Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○行田邦子君　今大臣の御答弁の中で、やってみなければ分からないこともあったと、この電子政府、行政手続のオンライン化、やってみなければ分からなかったという御答弁いただきましたけれども、ちょっとそれは私の見識とは異なるんですね。
　二〇〇三年までにできる限りすべての申請・届出手続をオンライン化するという目標を掲げていたその当時、二〇〇一年、二〇〇二年、二〇〇三年、世の中では何が起きているかというと、もう既にネット専業銀行もできていました。オンライン証券というのもできていました。それから、Ｅコマースもかなり発達していまして、私も個人的にもネットでかなりショッピングもしていました。世の中全般的にはインターネットリテラシーというものは相当高まっていたと思うんですね。
　にもかかわらず、私の見識では、政府だけがこのＩＴ化から取り残されていて、取りあえずやってみようと、お金掛けて取りあえずすべての行政手続をオンライン化してみようということで何千億円毎年お金を掛けているという状況だと思うんですね。確かにやってみなければ分からないこともありますけれども、その割には余りにもお金を掛け過ぎていると。
　そして、業務のＩＴ化、政府でいったら電子政府、何がメリットがあるかと。一番のメリットは何かというと、これはやはり業務の効率改善が図れるということだと思うんです。通常、民間の企業でＩＴ化を進めるときに何をするかというと、オンライン化をする前に業務プロセスを一つずつ見直して、本当にこの書類が要るのかどうか、この承認手続は要るのかどうかということを見直してから、その上で、これはオンライン化しましょう、逆にこの申請手続はやめましょうと、これはアナログのままにしておきましょうということを図っていくんですね。
　私は、先ほど申し上げた大きな誤りと言っていたのは、そういった業務効率の改善を一切しないままに、すべての行政手続をオンライン化しましょうということを決定してしまった、これは大きな誤りだと思っております。是非これは、過去の過ち、しっかりと総括して反省をしていただいて、これからの電子政府推し進めていただきたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　時間も限られております。佐藤大臣、お待たせしました。
　この電子政府の利用率進まない、オンライン利用率進まない理由が幾つかあるとは思うんですけれども、そのうちの大きなボトルネックの一つに、私は個人の手続における公的個人認証の電子証明、これがあると思っております。
　そこで、まずお伺いしたいんですけれども、佐藤大臣は公的個人認証の電子証明、いつ取得されましたか。それで、何に使っていますか。
○国務大臣（佐藤勉君）　お答え申し上げたいと思います。
　今持ってまいりましたが、最近取得させていただきまして、利用というのは、改めての利用というのはございません。
○行田邦子君　利用されていないというお答えだったんですけれども、恐らくつい最近、住基カードは持たれたかもしれませんけれども、その中に電子証明入れてなかったのかなというふうに思っています。利用はしていないと。
　これは大変正直なお答えだと思っていまして、私も今回質問するに当たって慌てて住基カードを作って、電子証明発行しました。だけれども、使い道ないんですよね、ほとんど。一般の個人の方というのはこの電子証明、公的個人認証ってほとんど使い道がなくて、私も何に使ったらいいんだろうと、千円掛けて発行しましたけれども、いまだに使い道がないと。恐らく来年三月の確定申告のときに一回使うぐらいなのかなというふうに思っております。
　この公的個人認証というのは行政手続にしか使えないものとなっています。私の考えでは、行政手続のオンライン利用率を促進するためには、今の現行の公的個人認証のシステムというものを抜本的に見直すべきだというふうに思っておりますけれども、佐藤大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤勉君）　先生おっしゃるとおりだと私も思います。
　　　〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　したがいまして、今後の公的個人認証サービスを普及拡大させていくためということで、利用者の視点から検討が不可欠だというふうに思います。
　これらには、利用者サービスの拡大、そして利便性の向上を図るのに必要な制度を速やかに設計することが重要だというふうに考えておりまして、このため、現在、外部の有識者から成る検討会が開催をされまして、民間事業者などの意見も伺いながら、民間での公的個人認証サービスを利用できるようにするための検討を進めているところでございます。また、民間事業者においても、高いセキュリティーによる本人確認は相当のコストが必要との認識の下で、安心で安全なオンライン利用の実現に努めていただくことが重要と考えております。
　私も、こういう分野をいろいろ勉強させていただく中で、たしかもう六、七年前からこの論議をさせていただきながら、先生おっしゃるように進んでいないという現況がありますので、一歩でも進むように努力をしたいと思います。
○行田邦子君　格納媒体を住基カードにするということの見直し、あるいは本当に電子証明は必要なのかという見直し、是非行っていただきたいと思っております。
　最後になりますけれども、資料三を御覧いただきたいと思います。
　内閣官房ＩＴ戦略本部からいただいた資料をまとめました。これまで、平成十四年度から平成二十年度まで、行政の情報化、電子行政、いわゆる電子政府に国が掛けている費用です。年間大体五千億円ぐらいずつ毎年毎年掛けています。莫大な費用を投じている。
　私思うには、よく箱物、それから道路についての、いろんな要らないんじゃないかとか無駄遣いということを指摘されますけれども、逆に箱物や道路というのは目に見えるものなんですよね。ところが、このＩＴ投資というのは、国民の皆様の目には見えない、我々の目にも見えない、見えないところでどんどんどんどん、こうして毎年五千億円規模のお金が費やされていくというような状況になっているわけです。目に見えないものこそ、この決算委員会でも、厳しくどのような使い道をしているのか、効率的に使っているのかということをこれからもチェックをしていきたいと思います。
　以上です。終わります。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織です。
　今日は、厚生労働省の省庁別審査でも取り上げました若年者雇用対策の側面からまた質問をさせていただきたいと思っております。
　四月二十日の決算委員会では、若年者雇用対策について主に厚生労働大臣と議論をさせていただきましたが、若年者雇用対策事業は、厚生労働省のほかに経済産業省や文部科学省、内閣府でも行われております。今日は、一つ目として若年者雇用対策に係る関係省庁間の調整、連携の必要性、二つ目として省庁内における事業重複整理の必要性という観点から質問をしていきたいと思います。
　四月二十日の決算審査の際にも申し上げましたが、私自身就職活動をいたしましたのは今から十一年前の超就職氷河期で、今またその再来と言われております。今から十年前に会社員として社会人のスタートに立たせていただきましたが、しかしながら一方で、どれだけ働きたいと思ってもどんなに働きたいと願っても、多くの同世代が正社員になれず非正規という働き方で社会に出ざるを得なかった世代の一人でもあります。
　正社員になった同世代は、超長時間労働で心身が疲れ果て、一方で、どんなに働きたいと願いながらも当時の経済状況から正社員として社会に出ることができなかった同世代の中には、自らを責め、将来に希望を持てないまま三十歳前後を迎えている状況にあります。そのような中、我が国の二十代、三十代の死因の一位は自殺となっています。それもほかの死因の割合を大きく引き離しての一位であり、ほかの先進国にはない現実であります。若い世代が明日に夢や希望を持てなくなっている国の側面の一つであると思います。
　前回はこのことを申し上げてから質疑に入らせていただきましたが、今日はこのことに関してどうしても確認をさせていただきたいことがあるため、この点から質問をさせていただきます。
　六月十七日に行われました党首討論を受けて、官房長官は記者会見で次のような発言をなさったと一部報道で報じられています。河村官房長官は十七日の記者会見で、民主党の鳩山代表が党首討論で医療事故や若者の自殺問題を取り上げたことについて、「お涙ちょうだい」の議論をやるゆとりはないのではないか、財源の問題や外交・安全保障などテーマは多々あると述べた。長官は、人の命は重要なテーマだと考えているが、情緒的な話をしている段階ではないとも語った。官房長官記者発表には、ウエブサイトには掲載されていないため、この報道が誤報であることを信じたいのですが、この発言が事実か否か、まず確認をさせてください。
○国務大臣（河村建夫君）　お答えいたします。
　新聞報道に出たとおり、お涙ちょうだい式のということを申し上げたことは事実であります。ただ、情緒的な、今そういう段階でないということを申し上げました。
　それは、確かに鳩山代表が命の大切さをお訴えになった、医療については、医師の数をうんと増やす、あるいは診療報酬のアップを主張されたんです。そのことについて総理が財源いかにしますかという話、これに対して、命より財源が大事なのかと、こうおっしゃった。総理への質問に対してはそのような切り返しがあったということ、これは全くその回答になっていないなという私がまず印象を受けたこと。
　それから、命の大切さ、このことはもとより異論がないところでありまして、医療について言えば、政府・与党としてもこの問題は大事だということで、地域医療の再生を図る、あるいは緊急医療対策であるとか、また医師不足対策、あるいは女性特有のがん対策、あるいは未承認薬の開発支援、あるいは新型インフルエンザ対策等々数多くの施策、特に自殺対策もございましたが、これもＮＰＯで頑張っておられる方々に対する百億円の基金等の対策をやっておるわけです。
　しかしながら、財源については、現在の医療は将来世代に膨大な負担も先送りしながらでもやらなきゃいけない、こういう現実がある。更なる医療の充実を図るということであれば、具体的な財源というものも当然正面から取り組んでいかなきゃならぬ。そういう意味で、それをただ情緒的な議論ではなくて、かえって将来世代の負担を増幅するものになるのではないかということも含めて、これをそのままやるということは無責任になりますから、そういう意味で私は申し上げた次第でございます。
○吉川沙織君　お涙ちょうだいと官房長官が切って捨てたということを私は本当にショックでありますし、愕然としました。誤報であることを信じていました。しかも、官房長官は閣僚で構成される自殺総合対策会議の会長でもあられますし、自殺対策推進に関する政府の責任者でもいらっしゃいます。そのような立場にあられる方がこのような発言をされることは信じ難いことです。
　若い世代が自ら死を選ばざるを得ない状況は、そしてまた、生命力あふれる若者が自殺をするという状況は究極の絶望から来ていることに違いありません。どの時代のどの国よりも恵まれているであろうこの現代の日本に生まれながら、絶望して自らの命を絶つ人がこんなにも多いのは、やはり社会の責任でありますし、今までの政治の責任でもあります。
　ここに東京マラソンのときの新聞があります。これ三万五千人ですが、ちょうどここにあります。二〇〇八年、自殺で亡くなった方は、自ら命を絶たれた方は三万二千二百四十九名。これ、三万五千人全員写っていなくてこれだけの人の数です。その重さ、確かに、財源の問題や外交・安全保障などが重要な課題であるということは私自身も十分理解をいたしております。しかしながら、国民の安心と安全を守る、つまり命を守るのが政治家の役目だということも強く感じています。
　そこで、改めて官房長官にお伺いいたします。
　政府の要職にある官房長官のあの発言、本当に悲しいことですが、あのお涙ちょうだいというのはもしかしたら本音だったのかもしれません。しかしながら、この発言をされたことによって、若者を始め悩んでいる人を絶望に陥れ、もしかしたら引き金を引いてしまったかもしれないなど、影響は大きかったと考えます。
　今後このような発言をなさることは二度とないと思いますが、命に対するメッセージ、あればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　かつて、人の命は地球より重いとおっしゃった総理もおられました。やっぱり今もってそれは、命の大事であることは多言を要しません。私も同じような思いでカネミ油症の問題であるとか、今、原子爆弾で苦しんでおられる方々の一括解決といいますか全面解決に向けて今努力をいたしておるわけでございまして、私の言葉がいささか独り歩きした思いもございますが、しかし、口から出たことでありますから、逃げるつもりはありません。
　ただ、あのときのやり取りでマスコミの方からも、そういうことを言うと、政府は切るべきところは切っていかなきゃいけないというふうに聞こえるが、どういうことなんですかという実はやり取りがございまして、私としては、もちろん私が言いたかったのはそういうことじゃなくて、今もう非常に切迫、詰まっている話なんだから、そういう情緒的な話をしている段階ではないという、私も深刻な思いをしているんだということを言いたかったんだというふうに申し上げました。
　誤解をされるような発言であったということは私も残念に思いますが、まさに人の命の大切さについてはもうまさに真正面から取り組んでいかなきゃいけない課題であることは、私もそういう思いでございます。
○吉川沙織君　情緒的な話としてお涙ちょうだいと切って捨てられたことは本当に多くの方に失望と絶望を与えたと思いますし、官房長官の御発言、本当に重いものがあると思いますので、是非、今後はそのようなことのないようにお願いをします。
　次に、厚生労働省と経済産業省の省庁間連携についてお伺いしたいと思います。
　厚生労働省と経済産業省の間では、厚生労働省が行っているジョブカフェ事業と経済産業省が十八年度までの三年で行っていたジョブカフェモデル事業のように、非常に似通った事業を行っている部分があり、両省の仕切りが余りよく分かりませんでした。若年者雇用対策に係る両省の違いについて経済産業大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　ジョブカフェの件につきましては、私も現地へ、船橋市のジョブカフェを見学に行ってまいったこともございますが、若者の皆さんが非常に積極的に御参加をいただいて、一緒になって就職活動を支援をしている姿を拝見したものであります。
　今お尋ねありましたように、厚生労働省は主にカウンセリングなどの求職者向けのサービスの充実を中心に支援を行っていただいております。他方、私どもの経済産業省は、中小企業の人材確保という観点から、企業の魅力発信や企業と若年者との接点の提供といった中小企業向けのサービスを中心に支援をしております。
　経済産業省が支援する地域では厚生労働省との取組が相乗効果を発揮しており、平成十六年度から昨年度までの累計で約二十七万人の就職を実現する、これは私どもの経済産業省の分でございますが、二十七万人の就職の実現等大きな成果を上げていると考えております。
　今回の補正予算におきましても、新たにジョブカフェの設置、あるいは臨時的といいますか週に何回というふうなジョブカフェのようなものをつくっていこうということで、今いろいろ地域の御要望を伺っておるところでありますが、各方面から地方の拠点としてジョブカフェをやっていきたいという希望をたくさんちょうだいしておること、これにしっかりこたえていきたいと思っております。
○吉川沙織君　今、二階大臣、成果の方を強調なさいましたけれども、このジョブカフェにおける就職決定者数は、正社員、非正社員を問わない形であり、雇用の質がまず確保されていません。
　と同時に、私、厚生労働省との事業の違い、今あっせんか、それとも中小企業との橋渡しかというお話ございましたけれども、個人的に勉強してもなかなか理解し難い側面がございました。
　また、今御答弁の中で触れていただきましたけれども、経済産業省のモデル事業は十六年度から十八年度として展開されていましたが、今御答弁いただきましたとおり、昨年度の補正予算で十五億、そして今年度の補正予算で九億が計上されています。いろいろ気になっていろいろ見ていましたところ、内閣府が運用しているウエブサイトがございます。これ、ニュートラというものなんですが、ニュートラを拝見すると、経済産業省の御担当者、モデル事業が終わった段階で、つまり平成十八年度末で、その先は自立していただかないと困ります、最初からその約束ですからと述べたものがいまだにウエブサイトに載っています。
　いずれにしても、確かに細かいところできめ細かな対応を上乗せでするというところで差異はあるのかもしれませんが、非常にそれが分かりづらいというのが現状ではないでしょうか。もちろん、そのサービスを受ける若年層にとってみれば、良いサービスを受けることができれば問題はないわけでございますが、省庁間の事業重複という側面は否めないと思います。
　そこで、次に、最近の若者はコミュニケーション能力等が低下しているとの認識の下につくられたとされる事業に関してお伺いいたします。
　まず、経済産業省が実施している社会人基礎力育成・評価システム構築事業について、この事業名にある社会人基礎力について何かを経済産業大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　社会人基礎力ということは、社会人で多様な人々と共に仕事を行っていく上で必要な基礎的な能力として平成十八年に経済産業省が提唱したものです。
　具体的には、前に踏み出す力、あるいは考え抜く力、チームワークで働く力、この三つの能力が必要だということで、そういう能力を引き出していく。経済産業省では社会人基礎力の育成のために、大学においてもモデル事業を実施するとともに、多くの大学の参加を得て、学生が取組の成果を発表する大会を開催したりしておるわけであります。
　しかし、これは、今御質問にもありましたように、社会人基礎力ということは、まだまだ必ずしも人口に膾炙されておるとは言い切れない。したがって、こうした面についてはもっと若い人たちの御意見も吸収して、このことに対して、私は発想は確かにいいと思うんですが、これにもっと成果を収めるように今後努力をしていきたいと、このように思っております。
○吉川沙織君　社会人基礎力は、アクション、シンキング、チームワーク、この三つの連係ということでございましたけれども、続いて、厚生労働省が実施されている若年者就職基礎能力支援事業・ＹＥＳプログラムについて、この事業名にある就職基礎能力について何かを厚生労働大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　今御質問の就職基礎能力というのは、これは企業調査を行って、企業が採用に当たって重視する能力を五つの分野で整理したと。
　具体的には、第一がコミュニケーション能力、第二に職業人意識、第三が基礎学力、つまり読み書き、計算、計数、数学的思考力、社会人常識、四番目がビジネスマナー、五番目が資格取得。以上であります。
○吉川沙織君　今、コミュニケーション能力、職業人意識、基礎学力、それからビジネスマナー、資格取得ということでございましたが、これ、それぞれの資料、それぞれの省庁が出されている資料を調べてみますと、経済産業省が実施している社会人基礎力とは企業が職場で求める能力であり、厚生労働省が実施している就職基礎能力とは企業が若年者に求める具体的な能力であるとされています。企業が学生に求める能力という点で何ら差異はないと考えられます。
　強いて、違いを探してみました。すると、経済産業省は、このプログラムを修了すると振り返りシートをくれる。厚生労働省は、このプログラムを修了すると就職基礎能力修得証明書が厚生労働大臣名で手渡されるという点です。しかしながら、企業が学生に求める能力、力を養成するという点においては同一ではないかと思われますし、重複しているのではないかと言えるのではないでしょうか。
　また、それぞれの事業に投入された予算を調べてみましたところ、経済産業省の社会人基礎力に関しては、平成十九年度九千七百万円、平成二十年度五千七百万円、平成二十一年度、倍の一億三千六百万円。若年者就職基礎能力支援事業、これ、ごっちゃになっていますけれども、厚生労働省の方ですが、平成十七年度ぐらいから追ってみますと、経済産業省と合わせて、平成十九年度が七千九百万、平成二十年度が九千百万、平成二十一年度が八千万円で、それぞれ総額すると、それぞれの年度で二億弱掛かっているというような計算になります。
　ということで、省庁間の連携取れているのかどうか、同じような事業が展開されてしまっているのではないかという観点からお伺いします。
　若年者雇用対策、就労支援に関しましては、関係省庁間で、若者の自立・挑戦のためのアクションプラン、平成十八年の一月に改定されておりますが、これが取りまとめられております。この下で各省庁間の連携でこれが推進されることになっています。しかし、今申し上げたジョブカフェや就職基礎能力や社会人基礎力というように、厚生労働省と経済産業省の事業の重複などを見ると、関係省庁間の連携がいまいち図られているようには思えません。
　総理官邸に設置され、関係大臣、これ今日は文部科学大臣以外は全員いらっしゃることになりますが、関係大臣は内閣官房長官、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣がこれ関係大臣ですが、この関係大臣が構成員となっております若者自立・挑戦戦略会議でこのアクションプランも取りまとめていらっしゃいますが、その会議も、そして官邸ウエブサイトで見たところ、平成十八年一月以来一度も開催されておりません。若年者雇用対策、就労支援に関して、現在、関係省庁間で何らかの調整や協議は行われていらっしゃるのか、官房長官にお伺いいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　いわゆる就職氷河期において直面した若者、若い方々、特にフリーター、非正規雇用、あるいはニートの方々の職業的な自立、この若者たちの雇用問題というのは非常に重要な課題だと認識しております。
　このような認識の下で、これまで、今御指摘がございました若者の自立・挑戦のためのアクションプランあるいは再チャレンジ支援総合プラン、こういうものに基づいて関係府省が対策に取り組んでまいりました。また一方、昨年十二月に、青少年育成推進本部、これは本部長総理でございますが、ここで策定をいたしました新しい青少年育成施策大綱がございます。これにおきまして、困難を抱えておる青少年の育成を支援するための取組を重要課題と、こういたしております。また、この五月、安心社会実現会議を開きました。ここでもやっぱり若者世代の雇用というのを第一課題にした安心実現が図る必要があるという報告の指摘も受けておりますので、これらを踏まえて、今御指摘のように、各省任せにせずに引き続き関係府省一体となって若年層の皆さんの雇用問題、最重要課題として取り組んでいきたいと、このように考えております。
○吉川沙織君　最重要課題として取り組んでいきたいという官房長官の御答弁ございましたけれども、それであるならばなぜ縦割りで同じような事業が展開されているのかというところは甚だ疑問でございますし、再チャレンジのことに関しても今御答弁でおっしゃいましたが、この再チャレンジ、平成十九年で一千七百二十億円、平成二十年度で千八百九十八億円の事業費が投じられていますし、平成十八年一月以降会議は開催されておりませんが、関連省庁の事前評価や事後評価書を拝見すると、このアクションプランを取りまとめ、政府一体となって若年者対策を推進しているところという表記もございますし、アクションプランの具体化を中心として関係府省の連携の下で施策を進めてきたところとの表現がなされております。だからこそ、今前向きな御答弁をいただきましたので、調整、協議、内閣官房として是非行っていただきたいと思います。
　さて、ここで行われている様々な事業を拝見いたしますと、先ほど申し上げましたジョブカフェ事業、そしてジョブカフェモデル事業や社会人基礎力、そして就職基礎能力のように、関係省庁間での重複や連携不足が感じられ、無駄が残念ながらあるのではないかと思われます。若年者雇用対策については政府全体の課題ではあるけれども、やはり第一義的には厚生労働大臣が責任を持って取り組まれるべき課題ではなかろうかと思います。横並びの関係省庁の一つとしてではなく、厚生労働省が全体の調整を図り、責任を持って若年者雇用対策を進めていくべきであると考えますが、厚生労働大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　若年者の雇用対策、これはフリーター、年長フリーター含めてこの正規化のために今努力をしていますが、一つは、学生さんたちが先ほどおっしゃった就職氷河期なんかにぶつかるといけない。そうすると、どうしても文部科学大臣、文部科学省との協力も、在学中の段階からの支援ということで一つ必要だと。それから、やはり企業側にも協力をいただかないといけない。そうすると、これは経済産業省ということでありますので、頑張って雇用対策を一生懸命厚生労働省もやりますが、関連の省庁ともこれは連携が必要なんで、そこも忘れないようにしてしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　であるならば、先ほど河村官房長官から御答弁いただきましたけれども、内閣官房なりどこか調整、連携、幅広く省庁が何をやっているかを見て調整をするところが必要でありますし、それであるならば、平成十八年一月以降その会議が開かれていないことはやっぱりちょっと残念であります。
　次に、厚生労働省が実施する若年者雇用対策の個別事業の重複についてお伺いいたします。
　平成十五年度の実施事業は二十、平成十七年度は二十四、平成十九年度の実施事業数は三十六、平成二十一年度、つまり今年度は四十三事業と、右肩上がりに増えている状態にあります。これらの中には非常に似通っていると思われる事業もあります。例えば、先ほど申し上げました若年者就職基礎能力支援事業・ＹＥＳプログラムと、廃止になりましたけれどもジョブパスポート事業は、いずれも能力証明書や経歴証明書を発行するという点で両者の違いがよく分かりません。また、昨年四月から始められたジョブ・カード事業も似たような側面を持っている事業であります。
　四月二十日の決算委員会で厚生労働大臣は、「とにかく予算を付けるためにいろんな事業をつくるという面もあるということを御理解いただければと思います。」と答弁なさいましたが、利用者である若者から見て決して分かりやすいものではありません。少なくとも、重複ある事業は整理して一本化していく必要があると思いますが、改めて厚生労働大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　若者向けにたくさんメニューがあった方がいいなというのがまずあります。それは、予算の獲得ということもありますけれども、ただ、これはフォローアップをしっかりしないといけないんで、やってみて余り人気がないとか、さっきのジョブパスポート事業というのはジョブ・カード制が入ったのでこれはやめると、そういう整理統合もやっていかないといけないというふうに思いますし、今後はもう少し現場の若者の声を聞いて、どういう名前だったら食い付いてくれるのかねということもやりたいと思っていますので、霞が関の感覚だけではどうしても駄目だというふうに思いますから、そういう点も取り入れて効率化、改善を図っていきたいと思います。
○吉川沙織君　これは前回の決算委員会でも申し上げましたけれども、多過ぎるんですよね。もちろん、若年者雇用対策はどんどんやっていただきたいんですけれども、前も申し上げましたが再度申し上げます。ジョブという名が付く事業だけでも、ジョブカフェ、ジョブ・カード、ジョブサポーター、ジョブパスポート、ジョブクラブ、ジョブミーティング、ジョブトレ、ヤングジョブスポット、ジョブパーク、ほかにもいっぱいあります。質疑に当たっていろいろ調べてみても、やっぱりどれが何だかさっぱり分からない、理解に苦労いたしました。ですから、利用する若者が利用しやすいメニューに一元化していく、予算の規模は変えないであっても、やっぱり一元化していくという動きは必要なんじゃないかと思っています。
　そこで、平成十九年度決算の観点から一点だけお伺いいたします。
　十九年度に実施していた事業の決算額を拝見いたしますと、予算額に対して非常に決算額が小さいもの、若しくは執行残が生じたものがあります。平成十七年度から十九年度まで執行率がそれぞれ三四・三六％、四二・八六％、四六・一五％で推移しているなど多額の執行残が生じている事業や、そもそも決算額が示されていない事業などが散見されます。やっぱりこれは事業メニューが多過ぎることによって利用者に分かりにくいという側面が否定できないのではないかと思いますが、一言でお願いできますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　なかなか一言で言えなくて、これはよく分析をしてみないといけないと思いますが、今委員の御指摘の点は、これは十分次年度予算に反映させるように努力したいと思います。
○吉川沙織君　数をどんどん増やした事業の中には、残念ながら誤った認識に基づいてつくられてしまったのではないかと思われる事業もあります。
　例えば、平成十九年度まで行われていました若者の人間力を高めるための国民運動であります。先ほど取り上げました社会人基礎力や就職基礎能力のように、○○力を好んで使用されている一例でもありますが、若者に人間力、ないんでしょうか。ちなみに、若者の人間力を高めるための国民運動のパンフレットをウエブサイトからダウンロードしてみたのですが、このＵＲＬをたたいてみますと既にリンク切れ残念ながら起こしているようなものもあります。
　前回の決算委員会でも申し上げましたが、若年者雇用の問題は、最近になって若年層の意識が劣化したために生じているのではなく、企業が残念ながら採用を抑制せざるを得なかったという需要側の構造的な要因で生じているものであります。それにもかかわらず、今年度の若年者雇用対策の資料を見ても、若年層が的確な就職活動を行えないとするなど、若者の側にのみ原因があるかのごとくの表現がなされています。とともに、若者に人間力などの力が付けば解決する問題として事業を打っている側面が少なからず見受けられます。
　この点については明確に認識をしていただく必要があると思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　人間力とか基礎力を付けることは悪いことではありませんが、若者に原因があるんじゃなくて、私が何度も申し上げていますように、企業の慣行として新卒者ばかりを採ると。だから、既卒者を採ってくれということを、これは直接私も経団連に赴いて何度もお願いしていますし、会うたびにお願いしていますので、今後とも既卒者に対する開放ということは努力してやりますので、企業側にも責任があると思っております。
○吉川沙織君　今、構造的な方にも問題があると御答弁いただきましたけれども、それでもやはり、今の若年者雇用対策はどちらかといえば構造的な問題が個人化をされて、若者たち自身の自己責任に基づく問題への対処が求められる状態となっています。労働市場側の構造的問題を問わずに、若者たちの意識や能力の問題に今日の雇用問題の打開策を求めようとしていると言わざるを得ません。
　また、日本における若年者雇用対策は、そのほとんどが就労支援に限定されています。前回の決算委員会での質疑を受けて、厚生労働省から若年者雇用対策事業名をいただいて一覧にしてみました。そうしましたところ、その中に占める調査、会議、キャンペーン、イベント、施設設置、検定制度などの多さに驚かされました。就労支援という形で橋を幾らたくさん造ったとしても、その先に島という安定雇用がなければ残念ながら意味がないということになってしまいます。
　今後の若年者雇用対策の在り方について、既卒者の採用を経団連にお願いなさっているというお話ありましたけれども、雇用対策の側面においても構造的問題に踏み込んだ視座が必要であると思いますが、いま一度、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　まずは雇用問題全体をどう解決するか。それから、特に今の若年者の雇用、それから年長フリーター、これは就職氷河期をそのまま引き継いでいますから。これは、今申し上げたように、産業構造全体の問題でもありますし、企業の慣行でもあると思います。ただ、やっぱりどういう時代であっても、自分のその能力を高めていく、そして就労活動に役立つようにするということは非常に必要だと思いますので、そういうことの努力はやりたいと思います。これは主として厚生労働省が行いますけれども、やはり政府全体として取り組まないといけない課題だと思いますので、これは全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○吉川沙織君　是非お願いいたします。
　前回も申し上げたことでありますし、厚生労働省からいただいた事業名を一覧にして自分なりに調べてみて若干驚きを感じざるを得なかったのですが、この事業費を、そしてこの事業を本当に必要としている若者に行かなければならないはずのこれらのものが、委託先や再委託先となっている関連法人や関連事業者にそれが流れてしまっているという傾向は、すべてを否定するわけではありませんが、否定できない側面だと思います。
　例えば、先ほどから就職基礎能力とか社会人基礎力とか申し上げていますが、例えばこの若年者就職基礎能力支援事業・ＹＥＳプログラムのパンフレットにも記載されている中央職業能力開発協会あります。ここは、常勤役員がすべて厚生労働省のＯＢで占められていますが、会計検査院の指摘では国に約四千万円の不正請求が行われている団体でもあります。また、同協会の補助金、委託費は年間約三十億円でありますが、今年度の補正予算では、職業訓練者に生活支援給付などとしてこの協会に七千億円が計上されています。
　多額の不正請求が明らかになっている団体に、しかも年間予算が約三十億円の団体にこれらのお金がしっかりとした運用ができるのか甚だ疑問ですが、大臣、これはしっかり見ていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　一つの組織をつくり、そこに人を雇うと、次から次と仕事を求めないと組織が存続しない、そういう面はあらゆるところにあると思います。天下りの問題もそこにあります。ただ、きちんとこれは会計検査院の例えば調査、検査に基づいて、不正があれば正していくということをしないといけません。国民の税金を使ってやる仕事ですから、やっぱり成果が上がらないといけないと思いますので、厳しく見ていきたいと思います。
○吉川沙織君　是非厳しくチェックをしていただきたいと思いますし、キャパシティーを超えた基金が積まれるということにもなりますので、是非お願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、最初から申し上げてきましたとおり、現在、正社員や非正社員を問わず厳しい雇用状況が生じてしまっている背景には、経済のグローバル化と産業構造の変化による安価で量的調整の容易な非正規社員の増大、日本の年齢構成のゆがみと景気変動の不幸な一致による正社員の採用抑制、そして新卒の一括採用がもたらす格差や挽回の困難さなど、複数の要因が絡まり合っていることにあります。政府として平成十五年から一生懸命取り組んでくださっているのは十分理解をいたしますけれども、その取り組んでくださっている多額の事業費が本当に行かなければならない若者に行くべきですし、これが委託先や再委託先が潤ってはいけないとも思います。
　そしてまた、若者が明日に夢や希望を持てるような社会をつくるべく、官房長官もおいでいただいておりますので、是非リーダーシップを持って、関係大臣一丸となって、この問題、なかなか世代が違えば認識はもしかしたら残念ながら違うのかもしれませんけれども、この問題、放置をしていきますと、将来の日本社会の経済、将来このままほうっておくと、私世代が六十五歳ぐらいになったときに生活保護費が年間十九兆円も掛かってしまうという予測も昨年になされておりますので、是非前向きに、そして着実に取り組んでいただきたいということを心よりお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中谷智司君　皆さん、こんにちは。民主党の中谷智司です。
　本日は、日本経済、そして日本経済に大きな影響を与えている住宅着工の落ち込みについて御質問をさせていただきます。
　まず最初に、与謝野経済財政担当大臣に日本経済についてお伺いをいたしたいと思います。
　内閣府が六月十一日に発表した日本のＧＤＰ成長率は、昨年十月から十二月期が年率換算マイナス一三・五％、今年一月から三月期がマイナス一四・二％と戦後最大の大きな落ち込みが続いています。
　本日は平成十九年度決算の審議ですので、平成十九年度の日本経済のことについてお伺いをいたしたいと思います。大臣の御認識をお聞かせください。
○国務大臣（与謝野馨君）　我が国の経済は、もう先生御承知のように、平成十九年の後半には、その年に行いました建築基準法の影響で住宅投資が進まなかったということで、これがＧＤＰの成長率を押し下げる要因になったわけでございます。
　建築基準法の改正の影響だけを抽出するのは困難ですけれども、例えばこの問題だけに限ってお話しすれば、二〇〇七年度の民間住宅投資の動きを見ると前年度比マイナス一三・五％と大幅な減少になっておりまして、これが実質ＧＤＰ成長率への寄与度は前年比〇・五％の押し下げになっております。
　十九年度の日本経済を、過去のことですけれども、どのように認識しているかと、全体を。これは、日本の経済はその当時は堅調な外需、そしてそれに伴う設備投資に支えられて、二〇〇二年一月から緩やかな、かつ息の長い景気が続いておりました。しかし、平成十九年の十月、すなわち二〇〇七年の十月が、後で分かったことですが、ここが山であってその十月を境に景気後退局面に入ったと。この背景には原油、原材料価格の高騰もありますけれども、やはりその年に始まりましたサブプライム問題が企業の生産活動や設備投資計画に大きな影響を与えたと、そのように考えております。
○中谷智司君　今、与謝野大臣からお話がありましたけれども、私も平成十九年度が日本経済の大きな分岐点であったと思っています。
　耐震強度偽装事件をきっかけに平成十九年六月に建築基準法が改正されましたが、運用がうまくいかず住宅着工は大きく大きく落ち込みました。加えて、先ほど与謝野大臣がお話をされていましたけれども、サブプライムローンがこのとき既に破綻をしていて、原油価格や資材の価格などが高騰して日本経済、とりわけ私の地元、徳島のような地域経済が深刻な状況になりました。平成二十一年度に入った現時点においても、まだまだ建築基準法改正の後遺症は残っているという話を、私は地元でお話をお伺いをしています。
　建築基準法改正による混乱について、今からの時間をいただいて深く議論をさせていただきたいと思います。
　平成十九年度の住宅着工数とその前年度に対する比率を住宅局長、お答えください。
○政府参考人（和泉洋人君）　御指摘の平成十九年度の住宅着工戸数は百三万五千五百九十八戸でございまして、前年と比較しますと一九・四％の減少となっております。
○中谷智司君　ありがとうございます。
　今、住宅局長がお話をされたことが資料一に載っていますので、御覧ください。それまでは百二十万戸平均だった住宅着工数が、今お話をされたように百三万五千五百九十八戸、前年度と比較して一九・四％減となっています。さらに、一枚おめくりをいただいて、資料二には平成十九年度の住宅着工数を月別にまとめています。これを見ていただいたら容易にお分かりいただけると思いますけれども、八月、九月にはとんでもないくらい落ち込んで、前年同月比四三・三％減、四四％減となっています。このことは昭和四十一年度以来の低水準となっています。多分ここにいらっしゃる委員の皆様の地元でも大変な状況になっていたと思います。
　そこで、与謝野大臣にお伺いをいたします。先ほど少し触れてくださいましたけれども、この住宅着工の落ち込みによって日本の経済損失はどの程度の規模になりましたか。
○国務大臣（与謝野馨君）　改正建築基準法の施行の影響による落ち込みからの回復の効果を試算をしました当時、これは二〇〇七年十二月ですが、国土交通省が進めている建築確認審査の円滑化策の効果もありまして建築着工の回復が進みまして、住宅投資は一定のタイムラグを伴いながら二〇〇八年度中に改正法施行前の水準まで回復するものと見込んでおりました。見込んでおりましたが、しかし原油、原材料価格の高騰や世界的な景気後退を背景に、我が国の景気も急速に悪化したことによりまして、建設用材料価格等の上昇による建設コストの上昇、雇用・所得環境の悪化による住宅販売の低迷などの影響を受けまして、住宅投資の水準は回復せず、二〇〇八年度の実質ＧＤＰ成長率への民間住宅投資の寄与度はマイナス〇・一％となりました。
○中谷智司君　今の与謝野大臣のお話で少しちょっと分かりにくいところがあったんですけれども、大田前大臣は昨年の参議院予算委員会で、実質ＧＤＰを〇・六％下押ししたと見ていますと言われました。ここから試算すると、約三兆円強の損失ということになります。平成二十年六月までの一年間の実質ＧＤＰは、その前の一年間と比べ〇・五二％、二兆八千七百億円押し下げたと試算した民間シンクタンクもあります。
　ここについては同じような認識だと思いますけれども、住宅関連は大変すそ野の広い業界です。まずは建材、鉄鋼やセメント、かわら、次にトイレやキッチンなどの住宅設備機器、カーテンなどの内装を経て家具や家電、そして自動車にまで大きく影響を及ぼすような大変すそ野の広い業界です。建設関連業界には、八兆円から十数兆円の影響が出たことも考えられると言ったアナリストもいました。そして、今さっき与謝野大臣は、これら大きな落ち込みが戻ってきているかどうかについて、それは戻ってきていないと、そういうふうなお話をされましたけれども、私はこの二年間、この参議院に来させていただいてから、この件についても何度か御質問をさせていただきましたけれども、やはり政府の認識というのは余りにも甘い、そういうふうに思っています。
　先ほども申し上げましたけれども、政府の取組の失敗によって、三兆円あるいはそれ以上の大きな損失になっています。是非ともこれらの件に関しては、皆様方もきちんと国民のお話を聞いていただきたい。私も地元徳島を回らせていただいて、仕事が減ったという程度では済まないで、仕事が全くなくなったと深刻な表情でお話をされるような方々にもお会いをいたしました。経済に対する認識の甘さはそのまま経済政策の甘さにつながって、そして最終的には企業経営者やあるいは労働者、生活者、つまり私たち国民の生活を苦しめることになります。
　現状をきちんと、是非とも与謝野大臣、そしてこれから金子大臣に御質問をさせていただきますけれども、閣僚の方々、そして政府の方々は、そういったことを認識をして政策につなげていただきたいと思います。
　私は、住宅着工の落ち込みについて、昨年の参議院予算委員会で冬柴元大臣や、今日ここにいらっしゃる和泉住宅局長と二度にわたって質疑をさせていただきました。このときに、住宅着工の混乱を終息させるのに効果あるのが大臣認定された構造計算プログラムだというお話がありました。和泉住宅局長からは、構造計算プログラムができれば七十日の審査期間が三十五日に短縮できるわけでございまして、その意味において一番効果があるものと考えております、こんな御答弁をいただきました。
　そこで、金子大臣にお伺いをいたします。構造計算プログラムの大臣認定の現在の状況をお聞かせください。
○国務大臣（金子一義君）　昨年二月の二十二日に、ＮＴＴデータのプログラムを大臣認定構造計算プログラムにつきまして行ったところであります。まだ大臣認定は受けておりませんが、大臣認定のための性能評価を申請しておりますのは現在五社あると報告を受けております。
○中谷智司君　昨年三月の十九日に私が参議院の予算委員会で質疑をした際にも、大臣認定は一社でした。今と全く変わっていません。そして、ほかに、先ほど五社評価申請をしているというお話がありましたけれども、そのときには二社が評価申請をしていました。一年たってもこの件に関してはほとんど変わっていない。先ほど私が申し上げたように、これは日本の経済を三兆円あるいはそれ以上も大きな損失をさせるような、こういうふうな大変難しいそして深刻なことにもかかわらず、真剣に取り組んでいないように思います。
　金子大臣、構造計算プログラムの大臣認定が遅れている理由をお聞かせください。
○国務大臣（金子一義君）　プログラムの開発に要する時間の問題でありますが、ＮＴＴデータのプログラムについては、国が特例的、主体的に関与してプログラムの開発を促進してきたという理由がありまして、通常よりも早期に開発が終了したものと認識しております。
　現在、先ほど五社性能評価申請中というお話を申し上げましたが、従来からの旧大臣認定構造プログラムの利用実績などを踏まえて、ＮＴＴデータよりもより広範な機能を盛り込んで開発しておられると、そのために一定の時間を要しているものと聞いております。
○中谷智司君　今のお話では大臣認定が早く進んだというようなお話をされましたけれども、私の認識は全く違います。というのも、一社、つまりＮＴＴデータに関しては、今大臣がおっしゃられたように仮認定という特殊なことをいたしまして、そして確かに早く認定をされました。しかし、残りの五社についてはその申請の状況がまだまだ大臣認定にまで至っていない。こういうふうな状況でありますけれども、この件についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　今大臣からお答えしたことに尽きるわけでございますが、当初一件もなかったときにつきましては、何しろ早くいわゆる大臣認定プログラムを作るということを目標に、委員御承知のコンソーシアムをつくって、仮認定、そして試行使用、そして本認定という手続を踏みました。
　その効果自体でございますけれども、一番大きな効果は何しろ早く大臣認定プログラムを出すということに加えて、もう一つの効果としまして、その大臣認定プログラムを試行利用する中で、後続のプログラムメーカーにも参考になるような様々な不具合情報とかあるいは改善情報、こういったものがそのコンソーシアムの中で一千四百件出てまいりまして、これについては後続のメーカーにも開放、公開してございます。
　加えて、そのときに、そういった将来、大臣認定プログラムが出てきたときに審査側あるいは設計側が利用しやすいように、これも費用を使いまして全国で研修を行いました。
　そういう中で、今大臣から御説明しましたように、後続のメーカーは元々いわゆる旧認定プログラムを持っておりましたので、そういったときのユーザーのニーズ等を踏まえて、ＮＴＴデータで考えましたよりも更に幅広い、具体的に申し上げますと、ちょっと細かくなりますが、いわゆる複雑な形状の耐力壁の耐力計算をする際に、その耐力壁の効果を設計者が工学的な判断をせずに自動的に計算する機能などなど、そういった汎用性の高い機能を盛り込んで各社努力しているところでございまして、その限りにおいて時間が掛かってしまったと、大変申し訳なく思っております。
○中谷智司君　今おっしゃられたように、大変申し訳なく思っておられるというお話をされましたけれども、この件に関しては、やはり私は余りにも時間が掛かり過ぎていると思います。
　昨年もお話をしましたけれども、私もアプリケーションを作っていたエンジニアです。もちろん、その仕様が変わっていくことによって時間が掛かり過ぎているというお話なんですけれども、私は、大臣認定の評価方法にも問題があると思います。先ほど住宅局長は、妥当な手法を用いているプログラムメーカーの手法をほかのプログラムメーカーに公開するようなこともされているというお話をされましたけれども、私もいろいろなプログラムメーカーの方からお話を伺いましたけれども、そこは若干プログラムメーカーの方と認識がずれていると思いますし、本来、技術基準解説書に明確に示すことができないことをプログラムメーカーに求めている、こういうふうなこともあるのではないか、そういうふうに思っています。
　先ほど、大臣認定を急ぐためコンソーシアムを設立し、ＮＴＴデータの構造計算プログラムを仮認定をしたというお話をされました。ＮＴＴデータの構造計算プログラムのみが仮認定された理由をお聞かせください。
○政府参考人（和泉洋人君）　過日、委員との議論の中で御説明申し上げましたが、平成二十年一月時点においてこの大臣認定のプログラムがないというようなことで、何しろ実務界から早く、一件でもいいから早く出してほしいと、こういう話がございました。元々こういったものは企業の側から申請するものでございますので、本来は国の方が待っておって指定するという性格のものでございますけれども、そういった状況の中で個別の企業の努力のみにゆだねたのでは時間が掛かるということがございまして、当時、設計側二十三社だと思います。加えて言うと審査側十社、こういった方々から成る、そして当然ＮＴＴデータから成るコンソーシアムをつくりまして、共にバグチェック等を行って、そして第一号を出そうと。これが一つの公益性。
　もう一点は、その中で、先ほど、今委員若干認識が違うというお話がございましたが、当時の思いとしては、そういう中で様々な不具合情報とかあるいは改善情報について公開することによって後続のメーカーの役にも立てると、加えて審査側、設計側が使いやすいように、基本的な大きな仕組みは同じでございますので、各地で講習会等を行って、後続のメーカーが出てきたときにスムーズに実務に乗るというようなことを準備させていただいたと、こういった趣旨だと思います。
○中谷智司君　今お話をされたコンソーシアムを設立するため、つまり構造計算プログラムを大臣認定するために国費を幾ら使われましたか。
○政府参考人（和泉洋人君）　全体で三千万円でございまして、その内訳でございますが、そのコンソーシアムの運営経費等につきまして七百万円、そして仮認定したプログラムを試設計等で使っていただくと、そういった費用として一千四百万円、今御説明した各地で講習会等を開いた費用として九百万円、都合三千万円を支出させていただいております。
○中谷智司君　今お話をされたような予算三千万円を使ってＮＴＴデータの構造計算プログラムを大臣認定をされました。構造計算適合性判定の申請件数がどのようになっているかお教えください。また、大臣認定構造計算プログラムの使用件数と使用率はどのようになっていますか。住宅局長、お答えください。
○政府参考人（和泉洋人君）　いわゆるピアチェック、構造計算適合性判定の申請件数でございますが、平成十九年秋から二十年夏までは約千七百件から約二千三百件程度で推移してございました。平成二十年秋以降、景気の低迷等もございまして大きく減少し、ちなみに直近の平成二十一年四月では千二百七十八件となっております。
　そのうち大臣認定構造計算プログラムの使用件数及び使用率でございますが、平成二十年四月以降、毎月数件から十数件で推移してございます。二十一年四月現在、累計六十九件でございます。したがいまして、二十年四月から二十一年四月までの構造計算適合性判定の累積申請件数に対する割合は〇・三％となっております。
○中谷智司君　今、住宅局長がお話をされたことを詳しくまとめたのが資料三です。是非御覧いただきたいと思います。使用件数と使用率が低迷をしていることが一目でお分かりいただけると思います。例えば平成二十年四月ですと、二千百九十五件のうち大臣認定プログラム使用件数は一、使用率が〇・〇五％です。
　昨年からの私との議論の中では、住宅着工数の落ち込みを回復させるのに、この認定プログラムの開発が何よりも大切なんだということを当時の冬柴大臣も、そして今議論させていただいています和泉局長もお話をされましたよね。
　実際にこの利用実績を都道府県別にまとめたのが、もう一枚めくっていただいて資料四です。私の地元徳島は利用件数がゼロです。先ほども申し上げましたように、冬柴元大臣は、業界が待ち望み、省を挙げて取り組んでいるとまで言っていましたが、それにしてもこれを見ると余りにもお粗末だと思います。
　金子大臣にお伺いいたします。大臣認定構造計算プログラムの使用数、使用率は増加する見込みですか。大臣。
○政府参考人（和泉洋人君）　増加する見込みでございますが、まず理由は、今委員御指摘のＮＴＴデータの使用件数少ないということでございますが、これ、委員御案内のとおり、従前、この大臣認定プログラムができる前に、計算ツールとしての認定プログラムがございまして、各々その顧客がおったわけでございます。したがって、ＮＴＴデータだけが現在大臣認定プログラムが認定されましたが、従前の各々のソフト会社の顧客さんはなかなか移りにくかったということが一つあるかと思います。
　その上ででございますが、冒頭、大臣からも御説明しましたように、従来、そういった計算ツールとしての認定プログラム、大手数社、五社でございますが、こういった方々が今性能評価を申請してございます。一番初めに申請した中には相当いいところまで来ているものがございまして、そういった元々のその市場占有率の高い業者さんの認定プログラムが認知されれば、今後そういった使用も増えてくるんじゃないかと、こう期待してございます。
○中谷智司君　今、旧大臣認定プログラムを使われている方がいらっしゃるというお話がありましたけれども、私自身ももちろんそのことは存じています。しかし、ずっと元大臣やあるいは住宅局長がお話をされていたのは、大臣認定をすることによって住宅着工の落ち込みが回復することができる、そういうふうにお話をされましたね。その件はいかがですか。
○政府参考人（和泉洋人君）　当時、現場の建築確認の停滞なかんずく構造計算適合性判定の停滞で、大変現場に迷惑掛けました。その中で、私どもやれることは一生懸命やってきたわけでございますが、その一つの大きな柱として、委員御指摘のように、構造計算の大臣認定プログラムができれば、これは法律上、確認検査期間が最長七十日であるのに対しまして、この大臣認定の構造計算プログラムを使ったものは三十五日ということがございますので、その限りにおいて極めて大きな効果があるし、かつそういったものが早く世の中に出て使われることについて我々も努力をしたいというふうに申し上げました。
○中谷智司君　今のお話を聞いてもそうなんですけれども、私もいろいろな方々からお話を伺いましたけれども、大臣認定されている構造計算プログラムを使っても審査期間が大幅に短縮する可能性は低いのではないかと、こういうふうなお話がありました。それは多分、今さっき和泉住宅局長がお話をされたように、旧の大臣認定プログラム、つまり今大臣認定をされていない構造計算プログラムを使っているからということなんだと私も思います。だからこそ、昨年言ったことと、今のお話を聞いていますと、言っていることが全く違っています。是非とも、そこの御認識を持っていただきたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　新しい大臣認定プログラムは法律上七十日じゃなくて三十五日でございますから、その限りにおいて極めて効果があると思っています。これが一点でございます。
　もう一点、今御答弁申し上げたのは、いわゆる他のメーカーが大臣認定ではない、すなわち三十五日という効果はないけれども、新しい構造基準等に適合した新しいプログラムを並行して開発し、それが使用されておると。一方で、構造計算適合性判定機関の方も大分習熟してまいりましたということがございまして、そういった効果が相乗的に効いて、まだまだ委員御指摘のように現場で部分的に困っている部分もございますけれども、相当程度改善されてきたというふうに認識しているのが現状でございます。
○中谷智司君　今までの議論を基に、金子大臣にお伺いをいたします。
　構造計算プログラムの大臣認定に国費やそしてもちろん人員を使っていますけれども、効果は出ていますか、どういうふうにお考えでしょうか。