Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　そういうような具体的な内容につきましては、指定管理団体、これから指定されていくということになるわけでございますけれども、その中で検討されるべきものでございまして、特定の事業内容を想定しているものではございませんが、例えば、共通目的事業に関しまして同様な制度が既にございまして、私的録音録画補償金制度というのがございます。
　その例でまいりますと、例えば著作権及び著作隣接権の保護に関する事業としては、例えば、著作権の普及啓発のための小冊子の作成、配布をしたり、あるいは、著作物の創作の振興及び普及に資する事業としては、音楽、芸術にかかわる創作活動及び創作環境の整備を目的とした活動に対する助成事業をしたようなことがございます。
　また、選定基準の設定とか選定につきましては、指定管理団体において行われることになるわけでございますが、制度に対する信頼性を維持するためには、先ほど御指摘のように、その適正性、透明性の確保及び情報の公開も大変重要になると考えております。
　例えば、共通目的事業に関しまして、既に、私的録音録画補償金制度におきましては、選定基準を定めて、これは公開をしているという取組をしております。
　今回の補償金制度の制度設計につきましては、法律上、業務の適正運営を確保するために、補償金関係業務の執行に関する規程の届出義務を課すということと、補償金関係業務の適正な運営を確保するための報告徴収等に加えて、特に、共通目的事業に関しては、必要な命令を行うことができるというふうにしております。
　文化庁といたしましては、これらの措置等を通じまして、業務の適正性、透明性の確保及び適切な情報の公開に努めてまいりたいと考えております。
○源馬委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○平野委員　無所属の平野博文でございます。
　先ほど同僚議員の方から少しありましたが、ちょっと気になるところがあったものですから、通告はしておりませんが、一般論で結構ですから教えていただきたいと思います。
　つい先日、官房長官の会見で、サイトブロッキングを検討する、こういうふうな会見があって、先ほど同僚議員からお話ございました。
　このことは、私はやはり、海賊版サイトを遮断する、こういうことについての必要性は認めるんですが、政府の要請によってそういうことをしていく、こういうことについてはいかがなものかと思っておるものですから、検討を今政府がしているということですが、どこで検討しているんですか、これは。
○中岡政府参考人　先ほども話がございましたけれども、内閣府を始めといたします関係省庁と連携をして検討しているという状況でございまして、ある意味、事務局的な仕事をしているのが知財事務局ということでございます。
○平野委員　では、その判断は政府がするということなんですか。ブロックするかしないかというのは政府がするということですか。
○中岡政府参考人　まさにそこら辺の、あらゆる方策を講じるという場合におきましてどのようなことができるのかといったところにつきまして、まさに現在検討しているというところと承知しています。
○平野委員　私はやはり、戦前戦中の検閲になる、したがって、これは、遮断できるような状態をつくっていくということは大事だと思うんですが、権限を持っている政府がこういうことをしていくということのあり方が本当にいいのかどうかというのは非常に疑問に思うものですから、そういう戦前の状態に、あるいは戦中の状態にならないようなことを考えていただきたいと私は思うんです。
　大臣、どうですか。検閲みたいになるんですね、これ。このことについては、大臣、どうですか。これはちょっと通告していませんが、一般論で結構です。
○林国務大臣　このことにかかわらず、例えば青少年に対する有害図書の規制を検討したときも、いろいろなところでこの話は出てまいりまして、私の拙い記憶でも、似たようなケースが幾つかあったな、こういうふうに思っております。
　やはり一方で、先ほどどなたかの御質疑にあったように、憲法二十一条というのがあるわけでございますが、一方で、いろいろなところで、我々から見てもちょっとこれは目に余るなという被害も実際に生じているところもありますので、このバランスをとるということが非常に大事なことではないかというふうに思いますので、政府が直接判断をするというようなことがどうなるのか、では、そうでなければ一体どういうやり方があり得るのかというところを、これはもう委員もお詳しいところだと思いますが、そういうことを慎重に検討するということが一般論としては大事なことではないかと思っております。
○平野委員　だから、海賊版サイトがビジネスとして成り立っていかないような仕掛けをやはりつくっていくことが大事だと思いますので、そういう視点を含めて、慎重に検討していただきたい。私も、遮断する、このことは大事だと思っておりますが、検閲的なことにならないようにぜひお願いをしておきたいと思います。
　それでは、これもそうなんですが、本題に入っていきたいと思います。
　この国会で、先ほど来ずっと言われていますが、働き方改革、森友、この文部科学委員会にかかわる事案では、二十三区の大学定員の問題についても私は申し上げました。きちっとした事実、立法事実に基づかない政策がいろいろ散見する、大変残念に思っているんですが、この点、今回の著作権法改正についても、文化審議会著作権分科会の議論において、一般規定の必要性や内容についてのニーズや事実関係の掌握が重要であるとの意見が出されて、ニーズを掌握した、多様な選択肢を検討したということで、午前中の参考人の方々についても、新たなやり方でやったんだ、こういう陳述がございました。
　その点について少し聞かせてもらいたいと思うんですが、文化審議会の著作権分科会では、ニーズの調査を行った、それに基づいて、フェアユースなどの一般規定を求める声は少なかったとしているわけであります。しかし、上場企業三千六百九十三社ですか、調査票が送付された、こういうことでありますが、ベンチャーや研究機関の、特に新たな技術、サービスのクリエート、創出にかかわる関係者のニーズはどの程度この中で把握されておられるんでしょうか。この点についてお聞きしたいと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど立法事実が非常に重要だということの中で、私ども、審議会の中におきまして、著作物の利用円滑化のニーズ募集ということをさせていただきました。それにおきましては、当然、大きな企業さんもあれば、非常にチャレンジングなことを志向していくベンチャー企業もいらっしゃると思います。そういったこともございますので、例えばＪＡＳＤＡＱだとかあるいはマザーズの上場の企業さんとか、そういったところも含めて幅広くニーズ募集をさせていただいてございます。
○平野委員　上場企業三千六百九十三社、これは間違いないですよね。
○中岡政府参考人　そのとおりでございます。
○平野委員　本来、上場企業云々ということもさることながら、やはり、イノベーションを生み出していく、非上場の中小でありますとかベンチャー企業の意見についてはどれだけ聞いているんですか。
○中岡政府参考人　先ほど、柔軟な権利制限規定を設ける、その制度設計をするときのニーズ募集だけではなくて、別途、審議会の方でヒアリングを実施しておりますけれども、そういう中でも、そういうチャレンジングな取組をされているといったところもお話を聞いておるということでございます。
○平野委員　次長、本当に聞いているの、これ。聞いていますか、本当に。何社に聞いているんですか。
○中岡政府参考人　私ども、調査研究事業を並行してしておりましたけれども、そういう中で、新経済連盟の方々からも御意見を頂戴しているというところでございます。
○平野委員　いや、だから、私、思うんですよ。この調査報告書では、フェアユースの一般規定を求める声は少なかったと導いているんですね。それは間違いないですか、この調査結果に基づいて。
○中岡政府参考人　そのような理解で結構でございます。
○平野委員　そこが私、疑問を持っている点であります。私、もう一回これは調査してもらいたいと思いますよ。
　先ほど、土肥先生も含めて、二十四年のときに、いろいろな審議会の答申を受けて、あの参考人は、もっとフェアユースの考え方を入れるべきだという答申をしたにもかかわらず、そのとき大臣ですから、私、責任がありますよ、ありますが、そういう結論を見出さなかったということで、文化庁の月報か何かに批判文章を書いているんですよ。
　あれからもう時代はこれだけ変わったわけですよ。それでも、やはりフェアユースの考え方というニーズが起こってこないんですか。そこの落差が余りにも大きいと思うんです。
○中岡政府参考人　済みません、手元にアンケート調査の具体的な結果についての資料がなかったので、ちょっと補足させていただきたいと思います。
　権利制限規定の規定ぶりに応じました事業展開のしやすさに関する企業向けのアンケート調査によって、肯定的な評価をした企業の割合は以下のとおりということでございまして、その中で、考慮要素を示して公正な利用を適法と認めることを定めた抽象的な規定をする、そういったものにつきましては二割強であったということはございます。
　それで、先ほど平野先生がおっしゃいましたけれども、その当時は柔軟な権利制限規定を思考して議論をしてきたわけでございますけれども、その当時と現在の状況はかなりまた変わっておりまして、ＡＩだとか、イノベーションの種となるようなさまざまな技術ができておりますので、そういったところも勘案をして、今回この規定の整備という、ある意味、先ほどの土肥先生のお話でございますけれども、環境が整ってきたというふうに理解しております。
○平野委員　いや、ですから、二十四年のときから見たら、今の方が、より一般規定を求めている方が、科学技術のイノベーションを含めてそういう環境がより整ってきているのにもかかわらず、アンケート調査ではそういう一般規定を置くべきであるという声が、ニーズが少なかったというふうに受けとめるというのは、逆になっていませんか、時代の流れと。そこを言いたいわけですよ、答えにくかったらもう答えなくていいけれども。
○中岡政府参考人　柔軟な権利制限規定を設けることによって、午前中の参考人の質疑の中でもあったと思いますけれども、リスクをとってチャレンジをしていくという企業の方々はそういったことを期待、大いにされているということでございましたが、私どもといたしましていろいろ聞いております中では、例えば経団連の御意見というようなことにおきましては、その抽象性はいいんですけれども、やはり明確性といいますものがないと。
　土肥先生のお話でもございましたけれども、例えば法社会学的な観点からいって、そういった柔軟な規定を置いたときに企業がどう行動するのかといったところも踏まえて整備をしなきゃいけないということがございまして、そういうことを踏まえますと、やはり、アメリカ型のフェアユースということではなくて、今回整備をいたしました、ある程度明確性も持った規定で対処したいということでございます。
○平野委員　二十四年に国会で答弁したことを恥じているんですよ、僕。今次長が答弁したのは僕が答弁したのと一緒じゃないの。二十四年の改正のときに答弁した内容と一緒じゃないの。だから、時代が大きく変わっていっているでしょうと。
　したがって、言いたいことはあるんですけれども、私は朝も言ったんですけれども、著作権法の一般規定を検討する本来のやはり趣旨というのは、現在あるニーズではなくて、将来のニーズに対応でき得るように規定をどう設けるかというところに腐心をしなきゃいけない。こういう意味で、二十四年のときにはそうなっていなかった、また、なれなかった状況だったものですから、それは私、もっと踏み込んでおけばよかったな、そうすれば、土肥先生にああいう月報で書かれずに済んだのになというふうに自分では反省しているんです。
　また、一方では、明確性という言葉を使われました。調査の結果で、やはり大半の企業、団体というのは高い法令遵守をする、こういう意識を持っておるんですね。だから、柔軟な対応ということよりも、より明確性を重視している、このことも事実だと思いますよ。これは僕は否定しません。
　しかし、本件の調査の質問では、やはり日本企業はフェアユースを本当に望んでいないということが言い切れるのかどうかというところに、私は疑問を実は持っておるわけであります。
　例えば、こういう設問がありましたね、質問に。貴社は他社から訴訟の提起を受ける業務にためらいがあるか、こういう問合せに対しては、少なくとも大企業は、ためらいます、こういうふうに答えるんだろうと思いますよ。また、適法となるサービスの要件が具体的に示されているとの問いに対しては、象徴的に示されているとのもとで、どちらが仕事しやすいですか、こういう問いかけをしたら、具体的にというふうに当然答えが返ってくるんですよ。
　したがって、フェアユース規定があり、訴訟になれたアメリカという国で見ると、同じ調査をアメリカでやっても、私は、この傾向は変わらないんじゃないかなと。もっと単純に言えば、フェアユースの規定を置いているアメリカ等の中でも、こういう質問をしたときに、今、日本の大手が言っているような回答と同じようになると思うんですが、諸外国での調査との比較はありますか。
○中岡政府参考人　諸外国の調査というのは、私ども、いたしておりません。
○平野委員　だから、日本の中での調査結果だけで、一般規定を置かない、そういうニーズが少ないというふうに結論を導くのは少し違うのではないかなということは指摘をしておきたいと思います。したがって、結論ありきの調査の結果ではないか、きつい言葉で言えば、そういうふうに映るんだと思います。
　次に行きます。
　柔軟な権利制限規定について、こういうことでありますが、改正法案において第一層と位置づけられる内容について確認をしておきたいと思います。
　平成二十三年の分科会におきましては、いわゆる日本版フェアユースと呼ばれる権利制限の一般規定化が、検討したけれども、個別規定の整備にとどまったということは事実だと私は思っております。
　文科省によれば、今般の改正案として提出された内容のうち、第一層と位置づけられた三十条の四、あるいは四十七条の四、平成二十三年の分科会報告に言うＡ、Ｂ、Ｃの三分類を包括する、こういう説明を受けましたが、その理解でよろしいのかどうか、お答え願いたいと思います。
○中岡政府参考人　平成二十四年の改正時におきましては、著作物を取り巻く環境の変化に対応するということで、権利者の利益を不当に害しない範囲で、それまでに整備してきた権利制限規定と比べて、一定程度包括的な要件を定める形で規定の整備をしたところでございます。
　具体的には、例えば、写真の背景に著作物が写り込むような場合に適用される規定、著作権者の許諾を得て利用しようとする場合等における、その検討の過程における利用に関する規定、そして、これがまさにＣ類型で、非享受というものに当たるものでございますけれども、三つ目といたしまして、著作物の利用にかかわる技術開発等の試験の用に供するための利用に関する規定、四つ目には、情報通信技術を利用した情報提供の準備に必要な情報の処理のための規定というものを整備したわけでございますけれども、この最後の三番、四番につきまして、まさにＣ類型というもので、ある意味、一般的なものを思考してやってきましたけれども、かなり具体的に規定をしましたということになります。
○平野委員　次長、質問に答えてよ。
　三分類を包括するようなものであるというふうに理解してよろしいか。もう答弁は要りませんよ。それでよろしいか。答弁するの。
○中岡政府参考人　今回の改正に絡めての話でございます。ちょっと説明が舌足らずで申しわけございません。
　著作物の利用に係る技術開発等の試験の用に供するための利用と、情報通信技術を利用した情報提供の準備に必要な情報提供のための利用というのを今回全部まとめて規定をしたというものでございます。
○平野委員　いや、だから、もっと平たく言えば、なぜこれを一般規定と言わずに、柔軟性のある権利制限規定と呼んでいるじゃないですか。何でこれは一般規定と読み込めないの。読み込んだら、何か不都合が起こるわけ。なぜ柔軟性のある権利制限規定と呼んでいるのか、ここがわからない。
○中岡政府参考人　呼び方の問題であろうかと思いますけれども、いわゆる、今回対応いたしました、著作物の利用に係る技術開発の試験の用に供するための利用と情報通信技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用といいますものを一般規定というふうに呼ぶこともありますけれども、これに限りませず、例えば、先ほど一番初めに申し上げました、写り込みのような付随対象著作物の利用だとか検討の過程における利用といいますものも、言いようによっては一般規定というふうに考えております。
○平野委員　素直にそう言ってもらったらいいのよ。それを何かしゃくし定規に御説明いただくからいかぬのですわ。
　私は、この第一層と位置づけられた規定については、曲がりなりにも、著作権の一般規定化にやはり踏み込んでいる、こういうふうに私は認識しておって、一定の評価をしているわけですよ。だから、そこにちゃんとすとんと落ちるような答弁をいただいたらオーケーと言うのですが、何かよくわからない答弁をされるので、あれだったんですが。
　だけれども、本条項に含まれているという説明をしているわけですが、現行法で個別の条文でも確認されている内容、こういうことがちょっと混在をしているので、要は、権利制限の範囲が縮小されるということではないという理解でよろしいか。この点だけ、イエスかノーかで答えてください。
○中岡政府参考人　狭まるということはございません。
○平野委員　それでは、ちょっと時間がなくなってきたので、もっと言いたいことはあるんですが、私は、著作権法というのは、やはり権利を守るということが基本なんだと。本来、どこからかわかりませんが、権利侵害になるかを明確に定めることで円滑な利用促進される役割を果たすんだ、こういうことが基本にあるんだと思っています。
　しかし、近年のいろいろな科学技術の進歩、ＩＴ等々、いろいろな利用形態が生まれてきた、こういうことであります。
　したがって、我が国において、新たな利用方法、サービスの創出に、この法律があるために萎縮するということが生ずるということは、私は、将来に対して課題を残すことになるんだろうと思います。したがって、権利者の権利を不当に侵害しない範囲であれば、利用者の予測可能性を担保するために、逆に、明確に一般規定を置かれたらいかがなものか、こういうふうに実は私は考えておるわけであります。
　一方、今回の条文は、あくまでもニーズが顕在化するものをもって審議にかけて法令化しているものでありますが、こういう、私が今申し上げたような視点から見れば、チャレンジングしていく、新しいサービスに挑戦するベンチャーを生むようなものにはやはりまだほど遠いんだろう、こういうふうに思いますので、ノーアクションレター制度のように迅速に法令化の判断を下せる仕組みを考えたらどうだろうか、こういうふうに、大臣、思うんですが、どうでしょうか。ぜひ私は検討してもらいたい、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　大変大事な御指摘でございまして、何を一般というかという定義の問題もありますが、全部一般だというと、これは一層のところで、前回の先生が御苦労なさったところよりは少し一般的になってきたということは、もう御議論いただいたとおりでございまして、一般化がふえればふえるほど、新しいことをやろうとする人にとっては非常にチャレンジング、チャレンジができるようになるという一方で、権利者にとってはそれだけ守らなきゃいけないことが出てくるのかもしれないという懸念が出る、このバランスをどうとるか、こういうことではないか、こういうふうに思っております。
　やはり、この産業界、新しい産業界ですね、このニーズに可能な限り速やかに対応するということが重要だ、こういうふうに思っておりますので、政令等を制定していくに向けた検討に当たっては、現場の皆さん、事業者や権利者等の意見を伺いながら迅速に検討を行って、全部できるまで待っている、こういうことではなくて、検討が取りまとまったものからやっていく、こういう姿勢でやっていければと思っております。
○平野委員　ありがとうございます。
　ぜひ、そういう前向きに、時代に合った対応をしていただきたいと思います。
　最後に、海賊版サイトの件ですが、先ほど来もありましたが、海賊版のコンテンツを扱うサイトが極めて問題になってきているわけであります。
　出版物を極めて大規模に違法配信し、権利者側からは深刻な懸念の声が表明されているわけであります。しかし、いわゆるリーチサイトであって、みずからアップロードしていない、あるいはサーバーを海外に置いているなどの主張に対して実効ある対応ができていないのが現実の今の姿だと私は認識をしております。
　これまでも国会で問題になってきていますが、本当にこれらの海賊版サイトは違法なんでしょうか。その見解を聞かせてください。イエス、ノーでいいですよ。
○中岡政府参考人　海賊版サイトというのは、さまざまなものがあると思いますけれども、まさに今、昨今話題となっております例えば漫画村のサイトにつきましては、これは著作物を許諾なくアップロードしているものでございますので、そういったものにつきましては著作権法の違反の疑いがあるということでございます。
○平野委員　いや、ですから、こういう海賊版サイトが、出版物を無断で取得し、何ら対価を支払っていない。しかし、このサイトを維持していくためには何らかのそれなりの費用が発生しているはずなんですね。先ほどのあれにもかかわってくるんですが、なぜこれは運営をすることができるんでしょうか。
　私、仄聞するに、海賊版サイトの主な収入源というのは広告収入なんだろう、こういうふうに思うものですから、実際、海賊版サイトにいろいろな広告が表示されているわけであります。比較的マイナーな企業が多いようですけれども、サイトには著名な企業の広告も表示されているところもあるわけであります。
　したがって、これは警察庁あるいは文化庁に問いたいわけですが、現状、こうした海賊版サイトにおいて広告を出す行為に何らかの違法性はあるのでしょうか、ないのでしょうか。私は、違法性があるんだろうと思いますから、これに何らかの対処をする方法を考えるべきだと考えますが、違法性、ないんですか、広告を出すということに。
○中岡政府参考人　広告の関係でございますけれども、経済産業省の関係の仕事になると思いますけれども、実は、先ほど申し上げましたように、全体、こういった違法サイトの対策につきまして内閣府の方で検討しているということでございまして、その中で検討されているものでございます。
○平野委員　ぜひ、先ほど言ったように、ブロッキングするということよりも、こういう海賊版の部分が発生しないようにするためには、その企業が、それが運営をしていくためのコストがかかるわけですから、コストをやはり遮断する。大半の収入は広告だとするならば、そういうところに広告を出すことに、法律的には違法であるということからすれば、おのずとこれはなくなっていくんだろうと思いますので、そういう視点のことも含めて、ぜひ御検討いただきたい、かように思います。
　時間が参りましたので、途中ですが、終わります。
　ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　まず初めに、そもそも、著作権法の意義について伺います。
　我が国の著作権法は、人格権を規定しております、著作者人格権。この意味についてどのようにお考えか、大臣の御認識を伺います。
○林国務大臣　著作権法の第一条でございますが、「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与すること」、これを目的として定めておるところでございます。
　すなわち、人々の創作意欲や努力によってつくり出される文化的な創作物について、無断でこれを利用する行為や創作者の人格的な利益を害する行為が蔓延いたしますと、創作者の創作意欲を損なって、ひいては我が国全体の文化的な創作のサイクル全体を阻害してしまうということになるために、著作物等の公正な利用に留意しつつ、創作者に対してこれらの行為について一定のコントロールを行う権利を与えて、創作活動へのインセンティブを付与すること等によって、文化の発展に寄与しようということでございます。
　著作権法第一条に言う「著作者の権利」とは、財産的利益を保護するための著作権と、人格的利益を保護するための著作者人格権の両方を包含するものを指しておるところでございます。
　この著作者人格権については、著作物が著作者の人格が具現化したものであるということに鑑み、公表権、氏名表示権、同一性保持権、これをその内容として定めて、著作者の人格的利益を保護することとしております。
　こうした著作者の人格的利益の保護については、国際条約上の要請でもあるところでございます。
○畑野委員　林大臣から詳しく御説明いただきました。
　それでは、今回の著作権法の一部改正案についてですが、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用などとして、これまでにない柔軟な権利制限規定を盛り込んでおります。その理由は何でしょうか。大臣に伺います。
○林国務大臣　近年、デジタルネットワーク技術等の進展を踏まえまして、平成二十一年には、インターネット情報検索のための複製等、それから二十一年、同じときですが、電子計算機による情報解析のための複製、それから二十四年では、著作物利用に係る技術開発等の試験のための利用等について、権利保護と利用の円滑化とのバランスをとりつつ、必要な制度の見直しを行ってきたところでございます。
　一方で、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能、こういった情報通信技術のさらなる進展によりまして、第四次産業革命に関する技術を活用したイノベーションの創出というのが期待をされておりますが、現行法の権利制限規定には要件が一定程度具体的に定められているものがございまして、その要件から外れるような新たな利用方法が生まれた場合に、著作権侵害となってしまうというおそれが指摘をされてきたところでございます。
　こうした状況を受けまして、産業界等から、イノベーションの創出のために、こうした新しい技術を活用した新たな著作物の利用にも権利制限規定が柔軟に対応できるようにすることが求められてきたということで、今回の改正案にこの柔軟な権利制限規定を盛り込むことにしたところでございます。
○畑野委員　そこで、続いて林大臣に伺いたいんですが、二〇〇九年の知的財産推進計画で、日本版フェアユースの導入が打ち出されました。
　今回の法改正の内容というのは、これまで言ってきた日本版フェアユースというものなのでしょうか。
○林国務大臣　今般の改正に当たりましては、いわゆるフェアユースのような一般的、包括的な権利制限規定が我が国に適しているかというところも含めて、これは今、平野先生ともやらせていただきましたが、どの程度抽象的な権利制限規定を置くことが我が国において最も望ましいかについて検討してまいったところでございます。
　この点、文化審議会の検討の結果、我が国の企業等の大半は、高い法令遵守意識と訴訟への抵抗感、今余り言わなくなりましたが、訴訟沙汰、裁判沙汰という言葉がありますが、これは英語にはないそうでございまして、そういった抵抗感というのが一定程度ある。そういったことから、規定の柔軟性よりも明確性を重視している。それから、著作権に対する理解が国民に十分に浸透していないということなどから、権利制限規定の柔軟性を高めると、うっかり過失等によって権利侵害をしてしまう、こういうようなことが助長される可能性が高まる。それから、我が国では法定損害賠償制度等がないために、訴訟したとしても費用倒れになることが多い。こういう問題がある。
　こういうことから、いわゆるフェアユースのような一般的、包括的な権利制限規定の創設をしても著作物の公正な利用の促進効果はそれほど期待できない一方で、不公正な利用が助長されるという負の影響も予測される、こういう指摘があったところでございます。
　それから、我々のように法律で定めてきちっと全部やるのか、アメリカのように後で訴訟でちゃんと片をつけるというやり方がいいのかという、いわゆる立法府と司法府の間の役割分担のあり方、それから、罪刑法定主義というのがございますので、あらかじめやはり定めておかなければ、こういう要請があるわけでございますので、そういった関係からも、やはりフェアユースのような一般的、包括的な規定は望ましくない、こういうふうになったところでございます。
　少し長くなって恐縮ですが、以上のことから、文化審議会では、現在の我が国の諸状況を前提とすれば、フェアユースのような一般的、包括的な権利制限規定ではなくて、明確性と柔軟性の適切なバランスを備えた複数の規定の組合せによる多層的な対応を行うことが最も望ましいとされたところでございます。
　今回の改正案では、こういった文化審議会の検討結果を踏まえまして、権利者に及び得る不利益の度合い等に応じて行為類型の分類を行った上で、そのうち、通常、権利者の利益を害することがない行為類型と、それから権利者の利益に与える影響が小さな行為類型につきまして、それぞれ適切な柔軟性を持たせた規定を整備することといたしまして、これにより利用と権利保護のバランスをとった形で規定を整備しております。
　先ほどの平野先生ともやりとりがございましたが、この規定のことを日本版フェアユースと呼ぶかどうかというのは各人の考え方によるところだ、こういうふうに思われますが、文科省としては、現在の我が国の諸状況を前提として、最も望ましい形で柔軟性のある権利制限規定を整備したもの、こういうふうに考えておるところでございます。
○畑野委員　そうすると、林大臣としては、これは日本版フェアユースではないと。どちらですか。
○林国務大臣　単なるフェアユースなら、先ほど申し上げたように、アメリカで使われているようなフェアユースではないということですが、日本版というのがつきますと難しくて、このことを日本版フェアユースと呼べばいいじゃないかと言われれば、まあまあおっしゃるとおりかもしれませんと申し上げなきゃいけなくなるかもしれませんが、私は、やはりフェアユースというのはアメリカであるようなものだということであれば、今回のものは、先ほどるる御説明いたしましたけれども、いわゆる日本版というのがつかないフェアユースではないということは申し上げておきたいと思います。
○畑野委員　それで、昨年の二月に文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会が出した中間まとめ、これに対するパブリックコメントがいろいろと出されているんですが、柔軟な権利制限規定の立法事実について、余りに漠然とした理由だとの批判が寄せられておりました。つまり、産業界や利用者側のニーズだからといって権利制限規定がどんどん緩やかにされてしまっては、権利者の保護は大丈夫なのかという不安のあらわれだと思うんです。
　そこで、理由という点でも伺ったんですが、柔軟な権利制限規定を設けた立法事実、これは何でしょうか。林大臣、いかがですか。
○林国務大臣　冒頭で申し上げたことと重なることもあるかもしれませんが、ビッグデータ、人工知能、こういったものが出てきて、第四次産業革命に関する技術を活用したイノベーションというのが期待されておりますが、現行の権利制限規定は、先ほど申し上げたように、一定程度具体的に定められておるものがあり、その要件から外れるような新たな利用方法が生まれた場合に、著作権侵害となるおそれがあるという指摘があったところでございまして、そういった状況を受けて、産業界等から、イノベーションの創出のために、新技術を活用した新たな著作物の利用にも権利制限規定が柔軟に対応できるようにすることが求められてきたところでございます。
　産業界等からは、ビッグデータや人工知能等を活用したイノベーションに係る著作物の利用ニーズを始めとして、先ほどちょっと平野先生ともありましたが、現在生じているニーズだけではなくて、将来生じ得るニーズも含めて、多くのニーズが文化庁に寄せられたところでございます。二十七年七月に文化庁が著作物等の利用円滑化のためのニーズ募集というのをやっておりますが、現在又は将来の著作物利用ニーズとして、合計百十四件のニーズが寄せられているというところでございます。
　今回の改正は、文化審議会の著作権分科会において優先的に検討すべきとされたニーズや、新技術を活用した新たな著作物の利用に権利制限規定が柔軟に利用できるようにするという社会の要請を一方で踏まえながら、権利保護と利用の円滑化のバランスをとるということで、先ほどフェアユースかどうかという話がありましたが、一定のカテゴリーといいますか範囲を決めて、そこの中で適切な抽象度を確保した柔軟性のある権利制限規定を整備することとしたということでございます。
○畑野委員　将来のことが心配なんだという話が出てまいりましたけれども、それでは、この間のことでちょっと政府に聞きますが、例えば、法律が不備なために係争が続出した、そういうような立法事実はあったんですか。
○中岡政府参考人　そういう事実は承知をしておりません。
○畑野委員　そうですよね。
　それで、ニーズ調査やヒアリング、アンケート調査などをこの間やってこられたというふうに思います。例えば、柔軟な権利制限規定について、六割の企業、約六割の利用者団体が積極的に評価しているものの、五割弱の企業、約五割の利用者団体が適法性の判断が難しくなり利用が萎縮すると答えるなど、事前に行為の適法性についての有無を十分判断できるよう、法規範の明確性を重視しているんですね。また、企業の約三割、権利者団体の約七割、利用者団体の約四割、個人の約四割が故意、過失による著作権侵害の増加を懸念する、こういう結果が出ているんです。
　ですから、私は、この立法事実というのは本当によく検討していかなくてはならない、きちっとそれを示す必要があるというふうに思っております。
　そこで、具体的に伺いたいと思います。
　著作権法における権利制限規定の柔軟性が及ぼす効果と影響等に関する調査研究というのがございまして、これを分析した新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定のあり方に関する報告書によりますと、柔軟性のある権利制限規定を整備することについて、権利侵害を助長する可能性が相当程度あるものと考えられると指摘しております。法案は、こうした指摘にどのように対応されているのでしょうか。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　報告書の件に触れられました。
　報告書におきましては、柔軟性のある権利制限規定を整備することによりまして、少なくとも、著作権法に対する理解が十分でない者や適法性が不明な利用に対し積極的な者における過失等による権利侵害を助長する可能性が相当程度あるものと考えられると指摘しております。
　この報告書におきましては、この点に関しまして、過失等による権利侵害が助長される可能性は、どの程度の柔軟性を持った規定を整備するかによって異なる、例えば、利用目的や場面を限定せずに適用され得る一般的、包括的規定の場合はその可能性が高くなる一方で、権利制限規定の適用される場面等がある程度特定されている場合は相対的にはそういった可能性は低くなるものと考えられると指摘しております。
　この報告書におきましては、さらに、このような権利制限規定に柔軟性を持たせることのデメリットも踏まえまして、我が国において最も望ましい柔軟性のある権利制限規定の整備につきましては、明確性と柔軟性の適切なバランスを備えた複数の規定の組合せによる多層的な対応を行うことが適当であると提言されました。
　今回の改正に当たりましては、この報告書を受けた文化審議会の検討結果を踏まえまして、権利者に及び得る不利益の度合い等に応じて行為類型の分類を行った上で、そのうち、通常権利者の利益を害さない行為類型、また権利者に与える不利益が軽微な行為類型について、それぞれ法の適用範囲の明確性と柔軟性のバランスに適切に配慮する形で制度設計を行うことといたしました。
　文部科学省といたしましては、今回の改正案では、著作物の公正な利用を促進することと権利者の利益を保護することとのバランスがとれたものとなっていると考えておりますが、これらの規定が立法趣旨に沿って適切に運用されるように、今般の改正法の立法趣旨及び内容についてしっかりと周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　中間まとめに対するパブリックコメントの中に今のお話がありましたし、資料もきょうつけさせていただきましたが、第一層から第三層の規定は個別の権利制限に比べて抽象的であることは否めず、なお権利侵害への懸念を抱かざるを得ないなどの意見も寄せられました。私は、こういう懸念は当然だと思うんですね。
　今回の法改正というのは、これまで限定列挙で行ってきた権利制限を柔軟な制限規定へと転換をしております。これは、先ほど大臣も述べられた人格権、いわば人権としての著作権という側面を弱めて、著作権の財産権としての側面を利用者側の要求に、ニーズに沿うように転換しようという中身だからです。
　これは、先ほどの参考人質問で、土肥参考人からも、日本版フェアユースをとおっしゃっていた方ですが、この土肥参考人も、私の質問に対して、権利者が一歩譲った結果だというふうに今回の改正案について述べられておられました。これは大事な指摘だというふうに思っております。
　そこで、具体的に伺います。
　林大臣、法案第三十条の四の「著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用」とは、具体的にどういうことですか。
○林国務大臣　この三十条の四にある享受ということでございますが、一般的な語義としては、「精神的にすぐれたものや物質上の利益などを、受け入れ味わいたのしむこと。」これは広辞苑でございますが、そういうふうになっております。
　ある行為が新第三十条の四に規定する著作物に表現された思想又は感情の享受を目的とする行為に該当するか否かは、立法趣旨や、さきに述べました享受の一般的な語義を踏まえまして、著作物等の視聴等を通じて視聴者等の知的又は精神的な欲求を満たすという効用を得ることに向けられた行為であるか否かという観点から判断されることになると考えております。
　ちょっと難しげですが、音楽を、ＣＤがあった場合に、聞けば、精神的、知的じゃないかもしれませんが、享受できるわけでございますが、ジャケットを見ただけではなかなかそういうわけにいかないとか、いろいろな言葉の意味としてはあると思いますが、平たく言うと、自分が享受をする、視聴者等の知的又は精神的欲求を満たすという効用を得ることに向けられた行為であるか否か、こういう観点から判断されることになると考えております。
　この「著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用」としては、例えば、録画技術の開発過程におきまして、録画が正確に行われているかということを確認するために放送番組をやってみるということで、放送番組を見て享受するということではない、こういうことであったり、それから、人工知能に読ませるための学習用データとして著作物を利用する行為、人工知能が読むわけでございますので、人間ではありませんから、そういう利用ということが想定をされるのではないか、こういうふうに思っております。
○畑野委員　この問題はまだまだ議論したいんですが、次に行きます。
　改正案の第四十七条の五では軽微利用が規定されていますが、当該公衆提供提示著作物のうちその利用に供される部分を占める割合、量、表示の精度その他の要素というふうに法案では書かれております。
　具体的にどのような内容なんでしょうか。そして、軽微か否かというのを、一体誰が、どのように判断するのか、大臣に御説明を求めます。
○林国務大臣　この新四十七条の五では、軽微であるかの判断に当たっての考慮要素として、「公衆提供提示著作物のうちその利用に供される部分の占める割合、その利用に供される部分の量、その利用に供される際の表示の精度その他の要素」、こういうことを掲げております。
　公衆提供提示著作物のうちその利用に供される部分の占める割合というのは、先ほどちょっと音楽の話をいたしましたが、楽曲であれば、全体の演奏時間のうち何％に当たる時間が利用されているか、こういう意味であろうというふうに思っております。
　それから、その利用に供される部分の量は、例えば小説であれば、どの程度の文字数が利用されているかということを意味しておるわけでございます。
　また、その利用に供される際の表示の精度でございますが、例えば写真の画像データであれば、どの程度の画素数で利用されているかということになろうかと思います。
　また、その他の要素としては、例えば紙媒体での表示の大きさが想定されまして、例えば写真の紙面への掲載であれば、何平方センチメートルの大きさで利用されているのかということになろうかと思っております。
　軽微に当たるか否かについては、新四十七条の五の立法趣旨や、これまでに御説明した考慮要素等を踏まえて、最終的には司法の場で判断をされるものというふうに考えております。
○畑野委員　司法の判断によるというふうになると、本当に困ってくると思うんですね。
　それで、ちょっと文化庁に伺います。幾つかちょっと法文上のことを聞きたいんです。
　今の条文で、所在検索サービスが無許諾で行えることになりますよね。例えに挙げられているのが書籍の所在検索サービスですが、これは紙の書籍を全文スキャンすることが前提だというふうに聞いております。
　全てスキャンされるのに対して無許諾で構わないというのは問題ではないか、軽微利用の程度の基準が明確でなければ、全文をそれぞれのところが分割してスキャンして、スキャンしたものをアップするということができるのではないかという疑念がありますが、いかがですか。
○中岡政府参考人　軽微のものにつきましては第一項のところでございまして、スキャンの部分については第二項の適用になるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、軽微などの抽象度の高い要件につきましては法解釈の余地が高くなる、大きくなるということでございますので、この場合の解決方法の一つとして、ガイドラインの策定が有効な場面もあろうかと思います。
　ただ、ガイドラインは、法の画一的な運用を促し、法の柔軟な運用をかえって阻害するという場合もございますので、あえてこれを定めずに、裁判外紛争処理手続や司法手続における柔軟な解決を図る方がより望ましい結果を導く場合もあると考えております。
　したがいまして、例えばガイドラインの策定につきましては、法の成立後新設される規定を利用しようとする関係者のニーズ等に応じて、その要否だとか策定主体、策定プロセス、策定内容等について判断されることが望ましいと考えておりまして、文科省といたしましては、関係者のニーズや国に期待される役割等を踏まえて、ガイドラインの整備に向けて取り組むこととしたいと考えております。
○畑野委員　それで、改正案の第四十七条の五の三は、前号に掲げるもの以外の行為について政令で定めるというふうにしておりますが、具体的にどのような手続を踏むんでしょうか。審議会で検討するということですか。
○中岡政府参考人　政令の定めでございますけれども、これはある意味将来的に出てくるニーズでございますから、さまざま、ニーズ調査というものを踏まえまして、審議会で議論して制定をしていくということを考えておりますが、関係する事業者、権利者等の意見を伺いながら、保護と利用のバランスのとれたものとなるようにしたいというふうに考えております。
○畑野委員　教育現場の問題ですけれども、改正案の第三十五条で、「相当な額の補償金」の額はどのように定めるのかということと、また、公衆送信された著作物の二次利用についてどのような対策を講じるのか伺います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の補償金制度の導入を含みます権利制限規定の整備でございますが、権利者の正当な利益の保護に留意しつつ、学校等における著作物の公衆送信の円滑化を図るという法改正の趣旨を実現する観点から、制度の整備と運用を行っていくことが重要だと考えております。
　このために制度的措置をしておりまして、まず、指定管理団体があらかじめ教育関係者の意見を聞いた上で補償金額を決定し、文化庁長官の認可を受けるという必要があるということと、文化庁長官は認可に当たりまして、非営利教育機関における著作物の利用円滑化を図るという法律第三十五条第一項の趣旨、公衆送信に係る通常の使用料の額その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ認可をしてはならないこと、さらには、文化庁長官は認可に当たって文化審議会に諮問しなければならないことを定めることとしております。
　すなわち、補償金請求権は創作者でございます私人の財産的権利にかかわるものでございますので、まずは両当事者の意見が補償金額の決定に反映されることを原則としつつ、中立性、専門性を担保しながら一定の公的な関与を行うことによって補償金額の適正性の確保を図りたいと考えております。
　そして、二次利用のことにつきましての御質問でございます。
　今回の改正によりまして、非営利教育機関の授業の過程において、一定の補償金の支払いを条件に、権利者の許諾なく著作物を公衆送信することができるようになりますが、公衆送信された著作物を生徒が複製をして、授業や私的使用の目的を超えて利用する行為は、目的外の使用ということになってしまいます。そのような事態とならないように、教育機関において著作権法についての教育が行われることが必要と考えておるわけでございます。
　文化庁といたしましても、この法改正を機会に、教育機関に対して、著作権と今般の法改正の内容について丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。
○畑野委員　続いて、障害者の図書利用促進について、今後必要なことについてどのように認識されているのか、伺います。
　午前中の参考人質疑で、竹下参考人からも、第三十七条第三項のこの政令を改正してほしいという御要望が出ておりました。そういうことも含めて御回答ください。
○中岡政府参考人　午前中の質疑の中での要望の中で、第三十七条第三項の複製等を行うことができる主体の拡大につきましてお話がございました。
　これにつきましても、文化審議会の提言を踏まえて、関係者の御意見も聞きながら、具体的な制度設計の検討を進めて、速やかに制度の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○畑野委員　時間が参りましたので、最後に林大臣に。
　加計学園の問題で、新たな文書が愛媛県の職員から出ました。これが確認できたのかということと、下村元文部科学大臣のことが出てまいりますが、その点、確認をして、御報告をいただきたいと思います。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○林国務大臣　報道があった件でございますが、昨日、杉田官房副長官から事務次官に対して、加計学園の獣医学部新設をめぐる愛媛県と関係府省との間のやりとりに関する文書を確認するようにと指示を受けておりますので、現在確認作業を行っておるところでございます。
　また、下村大臣の件につきましては、事実関係の有無も含めて承知をしておりませんので、私からお答えする立場ではないというふうに申し上げたいと思います。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　きょうは、午前中に参考人質疑をさせていただきまして、大変、人選もすばらしく、勉強になりました。そしてまた、お昼の時間も一緒にさせていただくというようなこともありまして、またいろいろなお話を伺うことができまして、このような機会を設けていただきました委員長に感謝を申し上げたいと思います。
　そのお昼の時間に大変貴重なお話もいただいたんですが、フェアユースというのが先ほどからほかの委員からもお話がありましたけれども、今後、いろいろな著作権に関して各国と戦っていかなければならない中で、フェアユースというものの導入も更に考えていかなければならない時期が来るのかもしれないんですが、その際、参考人の方々がおっしゃっていたのは、フェアユースに刑事罰がくっついているということは、大変その利用がはばかられるということで、ここはちょっと検討していかなければならないんじゃないかというようなお話でありました。
　現在、プロ野球におきましても、判定が非常に微妙な場合には、監督が二回ほどビデオ判定というのを行うことができるわけでございます。これが、もし失敗したら即座に退場ということになったら、これはビデオ判定をやらなくなるんじゃないでしょうか。
　フェアユースというのは、基本的には著作権を利用するということになるわけでございまして、ただ、そのときに、それがフェアであるかどうかということを判断してもらうという一つのチャレンジなわけでございます。
　その際には、岸原参考人もお話をされていましたが、場合によっては損害金を払うかもしれない、それを覚悟でチャレンジで行うというようなこともあるんだと。それで、場合によっては、権利者というのは損害があれば請求できるしというようなことで、最終的にはそういう調和を図ることもできるということなんですね。
　もしこれが、刑事罰がくっついていれば、社長が逮捕されるというような、そういうチャレンジは日本では行われないだろうというようなこともありますので、フェアユースを利用するときには刑事罰というものと分離していくということも必要なのかな、そんなような感想を持ったわけでございます。
　もう一つ、きょうはグーグルの件がございまして、検索過程に関して複製というものがかなり厳格になっていたわけでございますが、その点、今回の改正におきましては、三十条の四とか先ほどの四十七条の五でしょうか、こんなような規定で行うことができるようになるんだと思うんですけれども、そういう意味で、これから法律ができ上がったときには、それを利用する側というのは、なるべくこれを有効に活用するということで、本当に企業の中では法務部が真剣にこれを議論していくということになると思うんです。
　そこで、法律上のたてつけについて簡単にちょっと質問させていただきたいんですが、三十条の四は、「著作物は、」ということで主語が「著作物は、」になっているんですけれども、四十七条の五では、「行為を行う者は、」ということで、主体に人間を記載されているんですが、まあ法人も入るんでしょうけれども、たてつけがこのように異なっているというのは何か理由があるんでしょうか。
○中岡政府参考人　三十条の四は主体を書いていないだけでございまして、対象著作物の問題であるということは同じでございます。
○串田委員　幾つかの法律を見ているときに、同じことを言っているときに表現方法が形式的に異なっているというのはすごく違和感を感じるんですね。その点、理由があるのかな、ちょっとそんなふうに思ったんです。
　この三十条の四は、「著作物は、次に掲げる場合その他の」云々となっているんですけれども、このたてつけは、「次に掲げる場合」というのは一号、二号、三号をいうんだと思うんですが、「その他の」というのは、この一号、二号、三号以外のものという理解でよろしいんでしょうか。
○中岡政府参考人　一号、二号、三号とございますけれども、その柱書きの部分については全部共通して満たさなきゃならない部分でございまして、その後の一号、二号、三号というのは例示ということになるわけでございます。
○串田委員　では、そうすると、まとめますと、「次に掲げる場合」というのがまず一つ、一、二、三号があって、「その他の当該著作物に」云々という場合にはという、場合が二つ続いているわけですね、一つのフレーズに。これは、一つのことを言っているということなんでしょうか。「次に掲げる場合」というのは、これは一、二、三号とすぐわかるんですけれども、その他の場合というのは、この一号、二号、三号以外のものもあるというふうに読むことができるんじゃないかと思って質問させていただいているんですけれども、その点はどうでしょうか。
○中岡政府参考人　委員御指摘のとおり、そのとおりでございます。
○串田委員　ということは、「次に掲げる場合」という一、二、三号というのがあって、それ以外にも、一、二、三号以外にもあるということなんでしょうか。
　そうすると、この「その他の」という以降の中に「思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合」というのが、二号もこれに該当しそうな気がするんですけれども、ちょっと条文上の例示としては余りよろしくないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○中岡政府参考人　今回、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としないということで、非常に抽象的な規定になっているわけでございますけれども、この中身自体を、これまで各個別に条文で規定していたものを吸収しているわけでございますけれども、それをあくまでも例示という形で、一号、二号という形でくっつけたということでございます。
○串田委員　もう少し分析しないとちょっとわからないんですが、例示として一、二、三号という挙げ方とこの表現の仕方というのはかなり条文運用上は曖昧かな、今後、ちょっとこの点について問題が発生する可能性はあるんじゃないかなというのを指摘しておきたいと思うんです。
　ちょっと質問をかえさせていただきたいと思うんですけれども、今回の学校教育に関する著作権の利用の仕方ということの中で、二つの考え方があるということを御指摘しておきたいと思うんです。
　というのは、うちの日本維新の会は、基本的には、憲法で教育の無償化というものを記載すべきではないかというようなことを打ち出していて、そういう意味では、今回、補償金というものが必要になるということに対しては、党内所属の議員もかなり抵抗があるという部分があるんですけれども、二つの考え方があるというのは、これまでの議論を聞いていると、著作権者の権利を守る中で、今回、利用方法が広がるんだから補償金を払うのは当たり前だという発想、これは私もわからなくはないんですね。
　もう一方、著作権というのは、原始時代の人間を考えていただければ、有体物の場合には自分で守ることができるわけで、これに対して、奪われたりする場合には警察権力なんかが必要ですから、その組織を使うために税金を払うというのはわかるんですけれども、一時的には自分でその財産物を保護することはできる。
　これに対して、著作権というのは無体財産権ですから、国や法律がなければ保護されない、もともとそういう国や法律に頼る権限であって、それに対して、今回も、いろいろな意味で、著作権に対してのいろいろなことの調査だとかそういったようなものを組織として国が予算立てしてつくり上げていって、その著作権者を守っていくわけですね。その守っていく組織を、支出を賄っているというのは国民なわけですよ。だから、国民は、自分たちで税金を納めて著作権者の利益を守っている、そういう側面があるわけです。
　そうだとするならば、著作権者も、国が必要とするような教育のそういう目的に関しては一歩譲歩して、そして無償で利用させるというような考えがあってもおかしくないんじゃないかと思うんですね。
　そういう意味では、著作権者に利用させてもらうんだから補償金を払うのは当たり前だという考え方と、著作権者は国に守られているんだから国が必要なときには譲歩しなさいという考え方と、この二つの考え方が私はあると思うんです。
　そういう意味では、教育に関して補償金というものが当然だというような発想というのは私もちょっと抵抗があるんですけれども、ちょっと通告もないんですが、大臣、この部分についての所感がもしあれば、難しければあれですけれども。
○林国務大臣　急なお尋ねでございますが、まず、著作権は無体財産権でございますので、これを保護するためにというのはありますが、有体物であっても、やはり暴力的に奪取をされるような場合は、公権力があってそれを守るということで保護されているという部分があるので、無体と有体で必ずしも一〇〇、ゼロになるのかなということは感じておりましたのと、それから、そういう無体財産権を守ってもらうために、著作権の部分でというよりは、これはいろいろな税制がございまして、コストをいろいろな形で応分に負担していくことによって国というものができて、それが治安の維持ということを果たしているということであれば、著作権を守ってもらっているからといって、その対価として無償を受け入れるということはなかなかすっと入ってこないなというふうに聞いておりました。
　一方で、この無体財産権の中で享受を目的としない部分については、一定の権利制限をしようということは第一層でございますが、例えば教育のためということは、これは第三層という位置づけで、これは大変に大事なことであるのでということで、適切な調整を図った上でやっていこうというのが第三層でございますので、委員がおっしゃっているところは、むしろ、第三層のところをどうやって捉えていくかという議論になっていくのではないか、そういうふうに聞かせていただきました。