Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口誠君　是非、これまでもやっていただいているというのは今日の議論で分かりましたけれども、どれだけ幅を広げるかというのもいろいろ考え方はあると思いますけれども、もう一度、実際の生活保護を受けておられる世帯への調査のやり方ということについては厚労省の中でいろいろ御検討いただいて、あるいは有識者の方の御意見もいただきながら、実態把握って物すごく大事だというふうに思っておりますので、表面的なものではなくて、実際の受給者の方の声を聞くということを基本スタンスに置いて取り組んでいただくことを要望しておきたいというふうに思います。
　続きまして、今回、生活保護基準の見直しによっていろんな国の制度に影響があります。直接影響を受ける国の制度としては、先週金曜日の難波委員の本会議の質問の中でも御答弁がありましたけれども、四十七項目について影響があると。極力影響出ないように国の基本スタンスとしてはやっていくということも御答弁ありましたけれども。
　では、平成二十五年の見直しのときに、具体的に国の、直接、生活保護基準の見直しによって影響が出た制度はあるのかどうか、平成二十五年の実績値として教えていただけますか。ないんならないでいいんですけれども、あるのであれば、どんな制度に平成二十五年の見直しのときにあったのかという事実を教えてください。
○政府参考人（定塚由美子君）　御質問いただきましたのは、直接影響が生じる可能性がある国の制度四十七項目ということについてかと思いますけれども、このような制度については、前回の見直しのときに、平成二十五年二月五日の閣僚懇談会において、できる限り影響が及ばないよう対応するとの政府としての対応方針を確認をしておりまして、このうち、直接影響を受ける国の制度については、生活保護と同様の給付を行っているような制度を除き、影響を受ける制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方とすることとの対応方針とされていたところでございます。
　この方針に従いまして、当時、それぞれの制度の趣旨、目的、実態を考慮した上で、できる限り影響が及ばないように、影響が及ぶ可能性を確認した上で必要な制度上の手当てを行うよう、これは各制度ごとに国の方でよく内容を確認した上で地方自治体等に通知を行っておりまして、地方自治体においては適切に対応が行われたものと考えております。
○浜口誠君　いやいや、局長、国の制度で、地方自治体のことは後で聞きますので、今、国の制度で平成二十五年度の改定において影響があった制度はあったのかなかったのか。これ事実ですからね、これからのことじゃなくて。二十五年当時のときにも多分同じスタンスで国としては対応されたと思うんですけれども、結果として、いや、影響出たんです、この制度はというのがあったんですか、なかったんですかというのを聞きたいと思います。過去のことですから、事実だけ教えてください。
○政府参考人（定塚由美子君）　先ほど申したように、生活保護と同様の給付を行っているような制度を除きということでございますので、生活保護と同様の給付として、中国残留邦人等に対する支援給付、また、国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護費、ハンセン病療養所非入所者給与金、これらについては生活保護と同様の給付ということで、生活保護の基準の例により給付を行う、つまり影響をさせたというものでございます。
　一方、それ以外のものについては適切に対応がなされたものと考えております。
○浜口誠君　じゃ、当時、二十五年のときは二つ影響があったということですが、全体の、国の影響を受ける、今回でいう四十七と同じ位置付けのものというのは当時は何個あったんですかね。四十七と同じということでいくと、幾つの制度が当時直接影響が受ける可能性があるという整理をされていたのか、聞きたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　できる限り影響が及ばないように対応した国の制度については三十一ございます。
　一方で、先ほど申し上げた制度については三つですね、中国残留とハンセン関係二つということで、三つがございます。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　平成二十五年当時はそういう状況だということですが、今回四十七ということで、先回よりも影響を及ぼす可能性のある国の制度としては増えておりますので、基本方針に従って影響が出ないような対応を極力政府としてもお願いを申し上げたいというふうに思います。
　もう一つあるのが、間接的に、個人住民税のように、非課税限度額みたいなのが、参照して税金等の個人負担軽減を図っていくみたいな、間接的に生活保護基準を参照するような制度については、国の方から約四十項目ぐらい影響があるかもしれないと。ただ、平成三十年については税制面では影響ないけれども、平成三十一年以降については税制改正の中で影響のないようにということで基本スタンスは示されておりますけれども、じゃ平成二十五年のときには、同じような位置付けの間接的に影響が出るものについて、影響があった項目はどの程度あったのかという実績について、先ほどと同じ位置付けでお伺いしたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　今御質問いただきましたとおり、間接的に影響を受けるものというのは、個人住民税の課税、非課税の別を活用している制度のことを指してございます。
　こちらの対応方針については、これも今御指摘ありましたけれども、平成二十五年度の影響はなく、二十六年度以降の税制改正の議論を踏まえて対応することということを対応方針とされていたところでございましたが、その後、平成二十六年度の税制改正におきましては個人住民税の非課税限度額については引下げが行われず、その後も生活扶助基準の見直しに伴う改正というのは行われていないところでございます。
　したがいまして、個人住民税の非課税限度額を参照している制度、つまり間接的に影響する可能性のある制度については、二十五年の生活保護基準の見直しによる影響は生じていないものと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　じゃ、是非、今回の見直しにおいても間接的に影響を受ける医療保険等々四十種類ということで言われていますので、今回も先回同様影響のないように、税制改正の対応等でしっかりと対応していただくことを改めてお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　次に地方、先ほど局長も触れていただきましたけれども、地方においても独自の制度をいろいろ展開されております。今、国の方からは、その制度の趣旨をしっかりと理解していただいて、地方においても独自制度、独自事業で影響出ないようにということは通達をしていくということを言われていますけれども、実際、先回のときは、地方において独自制度、単独制度で影響があったのかどうか、その辺の把握はされているのかということをまず伺いたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　前回の見直しにおきまして、地方自治体で独自に実施している事業への影響につきましては、これは、地方自治体に対して国の取組を説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼することとの対応方針とされていたところでございます。その後、平成二十五年度から数次にわたりまして自治体には国の取組を御説明をして、その趣旨を理解した上で各自治体で判断していただくようにという依頼をしてきてございます。
　こうしたことから、地方自治体が独自に実施する事業については、国の取組の趣旨を理解していただいた上で適切に判断し、対応いただいたものだと考えておりますけれども、このような事業、様々なものがあると考えているところでございまして、こうしたものについての生じた影響、前回の見直しによってどのように生じたかということについて網羅的に把握するということはいたしていないところでございます。
　なお、文部科学省においては就学援助についての影響を一定程度把握をしているというふうにお伺いをしております。
○浜口誠君　先回は、平成二十五年のとき、把握していないということですけれども、これ是非、大臣、やっていただきたいですね。本当にいろいろ、地方は地方で独自制度、単独の制度をやっていますけれども、全体としてどんな影響があったのかというのは、やはりその生活保護の管轄されている厚労省の役割として、是非いろんな省庁も巻き込みながら地方の方に確認を、今回からでもいいんで、是非その把握をお願いをしたいというふうに思います。
　ちょっと最後その点だけ加藤大臣にお伺いをして、終わりたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　前回のということになるとなかなか、もう正直言ってまず時期的に難しいということがあると思います。
　それからまた、対象が地方単独事業ということで、国が実施を促している事業ではないという性格がございますので、それを踏まえながら、網羅的な調査でそれぞれ単独事業をやっている地方自治体に負担を掛けるというのはなかなか大変だというふうに思いますが、しかし、網羅的でないやり方というのも当然あるんだろうと思います。
　例えば、サンプル的なやり方を任意で、特に対応していただける、御協力いただける例えば自治体にお願いをしてやっていくとか、何かそういった方法があるのではないかということで、地方自治体の皆さんともちょっと相談をしながら、何がしかの方法によって、今委員御懸念の点がどうなっているのかということを把握できるように、少し検討していきたいというふうに思います。
○浜口誠君　前向きなスタンスを示していただいたというふうに思っておりますので、是非、次の検討につなげていくためにも、今回の影響というのを地方においても把握していただくことをお願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主党・民友会の石橋通宏です。
　私も冒頭、加計学園の問題について加藤大臣に確認をしてまいりたいと思います。
　是非、これ与党の皆さんも、これ昨日の、愛媛県が開示をいただいた、参議院の予算委員会の要請に基づいて報告をいただいた文書です。中身の確認次第では、これまでの安倍総理、そして官邸、内閣、国会、立法府、国民に対する説明が根底から覆ると、それぐらいの重たい話です。
　加藤大臣の、当時官房副長官として出てきたわけです、名前が。関係していたのではないか、そういったことも含めて、大臣、現在の安倍内閣の一員として、総理が重ねて真摯に丁寧に説明責任を果たすと言われておられるわけですから、これは大臣も是非その前提で事実を明らかに是非していただきたいという観点でお願いしたいと思います。
　先ほど浜口委員からの質問で、何点か事実関係について確認をいただきましたけれども、大臣、重ねて、二月の十四日の土曜日に地元で、加計学園の事務局長だったのではないかというふうに言われた、お会いになったと。加計学園側からの面会要請だったと思われるという御答弁だったと思いますが、確認しますけど、大臣、加計学園とは面会要請があればいつも喜んでお会いする関係だったということでよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　喜ぶとか、そういうちょっと主観的なところはこちらに置かせていただいて、先ほど申し上げた、加計学園とは、卒業式等々に招待を、案内をいただいたり、あるいは加計学園のキャンパスで、例えば留学生含めたいろんなイベントがある、そういったところがあればお呼びをいただいて、そういった方々との交流もさせていただいている、そういう関係にありますから、全く知らない方ではなく一定の交流がある方でありますから、それを前提に事務所においてこうした日程を調整したものというふうに思います。
○石橋通宏君　いや、その種の要請があって面会したのは初めてではなかったという理解でよろしいですよね。
○国務大臣（加藤勝信君）　本件については、先ほど申し上げた、初めてでありますけれども、学園の関係者、学園としてだったり関係者であったり、これちょっといろんなステータスがあったと思いますけれども、ほかにも相談があったように記憶をしております。
○石橋通宏君　ほかにも相談があった。つまり、加計学園とそういう様々な話がある関係だということで、この日も要請に基づいてお会いになった、要請を受けたということだと思います。
　先ほど、構造改革特区、加計学園が今治市で獣医系大学・学部の新設を目指していたことについて、大臣がそのときどこまで認識をされていたのか否かについて少しやり取りがありましたが、大臣、構造改革特区に何度も何度もチャレンジしたこと、これは地元のそれだけの関係がある加計学園がチャレンジして構造改革特区で駄目だったこと、それは御存じでしたよね。
○国務大臣（加藤勝信君）　どこまで認識をしていたかということ、ちょっと今記憶にはありませんけれども、少なくとも、ちょっと私の記憶の中においてはやっぱりそのときに説明をいただいたということがしっかり残っているものですから、その前にどの程度認識をしていたか。ただ、この獣医学部の問題というのは、いろいろあってなかなか実現をしていなかったということは承知をしていたというふうに思います。
○石橋通宏君　いや、先ほど記憶が少し曖昧だと言われたと思ったら、今そこだけ鮮明に覚えているみたいな話で、よく分かりませんが。
　それまで構造改革特区にチャレンジをしてなかなか認められなかったということはこの面会以前に知っていた、認識をしていた、何らかの形で認知をしていた、それでよろしいですよね。
○国務大臣（加藤勝信君）　何回もとか、そういう数、どこまで承知していたかというのはありますけれども、加計学園においてそういう希望を持って活動されていたということは承知をしておりました。
○石橋通宏君　認知をされていたんだと思います。
　このとき何を要請されたんですか。当然、具体的な要請があって、チャレンジしているんですよ、駄目なんですよ、何とかしていただけない。具体的に、加藤大臣、要請されたんですね。応援してくれ、サポートしてくれ、何らかの形で支援をしてくれ、そういう要請だったということでよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　具体的な要請事実、何をしてくれというアクション、具体的なアクションについてはございませんでした。ただ、こういう状況で大変、なかなか実現ができずに困っているんだよと、こういうような話だったというふうに記憶をしております。
○石橋通宏君　そういうのがなかったということだけはなぜか皆さん記憶が鮮明になるんですね。具体的な中身は覚えていないと言いながら、いや、そういうことはなかったということだけは皆さん断定されるのが不思議でしようがありませんが。
　わざわざ加計学園がこの件について加藤大臣のところに来られた。当時、官房副長官という立場であられたわけです。これは事実です。何もない、話聞いてくれというだけで来るわけがない。具体的に何らかの支援を、安倍総理につないでくれ、官邸につないでくれ、サポートしてくれ、あったんじゃないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の委員の、例えば官邸につないでくれ、それから安倍総理に伝えてくれと、そういう具体的な話はありませんでした。
　ただ、これまでいろいろやってきたけれどもなかなか現状前に進まないんだと、こういうような苦労というか悩みというか、そういったもののお話は聞いた記憶がございます。
○石橋通宏君　では、その具体的な支援が何らか言葉の中ではあっただろうと推測をしますが、それについて、加藤大臣、その後何らかのアクションを取られなかったんでしょうか。先ほど、浜口委員に対しては、その後、安倍総理にも報告をしていない、誰にも言っていないというような話でしたが、本当に誰にも何にも言っていないんですか。何らかのアクションを、加計学園に対して、わざわざ会いに来てくれた、わざわざ相談を受けた、何らか困っておられるようだ、当然加計学園に対して何らかサポートされたんじゃないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、先ほど具体的な要請はなかったと明確に申し上げております。要するに、そうした悩みというかそういった思いが示されたと、なかなか難しいですねと、そういったところで終わったというふうに思っておりますから、私としては、それ以上のものでもないわけでありますから、具体的に何か動くということにもなっていない。
　当然、また本件は、私に対する、言わば地元でそれぞれつながりがあるという中で加計学園の事務局、多分事務局長だというふうに思いますけれども、方がおいでになられたということでありますから、その限りで、私限りで当然受け止めたということであります。
○石橋通宏君　先ほど確認した、それだけの地元の大切な加計学園ですね、要請を受けたりいろんな活動に参加をしたりという御関係がある。にもかかわらず、困っておられる加計学園に何もしなかった、誰にも話さなかった。相当冷たい感じがします。なかなかそう言われても、全く何もしなかったということの方が政治家加藤勝信さんとしての対応として信じられないところなんですが。
　加藤大臣、そのとき以前に、その時点ででもいいです、その以前でもいいです、加計理事長と安倍総理がいわゆる腹心の友であったことは御存じでしたね。
○国務大臣（加藤勝信君）　つながりがあることは、つながりってそういう、その腹心の友かどうか分かりませんけれども、そうした言わば友人関係というんでしょうか、そういった関係であることは承知をしておりました。
○石橋通宏君　加藤さんも当時、そして今、加計理事長とお友達ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　友達という定義の問題でありますが、私ももちろん知っておりますし、何回かお会いをしたことはございます。
○石橋通宏君　であれば、加計学園がこういう状況である、加藤当時官房副長官のところにわざわざ困っていると言いに来た。それを安倍総理に官房副長官として報告もしない、つなぎもしない、何にもない。重ねて、その方が大変不自然なように感じます。
　重ねて、加藤大臣、全くこの件について、加計学園のこの獣医学部新設、そういう問題について、安倍総理ないしは官邸の中で一言も誰とも、この件について報告もない、この件について相談もない、全くその後も働きかけはしなかった、断言されてよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げたように、具体的な御要請があったわけでもございません。状況について、こういう話だよねというところで終わったわけでありますから、当然、その後、何らかのアクションといいますか行動、こういったものはございません。
○石橋通宏君　ここは、国会のこの委員会、大切な場です。今の大臣の発言、全くなかった。要請が具体的にあったかどうか、それはそれとして、困っている加計学園の対応として、加藤当時官房副長官、何らかの対応、その後フォローされたのか、報告も本当にされなかったのか。今大臣、全く何もしなかった、誰にも言わなかった、誰にも報告しなかった、そういう御答弁だったということでありますので、今後また何らかの記録なり出てきたときにどういう対応されるのか。そのときには、大臣、責任を取られるということでよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　そうした証拠をもって御指摘いただきたいと思います。
○石橋通宏君　そういうところになると言葉濁されるわけですが、ここまで立法府に対して断言されたわけですから、そうではない事実が出てきた暁には、それはきちんと大臣としての責任は果たしていただきたいということはお願いをしておきたいと思います。
　済みません、ちょっと一つ聞き忘れたので、最後にもう一件だけ。加計学園と様々な関係があるとおっしゃいましたが、大臣、これまで加計学園から政治献金、パーティー券の購入、どれぐらい受けていただいているでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　様々なということじゃなくて、先ほど申し上げたようなつながりがあるということを申し上げております。
　それから、ちょっと全部を確認しているわけではありませんけれども、少なくとも私の政治資金報告書等々を確認した限り、そうしたものはございません。
○石橋通宏君　ないということで、これも答弁いただきましたので、その辺も今後また事実関係確認をしてまいりたいと思います。
　これ、今日もほかの委員会でも様々取り上げられていると思いますが、重ねて、冒頭申し上げましたように、今我々、閣法もこうやって審議をさせていただいておりますが、閣法審議の前提は、やはり今の内閣、政府に対して、国民、信頼が置いていいのかと。これまでの立法府に対する答弁やら提出した資料やらが全部ひっくり返る、そんな話になれば、当然、閣法の審議なんて前提条件が崩れます、根底から。だから、我々はこの問題、深刻な問題だということで取り上げさせていただいておりますので、これ安倍総理の責任、説明責任も含めてしっかりと我々追及をさせていただきたいということを申し上げたいと思いますし、こんな状況でまさか働き方改革関連法案が衆議院で強行採決なんて絶対にないというふうに、あってはならないというふうに思っております。大臣も重々、担当所管大臣として、それは与党の皆さんとじっくり、そんな国会運営をやるなということも含めて対応いただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。
　それでは、以上を申し上げまして法案の審議に入ってまいりたいと思いますが、今日、この生活困窮者支援法等改正案の具体的な中身の審議に入ります前に一点だけ、先週の一般質疑で積み残した課題なんですが、これ間接的には生活困窮者云々に関わる話なので、ちょっとこの機会に改めて取り上げさせていただきたいと思います。
　それは、大臣、パワーハラスメントの根絶の問題です。なぜ関連するかというと、もうこれ大臣ちょっと認識を改めて確認したいんですが、現在、残念ながら、パワハラの被害で仕事が続けられなくなる、健康被害があったり、様々な事情でもう働けなくなる、そういった現場の状況がますます悪化しているのではないだろうか、そういう我々懸念、心配を持っております。つまりは、これまで元気に働いていたのにパワハラ原因で働けなくなって、一気に生活困窮者、貧困状態に陥ってしまうという事例が現にあるということを考えれば、このパワハラの今の現状の認識、そういった問題があるんだ、増えているかもしれない、これはしっかりと政府、厚生労働省としても認識をしなければいけないと思いますが、大臣、まずこの辺の御認識、問題の大きさ、深刻さ、程度、こういったことについてどういう御認識をお持ちか、確認をさせてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、セクハラ等々を含めてこういったハラスメント、パワハラもそうでありますけれども、そうしたことによって、今委員御指摘のような、働く方々が働く意欲を喪失したり、また働けない状況になっていく、言わば働く環境が悪化をしていくと、こういったことはあってはならないという、こういうまず基本的な認識でございます。
　その上で、状況の方ありましたけれども、例えば相談件数等々を見てもこれは増加をしているということ、これははっきりとしているというふうに思いますので、そういった意味において、特にパワハラについては、現在それを、パワハラそのものを規定する法律等はございませんから、これについて検討会を設置をいたしまして、検討会で議論いただいたこと、そこでは具体な収集、分析も行った上で、労働政策審議会において、これは事業所の、何といいますか、事業所の中だけではなくて対外との問題も含めて御議論をいただくことにしているようなところであります。
○石橋通宏君　大臣、例えば今、過労死の問題、それから過労自殺の問題、引き続き残念ながら深刻です。様々な対策を、対策防止法を含めて打っていただいていますが、残念ながら過労死、過労自殺、なかなか減少していきません。
　特に、二十代の若い世代で過労自殺が多いという状況、大臣、これ御認識でしょうか。その原因、二十代で過労自殺が多い、これ、多分にそういったパワハラ、ハラスメント、こういったものが精神的な、特に若い世代の精神的な部分に大きな影響を与え、残念なそういう状況を招いているのではないかと。ここの点なんか特に大きな深刻な問題だと思いますが、大臣、御認識どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　過労自死の中において、そうしたパワハラ含めて、職場環境における様々なストレスと言ってもいいかもしれません、そうした影響が大きくその要因として挙げられているという事例、これはあるというふうに思いますし、また若い方の事例の中においてもそういった事例もあるということも承知をさせていただいているところでございますので、いずれにしても、そういった意味からも、この職場環境という、もちろん長時間労働の問題、これは別途いろいろありますけれども、それのみならず、特に精神的な場合においてより顕著なのかもしれませんが、職場環境を良好な環境に維持をしていくというためにおいても、このパワハラの問題、これにはしっかり取り組んでいく必要があると、こういうふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
○石橋通宏君　今、大臣、長時間労働だけではなくということを言及いただきました。
　今回、働き方改革がこれだけやっぱり国民的な要請になった一つの要因は、やはり電通の高橋まつりさんの過労自殺の件。これも、その後の様々な調査で、長時間労働だけじゃなかった、パワハラもあった、こういった事実も発覚をしています。むしろ、我々は、パワハラの方が深刻な影響を与えたのではないだろうかと、そういう問題意識も持っています。
　だから、大臣、先ほど、検討会でこの間まとめていただいた、今後また議論を進めていく、そういう発言はありましたけれども、遅過ぎるんじゃないかと。もう既に二年も三年も前から、二〇一二年に円卓会議をやって、円卓会議で既にパワハラ防止をやっていかなきゃいけないということが出ているわけです。それからもう六年です。この間も様々パワハラによる健康被害、命の問題、発生してきたにもかかわらず、今ようやく検討会で、今後議論していきましょうと。大臣、遅過ぎる。今この時点でも現場でパワハラで苦しんでおられる方がいる、命を失うかもしれない、そんな瀬戸際におられる方がいるかもしれない。であれば即刻法的な措置を講じる必要があると思うんです。
　連休前に、当時の連休前の民進党、希望の党として、パワハラ規制法案を参議院に提出をさせていただいております。私ども、これはもうとにかく喫緊の課題で、これなくして本当の働き方改革はない、実現し得ない、大事なピースが閣法には含まれていないという、そういう思いでこの対案も出させていただいております。この点を是非与党の皆さんにも問題意識共有をいただいて、一刻も早くパワハラの規制、これしっかりと国民的課題としてやっていくんだということを大臣にもこの場をお借りして改めて訴えておきたいと思いますので、是非大臣としてのリーダーシップも含めてよろしくサポートのほどお願いを申し上げたいというふうに思いますので、今後、大臣の方での取組も重ねてお願いしたいと思います。
　それでは、閣法の議論ですけれども、今日は最初に生活困窮者支援法の改正案の関係でいろいろと議論を進めてまいりたいと思います。もう冒頭、小林理事から様々な論点について取上げをいただきまして、重なる部分もありますが、更問いで少し深掘りをしていくことも含めて進めていきたいと思います。
　大臣、私も昨年の十一月に高知で開催をされました生活困窮者自立支援全国研究交流大会、出席を初めてさせていただきました。後ほど山本理事も恐らく、山本理事はもう毎年のように参加をされて、毎回のように参加をされて、様々問題共有をいただいておりますが、私も改めて、全国で本当に多くの団体の皆さん、ＮＧＯの皆さん、ＮＰＯの皆さん、本当に真摯に御努力をいただいて、問題意識を共有し、課題を共有し、それをどう改善していくのかという議論をあれだけの規模で本当に本当に真摯にやっていただいていることに感銘を受けましたし、現場の御努力に敬意を心から表したいというふうに思います。だからこそ、今回の改正の中身もそれが具体的にどう実効性ある形で担保できるのか、現場の皆さんの御努力に報いることができるのか、本当に皆さんすごく期待をされております。
　ですから、法案の条文の意味もそうですが、今後具体的にどう運用していくのか、そこがすごく大事な肝だと思いますので、そういったことも、現場の皆さんに希望を持って安心して頑張っていただけるように、この参議院でもしっかりとした質疑、やり取りを、お願いを重ねてしておきたいというふうに思います。
　その意味で、まず基本的なことですが、二年余り運用をいただいて、今、じゃ、この生活困窮者支援法、支援制度の対象となるいわゆる困窮者というのが我が国において一体どれだけの規模、どれだけの人数存在をしていると。つまり、この法案の現行の第二条に当てはまる対象者が一体どれだけ潜在的におられると厚生労働省としてこの二年間の営みを通じて理解をされ、その中で四十五万人という規模がどういうことなのかということを考えておられるのか、まずそこをしっかり共有したいと思いますので、御答弁をお願いします。
○政府参考人（定塚由美子君）　この法律で対象となり得る生活困窮者の方ということでございますが、この方々の状態像、非常に多様な状態像でございます。また、支援についても、断らない支援ということを標語として行っておりますので、必ずしも一定の状態像を示すことができるものではないため、その数や地理的な分布、理由などについて一概にお示しするということはなかなか難しい状況でございます。
　したがいまして、主なものということで審議会でも議論した方々を御紹介をいたしますと、福祉事務所来訪者のうち生活保護に至らない方、これ約三十万人でございます。また、ホームレスが約〇・六万人、離職期間一年以上の長期失業者の方が約六十七万人、引きこもり状態にある方が内閣府の推計によれば約十八万人という状況でございます。このほかにも、税や各種料金の滞納者、多重債務者、そのほか多様な困窮を抱えた方がいらっしゃるというふうに考えてございます。
○石橋通宏君　今、厚生労働省作成、今日お配りはしておりませんが、資料でその数字は出していただいておりますが、その根拠がいまいちよく分からない、福祉事務所に来訪者のうち生活保護に至らないもの云々。私が確認しているのは、この第二条、「現に経済的に困窮し、」と、「最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」ということで第二条に定義を置いていただいているわけです。ということは、全国に設置をいただいている自立相談窓口、じゃ、そこにおいて相談に来られた方がこの定義に当てはまるのか、制度の対象となるのか。それが統一的にちゃんと、さっき局長、一概には言えない。でも、ちゃんとした基準を置いていただかないと、いや、あなたはこの二条当てはまらないから対象ではありませんというような対応をされていないのか。断らないと言われたけれども、それは、対象になると判断をされれば断らないんだろう。でも、いや、あなたは困窮されていないですよね、今というような対応がされていないのだろうか。
　だから、現行制度の下でこれがどう解釈をされ、現場で運用され、それが統一的に、こっちでは認められるけれどもあっちでは認められないというような格差が生じていないのかということを確認するためにお聞きしているんです。
○政府参考人（定塚由美子君）　この支援の対象としてどういう人を対象としているか、あるいは、御指摘いただいたように、相談に来られたけれども断っていないかということなどについて、数として、データとして把握するということはいたしておりません。
　ただ、先ほど申したように、全国の支援者の中では、この制度の発足当初から、困窮あるいは課題を抱えた方にできるだけ寄り添って、断らない相談支援をしていこう、こうしたことはかなり浸透しておりますし、我々としても、研修で常に常に申し上げさせていただいているところでございます。
　そうした中でも、やはり自治体間格差あるいは支援団体の格差というものはあろうかというような声もあったものですから、今回、定義や基本理念というものも明確化いたしまして、こういう方々については生活困窮者自立支援法の支援対象になるよということを明確にして、もう一度、いま一度全国の支援者の方々にお示しをしていきたい、このように考えているところでございます。
○石橋通宏君　いや、ということは、局長、いや、大臣でもいいですが、今回定義を変えられた、変えるというか、明確にされたと言われるのかもしれないけれども、やはり現行の「現に経済的に困窮し、」、これだけでは、結局これだけが判断基準にされてしまいかねない。そこで線を引かれてしまうと、経済的ではない理由、今回の調査でも、経済的では直接ない方々も相談に来られているというふうになっている。であれば、先ほど私が懸念を示したように、これだけが定義だと、今、現時点においては窓口でひょっとすると、いや、あなたは対象ではないと蹴られている人がいるかもしれない。
　いや、そうじゃないんだと。この制度が対象とするのは、経済的な理由だけじゃない様々な幅広い理由で生活が困窮している、そういった方々にきちんと対応し、断らない、むしろ広く窓口を開いて、そしてできるだけ早めに、早い段階で相談に来ていただいて、そして対応いただいて、いろんなサポートをしていくんだと、そういう趣旨で今回定義を変えられるということだということなんでしょうか。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○政府参考人（定塚由美子君）　今まさに石橋委員から言われたとおりと考えておりまして、審議会でもそのような議論があった上で、定義、基本理念についてしっかりと明記していきたい、このような議論がされたところでございます。
○石橋通宏君　ということは、四十五万人これまで二年間で、これ今日資料一でお付けしておりますが、これ、大臣、当初、目標値、ＫＰＩ作っていただいていますね。それからいくと、残念ながら相当低いです。相談件数もそれからプランの作成件数も、目標の半分ないしは三分の一しか残念ながら現時点で達成されておりません。
　大臣、この点についてどのような課題認識をお持ちなのか。現場で多くの皆さん頑張っていただいているんだけれども、相談件数が目標値に至っていないということは、今申し上げたような定義上の問題があったのではないか。若しくは、先ほど来話があった、相談に来れる人は来ていただけるんだけれども、来れない多くの方々が窓口に来れていない、つまりは制度の手が差し伸べられていないという問題があるということで、課題として大きいということは認識をされているんでしょうか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどのまず定義のことでありますけれども、この定義によって対象者が拡大するというよりは、そうした状況に陥った背景を具体的に書くことによってその理解を共有していこうと、こういう趣旨でございますので、それは委員の御主張と軌を一にしているものというふうに思います。
　それから、目安の関係でありますけれども、国の目安に対する率というのは、例えば平成二十七年が三六、二十八が三九、二十九が三八と、こういう状況でありますが、他方で実績値は、二十七年が五万六千、二十八年度が六万七千、二十九年度が七万一千と、これ上がってきております。
　なぜ、じゃ、国の目安の率が低いかというと、国の目安に対して十万人当たり一か月の値に換算したもの、二十七年は十件といったもの、一つを一年ごと引き上げていきまして、最終的には平成三十年度まで十三件とさせていただいているところでありますから、そういった意味で、目安を引き上げるに比べて実績がある意味では付いてきていないということは、これは真摯に受け止める必要があると思います。
　その上で、この支援実績の高い自治体に対する補助に当たって、これを適正に評価をしていく、あるいは、プラン作成件数などの全国の状況を言わば見える化して、他地区においてもそうした対応を促していく。こういったことをしっかり進めていくことによって、こうした目標値に向けてその相談件数等が上がっていく、失礼、これ今プラン作成件数でありますが、プラン作成件数が上がっていけるように取り組んでいきたいと思っております。
○石橋通宏君　これ平均値なので、人口十万人当たりにならした。恐らく、これ自治体間で、例えば九百一設置自治体で、福祉事務所を置いているところ、それは全部九百一で分類していただければ相当、今大臣も言っていただいた格差が現場で生じているのではないかと。順調にやっていただいているところ、体制整えていただいているところは相談件数も、アウトリーチも含めてやっているかもしれない。でも、なかなか整っていないところは恐らく実績が相当低いままで、現場の御努力があるのではないかというふうにも思います。
　であれば、どうでしょう、局長でも結構です、これどこまで、じゃ、四十五万人相談者、プロファイルがはっきりちゃんと記録をされ、厚生労働省にも報告があり、それを国として分析をされているのか、ちゃんと。自治体ごとの分類がどうなのか、理由がどうなのか、年齢、性別がどうなのか、どういう理由でそういう状況になっているのか、そういったことをちゃんと、四十五万人もの方が相談に来られているわけです。十二万件のプラン策定していただいているわけです。それをしっかりとプロファイリングして、データベース化して、どういう傾向があるのか。特に、苦しんでおられる、頑張っておられるんだけれどもなかなか大変だという自治体にこそ支援を差し伸べていただかなきゃいけないわけで、そういったところがどこでどういう状況にあるのかというのを厚生労働省でちゃんと把握をいただきたいわけです。局長、それができているんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　今御質問いただきましたような、四十五万人、例えばこれまでの四十五万人について、どのような地域で、どのような理由で、状況でといったようなプロファイリングは残念ながらできていないところでございます。
　現在、個々の相談者に対してのいろいろな情報を自治体とともにデータベースとして管理するためのシステム化、順次図っているところでございまして、こうしたデータも活用しながら、また、先ほど大臣から答弁申し上げましたけれども、プラン作成件数や支援実績などについて、自治体それぞれが全国の比較で客観的に把握できる仕組みもつくるということとしておりますので、御指摘いただいたような観点から、どのようなデータが蓄積、分析できるかということを考えてまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　今後検討いただけるということだったので、ここ、大臣、是非、大事なことだと思います。今後の更なる改善なり、次なるステップに向けて具体的に分析をちゃんといただくこと、データを常に把握していただいて、これ大変現場にも御負担お掛けしますけれども、でも、制度の目的から鑑みても大事なことだと思いますので、ここは是非、大臣、リーダーシップ取っていただいて対応いただき、今現状できていないということですので、しっかりとやっていただきたいと思います。
　その上で、これ先ほど小林理事が取り上げていただきましたので確認をしたいと思いますが、やはり担い手の皆さん、本当に頑張っていただいている皆さん、スキルアップも必要ですし、体制の強化も必要だと思いますが、まさに自治体によってはなかなか人手が足りない、人材が確保できないという問題で相当苦しんでおられます。
　そういった方々への支援やっていかなきゃいけないわけですが、やっぱり一番大きいのは、小林理事が取り上げていただいた、委託事業の契約が多くは一年で切れてしまう。一年ごとの更新で、ひょっとすると契約が受けられない、切られてしまうかもしれない。当然、雇用の契約も一年、ぶつ切りでということになれば、せっかく現場で頑張っていただいて、スキルも身に付けよう、研修も行きたい、訓練も行きたい、もっといい形で提供したいと思っておられるのに、一年でどうなるか分からないということでは安心して安定的に御活躍をいただける環境にないと。本当に現場の強い強い声です。
　先ほどの答弁、ちょっと分からなかったんですが、これ、契約の見直しも含めて、現場で頑張っていただいている方が継続的に安心して安定的に御活躍をいただける環境をつくっていくんだということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　この点につきましては、生活困窮者自立支援制度の改正について議論をした審議会においても論点となりまして、議論された点でございます。
　報告書におきましては、施行後三年と間もない状況において、その着実な実施、浸透を図っていくためには、事業における支援の質や、積み上げてきた信頼関係の継続性の確保や、質の高い支援が行うことができる従事者の養成、確保等が重要であるということ、また、事業における支援の質や継続性の確保等の観点から、マニュアルの改正などにより自治体に対してその委託に当たっての留意点などを示すべきであるとされているところでございまして、こうした点を踏まえまして、本年三月一日に開催をした全国主管課長会議の場で、委託先の選定に当たっての留意点ということで、今審議会で御指摘いただいたような点、具体的には、事業の質の維持の観点から、これまでの事業の評価結果を踏まえたものとすること、また、自治体の契約のルールも踏まえつつ、事業の継続性の観点にも留意をすること、事業の内容を中心とした総合的な評価を行うことが事業の質の維持等の観点から適切であって、価格のみの評価を行うことはその観点から必ずしも適切でないことなどを自治体にお示しをしたところでございます。
○石橋通宏君　それは、事業者、委託をする先の事業者の観点で今いろいろ対策言われたのかもしれない。一人一人の担い手の観点で何をしていただけるのかということを我々確認しているんです。事業者はそれはいろいろあるかもしれない。でも、一人一人の担い手が、まさにスキルも経験も積んでいただいた担い手が突然、契約切れたから放り出される、それじゃいかぬでしょうというふうに申し上げている。じゃ、一人一人の担い手にフォーカスをした何らかの策を講じるということになっているんですかというふうに聞いているんです。局長、それは何らか手当てがあるんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　今委員から御指摘いただいたような、まさに一年契約だと一年で使用者の雇用が切られてしまうといったような観点も含めて審議会の方で議論をされておりまして、やはりこれ、継続的に支援者が支援をしていただくためにはそもそもその支援者の属するＮＰＯなり支援団体が継続的に事業を続けていくということが必要であるという観点から、先ほどのような指示を課長会議でしたというところでございます。
○石橋通宏君　いや、先ほどと答弁変わらないので。
　だから、事業者に対する云々は分かりましたと申し上げている。それでも事業者が何らかの理由で変更したり替わったり、若しくは事業自体が立ち行かなくなったり、いろんなケースがあり得るでしょう。でも、そういうときに、一年、二年、三年、四年、ずっと積み上げていただいた貴重な人材がどうその後も活躍をいただける環境を担い手の観点で担保できるのかということをどう支援をしていくのかということでお聞きしているので、答弁ありませんので余り考えておられないのではないかというふうに思いますが、これも是非、ちゃんとそこに焦点を当てて、今後のその議論の中で、担い手の安定的、安心して活躍をいただける環境の整備という観点でしっかりと併せて議論をいただきたい、そのことは要望しておきたいというふうに思います。
　相談事業についてもうちょっと何点か確認をしておきたいと思います。
　資料の三、これは厚生労働省の提出をいただいた資料で、相談があって様々なプランがあって、先ほど、相談四十五万人、でも、プランの策定に至った方は約十二万人ということです。
　これ、大臣、十二万人、四十五万人と十二万人のギャップ、三十三万人あるわけですが、これ、プラン作成が必要なのにプランの作成に至っていない、そういうことはもちろん当然だけどないと、基本的には、皆さんプランを作って、必要な自立に向けた支援、応援を、サポートしていくんだという前提でやっている。でも、まあ十二万人だと。これも先ほどのギャップでいけば、目標値、ＫＰＩからいったら三分の一なわけですが、とすると低い水準にとどまってしまっているということですが、どうなんでしょう、現状、プラン作成の人については、全員、全ての事業者においてちゃんとプランは策定しているんだという断言ができるんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　そうですね、断言ができるか言われると、なかなかもう、全員パーフェクトにやっていますという答弁までなかなかする自信というものはないわけでございますけれども。
　ただ、前提といたしまして、相談に来られた方とプラン作成の人、四十五万人と十二万人という差がございますけれども、この間には、当然、委員も御承知かと思いますけれども、相談、情報提供をしたらそれで対応できたという方、あるいは、そもそもこの方は生活保護の適用がふさわしいということで生活保護の窓口につないだであるとか、ほかの適当な機関につないだと。まあつなぐということも大変重要なことでございまして、こうした対応をしているという方も多くおられます。
　我々、自治体から聞いている限りでは、相談があって、そのままいわれなくプラン作成をせずに放っておいたというのはほとんど見られず、必要な支援、情報提供、つなぎの方はしっかりしているというふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　この辺も是非、先ほどお願いをした四十五万人のプロファイリングも含めて精査をしていただく中で、自治体間で格差が生じていないだろうか、困っておられるところはないだろうか、そういったことのサポートをやっていただきたいと思いますが。
　もう一つ確認なんです。プランを作られるということは当然目標を設定されるはずです。どういう状況、どういう形になれば、もうこの制度は必要ない、支援から卒業いただける、安心して今後継続的、持続的に生活を営んでいただける、そういう判断が必ずあるはずです。ここの表でいうとそれがよく分からないんですが、一体これまで、じゃ何人、プラン作られた十二万人のうちの何人がある意味その制度から卒業していただくことができたのか、自立していただくことができたのか。制度の効果として、これ六万人が就労、増収した。でも、これをもって卒業なんですか。そういう判断なのか、そうではないのか、そこを確認させてください。
○政府参考人（定塚由美子君）　生活困窮者自立支援制度におきましては、自治体や自立相談支援機関が開催する支援調整会議の結果を踏まえまして、目標としていた自立達成のめどが立った場合、あるいは、生活困窮状態の脱却までには至っていないが大きな課題が解決するなどした場合などに個別の支援プランに基づく支援を終結するということとしているところでございます。
　このプランの終結ということについて全国的なデータまでは集約できておりませんが、平成二十八年度に百十九自治体を対象に実施したアンケート調査によりますと、プラン評価の結果、終結した方の割合六八・六％となっているところでございます。
○石橋通宏君　これ、是非集約してください。
　これもまさに、この制度で具体的にどのような運用実績、運用状況、運用実態になっているのか、どこにどれだけ課題があるのか。例えば終結まで至っていただいた方がどういう、これもまた自治体間格差がひょっとすると生じているかもしれない、そういった分析に、まさにこの制度の目的は、脱却、自立をしていただくことがアウトプットですから、それに至った方が一体どうなのかということは、これはやっぱりちゃんと把握をしていただかないと、この表に盛り込んでいただかないといけないと思いますので、これは是非今後の対応の中でしっかり把握をしていただきたいというふうに思いますが、これ、大臣、それでよろしいですかね。
○国務大臣（加藤勝信君）　今まさに、こうした自立支援の事業がどういう効果を収めているかということも評価ということにもつながるわけでありますから、そうした形のもの。ただ、どういう形でやれるかというのはいろいろあると思います。先ほど委員がおっしゃったプロファイルだけで全部が分析できるわけではないというふうに思いますし、それから更に言えば、一回離脱した方がその後どうされたかというのもやっぱりある程度はフォローしていく必要も、今委員の御質問を聞きながら、あります。
　ただ、それもどこまでやれるかという、ただ、やりようについてはいろいろ検討しなければいけないと思いますが、そうした部分も含めて対応していくことの認識というのはしっかり持たせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　今大臣に大事な点、触れていただきました。まさに次それを聞こうとして、大臣、答弁いただきましたので。
　就職できたから終わりだというんじゃないはずなんです。まさに、やっぱり定着がどうなのか、本当にそれをもって安定的に収入を得ていただいて、そして自立していっていただけるのか。やはり、なかなか困難な状況に置かれていた方々だからこそ、じゃ就労したから終わりではなくて、その後継続的にモニターサポートもしていただいて、本当に大丈夫だと言っていただけてそこで初めてということなんだと思うんです。なので、ひょっとしたら三か月したらまた窓口に戻ってこられているかもしれないと。昨日担当の方に聞いたら、いや、実際にそういうケースがあるかもしれませんというのは認めておられた。そういうことも含めて、局長、これ是非しっかりとしたウオッチを、就労その後の状況のフォローも含めて対応いただいて今後につなげていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　もう一つ、先ほどこれ局長に生活保護の件、触れていただきました。この法律の議論、最初にさせていただいたときに、我々重ねて、この困窮者支援制度が新たな水際作戦になってはいけないと、絶対に。要は、生活保護を受けさせないために全部こっちに持ってきて、本来は生活保護まず受けていただくべき方々が、そうじゃないんだといって窓口で蹴られてこっちの方に持ってこられる、そんなことあっちゃいけないよねと。むしろ、困窮者支援制度の窓口に来ていただいた、そこで、いや、まずとにかく生活保護受けていただくべきだと、生活保護受けていただいて安定をまず確立していただくべきだという判断したときには是非そうしてくれという議論をさせていただいて、そういう対応をいただいたと思いますが。
　資料によると五万人が生活保護の窓口につないでいただいたというふうにありますが、確認をしたら、窓口にはつなぎましたが、その後どうなったか分かりませんという説明を受けました。大臣、こりゃいかぬでしょう。窓口につないだ、でも、だから、そういう方だからこそ、じゃ窓口につないでその後どうなったのか、受給に至ったのかそうではないのか、そうではなかったら、じゃ、どう支援していくのか、それ分からなかったら、たらい回ししちゃいけないですよね。ところが、実態は、つないだけどその後はフォローしていませんというお話でした。
　大臣、これ事実でしたらゆゆしき事態だと思いますが、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　多分、事務局から事前の御説明の中でそういうお話があったんだろうというふうに思います。
　この推計で五万人の方が福祉事務所の生活保護窓口につないでいっているわけでありますけれども、その後、結果として生活保護の受給に至ったかどうかという具体の数字、今把握しているところではございません。ただ、保護の申請をしたが、要件が満たず却下となった場合は福祉事務所が生活困窮者自立支援の窓口である自立支援機関へつなぐということにされているわけでありますから、仕組みとしてはそうなっているところでございます。
　また、生活保護につないだ後の状況を把握するための調査ということがございます。これまた個人情報ということにもなりますから、その受給の有無についての情報提供を受けるには、Ａさん、Ｂさんということになれば本人の有無が必要になると思いますが、ただ、その本人、Ａさん、Ｂさんでなくてもう少しマクロ的な数字の取り方もあるのかもしれません。
　その辺を含めて、どういう形でやっていって、まさにこれも効果の把握の一つの手段でありポイントだというふうに思いますので、そうした方法がどういう方法があるのか、実際、対象、実践おやりになる自治体の事務負担という問題もありますから、自治体ともよく御相談しながら今委員の御指摘の点については検討させていただきたいと思います。
○石橋通宏君　今回の改正案でも、いろんな部署の連携強化というのがうたわれているわけです。まさに生活保護の受給が必要なのではないかと窓口で判断されたその方がその後どう、行政側としての対応としてしっかりとそのサポート、フォローができているのかいないのか、そこは現場でちゃんとやっていただかなきゃいけない。それをさっき大臣も言われたマクロとしてちゃんと把握をしていただければいいわけで、Ａさん、Ｂさんを全部厚労省本省で把握しなくてもいいわけです。でも、それをきっちりやっていただくためにはどういう連携、協力があるのか、そこはちゃんと確認をいただいて必要に応じた御指導もいただきたいということなので、そこは是非、またこれも局長、是非やってくださいね。お願いします。
　最後に、就労準備支援事業について、これも小林理事からもお話がありました。我々も、今回残念なのは、我々かねてからずっと必須事業化すべきだというお願いをしてきました。議論もしてきました。なぜ今回必須事業化されなかったのか、ここもう本当に残念でなりません。やっぱり自立に向けて安定的に働いていただくことがこれもう最大限重要です。基礎、基本です。であれば、様々な自治体の状況があるのは重々理解をしますが、むしろ必須事業化をしていただいて、そして、必ずこれやってくださいと、大事なんですと、そういう取組を現場に促す、そして、その支援を都道府県そして国でもしていただく、こういう形をやっぱりつくっていただくべきだったんだというふうに思います。
　特に一つ、認定就労訓練事業について、事業者が増えている、自治体が増えているって宣伝されますが、実際にその利用者五百人ちょっとです。なぜ、じゃ、事業者が千以上もできてきているのに実際に使っていただいている方が五百人なのか、なぜそこにとどまってしまっているのか、これ課題認識があろうかと思いますし、今回どう改善されるのか、そこだけ少し最後確認をしておきたいと思いますが、これどう具体的に、利用者を増やしていく意味も含めて、今回の法案で措置がされるんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　認定就労訓練事業でございますけれども、平成二十九年十二月末時点で千二百三十八事業所となっております。利用者の方は定員合計三千二百六十一人でございますけれども、利用者はまだまだ低いという状況でございます。
　その理由でございますけれども、都道府県において民間事業所への認定就労訓練事業の認定を受けてもらうべく働きかけをしているものの、現場の事業所からは、就労支援担当者を置く人的余裕がない、また、認定を取得することについて直接的なメリットがない、申請の手続が面倒である等の理由が示されております。一方、利用者が利用できない理由でありますけれども、近くにこのような事業所がないという点が最も多い理由として示されているところでございます。
　このため、本法案におきましては、認定訓練事業所のインセンティブとして、国と地方公共団体が優先発注を行うことの努力義務規定を創設することとしております。あわせて、申請手続が面倒であるという声もありますので、この点の運用面の見直しも検討しているところでございます。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　積み残し、済みません、いろいろありましたが、また次回にさせていただくこととして、質問終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（島村大君）　午後零時五十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時五十分開会
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　予算委員会に提出されました愛媛県の資料に関連いたしまして、先ほどの質疑を聞いておりましてどうも腑に落ちないというところを確認したいと思うんですね。
　提出された資料によりますと、二月十二日、県、今治市との間で加計学園関係者と意見交換会を行ったと。この記載はどうだったかというと、安倍首相と同学園理事長との面会が実現していないと、だから、官邸へ働きかけを進めるために、二月中旬、加藤内閣官房副長官との面会を予定している。
　先ほど、大臣は、ぼやきみたいなことで、ぼやきのような話を聞いたという印象を受けたんです。せやけど、目的はっきりしていて、安倍首相と加計学園理事長と面会が実現しないから官邸への働きかけを強めたんだと、その相手があなただったんだということだと思うんですよね。そして、それが二月十四日に実現して、あなたはお話を聞いたという経過だったと思うんです。
　その際、お話を聞いただけだということだったんだけれども、この流れからいえば、安倍首相と同学園理事長の面会を頼まれたことはなかったのか。どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その場において、今のお話も含めて具体的な要請はなかったというふうに記憶をしております。