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○萩原委員　今お話がありましたように、四千二百十円というのは、論理的に、非常に密接に最低賃金とリンクをしています。そのことを一応申し上げた上で、今度は野党法案提出者の方々に伺いたいんです。四千二百十円以下で給付率一〇〇％というのはなぜかと。
　いろいろな問題点があるんです。四千二百十円以下ということをいいますと、例えば三千円みたいなもので一〇〇％、いいんですけれども、それを認めることになると、今度は最低賃金以下の就労というのを前提にするという嫌みがあるんです。
　そこはさておきまして、その四千二百十円だけでもいいんですけれども、これは一〇〇％出すんだということの趣旨、ねらい、そして反省、もしありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○山井議員　萩原議員、御質問ありがとうございます。
　先ほどの質疑を聞いておりまして、ぜひ、雇用保険料の引き下げは修正協議ででもストップさせた方がいいのではないかということを感じました。
　今の御質問でありますが、なぜ野党案では四千二百十円以下は給付率一〇〇％なのかということで、昨日萩原議員からお聞きしたときにも、こういうことをすると、逆に、失業していても給付率が一〇〇％なら、やめた方が得ではないか、そういう御趣旨かと存じます。
　私どもといたしましては、この雇用失業情勢下において再就職が非常に厳しい中で、給付率が一〇〇％だからといってモラルハザードが生じるとか、やめた方が得だという方が本当にいるとは私たちは想定しておりません。
　雇用保険の受給に際しましては、自己都合で退職した場合には、まず、被保険者期間に応じて給付日数が短くなっており、また、特定期間経過後一カ月以上三カ月以内の間で、ハローワーク、公共職業安定所長が定める期間は基本手当を支給しないことになっております。しかも、受給に際して、求職活動をしていることが前提となっております。
　また、現在の最賃は全国平均で七百三円となっておりますが、一日八時間労働の場合、五千六百二十四円となります。四千二百十円という基本手当日額はこれよりも少ない額でありますから、モラルハザードという指摘は当たらないと私たちは考えております。
　何よりも、求職活動をしていくに当たり、四千二百十円の八〇％という基本手当日額では生活を支えるセーフティーネットとして不十分であり、再就職を試みることにおいても不十分であるということを考えて、私たちは、今回、給付率を一〇〇％に引き上げようと考えております。
　以上です。
○萩原委員　きのうは御理解していただいたようですが、きょうは違うお話になっていましたので、念のため申し上げますと、基本的には七百三円というのを基準にして考える、これは一つの共通のポイントですね。一週間の労働時間を三十五で積算するはずです。そうすると、約二万四千六百五円という数字が出てきて、日額ですから、これを七で割ると三千五百十五円というのが出てくる。これが最低賃金における日額計算ですね。日額三千五百十五円で考える。
　これよりもらえる額が多いと、やめた方が得になっちゃうんです。やめたら毎日四千二百円もらえる、働いていると日額計算でいうと三千五百十五円もらえるというところが基本的にはモラルハザードの原因というか、だから離職促進型になる可能性があるというところが恐らく一般的な、今までの制度設計の中にある考え方だというふうに思われます。そこで〇・八を掛けることによってこれが三千三百六十八円になるというふうに、一般的には思われているんだと思いますが、いかがでございましょうか。政府の方にもちょっとこれは聞いてみたいんですが。
○山井議員　萩原議員にお答えいたしますが、八時間労働で五千六百二十四円、一番低い最賃が六百二十七円ですから、それで掛けても五千十六円になりますので、私たちは、最賃よりも高くなるというふうにはこれは想定しておりません。
○太田政府参考人　賃金日額でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、地域別最低賃金の平均値を参考にもともと設定されたものでございます。
　したがいまして、地域別最低賃金の全国加重平均額、現在の額七百三円で三十五時間ということで計算いたしまして、七で割ると三千五百十五円になるということがその賃金日額でございます。
○萩原委員　今までのやり方について、私は同じ意見を持っていましたけれども、どうも野党側の方々については若干認識が違う。これは非常に重要なポイントですから、今後きちっと議論をして、少なくとも、モラルハザードが現に発生して失業がふえるようなことにはならないような制度設計を議論するべきだというふうに申し上げて、この項は終わります。
　次に、質問時間の関係で、意見だけですっ飛ばすつもりですけれども、遡及の条項が入っていましたね。
　これは、先ほどからいろいろな先生方がお尋ねになっているように、今現場は大変です。とにかく人がふえ、千客万来になっていまして、この状況は、私もかつて地域振興券を配るときの岡山市長で苦労したんですが、ああいう事務作業の増大というのは物すごい負荷がかかってくるんです。特に遡及になってきますと、普通の一件当たりの処理の一・五倍から二倍はややこしくなってくるものですから、これをやっちゃいますと、それこそいろいろな手当が配れない。あした、おれ飯食えないという人にお金が行かない。何でですかといったら、去年の話を今一生懸命調べているんですということになるので、これは、僕は、国民的観点からいって、この際、この緊急事態に遡及ということにするよりはフォワードで考えてほしい。心からお願いをしておきたいと思います。
　それから次に、離職者支援法の観点であります。
　これは簡単にお答えいただきたいんですけれども、大臣からもあったように、モラルハザードというものがどう防げるかということが焦点だ。これについて、モラルハザードを防止するための仕組みの検討がさらに必要かどうかについて、認識を伺いたいと思います。
○大島（敦）議員　萩原委員からの御質問、まことにありがとうございます。
　モラルハザードについても、我が党内でも大分議論になりました。これは、一日職業訓練を受けていただくと五千円を給付することになりますから、その職業訓練の内容だと思うんです。ですから、職業訓練の内容として、やはり六時間、目標的には八時間はしっかり訓練をいただくという条件が必要かなと思っています。
　もう一つは、月に一回、四週間に一回になるかとは思うんですけれども、職安の方に行っていただいて、そこでのコンサルテーション、要は、しっかり面接を受けていただいて、職業訓練の個別就業支援計画というのを立てて、それにのっとって職業訓練を受けているかどうかをしっかり確認させていただいてモラルハザードについては防止しようと考えておるんですけれども、萩原委員でも、ほかにもいろいろと御意見がございましたら、いただければ検討していきたいなと考えております。
○萩原委員　政府の方が今やってきた貸し付け型のものについては、実はモラルハザードをうまく防止できるすごくいいスキームである、そういう側面があります。この点もぜひ踏まえていただきながら、私も意見がありますけれども、モラルハザードの防止の仕方について綿密な議論をしていただきたい。
　一方で、離職者支援問題については、政府・与党の方はまだ法案が準備できていない。だから協議がなかなか難しいので、これについてはちょっと時間を置きながら、当委員会でもしっかりまとめの議論ができるような運営を、これは委員長にもぜひお願いしておきたいと思います。
　最後に一点だけ大臣にお伺いしたいんですが、我々としては、今ある日本の雇用の状況を考えて、この委員会もそうですけれども、とにかく党派を超え、メンツを捨てて議論が進展することを望むわけでありますけれども、社会保障施策の立案についてのあり方、あるいはマクロの視点についての雇用施策のあり方をちょっとお伺いしたい。
　その前に一点だけ申し上げますけれども、マクロということで事務方にお話をしたら、なかなか理解されませんでしたね。アメリカでは、雇用はマクロです。マクロ経済政策、ロバート・ライシュなんかがやっているときに、間違いなくマクロとしてやっていた。今、八十数万人の方々の雇調金の問題があり、既に十数万人が失業している。約百万人の雇用を支えようとすると、少なくとも実額で十兆円要るんです。雇用の今傷んでいる部分だけで十兆円要る。だから、経済対策は雇用分だけで少なくとも十兆円積んでくれというぐらいの物言いを、政府部内であるいは外に対して、厚生労働省はしっかり勉強した上で言わなきゃならないし、我々の委員会も、どちらかというとマクロのセンスを持ってこれからも議論をしなきゃいけない、そう申し上げた上で、一言御答弁を願います。
○舛添国務大臣　先般、三月三日に、連合、経団連、両者の代表が来られて、提言を出されました。今月いっぱいに政労使の合意をとりつけ、例えば非常に難しいワークシェアリングの問題なんかについても何らかの合意ができないかということをやっておりますので、これはまさにオール・ジャパンでやらないといけないというふうに思っております。
　それから、マクロ経済的にどうかという大きな視点というのは、やはり私は必要だというふうに思いますし、自分の反省も含めて言うと、やはり我々政治家、国民の代表というのは、省庁的に言うと、経済産業省的な発想だけではなくて、労働省的な発想を必ず入れるということが必要なんですね。ですから、先ほど来の雇用保険料率の引き下げ云々の話も、経済産業省的な発想が先に来るのか、労働省的な発想が先に来るのか。法律学的に言うと、憲法や民法や商法はわかっておるが労働法について全く無知であるという人が政治のリーダーシップをとっていいのかというような問題もあります。
　ですから、政治家の素養として、私たちは、この厚生労働委員会に属する皆さん方も含めて、やはり広くマクロ経済を構成している要因についてあまねくよく勉強をして、そしてきちんとした答えを国民に出すべきであろうというのが私の感想でございます。
○菊田委員　民主党の菊田真紀子でございます。
　きょうは、大変重要な雇用の問題について、この委員会で議論がなされているわけでありますけれども、大変貴重なお時間ではありますが、私は、地方の自治体病院の問題、公立病院の問題につきまして、ぜひこの機会をいただきまして幾つか御質問させていただきたいと思っております。
　そこで、きょうは総務省さんからも来ていただいておりまして、ありがとうございます。不採算地区病院への特別交付税措置の要件改正についてでございます。
　昨年十二月の二十六日、総務省は、公立病院に関する財政措置の改正要綱を公表いたしました。二十一年度以降の地方交付税措置額を、過疎地、産科、小児科、救急医療等への充実を通じて七百億円程度増額するということでございます。同時に、市町村合併の進展を踏まえ、不採算地区病院に係る特別交付税措置の適用要件、措置額の算定方法等について改正しました。
　これまで、不採算地区病院への特別交付税措置の適用要件は、百床未満かつ一日外来患者数二百人未満で、当該市町村内にほかに一般病院が所在していないこととしておりました。今度の改正では、病床数百五十床未満に上限が緩和され、より多くの病院が適用要件に入ることになります。全体としては、対象となる病院が二百三十二病院から三百二十程度にふえます。
　地域要件についても変更がなされました。これまでは、当該市町村内にほかに一般病院が所在しないこととしていたものが、第一種の要件が、直近の一般病院までの移動距離が十五キロ以上となる位置に所在することに変わります。
　この要件変更によりまして、不採算地区病院から除外され、特別交付税を受けることができなくなる見込みの病院が全国で八つございます。私の地元、見附市立病院もそのうちの一つでございます。これまでは、不採算地区病院として、平成十九年度は約六千七百万円の特別交付税を受けることができましたが、この地域要件の変更によって、不採算地区病院として特別交付税を受ける対象から除外される見込みでございます。今、市民にも大変大きな不安を与えているわけでございます。
　そこでお伺いいたしますが、そもそも、今度の制度改正は、公立病院の財政支援をさらに充実させるためのものだと私は理解しておりますが、それでよろしいですか。
○細田政府参考人　お答えいたします。
　今先生の御指摘のとおり、今回の財政措置の改正は、基本的には公立病院に対する交付税措置の総額をふやそうというものでございまして、全体では二千九百三十億から七百億円程度の増額を図るというものでございます。
○菊田委員　趣旨でございます。制度改正の趣旨でございますけれども。
○細田政府参考人　公立病院に対する交付税措置の増額を図ろう、支援を強めていこうということでございます。
○菊田委員　そしてその結果、私の地元の病院問題だけではありませんで、きょうお手元にお配りさせていただきましたように、例えば北海道なんかは四つの病院ですね。あるいは岩手、福島、鳥取でも病院が対象から外されてしまうということでございます。
　対象から外さないで、これまでどおり国の財政支援を受けながら地域医療を担っていけるようにするべきだと考えますけれども、総務省の見解をお伺いします。
○細田政府参考人　不採算地区病院と申しますのは、基本的には過疎地の小規模病院には構造的な不採算性という問題がありますことから、従来から、設立者であります自治体に対しまして特別交付税措置を講じていたわけでございます。
　そして、従来の基準につきましては、市町村内という一つの行政区域を前提とした地区の唯一の病院というふうに考えておったわけですが、市町村合併等進展をする中で、そうした行政区域を基準とする方式はいかがかという声も強まってまいりまして、今回、実質的な面、実質的な意味での生活圏や立地地域の人口集積に着目して構造的な不採算性ということを判定するものにしたわけでございます。
　こうした変更を行いました結果、要件の改正前後では、要件に該当する病院の範囲に若干の変動を生じることは避けられないと考えております。
　ただ、この要件の変更は、先生御指摘のとおり、基本的には全体の数が二百三十二程度から三百二十程度にふえるということで拡充を行ってきたわけでございますけれども、中には該当しなくなるものが幾つかあるということでございます。こうしたことはやむを得ないことかなというふうに考えているわけでございます。
○菊田委員　今皆さんから激励をいただきましたけれども、この八つの病院というのは本当にその地域の、私の地元でいえば、もともと市の中にたった一つの地域医療ということで、もうぎりぎりのところでやっているところなんですね。それがもう本当に、ここに来て、この一月ぐらいに自治体にそういう話が出て、予算編成、今三月議会で議論されている最中ですけれども、突然、特別交付税が打ち切られるということを通告された自治体からすれば、一体どうすればいいのかということであります。
　国は、地方の病院、地域医療を守っていくと口では言いながら、しかし今のお話でありますと、結局、こういった財政支援が打ち切られてしまう病院はもうそのまま放置されてしまうということではないか。たった八つなんです、全体としてはふやすわけですから、たった八つの病院を切り捨ててしまうことがないように、私はぜひもう一回見直していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○細田政府参考人　今回の見直しに伴いまして、不採算地区に該当しないこととなると見込まれる病院の関係の公共団体あるいは公立病院の関係団体から、経過的な措置ができないかということが寄せられているわけでございます。
　したがいまして、今後、これは二十一年度の特別交付税ということになるわけでございまして、実際の交付は十二月ということでございます。したがいまして、これに向けまして、各病院が新たな要件に該当するか否かにつきまして精査するということになっておりますので、そうした作業の中で経過的な財政措置の要否につきましても検討したいというふうに考えております。
○菊田委員　今回の要件変更で、直近の一般病院までの移動距離が十五キロメートル以上ということになったんですね。なぜ十五キロなのかとか、どこに根拠があるのかとか、そこまで私はきょうはお聞きしませんけれども、例えば冬期間は、雪や凍結した道を移動しなければならない、倍の時間を要するんですね。今回外されてしまった八つの病院、北海道も岩手も福島もそして私の新潟も雪国でありまして、こうした地域の特殊性というのは加味されたんでしょうか。
○細田政府参考人　移動距離十五キロメートルというのは、一般的に車で三十分程度ということで考えたものでございます。そういうものが一つのケース。
　それからもう一つ、人口集中地区以外の区域に所在するというような要件もまた別途設けておりまして、移動距離十五キロ以内に別の病院があります場合でも、人口集中地区以外の区域に所在するというものに該当すれば、不採算地区病院としての取り扱いを行うということにしてございます。
○菊田委員　ですから、雪道は車で三十分で行かないんですよ。そういう厳しい自然環境の中で地域医療を守っているんです、支えているんです。私は、総務省は非常に冷たいと思いますね。
　厚生労働省は今回の改正について知っておられたかどうか、お伺いしたいと思います。厚生労働省としてはこういうことを手当てしないんでしょうか。
○外口政府参考人　不採算地区病院への特別交付税措置につきましては、先ほど総務省からも答弁されましたけれども、実質的な生活圏等を踏まえた要件の見直しが行われ、その結果、対象病院は増加するが、中には要件に該当しなくなる病院があると見込まれていると承知をしております。
　御指摘の見附市立病院につきましては、これは、九十九床の病院で、一般の病院でございますけれども、常勤医七人、非常勤医六人、内科が四名、外科が二名、放射線科一名、整形外科はみんな非常勤だったと思いますけれども、こういった病院でございます。
　厚生労働省としては、地域における医療の確保は国民が安心して暮らしていく上で欠かすことのできないものであり、地域の実情に応じて公立病院を初めとした地域の医療機関が役割分担や連携を進め、地域全体で必要な医療を確保することが重要であると考えております。
　このため、各医療機関が地域で果たす役割に応じて、今まで財源移譲等で補助金の項目は大分減っておりますけれども、平成二十一年度予算案におきましても、救急医療において管制塔機能を担う医療機関に対する支援、小児救急や産科を担う医療機関に対する支援、救急医療や産科などの現場で働く医師への手当に対する支援等を盛り込んでいるところであります。
　引き続き、総務省とよく連携しながら、地域の実情に応じた必要な医療の確保に努めてまいりたいと考えております。
○菊田委員　済みません、時間がありませんので、今回の件についてだけお答えしていただきたいんですけれども。
　厚生労働省は、この検討会にオブザーバーとして参加していたと聞いております。この八つの病院が外されてしまうことについて、総務省と、それは困る、地域医療を守るという意味においても、このわずか八つの病院を外さないでもらいたい、あるいは外さないためにはどうしたらいいのかというような協議をされましたか。
○外口政府参考人　地域医療の確保という観点で、今回、こういった公立病院への支援を総合的にはふやしていただいたと考えておりますけれども、こういった個別の問題については、今後よく実情を踏まえて、地域医療の確保という観点でよく協議したいと思います。
○菊田委員　医療を守っていくためには、もちろん厚生労働省から頑張っていただかなければなりませんし、総務省の中でどういうことが起こっているのか、これは縦割りだから関係ないとか知らなかったとか協議していないということでは済まされないと私は思っています。
　まず、総務省は、今回の要件変更の趣旨からすれば、私はこの八つの病院が外されることはとても納得できるものではございませんし、見直していただかなければなりませんし、それにかわる財政的支援も担保した上でなければ、この自治体病院、皆さんが決めたといっても、それに従うことはできないということでありますので、今後、また機会をとらえてさせていただきたいと思いますが、ぜひ大臣も、こういう問題について、実情について御理解をいただいて御指導いただきたいと思います。
　続きまして、妊婦健診の無料化について質問させていただきたいと思います。
　平成二十年度の第二次補正予算の中で、政府は、少子化対策として妊婦の定期健康診査について十四回を無料化するということを決めました。ですが、これは生活対策ということを前面に掲げておられるわけですけれども、私はどうもこれはちょっとぴんときませんで、なぜ妊婦健診の無料化が生活対策として行われるのか、そして、なぜ平成二十二年度までの二年間限定の補助事業なのか、教えてください。
○舛添国務大臣　これはもう私がずっとかねてから、妊娠、出産、子育て、これは国が責任を持ってやる体制を整えたいということで努力をしてまいりました。そういう中で、どういうふうにして、どういう関連で予算をつけていくか、これは財務省とのある意味で闘いということもありますし、総務省との間の話も詰めないといけない。
　そういう中で、タイトルがどうであれ、とにかく生活対策全体の中で、これは生活を御支援するという意味では、健診の無料化ということも一つの大きな柱になるわけですから、それを盛り込みました。
　そして、期間限定だというよりも、これは実を言いますと、財政的な手当て、これは理想を言えば、もう恒常的にきちんと国費で出るというのが私は理想だと思いますけれども、予算獲得過程でなかなか一気に行かずに、とりあえず第一歩を踏みたいということでこういうことになったというので、今後、委員の、他の委員の問題意識もよくわかりますので、さらに前に進めるように努力をしてまいりたいと思います。
○菊田委員　この事業自体は私も大変すばらしいことだと思っておりますし、多くの議員が同じ思いだと思っておりますけれども、しかし与党の先生からもこの間たくさんの御質問があったわけでありまして、要するに今大臣がおっしゃったとおり、この後の財源をどうするのか、先々が見えなければ自治体が困るではないかということだろうというふうに思います。
　この事業が自治体からどういうふうに受けとめられているか、大臣、御意見を聞いておりますか。全国市長会等でも話題になっておりますけれども、どんな評価で受けとめられているか、お聞かせください。
○舛添国務大臣　それは、だれが金を出すかというときに、地方からの支出が少なくて国が全部出してくれるにこしたことはありません。しかし、今回は、半分ずつで、国庫補助と地財措置になっているので、この大変厳しい経済事情の中で、こういうことは困るという声はそれは聞いております。
　しかしながら、例えば秋田県のように、五回まで無料というところを最初から十回以上無料にしているところもあれば、たしか私がこの問題に取り組んだときは、五回までなんですけれども平均二・八回でしたから、そういうこともありまして、例えば都道府県知事と私との直接の協議を定期的に設ける、そして、そういういろいろな御不満をいただいて、改善できるものは改善するということでありますので、やはりこれは、国、地方を問わず、今の財政状態、これをいかによくするかという大きな問題に突き当たると思いますが、委員がおっしゃったようないろいろな不満の声は率直に受けとめて、きちんと聞いております。
○菊田委員　妊婦さんにとっては、そして多くの女性にとっては大変ありがたい事業ではありますけれども、その一方で、自治体からは、言葉は悪いかもしれませんけれどもありがた迷惑というか、余り評価されていないんですね。逆に、この先のことを考えると、本当にいいのかどうかということであります。
　それは、今大臣がおっしゃったように、国庫補助事業終了後の財政措置について明示されていないわけですから、例えば今回、十四回で一度始めたものを、補助金が切れたからといって、もとに戻せるわけがないんですね。そうすると、あとは全額を市町村の負担として継続していかざるを得ないということであります。
　地方財政は非常に厳しいわけでありまして、やらなければならないいろいろな事業に優先順位をつけてやっているというのが実情でありまして、私は、本来、国の施策として事業を起こすのであれば、事業を始めるのであれば、最後まで国が責任を持ちます、だから自治体も自信を持ってこの事業を続けてくださいというふうにするのが本来ではないかというふうに思っております。
　大臣は、一月の参議院の予算委員会で、妊娠して健診もきちんとやる、これは国の責任できちんとやる方向だと、何回もきちんときちんととおっしゃっているんですけれども、平成二十二年度以降は本当にどうするのか、具体的に明言していただきたいと思います。
○舛添国務大臣　平成二十二年度までは手当てがつきましたので、二十三年以降について、これは実施状況を見て、さまざまな意見をいただきながらきちんと予算措置をやっていきますが、総務省があり、財務省があり、そういう中でどういうふうにやっていくかということなので、これは政府全体の問題でありますし、例えば二千二百億円という社会保障費の伸びの抑制ないしは削減という話もあります。そういう中での大きなかじ取りの問題だと思います。
　私自身は、今申し上げましたように、基本的には、子供を妊娠し、出産し、育てていく、これは未来への投資ですから、国が責任を持ってやる。そして、しかし地域でその子供たちが育っていくわけですから、地域もまた責任を持たないといけない。お互いに、財政状況が悪いからお前がやれ、これをやれとなすりつけるのではなくて、国と自治体が協力しながら、国民のためにいかにいい仕事をするかということが必要だと思いますので、これは総務大臣ともよく相談をしながら、さらに前に進めていきたいと思っております。
○菊田委員　全国平均で五・五回しか今やられていないというのが現状であります。交付税という形で算入しているからやってくれと言われても、自治体とすれば、交付税というのはなかなか中身が見えないわけでありますから、本当に算入されているのかどうかもわからないということであります。
　今、自治体は、交付税が減らされて、その一方で民生費がどんどん膨らんでいるわけでありまして、ほかの事業を先送りしてもこの妊婦健診を最優先でやろうという自治体あるいは首長さんと、そう思ってもなかなかやれない自治体というのがあります。そういう格差が埋まらないという中で、私はいつまでも、これからも交付税に転嫁するやり方でこういう政策が行われていくのが果たしていいのかどうかという思いを持っておりますが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　これは今、妊婦健診という問題ですけれども、今委員が御提起なさった問題というのは、地方自治のあり方をどうするのか、そこにおける国と地方の財源の配分をどうするのか。
　かつて三位一体の改革ということで、交付税のあり方も議論し、補助金のあり方も議論をする。金を出せば口も出す。じゃ、金を出さなければ口は出さないでいいのかというようなことがあるとともに、ナショナルミニマム的な発想を入れると、過疎であり財源がないところに、最低、日本国民としてはこれだけの水準は確保しないといけないということになったときに、それをどういう形で国として税源を配分するのかという問題になると思いますので、これは、この国のあり方、そして中央と地方のあり方、そして交付税自身、補助金自身のあり方、例えば、では補助金でいけばいいのかというときに、今非常に補助金に対して人気がない。むしろ、十億分の補助金をつけてくれるぐらいなら、ひもつきじゃない、色のついていない一億円をもらった方がはるかにありがたい、そういう首長さんもおられます。
　ですから、ちょっと問題が大きくなり過ぎたかもしれませんけれども、地財措置、交付税措置、そういうことを含めて、国と地方の役割分担、それから権限の分担、そして財源の分担、こういうものを大きく考えたいと思いますけれども、そのこととともに、どういう政策についてプライオリティーを与えるのか。そしてまた、コストという観点からだけではなくて、ある地域、ある国、日本国ですが、日本国の中のある地域が非常に子育てに優先的に資源を配分するということは、必ず未来への投資としてはね返ってくる。
　医療についてもそうでありますから、今まで、とにかくお医者さんをふやせば金がかかってどうしようもないんだ、そういう意見を退けて、お医者さんをきちんと育てることは生活の安全と安定のために必要な投資であって、必ず大きな果実を生み出す、そういう思いでやっておりますので、これは、今委員のいい意見もちょうだいしましたので、そういうことも参考にしながら、大きな国のかじ取りの方向として皆さんと一緒に議論を重ねながら、より多くの国民に理解できる政策にまとめていきたいと思っております。
○菊田委員　私は、やはり少子化対策というのは国が責任を持ってやるべきだと思っておりますし、国を挙げて取り組まなければならないし、また、一つのこの政策をやったから効果が上がりましたというようなものでもないと思っております。本当に政策総動員で、あらゆるできることをやっていく。
　しかし、例えば夕張みたいな、財政破綻して本当に大変なところが、では少子化対策を最優先でやれるかといったら、現実にはやれないわけでありまして、そこに生まれ来る子供たち、そこで育っていく子供たちと、またほかの自治体で育っていく子供たちとの間に格差が生まれていくことがないように、やはり税金の使い方、あるいは税制、交付税のあり方、国と地方の役割、本当に大きく見直していかなければならないし、また、総務省とも連携をしながら、また時に議論をしながら、財務省とも闘いながら、こういったことを前に進めていっていただきたいというふうに思っております。
　それでは、きょうの本題でありますけれども、雇用の問題について質問させていただきたいと思います。
　現下の厳しい経済情勢そして雇用情勢については、もうたびたび話がございますので繰り返しませんけれども、私はやはり、麻生総理が、経済情勢が大変厳しい中で、他国に比べて日本の不況は大騒ぎするほどのものではない、傷は浅いとおっしゃった、あの危機意識の欠如、認識の甘さというのが、本当に、あらゆる政策のおくれ、そして、何か政策を小出しにするといいますか、少しだけやったふりをするような形でしかなかなか出てこない。そして、今国民の皆さんは政治は何をしているんだという怒りの思いでこの国会を見ておられるということを、本当に肝に銘じていかなければならないというふうに思っております。
　きょうは、せっかくの機会でありますので、ぜひ多くの国民の皆さんに、野党がなぜ、どういう思いで今回立法をされて、そしてその中身はどういうものなのか理解をしていただくよい機会だと思っておりますので、民主党及び社民党にも質問させていただきたいと思っております。
　民主党は、求職者支援法案でございますけれども、なぜこの時期にこのような制度をつくるのか、この制度によって日本の世の中がどういうふうに変わっていくのか、説明をいただきたいと思います。
○大島（敦）議員　御質問いただきまして、まことにありがとうございます。
　先ほど与党の委員からも御指摘がありましたとおり、経済をどういうふうに見るかというのがイコール雇用対策だと考えております。最大の雇用対策は景気浮揚です。ですから、経済をどう危機感を持つのかという観点において打つべき政策が変わってくると思っています。
　今回の私どもの求職者支援法は、実は二〇〇一年と二〇〇三年に一回あらあらのものは提出をさせていただいております。当時は、先ほど御指摘がありましたとおり、失業等給付の積立金の残高がそろそろ枯渇しそうなとき、相当厳しい時期に出させていただきました。しかしながら、当時はそれほど国民の関心は持たれておりません。
　今回は、よく百年に一度と皆さん言うんですけれども、私はこの間、識者の方といろいろと議論をさせていただいて、いや、大島さん、百年に一度じゃないんだ、今回は有史以来相当の覚悟を持たなければいけないなという話を聞かせていただいております。景気後退、一昨年の暮れに一回私も景気後退かなと大分思いまして、今回の法律についても、昨年の中盤以降いろいろと考えさせていただいて、臨時国会から党内で議論をさせていただきまして、今はこう考えてください。
　これは藤村先生の御意見なんですが、かつては終身雇用だった、終身雇用というセーフティーネットがあって、雇用保険というセーフティーネットがあって、一番下に支えるものとしてはこれは生活保護という制度がありました。今、終身雇用という制度が大分揺らいでいるわけです。第一のセーフティーネットがそうすると雇用保険になってくるわけです。そうすると、雇用保険でこぼれた人がすぐに生活保護の対象になってしまうのは、なかなかこれは厳しいなと。
　今後どのくらいの人たちが職を失うかという、先ほどの鉱工業統計のお話もございましたけれども、大体二百万から二百七十万人ぐらいの方の職場の数が減るという推計を多くの方がされております。今の四％を超えてきた失業率も五・五を超えるというおそれを多分に持っております。
　したがいまして、今回は、失業して、かつ、求職者給付の受給期間のうちに職が決まればいいんですけれども、そう決まらない方も多いかもしれない。その方のために、私たちとしては、求職者支援法という制度、一つは、職業能力開発の訓練をしていただければ一日五千円を出させていただく、それに対する通学通勤あるいはその交通費も出させていただくような、そういう制度を設けさせていただきました。そのことによって、大体財政規模としてはトータル含めて五千億円ぐらいかかるのかなと。
　そして、大体二十万人ぐらいの受給者の数を想定しておりまして、今の政府の公共職業訓練は大体三万から五万ぐらいだと思います。十五万人の座席数はしっかり用意させていただく。そのプラットホームの上に、例えば厚労省さんが、国がやられている公共職業訓練もあるでしょうし、これから農業とかあるいは介護、福祉の各それぞれの教育訓練が乗ってくるかと思います。
　したがいまして、まず、失業された方、就職が決まらない方に対してしっかりと下支えをして、社会の底が抜けないようにするのが一つのポイントでございまして、もう一つは、職業能力をしっかりつけていただくということをポイントとしておりまして、そのことによって多くの方が、これから厳しさが予想される三年間から五年間、生活の支えになり、職業能力をつけていただければなと考えております。
　以上でございます。
○菊田委員　この法案で、医療保険についても特例措置を行うという理由、これをお聞かせいただきたいと思います。
○大島（敦）議員　私もサラリーマンをしておりまして、サラリーマンが失業したときの一番おそれがさまざまあると思うんです。一つには収入が途絶えてしまう。それは、雇用保険に入っていれば失業等給付を受給できます、基本手当を受給できますから、どうにか補える。もう一つは医療に対する不安なんです。
　サラリーマンが職を失うと、前に入っていた健康保険組合の任意継続被保険者ということになれます、二年間について。ただ、任意継続被保険者になりますと、今まで負担していなかった事業主部分も負担しなくちゃいけない。そうすると、その部分がふえてしまうんです。失業して収入がないのに保険料の負担がふえてしまう。
　もう一つは、任意継続被保険者にならなかった場合、その場合には国民健康保険になります。国民健康保険は、皆さん御承知のとおり、前年度の所得に応じて保険料が決まってくるわけですから、そうすると、失業して所得がなくなってしまった、しかしながら保険料は前の年の所得の保険料ですから、今までお支払いしていただいておりました組合健康保険の保険料よりも上がってしまうということ。
　そのことについては、やはり、任意継続被保険者は二年間、そして国民健康保険は前年度ですから一年間について、私たちの法案の中では、これまでお支払いしていただいた保険料並みに財政措置をして抑えるという仕組みをつくらせていただいております。
　以上です。
○菊田委員　今回、労働契約法の一部を改正して内定取り消しを規制していこうという法案も野党三党で出されているわけですけれども、既に職業安定法施行規則が改正されて、新規学卒者の採用内定を取り消した企業名を公表するという制度が施行されているのに、なぜ野党三党は今この法案が必要だと考えているのか。
　そして、先ほど与党の議員から指摘がありましたけれども、野党三党の法案は企業をますます消極的にさせて、学生は就職内定がもらえず、かえって混乱が生じるのではないかという御批判があったわけですが、これに対してどう考えているか、お聞かせください。
○階議員　質問をありがとうございます。今、二点質問をいただきました。
　まず一点目、なぜこの法案が必要なのかということでございますけれども、採用内定を取り消した企業名を公表するだけですと、そもそもどういう内定の法律的な効果があるのか、また内定がどういう場合に取り消されるか、これは条文上、明らかになっておりません。
　最高裁の有名な判例で、大日本印刷事件というものがあります。これをちょっと模範六法というところから引用して読ませていただきます。「採用内定を解雇権留保付労働契約の成立と解し、内定取消事由は内定当時知ることができず、また知ることが期待できない事実であって、客観的に合理的で社会通念上相当として是認することができるものに限られるとした事例。」というふうに書かれておりますけれども、この旨を法律上明確にして、そして内定関係というものをちゃんと法律上規定したということでございます。
　それから、与党の皆さんからの批判に対してどう答えるかということでございます。
　すなわち、民主党の法案が成立しますと、企業をますます消極的にさせて、学生は就職内定がもらえず、かえって混乱が生じるというような御批判だと思いますけれども、この点については、かえって、法律関係が明確になることによって、むしろ企業の側としてもどういう場合に内定取り消しが許されるのか、これが明らかになります。また、学生としても安易に内定取り消しを受けることが避けられるということで、学生にとってはこれは非常に必要な措置であるということでして、企業をますます消極的にさせるという御批判は当たらないのではないかというふうに考えております。
○菊田委員　ありがとうございました。
　私たち民主党は、国民の生活が第一を掲げております。今回、野党案は、雇用に対する国の責任を前面に出して大胆な制度を創設することで、すべての働く人たちの暮らしを守ることを提案していると思います。ぜひ与党の皆さんにも御賛同いただきますように私からも呼びかけさせていただきまして、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十二分開議
○山井委員　これから三十五分間、質問をさせていただきます。
　早速ですが、きょう十一枚の私の配付資料を配らせていただいております。その中で、まず、雇用保険法の一部を改正する法律案要綱。
　この法案に関して、第一の二で特定受給者とみなすというところで、四月一日からではなく三月三十一日とした場合、支障は生じるのか。これは二〇〇九年問題で、御存じのように、三月三十一日に解雇される方は非常に多いというふうに予想されております。一日前倒しをするだけで数万人の失業者となる方が救われ、法改正の恩恵を受けるのではないかというふうに思いますが、舛添大臣の御見解、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　まず法律技術的なことを申し上げれば、迅速に審議が進み、三月三十一日より前にこの法律が確定するならば、遡及効果を持ちませんから、それは法技術的には、例えば十二月までさかのぼるというようなことに比べれば、三月三十一日という日にちは、その前に法律が成立するならば一つの利点であろう。これは法律技術的な問題です。
　それからもう一つは、今のところ四月一日ということで、こちらは準備態勢もいろいろ整えておりますので、できればそういう形でやっていただきたいというように思いますが、委員が御指摘なさっていることは、これは昨日でしたか一昨日でしたか、前にお答えいたしましたように、年度制ですから、三月末日に解雇、離職というケースが非常に多いんですね。大体、一年間のうちの、昨年の例だと一二％の人がそこになっていますから、そういう意味では、そういう方たちを救うという意義はあろうかというふうに思います。
○山井委員　前向きな答弁、ありがとうございます。
　私たち野党の法案では、十二月九日まで遡及するということにしております。
　先ほど萩原議員から質問いただきまして、私、答弁しようと思ったら答弁をさせてもらえなかったので申し上げますが、これは十二月九日まで遡及することによって、やはりこの法改正の恩恵を受ける人が非常にふえるわけでありまして、もちろん窓口の業務は大変になる部分もあるわけですけれども、今まで狭いセーフティーネットでこぼれていた人が、四月一日以降、その法改正の恩恵を受けることができるわけですから、この遡及も含めて、ぜひこのことは検討をして、また修正協議をやっていただきたいと思っております。
　では、次の質問ですが、正直言いまして、この雇用関係におきましては対立するものではなくて、ぜひ、よりいいものをつくり上げていければという視点から質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、生活保障費を給付しながら職業訓練を受けてもらうという第二のセーフティーネットですね。これは非常にこれから必要だと思いますし、この間、きょうもさまざまな議論が出ておりました。
　それで、今、政府が対策を行っているんですね。実は、この求職者支援法を私たち民主党が提出するということを言いましたところ、厚生労働省は、いや、既にその制度はやっているんですと言ってペーパーをいただきました。それがこの三枚目のペーパーなんですね、「「訓練期間中の生活保障のための給付ができる制度」の創設及び拡大」。
　これがあるから、民主党の言っていることはもうやっているんですというふうに私は説明を受けたんですが、舛添大臣、次のページを見ていただきたいんですが、実績は二月二十四日現在で八件。これは全国ですよ、全国で八件。それで、最新では十件にふえましたという報告をいただいたんですけれども、これは余りにもお話にならない。
　私たち野党の求職者支援法との違いは、まず、私たちは二十万人を対象としております。そして、先ほど大島議員から答弁がありましたように、予算は五千億円規模。そして、今政府がやっているような貸与ではなくて給付。そして自営業の廃業した人にも対象を拡大する。そして、こういうちょろっとした予算でやるのではなくて、法律をつくって、しっかりと第二のセーフティーネットというものをつくっていきたいと思っております。
　具体的には、第二のセーフティーネットのイメージとして、二ページ。こちらにフリップもつくりました。私も二年間スウェーデンに留学をしておりましたが、スウェーデンを初めとしてヨーロッパの国では、雇用保険が切れてからも、生活保護にならないように、生活保障をある程度受けながら職業訓練をするということがもう一般化しております。その制度がないわけですね。
　この質問は多くの議員からも出ておりますが、あえて、改めて舛添大臣にお伺いしますが、こういう趣旨の制度をつくるということ、この私たち民主党の求職者支援法の考え方、こういうものについて、大臣、いかが思われますか。
○舛添国務大臣　ちょっとその前に、簡単に第一問についての補足を。
　十二月ということを私が申し上げたのは、さっきの答弁のように十二月九日ではなくて、例えば十二月一日だったらどうなのか、十二月八日だったらどうなのか、そこの合理性がないわけですね、どこかで日にちを決めるというので、あらゆることについて。そういう点から比べれば、三月三十一日の方が十二月九日より、八日より、説得の論理はありますということを申し上げたかったわけであります。
　二番目の点でございますけれども、これは、我々は予算措置でやろうということを考えております。そして確かに御指摘のように、実際に手を挙げてこられて、決めた方が少ないのは、理由が年収二百万円までということであって、そうすると、職を失うまではもっと稼いでいれば、過去の実績で二百万と言われても、今金ないんだよということになりますから、これは緩和するということです。要するに、例えば今アルバイトをしている、ことしあなた二百万ありますか、到底ありませんということも可能でありますし、だから、離職後の収入見込みが二百万以下だったらいいですとこれは緩和したので、これからはふえていくと思います。
　それからもう一つは、二百万までは今までアルバイトしちゃいけないということだったんですね、この訓練のときは。これはアルバイトも可能だとしたので、そういう形で拡大をしていきたいというように思いますので、法でやるかこういう予算でやるか、実効性のある形にかじを切ったというふうに思っております。
　スウェーデンの御経験をおっしゃって、確かにさまざまなセーフティーネットは重層的に、より多く張りめぐらせばいいわけですけれども、財源の問題をどうするかということがありますので、消費税を二五％にすれば簡単ですけれども、なかなかそうもいかないので、雇用保険の二事業を活用しながらやっている。
　それで、この三月三日に労使から御提言があった基金も、実は一般会計なんですね。ですから、一般会計について、財務省との間で折衝することを含めて国民に御理解いただく、これが一つの問題であろうかと思っております。
○山井委員　日本が今までのような終身雇用制に戻っていって、それで、企業が再就職というか職業訓練もきっちりやってくれるという時代に完全に戻るということは、残念ながら、これは難しいと思うんです。
　ですから、私たち野党が求職者支援法を恒久法にしている、時限立法ではないという意味は、大なり小なり、ここは一般財源を入れてきっちり法律をつくって、セーフティーネットですから、セーフティーネットが予算措置で、はい、二年でセーフティーネットがなくなりますとか、そういうことでは本当のセーフティーネットではないと私たちは思っているんです。
　今、舛添大臣が、これから年収要件を緩和するとか、アルバイトもできるようにするとかおっしゃいましたが、それでも来年度予算では十三億円で、対象がたった二千八百人。私たちの二十万人ということから比べると、対象人数が七十倍違うわけです。百年に一度の不況を乗り越える上では、けたが二けた違うということになると思います。
　そんな危機意識は、私たち野党だけではなくて、自民党、公明党も共有しておられまして、昨日の自民党、公明党が発表されました資料を見ますと、公明党の資料の中にも、セーフティーネットのさらなる強化として、就労・生活支援給付を創設するというのが書き込まれておりますし、自民党のペーパーの中にも、緊急人材育成・就職支援基金を造成し、職業訓練、再就職、生活への支援を総合的に推進すると。私たちの求職者支援法の理念と非常に近しいものを、自民党も公明党も、同様に今主張をされ始めております。
　そこでなんですが、これからどうするか。私たち民主党は、法律をつくって、そして求職者支援ということで一般財源でやっていくべきだ、職業訓練手当に関しては二事業から出していくというスキームでありますが、これを読む限り、自民党、公明党は基金でやるということが書かれてあるんですね。
　そこで、一般論として舛添大臣にお伺いしたいんですが、こういう基金として積んでいくという形の場合は、自民党、公明党のプランは数千億規模と聞いておりますが、これは法案とかは必要ないんですか、予算だけでできることなんですか、舛添大臣。
○舛添国務大臣　与党の皆さんの案が具体的にどういうものか、まだつまびらかになっていないと私は了解しておりますので、正確なことをお答えできないと思いますが、予算か基金かということになると、それは法的措置がなくて基金はできます。
　ただ、問題は、基金の場合というのは、これはファンドを積んで安定的に数年間やることが可能です。単年度予算主義でいきますと、これは単年しかできませんから、一般的にですけれども、そういうメリット、デメリットはあると思います。
○山井委員　そういうメリット、デメリットがあって私たち民主党は、一般財源でありながら、今申し上げましたように、これはやはりセーフティーネットですから将来への安心感がないと、セーフティーネットが三年でなくなりますよということでは、これからの時代、雇用の流動化と言われる時代に対応できないと思いますので、しっかりと法律をつくるべきだと思っております。
　そこで、似たような考え方が、民主党が法案を既に提出し、きのう与党からも出てきているということで、ここで舛添大臣の御見解を改めてお伺いしたいと思うんですが、こういうのを一本化させてやっていくべきではないかということを私は正直思っております。やはりこれは非常に急ぐわけですから、与野党、多少の方法論の違いはありますが、私は、目指すべきもの、そしてスピード感が何よりもこの不況において国民から求められているということは一緒だと思っております。
　舛添大臣、野党からこういう求職者支援法が出ている、そして自民党、公明党からも昨日、こういう似たようなプランが出つつあるということについて、大臣の御見解をお伺いします。
○舛添国務大臣　この厳しい雇用情勢、党派を超えて、今委員がおっしゃったように、迅速にスピード感を持って行う必要があると思いますから、そういう形で皆で協力できて、いいものができ上がれば大変幸せに存じます。
○山井委員　先ほど、午前中に萩原議員も質問をしてくださっておりましたが、これは上層部が決めるというのではなくて、まさにそのためにこの衆議院の厚生労働委員会が存在するわけですから、この審議を通じて、ぜひとも修正協議等で、求職者支援、そしてこういう再就職支援のセーフティーネット、第二のセーフティーネットをこの衆議院厚生労働委員会においてしっかりと張っていくようにしていきたいと思っております。
　もう少し雇用についてお伺いをいたします。
　きょうの新聞にも出ておりましたが、配付資料の次の五ページですね。非常にショックを受けました。中途解除された派遣労働者のうち、八割以上が解雇をされているということなんですね。
　これは労働契約法十七条の一項において、合理的な理由がない限り解雇はできないということになっているわけですし、直嶋参議院議員の質問、契約期間中の派遣労働者はむやみに、原則的には解雇できないという質問に対して、麻生太郎総理大臣も一月二十日の参議院予算委員会で、先生のおっしゃるとおりであります、契約が途中で打ち切られるというようなことは明らかに違反というふうに、予算委員会でテレビ中継のもと、麻生総理も明言をされています。にもかかわらず、このように契約途中で派遣元から八割以上の方が解雇されていて、きょうの朝刊によりますと、千数百件の指導を派遣元に対して行っているということなんです。
　そこで、舛添大臣、この労働契約法、事実上これはざる法になっているんじゃないですか。啓発指導するのはいいんですが、八割以上の派遣労働者の方が契約期間の途中で派遣元から解雇されて、指導するだけじゃなくて、舛添大臣、これは一回、本当に合理的な理由があって首を切られているのかどうか、ここをきっちり、今こそ労働者を守る厚生労働省がこの調査をしないと、非正規労働者は首を切られてもほったらかし、放置するということになってしまいかねないと私は思っております。
　そこで、大臣、お伺いしたいんですが、こういう契約途中で解雇されている非正規労働者の方々の何割ぐらいがちゃんと労働契約法で守られているのか。逆に、違反されているのはどれぐらいだと大臣は、個人的な見解でも結構ですが、思っておられるのか。そして実態調査をすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○舛添国務大臣　今のデータにありますように、常用型の派遣労働者でも八割は職を失っている。まさに、そこまでひどい雇用状況であるということの反映であるというふうに思っております。そういう意味では、まさに百年に一遍というような状況だと思います。
　労働法の体系、労働指導の体系というのは、申告がある、いろいろな疑いがある、まずそこに行って、きちんと指導をしてそれをとめる、そういうことにならないようにとめる。そして段階を踏んで、それでも言うことを聞かない、これは法律に基づいて厳正な処分をやっていくということでありますから、昨年十二月から三月六日までの間に二千二百五十事業所を啓発指導して、指導することによってやめさせる、抑止をするという方向でまずはやっていくということでございます。
　調査のためだけに入るよりも、それは人手もありますから、とにかく問題がありそうな、疑いがあるところへ片っ端から入っていって指導して、そういう首切りにならないように食いとめる、まずこれが第一だろうと思っております。あとはもう、法律に基づいて厳正なる措置をしていく、それだけだと思っております。
○山井委員　大臣、それは甘過ぎますよ。指導に従っていて八割以上が解雇になりますか。そういう認識を持っておられるんですか。今の話だったら、ちゃんと指導したというので終わっているじゃないですか。ちゃんと指導しても、八割の非正規労働者が契約途中で切られているわけですよ。
　そうしたら、大臣、労働契約法の第十七条一項をみんな守っているという認識を大臣は持っているということですか。答弁してください。
○舛添国務大臣　派遣先と派遣元、それぞれの法律的な体系での枠組みがあります。派遣元事業者がこの法律に背反して労働者を解雇したときには、それはきちんと法律の処罰の対象になる。しかし、派遣先と派遣元の間の関係は、二つの民間団体の間の民事の契約関係ですから、そこにおいては、まさに派遣先が契約を解除したときに、派遣元に雇われている労働者に実質的に不利がないように、例えば三十日分ちゃんと払いなさい、新たな就職先をあっせんしなさいと。
　ただ、まさに、新たな就職先があっせんできないように厳しい状況であるわけであります。そういうことから、さらに行政指導の権限を与えていただくというための労働者派遣法の改正案を、継続審議中となっておりますけれども出しておりますので、ぜひ、一日も早く御審議をお願いしたいと思っております。
○山井委員　大臣、そこの大事な点を逃げないでいただきたいんです。
　ですから、これは、最後に白黒はっきりつけるのは裁判だということはわかっていますよ、労働契約法は。問題は、その実態を厚生労働省は把握する必要があるんじゃないですかということなんです。今の三十日前の通告とか、あるいはどういう合理的な理由だったのかということを一回調査していただけませんか。やはりこの実態、ゆゆしき実態だと思われませんか。八割の非正規労働者が契約途中で解雇されている。正直言いまして、私は、すべてが合理的な理由があるとはどう考えても思えません。どう考えても思えない。
　そういう意味では、どういう事情で、どう労働契約法に違反しないような配慮をしてやったのかということをぜひ調査していただきたいんです。実態を知らないとだめじゃないですか。逆に無法地帯になりますよ、ざる法になりますよ、ここで調査も何もしなかったら。そういう認識なんですか。ここで何も調査もしなくて、今おっしゃったような、最後は裁判所が決めますよ、厚生労働省は指導するだけですよ、こう言っていたら、これからも、立場の弱い非正規労働者は契約途中で首を切られ放題じゃないですか。そこを食いとめるのが厚生労働大臣の仕事じゃないんですか。
　大臣、調査をお願いします。
○舛添国務大臣　何度も申し上げておりますように、労働契約に行政が介入できないんです。それが今の日本の法体系の仕組みであって、しかしながら問題がある事例が上がってきますから、それをまさに指導監督するということ。これは法の権限をもって報告を求めることはできません。しかし、そこで指導することによって状況を是正するということですから、ただ単に、一般にどういう状況かという調査のための調査はいたしません。
　きちんと是正をし、いい方向に持っていくため、これは我々の持っている人的資源も限られていますので、物すごく、やらぬといかぬことは山ほどある。問題が起こり、申告はある、内部密告はある、こういうことに対してきちんと対応していく。そういう形で抑止をし、いい方向に持っていきたいというふうに思っております。