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○政府参考人（香取照幸君）　御指摘の子どもの生活・学習支援事業でございますけれども、これは昨年の十二月に策定いたしましたすべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト、私どもすくすくサポートプロジェクトと呼んでございますが、この中で、平成二十八年度から、一人親家庭のお子さんに対して悩み相談等を行いながら基本的な生活習慣の習得支援あるいは学習支援、食事の提供といったことを行って、一人親家庭のお子さんの生活向上を図るということで、自治体の取組を支援するための事業でございます。
　今申し上げましたように、この事業、基本的には、そういった一人親のお子さんたちの、一人で過ごす時間が多くなるお子さんたちの居場所づくりということで、それに併せて様々な支援を行うということでございますので、事業のもちろん中身にもよりますけれども、先生御案内のように、こういった支援を必要とするお子さんは一人親には限らないわけでございますので、そういった他の類似した施策と一体的に行うということは当然想定をして組んだ事業でございます。
　したがいまして、今御指摘の生活困窮者自立支援制度の中で行われております学習支援事業でございますが、必要があれば、あるいは現場の判断でこれは一体的に実施を行うということが柔軟にできるようにというふうに考えてございます。
　したがいまして、本予算案が、今これ二十八年度予算でお願いしてございますが、成立以降は、個々の自治体の実情に応じまして、これは連携して行うあるいは一体的に行うといった形で施行することができるように、そういったことが可能である旨周知徹底をいたしまして、実際の事業においても自治体の側で柔軟に対応できるようにと、私どもとしても配慮してまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　次に、少し順番を変えまして、難病患者の方の就労支援ということについて伺いたいと思います。
　一億総活躍ということでありますけれども、障害をお持ちであっても、また難病患者であっても、自分らしくそれぞれ活躍の場を持つことができるという支援が重要ではないかと思います。
　この難病患者の方については、非常に少ないまれな病気ということもあって、例えばお仕事をしていても、雇用者の側に、その病気の症状ですとか、どういう形であれば働けるのかということを理解していただくのも通常よりもなかなか難しいということもあるのではないかと思います。
　まずは、難病相談のための窓口、仕事のこともまた様々な社会参加の面も相談支援を行ってくれる窓口というものを充実をしていただきたいと思いますけれども、現在ある各都道府県の難病相談支援センター、これを是非充実、拡充をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　難病の方、患者の方や御家族の方に対しまして、就労支援あるいは相談支援、これを行うことは重要でございまして、昨年施行しました難病の患者に対する医療等に関する法律におきましても難病相談支援センターを法律上に位置付けておりまして、都道府県ごとに難病相談支援センターを設置して、療養上あるいは日常生活上の問題についての相談、助言を行っておるところでございます。
　また、難病患者に対する医療等に関する法律に基づきます基本方針、これを策定しておりますけれども、この基本方針におきましても、難病相談支援センターがその機能を十分発揮できるように、国はその運営上、技術上の支援を行うということとされておりまして、私ども、その充実に努めているところでございます。
　来年度の予算案におきましては、難病相談支援センターにおいて、ハローワーク等の地域の様々な支援機関と連携した就労支援や在宅療養患者の自宅への出張相談等をよりきめ細かく実施するために、都道府県に対する補助を増額して、今年度の三・一億円から四・五億円と増額をして計上しておるところでございます。
　今後とも、支援センターにおける相談支援を含めて、難病患者さんたちの療養生活支援が充実するように取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　難病患者の方への就職支援については、難病患者就職サポーターという方がハローワークにいらっしゃるというふうに聞いております。しかしながら、このサポーターの方の数がまだまだ少なくて、なかなか予約が取れないなどの状況があるというふうに聞いております。ですので、このサポーターの方の増員も更にお願いをしたいと思います。
　今もお話ありましたけれども、難病相談支援センター、その十分な連携も図っていただいて、そこでお仕事のこともいろいろと御相談ができるようにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年度から全国十五か所のハローワークに配置しておりました難病患者就職サポーターにつきましては、今年度、平成二十七年度より増員いたしまして、四十七名を各都道府県労働局の主要なハローワークに配置をしております。来年度、平成二十八年度予算案におきましては、支援対象者数を踏まえまして、更に二名の増員を予定してございます。また、難病患者就職サポーターが、各都道府県に設置されております、今委員御指摘の難病相談支援センターへの出張相談を行うことにより、難病のある方に対してワンストップでサービスができる体制を確保しております。
　委員御指摘の難病患者就職サポーターの活動状況でございますが、就職準備セミナーの開催であるとか、今申し上げました出張相談の実施などのため予約が取りにくいといった声があることは承知しております。このため、労働局に対しまして業務の在り方を適切に見直すことを指示いたしますとともに、今後、支援対象者の動向を踏まえまして、増員も視野に入れつつ適切に対応してまいります。
○佐々木さやか君　例えば、会社にお勤めで、その途中に難病を発症してしまったと、そういう方がいらっしゃった場合に、やはり一番重要なのは、その職場を辞めなくてもできるだけ済むように、就業を継続できるように必要な支援を行うことではないかと思います。そこから転職ということもあるでしょうけれども、やはり難病を抱えながらということになりますと、新しく就職できる先も極めて限られてくるのではないかと思います。
　そこで、新規の就職支援、要するに難病を発症してから新しい職場に行くということについての支援については、先ほどのサポーターの配置ですとか相談窓口などを充実していただいていると思いますけれども、仕事の継続ができるようにというところについてもしっかりと力を入れていただきたいと思います。
　改正障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止指針と合理的配慮指針、これが策定をされまして、この四月から施行される予定というふうに聞いております。この中で、難病患者の方に対しても合理的配慮を行う義務が企業にあるということが明確になったというふうに理解をしております。四月からの施行ということでありますので、この周知をしっかりと行っていただくとともに、企業の側としてもどういった配慮をすればいいのかと、大変な負担になるんじゃないかというような心配をしている企業もいらっしゃるかもしれませんので、そういったところも併せてしっかりと周知啓発をしていただきたいと思います。
　そうしたことも含めて、難病患者の方の就労継続支援、これに力を入れていただきたいと思いますが、取組を伺います。
○副大臣（とかしきなおみ君）　委員御指摘のように、難病のある方も含めて誰もが働くことを通じて活躍できる社会、これを築いていくことが大切でございます。これを称して一億総活躍社会と安倍総理の方から訴えさせていただいているのがまさにこういう社会ではないかと考えております。
　御指摘のように、平成二十五年の障害者雇用促進法の改正によりまして本年四月から変わりまして、雇用や解雇等の雇用分野における障害者に対する差別の禁止、さらに、出退勤等に関して通院、体調に配慮するなど、障害者の能力の発揮のために職場で働く際の支障を改善する合理的配慮の提供義務、さらに、ハローワーク等による事業主への助言、指導又は勧告と、このようにいろいろな規定が用意させていただいております。本法律は第二条の定義により、難病に起因する方も障害のある方のその対象とさせていただいております。
　ということで、お話のありましたように、昨年十一月に、難病のある方の就労継続に関するパンフレット、こちらでございますけれども、こういったパンフレットを作成するなどして、難病のある方の雇用に関する事業主の理解をまず深めていくこと、これが大切でございます。
　今後も、この取組の中で難病に対する理解を深めていただいて、難病に起因する障害のある方に対しても差別禁止等の対象になることを事業主にきっちりと説明をして、そして労働環境をしっかり整えていきたいと、このように考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　難病患者の方、なかなか希望どおりに仕事を続けられない、雇用主の理解が得られないという個別の御相談も伺っているところでありまして、是非とも来年度しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、ハンセン病問題について大臣の認識をお尋ねをしたいと思うんですが、二月に熊本地方裁判所に、深刻な偏見にさらされ、差別を受けてきた元患者の家族の皆さんが集団提訴をいたしました。これは、らい予防法が廃止された九六年四月以来、今月末で除斥期間二十年が迫っているという下で提訴されたものです。
　私は、九十年に及ぶ強制隔離の被害をこの二十年という除斥期間で打ち切ろうとする、打ち切るということ自体が不当だと思いますけれども、いずれにしても、強制隔離政策によって不当な差別、偏見を受けてきた方々の完全救済が今求められているわけです。弁護団の皆さんにも少しお尋ねをしましたけれども、この局面に何が現れているかと。それは、なお厳しく根深い深刻な差別、偏見が日本社会に残っている、そのことによって手続をためらう方が多く残されているということだと思うんですね。
　例えば、親を強制隔離で奪われて以来ずっと社会を疎んで生きてきた、そうしたお子さんがいらっしゃいます。また、無らい県運動の中で入所時に一緒に暮らしていた例えば御兄弟、もう八十代になるわけですけれども、ずっとその人生の中で偏見の苦しみを被ってきたわけですね。家族さえ引き裂かれてきたという被害があります。そうした差別を受けてきた人生史を知られることを恐れて手続をためらっておられると。
　そうした下で、国が九十年に及ぶ強制隔離政策の加害者として、差別、偏見をなくしていく、その責任というのは極めて重いと思いますが、大臣、改めて御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ハンセン病の元患者の方々などが地域社会で平穏な生活を営むことができるようにするということは重要な課題でございまして、元患者の方々などに対する差別や偏見のない社会の実現に向けて、これまでも政府としても、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律というのがございますが、これを踏まえてこれまで真摯に取り組んでまいりましたし、これからも同じように真摯に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　政府としては、国立ハンセン病資料館の設置であったり、あるいはシンポジウムの開催であったり、パンフレットの作成であったり、ハンセン病の歴史に関する正しい知識の普及啓発に努め、元患者の方々などの名誉回復を通じて、差別や偏見の根絶に向けた取組を行ってきたところでございまして、今後とも、ハンセン病に対する正しい知識、これを普及していく、啓発をしていくということが大事でありますので、全力で引き続き取り組んでまいりたいと思っておりますし、また、元患者の方々などに対する差別そしてまた偏見のない社会の実現に向けて努力をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○仁比聡平君　そうした救済と偏見の克服を進めていくという下で、今月末までというこの期限、迫っているということは重く受け止めていただきたいと思うんですね。
　大臣は御地元が愛媛で、四国に香川県の大島青松園という今唯一の離島となっている国立療養所があります。お手元に図を配付をさせていただきましたけれども、この青松園を始めとして、この療養所が一体どういう存在か。
　昨年六月に、ハンセン病違憲訴訟の全国原告団協議会、全国ハンセン病療養所入所者協議会、そして違憲国賠訴訟の弁護団連絡会から、超党派の議員懇談会に提出をされた要望書の中には、亡くなられた神美知宏全療協元会長の、人間の尊厳に対する冒涜の歴史、つまり負の遺産であり、永久保存すべき義務がある場所であるという言葉や、亡くなられた谺雄二元全原協会長の、ハンセン病療養所は人権のふるさとだと、そうした言葉が紹介をされています。つまり、誤ったハンセン病隔離政策の教訓を次世代に伝える人権研修の場でもあるということですね。
　この大島青松園は、そういう意味では、そうした島なんですけれども、御覧いただきますように、高松港からの船、そして高松市に合併された庵治町からの船、これが唯一の足であり、きずななんですね。
　ところが、今この大島と高松港あるいは庵治という島の運航時刻表を園のホームページで見ますと、高松港の方しか記されていない。しかも、元々、「せいしょう」と「まつかぜ」という立派な官用船が二隻あるわけですが、そのうち、「まつかぜ」の方しか就航船として記載されていない。これは何で「まつかぜ」だけなんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この大島青松園、香川にございますけれども、島に立地をしていることから、船舶が唯一の移動手段、このことは間違いないことでございまして、官用船として所有をしておりますのは今お話がありました「まつかぜ」と「せいしょう」、この二隻を所有をしておりまして、時間帯によって大島―高松、大島―庵治の間を二隻の官用船を使い分けて、実行上、一隻で運航していたというのがこれまででございました。
　平成二十五年度に、船員八名で運航してきたわけでございますけれども、その後、船員が十分確保できない状況にあって、平成二十六年度に船員が八名から六名になったということから、二十七年の十一月からは、主として医療従事者の職員はこの大島―庵治便について民間委託をしたところでございます。
　このように、従前から、実行上一隻で運航してきたわけでございますけれども、民間委託の際の官用船の運航に当たっては、乗船する者の人数などを勘案した結果、入所者の了解の下で、「まつかぜ」のみ運航を行っているというところでございます。
○仁比聡平君　今の大臣の説明だと、民間委託で官用船は一隻にしたという御説明になるわけですけれども、それ、我々に対する説明と違いますよね。
　元々、民間委託というのは、今大臣がお話しになったように、官用船の本来八名の定員が必要な職員が、低賃金、あるいは他の船乗りさんとの賃金よりも本当に極めて低い劣悪な労働条件で、例えば県の最低賃金さえ下回るというような状況の下で、応募者がなくなるという下で、それでも離島の、島の安定的運航を図るためにというふうに説明されてきたわけです。
　民間委託の際に、これ一隻にするという、元々そういう計画だったわけですか、局長。
○政府参考人（神田裕二君）　最初から一隻にするということではございませんでしたけれども、先ほど大臣から申し上げましたように、一般的にこの船を運航する際には四名で運航するということで、船長と機関長、甲板員二名と、四名で運営するということを原則にいたしておりましたけれども、二十三年度、四年度、六年度、その年度には欠員が生じたということでございます。したがいまして、職員その他がきちっと、通勤の足にもなっているということでございますので、通勤できないということになれば入所者の処遇にも問題が生ずるということから、安定的に運航できるということから民間の委託をしたということでございます。
　それから、実際上、今「まつかぜ」の運航を行っているということについては、今官用船の方は専ら入所者とか施設の方に、療養所の方の視察等に来られる方が使っていただくということでありますけれども、通勤については今民間委託の船を使っているということでございます。
　実態の運航としては、民間の船を使って通航される方が百二十人ぐらい利用されることがありますけれども、官用船の方についてはそれほどの人数がないということから、今「まつかぜ」のみの運航を行っているということでございます。
○仁比聡平君　私の問いに答えていないじゃないですか。「せいしょう」と「まつかぜ」の二隻を、初めから「まつかぜ」一隻にするつもりだったのかと問うているんですよ。それだったらば、それは初めから立ち枯れさせるというつもりですか。そんな計画を押し付けたんですか。
　私たちには、「せいしょう」と「まつかぜ」はローテーションで使う、民間委託の船は民間委託の船で、つまり三隻が動くと言っていたじゃないですか。
○政府参考人（神田裕二君）　先ほど申し上げましたように、最初から一隻だけにするということを決めていたわけではございませんけれども、先ほど申し上げたようなことから、実態的な利用人数等を勘案しまして「まつかぜ」だけを運航しているということでございます。
　入所者の方でありますとか、あるいは視察に来られる方が主として乗られるということでありますので、多いときで十数人、少ないときには数人というような実態でございますので、この「まつかぜ」というのは年式も新しいし馬力もあって速度が速いということから、主として「まつかぜ」だけを運航するということになったということでございます。
○仁比聡平君　昨日までの私への政府のレクチャーとは全く違う御答弁をされていて、極めて重大だと思います。
　「せいしょう」は今、高松港に係留をしている、つまり運航されていないという状態になっているわけですが、大島の港の都合によって、三隻を並べて係留することは問題があるという指摘が関係当局からあってこういうふうになっているという説明を受けてきたけれども、繰り返し質問しても、局長が今言っているのは、入所者が減り、その園を訪ねていくそういう方々のニーズはこれ一隻で足るからであるというような、そんな趣旨の説明していますよね。もしそうなんだったら、これ立ち枯れさせるということじゃないですか。とんでもない話だ。
○政府参考人（神田裕二君）　現在の大島における、係留できるかどうかということでいうと、大型船が二隻は係留できないということでございます。今の利用の実態からしますと、民間船が主として職員の通勤等に使われていて、朝と夕方係留している状況にございます。日中の時間帯、大島と高松の間は「まつかぜ」で運航しているわけでございますけれども、さらに朝夕にこの「せいしょう」を運航させるということになりますと、御指摘のように、現在の民間の委託船と二隻重ねて係留しなければならないということから安全上の問題が生ずると、そういう問題もございます。
○仁比聡平君　今の答弁をされた、問題もございますというのはどういう意味ですか。そうした指摘が関係当局からあるということが「せいしょう」を今のところ係留しているという理由ではなくて、本音があるということですか。
○政府参考人（神田裕二君）　御指摘のように、大島港に民間の委託船と「せいしょう」という比較的大きな船舶を二隻停泊させることができないということもございます。
　それから、先ほど申し上げた、なぜ「まつかぜ」を運航しているかというと、実際の入所者の了解を得た上で、実際に乗船する人数も勘案しまして、それから、先ほど申し上げた「まつかぜ」の能力ということも勘案して「まつかぜ」を運航しているということでございます。
○仁比聡平君　曖昧にしちゃならない問題なんですよ。官用船は唯一の足であり、きずななんですよ。これから大島青松園の将来構想を考えていく上でも、この足をどうするのか、そこが一番大事なことなんですよ。この責任を曖昧にするような、そんな答弁は絶対に許されないですよ。私、この問題、引き続き徹底して追及をしていきたいと思いますけれども。
　元々、官用船は自家用船として、入所者、職員、そして生活物資の輸送などの任務を果たしてきたわけです。だからこそ、大島港にいて、そこから庵治や高松に行き来をするということが極めて大事なんですよね。ところが、これ民間委託をしたという下で、海上保安庁においでいただいていますけれども、二月の二十五日午後四時頃、その民間委託をされた船が事故を起こしています。概要を御報告ください。
○政府参考人（秋本茂雄君）　今御指摘の件につきましては、本年、平成二十八年の二月二十五日でございますが、旅客船「べんてん」が香川県高松市の大島港に入港する際、岸壁に接触し、その弾みで乗客が負傷した可能性があるということでございまして、現在、業務上過失傷害等の容疑で高松海上保安部において捜査を行っているということでございます。
○仁比聡平君　捜査を行っているということは、つまり業務上過失傷害あるいは業務上過失往来危険罪も含めた容疑があるということなんですよ。
　大臣、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、これまで官用船でこうした母港の大島港に岸壁に衝突したとか、そんな事故は起こしたことはないんです。入所者も乗るんですよ。そうした船がこうした事故を起こすというのは、これは、今回の事案は今から捜査を尽くされるんだと思うんですけれども、一般論としてそうした事故というのはあってはならないと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　二月の二十五日に大島―庵治便において民間委託をした今の船が大島港に着岸する際に事故が起きた、そして負傷者が生じたというのは事実でございまして、遺憾に尽きるというふうに思います。
　本件につきましては、今お話があったとおり、高松海上保安部において捜査中ということでございます。私どもからは、委託先会社に対して、今後このようなことがないように安全運航を徹底するよう指示をしておるわけでありますけれども、いずれにしても、こういった大事なルートで民間委託をした中でこういう事故が起きたことは大変残念なことだというふうに思っております。
○仁比聡平君　そうした下で、私は安定的な運航のためにも、この間、船乗りさんたちを海事職として処遇するようにするという方向を大きく踏み出して、実際に応募者も増えているわけです。
　となれば、官用船に戻すということを考えていいと思うんですけれども、そのときに、行（二）職員だった時代の実質手取り賃金よりも、海事職に処遇されることになったのに逆に実質賃金が減るのではないかという大きな不安があるんですね。これは実態は調査をしてもらいたいと思いますが、最後一問、大臣、これ、これまでの収入よりも下がるというのはおかしな話。これ処遇を上げるわけですから、これまでの処遇よりも上がるというのが今度の方針の理由だといいますか趣旨だということで御確認はいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（神田裕二君）　まず事務的なことについてお話しさせていただきますけれども、勤務環境ということで、超勤の実態については私どもつぶさに把握させていただいておりまして、二人の船長につきまして、四月から十二月まで平均いたしますと平均六百時間ぐらいの残業をしているということでございます。これを九か月分を十二か月、一年間に換算しますと八百時間ぐらいの残業になると。それが民間委託以降、この船長さんたちの超過勤務というのは三か月で百時間、年間でいいますと四百時間ぐらいに減るということでございますので、超過勤務の実態としては大体八百時間のものが四百時間に減るのではないかというふうに考えておりますが、勤務実態についてはしっかりと今後も把握していきたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　大臣、いかがですか。私の問いに答えてくださいよ。
○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお答えをお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今局長から答弁いたしましたけれども、いずれにしても、この超過勤務などについてはしっかりと調査をした上で処遇を決めていかなければいけないことでありますので、引き続きその調査をしっかりとやった上で、処遇についても考えていきたいというふうに思います。
○仁比聡平君　処遇を上げなきゃ駄目なんですよ。
　終わります。
○東徹君　おおさか維新の会の東徹でございます。
　今日もちょっと通告をたくさん用意してきたんですが、時間も余りありませんので、ちょっと順番を変えさせていただいて質問をさせていただきたいと思います。あしたはまた雇用保険法の審議もありますので、そこでできる内容もありましたので、ちょっと変えさせていただきたいと思います。
　まず最初に、介護報酬の方から質問をさせていただきたいと思います。
　介護報酬の中でも訪問リハについてでありますけれども、医療法人が運営する訪問リハビリテーションと、それから社会福祉法人が運営する訪問看護ステーションというのがあります。高階委員なんかはよく御存じなのかもしれませんが、リハビリテーションマネジメント加算が訪問リハにはあるんですけれども、一方訪問看護の方にはないという違いがありまして、このような違いがあるのか、まずその理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　訪問リハビリテーションについて御質問をいただきました。
　訪問リハビリテーションは、医師の指示の下、病院、診療所等からの理学療法士などの専門職が居宅を訪問しましてリハビリテーションを提供するというサービスでございます。リハビリテーションマネジメント加算というのは、適宜適切でより効果の高いリハビリテーションを実現するために行われるそのプロセスを評価するということで、訪問リハビリテーション費に関する報酬として評価されているものでございます。
　一方、訪問看護ステーションでございますが、医師の指示の下、居宅を訪問しまして看護を提供するという事業所でございます。例えば、訪問看護は点滴や褥瘡の処置、在宅でのみとりなどを含めた看護を提供する、その中で理学療法士などが行うという訪問につきましては、とりわけ心身の機能の維持、回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われているというものでございます。このため、看護業務の一部として看護職員の代わりに訪問させるという位置付けで提供されているものでございます。したがいまして、訪問看護費に関する報酬として評価されておりまして、先ほど申し上げた訪問リハビリテーションとは別のサービスとして整理されているところでございます。このため、平成二十七年度の介護報酬改定におきまして、リハビリテーションを提供する際のプロセスを評価するというこの加算につきましては、訪問看護の加算になじまないものと整理されたと考えております。
　なお、訪問看護ステーションから理学療法士などが訪問した場合につきましては、看護のサービス提供体制や利用者の医療ニーズへの対応などを加算として評価するということができることになっております。
○東徹君　大変長い御答弁、有り難いんですけれども、平成二十七年一月九日の第百十八回社会保障審議会介護給付費分科会でこの点が議論されたというふうに聞いておりまして、しかしながら、この議事録を読んでみますと、そのような差が生じる理由というものが明確に出ておりませんでして、その分科会の日本看護協会常任理事の委員は、訪問看護で行くリハビリは、既に訪問看護計画の中に盛り込んで、ナースやケアマネジャー、リハビリ職で日々話合いをしながらやっているというのが現実でありますというふうに述べておられます。
　一方、日本医師会の委員の方からは、訪問看護ステーションにおける理学療法士等の訪問は、訪問看護の一環としてのサービスであり、訪問リハビリテーションの加算の考え方は延長して評価することは適切ではないというふうに述べられておりまして、これを見ますと、何がどう違うのかよく分からないような内容になっておるんですけれども、訪問看護には加算がないというふうなことなんですね。
　これ、提供しているリハビリは同じだと思うんですね。同じだと思うんです。同じであるならば、これ両方同じ条件でなかったらおかしいというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは整理の問題かなというふうに思っておりますが、先ほど局長から答弁を申し上げたように、訪問看護ステーションから理学療法士等による訪問については、看護業務の一部として看護職員の代わりに訪問させるという位置付けという整理でございまして、訪問リハビリテーションとは違うサービスという形で整理をされているというふうに理解をいたしております。
　平成二十七年度の介護報酬改定における訪問看護のリハビリテーションマネジメント加算につきましては、日本医師会の委員から意見があったからではなくて、社会保障審議会介護給付費分科会、ここでの結論を踏まえて政府として措置をしなかったものであるわけでございます。
○東徹君　これは実際やっているサービスの内容は同じなんです。同じです。どこが変わるのかと、多分これは説明できないと思いますけど、どうですか、説明できますか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　訪問看護という一環の中で行われるということでございますので、看護業務として必要な準備を行い、また、場合によっては訪問看護ステーションの中で看護を行う方と協働しながらリハビリテーションを含めてサービスを提供するという、一体のものとして訪問看護全体が行われるということでございまして、したがって、そういう意味で訪問リハビリテーションはまさにリハビリテーションに特化して、そのことについてサービスを提供するものでございますので、少しやはりその業務のプロセスも違ってくるのではないかと考えております。そういう点で、別のサービスとして整理されているものだと理解しておるところでございます。
○東徹君　いや、そんなことないですよ。理学療法士さんがやる業務で、要するにリハビリですよね、これ、お医者さんから派遣する理学療法士さんも、訪問看護ステーションから派遣されてくる理学療法士さんも、例えば脳卒中の後遺症で片麻痺がある方に対するリハビリ等を行うのに当たって、これ同じことやっていますよ。現実はそうです。だから、変わりはないと思います。そう思いませんか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　リハビリテーションの例えば理学療法一つ取りますれば、似たようなところがあるというのはそのとおりだと思います。
　しかしながら、先ほど来申し上げているように、リハビリテーションマネジメント加算というのは、リハビリテーションを行う際のプロセスそのものを評価していこうということでございますので、その際の、例えば訪問看護ステーションとリハビリテーション事業所での体制というのは当然異なっているわけでございますので、そういう意味でプロセスというものの違いについて着目しているということでございます。
○東徹君　多分、聞いていて納得なかなかできないと思います、恐らくですね。
　この社会保障審議会の介護給付費分科会の議事録を読んでも、何か全然違いが明確ではないのに、実際には現場では同じサービスを提供されているのが現実だと思います。同じ内容をやっていると思います、理学療法士さんがやる仕事というのはですね。だから、同じことを提供しているわけですから、これは当然やっぱり同じような条件であるべきだと思うんですね。それが当然だと思うんですけれども、その辺について、是非大臣、御検討をお願いしたいと思います。これでちょっと質問を終わらせていただきます。
　次に、診療報酬における湿布薬の取扱いについてお伺いをしたいと思うんですけれども、一点、平成二十六年四月十日、この厚生労働委員会でもちょっと質問させていただきましたけれども、湿布薬、内容を慎重に検討した上で適切に対応していきたいということで答弁いただきました。その後、湿布薬については、残薬の問題も含めてどうなったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（唐澤剛君）　湿布薬につきましては、先生からも御指摘いただきましたけれども、いわゆる骨太の方針二〇一五を踏まえまして、昨年十月に社会保障審議会医療保険部会で議論をいたしました。その際に、湿布薬について、処方日数の制限も含めて保険給付から外すことを検討すべきだという意見がございました。
　こういうものを受けまして、十二月に中央社会保険医療協議会、中医協で議論を行いまして、一度に大量の湿布薬が処方されている例が一定程度ある、あるいはその状況が地域によってかなり違っている、様々であるということに対応いたしまして、保険給付の適正化の観点から、平成二十八年度診療報酬改定におきまして、湿布薬について、一処方につき原則七十枚の処方制限を行うこととしたところでございます。なお、やむを得ず七十枚を超えて投薬する場合には、その理由を処方箋等に記載することにより処方可能な取扱いとしております。
　今後、今般の対応の影響を検証をいたしまして、引き続き医薬品の適正な給付の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○東徹君　これは、一回で七十枚というのも、これやっぱりまだ多いんじゃないのかなというのが率直な感想です。今でも、僕の母親もそうなんですけれども、腰が痛い言うたら、湿布薬あるよと、ようけ残っておるわけですね。これ、そんなのあげたら駄目よというふうなことを言うんですけれども、実際には、一回で七十枚というのはやっぱりまだまだ多いんじゃないのかなというふうに思いますので、引き続き御検討いただきたいと思います。
　続きまして、生活保護についてお伺いをしたいと思います。
　大分県の別府市と中津市では、生活保護受給者がパチンコ店などに出入りしていた場合、口頭や文書で注意した上で、更にパチンコ店に出入りした場合は医療扶助を除く生活保護費を減額するという措置をとっていたところ、大分県からは、パチンコ店などに立入りだけで一律に減額するのは不適切というふうな指摘がありました。パチンコ店に出入りしても受給額を減額しない方向で検討するというふうに報道されています。
　両市では、形式的にパチンコ店に出入りするだけで生活保護費の減額行っていたようですけれども、一般の国民の目からすると、生活保護を受けながらパチンコ店に出入りすること自体が生活保護法六十条で被保護者に課せられている生活上の義務に反していると見られても仕方がないのではないのかというふうに思います。
　これもよく私も言われるんですけれども、特に大阪市西成区というところは生活保護者が非常に多いわけですけれども、パチンコ店もむちゃくちゃ多いわけでありまして、生活保護を受給している人がパチンコ行っているやんか、これどういうことよというふうなこともよく言われるわけでありますが、国として本件に関してどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　今般の事案につきましては、パチンコ店などに出入りしている被保護者に対して、生活保護法第六十条に定める生活上の義務を果たさないことのみを理由として保護の停止処分を行っていることから、当該処分は不適切であると大分県を通じて別府市に指導したところでございます。
　一方で、被保護者が生活保護を受けながら過度にギャンブルを行うことは、被保護者に対して生計状況の適切な把握や支出の節約などを求める法第六十条の趣旨から望ましいことではないと考えておるところでございます。
　こうしたパチンコを行う被保護者の中には、生活費をギャンブル等の遊興費に充てて費消してしまうなど、金銭管理能力に問題を抱える事例も見受けられるため、自立支援プログラムにより、本人同意の下、金銭管理の支援を行う取組を実施しているところでございます。また、民間団体等と連携しながら、アルコール依存、ギャンブル依存などの問題を抱える者が自立した日常生活を営めるよう支援しているところでございまして、今後とも、生活保護制度が国民の信頼を得られるよう、適切な保護の実施に努めてまいりたいと考えております。
○東徹君　これは産経新聞の三月二十二日の記事にも出ておりました。生活保護を受けている人がパチンコで浪費をしておる、国は黙認しているというふうな記事の内容になっておりまして、やっぱりこれは、生活保護、これからどんどんどんどんと受給者が増えていくということも予想されておるのが現状だと思うんですね。そんな中で、生活保護を受けている方がパチンコ屋に行って、そのお金を、大事な大事な税金で賄われているお金をそこで使い切ってしまう人も中にはやっぱりいるんだろうと思うんですね、それはやっぱり何か手だてを考えていかないといけないんじゃないのかなと思うんですけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。
○副大臣（竹内譲君）　パチンコ店に出入りしているということだけで停止処分を行うというのはやっぱり無理があるだろうというふうに思います。被保護者がたまに娯楽でパチンコ店に出入りするということもあろうかと思います。一方で、委員御指摘のように、過度にギャンブルに依存しているような場合にはやはり自治体がきちっと調査をして指導していかなくてはならないというふうに思っているところでございます。その上で、今申し上げましたように、金銭管理の支援を行うような自立支援プログラムであるとか、民間団体等と連携してそういうアルコール依存やギャンブル依存などを防いでいく取組というのは必要であると、このように考えているところでございます。
○東徹君　生活保護費、厚労省の試算ですけれども、三十七年度には五兆円超える、防衛費の予算と変わらないぐらいの金額になってくるそうです。こういったことも是非検討していただきたいというふうに思います。
　続きまして、重複処方の削減に関してお伺いしたいと思うんですけれども、厚生労働省は、平成二十四年度以降、電子版お薬手帳の導入を進めてきたようでありますけれども、私、これいいなというふうに思っているんですが、ただし、調剤報酬上は紙のお薬手帳しか点数にならないなどの要因があって、電子版お薬手帳は調剤薬局も積極的に活用しておらず、普及が進んでいないというふうに思われますけれども、現在の普及状況について、簡単で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（中垣英明君）　御指摘の電子版お薬手帳の普及状況でございますけれども、平成二十七年度に電子版お薬手帳の適切な推進に向けた調査検討事業というのを行いまして、事業者から参考として聴取したことがございまして、その限りで、二十五種類の電子版お薬手帳の延べ登録者数は約八十万でございました。
　また、紙のお薬手帳を電子化した電子版お薬手帳は、患者自らの健康管理及び薬物の相互作用の防止や副作用回避に資するほか、携帯性が高く受診時に忘れにくい、保存容量が大きい等のメリットがあり、データフォーマットの統一化などによって推進しているところでございます。
　今先生御指摘がございましたけれども、今般の平成二十八年度診療報酬改定におきましては、紙媒体のお薬手帳と同等の機能を有する電子版お薬手帳につきましては、算定上同様に取り扱うこととしておりますので、これで更に推進を図っていこうというところでございます。
○東徹君　今の仕組みだと、厚生労働省が想定している仕組みでは、お薬手帳を病院に持っていかないと他の調剤薬局がどういう薬を出しているのかというのが分からない、重複処方の削減にはこれだとつながらないというふうに思うんですね。
　診療ごとに別の場所で医療機関に通っている人が多いというふうに思いますけれども、そういう人にとって、一つの調剤薬局に集約するため、同じビルの同じフロアに診療所と調剤薬局があるにもかかわらず、わざわざ離れた調剤薬局に行くことは大きな負担になりますし、非現実的であるわけでありまして、今のお薬手帳の電子化やかかりつけ薬局の推進では重複処方の削減につながらないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中垣英明君）　まさに重複投薬の是正というのは非常に重要な課題だと思っております。そういった重複投薬の是正を行うためにも、一つの、私ども、かかりつけ薬局、かかりつけ薬剤師と言っておりますけれども、そういったところで、国民から信頼される薬局、薬剤師が一元的に患者の方がどんな投薬を受けているのかということを把握することによって、そういった重複投薬を是正していくことができるのではないかと思っておるところでございます。
○東徹君　今の電子版お薬手帳の仕組みでは、調剤薬局ってやっぱりどうしても、僕もそうなんですけれども、耳鼻咽喉科、この時期、花粉症だったら、いつも行っているところとはまた違うクリニックに行くじゃないですか。そこに行ったら、近くに調剤薬局があるから、もう時間ないからそこで薬をもらうわけですね。だから、調剤薬局って二つぐらいどうしてもこうなってくるんです。
　そうした場合に、こっちでもらっている薬とこっちでもらっている薬とが、同じ薬、同じ時期にもらっていたら重複しているでしょうということを本当はしていかないといけないのに、今の仕組みではできませんよねと。それは是非やるべきじゃないですかということを質問させていただいていますけれども、最後に。大臣、じゃ、よろしくお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるとおりでありまして、これまで、何というか、薬を薬局でもらう便利さだけでいろいろ判断をしているような嫌いがありましたけれども、ここはやはり医薬分業をなぜするのかという原点に立ち返って、本来は、やはりかかりつけ医、かかりつけ歯科医があるように、かかりつけ薬剤師という方にも指導を含めて見てもらう、あるいは相談相手になってもらうということをやっていきながらこの残薬管理、それから、飲み合わせてはいけないものを飲んでしまうようなことがあってはいけないし、仮に例えば鹿児島に出張中に病気になって調剤薬局へ行く、そのときに昨日までの薬が全然分からないというようなことではいけないので、やっぱり一元的、継続的に薬歴を管理して指導をする、そういう薬剤師がいないといけないということで、今回初めてかかりつけ薬剤師の点数を診療報酬上付けたんですね。
　ここが大事なのであって、便利さについては何となくそっちにぐっと引っ張られるような、人間としてそういう感じになってしまうのは分からないではないんですけれども、本当に医薬分業することのメリットを生かしていくのは、やっぱり一元的、継続的に薬歴を管理して、飲み合わせてはいけないものを飲まない、そして昨日処方されたのと今日処方されたのは同じものだということが起きないようにするためにどうするかということで、このかかりつけ薬剤師の点数は、紙ベースであろうとそれから電子ベースであろうと今回は同じように付けることにしました。
　本来は、どこに行ってもできるようにするためには電子お薬手帳にして、ちゃんとどこの、全国どこからでもその薬歴管理の一応確認をできる体制にしながら調剤をするということが一番大事なことだと思うので、そういった医薬分業をやることのメリットは何かということを踏まえた上でこれからはいろいろ考えていかなければならないので、病院の前にあるから便利だだけではいけないので、むしろ大きな病院の前の景色は変えようということでございます。
○委員長（三原じゅん子君）　時間が来ております。
○川田龍平君　昨日の続きから始めさせていただきたいと思います。
　福島県外の自治体から、甲状腺がん検査を国の責任で実施してほしいという要望は、これ相変わらず届いていないのでしょうか。北島環境保健部長、よろしくお願いします。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　福島県外の地方自治体、例えば千葉県の九市からは、平成二十六年十一月十四日付けで、全ての住民が実情に即した適正な検査や医療を選択できるようにすることといった御要望を、また千葉県からは、平成二十七年七月付けで、疾病罹患動向の把握などの取組を着実に実施することといった御要望をいただいておりますが、今年度について国の責任で甲状腺検査を実施することを求める地方自治体からの要望書は確認できておりません。
　なお、全国都道府県議会議長会などからは、例えば平成二十七年十月一日付けで甲状腺検査の実施に係る御要望をいただいているところでございます。
○川田龍平君　チェルノブイリの事故の際は比較的線量が低かった地域でも甲状腺がんが発生しており、また、五歳以下だった子供はすぐには発症せずに、思春期以降、早くても七、八年たって発症した事実が先日の報道で明らかにされています。この事実について見解を伺います。
○政府参考人（北島智子君）　御指摘の報道の内容につきましては、報道の背景となる情報までつまびらかに承知をしているわけではございませんので、報道の背景となる情報を詳細かつ正確にお答えすることは困難であると考えておりますが、御指摘の報道の内容はウクライナのチェルニヒウの事例であると推測をしております。
　ＵＮＳＣＥＡＲ二〇〇八年報告書では、ウクライナの甲状腺がんの状況に関し、ウクライナ内の地域ごとの数値ではありませんが、比較的線量が低かった地域と御指摘いただいたウクライナのチェルニヒウでは、ＵＮＳＣＥＡＲ二〇〇八年報告書において、就学前の小児の甲状腺吸収線量は平均で百五十ミリグレイと推測されており、この地域を含めて、一九八六年から二〇〇〇年までの状況として、事故からの時間に伴って統計学的に有意に増加したと指摘をされていると承知をしております。
　また、御指摘の、いわゆるすぐには甲状腺がんを発症せずに、早くても七、八年たってから発症したことにつきましては、ＵＮＳＣＥＡＲ二〇〇八年報告書において、小児甲状腺がんに関し、その増加は事故から約四、五年後に始まり、継続して見られていると記載をされていると承知をしております。
　環境省が開催いたしました専門家会議の中間取りまとめでは、今回の原発事故の住民における甲状腺の被曝線量はチェルノブイリ事故後の線量よりも低いことや、チェルノブイリ事故で甲状腺がんの増加が報告されたのは事故から四、五年後のことであることも踏まえた上で、先行検査で発見された甲状腺がんについて、原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められないとされております。
　いずれにいたしましても、引き続き福島県の甲状腺検査の動向を注視していくことが重要と考えております。
○川田龍平君　大臣、県外において、長期にわたり福島県外でも検査を行うべきと考えますが、これ、全国がん登録のデータを生かすなど、厚労省としてもこれは環境省に協力していくべきではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　がん登録法は皆様方のおかげさまでこの一月一日から施行になりました。なりましたが、実際はこれから蓄積をされてくるわけでありますので、実際に本格的に使えるようになるには少し時間が掛かるということであり、また政府の中での利用についての申請がなされる場合には、当然のことながらそれは適切に対応していくということになります。
　これも何度か答弁されてきているように、原発事故による放射線に係る住民の健康被害については環境省がやっているということでありますけど、厚労省も当然、これは福島県の県民健康調査における甲状腺検査についても実施のための技術的、人的な支援はやっているわけでございますので、もちろん、独り環境省だけの問題とすることなく、我々も相談にあずかってまいりたいというふうには思っております。
○川田龍平君　この全国がん登録のデータ上は福島県の子供の甲状腺がんが突出して多い人数が表示されることになるわけですが、厚労省がまさかこの備考の欄に過剰診断の結果などと記載することはないと思いますが、これは確認ですが、よろしくお願いします。
○政府参考人（福島靖正君）　福島のがんの件についてもこれから登録されてくるわけでございますし、まずはそういうデータをきちんと集計をすること、そしてその解釈についてはその後の問題であると、そういうふうに考えております。
○川田龍平君　是非しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、化血研の問題について、薬害エイズの原因企業であります化血研による不正製造問題について、先日の予算委員会でも農水大臣と総理にお尋ねをいたしましたが、時間の関係で塩崎大臣に聞きそびれてしまいましたのでお尋ねいたします。
　配付資料を御覧ください。この配付資料の表、これは私の事務所で事実関係を報道なども参考にして農水省と厚労省からの聞き取りを基に一覧表にしたものです。
　まず、厚労省は、一昨年の二〇一四年十二月十九日に報告を受けた段階では、記録の誤記程度であったことから、国の承認書と異なる方法で製造していたという、いわゆる不正製造は疑うことなどあり得なかったとのことですが、農水省はほぼ同じ時期に既に動物用製剤について不正製造を疑っていたのです。それは、十二月と一月に立て続けに十月と同様の相談を受けていたからです。この情報がもし既に厚労省にも届いていれば、厚労省としても、これは二〇一五年の早い段階で、つまり内部告発の前に、内部告発は二〇一五年の五月ですが、その前の段階で厚労省としてもこの情報があれば手を打てたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中垣英明君）　化血研の事案でございますが、厚生労働省といたしましては、今委員御指摘のとおり、二〇一四年十二月十九日に医薬品の承認書と製造実態が異なる箇所があったという旨の報告を受けたことでございますけれども、これは軽微な誤記等に限って報告がなされたものでありまして、ヘパリンの添加など、品質とか安全性に影響を与えることが懸念される事項については意図的に隠蔽されておったところでございます。
　その後、二〇一五年五月に化血研からの内部告発の投書があったことを受けまして、同月の二十八、二十九日に立入調査を実施した際に二重帳簿等の組織的な隠蔽を行っていたことを初めて把握したところでございます。また、紫外線照射などの悪質な隠蔽を周到に実施していた事実は、同年十二月の化血研の第三者委員会報告書により明らかになったところでございます。
　厚生労働省といたしましては、化血研の報告でありますとか寄せられた情報を基にできる限りの対応を取ってきたところでございますけれども、結果といたしまして、化血研の組織的隠蔽によりまして不正が見抜けなかったことについては真摯に反省したいと思っております。
　今後は、農水省とも情報共有も図りながら一連の問題について対処していくとともに、今回の不正を見抜けなかったことを踏まえ、製薬企業に対する査察方法を抜本的に見直して、抜き打ちの査察を取り入れることなどによって指導監督に万全を期してまいりたいと思っておるところでございます。
○川田龍平君　私は、ここで両省の連携がしっかりできていればもっと迅速に対応ができたと思います。
　二〇一五年の八月下旬に厚労省が農水省に情報提供をした際に、農水省は厚労省側には何も情報提供をしていません。これはもう全く農水省からの連絡は来ないと。そして、八月下旬に厚労省がやっているにもかかわらず、九月三十日に化血研が三十製剤、これは農水省の方ですけど、動物用の三十製剤の出荷自粛をしたことを、農水省側は十二月九日の立入検査をするまでこの出荷自粛の事実さえ確認していなかったということなんです。厚労省も、これ、六月五日からなぜ二か月もたってから農水省に情報提供をしたのでしょうか。両省間の情報共有は適切だったとお考えでしょうか。
○政府参考人（中垣英明君）　まず、時系列的に申しますと、化血研につきましては、平成二十七年五月でございますが、このときは、この内部通報は血液製剤に関する内部通報でございました。そして、この血液製剤の問題の対応を先行して行いまして、六月五日付けで化血研への出荷自粛の要請についてマスコミ向けにプレスリリースを発出するとともに、厚生労働省のホームページにおいてもその旨を公表したところでございます。
　その後、ワクチン製剤についても事実関係の把握を進めたところ、承認書と製造実態における複数の相違が明らかになりましたので、同年八月二十七日の時点で、動物用ワクチン製剤を所管する農水省にも必要な情報共有を行いまして、その後、私ども、九月十八日に化血研に立入検査を行った上でワクチンの出荷自粛を要請したところでございます。
　厚生労働省の取組につきましては、先ほど申し上げましたように、六月五日の時点で対外的に広く公表させていただいたところでございますけれども、両省でもっと直接的に連携して取り組むべきであったとの御指摘についてはしっかり受け止めたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今後、農水省ともより連携した上で、一連の問題に対処してまいりたいと思っているところでございます。
○川田龍平君　これは、血液製剤のことだったのでワクチンのことまでは農水省には情報提供しなかったというのは、行政の縦割りが批判されても仕方ないのではないかと思います。
　血液製剤で不正があったのならワクチンでも不正が起こっているのではないかということで、なぜ疑えないんでしょうか。厚労省は、事製薬業界に関しては性善説に立ち過ぎているというふうに思います。人の命にも関わるこのような薬害を防止するためには、まず企業に対してしっかり疑って掛かることが必要ではないかと。以前にも引き起こしている企業ですので、そういうことを是非しっかり疑って掛かっていただきたいと思います。
　そして、化血研は、今月の三月十六日に予定していた評議員会の延期を決めました。大臣のタスクフォースは四月末までの結論を目指していると聞いていますが、この化血研の解体的出直しの検討はどこまで進んだのでしょうか。化血研は熊本県の超優良企業ですが、昨年は三月二日に新卒採用の応募を開始していますが、今年の新卒採用スケジュールは一体どうなっているのでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　何度も申し上げているように、この化血研の今回発覚をした事案というのは、本当に長年にわたって意図的な、組織的にだますというか、欺罔、隠蔽、これを組織的にやるという前代未聞のことだというふうに思います。
　したがって、今先生おっしゃったように、性善説でやっていけるような話ではないということだというふうに思っていて、先ほど農水省との連携が悪いという話がありました。まさにそのとおりだと私も思います。一年後に農水から聞いたわけでありますが、もっともっと連携をしておけばもうちょっと早く見付かったかも分からないし、何よりも事前通告をした上で検査に行くだのようなことは、何度も申し上げているように、金融でもとっくのとうにやめているようなやり方でありますから、そんなことで不正を見付けることはできないというふうに思っています。
　化血研に対しては、もう既に化血研としての製造販売は、前提はしないと、体制の抜本的見直しということで百十日間の業務停止期間を設けて、今自ら考えるということで考えてもらっています。
　そして、四月末にタスクフォースで結論を出すという話でありますが、私も当初そう思っておりましたが、今回の件をつくづく考えてみるに、まず第一に、ワクチンも血液製剤も極めて大事な健康を守る、命を守るために必要なものであり、我が国がこれを保持し続けるというならばよほど大きな戦略の転換がないといけないと。ということであれば、拙速にタスクフォースで答えを出すよりは、抜本的に考えて、こういう不正が起きてもおかしくないような護送船団をやるようなことではない新しいワクチン、血液製剤の在り方ということを産業としても考えていかなきゃいけないし、ワクチン行政、血液製剤行政も同時に、これは未来イメージだと私は思っていますので、そのことも考え直すということで、四月末までにというのには私はもうこだわらないということを事務方に伝えたところでございます。
　新卒の採用については、これは今止めているということでありますので、組織的な改変を自ら考えるということでありますので、ここはしばしお待ちをいただくしかないのかなというふうに思います。自粛をしているというふうに聞いているわけでありまして、ここで働いている人たちは優秀な人たちもたくさんいますから、この優秀な人たちはやっぱりしっかりと守りながら出直しを図るということでございますので、それを受けてどうするかは考えていかなければいけないというふうに思っています。
　いずれにしても、厚労省としては、この期間中に、つまり百十日の間に化血研においてなされる抜本的な見直しをよく注視していきたいと思っていますが、それは大きなやはりこれからのワクチン、血液製剤の在り方、産業の在り方、政策の在り方の中で考えていくべきではないかというふうに思います。