Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥田委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
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○奥田委員長　国際情勢に関する件について質疑を続行いたします。石原慎太郎君。
○石原（慎）委員　最近私は福田元首相と招待されまして韓国に行ってまいりました。全斗煥新大統領の新しい体制下で、金大中氏の問題が改めて今後の日韓関係にとっての非常なマイナスといいましょうか、危険な要因であるということを感じて帰ってまいりました。日韓関係が両国にとって不可欠なものである限り、私たちはこの問題に冷静に対処しなくちゃならぬと思いますが、かつてこの日本から拉致されました金大中氏に対する、光州事件後の現政権の姿勢に対する非難が日本の一部に非常に激しく、政治決着の見直しであるとか原状復活等々、非常にかまびすしいようですが、こうした論議の中で、かつてのあの事件の推移に対する正確な認識が少し私は欠けているような気がしてならないのです。あの事件の重要な部分、日本に関するあの事件にかかわりある伏線といった部分についての言及が欠落しているような気がしてなりませんし、また、その伏線の部分はかなり周知の事実でもございます。これがもし、そういった論議の中で意識的に外されているならば公平ではございませんし、ある意味で、かつて統治時代に培われた韓国に対する偏見とべっ視のあらわれとさえ言えるのじゃないかという気がいたします。
　かつてあの事件の直後、四十八年、四十九年の国会、この外務委員会でも私この問題について質問しましたが、どうもはっきりしないままに終わりまして、今日改めて金大中氏が裁判にかけられ、政府もこれを憂慮して見守る、日本の関心も非常に高いという状況の中で、この問題を日韓両国の今後の関係のためにもただしておくべきじゃないかと思います。
　まず法務省にお伺いいたしますけれども、法務省の大事な仕事であります外国人の出入国管理、この管理局の局長と管理局の総務課長は、通例外務省のスタッフが出向して務めるというようでありますけれども、私はこれはむべなるかなと思います。それは外国人の出入国問題が、ある場合政治問題にはね返って外交関係に非常に重要な影響を与える可能性があるから、それをおもんぱかって外務省のスタッフが管理局長と総務課長を通例務めるということになっていると思いますけれども、私の認識のとおりでございましょうか。
○山本説明員　ただいまお尋ねのとおり、入国管理局の局長、総務課長と、いま一名入審課長が従来外務省から参っております。
○石原（慎）委員　通例外務省からそのメンバーが来ているということは、いま言った出入国管理というものが、そういう非常に大きな問題を持つということへの配慮だと思いますけれども、いかがですか。
○山本説明員　いきさつは私必ずしも明確に存じておりませんが、当然そういう配慮はあるのだろうと思います。
　なお、歴史的に見ますならば、この入国管理局は当初外務省の外局として設置されたものが、その後法務省の方に移管されたということも影響しておるかと思います。
○石原（慎）委員　いまの御説明で出入国管理というものは外交と切っても切れない関係にあるということはわかったと思いますが、ならば、手の届かなくなった、日本から出ていった外国人ならばともかくも、入国して日本に滞在中の外国人、これはすべてとは言いませんけれども、何か非常に問題のありそうな、そういった問題を起こす可能性のありそうな人物の去就、言動について、法務省なり外務省なり警察が、私が先ほど申しました見地からしても責任があると私は思いますけれども、この点外務大臣、いかがでしょうか。
○木内政府委員　本邦に渡航いたします外国人につきましては、それがどのようなケースかによっていろいろ考えなければなりませんけれども、たとえばわが国として承認しておりません北朝鮮からの入国につきましては、その態様について一々検討いたしますとともに、たとえば滞日中には政治活動を行われないように念書を取るというような手続をとっておるわけでございます。
　また、全然違うケースでございますけれども、本邦に入国される外国人によっては身辺警護というような問題もございまして、警察当局にいろいろ身辺の警護をお願いするということで、事前にわかっておりますケースについては、そのケースの要請に従いまして、できる範囲で注意をいたしておる次第でございます。
○石原（慎）委員　その金大中事件の伏線と申しますのは、金氏の事件当時の日本の滞在のあり方と、その発端となりました日本入国、昭和四十八年一月五日、それからその後三度に及ぶ滞在期間の更新、延長と、七月十日、その間アメリカに参りまして、それから再入国し、その後の同氏の滞在のあり方、これが直接ではないにしてもかなり直接に近い間接であの事件にかかわりあると私には思われるのです。
　まず、その一月五日にビザが失効して実質的にノービザで来日しました金氏を、六日に法務省は入国許可をしました。これは法務省から提出していただいた資料では、出入国管理令の十六条三項による処置、転船上陸許可、ショアパスという処置で滞在を許可したことになっておりますけれども、このいわゆる転船上陸許可というのは一般的には非常にエクステンポラリーなケースが多くて、たとえばこの間キューバのバレー団でしたか、何かの手違いでビザを持たずにやってきて、結局それを試合の期間滞在を許可したというようなケースだと思いますが、原則的に、一般的には十六条の三項という処置は暫定的というか、非常にエクステンポラリーなものと私は承知しておりますけれども、いかがでしょうか。
○山本説明員　ただいま御質問の内容の事実関係について若干誤解があるのじゃないかと思うわけですが、昭和四十八年一月五日に金大中氏が入国いたしました場合には、確かにお尋ねのとおりビザが切れておりました。そういうことで、入国適合条件にかなっていないケースとして、入管令の第十二条に定める法務大臣の特別上陸許可をしておるわけでございます。
　十六条とおっしゃったのですが、そのときの在留資格は一六−三、これは入管令の四条一項十六号の三ということになるのですが、われわれはそれを省略して四−一−一六−三と呼んでおるわけですが、この四−一−一六−三という在留資格を与えたということでございます。
○石原（慎）委員　それでは、その十二条三号の「その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき。」というこの事情は、結局、滞在目的となりました同氏の腎不全の治療と自叙伝の出版校正ということでございますか。
○石原（慎）委員　しかし、扱いが十六の三というケースは、いずれにしても、滞在期間がきわめて短いのが一般例ではないのでしょうか。
○山本説明員　一六−三の滞在期間につきましては施行令で定められておりまして、三年以内で法務大臣の指定する期間ということになっております。したがいまして、三年以下の範囲で決められるわけですが、実務的には大体三十日ぐらいから三年と幅広く選択されております。
○石原（慎）委員　もう一つお聞きしますけれども、この十六条の三項の中に、「当該乗員に対し、上陸期間、通過経路その他必要と認める制限を附することができる。」とありますけれども、金大中氏のこの十六の三扱いの中での、その他必要と認める制限を附するという処置というものでしょうか、それはあったのでしょうか。
○山本説明員　金大中氏の場合には、そういう条件は付されておらないようでございます。
○石原（慎）委員　一説には、金大中氏は赤十字の渡航証を持って日本にやってきた。ノービザであった。それから、金山元韓国大使が身元引受人になって入国をした。それが十六条の三の扱い、あるいは先ほどの十二条の三号の法務大臣の特別の処置につながったと思いますけれども、身元引受人が元の駐韓大使であるならば、当局もいろんな形で連絡をし、金山氏とも接触もとられたでしょうし、その経過の内容も御存じだと思います。
　また一説には、そういった事実があったかないかをお聞きしても恐らくむだと思いますけれども、書簡なり電話で、金大中氏が来日以前、アメリカ滞在中かかわり深かったハーバード大学のライシャワー元駐日大使が時の大平外務大臣に非常に強い要請をされて、大平さんは非常に困惑されたということを仄聞もしております。
　いずれにしても、この金大中氏のノービザでの、一般的に見れば異例のケースの入国というものの許可の最高責任者は法務大臣であることに間違いございませんか。
○山本説明員　間違いございません。
○石原（慎）委員　そして、その三回の期限更新をしまして、その間アメリカに渡航し、また日本に戻ってこられた、こういう例は前例としてあるのでしょうか。この扱いの中では非常に異例に属する事実でございましょうか。
○山本説明員　日本に在留中に期間更新をいたしまして、再入国許可を与えるということは通常行われておることでございます。
○石原（慎）委員　それにしても三月九日の百八十日の期間更新と、それから三月十四日のさらにそれにプラスしての六十日間の期間延長は、お伺いしますと、アメリカへの再入国の際に、アメリカ側が、日本が金大中氏を再入国するときの受け入れの保証として百八十日では足りないということでさらにそれを二カ月、六十日延長して、その上でアメリカの再入国が許可されたということのようですが、この点は、どうもアメリカの方が日本の政府の姿勢を参考にした上で金大中氏の再入国というものを許可している。どうもアメリカの方が日本よりしっかりしているというか甘くないというか、右から左へ物事が簡単にいかない。そういう点で厳密と言いましょうか、姿勢が日本の政府とかなり違うという印象を否めませんが、いずれにしてもこの入国の際に法務省は、すべての人もそうするのかもしれませんけれども、先日法務省の政府委員にいろいろ事情を聞きましたところ、法務省なりに、うたわれた入国の目的、滞在理由の病気の治療と自伝の出版校正の裏をきちっととっていらっしゃる。前田外科の診断書と、それから西巣鴨にあります光和堂という本屋の出版校正、ゲラをチェックされているようですが、これは大変結構なことだと思うのです。
　しかし、その滞在中に、制限されているはずの渡航目的以外の行動を金大中氏が非常に積極的にされた。それに対してどうも法務省も外務省も法を預かる者としての対処をほとんどしなかったということになりますな。
　改めて念を押してお聞きしますけれども、参事官、この金大中氏の滞在目的はあくまでも腎不全の治療と出版校正の二つだけであったはずですけれども、いかがですか。
○山本説明員　お尋ねのとおり二つだけでございます。
○石原（慎）委員　ですが、その滞在中に金大中氏が、法務省が承知している二つの滞在目的以外の行為を非常に熾烈にされた、政治活動を非常に活発にされたという事実は、もう周知でございます。そもそも日本政府が友好関係にある当時の朴政権の打倒運動を、在留の韓国人たちを説得するだけでなくて日本の非常に多くの数の政治家、それも与党の政治家を含んで非常に熱心にされました。それに付随して幾つか有名な雑誌でのインタビューにも応じられて、その中で同じようなキャンペーンをしておられます。
　余談かもしれませんけれども、私の非常に親しい与党の若い政治家も金大中氏と会いましたが、数人の話ですと、同氏が余りに自分の国の悪口を熱心に言うので、逆にいや気が差して中座したという人が数人もおられます。これに対する評価は別にしまして、そういう述懐をしている政治家がこの自民党にもたくさんおります。
　さらに、日本の入国からその後再び渡米をしまして、また日本に再入国、そして事件が発生。それまで金大中氏が、うたわれている入国目的の二つ以外のことを熱心にしたことは、これはもう雑誌のインタビュー記事一つを見ても明らかなことでありますが、特に私たち、外務省に注目していただきたかったのは、渡米中に、言ってみれば反政府団体である韓民統をワシントンで金大中氏がつくった。これは私、いいとか悪いとか言っているのじゃないですよ。事実を言っているだけです。それからカリフォルニアでは、日本に次ぐ居留民団であるカリフォルニアの滞米韓国人居留民団を、反政府運動をキャンペーンすることで分裂させました。そして、八月の事件の起こった数日後、一両日後に実は日本の日比谷公会堂で反朴政権の大会を開催する準備をしておられた。これは私もポスターを見ましたし、宣伝も見ましたし、電話もいろいろなことでかかってきまして知っておりますし、これは私以外の政治家も知っておるし、とにかくこの国会、法務省、外務省と目と鼻の先の日比谷公会堂で行われるはずでありましたエベントですから、政府が知らなかったということにはこれはならない。
　まあよけいなことかもしれませんけれども、何であろうと外国で自分の国の悪口を熱心に言う金大中氏に自民党の国会議員が失望しあるいは反発してか、中座して帰ったというこの挿話は、私は非常に暗示的だと思います。
　プルタークにも出ておりますけれども、アテネのアリステイデスが貝がら追放で不当に国外に追放されたけれども、国外にあって沈黙を守った。その廉直さが非常にアテネの人たちに反省を呼び、評価を生み、後にダリウス大王が攻めてきたあのペルシャ戦争で、かつての政敵テミストクレスと一緒になってこれを防いだという昔の話を私は印象深く思い出すわけですけれども、金大中氏は、一方では外国のメディアを使い、外国の政治家を使い、まあ使うという言葉は語弊があるかもしれませんけれども、外国の世論で反政府運動、自分の政治目的を遂げようとされた。
　そのよしあしは別にしましても、彼が打倒を図っていた朴政権とほかの国との関係もありますし、それぞれ外交関係というのは特殊性がございますが、一番近くて本当に日本にとってもバイタルインタレストである、しかも複雑な政情を地政学的にも抱えている韓国と日本は友好関係にあるとし、友好関係にあるその政府に対する反政府運動を、同氏が日本の法律が規制している滞在目的を逸脱して熾烈に行っていることに関して、日本の政府が知ってか知らずか、それに対してどう動こうともしなかったということに、私はやはりいささか問題があるのではないかという気がせざるを得ないです。
　また問題に戻りますけれども、この十六条の三というノービザの、いわば一般的には特殊のケースでは、従来発行されるべきビザというものの権威からして、同氏の滞在がその制限を逸脱しているかしていないかというチェックはより厳しくされるべきものと私は思いますけれども、その点、法務省いかがでしょうか。
○山本説明員　四−一−一六−三という在留資格を付与された者の在留活動逸脱の問題でございますが、これは法律の立て方の問題に帰するわけですが、まず一つは、一六−三という在留資格はノービザの入国者に対してのみ与えられるものではないということを申し上げておきたいと思います。ビザを持って商用活動のために入国するというような場合にありましても、その本人の希望する在留期間がたとえば六十日であるといったような場合には、ほかに付与する資格がありませんので、この一六−三という資格を与えて六十日という在留期間を指定する扱いになっております。そういう意味で、一六−三はノービザあるいは上陸不適合のケースについてのみ適用されるものではないということを申し上げたいと思います。
　しからば、この一六−三については、在留活動の制限があるのかということでありますが、これも法律の立て方として、一六−三には在留活動の制限がないということになっておるわけでございます。
　たとえばこの四−一−四、入管令四条一項四号、四−一−四と言うのですが、これは観光でございます。観光、これは単に物見遊山に来るという場合だけじゃなくて、親族訪問とか会議に出席するとか、そういう短期旅行者に対して与えられる資格でございますが、こういうものについては、報酬を得るような活動をしてはならないというような在留活動の制限がかかってくるわけでございますが、一六−三に関してはそういう活動の制限がないという法律の立て方になっております。
○石原（慎）委員　問題をはぐらかさなくていいのですよ。十六条の三という説明が法務省から出ている資料にしきりについているものだから、私はその問題について言っているのですけれども、それでは先ほどあなたがおっしゃった十二条の第三号の「法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき。」　結局それは特別の事情として要するに病気療養と出版活動ということに限ったわけでしょう。ですから私が申し上げたいのは、やはりそれ以外の行動を実際に金大中がされたわけですな。それについての法務省の見解を私は伺おうとしているわけですけれどもね。
　それで、十六条の三項プラスこの十二条の三号という形で滞在を許可された金大中氏、ほかにもこういうケースがあるのかもしれませんが、その人たちが法務省からながめて、あるいは外務省からながめて、とにかく当初の制限というものを逸脱している。どうもそれが非常に好ましくない。二十四条にあるように、国益というものを損ないかねないという判断をしたときには、次の更新のときに更新を許さずに、自然に、自動的に国外に退去してもらうという措置がとれるわけですけれども、実際に日本の政府はそのときに三度更新を許したわけです。許した期間、金大中氏はますます当初の目的を逸脱した政治活動に拍車をかけて、最後には恐らく当時の韓国政権にとっては非常にショッキングな、日本という一番大きな韓国人居留民団を抱えている土地で、世界最大の居留民団を真っ二つに割りかねない反政府倒閣運動、大会を画策し、準備していた。その間日本の政府はそれを知ってか知らずか、当然目に届いていたでしょうけれども、これに対して何もチェックをしなかった、これは事実ですね。
○山本説明員　まず最初の御質問にお答えいたします。
　特別上陸許可を与えるに際して、本人の入国目的、本件でいいますと、病気の治療と出版のためということになるわけでございますが、そういうことで上陸を許可した以上は、私どもとしては在留活動をその範囲内でやっていただきたいと考えます。しかしながら、法律の立て方から申しまして、それ以外に活動が及んでも、それを資格外の活動であるとして取り上げることができないようになっております。
　それは少し詳しくなるのですが、入管令の二十四条に「退去強制」、国外退去を求める事由が掲げられております。それの二十四条の四号のイには、資格外活動をした者、読んでみますと、「当該在留資格以外の在留資格に属する者の行うべき活動をもっぱら行っていると明らかに認められる者」、このようになっておるわけでございます。したがいまして、先ほど御説明申し上げましたとおり、四−一−四、観光の資格を持って入国を許された者が報酬を得る活動をもっぱら行っておる場合にはこれに該当しまして、国外退去を求めることができるということでございますが、一六−三の場合には基本的に在留活動の制限がないことになっておりますので、この二十四条四号イというものを適用する余地はないということでございます。
○石原（慎）委員　どうもちょっとおかしいですね。あなたのお話を聞いていると、先ほど金大中氏の特別の入国のケースは十六条の三よりもむしろ十二条の第三号の法務大臣の特別の許可、つまり特別の事情でしんしゃくした許可という方に重点があるというふうに言われた。ところがいまの説明ですと、つまり十六条三項に力点を置いていらっしゃる。しかしいずれにしても十二条三号ということで金大中氏が入国されたことは間違いないわけでしょう。そうすると、金大中氏の滞在資格というものは、要するにどちらが重いのですか。十二条三号の法務大臣のつまり特別の配慮というものがやはり彼の滞在というものを法的に制限しないのですか。それは特別の配慮というものは、繰り返して申しますけれども、病気の療養と執筆活動ということでしょう。それで入国されたものが、今度は十六条三項に何をしてもいいんだという解釈があるから何をしてもいいんだということになったら、法務大臣をこけにするみたいな話じゃないですか。
○山本説明員　十二条を適用して特別上陸許可を与えたわけでございますが、日本は在留資格制度をとっておりますので、上陸特別許可だけでは在留できないわけでございます。上陸許可を与えた上で在留資格を与えなければいけない。しからばどういう在留資格を与えたかと言えば、四条一項十六の三というのを与えたということでございます。そして四条一項十六号につきましては、在留資格の制限がかかっていないわけでございます。
○石原（慎）委員　そうなると、金大中事件というものはかなり特異な事件ですから、こういった事件がこれから二度、三度起こる可能性は少ないし、また起こってもらっては困ると思いますけれども、外務大臣にお聞きしますが、実際に私たちは非常に苦い経験をしたわけです。そして金大中事件なるものが、裁判の成り行きも絡まって、日韓関係にいろいろな暗い影を落としかねない、こういう体験を現実にしながら、入国管理令をここににわかに専門的に外務大臣に御批判をいただきたいとは思いませんけれども、私がいま質問し、法務省側の返答を聞いている限り、入れるときは法務大臣は事情をしんしゃくして、とにかくあなたが日本にいてやっていいことは、ビザもないことだから、ビザもいろいろ要するに滞在の目的と制限がありますけれども、とにかくビザもないで来た人、まあ言ってみれば、どちらが比重が多いかといったら、病気療養という人道的な見地からも、それじゃ日本の優秀な病院で治療なさいということで入れた、付随して病室かどこかで執筆活動をする、それも結構でしょう、しかしビザもないことですから、この二つが目的ですよという法務大臣の好意で入れられた。ところが、今度これに法的に資格というのですか、それを与えるときに、法務省が、次の、後から追って付帯する資格については、法務大臣の特別な配慮というものをさらに飛び越えて何をしてもいいという資格を与えてしまうということは、ちょっとこれは問題があるんじゃないですか。
　まして金大中という人はやはり政治的にいろいろ複雑な関係なり重要な意味を持つ人物であるだけに、そういう法務省の措置というのは、金大中氏の韓国における政治的な意味合い、それから金大中氏が日本にもたらすかもしれない外交的ないろいろな影響というものを全く無視してしまって、それはいままでそういうケースがあったのかもしらないけれども、私はかなり軽率といいましょうか、それが慣例だと言われれば、そういった慣例をつくってきた法の体系というものを考えなくちゃいけないわけですけれども……。
　それでは外務大臣にお聞きしますけれども、これは金大中氏の事件というのは現実にあったわけでありますけれども、今後も、この事件はこういう形で起こらないにしても、日本が友好関係を持っているある政権に弓引く、これは政治活動ですから自由でしょう、また自由であるべきでありますが、その人が日本にやってきて、日本の政府ではないにしても日本が友好関係を持っている政府の倒閣運動を非常に熾烈に日本の国会議員も巻き込んでやるということは、これはかなり外務省にとっては迷惑なことだと思いますけれども、いかがですか。
○伊東国務大臣　いま御質問の入管令の問題につきましては、私はいまここですぐ批判してどうということを申し上げませんが、余りしゃくし定規に運用するなということを政府としてはよく言われることがあるわけでございますが、その辺のところは、いまその問題についてどうこうは申しませんが、日本に来られていろいろな政治運動をされるというときに、その行動が日本の政府側にとりまして外交上その他で非常にマイナスになるというようなときには、外務省で入ってこられる場合にはこういうことはしてもらっちゃ困るというようなことを入国管理当局に言ってもらっていることがあるわけでございますが、そういうことでいまの問題はチェックしていく。何もそういうことをしなかった場合の行動につきましては、これはなかなか簡単にこうだときめつける手はないんじゃないかと私は思っております。
○石原（慎）委員　外務大臣、非常に微妙な答弁をされましたけれども、外務省としてはそういう配慮をすることが望ましいという見解だと私は思います。現に日本が国交を持たない北鮮から日本にやってくる朝鮮人の政治活動については、外務省からも強く申し入れてそれを制限することを行っているわけでございまして、それは当然私たちが友好関係にある韓国の政府に対する配慮だと思いますが、そういう日ごろの配慮がありながら、北鮮ではないにしても韓国からやってきた金大中氏が、友好関係のある朴政権に対する反政府運動を熾烈にするということに関してはどういうわけか、これはどこに最終的な責任があるかわかりませんけれども、時の政府は少なくともほとんど何もしなかった。私に言わせると、これは一種の八方美人外交と申しましょうか、ライシャワー氏からのプレッシャーがどの程度あったか私はつまびらかにいたしませんけれども、しかし火のないところにはうわさも煙も出ない、日本の得意の全方位外交というのをそのときにやったとしか言いようがない。
　私はあのとき、たとえば北鮮系の朝鮮人が日本に来たとき日本での政治運動を規制すると同じような配慮というものを、非常に特殊なケースとして入国をこちらの好意で許可した金大中氏にその筋が的確なフォローをしていれば、あの厄介な不幸な事件は起こらなかったのではないかと思うのです。だからといって私は決してＫＣＩＡが日本の公権を侵して金大中氏を不法に拉致し海外に連れ去ったことが正当化されるとは絶対に申しません。しかしその以前の状況というものに対する反省といいましょうか、言及が全然なくて、政府はとにかく憂慮するという姿勢を持っておられますけれども、日本の一部の言論が、これも非常に一方的に指弾するというその論調の前半に欠落している部分があると私は思わざるを得ないわけでございます。
　外務大臣もよく御存じでしょうけれども、とにかく何かお祭りがあっても花火も上げられない、上げれば北鮮からこれは韓国に暴動が起こったと勘違いして南進が行われるかもしらぬという、そういう配慮をし、海岸の砂浜はとにかく村落の人たちが毎晩毎晩ゲリラが入ってこないように足跡をつけさせるために掃いて清めるとか、それに私も行きましたけれども、ゴルフ場のフェアウエーに夜間北側のヘリコプターがやってきて着陸しないようにロープを張りめぐらすとか、そこまでの配慮をしている国情の国が日本の間近にあり、そこと友好関係をうたっている日本の政府にしては、この金大中氏の入国、滞在にかかわる事情に対する政府の配慮というものはちょっと私はずさんであったのではないかという気がしてならない。
　その金大中氏の拉致事件が日本の主権の侵害というなら、福田恆存氏も文藝春秋に書いておられましたけれども、少なくとも当時の政府のあの措置といいましょうか、措置をほとんどしなかったという姿勢は、主権に対する軽視としか言いようがないという気が私はいたします。
　いずれにしましても、私たちはこの金大中事件から多くのものを学ばなければいけませんし、これから国際情勢もどう進展するかわかりませんが、日本の友好国である外国との関係を平穏に保つためにも、金大中氏のような政治的な位置を占める外国の要人の出入国に関して、またその後の配慮に対して政府がもう少し衆人が納得できるようなきめの細かい厳密な配慮をされることを望んで、私は質問を終わります。
○玉城委員　最初に大臣にお伺いいたしたいのでありますが、現在のイラン・イラク紛争というものが何かしら長期化の様相、そういう情勢のような感じがいたすわけであります。その中で昨日の衆議院の安保特別委員会で、例のホルムズ海峡の合同パトロール艦隊の費用負担という発言も外務省の方でしておられ、大変びっくりしておるわけです。
　そこでお伺いいたしたいことは、当然、現在のイラン・イラク紛争に対してわが国が政府としてどちらかにつくというようなことはないと思いますけれども、これまで軍事的な何らかのかかわり合いを持ったことがあるのかどうか、その辺をお伺いいたします。
○伊東国務大臣　イラン・イラクの紛争につきましては、紛争勃発当時より一日も早く平和的に話し合いをしてもらいたいということを伝え、日本の立場としては不介入、中立を守るということで一貫をしております。
○玉城委員　そこで、この前のアフガンの問題、現在のイラン・イラク紛争を含めまして、在日米軍基地、在沖米軍基地が大変強化されておるように私たちの目から見れば見受けられるわけであります。その中でも特に新しい奇妙な飛行機等が入ってきまして、地元の住民に大変不安を与えておるわけであります。
　そこでお伺いをいたしたいのでありますが、このロッキードＳＲ７１高高度戦略偵察機、この飛行機の性能について伺いたいわけであります。防衛庁にお尋ねをいたします。
○宝珠山説明員　ＳＲ７１の性能について御説明いたします。
　名前のとおり戦略偵察機でございまして複座でございます。前席にパイロット、後席に偵察機器の操作員が乗っております。最大の離陸重量は約七十七トンでございます。エンジンといたしましては二基積んでおりますが、一つのエンジンがアフターバーナー使用時で一万四千七百キログラムほどの推力を持っております。装備といたしましては、偵察機でございますので、光学式、赤外線式などの偵察装置を積んでいると思われます。速度は二万四千メートル高度で三マッハ以上と言われております。航続距離といたしましては、マッハ三、二万四千メートルの高度を飛行するといたしまして、無給油で四千八百キロメートルと承知しております。航続時間といたしましては、無給油でおよそ一時間半ということであります。
　以上でございます。
○玉城委員　この飛行機はどういうことを目的とする飛行機になっておるわけですか。
　それともう一点は、マッハ一というのは時速何キロぐらい飛ぶのですか。
○宝珠山説明員　ＳＲ７１は戦略偵察機でございますので、先ほど申し上げました光学式あるいは赤外線式によりまして極東地域における戦略目標等の状況を偵察しているものと承知しておりますが、詳細はわかりません。
　それから、マッハについての換算はちょっとお待ちいただきたいと思います。後ほど説明させていただきます。
○玉城委員　極東地域における戦略的な偵察をしていると思われる。これは世界でどれぐらいいるのですか。この飛行機というのは何機ぐらいいるのですか。
○宝珠山説明員　ＳＲ７１につきまして、米国はおよそ十機を配備していると承知いたしております。
○玉城委員　そこでちょっと外務省の方に伺いたいのですが、いわゆるロッキードＳＲ７１高高度戦略偵察機ですね、これは沖繩に配備されているのですか。
○淺尾政府委員　私たちの承知しているところでは、沖繩に三機配備されております。
○玉城委員　三機というのは間違いありませんか。
○淺尾政府委員　もし間違っていれば防衛庁から訂正いたしますが、私たちが持っている情報では三機ということでございますが、念のためあるいは防衛庁の方からお答えいただいた方がより正確かと思います。
○玉城委員　いつから配備されたのですか。時期ですね。それと、その機数。
○宝珠山説明員　ＳＲ７１につきましては、一九六八年七月に三機配備されていると承知しております。一時期、一九七一年ごろには四機に増勢された時期もあったようでございます。しかし一九七七年夏からは三機になっていると承知いたしております。
○玉城委員　その辺は私たちの調査とちょっと機数は違います。それはまた後でなにします。
　一体このＳＲ７１はどこを偵察に行っているのか、その辺いかがですか。
○宝珠山説明員　ＳＲ７１の行動の細部については承知いたしておりませんが、わが国周辺でございますと、ときに日本海にも飛来しているようでございます。
○玉城委員　これは非常に重大な問題でありますので、いいかげんなことをおっしゃってもらっては困るのですが、それでは外務省、このＳＲ７１はどういう形で毎日飛び立っているのか、教えていただきたいと思います。
○淺尾政府委員　大変申しわけございませんが、私自身どういう形で毎日飛来しているか、着陸しているかということを実は存じておりません。
○玉城委員　防衛施設庁どうですか。
○千秋説明員　お答え申し上げます。
　私どもは那覇の防衛施設局の方で、嘉手納飛行場におけるＳＲ７１の離発着状況、これを見ているところにおきましては、朝出かけて夕方帰ってくるという状況のようでございます。
○玉城委員　マッハ三・三ですから、朝出かけて夕方帰ってくるという調子ではちょっと困るのですよ。それではマッハ一というのは時速どれくらいになりますか。ちょっとそれをはっきりおっしゃっていただかないとわからぬわけですよ。
○宝珠山説明員　まだちょっと計算する時間がないわけでございます。申しわけございません。
○玉城委員　さっき防衛施設庁の方は、朝出ていって夕方帰ってくるというのですが、マッハ三・三で相当のところまで飛んでいっているわけですね。ちょっとその辺、それでいいですか。
○千秋説明員　お答え申し上げます。
　先ほど防衛庁調査二課長の方で飛行時間を申し上げましたが、この飛行機は給油を受ける能力を持っておりますので、飛行機の運用方法で米軍の方はそれだけ飛ばしているのだろうと思うのです。
○土井委員　関連して。
　マッハの内容について防衛庁自身が答えられない、そんなばかげた話はないのです。防衛庁がこういうことに対して承知しておらずに、これはちょっと返答できませんがというのでは、返答できるまで待ちましょうよ。
　委員長、休憩を要求します。
○奥田委員長　速記を始めて。
○宝珠山説明員　マッハ一の場合で約九百八十キロメートルでございますので、マッハ三の場合には二千九百四十キロメートルということになりますが、これは高度などでいろいろ変化があろうかと思いますので、詳細は後ほどもう一度説明させていただきます。概略はこのとおりでございます。
○玉城委員　いま御説明ありましたとおり、大体時速三千キロですから、先ほどの朝出かけていって夕方といいますと、相当のところまでいわゆる偵察活動をしていることになりますね。先ほど日本近海に飛来していると思われるというそんないいかげんなものではなくて、その辺どうですか。
○宝珠山説明員　先ほど申し上げましたように、航続距離、無給油で四千八百キロメートルでございます。今機は給油装置を持っております。また沖繩に給油機も配備してございますので、かなりなところまで飛ぶことは推測されます。
○玉城委員　いま防衛庁は、このＳＲ７１がかなりのところまで飛んでいっていることは推測されるということをおっしゃっておられますね。そこで外務省、かなりのどの辺までこれは偵察しているのですか。
○淺尾政府委員　いま防衛庁の方がかなりという言葉を使いましたけれども、かなりという日本語は非常に不正確でございますので、私としては、それだけでどこまで行っているかということを直接お答えすることは非常にむずかしいと思います。（玉城委員「どこに行っていますか」と呼ぶ）ですから、私の方では米軍の一つ一つの飛行機がどういうパターンで行動しているかということについては把握しておりません。
○玉城委員　それはちょっと問題じゃないですか。配備されていることはちゃんとわかるわけでしょう。しかもこれは特殊な性能を持った飛行機ですね。それがいまの話のようにかなりの遠いところまで行っている。外務省としてどこに行っているかを把握していないというのはどういうことですか。
○淺尾政府委員　もともと沖繩を含めて日本に駐留しております米軍は、日本及び極東の安全を目的にして配備されておるので、偵察機といえども主たる目的は日本及び極東のためというふうに承知しております。ただし、一つ一つの飛行機が毎日どういう飛行パターンをとっているか、それがどこの地域まで行っているかについては、私どもとしてはそこまでは把握していないというのが先ほどの答弁でございます。
○玉城委員　要するにわからないわけでしょう。その飛行機がどこを偵察して回っているということはわからないということですね。
○淺尾政府委員　いま御指摘のありました一つの飛行機がどこを偵察しているか、その具体的な状況については私自身としては把握しておりません。
○玉城委員　在日米軍基地がどういう形で使用されているのか、その飛行機がどこを偵察しているのか把握していないというのでは、話にならぬですね。この性能からして、この速度からして、この飛行機の目的からして、中東地域も偵察しているかもしれませんね、あなたはわからないと言うのだから。どうですか。
○淺尾政府委員　ことしの初めの通常国会の予算委員会で他の質問がございまして、そのときに中東地域までの距離が大体六千キロということでございますので、現在の四千八百キロということであれば、必ずしも中東を十分カバーできるというふうには考えておりません。
　全く仮定の問題でございますが、仮に偵察機が極東の地域をはみ出して偵察しているということがあっても、その偵察機が偵察している範囲が極東及び日本の地域を主たる目的にして、そのために沖繩に駐留しているということであれば、その本来の駐留目的を損なっているというふうには私自身としては考えておりません。
○玉城委員　二つおっしゃっていますが、四千八百キロの航続距離だから、中東までは六千キロで——先ほどちゃんと空中給油ができると御説明があったでしょう。ですから、カバーできるとは思わないということは訂正されますか。
○淺尾政府委員　いま御答弁しましたのは空中給油なしの場合でございます。空中給油ということがあればあるいはそれは可能かもしれません。
○玉城委員　いいかげんなことをおっしゃったら困るのですよ。六千キロとおっしゃいましたね。いろいろな状態にもよりますけれども、時速約三千キロですね。そうすると、当然これは空中給油三回ないし四回可能であるわけですから、またやっているわけですからね。
　そこで伺いたいんですが、そうしますと、在沖米軍が嘉手納基地を使用して、そのＳＲ７１が中東地域を偵察活動しているということは否定はされないわけですね。
○淺尾政府委員　それは再三お答えしておりますように、私としては中東地域を偵察しているかどうかそこまで確認いたしておりませんので、確認しているということを肯定しろあるいは否定せよといわれても、現在のところではお答えできかねる問題でございます。
○玉城委員　そういうふうなことをおっしゃると思いまして、私実は調査をしてきました。朝方と言いましたけれども、大体十時十五分、従来二時間ないし四時間飛んでいって、それが先月、九月の初旬ごろからは大体五時間四十分ないし六時間十分、約六時間、長くなっているわけですね。
　それで、この六時間にどういう地域が入るのかも調べました。たとえば一時間でありますと、ＳＲ７１の偵察は、沖繩の嘉手納基地を中心としてでありますが、中国も入ります。それからモンゴル、サハリン、もちろんフィリピン、タイ。二時間になりますと、当然ソ連の東シベリアから西シベリア、それからアフガニスタンも入ってきます。もちろんインド洋全体も入りますね。それから三時間になりますと、もちろん中東地域全部偵察活動できる範囲に入ってきますね。どうですか、防衛庁の方は。
○宝珠山説明員　先ほど申し上げましたように、空中給油を行うといたしましても、空中給油機の航続距離などもございますので、それとの関係で空中給油を行う場合についての行動範囲についても計算を必要といたしますので、直ちに六時間にしてそのまま足を延ばせるかというとそうはならないのではないかと思われます。そういうことで、どこまでと言うのは大変むずかしゅうございまして、私どもが監視し得ますのは、私どもの沖繩から北海道にかけて設置しておりますレーダーサイトに限られるわけでございますので、わからないわけでございます。
○玉城委員　よくわかってないわけですね。
　そこで、この飛行機は、例の撃墜されたＵ２機の後継機としてアメリカが開発した飛行機だと言われておるわけであります。したがって、軍事常識上はもちろんソ連地域、中国、あの一帯も含めて偵察活動がされているということで、これは私たちの調査でも、さっき申し上げましたとおり、先月の初旬から大体毎日のように六時間内外行ってきているわけですね。そうしますと、先ほども中東地域というのは六千キロということをおっしゃいましたから、これは二時間で十分入っちゃうんですね。
　そこで、これは外務省に伺いますが、わが国が基地を提供している目的はどういうように条約上はなっているのか。
○淺尾政府委員　まずお答えする前に、六千キロと申し上げたのは片道でございますので、往復だと一万二千キロということでございます。
　それから、基地の目的、これは六条に書いてございますように、日本国の安全及び極東の安全と平和のためということでございます。
○玉城委員　そうしますと、このＳＲ７１高高度戦略偵察機のいま申し上げました中東地域等の偵察活動、これは条約上はどうなりますか。
○淺尾政府委員　全体としてＳＲ７１の行動を考えた場合に、その飛行機自身が日本国及び極東の安全と平和のために使われている、しかし、たまたま一機が中東等に偵察に出かけるということになっても、これは私たちとしては安保条約違反というふうには考えておりません。
○玉城委員　そうしますと、別にこのＳＲ７１が中東地域であろうがアフガンであろうがあるいはソビエトの上空であろうが、もちろん中国の上空であろうが、軍事的な偵察活動をするということは日米安保条約上違反ではないということをおっしゃるわけですか。
　　　　〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
○淺尾政府委員　実際にそういうことが行われておるかどうか把握しておりませんので、また仮定の問題にお答えすることになって、その仮定の問題にお答えするとまたおこられるかもしれませんけれども、そういう仮定という前提に立ちましても、ＳＲ７１がある特定の地域を偵察しているということ自体それが安保条約違反と直ちになるというふうには考えておりません。
○玉城委員　そうしますと、在日米軍基地はそういう世界の至るところスパイ活動をするために貸しているのですか。
○淺尾政府委員　これは冒頭申し上げましたように、基地全体の使用目的が日本の安全及び極東の安全と平和ということが前提でございます。たまたまその基地にいる一つの飛行機あるいは一つの船がたとえば中東の方に出動するということになっても、それによって直ちに安保条約、地位協定の違反というふうには考えておりませんし、この点は従来の安保特別国会あるいはその他国会の場において政府委員あるいは政府の側からしばしば御説明しているところでございます。
○玉城委員　この飛行機は皆さんがおっしゃる軍隊の移動だとかそういうことではなくて、常駐してそういう偵察活動をしているわけですね。それは違反ではないわけですね。
○淺尾政府委員　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、私は決してその飛行機がもっぱら中東のために偵察しているということを申し上げているわけではございませんで、その本来の目的というのは、やはりそこに駐留している以上極東の安全と平和及び日本の安全という第六条の目的に従って使われておるというふうに考えております。
○玉城委員　どうもそういうことを聞いてますますびっくりするのですが、そうするともう、いわゆるこの在日米軍基地を使用して米軍がおっしゃるところの極東の平和と安全ということとのかかわり合いでどこでも偵察活動あるいは軍事作戦活動ができるということは、安保条約上は違反ではないということをおっしゃるわけですか。
○淺尾政府委員　わが国の安全あるいは極東の安全と全くかかわりなく、そのことだけのために使われているということであれば問題かと思いますが、私たちの考えでは、現在の基地の使用形態から考えまして、そういうことはあり得ないというふうに考えております。
○玉城委員　このことは非常に問題ですね。と言いますのは、この飛行機はエンジン調整のときに猛烈な爆音というか騒音を出す、百二十ホン。御存じのとおり地下鉄の電車の中は八十ホンなんです。猛烈な騒音で地域住民はえらい迷惑していた。一体この飛行機はどういう飛行機なんだ。最近は六時間ということで、われわれはコンパスではかった、そうすると先ほど申し上げましたとおり中東だとか中国だとかあるいはアフガンだとかソ連だとかがそういう偵察半径の中に含まれているということで、ますます不安を持っているわけであります。
　それは安保条約上そういうことがあったにしても決して違反ではないということになりますと、例の極東周辺とのかかわり合いも出てくるわけです。当然中東地域あるいはあの一帯というものは極東の周辺地域の中に含まれているということになるわけですか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　極東の周辺ということになりますと、また再び極東の周辺に関する安保国会当時の御答弁から御説明申し上げないといけないと思うのでございますけれども、安保国会におきましては、極東の範囲というものはフィリピン以北云々という説明を政府側からされました。しかしながら、その極東の区域に対して武力攻撃が行われるとか、あるいはこの区域の安全が極東の周辺の地域に起こった事情のために脅威される、脅威が起こったというような場合に、米国がこれに対処するためにとることがある行動の範囲というのは、その攻撃または脅威の性質いかんにかかわるのであって、必ずしも先ほど申し上げた極東の範囲、すなわちフィリピン以北及び日本及びその周辺を含む区域ということに局限されるわけではないと従来から御説明申し上げているわけです。
　したがいまして、極東の周辺ということが問題になりますのは、それは極東に対する武力攻撃ないしは極東に対する脅威が生じた場合において極東の周辺ということが問題になるわけでございまして、前通常国会におきましてもその関連におきましてペルシャ湾とかいうことが問題になったわけでございますけれども、それも実際問題としてペルシャ湾という六千キロも離れたところに起こった事態が極東に脅威を及ぼすとかないしは極東への武力攻撃というようなことは考えられない、したがって、実際問題として極東の周辺というようなことにはならないんだという御答弁を申し上げておるわけでございます。
　したがって、いまの問題にいたしましても、別に現在のイラン、イラクの事態というものが先ほど来申し上げているその極東というものに脅威を及ぼしているという判断はないわけでございますから、極東の周辺という概念との関連においてはただいま先生が御質問になっていらっしゃることとは関係がないというふうに私は考える次第でございます。
○玉城委員　そうしますと、先ほど北米局長がおっしゃいましたいわゆるＳＲ７１機が在日米軍基地を使用して中東あるいはもっと広い地域を偵察活動するのは、おっしゃいましたところのわが国に対する武力攻撃あるいは脅威、極東に対する脅威があるということになるわけですか、あるから許されるということになるわけですか、そういう偵察活動は。
○淺尾政府委員　極東の範囲あるいは極東の周辺についてはただいま条約局長から答弁したとおりでございますが、米軍の行動の範囲がそれに必ずしも限定されない場合があるわけでございまして、それは特定の場合、たとえば非常にわかりやすいのは船の場合でございますけれども、飛行機の場合も仮に極東あるいは周辺地域に脅威がなくても、その飛行機が偵察行動のために極東あるいはその周辺地域以外に出るということを安保条約は禁止はしておりません。
○玉城委員　限定をしていないということですが、これは常時三機、四機、一機は故障ということですが、飛び立つときに二機一緒に飛び立つ場合もあるわけですね。それで、さっき申し上げましたとおり十時十五分に行くものと十二時十分に行くものと。毎日のようにそれをやっているわけですね。それは違反ではないわけですか。
○淺尾政府委員　先ほどから御答弁いたしておりますように、玉城委員が言われているごとく毎日行動しているにしても、その行動の行き先については防衛庁当局からも御答弁しておりますとおりでございまして、仮にその飛行機がもっぱら中東地域というところに出動しているということであれば、安保条約の問題が出てくるかと思いますけれども、私どもとしてはその飛行機が駐留目的のため、極東の安全と平和のために活動しているということの判断の上に立って、このＳＲ７１が沖繩に駐留している点については違反ではないということを考えておりますし、現在玉城委員が言われるように、果たして毎日その時間に中東の地域に出動しているかどうかということは、先生がそういうことをいろいろと観察されているということは記憶しておりますけれども、われわれとしては必ずしもその意見のとおりというふうには考えておりません。
○玉城委員　私、非常にびっくりしましたが、沖繩の米軍基地が世界の至るところ、この飛行機の性能からして、スパイ活動ができることが安保条約上違反ではない、許されているということを聞いて、もうきわめてびっくりしているわけです。これは沖繩では大問題になっておりまして、それは本当に間違いないですか。そうしますと、もう世界の至るところそういう活動は可能だということになりますね、おっしゃいましたようなことからしますと。
　それと、そういう偵察活動、これは軍用機ですからね、これは軍事行動になるわけでしょう、当然軍事行動の一環になるわけじゃないですか。
○淺尾政府委員　偵察機がすぐスパイかどうかということはにわかに断定できませんし、軍事行動かどうか、これは軍事行動の定義にもよりますけれども、考え方の基本ラインとしては、沖繩に駐留している飛行機がその本来の目的を逸脱した行為をとっていないというふうに私たちは考えております。
○玉城委員　どうして逸脱していないというふうに考えているのですか。
○淺尾政府委員　日米関係は日米安保条約を軸として信頼関係に立っておりまして、仮にアメリカ側が条約あるいは協定に違反するようなことがあれば当然それは日米安保条約の根底を揺るがす問題であり、その点についてアメリカ側から、仮にそういう行動をとった場合にわが方に対して通報があるということをわれわれは確信しております。
○玉城委員　最後になるとそんなことをおっしゃるのですけれども、実際に私たちが調査して、もう何回も申し上げますけれども、マッハ三・三、それだけの性能を持った、超スピードですから当然あの一帯も含まれている、それは安保条約上違反ではない、常時そういう形で基地が使用されていることは違反ではないということをおっしゃっているものですから、これは大変なことだということで私も非常にびっくりしているわけです。再三念を押します。それでいいのですか。
○淺尾政府委員　先ほど来の答弁の繰り返しになりますけれども、私は決してＳＲ７１が常時そういう目的のために沖繩の基地、施設、区域を使用しているということは申し上げておりませんので、仮にたまたまＳＲ７１がある特定の目的を持って極東の区域外に出るということがあっても、それ自体をとった場合には安保条約、地位協定の違反にはならないということを再三答弁している次第でございます。
○玉城委員　そこで、これも繰り返しになりますが、そのように使用されていたら違反にはなるわけですね。
○淺尾政府委員　全く仮定の問題でございますが、常時全くその目的のために毎日行動しているということであれば、これは安保条約、地位協定の精神に反するということでございます。
○玉城委員　毎日常時そのような状態でいることを私たちは調査して、そのように推測をしております。これはもう推測と言う以外にありません。
　そこで最後に大臣にお伺いしたいのですが、いままでお聞きのとおり、こういうきわめて特殊な戦略偵察機です。これは高高度から一万平方マイルというところも写真で撮ることが可能だというようなことで、これは常識的には中東一帯あるいはずっと偵察活動をしていると言われているわけですから、その点やはりこの飛行機がどういう目的でどういうところを偵察活動をしているのかということを当然わが国としては、先ほどわからない、把握していないというお話であったのですけれども、米側に照会する、あるいは外務省自体もそのことを調査されるというお考えはありませんか。
○伊東国務大臣　非常にむずかしい御質問でございます。恐らくいままでも事務当局としてはそういうことを聞いたことがあると思うのですが、軍事機密というようなことでなかなか御希望のような回答は得られないというのがいままでの実情でございます。この点はどういうふうにするか、防衛庁ともよく相談をしてみたいと思います。
○玉城委員　先ほど局長のお答えにもありましたとおり、これは私たちは明らかに日米安保条約違反だと思います。したがって、そういう指摘があった以上は当然外務省としてもそうであるのかないのかという実態は照会するなりあるいは独自で調査をする。われわれだって調査しているのですから。六時間もこの速度で行くと——地図もあります。当然外務省としてもそのことを調査されて御報告をしていただくということをお約束していただきたいと思うのです。
○伊東国務大臣　相当実現可能性のあることならお約束しますと言うのですけれども、いままでの経験からして軍事機密や何かに関係することでなかなかはっきりしたことがいままでもわかっていないということで、いままでの答弁がここであったわけですし、私も聞いたわけでありますので、どういうふうにしますか、これは防衛庁とひとつ協議します。私、本当ならお約束したいのですけれども、お約束してできないといかぬですから、ひとつ協議させてください。
○宝珠山説明員　先ほどのマッハについて補足させていただきます。
　二万四千メートルでマッハ三の場合約三千二百キロメートル時速になります。
○渡辺（朗）委員　このたび日本は国連の安保理事会の非常任理事国に当選いたしました。しかも、百四十一票という満票に近い票数であります。私は、この時期に日本が非常任理事国になったということは大変重要な意味があろうと思っております。これに関しましては同慶にたえないところでありますが、と同時に外務当局の方々も大変努力をされたと思います、感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、この時期にこのような重要な任務を日本が背負った。外務大臣は、これは記者会見でございましたか、世界の平和と安定のために積極的かつ建設的に貢献するという言葉を言っておられます。そこで、任期はもちろん一月一日から始まるわけでありますけれども、そのような立場に置かれたわが国としては、外務大臣、当面どのような問題に積極的かつ建設的に世界の平和と安定のために取り組むということをお考えでございましょうか。
○伊東国務大臣　安保理が世界の平和と安定に非常に大きな機能を持っているということは、先生御承知のとおりでございます。実は、私この前国連に行って演説をしましたときも、安保理の拒否権がどうも乱用されるのではないか、事実の調査権というようなことでも一国でも反対されれば調査ができないというようなことではやはり国連の権威にかかわるではないか、まず拒否権の制限、事実調査ぐらいは拒否権を行使しないようにという制限をつけるべきではないかというようなことも一般演説で申したのでございます。国連の機能ということにつきましても、私は日本が述べましたことを新しく今度は理事国になって主張し、何とか実現したい、非同盟諸国とかアメリカあたりはこれに賛成しているわけでございますので、建設的と言ったのは、一つはそのことも入っているというふうに思うわけでございます。
　それから、いま国連ではカンボジア問題でございますとか、あるいはソ連のアフガニスタン介入の問題でございますとか、イラン・イラクは、紛争勃発はもう当然でございますが、その前からパレスチナの問題をめぐって中東和平の問題もあるということでございますので、そうした現に起きている紛争もございますし、非常に危険な地域もございます。こうしたことについて日本は積極的にひとつ取り組んで、紛争をなるべく小さくし、おさめ、紛争が起きそうなときには紛争が起きないようにするというような努力を安保理事会の中でやっていくということがすぐの問題として考えられるのではないかというふうに思っております。
○渡辺（朗）委員　これからの特に外務大臣の責任は大変大きいと思います。御活躍をぜひ期待をいたします。
　ところで、そのような観点から、たとえば建設的あるいは積極的な役割りをといった場合に、当面のイラン・イラク紛争の平和的解決のために、外務大臣大変いろいろやっておられると思いますけれども、先般イラクの特使も来られました。どのようなお話がございましたでしょうか。そこら辺、許される範囲内でもし聞かしてもらえるならばありがたいと思います。