Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　ですので、どうぞ各省庁はそこは連携をしながら、地方の、ぜひともインバウンドに対応したインフラ整備、特に交通機関においては互換性を高めるべくいろいろ取り組んでいただきたい、そのことをぜひ強く申し上げたいと思います。
　さて、それでは次の質問に移ります。
　やはり、きょうの議題となっております法律、地方の自主性、自立性ということで、いろいろな法律の義務づけ、枠づけの見直しということが、我々も、先ほどの小川委員と同様に、反対するものではございません。むしろ、我々としては物足りないぐらいなんですが。
　やはり、そうはいっても、法制度を幾ら任せても、変えていっても、肝心な地域の活性、地方創生ということに関しては、最初に申し上げたような例えば財源、自主財源ね、ふるさと納税はちょっとだけ触れました。それから、もう一つはやはり人ですよね。特に若い人たちの流出というものが今深刻な問題になる中で、きょうはちょっと残り限られた時間ですが、高校と大学について国の考え方を伺いたいと思います。
　一つは、大学。最近、地方の私立大学の公立化ということが進んでいます。もうこれまでに大学七つが公立化をして、今後、六つの大学が予定、検討をしているということでございますが、これは、若者の流出、大学の経営が非常に厳しい中で、今、大体、私立大学の四割が定員割れと言われる中で、地方から撤退されると若者もいなくなる。だから、どうしても、公立にしてでも残したい。
　反面で、私立の大学にしてみますと、公立化することによって、これは地域活性化の担い手をつくるということも地域にとってはありがたいが、実は、この交付金は国からの交付税で賄われるということになるわけです。
　学生にとっては公立化によって学費も下がるし、競争率も上がったし、若者は残ってくれるし、うれしいんですが、ただ、これがずっと続いていくと、私立大学がどんどん公立化をすべく、ある意味では救済をされるということに関して、私立の学校の中でも不公平感が出てくるんじゃないかという指摘もございます。その点について、この私立大学の公立化について、大臣はどうあるべきだとお考えになっているのか。
　それともう一つは、高校の、ちょっと時間がありませんので、分けていた質問を一つにしますと、地方への留学制度。
　有名なのが、島根県隠岐の島の島前高校というところで、これは、島の外から、島根県はもとより全国から募集をして、今、この方式をまねて沖縄や北海道でも、いわゆる島外からの留学をふやして、若者の移住、定住をしていこうと。そのためには、ＩＣＴを導入したさまざまな授業の、先生が足りない部分の穴埋めもします。あるいは地域の人たちが一緒になって進学のための公営塾のようなものをつくったり、あるいは、実学として、地域の方々の協力のもとで、教室の中では学べないことを学ぶことによって、生き生きとした、いろいろな勉強ができて、将来は島の活性化に役立とうと。
　何とかその島前高校の場合は、定員割れしていた学校が、何と定員が倍になったというような成功例がよくニュースになるわけですけれども、今申し上げた高校と大学、やはり教育機関がなくなることによって若い人たちがいなくなる。特に深刻なのは、高校がなくなってしまうと、十五歳の子供を持った家庭は、地域になかったらもう家族も一緒になって出ていってしまうんですね、教育機会がないということで。ますます若者の流出、働き盛りの流出に拍車がかかってしまうわけなんです。
　まず、私立の大学の公立化について大臣のお考え、そしてまた、この離島留学にかかわらず、過疎地域の、例えば高校が今後そういう県外留学なんかをふやしていくための、どのように援助したり支援をしたらいいか、そんなことでお考えがあったらぜひ伺いたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　委員御指摘のように、少子化が進む中で地方の中小規模の私立大学の経営は大変厳しくなっておりまして、近年、地方公共団体が地域の実情や地域経済への影響などを考えて、大学を地方に残すために公立大学化する事例も見られております。
　私立大学の公立大学化につきましては、第一義的には、地方自治体において、大学で養成される人材の需要や定員の充足、法人経営が見通せるのかを十分検討した上で公立大学としての設置の是非を判断されているものと考えております。
　ただ、こういう問題については我々も大変強い問題意識を持っておりまして、本年二月に、地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議を私のもとに立ち上げまして、地方大学の振興、東京の大学の新増設の抑制及び地方移転の促進、地方における若者雇用機会の創出等について検討を行っていただいているところでございます。
　当有識者会議におきましては、こうした論点も含めて現在さまざまな議論を行っていただいているところでありまして、今後、五月中旬を目途に中間報告を取りまとめていただく予定であり、私としても、地方大学の振興等についてはしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　それから、隠岐、島根県海士町の取り組みの、いわゆる島留学制度でございますけれども、私も二度ほど海士町を訪問して、この取り組みについても承知しております。
　同町では、大変教育が大事だという認識のもとに、廃校寸前だった島唯一の隠岐島前高校におきまして、島全体を学校、地域住民を先生、地域課題を教材とするということで魅力化して、全国から意欲ある生徒を募集する島留学が平成二十年度から行われております。私も訪問し、同町で、島前高校を支援するために公立の塾を立ち上げております。隠岐國学習センターを設立して高校の学力を上げ、全国からの進学希望者も増加していると。近年、島外枠が厳しいために中学生の段階から親子で移住してくる例も出てきているなど、地方創生モデルとしては大変すばらしいものだと考えております。
　また、例えば北海道の音威子府村というところでは、村立の美術工芸高校が、地元木材を生かした木工芸の教育で、北海道最北の宗谷管内から鹿児島県まで全国から生徒を集めている。そして、生徒たちが村の運動会など村内行事へ積極的に参加することにより、村の活性化にもつながっていると聞いております。
　このように、地方において高校段階から生徒を集める取り組みにつきましては、地方創生において、新たな人の流れの創出や、生徒や住民に多様な価値観が生まれる、育まれるという観点から大変重要なものと評価し、できるものについては私どもも支援をしていきたいと思っております。
○渡辺（周）委員　ぜひ、これは実は、島のいろいろな、昨年の夏に、私が沖縄の委員長をやったときに、久米島でも、やはり島前高校をまねた久米島高校も、こうして実は島外留学を受け入れています、東京や横浜にも説明会に行ってと。やはり進学に対する例えばインフラがありませんから、進学を考えたときに、どうしてもデメリットということもあります。そこはＩＣＴの力で、ほかの学校の共通授業を受けたりしながら、何とかできる部分もあります。やはり、そこはぜひ最大限利用していきたいと思います。
　島で成功すれば、実は、私の静岡県の伊豆半島も、この春の高校、二月ごろに募集人員に対する応募人員が、もう定員割れをほとんどしているわけですね。そうしますと、いずれ、地方の、これは離島に限らず、やはり過疎地域と言われるところにある唯一の高校も、将来的にはどんどんどんどん縮小して、最後は廃校になるのではないか。そうすると、まさに十五歳を抱える家庭は出ていっちゃうわけですから、ぜひ、これは一つの例として、離島で成功するものならば、地続きの各地、日本全国の各地でも成功するだろうということで、何とか後押しをしていきたいと思います。
　もう時間が来ました。いろいろ、実は、中央省庁の地方移転についてもただす予定だったのですが、時間がなくなりましたので、別の機会に質問をすることとします。答弁を用意された方には、大変御足労いただいて申しわけなかったんですが、時間の決まりがございますので、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○坂本（祐）委員　民進党・無所属クラブの坂本祐之輔でございます。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、第七次地方分権一括法についてお伺いをさせていただきます。
　今回の法案について、政府は、地方分権改革に関する提案募集要項において、国、地方の税財源配分や税制改正に関する提案及び国が直接執行する事業の運用改善に関する提案等については、これまでどおり、権限移譲または地方に対する規制緩和に当たらないものとして、提案募集の対象外とされておりますけれども、私は、ここが地方分権改革を推進していく上で最も重要な点であると考えておりまして、この点を排除してしまいますと、地方分権改革は今後も全く進まないと考えております。
　ここにこそ政府の地方分権に対する姿勢があらわれているのではないか、本当に分権改革を進めようとしている意思があるのか、まず大臣の見解をお伺いいたします。
○山本（幸）国務大臣　平成二十六年六月に、地方の代表も参画している地方分権改革有識者会議におきまして、権限の移譲及び地方に対する規制緩和について提案募集方式の活用が提言され、政府としては、これに基づいて取り組みを進めているところであります。
　こうした中で、税財源配分や税制改正等の財源措置については、国、地方を通じた税財政制度全体を視野に入れ、専門的に検討すべき事項であり、地方の多様性を生かして個別に制度改正の提案を検討する提案募集方式にはなじまないため、対象外としております。また、予算事業の新設や国が直接執行する事業の運用改善については、地方公共団体に対する権限移譲や規制緩和に当たらないと考えられることから、対象外としているところであります。
　そういうことでありますけれども、今後とも、地方の意見に耳を傾けて、個別具体の提案に対しては丁寧な対応に努めながら地方分権を推進するように取り組んでまいりたいと思っております。
　こうした国、地方の税財源配分や税制改正というような問題は、これもまた大変重要な問題であることは認識しておりますが、これについては、所管である総務省等の所管省庁において別途検討されるべきものだと考えているところであります。
○坂本（祐）委員　今回の分権一括法におきましては、都道府県から指定都市等への事務、権限の移譲といった地方の中での権限の移譲や、国と地方の間での手続方法の見直し等、国から地方への権限の移譲はほとんど行われておらず、地方分権改革とは言っているものの、地方分権を大胆に進めるようになってはいないという印象を受けますが、いかがでしょうか。
○境政府参考人　お答えいたします。
　地方分権改革におきまして、住民に身近な行政はできる限り地方に委ねることが重要であると考えておりまして、これまでの地方分権一括法、具体的には第四次の一括法から前回第六次の一括法まででございますが、これらにおきまして、農地転用許可権限の都道府県または指定市町村への移譲を初めまして、国から地方への権限移譲に関しまして五十二法律を改正するなど、着実に推進をしてきているところでございます。
　御指摘のとおり、今回の七次一括法におきましては、国から地方への権限移譲に係るものはございませんけれども、例えば、認定こども園の認定の指定都市への移譲など、政府が重要施策として掲げます地方創生あるいは子ども・子育て支援の分野におきまして、地方の現場で困っている具体的な支障に対しましてきめ細やかな対応を図るなど、大きな成果が含まれているものと考えております。
　国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権改革を目指しまして平成二十六年から導入しております提案募集方式は、地方の現場における支障を解決し、地方創生や住民サービスの向上に資するものとして重要な意義があると認識をしておりまして、知事会あるいは市長会などからも、地方分権改革を着実に進める取り組み、真の分権型社会の構築に資するものなどの評価をいただいております。
　今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ちまして、地方分権改革を着実かつ強力に進めてまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　それでは次に、認定こども園の認定権限の移譲につきまして御質問させていただこうかと思いましたけれども、先ほど、小川議員から既に御質問いただきましたので、私の方からはいたしませんけれども、特に、認定こども園の指定都市や中核市以外の市町村への認定権限の手挙げ方式での移譲につきまして、これは、私の市長経験からも可能ではないかと考えております。政府には、地方の提案に沿うように検討いただきたいということを御指摘申し上げさせていただきたいと存じます。
　それでは次に、森林法の一部改正について質問をいたします。
　今回の改正におきましては、都道府県知事による地域森林計画に係る農林水産大臣への協議、同意について、委託を受けて行う森林の施業または経営の実施、森林施業の共同化その他森林施業の合理化に関する事項の部分のみ、協議から届け出ということに改めることとしております。
　提案団体は、この協議、同意の廃止を求めているわけでございますが、このように改正をしたのはなぜなのでしょうか。地方の意見を反映したものと言えるのかどうか、お伺いをいたします。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　森林法におきましては、都道府県知事は、農林水産大臣が定める全国森林計画に即して地域森林計画を策定することとされ、これを策定または変更しようとする際に、農林水産大臣に協議をするということとされているところでございます。
　これにつきましては、地域森林計画の計画量や施業の方針が全国森林計画とそごを来すこととなりますと、全国森林計画の目標達成にも支障が生じ、地球温暖化防止あるいは国土保全といった森林の公益的機能の発揮に支障が生ずるおそれがあるということ、さらに、計画の内容が、伐採、造林等に係る勧告、命令ですとか、税制特例、国庫補助金などの国の施策に直接つながるため、全国的な公平性を確保する必要がある、こういった理由で、協議を通じて国が関与する仕組みが不可欠であるためでございます。
　今般届け出に移行する森林施業の合理化に関する事項につきましては、森林所有者等が作成する森林経営計画制度という制度が創設されました平成二十三年の森林法改正で計画事項となったものでございますけれども、森林経営計画制度の創設から五年が経過いたしまして、森林施業の合理化の考え方が全ての地域森林計画に記載され、協議において国が意見を出すことがなくなっておりますこと、また、持続的な森林経営を確保する森林経営計画そのものの作成も着実に進んで当該制度が定着している、こういったことを踏まえまして、協議を行わなくても計画達成に支障が生ずる蓋然性が低いと判断をいたしまして、見直すこととしたものでございます。
　このように、今回、地方の意見を踏まえ、森林施業の合理化に関する事項につきまして、地域森林計画に係る国への協議の見直しを行うことによりまして、最近の情勢の変化に対応した必要な手続の簡素化が図られるものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○坂本（祐）委員　地域の声、地方の声ということを重要視するということであれば、もう少し大胆に踏み込んで改革をしていく、権限の移譲をしていくべきだというふうに私は考えております。
　今回の権限移譲につきましては、大規模な財政措置を要する権限移譲はないものの、権限の移譲によって、地方側の新たなる事務負担が発生することが考えられます。
　政府は、事務、権限の移譲に伴う財政措置については、地方公共団体において移譲された事務、権限を円滑に執行することができるよう、地方税、地方交付税、国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずるとしておりますが、私の市長当時の記憶では、事務、権限の移譲によって新たに発生した事務負担に対しましては当初の三年間のみの財政措置でありまして、結局は、事務負担と財政負担がそのまま残って、ふえてしまったというふうに記憶をいたしております。
　事務、権限の移譲に伴う地方への必要な財政措置または財源の移譲はしっかりと行われているのか、また、時限的なものでなく恒久的なものとして行われているのか、お伺いをいたします。
○境政府参考人　お答えいたします。
　提案募集方式により移譲されました事務、権限に伴う財源措置につきましては、地方財政計画を所掌いたします総務省などとも連携を図りつつ、時限的なものではなく、地方税、地方交付税や国庫補助負担金などによりまして、確実な財源措置を講ずることといたしております。
○坂本（祐）委員　今回実現しなかった提案、あるいは今後の検討課題とされた提案につきましては、今後も、地方からの重要な提案、意見として最大限、実現に向けて検討していくべきと考えますが、どのように進めていくのでしょうか。
○境政府参考人　今回実現しなかった提案につきましても、今後、状況の変化ですとか新たな支障事例などがございましたら、改めて地方から御提案をいただきまして、内閣府といたしましても、提案の趣旨を踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、対応方針におきまして、引き続き検討を進めるということにいたしたものにつきましては、関係府省と連携を図りつつ、内閣府におきまして適切にフォローアップを行いまして、検討結果について、逐次、地方分権改革有識者会議に報告をすることといたしております。
　今後とも、内閣府におきまして、継続的にしっかりフォローアップを行いまして、提案の最大限の実現が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　継続的にフォローアップをされるということでございますので、しっかりと前に進めていただきたいと存じます。
　また、今後、地域のあり方を考える上で、住民の意見は大変に重要だというふうに考えております。地方分権改革に関する提案募集につきましても、市町村を通じて住民の方々から提案を募集することも大切だと考えますが、いかがでしょうか。
○境政府参考人　地方分権の推進に当たりまして、住民の方々といいますのは、地方公共団体の政策形成に参画をして共同していただく、そういう主体であることが期待をされるものと考えております。
　このような認識に立ちまして、住民の方々を初めとする各種団体あるいはＮＰＯなども含めまして、さまざまな意見を提案に反映していただくよう、平成二十九年の提案におきましては、提案募集要項によって地方公共団体に明示的にお知らせをするということを行いました。また、ことしの二月から三月にかけまして全国八ブロックで開催した説明会におきましても、住民に身近な市町村等に対しまして、今申し上げたような趣旨を要請したところでございます。
　今後、地方公共団体と連携いたしまして、地方分権改革による住民にとっての成果、これを調査、しっかり把握をする、そして住民に対するわかりやすい情報発信をしていくということで、より一層、住民の改革プロセスへの参画、住民の意向、ニーズの取り組みへの反映に努めてまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　それらの成果につきましてもしっかりとチェックをしていただいて、次のステップに進んでいただきたいと思います。
　地方分権の確立には、権限、財源を地域に移譲するとともに、地方の自立こそ最重要であります。政府の、地方の自立を促す取り組み、あるいは地方の自立を促す上での課題等について、お伺いをいたします。
○境政府参考人　地方分権改革といいますのは、地方公共団体の自主性及び自立性を高めまして、それぞれの地域の特性を生かして、多様で個性豊かな社会を形成するということを目指して進められてまいりました。
　地方の代表の方にも参画していただきました地方分権改革有識者会議が、二十六年の六月に地方分権改革の総括と展望というものをまとめていただきましたけれども、この中で、今後の地方分権改革の目指すべき方向といたしまして、地方公共団体への権限移譲、地方に対する規制緩和、地方税財政の充実強化といったものが挙げられております。そうした取り組みを進めることが、個性を生かし、自立した地方をつくることにつながると考えております。
　また、一層の地方の自立というものを進めるためには、自治体の職員の方々、この方々が、常日ごろから現場感覚と住民目線に基づいて物事を把握して、制度上の問題点を含めて地域の課題を見抜いて、粘り強くその解決を図っていただくということで住民サービスの向上を図るということが大変重要でございます。
　提案募集方式は、地方公共団体が、住民サービス向上のため、地域が直面する具体的な課題につきまして解決を図っていこうとするものでございまして、その取り組みを推進することは、地域の自立に向けての自治体職員の意識改革にも資するものと考えております。
○坂本（祐）委員　地方の時代と言われて久しいわけでございまして、今御指摘をいただきましたけれども、市役所あるいは町、村の役場、職員は常に地域住民と日々接しているわけでございまして、市町村長も市町村議会議員も日々その地域住民の中にあって、地域で何が求められているのか、福祉向上に取り組んでいるわけでございますから、これは、御心配をいただくよりは、地域の声をもっと行政、いわゆる国が吸い上げて、どのような形で応援したら本当に地方分権が推進できるのか、あるいは地方の自主性や自立性を高めることができるのかという、しっかりとしたアンテナを持つことも大切だというふうに考えております。
　政府は、これまでの一連の地方分権改革の取り組みが、この地方分権改革の原点であります平成五年の衆参両院の地方分権の推進に関する決議にある、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会の実現、この社会の実現にどの程度寄与したとお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　地方分権改革の起点となりましたのが地方分権の推進に関する決議でありますが、それから二十年以上が経過し、その間、国と地方の関係の、上下主従関係から対等協力の関係への転換、三位一体改革による税源の移譲、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてまいりました。
　平成二十六年からは、提案募集方式に基づきまして地方の声にきめ細かく対応することにより、地域課題を解決し、住民サービスの向上を図る具体的な取り組みを推進してきたところであります。
　これらの改革によりまして、地域がみずからの発想と創意工夫により地域社会の発展を図るための基盤の構築が進められてきたものと考えております。
　今後とも、地方からの提案の最大限の実現を図ることにより、地域の実情を踏まえた住民サービスの向上、ひいては国民がゆとりと豊かさを実感できる社会の実現に資するよう取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○坂本（祐）委員　地方分権改革と地方創生の関係につきましては、まち・ひと・しごと総合戦略において、「地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生において極めて重要なテーマ」としております。「国から地方への権限移譲や規制緩和に関する地方からの提案について最大限の実現を図るなど制度改正を強力に進めていく」とされています。
　また、平成二十六年以降の地方からの提案等に関する対応方針におきましても、地方分権改革の推進は、地方創生における極めて重要なテーマと明記をされています。
　地方創生の取り組みには、まさに権限、財源が伴わなければならず、権限、財源の移譲が不可欠であります。私は、地方分権改革の推進は地方創生における極めて重要なテーマであることはもちろん、地方創生は地方分権とセットで一緒に進めていかなければならないと考えております。
　しかしながら、以前から指摘をさせていただいておりますけれども、現在の政府の地方創生の取り組みは、むしろ地方分権の流れとは逆行して、中央集権体制を強めているのではと感じてなりません。権限も財源も国が握っている状況で、地域が自立をしてみずからの発想と創意工夫を生かして地方創生を果たしてすることができるのか、疑問であります。
　ここでお伺いをいたしますが、地方を創生するための今後の地方分権改革のあり方について政府はどのようにお考えか、具体的にお示しをいただきたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、田中（英）委員長代理着席〕
○山本（幸）国務大臣　私は、昨年の八月に大臣に就任して以来、地方創生とは地方の平均所得を上げることだと定義するとともに、地方の自助の精神が最も重要だと強調して取り組みを進めてきたところでございます。
　地方に対する権限移譲や規制緩和を進める地方分権改革の推進は、まさに自助の精神のもと、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものでありまして、地方創生において極めて重要なテーマであると考えております。
　平成二十六年からは、国が選ぶのではなくて地方が選ぶことができるという観点から、提案募集方式を導入しているところでありますが、平成二十八年の提案募集においても、政府が重要施策として掲げる地方創生の分野において、地方の現場で困っている具体的な支障に対し、きめ細やかに対応することができました。例えば、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき取得した土地の活用の促進、既存の住宅を寄宿舎に活用する場合の階段基準の合理化、都市公園内に設置できる施設の明確化など、地域資源の利活用に資する提案が実現いたしました。
　また、これまでも長年、地方からの要望が非常に強かった農地転用許可権限の権限移譲や、地方版ハローワークの創設など、地方創生に資する取り組みを進めてきたものと認識しております。
　今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方分権改革を着実かつ強力に推進してまいりたいと思っております。
○坂本（祐）委員　私は、平成六年に埼玉県の九万都市である東松山市の市長に就任をさせていただきまして、平成二十二年までの十六年間、続けさせていただきました。
　その間に、第一次地方分権改革、平成の市町村大合併、三位一体の改革、第二次地方分権改革と、国による地方に対するさまざまな取り組みが行われてきました。そして私も、市長在職中は、国の推進をする地方分権改革に大いに期待をしたものであります。
　しかしながら、私が期待をいたしました権限、税財源の移譲を伴った大胆な地方分権は一向に進んでおりませんで、進まないどころか、政策的にはどれもが中途半端であったのではないかというふうに考えております。
　第一次の地方分権改革以降、さまざまな事務、権限が国から地方に移される中で、例えば、パスポートの申請手続が市町村でできるようになったこともありました。住民サービスの向上や事務の効率化の向上という面はもちろんあったものの、その後の地方の事務負担や財政負担はふえるばかりでございまして、権限、財源があればもっとさまざまな取り組みができたのではないかと考えております。
　現在取り組まれている地方創生につきましても、何度も指摘をさせていただいているとおり、旧態依然とした中央集権的な体制でございまして、国から地方へのばらまき政策でしかなくて、真に地方の本来の活性化や将来の発展を見据えての政策であるとは考えられません。
　政府は、地方の将来あるべき姿について本当に真剣に考えているのか、少子化、高齢化、そして地方経済の停滞化等多くの問題を抱えている中で、相変わらず中途半端な政策に明け暮れていてはもう手おくれになってしまう、本当に地方の時代、地域の時代というのがやってこないのではないか、このように心配をいたしております。
　地方分権改革のあり方や地方創生の取り組みをいま一度見直して、これから日本のあるべき姿、地方のあるべき姿をしっかりと示すとともに、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会の実現のために、税財源と権限を伴った地方分権を推し進めるべきと考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　御指摘はもっともだと思います。
　そういう意味では、平成二十六年からやっております地方に対する権限移譲や規制緩和に関する提案募集方式を導入して、地方の創意工夫を生かすという取り組みを進め、地方分権改革を推進しているところでありますが、その際には、移譲された事務、権限に伴う財源措置について、地方税や地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずることとしております。一方で、全体の地方に対する税財源配分など地方税財政の見直しについては、総務省等の所管府省において別途検討され、しっかりとやっていただきたいというように思っておるところであります。
　また、今後政府が目指すものといたしまして、現在、我が国においては成長と分配の好循環を全国津々浦々まで波及させて、人口減少等地域経済の縮小の悪循環の連鎖に歯どめをかけて、将来にわたって豊かな地域社会の発展を図ることが必要だと考えておるところであります。
　このために、地域が持つ魅力、知恵、人材、資源、それを最大限引き出して、国及び地方において、官民の総力を挙げて地方創生を本格展開していかなければなりません。そのために、地方が自分たちの未来をみずからの創意工夫と努力で切り開くという自助の精神が最も重要であり、国としても、自主的、主体的な取り組みを行う地方公共団体に対して、地方創生推進交付金等の財政支援、情報支援、人材支援の地方創生版三本の矢で強力に支援しているところでございます。
　また、地方分権改革についても、地方の自助の精神を制度面から体現し、地域の実情に応じた住民サービスの向上を進めるための重要な取り組みと考えておりまして、先ほど申し上げました提案募集方式に基づいて地方からの提案にきめ細かく対応することにより、地域がみずから課題解決を図るための基盤の構築を進めてまいりました。
　今後とも、地方の未来そして日本の未来をみずからの手で切り開くことができるよう、分権型社会の確立を図りつつ、地方創生に取り組む地方を積極的に支援してまいりたいと思っております。
○坂本（祐）委員　地方の時代と言われて大変久しいわけでございます。しかし、依然として地方の時代は到来しておりません。それはひとえに、政府が、そして省庁が権限を握り締めて、党利党略あるいは官僚の既得権益がそこにあるからではないか、私たちは地方にいたときにそのように感じてなりませんでした。本当に地方分権を推進するのであれば、私は道州制をもっとしっかりと推進するべきだと考えておりますし、また同様に、都道府県のあり方にも問題があるのではないかと思います。
　平成の大合併が終わって、本当に地方は豊かになったのでしょうか。都市間競争は激化をして、ふるさと納税のように、真にふるさとを思う、そして地域を思うがゆえに納税を行うのではなくて、個人の利益に走ってしまい、それを、行政が拍車をかけてしまう。本来の地方の豊かさというのは、ふるさとを愛し、そこで生活を営む方々が、ささやかであっても、将来に夢や希望を見出して、そして豊かな生活を続けることができる地域なのではないかと考えております。それは、大都市で暮らしていても、地方で暮らしていても、同じでございます。
　国は国で行うこと、地方は地方で行うことをしっかりと分けていく、そして、そこに暮らす方々がその地域や郷土に必要なものを行政を通して実現していく、そういった住民主体のまちづくりを実現させることが国の役割ではないのかということを申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　〔田中（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　分権七次一括法案のうち、公営住宅の改正法について質問をします。
　まず、公営住宅の集約を前提にした建てかえ事業について伺います。
　改正案では、これまでの現地建てかえ要件を緩和して、近隣地への建てかえを可能にするとしています。そして、移転先については、居住者の生活環境に著しい変化を及ぼさない地域内に確保されることと配慮義務が定められています。居住者の生活環境に著しい変化を及ぼさない地域内とは具体的にどういう地域を想定されているんでしょうか。御説明いただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正においては、建てかえ計画は、公営住宅建てかえ事業が除却する公営住宅の存していた土地に近接する土地に新たに公営住宅を整備する場合においては、新たに整備すべき公営住宅が入居者の生活環境に著しい変化を及ぼさない地域内において確保されるよう適切な考慮が払われたものでなければならないというふうにしております。
　具体的には、例えば同一駅利用圏や同一小学校区など、地域の交通状況、教育や福祉などの公共サービスの状況、地域的状況などの諸条件を総合的に勘案して地方公共団体において判断されるものと考えております。
○田村（貴）委員　今言った例なんですけれども、地方自治体にはどうやって通知されていかれるんでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　近接する土地の範囲につきましては、先ほど申し上げたとおり、同一駅利用圏や同一小学校区などを例示した上で、地域の交通状況、教育や福祉などの公共サービスの状況、地理的状況などの諸条件を総合的に勘案して地方公共団体が判断すべきだということを技術的助言として通知することを考えております。
○田村（貴）委員　公営住宅における法定建てかえ事業は、整備すべき公営住宅の戸数は当該事業により除却すべき公営住宅の戸数以上であることとされています。あわせて、ただし、当該土地の区域内で新たに社会福祉施設等を整備する場合は、建てかえ計画の申請をする日において入居者の存する公営住宅の戸数以上であれば足りるとなっています。つまり、入居者の数ということでされるわけであります。
　入居者の戸数以上となれば、これは、コンパクトシティーを目指すまちづくりの中で公営住宅の集約を行う場合は提供戸数が減ってしまう可能性があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　公営住宅の法定事業については、原則として従前の戸数以上を確保することとしておりますが、社会福祉施設を整備する場合等特別の事情がある場合には、従前の入居戸数以上を確保することが要件となっております。
　今回の法改正においては、近接地における建てかえを可能とするというものでございますが、現行の戸数要件に関しては何ら変更を加えていないところでありまして、この改正によって公営住宅を減少させていくというような趣旨のものではないと考えております。
○田村（貴）委員　例えば、入居者の戸数以上ということになれば、ある団地とある団地が集約する、一つの団地は著しく老朽化していて人気がなく、入居者数そのものが少ない、これが集約化されて建てかえとなっていくわけです。こうなると、やはり提供戸数そのものが、従前と建てかえ後では減っていくのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法定事業に近接地における建てかえ事業を加えるに際しましては、先ほど御説明いたしましたとおり、原則として従前の戸数以上を確保することとする現行の戸数要件に何ら変更は加えていないところです。
　よって、公営住宅団地を集約する場合にあっても、基本的に、従前の各団地の戸数の合計を確保することが法定建てかえの要件となっております。したがって、現地建てかえと同様に、社会福祉施設を整備する場合等特別の事情がある場合を除き、今回の改正によって戸数が減少されるという性格のものではないというふうには思っております。
　いずれにしましても、地方公共団体において、このような要件のもと、地域の実情を踏まえた建てかえ計画に基づき適切に整備がなされるものと認識しております。
○田村（貴）委員　しかし、その懸念と心配は尽きないというふうに私は申し上げたいと思います。
　近隣地の指定も、先ほど例を言われましたけれども、やはり住民にとってみたら、環境とかコミュニティーが変わってしまうのは間違いありません。それから、入居者数を基本とすると、これはもう数の問題ですから、必ず減ってくるという心配があることをこの際指摘しておきたいと思います。
　集約を図りたいという自治体側の目標はいろいろあると思います。その中で、財政上の理由を挙げているところもあります。これはある県ですけれども、紹介します。本県では、平成三十七年次までに十団地を用途廃止し、中・大規模団地へ集約する目標値を設定しており、厳しい財政状況の中で再編整備を効果的かつ効率よく推進するためには、非現地での建てかえを法定建てかえとして実施できるよう現地要件を緩和することが必要であると、財政上の理由を立てておられるわけであります。
　こういう理由で公営住宅を集約していけば、おのずと提供戸数が減っていくのではないかという懸念もあわせて指摘しておきたいというふうに思います。
　続いてお伺いしたいと思います。
　今度の改正案では、政令で上限額と下限額を定めた範囲内で、収入基準を条例委任するとしています。この入居収入基準を超えた超過収入者のことについて、この対象となるのはどのぐらいの世帯であるのか、退去を求められる入居者がふえていくのではないかという心配については、どういうふうにお答えなされますか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の法改正案において、地方公共団体が条例で決定することとなる高額所得者の収入基準の範囲につきましては、月収二十五万九千円、要は収入分位五〇％、年収でいいますと六百万弱になりますが、以上を超えて、収入分位六〇％以下、三十一万三千円以下の範囲内を政令で定めて、条例で委任するということを検討しております。この範囲内の収入に該当する入居者の割合は、これは平成二十六年度末時点でございますが、全国で約一・六％であります。
　ただ、今回の改正につきましては、全国一律の基準を残しつつ、地域の事情によって、特に必要と認められる場合に、条例によって、そういう高額所得者の収入基準の引き下げを可能とするものだということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
○田村（貴）委員　一律にならないということは、各自治体が条例を設けるということでわかるんですけれども、いわゆる対象者については、公営住宅の全入居者が大体百九十万人というふうにお伺いしていますので、一・六％に当たるといえば、約三万二千人ぐらいというふうに計算上なりますけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、全国の公営住宅の入居者の数は約二百万世帯でございますので、本当に機械的に今の一・六％を掛けると約三万世帯ということになります。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、今回は手挙げ方式で条例をつくるという格好でございますので、現在のところ、千六百七十六団体、公営住宅の事業主体がございますが、今のところ、条例によって場合によったら措置をしたいという御意向があると伺っているのは四十団体程度、約二％程度というふうになっております。
　また、今回の改正についての提案団体は、豊田市等六団体でございますが、これら六団体のこの範囲の収入に該当する世帯は、約三百三十九世帯というふうになっております。
○田村（貴）委員　これからはわかりませんよね、今はそうであっても。
　それで、明け渡しを強制することにはならないという法律上の根拠があれば教えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の公営住宅法においては、事業主体が高額所得者に明け渡しを求める場合には、入居者の居住に対する必要な配慮が規定されておりまして、それらの規定については今回の改正においても何ら変更されることなく、同様に適用されることになります。
　具体的には、入居者やその家族が病気にかかっている等の特別な事情がある場合には明け渡し期限を延長できること、それから、ほかの公的住宅等へのあっせんに努めること、他の公的住宅への入居を容易にするよう特別の配慮をすること等としておりまして、明け渡しに当たって、丁寧に対応するということになっております。
○田村（貴）委員　ぜひ、それは貫いていただきたいと思います。
　全国どこでも公営住宅の入居待機者がたくさんおられるわけです。今国会には住宅セーフティーネット法の改正案が提出されています。この背景には、本来、住宅セーフティーネットであるはずの公営住宅の応募倍率が高い状況にありながら、地方自治体財政の状況から新増設ができない、老朽化したストックの改修や建てかえをもって優先せざるを得ないという状況があるわけです。だから、空き家とか、それから民間賃貸活用を進めていこうとするものであります。これをよくする方向については、私たちは異論はございません。しかし、この住宅政策の根本に今据えるべきものは、公営住宅をやはり基本に据えること、そして、自治体が増設していきたいだけの財政措置をやはり行うべきだというふうに思うわけです。
　国交省の藤井政務官にお越しいただいております。
　公営住宅法は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とうたった憲法二十五条に基づくものであります。現在の入居者が住み続けられること、その上で、入居待機者がいるのであれば、公営住宅を新たに供給していくことが本来必要であるというふうに考えるわけであります。
　住宅セーフティーネット法の改正はもちろんでありますけれども、一番のセーフティーネットというのは、公営住宅そのものを必要分確保することではないでしょうか。地方財政が厳しいからそれができないという現状を大きく変えていく必要が今あるというふうに考えますけれども、政務官、御見解を伺いたいと思います。
○藤井大臣政務官　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹をなす政策であり、その供給は極めて重要でございます。
　地方公共団体におきましては、人口減少など地域の今後の人口動向や厳しい行財政事情を踏まえつつ、公営住宅のストックの状況等を勘案し、改修や建てかえを含めて、適切に公営住宅の整備、管理を行っているものと考えております。
　国といたしましては、引き続き社会資本整備総合交付金等により、しっかりと支援を行ってまいります。
○田村（貴）委員　やはり、新設を抑制するという方向から脱却していかなければならない、そういう状況に地方が来ているというふうに思います。
　ここの項の最後の質問なんですけれども、公営住宅法の改正は、この間、地方分権改革関連の一括法の中で行われてまいりました。二〇一一年の第一次分権一括法では、入居収入基準についての条例委任が行われました。また、同年の第二次一括法では、建てかえ事業を施行する土地の面積、整備すべき公営住宅の構造といった公営住宅建てかえ計画の記載事項について、義務から努力義務にしたわけであります。
　これらは、公営住宅の建てかえ事業制度にかかわる重要な改正でありました。しかし、この国交省所管の法改正を審議するのが、この地方創生特別委員会であります。
　今申しましたところの改正質疑に立ったのは、議員でたった一人であります。第二次一括法では誰もされなかったわけであります。なぜなのか。第一次は四十一本の法律が束になりました。第二次では、何と百八十八本の法律が一括して出されたために、取り上げたくても取り上げられなかった、こういう状況であります。こういう提案の仕方というのは、やはり国民にもこの内容が十分行き渡らないというふうに考えるものであります。
　山本大臣にお伺いします。
　今回も、今議論しましたけれども、たくさんの懸念があります。そういう法改正であります。公営住宅入居の収入基準や建てかえ事業について、これだけ重要な案件にもかかわらず、この審議で国土交通大臣は答弁されないんですよね。そして、立法府の役割をこれでは十分果たせないのではないかなというふうに私は考えます。
　こうした、一括して提案していく、重要法案を束となって一括提案するというやり方はもう見直さなければいけないというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　今回の法案は、過去六次にわたる一括法と同様に、地方公共団体への事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直し等を通じて地域の自主性及び自立性を高め、みずからの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨、目的を有するものでありまして、一括法として統一的に見直すことが適当であると考えているところであります。
　また、本法案は、提案募集方式という共通の枠組みに基づき措置することとした改正事項を盛り込んでいるところであり、関係する法律を個別に改正するよりも、一括して改正案を取りまとめることにより、改正の趣旨、全体像がわかりやすくなるものと考えております。
　今後とも、改正する法律の趣旨、目的及び改正の経緯に鑑み、統一的に見直すことが適当であるかを検討しつつ法案を提出してまいりたいと思います。
　なお、公営住宅法の改正についても、提案募集方式による地方からの提案に基づき検討が行われたものであり、現地建てかえ要件の緩和により、円滑な公営住宅の建てかえ、集約の実施が可能となることで、地域の住宅事情を踏まえたより適切な公営住宅の管理運営に資する等、地域の自主性及び自立性を高めるものであると考えております。
○田村（貴）委員　地方自治体からの提案であれば、なおさら重要な案件であります。所管大臣がちゃんと答弁に立てるところ、そうしたところで一本一本やはり法案というのは審議していくべきだというふうに思います。
　この辺の改善を求めて、次の質問に移りたいと思います。藤井政務官、ありがとうございました。御退席いただいて結構です。
　続いて、東京圏一極集中の是正について伺います。
　総務省から、住民基本台帳人口移動報告、二〇一六年結果が一月に発表されました。この中で、東京圏の転入転出の状況について説明をしていただきたいと思います。
○千野政府参考人　お答えいたします。
　二〇一六年の住民基本台帳人口移動報告から東京圏の転入転出超過数を見ますと、十一万七千八百六十八人の転入超過となっております。東京圏の転入超過は、一九九六年以降二十一年連続でございます。また、この転入超過数は、前年に比べますと千四百八十九人の減少となっております。東京圏で転入超過数が減少するのは、二〇一一年以来五年ぶりでございます。
○田村（貴）委員　資料を配付させていただいています。
　都道府県別転入転出超過数ということでありますけれども、これはもう一目瞭然であります。東京圏、東京都それから神奈川県、千葉県、埼玉県、群を抜いて転入超過になっている。ほかの県はほとんど転出超過になっているということです。
　私は福岡県でありまして、北九州市に暮らしているんですけれども、山本大臣御存じのように、北九州市の転出超過というのは日本で群を抜いているといったところで問題にもなっています。
　その福岡県が転入増になっているのは、福岡市を中心とする福岡市都市圏の転入増の話であります。その福岡都市圏をもってしても、東京圏と比較しますと、東京圏との間では転出超過になっているという状況でありまして、やはり東京圏が全国の若者を中心として吸収しているという状況にあるわけであります。
　この一極集中が長年にわたって変わっていないということであります。一九九六年といいますから、二十一年連続で東京圏の転入超過が続いているということであります。
　こうした状況の中で、お尋ねしていきたいというふうに思いますけれども、政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略、二〇一四年のこの戦略の中で、東京一極集中の是正として、二〇一三年を起点に、東京圏から地方への転出を年間四万人増加させ、地方から東京圏への転入を年間六万人減少させて、二〇二〇年の時点で東京圏から地方への転出転入を均衡させるという方針を閣議決定して打ち出しました。
　しかし、現実には、二〇一三年以降、目標と真逆の状況になっていることを、私は昨年、本委員会でもそれから別の委員会でも再三にわたって指摘して、この計画の見直しはしないのですかということをお尋ねしてきました。
　当時の石破大臣は、ＫＰＩについては見直しをしないというふうに言われたんですけれども、今般、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版については、総合戦略の見直しについても言及しています。ここについて説明をしていただきたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　御指摘のように、二〇一六年、五年ぶりに若干は減少したんですけれども、依然として東京一極集中の傾向は続いていると承知しております。
　こうした厳しい状況が続いておりますが、国としては、企業の地方拠点強化税制の拡充、政府関係機関の地方移転、プロフェッショナル人材の地方での活用促進、若者の地元就職時の奨学金の返還免除、生涯活躍のまちの実現、地方創生インターンシップ事業等、多岐にわたる施策を推進するとともに、新たに創設した地方創生推進交付金や各府省庁の地方創生関連予算等を通じて、意欲と熱意のある地方公共団体の取り組みを積極的に支援してきたところであります。
　さらに、今後は、空き店舗など遊休資産の活用や地域経済を牽引する事業への支援のほか、地方大学の振興、地方における若者雇用、東京における大学の新増設の抑制等についての総合的な対策の検討等を推進することにより、東京一極集中是正の基本目標達成に向けて最大限努力してまいりたいと思っております。
　ただ、二〇一七年度は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で五カ年を展望した中間年に当たります。その意味で、総合戦略で設定している基本目標やＫＰＩについても必要な見直しを行い、より効果的な対応を検討することとしているところでありまして、基本目標について必要な見直しを行う中で、その目標を修正する可能性については否定いたしません。
○田村（貴）委員　まさに、ここの一丁目一番地に掲げた目標については、中間年であるので見直しになっていくというふうな理解として受けとめました。
　そこで、私は、この東京圏一極集中の是正が地方創生の一丁目一番地だというふうに思って、前の大臣、石破大臣もそのとおりというふうにお答えいただいたんですけれども、その旗印は鮮明であったとしても、その旗印がオール・ジャパンとしての方針になっているのかという疑問があります。
　東京圏の一都三県については、転入超過を縮小させる目標を掲げているんでしょうか。（山本（幸）国務大臣「もう一回質問を」と呼ぶ）
○木村委員長　もう一度質問して。ごめんなさい。
○田村（貴）委員　まち・ひと・しごとの一丁目一番の目標は東京圏一極集中の是正なんですけれども、では、その東京圏である一都三県は、転入超過を縮小させるというような人口ビジョンを打ち出しているのでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　地方創生は、地方と東京都がパイを奪い合うゼロサムではなくて、地方と東京都がそれぞれの強みを生かして日本全体を引っ張っていくプラスサムでなければならないと考えております。
　こうした認識のもとで、石破前大臣のときに一都三県との間で地方創生に係る課題についての連絡会議を設けて、連携の方向性について検討したと承知しております。
　地方人口ビジョンは、各地方公共団体において、人口減少をめぐる問題の認識の共有と目指すべき将来の方向性を提示することを目的として策定されているものでありまして、委員御指摘のとおり、一都三県の地方版総合戦略、人口ビジョンでは、東京圏と地方との転出入均衡という国の目標には必ずしも触れられてはおりません。
○田村（貴）委員　そうなんです。そうなっていないんですよね。ここは非常に大事なところであるんですけれども、まち・ひと・しごとの総合戦略の一番中心的な目標が、御本尊の、肝心な一都三県の政策と整合していないという一番の大きい問題があります。
　転入超過が桁違いなのは東京であります。その東京は、個々人の意思に反して政策的に誘導することは困難である、人口の流入超過について、これを政策的に動かしていくことは難しいというふうにされています。
　去年、石破前大臣は、このくだりにはかなり違和感を持つというふうにおっしゃいました。そして、東京圏の知事と問題意識を共有するところから作業を始めているというふうにお答えになったわけであります。
　新しく大臣となられた山本大臣は、この重要問題について、東京都の小池知事あるいは三県の知事と、この問題についての認識を共有する話し合いを持たれておられるでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　直接一都三県の知事と一緒に会合したということはありませんけれども、地方六団体との意見交換会や国と地方の協議の場などについて、東京一極集中の是正を含む地方創生の諸課題については地方公共団体と意見交換しております。
　小池知事とは個人的にもお話をしておりますが、小池知事は、東京をぜひ国際金融都市として引っ張る姿にしたいと言っておられます。
　一方で、私は知事に対しても、やはり東京で余りに人口が集中する、特に若者が進学や就職のときに集中するというのは、これは問題があるという指摘もして、ぜひお互いにウイン・ウインの関係になるようにいきましょうねというような話をしているところであります。
　私のもとで、今、先ほども紹介しましたけれども、地方の大学の振興や若者の地方での就職支援、あるいは東京における大学の新設、増設についての抑制というようなことについての議論を行っていただいているところでありますが、そこで私が指摘したのは、私は経済理論的に物を考える癖があるものですから、もうこれは市場が失敗している、明らかに。東京と地方では与えられた条件が全く違う、それから情報量が違う、そういう意味からいえば、市場の流れに任せていては全く解決できない。
　そういう市場の失敗があるときには行政が介入をすることは可能であるというのがこれまでの私が学んできたことでありまして、そういう意味で、何らかの対策を講じないとこの傾向はなくならないと思いますので、そういうことも含めて今、有識者会議で検討していただいているところであります。
○田村（貴）委員　大臣が小池東京都知事と国際金融都市等についてお話しすることは、いろいろな重要なことがあると思います。
　しかし、地方創生担当大臣としては、この問題が一丁目一番地なんですから、国としては、日本全国の人口減少社会に突入している中で、ここをクリアしないと地方創生ができないと言っているわけですから、この問題に限って、東京都、それから神奈川県、埼玉県、千葉県の知事含めてお話をされるのがやはり重要だというふうに考えております。
　大臣は、大臣着任以降、六十五市町村を視察されたと。たくさんの地方創生の事業を御視察されたということは、これは非常に有益であるし重要であると思います。しかし、一番大事なところは、私が今申し上げたところだと思うわけなんです。
　そもそも、二〇一四年の十一月、まち・ひと・しごと創生法ができたときに、この総則の目的、第一条には、「急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、」つまり、この問題は、人口問題を考えて、そして扱うんだと。そして、東京圏への人口の過度の集積を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保していくという大前提があるわけですね。この旗頭が基本になっているんです。この旗頭があって、この創生委員会も開かれているわけであります。しかし、現実は、閣議決定した目標も全く変わらない。
　先ほど、東京圏の転入超過数が少し減ったと言いますけれども、これは少子化が一層進んで、そもそも移動する若者が減っているということのあらわれでもありますから、ここは余り強調をされない方がいいと思います。
　こういう状況に変わりはありませんので、やはり原点に戻って、地方創生の一番大事な、東京圏一極集中の是正について全力を挙げていただきたい。必要な協議は直ちに開始していただきたいということを申し上げたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか、最後。
○山本（幸）国務大臣　御指摘のところはおっしゃるとおりだというふうに思います。
　そういう意味で、必要に応じて、そうした会もしっかりやっていきたいと思います。
○田村（貴）委員　転出超過の北九州とかの事象については、今度また機会がありましたら議論させていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。