Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林芳正君　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、平成二十年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　現在の我が国経済の状況を見ますと、極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。三月の月例経済報告では、景気回復はこのところ足踏み状態にあると、景気が踊り場にあるとの政府の認識が示されました。
　従来から、中小企業や地方経済の景気が低迷していたことに加え、昨年の夏ごろからはアメリカのサブプライムローン問題が深刻化し、世界の経済・金融情勢が不安定化してまいりました。このため、我が国経済も今後回復基調に戻れるのか、あるいはこのまま後退局面に入ってしまうのか、今まさに正念場に差しかかってきたと言えるわけであります。こうした状況であるからこそ、一日も早く予算案を成立させ、国民の皆様に安心をしていただかなくてはならないわけでございます。
　そして、福田総理は就任以来、生活者、消費者が主役となる社会の構築、そして地域の再生などを柱に据えて各般の政策を打ち立ててこられましたが、まさにこれらの大事な政策を実現させるための平成二十年度予算案であります。
　私がこの予算案を評価し賛成するのは、まずは地域格差を解消するため、中小企業や地方経済の活性化に資する施策に積極的に取り組んでいることであります。
　中小企業対策費は二・二％もの大幅な増額が確保されました。公共事業についても、全体として抑制基調を維持しつつも、地方の元気再生事業などを創設し、地域自立・活性化交付金やまちづくり交付金の拡充を図るなど、各地の全国津々浦々の実情に応じてしっかりと地方を応援する内容になっております。また、地域間による税源偏在を是正するため、地方交付税の特別枠を設けることによって大都市から地方に約四千億円の税収移転を図る制度が創設されています。
　加えて、国民生活の安全、安心の確保に努めている内容となっております。
　社会保障分野におきましては、診療報酬、薬価等の改正や被用者保険による政管健保支援など全体で二千二百億円が抑制されたものの、喫緊の課題である医師不足への対策やドクターヘリの導入促進等が推進され、地域医療の不安解消に努めております。
　最近、鋭利な刃物での無差別殺人など、理由なき犯罪が目立っておりますが、こうした国民を不安に陥れる犯罪への対策にも必要な予算が確保されています。具体的には、安全、安心の町づくりの推進、事件処理体制の充実、ＩＴ技術の積極活用など、国、地域一丸となった治安体制が整備されることとなっております。
　また、長期的な日本の成長力向上の視点から、科学技術の振興を果敢に推進する予算となっております。科学技術振興費は、厳しい財政にあっても一・一％の増額が確保され、科学技術立国の推進という国家目標に向けた力強い決意が示されております。
　つい先日、土井隆雄さんが国際宇宙ステーションから日本の国民に温かい未来志向のメッセージを送ってこられました。我が国の将来を担う子供たちだけでなく、日本国民だれもが科学技術の明るい将来を夢見て想像力をかき立てられたのであります。
　以上のように、本予算案は歳出面で現在の状況に的確に対応する内容であるばかりでなく、日本の底力を未来に向けて引き上げるものとなっておるわけでございます。加えて、悪化する財政事情に配慮して、無駄の排除を図る財政再建推進型の予算となっていることが高く評価をされます。
　平成二十年度は、基本方針二〇〇六に定められた歳出改革の二年目に当たり、財政再建にとっては極めて重要な年であります。参議院での決算審査における指摘が予算に的確に反映されているのはもちろんのこと、随意契約の見直しの徹底、強化等が進められ、新規国債発行額は前年度に続き二十五兆円台へと圧縮をされております。
　以上、本予算案に賛成する主な理由を申し述べました。
　現下の経済情勢を見ますと、この予算案並びに歳入関連法案を一刻も早く成立させることこそが最大の景気対策であることは言うまでもありません。政府におかれましては、本予算案成立後、迅速かつ適切に執行されんことを強く要請いたします。
　最後に、一言申し上げます。
　予算案は二月二十九日に衆議院から送付されましたので、あしたが憲法第六十条の規定の期日であります。自然成立とならず、参議院の意思を示すことは、これはこれで評価をすべきことだとは思います。
　一月三十日には、両院の議長の御努力により、あっせん案が提示され、各党幹事長が一堂に会し、与野党全党が合意をいたしました。これを受け、衆議院は例年以上に熱心かつ徹底した審議を行い、参議院における審議日程を十分に配慮した上で、議決して送付されたものであります。しかしながら、参議院第一党たる民主党は予算委員会開会に反対し、いたずらに時間を空費して、審議開始が遅れました。
　また、予算に関連する歳入法案も、年度末を控えた現在も成立のめどが立っておらず、このまま四月一日を迎えれば、国民生活や我が国の経済活動に多大な影響を及ぼすことは否定できないわけでございます。
　あと三日間ではありますけれども、我々与党は混乱回避に最後まで最善の努力を惜しまぬことを国民にお約束し、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（江田五月君）　藤原良信君。
　　　〔藤原良信君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　これより三案を一括して採決いたします。
　足立信也君外百四名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百四十一票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　　百七票　　
　　青色票　　　　　　　　　　百三十四票　　
　よって、三案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの結果、平成二十年度一般会計予算外二案について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長郡司彰君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、世界的な水産物の需要の増大等を背景に、水産加工原材料の供給事情が更に悪化していること等にかんがみ、引き続き水産加工資金の融通を図るため、現行法の有効期限を五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、水産加工資金を今後も存続させる意義と資金の利用促進策、水産加工残渣の利活用を促す観点から廃棄物処理業に関する規制を柔軟に運用する必要性、融資対象となる地域及び魚種について最近の加工実態に即して見直す必要性、水産加工原材料の安定確保対策、新たな漁業経営安定対策の在り方と加入見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百四十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
　　　午後四時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後七時六分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほど衆議院から、平成二十年度一般会計予算外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
　これより、平成二十年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
　つきましては、両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、平成二十年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員に池口修次君、小川勝也君、尾立源幸君、櫻井充君、榛葉賀津也君、津田弥太郎君、羽田雄一郎君、水岡俊一君、仁比聡平君、近藤正道君を指名いたします。
　これより直ちに両院協議会協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
　両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
　　　午後七時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後九時三十六分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
　この際、報告を求めます。協議委員議長櫻井充君。
　　　　─────────────
　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、櫻井充が、副議長に小川勝也君が選任されました。
　なお、衆議院におきましては、逢沢一郎君が協議委員議長に、中山成彬君が副議長に選任されました。
　両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、また衆議院側協議委員議長の逢沢一郎君が議長に当選されました。
　協議会におきましては、衆議院側の中山成彬君から、地域活性化等の重要政策課題に予算配分を重点化していること、歳出改革路線を堅持していること、無駄の排除のため徹底した予算の効率化を図っていること等の理由で賛成、次に、本院側羽田雄一郎君から、道路特定財源を維持し、暫定税率を延長していること、政管健保への国庫負担を健保組合に肩代わりさせていること、景気対策が不十分であること、税収の過大見積りが濃厚であること等の理由によって反対と、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。
　次に、協議に移りましたところ、本院側協議委員の民主党・新緑風会・国民新・日本の津田弥太郎君、日本共産党の仁比聡平君、社会民主党・護憲連合の近藤正道君から、また、衆議院側協議委員の自由民主党の森英介君、公明党の西博義君から、それぞれ種々の発言があり、双方において熱心な意見交換が行われました。
　かくて協議終結に当たり、本院側の小川勝也君から、両院協議会として参議院側が指摘した予算三案に反対する理由として掲げた諸事項を除去することによって平成二十年度予算が成立できるよう、衆議院側に協力を要請する旨の意見が述べられました。また、衆議院側の田野瀬良太郎君からは、平成二十年度予算は現状において最良の予算と考えており、憲法の規定に基づき衆議院の議決どおりお願いしたい旨の意見が述べられました。
　結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（江田五月君）　平成二十年度一般会計予算外二案につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後九時四十分散会
平成二十年三月二十八日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　大門実紀史君　　　　　小池　　晃君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　山田　俊男君　　　　　佐藤　正久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　福田　康夫君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　増田　寛也君
　　　　　　　法務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　渡海紀三朗君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　環境大臣　　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　食品安全））　　　泉　　信也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革、国民生
　　　　　　　活、科学技術政
　　　　　　　策））　　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　上川　陽子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岩城　光英君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西川　京子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　岸　　宏一君
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩永　浩美君
　　　　　　　国土交通副大臣　　平井たくや君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松浪　健太君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　環境大臣政務官　　並木　正芳君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　宿利　正史君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局長　　　小澤　敬市君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委嘱審査報告書に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成二十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成二十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本委員会は、平成二十年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十二委員会にその審査を委嘱しておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されました。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　なお、このほか、報告書は別途印刷をして委員の皆様に配付することといたします。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　平成二十年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を五十七分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本四十分、公明党九分、日本共産党四分、社会民主党・護憲連合四分とすること、質疑順位につきましては通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより締めくくり質疑に入ります。直嶋正行君。
○直嶋正行君　民主党の直嶋でございます。
　今日は、予算委員会の締めくくり総括ということでございますが、この予算委員会でも大きな焦点になりました道路特定財源について、昨日総理が急遽記者会見をされました。私も、その会見、残念ながら見ることができなかったんでありますが、後からいろいろと話を聞かせていただきましたが、今日は、まあ昨日の今日でございますので、この内容について、まず総理に幾つか御質問させていただきたいと思います。
　このペーパー、参考資料を今配らせていただいたと思いますが、これは私が作ったもので、加工しましたが、昨日の記者会見で報道陣に配られたペーパーだというふうに伺っております。
　まず総理に、この七項目になっていますが、昨日の総理の御提案はこの七項目でよろしいんでしょうか。まず確認させていただきたいと思います。この内容で合っていますか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ちょっと確認していませんけれども、まあ大体合っていると思います。
○直嶋正行君　ちょっと御自身でよく一度目を通していただけますか。大丈夫ですね、大丈夫ですね。ちょっと、大体というんじゃちょっと。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　まあ、ほとんどは合っていると思います。
○直嶋正行君　じゃ、その違いの部分をちょっと御説明いただけますか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ちょっと細かいところなんですけどね。三番、第三、「改正時に廃止し、二十一年度から一般財源化。」。これ、お配りしたのは「廃止し二十一年度から一般財源化。」で、こちらは「廃止し、二十一年度から一般財源化。」。これ、この違いなだけなんですけどね。
○直嶋正行君　はい、分かりました。ありがとうございました。
　それでは、私ども、まずこの位置付けがよく分かりません。総理が御発表された後、例えば与党首脳もいろいろ発言されていますが、どうも与党内の手続経ていないとかいろんな議論がありました。
　それで、まず順番に伺いたいと思いますが、今朝、閣議があったというふうにお伺いをいたしておりますが、総理のこの昨日の御提案については、閣議での扱いはいかがされていたんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　閣議でこれは話題にしておりません。
○直嶋正行君　それはなぜですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　関係閣僚とは事前にお話をしておりますので必要はないと、こう思ったわけであります。
○直嶋正行君　冬柴大臣、間違いございませんか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　総理のおっしゃったとおりでございます。（発言する者あり）
○直嶋正行君　もう今出ていますが、私も、そのおれは聞いてないというシーンは拝見させていただきました。ということは、これは内閣として一致した見解であると、我々はこういうふうに理解させていただいてよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　関係閣僚は事前に承知しておりますから、そういう意味においては私が全責任を持って、内閣全員でという今の段階ではありませんけれども、しかし、私が責任を持っているということでありますから、同じ意味だというふうに考えて結構だと思います。
○直嶋正行君　じゃ総理、その関係閣僚、今、冬柴大臣はお答えいただきましたが、ほかにどなたとどなたでしょうか。お教えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　あと、国土交通大臣以外は財務大臣、そして総務大臣です。
○直嶋正行君　つまり、財務大臣、総務大臣は御存じで、ほかの閣僚の皆さんは御存じないということでしょうか。
　経済産業大臣、いかがでしょうか。突然で恐縮です。
○国務大臣（甘利明君）　詳細についてではありませんが、こういう考え方に関してどうだろうかと、意見は求められました。
○直嶋正行君　それじゃ甘利大臣、恐縮ですが、立ったついでにもう一つ。これは、ですから内閣の一致した見解だということで私どもは理解させていただいてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　総理が関係閣僚と相談の上に決断されたことでありますから、内閣の意思だと思っております。
○直嶋正行君　そういう理解で、じゃ、よろしゅうございますか。
　鳩山法務大臣、いかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私は日ごろから総理大臣に対して、どんな御指示があっても総理の指示の下に従って頑張りますと申し上げておりますので、内閣は一体という中の私は一人だと思っております。
○直嶋正行君　内容はよく分からないけれども、皆さん、総理がおっしゃったことであるから内閣一致した見解だと、こういうふうに理解させていただきたいと思います。
　それで、総理、次にお伺いしたいんですが、昨日、福田総理が会見された後、ニュースで自民党の伊吹幹事長が、総理の提案は党内手続を取ったものではない、政府として呼びかけたという理解だとおっしゃっていました。その発言を聞く限り、とても総理と意思疎通ができていたというふうに思えないんですが、これは政府・与党が一体とした提案ではないということなんでしょうか。議院内閣制の制度上、趣旨からすると、こういう違いがあるというのは理解できないんですが、いかがでございましょう。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　党の方とも事前にお話はしております。与党の政務調査会長には事前に連絡を取って協議もいたしておるところでございますので、私としては何ら党の方がこれに反するとかいったような、そういう意味における懸念はないと、こう思っております。
○直嶋正行君　担当の方とは御了解を得たということですが、例えば自民党の中の党内手続というのは行われていないというのは、これは間違いございませんか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　余り他党のことを御心配いただかなくてもいいんですけれどもね。
　私は、このことを行う前に、幹事長を始め与党の主要な役員にはお話をいたしております。ですから、与党の皆さんの大方の御理解を得ながらこの話を進めたと、こういうことでございます。
○直嶋正行君　こうやって申し上げているのは、七番目に、与野党協議会を通じ云々かんぬんというのがあるんです。私どもは与党と、だから総理は与党と協議してくれとおっしゃっているんですよね。ですから、議院内閣制でもありますし、政府・与党がきちっと一致した見解であるということでないと、私どもとしてどういう扱いをしていいかよく分からないところがありますので、これでもう間違いないということでございますね。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　御党の事情はよく分かりませんけれども、私どもの方はどうぞ御懸念なくお願いいたしたいと思います。
○直嶋正行君　他党のことまで御心配いただきまして、誠にありがとうございます。
　それで、この配付資料をちょっと御覧いただきたいんでございますが、これの三、四、五のところでございます。総理は昨日の会見で、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し、二十一年度から一般財源化と、こういうこと。四番、暫定税率も含めた税率は、環境問題への国際的な取組み、地方道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討。五、道路の中期計画は五年として新たに策定とおっしゃっています。しかし、これらを実現しようとしますと、既に政府が提出されている法案、税制関連法案、財政特例法案とは内容の整合性が取れなくなりますが、この点はどのように御理解されていらっしゃいますか、お答えください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　昨日、私は、年度末まであと数日を残すのみという、こういう段階に立ち至ったものでございますから、国民生活に混乱をもたらさないという総理大臣の責任を全うするために、あの両院議長のあっせんに基づいて、平成二十年度予算案の裏付けとなる歳入法案の年度内成立を期して新たな考え方をお示ししたのでございます。
　お示ししたその考え方は、これまでの国会審議で野党の皆さんからいただいた意見を受け止めて、そして見直すべきは大胆に見直すと、こういう決意の下に、野党の皆さんに受け入れていただけるものとして提案をいたしました。与野党において、そういう意味において早急な協議を行っていただきたいというお願いをしたわけでございます。
　政府としては、提出法案が最善のものとして提出いたしましたけれども、国会において年度末までに結論に至るように、最大限に野党の意見を取り入れた考え方をお示しし、与野党の合意によりまして法律の手当てが必要なものについては適切な時期に手当てしていただきたいと考えておるわけであります。
○直嶋正行君　ちょっとよく分からないところがあるんですが、後で手当てするということですか。今の法律はそのまま通せと、こうおっしゃっているわけですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　これは、平成二十年度については、昨日申し上げました中に、例えば民主党が現実的な提案をしてくださるということがあるならば協議に応じたいということを申し上げているところでございます。
○直嶋正行君　ということは、協議次第によっては修正してもいいと、こういうふうにお考えだという意味ですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　政府としては、この法案が、二十年度予算、歳入歳出法案については最善のものとして提出しているものですから、これは当方の方から修正とかそういうことは、これはいたしません。しかし、御党の方からこういう提案どうかという現実的な提案であるならば協議に応ずるということを申し上げたところでございます。
○直嶋正行君　例えば、総理の御提案の中に、二十一年度から道路特定財源は一般財源化すると、こういう提案ございます。これは、おっしゃったように、私かなり思い切った提案だというふうに思っています。思い切った御提案だと思っています。
　しかし、一方で、今の閣法は十年間道路特定財源制度を維持するというのが、これが法律ですよ。税率も十年ですよね。道路の中期計画、十年計画に基づいてそういう提出をされているわけですよね。
　ですから、じゃ二十年度だけ決めて二十一年度以降は改めて協議するよと、こういうことでよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私が昨日申し上げましたのは、道路の中期計画は計画期間五年として最新の需要推計などを基礎に新たな整備計画を策定すると、こういうふうに申し上げております。それと同時に、新たな整備計画は二十年度道路予算の執行にも厳格に反映させると。そして、繰り返しますけれども、二十年度予算における一般財源としての活用等については、民主党から現実的な提案があれば協議に応じると、こういうふうに申し上げています。
○直嶋正行君　つまり、税金とか道路計画、十年間先に決めておいて、それはそれでもう決めておいて、それから内容を協議しようと、こういうことになるんですか。私は、本来は、そういう御提案されるんでしたら、法案そのものをやはり再提出すべきだと、こう思いますが。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　まず、私が冒頭、昨日申し上げましたのは、平成二十年度歳入法案については予算とともに年度内に成立していただきたい。これは何のためかといったら、地方財政とか国民生活の混乱を回避するためなんです。ですから、まずはこの二十年度法案通していただきたい。その上で、先ほど来申し上げているようなお話は協議をさせていただきたいと、こう申し上げているんです。
○直嶋正行君　ですから、例えば税率でいうと、十年間決めましたと、協議始まりました、まとまりません、じゃずっとそのままいくと、こういうことになるんですかね、まとまらなければ。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　それは、これから最新の需要推計などあるでしょう。そういうものを基礎に新たな整備計画を作るんですよ。我々の考え方は、是非そういう整備計画を作るときに野党の方々にも御参加いただきたい、そういう与野党協議をしましょうと、こういう提案を申し上げているわけです。
○直嶋正行君　私は法律の話をお聞きしている。まあいいです。ここは別に話合い、協議をしている場でもないと思いますので、承っておきたいと思います。
　それで、ちょっと中身踏み込んで御質問したいんですが、例えば総理の御提案、これは私どもは二十一年度じゃなくて二十年度からと申し上げていますが、それはおいておいて、総理の二十一年度から道路特定財源を一般財源化するということでここで明言されています。
　しかし、一方で総理は三月十四日の参議院の予算委員会で、もし完全に一般財源化することになると暫定税率の根拠がなくなる、これは我が党の林議員の質問に答えてそうおっしゃっておられます。とすれば、一般財源化をすれば、当然暫定税率も廃止するということになると思うんですが、そういう理解をさせていただいてよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ですから、そういう根拠はなくなりますよ。しかし、それは本年の税制抜本改革時に、昨日私が申しているように、環境問題への国際的な取組、地方における道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえてこの税制の抜本改革をすると、こういうことであります。そのときにその税率は決まるということであります、基本的にはね。
○直嶋正行君　ということは、その協議でまとまらなければそのまま、根拠はないけれども暫定税率は続くということになるんですね。これは矛盾じゃないんですか。明らかに矛盾しちゃっているんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　いや、決めるんでしょう。決めるんですよ。税制の抜本改革をしなければいけない時期は刻々迫ってきているんですよ。そうお思いになりませんか。
　ですから、そのときに決めるんだって、そのときに暫定が継続されるとか、そういうことを私は一言も言っておりません。
○直嶋正行君　分かりました、分かりましたじゃなくて、よく理解できません。
　そうしますと、例えば今の続きでいいますと、ちょっと国土交通大臣にお聞きしたいんですけど、暫定税率を十年延長していくと。しかし、これは一般財源化しちゃうと根拠がなくなると。それからもう一つは、中期計画は五年にするということになるんですけど、国土交通大臣はここで、暫定税率を十年続ける根拠は中期十か年計画だと、こうやって衆議院も参議院も説明されてきたんですよね。これはもう全然、今までの説明は無駄ということになるんですかね。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　これは、総理の紙をずっと私も読ませていただきましたけれども、与野党で協議して、そして衆参両院議長の勧告もありましたけれども、与野党で新たな合意をして議員で修正されればですよ、ということが、修正されて年度内に成立させる、成立させるとは書いていませんけれども、年度内に決めるということになっている。そういうものの流れで総理は、一般国民、あるいは地方自治体の首長は大変、これが切れるということになりますと税収失うわけですから大変な混乱が生ずるじゃないでしょうか、そういうことを回避するために提案しておられるわけで、今後これを総理の提案を受けて与野党で協議をしてまとめていただく、そういうことが前提です。
　私どもは、まとまれば、そしてまた議員提案によって法案が修正されれば、それは十年が五年になったりするでしょうけれども、そういうことが行われるまでは私は今提案しているものが最良だと思っております。したがって、そういう合意ができて、そして修正ということがきちっと国会で決まるまでは私は今までの説明どおりでございまして、それが提案しているものが一番いいものであると、こういうふうに思っております。
○直嶋正行君　じゃ、総理、もう一点確認だけしておきたいと思います。今のやり取りの中にもありましたが、一般財源化をするということは、いわゆる社会資本整備特会の道路整備勘定をなくする、つまり特別会計をなくするということになると思うんですが、そういう理解をしておいてよろしいですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　はい、そのとおりでございます。
○直嶋正行君　それでもう一点、私どもは実は二十年度から暫定税率の廃止と一般財源化ということを申し上げさせていただいています。それで、我々としては、総理のおっしゃる協議をするなら二十年度も含めての協議になるというふうに思っておりますが、その余地はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　この二十年度予算、もう四月一日から執行するわけですよ。もう時間がございません。なかなか審議していただけないものですからね。ですから、今この段階でもって改めてこの法案を出し直せ、作り直せというふうな話をされても、これはもう時間的に無理でしょう。もう半年間いろいろな議論を積み重ねてここまで来たものでございますから、今急にというわけにいきません。
　ですから、先ほど申し上げているように、もし御希望があり、それが現実的な提案であれば、それは今後この法案が成立してから協議をさせていただきたいということを申し上げているわけでございます。
○直嶋正行君　ということは、もう二十年度は協議の余地がないんだと、こういうふうに受け止めさせていただいてよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　もう三度目申し上げますけれども、現実的な提案がございますれば協議に応じるということでございます。
○直嶋正行君　もうちょっと確認しておきます。
　実は昨日、自民党さんと公明党さんの幹事長の方から一つ提案がございました。これは、道路特定財源の暫定税率分を除いたいわゆる日切れ法案について延長したいと。一か月だったと思います、三十日だったと思いますが、いわゆるつなぎ法案的な御提案があったんです。私どもは、これには賛同し難いと今思っていますが、しかし、これは二十年度歳入法案の年度内成立を前提にしたものではないと思います。総理がおっしゃった趣旨とは異なると思うんですが、この違いを私どもはどのように理解すればよろしいんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　二十年度予算、これは入りと出も通常であれば三月三十一日まで。しかし、もう現実にあと残すところ数日という段階になって、確かにガソリンにつきましては今いろんな内容で対立があります。しかし、それ以外の部分については、まさに御党からも御提案があるように、ほかの部分はいいよということになって、そういう御党からの法案が出されていたのか、しかしまだつるしになっているのか、私よく正確には分かりませんが、ということでありますので、その部分についてはやっぱり国民生活の混乱をできるだけ最小限にしておきたいという意味から、伊吹幹事長の提案をされた現行のガソリン以外の部分の租特については三十日ですか、延長するという現実的な提案をこの段階だからこそ出さざるを得なくなっていると、御提案を出さざるを得ないというか、検討をお願いせざるを得なくなっているということでお出しをしているのであって、私ども、今生きている法案は衆議院で可決し今参議院で御審議が始まらんとしている歳入法案でございまして、本当はこれが年度内に全部可決あるいは否決していただくのが一番いいわけでございますが、残念ながらそのめども立っていないという状況の下でありますので、伊吹幹事長のような御提案が出てきたということでございます。
○直嶋正行君　私どもも、いろいろ議論していく上で考えておかなきゃいけないんです。
　今、町村官房長官がおっしゃったように、国民生活に迷惑を掛けちゃいかぬと、これは同じです、立場はね。だけど、三十日延ばして、逆に言えば土俵ができるんじゃないですか、三十日という。だから、総理がおっしゃる年度内ということではなくて、さっき現実的とおっしゃいましたが、まさにそれは土俵を広げようと、こういう趣旨で理解させていただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　同じことを申し上げるようですが、本来であれば三月三十一日の夜中の十二時までにそうした法案が全部可決をされればいいわけです、あるいは参議院で否決をして衆議院に回付していただければいいわけでございますが、それができないかもしれないということを考えたときに、現実的に代替策として伊吹幹事長の御提案が出てきたと、このように御理解をいただければと思います。
○直嶋正行君　分かりました。承っておきます。
　それで、ただ一言申し上げておきますが、あの御提案は三十日ですから、四月いっぱいですね、まさにこれ六十日ルールの日にちが四月二十九日ですから一致しているんです。これを先に通してしまうということは、以前も議論しましたが参議院の議論の意味がなくなってしまうと、こういうことになります。参議院の存在意義がなくなってしまう。しかも、六十日間、六十日ルールというのは当然あるわけですから、私どもはこの御提案、三十日に延ばすという御提案には乗り難いと、このように思っております。
○国務大臣（町村信孝君）　趣旨において全く同じ提案、法案を民主党さんがお出しになっているにもかかわらず、なぜ伊吹提案に反対をされるのか、私にはどうもよく分からないわけでございます。
　そして、今、直嶋委員が六十日を発動するのか云々という話がありました。私どももそういうことを決めているわけじゃございませんが、しかし、それは最後は行き着くところはやはり憲法なり国会法なりの規定に基づいてそれは最終的に法案の処理をしていく、それは当然のことであって、それが発動されたからといって、例えば先般の新テロ特措法で、あれだけ参議院でも御審議をいただきました。本当はもうちょっと早く法案を出していただければと思いましたが、十二月末ごろになって法案を出されました。結果として、六十日たったところで三分の二条項ということになりましたけれども、しかし、ああした議論が参議院の存在を無視したり軽視したりということになったでしょうか。私はそうは思いません。あれだけ熱心に参議院の与野党の皆さん方が審議をされたというその実績というものは大変重いものがございます。
　したがいまして、これは政府の立場で是非与党、野党の皆さん方にお願いをしたいのでありますけれども、残念ながら法案審議が、歳入法案の審議がいまだ始まっていないというこの異常な状態とも言うべき姿を早く正常に審議を始めていただきたい。
　私どもは法案をお出ししているのです。しかも、衆議院で可決された法案が現に参議院にあるんですから。それを審議しないでやや一か月、これは私は、正直言って誠にいかがなものかと率直に思わざるを得ないのでございまして、どうぞひとつ、直嶋政調会長のリーダーシップで法案の審議を始めていただきますように、是非ひとつよろしくお願いを申し上げます。
○直嶋正行君　これは、衆議院の強行採決等、与党さんの対応の問題が根本的にあるということは申し上げておきます。
　それで、私どもも、しかし、日切れ七本、国税でいうとですね、これはやはり成立をさせた方がいいと思っています。しかし、問題があるんですよね。これを成立させれば、直ちに衆議院で参議院が否決したものとみなして三分の二で再議決をすると、これは与党の幹部の方もそのようにおっしゃっているんです。そんなことをされては私どもはたまりませんから、この法案を採決をできないと、こういうことになるわけです。
　総理はどうなんですか。こういうことをお考えなんですか。
○国務大臣（町村信孝君）　どうお答えしたらいいかよく分かりませんけれども、しかし私は、やっぱりきちんきちんと審議をし、審議をした結果採決をするというのがもう当たり前のことなんですよね。それを、そもそも審議が始まらないこと自体がまず入口からしておかしいのではないかなということを申し上げているのでありまして、是非、本当に審議をし、そして採決をしていただきたいということを何度も何度も総理御自身もこの場でお願いしてきたところでございます。
○直嶋正行君　私は、憲法五十九条の三分の二を適用するのかどうかというお考えを聞いているんですよ。審議は、予算委員会を審議、いや、もういいです、官房長官に聞いてもしようがないので、総理の見解を聞かなきゃいけないんです。
　総理、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　これは、国会の中の運営の問題もありますので私どもから余りとやかく言えるものではない。
　私どもから申し上げることは、もう本当にあとわずかの状態ですね。今官房長官お話ししましたけれども、ちょっと異常な状態ですよね、参議院の今の状態というのは。だって、一か月間ですね、一か月間も委員会が開かれないというのは、これはだれが見たって、余り院の中のことは言うつもりありませんが、だれが見たっておかしいですよね。（発言する者あり）おかしくないんですか。そういうのがおかしいと私は思うんだけれども。
　現在は、年度内に結論を得るために協議をして、そしてお話合いでもって解決していこうということに全力を尽くしているところでございますので、協議の決裂を前提としてお話をしているわけではございません、まず。
　いずれにしても、重要なことは、国民生活とか、また国民経済等に無用の混乱を生ずる、国民に御迷惑をお掛けするというようなことは、これは国会としてすべきではないというように思いますよ。ですから、そういう観点から、この問題にどう対処すべきかというのはもうおのずからお分かりになることだと思っておりますので、委員の御良識を信じておるところでございます。
○直嶋正行君　ちょっと総理、今の参議院は異常だというのは取り消していただけませんか。これは問題ですよ、本当に、去年の選挙の結果こうなったんですから。取り消してください。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（福田康夫君）　それは、異常というのは、委員会が開かれていないのが異常なんですよね。予算委員会じゃないですよ、財政金融委員会、歳入法案の審議をする大事な委員会が三月一回も開かれていないというのはこれは異常であると、こういうふうに申し上げたんです。
○直嶋正行君　これは、まあ私の立場で言うべき話かどうか知りませんが、予算委員会の審議が遅れたことが財政金融委員会を開けない原因になっているわけです。これは、参議院が異常じゃないんですよ。衆議院が異常な採決の結果、参議院に法案を送ってきた、予算を送ってきた、このことが根本原因なんですよ。そこの反省なくして参議院だけ異常だと。（発言する者あり）何か今、与党の人まで参議院の方が異常だ異常だと言うのはこれこそ異常だと思うんですが、私は、それは根本的に総理の判断は間違っておると、このように思っております。
　さっき申し上げたように、私どもも、国民生活に大きな影響を及ぼす法案を、これは与野党意見が対立しているわけではありませんから成立をさせることに、もちろんそういう思いは強いわけであります。しかし、さっき申し上げたように、直ちに憲法五十九条の二を、あれはそういう適用を私はできないと思うんですよね。参議院の江田議長も、もしそういうことをやるとすればこれは問題があると、こういう発言をされています。憲法解釈を疑問視されていると、こうした憲法解釈をね。
　ですから、これは総理のリーダーシップで、そういうばかなことをやっちゃいかぬと衆議院によく言っていただければよろしいんじゃないかと思いますが、そうしていただけませんか。
○委員長（鴻池祥肇君）　町村官房長官。
○直嶋正行君　いやいや、官房長官の問題じゃないんです。
○国務大臣（町村信孝君）　それはそれぞれの院がお決めになることで、それは総理大臣が、この法律の解釈をこうしなさい、ああしなさいと言うことでないことは誠に自明なことでございます。
○直嶋正行君　総理、同じですか、御見解は。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私は、今考えていますことは、何としても今月中にこの法案上げていただきたいということです。そのことが国民のために一番いいことだというように確信しているからそう申し上げているわけでありまして、是非、あとわずか数日ですけれども、よろしく御審議願い、そして結論を出していただきたい、このことをお願いを申し上げます。
○直嶋正行君　もう一つ、ちょっと確認しておきたいと思います。
　この数日、マスコミ、メディアの報道の中で、今の状況からいうと四月一日以降、暫定税率が切れる可能性もかなり高くなっているということで、そういう状況を踏まえて、年度末ぐらいに総理が記者会見をして、衆議院で可決して、今参議院にある閣法ですね、さっきから議論になっていますが、これをいわゆる六十日ルールを適用して三分の二で再議決しますと、こういうことを宣言する、あるいは記者会見で表明すると、こういう報道がなされていますが、総理は今そのことをお考えになっているんでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ただいま私がお答えしたとおり、今私が考えているのは、何としても国民生活に影響を与えないように、国民に御迷惑をお掛けしないようにという、その思いだけでございますので、それ以後のことは私は考えておるわけではありません。
　何ですか、記者会見で何か発表するという話でございますけれども、そこまで思いが至っていない。記者会見するんであれば、ああ、これで良かったということが言えるような記者会見をしたいと思っております。
○直嶋正行君　じゃ、今はそういうことはお考えになっていない、そういう表明もされないと、こういうことで理解しておいてよろしいですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私が何と言っても、信じてくださるかどうかは直嶋委員の方でございますのでね。しかし私は、再三申し上げるように、そういうことを、先のことは考えておりません、何としても今月末ということを考えておるわけでございます。
○直嶋正行君　もう大分時間が足らなくなってきましたが。
　あと、この暫定税率の問題について一点、ちょっと総理の御感想をお伺いしておきたいと思うんですが。
　最近、マスコミ各社で、例えばガソリンについて暫定税率の廃止に賛成か反対かという世論調査、幾つか出ています。大体そういうものを見ると六割以上が暫定税率の廃止に賛成と、こういう答えが出ているようです、まあ新聞によって違うということは当然ですが。また、四月以降、暫定税率が下がった場合に、下がったままにしておくべきだという方と、それから、いやまあ元に戻したらいいじゃないかと、こういう方と見比べると、過半数以上は下がったままにしておくべきだと、上げるとかえって混乱すると、こういうお答えもあるんですけれども。
　こういう世論の動向というのは、総理は当然御存じですよね。国民の皆さんは、かなり暫定税率についてはやはり廃止をした方がいいと、こういうふうに思っている方が圧倒的に多いんじゃないでしょうか。どうなんでしょう、御所見を伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　暫定税率は、これはない方がいいというのは二つ意味があると思いますね。
　一つは、ガソリンの値段が下がると。これはこんないいことないですよ。下がってくれれば、私ももしそういうことが可能であればうれしいですよ。しかし、そういうことができない今事情があるということ。それからもう一つは、やはり国土交通省における、また公益法人等におけるいろいろな問題があったという御指摘を受けました。このことは我々大いに反省をしておるところでございまして、私、昨日申し上げましたことは、そういうことを根絶しようと、こういうことであります。その上でこの二十年度予算をお認めいただきたいと、こういうふうなことでございます。
　世論は世論でございますけれども、それは今申し上げました二点について御批判、そしてまた安い方がいいんだと、こういうふうな率直なお気持ちを述べられたというように、お考えになっているということだと思いますが、しかし、政府といたしまして考えますことは、暫定税率を下げる、要するに二十五円下げるんだということによって税収は減るわけですね。その税収を減った分をどうやってカバーするのかと、この問題はどうしても考えないわけにはいかないわけであります。
　それが減ってしまって、そのことによって生ずるいろいろな国民的な御不便ということもございますから、それはガソリンは安くなる、しかし、ほかの面でいろいろ影響を受けるということがあるんであれば、そしてその分が非常に大きな影響を与えるということになれば、政府としてはそういうふうに暫定税率、今年度に限ってお認めいただくということについてはよく説明して御了解をいただかなければいけない、こういう問題だと考えております。
○直嶋正行君　今、総理、二つお答えになりましたが、ちょっとひとつ、これ見ていただけませんか。（資料手交）たまたま今朝の新聞に載っていたんです。
　総理はガソリンが安くなった方がそれはいいと、こう簡単におっしゃったんですが、この急激なやはり燃料の値上がりで、自動車のユーザーだけじゃなくて、例えば運送業者とか本当に困っている方多いんですよ。これは生活実感からいいますと、この二、三年の原油の値上がりに基づくガソリン価格のアップというのはすごいものですよ。だって、平成十七年ぐらいまで百十円ぐらいだったですけど、今百五十円ですよ。
　今総理にお渡ししたのは、実はそれ以外のものは、値上げの春、家計直撃という、今日たまたまこれ新聞に載っていました。もう値上げの予定のオンパレードですよ。農水省も小麦の価格を何かどんと上げると、こういうことをもう既に決められていますよね。食料品から始まりまして、電気代、ガス代まで、四月一日からこんなにたくさん値上がりするんです。ですから、私たちは単にガソリンが安くなったらいいと、こういうことではないと思うんです。
　さっき総理がおっしゃった、本当に道路特定財源の使い方、道路整備の在り方も含めて考えると暫定税率は廃止しても十分やっていける、このように思っていまして、そういう意味で主張しているんですが、こういう一連の値上げの中で、本当に総理、暫定税率いったん下がったものをまた上げるということをやってよろしいんでしょうかね。どうなんでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　この値上げラッシュというこういう情勢、私も大変憂慮いたしております。この値上げは、ガソリンもちろん上がっておりますけれども、それ以外に小麦だとか大豆が値上がりする、そしてその結果しょうゆが値上がりするといったような、様々な商品が値上がりしている、特に輸入商品が値上がりしている、こういう現実があるということはよく承知しております。
　ですから、そういう意味で、それはそれでまた別途いろいろ考えていかなければいけないことはあるのかもしれませんけれども、それはそれとして、このガソリンについて、だから安くするということで通用するのかどうか。むしろ、これから、ガソリンについて申し上げれば、これは原油は今後ももしかしたら上がるかもしれぬということであれば、ガソリンも当然上がってくるわけですね。それは世界の趨勢なんですよ。
　そういう世界の趨勢の中でも、ガソリン価格は日本では比較的ヨーロッパの国々から比べれば安い状況にあるという中で、さあ、果たして環境問題などを考えたときに、今下げるんですかというようなことになり得るわけでありまして、いったん下げると、また上げるの大変ですよ。
　ですから、そういうことも含めて考えて、今回下げて果たして本当にいいのかどうかということもお考えいただきたいと思いますよ。もしガソリン価格が下がる。それは、ユーザーはいいです。ユーザーはいいけれども、しかしそれの財源不足によって生ずる、例えば建設業とか道路工事関係者とか、そういうような方々の経済活動は停滞するわけですからね、その分。そうでしょう。もう既にそういう動きが一部始まっているというふうなことも聞いておりますけれどもね、そのことによって日本のＧＤＰは間違いなく下がるというように思います。ガソリンは、それは下がっていいかもしれないけれども、日本のＧＤＰ全体の経済考えたらば、それは下がるかもしれないということも併せて考えていただきたい。
　昨日、民間の経済研究所が発表している、これ、ガソリン値下げならどうなるかということによりますと、道路建設、減収分、中止で、実質ＧＤＰは下振れすると、こういう研究結果出しております。
　そういうふうなことも含めて私どもとしては考えていかなければいけないと考えておりますので、まずはガソリン価格を下げて、そしてそれによる税収減を、これを防がなければいけないということに重きを置くべきではないかというのが私の判断であります。