○竹中公述人　御紹介をいただきました竹中平蔵です。きょうこういう機会を与えていただきましたこと、まず感謝申し上げます。
　時間が限られておりますので、ポイントだけ手短に申し上げたいと思うんですけれども、私は経済学者でありますので、世界が今どうなっているか、その中で日本がどうなっているか、その中での個人の生活、年金がどうあるべきかというふうに、大きいところから考えるくせがついているんですけれども、東西冷戦が終わってから、やはり世界の経済が全く変わってしまったという点は大変重要かと思います。
　東西冷戦の時代には、この地球上で市場経済、マーケットの中に生きている人間というのは大体二十七億人ぐらいしかいなかったと思いますが、今それが六十億近くになってしまった。物すごい市場圧力、その競争から我々はもう逃れられないところに生きている。かつ、その中で、日本は高齢化社会を間違いなく迎えているということなわけです。
　そうすると、我々はいや応なしに競争しなければいけない社会に住んでいる。だれでもしんどいわけでありますけれども、競争しなければいけない。競争社会であるからこそセーフティーネット、個人の安全のよりどころというのは大変重要になってくる。その中核に、言うまでもなくこの年金の問題が位置づけられているわけです。
　ところが、今の年金はどうなのか。私の学生に何人かに聞いてみたことがあります。君たち、年金払っているかと聞きますと、かなりの割合の人が払っていないわけです。どうして払わないんだと聞きましたら、答えは簡単であります。もらえるかもらえないかわからないようなものをどうして払えますか。
　何を申し上げたいか。今の制度は、よく経済学者が使う言葉ですけれども、持続可能か、サステーナブルかどうか。今の制度は、明らかにサステーナブルではないというふうに国民の多くが思っているというポイントがあると思います。
　ちょっとこれは原則論からぜひ議論させていただきたいのですけれども、では一体そもそも年金というのは何だろうかということになります。これは、もちろんハンディキャップを負った方々の議論というのは別途しなきゃいけないわけでありますけれども、そうじゃない、健常者といいますか、普通に頑張れる人間の話だと思って聞いていただきたいのでありますけれども、年金というのは何だろうか。
　我々は、自分であくまでも生きていかなければいけない。老後も自分で支えるというのが原則です。しかし、人間、いつ死ぬかわからない。いつ死ぬかどうかということのコントロールは人間ができないわけです。だから、死んだら困るからということで我々は生命保険に入ります。しかし同時に、我々は予想に反して長く生きてしまう可能性もある。死ぬリスクをカバーするのが生命保険であるのに対して、生きるリスクを担保するのが実は年金であるというのが基本的な議論の出発点であろうかと私は思います。それ以外、やはり自分で支えるんだというのが議論の出発点でなければいけないのではないか。その生きるリスクを担保するための制度が年金である。
　現状、どうなっているかといいますと、これは言うまでもありませんけれども、実態的にはこれは賦課方式と言われる方式になっている。若い世代がお金を出して、それが高齢者の方に回って、世代間での移転が行われているという仕組みになってしまっています。今のような仕組みだと、基本的には二つの大きなリスクを抱えているというふうに経済学者の目からは考えられる。
　二つのリスクというのは何か。
　まず第一は、市場変動のリスクです。プールしたお金をマーケットで運用して、その市場が変動するから、間違いなくマーケットの変動リスクというのはもう避けられない形で我々は負っています。
　もう一つは、人口変動のリスクというのを負っている。つまり、若い人からお金を取ってお年寄りに回すということをやるならば、人口のバランスが変わったらこのシステムそのものがリスクにさらされるということになります。言うまでもなく、高齢化というのは、この人口変動のリスクを決定的に大きなものにしてしまっている。だから、事態はいわゆるサステーナブルではなくなっているということになります。
　では、この問題を解決するにはどうしたらいいだろうか。実は、理論的な答えというのはもう私は完全に決着を見ていると思います。これ以外の解決策はないというところは明らかです。それは、今の賦課方式を積立方式に戻すしかないということです。積立方式に戻したならば、理論上、この人口変動のリスクはゼロにすることができます。長期的には、やはりその方向を目指していくしかないということになるのではないでしょうか。
　しかしながら、その賦課方式を積立方式に戻すに当たっては、理論的に二つの問題点が出てきます。
　まず第一の問題点は、今現実に賦課方式でもらっている人をどうするのか。きょうこれから積立方式でやりますということになると、積み立てていない人はもらえないということになってしまいます。
　もう一つは、ある特定の世代に二重払いが生じるという問題が出てきます。きのうまでは賦課方式で、あなたは、若い人はお年寄りの分を払いなさいというふうに言われていた、ところが、きょうから積立方式になったので、今度は自分の分を積み立てなさいというふうに言われたら、これは、特定の世代に二重負担が生じてしまいます。これをどのように解消するかというのが、実は制度改革の根幹ではないかと思います。
　私は、もう既にこの制度が賦課方式として出発している以上、最低限の部分は賦課方式として続けざるを得ないと思います。最低限の部分、いわゆる一階部分を賦課方式で続けなきゃいけないということになるならば、これはもう税でやるべきではないだろうかというのが基本的な考え方ではないでしょうか。
　一方で、個人のニーズというのは非常に多様化しているわけですから、それ以外の分、一階部分、基礎的な部分以外については、それは個人の責任において積立方式でやりなさい、そういうふうに実は制度変革を長期的に持っていかざるを得ない、それ以外に長期的な解決の姿というのは出てこないのではないかと私は思います。
　したがって、今の制度をサステーナブルにするためには、繰り返して言いますけれども、最低限としては一階部分を賦課方式として続ける。しかし、賦課方式であるならば、これはもう保険ではなくて税でやるというのが長期的な解決策だ。
　申し上げたいことは次のようなことです。
　我々の年金制度の改革というのは、かなり長期を見据えた大がかりなものとして取り組まなければいけない。これは皆さんにとってはもう釈迦に説法かもしれませんけれども、実は、そのためにはかなり時間がかかる。その時間がかかるための仕組みの検討を、かなりの国民的な議論として積み上げていかなければいけない。
　しかし、これ以上時間がかかるということに関しては、実質的に多くの人がサステーナブルではないと思っている今の制度がこれ以上悪くならないような暫定措定はとっておかなければいけない。実は、皆さんが御審議しておられる今回の改革案というのは、まさに、今申し上げたような趣旨からいくと、支持できるものではないかというふうに思います。
　平成十六年をめどにして根本的な見直しを行う、そのときに財源の問題も含めて考える、しかし同時に、今の時点で、財源が、この財政がこれ以上悪化しないような歯どめ措置は講じておく。そのためには、一部国民が苦しい思いをしてでもやはり給付水準を適正化して、しかし、今の消費の落ち込みということを考えると、可処分所得がこれ以上減らないようにという意味で保険費負担の引き上げは少し待ったをかける、これはベストの解決とはとても思えませんけれども、長期の制度改革に取り組むための暫定措置であるというふうな位置づけで、ことし、少なくとも今の時点での改革に我々は取り組むべきなのではないかと思います。
　重要な点は、日本の政府が、国会が、国民に対して、この実質的に行き詰まった保険をサステーナブルに戻すという強い意思と計画を持っているというメッセージを送ることではないかと思います。
　考えてみますと、バブルが崩壊してからの日本経済というのは、国民に非常に大きな不安感が広がってきました。この不安が広がったというのが一つのキーワードであります。この不安の根底に実は年金の問題というのが一つあったと思うんですけれども、しかし、この不安を解消するために政府は、頑張ってかなり多くの政策をとってきたわけです。
　しかし、この不安を解消するために、政府が、国民に対して、消費者に対して、ある意味で非常に親切過ぎる政府をつくってしまって、リスクを丸抱えしているというふうにも実は映るわけです。
　これは今回の年金とはそれますけれども、実は、日本が去年からことしにかけて行った政策というのは、ある意味で、信用保証協会のその枠の増強というのが典型ですけれども、マーケットにある信用リスクを全部政府が丸抱えして取り込んで、緊急事態としてこれをしのいでいるという状況にあります。
　そうした中で何が出てきたかといいますと、不安感のほかに、実は、将来に対する非常に大きな国民の負担感というのが出てきたのではないかと思います。
　今は緊急事態で、ある程度政府が力を発揮するのはやむを得ないけれども、その先にあるのは財政の赤字、これは、一般会計の赤字ないしは年金財政の赤字。それは結局のところ、子供たちを含めた我々の方、国民の負担に頼らざるを得ないわけですから、不安感が負担感に変わりつつある。この不安感と負担感のバランスをいかにとるかというのが、ここ数年間の日本経済の政策のかじ取りの大変重要なポイントではないかと私は思います。
　今民間の市場は物すごい勢いで変化をしています。ことしに入ってからの銀行のメガマージャー、一部大企業のリストラ等々、やはりマーケットは待ったなしで動き出している。それに比べると、残念ながら、政策的な枠組みのつくり方、社会的な枠組みの設定ということにおいてはその変化が非常におくれていて、民間のリストラが進めば進むほど政策のおくれが目立ってきているというような状況が続いている。
　その意味では、今回の年金の改革というのは大変重要でありますし、その方向性としては、とにかくサステーナブルな事態に戻すというような意思を国民及びマーケットに示すということが必要なのではないでしょうか。長期の制度改革を見据えた、当面の負担をこれ以上ふやさないような措置という意味での改革を支持させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）