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○委員長（小坂憲次君）　平成二十五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。
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○委員長（小坂憲次君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　まず最初に、外交青書と防衛白書について伺います。
　外交青書、防衛白書、共に日本政府の安全保障政策を周知するための重要なツールの一つだというふうに考えます。ただ、役所が違うと作成要領も発信要領も違う、相互の良い点を見習いながら改善することが大事だと思います。そういう観点で何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、種類なんですが、今ここに可能な範囲で持ってきました。（資料提示）
　外務省の場合、外交青書というのは、まず閣議決定用の白表紙のこういうものが一つ、それと市販用にこれを実際カラー刷りとしたこういうものが一つ、それと英語の、この日本語を要約したもの、概要版というもの、全部で三種類あります。
　防衛省の場合、この閣議用の白表紙のもの、それと、これは広報用に防衛省の方に納入させて各自治体の方に配っているもの、よって裏にはこのようなバーコードとかこういう値段は書いていないものがあります。さらに、これと全く似たようなもので市販用にバーコードと値段が付いているというものがあります。さらに、英語版、外務省と違って全訳版が防衛白書にあります。外交青書には全訳版はありません。このような概要版だけです。さらに、防衛白書の場合は、概要版としてこの英語の概要版と、これはロシア語の概要版、さらにこれは韓国語の概要版、そして中国語の概要版と、外国語が四つの概要版があるんです。何かぱっと見ると外交と防衛が逆なような感じがしないでもないんですけれども、このぐらいどちらかというと防衛白書の方が周知の方に力を入れているような感じにも見えます。
　今日、お手元に配らせていただきました資料、これは外務省と防衛省、両方から聞いたやつをまとめたものですけれども、まず、この二十五年版の販売部数、これを見てください。外交青書の日本語版の販売部数はこれを見ますと千百二十四部、それに比べて防衛白書の日本語版の販売部数は一万七千五百とかなり差があります。さらに、今言いましたように、外国語版は、外交青書は概要版の英語だけ、それは市販はありません。これは配付用だけで、市販の英語版というものはありません。さらに、防衛省の場合は、市販の方にも全訳版の英語版というものもあります。
　こう見ると、白書は作ればいいというものではなくて、防衛省が絶対いいとは言いませんが、やはり外務省の方もしっかりその予算というもの、あるいは体制をつくって、もう少し販売部数とか翻訳版とか含めての改善の余地はあると思われますが、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の外交青書ですが、国際情勢と日本外交の取組を国民の皆様に分かりやすく説明するものです。そして、同時に、こうした外国語訳は対外発信の重要なツールであるとも認識をいたします。
　外交青書の場合、この外交青書以外にも、例えばＯＤＡ白書とか様々な資料、パンフレットの発行も行われています。また、平成二十七年版の外交青書、今月閣議配付を行いましたが、この二十七年版外交青書は、平成十八年版までに作成していた英語全訳版、これを再び作成する予定にもしております。
　しかしながら、御指摘のように外交青書、防衛白書と比べて翻訳の言語数ですとか販売部数等においては下回っている、これは事実だと認識をいたします。御指摘も踏まえまして、外交青書はどうあるべきなのか、この改善策も含めて真摯に検討したいと考えます。
○佐藤正久君　これは応援したくてこの質問をさせていただいていまして、やはり外務省は、どちらかというと、広報について大事だと言う割には、意外とそういう体制や広報ツールというものはまだ改善余地があるというふうに思っておりまして、いっときも、残念ながら、大事なカレンダーというものが、生け花カレンダーというものが非常に人気があって、まさにそのカレンダーと交換でいろいろ情報を取れるというのもあったんですけれども、いっときの事業仕分等でそれが非常に、二か月にカレンダーが一枚になってしまったとかいろんなものが、やっぱり反省がありました。やはり、非常に大事なツールですので、これはもう少し力を入れた方がいいと思います。
　例えば、この仕様一つ見ても、閣議版、この白表紙、これ一つ取っても、外務省のは三百しか作っていないんです。防衛白書はなぜか千七百五十も作っているんです。これは、国会議員に配付したりするというものもこれなんですけれども、やっぱりその配付量が全然違うんです。両方とも、外交青書と防衛白書は同じ位置付けにあるにもかかわらず、そのやっぱり配付する努力というのが足らないような気がしますし、さらに、防衛白書の場合は、市販ではなくてこういう納入させるやつ、それが一万二千四百五十、二十五年度で、これを納入させて各都道府県とか自治体にみんな配っているんです。さらに、その説明にも行っている。確かに大変かもしれませんけれども、やはりこの一つ取っても、相当、防衛政策に対して国民の理解を得るという努力の一つとして使っていると。
　中身を見ると、外交青書もかなり防衛白書と似ているんです。写真も多いしグラフもあると。見た感じ、同じ感じがします。大分良くなっているという感じがしているので、これはもっと広報ツールとしても、私は防衛白書が一万七千五百も売れるんだったらもっと頑張った方がいいのかなという感じがします。
　さらに、この値段なんです、市販の値段。これ見ると、防衛白書の場合は千二百円なんです。外交青書は千九百九十五円なんです、二十五年度版で。厚さは誰が見ても防衛白書の方が厚いんです、大きいし。値段が高いんです、こっちの方が。それ理由は分かりませんけれども。
　この違いの一つに、防衛省の場合は入札のときに値段も千二百円以下ですよという上限を、キャップを掛けている、入札のときに。外務省はそれを掛けていないようなんですね。千二百円というと、うんとここは二千円弱とはやっぱり違いますから、そういう部分もあるようです。
　これ、調べたら面白いのは、外交青書の場合は、この契約状況を見てほしいんですけれども、閣議版と市販版が別なんです。防衛省の場合は閣議版と広報版と市販版、これが一遍にやっちゃうんです。だから、同じ業者でほとんど構成も同じですから、非常にそういう面ではコストカットという面でも多分しやすい面はあるし、修正も多分容易だと思います。
　防衛省に伺います。なぜ閣議版と配付版と市販、この許可を含めて一つの入札で行っているんでしょうか。
○政府参考人（豊田硬君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、防衛白書には白表紙の閣議用、カラー表紙の広報用、さらに市販用の大きく分けて三種類がございます。防衛省におきましては、予算の効率的な執行の観点からこれらの各種防衛白書について同一の契約で取り扱っておるところでございます。
○佐藤正久君　経費の効率的な使用という観点からの説明ありましたけれども、そのほかにも、修正の容易性含めても一つの業者の方が多分楽だと思います。外務省に聞いても、場合によっては同じ業者のときもあると言うんです、同じ業者のときもあると。調べてみますと、この業者が、実はたまたま同じ業者のときもあるんです、防衛白書も外交も。同じ業者が、こっちは千二百円、こっちは二千円で売っているんです。実際問題、政府のもの。
　そう考えた場合、外務大臣、やっぱりこれ、確かに三か月ぐらいのタイムラグがあったとしても中身はほぼ同じで、資料が付いたりとかそういうレベルですから、入札を分けるメリット、役所の説明聞いてもなかなかすとんとこないんですけれども、やはり今、防衛省の説明は経費の効率的な使用という観点から一緒にしていると。外務省の方も、この辺り、何とか改善の余地はないんでしょうか。
○副大臣（城内実君）　佐藤委員御指摘のとおり、外交青書というのは外交ツールとして非常に重要だという認識は全くそのとおりだと思います。
　他方で、外交青書につきましては、原則として前年、暦年のですね、前年の一月から十二月末までの国際情勢と日本外交についての記述であります。可能な限り早い発行を可能とすべく、四月に新たな年度となるのを待たずに早期に編集作業を開始しております。その結果、通常四月初に閣議に配付する閣議版の作成、編集と、閣議後に資料編を加えて発行する市販版の編集作業が会計年度をまたいで行われているわけであります。このため、これ会計制度上なんですが、年度ごとの別の契約を行っているということであります。
　他方で、これまでも入札は一括して行うなどの工夫を行ってきておりますので、佐藤委員の御指摘も踏まえて、入札契約の手続等について更なる改善に向けた検討を積極的に行ってまいりたいというふうに思います。
○佐藤正久君　よろしくお願いしたいと思いますが、やっぱり普通の人が考えても、多分両方とも中身のサブスタンスは役所が書いているんですよ。値段が千二百円と二千円、やっぱりこれはどう考えても、ちょっとうまく工夫すればもう少しこの値段も下げることもできるのかなという感じも素人的には思いますので、引き続き、非常に重要なツールですので、お互いにいい形で、もしも業者が一緒なら、これをパッケージで、外交青書と防衛白書一遍に売った方が、場合によっては外交青書の販売部数も増えるかもしれませんし、いろんな面で工夫というのは、やっぱり縦割りではなくて、いい形で日本の安全保障政策を多くの人に知ってもらうということの工夫をお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　離島災害対処について質問をさせていただきます。
　平成二十五年の十月十六日、伊豆大島で大きな災害が発生しました。離島への災害派遣では、いかに迅速に隊員や建設機材を島の方に展開させるか、上陸させるかが人命救助やあるいは被害復旧の鍵です。
　この伊豆大島の災害の際に、現地に一番最初に展開することができた陸上自衛隊のヘリは、木更津にあります第一ヘリコプター団のＣＨ47チヌークや立川の東方航空隊のＵＨ１ではなく、練馬駐屯地のＵＨ60ＪＡでした。その理由はどういうものだったんでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、この二十五年十月十六日の伊豆大島への災害派遣の際に最初に着陸いたしましたのはＵＨ60Ｊ型でございました。任務といたしましては、第一普通科連隊所属のファスト・フォース、行方不明者救助のための部隊でございますが、十名の輸送をして着陸したものと承知しております。
　ヘリコプターにつきましては、ＵＨ60Ｊは、従来のＵＨ１型等に比べますと、航続距離、エンジン性能等、優れた面もございます。この当時の現場の状況を考えまして、そうしたヘリを充当したものと承知しております。
○佐藤正久君　私が当時説明を受けたのは、であれば、ＣＨ47、大型のヘリの方がいいに決まっているんですよ。
　要は、ここは非常に風が強くて、当初まだ台風等の、低気圧等のやっぱり余波があって、このＵＨの場合は二枚羽根等もあってなかなかそうはいかなかったと。
　じゃ、参考人に併せて伺います。なぜ海上自衛隊や航空自衛隊の救難ヘリは同じようなＵＨ60ＪとかＳＨ60なんでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　御指摘のとおり、ＵＨ60Ｊの同機種の形態であるＳＨ60Ｊ、あるいは同じＵＨの60は、済みません、ＳＨは海上自衛隊に、航空自衛隊、陸上自衛隊はＵＨを入れております。このＨ60型のヘリは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、エンジン出力とか航続性能、航続距離等において、例えば従来の陸のＵＨ１に比べて優れた性能を持っております。
　今般、防衛力整備上は、更新期を迎えます各種ヘリの後継に能力の優れたものを入れまして、そしてかつ同型機種をそろえまして経費の効率化を図っていると、そういう考えだと承知しております。
○佐藤正久君　大臣、実は、救難ヘリというのは天候、気象、海象が悪いときでも飛ばないといけない。これは、今エンジン出力の話がありましたけど、もう一つは四枚羽根なんです。だから、非常にそういう、救難ヘリですから、天候、気象、海象が悪いときでも飛ばないと命が救えない。
　実は、ＵＨ１の場合は二枚羽根で、さらに、ＣＨ47チヌークは大きいんですけれども三枚羽根と、非常に風に対してはやはりＵＨ60の方が強いということもあって、救難ヘリは大概このＵＨ60ＪＡとか、あるいはＳＨ60ＪとかＫを使っているということがあります。
　ただ、陸上自衛隊の場合、ＵＨ60Ｊの配備は、現在、佐賀と沖縄、宇都宮と木更津の四か所のみの部隊配置としては限定的です。陸自においても、実際上は、いろんなまだ離島、瀬戸内海離島とか、ほかは北海道もあります。
　そこは、災害派遣だけではなく、国民保護とかあるいは離島防衛という観点でも、やはり非常に気象、海象が悪いから行けないということでは話になりませんので、有人離島ですので、やはり今後の課題として、更にＵＨ60というようなものをもう少し全国に、もう少し足らないところを埋めるということも大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、ＵＨ60機につきましては保有数が約四十機と少ないことから、首都圏また南西諸島の防衛を念頭に、関東、北九州、沖縄に配備を集中させて陸上自衛隊の能力を最大限発揮できる体制を保持しております。
　御指摘の陸自部隊のＵＨ60の増勢と配備先の追加につきましては、自衛隊の各種ヘリコプターの中長期的な配備計画等を十分に踏まえて検討することが必要であると考えておりまして、現時点で具体的な計画はありませんが、他方、災害対処に当たっては、海上自衛隊のＳＨ60や航空自衛隊のＵＨ60を含めた統合運用及び離島の急患搬送、急患の輸送、また災害対処にも資するＶ22オスプレイの取得等により災害への備えに万全を期すことを計画をいたしております。
○佐藤正久君　離島の場合は、災害だけではなく、国民保護、救出の場合もありますし、あるいは、いかに離島にグレーゾーンでもしっかり戦力を入れるかと、あるいは事後の継続的な兵たん支援という面でも、やはり陸続きじゃありませんので、そういうのはやっぱりヘリコプター、気象、海象に強いヘリというのは非常に私は大事な要素じゃないかと思いますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。
　次に、二十五年の伊豆大島の災害のときに、もう一つの課題としてあったのは航空輸送の話です。震災後、人命救助、この関係では生存率がかたっと下がってしまう七十二時間以内が勝負だと言われています。ただし、今回発生した十月の十六日、次の二日目の十七日も航空輸送力ではＣ１３０を使っていないんです。輸送力考えたら誰が考えてもＣ１３０がいいんですけれども、Ｃ１しか使えなかったと。これはどういう理由によるものでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　今、冒頭御質問でありましたように、まずヘリを活用いたしましたが、その後、輸送機におきましては、当初、大島空港の利用が可能であることが確認された後でございますが、東部方面隊の派遣部隊の利便性の高い入間基地を拠点としまして、まずＣ１輸送機を用いて人員や車両の輸送を実施しました。
　Ｃ１３０輸送機の運用については、活動当初においては大島空港の限られたスペースを有効利用するため、つまりＣ１の方が小さいということ、あとヘリコプターとＣ１の輸送状況、あと滑走路の耐圧等の制約がございましてＣ１３０の使用は控えておりました。
　十八日以降、耐圧等をチェックいたしましてＣ１３０の運航も行ったところでございますけれども、一部重量等を制限した上で運用を行ったというのが事実でございました。
○佐藤正久君　本来であれば、事前にその滑走路圧はチェックしておかないといけないものではあるんですけれども、ただ実際的に滑走路の長さが千八百メーターと。やっぱりこの航空機を運用する場合は、滑走路の長さと地耐力というか滑走路圧というもの、両方とも大事になってきます。
　結果的に、防衛省からいただいたペーパーでは、ある程度燃料満タンの場合、Ｃ１で約千三百メーターの滑走路、Ｃ１３０で約千九百メーターの滑走路、Ｃ２で約二千メーターとされています。大島空港は約千八百メーターですので、Ｃ１３０をやっぱり、十分燃料を積んで、あるいは重たい機材を積んで着陸となると、非常に滑走路の面でも、あるいは滑走路圧という面でもぼこぼこにしてしまう可能性がありますから、なかなかそこはフル運用できなかったと。これが離島のやっぱり制約なんです。これが本当に、今一番近くても厚木基地ですから、さらにその離島が大島を離れていけばいくほど燃料を多く積まないといけませんから、なかなかＣ１３０の運用というのは更に厳しくなってしまうということが言えると思います。
　そこで、このＣ１がＣ２に換装されて、Ｃ１がなくなってしまう今予定になっています。Ｃ１がなくなってしまった場合、二年前のまさに二十五年の伊豆大島災害派遣と同規模の空輸による災害支援活動は私はかなり制限されると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、Ｃ１は離着陸滑走距離は比較的短く、利便性がございます。しかし、これが除籍いたしてしまいますと、現有、保有することになる輸送機はいずれもこれより長い距離、御指摘のとおりということになります。
　防衛省・自衛隊といたしましては、種々の災害に対しまして、保有する装備品等を最大限活用するということと、あとは陸海空部隊の能力を最大限発揮するということで、こうしたことを埋め合わせて活動を行っていきたいと考えております。
○佐藤正久君　ただ、大臣、口で言うのは簡単ですけれども、Ｃ１の代替はオスプレイではできないんです。確かに航続距離は多くても、大臣も乗られたら分かると思いますけれども、非常に中は小さいですよね。とても車両なんか運べるような広さはありませんし、やっぱりＣ１の代替というのはなかなかできない。だけど、実際、長崎県の離島とか鹿児島、沖縄の南西諸島には、滑走路千五百メーター以下の空港を持つ有人離島がいっぱいあります。Ｃ１がなくなってしまったら、災害派遣だけではなく、国民保護とかあるいは離島防衛という観点でも空輸支援はかなり制限されると認識します。
　この点について、Ｃ１３０とＣ２だけで本当にいいのかと。これは、中長期的な課題として検討すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　できる限り長くＣ１というものは使っていきたいと思っております。
　御指摘のとおり、離島におきまして滑走路が千五百メートル未満の空港が複数存在することから、自衛隊の災害対処、また我が国の防衛を含む様々な事態において自衛隊の部隊を機動的に展開、移動し得る体制を構築していく必要がございます。この際、輸送・展開能力を確保するために、大綱におきましては、平素から民間輸送力との連携を図りつつ、統合輸送能力の強化を図るということで、例えば滑走路が十分整備されていない島嶼部への輸送につきましてはＶ22オスプレイが極めて有効な装備であると考えておりまして、防衛省といたしましても、佐藤委員の御指摘のように、最適な輸送、展開の在り方につきましては、平素から様々な情報を収集しまして検証をしていくということが必要だと考えております。
○佐藤正久君　大島の離島での教訓というのは非常に大事で、これは真剣に検討すべきだと思うんです。幾らオスプレイ代替するといっても、それは無理ですから、Ｃ１と同じことはそれは無理ですから、そこは数字的に無理なので、そこは冷静に考えていただきたいと思います。
　さらに、港もそうなんです。
　大島の災害派遣では、元町港は瓦れき等が入ってきて、なかなか海上自衛隊の「おおすみ」型の輸送艦等が接岸できませんでした。そのため、ＬＣＡＣでダンプやトラック、油圧ショベルなどを陸揚げしましたが、非常に時間が掛かって、七十二時間以内に陸揚げできた建設機材はほとんどなかったというのが実情でありました。
　防衛省の参考人の方に伺います。
　離島災害派遣で海自の輸送艦が接岸できる港があれば、人命救助、民生支援上極めて効果的だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　万が一の災害派遣の場合に離島に輸送艦が接岸できる港湾があったらどうかというお尋ねでございますが、御指摘のとおり、離島におけます人命救助等の各種活動に際しまして、その島に輸送艦が接岸できるのであれば輸送艦の輸送力を最大限活用することが可能であり、御指摘のとおり、より効果的な輸送、展開が可能になると思います。
○佐藤正久君　まさに今参考人から話があったとおりなんです。ただ、実際どうかと。これ、参考人に確認します。
　伊豆諸島や小笠原諸島には有人離島が多くありますが、「おおすみ」型輸送艦が接岸できる港、伊豆諸島、小笠原諸島にございますか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　当方で調べたところによりますと、伊豆諸島、小笠原諸島の港湾におきましては、「おおすみ」型輸送艦が接岸できる港湾はございません。
○佐藤正久君　大臣、ないんですよ。
　それでは、沖縄の方で聞きます。沖縄県におきまして多くの有人離島がございますが、沖縄本島、石垣島、宮古島を除いて「おおすみ」型輸送艦が接岸できる港はありますか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　沖縄県の沖縄本島、石垣島、そして宮古島の三つの島を除きますと、それ以外の島嶼では「おおすみ」型輸送艦が接岸できる港はございません。
○佐藤正久君　「おおすみ」型だけではなく、普通の護衛艦もなかなか入れないというのが実情です。
　鹿児島県もそうです。鹿児島県も非常に多くの有人離島がありますが、よく有名な人口約三万三千人の種子島、種子島の港、これは「おおすみ」型の輸送艦の接岸ができる港はありますか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねの種子島におきましても、「おおすみ」型輸送艦が接岸できる港湾はございません。
○佐藤正久君　防衛大臣、これが実態なんです。統合機動防衛力、統合輸送大事だといっても、空港とか港がなければ行けないんですよ。
　資料二を見てください。これは、平成十九年の七月に新潟の中越沖地震、私も当選してすぐでしたけれども、すぐ現場に入って、いろいろ御意見あるいは要望を聴取いたしました。柏崎市にあります柏崎港に海自の船が入って、いろんな給水支援をこの資料にあるようにやっておりました。
　どのような海上自衛隊の船が入ったか、参考人、説明願います。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　御指摘の新潟中越地震は平成十九年七月十六日に発生いたしたところでございますが、平成十九年の七月十九日から八月二日の間に、舞鶴地方隊の第二四護衛隊所属の護衛艦「みねゆき」、護衛艦「あぶくま」、そして自衛艦隊第一輸送隊所属の輸送艦「くにさき」、掃海隊群所属の掃海母艦「うらが」が接岸いたしたところでございます。給水活動等を実施いたしました。
○佐藤正久君　防衛大臣、まさに柏崎港は、「おおすみ」型と同じ「くにさき」が入ったり護衛艦が入れたり、掃海母艦まで入れると。私も現場に行ってこれはと思ったのは、実は、国土交通省の方も頑張っていただいて、その前の年までに柏崎港の改修をしていたんです。耐震岸壁に変えていました。だから、非常に地震が来て波は打っていましたけれども、何とか給水車が岸壁まで行けるような工事が終わっていた、耐震岸壁になっていた。しかも喫水が、海上自衛隊の船が入れる喫水の方までこれも直していたということで、給水車がどんどんどんどん岸壁に行って、護衛艦から水をもらって、更に被災者の方に行っている。実は船というのは物すごい水源なんです。物すごい水源で、どんどん船を替えれば、そこを拠点として水源というのができたので、非常に柏崎あるいは刈羽の方々は水には困らなかったんです、結果として。
　さらに、この写真にあるように、この仮設浴場、護衛艦「みねゆき」と、こう仮設の浴場がありますけれども、これは大臣とか私、よく見慣れている陸上自衛隊の入浴施設じゃないんです。陸上自衛隊の入浴施設は男性用だったんです。女性用の入浴施設は海上自衛隊のこの入浴施設だったんです。なぜかというと、お湯の供給量が違うものですから、男の場合は中にある浴槽にあるお湯で洗っても全然問題はありませんけれども、女性は掛け流しのきれいな方がいいということで、海上自衛隊の方では女性の入浴施設、全然量が違うんです。まさにいろんな面で船の活用というのは、三・一一でありましたけれども、いろんなものがあります。ただし、さっき説明がありましたように、実際そういう活動ができる港は非常に限られている、しかも、離島ではこれがほとんど整備されていないという状況です。
　大臣もハワイに行かれたら、特にオアフ島へ行かれたら高速道路に乗られることが多いと思います。主要な陸海空、海兵隊の基地には必ずインターチェンジがあるんです。ヒッカムもパールハーバーも全て。基地を中心にある意味ハイウエーが造ってある。特に、ハイウエースリーに乗ってしまうと、あれは北のカネオヘベイの、まさに海兵隊用に造った高速道路ですから、ハイウエースリーをずっと行くと、いつの間にか海兵隊に入っちゃうんです。というふうに、日頃からそういう防衛とかそういうインフラ整備を考えながら合わせているという部分があると思います。
　防衛省には海洋班と宇宙班とあるんです。海洋班と宇宙班、昔は海洋宇宙室でしたけれども。ただし、海洋と宇宙があっても国土班がないんです、防衛省においては。離島などのインフラ整備を行う際には、やはり国土交通省や地元と連携して行うということが災害派遣や今後の国民保護の面でも非常に大事で、やはりこれ、政府全体として、特に防衛省とか海上保安庁、あるいは消防等の意見も踏まえたトータルのインフラ整備というのが私は必要じゃないかと思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　委員が例示で挙げられました入浴施設の提供、これは災害時などにおいては大変重要な部分でございますが、問題は、こういった施設を持ち込めるだけの港湾施設や、また高速道路のインター、飛行場のアクセスなどがあって、整備されているかということで、御指摘のように、離島については、各種の事態が発生した場合の自衛隊による対処や住民の避難に際して、輸送手段に大きな制約があるというのは事実でございます。
　御指摘の国交省等が行う離島における港湾や空港等のインフラ整備に関しまして、防衛省・自衛隊がどのように関わるべきかにつきましては、国交省等の関係機関とも連携しながら検討してまいりたいと思っております。
○佐藤正久君　これは是非お願いしたいと思います。ほかの国はやっぱりやっていますから。
　例えば、台湾の場合は、高速道路を戦闘機の滑走路代わりにできるということも考えて整備をしたり、実際にそういう離発着訓練も行ったり、いろんなことやっておりますから。単に地下道を掘る、トンネルを掘るといっても、場合によってはそこにトンネルの横穴を掘ればシェルターになる場合もありますから。いろんな面で、一粒で二度おいしいという発想は、やはりそういう危機管理の面からの視点でも大事だと思います。
　国土交通省にお伺いします。
　やはり、有人離島の住民の暮らしとか命を守る、あるいは日本の本土においても非常に空港、港湾の整備は危機管理の観点からも大事だと思います。空路や航路、採算が取れる、取れないという発想ではなくて、それに加えて島民の命を守るという観点から、関係する危機管理省庁と連携しながらインフラ整備を行うということがこれからますます重要になると思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省におきましては、これまでも港湾や空港の整備に当たりまして必要に応じて関係府省庁間で連携を図ってきたところでございます。例えば、港湾や空港の整備の前提となる計画の策定に当たりましては、港湾管理者や空港の設置管理者が自衛隊などの関係行政機関や地元自治体、利用者から意見を聞くなど、関係者との連携を図ってきております。
　また、地震や津波あるいは台風等の災害に度々見舞われている我が国におきましては、議員御指摘の観点は極めて重要な観点だというふうに認識しております。また、その際に港湾や空港が果たす役割は非常に大きいというふうに認識しておるところでございます。
　今後とも、離島における港湾、空港の管理者とも十分相談しながら、関係者と連携を図りながらしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
○佐藤正久君　今の話を聞くと、全然今まで問題なかったというふうにやっぱり聞こえてしまうんですよね。今までしっかり連携して問題ないと。問題ないわけはなくて、やはり今言ったように、伊豆大島の二十五年のあの災害のときに、Ｃ１３０が降りれるか降りれないかというのは、それから二日ぐらい、三日掛けて点検してチェックしているんです。これでは話にならなくて、これで今まで問題がなかったと言えると私は全然思いません。
　そこは真摯に、やはりこれからのことを考えたときに、せっかく有効に国民の税金を使ってやるときには、もうかる、もうからないだけではなくて、やはりそういう国民の命を守るという視点からの整備も、私はこれは無駄ではなくて、国土交通省にしては無駄に見えるかもしれませんけれども、それは価値ある無駄だと思いますよ。
　また、防衛省は防衛省の方でやはり全てのそういうインフラを再点検をしていただいて、チェックをしたら降りれるではなくて、日頃からその辺のデータベース化というのはしておかないと、幾ら統合機動防衛力といっても実態が伴っていなければそれは話になりませんから、そこは二十五年度、いろんな教訓事項出ておりますので、しっかりと対応していただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎です。
　岸田外務大臣、中谷防衛大臣、よろしくお願いいたします。
　初めに、ＯＤＡ事案に係る不正防止に関連をして御質問をいたします。
　ＯＤＡの事案についてでは、私自身、平成二十年十一月の当決算委員会において贈収賄事件の質問をさせていただいております。これは、コンサルタント会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル、ＰＣＩによる事件でありまして、この事件は、ＯＤＡ案件の受注に絡み、ＰＣＩ社からベトナム政府高官へ約二億八千万円もの高額な贈賄が行われたというものであります。これはベトナムの所得水準にとっては極めて大きな金額でありまして、本件に関し、二十年の十一月の初公判において、ＰＣＩ元役員はベトナム政府高官への贈賄の事実を認めておりましたが、ベトナムにおいて当該高官への有罪が確定したのは、それから一年以上たった二十二年の三月のことでありました。
　私は、この問題について二十二年四月の決算委員会でも再び取り上げさせていただいております。その際、ベトナムの対応が甘過ぎる、ガバナビリティーがない国に日本の税金でＯＤＡを払うべきではないという点を指摘をさせていただき、再発防止をしっかりやっていただきたいということを指摘をさせていただきました。それにもかかわらず、昨年、ベトナム、インドネシア、ウズベキスタンにおけるＯＤＡ事業をめぐる贈収賄事件が再度発生をしております。本院が警告決議を行う事態となったことは誠に遺憾であります。
　政府は、ＰＣＩ事件を受けて、日越ＯＤＡ腐敗防止合同委員会を立ち上げております。日越合同で取りまとめた再発防止策の具体的内容、フォローアップの実施状況等について、特に相手国のガバナンス強化等についてどのような成果をもたらしたと言えるのか、まず外務大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のＰＣＩ事件を受けて、二〇〇九年二月に日本、ベトナム両国政府が取りまとめた日越ＯＤＡ腐敗防止合同委員会報告の中には、調達手続の透明性の向上及び厳正化、そして腐敗防止の制度、体制強化の観点から、講ずべき具体的な再発防止策を規定しておりますが、その中で、日本側におきましては、コンサルタントの選定に関する合意手続の強化、そして事後監査の拡充、随意契約適用範囲の厳格化、さらには不正に関する情報提供の制度化、こうした再発防止策を講じるとされています。一方、ベトナム側においては、国連腐敗防止条約の批准、入札時における第三者評価等の透明性向上に関する取組、そして内部告発者の保護制度等の制度整備、こうしたものを進めていくとされています。
　こうした取組を行った結果、ベトナム側のガバナンス強化については一定程度寄与したと考えてはおりますが、しかしながら、御指摘のとおり、昨年再び同様の不正事件に至りました。このことにつきましては、取組が必ずしも十分でなかったと重く受け止めなければならないと考えます。
　昨年七月に今後の取組方針につきましてベトナム側とも合意いたしましたが、この具体化作業を今進めているところであります。是非、一層の取組強化を進めていきたいと考えます。
○塚田一郎君　政府において、日越で再発防止を取り組んできたことは分かりますが、にもかかわらず再発をしたということでありまして、これは非常に深刻な状況だと思います。政府の再発防止策が十分機能しなかったということは申し上げにくいですが、そう言わざるを得ません。
　再発防止策が機能しなかったことの原因分析、昨年の本院の警告決議を踏まえ、昨年十月に提出された政府の講じた措置において、今後実施される再発防止策の具体的内容について御説明を願います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今御指摘のように、平成二十年にＯＤＡをめぐる不正行為が発生し、それを受けて再発防止策を講じたにもかかわらず同様の不正行為が発生したこと、これは極めて遺憾なことであり、また昨年の参議院決算委員会の決議、これを重く受け止めております。
　ＯＤＡ事業の適正な実施を確保するためには、まずは我が国のＯＤＡ制度の不断の改善、そして受注企業のコンプライアンスの意識及び体制の欠如、さらには相手国のガバナンスの脆弱性、こういった総合的な問題を外務省、ＪＩＣＡが中心となり、受注企業や相手国政府の全ての関係者が協力し解決していく必要があると考えております。
　そういった観点から、昨年十月に不正腐敗対策の更なる強化策を取りまとめました。この中において、具体的な内容を盛り込み、より対策を強化したわけですが、その中にあって、例えば無償資金協力での贈与資金の一部返還枠組み、こうした枠組みを新たに導入するですとか、あるいは技術協力等のＪＩＣＡ契約における違約金、これを強化する、こうした取組を盛り込んでおります。
　それ以外に、相談窓口の強化、周知ですとか、ＪＩＣＡ腐敗防止ガイダンスの策定ですとか、こうした様々な内容につきまして盛り込んでいるわけでありますが、是非、こうした対策を着実に粘り強く実施していくこと、不正を許さない土壌を彼我につくり上げていくこと、こうした努力を続けることによって、不正腐敗の根絶に向けて一層努力を続けていかなければならないと強く認識をしております。
○塚田一郎君　再発防止策、また改善を見るようにという努力をされていることは分かるんですが、例えば先ほど大臣からお話があった情報受付窓口について申し上げると、昨年の事件を受けて不正競争防止法違反で起訴された被告は、不正防止策としての設置された情報受付窓口について、その存在を知らなかったというふうに言っていると報じられております。したがって、情報窓口があっても、そこに情報を提供する人が知らないのであれば情報を提供できないということで、受け身の対策であるとの指摘もあります。
　また、入札、契約、調達段階においての監視強化についての受注企業と相手国政府との契約段階において、国の機関が監視を行き届かせていくのは難しいという見方もあるわけですが、そこでお伺いするんですけど、実際、この不正腐敗情報受付窓口へ情報提供は実績としてあったのか、さらに、昨年発表された再発防止策の実施状況、具体的成果、今の課題等を申し上げた点についてどのように克服をして再発を防いでいくのか、外務大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、このＯＤＡをめぐる不正を行ったＪＴＣ社は外務省の相談窓口を認識していなかった、こういった点につきましては十分承知しており、この点につきまして重く受け止め、対応を考えていかなければならない、このように考えております。
　相談窓口につきましては周知徹底をより図らなければいけない、これは当然のことですが、その内容としまして、関連業界への広報あるいは説明会、こうした対応を行うわけでありますが、この窓口への相談件数、実績があったのかという御質問をいただきました。
　この実績を見てみますと、二〇一二年が三十六件、二〇一三年が三十二件、そして、こうした不正防止情報相談窓口の機能強化等、再発防止策の一環として行った二〇一四年、この二〇一四年度につきましても百六件相談件数があったと報告を受けております。
　是非こうした相談実績の積み上げに向けて努力を続けなければならないと思っていますが、その際に一つ、今申し上げました周知徹底あるいは関係業界や企業への説明会等の努力、これも当然でありますが、あわせて、今回リニエンシー制度という新たな制度を設けまして、自主申告した企業に対しては入札排除措置の減免をすることにより相談を促す、こうした相談を促すような仕掛けを用意する、そういったことによって相談窓口の存在意義を高める、こういったことによって相談窓口の利用を高めていく、こういった取組も併せて行っております。こうした取組の結果、是非、この相談窓口への相談件数、実績の積み上げをしっかり行っていきたいと考えます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　窓口への報告実績数が一四年度百六件に伸びたということは、それだけ周知を行えばそういった情報提供の数も増えてくるということですので、今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。こうした関連の団体、業界というのはそう星の数ほどあるわけではないと思いますので、周知徹底をすることで、こうしたことをしっかりとフォローアップしていっていただきたいというふうに思います。
　私の記憶では、ベトナムのＯＤＡはこの問題を受けて過去一度凍結扱いになったはずです。それを再開をする前提として、この決算委員会でも申し上げたんですが、再発防止をしっかりとやるべきだということで、それで再開をしてまたこういう形になっているわけですから、二度とこういうことの起こらないようにしっかりと対応していただきたいということをお願いをさせていただきます。
　残念ながら、再発防止の話はこのＯＤＡ事案だけではなく、防衛装備品をめぐる調達についても同様のことが起きております。私自身、この点も過去質問をいたしておりますが、平成二十四年の八月、決算委員会において三菱電機等による過大請求事案について会計検査院に対する検査要請の取り計らいを委員会でお願いをしております。委員会としては同年九月に検査要請を行い、その報告書が会計検査院から二十四年十月及び二十五年九月に国会に提出され、二十三年度及び二十四年度の決算検査報告にも記載をされるに至っております。
　これらの報告を受けて、防衛省は再発防止に努めてきていらっしゃったというふうに思いますが、残念なことにその後も二十五年十月に日本航空電子工業株式会社、二十六年三月に古野電気株式会社が過大請求を行ったことが判明しております。さらに、今般二十五年度の決算検査報告においても、二十三年度、二十四年度決算検査報告で指摘された企業以外でも同種の事態が生じていることが明らかになっております。これも大変に遺憾なことでありますが。
　三菱電機等の過大請求事案が発覚以降、防衛装備品等の調達をめぐる不適切な事案は後を絶たないということで、会計検査院の指摘も二十三年、二十四年度、二十五年度と繰り返されている事態について防衛大臣はどのように御認識をされているか、お伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省といたしましては、三菱電機等による過大請求事案以降におきましても事案が生起していることは誠に遺憾なことであると認識をいたしております。引き続き、再発防止に取り組んでまいります。
　また、会計検査院から繰り返し指摘を受けていることにつきましては、真摯に受け止め、早期に所要の措置を講じてきているところでございます。今後、同様の指摘を受けることがないよう、更なる防衛装備品等の調達の適正化に努めてまいります。
○塚田一郎君　防衛省による再発防止策が講じられているわけですが、その効果が十分に発現していない現状をどのように分析をされているのか、また、防衛関連企業への周知や認識等について、実態を調査し、必要に応じて改善を求めるなどの必要があると思いますが、どのように今後取り組んでいかれるのか、防衛大臣にお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省といたしましては、防衛関連産業、企業の実態を調査をするということが重要であると認識をいたしており、三菱電機事案の再発防止策の一つとして、平成二十五年度から抜き打ちの調査や現場の調査、そして作業員への聴取を行うことといたしました。その結果、平成二十五年八月には日本航空電子工業、平成二十六年二月には古野電気の過大請求の不正行為の事実を確認するなど、当省の策定した再発防止策は一定の効果があったものと考えております。
　今後とも、企業に対する調査の頻度を上げるなど、積極的に実態調査を行いまして、必要に応じて改善を求めてまいります。
　また、平成二十五年度から全国の調達機関の職員を対象に、内部部局の職員による再発防止策の趣旨及び遵守の重要性等につきましての巡回教育を行っております。平成二十五年には全国十四か所で千九百人の職員に、平成二十六年には全国十か所で約五百二十名に対して教育を実施しておりまして、今後もこういったことにつきましては継続をして行ってまいりたいと思っております。
○塚田一郎君　検査を厳正にやった結果、新しい事案が見付かったというのはちょっと皮肉な感じもいたしますが。
　いずれにしても再発は防がなければならないということですが、防衛装備庁の新設ですね。装備取得関連部門の集約、統合のほか、監査機能の強化を図ることを内容とする防衛省設置法等の一部改正案、本年三月、国会に提出をされております。組織を新しくつくることは大事ですけど、それだけで不適切な事案がなくなるとは言い切れないわけでありまして、その実効性を確保するために防衛省としてどのようなフォローアップを行うのか、御説明願います。
○国務大臣（中谷元君）　防衛装備庁の設置に当たりましては、これまでの過大請求事案における教訓、反省、これを踏まえまして、不祥事が生じないような組織設計を行うと同時に、職員の更なる意識向上に努めてまいっております。
　具体的には、防衛調達審議会による調査審議に加えまして、防衛装備庁内における監察・監査部門の設置により内部監査機能の強化を図るとともに、内部監視機能の強化を図るとともに、教育部門の充実による職員の法令遵守教育の徹底、あわせて、防衛大臣直轄の防衛監察本部の増員により外部からの監察機能を強化するといった措置により、業務の一層の透明性、公平性を確保することといたしております。
○塚田一郎君　しっかりとこれからも取り組んでいただきたいと思います。
　先ほどのＯＤＡ事案に関する不正の問題も今回の防衛装備品の調達をめぐる問題も、今後も注視をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、対北朝鮮外交・安全保障政策について御質問をいたします。
　まず初めに、アメリカにおいて今年の一月二日にオバマ政権が発動した対北朝鮮制裁に関する大統領令、いわゆるエグゼクティブオーダーの内容について、外務省から御説明願います。
○政府参考人（滝崎成樹君）　お答えいたします。
　委員今御指摘の大統領令は、本年一月一日、これアメリカ時間ですけれども、発出されたものだというふうに思います。これは、米国政府が、昨年十一月から十二月の間に行われたサイバー関連行動、関連する国連安全保障理事会決議に違反する行動、深刻な人権侵害などを含む北朝鮮当局による挑発的で不安定化させる抑圧的な行動及び政策が、国家安全保障、外交及び米国経済に対する継続的な脅威を形成していると認めて発出されたものです。
　この大統領令は、財務長官によって、北朝鮮当局又は朝鮮労働党の関係機関、それから北朝鮮当局の職員、それから朝鮮労働党職員、さらには北朝鮮当局又はこの大統領令の対象者を支援した者などに該当すると決定された者の資産を凍結したり取引を禁止するとともに、それらの者の米国への入国を一時停止するものというふうに承知しております。
　さらに、この大統領令は、北朝鮮に関するこれまでの大統領令とは異なり、大量破壊兵器関連活動への関与などの理由に限定することなく、北朝鮮関係者などを幅広く制裁対象に指定することを可能とするものというふうに承知しております。
　アメリカの財務省は、この大統領令は、北朝鮮の機関、補助部門及び管理下の組織を含む北朝鮮当局に対する経済的圧力を高めるものであるというふうに説明しているというふうに承知しております。
○塚田一郎君　今御説明があったとおり、今回のこの大統領令、エグゼクティブオーダーの特徴は、従来、核、ミサイルの開発等によって行われた制裁をサイバー攻撃や人権侵害を理由に発動することができるという形で付け加わったということでありまして、この部分が非常に重要であります。
　サイバー攻撃に関しては、申し上げるまでもなく、米ソニー・ピクチャーズに対するサイバー攻撃が北朝鮮から行われたということが一つの要因。人権侵害に関しては、この間、我が国政府、そしてＥＵ等ヨーロッパを中心とした国連の場における北朝鮮の人権問題の提起が決議となり、それが大きな圧力となって、こうしたアメリカが新たな制裁のメニューの中に人権問題も取り組むということを入れたということにつながってきたんだというふうに思います。
　北朝鮮の人権状況に関しては、国連調査委員会の報告を受けて昨年十二月の国連総会本会議において北朝鮮人権決議が採択をされ、さらに安全保障理事会においても議題化をされております。しかし、残念ながら、安保理での制裁決議ということになると、中国、ロシアの拒否権の行使という壁があるわけで、なかなか簡単ではないと。
　そこで、何が大事かというと、各国が独自に制裁を多用するということだと思います。御承知のとおり、我が国は世界で最も厳しい経済制裁を対北朝鮮で既に発動をしておるわけでありまして、そうしたことを同盟国であるアメリカにも求めていくことは非常に私は有効だと思います。私自身、今年の三月に自民党の拉致問題対策本部として訪米をいたしまして、米国議会及び政府関係者と面談をし、拉致問題の早期解決に向けたアメリカの独自の対北朝鮮制裁の強化を要請をしてまいりました。
　実は、ちょうどこの週末でありますが、十八日、共同通信のワシントンからの配信で、オバマ政権が北朝鮮の人権侵害に関わった当局者に制裁を科す方針を固め、人物の特定に必要な情報収集や該当要件の検討に着手したという報道がありました。今申し上げたとおり、今までは核、ミサイルに限定したものを人権問題を理由に発動するということであれば初めてでありまして、極めて重要であり、我が国の拉致問題解決にも大きな私は影響があると思います。
　そこで、まずこの事実関係と日本政府の対応について外務大臣にお尋ねをいたします。参考人で結構です。
○政府参考人（滝崎成樹君）　お答えいたします。
　今委員御指摘の報道の方は、私どもとしても承知しております。このアメリカによる制裁対象の指定というものはアメリカ政府が判断する事柄ではありますけれども、政府といたしましても、本件についてのアメリカ政府の対応につき、関心を持って注視し、引き続きアメリカと緊密に連携して対応していきたいというふうに考えております。
　それからまた、我が国の対北朝鮮措置につきましても、北朝鮮側から諸懸案解決に向けた前向きな具体的行動を引き出す上で何が最も効果的かという観点から、米国を始めとする関係国と引き続き緊密に連携しながら、不断に検討を行っていきたいというふうに考えております。
○塚田一郎君　この共同の配信の中、米政府当局者は、日本側から制裁の要請や拉致責任者、実行犯らに関する情報提供があれば制裁対象として検討し得るということを語ったというふうに報じられております。このことは、報道の内容ですから外務大臣が御答弁されるということはないかもしれませんが、そのような可能性は私十分にあると思うんですね。したがって、日本政府としても、具体的にこの日本の拉致問題の人権侵害を一つの大きな理由として、こうした対象を情報提供していくべきだというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、今年一月の大統領令につきましては、従来の大統領の大統領令とは異なって、対象がサイバー関連行動あるいは深刻な人権侵害等にも及ぶものであるという点については注目すべきことであり、こういった点も踏まえて、引き続き米国としっかり連携していかなければならないと思います。
　そして、そうした連携の在り方につきましては、我が国自身、北朝鮮との対応におきまして、従来から、行動対行動あるいは対話と圧力、こうした方針で臨んできました。圧力につきましても、今日まで国連決議等に加えて我が国独自の制裁を行う、そして対話においても、昨年一年四か月ぶりに対話を再開し、特別調査委員会の調査がスタートをしました。ただ、この特別調査委員会の通報につきましてはまだ通報を受けていない、これは大変遺憾なことであり、一日も早い通報を求めていかなければならないと思いますが、こうした日本の対北朝鮮に対する対応、この現状の中にあって、最も北朝鮮側から建設的な対応を引き出すためには何が効果的なのか、こういった観点から今後の取組を考えなければなりません。
　そういった観点から、米国との連携においても何を求めるべきなのか、何を実施するべきなのかを考えていく、こうした検討は続けていかなければならないのではないかと考えます。
○塚田一郎君　大変慎重な言い回しでありまして、大臣のお立場だとそういう御発言になるのかと思いますが、過去、長年北朝鮮との外交関係を見てきて私が申し上げたいことは、圧力なくして動くことはない国でありまして、圧力があって初めて対話が生まれるというのが米朝においても日朝においても明らかであります。
　したがって、適切な圧力を掛けることで、まさに今再調査の結果が出てこないということを遺憾に思われているという御発言ございましたけれども、それを促す意味でも毅然とした対応を取ることが私はそれにつながっていくということを申し上げたいと思いますし、近々、防衛大臣も外務大臣もワシントンに行かれて、それぞれ２プラス２のカウンターパート、お会いになるということでありますから、是非外務大臣として、このことが、アメリカ側からこうした一つの大きな前進に向けた動きがあることを捉えて、日本として連携を図っていくということをお話をいただきたいというふうに思いますが、外務大臣、もう一歩踏み込んで御答弁いただけたら有り難いんですが。
○国務大臣（岸田文雄君）　これから予定されております日米２プラス２等の場を活用して米国にしっかりと連携協力を求めていくべきだという御指摘でありますが、こうした北朝鮮に対する対応において、米国を始めとする関係国との連携協力、重要だということについては全く御指摘のとおりだと考えます。
　その中にありまして、米国との関係、これは特に重要な関係であり、日米の外相の間においても、直近の日米外相会談、昨年の十一月でありましたが、ケリー国務長官との間におきましても、北朝鮮政策、これを直接取り上げ具体的に議論を行った、こういったことでありました。
　是非、様々な機会を捉えて、引き続き米国との連携を行いながら、その時点において最も北朝鮮から建設的な行動を引き出すために効果的な対応を検討していきたいと考えます。
○塚田一郎君　外務大臣の心はよく分かりましたので、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　過去、北朝鮮が拉致を認めたときもそうです。アメリカがブッシュ政権で北朝鮮などの国々を悪の枢軸ということで指定をしイラクへの侵攻を行った、そのことによって、北朝鮮は非常に脅威に感じ、日朝での協議、そして拉致問題を認めるという経緯に至ったというのが過去のいきさつであります。
　また、アメリカが発動した金融制裁、バンコ・デルタ・アジアに対する金融制裁は大変効果があったと言われておりまして、アメリカとしてこうした圧力を掛けることは、日米の連携を強化することは、まさに拉致問題を含む核、ミサイル等の懸案事項の解決にも私は資することだと思いますので、外務大臣はよくその点御存じだと思いますので、しっかりとお取組をいただきたいということをお願いさせていただきます。
　ミサイル発射事案についてお尋ねをいたします。
　実は、北朝鮮はこの間も弾道ミサイルなどの発射を行っております。三月二日には、日本海に向けスカッドと推定される弾道ミサイル二発を発射したと言われていますが、この発射実験の内容について防衛省から御説明願います。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮は、三月二日午前六時三十分頃及び六時四十分頃、北朝鮮の西岸の南浦付近から、それぞれ一発の弾道ミサイルを東北東方向に発射した模様でございます。発射された弾道ミサイルは、約五百キロ飛翔いたしまして日本海に落下したものと推定しております。
　今般の北朝鮮による弾道ミサイル発射の意図、目的につきましては、一般論として申し上げれば、北朝鮮は、最近の弾道ミサイルの発射によりまして、国威の発揚や弾道ミサイルの技術、運用能力の検証などを図っている可能性が考えられます。また、北朝鮮は、現在実施されておりますアメリカと韓国、米韓連合演習につきまして強い反発を示しておりまして、今般の発射は同演習に対抗する軍事的示威行動である可能性もあるものと考えられております。
　防衛省といたしましては、引き続き、北朝鮮の動向に関しまして、米国を始めとする関係各国と緊密に連携しつつ、重大な関心を持って情報収集、分析に努める所存でございます。
○塚田一郎君　理由はいかんであれ、弾道ミサイルの発射は明確に国連安全保障理事会の決議違反でございます。
　韓国は国連の北朝鮮制裁委員会に書簡を送付し問題提起を行ったと言われていますが、日本政府としては国連にどのようなアクションを取られたのか、御説明願います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今年三月二日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、政府としましては、まず北京の大使館ルートを通じて直ちに北朝鮮に対して厳重な抗議を行いました。
　その上で、翌三月三日、これは現地時間ですが、国連の北朝鮮制裁委員会に対して書簡を発出いたしました。この書簡におきまして、我が国は、三月二日の弾道ミサイル発射は、北朝鮮による弾道ミサイル技術を用いた発射を禁止する累次の安保理決議違反であると考えていること、また、今回の発射に関して北朝鮮に対して厳重な抗議を行ったこと、安保理決議の即時そして完全な履行を求めたことなど、こうした説明を行いました。
　政府としましては、引き続き、北朝鮮の挑発行為を自制し安保理決議を遵守することを求めるために、国際社会と緊密に連携をしていきたいと考えております。
○塚田一郎君　しっかり対応していただきたいと思うんですね。
　なぜかというと、最近、ミサイル事案が余り頻発をすると、だんだん麻痺をしてきて我々の対応がしっかりしないと、まさに北朝鮮はそれを繰り返す、常套化してくるという非常に悪い悪循環に今陥っていると思います。
　アメリカの研究所、ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析サイトは、北朝鮮が日本、韓国を射程内とする弾道ミサイルを約千発保有していると分析を発表しております。千発であります。大変に大きな数であります。また、米国の戦略核兵器を運用する戦略軍のヘイニー司令官は、二月に下院の軍事委員会の小委員会で提出した書面の中で、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル、ＳＬＢＭの開発を行っていると明言をしております。また、北米航空宇宙防衛司令部のゴートニー司令官が、北朝鮮は既に核兵器を小型化し、米本土を狙って発射する能力を保持しているということを表明をされております。
　まさにこの間、手をこまねいている間に、北朝鮮のミサイル、そして核の技術がどんどん進んでいるという危機的状況があるというふうに考えます。
　この関連で、中谷防衛大臣は記者会見で、北朝鮮が核兵器の弾頭化、小型化の実現に至っている可能性も排除できないと述べていらっしゃいますが、現状の北朝鮮の核兵器能力について改めて御説明を願いたいと思います。