Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　きょうは主に農林水産業の影響ということについて質問させていただきました。どうか、国内外の競争が激しくなるという仕組みだけではなくて、厳しい環境でも高品質の農作物をつくるために日々頑張っていらっしゃる生産者の方を後押しするような、そういった仕組みもぜひ考えていただきたいということをあわせてお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小熊委員　国民の小熊慎司です。
　日・ＥＵ経済連携協定についてお伺いをいたします。
　櫻井委員、また我が党の山岡議員が本会議でもちょっと質問したことと重なってはいきますが、本協定の第十六章「貿易及び持続可能な開発」には、ＩＬＯ中核的労働基準の尊重、履行が盛り込まれているものの、我が国にはＩＬＯ中核的労働基準八条約のうち二条約がいまだに批准されておらず、また、既に批准されていても十分に履行されていない条約も存在をしています。
　そこで、まずお聞きいたしますけれども、批准されていない二つの条約、第百五号、強制労働の廃止、第百十一号、雇用及び職業についての差別待遇について、早期批准に向けた具体的な対応についてお伺いをいたします。
○松浦政府参考人　お答えいたします。
　日・ＥＵ・ＥＰＡは、各締約国が自己の発意により批准することが適当と認めるＩＬＯ基本条約等の批准を追求するため、継続的かつ持続的な努力を払うということを規定してございます。
　我が国においては、個々のＩＬＯ条約について、条約を批准することの意義等を十分に検討し、批准することが適当と考えられるものについて、国内法制との整合性等をきめ細かく確保した上で批准してきたところでございます。
　お尋ねのございましたＩＬＯ百五号条約及び百十一号条約に関しましては、国内法制との整合性についてなお検討すべき点がございますことから、現在、批准の可能性について慎重に検討を行っているという段階にございます。
○小熊委員　先ほど立憲の櫻井さんが具体的なロードマップと言っていたけれども、それはまだ慎重に検討する段階で出せないという答弁もありました。
　今ほどあったとおり、国内法制との整合性についてなお検討すべき点があるというのがありますが、その検討すべき点というのを具体的にお示しできますか。
○松浦政府参考人　お答えいたします。
　現在、検討すべき点として、具体的な両条約の批准の障害として考えられてございますものは、例えば、百五号条約におきましては、政治的見解を発表すること等に対する制裁あるいは労働規律の手段としての全ての種類の強制労働を禁止しておる、この点を国内法制との整合性を詳細に検討する必要があるということでございます。
　また、百十一号条約においては、雇用及び職業における全ての段階において、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身又は社会的出身における差別を禁止しているところでございますけれども、これについても国内法制との整合性について慎重に検討しなければならない。
　そのような国内法令が存在するということがございますので、現在も慎重に検討しているところでございます。
○小熊委員　今、具体的に検討すべき点をお示しいただきました。
　その慎重に対応するという点については、それは了としたいんですが、今、具体的に検討すべき点が出されましたが、それについては、こんなに時間がかかるものなのかなというふうに思います。その点についてはしっかり精査をしなきゃいけないというのは理解しますけれども、どれだけ時間をかければそこは整理されるんですか。
○松浦政府参考人　お答えを申し上げます。
　百五号条約及び百十一号条約は、委員も御存じのとおり、ＩＬＯ基本八条約のうちの二つでございます。日本は、ＩＬＯの主要メンバーといたしまして、この二条約を含む八条約を重視してきております。
　したがって、かねてから慎重に検討を進めているところでございますが、これからも引き続き検討していくということでございまして、具体的、時間的なプログラムはございませんが、しかし、国内法制上の整合性を確保することが極めて重要でございますので、これからも、慎重にではございますが、検討を重ねてまいるという姿勢でございます。
○小熊委員　今言われたとおり、ＩＬＯのメンバーでもあって、これを尊重しなきゃいけないという立場でありながら、整合性を図る。
　これはもう、答えは出ると思うんですよね。でも、日本の立場で批准しないとは言えないので先送りしているというのが現状だというふうに思いますが、しっかりとした検討の上、その整合性を図られるように知恵を出して、早目にこれは結論を出していただきたいなというふうに思いますので、今までの努力はしてきたのでありましょうけれども、なお一層の努力をして、スピード感を持って、これについての対応、前に進むようにお願いをして、次に移ります。
　同じように、これは批准済みではありますけれども、公務員制度においては履行されていない二つの条約があります。第八十七号の結社の自由及び団結権保護、第九十八号の団結権及び団体交渉権については、この履行について具体的な対応はどうなっておりますか、お伺いいたします。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　我が国におきましては、個々のＩＬＯ条約につきまして、国内法制との整合性を確保した上で批准してきたものと承知してございます。
　国家公務員につきましては、その地位の特殊性と職務の公共性に鑑みまして、労働基本権が制約される一方で、人事院勧告制度等の代償措置が講じられているところでございます。
　国家公務員の労働基本権の関係につきましては、多岐にわたる課題や議論があることから、引き続き慎重に検討する必要があると考えてございます。
○小熊委員　それが通常どおりの見解なんですけれども、今、働き方改革とかいろいろ、これまた入管法の改正とかで、多分いろいろな、働く現場で変わってくる。また、公務員においてもそこはいろいろな改革をしていかなければならない。
　公務員の特殊性ということもあって、今説明のとおり、人事院でそこをちゃんと補填しているということもありましたけれども、やはりこれはいろいろな観点からまた見直しを図っていって、こうした条約の、ちゃんと批准しているものについて履行できるように、この公務員制度においても働き方改革というのを、今までどおりということではなくて、やっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。
　これが、いわゆる今回の協定とかＳＰＡなどにもかかわってくることで、こういう協定は、もちろんそれぞれの国の制度を尊重しながらも、ある意味では価値観を共有していくということにもなってきますので、そういう意味では、今までどおりということじゃなくて、新たな視点でこれももう一回見直していく。
　これは、条約、批准しているわけですから。していながら、ここの部分はみたいなことではなくて、新たに検討、研究してみるということについてはどうでしょうか。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　公務員の働き方改革につきましては、内閣人事局といたしましても積極的に推進していきたいというふうに考えているところでございます。
　公務員の勤務条件につきましては、労働基本権の代償措置としての人事院勧告制度がございますので、そういった制度を尊重するというのが政府の基本姿勢でございますので、そういった立場に立ちつつ、先ほど申し上げましたように、基本権の関係については引き続き慎重に検討する必要があると考えてございます。
○小熊委員　普通の民間のところより難しいんですが、ぜひ履行に向けて前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に移りますけれども、この協定、第十六章に、貿易及び持続可能な開発における労働監督機能の実効性確保に向け、国内諮問機関及び市民社会との共同対話における労働者団体の参画を前提に、専門委員会も含めた体制整備が必要だというふうに思います。この取組についてはどう考えておられるのか、お聞きいたします。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の日・ＥＵ・ＥＰＡの第十六章でございますが、ここの規定ぶりといたしまして、各締約国は、自国の法令及び関連する政策が高い水準の環境及び労働に関する保護を定めることを確保するよう努める、並びに当該法令及びその基礎となる保護の水準を引き続き改善するよう努める、こう規定されているわけでございます。
　この協定におきましては、また、この十六章のもとで、貿易及び持続可能な開発に関する専門委員会という名称の委員会が設置されることとなっております。この専門委員会におきましては、市民社会と相互に協力することを含め、この十六章の規定の効果的な実施及び運用等について責任を負うこととなっている、かような仕組みになってございます。
　政府といたしましては、この専門委員会の設置等を通じまして、この十六章の規定の適切な実施及び運用に努めてまいりたいと考えております。
○小熊委員　これは、しっかりその労働監督機能の実効性が上がるようにいろいろな対応をしていかなければいけないと思いますし、そういう意味では、この専門委の体制整備というのが、具体的にどうしていくのかというのをしっかりお示しをいただきたいなというふうに思っていますので、今後またこれは注視していきますけれども、しっかり対応をお願いしたいなというふうに思っています。
　この協定については、ほかの貿易協定もそうですけれども、大筋としては、自由貿易協定は、お互いの国、地域の貿易量が拡大をして経済をそれぞれ相互的に押し上げるということは、これは自明の理であり、否定すべきものではありません。
　ＴＰＰ11のときもこうした議論をさせていただきましたけれども、一方で、やはりこれはいろいろな懸念がある。比較優位のところはいいわけですけれども、比較劣位の産業や業種、事業主に関して言えば、これは脅威なわけであって、ある意味、国際的な競争というよりは、逆に国内の優位なところと劣位なところの産業構造の調整とか、また所得補填などをしていかなければ、全ての人が自由貿易の恩恵を受けるということはあり得ないです。国全体としてはお互いに後押しをするというのはありますけれども、個々の産業別、業種別に見ていけば、これはやはりプラスマイナスがあって、これは国内の中でしっかり手当てをしていかなければいけませんけれども、これがしっかりなされていないという懸念があるから、さまざまな分野において反対の意見が出てくるということでもあります。
　そうしてみれば、今回、日・ＥＵの場合は、先ほど来議論があるチーズ製品などは、まさに比較劣位で懸念が渦巻いている、そして国内対策も不十分だという形であるから反対者が出てくるということだというふうに思っています。
　これは、総合的には自由貿易は国益にかなうわけですけれども、その影の部分の手当てをしっかりしていかなければいけないという点についてはまだまだ足りていないと言わざるを得ません。
　一方で、次の質問に移りますけれども、これは、我々、私の福島県、また被災地にとっては、日・ＥＵの部分については明るい材料でもあるのも事実です。
　農産物また食品などの輸出総額は八千億を日本は超えていますけれども、その半分以上が香港、中国、台湾、韓国。この四つの国と地域で半分以上を占めています。でも、この四つの地域、国こそがまさに科学的根拠のない輸入規制をしいていますので、我々はその一番大きいパイのところに売り込みができないんですね。福島県、またその周辺の隣県もそうですけれども。
　となると、ＥＵは今のところ農産物、食品に関しては日本の輸出額の中の五％程度しか占めていませんけれども、ここにもきちっと我々、勝負していかなきゃいけないんです。ほかの規制のかかっていない県はアジアに向けて売り先がありますけれども、我々はこの半分以上、売り先がない。今回、日・ＥＵの貿易が拡大していく中の、日本の取扱量としてはわずかなところでありますけれども、ここに色濃くやっていかないと攻めの農業もできていかないというところがあります。
　そこで、以前にこうした話を農林水産委員会に行ってしたら、げたを履かせてくれと言ったら、履かせない、全国一律で支援していきますと言われたんですが、それでは、だから我々は戦えません。そういう意味では、今回のこの協定の発効を見据えて、原発災害によって生じている風評被害のあるエリアに関して、輸出促進に関しての対応というのはどういうふうにしていただけるでしょうか。全国やはり一律なんでしょうか。
○渡邊（厚）政府参考人　お答えいたします。
　日・ＥＵ・ＥＰＡによりまして、ＥＵへ輸出される日本の農林水産品の関税、輸出重点品目である水産物、緑茶、牛肉などを含め、ほとんどの品目で即時撤廃されることになっております。この関税撤廃等のメリットを生かして輸出拡大を図っていくことは重要であるということで、まさに委員御指摘のとおりだと思っております。
　諸外国・地域における食品等の放射性物質に関する輸入規制におきましては、東京電力福島第一原発事故直後、輸入規制が講じられた五十四の国・地域のうち、これまでに二十九カ国・地域で規制撤廃を実現されております。また、ＥＵにつきましては、昨年十二月に福島県産の米などが放射性物質検査証明書なしに輸出が可能となったところでございます。
　御指摘のとおり、原発事故災害による風評被害対策は重要であるというふうに考えております。日本の農林水産物、食品の海外における風評被害に関しては、関係省庁、連携いたしまして、風評被害の払拭に向けたパンフレット、広報動画を作成いたしまして、在外公館、国際会議の場等での活用、メディアでの発信などの取組を進めてきているところでございます。
　また、農産品、食品の輸出促進を図る観点から、例えば、ＥＵを含め数多くの海外バイヤーが来場いたしました、先月幕張で開催された“日本の食品”輸出ＥＸＰＯにおきましては、例えば福島県の事業者が十七社出展するなど、被災地を含めた日本の農産品、食品のよさをアピールするとともに、輸出の商談が行われたところでございます。
　また、これらに加えまして、毎年ＥＵ各国において開催されている見本市や商談会におきましても、今後とも、ジェトロの出展支援などによりまして、被災地の産品を含めた日本の農産物、食品のＰＲ、販売促進に努めてまいりたいと考えております。
○小熊委員　今説明があったのは、もうやってもらっているのもありますが、被災地域じゃないところのこともやっているんですね。特段の配慮をいただきたいということです。特段の配慮をいただきたいということを私は言っているんですね。今言ったいろいろなＰＲは、ほかの県のこともやっています。だから、イコールなんですよ、我々も、ほかの地域の県も。これはある意味正しいんですけれども、我々は売り先が限られているから、色濃くやってげたを履かせてほしいという話なんですね。
　在外公館でも、我々、出張に行ったときにお食事をいただきますけれども、さっきのレクサスじゃないですけれども、日本のいいＰＲの場所です、食事場所というのも。
　重要な話は、先日、寺田委員もやっていましたけれども、行った先々で出てくる酒が獺祭だったりして、福島県の酒が在外公館で出ない場合も多いんですね。去年の予算委員会でこれを言ったら、総理は、もう獺祭はいいから福島の酒を使いたいですと言ってもらっていて、でも、現場に行ってみるとやはり獺祭が用意されていて、福島の酒はと言うと、あったかなみたいな公館もありましたけれども。
　だから、意識的にやってもらうというか、風化していますから、意識的にほかの県以上に、輸入規制がはまっている、ＥＵは解かれたわけです、今言ったとおり。我々はそのハンデ戦なので、アジアで勝負できていないので、しっかりやらせてほしいということなんですね。
　だから、しっかり取り組んでいただきたいし、今、ちょうどきのうまで、香港で私の選挙区の会津のエリアの物産展が開かれ、商業施設でやっていたのも、総領事館がしっかり対応していただきました。この春先には大臣も行って、そのフェスティバルに御協力をいただき、輸入規制の撤廃に向けても努力いただいているところですが、まだ結果は出ていませんけれども、香港の総領事館でも、限られたものしか今輸出できていませんが、とりわけ福島県のものをどうやって売ろうかということは汗してもらっています。
　今回、日・ＥＵのこの協定が発効すれば貿易量が拡大しますから、日本全体的にはそれは盛り上げていかなきゃいけないけれども、とりわけ、規制のかかっているところを意識して、げたを履かせてほしいという話なんです。
　もう一回答弁をお願いします。
○渡邊（厚）政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、今月、日本オリンピック委員会主催ウエルカムレセプションにおきまして、欧州諸国を含めて多くの参加者が海外から来られたわけでございますけれども、この場におきまして、復興庁と協力して、福島の日本酒など被災三県の日本酒を提供し、福島の魅力をお伝えしたということでございます。
　あくまで一例でございますけれども、いずれにしても、今委員御指摘のとおり、私どもも、福島県始め被災三県の実情を踏まえ、また地元の声も聞きながら、風評被害対策に丁寧に対応していきたいというふうに思っております。
○小熊委員　しっかりやってくださいね。
　この際、日・ＥＵの協定が発効されますから、それぞれの在外公館でどんな、そうだ、小野寺さんのところの宮城県の酒も、僕は見たことないですよ、在外公館で。これはしっかりちょっと調べ直して、そういうところからしっかりやっていただきたいと思いますし、物産展に関しても、件数が、特に被災地域、また、輸入規制がほかのアジアでかかっている地域、北関東とかもかかっていますから、そういう地域の後押しを特段意識的にやっていただきたい。
　次に移りますけれども、一方で、今言った貿易量がある台湾ですけれども、残念なことに、先日の統一地方選と同時に実施された住民投票で、福島県など五つの県産品の輸入規制の継続を求める住民投票が成立をしてしまいました。
　これは、日本台湾友好協会の沼田代表を始め、盛んにここは努力をしていただいたところでありましたけれども、台湾の野党、国民党というらしいんですが、その国民党がいろいろな政治キャンペーンに使って、この住民投票が成立してしまったんです。
　外務省としては、いろいろな風評被害払拭のために努力していましたよ。また、科学的根拠のないそういう情報に関してもいろいろな打ち出しをしてくれていたし、いろいろなＰＲもしてくれていましたけれども、結局は台湾の人々には届いていなかった。この原因についてどう分析していますか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、十一月二十四日、台湾で我が国の五県産食品の輸入規制継続が公民投票にかけられまして、投票の結果、可決されたものというふうに承知しております。
　御指摘の公民投票が成立した原因につきましては、政府としてその原因について断定的に述べることは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、日本産食品の輸入規制につきましては、委員御指摘のとおり、これまで、台湾側に対して、日本台湾交流協会等を通じまして、食品の安全性等に関する各種の情報を提供し、科学的根拠に基づき、早期の規制撤廃を働きかけてきたところでございます。こうした中、今回、台湾の消費者の皆様に十分御理解いただけていないという結果になったことは残念であります。
　政府といたしましては、今後とも、台湾の方々が日本産食品の安全性を正確に理解し、それが規制の早期撤廃につながるよう、日本台湾交流協会等を通じまして、あらゆる機会を捉えて、粘り強く働きかけてまいりたい、このように考えております。
○小熊委員　だから、粘り強くやっていただいていたんですよ。交流協会の沼田代表始め、やっている。私も昨年行って見てきましたし、政府においても、これは中国政府がいろいろ文句を言ったけれども、総務副大臣まで派遣してやってくれていたんですが、結局だめで、私、去年行ったときに、この委員会でも紹介しましたけれども、民進党政権はこれを緩和しようとしたんですね。野党の国民党ですよ。本部まで私、行きました。やはり、これを政治利用されている人たち、かたかったです。私は、もう一回台湾に行ってこようと思っています。ただ、私、民進党から国民党になって、台湾の人から見るとすごいブラックユーモアになっているんですけれども、それでも行ってこようと思っているんですが。
　これは、ポスターまで何か食の安全みたいなポスターをやって、政治キャンペーン化していたんですね。だから、正攻法でいっても多分これはなかなか訴えにくくて、逆に、台湾の人、多くの人が日本に来て、日本に来たときに福島県のものだって食べているし、福島県にも大分戻ってきてくれています、観光客も。何も気にしないで食べているんだけれども、戻っちゃうと、またそこがわあっと政治問題化しているので、政治問題として捉えて、真正面というか、どう動かしていくかというのは、非常にハイレベルなところでありますけれども、これはもう、外務大臣が行くというのには、なかなかこれは、中国との関係で難しいんですけれども、高度な政治技術が必要だというふうに思います。
　そういう意味では、河野外交というのは、今までにないいろいろなアプローチをして成果も上げているので、この件に関しましても、私は、大臣のいろいろな英知を活用して、台湾の人々にアプローチすることをやっていかなきゃいけない。今までの努力は、私は正しいと思いますが、それで結果が出なかったんです。新たな手法が必要だというふうに思いますし、政治的な案件になっていますから、そういうところにどうタッチをしていくかという検討をしていただきたいというふうに思っています。
　協会の沼田代表は、かなりいろいろなことをやっていただいているし、蔡英文さんの前でもきついことも言ってこれを訴えてきたという場面も見ていますから、最大限努力をしてきたのは事実ですけれども、その最大限の努力が実らなかった。しかも、この住民投票が出たら、二年間政府はこの住民の意思を尊重しなきゃいけないので、もう二年間はこれは変わらないということなんですね。
　じゃ、この二年間変わらない間にどう努力をするのか、台湾の人々の誤解をどう解いていくのか、改めてもう一回質問いたします。
○河野国務大臣　なぜこういう結果になったかというのは、この問題をしっかりフォローされていた小熊委員がよく御理解されているところだと思いますし、それにどう対応していくかということを今後考えなきゃいかぬということも、まさにそのとおりでございます。
　我々としては、正攻法で科学的な根拠を示して、それについての安全性というようなことについては、もう台湾政府はしっかりと、台湾当局はしっかり理解をしてくれているわけでございますので、こういう状況に至ったことについて、政府としても、さまざま対応を考えているところでございます。
　政治的というところを考えると、なかなかここで、どうしますと公の場で申し上げるわけにもなかなかいかないところは御理解をいただきたいと思いますが、この問題については、確かにルールでいえば二年間はということかもしれませんが、それにこだわらず、対応がしてもらえるようなことを含め、考えていきたいと思います。
○小熊委員　これはぜひお願いします。大臣が台湾へ行くというようなことはできないと思いますから、逆に、日本に来た国民党幹部とかとは、我が党の幹部じゃないですよ、台湾の国民党の幹部とは積極的に接触していただいて、主張していただきたいと思いますし、我々は、これは、台湾はもう二年間足かせが決まりましたから、ほかの地域の輸入促進が成るように、さっきの農水省もぜひお願いしたいと思います。
　あと、これは大臣にお願いというか、一党員としてというか幹部としてお願いしたいのは、自民党青年局は毎年のように台湾へ行っていますから、行った際には、国民党本部に行ってしっかり抗議をしていただくということを党内に帰ったときに大臣の口から御提案をいただいて、実行していただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青山（大）委員　国民民主党の青山大人でございます。
　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定について質問させていただきます。
　先ほども、櫻井委員ですとか、今も小熊委員、そして衆議院本会議でも、我が党の山岡議員の方からもありました第十六章のことですね。ちょっと済みません、順番を変えていきますけれども、第十六章ですね。
　これを見てみますと、本当に、一九九二年のいわゆるリオ宣言から始まって、一九九八年のＩＬＯの決議、そして二〇〇二年のヨハネスブルク会議等云々、しっかりこの協定の中にも明記されていて、二〇一五年ですか、まさにＳＤＧｓという中で、これをしっかり日本とＥＵでやっていこうというようなことが書いてある中にあって、先ほども何度も委員の方からも指摘があったように、まさに一九九八年のＩＬＯの宣言で最優先とされた八つの条約のうち二つが、日本が批准をしていない。
　先ほども、各委員からの質問に対して、例えば百五号に関しては公務員法、労働基本権との絡みがあってできないですとか、百十一号に関しては云々ありましたけれども、これは、もう一度ちょっと改めて、本当に同じ答弁かもしれませんけれども、特にこの第百十一号の方は、もう憲法十四条で保障されているものですし、これはしっかりと政府で取り組むという姿勢があればできるんじゃないかということを私は強く思っております。
　本当に、何度もこの質問を取り上げて恐縮ですけれども、我々、立憲民主党も国民民主党も、やはり人権、法のもとの平等をしっかり守っていくという立場から、改めて質問をさせていただきます。百十一号については前向きにもっと取り組むべきではないでしょうか。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　改めて申し上げますが、我が国におきましては、個々のＩＬＯ条約について、条約を批准することの意義等を十分に検討し、批准することが適当と考えられるものについて、国内法制との整合性をきめ細かく確保した上で批准してきてございます。
　御指摘のございました百十一号条約につきましても、八大基本条約の一つでございますので、委員の御指摘のとおり、日本政府としても重視をしておりますが、なおこの整合性につきまして検討すべき点があるという観点から、引き続き慎重に検討を行っているところでございます。
　御指摘のとおり、日本国におきましては、憲法において平等が規定してございますし、さらには、人種差別撤廃条約にも日本は加盟しておるところでございます。
　したがいまして、基本的に、差別を伴う雇用が発生しているというわけではございませんが、しかし、この百十一号条約については、極めて詳細に加盟国が従うべき規則、基準を定めておりまして、それらの点を我が国の法制度が整合的に遵守し得るかどうか、その点について慎重な検討を行っております。
　この作業は従来から行っておりますけれども、今後も引き続き継続してまいりたい、このように考えてございます。
○青山（大）委員　繰り返しですけれども、ＩＬＯで最優先というふうに決まったのは一九九八年、今が二〇一八年ですので、じゃ、これは二十年近くずっとそういう中で議論をされているんでしょうか。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　まさにそのとおりでございます。八つの基本条約の批准、実施の促進につきましては、毎年行われております政労使懇談会の場においても継続的に話題となっているというふうに承知しております。
　そのように、政労使の関係者の方々からの御指摘、御意見も踏まえながら、継続的に検討作業を慎重に進めておる、そういう状況が続いてございます。
○青山（大）委員　二十年間も議論していると。
　今回、もし仮に国会でこの協定が通った場合としますと、もう来年からこれは発効されるわけじゃないですか。そういう中で、例えば第十六章の十七条とかを見た場合、こういった場合、一方の締結国、例えば、経済連携協定が締結された後、逆にＥＵの方から、何で日本がこれを批准しないんだ、そういった問合せがあった場合、どういった対応をされるんでしょうか。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今回御審議いただいております日・ＥＵ・ＥＰＡの規定に従いますと、各締約国は、すなわち日本及びＥＵでございますけれども、自己の発意により批准することが適当と認める条約、この百十一号条約を含むＩＬＯ基本条約等でございますけれども、あくまで自己の発意により批准することが適当と認めるものについて批准を追求するための継続的かつ持続的な努力を払うということを規定してございます。
　したがいまして、この協定を批准したからといいまして、我が国に直ちに未批准のＩＬＯ基本条約の批准を義務づけるということではないわけでございます。
　したがって、今委員から御指摘のあったような問いがＥＵ側から発せられた場合には、その旨をお答えすることになるということでございますが、しかしながら、この規定の趣旨も踏まえながら、ＩＬＯ基本条約の批准の可能性につきましては、慎重にではございますが、引き続き検討してまいりたい、そのように考えてございます。
○青山（大）委員　私、ちょっと気になったのが、特に百十一号なんですけれども、いわゆるＧ７でまだ批准していないのが日本とアメリカということなんですけれども、アメリカとの関係、そういったものもやはり多少は、批准しない理由として関係はあるんでしょうか。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が条約を締結するに当たりまして、国際社会、なかんずく主要国の批准状況を参考にするということはもちろんございます。しかしながら、この百十一号条約の検討作業が批准にまで至っていないということの本質的な理由は、我が国の法制度との整合性確保、それを詳細に検討する必要があるということからきているものでございます。
○青山（大）委員　もちろん参考人の方も御承知のように、ＩＬＯ、一九一九年ですか、発足して、当時は、第一次世界大戦で日本も戦勝国ということで、本当にヨーロッパの列強と、最初から原加盟国のメンバーである。当然、その後、第二次世界大戦等を経ていろいろ紆余曲折があったんですけれども、いわゆるＩＬＯができてちょうど来年は、二〇一九年、まさに百年という節目になるわけでございまして、私は、今回この日・ＥＵ経済連携協定を発端にしてというのは適切かどうかわかりませんけれども、そういった節目に合わせて、ぜひ当然百五号も含めて未批准のものをやってほしいなと思います。せめてこの百十一号については優先的に議論できないのかな、そのように思っております。
　ましてや、昨日も、外国人労働者の受入れ拡大法案が衆議院を通過しましたけれども、今後、そういった海外の労働の方もふえるわけでございまして、やはりそういった日本の対外的な発信も含めて、日本の国際的な評価を含めまして、私は、この未批准の二つ、特に百十一号についてはスピードを上げて締結に向けて検討すべきだと考えますが、改めて、どうでしょうか。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまいただきました委員の御指摘、それからまた国会における議論も踏まえながら、引き続き検討をしてまいりたい、そのように考えてございます。
○青山（大）委員　今言った八つの優先条約のほかにも、ＩＬＯで百八十九ですか、今は百八十四でしたかの条約があるんですけれども、たしかＯＥＣＤ加盟国の平均が大体みんな七十三ぐらいの条約を批准している。今現在の日本の批准している数は幾つでしょうか、状況は。
○若宮委員長　お答えできますか。
○松浦政府参考人　失礼いたしました。
　現在の批准数が約五十となってございます。
○青山（大）委員　八つの最優先条約も二つ批准していない。ほかの百八十四の中でもＯＥＣＤ平均を下回っている状況があるので、今、日本としてもこの辺はしっかりと、ＯＥＣＤ諸国の平均に上げていくように、これまでも議論をしていると思いますけれども、その議論のスピードを上げていってほしいな、そのように思っておりますので、この質問は以上で終わりにいたします。
　続きまして、この協定の第三章ですか、原産地規則及び原産地手続について質問をさせていただきます。
　原産地の証明制度として、これまで締結したＥＰＡでは第三者証明制度が主に活用をされてきたわけでございますが、日本とオーストラリアのＥＰＡの場合は第三者証明制度か自己申告制度、どちらかでいいですよということだったと思うんですけれども、今回の日・ＥＵ経済連携協定やＴＰＰは自己申告制度の採用というふうに書いていますけれども、そもそも、第三者制度、これまでのメリットとデメリットをまずは教えてください。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　日・ＥＵ・ＥＰＡにおきましては、まさに委員御指摘のとおり自己申告制度を採用したということでございまして、自己申告制度というのは、個々の事業者の方々が申告文をみずから書き、自社のビジネスの動向に合わせて機動的に作成できるようにするということがメリットでございます。
　他方、今までのまさに第三者によるものについては、こういった機動性というものはございませんけれども、しかるべく第三者が証明するということで、制度としてしっかり運用できる面はある、こういった違いがあるかと理解しております。
○青山（大）委員　まさに今御答弁いただきましたように、確かに自己申告制度は、もちろんスピーディーな対応ができますけれども、一方で企業の負担も大きくなってしまう。逆に、第三者制度の方は、時間はかかってしまうけれども、やはりそういった政府なり関係機関のお墨つきが得られるという安心感やメリットがある中で、なぜ今回、両方併用しないで自己申告制度の採用だけにしたのかについて、もう少し詳しい理由をお聞かせください。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　やはり一番大きな理由は、事業者、これは輸出者の方もあれば生産者の方もございますが、こういった事業者の方々にとっての、自己申告制度によって利便性が高まるということであろうかと思います。みずから機動的に申告文を作成して申請をするということで、ちなみに、日本語での申告も可能となっているということでございます。
　こうした利便性が高まることによって、日・ＥＵ・ＥＰＡを活用した我が国からＥＵへの輸出の増加、これも期待されるわけでございます。
○青山（大）委員　恐らく、多分、これまでは相手国からいろいろ問合せがあった場合は、そういった、間に入って、認証機関なりが対応したと思うんですけれども、今後は、本当に、中小企業でも、基本的にその企業が直接相手国からの問合せに対して対応しなければいけないんでしょうか。それとも、そういった中で支援策等は何かあるんでしょうか。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　まさにこういう自己申告制度を導入する以上は、中小企業の方々がこれを十分に活用して我が国の経済成長につなげていく、こういったことが大事だろうと考えております。
　そこで、中小企業の方々に対しましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱、この大綱がございますので、大綱に基づきまして、一つには各業界や団体への説明、それからもう一つはジェトロや税関等によるセミナー、相談窓口の設置等を通じまして、丁寧な情報提供、そしてきめ細かな支援を引き続き行っていきたいと考えております。
○青山（大）委員　今後、ほかの国とも経済連携協定を結んでいくと思われるんですけれども、今後もやはりそういった中で、基本的には、第三者証明制度ではなく、自己申告制度のみを採用していくということが方針なんでしょうか。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　今、政府として、特にこれでいくという確たる方針を断定的に申し上げる段階にはございません。こういったＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡの実施、運用を見て、検討を深めてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　ぜひ、本当に、中小企業の方で、そういった人材とかノウハウ等を含めてなかなかないと思いますので、そういったこともしっかり考えながら今後も進めてくださいということで、最後、第二章の物品の貿易について幾つか伺います。
　ちょっとその前に、輸出ということで、今回の経済連携協定とはちょっと異なるんですけれども、先ほど小熊委員の方からも御指摘がありました。ちょうど台湾で、せんだって台湾の統一地方選と同時に行われた住民投票で、福島や私の地元茨城県の農産物の輸入規制の継続が住民投票で可決されたというようなことがございました。
　先ほども小熊委員の質問に対して、これまでも、茨城産、福島産を含めまして、輸出解禁に向けて外務省としてもさまざまな取組をされたというふうにも御答弁をいただきましたけれども、本当にこれは茨城にとっても非常にゆゆしき問題でございます。
　先ほども答弁の中で、たしか大臣が、きちっと科学的な根拠も示してこれまでも行ってきたという御答弁もございました。台湾もＷＴＯに加盟をされております。本当に、場合によっては、法的な措置も含めて具体的な行動をとることも視野に入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　あらゆる可能性を排除せず、しっかり対応してまいりたいと思います。
○青山（大）委員　ちょうど、ことしの夏、七月ですかね、たしか東日本大震災原発事故以来輸入停止だった香港の方は、茨城県の食品の方は一部輸出が解禁されたわけでございまして、そういった中で、今回の台湾の対応については非常に驚く反面、茨城県としましても厳しいなというのが率直なところでございますけれども、まだまだ東アジアにおいても、中国ですとかほかの国も、茨城産や福島産を含めまして輸入を禁止している国も多々ございます。
　そういった近隣のアジア諸国に対して、今の現状、そしてこれまでの取組、今後についてどういった対策を行っているんでしょうか、お聞かせください。
○河野国務大臣　台湾については、先ほど申し上げたとおりでございます。
　香港につきましては、ことしの七月に、茨城、栃木、群馬及び千葉県産の野菜、果実、牛乳、乳飲料、粉乳の輸入停止措置を、条件付ではありますが解除するということになりました。
　中国につきましては、先般の総理の訪中の際に、安倍総理、習近平国家主席あるいは李克強国務院総理との首脳会談を始めさまざまな機会を通じて、規制緩和あるいは早期の規制の撤廃ということを働きかけてきておりまして、先方からは、科学的な評価の基礎の上に輸入規制を緩和することを積極的に考えたい旨の表明がありましたので、中国についても、早晩何らかの動きが解除に向けて行われるだろうというふうに思っているところでございます。
○青山（大）委員　ぜひ、この点については、これまで同様、更にこれまで以上に引き続き取り組んでほしいというふうに要望させていただきますし、事故から七年がたって、今までは、当然、日本産のもののスーパーの部分もほかのものにかわっていって、またそれを日本産に戻していくというのは、なかなか想像以上に大変な作業でございますし、やはり、二〇一一年以前のように、台湾とかのスーパーで日本産のものが、茨城産のものがたくさん出回るように、早期に輸入の禁止が解除されるように要望させていただきます。
　また、輸出ですけれども、今回、日本とＥＵの経済連携協定の中で、牛肉とか、これを契機にさまざまな輸出の増大に向けても取り組んでいくと思うんですけれども、やはり、ＥＵの高い衛生基準に合わせるために、国内の生産者もいろいろな施設整備などをしていかなければならないわけで、そういった中で、当然政府の方もいろいろな対策をされていると思うんですけれども、改めまして、そういったＥＵの高い衛生基準に合わせるための国内生産者の施設整備への支援などを御質問させていただきます。
○富田政府参考人　お答えいたします。
　農林水産物の輸出拡大につきましては、平成三十一年の輸出額一兆円目標の達成に向けまして、農林水産業の輸出力強化戦略等に沿って、政府全体で取組を進めているところでございます。
　食肉の輸出につきましては、ＨＡＣＣＰなど、輸出先国が求める衛生条件等を満たす必要があることから、平成二十九年度補正予算に計上しました農畜産物輸出拡大施設整備事業も活用しながら、輸出拠点の整備を支援しているところでございます。
　引き続き、ＥＵの高い衛生基準に対応できる、ＨＡＣＣＰ等の輸出対応型の施設整備を推進するため、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　そういった中で、さまざまな対応をされると思うんですけれども、多分、これまでそういった他国に、例えば牛肉とかで、牛肉の関税をかけて、その関税を財源としてそういった支援なんかも行ってこられたと思うんですけれども、今後もう当然、関税を撤廃していくわけですから、そういった関税の分の収入というのは減っていくわけじゃないですか。そういったもので、この分、失った牛肉の関税なんかの収入への補填としてはどのように考えているんでしょうか。
○富田政府参考人　お答えいたします。
　これまで、牛肉の輸入関税を財源としまして、畜産業、特に食肉の振興のために使わせていただいてきたところでございます。
　今後、関税が減少していくということはございますけれども、政府全体で検討していただいて、引き続き対応ができるように努力してまいりたいと考えてございます。
○青山（大）委員　今回、日・ＥＵですけれども、今後も、アメリカや東アジアを含めてそういった経済連携を進めていく中で、どんどんどんどんそういった牛肉の関税の収入は当然減っていくわけでありますし、これまでは本当に特定財源として、ちょっと批判的な面もあったんですけれども、でも、今後は確実にそれは減っていくわけじゃないですか。と同時に、国内の生産者も守っていくし、生産力もアップさせるために支援もしていく中で、やはり生産者としては、だんだんだんだん先細りの中で不安な気持ちになっていくと思うんですけれども、その辺はしっかり、かわりの財源というのは補填できるものなんでしょうか。
○富田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、牛肉の関税が下がっていきますと、特定財源として利用させていただきました財源は減少していくわけでございますけれども、ＴＰＰ等、あるいは日・ＥＵ経済連携等含めまして、国内で必要な財源については政府全体で確保していただくということで進めていただいておるというふうに理解してございまして、農林水産省としても、そのことを踏まえてしっかり財源を確保してまいりたいと考えてございます。
○青山（大）委員　しっかりお願いいたします。
　ちょっと牛肉に絡めて。
　たしか、つい先日、ちょっと報道で私も知って驚いたんですけれども、何か、輸出禁止の和牛の精液が海外へ不正に持ち出されて、たまたま中国国内で流出する前に水際で何とかそれを確保できたというのがあったんですけれども、これは結構大きな問題だなと思っているので、ちょっともう少し、農水省の方で詳細を把握されていれば、この事件について、詳細について御説明ください。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　牛の精液や受精卵を海外に持ち出す際は、家畜伝染病予防法に基づきまして、動物検疫所の輸出検査を受ける必要がございます。しかしながら、先般、この輸出検査を受けずに海外へ持ち出し、中国当局に輸入をとめられたという事案がございました。
　なお、一部報道では精液とございますけれども、この申告者によりますと、受精卵ということでございました。
　農林水産省といたしましては、過去、同様の事例は承知していないところでございますが、この事例を踏まえまして、輸出者に厳重注意を行うとともに、再発防止策としまして、本事例について、航空会社、生産者団体、税関等に注意喚起を行い、同様の貨物を輸出しようとした者がいた場合には動物検疫所に連絡するよう要請を行ったところでございます。
○青山（大）委員　ちょっと時間がないので。
　それは本当に大事なことなので、しっかりと取り組んでください。
　最後に、今後も、日米間の交渉ですとか東アジア地域包括的経済連携など、経済連携協定の交渉が進む中で、今回、これまで以上の譲歩がないように、しっかりとした姿勢で交渉に臨んでいただきたいということを重ねて要望し、質問を終わらせていただきます。
　以上です。ありがとうございました。
○若宮委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩といたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○若宮委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玄葉光一郎君。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。無所属の会に所属をしています。
　きょうは、議題となっております日本とＥＵのＥＰＡと、例の日米の一月から始まるであろう通商協議、そして北方領土の問題について、三十分という限られた時間ではありますが、質問したいと思います。
　まず、日欧ＥＰＡについては一点だけでございます。データの取扱いについて気になっております。
　つまり、ＥＵの規格というのは厳格でありますし、プライバシーの保護が重要視されているわけでありますけれども、今回の日本とＥＵのＥＰＡの協定におきまして、このデータの扱いはどうなっているのでしょうか。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘の個人データの越境移転の件でございますが、日・ＥＵのＥＰＡ協定それ自体には具体的な規定というのは設けられてございません。ただし、日本とＥＵの当局間では、この協定、ＥＰＡとは別途、相互の円滑な個人データの越境移転を実現するための取組を進めております。
　ことしの七月でございますが、日本側においては個人情報保護委員会、ＥＵ側におきましては欧州委員会、この双方の委員会の間で、日・ＥＵ双方の個人データ保護の制度を同等のものと認定することで一致したところでございます。
　それを受けまして、現在は日・ＥＵの双方で必要な国内内部手続を進めているところと承知しております。
○玄葉委員　これは、データについてこれから大変大事な時代を迎えていると思うんですね。協定にはないということでありますけれども、ぜひ、これから日本はＥＵといわば上手に連携して世界全体のデータのルールをつくり上げる、そういう意味で、よいきっかけにしてもらいたいというふうに思っています。
　そのデータに関連して大変気になっていることがございます。それは、中国のいわばデータ囲い込み戦略ともいうべき、一種の私は長期の国家戦略だと思っておりますけれども、そういった問題でございます。
　つまり、ＧＡＦＡと中国はＢＡＴ、いわゆるバイドゥ、アリババ、テンセントとありますけれども、例えば、アメリカは企業で囲い込み、中国は国家単位でデータを囲い込むということが起きているように思います。外国企業は中国で取得したデータを海外に持ち出すことは禁止をされ、これに対して、中国の企業は国外で取得したデータを持ち帰ることができる。さらに、衛星あるいはアンテナあるいは監視カメラなどを使って、さまざまな個人の情報が、中国の場合、結果として国家の手元にどんどん入ってくるという仕組みになっているのではないかというふうに危惧しております。
　アリババなどもいわゆる小口の貸出サービスなどが行われていて、決済の情報などは恐らく全て国家の手元に集まってしまうということが起きていて、現実にキャッシュレスで電子マネーの決済でありますから、それが日本にもどうも進出をするということのようでありますから、こういった中国のデータ戦略については、私は、日本国家として危機感を持って向き合わないといけないというふうに思っておりますけれども、この中国のデータの戦略についての認識とその対応策について、外務大臣に、これは事前に通告をしておりましたので、お伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　中国のサイバーセキュリティー法及びその関連規定の中には、中国国内で収集及び発生した重要データは中国国内で保存しなければならず、業務の必要により国外に提供する必要がある場合は、中国の規則などに従うことが求められております。
　日本の企業の中には、こうした規制は運用の仕方によっては中国市場における外国企業の活動を実質的に阻害することになると懸念があり、こうした懸念を踏まえ、我が国としては、中国に対して、日本企業の正当な権利を害することがないよう、関連する国際ルールなどに則した制度を透明性のある手続のもとで実施するよう求めてきております。
　また、二〇一七年十二月に開催された第十一回ＷＴＯ閣僚会議において発表された電子商取引に関する共同声明に従って、将来の交渉開始に向け、いかなる事項を対象とし、いかなる形式で規律を作成するかなどについて、日本を含む有志国の間で準備段階の議論が行われているところでございます。
　また、二〇一七年十二月以降、特定の第三国を念頭に置いているものではありませんが、日米欧の三極で、市場歪曲的措置への対処について議論を行ってきております。ことし九月の第四回会合においては、デジタル貿易及びデジタル経済の成長を促進するための協力を行うこと、あるいはデータセキュリティーの促進を通じたビジネス環境の向上を図ることについても確認をしているところでございますので、御指摘の懸念については、政府としても、企業活動あるいは個人情報の保護その他の観点からきちんと対応してまいりたいと思っております。
○玄葉委員　これはぜひ、経産大臣などとも連携をしてもらって、結局、例えばＴＰＰなどは、現実に中国が行っているような技術移転の要求とかソフトの公開要求というのは明確に禁止をしています。つまり、公平なルールの中にぜひしっかりと組み込むということを、経産大臣などと連携をして、してもらいたいというふうに思います。
　次に、前回の質疑で積み残したというか、日米の通商協議のことでございますが、ＷＴＯとの整合性について、あのときに山上さんと議論をいたしましたけれども、もう一度しっかりと確認をしたいと思います。
　改めて議事録も確認をしておりますけれども、日米で通商協議を行って、そのでき上がるものがガット二十四条八項に言う自由貿易地域に当たるかどうかということは予断することはできない、仮に、日米間で合意する内容、これを最恵国待遇を適用する、他の国にも均てんするということであれば、二十四条八項の問題にはならないという面もございます、こういういわば一般論で答弁をされているわけであります。
　でも、論理的にはあり得ても、実際上はあり得ないというふうに私は思います。つまりは、日米でこれから協定が結ばれることになっているわけでありますけれども、その協定の内容が全てＷＴＯ加盟国、他の国にも均てんされる内容を想定しているとはとても私には考えられないわけであります。
　そういう意味で、例えば、聞き方を変えますけれども、これまで日本が二国間の通商協定、幾つも日本が持っている協定がございますけれども、日本が持っている二国間の通商協定で決められたことについて、いわゆるＭＦＮ、最恵国待遇で全ての国に開いた、そんな例はあるのでしょうか。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　過去の例というお尋ねでございましたので、例えば、日米間で交渉をいたしまして一定の市場開放措置をとることとした、その措置をガットの最恵国待遇の原則に従って実施していくという形は、過去に例としてはございます。
　例えば、古い話でございますが、八〇年代、牛肉・かんきつ交渉などを行ったときは、日米間の交渉を踏まえて、日本は輸入数量枠の拡大あるいは関税の引下げといった措置をとることにしたわけでございますが、そこの日本側の書簡でも、ガットの最恵国待遇の原則に従い実施するということが明記されている、こういう例はございます。
○玄葉委員　それでは、今回、日米で取り決める協定でございますけれども、協定で、先ほど申し上げたように、決められた税率、場合によっては、例えば農産物はＴＰＰ並みに、最大限の譲歩はＴＰＰ並みが最大である、こういうふうに決めているわけでありますけれども、仮にそうなった税率が他の国にも均てんされるということは本当にあり得るんでしょうか。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの件は、このＴＡＧ、日米物品貿易協定の内容、どのような形でまとまるかということかと存じます。
　いかんせん、アメリカとの具体的な交渉は、今後、茂木大臣とアメリカ側のライトハイザー通商代表との間で行われることになるわけでございます。その結果につきまして、今、交渉が始まっていない現段階で予断することは困難でございまして、その点は差し控えさせていただきたいと存じます。
○玄葉委員　私、本当にごまかしの答弁が続いていると思います。あり得ないと思います。現実にそんな協定なら、もうやめた方がいいと思いますね。そんな交渉ならですね。
　これは、確実に、でき上がったものについて、いわゆるＷＴＯ上の例外を求めていくということに必ずやなっていくはずであります。そうなると、これはもう実質ＦＴＡ、ＲＴＡじゃないと例外って認められていないので、実質ＦＴＡなんですね。その実質ＦＴＡということを言われたくないために、こういうふうに、だらりだらりというか、そろりそろりというか、ごまかしの答弁が続いているということが実態であります。
　大変残念なのでありますけれども、やはり言葉で逃げないで、きちっと正面から内容で勝負をするというふうにしないと日本の政治が成熟をしていかないという面があると思うので、しっかりこれは正面から受けとめてもらいたいと思っています。
　北方領土の問題もやりたいので、時間がだんだんなくなってきますけれども、この間、農産物について、最大限の譲歩がＴＰＰ水準であるというのは早く切り札を切り過ぎたんじゃないかということを田中副大臣に言った記憶がございますけれども、改めてもう一言申し上げると、自動車分野の交渉が当然焦点にもう一つなるわけでありますけれども、ＴＰＰでは日本の農産物の市場開放と米国の自動車の関税撤廃がパッケージで合意をされているわけであります。
　日本からの自動車二・五％関税は二十五年かけて撤廃、トラックへの二五％関税は二十九年間維持し三十年目に撤廃ということで合意をしています。
　これ自体、かなり日本は譲っていると思いますけれども、最低限これは当然とりに行くというか、とるということでよろしいですね。
○田中副大臣　今御質問がありましたＴＡＧにおける自動車分野に関する件だと思いますが、これは日米の共同声明においては、パラグラフの五におきまして記載があるということについてのことだろうと思います。
　この記載は、あくまでも具体的な措置ではありません。米国がこれまで表明してきた基本的考え方をそのまま述べたものであります。
　日本としては、自由貿易の旗手として、やはり、自由で公正な貿易を歪曲するような、管理貿易につながりかねない措置については反対ということであります。その旨は米国にも明確に伝えているところであります。
　いずれにいたしましても、我が国として、いかなる国とも国益に反するような、そういう合意は行うつもりはございません。
○玄葉委員　簡潔に答えてください。
　ＴＰＰで日本側が、相当譲歩していますけれども、いわばとったと言われている、自動車関税をいずれ撤廃するということについて、必ずとりに行きますねと聞いています。イエスかノーかで結構です。
○田中副大臣　今御質問ありました件でありますが、具体的な交渉はこれからということであります。そういった意味では、交渉の結果を全て予見することは困難であると思いますが、今御質問あったような形で、国益に沿うような形での交渉は進めていきたいと思っています。
○玄葉委員　そんな弱気でどうするんですか、これから交渉するのに。ＴＰＰでとったことは最低とらないと。
　もっと言えば、今申し上げたような自動車の関税の問題がとれないなら、当然、逆に言えば、農産物のＴＰＰ並みの譲歩もしちゃだめですよ、やっぱり。そういうことでいいですね。
○田中副大臣　当然、交渉の内容ということに入っていくわけでありますが、我が国としては、やはり攻めるべきものは攻めて、そして守るべきは守るというスタンスであります。
　これは茂木大臣も発言しているところでありますけれども、例えばアメリカ側から農業問題について要求が来たということであれば、当然、自動車も含めた工業製品、こういうものに関してはＴＰＰでも関税がゼロとなってくるというわけでありますので、しっかりとこのラインは守るべき、攻めるべきは攻めたいと思っております。
○玄葉委員　正直、頼りない答弁でありますけれども、やはり、ある意味、農産物はあそこまで発言しちゃっているんですね、日本側は。それは、自動車の関税がせめてゼロにならないか、あそこまで、私は、最大限の譲歩であると言っているわけですから、最大限と言っているわけですから、別に全てにおいてそこまで譲歩する必要はないので、やはりきちっとほかのものでとれなかったらそこまで譲歩しないという決意でぜひ臨んでもらいたいというふうに思います。
　北方領土の問題でありますけれども、北方領土について、まず日ソ共同宣言。首相は、日ソ共同宣言にある交渉の対象は四島の帰属の問題だ、こういうふうに答えておりますが、対象は四島でよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　今回、総理とプーチン大統領は、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約の交渉を加速するということで合意をいたしましたので、その両首脳の合意に沿って交渉してまいりたいと思います。