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○保利委員　政党間の話し合い並びに議長の御尽力によりまして、予算委員会が開会される運びとなりました。まことに私は喜ばしい限りだと思いますが、しかし、この二十日余りの間のありさまというものについて、暫定予算の審議に入ります前に、私は、どうしても述べざるを得ない、そういう気持ちを持っております。
　平成八年度予算の審議に入ります前に、私ども、予算委員会の理事会において、その審議の総枠組みについてお話し合いをいたしました。その結果、総括質疑においては一人二時間、そしてまた、その上に、一般質疑については一人一時間半、そういう総枠組みの中で審議をしようということで、淡々と審議を続けてまいりました。総括質疑については既に九日間を要し、四十八時間近くの審議を行いましたし、さらに、一般質疑についても四日間やりました。あるいは、参考人等の質疑も二日間、それから、公聴会二日間、集中審議二日間、分科会二日間。総合計実に百七十九時間二十三分、これは委員部において調べていただきましたらば、そういう結果が出ております。
　これだけの審議を尽くしまして、三月四日に至りまして、残りは、あと総括の残りとそれから一般質疑の残りとをやろう、そうすると大体当初申し合わせた総枠の時間を消化するに至るので採決の過程に入ろうということをいたしたのでありますが、実は、三月四日の朝から委員室が封鎖をされまして、そして、この審議をすることができなくなったわけであります。
　私は、国会は国権の最高機関であるということを考えますと、これは全国各級の議会、いろいろな議会があると思いますが、そこの模範となるべきがやはり国会というものであろう、それでこそ憲法四十一条の国権の最高機関であるという価値が出てくるんだろうと思っております。
　実力行使をもって政策要求をするということがもし認められまするならば、そして、これが全国的に広まるということになりまするならば、議会制民主主義というものは崩壊の道をたどるというふうに私は考えておりまして、今度の実力行使というものは、私は、極めて遺憾でありますし、今後、やはり政党間でいろいろ話し合いをしていただかなければならないと思っております。
　特に、憲法五十八条の中に規定してあります事項がございまして、その中に、国会の秩序を乱した者は懲罰に付することができるということまで憲法にうたわれているということを重視しなければならない、私はそのように考えておるわけでございます。
　そこで、今回のこうした行為というものが憲法五十八条に言うところの国会の秩序を乱した者に当たるのか当たらないのかということについて、法制局の見解を求めましたところ、政府の法制局はそのことを申す立場にないということでありました。衆議院の法制局にもお伺いを立てたのでありますが、これは法制局として判断すべき事項ではなくて国会が判断すべきことであるということでありました。議長さんは退去勧告をなされておりますということを考えますと、議長のお考えはもう確定をしておるというふうに考えていいんじゃないかと思います。
　今後こうした問題は、私はこれ以上きょうは申しませんけれども、政党間できちんと話し合いをして、こういう行為は今後議会の中ではしないんだということを申し合わせていただきたい、こういうふうに望んでおるものであります。
　きょうは暫定予算の審議でありますので、時間が限られておりますので、この点についてはここまでにいたしておきます。
　さて、暫定予算の審議という事態に相なりました。暫定予算というのは本来やるべきものではないし望ましいものではないと私は考えておりますけれども、やむを得ず、政府としては五十日間の暫定予算を組んで、総額十一兆六千二百十五億の歳出を審議にかけられるという事態に相なりました。
　ところで、これはちょっと私の話が長くなってしまいますが、戦前にはこの暫定予算という思想はなかったと私は記憶をいたしております。つまり、大日本帝国憲法の第七十一条によりますと、「帝国議会ニ於テ予算ヲ議定セス又ハ予算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ予算ヲ施行スヘシ」という規則がございまして、これは憲法の七十一条でございますけれども、そういうことで、もし予算が年度内に成立しない場合には前年度の予算をそのまま執行したというのが戦前の規則であったように思います。それはいわゆる施行予算と言われておりまして、そういう形で行われておりましたが、終戦のときに、やはりこれではまずいだろう、昭和二十年度の予算を昭和二十一年度にそのまま使うのはまずいだろうということで、特別な法律を出して改定予算というのを組んだという歴史があるようであります。
　ところで、この改定予算に至ります前の帝国憲法時代の、「予算ヲ議定セス又ハ予算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ予算ヲ施行スヘシ」、いわゆる施行予算というのは、どのくらいやられたものか。ちょっとこれは歴史の問題ですけれども、主計局長、もしお調べでございましたらお答えをいただきたいと思います。
○小村政府委員　御指摘のように、明治憲法下におきましては、三月三十一日までに予算が成立しない場合には予算不成立ということになりまして、前年度の予算を施行予算として施行いたしました。
　明治時代には五回、大正時代には五回、昭和時代には五回、先ほどの二十一年度の改定予算を含めまして五回でございます。合計いたしまして十五回の施行予算の実績がございます。
○保利委員　いただきました資料を見ますと、明治二十五、二十七、三十一、三十六、三十七と、明治は五回組まれているということであります。それで、明治二十七、明治三十七といいますと、日清、日露の戦争があったというようなことでありまして、国会もかなりいろいろあったんだろうと思います。
　ところで、そこまでは前段でございますけれども、暫定予算というものは何でも組めるのかどうか。五十日という期間がございますけれども、五十日間の費用を計上したということになっておるが、例えば、公共事業については十分の三を計上するという格好になっておる。必ずしも五十日間ちょっきりではないというようなことで、いろいろ出入りがあると思うのです。財政法の規定によりますと、そこのところが必ずしも明確ではない。
　暫定予算というのはどういうものを入れても構わないのか、それとも一定の限度があるのか、それについて、主計局長、もし御存じでしたらお答えください。
○小村政府委員　財政法の三十条に、「内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。」と書いております。
　従来、暫定予算につきましては、必要最小限度のものを計上するということで、新規のものは原則として計上しない、いわば国の生活費としての最低限度のものをお諮りをして御審議を願うということにしております。
○保利委員　その辺の、今もお答えの中に原則としてというのがありまして、原則には例外があるわけですから、例外をいろいろ組んでおられると思います。社会保障関係の問題だとかあるいは教育の問題だとか、そういうものは組まれているのは当然だと思います。
　ところで、公共事業については十分の三組むということにいたしておりますね、原則十分の三。その十分の三というのは、十分の四ではなぜまずいのか、あるいは十分の五ではなぜまずいのか。そこはどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○小村政府委員　今回提出いたしました暫定予算におきましては、公共事業は御指摘のように十分の三をめどとして計上をいたしております。
　これは、過去の、平成五年、六年、七年度の五十日間における契約の実績を勘案して計上したものでございます。十分の四、十分の五という、そういう政策的な配慮はできるだけ避けて計上させていただいたということでございます。
○保利委員　そこのところは、きちんとした規定は特にないのだと思います。そして、景気対策上公共事業予算が必要であると思うならば、これはやっても差し支えないというのが財政法上から読み取れるのでありますが、大蔵省当局は十分の三でおやりになった。そのことについては結構でございます。
　ところで、その公共事業の問題について実はちょっとお尋ねをいたしたいのでありますが、平成七年度予算においては公共事業の前倒し発注というのに力をお入れになった。その結果、発注者側でどういう現象が起こったかといいますと、七五％の契約実績を早くつくらなければいけないということで、大口の契約からどんどん発注していった。したがって、中小の事業者のところにはなかなか公共事業の発注が行かなかったということが見られたわけであります。
　そういうことについて、やはり今後配慮をしていかなければならない。世間の景気回復感というのを大きくしていくためには、やはりそういう数の多い中小の事業者に対して早く公共事業の発注がなされるように配慮をしなければならないと思うのでありますが、この辺については大蔵大臣あるいは建設大臣からお考え方を伺いたいと思います。
○久保国務大臣　公共事業などの執行促進に当たりましては、地域経済の活性化等の観点から、中小業者の受注機会の確保を図ることといたしております。
　このことに関しましては、公共工事に関する発注に当たっては、中小企業者に関する国等の契約方針、平成七年七月四日の閣議決定に基づいて、可能な限り分離分割発注等を推進しているところでありますが、さらに、昨年の七月、十月及び本年四月には、建設省において、共同企業体の条件緩和、一般競争入札等の参加資格の緩和、発注標準の見直し等の措置を講ずることとし、中小、中堅建設業者の受注機会の確保に努めているところでございます。
　お話ございましたように、今後とも公共事業等の執行に当たりましては、中小建設業者の受注機会の確保に十分配慮してまいりたいと考えております。
○中尾国務大臣　保利委員にお答えいたします。
　ただいま御質問賜りましたことは私も日ごろ非常に関心を持っておることでございまして、率直なお答えをさせていただければと思います。
　平成七年度の建設省所管事業の執行状況につきましては、当初予算ベースで、上半期、すなわち九月末の契約率が七六・五％でございました。契約目標七六・三％を上回る執行がなされておりまして、一月末現在まででは八七・〇％となっておりまして、順調に推移していると考える次第でございます。
　また、補正予算の執行につきましても、鋭意努力をしておりまして、過不足ないような形で考えていかなければなるまいと私は考える次第でございます。
　建設省といたしましては、このような公共事業の執行に当たりましては、中小、中堅建設業者の受注機会の確保を図るということは、地域経済の活性化を図るためにも大事であるし、また、ある意味における人間の、あるいはまた人権の平等性という意味においても当然のことである、大変重要なファクターである、こう考えておる次第でございます。
　したがいまして、中小、中堅業者の受注機会の確保を図るためには、建設省直轄工事において、まず第一点、発注標準ランクの区分の遵守を行うこと、あるいは第二点、分離分割発注の推進に努めるとともに、新たに、これまた中小建設業者の共同企業体、すなわちジョイントベンチャーへの参加や、上位ランク、俗に繰り上げというようなことも言っておりますようですが、ＢをＡにする、あるいはＣをＢにするというような、上位ランクの工事への参入を可能とするための条件の緩和を第三点といたしまして、第四点としましては、発注要件については、一部の地方建設局での平成七年度内の暫定的な引き上げ及び平成八年度からの全地方建設局への拡充、拡大を現在行っておるところでございます。
　さらに、建設省としましては、関係省庁、関係団体あるいは地方公共団体に対しましても、これまで直轄工事において講じてまいりました対策については、さまざまな機会をとらえて一層の調和を図り、また周知徹底を図り、そして中小、中堅業者の受注機会の促進のための具体的な施策そのものの推進に全力を挙げてまいる所存でございます。また、そのように方向づけておる次第でございます。
　ありがとうございました。
○保利委員　お考えはもうそのとおりだと思いますが、現実がどうなっているかということについては、やはり発注御当局において十分検証をされて、中小の事業者にきちんといっているかどうかというところを検証していただきたい。
　それで、今もお話があったように、どんどん前倒しをしていくということになると、発注当事者からいえばノルマがかけられているから、大口からやっていくというのは当然の心理でございますが、それでは中小の事業者のところがどうしても後回しになるということを十分お考えの上、御発注措置をとられるようにお願いいたしたいと思います。
　ところで、公共事業、景気の問題に絡むわけですが、最近の景気動向というものは、経済企画庁としてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、御見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
○田中国務大臣　昨日私どもの方から、一月の景気動向指数というものを発表いたしました。これを見ますと、景気の現状を見るいわゆる一致指数、五年八カ月ぶりに一〇〇％という数字が出ました。このところのいろいろな数字を見ても、回復の動きというのは続いているというふうに認識をしております。しかし、御承知のように、雇用環境というのは依然として厳しいし、また設備投資、個人消費を見ても緩やかな回復の動き、そういう感じがいたします。
　それ以上に、やはり政府主導、政策主導の景気回復の過程であるということでございます。公共投資と住宅建設が引っ張っている、そういう景気回復。早く、これは設備投資や個人消費、いわゆる民間需要が引っ張る形にしなければいけないというふうに思っておりますので、この前にこの予算委員会で申し上げました予算、住専、規制緩和、この三つのハードルを着実に克服していくことによって本格的な景気回復が可能である、そういうふうに認識をしております。
　　　　〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
○保利委員　三月一日の日銀の企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観におきましても、景気は緩やかに回復しつつあるというふうに述べておられるので、長官の御発言と全く一致をしておるというふうに考えております。
　そういたしますと、私どもは、今度は景気が上向いてきたときは景気の過熱というのを心配しなければならぬ、よくなれば今度はよくなったときのことを心配しなければならぬというのが我々の役目でございまして、そういう意味で、日銀の松下総裁はこういうことをおっしゃっています。二月二十二日のスピーチで、住専問題の根底にバブルの発生と崩壊がある、そしてさらに、そのバブルの発生は都市部への一極集中ということが原因であったのだというふうに述べておられるわけであります。
　そういう意味で、これは国土庁にお伺いしたいんですが、一極集中というものを起こさないようにしていくことが、こういう住専問題みたいなものを起こさない一つの、それが全体とは言いませんが、一つの要素であるというふうに考えますと、これからの国土政策、つまり、人口分散みたいな国土政策というのが必要だと考えておりますが、国土庁長官、御所見いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　ただいま先生の御指摘の点でございますが、御案内のとおり、これまで四次にわたり策定してまいりました全国総合開発計画は、国土の均衡ある発展を目指す観点から、一貫して大都市への過度の集中の是正を図ってきたところでございます。
　特に、現行の第四次全国総合開発計画は、多極分散型国土の形成を基本目標とし、その実現に向けて各般の施策を展開してきたところでございます。
　しかし、大都市圏への集中の程度は先生御指摘のとおり依然として高い一方、地方圏では、中枢、中核都市の利便性を享受できない地域を中心に人口減少、高齢化が顕著に進行し、地域の活性化が大きな課題となっていることも現実だと認識しております。
　国土庁といたしましては、現在新しい全国総合開発計画の策定を行っておりますが、その策定作業においても、分散型国土の形成を重要な課題としてこれからも取り組んでまいる所存でございます。
○保利委員　どうぞそういう観点で政府全体としてお取り組みをいただきたい、このように思います。
　ちょっと国際問題について伺いたいと思いますが、二月の末から三月の初めにかけてＡＳＥＭの会議がございまして、総理が御出席をなさいました。委員会がその後閉ざされておりましたので御発言の機会が国会ではなかったと思いますので、ぜひＡＳＥＭについての御感想なりをお聞かせをいただきたいと思います。
　そして、特に一点だけ、小さい問題について、小さい問題といいますか特定の問題についてお伺いをいたしたいのでありますが、中国とのお話し合いの中で核実験問題というのをなされたと思います。その中で中国側は、大体伝えられるところによりますと、日本だってアメリカの核の傘で守られているではないかという、そういう御発言がいつもある。これに対して、日本としてはどう切り返していくか。ここは、与党、野党を問わず我々議員が一番関心を持っているところでもありますし、これからアジアの中で日本がどう対処していくかというときの根底にかかわる問題だと思いますので、この点については特に御答弁をお願いを申し上げたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　三月の一日、二日と開かれましたタイのバンコクにおけるＡＳＥＭの会合、これは私は、従来から、アジアと欧州の首脳が初めて対等の立場で一堂に会して議論をする、それが対立点なく終わるだけでも成功、そしてその意義ありということを申し上げてまいりました。そして、事実、非常に友好的であり、建設的な対話が行われたという意味で、非常によい会合だったと思っております。
　そして、本来これでかざしておりました目的というものは、この両地域の相互理解、そして相互利益の増進、そして対話と協力を通じて、冷戦終結後の新たな国際的な枠組みの中に、両地域が手を携えて、ある場合はそれぞれに貢献していくということでこれを開いたわけであります。
　率直に申しまして、この会合が開かれるまではさまざまな懸念がございました。しかし、非常に建設的な対話が交わされまして、次回の会合は九八年に英国において、また三回目の会合は二〇〇〇年に韓国において開催されるという合意も生まれまして、大変いい終わり方をしたと思っております。
　当然のことながら、我が国は、アジア側の一員という立場でこの会合に臨み、同時に、このＡＳＥＭのプロセスが継続性を持って発展していくことを考えながら、幾つか具体的な提案をこの中に盛り込んでまいりました。
　例えば、経済関係閣僚会議を日本が開催をすること、あるいは経済的相乗効果についてこれを研究しようというようなこと、あるいはビジネス会議の開催、またシンクタンク間のネットワーク化でありますとか、ダボス会議のミニ版のような青年交流計画をつくってはどうか。ほかにも幾つかございます、例えば関税当局における協力、こうしたものが一通り全部受けとめられたという点では、私は、この会議は非常に大きな役を果たしたと考えてまいりました。
　ただ、昨年、ＡＰＥＣの議長国という立場で、非公式首脳会合におきまして、日本は、二十一世紀におけるアジアの驚異的と言われる経済発展の制約要因の中に、人口の急増、これを受けての食糧安全保障、さらにエネルギーの消費の拡大に対しての対応策、そしてそのエネルギーの使用の増大の中での環境保護問題、こうした視点を打ち出しまして、そしてこの考え方をＡＳＥＭの席上においても提起をいたしましたが、必ずしもヨーロッパ側の関心を引き切れなかったといううらみは残っておりまして、今後、こうした方面に向けて、アジア側として対応していく必要があろうかと思います。
　次に、中国との会談の中における核の問題というもの、これにつきましては、私の方から、実験の停止を当然のことながら改めて訴えました。そして、これに対して中国側は、中国の核実験というものは限られた回数のものであるといった従来からの主張を繰り返すと同時に、全面核実験禁止条約が妥結して発効すれば核実験を停止するという言い方をいたしました。
　今回の会談の中では、核の傘云々という議論は中国側から提起をされておりません。その上で、我が国としての立場を申し上げるならば、我が国は、従来から、核兵器のない世界というものを目指しながら、核実験の禁止を初めとする現実的な核軍縮措置を一歩一歩積み重ねていくことが非常に大事だ、そういう立場に立ってまいりました。これは、国際社会の平和の維持におきまして、核兵器というものを含めた軍事力というものが依然として重要な役割を果たしている、その現実を否定することはできませんし、殊に、我が国の安全というものが核を含みます米国の軍事力による抑止力に依存している、こうしたことも十分認識をした上で、我々は核兵器のない世界の実現のために、現実的な核軍縮措置を着実に実行していくことが一番効果的だと考えておるわけであります。
　そして、その限りにおきまして、我々は従来からも、我が国がその安全をアメリカの核抑止力に依存していることと、我々が核兵器のない世界を目指して現実的な核軍縮措置を着実に実施し推進する、その過程において核実験の中止を求めることは、何ら矛盾することではないという立場をとってまいりました。もし今回もそのような議論が出たとすれば、私は同じようなことを申し上げたと思います。
○保利委員　実に難しい、微妙な点でありますし、我が国の将来を考えていく場合に、この辺はしっかり考えていかなければならないところだと思いますので、今後とも、やはり頭の中をこのことでずっと回転をさせながら、この問題というのは練り上げていかなければならないだろう、そして、日本の民族というものの自主性、独立性というものをきちんと守っていかなければならぬだろう、こう思います。
　きょうは暫定予算で時間がございませんでした。いろいろ空振りになった大臣もおありかと思います。大変申しわけございませんでした。
　畜産問題については、今ちょうど畜産振興審議会をやっておりますが、価格の問題もさることながら、イギリスで問題になっておりますいわゆる狂牛病という非常に恐ろしい病気、それで、そのためにイギリスでは一兆円も損をしようかというような事態になっております。
　これはイギリスの狂牛病だけの問題ではなくて、アメリカのいわゆるホルモン牛と言われている、ホルモンによって肥育をされた牛なんかの問題もある。日本の牛肉の輸入量というのはどんどんウナギ登りにふえてきております。そういうことを考えますと、日本人の健康を守る意味でも、食糧に対する安全保障という、先ほど総理のお話もございましたが、量の方の問題と同時に質の問題というのもきちんとやはり念頭に入れた食糧政策というのをつくっていかなければならないと思います。
　この点については、農林水産大臣あるいは厚生大臣から御答弁をいただこうと思いましたけれども、また別の機会に譲るといたしまして、さらに、住専の問題についてもいろいろお調べをいただいていたところがあろうかと思いますけれども、時間の関係で次の議員にバトンタッチをさせていただきます。
　ありがとうございました。
○上原委員長　これにて保利君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂上富男君。
○坂上委員　早速でございますが、保利さんの方からお話のありました、英国における狂牛病に対する、我が日本の国民に対する安全、それから世界の状況、そんなようなことについて、大変深刻な問題が今イギリスを中心にして起きつつあるわけでございます。
　何か、報道によりますと、イギリスにいる千百万頭の牛のうち、四百五十万頭を焼却処分をする必要があるとか、この病気というのは、手足がしびれたり記憶がなくなったりする症状が出た後、痴呆状態となり、発病すると二年以内で九割が死ぬ。九〇年以降、英国では年間最高約五十人が死亡。感染から発病までの潜伐期間は五年から十五年、こう言われていると解説されておるわけでございます。
　何か今までは、イギリスからは輸入していないから心配ないというようなことだったのでございますが、どうもそうでもなさそうだというような状況も出てまいります。まかり間違いますと本当に大変な事態が起きかねないと思っておるわけでございますが、これはひとつ農水大臣、それから厚生大臣、どんなような対応を我々はしたらいいのか、御答弁賜りたいと思います。
○大原国務大臣　私も、この問題については大変重大な関心を持っております。ＥＵ諸国、大変なパニック状態になっておるということも報道等で存じ上げておりますが、この病気は、昭和六十一年、一九八六年に英国で初めて確認された牛の病気で、牛の海綿状脳症というのだそうでございますが、大体二年以上の長い潜伐期間の後に、牛は行動異常、運動失調の神経症状を呈し、発病後二週から六カ月の経過で死んでしまう。このため、これを狂牛病と呼んでいるそうでございます。
　このＢＳＥ、つまり狂牛病の発生が確認された国については、我が国はこれまで生体牛の輸入禁止等の措置を講じてきましたが、三月二十日、英国海綿状脳症諮問委員会というのがあるのだそうでございますが、これは政府の委員会でございまして、そこが、人間の脳が海綿状になる病気、これは学名をクロイツフェルト・ヤコブ病というのだそうでございますが、その患者はどうもＢＳＥ感染牛と関連して発病した可能性があるということを発表いたしたわけでございます。この事実が大変なパニックを起こしまして、三月二十五日に、ＥＵ常設獣医委員会というのがあるのだそうでございますが、そこが英国からの牛肉等の輸入禁止措置を提案した、こういうことであります。
　我が国におきましては、委員御承知のとおり、口蹄疫の問題もあり、英国本島からの牛肉、牛臓器については昭和二十六年以来輸入を禁止しております。生きた牛についても、この九〇年、平成二年以来輸入を禁止しております。したがって、現在、英国本島からは生きた牛、牛肉、牛臓器については一切輸入されていないということであります。また、ハム、ソーセージ等についてはごく少量の輸入が行われてまいりましたが、輸入条件として、本病の発生のない農場の牛から生産されたものを原料肉として使用される安全なものに限り輸入を認めることとしております。本病防疫の徹底を図ってきたところでございます。
　ところが、実際の危険性は、脳と神経系統と骨に大変病菌があるということでございまして、飼料に使う骨粉、これは若干輸入されているわけでございます。それから、北アイルランドからも、生体牛と牛精液については輸入が禁止されておりますけれども、その他のものは輸入できる、こういうことになっていまして、骨粉という形で輸入されておりませんけれども、飼料、さらにはまたペットフード、これに入っている可能性があるということでございます。
　我々当局としても大変心配をいたしまして、実は本日、イギリスの外務省に対して、これら現在まで禁止されておる以外のものにつきまして当分の間輸入を禁止することとしたい、こういう通告をイギリスの大使館にしたい、こう考えております。この措置は、家畜伝染病予防法に基づいて農林大臣が措置できる、こういうことに相なっておりますので、今後、その措置の推移を見ていきたい、かように考えております。
○菅国務大臣　今農水大臣の方からの御報告とダブる点は避けて申し上げますと、狂牛病と人のクロイツフェルト・ヤコブ病との関連については、現在の時点では、牛肉等を食べたときにそういう病気が発病するというところまでまだ報告は来ておりませんで、食品衛生上の問題としてまだ確認はできておりません。
　しかし、厚生省としては、ＥＵにおいて英国産牛肉等の輸出禁止措置が講じられていることを重視して、実は昨日の段階で、輸入業者に対して英国産の牛肉等の輸入を自粛するよう指導をして対応してきたところであります。先ほど農水大臣の方から、当面輸入禁止ということを考えているということですので、そういうことも含めて、実質的には、イギリス本土からは従来から来ておりませんが、北アイルランドからの輸入についても、輸入の自粛ないしは農水省による禁止によって日本の中で食べる肉にはならないように措置をしたところであります。
　今後とも、十分な情報収集に努めながら必要な措置を講じてまいりたい、このように考えております。
○坂上委員　厚生省は厚生省でエイズ問題等大変な問題を今抱えておられて、国民の命と健康を守る役所として、その責任の重大さを感じておられるわけでございます。今また私たちが想像もできないような狂牛病というような問題がイギリスで起きましたけれども、これはイギリスだけの問題でなくして、私たちにとっても大変心配な問題でもありますので、国民の命と健康を守る厚生省といたしても、また、食物を提供されます農水省としても、本当に国民の安全を守るという意味でひとつきちっと対応して、このことのために被害者が一人も出ることのないように対応していただきますことをお願いをいたしたいと思っております。
　さて、ＮＴＴ分割問題、昨夜遅く、一年先送りという与党の結論が出たようでございますが、郵政省とされましては、この意を受けましてどういう対応になるのか、お答えいただきたいと思います。
○日野国務大臣　昨夜遅く、与党三党のワーキングチームにおきまして御議論をいただきまして、そして一応の結論を出されたようでございます。
　ただし、これはまだ与党三党の中のワーキングチームの作業が終わった段階でございまして、まだ党内手続も十分に終わっていないというふうに私の方で理解をいたしております。そしてまた、その内容について、私の方ではそれを十分にその意味を読み取って適切に対処してまいりたい、このように考えている次第でございまして、いま少し御猶予をいただきたい、こう思っております。
○坂上委員　私は分割反対の立場でございますが、本当に拙速のないように、慎重にひとつ議論を尽くした上で対応していただきますこともお願いをしたいと思います。
　ＴＢＳ問題について質問させてもらいます。
　まず法務省ですが、新聞報道によりますと、中川被告の公判で、取り調べられました早川の供述調書には、ＴＢＳに抗議に行き、坂本弁護士の教団批判内容を知り、その内容を自分の手帳に記載した、こういう記載のある旨の報道がなされておりますが、それは事実でございましょうか。
　それから今度、先般ＴＢＳは、プロデューサーがビデオを見せたということを認めた、こういうことがＴＢＳの会社として発表されました。これについて、法務省はこの事実を認めることができるのですか。間違いないのだろうと思うのでございます、いわば自白をしているわけでございますから。この点について法務省、どのような考えでございますか。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　まず、中川被告の公判廷で取り調べられました早川の供述調書に御指摘のような記載があるのかどうかという点でございますが、そのような趣旨の記述があると聞いております。
　また、ＴＢＳの最近の調査によりまして、プロデューサーが問題となっておりますビデオを見せたのかどうかという点でございますが、この調査の状況につきましては、法務当局として論評するのは差し控えさせていただきたいと存じます。
○坂上委員　できるだけ答えていただきたいのですが、いま一つ、坂本弁護士一家殺害事件に関連しまして、検察当局はＴＢＳのプロデューサーの供述調書を昨年秋録取したのではないかと思われますが、事実でございましょうか。
　それで、あわせまして、牧サンデー毎日編集長を取り調べられたようでございます。これは牧さんが三月十一日の新聞で、自筆でもって、取り調べを受けたということ、そして大事なことは、この早川の手帳、メモを示して質問された、供述調書をつくられた、こう言っておるのでございますが、これは事実ですか。
○原田政府委員　まず、一連のこの事件におきまして検察当局が冒頭陳述で指摘いたしておりますのは、本件犯行に至る経緯といたしまして、一連の事実を証拠により証明すべきものとして提示しているのでございまして、その一環としてＴＢＳの坂本弁護士に対するインタビューの内容を教団の幹部らが知るに至ったことが提示されているのでございます。これにつきましては、検察当局におきまして公判廷で今後立証していくものと考えております。
　なお、検察当局がＴＢＳのプロデューサーの供述調書を録取したのではないかという点でございますが、中川被告の公判におきまして取り調べた供述調書の中にＴＢＳのプロデューサー二名の供述調書が含まれているものと承知いたしております。
　なお、最後に御指摘でございましたが、サンデー毎日の編集長でございました牧氏が捜査当局の事情聴取に際しましてメモを見せられたと言っているがどうかという点でございますが、そのような報道があったことは承知しているのでございますが、公判廷において明らかにされていることではございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、一般論として申し上げますれば、さまざまな事情聴取の中で関係証拠が記憶喚起等のために用いられるということはあると承知しております。
○坂上委員　具体的にはメモを示したということはなかなか言えないけれども、一般的に記憶喚起のためにメモを示すということはあり得ることだ、こういう答弁でございます。善意に受け取っておきたいと思います。
　さてそこで、なぜ私はこの質問をしたかといいますと、おとといでございましたか、ＴＢＳは、今まで否認をしておりましたところのテレビのビデオを見せた、見せないということにつきまして、いろいろ調査の結果、緊急に調べた結果、見せたということが判明をいたしました、そしてその判明をした、わかったのはここ最近である、国会で問題になって、二、三日前に調べた結果がそうなったんだ、こう緊急報告書と題する書面にあるわけでございます。
　しかし私は、この牧さんの取り調べ、それから今の刑事局長の答弁、いろいろのことを総合してみますると、去年の秋、このプロデューサーを調べてあるわけでございます。プロデューサーを調べてあれば、しかもこの人が見せたとするところのビデオでございますから、この手帳にこうやって子細に書いてある、このようなビデオを見せたんじゃないかということは、去年の取り調べの段階においてもうわかっていたんじゃなかろうか。そうだとするならば、どうもＴＢＳの二日前の発表というのはこれまた間違いなんじゃなかろうか、こう思っておるものでございまするから実は聞いているわけでございます。
　どうですか、刑事局長。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　ＴＢＳの社内調査の状況、またその経緯につきましてどのようなことがあったかということに関しまして、私の、法務省の立場で論評すべき立場にないと存じますので、その点については差し控えさせていただきたいと存じます。
○坂上委員　法務省に求めるのは無理かと思いますが、しかし、国民が大変関心を持っておることでございまして、なぜ関心を持っているかと申しますと、このビデオを見せたということ、翌日その放送を中止をしたということ、坂本弁護士にこのことを報告をしなかったこと、このことが殺人の動機になっているわけでございます。そして、このことがもとになりまして数々のオウム事件が私は伝導したのだろう、こう思っておるわけでございまして、極めて事は重大なんです。
　したがいまして、こういうようなことから考えてみますると、郵政大臣の方からはＴＢＳに再度調査するように求められているそうでございます。時間がないから私は言いませんけれども、報告によりますと、緊急調査結果概要の内容、それから、その報告を求めている事項のうち、ビデオを見せたときの詳しい状況、抗議を受けた放送をなぜ中止をしたのか、外部の者からビデオを見せることを求められたときの基本的な考え方、こういうようなことを調査をして直ちに報告せよ、こうなっておるそうでございます。
　これはそれで結構ですが、あわせまして、私が今指摘を申し上げた部分、これが極めて重要なんです。第二次の報告書、これもどうもずさんなんじゃないか。本来、もう去年検察に調べられたとき、このプロデューサーにビデオを見せられ、かつ、このメモを見せて取り調べたんじゃないか。だから、去年じゅうに知っているんであって、きのうおとといわかったわけではない、こういうふうに私は思っておるのでございますから、郵政省の方からもう一度、この部分についてひとつ明確な回答、調査を要請をしていただきたい、こう思っておるわけでございます。
　さてそこで、もう時間がありませんので申し上げますが、私は、こういうようなＴＢＳの行為については、放送法第一条、いわゆる「放送による表現の自由」の権利をみずから放棄をしたんじゃないか、この第一条に違反をしているんじゃなかろうか。それから第三条「放送番組編集の自由」「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」オウムに言われて見せる、オウムに言われて中止をする、大変なことでございまして、これはどうも放送法第三条違反じゃないか。そして結果的に、同法第三条の二「国内放送の放送番組の編集等」、いわゆる公安及び善良な風俗を害することのないように、こういうことが書かれておるわけでございますが、これに対する違反でもあるんじゃなかろうかと私は思います。
　時間がないから論戦できませんけれども、このことを指摘をいたしまして、もしこのような放送法違反であるとするならば、罰則規定が電波法第七十六条、いわゆる「無線局の免許の取消等」にいろいろ規律があるわけでございますが、こういう点にもかかわる重大な問題なんじゃなかろうか、こう思っておりまするが、郵政大臣、いかがでございますか。
○楠田政府委員　先生御指摘の放送法第三条「放送番組編集の自由」でございますが、これは表現の自由を保障するため放送番組編集の自由を規定したものでございまして、この自由を享受する放送事業者がこの条項に違反するということは想定していないのではないかというふうに思っております。
　また、放送法第三条の二は放送される番組について定められたものでございまして、それ以前の段階のもの、番組をつくる前の取材のようなものでありますが、こういうものについて規定したものではないと考えております。
　しかしながら、いずれにしましても、今回のＴＢＳの一連の行為が放送法等に照らしまして違反するものであるかどうかについては、ＴＢＳからの調査の結果を待ちまして、郵政省として早急に対応したいと思っております。
○坂上委員　大臣からもお答えいただきたいんですが、こういうようなことが許されたら大変なんですよ。一体どういう違反でもって調査をするというのか。どういう違反でもってこれを取り締まるのか。国民にしてはとんだことでございます。
　相対立した人たちからいわゆるインタビューをとって、それを一方的に見せて、一方的に取り消して、そのことを通告をしないで、命が取られるなんという大変なことでございますから、こんなことは放送法上許されることでないわけでございますから、これはどうのこうのじゃなくて、今言ったようなことのどこかに私はひっかかると思っておるんでございますが、大臣、いかがですか。
○上原委員長　坂上君、質疑時間が終了しておりますので、御協力願います。
○日野国務大臣　このＴＢＳの対応につきましては、いろいろ多くの問題点のあるところであろうかと思います。その問題がモラルの問題にとどまるのか、さらに法律違反としてその処分に当たるのかどうか、これにつきましては、私どもの方で透明な手続をもって調査をいたしまして、厳格に事実を認定をいたしまして、そして、法に当たるのかモラルの点にとどまるのか、そういうことをきちっと承知をしてまいりたい、このように思っております。
○上原委員長　これにて坂上君の質疑は終了いたしました。
　次に、北側一雄君。
○北側委員　新進党の北側一雄でございます。
　私も最初にＴＢＳのこの問題を少しお聞きをさせていただきたいと思っております。総理にも御答弁いただきたいと思っております。
　今も御質問がございましたけれども、中川智正被告の第四回公判での検察側の冒頭陳述、その中に、「早川は、上祐及び青山とともに、同日夜、右放送局に抗議に赴き、その折衝の過程で、坂本弁護士の右インタビューでの発言内容が、教団の布施制度及び出家制度を批判し、血のイニシエーションも詐欺であり、松本には空中浮揚の超能力はないなどと批判して、今後これらを徹底的に追及していくものであることを知る」という記載があるんですね。
　こういう冒頭陳述の中にこのような事実が記載されるというのは、これは極めて重大な事実であるというふうに検察側が認識をしておるということでございまして、この冒頭陳述の全体の中の構成としては、第二の「犯行に至る経緯」の中にこの記載があります。なおかつ、その「犯行に至る経緯」の中でも幾つかの章に分かれておるのですが、「犯行の共謀状況」が第五章に書かれておりまして、その共謀をする前の状況として今の記載があるわけなんですね。第四章として「坂本弁護士に対する民間放送局の取材とこれに対する教団の対応等」という章の中で今の記載があるわけでございます。
　法務省刑事局長にお聞きをしたいと思うのですけれども、このような事実が宣頭陳述のこの部分に記載をされているという意味は、私は、こういうふうに検察側は主張しているんだろう、検察側は理解しているんだろうというふうに思っておるのです。
　麻原らが、被告人が共謀して坂本弁護士一家殺害への動機を形成するに至る極めて重要な事実として、検察側はこの部分の事実を冒頭陳述で主張している。早川らがＴＢＳに行って坂本弁護士が同局のインタビューで強い批判をしているという事実を知るということが、坂本弁護士一家殺害への動機を形成するに至る極めて重要な事実として検察側は認識しているんだというふうに私は読めるのですが、いかがですか。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のように、問題とされております検察官の冒頭陳述中のいわゆる「犯行に至る経緯」の中で、御指摘のような事実が証明すべき事実として記載されております。この点は、検察当局といたしましては、坂本弁護士事件の犯行に至る経緯といたしまして、一連の事実を証拠によりまさに立証すべきものとして提示したのでございまして、その中の一環として掲げられたものでございます。
　いずれにいたしましても、検察当局といたしましては、本件における公判廷に提出する証拠に基づきまして、そのような事実、犯行のいきさつを含めまして立証すべきものとして提示したのでございまして、そのような中で最終的に裁判所がどのような形で認定していくのかをこれから見守ってまいりたいと存じます。
○北側委員　私が聞いているのは、この事件の動機の重要な部分に係る事実として検察側が主張しているんだ、そういう主張でしょうと言っているのです。
○原田政府委員　検察当局が冒頭陳述に一連の事実を指摘しているのでございまして、その点は、当局といたしまして重要な事実と認定しているものと思います。
○北側委員　要するに動機の部分なんですね、この部分は。動機の部分としては、これは証明しないといけない事実として検察側が出している事実なんです。
　ＴＢＳの社長は、一昨日、これまでの再三の弁明を翻しまして、ビデオテープを早川らオウム関係者に見せたことを認めたわけでございます。これは放送倫理に全く反することは当然でございますけれども、今述べましたように、結果として、今の冒頭陳述で指摘されているように、この事件の動機形成の重要なきっかけになった、引き金になった事実なわけでございまして、また、巷間言われていますように、こうしたオウムへの情報提供と引きかえに別の取材の便宜を得ていたとすれば、放送者としてはもう絶対に許されない行為であると言わざるを得ないと思います。
　テレビ報道の公共性とか、その影響の大きさを考えるならば、この問題はしっかりと事実解明をされる必要がある。郵政大臣はＴＢＳに対して調査をさらに強く促していただきたいと思うわけでございますが、私は、この問題を契機としまして、ＴＢＳだけではなくて、すべての放送関係者の間で自主的に放送のあり方、それから取材のあり方、こうした放送倫理について積極的に論議をすべきである、そういう契機にすべきであると思うわけでございます。
　総理、今回のＴＢＳのこのオウム問題についてどのような所見をお持ちか、御答弁をお願いいたします。
○橋本内閣総理大臣　私も、郵政当局あるいは法務当局から具体的な報告を受けておる状況ではまだございません。ただ、一般的に存じております範囲でお答えをすることをお許しをいただきたいと思います。
　報道倫理の根本にもかかわるようなこの問題につきまして、ＴＢＳは社内の調査を行ったということがしばしば言われてまいりましたけれども、その社内の調査自体が、現在、御承知のように変化をしてしまった、これは国民が納得のいく調査結果を出してこられたとは言いがたい状況にあると思います。そして、放送事業者としての自覚そして責任を十分に認識され、きちんと納得の得られるような対応をしていただきたい、そう期待をいたしております。
　そして、現在、郵政省がＴＢＳに対し十分な調査を行うように指示しておられることもありまして、これ以上の言及は差し控えたいと思いますけれども、その結果は、当然ながら放送行政上の問題として判断の対象になるでありましょうし、それは、この問題だけに限定されるものではなく、放送というものに携わる方々の自覚と、その自覚の上に立った責任の中で、今後、成果として国民に与えられるべきものだろうと思っております。
　言いかえれば、まさに御指摘のように、この事件だけでとどめるのではなく、こうした土壌がほかにはないかどうか、もしあるとするならば、それを解決するにはどうすればいいのか、放送者の自覚というものを求める一つの大きな問題点であろう、そのように思います。
○北側委員　それでは、一点だけちょっと台湾情勢についてお聞きをしたいと思っているんですが、先般、台湾において総統選挙が実施されました。極めて民主的に行われたというふうに聞いておるわけでございますが、総理もよく御承知のように、この台湾という国は、八九年に政党結成が自由化されたわけですね。政党結成の自由化がされてまだ七年しかたっておらないわけでございますが、以来、国会それから地方議会、首長等、着実に民主選挙が実施をされまして、今回の総統選挙によって台湾の民主化のプロセスが一応の完結を見たと言われているわけでございます。
　選挙の結果も、今後の台湾における国内安定に極めて資することになるだろうというふうに私は思っておるんですが、総理は、台湾におけるこの何年間かの民主化の著しい進展、また今回の総統選挙の結果をどう評価されておられるか、御答弁をお願いします。
○橋本内閣総理大臣　私は、今回の総統選というものの中から初めて民選の指導者が誕生をした、これは大変意義深いことであると思っておりますし、この選挙結果というものが、台湾をめぐる問題の平和的な解決の方向を見出していく上で大きな契機となることを強く期待をいたしております。
　日本といたしましては、我が国を含む東アジアの平和と安定という観点から、台湾をめぐる問題というものが平和的に解決されることを強く希望しているわけでありまして、この民選による初の指導者の誕生というものは、そうした意味でも意義の深いものだと思います。
○北側委員　今回の選挙を終えまして、台湾の歴史にとっては新たな時代に入ったんだろうなというふうに思っておるわけでございますが、総理、今後の日本と台湾との関係をどう考えるのか。これは政府間の話だけではなくて、日本として、ある意味でもっと台湾との間で緊密な関係を持てるような環境整備といいますか、条件整備といいますか、そういうものをやはり考えていく必要があるのではないかと私は思うのですね。総理、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　政府に対して答弁を求められましたので、私はまず、日台関係というものが一九七二年の日中共同声明に基づいて非政府間の関係として維持され、そして発展してきたものでありまして、この基本的な枠組みを遵守することが安定的な日台関係を今後とも維持していく上で不可欠だということを冒頭申し上げなければなりません。
　そして、ＡＰＥＣにおきましても、ＡＰＥＣで国と地域という言葉をよく使いますけれども、地域というその言葉を使います意味、それはこうした点にも配慮を配った結果であろうと思っております。
　しかし、それと同時に、確かに台湾は近年非常な経済発展を遂げておりまして、ＡＰＥＣへの参加におきましても、こうしたものが認められておりますように、アジア太平洋地域の繁栄にとって重要な要素になっている。これはもう一度なたもそう思われると思います。そして、政治的にも民主化に向けて一連の措置が実施をされてきた。そして、その最終段階ともいうべき総統選挙が二十三日に非常に整々と行われ、その中から初めて民選の指導者が誕生した。これは私は大変意義の深いものだと思っておりますし、日本としては、こうした発展を遂げる台湾との間というもの、非政府間の関係の中でさまざまな交流を進めていくように努めていきたい、また、そうあるべきだ、そのように思います。
○北側委員　それでは、住専の問題についてお聞きをしたいと思います。
　まず、三月の四日に、与党の皆さんが住専処理の追加措置案というのを発表されました。五年間でリストラにより民間金融機関からは五千億円、農林系は一千八百億円の税収増を実現し財政支出に見合う額を捻出、実施状況を公表し国会にも報告という内容を含む措置案を発表されたわけでございます。与党の方でこのように決められたわけでございますが、政府はこれに対してどう対応されるわけでございましょうか。
○久保国務大臣　本委員会におきましても、母体行の責任負担についての多くの御意見等もございました。そのような御審議の経過も踏まえた上で、与党三党でいろいろと母体行との話し合いも進められたものだと考えております。
　そして、その結論として、今五年というお話がございましたが、最終的には七年で、母体行並びに系統金融機関のリストラを進めることによって、そのことによって生じます利益に対する法人税の負担が母体行において五千億、系統金融機関、農協において一千八百億、こういうことで努力をするという合意に達せられたと報告を受けております。
　政府といたしましては、このような与党の努力に基づく新たな負担として合意をされましたものを含めて、今後不良債権の処理にさらに取り組んでまいりたい、このように考えております。
○北側委員　私が聞いているのは、この与党案は政府案なんですかということを聞いておるのです。政府案になったのですか。
○久保国務大臣　与党で取りまとめられたものでありまして、このことを重く受けとめながら政府として提出いたしております住専問題処理案を進めるということでございます。
○北側委員　ちょっと、重く受けとめたというふうにごまかさないで、今申し上げたリストラによる税収増をやるんだ、そして六千八百億に見合う額を捻出するんだ、こう決めたことを政府の正式な見解としてとられたのですか。
○久保国務大臣　与党三党からそのことについて政府に報告がございました。政府としてもその与党の努力を受けとめた、こういうことでございます。
○北側委員　総理、いかがですか。総理も党首でいらっしゃいますので。この案は政府の正式な見解となっておるのですか。単なる政党の側の案なんでしょうか、それとも政府の見解になっているのでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　今、久保副総理からお答えがありましたように、先般の与党合意というものは、住専処理の問題につきまして国民の御理解をいただくために、与党の関係者の間で熱心な議論を進められた上、これを取りまとめられたと承知をしております。
　政府としては、先般の与党合意の趣旨というものを重く受けとめて、最大限尊重してまいります。
○北側委員　要するに、尊重する、また、重く受けとめるとおっしゃっておるわけでございますが、政府の正式な見解になっておらないということと理解をします。
　この内容自体が、リストラするのは当たり前の話なんですよね。リストラをして、利益が出たら税金払うのも当たり前の話でございまして、こんなの何の追加策でも何でもない、全くのまやかし。内容自体も実現される当てもない。こんな追加措置案が政府見解になり得るはずがないと私は思いますが、大臣、いかがです。
○久保国務大臣　この種の解決策といいますものは、当然のことをきちんとやっていくものでありまして、当たり前の話と言われるのは当たり前のことであります。それは不思議な話であったらおかしいのであります。
　私どもはそういう立場で、今後この不良債権の処理を進めてまいります上で、与党三党が母体行側との合意をせられたものについても、これを重く受けとめて、そのことを実行できるようにしてまいりたいと申しているのであります。
○北側委員　じゃ、こう聞きましょうか。こう聞きますよ。今回の政府から提案されている住専処理のスキーム、このスキームの中に入る案なんですか。住専処理スキームの中に入る案なんですか。住専処理スキームには何ら関係のない案なんですか。
○久保国務大臣　何ら関係のないという御発言は大変極端なおっしゃり方だと思います。
　私どもが申し上げておりますのは、政府が皆様方に御審議をお願いいたしております財政支出並びにこの住専問題の処理策は、御提案を申し上げているとおりでございます。しかし、国民の皆様方の御負担ができるだけ少なくて済むように、そして、将来にわたってそれが母体行側あるいは系統金融機関等、つまり住専に対して債権を有する側の責任においてもし負担せられていく方法があるならば、将来六千八百五十億の財政支出が国庫に還元せられるべき方法が検討せられるならば、そのことは私どもは重視していかなければならないことだと申しているのであります。
○北側委員　総理、この追加措置案は、政府の住専処理のスキームの原案、これに影響を与えるものではありませんね。
○橋本内閣総理大臣　大変失礼でありますが、住専処理スキームといいますか、与党三党から考え方としてまとめられましたものの冒頭に出てまいりますのは、責任の明確化及び徹底追及という項目であります。そして、その責任追及は住専処理機構の業務とあわせ、並行的にこれを行い、これによって責任問題を看過した処理スキームではないことを明らかにする、これが最初の問題点であります。
　また、国会としてお考えいただく部分は、これは私はあえて触れませんけれども、金融行政の改革についての考え方、天下り……（発言する者あり）いや、これは全部パッケージとしては一つのものであります。そこまで御否定になるのでしょうか。
　与党の考え方として示されましたものの中には、天下り等の抜本的な規制、あるいは農協系金融機関の改革、さらに回収強化と金融犯罪取り締まりのための特別立法措置、こうしたものとあわせて、金融機関と農協系統の新たなる寄与というものが入っております。
　そして、そうした全体を含めて、先ほど来、少なくとも私は、政府としてはこの与党の合意の趣旨というものを重く受けとめ、最大限尊重するということを申し上げております。
○北側委員　もうこれをやっていると時間がなくなりますのでやめますが、要するに、この六千八百億円の財政支出の補てんでも何でもないんですよ。穴埋めをするような話でも何でもないということでございまして、そのことを指摘をさせていただいておきます。次に、金融三法ですけれども、提出される提出されると、ずっと待っているんですけれども、なかなか出てこないんですね。これは一体どうなっているんですか。
○西村政府委員　大蔵省といたしましては、不良債権問題の早期解決と新しい金融システムの構築を図るべく、昨年末に取りまとめられました金融制度調査会の答申を踏まえまして、三つの法案、第一に金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、第二に金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、第三に預金保険法の一部を改正する法律案を今国会に提出すべく、鋭憲法案作成作業を進めているところでございます。しかしながら、これら三法案は、条文数が極めて多い上に内容的にもなお若干の検討が必要であることから、いまだ国会提出に至っていないところでございます。
　いずれにいたしましても、今後できる限り早期に提出するよう努力してまいりたいと考えております。
○北側委員　金制調の答申は去年の十二月二十二日に出ているのですよね。既に三カ月たっておるわけでございまして、当初は三月八日ぐらいには出るというふうに聞いておったのですよね。いまだに出てこない。これは、事務的な作業がおくれているということじゃないのじゃないですか。なかなか内容が確定できないのじゃないですか。
○西村政府委員　この三つの法案、現在作業を進めておるところでございますが、合わせまして四百条を超えるような極めて膨大な法案でございますし、また内容的にも、極めて難しいといいますか、法律的に検討を要するべき課題もございまして、現在鋭意作業を進めておるところでございます。
○北側委員　それでは、少しその内容についてお聞きしますが、この三法のうちの一つに、金融機関の更生手続の特例に関する法律案というのがございます。金融機関の更生手続の特例に関する法律案、簡単にこの内容をちょっとおっしゃってください。