Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　二〇〇七年度の配当割、株式等譲渡所得割の住民税見込み額は、合わせて、三％の優遇税率で二千三百五十三億円です。五％の税率であれば、単純に見れば千五百六十八億円の増収ということになってきます。定率減税廃止による住民税負担増が四千二百七十四億円と、庶民には四千二百七十四億円負担。
　一方、大企業に恩恵が生まれる減価償却制度、そのはね返り分で二千三百四十五億円の減収。証券税制一年延長で、千五百六十八億円は大資産家減税になっていく。つまり、これを合わすと三千九百十三億円というようになってきますが、住民負担増はあるが地方税収は上がらず、地方財政は引き続き苦境が続いている。住民福祉の向上にもつながらない。
　そういう中で、庶民には負担を求め、大資産家等には減税を続ける。政府広報で税源移譲で税額は変わらないとしているんですが、定率減税の廃止に伴う増税、老年者非課税制度廃止の経過措置の縮小による増税、公的年金等控除の見直しの激変緩和措置の縮小による国民健康保険税の増税などがありますから、総務省資料でも、二〇〇六年には新たに三百六十七万人、所得の低い人の中で納税義務者がふえてくる。二〇〇五年と合わすと五百八万人義務者がふえるということですけれどもね。
　大臣、これだけ庶民の暮らしが大変な中で、庶民には増税を求めて、そして富裕層には減税措置を続ける。これは、普通の発想でいけば、景気対策を考えたって、庶民の懐を暖めて消費購買力を高めてこそ地域経済だってよくなるわけですし、消費購買力を高めて景気対策になるわけで、やはりそれをやるべきだということを私は思うんですが、最後に大臣の考えを聞いておきます。
○菅国務大臣　今、現に、この五年間で日本経済が回復をし、有効求人倍率も一・〇を超える状況になりました。私、そういう意味の政策的な判断というのは間違いないというふうに考えております。
　いずれにしろ、私どもは、地方の点に対しても、この地方税も現に増収になっておるわけでありますから、この政策を続ける中で、しかし、弱者に対しては配慮をしながらこの政策を推進していきたいと思います。
○吉井委員　大企業は調子がいいのはようわかっていますが、しかし、庶民の方にはそれは及んでいない上に、さらに増税、負担増を押しつけるというのはとんでもないことだ、このことを指摘して、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党・市民連合の重野安正です。
　それでは、主に地方交付税法改正を中心にしながら質問に入ります。
　二〇〇四年度、二〇〇五年度に続いて、三年続いての地方交付税の増額補正、こういうことになっております。これは結構なことでありますが、問題はその増額分の使い方であります。
　基本的な問題を聞きますけれども、増額分が、一部調整戻しに回っているとはいえ、翌年度に繰り越されることがなぜ常態化しているのか。この点をまず確認いたしたい。
○菅国務大臣　委員御指摘ありましたように、この三年間、国の税収増によって補正予算に伴い地方交付税が増加する一方で、翌年度に巨額の財源不足が見込まれることから、当該年度の普通交付税の調整額の復活に要する額を交付した上で、残余の額を翌年度に繰り越す、こういう対策をとっておるところであります。また、その中で災害等があればそれに対応していくというふうに思っています。
　繰り越しを行わなければ、当然翌年度の財源不足もさらに拡大する状況にあるものですから、地方財政の健全化という観点に立って、このような措置をとらせていただいているということであります。
○重野委員　増収分は自治体の財政需要の増額に回す、私は交付税の制度上の原則はそうだと思うんですね。百歩譲ったといたしましても、年度内の赤字補てん債の縮小策に向けること、これは非常に重要な意味があると思うんです。
　ちなみに、本年度赤字地方債二兆九千百億が予定されております。この赤字地方債が交付税総額を補てんするものである以上、この抑制に振り向ける、あるいは過去の発行分の償還対策に充てる、そういった選択肢は十分検討すべきものであったはずなんですが、この点について、大臣の見解をお聞かせください。
○菅国務大臣　平成十八年度の赤字地方債の縮減や既発債の償還対策に充てるべきとの御意見でありますけれども、既に平成十八年度は、安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保した上で、各地方団体の交付税額や臨時財政対策債の発行可能額などを決定済みであり、そして地方団体はこれに基づいて財政運営を行っております。
　また、翌年度に財源不足がある中で、仮に繰り越しを行わないで十八年度の交付税の配分額を増額して地方債の発行を抑制した、こうしても、結果は、十九年度にはさらに財源不足が拡大をし、十九年度には地方債等の借入金を増額せざるを得ない、こんな状況になるわけでありますので、このような繰り越し措置は、財源不足の圧縮に向けて財源を効率的に活用しよう、そういう判断の上にこのような措置をとらせていただいたと御理解をいただきたいと思います。
○重野委員　私は、やはり地方自治という根源に触れる問題だと思います。
　当然、地方交付税は、地方自治体にその使い方も含めて判断の権利があると思うんですね。それを、そういうふうに国の方のやり方で地方自治体に従わせる、これはやはり基本的に問題あり、私はそういう立場であります。
　そこで、関連いたしまして、補正予算と来年度予算と一体的に行われた点で、今回の地方財政対策は内容的にも従来以上に特徴がある、逆にそれだけに問題があるということですが。
　特に地方財政対策の一つとして、新規借り入れの廃止、それから国負担分残高十九兆円の一般会計借入金への振りかえ、それから地方負担分残高三十四兆円の二〇〇六年度補正予算時からの計画的償還、この三点が交付税特会の健全化と称して行われたこと、これは非常に注目しなければならぬ問題だと思います。
　そこで、まず聞きますが、現行の規定で二〇〇七年度からの償還を規定しているのに対し、なぜ二〇〇六年度補正時から償還を開始することにしたのか。この点について説明願いたい。
○菅国務大臣　この地方負担分の特別会計の借入金の償還、十八年度補正から行うことにいたしました。それにつきましては、交付税の持続可能性の確保の観点から、できる限り早いときからやはりこれは償還させるべきだというふうに思っています。さらに、十八年度補正による交付税の増が大きかったものでありますから、毎年度の償還額を平準化しつつ、計画的に償還を行っていくことが適当だというふうに思います。
　いずれにしろ、最終的に交付税から返還をしなきゃならないものでありましたから、そういう判断をさせていただきました。
○重野委員　しかし、少なくとも補正と本予算を一体としたということは、二〇〇七年度予算に伴う地方財政の財源不足、これもわかっていたはずなんですね。つまり、二〇〇七年度地方財政の財源不足は、臨時財政対策債の償還に伴う需要分を含んでいるとは申せ、財源不足額は四兆四千億、こうなっております。
　であれば、なぜ特会借入分の償還を先行するのか、その必要性はどこにあるのか、地方財政にそれだけの余裕があるというふうに言えるのかどうか、その点について大臣の見解をお聞かせください。
○菅国務大臣　地方財源不足というのはことしも四・四兆円もあるわけでありますし、地方財政は決して余裕があるわけではない、この点については私もそういう認識をいたしております。
　しかし、交付税の持続可能性というものの確保の観点から考えた場合に、十八年度末で五十三兆円に上る交付税特別会計の借入金、これについて、国と地方というものをしっかり分けて、十九年度の地方一般財源の総額をしっかりと確保した上で、地方債発行の縮減も図りつつ、交付税特別会計の借入金の償還を開始し、マクロ、ミクロ両面から地方財政の健全化を進めることとしたものであります。
　なお、十八年度補正からということは、先ほど申し上げましたけれども、毎年度の償還額をできるだけ平準化した方がいいだろう、そういう観点であります。
○重野委員　そうは申しても、交付税法改正案では、依然、赤字地方債を三カ年発行することができるとしております。来年度地方財政の収支も、たまたまこの折半ルールの対象とならなかった、たまたまです。であれば、今後の地方財政運営の収支見通し、これは万全なものとは私は考えておりません。
　そういう中で、毎年一・一倍ずつ返済するということ、長期返済の法定化と、他方では折半ルールによる財政補てんの道を残す、これは矛盾するあり方じゃないかな、こういう思いを私は持つんですが、その点についてはどう答えますか。
○岡本政府参考人　今回の法案では、委員御指摘のように、今後三年間の財源不足の補てんルールを定めております。これは、これまでの財源不足の補てんルールが今年度末で切れるということも踏まえまして、定めるわけでございます。
　十九年度は結果として折半対象の財源不足は生じなかったわけでございますが、今後仮に折半対象の財源不足が生ずる場合にどのようなルールで対応するかということをきちんと法律上明確にしておくということが、地方財政の基本的な仕組み、安定的な財源確保ということに必要だという考え方からでございます。
　また、財源不足が完全になくなっていない状態ではございますが、片一方で、この委員会でも何回も御指摘いただいておりますが、地方団体の発行する地方債の縮減を図る、あるいは交付税特別会計の借入金が多額になっている中で、交付税特別会計の自立的な持続的な確保を早期に確立すべきではないかという御指摘もいただいておりますので、今申し上げましたような、一般財源総額の確保、地方債の縮減といったことを図りながら、交付税特会の借入金の償還を着実にスタートさせるということも必要だということから判断をしたものでございます。
○重野委員　この問題についてもう一点聞いておきたいんですが、そもそも、特会借入残高のうち地方負担分三十四兆円について、これは果たしてすべて地方財政が負担すべきものかどうかという疑問を私は持っています。地方交付税法第六条の三第二項を厳密に解釈していれば、これほどにはならなかったのではないかなと。制度の改正なるものを余りにも幅広く解釈してきたためではないのか。
　交付税制度の長期安定性の観点からすれば、二十年の返済計画を法定化することの意義よりも、こうした積み上がったこれまでの財政対策の中身をいま一度検証する、そのことも非常に重要な課題ではないのか。そういう視点を持つことができないのかどうなのか、お聞かせください。
○岡本政府参考人　交付税法の六条の三第二項によりますれば、大幅な財源不足が続く場合には、地方行財政制度の改正または交付税率の変更を行うこととされていることは、委員御指摘のとおりでございます。
　そのような規定を踏まえつつ、これまでの例でいきますと、三年ごとに、財源不足が続いている状況の中に、地方行財政制度の改正として、いわゆる折半のルールといったものを御審議いただいて、制度として定めてきたわけでございます。
　したがいまして、交付税率の引き上げや地方税の充実などで安定的な財政運営ができるということは基本的には望ましいわけでございますが、国の財政も、大量の特例公債を発行せざるを得ないというような厳しい財政状況にありますことから、交付税特別会計の借入金など特例的な補てん措置を講じてきたということでございます。
　その結果として交付税特別会計に多額の借入残高というものがあるわけでございますので、この地方の財政の健全化ということを早期に進めていくということが喫緊の課題になっているわけでございますので、この交付税特別会計借入金の早期の計画的な償還をスタートするということが重要であるというふうに考えております。
○重野委員　基本的な問題についてさらに聞きますが、これは昨年の地方交付税法あるいは地方税法改正審議のときにも申したことでありますけれども、今回さらに私は疑問が深まったと思うんです。
　まず、一般的な考え方を聞きます。地方財政を論ずる場合、その財源の性格を一般財源と特定財源とに分けるわけですけれども、何をもって一般財源というのか。これはもう非常に基本的な問題でありますが、その点を改めてお聞かせください。
○岡本政府参考人　一般財源と申しますのは、地方税、地方交付税などのように、財源の使途が特定されていない、どのような経費にも使用することができる財源を一般財源というというふうに理解しております。
○重野委員　では、具体的に聞きますが、総務省の地方財政対策関連資料の中に、「主な地方財政指標」というのがあります。これによりますと、来年度一般財源総額は五十九兆二千億、その内容は、地方税、地方交付税、臨時財政対策債、地方譲与税、地方特例交付金等と説明している。
　昨年の同じものを見てみますと、五十五兆六千億円。それで、その内容が今度は違うんですね。地方税、地方交付税、臨時財政対策債、所得譲与税を除いた地方譲与税、減税補てん特例交付金、減税補てん債、このようになっています。この内容構成が、ことしの分と去年の分と比較すると、書きぶりがそのようにやはり変わっているわけですね。
　総額の内容構成の比較について、なぜ、地方税、地方交付税、地方譲与税以外のものを一般財源に加えているのか、説明してください。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のような減税補てん債、臨時財政対策債は、地方税及び地方交付税等から成る一般財源の不足を補てんするために発行する地方債でございます。そういう意味から、地方財政法五条の特例となる地方債でございまして、投資的経費以外の経費にも充てられる、いわばその使途が限られていないという性質の経費でございます。
　したがって、これらの地方債は、一般財源の不足を補てんするという、いわば地方税、地方交付税の代替財源というべきものでございます。
　過去、平成十六年度に、交付税の削減が、実質三兆円減って非常に大変だというような御議論がございましたが、この際にも、この三兆円の交付税削減と巷間言われております議論の中で、臨時財政対策債が一・七兆円の減となったという影響も大きかったということから、地方団体の実感としてこれからの地方財政対策の感覚を理解していただくために、どのようなことを情報として知っていただければいいかということを考えております。
　そうした場合に、今回の一般財源の総額といったものを、私どもの地方財政対策関係資料、今委員御指摘の資料では、御指摘のように、税、譲与税、交付税、特例交付金、臨時財政対策債、それから減税補てん債といったものを十八年度と比べて掲げさせていただいております。これが一番地方団体の現実の財政運営の実感に合うのではないかというふうに考えましたのと同時に、仮に、今申し上げました一般財源総額から臨時財政対策債、減税補てん債を除きますと、十八年度が五十五兆三千億円、十九年度は約五十六兆六千億円ということになりまして、一兆二千億円ふえるということになりますので、そういうことをメッセージとして出すということにつきましては、地方団体に誤解も与えないということから、一般財源の総額として、先ほど申し上げました、税、交付税等、それから臨時財政対策債、減税補てん債を含めました五十九兆二千億円という形で計算させていただいたものでございます。
○重野委員　あと二つ予定していたんですけれども。
　話はがらっと変わります。通告しておりません。
　きょうの新聞に、総務省の放送政策課長を更迭という新聞記事が出ております。各紙ともにこれを取り上げております。それに対する私の疑問を一、二申し上げたいと思うんです。一つは、この人事はまさしく年度途中の人事であるということが一つ。それからもう一つは、この国会に放送法の改正案等々が予定されているというふうに聞いておりますが、それを担当する課長が、しかも国会が開かれている、きょうは総務委員会が開かれているわけですが、そのさなかに更迭される。一体なぜこんなことが、これはやはり、私は、一般的なルールから見れば正常な形ではないなと思います。そういう異常なことが今行われたという点について、これは一体どういうことなのか。これについて、ひとつ大臣の見解を聞かせてください。
○菅国務大臣　ＮＨＫ改革を加速させるためには、新しい発想、また新しい視点から必要だと思いましたので、そのようにさせていただきました。
○重野委員　それはやはり大臣のひとりよがりですね。
　それで、私がこれを見過ごすことができないのは、大臣が、二十七日の会見で、義務化だけしてＮＨＫが焼け太りすることは国民の理解が得られないと。そもそもこの受信料の義務の問題というのは、まだ総務大臣が思っているような方向に、ＮＨＫがわかりましたというところになっていないんでしょう。これはＮＨＫが言い出した話ではない。これは大臣が言い始めた話なんです。そうじゃないですか。それで、それをもって焼け太りをするのは許されないという言いぶりというのは、これは本末転倒でないのかなと思うんですが、どうですか。
○菅国務大臣　放送受信料の義務化はＮＨＫからのそれは強い要望であります。そして、政府・与党の合意の中で、ＮＨＫの内部改革そして放送受信料の義務化と値下げというものは、これは合意の中に含まれている三点セットだというふうに実は私は思っておりますし、そのことも明らかに政府・与党では合意されていることであります。ですから、私は、義務化だけ先行することはまさに国民の理解を得られない、そういう表明をいたしました。
○重野委員　今の大臣の言い方というのは、それはＮＨＫも大臣と同じように積極的にこの義務化に賛同したというふうに理解していいんですか。
　それであるならば、義務化問題についてＮＨＫは、その法案が提出されているわけですから、その準備を進めている。この新聞のＮＨＫ側の言いぶりを見ますと、受信料体系全体の見直しは九月末がめど、こういうふうに言っておるんですね。そんなことは大臣も重々承知をしていると思うんです。ただ、それを早めてくれという願望は私はあると思いますよ。
　だけれども、そういう現実にあるということを踏まえた上で、今回のように唐突なこういう人事が強行される。これは、やはり私が心配するように、言うならば見せしめ人事というのか、そういう非常に、ある意図を持ったやり方だと思いますよ。その点をもう一度大臣に。
○菅国務大臣　先ほど申し上げたように、ＮＨＫ改革を加速させる必要性というのが私は物すごくあるというふうに考えています。そのためには、やはり新しい発想、新しい視点から行う必要があるという判断の中で、私が指示したことであります。
　それと同時に、ぜひ御理解をいただきたいのは、この受信料の義務化というのはＮＨＫ側から私どもに要請があって、長年に来ていることであります。そのことはぜひ間違いのないようにしていただきたいと思います。
○重野委員　今後引き続きこの問題を含めてＮＨＫ問題は議論をしていきますので、その節はよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○佐藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十九年三月一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　斉藤斗志二君
　　　　　　井上　喜一君　　　　大野　功統君
　　　　　　園田　博之君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　林　　　潤君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　長妻　　昭君
　　　兼務　津村　啓介君　兼務　寺田　　学君
　　　兼務　前田　雄吉君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　山本　有二君
　　　国務大臣
　　　（国・地方行政改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）
　　　（地域活性化担当）
　　　（道州制担当）　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大前　繁雄君
　　　衆議院事務総長　　　　　　駒崎　義弘君
　　　参議院事務総長　　　　　　川村　良典君
　　　会計検査院事務総局次長　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河　　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　上田　紘士君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　菊池　洋一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　富田　耕吉君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　高鳥　修一君
　　大野　功統君　　　　　林　　　潤君
　　馬淵　澄夫君　　　　　長妻　　昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　修一君　　　　　井上　喜一君
　　林　　　潤君　　　　　大野　功統君
　　長妻　　昭君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　第四分科員前田雄吉君、第六分科員津村啓介君及び寺田学君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　〔国会、内閣、内閣府（金融庁）及び防衛省所管〕
　　　　　――――◇―――――
○斉藤主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算及び平成十九年度政府関係機関予算中内閣府所管について審査を進めます。
　金融庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。前田雄吉君。
○前田分科員　おはようございます。民主党の前田雄吉です。
　きょうは、最近業務を拡張しつつある金融サービサーについて、これを抑制するべきではないかというお話と、特にまた、連帯保証人に対して過酷な取り立てが今なされていますので、それに対しても何らかの枠組みを設けるべきではないかという趣旨で御質問させていただきたいと思っております。
　金融サービサーは、御承知のとおり、外資系、消費者金融系、銀行系、またＲＣＣそのものもそうですし、そして独立した公認会計士等がやっているサービサー、以上の五つの種類に分けられると思うんですね。
　そこで、そのサービサーが業務を拡張している。それで、確かに弁護士法の例外規定で金融サービサーが設けられたわけでありますけれども、今、例えば外資系の金融サービサーが銀行から一括して債権を買い取り、買い取った途端返済を迫る。これもまた一括ということで、非常に苦しい。また、そこの中に経営陣を送り込み、決算書を変えて、結局民事再生を打って会社を乗っ取るというようなケースも見られてきました。それは大きなケースですけれども。それからまた、細かいところでは、保険料の未払い、医療費の未払い分、こんな取り立てにも案内業務ということで金融サービサーが介入しつつあります。
　これが本当に果たして国民生活から見て正しいものかどうか、私は非常に疑問を感じております。弁護士ならばしっかり人権意識もありますので過酷な取り立てはしない。しかし、この金融サービサーはそうした方ではないわけでありますので、弁護士法の例外でありますので、過酷な取り立てを繰り返すということで、私は若干懐疑的な見方をしておりますので、きょうはそんな趣旨で進めさせていただきたいと思っております。
　まず初めに、預金保険機構やＲＣＣの資産算定評価によれば、債権買い取り価格を決めるときに担保物件の価格評価しかしない、担保価値のないものは一律千円、こういう国会の答弁が続いておりましたけれども、昨年末に、整理回収機構の債権回収業務に関する質問主意書、平成十八年十二月七日、提出者河村たかしさんということで出されまして、これへの回答の中で若干違った趣旨の答弁が返ってきております。連帯保証人の資力についても十分考慮されているとの質問主意書の答弁がありました従来のＲＣＣの方針とは違う答弁が返ってきております。
　これは一体どちらが正しいのか、あるいはどちらの方向でいかれるのかということをお答えいただきたいと思います。
○山本国務大臣　ＲＣＣ、整理回収機構が金融機関から債権を買い取る際の価格につきましては、対象債権の担保評価額、対象債務者のキャッシュフロー、連帯保証人の有無、連帯保証人の資産の状況等を勘案して算定していると承知しておりまして、国会におきましてもその旨の答弁をしているところでございます。
　また、御指摘の質問主意書におきまして、ＲＣＣが債権を買い取る際の価格の算定につきましては、連帯保証人の資力についても考慮されると承知しているとの答弁が出ておりますけれども、これが国会の答弁と異なるものではなく、同旨を述べたものでありまして、従来のＲＣＣの方針と一致しております。
　なお、ＲＣＣにおきましては、備忘価格として一律に千円で買い取った債権があるが、これらは債務者や保証人からの返済が見込まれず、かつ、担保物件の処分によっても配当が見込まれない債権や担保がない債権であると承知しております。
　以上でございます。
○前田分科員　ということは、連帯保証人に対しても資力を考慮するというのが正しいということですね。
　ならば、連帯保証人は、その債務については、確かに保証するという承諾はしているわけでありますけれども、もともとは債務とは関係のない方なものですから、私は、この過酷な連帯保証人に対する取り立てには十分注意を払っていただきたいというふうに思っております。
　また、最近のケースですけれども、ＲＣＣの弁護士が、余じんを残すなというのがＲＣＣの方針である、こういうことを平気で債務者側の弁護士さんに述べております。緒方常務はこれを否定しておりますけれども。余じんを残すなということは、身ぐるみはげということですよ。こんなことが許されたのでは、回収方針として間違っている、ＲＣＣができたときのこの国会での議論とは全く違うわけであります。
　その点、今多くの中小企業が債務で苦しんでいる、回収で苦しんでいる状況でありますので、景気がよくなってきた、それとは全く関係のない状況の皆さんが多く見られます。安倍内閣が本当に再チャレンジを標榜されるんでしたら、こうした多大な債権回収、債務に苦しみ、厳しい債権回収に苦しんでいる皆さんをお救いいただきたい。それがためにも、ぜひ大臣、この連帯保証人に対して、強力な債権回収、人権を無視した回収に注意を払っていただきたいというふうに思っております。これを申し述べさせていただきます。
　次に、サービサーが買うとき、もともと情報は何もないわけであります。先ほど、資力を考慮すると。買う側は連帯保証人の個人情報を入手しているわけであります。これはどのように入手しているのかということを伺いたいと思います。
○佐藤政府参考人　ＲＣＣにおきましては、債務者や連帯保証人の資力等の個人情報につきまして、債権の譲り渡しをする金融機関より開示を受け、入手しているというふうに承知をいたしております。
○前田分科員　今おっしゃったように、銀行側から個人情報を得ているわけであります。
　しかし、債務者の同意なしに金融サービサーに個人情報が流れている、こういう現状があります。この価格が決まるときには当然債務者側の情報を得るのは当たり前だという金融サービサーの意見は意見で、それは正しいかもしれません。しかし、債権回収に当たって、個人情報を盾に回収をされるようなケースがふえてきております。私は、これは個人情報保護法に抵触するのではないかというふうに思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。
○佐藤政府参考人　一般に、金融機関が債権譲渡に際しその保有する個人情報を第三者に提供することの当否につきましては、関係法令に従い、個々の具体的な事例に応じて判断されるべきものというふうに考えております。
　金融機関が債権譲渡を行うに際して、実務におきましては、債権譲渡並びに債権の適切な管理及び回収に関する譲渡人及び譲受人の経済的利益を保護する観点から、必要な範囲において債務者及び保証人に関する情報を提供することが慣行として定着しているというふうに承知をいたしております。
　それから、個人情報保護法との関係でございますが、一般的には、金融機関があらかじめ本人の同意を得ないで個人情報を第三者に提供するということは、個人情報保護法第二十三条第一項に基づき禁止されております。
　ただし、債権譲渡に付随して譲渡人から譲受人に対して当該債権の管理に必要な範囲において債務者及び保証人等に関する個人データが提供される場合、この場合には個人情報保護法第二十三条により求められる、いわゆる第三者提供の同意を事実上推定できるということのために、改めて明示的に本人の同意を得る必要はないというふうに解されているところでございます。
○前田分科員　そこが厳格に守られなければいけないところなんですね。債権の管理の場合は確かにそれであってもいいと思いますが、それ以外のケースで使われる個人情報が多く外へ流出してくるケースがあるわけです。それは個人情報保護法に抵触するというふうに私は考えておりますので、厳格にこれはまた監督していただきたいと思っております。
　次に進みますけれども、金融サービサーが連帯保証人に対して、主たる債務者が資産ゼロの場合、債務者への過酷な取り立てが私のところに多く寄せられております。例えば給与の差し押さえ、自宅への仮差し押さえ等、さらにはまた破産申し立てまでしている。この連帯保証人に対して身ぐるみはぐ回収を許していいのかというふうに私は思いますけれども、ここからは法務省さんの領域だと思いますので、ぜひお答えいただきたいと思います。
○菊池政府参考人　お答え申し上げます。
　債権回収会社、いわゆるサービサーの債権回収の仕方といたしまして、ただいま御指摘のありましたような連帯保証人に対する請求、給与その他の債権あるいは不動産といった財産に対する強制執行、さらには破産の申し立てといった法的手続をとっている例もあるというふうにお聞きをしております。
　私どもといたしましては、今申し上げました手続は、いずれも法律で認められた債権回収の手段でございますので、それ自体は問題があるとは考えておりません。
　しかし、法律によりまして、サービサーが、債務者などの私生活の平穏を害するような言動をして債務者を困惑させるとか、あるいは本来債務を負っていない親族の方などに肩がわりの弁済をみだりに要求するといったことは禁止されておりますので、私どもではサービサー各社に対する定期検査の際などにそういうことはチェックいたしておりますし、また、時によりますと、債務者の方から私どもに過酷な取り立てを受けたといったような苦情を受けることがございます。そういった場合には、必ずサービサーの方にお問い合わせをいたしまして、調査なり監督なり指導をいたしております。
　今後とも、そういう基本方針で臨んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○前田分科員　ぜひ債務者の皆さんの悲痛な叫びを法務省としても聞いていただきたい。金融庁ももちろんそうですけれども。
　では、実際に金融サービサーが破産申し立てをしたケース、これはどのぐらいあるのかということをお聞きしたいと思います。
　先ほど挙げました河村たかし氏の質問主意書への答弁の中で、「ＲＣＣが確認している範囲では、平成十四年四月から平成十八年三月までの四年間に債権者として破産手続開始の申立てを行った件数は七十六件であり、このうち連帯保証人に対して破産手続開始の申立てを行った件数は八件である」と。先ほど言いましたように、サービサーが身ぐるみはぐ、おまえ破産しろといって申し立てるわけですね、それだけでも、ＲＣＣだけでも先ほど言いました七十六件。そのうち連帯保証人まで及ぶ破産申し立て、これはやり過ぎではないかと私は思うんですね、それが八件あります。
　実際の数として、こうしたサービサーが破産申し立てをするケースがどのぐらいあるのかということを伺いたいと思います。
○菊池政府参考人　私どもでは、サービサーが破産申し立てを行った件数というのは実は統計をとっておりませんけれども、主要なサービサー数社に対しまして問い合わせ、調査をしたところ、おおよそ、合計で年間十件程度というふうにお聞きをいたしました。
　ただ、これは、今申し上げましたように、主要な数社でございますので、全体の件数は、まことに申しわけございませんが、今承知をしておりません。
　いずれにいたしましても、破産の手続が始まりましても、サービサーが破産をした債務者に面会を強要するとか、その親族の方に面会を強請するといったようなことは不適切でございますので、そういったことがないように指導監督についてはさらに徹底をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○前田分科員　主要数社で十件程度ということですけれども、ＲＣＣもサービサーに含まれますので、そうすると二十件弱ぐらいだろう。さっきのは四年間で八件でしたので、もっと少ないかもしれませんけれども。連帯保証人に対して破産申し立てするというのは、先ほど来申し上げていますように非常にやり過ぎであると私は思います。
　また、少し話を戻しますけれども、債権譲渡の場合、債務者から銀行に対して譲渡価格の開示を求められた場合、自分の債務が幾らで売られたかという情報でありますので、私は、債務者自身の請求があれば、当然これは開示されるべきではないかというふうに思いますけれども、いかがお考えですか。
○佐藤政府参考人　債権の譲渡価格を債務者に開示することにつきましては、債権譲渡における個別の債権の評価といった営業上の重要な情報を開示することとなるなど、銀行やあるいは債権回収会社の正当な利益を害するおそれがあるということに留意が必要であろうかと思います。
　したがいまして、債権譲渡の際に債務者から譲渡価格の情報開示を求められた場合に、債務者自身にこれを開示するか否かにつきましては、銀行及び債権回収会社の経営判断によるべきものというふうに考えております。
○前田分科員　経営判断によるべきものという御答弁を今いただきましたが、私はそうだと思いますね。
　このときに、さっきの質問主意書の答弁の中でもありましたし、今もお答えの中でありましたけれども、ＲＣＣの正当な利益を害するおそれがあるという話がありました。では、この正当な利益とは何を指すのかということをお答えいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　正当な利益の意味でございますけれども、ＲＣＣが債権の管理、回収等を主な業務としているということは、先生御案内のとおりでございます。
　したがいまして、債権額の範囲内において、個々の債務者の実態に応じて最大限の回収を図るということがその意味であろうかと思います。
　ＲＣＣが債務者に債権の買い取り価格を開示した場合には、そのような回収努力に支障を及ぼすおそれがあるということで、質問主意書に対しまして「ＲＣＣの正当な利益を害するおそれがある」というふうにお答えをさせていただいているところでございます。
　御案内のとおり、ＲＣＣは公的資金を用いて破綻金融機関あるいは存続金融機関等から不良債権を買い取っておるわけですが、その回収に努めておりますので、いわば国民負担の最小化を図る、こういった目的、役割も担っているということでございまして、先ほど申し上げましたＲＣＣの債権回収業務に支障が生じた場合には、国民負担の増加につながるおそれもあるということかと存じます。
○前田分科員　今お話があったように、最終的には、ＲＣＣは税金でやっている、税金を出しているから国民負担の最小化を求めるためにＲＣＣの利益を守るんだということだと思いますけれども、全国の債務者、中小企業が今どんな状況にあるかと申し上げますと、一昨年三月に、ＲＣＣが純益行からの債権の買い取りをやめたんですね、もうかっている銀行からはもう買わないと言ったわけですよ。そうしたら、当時みずほ銀行、銀行協会会長行ですけれども、そこからも飛び込みで三月までに債権を送りつける。その中にひどいケースもあったんです。勝手に遺産相続登記をみずほ銀行がやってしまって、これは坂石米穀店という熊谷のお米屋さんでしたけれども、勝手にみずほ銀行が登記をして、債権をＲＣＣに売りつけた、飛び込みで。そうしたケースは、もうみずほのものではありませんし、みずほは知りません。ＲＣＣですよ。そうしたら、今度はＲＣＣが過酷な取り立てを始めるんですね。
　今申し上げましたように、それは一例で、これからまた財務金融委員会で私もこの案件をみずほ銀行頭取を参考人に要求しましてきちんとやりたいと思っておりますけれども、ＲＣＣというのはそういった過酷な取り立ての中で純益も上げている。だったら、債務者の人権を守る、そうした回収方針をきちんと貫いていただきたいというふうに思いますね。
　正当な利益を害するので買い取り価格は教えられない、つまり、原価を教えればもうけが少なくなるという話ですので、そんなばかなことではなくて、きちんと債務者の状況を判断した上で、先ほど開示するかどうかは経営方針によるというお話でしたけれども、ぜひ開示の方向に向かっていただきたいと思います、本人が要求すれば。私はそういうことを申し述べさせていただきます。
　そして、今、債権を買い取りました、その買い取り価格の法外な倍率の金額で回収をしているわけでありますよ。十倍とか。私は、これは何か上限を設けて、何倍以上の回収は認めない等の規制をすべきではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○菊池政府参考人　債権者がサービサーに債権を買い取ってもらうというのは、法律的には債権譲渡ということになろうかと思います。債権譲渡といいますのは、債権の金額なりあるいは弁済期といった債権の内容を維持したまま債権者が移転するということでございますので、少なくとも法律的には、債務者としては、債権譲渡があっても、もともとの債権といいますか債務といいますか、これを全額弁済する法律上の義務があるということになっているわけでございまして、サービサーが債権を買い取っても、法律上は債務者の債務の内容は変わらないということになろうかと思います。
　今委員御指摘の、買い取り価格を一つの基準にして上限を設定すべきではないかという御指摘でございますけれども、ただいま御説明申し上げましたとおり、債務者は本来全額弁済するという法律上の債務を負っているわけでございます。したがいまして、そのような制限を設けるということについては、法律上はやや問題があるのではないかというのが私どもの考え方でございます。
○前田分科員　とにかく、過酷な取り立てで苦しんでおられる方がある。債務者の状況を十分考慮して、こうした回収をやっていただきたい。これはＲＣＣについてもそうですし、他行についてもそうです、サービサーについてもそうです。
　それで、この金融サービサーが職域をどんどん拡大している。先ほど私が申し上げたように、未払いの保険料やたまった医療費の回収にまで乗り出して案内業務をしているといいます。そういうふうに私は聞いています。前田さん、あなたのたまっている債務はこれだけですよ、医療費はこれだけ未払いがたまっていますよという案内だということですけれども、これは、そんなことではがきを出すでしょうか。当然、回収までに踏み込んでいるんではないか。
　先ほど冒頭申し上げたように、弁護士法の例外規定でサービサーがあるわけですよ。もともと、弁護士ならば人権意識がある、だからそんな人権を無視しての回収はしない。そこまでサービサーに権限はないわけであります、回収業務まで。債権回収ができるのは弁護士のみということです。
　そこで、今申し上げた案内業務というのがどのようなものかというのを法務省に伺いたいと思います。
○菊池政府参考人　案内業務についての御指摘でございますが、これは債権の管理、回収とは別のものでございまして、債務者に対しまして、こういう債務があって、その弁済期はいつですということをあくまで事実上お伝えするということでございまして、さらに、それに応じなければ法律上の手続、差し押さえだとか破産の申し立てだとかするといったことを前提にしたものではなくて、あくまでも債務者の任意の弁済を促すという事実上のものであるというふうに理解いたしております。
○前田分科員　では、来たはがきに、もし弁済しなかったら法律的に手続をとらせていただくと言われたら、これは通告にありませんけれども、これは僕は案内業務を逸脱しているものだと思いますけれども、いかがですか。
○菊池政府参考人　法律の規定によりまして、サービサーが管理、回収をすることができる債権は定められておりまして、そこに定められていない債権についてはサービサーが管理、回収をすることはできないことになっておりますので、法律で認められていない債権につきまして今御指摘のような形で法的手続をとるといったことは、サービサー法に反するということになろうかと存じます。
○前田分科員　今、しっかりとお答えいただきました。案内業務を逸脱した行為を厳しく取り締まらなきゃいかぬと私は思っております。もしそうしたことが行われれば、速やかにサービサーの認可を取り消す、そして法務省が行政処分をしなければいけないと私は思うんですけれども、この事例はあるのか、お答えいただきたい。
　そして、これは最後の質問になりますけれども、この金融サービサー問題というのは、これは一般国民の問題になりつつある。例えば給食費の回収に消費者金融系の小口の回収に強いサービサーがなったら、これは国民生活がこのサービサーによって害されるおそれがある。ですから、何らかのサービサーに対しての規制を設けるべきではないかというふうに思います、国民生活を守る上で。これについて総論的にお答えいただけたらと思います。
○菊池政府参考人　まず、サービサーが法で認められていない債権の管理、回収行為をしたということを理由とする行政処分の例があるかということでございますが、現時点ではそのような例はございません。
　それからもう一つ、国民生活の観点からというお尋ねでございます。
　サービサーが取り扱うことができる債権の範囲をどうするかといったことにつきましては、社会の実態なりニーズのほかに、債務者保護といった観点も含めまして総合的に考えていく必要があると思っております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、サービサーが違法な取り立てや法で禁止された違法な行為をすることがないように、定期検査等の場面を利用いたしまして監督をしてきておりますが、御指摘を踏まえまして、今後とも指導監督には努めてまいりたいというふうに考えております。
○前田分科員　時間が来ましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○斉藤主査　これにて前田雄吉君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして金融庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○斉藤主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。津村啓介君。
○津村分科員　民主党・無所属クラブの津村啓介でございます。本日、三十分間お時間をいただきまして、昨今の国会改革、立法府の改革について質問をしてまいります。
　いつごろからでしょうか、十数年前から、国会の改革ということがさまざまな面で議論されてきました。もちろん、国の財政が厳しい折ですから、機能的でかつ効率的な組織をつくるということが一つの重要なポイント。そしてもう一つは、やはり行政府とある面では対峙する、緊張感のある国会審議という意味でも、立法補佐機能の強化ということもまた忘れてはならない重要なポイントだと認識しております。
　そうした中で、昨年、機運が高まりまして、与野党を通じまして、議院運営委員会の中に小委員会を設けよう、そして、たしか名前は衆議院事務局等の改革に関する小委員会、私自身も野党側のメンバーとして参加をさせていただきました。九回にわたる議論の末、中間取りまとめというものがまとめられまして、るる報道もされましたけれども、それから一年近くがたとうとしております。今般、平成十九年度予算も組まれているわけですので、その後の取り組み状況について、少し個別にチェックをしていきたいという趣旨でございます。
　まず、駒崎衆議院事務総長に伺いたいと思います。
　大きな取り組みとして、「効率的かつ機能的な組織に向けた取組み」という大きなくくりがあるわけですけれども、その冒頭に掲げられております衆議院事務局の定員の純減について、現在の状況を教えてください。
○駒崎事務総長　お答え申し上げます。
　「衆議院事務局等の改革に関する小委員会中間取りまとめ」において、「効率的かつ機能的な組織に向けた取組み」として、平成十七年度の衆議院定員千七百九十五名から、五年間で九十五名、五・二九％以上の定員を純減するとされているところでございます。
　これを踏まえまして、本院におきましては、平成十八年度に二十一名、十九年度に十八名、二年間の累計で三十九名、二・一七％の定員の純減を決定いたしております。平成二十年度以降につきましても着実に純減してまいる方針でございます。
　また、組織改編への取り組みにつきましては、平成十八年十二月末に速記者養成所を廃止し、課長に相当する所長ポストを削減したほか、十九年六月末をめどに青山宿舎及び高輪宿舎を廃止する予定としてございます。
○津村分科員　ありがとうございます。
　数字の御説明をいただいたわけですが、この中間取りまとめの目標として、五年後に五％の、正確には五・二九％という数字がたしか出ておりましたけれども、純減を達成するというのが目標だと思いますが、現在の進捗状況から、残すところあと三年でしょうか、これは実現可能であるということを言えるんでしょうか。
○駒崎事務総長　議員宿舎、議員会館の統廃合、それから、新たな会議録作成システムの導入、自動車運転手の外部委託による定年退職者の不補充等が予定されておりますので、先生方に対するサービスを低下させることなく着実に純減を実現できるものと判断してございます。
○津村分科員　これに関連しまして、いわゆる政党派遣職員の実数及び派遣目的について伺いたいと思います。
　一部報道等をされておりますけれども、衆議院の事務局、参議院もだと思いますが、事務局から政党に職員がさまざまな目的で派遣をされていて、これが、報道等ではですけれども、国家公務員が政治活動に携わっているのではないかというような報道ぶりも見られます。少しこの目的を整理していただければと思います。
○駒崎事務総長　各会派の控室に配置されております職員は、各会派に割り当てられた控室の管理のために配置されているものでございます。人数は、現在、男性三名、女性二十一名の計二十四名となってございます。
　実際の職務は、各会派により異なるため個々具体的にお示しすることは困難でございますが、一般的には、代議士会の準備、本会議、委員会の連絡、請願書の提出、議事経過の記録、議案、文書類等の収集、整理、保存、自動車の予約等を行っております。また、本会議の際には、議員への連絡のための本会議場連絡係という役目がございます。
　いずれにしましても、各会派の控室に配置されている職員は、各会派の控室の管理のために配置されているものでございまして、その職責は議員及び会派が議会活動を円滑に行うための補助的業務に限られ、政党の政治活動に直接かかわる職責は担っておりません。
　衆議院事務局といたしましては、各会派に対して、政党の政治活動に直接かかわることがないよう御配慮をお願いしているところでございます。
○津村分科員　いわゆる議員バスについても伺いたいと思います。
　昨年、特に夕方便が空っぽで走っているんじゃないかとか、大変注目をされた議員バスですけれども、小委員会のすぐ目に見える成果の一つとして、次の国会からは夕方便を廃止しましたし、朝の便は三本が二本になりました。
　当時の検討の材料として私たちに与えられた数字の一つに、年間の運行経費が衆議院は約三千六百十万円、参議院の方は、これは報道の方からの数字ですけれども、約千四百五十万円というような数字も飛び交っておりました。
　これが、本数的にはざっと言えば五分の二、五本あったものが二本になっているということですけれども、維持管理はそう単純にいくのかわかりませんが、平成十八年度の経費節減の実績、そして、今年度平成十九年度は、さらに赤坂宿舎に集約されるということであれば、さまざまな経費節減効果が期待できると憶測するのですけれども、どのような予算になっているのでしょうか。
○駒崎事務総長　財政効果につきましては、国会の開閉日数、燃料費単価等の違いもございまして、節減実績を正確に積算することは困難でございますが、あえてバスの運行だけに係る節減効果とするならば、縮減した三回分の運行に該当する人件費及び燃料費、合わせて年間約六百万円程度の削減効果があると考えております。
　なお、十九年度以降につきましては、運行するルートが減少する予定でございますので、それ以上の効果が期待されるかと思っております。
○津村分科員　もう一点伺います。
　これも大変注目をされました、事務総長御自身にかかわることでもありましたけれども、特別給料表適用者の給与見直し。要するに、高給批判ということがあったんだと思います。事務総長以下の給与見直しが報道されましたけれども、実際にはどのように運用されているんでしょうか。
○駒崎事務総長　特別給料表適用者の給与の見直しにつきましては、中間取りまとめの方針に基づきまして参議院と調整を行いました結果、国会職員の給与等に関する規程の改正を行い、本年一月より事務総長の給料月額を内閣官房副長官と同額の百四十四万八千円といたしました。この改正によりまして、月額で三万二千円、平成十八年と平成十九年を比較いたしますと、年額で約七十三万円の引き下げとなっております。
　また、常任委員会専門員の上位級の四号給、月額百十七万六千五百円を廃止して、一号給から三号給までといたしました。この結果、最高号給は三号給百六万六千円となり、十一万五百円下がることとなっております。
○津村分科員　ありがとうございます。
　続きまして、立法補佐機能の充実強化、これは中間取りまとめの大きなくくりでいうと二番になるテーマですけれども、先ほど私申し上げましたように、単にコストをカットするというだけでは、立法府の機能縮小につながってしまっては元も子もありませんので、逆に立法補佐機能についてはこれを充実強化する方向でしっかりと課題を見きわめていこう、これが小委員会の重要なテーマでした。
　そういった意味で、私たち民主党がこの小委員会の中でも強く主張した点でもありますけれども、いわゆる衆議院、参議院もそうかもしれませんが、調査室に各省庁から出向者をかなり大勢受け入れていらっしゃる、まあ大勢かどうかは判断のあるところですけれども。
　私たちは、例えば野党側から国会質問をするというときに、調査室にいろいろな資料をお願いします。こういう質問をするつもりなので、こういう資料をいついつまでに下さいと言うと、一生懸命集めてくださるわけですけれども、どの程度あるのかわかりませんが、そういう私たちの質問がその出向者によって、場合によっては親元といいますか出向元である官庁に事前に例えば流れて、あるいは照会が行って、それがいわば緊張感のある国会審議というものを阻害する要因になっているのではないか。
　これは私が見てきたわけではないですから断言することではありませんけれども、やはりそういう国会審議、与野党に分かれて、片っ方は、野党の方は調査室に力をかりてという場面があるわけですから、そこは緊張感を保つためにも出向者の受け入れはどうかということもありますし、そもそも衆議院の事務局で専門のスタッフを養成されているわけですから、そこは頑張っていただきたい、そういう趣旨で、出向者というものは本来必要ないのではないかということを、私とそして寺田委員二人で、民主党を代表しておったんですけれども、強く主張させていただきました。
　かなりの部分を反映していただく中で、首席調査員については新たな出向者を受け入れないということになりましたけれども、次席調査員及び一般調査員については、次席については五年後をめどにもう受け入れないということが明記されていると思いますし、さらに一般調査員については五年後をめどに廃止を含めて検討をし直すという、ちょっとわかりにくい表現でしたけれども、現在の取り組み状況をお聞かせください。
○駒崎事務総長　今、津村先生お話しのとおり、出向者の取り扱いにつきましては、事務局改革小委員会中間取りまとめを受けまして、まず、専門員及び首席調査員につきましては、既に霞が関の府省庁からの新たな出向者の受け入れは行わないことといたしております。また、次席調査員につきましては、中間取りまとめから五年後の平成二十三年を目途に新たな出向者を受け入れないこととしております。一般調査員に関しましても、中間取りまとめの趣旨を踏まえまして、五年後までに再検討を行うということでございます。
○津村分科員　それから、さらに関連してお伺いしますが、調査局の専門性を強化するという中で、もちろん一つは現在いらっしゃるスタッフの皆さんの研修ということ、あるいはローテーションとして、これは事務総長も御熱心だと伺っておりますけれども、調査室はいろいろな調査室がありますが、それをある程度くくりにして、その中での人事ローテーションをしていく、そのことによってより専門性を高めていくということが内部的な努力としてはあると思いますが、やはり民間等の取り組みも参考にすれば、中途採用というか外から専門性のある方をリクルートしてくるという努力も必要だと思います。
　そういった意味で、調査局の専門性強化のための任期つき採用制度の導入ということがうたわれているわけですが、この導入時期と規模について、どういう見通しを持っていらっしゃいますでしょうか。
○駒崎事務総長　中間取りまとめを踏まえまして、現在、任期つき職員採用制度を導入するための国会職員法一部改正案を今国会中に提出すべく作業を行っているところでございます。同法案が成立すれば、平成二十年度から実施を予定しております。
　採用の規模につきましては、まず、立法活動の高度化、細分化や行政に対する監視機能の強化に対応し得る専門的知識を有する者を若干名採用した上で、その実績や評価を踏まえながら今後の規模について判断したいと考えております。
○津村分科員　続きまして、いわゆる行政監視機能強化について伺いたいと思います。
　ここが特に小委員会の最終局面において私たち民主党が強いこだわりを見せたところでして、実際それを反映していただけたという成果の一つだと自負をしておりますが、調査局のビジョンをまず策定する、その中で、これはそのまま読みますと、大きな２の３の（２）ですけれども、「法律及び政省令の施行状況、委員会決議及び附帯決議等に対する政府の対処状況を常時調査することにより、行政監視補佐機能の強化を図る。」つまり、附帯決議その他を有名無実化させないために、常に立法府がその後の行政府の対応をフォローアップして常時調査をするということで、かなりはっきりと行政監視補佐機能の強化を図るということで明記をされているわけです。
　まず、この調査局ビジョンというのはいつごろできるのか。また、附帯決議、委員会決議等の、常時調査するというのが、現状一部の委員会で既に試験的にイントラネットを活用して始められているということも仄聞しておりますが、これはやはりすべての委員会についてされるということでしょうから、それができるのはいつごろからか。時期を明言してください。