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○和田政宗君　先ほど松山大臣からも固い決意がございましたので、こういうふうにあらゆる手を尽くして、我々の英知を結集して、しっかりと安心して子育てができ、待機児童が解消するような枠組みをつくっていかなくてはならないというふうに思っております。
　次に、事業主拠出金のことについて聞いていきたいというふうに思っております。
　今回の法改正では、企業主導型保育事業を含む子ども・子育て支援制度の拡充に必要な財源の一部として、事業主拠出金の上限を〇・二五％から〇・四五％に変更することになっています。これによりまして、企業主導型保育事業と零歳から二歳児相当分の保育の運営費に充てることになっています。待機児童の約七割が一、二歳児であることから、幼稚園における受入れの拡大、今質問いたしましたけれども、これですとか、小規模保育の普及などと併せて、待機児童解消に向けて大いに推進力を持っていかなくてはならないというふうに思っております。
　仕事と子育ての両立、これは労働力自体を確保するのにも必要不可欠でありますし、ずっとこの質問でも申してきていますけれども、これが子育ての安心につながっていく部分というのも大いにあります。
　ということで、社会全体でやはり見ていくことが重要だということで応分の負担を求めているわけですけれども、同時に、この事業主拠出金の上限の引上げを求めた理由についてしっかりと事業主の方々、国民の皆様に浸透させることも重要であるというふうに考えております。
　子育て世代が子育ても仕事も両立できる環境を整備するために事業主拠出金の上限引上げを求めたということについて、これはしっかりと丁寧に説明していかなくてはならないというふうに思いますが、お考えはどうでしょうか。
○大臣政務官（山下雄平君）　和田委員にお答えします。
　子ども・子育て支援というのは、親や保育所、幼稚園、こども園だけではなくて、地域や企業など社会の全ての構成員が相互に役割を果たして協力していくことが重要だというふうに考えております。保育の受皿整備というのは、先ほど和田委員も御指摘になられたように、経営者の側にとってみても事業主にとってみても、労働力の確保という面でプラスの面があるということであります。
　こうした観点から、現行の子ども・子育て支援制度においても、企業主導型保育事業などに対して拠出金を充てています。今回の法案によって、待機児童の解消に向けた子育て安心プランの実現に必要な財源についても、社会全体で子育て世代を支援するという大きな方向性の中で、松山大臣と経済団体との協議も踏まえて御協力をいただいたところであります。
　この法案を早期に実現を図って、待ったなしの課題であります待機児童の解消に向けて全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○和田政宗君　ちょっと各論に入るんですが、各事業主への周知についてはこれどのように行うんでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　今回の事業主拠出金の引上げにつきましては、引上げ後の拠出金の率が適用される納付書を送付する前に、仕事と子育ての両立に資する子ども・子育て支援の充実を図るために事業主拠出金を引き上げること、こうしたことを記載したリーフレットをあらかじめ配付することにより各事業主へ周知を行うこととしてございます。
○和田政宗君　これは、周知を行うとともに、今引き上げることによって三千億円の財源が確保できるという形になるわけでございますけれども、これで果たして足りるのかというようなこと、現状では足りるという認識でありますけれども、この後、我々は少子化を食い止めたいわけでありますけれども、その食い止めるために更に追加の施策ということが必要になった場合に、事業主拠出金をどの程度まで引き上げることができるのかということの検討ももしかしたらなされなくてはならないというふうに思うんですね。
　その場合には、やはり経済団体でありますとか事業主がどこまでの負担感であればできるのかというようなことも重要になってきますし、もしそこでこれ以上のものはということであればほかの財源も探さなくてはならないわけでありますので、その辺りのヒアリングをやって分析をしていただければというふうに思いますので、これはお願いとして申し述べておきたいというふうに思います。
　最後に、保育の質の向上についてお聞きをいたします。
　保育に携わる方々の処遇などについて、先ほど岡田委員からも質問がありました。日頃から我が国の未来をつくる子供たちのために愛情を持って奮闘されている、これは本当に保育士の方々を中心に感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　これはいろいろなものが進化をしておりまして、ＡＩですとか人工知能時代を迎える未来において必要とされる能力は、コミュニケーション能力ですとか粘り強くやり抜く力など幼児期に基礎が養われるものが多い部分、こういったところをしっかりと保育園などの現場で働く保育士の方々がこういった幼児の方々に教えつつ、そういったものも技術として活用していく、そういった時代が来るというようなことも考えておかなくてはなりません。
　このように見てみますと、職員の処遇を改善すると同時に、保育の質の向上を図る必要があるというふうに思っておりまして、保育の受皿整備の一環として、保育士を確保するだけではなく、しっかりとやはり処遇の改善、また、新たな技術ですとかそういったものを身に付けた方、このキャリアアップに追加的な処遇改善というものがしっかりと講じられなくてはならないというふうに思っております。
　そこで、お聞きをします。先ほど岡田委員からは内閣府に対して質問がありましたけれども、実感できる処遇改善とキャリアアップでの更なる処遇の向上などを含めて、保育の質の向上、これは処遇も含めてですけれども、どのように取り組んでいくのか、厚生労働省にお聞きをいたします。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　保育士の処遇改善につきましては、政権交代後、合計約一〇％の改善を実現するとともに、これに加えて平成二十九年度には、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を行ったところでございます。さらに、平成二十九年度補正予算及び平成三十年度予算案に、今年度の人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じた一・一％の処遇改善を盛り込んでいるところでございます。
　このうち、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善につきましては、保育の現場からの声を踏まえまして、各保育園における人員配置また賃金体系に合った処遇改善を行うことができるよう、中堅の保育士等に関する加算額の一部を比較的若い階層の方々へも配分できるようにする、また、同一法人内で複数の保育所等を運営している場合には他の施設の職員へも一部配分ができるようにするといった運用の見直しを平成三十年度から行うこととしており、引き続き現場の声を伺いながら取組を着実に進めてまいりたいと思います。
　また、保育士のキャリアアップにつきましては、乳児保育や幼児教育、また障害児保育といった職務の、この職務分野に対応した研修の体系化を行い、平成二十九年度にキャリアアップ研修を創設したところでございます。保育士の専門性の向上を図りまして、ひいては保育の質の向上につなげてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　これ、岡田委員からもそのキャリアアップの現状について質問が先ほどありましたけれども、私は、保育士の上位資格、これは例えば、どういう名称になるか分からないですけれども、認定保育士みたいなものになれば、キャリアを積んだ方々がですね、そうすると、何というか、事業主としてもしっかりと給与で見合った形の待遇にできる、こういったような考え方もあると思うんですが、その辺りいかがでしょうか。
○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年度予算では、保育士が保育の現場で長く活躍し続けられるよう、園長など管理職を除いた職員のおおむね三分の一に相当する、経験年数がおおむね七年以上の副主任保育士等として発令を受けた中堅職員に対しては月額四万円、同様に、職員のおおむね五分の一に相当する、経験年数がおおむね三年以上の職務分野別リーダー等として発令を受けた職員に対しては月額五千円を基本とする処遇改善を行ったところでございます。
　また、この技能、経験に応じた処遇改善の加算要件として、二〇二二年度をめどに、副主任保育士等については四分野の研修、職務分野別リーダー等については一分野の研修の受講の必須化を目指しており、各都道府県における計画的な研修の実施体制の整備を進めることとしております。
　こうした取組により、保育士のキャリアアップの仕組みを構築し、保育士の専門性の向上と処遇改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○和田政宗君　もう施策としては、現状においては十分にやるべきことというのを考えられているというふうに思います。あとはこれを運用していって、実際にどうなのかというようなところを適宜分析しながら進めて、保育士の方々がしっかりと働きやすい、また処遇の面においても働きやすい環境整備をしていただければというふうに思います。
　最後に、二問お聞きしますけれども、保育園、保育所で子供が緊急の治療を要する事態が発生したときというのは、これはもう救急車を呼ぶという形になるとは思うんですけれども、人工呼吸や心臓マッサージなど救命措置の講習というのはこれ定期的に行われているんでしょうか。
○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　子供たちが安全な環境で保育を受けられるよう、保育園等で事故の防止のための体制を整えることが重要でございます。このため、運営基準で職員に対する事故防止のための定期的な研修の実施を義務付けるとともに、地方自治体及び各保育園等に対して、教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインに基づいた対応の徹底を図っております。ガイドラインでは、各保育園等に対して、事故発生の直後には心肺蘇生や応急処置の迅速な対応を求めるとともに、心肺蘇生法等の救急対応や事故発生時の対処方法を身に付けるための研修の受講を職員に求めているところでございます。
　また、平成二十九年度から、保育現場のリーダー的職員を育成する保育士等キャリアアップ研修を創設し、その中に保健衛生、安全対策に係る研修を盛り込んでいるほか、一般の保育士等に対しても重大事故防止のための研修事業を創設し、ガイドラインの周知を図るとともに、救急処置や救急蘇生法の習得を促しているところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じ、事故防止に係る職員の資質の向上を図り、保育事故の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○和田政宗君　親が安心して保育所、保育園に預けることができるということは非常に重要だというふうに思っております。また、今御説明の中のもの、非常に取組としては私はいいことだというふうに思っているんですけれども、忙しくなってしまうと、これは任意参加の部分がありますので、必ずしも、必ず参加できていない部分も多分あるというふうに思っておりますので、その辺りも働きかけをしていただいて、保育園自体のいざというときの緊急対応力にもつながってくるわけでございますので、その辺りもしっかりと周知をしていただければというふうに思います。
　最後の質問でございますけれども、不妊治療助成についてお聞きをしたいというふうに思います。
　不妊治療の公費助成制度、平成二十八年四月から新制度に完全移行されました。移行後の状況を説明願います。
○政府参考人（山本麻里君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省としても、不妊に悩む方への支援は重要と考えております。
　患者の経済的負担の軽減を図るために、高額な治療費が掛かる体外受精や顕微授精についてその費用の一部を助成しております。この助成制度については、より安心、安全な妊娠、出産に資する観点から、平成二十五年度に行われた有識者検討会の報告書における医学的知見等を踏まえ、平成二十八年度より、妻の年齢について四十三歳未満とする等の助成内容の見直しを行ったところであり、平成二十八年度の支給実績は十四万一千八百九十件となっております。
　本助成制度については、平成二十八年一月より、早期の受診を促すため、出産に至る割合が高い初回治療の助成額について十五万円から三十万円へ拡充するとともに、不妊の原因が男性にある場合に、精子回収を目的とした手術療法について更に十五万円を上限に助成額の上乗せをするといった拡充を行ったところでありまして、平成三十年度予算案においてもその上乗せを継続しております。
　子供を持ちたいと願う夫婦の希望がかなうように、引き続き、不妊に悩む方への支援に努めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　実は、私も不妊治療で子供を授かっておりまして、これは非常にやはりお金が掛かるんですね。
　それで、新制度になった理由というのは、様々医学的見地を分析をしておやりになられたということでございますけれども、これは、医学というものは非常に進歩をするわけでございまして、そういったことも適宜見直していただきながら、私はこれは、この制度は私はもう少し拡充を図りたいというふうに思っておりますので、これも議論を通じて実現を図っていければというふうに私は思っておりますので、またこの内閣委員会を始めとする諸委員会でも取り上げたいというふうに思っております。
　私の質問は以上でございます。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今回の法改正によりまして、事業主の拠出金の率の上限が〇・二五から〇・四五に引き上げられるということで、現行が〇・二三％ということで、拠出金が現行で約四千億円というふうに承知をしております。これらは、この四千億円というのは児童手当などに充当されているということですけれども、この四千億円の現行の内訳について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　企業等からいただいている事業主拠出金は、平成二十九年度予算におきまして、児童手当で約一千八百億円、地域子ども・子育て支援事業のうち放課後児童クラブ、病児保育、延長保育に約八百億円、企業主導型保育事業に約一千三百円など、合計約四千億円に充てているところでございます。失礼しました、一千三百億円でございます。失礼しました。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今回、この事業主拠出金の率を平成三十年度は現行の〇・二三％から〇・二九％に引き上げると。これは政令で規定するそうですけれども、その追加の分が約一千億円というふうに聞いております。
　この一千億円の使い道、内訳について示していただいて、せっかく増やすんですから、この一千億円の活用のメリット、どういった効果が期待されるのか、是非とも伺いたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　平成三十年度におきましては、子育て安心プランの前倒しを実現するため、拠出金率を現行の〇・二三％から〇・二九％、プラス〇・〇六％、に引き上げ、企業主導型保育事業の拡充に約三百億円、新たに子育て安心プランに基づき増加する保育の運営費のゼロ歳から二歳児相当分の拡大に約七百億円の合計約一千億円を充てることとしてございます。
　これらの施策によりまして保育の受皿整備が進むことで、子供を持つ親が働き始めることや働き続けることが可能となります。また、企業にとりましては、子供のいる従業員の離職を防止し、労働力を確保することが可能となり、より良い人材の維持確保につながることになります。
○熊野正士君　ちょっと質問の順番を変えさせていただきます、済みません。
　先日、私、本会議で松山大臣に質問をさせていただきました。そのとき大臣の答弁で、今回、企業の負担が増えるということで、特に中小企業の皆様のところに大臣自らが足を運んで、今回の法改正の意義について説明をずっとされたというふうに伺いました。各企業の皆さん方に、拠出金、率の上限引上げの理解を得る努力をなさったと伺いました。率直にいろんな方々とお話をされて現場の声を直接聞かれたと思いますけれども、大臣の御所見を、感想といいますか、そういったところを是非お聞かせ願えればなと。
　先ほどもありましたけれども、少子化対策というのは、個人のレベルもあるかもしれないし、国とか地方自治体の問題もあるかもしれないけれども、企業も大事な役割を果たしているというふうなこともございますので、そういったところで実際の現場の皆さん方のお声をどのように受け取ったのかということをお聞きしたいのと、もう一つは、企業主導型保育事業ということについてもアピールをされたというふうに伺っております。先ほどの周知徹底ということにもつながりますけれども、先ほど、本会議の答弁の中で、新しいパンフレットを作成してというふうな、今年度中に作るというふうにもおっしゃっていましたので、その辺の企業主導型事業の周知についても併せて御答弁いただければと思います。
○国務大臣（松山政司君）　ありがとうございます。
　事業主拠出金につきましては、先ほども申し上げましたけれども、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、全ての企業に応分の負担をお願いするというところで始まっておるわけですが、特に、中小企業関係の全国商工会連合会の方々や全国中小企業の団体連合会、中央会の方々には十分な御説明が行っていなかったというところもありまして、改めて担当の大臣として、私も本部の方に、各会長さん、幹部の方々にこのお話を丁寧に説明をさせていただいて御理解をいただいたところであります。
　その後、経済団体、中小企業の団体も含めて事務的な会議も開催をさせていただいて御理解をいただいて、非常にそういったことは丁寧に本当に何度もやることが大事だということを実感をいたしましたし、今後も、しっかりと総理に物が言えるような協議会も設置がされますので、引き続き企業とはしっかり連携をしていきたいと思います。
　また、この中小企業による企業主導型保育事業の活用の促進でありますけれども、中小企業が設置する施設の運営費、中小企業については運営費を軽減するという配慮もいたしております。また、中小企業向けの説明会、相談会等々を商工会や商工会議所などを通じて企画をいたしておりますし、また好事例集を作ったりパンフレットを作ったりしながら、より一層大いに中小企業にも利用していただきたいと思って、これからも積極的に連携を取りながら取り組んでまいりたいと思っております。
○熊野正士君　是非よろしくお願いをしたいと思います。中小企業、同じ負担率なんですけれども、やっぱりその分、負担が大きいというところもあるかと思いますので、是非ともその辺のところをよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。保育士の皆さん方のちょっと労働環境のことについて質問させていただきたいと思います。
　保育士の皆さん方の労働環境は決していいとは言えないんじゃないかなと、厳しい労働環境であるということをよく伺います。離職率も高いというふうに聞いておりまして、仕事の割に給料が低いといった声も伺います。保育士の皆さん方、本当に子供が好きで、やりがいを持って一生懸命頑張っていらっしゃる方も多いわけですけれども、中には過酷な環境で保育士の仕事を辞めていくという方もおられます。
　保育士の皆さん方の労働環境の実態をしっかりと把握していくって本当に大事なことじゃないかなというふうに思うわけですけれども、政府としてどのようにこの現状、保育士さんの労働環境の把握、認識しているのか。保育士さんの労働環境に関する何か調査とかあれば、お示しをしていただければと思います。
○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　保育士の離職率につきましては、平成二十八年、社会福祉施設等調査における常勤の保育士の退職者数から推計いたしますと、約九％となっております。平成二十六年に東京都が公表した調査結果によりますと、過去に保育士として就業した者が退職した理由につきましては、妊娠、出産、結婚といったもののほか、給与が安いが二五・五％、職場の人間関係が二〇・六％、仕事量が多いが二〇・三％、労働時間が長いが一七・五％、健康上の理由が一五・七％となっております。
　こうした実態も踏まえ、高い使命感と希望を持って保育士の道を選んだ方々に仕事を続けていただくため、保育士の処遇改善や業務負担の軽減などに総合的に取り組んでいるところであり、引き続きこうした方々の離職の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　いろいろと理由がありましたけれども、給与の面というのが一番、ほぼ二〇％台だと思いますが、一番高かったようにお聞きをいたしました。そういった意味でいうと、やっぱり処遇改善をしっかりやっていくということが大事なんだろうなと思います。
　保育士の処遇改善の加算が二十九年度から行われました。処遇改善等加算Ⅱということで、キャリアアップできる仕組みをしっかりと構築した上で、経験年数がおおむね七年以上の保育士の皆さんを対象に月額四万円上乗せできるという、そういう加算制度が創設されたわけですけれども、本年度から既に加算されていることになっておりますが、実際に、これ本当に処遇改善されているのかといった声も聞いております。是非、この賃上げの実態調査といったものを行っていただきたいなと思います。
　これ、本会議で私質問させていただきまして、松山大臣の方からは、来年度、調査結果を公表するというような答弁をいただいたと思っております。
　この賃上げの実態調査について、どのように調査を行っているのか、そしていつ頃公表していただけるのか、是非お教えいただければと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　委員御指摘の本年度導入いたしました四万円等の加算につきましては、実際に給与が改善されることを計画書や実績報告により確認することとなってございまして、その確認の上で加算の認定を行う仕組みとしてございます。この加算による賃金改善の実態を把握することは重要であると考えてございます。来年度に対象となった施設やその改善状況等につきまして調査をする予定となってございます。
　詳細はこれからでございまして、現在準備を進めているところでございますけれども、しっかりと調査を進めていきたいというふうに考えてございます。
○熊野正士君　じゃ、調査の方よろしくお願いをしたいと。もうなるべく早く調査をしていただいて、結果を公表していただきたいというふうに思います。
　先ほども各委員の方から、岡田委員、また和田委員の方からもこの処遇改善加算の運用ということについて質問がありました。なかなか加算ができずに、若手の保育士さんに加算ができないといったこともあって、できればもっと広く、例えば職務分野別リーダーといった、そういった方々は何かその加算が五千円しか付かないとかというのがあるので、それをなるべく、そういった人たちにもある程度処遇改善加算できるようにというような声が多数寄せられておりまして、まあそういった運用を見直すというふうな答弁も今ありましたけれども、もう一度、この運用を見直すことによってどういった処遇改善できるのか、効果がどういうことになるのかということをもう一度ちょっと答弁お願いしたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　技能、経験に応じた四万円等の加算は、保育人材の賃金水準を引き上げるとともに、保育人材のキャリアアップの仕組みを構築していただくために導入いたしました。この加算につきましては、現場の声も踏まえまして、より実情に合った制度となるよう、勤続年数がおおむね七年以上の中堅の保育士等に関する加算額の一部を、委員御指摘の勤続年数がおおむね三年以上の比較的若い保育士等へ配分可能とする、また、同一法人内で複数の保育所等を運営している場合には、他の施設の職員へも一部配分可能とするといった見直しを行います。これによりまして、各施設の実情に応じ、若手の保育士を含め、より多くの方々に処遇改善が行き渡ることを期待してございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、待機児童の解消ということについて質問したいと思います。
　待機児童、非常に大きな問題ですけれども、今よくお聞きするのが、一歳になってから保育園に入ろうと思ってもなかなか空きがなくて入れないと。なので、競争が激しくて待機児童になっちゃう可能性が高いのでということで、じゃ、もうゼロ歳から預けちゃえということで、ゼロ歳で保育園に入れる方も非常に増えているといった、これ昔から指摘があるようですけれども、そういったことがあります。
　実際、教えていただくと、待機児童数というのが年代別にありまして、ゼロ歳とそれから一、二歳児でどれぐらい待機児童がいるかというのを見ると、一、二歳児の待機児童が非常に多くなっていると、そういったデータもあるようです。この一、二歳児の待機児童をどう解消していくのかというのが非常に大きな課題の一つというふうに考えます。
　年齢別にいろいろと対応する必要があるんだろうと思いますけれども、この特に一、二歳児の待機児童解消に向けた政府の対策について伺いたいと思います。
○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたように、平成二十九年四月一日時点の待機児童数約二・六万人のうち一、二歳児は約一・九万人と、待機児童数全体の約七割を占めております。
　こうした状況を踏まえまして、子育て安心プランにおきましては、小規模保育の普及などを含め、一、二歳児の保育の受皿整備を推進することとしております。また、昨年十二月には、各市区町村が子育て安心プランに基づき毎年作成する整備計画について、保育コンシェルジュなどを活用しながら、潜在的な保育ニーズの把握に積極的に取り組むとともに、市区町村ごと、さらには市区町村内の保育提供区域ごとに、年齢別の保育の利用意向を的確に把握し、それを反映した受皿整備を進めるよう要請したところでございます。
　この市区町村の整備計画につきましては厚生労働省のホームページで公表することとしており、こうした取組により待機児童を解消してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　いわゆる育児休業法で、去年改正されて一年半が二年に延びたということで、ある意味でそれはいいことだなと、より子供をしっかりと面倒を見て、また職場に復帰していくということで、制度としては延びたんだけど、だけど結局は入れないという事態が今起こっていると思います。是非、実効性を持ったような形で取り組んでいただいたらなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、待機児童解消のために平成二十五年から待機児童解消加速化プランということで五年計画で実施をして、本年度、平成二十九年度末までに五十九・三万人の受皿整備が行えたと、できたというふうに承知をしております。こうした整備によって保育の利用率というものが年々上昇をしておりまして、平成二十二年は保育の利用率が三二・二％だったものが、平成二十九年には四二・四％ということで、一〇ポイント上昇しているということです。
　こうした保育のある意味での量的な確保については成果が出ているわけですけれども、一方で、この保育の質といった部分ですね、この質の確保といったことが課題として挙げられていると思います。この保育の質をどうやって確保するのかと、その施策をきちっと実施されているのかどうか、その点について是非答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実を図るためには一兆円を超える程度の財源が必要とされてございます。そのうち、消費税率が一〇％に引き上げられたときに実施することとしていました〇・七兆円のメニューにつきましては、消費税率が八％に据え置かれる中にありましても、三歳児の職員配置の改善、また保育人材の処遇の三％の改善など、全ての事項を既に実施してございます。
　消費税財源以外の財源により実施することとされている更なる質の向上を実施するための〇・三兆円のメニューにつきましては、保育人材の処遇の二％の改善や、放課後児童クラブ、社会的養護の職員の処遇改善を平成二十九年度に実施してございます。平成三十年度予算におきましても、同様の措置を行うために必要な予算を計上しているところでございます。
　〇・三兆円メニューにつきましては、骨太の方針二〇一七におきまして、子ども・子育て支援の更なる質の向上を図るため、消費税分以外も含め、適切に財源を確保していくとされてございます。
　こうした方針に基づきまして、引き続き、各年度の予算編成過程におきまして安定的な財源確保に努めてまいります。
○熊野正士君　保育の質に関して重ねて質問させていただきたいと思います。
　今回の法案は、企業主導型保育事業というのを更に推し進めていこうと、そういうことだと思いますけれども、この企業主導型の保育事業における指導監査といいますか、どのような体制で行っているのか、行おうとしているのか、もう既に行っていると思いますが、行っているのか、説明を是非お願いしたいと思います。特に、それで、質の確保ができるような工夫といいますか、どのように保育の質の担保を行えるのか、そういったことを説明、是非分かりやすく説明いただければと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　子供の健やかな育ちを図るためには、保育の質の確保は非常に重要と認識してございます。
　企業主導型保育施設につきましては、児童福祉法に基づく認可外保育施設として、都道府県が原則年一回以上立入調査などを行ってございます。また、企業主導型保育事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会におきまして、全ての施設を対象に原則年一回立入調査をしてございます。さらには、通報等を受けまして、必要に応じ抜き打ち調査を行ったり、午睡、お昼寝のときでございますけれども、午睡時の抜き打ち調査を実施してございます。これらによりまして保育の実施状況などを確認し、改善が必要な施設に対しましては改善報告を求めるとともに、しっかりと指導を行っているところでございます。
　今後とも、自治体などと連携して情報共有体制を構築するなど、保育の質の確保が図られるよう取り組んでまいります。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今、企業主導型という、認可外なのでそういった体制でというふうに承知いたしました。
　一方、認可保育園というものに対しては、都道府県あるいは政令市、中核市がそれぞれ行政指導を行うというふうに承知をしております。実際、この認可保育園に対する行政指導の実態と申しますか、どのような感じになっているのか、ちょっと教えていただいたらと思います。
○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年度の認可保育所に対する指導監査の実施状況は、認可保育所二万三千九十六か所のうち一万九千百四か所に対して指導監査を実施しており、実施率は八三％となっております。主な指摘内容としては、管理規程、経理規程等の整備及び運用の状況、消火訓練及び避難訓練の実施状況、苦情受付窓口の設置など苦情解決処理への対応状況などに関するものとなっているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、放課後児童クラブについて質問させていただきたいと思います。
　現在、待機児童解消のために保育園の整備は進められております。五歳までのある意味で保育は非常に充実してきているだろうと思います。しかし、そういった子供たちが小学校に入学をすると、放課後に面倒を見てくれる人がいないというふうなことで、結局親御さんが仕事と両立ができないといった声も聞いております。いわゆる小一の壁ということで、この小一の壁ということを踏まえて、現在の放課後児童クラブの現状について教えていただいたらと思います。
○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブの現状につきましては、平成二十九年五月一日現在、児童クラブ数が二万四千五百七十三か所、登録児童数が約百十七万人、待機児童数が一万七千百七十人となっております。設置場所につきましては、学校の余裕教室が七千二百三十一か所で二九・四％、学校敷地内の専用施設が六千四十か所で二四・六％、児童館が二千六百十七か所で一〇・六％などとなっております。
　平成三十年度予算案におきましては、受皿の拡充等により、対前年度七十四億円増の七百九十九億円を計上しており、年々増加傾向となっております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　放課後児童クラブについては各市町村で本当にいろいろな取組もなされておりまして、先ほどいろいろと説明していただきました小学校の教室の一部を使ったりであるとか、あるいは保育園とか幼稚園、そういうところに放課後児童クラブを運営を委託したりとかというふうなこともお聞きをいたしました。
　今後、先ほど予算も七十四億円増額というふうにお伺いしましたけれども、今後この放課後児童クラブの取組目標であるとかあるいは計画であるとか、そういったところをお示ししていただければと思います。
○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブにつきましては、昨年十二月に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきましては、放課後子ども総合プランに基づく二〇一九年度末までの約三十万人分の新たな受皿の確保を二〇一八年度までに前倒しする、さらに、状況を踏まえ、その後の在り方について検討するとされており、これに沿って受皿整備に引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　また、厚生労働省におきましては、昨年、放課後児童対策に関する専門委員会を設置いたしまして、放課後児童クラブの量の拡充、質の確保、役割とメニューの拡充、充実など、今後の対策の在り方について現在検討していただいているところであり、本年六月をめどに中間的な取りまとめをしていきたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、いわゆる少子化対策ということについて伺いたいと思います。
　幼児教育の無償化ということが言われていますけれども、公明党も自民党とこれを今回選挙公約に掲げてやりました。消費税が八％から一〇％に上がるときに、その財源を使って無償化をするということでございます。
　この幼児教育の無償化ということでいろんな効果が期待をされていると思いますけれども、少子化対策といった面で幼児教育の無償化で期待される効果について具体的にお教えいただいたらと思います。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年の国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、夫婦が理想とする子供数を持たない理由について、三十歳未満では七六・五％、三十歳から三十四歳では八一・一％が子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからという回答をしておられまして、いずれも最大の理由となっております。また、平成二十六年度に内閣府が実施した二十代、三十代の男女を対象にしたアンケートでは、どのようなことがあればもっと子供が欲しいと思うかという問いに対しまして、七〇％の人が将来の教育費に対する補助と答えまして、六〇％の人が幼稚園、保育所などの費用の補助と答えているところでございます。このため、幼児教育に係る費用負担軽減措置を講じることは重要な少子化対策の一つであるというふうに考えております。
　また、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは大変重要でございます。幼児教育が将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等に著しい効果をもたらすことを示す世界レベルの著名な研究結果もあり、諸外国においても三歳児から五歳児の幼児教育について所得制限を設けずに無償化が進められているところでございます。
　こうしたことから、昨年十二月の新しい経済政策パッケージにおきまして、幼児教育の無償化を進めるということにしたものでございます。
○熊野正士君　非常に少子化対策に対して効果があるということだというふうに、ちょっと具体的な数字とかはなかなか示せないんだとは思いますけれども、非常に、この幼児教育の無償化によって、ある意味でいうと抜本的に少子化対策になるということだろうというふうに思います。
　平成二十七年の三月二十日に少子化社会対策大綱というものが発表されております。その大綱の中に、重点課題として大きな柱が五つ掲げられていると思います。その大きな柱の中に、この少子化対策というところで、多子世帯への一層の配慮を行い、三人以上子供が持てる環境を整備するというふうに明示されておりました。理想の子供数というのを聞くと、三人以上というふうに答えた夫婦の割合というのが四五％と、半分近くが三人以上欲しいというふうに答えているんだけれども、実際にはなかなかそこまで行っていません。
　だから、希望に応えるというふうなところが一つ大事だということだと思うんですけれども、実際にはその希望に沿えていない、かなっていないというのが実情だと思います。そうした背景としては経済的な理由とかいろいろあると思いますけれども、この平成二十七年三月二十日のこの大綱に大きな柱として掲げているわけです。多子世帯への一層の配慮を行うというふうにあるわけです。
　二十七年以降でこの多子世帯に対してどういった施策が実際に行われてきたのか、教えていただいたらと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　少子化社会対策大綱の重点項目の一つとしまして、多子世帯への配慮を掲げさせていただいております。
　これまで、例えば、児童手当で多子のお子様に加算をするとか、あるいは児童扶養手当で第二子、第三子に数十年ぶりに加算を上げるとか、それぞれの施策の中で対応を進めてきてございますが、更にしっかりと大綱に基づきまして施策を推進していきたいというふうに思ってございます。
○熊野正士君　是非、せっかく大綱の中に大きな柱として位置付けているわけですから、ちょっと今の答弁では寂しいんじゃないかなと。もっともっとしっかりと、こんな政策、施策やっていますと、もっともっとやっていただかないと駄目なんじゃないか。理想が三人以上欲しいという方が半分近くいるわけですから、そういった方々の希望に応えるためにも是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　この同じ大綱の中の「はじめに」というところがあって、その中に、フランスやスウェーデンは、子育て支援の充実や仕事との両立支援など、長期にわたる少子化対策により、一旦は低下した出生率が二・〇程度まで回復に成功したと書いてあります。「我が国においても、」、日本のことですが、「我が国においても、少子化対策に真剣に取り組み、子育てしやすい環境を整備する努力を地域全体で行ってきた結果、高い出生率を保ち、又は、出生率が上昇した地方自治体も出現している。」と。そして、この最後にこう書いてあります。「少子化は、決して解決不可能な課題ではない。」というふうにその大綱の中の「はじめに」というところで力強く述べていて、私も読んで、あっというふうに思ったんですが。
　この少子化対策の司令塔が、ある意味でいうと内閣府のこの子ども・子育て本部だと、担当大臣である松山大臣であるというふうに思います。今年の一月から少子化克服戦略会議といったものが立ち上がったと、そしてもう既に四回ぐらい会議を行ったというふうに承知をしております。第一回目の会議の冒頭で松山大臣は、少子化を克服するための大胆な取組を更に加速していくことが極めて重要だと思っているところでございます、このために、従来の発想にとらわれずに、幅広い視点から今回対応策をしっかり検討していただくためにこの戦略会議を立ち上げた次第でございますと、このように冒頭発言をしておられます。
　この戦略会議、今四回もう既に行われているということですけれど、そういった内容も含めまして、この少子化克服に向けた大臣の御所見を是非伺って、最後の質問にさせていただきたいと思います。
○国務大臣（松山政司君）　日本は今、急速に進む少子高齢化という、まさに国難と呼ぶべき課題に直面をいたしておりまして、こうした中、これを克服するということで、仕事と子育ての両立支援など、理想の子供数を持つための支援に加えて、働き方の改革、若者の経済的基盤の強化など、また、結婚の希望をかなえるための取組など重要でありますし、今取り組んでいるところでございます。
　新しい経済政策パッケージ、またニッポン一億総活躍プラン、また少子化社会対策大綱に基づいて、個々人の希望をかなえて、子育て世代あるいは子供たちに大胆に投資をする、政府が一丸となって一層力を尽くしていきたいと考えておるところでございます。
　御指摘の、今私の下で、社会全体で取り組むべき対応策について幅広い観点から、いろんな立場の方に委員になっていただきまして、少子化克服戦略会議というものを開催をいたしております。今まだ具体的に申し上げる段階ではありませんが、あらゆる立場から、子育て世代に、また子育てをする方々にどういう支援ができるか、身近なところからも含めて今検討をしているところでございまして、もうそろそろその対策、具体的な政策が上がってきているところでございますので、まずは目の前のできることはすぐにやっていきたいと思っておりますし、中長期のことも含めて、今までの発想にとらわれずに大胆にしっかりと政策を進めてまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　この計画の中で、やっぱり短期的に集中的にやるんだというふうなことも明記されておりまして、この五年間が大事だというふうに平成二十七年にありましたので、この五年間は本当に大事だという意気でしっかり頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　私の方からも、この法案につきまして、まず保育充実事業についてからお聞きしたいと思います。中でも、対策協議会についてお聞きしたいと思います。
　法案の附則第十四条第四項には、特定市町村又は事業実施市町村を包括する都道府県は関係市町村等との協議会を設置することができることとなります。協議会で議論する項目につきましては、法案では、小学校就学前子供の保育に係る子ども・子育て支援に関する施策であって、市町村の区域を超えた広域的な見地から調整が必要なもの又は特に専門性が高いものとされております。
　その内容でありますけれども、規制改革推進会議の規制改革推進に関する第二次答申によりますれば、協議会にて議論する項目について、まず第一に保育に関わる情報の共有化、第二に地方自治体の待機児童解消に向けた取組を促す制度改革、そして第三に保育の受皿拡大を支える保育人材の確保等が示されております。
　この中で、特に保育人材の確保、とりわけ保育士の偏在是正について今日はお聞きしたいと思います。
　首都圏では、保育士の東京集中が顕著であります。もちろん、保育士が最も足りない、有効求人倍率が図抜けて高いのが東京であることは十分に理解しますけれども、東京周辺の埼玉や千葉、神奈川などでは、東京の余りの高い処遇により保育士の流出が顕在化しております。私の地元の埼玉におきましても、特に県南の東京に近い保育施設から、せっかく育てた保育士が東京へ流出してしまうという悲鳴の声を伺っております。
　東京への保育士の流出を防ぐために、保育士の給料に独自の上乗せをする事例も多く見られるようになりました。先ほど岡田委員も御指摘されましたし、先般本会議でもありましたが、ネット上でも話題の松戸手当がその典型であります。
　昨年十月から、千葉県松戸市では、保育施設が支払う給料とは別に、勤続年数に応じて四万五千円から七万二千円の手当を独自に保育士に支給しております。この四万五千円というのがみそでありまして、隣接する東京都が二〇一五年度に保育士等キャリアアップ補助金を創設し、二〇一七年度には支給額を最大四万四千円まで増額しております。松戸手当はそれを上回る四万五千円という数字であります。千葉県松戸市のように、東京に隣接する地域では、給料の高い都内に保育士が流出することを防ぐための方策に迫られているということだと思います。
　給料だけではありません。新卒の保育士が市内にアパートを借りて保育園に勤める際に家賃の一部が補助される制度がございますが、地方出身の新卒の保育士も、家賃補助も高く給料も高い東京都内に当然引き寄せられていくわけであります。
　こうした自治体の財政格差により保育士の偏在がますます助長されていいのかというのが私の問題意識であります。子育て支援について自治体間で競争していくことは、決して悪いことばかりではもちろんありません。しかし、だからといって、国が一定の基準を決めて保育士の処遇改善を実施している一方で、財政力のある自治体が独自の上乗せ施策を取り、結果として格差が生じて保育士の偏在が生じているとなれば、自治体間競争とだけ言って済まされないのではないでしょうか。
　そこで、松山大臣にまずお聞きしたいと思います。特にこの首都圏におきましては、保育士の東京集中が顕著であります。保育士の偏在についてどのように把握し、その是正についてどのような対策を取っていくお考えか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（松山政司君）　西田委員にお答えいたします。
　各自治体におきまして、独自に保育士に対して給与の上乗せ補助を実施するなど、必要な保育士の確保に各自治体が努められているということは承知をいたしております。
　国としては、自治体間で保育士に偏りが生じないようにこれまでも全国統一的な処遇改善に取り組んできておりまして、特に今年度は、技能、経験を有する者を対象に全国一律に月額四万円の処遇改善を実施をしたところでございます。
　さらに、新しい経済政策パッケージにおきましては、二〇一九年四月からも更に一％の賃金引上げを行うこととしており、引き続き全国統一的な処遇改善に努めてまいります。
　こうした処遇改善に加えて、厚生労働省を中心に、保育士資格を持ちながら保育士として就業していない方に対する再就職の支援、加えて保育士の業務負担軽減などに総合的に取り組みながら、しっかりと引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○西田実仁君　この附則第十四条第四項には、先ほど申し上げた小学校就学前子供の保育に係る子ども・子育て支援に関する施策であって、市町村の区域を超えた広域的な見地から調整が必要なものが協議会の議論する項目となっております。そして、その具体的な内容として、先ほど紹介した第二次答申には、保育の受皿拡大を支える保育人材の確保が示されております。
　そこで、保育人材の確保について、広域的な見地から調整が必要なものとして、私が今指摘しております保育士の近隣県から東京への流出、東京への一極集中について是非とも議論できるようにしてもらいたいと思います。
　国として、今大臣御答弁いただきました保育士の偏在なきようとの施策を掲げるのであれば、この度法定されました協議会におきまして、市町村の区域を超えた広域的な見地から調整が必要な場合、具体的には保育士の流出ということですが、例えば県を超えた東京都、市区町村など周辺自治体にも同協議会に参加を促すよう、国としてもその環境づくりに努めてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松山政司君）　本法案に基づくこの協議会ですが、子ども・子育て支援法における都道府県と市区町村の役割、これを踏まえて都道府県を中心に広域的に待機児童対策に取り組むことを促すことを意図しておりまして、都道府県が待機児童の解消に積極的に参画ができる環境が整備をなされて、そして都道府県の支援がより実効的なものとなるように期待をしているところでございます。
　協議会での協議事項ですが、地域の実情に応じて各協議会において決定するものでありますが、一つは、地域ごとに必要な人材確保の状況の分析、また、それに応じた人材確保政策あるいは育成策の強化についても議論をされることと想定をいたしております。
　保育士確保につきましては、保育の実施主体である市区町村に対して都道府県の更なる役割が求められているところですが、この協議会において、地域の実情に応じて都道府県を超えた広域調整に取り組んでいただくことも可能でございます。
　他方で、今般の協議会では、都道府県単位での広域的な保育士確保等の取組を強化していただくということを想定していますので、まずは県内の、国としては、都道府県そして関係市町村との連携がしっかりできるように、待機児童の取組が進められるよう進めていきたいと思っておるところでございます。
○西田実仁君　保育士、保育人材の偏在是正に本気で取り組もうとすれば、私の地元の埼玉県内における協議だけでは不十分なんですね。ですから、協議会にも東京の方にも来ていただくという形で、一刻も早くこの是正に取り組んでもらわなきゃいけないと思います。
　厚労省にお聞きしたいと思いますが、今私が引きました附則第十四条第四項の、市町村の区域を超えた広域的な見地から調整が必要なものの解釈についてであります。
　この市町村の区域を超えた広域的な見地は、今大臣の御答弁にもちょっとございましたが、必ずしも同一の県内調整のみを意味するものとは解さなくていいんではないかと思いますけれども、改めてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、本法案に基づく協議会は、子ども・子育て支援法における都道府県と市区町村の役割を踏まえ、都道府県を中心に広域的に待機児童対策に取り組むことを促すことを意図しており、都道府県が待機児童の解消に積極的に参画できる環境が整備され、都道府県の支援がより実効的なものとなることを期待しているところでございます。
　広域調整につきましては、保育の実施主体である市区町村に対する都道府県の関与が求められるところ、まずは今般の協議会において市区町村間での保育園等の広域利用の取組などを推進し、こうした取組を踏まえ、都道府県間の広域調整の取組が広がることを期待しているところでございます。
　なお、協議会での協議事項は地域の実情に応じて各協議会においてお決めいただくものであり、例えば、協議会に隣接する他県の市区町村に参加していただき、広域利用について議論することも可能であると考えております。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　次に、潜在保育士の活用についてお聞きしたいと思います。
　実際の事例で紹介しますと、埼玉県内のＡ市在住の保育士のお子さんが、保育士の職場である近隣のＢ市内の保育園に優先して入園できないという実態があります。Ａ市在住の保育士がＡ市内の保育園で勤務している場合には優先入園が可能のようでありますが、潜在保育士を活用し待機児童を一刻も早く解消するには、居住する市町村の保育園等への勤務を条件とせず、市町村の圏域を超えた利用調整を行うことが必要ということであります。
　この同趣旨の通知は、先ほども御答弁ありました、自治体向けに昨年九月に発出されています。すなわち、居住する市町村内の保育園等への勤務を条件とせず、市町村の圏域を超えた利用調整を行うことで広域的な待機児童の解消にも大きな効果を生む、そのため積極的に各市町村間で協定を結ぶ等の連携、調整を行うことと、こういう通知が発出されております。
　そこで、まず大臣にお聞きしたいんですが、保育士の子供について、こうした居住する市町村の圏域を超えた保育園等の利用調整の実態に関してどのように把握しておられるのか。また、新たに法定される協議会において各市町村間での協定締結を促すなど、県が積極的な広域調整の役割を果たしてもらいたいと思いますけれども、国としてどのように指導していかれるでしょうか。
○国務大臣（松山政司君）　厚生労働省が行いました待機児童解消に向けて緊急的に対応する取組を実施している四百一市区町村を対象とした調査というのがございまして、平成二十八年十月の時点なんですが、保育士の子供の優先入所を行っていると回答した市区町村は二百四十七、全体の約六割でした。また、市区町村の境界を超えて利用調整を行っている市区町村は百十一自治体で四五％でございました。
　協議会での協議事項は地域の実情に応じて各協議会においてお決めいただくものでございますが、保育所等の広域利用の推進についても協議会で議論されることを想定をいたしておるところでございます。例えば、保育所等の広域利用を目的とした市区町村間の協定は一部の自治体で先進的に行われているところもございまして、具体的に、定員に空きがある保育所等が隣接する市の待機児童を受け入れるようにする取組、また、市境ですね、市と市の境の周辺にある土地に隣接する市が保育所等を共同で整備する取組も実際に行われたりしているものと承知をいたしております。
　協議会を通じてこのような協定が締結されることは更なる待機児童の解消にも役立つものと考えておりますし、厚生労働省とも連携しながら、この協議事項として想定される事例として周知に私も努めてまいりたいと思います。
○西田実仁君　こうした自治体に通知等を発出されているわけですし、また、先ほども御答弁ありました全国主管課長会議等の場を通じても要請しているということなんですけれども、結局、やっているけどそうはなっていないという、やった方が望ましいと言っているわけですけれども、実際にはそうなっていないわけでありますので、協議会がせっかく法定されるわけですから、そこの場を通じてそうした意図に沿った形になるように強力に進めてもらいたいと思います。
　次に、小規模保育園卒園児の保育園等への円滑な入園のための利用調整についてお聞きしたいと思います。
　小規模保育に通うお子さんが三歳児になると連携保育園に必ずしも行けず、再び保育活動をしなければならないという実態があります。その結果、二人目の子供あるいは三人目の子供を諦める家庭もおられます。希望出生率一・八を達成するためにも連携施設の確保ということが大変重要になってまいります。
　そこで、まず大臣には、小規模保育園卒園児が三歳以降になると連携保育園に必ずしも通えない、こうした声があることを踏まえて、連携施設の確保に関してどのような施策を取っているのか、お話をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松山政司君）　待機児童の約九割が三歳未満の子供であることから、三歳未満の子供を対象としたこの小規模保育施設などの受皿拡大に努めているところでございます。
　一方で、この場合、委員御指摘のとおりに、三歳を迎え小規模保育施設を卒園した子供の受入先、いわゆる連携施設の確保が課題となっておるところでございます。このため、今年度から、厚労省においては、小規模保育施設を卒園した三歳の子供を受け入れるためのコーディネーター、コーディネーターの保育園などへの配置を促進する事業を始めております。
　厚生労働省においてこの連携施設の確保に向けてしっかりと取り組むように、私としましても連携をしっかりしながら進めてまいりたいと思っております。
○西田実仁君　自治体に発出した通知には、市町村には、小規模保育事業者が連携施設の確保を行おうとする際には事業者の懇談の場を設定するなど配慮をいただきたいというふうになっております。しかし、配慮では非常に弱いと。小規模保育から連携施設に行けるよう、再び保活をしなくても済むよう、それこそ広域的な見地から、この新たな法定される協議会において県が積極的に関わって利用調整をすべきではないかと考えます。
　協議会の議題として、この連携施設の確保も入るでしょうか。厚労省にお聞きします。
○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　本法案では、都道府県が市区町村等と協議する場を設置できる旨を盛り込んでおり、都道府県が待機児童の解消に積極的に参画できる環境を整備し、都道府県による市区町村の取組の支援をより実効的なものとすることを目的としております。
　協議会での協議事項は地域の実情に応じて各協議会においてお決めいただくものであり、連携施設の確保についても協議会で議論していただくことは可能であると考えております。
○西田実仁君　一方で、市町村が必要と判断した場合には三歳以降も小規模保育を利用できることもあると聞いております。
　連携施設が確保されない場合、満三歳児が四月以降も小規模保育を利用できる要件は何でしょうか、自治体が認めさえすればそれでオーケーということなんでしょうか、改めてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　現行の小規模保育事業につきましては、待機児童の多くをゼロ―二歳児が占めることを踏まえ、事業の対象年齢を原則ゼロ―二歳に限定しつつ、満三歳に達して卒園する児童が必要な教育又は保育を継続的に受けられるよう、連携協力を行う施設を適切に確保するところを求めております。このため、市区町村に対し、小規模保育事業の卒園児の入園先を確保するため、利用調整及び連携施設の確保に積極的に取り組むように求めてきたところでございます。
　こうした努力をしてもなお卒園後の入園先が確保できない場合など、児童福祉法上、市区町村が満三歳児以上の児童に係る保育の体制の整備の状況その他の地域の事情を勘案して必要と認める場合については、市区町村の判断で満三歳児が四月以降も小規模保育事業に継続入園することが可能でございます。
○西田実仁君　それはこの新制度施行後五年間に限ったことなんでしょうか、確認したいと思います。