Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（義）委員　それでは、楓参考人にお伺いいたします。
　公団自治協の皆さん、それぞれの団地、自治会等でコミュニティーづくりですとかあるいは住環境の改善のために大変な御努力をされておりますことについて、私も大変敬意を表しておる次第でございます。
　お話がありましたように、住み続けられるということが一番、住宅は基本的人権の一つであるという認識からいえば、当然そういうことなわけでございまして、そういう意味でいろいろな御心配があることは、もう当然だと思います。我々も、安心して住み続けられるようにするということのために最大限努力しなければいけない、こんなふうに思っておるわけでございます。
　一つは、建てかえのときなんかも私も大変いろいろ苦労したことがあるのですけれども、今回、市場家賃化ということで、あるいは戻り入居が可能なように政策家賃を導入するということで、これがきちっと担保されれば相当な前進じゃないかというふうに思うのですけれども、そういうことについての今回の新公団法に伴うさまざまな政策家賃導入についての評価。
　それからもう一方で、要するに公団住宅を廃止して住宅管理に特化した、そのための公団に衣がえした方がいいのじゃないかという議論とか、あるいは公営住宅とか公社の方に全面的に移管して、そっちでやった方がいいのじゃないかとかという議論もあるのですけれども、私は、これまで公団が果たしてきた住宅供給の、特に中堅所得層、ファミリー向けの住宅供給に果たした役割は非常に大きなものがありますし、管理のノウハウもありますし、それから、やはり公団という大きな基盤の中できちっとした管理をしていくという経営の安定ということを考えますと、必ずしもそういう意見にくみしないのですけれども、楓参考人はどうお考えでございましょうか。
○楓参考人　たくさんお尋ねがありましたので、十分お答えできるかどうかわかりませんが、まず、最後にお聞きになられました、管理に特化した公団と言われたところがありましたが、私は、冒頭の意見の中でも申し上げましたが、やはり日本の借家の実態というのは持ち家に比べて居住環境が極めて劣悪だ、そういう認識を持っております。広さの面でいえば、先ほども申し上げましたように、借家の平均床面積というのは大体四十五平米ぐらいですけれども、持ち家の方ですと、これの倍近くございますね。
　そういうことからいいますと、欧米の先進諸国などを見てみますと、いわゆる公共住宅の持っている比率が、低いところでも大体一五％ぐらい、通常三〇％ぐらいは持っている。私は、この住宅というものの市場そのものを否定するわけではありませんけれども、一定のそういうような影響力のある公共住宅という柱がないことには、本当の意味での健全な市場というのは成り立たないのではないかというふうに、まず一つ考えております。
　それから、家賃の特別措置、そういうことについてのお尋ねでございますけれども、確かに建てかえの問題というのは非常に居住者にとりまして深刻であります。一つには、建てかえ対象になっています団地の居住者というのは、大体三十年を経過したということでありますので、結構高齢者の比率が高くなっている、こういうような特徴がございます。
　こういう中で私は常々疑問に思っておりますのは、現在は建てかえ事業というふうに言われているのですが、今やられているのは本当の意味の建てかえかなと。例えばＡという団地がありましたときに、今、これは法律的な手続でいえば、Ａ団地というのを用途廃止いたしまして、更地にいたします。この更地にできたところに新しい団地、A'という団地をつくるわけですね。これを建てかえというふうに称しているわけでありますけれども、言葉の定義からすると、建てかえというのは、あくまで従来居住している人たちにとって、その人たちが今まで住んできた住宅が老朽化してきた、あるいは時代のニーズに合わなくなってきた、こういうようなものを改良、改善していくために、時代のニーズに合わせていく、住宅の居住水準のレベルを上げていく、これが本来の建てかえの目的ではないかというふうに思っています。
　そういうような観点からした場合に、やはり現在の建てかえの中で、先生方いろいろお骨折りの中でそれこそ幾つかのことで大きな前進をして、それは感謝を申し上げている次第でございますけれども、まだ現在におきましても、やはり建てかえを実際に着工された団地におりますと、その中に戻り入居した人でも住み続ける方というのは年々減っていっておりますし、そういう人たちに聞きますと、ボクシングでボディーブローをずっと打たれているようなものであって、一、二年というのは何とかもつわけでありますけれども、これが七年、七段階とかいろいろな形でずっと家賃が上げられていくと、年々、片一方では年金生活に入っていく、そういう収入面での変化がございます。そういうようなことと、一方でこの家賃が上げられていく、そういうような関係からすると、もう一踏ん張り頑張っていただけたらいかがなものかなというふうに思っております。お答えになったかどうかわかりませんが。
○西野委員　自由党の西野陽でございます。
　きょうは、四人の参考人の先生方にお越しをいただきまして、それぞれの立場がございますのでそのお立場から、平素取り組んでいただいております問題について、短時間でありましたけれども端的にいろいろと御陳述をいただきまして、参考にさせていただいたところがございましたことを、お礼を申し上げておきたいと思います。
　まず最初に、岩沙社長さんにお尋ねを申し上げたいと思います。
　実は、御社は、先ほど来もお話が出ておりますとおり、都市の開発、住宅供給等々相当のウエートをお持ちいただきまして、広く都市環境を含めた基盤整備のために民間の立場から大変な御貢献をいただいておりますことを、ある意味で私は敬意を表しておきたいというふうに思っております。
　そこで、私は実は大阪なんでございまして、東京はほとんどこの国会周辺しかわからない人間でございまして、いわば田舎者でございます。きょうは岩沙さんがお見えになるということで、三井不動産はどんなものをこの東京の近くでやっておるのかと思いまして、ちょっと見学に行ってまいりました。一番近いところで、先ほど、後ほど質問があればというふうにおっしゃっていましたけれども、八重洲口からごくわずかでございますけれども、距離にして二、三キロメートルじゃないかと思うぐらいの近いところでございましたけれども、大川端リバーシティ21開発事業でございまして、いや、これは立派なものでございますな。
　これはまことにもって感心しまして、ちょうど昼になりまして腹が減りましたので、飯でも食おうかと思いまして食堂を探しましたら、食堂が少ないのです。どこにあるのかなとやっと探しまして行きましたら、あれはたしか水曜日だったと思うのですけれども、ほかのレストランが閉まっておりまして、そこしかあいておりません。カレーライス屋さんでございました。カレーライスを食べさせていただきまして、国会へ帰ってきた、こういうことがあったのでございます。
　このリバーシティ21でございますが、ちょっとお尋ねしますが、約三十ヘクタールでございますか、墨田川ですか、東京湾に面しましたところで、海があり、水があり、緑がありということでございますが、もとは何か民間の石川島播磨重工業の跡地だというふうに承っております。まず、このリバーシティのところで御社が御担当されました範囲というのは、住宅部門でいきますと、総数の大体何％ぐらい、何戸ぐらいでございますか。ちょっとそれを教えてください。
○岩沙参考人　私ども、分譲住宅で千三百戸ぐらいを供給いたしたと思います。それから、賃貸で五百六十戸ぐらいですから、二千戸弱供給いたしたわけでございますが、全体で四千戸弱ぐらいになろうかと思います。今、公団さんが建築中の部分が、ちょっと戸数を失念いたしましてあれですが、大体五割近い供給をさせていただいております。
○西野委員　このリバーシティで、約五〇％程度を民間として岩沙社長さんのところが担当されておる、こういうことなんでございますけれども、一見、見渡しましたところ、これは全部民間でおやりになってもいいのではないかなというふうに実は感じたのでございます。よく見ますと、おっしゃったように、建築中のものは公団か公社かよくわかりませんけれども、要するに公的機関が、東京都なのか公団なのかはよくわかりませんけれども、民間でないところがおやりになっているんですね。
　あの場所になぜ公共機関が住宅を建てる必要があったのかなという、ふと疑問を実は抱いたのでございますが、これは何も岩沙さんに聞くべきことではないと思うのでございますけれども、どうですか、やはりああいう場所で公的機関も住宅供給された方がいいと現在もお思いでございますか。ちょっと済みません。
○岩沙参考人　お答え申し上げます。
　中央区の都心人口回復という大きな施策もございまして、町というのは、やはり多様な人々で構成されている方が活力もあるし、にぎわいもある、それからやはり周辺のいろいろな住民の方々を含めてコミュニティーというものが形成されていかなければいけないと思いますので、そういう意味では、ああいった場所ではございますが、住環境創造整備を行いながら、多様な居住が実現したという意味で、私は非常に意味があったのではないかと思っております。
　あれは、民間である私どもと、公団さん、それから東京都住宅供給公社、都営住宅、こういう官民の共同事業という形で開発をされたわけでございます。
○西野委員　確かに、そういうすばらしい環境のところでもございますから、公的な機関がそこに出て住宅を供給するということは、都民の中にもいろいろな層の方がおいででございましょうから、多様性を持ったという意味でいいのかなというふうには思っておるのです。いわば堤防も立派な堤防がございますし、公共施設もございますし、何かシニアセンターまでございますし、郵便局はありますし、至れり尽くせりでございますから、立派な町だと思いますし、そういう意味では、御社が進出されたことは、非常に効果のあるいいことだというふうに思っておるのです。
　これは改めてまた次の委員会で承ろうと思うのですが、岩沙さん、町の再生という場合に、御社のように民間だけで開発をなさる、先ほどおっしゃった品川の方のゲートシティ大崎ですかのように民間だけで開発をなさる、再生をされる場合と、いわゆる公民が共同で開発をなさっている場合とあるのですが、民だけでやる場合と公民とやる場合と、お互いにメリット、デメリットがあるんじゃないか、あるいは効果、いろいろあるんじゃないかと思います。端的に言って、どう違うのでございましょう。どういう効果があるのでございましょう。お示しをいただきたい。
○岩沙参考人　お答え申し上げます。
　先ほど意見陳述の中でも申し上げましたが、先生御指摘のように、民間だけで可能なプロジェクトもたくさんございまして、それはそれで担っていきたいと思っているわけでございますが、やはり町づくりというのはある意味では上位計画がございまして、そして地元の地域の方々が、自分たちの町はこういうふうにしたいんだという、町をよくしていきたいという思いがどういうふうに実現されていくかということだと思うのですが、そうすると、どうしてもやはり広域的になります。それから、長期的になります。それから、街区としてまとめて、ある意味では、都市環境として、二十一世紀に非常に質の高い都市空間にしていかなければいけない。そして、しかもそれは、都市景観とかいろいろな意味で豊かさ、潤い、先ほど伊藤先生もお話しになりました大都市のリノベーションという観点からいけば、やはり景観も大事でございます。
　そういうようなことで、やはりいろいろな面で地元の皆さんの御理解をいただきながら、そういった観点で町づくりを進めていくことになりますと、いろいろな面で、資金的にも先行的な負担がかかりますし、それから長期的な対応が必要になってまいりまして、民間ではこの辺はなかなかできない。
　それから、主要な都市の住環境を整えるために、基盤整備をどういうふうに整えなければいけないかという部分につきましても、一つのまとまった整序された敷地の中での開発は我々もできますが、それを整序しながら、またそれをずっと計画、プロジェクトの対象敷地外にまでつなげていくというようなことになりますと、新公団さんのそういった基盤整備というようなこととやはり連携して共同してやっていくような形が必要か、こんなふうに思っております。
○西野委員　ところで、公団は新公団に変わるわけですが、先ほど来からいろいろお話が出ておりますとおり、今日まで養ってきたあるいは体験したいろいろなノウハウというものが、これからの町づくりのために新公団の役目は私はある、こう思っておるのです。だけれども、こういう時期ですから、新公団が果たすべき役目というのは、もう整形された立派な一法人が所有しておった場所はむしろ民間さんにお任せをして、むしろ公の皆さんには、非常に申しわけないけれども、例えば非常に権利が錯綜しておる場合だとか、あるいは虫食いだとか、合意形成に時間がかかるとか、こういうところにやはり官はしっかりやっていかないと、私はそう思っているので、新しい公団の役目も大変だと思いますけれども、その責任また役目があるのだろうというふうに思っておるのです。
　それで、伊藤先生、お尋ねしたいのでございますけれども、きょうは御説明の中で非常にわかりやすくおっしゃっていただいたのでございますけれども、私どもが新聞とかそういうもので先生の発表の記事を読ませていただいておりますと、例えば都計審の中央審議会の会長をもなさっておられますね。それから土地有効利用事業本部土地評定等審査会、何か長ったらしい名前ですけれども、審査会会長、要するに、土地は幾らが適切かどうかということを評定されているんじゃないかと思いますが、その会長さんもなさっている。
　それで、ちょっと突っ込んだ話で、きょうはお話ししておりませんが、参考のために聞かせていただきたいと思うのでございますが、土地の買い取りの価格、これを決めるのに、不動産鑑定士さんもおいででございますけれども、どのようにして価格決定をなさっておるのか、ちょっとわかりやすく、一般論で結構でございます。
　その場合に、例えば、有効利用するために買い取った価格が、いわゆる公示価格というのがございますね、公示価格よりも低いということになりますと、これはいろいろ影響が出てくると思うのですが、そういう場合は、逆に今度は再開発事業に支障を来さないかなという気がいたすのですけれども、その価格の決定の方法と、差がある場合、ちょっとお示しを。一般論で結構でございます。
○伊藤参考人　私、先生の御質問の後者の方で取りまとめをやっておりますが、一つ一つの事例についてまでこの土地の値段が高い、安いということを決めているのではなくて、土地の価格を決める考え方、公団の職員さんの考え方、算定式みたいなものを見せてもらいまして、その算定式のような考え方が、大体私たち学者から見ておかしくないかどうか、これをチェックしているのです。
　例えば、もうひとつ具体的に申し上げますと、土地を仕込んで、土地を公団の土地何とか本部が買いますね、整形にしたり道路を入れたりしますね。そして、例えば三井不動産さんに売るとします。ところが、整形にするまでに一体何カ月かかるのか、何年かかるのか。これはリスクなんですね、お金が寝ちゃうわけですから。だから、この仕事に対して、こういう都心のあるところでは土地を造成するまで一年かかるのか、二年かかるのか、この辺の感覚を、私たちは、少しこれは短過ぎるのじゃないかとか、これは随分長過ぎるねとか、そういう感覚で算定式なんかをチェックしているのです。
　結果を申し上げますと、公示価格というのは、私たち、余り信用していないのです。むしろ、そこで土地を入手して、例えば家賃、月坪幾らにしましょうか、七千円ぐらいで二ＬＤＫのマンションを三井不動産がつくったとするとき、例えば土地を買って、一年たって三井不動産さんに売って、三井不動産さんがそれを一年半で仕上げた。それで月坪七千円で二ＬＤＫを貸せるか。そのときは、では土地の値段を幾らにしないとだめか逆算できますね、住宅の売り値はあらかじめ相場がありますから。
　そういう点で、相場に見合う土地の値段を決めなきゃいけない。これはもう民間は当たり前にやっているのです。ですから、そういう点では、不動産鑑定士の皆様方が取引事例とか近傍の値段がこうだといううわさをもとにしていろいろ判断するだけではどうも信用なりませんので、とことんその辺まで突っ込んで値段を決めています。
　ですから、私の記憶しているところでは、現在、公団さんのお買いになっているのは公示価格の四分の三、七五％ぐらいの値段で買っているのじゃないでしょうか。僕はもっと低くして買えと言っているのですけれども、余り低く買うと政府でもらったお金を消化し切れないというので、何か困ったなんて言っていますが、私は、低く、安く買うのが当たり前だと思っているので、そういうことをしょっちゅう言って、恨まれております。
　以上です。
○西野委員　どうもそうらしゅうございまして、普通は高くなっているのかなと思うのですが、逆に先生がお入りになって、委員会で安くなっているので、公団は困っているんじゃないかな、こう思っているのですが、これからもひとつ御検討いただきたいというふうに思っております。
　ただ、先生、もう一点だけ、いろいろなケースを当たられて、新公団に移るわけですが、分譲は撤退する、いろいろありますけれども、機能的に、新たにこういう点を持たせたらさらに町づくりとして役目を果たすのではないかという点がありましたら、ひとつ御指摘をいただきたいと思います。
○伊藤参考人　二つ申し上げます。
　一つは、極めてこれはここ十年ぐらいの仕事だと思うのですが、土地をきれいにするということは権利関係をきれいにすることですから、往々にしてそれなりの人たちの権利も入っているんですね。これを整理するのは民間企業はできないのです。今度の公団ですと、例えば中坊さんのようなところとつながりが強くなりますから、警察も後ろへ来るとか、そういう点では、それなりの人たちの権利についての整理は見事にやってくれるんじゃないかと私は期待しているのです。これは大変重要なことです。
　それから二番目は、都市計画は今度市や区でやってくれということになりました。国はもう文句を言わないのです。ところが、市や区へ落ちますと、何にも仕事をしないんじゃないかと私は思います。市議とか区議とか代議士さんとかいろいろいるでしょう。だから、それを、仕事をするのが今度の公団の役目かな、それが委託を受けてということじゃないかと思う。
　以上です。
○西野委員　最後に、市長さん、お越しをいただいております。八王子市というのは、名前で、いい町だなと思っているのです。確かに、いい大学の環境、学研都市的な環境もございます。人口五十一万、私の住んでいる町もたまたま五十一万なんですよ。えらい差があるなと思って痛感しているのです。
　一言教えてほしいのでございますけれども、新公団は八王子市に手を出すより、私が住んでいる、東大阪市というのですけれども、私の方で手を出した方がいいと思うのです。なぜならば、私の方は密集市街地なんです。虫食い地がたくさんあるのですよ。そんな立派なところへは公団さん行かなくて、八王子市長さん立派でございますから、十分これで対応できると思うのでございますけれども、それでもなお、八王子市長さんとしては、やはり公団の力を今後もかりて町づくりをやっていった方がいいとお思いになりますか。私どものような町の方が必要だとお思いになりますか。どうでございますか。
○波多野参考人　私は、日本国じゅう公団さんが必要ではないか、こんなふうに考えております。
　特に、私ども八王子市は、東京の中でもまだまだ整備が完全ではありません。あのように万葉時代から、丘陵ですから、防人を見送るような歌まで残っておる丘に大学ができたわけです。そういう丘が残っておりまして、そういう丘を全部住都公団に整理をしていただいて、そして農地はきちっと整理をする、それで町はきちっとつくる、道路はつくる、川をきれいにする、そして全体の丘をきれいにしたために、小林一茶の「名月をとってくれろと泣く子かな」というのがあるのですね、名月が頭の上に来るのです。これはすばらしい町で、こういうふうにやはり全体を、虫食いその他の赤道、いろいろな問題を整理して売るのには公団以外にはないじゃないかと思うのですね。先生のところでもおやりになったらいいと思います。
○辻（第）委員　私は、日本共産党の辻第一です。
　きょうは、御四方の参考人には、お忙しい中をこの委員会に御出席をいただいて、貴重な御意見をお聞かせいただきました。大変勉強させていただきました。ありがとうございます。
　それでは、端的にお尋ねをいたします。
　まず、楓参考人にお尋ねをいたします。家賃と建てかえの問題でお尋ねをいたしたいと思います。
　公団自治協の調査を初め多くの調査の中で、公団の居住者全体が高齢化をしている、あるいは低所得者化が進んでいる。そういう中で、市場家賃の導入で、これまで住んでおられた居住者全体を初め家賃全体が上昇する。そうして、高くなる家賃を払うということに困難な方がふえる。住みなれた住宅や地域から出ていかざるを得ない深刻な状況が起こるのではないかと心配をされています。この問題についての御意見と望ましい対策をお聞かせいただきたい。
　もう一点、建てかえの問題でございますが、これももう既に深刻な問題でありましたが、さらに法制化をされるということで、一定の基準に達した団地において建てかえがこれまで以上に、言うなら強制的に行われる。そうして二倍、三倍という急激な家賃の値上げが行われ、居住者が戻り入居できない、出ていかざるを得ない状態が心配をされておる。この点についての御意見と望まれる対策についてお尋ねをいたします。
○楓参考人　まず最初の市場家賃についてでございますけれども、市場家賃そのものが存在するのかどうなのかという議論はさておきまして、まず、一般に言われている市場家賃というのは極めて不安定なものではないかというふうに思っています。それで、公共住宅の家賃をそういう不安定なところにゆだねていいのかどうかという疑問を持っております。法案なんかを見せていただくと、近隣近傍という言葉が使われておりますが、ただ、その前段のところをずっと見ていますと、原則市場家賃だとかいろいろな形で書かれていますので、近隣近傍、近傍同種というのは、これは市場家賃というふうに理解するわけでありますけれども。
　そうした場合に、個々の団地ごとにやられるわけでしょうけれども、私は、継続入居者の家賃を決める際に市場を参考にする、こういった場合に、いわゆる賃貸住宅の継続入居者の家賃を考えるときに、それを参考にするような市場があるのかどうか。要するに、数十戸という、そういうオーダーではあるでしょうけれども、数千戸、数万戸というような単位でそういうような市場があるとはとても思えない。
　もう一つ、市場家賃を家賃制度の根幹に据えていくためには、その前提として情報がいかに公開されるかということが担保されなければ、なかなかその辺は非常に難しいだろうというふうに思います。
　例えば、家賃の中で非常に大きなファクターを占めるのは土地の価格ではないかというふうに思いますけれども、土地の値段というのは、これは欧米からも指摘されていますように、日本の場合、なかなかこれはブラックボックスになっているところがあるわけですね。こういうようなブラックボックスを抱えたようなところでどれだけの情報公開ができるか。決してこれは日本だけではありませんけれども、アメリカあたりでも決して公開が進んでいる分野だというふうには思いませんが、ただしアメリカの場合には、当事者については十分な情報を提供するという法律がございますが、ところが日本にはそうしたものもない。こういうような中で市場家賃をベースにしていくというのは、私ども居住者としては極めて不安に感じる、こういう印象を持っております。
　それから、対策の点でありますが、従来のコストをベースにした家賃論というのは、これはある意味では住宅を供給する側が一方的にこれぐらいかかりましたよということで家賃を決めてくるわけでありますから、そういう供給者側の論理の家賃ということがある面では言えます。ただ、コストというものがはっきりしているわけですから、そういう意味では、高いか安いかは別にして、上限がはっきりしているわけですね。ところが、市場家賃となると、上限がはっきりするのかという、このところも私どもの不安な点であります。
　ですから、こういうようなところを考えますと、対策としましては、やはり家賃を決める大きなファクターとして、実際に住んでいる居住者の負担能力、所得の実態、こういうようなものを家賃を算定していくときにどれぐらい勘案していただけるのか、それと、先ほど申し上げた情報公開をどこまでやっていただけるのか、この辺のところにかかっているのではないかというふうに思います。
　それから、建てかえについてでありますけれども、確かに現状では、おっしゃいますように、建てかえをやりますと家賃が三倍、四倍というような値段になっていきます。新しく建てればそうなるというのは、これはある意味では仕方のないことなのかもしれませんけれども、私は、原点に返る必要があるのではないかというふうに思っています。
　それはどういうことかといいますと、現在、建てかえ事業をずっとやっている、あれを見ていますと、当初、建てかえ事業がスタートした時期から十年余を経過した今日になって、公団側の建てかえの姿勢がかなり変わってきています。従来は、三十年代建築の団地を、これはもう順番にずっとやっていくというようなことが基本でありました。ところが、最近は、建てかえて要するに採算が合うかどうかというようなことが、建てかえ事業に着手していくかどうかの一つの非常に大きな要素になってきているのではないかというふうに思っています。
　そういうことからしますと、やはりこの建てかえ事業というのは、先ほども申し上げましたように、もう明らかなこれは再開発事業になってくるわけで、そうしますと、要するに、この再開発利益というのをどういう形できちんと分配していくかというようなルールがつくられなければいけないのではないか。そういう意味では、保有している者、あるいはたな子である私たち、こういうところとの間の民主的な関係の中での、そういうような関係がきちんと形成されていくということがまず大前提だ。
　それを前提にしますと、建てかえに関しての情報だとかこういうものは事前にしっかりと公開し、しかも住民側の意見についても十分聞き、取り入れるものは大胆に取り入れていくというような、こういう姿勢があって、その上で、やはり家賃については個々、ケース・バイ・ケースに応じてやっていく必要があるのではないか。むしろ、建てかえというのは国の経済政策としてやられた側面が非常に強いですので、そういう意味でいえば、建てかえなどについては国の側から、建てかえ事業についての補助金というような、こういう制度を御検討いただいてもいいのではないかというふうに思っています。
○辻（第）委員　次に、伊藤参考人にお尋ねをいたします。
　住宅は人権だとか住宅は福祉だとか、このように申されておりますが、世界第二の経済大国と言われながら、我が国の住宅事情というのは非常に貧困だと思います。先ほど楓さんの御意見の中にあったと思うのですが、平成五年で我が国の賃貸住宅の平均は四十五平米ということで、非常に厳しい実態でございます。ヨーロッパ諸国、イギリスやドイツなどに比べて公共住宅は数分の一ぐらいでしょうか。そういうことを含めて、日本の公共住宅政策が貧困であったというような中で今日の事態が起こっているのではないかと思います。
　そこで、日本の住宅状況の現状と公共住宅政策についてお尋ねをいたしたいと思います。
○伊藤参考人　今の数字のとおり、四十五平米というのはこのごろあちらこちらで使われているわけでございます。その点では、日本は、戦後五十年、政府は住宅にほとんど真剣に対応していなかったと私は思っています。ドイツやイギリスは戦後すぐに、特にドイツは戦後すぐに、三十代ぐらいの御夫婦が住宅を取得したいというときに無利子でお金を貸して、町の中の四階建て、五階建ての住宅を手に入れて、三、四十年暮らせるわけですね。そういうことをやっていたのです、ドイツは。イギリスだってかなりのことをやっていた。その金は、その当時の日本はどこへ使ったかというと、日本もいろいろ、頭はよかったですから、こういう、元気になって、所得がかなりいいところになるようにお金を使ったのです。しかし、やはり半世紀たって考えてみれば、おっしゃるとおり、二十一世紀のやるべきことの第一番目は都会の住宅をよくすることだと思っております。
　都会の住宅をよくするときには、人生のライフサイクルに応じて住宅を使い分けていくということが大事だと思うのですね。ですから、学生のときは下宿で、結婚して民間のちょっとしゃれたマンションへ入って、子供ができて公団の、あるいは、三井不動産にしましょう、三井不動産の分譲住宅に入って、子供が出ていけば次に御夫婦は公団の賃貸住宅に入って、最後は公営住宅で面倒を見てもらうとか、そういうことを皆さんお考えになる時代。ですから、そういうサイクルで政府の住宅政策を考えるべき。これはまさに福祉の問題なんですね。ですから、何という公団になるかわかりませんが、町づくり公団とか暮らし公団と言った方がずっといい公団になるかなと私は思っています。
　以上でございます。
○辻（第）委員　次に、楓参考人と岩沙参考人にお尋ねをしたいのです。
　中堅所得者に良好な住宅供給の問題ですが、いわゆるファミリー層への賃貸住宅の供給です。今、深刻な不況、そして失業、倒産が激増する、そのことはバブルの崩壊で土地神話もなくなった、そういう中で、持ち家への期待がやむを得なく減るというのですか、そして賃貸住宅へのニーズが大きくなっています。殊に中堅所得者、ファミリー賃貸住宅の要望が強いと思います。これについては、市場や民間にゆだねては十分な供給が難しい、このように考えられます。
　そこで、質のよい、環境のよい、支払い可能な家賃の公的な賃貸住宅を供給することがいよいよ重要になっているのではないかと思います。このときに新しい公団が賃貸住宅の建設から撤退をするということは、私は許せないと思うのですね。今こそ住宅公団の役割がいよいよ大きい、このように考えるのですが、楓参考人と岩沙参考人にお尋ねをいたします。
○楓参考人　私どもが周辺で見ておりまして、岩沙先生のいらっしゃる三井不動産はそんなことはございませんようでございますけれども、民間のマンションをずっと見せていただいて気がつくのは、余裕のスペースが非常に少ない。運動場だとか遊園地だとか、こういうようなところがほとんどないところが多いわけでございます。
　ですから、私、冒頭のあれで申し上げましたように、周辺のマンションの子供たちが団地に遊びに来るというのは日常見なれた光景だということを申し上げたわけですけれども、やはり平均的なファミリー向けの住宅ということになりますと、当然夫婦と子供さんがいて、その中で子育てがあるわけですね。そうすると、単に住宅内部の設備云々だけではなしに、そうした住宅を取り巻く環境がどれだけあるのかというようなことを全体で考えた場合に、やはりトータル的に見た場合に、まだまだ公団の力というのは高く評価しなければいかぬのではないかということを考えております。
　それから、先ほど西野先生のときに十分お答えできなかったのですけれども、数字だけで申し上げましたけれども、やはり本来、新しくできる公団の仕事として、私どもの印象では、住宅というものが物すごく後退してしまっているなというような印象を受けています。それは、現在ある七十三万戸を管理するという、こういうだけの問題ではなしに、先ほど私申し上げましたように、欧米、ヨーロッパの先進の資本主義の国ですと、低くても大体一五％くらいの公共住宅がある、多いところでは三〇％を超えるような公共住宅があるということを申し上げましたけれども、一方で公共住宅を建設しながら、もう一方である住宅を管理していくという、これがあって初めて住宅をこしらえていくことになるわけですね。そういうところを公団の役割にきっちりさせていただくことが必要ではないかというふうに思います。
　先ほど来からのお話を聞いておりまして、名称につきましても、大臣が住宅から撤退するということを言ったものだから、名称の中から住宅あるいは居住というのを削除したというふうに仄聞しております。ですけれども、新しい公団になる中で、いろいろそれなりのすみ分けが今まで以上に進む中でいえば、管理だとか一定の建設を前提にしたとしても、名称に住宅というのが入ったとしても、余り業界の方からそう苦情は出ないのではないかというふうに思っております。
○岩沙参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘では、持ち家の方に中堅所得層はやむを得ず向かっているというような御認識をお示しいただきましたが、住宅市場でのお客様の志向というのは、やむを得ずというよりはそれぞれのライフスタイルとか勤務先でのお仕事の御都合とか、非常にいろいろな御事情の中で、両方、選択対象として、同じようなウエートがあるのではないか、それぞれの価値観の中で御選択なさっているわけでございます。
　九八年度六万六千戸、分譲マンションが供給されましたが、それの大体七割くらいは中堅層、特に公団や公的な住宅、賃貸住宅にお住みになっている方々と等しい層の方々が民間の分譲マンションも御購入なさっておられまして、そういう意味では選択の対象になっているわけでございます。
　先ほど来私もお話し申し上げておりますように、現段階では、賃貸住宅という事業分野に限っていいますと、民間では、そういったファミリー層の、中堅所得層向けの良質な住宅がなかなか供給しづらい状況にありますので、御選択なさる中で、公的な住宅の方に、特に公団住宅の方に中堅所得層の方々はお向かいになる、こういう実態でございます。
　この状況というのは、これも先ほど来お話し申し上げておりますように、まだまだ、ちょっとこの景気状況といろいろな経営をめぐる状況の中では、民間事業者としてはなかなか事業として手がけづらい。事業としては、経営効率を考えまして、分譲住宅の方でお客さんの満足の高い市場での需要におこたえしているというのが現状でございます。
　ただ、今後は、これも先ほどから申しておりますように、できるような方向へいろいろな環境を整えていただいて、民と公、また多様な選択にかなうような市場の厚みを増していくということも大事ではないかと考える次第でございます。
○平田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただき、有意義な審査をすることができました。まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十分散会
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、参議院で修正議決の上送付されたものでありますので、まず政府から趣旨の説明を聴取し、引き続き参議院における修正部分の趣旨について説明を聴取いたします。宮下厚生大臣。
　　　　―――――――――――――
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○宮下国務大臣　ただいま議題となりました精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　精神保健福祉対策につきましては、昭和六十二年の精神衛生法の改正並びに平成五年及び平成七年の精神保健法の改正等により、これまでもさまざまな改善が行われてきたところでありますが、最近においても、精神障害者の人権に配意した適正な精神医療の確保や、精神障害者の社会復帰の一層の推進を図ることが求められております。
　このような状況を踏まえ、今般、より適正な精神医療の確保を図るための所要の措置を講ずるとともに、精神障害者の居宅における生活の支援等の福祉施策の充実を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、精神障害者の人権に配慮した適正な医療の確保であります。まず、精神医療審査会の審査機能を強化するため、その委員数の規制を撤廃するとともに、関係者に対する報告徴収権限を付与することとしております。また、精神保健指定医については、その診療録記載義務の拡充や職務停止処分の創設等の所要の見直しを行うこととしております。さらに、医療保護入院の対象者については、この入院が本人の意思によらない強制入院であることにかんがみ、その対象者が精神障害のため本人の同意に基づいた入院を行う状態にない者であることを明確にすることとしております。
　第二に、緊急に入院が必要となる精神障害者に係る移送の法定化であります。緊急に入院が必要であるにもかかわらず、精神障害のため本人の同意に基づいた入院を行う状態にないと精神保健指定医が判定した精神障害者を、都道府県知事が応急入院指定病院に移送する制度を創設することとしております。
　第三に、保護者に関する事項であります。保護者について、その自傷他害防止監督義務の規定を削除するとともに、任意入院者等みずからの意思で医療を受けている精神障害者の保護者については、本人に治療を受けさせる義務等を免除することとしております。
　第四に、精神障害者の保健福祉施策の充実に関する事項であります。精神保健福祉センターについては、通院医療費の公費負担や精神障害者保健福祉手帳の申請に係る判定及び精神医療審査会の事務を一元的に行わせること等により、その機能を拡充することとしております。また、在宅の精神障害者の相談、助言等を行う精神障害者地域生活支援センターを社会復帰施設として法定化するとともに、精神障害者居宅生活支援事業として精神障害者居宅介護等事業及び精神障害者短期入所事業を創設し、在宅の精神障害者に対する福祉施策の拡充を図ることとしております。さらに、より住民に身近な地域で在宅福祉サービスが利用できるよう、精神障害者居宅生活支援事業の実施主体を市町村とするとともに、福祉施策の相談、助言等についても、保健所による技術的支援のもとで、市町村において実施することとしております。
　このほか、仮入院制度の廃止等今般の見直しに伴う所要の措置を講ずるとともに、関係法律についても、所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としておりますが、在宅福祉事業の追加等の事項については、平成十四年四月一日からとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては参議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○木村委員長　次に、参議院国民福祉委員長尾辻秀久君。
　　　　―――――――――――――
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案の参議院修正
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○尾辻参議院議員　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案に対する参議院の修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、任意入院者の保護者及び通院医療を継続して受けている精神障害者の保護者の義務の範囲を明確化すること。
　第二に、附則第六条の検討条項について、政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすると改めること。
　その他所要の規定の整理を行うこと。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○木村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　―――――――――――――
○木村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成十一年五月七日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　　出席委員
　　　委員長　岩田　順介君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　能勢　和子君
　　　理事　森　　英介君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　石橋　大吉君　理事　川端　達夫君
　　　理事　前田　　正君　理事　青山　　丘君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　大村　秀章君　　　　小林　興起君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　田中　昭一君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　藤波　孝生君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　城島　正光君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　松本　惟子君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　大森　　猛君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　濱田　健一君　　　　土屋　品子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労働大臣　　　　甘利　　明君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　渡邊　　信君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議員　　　　　　大森　　猛君
　　　　　　　　議員　　　　　　金子　満広君
　　　　　　　　労働委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　渡辺　貞好君
委員の異動
五月七日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畠山健治郎君　　　　　濱田　健一君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　濱田　健一君　　　　　畠山健治郎君
本日の会議に付した案件
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十三回国会閣法第一〇号）
　職業安定法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（大森猛君外一名提出、衆法第一五号）
　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○岩田委員長　これより会議を開きます。
　第百四十三回国会、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案、内閣提出、職業安定法等の一部を改正する法律案及び大森猛君外一名提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。青山丘君。
○青山（丘）委員　四月三十日に一番新しい雇用失業情勢の数値が発表されまして、実は私はこの数値は非常に深刻に受けとめております。完全失業率四・八％、これは前月の発表に比べて〇・二ポイント悪化しておりまして、それから失業者数が三百三十九万人。実は、私が初めて国会へ出たころは失業者数百三十万人から百六十万人という数字で心を痛めたことを思いますと、今や三百三十九万人、倍以上の数に上っておりまして、大変憂慮しております。有効求人倍率もここ三カ月〇・四九倍、改善の動きがありません。
　しかし、政府はそれなりに取り組んでいただいておりまして、百万人雇用創出の計画を出して、緊急経済対策の大きな柱として雇用活性化総合プラン、それに基づく各種の施策が今進められております。これが一つ。それからもう一つは、先般小渕総理から直接指示があったと聞いておりますが、労働大臣の先般の答弁でも、五月中にも新しい雇用対策を取りまとめをしていきたい、こういうことが答弁されておりました。
　私は、今この段階が、景気回復でも雇用情勢の改善についても非常に重要な段階にあるという気がいたします。特に完全失業率四・八％というのは、前月から〇・二％上がっておりますが、この状況でいきますと、今月末にも五・〇％の失業率、大台にいよいよ乗ってくるのではないかということで、もしそうなった段階で政府が一定の雇用対策を考えている、準備しているということであればまた別だと思うのですが、もし有効な手だてが準備されておらないというようなことになれば、これは国民の雇用不安というものは決定的なものになっていく、景気回復に大きな障害になっていくのではないかという点では非常に憂慮しているところであります。その意味で、新たな雇用対策は雇用不安を一刻も早く少なくしていくという意味で、非常に重要な段階に今来ておるということを私は感じます。
　そこで、現下の雇用失業情勢を労働大臣はどのように受けとめておられますか。そしてまた、その上に立って、新たな雇用対策はこのように進めていかなければならないという考え方がありましたら、ひとつぜひ述べていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　先月の失業率が四・八％になりました。これは御指摘のとおり、前々月を〇・二さらに上回ったということでありまして、この状況は、我が国がかつて経験をしたことがない事態であります。
　御指摘のとおり、失業率が拡大をする、それが雇用不安につながる、雇用不安は生活防衛へとつながっていきますから消費の停滞を招く、それが景気の足を引っ張る、そこでさらなるリストラを要請されるという悪循環に陥る可能性があります、ほっておきますと。そこで、いかに雇用不安をなくしていくか、いかに早く失業率の改善を図るかというのが喫緊の課題であります。
　さらに失業率が悪化をするのかどうかという御質問をよくいただくわけでありますけれども、毎回申し上げておりますとおり、失業率というのは景気の後追い指標であります。日本の過去の例で申し上げますと、景気が反転攻勢に出てから半年後が雇用情勢が一番厳しいという統計結果が出ておりますから、既に景気が底を打った、いよいよ反転に入るという経済企画庁長官からの発言がさきにもありましたから、それから数カ月が雇用情勢にとっては一番つらい時期になるというふうに考えております。
　ですから、ここのところから数カ月が一番厳しい。しかし、その厳しさというのは好転をするときに必ず経なければならない厳しさであるということを私はぜひ国民の皆さんには御認識をいただきたい。底なし沼に向かって進んでいくのではなくて、反転攻勢に出るときのタイムラグであるということをぜひ十分に御認識をいただきたい。そのこと自体がまず、雇用不安を少しでも払拭をすることになろうかと思います。
　あわせて、通常我が国においては、景気が回復する、底を打った時点から半年後が一番厳しい雇用失業情勢になるという、この期間のいわばタイムラグをできるだけ短くしていく責務が労働行政にはあろうかというふうに思っております。そこで、青山先生御指摘のとおり、百万人の雇用創出、安定、これは創出だけではなくて安定が主体になった対策でありますけれども、雇用活性化総合プランの中に組ませていただきました。あわせて、先般の雇用対策会議におきまして、七十七万人、これは純粋に創出部分でありますけれども、この具体的な内容が発表をされたところであります。これを全力を挙げてフォローアップしていきたいというふうに思っております。
　さらに、失業率が四・八％と発表された当日の記者会見で当面の対応を発表させていただきました。それは、一つには、労使と自治体のトップに参集をしていただきます、全国を各ブロックに分けての緊急会議でございまして、雇用活性化総合プランの効果的な推進を図っていく。それからもう一点は、学卒の未就職者の数が三十万人に及んでおりまして、内定率が昨年度より二、三ポイント悪くなっております。そこで、学卒未就職者の登録システムというのを緊急に設けまして、従来であるならば障害者に対して対応していた中身を未就職者に対しても手厚く対応していこうということで取り組んでいるわけであります。
　さらに、四月二十三日に総理からの御指摘をいただきまして、新たなる雇用対策ということを他省と連携をとりながら今細部を詰めているところでございまして、この中身につきましては今月中にもまとめて発表できるものというふうに思っております。
○青山（丘）委員　今の大臣のお考えは、私、よくわかります。
　現下の深刻な不況は多くの失業を生んでおる。ただ、ここで一つ留意すべきことは、今回の完全失業率の四・八％を分析してみますと、需要不足失業というのが一・五％、これは現下の不況のために出てきた深刻な失業であるということはわかります。けれども、労働行政がもし円滑に進められていったときに、例えば摩擦的な失業、構造的な失業は、あるいはこれからは防ぐことができるのではないかというところが実は三・三％ある。これは二百三十万人くらいの数でして、この点にこれから相当力を入れていくということをやはり労働省は十分留意して取り組んでいかなければならない。
　そういう意味では、今回の労働者派遣法あるいは職業安定法、これの改正案が出てきておるということになってくるのでしょうが、一・五％の需要不足失業と三・三％の摩擦的、構造的な失業、問題は、この摩擦的、構造的な失業をどう解消していくのか。もとより緊急経済対策で前者の一・五％に対する手だてというものがなされていかなければならない、それは他省庁との連携も必要になってくるでしょう。しかし問題は、労働力需給の調整機能を高めていく、こういう役割は、今、行政にとっても議会にとっても非常に重要な課題だと私は受けとめておりまして、そういう意味で、今回の法改正は意味がある、率直に私は理解しております。
　問題は、労働力の需給調整の機能をどう高めていくのかという方向はきちっとこれから組み立てていかなければならないと思っておるのですが、そのあたりの御見解は、労働省、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、いわゆる各種ミスマッチによる失業というものが多くの数字を占めているわけでありまして、この各種ミスマッチをいかに解消していくか、労働力需給調整機能を官民両々相まって高めていくということが非常に大切であります。そのために、先生御指摘のとおり、今回二法案を提出させていただいて、御審議をいただいているところであります。
　日本の伝統的雇用形態はそれなりに意味がありますけれども、それによって労働力市場が硬直化してしまっている面もゼロではないわけでありまして、その硬直化している労働市場に柔軟性を持たせていくという意味も、求人側、求職側、双方にとって意味があることであるというふうに理解をしておりまして、このミスマッチをいかに解消していくか、失業されてしまっている方がいかに短期間のうちに自分の希望に沿った新たな就職先を見つけることができるか、そのために資する法律だというふうに理解をいたしております。
○青山（丘）委員　需給調整をどう高めていくかということがこれから重要な課題になってくると私は思いますから、そういう意味で、今回の法改正は率直に私は理解しております。
　ただ問題は、今大臣おっしゃられたように、日本的雇用慣行、長期雇用慣行というものが相当長い間しかも深く定着をして、これが日本の雇用慣行である。それはそれなりに雇用の安定と経済の大きな発展に貢献をしてきた。ただ、そういう状況が現在もなお続いておるのかというと、実はこの深刻な不況のために中途離職を余儀なくされた人たちが出てきております。あるいはまた、みずから転職を希望していきたい、こういう人たちのニーズに、果たしてこの長期雇用慣行というものだけで雇用の安定を図っていくことができるかというと、なかなか難しい、そういう経済社会情勢になってきておるのではないかと私は実は理解しております。
　そういう意味で、これまでのような低い失業率、比較的落ちついた失業者数の時代ではなくて、現在は非常に失業率が高く、失業者数も多い、雇用の機会が少なくなってきておるというような状況で、我が国の長期雇用慣行というものを守っていくという視点だけで、これで果たして雇用調整、需要と供給の調整がとれるのか、ミスマッチを解消することができるのかというと、なかなかそういう段階に来ておらない、そういう段階ではなくなってきておるというふうな理解をやはりしていかなければならないのではないかと私は感じております。今言われたように、労働力の需給のミスマッチをどう解消していくのか、それから失業の期間をどう短縮化していくことができるか、もっと言うならば、失業をどう防止することができるかということを総合的にきちっと組み立てていく、今はそういう段階に来ておるという認識ではないかと思うのです。
　この点、もしあったら御意見を伺っておきたいのですが、今回の法改正は、そういう意味では、日本の長い間の常用雇用の慣行、これをむしろ派遣労働者で代替するものになっていって、将来、ある企業は常用雇用者がなくなっていくのではないか、派遣労働者だけでやっていくことができる、そういう時代になっていくのかなというような不安があります。
　しかし、今回の法改正では、同一業務に一年を超えない、一年の期限制限をしていくということは、一つには、日本の長い間の雇用慣行に対する配慮がある。もう一つは、しかし需給のミスマッチを解消していくために、需給調整機能をより強化していかなければならない。ある意味では矛盾するようなニーズをここで調和させていくために、一年という期間が設けられて、臨時的、一時的な雇用の制度、派遣制度というものをさらに導入していこうという考え方が出てきておるのではないかと実は私は思っております。
　問題は、日本の長期雇用慣行に対してこうした派遣事業がどういう影響を与えてくるのか。雇用調整機能をより高めてくる、強化していくんだという考え方で進めていくときに、日本の雇用慣行にどんな影響が出てくるのかということが非常に重要になってくると思いますが、労働省のその辺の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　今般提案をしております派遣法の改正ですが、これは一昨年にＩＬＯで採択をされました民間職業仲介事業所に関する条約、百八十一号条約、この採択といった国際的な潮流も踏まえて提案をしておるものでありますが、この条約によりますと、民間の派遣事業を含みます民間職業仲介事業の活動範囲というものは、すべての種類の労働者及びすべての部門の経済活動にこれを適用するのだというふうに規定しているわけでありまして、広く民間職業仲介事業の活動分野を認めるということになっております。
　ただし、例えば派遣について、その派遣期間をどうするのかといったふうなことについては、直接の規定はしておりません。そういった面については、各国の事情によって判断される問題であるというふうな考え方に立っているのではないかというふうに考えております。
　こういった条約も背景としまして、いろいろとこの提案までに議論がなされ、その過程では、今委員御指摘の、我が国における長期雇用慣行システム、こういったものとの調和をどう図るかということが大きな議論になりました。我が国における長期雇用システムのいい面を尊重していく、こういったことに配慮をしまして、今般の改正は一年以内の派遣に限るということで、長期雇用慣行システムと短期の労働市場における需給の迅速なミスマッチの解消ということとの調和を図るというふうにしておりまして、そのための担保措置もいろいろと備えておるということでございます。
　したがいまして、この長期雇用慣行というものも、産業構造の変動等によっていろいろと今影響を受けておるわけでありますが、今般の派遣はあくまでも短期、臨時的な派遣ということで短期労働市場におけるミスマッチの解消を目的にしておるということで、両者の調和を図っているものだというふうに考えておるところであります。