Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　大口議員にお答えを申し上げます。
　まず、現在の住宅事情につきましては、これまでの国民の努力とこれを支援する政策によりまして、居住水準は着実に向上はしてまいりました。しかし、良好なまた良質な住宅ストックはなお十分ではないと思います。同時に、我が国社会の高齢化に伴い、今後、高齢世帯の住生活の安定の確保も非常に重要な課題です。このような状況を踏まえて、政府としては、今後とも、国民の住生活の質の向上を目指した総合的な住宅政策を積極的に推進してまいります。
　次に、住宅供給におきましては、公的部門の適切な条件整備のもとでの良質な民間住宅の供給を基本としながら、市場においては十分に供給されない住宅サービスについて公共住宅制度の内容の充実を図る必要があると考えております。中でも公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して住宅を供給する役割を担うものでありますし、また、特定優良賃貸住宅は、中堅所得者層に対し良質な賃貸住宅を供給するものとして位置づけており、今後とも両制度の趣旨に沿った的確な供給に努めたいと思います。
　次に、国民、特に高齢者のニーズに対応した住環境の整備、住みなれた地域に安心して住み続けられるような施策を進めていく、これは、議員が御指摘になりましたとおり、住宅政策の重要な課題だと私も思います。このため、政府としても、先般決定した第七期住宅建設五カ年計画におきましても、「いきいきとした長寿社会を実現するための環境整備」と「地域活性化に資する住宅・住環境の整備」を基本課題として位置づけておりまして、今後とも、国民、特に高齢者の多様なニーズに的確に対応できるよう住宅政策の充実に努めてまいりたいと思います。
　また、公的住宅の一元化に関するお尋ねでありますが、公的住宅については、入居対象者の特質に応じて的確な内容の供給を行うために、複数の制度で構成しております。一方、多様な居住者による良好なコミュニティーの形成を図るとの観点から、今回の法改正におきましても、一般の民間賃貸住宅や特定優良賃貸住宅と公営住宅とをあわせた供給が進められるように、民間の住宅を買い取りあるいは借り上げる制度を設けることとしており、このような方法を活用して地域コミュニティーと自立的福祉社会の形成に努めてまいりたいと考えます。
　また、本格的な高齢社会に対応した住宅整備を進めることは極めて重要だという御指摘、そのとおりに私も受けとめます。このため、公的住宅のみならず、民間住宅につきましても住宅金融公庫融資を通じたバリアフリー化の促進、さらに公的住宅団地におけるデイサービスセンターの併設等によりまして、医療・福祉政策との連携を図った住宅の整備を進めてまいります。
　また、魅力ある居住の場にするための住宅政策というお尋ねがありました。
　住宅は、個人の生活基盤であると同時に地域社会の基盤でもあり、その充実を図ることは当然重要な政策課題であります。こうした課題に対応するため、政府として、本年三月、第七期住宅建設五カ年計画を決定し、安全で快適な住宅ストックと住環境の整備等に積極的に取り組んでまいります。
　住宅基本法につきましては、国民の居住権のあり方あるいは住居費負担等の公的な役割等、まだ国民の間のコンセンサスが十分ではないと私どもは考えており、さらに幅広い検討が必要だと思います。
　また、公営住宅のグループホームヘの活用についてのお尋ねがありました。
　知的障害者等の方々の地域社会における自立生活を援助するためには、さまざまな取り組みが必要であります。同時に、残念ながら、新たな施設をつくろうといたしました場合、周辺の住民の方々の協力を得られないといったケースもございます。今回の公営住宅法の改正案におきましても、グループホーム事業を行う社会福祉法人等に公営住宅をお貸しすることを可能といたしましたが、私どもは今後これが地域の実情に応じて適切に活用されることを心から願っており、また、そうした方向を出していただけるものと考えております。
　次に、住宅建設コスト低減のための緊急重点計画につきましては、この計画は、我が国の国民が適正な負担で真に豊かな住生活を送ることを実現することを目標として、関係省庁に命じ作成をいたしたものでございます。国際公約というものではありません。しかし、同時に、この計画には輸入住宅等の導入の円滑化のための条件整備などといった海外諸国の関心の非常に高い要素が含まれていることもありまして、外国との関係におきましても、この計画の着実な実行は努力をしていくべきものと思います。
　次に、阪神・淡路大震災についてのお尋ねでありますが、仮設住宅の撤去に要する費用は、設置主体である当該地方自治体が費用を負担することを原則として今日までまいりました。しかし、今回の応急仮設住宅の設置数は前例のない規模でありますし、現在、兵庫県におかれまして仮設住宅の撤去についての対応方針を検討しておられますので、今後、地元自治体とも十分御相談をしながら、国としての対応を検討していきたいと思います。
　また、公営住宅等の早期大量建設によって恒久住宅の確保を図ると同時に、特に家賃につきましては、種々の施策によって引き下げを図っております公営住宅ですら従来の家賃負担に比して重い、そういう被災者の方々が多数おられることを私自身も存じております。こうした方々を視野に置いた何らかの工夫が必要である、そう感じまして、関係閣僚に既に検討をお願いいたしておりまして、政府一体となって適切に対応してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中尾栄一君登壇〕
○国務大臣（中尾栄一君）　まず、収入超過者の方々の不安についての御質問でございますが、公営住宅への入居後、収入が上昇いたしまして低額所得者とは言えなくなった方につきましては、公営住宅の性格上、明け渡すよう努力をしていただくとともに、適切な負担の家賃をお支払いいただくことが妥当であると考えております。
　しかしながら、収入超過者となったことに伴い急に居住の安定が損なわれるということも妥当ではないと考えておりまして、改正案においては、収入超過者の家賃につきましては、近傍同種の住宅の家賃を限度といたしまして、その方の収入に応じて段階的に設定するほか、新制度への移行に伴い家賃の額が上昇する場合には、適切な負担調整措置を行うこととしておる次第でございます。
　また、収入超過者に対しましては、必要に応じて他の公的住宅等のあっせんをすることとしておる次第でございます。さらにまた、建てかえ事業に際しましては、収入超過者であっても建てかえ後の住宅への再入居を保証する等の措置を講ずることとしておる次第でございます。
　次に、入居者資格の改正に伴い公営住宅へ入居できなくなる世帯への住宅対策についてでございますが、今後、公営住宅の供給とあわせまして、これと適切な役割分担を図りつつ特定優良賃貸住宅を今まで以上に積極的に供給して、これらの世帯の居住の安定を図っていきたいと考えておる次第でございます。
　またさらに、大口議員から、最も公営住宅を必要とする低所得者層の入居可能性の拡大と特定優良賃貸住宅の供給拡大についてのお尋ねがございました。
　公営住宅につきましては、真に公的援助を必要とする方々に対応できる制度とするとともに、特定優良賃貸住宅の積極的な供給を図ることが重要であると考えております。このために、今回の改正案では、第一種、第二種の区分の廃止と民間住宅の借り上げ方式の導入等、最も公営住宅を必要とする低所得者層に対して従来以上に公営住宅が供給されやすくなるような措置を講ずることとしておる次第でございます。また、今年度から始まりまする第七期住宅建設五カ年計画におきましては、公営住宅及び特定優良賃貸住宅等の計画戸数を四十二万五千戸と、前回計画の三十一万五千戸と比べて大幅に増加させているところでございます。
　なお、公団賃貸住宅は、都心居住の推進あるいは基盤施設の整備と一体となった住宅供給等、大都市地域の中堅勤労者の住宅事情の改善に重要な役割を担っているところでございまして、その家賃につきましても、国からの利子補給、建設コストの低減等によりまして、今後とも適正な水準になるように努力をしていきたいと考えておる次第でございます。
　また、地方公共団体の財政負担についてのお尋ねでございますが、公営住宅の的確な供給を推進するためには、地方公共団体の負担のあり方についての配慮も重要な観点であると認識しておる次第でございます。今回の改正におきましては、建設費等補助に係る補助率を二分の一に統合する一方で、家賃対策補助を大幅に拡充することとしておりますので、公営住宅に対する国費は制度的には減少しないものと考えておる次第でございます。また、家賃対策補助等に係る地方負担につきましては、自治省において、地方公共団体の財政運営に支障が生じないように適切な地方財政措置が講じられることとされておるところでございます。
　今回の改正により、地方の自主性、自立性がどの程度拡大されるかという御質問でございますが、今回の改正につきましては、地方公共団体からの要望を十分踏まえて検討したものでございます。また、そのような方向に私どもは位置づけておる次第でございます。具体的には、第一種、第二種の種別区分の廃止、高齢者、障害者等の入居収入基準に係る地方の裁量の拡大、あるいは民間住宅等を借り上げまたは買い取ることによりまして公営住宅を供給する方式の導入、あるいは公営住宅建てかえ事業の要件緩和等を行うこととしておりまして、地方の自主的な政策手段は大幅に拡大するものと考えておる次第でございます。
　また、住宅建設コスト削減についての御質問がございましたが、建設省におきましては、住宅建設コスト低減のための施策をより一層強力に推進するために、関係省庁と連携して、去る三月二十六日に住宅建設コスト低減のための緊急重点計画を策定し、建築規制体系の抜本的見直し等を進めることとしているところでございます。
　また、公営住宅等の建設に当たりましては、御指摘のとおり、耐震性強化や耐久性、省エネルギー等の確保と建設コスト低減の両立を図る先導役を果たす必要がございまして、そのためには、設計の標準化、規格部品の採用等を積極的に推進してまいりたいと考えておる次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（鯨岡兵輔君）　中島武敏君。
　　　　〔中島武敏君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　中島議員にお答えを申し上げます。
　住宅政策につきましては、憲法第二十五条の趣旨を踏まえ、経済社会情勢に対応した適切なものとするよう努めているところであり、公的部門と民間部門がそれぞれにふさわしい役割分担と密接な連携のもとで多様かつ良質な住宅供給を行うよう、諸般の施策を総合的に推進していくことが適切だと考えております。
　今回の改正は、急速な人口の高齢化など経済社会情勢の変化に対応し、高齢者や障害者を含め住宅に困窮される方々に公営住宅の的確な供給を図るため、入居者資格、家賃制度、公営住宅の供給方式等について所要の改正を行うものであり、したがいまして、今回の改正は、公営住宅法の趣旨、目的に沿ったものであると認識をいたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中尾栄一君登壇〕
○国務大臣（中尾栄一君）　中島議員にお答えいたします。
　今回の改正案が公営住宅制度の根本を改正するものではないかというお尋ねでございますが、総理から先ほど申し上げましたとおり、今回の改正は、高齢者や障害者を含め住宅に困窮する者に対して公営住宅の的確なる供給を図るため必要な改正であるということでございまして、公営住宅法の趣旨、目的に合致したものであると認識しておる次第でございます。
　さらにまた、今後の公共住宅建設の計画についてのお尋ねでございますが、最低居住水準未満世帯の解消を図るために、公共住宅の建設は重要な課題と認識しておる次第でございます。このため、今年度から始まる第七期住宅建設五カ年計画におきましては、公営住宅あるいはまた特定優良賃貸住宅あるいは公団住宅等の公共住宅の計画戸数を五十四万五千戸と、前回計画の四十五万五千戸と比べて大幅に増加させているところでございます。今後とも、的確なる公共住宅の建設を推進してまいりたいと考えておる次第でございます。
　入居収入基準についてのお尋ねでございましたが、高齢者、障害者等の居住の確保が困難であるということにかんがみまして、これらの方々については公営住宅の入居収入基準を引き上げまして居住の安定を図ることが重要であると考えておる次第でございます。一方、一般世帯については、中堅所得者を対象とする特定優良賃貸住宅との役割分担を図ることとし、これらの者に対しては特定優良賃貸住宅を積極的に供給することとしております。
　また、公営住宅の整備におきましては、特定優良賃貸住宅、公団住宅などとの併設等を推進するとともに、買い取り、借り上げ方式の導入等により、さまざまな住宅が一体となった健全な地域コミュニティーの形成を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
　本改正案は収入超過者や高所得者層の追い出しを図るものではないかという御質問でございましたが、公営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃の住宅を供給することを目的とするものでございます。したがいまして、入居を希望しながら入居できない低所得者が多数存在している現状では、入居後所得が上昇し、もはや低額所得者とは言えなくなったという高額所得者が引き続き公営住宅に居住し続けることや、あるいはまた収入超過者が従来の低廉な家賃のままでいることは、著しく公平を欠くのみならず、公営住宅法の本来の趣旨に沿わないものと考えておる次第でございます。
　市場原理の導入は公営住宅法の目的に反するとの御質問でございますが、新しい家賃制度のもとにおきましては、入居収入基準以下の入居者に対する家賃は、民間家賃を基準とするのではなく、入居者の収入及び住宅の便益というものに応じて決定されるものでございまして、民間並み家賃以下の低廉な家賃となるということになると思います。また、収入超過者やあるいは高額所得者の家賃につきましても、民間並み家賃を限度といたしまして入居者の収入に応じて決定されるものでございます。
　次に、民間並み家賃を押し上げるというお尋ねでございますが、民間並みの家賃となるのは高額所得者などの一部の入居者に限られているために、御懸念の事態は生じないと考えておる次第でございます。
　地方自治体が補助率の削減による負担増を危惧していること等についてのお尋ねでございますが、公営住宅の的確な供給を推進するためには、地方公共団体の負担のあり方についての配慮も重要な観点であると認識しておる次第でございます。今回の改正では、建設費等補助に係る補助率を二分の一に統合する一方で、家賃対策補助を大幅に拡充することとしておりますので、公営住宅に対する国費は制度的には減少しないものと考えておる次第でございます。
　さらに、今回の改正では、高齢者等の入居収入基準に係る地方の裁量の拡大等により、地方分権にも資するものと考えておりまして、地方分権委員会においても、地方公共団体から本法案の早期成立を期するとの意見陳述がなされているところでございます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣倉田寛之君登壇〕
○国務大臣（倉田寛之君）　公営住宅法の改正案と地方分権についてのお尋ねでございますが、今回の改正案では家賃の決定方法が変更されますが、他方、第一種、第二種の種別区分の廃止や高齢者等の入居者資格についての地方公共団体の裁量の拡大、家賃改定や条例改正の建設大臣への報告義務の廃止などが盛り込まれているところでございます。これらによりまして、地方公共団体は、従来に比べ住民ニーズや地域の実情に応じました公営住宅施策を主体的に展開することができるようになるものと受けとめておりまして、地方分権に反するものとは考えていないところでございます。
　次に、地方公共団体の財政負担についてのお尋ねでございますが、今回の改正によりまして、全体として公営住宅に係る国費は制度的に減少しないものと考えております。今回の制度改正に係ります地方負担につきましては、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう適切な地方財政措置を講ずることとしているところでございます。（拍手）
○副議長（鯨岡兵輔君）　これにて質疑は終了いしました。
　　　　　――――◇―――――
○副議長（鯨岡兵輔君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時四十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後五時三分開議
○七条明君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　平成八年度一般会計予算
　平成八年度特別会計予算
　平成八年度政府関係機関予算
○議長（土井たか子君）　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長上原康助さん。
　　　　―――――――――――――
　平成八年度一般会計予算及び同報告書
　平成八年度特別会計予算及び同報告書
　平成八年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　　〔上原康助君登壇〕
○議長（土井たか子君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。愛知和男さん。
　　　　〔愛知和男君登壇〕
○議長（土井たか子君）　五十嵐ふみひこさん。
　　　　〔五十嵐ふみひこ君登壇〕
○五十嵐ふみひこ君　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表して、平成八年度予算三案並びに与党三会派共同修正案に対し、賛成の討論を行います。（拍手）
　この予算案は、長期にわたる深刻な低迷からようやく脱出しようとしている景気を確実な回復軌道に乗せるため、欠かすことのできない極めて重要な予算案です。のみならず、二十一世紀を展望した新たな経済構造を構築するため、変革への大きな第一歩を画する予算案でもあります。
　いずれの側面から見ても、このたびの予算審議では、住宅金融専門会社いわゆる住専の不良債権処理問題が焦点とならざるを得ませんでした。
　私は、住専問題処理に充当された六千八百五十億円の予算支出が多くの国民の方々から大変厳しい御批判をいただいている事実を率直に認めざるを得ません。また、納税者に負担をお願いせざるを得なくなるまでに至った責任については、政治がその最大の責めを負うべきであり、政治家の一人として強く胸の痛みを感じています。
　しかしながら、現行法制下において、この問題から逃げることなく、先送りもせず、正面から早期解決を図ろうとしたとき、今回の処理方式はやむを得ないものと判断をいたしました。（拍手）何よりも景気の回復を図り、金融システムの崩壊を防ぐために、政治的な利害得失のマイナスを承知の上で政治的信条に従ったものであります。
　新進党は、当初、委員会審議の中で、その有力議員何名かの方が、会社更生法と破産法を並列した法的処理を主張されました。後に、これは住専処理の対案ではなく、金融機関破綻処理の一般原則にいつの間にか変化をしてしまいました。しかし、いずれにせよ、住専処理案としての法的処理案は、政府・与党として既に十分に検討したところであります。
　まず、会社更生法は関係当事者の同意が得られません。破産法適用については、これによって多大な不利益をこうむる農林系金融機関が、政府、母体行を相手取って訴訟を提起し、泥沼の訴訟合戦に発展することが予測されます。系統金融機関には、系統資金の住専からの引き揚げを大蔵省と母体行によって阻まれた経緯が過去にあるからです。
　つまるところ、法的処理といっても、関係当事者間の合意がなければ事態の前進は図れず、合意のすき間を強制的に埋めるすべは見当たりません。というより、住専のケースでは、法的処理は、複合的な責任問題の解決から政治が手を引き、裁判所に政治的解決を要求する無責任な手段にほかなりません。（拍手）
　また、日本共産党が主張される母体行による六千八百五十億円負担増も、法的に強制する手段がなく、処理スキームの対案足り得ません。
　私は、バブル経済の発生とバブル破綻後の激しい経済混乱の要因が、我が国経済システムの欠陥、とりわけ時代おくれの金融システム自体にあると考えます。日本の金融は、土地神話に寄りかかった運営によって、審査能力、リスク管理能力を劣後させ、デリバティブなど金融技術の高度化やリストラを怠り、国際競争力を失ってきました。それは、護送船団方式による官・業もたれ合いという明治以来のシステムがもたらしたものです。
　私は、今、非常な危機感を感じています。現代の金融危機は静かな資金シフトの形で進行します。現に起こっている郵便貯金への資金シフトは中小金融機関の体力を着実に弱めつつあり、これら中小金融機関の弱体化は新しい企業や産業の支援育成に痛烈な打撃を与えます。
　また、日本発世界金融恐慌の不安がジャパン・プレミアムを生み、日本国民に目に見えぬ大損失を与えています。この問題に野党も与党もありません。一日も早く自己責任原則を確立した国際的に通用する新たな金融システムを構築し、信用不安を取り除かねばなりません。このため、今回の公的資金投入については、猶予の許されない非常緊急の措置として、やむを得ぬ決断であったと考えます。（拍手）
　一方、公的資金を投入した以上は、過去の失政や個々の刑事・民事上の責任を厳しく追及することは当然のことです。関連法案によって新設する住専処理機構が厳しく債権取り立てを行い、国民負担を極力圧縮するのはもちろんのこと、国会においても特別委員会を設置して厳格な監視と追及を行っていかなければなりません。金融行政のあり方、農林系金融機関の改革など、既存システム全体の見直しについても与野党を超えて取り組むべきであろうと思います。
　住専問題を契機に明るみに出された政治と行政組織との間の仕切りの問題、言いかえれば政策決定の責任の明確化についても改めて真っ正面から問い直す必要があります。公務員の天下り問題やモラルの確立の課題、公務員制度全般の再検討まで迫られて当然であります。与党三党は、これらの諸課題に積極的に取り組むことで合意し、既に解決に向けた概略的方針を確認し合ったところであります。
　その中では、国民の皆様の不満に配慮し、金融機関と農協系統に対し、今後、一次損失分の財政支出に相当する新たな寄与を求めることとしました。処理スキームは変更不可能ではあるが、結果として国民の皆様に負担をかけないで済むよう、あらゆる手だてを講じようというものです。
　ただし、付言させていただくならば、もともし六千八百五十億円の支出は新たな増税によるものでなく、景気回復の足を引っ張っている住専問題に解決のめどが立ち、景気回復が本格化すれば、法人税の増加という形で取り戻せるものであります。国民一人一人から五千五百円を新たに取り立てるかのような誤解を振りまくことは、政策判断の問題に別次元の要素を持ち込むことになります。
　なお、審議の過程で、一部野党による物理的な審議妨害が継続して行われたことは、議会制民主主義の原則を踏みにじる極めて遺憾な行為であり、どのような理由があろうと許されません。（拍手）国民の素朴な怒りに便乗し、党略に利用するのは、かつて国家社会主義者が権力奪取に用いた手段であります。冷静な政策判断の場を情緒によって曇らせることは危険であり、強く反省を求めます。（拍手、発言する者あり）
　このほか、本予算案に賛成する主な理由を簡潔に申し述べます。（発言する者あり）
○議長（土井たか子君）　静粛に願います。静かにしてください。
○五十嵐ふみひこ君（続）　賛成の理由の第一は、異例に厳しい財政事情のもとにありながら、豊かで活力ある経済社会の構築に向けて必要な経費の確保に努めていることです。
　八年度予算は、徹底した歳出の洗い直しに取り組んだ結果、一般歳出が対前年度比二・四％増と厳しく抑制されています。その一方で、公共事業関係費については、景気回復の観点も含めて所要の伸びが確保され、住宅、下水道、環境衛生等国民生活の質の向上に直結する分野、次世代の発展基盤となる分野、防災対策の分野に重点配分する工夫が施されています。また、七年度と同規模の所得税、個人住民税の特別減税を継続実施するほか、土地税制、証券税制等についても適切な対応が図られています。
　賛成の理由の第二は、社会保障や雇用にきめ細かい配慮が行われた予算となっていることです。
　社会保障関係費の中では、障害者施策を総合的、計画的に実施するための障害者プランを新規に策定したほか、新ゴールドプランや緊急保育対策を着実に推進する経費が盛り込まれています。雇用対策では、新規雇用創出、新卒者就職支援に重点を置いた新総合的雇用対策を充実強化することとしています。
　第三の理由は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済発展への貢献に努めていることです。
　世界経済のインフレなき持続的成長を目指して各国との政策協調を進めるとともに、ウルグアイ・ラウンド関税引き下げの前倒し、ＮＧＯとの連携強化によるきめ細かな経済協力の実施などに十分な配慮が行われています。
　最後に、政府に対し一言申し上げます。
　我が国財政は、公債残高の急増、財政構造の硬直化の進展によって、まさに緊急非常の事態を迎えています。惰性を排し、聖域を設けない徹底明、抜本的な行財政改革を断行し、明確な財政再建計画を早急に策定することが焦眉の急となっています。まだ選挙権を持たない子供たち、まだ生まれていない未来の日本国民に負担をツケ回すここなく、苦しくとも責任ある選択を決断されるより強く要請いたします。
　以上、平成八年度予算三案に賛成する主な理由を申し述べました。
　なお、修正案は、今回の処理策の重要性に対する国民の十分な理解と納得を得るために予算総則に条文を追加したもので、妥当なものと考えます。
　与党三党として、一刻の猶予も許されない景気の本格的回復、経済社会構造の改革に向けて一層の努力を傾注するとともに、政治への信頼回復に真摯に取り組む決意を改めて表明いたしまして、賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（土井たか子君）　平成八年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案中、平成八年度一般会計予算の委員長の報告は修正、他の二案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんは白票、反対の皆さんは青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（土井たか子君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百八十
　　可とする者（白票）　　　　　　　二百八十七
　　　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　　　百九十三
　　　　〔拍手〕
○七条明君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長久間章生さん。
　　　　―――――――――――――
　平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔久間章生君登壇〕
○久間章生君　ただいま議題となりました平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成八年度予算における租税収入が平成七年度当初予算で見込んだ水準をさらに二兆円以上も下回る見込みどなる等厳しい財政事情のもとで、平成八年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置、厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れの特例に関する措置及び外国為替資金特別会計からの一般会計への繰り入れの特別措置を講ずるものであります。
　その内容を申し上げますと、
　第一に、平成八年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法の規定等による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等としております。
　第二に、平成八年度における一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れのうち経過的国庫負担については、八千億円を控除した金額を繰り入れるもの等としております。第三に、平成八年度において、外国為替資金特別会計から、外国為替資金特別会計法の規定による一般会計への繰り入れをするほか、二千億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとしております。
　本案は、去る二月二十三日久保大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　次いで、本日大島理森君外二名から、自由民主党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけ共同提案に係る施行期日を公布の日に改める修正案が提出され、採決いたしましたところ、本案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十一分散会
　　　　　――――◇―――――
平成八年四月十一日（木曜日）
　　　　午後二時開議
出席委員
　　委員長　上原　康助君
　　　理事　桜井　　新君　理事　近岡理一郎君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　今津　　寛君　理事　草川　昭三君
　　　理事　野田　　毅君　理事　三野　優美君
　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　相沢　英之君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　志賀　　節君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　原田　　憲君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　村山　達雄君
　　　　　　谷津　義男君　　　　若林　正俊君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石井　啓一君
　　　　　　川島　　實君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　中野　寛成君
　　　　　　長浜　博行君　　　　平田　米男君
　　　　　　前田　武志君　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　山口那津男君　　　　山田　　宏君
　　　　　　今村　　修君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　坂上　富男君　　　　田中　昭一君
　　　　　　細川　律夫君　　　　錦織　　淳君
　　　　　　松本　善明君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　海江田万里君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　法　務　大　臣　長尾　立子君
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　久保　　亘君
　　　　　　　　文　部　大　臣　奥田　幹生君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　菅　　直人君
　　　　　　　　農林水産大臣　　大原　一三君
　　　　　　　　通商産業大臣　　塚原　俊平君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　善之君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　日野　市朗君
　　　　　　　　労　働　大　臣　永井　孝信君
　　　　　　　　建　設　大　臣　中尾　栄一君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　中西　績介君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　臼井日出男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中　秀征君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中川　秀直君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　岩垂寿喜男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　鈴木　和美君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　大野　琢也君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　河村　武和君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　　国税庁次長　　　若林　勝三君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　佐野　徹治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村岡　兼造君　　　　　萩山　教嚴君
　　石田　勝之君　　　　　中野　寛成君
　　川島　　實君　　　　　倉田　栄喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩山　教嚴君　　　　　村岡　兼造君
　　倉田　栄喜君　　　　　川島　　實君
　　中野　寛成君　　　　　長浜　博行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長浜　博行君　　　　　石田　勝之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成八年度一般会計予算
　平成八年度特別会計予算
　平成八年度政府関係機関予算
　主査からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○上原委員長　これより会議を開きます。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、各分科会主査より、それぞれ、去る二月二十九日及び三月一日の分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査深谷隆司君。
○深谷委員　第一分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会は、去る二月二十九日、三月一日の二日間にわたり審査を行いました。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲るこ
ととし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、警察庁関係では、運転代行事業の健全な育成の必要性、広域捜査体制の現状と見通し及び警察官の高齢化とその対応等について、
　次に、科学技術庁関係では、高速増殖炉「もんじゅ」ナトリウム漏えい事故の原因究明と対応、原子力安全管理の見直しの必要性、青森県六ケ所村の再処理施設計画見直し、原子力発電所の耐震設計についての信頼性等について、
　次に、防衛庁関係では、アジア太平洋安全保障対話の必要性、集団的自衛権に関する憲法解釈と極東有事への対応、横田米軍基地の燃料漏れ事故及び沖縄米軍基地の騒音防止協定締結問題等について、
　最後に、総務庁関係では、中央省庁の行革の見通し及び特殊法人の整理合理化、内外価格差の是正、いわゆる情報公開法制定の必要性、林野庁の要員規模の適正化等について質疑がありました。
　以上、御報告いたします。
○上原委員長　第二分科会主査保利耕輔君。
○保利委員　第二分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会におきましても、二月二十九日及び三月一日の両日審査を行いました。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、外務省関係では、米海兵隊岩国基地滑走路の沖合移設計画、高知県における米軍機墜落事故の原因と飛行訓練のあり方などであります。
　次に、大蔵省関係では、債権回収体制の強化、母体行の経営責任等住専問題、自賠責保険料率の引き下げ、大蔵省造幣局東京支局の移転要求、大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件についての行政の責任、阪神・淡路大震災被災者に対する公的支援の拡充、土地税制の見直し、日本たばこ産業関連会社の整理等行政改革の必要性、保険業法の改正内容、兵庫銀行の倒産に伴う抵当証券問題などであります。
　次に、法務省関係では、住専問題に対する法務当局の取り組み、抵当権の移転に係る登記の登録免許税の軽減、刑務所、拘置所の整備促進及び受刑者の待遇改善、東京拘置所における集団脱走事件の原因と監視体制のあり方、政治献金と課税に関する問題などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○上原委員長　第三分科会主査細川律夫君。
○細川（律）委員　第三分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
　本分科会も、二月二十九日、三月一日の両日審査を行いました。
　質疑内容は広範多岐にわたりましたので、その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　まず、文部省関係では、いじめ及び登校拒否対策、小中学校のカリキュラムの見直しの必要性、小中学校におけるコンピューター教育の推進、平和教育についての文部省の取り組み方、国立大学の存在意義、私学助成拡充の必要性、特殊教育諸学校の学校施設整備の推進、幼稚園の設置基準見直しの必要性、交通遺児育英会の運営のあり方、三内丸山遺跡の保存対策、アーツプラン21における芸術創造特別支援事業のあり方、山岳遭難救助体制の整備・改善策、宗教法人審議会の情報公開のあり方などでありました。
　次に、自治省関係では、地方自治体の財政状況、地方分権推進の具体策、合併特例法による市町村合併の進捗状況、地方公務員採用試験における国籍条項廃止の必要性、地方自治体における官官接待の是正策、在日外国人への地方選挙権付与の必要性、インターネット事業に対する自治省の取り組み方、北海道庁の空出張等による不正経理問題などでありました。
　以上、御報告申し上げます。
○上原委員長　第四分科会主査谷津義男君。
○谷津委員　第四分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会におきましても、去る二月二十九日、三月一日の両日審査を行いました。
　質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、厚生省関係では、薬害エイズ問題、献血の国内自給体制確立、障害者プラン推進への取り組み、高齢化社会における歯科医療の重要性、介護保険制度導入後における特別養護老人ホームの施設整備、年金福祉事業団による自主運用のあり方、厚生年金基金事業の見直し、予防接種方法の変更に伴うワクチン価格上昇の現状、陣痛促進剤の使用基準の明確化、長崎県原爆被爆地域の指定見直し、ＡＬＳ患者への医療体制充実、産業廃棄物処理施設の認可のあり方、国民健康保険組合の設立認可の緩和措置、同和対策への取り組みなどでありました。
　次に、労働省関係では、職場における喫煙対策、港湾労働者雇用安定センターの運営の見直し、労働時間短縮における小規模事業者への配慮などでありました。
　以上、御報告申し上げます。
○上原委員長　第五分科会主査桜井新君。
○桜井委員　第五分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会におきましても、二月二十九日、三月一日の両日審査を行いました。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、環境庁関係では、地球環境保全予算の拡充、河川の水質汚濁防止対策、ナショナルトラスト活動の推進、電気製品等の電磁波の人体に及ぼす影響、低公害車の普及促進などであります。
　次に、農林水産省関係では、住専問題、系統金融機関の業務のあり方、土地改良事業の推進、かんがい排水事業のあり方及びため池の位置づけ、米の生産調整及び備蓄のあり方、ミニマムアクセスによる輸入米の用途及び輸入差益の活用方法、中山間地域の活性化対策、農業経営者に対する支援策、木材産業の振興対策、松くい虫対策、有害鳥獣による農作物被害対策、排他的経済水域の設定問題などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○上原委員長　第六分科会主査近岡理一郎君。
○近岡委員　第六分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
　本分科会におきましても、二月二十九日、三月一日の両日審査を行いました。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、通商産業省関係では、愛知県への万国博覧会の誘致推進、大店法の規制緩和による中小小売業への影響とその対策、繊維製品へのセーフガード措置の発動の可能性、情報通信産業の活性化対策、コンピューターのソフ十分野における研究開発の推進及びセキュリティー対策の強化、ベンチャー企業の育成策、伊方原発の事故原因及び安全対策、渇水対策としての工業用水の活用などであります。
　次に、経済企画庁関係では、金融システムにおける構造改革の必要性、ＮＰＯ法制定のあり方などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○上原委員長　第七分科会主査谷川和穗君。
○谷川委員　第七分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会においても、各分科会同様、二月二十九日、三月一日の両日審査を行いました。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、運輸省関係では、運転代行業の法人化後の課題、ＪＲ各社の経営安定化対策、船舶検定・検査のあり方、地下鉄整備の促進、幅運賃制度導入による航空運賃改定のあり方、国鉄清算事業団の長期債務問題、空港整備の促進、整備新幹線の促進、港湾整備事業の推進、豊浜トンネル崩落事故被害者への補償問題、モーダルシフトの促進、成田空港の救急医療体制の充実化、沖縄の航空交通管制のあり方などであります。
　次に、郵政省関係では、ＮＴＴ分離、分割問題、テレビ放送における視聴覚障害者対策、インターネット情報利用のあり方、低軌道衛星通信システムの将来展望、大阪貯金事務センターにおける研修実態などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○上原委員長　第八分科会主査伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　第八分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会におきましても、各分科会同様、二月二十九日、三月一日の両日審査を行いました。
　質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、国土庁関係では、首都機能移転の基本的理念、新たな国土軸の構築、湖沼の環境保全対策、工場立地の規制緩和などであります。
　次に、建設省関係では、高規格幹線道路、地域高規格道路及び一般国道の整備促進、急傾斜地の崩落防止対策、市街地再開発事業及び特定再開発事業の推進、河川工事に伴う周辺地域の地盤沈下対策、河川及び湖沼の水質浄化対策、治水事業の充実、阪神・淡路大震災の復興対策、都市再開発法の問題点、防災への建設省の取り組み、豊浜トンネル崩落事故の被害者への補償問題、今後のダム建設事業のあり方などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○上原委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　—————————————
○上原委員長　これより締めくくり総括質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。深谷隆司君。
○深谷委員　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけを代表いたしまして、締めくくり総括質疑をさせていただきたいと思います。
　バブルがはじけて以来、長年にわたって不況が続きまして、国民の皆さんに多大の御迷惑をおかけしてまいりました。一刻も早く景気を回復してほしい、これは国民共通の叫びにも似た願いである、そのように理解いたします。
　そこで、私たちは、平成八年度予算を昨年の十二月二十五日に編成をいたしまして、年が明けて直ちに国会に上程をいたすなど、早目早目の対策を立ててまいったのでございます。
　しかしながら、結果におきまして、当予算委員会は極めて長期間に及び、しかも五十日間の暫定予算を組むというまことに残念な事態と相なってしまったわけでございます。
　この間、新進党によるピケ戦術という、いわば力によって委員会室を封鎖し、一切の審議が行えないというかつてない異常な事態も起こったのでございます。どのような理由があるにせよ、力をもってあるいはピケを張って三週間以上も審議をとめるということは、議会制民主主義の上で許されない行為だと私は思っております。
　反省を促したいという気持ちでいっぱいでありますが、ようやく今粛々と採決へ向かおうとしているときでございますから、これ以上いたずらな混乱を起こすことを避けるために、以上で申し上げることをとどめたいと思うのであります。
　しかし、私に言わせれば、本来、野党という立場の方々はみずから対案を出すべきであった、そのように思っているのであります。言論をもってみずからの正当性を主張する、それが国会の基本的なルールであるからであります。新進党が具体的な対案を議会に提出し、我々と堂々と論議を行うことを避けたのはまことに残念でありますし、できることなら私たちも大いに議論をしたがった、その点が返す返すも残念でございます。
　いずれにいたしましても、議会運営に当たりましては、その基本は、国家国民のことを考えて行動するということであることは間違いがありません。このたびの審議を通じて、そういう面で与野党とも反省すべきところがあったら率直に反省していかなければならないし、あくまでも国家国民のことを考えながら、全力を挙げることをお互いに誓いたいと思っている次第でございます。
　それでは、大蔵大臣にまず御質問いたします。
　まだ参議院での質疑というのは残っているわけでありますが、いよいよ予算が成立するということになりました場合の景気に対する影響であります。暫定予算を組んだということが景気回復のいわば足を引っ張るということになりはしないか、そこいらの見解も含めてあなたのお考えを伺いたいと思います。
○久保国務大臣　政府といたしましては、暫定予算五十日を編成せざるを得ない事態に立ち至りましたことにつきましては、予算の提出者であります政府の責任も含めて、大変残念に思っております。
　今御指摘がございましたように、暫定予算は、新しい施策に関する予算を計上することが困難であります。そのために、景気に悪影響を及ぼすことを極力避けるために、私どもといたしましては、五十日の暫定予算に対して、平成八年度予算に計上いたしております公共事業費の三一・一％を計上し、公共事業の継続執行に支障を来さないよう、そのことによって最大限景気を支えていけるよう、とりわけ昨年の九月に決定をされました景気回復のための経済対策が切れ目なく続けられるよう最大の配慮を行ったところであります。
　しかし、何と申しましても、本格的に平成八年度予算が最大の目的といたしております景気の回復を促進いたしますためには、一日も早く本予算が成立することが必要であると考えております。この上は、皆様方の御協力によりまして、一日も早く平成八年度本予算が成立し、暫定予算が五十日を待たずその役割を終了するよう、努力をいたしたいと考えております。
○深谷委員　一つ伺いますけれども、昨今の為替がかなり動いているような感じがいたします。例えば昨日は百八円五十一銭ということになっております。つまり、円安の方向を向いているわけでありますが、これは予算のおくれとどのようなかかわり合いを持っているのか。人によりましては、間違いなく影響を受けたという御判断の方もあるようでありますが、大蔵大臣はどうお考えでしょうか。
○榊原政府委員　私が出てまいりますときにも、百八円六十銭ということでございました。
　このところ、為替市場においては、経常収支の黒字の縮小等のファンダメンタルズを反映して、円高是正の方向で相場が推移しております。
　為替相場が一体何によって決まるかということは、私ども公式には言ってはいけないということになっておるわけでございますけれども、市場関係者の間では、予算審議のおくれが日本経済に与える影響について強い懸念がございました。そういうことで、そうした懸念が相場に影響があるということは当然言えるかと思います。
○深谷委員　ちょうど三年前に、私は予算委員会の野党の立場で筆頭理事をしておりました。あのときに、細川政権でございますが、予算の編成が年を越したのであります。そして、国会に提出されたのはたしか三月初めでございまして、そのために非常におくれをとったわけであります。それも、しまいには細川政権、投げ出してしまいまして、後の羽田政権でこれを成立させるということで大幅なおくれをとった。そのことが、はっきり申し上げて、住専問題も含めて、現在まで景気回復の足を引っ張り続けたと言えると私は思っていますが、大蔵大臣、いかがでしょう。
○久保国務大臣　予算の編成がおくれ、その成立がおくれてまいりますことは、間違いなく相場等あるいは為替に影響を与えることはそのとおりだと思っております。もちろん、それだけが要因ではないと思っておりますけれども、重要な要因の一つになろうと思っております。
　また、この景気とも関連をしてまいりますけれども、ジャパン・プレミアムなどにつきましても、やはりこの政治の状況、予算審議の状況というようなことが微妙に影響を与えてきたなということを、今グラフを一べつしながら感ずることでございます。
○深谷委員　昨年の住専処理問題を含む予算編成の中で、政府が住専処理を責任を持って行うんだということを明確にいたしましてから、年がかわってから、株価その他についてもよき影響を与えつつございます。そして、恐らく景気回復の軌道に乗りつつある、こう思ってもいいのではないかと思う。
　ようやく衆議院の予算委員会もここまで参りました。参議院はまだ残っておりますが、したがって、一日も早く予算を成立させることが第一要件であり、成立いたしましたときには、今度は執行の面で万全を尽くしておくれを取り戻すということが大事だと思うのですが、橋本総理、その点についての御決意を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今、久保副総理から御答弁を申し上げましたように、私どもは、暫定予算を編成せざるを得ないという決意をいたしましてその作業に入りましてからも、一日も早い本予算の成立というものを心から願ってまいりました。そして、今締めくくり総括の審議の中で、今後、一日も早く予算が成立をいたしますことを、そして、その平成八年度本予算をもって我が国の景気を安定した回復軌道にきちんと位置づけていくことを全力を尽くして行いたいと考えております。
　ようやく今、緩やかながら回復基調に乗ったというところまで参りました。しかし、残念ながら、例えば中小企業の設備投資は冷えております。雇用にも問題が残っております。そして個人消費もまだ弱いという状況でありますだけに、平成八年度本予算が執行されることにより、こうした分野が力を取り戻してくれるように全力を尽くしたいと考えております。
○深谷委員　橋本総理の決意はよく承りました。特に私はうれしいと思いますのは、これから申し上げようと思いました中小企業の問題に思いを深く抱いておられる点でございます。
　現在もまだまだ冷え切った状態にございます。景気回復をいたしましても、まずその景気回復を享受するのは比較的大きな企業でありまして、中小企業、零細企業はそれよりもはるかに後を追うという形が通常でございます。ですから、その間の差というものをどうやって埋めていくかということは政治の極めて重要な仕事であると思っております。
　ただいまの橋本総理のお言葉を大変大事に受けとめて、あわせて、通産大臣、中小企業に一層思いをいたして進んでくださいますように心からお願い申し上げたいと思います。何かありましたら、どうぞ。
○塚原国務大臣　景気が非常にいい数字を見せ始めておりますが、私が就任しまして四回の月例経済報告の中で、いずれも、雇用と中小企業についての数字がまだ余りよくありません。極めて重要なポイントだと思いまして、しっかりと対応いたしてまいります。
○深谷委員　どうぞ総理、大蔵大臣、通産大臣も、とりわけ中小企業に思いをいたして頑張ってくださるようにお願い申し上げます。
　さて、このたび与野党で合意事項がなされました。その中で特に注目すべきは、特別委員会を設置するという点であろうと私は思うんです。このたびの住専処理の問題を越えましても、まだまだ今後の金融不安というのは残っているわけでございます。このために、これをどうやって乗り越えていくかということを政府も議会も真剣に取り組んでいかなければならないことは言うまでもありません。
　今後の金融不安を解消するという点から考えました場合に、現行の金融、税制あるいは財政制度及び経済構造全般にわたる大改革が必要になってまいるわけでございます。その大改革について、まさに特別委員会、今後設置される予定でございます、その場で議会側も全力を挙げて議論して、先の見通しを立てていかなければならないわけでありますが、このことについて、大蔵省もかなりの決意あるいはお考えを持っていなければならないと思っております。
　そこで、この機会に、大蔵大臣がこの点についてどのようにお考えでおられるか、ぜひ聞かせていただきたいし、そのお答えが国民の将来にわたる金融不安の解消になるならば、まことにありがたいと思っております。あなたのお考えを伺いたい。