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○阿部（昭）委員　きょうの質問をやるに当たって、私は専門家じゃございませんので、郵政省の頭のいい皆さんから随分いろいろなヒアリングを受けてきたのであります。それによりますと、この問題は私の同僚の田英夫さんが参議院で二年前に随分質疑を交わされまして、最終的には参議院の逓信委員会の理事会で委員長さんがいろいろ取り仕切った、こういう経緯もあるようであります。
　そこで問題は、昭和二十七年の年に電波監理審議会のそれは非公開とするということを決められたというんですね。昭和二十七年というとこれはまだ日本が占領から独立をして全く間もなくのころであります。マスメディアの態様というのもまるきり大きく変わってまいりました。いわば情報の最も先端を行くのがこの放送だと私は思っているわけであります。そこで、二十七年の年に非公開とするということを審議会の皆さんが決められたというのでありますが、あれから相当長い年月がたって、放送の置かれておる客観的な立場というものも全く変わった。したがって、この放送に対して国民の理解と期待、そういうものが全部大きく結集できるようになるためには、やっぱり電波というものの最高のいろいろな御議論というのは国民の前にできるだけはっきりさせられていくということが放送事業の今後のために大変重要なことではないのか、私はそう思っておるわけであります、これは議論になりますけれども。
　そこでこの電波監理審議会、いろいろな審議会というものがあるわけですけれども、この審議会の事務当局はどこでやっていらっしゃいますか。
○成川政府委員　官房にあります審議会室というところがございまして、そこが事務局をやっておるというふうに承知しております。
○阿部（昭）委員　大臣は非常に開明なリーダーシップを持っておられるわけで、私ども大きな期待をしているのでありますけれども、電波監理審議会のような重要な、今後の日本の放送というものに非常に大きな役割を持っていらっしゃる、ここの御論議はやっぱり国民の前に、ちょうど我々国会の論議がそのまま国民の目の前に、批判もあるいは声援も含めてさらしてきたということが、私は何度も申し上げるように、民主政治の基本にあったなということになると、今の電波監理審議会の御審議も、昭和二十七年のときに非公開とするということにされたそうでありますけれども、今お伺いすると内容は郵政省の方には相当いろいろなものが出されておる。しかし二十七年の非公開とするということがあるのでそのままずっと続いておる。私は、ここまで放送というものの大きな役目からいって、この場合はもっと新しいあり方をすべき時期ではないかと思うのでありまして、大臣の方からそのような意味でのリーダーシップあるお考えをお聞きできればありがたい。
○中山国務大臣　いろいろな審議会がございますが、ＮＨＫの経営委員会にいたしましても、先生の今御指摘の電波審議会、そういう審議会の委員の先生方自身のいろいろな遠慮のない御発言というのは、やはりある種非公開の部分もあって仕方がないんじゃないかなという感覚もありますし、アメリカでもフリーダム・インフォメーション・アクトでございましたか、情報公開法というのを持ちまして、ほとんどの情報を二十五年たったら公開をするというふうな、二十五年という時間を置いていろいろな機密を公開する原則を持っておるようでございます。日本でも情報公開というような問題がよく論議をされますが、そういう意味では審議会で御議論なすったもの、遠慮なしに御議論いただいた結果は、公開して差し支えない部分は記者会見などで外へ出てくるわけでございますので、その意味では自主的な御判断にお任せする以外にはない。この間の予算審議、ＮＨＫの六十三年度予算を御審議いただきました際にもＮＨＫの川原会長もおっしゃっておられましたが、公開をする原則というのは大変有意義でありますけれども、私どもからそれに対してとやこう言う権限がございませんので、審議会の先生方の自主的な御判断で最後は御決定いただく以外にはないのではないかと思います。
○阿部（昭）委員　例えば私のいただいた資料によりますと、電波監理審議会で最近二年間の間に八十七件のうち七十五件は諮問されたその日のうちに答申される、即日答申。その前の二年間は百二件のうち七十七件が即日の答申であったということです。簡単なものと難しいものといろいろあるんだろうと思いますけれども、実際上はこの審議会の中というのは――いろんな審議会があるわけでありますけれども、米価審議会など、ああいう今非常に難しい局面に立っておる審議会、利害もいろいろ入り組んでおって、政党政派もいろいろで議論のやかましい審議会でさえ、実際、資料は全部公開なんですよ。電波監理審議会はメンバーは五人ですか。五人くらいでやるとどうしても仲よしクラブになるものじゃないかという気もするのです。今度も国会の承認人事案件でありますが、この電波監理審議会の御論議を公開することに反対するような委員の皆さんでどうしてマスメディアの最も急先端を行く重要な部分をやっていかれるか。国民の合意がなければ放送事業にしても何にしてもうまくいかぬのだろうと私は思うのであります。
　そういう意味では、郵政大臣が私どもの方でとやこう言うわけにいかぬとおっしゃるのでありますれば、国会の中でそういう強い議論があるということを、そういう論議というのは努めて国民の前にさらす、そのことがやはり放送事業というものを大きく発展させることになるであろう、私はこう思っておるわけでありますが、ぜひひとつ一歩進めたお考えを期待したい、こう思っておるわけであります。
　同じ性格でありますが、今のＮＨＫの経営委員会というのは会議録はつくっていらっしゃるんですか。
○林参考人　経営委員会の審議に当たりましては特に一問一答のような会議録の作成まではいたしておりませんが、経営委員会が任務といたしております議決事項等につきましては、その事項及び決定された中身については記録にとどめて整理をいたしております。
○阿部（昭）委員　この会議録は経営委員会の中に置いておくものであって、どこにも一切出さないという性格のものですか。
○林参考人　経営委員会の運営につきましては、経営委員長がおかかわりになりますことと申してもよろしいかと思いますけれども、どのような形で運営をしていくかというようなことで経営委員会自体でいろいろ御討議になるわけでございますが、現在の時点におきまして、経営委員会といたしましては、いわゆる自由な意見の交換の中で、できるだけ全員一致を原則として協会の重要な事項について意思を決定し、これを執行部に執行せしめることにしたいということから、どうしても自由で活発な議論に制約を受けることにならないよう公開よりもやはり現在のやり方、すなわち非公開といいますか、それを前提にして運営していった方がよろしかろうというように経営委員会がお考えになっておられると私ども承っております。
○阿部（昭）委員　ちょっと後ろへ戻ったのですね。この前、川原会長さんは、できる限り公開する、こういう意味の御発言を、私、速記録を読んでみますと御答弁なさっておるのですが、公開しないというのが経営委員会の立場ですと、会長の御発言とはこれは違うのですか。
○林参考人　経営委員会の審議の内容等につきまして、できるだけ国民の方々にも御理解いただく必要があるという点については会長がお答えを申し上げたとおりでございます。
　現在の状況についてただいまお話を申し上げたわけでございますけれども、経営委員会で議決を見ました事項と申しますのはすべて協会の執行部にそれを移していくということになるわけでございまして、議決された中身について外部に説明していく際に、会長あるいは協会の担当者から一般に新聞記者クラブその他にも御説明を申し上げているということでございます。
　また、経営委員会におきましては必要に応じまして、例えば視聴者会議などにも御出席いただく中で、できるだけそういった一般視聴者の御意向の吸収というようなことも時に応じて行っておられるわけでございまして、経営委員会の活動状況というものについてできるだけ国民の方々に御理解いただきたいという趣旨については会長の申したとおりでございます。
○阿部（昭）委員　郵政省は、例えばＮＨＫの経営委員会のいろいろな協議の内容というものの報告を受けておるのですか、受けておらぬのですか。
○成川政府委員　先ほどＮＨＫの方から御答弁ありましたように、速記的な議事録は私ども提出は受けておりません。何か先ほどの御答弁ですとつくっていないというようなお話でございますが、委員会の経過、どういう議事があってどういう議決になったというようなものは参考として提出を受けております。
○阿部（昭）委員　これから例えばハイビジョンの関係あるいはまた衛星放送の関係、場合によると公共放送としてのＮＨＫは料金の問題などもどうするかといったような、視聴者、国民からとってみれば非常に深いかかわりのある問題もいずれ直面してくる問題になるのだろうと思うのであります。
　私が申し上げますのは、そういう中で民間放送とＮＨＫはやはり違う、国民の、視聴者の理解と協力の上にＮＨＫというのは基本的には成り立つ。そういう面からいいますと、ＮＨＫを今後どのようにやっていくかということの基本的な方針を定めるところの経営委員会の中身というのは、やはり国民の目の前にはっきり訴えるものは訴える、協力を求めるところは求める。ＮＨＫの中身を本当にどうやろうとしておるかということを全部は知らせないで協力を求めようということでは、本当の意味の発展は難しいのじゃないかという懸念を私は持つわけであります。
　そこで、この経営委員会の御議論というものが国民にできるだけ正確に伝わるようなことがぜひ必要である。せめて現段階では、郵政省に報告されておるもの、この程度のものは国会を通じてでも国民の前にわかるようにしていくということではないかと思うのですが、大臣はどうでしょうか。
○成川政府委員　先ほどから御答弁申し上げておりますように、会議録というか議事録みたいなものはつくっていないというような答弁が先ほどＮＨＫからございました。私どももつくってないものは受け取りようがないわけで、提出を受けておりません。私ども受け取っておりますのは、委員会の経過を記したものを参考として受け取っているわけでございますが、それを私どもが勝手に公開するというわけにはまいりません。先ほど来お話し申し上げておりますように、最終的には経営委員会の判断によるものでございますので、経営委員会がいいということであれば私どもは別にあれなんですが、経営委員会が従来から活発な御議論、自由な御議論を確保するという観点から非公開ということでやっているようでございますので、これにつきましても経営委員会の了解を得られれば公開するにやぶさかではございませんが、まだそういう経営委員会の御意思も確認しておりませんし、聞いておりませんので、差し控えさせていただきます。
○中山国務大臣　局長から申し上げましたとおりでございますが、そのためにも非公開でお任せをして、公共放送、自主放送をやっていただくという意味が、経営委員会の委員を御指名申し上げるときに両院議員の先生方に御承認をいただいて、任期中にはお任せをいたしますので、どうぞひとつ国家国民のためによろしくお願いしますという委任をしている形であろうと思いますから、その経営委員の皆さんがお決めくださいましたら公開をされてもよろしゅうございましょうが、皆さんの御意見がそうでない場合には、先ほどから答弁を重ねておりますが、今のところいたし方ないという感じで受け取っております。
○阿部（昭）委員　これ以上申し上げませんけれども、問題は、さっきから申し上げておりますように、今後国民の協力をさらに求めねばならぬところがたくさん出てくるわけであります。そうすると、もっと本当の中身というものを国民の目の前にさらして、ＮＨＫはこの現状からこのようにいくのだ、だから国民は協力してくれ、こうならなければいかぬというのが私の物の考え方なんであります。
　したがって、この経営委員会というのは、大臣の方の今のお話ですと、その皆さんが中身のことは余り知らせたくない、非公開でいきたいと言うなら何ともやるべき手がないというものでもなかろうと私は思うのです。例えば川原会長のように、ああいう御意見さえちゃんと委員会に来て申しておられるわけでありますから、やはりこれからの将来を考えると、国民の目の前にできるだけ多くのものを情報公開していく、そして国民の協力を求める、こういう立場に立つべきであると思いますので、今の局長の答弁も大臣の答弁も、この間の川原さんの答弁よりもずっとはるかに後退したという感じがするので、まことに遺憾千万に思います。
　そこで、時間がございませんので最後にお尋ねをいたしたいのは、ＮＨＫの経営の問題もある、それからＮＨＫが取り組んでおるハイビジョンの問題もある、そういう意味で、本来ＮＨＫは公共放送である、営利を目途とすることはやらない、これがＮＨＫの原則でありました。しかし、だんだんそうも言っておれないようなことが最近のＮＨＫの事業計画の中、あるいは将来の見通しの中には出てくるように思われる。このことについても、ＮＨＫの予算審議の際にお尋ねをいたしましたら、節度をちゃんとしていきます、営利を目途とするということにならない節度をちゃんとしたいと言っておりましたが、あのときは時間がなくて、節度というのは、民放と公共放送ＮＨＫの、そこの紙一重の限界はどこなのかということまで、私は明快にお聞きできませんでした。その節度というのは一体どの辺のところになっていくのか、お聞かせいただきたい。
○林参考人　情報の流通が非常にマルチメディア化といいますか、非常に複雑多様になっております現在の放送をめぐる環境の中で、端的に、これによって節度を保ち、これによって節度が逸脱するというように的確に御説明するのは非常に難しいわけでございますけれども、今回改正放送法の中で織り込まれております九条三項の業務につきましても、法文の中で明確に、本来のＮＨＫの業務の運行に支障のない限度において、あるいは大臣の認可を得てというような形ではっきり規定されておるわけでございますし、本来ＮＨＫの予算、事業計画につきましては、国会の御審議、御承認を得て成立するものでございますので、当然そういった中におきましてもいろいろ御指摘をいただくことに相なるわけでございます。
　私どもといたしましては、受信料を基礎に運営いたしておりますＮＨＫの公共放送のありようについて、国民の皆さん方からいろいろ御疑念を持たれることのないように運営していくということが何よりも基本だというふうに考えておりますが、一つ一つの業務について、この範囲についてはこうというように、端的に申し上げることは非常に難しい次第でございます。
○阿部（昭）委員　この間の委員会の際に、節度というものをきちっとしたいということでありますが、節度というのは、今のようになると、一体節度というのは随分幅があるんだなという感じがしますね。きょうは時間がございませんのでそこを全部お聞きするわけにはまいりません。恐らく、そこまでの答弁の準備もないんじゃないかと思うのであります。
　したがって、私がこの前言いましたように、ＮＨＫがある、関連会社がある、関連会社のまた孫会社ができていくというように、どんどん広がっていかざるを得ないと思うのです、今の状況を見ると。そうすると、実際上はＮＨＫと民業との間の、営利を目途としないというＮＨＫの立場とコマーシャルによって成り立っていく民業との関係の限界はどこなのかというのは、やはりこれは大変難しい問題になってきている。したがって、私は、きょうでなくて結構ですから、一体どのあたりがどのようになっていくのかということを、一遍ぜひひとつ御論議をしてお聞かせを願いたい、このことを希望いたしまして、私の質問を終わります。
○塚原委員長　尾形智矩君。
○尾形委員　質問も最後になりますと、各委員が各分野からそれぞれの立場で質問を申し上げる、そういう面から重複する面が出てくるかもわかりません。また、出席しておりましても居眠り等をしておりましたので聞き漏らした点が多々あろうかと思いますので、そういう面で重複等がございましたらあしからずお許しをいただきたいと思っておるところでございます。
　今回の放送法及び電波法の一部を改正する法律案でございますが、私は、主要な部分は三つあるというふうに考えておるわけでございます。その第一が規制の緩和でございます。すなわちＮＨＫの業務の拡大、そして民放の免許期間の延長、それから番組規律の緩和であるというふうに考えておるわけでございます。二番目は、衛星放送を目的とした有料放送制度の新設であると考えておりますし、それから三番目に、番組内容の質の向上のために各放送局にあります番組審議会を活性化させることであるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
　現行法がＮＨＫ法と言われておりますくらいＮＨＫを中心にしておるのに対しまして、民放やニューメディアを含めた放送全体を対象にするように整理がされておりますし、さらにまた、今後の主流になるだろうと言われております衛星放送やハイビジョンにも力点を置くなど、この改正は努力の跡が見える改正案だというふうに評価をいたしておるところでございます。
　さて、そういうことで、民放の件でございますが、民放は、その存立基盤は言うまでもなく広告料収入でございます。この広告料というパイは無限に拡大するものではございませんで、大局的には有限、そして固定的なものであるわけであります。このパイをネットワークを中心とする民放各社が分捕り合戦をしておるというのが現状であろうと思います。例えば昭和六十一年の我が国の総広告料は、電通の調査によりますと、三兆五百十五億円だというふうに言われております。民放全社が今百三十六社あるようでございますが、この百三十六社の営業収入はこの全体の広告収入の約三分の一、一兆四千百八十八億円だというふうに言われておるわけでございます。成長率を考えてみましても、プラス・マイナス数％が収入基盤と言ってもよい状況でございます。パイの分け前を多くするためにはどうしても視聴率の高さを売り物にして営業作戦を演ずることになるわけでございます。一％の視聴率を稼ぐために現場のディレクターそれからスタッフが血みどろの努力を続けておるというのが今の現状ではなかろうかと思っておるわけでございます。
　そこで、問題は、過当競争をめぐるこの努力が番組の質の向上につながっているかというと、私は、現状は必ずしもそういうふうになっていないのではないかと言わざるを得ないわけでございます。グレシャムの法則は、よく知られておりますように「悪貨は良貨を駆逐する」というものでございますが、この法則は放送の現状にも当てはまるのではないかというふうに考えるわけでございます。視聴率を稼ぐ、すなわち広告料稼ぎというのは、番組の質の向上、それから内容の豊かさを高めて視聴者に感動を与えるものを制作するのではなくて、むしろこれとは反対に、これでもか、これでもかと言わんばかりに、エロ、グロ、ナンセンスを売り込むことにほかならないように見受けられる面もあるわけでございます。スリラーそれからサスペンス、時代劇物でもむやみに暴力を振るったり、血を流したり、人を殺したり、性犯罪意識を高揚させる番組が多いように見受けられるわけでございます。報道番組というべき「アフタヌーンショー」でさえも、先ごろ問題になりましたように、つっぱり、いじめ、暴力など、青少年男女を使ってやらせて、それを絵にするというような事件もありましたことは御承知のとおりでございます。文芸作品や内容豊かなものは低視聴率、非営業的ゆえを持って遠ざけられつつあるという傾向もあるのではなかろうかと思っておるわけでございます。
　そこで、お尋ねをいたしたいのは、今回の放送法及び電波法の改正では、規制緩和が番組編成のあしき現状に拍車をかけるのではないかという懸念があるわけでございますが、そういう点についてどういうふうにお考えになっておるか、まずお答えをいただきたいと思います。
○成川政府委員　規制緩和のお話でございますが、現行放送法ではすべての放送メディアにつきまして一律に放送番組につきましての規律を課しているところでございます。今日、メディアも大変多様化してまいりましたし、放送の量的な増加も見られるわけでございまして、すべて一律に番組規律を課すのが適当かどうか、検討しなければならない時期に来ているのではないかというふうに思います。例えて申しますと、ＦＭとか文字多重とか音声多重とか、新しいメディアが次々と出てまいりまして、そのサービスも非常に多様化しているわけでございます。そういうことから検討してまいりまして、結果的にはメディア特性に応じて番組規律を適用する、いわば番組規律を緩和した方がいいのではないかという結論に達しまして今回のような法案を提出させていただいたような次第でございます。その結果、この法案が成立いたした後でございますが、それらのメディア特性に応じた適正な規律が確保されまして、その特性を生かした番組が各放送事業体から提供されることによって、むしろ番組の高揚が一層発揮されることになるのではないかというふうに私どもは期待しておるわけでございます。
　それから番組の中身でございますが、今回の改正では、番組審議機関の活性化ということで、部内委員の廃止だとか、番組審議機関の答申の概要あるいは意見の概要等につきまして公表していただきまして、一般視聴者にも知り得る状態にし、また、視聴者の声が番組の質的向上に、間接的でございますけれども反映できるような形にするというようなことで、質的な向上を図ることを考えておりまして、それらによって番組も質的な向上を期待できるのではないかというふうに私ども考えているところでございます。
○尾形委員　日本民間放送連盟の放送基準によりますと「民間放送は、公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に役立ち、平和な社会の実現に寄与することを使命とする。」「民主主義の精神にしたがい、基本的人権と世論を尊び、言論おょび表現の自由をまもり、法と秩序を尊重して社会の信頼にこたえる。」というふうに総論で規定をいたしておるわけであります。そして、各論に入りますと、人権について、そしてまた法と政治について、さらにまた報道の責任について、児童及び青少年への配慮についてというようなことを含めて細かく規定をされておりまして、いろいろな配慮がなされておりますことは御案内のとおりでございます。
　しかしながら現実は逆に、皮肉な言い方で大変恐縮でございますが、この基準に反したものをつくっておれば人気番組となって、そして視聴率を稼ぐことができるというような状況にあると言っても過言ではないのではなかろうか。この基準と逆にいくようなものをつくっておりさえすれば人気が上がってくるのだとさえ言われておるわけでございまして、大変皮肉な現象であろうと思うのです。
　このような状態の中で、民放の免許期限の安易な延長にはむしろ問題があるのではなかろうかというふうに思うわけでありますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○成川政府委員　現在、放送局の免許の有効期間は三年となっておりますが、この三年となっている理由といたしましては、民間放送が二十七年でございますか二十八年、ちょっと定かではありませんが、放送を開始した当初は、電波利用の全く新しい分野でございましたということ、それから、制度を参考にいたしました米国におきましても、放送局の免許の有効期間が三年とされていたということ等、電波法制定当時の事情によるものでございます。
　今日におきましては、先ほど来たびたびお話をしておりますように、ＮＨＫに加えまして放送大学学園も登場しておりますし、民放も百五十社というような多くの数に達しているような状況でございます。放送は茶の間に飛び込んでくるというようなことで社会的な影響力が強いだけじゃなくて、国民生活にも不可欠な情報提供手段として発展定着してきております。比較的安定した経営状態にもなっておりますし、また比較的安定的に電波の利用状況も定着しているのじゃないかというふうに考えております。米国におきましても既に有効期間をテレビ局につきましては五年、ラジオ局は七年にもしているというような状況になっております。そういうことで、米国を初めほかの外国を調べてみましても、三年を超える期間を採用しているところが多いというようなことから、放送局につきましても一般の無線局並みの有効期間に延長することが適当ではないかというようなことで今回の法改正案を提出させていただいたような次第でございます。
　なお、免許有効期間中に放送事業者が事業計画を変更したというような場合には計画の変更届を出すように義務として課しておりますし、それから周波数や放送区域を変更する場合には事前に許可を必要とするというようなことなど、事業活動については平常から所要のチェックを行っておりますし、今後とも引き続きそういうチェックをしていくということにしておりますので、仮に放送局の免許の有効期間を延長したといたしましても特段それによって支障が出るというようなことはないのじゃないかというふうに考えております。
○尾形委員　ニュース報道につきましては人権擁護の配慮に欠けていると思われる点が多々見受けられると思います。これまでは芸能人や運動選手等は有名だからという理由で、また政治家は公人だからという理由で、マスコミは言いたいほうだいのことを言ったり書いたりしてもよいというような風潮が見られたわけでございます。こういった切り捨て御免といったような姿勢も見直すべき時期に来ているのではないかというふうに考えるのでございます。言論、報道の自由というのは今や完全に保障されておりまして、一大権力となっていると言っても過言でないような状況にあると思われます。カメラやペンさえ持っておれば正義の味方と言わんばかりに人の私生活にまで土足のまま踏み込んでくる。その実、多くの低俗なのぞき趣味を満足させるのがせいぜいであると言っても過言ではないのではなかろうかと思います。しかも、すべて容疑がなかったり人違いであったり事実誤認であったりするケースが往々にしてあるわけでございます。事前に大々的に報道をして、事後の訂正やおわびを言うのは無視されるか通り一遍の寡少なものになっておるという場合が非常に多いわけでございます。自分たちが偏見、独断、予断、先入観を持って誤想誘導的報道をするや、報道そのものの内容が例え誤りでも、自分たちが正しいという思い上がりでその報道を事実としてまた資料として反復して報道するという姿勢が往々にして見られる場合があるわけであります。
　技術革新そしてマスコミの発達、日常生活の著しい近代化、多様化、さらに価値観とか関心の多様化で膨大な量のニュースが分刻み、秒刻みで流れている現状でございますから、マスコミもすべて真偽のほどを確かめて報道するというのは無理な場面もあろうかと思うわけであります。しかしながら、人間のすることだからミスもあろう、だからといってミスは構わないというわけにはいかないわけでございます。マスコミの公共性、広範性、影響力を考えてみますと、慎重の上にも慎重な配慮が必要だということだと思います。
　番組審議の機能を強化してまいりましても、具体的権限がなくて単なる答申機関にすぎないということになりますれば効果は期待できないのではないかと思います。もちろん言論、思想、報道の自由は民主主義社会の基本でございます。過剰な無秩序的報道は、言論報道機関が自分で理想を汚し、自分で墓穴を掘っているような気がしてならない場面が多々あるわけでございます。私は、こういう考え方のもとに次のことについてお尋ねを申し上げたいと思います。
　まず、報道ミス、特に人権侵害等に関しましては罰則を設ける必要があるのではないかということであります。例えば免許取り消し等の罰則でございます。この点についての考え方をお聞きいたしたいと思います。
　次に、ニュースの誤報は速やかに取り消しまた訂正するということでございますが、放送法では、放送以後二週間以内に訂正放送の要求があった場合は、調査して判明した日から二日以内に訂正または取り消すということになっておるわけでございますが、これは短過ぎるのではないかと感じます。この点についての御見解をお願いいたしたいと思います。
　現在はビデオ録画が普及しておりますし、また事実によっては捜査機関等の判定によって訂正を求める場合もあるわけであります。その時点で、新しいニュースとして報道するだけでなく、古い部分の訂正、取り消しもすべきだと考えるわけですが、いかがでございましょうか。この点についての御答弁をお願いいたします。
○成川政府委員　放送事業者が真実でない放送をいたしまして権利の侵害をしたような場合には、放送法第四条一項の規定で先生御案内のとおり訂正放送等をしなければならないことになっているわけでございます。放送事業者がこの規定に違反した場合につきましては、放送法の五十六条で当該放送事業者は罰金刑に処せられることになっておりますし、また電波法七十五条の規定によりまして、違反した場合には免許取り消し処分に処せられることになっているわけでございまして、必要な制度的な措置などは施されているのではないかと考えております。
　それから、訂正または取り消しの請求し得る期間が放送のあった日から二週間以内になっているのは短いのじゃないかというお話でございますが、無線による放送は、有線もそうかもしれませんが、特に一過性的な性格を持っておりますし、長い時間が経過した後から真実が何かということを発見しようとしてもなかなか難しいというような観点から、長い間訂正放送の請求をなし得ることは好ましくないのじゃないかというような配慮から、現在放送のあった日から二週間以内としているところでございます。
　二週間たったら絶対訂正放送ができないかということでございますが、これにつきましては、請求があった場合においてやるかどうかというのは放送事業者の編集の自由に属する問題でございますので、当該放送事業者が判断して訂正放送すべきだと考えたらやるでしょうし、そうでないと考えた場合にはやらないというケースもあるわけです。いずれにいたしましても、二週間経過した後は放送事業者の判断、放送番組編集の自由にゆだねられる部分でございますので、放送事業者みずからが判断すべきものだと考えます。
○尾形委員　いろいろ細かく質問いたしたいわけでございますが、時間がないわけでございますのでまたの機会にいろいろ議論をさせていただきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、一方的な報道で大変苦しんでおる立場の人もたくさんいるということでありまして、そういう人たちをどういうふうに救済していくかということは大変大事なことではなかろうかと思うわけであります。人権侵害に対する取り組みを基本に置いて放送は考えていかなければいけないのではないかと思っておるわけでございまして、その点について十分御配慮をお願いしておきたい、かように思います。
　最後でございますが、今度の放送法ではＮＨＫの経営の安定のために副業を認めることになっておるわけでございます。これもいろいろ考え方がありまして経営を安定してということが前両に出てきたことと思うので、それも意図するところは十分わかるわけでございますが、これが民業圧迫にならないかどうかというふうな点が危惧されるわけでございます。
　民放関係者の意見を聞きますと、ＮＨＫが片や受信料をもらってまた片一方で制作、貸しスタジオなどの副業を始めましたら民放は太刀打ちができない、そういう意見もあるわけでございます。ＮＨＫが分割・民営化でもなったといたしましたら民放各社は深刻な経営危機にさらされるというふうな意見もあるわけでございます。
　仮定の話としてお伺いしておきたいのですが、ＮＨＫが民放化した場合、市場独占率と申しましょうか、これらの点について試算をしたことがあるかどうかということをまずお伺いしまして、もしあったらどのくらいの独占率になるのかということをお知らせいただきたいと思いますし、なかったならば、一回そういうことも試算をしてみて民放の圧迫度をひとつ明示していただきたいと考えておるわけでございます。ＮＨＫそれから民放共存の道、これは求めていかなければいけないことでございますが、そういうものを真剣に考えていく面からいたしましてもこのことは必要であると思いますし、また放送法の趣旨を生かすためにも必要であると考えておるわけでございますが、その点についてのお答えをお願いいたしたいと思います。
○成川政府委員　第一点の第九条第三項を設けましてＮＨＫがスタジオをお貸しするというようなことについて、民業圧迫になるんじゃないかというようなお尋ねの件でございますが、我が国の放送体制は、先ほど来お話がございましたように、公共放送であるＮＨＫと民放との併存体制ということでやってきておるわけです。ＮＨＫはやはり受信料に経営財源を依存せざるを得ないといいますか、大部分を受信料で賄うという形は、今回の副次収入を得るというような道をつけても変わらないわけでございます。
　ＮＨＫの本来の目的を達成するための業務の遂行に支障のない範囲内において、従来から蓄積されておりますノーハウを使って番組を受託を受けたときにはつくるとか、あるいは現在保有しております施設、スタジオ等につきまして、あいている時間につきましてお貸しをしていただくというような、賃貸させていただくというようなことを考えているわけでございまして、このような限られた範囲内でございますものですから、収入の規模も大変小さいわけでございまして、数年間たって数十億円程度にしかならないんじゃないかというふうにＮＨＫ自身も試算しておりますし、私どももその程度じゃないかというような認識をしているわけでございます。
　さらに、そのような業務を始める際には郵政大臣の認可に係らしめておりまして、その際どういうような基準といいますか観点から認可するかということを申し上げますと、公共放送として行うにふさわしいというものでなければならないというふうに思っております。それから、民間といたずらに競合するようなものでないかどうかということを認可の際にはチェックしていきたいというふうに考えております。このようなことからしますと、民業を圧迫するというような事態にはとてもつながらない話ではないか、つながらないというふうに考えているところでございます。
　それから先ほど、試算についてやったことがあるかというようなお話でございますが、試算につきましては、現在といいますか、やったことはございません。我が国の放送は、先ほど来申し上げておりますように受信料に依存しております、受信料収入によって賄っております公共放送たるＮＨＫと広告料収入に依存しております自由な私企業としての民放との併存体制で切磋琢磨しながら今日の発展にまで至っているわけでございまして、今後ともこの併存体制は堅持すべきものというふうに認識しております。
　それからさらに、試算したことがなければ市場独占度等も試算して考えてみたらどうかというようなお話でございますが、試算の前提として置く条件が、例えば経営財源、広告放送と受信料というような違いもございますし、どれを基準にして市場独占度といいますかを計算していいのかというようなこともわかりかねますし、いろいろと前提条件によって結果が左右されることにもなりかねませんものですから、そのような試算は難しいのじゃないかというふうに申し上げざるを得ませんことを御了解いただきたいというふうに思います。
○尾形委員　これも時間がございませんのでまたの機会にいろいろ意見を述べさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、ＮＨＫ、民放というのは共存の道を探りながら切磋琢磨して努力していかなければいけないということだろうと思うのです。そういう中で、今局長が答弁がございましたこともよく理解ができるわけでありますが、だんだん肥大化して民放を圧迫するということのないように十分配慮していかなければならないということでありまして、受信料を中心として運営されておるＮＨＫ、そしてまた広告料を中心として運営をされております民放、個々のそれぞれの持ち分を十分堅持しながら発展をさせていかなければいけないと思います。
　ＮＨＫが子会社をつくって、そしてまたその孫会社をつくってというような形になってまいりますと、直接ＮＨＫは関係ないというようなことで理解ができても、その下の方がだんだん民放を侵してくるというような面も出てこないとも限らないわけでありまして、そういう面も危惧されるわけでありますので、十分配慮をしていただきまして、ＮＨＫ、民放がともに発展をしていくように大臣初め御努力をいただきますことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塚原委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。額賀福志郎君。
○額賀委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の意を表するものであります。
　昭和二十五年の放送法の制定以降、放送の発展、多様化は著しく、事業主体をとってみましても、ＮＨＫに加えて、民放は、今日、百五十社にも及んでおります。
　今回の改正案は、このような放送の発展、多様化した実態にふさわしい法体制にしようということでありまして、また、放送政策懇談会の報告を基本的に踏まえたものとなっております。
　法律案の内容を見ますと、まず、放送普及基本計画には、郵政大臣は、放送を国民に最大限に普及させるための指針など、放送の計画的な普及及び健全な発達を図るための基本的事項、放送対象地域等を定めることとしております。
　また、電波法においては、その基本計画で定める放送系の数の目標の達成のため、放送用周波数使用計画を定めることとしております。
　これらは、有限希少な電波を使用する放送の最大限の普及が円滑にかつ計画的に達成されるためには、極めて妥当な措置であると考えます。
　次に、放送番組について申し上げますが、今日、放送メディアが多様化し、放送番組の規律を一律的に適用することが適当と認められない状況が生じていることから、ＮＨＫと民放のテレビ及びＮＨＫの中波放送、超短波放送を除き、番組相互間の調和の義務づけを行わないこととするとともに、放送番組の質的向上が強く要望されている状況にかんがみ、番組審議機関の活性化を図るため、審議機関が答申し、または意見を述べたときは、その概要を公表することを義務づけること等の措置を講じております。
　ＮＨＫにつきましては、ＮＨＫ、民放の併存体制下におけるＮＨＫの目的をより明確にするとともに、ＮＨＫが公共放送として蓄積したノーハウの社会還元を図り、あわせて副次収入など経営財源の多角化を行うことができるよう、ＮＨＫの業務範囲を見直すこと等所要の改正を行っております。
　また、民放に対する有料放送の導入につきましては、契約約款について郵政大臣の認可を受けること等所要の措置を講じております。これは、発展拡大する放送事業を経営的に支える新たな財源を確保する道を開くとともに、多様化する国民のニーズにこたえようとするものであり、まことに時宜に通した措置であると考えます。
　放送局の免許の有効期間につきましては、現在三年でありますが、これを五年を超えない範囲内において郵政省令で定めることとするものであり、今日の放送事業の発展、定着の状況等を勘案したものと考えます。
　最後に、将来、技術開発の進展等に伴い、衛星放送を初めとするニューメディアと地上放送を初めとする既存メディアとの競合、調和等についても検討が求められるようになることは確実であり、これらの問題に対しても、行政当局の適切な対応を期待するものであります。
　本案の審議において、各委員より、放送行政を初め広範多岐にわたる質疑が行われましたが、これらの質疑は、政府及び放送事業者に対して有意義な示唆も含んでいるのでありまして、今後の放送界の発展のためにも正しく反映されていくよう考慮されることを強く望みたいと思います。
　我が党は、今回の改正案は、以上の理由から極めて適正なものであると申し上げ、私の賛成討論といたします。
○佐藤（祐）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました放送法及び電波法の一部改正案に反対の討論を行います。
　この法案に反対する第一の理由は、改正案が、言論機関である放送局への政府・郵政大臣の権限を法律的に強化するものだからであります。
　本来、放送に関する法律は、憲法が定める言論、表現の自由を保障し、権力による介入を排除するものでなければなりません。一九五〇年の現行法制定時にも、戦前の言論統制の反省にも立って、放送における言論、表現の自由を保障するため、放送行政の政府からの独立性をどう確保するかが重要な焦点でありました。
　その後、状況の発展に応じての放送法の部分的な改正が重ねられてきましたが、放送のあり方をめぐっての議論の根本には、常に放送行政の独立の問題がありました。
　一九六二年には、臨時放送関係法制調査会、いわゆる臨放調が郵政省のもとに設置されましたが、その答申書でも、放送に関する委員会の設置が提言され、放送局への免許、放送用周波数の使用に関する計画など、放送行政の基本的事項に関して、「郵政大臣は、本委員会の議決に基づいてのみ、その権限を行使しうる」としたのであります。このとき、ＮＨＫも放送に関する独立行政機関の設置を提案し、民間放送連盟は放送行政の民主化と合理化を主張したのであります。すなわち、放送行政の政府からの独立と民主化の必要性が広範な意見として表明されたのであります。
　今回の放送法改正に当たっても、民間放送連盟及び新聞協会は、ともに電波監理審議会の権限の強化を主張し、「郵政大臣は、同審議会の議決に基づいてのみ権限を行使しうるものとすべきである」という見解を発表しています。
　しかるに、今回の改正案は、こうした意見を反映していないばかりか、放送普及基本計画の決定を初め、郵政大臣の権限を法律的に強化するもので、明らかに逆行と言わなければなりません。
　しかも、委員会審議の中で明らかになったように、放送普及基本計画として定められる全国の放送系ごとの数の目標、いわゆる全国民放四波化や、マスメディアの集中排除原則など、放送をめぐる重要事項の決定が郵政大臣の権限にゆだねられているなど、今後の放送行政の重要な部分が郵政省のフリーハンドになっているのであります。
　改正案に反対する第二の理由は、有料放送に対する郵政大臣の権限の問題です。
　改正案では、契約約款の郵政大臣認可に加え、郵政大臣が料金変更の命令すら出せるようになっており、本来、できる限り自由が保障されるべき放送事業に対して、このような権限を政府・郵政省が握ることに反対するものであります。
　今回の改正作業の進め方にも問題があったことも指摘しなければなりません。
　言論法である放送法の改正に当たっては、言論、表現の自由と国民の知る権利を保障する立場から、広く国民各層の意見が十分反映されるように行われなければなりません。ところが、今回の改正作業では、放送政策懇談会の会議の概要も明らかにされず、郵政省が出した資料さえ国会への提出を拒むという遺憾な事態でありました。
　最後に、私は、免許を初めとした放送行政の政府からの独立、国民の放送への参加、アクセス権の保障など、放送制度の民主化、そのための国民的な合意づくりに基づく放送法の改正を主張し、今回提出の放送法及び電波法の一部改正案に対する反対の討論といたします。
○塚原委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○塚原委員長　これより採決に入ります。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塚原委員長　次に、ただいま議決いたしました本案に対しまして、田名部匡省君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。田並胤明君。
○田並委員　ただいま議題となりました放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。
　一　放送普及基本計画の策定に当たっては、広く国民の意向を踏まえるとともに、放送の多様性、地域性、集中排除の理念の確保に十分配意し、放送の計画的な普及発達に資するような内容のものとすること。
　一　放送法の施行に当たっては、国民の意向を十分反映するとともに、放送事業者の放送番組編集の自由を最大限に尊重すること。
　一　今後、高度情報社会における国民のニーズの多様化、高度化が一層推進することを受けて、国民の意向を踏まえて新たな放送制度のあり方について見直しを含め検討を進めること。
　　　なお、必要の都度、適時適切に対処すること。
　一　放送の有する社会的機能の重要性にかんがみ、放送の地域間格差の早期是正及び難視聴の解消を図り、放送の普及の推進に一層努めること。
　一　日本放送協会の業務の拡大に当たっては、その公共的性格に十分配意すること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
　以上であります。
○塚原委員長　起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、中山郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中山郵政大臣。
○中山国務大臣　慎重なる御審議をいただきまして、ただいま放送法及び電波法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じまして承りました御意見につきましては、今後放送行政を運営していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分に尊重いたしてまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○塚原委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚原委員長　次に、郵便年金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府より趣旨の説明を求めます。中山郵政大臣。
　　　　─────────────
　郵便年金法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中山国務大臣　郵便年金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における年金需要の動向にかんがみまして、郵便年金の加入者の利便の向上を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
　第一は、郵便年金契約の加入申し込み時に掛金を一時に払い込むことができることとするものであります。
　第二は、掛金を一時に払い込み郵便年金契約に加入した場合、その効力が発生した日から年金の支払いをすることができることとするものであります。
　このほか、郵便年金契約が掛金払い込み猶予期間の経過により失効した場合、一定の条件のもとに、その復活の申し込みをすることができることとすることを内容といたしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○塚原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会
昭和六十三年四月十四日（木曜日）
　　　　午前十時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　竹中　修一君
　　　理事　近岡理一郎君　理事　月原　茂皓君
　　　理事　戸塚　進也君　理事　前田　武志君
　　　理事　宮下　創平君　理事　田口　健二君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　和田　一仁君
　　　　　　有馬　元治君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　河野　洋平君　　　　中山　成彬君
　　　　　　村井　　仁君　　　　谷津　義男君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　上原　康助君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　川端　達夫君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川　宏君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　熊谷　直博君
　　　　　　　　外務大臣官房長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　長谷川和年君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　　外務省条約局長　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　山下新太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課長　　　　　國枝　英郎君
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　大森　敬治君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　石川　達紘君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　永田　俊一君
　　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　　務第一課長　　　村瀬　松雄君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部長　　　　　　海野　研一君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局技術安全課長　山本　　孝君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部長　　　　赤澤　壽男君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第二
　　　　　　　　課長　　　　　　児玉　　毅君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本赤十字社
　　　　　　　　外事部長）　　　渡辺　晃一君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大澤　利貞君
　　　　─────────────
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　和久君　　　　　伏木　和雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伏木　和雄君　　　　　井上　和久君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　和久君　　　　　大久保直彦君
　　柴田　睦夫君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保直彦君　　　　　井上　和久君
　　金子　満広君　　　　　柴田　睦夫君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　和久君　　　　　渡部　一郎君
　　浦井　　洋君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　一郎君　　　　　井上　和久君
　　中島　武敏君　　　　　浦井　　洋君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮里　松正君　　　　　中山　成彬君
　　大出　　俊君　　　　　上原　康助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　成彬君　　　　　宮里　松正君
　　上原　康助君　　　　　大出　　俊君
　　　　─────────────
四月六日
　日米共同訓練中止に関する請願（村山富市君紹介）（第一二三五号）
　国家機密法制定反対に関する請願（安藤巖君紹介）（第一二五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
四月十三日
　国家秘密法制定反対に関する陳情書外二件（第一号）
　スパイ防止法制定促進に関する陳情書外四件（第二号）
　靖国神社国営化反対に関する陳情書（第三号）
　週休二日制の導入に関する陳情書外六件（第四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　────◇─────
○竹中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。宇野外務大臣。
　　　　─────────────
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○宇野国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　この法律案は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当について加算される限度を改めるものであります。現行制度のもとでは、在外職員は年少子女一名につき月額一万八千円の定額支給を受けるほか、一定の範囲の教育費につき三万六千円を限度として加算が認められております。
　今回の改正は、最近現地における授業料等が高騰し、右加算を受けてもなお多額の教育費負担を余儀なくされている在外職員がふえつつあることにかんがみ、右負担の軽減を図るため、その加算限度額を三万六千円から四万五千円に引き上げようとするものであります。以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○宮下委員長代理　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○宮下委員長代理　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、本日、参考人として日本赤十字社外事部長渡辺晃一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
○宮下委員長代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。五十嵐広三君。