Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅尾慶一郎君　わかりました。一つのオプションとして引き続きあるという可能性は否定されていないというふうに御答弁を理解いたしました。
　そこで、仮に第三国で発見をされた、先ほど法と証拠に基づいてというふうにおっしゃいましたが、拉致をされた方というのは、された方という言い方はあれですが、いわゆる犯人は日本にいないというふうに理解できるわけでありまして、私が申すまでもありませんが、日本にいない場合は時効というものは中断されますね。
○政府参考人（本田守弘君）　国外にいる場合は時効が停止することになっております。
○浅尾慶一郎君　そうすると、昭和五十二年が最初だというふうに伺いましたが、昭和五十二年九月の石川の方が第三国で発見されたとしても、随分前で大変悲しい事態でありますが、時効は中断しているということであれば、第三国で発見されたときは確かにその地域にずっといたかもしれないということかもしれませんが、後々いろいろと明らかになってくる過程において自分はどうやら北朝鮮の手によって拉致をされたんだということが明らかになった場合は、そこで法と証拠が出てくるわけでありますから、罪は発生するという理解でよろしゅうございますか。あるいは、時効は中断しているから、継続しているという理解でよろしゅうございますか。
○政府参考人（本田守弘君）　先ほど申し上げましたように、犯人が国外にいる間は時効が停止するわけでありますから、そういう意味では、その後捜査して事実関係がきちっと認められれば、その段階で法と証拠に基づいて認められた事実関係に従って処分をするということになろうかと思います。
○浅尾慶一郎君　槙田局長にこういう質問をするのは大変難しいかもしれませんが、第三国で発見されて、日本としてはそれで御当人は出てきてよかったという話になるかもしれませんが、後々事実がわかって罪が残っているという場合に、先般、九七年当時の訪朝団でもうそれは既知の、周知の事実であるという御答弁を総理の方がされたんですが、発見すること自体、そこはそれでクリアできるかもしれませんが、罪が残ると。日本の政府として、やはり罪があった場合にはこれは厳に摘発をしていかなければいけない。罪があってもこれを帳消しにするというのは、私の理解ではかつてダッカで起きたハイジャックのときに超法規的にこれはもう既に捕まえていた人を釈放したというケースがあるんだと思いますが、要は発見後の対応について外務省として、その罪の部分をどういうふうに取り扱うのかということを検討されたことがあるのかということを御質問させていただきたいと思います。
　また、法務省には、仮に罪があるんだけれどもそれを罪として問わないということにする場合に、どういう法的な手続を経ると問わないということができるかということを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（槙田邦彦君）　委員御承知のように、また、今警察庁長官からも御答弁がありましたように、この問題は疑いということになっておるわけでございます。他方、北朝鮮の方はこの拉致というものについては全面的に否定をして今日に至っておるということでございますから、そういう中で、今委員が御指摘になりました第三国で発見されるということが起きた場合に、それがどういう背景で、あるいはどういう経緯でそういう状況になったのかということについては当然いろいろな調査が行われるということがあると思うのでございます。その結果として、本当に拉致が国家的な行為として行われたんだということに仮になるならば、それはまさに我が国に対する主権侵害ということになりましょうから、これは外交的にもそれなりのけじめをつけなければならないということになる、これは理屈の上でそうなるという感じがいたします。
　しかし、そのような問題に入る前に、まず私どもとしては、この問題の解決の中に何といっても御当人の方々の生命、そういうものを第一に考えて、それを念頭に置きながら解決を目指したい、こういうつもりでおるわけでございます。
○政府参考人（本田守弘君）　罪を問わない方法という御質問だったと思うんですけれども、ある犯罪が発生して、それが法と証拠に基づいてその事実が認定された場合は、やはり法律に従って処理をするということになるというふうに御理解いただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　そうすると、第三国発見方式ということが九七年当時に提案をされたようでありますが、提案というか、会話の中で出たという理解の方が正しいのかもしれませんが、仮に、これは外交交渉の話にもなるかもしれませんが、そういうことを向こうとしては、日本国政府が第三国で発見されたらもう後は免責よというふうに受け取る可能性もあるんですが、もちろん外務省は当事者じゃないですから推測の話でも結構でありますが、そこまではじゃなくて、単にそれはとりあえずそういうふうに第三国で発見された、後でまた罪は問うよというふうに理解をされているということでよろしいんですか。
○政府参考人（槙田邦彦君）　大変これは難しい御質問で、答えに窮するのでございますけれども、このアイデアなるものは、委員御承知のように、三年前の当時の連立与党の代表団が訪朝されまして、その中でそういうアイデアもあるということが言及された、私ども承知するところでは、先方からそれに対して何らかの反応があったということもないと。
　こういう状況でございますから、政府として、今までこの拉致疑惑の問題を追及するに当たりまして、こういう方式ではどうかというふうなことで具体的に挙げてやっているわけではございませんので、その先の話につきましてはちょっとなかなか答弁がしにくいといったところでございます。
○浅尾慶一郎君　どうもありがとうございました。
　第三国発見という形で、もちろん人命が、自由を奪われている方が自由の身になるというのはそれはそれで望ましいことだと思いますが、その先にありますいわゆる罪に対する対応ということを、恐らく外交という場で仮にそういう解決の話が出た場合でも向こうはそれは免責というふうにとらえるんじゃないかなというふうに私は理解しておりますので、今の御答弁、なかなか難しいなという思いに至るようになりました。
　では、拉致の問題はこの程度にさせていただきたいと思いますので、引き続きまして、警察学校の運営ということについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　実は先日、テレビ朝日だったと思いますけれども、の番組に警察官のＯＢの方で警視庁警視総監賞を二十三回とられた経験のある方が出ておられまして、私はその番組をたまたま見ておったんですが、そこでびっくりするようなことを発言されておりました。
　この場でそれが正しいか正しくないかということは別として御紹介をさせていただきますが、警察学校の試験の問題が、その方の発言によりますと教官にビール券を渡すと事前に教えてもらえると。それをテレビ、これはかなり視聴率が高い番組でありますが、で言っておった。同時に、その方が言っておったことをその番組に出ておられたほかの元職員もそういう事実はあるというふうにはっきりと言っておったわけでありますが、質問の第一点目は、警察学校の試験の中において、かかるビール券という言葉はどういうものなのかは別として、試験問題が何らかの対価に対して漏えいされるということはございませんよね。
○政府参考人（石川重明君）　警察学校では、教養効果を測定すると申しますか、達成度を判定すると申しますか、そういう目的で試験を行うわけでございますが、これは当然、厳正公平に行われなければならないということでございます。
　試験問題を教えて、それに対して何らかの金品の授受があるといったようなことはあってはならないことでありますし、また私どもそういった状況というものは把握をいたしておりません。
○浅尾慶一郎君　ちなみに、警察庁としてその番組について認識はしておりましたか。
○政府参考人（石川重明君）　実は昨晩、私も見てみました。
○浅尾慶一郎君　では、ごらんになられた感想というのをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　元警察官である方がコメンテーターのような形でその番組に出ておられて、いろいろな御発言をなさいました。それから、関連して元警察官と称する人物が、マスクと申しますか、匿名でいろいろな発言をしておられました。
　確かに、委員御指摘のような趣旨の発言があったことを私も見たわけでございますけれども、現時点で直ちにこれは大変なことだから調査をすべきことだぞといったような感じは持ちませんでした。
○浅尾慶一郎君　昨年来のいわゆる警察の不祥事に関して、国民の警察に対する信頼が正直申し上げてかつてと比べてはかなり落ちているということが現実としてあると思うんです。
　冒頭御答弁をいただきましたように、そういう事実はないということであれば、私はむしろしっかりとした法的な対応をそのテレビ局に対してとられる方が警察に対する信任を増すことになるのではないのかなと。そういう事実がないということであれば、むしろそういうような事実を電波を通して、私はかなりの方が見ておられる番組だと思いますが、そういうものだと思ってしまうとはかり知れないマイナスを警察の信任に対してもたらすということですから、ぜひ御調査をいただいて、法的な対応をとるというような考え方をお聞きしたいんです。
○政府参考人（石川重明君）　いろいろ私どもも精査をいたしまして、適切に対応してまいりたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　対応が、私が申し上げたいのは、先ほどの簗瀬理事のＩＴの世の中ということでも出てきておりますけれども、日本の世の中の動きが物すごく速くなっているときに、調査をずっとしていますということだと、多くの国民は、その番組しか見ていない方はその番組の情報だけが真実だというふうに思ってしまいますから、迅速に調査をして、全くそういうことは事実無根であるということだったらばすぐに対応すべきだと思いますが、その点いかがですか。
○政府参考人（石川重明君）　番組の中でもほかのコメンテーターの方は、そんなことはあり得るはずはないんじゃないかといったような形で、あるいは、そんなことはあり得ないことだ、非常にびっくりしたと、こういう御発言もあったわけでありまして、そういう全体の状況をも踏まえて、先ほども御答弁申し上げたわけでありますが、私どもとしても、今委員の御提言の趣旨も踏まえまして、よく検討してみたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　時間が参りましたので、ここで質問を終えさせていただきますけれども、今、昨年来ずっと警察に対する信任というのが落ちている中で、本当に衝撃的、私自身もびっくりしたんですよ。その情報がビール券を対価に、情報というか試験問題ですよ、漏れているとはっきりと言っているわけで、それに対してはうそであれば毅然とした態度をとらないと、そのことだけがある面レッテルとして警察に張られてしまうのではないかという危惧を持っておりますので、ぜひ適切な対応をお願いしたいと思います。
　終わります。
○富樫練三君　日本共産党の富樫でございます。
　自治大臣は、七日の所信あいさつの中で、「国、都道府県、市町村が一体となって、今までよりもピッチを上げて市町村合併を積極的に支援してまいります。」というふうに述べております。
　そこで、まずこの点について伺いたいんですけれども、二〇〇一年度、平成十三年度ですけれども、この予算の概算要求が既に出されております。その中で、合併等を活用した地方行政構造改革推進事業、この費用として三十七億円を要求しております。この要求額は、今年度すなわち平成十二年度の予算額四億七千百万円に比べますと七・八五倍にふえております。これがこのように大幅にふえた理由はどういうことかということが一つ。それからもう一つは、その中には新設の補助金あるいは交付金が入っているのかどうか、これが二つ目。三つ目に、その新設の補助金の金額はこの三十七億のうち幾らになるのか。
　この点についてまずお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中川浩明君）　合併の推進のために補助金を平成十二年度創設いたしました。その額は、補助金及び啓発事業を含めまして御指摘のとおり四億七千百万円でございます。
　平成十三年度につきましては、ただいま御指摘のように、合併等を活用した地方行政構造改革推進事業といたしまして総額三十七億円の要望をいたしておりますが、そのうちいわゆる補助的なものといたしましては、交付金という名称でございますが、全部で三十三億八千万円となっております。
　この内訳は、都道府県の体制整備事業交付金が二十三億五千万円、合併準備の市町村に対します合併推進交付金のうち、合併準備交付金が三億二千万円、合併市町村交付金が七億一千万円でございまして、このふえました理由は、都道府県の体制整備事業交付金を平成十三年度初めて要望いたしたものでございまして、この部分は皆増となるわけでございます。
　また、合併準備交付金につきましても、合併の予定されております市町村が増加したことから二億円の増。合併市町村交付金につきましては、昨年補助金という形で要求をいたしまして、制度としては認められておりますけれども、合併をいたします市町村が本年度出てまいりませんでしたので、この部分は本年度の予算案には計上いたしておりませんが、来年度分は七億一千万円の要望をいたしておりますので、この部分も金額的には皆増となるものでございます。
○富樫練三君　大分大幅にふえていますね。その中で、都道府県の体制整備事業交付金、これは皆増、全部ふえた、新設になると思うんです。
　実は、地方分権推進計画の中では、「新規の国庫補助金の設定は厳に抑制する。」という、これが基本方針だったのではないかというふうに思うんですけれども、この趣旨にはこれは反しませんか。
○政府参考人（中川浩明君）　確かに、御指摘のように、地方分権推進計画につきましては、「国庫補助負担金の整理合理化」という項目の中で、「新規の国庫補助金の設定は厳に抑制する。」という旨の記述がございます。
　ただ、「基本的考え方」の中でも、「地方公共団体の事務として同化・定着・定型化しているものや人件費補助に係る補助金、交付金等については、一般財源化等を進めるとともに、国と地方公共団体との役割分担の見直しに併せて、真に必要なものに限定していくなどにより、積極的に整理合理化を進める」、このような記述もあるわけでございます。
　市町村合併につきましては、地方分権の推進に当たりまして、基礎的地方公共団体でございます市町村の行財政運営の合理化、住民サービスの向上等のためには極めて重要な課題であり、その推進に当たりましては国全体として総合的かつ積極的に取り組む必要があるものという認識に立つものでございます。
　こうしたことから、市町村合併に係る今般の予算措置は、地方分権の推進にとってまさしく真に必要なものとの認識に立ちまして、平成十二年度において新たに予算化し、さらに平成十三年度の概算要求にも盛り込んだものでございます。
○富樫練三君　概算要求で出す場合、各省庁からそれぞれ出ると思うんですけれども、これは大臣に伺いたいんですけれども、それぞれの要求する側から見ればすべて真に必要なものなんです。必要じゃないものを要求しているというのはないと思うんです。ですから、そういう意味では、各省庁とも今その部分を抑えようと、こういうふうにやってきているんだと思うんです。
　ですから、国庫補助金の整理合理化、これは常々自治省が言ってきたことなんですよね、ずっと。そういうふうに言いながら、自分のところでは補助金を新設する、それも今度の三十七億円のうちで言えば二十三億五千万ぐらいになりますか、この都道府県に対する交付金。これは、一つの都道府県に対して五千万ずつ全部頭割りで配る、こういうやり方だと思いますけれども、自分のところは大幅にふやしておいて他の省庁に対して整理合理化、これを要請するということができますか。どうですか。
○国務大臣（西田司君）　ただいまの質問でありますけれども、ちょっと私の市町村合併に対する考え方の基本をお話ししておきたい、こう思っております。
○富樫練三君　手短にお願いします。
○国務大臣（西田司君）　現在の地方分権の推進、それからもう一つ気をつけなきゃいけないのは少子高齢化の問題、それから地方財政の、それぞれ市町村の財政再建の問題、こういうことを考えると、私は、市町村合併は二十一世紀に向かって地方行政の避けて通れない課題であると、こう考えておるわけであります。
　もちろん、ただ合併をやれやれというだけのかけ声だけではなかなか今の状況からして難しい問題がありますから、国ができるだけの、自治省ができるだけの支援というものはしていく必要がある、こういう考え方から今鋭意努力をしておるところでございます。
○富樫練三君　地方分権推進計画の中ではこういうふうに言っているんです。これは十年五月二十九日閣議決定ですけれども、地方分権推進計画、これを踏まえて、制度改正を含めて既存の施策や事業そのものを見直すことを初めとして、聖域なく見直しを行い、国庫負担金及び補助金の区分に応じて、その整理合理化を積極的に推進すること、こういうふうになっているんですね。ですから、そういう意味では、今大臣が地方分権の考え方についてお述べになりましたけれども、しかしこれも聖域ではないだろうというふうに思うんです、閣議で決めた方針というのは。
　その上でちょっと伺いたいんですけれども、この三十七億円の概算要求の説明によれば、新年度の新生特別枠（非公共）という部分、これで要求しているわけなんですね。市町村合併の補助金が何で日本新生特別枠なのか。ここがなかなかつながらないわけなんですよ。これはどういう関係になっているんですか。
○政府参考人（中川浩明君）　市町村合併につきましては、先ほど大臣からお答えもございましたように、二十一世紀に向かって、地方行政上大変重要な課題であるという認識に立つものでございます。このような観点から、市町村合併を強力に推進するということでただいま御指摘のございました予算要望をいたしているところでございます。
　なお、前臨時国会におきます森総理の所信表明演説におきます日本新生プランの中におきましても市町村合併は政府の新生として位置づけられておりまして、また同時に地方行政の構造改革にも資する、こういう観点から、二十一世紀における我が国経済社会の新生に特に資する施策に対する予算上の重点的措置としての日本新生枠にもなじむという認識で要望いたしたものでございます。
○富樫練三君　そうしますと、ことしの八月に、これは閣議での確認事項だと思うんですけれども、日本新生特別枠の趣旨というのが、概算要求の前提として、こういうものについて各省庁から出してもらいたいと、こういうふうに出されていると思うんですけれども、これとの関係ではどういう関係になりますか。
○政府参考人（中川浩明君）　御指摘の八月の日本新生特別枠につきましての総理の指示でございますが、日本新生特別枠、非公共の概算要求に当たっての基本的考え方という部分に、本特別枠におきましては、日本新生プランの重要四分野であるＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備を中心に新産業創造の観点を踏まえた人材育成や福祉・介護分野、科学技術等、二十一世紀における我が国経済社会の新生に特に資する施策に特段の予算配分を行う、こういう趣旨で指示があったものと理解をいたしておりまして、この最後の二十一世紀におきます我が国経済社会の新生に特に資する施策ということで市町村の合併を位置づけたものでございます。
○富樫練三君　この閣議了解事項というのは、新生プランの重要四分野というふうに言っているんですよね。四分野は、今答弁があったように、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備、この四分野、ここのところに特に重点的に特段の予算配分を行う、こういう意味ですよね。この四分野と市町村合併がなかなかつながらないということなんですよ。これはどういう関係になっていますか。
○政府参考人（中川浩明君）　先ほどもお答えいたしましたように、この日本新生プランは、総理の前臨時国会におきます所信表明で明らかにされたものでございまして、ここの中で二十一世紀における我が国経済社会の新生という意味から、政府の新生ということもその中の一つの大きな項目に掲げられているものでございまして、確かに例示の部分には直ちに該当するものがあるかどうか、なお議論はあるかもしれませんが、我々といたしましては、この我が国の新生に特に資する施策であるということで今回予算要求をいたしたものでございます。
○富樫練三君　ちょっと大臣に確認をしておきたいんですけれども、今答弁がありました。要するに市町村合併補助金を大幅にふやしたと。これは合併を推進しよう、こういう目的の予算要求だと思うんですけれども、重点四項目には直接は含まれないんだけれども、しかしその後段で言っている「二十一世紀における我が国経済社会の新生に特に資する施策」、ここに含まれているんだと。その四項目を含めた総体として国の政策としては大変重要なものなんだと。真に重要なもの、必要なもの、だからここの新生枠のところに含めたんですよと、こういう理解でよろしいですね。
○国務大臣（西田司君）　私は、世の中の大きな変化の中、特に二十一世紀をにらんで国民、地域住民の身近な状況というものを判断してみると、市町村合併というものは避けて通ることのできない重要課題である、こう考えております。今四分野のお話がございましたが、それと同等な意味を持っておる、こう理解をいたしております。
○富樫練三君　ということは、もうちょっと正確に確認しておきたいんですけれども、要するに市町村合併というのは、二十一世紀を考えたときに国策として非常に重要な課題なんだと、こういうことですか。
○国務大臣（西田司君）　考え方はそのとおりでございます。ただ、過去の昭和の大合併のときのような手法でやっていこうという考え方は私も自治省も持っておりません。住民主体であります。それらをどう誘導していくか、指導していくかということが一つのポイントだと、このように考えております。
○富樫練三君　ということは、将来を考えたときに、どういうふうに住民や地方自治体を市町村合併に誘導していくか、ここが自治省としては大事なんだと、こういうことですね。
　ところで、ことしの十月に全国町村会から「市町村合併に関する緊急要望」というのが自民党に提出されたそうであります。この要望は、私のところにも要望書が参りましたから、もちろん大臣も自民党でありますからその内容については当然知っていると思いますけれども、御存じですね、大臣。
○国務大臣（西田司君）　まず、お答えからいたしますと、存じ上げております。
○富樫練三君　その上で伺いたいんですけれども、全国町村会といえば、今全国で都道府県を除けば三千二百二十九地方自治体、その中の二千五百五十八町村でありますから七九・二％、約八割が町村ということになっております。自治体の数でいえば圧倒的な多数と、こういうことになると思うんです。
　これだけの自治体から出されている緊急要望でありますけれども、その内容を見ますとこういうことが書いてあるんです。「与党においては町村合併を行う場合の市となる人口要件を「三万人以上」に緩和するとともに、連たん戸数の要件を適用しないことも検討されているようである。」、「市町村合併は、条件が整った地域から住民合意の下、自主的に行われるべきものであり、地域の実情を無視した性急な合併は、かつての経験に鑑みても、行政サービスの低下や地域格差の拡大につながることが懸念され、絶対に行うべきではない。　国においては、市町村合併を進めるにあたって地域住民の意思を十分尊重し、真に自主的なものとなるよう強く要望する。また、都道府県による合併推進要綱の提示等が、強制合併につながることのないよう十分配慮すること。」、こういうふうに書いてあるんです。
　この点について、特に後段の部分ですけれども、この緊急要望を大臣はどういうふうに受けとめましたか。
○国務大臣（西田司君）　それでは、御質問の最後の部分についてお答えをいたします。
　合併の場合に、市となるべき人口要件を緩和することなどで現在町村である地域が市となることができることとすることは、住民の、自治体の要望もかなえるものであり、住民意識を高める上からも合併の目標となり得るものであって、合併の推進に資するものだと、このように私は理解をいたしております。
○富樫練三君　ちょっと質問の意味と若干ずれがありますけれども、先に進みます。
　自治省が今中心になって全国四十七都道府県で、今年中にリレーシンポジウムというのをずっとやっていますよね。そういう中で、そのシンポジウムで自治省の幹部の方がこういうことを言っているんです、ある会場ですけれども。これはかなり共通しているようなんですけれども、合併特例法を平成十七年以降も延長することは考えられない、すなわち合併によるさまざまな特例、これは平成十七年以降はもうなくなるんですよ、だから今から五年間の間に早く合併しなさい、そうじゃないと特例がなくなりますよと、こういう話をしているわけなんですよ。
　これは先ほどの全国町村会が自民党に対して要請をした、そこのところを危惧するわけなんですよ。早くやりなさい早くやりなさいと。性急にやることは絶対にあってはならないと言っているにもかかわらず、自治省の幹部の方が現地に行けばそういうことをやっているというわけなんです。これは性急な合併を露骨に誘導している、こういうふうに言えるんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（西田司君）　露骨に誘導しておるという御質問でございましたけれども、そういう考え方ではありません。
　実は、御承知のように、特例法で十七年三月、これを限度として現在の法律ができておることは御承知のとおりであります。私はむしろ、自治省のリレーシンポジウム等でいろいろ職員が言ったということでなくて、国の財政、地方の財政、こういうものを考えてみると、私自身やはり平成十七年三月というのは一つの限界だなということを考えております。そういうことを自治省内部でも私は言っておりますし、リレーシンポのところでも私自身が申し上げておるということも御理解いただきたいと思います。
○富樫練三君　ならば、ますます問題なんですね。合併特例法が平成十七年以降続くか続かないかということは、これは国会が決めるんです。国会で審議してどうするかということは決めるんですよ。ですから、大臣が自分でどういう考えを持とうがそのことは別に構いませんけれども、そのことをもって合併を促進させようと、これはやっぱり露骨な誘導だと言うふうにしかないんだと思うんです。
　その上で、こういうことなんです。町村会が合併推進要綱の提示等が強制合併につながらないようにと、こういうふうに言っているんですけれども、これを今各都道府県に自治省の方からかなり強力に、それを出しなさい、つくりなさいと、こういうふうに言っているでしょう。これはいわゆる強制合併につながるもの、これもやっぱりそういう意味では露骨な誘導だと、こういうふうに言えるんじゃないですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（西田司君）　強制合併という言葉は、ひとつこれは取り消していただきたいと思います。
　今自治省として合併を推進いたしておりますけれども、これは先ほども申し上げたように昭和の大合併のような強力な、強圧的な合併推進はしておりません。おりませんが、一つの合併の目標という年次、それはもちろん国会で御審議をいただかなきゃいけない問題でありますけれども、目標年次の問題であるとか手法の問題であるとか、そういうことについてはやはり指導をしていくということは自治省の役目であると、こう私は考えております。
○富樫練三君　指導が役目だと言いますけれども、これは強力な上からの指導であって、これは極めて露骨な誘導だと言わなくちゃいけないと思うんです。
　ここに自治省が発行したパンフレットがあります。（資料を示す）もちろん大臣はこれはよく読んでいるものというふうに思うんですけれども、このパンフレット、最近発行したものだと思うんですけれども、この二ページのところにいろいろ書いてあります。
　例えば、「地域のことは地域で決めて実行する地方分権の時代に、今のままの市町村の規模で十分な力を発揮できるでしょうか」という設問があるんですね。大きな赤い字で書いてあります。これに対する自治省の答えが書いてあるんです。「小さな市町村では、職員一人一人がいろんな仕事を兼ねていて、高度なサービスを行うことが困難です。」、これが自治省の答えです。さらに、一番下のところを見ていただきたいんです、一番下の矢印のところ。「このような問題を解決する有力な方法が、「市町村の合併」です。さあみんなで、市町村の合併ってどんなことなのか考えてみましょう。」、こういうふうに書いてあります。そうですね。
　これで本当に市町村合併で高度なサービスを行うことができるのかどうか。ここに書いてあることは本当ですね。
○政府参考人（中川浩明君）　一般論として申し上げまして、小さな市町村よりは大きな市町村の方がいろいろな住民サービスの向上につながるための、例えば専門職の採用増強を図るとか、あるいは設置困難な都市計画、国際化、情報化などを担当する専任組織、職員を置く、こういうようなサービスが提供できるようになることは事実だと考えております。
○富樫練三君　このパンフレットはこれに続いてこういうことも書いてあるんです。五ページのところには、「福祉などのサービス水準が低下したり、水道料金などが高くなるということはありませんか」という質問に対して、これは自治省の答えが書いてあるんです。これは、「一般的には、事務処理の方法の効率化によってサービス水準は高い方に、負担は」、これは住民の負担ですね、「負担は低い方に調整されることが多いと言われています。」というふうに書いてあります。ここの部分はゴシックになっているんです、特に目立つように。こうなっていますよね。
　それで、本当にそうなんだろうか。今局長が答えましたけれども、一般論としてはと局長も言いましたけれども、実態はどうなんだ。
　ごくごく最近合併したところが幾つかあるんですけれども、今から五年前に合併した東京のあきる野市というところがございます。もちろん御存じだというふうに思います。合併の時点では確かにここに書いてあるようなこともあったんです。あったんですけれども、五年後の現時点ではどうか。使用料、手数料、保育料、国保税、下水道料金などが値上げされて、十二年度、今年度の値上げだけでも市民負担が六千七百万円ふえた。八年前に合併しました盛岡の場合なんですけれども、ここの場合は、体育施設の使用料、公民館使用料、各種証明書発行手数料など、二倍から三倍の値上げになっている。
　パンフレットでは、合併すれば高度なサービスが行える、こう言っておりますけれども、どうも実態は違うんですね。どうして自治省の言うことと実態が違ってしまったのか。ここはどういうふうに説明されるんですか。
○政府参考人（中川浩明君）　合併後の市町村におきます住民サービスや負担の水準につきましては、合併前の市町村間で合併協議会において協議をされまして決定されるべき事柄でございます。したがいまして、こうしなければならないという制度上の要請があるわけではございませんが、一般的に申し上げて、今までの過去の合併の事例を見てみますと、サービス水準は高い方に、負担は低い方に調整されている傾向にあることから、このようなパンフレットの記述となったものでございます。
　したがいまして、その後市町村が合併した後、いろいろな事情からまたその改定が行われることは、それは事実あり得ることではないかと思いますが、合併に当たっては、このような記述のとおり調整が図られている実態があるということでございます。
○富樫練三君　私が言ったように、合併した当初はそういうことだった、それはそうなんです。その後値上げされているわけなんです。合併当時の住民との約束というか、そういうことはもう既にほごにされて。値上げされている事情というのは、それは合併そのもので値上げしたわけじゃないんです。当初は確かにそういうふうになっただけですから。
　ただ問題なのは、このパンフレットをずっと隅から隅まで読んで、なるほど合併するとサービスはよくなるんだ、負担は少なくなってそしてサービスは高度化するんだと、こういうふうに理解できるようになっているんです。私は理解じゃなくてこれは誤解だと思うんだけれども。誤解されるようなパンフレットになっているわけなんです。
　何で値上げされたかというと、実はこういうわけなんです。例えば、平成十年度の場合もそうですけれども、行革大綱に基づいて自治省から強力な指導、先ほども言いました、大臣が言っている指導、そういう指導があって、これは全国、合併したところもしないところも全部値上げをするように指導されているわけですよ。そのことによって結果としては値上げになっている。だから、合併が直接の値上げの原因ではないことは確かです。ただ、それを促進しようという自治省の指導によってそういうサービスが低下される、あるいは負担がふえる、こういう状況になっていることも確かなんです。
　自治省は、一方で、合併すればサービスはよくなりますよ、こういうふうに言いながら、もう一方では、今度は行革ということでサービスは切り捨てても安上がりの行政にしなさいと、こういうふうに二つの方法を使い分けながらやっているんです。ここに書いてあるのはその第一弾の、サービスはよくなりますよ、負担は少なくなりますよ、ここの部分だけ書いてあるんです。そうすると合併はバラ色に映る。こういうパンフレットというのはやっぱり住民にとっては誤解されるんじゃないですか。
○政府参考人（中川浩明君）　合併によりまして、当然のことでございますが、行政、財政両面にわたって効率化、合理化が図られる面があるのは事実でございまして、その結果、いろいろなサービスの向上に財源等が向けられるということから、合併はサービスの向上につながるのであるということを申し上げているわけでございます。
　ただ、一方では、現下に置かれております地方公共団体の状況から、さらに一層の行政改革も必要であるという認識もあるわけでございまして、そのような趣旨で行政改革の推進もまたお願いをいたしているところでございます。
○富樫練三君　このパンフレットの最初の二ページの上から二番目のところには、「次々に現れる広域的な課題に、今のままの市町村の区域で適切に対応することが可能でしょうか」、こういう設問があります。これに対して、これは例えばの話だと思うんですけれども、「ごみ処理場から出るダイオキシンの排出量を減らすためには、一つの処理場が受け持つ区域を大きくして、大規模な連続運転のできる施設に変えていくことが必要です。」、そういうことをやるにも、そういう問題を解決するのも市町村の合併が有力な方法ですというのが一番最後の答えです。みんなここの最後の矢印の答えにつながるようにこれはできているわけなんです。
　そこで伺うわけですけれども、今でも広域で大規模の焼却場をつくっているというところはありますね。地域によっては清掃組合をつくってやったり広域で管理したり、こういうのがあるわけなんだけれども、ここで環境問題についての自治省あるいは自治大臣の認識をちょっと伺っておきたいわけなんです。
　例えば、今必要なことというのは、大規模な焼却場をつくるんではなくて、燃やすごみをいかに減らすか、いかに燃やさないようにしようかと。これが今のごみ問題の一番基本になっているわけなんです。そのことがもちろんダイオキシン対策にもなるわけですし。
　ところが、実態はどうかというと、大きくしたところというのは全国にたくさんあります。たくさんあるんだけれども、そういうところは、その結果、焼却炉を高い温度で連続的にずっと燃し続けていなくちゃいけない。しかも、一定の温度、八百度以上を確保しなくちゃいかぬと。
　こうなるためにごみを確保しなくちゃいけないわけですよ、燃やすだけのごみを。燃やすために、あるところでは大きな何百トン炉というのをつくって、そのごみが足らないために近隣からもごみを集めてきたとかね。
　あるいは、温度を保つためには、プラスチックを燃すというのはこれは温度を保つことができるんです、高温になるんですよ。したがって、それまでは分別収集をやっていたところが、今はプラスチック類については今度は焼却炉に入れるようになった、こういうことさえ起こっているんですよ。
　ですから、ここで、大規模な連続運転のできる施設にかえなくちゃいかぬ、そのために合併するんだと、こういうふうに言っていますけれども、これは今世界のごみ問題の流れの方向には私は逆行するというふうに率直に思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（西田司君）　環境の問題は二十一世紀の最大の課題でございましょう。
　そこで、御質問のポイントというのは、合併に伴うダイオキシン等の焼却炉の問題についてお触れになりましたが、確かに私もごみを減らしていくということが一番大事なことだと思っております。しかし、全国一律に一定にそれがずっとできるかというと、なかなかこれは容易ではない。むしろ、合併をして財政基盤にしろあるいは行政能力にしろ、整ったところが対応していくことの方がよいと。
　だから、今ちょっと話が食い違うのでございますけれども、これは大規模がこのダイオキシンの対策というのはだめで、小さくということについては、私は一つの過程としてそのことも避けて通ることができない課題であると、こう考えております。
○富樫練三君　そのことがやっぱり世界の環境問題やごみ問題についての流れとは逆行する。ごみ問題を解決するというよりも、合併が先にありきなんですよね。その考え方は違うんだろうと思うんです。私は率直に言って、全国一律に合併させようというのが今自治省の方針ですよね。四十七都道府県に要綱をつくれと、こう言っているわけですから、全国一律に合併させようと、それぞれのところでですよ、ということ。そのことよりは、全国でごみを減らすことを一生懸命やった方がまだ現実的だろうというふうに私は思うんです。
　その上でもう一点、この中ではこういうふうに言っています。三つ目の問題でね。「国も地方も多くの借金を抱えるなかで、はたして今までどおり、国からのお金を頼りにしていろいろなサービスを提供し続けることができるでしょうか」、こういうふうに設問があって、これに対する自治省の回答は、「国と地方の借金の合計は、平成十二年度末で約六百四十五兆円になると見込まれます。」というので、丁寧にカラーのグラフまで書いてあります、ここに。その下の回答、「このような問題を解決する有力な方法が、「市町村の合併」です。」と、こうなっているわけなんです。
　これ、みんなそうですよ。普通に読めば、なるほど合併すれば財政基盤が強くなってそれで借金の問題も解決するのかと。これは恐らく自治省が全国にあちこちで配っているものだと思いますよ。別に地方自治の専門家だけが見ているんじゃない、国民の皆さんも見ているんだろうと思うんです。どのぐらいの部数を配っているのかわからないけれども。
　普通に読めば、なるほど合併すれば借金の問題もこれは楽になるのかなと、こういうふうに映るんですけれども、大臣、そうですか。どうですか。
○政府参考人（中川浩明君）　六百四十五兆円という数字、ここに記述のとおりでございますが、合併をしてまいりますと、当然のことですが財政基盤が強化され、これまで以上に効率的な財政運営を行うことができるということから、これまでのような財政運営をさらに効率化することができるということから、財政的な面での寄与もあるということで、このような記述をしているものでございます。
○富樫練三君　そういうことでは、全く私は説得力がないなというふうに思います。
　私は、合併したところが本当に財政的にどういうふうになったんだと。先ほどちょっと挙げましたあきる野市の例なんですけれども、これは現地に行って調べてまいりました。ここでは、合併のそもそもの要因というか動機というか、これは秋留台というところの開発計画にあるんですよ。膨大な開発計画が出されているんですけれども。
　ところが、その結果、合併して五年後どうなっているかというと、インダストリアルパーク、これは工業団地として市が三十一億円かけて開発をしたんだけれども、売れずに、これは残念ながら失敗してしまった。それから、富士通誘致のために事業費百八十億円で十二万七千平方メートルを造成した。上下水道や下水道などに市が二十一億円ここに投入したと。
　それから、合併後の市役所の庁舎、これは今建設中です。八十七億円でつくっているんですね。
　それから、圏央道関連の都市計画道路、市が七億二千五百万円を負担している。それから、秋留台開発の一部として、区画整理事業の負担で百三十四億円。それから、そばにあります里山、町のそばにある山ですね、そこを六十三ヘクタールの宅地開発を計画して、そこに市は道路建設などに四十八億八千万円投入した。ところが、この計画は中止になったということです。
　企業誘致のために十一万平方メートルを開発公社が買収したけれども、企業誘致に失敗して三十一億円の借金をつくったと。
　このこれだけでも三百六十億円になるんです。
　こうやって失敗が相次いでいる。事業が仮に全部成功し完成したとしても市には膨大な借金が残る。合併の目玉であった基盤整備や企業立地、これは先ほど答弁でもありましたね、これが失敗して、地域が活性化するどころか市役所は借金の山だと。にもかかわらず、立派な庁舎をまた今つくっている、こういうわけなんです。
　合併すれば地方の借金があたかも少なくなる、解決するかのようにこのパンフレットには書いてあるんだけれども、実態は全く逆だということになりませんか。どうですか。合併とこの開発は密接な関連があるんです。
○政務次官（荒井広幸君）　ただいま事例を出されましたけれども、それが合併によるものなのかということになれば、合併後のその町の判断、その市の判断、こういったものによるところも多いのではないかと今聞いておりました。
　また、きのうも、大臣の命を受けまして私は三重県にリレーシンポジウムに行ってまいりましたけれども、大臣が先ほどからおっしゃっていらっしゃいますが、今やはり厳しいところにあるんだと、その認識を全員で持とうではないか、そうなればそれぞれの自主的な判断で、それは当然十七年ごろには一つの合併という方向になってくるのではないかということでございまして、先ほどのお話ではいたずらに何か自治省がというようなことでございますが、決してそうではございません。
　その証拠に、三ページをお開きいただきたいと思うのでございますが、このパンフレットを引用されるのでございましたら、まさに最後の矢印で、「でも本当にいいことばかりなのでしょうか」とまた訴えているわけです。そして五ページには、いろいろな問題も起こり得ますが、それらを克服するためによくよくみんなで話し合いましょうと、こういうことでございまして、今の状況認識をみんなで真剣に考えればおのずと答えは出てくる、その意味では、責任ある自治省の立場として、大臣を中心に町村合併は避けて通れない、こういう認識を持っているところでございます。
○富樫練三君　次官が答えられましたので、あえて私も申し上げたいと思います。
　三ページに、「でも本当にいいことばかりなのでしょうか」ということで書いてあります、確かに。これは四ページに書いてあるんですよ。「役場が遠くなって、今までより不便になりませんか」とか、「中心部だけがよくなって、周辺部はさびれませんか」とか、「住民の声が届きにくくなって、サービスのきめ細やかさが失われませんか」とか、全部書いてありますよ。私も読みました。
　これに対して、自治省の答えが全部書いてあるんです。小さい字だけれども、書いてあるんですよ。どういうふうに書いてあるかというと、例えば、「役場が遠くなって、今までより不便になりませんか」ということに対して、「情報技術を積極的に活用することによって、近い将来いろいろな場所からオンラインで申請や証明などが行えるようになれば、地理的な距離は問題にならなくなるでしょう。」と、こう書いてあるんですよ。すなわち、合併してもこの問題は大丈夫ですよということを書いてあるんです。心配なこと、いいことだけではないんだと前のページで言いながら、でもやっぱり合併しても大丈夫なんです、同じような回答が全部書いてあるんです。時間がないから全部は言いませんけれども。
　ですから、悪いことまで、デメリットだって書いてあるじゃないかと言いますけれども、そのデメリットだって自治省に言わせれば全部メリットの部分に入ってきちゃう。こういうふうになっているんです、このパンフは。
　こればっかり言っていると時間がなくなりますので。
　私が言ったような開発の問題、今の答弁では、それは合併のために開発、合併によって開発を計画したんじゃないんだ、その後からそういう計画をして、それが借金をつくったんだと、だから合併が原因ではない、こういうことだと思うんです。
　ならば、申し上げますけれども、私はもう一カ所行ってきました。これはあきる野市だけじゃないんですね。平成六年に勝田市と那珂湊市が合併しました。ひたちなか市というのができました。これは千百八十二ヘクタールの広大なひたちなか地区開発、これを目的にした合併だったんです。合併の前から既にこれだけの開発をやるんだと。このときは東海村も含めて二市一町の合併の計画だったんです。というのは、実は開発の計画区域がその二市一町にまたがっていたからなんですよ。だから、その二市一町を合併させて、それでこの開発をやろうではないかと。ただ、東海村の場合は財源がたっぷりありまして、原子力関係で、だからうちの方はそういうところに合併しなくてもいいですよということで抜けて、結局二市で合併することになったというわけなんです。ですから、合併の主要な原因が実は開発計画だということなんですよ。合併した後から決めたことではない。ここはよく調べていただきたいと思うんです。
　その千百八十二ヘクタール、これを開発を今もやっています。やっているんですけれども、民間企業の誘致は失敗、第三セクターの施設と大型ショッピングセンターができただけ。現地に行ってみましたら、広大な土地に雑草が生えているだけですよ。今後、平成二十二年に向けて港をつくる、この作業を今やっています。それから、区画整理などの大型開発、これをやると言っています。総事業費約一兆円とも言われているんですよ。大変なものです、これは。県と市の負担はどんどんふえ続けて、港の開発だけでも市の負担は二百五億円だと言われているんですね。合併で市の財政は確かに大きくなりましたよ、二つの市が合併したんだから。大きくなったんだけれども、その財政は実は開発の方にどんどん吸い取られて、住民のサービスどころじゃない、こういう事態なんですね。
○委員長（朝日俊弘君）　富樫さん、そろそろ時間です。
○富樫練三君　はい。
　そういうことですから、こういうパンフレットで幻想を振りまいて事実と違うことを宣伝するというのは、これはやめていただきたいと思うんです。大臣、どうですか。
○国務大臣（西田司君）　私はこのパンフレットが幻想を振りまいて、そして国民をごまかしておるとは考えておりません。やはりいろいろなテーマ、テーマというものを提起しながらこの市町村合併というものに対する国民の関心というものを高めていく、このことに対してこのパンフは非常に重要であると、こう考えております。
　ただ、残念ながら、根っこのところがちょっと食い違うものですから話がかみ合わないことを残念に思います。
○委員長（朝日俊弘君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十五分開会
○委員長（朝日俊弘君）　ただいまから地方行政・警察委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○照屋寛徳君　それでは、私の方から何点か質問をいたします。
　大臣は、所信表明の中で、新世紀に向かって地方行財政はさまざまな課題に直面をしているとの認識を示されました。そのとおりだろうと思います。その上で、国、地方を通ずる行財政改革の推進、財政の効率化に徹するとの決意を所信で述べられております。国、地方合わせて六百四十五兆円の債務があると言われる現状に照らせば、大臣が所信で述べられたように、地方行財政が極めて厳しい状況にあることは、私は論をまたないだろうというふうに思います。
　そのような中にあって、地方が独自に定める法定外税がここのところいろいろ論議を呼んでおります。その一つに、横浜市が独自に進めております日本中央競馬会の場外馬券売り場への課税問題で、法定外普通税、税率五％という条例案が近々議会で可決をされる見通しに至ったということが新聞で報じられておるわけであります。可決の見通しであって、まだ可決されたわけじゃありません。可決された後にまた自治大臣との協議を必要とするようでありますが、このように、厳しい地方行財政の中にあって、地方が独自に定める法定外税の法手続と、これまでに定められた地方の法定外税の種類やあるいは制定した自治体名などをお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（石井隆一君）　お答え申し上げます。
　地方分権一括法によります地方税法の改正によりまして、従来法定外普通税が認められておったわけですが、これに新たに法定外目的税も認められることになりまして、かつ、これらの法定外税につきましては、従来は自治大臣の許可が必要とされておったわけでございますけれども、地方分権一括法によりまして、本年四月一日からは自治大臣の同意を要する協議が必要ということに改められたわけでございます。
　本年四月一日現在で申しますと、法定外普通税は、都道府県では沖縄県において石油価格調整税というものがございます。それから、福井県、福島県など十三団体におきまして核燃料税などが課税されております。それから、市町村で申しますと、熱海市で別荘等所有税というのがございますし、また京都府の城陽市など三団体におきましては砂利採取税などが課税されているところでございます。
○照屋寛徳君　それぞれ、沖縄県の石油価格調整税等に見られるように、地方が創意工夫を凝らして地方独自に法定外税を定めておるわけでありますが、この法定外税についてはたしか許可制から協議制に変わったんですかね。しかも、議会で可決をされた後、大臣の同意を必要とするという効力発生要件があるわけですけれども、この法定外税に臨む自治大臣の態度並びに法定外税に対する所信をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　法定外税は地方団体にとって課税の選択の幅を広げるものでありまして、また、特に法定外目的税については住民にとって受益と負担の関係が明確になるので、各地方団体において、公平、中立などの税の基本原則に照らして十分検討した上で、地域の実情を踏まえ活用されることを期待いたしております。
　現在、各地方団体において法定外税に関するさまざまな検討がなされていると聞いておりますが、今後、自治省に対し個別に協議や相談があれば、法律に定める要件に従い適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、自治省といたしましても、地方公共団体の課税自主権活用について調査研究をし、各種情報提供、助言を行うため、先般、課税自主権活用研究会を設置したところでございます。
○照屋寛徳君　私は、この法定外税と直接関連するわけじゃありませんが、地方の極めて厳しい財政状況の中で、二つの点をぜひ提起しておきたいと思います。これは答弁は要りませんので、ぜひこういう課題があるということを大臣初め自治省の皆さんにおわかりをいただきたいと思いますが。
　ここに昨日の沖縄の地元紙琉球新報の夕刊を持ってまいりましたが、「軽油輸入業者を強制調査」、「十億円余脱税の疑い」、「県、刑事告発へ」という大きな見出しで報道されております。
　私はいつぞやもこの委員会で、軽油引取税の脱税が余りにも多過ぎる、しかもこれは沖縄だけじゃなくして全国的にそういう問題が起こっているわけですね。この沖縄県が強制調査をしたケースでも、軽油を輸入したのは大阪府内の業者で、韓国から輸入した。しかも、この業者から買い受けたのが鳥取県内の業者で、どうやらその鳥取県内の業者も多額の軽油引取税を納めておらないということで、鳥取県と沖縄が合同のかなり全国的な広域な強制調査に着手をしたということが報じられているわけですね。
　先ほど申し上げましたように、いつぞやのこの委員会でも指摘をし、なぜこういう軽油引取税の大口の、しかも全国的な規模での脱税が繰り返し繰り返し起こるんだろうか。ここはひとつ何か、自治省としても無関係じゃないわけでありますし、それからまた自治大臣は国家公安委員長を兼ねるわけでありますから、この問題は放置できないのではないか。こういうことが続きますと、結局、都道府県税でありますから県税収入に甚大な影響を及ぼすわけで、結果的にはまた地方財政も私は深刻な打撃を受ける事態になるだろうと思います。
　何かこの件で答弁なり対策なり考えているのか、もしきょうの段階で答えられるのがあればお聞かせいただきたいと思いますが。
○政府参考人（石井隆一君）　今お話に出ましたように、最近軽油の脱税事件がかなり多くなっております。今お話に出ました沖縄県、あるいは鳥取県、あるいは東京都、いろんな県で摘発事例もふえておりますし、私どもといたしましては、これは直接課税いたしておりますのは都道府県でございますけれども、脱税する業者の皆さんはいわば県境を越えていろいろやっておられますので、各都道府県相互の情報交換、連絡をよくするというようなことはもちろんですけれども、今の脱税をできるだけ少なくするために、例えば石油を輸入する際に税関との連絡、情報交換をもっと密にできないかとか、法令改正も含めてできるだけ脱税の余地を減らす手法を今各都道府県の意見も聞きながら勉強しているところでありまして、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○照屋寛徳君　もう一点は、大臣、沖縄県、それから県議会も全会派一致で政府に対して日米地位協定の改正を求めております。その中で、自動車税、軽自動車税の課税の問題、これが大変大きな問題になっておりまして、沖縄県でも具体的に地位協定を改正して米軍人軍属の私的に所有するマイカーについて日本人と同じような課税をすべきだと、こういったことを要求しているわけですね。
　私、せんだって質問主意書を提出しましたが、沖縄県だけでも、県内に居住する米軍人軍属が所有する自動車、軽自動車に私ども国民に課せられている同じ税率で課税をするとどれぐらいの差額があるかというと、沖縄県だけで年間七億八千万ぐらいあるわけですね。七億八千万ぐらいあるんです。そうすると、基地の負担も背負い込んで、なおかつ自動車税、軽自動車税の不公平な課税によって、県が本来課税収入、上げられるべき税額が年間七億八千万円もあるということは、これはとても私は率直な県民感情、国民感情としては了とするわけにはいかないのではないか。こういうことなども実は地位協定の問題にあるんだということをぜひ大臣にもおわかりをいただいて、今県や県議会、そして県議会が全会一致で要請をするということはまさに県民の総意でありますから、それもひとつ私は、地方財政、行財政の問題として、税制の問題として御理解をしていただければありがたいなという要望だけをしておきたいと思います。
　さて次に、大臣は所信表明の中で法人事業税への外形標準課税についても決意をお述べになりました。大臣の決意のほどはよく所信表明でわかったつもりであります。要は、これまで私、この地行委員会に属して、大臣がかわるたびに所信表明の中でその決意を聞いてきたわけであります。この決意だけじゃなくして、具体的な方策というんでしょうか手順というんでしょうか、全力を挙げて実現を目指してまいりますというその中身が、中身や手順や方策がなかなか見えてこない。決意だけじゃ私はこの問題はうまくいかないのではないかなと思いますが、改めてもし具体的な方策、手順をお考えでありましたらお聞かせいただければありがたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　もし私のお答えで足らないことがあったら、政府参考人からお答えをさすことにいたします。
　御案内のように、東京都においては既に本年四月一日に銀行業等に対する外形標準課税に関する条例が施行されました。また、大阪府においても同様の条例が平成十三年四月一日から施行されることとなっております。東京都と大阪府の銀行業等に対する外形標準課税については、去る二月二十二日の閣議口頭了解にあるように、資金量五兆円以上の銀行業等のみを対象としていることであります。所得課税の場合の税負担の均衡がとれているか、私は疑問があると思っております。幾つかの問題をはらむものと認識をいたしております。
　自治省といたしましては、全国知事会からの要望もあり、あくまでも政府税制調査会等においてこれまで論議されてきた方向に沿って、全都道府県において幅広い業種を対象に薄く広く負担を求める本来の外形標準課税が望ましいと考えておるところであります。現在、共通の外形標準課税の具体案について自治省におきましては積極的に検討を進めており、早期実現に向け全力を傾注してまいる決意でございます。