○小林巌君　今ほど、吉村あるいは池端公述人のお話を承っていましてちょっと感じたことがありますので、本論を言う前にそれをお話ししたいと思います。
　池端さんがおっしゃった、ＦＢＲ懇談会の座長が早期に「もんじゅ」の運転の再開ということをおっしゃっているそうですけれども、ＦＢＲ懇談会ではそういうふうな結論ではございません。これは、将来の原子力、ひいては非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢として、高速増殖炉の実用化の可能性を技術的、社会的に追求するためにその研究開発を進めるということでありまして、私は委員として参加しましたが、早急な運転再開ということについては了解はしておりません。
　それからもう一つは、ＦＢＲ懇談会は世論を反映しなかったという吉村さんの御意見ですが、吉村さんの理論は私は本当に敬服するところでありますけれども、しかし、実際に委員として参加していまして、この地元福井県の痛みというものを文書の中に反映させてもらうということで書き直しを求め、またそのように表現も変わった点もございます。また、たくさんの意見も聞きまして、特に反対論の方の意見も聞いておりますので、必ずしも全く意見が反映されなかったということはございません。
　それから、ナトリウムのことですが、先ほど言及をされたフランスのスーパーフェニックスのことですが、実は社民党の視察団に私は同行しまして、実際に見てきました。そのときの話では、ナトリウム抜きというのは、高速増殖炉の放棄、解体において大変な作業である。一つは、放射能を帯びているナトリウムをどう処理するのか。それを炉から取り出すのに、固まってしまうので、これを固まらせずに取り出す。それをどういうふうに保管し、どういうふうに処理するかということについては、非常に難しい問題であるということを現地で直接に聞きました。これは吉村さんのおっしゃるとおりだと思います。
　ところで、本論ですけれども、一般的な賛成、反対ということではなくて、法案について幾つか述べたいと思います。
　この法案をどうするかということについては、今ほどもお話がありましたように、内容に問題があるので見送ってはとかいう話ですけれども、私は必ずしもそうは思いません。
　と申しますのは、重なる事故が当時の動燃の無責任な体質から来たものであるという意味で、根本的な組織の見直しというものが今必要であって、事故以来今日まで、組織解体論を含めていろいろ論議のあったところなのですね。それで、今改正が通らずに組織はもとのとおり、そういうことでは国民の大部分は納得しないと思います。そういう意味では、改正案の提案というものは適正であろう。
　それで、この見直しについては、具体的な数字はわかりませんが、県民、市民の大部分の声ではないかと思います。組織の改正が見送りになれば、もとのもくあみといいますか、国民の批判はまた高まり、マスコミの批判は高まるに違いないと思うのですね。そういうことでも、こういう改正をして、さらに問題があれば、さらにまた改正とかあるいは論議を国会で深めてもらうということが大事であり、まず差し当たり新しい組織になって、動燃あるいは新機構の職員あるいは理事がその意識を改革する、そしてそのスタートの場として組織を変えていくということは大事なことではないかというふうに私は思います。
　それから、以下、引き続き法案について幾つか申し上げますけれども、この新機構問題が浮上したのは、言うまでもなく安全の確保というものができなかったためである。そういう意味でも、余りその論議に時間はないようですけれども、改正案には、第一条に安全確保というふうな文言をはっきり入れてもらいたいというふうに思います。
　それから、地元に関してのことですが、第四条の「主たる事務所を茨城県に置く。」ということについては、詳しい説明は聞いていませんのでよくわかりませんが、それでは、「もんじゅ」のある敦賀に従たる事務所といいますか、敦賀事務所に本社機能を持たせるというふうなことが言われていますけれども、見たところ、どこにも書いていないわけです。何かの規則その他で書かれるのかわかりませんけれども、いずれにしろ、形式的な本社機能を敦賀に置くということでは困るわけで、副理事長が常任にされるという話も間接的に聞いていますけれども、十分に現場で判断できる、本社機能というものを生かせるような組織にしてもらいたいということであります。
　それから、大きな変更は、理事長諮問機関として運営審議会を置くことが案では規定されております。これはまことに結構なことでありますが、これはどういう人が任命されるのかよくわかりませんが、最低何人かは新機構の関連地、関連サイトといいますか、そういうところの地域から選んでもらいたい、いわゆる地元意見を反映できるように望みたいと思います。運営審議会の性格もはっきりしませんが、経営側に意見を述べるとありますけれども、動燃の経営不在ということが言われてきまして、池端さんもおっしゃいましたが、経営責任の一端をこの審議会の委員が負うのか、あるいは理事長は審議委員の意見を参考に聞いておくというものなのか、ちょっとよくわかりませんけれども、これを重視してもらいたい。また、理事長はこれを重視するということを明確にしてもらいたい。
　それから、関連して言えば、外部からの技術評価がどんな形になるのかよくわからない。その点が我々にとっては疑問な点です。
　それから、情報公開のことですが、新しい組織の業務については、サイクル研究ということでありますけれども、秘密があってはならない、それで、透明性を増してほしいというふうに思います。
　そういうことで、情報公開法との関係がこれまたよくわかりませんけれども、しかし、一般的に言えば、原子炉については、事故が起きて初めて情報がいろいろわかってくるという状況なのですね。事故が起こらなければ情報がよくわからないというのがほとんどの場合でありまして、そういう意味でも、原子炉あるいは「もんじゅ」についての情報公開ということ。情報公開というのはちょっと書きにくいところがあると思いますが、しかし、第二十四条三項というところを見ますと「第一項の規定により行う業務を妨げない範囲内において、内閣総理大臣の認可を受けて定める基準に従って、その設置する施設及び設備を原子力の開発及びこれに関連する業務を行う者の利用に供することができる。」、関係者だけにその利用あるいは情報を供与できるというような感じですけれども、もう少しこのあたりを広げるべきではないかというふうに個人的には思います。
　先ほどもお話がありましたフランスのスーパーフェニックスですけれども、ローヌ川という川が流れていまして、その川のほとりに、二羽の鳥といいますか、スーパーフェニックスとフェニックス、両方ともストップしている状況はまさに異様な感じですね。風光が明媚なだけに、非常に異様な感じを受けました。フェニックスの方は今再開の準備をしていますけれども、これも二〇〇四年には一応その区切りがつく。そこでさらに延長するか、あるいはそこでストップするかについては、先ほどありましたフランスの政府高官の話は「もんじゅ」についての話ですけれども、それから類推すれば、延長してフェニックスが運転されるということについては、ちょっと難しいのではないかというふうな感想を受けました。
　それから、余り時間がないので急いで申し上げますけれども、もう一つの現実は、ヨーロッパ、特にフランス、イギリスにおいて、ＭＯＸなどはハイテクビジネスとして国際的な市場が形成され、国際的な競争の中にあるというふうに言われています。そう向こうの責任者が言っていましたけれども、国際関係の中でどう考えていくのか。日本が突出して高速増殖炉の技術というものを開発していくのか、それとも、経済的なあるいは技術的な困難性を考えれば、それについての見直しといいますか、そういうことも考えられる。しかし一面、一つ間違うと、これは新しいＭＯＸ生産、製造あるいは再処理技術においてヨーロッパの技術が非常に先に進んでしまうという心配というか、現状認識というものはあります。
　そういうことで、私の持論でもあるのですけれども、ＦＢＲ懇談会でも申し上げましたが、基本的には、長計はもうある意味ではずたずたになっているところがあるのではないか、この見直し、書き直しというものが必要ではないかというふうに思います。
　いずれにしろ、この問題は、使用済み核燃料の問題、新たにＭＯＸを軽水炉に使っていくという問題、結局放射性廃棄物をどうするか、一回きりのワンススルーにするのか、再処理して量を少なくして、そしてそれを処理していくのか、その選択のはざまに立っているのではないかというふうに思います。
　イギリスの核燃料公社の新鋭工場ＴＨＯＲＰというのがありまして、それを見学したのですけれども、日本からの使用済み核燃料が大量に保管をされている。いずれ再処理されて日本へ戻ってくるということになるかと思いますが、それを考えると非常に心配な点はあります。フランスは非常にドライでありまして、地下に貯蔵するというようなことも考えているようです。
　時間が延びましたので、特に結論というのはありませんが、新しい組織に移行して、改めて責任を感じ、意識を改革し、そして汚名を返上してやってもらいたいということであります。
　以上です。