Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（元）政府委員　今回の土地税制の改正の御審議をお願いしておりますが、その眼目は、現在のような厳しい財政状況のもとにおいて土地譲渡所得者に対して大幅の税の軽減を行うことは適当でないということが一つ基本的にございます。しかし、三大都市圏特に首都圏における土地、住宅問題に対処するという観点から、こういった地域における市街地の地価の水準なり宅地供給の実態を考慮して円滑な宅地の供給を促進するとともに、立体化、高度化による土地の有効利用を推進するため、長期譲渡所得課税について所要の見直しを行う、これが基本の考えでございます。
　したがいまして、具体的には御案内のとおりでございますけれども、一般の長期譲渡所得の場合二千万円から八千万円までの部分について、四千万円まで二〇％比例とし、四千万円から八千万円の間は二分の一総合課税といたすという改正をさせていただきました。もう一つは、本年度の税制改正で設けられました優良住宅地の範囲を拡大をさしていただいております。それは土地区画整理事業につきまして仮換地の指定を受けた土地についてこれを優良住宅地に含めるということ及び現在一団の住宅地に三十戸以上のマンションまたは五十戸以上の建て家をつくって分譲いたします場合の用地について優良住宅地としての戸数要件を半分に下げたということでございます。それからもう一つは、これはいわゆる立体換地と言っておりますが、俗にそう言ってよろしいかどうかわかりませんが、現在住んでおります宅地を売りまして四階以上の中高層耐火共同住宅をつくった場合に、そこに買いかえを認めるという新しい制度を入れたわけでございます。
　その三つの制度に即して、くどくなりますが申し上げますと、二千万円までの比例部分を四千万円まで広げたのはどういうことかということでございますけれども、現在二千万円までを超す譲渡というものがことに住宅難、宅地難が言われております東京の国税局の管内の市街化区域について観察をいたますと、二千万円を超す譲渡は一五％ぐらいでございます。これでは恐らく土地が二十坪か四十坪ぐらいしかない。東京あたりのかなり離れましたところを考えましても、そのぐらい細分化された取引になってしまう。それを四千万円まで比例ということで税負担を明確にいたしました場合には、約七割ぐらいがふえてまいるのではないかというふうに思うわけであります。それから八千万円と申しましたのは、通勤圏の坪当たりの地価を大体二十万から百万ぐらいというふうに考えますと、大体三百平米以上のものが約六割ということになっておりますが、そういう三千万から四千万の取引を拡大させていくということを考えますと、これをやはり四千万円から八千万円ぐらいまで広げていくということが必要ではないかと思うわけであります。
　　それから仮換地以下のものは、これは優良住宅地を現実に即して、より運営しやすくしていくということでございまして、この優良住宅地も、ことしの確定申告の状況を分析していきませんと、優良住宅地制度でどれだけ宅地の供給がふえたかという的確なお答えをいたしかねるわけでございますが、昨年の秋あたりの東京都内の不動産業者による土地の買い取りを見ますと、かなり優良住宅地によります二分の一課税というものの効果があるという情報もございます。そういう意味で、東京都内、東京都近辺、三大都市圏近辺の優良住宅地の供給をふやすと同時に、一般的に長期譲渡の対象になりますような土地につきまして、大体八千万円と申しますと八十坪から百坪ぐらいでしょうか、もう少し大きくなるのでしょうか、そのくらいの土地の供給に資するような制度であるということは私ども確信をいたしておりますが、さて、いま先生からお話のございましたように、定量的に幾らかということは私どもなかなかわかりませんのと、それからもう一つは、他の土地住宅政策との絡みで土地税制の効果が出てまいるわけでございますから、したがいまして、建設委員会でどういうふうに申し上げたか私はよくわからないのですが、定量的に把握して幾ら幾らの供給促進があるというふうには申し上げられませんと、それともう一つ、ほかの政策との関連もございますというふうにあるいはお答えしたのかとも思いますが、いま、今度の改正が宅地の供給の緩和につながらないということはあり得ない、むしろつながる方向で実を結んでいくのではないかというふうに思っております。
○古川委員　残りはまた続けてお伺いすることにいたしまして、きょうの最後に、いわゆる妻の座の強化が再々話題になりまして、今回民法の改正に伴って税制面でもこれは改正をするということを伺っているわけでございます。配偶者の取り分だけ民法改正に合わせて今度措置をする、そのほかの今回改正で新設をされる寄与分については、何ら手直しをしていない、これはどういう意図によるのか。いろいろ皮肉な見方もあちらこちらでされているわけでございます。その一々は申し上げませんけれども、その点の御説明をいただきたいと思います。
　それから、非常に古い議論でございますが、いわゆる二分二乗方式、改めて申し上げるまでもありませんけれども、夫婦者はその課税所得を折半して各税率を適用し、その税額を二倍したものを納付税額とすることだそうでございますが、これまでこの議論については、個人の財産形成の問題としてまだ触れられない分野とされてきたわけであります。今回の民法の改正によって、これに対して何らかの手をつけるのか、検討を始めるのか、その点あわせてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　民法改正によりまして寄与分の制度が設けられるわけでございますが、この寄与分の制度は、御案内のとおり、寄与相続人とその他の相続人の間の遺産分配上の公平というものを実現いたしますための制度でございます。財産の増加なり維持に特別の寄与をした方、たとえば中小企業の息子さん、農家の息子さん、こういった相続人が遺産の分割協議または遺産の分割の審判におきまして、寄与の方法、程度の事情に応じた相当額の財産を取得することができるようにするということでございます。そういうことでございますから、寄与分はいわば相続権と申しますか、被相続人の受け入れます相続財産についての権利の中身でございます。ですから、寄与分といえども相続人が相続によって取得した財産そのものだということは申し上げられると思いますから、それに相続税がかかることは当然ではないかというのが私どもの考えでございます。
　寄与分は、遺産分割の協議、審判において、寄与の方法や程度に応じて個別に定められるということがたてまえになっております。法定の相続分を寄与分によって修正するという考え方は、今回はとられておりません。したがいまして、相続税の課税上何らかこれについて軽減措置を講ずるということに仮にいたしますと、相続人相互の協議で任意に寄与分としての額が定められてしまうことになって、同じ相続財産について、相続人の数が変わる以外の理由で税額が動いてくる、相続税の負担が動いてくるということがございます。それがたとえ寄与分として妥当なものでない場合でも、税務当局が寄与分を査定することはできませんので、したがいまして、真に寄与相続人であるかどうかという判定を税務当局が行うというわけにはまいりませんから、そうなりますと、相続人相互の自由な意思で寄与相続人と寄与分を決めてしまえば相続税負担がそれだけ軽くなってしまうということで、横の公平という観点から、これについて軽減措置を講ずることは相当ではないのではないかというのが私どもの考えでございます。
　それからもう一つ、二分二乗についてのお尋ねでございますけれども、たびたび引用させていただいております五十二年の中期答申の中で、いわゆる消費単位と申しますか世帯単位の課税につきましては、諸外国の制度が一つの方向に固まってきている状態にない、したがって、わが国において稼得者単位の課税になっておりますが、それを変更しなければならない状況にあるというふうにも思われない。そこで「税負担関係に著しい変動をもたらす課税単位の変更については、いましばらく事態の推移を見守っていくのが適当である。」こういうお考えが示されております。
　働かない奥さんと申しますか、御主人の収入で暮らしております場合には、二分二乗が一番効くわけでございますけれども、奥さんに収入があります場合には、二分二乗によります税負担の軽減というのはそれほど大きくない、だんだん共かせぎもふえていくわけでございますから、そういう状況のもとで二分二乗課税に踏み切ることには問題があるのではないか、それから独身の方または寡婦の方といった方には税負担が重くなっていくのではないかという問題もかつて指摘されたことがございます。そこで、現段階で、民法の改正の機会に二分二乗方式を検討するつもりはないのかというお尋ねでございますれば、私どもはいまそれを取り上げる段階ではないのではないかという考えでございます。
○古川委員　お約束の時間が参りましたので、私の質問はこれで終わりますが、このほか質問の準備で通告を申し上げておりました行政改革にかかわる問題、それから中古住宅に関する問題、それぞれ建設省、労働省においでいただいているわけでございますが、時間の都合でそこまで参りませんでした。あすの質問に譲らせていただきたいと思います。お許しいただきたいと思います。終わります。
○増岡委員長　次回は、明十九日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十八分散会
昭和五十五年三月十八日（火曜日）
　　　　午前十時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　瀬野栄次郎君
　　　理事　伊藤宗一郎君　理事　小沢　一郎君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　石野　久男君　理事　上坂　　昇君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　中林　佳子君
　　　理事　吉田　之久君
　　　　　　狩野　明男君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　船田　　元君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　田畑政一郎君　　　　日野　市朗君
　　　　　　木内　良明君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　林　　保夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　長田　裕二君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　勝谷　　保君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　牧村　信之君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　児玉　勝臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　石野　久男君
　　　　　　　　運輸省船舶局技
　　　　　　　　術課長　　　　　栗山　　劭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団理事長）　　　松浦　陽恵君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団理事）　　　　合田　昌文君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　—————————————
二月二十二日
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律及び放射性同位元素等による放射線障
　害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四八号）
同月二十七日
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律及び放射性同位元素等による放射線障
　害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　（石野久男君外四名提出、衆法第六号）
三月十七日
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律及び放射性同位元素等による放射線障
　害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四八号）
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律及び放射性同位元素等による放射線障
　害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　（石野久男君外四名提出、衆法第六号）
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　六三号）
　科学技術振興対策に関する件
　　　　　————◇—————
○瀬野委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興に関する件、特にエネルギー研究開発問題について、参考人の出頭を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瀬野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○瀬野委員長　次に、内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、石野久男君外四名提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、及び内閣提出、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　まず、政府及び提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。長田国務大臣。
○長田国務大臣　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　この法律案は、廃棄物その他のものの投棄による海洋汚染の防止に関する条約の実施に伴い、核原料物質または核燃料物質によって汚染されたもの等の海洋投棄の制限について所要の規定の整備を図ろうとするものであります。
　同条約は、海洋に投棄されるすべてのものを対象として、その投棄によって海洋汚染が生じないよう各国が相協力することを目的とする条約であり、環境の保全に関する国際協力の推進という見地からも、この条約の早期批准が望まれるところであります。
　この条約においては、放射性物質の海洋投棄についても規定がなされており、放射性物質は、低レベルのものに限り、政府の特別の許しを得た場合等一定の場合にのみ海洋投棄をすることができるものとされています。
　原子炉設置者等原子力事業者の行う海洋投棄に関しては、すでに十分安全を確保し得るような法規制の体系が整備されているところであります。
　しかしながら、同条約は、原子力事業者に限らずすべての者によって行われる海洋投棄を規制の対象としております関係上、今般原子力関係の一つの法律を改正し、従来の法規制に加えて、原子力事業者が政府の確認を受けて海洋投棄をする場合等一定の場合以外は、何人による放射性物質の海洋投棄もすべて禁止することにより、条約上の要請にこたえようとするものであります。
　以上、本法案を提出いたします理由につきまして御説明申し上げました。
　次に、本法案の要旨を述べさせていただきます。
　第一に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律につきましては、核原料物質、核燃料物質またはこれらによって汚染されたものは、原子炉設置者等が廃案に関する確認を受けて海洋投棄をする場合等一定の場合以外は、海洋投棄をしてはならないものといたしております。
　第二に、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律につきましては、放射性同位元素または放射性同位元素によって汚染されたものは、使用者等が廃棄に関する確認を受けて海洋投棄をする場合等一定の場合以外は、海洋投棄をしてはならないものといたしますとともに、使用者等が工場または事業所の外において放射性同位元素または放射性同位元素によって汚染されたものを廃棄する場合においては、その廃棄が技術上の基準に適合することにつき、科学技術庁長官の確認を受けることを義務づけるものといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○瀬野委員長　次に、石野久男君。
○石野議員　私は、日本社会党を代表しまして、ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　日本の国民がたん白源の多くを依存している水産物は、いわゆる高度経済成長の中で、すでに重金属や合成化学物質等により深刻に汚染されております。水俣病のようにその影響が短期間に激しく顕在化した場合もありますが、問題はそればかりではありません。ＰＣＢが、南極でも検出されるほどになっている状態で、これから長期的に見て、私たちや子孫にどのような遺伝的影響があらわれようとしているか、またがんを初めとするさまざまな病気の発生率にどのように影響していくのか、解明はこれからの課題であります。
　今日、日本の政治に課せられている重要な任務の一つは、海洋のこれ以上の汚染を確実に防止しなくてはならないということであります。
　もしこの上に、放射性廃棄物が海に投棄されるようになれば、それを許した者は、後世の者から必ず強い非難を受けることとなるでしょう。
　陸上の建屋に貯蔵、管理されている場合と違って、海洋に一たび投棄されてしまえば、どのような事態になろうとも、もはや人間の手を完全に離れてしまい、回収などは全く不可能となります。
　政府は、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の批准を契機として、国内法を整備し、放射性廃棄物の海洋投棄を大々的に開始しようとしております。
　しかし、その安全性評価の根拠として使われている一九七六年八月に科学技術庁から出された「試験的海洋処分の環境安全評価に関する報告書」を見ると、底層流の調査は最大二週間の記録にすぎません。しかも全体としてきわめて不十分な、欠陥の多い調査しかなされておりません。それをもとに、後は不正確な仮定を積み重ねて、放射能は広大な海洋に拡散し、希釈され、魚類にはほんのわずかしか吸収されず、人体に影響はないとされております。プランクトンから小さい魚へ、さらに大きい魚へという食物連鎖による濃縮汚染は軽視されております。この報告書の論理によると、あの有機水銀ももう少し深い所に捨てておけば、水俣病は発生しなかったことになります。
　一九七九年一一月に安全審査をパスした「低レベル放射性廃棄物の試験的海洋処分に関する環境安全評価について」も、基本的には全く同様なことが言えます。
　トンガ海溝等、世界の十二の海溝を詳しく調査したソ連のクレプス教授等によると、深海底の海水の動きはかなり速く、海溝の底に沈められた廃棄物は必ず海面に達することが確かめられ、海水中のこの放射性物質は遅かれ早かれ植物に吸収され、それをえさとする魚類の体内に入ることが報告されております。
　前述の条約の第四条には、「この条約のいかなる規定も、締約国が廃棄物その他の物であって附属書１に掲げられていないものの投棄を自国について禁止することを妨げるものと解してはならない」と規定されております。日本が低レベル放射性廃棄物の海洋投棄を禁止するのは、この条約の精神と規定に反しないばかりか、むしろ公害先進国であり水産国である日本の世界に率先してとるべき道であると言わねばなりません。
　日本社会党は、このような状況にかんがみ、この法律案を提案する次第であります。
　この法律は、放射性物質またはそれによって汚染された物を、船舶、航空機もしくは人工海洋構築物から海洋に廃棄し、または船舶もしくは人工海洋構築物において廃棄する目的で燃焼させてはならないことといたしております。
　なおこの法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして、御説明申し上げました。
　この法律案は、全国民にとっての、いや世界諸国民にとっての切実なる課題であることを十分に配慮され、御審議の上、速やかに御可決されんことを切望いたします。
○瀬野委員長　次に、長田国務大臣。
○長田国務大臣　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に閲する法律は、昭和三十二年に制定されて以来二十数年を経過しており、この間の放射性同位元素等の利用の普及は目覚ましいものがあります。
　また、近年においては、大線量の放射性同位元素の使用、ガスクロマトグラフ装置等の放射性同位元素を装備した機器の普及等放射性同位元素等の利用形態の多様化が進んでおります。
　一方、国際的にも、国際原子力機関における放射性物質安全輸送規則の改定等が行われており、これらの国際的基準の国内法への取り入れが求められつつあります。
　このような放射線利用の最近における急速な拡大、その利用形態の多様化及び放射線防護に関する国際的基準の整備の進展状況にかんがみ、放射性同位元素等の利用に関する規制について、その合理化を図りつつ充実強化を期することが本法安を提出する理由であります。
　以上、本法案を提出いたします理由につきまして御説明申し上げました。
　次に、本法案の要旨を述べさせていただきます。
　第一に、放射性同位元素装備機器に関する規制の充実、合理化であります。
　放射性同位元素装備機器のうち、機器自体によって放射線の遮蔽等が十分行われ得る構造になっているガスクロマトグラフ装置等について、その放射線障害防止のための機構の設計の承認及び確認の制度を設け、確認を受けた機器については、従来の許可にかえて、届け出によって使用できことにいたしております。
　第二に、放射性同位元素使用施設等に対する検査の充実であります。
　一定量以上の放射性同位元素または放射線発生装置を使用する施設については、従来の書面審査による使用許可に加えて、使用開始前の施設検査及びその後の定期検査を受けなければならないことにいたしております。
　第三に、安全な運搬のための規制の整備であります。
　放射性同位元素等の運搬の安全の確保を図るため、運搬の技術上の基準を事業所の内と外とに分けて定めるとともに、国際原子力機関の安全輸送規則に沿って、事業所外において一定量以上の放射性同位元素を運搬する場合には、科学技術庁長官または運輸大臣の確認を受けなければならないことにいたしております。
　第四に、放射線取扱主任者制度の改善であります。
　放射線取扱主任者免状の交付に当たり、従来の国家試験に加えて、一定の講習の受講を義務づけるとともに、放射性同位元素の利用形態の多様化にかんがみ、新たな種類の主任者免状を設けることにいたしております。
　第五に、検査等の実施体制の合理化であります。
　以上に述べました放射性同位元素装備機器の放射線障害防止のための機構の確認、使用施設等の施設検査及び定期検査、放射性同位元素等の運搬の確認、放射線取扱主任者試験及び講習の業務について、その円滑な実施を図るため、国の厳重な監督のもとに、民間の指定機関にこれらの業務を実施させることができることにいたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○瀬野委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○瀬野委員長　科学技術振興対策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興対策に関する件について、本日、参考人として宇宙開発事業団理事長松浦陽恵君及び同理事合田昌文君から意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瀬野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○瀬野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保利耕輔君。
○保利委員　私は、本日、科学技術の開発に関する問題について若干の御質問を申し上げたいと思うのであります。
　日本は資源小国といわれておりますけれども、私は、日本には大変に大きな資源があると思うのであります。それは日本人の優秀な頭脳であると思います。したがいまして、この頭脳を使って科学技術を振興させることは、十年後、二十年後あるいは百年後の日本を考えるときに、大変に重要な事項ではないかと存じますし、当委員会の持つ意味、重要性というものは非常に大きいことを感ずるものであります。
　私は、当委員会でいろいろ御質問、それから、その答弁を伺っております中で、原子力の利用と安全性の確保についての問題が非常に大きなテーマとして取り上げられているということを痛感いたしております。大変に重要な問題であると思いますが、私は、本日、あえてこのテーマではなく、ほかのテーマについて御質問を申し上げたいと思います。
　まず第一に、先日、二月二十二日に打ち上げられましたＥＣＳｂいわゆる「あやめ」二号の実験についてお尋ねをしたいと存じます。
　この計画は、静止衛星打ち上げ技術をみがく上で非常に重要な実験であったと存じます。そしてＮＩロケットによって打ち上げられ、そのＮＩロケットは三段目まで完全に作動して、ロケットとしての所期の目的を達したように思うのであります。前回の不幸な失敗にもめげず研究を重ねられて、そして精魂を傾けて努力された関係者の方々に心から敬意を表したいと思うのであります。ＮＩロケットの成功によって、いわゆるトランスファー軌道に乗った人工衛星を次のドリフト軌道に乗せるべくアポジモーターに点火した八秒後に電波がとだえて、衛星本体が静止軌道に乗ることができなかったということは、まことに残念なことでありました。
　このことについて、科学技術庁は現在どのように考えておられるか、また今後、衛星打ち上げを進めていかれる場合の科学技術庁としての取り組み方についてのお考えを拝聴したいと存じます。
○長田国務大臣　先日、打ち上げまして失敗いたしました実験用通信衛星二号でございますが、あの打ち上げの目的は、衛星によりまして地上との間のミリ波通信の実験をやるということ、それからＮロケットの打ち上げを確実にする、二つの目的を持って打ち上げたものでございます。
　ただいまもお述べになりましたように、前回、昨年二月の際は、ロケット自体につきましても、三段目のロケットを切り離しました以後の措置が十分ではなかったというような事情から、追突をしてああいう事故になったというふうに考えられます。今回は、ロケットの方につきましては完全に作動をしまして、その面では一つの成功をおさめた、そのように考えております。今回のふぐあいが起きました事情は衛星の側にあった、そのように考えているわけでございまして、正確には今後なお詳細な検討を加えて、うまくいかなかった原因などを究明してまいらなければならないと存じます。
　その面につきましては、十分検討いたしますが、全体として失敗いたしましたから、余り大きなことを申すことはできませんけれども、前回上り若干の進歩といいますか、そういうものはあったということを申させていただく次第でございます。
○保利委員　ＮＩＩロケットによって順次人工衛星が打ち上げられるわけでありますが、いま長官からお話のありましたような点を十分に御留意の上、ぜひ成功に結びつけていただきたい、私はかように存ずるのであります。
　次に、先ごろ行われました科学技術庁長官の所信表明の中で、第六の「各般の重要な分野」というところに記載されておりますいわゆる短距離離着陸機についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　長官は、その所信表明の中で、これを引用させていただきますと「空港の敷地問題を解決するとともに航空機騒音の軽減に役立ち、将来のローカル路線用航空機の主力として期待されているファンジェット短距離離着陸機の実験機の製作の推進を図ります。」と言っておられます。私も、この短距離離着陸機、いわゆるＳＴＯＬというものが日本の空を飛ぶようになりますことを心から願っているものでありますが、先日もＮＨＫ等で報道され、国民の間にもすでに関心を呼ぶと同時に、国際的にもすでに一部の関係者には興味が出てきている問題ではないかと思うのであります。
　そこで、翻って現在、日本の空を飛んでいる飛行機を見てみますと、いわゆるアメリカあるいは欧州でつくられた、大陸国でつくられたところのボーイングでありますとか、ロッキード、ダグラスあるいはエアバスというような機種が多く採用されているように思われますが、現在運航されている民間航空機の機種及び保有台数がどういうものであるか、お答えを願いたいと存じます。
○勝谷政府委員　お答えいたします。
　現在わが国では、防衛庁に所属しておりますもの以外の航空機は、航空法第三条の規定によりまして運輸省に登録されておりますが、その総数は昭和五十五年二月末で千七百五十一機でございます。その内訳は次のとおりでございます。
　いわゆるジャンボ、ボーイング７４７などの四発ジェット機が八十二機、ＤＣ１０、トライスターなどの三発ジェット機が五十八機、ボーイング７３７、ＤＣ９などの双発ジェット機が四十四機、ＹＳ１１などのターボプロップ機が百十二機、セスナ、ビーチクラフトなどの小型レシプロ機が単発、双発、三発合わせまして六百二十七機、ヘリコプター四百八十七機、グライダー三百四十機、飛行船一機でございまして、以上のほかに、防衛庁に所属します戦闘機、対潜哨戒機など千五百八十九機がございます。
○保利委員　いま、いろいろな機種について、その台数をお答えいただいたわけでありますが、それぞれの機種これは民間旅客機として使われておりますもので結構でございますが、この大きな機種が離着陸に要するいわゆる滑走距離あるいは所定の滑走路の距離というものがどのくらいのものを要するか、仕様書上どういうふうになっているかということについて、もしデータがございましたらお答えいただきたいと思います。
○勝谷政府委員　離陸に要します滑走距離は、同一の機種でございましても、気温とか風向き、風速等の気象条件とか滑走路の標高、路面状況及び離陸重量によって異なっているようでございますが、現在、わが国の航空機の就航状況によりますと、必要滑走路長は、原則として次のようになっているということが監督官庁から示されております。
　第一に、ボーイング７４７、トライスター、ＤＣ１０などは、二千五百メートル以上の滑走路が必要である、それからボーイング７２７は二千メートル以上の滑走路が必要である、ボーイング７３７、ＤＣ９は、千八百メートル以上の滑走路、ＹＳ１１が千二百メートル以上でございまして、非常に用途が限られておりますが、カナダ製のツィンオターという特殊のものが八百メートル以上の滑走路でございますが、これはきわめて限られた仕様でございます。なお、ボーイング職とＤＣ９の改良機が一部千五百メートルの滑走路の空港に就航している例がございます。
○保利委員　大体、滑走路の長さというものが、現在一番短いものでも、特殊な例を除けば千二百メートル以上の滑走路が要るというわけであります。しかし、日本という国は島国であり、かつ平地面積が非常に少ない、そこで大きな飛行場をとるということが非常に無理ではないかと思われます。ここに短距離離着陸飛行機の持つ大きな意味があると思うのであります。
　そこで現在、日本の国内の飛行場の距離区分別の数、大体どのくらいの滑走路を持っている飛行場がどのくらいの数あるかということについて、もしデータがあればお答えを願いたいと存じます。
○勝谷政府委員　現在使用されておりますわが国の公共用の飛行場、これは自衛隊とか米軍との共用の飛行場を含むものでございますが、全国で七十六カ所ございます。滑走路長で分類いたしますと、次のとおりでございます。
　三千メートル級、これは二千七百メートルから四千メートルのものでございますが、新東京国際空港等々十カ所でございます。次に二千五百メートル級のものが長崎空港等々四カ所でございます。次に二千メートル級、これは千八百メートルから二千メートルまでのものでございますが、仙台、新潟その他八カ所でございます。千五百メートル級、これは千二百メートルから千五百メートルでございますが、高松等四十二カ所ございます。八百メートル級のものが十二カ所で、千五百メートル級以下のものが五十四カ所、全体の七割を占めております。
○保利委員　いま飛行場の数を見てみますと、やはり日本という国は土地が狭いということがつくづく感じられるわけでありまして、とりわけ離島におきます飛行場の長さというものにはおのずと制限がある、そういうふうに感ずるわけであります。
　ところで、日本の国産旅客機と言われております、かなり前に開発されましたＹＳ１１というものは、千二百メートル級の滑走路で飛び立つことができる旅客機でありますが、これの日本国内における就航状況あるいは外国における就航状況と、その代替時期が大体いつごろ来るものかということについてお尋ねをしたいと思います。もしデータがありますれば、それもお答え願いたいと存じます。
○勝谷政府委員　ＹＳ１１の国内、国外での就航状況は、国内では現在、全日空三十機、東亜国内航空四十機、南西航空六機、日本近距離航空二機の計七十八機が定期路線に就航しておりまして、主としてジェット機を導入できない空港を使用する路線で活躍しております。このほかに、運輸省及び海上保安庁用に十機、防衛庁用に二十三機が使用されております。外国には七十六機が輸出されておりまして、現在でも米国を初めとする七カ国で四十九機が就航いたしております。
　なお、ＹＳ１１の寿命でございますが、ＹＳ１１は昭和三十九年に運輸省の航空局の型式証明を取得いたしましたけれども、その設計年代は、わが国で広く使用されておりますダグラスＤＣ８、ボーイング７２７等よりも新しいものでございます。これらＤＣ８や７２７が今後も相当の期間運航されることが考えられますので、ＹＳ１１の航空機としての寿命はまだまだ壮年期にあるのだということが監督官庁の御意見でございますが、さらに最近の航空実績から見ましても、他機種に比べまして劣るところはない、機体としては安定した状態にあり、定められた整備、点検を行う限り、機材の寿命について問題はなく、機体製造者及び部品製造者も、世界の定期航空で五機以上が就航している限りは、技術支援も部品補給も行うという決意でございますので、少なくとも今後、十年程度は機器の寿命によりましてその退役が早められることはないということで、私どもが考えているよりは監督官庁は若干強気の御意見のように伺っております。
○保利委員　ＹＳ１１が大変に内外で好評で、非常に短い滑走路で飛び上がれるということで、いわゆる日本型の国、土地が狭く十分な飛行場がとれないというところで活躍しているありさまというものは、日本の航空工業にとって大変にありがたいことであると存ずる次第であります。
　もしデータがございますれば、次に計画されておりますいわゆるＹＸという飛行機があると思いますが、これはボーイング社が七〇％、日本が一五％、イタリアが一五％の出資と申しますか、分担で開発を進めているわけでございますけれども、この飛行機の所要滑走距離というものはどのくらいかということについて、もしおわかりでございましたら、お答えいただきたいと思います。
○勝谷政府委員　私ども審議会の場等々での議論を聞いているところでございますと、必ずしもまだ最終の決定までに至っていないようでございますけれども、いま議論されておりますＹＸは、滑走路は二千メートル以上のものを予定しているようでございまして、短距離離着陸の構想ではないように聞いております。
○保利委員　そういたしますと、次に予定されている次期輸送機ＹＸ、いわゆるボーイング７６７と言われるものが二千メートル以上の滑走距離を要し、かつＹＳ１１が十年ぐらいで退役をしていくということになりますと、ＹＳ１１が現在六十数名の定員でありますが、これに相当する飛行機の開発というのが非常に重要な意味を持ってくるのではないかと思うのであります。私の伺っているところでは、アメリカ及びヨーロッパにおいては、滑走路の距離が日本ほど問題ではないために、短距離離着陸飛行機の研究開発が若干停滞ぎみであるというふうに伺っております。
　そこで、このいわゆるＳＴＯＬの持つ意味が非常に重要であると私は思うのであります。またＳＴＯＬは、いわゆる短距離離着陸飛行機は、空港周辺の騒音対策について十分な配慮がなされているとのことでありますが、騒音の被害面積というものが非常に小さくなるというふうに伺っております。現在の成田でありますとか伊丹でありますとかの騒音対策というのには、非常に政府も困られているわけでありますが、このＳＴＯＬをもし採用することになりました場合に、騒音被害面積というものがどのくらいに小さくなるものか、もしおわかりでございましたら、お答えいただきたいと思います。
○勝谷政府委員　急角度に離着陸いたしますので、われわれの試算では、従来のジェット機の約十分の一になるというふうに考えております。
○保利委員　ただいま急角度で離着陸するというお話がございましたが、現在の通常の旅客機の着陸時の進入角度あるいは離陸時の上昇角度というものがどのくらいであり、さらに考えられております短距離離着陸飛行機の進入角度と上昇角度がどのくらいのものであるか、もしデータがありますればお答えいただきたいと思います。
○勝谷政府委員　在来型では大体四度ないし十度の角度で離着陸いたしますが、私ども実験機を試作しておりますＳＴＯＬ機では、最大十五度の離着陸角度になります。
○保利委員　大変に急角度で離着陸をするわけでございますので、騒音被害面積が十分の一になるということも十分理解できるわけであります。この進入の際の、いわゆる着陸時のスピードというものについてデータがございますれば、通常の旅客機と今度考えられておりますＳＴＯＬとの比較のデータについてお答えいただきたいと思います。
○勝谷政府委員　ファンジェットＳＴＯＬ実験機の着陸進入速度は、着陸進入時の突風等の気象条件の急変とか突然のエンジン故障等に対する安全性を考慮いたしまして標準的な値を定めておりますが、これが七十二ノット、時間当たり百三十三キロメートルでございます。プロペラ機でございますＹＳ１１でも九十八ノット、時間当たり百八十一キロでございますので、それより小さくなっておりまして、在来のジェット輸送機の百三十ノット、二百四十一キロメートル程度の約半分でございます。
　なお、角度につきましては、先ほどの数字は、民間機の約二倍ということになっております。
○保利委員　騒音被害面積が十分の一になり、進入速度が在来のＹＳ１１よりもさらにゆっくりした飛行機ということになりますと、大変に安全性の高い飛行機になってくるわけでありまして、パイロットの話によりますと、進入速度が遅いほど安全に着陸できるということでありますので、大いにこのＳＴＯＬの開発が急がれるわけであります。
　次に、このＳＴＯＬというものは、もちろん私は実物を見たことはないわけでありますが、ＮＨＫのテレビ等で紹介されたものあるいは一部写真等で見ますと、外観上非常に大きなエンジンが翼の上部に四台びっしりと並べられた形に取りつけられてあります。そして、いわゆる排気ガス、ジェットエンジンから出てくる高温の排気ガスをそのまま翼に当てるアッパー・サーフェス・ブローダウン方式、ＵＳＢ方式というのを取り入れているようでございますが、この高温ガスによって主翼の損傷あるいは早期に寿命が来るというような問題が考えられないかどうか。十分な対策が講じられていると思いますが、どういうことをしておられるか、お答えいただきたいと思います。
○勝谷政府委員　御指摘のとおり、ファンジェットＳＴＯＬ機は、構造上翼の上にエンジンが並んでおりまして、排気ガスが翼の上面に当たる特殊な高揚力発生方式をとっておりますが、高温排気ガスや音波による影響についてきわめて慎重な考慮が払われておるわけでございます。
　この問題につきましては、種々対策を重ねまして、万全の注意を払っておりますが、まず排気の音響による疲労破壊対策といたしましては、排気の近接いたします主翼の上面や胴体の側面の外板強度を検討いたいまして、破壊のおそれのある個所は、これは原型機はＣＩという輸送機でございますが、それに比べまして板圧をふやし、あるいは材質を変更することによって対応する計画でございますし、また排気の温度が高うございますので、この対策といたしましては、主翼の上面及び先ほど御指摘のＵＳＢフラップの上面に耐熱材料や遮熱材料を採用して損傷を防ぐことにしております。
　以上のような対策の効果を確認いたしますために、すでに特殊な実験室内での試験とか実物のエンジンと実機相当の翼の模型による試験を計画して、その一部を実施済みでございます。
○保利委員　大変にいろいろと安全上配慮を払ってつくられていることでありますので、私がこの場でまたいろいろと申し上げることもないと思いますが、旅客機はいわゆる安全の問題というのが第一でありますので、これには念には念を入れるという形で研究を進められていくことを望むものであります。
　次に、この飛行機は国産の実験機ということになっておりますが、国産化率というもの、これは計算が非常にむずかしいと思いますけれども、大体どのくらいのものなのか。もしできれば、エンジン、機体及び操縦機器等について、大体国産化率がどのくらいのものになっているかということについてお答えをいただきたいと思います。
○勝谷政府委員　ファンジェットＳＴＯＬ実験機は、わが国初の国産ジェット輸送機ＣＩを原型機といたしておりまして、一部設計変更して製作しました機体に通産省の工業技術院が開発中のファン・ジェット・エンジンを搭載するもので、わが国で初めての純国産ジェット輸送機でございます。実験機の開発に当たりましては、ＳＴＯＬ技術の確立に不可欠な高揚カシステム、操綻システムに関連する部分は、すべて国産を前提としておりますけれども、先ほど申し上げましたＣＩと共通な部分は、開発費を抑えますために、そのまま使用することにいたしました。その結果、ＣＩでボデーその他のほんの一部の部品を輸入しておりますので、計算上は完全一〇〇％にならないで九七％程度が国産化、輸入率が三％ということになっております。
○保利委員　いまお話を承りますと、ほとんどのものが国産ということでありますので、ほぼ純国産と言っていいのではないかと思いますが、部品の一つ一つについていろいろと取り上げてみますと、たとえばネジ一本でありますとかあるいはボルト一本に対しても、大変に重要な航空機でありますので、いろいろと検査がされて、厳格な安全性と耐久性を持った部品が使われているのではないかと思うのであります。航空宇宙工業というものは、最高度の技術水準を必要とするものであります。言いかえれば、その国の工業水準のバロメーターを示すものになると思います。したがって、関連する業界も多く、いわばすそ野の広い工業の分野ではないかと思うのであります。そうした分野に非常に厳密な安全性、耐久性が要求されるそういう部品が使われていくことが、日本の工業水準というものをぐんとレベルアップするわけでありまして、このＳＴＯＬ開発の持つ意味というものは非常に大きいのではないかと思うのであります。
　航空機部品メーカーにいろいろ話を聞いたりしてみますと、全体ではありませんが、一部では航空機の部品というものは開発に非常に手間がかかり、お金がかかって商売にはならぬというようなことを間々見受けるわけであります。非常に厳格なる仕様書に基づいて厳格な耐久テストを行うというようないろいろな検査の上採用されるものでありまして、実績を積み重ねていったものだけが採用される、いわば狭い門を突破していかなければ部品を航空機に取りつけてもらえないというような状態であります。これは当然のことでありますが、この検査の方法その他についてかなり民間にこれが任されている部分が多い、大変に金のかかる耐久テスト等が民間の部品メーカーに任されているということ、これは大きな負担を民間に課していると思います。日本の工業水準を上げていくために、こうした部品のテスト等について、政府がそれなりの助成措置を講じますことは、科学技術振興の意味から言って非常に重要なのではないかと思うわけであります。
　時間がありませんので、最後に、はしょりましたけれども、ＳＴＯＬ開発全体に関する長官の所信と、部品の国産化の促進に対する科学技術庁のお考えをお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
○長田国務大臣　ＳＴＯＬ機につきましては、ただいまお述べになりましたように、あるいは政府委員から申し上げましたように、きわめて日本の国土に適合した特徴のある飛行機でございます。日本より広い国土を持っております国が外国には多うございますけれども、やはりこれが完成いたしますと、これに対する海外からの需要も相当出るのではないか、そのようにも考えられるところであります。
　市場が広くなりますと、ただいま御指摘になりましたようないろいろ御心配の点などもかなり解決していくわけでありますけれども、これが安全で実にいい飛行機だということを認識してもらうまでの間、いわば開発及び生産の途中の段階までは、そういう理解というものが広く行き渡るということは、なかなかむずかしいと思います。
　私どもは、このＳＴＯＬ機を、いやが上にも安全で確実な、しかも、その特徴が十分発揮できるような飛行機に仕立て上げまして、海外の理解を深めるような努力を一面いたしますとともに、ただいまの部品等につきましての精度の向上を要求してまいる相手の民間等につきましての対策は、所管の省庁もございますので、そういうところともよく相談をいたしまして、その面で余りに過重な負担のために耐えられなくなってこの開発が進まないということにならないようなことも十分に考慮して、これから検討してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○保利委員　どうもありがとうございました。
○瀬野委員長　上坂昇君。
○上坂委員　宇宙開発の問題について質問をしたいと思います。
　人工衛星の問題ですが、この打ち上げでは、世界的に見てソビエトとアメリカが圧倒的に数が多いと思いますけれども、これらの二国を含めて、先進諸国の人工衛星打ち上げの数は一体どのくらいあるものか。
　　　　〔委員長退席、貝沼委員長代理着席〕
これを科学衛星、実用衛星に分けてお答えをいただきたいと思います。
○勝谷政府委員　お答え申し上げます。
　まず、米国でございますが、米国は、外国からの依頼によりまして打ち上げたものも含めまして、一九五八年から一九七八年末までに九百十八個の人工衛星の打ち上げに成功しております。この間、百四十四個の打ち上げに失敗しております。また、米国の人工衛星打ち上げの主力機種でございますデルタロケットの打ち上げ記録によりますと、一九七九年末までに、デルタロケットで百五十回の人工衛星の打ち上げを行っており、そのうち十六回の打ち上げに失敗し、成功率は約九〇％になっております。ソ連は、一九五七年から一九七九年末までに約千四百三十個の人工衛星を打ち上げておりますが、成功、失敗に関する情報は、残念ながら入手できておりません。西独は、独自の衛星打ち上げ機を持っておりませんので、一九七九年末までに、米国から五個、フランスから一個の衛星を打ち上げております。さらにフランスは、独自の打ち上げ機ディアマンによりまして、小型の科学衛星及び小型の測地衛星等十一個の衛星の打ち上げに成功しております。十二回の打ち上げのうち二回失敗、成功率は約八三％ということになっております。そのほか米国から二個、ソ連から四個の衛星を打ち上げております。イギリスは独自のブラックアローロケットによりまして三回の打ち上げを行いましたが、そのうち一回の打ち上げに成功いたしましたが、二回失敗いたしまして、現在中止しております。また、米国から十一個の衛星を打ち上げております。ヨーロッパの共同体で構成しておりますＥＳＡにつきましては、米国に十五個の衛星の打ち上げを依頼いたしまして、そのうち二個については一九七七年に打ち上げに失敗いたしました。十三個の衛星が打ち上げられております。また、昨年の十二月にアリアンロケットの打ち上げに成功いたしまして、今後はこの独自の打ち上げ機を保有することとなったわけでございます。カナダは独自の衛星打ち上げ機を有しておりませんので、一九七九年末までに米国から九個の衛星を打ち上げております。先進国と申しますか、中国は、独自の打ち上げ機によりまして、八個の衛星の打ち上げに成功しております。なお、一九七九年七月に第九号衛星の打ち上げを試みましたが、失敗したと伝えられております。
　以上でございます。
○上坂委員　非常に多くの衛星が打ち上げられておりますが、主力は何といってもソビエトとアメリカになると思いますが、人工衛星を打ち上げるためにロケットの開発状況というものが非常に重要になってくるわけでありますが、このロケットのこれからの主流となるものは、液体燃料なのか固体燃料なのか、その辺をお伺いしたいと思います。
　それから、安定度というのですか、成功度というのですか、そういうものはいずれがいいのか、また、いわゆる地上からのいろいろな操作についてもどちらが有利なものであるか、また、わが国としては今後どの方向に進んでいくお考えであるのか、お伺いいたします。
○勝谷政府委員　お答え申し上げます。
　従来までは、御指摘のように、石油系の液体ロケットが多うございまして、米国のデルタ、日本のＮＩ、ＮＩＩのように、三段目にのみ固体を用いるものが使用されておりますが、大体液体系、石油系でございます。
　今後の動向につきましては、各国とも高性能の液酸・液水エンジンの開発に力を入れておりまして、シャトル、アリアンロケット、中国等もすべてこの方向でございますし、わが国のＨＩもこの方向の開発を進めております。ただ、わが国で行っております東大のミューシリーズとか米国のスカウトのようにごく小型なものは、前段の固体ロケットで、特殊な科学衛星を打ち上げているということでございます。
○上坂委員　この前「あやめ」通信衛星を打ち上げて失敗をしましたけれども、この通信衛星の失敗について、二機打ち上げて二百五十億円をむだにしたとかなんとか言われているわけですね。しかし、通信衛星というものは非常に利用度が高い。そういう意味でユーザーとの関係でどの点までユーザーがあるものか、もし実用の通信衛星を打ち上げることに成功したとするなら、そのときには年間にしてどのぐらいの使用料をユーザーから取れるものがあるのか、そうした採算面について検討しているならばお答えいただきたい。
○勝谷政府委員　通信衛星は、宇宙開発の中でも最も早期に実用化された分野でございます。国際通信におきましては、インテルサットが確立されておりまして、国際通信の幹線を構成するに至っておりますとともに、国内通信におきましても、すでにアメリカとかカナダ、インドネシア等の各国においては実用に供されております。わが国においてはいま実験中でございます。
　通信衛星は、地上の災害の影響を受けにくいこと、さらには遠距離で広範囲の通信が容易に行えること、さらに通信量の時間的、場所的変動に対する対応性に富むことなどが特徴でございまして、特にわが国のような国におきましては、非常災害時の通信の確保、離島、辺地との通信回線の設定、平常時における臨時回線の設定等に有効でございます。このため、当面は行政機関等が人命、財産の保護等を目的として公共業務用通信に使いますし、また、電電公社等が非常時における通信、離島との通信の確保等を目的として国内の公衆通信に使用していくものと考えるわけでございます。したがいまして、この通信衛生が今後実用化されましても、しばらくはそのような政策的な面に使用されることが多いのではないかと考えるわけでございます。
　なお将来は、衛生が大型化するに伴いまして、各種の衛星通信利用分野が拡大しますとともに、これをさらに船舶とか航空機、自動車等を対象とする移動体間の通信衛星の実現も可能になると予測されるわけでございます。そのようなことを考えますれば、遠き将来においては、当然、実用面で完全に採算がとれるということになりますが、当分の間、わが国においては政策的な面で使われるということになろうかと思います。
　なお、アメリカの例等を見ますと、この衛星の耐用年数は五年ないし七年でございまして、その間、完全にコマーシャリズムで採算をとっておりますので、先生御指摘のように、商売に徹するようなことになりますれば採算はとれるということかと思います。わが国においては政策的な星になろうかと考えております。
○上坂委員　科学衛星と実用衛星の場合、やはり実用衛星の方が多いような感じがしますけれども、その点はいかがですか。
○勝谷政府委員　御存じのように、わが国では三十年代から東大の星を打ち上げまして、わが方の宇宙開発事業団は四十年代でございますので、打ち上げた星の数は、わが国では東大の方が多うございます。いわゆる科学衛星の方が多うございますが、世界的にはもうすでに実用化に入っておりますので、実用衛星の時代と考えております。
○上坂委員　それから、この通信衛星というのは、大体三個ぐらい打ち上げると全世界をカバーできるというふうに言われておりますが、そういう点はどうなんですか。物すごく各国がみんな上げるということになったら、そういう点は一体どうなるのかという点ですが……。
○長田国務大臣　先生御指摘の衛星は、恐らく静止通信衛星だろうと思いますが、御承知のように、静止衛星にいたしますためには、赤道上空約三万六千キロぐらいのところに上げますと、地球の自転とほぼ同じ角度で回りますので、地上から見れば静止しているというようなことになりまして、そのカバーされる地域からは絶えず使用できるということになりまして、ただいま御指摘のように、いまインテルサットで申しますれば、太平洋のハワイ南方に一個、それからインド洋に一個、大西洋に一個、その三個で世界じゅうが通信あるいはテレビ中継ができる、そのようになっている次第でございます。
○上坂委員　次に、アメリカとの技術提携についてお聞きいたしますが、世界的な様子を見ましても、なかなか独自にロケット開発ができないということで、自由国の中ではアメリカに打ち上げを依頼するというところが非常に多いわけでありますが、日本もいままで三個依頼をしているわけであります。ただ問題なのは、打ち上げだけじゃなくて、こちらが打ち上げようとするときも、アメリカの技術導入あるいは完成品の導入というようなものが行われているというふうに聞いております。
　そこで、一九六九年の七月の三十一日に両国で交換をされました「宇宙開発に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協力に関する交換公文」、これはその後変更されていないで、十一年になりますか、ずっと生きていると思います。それからもう一つは、これに付属の「日米取極の附属書」があるわけですね、これももちろん生きているというふうに考えておりますが、その点はいかがですか。
○上坂委員　そうすると、生きているとすれば、現在のわが国の宇宙開発技術、打ち上げ技術、ロケットの製造、いろいろな面からいって、どうしてもやはりアメリカ合衆国からの協力を仰がなければならない、援助を受けなければならないと思うのです。
　そこで、日本の人工衛星を打ち上げる場合には、日本で打ち上げるものであろうと何であろうと、アメリカとのいわゆるこの交換公文に基づいた協議の上に立って行われているものかどうかということですね、その点……。
○勝谷政府委員　実は、従来まで打ち上げました衛星、ロケットは、すべてその部品の一部にアメリカのもの、アメリカの技術が入っております。したがいまして、アメリカから導入いたしますこの種技術を、どのような計画で組み込み、いつ、どのロケット、どの衛星として打ち上げるかを事前に協議いたしまして、あらかじめ了承を得た上で進めることになります。その意味では、すべてアメリカ側が知っている計画でございます。
○上坂委員　いまの交換公文は、科学技術庁とアメリカと結ばれたものだ、それを宇宙開発事業団が引き継いで、これに基づいて実施をしている、こういうことになるだろうと思いますが、この交換公文の附属書のＡ項でありますが、ソフトウエアとハードウエアを含む技術及び機器が提供されるが、その場合、もし先方の技術の上に日本で開発したものがあったとするならば、それについては、やはりこの交換公文の取り決めで拘束をされるのかどうかということですね、いかがですか。
○勝谷政府委員　新たにつけ加えたものについて拘束をされるわけではございませんが、現時点では、残念ながらその根元も含めてすべて使わしてもらっておりますので、拘束をされておるわけでございます。いずれわれわれのＨＩの時代になりますれば、そういうことにはならないと思います。