Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹木副大臣　今お尋ねがあった休業補償あるいは営業損害に対する補償についても、先ほどお答えしたとおりです。相当因果関係があると認められるものについては対象にして補償していくということです。
　今、ジェー・シー・オーのお話がありましたが、今回の原子力発電所の事故に即した紛争審査会を速やかに立ち上げて、そして指針をつくっていくということになります。お尋ねの件については、対象にはなっております。
○江田（康）委員　因果関係があるとした場合に補償がされると何度も繰り返されますけれども、こういう大震災の被害に関して、幅広くこれを補償していく、支援をしていくということは、今回大変に重要なことだと思います。まさに政治判断でやるべきところではないかと強く申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょうは、またお時間をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
　私は先日、二十四日の日に、党の代表の山口代表とともに被災地を訪れさせていただきまして、この目で現場を見させていただきました。まさしくテレビまたは新聞等で見るのとは大きな違いを受けまして、ある意味でいえば大きな衝撃を受けて帰ってまいりました。そういう点を踏まえまして、私の思いも含め、率直な質問をさせていただきたいと思います。
　私も現場に行きまして、今まで災害対策特別委員会であらゆる被災の現場にも行きましたけれども、今回ほどの大きな被害のところはまさしく初めてでございました。そういう意味で、これから復興にも大変時間がかかるだろう、しかし、これは政治の力で、政治の責任として復興に努めていかなきゃならない、こういうことを感じて帰ってまいりました。
　まず、私がお伺いをいたしたいのは、その現状を見たときに、余りにも、ある意味では本当に瓦れきの海、こういう表現がぴったりするような被災地の現状でございましたので、復旧復興につきましても、まずそういうところの撤去から始めなきゃならぬ、このように感じました。
　それで、政府は三月二十五日に損壊家屋等の撤去等に関する指針、こういうものをお出しになりました。そこで、現場でいろいろお聞きをすると、市町村が先頭に立ってやらなきゃいけないということはわかるんだけれども、そのお金の問題、この費用を一体どうするのか、とても現在の状況では地方が負担をするのは難しい、こういうお声がたくさんございました。
　私は、今回の損壊家屋等の撤去、これについてはもう国が負担をすべきだ、国が全責任を持ってやるべきだ、このように考えておりますけれども、この点につきまして、政府の考えをまずお聞きをいたしたいと思います。
○伊藤政府参考人　瓦れき等の災害廃棄物の処理に関する財政上の支援につきましては、多額の費用を要すると考えております。その処理が着実かつ円滑に行われるよう最大限努力をしていきたいと考えております。
　具体的には、阪神・淡路大震災の災害廃棄物処理事業においては、国庫補助率二分の一に加え、地方負担分についても、起債充当率一〇〇％、元利償還金の特別交付税措置が九五％、通常の場合は八〇％が上限でございますけれども、そういった手当てがなされており、地方の実質的な負担は非常に小さいものだったというふうに思っております。
　他方、今般の大規模津波による甚大な被害の状況は阪神・淡路大震災を上回っているということを踏まえ、甚大な被害を受けた市町村において阪神・淡路大震災を超える措置を検討中でございます。
○石田（祝）委員　通常は、国の負担がまず二分の一、残りの二分の一に対して八割の補助がある、こういたしますと、通常九割まで国が持つ、こういうことでありますけれども、阪神の場合は、この地方負担の通常八割を九五％まで高めまして補助をしたわけであります。これをもともとの国の負担と合わせると約九七・五％、こういうことになるわけであります。ですから、これはあと二・五％なんですね。
　ですから、阪神以上の対策をするんだったら、二・五％だけ乗せればいいわけですから、それ以上、当然一〇〇％以上のことはありませんから、これはどなたがお答えいただけるんでしょうか。この残りの二・五％を埋める、今回の震災の大きさにかんがみ、これを埋めていくんだ、こういうお答えは出ないでしょうか。今、政治家は田名部さんしか残っておりませんけれども、ほかの方は一体どこへ行っちゃったんでしょう。これは伊藤さん、答えられますか。
○伊藤政府参考人　私の方からは、阪神大震災を超える措置を検討中であるということでございます。
○石田（祝）委員　田名部政務官、これは余り直接関係ないかもしれませんが、政治主導の政権の政治家は田名部さんしかおりませんが、いかがでしょうか。
　では、もうちょっと待ちましょうか。
○吉田委員長　その質問は、後ほどもう一度お願いいたします。
○石田（祝）委員　はい。では、次の質問をいたしまして、副大臣が帰ってきたらお聞きをいたしたいと思います。
　指針でいろいろと書かれておりますけれども、その中で、私は政府と各政党との合同対策本部の実務者会議に出ておりますけれども、そのときに申し上げたのは、この指針を決めるときに、明確にしないと現場が困るよ、現場は直接被災に遭われた住民と接するわけですから、いろいろなことは明確に指示をすべきだ、こういうことを申し上げました。
　その三月二十五日の中で、二カ所、方針を追って示します、こういうところがございます。これは自動車と船舶についてですけれども、この追って示しますということについて、一体いつごろ指針を出すのか、それまで一体どうするのか。このことについては、特に警察庁も関係しておりますから、警察庁を初め御答弁をお願いします。
○樋口政府参考人　遺失物法の問題でございますが、御承知のように、これは法律上、被災地を管轄する警察署の所掌になっておりまして、今、車と船舶をお尋ねでございましたけれども、ぜひ御承知いただきたいのは、市民の方々が、金庫や貴重品、財布やバッグなどの拾得物の届け出が多数に上っておりまして、現地警察署も、御遺体の回収、身元の確認から警戒警備で忙殺される中で、正規の手続がなかなかままならない、保管する倉庫も、満杯で、ないといったような状況にございます。
　今お尋ねの、膨大な量の損壊家屋等につきましては、市町村が一括して解体撤去等を行うという方針でございますけれども、問題の車につきましては、登録があるものですから、価値が残っていると判断された車であって、かつ引き取り手がないものでございますけれども、これは法的には遺失物に当たるものと考えております。
　ただ、これから実際に市町村が撤去等の作業と手続を進められる中で、実際に、果たして価値が残っていて引き取り手のない車両というのがどの程度出てくるものかしっかり見きわめた上で、現実的な対応をしていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、市町村が行う一連の撤去等の作業の流れからいたしますと、保管管理が一番手間であり、場所の確保の問題があるわけでございますけれども、一括して市町村でやっていただくのが現実的であり、相当であると考えております。
○石田（祝）委員　ちょっとお願いしたいんですが、答弁は簡潔にしてくださいね、時間がないですから。
　東副大臣、ちょっと席を外しているときにお聞きをして、これは政治家にお答えをいただかなきゃいけないというところがありまして、お戻りになりましたからお聞きをいたしますが、瓦れきの処理費用、損壊家屋等の処理、これにつきまして、阪神・淡路大震災のとき以上の対応を国がすべきだ、国がする、こういうお答えも伊藤部長の方からありましたが、阪神・淡路大震災は国庫負担が九七・五％でありますから、一〇〇％まであと二・五％、こういうところであります。
　私は、全額、今回は国費で負担をすべきではないか、このことは政治家の発言を待たなきゃならないということで、お待ちしておりました。ぜひ御答弁をお願いします。
○東副大臣　石田先生の御提案、真摯に受けとめさせていただいて、検討させていただくということでよろしくお願いします。
○石田（祝）委員　続きまして、この撤去の問題でありますが、私は、指針を示すときに、これは私権の制限に当たる、侵害に当たる、そういう要素を含んでいるので、指針でいいのか、やはりこれは法律をつくるなり、または少なくとも政令で対応すべきではないか、こういうことも申し上げましたが、今回これを指針という形で、我々からいったら、法律でもない政令でもない省令でもない、指針という一種の解釈みたいなことでやったのはどういうわけなんだろうか、禍根を残すのではないかという心配をしますが、この点について、問題があるのかないのか、簡単にお答えをいただきます。
○原政府参考人　お答えいたします。
　瓦れき等の処分の問題につきましては、政府の災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議において法的観点から御検討いただきまして、その結果に基づきまして今回の指針が発出されたというふうに承知しております。
　この指針は、瓦れき等の処分に関しまして、既存の法律の枠組みの中で法的問題を整理した上で、その既存の法律の運用について定めたものでございます。その意味で、委員が御指摘のような問題は生じないものと考えております。
○石田（祝）委員　これはこれ以上申し上げませんけれども、困るのは現場なんですよ。よく覚えておいてください。現場で実際に車なりなんなりを処分したりしているところが、いろいろ注文がついてくるわけですから、だから、私は、明確にすべきところはしておかないと、あいまいな表現だと現場が困りますよ、こういうことを申し上げて、なお、このことも、指針ということでいいのか、法律にする必要はないのか、こういうことを申し上げたということは、これは記録に残りますから、よくとどめておいていただきたいと思います。
　続きまして、農林水産省にお聞きをいたします。
　今回の災害は、農林水産物に著しい被害を与えたと思います。この中で、いわゆる天災融資法、こういうものがありますけれども、この天災融資法をぜひ私は発動すべきだ。今回は、特に発災の翌日に、通常でしたら、いろいろと災害を査定して、激甚災をどうするのかということがありますけれども、そういうことをせずに激甚災の適用をしたわけですから、大変大きな災害であることは、もうだれもが認めるところであります。
　農林水産物に著しい被害が私は出ていると思いますけれども、天災融資法を発動しないのかどうか、これは早く発動すべきだと思いますが、その点と、その中で、貸し付けする場合に、金利は発動の都度に決められる、こういうことになっております。これは、利子はつけるべきではない、無利子で貸し出しをすべきだ、無利子融資をすべきだ、この二点について、明確な御答弁をお願いします。
○田名部大臣政務官　先生御指摘のとおり、大変重要なことだと思っております。私どもといたしましても、この天災融資法発動についても今検討しているところであります。
　地震発生してすぐに、貸付金の償還の猶予等を関係金融機関に依頼をしたり、農林漁業のセーフティーネット資金を供給したりと、さまざまな、すぐにできる手を打ってきたと思っておりますが、先ほど来いろいろ御指摘があるとおり、まさに今、一次産業の農家の皆さん、漁業者の皆さん、今の生活をすることに非常に困っていらっしゃるというその状況もしっかりと踏まえ、今後、天災融資法の発動についても、まずは、特に市町村からもいろいろ聞き取りをしながら、どういう支援を必要としているのか、こういったことに、その要望を受けながら対応できるように、しっかりと対応していきたいと考えています。
○石田（祝）委員　これはどういう要望があるかじゃないんですよ。そういう災害があったときにやれることは、いろいろと貸し付けができる、そういうものに対して金利も低く抑えることができるわけですから、発動するたびに事情を聞く必要はないんですよ、やってほしいのは決まっていますから。だから、これをやるかやらないのか、貸付金利をゼロにしてほしい、こういうことですから、特に金利のことはお答えありませんでしたが、お答えをお願いします。
○田名部大臣政務官　同じような答弁になって申しわけございませんけれども、まさに今、天災融資法の発動については検討しているところでございます。
　それで、まさにこれは、本制度そのものが市町村が中心となったスキームであることから、市町村から要望をしっかりと受けながら、被災地の実情というものにしっかりと対応できるように検討してまいりたいと考えています。
○吉田委員長　済みません。今のは金利のことが質問されているのですから、そのことに対してちゃんとお答えください。
○田名部大臣政務官　この大変大きな災害の中、先生の御指摘も踏まえて検討をしてまいりたいと考えています。
　先ほど来、市町村からの要望と申し上げてきたのは、被害が大き過ぎて、全体的な被害の詳細というものがまだまだ十分に把握をし切れていないということもありますので、そのことも踏まえて、今できることをしっかりと検討し、すぐに対応できるようにしてまいりたいと考えています。
○石田（祝）委員　ちょっと時間、申しわけありませんけれども、平成十六年の天災とか、いろいろなところが平成に入っても天災融資法が発動されているんですよ。それが、未曾有の、千年に一度じゃないかというぐらいの大きな災害で発動しないなんということはあり得ないですよ。
　これは、田名部政務官、まさしく東北の御出身ですから、現地のお苦しみはよくわかっていらっしゃると思いますので、ぜひこれには前向きで取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　私は、質問に入る前に、今回の大震災で犠牲になられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、また、被災者の皆さんにも心からお見舞いの意を表したいと思います。
　あわせて、政府の関係部署で頑張っておられる皆さん、本当に御苦労さまでございます。今後とも、粘り強く頑張って、被災者の皆さんの期待に十分こたえていただきたい、そのことをまず最初に申し上げておきたいと思います。
　そこで、何点か質問いたしますけれども、今回の震災では、情報の収集、伝達に大きな問題が発生したという認識を私は持っております。その結果、必要な救援物資が必要な場所に届かない、こういう事態も発生したやに聞いております。
　そこで、現在、各避難所との連絡体制はどうなっているんだろうかという点が一つ。それから二つ目に、そうした体制ができ上がったのは、この震災が発生して以降何日ごろにその整備が完了したと認識しているのかという点。それから三つ目に、物資を各避難所に輸送する体制。すべての避難所に物資を、避難所の要求にこたえて送り届けられる、そういう仕組みは現段階において完成しているのかどうか、その三点をまず聞いておきたい。
○東副大臣　重野先生にお答えをさせていただきます。
　今般の地震発生当日の三月十一日に被災地に赴いて、翌日には、現地における情報の取りまとめや地震防災応急対策の調整を迅速かつ的確に実施するために、緊急災害現地対策本部を宮城県庁内に設置しました。それと同時に、現地連絡室を岩手県、福島県にも設置したところでございます。この現地対策本部等において、県や市町村を通じて各避難所のニーズを把握し、また、政府からの物資支援が適切に行われるよう取り組んできたところです。
　ただ、この段階においては、まだ避難所がふえていたり、あるいはまた、先生がおっしゃられる完璧な情報が把握されておりませんでしたので、流動的でございました。その後、この仕組みを一つ一つ完成化させていく、そういう状況でございました。
　そして、御案内のとおり、三月二十日には被災者生活支援特別対策本部が発足したことを受けまして、二十二日には被災者生活支援特別対策本部と被災した各県との間にホットラインを開設いたしました。このホットラインを通じて、被災者の生活支援に関する要望を把握し、それに応じた支援を行っているところです。
　また、政府からのお知らせについては、テレビやラジオを使って発信するほか、特に、電気や通信のない地域におきましては、自衛隊の協力を得て、お知らせを記載した壁新聞を配付することを検討中であります。この壁新聞を避難所に張り出すことで、有効に情報の提供ができるものと考えております。
　また、御質問の避難所への物資輸送体制いかんということについてでございますが、被災した地方公共団体に対する政府による救援物資の支援については、災害発生直後から、被災者生活支援特別対策本部が基本的には県の集積拠点まで輸送を行って、集積拠点から避難所までの配送は、主に県、市町村が実施しております。ただ、市町村そのものが全壊しているところもあります。そういうところは、当初は、自衛隊のお力をかりたり、あるいはまた消防庁のお力をかりたりしてさせていただきました。
　一時、集積拠点での荷さばきが混乱したため、個別の避難所までの配送が滞る事態が生じたことも事実です。そのため、関係自治体に対して物流専門家も派遣させていただき、その助言のもと、自治体が、集積拠点における在庫管理を行うとともに、避難所等への配送の円滑化、効率化を図っているところでございます。
○重野委員　本来、最前線で担わなければならない市役所であるとか町役場、村役場、ここもある意味では被害者なんですね。これは、私は、今までのこういう大災害の中にはなかった現実だろうと思うんですね。したがって、従前とは違った、国として厚みのある対処をしていかなきゃならぬ、そこら辺はしっかり受けとめてやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、今度の未曾有の大震災で、被災しなかった多くの自治体が被災地への積極的な支援を行っている、これはすばらしいことだと私は思うんですね。いろいろな、姉妹都市だとかそういう関係において、避難者を受け入れたり、あるいは物資を自治体として持っていったり、これは非常にいいことだと思うんですが、それは、そうだそうだと言っておるだけでは問題がある。
　とは申せ、やっているんだけれども、あくまでも献身的な、奉仕の精神でやるということについても、私は、現実としてはやはり限界があるんだろうというふうに思います。例えば、被災者に公営住宅を無償で提供する、そういう場合、これは災害救助法の適用にはならないんですね。ならない。したがって、それは、それをやる自治体の負担ではね返ってくる。
　私は、そういうケースは想定して、そのときに国はどうする、そういう枠組み、仕組みというものもつくる必要があるんじゃないかなと。それが、逆に言うと、自治体のそういう自主的な支援の輪を広げていくという意味においては有効な潤滑油になっていく。
　そういう点について国としてどういうふうな認識、町の町営住宅に入れたんだけれども、それにかかわる経費について国が負担をするとか、そういうふうな枠組みについて検討をしておるのか、あるいはする用意はあるのかどうか、お聞かせいただきたい。
○清水政府参考人　災害救助法についてのお尋ねでございます。
　被災地でない都道府県が、被災県からの要請を受けまして住宅の提供など救助を行ったという場合につきましては、その救助に要した費用につきましては被災県に対して求償できるということが、災害救助法上書かれてございます。その被災県に対しましては、災害救助法に基づいて高率の国庫負担がございます。また、地方財政措置もございます。これらによりまして、実質的な県負担は極小化されるように国が最大限財政支援を行う、こんな形になってございます。
　私どもといたしましては、受け入れ県におきまして最終的な財政的負担が生ずるものではないというふうに考えておりますので、各都道府県におかれましては、積極的な受け入れをお願いしたいということにしてございます。
　今、公営住宅というお尋ねがございましたが、民間賃貸住宅、公営住宅、公的な住宅、すべてどれもが災害救助法の対象になるという考え方でやってございます。この旨、各都道府県に周知してございます。私どもとしましては、積極的な被災者の救助を要請している、そういうところでございます。
○重野委員　時間が来たからやめますけれども、今言ったように、受け入れた自治体が被災した自治体に請求する、その被災した自治体が国に請求すれば国が出す、そんな回りくどいことをやるんじゃなくて、すぱっと国が一緒にやるのならばそれの方が、私は、この種の問題は時間との闘いですから、そんなのんびりした話じゃないと思うんですよ。そうであるのならば国がやったらいい。どうなんですか。
○清水政府参考人　法の規定になっているということと、その考え方といたしましては、Ａ県の被災者がＢ県に行っていろいろと住居に住むといった場合、Ａ県がやはり出すという考え方の方が被災者の方にとってよろしいのではないか。
　また、Ａ県からしてみれば、自分の県民がどこかに行っていても、お金と一緒に情報も返ってきますので、どこに何人いて、どのような形で住まわれているかというのがもとの県に情報として返ってきますから、今の規定の方が合理的ではないかというふうに考えてございます。
○重野委員　僕はそのようには思いません。そんな回りくどいことをやるほど、今悠長な状況じゃないんですよ。
　だから、そこら辺は、今起こっていることは、ある意味では本当に千年に一度ぐらいの大事件ですから、それにふさわしいスピードを持ってやるという点においては、今言ったような、こう回るんじゃなくて、直にやったっていいじゃないか、そういう考えを私は強く求めておきたいと思います。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　このたびの東日本大震災により犠牲になられた皆さんに心から哀悼の意を表明し、被災者の皆さん、そして御家族や大切な人を亡くされた多くの皆さんにお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　先ほど来、被災地出身の議員の皆さん、それぞれの御地元の声を訴えられております。本当に心に迫るものがございます。私も比例東北ブロックから国会へ送っていただいた者として、日本共産党の現地対策本部長を務め、この間、被害の大きかった宮城、岩手、青森の太平洋沿岸部を歩き、被災者の声、行政の声を聞いて、つなごうと頑張ってまいりました。
　また、週末は、首都圏で避難されている双葉町長を初め福島県の皆さんをお見舞いし、また南相馬市や飯舘村にも直接行ってまいりました。大変怒りの声が寄せられました。情報はちゃんと出してほしい、いい情報も悪い情報もきちんと生かせば、それに応じて心の準備もできるし対処も決まるんだ、それがはっきりしないから、まして何週間も自宅待機なんて、まさにそれは軟禁状態といいましょうか、そういうことになるんだという形で、怒りの声が本当に寄せられました。
　いっぱい伝えたいことがあるんですが、限られた時間ですので、答弁も何とか簡潔にお願いしたいと思います。
　東副大臣、本当に御苦労さまでございます。
　災害対策基本法には、第三条、「国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有する」、このように明記をされています。未曾有の災害に当たって、国、県、市町村との連携、省庁間の連携が決定的に重要であること。あれこれではなく、現実に起こっている事態から出発して、国の責務を果たしていかなければならないと思うのです。その決意をお聞かせいただきたいと思うんです。
　あわせて、一問目、時間の関係でこれはセットでお願いします。
　各種減免や生活再建支援金の給付など、被災者の生活支援の第一歩として罹災証明の発行が急がれるわけです。自治体の混乱が大きく、行政機能を失っている自治体もあります。行政支援も含めて、手続の思い切った簡略化を図って、罹災証明を早く発行するべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○東副大臣　高橋先生にお答えいたします。
　政治の要諦は、命を守り、そしてまた財産を守る、この点に僕は収れんされるんだろうと思います。その意味で、今回の被災によって教えてもらえるものは、いつも申し上げているんですが、課題は現場にあるんだ、その一点に尽きるんだろうというふうに思います。その意味で、先生がおっしゃられる前段の部分に関しては全く賛成でございます。
　その上で、現在は、命を守らなくちゃいけない、そして一日も早く、私たちと同じように平穏な日常生活が送れるようにというそのことを願いながら、物資の輸送、補給、あるいはまた避難所生活の改善等、被災者支援に重点を置いて取り組んでいるところであります。
　さらにまた、今後の被災地の復旧復興については、先ほど来多くの皆さん方がおっしゃられるとおり、この災害が未曾有の災害であることを踏まえながら、国のとり得るあらゆる政策手段を最大限に活用していかなければならない、こういう認識をしております。
　そして、今御指摘の、復旧復興に向けては、罹災証明書の発行がその第一歩となるんだろうなというふうに思っています。そのため、住家の被害認定を速やかに実施して、罹災証明書を早急に発行することは急務と認識いたしております。
　もう既に回答もありましたけれども、残念ながら、市役所やあるいはまた町村の役場が被災したこと等によって行政機能そのものを執行することができない、あるいは行政機能が低下して、罹災証明書の発行体制あるいは住家の被害認定の実施体制に支障が生じている市町村があることも事実です。
　このため、内閣府では、住家の被害認定業務に係る都道府県のサポート等について記載した災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引を、まだ案の段階であったのですが、急遽、都道府県の参考となるように送付したところであります。
　このほか、被災自治体の職員に対する研修会の実施や被災地以外の自治体職員の応援体制の構築などによって、全面的にバックアップしてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○高橋（千）委員　バックアップはお願いしたいと思うんですけれども、残念ながら、地域によっては、被害の認定なんて見ればわかるところもいっぱいありますね。名取市の閖上地区、気仙沼の鹿折地区など、一帯としてもう崩れてしまっている、境界がなくなってしまっている。そういうところにまで一々、罹災証明をとるには認定をしてとか現地調査をしてと書いているんですよ。でも、必要ないじゃないですか。一刻も早く出してあげるのが一番大事だということを重ねて指摘したいと思います。
　あわせて、今説明の中にあったように、罹災証明は、全壊、半壊、一部損壊、そういう認識しかないんですね。
　だけれども、先ほど来議論になっている、原発によって避難をしている方たちは、津波で家を流された方もいるんです、でも、そうじゃない方もいます。どっちにしても、戻れないので認定できません、そういう問題ではなくて、避難を強いられているという状況そのものに対して罹災証明を出して、そしていろいろな救助ができる、いわゆる支援法だけじゃないですよ、医療費の減免とかさまざまなことが今できるようになっているんです。それを一々医療機関で問題にしないで、罹災証明一枚あればいいんだ、そういうふうに簡素化したらいかがですか。お願いします。
○東副大臣　ざっくり言うと、先生御指摘のとおり、地図を見ればどこが全壊になっているかということはわかります。また、市町村が全く行政の機能がないというところも、それは地図を見てわかるわけです。
　いずれにいたしましても、罹災証明をもらうためには、自分自身はどこどこのだれだれです、それを隣の役場、あるいは県、そういうところで、先生が御指摘になっている意を踏まえた上で、きちんと出せるようにする、そういうことを申し上げております。
○高橋（千）委員　後段、原発の避難の方たちについては。
○東副大臣　いつも誤解されてしまうんですが、私の担当ではないんです。
○高橋（千）委員　罹災証明は内閣府の担当なんです。ですから、私は考え方を変えろと言っているんですよ。
　これは市町村の自治事務なんです。ですから、書き方は、本当は全壊、半壊じゃなくてもいいんだよと一言言ってくだされば、それで原発の避難だと書いてくださるんですよ。それでいいじゃないですか。
○東副大臣　最後、つけ足すのを忘れておりましたけれども、例えば、福島県からの避難者が公営住宅への一時的な入居等のサービスを受ける際に必要な罹災証明書については、社会的インフラストラクチャーの破壊や原発事故に伴う避難指示による避難者であることを証明する被災証明書によって、受け入れ市町村において同様の取り扱いがなされるよう、各都道府県等に対し要請したところであります。
○高橋（千）委員　それが当事者にもしっかり伝わるように、行く先々で困ることがないようにお願いしたいと思います。
　この間行ってきた首都圏の避難所では、同じフロアで、お友達同士で赤ちゃんを囲んで、片っ方は保険証があったので、私、避難してきましたと言ったら窓口負担があったというんです。片っ方は、きょう保険証、もうないです、私、流されました、そして避難してきているんですと言ったら窓口負担がなかったと言っています。現場ではそういうおかしなことが起こっているんですよ。統一すればいいんです。そのことを重ねて要求しておきたいと思います。
　時間を非常に食ってしまいました。きょう二つ省庁を呼んでいますので、簡潔に、財務省に最初に一つお願いいたしたいと思います。
　こんな中でも、既に被災者は次の生活を考え始めているんです。例えば女川や陸前高田、避難所で被災者から受けた相談は、確定申告はもうやっちゃった、でも車を四台も流されちゃった、どうしたらいいのと。十一日ですから、申告が済んだ人は非常に多いわけなんですよ。申告、納付の延長ということは言われているんですけれども、先ほど来お話があるように、本人には届いていないわけです。
　ですから、ここをまず、払わなくていいんだよということ、それから、そういう雑損控除も簡便法でいくんだということ、阪神のように、さかのぼって昨年の収入から戻ってくると、これを言ってください。
○尾立大臣政務官　まず、このたびの災害で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　その上で、今般の地震、津波を受けまして、国税庁におきましては、国税通則法第十一条に基づきまして、青森県、岩手県、宮城県、そして福島県、茨城県の納税者に係る国税について、申告、納付等の期限延長を三月十二日付で行っております。
　御指摘の納付の期限については、そういう措置がとられておりますので、延長の対象となっておりますので、納税者の皆様には、落ちつかれた後に、ぜひ最寄りの税務署で御相談をいただければと思っております。
　そしてまた、もう一つ、雑損控除のお話がございました。
　現行制度上、災害により住宅や家財に損害を受けた場合には、税制上の措置といたしまして雑損控除という制度とその繰り越し、さらには災害減免法による税額の減免というのがございますが、これらの措置については平成二十二年度所得で適用できるようにするとの方針を、これまた三月の十二日、野田財務大臣からその方針を表明させていただいたところでございます。
　したがいまして、今、政府では、被災者の皆さんの必要な支援について全力を挙げております。また、被害状況の現況把握にも全力で努めておりますので、全体像がわかったところで、税制上の特例措置等については、阪神・淡路大震災のときの例も参考にしながら、また先生の御指摘もいただいておりますので、しっかり対応してまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　簡便法で、簡単な計算法で大災害のときはやっていましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、きょうは筒井副大臣に来ていただいております。農業被害について一言お願いしたいと思います。
　これは宮城県岩沼市の田んぼであります。どう見ても海のように見えるんですけれども、道路の両側がこのようになっておりました。行く先々で、海や沼のような田んぼ、あるいは船や瓦れき、泥だらけの田んぼを私は見てきました。東北の農業被害が本当にどういうことになるのか、そしてそれは、日本全体にも、食料基地としての役割がありますから、大変な影響があるだろうと思います。
　塩害の話は、先ほど多分出ていたと思うんですけれども、除塩事業とか確かにあると思うんです。ただ、それは一年では済まないですよね。既にもう、作付をどうするかという時期に来ております。一方では、東北だけで、昨年一年間で約一万二千ヘクタールくらい減反面積がふえているはずであります。田んぼ自体はあるわけですよね。ですから、それを本当に生かしていくということ。宮城県では既に県間調整なども始めておりますけれども、それを、調整をやって田んぼを生かしていく。同時に、一年では済まない休業に対する何らかの補償が必要です。それについて、ぜひお願いします。
○筒井副大臣　おっしゃるとおり、今、岩手、宮城、福島三県だけで、津波で海水をかぶったのが二万ヘクタールに上るわけでございまして、この復旧対策としてだけ考えても、水洗いとか客土とか石灰散布とか、そういう作業が必要になるわけでございまして、このためには少なくとも一年から二年かかる。ことしの作付は不可能に近いというふうに考えております。
　そして、生活支援も含めまして、その間の補償といいますか補てんをどうするのか今検討中でございまして、所得補償制度をその中で活用できないのかを含めて、早急にその結論を出していかなければいけないというふうに思っております。
　そして、もう一点質問がありましたが、所得補償で生産数量目標の配分をしております。配分された地域でそういう塩害に遭ったところは、その作付ができません。それについては、原則県内調整、今県間調整と言われましたか、県内調整を原則として行って、県内調整で間に合わない分は県間調整で行う、そういう方針でやろうというふうに決めているところでございます。
○高橋（千）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　時間ですので、終わります。
○吉田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時四十一分散会
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本委員会は、平成二十三年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十三委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　平成二十三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十六分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党六十七分、公明党二十三分、みんなの党十二分、日本共産党八分、たちあがれ日本・新党改革八分、社会民主党・護憲連合八分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　この際、東北地方太平洋沖地震の被害状況及びその対応について、並びに福島第一、第二原子力発電所事故の状況及びその対応について、政府から順次報告を求めます。東内閣府副大臣。
○副大臣（東祥三君）　東北地方太平洋沖地震の被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　改めて、この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。
　この地震による被害は、三月二十七日二十一時時点で、宮城県、岩手県、福島県等において死者約一万八百人、行方不明者約一万六千二百人に上り、合わせて二万五千人を超えるなど、極めて甚大なものとなっております。また、約二十四万人の避難者が発生しているほか、電気、ガス、水道を始めとするライフラインにも非常に大きな被害が発生いたしました。この災害は、交通網が広域的に寸断され、孤立地域も多数発生するなど、かつてない広域津波災害でもあり、まさに未曽有の大災害であります。
　政府の対応といたしましては、地震発生後、直ちに内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置するとともに、宮城県に緊急災害現地対策本部を、岩手県及び福島県に政府現地連絡対策室をそれぞれ設置し、被災自治体とも連携して全力で対応に当たっているところです。
　地震発生翌日の十二日には、東北地方太平洋沖地震による災害について全国を対象とする激甚災害に指定したほか、緊急災害対策本部では、人命救助、被災者の方々の安全な避難、物資の調達、輸送等に政府一体となって取り組んでまいりました。
　被災地は、地震及び津波の影響により、壊滅的な状況にあります。地震の発生から約半月を経過し、被災者の方々の疲労は想像するに余りあるものがあります。被災者の方々の生活に必要不可欠な燃料を始め、水、食糧、毛布、医薬品等を確保することが目下の最大の課題です。また、避難生活の長期化に備え、避難所における生活の全体としての改善も重要な課題であります。さらに、災害廃棄物の撤去や仮設住宅の建設にも早急に取り組んでいかなければなりません。このため、緊急災害対策本部の下に設置した被災者生活支援特別対策本部を中心に対応に全力を挙げているところであります。
　一方、福島第一、第二原子力発電所事故に関しましては、原子力緊急事態宣言を発令し、内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部を設置して対応しております。被曝による健康被害の防止や避難住民に対する支援等、国民の生命、身体を保護するため、政府一丸となって取り組んでいるところであります。詳細につきましては、経済産業副大臣より御報告いたします。
　東北地方太平洋沖地震による被害に対しては、引き続き政府一丸となった対応が必要です。被災された皆様が一日でも早く平穏な生活ができるよう、全力を挙げて対応に当たる所存であります。
○委員長（前田武志君）　次に、池田経済産業副大臣。
○副大臣（池田元久君）　東北地方太平洋沖地震に係る福島第一、第二原子力発電所事故の状況及びその対応について御報告いたします。
　まずは、今回の原子力事故により、周辺住民の方々、農業関係者の方々を始めとして国民の皆様に大変な苦難を強い、御心配をお掛けしていることを心よりおわび申し上げます。
　三月十一日十四時四十六分ごろ、マグニチュード九・〇の地震が発生し、福島第一、第二原子力発電所で稼働していた原子炉は全て自動停止いたしました。
　福島第一原子力発電所においては、地震により外部電源を喪失し、その後、これまでの基準を超える想定外の津波により非常用ディーゼル発電機を含む交流電源を失ったことから、全ての冷却機能を喪失いたしました。
　このため、一号機から三号機については、格納容器内の圧力の上昇、炉心の損傷等の事態に陥り、また、一号機及び三号機炉心の損傷等に伴い発生した水素によるものと考えられる爆発が発生し、建屋の上部が破損いたしました。その後、四号機においても建屋上部において小規模な爆発が生じました。
　さらに、一号機から四号機においては、使用済核燃料プールの冷却機能が低下していることが懸念される状況が続いております。
　こうした事態の進行により、外部に放射性物質が放出される状況となっております。
　このため、まず、炉心と使用済核燃料プールの冷却、原子炉格納容器の圧力上昇の抑制を最優先事項と位置付け、現在、継続的に炉心への注水を行うとともに、消防庁、自衛隊、警視庁等による外部からの放水等により使用済核燃料プールの冷却を図っているところです。
　今後、冷温停止状態へ導くためには、冷却水を循環させ、外部と熱交換をすることによって熱を除去する機能を回復させることが重要であり、現在、そのために必要な外部電源及び関連機器復旧のための作業も全力で実施しております。
　一方、福島第一原子力発電所五号機及び六号機並びに福島第二原子力発電所については、既に冷温停止状態となっており、外部電源も得られていることから、深刻な状況を脱していると考えております。
　なお、作業員が被曝し、病院に搬送される事象が生じたことを受け、東京電力に対し改善を指導いたしました。
　次に、原子力発電所の事故を受け、政府として自治体に対し、福島第一原子力発電所から半径二十キロメートル以内からの避難、半径二十から三十キロメートルの地域での屋内退避、福島第二原子力発電所から半径十キロメートル以内からの避難を指示しているところです。避難地域においては、自衛隊、警察等関係機関の支援により、特別の事情がある場合を除き、既に避難は完了しており、屋内退避地域からも多くの住民の方々が自主的な避難を進めておられます。
　この屋内退避地域においては、自主避難を希望される方が増加するとともに、物流等に停滞が生じ、社会生活の維持、継続が困難な状態にあります。また、今後の事態の推移によっては、放射線量が増大し、避難指示を出す可能性も否定できないと考えられます。このため、地元市町村に対しては、こうした自主避難を促進していただくとともに、政府の避難指示が出された場合には直ちに避難を実施できるよう、国や県と密接な連携を図って適切に対応していただきたい旨お願いをしているところです。政府としても、地元市町村の方々と直接の対話を通じ、生活の実情や要望を十分くみ上げながら、生活支援の充実、自主避難についての移動の手段の確保、受入れ施設の確保等、最大限努力を行います。
　現在のところ、住民の方々に深刻な健康被害を生じるような被曝は生じておりません。しかし、住民被曝の可能性を考慮し、福島県内保健所等十四か所に除染を行うか否かの確認を行うスクリーニングポイントを設置するとともに、医療関係者も参加したスクリーニングチームが避難所を巡回しております。
　また、一部の農産物より食品衛生法上の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことから、原子力災害対策特別措置法に基づき一部食品の出荷制限や摂取制限を指示しました。さらに、一部地域では、政府から自治体に対し、水道水の摂取制限が要請されているところです。
　この他、放射線のモニタリングについても、モニタリングカーの台数の増加、空気中の浮遊物や土壌のサンプル調査、さらには海域のモニタリングの実施など、政府一体となって体制を強化しているところです。
　さらに、国民の皆様の不安を払拭するためにも、また風評被害が起きないようにするためにも、正しい情報を分かりやすく迅速に提供することは政府の大きな責務であると認識しております。このため、関係省庁と連携を密にし、発電所内外のモニタリングデータ、食品安全への影響等について、より一層の情報開示、提供に努めてまいります。
　以上、現在までの原子力事故の状況とその対応について説明させていただきました。改めて、今回の原子力災害により国民の皆様に大変な苦難を強い、御心配をお掛けしていることをおわび申し上げます。そして、国民や住民、さらに現場作業者の生命、健康を守るために必要な情報開示を積極的に行うとともに、事態の収束に向け、アメリカの支援を始め国内外のあらゆる知見、技術等得られる全ての力を結集し、万全の対策を講じてまいります。
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○委員長（前田武志君）　それでは、これより質疑を行います。猪口邦子君。
○猪口邦子君　まず冒頭、三月十一日の大震災で亡くなられた方々に御冥福をお祈り申し上げ、被災者の皆様には心からのお見舞いを申し上げます。
　救助や救援、そして原発事故への対応等々に献身的な努力を続ける全ての職業人の皆様に敬意を表し、地域の支え合いやボランティアの皆様にも深く感謝申し上げます。
　また、前田委員長には、この歴史的な試練に際して、英知と指導力をもって本委員会の機能を回復させ、前進されていることに敬意を表します。
　本日は震災から十七日目の月曜日です。震災で亡くなられた方々の数はついに先週末一万人を超え、行方不明の方々も一万六千人を超えました。この大震災の特徴は、地震、津波、原発事故、農産物被害という複合性にあります。また、災害からの回復段階が地域ごとにかなり異なり、支援が複雑で多岐に及ぶのも特徴です。本日はこの問題につき幾つかの観点から質問いたします。
　まず、福島第一原発の事故について経産省に尋ねます。
　一号機から五号機までは、ＧＥ、ゼネラル・エレクトリックスのマークⅠ、ＢＷＲですね、ボイルド・ウオーター・リアクター、沸騰水型の原子炉です。建設は四十年以上も前、稼働から四十年目です。建設は一九六七年です。高経年化し過ぎていませんか。
○政府参考人（深野弘行君）　お答えいたします。
　今お尋ねがございました高経年化に対する対策でございますけれども、原子力安全・保安院では、この運転開始後、三十年目、四十年目をそれぞれの原子炉が迎えます前に経年劣化につきまして予測調査を行いまして、追加点検や部品の取替え、そういったことを内容といたします長期保守管理方針というものを事業者に対して策定するよう求めておりまして、またそれを保安規定に盛り込むことも事業者に求めております。
　その保安規定につきましては、確実に実施されているかどうか、また対策について有効かどうかにつきましては、保安院の方でその実施状況を確認して高経年化対策を行っているところでございます。
○猪口邦子君　商業炉が世界で最初に導入されたのはいつごろですか。
○政府参考人（深野弘行君）　外国のデータはちょっと手元にございませんのでございますけれども、日本におきましては、大体一九七〇年ごろというふうに認識をしております。
○猪口邦子君　商業炉が開発され運転が開始されたのは大体一九五〇年代後半ぐらいと考えております。
　そう考えますと、マークⅠは初期の型ですね。価格は安いけれど、格納容器が小さくて破損しやすいと既に何度も指摘されていたのではないでしょうか。
○政府参考人（深野弘行君）　マークⅠにつきましては、この福島の第一原子力発電所の一号機から五号機のほか、国内でもこれを改良したタイプのものも現在でも使われていると、そのように認識をしております。
○猪口邦子君　様々な技術によくあることですけれども、初期の型は問題を抱えていることがよくあります。原子炉につきまして、地震国、津波国としての我が国の特性を考えると、原子炉の高経年化は、型が完成した後には可能としても、初期の型では問題です。
　マークⅠ導入サイトでは、米国での認可運転期間の四十年の限度を待たずに極力最新、最良のものを目指すべきではなかったですか。政府は企業側に助言し損なったのですか。まさに四十年目に大事故となったのです。
○政府参考人（深野弘行君）　今回の事故でございますけれども、この原因につきましては予断なく徹底した原因究明ということが必要というふうに認識をしております。現時点では、まだ事故も進展中でございますので断定的なことを申し上げることはできませんけれども、いずれにしても原因究明をきちんとやるということだと認識をしております。
○猪口邦子君　しかも、三月十一日の大事故の二週間前、一号機が四十年を迎えるに当たって、何と運転期間を六十年に延長しようという文書をまとめていますね。経年劣化、そして津波への強靱性について様々な分析を軽んじていませんでしたか。
○政府参考人（深野弘行君）　御指摘のとおり、福島第一原子力発電所の一号機につきましては、今年の二月に、この四十年目を迎える前の高経年化対策につきまして長期保守管理方針を定めて私どもの方で確認をさせていただいたところでございます。
○猪口邦子君　高経年化が進む原子炉について、耐震性、安全性の点検を徹底してやってもらえますね。
　冷却用の例えばバックアップ電源はより内陸に移動すべきではないでしょうか。様々な点、指摘されていると思います。
○政府参考人（深野弘行君）　今まさに事故が進展中でございまして、ちょっとこの段階で、これ何が原因だったかということについて断定的なことは申し上げられません。むしろ、今後徹底した事故究明、原因究明を踏まえて前広に対策を講じていくと、そのようなことが必要だというふうに認識をしております。
○猪口邦子君　原子炉という先端技術を扱いながら、常識的な発想やローテクの部分について官民共に関心や注意力が欠けていたのではないですか。
　先週、野田大臣、ちょっと別の件で、現場への感謝が大切だとおっしゃいました。私は、科学技術でも全く同じで、先端科学や核心的技術だけで文明の利器が構成されているわけではありません。予防や安全面など先端を支える地味な現場があります。そこを軽んじていませんでしたか。そのマインドを徹底的に改めて、予算面でも安全確保を重点化していく決意が経産省にありますか。
○副大臣（池田元久君）　猪口委員の御指摘、私も大変理解できるところがございます。
　マークⅠの問題等につきましては、これから予断を持たず、客観的、厳正に徹底的な検証を行って事故の原因の究明に努めたいと思います。そして、その上に立って、いろいろ想定外の話もございますので、そういった点を含めて全ての安全基準を見直す必要があると私は認識をしております。
○猪口邦子君　では、野田大臣に最後伺います。
　予算面でも安全確保、重点化する必要があります。日本は資源小国でございます。それを克服するには、科学技術投資を安全面も含め多面的に推進しなければなりません。予算不足では技術の入替えが遅れたりもするでしょう。安全確保や予防など地味な分野にしわ寄せが来ることもあると思います。国民や国益のために、今後この点を徹底的に重視してもらえますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的に委員の御指摘のとおりだと思います。今回の原発の事故、日本の科学技術のまさに粋を極めたまさに原発であったはずであります。しかし、最終的には安全確保はハイテクは機能しないで、様々な、自衛隊や警察官や消防の皆さん等々人海戦術で対応しているということであります。本当にこれでいいのかということをこの後しっかりと検証しなければなりません。科学技術の面からもしっかり安全面確保するための予算は極めて大事だと改めて思っております。
○猪口邦子君　さて、次です。私が出身の千葉県を事例に被災周辺県のことをお伝えしたいと思います。
　千葉県は死亡した方の数で東北三県と茨城に次ぎ五番目でございます。千葉県には、被災県としての面と被災者受入れの県としての面の二面性があります。犠牲者が集中した旭市や隣の香取市は、全壊家屋や液状化で波打つ道路、田畑が続きます。にもかかわらず、当初は計画停電対象に含まれ、被害が増幅するという被災周辺県特有の問題で苦労しました。やがて災害救助法適用の市町村は計画停電から除外されるという判断が編み出されまして、旭市の事例はきっかけになったと感じていますが、そのような理解で全体としてよろしいでしょうか。経産省にお伺いします。
○副大臣（池田元久君）　猪口先生の御地元だと思いますが、浦安市の問題でございますが、災害救助法適用まで少し時間が掛かったのは大変念に思っております。しかしながら、三月二十四日、千葉県が浦安市に災害救助法適用ということで計画停電の適用除外になったということでございまして、我々としてはできるだけこういうことについてはスピーディーに処理していきたいと考えております。
○猪口邦子君　まさに液状化の著しい浦安市や習志野市など災害救助法追加適用になりましたので、少なくともその被害エリアは今後計画停電から外れるという理解でよろしいんでしょうか。
○副大臣（池田元久君）　そのとおりです。
○猪口邦子君　さて、野田大臣に提案がございます。計画停電の長期化はどの対象地域も疲弊させるのです。ですから、計画停電の日をできるだけ減らす必要があります。電力需要、その上昇を抑えれば、計画停電をその日、中止してもらえることが分かりました。計画停電を減らす国民運動のようなものを設計してみてはどうかと提案したいと思います。
　国民運動は小さな努力で誰でも参加できることがポイントです。ちょっと飛びますけれども、古くはアジアで、例えばインド独立のとき、ガンジーは歴史を変える最初の国民運動を設計しています。植民地支配の中、誰でも参加できる糸紡ぎを国民運動として、経済自立の観念を掲げて独立運動を指揮していきました。天然資源のない日本の原発事故に際しては節電運動を、掛け声だけではなく誰でも自発的に参加したくなる運動として設計すべきだと考えます。
　例えば、電力需要が抑制される度合いを五段階ぐらいに分かりやすく発表して、計画停電中止とその関係性を可視化する、見える化していく。例えば、電力需要がレベル四に上がれば計画停電が実施されてしまうということであれば、みんな本日の需要レベルをより気にするようになる。
　非常に今、国難のときですね。その内閣の主要大臣として野田大臣に、目先のことだけでなく様々な制度設計に思いを致してもらいたいと思います。巧みな制度は予算を掛けずとも解決力につながると思います。どうでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　計画停電をせざるを得ないというこういう事態の中で、やっぱり国民の意識改革あるいはライフスタイルを変えるというやり方で、委員の御指摘のようなアイデアも含めて、やっぱり国民が意欲的にこの節電に取り組んでいくという環境整備をつくることが大事だというふうに思います。
　やっぱり物事は一部の人が制度設計しただけでは駄目であって、それに賛同する国民がどれだけいるかだと思います。心ある国民との共同作業が今こそ問われているときでございまして、国としての底力、御近所の底力、それを強めるための仕掛けが必要だと思います。
　大変参考になる御意見だと承りました。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　それでは、次に環境省に尋ねます。災害廃棄物処理についてです。
　今申し上げた千葉県旭市でも、二万トンを超える災害廃棄物がグラウンドや校庭に積み上げられています。先週末、廃棄物処理の指針が出ましたが、これで処理は進むのでしょうか。
○大臣政務官（樋高剛君）　今回の震災におきましてお亡くなりになられた方々に謹んで御冥福をお祈りを申し上げますとともに、被災された方々に対しまして心よりのお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
　また、猪口先生におかれましても、今回の震災対策、大変御熱心にお取り組みをいただいております。心からの敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　今回の震災におきましては、地震そしてさらに津波による被害、甚大な災害廃棄物が発生をいたしておりまして、その適正な処理、いわゆる瓦れきなどの撤去を早急に進め、生活を取り戻していかなくてはいけないと、このように考えているところでございます。
　この処理を進めるに当たりまして、まずは状況把握が必要であるということでありまして、環境省といたしましては、地震発生後、直ちに情報収集、そして連絡体制を確立をするとともに、本省職員を現地に派遣をし、また私自身も被災地に今まで三回ほど入り、自分の目でその状況を把握をしてきたところでございます。
　今回の震災は、先生の御地元の千葉県も含めまして大変な広域にわたると、広範囲に及んでいるということでありますけれども、千葉県におきましても、先生おっしゃいましたとおり、人的被害を始め、二千棟を超える大変多くの建物が全半壊をしているなど大きな被害を生じている状況を確認をしているところでございます。
　今回の災害廃棄物の量は想像を超える、本当にテレビで見まするよりもやはり現実を、是非国会議員の先生方には現地を御覧いただきたいというのが私どもの思いでございますけれども、大変災害廃棄物の量は想像を超える膨大な量でありまして、各県をまたぐ広域的総合調整、つまり相互連携をしっかり行っていくということのために、三月の十三日には環境省内に災害廃棄物対策特別本部を設けさせていただきました。本部長は不肖私、樋高が仰せ付かりまして、これまでにない対応を取らさせていただきまして、千葉県のように被災県であるあるいは被災者受入れ県でもあるという方のしっかりとしたサポートを全力で行える体制を整備をさせていただいたわけでございます。
　今後とも、東北三県のみならず、周辺県、千葉県を含めました周辺県のそれぞれの自治体のニーズをしっかりと把握をさせていただきまして、自治体間あるいは関係事業者団体、各種団体さんでございますけれども、協力を得ながら、両者の的確なマッチングをしっかりと丁寧に、一つ一つ緻密に行わさせていただくと、そして県域を超えた広域的な処理体制を確保させていただいて、災害廃棄物の迅速かつ円滑、スピーディーでスムーズな処理が進むようにしっかりと行ってまいりたいと思っております。
　どうか猪口先生におかれましても、引き続きの御指導を賜りまするようにお願い申し上げます。
○猪口邦子君　廃棄物処理、第一義的には市町村の仕事、しかし実際に不可能な現実、今御答弁いただいたとおりで、県も調整しますけれども、国もしっかり調整してもらいたいと。
　そして、ちょっと発信が十分じゃなくて現場が途方に暮れていますので、最後は国がしっかりと大丈夫にすると。廃棄物行政史上初の対策本部立ち上がって、本部長を務めていらっしゃるわけですから、是非その発信も頑張っていただきたく思います。何かありますか。