Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷口和史君　公明党の谷口和史でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の地方関連三法案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしという動議について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　これらの法案については、二月二十九日に衆議院で可決され、参院に送付されました。しかし、それから六十日を経ても参議院において結論が出なかったため、先ほど本院において、憲法第五十九条第四項の規定に従い、みなし否決の議決を行ったものであります。
　これらの法案は、地方団体の歳入の根幹に関する法案であり、地方団体が安心して行財政運営をするための基礎となるものであります。地方団体は新年度を迎え、道路事業のみならず、福祉や教育などさまざまな行政サービスを滞らせることなく展開している最中であります。そういう中にあって、地方団体の行政サービスを行うための歳入に関する法案が成立していないのは、一体どういうことなのでありましょうか。
　現在、暫定税率の失効により、これまでの一カ月間で、地方だけでも約六百億円の減収、一日に換算すると約二十億円の減収と見込まれており、国、地方を合わせれば、一カ月で約一千八百億円の減収が見込まれております。地方自治体の中には、現在、平成二十年度予算の執行を一部停止しているところもあり、道路整備だけでなく、ほかの予算の執行にも影響を与えていると聞いております。
　このままの事態が長引けば、地方の歳入欠陥は巨額なものとなり、その影響は道路関係予算にとどまらず、福祉や教育などの行政サービスの低下、また、地方の経済、雇用にも大きな影響を与え、住民生活への深刻な影響が危惧されるものであります。こうした状況は、一日も早く脱却しなければなりません。
　我々国会の最も重要な責務は、国民の方々が安心して生活していただくための下支えをすることであり、そのためには、住民に身近な地方団体が安心して行政サービスをできるよう、国家として責任を持って対応しなければなりません。
　国会の怠慢により、地方団体は、財源のめどが立たず、本当に苦慮した行財政運営を余儀なくされております。我々はその現実を直視しなければなりません。地方団体の悲鳴は、まさに国民の悲鳴なのであります。
　国と地方は対等であり、我々には、地方団体とともに日々国民の幸せを一歩でも前進させる使命が課せられています。国権の最高機関という権力を盾に、地方団体がどうなってもいいとしたら、まさに権力の濫用ではありませんか。
　地方団体は、国会、特に参議院に対して、その意思を一刻も早く示すよう求めてきました。参議院における審議を促進し、税制関連法案を成立させること、さらに、参議院がその意思を示さない場合には、衆議院は早急に再議決を行い、法案を成立させることを求めてきました。
　民主党の皆さんは、この地方団体の総意を全く無視してきました。国と地方が対立することも時にはあるかもしれません。しかし、最も重要な信頼関係が崩壊してしまったら、そのツケは、結局、国民に転嫁をされてしまうのです。
　地方税法案を初めとする三法案は、国会で十分審議されるよう、通常よりも二週間も早く国会に提出されております。それは、とりもなおさず、国会情勢等を踏まえ、これらの法案を年度内に成立させ、全国四十七の都道府県、千八百の市町村の予算や事業を円滑に執行していただくことが不可欠であるからであります。
　国と地方の予算は密接に関連しています。特に、地方団体は、その年の地方税収と交付税総額の見込みを立て、毎年の予算を決定しています。国会での審議でさまざまな意見があり、与野党問わず、是々非々で議論を進めることは重要です。大事なことは、我々の決定が地方団体を通じてすべての国民に反映をされるということであります。そのために必要なタイムリミットだけは守ろうではありませんか。
　政府・与党としては、税制関連法案は予算と一体のものであり、国民生活の混乱を最小限に食いとめるために、できるだけ早い法案の成立を期すため、全力で努力をしてまいりました。
　しかしながら、残念なことに、二月二十九日に税制関連法案が参議院へ送付されたにもかかわらず、参議院では一度も審議が行われないまま年度末を迎え、さらに、送付から六十日以上たった本日に至るまで参議院において結論が出ないという、極めて異例な状態となりました。
　参議院の第一党である民主党は、国民に負託された責任を放棄し、地方団体の悲鳴を無視し続け、地方財政に大きな穴をあけてしまいました。これは、職場放棄と申し上げても決して過言ではないと思います。まして、国民生活の混乱をよそに政局を優先するという、生活より政局、こういう政治手法は断固認められるものではありません。
　我々議員は、本来、国民生活を第一として活動すべきであり、まさに、国民生活の混乱を引き起こしたその元凶は民主党にあると言わざるを得ません。民主党の皆さんには猛省を促すものであります。
　道路特定財源だけの問題ではありません。今回の交付税法案においては、昨今の厳しい地方の財政状況を踏まえて、地方の自主的、主体的な活性化策に寄与するため、地方再生対策費を創設しております。また、交付税総額を五年ぶりに増額しております。地方税の税収の偏在に取り組むため、地方法人特別税等に関する暫定措置法案も提案をされております。いずれも、財政難にあえぐ地方団体の切実な声を踏まえ、地方の財源を確保するという国としての責任を果たすべく取り組んだ結果なのであります。
　交付税法案が年度内に成立をしなかったため、既に地方交付税と地方特例交付金の概算交付額が合わせて約三千百億円減少し、地方公共団体の資金繰りに悪影響を及ぼしていることを民主党の皆さんは御存じなのでありましょうか。
　全国の地方公共団体も一日も早い法案の成立を望んでおり、きょうの日が来るのを待ち望んでおりました。ようやくその期待におこたえをすることができます。
　本法案が速やかに成立することを期待申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　大島理森君外百二名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案、本院議決案
　地方法人特別税等に関する暫定措置法案、本院議決案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案、本院議決案
○議長（河野洋平君）　地方税法等の一部を改正する法律案の本院議決案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案の本院議決案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の本院議決案、右三案を一括して議題といたします。
　三案を一括して直ちに採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案は、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票総数三百四十八。
　本投票の三分の二は二百三十二であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　　可とする者（白票）　　　　　　三百三十六
　　否とする者（青票）　　　　　　　　　十二
○議長（河野洋平君）　大島理森君外百三名から、憲法第五十九条第二項に基づき、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案の本院議決案及び所得税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の両案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
　討論の通告があります。順次これを許します。佐々木憲昭君。
　　　　〔佐々木憲昭君登壇〕
○佐々木憲昭君　日本共産党を代表し、国税二法案の再議決動議に反対する討論を行います。（拍手）
　この四月から、これまでとは全く違う状況が我が国に生まれました。一つは、ガソリン税の暫定税率を定めた租税特別措置法の期限が三月末に切れたこと、二つは、それを専ら道路につぎ込むための道路財源特例法も期限切れとなったことであります。
　これによってガソリン税が値下がりし、本則に基づく税収は何にでも使える一般財源となったのであります。世論調査を見ても、国民の圧倒的多数がこの事実をもろ手を挙げて歓迎しているのであります。これでよいのではありませんか。
　それなのに、暫定税率を三分の二の多数で強引に復活させることは、国民に対する真っ向からの挑戦であります。これは、暫定税率の維持というものではありません。本則で一リットル当たり二十四・三円のガソリン税を四十八・六円に引き上げる大増税なのであります。
　今、貧困と格差が広がり、高齢者を初め庶民の暮らしは極めて深刻であります。所得が低迷し、医療費などの負担増と重税に苦しむ家計を、食料品を初めとする生活必需品の相次ぐ値上げが襲っているからであります。さらに、福田内閣は、七十五歳以上に差別医療を押しつける後期高齢者医療制度の実施で、高齢者を不安のどん底に突き落としました。その上、せっかく下がっているガソリン税をわざわざ増税して、重大な打撃を与えようとしているのであります。
　政府・与党は、国民の声に真剣に耳を傾けるべきです。朝日、読売、毎日の最近の世論調査では、再議決による暫定税率の復活に反対の人が六割を超え、賛成の二割、三割を大きく上回っております。
　政府・与党は、道路特定財源の見直しにはユーザー、納税者の理解を得なければならないと繰り返し強調してきました。では、ユーザーの意見はどうでしょうか。個人ドライバーと家族など一千七百万人が加盟しているＪＡＦ、日本自動車連盟は、二〇〇八年度の税制改正に関する要望でこう述べています。「税収の全てを道路整備に充てないならば、暫定税率を廃止し、減税すべきです。」これがユーザーの意見であります。政府の再議決がユーザーの理解を得られないものであることは明らかではありませんか。
　福田総理は、四月十二日の桜を見る会のあいさつで、物価が上がるのはしようがないと述べ、耐えて工夫して切り抜けるのが大切だと説きました。余りにも無責任な発言であり、多くの国民のひんしゅくを買っています。
　新聞にこのような投書が載りました。私は今まで一貫して選挙のたびに自民党に投票してきた保守派の人間である、税金の無駄遣いの是正をきちんと説明しないまま暫定税率が衆議院で再可決され、もとの税率に戻ったならば、次回選挙から自民党支持はやめようと考えている。与党はこの声にどうこたえるのか。
　さらに重大なのは、ここで再議決しようとしている法律には、二〇一八年三月三十一日まで暫定税率を続けることが盛り込まれていることであります。増税の暫定期間をこれまでの五年から一気に二倍の十年に引き延ばすというのは、余りにも厚かましいと言わなければなりません。
　暫定税率は、高速道路を中心とした五十九兆円の道路中期計画の財源を何が何でも確保するために、道路特定財源の上乗せを図るものであります。福田総理はことし中に見直すと言い、自民、公明両党の一昨日の合意文書では来年度からの一般財源化と言っております。それなのに、なぜ、これから先十年間も暫定税率を続ける法律を通してしまおうとするのでしょうか。だれが見ても、全く合理性がとれていないことは明らかではありませんか。その上、消費税増税を含む税制改革と連動させるなど、言語道断であります。
　暮らしを痛めつける再議決、大増税は撤回するように求め、国税二法案の本院議決案を直ちに再議決すべしとの動議に反対する討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　後藤茂之君。
　　　　〔後藤茂之君登壇〕
○後藤茂之君　自由民主党の後藤茂之です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしという動議について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　まず、一部野党の諸君が本会議の開会を実力で阻止しようとした上、国民生活にかかわる重大な法案を審議する本会議を欠席し、議員としての責任を放棄されたことは、まことに遺憾であります。
　さて、二法案については、二月二十九日に衆議院で可決され、参議院に送付されましたが、それから六十日以上たっても参議院において結論が出なかったため、先ほどの本会議において、憲法五十九条四項の規定に従い、みなし否決の決議がなされたものであります。
　今国会では、税制改正法案について、揮発油税等の暫定税率の是非をめぐり与野党で激しい議論がなされました。野党の一部は、暫定税率を廃止し、その上で、国債の発行をせずに、地方には従前どおりの全額の交付金や補助金を交付した上で、必要な道路は整備し、さらに、道路整備に余った財源は社会保障等の一般財源に充当すると主張しています。
　しかしながら、暫定税率を廃止した上で、このような主張が同時に達成されるとは到底考えられません。我々与党が再三、代替財源を含め全体像を示してほしいと要請したにもかかわらず、野党からは責任ある説明は示されませんでした。
　また、財源が足りなければ特別会計等の剰余金、積立金等、いわゆる埋蔵金を活用すべきとの主張もなされました。しかし、仮に埋蔵金、すなわちストックを取り崩したとしても、それは一時的な財源にすぎません。恒常的な歳出に対しては恒常的な財源を確保することが財政の大原則だと考えます。
　御承知のとおり、現在、全国の都道府県、市町村からは、一致して暫定税率の廃止に反対する声が上がっております。地方では、暫定税率の維持を前提とした予算が既に組まれております。暫定税率の廃止は想定外であり、道路事業のみならず、福祉や教育といった国民生活に密接に関係する事業についても影響が及んでいます。このままでは、地域の雇用や経済に取り返しのつかない打撃を与えることになります。景気が踊り場にあり、特に地方経済が厳しい状況にある中で、一日も早く地方が明るい展望を持つことができるように、地方財政を正常に戻し、安心して健全な地方経済の発展に向けて歩みを進めてもらう必要があると考えます。
　また、地球温暖化対策が喫緊の課題となっている中で、我が国でガソリン税の引き下げが続くことは、ＣＯ2対策に逆行するものであり、環境・気候変動が主なテーマの一つである北海道洞爺湖サミットを目前に控え、世界に誤ったメッセージを与えることになりかねないと考えます。
　税制改正法案には、研究開発税制の拡充やエンジェル税制の抜本的見直し、さらには、地域活性化に資する農商工連携を促進する措置等、我が国経済の中核を担う中小企業、地域経済の成長を力強く後押しする措置が多く盛り込まれております。税制改正法案が年度内に成立しなかったため、課税関係が不透明になっており、地域の中小企業等では計画的な設備投資に支障が生じるなど、極めて不安な状況に陥っています。税制改正法案を成立させることで、こうした不安な状況を払拭し、さらに、将来に向けた成長を促進する新しい改正措置を成立させ、思い切って地域の企業が仕事に取り組める環境をつくることが大切だと考えます。
　また、平成二十年度予算における特例公債収入は、歳入予算の約四分の一に当たる約二十兆円となっています。この発行根拠を定める特例公債法案は予算の前提となるものであり、これを成立させないというのであれば、野党は、この二十兆円の財源を一体どこから捻出するつもりなのでありましょうか。代替案もなく、単に法案の審議をおくらせることは、責任ある政党の行動とは到底認めることはできません。
　我々与党は、これらの税制改正法案及び特例公債法案について、国会開会当初より、国民生活、地方経済に混乱を起こさせないために、ぜひとも年度内に成立させる必要があると強く訴えてまいりました。その結果、一月末、両院議長のあっせんのもと、「年度内に一定の結論を得る」という与野党間の合意に至りました。これは公党間の約束であり、いわば国民に対する約束です。しかしながら、年度内成立がかなわず、さらに今日に至るまで一カ月の空白が生じました。国民生活に多大な混乱が生じたのは、こうした野党の対応の結果であると言わざるを得ません。
　本日の再議決に当たって、我々与党は、三月二十七日の福田総理の提案、これを受けた四月十一日の政府・与党決定に示された考え方を着実に実施することを改めて国民の皆様に約束いたします。道路関係公益法人や道路整備特別会計関連支出の無駄を徹底的に排除し、道路計画を見直すことを国民の皆様に約束いたします。また、道路特定財源制度はことしの税制抜本改革時に廃止し、二十一年度から一般財源化いたします。一昨日には、与党の党首間においても、この方針が確認されるとともに、こうした国民への約束を確実に実現するために与党の協議会の設置を合意しております。
　確かに、国民にとって税負担の軽減がありがたいのはよく理解できます。しかしながら、国のあり方を考え、将来世代に先送りすることなく、国民の負担のあり方を考えることは、責任政党の果たすべき重大な役割であり、将来に向けた明確な展望を示すことによって国民に真の安心感を持ってもらうことが政治の原点であります。そのため、国民の皆様に引き続きどうしても必要な負担をお願いすることも、また政治の責任であると考えます。
　我々与党は、以上申し上げた約束を必ずなし遂げます。こうした約束を前提として、国民の皆様、各党の皆様に、揮発油税等の暫定税率の維持について御賛同いただくよう強く申し上げ、私の二法案に対する賛成討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　—————————————
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、本院議決案
　所得税法等の一部を改正する法律案、本院議決案
○議長（河野洋平君）　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案の本院議決案、所得税法等の一部を改正する法律案の本院議決案、右両案を一括して議題といたします。
　両案を一括して直ちに採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　両案は、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票総数三百四十九。
　本投票の三分の二は二百三十三であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　　可とする者（白票）　　　　　　三百三十七
　　否とする者（青票）　　　　　　　　　十二
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時五十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　増田　寛也君
　　　　　　　法務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　財務大臣　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣　　泉　　信也君
平成二十年四月三十日（水曜日）
　　　　午後零時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　御法川信英君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　谷口　和史君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　徳田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　徳田　　毅君　　　　　奥野　信亮君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　動議の取扱いに関する件
　返付議案受領の件
　返付議案の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合、国民新党・そうぞう・無所属の会の各委員に理事をして出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。
　まず、動議の取扱いに関する件についてでありますが、本日、大島理森君外百二名から、自由民主党、公明党の両会派共同提案による内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、いずれも、二月二十九日に参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議及び内閣提出、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案は、いずれも、二月二十九日に参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議が、それぞれ提出されました。
　両動議は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○笹川委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　両動議に対し、自由民主党の岩屋毅君、日本共産党の穀田恵二君から、それぞれ討論の通告があります。
　なお、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合からは、いまだ討論者の通告がありません。
　討論時間は、岩屋毅君、民主党・無所属クラブの討論者はおのおの十分以内、穀田恵二君、社会民主党・市民連合の討論者はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両動議の採決は、それぞれ起立採決をもって行います。
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、下村法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、中野内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、大島理森君外百二名提出の地方税法等の一部改正案外二案は、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議及び大島理森君外百二名提出の平成二十年度における公債発行特例法案外一案は、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議を一括して議題とし、討論が行われます。次いで採決に入ります。まず、大島理森君外百二名提出の地方税法等の一部改正案外二案は、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議を起立採決いたします。次に、大島理森君外百二名提出の平成二十年度における公債発行特例法案外一案は、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議を起立採決いたします。
　以上で暫時休憩となります。
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成二十年四月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　保険法案（内閣提出）
　第二　保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第三　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○笹川委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時十九分開議
○笹川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ち、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合、国民新党・そうぞう・無所属の会の各委員に理事をして出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。
　先ほど、参議院から、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の各法律案につきまして、国会法第八十三条の三第三項の規定により、本院に返付されてまいりました。
　　　　—————————————
○笹川委員長　各返付議案の取扱いに関する件についてでありますが、本件に関して、先ほど、大島理森君外百二名から、自由民主党、公明党の両会派共同提案による、憲法第五十九条第二項に基づき、地方税法等の一部を改正する法律案の本院議決案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案の本院議決案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の三案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が、また、大島理森君外百三名から、自由民主党、公明党の両会派共同提案による、憲法第五十九条第二項に基づき、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案の本院議決案及び所得税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の両案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が、それぞれ提出されました。
　両動議は、再開後の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○笹川委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　憲法第五十九条第二項に基づき、地方税法等の一部を改正する法律案の本院議決案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案の本院議決案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の三案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議に対し、公明党の谷口和史君、日本共産党の塩川鉄也君から、それぞれ討論の通告があります。
　なお、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合からは、いまだ討論者の通告がありません。
　討論時間は、民主党・無所属クラブの討論者、谷口和史君はおのおの十分以内、塩川鉄也君、社会民主党・市民連合の討論者はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本動議の採決は、起立採決をもって行います。
　また、本動議が可決されましたならば、各本院議決案の採決は、一括して記名投票をもって行います。
　次に、憲法第五十九条第二項に基づき、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案の本院議決案及び所得税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の両案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議に対し、自由民主党の後藤茂之君、日本共産党の佐々木憲昭君から、それぞれ討論の通告があります。
　なお、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合からは、いまだ討論者の通告がありません。
　討論時間は、後藤茂之君、民主党・無所属クラブの討論者はおのおの十分以内、佐々木憲昭君、社会民主党・市民連合の討論者はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本動議の採決は、起立採決をもって行います。
　また、本動議が可決されましたならば、両本院議決案の採決は、一括して記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、議長より、参議院から、地方税法等の一部改正案、地方法人特別税等暫定措置法案、地方交付税法等の一部改正案、平成二十年度における公債発行特例法案及び所得税法等の一部改正案の返付を受けた旨の報告がございます。
　次に、大島理森君外百二名提出の地方税法等の一部改正案外二案の本院議決案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議を議題とし、討論が行われます。次いで本動議を起立採決いたします。
　本動議が可決されましたならば、地方税法等の一部改正案の本院議決案、地方法人特別税等暫定措置法案の本院議決案、地方交付税法等の一部改正案の本院議決案の三案を一括して議題とし、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するか否かにつき採決いたします。この採決は一括して記名投票をもって行います。
　次に、大島理森君外百三名提出の平成二十年度における公債発行特例法案外一案の本院議決案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議を議題とし、討論が行われます。次いで本動議を起立採決いたします。
　本動議が可決されましたならば、平成二十年度における公債発行特例法案の本院議決案、所得税法等の一部改正案の本院議決案の両案を一括して議題とし、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するか否かにつき採決いたします。この採決は一括して記名投票をもって行います。
　以上で暫時休憩となります。
○笹川委員長　それでは、本会議は、午後三時三十分予鈴、午後三時四十分から再開いたします。
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後三時二十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十年四月二十八日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大門実紀史君　　　　　仁比　聡平君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　米田　　壯君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　御園慎一郎君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　松永　邦男君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三浦　　守君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　二階　尚人君
　　　　　　　法務省民事局長　　倉吉　　敬君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　猪俣　弘司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　定之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中尾　昭弘君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　荒井　和夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　西山　正徳君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　新島　良夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　小武山智安君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　高山　丈二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十八年度一般会計歳入歳出決算、平成十八
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十八年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十八年度政府
　関係機関決算書（第百六十八回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十八回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十八回国会内閣提出）（継続案件）
　（厚生労働省の部）
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
　また、去る二十五日、又市征治君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　平成十八年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、厚生労働省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅村聡君　お疲れさまでございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の梅村聡でございます。
　本日は、同じ会派の諸先輩方並びに各委員の方々、質問をさせていただく時間を得ることができまして、まずは感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、今年の四月から、実は昨日も山口二区の補欠選挙で、マスコミ等の報道によりますと、やはり大きな一つの争点になったのではないかと言われますこの後期高齢者医療制度の問題、これについて今日は質問をさせていただきたいと思っております。
　私も、私事で恐縮なんですが、昨年の、ちょうど一年前までは勤務医という立場で医療現場にいました。この国会という場に来たわけでありますけれども、やはりその当時の同僚ですとかあるいは患者さんからも、この制度についてまだまだ周知徹底が足りないんではないかと、あるいは、今後どういう影響が出てくるか全く予断を許さない、不安に思っているというお声をたくさんいただいていますので、今日はそういった観点からも質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初になんですけれども、これまで老人保健法による老人保健制度、これが三月までございましたけれども、今回、四月からは高齢者の医療の確保に関する法律、こちらの方に衣替えをして、そして後期高齢者医療制度というのがスタートいたしました。
　この前後の、改正前、改正後の二つの法案を見比べますと、この一条のまず目的の部分でありますけれども、老人保健法でありますと、「国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、」という文言がございます。ところが、今回の高齢者の医療の確保に関する法律の中では、「国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、」というふうな文言になっております。
　これ、二つ比べてみますと、「健康の保持」という言葉が抜けて、逆に「医療費の適正化」という言葉が加わっているわけでありますが、まずここの意図、目的とするもの、目指すものということを少しお答えいただきたいと思っております。
○国務大臣（舛添要一君）　委員御承知のように、特にお医者様でいらっしゃいますからよくお分かりのように、高齢者の人口が増えてきている。二〇三〇年にやっぱり人口の三分の一が高齢者と。私は、やはり国民皆保険制度を何とか守りたい、そうしないと高齢者も医療を受けられなくなるわけですから、そうするとやっぱり医療費の適正化というのは当然それは政策目標として来ると思います。
　ただ、そういう中で、じゃ健康の保持というのはどうだと。これは健康増進法というのがございます。そこに若者も御高齢の方も共に健康の増進に努めましょうと、そういう意味で吸収させていただいたということでございます。やはり国民皆保険制度を守りたい、そのため財政の問題しっかり考えないといけないと、そういうことがその第一条に重く書かれたという次第であります。
　ただ、かといって健康はもう無視していいということじゃなくて、健康増進法で皆さん方、若いときから健康に気を付けましょうと、そういうように読み込んでいただきたいと、そういうように思っております。
○梅村聡君　今大臣の方から、適切な医療費あるいはこれからどんどん増えていく国民医療費に対して、国民皆保険を守るために必要というお言葉をいただきましたけど、しかしこれ、目的というところにこの言葉が入っています。本来、医療費というのが天井なくてどんどん伸びていっていいというわけでは当然ありませんし、それから、今現在ある無駄というのは、これは当然適正化していかないといけない、それは分かるんですけれども、しかし一方で、医療費というものは総枠があったりとかあるいは上限が何か決められてそこに向かって適正化をしていかないといけないという考えは、やはり私、これ少し高齢者あるいは弱者の切捨てにつながるんではないかなと思っています。
　具体的には、やはり必要な医療をどれぐらいのレベルの医療、どれぐらいの数の方に提供するかというものを足していったものが総医療費であり国民医療費であるというふうな考えに立っておりますから、特に今、医療崩壊という中で、医療費の抑制政策、これは我々の使う言葉ですけれども、そういったものがやはり今の医療崩壊の一つの大きな原因にはなっていると思いますので、やはりここの目的というところにその言葉が入っているというのは、医療を受ける方からもあるいは提供側からも、そういった総枠規制あるいは総キャップというんですかね、そういうものをやはり少し思わせるという点で私は少し不適切な表現ではないかなと思っております。
　そういう中で、今回、この後期高齢者医療制度がスタートするまでに、二〇〇六年の百六十四通常国会で医療制度改正関連法案に基づいて、そしてこの四月からスタートしたわけでありますけれども、このスタートまで計算してみますと一年半ございました。周知、いろんな準備等でこれぐらいの期間が必要ではないかなと思いますけれども、私は昨年の七月に大阪の選挙区で初当選をいたしました。ところが、昨年の九月ぐらいから大阪府下の退職者の方の会であるとかいろんな団体の方から、来年の四月ですから、今年の四月ですけれども、始まるこの後期高齢者医療制度について、講演会といいますか、いろんなことを教えてくれと、そんなこと我々は全く聞いたことがないというのでいろんな御依頼を受けまして、私も大阪府内のいろんなところで講演を行わせていただきました。もちろん厚労省の方にもそのときは説明に来ていただきましたけど。
　もちろんそんなに多いサンプルではないですけれども、少なくとも、私が行ったその地元の講演会ではこんな話聞いたことがないと。つまり、そんな制度が始まるということも聞いたことがなければ、そういう法律が通ったという事実も知らないという声がもうこれほとんどだったんですね。
　私は、やはりこの一年半、私もテレビを見たりとか医療機関を歩いたりとかしていますけれども、やはり今課題になっている説明ですよね。この制度の周知徹底、さらに説明といったことがどういった手段でこれまで行われてきたのか。少なくとも、私は今回の山口の補欠選挙でも、自民党の伊吹幹事長も認めておられましたけど、やはり説明が足りなかったんじゃないかと、国民が納得しないうちにその話だけがどんどんどんどん進んでいったんじゃないかなと、そういった声が多々あるのは現実であります。
　そこで、この一年半、どういった形のＰＲ、パンフレットとかポスターとかテレビとかいろんなことがあったと思いますけど、どんな形でＰＲをされてきたのか、あるいはそれに対してどれぐらいの予算とか付いていたのか、この辺りをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　本当に、この周知広報が欠けていたというのは反省しないといけないというように思います。ただ、広域連合、都道府県、こういうところにはきちんと事務レベルでの話は落としておりました。あとはやっぱり国民に対する周知徹底、やっぱり役所の書いた文書が分かりにくいというようなこともありました。それからもう一つは、凍結措置を含めて昨年末にいろいろ変更しました。そうすると、市町村や都道府県でも準備されていて急に凍結というようなことで、そういうこともあったと思いますので、これはきちんと反省した上で市町村向けのホットラインを開くとともに、二十六日には国民からの電話も受けるホットラインをして、今後ともより分かりやすい形で説明を行っていきたいと思っております。
○梅村聡君　制度がいろいろ変わったと、あるいは自己負担も変わったということをお答えになっていますけど、それはあくまでも政府の方から変えるという話でありますから、その制度の変更があったからといって周知徹底が不足していたという、私はこれは言い訳にはならないと思っています。
　そういった面から改めて、率直な感想で結構ですから、ここまでの周知不足、そういったものが認識として今現在おありなのか、ちょっとそこの感想だけお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど申し上げましたように、きちんと広報を十分やれなかった、やってこなかった、それは十分反省しないといけないというふうに思っています。今後、更に分かりやすいための努力をしたいと思います。
○梅村聡君　もう既にスタートした制度でありますので、その辺り更に予算措置等やはりしっかりしていただきたいと思っております。
　次に、保険料について少し質問をさせていただきたいと思います。
　今、各委員皆様方の下に資料をお配りさせていただきました。この中で、これまで厚生労働省は、この新しい後期高齢者医療制度、低所得者の方の負担は減になると、それから高額所得者の方に関しては負担が増になるという説明を、これは一般論だと思いますけれども、されてきたかと思います。これは東京二十三区の例をお配りしていますので、各都道府県それから各自治体によってもちろんいろんなパターンがあるかと思いますけれども、今日は一つの例を持ってこさせていただきました。
　この東京二十三区の数字を見てみますと、説明と逆になっているわけですね。低所得者の方がむしろ負担が増えて、そして高額所得者の方がむしろ負担が減ってきていると。これは今までの国民健康保険と比較をしていますから、今までの国民健康保険に対して、保険料に対して例えば公費の助成があったりとかいろんな形が考えられると思うんですけれども、少なくともこの二十三区を見る限り、これまでの厚生労働省が説明してきた内容とは少し違うんではないかと。まず、こういったことに対してどういうお考えがあるのかが一点。
　そしてもう一つは、じゃこれを見たときに、これは二十三区独自のことだと、各自治体独自のことだからその自治体で考えればいいという、そういった対応なのか、それとも、やはりこういったことが起こっていることに対しては国として何か手だてをしなければならないのか、その点について少しお考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　長寿医療制度の保険料負担についてのお尋ねでございますけれども、これトータルで見ますと、従前の水準、つまり国保で納めておられた保険料の水準と変わらないわけでありまして、医療給付費の約一割となっているわけでございます。
　ただ、地域ごとに見ますと、御指摘のとおり、例えば東京二十三区のように、二つ要因がありまして、一つは、国民健康保険の保険料の算定方式として全国でも例外的な賦課ベースの小さい住民税額に保険料率を掛ける方式を採用しているということ、それからもう一つは、今御指摘ありましたとおり、国保において多額の一般財源が投入されていると、こういうような場合には保険料負担が増える事態が起こり得るものと承知しておりまして、これまでも説明もしてまいりました。
　国といたしまして、こういった住民税方式を採用している自治体におきましてこうした事態が起こり得ることにつきまして、かねてからそういった自治体に対して注意喚起は行ってきたわけであります。残念ながら、この保険料軽減のための何らかの措置を講ずるかどうかというのは、ただ基本的には地域の問題でございますので、その地域で判断していただく問題であると考えております。
　例えば、東京都の場合ですと、東京都の広域連合議会において、まさに先生がお示しになったこの料率も見ながら議論した上で、最終的には、若干一般会計を入れるということはあったようでありますけれども、その上で全会一致でこの保険料でいこうと、こういう決定をなされたわけであります。
　ただ、その際に個別にこれでお困りの方が出れば、それは当然に東京都の広域連合でも個別に対応していこうと、こういう御決定をなされたということを聞いておりまして、そこまでのお話をお伺いしますと、私どもとしてもやはりこれは地域のことは地域で最終的にはお決めになるものだと、このように考えているわけでございます。
　まさに、それが私どものスタンスでございまして、こういった広域連合あるいは市町村の窓口におきまして、納付相談あるいは減免制度の活用など、そういったきめ細かい対応を行っていただくようにこれは徹底指導をしていきたいと、このように思っております。
○梅村聡君　低所得者の方は負担が減る、高額所得者の人はもっと負担が増える、それぐらい負担してもらっても仕方がないという、このあれは国、政府がこれまで説明をされてきたことなわけです。あるいは、自民党の福田首相も選挙の街頭演説等ではそういうふうな発言をされていた。にもかかわらず、それと違う例が出てきたら、それは国は知らない、各広域連合が対応することだということは、私はこれは余りにも政府として無責任じゃないかなと思うんですけれども、その辺り、少し御意見聞かせてください。
○政府参考人（水田邦雄君）　その点につきましては、私ども注意深く御説明申し上げているつもりでありまして、全国の八割の市町村で採用している保険料の算定方式によれば、年金受給者に関して言えば平均的には下がる傾向があると。ただし、ということで、東京都二十三区のような場合には、一般会計を国保の保険料軽減のために入れているところでは上がり得るということは今まで説明をしてきたつもりでございます。
○梅村聡君　これ以上やってもこれは水掛け論になりますけれども、少なくとも高齢者の方はそういう説明を聞いたときに御自分のこととしてとらえられるわけですよね。つまり、自分のところの広域連合がどうなのかというところまで思いを致して、自分はそうだから納得すると、自分の地域はそういうことだから納得するという形にはならないと思いますから、これまでの説明というのがかなり実態と懸け離れている、そういった地域もあるということを指摘させていただきたいと思います。
　さらに、この保険料についてもう一問お伺いしたいと思いますけれども、今回、この後期高齢者医療制度の中では、財源の構成としては公費が約五割、それから現役世代からの支援が約四割、それから後期高齢者の負担が一割というふうに発表されております。ところが、この中身をよく見てみますと、この後期高齢者の保険料負担割合の一割の部分が若年人口の減少率の二分の一の割合で今度徐々に引き上げていくと、そういったスキームがこの中に入っておるわけであります。
　平成十八年、この医療制度関連法案が通った時点ですけれども、この時点での予測では平成二十年で後期高齢者負担率は一〇％、そして一人当たりの保険料年額平均は六・一万円だと。ところが、これが平成二十七年になりますと、当然若い方が人口が割合が減ってきますから、平成二十七年の段階では後期高齢者負担割合は一〇・八％、そして一人当たりの保険料年額平均は八・五万円ということで四〇％上がるという試算を、これ民主党の厚生労働部門会議で出していただきました。
　実際は、平成二十年、今年の実際のスタートの保険料年額平均七・二万円ですから、スタートの時点で既にもう一万円以上予想よりも懸け離れている。これ、七年後の二十七年、八・五万円と言っていますけれども、スタート時点がこれだけずれるということは、平成二十七年、本当に四〇％増の八・五万円で本当に収まるのかどうか。さらには、これ若年人口で考えていますから、出生率が上がらなければ更に上がるスピードが上がってくるわけですよね。ですから、その計算も、どういった出生率あるいはどういった前提でこの計算をしているのか、この八・五万円から更に保険料は上がっていくことがないのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　平成十八年の改正時の試算におきましては、社会保障・人口問題研究所の平成十四年一月における将来推計人口を基にしておりまして、平成二十年度からの若年の加入者数を計算いたしまして、こうした若年者の減少に伴う後期高齢者支援金負担増の二分の一を後期高齢者自身が負担するものとして試算をしておりまして、平成二十七年、二〇一五年度における後期高齢者負担率は、先ほど御指摘あったとおり一〇・八％でございまして、さらに、医療給付費に係る後期高齢者の保険料負担は一人当たり平均で年八・五万円との見通しを立てていたわけでございます。
　これは、少子化によりまして若年者の負担が急増することを、これを緩和する観点からこういう仕組みを導入したわけでございまして、まず大きな傾向として言いますと、仮に出生率が見込みより下がれば後期高齢者の保険料は上昇することになり、逆であればその逆の動きになるということでございます。
　これから更に具体的にこの額がどうなるかということでございますけれども、これにつきましては、若年者の人口、七十四歳以下の医療保険加入者の数でございますので、そこから生活保護の方でありますとか、それから障害者の方がどういう選択されるか、必ずしも、その挙動をこれから見なきゃいけないということで、具体的な数をはじく段階には今至っておりませんが、傾向としては、こういった一〇・八％に伸び、こういった一人当たりの保険料も二〇一五年までは増えていくということが見通されているわけであります。
○梅村聡君　二〇一五年というとそんなに遠い先の話ではないです、七年ですから。七年先でこれ四〇％保険料が上がると。
　これ、先ほども大臣からＰＲ不足、説明不足というお話聞きましたけれども、一般の国民の方は知りませんよ。パンフレットとかポスターに四〇％という数字は書かなくていいですけれども、少なくともこれから更に上がっていく可能性があるよと、こういう計算で保険料が上がる仕組みが入っているよということをきっちり説明しないと、今の説明だったら、もう全体の一割だけを自分らで保険料出せばそれで済むんだということに、これは国民は理解してしまいます。
　ですから、これからこの一・四倍、七年間で四〇％上がるかもしれない。これは上がるかもというよりも、人口全体の統計からやっていますからそんなに大きな差はないと思いますけれども、そういったことに関する説明は今後どうされていくおつもりなのか、そこをちょっとお聞かせください。
○委員長（小川敏夫君）　どなたに質問しますか。
○梅村聡君　局長にお願いします。
○政府参考人（水田邦雄君）　こういった仕組みを取ることにつきましては、確かに周知といいますか広報が足りなかったと言われればそうかもしれません。ただ、制度の説明、国会での議論におきましては、ずっとこういった形で御説明させてきていただいたわけであります。
　今後でございますけれども、実は、医療費自体の推計も今動いているわけでありまして、それから先ほどの人口の動き、こういったものを今後、いずれにせよ、また医療費の推計、見通しそのものは社会保障の財源をめぐる議論で必要になってくるということも考えられますので、私どもとしては、そういった関係するデータをそろえまして御説明をいずれしたいと思っております。