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○政府参考人（鶴岡公二君）　国連決議の解釈に関することでございますので、国連決議及び国連憲章に基づく法的な決議の解釈について一言申し上げますが、先ほど外務大臣から御説明をいたしました決議一四四一は、全会一致において安保理において成立をいたしました二〇〇二年十一月八日に採択をされました決議でございます。
　安保理決議の解釈につきましては、安保理理事国の権限でございまして国連事務総長にはその権限はございませんが、この決議の採択に参画いたしましたイギリスの法務総裁が二〇〇三年三月十七日にこの一四四一についての見解を明らかにしております。その中で述べていることは、決議一四四一は、いかなる時点においてであれ、イラクが同決議の遵守及びこれの実施のための完全な協力を行わない場合、これは更なる重大な違反を構成することを決定したと述べておりまして、これが安保理決議を採択いたしました常任理事国であるイギリスの法的な見解でございます。
　先ほど大臣が御紹介申しましたとおり、同じ日にブッシュ大統領は演説におきまして、決議一四四一に言及した上で、いずれも依然として有効な決議六七八及び六八七により、米国及び同盟国はイラクから大量破壊兵器を排除するために武力を行使することが認められていると述べております。アメリカも安保理常任理事国であることは申すまでもございません。
○富岡由紀夫君　賛成した国は当然そういうふうに解釈して賛成したわけです。そう解釈しない国があることを是非御理解いただきたいと思います。
　そして、ちょっともう今の問題言ってもまた堂々巡りになってしまうんで次の質問させていただきますけれども、今のイラクの多国籍軍攻撃以降ですけれども、これまでに撤退した国、そしてこれから撤退を計画している国、検討している国、どういった国があるか、概略でございますけれども簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（鶴岡公二君）　これまでにイラクに部隊を派遣しておりました国のうち撤退をいたしました国、八か国ございます。申し上げます。サウジアラビア、ニカラグア、スペイン、ホンジュラス、ドミニカ共和国、フィリピン、タイ、ニュージーランド、以上でございます。
　今後の撤退については、現時点において明確な方針を出しておりますのは、オランダが議会に対しまして三月に自らの任期が今回終了するというふうに述べております。
○富岡由紀夫君　これから撤退を検討している国は今オランダだけだというふうに、決定している国とおっしゃっていましたけれども、新聞報道によりますと、撤退を検討している、その方向で進んでいるという国がほかにもポーランド、ハンガリー、チェコ、ルーマニア、ポルトガル、ウクライナ等々があるというふうに報道を受けておりますが、この点はどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（鶴岡公二君）　オランダに加えましてもう一か国、現在検討中でございますが、ハンガリーにつきましては、十一月十五日、ハンガリーの国会におきまして、ハンガリー部隊の派遣期間を延長するとの政府提案についての審議を行った結果、そのために必要な三分の二以上の賛成を得なかったと承知しておりますので、このままでいきますと、十二月末においてハンガリーの派遣期間が終了すると承知しております。
○富岡由紀夫君　今お話伺ったように、既に撤退をした国、撤退をこれから検討している国というのはたくさん出てきております。このような撤退がどんどんどんどん増えている中で、このアメリカの行動、これは国際協調にのっとった歩み方をしているのかどうか甚だ私は疑問だと思いますが、これについて、アメリカのこの行動が、今の世界のそういった撤退の国が増えているという状況をかんがみて、国際協調路線に乗っているのかどうか、どういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉川元偉君）　アメリカ側の国際協調路線にのっとって作業しているのかどうかというお尋ねでございますが、事実関係の観点だけを申し上げますと、アメリカは、議員御承知のように、自らイラクの治安維持活動に携わっております。それから、昨年十月にマドリッドで行われました支援国会議では合計百八十四億ドルのプレッジをしております。
　したがって、治安それから復興の努力をやっており、おりますが、これを、例えば東京で十月十三、十四日に開催いたしました国連と世銀を中心とする復興会議にももちろん出てきておりますし、先般、町村大臣に御出席いただきましたＧ８と周辺国会議でもパウエル国務長官が出てきて、国際協調の下での復興と治安、政治プロセスの強化ということに努めていると、そういうふうに理解しております。
○富岡由紀夫君　今回の自衛隊の派遣延長に当たって小泉首相、総理は、国際協調と日米同盟、これを重要視していくと、それが国益にかなうんだという発言をされております。今そういうアメリカがやっている動き方、私はさっき言ったように、国連決議にもう本当に遵守してイラク戦争を行ったのか。そして、今の復興支援の状況でも撤退の国がどんどんどんどん出てきている。こういった中で、アメリカの行動が国際協調路線にのっとっていないんじゃないかと私は思っております。それとアメリカと日米同盟を組むということは、相矛盾することを何か目指しているんじゃないかと、私はそう思っております。
　この今のアメリカが単独主義的な行動、国連無視、国連のいいとこだけを都合のいいときだけ利用する、そういった動き方、そういった批判がたくさん出ております。こういったアメリカと同盟を強化することが日本の国際協調をこれから強化していくことに本当につながるのかどうか私は疑問に思っているんですが、この点について細田官房長官の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　現在、三十一か国がイラクの地において復興支援活動をやっているということでございます。これは、実際に軍隊あるいは自衛隊といったようなものを派遣している。もし、アメリカとかイギリスだけではなくて、実に三十一の国々が参加をしているという事実をまず踏まえていただきたいと思います。
　その上で、日米関係とこのイラクの関係をどういうふうに両立をさせるのかという問題意識であろうかと思います。私どもは、まず日本の国としてイラクの復興あるいは中東地域の安定のために努力をする、このことはアメリカとかかわりなく日本にとってもまた国益にかなうことであるということで、私どもの自衛隊の派遣、さらにはＯＤＡを通ずる資金協力、これを車の両輪ということでやっているわけでございます。
　ただ、それはそれとして、更にもうちょっと幅広い見方をいたしますと、やはり日本は国際社会の一員として必要な責任を果たしていくということで、一九九〇年の湾岸戦争の反省に立って、お金を一兆円以上出したけれども、ほとんどそれは評価をされるに至らなかったということから、いろいろな努力をし、国会でもいろんな議論がありました。ＰＫＯの法律を通し、ＰＫＯを派遣をし、更にアフガン、イラク、こうしたところに自衛隊を派遣をする、そういう形で国際社会の信認というものをかち得てきたし、また、そのことによって日米関係がより強固なきずなによって結ばれてきているというのが現在の姿だと、こう思っております。
　そして、私どもは、ややもすると、今委員御指摘のように、アメリカが単独行動を取りがちな面も確かにあるので、私どもは、例えば小泉総理はブッシュさんと会うと必ず、やはり国際社会の協調の下でこういう仕事は進めなければいけないということを随分はっきりと言っております。そういう役割もまた担っているということでありまして、私どもは、今回のイラクに対する自衛隊の派遣期間の延長ということと国際協調主義、そして日米同盟の幅広い信頼のきずなをより強化するということはいずれも矛盾するところではないと、かように考えております。
○富岡由紀夫君　今回の自衛隊の派遣に当たって撤退条件が示されました、四つの。治安の状況とか復興支援の状況、多国籍軍の構成とか状況の変化、そして政治プロセスの進展の状況、ありましたけれども、私は、この条項をどれ一つ取っても非常に抽象的であいまいで、いかようにも解釈できる内容になっているんじゃないかというふうに思っております。
　これはまさしく非戦闘地域の認定のときの条件も同じです。国際性、継続性、計画性、あと組織、組織性ですか、これもいかようにも解釈できる。要は、政府の判断によって戦闘地域か非戦闘地域かはもういかようにも決定できる。そして、自衛隊の撤退の四条件についてもいかようにでも解釈できる。言ってみれば、アメリカの指示に従って日本はいかようにもできるという内容になっているのがこの今回の撤退条件であり、非戦闘地域の定義だと私は認識しております。このような状況において、本当に、日本のこれからの行く末、本当に大丈夫なのかと私は本当に心配しております。
　アメリカの庇護、日米同盟、私は反米主義者じゃないですよ、アメリカの庇護を求めるというのは大事だと思います、いろんな国際関係の中で。ただ、アメリカが国際、国連のルールを、決議を無視して国際ルールに違反している、こういったときには、さっき外務大臣がおっしゃいましたけれども、小泉さんが、アメリカ、これはいけないですよと、そんなことをしたら孤立しちゃいますよということをもっともっと真剣にやらなくちゃいけないんだと思います。アメリカがやった行動をすべて支持して、日本はそのとおり付いていきますよというだけじゃ、庇護を受けている子分の側からして、いつも親分が正しいことをしているとは限らないんですよ。親分に対して、間違ったときがあれば、それはちゃんと子分の立場で言わなくちゃいけないんだと、それが今、日本の立場だと思っています。（発言する者あり）私の意見を述べさせていただいているんです。
　これについては、私は、アメリカが間違ったことをいつまでも認めないんであれば、私は、庇護を受けているという立場はありますけれども、庇護から抜け出てもいい、私そう思っています。それが本当の正義じゃないかと思います。親分がいつも間違ったことをしていて、それに常に付き従うことは私は絶対必要ないと思いますよ。自分が日本が正しいと思ったら、その日本の行動を庇護からたとえ外れても行うべきじゃないかというのが私の考えでございます。
　これについて、細田官房長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　まず、アメリカ合衆国について我が国の親分だとは考えておりません。同志であり、兄貴分ぐらいには考えておりますけれども、それ以上のものではございません。
　それから、当然我が国として判断をしているわけですし、まずサダム・フセインの悪逆非道、クウェートに行って突然侵略をして環境を汚染し、油田に火を付けて何人も拉致をする、イランとは戦争を開く、クルド人は生物化学兵器のようなものを使って迫害をする、国民も何人も虐殺する。そして、核兵器も一度は開発しているんです。ウランの核兵器を、開発に着手して、ＩＡＥＡがやめろと言って、いったん解体した。その後は、おかしいぞと言うけれども、それは復活はなかったんですが、そこまでやった。
　その国を、これは、国際テロの横行する中でこれを何とかしなきゃならないという思いは、もうアラブの人たちにもみんな聞いてみたらお分かりと思うんです。この間、某国の副首相が来ましたけれども、とにかくアラブの社会が彼らの、彼のためにどうなるかという心配をしておったけれども、そういう意味では非常に安心したと。こういう思いもあるわけですから、もちろん特措法だとか、いろいろな我々の思いがありますから、それはそれとして、そういった国際社会のこの十年以上に及ぶこの苦悩、まあ実際は二十年に及ぶと思うんですが、そういうことを、思いを致す必要があると思います。
　それから、今回の延長に際して実際に四十億円によってどういうことを考えているかということについては、やはり実態に応じまして、まあ時間の関係で詳しく申しませんが、現地の復興の進展、政治プロセスの進展、現地の治安状況の変化、そして多国籍軍の活動状況及び構成の変化とありますが、これは、今まで非常に幸いにも一年間、正に衆議院でも、何か台風の目のようにあそこ、サマワが平和な地域であったという野党の議員からの指摘もありましたけれども、確かに今のところ、このイラクの中においては最も典型的な非戦闘地域である。余りその数が多いとは思いませんけれども、そういったところで一隅を照らすような協力をするということは、湾岸戦争のときに我が国がお金による貢献しかできなかったということ、日本の反省にも立って、これを是非今後継続し、そして四十億円というものは厳しく見て、貴重な自衛隊員の皆さんが汗を流しながら対応しているわけですから、その点は責任を持って対応していきたいと思っております。
○委員長（太田豊秋君）　時間です。
○富岡由紀夫君　これで終わります。
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○委員長（太田豊秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松村龍二君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君が選任されました。
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○谷合正明君　公明党の谷合正明でございます。
　私は、ＮＧＯ職員として実際にイラク戦争後に現場に行きまして、イラクに行って人道復興支援に携わってきた者であります。自衛隊による人道復興支援、これは民間のＮＧＯ、ＯＤＡによる支援と並んで必要だということも、私は議員になってからも各地で訴えてまいりました。しかしながら、そういった現場の状況を説明する、しますが、なかなか国民に正確に理解してもらうということが難しいということを私も実感しております。
　このたび政府が自衛隊のイラク派遣の一年間延長を決定いたしましたが、小泉首相が国民の理解と協力を求めたいと閣議決定後の記者会見で述べられておりますが、まだまだ十分に理解が得られていないという状況であります。首相は決断後には迷いはないということでありますが、派遣延長に不安を持つ国民の声もたくさんあります。私は、そういう意味で、本日はそういった国民の声を代弁するような形で質問をさせていただきたい、そしてまた官房長官、外務大臣、防衛長官に答弁していただきたいと思います。
　まず初めに、期間延長の判断について官房長官にお伺いいたします。
　公明党は、かねてより、自衛隊が撤退すべきかどうかの判断をするときに四つの条件を挙げておりました。その一つが、人道復興支援の目的を達したとき、そして自衛隊派遣にイラク政府の同意が得られなくなったとき、自衛隊の派遣地域が非戦闘地域でなくなったとき、また自衛隊の安全確保ができなくなったとき、その四つのいずれの条件を満たせば自衛隊は撤退すべきであると見解を示してまいりました。
　このたび、政府が一年間の派遣延長を決断するに当たりまして、今申し上げました四つの条件に照らしまして、派遣延長を決断した積極的な理由と、一方で迷い、懸念をどう乗り越えてきたのかについて、官房長官にお伺いいたします。
○国務大臣（細田博之君）　公明党からの自衛隊の撤退の四つのケースという御示唆を、そして御提案をいただきまして、非常に重く受け止めております。そして、その重く受け止めた結果を更に熟慮を重ねまして、この計画における四つの要素として盛り込んでおるわけでございます。
　一つは、より具体的に申し上げれば、人道復興支援の目的については、イラクの復興は道半ばでありまして、引き続き現地においては支援の必要性が高く、活動を継続することが強く望まれている。自衛隊の活動は現地の人々の生活基盤を回復、充実させ、また雇用も生み出してきており、我が国にふさわしい分野において引き続き復興に積極的に貢献することが重要だと。
　第二には、暫定政府からの同意については、自衛隊の活動の成果はイラク暫定政府からも高い評価を受けており、引き続き活動を継続するよう強い要請が寄せられている。
　第三に、非戦闘地域の要件に関しては、これまでにサマワで発生した事案を総合的に判断すれば、イラク特措法に言う戦闘行為に該当するとは認識しておらず、自衛隊の活動するサマワ周辺については現時点で非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えていない。
　安全確保に関しては、自衛隊の活動に当たっては引き続き現地の治安情勢などの情報収集を徹底し、周辺の警戒や警備を強化するとともに、宿営地内の施設の防護の強化などの措置を講じて安全確保には万全を期する所存である。
　今般の決定に当たりましては、このようなことを踏まえまして、公明党からの御要請、あるいは、もちろん国会におけるこれまでの御議論、そして国民世論の動向にも気を配りながら総合的に判断して、このように判断したものでございます。
　したがって、総理も記者会見で語っておりましたように、熟慮に熟慮を重ねたと、やはり一〇〇％大丈夫かと言われれば、いろいろなケースが考えられるわけですから、その点を十分考えて、しかも隊員の安全を守らなければならないということでの決断であったということを本人からも言っておりましたけれども、正にそのような決断であると申し上げられると思います。
○谷合正明君　小泉総理は、閣議後の記者会見で、日米同盟と国際協調の方針を具体的に実施に移している今の日本の支援策は日本の国益にかなうと述べられております。日米同盟のためになぜイラクに派遣するのか、イラクに派遣しなければ日米同盟というものが壊れてしまうのかという声もあります。
　この日米同盟の要するに重要性について分かりやすく説明していただけますでしょうか、官房長官。
○国務大臣（町村信孝君）　日米同盟というと、狭い意味に解するとこれは日米安保条約ということになってくるわけでございます。ただ、日米同盟というと、幅広いもう少し概念だかなと私は思います。それは、政治的なつながり、また安保以外の様々な国際貢献活動、これは先ほど累次の御答弁でも申し上げましたとおり、一九九〇年、湾岸戦争の言わば反省に立って、確かに一部掃海艇の派遣等がございましたが、基本的にはお金で行ったところ評価をされなかったということを反省しながら、我が国はＰＫＯ法というものをいろいろな議論の末通し、それに基づいてカンボジア、東ティモール、あるいはゴラン高原等々、あちこちに派遣をしてきた、そういう活動。それから、経済的なつながり、文化的なつながり、様々な人とのつながり、そうしたものが重層的に日米関係というものを形作り、これだけ複層的なつながりがある国は多分ほかにはないんだろうなと、かように思っております。
　したがいまして、私は、今回このイラクに自衛隊を派遣しなかったから直ちにもう日米関係がそこで崩れてしまうとかいうことには、それはならないと思います。それほど単純な、単線的な浅いつながりではないと、こう思っております。
　他方、やはりこうした一つ一つの行動の積み重ねというものが今日の安定的な日米関係を築いてきているということは当然のことだろうと思っておりまして、そういう意味で、必要条件か十分条件かみたいな議論をするつもりもありませんけれども、やはり日米関係というのはそういうものではないだろうかと。今回のイラク派遣というものによって国際社会の信認も増したし、また日米関係がこれによってある意味じゃより一層強化になって、強化されたということが言えるのではなかろうかと思います。
○谷合正明君　次に、来年の一月三十日に行われる国民議会選挙について外務大臣にお伺いします。
　サマワは比較的安定しているとはいえ、予断を許さない状況であります。そうした中、一月三十日に選挙を迎えますが、イラクの現地では二百の政党が届出をしているという情報もありますが、一部の政党がまたボイコットをするという話も聞いております。限りあるイラク治安部隊の兵力を集中させるため、投票日を州ごとに変えて実施するという案も検討しているというような報道もありました。そんな中、スンニ派の動向も気になります。
　十一月十日、本委員会で私が質問、この選挙について我が国の外交努力について質問させていただいた際に、外務大臣は以下のように答弁をされました。十一月下旬にエジプトでのＧ８とイラク周辺国が集まる会議に出席して、イラクの政治プロセス支援のためにその場で国際社会の連帯と協力を固めていきたいと言われました。
　自衛隊の安全確保、イラクの安定のためにこの選挙を成功に導くことは必要ではありますが、報道では、この選挙支援が具体的に、具体策に乏しいと指摘されておりますが、外務大臣、この国際社会の連帯と協力についてどんなことを固め、そして外交努力、支援を具体的にどういうことを行おうとしているのか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　議員御指摘の先月十一月二十三日、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催をされましたイラクに関するＧ８及び近隣国の会合、私も出席をしてまいりました。その中で、もう本当に、ある意味では全会一致といいましょうか、みんなでこのイラクの政治プロセス、なかんずく、一月三十日ということをその場でイラクが発表したわけでございますけれども、この選挙というものを成功させなければいけない、これがイラク再建の第一歩だということについての認識は、確かに、先ほど前の御質問の方にもあったように、ドイツあるいはフランス等のアメリカの武力行使についていろんな議論があった国々であっても今回のこの政治プロセスは成功させなければいけないということを異口同音に言っていた点が私は大きな成果であったと、かように思っております。
　具体的にじゃどういうことが決まったか。まあ、日本は選挙支援として四千万ドルの資金拠出を行うということを発表したわけでございます。それぞれの国がそれぞれできることをやろうということでありまして、アメリカはそのための治安維持というものをしっかりやっていかなければならない。あるいは、周辺国は周辺国で自分たちの持っている影響力、これは宗教的な影響力もあると思いますし、また政治的な影響力もあると思います。余りこれはイラク国内への影響力を行使するというとイラクはイラクで余り面白くないことなのかもしれませんけれども、それでもいろいろな形で、外交努力を含めて選挙を成功させたいということでございまして、今それに向けて着々と作業が進んでいる。
　ただ、委員御指摘のように、すべての政党、すべての宗教者が参加するかというと、それは必ずしもそうでもないかもしれない。成功することは大変イラクの政治にとっては大きな意味を持つだけに、逆に武装勢力はこれを必死になって妨害をしてこようという動きは当然に予想されるわけでありますので、そういったことを含めて、私どもとしては、また、国連のこの選挙への関与、選挙に関する指導というようなことも国連は国連でＵＮＤＰを通じてやっていたりというようなこともございます。そうした様々な努力の積み重ねではなかろうかな。
　じゃ、完璧な形でこれが行えるかどうか。私どもはそれを期待をしておりますけれども、日本で考えるような、すべての全国津々浦々できちんと選挙が行えるかどうか、それは率直に言って、進んで、事態が進行してみないとなかなか分からないという面があろうかという懸念材料は率直に言ってあるわけでございます。
○谷合正明君　続きまして、オランダ軍の撤退時期につきまして伺います。
　三月中旬にオランダ軍が撤退を開始していくということでありますが、その過程におきまして治安維持がなされるのかどうか、そこに国民の関心が非常に集まっております。治安確保に空白が生じないように万全の努力をしていただきたいと要望いたします。
　町村大臣は、イギリスそれからイラク暫定政府を中心にして今後調整が行われていくものと見解を示されております。オランダ軍がサマワ、いや、まあムサンナ県から撤退する理由の一つが、イラク人警察部隊が養成されてきたということもあります。そうした中、イギリス軍が、ほかの地域と比べ比較的安定と言われるムサンナ県に治安部隊を優先的に回すことができるのか、八千五百人のイギリス軍が一千三百人いたオランダ軍の肩代わりをすべて持つことは難しいのではないかという声もあります。
　いずれにしましても、派遣延長を決めたこの時期に、どういう形でどこの部隊がオランダ軍の後を引き継ぐのかということがはっきりしておりません。治安確保に切れ目が生じないようにするために、イギリス軍とまたイラク暫定政府のバランスなど、今どういう形に持っていこうと外交努力をしているのかについて伺います。
○国務大臣（町村信孝君）　これは、委員御指摘のとおり大変重要なポイントだと、私どももそう思っております。
　イギリスのストロー外相あるいはアメリカのパウエル国務長官等とも私も電話で話をしたり、あるいは先ほどのシャルム・エル・シェイクでの会合等でも、もちろんその時点ではまだ私ども延長を決めたわけではございませんが、いろいろな頭の体操というか、議論は行ってきております。
　その中で、例えばイギリス側からは、私どもの内閣の決定を受けた後こういう説明を、公式な発表をしておりまして、イラク南東部の多国籍軍を統括する責任を有するイギリス政府は、オランダ軍が撤退する際には、英国政府として、ムサンナ県の治安及び安定を確保するべく、責任を持って多国籍軍の中の調整を行うことを保証いたします。このために必要な部隊の配備の詳細については、多国籍軍参加国及びイラク当局との間で議論され、またそれは今後オランダ軍撤退までの事態の推移を踏まえて決めることといたしております。また、イギリス政府は、本件について引き続き日本政府と緊密に協議を行っていくことをお約束をいたしますと、こういうようなアナウンスを日本の閣議決定の直後に行っているところでございまして、こうした外交努力、さらにはイラク人による警察等の治安維持能力の強化といったようなものと相まって、力の空白が生じないような外交努力をしっかりとやっていきたいと、かように考えております。
○谷合正明君　時間が迫ってきましたので順番を変えますが、広報活動の充実につきまして伺います。
　このたび、防衛庁長官自らがイラクに行かれました。五時間の視察で何が分かるかという批判もあるわけでありますが、私は、いや、百聞は一見にしかずだと思っております。責任者としての立場、また行ったことによりまして国民に、国民の関心もイラクに向けられると。その意味で、この数日間、イラク・サマワに実際に行ってきた人の声が、生の声が伝わってきたと思います。私、我が国では過激派による爆破テロあるいは戦闘場面が繰り返し報道されておりますけれども、イラク国内の経済、政治の復興が着実に進んでいるということから目をそらすべきではありません。
　サダム・フセインの独裁体制から解き放たれて新たな国家建設に意欲を示すイラク国民の姿というものも私は見てまいりました。実際、私が戦争後にイラクに行って印象的だったのは、フセイン政権の崩壊後ですね、現地のイラク人医師が自らの意思で国際機関や国際ＮＧＯのその支援とは別に、支援をする前から被災地域に入りましてボランティア活動を立ち上げておりました。現在、イラク国内には二千余りのＮＧＯができたというふうに、国内、現地ＮＧＯができたという分析もあるんですが、私はこういう姿からイラクの民主化の動きというものを知りました。イラク・サマワの現場の実態に一番近い形のものを伝えることができるというものは、やはり現場に行った人だけだと私は思っております。そういう意味で、現地からの、今サマワからの報道というのは、我が国のマスコミが現地のマスコミに委託する形で報道されていると思いますが、やはり派遣されている自衛隊隊員の生の声というものが国民は知りたいと思っているわけであります。
　そこで、陸上自衛隊、航空自衛隊の広報体制はどうなっているのか、その辺り、ちょっと事実確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　広報体制、特に情報という観点から申し上げたいと思います。
○谷合正明君　今、日本に対するパブリケーション……
○国務大臣（大野功統君）　今、谷合先生、正におっしゃったとおり、私、このパブリケーションという意味じゃ本当に反省をいたしております。現場のいろいろな現象がありますけれども、例えばサマワで自衛隊の支持デモがある、ほとんど日本に伝わってきません。日本の自衛隊に対する反対デモがある、非常によく伝わってまいります。それから、イラク全体で見て、治安のいいとこ悪いとこ、様々でございます。これはもう先生御存じのとおりであると思います。
　そういうことで、正確な情報を国民にお伝えしなきゃいけない、このことは本当に反省しておる次第でございます。また、正確な情報を取らなきゃいけない、このことも反省をいたしているところでございます。
　そこで、広報活動でございますけれども、まず現時点で、現在の広報活動を申し上げますと、防衛庁長官や派遣部隊幹部等が新聞、テレビなどメディアに積極的に登場するという心構えを持つことが必要だなと。そして、今、原則週三回、月水木でありますけれども、陸幕において派遣部隊の活動状況についてブリーフィングを行っております。その際、現地で映しましたビデオ等の提供も行っているところでございます。部隊交代に伴う出発あるいは到着というような重要な節目におきましては、言わば一つの行事を行いまして皆様に是非とも見ていただく、このようなこともやっております。
　また、衛星テレビ電話を使いまして、現地と東京を結んだ記者会見も行っておるところでございます。同様に、衛星テレビ電話を使用したりした現地隊員へのインタビューも随時行っております。
　また、現地イラクにおいては、現地登録記者を対象に活動状況に関する一日一回の電子メールを配信いたしております。現地メディア及び現地雇用者等を対象に取材申請に基づく取材対応もいたしております。
　今後とも、こういうような広報につきましては、私は十分に配慮して、そして国民の皆様に自衛隊というのはどういう活動をしているんだ、こういうことを的確にお伝えする努力をしてまいります。
○緒方靖夫君　自衛隊の派遣延長に関連いたしまして、大野防衛庁長官にお伺いいたします。
　政府は、決定に当たって、陸上自衛隊が活動するサマワの治安情勢を慎重に見極める、そう答えられてきました。私が、自衛隊宿営地に向け迫撃砲やロケット砲の発射が相次いだことを取り上げて治安の悪化を指摘した際に、大野防衛庁長官は、私の質問に対して、攻撃について、どういうねらいで撃ってきたのか、信管が外してあったのはどういう意味なのか、こういう情報を収集してその背景等を調査している、そう答弁されました。それが十月の二十八日のことでした。
　その後、調査の結果、どういう組織によるもので、目的が何であったのか、その点は特定できたんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　残念でございますけれども、まだ特定、明確なるお答えができない状態にございます。
　　　〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　もとよりいろいろな意味で、私が今回サマワに参りましたときにも、例えばハッサーニ知事にもそういうお尋ねをしました。そのときハッサーニさんは、まあムサンナ県外、県外の者であろう、組織的なものではない、こんなことも言っておりましたし、またドーレン・オランダ大隊長も、分からないとしか言いようがない、こんなことを言っておりました。
○緒方靖夫君　特定できていない、これが御答弁だったと思います。
　これまで、先ほど官房長官からも御報告がありましたけれども、八回起きている。最初の事件は四月の七日、迫撃砲あるいはロケット砲によるものと。八か月以上前ですよね。最後の十月の三十一日の事件からも一月半経過しております。そして八か月、八件の事件のうち一件たりとも、調査して問題なしというケースは、調査としてはゼロなんですよね。ならば、どうしてサマワの情勢は安定しているというふうに判断できるんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　その他の現象について安定していると。
　ただ、私、度々申し上げておりますけれども、この迫撃砲、弾だけは、ロケット弾だけは重大に受け止めておかなきゃいけないなと。その他の情勢については安定している、このことをお答えしているわけでございます。
○緒方靖夫君　しかしですね、この問題とその他の問題、切り離せるんでしょうか。私はこれ切り離されないと思うんですよね。全部関連していますよ。ですから、切り離して、八か月前のことから始まって、調査をるるしていると言われました。いつ聞いてもそう答えられる。今日もそうですよ。ならば、なぜそういう判断ができるのか、非常に私は不思議に思うんですね。
　統合幕僚会議の議長が、何が起こっても不思議ではない、会見でそう述べられました。私もそう思います。ならば、どうしてこういう判断ができるんでしょうか。つまり、どういう勢力にねらわれているのか、これが非常に肝心ですよ。これが分からない。しかも、活動の期間を通じて戦闘が予測されないという、なぜそれが断定できるのか。私は、この点、今の大臣の御答弁も大変無責任だと言わざるを得ない、このように考える次第です。
　そして次に、私の方でお伺いしたいのは、オランダが三月に撤退する、このことは既に明らかにされております。サマワの治安維持の後継は決まったんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　この点は、先ほど来、外務大臣、官房長官御答弁のとおりでございます。今後話合いをしていく、こういうことでございます。
　立ち上がったついでに、先ほどの問題点、甚だ無責任だと、こういうふうな御指摘でございますが、我々は責任持って安全確保、そして治安の情勢、調査していくつもりでございますが、この弾、弾、ロケット弾ですね、ロケット弾については爆発もしておりません。どういう意図か、それが分からない、こういうことを申し上げております。その他は安定している、こういうことで申し上げているわけであります。
○緒方靖夫君　今のことからいうと、無責任ではないと言われたいんでしょうけれども、しかし調査をしてそれを報告すると言って、いまだに調査できていない。しかし、しかし安定していると言う。論理が合わないんですよね、政府の立場としても、防衛庁の立場としても、自衛隊を送っている責任者の立場としてもですね。そこを私は無責任ではないかと述べているわけです。
　ならばいつ、大臣、いつ調査が報告できる見通しがあるんですか、それだけ。
○国務大臣（大野功統君）　これは、先ほども申し上げましたとおり、ハッサーニ、あるいはオランダの司令官、あるいは現地の治安当局、部族など様々な情報収集に努めておりますけれども、やはり夜間のことである、こういうことでなかなかその足跡がつかめない、こういうことでございます。
○緒方靖夫君　ですから、そういうことを含めて、やはり私は無責任だということを言わざるを得ない。このことを重ねて述べておきたいと思います。
　先ほど私の質問いたしましたオランダ軍の後継の問題でありますけれども、この問題で話合いをしていくと、これからもして、続けていくんだという、そういう御答弁だったと思います。
　一つお伺いしたいんですけれども、アメリカと協議しているという話ですけれども、アメリカが治安維持に当たる可能性はあるんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　アメリカは、これはラムズフェルド長官でございますが、大事な問題であるから、安全というのは大事な問題であるから話し合いましょうと、こういうことでありまして、イギリスがその総括責任者ということであります。
　なお、一言だけ言わしていただきますと、この治安を守る、安全を確保していくということは、自らももう一生懸命やっていかなきゃいけない大事なことだと思っております。
○緒方靖夫君　もちろん自らを守るという意味ではそういうことになると思いますけれども、しかし、治安の任務というのはそれはできないわけですから、法律の仕組みとして、ですからそこを伺っているわけです。政府はこの問題でイギリスとももちろん協議されていたということを答弁されました。先ほど話がありました。しかし、イギリス軍が治安任務を担うことがどういう影響を与えるのか、この点もよく見る必要があると思います。
　お伺いしますけれども、イギリス軍はこれまで何度攻撃を受けてきたのか、それから死者は何人出ているでしょうか。
○政府参考人（吉川元偉君）　事実関係の御質問でございますので、お答え申し上げます。
　御趣旨の何回攻撃されたのかという点、この辺、私どもイラクにおけるイギリス軍の行動の詳細について承知している立場ではございませんので、詳細、さっき、何回攻撃されたのかということはよく分かりませんが、イギリス国防省が出しておりますホームページによりますと、昨年三月のイラクに対する武力行使以降、犠牲となったイギリス軍の兵士は合計七十四人だということを承知しております。
○緒方靖夫君　確かに活動の時期が違うわけですけれども、やはりその点でオランダ軍よりも犠牲ははるかに多いということになります。しかも、私は、イギリス軍はイラク戦争を開始した当時から、そしてまた占領を始めた当時からのずっと当事者であるわけですね。したがって、オランダ軍よりも、またそのほかの軍隊よりもイラク人の反発が強いんではないかと思いますが、その点、どう見ておられますでしょうか。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
○国務大臣（町村信孝君）　まあそういう考え方もあるのかもしれませんけれども。
　死傷者が確かにかなり数が、数十名、多いのは事実でしょう。しかし、ある意味ではそれだけ、スンニ・トライアングルの中あるいは近辺、まあ危ないところに行ったということなのかなと思います。逆にオランダの場合はたしか二名の死傷者であると。それはオランダに対してイラクの武装勢力が優しいからということではなくて、やはり基本的にムサンナ県あるいはオランダが担当していた地域が安全であったということの逆に証左ではないんだろうかと、そう思っておりまして、そういう意味から、先般来、大野防衛庁長官御答弁しておられるように、サマワ及びその周辺は安全な安定した地域だということの一つの逆説的な証明になるのかなと思ったりもしております。
○緒方靖夫君　イギリス軍とともに行動をともにするということの危険性の一つとして、イギリス軍が治安任務に当たる中で復興支援活動のみに専念してきたニュージーランドは、クラーク首相がイラクのこの地域は危険過ぎるといって撤退していることが挙げられると思うんですね。
　このイギリスの治安維持とともにやはり自衛隊がサマワで活動するということは、やはりますます占領軍と一体として見られ、イラク人の日本に対する感情が悪化することは避けられない、このことを指摘したいと思いますし、また同時に、これはアラブ連盟のムーサ事務局長が最近述べていることですけれども、イラクの情勢について悪化の一途をたどっていると述べて、自衛隊を含む外国軍の駐留はイラクの安定化に寄与していないとの認識を示しているわけですね。
　同時に、サマワの復興を支援しているＮＧＯ、これは、やはり大事なことは、外国軍の駐留が住民の反発を招いて治安に悪影響を与えている、復興支援を本格的にする上でも障害を与えているという認識を示しております。
　したがいまして、私は、今回の自衛隊の派遣の延長、これには反対であるし、また同時に、自衛隊は直ちに撤退すべきだ、このことを述べて質問を終わります。
○大田昌秀君　イラク問題については後ほど伺うとしまして、まず最初に、内閣府に対して、前回せっかくおいでいただきながら時間切れで質問できなかったことをおわびするとともに、積み残した問題について、二、三、お伺いしたいと思います。
　さきに、米海軍恩納通信所跡地利用について質問主意書を提出したところ、十二月三日付けで政府答弁書をいただきました。同通信所は、一九九五年に返還されて以来、その跡地の九三％がまだ利用されておりません。その利活用については国に責任があるのではないかとの質問に対して、政府答弁書は、当該跡地の所有者が主体的に取り組むものであると答えております。
　そこでお伺いしますが、跡利用がなかなか進まない理由と責任の所在について改めてお伺いします。
○政府参考人（武田宗高君）　お答え申し上げます。
　恩納通信所の跡地利用でございますけれども、これはやはり、あくまでも地権者の方々の主体的な取組が最も重要であるというふうに考えておるところでございます。
○大田昌秀君　利活用が進まないのは、返還から四か月後の一九九六年三月に汚泥処理槽跡の汚泥から水銀やＰＣＢなど十一の有害物質が見付かり、土地引渡し時期が不明確になったため、開発を提案していた九つの会社が撤退したり、同跡地に建設された総務省の電波観測所の賃貸料が相場よりも高く、開発を目指す民間企業がしり込みするといったような事態に至ったからと言われております。
　したがって、跡地利用が進まないというのは、米軍に土地を提供し、かつ返還後スムーズな跡利用ができるように原状回復をさせることができなかった国に責任があるのではありませんか。
○政府参考人（武田宗高君）　跡地利用でございますけれども、既に原状回復を終え地主に引き渡されておりますので、あくまでも地権者の方々の主体的な取組ということで進めていただくということであろうと思っております。
　なお、これに関しましては、地元におきましても恩納村通信所跡地利用計画検討委員会を設置するなど、そういった取組に向けての合意形成に取り組んでおられるというふうに私どもも承知をしているところでございます。
○大田昌秀君　去る十一月十一日の外交防衛委員会で、沖縄北谷町の米軍キャンプ桑江北側返還跡地で新たに発見された土壌汚染の問題について、この浄化の最終責任はどこにあるのかとお聞きしたところ、防衛施設庁の戸田施設部長は返還後の原状回復は日本政府にその責任があるとお答えになりました。
　今お伺いしますと、もう既に浄化が済んでいると、全く差し支えないというような御趣旨の御答弁ですが、それでよろしゅうございますか。
○政府参考人（武田宗高君）　恩納通信所の跡地利用については、現在地権者の方々がその土地の活用について協議を、合意形成を図っておられるということでございます。
○大田昌秀君　私がお伺いしているのは、もうすっかり浄化が済んで跡利用に差し支え、一切差し支えないということですかと聞いているんです。
○政府参考人（武田宗高君）　恩納通信所の跡地につきましては、原状回復を済ませ地主に引渡しがなされておるというふうに承知をいたしております。
○大田昌秀君　失礼ですが、もう一遍まともにお答えしてください。非常に大事なことですよ。
　沖縄の人は土地を提供して米軍に協力し、政府に協力し、やった結果、十一の毒性物質に汚染されているということで、返された土地が九三％もまだ使えないままほうっておかれているということ、もう少し国の責任を感じていいんじゃないですか。その地主だけでもう何年たっていますか、返されてから。
○政府参考人（武田宗高君）　恩納通信所の跡地につきましては、土壌汚染の問題が確かにございました。これについては、防衛施設庁を中心に原状回復に取り組まれ、現在、その作業を終了して地主に返還をされておるというふうに承知をいたしているところでございます。
○大田昌秀君　後ほどまた伺うとして、別の質問に入りたいと思います。
　普天間飛行場代替施設建設に関連して、那覇防衛施設局が現在行っている海底ボーリング調査について伺います。
　この件についても、先日、質問主意書を提出し、同じく十二月三日付けで政府答弁書をいただきました。このボーリング調査の実施による自然環境への影響について、政府答弁書では、自然環境への影響を低減するための各種の措置を講じることにより、その影響は軽微なものにできると考えているとありますが、自然環境へ与える影響を軽微なものにできるという根拠について御説明ください。
○政府参考人（河野孝義君）　お答えいたします。
　ボーリング調査の実施に当たりましては、昨年六月から七月にかけて、ジュゴンや海草藻場、サンゴ等の環境への配慮に遺漏なきを期すように、調査位置設定のために潜水調査を実施し、環境への配慮方策を盛り込んだ作業計画を作成しております。また、公共用財産使用協議の同意に際しまして沖縄県から示された調査実施の際の環境配慮事項については、これを真摯に検討した上で、環境配慮に係る必要な措置を講じて調査を実施しているところでございます。
　ボーリング調査による自然環境へ与える影響は、このようなことから軽微なものにできると考えているところでございます。
○大田昌秀君　ボーリング調査による自然環境への影響を心配する声に対して、調査をやっている当事者が心配ない、大丈夫だとおっしゃっても、一般の県民は納得しておりません。その証拠に、現地では裁判所に差止めを求める提訴をしようとしているわけですね。
　そこで防衛施設庁に伺いますが、沖縄県の環境影響評価審査会がこのほど沖縄県知事への答申で、ボーリング調査は環境への影響を検討した上で実施するように求めると決定した旨を述べているようです。少なくとも第三者機関に環境に与える影響についてまともに調査するよう依頼すべきでないかと思いますが、いかがですか。簡潔にお答えください。
○政府参考人（河野孝義君）　お答えいたします。
　ボーリング調査につきましては、環境に配慮しつつ調査を実施できるよう、那覇防衛施設局において、ジュゴンや海草藻場、サンゴへの配慮方策を盛り込んだ作業計画を作成しているところでございます。
　それで、作業計画をまとめるに際しましては、環境省からの助言を踏まえ、海洋動物学及び海洋植物学を研究されている専門の方々五名に御協力をお願いし、環境への配慮事項について助言を得た上で作成したものでありまして、作業計画や沖縄県から示された環境配慮事項に係る必要な措置を講ずることにより、ボーリング調査による自然環境に与える影響は可能な限り回避又は軽減できるものと考えております。
○大田昌秀君　イラク問題との関連で、サマワに派遣している陸上自衛隊の主な支援業務である給水活動について、去る十二月九日付けの毎日新聞は、第一次から第四次までの計二千百七十人の隊員で、今年の三月二十六日から十二月七日までの間、約四万四千トンの給水をしたと報じています。しかし、陸自による約八か月にわたる給水実績は、外務省がＯＤＡで提供を始めた浄水セットが来春にも完成すると、これは十日間くらいでできる量だと指摘されています。
　その経費を見ると、陸上自衛隊のイラク派遣に関する防衛庁の予算の執行状況は、十二月十四日までの分まで含めまして二百七十七億円であり、一方、外務省によるサマワを含むムサンナ県における給水分野のＯＤＡ予算は、陸自の四十分の一ほどの、総額約七億三千七百六十万円ということであります。
　したがって、費用対効果から考えても、外務省による支援活動の方がよほど意味が大きいのではございませんか。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほど来から何度も申し上げておりますが、お金さえ出せばそれでいいというわけにはやっぱりいかないんです。ここはやはり人的貢献、あるいは資金、物の供与、両面から日本というものが国際社会の一員としての責任を果たしていこうということであります。ただ、今委員御指摘のＯＤＡについては、今次第に振り替わってきているところでありますから、いつまでも自衛隊がずっと給水・浄水活動をやっているということにはそれはなっていかないで、どっかの時点でだんだんバトンタッチをしていくというふうにいくんだろうと、こう思っております。
○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。
　まず、先週九日の閣議でまずイラクの一年、イラク派遣の一年間延長が閣議決定されたわけでございますけれども、これまでの自衛隊による活動、これがイラクに、また特にサマワ住民に広く支持されてきた、また国際社会に対する我が国の積極的な貢献という観点から考えても、私は、このこのたびの決定を強く支持するものであります。
　小泉総理は記者会見におきまして、イラクでは自分たちの国づくりに懸命の状況である、自衛隊の活動を継続してほしいとのイラク政府、ムサンナ県あるいはサマワの地元の皆さんからの要請を断ることは妥当ではない、苦しいときに手を差し伸べてくれたという大変高く評価されている活動を継続する、このような趣旨の延長の理由を説明されておられます。
　イラクの全土においてはまだまだ治安が安定してない中ですけれども、派遣を延長していくというこの意義について、撤退する理由がないとか、あるいは相手から残ってほしいとか、そういうこと以上に我が国として積極的に派遣を続けていくこの積極的な姿勢というもの、また意義というものについて、細田官房長官から御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　イラクという国が、元々産油国で豊かな国ではありましたが、サダム・フセインの圧制、相次ぐ戦乱、あるいは少数民族の圧迫等、非常に大変な困難に逢着し、それがようやくそういった圧制から解放されたという状況がございます。そこには数々の復興する必要がある状況でございます。
　私は、イラクの代表が日本に来られたときも、この東京を見てごらんなさい、これだけビルが建っているけれども、この東京の九〇％以上、九十何％はアメリカの爆撃機によって破壊された、そこから我々も来たんだということを言ったんでございますが、それに近い、それほどではありませんが、それに近い状況からこれから復興してもらわなきゃいけない、そのために日本が積極的な協力をする必要がある。
　ただ、日本の強さは本当は民間ですから、民間のあらゆる企業が行って手伝っていかなきゃいけないんですが、今の治安状況ではそれもままならないということで、資金的援助は随分無償協力、十三億ドルの中でムサンナ県は五千万ドル、今までですね、それから十二億五千万ドルはほかの地域という約束をしていますが、この約束もなかなか実行まで移すのはもうちょっと、具体的案件はそろっておりますけれども、まだ掛かるんですね。
　そういった状況の中で、我が日本の自衛隊がこのサマワにおいてこつこつと一隅を照らしながら協力する、これがかつて日本国がやったことのない協力であって、議員御指摘のように、極めて大切なことであろうと。ただ、もちろん自衛隊員の安全というものは最優先の課題でもあるわけでございます。
○岸信夫君　我が国の平和と安全の基本である日米同盟、そして国際協調というこの外交の基本方針ですけれども、これを具体的に実施することが我が国の国益にかなうと、このように総理も述べておられます。
　この国益についてお伺いしたいと思います。
　これまでの自衛隊の隊員の方々、この大変な努力によりましてサマーワで、サマーワの住民の皆さんから温かく受け入れられている、そして感謝されている中でこの活動を続けているわけですけれども、イラクの復興、安定というものが石油の供給を我が国が依存しているこの中東全体の安定につながっていく、また国際社会の中で協調を進めることによる我が国の地位の向上、あるいは日米協力という観点から、我が国の安保体制、これを強化するなど、国益の見方にもいろいろあると思います。
　一方で、イラクのこのサマーワ中心とする一地方でのこの自衛隊の活動というものが本当に国益につながっていくのかどうか、こういった否定的な見方もあるわけですけれども、私は、やはり情けは人のためならずと、何より国際社会に寄与する我が国の積極的な姿勢を示すことが大変重要な意味を持つんだと、このように思っております。イラク南東部から始まる今回の我が国の人道復興支援が我が国の対イラク復興支援の象徴として広く理解されていくと思いますし、またそうしていかなければいけないわけです。
　自衛隊の活動とその派遣期間の延長について、これを我が国の国益につなげていく、そうしていかなければいけないわけですけれども、この国益との関係に、関連について町村外務大臣に御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　委員、大変重要なポイントをお触れになったと、こう受け止めました。
　すべての外交活動あるいは対外活動は、国益との関連でいったんはきちんと整理をしなければいけない、そういうテーマだろうと思います。そういう意味で、自衛隊の派遣、そしてこの延長というのが当然我が国の国益にかなうという判断を日本国政府がしたということにほかならないわけであります。
　委員お触れになった一番分かりやすい、日本人にとって分かりやすい例は、やはり中東の油ということになるわけでございます。原油の、輸入原油の九割をやはり中東に依存をしております。何とか多角化し分散化したいと努力はしてきたけれども、現実に九割近いものがこの中東地域。したがって、この中東地域の中核にあるイラクという国がやはり安定した国づくりをしてもらわないと、日本のこのありとあらゆる生活、経済活動の基盤が揺らいでしまうという意味で、大変これは日本の国益に直結した地域であるということが言えるのは当然のことであろうと思います。
　また、国際協調の面も、先ほど何人もの委員からもお触れをいただきましたけれども、やはり日本は国際社会の一員であるからこそ初めていろいろな活動があるし、また日本の国の繁栄というものもそこに依存をしているわけでございます。
　国際社会が今一致してイラクの復興に協力をしようというときに、確かに完璧に安全ではないかもしれないけれども、多少のリスクを覚悟の上で自衛隊の皆さんに頑張ってもらっているというのは、正にこの地域に対する国際社会の一致した協力の一翼を日本も担うということが日本の国家に対する信頼感を増すゆえんだろうと、こう思っております。
　さらに、日米関係のこともお触れをいただきましたけれども、この日米関係、いろいろな活動の積み重ねで今日の安定した日米関係があるわけでございます。私は、今でも思い出しますけれども、安倍外務大臣、シュルツ国務長官のあの安倍・シュルツ外交というものも、それだけを見ればそのお二人の個人的な関係ということになってしまいますが、そうしたものの積み重ねというものが今日の安定した日米関係の基礎になっていると、こう思います。
　したがって、今回の自衛隊の派遣というものは、派遣延長というものは、間違いなく安定した日米関係の基礎を将来にわたって築いていくと私は考えているところでございます。
○岸信夫君　その日米協調、イラクにおける日米協調に関連することでございますけれども、九日の派遣延長の決定というものが北朝鮮の問題、すなわち横田めぐみさんの遺骨と称されるものが全くの捏造であった、このことの発表がたまたま重なったわけです。日本人の拉致問題に対する北朝鮮の不誠実な対応、これに見られるように、北朝鮮側は、我が国が彼らに対して決定的な脅威を与えることがないんだと、このように踏んでいるんではないでしょうか。
　我が国は、国家の存立そして国民の安全を確保するためにも、経済制裁を含めてこの北朝鮮に対しては毅然とした対応をしていかなければいけないわけですけれども、一方で、経済制裁、やはりこれだけでは効果がないんではないかというような意見もあるわけです。そこにこの効果を高めるためには、やはり軍事的なサポート、すなわち我が国においては米国によるしっかりとした後押しが、これは必要になるわけでございます。
　日米同盟は、この自衛隊の存在と相まって我が国を取り巻く諸環境、これを、この安定に対して非常に不可欠なものでありますけれども、我が国は軍事面のみならず経済面あるいは社会・文化面などあらゆる面で総合的に日米の関係を強化していく、このことが何より肝要なんだろうと、このように思っております。協力できることは協力し、そして物を言うときには言っていくと、これができる関係に今、日米関係というものがなってきているんではないかと、こう思います。
　このたびの派遣延長は、この観点からも非常に意義が大きいというふうに思いますが、御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　今申し上げたようなこと、あるいは今委員が言われたようなことで、やはり安定的な日米関係というものが日本にとっての国益であると同時に、このアジア太平洋地域の安定、平和というものに貢献をしているということは御指摘のとおりだろうと、こう思っております。
　北朝鮮の問題が今大変大きな課題になってきております。私どもも早急に今資料の精査をやっておりますが、それを取りまとめた上で今後の対応ぶりを決めなければならない。その際に私どもとしては、関係国であります、特に六か国協議の主要なメンバーでありますアメリカと十分これもまた密接な意思疎通を図りながら北朝鮮対応を取っていかなければならない。
　ただ、基本的には私は、やっぱりこのイラクの問題と北朝鮮がダイレクトに直接的にリンクしているとはあえて申し上げません。それは、幅広い日米協力関係の一翼を担う、重要な一環を担うものとしてのお互いのそれぞれの位置付けだろうと、こう思っておりまして、自衛隊派遣延長しなければ日米安保条約が動かなくなるといったような関係には必ずしもないだろうと、こう思っております。
　いずれにしても、日米が安定した関係を持っているということが北朝鮮問題への的確な対応のこれまた基礎になるということは、岸委員のおっしゃるとおりであると私も考えております。