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○東徹君　実際、こうやって点検をしていただいたわけでありますから、点検の結果を踏まえて、やはり国としてやるべきこと、地方公共団体としてやるべきこと、それでまた民間の遺族会とかの人たちがやるべきこと、いろいろあると思いますけれども、やはり国の方でもこういった墓地があるんだということをしっかりと把握していただいて、これはもう厚生労働省の方でもしっかりと把握していただいて、きちっとやっぱり修繕費とかそれから改修費とか、必要なときにはきちっと国として予算を対応していっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　続きまして、障害者雇用の水増し問題に関わるちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　今回の障害者雇用の水増し問題ですけれども、これは厚生労働省にももちろん責任があるというふうに思いますし、全省庁またがって、全省庁に関わる今回の不祥事事件だというふうに思います。
　私は、かねがね言わせていただきました、これは本当に、この制度というのは非常に厳しい法定雇用率の制度があるわけで、民間がこれができなかったら納付金を納めなければならないと、赤字であっても納付金を納めなければならないと。納めなかったら差押えということもなるわけですよね。それだけ厳しい制度を国の方でやっておきながら、国の今回の有様、非常にこれ信頼失墜もいいところだと思っています。やっぱりこれを、信頼を取り戻すためには、私はやっぱり、この間からも言いましたけれども、本来は、今回の人件費の引上げがありましたけれども、そうじゃなくて、やっぱりきちっとそれなりの人件費の中から納めていくということが私は大事だと思っていました。
　これはもう、私はそういう考えでおりますけれども、今後、今、国としてどういうふうにこれからの障害者雇用を進めていくのかというふうな計画を立てておりますけれども、ちょっと余りにも、一気に三千八百人も、これからなかなかそれは、障害者雇用を進めることはできないと思います。
　ただ、本当、私も見てびっくりしたんですけれども、例えば、参議院の事務局、これは不足数は二十一名なんですね、この参議院の事務局では。二年間で採用してしまいますということなんですね。国会図書館も大体十五名不足しているんですけれども、その十五名はこの二年間でやりますよと。私、今回のことは、本当に全省庁にまたがる話であるし、国の機関全てにまたがる話ですから、やれるところはそうやってやっていいのかもしれませんけれども、やっぱり基本的な考え方をきちっともう一度整理をしていただきたいなというふうに思うんですね。
　この間から、参考人質疑もありました。国がこれから障害者雇用を募集していくと、やっていくということになると、本来、民間で採用しようとしていた人も、いや、それだったら国の方へ行こうかなとか、いろいろそういう現状が出てきていると。そうなると、民間でこれ採用できなかったら納付金を納めないといけないわけですから、やっぱりそういう現状も出てくるわけですよね。
　だから、やっぱりそこはもうちょっと考えるべきだというふうに思っていまして、一つは、これ、どういうふうにしていくかという考え方なんですけれども、私は、大阪府議会にいてたときに、大阪府は障害者雇用ナンバーワンらしいんですけれども、全国的に。それは、知事が記者発表でそう言っているからそうなんだろうと思うんですけれども。すごく障害者雇用に対して積極的にやっている一つの事例として、大阪府庁の建物とか、そういったものの例えば掃除とか、そういったものは大体そういう障害者雇用をやっている企業にできるだけ入札を、落としやすいように、そういう評価の仕方をしているわけなんです。それで、私も知的障害者の方々がお掃除している姿を見て、本当に皆さん一生懸命お掃除してもらっていて、いつも本当によくやっていただいているなと思って感謝をして見ておりました。
　だから、そういう国が、行政がやることとしては、やっぱりそういう入札の在り方というのは私大事だと思うんですね。障害者を雇っている企業にできるだけやるという、これは障害者雇用のシェアみたいなものだと思うんですね。本来、五人障害者雇えばいいところを、十人でも二十人でも雇えるかもしれないわけですよ。そういった考え方、その分は国の方がこうやって入札でそういったところに委託しているからというところにつながっていくわけで、全体で考えていった方がいいのではないのかなというふうに思っております。
　障害者雇用を促進するために、国の総合評価入札制度でありますけれども、これにおきましても、評価項目として障害者雇用に関するものを盛り込んで、できるだけ障害者雇用を積極的にやろうとしている企業、そういったところにはある程度点数をあげてあげて、そういったところが業務をできるようにやっていくという物の考え方というのは私は必要ではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（大口善徳君）　今先生御指摘のように、大阪府の総合評価入札制度、これは六百人を超える障害者雇用の創出につながっていると、こういうふうにお伺いしております。
　今般の事案を受けて、基本方針に基づいて、障害者の就職促進や職場定着が官民問わず進展し、全体として障害者雇用の底上げが図られるように取り組んでいきたいと思っております。
　大阪府のこの入札制度においては、評価項目として障害者雇用の視点を盛り込んでいることは承知をしているところであります。
　厚生労働省におきましては、一部の調達案件について法定雇用率等を競争参加資格としている例もあることから、このような例も踏まえ、御指摘の点も含め、障害者雇用促進に向けてどのようなことが可能か検討してまいりたいと、こう考えております。
○東徹君　是非そう考えていただきたいと思うんですね。
　議員会館でも、本当に今ＰＦＩ事業で清掃とかすごくしっかりやっていただいていると思います。思いますけれども、私はまだ一度も、ああ、この人障害者かなと思うような人って見かけたことがないですよね。
　だから、私はそういった障害者雇用を積極的にやっている企業をやっぱり大事にしていくという考え方というのは大事だというふうに思っていまして、そういうことを是非実施していっていただきたいなと思います。余りにもやっぱり国の機関というのはそういうことをこれまでやらなさ過ぎたというふうに思っています。
　先ほど、大阪府では六百人を超える障害者を雇用していますというふうに言っていただきましたけれども、実際そうなんです。だから、六百人もおるから、時々やっぱりそういった方を見かけるわけですよね。ここではなかなか見かけないと。
　障害者就労施設等からの調達についてなんですけれども、国の調達額というのは、平成二十九年度は八億五千万円なんですね。国の障害者就労施設などから調達しているというのは、調達額としては八億五千万円。一方、東京都はどうなのかというと、東京都だけでですよ、東京都だけで九億円も超えているんですよ。これはやっぱり国としては余りにも少ないと思うんですね。東京都で九億円超えていて、東京都よりも障害者の就労施設等からの調達額が低いという現状があるんです。
　この取組というのは非常に不十分であるというふうに言われても仕方がないと思いますが、これについてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（大口善徳君）　平成二十五年から施行された障害者優先調達推進法に基づいて障害者就労施設等の受注の機会を確保することは、そこで就労する障害者の自立の促進の観点から重要であると考えています。
　先般、厚労省において平成二十九年度分の国等の調達実績を取りまとめました。それによりますと、国、それから独法等、それから都道府県、市町村、地方独法の各合計額において全て前年度を上回っているとともに、全体の合計額についても四年連続増加し、平成二十九年度百七十七億七千万円と、前年度を六億五千万上回ったところであります。同法に基づく取組が着実に浸透しているものと考えます。
　ただ一方、今議員御指摘のとおり、平成二十九年度の国の調達額を見たときに、国が八億五千万、東京都が九億一千万であるということで、東京都の調達額より国が少ないということは御指摘のとおりであります。
　今般、閣僚会議で決定した公務部門における障害者雇用に関する基本方針においても、障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの物品等の調達の推進が盛り込まれております。
　厚生労働省といたしましても、引き続き同法に基づく国の取組を推進すべく取り組んでまいりたいと、こう考えています。
○東徹君　調達額では、やっぱり東京都が九億で国は八億五千万円ということで、これは恥ずかしいと思うんですね、東京都よりも少ないというのは。だから、是非やっぱりここは改めていっていただきたいというふうに思います。
　先ほども申し上げましたように、障害者雇用を国と民間とでやっぱりシェアしていくという考え方というのは私は大事だと思っていて、不足している分をただ単にこれからだあっと国の方で雇用していけばいいというものではないと思うんですね。やっぱり民間企業はこれ雇用できなかったら納付金を納めないといけないという制度になっているわけですから、そこは是非考えていただきたいなというふうに思います。
　これ、厚生労働省でやっている障害者のテレワークのことについてお伺いしたいと思うんですけれども、厚労省の方で、障害者のテレワークを促進するためにＩＣＴを活用したテレワーク導入のモデル事業、これを実施してこられました。実際には、モデル事業が終了した後もテレワークを実施している企業はたった一九％しかないんですね。これ、厚生労働省はこれを促進するためにお金を出してきているんです。平成二十八年度だったら四千万円、二十九年度は五千万円。これ、執行額は少なくて、二十八年は四千万円のところを二千六百万円、二十九年度は五千万のところを三千三百万円という状況なんですね。でも、これ実施している事業、企業であっても、実際に実施している企業は、その後実施しているというところは一九％にとどまるという大変残念なこれは結果になっております。
　このような低い結果になっているのはまずなぜなのか、どのように評価しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　御指摘の事業は、障害者のテレワークの拡大を図ることを目的に平成二十八年度と二十九年度にテレワークで雇用したことのない企業がＩＣＴを活用して障害者のテレワークを実施する、そのノウハウを冊子にまとめて他の企業に周知を行うという目的で行った事業でございます。
　この事業では、成果の目標を、在宅雇用を導入した上でモデル事業終了後も引き続き在宅雇用を実施している企業の割合というふうに設定をし、それを平成二十九年度では目標の設定を七五％としたところ、実際には七社に取り組んでいただいて一社が雇用が続いたということにとどまりまして、目標に比べての実施率一四％ということが、達成率として見ると一九％にとどまったと、こういうことで、今御指摘いただいた数字はこの点でございます。
　原因としては、この事業、一年間で実施を、一年ごとに実施をするものでありましたが、トライしていただいた企業、社内体制の整備に時間が掛かったり、あるいは会社の事業に合う求職者の方の応募がなかったりというようなことで、事業期間内に雇用が始まらなかった、続かなかったということがございます。
　しかし、その後、事業終了後にテレワークを開始していただけた企業さんもあるということでございますので、この事業で得た知見を基にテレワークそのものの拡大をしっかり図ってまいりたいと思っております。
○東徹君　全然評価ができていないですね、もうお話聞いていたら。
　これは本当に、七十五社モデル企業あって実施した企業は十四社しかなかったということに対して、きちっとやっぱり、これ国の予算、税金を使ってやっているわけですから、それに対する反省もやっぱり必要だと思いますよ。やっぱり、そういったこともない中で、ただ単に平然としていて答弁しているのは本当にどうかなと思いますよね。
　是非、障害者にとってこういうテレワークというのは大事なやっぱり仕事になると思いますので、多様な働き方の選択肢になっていくと思いますので、是非テレワークが普及していくように今後やっていただきたいと思いますので、是非お願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（石田昌宏君）　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十分開会
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川克巳君　自由民主党の小川克巳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣にお伺いしたいことがちょっとあるんですが、大臣がちょっと離席中ですので、ちょっと順番入れ替えさせていただきたいと思うんですが、よろしゅうございますか。
　まず、受動喫煙防止対策につきまして、健康局の方にお尋ねをいたします。
　本年七月に健康増進法が成立しましたが、その後、地方自治体においても受動喫煙防止のための独自条例を制定する動きが続くなど、全国各地で様々な取組が進められております。改正健康増進法では、加熱式たばこについて、現時点での科学的知見では受動喫煙による将来的な健康影響を予測することは困難として紙巻きたばことは異なる取扱いをしています。同時に、厚生労働省は、加熱式たばこの健康影響についても調査研究をしっかりと進めていくというふうに答弁をされておられます。
　先日、愛知県豊橋市において、加熱式たばこにも喫煙者の呼気に有害物質が含まれるとして紙巻きたばこと同等に規制する旨の条例制定を目指すことが報じられるなど、自治体側で独自に規制を行う動きも見られておりますが、加熱式たばこによる健康状況の検証について、その進捗状況と都道府県における条例化などの状況を把握しておられれば御説明をお願いいたします。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　加熱式たばこにつきましては、その主流煙に健康に影響を与えるニコチンや発がん性物質が含まれていることは明らかでございますが、現時点の科学的知見では受動喫煙による将来的な健康影響を予測することは困難なところでございます。このため、さきの国会で成立しました改正健康増進法では、原則、紙巻きたばこは喫煙専用室のみで喫煙を認める中、加熱式たばこは喫煙専用室又は加熱式たばこ専用の喫煙室内でのみ喫煙を認めることとされたところでございます。
　条例における加熱式たばこの取扱いにつきましては、例えば、最近条例を制定いたしました東京都、静岡県、それから千葉市におきましては、いずれも改正健康増進法での取扱いと同様、喫煙専用室又は加熱式たばこ専用喫煙室で喫煙できる取扱いとなると承知しているところでございます。
○小川克巳君　加熱式たばこの健康へ及ぼす影響について、どの時期といいますか、タイミングは、はっきりするのはいつ頃になるのかというのは見通しは立っているんでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　加熱式たばこにつきまして、改正健康増進法においてはこの調査研究を推進すべき旨の規定が設けられておるところでございまして、この加熱式たばこの健康影響に関する調査は重要な課題と認識してございます。
　具体的には、まずは主流煙中に含まれる化学成分の分析を続けるほか、屋内での加熱式たばこを使用した場合の周囲の人への暴露についての研究や健康影響評価法の開発を行う予定としているところでございまして、現時点ではいつまでにということはなかなか申し上げられないんでございますが、引き続き研究を推進していくということでございます。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　一定の結果が出ましたら、また御報告をお願いいたしたいと思います。
　続けて、慢性疼痛に関してお尋ねをしたいと思います。
　慢性疼痛対策につきましては、昨今、医療のみならず産業分野等においても大きな話題となっております。治療の質の向上のために、近年では痛みが五番目のバイタルサインとして重要視されてきておるということもありまして、欧米では大規模調査も行われるようになってきました。
　服部らが我が国において二〇〇六年に実施した調査結果を報告していますが、それによりますと、第一次調査として一般生活者三万名の中から慢性疼痛保有者を抽出するためのスクリーニング、それから、第二次調査として一次調査で抽出された慢性疼痛保有者の疼痛に関する詳細と治療状況の調査の二段階で行った結果、一次調査では、回答を得られた一万八千三百名から慢性疼痛のスクリーニング条件を満たした者は二千四百五十五名、一三・四％であったと。最も多い症状としては腰痛が五八・六％、次いで肩の痛み、肩痛ですね、が多かったというふうな報告をしております。
　この二千四百五十五名により更に二次調査を実施した結果、痛みのために仕事、学業、家事を休んだことがあると答えた方が三四・五％。痛みに関する治療は九五・四％の人が原因となる疾患を治療している医療機関で受け、満足のいく程度に痛みを和らげたとする方は二二・四％であった。診療科では、痛みの治療に整形外科を受診している方が四五％と第一位である一方、ペインクリニックを受診している方は〇・八％というふうな低値であったというふうに報告をしています。
　結論として、我が国では、約一三％の方が生活や仕事に何らかの支障を来す痛みを保有していたが、治療によって満足な痛みの軽減は得られておらず、疼痛治療を専門とする医療機関の充実がこれからの重要な課題の一つであるというふうにしています。
　また、健康日本21フォーラムが二〇一三年に実施した疾患・症状が仕事の生産性に与える影響に関する調査の結果を報告しています。これは対象者が二十歳から六十九歳までの男女二千四百名ということですが、それによれば、健康時の業務遂行能力を百点としたときに、メンタル不調時が五十六・五点、心臓に不調があるとき六十三・〇点、それから月経不順などによる不調六十三・八点、それから偏頭痛、慢性頭痛では六十七・九点などとなっています。また、アメリカでは自殺者の八・八％に慢性疼痛があったとの報告もあります。
　概して我が国においては疼痛への関心が欧米に比して高いとは言えず、その対策も体制もようやく緒に就いたばかりという印象があります。痛みには多様な因子が絡むこともあり、また主観的感覚でもあるため対応が難しいという面はありますが、慢性疼痛に悩む方々にとっては、日常生活はもちろん、生命の存続すら危機を及ぼす事項でもあり、医療、健康面のみならず、社会的にも早急な対応が求められているというふうに考えております。
　様々ありますけれども、慢性疼痛について、一定の要件の下に障害としての捉え方をすることが考えられないのかという点についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○副大臣（大口善徳君）　小川委員にお答え申し上げます。
　障害者手帳は、障害者の福祉の増進を図ることを目的として、身体に一定以上の障害が永続する方に交付され、障害者総合支援法に基づく福祉サービス等を受ける際の前提となるものであります。
　身体障害者認定基準では、上肢、下肢等に一定の機能障害を有する場合を身体障害者手帳の要件としているところであります。肢体の疼痛又は筋力低下等の障害も、客観的に証明でき又は妥当と思われるものは機能障害として取り扱うとしており、この慢性疼痛の症状をお持ちの方がこれらの基準を満たした場合には身体障害者手帳の交付を受けることが可能であります。
　具体的には、筋力テストあるいは関節可動域の測定又はエックス線写真等により、疼痛による障害があることが医学的に証明されるものを疼痛による機能障害として取り扱うということでございます。
　今後とも、身体障害者手帳の趣旨、目的を踏まえて、適切に身体障害者手帳に関する事務が行われるよう努めてまいりたいと思います。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたように、肢体不自由のところの適用が一部要件の下で実施ができるというふうなことでございます。
　ただ、痛みに関して起きてくることというのは行動障害といいますか行為障害の方でありまして、関節の機能であるとか筋の機能とかということではないので、少しそこら辺のくくりがなかなか難しいかなという気はするんですけれども、いずれにしろ何らかの対応が今後必要かと思われます。先ほどの副大臣の答弁で、期待をしながらお待ちしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、大臣が戻られましたので、まず健保組合の現状につきまして、最近、健保組合の解散が相次いでいるというふうなことがございます。これに対しましては衆議院の方でも議論がされているようでございますが、来年四月一日付けで人材派遣健康保険組合とそれから日生協健康保険組合が解散することを決めたという報道が九月にありました。派遣健保は約五十一万人の加入者を抱え、日生協健保は約十六万四千人の加入者がいると聞いています。
　昨今、このように財政悪化を理由に解散という選択をする健康保険組合が後を絶ちません。健保組合連合会が一七年度決算ベースで加盟する千三百九十四組合の収支状況を調査したところによれば、赤字組合数は五百八十組合、実に全体の四一・六％を占めていることが分かりました。また、保険料率を引き上げた組合は二百四組合、平均保険料率は〇・〇五七ポイント増の九・一六七％と十年連続して上昇したということが報告されています。
　それから、財政状況悪化の原因は高齢者医療費を賄う支援金負担が大幅に増加したことにあると指摘されておりまして、実際に一七年度では、支援金は三兆五千二百六十五億円、保険料収入八兆八百四十三億円のうちの四割以上が支援金に回っているということが明らかとなっています。
　健保連に加盟する組合全体の収支は四年連続の黒字決算となってはいるものの、拠出金は高齢化とともに年々伸び、財政状況を悪化させつつあります。保険料率を引き上げるなど、何らかの措置が急務であるという状況に陥っていることは疑いようがありません。
　ちなみに、団塊世代が後期高齢者になる二〇二五年には、協会けんぽを上回る保険料率に引き上げなければ解散の危機に瀕する組合数は三百八十に上るという試算も健保連は出しています。
　そうした事態を受けて、厚生労働省は保険料率が九・五％以上などの条件を満たせば財政基盤強化支援組合として医療費の一部を補助するというふうにしていますが、その実効性には疑問が残るというのが一般の受け止めです。
　我が国社会保障制度の重要な担い手である健康保険組合の窮状は、そのまま我が国社会保障制度の貧困につながります。これ以上健保解散という選択肢を選ばずに済むよう何らかの実効性のある対応が必要なのではないかとの観点から、以下お伺いをいたします。
　まず、健保組合の解散が問題となっておりますが、こうした状況についてどのように認識をされておられるのかについて伺います。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　健康保険組合の財政状況ということでございます。健保組合全体の財政状況について見ますと、御指摘ありました赤字組合、おっしゃるように約四割の組合が赤字というふうになっていますが、ただ、赤字組合の割合というのはここ数年、それ以前に比べますと減少傾向にあるという状況にあります。それから、保険料率、これも毎年少しずつ伸びてはおりますが、一方で、伸び自体は数年前に比べると鈍化をしておると。それから、義務的経費に占める高齢者医療への拠出金負担割合の伸びを見ますと、横ばいないし漸増で推移していると。それから、健保組合の経常収支ということで見ますと、ここ数年黒字で推移しているというような状況でございますので、健保組合財政に、何といいましょうか、ここへ来て急激に悪化しているというような状況ではないというふうに見ております。
　ただ一方で、御指摘のように、本年、日生協健保組合それから人材派遣健保組合という大規模な健保組合が解散を議決したということでございますので、これについては私どもとしては重く受け止めなければいかぬというふうに考えているところでございまして、健保組合の安定的運営を堅持するということが求められているというふうに認識をしております。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　次の質問ですが、ちなみに、派遣健保五十一万人とそれから日生協の健保十六万四千人、足して六十七万人余りが協会けんぽへ移動をするわけですが、この六十七万人余りが協会けんぽに移行することによって国費の負担というのは大体どのくらいになるのかということについてお教えいただけますか。
○政府参考人（樽見英樹君）　健保組合が解散されますと組合員は協会けんぽの方へ入る、そういうふうになりますと、協会けんぽの方では国庫負担というのが付いている、したがって健保組合を解散した場合に国庫補助の影響額というのが出てくるだろうという御質問というふうに思います。
　これ、例えば対象となる健保組合が解散したとして、その翌年度の保険給付費というのはどういうふうなものであるのかとか、なかなか正確に見込むことが難しいという制約がございますので、ちょっと一定の大まかな仮定を置いた上で試算をさせていただくということでお許しいただきたいと思います。
　前提としまして、派遣健保と日生協健保の加入者が全て協会けんぽに移行する、それから、移行後、一人当たりの医療費は変わらない、それから、協会けんぽの国庫補助率は一六・四％を維持するという仮定を置いて、二十八年度決算見込みベースの保険給付費に基づいて機械的な計算を行わせていただきますと、影響額は合わせて約百二十億円という形になります。
　ただ、この数値については、例えば前期高齢者納付金、保険者間の財政調整分にもまたさらに影響が出てくるということがございます。そうしたところに関わります国庫補助額というのは更に変数が出てきますので、これは含めておりませんので、その点については御留意願いたいというふうに思います。
　以上でございます。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　財政状況の悪化の主要な原因は、さきに述べたように、高齢者医療費に対する過重な負担だと言われております。高齢者医療に対する負担構造をどうお考えなのか、その在り方につきましての見通しについてどのようにお考えなのかについて伺います。
○副大臣（大口善徳君）　お答え申し上げます。
　まず、国民皆保険制度は、国民に必要な医療を保障するため、必要な医療費を保険料や税といった国民全体で負担する支え合いの仕組みであります。後期高齢者医療制度はこうした考え方に基づいて実施しており、自己負担を除いた上で、公費で約五割、現役世代からの拠出金で約四割、後期高齢者の保険料で約一割を賄うことにしております。
　今後とも、この高齢者の医療費については、国民共同連帯の下、支え合いの仕組みを維持し、現役世代に応分の拠出金の負担を求めることは必要であると考えています。他方、この拠出金負担の特に重い保険者の負担軽減を図ることは重要であり、現在もこうした保険者に対しては一定の財政支援を行っているところであります。
　いずれにしましても、国民皆保険という支え合いの仕組みを維持するためには、支える側である現役世代の納得感も重要であると考えております。このため、引き続き、現役世代と高齢者世代の公平な負担の在り方について、国民的な議論の下、検討してまいりたいと考えています。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　財務省の方も、医療保険の適用範囲等の見直しであるとか、あるいは後期高齢者の負担割合なんかについての提案もされておられるようですけれども、健全な健保組合の運営状況というのはやっぱり必須であろうというふうに考えますので、是非実効性のある対策を打っていただきたいというふうに思っております。
　経営状況の良くない健保組合の財政的支援につきまして、今ほどお答えも一部ございましたが、例えば消費税二％のアップの増収に関して、その一部を支援の方に回すとかいうふうなこともお考えいただけると有り難いなというふうに考えているところです。
　いずれにしましても、大規模健保組合の破綻が非常に最近報道されるというふうなことがありまして、それだけでも、やはり一般の国民の感情からすると、不安感をあおるのに十分だというふうに思います。そうした実態も先ほど樽見局長からも御報告ありましたけれども、そういった実態がなかなか周知されないまま健保組合の倒産ということが大々的に報道されるというふうなことが続きますと、やはり国民は不安を感じてしまうというふうなところもございますので、可能な限り対策を打っていただきたいなというのがお願いでございます。ありがとうございました。
　では、続きまして、東日本大震災復興特別区域法に基づく訪問リハビリテーション事業所の整備推進事業についてお尋ねをいたします。
　日本理学療法士協会と日本作業療法士協会並びに日本言語聴覚士協会といういわゆるリハビリ専門職の三団体は、さきの東日本大震災における大津波の被災地域において、そこに住まう高齢者や障害者の保護や引きこもり、寝たきり防止等を目的に、震災復興特別区域制度を活用して訪問リハビリテーション事業所をつくりました。全国の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の、何とか被災された方々を救いたい、守りたいという情熱と被災地に寄せる思いにより、訪問リハビリテーション振興財団という法人を三職種共同で立ち上げた上で、人的、物的、そして医療や介護、福祉という社会資源の乏しい環境に置かれた、失意のどん底にある方々のために、平成二十四年、南相馬市に第一号の訪問リハビリテーション事業所を設置。以降、宮城県気仙沼市、岩手県宮古市にそれぞれ一事業所ずつ設置して、今日まで地域の方々と苦楽を共にし、絶対の信頼を得るに至っております。
　さて、訪問リハビリテーション事業の設置については、通常は当該施設に医師がいることが開設の条件となっていますが、東日本大震災復興特区では要件が緩和されています。ですが、本特例措置は、岩手県及び宮城県は平成三十二年三月末、福島県は平成三十三年三月末で終了する予定となっており、その後の事業継続等については明確になっていません。また、復興庁も時限的に設置された機関であることから、その特例措置の適用終了に当たってどのようにその任を終えるのか、お考えをお教えいただきたいと思います。
　また、現在、被災地では、政府、自治体、そして何より地元の皆様の努力で復興は進んではいるものの、まだ道半ばであること、元々高齢化が進んだ地域であることから、引き続き特例措置の継続を求める声が上がっているわけですが、このような声に対して復興大臣としての御経験もおありの根本大臣の見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　東日本大震災復興特別区域法に基づく訪問リハビリテーションの特例、これは被災後の医師不足に対応するための措置として創設しました。特に南相馬市など、復興の地にとって大変私は大事なものだと思っております。
　現在、もうお話がありましたけど、岩手、宮城及び福島県の各県で活用しております。特例措置の期限も、委員が御指摘のとおり、岩手、宮城は三十二年三月、福島県は三十三年三月までと設定されております。これは地域の復興の状況等を踏まえということで設定されておりますが、やはり大事なのは、特例事業所を利用している高齢者の方々が安心してサービスを継続的に受けられること、これが私は重要だと思います。
　今委員の御指摘にあった特例の延長や見直しなどについては、サービスの提供状況、あるいは復興推進計画の作成主体である県の意向を十分にお聞きして、復興庁と連携して検討していきたいと思います。
○小川克巳君　復興庁の方は。よろしいですか。
○政府参考人（黒田憲司君）　お答え申し上げます。
　今、厚生労働大臣からお答えになられたとおりでございます。私どもといたしましても、特例事業所を利用しておられる高齢者の方々が必要なサービスを継続的に受けられることが重要と認識いたしております。
　今後の対応につきましては、計画策定主体でございます県の考えも十分にお聞きし、また、厚生労働省とも連携、相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　福島に関してはまだ一年、宮城、岩手に比べますと一年長いんですけれども、また、それと原発の関係もありまして、その三県のうち福島だけはちょっと要素が違うかなという部分もあります。そこら辺を理解した上でということなんですけれども、どちらにお尋ねをしましても、地元の意向を最優先にというふうなことでお答えをいただいております。
　ただ、その地元の意向が優先されるということについても、一〇〇％優先されるのか、あるいはちゃんと酌み取ってもらえるのかというふうなところにやっぱり多少の疑念が残るというふうなところもございますので、是非、行き先といいますか、要するに、地元に住んでおられる方々、住民の声をしっかりと拾い上げていただきたいというふうに思います。制度的に全てを考えてしまうとどうしても取りこぼしが出てきますので、是非住民目線で、生活者の目線で制度をつくっていただければというふうに改めてお願いをいたします。ありがとうございました。
　では、続きまして、これは同じ訪問リハビリテーションに関してですが、これは今のお話とはちょっと別の、介護報酬改定に伴う事項についてお尋ねをいたします。
　平成三十年度介護報酬改定では、指定訪問リハビリテーション事業所において、別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている者に対し、当該事業所の医師による診療を受けずに別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、基本報酬から二十単位減算されるということとなっています。
　本措置は平成三十一年三月三十一日までの時限的措置ですが、これ以降につきましては、そうした要件が整わないと逆にこれが算定できないというふうな、訪問リハの実施ができないというふうに受け止めてよろしいのかという点についてお願いします。
○政府参考人（大島一博君）　そのとおりでございますが、若干説明させていただきますと、訪問リハビリテーションは、病院、診療所、老人保健施設等を事業所として、医師とリハ専門職が配置されるということが要件でございます。リハ職が利用者の御自宅等を訪問してリハを提供するわけですけれども、その前提として、医師の診療に基づき事業所の医師とリハ職が共同でリハビリテーション計画をつくるということが要件になっております。
　この医師の診療につきまして、前回の介護報酬改定の中で、医師の関与をよりしっかりとしたものとするために、訪問リハ事業所の医師が行うことを原則とし、例外として、別の医療機関の医師であって、研修を修了しリハの知識を有する医師がその利用者の診療を行って、その情報を事業所の医師に提供した場合も認めるという扱いにしたところであります。
　この研修につきましては、平成三十一年三月までは経過措置として求めないということになっておりまして、四月以降は、委員御指摘のとおり、研修を受けていないと駄目だということになります。
○小川克巳君　では、来年の三月三十一日までは、言ってみれば温情的措置だというふうにおっしゃっているということですね。
　ですと、今、例えばこれは長野の調査なんですが、四月一日から九月までの半年間で調査をしましたところ、五千五百九十一名が減算を受けていると。つまり、来年の三月三十一日以降、この六千名に近い人たちには訪問リハは施行されないということになります。
　これは、長野においてもうこういった数字が上がってくる。これ四十七都道府県、全国を調査しますとどういう数字が上がってくるのかというところがちょっと怖いような気もしますが、この措置につきまして、厚労省としては、実態、現状、現場の状況等を把握されておられるのか、あるいは今後調査をするというふうな予定があるのかといった点についてお願いいたします。
○政府参考人（大島一博君）　個別にそういった御懸念の声があることを聞いております。全体的に、今の利用状況、それから研修の、講習の受けておられる状況を全体的に把握したいと思っておりまして、それを基に必要に応じて適切な対応を検討してまいりたいと考えます。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　それと、必要な研修を修了した医師ということの要件がもう一つ加わっているかと思うんですけれども、これは日本医師会がしておられるその研修を示すというふうなことで疑義解釈の中で明確に書かれているところですが、これを全国の医師が年に一回ほどの研修の中で実際に受けられるものなのかという点についてどういうふうに認識がされているのか、お願いします。
○政府参考人（大島一博君）　ＱアンドＡの中で医師会の研修は該当するという回答をしておりまして、それ以外を排除しているものではございませんが、現実にはこの医師会の研修がほぼ唯一になっている状況になっておりますので、今の点も含めまして、三月末の時点で利用者に混乱が招かないかどうか検証し、必要があれば対応してまいりたいと考えます。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　大臣に大きな質問をちょっとしたかったんですけれども、これはまた次の機会にお願いいたします。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず、児童虐待防止対策についてお伺いしたいと思いますが、今年の三月の目黒区で五歳の女の子が虐待で亡くなった事件について、検証報告書というのが十月、十一月、相次いで公表されておりますが、厚生労働省としての受け止めをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　本年三月に、御指摘のとおり、五歳の女児が死亡するという痛ましい事例がございました。この事例につきましては、自治体間をまたがる課題でありますことから、関係自治体と連携しながら、国におきまして、児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会におきまして検証を進め、十月三日に取りまとめをいたしました。
　検証結果におきましては、一時保護の解除、引継ぎ、安全確認等に関するルールの明確化、的確に対応できる人材の確保、育成の必要性などにつきまして御指摘をいただいたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、検証結果を受けまして、去る七月二十日に関係閣僚会議におきまして取りまとめました児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の更なる徹底を図るとともに、市町村あるいは児童相談所等の体制整備を進めまして、このような痛ましい虐待事件が繰り返されないよう、万全を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　検証報告書によって、改めて救える命だったと、救う機会は何回もあったんだということがはっきりしたと思います。この検証報告書をしっかりと受け止めて、今おっしゃっていただいたように対策に生かしていかなくてはならないと思っております。
　そうした中で、転居する前に一家が暮らしていた香川県の児相において、香川県独自の重症度判定基準に基づいた危険度判定というのは行われていた。でも、リスクアセスメントシートは作らなかったと。今度は、転居した先の東京都においてもこのリスクアセスメントシートというのが作られなかったと。
　そこで、そもそも何でこのリスクアセスメントシートが作られなかったのかと。これ、人員が不足しているのかとか、そもそもリスクと認識していなかったからこうしたことをしなかったのかと、この辺りの分析というのはどうなっているのかということと併せて、このリスクアセスメントシートというのはそもそもどれぐらい、どの程度使われていて、どういうふうに使われているのか、厚生労働省として把握されていますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘の目黒区の事案に関する検証結果でございますけれども、まず、国の検証結果でございますけれども、児童相談所が行ったリスクアセスメントにつきまして、検討内容が経過記録に記載されていたものの、どの段階におきましてもリスクアセスメントシートなどの客観的な情報となる記録が残されていなかったという分析になっております。また、香川県の報告書におきましても、検証結果や内容について経過記録に記載があるものの、アセスメントシート等、リスクに係る客観的な情報となる記録は作成されていなかったというふうにされておりますが、その理由については明らかになっていないということでございます。
　保護の要否の判断に当たりましては、できる限り客観的で合理的な判断をする必要があると考えております。そのための客観的判断の補助的な道具としてリスクアセスメントシートを国として例を示しております。
　この国が例示いたしておりますアセスメントシートの活用状況については、正確なところは把握をいたしておりません。しかしながら、多くの児童相談所等におきまして、このアセスメントシート、あるいは多少加工した、独自に作成したアセスメントツールを活用いたしまして保護の要否についての客観的判断が行われているものではないかというふうに考えております。
○山本香苗君　要は、実態を把握されていないということだと思うんです。でも、リスクアセスメントというのは一番大事であるわけでありまして、これによって、これがなぜ使われていないのか、現場でという理由が、人員不足なのか、それともリスク判断する力がないのか、それによって処方箋変わってくるはずなんですね。
　是非、なぜこれが使われていないのか、また利用実態はどうなっているのか、どういう活用の仕方が効果的なのか、現場で使いやすいものはどういうものなのか、こういったものを実態把握して分析していただいて、是非、的確に、かつこれは迅速にしなくちゃいけないわけですから、リスクアセスメントができるような形をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　御指摘のとおり、リスクアセスメントシートの活用実態をしっかり把握しませんとなかなか的確な対応ができないという御指摘は御指摘のとおりだと思います。
　委員の御指摘も踏まえまして、まずは利用実態の把握、分析等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　是非、人員を増やしたとしても、このリスクアセスメントがちゃんとできなければ子供の命は救うことはできません。しっかりやっていただきたいと思います。
　今回の事件を受けまして、公明党としても提言を取りまとめをし、当時の加藤大臣の方に提言書を渡させていただきました。その提言の多くというのは七月に政府がお取りまとめになられた緊急総合対策に最大限反映をしていただいておりますけど、その中で、児童虐待防止を図るために、全国の児童相談所や都道府県内の市町村等との情報共有を進めるための情報共有システムの構築ということを提言しております。
　来年度の概算要求においてこの情報共有システム構築のための予算というものを計上していただいておりますけれども、システム導入に当たりましてちょっと二点ほど確認をさせていただきたいと思いますが、まず一点目は、全国どこでも情報共有できるものとなるのかどうかと。要するに、都道府県をまたがるような転居があった場合でもちゃんと情報共有できるものになりますかということが一点目。二点目は、児相とこの市町村の間のみならず、市町村の間でも情報共有できるようなものになるのかどうか。そうならないといけないと思っているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、結論から申しますと、御指摘の方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　情報共有システムにつきましては、まずステップでございますけれども、まずは、都道府県内での児童相談所と市町村の情報共有を念頭に置きながら、都道府県が市町村から必要な情報を集約するシステム構築を進めることが必要であるというふうに考えております。平成三十一年度概算要求におきましては、都道府県や市町村が児童虐待に関する情報共有システムを構築するために必要な費用を計上しているほか、国においてシステムの標準化を図るための標準的な仕様を示すことといたしております。その次のステップでございますけれども、さらに、都道府県間で情報共有を行うことにつきましても、これは検討課題というふうに認識いたしております。
　今後、より効率的に情報共有を行うことができるシステムの構築に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　この情報共有のシステムのことについて、実は今日、大臣に御質問していないんですが、ちょっと聞いておいていただきたいんですけれども、実は、ここまで来るのに四年掛かっているんです。
　といいますのも、児童虐待に関する情報の共有って何でやっているかといったら電話と紙ベースなんです、いまだに。支援が必要な家庭というのは、今回の事案にあるように転々とするわけです。短期間に転居を繰り返す例というのが非常に多いわけなんですが、実は、転出元から転出先に移管書というのが行くわけですけど、この移管書が届くまでにも時間が掛かるんです。
　そのために、その間に電話で情報共有しようとするんですけれども、転々としている場合、複数の自治体に今いるところが聞いて回らなきゃいけないんです。これ、物すごい、児相にとっても、現場にとっても負担になっていますし、救う、急がなきゃいけないというときに間に合わない可能性があるわけなんですね。かつ、正確で詳細な情報も伝わりにくいという、今回のケースはまさしくそういうケースです。電話のやり取りやっていてニュアンスがちゃんと伝わっていなくて、そもそものリスクアセスメントもまずかったんですけれども、もっと更にまずい状況で情報が伝達されて矮小化されてしまっていて、リスクに関する認識がそごがあったという状況なわけであります。
　こうした状況を是非これを機に早期に解消していただきたいと思っておりますので、ようやくここまで来たんですから、都道府県や市町村ごとにばらばらの仕様だとかばらばらの運用というのはあり得ないと思っておりますので、全国の児童相談所間、また市町村間、児童相談所と市町村間をトータルにつなぐ情報共有システムをつくるということでお約束をしていただきたいと、していただいたと認識しておりますが、大丈夫でしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　先ほども申し上げましたけれども、ステップを踏みながらやってまいりたいというふうに考えております。まずは都道府県内での情報共有、さらに都道府県間というようなステップを踏みながら検討してまいりたいというふうに思います。
○山本香苗君　検討じゃなくて、やるんだということを決めていただきたいと思いますが。
　我が党の提言では、この全国の児童相談所の相談窓口の相談ダイヤルの一八九、これを児童虐待通告に限定したらどうかと、そして、それを無料化を図ることということを早く実現せよということも入れさせていただいております。今その提言に沿った方向で御検討いただいているとは伺っておりますが、できるだけ早くこれ実現していただきたいと、着手していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○副大臣（大口善徳君）　今、いちはやくというこのダイヤルについては、平成二十七年七月から、虐待を受けたと思われる子供を見付けたとき、子育てに悩んだときにためらわず通告、相談できるよう三桁化して、今広く周知をしているところでございます。
　御指摘のように、一八九は、社会保障審議会の下のワーキンググループの市町村、都道府県における子供、家庭相談支援体制の強化に向けた検討の中で、一八九の通告の窓口と相談の窓口を分けるべきとの御意見もお伺いしております。御指摘も踏まえ、今後検討してまいりたいと思います。また、現在通話料が有料となっている一八九について、平成三十一年度概算要求について、無料化に必要な費用を計上しております。
　一八九の利便性の向上に努めてまいりたいと思いますし、今委員からできるだけ早くということも踏まえて、厚生労働省として検討していきたいと思います。
○山本香苗君　できるだけ早くと、意味合いを重く受け止めていただきたいと思いますが。
　この一八九等の虐待通告があった後に一時保護だとか施設入所等、児童相談所が直接関与しているケースとそれ以外のケースの割合というのはどうなっていますでしょうか。また、この一時保護等に至らない場合というのは具体的にどういった支援がなされているのでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、平成二十九年度における児童虐待相談対応についてでございますけれども、児相における相談対応件数は十三万三千七百七十八件、そのうち一時保護の対応がされた件数は二万千二百六十八件、施設入所等の措置がされた件数は四千五百七十九件でございます。これ、割合で見ますと、相談対応件数に占める一時保護の割合は約一五・九％、施設入所等の措置の割合は三・四％ということでございます。
　そうしますと、その一時保護や施設入所等の措置以外のケースでございますけれども、児童相談所におきまして在宅での指導等を行うほか、より身近な地域で対応することが適切なケースにつきましては、市町村で子育て支援サービスも活用した支援を行うなどの対応を行っております。
○山本香苗君　要は、何が言いたいかといいますと、虐待通告があっても、大半は一時保護等に至らないケースなわけです。ということは、多くの子供が通告をされた後も引き続き家庭で養育されているということです。
　しかし、このような、このまま放っておいたら虐待をしてしまうかもしれないという御家庭に対する予防的な支援というのは十分ではないんです。ツールが少ないと。かつ、貧困だとか生活困窮、これも虐待のファクターの一つになると言われておりますが、そういった貧困、生活困窮などの課題を抱えつつ孤立して子育てをしている家庭への支援も児童虐待の予防という観点から重要なんですけれども、そこも十分でないというのが現状であります。
　児童虐待防止といったときに、どうしてもすぐ児童相談所の体制強化みたいな話になるんですが、私は、本来は、起きてからじゃなくて、虐待が起きる前に、虐待の芽を早期に摘んで虐待を予防していくと、そういう支援策こそ最も大事なんじゃないかと思います。
　そこで、一つ御紹介したい取組があるんですが、当委員会にも生活困窮者自立支援法の改正のときに参考人として来ていただきました奥田さんが理事長を務めていらっしゃるＮＰＯ法人の抱樸では、五年前から子ども・家族ｍａｒｕｇｏｔｏプロジェクトというものを実施しております。
　この活動当初から気付かされたことというのが、親もまた育てられていないという事実だったそうです。このプロジェクトというのは、子供食堂だとか集合型の学習支援という子供を集めて行うケアだけではなくて、個々の家庭を訪問して、子供への学習支援はもちろんのことですが、親へのケアや就労支援と並行して実施していくと。例えば、相談しながらできないことを一緒にやってあげると。役所への手続であったり、又は料理ができない、社会的相続の話もありますが、親に教えられていなかったら親になったときにもできないと、そういった観点から料理を教えるといったことの生活支援もすると。生活安定のために、家がぐちゃぐちゃだと片付けを一緒にやったり、ごみの分別など、ごみ出し、料理の練習もやると。このような形で信頼関係をつくりながら世帯を丸ごと支援していくと。
　こういうことによって、子供のみならず家族全員が、徐々にですけれども、状況が良くなっていっていると。過去に家庭内暴力の被害に遭っていた子供の状況というのが、こういう支援をすることによって九〇・六％改善していると。また、家族の改善率、ちょっと改善という意味合いがどういうふうに取るかということもありますけど、八三・三％といった調査結果もあると伺いました。
　こうした抱樸の取組というのは、来年四月から生活困窮者自立支援制度における子どもの学習・生活支援事業、このモデルとなるようなすばらしい取組であると同時に、児童虐待防止という観点からも極めて有効だと、効果的だと思うんですが、谷内局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　生活困窮者自立支援法に基づきます今議員御指摘の子供の学習支援事業でございますけれども、本年六月に成立いたしました改正法によりまして、従来は学習支援だけでありましたけれども、子供の生活習慣とか育成環境の改善に向けた支援などを行う子どもの学習・生活支援事業として強化したものでございまして、来年四月から施行されるものでございます。
　今回、新たに追加される支援では、子供の生活リズムの改善や社会性の向上を図る取組などを通じて、日常生活、社会生活能力の向上を図る、また、子供の生活面の課題を保護者と共有しつつ、自立相談支援機関などの関係機関との連携を含めまして、子供の養育に関する保護者への支援、言わば世帯全体への支援を行うことなどを通じまして子供の育成環境の向上を図る、そういったことを行っていきたいというふうに考えております。
　児童虐待の背景には、経済的に困窮していたり社会的に孤立しているといった様々な課題を複合的に抱えていることも少なくないと考えられます。したがいまして、虐待の背景となり得る課題への対応を図って未然に防止する観点から、議員御指摘の子ども学習・生活支援事業は極めて有益な事業と認識しております。
　このため、本事業では、今申し上げました取組が期待されること、さらには、これらの取組を通じまして児童虐待防止につなげていくという観点などにつきまして、今後、自治体や現場の意見を十分参考にしながら、通知等によって明示することによって、この子供学習・生活支援事業の推進を図っていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　これ、是非、今この生活支援は、中身はどういうことにするんだということを御議論いただいていると思っておりますが、是非この抱樸でやっているような実施内容、もう五年間やっていますから、実績ありますし、情報共有システムのツールも持っていらっしゃいますので、是非そうしたものを参考にしながら、効果的な形で内容を詰めていっていただきたいと思います。
　今、生活困窮者自立支援制度との連携については、もう既に七月に取りまとめられました緊急総合対策に規定されているんです。通知とかにも書いてあります。ですが、具体的にどういった連携が、図っていくのかというところについては、連携止まりではっきりしないわけです。
　先ほど谷内局長からも答弁がありましたとおり、この子どもの学習・生活支援事業というのは児童虐待を防止する観点からも極めて有効です。是非、この児童虐待防止という形の中で、この事業もしっかりツールの一つとして位置付けていただきたいと。局が分かれているからと、自分たちのところで自分たちのをやるんじゃなくて、是非、この事業もそのツールの一つとして明確に位置付けて全国で実施をしていけるように、両局長の間でよく考えていただいて、どうやったら現場で進むかと、対応していただきたいと思いますが、どうでしょう。
○副大臣（大口善徳君）　今委員御指摘のように、やっぱり生活困窮家庭というのは、背景というのが非常にこの児童虐待防止との関係では密接不可分であるということで、御指摘のとおり、緊急総合対策において、児童虐待に係る調査や相談の中で経済的困窮状態を把握した場合、生活困窮者自立支援窓口に連絡し適切な支援を受けられるように連携すると、こう書かれているわけであります。
　やはりこの緊急総合対策にのっとって、この子供学習・生活支援事業について、在宅支援を行うケースにおいて、生活困窮家庭に対する支援として有益なものと考えていることから、児童虐待に対応する職員が適切な支援につなぐことができるよう周知を図ってまいりたいと、こういうことで、やはりその調査、相談の中でそういう経済的困窮状態を把握した場合に生活困窮者自立支援窓口にしっかり連絡をするということを徹底していきたいと思っています。
○山本香苗君　虐待しそうだから支援しますと言ったら絶対に受け付けてくれないわけですけど、子供の学習支援だとかそういう生活支援していきますよという形で、ソフトな形で支えていくと、そういうことによって虐待の芽を摘むことができると思いますので、是非、そうした観点からの大事な事業だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　障害者雇用水増しの問題で、この間、公明党でも各省の取組状況というのをちょっとヒアリングをさせていただきました。その際に、受入れ体制が整っているかどうか確認しなきゃもうえらいことになるという実感を持ちました。年末までに必ず実地でチェックするということをこの間お願いしたわけですけれども、先日、委員会で大臣は、実際の現場を訪問して確認することなどを検討していきたいと思いますと答弁されておりました。検討している暇ないと思うんですね。具体的にどう対応するのか、しっかり御答弁いただきたいと思います。