Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（卓）分科員　それは後からまたやっていただきます。
　それで、国連を中心といたしまして世界の各国が取り決めております国際条約というものは、全部で十九あるわけでありますが、我が国が批准しておるのはたったの六条約でございます。国連では賛成しながら我が国での批准は非常に渋っておる、外向きはいいが内部では非常に辛いということで、日本は外ではいいことを言っているが国内では何もしてないじゃないかという非難があることは先刻御承知のことではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　まだ批准してない十三条約の中に、女性差別撤廃条約あるいは人種差別撤廃条約など、非常に重要な問題があるわけでございます。この問題につきましては、我が党の石橋委員長が代表質問で中曽根総理に質問いたしまして、その中で、趣旨には賛成である、国内法の整備を急いで早急に批准をしたい、特に女性差別撤廃条約につきましては六十年度中に批准ができるように云々ということがあるわけでございますので、私は特にその中で人種差別撤廃条約につきまして若干質問を申し上げたい、こういうように思っておるわけでございます。
　一昨日の分科会におきまして大原亨委員に、人種差別撤廃条約の第四条、差別扇動について検討のためしばらく時間が欲しい、こういうように答弁をされておるわけでございます。これは外務省の方が答弁されておるわけでありますが、国際人権規約の中で、自由権規約の第二十条に、戦争宣伝と差別扇動を法的に禁止する、こういう文言が入っておるわけでございますが、日本はこの人権規約の批准に際しては、この第二十条に対しては留保してないわけでありますから問題はない、私はこのように考えておるわけでございます。我が国の憲法は思想、信条の云々というものがあるわけでございますが、これは戦争を扇動する思想とか信条というのは、私は平和憲法の理念から見ても禁止されていると見てもいいだろうと思うし、いわんや人間が人間を差別するような、基本的人権を侵すようなことは、基本的人権を守る日本の憲法の精神から見ても、これは抵触しない、このように思っておりますので、第四条云々ということは本当に責任逃れではないか、このように考えておるわけでございます。
　特に、法務省でも認めておりますように、昨年は人権侵害が著しくあることを自覚している人がふえているということ、あるいは全国各地で悪質な差別落書きを初めとする部落差別事件が頻繁に起こっておるというようなことであるわけでございまして、特にフランスは人権差別撤廃条約を一九七一年、既に十三年前に批准しておるわけでございまして、国内法として人種差別禁止法を制定しているのが現状であるわけでありますから、我が国も早急に国内法として差別禁止法を制定して、人種差別撤廃条約を批准することが一番大事だと思うわけでありますが、大臣の見解を聞きたい、このように思います。
○安倍国務大臣　人種差別撤廃条約は私も批准すべきじゃないか、そういうように思います。しかし、そのための国内法体制の整備というものが必要でございましょうし、そのための努力をやらなければならない、そういうことで外務省も鋭意努力を進めておるわけでございますが、今のお話の具体的な問題点につきましては、局長から答弁させていただきます。
○山田（中）政府委員　今、大臣から御答弁申しましたように、人種差別撤廃条約につきましても、私どもといたしましてはできるだけ早い機会に批准するようにいたしたいと思っております。先ほど先生御指摘ございましたように、我が国の憲法体制の枠内でこの条約は当然批准できるものだと思っております。
　ただ、先ほど先生四条の御指摘ございましたが、人権規約の場合、確かに戦争を唱道するような実態を特に法律で規制しなくても大丈夫である、日本の憲法体制からいきまして大丈夫であるということで、その部分について法的手当てをせずに批准したわけでございますが、人種差別撤廃条約につきましては果たしてそれでいいのかどうか、そこのところの詰めを今行っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、最初に申し上げましたように、できるだけ早い機会に批准したいということで鋭意努力しております。
○上田（卓）分科員　基本的人権を守っている我が国の憲法からしても、差別扇動する行為に対して法的に規制をすることは私は十分合法的であるというふうに考えておりますので、早急にそういう間違った考え方を改めていただきたい、このように思います。
　さらに、人種差別撤廃条約の第一条の「人種差別の定義」があるわけでございまして、この条約でいうところの人種の定義は、広く人種、皮膚の色、門地、民族的もしくは種族的出身に基づくあらゆる区別、除外などをいう、こういうようになっておるわけでございます。特に門地と訳されるディセントとは、家柄や血筋あるいは身分にかかわった差別であり、いわゆる封建社会の身分差別に起因する部落差別も、この条約の対象になってくることは明らかであろうというふうに私は考えておるわけでございます。
　さらに、もう一点つけ加えるならば、この条約に基づいてつくられた人種差別撤廃委員会での討議を見ても、性に基づく差別と宗教に基づく差別以外、さまざまな差別が実は議論されておるわけでございます。そういうことを考えますと、部落問題は当然のことながら、我が国に存在するところのアイヌ差別の問題、沖縄出身者に対する差別の問題、あるいは在日韓国人、朝鮮人、その他のアジア系の外国人に対する差別などが対象になってくることは明らかではないかと私は考えておるわけでございます。
　そういうことを考えると、この人種差別撤廃条約は、外国にあるところの差別をなくする条約であると同時に、我が国に存在するあらゆる形態の差別にも反対する条約であるということを認識していただきたい、こういうように思っているわけでございます。
　　　　〔中村（正三郎）主査代理退席、主査着席〕
　外務大臣も御存じだと思いますが、昨年は、アメリカのデトロイトにおいて、日系人と間違えられて中国系のアメリカ人が白昼公然と射殺されるという悲しい出来事も起こっておるわけでございまして、一日も早くこの人種差別撤廃条約の批准をすることが一番大事だし、またそのために国内法として、今国和問題の解決のために地対法がございますが、これをもっと完全な部落解放基本法に制定し直すとか、あるいは人権基本法などを国内法として制定する。それは、差別行為については法的に禁止するということが明確に位置づけられたものでなければならぬと思うわけでございますが、この点についてひとつ大臣の見解を聞かせていただきたい、このように思います。
○安倍国務大臣　人種差別撤廃条約は、今御指摘のように、外国におけるあらゆる差別の撤廃を位置づけるとともに、我が国自身が今お話しのようなあらゆる差別を排除し、その撤廃をしなければならぬという意思を、批准することによって内外に明らかにすることにつながっていくであろうと思いますし、また、批准した以上はそのための努力を、法制的な面においても、その他あらゆる面において努力をして実績を上げていかなければならない、こういうふうに考えるわけでございまして、お話しのように、いろいろと我が国にも差別といわれる問題があるわけでございます。日本の憲法、それから戦後の国民の意識から見ましてもこういう点はやはり我々としては恥ずかしいことだ、こういうふうに思っております。
　こうした差別をなくしていくための努力は、今日までも続けられてきてはおりますが、さらにこうした条約を批准することによっていろいろ体制を整備して、さらに大きく差別撤廃という方向に向かって前進をしていかなければならぬ、こういうふうに思います。そのために政府としてもいろいろとまた努力を重ねてまいる考えであります。
○上田（卓）分科員　去年は、世界人権宣言が発布されまして三十五周年ということで、世界各国でもそうでございますが、我が国においても大きな意義ある記念の日であるということで、大々的な行事が計画されたわけでありまして、民間においても、私たち部落解放同盟を中心に、学者、文化人その他各界の方々と連携いたしまして三十五周年実行委員会なるものをつくりまして、その代表の、先刻安倍外務大臣にお会いしていただきました磯村英一先生を先頭といたしまして、外国のゲストを御招待して、十二月の人権集会には東京、大阪を中心にいたしましてそういう催し物をいたしたところでございます。特に、昨年八月のジュネーブでの人種差別と闘う第二回世界会議の小委員会の委員長でもございましたチョードリというバングラデシュ元大統領を初め三名の方を御招待して用意をいたしたわけでございますが、それに関連して、昨年八月のジュネーブでの第二回の世界会議において採択されました宣言と行動計画に対して、外務大臣はどういう評価をされておるのか。
　それから第二点目は、これを誠実に履行するお考えがあるのかどうかということ。
　三番目には、この宣言と第二次行動計画を関係省庁に知らせ、それに関した具体化を図る必要があると思うが、どのように考えておられるか。
　それから四番目には、第二次行動計画の国内での取りまとめをする所管を明確にする必要があるのじゃないかと思いますが、この窓口をどうするのか、この四点について御答弁をいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　我が国は、従来より一貫してあらゆる形態の人種主義あるいは人種差別及びアパルトヘイト政策に反対しているところであります。第二回の人種差別撤廃世界会議において採択されました宣言、それから行動計画には、我が国の基本的な考え方が盛り込まれております。我が国としても重要なものと考えまして、右宣言及び行動計画に賛成票を投じたわけであります。
　なお、日本政府としてはこれを誠実に履行するかどうか、こういうことでありますが、申し上げましたように、我が国は、宣言及び行動計画に盛り込まれた考え方を基本的に支持しておるわけでありますから、この宣言、計画を可能な限り履行すべく努力をしてまいりたいと考えております。なお、ただいま申し上げましたとおり、我が国は第二回人種差別撤廃世界会議で採択された宣言及び行動計画の趣旨について賛成をしておりますし、またその内容については、外務省の情報文化局の出しておる月刊誌に掲載をしてその広報にも努めておるわけでございます。また、これらを具体化するため関係省庁と協議する必要があると考えております。
　それから最後の、第二次行動計画の国内での取りまとめをする所管を明確にする必要があるという御指摘でございますが、御指摘のように、行動計画を具体化していくためには、それぞれの所管官庁の協力を得る必要があります。国内での取りまとめをする官庁を明確にする必要があると考えております。今後関係各省庁と協議を行いまして検討していく所存でございます。
○上田（卓）分科員　国連の人権擁護活動に対して我が国が積極的に協力することは非常に大事ではないか。私も国会でもそういうことを強く要求したことがあるわけでございます。
　そこで、具体的に提案申し上げたいわけでありますが、国連の人権委員会のもとにあるところの差別防止・少数者保護小委員会とか、あるいは国際人権規約に基づいて設定されております規約人権委員会を日本に招待して開催してはどうかという提案でございます。ちなみに、日本の報告書が審理されましたところの規約人権委員会は、西ドイツ政府の招待によって一九八一年にボンにおいて開催されておるという経過があるわけでございます。国連においては、国連自体の活動はもとより、地域的に人権擁護活動がなされておるわけでありまして、例えばヨーロッパ人権条約とか、米州人権条約とか、あるいはアフリカ人権憲章などがあるわけでございます。
　そういう点で、先ほどの日本に招待してはどうかという問題にあわせて、このアジア版的な、アジアでの人権侵犯状況を把握する、そういう官民一体のアジア人権情報センターといったような、これは仮称でございますけれども、そういうようなものをつくっていくことが非常に大事ではないか。特に国連大学は東京に存在するわけでありますから、アジアと関係の深い関西に、ぜひともこういう情報センターなども設置することが大事ではないかと思いますので、大臣の賢明な御答弁をお願いしたいと思います。
○安倍国務大臣　今の御招待の方については十分考えてみたいと思います。
　それから、今の、アジアで人権を守るためにアジア全体としてどういう取り組み方をするかといった点については、局長の方から答弁させていただきます。
○山田（中）政府委員　大変御貴重な御意見を伺わせていただきましてありがとうございました。
　最初に、差別小委員会でございますが、従来日本は委員が出ておりません。先生御指摘のように、我が国としてはこういう問題に積極的に取り組まなければいかぬということで、現在ジュネーブで人権委員会が開かれておりますが、そこで選挙がございますので、我が方も差別小委員会に入りたいということで今努力いたしております。
　それから、アジアにつきましては、我が国での人権思想の高揚といいますか、皆様方の御理解に役立つような方策、これなどはいろいろ考えさせていただきたいと思います。今先生から御指摘いただきました御構想も、十分検討させていただきたいと存じます。
○上田（卓）分科員　アジアは非常におくれておるわけであります。そういう意味で、日本の積極的な役割が大事ではないかと思いますので、ぜひともひとつ積極的に取り組んでいただきたい。我々も民間サイドで大いに頑張りたいと思っております。
　そこで、アメリカの国務省の中に実は人権局というものが設置されておるわけですけれども、我が国の外務省にそういう人権局というようなものを設置する意欲があるのかどうか、必要性がありと考えておられるのかどうかということでございます。特に、在外公館においても人権問題の担当者を置くとか、そういうことも非常に大事かと私は思うわけでございます。あるいは、人権に関した重要な文書を系統的に翻訳して、国内において紹介するというような活動も非常に大事であるにもかかわらず、おくれておるというのが現状ではないかと思っておるわけでございます。あるいは、外務省の職員に対して、部落問題を初めとした人権問題の研修というものもぜひともする必要があるのではないか。特に、アメリカと日本の留学生の交流の中でも、アメリカの学生は積極的に我が国にあるところの部落差別の問題について非常に関心を持っておられる。ところが、それに対して日本の学生が何ら答えるべき知識を持っていない。アメリカの学生は、そういう意味では差別の問題について非常に敏感にとらまえておるにもかかわらず、日本の学生はそういう点が疎いというようなことも指摘されておるところでございますので、そういう点はひとつ十分考えていただかなければならぬのではないか、今こういうように思っておるわけであります。
　それに関連いたしまして、先ほど申し上げましたように、女性差別の撤廃条約と人種差別撤廃条約を含めて、まだ十三の国際条約が批准されていないわけでありますから、他の条約につきましても早急に批准するために準備をしていただく必要があるのではないか、このように思いますので、外務大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　先ほどから申し上げましたように、やはり人権問題は我が国にとりましても世界にとりましても極めて重要な課題であると思いますし、人権を守るための努力を、これはもう官民ともに積極的に続けていかなきゃならない、そういうふうに私も信じております。そのための、いわゆるまだ批准してない条約に対する積極的な批准ということに対しては、今後とも政府として努力をしていきます。婦人差別撤廃条約につきましては六十年ということでありますし、また人権差別撤廃条約についてもできるだけ早く批准の方向で国内体制を整備してまいる所存でございます。
　なお、外務省だけがこの問題を取り扱うということじゃなくて、これはやはり政府全体として、政府の各省各局にも絡んでおることでありますし、政府全体としてこの問題に対しては取り扱っていかなければならない。同時にまた、外務省は、国際的にも国内的にも、条約という問題を中心にいたしましてこの人権問題に対して積極的な取り組みをしていきたい、こういうふうに思います。
　ただ、中の局等を今つくるという考え方はありませんが、国連局を中心に今後ともこれに対応してまいる考えであります。
○枝村政府委員　ただいまの御指摘の点、幾つかお答え申し上げます。
　まず機構の点でございますが、これは、大臣申しましたように、一挙に局というわけにはまいりませんが、国際連合局の中に人権難民課というものを設けまして、課のレベルでは専門に難民の問題とあわせて人権の問題を扱うような機構を発足させたいということでやっております。
　それから、外務省員に対する研修の問題でございますが、これは、外務省員が赴任いたします前に各種の研修を行っておりますけれども、その中に同和問題に関する特別の講義を組み込んでおりまして、磯村元東洋大学学長に特別の講義をいただいておるところでございます。
　また、先ほど、日本の学生がアメリカの学生などとこの問題を討議するときに十分知識がないのじゃないか。これは、英文の資料「同和問題」というのをつくりまして、そういう場合にも使えるような対策を立てておるわけでございまして、各般の面で外務省としてもこの人種差別、人権の問題については格別の努力をしておるということについては御理解をちょうだいしたいと思います。
○上田（卓）分科員　質問を終わります。
　ありがとうございました。
○相沢主査　これにて上田卓三君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川新一郎君。
○小川（新）分科員　最初に、通告がおくれて失礼いたしましたが、例のソ連の問題について大臣にちょっとお尋ねします。
　ソ連政府が、このほど山村農林水産大臣の訪ソを招請してきたことが明らかにされましたが、これが実施されれば、昭和五十四年の渡辺農水相の訪ソ以来のものでございます。特に、ソ連のチェルネンコ政権が新しい政権として誕生したわけでございますが、例の大韓航空機撃墜事件以来冷え切っております対ソ外交路線というものが大きく変革を遂げるのかどうか、ただいま事務次官レベルの会議に中島審議官も訪ソしておるようでございますが、その辺の御見解をひとつ。
○安倍国務大臣　日ソ間は、御承知のように、大韓航空機撃墜事件以来さらに急激に冷え込んでまいったわけでございますが、私も外務大臣に再任をいたしまして、やはり日ソ関係の改善を図りたい。基本的には領土問題あるいはまたソ連の極東における軍事力の増強問題といった対立があるわけですが、日ソは隣国でありますから何としても改善を図りたいということを考えておりまして、たまたまアンドロポフ書記長が亡くなられるということでモスクワを訪問するに当たりまして、グロムイコ外相とも初めて会う機会を得まして、十分間にわたり会談をいたしまして、その席上、基本的にはいろいろと対立する問題もありましたが、日ソの対話を促進しようということについては意見の一致を見まして、きょうから日ソのまず高級事務レベル会談がその一環として開かれることになっておるわけでございます。
　同時にまた、今お話しのような、山村農水大臣に対しましても訪ソ招請が行われるということでございます。正式な招待はまだないようですが、近々行われるというふうに承知をいたしておりまして、これは日ソ対話の一環として非常に歓迎をされるべきことである、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。
○小川（新）分科員　チェルネンコ新政権に対する、山村農水相の招請という一つのあらわれでございますが、これは非常に好感を持って迎えるということでございますが、きょうからの日ソ事務レベル協議においてはどういうことが主に議題になるのですか。
○安倍国務大臣　これは日ソの二国間の問題と、それから広く国際情勢というのが高級事務レベル会談の議題となっておるわけでございまして、もちろん日ソ間につきましては領土問題、どうしても日本としては取り上げざるを得ません。さらにまた、最近のＳＳ２０の配備増強を初めとするところのソ連の極東における軍事力の増強といった問題に対しても、日本も強い懸念を表明することになるわけでございます。さらにまた、大韓航空機撃墜事件につきましてもソ連の責任を求めておるわけでございますが、損害賠償等も要求しておるわけですが、何らのこれに対しては誠意ある回答が行われておりません。こういう点も日本としては持ち出さざるを得ないと思うわけでございます。同時にまた、しかし反面、日ソの経済の交流、それから人的交流、文化交流、そういった面についての、日ソのいわゆる積極的な協力面についての交流関係についての論議も行われる、こういうふうに判断しております。
　同時にまた、国際問題としては米ソ、特に中断しておるＩＮＦ交渉、ＳＴＡＲＴの交渉、これをどういうふうに持っていくのか、やはりソ連の真意というものを知りたいわけでございます。あるいはまた、中東に対するソ連の考え方、イラン・イラク問題に対する考え方、またこれに対する日本の考え方、あるいは朝鮮半島に対する、その緊張緩和に対する意見の交換、そういった今の世界の流動しておる情勢について両国の考え方を率直に話し合うということも一つの大きなテーマであります。
○小川（新）分科員　そこでお尋ねしたいのですが、例の対ソ制裁措置の再検討を加えるわけでございますが、人的交流の抑制については、ただいま外務大臣からお話があってよく理解いたしましたが、公的信用供与の輸銀の使用はケース・バイ・ケースということでございました。これをどう扱うのか。それからココム、すなわち対共産圏貿易の規制強化を緩めるのかどうか。こういった面が、山村農水大臣が招請されているということを踏まえた中で、今大臣としてはこういう問題をどうお扱いになられるのでしょうか。
○安倍国務大臣　対ソ措置につきましては、これはアフガニスタンに対するソ連の侵入あるいはポーランドに対するソ連の厳しい姿勢、措置、そういうものを受けて西側全体としてこれに対しての措置をとったわけでございますし、現在に至るもアフガンの状況も改善されてないという状況でございますので、基本的に対ソ措置というものを撤回するという状況にはないわけでございます。しかし、米ソ間におきましても対話の空気が出ておるわけでございますし、また、日ソ間におきましても、先ほどから申し上げましたように対話、交流の空気も出ておるわけでございますから、そういうものを踏まえて、これに対しては適宜対応していく。
　ただ、しかし、経済措置については、やはり日本としてはケース・バイ・ケース、そして、これは特に公的信用供与についての経済措置についてはケース・バイ・ケースという考え方、措置というものを今改めるという考え方は持っておらないわけでございます。具体的にもこういうケース・バイ・ケースでもってこれまで処理してまいりましたし、今後も私はそういう全体の雰囲気の中でこれは処理していけるのじゃないか、ケース・バイ・ケースで処理していけるのじゃないか、こういうふうに思っておるわけであります。
○小川（新）分科員　六月のイギリスでのサミットに、対ソ政策の再検討、特に対ソ措置撤廃などについては、これは出す御予定でございますか。それをまずお尋ねします。
○安倍国務大臣　これは西側全体の問題でございまして、今の状況から見て、この問題が提起されるというふうには私どもは承知しておりませんし、今個人代表がいろいろと議題を協議しておりますが、これは中身の中を明らかにしないということになっておりますけれども、私は、全体の状況からいいますとこの問題が出てくるというふうにも思えませんが、しかし、やはり米ソの問題あるいは東西関係というのは、このサミットではどうしても大きな議題にならざるを得ないのじゃないか、そういう一環として出てくる可能性もまたあり得る、こういうふうにも見ておるわけであります。
○小川（新）分科員　そうすると、当面は、きょうあした行われている問題については、この問題は事務次官レベルでは取り上げない。もっときつく言うべきであるのかどうか、一言で結構ですが……。
○安倍国務大臣　いや、これは恐らく事務レベルの会談ではどういうことになりますか、まだ何とも……。二国間と、それから国際問題ということで広い立場でやるわけですから、そういう問題も出てくるかもしれないわけです、経済交流の中では。と思うわけでございますが、しかし、この措置はやはり西側全体の措置としてやってきておるわけでございますから、日本一存でどうだこうだ、例えばココムの問題にしても、言える性質のものではないわけでございます。緩和するにしても、西側全体の連帯という中で緩和されるべきである。いずれにしても、対話とかそういう状況が生まれてきているわけですから、強化するという方向には行かないわけですから、むしろこれをどういうふうな形で弾力的に運用していくかということが、これからの東西関係、米ソ関係、日ソ関係を考えるときに我々が考えなければならぬ一つの点であろう、こういうふうに思っておるわけであります。
○小川（新）分科員　二十三日からですか、総理の訪中でございますが、外務大臣、御参加になるのですか。
○安倍国務大臣　これは、国会のお許しが出れば参りたいと考えております。
○小川（新）分科員　そこで、これは国会審議との絡みの中でいろいろとあるのでございますが、一部新聞ではもう同行するように報道されておりますが、またこれは決定しているわけじゃないのですね。
○安倍国務大臣　もちろん、これは国会がお許しが出なければ行けないわけでございますが、国会のお許しが出れば参りたい。特に、実は呉学謙外相が李先念国家主席に同行して諸外国を回るという予定をわざわざ変更して、中国で私を迎えたい、こういうようなことで待っておられるので、できればお許しを得て参りたい、こういうふうに思っております。
○小川（新）分科員　私、個人的な見解では御参加をいただきたいと思っております。個人の考えでございますが。
　そこで、外務大臣が日ごろ持論としていらっしゃいます、朝鮮半島の緩和のために北朝鮮と韓国との対話、二者間の対話、これはなかなか困難な、当事者間でございますから当然大変だと思いますが、北朝鮮ではアメリカを参加させた三者会談、それからアメリカとしては中国も参加させたい、その中での四者会談を提案している。それに日ソを加え六者会談ということを、安倍外務大臣のお考えをあるところで聞いておるのでございますが、もし仮に中国へ行かれるとするならば、こういう問題は、総理並びに外務大臣としては、こういった朝鮮半島緩和のための会談のあり方についてはどのようなお考えを持っていらっしゃって、またどのように中国側にそういったあっせんをするのか、それが一つ。
　もう一つは、韓国から中国に対して友好的なあっせんの依頼があったと聞いておりますが、この点はどういうことなのか、これはどうあっせんするのか、こういう点ですね。
○安倍国務大臣　中曽根総理とともにもし行くようになれば、朝鮮半島の情勢、特に緊張緩和するための対話の促進といった問題につきましては、これは首脳の間でも、あるいはまた私たち外相間でも当然話が出るわけでございます。それほど朝鮮半島情勢というのは、日本にとりましてもあるいは中国にとりましても重要な課題であろうと思うわけでございます。
　そういう中で、南北の対話を行うべきである、いわゆる両当事国によって朝鮮半島情勢の緩和を進めるべきであるという考え方、あるいはまた北朝鮮が言っておりますように、韓国と北朝鮮とそしてアメリカを交えた三国会談によって事態の収拾を図るべきである、あるいはアメリカがこれに対して言っているような中国も加えた四者、さらにまた言われておりますソ連と日本も加わった、あらゆる関係国が加わった六者会談、こういうこともいろいろと出ておるわけでございますが、これにつきましてはそれぞれ一長一短もあるわけでございます。その国のそれぞれの立場もあるわけでございますから、今後の情勢を見きわめなければならぬわけでございますが、日本は基本的にはやはり両当事国がまず話をすべきじゃないかということを主張してきておるわけであります。
　それに対して中国は、恐らく北朝鮮との関係から三者会談というものを主張をするであろう、こういうふうに思います。そういう中で、中国と日本との会談がどういうふうに展開をしていきますか、これは行ってからの会談によるわけでございますが、しかし、いずれにしても今の日本と中国とは大変いい関係にありますから、お互いに緊張緩和をめぐる考え方については多少の考え方の差はありましても、私は相当踏み込んだ意見の交換ができるのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
○小川（新）分科員　そこで、南北国連同時加盟ということを提案なさるお考えがあるのかどうか。今までそういう提案はなさったやに聞いておりますが、アクションを起こしていないわけでございます。そこで、今回の訪中に当たっては、中国側にこの理解を求めるために南と北が同時国連に加盟するということを提案するお考えはございませんか。
○安倍国務大臣　これは、日本としましては、やはり緊張緩和という立場から南北の同時加盟ということは歓迎すべきことである、こういうふうに考えておりますが、しかし、これは日本がそういうふうに期待をし歓迎をするとしても、具体的にはそういう方向へ運ぶかどうかということはなかなか困難な問題もあるわけでございます。そういう点も含めて、やはりこれはいろいろと朝鮮半島情勢を論議する中で、意見の交換をいろいろな角度からいろいろな問題について話し合うことになる可能性もあるのではないか、そういうふうにも思っております。
○小川（新）分科員　相手のあることでございますし、一方的にこちらが言うということだけではなくて、その問題については朝鮮半島の緊張緩和に重要なかぎを持つものであるということであるならば、中国に対して韓国が何らかのアプローチをしてくれということを言っているわけですね。その点はいかがなんですか。それが要するに、南北朝鮮が同時国連加盟という我が国の提案を一つの足場として緩和の中の伝え方、これが大事だと思うのですね。その点のところを、一言か三言で結構ですがお願いしたいのです。
○安倍国務大臣　これは、我が国としては南北統一の一つの過程への措置として歓迎するものですが、しかし北朝鮮も反対をしておりますし、こうした問題、やはり実現というもの、可能というものを考えて判断をしていかなければならぬ。恐らく中国においてもこの点については必ずしも賛成でないと思いますので、意見の交換はしなければなりませんけれども、ここで今はっきり打す出すというところは、外交ですから問題があるんじゃないか、よくコンセンサスをつくった上でやるということが大事だ、私はそういうふうに思います。
○小川（新）分科員　竹島問題について一、二問聞いておきたいのですが、竹島問題は分科会で私も何回か取り上げております。この問題を取り上げることによって、韓国に敵対するとか韓国の感情を損なうとか、そういう意味で申し上げるのではないことをまず前提としておきたいのは、韓国と我々は神よい友だちとして、また友好的立場に立って、これからも極東の安全と繁栄のために寄与しなければならぬ両国であることを十分理解した上で申し上げたいのでございます。筋は筋、言いたいことは言うのが友だちでございます。
　そこで、一つお尋ねしたいのは、この竹島問題については、日本としては非常に不愉快な面もあるわけですね。竹島領土の歌をつくったり、そこに軍隊を派遣したり、また領土、領海、領空を侵犯したという理由で韓国の軍艦が日本の漁船に発砲したり、こういった問題が重なっている中で、それはそれとして日本としては経済協力も惜しまないという態度で、我々のとうとい税金を四十億ドル、韓国にお貸ししているわけですね。
　私はこれは必要なことだと思います。これは反対しているわけではございませんが、そういう感情の裏の中に、領土問題がこじれている一つの要因は、余りにも相手の無理解さがこういうことになったんでは、これはお互いのために不幸でございますので、この問題についてどう具体的な抗議をなされ、どう扱ってきたのか。竹島問題は重要な国際問題として、実はこの後に海洋領土の問題として海洋法の問題が出てまいります。二百海里の問題が設定されますと、当然これは大きな重要問題になってまいります。この辺のところを踏まえてひとつ御答弁いただきたいと思います。
○安倍国務大臣　確かに今、小川委員のおっしゃいますように、外交というのは、幾ら親しくても筋を通すことは通さなければなりませんし、聞違ったことは間違ったで厳しくきちっと指摘をすることが必要である、私はこういうふうに思っております。そういう意味で、日韓関係は大変良好な関係にあるわけでございますが、しかし、竹島問題に限っては、お互いに日韓間で残念ながらその主張が対立をしております。そして、依然として韓国がこの竹島を占拠しておる。こういうことに対して我々は極めて遺憾に存じておるわけでございます。
　したがって、日韓でいろいろと協議を持つ際におきましても、例えば外相会談あるいはまた日韓の閣僚会議、そういう際には必ずこの竹島問題を我々は主張いたしまして、日本の立場を明らかにいたしてきております。今後ともこの方針で進んでいく考えでございます。これはなかなか簡単に解決できるという問題でもございませんが、日韓間の良好関係というものを壊さないという大前提の中で、我々はあくまでも粘り強く解決を求めてまいりたい。平和的手段で解決するということで、粘り強く頑張ってまいる考えであります。
○小川（新）分科員　そういうお答えは、もう何回も同じように各大臣がこの分科会でしているわけですね。そのたびに、年々状況は韓国の既成事実の積み上げの中に推移しているということは事実でございますね。私に言わせるならば、あのとき、軍艦の発砲事件のときに、自衛隊はどうしていたのか、こういう問題でさえも日本の国民としては重大な関心を持たざるを得ないわけですよ。しかも私は、外務大臣が強烈な抗議をしたという認識も不勉強ながら持っていないわけです。こういう点はまことに遺憾に思うのです。
　さらに大事なことは、国連海洋法条約が今成立し、やがて日本も同条約の批准、承認をする時期が来るのですが、そうなりますと、国連海洋法条約と竹島との関連で、一体どういうことになるのでしょうか。
○小和田政府委員　国連海洋法条約は、案文が確定いたしまして、採択され、我が国も署名したわけでございますけれども、御承知のとおり、実はまだ発効には至っていないわけでございます。政府としては、できるだけ早くこの条約に入りたいという見地から、いろいろの問題点を今検討中でございますが、今御質問のございました大陸棚の関係につきましては、関連する規定として、例えば大陸棚の境界を相手国との間でどう画定するかという規定がございます。この規定は、御承知のように、公平な解決を達成するために、国際法に従って、合意によって行うのだという規定でございます。それから、他方、その大陸棚を画定する場合に、どういうものが考慮の対象になるかということで、例えば島についての定義というような規定もございます。それらのものをいろいろと勘案いたしまして、案文作成の経緯等も踏まえて検討してまいりたいということで考えております。
○小川（新）分科員　そういたしますと、仮に、竹島は棚上げのまま日韓でもって領海の設定を行うのか。どういう格好に二百海里というものの設定をお互いにしていくのでしょうかね。
○小和田政府委員　我が国の大陸棚というのは、御承知のとおり、我が国の主権的な権利が及ぶ地域でございますので、これにつきましては、国際法それからこの国連海洋法条約に合致した形で処理が行われなければいけないわけでございます。
　他方、先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますとおり、竹島が我が国の領土であるという我が国の法的な立場も確保していかなければならない、こういうことでございますので、今の段階で、相手国との間でどういう処理が行われるかということについて私がここで申し上げるのは、ちょっと差し控えさせていただきたいと思いますけれども、そういう二つの立場を踏まえて検討していきたいということで、目下検討中の段階でございます。
○小川（新）分科員　これは大臣にお答えいただきたいのですが、結局、自分の国なんですね、竹島は。相手もそう思っているのです。だから、今はお互いになかなかできないことは、尖閣列島もそうですが、北方領土もそうですね。だけれども、私どもは、この韓国との問題、外交問題、国際問題、極東問題を踏まえた中での案件処理という大事な問題になってきますと、経済水域二百海里の設定については一つの妥協案というものが出てくると思うのですが、この妥協案というものが、我が国の主権の及ぶ領土としての認知をしないままそういう経済水域を設定すること自体問題になるのですか。その辺のお考えは、大臣としてはお持ちになっていると思います。が、今ここで御発表は差し支えるものなのかどうか。また、それが大きな影響を与えることになれば、これは私もあえて追及いたしませんけれども、私どもの感情といたしましては、これは、こういう国会の場において大臣の御認識、御見解というものがはっきり表明されたということで一つのステップを踏むことにも相なりますので、お願いしたいと思います。
○安倍国務大臣　二百海里問題を処理するにしましても、竹島についての日本の領土権というものはきちっと守る。日本の領土権を放棄するわけにいきませんから、竹島の領土権はあくまでもこれを守る。こういう中で国際的に処理していかなければならない課題であろう、こういうふうに思うわけであります。
○小川（新）分科員　その問題は、非常に厳しい理解度に立たなければならないことは私もよく承知をしております。
　そこで、こういう海洋問題を基本的に考えるとき、私どもが出しております海洋開発基本法というものを制定しなければならぬのじゃないか。国連海洋法条約が成立し、我が国も批准するということになれば、こういう基本法というものを制定する考えが当然出てまいりますが、当然これは準備を進めるべきだと思います。いかがでございましょう。
○小和田政府委員　ただいま御指摘のありました点につきましては、確かに御指摘のとおり、今度新しくできました国連海洋法条約というものは、非常に広範の海洋に関連する問題を含んでいるわけでございまして、我が国における所管の官庁、関連する法律等も非常に大幅に広い範囲のものを含んでいるわけでございます。そういう見地から、これらのものを総合的な形で見ていくことが必要であろうという認識は私どもも持っております。ただ、それを一本の法律で処理をすることがいいのか、それとも、それ以外のいろいろな形で問題を処理するのがいいかというような問題につきましては、若干法技術的な問題もございますので、今のところ、関係省庁との実質における調整ということを中心にして作業を進めておるという段階でございます。
○小川（新）分科員　もう時間がございませんから端的に一問だけお尋ねいたします。
　大臣、韓国には、在韓米軍は核兵器を置いてあると私は承知しているのでございますが、外務大臣としての御見解はいかがでございますか。
○安倍国務大臣　かつてアメリカの権威筋がそういうことを示唆したということも聞いておるわけですが、日本としては、また日本の外務省としては、外務大臣としましては、韓国にあるのかないのか、その辺のところははっきり承知していない、こういうことです。
○小川（新）分科員　極東の安全のために重大な今関心を持つ朝鮮半島、在韓米軍の実態については、西側の一員として我々は自覚を持っているわけでございますが、そういう中で、ＮＡＴＯ諸国においては、この間の質問でもございましたが、核兵器があれば、これに対して、両国間において、アメリカはそれを極秘のうちに、要請があれば、その国の核兵器の存在については報告をするということが言われておりますが、韓国には、これは我々の国ではございませんから内政干渉になりますが、外務大臣としては、まずあるともないともわからない。こういうことはアメリカに聞いておいてもおかしくない問題でもあるし、その問題、私の考え方が唐突なのか非常識なのかわかりませんけれども、私は、今非常に重大な関心を持っている朝鮮半島対話の中に、在韓米軍の核兵器の存在すら日本の外務大臣、外務省がはっきりわからないということは非常に残念にも思う。それを思う方がおかしいのか、ちょっとその辺のところわかりませんけれども、端的に御質問させていただきたい。
○安倍国務大臣　御承知のように、アメリカは、核の有無というのは明らかにしない、こういうことであります。ただ、アメリカの議会での報告なんかで見ますと、ＮＡＴＯについては、アメリカも、部分的には核の存在を言っている国もあるようですが、これは、ＮＡＴＯそれ自体がやはり核を持っている、こういうことで、お互いに調整とかそういう面での連絡もあり得ないことではないと思うわけでございますが、日本は全然核を持っておらない国であります。そういう立場でございますし、また韓国についても、韓国自身が核を持っている国でもありませんから、アメリカがそういう中で核の有無を明らかにするということはあり得ないだろうと思いますし、また日本もこれを知る、また聞く立場にもない。アメリカは、核の有無は明らかにしないという原則ですから、これをまた聞く、また知る立場にもないということだと思うわけであります。
　ただ、我々としては、朝鮮半島情勢の緊張緩和ということについては、もちろん重大な関心をもって日米関係では話し合っておりますけれども、そうした核の問題等については、日米間で話し合うということではありません。
○小川（新）分科員　終わります。
○相沢主査　これにて小川新一郎君の質疑は終了いたしました。
　午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時三十分開議
○相沢主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　外務省所管について質疑を続行いたします。稲葉誠一君。
○稲葉（誠）分科員　私が疑問に思っておることをお尋ねしたいと思うのですが、分科会ですから時間も短いし……。
　まず疑問に思っておりますことは、事前協議ということが条約の中にありますけれども、日本はノーと言うことが決まっている、こういうことですね。そうすると相手方アメリカは、ノーと言うことが決まっておるのに対して、核の持ち込み等について日本に相談するはずがないというふうに私は思うわけです。それから同時に、アメリカの国内法の中で、核を持っているかどうかということを公表してはいけないということの法律があるようにも私は聞いているのですが、それがあるかないか。となりますと、緒用事前協議ということは言うけれども、ノーと言うことがわかっているのに、それを相談すれば核を積んでおることがわかってしまうわけですから、そんなことを相談するわけはないというふうに論理的に私は思うわけです。その点に関して事前協議の規定はあるけれども、実際問題としては起こり得ない、こういうふうに考えておるのですが、この点はどうでしょうか。
○北村政府委員　まず、装備の重大な変更に関する事前協議についてでございますが、これについて先生今、アメリカには核の所在を明らかにしないという一般的な政策があるので、だから事前協議をしてこないのじゃないかということをおっしゃいましたのですが、それについては、昭和四十九年でございますが、この点については今までからも国会で御説明したことがございますが、要するにアメリカ政府の一般政策である核兵器の所在を明らかにしないということと、それから、かかる合衆国政府の立場は、合衆国の権限を付与された合衆国政府の官吏が、事前協議に関する約束を履行することを禁止しまたはこれを妨げるものではないという趣旨のことを我が方に過去に言ってきておることでございまして、この点も前から国会で御説明しておるところでございますので、私どもといたしましては、核の持ち込みがある場合にはアメリカは条約上の義務として必ず日本政府に対して事前協議をかけてくる、こういうふうに考えておるわけでございます。
○稲葉（誠）分科員　昭和四十九年の十月十六日に決算委員会がありまして、閉会中審査ですが、当時木村さんが外務大臣だったのですが、その点について私が質問をいたしておるわけですね。木村さんはこういうふうに答えておるのですよ。「非核三原則で、事前協議を受けてもわがほうはノーということははっきりわかっておりますから、そういうような通常の場合における事前協議の場合はまず想像し得ない、こう考えます。」木村さんはこう言っておるわけです。その後が問題なんですよ。「ただ、危急存亡の場合には、単に外交ルートを通じての事前協議があるのかあるいはホットラインを通じてやるのか、そういうことはその場でまたわれわれが考えなければならぬ問題だと思います。」こういうふうに言っておるわけですね。ここまで言う必要があったかどうかは別ですよ。別だけれども、こう言って議事録に載っているわけですが、そこで私がお聞きをいたしますのは、「通常の場合における事前協議の場合はまず想像し得ない、」木村さんはこう言っておるわけですよ。ここに議事録がありますから、あるいは御用意なかったかもしれませんけれども、それが一つ。
　それからあとの場合、「危急存亡の場合には、」「外交ルートを通じての事前協議があるのかあるいはホットラインを通じてやるのか、」ここがよくわからないのですがね。この「ホットラインを通じて」ということは一体どういうことを意味しているのか。これから見ると、ノーと言うのは通常の場合に言うのであって、こういうような「危急存亡の場合」というのは何を言うのかわかりませんけれども、これは日本では国是であるわけですね。国是というものをさらに超えた一つの大きな公共的な利益というか国益というか、そういうようなものがあるとするならば、このイントロダクションについてはイエスということもあり得るのだ、こういう意味にとれるのですがね、この問題は。議事録ありますか。ちょっと……。
○北村政府委員　ただいま見せていただきました木村大臣の御答弁と、私ども今ちょっと記憶のあれで確かじゃないのですけれども、有事の際でも事前協議を受けた場合は核の持ち込みについては常に政府が非核三原則を堅持してノーと言うという御答弁がたしか後であったように思っております。今までからも政府は、この問題につきましては、通常いわゆる有事であるかないにかかわらず、常にに核の持ち込みに対しては、事前協議に対してはノーと申し上げるということで御答弁をしてきております。
○稲葉（誠）分科員　そうすると、事前協議を向こうから申し立てるとすれば、核を持ち込んだということが世界じゅうにわかってしまうのじゃないですか、事前協議してくれば。そうすると、核の抑止力の効果というものはそこで減殺されてしまうのじゃないでしょうか。そんなことをすることはあり得ないのであって、だから結局、事前協議ということはあり得ない。形は書いてあるけれども、実際にはないということになるのじゃないでしょうか。
○北村政府委員　事前協議を受けた場合に、それに対してどういう返答をしたかということにつきまして、国会への報告あるいはいわゆる公表といいますか、そういうようなことが今までからも国会で論議されまして、政府といたしましては、いわゆる通常の場合には事前協議が行われた場合国会に御報償をいたす、しかし特別の事由のある場合、すなわち日本の安全保障にも非常に重要な影響を与えるような場合などは特別の事由に該当すると考えて御報告しないこともあるというような答弁を今までからもいたしております。そういうことでございますので、核の所在を明らかにしないというアメリカの一般的な政策と、それから事前協議という条約上の義務は必ず守るというアメリカの条約上の義務、と同時に、それを誠実に遵守するという今までからのアメリカ政府の言明というものがございまして、私どもとしましては事前協議を受けた場合、それを公表するとかしないということは、そのときの具体的な事例に即して特別の事由がない限りは公表するということで考えておるわけでございます。
○稲葉（誠）分科員　そうすると、公表しない場合というのは、具体的に言うとどういう場合が想定されるわけですか。
○北村政府委員　この問題につきましては、昭和五十七年三月の参議院予算委理事会に提出をいたしました政府の見解がございます。そこに「全く仮定の事態を想定して、何が「特別の事由」に該当することとなるかを予め確定的、網羅的に述べることはできない。　しかし、敢えて一般論として述べれば事前協議の事実が公表されることにより、米国の軍事機密が直接、間接に明らかとなり、我が国自身の安全保障にも重大な影響を与える場合等が「特別の事由」に該当することとなると考えられる。かかる場合には、国益上の見地から、事前協議の事実を国会に報告しないことがあることについては御理解を賜わりたい。」こういう政府の見解を提出しております。
○稲葉（誠）分科員　私は非核三原則という問題について、これは三つを、やはりジャンルを二つに分けて考えるのが常識じゃないかと思うんですがね。つくらず、持たせずというか、それはアメリカとしても当然アメリカの利益になることなんですね。これは、今アメリカが一番考えているのは、敗戦国である日本、今は敗戦国とは言わないですね、随分たちましたけれども、日本がこれだけの実力を持ち、これだけの科学力を持って非常に強くなってきてアメリカに大きな脅威になってくることをアメリカとしては非常に恐れているわけですね。これは常識的だ。
　もう一つ、ことしの最大の課題は、ある人に言わせると、例えば細見草さんが話したという話に出ておりますけれども、「自由民主」という雑誌、今度の三月号ですか、竹村健一が書いていますけれども、八四年度の最大の課題は西ドイツの中立性だ、こう言うんですね。西ドイツがアメリカからどういうふうに離れていくかということ、これが非常に大きな課題だと言っているわけです。
　だから、このつくらず、持たせずということについてはアメリカの利益に合致するけれども、このイントロダクションの場合、これはトランジットを含む、その場合はアメリカの利益からいって、そうすることがアメリカの利益になるわけですから、ジャンルは二つに分けて考える必要があるというふうに私は思っておるんですよね。だから非核三原則、三原則と言うけれども、こういうふうに問題は分けて考えるのが正しいのじゃないでしょうか、その点はどうでしょうか。
○小和田政府委員　御承知のことの繰り返しになって恐縮かと思いますけれども、安保条約における事前協議の問題が条約の不可分の一部として交換公文で合意されました経緯について簡単に御説明をいたしますと、その辺のことについてのお返事になろうかと思うのですが、御承知のとおり、交換公文で三つの問題が事前協議の対象となったわけでございます。
　この三つの問題につきましては、もちろん日本の立場とアメリカの立場とが必ずしも一〇〇％一致しない場合がその具体的なケースにおいてあろうかと思います。そうであるからこそ、そのための調整の機能を果たす規定として第六条に関する交換公文が設けられたわけでございます。その中で、装備における重要な変更に関しましては、日本側の政策として、非核三原則の政策に表明されておりますような、核の持ち込みは日本としては一切ノーですよということが表明されておるということでございますので、条約の仕組みといたしましては、あくまでもその三つの問題について、アメリカ側の立場と日本側の立場との調整の問題があり得る。ただし、この核の持ち込みの問題に関しては、日本側の非核三原則に基づく基本的な政策の問題として日本は常にノーと言いますよということをあらかじめアメリカ側に対しても明確にしてある、こういうことでございますので、確かに非核三原則の内容によって、非核三原則の内容を構成しております三つの問題のそれぞれについて日本側とアメリカ側との間の距離と申しますか、日本側とアメリカ側との調整と申しますか、そういう問題が、必ずしも同じニュアンスで出てくるということはないというのは御指摘のとおりだと思いますけれども、条約の仕組みといたしましては、あくまでも先ほど申し上げたようなことになるということだと思います。
○稲葉（誠）分科員　海洋法条約が、これはアメリカ、イギリス、西ドイツ、イタリア、ベルギー、スペイン、不署名ですね、日本は署名しておりますけれども。一体外務省当局は、これはアメリカはアメリカの理由がありますけれども、これは別として、これが成立するという前提で物を考えているのか、あるいは、これはもう成立しないという前提、前提というとおかしいのですけれども、そういう理解のもとに、あるいは成立は困難だろうという前提で考えているのか、一体どっちなんですか。
○小和田政府委員　判断の問題についてのお尋ねでございますので、私も実は非常に断定的なことは申し上げにくいわけでございますけれども、この国連海洋法条約というものが成立するに至りました経緯というものを考えてみますと、御承知のとおり、非常に長い年月をかけてようやくこの条約がまとまったわけでございます。その前の段階で既にジュネーブの一九五八年の第一回の海洋法会議というのがございます。それから一九六〇年に第二次海洋法会議というものがございまして、それでも必ずしもまとまらない問題がいろいろ残ったという経緯を踏まえて今度の海洋法条約ができた。その過程において、国際的なコンセンサスをつくるために最善の努力が払われたということから判断いたしますと、世界の大勢といたしましては、この条約を認めていこうという方向で国際的なコンセンサスが形成されつつある。それが、この条約が採択されるに至った背景であるというふうに考えております。
○稲葉（誠）分科員　そうすると、あなたの方としては、いつごろどういうふうになるというふうに見ておられるのですか。だって、アメリカもイギリスもみんな入っていないんですよね。署名する見込みがないでしょう。アメリカが署名しない理由というのは別で、私どもわかりますけれども、そういう西側のいわゆる大国が入っていないで、これが成立するということは、するには違いないとしても、いろいろな曲折があると思うのですが、それはそれとして、これが成立したときに、国内法が一体どういうふうにどこに影響してくるのか、こういう点についてはどういうふうにお考えになっているか。今はまだそこまで考えはいっていないということなんでしょうか。例えば今度の「判例タイムス」を見ますと、一番新しい「判例タイムス」ですけれども、国際法条約と刑事法の問題でいろいろいい論文を書いている人がいるんですね。これは法務省の大野という若い検事ですけれども、いろいろ書いておりますけれども、その他いろいろな問題が出てくると思うんですね。だから国内法との関連がどういうふうになるかということですね。そこのところはどうなんでしょうかね。
○小和田政府委員　ただいま御指摘のありました問題は全くそのとおりでございまして、今度の国連海洋法条約と呼ばれますものは、一九五八年にできました四つの海洋法条約のすべてを網羅し、かつそれ以上の範囲の広い問題を扱っていることは御承知のとおりでございます。したがいまして、これが我が国の国内体制に及ぼす影響というものも非常に広範でございまして、各分野につきましてどういう対応をしなければならないのかということにつきましては、我が国といたしましては、昨年署名をいたしましたことを踏まえまして、究極的にはこの条約に我が国としても当然参加すべきものという前提で作業は部内で開始しているわけでございます。ただ、先ほども御指摘がありましたように、この条約は非常に総合的な条約でございまして、従来の伝統的な海洋法条約あるいは国際海洋法でカバーされる問題の範囲を超えまして、例えば新しく設定される排他的経済水域であるとか、あるいは深海底の資源の開発の問題でありますとか、あるいは科学調査でありますとか、海洋環境の保護、保全でございますとか、いろいろな新しい問題を含んでおりますので、関連する省庁の数も非常に多くなりまして、目下どういうところでどういう手当てが心頭であるかということについての検討を各省庁にお願いをしてやっていただいておるという状況でございます。