Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年三月十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　野田　聖子君
　　　理事　大見　　正君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　務台　俊介君
　　　理事　望月　義夫君　理事　神山　洋介君
　　　理事　升田世喜男君　理事　濱村　　進君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金田　勝年君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木内　　均君　　　　國場幸之助君
　　　　　　今野　智博君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　笹川　博義君
　　　　　　新谷　正義君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中根　一幸君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　原田　憲治君　　　　泉　　健太君
　　　　　　岡本　充功君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　小山　展弘君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　浮島　智子君
　　　　　　中川　康洋君　　　　大平　喜信君
　　　　　　堀内　照文君　　　　河野　正美君
　　　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　高鳥　修一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　酒井　庸行君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　高木　宏壽君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　黄川田　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田　徹君　　　　　奥野総一郎君
　　　　—————————————
三月九日
　防災・老朽化対策を優先すること等に関する請願（大平喜信君紹介）（第七九八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第七九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○野田委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　防災担当大臣及び国土強靱化担当大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。河野防災担当大臣。
○河野国務大臣　おはようございます。防災担当大臣の河野太郎でございます。
　第百九十回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強い国づくりを進めてまいる所存です。
　あすをもって発災から五年が経過する東日本大震災に加え、この一年で見ても、豪雨、火山噴火、地震、大雪等の災害が発生いたしました。これらの災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　続きまして、防災対策の主な課題と取り組み方針について御説明いたします。
　まず、各地で活発な活動が見られている火山に対する防災対策の強化です。
　おととし九月に発生した御嶽山噴火を受けて、火山防災対策推進ワーキンググループでの検討を行い、昨年七月には活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律を成立させていただきました。同法律に基づき、本年二月に、中央防災会議の答申を踏まえ、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針の策定及び火山災害警戒地域の指定を行ったところです。今後も引き続き、ワーキンググループの提言の実現や改正活動火山対策特別措置法の目的の達成に向けて、政府一体となって取り組んでまいります。
　次に、昨年九月に発生した関東・東北豪雨災害を踏まえ、水害対策の強化に取り組みます。現在、防災対策実行会議のもとに設置した水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループにおいて、避難のあり方や応急対策の強化について検討を進めており、本災害で顕在化した課題について今月中に改善策を取りまとめ、速やかに対策を進めることとしています。
　また、近年、気候変動に伴い、極端な雨の降り方が顕在化するなど、さまざまな自然災害の激甚化が進んでいることを踏まえ、昨年十二月より、幅広い分野の第一人者の方々をお招きした「防災四・〇」未来構想プロジェクトを立ち上げ、社会全体として災害のリスクに備えるための検討を進めてまいります。
　続いて、今後発生が危惧される首都直下地震や南海トラフ地震への対策についてです。
　首都直下地震については、昨年三月に首都直下地震緊急対策推進基本計画を変更し、関係機関が認識を共有し、一体となって地震対策に取り組むための減災目標等を設定したところであり、今後、目標の達成に向けて、首都中枢機能の継続性の確保や、耐震化、火災対策等の取り組みを推進してまいります。
　また、今月中に、発災時の具体的な応急対策活動に関する計画を策定いたします。今後、昨年三月に策定した南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画とあわせて、関係省庁や地方公共団体と連携して、緊急災害対策本部事務局運営訓練や現地対策本部運営訓練等の各種訓練を通じて、その実効性確保、向上に向けた取り組みを進めます。
　これらのさまざまな災害対策の推進に当たっては、公助のみならず、自助、共助の取り組みいずれもが重要であると考えております。こうした認識のもとに、地区防災計画制度の推進を初め、災害教訓の継承、防災ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続の取り組み計画の普及等の取り組みを進めるとともに、国民の皆様にも、日ごろから食料品等の備蓄や災害保険への加入等の災害への備えに取り組んでいただけるよう、防災意識の啓発に努めてまいります。
　また、昨年十二月には、我が国を初めとする百四十二カ国が共同提案していた世界津波の日が国連総会において採択されたことも踏まえ、津波防災の啓発活動により一層取り組むとともに、総合防災訓練大綱に基づき、国や地方公共団体において、防災の日や津波防災の日を中心に防災訓練を総合的かつ計画的に実施することで、多様な主体の連携による防災力の向上に努めてまいります。
　国際防災協力については、昨年三月に我が国で開催された第三回国連防災世界会議において採択された仙台防災枠組二〇一五—二〇三〇に基づき、東日本大震災を初めとする幾多の自然災害から得られた知見や教訓、我が国の防災技術や防災体制等を世界と共有し、国際社会において防災の主流化を積極的に推進してまいります。
　以上申し上げましたとおり、東日本大震災や一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強い国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。
　野田委員長を初め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○野田委員長　次に、加藤国土強靱化担当大臣。
○加藤国務大臣　おはようございます。国土強靱化担当大臣の加藤勝信でございます。
　第百九十回国会における御審議に当たりまして、国土強靱化に関する私の所信の一端を申し上げさせていただきます。
　あす、東日本大震災から五年を迎えます。また、この一年でも、関東・東北豪雨を初めとする豪雨、火山噴火、地震、大雪等の災害が各地で発生いたしました。これらの災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　今後、首都直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念される中、大規模自然災害等のさまざまな危機を直視して、平時からの備えを行うことが必要です。
　そのため、いかなる災害等が発生しても、人命の保護、国家・社会の重要な機能の維持、被害の最小化、迅速な復旧復興を図ることを目標として、国土強靱化の取り組みを着実に進めてまいる所存であります。
　現在、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき閣議決定した国土強靱化基本計画に沿って、国土強靱化の取り組みを本格的に推進しているところであります。
　昨年六月には、基本計画の策定以降の一年間の進捗を把握、評価し、今年度取り組むべき事項をまとめた国土強靱化アクションプラン二〇一五を決定し、特に一昨年発生した土砂災害、火山噴火等を踏まえた施策の拡充や、進捗管理の徹底を図りました。
　本年も、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと機能させて国土強靱化アクションプラン二〇一六を策定することにより、引き続き、基本計画に基づく取り組みを着実に推進してまいります。
　また、国土強靱化を実効性のあるものにするためには、国だけでなく、地方公共団体や民間の取り組みの促進も不可欠です。
　現在、地方公共団体においては、国土強靱化地域計画の策定が進められているところです。ほとんどの都道府県が策定に着手されており、今後は特に市町村での策定促進に取り組んでまいります。より多くの団体で地域計画が策定され、それを着実に実施することにより、地域の実情に応じた取り組みが進むよう、国としても積極的に支援してまいります。
　また、国土強靱化に資する取り組み事例の周知や、事業継続に取り組む企業等を認証する仕組みの構築により、企業等の主体的な取り組みを促すとともに、日本の未来の担い手となる子供たちへの学習教材の配付等により、国土強靱化の重要性についての国民の理解と関心が深まるよう努めてまいります。
　以上申し上げましたとおり、今後とも、施策の重点化、優先順位づけを行い、ハード、ソフトの対策を適切に組み合わせながら、国、地方、民間が一体となって、効率的かつ効果的に国土強靱化を進めるため、全力を尽くしてまいります。
　野田委員長を初め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○野田委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十八年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。松本内閣府副大臣。
○松本副大臣　おはようございます。防災担当副大臣の松本文明でございます。御指導方、よろしくお願いを申し上げます。
　本日は、平成二十八年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をさせていただきます。
　まず、一ページの総括表についてでありますが、この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものであります。科学技術の研究関係が約九十一億円、災害予防関係が約三千六百八十億円、国土保全関係が約一千十七億円、災害復旧等関係が約二兆七千七十三億円となっており、これらを合計いたしますと約三兆一千八百六十億円となります。
　次に、主なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測監視システムの運用や次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施するほか、国土交通省、気象庁などでも、地震や風水害、火山、気象などの災害に関する調査研究に要する経費を計上しております。
　四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における防災教育訓練等を、警察庁において災害警備活動用資機材の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊の活動に必要な施設及び資機材の整備等に要する経費を計上しております。
　また、学校施設などの建築物の耐震化を関係各省庁において促進していくほか、厚生労働省における災害医療関係、国土交通省における災害に強い町づくりなどに要する経費をそれぞれ計上しております。
　十二ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業や海岸事業などに要する経費を計上しております。
　最後に、十四ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給や災害救助費等の国庫負担、復興庁において東日本大震災からの災害復旧事業や東日本大震災復興交付金等の経費を計上しているほか、関係各省庁において所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上しております。
　以上の予算案に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存であります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上です。
○野田委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、高鳥内閣府副大臣及び高木内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高鳥内閣府副大臣。
○高鳥副大臣　おはようございます。国土強靱化担当副大臣の高鳥修一でございます。よろしくお願いいたします。
　本年で発災から五年を迎えます東日本大震災を初め、昨年の関東・東北豪雨などの災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　自然的条件によりさまざまな災害が発生しやすい我が国において、強靱な国づくりは喫緊の課題であります。国土強靱化担当副大臣として、高木政務官とともに、加藤大臣を補佐し、強さとしなやかさを持った安全、安心な国土、地域、経済社会の構築に向け、全力で取り組んでまいります。
　野田委員長初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○野田委員長　次に、高木内閣府大臣政務官。
○高木大臣政務官　おはようございます。国土強靱化担当大臣政務官の高木宏壽でございます。
　本年で発災から五年を迎えます東日本大震災を初め、昨年の関東・東北豪雨などの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　国土強靱化担当大臣政務官として、加藤大臣、高鳥副大臣を補佐し、強靱な国づくりに全力を尽くしてまいりますので、野田委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○野田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十五分散会
平成二十八年三月十日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　江崎　鐵磨君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　原田　憲治君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　中根　康浩君
　　　理事　國重　　徹君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小島　敏文君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　前川　　恵君　　　　前田　一男君
　　　　　　山下　貴司君　　　　金子　恵美君
　　　　　　田島　一成君　　　　西村智奈美君
　　　　　　柚木　道義君　　　　横山　博幸君
　　　　　　古屋　範子君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　清水　忠史君
　　　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　酒井　庸行君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子めぐみ君　　　　　瀬戸　隆一君
　　鴨下　一郎君　　　　　冨樫　博之君
　　後藤田正純君　　　　　山下　貴司君
　　水戸　将史君　　　　　横山　博幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　金子めぐみ君
　　冨樫　博之君　　　　　鴨下　一郎君
　　山下　貴司君　　　　　後藤田正純君
　　横山　博幸君　　　　　水戸　将史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　河野内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。河野国務大臣。
○河野国務大臣　おはようございます。
　消費者担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　我が国の経済の中で、個人消費が占める割合は約六割にも上ります。消費者の安全が確保され、安心して消費ができるよう取り組むことは、消費者行政の大目的であることはもとより、我が国の経済、ひいては我が国の未来を左右し得る重要課題であると考えております。
　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者庁は常に牙をむき、必要なときはそれを積極的に使わねばなりません。強い消費者庁を実現し、消費者庁ここにありを世に示していくため、私自身が先頭に立って取り組んでいく所存です。
　まず、今通常国会には、高齢化の進展を初めとした社会経済情勢の変化に対応するため、次の二法案を提出いたしました。
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案には、悪質事業者への対応として、業務停止を命ぜられた法人の役員等に対して、停止の範囲内の業務を新たに開始することを禁止する等の措置を盛り込んでおります。消費者契約法の一部を改正する法律案には、過量な内容の消費者契約について消費者に取り消し権を認めること等の措置を盛り込んでおります。
　高齢者を狙った悪質商法への対応は喫緊の課題であり、これら二法案については、ぜひとも今通常国会にて成立いただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　新たな法案だけでなく、これから施行を迎える法律等の円滑な運用や制度の定着にも万全を期します。
　本年四月には、景品表示法に課徴金制度を導入するための改正法が施行されます。不当表示への抑止力が高まるとともに、不当表示を行った事業者が自主的な返金を行うことで被害回復が促進されることが期待されます。制度の周知に努め、適正に執行してまいります。
　同じく四月には、消費者安全法の改正法が施行されます。高齢者等の被害防止のための地域の見守りネットワークを全国に整備していくとともに、新たに導入される消費生活相談員資格制度の円滑な実施に取り組んでまいります。
　続いて、本年十月には、消費者裁判手続特例法が施行されます。本法律に基づく被害回復制度の円滑な導入に向け、制度の周知を進めます。
　また、昨年四月に施行された食品表示法に基づく新たな食品表示制度については、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、普及啓発や適正な執行に努めます。さらに、加工食品の原料原産地表示や遺伝子組み換え表示のあり方、機能性表示食品制度の積み残し課題などの検討もあわせて進めてまいります。
　昨年三月に閣議決定された第三期の消費者基本計画については、施策の進捗や社会状況の変化などを踏まえ、工程表の改定を積極的に進めてまいります。
　消費者の生命、身体、財産の安全の確保に全力を挙げるのは言うまでもありません。
　廃棄食品の不正流通事案や軽井沢におけるスキーバス事故は、あってはならない事案です。消費者事故等への対応においては、消費者庁はその司令塔機能を十分に発揮しなくてはなりません。消費者事故やリコールに関する情報を効果的に収集、発信するとともに、緊急事態の発生に際しては、関係府省庁や関係機関との連携を図り、迅速な対応を行ってまいります。
　また、原因究明に当たっては、消費者安全調査委員会を十分に活用し、事故から教訓を得て、繰り返さないよう取り組みを進めます。
　全国各地における消費者取引の適正化のため、消費者安全法、景品表示法、特定商取引法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法や不当表示を徹底的に排除していきます。
　消費者被害を防止し、被害から救済されるための取り組みを進めます。
　どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられるよう、地域における消費者行政の体制の全国的な整備を進めてまいります。地方消費者行政推進交付金を活用し、消費生活センターの整備、消費生活相談員の養成等の取り組み支援を進めるほか、消費生活相談員がその能力を十分に発揮できるよう、いわゆる雇いどめの見直しを含めた処遇改善に取り組みます。また、消費者が相談を行う入り口となる消費者ホットライン、一八八、「いやや」の認知率が依然低いことから、私自身が先頭に立って周知、広報に努めてまいります。事業者に対し差しとめ請求を行う適格消費者団体の活動も支援します。
　消費者自身による知識や実践的能力の習得も重要であり、誰もが生涯を通じてさまざまな場で消費者教育を受ける機会を提供できるよう取り組みます。
　電気料金など、生活に密着した物価の動向は消費生活に大きな影響を与えます。
　生活関連物資の物価動向を調査、監視するとともに、公共料金の決定、変更の際には、消費者に与える影響が十分考慮されるよう取り組みます。また、四月から電力小売が全面自由化されますが、消費者トラブルを防止し、消費者のニーズに合った電気事業者や料金メニューを選んでいただくために必要な情報が提供されるよう取り組んでまいります。
　消費者庁、消費者委員会及び独立行政法人国民生活センターが、徳島県から誘致の提案を受けています。四国、関西を初め全国各地の消費者、消費者行政の関係者の声も踏まえつつ、さまざまな試行も通じて、徳島県への移転により消費者庁等の機能の維持向上が図れるかといった観点から、どのような課題があるか、また、どのようにしたら課題をクリアできるかについて検証してまいります。これらの検討に当たっては、消費者庁を創設した際の理念をいささかも損なうことのないよう進めてまいります。
　消費者担当大臣である私のリーダーシップのもと、消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら消費者行政を推進し、かつ進化させてまいります。
　江崎委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○江崎委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　河野大臣には、スピーディーに、そしてわかりやすく、所信表明、まことにありがとうございました。
　次に、平成二十八年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。松本内閣府副大臣。
○松本副大臣　内閣府副大臣を拝命いたしました松本文明でございます。
　酒井大臣政務官とともに、河野大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関して総合的に施策を推進してまいります。
　今通常国会には、高齢化の進展を初めとした社会経済情勢の変化に対応するための二法案を提出いたしました。江崎委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　続きまして、平成二十八年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明をいたします。
　まず、消費者庁の予算額につきましては、一般会計に百十八億九千万円、復興庁一括計上分を含め東日本大震災復興特別会計に四億八千万円、総額百二十三億七千万円を計上しております。
　その内容といたしましては、消費者の安全、安心の確保は、消費の拡大、さらには経済の好循環にとって大前提であるとの認識のもと、消費者一人一人の安全で安心な暮らしの確保のために必要な予算を措置するものであります。
　具体的には、第一に、消費者問題が多様化、複雑化する中で、地域等における多様な担い手の参画や連携、協働の強化として、消費生活相談員の増員等の地方消費者行政の充実、高齢者等の見守りネットワークの構築、若年層等への消費者教育の充実などに関する経費を計上しております。
　第二に、ルール整備や執行体制の充実による制度の実効性の確保、向上として、景品表示法等の執行などに関する経費を計上しております。
　第三に、生命、身体、財産の安全、安心のための情報収集、提供の強化として、消費者事故等の情報収集、分析強化、グローバル化への対応、食品表示の充実などに関する経費を計上しております。
　消費者委員会の予算額につきましては、一億五千万円を計上しております。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○江崎委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、酒井内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。酒井内閣府大臣政務官。
○酒井大臣政務官　おはようございます。消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の酒井庸行でございます。
　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、松本副大臣とともに河野大臣を支えてまいりますので、江崎委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○江崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十分散会
平成二十八年三月十日（木曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　遠山　清彦君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大西　英男君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　小林　史明君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　中村　裕之君
　　　　　　中山　展宏君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　藤井比早之君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　水戸　将史君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務大臣政務官　　　　　　輿水　恵一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀　　篤君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　新井　　毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房一億総活躍推進室次長）　　　　　　　　　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　川淵　幹児君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　上村　　進君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　磯谷　桂介君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北本　政行君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会監査委員会委員）　　　　　　　　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　福井　　敬君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　今井　　純君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　勝野　成治君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　立林　　理君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子めぐみ君　　　　　宮路　拓馬君
　　中山　泰秀君　　　　　藤井比早之君
　　宗清　皇一君　　　　　尾身　朝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　宗清　皇一君
　　藤井比早之君　　　　　中山　泰秀君
　　宮路　拓馬君　　　　　比嘉奈津美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　比嘉奈津美君　　　　　中山　展宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　展宏君　　　　　金子めぐみ君
　　　　—————————————
三月三日
　外形標準課税の中小企業への拡大をしないことに関する請願（真島省三君紹介）（第六〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○遠山委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事板野裕爾君、専務理事福井敬君、理事今井純君、日本郵政株式会社専務執行役勝野成治君及び常務執行役立林理君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高田潔君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井毅君、一億総活躍推進室次長新原浩朗君、内閣人事局内閣審議官川淵幹児君、内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、行政管理局長上村進君、自治行政局公務員部長北崎秀一君、情報流通行政局長今林顯一君、情報流通行政局郵政行政部長武田博之君、文化庁長官官房審議官磯谷桂介君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、大臣官房審議官土屋喜久君、大臣官房審議官吉本明子君及び国土交通省大臣官房審議官北本政行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。逢坂誠二君。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　まず最初に、ＮＨＫの籾井会長にお越しいただいておりますが、私、これから経営委員会の議事録から引用したところをちょっと読ませていただきたいと思うんです。
　　今回の不祥事は、職員や関連団体の社員の問題とともに、経営の問題も顕在化していると思っています。信頼回復に向けて、福地茂雄会長は、お客様目線、視聴者第一主義を掲げて、先頭に立って全国を駆け巡って、職員のやる気を高めるとともに、記者会見の場などで積極的に視聴者の皆さまへの説明責任を果たされました。
　　松本正之会長は、東日本大震災を受けて、どんなときでも放送を途絶えさせないという強い信念で放送機能の強化に取り組みました。同時に、組織や働き方の改革を進めてＮＨＫ全体で力を発揮できるように、「全体最適」ということを執行部役員全員で徹底的に議論して進めてまいりました。
　　しかし、この二年間は一体何だったのでしょうか、という思いが募っております。会長の就任記者会見以来、相次いで発生する問題、課題への対応に追われ続け、どうしてもその場その場の対症療法的な対応を迫られました。その結果、経営として一致して目指す方向をなかなか打ち出すことができず、誰が責任を持って何を決めたのか、決めなかったのかがわかりにくい状況になってしまったと私は思っています。
　　そして、経営委員会から求めがありました関連団体のあり方や、ネット時代の今後の受信料制度のあり方など、今後に向けて今やるべき本質的で骨太の議論がなかなか執行部挙げてできる状況ではなかったということに、役員の一人として本当に申しわけないと思うと同時に、じくじたる思いがあります。
　　こうした経営の状況ですが、ＮＨＫは現場の力で何とか役割を果たしてきたと思います。しかし、そろそろ限界に近づいているのではないかと私は感じています。
　これは籾井会長も多分御記憶かと思いますけれども、二月九日の千二百五十四回経営委員会の議事録からの引用を私は今させていただきました。発言をされましたのは塚田専務理事であります。
　この場に籾井会長も当然同席をしていたわけでありますけれども、この発言をお聞きになって、籾井会長、どのようにお感じになられましたでしょうか。
○籾井参考人　私自身も、やはりＮＨＫをよりよくしていくためにいろいろな努力をしているつもりでございます。各地方局に出かけ、職員と対話し、センターにおいても各現場の職員とも対話し、それをまた理解しようという努力もしておりますし、現実には、いろいろな仕組みについても改善すべく、よりよいＮＨＫにすべく努力をしているつもりでございます。
　至らぬ点は多々あるとは思いますけれども、私なりにベストを尽くしておるというふうに確信いたしておりますし、現実に、いろいろなことも変わってまいっております。
　塚田前専務のコメントについては、私は特に、個人的な御意見なので、あえてコメントする立場にはございませんけれども、一つだけ申し上げますと、やはり、六年間理事としておられました方の発言としては多少悲しいなという気もいたします。
　それから、全体最適については、私は、着任したときに既にオンゴーイングでございまして、それを引き継ぐように経営委員会から言われました。したがって、私は、全体最適については、引き続きこれを完遂すべくやっている所存でございます。
○逢坂委員　籾井会長、至らぬ点があろうかとは思いますけれどもという話でありましたが、少なくとも、この議事録を見ると、至らぬ点ばかりなのではないかという気がするんですね。
　それで、例えば、ここに、何を決めたのか、それがわかりにくい状況になってしまったとか、一致して目指す方向を打ち出すことができない、骨太の議論が執行部挙げてやれないと。もちろん、このことに対して、役員の一人としてこの発言をしている専務理事も、申しわけないと思う、だけれども、じくじたる思いもあると、御自身の反省の言葉もこの中にあります。
　籾井会長、先ほど、個人の発言なんだからコメントする立場にないと。経営委員会で専務理事が発言しているものは個人の発言なんですか。ＮＨＫの役員としての正式な発言じゃないですか。それについてコメントする立場にないなんというのは、責任回避だと私は思います。
　そこで、籾井会長、この発言の最中に籾井会長が何らかの発言をされたというふうに伺っているんですが、議事録にこれは載っていないんですが、この発言の最中に何か発言はされているでしょうか。あるいは、この発言の後に何か言われているでしょうか。
○籾井参考人　委員がどこからそういうふうにお聞きになったか知りませんけれども、私は発言しておりません。
○逢坂委員　この議事録の問題はこれでやめにさせていただきますけれども、籾井会長にぜひこの専務の発言を重く受けとめていただきたいと思いますし、最後にこう言っているんですよ。「そろそろ限界に近づいているのではないかと私は感じています。」この言葉は相当重く受けとめなきゃいけないというふうに思います。ぜひ重く受けとめていただきたい、そのようにお願い申し上げます。
　この問題はこれで一区切りつけさせていただきまして、あとの問題につきましては後の質疑の時間でまたやらせていただきますので、籾井会長、もう少々お待ちいただければと思います。
　それでは次に、昨年制定されました女性活躍推進法について若干お伺いをしたいと思います。
　この女性活躍推進法は昨年制定されたわけですが、国連の女性差別撤廃委員会からも、昨年成立した女性活躍推進法、この取り組みを評価するといったような勧告なども出ているわけであります。
　しかしながら、法律は、せっかく制定しても、これがうまく機能するように常に手当てをしていかなければならないと思いますので、そういう観点から何点かお話を伺わせてください。
　まず一点目でありますけれども、民間事業所の計画策定義務事業所、この規模が三百一人というふうに今なっているわけですが、これは少し規模が大き過ぎるのではないか、もう少し小さな事業所にも適用していいのではないかというふうに思うわけですが、これに対する厚生労働省の考え方を簡潔にお願いします。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　本年四月から全面施行いたします女性活躍推進法では、三百人以下の中小企業に対しましては、事務負担等を勘案いたしまして、行動計画の策定等は努力義務とさせていただいております。
　一方で、労働者の約六割が中小企業に勤めていらっしゃるということがございますので、女性活躍推進の取り組みが中小企業においても重要な課題であることはそのとおりでございます。
　このため、女性の活躍状況の把握、課題分析に活用できます支援ツールを作成いたしましたり、また、中小企業の行動計画策定や取り組みを支援する助成金を支給いたしましたりしておりますほか、来年度から、新たに中小企業のための女性活躍推進事業といたしまして、中小企業に対しまして説明会ですとか個別訪問、相談援助等の事業を予定しているところでございます。
　これらの支援を通じまして、中小企業を含めた日本企業全体の女性活躍を推進してまいりたいというふうに考えております。
○逢坂委員　ぜひ、三百一人以上といえば結構な規模の事業所だと思いますので、もう少しその範囲が広がっていくように、今後の取り組みの中でまた御検討いただければというふうに思います。
　それでは次に、この法律の制定に当たって衆参で附帯決議がされているわけでありますけれども、衆議院の附帯決議の中から三点ほどお伺いをさせていただきたいと思うんです。
　まず一つは、衆議院の附帯決議の第八項ですが、
　　特定事業主行動計画の策定に当たって、男女の育児休業取得割合、男女間の給与格差、任用する職員に占める正規職員の割合及び任用する女性職員に占める正規職員の割合等について、内閣府令によって状況把握の任意項目に加えることについて検討すること。
　それから、九項でありますけれども、
　　公務員の臨時・非常勤職員においても、女性が多数を占めることに鑑み、すべての女性の活躍を促進する観点からも、臨時・非常勤職員について、制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用・勤務条件が確保できるよう引き続き配慮すること。
　それから、十項として、
　　協議会を組織する関係機関は、必要に応じ、協議会に男女共同参画センター、労働組合、教育訓練機関その他の女性労働者に対し支援を行う団体も構成員として加えるよう検討すること。
　以上、八項、九項、十項ということで、衆議院の附帯決議ではこういうことが決められているわけでありますけれども、このそれぞれの検討状況について、内閣府そして総務省からお伺いしたいと思います。
○大塚政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども内閣府からは、今委員御指摘のうちの八項、十項についてお答えいたします。
　まず、御指摘の附帯決議の八につきましては、内閣府令におきまして、男女別の育児休業取得率を把握する項目に位置づけ、それから、職員の給与の男女の差異、職員に占める女性職員の割合、これを必要に応じて把握する項目に設定したところでございます。
　それから、附帯決議の十、いわゆる協議会に関することでございますが、こちらといたしましては、通知ですとかあるいは説明会等の場を通じまして、各自治体に対し、この法律の協議会に、必要に応じまして女性労働者に対し支援を行う団体も構成員として加えるよう検討すること、こういったようなところを求めているところでございます。
○高市国務大臣　私からは、衆議院の附帯決議九項について答弁申し上げます。
　臨時、非常勤職員の七割以上が女性でございます。これは、保育士、看護師などの職種において女性の占める割合が高いといったことが影響していると理解をいたしております。
　町長でいらっしゃった先生は十分御承知のとおりのことですが、地方公共団体の臨時、非常勤職員の任用、勤務条件につきましては、各地方公共団体が法令に基づいて、任命権者として、責任を持って適切に対応していただくものでございます。
　総務省からは、地方公務員法等の制度の趣旨、職務の内容に応じた臨時、非常勤職員の任用、勤務条件の確保に関して、平成二十六年七月にまず通知を発出しております。臨時、非常勤職員は臨時的、補助的な業務に任期を限って任用するものであること、報酬等については職務の内容と責任に応じて適切に決定されるべきこと、時間外勤務に対する報酬の支給や通勤費用の費用弁償については適切な取り扱いがなされるべきであることなどの助言でございます。
　この通知の発出後でございますけれども、昨年からずっと、さまざまな会議の場を通じまして、かなりの回数でございます、各地方公共団体の実情も伺いながら、その周知徹底を図っているところでございますので、引き続き必要な助言に努めてまいります。
○逢坂委員　大臣、ありがとうございました。事務方の答弁でいいと言っていたんですが、大臣にわざわざ答弁いただきまして、ありがとうございます。
　附帯決議については、内閣府、総務省とも真摯に受けとめて、しっかり検討すべきことは検討して対応していただきたいと思いますし、この類いの法律はやはり途中のチェックが必要だと思っておりますので、折に触れてまた私も発言させていただきたいと思います。
　それから、今回のこの法律でありますけれども、自治体においては非正規職員も対象になっているというのは今大臣も発言しているとおりでございますけれども、非正規職員が対象になっていることがまだ十分に周知されていないような側面もありますので、これをもっと周知すべきであろうというふうにも思います。
　それからまた、非正規職員の対象範囲ですけれども、これについても非常にわかりにくいというところもありますので、政府としてどう考えているかということとあわせて、非正規職員の範囲をなるべく大くくりで、広い範囲にできるように捉えるべきだろうと思いますけれども、この点について、内閣府、いかがでしょうか。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　私ども、女性活躍推進法の対象につきましては、昨年九月に、法律の成立後閣議決定いたしました基本方針の中で、そもそも、正規、非正規といった雇用形態等にかかわらず、全ての女性を対象にしていることをまず明示いたしております。
　その上で、その後、十一月に定めたいわゆる策定指針、ガイドラインの中で、地方公共団体が行動計画等を策定するに当たりまして、常勤職員はもとより、いわゆる非正規職員とされる臨時、非常勤職員を含め、全ての職員を対象としていることを明確にすることが極めて重要であるということを明らかにしたところでございます。
　臨時、非常勤職員の範囲につきましては、これは、一般職の臨時、非常勤職員だけでなく、いわゆる特別職の方々であっても、その職務の内容が補助的なものあるいは定型的なものであったり、一般職員と同一と認められるような職にある方々ですとか、それから勤務管理、業務遂行方法においていわゆる普通の、労働者性が高いと認められる方々につきましては、今回の法律、行動計画の対象に広く含めることとしております。
　あとは、これらにつきまして、いわゆる自治体向けの周知ということでございますけれども、これまでもいろいろな説明会、あるいは私どものホームページ等で広く周知をしてきているところでございますが、ただいまの御指摘も踏まえまして、これからもいろいろな機会を捉まえまして、きめ細かく今申し上げたことの周知を図ってまいりたいと考えております。
○逢坂委員　自治体の現場における非常勤職員の実態というのはなかなか複雑なところがあるというふうに私は承知しております。したがいまして、法令上、これとこれというふうに区分せざるを得ないところもあるのかもしれないんですけれども、自治体の現場の実態に応じて、なるべく広い範囲の方がこの法律の対象になるように、今後とも御配慮いただきたいと思います。
　それでは、次ですけれども、特定事業主の行動計画を実効性のあるものとするために、例えば、計画策定時には対象となる女性職員から話を聞くとか、職員団体からのヒアリングを行うとか、ワーク・ライフ・バランスに配慮した計画にするとか、でき上がった計画の周知徹底を行うとか、あるいは計画を絵に描いた餅にしないために計画の点検、評価、改善を行って計画の見直しをする、こんなことが必要かと思うんですけれども、これについていかがかというのが一点。
　ことしの一月に、特定事業主行動計画の市町村に対する策定事例というのを発表していただきました。私は、こういうものができると市町村の計画策定に弾みがつくと思って、悪いことではないというふうには思うんですが、ただし、こういうものを出すと、どうしても全国の市町村がこれと同じようなものになってしまって、自分の地域の実態、実情を反映しないというようなところも出てくるのかなというふうにも思うものですから、全国が金太郎あめの計画にならないように、政府としてはどのような配慮をするのか。
　この二点、お伺いいたします。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　まず、ヒアリング、ワーク・ライフ・バランス等に配慮等といった点でございますが、先ほど申し上げました昨年十一月の内閣府令、それから、それを受けまして、その後の行動計画の策定指針、ガイドラインにおきまして、まず、ヒアリングにつきましては、これはやはりそれぞれ自治体の行動計画の策定過程で、例えば職員に対するアンケート調査、あるいは意見交換等を実施することによっていろいろな各職場、各世代の男女の声を広く酌み上げていくことが重要であるといったようなことを定めておるほか、そのほかの、ワーク・ライフ・バランスに関すること、さらには周知徹底、それからいわゆるＰＤＣＡといったようなことにつきましても、このガイドライン等において定め、周知を図っているところでございます。
　今の委員の御指摘も踏まえまして、引き続き、こういったことにつきましての適切な周知、あるいはさらなる見直しが行われるように、我々としても支援を行ってまいりたいと考えております。
　それからもう一点でございますが、いわゆる事業主行動計画の策定に当たっての策定例でございます。
　御指摘のとおり、一般事業主と異なりまして、いわゆる三百人以下の自治体であっても当然全てこの行動計画の策定が義務づけられていることなども踏まえまして、主にそういう中小の自治体の策定に資するようにこの策定例をつくったところでございます。
　もとより、これはあくまでも、これを踏まえながら、あとはそれぞれ実情に応じて計画をつくっていただくことを期待しているものでございまして、その中におきましても、一律の目標例を定めるといったようなことは記載をしておらないところでございます。
　法律に基づいて、それぞれが、まずは課題の状況把握を行っていただいて、その結果の分析結果に基づいて一番大事な課題から目標を設定していただく。これは当然各自治体によってさまざまでございますので、そういった点も強調しながら、引き続き、自治体のあくまでも主体的な取り組みを我々としては後押ししていきたいと考えております。
○逢坂委員　国連でも評価している法律でありますので、実効性のある法律になるようにぜひまた御努力をお願いしたいと思います。
　それで、最後に大臣にお伺いしたいのは、先ほどの答弁の中にも一部あったというふうには承知はするんですが、参議院の附帯決議の中で、こういう附帯決議がされております。
　「地方公共団体においても本法及び本附帯決議に基づく適切な措置が講じられるよう支援するとともに、周知・助言等を図ること。」ということを政府に求める附帯決議があるわけですが、これについて大臣の見解を最後に簡潔にお伺いして、この法律の質問は終わりたいと思います。
○高市国務大臣　まず、総務省としては、本年度末までに全ての地方公共団体で実効性のある行動計画を策定していただかなきゃなりませんので、これまでに行動計画策定指針の告示、市町村行動計画の策定例の提示、質疑応答集の作成などを行いました。それから、ブロック別の説明会を何度も開催しております。
　それから、昨年十二月に閣議決定を行いました第四次男女共同参画基本計画においても、女性地方公務員の採用、登用に関する成果目標の設定をいたしました。
　これからもしっかりと、各団体に共通する課題や先進的な取り組み事例を把握して、情報提供を行うということとともに、自治大学校によります女性向け幹部登用研修の充実を図ってまいります。
○逢坂委員　大臣、ぜひよろしくお願いします。自治体の現場も、四月までにつくらなきゃいけないということで結構混乱していて大変だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、平成二十一年に制定されました公共サービス基本法についてお伺いをしたいと思います。
　女性活躍推進法の関係の答弁の方は御退席なさって構いません。
　公共サービス基本法は、平成二十一年に制定されました。このとき、制定当初は非常に高い評価を得ていたというふうに認識をしておりますが、その後、必ずしもこの法律の精神、趣旨が生かされてはいないのではないかと思われる部分もございますので、きょう、何点かお伺いをさせていただきます。
　まず一つは、この公共サービス基本法の精神にのっとって、自治体でも条例を制定することはいかがかというふうに思うわけです。
　もちろん、条例制定権というのはそれぞれの地方公共団体の権能でありますから、それは自主的、自律的に自治体がやるということではありますけれども、この法律に基づいて自治体が条例を制定することに対する政府の見解はいかがでしょうか。
○高市国務大臣　公共サービス基本法におきましては、総務省から、例えば昨年八月に発出させていただいた大臣通知ですとかで、地方公共団体に対しまして、民間委託の推進、指定管理者制度の運用における役割分担や責任の明確化、労働法令の遵守、労働条件への適切な配慮などについて要請をしております。
　地方公共団体におかれましては、法の趣旨を踏まえて、地域の実情に応じて行政としての責任を果たし得るよう、それぞれの施策に取り組んでおられると認識をしております。
　なお、委員がおっしゃるような公共サービス基本条例のような形のものを制定するかどうかにおいては、これは各自治体においてそれぞれ判断をしていただけるものと考えております。
○逢坂委員　それでは次に、法制定前と法制定後で対応がどのように変わったかということを、法の条文に照らしてお伺いしたいんです。
　まず一点目は、法第七条の必要な措置、これは努力規定でありますけれども、政府における具体的な対応はどうであったかということ。それから二点目、法八条の委託における役割分担及び責任所在の明確化、これも法の制定前後でどのように変化をしたかということ。それから、法第九条、国民の意見を求めるために必要な措置の具体的対応いかん、これも法制定前後でどうなったか。最後、法第十条、国民の立場への配慮、これについても法制定前後でどうなったかということを簡潔に御説明ください。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、第七条でございますが、本法律の目的を達成するために、それぞれの施策の策定及び実施を担う各府省におきましてそれぞれ必要な措置が講じられますよう、本法律の公布日、平成二十一年五月二十日でございますが、行政管理局長から各府省官房長に対しまして、本法の内容に十分留意して所管行政を推進しますよう要請を行ったところでございます。
　それから、第八条、公共サービスを委託した場合の役割分担と責任の明確化でございますが、具体的には、例えば、各府省におきまして委託事業等を行う場合には、契約書または競争入札実施要項に第三者に損害を与えた場合の責任の所在等を明示する。また、地方公共団体に対しまして、指定管理者制度の運用、こうした通知を平成二十二年に発出しておりまして、指定管理者との協定等にリスク分担に関する事項等を盛り込むということが望ましい旨周知といった取り組みを行っております。
　それから、第九条、国民の意見の反映でございますが、従前から政府におきましては情報公開、パブリックコメント等の導入を図っておりますが、近年ではさらにＩＣＴの活用を積極的に進めているところでございまして、行政のオープン化、双方化の取り組みが進められているところでございます。
　それから、第十条でございますが、公共サービスの実施に関する配慮につきまして、例えば、具体的には、公共施設の開館時間の延長また申請手続のオンライン化、こうしたことによりまして公共サービスを利用しやすくする、そうした利用者の立場に立ったサービスの向上が図られているところでございます。
○逢坂委員　こうした基本法というのは、どちらかというと、制定時は、ああ、よかったよかったと言われることが多いんですけれども、その後こうした基本法の存在を忘れてしまうということもありますので、ぜひ、法に定められた取り組みについては積極的に行ってもらいたいというふうに思います。
　引き続きまして、法第十一条でございますけれども、労働条件及び労働環境ということが書かれているわけですが、これは具体的にいかなる者を対象として考えているのか。また、従事する者には、公務または民間、あるいは雇用形態にかかわらず同条による措置がひとしく講じられるべきと考えるが、この認識について簡潔にお伺いします。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　本条は、国及び地方公共団体に対しまして、公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備を求めるものでございますので、まずは国や地方自治体が直接雇用する公務員が対象になるものと考えております。具体的には、ワーク・ライフ・バランスを踏まえた働き方改革、それから超勤縮減、非常勤職員の処遇改善、例えば給与、休暇等でございますが、その取り組みが行われているところでございます。
　他方、今御指摘の、例えば委託先事業者の従業員等につきましては、これは労働関係法令に基づきまして適切な労働環境の確保が図られるべきものではございますが、本法の趣旨も踏まえまして、受託事業者との契約に際しまして、契約書それから競争入札の実施要項等につきまして、労働関係法令を遵守する旨を明記するなどの措置によりまして、労働環境の確保が図られているところでございます。