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○古川俊治君　定員割れということは、やはり財務状態と直結するものですから、この両面から考えなければいけないんですけれども、平成十九年度の調査ですと、帰属収入で消費支出を賄えないという大学法人の数は全体の三四・五％を占めるに至っているんですね。三分の一以上がもう赤字になっていると。平成十年度は、これ七・六％しかなかったんですね。これがあっという間に四・五倍に広がっているわけですね。
　それで、今キャッシュフローが二年連続と伺いましたけれども、これ今、十九年度の調査で三四・五％が赤字なわけですよ。これ、二年連続キャッシュフローと言いますと、大体パブリックセクターなんかの場合は大体その半分ぐらいは二年連続になりますから、そうすると、私の予想ですけれども、これはもう一〇％は軽く超える割合ではないかというふうに予想されるんですね。
　今、こういう例があるという御答弁でしたけれども、じゃ、どのぐらいの改善効果、それについてどう評価されているんでしょうか、文部科学省は。
○政府参考人（河村潤子君）　二年連続でキャッシュフローが黒字にならないところを基礎にしまして、そのほか様々な定性的な状況なども加えた分析から指導対象の法人というのを決めているわけでございます。その数は、先生先ほど、全法人の中でキャッシュフロー二年連続赤字化するところが例えば全法人の一割ぐらいはあるんじゃないか、あるいはもうちょっとあるんじゃないかという見込みをおっしゃられましたけれども、それよりはちょっと少ない数の法人を実際の経営指導の対象としているわけでございます。
　ここ四年間ぐらいで、なかなか数を断定的に申し上げるのは難しいんですが、数十というふうに申し上げますと、その中で、うまくキャッシュフローの黒字化ですとか、それから学生の数の増が認められまして特に経営指導の対象としなくてもいいのではないかというふうに認められるところが、ざくっと申し上げましてその二割ぐらいのところが出てきておりますので、これからも更に私ども、継続的に様々な指導を続けたいと思っております。
○古川俊治君　そうすると、そのうちの残りの八割はかなり問題であると。これからもまたキャッシュフローの赤字が続くともうやっていけませんので、この辺についてはよくよく御指導をお願いしたいというふうに考えます。
　昨年末から、やはり金融危機というものが起こりまして大学の資産運用の問題というのが大きく報道にもなったところでございます。既に決算をしているところで百五十四億もの損失を出したという大学がございまして、さらに、この三月期の評価損としては五百億を超える大学、私もこの大学をよく知っているんですけれども、と報道されております。
　それで、それぞれの規模ですけれども、同様の大きな規模の損失を出したり、あるいは評価損を出している大学は相当数あると思うんですね。この背景の一つとしまして、私大の資産運用という規制をする法律や通達はなくて、各大学の自主性にゆだねられているということが挙げられます。そして、結果から見ますと、非常にレバレッジを利かせたデリバティブ、こういった非常に投機性の高い取引を行った大学において結局損失が多くなったわけですね。大体、報道によりますと八〇％ぐらいはかなり投機性の高いものに投資してあったと、そういうことになっております。
　このようなリスクの高い金融商品を資産運用に用いることについて、やはりここは学生から集めた授業の資金等も含まれているはずですので、どのようにお考えなんでしょうか、文科省としては。また、どのように指導をしていくおつもりなんでしょうか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（塩谷立君）　ただいま御指摘の大学の資産運用につきまして、最近の経済状況から、いろんな報道も出ておりますようにかなりの損失が出ているという、実態はまだ決算時期を、報告を受けていませんのではっきりしたところは分かりませんが、いずれにしても、基本的には今委員おっしゃったような各学校法人自らの責任において決定するということになっておりますが、しかしながら、大学という教育研究活動を支える大切な資産でありますので当然安全性にも十分配慮をしていくことが望まれるわけでございまして、この点においては、国際金融情勢等も踏まえて、資産運用に関する責任ある意思決定と執行管理の一層の適正化が図られるよう不断の点検が必要だと考えております。
　今後、ある程度具体的な資産運用の基準といいますか、そういったことも当然検討をしていく必要があるということで、現在のところまだ明確なそういった基準は設けておりませんが、この実態をしっかり把握するとともに、そういうことも検討する必要があると考えております。
○古川俊治君　今回の事例を是非反省にして今後に生かしていただきたいと思うんですね。
　今大臣がおっしゃった、一月の六日に出されました学校法人の資産運用についてという、意見と書かれていますけれども、大変抽象的な内容になっております。例えば、資産運用に係る限度額等の明確化に努めるとか、意思決定と執行管理の適正化というふうに書いてあるんですね。これだけじゃ全然分からないですね、意味が。また、資産運用に関する責任ある意思決定と執行管理が行われる体制を確立されるよう不断の点検を求めたいと。
　これはこういうふうに書かれているだけなんですけれども、文部科学省としてこれから何かチェックしていくということは行われないんでしょうか。
○政府参考人（河村潤子君）　ただいま委員から御指摘をいただきました通知及び意見ですけれども、今年の一月六日に発出をいたしましたものでございます。
　この中では、全体としては資産運用に関する責任ある意思決定と執行管理が行われる体制を確立されるよう不断の点検が必要だということを総論的には述べているのでございますが、こうした取組をするに当たって必要な視点というものを、例えば、安全性の重視など資産運用の基本方針、あるいはその理事会、理事長、担当理事、実務関係者など資産運用関係者の権限と責任をそれぞれきちんと定めるべきだと、こういった視点を例示して、七項目ほど並べているというものでございます。
　具体的な取組は、個々の学校法人が、法人の規模ですとか組織体制、資産の多寡など、その実情に応じて主体的に判断すべきものと当面考えておりますが、それぞれの学校法人が適正な取組を進められますように、私どもあるいは日本私立学校振興・共済事業団の両者で連携をいたしまして、各学校法人の参考に資するように、先行的な取組の例ですとか、それから法人で定めております規程の例、こういったものの情報提供に努めたいと考えています。現実にそうした情報提供を行っております。
　それについて、取り組んでいるかというチェックをしていかないのかというお尋ねでございます。
　まず、その実情把握という点では、私学助成を受けている学校法人の決算書類は、公認会計士による監査を経て六月三十日までに文部科学省に提出されることとされておりますが、文部科学省としては、できるだけ早期に決算の概況について把握をしたいと考えております。
　このような決算状況把握と併せまして、先ほど来の申し上げております一月に発出した通知を踏まえた資産運用に係る意思決定と執行管理の適正化のための学校法人の取組状況については、まず、各法人の資産運用規程がきちんと定められているかというその有無について網羅的に把握をいたします。その上で、今年度予定しております学校法人に対する運営調査、これは毎年五十法人程度行っているものでございますが、こうしたものなどを通じて調査することを考えているところでございます。
○古川俊治君　まだ取組は始まったばかりで、これからというところなんですね。そういったことをやられた後、今後も何か機会がございましたら、是非質問をさせていただきたいと思います。
　続きまして、科学技術政策について伺いたいと思っております。
　少子高齢化が進んでいく中で、やはり国が持続的な成長を遂げていく、そのためには革新的な科学技術の研究開発、これによるイノベーションというものが非常に重要であるということは明らかなんですけれども、科学技術投資、非常に厳しい財政状況の中でも一生懸命行っているのがそういった姿なわけですね。
　ただ、これはやはり、国民の皆さんからいただいた税金を基にして科学技術投資を行っている以上は、これが広く国民の福利、利益に還元できるものでなければいけないと。その意味では、この革新的な科学技術のイノベーションが経済的な利益、最終的にはこれ、日本の経済成長の源泉として働かなきゃいけない。そういう意味では、日本の今までの科学技術政策が本当に効率的であったか、そういった評価が非常に重要だと思うんですね。もし効率的でないとすれば、反省して方法を変えなきゃいけない、そういうわけでございます。
　そういう意味の効率性評価というものはどのようなデータに基づいて行い、またどう大臣として御認識なのか。また、これを米国等の先進他国と比較した場合に、この効率性が日本において優れているとお考えなのか、また劣っていると考えていらっしゃるのか、そしてその理由がどうなのか、この点についてお考えを表明していただきたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　我が国は、科学技術創造立国を目指して、厳しい財政状況の中でもこの基本計画の下でその増額に努めているところでございまして、当然ながら、今委員御指摘の税金を投入しているということで、その効果あるいは効率的に成果を創出しているということは、科学技術の発展、さらには研究開発成果の国民への還元の観点からも極めて重要な点であると認識しているわけでございます。
　国としては、国の研究開発評価に関する大綱的指針、これは平成二十年十月三十一日に内閣総理大臣決定ということで定めておりまして、文部科学省においては、大綱的指針に基づいて具体的な研究及び開発に関する評価指針を策定しまして、幅広い観点から研究開発評価を実施しているところでございます。
　科学技術の研究開発につきましては、知的価値の創造を目指すものから事業化等の経済的価値の創出を目指すものまで様々あるわけでございまして、このために評価の観点や項目も多様なものがあるわけでございますが、特に産業強化という点に関しましては、本指針においては、例えば、産業経済活動の活性化、高度化や実用化、事業化への貢献度の項目について評価を行うとされているところでございます。また、科学技術投資がより効果的、効率的なものとなるように、評価指針等に基づいて研究開発評価を確実に実施してまいりたいと考えております。
　さらに、具体的に米国との比較ということで、これなかなか定量的に評価を行うことは容易なことではありませんが、例えば一つの調査で、二〇〇四年から二〇〇六年の研究開発費に当たって論文の生産性、これについては、日本の一億ドル当たり六百八十二件に対しまして米国は六百十三件となっておりまして、我が国の論文生産性が若干高いという調査が出ております。
　また、産業力強化につきましては、例えば評価指針の一つで特許登録件数が挙げられておりまして、二〇〇六年の自国及び他国において登録された件数とＰＣＴ国際特許出願数、この件数を合計した数は、日本は二十万二千件に対して米国は十四万八千件となっておりまして、米国に比べて投資額が少ない中で日本の方が特許登録件数が多いという調査結果が出ております。これは、すぐそれが直接産業化につながるということではありませんが、一つの例としてそういうふうないわゆる調査結果が出ているということでございます。
　いずれにしましても、科学技術の投資については定量的な評価はなかなか困難な点があるわけでございます。しかしながら、より効果的、効率的に成果を創出していくように努めていくことが重要だと考えております。
○古川俊治君　私も、以前研究費をいただいて研究したときがある。非常に疑問に思ったのは、全くその技術が、技術的にはすばらしいものが私もつくれたと思ったんですけれども、全く活用されないまま終わっちゃうんです、そのまま。そういった実は大学内できれいにできただけの研究というものが非常に多くの資金を使っていたりするというのが現状なんですね。
　今大臣がおっしゃった論文数の比較、これは、例えばそこで、じゃ、いわゆる産業化の本当に革新的と言える技術のような、トップジャーナルに載ったものが幾つあるか。これはサイテーションインデックスというものから簡単に、計算簡単なんですけれども。そうすると、実を言うと圧倒的に日本は低いという現状。これはお話しにならなかったので、私あえて追加をさせていただきます。
　そういうふうな集計をしないと、はっきり言って、論文は出したからって、数は出したから、それが何なんだということになるんですね。論文を出したからそれで国民のお一人お一人は本当に喜ぶんでしょうか。それをよくお考えいただきたい。本当に重要なのは、まさにそれが産業あるいは全世界の革新的技術の根幹となっていくようなそうした論文が必要なんですよ。その論文であれば、もう一個だっていいわけですね。それは考え方を変えるべきです。
　それから、特許の数、これも日本は多いかもしれません。ただ、どれだけ活用されていますか。日本の特許というのは数が多い、だからこれ、ビジネス上からいえば管理に対するお金ばかり掛かっちゃって損なんですよ。米国は合理的に、使える特許しか扱っていない、特許化しない、それによって管理費用も抑えていると。これ、十分そういう考え方が成り立っているし、実際そうなっているわけですね。ですから、それも評価として、全く日本的といいますか、数合わせですよね。見るべきところを見ていないと言わせていただきたいと思います。
　やはり、この科学研究費、本当に頑張る、主力としてやっていく、そのために付けるんであれば、そういった好循環をもっと付けていかないと、最終的には経済情勢厳しい中だんだん絞られてきてしまうというのが現状なんですね。よくよくお考えをいただきたいというふうに思っております。
　同様に、配分の問題になってきますと、科学研究費の半分ぐらいだと思いますけれども、いわゆる学振、独立行政法人日本学術振興会に委託されているというのが現状だと思うんですね。ここの独立行政法人、文部科学省の管轄と伺っておりますけれども、この配分の結果について文部科学省としてどう評価して、どのような改善を行ってきているんでしょうか。
　この点、審査委員の選考というのは非常に重要なんですね。まさにこの政策の命運というのは、結局はだれを審査委員にするかということに懸かってきちゃうと言わざるを得ないんですね。そうすると、この審査委員の公平な選任というのはどういうふうにやって、どうやって質の高い審査というものを確保しているんでしょうか。この点について伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　学術振興会の科学研究費補助金についてでございますが、これにつきましては、研究者の自発的な意思に基づいて学術研究を支援する競争的資金であり、これを学術研究の基盤となす重要な制度であると考えております。特に、審査、評価、これにつきましては競争的資金の最も重要であるということで、常に改善、充実に取り組んでいるところでございます。
　審査に当たりましては、特に文部科学大臣の諮問機関であります科学技術・学術審議会が日本学術振興会に対して科学技術費補助金の事業の審査の基本的な考えを示して、そして、学術振興会においては毎年度その審査の方向を決定して実施しているところでございます。これについては、科学技術・学術審議会において、当該年度におけるその補助金の審査について評価をして、結果を翌年度の審査に基本的に生かしていくという仕組みになっているわけでございまして、他の競争資金と比較して充実していると評価をしているところでございます。
　また、今御指摘の審査委員のことでございますが、これにつきましても当然公平性が求められるということで、二百八十四の専門分野があるわけですが、その分野ごとにピアレビュー、専門分野の近い複数の研究者による審査、あるいは書面による第一段階審査と合議による第二段階審査併用など、審査の公平性や質の確保に努めているところでございまして、審査結果の通知や審査委員の氏名の公表も行っております。
　審査委員の選考につきましては、特に約十年前、平成十一年度につきましては約千三百人でありました。その後十二年度から倍増ということで、年々審査委員増加に努めておりまして、現在では延べ五千人以上の研究者が審査に加わっているということであります。また、平成十七年度より従来の学会等の推薦に基づく審査委員の選考を改めまして、新たに日本学術振興会が構築した審査委員候補者データベースを活用しまして、第一線の研究者約百十名の構成する学術システム研究センターが中心となって組織的に選考しているところでございまして、利害関係者は審査にかかわることがないよう徹底しているところでございます。
　特に、学術システム研究センターにおいては書面審査の結果の検証を行っており、問題点が指摘された審査委員はその後の審査委員候補から外すということにしておるところでございまして、いずれにしましても、公平性、透明性を確保する中で審査を努めているところでございます。
○古川俊治君　審査委員を増やしていただいたというのと、あと評価を変えたというのは非常にいいことだと思います。今後もできるだけ透明性を持った、そして本当に公平に審査委員が選ばれると、実力を持った審査委員が選ばれるよう御配慮をいただきたいというふうに考えております。
　時間の関係で、ちょっと次の質問に移らせていただきます。次は、再生医療の規制について伺わせていただきたいと思います。
　最初にＥＳ細胞に関してなんですけれども、バイオテクノロジー、これは非常に重要な科学技術投資分野でございまして、その中におきましても、この再生医療、そしてヒト幹細胞の問題、これはかぎとなる技術の一つと言われております。いわゆる胚性幹細胞、ＥＳ細胞ですね、これは今、日本で大変話題になっておりますｉＰＳ細胞の研究を進めていく上で最初の道しるべになっていくべき細胞でございまして、早くこの研究を進めることが是非とも必要なんだということを日本の研究者も強く言っているところでございます。
　長らく日本においては、文部科学省のヒトＥＳ細胞の樹立及び使用に関する指針というものが非常に厳しい規制を置いてきたために、残念ながら日本の研究が非常に、特にヒトＥＳ細胞について遅れてしまったということが指摘をされていることは皆さんもよく御存じだと思います。
　現在、ようやくこの指針の分割ということも含めて大幅な見直しが進められているというふうに伺っておりますけれども、これは具体的にいつごろまでにできるんでしょうか、いつからこの新しい指針の下に合理的にできるんでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（磯田文雄君）　ＥＳ細胞による研究につきましては、委員御指摘のとおり、ｉＰＳ細胞の研究を進める上でも極めて重要な研究分野であると認識しておりまして、昨年十一月の総合科学技術会議生命倫理専門調査会の決定を受けまして文部科学省において緩和に向けた検討を急いだ結果、指針を二つに分け、機関内倫理審査委員会の審査に加え、更に国が確認を行う二重審査を廃止するなど……
○古川俊治君　済みません。細かいことはいいんで、済みませんが、いつできるのかだけお願いします。
○政府参考人（磯田文雄君）　分かりました。
　それで、現在、五月二十九日に総合科学技術会議にその緩和の諮問について行ったところでございます。
　それで、これまでの経緯からいたしますと、例えば人クローン胚作成に係る指針は約六か月掛かっておりますけれども、私どもとしては可能な限り早期に新たな指針を実施に移していただきたいということでお願いをしているところでございまして、答申をいただき次第、それに基づき速やかに公布、施行したいと考えております。
○古川俊治君　じゃ、もうそこまでまとまっているなら答申を待つだけという段階ですね。できるだけ早く向こうにも働きかけていただきたいと思っています。
　今ちょっとお話がありましたけれども、今ＥＳ細胞から、では次の話題として人クローン胚を使った幹細胞の作成の問題をお伺いさせていただきたいと思います。
　同様に、これ長らくクローン技術規制法、平成十三年立法当時から禁止されてきた人クローン胚を用いたＥＳ細胞の作成を容認するという方向性が決定していると伺っております。現在、文部科学省の審議会で提案した方法で、ヒト受精胚を用いる方法と未受精卵を用いる方法の双方が認められる方向なんですけれども、実際に用いられるのはどちらが多いとお考えでしょうか。
○政府参考人（磯田文雄君）　要点だけ申し上げさせていただきますと、凍結保存された未受精卵につきましては、現在の未受精卵の凍結・融解技術は十分な実績がなく、また確立した技術にはなっていない等の問題がございますし、また、生殖補助医療の過程にある女性から凍結されていない未受精卵の提供を受ける場合につきましても、女性の側からの自発的な申出が必要ということを考えますと、凍結保存されたヒト受精胚、三前核胚の活用が合理的ではないかと、可能性が高いのではないかと考えております。
○古川俊治君　そうすると、受精胚からやるということで、これはそうするといわゆる人の萌芽という問題は、倫理的な事情というのは平成十三年立法当時と余り変わらないはずなんですね。ところが、ここに来て何で突然、じゃ、これを解禁するんだということになるんでしょうか。
　今、三前核胚というお話がありましたけれども、三前核に限ってなら何で認められるんでしょうか、どういうふうにお考えでしょうか。そのことで御答弁をお願いします。
○政府参考人（磯田文雄君）　総合科学技術会議が人クローン胚の作成を容認する旨の決定を行った平成十六年当時は、ヒト受精胚は人クローン胚の作成に適さないと考えられていたために未受精卵を用いることを前提に議論をさせていただいておりました。
　その後、平成十九年に米国におけるマウスを用いた実験で、通常の一細胞期の受精胚、それから三個の前核を有する一細胞期の受精胚、三前核胚からもクローン胚を作成しＥＳ細胞を樹立したとの報告が行われております。これを受けまして私どもは、このような新たな治験も踏まえたヒト受精胚を用いる方法について検討対象にしたものでございます。
　この三前核胚につきましては、生殖医療に使われる可能性がないということで、倫理上の問題についてもかなり対応が異なるのではないかということで、これを可能とする指針案を作成し、五月二十日に公布、施行したところでございます。
○古川俊治君　私が申し上げたいのは、実を言うと最初から倫理的問題なんかないんですね、今ここで規制を緩和するということになりますと。ですから、無意味に今まで遅れてきたということを正直言って申し上げたいんですね。
　各国の法制度、これ随分違いまして、基本的にドイツ、フランスでは禁止、英米法、イギリス、アメリカでは許容、韓国では一部許容というふうに私、認識しておりますけれども。
　アメリカではブッシュ政権の下で大変保守的になりまして、公的な資金を、政府の資金をＥＳ細胞の研究に用いることだけは禁止してきたというふうにお聞きしていたんですね。ところが、オバマ政権になりまして、ＥＳ細胞についてはこれから進めるんだという方針で既に臨床研究について米国でスタートしてしまったという事情があるんですけれども、この人クローン胚の方はアメリカではどうなんでしょうか。この点について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（磯田文雄君）　現時点でＮＩＨ、米国立衛生研究所が助成を行うＥＳ細胞を含む幹細胞研究に関するガイドライン、これはまだ完成しておりませんが、現在パブリックコメントに出されております案によりますと、人クローン胚由来や研究目的で新たに作成されたヒト胚由来のＥＳ細胞を用いた研究は、研究助成としては対象外という案で議論が進んでいると承知しております。
○古川俊治君　そうすると、人クローン胚の関係はまだ従前と同じという理解でよろしいわけですね。
○政府参考人（磯田文雄君）　今このパブリックコメントには何万を超えるコメントが出ていると伺っておりますので、それを踏まえて議論がなされると思いますが、現在の案では変わっていない、ただし、これ研究助成でございますので、実際の研究は進められているということは委員御案内のとおりでございます。
○古川俊治君　それから、済みません、他党の先生方もいるんで、ｉＰＳというのは実は作るのに遺伝子やウイルスを使うものですから腫瘍化するおそれがあるんですね。是非この、人クローン胚を用いると、患者さんの細胞とその受精胚の核を取り替えればいいんです。そうすると、ウイルスや遺伝子を使わないものですから、腫瘍化するおそれが余りないというか、ほとんどないと考えられているんですね。
　そうすると、今ｉＰＳ、日本では進めているんですけれども、これは実際は急性期には使えないんじゃないか。実際の治療として重要な急性期、亜急性期では一年も安全性をチェックしなきゃいけませんので、結局その患者さんそのものの細胞ではなくて、セルのバンクを作っておいて、組織型の合ったＥＳ細胞を使ってくるというようなことを日本では想定しているんですけれども、そうすると最終的に拒絶反応の問題というのはやっぱり残ってしまうんですね。
　ところが、この人クローン胚を用いた方法は、腫瘍化のおそれなく、本当にその人の細胞が作れるんですよ。そういうメリットがやっぱりあるんですね。アメリカではまだ公的な研究には使えないということは、日本は、これ規制緩和すればチャンスですから、是非これは進めていただきたいというように考えています。
　私も難病の患者さんの会に行くと、どんな経済的支援よりも、やっぱり根本的な治療ができるのが一番うれしいんですね。そういうふうにおっしゃいますから、これは今までの規制というものが、今日伺って、突然ひっくり返ると、何の合理的な話もなくてですね、私は本当にずうっと研究現場にいた者として、国はどういうことをお考えになって今までやってきているのかと疑問に思いますので、その点、できるだけ患者さんのことを思ってこれからの規制を進めていただきたいというふうに考えています。
　時間の関係で、じゃ、次の問題に移りたいと思います。
　学校給食のちょっと問題を触れさせていただきますけれども、現在、我が国では生活の様式が変わって、小児の問題というのは、学校給食に関する問題というと肥満なんですね、実を言うと。小児肥満は物すごく増えておりまして、小児科学会においても非常に大きな問題になっています。
　実は、動脈硬化というのは既に幼児のころから始まっているんですね。ですから、これはもう生活習慣病が始まってしまっているということでございまして、そのためには成人病予防のための食事、生活指導というものが非常に重要になってくる。給食というのはその中心に位置付けられるべきであるものというふうに考えております。
　例えば医学的に申し上げますと、一例を引きますと、三月十六日に大森医師会、蒲田医師会、田園調布医師会のこの三医師会は大田区の教育委員会に対して、医学的にいわゆる超悪玉と言われているトランス脂肪酸、これの制限、それから飽和脂肪酸の制限、コレステロールの少ない食材を選べと、この三点を教育委員会の方に要望しているというふうに聞いております。
　一点だけ私、是非議論したいと思っていますのは、給食における牛乳の問題なんですね。実を言うと、先生方も御存じのように給食には毎日牛乳が付くんですよ、二百㏄。毎日飲んでいるんですね、子供たちはお昼に。今まではこれを当然のことと思っていました。ところが、今家庭で多く普及しているのは低脂肪あるいは無脂肪の牛乳であります。カルシウムが強化されています、それもですね。
　大体、脂質として学校給食では全体の摂取エネルギーの二五から三〇％と、こうしておりますけれども、その中で飽和脂肪酸の量というのは書いてないんですね、何％というふうには。ところが、ＷＨＯの基準やアメリカの学校給食のガイドラインでは、脂肪酸、脂肪の中には飽和と不飽和があるんですが、この飽和の部分だけについて摂取エネルギーの一〇％未満とちゃんと規制がされているんですよ。こういうまず取組の違いがある。
　文部科学省の学校給食の指針によれば、適用に当たっては、個々の児童生徒の健康及び生活活動の実態並びに地域の実情に十分配慮し弾力的に運用することと書いてあるんですけれども、事実上、栄養面から何の評価も書いてないんですね、ここには。都道府県の学校給食の栄養摂取基準でも、成人病予防という観点はほとんどありません。脂肪とコレステロールの記載はなくて、大体、飽和脂肪酸というのが通常の食事どおり脂肪分の五〇％ぐらいを占めてしまっているということになるわけですね。そうすると、これＷＨＯやアメリカのガイドラインは満たせなくなってしまうというのが日本の今の基準なんですよね。
　子供でも、コレステロールが高い子供に脂肪総量と飽和脂肪酸とコレステロールを制限し、不飽和脂肪酸、これは善玉の脂肪酸ですけれども、これを増やす食事指導を行ったところ、身長の伸びや栄養というのは変わらなかったんだけれども、いわゆる悪玉のコレステロールであるＬＤＬというものは下がっていたという報告があるんですね。ちゃんと体質が改善しているんですよ、そういう食事を行えば。
　現在、学校給食というのは、卵、肉料理が多くて、考えると、この脂肪酸、脂肪のうち五〇％以上が飽和脂肪酸になるのではないか、そう考えられる。現在の牛乳、これは普通の牛乳であれば当然多くの部分が飽和脂肪酸です。不飽和脂肪酸ほとんどありませんから、牛乳には。それで、ここを低脂肪に変えた方がいいのではないか、あるいは豆乳を加えた方がいいのではないか。ずっと私は思っているんですけれども、これ、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　ただいまの牛乳の問題でありますが、我々、給食については、特に将来の生活習慣病予防の観点から脂質等を始め必要な栄養量について維持されることが望ましいということで、厚生労働省の基準を参考に定めているところでございます。
　今御指摘の牛乳における飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸の点につきましては、我々としては、牛乳についてはある程度エネルギー源ということもあり、今日まで毎日牛乳を飲んでいるような状況であったと思います。カルシウムの観点からもやはり牛乳等が必要だということでありまして、豆乳についてはカルシウムの摂取が不足するということで余り使っていないということを聞いておりまして、いずれにしましてもバランスを考えるということだと思いますし、多分、学校給食だけではなくて朝晩の家庭においてもこの栄養のバランスを考えることも必要であると思っておりまして、ここら辺は私ども厚生労働省の基準に基づいて今やっておりますので、今御指摘の点は改めて確認もして、今後、また必要があれば検討していくことを考えたいと思います。
○古川俊治君　大体、エネルギーだけでいえば飽和脂肪酸を不飽和に置き換えるだけで十分なんですよ。ですから、十分に簡単に達成は可能でございます。
　それから、カルシウムのことでいえば、今は低脂肪乳の方が強化してありますから、かえって成分無調整のものよりいいんですね。この点は十分御認識していただきたいと。全くそれは理由にならないことをおっしゃっておりますので。
　そして、学校、うちなんか、私の子供は二〇〇五年に、前回の改定のときに入学しまして、五年間とにかく毎日飽和脂肪酸に満ちた牛乳を飲まされているんですね。うちでは低脂肪を飲んでいるんですよ。だから、それで、幾ら家庭で気を付けても学校に行ってそういう給食だとやはり迷惑は迷惑ですよね、逆に言えば。
　ですから、これ、今の新しい科学的知見をどんどん取り入れて、今まで厚生労働省のずっと少なくとも栄養指針でやってきて、これだけ成人病が増えてしまったという実態があるんですね。これは歴史的な検証を行えばすぐ分かります、余りにエネルギーが過剰だったって。早期にこれを見直して、是非やっていただきたいというふうに考えております。
　以上で質問を終わります。
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　本日は文部科学省に対して幾つか御質問をさせていただきます。
　文部科学省であればどうしても、ニュースとしてはいささか古くなってしまいましたが、お聞きしなければいけないと思いますのが、公益法人関連で、財団法人の日本漢字能力検定協会についてお伺いをしたいと思います。
　いろいろと今年に入りましてマスコミ報道が連日にぎわしたと思いますが、とうとう五月十九日に前理事長とそして息子さんの前副理事長が背任容疑で逮捕された。そして、五月二十三日には更に業務上横領容疑での立件をされたという報道がなされています。これについて文部科学省もいろいろと御指導はしてこられたと思いますが、この親子といいますか、目の付けどころは良かった。一九七五年にこの漢検として発足される前は、その四年前に脱サラをされてパン屋さんからスタートをした。非常にこれから先の高齢社会で生涯学習ということに目を付けられて、そのパン屋さんの隣の、漢字教室を運営されていた元小学校の校長の先生と組んでおやりになったという。そこまでは良かったんですが、非常に利潤を追求するという、そして私的なファミリー企業にお金を流してしまったという。
　本来、公益法人というのは、やはり公益事業における利益というのは、まず法人の健全な運営に必要な額以上は利益を生じないという大前提がございますが、それにもかかわらず大変な利潤を上げられたということで、これについては今まで、少なくとも、財団法人として一九九二年に認可されて以降、二〇〇三年四月、二〇〇四年十二月、二〇〇六年三月、そして二〇〇八年の二月に四回ほど実地検査をされておられます。そして、昨年十月に臨時調査もされておられる。なぜこれ、この検査でこれだけの実態が把握できなかったんでしょうか。私はちょっとそこが、やはりそういう会計の専門家ではない文部科学省の職員の方が行かれるから非常にそこは難しかったとおっしゃるかも分かりませんが、やはりこういう監督責任が大きかったんではないかと思いますが、その辺りをどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（清水潔君）　まさに先生御指摘いただきましたように、今般、文部科学省所管の公益法人である漢検協会において、公益事業における多額の利益や前理事長等が役員である企業との不適切な取引など、公益法人としての在り方、業務運営に関し、社会的な信頼を損なう事態が生じたことは極めて遺憾でございます。
　今回の事態につきましては、第一義的には、漢検協会における公益法人としての業務運営の在り方に大きな問題があったことによるものでありますけれども、文部科学省としても、公益事業における多額の利益については、御指摘のように、過去数回にわたり検定料の引下げについて指導しつつも指導が一般的なものにとどまってしまったこと、あるいは関連企業との不適切な取引については、過去に協会側から報告された資料では取引の存在を認識することは困難であったにしても、外部監査の実地指導やそのフォローなどにより実態把握を早められたのではないかなど、同協会に対する指導監督が全体として不十分であったというふうに認識しております。
○石井みどり君　全体的に不十分であったということですが、こういうことを二度と不祥事を起こさない、起こさせないということが大事かと思うんですが、正直に申し上げて、昨年の六月に同じような財団法人で、日本相撲協会、ここも非常に巨額の内部留保をため込まれた、七十七億円という内部留保をため込まれたということがあって改善指導を文部科学省がされたという事実があろうかと思います。
　ですから、やはり相当これからはきちんとした監査体制といいますか、義務付けられないと繰り返すんではないかと思います。そして、ここまでこの漢検が肥大というか大きくなったのは、やはり一九九二年、文部省が、当時文部省ですけれども、財団法人として認可をされた、そのお墨付きをあげたということが大きかったというふうに思います。
　本年六月二十一日に今年度の三回のうちの一回の検定の試験が行われるわけですが、本年、今年度のものに関しては後援名義等は撤回をされるというふうに指導されたと聞いておりますが、非常にやっぱり文部科学省の関与というか、こういうものが私はやはりこの協会自体が大きくなった一因であろう、それに対しては文部科学省の責任はやはり大きいだろうというふうに思っています。
　しかも、様々、今、先ほど申し上げた生涯学習ということでいろいろな検定をする、検定がたくさんございますが、それに対しても、いかにも検定の格付財団まで、昨年の十二月に二億円も出して資格標準化機構というものもつくっておられる。これに対して非常にやはり公的な関与といいますか、そこに関して中教審からの答申というところで、非常に文部科学省に対して働きかけられたという経緯もあろうかと思います。
　それから、これから先、やはりその辺りを、例えば公益法人改革が、二〇一三年に移行いたしますが、そして昨年十二月に新しい公益法人制度がスタートいたしておりますが、これから先はやはり監査体制といいますか、会計監査も義務付けるとか、そういう必要があるんではないかと思います。そして、何よりも、非常に多くの学校が団体受験をされたり、あるいは大学や企業もこういうものを多く利用されているということがございますので、これから先、今回の二百七十万人の受検者ですか、昨年度、この実績が持続するかどうかはさておいて、これから先もやはり六割ぐらいは継続してやるというふうに学校辺りでおっしゃっているわけですから、検定料も反映をさせる。こういうことが公になったわけですから、きちんと還元をしていく、公益法人ですから還元をしていくというところで、私がちょっと疑問に思いましたのは、今までも、例えば小学生の低学年が受けるものが昨年度で千五百円、今回の四月十五日の指導でやっと千四百円になったと。それから、高校生辺りですと、この四月十五日まで四千円も払っておられたとか、大学あるいは一般の一級になると五千円であった。今回の四月十五日に四千五百円になった。
　やはり、多くの学生、児童が受けていたわけですから、こういうところをもっと厳密に御指導されるべきであったんではないか、非常に申し上げにくいんですが、生ぬるかったんではないかという気がいたしますので、今回のこの反省をどう生かされるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（清水潔君）　まず、日本漢字能力協会の事例において特に問題なのは、過剰な利益を生じている御指摘の問題と、そして理事会等に諮ることなく理事長、副理事長が役員である企業との取引をやっている、二つの問題、大きな問題があったわけでございます。
　文部科学省におきましては、漢検協会においては、新しい理事長の下で、受検者を始めとする国民の皆様からの信頼回復に向けて、まず理事、監事、評議員の人事を含めた体制の抜本的な刷新、そして前理事長等が役員である企業とのすべての取引解消など、法人運営の抜本的改善の取組が今進められているところであるわけでございます。
　御指摘のように、検定料、受検料の問題につきましては、更に全体のこの様々な改革を進める中で、当面、引下げは行いましたが、更なる引下げに向けて、将来の検討課題であるということを私ども四月二十五日に通知をし、指導し、あわせて、そのことについても宿題として取り組んでいるところであるというふうに思っております。
　文科省としては、まず同協会においてそういう抜本的な改善が早急、着実に図られて、漢字検定事業を含めて、諸事業について関係法令にのっとった適切な運営が行われるよう、同協会によってその取組状況を随時報告をいただきながら、引き続き厳正に指導監督してまいりたいというふうに思っております。
　また、この漢字検定協会から、監督上の課題というものを踏まえまして、法令や公益法人の設立許可及び指導監督基準等含めて全体としてその検証を行っているところであり、その上で必要な措置を講じながら、御指摘のような外部監査制の導入、公認会計士等の、これは非常に有効であるということを私どもも先ほど御答弁申し上げましたように認識しておりますので、更に改善を図るように努力してまいりたいというふうに考えております。
○石井みどり君　子供たちも入れて国民といえば、多くの国民の方々がかかわってきた漢検の事業でございますので、やはりこれからも厳正な御指導を是非していただいて、国民の方々に不信を抱かれない、そういうところを是非お願いをしていきたいと思います。
　続いて、今の世界同時不況ともいうべきこの厳しい経済状況の下では、失業あるいは離職などで学生時代に受けていた奨学金の返還が非常に困難になった人たちが増えているんではないかと懸念をしています。そのことに関して少し御質問をさせていただきたいと思います。
　こういう奨学金の返還困難者の方々に対して、今年度の補正予算においても手当が盛り込まれていると思いますが、こういう困難者の方々に対しては、やはりセーフティーネットを設けるということが大事なんではないかと思います。
　　　〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　それに関しまして、例えば今年度どういうふうに、今申し上げたような補正でも見られていると思いますけれども、どうここを対応されるのか、少しその辺りをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（徳永保君）　今委員御指摘の学生に対する経済支援の問題、大変私どもも大事な問題だと思っております。
　今回の補正予算あるいは当初予算等におきましても、例えばこれは都道府県の高等学校等に対する支援でございますが、授業料減免に関する緊急支援ということを四百八十六億円盛り込んだところでございます。あるいはまた、学校法人、私立大学の行う学生への経済支援等に対する無利子融資制度、こういったものを百十億円創設をするということをしたところでございます。
　そのほかに、こういう経済支援の一番基本的な施策でございます日本学生支援機構の行っております奨学金事業の拡充につきましては、二十一年度当初予算におきましても貸与人員を六万人増しているところでございますが、これに加えまして、この二十一年度補正予算におきましても三十七億円積み増したところでございます。
　こういった中では、緊急採用奨学金の貸与人数の増、あるいはまた、返還困難者に対して十万人まで猶予可能とすること、あるいはまた、私どもの大きな課題でございますこういう奨学金制度でございますとか返還猶予制度についてきちっと広報するためのリーフレットを作る、そういった事柄を盛り込んでおります。
　また、そのほかに、特に私立大学等が学生の身になって具体的にこの支援、相談に乗るということが大変重要でございます。このために、当初予算におきましても本来二十四億円、私立大学等の学生支援あるいは相談機能の充実ということで盛り込んでおりましたが、今回の補正予算におきましては十三億円、これを上乗せをしているところでございます。
○石井みどり君　奨学金には様々ありまして、入学前から申請するのと、入学後に申請する、あるいは今御説明があった緊急採用というようなのもございますので、これからはやはりそういう、途中でやはり奨学金を申請したいという方が増えるんではないかという心配をしていますので、これがやはり財源が不足するようなことがないように、また、不足した場合は手当てができるかというようなところも是非お取り組みを。今のお話ですと相当な人数は確保されたというふうに思いましたが、やはりこういう状況ですので、非常に奨学金を必要とする方が増えるんではないかと心配しておりますので、その辺りの対応を是非優先的にお願いをしたい。そうしませんと、先ほど子供の貧困の質問が出てまいりましたが、やはり教育を受けられないと貧困の再生産、拡大ということにつながってまいりますので、是非その辺りをお願いをしたいと思います。
　それと同時に、今いろんな方が、いろんなことが、学校現場でも問題になっている給食費の不払の問題とか、いろんなことがあります。経済的にお困りでなくっても払わない方とかというのがあるのと同様に、奨学金の滞納も、払える経済状況にありながら滞納しておられるという問題もございます。それに関して、悪質と言ってはなんなんですが、そういう方々に対しての回収というのは、やはり本当に困っている方々を救済する、支援をするという意味でもこの回収の強化というのが私は必要だと思いますし、そして、返したいんだけれども返せない、猶予をしてほしい、そういうことに関しては、やっぱりめり張りを付けた回収が必要なんではないかと思っておりますが、現在の奨学金の滞納の現状、あるいは、これは一般会計からの補てんをされるんだろうと思いますけれども、そういう辺り、それから、この督促をするに当たっての問題とか課題とかというようなところをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（徳永保君）　まず最初の緊急採用の問題でございますが、先ほどざくっとした数を申しましたが、今回私どもの方では当初のような予約、あるいは元々その奨学金を出すということを予定された方ではなくて、いきなり大変な状況の中で緊急に奨学金を欲しいという方につきましては、こういったことを十分に対応可能なように、八千人ということですから、これは過去最大の緊急採用の数というようなこととほぼ同じだけこれは資金的には用意したところでございまして、今後ともこういった問題については、できるだけその実態に合わせた形で精力的に取り組んでいきたいと思っております。
　　　〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　また、二番目の点の、言わばその回収の問題でございます。
　先生御指摘のように、日本学生支援機構の奨学金事業、これはもちろん一般会計から、あるいはまた融資の場合は財政投融資資金からの借入れ、こういった資金もございますが、同時に、卒業した奨学生からの返還金、これを再度奨学金の原資として活用しているという性格のものでございますから、当然返還金の回収は、これは大変重要な課題でございます。
　特に私どもといたしますれば、初期延滞債権、まあそれは、この初期延滞債権というのはごくごく初めの段階での数か月度の延滞債権でございますが、これをきちっと回収していく、この業務につきまして、民間委託を拡大をしているところでございますし、あるいはまた延滞者全員に対する法的措置の早期化、これまでは延滞が一年以上であったときに法的措置ということを実施をいたしましたが、今後、九か月以上の場合についても法的措置をやる、そこで強制執行まで徹底をするということの対応などにより、返還金の回収強化に努めているところでございます。
　一方で、当然現在の経済状況等もございますが、以前より失業あるいは大変低所得であるということで、そういう経済的理由により奨学金の返還が困難だという方もいらっしゃるわけでございまして、そういった方には返還猶予の制度が設けられているわけでございます。そういった中で、私ども先ほど申し上げました延滞債権のことの内容をよく、これは厳密に悉皆調査をしているわけではないわけでございまして、言わばその延滞者に対する抽出のアンケート調査でございますが、その延滞理由によれば本人の、低所得者あるいは生活保護など、本来でありますれば返還猶予の要件に該当するものも少なくないと考えております。
　このような状況を考えますと、その返還が延滞している者の中には、真に経済的状況によって返したくても返せない方と、そうではなくて経済的余裕があるのに返さない方と両方いるということでございまして、こういう経済的状況によって返したくても返せないという方の中で、その返還猶予の要件に該当する方については適切に返還猶予手続が取られるよう、そういったことをきちっとしていきたいと思っております。
　このためには、今後言わば奨学事業、そしてその言わば延滞した場合の取扱い、私どもがどういう形で回収をしていくのか、また同時に、返還猶予制度があると、そのためにはどういう手続を取るのか、そういったことについてきちっと周知徹底をしていきたいと思っておりますし、また延滞者についてより正確な実態調査を行いたいと思っております。
　また、当然余裕があって返還をしない、先生御指摘の悪質な滞納者ということについては、これについては一方で回収をきちんと強化をして、適切な対応を促していきたいと思っております。
○石井みどり君　今、できるだけその猶予の方々ですね、返還猶予の方々に対してはきめ細かく、本当にどういう事情なのかということをきちんと把握をされて、しゃくし定規な規定ではなく、できる限り、返したいという意思がある方に対してはその意思を生かす方向で対応していただきたいと思いますが。
　今おっしゃった悪質な方に対しては、私は正直申し上げて、別にやみ金のような取立てをしろというのではないんですが、やはり役所がおやりになる、役所といいますか、おやりになる返済では、なかなかそこのところがうまくできないのではないかと思うんですけれども、その辺りを少し民間の知恵を借りるとか、そういうことをおやりになるつもりがあるのか。あるいは、それに対しての何か方策、そして今年度の財源的なこともきちんとされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（徳永保君）　先生御指摘のございました債権回収ということでございます。これにつきましては、既に平成十七年度から一部の債権回収業務を債権回収業者に試行的に委託をしているわけでございます。当然これは複数の業者が入札に参加をして、それで競争で選んでいるわけでございますが、平成十七年度から二十年度の実績といたしましては、全体として延滞債権の件数が二万五千件あったわけでございます。それらについて、ある場合には例えば三十数％あるいは二十数％という形でそれなりに言わば返還されているというようなことがございます。
　そういうこともございますので、今後そういった回収業務等につきましては、これを幅広くできるだけそういう業者等の活用も考慮に入れて拡大をしていきたいと思っております。
○石井みどり君　是非、本当にまじめに働いて返そうと思っている方々が生かせるような形での債権回収をお願いをしたいと存じます。
　続いて、今度、留学生のことについてお聞かせいただきたいと思いますが、今までも、一九八三年に日本は、我が国は留学生受入れ十万人計画を立てられて、そして二〇〇三年にこれはもう目標を達成されたと。そして、昨年、留学生三十万人計画、これ二〇二〇年度を目途として計画をされたというふうに聞いておりますが、昨年、ＯＤＡ特別委員会の調査でインド、ネパールへ行かせていただきました。やはりまだまだ、特に発展途上国、アジアに対しての日本の果たす役割は大きいというふうに思いました。
　そして同時に、まさにこのグローバルな世界の中で、その戦略の一環として優秀な留学生を我が国に受け入れるということは、少子化の観点からも非常に私は価値があるんではないかと思っておりますが、その辺りを、これは事文部科学省だけではなくいろいろな省庁が連携してされるんだと思いますが、それをどういうふうに留学生を我が国は受け入れていくかという一連のそこのところの方策を少しお聞かせいただけるでしょうか。今、特にＩＣＴ産業においては日本は人材が不足していると言われている。インドあるいは中国からの人材を産業界は受け入れるというようなことも言われている。となると、今後のこともございますので、その辺りを少し御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（徳永保君）　昨年、関係省庁が福田前総理の下におきまして留学生三十万人計画、これを政府として策定をしたわけでございます。そういった中では、大きく分けまして五つの施策の柱があるわけでございます。これは文部科学省だけということでございませんで、関係省庁で協調してやっていくわけでございますが、一つには、日本留学の動機付けをきちんとしていこうと思っております。現在、例えば、大変ちょっとこれは申し訳ないわけでございますが、日本に留学する情報が不足しております。あるいは、手続が煩雑で、非常におしかりを受けるわけでございますが、いったん日本に来て入学試験を受けてからもう一回いらっしゃいみたいなことを言っておりまして、こういったことではなくて、今後、例えば在外公館あるいは国際交流基金、ＪＩＣＡ、ジェトロ、そしてまたこういう各国に施設もあります。あるいはまた、大学等におきましても世界に二百か所以上拠点があるわけでございます。こういったところが言わば一緒になって日本に対する留学ということについてのＰＲを行い、その上で、行く行くはワンストップサービスということを展開していくことが必要ではないかと思っております。
　また同時に、特にポイントとしましては、先生おっしゃったように、ＯＤＡ対象国である発展途上国からの留学生、現在でも四分の三は発展途上国からの留学生でございますが、それでもやはり特定の国々からの留学生に偏っているという御指摘がございます。できるだけ幅広くいろいろな国から留学生を招いていきたい。そのためには、言わば満遍なくいろんな国からという作戦ではなく、例えばいろいろな様々な歴史的経緯、あるいは現に外国での交流、共同研究、教育等の実績から見て、例えばこの大学はこの地域へ、この大学はこの国にという形で、地域別、国別の戦略を持って留学生を獲得を推進をしたいと思っております。
　また同時に、我が国に入ってくる入口の段階で、先ほども言いましたように、できるだけ日本留学試験というものを外国で行うと。こういうことによってわざわざ渡日をしなくてもいいということにもなりますし、あるいはまた、きちっと大学が在籍管理を徹底していただくということを条件に、これが当然の前提でございますが、その上で言わば入国管理というものを、大学のきちんとした在籍管理ということと入国管理ということを言わば一体的なものとしてできるだけ手続を簡素にしていくという問題もございます。
　あるいはまた、我が国の大学自体がこれを国際化をするという必要がございます。まだまだ我が国では英語で単位が取れる大学院等が少ないわけでございます。こういったものにつきまして、言わば国際化の拠点となる大学を幾つか選定をする、今年度の予算におきましては国際化拠点事業として十二大学程度を選定する予定でございますが、こういった幾つかの拠点大学におきまして、できるだけ、例えば外国人の教員あるいは外国人の学生を増やすという目的の下に、大学の中の教育研究自体をグローバルなものにしていこう、英語による授業をしていこうというようなことも考えております。
　また同時に、受入れ環境づくりとして留学生宿舎の整備といったことも当然必要でございます。あるいはまた、様々な経済的支援といったことも必要でございます。
　また、最後に先生も御質問の中で御指摘いただきましたように、やはり例えばＩＴ産業に優秀な方に就職をしていただくという観点も必要でございます。その意味では、今までの場合ですと、どうしても、日本に留学に来られるんですが、そのままお国に帰ってしまうということに関して、言わばきちっと就職、優秀な方には日本の企業に就職までしていただくというようなことも視野に入れなければいけないと思っております。そういう意味では、産官学が連携したインターンシップを実施をする、あるいはまた同時に就職活動のための在留期間を延長する、こういったことについて関係省庁において一体的に取り組もうということに考えております。
○石井みどり君　留学した方がそのままお帰りになる、中国ではウミガメ作戦とか言っているみたいですけれども、そのことのいいところもあるんですね。私は、インド、ネパールへ行かせていただいたときに、現地でお聞かせいただいたことに、インド、ネパールはやはり旧宗主国がイギリスであります。イギリス連邦で、やはり、例えば日本がＯＤＡ辺りで支援をしてそういう医師とか医療職の方々がブラッシュアップすると、そうするとインド、ネパールいなくなってむしろイギリス連邦のほかの国へ行ってしまうとか、あるいは例えば欧米の方へ留学すると自分の国へ帰らないでそちらへ残ってしまうと、そういうようなことがあるんですが。
　日本ですと、これからは優秀な人材、日本も少子化社会ですので、受け入れてそういう方々をやはり日本の産業界で生かしていくということが大事だと思いますが、一方では、発展途上国ですから、その国のやはり発展のために貢献していただく人材として送り返すということも、私は、日本がお金を掛けてこれだけ留学生の教育をしていくわけですから、そのことはやはり双方の国益にかなうのではないかというふうに思っています。
　今までも、先ほど申し上げたように、十万人計画、また今度の三十万人計画ですけれども、やはり留学を終了して帰られた後のフォローアップ、せっかく国民の貴重な税金でこういう方々に対しての教育を支援をしていくわけですから、その方々がやはり日本に対していい印象、日本のサポーターとなってお帰りいただくことが大事なんではないかと思いますが。
　そして、お帰りになった後も、そういう人材を生かして、日本の企業だけでなく、やはり行政あるいはいろんな形でそういうネットワークをつくって、その後も連携を図って交流を図ることが必要なのではないかと思いますが、そういうところを今まで、例えばアンケートじゃないですけれども、そういう調査をされたことがあるのかとか、あるいはそういうことをこれから先、お帰りになった方々に対しての支援というようなことをどのようにお考えか、ちょっとお聞かせいただけますか。