Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（今井勇君）　私は、こういうものの統廃合というのは人間減らしじゃないと思っているんです。やはり国としてやるべきことがある。それをなるべくすっきりした形でやりたいと思っておりますので、今審議官が答弁いたしましたようなことでございまして、その目的として人間減らしをするからこういうものをやるんだというふうには私は考えておりません。
○内藤功君　今の大臣の基本的なお考え方は承りました。断じてこういうことで、言葉は悪いんですが、いわゆる人の生首を飛ばすというようなことはあってはならぬということを申し上げておきたい。
　次に、国立病院・療養所の再編成とも密接な関係がある問題ですが、法律の附則の児童福祉法の一部改正と関連して御質問いたします。
　まず厚生省に伺いますが、本年一月九日、全国二百五十三カ所の国立病院・療養所の三割に当たります七十四カ所の施設を切り捨てる統廃合、移譲の全体計画というものを発表しております。これによりますと、全体計画の一部として第一次分の統廃合の着手にかかれるように、昭和六十一年度分の予算として全国で八ケース、対象施設数として十八カ所のプランを挙げておるようであります。
　そこで伺いますが、この中の一つに四国の国立高知病院、それから国立療養所東高知病院が統合をされるということが出ております。私の方でいろいろ調べたところによりますと、この東高知病院というのは重症心身障害児の方のいる療養所で、敷地は約八万坪と大変広い。この中には池も含まれておりまして、非常に自然に恵まれて環境がよみしい。こういう子供たち、こういう方々のためには大変よい環境である。養護学校も併設をされておるということであります。これが一つ。一方、高知病院の方はこれより狭くて、敷地が約一万坪で総合病院である。ただし、歯科は休診中だそうであります。
　そこで、今地元では、この統合につきまして専ら――療養所東高知病院八万坪の方、これが高知病院一万坪のより小さい方に移設する、大きい方から小さい方へ移る、こういうことを私聞いておるわけなんですよ。一万坪のところに八万坪でゆったりして自然環境もよろしい方が移ってくる。どう見てもこの結果として二つのことが起きる。
　一つは、高知病院、つまり彩られる方、一万坪の方の小さい方の病院施設の増改築が必要になってくる。その結果三階以上の高層の建物にならざるを得ないんじゃないか。これが一つ考えられますね。こういう場合に、重症心身障害児や筋ジストロフィーの患者さんたちの施設は、普通私の知るところ低層であります。ほとんど平家あるいはせいぜい二階建てというふうに思うわけです。これは防災対策上も、早く避難ができるという点から出ていると思います。もともと重症の患者さんですから火災、地震等の場合、職員の皆さんの誘導にも時間がかかりますし、低層よりも危険度が高いのはだれが見ても明らかだと思うんです。
　そこでお伺いしたいわけですが、この高知病院と東高知病院の統合は、今私の言ったようなことになるのか、あるいはそうではないのか、ここのところをはっきりひとつ厚生省のつかんでおられる御認識、情報をこの場でお承りしたいことが一つ。
　もう一つは、仮にそういう計画があった場合に、地元自治体や病院の管理者、それから労働組合の職員団体の方、それから患者さんたち地元の方々にこういうことで説明し御協力を求めるというふうな当然の公の活動をしておられるのかどうか。こういう点について御説明を願いたいと思います。
○政府委員（木戸脩君）　高知病院と東高知病院の統合問題でございますが、統合後の施設の機能といたしましては、重心の方あるいは長期慢性の方等の医療とともに、統合後の施設は腎不全の先端的医療でございますとかあるいはいわゆる高度の救急機能の一部を持ってほしいという、実は県のいわば統合を受け入れるための一つの条件として県議会なり県から要望がされているわけでございますので、新しい施設は現在の国立高知病院あるいはその周辺というものを考えているわけでございます。
　ただし今、委員御指摘のように、重心の患者さんについてはやはり特別な配慮が必要だという点につきましては、地元の議会あるいは知事あるいは患者さんの団体等からも当然そういうような要望がございますので、私どもといたしましては、現在の高知病院の敷地では狭いんではないか。拡張をするなりあるいは多少敷地を移るなり、そういったようなことが必要になるんではないか。そういうふうにいたしまして、いずれにいたしましても特別な状態にある重症心身障害児等の患者さんでございますので、療育上皮陣がないように、建物についても療育上不都合が生ずることのないように十分配慮するということで、今いろいろ具体的に地元の高知県あるいは高知市と御相談をしているところでございます。
　もとより両院長には十分この話もいたしまして、特に現在の東高知病院の院長には、重心の患者のための療育の施設長としての御意見は十分我我にも伝えるように、こういうことでいろいろ厚生省にも来てもらって協議をしているところでございます。
　職員につきましては、今後話を進めていくに従いまして、当然労働条件ということになりますから、それはこれからいろいろ協議をしていく、こういうことになろうかと思います。
○内藤功君　重度心身障害児の子供たち、筋ジストロフィーの患者の方々にとって非常にすぐれた環境と広さというものがある東高知病院ですね。これは患者のためでもあり、家族のためでもあり、またそこで働いている職員の方々のやはり大きな願いでもあります。私はそういう意味でこの移転については非常に大きな疑問を持つわけであります。
　先ほどから国の責任ということについていろいろ同僚議員からも御質問ありましたが、言うまでもなく、国は公衆衛生の分野について向上、増進を図ることを任務とする、憲法第二十五条第二項ですね。厚生省設置法第四条、厚生省は、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上、増進を図ることを任務とする役所なんですよ。これは大事ですよ。このいい環境をほかへ移してここをなくしてしまうということは、私はこういう法の精神からいっても大きな問題だと思うんですね。
　じゃ、こういう高知の地元自治体や病院の管理者、職員団体等からこれは反対であると、こういうはっきりした意向が出たらどうなさいますか。
○政府委員（木戸脩君）　地元の高知県議会からは、いわば統合を受ける条件といたしまして、新しい統合後の施設が国立らしい高度医療、専門医療をやるとともに、重心の患者の療育に支障のないように十分なスペースをとるようにというような文書による意見の提出が来ておりますので、私どもはそれに従って今いろいろ地元と協議をしているところでございます。
　患者団体にも、そのような事情はこれから逐次お話をしていく。当然職員にも、労働条件とも絡む問題でございますから話をしていく、こういうことでございまして、地元高知県としては、統合についていわば条件として、今私が申し上げたような統合した後の十分なスペースの確保等について意見が言われているわけでございます。
○内藤功君　自然環境というのは医療にとって非常に重要だと思いますので、地元自治体、患者団体等の意に反した強行をしないように重ねて私、大臣に強く要望しておきたいと思います。
　次に、文部省にお伺いしたいんですが、日本国憲法第二十六条には、すべて国民は、法律の定めるところにより、教育を受ける権利、教育の義務ということについて規定をしております。申すまでもないことであります。また、教育基本法におきましても、教育の機会均等、義務教育についても規定されております。当然のことながら、重症心身障害児の方、肢体不自由児の方たちも国民の一員として教育を受ける権利を持つことはもう明らかであります。
　しかし、現在養護学校のあります国立療養所と病院の統合が行われますと、養護学校も連動して移動せざるを得なくなる。厚生省のさっきの全体計画を拝見いたしますと、療養所と療養所を統合して病院にする場合、養護学校が両方に併設されであるときは一カ所にまとめるのかどうか、こういう問題を一つ伺いたいと思うんですね。
　これは例えば、厚生省がお出しになっている資料から私一つ例を言うと、北海道の例ですが、札幌、西札幌、小樽、このそれぞれの療養所を統合して、三つの療養所を統合して二カ所に今度は再編成する、こういう案が一つあるようでありますが、そういう場合、養護学校はどういうふうにお考えになるのかという点が一つ。
　それから、関連して、入所しておられる方、入院しておられる方の、私がさっき憲法を読み上げました教育を受ける権利と深いかかわりが出てまいりますけれども、この点については具体的にどのような御認識であり、またどういうふうにその点は検討されているのか。
　それからまた、もう一つ関連をして、その場合に生徒や職員の定員や処遇は一体どういうふうにお考えになっているのか。これは文部省に対して、こういう点の具体的な明確なお答えをこの場でいただきたいと思います。
○説明員（山田勝兵君）　現在、厚生省において進められております国立病院、それから療養所の再編成計画の対象となっております施設は百二十三あるというふうに伺っております。その中で四十四の施設には、各都道府県におきまして、病院に隣接して養護学校を設けたり、または養護学校から先生を派遣するなどして、ここに入院中の子供たちに対する教育の場の確保に努めているということでございます。
　それで、この国立病院・療養所の統合あるいは移譲等によります具体的なこの施設の整備それから病院の移転等については、現在厚生省におきまして慎重に検討されているというふうに聞いております。
　各病院等におきまして入院して養護学校の教育を受けている子供たちは、ぜんそくとか腎疾患とか進行性筋ジストロフィー症などのため長期にわたり医療が必要な者であるというふうに考えておりますので、国立病院・療養所側において関係教育委員会や学校と十分話し合い、また厚生省におきましても、病院等に入院中の児童生徒の教育に支障のないよう十分配慮していただきたいものと考えております。
　具体的なことは検討中でございますということでございますので、個々の事例についてここで述べることは差し控えたいと思いますが、教育委員会、地元におきまして十分話し合っていただきたいと、かように考えております。
○内藤功君　一番具体的な問題は、さっき私が指摘した子供たちの教育を受ける権利との関係なんですね。
　重ねて開きますが、私は養護学校に通っている方々、いろいろ具体的に知っておりましてあれこれと頭に思い浮かんでくるんですけれども、本来体にそういう欠陥があり弱い方ですから、長時間を要する道のりと交通機関を要する通学、通院はなかなか大変ですね。非常に困難だと言わなければなりません。養護学校に通わせるために親御さんがその近くに引っ越したり、それから中には職場を変えたり職業を変えたりする人もかなりいらっしゃるわけですね。一カ所にこれがもしまとめられてしまうようなことが起きますと、これは通学するにも大変時間がかかり過ぎる。中にはもう子供さんを通わせることもできない、こういう場合も出てくるわけなんです。これではもう教育を受ける権利、これは国民の中で少数か少数でないかなんということは問題なく、一人一人が大事な権利あるわけですが、行使できなくなるんじゃないかと、こういうことが心配されるわけなんであります。
　重ねて文部省にお伺いしたいんですが、養護教育を預かる文部省としてはどういうふうに対処するのか。今まで、この問題で厚生省にいろいろ期待をする御発言もあったけれども、厚生省と具体的な綿密な打ち合わせをしておられるのか。この点を重ねてお伺いしたいと思います。
　というのは、去る四月に参議院の補助金特別委員会におきまして、我が党の吉川委員の質疑に対しまして、海部大臣から児童には迷惑をかけるようなことがないようにしたいという強い、明快な答弁がありましたが、この線でひとつ私どもやってもらいたいと思うので、この教育を受ける権利というのは大事なものですから、重ねてその点をまず文部省に伺っておきたいんです。
○説明員（山田勝兵君）　五十四年に養護学校教育の義務化を行いまして、教育の機会の拡大にはいろいろ施策を講じてきたところでございます。六十年の五月一日現在で、学齢児童生徒数というのは千七百万ほどいますが、いわゆる就学義務猶予・免除を受けている者は千人ぐらい、その中には病気ということだけでない理由もございますが、それは心身障害児ということで、言うならば千人を割っているような状態でございまして、ほとんどの子供たちに教育の機会を提供しているわけでございます。
　それで、そういう養護学校の整備を進めますときに、やはり国立病院とかそれから療養所に入院している子供がいるわけでありまして、そこにもやはり教育の手を差し伸べていきたいということで、病院の隣に学校を併設したり、あるいは病院内に学級をつくったり、そういうことをやってきたわけでございます。したがいまして、いろいろ国立病院・療養所、目的を持って再編計画を進めていることと思いますが、やはり子供たちの教育に支障が生じないように、その辺は十分配慮をしていただきたいと思っておるわけでございます。病院に入院している子供たちが大部分でございますが、その子供たちの教育についても文部省も見守ってまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（今井勇君）　先日も、私もちょうど同じ席におりまして、文部大臣の御答弁も拝聴をしておりましたし、そのときも文部大臣から私にもお話がございました。この養護学校の問題につきましては、児童生徒の教育に支障のないようにひとつ十分な配慮をしてまいりたい、こう思っております。
○内藤功君　次に、私は、今回経営移譲の対象となっておる病院、療養所の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　経営移譲の候補となる病院、療養所は全部で三十四カ所あると承知をしておりますが、その多くは医療に恵まれない地域にあります。例えば、山間僻地あるいは離島などにある佐渡療養所、それから対馬病院、壱岐療養所あるいは明石病院岩屋分院などはその典型的なものだと承知をいたします。これらの国立医療機関の果たす社会的な役割は、非常に大きいものがあると思うのであります。
　私は、厚生省の保健医療局の高木管理課長おられますか。高木さんのお書きになった、法律雑誌のジュリストの八百五十八号、四月十五日号の論文、「国立病院・療養所の再編成について」、これを読ましていただきました。これ読みましたが、この中で、「これまでに国立病院・療養所の果たしてきた役割は極めて大きなものがある。終戦直後の荒廃した社会の中で、地域医療を確保し、とりわけ国民病といわれた結核の撲滅等に残した足跡は大きい。また、昭和三十年代に入ってからは、がん、循環器病、重症心身障害児医療等への取組みには注目すべきものがあり、医療専門職の養成の面でも、看護婦、理学療法士、作業療法士等その不足が深刻な悩みであったが、多大の貢献を果たしてきた。」というふうに冒頭の部分で書いております。
　私は、この論文の内容すべてを肯定するものではありませんが、この部分についての認識は私も一致するところであります。もともとこのような山間僻地、離島などというところは、民間で開院、開業しても、人口が少なく、なかなか採算がとれないんです。だから医療過疎になっていると思うんですが、地元自治体や民間で今の国立を引き取って経営が成り立つんでしょうかね。私は絶対黒字にならないと思います。民間では黒字にならないということは、これは倒産であります。倒産すれば、その後その地域住民は医療が受けられなくなっちゃうわけですよ。そういう結果になるわけですよ。これでは、国が地域住民の健康と生命を見殺しにするような結果になりませんか。規模が小さい地方自治体では財政面で病院経営なんかはできませんよ。さっき、それが期待されると言っておられたけれども、私は期待できないと思います。
　だからこそ、多くの県知事、それから市町村長初め地方議会の反対決議が相次いております。全国三千三百二十五自治体の約九〇％に当たる二千九百三十五自治体（三月末現在）、これは「行政総務週報」という雑誌にはそういう数字が出ております、これが決議をしておる。大臣は政治家でいらっしゃって、御出身は愛媛県と私は承知しておりますが、そうですね。大臣の地元の愛媛県からもたくさんの陳情が来ておりますよ、私のところにもたしかあります。こういう多くの地方自治体議会の決議の受けとめを、政治家としての大臣は、これはもう率直に受けとめられているのは当然だと私は思います。これはどういうふうにお考えになりますか。この点をちょっと伺っておきたいと思います。
○国務大臣（今井勇君）　私の選挙区にも離島、僻地がありますが、そういう場合の医療の確保というのは、私どもでは宇和島の市立病院というものが中核になりまして、それから医師を派遣する形で実はやっているわけです。私はこういうように、一般的に申しまして、離島、僻地におきます医療の問題というのは、私のところと同じように、従来から地方公共団体あるいは日赤、厚生連といった公的な医療機関などが中心となって医療を確保してまいってきたわけでございまして、国がどちらかといいますと僻地の診療所だとか僻地中核病院の整備ということを進めてまいったということでございまして、今後ともやっぱりそういう考え方でまいりたいと思っておるわけでございます。
○内藤功君　国の責任というのは、やはり現在ある医療給付、医療を国民に対して供給する、もって公衆衛生の向上、増進に努める、向上、増進を図る、これはやはり憲法と厚生省設置法第四条、これに定めた責務を少しでも減退したり後退しちゃならぬということだと私は思うんですね。その点で厚生大臣としての今の御答弁、私はそういうお考えにおいてやや不満のところがあります。きょうの私の質問の中に入っている具体的な面において、どういうふうに厚生省がこれからおやりになるかということを私どもは厳しくやはり監視をしていかなきゃならぬと思っております。
　時間が来ましたので、まだありますが、次回の質問にこれは譲りたいと思います。
○委員長（亀長友義君）　本案に対する本月の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
昭和六十一年五月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　抜山　映子君　　　　　田渕　哲也君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　大河原太一郎君　　　　　大城　眞順君
　　　　　林　健太郎君　　　　　小林　国司君
　　　　　上野　雄文君　　　　　山田　　譲君
　　　　　久保　　亘君　　　　　八百板　正君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　稲村　稔夫君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水谷　　力君　　　　　大鷹　淑子君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大鷹　淑子君　　　　　水谷　　力君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水谷　　力君　　　　　藤田　正明君
　　　　　菅野　久光君　　　　　赤桐　　操君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　正明君　　　　　水谷　　力君
　　　　　赤桐　　操君　　　　　菅野　久光君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田渕　哲也君　　　　　山田　　勇君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　羽田　　孜君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　眞木　秀郎君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　櫛渕　欽也君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局研究総
　　　　　　　務官　　　　　　　土屋　國夫君
　　　　　　　水産庁次長　　　　斉藤　達夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　参考人
　　　　　　　玉川大学農学部
　　　　　　　教授　　　　　　　中島　哲夫君
　　　　　　　株式会社三菱化
　　　　　　　成生命科学研究
　　　　　　　所人間・自然研
　　　　　　　究部長　　　　　　中村　桂子君
　　　　　　　全国農業協同組
　　　　　　　合中央会常務理
　　　　　　　事　　　　　　　　茅野　　久君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○生物系特定産業技術研究推進機構法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○農林水産政策に関する調査
　（外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正
　する法律案に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（成相善十君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成相善十君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に菅野久光君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（成相善十君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　生物系特定産業技術研究推進機構法案の審査のため、本日の委員会に、参考人として、玉川大学農学部教授中島哲夫君、株式会社三菱化成生命科学研究所人間・自然研究部長中村桂子君及び全国農業協同組合中央会常務理事茅野久君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成相善十君）　次に、生物系特定産業技術研究推進機構法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。羽田農林水産大臣。
○国務大臣（羽田孜君）　生物系特定産業技術研究推進機構法案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　近年における技術革新の動きは目覚ましく、特にバイオテクノロジー等先端技術の発展には著しいものがあります。農林漁業、飲食料品製造業等の分野においても、これら新しい技術の開発、導入により技術水準の高度化を図り、生産性の飛躍的向上、画期的新品種・新製品の開発等による新たな展開が期待されているところであります。
　御承知のとおり、我が国では、農林漁業等の分野におきましては、民間の技術開発への取り組みは他の分野に比べ十分ではなく、国や都道府県等の公的機関における試験研究が大きな役割を果たしてきたところであります。
　しかしながら、さきに述べたような技術革新の状況下において、農林漁業、飲食料品製造業等に関する技術の分野も将来の大きな進展が見込まれる分野として、民間における関心が最近急速に高まってきているところであります。また欧米諸国においては、既に官民挙げてこの分野における技術開発に積極的に取り組んでいるところであります。
　このような状況にかんがみ、我が国としても、国等の公的機関における試験研究の充実強化に努めることはもちろんでありますが、それと同時に、民間がこれら分野における技術開発に積極的に取り組み得る方途を講じ、全体としてこの分野の技術水準の高度化を図ることが、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上の観点から喫緊の課題となっております。
　政府といたしましては、このような認識のもとに、農林漁業、飲食料品製造業等における生物系特定産業技術に関する民間の試験研究を促進する等のため、農業機械化研究所を改組して、生物系特定産業技術研究推進機構を設立することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、機構は、民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究を促進するための業務を行うことにより、生物系特定産業技術の高度化を推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に資することを目的とするとともに、農業機械化の促進に資するため、農機具の改良に関する試験研究等の業務を行うことを目的としております。
　第二に、機構の民間研究促進業務の対象とする分野につきましては、当面、農林漁業、飲食料品製造業等の産業分野としておりますが、生物系特定産業技術に係る他の産業分野も対象とし得ることとしております。
　第三に、機構は生物系特定産業技術についての民間の関係者が発起人となり、政府及び民間が出資して設立される認可法人とすることとしております。
　第四に、機構は民間が行う試験研究に必要な資金の出資及び融資を行うほか、国の試験研究機関と民間とが行う共同研究のあっせん、国による遺伝資源の提供についての民間の研究者に対するあっせん、その他民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究を促進するために必要な業務を行うこととしております。
　また、機構はこれらの業務にあわせて、農業機械化促進法に定めるところにより、農業機械化の促進に資するため、従来農業機械化研究所が行ってきた農機具の改良に関する試験研究、農機具についての検査等の業務を行うこととしております。
　第五に、機構が設立されることに伴い、農業機械化研究所を解散することとしておりますが、その権利義務については六機構が承継することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（成相善十君）　次に、補足説明を聴取いたします。櫛渕農林水産技術会議事務局長。
○政府委員（櫛渕欽也君）　生物系特定産業技術研究推進機構法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由におきまして申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
　第一に、この機構の業務の対象となる「生物系特定産業技術」につきましては、生物の機能を維持増進する等生物の機能にかかわる業務を行う事業のうち、農林漁業、飲食料品製造業及びたばこ製造業その他政令で定める業種に属する事業に関する技術であって、その開発に当たり生物の機能等に密接に関連する試験研究を必要とするものとしております。
　なお、政令で定める業種といたしましては、これに属する事業に関する技術の性格を勘案し、その技術の高度化を図ることが特に必要でかつ適切と認められる業種を定めることとしております。
　第二に、機構の資本金につきましては、その設立に際し政府及び政府以外の者が出資する金額と農業機械化研究所から承継する同研究所に対する出資金の合計額とし、機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けてその資本金を増加することができることとしております。
　第三に、機構の業務の適正な運営を期するため、機構の業務に関し学識経験を有する者二十五人以内で構成する評議員会を置くこととしております。
　第四に、機構の財務及び会計につきましては、民間の研究促進のための出資及び融資等の業務と農業機械化促進のための試験研究等の業務とは性格が異なることから、それぞれ業務ごとに経理を区分し勘定を設けて整理することとしております。
　なお、民間の研究促進のための業務に係る勘定におきましては、毎事業年度の損益計算において利益が生じたときは、繰越損失への充当及び積立金の積み立てを行った後の残余の額について、主務大臣の認可を受けて、その出資者に対しそれぞれの出資額に応じ分配することができることとしております。
　第五に、機構が設立されることに伴い、農業機械化研究所を解散するものとし、その一切の権利義務は機構が承継することとしております。
　また、このような措置を構ずることに伴い、農業機械化促進法につきまして、農業機械化の促進に資するための農機具の改良に関する試験研究、農機具についての検査等の業務は、機構が行うものとする等の所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（成相善十君）　それでは、先ほど決定されました参考人の方々の御出席を願っておりますので、御意見を承ることといたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ当委員会に御出席をいただきましてありがとうございます。本日は、生物系特定産業技術研究推進機構法案につきまして、それぞれの御専門の立場からの御意見をお伺いし、審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。
　御意見をお述べ願う時間はお一人十分程度とし、その順序は、中島参考人、中村参考人、茅野参考人といたします。参考人の御意見の開陳が一応済みました後で委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、中島参考人からお願いいたします。中島参考人。
○参考人（中島哲夫君）　中島でございます。
　私の専門は植物育種学でございます。最初に私が今までやってまいりましたことを申し上げますと、植物育種に利用するという立場から過去三十年間にわたりまして植物の組織培養について研究をしてまいりました。植物の組織培養と申しますのは、今日言われておりますところの植物バイオテクノロジーの基礎技術でございまして、ＤＮＡ組みかえを利用する際の、あるいは細胞融合の際のプロトプラストの培養とか、あるいは雑種をつくるための胚培養、胚珠培養あるいは育種効率を上げるための菊培養などでございます。本日は、植物育種学の立場から私見を述べさせていただきたいと存じます。
　申し上げるまでもないことでございますが、育種、いわゆる品種改良は我が国農業の発展に今まで大きな貢献を果たしてまいりました。例えば稲、麦などの生産力の向上、品質の改善に、また果樹作や野菜作などに対しましても、果たした役割は大変大きなものでございます。我が国の現在の育種技術は世界的に見ましても決して引けをとるものではないというように考えております。
　ところが、これからの育種というのを考えてみますと、大変大きな問題を抱えているように思います。それは一つには消費者あるいは生産物の利用者のニーズの多様化でございます、例えばトマト一つとってみましても、従来のトマトに加えましてミニトマトだとか、あるいは完熟トマトだとか、あるいは加工トマトだとか、随分と要求はさまざまでございます。
　第二には農業形態、特に栽培形態の変化でございます。例えば稲の省力機械化栽培、野菜の施設栽培、養液栽培など、現在までにも栽培形態の変化は起こっておりますが、今後もこのような傾向は続くものと考えられます。今までもこれらに対しましてその都度育種は対応してきたのでございます。今後これらのニーズの多様化、栽培形態の変化に対応するためには、特に急速に対応するためには、育種技術自身も大きな飛躍をしなければならない、そういう問題を抱えているのではないかというように考えております。
　ところで、育種技術の根幹は、一つにはいわゆる遺伝的に違ったものをつくり出すか、私たちはこれを変異の拡大と申しておりますが、この技術と、第二には拡大された変異の中からいかにして好ましいものを選び出すか、いわゆる選抜の技術、これが育種技術の根幹でございます。
　変異拡大につきましては、従来交配、かけ合わせあるいは突然変異の誘発技術が使われておりました。特に交配によりまして、それも主として品種と品種の間の交配でございますが、これによって多くの新品種が育成され、農業生産に貢献してまいったわけでございます。また一方、少し縁の遠い野生種と栽培種の間の交配も一部では行われてきております。これは例えば野生種が持っております病気に強い遺伝子、耐病性遺伝子を栽培種に導入するときなどに使うものでございます。小麦の赤さび病、トマト、ジャガイモ、たばこなどの各種耐病性遺伝子など、野生種が持つ耐病性遺伝子がこの方法で栽培品種に導入されてきております。これもまた農業生産上大きな貢献を今までしてきたわけでございます。このようなかけ合わせによりますところの方法は一種の遺伝子組みかえと申すべきものでございます。品種間でのかけ合わせにしましても、また縁の遠いものの間のかけ合わせにしましても、遺伝子の組み合わせを新しく変えまして新品種が育成されているわけでございます。
　このような遺伝子組みかえは、いわば交配可能な範囲、すなわち、かけ合わせをいたしまして雑種植物ができる範囲に限られてしまいます。雑種植物ができませんと、その後は打つ手がないというのが従来の交配による遺伝子の組みかえということでございます。
　先ほど申し上げましたように、新しいニーズまたは新しい栽培形態の変化に急速に対応するためには、交配可能な範囲を拡大する、すなわち、もっと広い範囲で遺伝子の組みかえをすることが必要でございます。また育種技術の効率化を図ることも必要でございます。こういうところから新しい手法、いわゆるバイオテクノロジーを導入いたしました新しい育種技術の体系化というようなことが現在必要になってまいったわけでございます。特に将来、二十一世紀での発展を考えますと、今我が国でもこのようなことに手をつけることがどうしても必要であると考えております。
　一方、バイオテクノロジーの眼目でありますところの組みかえＤＮＡ手法や細胞融合などを育種に利用することを考えてみますと、これらの手法は高等植物ではまだ研究段階でございまして、直ちにこれらの技術を利用して新品種ができる段階ではございません。現在は多くの基礎研究を積み重ね、知見の蓄積を図るとともに、利用のための技術開発をすることが必要であるというように考えております。また、これらの例えば組みかえＤＮＡあるいは細胞融合、こういう技術単独で高等植物の作物の新品種育成ができるわけではございません。従来の育種とこれら新手法をドッキングさせまして新しい育種体系をつくる必要がございます。こうなりますと従来の育種技術自体にも改善のメスを入れる必要があると考えております。
　このような意味での新しい育種体系をつくるための基礎研究は農林水産省関係の試験研究機関でも、また大学などでも現在強力に進めているわけでございます。しかし人員の点とかあるいは施設などの点を考えますと、また諸外国の状況を考えますと、私どもはもっと基盤を広げまして技術開発にも手を広げていきませんと、二十一世紀に向けて我が国が世界に立ちおくれるのではないかというような危惧を日ごろ持っているわけでございます。
　今回の法案は、いわゆる民間活力をこの方面にも向けるための処置と私は理解いたしておるわけでございますが、以上申し上げたような立場からいたしますと、育種の将来を考えますと、このような処置は至当なものではないだろうか、その将来の成果に期待を持つものでございます。
　大変簡単でございますけれども終わります。
○委員長（成相善十君）　ありがとうございました。
　次に、中村参考人にお願いいたします。中村参考人。
○委員長（成相善十君）　ありがとうございました。
　次に、茅野参考人にお願いいたします。茅野参考人。
○参考人（茅野久君）　本日は参考人として意見を述べさしていただく機会を与えられましたことを深く感謝いたしますとともに、私は全国農業協同組合中央会において営農指導を担当しておるという立場からの意見を述べさしていただきたいと、かように存ずる次第でございます。
　御承知のとおり、我が国の農業の現状ということにつきましては、今さら私が申し上げるまでもなく、非常に困難な状況の中に置かれてあるわけでございまして、私ども農協団体といたしましても鋭意こうした問題の解決に取り組んでおるというところでございますが、その一つの手段として、生産性を高める技術開発というものの重要性がますます大きな課題となりつつあるというふうに考えておるわけでございます。
　従来、農業分野の技術開発というものにつきましては、先ほど諸先生方から国や県において御担当いただいておるというふうなお話がございましたが、まさにそういうような形で取り進められてきたわけでございまして、今般新たにこの機構を創立いたしまして、官産学の共同開発を行う道を開いていただいたということは、バイオテクノロジー等を初めとする技術革新が農業の分野にも急激に新しい研究需要をもたらしている今日、まことに時宜を得たものというふうに期待をいたしておるところでございます。これによって生物系特定産業の研究が大いに促進され、その成果が農業生産活動に活用され、生産性の向上につながることを私どもとしては強く念願をいたしておるものでございます。
　私ども農協団体といたしましても、この分野の技術開発に既に取り組んでいる一部の団体もございます。また現在検討中の団体もかなりの数に及んでおるわけでございます。したがって私どもは六機構が適正な運営のもとで十分な機能を発揮され、我が国農業の振興に寄与していただくことを前提といたしまして、次のような意見開陳を行いたいと思うものでございます。
　その第一点は、先ほど申し上げましたように、農業分野の技術開発は、これまで主として国や県で担当していただいておったわけでありますが、六機構の設立により、従来これらの公的機関で行われていた試験研究がおろそかにならないよう十分な御配慮をお願いいたしたいという点でございます。
　元来、日本列島は南北に細長く、面積の割合に気候、風土というものが地域によって非常に異なっておるという列島でございますが、農業生産の形態もまことに多種多様でございまして、したがって農業生産で私どもが一番必要とするものは地域の特性に見合った技術を持つということではないかというふうに考えております。一般企業が期待する技術研究とはやや趣を異にするものであるかとも思いますが、地域特性の上に立った技術の開発、普及に今まで地域農試あるいは県の農業試験場、普及所というものが果たされてきた役割は極めて大きかったというふうに考えるものであります。こうした意味で従来の国や県の研究体制の機能の維持強化ということにつき、一層の御留意をいただくようお願いをいたしたいというふうに考えるわけでございます。
　これら公的機関の研究と連携をいたしまして、六機構では民間企業及び学者、自治体というようなところが参画して、農業者の望んでいる分野の応用開発というものを一層推進していただくよう大いに期待をいたしておるものであります。いずれにいたしましても、私ども農薬生産を担う農家の立場を代表するものとして、こうした研究成果が個々の農家の生産性の向上と経営の安定に大きく役立つことを願っておるものであります。
　第二の点は、この生物系特定産業技術研究の成果として得られた技術をどのようにして生産農家に導入していくかということであります。研究成果の中にはいろいろのものが出てまいりましょうと思います。例えば新品種の種子のようなものでありますれば、その導入に余り大きな技術上の問題はないものと考えておるわけでありますが、しかし中にはその研究成果を導入利用するという場合、農業者がそのための技術習得を必要とするものもあろうかと思います。また、いろいろの研究成果が出てきた場合、どれを選んだらよいのか、どれとどれを組み合わせてより高い生産性を追求するのか、農業者としても判断に迷うというようなものがあろうかというふうに思うわけでございます。
　こうした点で私ども農協団体といたしましても、そういった研究成果を十分駆使し得るような農業者の育成につきまして努力をしてまいる所存でございますが、これは私ども農協組織の枠内では達成するということが非常に困難ではないかという点で、国、県、市町村の御指導、御協力と相まって初めでこのことが達成されるものと考えております。したがってこの点に十分対応していただきたいと思います。
　同時に、さきに述べました農業者の技術的レベルアップを円滑に行いますためには、適当な時期に適正な情報を公開していただくということが必要と考えますので、ぜひこの点についても御検討、御配慮を賜りたいというふうに考えるわけでございます。
　第三点は研究目標の設定に関しての点でございます。六機構は生物系特定産業の技術研究の推進を目的としておるわけでございますが、これはかなり広い範囲の産業に関連するものと思います。しかし、何といっても農業には直接、間接のインパクトが想定されますので、私どもとしましても、その効果が十分発揮されることを大いに期待しているところであります。そして私どもが一番関心のあるところは、どういう研究目標が設定され、その結果、農家や農協にどういうインパクトが想定されるかということでありまして、先ほど正しい情報の公開をお願いいたしたのもこのためでありますが、これをもう一歩踏み込んで、私ども農業者がどんな技術の開発を望んでいるのか、また機構が融資あるいは出資の際に行う研究テーマというものの審査等に直接農林漁業関係者の意見を十分反映させるための配慮をお願いいたしたいと考えるものでございます。
　第四点は、六機構が持つもう一つの機能であります農業機械化研究所の従来行ってまいりました業務の機能充実についてのお願いであります。
　申すまでもなく、近年農業機械の発達は目覚ましく、耕地の基盤整備と相まって年々大型化してきており、生産性の向上に果たしておる役割もまた大きいものがあります。同時に、農業機械の大型化や作業の複雑化、それにこれを使用する農業従事者の高齢化等によりまして、ともすると安全性という点が脅かされることが多くなってきておるように考えております。私どもは農業機械の安全使用運動に取り組み、また万一の場合の労災保険による補償など、ソフト面でのできる限りの対応をしてまいっておりますが、安全な農作業を確保するためには、何といっても、ハード面での安全な農業機械や安全装置の開発というようなことが不可欠の前提と考えておるわけでございます。こういった意味で、従来農業機械化研究所で御担当いただいていた農業機械化促進のための試験研究をこの機会に強化拡充していただきたいということをお願いいたしまして、以上四点の陳述を申し上げまして参考人としての意見とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（成相善十君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳を終わります。
　それでは、これより参考人の方々に対し質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○稲村稔夫君　ただいまは参考人として御出席をいただき大変貴重な御意見をそれぞれいただきまして、大変ありがとうございました。今お話をいただきましたこと、あるいはそれぞれの先生の御専門の立場から今のお話にはなかったことでも御見解を伺いたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　それにいたしましても、ただいまそれぞれ、今度の法案によりましてでき上がります新しい機構というものにかなり民間の活力も活用してということで御期待をいただいた御意見だったと思うのであります。それだけに何か非常に重大な感じがするのであります。この組織、機構は後で私どもは審議することになるわけでありますが、運用次第によっては御期待のような方向へ動いていくということにもなりましょうし、運用がちょっとうまくなければ、逆にいろいろなブレーキになるということにもなりかねない、そういう感じもしておりますので、それこそ審議の中で私どもも慎重にそういうことにも対応しながら審議をしていきたいというふうに思っております。その辺またいろいろお知恵をかりることがありましたら、よろしくお願いをしたいと思います。
　最初に中島先生にお伺いするわけであります。先生の今のお話の中でも、高等植物に対する組みかえＤＮＡの手法とかあるいは細胞融合などという最も新しいハイテクの技術と言われているもの、こういうものは実際に応用するにはまだ時間がかかりそうだと、こういうお話でございました。例えば今までの育種でございますと、何代も何代も品種改良のためには栽培を繰り返していって、そしてその品種の固定したかどうかも確認し、その性能も確認する、こういう形になるわけでありますけれども、こうした新しい技術によります場合は、それが短縮されてくるということにもなるのかもしれません。しかし、そうだといたしましても、これは一般のいわゆる工業の場合の性能試験だとかなんとかというものと違って、かなり時間を要するものではないかというふうに思うわけであります。それだけに、これを私伺いますのは、実はこの機構との関係もあって、試験研究にお金を出します、融資をいたしますといった場合に、かなりの期間を要し、しかもそれが果たしていいものかどうかというのがなかなかわからぬ、こういうような形のものになるんではないだろうかというようなことを懸念するものですから、その辺のところ、もし御見解があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　それから中村先生のお話で、民間の研究というものに具体的に携わっておられるその御体験もあろうかと思うのでありますけれども、確かに民間企業が新しいハイテクの技術に関心を持ち始めているということはわかるのでありますが、しかし同時に、このハイテクの技術といいますのはまだ野のものとも山のものともわからぬ面が多いということになりますと、どれだけその関心を具体的な研究ということに投入してくれるだろうか。私の疑問は、今までの研究投資、民間の研究投資ということでいきますと、特に農林漁業関係というのは工業と比べて物すごく少ないという側面もあるものでございますから、特に民間の研究機関においでになります先生の御感想をお聞かせいただきたいと思います。
　それからもう一つ、これは何か座談会のような形をとられて先生がまとめられたものですけれども、それをちょっと拝見いたしますと、これからのライフサイエンスということでバイオエシックス試論ということが書かれてございまして、大変私も興味を持って拝見させていただいたわけでありますけれども、非常に大事なポイントになるんじゃないだろうか、このバイオテクノロジーに対しての取り組みの姿勢というんでしょうか、それを決める上では非常に大事なポイントになるんではないか、こんなふうにも思うものですから、恐縮ですが、このバイオエシックスというものを少しコンデンスしてわかりやすく御説明いただければありがたいというふうに思います。
　それから茅野先生は特に農業の経営の現場というものをいろいろと御存じだと思うわけであります。こういう中で特に、さっきもちょっとお話で触れられておりましたが、それぞれの地域とか、多分単協ということなんでしょうか、いろいろなこういう新しい技術への取り組みがあるやにお話がございました。どういう分野で大体どんなことに取り組んでおられるのかというようなことを、おわかりでございましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○参考人（中島哲夫君）　今先生から御質問がございましたし、先生の御意見もございましたように、相手が生物、高等植物だものですから、バイオテクノロジーを取り入れようが何しようが、ある程度の年数がかかるということは、育種に年数がかかるというのはいたし方のないところじゃないかと思います。きょうやりまして、あしたできるというわけにはどうしたっていかない。しかしながら、先ほど私ちょっと申し上げたわけでございますけれども、今後の農業がさまざま変わりますのに直ちに対応するというようなことを植物育種それ自身考えていかなきゃいけないんじゃないか。そのことは一つには対応できるような幅を持つということと、もう一つは育種というものの効率をいかにして上げるかというこの二点にあるんじゃないかと思います。ある程度時間はかかるかもしれませんけれども、少なくとも今よりは大幅に時間を短縮するというようなことをどうしても考えていかなきゃいけないんじゃないか。
　先ほど中村参考人からも話がありましたけれども、ハイテクといいますと直ちに考えられる組みかえＤＮＡ、細胞融合だけじゃなくて、例えば菊培養みたいなものもあるとおっしゃいましたけれども、菊培養なんというのはまさにいかにして効率化を図るか、育種の年数を短くするかというところじゃないかと思います。それから細胞融合にいたしましても、縁の遠いものの間で雑種をつくるということもさることながら、この技術をうまく使いまして従来五年かかったのを二年でというようなことも現実にあるところではかなり可能性も示されているようなところがございますものですから、それらもすべて含めまして少なくとも今までよりは年数を短くする、効率化を図る、それから今までよりはより広い範囲に対応できると、そういうことを考えますと、新しい技術を取り込んだところの育種体系というようなものをつくらざるを得ないんじゃないかというように私は存じております。
○参考人（中村桂子君）　二つ御質問いただきました。
　最初の民間の関心という問題ですけれども、確かに植物の研究というのは先ほど申しましたようにまだ進んでおりませんので、そういうところでやるといってもそういうところへ資金を投入するだろうかという御質問ですが、まず一つは、民間の体質も少しずつ変わりつつあるというふうに私は思っております。と申しますのは、国際的に見ましても、単にでき上がった技術を導入してやっていくということはもう成り立たないということがだんだんわかってきて、ある程度のリスクをかけても基礎から自分でやっていかなければならないという認識が徐々に高まりつつあるように私は思っております。これは一般的な技術関係。そういう中でこういうバイオテクノロジーの具体的な植物のようなものも自分のところで取り組まなければならないものと徐々に考える範囲に入ってきているのではないかというふうに思っております。
　それから確かにまだまだ現実にやるのには研究が大事なんですけれども、具体的に産業にすぐなるものといいますと、微生物を使った食品産業のようなものが実は一番可能性が高い。それはなぜかと申しますと、日本の食品産業というのは御承知のように醸造業、発酵業というものから出発しておりますので、もともと新しい技術を従来のものに結びつけるポテンシャルを大変に持っているという事情がございますので、食品産業の分野ではそういう微生物の技術を非常に生かしやすい。それから育種の場合は、先ほどから申しましたように、まだまだ生かしにくいんですが、実は先ほど中島先生からお話がありましたように、これも同じように、食品産業が醸造業、発酵業というポテンシャルを持っていたから強いのと同じように、従来の育種という面で日本は非常に私はポテンシャルを持っている国だというふうに思います。ですから、新しい技術というのはそれだけでは成り立たないのであって、従来技術がどれだけポテンシャルを持っているかということが大事なので、そういうものを持っておりますので、これはそういうものを生かしてやっていくという認識は出てきているんではないかというふうに思っております。
　それから二番目の取り組みの姿勢の問題ですが、技術の場合には、これはバイオテクノロジーに限らず、明らかに安全性という問題を考えながらやっていかなければならないというのは、もうこれは今では技術者の中での常識だというふうに私は思っております。特にバイオテクノロジーの場合は、御承知のように、そもそも遺伝子組みかえのようなものができましたときに最初からその安全性ということを非常に大事にしまして、御承知のようにガイドラインというものをつくってやっております。その場合にこれからの一つの問題としましては、農林水産業になりますと、今までの第二次産業のような場合と違いまして、これまではクローズド、閉じ込めた工場の中で使っていたわけですが、当然将来、まだまだこれから先のことですが、将来はオープンな場所で使わなければならなくなりますので、そういう場合の安全性のような問題は実は私どもまだ十分知識がないわけです。そういう意味ではそのような問題をこのような技術開発と同時に常に考えていかなければならない、車の両輪として考えていかなければならないと私は思っております。特にオープンに使う場合のことについてはほとんどこれまで経験がないということを踏まえて考えなければならない。
　それから倫理ということをおっしゃいましたけれども、倫理という場合には、動植物に使う直接の技術には、これは人間のエゴイズムかもしれませんが、動植物に対しては倫理ということを考えなくてもいい。いいというのは変ですけれども、特に植物の場合には倫理というような問題は、私は特にそれ自身には考えなくてもいいだろうと思います。ただ、バイオテクノロジーの場合、品種改良というふうなところで使われる同じ技術が人間にも応用し得るということを常に頭に置いておかなければならない。そこで人間の問題はまた別の問題だという意識を持って行わなければならないと思いますが、動植物そのものについては私は、安全性は非常に大事だと思いますが、倫理の問題そのものは特に考えなくてもいいのではないか、そういうふうに思っております。
○参考人（茅野久君）　農協段階では、今までどちらかと申しますと、生産技術の問題につきましては、機械とかあるいは農薬、肥料というような分野による生産技術の推進というような点を主体に技術対策が進められてきたというふうに考えていいんだというふうに思うわけでございます。したがって、本日ここでも議題に出ております育種なり品種改良、こういうようなものにつきましては、まだ十分な体制というようなものがつくられておらぬのではないかというふうに考えます。特に、この面における基礎的な研究というような点についてはまだまだ私ども系統農協の力というものは不十分であるというふうに遺憾ながら申し上げざるを得ないのではないかというふうに思います。
　しかし、先ほども申し上げましたように、この新しい時代の趨勢、バイオテクノロジー等の問題を契機といたしまして、一部の農協においては既にこれに取り組んでおるのでございます。県の段階におきましては、北海道あるいは長野、鹿児島、あるいは第三セクターによる広島等におけるこういう育種あるいはハイテク等に対する取り組みというようなものが開始されつつあるわけでございます。また農協の段階でございますが、極めてやりやすいと申しますか、そういうような段階におきまして、ウイルスフリーの苗とか、そういうようなものを中心とした花あるいは果樹、園芸作物というようなものを中心といたしまして、それぞれ農協の段階での取り組みというもの、それから既にこういうものから発生した品種その他のものの利用というようなものが現実に取り扱いを開始されておる、実用化されておるというふうな段階にあるということを、簡単でございますけれども、申し上げてお答えといたしたいと思います。