○岩佐恵美君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、八九年度地方財政計画及び地方交付税法改正案に関連して、総理並びに関係大臣に質問をします。
　総理は、真の意味での自主的、自立的な地方自治の体制を築き上げるとの所信を表明しています。憲法にうたわれている地方自治の基本は住民自治であります。住民こそ主人公、この立場を貫ぐかどうかが今問われております。
　そこで、地方財政及び地域住民に多大な影響を与えている消費税について伺います。
　自治体関係者は、消費税導入に伴って、地方自治体の財政負担は一兆四千億円に上るため、現在でさえ深刻な地方財政がさらに圧迫されると危機感を深めています。さらに、地域住民は、各種公共料金、学校給食はもちろん、非課税とされていた授業料、保育料までが消費税実施によって値上げされるということに怒り、激しい抵抗の動きが広がっています。
　この住民の怒りを前にして、公共料金への消費税転嫁を普通会計分について全面的に見送っている市町村は三分の一に及んでいます。世論調査でも国民の八割以上が反対し、千葉の県知事選挙や名古屋の市長選、新潟県知事選など、各地で有権者の厳しい審判が下されています。国民は、消費税の見直しなどではなく、廃止を求めているのです。総理が国民の皆様の声に謙虚に耳を傾けるというのであれば、消費税は廃止する以外にないではありませんか。明確な答弁を求めます。（拍手）
　政府はあくまでも自治体に消費税の転嫁を求めるとの態度をとっていますが、料金改定の条例改正は、憲法九十四条に基づいて自治体が自主的に判断することであり、国がそれに干渉することは許されません。しかも、公営住宅などは、低廉な家賃で貸すことを目的としているものです。現状でも、最近の四年間で、東京で四四％、大阪府で二三％も公営住宅の滞納額がふえているという深刻な実態です。それらにまで一律値上げを強要するのは、公営住宅法の精神にも反します。国は、消費税転嫁について、地方自治体の自主的判断に介入すべきではありません。総理の見解を求めます。
　消費税に加え、今国は、地方固有の財源である地方交付税をふるさと創生という名前で勝手に使いながら、一方では一兆円を超す地方への国庫補助負担金のカットを行って、地方財政を極度に圧迫しています。中曽根内閣の戦後政治の総決算路線のもとで始められた国庫補助負担金の一律カットは、過去四年間の累計で既に五兆円、本年度分も合わせると六兆円を超す巨額なものになります。しかも、その大半が生活保護費、老人保護費補助金など、地方財政法で国が進んで経費を負担する必要があるとされているものに集中しています。
　中曽根元総理は、国と地方の負担区分の調整を行っただけで国民には直接影響はないと国会で答弁しました。しかし、四年間の実績は、影響がないところか、例えば生活保護の場合、受給制限によって一年間に三万世帯以上が非情にも切り捨てられ、行政の冷たさに恨みの遺書を残して自殺する人が後を絶ちません。こうした生活保護行政の実態は、まさに国庫補助負担金の一律カットによって国民の命や生活が脅かされていることを物語っています。
　さらに、身体障害者施設では、八六年度から費用徴収制度が導入されましたが、このことが障害者の働く意欲、生きる望みを奪っています。また、保育所や老人ホームなどの社会福祉施設では、利用者の負担の増大が大きな社会問題となっています。補助金のカットは、国と地方の負担区分の調整などというものではなく、まさに利用者、国民への負担転嫁そのものであります。憲法二十五条に明記されている国民の生存権に対する国の責任放棄ではありませんか。総理の答弁を求めます。
　梶山前自治大臣は、昨年末まで、国庫補助負担金の一律カットについて、八八年度限りというのが国と地方の約束事だから、原則的にはもとに戻すべきだと発言していました。ところが、大蔵大臣との折衝の結果は、公共事業関係はすべて暫定延長、経常経費についても復元はわずか八件、二十一件が暫定あるいは恒久化というものです。しかも、恒久化の見返り財源として政府は国たばこ税の四分の一などで穴埋めしたとしていますが、これも生活保護、保育所運営費など経常経費分の四分の三のみで、しかも不交付団体は最初から対象外です。これでは国と地方の信頼関係は保てないと地方自治体は切実に訴えています。約束どおり補助金をもとに戻すべきです。そして、地方負担分の全面補てんをすべきです。総理並びに自治大臣の納得のいく答弁を求めます。
　中曽根内閣以降七年間で軍事費は五三％もふやされ、一方、地方自治体に対する国庫負担金は七％という大幅マイナスです。総理、「政府はスリムに、国民は豊かに」というのであれば、軍事費を大幅に削減し、地方財政や福祉、教育、医療こそ充実をすべきではありませんか。（拍手）
　軍拡最優先のもとで犠牲にされてきたのは、福祉と並んで教育です。教育は非課税だと宣伝されてきましたが、消費税実施と同時に国立大学授業料や高校授業料の値上げが相次ぎ、お金がなければ学校へ行かれないなど、教育の機会均等を奪うものとなっています。
　さらに、教育予算が消費税によって圧迫された分、教育条件整備の後退にはね返るという危惧さえあります。現状では、四十人学級の達成率は六〇・五％、養護教員や栄養職員等の配置改善率は五〇％にすぎません。これでは九一年までの達成はおぼっきません。また、大都市部の公立高校では、一クラス五十八人を超える深刻な過密学級問題が生まれています。にもかかわらず、今年度から公立高校建設費補助金がゼロにされてしまいました。総理、これでは教育条件整備の放棄ではありませんか。大規模校を含め、四十入学級の計画年度内達成を国民に約束できますか。答弁を求めます。
　住民の安全と健康を守ることは、国はもとより、地方自治体にとっても最重要の責務です。
　この十年間で輸入食品は一・六倍にもなり、輸入検査員はその一方でわずか二十五名しかふえていません。さらに、地方の食品衛生監視員も五％程度しかふえていないという実態です。総理は、所信で、規制緩和を含む構造調整や市場アクセスの改善を一段と進め、輸入大国となると述べています。現在でも、日本の食品の輸入は国内消費の四カ月分にも当たり、食糧自給率の低下は深刻です。そういう中で、ドイツ、フランスなどの毒入りワインを初め、ソ連のチェルノブイリ原発事故による放射能汚染や、ＥＣが輸入禁止したアメリカのホルモン剤入り牛肉、発がん性が強いカビ毒に汚染されたナッツ類、中国産ウナギや台湾産クルマエビにオキソ燐酸薬物が残留するなど、輸入食品の安全に関する事件が後を絶ちません。現在、輸入食品の検査員は全国でたった八十名です。輸入食品の行政検査率は五％前後です。しかも、このように低い検査率でも違反は年間五百件以上に上っています。これで経済大国、文化国家などと言えるでしょうか。
　さらに、外国と日本の農薬や添加物に対する考え方が違ったり、長期輸送に耐えるために日本向けにしか使用しない農薬や添加物などが使用されることもあります。例えば農薬については、アメリカの収穫後使用、いわゆるポスト八一ベスト・アプリケーションでは、日本の使用の一千倍の残留規制という除草剤もあります。ふるさと創生と言いながら、日本の農業を破壊し、国民の生命や健康を不安にさらしてまでアメリカなどの要求を受け入れなければならない理由はないはずです。
　政府は、大都市の消費者に新鮮な野菜、果物などを供給している都市農業を初め日本の農業を守るべきです。今アメリカの国内でも、ホルモン剤や農薬の大量使用に対する疑問や不安が広がっています。アメリカなど外国の言いなりの規制緩和を行うべきではありません。輸入食品の国・地方の検査体制の充実強化こそ最優先すべきです。総理の見解を伺います。（拍手）
　空母タイコンデロガからの水爆搭載機の水没事故に関連して、総理は、アメリカから事前協議の申し出がないから核兵器の持ち込みはないと繰り返し答弁しています。しかし、これが大変なごまかしであることは、タイコンデロガがそのまま横須賀に入港したことでも明らかではありませんか。だからこそ、アメリカからの核持ち込みに対する国民の不安は高まる一方なのです。
　大阪府議会を初め神奈川県議会など、事実の全容解明や非核三原則の厳守などを求める意見書が自民党まで含めて採択されています。既にこのような意見書は一府二県、十一市、一特別区、三町に広がっています。横田基地周辺の四市二町も、政府に対し、米軍水爆搭載機の水没事故の事実究明と非核三原則の遵守を要請しています。今非核都市宣言を行っている自治体は千三百七十八自治体に及び、人口比では六二％となっています。被爆国日本の立場から、核兵器を即時廃絶するということは悲願です。だからこそ、多くの自治体に非核宣言が広がっているのです。総理は、国民の納得できるわかりやすい政治をすると述べています。この問題についても、だれもが納得する対応をすべきであります。明確な答弁を求めます。
　最後に。三宅島の圧倒的多数の住民が繰り返しノーの意思を表明しているにもかかわらず、政府は美しい緑の島に米第七艦隊・核空母のための訓練基地を力ずくで建設しようとしています。かつて栗原元防衛庁長官は、我が党の議員に、暮らしよりも安保だ、地方自治よりも安保だと言いました。総理はどうお考えでしょうか。もし同じであるのなら、総理には地方自治を語る資格がないと言わざるを得ません。明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宇野宗佑君登壇〕