Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江崎孝君　今局長おっしゃったとおり、寄附でもない、納税でもない、非常にいいとこ取りみたいなところあって、寄附金税制の名を借りた自治体間の税の移転システムであるという、こういうことでいいと思うんですが、ちょっと、私も努力をして一枚の資料を作ってまいりました。これは現行制度でございます。もう釈迦に説法だと思いますけれども、よくまあこういう制度を考えたなというのが率直な思いなんですが。
　仮定がございます。そこに、Ｂ市在住の納税者Ａさんが三万円のふるさと納税をＣ市へ行う場合ということで、Ｂ市在住、これは所得税二〇％適用と仮定をします。そうすると、三万円からまず二千円、これ下限額ですね、さっきから何回も説明をしていただいている二千円を引くと二万八千円なんですよ。その二万八千円に所得税の還付額二〇％、〇・二掛けると五千六百円、これが還付されると。その五千六百円を、今度はＢ市の住民税額控除ということで二万八千円から五千六百円引く、すると二万二千四百円になるんですね。これが控除されるという、翌年の住民税から。
　これが、Ｂ市に行きますと、Ｂ市は在住しているところですね。二万二千四百円の税収減になります、当然これ個人住民税が。そうすると、これ、Ｂ市は地方交付税の地方交付税基準財政収入額が減、これ交付団体と仮定をしますと、Ｂ市の地方交付税基準財政収入額が減額になります。しかし、このシステムは、これを交付税で補填するというシステムですから、二万二千四百円のうち七五％、これは留保財源というのがございますね、必ず交付税には留保財源というのを見ますので、七五％分、一万六千八百円は返ってくるわけです。交付税として返ってくるというか、交付税の中に算入されるわけです。ですから、Ｂ市の損失というか、今回の三万円ふるさと納税をしたことによって五千六百円の税収減ということになります。
　じゃ、Ｃ市はどうかというと、三万円のふるさと納税を受けたわけですね。三万円は、これ交付税、不交付団体じゃなくて交付税の団体だとしても、余りこれ関係ないですけれども、Ｃ市の地方交付税の基準財政収入額のこれ算定外、算入外なんですね、Ｃ市は。ですから、丸々三万円はＣ市の懐に入ってくると。
　ただ、これ、返礼品を出すということを前提にすると、返礼品の事務コストが三千円掛かったとします。仮定です、三千円掛かったとする。そして、返礼品Ｘを一万四千五百円の分をやったとします、渡したとします。そうすると、Ｃ市の収入は、三万円引く一万四千五百円プラス事務コストの三千円ですから、一万二千五百円なんですよ。ですから、Ｃ市は、一万二千五百円、その下、三万円引く一万四千五百円プラス三千円で、一万二千五百円というのがＣ市のもうけというか、実入りですね、これね。
　今度は、もう一回左に戻ってＡさんですけれども、Ａさんは、五千六百円の還付税と、住民税の控除が二万二千四百円、プラス一万四千五百円相当の返礼品をもらいました。トータルが四万二千五百円。それから三万円、納税した三万円を引くと一万二千五百円。ちょうどウイン・ウインの関係で、たまたま同じ額になるんですけれども。
　この結果、これ下の方に書いてありますこの返礼品Ｘの額ですけれども、二千円が引かれる、下限額ですから、二千円よりも大きくて、三万円の、Ｃ市の返礼品は、もらった三万円よりも事務コストを引いた三千円、これ、そうですよね、事務コストを引いた以上に出すと損しちゃいますから、三万円から三千円を引いた二万七千円ですよね。ですから、この不等式が、このＸというのは限りなく右に近づいていくわけですよ、限りなく。これは全てに当てはまります。
　よくこんなこと考えたなというふうに思うんです。（発言する者あり）確かにですよ。だから、本当に寄附金税制に名を借りた自治体間の税の移転システムですよ。これに交付税が絡んでくるから非常に複雑怪奇になってしまっているんですけれども、単純にするとこういう感じ。
　それで、今回、元々これ自分でやらなきゃいけなかったわけですから、ワンストップサービスも入れました。入れたんですよ、ワンストップサービス、簡単に返ってくるようなシステムを入れたんです。当初は自分でやらなきゃいけないから余り人気なかった。で、ここへ入れた。そうしたら、ばあっと増えていった。
　どうですか、これ。システム開発した人じゃないと思いますけれども、これをつくった段階で、今回の問題の原因になるようなことは恐らく分かっていたはずです。善意に解釈して自分のふるさとに云々というのは理屈では分かります。理屈では分かる。しかし、資本主義社会ですから、これは資本のルールにのっとって動いていくわけですから、当然この理屈が成り立つわけですよ。限りなくこの返礼品Ｘの額がちょっとでも高い方に行くというのはこれは分かっていたはずなんだけれども、最後の質問にしますが、これ、どうですか。制度設計をしたわけじゃないんでしょうけれども、予測できたんじゃないんですか、こういう状況になるということは。最後の質問にします。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　制度で申しますと、寄附者に対して返礼品を送付するかどうかはあくまでも地方団体の任意でございまして、ふるさと納税は返礼品の送付を前提とした制度では必ずしもないところではございます。
　ふるさと納税創設時のふるさと納税研究会報告書でございますけれども、ここにおきまして、地方団体が寄附者に対して返礼品を送付することにつきまして、基本的には各地方団体の良識によって自制されるべきであり、懸念があるからといって直ちに法令上の規制の設定が必要ということにはならないと考えられる、各地方団体の良識ある行動を強く期待するとされたところでございます。
　制度が始まった当初は、お礼の気持ちとしてささやかなものを寄附者に対してお届けするものでございましたけれども、先ほど大臣御答弁されましたように、次第に返礼品がエスカレートして御批判を受けるような状況になったことから、二度にわたる総務大臣通知を発出いたしまして、過度な返礼品を送付する地方団体に対して良識のある対応を要請したところでございますが、依然として一部の地方団体が過度な返礼品によって多額の寄附を集める状況が続いたことから、これを是正することが避けられないこととなりました。
　今回の制度見直しによりましてこうした状況を改善し、制度の健全な発展に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○江崎孝君　続きはあしたさせていただきます。
　以上です。
○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
　今日は、森林の保全、そして統一地方選挙、国土強靱化対策、行政評価等について質問をいたします。
　まず、前回の三月十四日の委員会で、私、集落の状況について資料を求めました。早速、私の手元にこの資料を届けていただきました。これはありがとうございます。感謝いたします。
　この資料の中で、多くの集落で発生している問題点、こういうことがこの資料にも記載されているんですが、それを見ると、複数回答ではあるんですが、森林の荒廃、これが四七％にも上っています。そこで、私は、今回の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に関係して、森林の保全を中心に何点か質問をさせていただきます。
　まず、森林吸収源対策についてですけれども、温室効果ガス削減をするためには、森林吸収源対策を行っていかなければなりませんけれども、二〇二〇年度以降の新たな枠組みの下でも十分に貢献できるように、国際ルールの第二約束期間、これは二〇一三年から二〇二〇年までとなっておりますけれども、森林吸収源対策を着実に実施する必要があると考えますが、現在の目標における間伐等の達成状況はどうなっているんでしょうか。私は、目標としている年平均五十二万ヘクタールの間伐等の対策が遅れているのではないか、このように心配をしておりますけれども、遅れていればどのように解消していくんでしょうか、お聞きいたします。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　我が国の森林吸収量の目標達成に向けまして、これまで森林整備事業等の施策によりまして森林整備の推進を図ってきたところでございますが、厳しい財政事情もありまして、近年十分な森林整備量を確保できていない状況にございます。
　御指摘いただきましたように、京都議定書の第二約束期間で五十二万ヘクタールの目標に対しまして、二〇一三年は五十二万ヘクタールできたわけでございますけれども、二〇一四年度以降は四十数万ヘクタールで推移してございます。
　また一方で、所有者の経営意欲の低下などによりまして、所有者の自発的な施業への支援を基本とする従来の施策のみでは必要な森林整備を進めることが困難な状況にもなってきているというところでございまして、こういった状況を背景に森林経営管理法を制定していただきまして、これを踏まえて、新たに市町村が担うこととなる森林の公的な管理を始めとする森林整備等の財源として森林環境税・譲与税が創設されることとなったところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、国の森林整備予算等の確保にも努めつつ、森林環境譲与税も市町村に活用いただいて、必要な森林整備量全体が確保されるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○小林正夫君　具体的に、年平均で五十二万ヘクタールの間伐等の対策、これをやっていくという計画になっているんですが、これはどのぐらいの遅れがあるんでしょうか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、二〇一三年、初年度の二〇一三年は五十二万ヘクタールを達成したわけでございますが、二〇一四年以降は、二〇一四年が四十七万、二〇一五年が四十五万、二〇一六年が四十四万、二〇一七年が四十一万というふうに徐々に下がってきているという状況でございます。
○小林正夫君　年々、この目標値が達成できない、低下している、こういうのが現状だという今のお話でした。
　そこで、地域林政アドバイザー及び市町村の林業支援についてお聞きをいたします。
　森林整備を促進するためには、市町村の体制強化の支援策として地域林政アドバイザー制度があるんですけれども、現在どのぐらいのアドバイザーが配置をされているのか、市町村の要望に沿った配置ができているんでしょうか、確認いたします。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　市町村の実施体制の整備に向けましては、市町村が民間の林業技術者等を雇用する地域林政アドバイザー制度の推進に平成二十九年度から取り組んでおりまして、初年度は約百市町村で制度活用の意向があったのに対しまして実績は三十六であったということで、制度の活用に当たって雇用できる技術者が見付からないとの声もいただいているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましても、都道府県とも連携しつつ、技術者情報の収集や市町村への提供を行いますとともに、都道府県が技術者を雇用して複数の市町村に指導、助言を行うことができるよう、アドバイザー制度の拡充も平成三十年度から行ったというところでございまして、そういった取組を今進めているところでございます。
○小林正夫君　是非、市町村の要望に沿った配置ができるように国としても努力をしてもらいたい、このことを要望しておきます。
　そして、森林の整備を行っていくには、国が責任を持って市町村の林務担当者の育成、確保を図る仕組みを確立することが必要だと思います。森林所有者の確定や境界の明確化、森林の巡視など、市町村森林の業務の支援に向けた施策を拡大をしていくことが大変必要じゃないか、このように思いますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　国の方でも、国の森林総合研修所におけます市町村職員を対象としました実務研修の実施ですとか、あるいは平成三十一年度予算案には市町村職員への指導、助言を行う技術者を養成する事業を盛り込んでいるところでございまして、こうした取組を通じて体制整備を支援してまいりたいと考えてございますし、また、これまでも国として所有者や境界確認を行う予算事業など各般の森林・林業対策を講じてきております。
　今後、国の予算事業とこの森林環境税の双方の取組を推進して、森林整備が一層進むよう引き続き予算の確保にも取り組んで、市町村をしっかり支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○小林正夫君　森林従事者についてお聞きをいたします。
　先ほど杉尾委員の方からもこの問題について質問がありました。改めて森林従事者の現状がどうなっているかということを聞きたいということと、新規就業者の推移と三年後の定着率、これはどのようになっているのか、それと、六十五歳以上の割合は全産業と比較してどういうような数字になっているんでしょうか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　まず、林業労働力の現状でございますけれども、林業従事者数は長期的に減少しておりまして、平成二十二年の五・一万人から平成二十七年には四・五万人と六千人の減少となったところでございます。
　新規就業者数につきましては、緑の雇用という事業をやってございますけれども、この事業の開始前の平成十四年度以前は年間約二千人程度でございましたけれども、同事業の開始後は平均で年間約三千人を超える水準で推移をしてございます。また、新規就業者の三年後の定着率でございますが、林業全体でおおむね六割強、この緑の雇用事業の研修生で見ますと、近年ではおおむね七割程度で推移してございます。
　林業従事者に占める六十五歳以上の割合につきましては、平成十二年の三〇％をピークに低下をし、平成二十二年には二一％となったところでございますが、平成二十七年にはまた上に上って二五％となっているところでございまして、全産業に占める就業者の割合が平成二十二年の一〇％から平成二十七年には一三％、全産業はそういう状況だというふうに承知をしてございます。
○小林正夫君　いろいろ数字がありましたけれども、意欲を持って林業で頑張ろうと、このような思いで就業に就いた人が三年たったら三割も辞めてしまっているというのが林業の実態という今の報告でした。やはり、そのことから、林業の担い手が不足をしている、もうこういうことが言えると思います。
　そこで、林業を維持発展させていくためには、地域の林業資源を活用した林業とか、あるいは材木産業による事業と雇用の創出をしていかなければいけない、さらには就業機会の拡大、若者の定住に向けた条件整備などを進めていく必要があると思いますけれども、この課題について政府の取組をお聞きをいたします。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました労働力の現状に加えまして、近年、全産業的に有効求人倍率が上昇する中で、林業の有効求人倍率も平成二十九年には一・九八倍まで上昇してございます。こういったことを踏まえますと、やはり林業従事者は現在不足をしているというふうに認識しているわけでございます。
　これは、日給制が七割と高いこと、あるいは平均所得が低いこと、急傾斜地などで作業を行うことから災害の発生率が高いこと、こういったことが要因であるというふうに認識をしているところでございまして、このため、林業従事者の確保、育成に向けましては、雇用の安定化、労働条件の改善、安全な職場の確保、こういったことが非常に重要になってくるというふうに考えてございます。
　農林水産省といたしましては、林業の成長産業化を図って、まず林業経営体の収入を増やすということに取り組みますとともに、通年雇用に向けまして、素材生産や造林、保育、一年を通じて複数の作業に対応できる、そういう技術者の育成を支援するほか、住宅手当の支援による定住化の促進、あるいは高性能林業機械の導入への支援、さらには安全な職場を確保するための現場巡回指導や安全教育、厚生労働省と連携をした安全な伐木造材方法の普及や防護衣の着用の徹底などの林業労働安全対策、こういったことに取り組んでいるところでございまして、今後とも、これらの施策を通じまして、林業労働者の労働条件の改善と災害の防止に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○小林正夫君　林業関係の最後の質問です。
　先ほど杉尾委員からも御指摘がありました労働災害の関係です。これは、林業労働者は全産業の十五倍になっている、先ほど杉尾委員の方からもこういう発言がありました。
　これ、平成二十九年の厚生労働省の資料を見ると、労働者千人当たり一年間に発生する労働災害による死傷者数、この資料が厚生労働省から出ているんですけれども、それを見ると、全産業は二・二人、林業は何と三十二・九人、木材・木製品製造業が九・九人。そして、先ほど政府の回答もありましたけれども、平均所得は全産業平均に比べて百万円ほど低いと、先ほど政府からこういう答弁もありました。
　したがって、国が責任を持って林業労働者の労働条件全般を改善して、安全に働ける作業環境と働きがいのある林業を構築することが喫緊の課題であると思います。この状態をどう受け止めて、どのような対策を講じていくのか、お聞きいたします。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　先ほどの繰り返しになりますけれども、やはり林業従事者の確保、育成に向けましては、林業従事者の雇用の安定、労働条件の改善、それから安全な職場の確保を図っていくことが重要だと認識してございます。
　このため、林業の成長産業化によって林業経営体の収入を増やしますとともに、素材生産から造林、保育までを一年通じて仕事ができる、そういう技術者の育成を支援するほか、住宅手当の支援による定住化の促進、高性能林業機械、これは安全対策にも資するわけでございますけれども、こういう機械の導入への支援、さらには安全な職場の確保をするための巡回指導、安全教育、厚生労働省と連携をした伐木造材方法、安全なそういう方法の普及ですとか防護衣の着用の徹底、こういった安全対策をしっかり進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○小林正夫君　私は、森林だとか山を守るということは、結局海を守るということになって、私たちの生活を守ることに直結するものだと私は思っております。国土の七割を森林が占めております。したがって、この森林を国がしっかり守っていく、このことに本当に頑張ってもらいたいし、必要なお金は投じてもらいたいし、是非そういう方向で取り組んでいただくことをお願いをしておきたいと思います。
　次の質問に行きます。統一地方選挙の統一化についてお伺いいたします。
　まず初めに、統一地方選挙における地方議員選挙の過去三回の投票率の推移と、各都道府県の直近の知事選挙における投票率の最も高い選挙と最も低い選挙をそれぞれ確認をしたいと思います。また、前回の統一地方選挙における知事選挙、道府県議会選挙の管理執行に要した費用の一団体当たりの平均額はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　過去三回の統一地方選挙における道府県議会議員選挙の投票率は、それぞれ、平成十九年が五二・二五％、平成二十三年が四八・一五％、平成二十七年が四五・〇五％となっております。また、過去三回の統一地方選挙における市町村議会議員選挙の投票率は、平成十九年が五四・六〇％、平成二十三年が四九・八六％、平成二十七年が四七・三三％となっております。
　次に、直近の各都道府県の知事選挙におきまして、最も高い投票率は平成三十年九月執行の沖縄県知事選挙の六三・二四％、直近で最も低い投票率は平成二十七年八月執行の埼玉県知事選挙の二六・六三％となっております。
　次、前回の統一地方選挙における道府県選挙のうち、知事選挙及び議会議員選挙を同時に執行した十団体の選挙の管理執行に要した経費、この平均額は約八億円でございました。議会議員選挙のみを行った三十一団体の平均は約四・九億円というふうに承知をしているところでございます。
○小林正夫君　そこで、大臣にお聞きをしたいんですけれども、我が国の地方自治においては全国的に統一した日程で選挙が行われてきましたけれども、近年では、首長さんが亡くなったり、あるいは辞任をしたり、議会の解散があったり、市町村合併があったり、また、東日本大震災などによって任期のずれが生じてきております。統一的に実施される自治体数は回を重ねるごとに下がり続けて、私の認識では全国的にも三〇％を下回っているんじゃないか、このように思っていますけど、この三〇％を下回っている認識でいいかどうかを後で確認します。是非お答えください。
　それと、今後の有権者の関心の高まりと投票率の向上、選挙執行経費の節減を図るためにも、統一選挙の再統一をすべきじゃないか、このように思います。思い切ってこれやっていかないと、ばらばらの選挙を常にやっているということになってしまいます。是非、地方選挙の再統一をしてもらいたい、またしていくべきだ、このように私は思いますけど、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　先に統一地方選挙の統一率でございますが、統一率は全選挙を合わせまして二七・一八％ということで現在の数字にはなっております。ただ、都道府県議会議員選挙については四十七分の四十一、それから政令市については二十分の十七の選挙が同時に行われるということとなっております。
○国務大臣（石田真敏君）　今、小林委員から地方選挙の再統一について御意見いただきました。
　平成十年に地方選挙を年一回ないし二回に統一して行うことなどに関する議論が行われたわけでありまして、各党間の意見調整が行われたものの合意には至らなかったと承知をいたしております。その際、地方選挙を年一回ないし二回に統一して行おうとする場合の問題点として、導入時に現職の大幅な任期延長が必要となることについてどう考えるか、それから地方分権の流れに沿うのか、長の死亡、退職や議会の解散等の場合の取扱いをどうするか等の課題が指摘されたものと承知をいたしております。
　また、長年定着してきた地方選挙の仕組みを変えることとなれば各方面に極めて大きな影響を与えることになることから、まずはやはり各党各会派において幅広い観点からの議論が必要な問題であると考えております。
○小林正夫君　確かに大臣のおっしゃるように、各党各会派、いろんな話合いをして結論を導き出す、これは大事だと思います。
　ただ、先ほどの報告で、統一的に実施される自治体は二七・一％しかないと、それでも統一地方選挙と私たちは呼んでいるわけなんですが、これはやはり国の課題だと思います。是非、総務大臣の指導的な立場でこの問題について提起をしていただき、再統一ができるように進めていただきたい、このように思いますけど、大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほど答弁申し上げましたように、平成十年の議論でも具体的な課題が指摘されているようでございまして、そしてまた、これは非常に議員さんの身分等に関わる問題でもございますので、やはり各党各会派で幅広い議論をしていただく必要があると考えております。
○小林正夫君　次の課題に行きます。
　三月十四日の質問に続いて、国土強靱化について二点質問をいたします。
　一つ目は、平成二十九年度に開催された財政制度等審議会において、下水道事業の汚水施設の改築については排出者が負担すべきとの考えの下、国による支援は未普及解消と雨水対策の重点化の方向が示されました。仮に下水道施設の改築に対する国費がなくなった場合は、今後人口減少が本格化する中で著しく高額な下水道料金を徴収せざるを得なくなる、また、下水道使用料の大幅な引上げについて市民の理解が得られず施設の改築が進められなくなった場合は、当然道路の陥没だとか下水処理の機能に大きな問題を起こして、結局トイレも使用できない、こんなような状態が生じて、市民生活に重大な影響があるおそれがあると私は思います。
　下水道は、地域の汚水を排除し、浄化、放流することによって公衆衛生を確保するとともに、公共用の水域の水質を保全するなど、公的役割が極めて大きな事業であって、その役割は新設をするときも改築するときも変わるものではないと、私このように思います。
　よって、市民生活の維持や下水道の公的役割に対する国の責務の観点から、下水道施設の改築、改築に対する国費支援を継続していくべきだ、このように私は思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（森岡泰裕君）　お答えをいたします。
　下水道は、浸水の防除、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全など、不特定多数に便益が及ぶ公共的役割の高いインフラであるというふうに認識をしております。このような下水道の役割を踏まえまして、未普及対策事業、雨水対策事業などを社会資本整備総合交付金などにより重点的に支援しているところであります。
　一方、委員御指摘のように、今後下水道施設の老朽化の進行が見込まれることから、計画的な点検などの適切な維持管理により、改築更新に係る事業費の平準化あるいはその低減の取組を推進するとともに、地方公共団体からの御要望も踏まえ、引き続き社会資本整備総合交付金などにより適切に支援をしてまいりたい、そのように考えております。
○小林正夫君　今の答弁は、要は改築時のときも国がきちんと補填をしていくと、今まで行っていたとおり改築についても同じような対応をしていくと、このように私受け止めましたけど、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（森岡泰裕君）　お答えをいたします。
　委員御認識のとおり、改築につきましても、地方公共団体からの御要望も踏まえ、引き続き社会資本整備総合交付金などにより適切に支援してまいりたい、そのように考えております。
○小林正夫君　分かりました。
　もう一つの質問ですけれども、地籍調査、この予算についてお聞きいたします。
　過疎地域では、地籍調査がほとんど進んでいない地域もあると思います。実態はどうなっているのかということを確認したいということと、今後更に高齢化が進んで、冒頭に言ったように、過疎地帯の集落について、資料もいただきましたけれども、まだまだこの先心配な状況が発生してくると、このように思います。そして、所有者不明の土地も多くなっていくのではないか。
　このために、境界確認作業は、毎年、毎年度、業務委託をしながらそれぞれの地域で早期完了を目指しているのだけれども、ここ数年、要望額に対する交付額が減少してきて、平成三十年度においては六割程度の交付決定額となっていると。このまま減少が続けば、事業の大幅な長期化が否めず、早期の事業完了を進められなくなる。
　予算の総額並びに地方への配分額を確保すべきじゃないか、そして、地籍調査、これ大事ですから、これがしっかりできるような国はきちんと財政的な支援をしていくべきだ、このように思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（鳩山正仁君）　地籍調査の実施により土地の境界を明確にしておくことは、災害後の迅速な復旧復興、社会資本の整備、土地取引の円滑化などに資するため、大変重要と認識しております。
　東日本大震災を契機としまして地籍調査の重要性が再認識される中、調査を実施する市町村数は増加しているところでございますが、平成二十九年度末時点での地籍調査の進捗率は、全国ベースで約五二％にとどまっております。
　委員御指摘の過疎地というちょっと捉え方はないんですけれども、特に遅れているところとしましては、都市部、これＤＩＤという人口集中地区でございますけれども、ここで二五％、それから森林が多い林地で四五％というふうに遅れている状況にございます。
　予算につきましては、地籍調査の実施主体からの全ての御要望にお応えできているわけではありませんが、平成三十一年度当初予算では百二十九・八億円、平成三十年度第二次補正予算では二十九・七億円を措置しているところです。この中には、昨年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策において位置付けられました土砂災害警戒区域などの今後災害が想定される地域における地籍調査を重点的に支援するために必要な予算も含まれております。
　国土交通省といたしましては、地籍調査が迅速かつ円滑に進むよう、地方公共団体からの御要望も踏まえまして、今後とも所要の予算額の確保に努めてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　次の質問に移ります。
　行政評価についてお聞きをいたします。
　総務省は、子育て支援に関する行政評価・監視、特に子供の預かり施設を中心としての結果に基づく勧告に対する改善措置状況を公表いたしました。幾つか質問をしたかったんですが、ちょっと私の持ち時間の関係で、少し飛ばして質問をさせていただきます。
　待機児童対策の件なんですけれども、子ども・子育て支援制度の充実、総合的な放課後児童対策、それと、子育て家庭の経済的負担軽減、児童虐待防止対策や社会的養護の充実、子供の貧困対策の推進のための財政措置の拡充が必要じゃないか。最近、世の中では本当に痛ましい状況も発生しているし、子供に対するいろんな事件も生じております。そういう意味で、今言ったような措置をするための財源、これをしっかり確保する必要があるんじゃないかと思いますけど、この取組についてお聞きいたします。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えいたします。
　まず、喫緊の課題であります待機児童対策でございますけれども、子育て安心プランを前倒しをいたしまして、平成三十二年度までに三十二万人分の保育の受皿を整備をするということとしております。
　また、待機児童の解消を目指す量的な拡充とともに質の向上に取り組んでおります。具体的には、消費税率が一〇％に引き上げられたときに実施することにしていました〇・七兆円分のメニューにつきまして、三歳児の職員配置の改善、保育人材の処遇の改善など、全てを実施をしております。
　またさらに、質の向上を実施するための〇・三兆円超のメニューにつきましても、骨太の方針二〇一八におきまして適切に財源を確保していくとされておりまして、引き続き安定的な財源確保に努めてまいります。また、保育士等の処遇改善につきましても、平成二十九年度から、技能、経験に基づく四万円の処遇改善を実施するとともに、来年度からも更に一％の処遇改善を行うこととしております。
　また、厚労省とも連携をいたしまして、児童虐待を含む社会的養護、あるいは子供の貧困対策につきましても、必要な金額を確保するよう努めてまいります。
○小林正夫君　もう一つお聞きします。幼児教育、保育の無償化についてお聞きいたします。
　これは、平成三十一年十月から始まる無償化は全額国費で行うと。ただ、平成三十二年度からも国策として全額国費で担うべきじゃないか、私このように思っております。半額を地方負担となると、他の住民サービスを削るしかない。国の政策としてこの無償化をやっていこうというふうに政府が打ち出した、ところが平成三十二年からは自治体も半分出せよと、こういうことになってしまっては、自治体としては何かのお金を削らなきゃいけない、こういうことになるんじゃないかと思います。
　したがって、住民サービスを削る、削らないという、そのために各自治体への財源確保、これはどう考えているんでしょうか。お聞きいたします。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えいたします。
　幼児教育、保育の無償化に関わる財源負担の在り方につきましては、基本的には現行制度の保育所等に係る負担割合と同様とすること、それから、地方消費税の増収分が初年度は僅かであることを踏まえまして、初年度に要する経費につきましては全額国費による負担とすることで、昨年の教育の無償化に関する国と地方の協議におきまして地方団体からも御了解をいただいたところでございます。
　無償化の財源につきましては、消費税率引上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用することとしておりまして、平成三十二年度以降につきましても国の責任において必要な地方財源をしっかり確保するという方針でございます。
○小林正夫君　改めて確認をしたいんですけれども、三月六日の予算委員会で、同僚の大塚耕平議員が安倍総理に質問をいたしました。その質問の内容は、次年度以降もこの幼児教育無償化について財源を保障する御覚悟があるか、意思をお伺いしたいと、こういう質問を大塚議員がしたんですが、そのときに総理大臣から、この幼児教育の無償化につきましても、財源についても我々も適切に対処していきたいと、こういう答弁がありました。
　これ、私、全額国庫負担すると総理は考えているんだと私は受け止めました。それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、平成三十二年度以降の無償化に伴います財源につきましては、消費税率引上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用するということとしておりまして、その際に総務省の方とも協力をさせていただき、地方財政措置もしっかりすると、国の責任において必要な地方財源もしっかり確保するということであると受け止めております。
○小林正夫君　総務大臣は、地方自治のこと一番お分かりで、経験もされてきました。この問題、いかがでしょうか。やはり無償化について国庫がきちんと責任持つと、国が、こういうような国にしていかなきゃいけないと思いますけど、大臣、どのようにお考えですか。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　幼児教育の無償化の財源、三十一年度分については先ほど来お話があったとおりですし、三十二年度以降、御懸念の部分だと思います。この点につきまして、消費税率の引上げに伴う地方の増収分が平年度化していくということで、基本としては、幼児教育に係る国と地方の適切な役割分担、それぞれが負担を行っていくということになってくるわけでありますけれども、その際に、ここで生じます幼児教育の無償化に係る地方負担の全額を地方財政計画の歳出に計上いたしまして、一般財源総額は増額確保する、こういったことは昨年末の関係閣僚合意文書にも明記しておりまして、その際に、これも何度もこの委員会でお話出ておりますけれども、新経済・財政再生計画におきまして、一般財源総額については平成三十年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとしているところでございまして、恐縮ですけれども、先ほど杉尾委員の方でお示しになられたペーパーありますが、あの中で求める姿と懸念する姿というのがお示しになられていらっしゃいますけれども、この求める姿という形になるように、今の御懸念でいえば、この懸念する姿を御懸念されているんだろうと思いますので、求める姿になるようにしっかりと私どもの方でも一般財源総額を確保してまいりたいと、こう考えているところでございます。
○小林正夫君　次に移ります。
　全ての子供を対象とした医療費助成制度の創設についてお伺いいたします。
　子供の医療費助成制度については、全国統一ではなくて基礎自治体の単独事業として実施しているため、その財源に困窮している実態が私はあると思います。少子化社会において子育てを社会で支える制度として、一つとして、全ての子供を対象にした全国統一の医療費助成制度をつくっていく、二つ目、子供医療助成に関わる国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求めたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　お答えいたします。
　子供の医療費に関して二点御質問がございました。
　まず一点目でございますけれども、子供の医療費につきましては、御案内のとおり、今、国としては、医療保険制度の中で、未就学児の医療費につきましては三割負担から二割負担へと自己負担を軽減しているところでございます。御指摘の地方自治体独自の助成制度というのは、これに加えて更にこの自己負担を軽減するということで、全ての自治体で行っていると承知しておりますが、その対象等については自治体でも様々あるというふうに考えております。
　こうした中で、これを全て国の制度として創設するということにつきましては、厳しい財政事情ですとか、あるいは無償化ということが受診行動に与える影響などを勘案すると、現時点では課題が多いというふうに考えております。
　また、二点目の国保の減額調整措置でございますが、これは市町村での単独の医療費助成によって窓口負担が軽減される場合に、国保財政に与える影響、あるいは限られた財源の公平な配分等の観点から、増加した医療費分の公費負担を減額調整しているという制度でございます。
　このうち、子供の医療費助成につきましては、平成二十八年六月に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランを受けまして関係審議会等で検討を行った結果、平成三十年度、今年度から、未就学児までを対象とする医療費助成については減額調整措置を行わないということにしているところでございます。
　この減額調整措置の廃止をめぐっては、様々な御議論がある中で、こういった閣議決定も踏まえて、今年度からまず未就学児からということでスタートしたというところでございまして、御指摘のような全廃ですとか更なる拡大ということにつきましては慎重な検討が必要であろうと考えております。
○小林正夫君　最後の質問になりますけれども、これは太陽光発電パネルの関係について質問をいたします。
　総務省も太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査の結果に基づく勧告、行っています。これも幾つか質問した上でお聞きをしたかったのですが、もう時間がありませんので、最後の一問だけです。
　要は、一定規模発電の太陽光建設について環境アセスメントを適用すべきだと、このように私、今までの委員会でも何度も申し上げてきました。それで、昨年の災害対策特別委員会でこのことを求めたら、今この検討をしていて、この年度末にその有識者の会議の結果が出て、政令で定めていく方向で考えていきたいという旨の答弁がありました。
　この具体的な動きはどうなっているんでしょうか、お聞きいたします。
○政府参考人（和田篤也君）　お答えいたします。
　太陽光発電事業を環境影響評価法の対象事業とすることにつきましては、昨年八月から計八回にわたりまして、また、委員昨年十一月に御質問いただいた以降、四回にわたりまして有識者会議を開催し、パブリックコメントを実施した上で、本年の三月四日でございますけれども、報告書を取りまとめております。報告書の内容としては、出力四万キロワット以上の事業を必ず環境影響評価を行うべき第一種事業、出力三万キロワット以上四万キロワット未満の事業を環境影響評価の必要性を個別に判断する第二種事業とすべきとされているところでございます。
　本報告書の内容を踏まえまして、太陽光発電事業に係る環境影響評価の在り方につきまして、先般、中央環境審議会に諮問したところでございまして、月末から審議会の審議が始まるところでございます。審議会におきまして結論を取りまとめていただいた後、必要となる措置を速やかに実施してまいりたいと考えているところでございます。
○小林正夫君　いつ頃公布される見通しでしょうか。
○政府参考人（和田篤也君）　ただいまございましたように、まずは月末から始まります、三月二十七日からでございますけれども、審議会において審議を始めまして、その結論を得ました後に政府部内において必要な手続を経てということになりますと、今具体的にこのタイミングということは申し上げられませんけれども、速やかに実施してまいりたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　片山です。それでは質問を始めます。
　前の委員会で続と言いましたので、積み残した前の委員会の質問通告しながら質問できなかったことについてまず少しやらせていただいて、それから今日の質問に入りたいと思います。
　今皆さんの質問聞いていまして、ダブりますね、やっぱり。これだけ濃密にやると、どっかでクロスする。だから、ダブるところあるかと思いますけれども、御容赦お願いいたします。
　まず、前回の委員会で上水道事業の経営のことを申し上げました。上水を受けるのは下水ですから、下水道事業もまさに今、大変地方で問題になっている。上水道と違うのは、これはややこしいんですよね、公共下水道があって、農水省がやる集落排水があって、合併浄化槽があって、その他があって、それはみんな小規模ですよ。これが、人がだんだん減り、集落がおかしくなる中で、どうやって生き延びていくか、経営していくか、大変ですよね。民間といっても、水道もそうなんだけど、そう受け取りませんよ、もうからないんだから。もうかるものは別ですけれども。
　どういう現況と見通しをお持ちか、御説明ください。
○政府参考人（林崎理君）　下水道事業についてでございますけれども、前回も申し上げましたとおり、また今御指摘ありましたとおりに、処理区域内人口が一万人未満の小規模事業の割合が全体の七割を占めておりまして、その上、今後の人口減少に伴います使用量の減少、あるいは施設の老朽化に伴う経費の増大を考えますと、経営環境が厳しさを増していくということが予想されております。
　したがいまして、今後の持続的な経営をいかに確保するかが最優先の課題であるというふうに私ども考えているところでございます。
○片山虎之助君　今具体的に問題になって、こういう方向でというのは何かある。統合や何かのいい例があったら教えてください。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　私どもの方で、これまで研究会などでも議論を進めてまいりましたけれども、下水道事業の持続的な経営を確保する上で、まずは広域化、共同化による経営の効率化に努めることが重要であるというふうに認識しているところでございます。
　例えば、今具体例というふうにおっしゃいましたけれども、先進的な取組といたしましては、秋田県におきまして、県が主導をして農業集落排水九地区を公共下水道に接続しました。これによりまして、改築費が六割、維持管理費が七割、それぞれ削減できた事例があるところでございます。
　その他いろいろ事例もございますので、やはりこの広域化、共同化といった形で進めていきたいと考えているところでございます。
○片山虎之助君　何でも県というのは困るけどね。時間がないからもうよろしい。
　それからもう一つ、ちょっとばらばらになるんだけど、決算統計というのが地方財政で大きいんですよね。これが大変分かりにくいんで、決算統計の見える化を今総務省で検討されていると漏れ聞いているんだけれども、本当なのかどうか、どういうことにするのか。あるいは、現在、決算統計の中抜いて、ユニークな事業を、これは住民始め外部にＰＲしているところありますよ。そういうことを含めて、どういう状況なのか教えてください。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　今、決算統計というお話がございました。特に、近年議論されておりますのが単独事業ソフト分に係る議論でございまして、地方公共団体は、それぞれの地域の実情や住民のニーズを踏まえまして、多種多様な地方単独事業、いわゆるソフト分の単独事業を実施しているところでございまして、その決算状況の見える化の取組を進めていくということが重要だと、こうされているところでございます。
　単独事業の決算情報につきましては、平成二十五年度決算から、各都道府県、市町村の歳出額を民生費、教育費といった目的別で公表することとしたところでございます。さらに、平成二十八年度決算からは、地方公共団体間の重複部分を控除した純計、純計額を公表することとして、順次改善してきたところでございます。
　さらに、いわゆる骨太の方針二〇一八等を踏まえまして、地方単独事業について全国の状況をより詳細に把握、分析してその見える化の在り方を検討するために、私どもに検討会を設置をいたしまして検討を行ってきているところでございまして、本年度末を目途に報告書を取りまとめることとしているところでございます。
　今後、この検討会の報告書を踏まえまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
○片山虎之助君　余り見える化をやってプラスマイナスがはっきり分かると、これはかえって、地方財政ゆとりがあるじゃないかと、こういう事業をやってもいいのかという、そういう議論を呼ぶおそれがあるので、まあ、半分冗談ですけれども、注意をしてやってください。
　それからもう一つ、この総務委員会の議論を聞いても、人を増やせという議論が多いんですよ。例えば虐待対策、児童虐待対策で児童福祉司を増やせとか児童心理司を増やせ、国は増やすことを決めましたよね、千三十人か二百六十人か知りませんが、そういうことを決める。また、林業だって、今度特別の税金ができるんだから林業関係の職員を増やせと。一千ヘクタールも、かなり大きい林野面積があって職員が一人もいないというのはたくさんあるんだから。あるいは、〇・五で、半分ぐらいその仕事をしているってたくさんあるんで。
　そういう一方で、圧力がある中で、やっぱり行革努力で人を減らす必要はどうしてもあるんですよ。そうなると、あなたの方は、増やせと言って減らせと言わにゃいかぬ。増やせと減らせのけんかになる。臨時職員の大きい問題もありますよ、今度制度化できましたけどね。
　そういうことを含めて、この人件費対策、全体の定数管理、そういうことについてお考えあれば言ってください。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　今年度の地方財政計画におきましても、今御指摘ありましたような児童虐待防止のための体制整備ということでの職員数の増、こういったものは地方財政計画にも計上しておりますし、また最近の職員数の状況等も踏まえまして、ある程度の増員も図っているということでございます。
　一方で、今お話ございましたように、行革ということ、これはやはり必要なものと考えておりますので、行革の取組といったものも算定に反映したような地方交付税算定も一部あるところでございます。
○片山虎之助君　それでは、今日は林野庁長官にも来てもらいましたので、森林環境税の話をいたしますけど、私は、我が国は木の国、山の国だと思っているんですよ。誰か神の国と昔言って問題になった人がおりますけどね、神の国じゃないのよ、山や木の国なんですよね。ところが、実際見ると、森林はおかしくなる、林業は衰退する、山村は崩壊しているんですよ。このままじゃいかぬというのがこの森林環境税の根っこにあるんですよ。
　昔、私がまだ役所におる頃、森林交付税というのが一生懸命やられた。それから、環境問題で発生源対策というのか、ＣＯ２対策というのか、それを森林をうまく有意義に活用しようじゃないかという議論もあった。そういうものがない交ぜになりながら、どうするかという議論があって、いろいろありますよ、金を取るということは、抵抗も。そういうことの中で、やっと森林環境税が結実したんです。
　私は最初、筋が悪いと言った、森林環境税は。国税で取るんですよ、取ったものを譲与税で分けるんですよ、国が。いい悪いの議論はありますよ。だから、本当は地方の自主財源でやりたいんだけど、それじゃ、その山村を中心とした地域で税金取れるかということなんだ。そこで、決意したんで、私は長い町村会の皆さんとも付き合いがあるので賛成しました、やるべきだと。その結果できましたのでうれしいんですけど、うれしいんですけど、なかなか難しいんですよ、これから。
　そこで、林野庁長官、あなた来られて、あなたは専門家なんだから、その辺の御感想について、あるいは今後の見通しについて御意見を言ってください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この森林・林業、山村をめぐる状況ということでございますけれども、御指摘ございましたように、森林所有者の経営意欲の低下とか、あるいは所有者不明森林の増加などもございまして、国土保全等の公益的機能の発揮に必要な間伐等が適切に行われていない森林が増えているなど、なかなかその森林資源の適切な管理が困難になっているような状況も出てきているかというふうに思っております。
　しかしながら、一方で、戦後造成をいたしました人工林が本格的な利用期を迎えておりまして、近年、国産材の供給量も増加をしておりまして、木材自給率も七年連続して上昇して、三六％まで何とか回復をしてきたということで、明るい兆しも出てきているのではないかなというふうに思っております。
　このような状況を受けまして、農林水産省といたしましては、昨年制定されましたこの森林経営管理法に基づきまして、意欲と能力のある林業経営者に森林経営を極力集積、集約化するということ、それからもう一方、森林環境税も活用しながら、市町村が主体となりまして、条件不利な山につきましては、こういう山についての間伐等の森林整備を進めるということ。この両面によりまして、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立というものを図ってまいりたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　いろいろ言われましたけど、実は、地方税の超過課税で三十七府県と横浜市がやっているんですよ。全く同じことがかぶさってくる。ところが、それはほとんど、横浜市を除けば、都道府県ですよ。市町村じゃないですよ。市町村では規模も小さいし、それだけの担税力がない。
　だけど、山がない県というのはありませんけど、少ない県はあるわ、山に依存していない、あるいは林業やあれに依存していない。そういう、にもかかわらず、国民みんな出すと。こういうことで決まったんで、これについて、総務大臣、御意見があれば言ってください。
○国務大臣（石田真敏君）　森林は地球温暖化防止、災害防止等の公益的機能を有しておりまして、先ほども御議論がございましたけれども、やはり森林から受ける受益というのは非常に広範にわたっている。そういうことを考えますと、国民お一人お一人に御理解をいただいて、そして御協力をいただくということは、私は可能な話であろうと思っております。
○片山虎之助君　そういう考えでみんなが納得したから国会通ったんですよね。
　それじゃ、今、超過課税の三十七府県と横浜市をどうするかですよ。これは二重に取っているのかという議論、確かにある。しかし、それは違うんだと、府県と違うんで、今度はこっちは市町村中心だから、九割は市町村に配るんで、一割でしょう、都道府県は。違うんだという理屈はあるけれども、それはもう総務省としては、どうぞ自主的にお考えくださいということになるのか、できれば縮小した、廃止した方がいいよと、ダブるところは調整した方がいいよということになるのか。その辺のお考え、いかがですか。
○国務大臣（石田真敏君）　御指摘のように、三十七府県及び一政令市におきまして地方独自の超過課税が行われているわけでございまして、ただ、今議員も御指摘いただきましたように、両者は財源の帰属主体が基本的に異なるというようなことがございます。府県が行う超過課税と、今回の場合はやはりそれぞれの市町村ということが中心になってこようと思っております。
　そういう中で、この超過課税につきましては、国の森林環境税、平成三十六年から課税するということで、しばらく時間的猶予がございます。その中で、超過課税の見直し時期が到来するわけでございまして、各関係の府県におきまして、この超過課税の取扱いについて御検討いただけるものというふうに考えております。
○片山虎之助君　今大臣が言われたように、この税金が面白いのは、三十一年度から市町村に配るんですよ、全額ではないけど。二百億、三分の一ね。三年やって、その後は三百億配るんですよ。丸々六百億配るのは三十六年からですよ。ところが、実際に金が入ってくるのは三十六年度なんですよ。だから、前借りをして払うんですよ、どっかの何かみたいですよね。
　これはどういう発想ですか。恐らく、東日本大震災の特別住民税を取るのが三十五年までだったか六年までだ。それとの調整ですか、あるいは別のお考えがあるのか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたけれども、森林環境税の開始時期の問題でございますけれども、これは先ほどもございましたように、国民一人一人が恩恵を受けておりますので、その整備等に必要な財源となります森林環境税は国民に広く均等に御負担をいただくということとしておりますので、その負担感には十分配慮する必要があるということで、全国の地方団体による防災施策の財源を確保するための個人住民税均等割の引上げ措置が終了する時期、これも考慮いたしまして、平成三十六年度に設定したところでございます。
○片山虎之助君　待てばいいじゃないか、それじゃ。何で前借りをしてまで、あれ、それだけの緊急度があるの。町村会を中心にみんながわあわあわあわあ言っていた、もうかなり前からですよ。何十年の歴史があってできたので。それを今前借りをしてまでやって、しかも三分の一でしょう。どういう事情があったんですか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　森林整備自体喫緊の課題かとは存じますけれども、さらに、委員御指摘ございました全国町村会を始めとする地方団体からの強い要請、あるいは、昨年成立いたしました森林経営管理法に基づきます新たな森林経営管理制度が四月から施行されることも踏まえまして、森林環境税は平成三十一年度から地方団体に譲与する必要があるということで、今回御提案をさせていただいたところでございます。
○片山虎之助君　それじゃ、あなたに重ねて聞くけど、六百億の根拠は何。千円で取りやすいから六百億にしたの。これだけの需要があるという根拠があるんですか。いかがですか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　この森林環境税、森林環境譲与税の制度を検討する際、必要となる財源について林野庁の方からその必要となる事業費についての試算をいただいたところでございます。その額が六百億円ということでございました。
　個人住民税の均等割が、納税義務者の方が六千二百万人ということでございますので、そこから考えますと年額千円ということになるものでございます。
○片山虎之助君　それ、分かりやすいから千円で六百億にしたんだよ。それは林野庁長官、あなたの方がその原因者らしいから、説明してくださいよ。
　それから、あなたの方かどうか知らぬけれども、実際は、市町村が九割取って都道府県が一割取るんですよ。都道府県要らないじゃない、みんな超過課税やっているから、元々財政規模も大きいし。
○政府参考人（牧元幸司君）　この先ほど御答弁ございました林野庁が示した六百億円の試算の根拠でございますけれども、森林整備の推進に当たりまして、条件が不利な私有林では、先ほど御答弁いたしましたように、経営意欲の低下などによりまして、なかなか自発的な施業への支援を基本といたします従来の施策のみでは適切な間伐等を進めることが困難となっているということでございます。
　このため、この森林環境税の制度検討過程におきましては、そういった条件不利な私有林における間伐量、これを大体年平均十万ヘクタール程度と推計をいたしまして、これに境界確定でございますとかあるいは担い手育成などその促進に関する費用を加えまして、そこで年間六百億円程度と試算をしたところでございます。
○片山虎之助君　まあいいわ、そういう表向きの説明聞いておきましょう。
　それで、その実際の市町村への配分は、私有林の面積でしょう。私有人工林面積、それから林業就業者、人口ですよね。五割、三割、二割であったかな、三割、二割、五割だったかな。その根拠は、どこが案を作ったのか。総務省なのか林野庁なのか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　森林環境譲与税の使途につきましては、法律上、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策と規定しているところでございます。
　このうち、森林整備の促進に関する施策につきましては、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、それから木材の利用の促進と森林の有する公益的機能に関する普及啓発、これが中心になると考えられるところでございます。
　譲与基準につきましては、これらの使途と相関が高い指標として、私有林人工林面積、林業就業者数、人口を用いることとしたところでございます。森林整備が使途の中心であることを踏まえまして、森林整備に相関いたします私有林人工林面積の基準を五割に設定をしたところでございます。
　一方で、森林整備を進めるためには、木材利用を促進することによる間伐材の需要の増加が重要であることでございますとか、都市部の住民を含めた国民全体の森林環境税への理解が必要であることなどを勘案いたしまして、多くの府県等で実施されておられる森林環境の保全等を目的とした超過課税について、平均すればおおむね三割強を森林整備以外の事業に充てていることも参考に、木材利用の促進や普及啓発等に相関する人口の基準を三割に設定をいたしました。
　また、森林整備を進めていくため、人材育成、担い手の確保は不可欠でございまして、国有林の整備について、私有林同様に存在する人材育成、担い手の確保の需要にも対応いたしますため、森林面積の指標とは別に、人材育成、担い手の確保に相関いたします林業就業者数を二割に設定したところでございます。
○片山虎之助君　配分の基準なんというのはどうでも説明付くんですよ。まあそれでやってみて、余り文句は出ぬで、ああうまいなというなら続けてくださいよ。それから、いろんな注文が出てきたら、それを入れて私は直すべきだと思っている。
　そこで、都道府県はどうするの、均等割なの。都道府県はどうやるんですか。都道府県に一割渡すんでしょう。