Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊野説明員　お答えいたします。
　けさほども天城先生の御質問に対しまして御答弁申し上げましたように、原子力の開発利用の推進のためには再処理事業が緊要の課題であるというふうに考えております。このためわが国といたしましては、六十五年度運転開始を目標に商業プラントでございます第二再処理工場の建設を行うこととしているわけでございます。このため先般、関連業界百社によりまして日本原燃サービス株式会社が設立されたことは御高承のとおりでございます。
　この立地点の問題に関しましては、同社が自然環境、社会環境、地元の意向等に十分配慮しながら具体的立地点を選定していっていただきたいと考えております。したがいまして、現時点におきます立地問題に対する国の立場は白紙の状態でございまして、今後の同社によります立地調査の進展を待って検討を行い、所要の指導助言をやっていくことになろうかと思います。
　なお、立地地点の選定が地元の意向を無視した形で進められるようなことは実際問題としても考えにくいことであろうかと存じますけれども、国といたしましてもそのことがないよう、また地元の理解を十分得る努力をしながら立地選定を進めていくよう十二分な配慮と適切な指導をやっていく所存でございます。
○上原委員　それは地元の意向を無視してできないでしょう。もう地元ははっきりしているのだ。竹富町長もだめ、西銘さんもだめ、自民党の議員もだめ、社会党もだめ、公明党もだめ、共産党もだめ、民社党も恐らくだめでしょう。あとだれが賛成しているのですか。それは国策といっても、そこまでは皆さん少し——いや、笑い話ではないですよ、それは。深刻な問題ですから、お考えになっていただかないと。そこで、いま地元の意思を無視してはできない、尊重するということ、これはひとつ政府の統一見解として持っていただいて、いろいろ原発問題では賛否両論あるでしょう。エネルギー資源確保の問題もわれわれもそれは否定はしません。しかし、何で沖縄だけにそういうあれを持っていくの。
　環境庁来ていると思いますが、ぼくは環境庁からいろいろ資料を取り寄せてみたのです。この地図まで見せる必要はないと思うのですが、西表というのは申し上げるまでもなく宮古、八重山、台湾、こういう中間に位置しておって、一面においては豊富な漁場ですよ。同時に、国立、国定公園に半分以上指定されている。そういう自然環境保全という面からしても、原発問題はあなた、スリーマイル島の問題を持ち出すまでもなくどんどん事故が起きているでしょう。それよりもなお、核燃料処理というのは高度の、濃縮ウランとかいろいろと出る、可能性はありますよ、あなた方も知っているが。事故が起きたらどうする。そういう意味でああいうところに核燃料工場を立地させるということは私は不適正だと思うのですが、環境庁はこれからの西表の環境保全という面、そういう立場から考えてどういう御見解を持っているのか、ちょっとお聞かせください。
○高峯説明員　いまお話がございましたように、西表の地域には西表国立公園がございます。そういった意味で自然環境保全上重要な地域がございますので、そういった地域について自然破壊それから環境破壊といったことが起こることは望ましくないわけでございますが、何分具体的な立地場所その他まだ承知いたしておりませんので、いま申し上げましたような基本姿勢のもとに、具体的な計画を承知いたしました際に、具体的な対処策を明らかにしていきたいと考えております。
○上原委員　そこで、開発庁長官、先ほども担当大臣でないとか担当省でないとかいうことで、ちょっと逃げの御答弁だったのですが、まずは、この種の問題は地元の意思を無視してはいけないということははっきりしていますよね。あなたも沖縄の事情についてはわからぬお方じゃないと思う。私が申し上げたことも、まるまる否定はできないでしょう。そういう立場で、沖縄振興開発、西表の環境保全その他という面からしても、このことについては御一考願いたい。その基本姿勢で、これから通産省なり関係省庁とも話し合って、県民の期待を裏切らない対応をとっていただけますね。
○小渕国務大臣　処理工場を沖縄に建設するという話自体まだ聞いておりませんので、何とも申し上げられませんが、いずれにいたしましても、地元の意思を無視してそうしたものが立地できるということはありませんので、開発庁長官としては、沖縄の事情を十分踏まえて対処してまいりたいと思います。
○上原委員　ぜひひとつわれわれがきょう指摘をしたことを踏まえてエネルギー庁も科学技術庁もやってもらいたいと思います。
　施設庁来ていただいたのですが、時間の都合でもう後日にしますので、御了解をいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○河村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会
昭和五十五年三月七日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　北側　義一君
　　　理事　小沢　一郎君　理事　大坪健一郎君
　　　理事　國場　幸昌君　理事　渡辺　紘三君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　伏木　和雄君　理事　瀬崎　博義君
　　　理事　渡辺　武三君
　　　　　　池田　行彦君　　　　上草　義輝君
　　　　　　大野　　明君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中島　　衛君
　　　　　　中村　　靖君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　井上　　泉君
　　　　　　小野　信一君　　　　木間　　章君
　　　　　　中村　　茂君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　松本　忠助君　　　　井上　　敦君
　　　　　　中島　武敏君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　渡辺　栄一君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設政務次官　　竹中　修一君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設省都市局長　升本　達夫君
　　　　　　　　建設省都市局参
　　　　　　　　事官　　　　　　吉田　公二君
　　　　　　　　建設省道路局長　山根　　孟君
　　　　　　　　建設省住宅局長　関口　　洋君
　　　　　　　　建設省住宅局参
　　　　　　　　事官　　　　　　大田　敏彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　　大蔵省理財局資
　　　　　　　　金第一課長　　　亀井　敬之君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局工業再配
　　　　　　　　置課長　　　　　高橋　達直君
　　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　　方債課長　　　　持永　堯民君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川口　京村君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　信一君　　　　　安井　吉典君
　　井上　　敦君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安井　吉典君　　　　　小野　信一君
　　寺前　　巖君　　　　　井上　　敦君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　　泉君　　　　　安井　吉典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安井　吉典君　　　　　井上　　泉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第一六号）
　幹線道路の沿道の整備に関する法律案（内閣提
　出第二七号）
　　　　　————◇—————
○北側委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会において審査中の明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案について、審査の参考に資するため委員を派遣したいと存じます。つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、派遣地、派遣の日時、派遣委員の人選等については委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上泉君。
○井上（泉）委員　都市開発資金は、五十三年は約四百二十六億、五十二年は三百八十四億、五十一年は三百二十三億と、かなりの金額が支出をされておるわけです。五十四年度決算はまだでありましょうけれども、もうすでに年度末でありますから相当支出しておると思うわけですが、五十四年度に支出が予想される金額はどれくらいになるの一か、まずそれを承りたいと思います。
○升本政府委員　五十四年度の貸付金額は三百三十一億円を予定いたしております。
○井上（泉）委員　そうすると、五十四年度は五十三年より百億くらい少なくなるのですか。
○升本政府委員　ただいま私が申し上げました額は、地方公共団体に対する貸付額を申し上げたわけでございまして、先生がただいまお述べになりました額は、特別会計の資金繰りの総額を言われたのではないかと思っております。
○井上（泉）委員　特別会計の中の支出済みの歳出額が五十三年では四百二十六億、それでこの中にはもちろん地方自治体に対する貸付金もあると思うわけですが、たとえば五十三年には地方自治体に対する貸付金は幾らでしたか。
○升本政府委員　五十三年度は二百四十九億円でございます。
○井上（泉）委員　五十二年度は二百四十九億。それで五十四年度は、いま幾らと言ったのですか。
○升本政府委員　三百三十一億円でございます。
○井上（泉）委員　この法律の制定された趣旨についてはいまさら私が申し上げることもないことですが、その趣旨が十分生かされてきておるかどうか。こうして三百億、四百億の金が出ておるわけですから、かなりの効果が上がっておらねばならないと思うわけです。そしてまた、地方公共団体は莫大な金額の貸し付けを受けるわけですが、自治体がこれを返還するに当たっては、自治省としての財政手当てはどういう形でなされておるのか承りたいと思います。
○持永説明員　都市開発資金の償還財源についての財源措置の問題でございますが、都市開発資金は御承知のようにいわゆる用地の先行取得のたぐいのものでございまして、買収いたしましてからいずれは、たとえば道路でありますとか下水道の処理場、中には民間に処分する場合もあろうかと思いますが、多くの場合は都市施設といたしまして何らかの事業の用に供することになるわけでございます。したがってその事業の用に供する場合におきまして、道路なら道路事業、下水道なら下水道事業としての国庫補助金あるいは地方債等の財源措置がされるわけでございまして、それによって償還をしていくという仕組みになっておるわけでございますので、事業の用に供する段階での財源措置がなされるという形になっておるわけでございます。
○井上（泉）委員　事業の用に供する段階で財源措置をする。それまでは都市開発資金という建設省所管の特別会計の中で金の貸し出しをしておる。それに対する支払い等、そういうことには自治省としては関係のない資金会計である、こういう位置づけですか。
○持永説明員　地方公共団体の財政収支にかかわる問題でございますから、自治省として全く関係ないということではございませんが、いま申し上げましたように、この償還財源はほかの形で確保できる仕組みのものでございますので、都市開発資金の償還のためのお金ということで特別の財源措置は講じていないわけでございます。
○井上（泉）委員　そうすると、都市開発資金は、地方財政の計画の中で自治省としては直接これをチェックする、あるいはこれに対する監査をするとかいう使命はないわけですね。
○持永説明員　都市開発資金も地方団体に対する貸し付けでございますから一種の地方債の形をとるわけでございますので、そういった観点から自治省といたしましても、建設省が各自治体に資金の貸し付けをなさるわけでございますが、その際に御相談をいたしまして貸し付けを決定していくという形で関与いたしておるわけでございます。
○井上（泉）委員　そこで、この事業執行については建設省の方が所管であるわけですが、この法律が昭和四十一年に施行されて今日まで相当な事業が施行されてきたわけですが、この貸付金がどうも支払いが焦げついておる。自治体が一般財源でこれを支払わねばならないという状態というものが、もうかなりこれを借り受けた自治体の中には出ておるのじゃないか、こう思うわけですけれども、そういう点について調査あるいはまた報告がなされておるものがあればお話しを願いたいと思うのです。
○升本政府委員　おただしの償還財源でございますが、この都市開発資金は地方公共団体が国から貸し付けを受けたものをもって土地を買い取るわけでございますが、五年ないし十年くらいの間保有いたしましてこれを処分いたします。その処分金をもって償還に充てるという仕組みになっておりますので、その間の資金繰りの問題はございますけれども、償還財源に事を欠くという問題は一般的には聞いておりません。
○井上（泉）委員　そこでこれは自治体、地方公共団体ですから、一般財源から金を捻出をして償還財源に充てておるから、この開発資金を借り受けたことが焦げついておるとかいう一般の事業とは異なると思うわけです。
　そこでたとえば、これは私、急でありましたので資料をいただき、その金の使い方というものをずっと追及していくいとまがなかったわけですが、昭和五十二年から五十三年で川崎市の特殊製鋼の工場の敷地を買い取るために五十八億三千九百万が川崎市に貸し付けをされておるわけですが、この跡地はどういうふうに整備をされる計画であるのか、そのことを例としてお聞きしたいと思います。
○升本政府委員　個別の具体の案件につきましての処分方法につきましては、いま資料は持参しておりますけれども、しばらく時間をおかしいただきたいと思います。
○井上（泉）委員　この法律が、都市における過密な工業状態あるいは工場状態というものを解消するために、大都市における土地の都市機能というものを増進をする、だから首都圏の工業等の制限区域あるいは工場等の制限区域にある工場等の敷地は計画的に整備改善を図る、それがために必要な資金として定めてあるわけで、むしろこれは私は都市における過密状態をなしにし、都市における工場を外に出すということがこの法律の主要な目的ではないかと思うわけですが、その点について建設省の御意見を承りたいと思います。
○升本政府委員　都市開発資金の設置の目的は、大きな意味の都市の再開発を促進いたしますためにあらかじめ用地を先行的に確保をいたしておくという趣旨でございますので、先生がおっしゃいましたように、東京、大阪等の既成の大都市から工場が外に移転していくことを奨励いたします意味合いもあわせ持ちまして、都市開発資金の運用をいたしておる次第でございます。
○井上（泉）委員　この資金がもう今日まで一千何百億か何かの資金、相当多額の金が出されたわけですが、これによってどれくらいの工場の敷地を自治体が買い取ったのか、これの件数をお示しを願いたいと思います。五十三年度までで結構です。
○升本政府委員　四十一年にこの制度がスタートいたしまして、それから昨年度五十三年度末までの実績でございますが、工場の敷地買い取りは件数で七十六件でございます。
○井上（泉）委員　その七十六件は、工場の敷地を買い取り、その工場は他へ移転をしたのですか。それとも、そこは工場敷地として必要でないからそういう処分をしたのか、あるいは他に土地を求めて移転をしたのかどうか、その点をお示し願いたいと思います。
○升本政府委員　買い取りの対象になります工場につきまして、対象案件。ことに計画書を提出させておりますので、個々的に調査いたしますればお答えできるかと思いますけれども、現在のところは確たる数字をいま手元に集計いたしておりません。しかし、大体御要望の趣旨からいたしますと、おおむね他の地域に移転をいたしているように聞いております。
○井上（泉）委員　こういう大都市における工場というものを地方都市あるいは過疎地域に移す、どこの市町村どこの自治体にでも、第一次産業の多い過疎圏と称せられるようなところは工場誘致ということを旗印によくキャンペーンをやられるわけですけれども、たとえば、地域振興整備公団なんかが工場敷地を造成した、あるいはそれを買い取ってやっておるといってもなかなか持ってくる工場がないわけです。これについて通産省の方は、こういう建設省の計画と、そして通産省の工業立地再配分の計画とどう位置づけて処理をされてきておるのか、通産省から御説明を承りたいと思います。
○高橋説明員　お答え申し上げます。
　いま先生御指摘の点でございますが、私どもといたしましてはわが国社会の過密及び過疎につきましてこれを同時解消するという観点から、大都市圏における工業を地方に移転するというために工業再配置政策を行っているところでございまして、具体的にはいま先生御指摘の地域振興整備公団という公団につきまして工業再配置部門というのがございますが、この工業再配置部門におきまして中核工業団地の造成あるいは大都市圏における工場を移転するに際しまして融資を行っているという現状でございます。
　お尋ねの都市開発資金との関係でございますが、私どもの所管しております地域振興整備公団におきまして、大都市圏における工場が移転いたします場合の融資を行うことと、それから、都市開発資金で地方公共団体に資金を貸し付けるという関係は、跡地の関係でつながっているわけでございまして、私どもが貸し付けました工場が移転いたしました跡地を地方公共団体が買い取りますときに、都市開発資金が利用されるというふうに私どもは理解しております。
○井上（泉）委員　そういうように跡地を買い受ける場合に地方公共団体がこれから融資を受ける、こういうことになる。しかし、この法律としては、そういう過密な都市の状態の中から工業の移転等考えて都市機能を増進するためにこの法律というものが存在をするわけだし、そういう点でやはり、通産省と建設省という省の違いはあっても、一つの工場を移すということについては同じ行為であろうと思います。そうなれば、通産省がもっと建設省に働きかけ、建設省のこういう計画を聞いて、その跡地を買うための資金でこれをやっておるかおらぬかは知らぬではなしに、あなたのところの工場はもうどうも過密地域のところにあるから、あなたのところの工場があると都市機能としておもしろくないから移転を考えないか、その移転先としては地域振興整備公団がこういうところへ構えておるし、その跡地は地方公共団体に買ってもらうような、そこに建設省と通産省との間の連携というものがあれば、この法律の効果がもっと生かされると私は思うわけですが、通産省の方はそういう私の見解に対してどうお考えになるのか。
○高橋説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございまして、私どもが行っております地域振興整備公団の工業再配置部門における融資につきましても、その跡地につきましては、大都市圏における環境の改善に資することを旨としております。したがいまして、実績におきましても約七割が公的部門に買い上げられているということでございまして、当省といたしましても、そのような見地から公的部門、つまり地方公共団体であるとか住宅公団に買い上げてもらうようなことを優先するように指導しておりますし、公団におきましても、そのような趣旨で業務を実施しているところでございます。
○井上（泉）委員　それで、この前七十六件というなにが言われておるわけですが、この七十六件の工場がなくなったわけです。それはどこかへ行っておるが、その行き先というものが、都市圏以外へ行っておるのか、過疎地域の中に移転をしておるのかどうか、その点について通産省でわかっておれば説明してもらいたいと思うのです。
○高橋説明員　お答え申し上げます。
　都市開発資金を利用した案件に係る工場がどこに移転したかにつきましては、私どもは必ずしも承知をしておりません。ただ、私どもの地域振興整備公団の工業再配置部門の融資を受けた企業につきましては、工業再配置促進法上のいわゆる誘導地域に移転をするということが原則でございまして、この誘導地域というのは工業集積度、つまり人口及び可住地面積当たりの工業出荷額が全国平均以下のいわゆる遠隔地、地方に工場が移転をするということでございまして、その実績につきましては、すでに東京、大阪、名古屋及び京都も五十二年度から入っておりますけれども、そういった大都市圏から四百ヘクタールの工場が移転をしております。その結果、先ほど申し上げました誘導地域という工業集積度の低い地域に、約二千ヘクタールの工場用地を取得しておるというのが現状でございます。
○井上（泉）委員　これは、あなたのところはきょうの委員会に出てきておるだけで気の毒ですけれども、その二千ヘクタールという膨大な用地を取得はしておるけれども、実際それに工場がどれだけ入っておるかということになりますと、まことにお寒い限りじゃないか、こう思うわけですが、大体どれぐらい入っていますか。
○高橋説明員　私どもで毎年、立地動向調査というのを行っておりますが、これによりますと、全国の工業立地の状況は、概して申し上げますと、おおむね千四、五百ヘクタールになっておるわけでございます。一方、工場立地法の届け出制度ということで、工場が実際に建設工事を始める一定の期日の前までに届ける制度がございますが、この制度によりますと、おおむね年平均千ヘクタール弱というところでございます。したがいまして、毎年、用地を取得しておる者の大体三分の二ないし二分の一程度が建設をしておる。ただ、これはもちろん、一つの企業にとってみると、用地を取得してから建設着工するまでの時間というのはまちまちでございますので、個々の企業にとっては何とも申し上げられませんが、総じて平均的に申し上げますと、おおむねそういう状況になっております。
○井上（泉）委員　私は課長のその説明は納得しないわけです。それほど地域振興整備公団の用地の中に工場が移転をしたというようには思ってないですから、後でまたその辺については、別な機会に論議をしたいと思うわけです。
　建設省にお伺いしますが、この法律は、工場が移転をして空き地ができたから、その空き地を自治体が買うその資金として出すというのですか、それとも、あそこに工場があってはどうも都市機能を維持、増進をするためにおもしろくないからその工場は移転をしてもらいたい、その跡地はこうして買い取りますから、こういうふうに積極的に動く法律ですか。動いて資金を使うのか、あるいは言われてきて初めて資金を出すのか、どっちですか。
○升本政府委員　法律のたてまえが、地方公共団体が工場等の敷地を買い取ります場合に所要資金を国が貸し付けるということでございますので、地方公共団体からの要請を前提といたしております。しかしながら、地方公共団体は、当然に都市計面の責任団体といたしまして、既成市街地内の土地の利用については総合的、全般的に配慮をいたしておる団体でございますので、その団体の要請には当然、いまおっしゃったような都市計画的な配慮が働いているものと理解をしております。
○井上（泉）委員　その配慮が働いておると思うということであって、建設省の方としては、たとえば東京都、大阪、名古屋というような地域について、自治体にそういうことを積極的に働きかけるということはしないで、逆に、自治体がそういうことを言うてきた場合にやる、これは率直に言えばそういう仕組み、そういうやり方になっておるのではないか、こう思うわけですが、そのとおりでしょう。
○升本政府委員　御指摘のとおりでございます。
○井上（泉）委員　そこで大臣、こういうりっぱな法律があって、毎年四百億くらいの資金が使われておる。私はこれもお尋ねしたいのですが、たとえば四百二十六億も支出しておるけれども、実際用地としての支出は二百五十億前後、こういうことになると、あと百五十億の金はどこにどう使うのか、こう思うわけで、その金の使い方についての疑問も残るわけです。
　しかし、それはまた別といたしましても、都市開発資金の貸付けに関する法律が生まれた要素というものは、都市における過密現象を解消することに大前提があるわけですから、建設省としては、むしろこの資金を積極的に運用するような地方団体に対する呼びかけは当然すべきであるし、それと同時に、そのことは、今日の地域振興整備公団が地域で工場用地という形で取得をしておって、そこにいつまでたっても工場が来なくてペンペン草が生えてどうにもならぬ地域というものはたくさんあるわけですから、そういうところから積極的に工場の再配置を進めるとかいうようなこと。これは通産省との連携もとってやってこそこの法律が生きてくるし、膨大な四百億の資金というものの運用効果が出てくると思うのですが、大臣の見解を承りたいと思います。
○渡辺国務大臣　事務的にはいま局長が説明をいたしたとおりでございますけれども、私どもは、先生おっしゃいますように、この制度のそもそもの考え方というものに思いをいたしますとき、あるいはまたお話のような過疎過密の問題、これらから考えまして、この制度を大いに活用していくべきであるということにつきましては、もちろん同じような考え方を持っております。したがいまして、関係各省とも十分連絡協議は必要だと思いますけれども、これを前向きに活用していくという精神に立って、今度の新しい対象を加えるようなことも考えていたわけでありますし、いま考えておりまする新公団の発足も、そういう趣旨からスタートをしておるわけでございますから、先生お話しのような意味合いにおきまして、これらの制度の活用には今後は一層工夫いたしてまいりたい、かように考えております。
○井上（泉）委員　過疎地域は工場誘致ということを待望しておる、都市は工場が過密になって困っておる、工場があって過密になり都市環境というものは非常に悪くなっておる、こういういまの日本の状況から考えて、むしろ積極的に工場の移転、再配置というものを計画して、そして建設省とその辺のことについては協議をして進めていく姿勢というものを通産省にとってもらいたいと私は思うのですけれども、通産省としてはどうでしょうか。
○高橋説明員　先生御指摘の御趣旨を踏まえまして今後とも努力をいたしたいと思います。
○井上（泉）委員　それでいま地域振興整備公団のこういう工場用地としての用地というものは相当数あるし、それが現在工場の来てないところもたくさんあるわけで、地域振興整備公団が現在抱えておる土地は、これがどういうふうに分布して持っておるのか、私はそれをひとつ資料として提出していただくように委員長にお願いしておきたいと思います。
　それで、今度新しく法律を改正してやられるわけですが、都市施設用地の政令都市の指定ということですが、この指定が一定の基準の中でやられるのは当然だと思うわけです。ところが、ずっとこう見ておりますと、四国の都市においては、松山、高松が政令の指定都市になっておるわけですが、そうなると、そういう状態でああいう三十万都市でこの法律を適用しなければならぬ都市はたくさんあると思うのですが、この基準というものはどういうふうに定めてこれを指定しているか、その辺の説明をしていただきたい。
○升本政府委員　都市施設用地の政令指定都市の指定基準でございますけれども、これは都市開発資金の貸付けに関する法律施行令におきまして、人口の集中が著しく計画的に都市施設を整備していくことが必要と考えられる大都市のうち、現在人口が三十万人以上でかつ将来における人口が五十万人以上と予測される都市が指定されることとなっておりまして、現在この基準に該当いたしますものは三十都市でございます。
　なお、この貸付対象となる土地の範囲は、ただいま申し上げました指定を受けました三十都市並びにその指定を受けた都市の周辺の都市の地域も対象地域として含まれております。
○井上（泉）委員　周辺の都市と言えばこれは十万あるいは二十万の都市もその中に含まれることになるわけですが、むしろ今日画一的に一つの基準を決めて、その基準によって都市の機能を増進するためのこうした事業計画をすることにいわば差別を受けることのないようにするためにはそういう枠というものを外したらどうか。これは要らぬ金を借りてやるところはないし、たとえ十万の都市でも、そこに工場が存在をすることが、十万の都市をつくる上において、十万の都市を構成していく中で思わしくない、どうしても移転をさせたい、そしてそれがためには移転の用地は地域振興、整備公団の用地があればその用地へ行ってもらう、その用地を買うための資金として、あとの土地は公共団体がこれを買い受けてやるとかというような、本当に有無相通ずる連携をした仕事ができるわけですが、枠を外されたらどうかと思うわけですけれども、これは事務当局としてはどう考えておるのですか。
○升本政府委員　できますれば制約を外してどこの都市でもという形にするのが望ましいことかと存じますけれども、限りある資金の中でございますので、優先的に大都市から手をつけさせていただいているという状況でございます。ただ、過去の経過を若干申し上げますと、当初、この制度が発足いたしました場合に対象となります都市は七都市でございました。これがそれ以降累次の改正を経まして、現在三十都市まで広げさせていただいているという状況でございます。
○井上（泉）委員　そこで私は大臣に、これはそういう一つの枠を決めて都市を指定するというようなことで、たとえば高松なら高松、あるいは松山なら松山を指定をしておる。それなら松山の周辺には伊予市というものもあるし、今治市もあるし、それは該当するわけでしょう。該当するわけですけれども、指定されていないところ、たとえば高知県の高知市。高知市の周辺の都市は全然該当しない、こういうことになると、高知市の市街地の真ん中に工場が存在しておるし、何とかこれを移転させてやりたい、してもらいたいというようなときにこの法律の恩恵を受けられないということは非常に残念に思うわけで、そういう点からも、せっかくいい法律だからこの法律の枠を広げるということを検討されたらどうかと思うわけですけれども、大臣、どうですか。
○渡辺国務大臣　私は、先ほど申し上げたような考え方に立っておりますので、必要があれば検討していくべきだと考えております。
○井上（泉）委員　この開発資金は、地方公共団体の要望があって、その貸付金額には一定の枠があるからその枠の中に当てはめて貸付金額を決定されておるわけですが、これは要望と貸付金額がぴったり一致するということはないと思うのです。大体どの程度の要望額があってそれが予算の枠からはみ出るものがどの程度あるのか、たとえば五十三年度あるいは五十四年度、こういう点について説明を承りたいと思います。
○升本政府委員　この制度の運用に当たりましては、毎年度の予算要求におきまして貸付金額の総枠を案として定めます場合に、対象となる都市に十分事前に照会をいたしまして、来年度の買い取り計画を把握した上で要求を申し上げており、したがいまして、その数字をもとにして御査定をいただいておるものでございますから、要求額は結果としての貸付金額と余り隔たりのない額になっております。ただ、かなり時間的なずれがございますから、要求時と実際の貸し付けに至るまでの間の時間的ずれによりましてその間に差額は出ますけれども、大勢といたしましては同じような額が貸付額に計上されているものと考えております。
○井上（泉）委員　そういうふうなことにやっていきますと、大体どれだけの要望があるのかというようなことがわからぬでしょう。これだけの予算があるから、最初から頭からその予算に当てはめた要望額に押さえてやるということでなくてせっかくつくった法律の恩恵を生かしていこうとする要求がどれだけあるのかということでないと、次の予算要求のときにこれはこれだけ要求があるからもっと予算をふやしてやらなければならぬ、あるいは余り要求もないからもう予算は少なくしようとかいうようなものが、予算を査定する上において当然資料として必要じゃないですか。それとももうこれはずっと法律が施行されてきておるから一つの惰性としてやっておるということにしか考えられぬですが、そんな予算の決め方というものではないはずだと私は思うわけですけれども、どうでしょう。
○升本政府委員　私の御説明が不足いたしておったかと思いますけれども、私どもは地方から次年度の要望額を承ります場合に、あらかじめ枠を設定して額を伺っておるわけではございません。したがいまして、その時点で各地方公共団体が次年度において必要と思われる額は素直に私どもいただきまして、計画の実現性を確かめながら要求額をまとめておるわけでございます。
　そこで、最初におただしがございました五十三年度、五十四年度の貸付額につきまして金額をお答えいたしておりますが、五十三年度の二百四十九億円、五十四年度の三百三十一億円という貸付金額、これは実績でございますけれども、年度当初において予定いたしました額は、五十三年度は二百七十億円でございました。これが最終的に二百四十九億円という貸付額に終わっております。また、三百三十一億円という額につきましても、これは五十四年度の執行でございますので、あるいは若干の使い残りが出るのではないかというふうに考えております。
○井上（泉）委員　あなたはいま都市局長になられて、この法律の施行の責任者であるわけですが、この法律はいい法律だともちろん思っておると思うわけですが、いまお話しの中に、各地方団体から要望というものを取りまとめてそれを査定をする、査定をした額を今度は要望額にするというような話でありますが、私が問うておるのは、一体地方自治体から、たとえば五十四年度にはどれくらいの要望があったのか、その要望があったけれども、それはいわゆる金と事業の内容等から見てその要望を幾らにしたのか、こういうことを説明していただいたら私はわかるわけで、そういうことが説明なされないと、予算の中に全部要望も入れておる、するとこの法律というものがいわば生きた法律として私は活用されないじゃないか、こういうふうに思うわけですが、五十四年度は一体どれだけ要望があったのでしょう。集計されておれば御説明願いたい。
○升本政府委員　重ねてのお答えになりまして恐縮でございますけれども、五十四年度貸付額の要求額をまとめます場合に、関係の地方公共団体から十分要望額を承った上で要求を申し上げたつもりでございますので、地方公共団体からこの貸付額の以外にまとまった要望額総計というものを実は重ねてとっておりませんので、正確な額でお話しすることがなくて恐縮でございますけれども、その要望額をまとめたものと貸付金額の総額がほぼ同じものだというふうに御理解をお願いしたいと思います。
○井上（泉）委員　けれども、それはあれじゃないですか、大抵どんなものでも、いろいろ事業をしてもらいたいときに各自治体がいろいろな要求を出してくるのは相当膨大な金額になって、膨大な金額であるけれども予算がこれだけしかないからこれはこれこれにしますというて、これを都市局で検討して、そこで貸し付けを決めていく、そういう仕組みじゃないですか。だから、要望と貸し付けとが当初から一致するということにはならぬでしょうが。当初から一致をするようなことであれば、これは予算がたとえば百億減っても何ら痛痒を感じないのじゃないか。むしろこの予算というものについては、自治体の要求というものがそんなに強くない資金の中身ではないか、こういうふうに考えられるのですけれども、どうでしょう。
○升本政府委員　地方公共団体が要望額をまとめます場合に、たとえば工場跡地につきまして申し上げますと、各工場がどういう移転計画を持って、どの時点で、どれだけの資金額を所要しているかということを、つぶさに調べて額をまとめるわけでございます。したがいまして、その移転計画に合わせて必要額が私どもの方へ出てまいるわけでございますので、それをまとめて、要求額の総額をまとめて御要求申し上げているという形になります。
　そこで、いまおただしの全体の要望との差があるのではないかという御指摘でございますけれども、これは、工場跡地等について申しますと、かなり時代といいますか、時の経済情勢によって左右される面が多うございまして、過去の実績では、工場跡地等の買い取りについてのみ見ますとかなり大きな額が出ていた場合もございます。五十四年度、五十五年度におきましては、いまのこの情勢を反映して、若干その要求が伸び悩んでいるというふうに私どもは見ているわけでございます。
○井上（泉）委員　質問する私が悪いのか答弁するあなたが利口に答えておるのか、これはわからぬですけれども、私自身もいろいろと行政の経験というものがわずかであるがありますけれども、大体要求というものが出ていって、その要求を査定をされてくる、査定をしてこれだけしか予算額がないからこれだけにやれと。いまあなたの言うように要望額が予算の範囲内におさまるというような要望額というものは、どんな工事でもないはずだと思うのですけれども、この資金についてはそういうことであるということは、これは大臣どう考えられますか。これは本当におかしな話じゃないですか。
○渡辺国務大臣　局長も一生懸命説明をしておると思うのでございますが、先生の御発言の趣旨の中には、自治体の要望額に沿うということと必ずしも一致しないんじゃないかという点と、もう一つ、先生としては、恐らく自治体の要望額にこたえるというのみでなしに、もっと建設省としては都市整備であるとかあるいは過疎過密の問題であるとかという、ひとつ政策的に、地方自治体の自主的な意向というものはもちろん尊重しなければなりませんけれども、関係各省庁との連絡調整を行ないながら、政策的に進めるものは前向きに進めるようにこの資金を活用すべきではないかという御趣旨があるのではないかというふうに私いまそんたくをいたしておりますが、そういうような意味では、このような法改正までお願いいたしまして種地その他の対象拡大まで図る場合でございますから、私は、そういう意味では今後とももっと、これは建設省だけでできることではありませんけれども、実態に即しまして極力この制度を活用していくという意味では前向きに進むべきであろうと思っておりますから、今後そういう意味で一層、この制度の活用につきましては建設省といたしましても努力をさしていただきたい、私はそういうふうに考えております。
○井上（泉）委員　そこで私は、大臣のそういう見解が、実際事務局がそれにこたえて行政を進めていただけば、この都市開発資金というものがより一層発揮されるし、そして都市開発資金の存在というものが地方公共団体の人たちにもっと位置づけられるじゃないかと、こう思うわけですが、そこで、工場等の敷地に対する予算とそれから都市施設用地の予算と、これは区分をされておるようですが、これは必要度に応じて融通のできるようなことになっておるのですか、なってないのですか。
○升本政府委員　この制度におきまして、貸付金の貸付条件が工場等敷地の買い取りの場合とそれから都市施設用地の買い取りの場合とで若干異なっておりますという関係もございますので、この間についての資金のやりくりということはいままでの例ではございません。五十四年度、本年度を申し上げますと、三百十億の貸付予算額に対しまして、都市施設用地が百七十億、工場等敷地が百四十億でございますが、それぞれこの枠の中で消化が行われているわけでございます。なお、本法案の御審議をいただいているわけでございますが、この法案の成立をお認めいただきました場合に、新たに貸付対象となります都市機能更新のための用地の買い取りにつきましては、これは一応来年度の予算では都市施設用地と同じ仲間の中に入れられておりますので、その間の資金の融通は必要に応じ行い得るものと考えております。
○井上（泉）委員　この会計は特別会計、ずっとまた今後も年間約四百億くらいの資金がこの会計で使われる仕組みになっておるわけで、かなりの金額になるわけなんですから、これを運営していく上においては、俗に言う公社公団のような問題はない、私はこう思うわけですが、そういう点についても決算書等もちょうだいをいたしておるので、その辺の質問もいたしたいと思いましたけれども、これも時間がないのでやめます。
　そこで問題は　これはいい法律である。いい法律であるけれども、そのいい法律の対象範囲をもっと広げて融通のあるように——款項は大臣の許可が要るけれども、節目については勝手に融通してもよろしい、利用してもよろしいというふうな特殊法人の経理のやり方のようなことであってはならないと思うわけです。そういうこととあわせて厳正な運営を図るということと、さらに制限区域とかあるいはその対象地域とか対象都市とかいうようなものを、地域というものを、工場等の敷地の買い取りの場合にも、あるいは都市施設用地の買い取りの場合でも、対象範囲というものを広げるように、この法律の改正案が通った時においてはしてもらいたい。また、そうすることがこの法律を生かして使う道になるし、さらにこの法律によって地方における工場誘致というものも促進をされると思うので、その点ひとつ大臣の御見解を承って私の質問を終わりたいと思います。
○渡辺国務大臣　ただいま先生のお話しになりましたような趣旨に沿いまして、前向きにひとつこの都市開発資金につきましては取り組んでまいりたい、今後一層努力をいたしたいと思います。
○北側委員長　小野信一君。
○小野委員　この法律は昭和四十一年に誕生して、四十二年に一度改正されただけで約十二年間地方団体の要請にこたえてまいりました。しかし大都市の環境は、一方で整備されながらも一方では都市化の波に都市整備が必ずしも対応いたしておりません。このごろは以前と違った逆に環境悪化が発生しておる、再生産されていうように思われてなりません。特に敷地の細分化によるミニ開発、これが端的な例であろうと思います。今回の改正はどのような都市環境の変化に対するために行われようとしておるのか、改正の趣旨とその背景の説明をお願いいたします。
○升本政府委員　今日現在、都市の健全な発展と秩序のある整備が緊急の課題でありますことは先生ただいま御指摘のとおりでございます。市街地を計画的に整備してまいりまして改善を図ってまいりますためには、都市再開発事業の推進ということが一面また大変必要なことになってまいるのではないかというふうに考えております。これらの都市再開発事業の推進を図ってまいります場合に、今日の経済情勢あるいは都市の社会情勢から見まして、土地の取得ということがやはり一番大きな課題であろうかと思います。
　そこで、必要な再開発事業を実施いたします場合に、この事業に取り組むときからスタートして用地を取得し、土地を整理し、その上へ建物を建てていくということでは大変時間を要することにもなります。したがいまして、できるならば再開発を必要とするような地域につきましては、あらかじめ地方公共団体がその事業のための必要の土地を取得し得る機会があれば取得しておくということが望ましいことになるのではないか、そのような観点から、地方公共団体ができるだけ手広くそういった必要地を確保できることになりますように、この法律の制度を改正させていただき、適用を広げさせていただきたいというのが、今回改正案の御審議をいただく趣旨でございます。
○小野委員　局長のお話を聞きますと、四十一年に法律ができたときから環境の変化によって今回の改正が行われるのではなくて、前の法律では不十分だったために今回の改正が行われる、こう理解してよろしゅうございますか。
○升本政府委員　若干私の御説明が不足いたしておったかもしれませんけれども、もともとこの制度が都市の広義の再開発を推進する一助となるという目的をもって設けられたものと理解をいたしております。そのような観点から、都市内にいろいろ今後つくっていかなければならない街路、公園等の都市計画施設のための用地、さらには公害のもとになります工場が地方へ移転しやすくするために、その工場の移転する場合には跡地を買い取るというような、広い意味の都市の再開発整備のために必要な土地取得、これを促進いたしますために設けられた制度というふうに理解をいたしておるわけでございますが、四十一年時点からさらに社会情勢は、既成市街地については特にその過密化が進んでおるということは御指摘のとおりでございまして、いままでの制度で対応してまいってもなおもう一歩不足しているのではないか。この情勢のもとで、さらに再開発し、都市の整備を推進してまいりますためには、もう一度この制度の対象となる土地の買い取りの範囲を広げていくことによってこの制度を拡充補完していく必要があるのではないか、こういう観点から改正をお願いしているわけでございます。
○小野委員　「都市の再開発を広く、かつ、強力に推進するための新しい制度について」の答申案、これが出ておると思うのですけれども、これと今回の法律改正との関係はいかがですか。
○升本政府委員　おただしの「都市の再開発を広く、かつ、強力に推進するための新しい制度について」の都市計画中央審議会の御答申を昨年の十二月五日にいただいております。この御答申は、都市の再開発を全般的に御検討いただきまして、再開発に当たっての基本的な考え方はどうあるべきか、さらに、その考え方に基づいて具体に再開発を推進してまいるにはどのような手だてを講じたらいいかという視角から万般の御答申をいただいたわけでございますが、この御答申の中に、再開発を促進するための一つの手だてといたしまして「再開発に活用する種地を確保するため、土地の先行取得制度の強化とこれに対する長期低利融資制度の確立を図る」必要があるということも述べられておるわけでございまして、この御答申の内容の一つを実現するための一つの手だてとして今回の改正をお願いした次第でございます。
○小野委員　第一条を見ますと、この資金は、都市機能を維持し、増進するために計画的に整備改善を図るために貸し付ける、とこう記してありますけれども、二十年前あるいは三十年前の都市計画あるいは都市の発展を見た場合に、その時代なりに最善の努力を尽くしたのだろう。しかし、現在から見ると二重投資を必要とするような反省点が指摘できる。これから二十年後なり三十年後を考えた場合、いま最善の努力を尽くしておったとしても、やはり二重投資の必要が出てくるようなことも考えられるわけですけれども、都市機能の変遷についてどのような考え方を持って都市開発事業に取り組んでおるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○升本政府委員　御指摘のように、都市は時代とともにいろいろと変わってまいります。したがいまして、固定的に、現時点の状況を直ちに一定の時期を想定してそちらの方向へ向かうように整備改善を図るということはなかなかむずかしい話でございますけれども、都市計画法におきます考え方は、大体そのような都市の生態を踏まえまして二十年ぐらい先を見越した予測、計画のもとに、都市について必要な公共施設の配置あるいは建築物のありようを想定いたしまして、これに基づいて総合的に都市の計画を定めるというふうにいたしております。そのような考え方に基づいて、現在までのところ、各都市におきまして必要な都市施設についての計画、さらには建築規制が行われているわけでございます。
○小野委員　都市再開発法と建築基準法の改正が後ほど上程になるようですけれども、今回の改正とどのような関係を持っておるのか、内部の考え方をお尋ねします。
○升本政府委員　都市再開発法の改正につきましては、ただいまお答え申し上げました都市計画中央審議会の御答申に基づきまして、都市の再開発を具体的に進めていきます場合の御提案を実現いたしますために、現在の都市再開発法の改正を検討し、改正案の御検討をお願いする予定でございます。したがいまして、これは先ほど申し上げました答申の中の一環といたしまして、この再開発法の改正並びに今回御審議をいただいております都市資金の貸付法の改正と、並びの制度改正としてお願いをいたしておるわけでございます。
　それから、都市計画法の改正は、これはまた別途都市計画中央審議会の御答申をいただいているわけでございますけれども、都市の長期的なビジョンに基づきましていろいろな都市計画の制度改善を考えていかなければならない。その一環といたしまして、当面都市計画について新しい手法を考え、それによって都市の整備をさらに一層促進し、あるいは保存すべき現状の非常にいい町並みを保存し得るように、そのような意図を含めまして新たな都市計画の手法、制度を御提案申し上げたいというふうに考えている次第でございます。
○小野委員　この法律の対象となるのは地方公共団体でありますけれども、その数多い地方公共団体の中で、政令で定めるわずか三十都市だけが指定になっておるということであります。もちろんこの三十都市は再開発の必要性の非常に高いものであることは疑いません。しかし、この三十都市を指定し財政的便宜を与えるためには、客観的な基準がなければならないだろう、こう思いますけれども、その三十都市を指定した客観的な基準について、ありましたら説明願いたいと思います。
○升本政府委員　この制度の適用されます都市の選定の基準でございますが、現在人口が三十万人以上で、かつ将来における人口が五十万人以上と予測される都市という基準を設けております。この基準に当てはまります都市が三十都市ございまして、現在適用対象都市になっております。しかしながら、これはその適用対象都市数で三十都市ということでございまして、この都市内の施設用地でなければ対象にならないというわけではございませんで、その指定された都市の周辺の都市も含めてそのエリアの中の都市計画施設用地ならば貸付対象になり得る、こういう仕組みにいたしておりますので、現在この都市施設用地の買い取りができる対象となり得る土地の範囲は、東京二十三区のほか四百九十四市町村に及んでおります。
○小野委員　法律制定以来十三年間経過しました。その間に経済的変貌は大きいものがありましたし、社会的にも大きな変化がありました。特に問題となるのは、国民のニーズの多様化、変化だろうと私は思います。法律を制定した時代とはかなり異質なものになっておると考えられます。したがって、政令で定める三十都市の決定基準を見直す時期に来ておるのではないのか。もちろんいま答弁いただきましたようにかなりの適用を受けておる地方自治体もあるようでありますけれども、改めてこの決定基準を再考する御意思がないのかどうか、あるいはそれほど必要がないという考え方に立っておるのか、お聞きいたします。
○升本政府委員　ただいま都市計画施設用地の買い取り対象都市、指定されました三十都市でございますけれども、過去の経緯を申し上げますと、制度発足の時点では対象の都市数は七都市、東京、大阪等の大都市に限られておりました。これがその後の数次の制度改正を見まして、現在の三十都市に至ったわけでございます。三十都市に至りましたのは五十三年の四月以降でございます。
　そこで、いままでの経過からお読み取りいただきたいと存じますが、そのような歩みで歩んでまいっておりますので、私どもとしては、将来方向といたしましてはできるだけ対象範囲を広げるのが筋道とは考えておるわけでございますが、現状はそのようなところでございます。
○小野委員　三十都市を中心としたエリア、これはもちろんそういう法的拡大解釈といいますか、運用によって実行していただくことはまことにありがたいことでありますけれども、現在三十万以上の人口で将来五十万を超える、こういう都市のない地域でも、小都市であってもあるいは中都市であっても、再開発の必要な地域でこの資金の活用を渇望している地域があるだろうと思うのです。私は、早急にこの基準の改定を必要と考えますけれども、再度、それらの要望がないものかどうなのか、お聞きいたします。
○升本政府委員　御要望はいろいろと承っておりますが、ごく最近におきまして強い御要請があったという具体のお話については、私はいまのところは伺っておりません。
○小野委員　具体的な要望は、恐らく基準に乗らない都市の方は法適用外という考え方に立って要望しておらないのだろうと思いますので、できれば基準を改定して、この資金が地方自治体で有効に活用されるような対策を、大臣、心からお願いしておきます。
　次は、今回の改正点になる第一条第三号についてです。
　第一号と第二号は具体的に記述してあります。したがって理解しやすいのでありますけれども、第三号を読んでみますと、「その計画的な整備改善を促進するために有効に利用できるもの」と抽象的に記してあるわけであります。もちろん、国語的に解釈すれば理解できるのですけれども、具体的にはどういう土地をどういうふうに使うために政府は金を貸してくれるのか、具体的に説明願いたいと思います。
○升本政府委員　御指摘のように「都市の機能を維持し、及び増進するため計画的に整備改善を図る必要がある重要な市街地の区域内」というふうに法律条文では書かせていただいておりますが、なお、その後に続けまして「政令で定める高度利用地区の区域その他の区域内にあり、」と、また一つ限定をさせていただいております。
　ここで申し上げております高度利用地区というのは、都市計画法の規定に基づきまして、既成市街地内の土地につきまして特にその土地の高度利用、高い建物を建てると申しますか、その土地の高度利用を図ってまいる必要がある土地柄の区域につきまして、一定の高さ以上の建物を建てる必要がある区域というような観点から、高度利用地区というのを定め得ることにいたしております。
　そのように、その制度によりまして定められた具体の高度利用地区という区域の範囲内、さらに「その他の区域内」とございますが、これは政令でこれから検討し書かせていただくことになるわけでございますけれども、いま予定いたしておりますのは、高度利用地区に準じますような、いわば市街地の再開発を必要とするような区域、そのような区域にある土地を事前に取得いたします場合に、この制度の適用を考えさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○小野委員　「都市機能更新用地」、予算案を見ますとそういう言葉で書いてありますけれども、この第三号が適用されるのはこの項目になりますか。
○升本政府委員　さようでございます。
　なお、ちょっと説明を補足させていただきますと、高度利用地区の区域といたしましたのは、先ほど来御説明申し上げております都市再開発法に基づきます再開発事業、この事業が行われるべき区域の範囲は、高度利用地区として指定されている区域内ということになっております。したがいまして、私どもの現実的な運用における腹づもりといたしましては、既成市街地のうちに再開発事業を行わなければならないような逼迫した状況下にある区域を選びまして高度利用地区を指定する、その指定された区域内におきまして、できるだけ早い機会に再開発事業を実施し、高度利用を実現するという運びにいたしたい。その場合に、先ほど御説明申し上げたように、再開発事業開始時から土地の取得にかかるのではなかなか時間を要することになりますので、できれば、そういうふうに決められた土地柄でございますから、あらかじめ地方公共団体がその区域内の土地を取得し得るチャンスがあれば、できるだけ早い時期にその土地の取得をしておきたい、それを助成させたいという趣旨でこの制度の適用を広げていただきたい、こういう趣旨でございます。
○小野委員　要するに、簡単に言えば種地、再開発するために密集地帯から移動させてその地域を再開発する、整備するために必要な土地だ、こう解釈していいわけですか。
○升本政府委員　さようでございます。
○小野委員　現在、再開発地域あるいは都市計画地域では、そういう事業を遂行するために地方自治体がそういう種地を独自の資金で買っておったと思うのですが、そのための資金というものは都市計画なりその他の資金で融資の対象になる、あるいは貸し出しの対象になっておったものですか。
○升本政府委員　ただいま御説明申し上げましたような土地は、土地柄からして現在工場等に利用されているケースも多うございます。したがいまして、その工場が他へ移転するというケースがございますければ、先ほど来御説明申し上げました工場等跡地の買い取りという形で、現在までのところでもこの制度の活用を見た例もございます。
　それからなお、地方公共団体は、他にもいろいろと地方債の手当てをもって土地の先行的な買い取りをいたしております。そのようなものもあわせ含めまして、地方公共団体としてはできるだけ早い時期に再開発用の土地の買い取りを進めていきたいというふうに考えておるところであります。
○小野委員　この都市機能更新用地、これは再開発事業に必要な最低限度の面積と限定いたしますか、それとも、再開発の事業を推進するために必要な面積以上のものであっても、制限なしに買い取るための貸し出しを実行いたしますか。