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○国務大臣（宮澤喜一君）　ワイツゼッカー大統領がああいうことを言われておりますのは、第一次大戦、その後におけるワイマール時代、それからヒットラーの台頭、第二次大戦と、ずっとそれを回顧して言っておられるわけでございますから、背景が我が国の場合とは私はいろいろに違うと思います。ただ、我が国の場合にも、あちらこちらに非常に耐えがたい苦痛を与えたということについては政府もしばしば反省の言葉を述べておりますし、また国として、我が国としての反省をいたしておるということは御承知のとおりでございます。
　なお、その間の事実について、歴史について我が国の学者が各国の学者といろいろ御議論になるということは、これは学者のなさるべき自由のことでございまして、もとより政府が何らそれに干渉する意図はございません。
○委員長（中村太郎君）　以上で櫻井君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日の審査はこの程度といたします。
　次回は来る二十三日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十六分散会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成四年度総予算三案の審査のため、本日の委員会に税制調査会会長加藤寛君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、総括質疑を行います。村沢牧君。
○村沢牧君　最初に、土地税制について伺います。
　大蔵省、税制調査会から土地税制のあり方についての基本答申で、土地保有税（仮称）の税収と所得税減税等についてはどのような答申を受けていますか。
○国務大臣（羽田孜君）　政府税調からの答申といたしまして平成二年に受けたものといたしましては、
　増収を目的とするものではない。そうした観点から、土地保有税を創設する際には、所得課税の減税を合わせて検討することが適当である。なお、新税の税収について、その一部は所得課税の減税と合わせ、土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元することが適当ではないか
と思われるという答申がございました。
　また、平成三年の十二月でございますけれども、土地税制につきましては、所得課税の減税を検討すべきとの意見もあったが、極めて深刻な状況に陥っている財政事情等を考慮すれば、土地対策等に資するという観点から歳出を通じ国民生活に還元することが現実的には適当であると考える。
というように答申をちょうだいいたしております。
○村沢牧君　平成三年度の税制改正に関する答申で、土地税制の見直しについてはどのような指摘を受けていますか。
○政府委員（濱本英輔君）　お答えいたします。
　平成三年度の税制改正に関する答申の中で、土地税制に関しまして次のような御答申をいただいております。
　　土地税制の見直しは増収を目的とするものではない。土地保有税（仮称）による純増収分の使途については、基本答申に示した考え方に沿って、平成四年度の税制改正・予算編成時までに検討すべきである。
というものでございます。
○村沢牧君　税制調査会長に伺います。
　今答弁がありましたように、平成三年度の税制改正に関する答申で、
　土地保有税（仮称）による純増収分の使途については、基本答申に示した考え方に沿って、平成四年度の税制改正・予算編成時までに検討すべきである。
このように指摘をしています。ということは、基本答申で示した土地保有税、その後地価税になったわけでありますが、地価税の収入は減税、そして土地対策に使用せよ、させていくんだと読めますが、いかがですが。
○参考人（加藤寛君）　お答えいたします。
　基本答申で指摘されておりますように、この土地保有税、その当時の言葉でございますが、現在は地価税になっています。その地価税の増収につきましては、その税の収入につきましてはそれを国民生活に資する、こういう考え方を基本に置きまして、そしてその地価税の方針に従って、その趣旨に従っての使い方を考えるということを平成四年度のときの答申の宿題といたしました。
○村沢牧君　私がお伺いしたのは、平成三年度の答申の中で、「平成四年度の税制改正・予算編成時までに検討」しろということは、基本答申に沿って減税あるいは土地対策に貸せよと、そういう意図でこういう言葉を書いたんじゃないですか。
○参考人（加藤寛君）　平成三年度のときにおきましては、まだ全体としてどのような地価税が、つまりそのときは土地保有税でありますが、土地保有税が決定されるかということについては、まだ私どもとしても明確なものを持っておりませんでした。したがって、いろいろと論議を踏まえながら、国民生活に資するということから土地対策ということも考えなきゃならないし、それからまた所得減税などのこともあわせて考える必要がある、こういう考え方でまとめたものでございます。
　以上です。
○村沢牧君　税制調査会の答申を受けて、政府は地価税法案として国会審議に付した。平成三年四月二十四日、本院大蔵委員会で我が党の久保亘理事の、地価税による収入は増税を目的とするものではない、さしあたって平成四年度、地価税の収入見込みに対応しつつ所得税減税の一部の財源に充てられるべきであるという質問に対して、当時の海部総理はどのように答弁していますか。
○政府委員（濱本英輔君）　海部総理の御答弁を読み上げてみます。
　　御指摘のように、地価税の税収は増収を目的とするものではございません。その点はそのとおりでございます。
　　それから、「その一部は所得課税の減税と合わせ、土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元することが適当ではないかとの意見もあった。」、こう提言されております。したがいまして、平成三年度の税制改正に関する答申において「土地税制の見直しは増収を目的とするものではない。土地保有税」、これは仮称ですから地価税のことでありますが、「による純増収分の使途については、基本答申に示した考え方に沿って、平成四年度の税制改正・予算編成時までに検討すべきである。」、こうきちっと提言されておりますので、この提言の趣旨を最大限に尊重して検討をしてまいるところであります。
このように答えられました。
　それに対しまして久保先生から重ねまして、
　　当然それだけということではなくて、この地価税による増収分が所得税減税に振り向けられるんだということについては、政府の方の明確な御意思だと受けとめてよろしいですね。
と、重ねて御質問がございました。それに対しまして海部総理は、いずれにしても、調査会の答申に明記されておる趣旨を十分踏まえて検討をいたします。
と、答弁されております。
○村沢牧君　大蔵委員会と土地特別委員会の連合審査で、地価の鎮静化に名をかりて地価税を新たな税収財源にしてはならない、地価税の創設の経緯から見て減税及び土地対策の費用に充てるべきだという私の質問に対して、橋本大蔵大臣はどのように答弁していますか。
○政府委員（濱本英輔君）　お答えいたします。
　橋本当時の大蔵大臣は、
　　地価税の税収の使途につきましては、税制調査会が土地税制のあり方についての基本答申を私どもに下さいました段階で、土地税制の見直しは増収を目的とするものではない。土地保有税（仮称）を創設する際には、所得課税の減税をあわせて検討することが適当である。なお、新税の税収について、その一部は、所得課税の減税とあわせ土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元することが適当ではないかという意見もあったという御提言をいただきました。また、平成三年度の税制改正に関する答申におきましては、「土地税制の見直しは増収を目的とするものではない。土地保有税による純増収分の使途については、基本答申に示した考え方に沿って、平成四年度の税制改正・予算編成時までに検討すべきである。」と提言されております。私どもはこの答申を踏まえて今後作業していくわけでありますが、今委員が御指摘になりましたような視点も私は一つの視点であろうと思います。
　　同時に、衆参の今日までの地価税の御審議の中におきましては、さまざまな御意見を私どもはちょうだいいたしてまいりました。こうしたいろいろな御論議をいただきますことは、我々が今後この目的を考えていく上で非常に有効である、有益な御指摘であると考えております。同時に、政府の税制調査会に対しましても、本
　院における御論議を含め国会における御提言というものはそのまま私どもは正確にお届けをし、税制調査全の審議の上にも活用していただく方針をとっておりまして、今委員からの御指摘も含め、私は税制調査会に御報告をしたいと考えております。
　　いずれにいたしましても、私どもとしては税制調査会の答申を踏まえ、国会での御議論というものを参考にしながら適切に対応していきたいと考えております。
と答弁しておられます。
○村沢牧君　大蔵大臣、地価税の増収分の使途については、本院大蔵委員会の附帯決議を御存じですか。また、この附帯決議をどのように受けとめていますか。
○国務大臣（羽田孜君）　私ども、土地問題の解決に向けて努力を続ける観点から、土地基本法の理念のもと、地価税を初めとする土地税制改革の円滑な実施を図るとともに、地価税の創設に伴う増収分の使途については、地価税創設時の論議その他の諸事情を踏まえ、引き続きその具体的内容を検討することというふうに伺っております。
○村沢牧君　そんな質問しているんじゃないですよ。それの中身をもっとわかりやすく言い直してよ。
○国務大臣（羽田孜君）　三年の四月二十四日の参議院大蔵委員会の決議でございますけれども、「地価税の創設に伴う増収分の使途については、所得課税の減税、土地対策等に配慮しつつ、平成四年度税制改正・予算編成時においてその具体的内容について検討すること」というふうに伺っております。
○村沢牧君　税制調査会長、平成四年度の税制改正について論議をする際に、国会の論議や政府の答弁あるいは附帯決議があることを承知をして検討して答申を出したんですか。
○参考人（加藤寛君）　お答えいたします。
　国会の御論議それから附帯決議、それを十分検討いたしまして、そして我々としては平成四年度の答申を作成いたしました。
○村沢牧君　調査会長に重ねてお伺いいたします。
　その地価税の使途についてどのような検討をして、またどういう答申をしたのか、もう一回答弁してください。
○参考人（加藤寛君）　お答えいたします。
　私どもといたしましては、国民生活にその税収分を還元するということを大目的としております。国民生活に還元するためには減税という方向もあり得ますし、それからまた土地対策等を行うということもあり得ます。そうしたことを踏まえて、どれが一番現在のその税収を考えた上で妥当であるかということを議論いたしました。その議論の中には、もちろん減税でやるべきであるということを考える委員もおられました。またさらには、そういうことよりも土地対策等に資する方がよろしいという考え方もありました。
　そういう議論を踏まえて私どもとして判断いたしますと、やはりこの税収であれば一番効果があるのは、それは国民生活に還元するという意味で私どもとしてはこういう答申をするということで、答申文は先ほどの言葉にございますけれども、ここでもう一度読ませていただきますと、「基本答申で述べたとおり、所得課税の減税を検討すべきとの意見もあったが、極めて深刻な状況に陥っている財政事情等を考慮すれば、土地対策等に資するという観点から歳出を通じ国民生活に還元することが現実的には適当であると考える」という答申になりました。
○村沢牧君　基本答申で指摘をしていることは、土地保有税を創設するには所得税の減税をあわせて検討することが適当である、このことが一番基本になっているようです。そのほかにもいろいろな意見があったということは述べていますけれども、まず減税のことを検討すべきではなかったんですか。
○参考人（加藤寛君）　私どもといたしましては、もちろん減税のことを検討いたしました。減税ということからまいりますと、その入ってくる収入額を考え、それを最も効果的に使わなければ国民生活に還元することができません。そういう点を考えまして、今回の場合はこれは減税という問題よりはむしろ土地対策等であろうというような考え方の意見が多かったということでございます。
○村沢牧君　国民生活に使えということは、一般財源化して何に使ってもいいということなんですか。
○参考人（加藤寛君）　国民生活に還元するという意味は、一般的な意味では広く使われます。しかし、答申というのは地価税というものを創設するときの答申でございますから、したがってその地価税の収入というものをめぐって、これを国民生活に還元するとなれば何にでも使っていいことではなくて、それはむしろ土地対策等に資する、あるいは国民生活が土地問題で非常に大きな問題を抱えているとすれば、そちらの方にやはり重点を置いた意見がここに出てくるということは当然だと私は思っております。
○村沢牧君　地価税が土地対策に使われているかどうかということについては後ほど指摘をしてまいりましょう。
　そこで、税調会長、政府からはどのような諮問を受けたんですか。
○参考人（加藤寛君）　お答えいたします。
　政府からは特に諮問がございません。これは御承知と思いますけれども、税制調査会の場合には平成四年度の税制をどうするかというそういう諮問でございますから、それに従って私どもとしては既に平成三年度において平成四年度までに考えようと、こういうことになってみずからの宿題としております。
　したがって、政府の諮問としてそのことが議論されたということではなくて、私たちの一つの意見であります。しかし、同時にまた国会の御議論とかあるいは附帯決議がございましたから、そういう点を踏まえて私どもは結論を出したつもりでございます。
○村沢牧君　先ほど、私の質問に対しての橋本大蔵大臣の答弁にありましたように、当時の大蔵大臣は、国会における提言や論議を率直に税制調査会に伝えてそれを活用してまいりたいという答弁をしていますが、大蔵省は何ら伝えていなかったんですか。
○政府委員（濱本英輔君）　お答え申し上げます。
　平成三年の六月四日であったと記憶いたしますけれども、国会でいただきましたさまざまな御論議を税制調査会に報告いたしております。
○村沢牧君　税制調査会長に重ねてお伺いいたします。
　税制調査会は、先ほど申しましたように、基本答申で減税に使いなさいということを明確に答申しているんですね。しかし、一年たった平成四年の答申では、基本答申を覆すような答申を出した。政府税調というのは自民党の税調じゃないんだ。そんな権威のない税調でいいんですか。
○参考人（加藤寛君）　お答えいたします。
　今私が承った限りで、税制調査会というものが考えますときは、それはみずからの意見、そしてまた委員の方々の率直な御意見を踏まえて結論を出すことになっております。したがって、情報としては、国会でこういう論議があり、そしてまた附帯決議としてはこういう意見があったということは十分に私どもはそれを考え、尊重し、そしてそれに従ってどうすべきかを議論いたしますから、その意味で、そういう今おっしゃいました大蔵省あるいは政府の意見でもって答申を出してしまうのかというようなことに対しては、私どもとしては全くそういうことはあり得ない、それは公正な議論を私どもはしているつもりでございます。
　そして、さらに申し上げておかなきゃいけませんのは、先ほどから申し上げておりますように、国民生活に還元するということが重要でございますから、したがってそれは減税という方法もあるし、それからまた土地対策等ということもあり得るわけです。
　そこで、私ども、御承知のとおり、この最初の基本答申にありましたように、所得課税の減税もあわせて土地対策等に資するような考え方をしなきゃならぬ、こういう立場で議論しておりますので、私どもとしてはそれは適正な結論であった、こういうふうに考えております。
○村沢牧君　失礼ですが、税制調査会長、もう一回この基本答申についてよく目を通してください。どのように書いてあるんですか。
○参考人（加藤寛君）　この基本答申にはこういうふうに書いてあります。「土地保有税を創設する際には、所得課税の減税を合わせて検討することが適当である。なお、新税の税収について、その一部は所得課税の減税と合わせ、土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元することが適当ではないかとの意見もあった」、こういうふうに書いてあります。
　この考え方あるいはこの基本的な点は、今私が申し上げましたように、歳出を通じ国民生活に還元することが一つの大きな目的であります。そのための方法として土地対策等というやり方もあるし、また所得課税の減税ということもあわせて検討しなきゃならない、こういうことでございます。こういうふうに私どもは理解しております。
○村沢牧君　土地対策に使ったとするならば、お伺いしますが、国土庁そうして建設省、平成四年の土地対策、それに関係する予算について説明してください。
○政府委員（鎭西迪雄君）　お答えいたします。
　土地対策の推進は現下の重要な施策の一つでございまして、従来から国土庁及び関係省庁におきまして予算面の充実を図ってきたところでございますが、平成四年度の国土庁におきます土地対策関係予算は前年に比べまして一五％の伸びで百八十億余となっておりまして、厳しい財政事情の中ではございますが、相当大幅な増加が図られているというように理解しております。
　その中でも新規施策といたしまして、土地基本調査の実施あるいは短期の地価動向調査の実施を初めといたしまして、地価公示地点の大幅な増設あるいは地籍調査の一層の推進等、土地情報の総合的整備に要する経費につきまして特に充実強化を図っておるところでございます。
○政府委員（伴襄君）　お答え申し上げます。
　この地価税の導入を契機といたしまして、平成四年度の建設省の関係予算につきましても、建設省関係の土地対策、地価対策の種々の強化充実が図られていると思っております。
　特に、宅地供給面、公共用地取得の面が私どもの担当分野になっておりまして、その観点から申し上げますと、一つは、住宅宅地の供給を促進するために道路とかあるいは下水道等の住宅宅地関連の公共施設の整備というのがございます。その公共施設の整備促進事業の事業費の大幅な増額が図られております。それから、住宅金融公庫が融資いたします民間宅地開発事業の優秀なものにつきまして、財投金利を下回る利率で融資を行う緊急宅地供給促進事業融資制度というのを設けましてその対応を図っておるわけでございます。
　さらに公共用地の関係でございますが、これは公共用地の先行取得をするということで、特に大規模な公共用地の先行取得あるいは代替地の先行取得をするために地方の公社に低利の融資をしようというようなことで、特定公共用地等先行取得資金融資制度というのの創設を図っております。
　等々、土地住宅対策につきましてのいろんな施策の大幅な拡充を図ったところでございまして、今後ともこういったことを通じて土地住宅対策の一層の充実を図っていきたいというように考えておるところでございます。
○村沢牧君　予算、金目でどうなんだ。
○政府委員（伴襄君）　金目で申し上げますと、関連公共施設の関係では前年度を一〇％上回ります千四百億円近くの国費を計上させていただいております。それから先ほどの公共用地の先行取得の関係でございますが、これにつきましては、事業費で七十五億、国費で十億というようなことで計上させていただいております。
○村沢牧君　国土庁も建設省も前年に比べて大幅に伸びたと言いますけれども、国土庁、前年に比べて土地対策費は幾ら伸びたんですか。金額で言ってください。建設省も同じです。
○政府委員（鎭西迪雄君）　先ほども御答弁いたしましたように、土地対策経費といたしまして国土庁及び関係省庁いろいろあるわけでございますが、私どもが所管しております予算につきましては、純増分が前年度比で二十三億一千八百万円、伸び率は一五％、こういうことでございます。
○政府委員（伴襄君）　純増分で申し上げますと、住宅宅地供給促進関係では、先ほどの住宅宅地関連公共施設の関係で約百三十億、ですから合わせて五百億。それから公共施設の用地の関係は十億。純増でございます。新規についておりますのが十億でございます。
○村沢牧君　大蔵省、平成四年度地価税収入の見込み額は幾らですか。
○政府委員（濱本英輔君）　平成四年度の地価税収といたしましては四千億強のものを見込ませていただいておりますが、そのうち法人税等の経費として落ちます部分を差し引きました純増分といたしまして約二千億と見ております。
○村沢牧君　今答弁があったように、地価税収入は、この予算見積もりで四千二百億もふえる。しかし、大蔵大臣、土地対策に使ったといっても、国土庁の伸び率は二十三億、建設省が五百億余ですね。こんなことは地価税がなくたって毎年伸ばしていることじゃありませんか。なぜ地価税をつくって土地対策に使ったと言えるんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　一義的にこれを特定するというのは非常に難しいわけであります。今お話がございましたように、平成三年度、これに対する伸びというのは一〇・九％ということでございまして、差し引きいたしますと六百三十四億ということになるわけでありますけれども、しかし、これはあくまでも平成三年度の五千八百三十八億というものがそのまま引き続いたらということでありましょうけれども、私どもといたしまして、各省庁のそれぞれのいろんな歳出につきまして縮減をやって見せていただいたということでございます。
　そういうことをいろいろと考えますと、私どもといたしましては、今主税局長の方からお答えを申し上げました二千億円、これは純増分ですね、二千億円ということでありますけれども、土地対策等を含めますと、およそ全体を合計いたしますと六千億円ぐらいになるということでございまして、確かにその二千億そのまま全部使っていないじゃないかというあれは、あくまでも平成三年度、先ほど申し上げたとおり、そのままであったならばということが実は土台になるのであろうというふうに思っております。
　私どもとしては、限られた中でやり得る措置というものをしたということについてぜひ御理解をいただきたいと思います。
○村沢牧君　今、二千億という話があったんですが、平成四年度の租税収入等を見ると地価税は四千二百億ということになっておりますが、二千億というのはどういうことなんですか。
○政府委員（濱本英輔君）　地価税収といたしまして新しく国の財布に入ってきますものは確かに四千二百億でございますけれども、同時に、例えば企業が地価税の支払いをいたしますと、その分は企業の所得計算におきまして損金に算入される部分がございます。その分はネットの増収ということになりません。したがいまして、ネットの増収ということで考えますと、それを差し引きしました残りといたしまして二千億と、このように申し上げたつもりでございます。
○村沢牧君　それは違うと思いますね。四千二百億入るんですよ。企業はそういう計算をして、税法に基づいていろいろそれを損金として認めるものはあるでしょう。四千二百億入る。ところが、土地対策に使うといったって、これしか使っていないじゃありませんか。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　国会における政府の答弁やあるいは政府提出の法案に対する国会の附帯決議、その重さをどういうふうに考えますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま村沢委員の御質問並びにそれに対する各方面の答弁を伺っておりましたのですが、要するに、思いますのに、政府税調で平成二年に基本答申をされたその段階において、所得課税の減税をあわせて検討することが適当であると、そういうことを言っておられるわけでございますけれども、平成四年度の税制改正に関する答申では、基本答申で述べたとおり、所得課税の減税を検討すべきとの意見もあったが、極めて深刻な状況に陥っている財政事情等を考慮すれば、土地対策等に資するという観点から国民生活に還元すると、こういうふうに言っておられるわけでございます。
　それで、この間の事情は、国会の御決議、先ほどの本院における大蔵委員会の平成三年四月の御決議も存じておりますけれども、端的に申しまして、そのことが最も望ましいことであるのであるけれども、財政が非常に深刻な状況になってきたという現実も考えなければならない、こういうふうに税調もお考えになって平成四年度の答申をされたというふうに存じますし、また、大蔵大臣としてもそういう措置はやむを得ないものと、こうお考えになったのだと私は判断しております。
　村沢委員が、当初に考えたことと違うではないかとおっしゃいますれば、それはネットでも二千億円余りの税収を見込むわけでございますので、その部分が土地対策に使われている割合も十分ではないという御指摘も、それは私は、当初のことからいろいろ考えてまいりますと、ごもっともな御指摘だとは伺っております。伺っておりますが、やはり税調が言われましたように、深刻な状況に陥っている財政事情というものが背景にあったのではないか。その点は、残念なことでございますけれども、御理解をいただきたいと思います。
○村沢牧君　地価税を創設して、いろいろ政府は公約しておった。ところが、自分たちの政策が失敗して歳入が薄くなった、そこで減税をやめると。国民生活に資するといっても、土地対策に使ったのはわずかである。これは全く国民に対する背信行為だ、国会軽視だと思いますが、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのような経済の状況になり財政の状況になったということにつきましては、もとよりそれは施策を行っております政府に責任がなしとは申しません。そういう意味では、当初税調が考えられ、あるいは。国会の本院の大蔵委員会が要望せられておった事態の背景が異なってしまったということにつきましては、これはやはりまことに遺憾なことであると申し上げなければならないと思います。
○村沢牧君　地価税創設の当初から、地価税収入を減税に充てるというような気持ちはなかったんじゃないですか。
○国務大臣（羽田孜君）　いや、私どもは国会の中でもずっと御議論をいただいたことでございますから、そういった物の考え方というのは私たちは大切にしていかなければならない。これは決して何もないがしろにしたということではございませんで、ただいま総理からもお話がございましたように、ともかく相当大きく伸びておったものが急にこの条件が剥落してしまったという中で、減収が相当大きくやっぱり立つという見込みの中で、こういう措置をとらざるを得なかったということについてぜひ御理解をいただきたいと思います。
○村沢牧君　総理も遺憾だという今答弁があったんですが、私が今指摘したように、この地価税創設の経緯等から見て、政府のとった措置は間違っている。したがって、地価税創設の趣旨に沿った使途を講ずべきである、平成五年からすべきである。そのことを約束していただけますか。
○国務大臣（羽田孜君）　私たちは、今度またこうやって国会で御議論をいただいております。そういったことをやっぱり大切にしながら適切な対応をするようにこれから努めていきたいというふうに思っております。
○村沢牧君　大蔵大臣、あなたの財政演説にも、ここの予算説明にも、一言もこういうことについて申しわけなかったという答弁がないですね。ですから、今指摘をしたように、政府のとった措置というのは、税調の答申から見て、国会の論議から見て、国会決議から見て誤っている。したがって、平成五年には適切な措置をとると言ったんですけれども、必ずこの趣旨に沿った予算にしてもらいたい、税制にしてもらいたい。よろしいですか。
○国務大臣（羽田孜君）　御趣旨を私どもは大切にしていきたいというふうに思っております。
○村沢牧君　総理、よろしいですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの大蔵大臣の答弁、おっしゃられたとおりでございます。
○村沢牧君　次の問題に移ります。
　農業問題ですが、総理、日本の農業、林業は今大変荒廃に陥っているんですが、我が国経済社会の中において農林業、農山村はどのように総理は位置づけをしていますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　農山村が営んでおります農業、林業等々が我が国食糧等の安定供給に非常に貢献をしておるということはもう申すまでもないことでございますけれども、それを除きましてもやはり国全体の地域社会というものが落ちついて維持されている、あるいは自然環境もこれによって保全されているということは、これも申し上げるまでもなく広く人の認めるところでございます。
　殊に、我が国の場合、農山村は国土の大きな部分を占めておりますが、これは古い社会でございますから、それだけの文化と伝統を持っております。これは都会にないものを当然のことでありますが古い社会として持っておりますし、また国民の豊かないわば心の故郷であるというようなこと、これらは軽視してはならない大事な要素であるというふうに考えております。
○村沢牧君　そこで、ガット・ウルグアイ・ラウンドについてお伺いいたしますが、農林水産大臣、去る三月四日、国別表を提出いたしました。その内容について説明してください。
○国務大臣（田名部匡省君）　今回提出いたしました内容でありますけれども、米あるいは乳製品、でん粉等は数字を書き込んでいない。それから、あとは修正を求めるもの、十一条二項（ｃ）等では明確になっていない部分がありますので、こういうものを求めたものということで提出いたしました。
　特に、考え方の中には、輸出補助金は削減でありますけれども国境措置については撤廃という、ここがバランスを欠いているわけでありますから、この問題について修正が必要であるということで、今私どもが提出した内容であります。
　あとは、最後まで私どもは修正の考え方を示しながら輸入国としての立場を踏まえて提出いたしました。
○村沢牧君　国内支持。
○国務大臣（田名部匡省君）　国内支持につきましては、主要な農産物に関してＡＭＳによる支持、保護の削減を提示いたしました。
　以上であります。
○村沢牧君　関税の引き下げ。
○国務大臣（田名部匡省君）　関税の引き下げは個々に違いますので、事務当局から御説明させます。
○村沢牧君　総理、どういう判断を持って今説明してもらった国別表を提出したんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今日までのウルグアイ・ラウンドにおける交渉を見ておりまして、農業のこの部分に関して申しますならば、いわゆる国境措置というものと輸出補助金、輸出補助金というものがこの農産物の正常な輸出入には一番の問題になるものでございますけれども、国境措置あるいは輸出補助金等々についての扱い方が十分バランスがとれていないというふうに、我が国は主として農業の輸入国でございますけれども考えられます。
　したがいまして、そういう状況の中で、いわゆる一般的な関税化ということを前提にしてこのたびの国別のリストを出すということは適当でない、このように判断をいたしたのでございます。
○村沢牧君　三月四日は宮城県の参議院補欠選挙の終盤であった。米あるいは乳製品等の関税化を空欄にして出したということは米どころ宮城を意識したんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの交渉はかなり長きにわたっておりますから、その推移を私どもはよく存じておりました。また、国会の御決議も十分知っておりますし、衆議院並びに本院における御議論もよく存じておりました。それらの状況にかんがみまして、ただいまのような判断をいたしたわけでございます。
○村沢牧君　参議院の補選を意識しなかったということはうそになると思います。私も選挙中に宮城へ行って農村地域を回り、あるいは農民や消費者の参加した集会で農業と食糧の将来ビジョンを語り、自由化反対を訴えて多くの県民の支持を得た。田名部農相も現地へ行ったようでありますが、社会党のシャドーキャビネット、影の内閣の農水大臣の方がよっぽど農民や農家には人気があったんですよ。このことは、政府・自民党のビジョンのない農政、あるいはウルグアイ・ラウンドヘの対応で渡辺外務大臣や自民党の有志の発言、それを評価するような宮澤総理、こうして農政不信が高まった。かくして自民党は負けたんです。
　政府・自民党が本当に農民の信頼を得ようとするならば、今回提出した国別表、関税化は絶対に認めない、この方針を今後とも貫き通さなければいけない、どうですか。
○国務大臣（田名部匡省君）　選挙を意識したわけでないということは御理解いただけると思うんです。選挙はずっと続きますので、宮城県だけを意識して、今度は群馬県もあり茨城がありますし、ですからそういうことで出したのではないということはまず御理解をいただきたい。
　それから、修正のこの考え方、今申し上げたように、食糧輸入国としての我が国の立場を踏まえて提出をいたしたものであります。したがいまして、もう何回も申し上げておりますが、基本的なこの我が国の方針のもとに我が国の立場が交渉結果に反映されるよう最大限の今努力をしておるわけでありまして、よく最後まで断固というお話がありますので、私もそういう覚悟でやっているわけでありますが、ただ交渉事でありますから話にも応じないというわけにはまいりません、これは戦争をやっているわけではありませんので。お話は十分、私たちの主張というものをわかっていただく、あるいはそれを取り入れていただく、この努力はやっぱりしていかなきゃならぬ、そう思って頑張っております。
○村沢牧君　話し合いをすることは当然ですよ。しかし総理、今国別表を出した、その方針に基づいて政府としてそれを通していくんだ、そういう決意を私は総理に聞きたいんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　日本政府の意思として、いわばこの段階におきまして答案を出したわけでございます。その後の問題につきましては、ただいま農林大臣が申し上げたとおりでございます。
○村沢牧君　それは政府としての統一見解ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府を代表いたしまして私がお答えを申し上げております。
○村沢牧君　政府はそういうことでありますが、自民党の総裁として総理にお伺いしたいんですが、自民党としても今述べられたような基本方針のもとに統一した行動をとっていこうとするんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのようにお考えいただきまして結構でございます。
○村沢牧君　平成三年の自民党の運動方針を見ると、次のように記されている。米の市場開放問題は、米の国内自給方針を堅持するという国会決議に沿って粘り強い外交努力を続けていく。我が党は米の自由化に対しては断固応じないという方針を引き続き堅持していくとなっています。まことに結構な方針でありますけれども、平成四年にはどうなっていますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成四年度の文章を私今暗記いたしておりませんけれども、表現が多少仮に違いましても、基本的な姿勢は変わっておらないと思っております。
○村沢牧君　私は他党のことを言う必要はありませんけれども、失礼ですが、平成四年度の自民党の運動方針も見させてもらいました。そこには、「農業分野における交渉は、わが国にとって極めて厳しいものとなっている。わが党は、国民の食料の安定供給をはかる農業が今後とも発展しうるよう最大限の努力を」していくということであって、平成三年に言ったような元気を出して訴えぬですね。全くこの内容、言うことが下がってしまった。どういうふうに感じますが。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、二つの方針が矛盾しているというふうにお考えいただくべきものではなくて、やはり平成三年ということの継続、延長の上に平成四年があるんでございますから、基本的な態度が変わったというふうに私どもは考えておりません。
○村沢牧君　他党のことはどっちでもいいんですが、しかし自民党の方針が変わったと農民は言っておるんですよ。去年までは強いこと言ったけれども、ことしは言っていないじゃないか、だから勝手なことを言う人が出てくるというふうな。本当に平成三年に言われたような方針で断固貫くんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども重ねてお答えを申し上げました。政府といたしましても、自由民主党といたしましても、それに変わりはございません。
○村沢牧君　田名部農相が、選挙はいつでもあると言っていましたが、ありますよ。だから、選挙でこういうことを私どもはまた皆さんに披瀝をしていきましょう。
　さてそこで、外務大臣、あなたが農林水産大臣、昭和五十四年、随分古いんですが、私も随分農業問題について議論をしました。その際、外務大臣は、外国から持ってきて日本で安く売れるというものもありますと、しかし土地の条件が違いますから、生産をできるだけ国内でやるように工夫しなければならない、国家の安全保障というものを考えあるいは農家所得の維持というものを考えると、外国のものをできるだけ抑えなければならない、こういう答弁をいたしております。こうした見解に今も変わりはないんですが。それとも、十三年も前の答弁ですから、変わってきたんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そのとおり、それはできるだけ国内で生産をさせていかなけりゃならないということは、全くもう十何年来同じでございます。
○村沢牧君　そういう考えと信念を持っておるとするならば、あるいはこれで包括関税化を容認するようなことを簡単に口に出さない方がいいと思います。忠告しておきましょう。
　そこで、外務省は関税化を初めウルグアイ・ラウンド問題について具体的な検討作業を進めているということが報道されていますが、事実ですか。
○政府委員（小倉和夫君）　何遍か国会におきましても外務大臣から申し上げましたとおり、いわゆる十二月に提出されましたダンケル・ぺーパーと称されるものがございます。これは農業のみならず、幅広く今までのウルグアイ・ラウンドの交渉の一つの最大公約数と申しますか最小公倍数と申しますか、そういうものを基礎にしてこれからの交渉の一つの事務局長の指針を示したものでございますので、この中には先生御承知のとおりに包括関税化という考え方が入っております。
　そういったウルグアイ・ラウンドの重要な一つのステップであるところのダンケル・ペーパーを十分また分析しなくちゃいけない。そういう意味におきまして勉強はしておりますが、いかなる意味におきましても政府の政策としましてあるいは外務省といたしまして、そういう包括関税化を考えているとか、そういうことではございません。そういうあくまでペーパーの分析、勉強をしてまいったと、こういうことでございます。
○村沢牧君　勉強するのは私も勉強していますが、関税化を受け入れることができないという政府の統一見解がありながら、外務省が極秘、秘密にそのようなことを検討しておる、こんなことがマスコミで報道される。これは例外なき関税化は反対だという方針を出すならいいんですよ。そんなことやっていること自体がおかしいんじゃないですか。
○政府委員（小倉和夫君）　先生のおっしゃいましたのは、あるいは私どものペーパーの勉強ということよりも、もう少し違った意味での新聞報道が一時ございましたので、あるいはそのことをお指しになったのかとも思いますが、確かにある新聞報道で外務省が何か私的な懇談会をつくって勉強しておると、そこでいろんな議論が行われているというような報道がございました。
　あるいは先生のおっしゃっているのはそのことかと思いますが、これは実は最近そういう勉強会を始めたということではございませんで、外務省がやはり日本農業の実態あるいは世界の農業事情ということを十分勉強しておく必要があるということから、たしか私の記憶では三年か四年前だったと思いますが、学者の先生方あるいは農政の専門家と申しますか、農業の専門家の方に来ていただきまして、幅広く勉強しておったと、その勉強の懇談会のことがあるいは誤解されて報じられたのではないかと、こういうふうに思っております。
○村沢牧君　誤解がどうか知りませんが、この懇談会に参加した人の意見がいろいろあったけれども、米の関税化はやむを得ないという外務省の見解に賛成する意見が多かったと、こういうふうに報道されていますね。一体どんなことを検討し、その取りまとめをどのようにしたのか、もう一回答弁してください。
○政府委員（小倉和夫君）　先生のお尋ねでございますので、率直に申し上げますと、これはプライバシーの問題その他もございますし、それから私的な、政府の正式な審議会ということでもございませんので、だれだれがメンバーになっておるということを一々ここで申し上げる立場にはございませんけれども、この懇談会の先生方の中には米の関税化には絶対反対であるということを世上公表されておられる方もございます。そういう意味におきまして、いかなる意味におきましても、こういった勉強会を通じまして外務省が特定の結論なり特定の政策を打ち出そうとしているということではないわけでございます。
　どういうことをやってきたかということでございますが、これは三年に及びますので、私も全貌を知っているわけではございませんけれども、最近はそのウルグアイ・ラウンドを通じましての世界の農業事情とか日本の農業事情、ウルグアイ・ラウンドがどういう影響を及ぼすかということについての専門家の御意見のほかに、今申し上げましたようなダンケル・ペーパーについての議論、例えばダンケル・ペーパーにつきましても一応評価できる点も若干はあるわけでございますので、どういう点が評価できるか、どういう点が日本として問題かというようなことについての意見の交換をしたという事実がございます。
○村沢牧君　外務大臣、日本の国益を守るために、政府の統一見解を貫くために交渉に当たっている諸君は大変苦労もし、努力もしているんですね。ところが、自民党の方針もさっきも申しましたようにトーンダウンした、政府の一部からあるいは与党の実力者から関税化容認論が出たり、外務省がこんな研究をしていることが新聞で報道される、これがマスコミを通じて全世界に報道されるのですね。交渉に汗を流している人たちにとってはたまったものじゃない。後ろから鉄砲で撃たれるようなものだ。どういうようにお考えですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　我々は、国全体の利益、国益というものを考えて政治をしていかなければなりません。したがいまして、常に我々はそういう意味で間違ったことはやっておるつもりはありません。
○村沢牧君　外務大臣が包括関税化容認、例外なき関税化も受け入れなければならない、何百％の関税にすれば、これは日本に影響がないというようなことをたびたび発言されたり、そういうことが交渉に当たっている人に対してどういう影響を与えるのか、御存じですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは質問がいろいろありまして、関税化というのはどういうことですか、部分輸入というのはどういうことですか、自由化ということはどういうことですかというお尋ねがありましたから、それはこういうことですという解説を申し上げたわけであります。
○村沢牧君　解説をしただけであって、例外なき関税化は反対であると。
　もう一回お伺いします。そういう気持ちであるかどうかお答え願いたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　政府の、総理の言われた方針に従って今我々は交渉に最後まで努力しておるということでございます。
○村沢牧君　そこで、先ほど農林水産大臣から修正を求めていると。この修正は農水省だけの修正ではないと思うんですね。関係省庁が一致していると思う。
　そこで、外務省にお伺いいたしますが、この修正に対して各国にどのように働きかけをしてきたのか、またその現状、見通しはどうなのか。修正案というのはいつどこでどういう日程で審議をされるんでしょうか。
○政府委員（小倉和夫君）　修正という言葉がございましたので、ちょっと前段で一言だけ、先生の御了解を得まして、委員長の御了解を得まして申し上げたいと思うんですが、ダンケル案といいますのは農業だけじゃございません。いわゆるウルグアイ・ラウンドのすべて、知的所有権、サービス、その他セーフガードの問題もございます。幅広い全部を含んだものでございますので、結局そのダンケル・ペーパーを修正する云々という問題そのものは、農業だけのことを考えて日本としては行動するわけにはまいらないわけでございます。
　さはさりながら、確かに日本にとって非常に大きな問題が含まれている点がどこであるかということになりますと、その一つは確かに農業分野であろうかということでございますので、したがいまして、その分野につきましてはいろんな意味で各国の理解を求める努力を、ダンケル・ペーパーが出たということを踏まえまして早急にやる必要がある、こういうことでございまして、その点では先生のおっしゃる御趣旨に沿ってやってきたと思います。
　具体的に申し上げますと、農水省の方が中心になりまして、外務省も全面的に御協力させていただきまして、アメリカ、ＥＣ諸国及び、たしか私の記憶ではオーストラリアとかラ米諸国も一部行かれたと思いますが、日本と考えを同じくする国、あるいは違った国も含めまして日本の立場を過去数週間の間に何遍か話し合い、日本の立場を理解してもらうように努め、それからジュネーブにおきましては、担当の大使の方からダンケル事務局長を初めガット事務局の幹部にも相当強く日本側の主張を言っております。したがいまして、こういう努力を我が方の主張を理解せしめる交渉の一環としてやっている、こういうふうに私どもは考えております。
○村沢牧君　答弁漏れですよ。まだ答弁してない、完全に。私が質問したのは、修正案はいつどこの段階でどういうふうに審議されるのか質問したんです。
○政府委員（小倉和夫君）　ダンケル案の具体的な修正ということは、先生も御承知のとおり、実は今交渉が四つのトラックということで行われているわけでございますが、その四つのトラックのうちの第四トラックと言われるもの、第四の路線と言われるもので行われるということになっておるわけでございます。したがいまして、この第四の路線につきましてはいかなる国も今まで交渉を始めておりません。またダンケル事務局長も第四の路線、いわゆるダンケル・ペーパーの修正ということ自体については正式な交渉は一切開かないと事務局長が、行司役がそう言って頑として動きませんので、私どもとしてはそういう意味におきまして交渉できないわけでございます。
　ただ、今私の申し上げましたのは、そういう中におきまして日本の主張を、ダンケル・ペーパーのどこが悪いか、また日本としてはそれに対してどう考えるかということを各国に、これを交渉と申し上げてもいいと思います、こういう点は直さなくちゃいけないんだということを強く交渉していると。そういう意味でございますので、今申し上げましたような交渉のやり方というものが、すなわち今先生のおっしゃる意味での交渉になっているというふうに私どもは考えているわけであります。
○村沢牧君　修正案を出したけれども、その修正案を検討する会議は絶対開かない、全然開かない、そんなこともおかしな話ですね。
　そこで、ダンケル事務局長が開かないと言うならば、いろいろ日本政府としても要求すべきだというふうに思います。そこで、そういうことも踏まえて三月一日までに国別表を提出せよということでありますが、このガット交渉、十五の分野にわたっていますが、外務省、今日まで何カ国が国別表を出しているんですか。
○政府委員（小倉和夫君）　数え方にもいろいろございますので、最も権威あると申しますか、最も客観的なお答えを申し上げるのがいいと思います。三月十二日にガットの市場アクセス、今、私が申し上げました第一トラックの交渉に関する全体会議がございまして、その会議の議長がそれまでに提出した国を確認しておりますので、その彼が言いました数で申し上げますと、農業及び非農業に関する国別表の両方またはいずれか一万を提出した国は十八カ国に上っております。この十八カ国というのは香港及びＥＣも含めてでございます。
○村沢牧君　外務大臣、御承知のとおりガット加盟国は百八カ国ある。そのうち十八カ国しか約束表を出してない。こういう現状ではウルグアイ・ラウンドの決着は本当に不透明だというふうに思いますね。外務大臣としてはウルグアイ・ラウンドの見通しはどういうふうに考えていますか、お伺いしたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　確定的な見通しがはっきり出ていないということは事実でございます。しかしながら、各国ともウルグアイ・ラウンドは成功させなければならないということも、これもみんな口をそろえて言っておることですから、ウルグアイ・ラフウンドを失敗させましょうという国はないんですね。それだけにこれの成否というものは今後の世界経済に大きな影響を及ぼすということはみんな知っているんですよ。だけどもいろいろ国内事情がありますから、それはそう簡単に国内へ向けてどうこうということを言うと抵抗が強い、これも事実であります。我々としては、今不景気風が吹いている中でさらに大変な世界じゅうの不景気になるような引き金は引きたくない。そのそしりも受けたくない。何とかまとめていきたい。やはり農家にしても、それはもう九割の農家は兼業農家であって、そして農外収入の方が多い。これは不景気になってきたら兼業農家が一番直撃を受けるわけですよ。それから自由化問題にしても、今は三倍、五倍の米を買って食べておっても、生活費の中に占める米の割合が非常に小さいからそれは文句が出ないんですが、生活が苦しくなってくれば逆に国内から、労働者も含めてもっと安い米を食べさせろというような騒ぎが起きてくる危険性がある、私はそう思っております。したがって、日本の経済を持続させ、農家の生活をよりよくするためにはどうするかというような大所高所論からもこの問題は論じていかなきゃならぬと考えております。
○村沢牧君　外務大臣、私はそんな演説を今お聞きしたんじゃなくて、大臣として、ガット・ウルグアイ・ラフウンドは本当に四月半ばまでに決着するだろうかと、その見通しをお聞きしているんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはもう冒頭でお話ししたように、そうすべく今一生懸命努力をしておりますが、交渉は相手国のある話でもございますので、多少ずれ込むかもしらぬし、それはわかりませんが、どこの国でもなるべくひとつまとめようという努力をしていることは事実です。
○村沢牧君　総理にお伺いいたします。
　私もウルグアイ・ラウンドは成功しなければならないと思う。私はそういう立場に立って一昨年にはベルギーのブラッセルの閣僚会議にもガット要請団の団長として行きました。去年はスイスヘ行ってダンケルさんにも会って、フランスやドイツにも行って要請してまいりました。その中で感じたことは、農業問題はやっぱり貿易交渉だけで画一的に決めみことは困難だ、それぞれに特殊な事情を持っているわけですね。そこでまた同時に、何とかして解決しようということで各国の首脳が先頭に立っていろいろ交渉しているんです。日本の首脳がそういうことをやったことは私は目に映りませんが、総理もいろいろ相手の出方を見てただ受けていくということじゃなくて、日本の主張を通すために首脳みずからが、いろいろ会合等ありますから主張し、その先頭に立つべきだと思いますがどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども政府委員が申し上げましたように、今度のウルグアイ・ラウンドは十幾つの広い分野にわたっての交渉をしておるわけでございますから、その全体の総合点で申しますれば、我が国の対応は成績はいい方である、よその国に比べまして、このラウンドの決着について日本は決して少なからない貢献をしておる、かなり高い評価を与えられる国であるというふうに私は考えておりますものですから、かたがた国会中でもありましてそういう機会に恵まれませんが、しかし私は、ウルグアイ・ラウンド全体に対する日本の態度というものは決しておくれをとるようなものではないというふうに考えております。むしろこの段階でございますのは、ＥＣとアメリカとのいろいろな問題、農業に限りませんけれども、の間のところでなかなか両方の話し合いというものがまとまっていかないということになっておるのではないかと見ておりますけれども、我が国の貢献というものは決して少なくないものだと私は総合的には判断しております。
○村沢牧君　総理、我が国が三月一日までを守って国別表を出した、それは我が国が孤立しているのではない、よくわかります。同時に、私が言ったことは、我が国の主張を通すために、貫き通すために、各国に理解を求めてもらうために総理がもっと先頭に立って、そういう時期が来たら積極的に取り組むべきだ、各国の首脳がやっていますよね、そのことを要請したんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これも先ほど政府委員がお答えをいたしましたが、実は関係省庁の責任者がたくさんの国を過去数週間訪問しておりまして、我が国の立場を詳細に説明いたしております。私は、それで我が国の立場というのは各国に理解をされておると思いますので、理解と申します意味は、誤解を与えずに理解をされておるという意味でございますけれども、私自身あるいは外務大臣なり所管大臣が今出ていかれなければならない、そういう状況に我が国は総合的に考えて、ないというふうに判断しております。
○村沢牧君　この国別表、日本の政府の約束したことを貫き通すように重ねて要求して、次に関税化と食管法について伺いたいんですけれども、総理は昨年十二月、日本社会党の申し入れに対して、関税化を受け入れるためには食管法の改正が必要であるが、参議院の与野党逆転の政治勢力から見て食管法の改正は困難であり、国内法を改正することができないものは受け入れるわけにはいかないと言明していますが、今でもそのお考えに変わりはありませんか。
　　　〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう趣旨のことを申し上げたことを記憶いたしております。
　それで、いわゆる米の関税化、これがどういうものであるかということは、実ははっきり定義されておりませんから正確には申し上げかねますが、お互いに了解しております程度の関税化というものと、それから食糧管理法とがどういう関係に立つか、私は法律の専門家でございませんので正確にお答え申し上げることができませんけれども、今の食糧管理法というものの今日までの沿革、あるいはその法律が立っております背景というようなものを考えますと、これと今言われておるいわゆる関税化というものとはちょっとなじみにくいものがあるのではないかという感じを私は長いこと持っておりますので、そういう意味のことを申し上げたつもりでございます。
○村沢牧君　法制局長官、衆議院でもこの種の質問があったんですが、今言われている関税化と食管法との関係について改めて伺いたい。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘のように、衆議院の予算委員会におきまして二月の二十日、それから二十四日にお答えしているところでございますけれども、そのときのことも含めまして申し上げますと、今総理からもお話ございましたように、ウルグアイ・ラウンドの交渉それ自身が継続中でありますし、いわゆる関税化構想という内容も不明確なものでございます。そういうときにおきまして、仮にいわゆる関税化を我が国が実施する、こうした場合に関税関係の法令もございます。そういうものも含めましてどのような法的手当てが必要であろうか、こういうことにつきましてはいわば断定的に現段階で申し上げるのは困難であろう、この点は御理解いただけることだろうと思います。
　ただ、今総理からもお話ございましたように、現行の食管法、これは「国民食糧ノ確保及国民経済ノ安定ヲ図ル為食糧ヲ管理シ其ノ需給及価格ノ調整並二流通ノ規制ヲ行フコト」、こういうことが第一条の目的にございますし、また米につきましては、第二条ノ二でいわゆる基本計画、それから八条におきまして供給計画、こういうふうなことで計画に基づきます数量管理のシステム、こういうことになっていると存じます。したがいまして、米の輸入問題につきましてもそういうシステムの一環、そういう連関の上に成り立っているということは念頭に置く必要があろうと思っておりますし、また、そういう意味で現行の食糧管理法と今のいわゆる関税化、これは必ずしも明確なものではございませんけれども、なじみにくいところがあるだろう、こういうふうにお答え申し上げたところでございますし、また現在もそう思っております。
○村沢牧君　農水省の食糧庁長官は、米の関税化と食管法は両立しがたいと、これははっきり言っておりますし、私も質問主意書にこの種のものを出しまして政府の答弁も求めているところであります。
　そこで、長官、農水省が関税化反対だ、そういう見解があるからできない、もしこの見解が変わる、あるいは政府の方針で変えさせる、そういう場合があるとすると、食管法を改正しなくてもこの関税化あるいは輸入自由化はできるんだ、こういうことを言われる人もありますが、長官はどういうふうに考えますか。
○政府委員（工藤敦夫君）　ただいま申し上げたところでございますし、言ってみれば、法律のシステムのところで私ども考えております。農林水産省の見解が変わって、それに従って私ども内閣法制局の見解が変わるというふうなものではないと存じております。