Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の国連総会決議は、今次事態悪化の直接の原因となったハマス等によるテロ攻撃、人質拘束への非難がないなど、全体として内容面でバランスを欠いているものであったため、我が国は、総合的な判断により、棄権いたしました。
　しかしながら、同決議に含まれる人道アクセスの要請など、ガザの人道状況に対処するための重要かつ前向きな要素については、我が国としても支持できる内容でございました。
　こうした中で、我が国としては、ハマスによるテロ攻撃及び人質拘束を明確に非難する文言等を追加するカナダ提出の修正案に賛成した上で、本決議自体には棄権いたしました。英国、豪州、韓国、インド等、多くの国も我が国と同様の投票態度を取っております。
○鈴木（庸）委員　外交なので様々な事情があるとは思うんですけれども、賛成でもなく反対でもなく、棄権という判断をされているわけですけれども、こうした動きが、アメリカやイスラエルがどう捉えたかは別として、やはりアラブ諸国から、日本にいらっしゃる大使ベースの御意見ですけれども、例えば、安全保障理事会で日本が反対したことについては大変失望しているというような声が上がっているのは事実です。
　また、ホルムズ海峡の件などもあって、これまで比較的友好とされているイランについても、例えば、イランのＩＲＩＢ、イラン・イスラム共和国放送というのが、パーストゥデーというニュースサイトが日本語で情報発信をしているんですね。
　このパーストゥデーの中に、この間の上川大臣の訪問についての記載がありまして、どういうものかというと、ガザ問題で板挟みになる日本というタイトルになっています。専門家の言葉を引用して、日本がイスラエル支持とアラブ諸国との友好関係の間で揺れ動いていると看破していて、日本政府が口先だけの言葉ややるふりだけではなく、自らの国力を使って行動しない限り、停戦にはつながらない。まあ、イランなので、なかなかそんなにいいことを書いてくれないとは思うんですけれども、やはりこういった厳しい視点があるということも申し上げておきたいと思います。
　なかなか難しいのはもちろん存じ上げているんですけれども、結局、どこに対してもいい顔をしたい、けれども、結果的にどこも日本を評価せず、日本の国際的価値を高めるような外交になっているのかどうなのかということについては、やはり検証が必要なのではないかなと思っております。
　そんな中、アラブ諸国二十一か国の大使で構成する駐日アラブ外交団という団体があるんですけれども、ここの代表を務めるワリード・シアム駐日パレスチナ常駐総代表部の代表から、辻副大臣が幾ら面会を申し込んでも会ってくれないというお話を私は伺いました。
　御本人の文言ベースですけれども、度々面会を要求したけれども、余りに会ってくれないので、リスペクトがないので完全に怒ったと。今度会ってくれなかったら、抗議のために、外交団の団長を辞任するとまでおっしゃっていたんですね。その後何とか調整にこぎ着けて、会うとか会わないとかということになったんですけれども、結局最後は会うことができず、もう会うのは諦めているという言い方をされていらっしゃいました。
　この経緯と対応について、辻副大臣に御説明をお願いしたいと思います。
○辻副大臣　鈴木委員の質問にお答えしたいと思います。
　委員御指摘のとおり、シアム駐日パレスチナ総代表部大使からは面談の希望が来ていまして、お会いできていないのは、本当にこれまでに双方の都合がつかないで実現できていないということでございまして、委員の質問の後か前かは分かりませんが、来週中にもお会いするように最終調整をさせていただいています。
　もう既に委員の御質問で御指摘のとおり、今深刻の一途をたどっている中東情勢でございますが、委員の積極的な議員外交を通じてそういった御指摘をいただけること、真摯にそれを踏まえまして、これからも緊張感を持って事に当たっていきたいと思っております。
○鈴木（庸）委員　忙しいのは重々承知でございますけれども、この極めて繊細な状況の中、相手を怒らせる、望んでいない外交メッセージを送ってしまったということについては、是非検証をお願いしたいとお願いを申し上げます。
　最後に、上川大臣に外交の関係で一つだけ伺わせてください。
　イスラエルの閣僚が核兵器について言及をいたしました。現在、日本は比較的イスラエルとバランスを取ろうとしている立場と思うんですけれども、仮の質問にはお答えできないという話になるかもしれないんですけれども、仮に万が一核兵器が使われるようになったときに、日本はイスラエルに対してどのような対応を取るんでしょうか。
○上川国務大臣　御指摘の報道につきましては承知をしております。その後、ネタニヤフ首相が、核兵器の使用可能性に関する発言について、現実からかけ離れている旨を述べ、また、当該発言を行った閣僚を、当面の間、閣議に出席させないこととしたと承知をしているところであります。
　我が国といたしましては、御指摘の発言について逐一コメントはいたしませんが、今般の事態に関連して核兵器の使用可能性に言及するような発言は受け入れられません。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。明確に否定していただいて大変感謝をしております。
　次に、国際人道問題担当の首相補佐官ポストが廃止されたことについて伺わせてください。
　予算委員会の方でも、徳永エリ議員の方からのなぜなくなったんですかという質問に対して、総理は、人選等の観点から総合的に判断したとお答えになっていらっしゃいます。
　しかし、パレスチナはもちろんなんですけれども、ウクライナ、中国など、世界各地で人権問題が多発している中で、日本としてこの首相補佐官のポストを廃止したということは、各国に誤ったメッセージを送ってしまう可能性にもつながるのではないかと大変危惧をしております。
　これについて、総理は、内閣官房長官補の下で外務省と連携をしながら対応を考えていくということもおっしゃっているんですけれども、改めて伺わせてください。なぜこのポストは廃止されたんでしょうか。
○須藤政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の人事についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、内閣総理大臣補佐官の人事につきましては、法律で五人以内とされている中にあって、担当分野、人選等の観点から、総理が総合的に判断されたものであると承知しております。
○鈴木（庸）委員　五人以内というのはもちろん承知しているんですけれども、兼務をなぜさせなかったんでしょうか。
○須藤政府参考人　お答えします。
　なぜ他の補佐官に兼務をさせなかったのかということでございますが、お尋ねの国際人権問題担当の内閣総理大臣補佐官の兼務、これも人事でございますので、政府の重要な課題にどのような体制で臨むかという観点などから、総理が総合的に判断されたものであると承知しております。
○鈴木（庸）委員　ですから、よく言われるのは、各国が、今度はどこがカウンターパートになるんですかと言われている、そういった御指摘が出ているという話もあるんですね。
　そうすると、カウンターパートがどこになるんだ、今までは分かりやすかった、人道担当補佐官ということだった。それが今度は官房長官補の下で外務省と連携をしながら対応を考えていく。では、どこと話せばいいのか、誰がネットワークをつくっていくのかというところでちょっと疑問が残ってしまうんです。せめて参与というポストですら置けなかったんでしょうか。
○須藤政府参考人　お答えします。
　内閣官房参与への任命というお尋ねかと思いますが、これにつきましても、政府の重要な課題にどのような体制で臨むかという観点等から、総理が総合的に判断されたものと承知しております。
○鈴木（庸）委員　これは総裁選の公約だったと思うんですね。人権問題に万全を期すということで、なかなか期待できるなと私も大変期待をしていたところでございますけれども、問題国の人権問題の改善についてもなかなか見えにくい中で、その公約であった人道担当補佐官を廃止する意味が正直分かりません。むしろ、どういう経緯かは分からないけれども、余りにも理不尽に消えてしまったポストなので、何かの圧力でもあったんではないかなといろいろ勘ぐってしまいます。
　ですから、是非この件については、人事だからと突っぱねるのではなくて、国民に対して丁寧な説明をしていくことが政府の義務なのではないかな。特に今、先ほど来のお話の中、パレスチナの人権問題が本当に大事な問題になっている中で、人事だからこんなものだよとどこかのサラリーマンみたいな物言いをされてしまっても、我々としては大変困ってしまうので、是非このことについては、国民に説明のつく、整合性のある納得した説明をどこかでしていただければと改めてお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、今、中国で拘束されている日本人の方について伺わせてください。
　私は、法務委員会で審議に立たせていただいたときに、政府には何とか助けてほしいと申し上げました。でも、結局逮捕されてしまいました。これは、御家族とか周りの方々のことを思うと、本当に痛惜の念に堪えません。
　これはもう皆さんには釈迦に説法ですけれども、中国の場合、居住監視制度というものがありまして、拘束されても、逮捕されるまでの間ならば、解放交渉についてはうまくいくときがあるということは御存じかと思います。
　事実、ＴＢＳの報道ベースですけれども、二〇一九年の九月ですか、北海道大学の教授の男性が拘束された事件がありました。このときにはおよそ二か月後に解放されています。ＴＢＳが情報公開請求で得た情報では、二十回にわたる当時の安倍総理大臣と中国側のトップによる会合が開かれたと言われております。
　政府としては、今回のアステラスの件についても最善の努力をしていただいたと信じたいし、信じておりますけれども、しかし、今回は残念ながら逮捕に至ってしまいました。逮捕に至ってしまったことによって、これから早期に帰国させるためのハードルというのは格段に上がってしまったのは間違いないのではないでしょうか。
　まずお伺いさせていただきたいのは、現地の大使館、日本政府も含めて、今この男性の状況についてどの程度把握されているのでしょうか。
○安藤（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の本年三月に北京市で中国の国内法違反があったとして拘束された五十代の邦人男性につきましては、十月中旬に逮捕されたということを確認してございます。
　政府といたしましては、当該邦人が拘束された直後から様々なレベルや機会を通じて早期解放を強く申し入れてきております。引き続き、中国側に対し強く申入れを行っていきたいと考えてございます。
　また、邦人保護の観点から、これまで七回の領事面会を行っておりますけれども、引き続き、領事面会、それから御家族との連絡等、できる限りの支援を行ってきております。引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　逮捕されてからも面会はされているんですか。
○安藤（俊）政府参考人　逮捕されたのは十月中旬でございますので、その後も領事面会を追求していきたいと考えてございます。
○鈴木（庸）委員　今後は、政府としては、この男性又は中国政府に対してはどのような対応になるんでしょうか。
○安藤（俊）政府参考人　若干繰り返しになりますけれども、引き続き中国側に対しては様々なレベルや機会を通じて早期解放を求めていくということ、それから、引き続き、領事面会を求めていくことと、御家族との連絡、こうしたことにできる限りの支援を尽くしていきたいというふうに考えてございます。
○鈴木（庸）委員　申し上げたいのは、引き続き様々な機会で、これも分かるんですけれども、やはりもう少し、いわゆるトップ外交というか、外務大臣なり総理大臣が是非中国側に一生懸命働きかけていただきたいと思っております。
　というのは、御案内のように、この七月一日から、中国は改正反スパイ法が施行されてしまって、私もネットの翻訳機能で読んだだけなので、書いてあることを正確に理解しているかは別として、国家の安全に危害を及ぼす行為であると当局がみなす全ての行為が対象となる。となると、当然、拘束の基準が更に分かりにくくなってきてしまうわけですね。
　私も中国に駐在している友人が結構いらっしゃるんですけれども、不安でしょうがないと。アメリカの会社もがんがんガサ入れを受けたりしていますよね。特に七月からは、今までのやり方と何が違うのかも明確な説明がないままで七月を迎えてしまったということで、これまで以上に外務省の皆さんの自国民を保護するという姿勢が問われているのではないかと思っているんです。
　今ちょっと整理されているみたいなんですけれども、このアステラスの方については、今後、今言える範囲で結構なんですけれども、もう少し何かないですかね、引き続き連絡するのも当たり前の話なんですけれども。何かないですかね。
○安藤（俊）政府参考人　まず、先ほどの答弁の訂正をさせていただきたいんですけれども、逮捕の直後に領事面会をまたやってございます。これが七回目の領事面会でございます。
　この後、引き続き、邦人の方とは領事面会を続けて、また、健康状態等も確認しつつ、中国側には様々なレベルでの働きかけ、早期解放の申入れを行っていきたいというふうに考えてございます。
○鈴木（庸）委員　国内の中国の関係については法務委員会でやる話だと思うので、こちらで申し上げる話でもないかとも思うんですけれども、この先どうすればいいのかというのを企業の方も大変悩んでいるところかと思います。外務省の皆さんには、是非、日本国民を、自国民を守っていくという安心感を我々に与えていただければと思います。
　最後に、中国独特ということでもないんですけれども、パレスチナしかり、邦人の安全についての大臣の意気込みを最後に伺えますでしょうか。
○上川国務大臣　今、国際社会の中で、日本の企業そして日本人の皆さんが海外で大変御活躍をされている、その皆さんの邦人保護ということにつきましては極めて重要と考えております。
　自国民保護は、国家として大変重要な基本的な機能を果たすべきものであるということで、私も外務省のトップとして、この問題につきましては、最善の努力、そして最善の対応、こういったものに尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（庸）委員　大変な時期だと思いますけれども、大臣のリーダーシップで是非よろしくお願いを申し上げます。
　これで質問を終わります。
○松原委員　まず第一に、十月三十一日、松野官房長官が記者会見で質問を受けた、戦後の帰還事業で北朝鮮に渡り、過酷な生活を強いられた脱北者が北朝鮮政府に損害賠償を求めた訴訟が、三十日、東京高等裁判所で差戻しということになったわけであります。
　判決で、事実と異なる勧誘で北朝鮮に渡航させ、その後出国を許さないことで居住地選択の自由を侵害し、過酷な状況で長期間生活することを余儀なくさせ、原告たちの人生は奪われたということでありますが、この北朝鮮による不法行為が認められた場合、脱北者勝訴の判決が確定した場合、日本政府としては当該脱北者を支援する用意があるか、お伺いいたします。
○岩本政府参考人　まずは、この裁判自体、まだ係属中でございますので、仮定の質問について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げますと、我が国としましては、脱北者問題については、北朝鮮人権法の趣旨も踏まえ、人道的観点から適切に対処してきておりまして、今後とも引き続き適切に対応していく考えでございます。
○松原委員　判決が差し戻されて勝訴が確定するまでもなく、今お話があった北朝鮮人権法によって、その六条の二項ですか、政府は脱北者の保護、支援に関し施策を講じることとする、こう書いてあるわけですね。ですから、当然、今回の判決いかんにかかわらず、このことに対しては関心を持ち、いかなる状況だろうとも支援をする、こういうふうな法の理解でありますが、間違いありませんか。
○岩本政府参考人　今委員御指摘のとおり、北朝鮮人権法におきましては、「脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。」と規定されておりますので、当然でございますが、この規定にのっとって、しっかりと対応していきたいと思っております。
○松原委員　過去、私も、この脱北者を含めて先般会って、約二時間弱、話を聞きました。この裁判の中心であった方も参加して話を聞きました。
　幾つか彼らが、彼女らが指摘したことは、二〇〇八年以来、瀋陽にある日本の総領事館が脱北者の受入れをしなくなったというふうに、彼女たちは、関係者もそう思っている、言っている、こういうことであります。
　既にこれは、たしか日経新聞だったと思いますが、中国・瀋陽の日本総領事館で保護した脱北者の日本移送を計画した際に、脱北者に関し、日本政府が日本公館に連れてきて保護しないという非公式な合意が中国となされたというふうな報道がされておりますが、この真贋をお伺いをいたします。
○岩本政府参考人　今委員から御指摘のありました報道は承知をしております。
　その上で申し上げますと、まず、人道的観点から、我が国で受け入れる脱北者については、身柄の安全を可能な限り確保し、円滑に我が国へ入国させることを目指して、当該脱北者が滞在する国の政府との間で必要な調整を行い、実際に脱北者も受け入れてきております。
　したがいまして、特に中国におきましては最も多くの脱北者がいるものと考えておりまして、中国との連携は重要であると考えております。そうした観点から、中国政府との間でも必要なやり取りを行ってきておりまして、我が国として中国からの脱北者の保護を行わないといったようなことはございません。
○松原委員　密約はないということですね。
○岩本政府参考人　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、中国との間で必要なやり取りを行って脱北者の保護を図っていく、このことが重要だと考えておりますので、脱北者の保護を最重点に政府としては従来から取り組んできているところでございます。
○松原委員　同じ答弁を繰り返さなくていいんだよ。
　それで、私が申し上げたいことは、瀋陽の日本総領事館で、二〇〇八年以降、何人の脱北者を保護しましたか。簡単に答えて。
○岩本政府参考人　政府としてこれまでに関知している範囲でございますが、百名超の脱北者が日本に入国した事実があると承知しております。
○松原委員　質問を聞いてくださいよ。二〇〇八年以降と言っているんです。
○岩本政府参考人　ただいまの数字は、二〇〇八年以降、我が国政府として関知している範囲で把握している数字でございます。二〇〇八年以降の数字でございます。
○松原委員　つまり、レクで二〇〇八年以降のものはないと聞いたんだけれども、いいんですね、今の答弁で。確認して。違うでしょう。
○岩本政府参考人　申し訳ございません。訂正させていただきます。ただいまの数字は、これまで、全体としての数字でございます。
○松原委員　だから、私が聞いているのは二〇〇八年以降ですよ。答えてください。
○岩本政府参考人　済みません。特定の期間内の入国者数を含めた詳細につきましては、御本人や御家族等の身の安全やプライバシーに大きく影響すること、そして、関係国政府等との信頼関係を損なうおそれがあることから、申し訳ございませんが、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○松原委員　結論からいけば、総数は言えるけれども、二〇〇八年以降は言えないというのはおかしな話で、要するに、やっていないんじゃないかというのが結論なんですよ。
　だから、私が会った脱北者も、日本は二〇〇八年以降は一切受け入れてくれないと。だから、瀋陽の総領事館にはもう逃げ込まないんですよ、受け入れてくれないというので。そう彼らは言っていた。その上で、戻れば、大体見せしめになって、強制収容所か射殺されるというのが一般的な状況であるということは、外務省はよく認識をしておいてもらわなきゃいけないと思います。
　当該国との信頼関係というんだけれども、この分野に関しては信頼関係はあるんですか。ハンミちゃん事件の経緯を今ここでやっていると時間がなくなっちゃうから、日本と中国で言っていることが全然違うじゃないですか。あのときの事件、御案内のように、五人の脱北者が日本総領事館に駆け込んだ、二十年近く前の話ですよ。衝撃的でした。駆け込んだときに、北朝鮮の保衛部か、中国か、どっちか分かりませんが、追っかけてきて三人を総領事館から引きずり出した。映像は生々しく記憶しております。二人は入った。
　その二人に対して、中国の官憲が総領事館に、日本側の説明では無断で入って、その二人を強引に外に拉致して去った、日本側はこう言っています。中国側は何と言っているかというと、日本は、どうぞ二人を連れていってくださいと、ありがとうございましたと言ったという。
　このいわゆるハンミちゃん事件の中国側と日本側の全く異なった対立というのは今収まっているんですか。収まっていないとするならば、信頼関係は今でもないということじゃないですか。確認をします。
○岩本政府参考人　ただいま御指摘のありました、いわゆる在瀋陽の総領事館の事件でございますが、発生当初の状況といたしましては、日本側は中国側に対して、日本総領事館の不可侵が侵されたことについて強く抗議を行うとともに、関係者五名の速やかな引渡しを要求するなどの対応を取ったところでございます。
　そして、この瀋陽事件の後、日中両国の間で領事関係の協議をする場がございました。その際、中国側からは自らの責任を認める発言もあったところでございます。そして、その後、日中両国の間では、領事協定、こういったものも結ばれたところでございます。
　こうした経緯を踏まえながら、脱北者の問題につきましても、先ほど申し上げましたように、中国政府との間でしっかりと意思疎通をしながら、適切に対応をしてきているところでございます。
○松原委員　簡単に言ってもらいたいんですよ、余りテクニカルタームを使わずに。
　謝罪があったということですか。中国側の主張を彼らが曲げたということですか。彼らは暴徒が日本大使館に入ったのを防いだと言っているんですよ。とんでもない話ですよ。そこは全くすり合わせができたんですか、こんな意見の違いが。謝罪があったんですか。確認です。
○岩本政府参考人　先ほど申し上げましたとおりですが、中国から自らの責任を認める発言があったという具合に承知をしております。
　更に具体的な詳細につきましては、外交上のやり取りでございますので差し控えさせていただきますが、ただ、中国側として自らも責任があった、こういう発言があったということは確かでございます。
○松原委員　中国側が責任を認めた、中国側の責任を認めたということでいいんですね。いいですね、中国は責任を認めたんですね。責任を認めたということは、謝罪をしたということですよ。
○岩本政府参考人　おっしゃるとおりで、中国から自らの責任を認める発言があったということでございますので、これは文字どおり、責任を認めたということだと思います。
○松原委員　分かりました。責任を認めたということを言うのであれば、それであるならば、これは一定の解決が行われた。ただ、それはきちっと、外交上の秘密で、保秘であるということで、隠しているということですな。まあいいや、これ以上あなたに質問してもしようがないから。でも、その責任を認めたということはテイクノートしておきますよ。
　次、憲法前文と現実政治の乖離を問いたい。
　憲法の中の前文に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」こうあります。
　質問します。
　拉致問題の発生によって、この憲法前文は極めて現実と違う状況になっているというふうに私は考えています。
　私が十数年前、拉致議連のメンバーとして、あのときは平沼先生だったか誰だったか分かりませんが、会長も一緒になって行きました。このときに、アーミテージさんと会ったときに、アーミテージさんが、拉致は現在進行形のテロである、こういうふうにおっしゃったのは極めて印象的でありました。日本に対して、北朝鮮は、拉致被害者を返さないという点において、現在も続くテロ行為を行っているという認識は、私の認識もそうであります。
　あえて申し上げるならば、拉致問題の発生は様々な原因が言われている。言われているが、その遠い原因の一つは、このような間違った憲法前文の描写、憲法前文の中にある。私はそこまで憲法前文の課題を考えております。
　北朝鮮は、御案内のとおり、二〇二二年に三十一回、五十九発の弾道ミサイルを発射し、二三年は現段階で十五回、二十三発。このことに関しては、総理大臣も外務大臣も、最も強い言葉で断固として非難する、こう言っていますよ。最も強い言葉で断固として非難する。
　この北朝鮮は、平和を愛する諸国民として、日本の生存を保持するのを依拠する国家としてふさわしいとお考えか、大臣にお伺いします。
○上川国務大臣　拉致被害者御家族も高齢となる中におきまして、時間的制約のある拉致問題については、ひとときもゆるがせにできない人道問題と考えております。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。
　北朝鮮についてでありますが、近年のミサイルの発射に象徴されるように、人道問題、さらには安全保障の状況の中で多くの脅威であるということにつきましては、そうした認識の上で、日本の基本であります日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す、この考え方にのっとって取り組んでまいりたいと考えております。
○松原委員　閣僚としては、憲法前文が間違っているなんて言えないと思うんですよ。精いっぱいだと思いますが、核、拉致、ミサイルという懸案があることは今お認めになった。この国家が、憲法前文で我々が言っている、我々の生存を保持する相手としてふさわしいかどうか。全くふさわしくないと私は思っております。憲法前文は破綻をしていると私は思っております。
　大臣が憲法を批判することはなかなかできないだろうから。外務省の人は批判できるのかな、立場上は。これはもうそういうことですよ、憲法前文は完全に破綻しているということを申し上げておきたい。
　その上で、日朝平壌宣言に違反した行為、ストックホルム合意に違反している行為を行っている。日本は制裁を科している。私に言わせれば十分ではないけれども、制裁を科している。制裁を科しているだけで、それ以上のことは考えられないのか。政府参考人で答えられる人がいたら答えて。簡単に答えてください、時間がないから。
○岩本政府参考人　ただいま委員御指摘のありましたとおり、我が国としましても、一連の制裁措置等を講じてきているところでございます。こういった一連の措置によって、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果は上がっているのではないかという具合に考えております。
　また、併せて、引き続き、関連の安保理決議の実効性を確保するとともに、この制裁措置を含めてしっかりとした対応をしていきたい、このように考えております。
○松原委員　そんなことを言っているから駄目なんですよ。少なくとも、日朝平壌宣言、ストックホルム合意、北がこれだけ合意を踏みにじっていて、なぜ破棄をしないのかということです。
　私が拉致問題担当大臣だった時代からの経緯もあって、北朝鮮側の様々な者とついこの間まで接触する機会があった。彼らは何と言っているか。この場で申し上げたいが、日本は拉致問題を怒っていないでしょうと言うんだよ。怒っていないでしょうと。怒っているならば、ストックホルム合意や平壌宣言に関して破棄をするだろうと。我々は、皆さんが怒っているというのは、ふりをしているだけだということを知っていますよと言うんだよ。こんなことを言われていいんですか。
　制裁に関して最大限のことをしているとも十分とも思わないが、この状況でストックホルム合意、日朝平壌宣言をなぜいまだに破棄しないのか。日本の怒りというのは、どこから見たって、言ってみれば、ここまでミサイルを飛ばされ、大陸間弾道弾を飛ばされ、いろいろな実験をやって、全然それを破棄することもなく。これはどういうことでしょう。大臣、お答えください。
○上川国務大臣　日朝平壌宣言におきまして確認された事項が実行されていないということにつきましては大変遺憾と考えておりますが、この宣言自体を現在に至るまで、委員もおっしゃったように、北朝鮮側も否定していない以上、この宣言において確認された事項が誠実に実行されることが何より重要であると考えております。
　引き続き、北朝鮮側に対して働きかけを行ってまいります。
○松原委員　これは憲法前文とは違いますから、破棄をする可能性も私は大臣には御示唆をいただきたいと思っておりました。これを破棄しないということは、日本が怒っていないし、何発撃ったって平気だよ、そういうふうに北朝鮮は日本を見切っている。ほかの国も、日本はそういう国だという話になるということは、私としては、日本国民の一人として、国会議員というよりは、一人の日本国民として大変残念です。
　次に、中国。これは、日本において、今言った憲法前文にある我々の生存をお委ね申し上げる国家としてふさわしいのか、これを二つ目に確認したい。
　尖閣諸島における度重なる領海侵犯、二〇二二年には領海侵犯二十三件、しかも、日本漁船に近づくということも十一件ぐらいやっている。我々に対して非常に圧迫を加えてきているわけであります。
　また、フィリピンのミスチーフ礁やスカボロー礁においては、中国が極めて大規模な造作を行った。これに対して、国際仲裁裁判所は、中国側の言い分はほとんど認められないということを事実上示唆した。時間がないから細かいことは読みません。もう皆さん御案内のとおりです。それに対して、中国の戴秉国元国務委員は、アメリカのワシントンにおける講演で、この国際仲裁裁判所の判決は紙切れだと。この委員会で私は一回扱いました。ワシントンの講演で紙切れだと言った。これが国際法を遵守する国家の姿と見えますか。
　そして、あろうことか、彼が個人で言ったならまだしも、そのことを翌日の中国外務省の発表で発表している。つまり、中国外務省はこれをギャランティーしたというのかな、戴秉国の発言は中国の意思であるということを事実上表明した。
　中国が国際法を遵守する国であるということは明快と言えるのか、大臣、お伺いしたい。
○上川国務大臣　中国につきましては、今委員御指摘の点も含めまして、数多くの課題や懸案があるわけでありますが、我が国といたしましては、引き続き、主張すべきは主張し、中国に対しましては責任ある行動を強く求めてまいります。
○松原委員　是非、上川大臣の気迫のこもった中国に対する対応を期待してまいりたい。
　先ほど鈴木庸介議員が言ったことも同じであります。中国は、新しい改正反スパイ法とかデータ三法とか、もうむちゃくちゃですよ。こういう法律を作って、私は、習近平指導部が替わったら、胡錦濤時代のようにより安全な国家になるかと思ったけれども、こういう法律を七つ、八つ作ったら、何をやったっていつでも捕まえることができる国家になってしまっている、こう思っております。
　既に先ほど質問がありましたが、罪状が明らかでない、不透明な罪状によって拘束された邦人はたくさんいる。全く中身が分からない。中国を危険情報１にするべきだと私は思っております。これだけ法的リスクが山積している国家は注意喚起をしなかったら危ないですよ。やばいですよ。
　私は、危険情報１になぜしないのか、このことは時間があれば後で質問していきたいと思います。
　この場で唯一お伺いするのは、日本に留学していた香港の学生が実刑判決を受けた。扇動罪で実刑判決を受けた。大体承知していると思いますが、説明を余り長くされると困るから私の方で簡単に申し上げますが、日本国内にいるときに日本語でＳＮＳに投稿した内容で二か月の実刑判決を受けた。初めてだと言われている。いわゆる香港の治安を守るための香港国家安全維持法、国安法、これによって二か月の実刑判決を受けた。これは、あえて言うならば、中国のこのような態度は、日本における言論の自由というものを、結果、脅かすものになる。日本においてそういう発言を日本の憲法の下で行っている中国の女性が、留学生が戻って逮捕され、二か月勾留されている、有罪を受けている。
　私は、日本の言論の自由を侵していると思いますが、大臣に御所見をお伺いしたい。
○岩本政府参考人　ただいま委員から御指摘のありました事案につきましては、我が国としましても注視をしております。
　我々としましては、香港に対しましては、従来から、一国二制度の下で、自由で開かれた公正な社会が維持されることが非常に重要だと考えておりまして、こういった考え方につきましては、香港、さらには中国側に対しても様々な機会に申し入れてきているところでございます。
○松原委員　日本における言論の自由は、私は阻害されていると思っていますよ。大臣、もし答弁できるなら答弁していただきたい。無理であれば結構です。どうされますか。
○上川国務大臣　人権に係る案件につきましては、いろいろな形で事態の情報を精査しなければいけませんし、また、こうした問題につきましては、先ほど別の委員からの御質問にもお答えいたしましたけれども、一人一人の人権を守る、まさに人間の尊厳を政権の中でも強く打ち出しているところでございますので、そうした視点から更に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○松原委員　日本政府はこのことは猛抗議をするべきだと思っています。これによって日本の言論空間がゆがめられるということは大変に残念無念であります。
　このような中国は、憲法前文で言う我らの安全、生存を委ねる国家としてふさわしいとお考えですか。大臣、答えてください。
○上川国務大臣　今、国際社会の中で、中国について御質問でございますけれども、委員御指摘の点も含めまして、様々な課題そして懸案があるところでございますが、我が国といたしましては、引き続き、主張すべきは主張し、また、中国に対し責任ある行動を強く求めてまいりたいと考えております。
○松原委員　日本の周囲にいる国の一つのロシア。
　ロシアは、一九四五年、終戦後、はっきり言うと敗戦後と明確に言った方がいいですよ、八月十八日、千島列島に侵入して、続けておりまして、ロシアは、当時ソビエトですね、スターリン・ソビエトですよ、九月五日までに北方領土を占領した。
　これは、日本は北方四島の問題で、許せない、不法行為だと言っています。ロシアは、この北方四島を不法占拠、不法行為であるという認識を持っていますか。確認です。
○上川国務大臣　北方領土は、我が国が主権を有する島々でございます。我が国固有の領土であります。
　我が国といたしましては、ロシアによる北方領土の占拠については、法的根拠のない占拠である、そして不法占拠でいるという立場でございます。
　このような北方四島の不法占拠につきましては、我が国として受け入れられるものではございません。
○松原委員　ロシアのウクライナ侵攻は、これは国際社会が批判をしている。日本の政府は、総理大臣、外務大臣が、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると。暴挙を行っているわけであります。
　さて、不法占拠をし、ウクライナにおける暴挙を行っている国家は、日本の安全と生存をお委ねする国家としてふさわしいとお考えか。大臣、お答えください。
○上川国務大臣　委員御指摘のとおりでありまして、ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が多くの犠牲の上に築き上げてきた、まさに国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると考えております。この侵略は、ウクライナの主権及び領土一体性の侵害であります。国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦でもあります。
　我が国といたしましては、このような認識に基づきまして、世界のいかなる場所においても力による一方的な現状変更を許してはならず、断じて認められないという立場を明確にしてまいりました。
　今後とも、一日も早くロシアによる侵略を止め、公正かつ永続的な平和をウクライナに実現すべく、厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を推進してまいります。
○松原委員　北方四島も同じですよね。ウクライナに対するロシアと状況は違うけれども、本質は似ていますよ。
　だから、このことに関しては、やはりその国家は、今私の質問に対しては答弁していないわけですが、日本国憲法前文は事実と違う、事実を反映していない。日本国憲法の前文は我が国を囲むリアリズムとは全く異なっているということは明快であるというふうに思っております。
　次に、韓国も触れざるを得ません。
　一九五三年、日米合同委員会が、竹島における恐らく射爆場ですよね、使っていたものを、これを日本に返すということを決めました。決めた直後に、李承晩ラインというものが結果として設定をされた。
　竹島は日本の領土であるという認識で、韓国の竹島に対しての李承晩ライン設定以降の動き、これは我々は許すことができるということはないと思っておりますが、大臣に確認したい。
○上川国務大臣　竹島問題につきましては、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠に基づき韓国が竹島に対して行ういかなる措置又は行為も法的な正当性を有するものではありません。
　引き続き、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く、この決意の下で毅然と対応していく考えであります。
○松原委員　竹島問題は、日本の海上自衛隊や海上保安庁においては死者は発生していませんが、御案内のとおり、朝日新聞が一九五三年二月十三日に記載しておりますとおり、第一大邦丸、五十七トン、の漁労長、瀬戸重次郎さんというんですか、韓国官憲に射殺されたことが明らかになったと朝日新聞は報じている。これは今から随分前、七十年近く前の話ですが、こういった事実が当時の韓国によって行われていた。朝日新聞の記事においては、射殺されたことが明らかになったと書いてある。
　竹島を占有し、こうしたことを行ってきた、射殺をするようなこともしたという国家に対して、我々は自国民の安全や日本の生存を依拠できると大臣はお考えか、お伺いしたい。
○上川国務大臣　まず、竹島問題につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠でありまして、それに基づき韓国が竹島に対して行ういかなる措置また行為も法的な正当性を有するものではございません。
　日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く、この決意の下で毅然と対応してまいりたいと存じます。
○松原委員　今の発言こそ上川大臣の本質だと思って期待をしております。
　要するに、今私は、北朝鮮、中国、ロシア、韓国、日本の四囲の国々に関して憲法前文が妥当性を持っているかどうかについて一つ一つ御質問してまいりました。今の上川大臣の答弁や政府参考人の答弁を聞けば、これは無理だろう。この憲法前文における日本の国の平和と安全をこういった中国、ロシア、北朝鮮、韓国に委ねることはできるのか。それは法的措置を取ってけしからぬとやっていますと言っているわけですよ。これは完全に論理的には矛盾している。
　あえて憲法前文と言わないで、この文章と言った方が答えやすいかもしれない。この文章は、日本の国はそこに生存を委ねようと決意したと。四つの国、周りの国は明らかにこの文章とは異なっている、そこだけは、大臣、お認めいただけますか。
○上川国務大臣　委員が今御指摘されている件でございますが、憲法前文第二段の趣旨は、従来から政府として答弁してきているとおり、我が国が平和主義及び国際協調主義の立場に立つということを宣明したものでありまして、その立場に変わりはございません。
　その上で、我が国を取り巻く地域の安全保障環境は一層厳しさを増していると考えております。政府といたしましては、刻々と変化する安全保障環境を直視した上で、我が国の安全保障上の能力と役割を強化するとともに、米国、その他の同志国等との連携を密にしてまいりたいと考えております。
○松原委員　なかなか、ある意味では思い切ったことをおっしゃりたい意思を感ずる答弁です。
　要するに、前段の、我々はそういった国々、ロシア、中国、北朝鮮、韓国、そこに我々の生存を依拠するというところはコメントできない。むしろ安全保障環境は悪化している。つまり、前段は間違っているということの示唆があったと私は認識をしております。その上で、後段が日本の平和国家としての心情を訴えている、こういう理解を私はいたしました。
　これに関する答弁は結構です。もし答弁したければ、上川さん、一言どうぞ。
○上川国務大臣　今申し上げたとおりでありまして、憲法の前文に掲げられている平和主義、しっかりとした国際協調主義の理念を持って現下の状況に応じましても対応してまいりたいと思っております。
○松原委員　国際的な平和主義は私も否定しません。しかし、その前提条件が崩れているということはお認めだったと私は思っています。
　私は、拉致問題が生じた遠い理由の一つが、この憲法前文の誤った認識にある、諸外国に対する誤った認識にあると明快に冒頭に申し上げた。このことは肝に銘じてこれから外務省においては行動していただきたいし、やはり前文の前半部分ですな、仮定の部分ですよ。その仮定は間違っているということは、これは明らかにしていきたいと思っております。
　時間も余りありませんが、次に入りますが、次は、いわゆる人権侵害制裁法案と人権デューデリジェンスについてであります。
　後日の次の質問でここは明確に質問していきたいと思っておりますが、冒頭、上川大臣としては、Ｇ７のほかの国が持っている人権侵害制裁法案、また人権デューデリジェンス、日本が持っていない、ＥＵは今、人権ＤＤは作成中でありますが、Ｇ７の中で一国だけこういった法規制がないことについてどうお考えか、お伺いします。
○上川国務大臣　普遍的な価値であります人権、これを擁護するとの基本的な考え方につきましては、Ｇ７の各国で完全に一致をしております。その上で、人権侵害に対してどのような対応が適切かということにつきましては、Ｇ７各国が、それぞれが適切と考える対応を取っているところであります。連携を取っている状況でございます。
　我が国は、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務であると考えております。そのような考えから、我が国はこれまで、深刻な人権侵害に対してはしっかり声を上げるとともに、対話と協力を基本とし、また、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では二国間の対話、また協力を積み重ねて、自主的な取組を促進しているところでございます。
　そうした中にありまして、今委員から御指摘のような、他国における人権侵害に対しての様々な取組ということにつきましては、これまでの日本の人権外交を踏まえ、全体を見ながら検討していくべきものと考えております。
○松原委員　時間ですから質問を終わりますが、Ｇ７の国の中で日本だけがガイドラインであったりして法的規制を持っていない。これは他の国からすると、極めて、なぜだろうという話ですよ。今年しょっぱなにイギリスのトラス前首相が来たときも、日本はなぜこれを持っていないのか、一緒になった法的な行動は取れないではないかと指摘がありました。
　私は、次の質問の機会があるならば、この辺を含めて議論していきますが、是非とも外務省においては、この人権侵害制裁法案と人権ＤＤについて取り組まなければ人権大国としての矜持が否定されるということを明確に申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青山（大）委員　先ほどからも各委員の方から、ガザ地区をめぐる情勢についていろいろ質問がございました。上川大臣の方からも、イスラエルやパレスチナに行かれて、ある日突然家族の命がテロによって奪われた御家族と会って、命を大事に、そういったことの御答弁が先ほどございました。私も全く同感でございますし、ハマス等のテロ攻撃を断固として非難するわけでございます。
　同時に、現在、ガザ地区におきましては、罪のない子供たちや女性、高齢者の多くが被害に遭っている状況でございます。大臣の方から、人道目的の戦闘休止、そして人道支援活動が可能な環境の確保を求めて様々な外交努力をされている。それはもちろん評価するところでございます。
　一方で、イスラエルに対しても、当然自国を防衛する権利はございますが、これほど多くの民間人、子供や女性の方、高齢者を巻き込んだ中で、イスラエルの無差別攻撃に対して大臣はどのように感じているのか、まずはお伺いいたします。
○上川国務大臣　委員から私の様々な発言について御紹介いただきましたけれども、ガザ地区の人道状況は大変深刻化している状況であります。特に、無辜の一般市民の方、とりわけ、未来ある子供、また女性、高齢者の皆さんが大きな被害に遭っているということに対して大変心を痛め、今回、現地に行ったわけでありますが、そのような被害の拡大を何としても防止する、こういう中で、今回のＧ７の中でも成果文書としてまとまったところでございます。
　特に、同地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道的な休止、そして人道支援活動が可能な環境の確保ということを求めて様々な外交努力を重ねてきたところでありますが、まさに、Ｇ７外相会合におきましても、このことにつきましては一致したところであります。食料、水、医療、燃料、シェルター、そして人道支援従事者のアクセスを含みます妨害されない人道支援、このことを可能とすること、特に、人道支援を容易にするための人道的休止及び人道回廊を支持することなどで一致したところであります。
　全ての当事者が国際法に従って行動するということも、併せてこの間一貫して日本として求めてまいりました。特に、イスラエルに対しましても一般市民の保護の重要性と国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請しておりまして、今回のイスラエル訪問におきましてもこの点を直接お伝えしたところでございます。
　刻一刻情勢が変わっておるところでございますが、人道的な休止、そして人道的な回廊というところについて全力で注いでまいりたいと思っております。
○青山（大）委員　イスラエルのガザ地区に対する無差別攻撃に対して大臣はどのようにお考えか、お伺いいたします。
○上川国務大臣　事実関係を十分に把握することが困難である中、イスラエル軍の行動につきましては法的評価をすることは差し控えているところでございますが、我が国として、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的である、こうした法的評価を行っているわけではございません。
○青山（大）委員　先ほども、これまで、一九九三年以降、日本はパレスチナに対して二十三億ドルの支援ですとか様々な支援をされてきたわけでございますし、もちろん、イスラエルとも友好な関係を築いてきた日本だからこそ独自の外交もできる。
　イスラエルに対してガザでの即時停戦を求めるような、そんなお考えはないでしょうか。
○上川国務大臣　今緊急で取り組むべきことは、ガザ情勢の人道的な状況を、緊急にこの状況を除去する、回復するということが第一の優先課題である、これが私が三か国を訪問し、その前、カイロの平和サミットに参加させていただく過程の中で強く感じたところであります。
　これに向けて、先ほど申し上げたような措置について、今回、Ｇ７の外相会合で一致したところでありますので、この実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　ちょうど十一月七日に在京アラブ外交団の皆様方と外務委員会の理事で懇談したわけでございます。ちょっと見てみましたら、ちょうど十月四日、ハマスによるテロ攻撃の前ですけれども、十月四日、上川大臣が在京アラブ外交団が主催する昼食会に参加されていろいろな懇談をされたというふうにも承知しています。
　その直後にハマスによるテロ攻撃が起こって今のような状況なんですけれども、今後、大臣として、在京アラブ外交団に対して考え方だとか状況を伝えたり説明する機会を設けることは考えているんでしょうか。
○上川国務大臣　私は、十月四日にアラブ在京大使の皆さんと、こうした事態が起こる前でありますけれども、お招きをいただきまして、それぞれの国、地域と日本がどのように関わってきたのか、そしてこれからどうするか、こうした前向きな展望を持って意見交換をさせていただき、大変貴重な会合であったというふうに思っております。その直後のこうした発生でございまして、そうした中で起こったことについては、極めて遺憾であるというふうに私は思っているところであります。
　この大使との会談につきましては、先ほどの答弁もありましたが、副大臣で今対応する準備をしているところでありますので、恐らく実現していくことと思います。
　私は、いろいろな場面で様々なバイ会談をしているところでございますので、そういったものを総力を挙げて取り組んでいきたい、こんなふうに思っております。
○青山（大）委員　本当は大臣がいいと思うんですけれども、先ほど副大臣がそういった会を設けるという御答弁がありましたけれども、さっき鈴木委員の方から、在京アラブ外交団の方から、再三要請があってもなかなか会ってもらえなかったというような、先方はそういうふうに受け止めているようなお話もございました。
　ちょうど二〇二二年三月ですかね、ロシアがウクライナへ侵攻した直後ですけれども、同じように、ウクライナの大使が当時の外務副大臣に、会いたいといってアポを取ろうとしたところ、なかなかそれが実現できないというようなことがあって、ちょっと問題になりました。そのときに、当時の副大臣がまるでやり玉に上げられたような、一部そういった偏った報道等があったんですけれども、それは実際どうなのかということで、この委員会でただしたところ、外務省の中の連絡の問題があったということで、当時の外務大臣に、今後そういったことがないようにということで、改めて質問した次第なんです。
　平時だったらまだ日程調整等とかの関係かもしれませんけれども、まさに今起こっている状況を見ますと、当事者からしますと、本当に一分一秒を争うような事態だと思うんですよね。その辺は平時と有事で分けて、そういった先方に対してのアポイントの要請などは別途考えるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　この事案発生後でございますが、外務省の総力を挙げてという形で、政務三役も含めて、あらゆるチャネルを通して情報収集をし、また対応する、こうした状況を今つくっている状況であります。
　私は、事案発生後でありますが、パレスチナそしてイスラエル大使とバイの面談をさせていただきました。そして、その中で様々な状況についての報告もいただくことができました。そして、直接、現場であるイスラエル、パレスチナの方、そしてヨルダンにも行かせていただきました。
　在京の大使の皆さんは、国の中の様々な情報を持っている、大変大事な役割を担っていらっしゃる方々でありますので、調整はできるだけ迅速に、速やかにやるようにと指示をしているところでございます。
　この件についてどのようなやり取りがあったか、私自身つぶさに存じ上げる状況ではございませんで、私も、自ら毎日のように電話会議を夜に、時差がありますので、重ねてきているということでございます。そうしたことについては極めて大事だというふうに思っているところであります。
　副大臣が今調整しているところでありますので、一日も早く実現をするように、更に拍車をかけたいと思っております。
○青山（大）委員　前向きな答弁をありがとうございました。
　そのために、副大臣が今二名ですか、政務官も三名の方がいらっしゃるわけですし、大臣が全て対応できないのはもちろん承知でございますけれども、そういった政務三役で、平時ではありませんので、担当の範疇外かもしれませんけれども、その辺は融通して、先方としては、今日この瞬間でも自国の小さな子供たちや罪のない方たちが死にさらされているわけでございますので、先ほど大臣も、命は大事、そういった答弁もございましたので、そこは平時と今の緊急の状況で分けてしっかりと外務省をリードしてほしいと思いますので、重ねて強く要望させていただきます。
　それでは、次の質問に行きます。
　岸田総理が先週フィリピンを訪問されたということですけれども、私自身も超党派の日本・フィリピン友好議員連盟の事務局次長をさせてもらっています。そういう中で、日本はフィリピンとの友好関係が大切であることは重々承知ですけれども、外務大臣になられまして、大臣として、今後、日本とフィリピンとの関係でどういったことを重点的に進めていくべきとお考えでしょうか。
○上川国務大臣　先般、岸田総理がフィリピンを訪問されました。フィリピンとの間で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、人間の尊厳が守られる世界を確保すべく、緊密に連携していくことを確認したところであります。
　その上で、安全保障分野につきましては、ＯＳＡによる最初の協力案件、これは、沿岸の監視レーダーシステム供与の決定、あるいはＲＡＡの交渉開始決定等の具体的な成果を上げることができたということであります。
　また、ミンダナオの社会経済開発、観光、鉱物資源に係る協力に関する文書交換もそれぞれ行うとともに、経済、人的交流等の幅広い分野での協力を進めていくことでも一致したということであります。
　こうした具体的な二国間協力を着実に実施していくことが私は極めて重要であると考えております。
　基本的な原則また価値を共有する戦略的パートナーでありますフィリピンとの関係につきましては、様々な分野での交流をすることができる関係性、信頼の確保、こうしたことについて一層強化しながら取り組んでまいりたいと思っております。
○青山（大）委員　先ほど安全保障のところを非常に強調されていたんですけれども、私はもう少し、今ももちろん経済分野、例の地下鉄の工事ですとか様々な取組をされているのを承知していますけれども、言うまでもなく、フィリピン経済というのは非常に華僑の影響力が強い地域でございますので、そういう状況も踏まえた上で、更に経済的な協力を是非推し進めてほしいということを大臣に求めるとともに、ＯＳＡ、今年から新しく始まった制度ですけれども、安全保障能力や抑止力の強化への貢献ということなんですけれども、これは、大臣、今回フィリピンが初めてのケースということなんですけれども、たしか今年度予算が二十億円ついていたと思うんですよね。今回たしかフィリピンに関しては六億円というふうに聞いていますけれども、今年度、残りはどういった案件を考えているのでしょうか、お答えください。
○河邉政府参考人　お答え申し上げます。
　十一月三日、ＯＳＡ創設後初の案件といたしまして、フィリピン海軍に対する沿岸監視レーダーシステム供与に関する交換公文が署名、交換されました。
　令和五年度のほかの供与候補国であるマレーシア、バングラデシュ及びフィジーについては、現在、先方政府と最終調整を行っておるところであります。
　令和六年度以降のＯＳＡの供与候補国につきましては、ＯＳＡの目的に照らした支援実施の意義や、日本として把握している各国のニーズ、各国の経済社会状況等を総合的に勘案いたしまして、今後検討していきたいと考えてございます。
○青山（大）委員　ＯＳＡにつきましては必要なニーズに応じてということですけれども、是非、いたずらに、やみくもに増やすことがないよう、そこはしっかりルールを決めてやってほしいなということを主張させていただきます。
　時間がないので、次の質問に行きます。
　先日、大臣所信の中で、外交の要諦は人との考えの下、在外職員等の勤務環境や生活基盤の強化を含めというような意気込みがありました。私も全く同感でございます。
　とはいえ、私は、在外職員の処遇改善、これは多分、我が党も、この急激な為替の変動の中でしっかり対応すべき、今、省内でもそういった検討をされていると思うんですけれども、是非ここはしっかり取り組んでほしいなと思っていますけれども、今の検討状況を改めてお伺いさせていただきます。
○上川国務大臣　まさに所信で申し上げたとおり、外交の要諦は人であるという大きな方針の下で、体制をしっかりとしていく必要があると認識しているところであります。外務省の職員一人一人が海外での様々な勤務環境の中でその能力を十分に発揮できるように適切に処遇するということにつきましては、外交実施体制の強化のために大変重要と考えております。
　在勤基本手当の支給に当たりましては、従来、為替変動や物価の状況を踏まえながら、必要に応じて年度内の改定を行うことで、適切な水準の維持に努めてきているところでございます。
　その上で、昨今の円安、物価高が続く中でも、在勤手当及び派遣員に支給される在外報酬につきまして適時適切に手当を支給する、こうした観点から、支給の在り方を含めまして検討している状況であります。
　今後も、外交を支える職員一人一人の一層の活躍に向けて、環境整備にしっかりと取り組んでまいります。