Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳田稔君　今回、この法案の第一条の「目的」を修正いたしました。内容は先ほど先生がお触れになったとおりなんですが、政府も修正した三会派も、これは一つの例示だとおっしゃっているんですね。その内容は「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」と書いてあるんですね、これ。
　それで、この委員会でも大分議論したんですけれども、言葉をかえて抽象的に言いますと、青信号、黄色信号、赤信号と。もう赤信号というのは日本有事ですという大体そういう考えで、赤信号というのは日本有事ですと。平時というのは青信号ですと。これは海外にとってじゃなくて、日本にとって平時というのは青信号ですと。でも、いつか青信号から、平時からだんだん変わっていって変遷して最後は赤信号、有事になるだろう、これは黄信号の例示ですと、実は提案者がそう答弁しているんですよ。もっと突っ込んだ答弁は、この事態は黄かもしれないけれども実態は赤だ、逆に、これは赤かもしれないけれども実態は黄だという場合もあります、そういった状況も例示として挙げていますとおっしゃるんですよ。
　ところが、政府が提案して衆議院でいろいろ議論をしてきた内容を聞きますと、あくまでも平時なんです、青の段階なんですと。ですから、後方地域、安全な地域として国が指定したところは絶対にと言っていいほど攻撃を受けません、安全な地域なんですと答弁されるんですよ。ですから、日本は武力の行使とか一切そんなことはしなくて済むんです、だから御安心くださいといって衆議院ではずっと説明してこられたんですね。
　だから僕は、これは平時だ、日本にとっては青信号、そういう状況であれば、まあ、うんという感じで聞いていたんですけれども、参議院に持ってきた途端に、先生も御存じのように、衆議院では採決する直前に修正しましたので、その修正部分を読むと、そしてここに来た修正者の話を聞くと、黄信号態様も含まれていますとおっしゃるんですよ。
　とすると、この法案自体の本当の目的が、法案に書いてある目的が変わったのではないか。変わった、平時と。要するに、青信号だけではなくて黄信号も含めますというふうに変わったのではないかと私は思うんですけれども、先生はどうでしょうか。
○参考人（森本敏君）　私は、今の例をそのまま引けば、この事態は、仮に黄信号というのは日本にとっての黄信号と先生がおっしゃるとすれば、私はこの定義そのものは……
○柳田稔君　黄信号に赤信号……
○参考人（森本敏君）　いや、私はそうじゃなくて、全く青ではない、つまり、青と黄信号の間というふうに考えます。
　どうしてかというと、日本にとって日本の周りに起きておる事態は日本の平和と安全に重要な影響を与えるような事態ですから、それは全く日本にとって平時という状態ではない。今、先生がおっしゃるのは、日本が活動することが日本にとって青信号のような状態で行うということを意味するのであって、ここに言っておる事態は明らかに赤でもないが青でもないという状態だと思うんです。
　それで、私が先ほど申し上げた趣旨は、そういうことにあるのではなく、その黄信号の事態というものがどういう事態なのかというときに、政府がかねてより御説明になっているいろいろなケースが六つほどございますが、わかりやすく一つの例を挙げれば、多量の難民が日本の周辺にいて、それが我が国の領域内に流入してきて、それがもはや我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態だと考えざるを得ないという事態があったとしても、その事態を放置すると我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがあるのかというと、難民がいかようにふえても日本に対する武力攻撃のおそれがないといった事態がもしあるとすれば、それは六つ挙げたケースの中で排除されるケースがあるのではないかと。その意味において、この第一条の修正は、そもそも周辺事態の定義そのものを変えているのではないけれども、幾つか考えられるケースの中で排除されるケースが今後あり得るということを申し上げたわけです。
○柳田稔君　自由党の提案者が実はそう答えたんですよ、黄だけれども赤ですという事態も入っていますと。だから、赤だったらこれは日本有事ですからこの概念と離れるんですけれども、黄ということは、これはいいんですよね。でも、黄だけれども赤かもしれないという事態も考えていますと言うから、あれ、そこまでおっしゃるとこれはちょっと違うんじゃないのかなというので質問させてもらったんです。
　もう一つ僕は自分の考えをちょっと言いたいんですけれども、今、コソボ情勢を見ていますと、最初の状況からどんどん変わっていますよね、時を追うごとに。泥沼化しているんじゃないかなと思うんです。そうすると、この周辺事態法も、この事態も最初とずっと一緒という場合ならいいんですけれども、多分事態がどんどん変わる場合の方が多いだろう、どちらかというと深刻になる方が多いんじゃないかなと思うんですが、その深刻になったときに政府は計画を変えてまた国会に報告しますと言っています。ただ、場合によっては、よく言われるメンツというのがありますから、最初に言った計画はこれで大丈夫ですという場合も考えられなくもない。
　だから、事態が変化しているのに計画は変わらない、そしてだんだん泥沼化に入ってしまうというものをいつか阻止する仕組み、やめろと、または計画を変えろと、もっとちゃんと対応する計画に変えなさいという仕組み、簡単に言いますと、国会がもう一回関与できる仕組みですね。基本計画を一回承認した、期間がたってからもう一回、これはこうすべきだとか、これは泥沼化に入るからやめなさいとかいうふうな国会の関与の仕組みというのが僕は要るんじゃないかなと。ＰＫＯでつくりましたけれども、最後の終盤の修正で。今回の周辺事態法については、僕はああいうものはあった方がいいんじゃないか、コソボ紛争を見るとそういう感じがするのですが、先生どうでしょうか。
○参考人（森本敏君）　この種の紛争の事態は、まさに千変万化する状況の中で生き物のごとく動くのが通例でありますので、その意味において、当初の情勢判断、あるいは情勢判断に基づく基本計画が途中で変更することは可能性としては大いにあり得る、それは先生の御指摘のとおりだと思います。
　しかしながら、この法案の修正は、いわば原則として事前に国会承認、そして緊急の場合に事後に御承認いただくという手続になっており、しかも基本計画については、基本計画をつくったときあるいは変更のときに直ちに国会に報告されるということになっています。
　日本の国会の常として、これは我々一般の国民が余り申し上げるようなことではないと思いますが、自衛隊の活動を含む実施、措置について国会で御承認いただくというときの国会の御審議の内容というものを考えた場合に、単に自衛隊を出すか出さないかという一行だけを国会で御承認いただく、仮にそういう場合であったとしても、現実の問題としては政府がいかなる情勢を判断したのか、あるいはなぜ周辺事態として認定したのか、日米間にどういう認識の考え方があったのか、基本計画はどういう考え方においてつくられたのかという、相当にいろいろなものを御説明し初めて御審議いただくというのが常であります。
　その時点で、基本計画のあり方そのものについても、国会承認の対象となっていないと法にそう書いてあるだけで、実態は国会において基本計画そのものを御審議いただくということになるわけで、十分に私は、この法案の修正で事実上シビリアンコントロールや政府が行う基本計画のありようについて御審議いただく手続になっているのではないかと考えております。
○柳田稔君　事態が変遷していきますので、歯どめの措置として、もしかしたら今の計画では足りないから計画を再度構築すべきというのを国会が指示してもいいんではないか。または、ちょっとこのままではおかしくなるよ、有事に至るよ、もうそろそろやめなさい、もうやめましょうよということを国会が判断できる手段を持ってもいいのではないかなと。単なる報告ですと、ああそうですかで済みますからね。最初に国会承認を与えたんだからもういいじゃないかと言われると、これも困ったなと。そういうことも僕は考えていいんじゃないかと個人的には思っております。
　時間がもうあと四分もなくなりましたが、金城参考人にちょっとお伺いしたいのであります。
　今、当委員会では、新聞にも書かれておりますけれども、国民の声を聞くということで、中央公聴会、さらには地方公聴会の話が出ております。端的に言いますと、衆議院で沖縄の声を聞いておりません。良識の府参議院としては何としても沖縄に行って沖縄県民の声を聞くべきだと私は主張しておるんですけれども、今それが非常に対立いたしておりまして、どうなるか予断を許さない状況になっておるのでありますけれども、金城参考人の御意見を賜りたいと思います。
○参考人（金城睦君）　この問題の集中的な影響を受けるところは一時的であれ沖縄であるという防衛庁長官の認識もございました。私もそのとおりだと思います。米軍の基地が集中し、米軍との協力をどうするかというのがこの主題、テーマですから、これは何としても現地沖縄で沖縄県民の声を聞くということは、余りにも当然過ぎるほどのことではないだろうかと私は考えます。それこそ本当は全国各地で聞いた方がいいと思いますけれども、それなりに制限があるとすれば、その中で選ぶべき場所としてはやはり沖縄が最適の地であり、ぜひこのことは当委員会におかれまして、良識の府としてお聞きいただくべきであると考えます。
　それは、地元の新聞の社説にもそのことが強調されておりまして、私個人の意見だけではなくて、沖縄の世論でもあると言っていいと思います。
○柳田稔君　ぜひとも実現するように頑張ります。こちらの皆さんも多分オーケーをしてくれると思いますので。今、金城参考人がおっしゃったことはよく御理解をしていただけると思います。
　森参考人に全然質問できませんで済みませんでした。
　これからもいろんな審議をしないといけないのでありますけれども、きょう伺った話を参考にして今後も頑張っていく所存であります。
　本当にきょうはありがとうございました。（拍手）
○益田洋介君　三人の参考人の先生方、本日はお忙しいところお運びいただきまして本当にありがとうございます。
　まず最初に、森本先生にお伺いしたいのでございますが、慎重でありながら速やかにこの法案を通すべきであると。そして、先生は、その後やはり有事法制について可及的速やかに法整備をすべきである、こういうふうな御意見でございました。
　まだ私どもの記憶に新しいわけでございますが、昨年十二月十八日未明、長崎県の対馬の南西八十キロ、五島列島の北西九十キロの地点で北朝鮮の半潜水艇が韓国の爆撃に遭いまして撃沈されました。そのときに、我が国の海上保安庁はギブアップをいたしまして、すぐに自衛隊が出動したわけでございますが、そのときに自衛隊がとった行動は何であったかと思い起こしてみますと、本当に心がいてつくといいますか、心寂しいほどの行動しか我が国政府はとれなかった。
　それは、自衛隊法に基づいて、七十六条の適用がなされなかったわけでございますので、三人の自衛隊員が丸腰で南約五キロの地点を調査研究した。それにとどまったわけでございます。
　したがって、これは有事といえば有事、あるいは平時と有事の中間点あたり。その中間点あたりに関しては法整備は何もできていない。だから何もできなかった。こういう現実に実際遭遇したわけでございまして、仮定の話はできないと政府は言いますけれども、仮定じゃなくて現実にこういう事件が起きている。
　だから、一刻も早くこれらを含めた、これは先生も先ほど言及しておられました領域警備、それから日本の有事の法制について速やかに私は国会が審議をすべきであると思いますが、先生御意見ございましたらば、補足的にお伺いしたいと思います。
○参考人（森本敏君）　まさに先生の御指摘のとおりで、このガイドライン法に基づいて今回周辺事態法を御審議いただいているわけですが、日本に対する直接の脅威というものに対応する法律の中には、日米協力という分野とそれから日本が独自に対応しなければならない措置、これに関する法整備と二つあるわけです。
　しかし、一般に日本が有事と言っている事態というのはあくまで自衛隊法第七十六条に基づく防衛出動下令後の事態でありますから、先生御指摘のように、平時から防衛出動下令までの間のいわば一種の緊急事態に、相手が正規軍の場合、海域あるいは日本の領土の中で自衛隊が必要な活動をするというための法整備、すなわち広い意味での領域警備というものは今後ぜひとも有事法制とともに整備をし、できれば一つの法体系の中に組み入れて法整備をし、法整備をするだけではなく、これに基づいて必要な例えば自衛隊と海上保安庁あるいは警察あるいは日本の各都道府県等の必要な協力体制を整えるという国の中の体制を整えることが不可欠である、このように考えます。
○益田洋介君　十二日、ドイツのシュレーダー首相が中国を訪問いたしました。従前予定されていたシュレーダー首相の訪問は、国賓として五日間、また中国とＥＵの首脳会談まで予定されていたが、すべてキャンセルされまして、一日だけの実務訪問にとどまったわけでございます。
　朱首相と意見交換をいろいろしましたが、大変な食い違いがあからさまになったということでございまして、やはり米国主導であると、今回のベオグラードの事件もそうですが、中国は考えているようですが、イギリスとかドイツに対しても相当の非難の声が上がっているんだと。西欧と中国の間に非常に隔離があらわれてきた、如実になってきた、残念ですがそういう事態。
　ここで先生ひとつ、シュレーダー首相がこういうことを言っているんです。多様な意見の表明は民主主義の本質である。もし政府の政策への反対、賛成の意見がなかったら民主主義の成熟度を疑わなければならないといって中国政府の姿勢を批判している。これをどういうふうにお考えになりますか。
○参考人（森本敏君）　今、先生の御指摘の言葉ですけれども、前後のコンテクストが必ずしも正しく把握できませんので言葉だけで判断するということは大変難しいと思いますが、この問題には二つの側面があると思います。
　一つは、冷戦後の世界というものを見ると、冷戦時代のようにイデオロギーというものによって国際関係が律せられるという時代から、価値観といいますかそういうものによって国際関係が動いているという要素が非常に強く、今回のユーゴ作戦に対するロシアや中国の対応は、欧米諸国から見るといささか価値観が異質であるという、いわば異質的なものを中国とロシアに感じているのではないかと考えます。こういったいわば中ロ両国の異質論というものがもし頭の中にあると、そのような発言はある程度理解できると思います。
　一方、もう一つの側面というのは、今回のアメリカのベオグラードの中国大使館に対する誤爆というのは、これは大変残念で、基本的にはあってはならない事故であったと思いますが、中国もこれに対して遺憾の意を表明しながら、しかし非常に自制された対応を今のところしている。
　したがって、ドイツは、私の感じから申し上げると、ＮＡＴＯが編成されて五十年の歴史の中で今回初めてドイツがいわば実戦部隊として参加しているということであり、はしゃぐという気持ちは表現が悪いのですが、初めてＮＡＴＯの実戦部隊としての活動にドイツが参加しているということに現在のドイツ政権のいわば感情の高ぶりというものが少し見られて、もし正しいとすれば、それがそのような発言につながったのではないかというふうに考えます。
○益田洋介君　ＮＡＴＯに参加するだけでなく、先生の御指摘は正しいんで、私は昨年十月にフランクフルトに行きましたときも、要するにＥＵの中心的立場になっているんだ、リーダーシップをとるんだというその気概は非常にいいと思うんですが、それがはしゃいでいると先生今おっしゃいましたけれども、そういったものにつながっているのが現状ではないか。危惧される部分でございます。
　四月に中国の朱首相が訪米いたしましたときに、ＷＴＯの加盟の合意にアメリカがこぎつけなかった。これは非常に大きな禍根を残しているのじゃないかというふうにジョセフ・ナイ・ハーバード大学ケネディ・スクールの総長が言っておりますが、先生はどういう御意見でしょうか。
○参考人（森本敏君）　ＷＴＯの参加問題について、私は必ずしも内容を詳細に承知しておりませんが、将来のグローバルな国際経済の中で、中国がＷＴＯの中に入って国際経済のために役割を果たすということは、これは経済のみならず国際社会全体の安定とか秩序にとってこれから非常に重要なことなのではないか。したがって、いろいろな障害があるということは承知しますが、中国ができるだけ早くＷＴＯに加盟できるような環境をつくるということが必要なのではないかと考えます。
○益田洋介君　ＮＡＴＯの新戦略概念などに関しまして、中国は、国連が形骸化されてしまったのではないか、あるいは見方からするとＮＡＴＯの中国外しが行われたのではないか、そういうふうな認識を持っているのではないかと一方で言われております。このことが、今回マケドニアへの国連平和維持軍派遣問題で、結局中国は拒否権を行使して国連が機能不全になった、そのためにやむを得なくてＮＡＴＯが主要な役割を果たすことになってしまった。
　国連とＮＡＴＯの関係、これは先生はどういうふうにお感じになっていらっしゃいますか。
○参考人（森本敏君）　本来は、地域に起きた紛争は地域的取り決め及び地域機関によって一義的に解決するということが国連憲章の当初の趣旨であったと思います。その意味において、欧州において起きた紛争は欧州における地域機構及び地域的枠組みによって第一義的に解決されるということが必要であると思います。
　しかしながら、この場合、武力の行使というものを行うことに対して国際法上の根拠ができるだけきちっとなっているということが必要で、今回のＮＡＴＯの作戦は、いわば国際的な人道的問題を解決するために武力の行使をするというやむなきに至ったという考え方に立っているのではないかと思いますし、また一部の国には、このことによって人権だとか人道という問題に武力を行使できる新たな国際慣習あるいは国際法をつくるプロセスができたという見方も一部あると思います。
　このことについては、私は今回のＮＡＴＯの作戦だけで論ずるのはいささか時期尚早ということだと思います。つまり、このような武力行使のあり方というものは、この作戦が全部終わった後、非常に大きな反省が生まれるのではないかというように考えています。
　しかし、いずれにしてもＮＡＴＯと国連の関係というのは、あくまでヨーロッパにおける紛争はヨーロッパにおける地域機関と地域的枠組みにおいて第一義的に解決し、国連が常にこれに対して正当性あるいはお墨つきというものを与えつつ、双方で問題を解決するということが今回の紛争のあり方として正しかったのではないかと思います。その意味において、国連が十分に機能していないということは大変残念なことであると考えます。
○益田洋介君　先生のお考えにかなり近いと思うんですが、最近やはりジョセフ・ナイ総長がこういうことをおっしゃっているんです。二十一世紀の世界秩序を維持していくためには幾つもの国際的組織が重層的に機能することが必要になってくるだろう、もう国連にだけ頼っていてはいけないんだという考え方、具体的にどういう組織かということはまだ言っておりませんけれども、例えば中国を加えてＧ９というような世界会議を行ったらどうかというふうな提唱もしています。この点はいかがお考えですか。
○参考人（森本敏君）　冷戦後の安全保障が、今の先生の御指摘のように重層的な性格と傾向を持っているということはそのとおりであると考えます。
　冷戦時代のように、例えばある陣営の同盟関係とその国の固有の防衛力だけで抑止と対応ができるという時代から、地域における安全保障の枠組みあるいはグローバルな安全保障の枠組みが幾つも重なり合って抑止と機能の役割、それから抑止や機能のみならず、そのような軍事的な役割を果たさないで済むようなよい安全保障環境を構築するための広い意味での予防外交あるいは予防防衛あるいは信頼醸成措置といった紛争を未然に防止するためのいろいろな働きかけ、この三つの機能を、今申し上げたように、例えば二国間あるいは多国間の同盟、それぞれの国の防衛力のみならず、地域全体の安全保障それからグローバルな安全保障とが双方で重層的にそれぞれ役割を果たして、全体として国際社会の安定を維持し、その中で各国の安全保障を確保するという傾向に今日あると思います。
　その意味で、アジア太平洋においては、あるいはアジア太平洋のみならずグローバルな世界の中で、中国が消極的といいますか、否定的というのではなく、建設的で前向きな役割を果たすように我々として働きかけていくということは、Ｇ９のみならず、この地域における安全保障にとっても不可欠なことなのではないかと考えます。
○益田洋介君　森先生にお伺いします。
　アメリカは、従来、一つの中国という政策を掲げて主張してまいりましたが、一方で最近、台湾への最新鋭ミサイルの売却、あるいは台湾がＴＭＤ開発計画に参画するという話し合いを始めたと言っています。この辺がやはり米中関係に亀裂を生じさせる原因になっているのではないかという気がいたしますが、先生、いかがでしょうか。
○参考人（森英樹君）　私は専門が法律学なものですから、御質問の方面について必ずしも明るいわけではありませんが、アメリカによる中国政策も、それから先ほど来御議論のあったＮＡＴＯの対応につきましても、基本的には、国際的な、規範的な枠組みを離れたところで、パワーポリティックスで動いているということが一つ重要な問題として指摘されなければならないかと思います。
　したがいまして、規範的な枠組みを離れたところで、アメリカが東アジア戦略の一環として今一つの中国から事実上台湾を軍事的にバックアップするという方向にかじを切り始めたということは、おっしゃるとおり事実だろうと思います。ということは、この東アジア地域に、冷戦型ではありませんが、一昔前の弱肉強食の主権国家の、いわば軍事力でもって相争う威嚇のシステムというのが現出してくるという点で私は大変危惧をし、また心配もしているというところでございます。
○益田洋介君　十一日の当委員会の総括質疑におきまして、私はアメリカのホワイトハウスが発表した機密文書の公表文書の一つを取り上げました。これは沖縄の返還交渉、七二年の一月六日と七日のサクラメントにおける日米首脳会談の記録でございますが、その中に驚くべき事実がありました。
　それは、Ｐ３の移転先として、当時の外務大臣であった福田赳夫さんが、岩国とか三沢では困る、できるだけ沖縄の中で移転させてもらいたいと。これは要するに那覇空港の返還時でございます。なぜ岩国で困るのかといったら、山口県は当時の佐藤首相の選挙区だった。三沢は陳情を受けたんでしょう、群馬の近くですから。そういう身勝手なことをして沖縄に基地を集中させたという経緯があるんです。私はやっぱり我が国政府に責任があると思うんです。
　それで、金城先生にお伺いしたいのは、お土産を持ってアメリカへ行ったと小渕首相は言っているけれども、今度二〇〇〇年に、私は大歓迎しますが、サミットが沖縄で行われるときにクリントン大統領にお土産を持ってきてもらったらいいと思うんですよ。どんなお土産を先生は具体的にお考えですか。私、総理に言いますから。
○参考人（金城睦君）　端的に言えば、沖縄基地をできるだけ早く沖縄からなくしてアメリカの方に持っていくというような内容のものが最大の沖縄へのお土産だと思います。そのことを期待していますが、今の動きはどうもそうではなくて、沖縄に押しつけたままこれを何とか沖縄県民に認めさせようというような、そのための方策を講ずるのではないかと危惧いたしております。
　ぜひ沖縄県民が喜ぶような、真に喜ぶような、沖縄にとっても日本にとっても世界にとってもプラスになるような土産を世界の大国の大統領に持ってきてもらいたいと思いますね。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　参考人の皆さん、大変ありがとうございました。
　私はまず憲法学者である森参考人からお伺いをしたいというふうに思います。
　この新ガイドライン関連法案、これは日本国憲法九条に照らして考えると、日本有事でもない周辺事態に際して武力の行使を行う米軍に対して日本が行う支援、これはもうそもそも日本国憲法の原則に反するのではないか、そういう根本的な疑念をぬぐうことができないのですが、いかがお考えでしょうか。
○参考人（森英樹君）　立法の府である参議院の諸議員を前に大学での憲法の講義をレクチャーするというのも何か釈迦に説法のような気がいたしますが、こういうことが申し上げられるかと思います。
　日本国憲法第九条の規範構造は、簡単に言いますと、第一項が目的規定、第二項が手段規定でありますが、その第一項では国際紛争を戦争とか武力行使または武力による威嚇という方法で解決しないということを定めており、また第二項はその手段としてそのような目的のために一切の戦力、すなわち軍事力を保持しないということを定めていると理解できます。
　自衛力の問題というのは、あるいは自衛権の問題というのは憲法規範上出てきている問題ではございませんでして、これは憲法の講義や教科書などでも説明するときは憲法規範外から持ち込まれた概念である、こういう説明をすることになります。
　問題は、昨今問題になっております武力行使と一体化するかどうかという御議論との兼ね合いでいいますと、憲法九条一項で戦争だけではなくて武力による威嚇または武力の行使ともどもにワンセットで放棄したのは、本来はあるいは本当は正規の戦争なのに、単なる武力衝突だとか武力の行使だというふうに説明をしまして戦闘を拡大していきました第二次世界大戦までの事実あるいは経過、これは例えて言いますと、あえて戦争と呼ばずに事変とわざわざ呼びかえたということと相通ずるわけですが、そういった事実を反省いたしまして、戦争のみならず武力行使やあるいは武力による威嚇もあわせて禁止をした、こういう構造になっております。
　したがいまして、この憲法の九条一項の武力規定と申しますのは、これはその意味では事実上の戦争も含めた広い意味での戦争概念であり、用語として説明する場合は戦争等というふうに言っても構わないわけであります。つまり、武力行使というのは外形的な戦闘行為そのものに限定したそういう法的用語では少なくも憲法上はありません。客観的に戦争行為とみなされますすべての行為、これが禁止されているというふうに憲法の解釈は行わなければならないと考えております。
　したがって、そこにはもろもろの兵たん支援というのが当然含まれるわけでありまして、それがどの地域で行われようと、戦争行為とみなされるものはすべて九条一項によって禁止されているということになります。ですから、本来は、安保条約の第六条で行われておりますいわゆる米軍への基地提供というのも、その筋道でいいますと九条一項に反するということになってまいります。
　実は、このことは私の特異な議論ではなくて、五〇年代末、ちょうど六〇年安保改定と前後しまして法学界の方で大分議論があったんですが、そのころから多くの国際法学者、有力な国際法学者が一貫して指摘してきた重要な点でありました。
　したがいまして、いわゆる後方地域支援というのは直接の戦闘行為ではないというふうに外形的には見えますけれども、れっきとした戦争行為でありまして、憲法の禁止した先ほど紹介したような意味での武力の行使に該当いたします。戦闘地域と一線を画した、武力行使と一体化しない後方地域支援といったような、いわば一体論あるいは一線論といいましょうか、そういうものによる説明というのは、武力行使概念を直接的な戦闘行為にいわば限定して使っているようでありますが、憲法の禁止しました武力行使というのはそんな外形的限定を受けた概念ではないということを冷静に御理解いただきたいというふうに思います。
　九条の一項は、要するに国際紛争の解決に軍事的にはコミットしないということに尽きますし、ガイドラインやあるいはその関連法案は国際紛争解決に軍事的にコミットするというふうに言っているわけでありますから、したがって憲法論の方からいえばどうしても違憲と言わざるを得ないということになってまいります。
　以上です。
○小池晃君　ありがとうございました。
　まさに、今お話がありましたように、政府は武力の行使というのを本当に狭い意味での直接の戦闘行為というふうにとらえて、そしてその上に武力の行使と一体化という日本独自の概念を用いて、一体化しなければ憲法違反ではない、こういう議論を構築しているわけであります。
　これが国際司法裁判所の一九八六年に出したニカラグア事件の判決でも、輸送や補給行為そのもの、今、森参考人おっしゃったように、兵たん行為の大部分というのが武力行使、武力の威嚇に当たり得るということを述べているわけでありまして、今言ったように、後方地域支援というのはまさに憲法で禁止された武力の行使そのものに当たる、武力による威嚇そのものに当たるということがはっきりしてきているのではないでしょうか。
　その上で、金城参考人にお伺いをしたい点がございます。
　沖縄の問題ですが、アジア太平洋地域でアメリカが戦争をすれば、とりわけ沖縄というのは出撃、兵たん、演習基地とされる。これはベトナム戦争のときに明らかになったことだと思うんです。先日の野呂田防衛庁長官の、周辺事態に巻き込まれる可能性は沖縄が一番高いのではないか、地理的条件からいっても、基地が多く存在することを考えてもあり得るんだという答弁があった。これはまさにガイドライン法案が発動されるような事態では、もちろんどこでもそうなんですけれども、沖縄というのはもう前線も後方もない、まさに全島挙げて前線基地化する、そういう地理的、政治的判断を政府自身がしていることではないかというふうに思うんです。
　その上で、自治体や県民の参戦協力というのが沖縄では特に事実上強制される事態が想定されるわけであります。先ほどお話がありましたように、沖縄戦やベトナム戦争を通じて戦争の悲惨を押しつけられたのが沖縄の人々である。その沖縄県民になお一層戦争協力を強制するこの政府のやり方、対応についてどのようにお考えになるか、心からの、感想も含めてで結構ですけれども、お話し願いたいというふうに思います。
○参考人（金城睦君）　沖縄県民の気持ちをよく沖縄の心とか言われます。それは、あの第二次世界大戦での犠牲を根元的な背景として、そしてその後の米軍支配下における、つまり軍事支配下における実態に即して、平和こそ沖縄の心だと。それは、自分らが戦争によって犠牲にされている、日常的に爆音被害、あるいは軍人による暴行等の被害、あるいは環境破壊等々無数の基地被害をこうむっていますけれども、と同時に、自分らの痛みは他人の痛みでもあるんだと。それは戦争によって起こるということから、一切の戦争に何としてもこれは反対だ、どんなことがあっても許せないということが沖縄県民の根本的な気持ちであります。
　それにもかかわらず、沖縄戦も沖縄県民が望んだことで起こったのではありませんでした。戦後の基地化された沖縄の実態も沖縄県民が招いたものではありませんでした。常に基地、戦争には反対が沖縄県民でありました。すべて日本政府やアメリカ政府や、こういった支配者、大国の力によって押しつけられたものでありました。そのもとで戦争協力を嫌々ながらさせられてきた。
　これを拒否するということが、せんだっての、九五年以来の沖縄から提起された基地反対運動の中でも、知事を先頭とする形で起こりました。そうしたら、その知事が、知事の権限として土地の強制使用についての署名という権限を拒否するという権限を使っていたら、そのこと自体を奪うという国会による特措法の改正ということが行われました。手足をもぎ取られ、実態的に沖縄に基地が集中させられ、一体どうすればいいのか。我々沖縄県民は自分の願いや自分の思いと違うことを常に強制される、そういう生き方をさせられる、これでいいのだろうかという気持ちがとても強い。
　ですから、今回のこの法案の審議過程におきましても、ぜひとも戦争協力を強制するようなことはしないでほしい、逆に沖縄にある基地をなくす方向で努力してほしい、こういうことを強く思っているものであります。
○小池晃君　ありがとうございました。
　続いて、アメリカは既に沖縄の在日米軍というのをアジア太平洋軍のかなめというふうに考えている。そして那覇軍港の移設や海上ヘリ基地など、基地の縮小という県民の願いを裏切って逆行した動きが出てきているわけですが、ガイドライン法案によって沖縄の基地強化、これがさらに質的にも量的にも加速するのではないかと思うんですが、その辺はどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（金城睦君）　九五年以来の沖縄の基地反対運動は一人の少女の犠牲と勇気を契機として起こりました。それは基地のもたらす被害が人間の尊厳を失うものだ、奪うものだということから起こりました。それで沖縄の基地が縮小、撤去の方向に動き出すかのように見えていました。そこで全国民的な関心が沖縄に向いたんです。
　ところが、他方では、日米両政府はずっと一貫して沖縄基地の強化策を講じていたのでありました。その一つが普天間飛行場を海上ヘリ基地を建設してそこへ移すという案でありました。その中身を見ますと、表面的には整理縮小という形で見えましたけれども、実は普天間飛行場はそのころにはもう米軍の予定する機能を持たせるには老朽化している、狭い、新しく配備を計画しているオスプレーはあの町のど真ん中では事実上困難である、不可能に近い、ならば新しい基地をつくりたいという強化策としての海上ヘリ基地というのが考えられていたのでありました。
　今、また新たに那覇軍港を浦添地先に移転しよう、新たでもないんです、前々からあることでありますが、現実化しつつあるかのような動きに今ありますけれども、それも東洋一というか世界一と言えるほどの、米軍機能を果たし得るような、大きな原子力艦船でも入港できるような巨大な港湾にしようという動きなのでありました。
　ですから、一方での沖縄基地の動きと現在のこのガイドラインの制定に向けての動き、これは対をなしておりまして、そのガイドラインの中身は周辺事態のときに米軍と軍事的に協力するということでありますから、軍事的な協力であるとすれば、これは基地のあるところが集中的な影響を受けるはずです。基地のあるところはどこなのか。最も集中しているのは沖縄であります。したがって、これは沖縄に集中的にあらわれるということで、その集中的にあらわれる沖縄の基地をより強化しようということが促進されるのではないかと大変危惧しているところであります。
○小池晃君　森参考人にお伺いしたいんです。
　衆議院で自自公三党による修正がなされた。衆議院では修正部分についての審議というのはたった三時間だった。そして参議院に法案が来てからも、与党の側からはもう早く上げよう、早く通そうという声ばかりが聞こえてくるわけであります。
　先ほどお話にありましたように、この修正によって新たにこの法案につけ加わった矛盾というのは大変大きい。それから、いまだに解明されていない問題点、修正以前の問題も含めてたくさんあるわけであります。法文上の欠陥、欠落やあいまいな定義を放置したまま参議院を通すなどということは決して許されるものではないというふうに考えるんです。
　参考人からごらんになって、先ほどのお話にもありましたが、その中でも特にこれはもう放置すべきではない、放置することは絶対できないという重大問題、たくさんあると思うんですが、その辺を語っていただきたいというふうに思います。
○参考人（森英樹君）　既に最初の陳述で申し上げたとおりでございますが、くどいようですけれども、ここは立法機関ですので法をつくるわけですから、法的な吟味にたえるような審議をきちっとしていただきたいということを法律家としては強く要望したいと思います。
　きょう申し上げましたように、細かいことのようですが、例えば日米ＡＣＳＡで地域支援ならぬ後方支援という言葉を使っているということの論理矛盾というのは本当にこのままでいいのかとか、あるいはもっと細かいことのようですが、国会承認を求めることになったようですけれども、国会承認をしようと思っても衆議院が解散しているということについての規定は欠缺したままになっているというようなところはどのようになさるおつもりなのかといったような、修正されたことによってかえって増幅されて審議しなければならないことがふえたというところが私には感じられます。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　新聞報道では、何か参議院での審議時間は衆議院の七掛けなどという議論があるようでございますが、その是非は別にいたしまして、私の見た感じ、この法案に関して言うならば、衆議院での議論でも物すごく問題が出たままになっているし、かつ衆議院の駆け込み修正によって問題がほとんど議論されない修正可決がなされた。したがって、参議院で一五〇％審議をむしろお願いしたいというのが私の率直な印象であります。
　さらに、きょうの議論を聞いておりまして、もう一度ちゃんと国民に対して説明をしておかなければならぬ問題としては、先ほど来の森本参考人とのやりとりの中でも見え隠れしてきましたが、法的に言いますと、国際法上どうなるのかという問題が改めて問題になり始めているんではないでしょうか。
　それで、森本参考人はそのことを、今回の法案は集団的自衛権でもなければもちろん国連協力でもない、その中間地帯のような形で同盟国協力ということで説明されようとしました。その意味ではおっしゃるとおりでありまして、既存の国際法上の枠組みではちょっと説明のできないような立法と協力をしようとするのが今回の問題だと私には見えます。
　周知のとおり、国連が定めております武力行使等々の枠組みは非常にはっきりしておりまして、国連軍で行うのか、さもなければ個別的、集団的自衛権ということでしか認めないというのが国連憲章の枠組みであります。しかも重要なことは、その個別的、集団的自衛権の行使を発動する際も、国連憲章五十一条は、安保理が当該の措置をとるまでの間という言い方で時間的にも性質的にも非常に限定しているということと、それからもっと大事なことは、個別的、集団的自衛権の行使それ自体は国連憲章の中では必ずしも正義だというふうには認定されていない。それを決めるのは国連安保理だと。それまでの間という言い方をしているわけですから、この集団的、個別的自衛権の行使ですら、国連憲章では必ずしも正しいものという前提にはなっていないということになっているわけです。
　いずれにしても、その二つの枠組みでしか用意されていないところに、同盟協力型というんでしょうか、そういう新しいジャンルを設けてそれで発動しようとするということは、国際法の基本的枠組みからしましても、この法案は非常に特異なものとして海外からも批判を受ける可能性が十分にあり得るのではないかというふうに思います。
　以上です。
○小池晃君　ありがとうございました。終わります。（拍手）
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
　参考人の先生方には貴重な御意見をいただきまして、感謝を申し上げる次第でございます。
　金城参考人にお伺いをいたします。
　昨日、それから一昨日の当委員会における野呂田防衛庁長官の発言でありますが、私は、沖縄に住む者として、野呂田防衛庁長官の発言はまさにこの審議をしているガイドライン関連法の本質を言い当てておるなというふうに思いました。きのうは舌足らずであったから撤回をするとか、総理が陳謝をするとか、私はそういう陳謝やごめんなさいで済む問題じゃないと思うんです。むしろ、十一日の当委員会における野呂田長官の発言こそが真意であり、このガイドライン関連法をつくろうとする人たちの意図ではないかというふうに思うわけです。
　私は、主権国家、独立国家として、その国のあるべき安全保障、これを真剣に国民的に議論することはいいことだと思います。しかしながら、一方で、この安全保障の負担や犠牲を五十四年間、我が国は沖縄に押しつけてきたわけです。現実に、いまだに七五％の在日米軍の基地が集中をしている。当然、周辺事態になれば沖縄が一番犠牲になる、これはもう明々白々じゃないかと思いますが、金城参考人、防衛庁長官の発言をどのように受けとめておられるでしょうか。
○参考人（金城睦君）　野呂田長官、大変正直な方だとその発言を聞いて思いました。本当に本音をあのときに御発言なされたと思います。
　現実の想定される事態ということを論理的に見ても、現実的に推定をしてみても私の認識とも一致するものです。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　問題は、そのような事態が予想され、推定される状況のもとでそのままこの法案を推進していくのか、そういう恐ろしいことが想定されるならば、これは考え直そうというふうにいくのか。私は、これは考え直すべきであると当然考えますが、野呂田長官の方はそれでも、沖縄が真っ先に周辺事態に巻き込まれる危険が大きいという認識であっても、なおこの法案は日米両国にとって必要だ、特に日本にとって必要だという御認識であり、通そうとされているということだと思うんですね。
　しかし、そのまま正直におっしゃったけれども、そのおっしゃった中身が沖縄を初め全国民に知られたら、これは騒ぎになる、大変だということで撤回されたんだと思うんです。言論の府でありますから、言葉というのは極めて重要である。言葉によって物事は解決していくという場でありますけれども、でも本音を言って、そのことの影響が大きいから、自分らのねらいを通すことは難しくなるとなったら言葉自体を変えるという、そういうことでは言葉をおとしめることになりはせぬかということを感想として持っております。
　そして、最初の意見のときにも申し上げたつもりですが、この周辺事態法が通っていったら、どんどん沖縄基地のこれまでの役割以上のことが沖縄に集中的に押しつけられるということで、沖縄はこの五十年以上米軍基地のもとで戦時体制のような状態に置かれてきたけれども、これがさらに続くだけじゃなくて強化される、そういうことになりはせぬかという危惧を持っているものであります。
○照屋寛徳君　私は、ガイドライン関連法は明白に憲法に違反をするというふうに考えております。
　それから、よく沖縄では安保が見えるというふうに言われます。金城参考人も在野法曹として安全保障や基地や人権に関するたくさんの論文を書いておられることは私もよく承知をいたしております。
　顧みますと、沖縄は冷戦時代に日米軍事同盟共通の敵であるソ連に対抗するものとして基地が置かれておりました。ところが、冷戦が崩壊をしてソ連という国家そのものが崩壊したにもかかわらず、依然として沖縄に基地が集中をしている。私は、二十一世紀の新しい時代に、我が国の安全保障、軍隊や軍事力による二国間の軍事同盟、この軍事同盟に基づく安全保障で本当にいいのだろうか、こういう思いを持っているわけであります。共通の軍事同盟は当然共通の敵を前提といたします。かつての共通の敵、ソ連が崩壊をすると、また新たに仮想敵国、共通の敵を見つけ出して日米間の軍事同盟関係を強化する、そしてその負担は沖縄に押しつける、こういうやり方は私は認めるわけにはまいりません。
　在日米軍基地の実態に照らして、金城参考人は憲法、それから現行の日米安保条約、そしてガイドライン関連法のかかわりをどのように考えていらっしゃるのか、意見をお聞かせください。
○参考人（金城睦君）　軍事同盟としての安保の核心といいますか、かなめは基地にあります。その基地の圧倒的多数が、七五％とも言われるような多数があの小さな沖縄に集中している。ですから、沖縄が安保のかなめになります。だから、沖縄に行くと安保がよく見える。
　よく見える安保の中身は何であるのか。大量の米軍の基地が集中することによって生じていること。一つは日常的な米軍の行動による爆音等の被害であります。そして、軍人の存在による犯罪等の被害であります。町の真ん中や農地としてもすばらしい場所が基地にとられている。沖縄本島の二〇％が米軍基地で占められるというようなこともあって、沖縄の振興開発、発展の障害になっている等々、安保の見える中身というものは沖縄にとってさまざまな害悪を及ぼすものであります。
　沖縄にとって害悪だけじゃなくて、それは他国、他民族への抑圧や侵略や殺りくの根源地にもなっている。ですから、沖縄では、沖縄における諸悪の根源は米軍基地であるということが定義のようになされております。
　その米軍基地の集中する沖縄ですから、沖縄では基地の整理、縮小、撤去を県民は要求する。このような基地がつくられてきたのは、沖縄戦を初めとした軍事作戦行動を契機として、戦後、また日米両政府の安保体制の政策、日本から沖縄が切り離されるサンフランシスコ体制のもとで形成されてまいりました。
　そこでは日本国憲法は全く適用されない。日本であって日本でない状態が沖縄でありました。沖縄は、それでも人間が住んでいるわけですから、人間としての尊厳を確立したいために、人権を回復したいために、民主主義を実現したいために基地の反対を叫び、基地の撤去を要求し、その集中的表現が平和憲法下への復帰ということでありました。目指したのは平和憲法でありました。
　基地と反対をする、安保と反対をする、安保と反対概念にある憲法であります。この両概念が相対立するときに日本はどれをとるべきか。これまでの政府は安保を優先してきましたけれども、国の根本を定めるのは憲法ですから、憲法にこそ沿った政策、政治が行われるべきであると思うんです。
　先ほど来、森参考人がいろいろお話もなされましたように、日本国憲法はあの第二次世界大戦の戦争の惨禍を深刻な反省をもって受けとめて、そして基地や戦争につながることの政策は全部捨てた、やらないという態度が根本でありました。自衛戦争とか自衛権とか、さまざまな現実的なところからの要求によって、いろいろ難しい解釈をしながらあるところまでは進むこともあり得たかもしれませんけれども、今の沖縄の状態を中心として、さらに考えられている、日本が具体的に武力を行使する、あるいは武力による威嚇をもって世界に臨もうというこのあり方というのは、どこからどのように見ても憲法違反であることは明白だと思うんです。
　そのときに、少なからざる先生方でもいらっしゃるわけですが、何とかこじつけて憲法違反でない形をとりたいということと、場合によれば、憲法自体を改正しようかという動きもありますけれども、さまざまな問題があるときに、日本国憲法は世界に先駆けて、そのときの問題の解決のあり方は平和的方法、ちょうど国会でも一時期乱闘とかというのもありましたけれども、やっぱり言論による物事の解決ということが問題解決の根本です。それを国際的にも広げて平和外交によって解決していこう、そういうことが憲法の示す指針だと思うんです。憲法の根本原則を今こそ日本国民と日本国が、当然国家の最高機関として位置づけられております参議院においても、世界に誇れる地位を占めるというのがこの憲法の精神であります。
　日本が、経済的にも軍事的にもアメリカに並ぶ大国化ということが定評になっていますけれども、多くの方々が言われていることは、日本は外国に行ってみると外国からは余り信頼されないとか、日本人は余り好かれないとかということが定評のように言われます。しかし、憲法の精神に沿った行動をもし日本がとったならば、それこそ国際社会において、全世界、全人類的な価値を体現するものとして名誉ある地位を占めることができるんだろうと思うんです。
　いろんな難しい問題があって、先生もおっしゃるように議論はぜひ深刻にやっていただきたいけれども、この根本のところは絶対忘れないで、その道もあるんじゃないかということを探る方法をも講じていただきたいと思います。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
○照屋寛徳君　最後に、憲法学者であられる森参考人にお伺いいたします。
　私は沖縄に住んでおりまして、我が国には憲法を頂点とする憲法法体系と安保条約を頂点とする安保法体系があって、どうも安保法体系によって憲法法体系が食いつぶされておるのじゃないか、こういう考え方も持っております。
　それで、修正案の提案者にきのう聞きましたら、特に「目的」の中に日米安保条約の効果的な運用に寄与すると、こういうことをわざわざ挿入いたしました、私は立法論としてどうなんだ、立法事実は何を考えておるんだと聞きましたら、いい返事は得られません。
　そもそも現行の安保条約は、周辺事態に際して自衛隊がアメリカの後方地域支援活動を行うということは一切規定していないし、そもそも想定していないのではないか、こういうふうに思うんですが、どうでしょうか。
○参考人（森英樹君）　時間がありませんので一言だけ。
　陳述でも申し上げましたように、効果的運用という文言は政策文書用の言葉ではあっても法的な、つまりどういう規範命題があるのかといったことを指し示すには非常にあいまいで不確定的な概念でありまして、したがって、ここをチャンネルに安保条約の枠組みさえも超えることが効果的運用の結果だというふうに説明されるキーワードになる可能性を十分に秘めているという点で、かねてからガイドライン関連法案は日米安保条約の枠組みさえも超えるのではないかという批判がありますが、その懸念を一層強くする修正であったというふうに私は読んでおります。
　以上です。
○月原茂皓君　自由党の月原です。参考人の方々に御意見を伺いたいと思います。
　まず、森本参考人にお尋ねいたしますが、これはそもそも論になるんですが、それぞれの国が国策を遂行するためには、民主主義の国であればあるほど国民の理解というものが必要である、なぜそれが必要なんだ、我が国益に有利なんだというようなことでなければ話にならないわけであります。
　そういう意味で、この周辺事態法案も含めまして、日本が米国と結んでおる同盟という安保条約、そういうものが米国にとってどういう利益があるんだ、我が国にとってどういう利益があるんだ、そしてこういうところが共通だからお互いに手を携えているんだ、こういうふうに説明できなければ私はいけないと思っておるんですが、その点、両国にどういうメリットがあるか。
　このアジア太平洋地域に、またそれぞれの国にとって、アジア太平洋地域を中心とした行動について、何も軍事的な意味じゃなくていろいろな意味でどういうメリットがあるのか。しかも、軍事というのが世界の平和を維持するための一つの大きな要素でもあるわけです。物の考え方はいろいろあるでしょうが現実はそういうものです。そこで安保条約が結ばれておるわけですから、そういう点で両国にどういうメリットがあるんだということを森本参考人はどのように考えられておるか、御説明願いたいと思います。
○参考人（森本敏君）　この点については冷戦後の日米同盟を再定義する作業の中で日米で相当話し合いも行われ、議論の交換も行われたというふうに考えていますが、結論の部分というのは比較的簡明といいますか明解なもので、一つは、まず日米両国が共有できる国益というもの、あるいは価値というものにあるという考え方で、それは何を意味するかというと、恐らくこの地域における自由だとか平和だとかあるいは市場経済だとかという普遍的な価値観に加えて、この地域全体の平和と安定という幅の広い価値観というものが両国によって共有されているということがこの日米安全保障体制における冷戦後の日米両国が持っている利益というか国益というものだろうと思います。
　それが全く一〇〇％一致しているなどというようなことはそもそもあり得ないわけで、いわば共有できる部分をどのように認識し、どのように追求するかということに同盟の協力があり得るという考え方に立っているのではないかと思います。
○月原茂皓君　今、いみじくもおっしゃいましたが、一〇〇％一致することはない、しかしそれを乗り越えてでも協力しなければならない、お互いにそれぞれの分野におけるリスクというものを覚悟の上でやらなければ同盟関係なんて成り立たぬ、いいところばかりとって同盟ができるわけではないし、現実にそういうふうな世界情勢ではない、私はこのように考えているわけであります。
　そういう意味で、リスクとしてはどういうことがあるんだと。これはなかなか難しい。今まで余り議論されていないんですが、森本参考人はどういうふうに考えられておりますか。
○参考人（森本敏君）　冷戦時代に、いわゆる国益にとっての脅威という議論がずっと安全保障上の対象として説得力のあるものであったわけですが、冷戦後には、その脅威というものだけではなく、リスクとか危険という新しい概念が取り入れられたと思います。この場合、アジア太平洋におけるリスクというのは私は三つの側面を持っているのかなと思います。
　一つは、この地域のそれぞれのサブリージョンの持っている不安定要因であります。例えば北東アジアにおける朝鮮半島だとか中国と台湾の関係、あるいは東南アジアにおけるインドネシアだとか南シナ海といった問題、南西アジアにおけるインドとパキスタンの関係といったそれぞれのサブリージョンが持っている地域的な、歴史的な不安定要因、これが一つのリスクであります。
　第二のリスクというのは、どちらかというと地政学的なリスクでありまして、それは例えばこの地域に中国といった社会主義国がある、価値観を共有できない国がある、北朝鮮という全く価値観を共有できない国もあると。あるいは、それぞれの国が、森先生のお話でもございましたが、いわゆるパワーポリティックスの中で勢力の拡大を図って国防費を増強しているといった問題もある。こういった地政学的な問題がこの地域にもたらすリスクというのがあると思います。
　第三のリスクというのは、いわばある種のトランスナショナルな分野の問題でありまして、これは例えば兵器の拡散だとか、この地域におけるテロだとか海賊の発生だとか難民の発生だとか、あるいはこの地域の非常に深刻な環境の問題だとかといった地域に特有に見られる共通の課題。
　この三つが冷戦後のリスクとして我々が認識しているもので、それぞれそんなに簡単に分けられるというものではなく、相互にそれぞれ相関性を深く持っているということなのではないかと思います。
○月原茂皓君　今御指摘ありましたが、そういうところをより安定した、そして全体が繁栄するようにするために、米国なり、当然日本もリスクを負いながら、それぞれの国益、法制度、憲法体系というか、そういうもとで努力していかなければならない。
　とにかく、私が心配するのは、巻き込まれ論というのがよくあって、何もかも巻き込まれるんじゃなくて、巻き込まれるにしても最小限にしなければならないけれども、同盟国として、そしてそれがこの地域の平和と安定のために必要となるならば、もろもろの条件下でもできるだけリスクを少なくしていく、しかしリスクは負うんだという、それがなければ同盟が成り立たない、私はそのように思っているわけであります。
　それで、時間が非常に過ぎましたが、有事法制のことを森本先生はおっしゃったし、また最近出された本の中にもこれからの問題として書いてありますが、私は、前方と後方に分けて一線を画するところというのは、これは洋上の議論が非常に多いわけですが、むしろそれよりも国内において、それぞれの基地、そしてその間の輸送、そういうものをきちっとできるような日本、よその国なら当たり前の話なんですが、そういう体制がまだできていないんじゃないかなと思いますが、そういう面での有事立法ということを森本先生も大きなウエートだと考えておられますか。
○参考人（森本敏君）　有事法制は政府の中で既に作業はもう一部取りかかっておられると思いますので、今後順繰りに形ができてくるものと考えます。
　この中で、特に第三分類といって一般の我々国民のいわば福祉、生命、安全を保護するという措置と、それから一方これと裏腹に、国民のいろいろな活動をある程度規制せざるを得ないという活動、この二つが、つまり何のために規制するのかというと、それは結局は個人の我々の安全を守るためではあるのですが、そういったいわゆる第三分類と称せられる、今まで余り手がついていなかったいわゆる有事法の中に先生のおっしゃっているような問題がトータルで取り入れられて、国家として非常に緊急の事態のときに国の治安というものをどうやって守るか、あるいは基地をより安定的にするための合法的な措置とはいかなるものであるかということがトータルで考えられるべきであるのではないか、このように考えます。
○月原茂皓君　本当に時間がなくなって済みません。
　森先生にお尋ねしますが、戦後の憲法の思想というもの、これはなかなか崇高なものでありますが、そういうものが我が国がそれほどの軍事力を持つこともなく維持され、また憲法体系も維持できたというのは世界情勢によるところが私は非常に大きいと思う。発足のときからそうなわけですから。
　そういう意味で、どういうふうな情勢のもとに先生のおっしゃっているような体系が維持されてきたのかということについて、お考えを伺いたいと思います。