○山根隆治君　民主党・新緑風会の山根隆治であります。会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました薬事法の一部を改正する法律案に対しまして質問をさせていただきます。
　法案の具体的な質疑に先立ち、小泉内閣及び官房長官の政治姿勢について、安倍官房長官にお伺いをいたします。
　民主党は、七日、両院議員総会を開きました。新しい指導者として小沢一郎元代表代行を我が党の代表に選出をいたしました。これは、小沢党首誕生を熱烈に待望し、期待する多くの国民の声を反映する形での結果の表出でもありました。
　自民党の構造的体質における理想と現実、強靱と脆弱、自信と不安、それらのすべてを知悉した小沢民主党が今日から後半国会に臨み、傲岸が目に余る自公連立政権に乾坤一てき立ち向かってまいります。
　私たち民主党の政治は、小泉政権とは違い、言葉を効果的に表現するレトリック、修辞で政策の矛盾や悪巧み、奸計を隠ぺいするワンフレーズ政治ではありません。これまで小泉政権は上っ面の皮相的な政策で国民の目を欺くことに一定の成果を上げてきたかに見えます。しかし、刻一刻、その欺瞞がさらされていく時間がカウントダウンされていることを御承知おきをいただきたいと思います。
　今、国民の政治への関心はますます高まってきております。そして、複雑な政策への理解にも十分堪え得る知的エネルギーは国民の中に横溢してきており、我が党の国民生活に密着した政策提言は、確実に国民多くの理解を得るところとなっております。
　官房長官、薬事法案も含め、政策の党・小沢民主党と堂々真っ向勝負の論戦を受けていただけるだけの準備があるやなしや、この際、覚悟のほどをお伺いをいたしておきます。
　さて、薬事法改正案と有機的なかかわりのある医療・医薬品関係で特に国民的関心の高い事項二点につきお尋ねをいたします。
　まず、新薬の普及に向けた取組の必要性についてであります。
　我が国では、米国等で既に有効性が実証された抗がん剤などが治療に使用できないという実態が数多く起こっており、多くの患者やその家族の不満や不安を招いております。医薬品の安全性を確保することは大前提でありますが、その上で家族や患者が望む薬品の投与が可能となるような法的な整備を速やかに行う必要があります。
　具体的には、欧米で使われている薬が日本で使えない要因の一つに、開発中の医薬品による臨床テストである治験が進まないことが指摘されております。日本では、治験の情報が患者や関係者に十分伝わらず、参加者が少ないとされております。また、診療に忙しい医師にとって、治験を請け負えば更に多忙になるだけであり、メリットがないという声を聞きます。
　一方、保険制度が不十分な米国では、治験に参加することにより患者にとっても無料で新薬を受けられるなどのメリットが高く、また、医療機関も治験に協力的であるなど、治験が速やかに進む環境が整っております。
　我が国では、治験薬により疾病の進行が抑えられたり、痛みが緩和されても、一定期間経過すると法的に投与を禁じられるという制度が立ちはだかり、患者と国民の願いが聞き入れられません。
　今後は、我が国でも治験を行う医療機関の体制を整えるとともに、患者の方々に対するインセンティブを与える方策を講じ、スムーズな治験の実施を図るべきだと考えますが、厚生労働大臣の見解をお伺いをいたします。
　次に、統合医療の推進につきましてお尋ねをいたします。
　先般、私自身予算委員会でも取り上げさせていただきましたが、近代西洋医学以外の医療全体を指す代替医療と西洋医学を組み合わせた医療、すなわち統合医療が現在注目を浴びております。米国では、がん専門病院が鍼灸やヨガ、音楽療法等の代替医療を西洋医学に組み合わせ、多くの成果を上げた報告があります。しかし、日本では、代替医療を科学的に証明する機関が組織的に構築されていないことから、まだまだ医療機関等において代替医療施設を併設しているところは僅少なのが現状であります。
　西洋医学だけでは治癒することが難しい疾病でも、効果のある代替医療と西洋医療と併用することで患者の症状が回復に向かう症例は枚挙にいとまがありません。数千年の歴史を持つ伝統医療の蓄積は町の開業院に多くあり、眠ったままとなった人類の医療の英知に光を当てるべきであります。
　さきの予算委員会における私の質疑に対し、小泉首相は国家資格を与えているはり、きゅう、マッサージについてその効能を高く評価されていたわけでもあり、早急に代替医療の有効性を評価するための研究機関をつくるなりの措置が必要であると考えます。
　川崎厚生労働大臣の残る任期半年ほどの中で、ここ数代続いてきた人柄、人格の厚生労働大臣という評価の総仕上げとして、代替医療に対する歴史的な英断を求めたいと思います。大臣の明確で積極的な答弁を求めます。
　一般薬の販売制度の見直しについてお尋ねをいたします。
　今回の薬事法改正案では、一般医薬品販売制度について、昭和三十五年の薬事法制定以来の改正が提案されております。
　現在の薬事法では、医薬品の販売に当たっては、薬剤師などの専門家を薬局や店舗に常時配置することを義務付けております。専門家が消費者に対し、原則としてすべての医薬品について必要かつ適切な情報提供を行うことが求められているのですが、実態を見るならば、この制度は十分機能しているとは言えません。
　例えば、消費者が医薬品を購入する際、厚生労働省の調査で、販売時に薬剤師がいなかった一般販売業の店舗が一七・八％にも上ることが明らかになっており、また、国民の側にも一般の商品と異なる医薬品の安全確保の必要が十分に理解されていない面があると言われております。その一方で、副作用によるリスクの低い医薬品についてまで薬剤師の常時配置など一律の情報提供体制を求める必要はないという指摘もあります。
　さらに、薬剤師にはより高い専門性が求められる等役割が変化していることから、平成十八年四月より薬学教育六年制が実施されることになりました。現在の薬事法においては、薬局や薬店などに対して薬剤師などによる消費者への情報提供を求めていますが、これまで実態が伴っているとは言えません。
　こうした状況を踏まえ、現行の一般用医薬品の販売制度を全面的に見直すことにしたとのことですが、今回の改正の主なねらいについて厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　以下、具体的な内容についてお聞きをいたします。
　医薬品のリスク分類についてお尋ねをいたします。
　現行法では、医薬品のリスクの程度にかかわりなく一律に情報提供を行うことが努力義務となっております。しかし、改正案では、医薬品をリスクの程度に応じて分類し、情報を重点化することで実効性の向上を図ることとし、具体的には、特にリスクが高い医薬品をＡグループ、比較的リスクが高い医薬品をＢグループ、リスクが比較的低い医薬品をＣグループと三つに分類しております。
　しかし、この分類は適切に行われるのでしょうか。薬の開発は日進月歩、また副作用情報なども日々更新されており、グループの分類は絶えず再検討の必要に迫られます。どのように対応策を取られるのか、厚生労働大臣、お答えをいただきたいと思います。
　医薬品の販売に従事する専門家の資質の確保についてお尋ねをいたします。
　改正案では、今回新たに一般用医薬品の販売において、薬剤師とは別の新たな専門家、登録販売者という資格を設けることとしております。この登録販売者となるためには、都道府県知事が行う試験に合格をする必要があります。これに合格し、知事の登録を受ければ、特にリスクが高いＡグループの医薬品を除いたすべての医薬品を販売することができるようになります。
　このように新制度では、ほとんどの一般用医薬品は薬剤師が配置されていなくても、登録販売者により販売が可能となります。しかしながら、これまでも一般用医薬品においても副作用による健康被害が起こっているのですから、今後は新たな薬の専門家となる登録販売者などの資質を確保する必要があります。
　そこで、都道府県知事が行う試験の在り方やその後の研修の在り方について、どのように考えておられるのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　次に、制度の周知徹底の必要についてお尋ねをいたします。
　近年、国民の健康に対する意識、関心の高まりから、薬局、薬店において身近にある一般用医薬品を利用するセルフメディケーションの考え方が見られるようになってきました。身体の不調や軽度な疾病に伴う症状の改善などを目的として、自己の判断で購入、使用する一般用医薬品においては、薬剤師などの専門家による適切な情報提供の役割はますます大きくなります。制度を実効あるものとするために、新制度の周知徹底や消費者の薬に対する正確な理解を促すための対策をどのように行っていくのでしょうか。厚生労働大臣にお伺いいたします。
　麻薬についてお尋ねをいたします。
　今回の改正案では、近年社会問題となっている違法ドラッグの乱用に対する取締りの実効を上げるための措置が含まれていますが、その前に、麻薬対策への政府の取組についてお伺いをいたします。
　麻薬対策については、現在、政府全体で取組が行われていますが、我が国の薬物水際対策はどうなっているのかお聞きをいたします。特に北朝鮮が不正な薬物の起源地になっているのではないかとの見方もありますが、国土交通大臣、国家公安委員長の見解をお伺いいたします。
　近年、暴力団による組織的な薬物密売、そこにおける外国人の暗躍が憂慮すべき事態にあります。我が国の薬物取締り、特に暴力団の密売にどう対処しているのか、国家公安委員長にお伺いをいたします。
　さらに、薬物、麻薬が青少年にまでびまんしている状況は憂慮すべき事態であります。麻薬対策について、教育現場における啓発活動や地域を含めた関係機関の連携にこれまで以上に取り組む必要があります。どのような対策を取られるおつもりなのか、文部科学大臣にお伺いをいたします。
　違法ドラッグの問題について更にお尋ねをいたします。
　今回の法案に対策が盛り込まれている違法ドラッグ、いわゆる脱法ドラッグですが、快感などを高めるとして販売されているもので、その成分が麻薬に指定されていないことから、合法ドラッグなどと称して、インターネットやアダルトショップなどを通じて販売され、青少年を中心に乱用の拡大が心配されます。現在、違法ドラッグはどの程度の広がりとなっているのか、御認識のほどを厚生労働大臣、国家公安委員長にお伺いをいたします。お答え願います。
　現行法では、麻薬及び向精神薬取締法において、麻薬に指定された物質については厳しい取締りを行うことができるわけでありますが、麻薬としての指定には、有害性や依存症などの立証のため指定までに多くの時間を費やさなければならない実情で、次々に含有成分の異なる製品が製造、輸入、販売される違法ドラッグに対して、迅速かつ広範な規制が困難と指摘されております。
　今の薬事法では、人体の構造、機能に影響を及ぼすことを目的とするものを医薬品として取り締まることが可能とのことですが、違法ドラッグの多くは人体摂取を目的としないものであるかのように偽装されているため、実効性のある取締りが難しかったという実情も指摘されております。さらに、現行薬事法では、違法ドラッグの個人輸入に規制を掛けることは困難とされていました。
　今回の改正案では、幻覚や中枢神経系の興奮、抑制作用を持つ可能性が高く、乱用など保健衛生上の危害が発生するおそれのある物質を厚生労働大臣が指定し、指定薬物になると、医療や産業用など一定の用途に使用される場合を除き、製造、輸入、販売などが禁止されることになり、また、指定薬物の疑いがある物品については、厚生労働大臣又は都道府県知事が検査を命じることができるなどの措置が盛り込まれております。
　しかし、こうした措置だけで次々と法の網をくぐり抜ける奸物に適切に対処できるのか、甚だ心もとない思いを払拭することができません。本当にこのような対策で違法ドラッグはなくなるのか、厚生労働大臣の御所見を伺います。
　今回の改正には、ドラッグストアの増加など、薬の販売の仕方が多様化する中で、すべての店で情報提供する薬剤師などの確保が難しいという実情があり、法案は現状を追認した形となっております。しかし、今日極めて多種多様な薬剤が日々開発され、その中には思わぬ危険性が潜んでいる可能性も否定できず、国民の漠たる不安は付いて離れません。
　今回の改正により、規制緩和の陰で安全が犠牲になったということが万が一にもないよう、厚生労働省に対しては今後更に厳しく監視していくよう注文を付けまして、代表質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕