Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　ありがとうございます。
　関係省庁と連携をとって、大臣、リーダーシップを発揮していただいて、この問題に取り組んでいただきたいと思います。
　次に移ります。
　昨年は戊辰百五十年、場所によっては維新百五十年とか言っていたような感じでもありますけれども、我が県においても、私の地元会津だけではなくて、白河地方や二本松などでこうした歴史を振り返るさまざまな取組がなされてきたところでありますが、ことし百五十年というのも実はありまして、ことしはアメリカに日系移民が集団で入植した百五十周年の年になります。
　これは、カリフォルニアの州都であるサクラメントの近隣のところに初の日系アメリカ人の入植がなされて、今から五十年前の百周年のときは、ちょうど後に大統領になったレーガンさんが知事のときに、日系移民百周年という記念碑も当地につくられているところであります。ことしは百五十周年という年になって、六月に式典が行われます。
　この初の入植というのは、実は、戊辰戦争で疲弊した中で、新天地で会津藩の再興を願いつつ、プロシア人にお世話になりながら行った会津藩の人たちを中心とする一団でありました。まさに、ある意味では、福島県会津だけの歴史ではなくて、日系人全体の記念碑的な歴史でもありますし、ある意味では、ちょっと外形的には違いますけれども、東海岸のプリマスにある、まさにピルグリムファーザーズみたいな歴史的な意味合いがあるというふうに思います。
　この歴史認識に関しては河野大臣も承知をされていて、サンフランシスコに赴いたときに、総領事にこの取組を指示をしていただいたということも聞いております。私も先月行ってきまして、その式典に向けたさまざまな事前の会議をしてきたわけであります。
　それに先立って、じゃ、日本の支援がどうなっているか。総領事館挙げていろいろな取組をしていただいていますけれども、昨年はハワイで、ハワイ元年者百五十周年ということで、秋篠宮様も行かれましたし、日本政府としても、その記念式典に予算も多少つけていて、支援をしていただいているというふうに聞いていますが、改めて、昨年のハワイ百五十周年はどのような取組をしたのか、まずお聞きいたします。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、昨年は、一八六八年の日本人による初の組織的な海外移住から百五十周年に当たりますことから、ハワイ現地の日系人や日系企業の関係者、総領事館員等から構成された百五十周年記念式典実行委員会が中心となって、様々なイベントの開催がされたと承知しております。
　このうち、中心的なイベントであります、昨年六月に開催された元年者百五十周年記念式典及びシンポジウムに関しましては、外務省は、日系移民の貢献を広く知らしめ、日米のきずなを深める目的で、開催費用の一部を支援申し上げたところでございます。
　また、同式典と同時期に、第五十九回海外日系人大会が現地で開催されたこともございまして、同式典に秋篠宮両殿下及び佐藤外務副大臣が参加いたしました。さらに、両式典とタイミングを合わせて、ホノルル総領事主催のレセプションを開催したところでございます。
　また、両式典以外の百五十周年関連イベントに関しましても、後援名義付与等の側面支援を行ってきたところでございます。
○小熊委員　これはハワイの一地域、あの当時はアメリカではありませんでしたから、ハワイ王国でありましたから。
　今回の日系アメリカ人初の入植地である記念式典に関しては、先ほど言ったとおり、総領事館挙げて御支援はいただいておりますけれども、こちらの式典の方には、これは六月にありますが、具体的にどのような御支援をしていただけるんでしょうか。今の現状をお聞きいたします。
○河野国務大臣　若松コロニー百五十周年ということで、今委員おっしゃいましたように、アメリカ本土へ組織的に渡ったということでは初めてのことでございますから、日系アメリカ人社会の中でも相当に注目をされることになると思います。
　昨年、サンフランシスコの総領事館に赴いたときに、そこのレセプションに、今回のイベントの主催者になりますＡＲＣ、アメリカン・リバー・コンサーバンシーの方も来ていただきまして、そのときに、広報活動について少し支援が欲しいというようなお話もございました。
　そうしたことを含め、しっかりと、日系社会にはもちろんでございますが、そこに限らず、アメリカ社会に対してこういう歴史的なことがあったということがしっかり伝わるようにしていきたいと思いますし、今回の六月の記念イベントを始め、さまざまなイベントが行われると思いますので、総領事館を中心に、しっかりバックアップできる体制を組んでいきたいと思っております。
○小熊委員　当時のカリフォルニアの新聞に、百五十年前の新聞に残っているんですけれども、連れていったプロシア人が、三十数名の一団であったんですけれども、この後何百人も連れてくる、会津松平家のプリンスも連れてくるという約束をしたんですね。
　今回、その六月の式典に向けては、会津松平家の第十五代の若君を連れていくということになっていまして、百五十年かかったけれどもしっかり約束を果たすということを、先日、私、現地に赴いてお伝えしたら、大変な盛り上がりをしていただいて、こうした百五十年の時を超えて約束を果たすわけですから、今言われた情報発信も、総領事館でやっていただいている情報発信はやはり日本のメディアが中心になっていますので、まさにこれは日本でも知っていただきたい歴史的な金字塔でありますけれども、日系アメリカ人のまさにファーストプレースの地でありますから、アメリカ又はアメリカ大陸にいるそうした日系人社会、また、アメリカは移民の国でありますから、さまざまないろいろなルーツを持った人種の人たちにも、まさに日系の最初の地があそこなんだということを知っていただくためには、アメリカの現地メディアの情報発信も必要になってくるというふうに思いますので、その点についてもぜひ。
　今のところ、まだそれは、総領事館に私行ったときに、具体的にはなっていませんでした。アメリカにいる日本のメディアの方には伝わっていたようではありますけれども、まだその辺が手薄でありますので、ぜひその点について更に御支援をいただきたいのと、あとは、記念式典に向けては、さらなる物心両面においての御支援をいただきたいのですが、ここでは具体的な答弁はできないでしょうから、この後に大臣含めちょっといろいろ交渉したいというふうに思いますが、大臣、よろしいでしょうか。
○河野国務大臣　心の方はもちろん、物の方も可能な限りの支援はしたいと思います。可能な限りということでございますが、しっかり対応したいと思います。
○小熊委員　この答弁をしっかりアメリカ側の主催者にお伝えをしたいというふうに思いますので、ぜひ約束を果たしていただけるように、義の心でよろしくお願いいたします。
　以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　三月十三日の質疑に引き続き、初めに、陸上自衛隊の海外での共同訓練に関する日報問題について原田防衛副大臣に質問します。
　前回の質疑で原田副大臣は、安保法制成立後の二〇一五年十月一日から二〇一八年三月末日までの間に陸上自衛隊が参加した海外での共同訓練のうち、三つの訓練で日報を含む定時報告文書が作成、保有されていたことはお認めになりました。
　私は前回の質疑で、その三つの訓練日報の全文を早急に提出するよう求めたが、三週間近くたった一昨日、ようやく全文が提出されました。
　そこで、提出された三つの訓練日報を中心に原田副大臣に質問します。
　防衛省が提出した定時報告の文書は、第一空挺団が保有する、二〇一六年度にアメリカで行った米陸軍とのアークティックオーロラと、二〇一七年度にオーストラリアで行った米軍とのタリスマンセーバーの二つの日々報告、そして、第一三旅団が保有する、二〇一七年度にオーストラリアで実施した米豪軍とのサザンジャッカルーの週間隊務報告の計三つでありますが、定時報告の分量は訓練ごとに何日分なのか、簡潔にお答えください。
○原田副大臣　今御指摘をいただいた順にお答えをさせていただきたいと思いますが、アークティックオーロラにつきましては日々報告として十九日分、タリスマンセーバーにつきましては日々報告として十一日分、サザンジャッカルーにつきましては週間報告として四週間分となります。
○穀田委員　原田副大臣は前回の答弁で、海外での共同訓練は基本的に演習場等で計画的に訓練を実施するものなので、上級部隊へ定期的な報告をさせることは一般的でないというふうに強調されました。岩屋防衛大臣も三月十五日の記者会見で、共同訓練というのは、通常、一々日報をとっているものではありませんと述べています。
　それでは、なぜ三つの共同訓練では日報が作成されていたのか、作成の根拠は一体何なのかということが問われると思います。いかがですか。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　陸上自衛隊が海外で実施する共同訓練につきましては、基本的に、今御指摘がありましたように、演習場等で計画的に訓練を実施するものであることから、防衛大臣や上級部隊の指揮官の判断に資するような定時報告を求めることは一般的ではなく、通常、訓練終了時に成果を報告をいたしておるものでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省においては、陸上自衛隊の海外での共同訓練に係る定時報告文書の保有状況について、防衛大臣の指示を三月二十九日に発出し、御指摘の三つの共同訓練において定時報告が作成された理由等について今調査中でございます。
○穀田委員　二つ言っていますよね。一つは、前回の答弁と同じように、通常の海外でのやつはそういうことはないんだということと、もう一つは、改めて三月二十九日付で大臣指示を発して新しく調べることになったという二つのことを言ったというふうに理解していいですよね。
　そうしますと、私は前回の質疑で、三つの訓練でなぜ日報を作成、保有していたのか質問しました。その答えが相変わらずないわけですよ。なぜ日報が、これがあり、こっちはないというのがあるのかという問題が問われるわけですよね。
　それでいいますと、今副大臣は、三月二十九日に大臣の指示を発して新たに調査を始めている、それは極めて重大なことだと思うんですよね。問題は、その発する以前に、もともと私がそういう質問をしているのやから、なぜ保有していたのかということについて、保有しているわけですから、そこだけはあるわけですよね。では、既に三週間がそれからたっているわけで、保有する部隊に聞き取りすればすぐわかることなんですね、何で持っていたんやと。
　だから、そういうことについて言うならば、私はおかしいと思うんですね。通常、自衛隊という実力組織が上級部隊の指示や命令もなく定時報告を行っていたなどおよそ考えられないということは、誰の目にも明らかだと思うんですね。
　そこで、防衛省から提出を受けた二〇一六年度のアークティックオーロラの実施計画があります。これですけれども、こういうやつですよね、そちらが出していただいたやつなんですけれども。その実施計画、ここにあるわけですけれども、陸上幕僚長の指示に添付されていたものです。
　この実施計画を見ますと、確かに、報告事項には日報は含まれていません。しかし、陸上幕僚長の指示には次のように書いていまして、実施計画のほか必要な事項については担任官の定めるところによるとの記述があるんですね。そして、実施計画には、その担任官を中央即応集団司令官が務め、訓練部隊指揮官を指名すると定めています。
　このことからも、第一空挺団が保有する日報というのは、中央即応集団司令官などの統裁官らが別途定めた必要事項を根拠に作成されたのではないんですか。お答えいただきたいと思います。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　防衛省におきましては、先ほど申し上げましたように、陸上自衛隊の海外での共同訓練に係る定時報告文書の保有状況等について、防衛大臣の指示を三月の二十九日に出しまして、御指摘の三つの共同訓練において定時報告書が作成された理由について今まさに調査をしている最中でございます。
○穀田委員　今のを聞いて、本当におかしいと思いませんか。さっきと同じことを言っているだけなんですよ。しかも、私、言いましたやんか。そんなもの、出している部隊があんねやから、どないなってんねんと聞いたらしまいのことですやんか。
　全体に調査をかけるなんて、それはそれでよろしいで。今お話があったように、私が前回指摘したときには、大臣の指示としてではなくて、部隊がやっているということでの調べをしているわけですやんか、みんな調べなさいよと言って。ところが、今副大臣がおっしゃったように、今回の新しい調査というのは、大臣が指示しているというのは、新たな段階に、ステージに上げたということは極めて重大な問題だと思うんですよ。
　だけれども、今、お話を何回もしていて、同じ答弁をしているだけなんですよ。前回から五回ほど同じことを言っているんですよ。でしょう。五回か六回かちょっと正確ではないけれども、要するに、そんなもの、出しているところが三つある、三つ、あんたのところはどないして出したんやと聞いたらしまいのことですやんか。そんなもの、ほんまにいかがかと思いますよね。
　防衛省の調査では日報が発見されなかったとされる他の共同訓練でも、例えば、二〇一七年度に行った米海兵隊とのアイアンフィストの陸上幕僚長の指示でも、やはり同じように、ここを聞いていてくださいよ、計画のほかに必要な事項については担任官である西部方面総監の定めるところによるとされているんですね。その担任官が統裁官を兼ねた訓練部隊指揮官を指名すると記されている。
　こうした記述からも、日報が発見されなかったという他の訓練でも、担任官などの統裁官らが別途定めた必要事項、先ほど述べましたよね、必要事項に基づいて日報が作成されていた可能性があると、私は一連の文書を見たってそうだと思うんですね。
　そこで、まあ、よう聞きなさい、そんな出てこぬと。原田副大臣は前回の答弁で、先ほど述べたように、通常、訓練終了後に成果報告させていると述べたわけですよね。その成果報告との関連ですが、防衛省の行政文書管理規則、これですけれども、これによりますと、例えば、意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を必要ないと判断される文書は、保存期間を一年未満とし、廃棄すると定めています。
　日報が発見されなかった訓練では、この規定に照らし、当該部隊が訓練終了後に成果報告の取りまとめを行って、日報は長期間の保存を要しないと判断して廃棄したということじゃないのか。
　岩屋防衛大臣は三月十五日の記者会見で、残っている記録、日報が少なかったと述べられたわけですが、この発言は、そうした扱いが行われた可能性があることを認識されていたからではありませんか。（発言する者あり）
○若宮委員長　速記をちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○原田副大臣　もともと存在したものであるか、あるいは、存在したものを廃棄したものであるのか、それから、もともとなかったものであるのか、その辺のところも含めて今調査をさせていただいておるところでございまして、繰り返しの答弁になりますけれども、共同訓練のうち、相手国との関係から公表していない訓練を除いたものを抽出した上で、みずからの上級部隊に対し定期的に報告した文書の陸上自衛隊における保有状況、作成状況、今申し上げましたように、廃棄の有無等について、今調査をしておるところでございます。
○穀田委員　幾ら何でも、調査している、調査している、三月二十九日に始めた、指示を出したと。
　思い出してほしいんですが、私が言ったのは、去年五月十日に調べろということで通達したわけですよね。前大臣もいらっしゃいますから、よく御存じかと思うんです。五月の十日に調べろと出したんですよ。十一月末までに調べると言って、報告もしなかったという経過があるわけですよね。これは一年間たっているわけです。
　また、さっき、大臣は、残っている記録、日報が少なかったと述べたと。こういう発言についても調査するということになるわけですよね。いいんですね。うんと言ってはりますから、もう一々こっちに来てもらったら、また答弁の時間がもったいないですから。
　では、もう一度聞きますけれども、私は、岩屋大臣の発言についても調査をするということを、うんと言ってはるから、極めて大事だと思うんですね。
　私は前回の質疑で、日報を含む定時報告文書を保有している訓練と保有していない訓練がどうしてあるのか、保有していない訓練の中には廃棄したものもあるのか、徹底調査を行い、全てを明らかにするように求めたわけであります。そういう点から、そういうものも調査するということで、先ほど言ったようにやるわけですけれども、いつまでにその報告書を上げるんですか。
○原田副大臣　お答え申し上げます。
　はっきりした、ここで、いつということは、今のところ申し上げることができません。しかし、委員長も先日、早急にというお話もございましたので、鋭意、そのように、報告をできるように対応しておるところでございます。
○穀田委員　私は三月二十九日に発している文書を持っていますけれども、防衛大臣の指示ということになっていますが、この期日は六月二十八日までになっていますよ。
　委員長と言ったのは、今、若宮委員長のことを指しているんですかね、早くしろと。
　私は外務委員会の理事懇で、こんないいかげんな話があるか、六月二十八日だと国会が終わっているやないか、終わっているときに、終わるまでに出して議論に付そうなどという態度はさらさらない、いいかげんにせいと言っているんですよね。去年も五月から一年かけて出し、今度は、指示を出しているけれども、国会が終わってから出しましょうかと言っている。そんなあほなことがあるかというんですよ。ＡＣＳＡの問題の質疑にもこれは極めて重要なかかわりがあるということを知っていて、こういうことをやるねんからね。
　それで、六月二十八日というのは変えるんですか。
○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたように、本年六月の二十八日までにということで動いておりますけれども、できるだけ早い時期に御報告をさせていただくべく、今、鋭意努力をしておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○穀田委員　理解できませんね。
　要するに、国会の審議で質問していて、国会の委員会の場でこの資料提出を要求して、ずっとやっているものをまたやるのかということを言っているわけで、そんないいかげんなことを言ったらだめですよ。
　もう時間があれですから、そもそも、安保法制の成立後、海外での共同訓練にどれだけ参加しているかということを聞こうと思ったんですけれども、もう皆さんにお出ししているので、これが出したものであります。
　その防衛省が提出した調査対象訓練リストでは、第一空挺団は、二〇一六年度のアークティックオーロラ、配付資料の訓練番号八番だけではなくて、二〇一七年度にも米陸軍とのアークティックオーロラを米国で行っています。それは訓練番号でいいますと二十番です。
　それなのに、なぜ二〇一六年度の日報しか保有していないのか。同様に二〇一七年度の日報も作成、保有しているのではありませんか。簡潔にお答えください。
○原田副大臣　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のところも含めて調査をさせていただくということでございます。
○穀田委員　あのね、そんな、おたくのところが出している資料の中にあるやつを、これは同じ訓練、年度が違っている、これは出ている、これはない、何でやと聞いているわけですやん。そんなこと、同じ調査をせんかて、聞いたらしまいですやんか。そんなもの、防衛省がおるんやから。こっちは日報が作成されている、同じ訓練でこっちは作成されていない、何でやと聞いているんやから、わかるでしょう、そのぐらいのことは。
○原田副大臣　今御答弁申し上げましたように、それも含めて精査中でございますので、直ちに今ここでということは、答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○穀田委員　皆さん、差し控えるというのは、あるけれどもやるということなんですよ、差し控えるというのは。でけへんというんだったら、でけへんと言ってくださいな。でけへんのでしょう、わからぬから。差し控えるというのは、あるけれども出さないというのが、今は別に万葉集までさかのぼらぬでいいけれども、そういうことでしょう。あかんで、それは。
　不可解なのはそれだけじゃないんですよ。
　二〇一六年十月から十一月にかけて、陸上自衛隊は日米共同統合演習に参加しているということで、これは訓練番号の十三番、キーンソードと呼ばれるこの演習は、安保法制に基づく初の共同訓練として、重要影響事態を想定し、中央即応集団や西部方面普通科連隊などがマリアナ諸島のテニアン島で水陸両用の作戦の訓練などを行っています。
　この訓練の実施計画があります。これですけれども、この訓練の実施計画は、統合幕僚長の指示に添付されていたもので、防衛省が情報公開請求に応じて開示した文書であります。
　実施計画では、演習の準備期間と実施期間について定時報告を行うよう求めており、そのための定時報告の様式まで定めているんですね。その定時報告の様式には、具体的には、一、部隊の活動状況、二、安全管理事項、三、予定主要演習行動などについて二十四時間ごとに報告するよう求めている。
　なぜこの訓練の日報は発見されなかったんですか。
○原田副大臣　お答え申し上げます。
　それも含めて、申しわけありませんが、調査中でございます。
○穀田委員　委員長、改めてこういうのを、僕は国会の審議に対する冒涜だと思うんですよね。言えば、調べている、調べている、調べている、調べていると。
　これは去年の五月からやっているわけですやんか、私。それで、今ごろになって、新しい通達を出した、調べていると。しかも、おたくのところが出している、開示請求に基づく公開情報なんですよね。それも知らぬというわけにはいかぬのですよ。あんたのところが出してへんというのやったら、それはよろしいで。あんたのところが開示請求に基づいて出している。その内容を聞いていたら、調査しますと。そんなあほなことがありますかいな。
　出していないというのやったら、調査しますでしまいでしょう。開示請求に基づいてみんなにお知らせしているということについて、それを今ごろになって調査する、それは理が立たぬですよ。そんなことはだめですよ。もう一遍言ってくださいよ。
○若宮委員長　もう一度御答弁をお願いいたします。
○原田副大臣　繰り返しで申しわけありませんけれども、今調査をしている最中でございますので、御指摘を受けて調査をしている最中でございますので、ちゃんとした答えを今できないということで御理解をいただきたいと思います。
○穀田委員　国会質問、論議というのは、おたくのところが出した資料に基づいてやっているものについてまで調査をしているなんて理屈は成り立たないんですよ。
　私が独自に提起したというので、しかも、おたくのところが、防衛省が今調べていますというのやったらわかりますよ。情報公開請求に基づいて開示したものについて聞いている。それも調査するといったら、我々国民は、開示されたものについて、それを聞いたら、いや、調査します、そんなあほなことがありますかいな。その内容はどうなっているのか、このとおりかと聞いていますねやんか。
　それを、国会の中で、前防衛大臣もいらっしゃいますけれども、私はこの問題について言えば、前防衛大臣、別に名指ししているつもりはないんですけれども、いろいろな方々は、その都度その都度明らかにするということを言ってはったわけですやんか。これは去年の五月から私はずっとやっているんですよ。しかも、情報開示でやったものまで、その内容について、おたくのところが出しているけれども、これは何やと聞いているわけですやんか。それについて調査します、そんなことがありますかいな。だめですよ、そんなの。
○原田副大臣　お答えいたします。
　これから調査するということではありませんで、今まさに調査をしておるところでございます。
○穀田委員　それは違いますよ。さっきどう言いましたか。
　ちょっと、私、時間との関係がおかしいと思うんだよね。三月の二十九日に発したという文書があるわけですやんか、これが。それで指示したとさっき言いましたやんか、調査しますと。その前から調査していたんやったら、さっき私が言ったことについて言えば、昨年、前にもう既に出ているものなんやから、答えることができるじゃないですか、それやったら。
　そんなわけのわからぬことを言ったらだめですよ、そんなこと。そんな、時間を費やすだけの、質問を浪費させるという政府のやり方は間違っていますよ。私は納得できませんよ。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　今お示しをいただきました訓練につきましては、先般の調査では該当文書が確認されておりませんけれども、時間をいただいて確認をさせていただきたいと思います。
○穀田委員　いつまでにやるのかというのが一つ。
　それと、何度も皆さん方は、共同訓練では一々日報をとっていないということを言って、定期的な報告をさせることは一般的でないと説明してきているわけですよ。しかし、このキーンソードでは、さっき言ったように、報告様式、三つの話をしましたよね、報告様式まで定めて日報の作成を求めているんですよ。にもかかわらず、防衛省の調査では、この日報も、今おっしゃったように、発見されていないと。
　だって、自分のところで発見できない、ところが、情報公開では出している。あるということじゃないですか。だから、そういうことについては、改めて調査を行うことを理由にして、御自身の答弁にかかわる重大な疑問に正面から答えようとしない、しかも、時間を無為に過ごさせるということは、私は許せないと思うんですよね。
　したがって、日報作成は義務づけていない、一々とっていないと言いながら、実際は報告様式まで定めて日報の作成を義務づけている。もはや、これは防衛省の行政文書の取扱いレベルの話ではないと私は思うんですね。重大な虚偽答弁に当たる問題で、南スーダンやイラクの日報に続く、今お話ししたように、新たな日報隠しともいうべき問題だと思うんです。
　したがって、委員長に要請したいんですけれども、本委員会で、原田副大臣の答弁にかかわる問題、つまり、今お話があったように、事実関係を調査して、その結果を資料として提出することを要求したいと思います。
○若宮委員長　後刻、理事会で御協議します。
○穀田委員　大臣、申しわけありません。日豪円滑化地位協定、いわゆる円滑化協定について質問する予定でしたけれども、やめろと言うてはりますので、済みません、やめさせていただきます。
○杉本委員　維新の杉本でございます。
　時間が短いんですけれども、まず、入管法の改正後、施行が一昨日ですか、ということで、ちょっと具体的なケースとして、愛知県の日進市で働くフィリピン人のお二人の女性の方が、日本に再入国というか、外国人の労働者の受入れに当たっての資格試験を本国で受けなければならない、一回帰国しなければならない、そんな環境があるというような報道が、ＮＨＫだったかと思いますが、あったかと思います。また、ベトナムのメディアも日本の外国人労働者の受入れ拡大のことを報じたりしていますが、これは、申し上げておきたいのは、外国の方々が日本で就労する環境といったものの整備、私どもは意を用いていかなければならないというのが、施行されて問題がまた出てきたので、改善を求めていきたいと思います。
　それと、もう一点、ちょっと大臣に御認識いただければということで、一方的に申し上げます。
　日本の再興、日本を元気にしていくとか、財政再建とか、いろいろテーマはありますけれども、一つの例として、イギリスが最低賃金を一九九九年からステップ・バイ・ステップで上げ続けていて、その結果、購買力平価ベース、米ドルベースですけれども、イギリスは九ドル台ですけれども、日本は六・五ドルという形になっていますけれども、結果として、最低賃金を上げることによって労働生産性が上がって、そして格差が縮小している。
　また、経済のインフレターゲティングの面でも二％を達成しているのはイギリスということで、ブレグジットで揺れてはいますけれども、一方で、最低賃金の引上げといったテーマを、労働政策という切り口ではなくて、経済社会政策的な切り口で改善をされているという情報が、デービッド・アトキンソンさんが書かれている本にちょっとありまして、確かに確認する必要はあると思いますけれども、外務省として、イギリスの最低賃金引上げ、これは地域別じゃなくて全国共通で上げているような形になっているようですけれども、ちょっとこういったテーマも外務省として検討、研究していただけないかなというふうに冒頭申し上げたく存じます。
　それで、きょうは、旧ソ連邦の国々との外交状況というのを、いわゆる地球を俯瞰する、地球儀を俯瞰するかもしれませんが、外交を、総理もですけれども、外務大臣も、極めて精力的に、訪問国数、延べの数でも、それからスピード感といっても、短期間というか、就任後の期間で活発に展開いただいていることは高く評価させていただきたいと思います。
　直近のニュースで、きょうも配られていた資料にありましたけれども、カザフの大統領が実権三十年を経て退任されると。ヌルスルタン・アビシェビチ・ナザルバエフ大統領は、日本にも、私がいつもヨルダン国王に来ていただきたいという話をさせていただく中で、直近で来ていただいているのが、二〇一六年十一月八日に、参議院の議場で公式実務賓客としてお運びになっておられたりしていますけれども、この方が十九日に退任を表明し、現在七十八歳、政権与党のヌルオタン党首は継続、国家安全保障会議議長もとどまるというような流れがある。
　一方で、ユーラシア経済連合というようなものがあって、その中で若干きしみが出てきていて、ユーラシア地政学という意味では、カザフに加えてベラルーシ、アルメニア、キルギスがロシアとともにこの連合体をつくっているようですけれども、ベラルーシのルカシェンコ政権も、ちょっとロシアに若干不満を口にするというようなことがあったりされているというような動きがあるようなんですけれども、いわゆるスタンの国々ですね、キルギスタンと昔はキルギスも言われたようなので。
　このスタンの国々との、大臣の訪問の状況とか外交の状況などを教えていただければと思います。
○河野国務大臣　スタンの中からパキスタン、アフガニスタンを除いた中央アジアの五カ国で申し上げますと、九一年、中央アジア各国が独立をして以来、我が国とは非常に友好的な関係を築いてまいりました。
　近年では、二〇一五年に安倍総理が中央アジア五カ国を歴訪し、委員おっしゃいましたように、二〇一六年にはカザフスタンの大統領、二〇一八年にはタジキスタンの大統領がそれぞれ訪日されております。
　今、中央アジアにおける地域協力を促進する触媒になるべく、中央アジア五カ国プラスジャパン、こういう枠組みで対話を立ち上げまして、外相会合をこれまで六回、高級実務者会合、ＳＯＭを十三回開いてきているところでございます。
　次回の中央アジアプラスジャパンの外相会合は、現在の議長国でありますタジキスタンで開催をする予定で、今具体的な日程を調整し、近日開催をしたいというふうに思っております。
○杉本委員　概観をありがとうございます。伺いました。
　本当に、資源のある、極めて我が国にとっても、いろいろな地域が大事ですけれども、おつき合いを深めていく必要がある国々だと思いますが、よく、中東でもイラクとイランが仲が悪いというような話は子供たちも知っているような話かもしれませんけれども、この五カ国の中の関係といったものを認識しておく。この五カ国内の国交、友好関係というのはいかなる状況にあるのか、外務省としていかに把握されておられるか。これは、官僚の方、お願いします。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中央アジア五カ国の間の関係はなかなか微妙なものがございまして、これまで、その間の協力というのは必ずしも緊密に行われていたとは言えませんけれども、近年は一定の進展が見られます。
　例えば、中央アジア各国の首脳間の相互訪問が活発化しておりますし、従来閉鎖されていた一部の陸上国境が再開されるとか、各国の首都の間を結ぶ直行便が就航するといった肯定的な事象が近年見られます。また、昨年三月には初めて中央アジア諸国の首脳会合がカザフスタンで開催されまして、地域共通の課題について意見交換が行われたと承知しておりまして、今後これが定例化されると聞いております。
　中央アジアの地域協力を促進する触媒としての役割に努めてまいりました日本政府といたしましては、このような中央アジア諸国間の協力の進展の動きを歓迎しております。
　先ほど大臣からも答弁申し上げました中央アジアプラス日本対話の枠組み等を通じまして、この協力の流れを引き続き後押ししていく考えでございます。
○杉本委員　宇山参事官、ありがとうございます。わかりました。
　次に、旧ソ連邦の国々という形であったわけでございますけれども、現在は、それぞれの独立国で、五カ国内でも関係が強化されつつあるという状況を今伺いましたけれども、やはり中国の国力が増していっている。
　アメリカの引き続きのパクス・アメリカーナ的な世界の動きが若干変化しつつあるような中にあって、この五カ国のそれぞれの国々と、対ロシア、対中国、対アメリカ合衆国との関係というのをいかに外務省として掌握されておられるか、確認をさせてください。
○宇山政府参考人　中央アジア五カ国は、いわゆる全方位外交を志向しておりまして、主要国とのバランスを重視する外交姿勢をとっていると認識しております。
　中央アジア五カ国は、いずれも一九九一年に独立する前は旧ソ連の一部でございましたので、伝統的にロシアとの関係が政治、経済ともに深いものがございます。
　例えば、ロシアが主導しておりますユーラシア経済同盟には、カザフスタンとキルギスが参加しております。同じくロシアが主導しております集団安全保障条約機構、これにはカザフスタン、キルギス、タジキスタンが参加しておりまして、この三カ国にはロシア軍の拠点も置かれていると承知しております。
　それから、中央アジアと中国との関係につきましては、近年、経済関係を中心に関係が強化、拡大されておりまして、中国との貿易額がロシアとの貿易額を上回っている国もございます。
　それから、米国との関係につきましては、ロシアや中国との関係と比べますとそれほど密ではございませんけれども、二〇一五年に、アメリカ国務省と中央アジア五カ国の外務省の間の対話の枠組みとして、Ｃ５プラス１というものが、Ｃというのは中央アジア、セントラルアジアのＣでございますが、これが発足するなど、一定の良好な関係も保たれていると承知しております。
○杉本委員　ありがとうございます。状況は、ざっくりですけれども理解をさせていただきます。
　次に、資源ということで、やはり大切な国々ということで、きょうは資源エネルギー庁の南資源・燃料部長さんにお運びいただいています。
　資源の現状、埋蔵量とか将来性とか、あるいは我が国のＪＯＧＭＥＣ、あるいは、炎熱商人と最近言われなくなりましたけれども、商社各社の活動状況をいかに資源というくくりで見ていらっしゃるか。それとあわせて、環境の問題もやはりビジネスチャンスとして、鉱業活動にかかわって、環境対策もビジネスチャンスとしてあるのではないかと思われますけれども、この点についても言及いただければと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの五カ国は、石油、天然ガスなどのエネルギー資源や、ベースメタル、レアメタルなど鉱物資源が豊富に賦存している、そのように認識しております。
　例えば、カザフスタンにつきましては、二〇一七年末時点の石油生産量が日量約百八十三万バレルでありまして、これは世界全体の約二％を占めております。世界第十六位の産油国となっております。埋蔵量も約三百億バレルでありまして、世界第十二位という有力な石油産出国でございます。
　また、ウズベキスタンにつきましても、金、モリブデン、タングステンなど多様な金属鉱物が賦存しておりますし、特にモリブデンにつきましては埋蔵量は世界第十二位、金の生産量も世界第九位となっているところであります。
　こうしたこともありまして、我が国の商社やエネルギー企業は、ＪＯＧＭＥＣと協力しまして、経済性や政治情勢も見きわめつつ、これら天然資源の探鉱や開発に参画をしていこうということであると認識しているところであります。
　また、これらの国々におきましては、各国の事情に応じまして、砂漠化、森林破壊、温暖化などのさまざまな環境問題への対応が進められていると承知しております。こうした中で、環境対策に専門性や経験を持つ日本企業が活躍できる場面があるということを期待しているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。引き続き、大事な国々ですので、エネ庁としても頑張っていただければと思っております。
　最後の質問になってしまうと思いますけれども、中央アジア五カ国の重要性は改めて今も認識を深めさせていただきましたけれども、それ以外のコーカサス諸国との外交状況、独立三カ国、アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージアとの関係はいかにあるか、御答弁いただければと思います。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のコーカサス三カ国でございますが、アジア、ヨーロッパ、中東の結節点に当たる、地政学上重要な位置にあると認識しております。
　日本は、従来、これら三カ国それぞれと友好的な関係を築いてきておりますけれども、これらの国々との関係を更に強化するため、昨年九月二日から六日にかけまして、河野外務大臣がアルメニア、ジョージア、アゼルバイジャンの三カ国を訪問されました。アルメニアとジョージアは日本の外務大臣としての訪問は史上初でございまして、アゼルバイジャンにつきましては十九年ぶりの訪問でございました。
　この訪問では、日本の対コーカサス地域へのアプローチといたしまして、国づくりのための人材育成と、インフラ、ビジネス環境整備、これを二つの柱とするコーカサス・イニシアチブを発表いたしまして、各国から歓迎の意が示されたところでございます。
　河野大臣のこの訪問を契機といたしまして、日本とコーカサス三カ国との関係の多面的な関係、協力の推進に一層努めてまいる考えでございます。
○杉本委員　時間となりましたけれども、ユーラシア各国との関係、更に強化をお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○玄葉委員　米国によるゴラン高原におけるイスラエルの主権の承認の問題について質問をいたします。
　まず、最近、中東和平の一丁目一番地に関連する大きな出来事があったわけであります。言うまでもなく、三月二十一日のアメリカの大統領布告であります。
　三月二十一日、トランプ大統領は、ゴラン高原へのイスラエルの主権を完全に認める日が来たとツイッター上で表明し、二十五日、ゴラン高原をイスラエルの一部であると認める米大統領布告に署名をしたわけでありますけれども、まず、これに対する日本政府の立場をお聞かせください。
○河野国務大臣　我が国はイスラエルによるゴラン高原併合を認めない立場でございますので、この点において、今般発表された米国の立場と我が国の立場は異なっております。
○玄葉委員　国連安保理は今申し上げるような決議をしています。
　二四二の国連安保理決議は、占領地からのイスラエルの撤退と中東地域の全ての国家の承認という原則に基づいて中東地域に永続的な和平を実現することを確認する。これが二四二の概要であります。
　さらに、安保理決議四九七は、イスラエルの法律、管轄権及び行政を占領地であるシリア領ゴラン高原に課すとのイスラエルの決定は無効であり、国際法上の効力を持たないことを決定する。占領国であるイスラエルがその決定を取り消すべきであると要求するというふうにしているわけであります。
　先ほど申し上げた、アメリカのこのゴラン高原におけるイスラエルの主権承認というのは、こういった国連安保理決議に真っ向から矛盾するのではないかというふうに思いますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　今お話のありました国連安保理決議二百四十二号及び四百九十七号と、今回のトランプ・アメリカ大統領のゴラン高原をイスラエルの一部であると認める文書への署名の関係は、これは一義的に米国が説明すべきものだと思います。
○玄葉委員　一義的に米国が説明するものである、それはそのとおりだと思います。
　他方、日本として、この安保理決議に対して、米国の今回の承認行為というのは真っ向から矛盾するのではないかというふうに聞いているわけであります。日本政府としてどのように考えるかということであります。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、日本はイスラエルによるゴラン高原の併合を認めない立場でございますので、この点において、アメリカの先般発表された立場は我が国とは異なっております。
○玄葉委員　結論から申し上げれば、先ほどの安保理決議に真っ向から矛盾する行為を、残念ながら、我々の同盟国、米国が行ってしまったということだろうというふうに思いますけれども、そのことについて日本政府又は河野外務大臣は発言をしないということであります。
　これは私は気になっていまして、河野外務大臣はもっと踏み込んで発言をされた方がよいのではないかというふうに思います。
　それはすなわち、外務大臣御自身が、日本がこの中東地域で歴史的にも宗教的にも中立的な立場であった、しかも、今もそうだ、したがって、そのプロセスを生かして、政治的な関与も強化する、取組も強化すると言ってきたわけでありますので、そういう意味では、同盟国、米国だからといって余りここで遠慮していると、河野外務大臣がこれから誠実な対話のファシリテーターになるのだと言ってきた、そのことが弱まってしまうんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　イスラエルのゴラン高原に関する問題について、我が国は我が国の立場をこれまで繰り返し表明をしてきたところでございます。その点について、中東のいずれの国も日本の立場について疑いがない、そういう状況だろうと思います。
　また、安保理決議の有権的解釈権は、これは安保理にあるわけでございまして、アメリカが行った行為について、これは一義的にアメリカが安保理決議との関係については説明すべきものでございますから、日本国政府がこの件についてどうこう申し上げる必要はないと思っております。
　我が国の立場はアメリカがとる立場と違うということも明確に申し上げてきているところでございます。
○玄葉委員　これは一般論で、一般国際法上、武力による領土の併合というのは認められていますか。
○河野国務大臣　一般論で申し上げれば、武力による領土の獲得は認めないということだろうと思います。
○玄葉委員　その国際法上認められていない併合に対して、これを認める行為というのは、少なくとも国際法に反する行為というふうに一般的に言えるのではないでしょうか。
○河野国務大臣　それは当事者が説明をすべきことだと思います。
○玄葉委員　まずは一般論で聞いています。
○河野国務大臣　一般論で申し上げれば、武力による領土の獲得は認めないというのが国際的なルールだと思います。
○玄葉委員　その行為を承認する行為というのは、その行為というのは、いわゆる国際法上認められていない併合を承認をする行為というのは国際法に反するのではないですか、こう聞いています。
○河野国務大臣　それは、それぞれの国が個別具体的な中で判断すべきことだと思います。
○玄葉委員　フランスのマクロン大統領は、ゴラン高原におけるイスラエルの主権承認は国際法に反する、こうはっきり言っています。これはまさに政治的な立場としてそういう評価をするということを言っているわけで、私は、日本政府がこの言葉を避ける必要はないと思いますけれども、外務大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　このゴラン高原の問題について、我が国の立場はアメリカの立場と違うということを明確に申し上げてきております。
○玄葉委員　私は、国際法に反する行為に対しては、たとえ私たちの命綱ともいうべき同盟国であっても、米国に対しても、しっかりと毅然と物を言った方がいいというふうに思います。奥歯に物が挟まったような形で、余りに遠慮する姿勢で、外務大臣がちゅうちょすべきではないというふうに思います。なぜなら、今も申し上げたように、米国という力というのは日本にとっては大事です。大事ですけれども、他方で、法の支配というのも日本にとっては生命線だというふうに思います。
　今回のイスラエルの主権承認に対する米国の行動というのは、いわゆる力による現状変更というものにつながっていく可能性があるというふうに思います。例えば、クリミア半島、クリミア併合におけるロシアの行為、あるいは南シナ海の人工島建設における中国の行為、こういったものとつながっていくのではないか。
　そのときに、法の支配、国際法で闘っていくわけでありますけれども、そういう極めてセンシティブな、重要な問題に対して、法の支配にかかわる最重要課題に対して、日本の政府がアメリカに遠慮して物を言わないということは、私は特に河野さんらしくないなというふうに思いますけれども。
○河野国務大臣　先ほどから何度も繰り返しておりますが、アメリカの今回の立場は我が国の立場と違うということはちゅうちょなく申し上げているところでございます。
○玄葉委員　ですから、例えばフランスのマクロン大統領は国際法に反すると言っているわけですけれども、それはそのとおりということでよろしいですね。
○河野国務大臣　アメリカの行動が安保理決議とどう関係しているか、これは一義的にアメリカが説明すべきことだと思います。
○玄葉委員　例えば、安保理のメンバー国であるイギリスとフランスとドイツ、ポーランド、ベルギーが公に共同で会見をしています。
　この中で何と言っているかといいますと、武力による領土の併合は国際法のもとで禁じられている。一方的に国境を変更するいかなる宣言も、法に基づく国際秩序の基礎及び国連憲章に反する。我々は違法な併合を承認することがもたらす、より広範な影響及び、より広範な地域的な影響を強く懸念する、こういうふうに述べているわけでありますけれども、こういった認識は外務大臣として共有されますか。
○河野国務大臣　先ほどから繰り返しているように、アメリカの今回の行動はアメリカが一義的に説明すべきだと考えております。
○玄葉委員　恐らく米国に対して相当遠慮した発言をしているのだろうということは予想、想像していたのでありますが、我々にとっての大事な米国が、残念ながら、このことで中東和平プロセスの仲介者たる立場から遠ざかる行為をしているわけであります。あわせて、米国のいわば信用、クレディビリティーが著しく低下する行為を行っているわけであります。
　我々は立場は違うとかということはおっしゃるんだけれども、もう少し踏み込んで、突っ込んだ発言をして初めて、私は、中東の中で外務大臣がファシリテーターになると言っているのであれば、日本として活躍するフィールドというのが開けてくるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　我が国は我が国の立場をこれまでも累次明確に申し上げてきているところでございます。
○玄葉委員　もう一回、念のため確認しますけれども、ロシアにおけるクリミア併合とか南シナ海における中国の人工島建設についてはどういう見解ですか。
○河野国務大臣　ロシアによるクリミア併合は日本は認めないという立場をとっておりますし、南シナ海についてもこれまで累次説明してきたとおりでございます。
○玄葉委員　それはなぜですか。なぜ認めないんですか。
○河野国務大臣　武力による領土の獲得は認められないということでございます。
○玄葉委員　だとすれば、本当に法の支配という日本にとって極めて大事な問題が脅かされているわけでありますから、日本はここはアメリカに対してももっと物を言うという姿勢があっていい、少なくとも総理大臣が言えないなら外務大臣が言うべきだ、それでバランスをとったらいいというふうに私は考えております。
　きょうは恐らく平行線かなとは思いながら、ただ、フランスなどはかなり突っ込んで発言をしていますからね。フランスの代表は、安保理決議に背を向けるいかなる一方的な行動も失敗が運命づけられているということまで突っ込んで言っています。日本も同じように同盟国なわけでありますけれども、遠慮が過ぎるなというのが私の意見でございます。
　北方領土の問題をやろうと思って用意しているのでありますけれども、ちょっと時間がないので、通告しておりませんけれども、一つだけ、意見あるいは見解をお聞かせいただきたいと思っています。
　米朝の話で気になることが最近一つございました。同じ三月二十一日の出来事でありますけれども、米国の財務省が北朝鮮制裁を発表しました。中国所在の二団体を米国独自の制裁対象に追加指定するということを発表したわけであります。ムニューシン財務長官による発表であったわけでありますけれども、その後、御承知のとおり、トランプ大統領がツイートして、本日、米国財務省から北朝鮮に対する大規模な追加制裁が既存の制裁に加えて科されることが発表され、本日、自分はそれらの追加制裁の撤回を指示した、こういう報道がなされていますけれども、外務大臣はどういうふうにお考えになられますか。
○河野国務大臣　日米間でこの米朝プロセスを後押ししていくためには、国連の安保理決議を国際社会が今までと同様にしっかりと履行していくことが大切だという確認をしております。今、日米両国で、国際社会に対して、この安保理決議の完全なる履行を再度働きかけをしているところでございます。
　アメリカが、それに加えて、個別的な制裁をこれまでも科してきたところでございますが、それは恐らく、アメリカなりのさまざまな理由があって科してきているものだろうというふうに考えております。それを行うか、取り消すか、これはさまざまな判断がアメリカの政府内であるんだろうというふうに認識をしております。
○玄葉委員　前回の質疑で私ここで申し上げて、ここは見解はほぼ同じであったわけでありますけれども、非常にトランプ大統領の北朝鮮に対する向き合い方に危うさを感じるところがあるわけです。
　つまり、結局、この制裁は撤回されていないというふうに承知をしておりますけれども、今大事なことは、むしろ、追加制裁をしないとかということよりも、国連安保理決議を完全に履行することだというふうに思います。つまり、恐らくたがが緩んでいるんじゃないかというふうに思われる制裁について、それを締め直すということの方が、北朝鮮に対する向き合い方として正しいというふうに思いますので、どうもこういう報道があると、またかというふうに心配になりますから、やはり日本政府としてしっかりと注文をつけてもらいたい。
　どうもトランプ大統領以外の米国の関係の政府高官の大半はわかっているように感じますけれども、今回もボルトンさんなんかがかなり厳しく締め直しているんじゃないかと推測しますけれども、どうもこういう報道がありますので、よくよく注意をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○河野国務大臣　特にこの安保理決議の履行に関しては、日米間で、一つは瀬取りの対策、これは北朝鮮向けの石油、それから北朝鮮からの石炭、こうしたものを中心とした瀬取りをきちんと防ぐということと、もう一つは、北朝鮮によるサイバー攻撃による仮想通貨の奪取といったものについて、やはりしっかりと対応を強化していく必要があるということで認識は一致しておりますし、国際社会に対して、そうした両面についての働きかけをしているところでございます。これは、トランプ大統領以下、アメリカ政府の一致した動きだというふうに認識をしておりますし、だからこそハノイがああいうことになったんだろうというふうに思っております。
　今の時点でそのアメリカの方針に何ら変わりはないというふうに我々は認識しておりますので、今後とも、アメリカと足並みをそろえて、この安保理決議の完全なる履行のための瀬取り対策あるいはサイバーでの対策に努力をしていきたいと思っております。
○玄葉委員　終わります。ありがとうございます。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　本日は、横田空域について質問をさせていただきたいと思います。
　この間の総務委員会でも少し横田空域に関しては質問したんですけれども、もう少し突っ込んで質問をしたいと思います。
　資料二で横田空域をつけておりますけれども、横田基地の上空に、日米地位協定の六条それから合同委員会合意に基づいて、米側が管制するというような空域になっているわけですけれども、これについては何回か削減され、最終的には今の形になっており、横田空域の全面返還に関する条件の検討、これは二〇〇九年度に完了ということで、これについて今どうなっているんですか、資料も出してくださいということを総務委員会でも言っていたんですけれども、これについては出せませんということで、私も、やはり全面返還に向けて外務省にぜひ努力をしてほしいということで終わったわけですが、この点についてもう少し質問をさせていただきたいと思います。
　米軍がこうやって管制するという状況が今なお続いているというのは、これは非常に特異な状況だと思っていますが、まず、この横田空域の法的位置づけ、航空法上はこれは厳密な意味では適用されないということではあると思うんですけれども、まず、航空法上、米側の管制について、どういうような位置づけか、教えていただきたいと思います。
○飯嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　いわゆる横田空域において米軍が実施している管制業務は、日米地位協定に基づく航空交通管制合意に基づき行われているものであり、我が国が行うものと同様に、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの標準に準拠したものが提供され、航空機がこれに従うことで安全が確保されているところでございます。
○井上（一）委員　もう一点、確認をしておきたいんですけれども、これは資料一で渡しておりますが、昭和四十三年に質問主意書が出され、それに対する答弁書が出されているんですけれども、この横田を始め米軍が管制を行っている空域、これについては、「米軍が進入管制業務を事実行為として行なうことを日米間で認めている区域にすぎない。したがつてこのような空域についても必要があるときには、いつでもわが国は進入管制業務を行ないうるものである。」というふうになっていますけれども、この考え方は今も維持されているかどうか、伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の主意書に対する答弁においてお伝えしている考え方につきましても、現在は変わらないものと考えております。
○井上（一）委員　私、問題意識を持っているのは、仮に首都直下大地震が起きたときに本当に大丈夫なのかということなんです。
　東日本大震災でも、人命救助のヘリ、それから医療関係者を輸送する、それから救援物資を運ぶということで、多くの航空機が行き交いしたわけですね。国交省の方は、千五百フィート以下は、これは人命救助のためのヘリが飛んでください、千五百以上でないと報道のヘリ、民間のヘリは飛んではだめです、そういうように国土交通省の方で仕切ったわけですね。
　私は、この横田空域の存在がそういった、例えば人命救助のためのヘリがここを飛ぶ、それから多くの医療関係者を運んだ航空機がたくさん東京に来る、そういうときに、この横田空域が支障になってはならないし、私は支障になる可能性があるのではないかと思っているんです。
　この点について、いろいろ政府としても、首都直下大震災が起きた場合の航空管制のあり方、こういうことについて検討されていると思いますが、今の状況について教えていただきたいと思います。
○米澤政府参考人　お答え申し上げます。
　首都直下地震時の航空機の安全対策につきましては、平成二十年三月に、関係省庁、日本新聞協会等の関係協力団体の合意のもと、首都直下地震時における救援航空機等の安全対策マニュアルを内閣府防災担当で取りまとめてございます。
　本マニュアルにおきましては、ヘリコプター等の安全運航確保手段及び関係機関等の役割分担を定めておりまして、例えば、救助・救急ヘリコプターと報道ヘリ等との活動空域を区分する考え方などを定めております。
　マニュアル策定後十年を経過したところでもございますので、現在、実動省庁及び関係協力団体との間で改定作業を進めているところでございます。
　御指摘の米軍との関係につきましては、本改定後、訓練等を通じまして、米軍を含めた関係機関、関係協力団体、関係都県との連携を図ってまいりたいと考えております。