Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國松参考人　今、日本が社会経済全体のシステムの中で限界が来ているということ等、首都としても東京としても限界に来ているということなり、あるいは大きな災害のことを考えれば、東京都の皆さんの気持ちは一定理解できますが、やはり全体としては日本の構造改革ということで、第一歩としてきちっと考えなければいけないと思います。
　また、首都機能が仮に移転したとしても、アメリカのニューヨークの例に見られますように、ワシントンとニューヨークという関係があるように、やはり東京は東京としてきちっとこれからも一定の役割をしていただくということははっきりしているだろうと思います。
○小林（守）委員　ありがとうございました。
　それで、もう一つ別の視点からお聞きをしたいと思います。
　それぞれの知事さんが、この移転については、一つは国土軸という視点から御説明がありました。
　それから、もう一つは、現在審議会の方で、調査、検討中というか、各地域のそれぞれの項目について評価をするという作業を行っているわけなんですが、現在、災害対応力というか、災害対策的な視点からの評価をなされていると聞いておるところであります。
　先ほど来、知事さん方のお話の中にもそれぞれ、特に地震などを中心とする災害対応力についての考え方が示されてまいりましたけれども、国土軸ということと、災害対応力というような、地震という問題を考えていった場合、もうちょっと基盤的な、プレートの問題を基盤に置いた考え方が必要ではないかなというふうに私は思うのですね。
　幸いというか、静岡県の方で用意していただいた資料の十八ページに、日本を分断しているユーラシアプレートと北米プレートの壁があります。これは中央地溝帯と言うのでしょうが、フォッサマグナですね。これが縦線に、東西の日本を一応地層的には、プレート的には分断しているというふうに言えると思うのです。そのユーラシアと北米プレートの間に三角の形でフィリピン海プレートが入り込んできているというようなことになっております。これは静岡県の方でおつくりになったことで、こういうプレート上の構造が東海地域に対してどうしても地震などの巣をつくっているというふうに言われていて、静岡県では大変な震災対策の推進地であるというふうな御説明だったと思うのですね。
　そういう視点を踏まえて、言うならば、例えば三重・畿央地域の場合はユーラシアプレートの部分に包括される、そしてちょうど東海地域の場合はその結節点に当たるということになるんではないかと思うのですね。北東地域については、北米プレートの中にすっぽりと入っているというようなことでありまして、現在の東京もこの北米プレートとフィリピン海プレートの大体結節点にあるということになるんだろうと思うのですね。
　そういう観点に立って災害対策、国土軸ということを考えていった場合に、私の印象で大変恐縮なんですが、滋賀県知事さんのおっしゃられた、アジアの首都であり、文明、文化という視点からの新しい日本のグランドデザインという視点で考える必要があるのではないかということなんですが、少なくとも日本は、弥生文化以来その地域が主導して発展してきた、この二千年来の歴史を考えると、そういう点で文明、文化を考えるならば、そこに新しい日本の首都を考えていくということは、伝統と文化を重んじるという視点ではそのとおりなんですが、私はむしろ先祖返りじゃないのかな、このように思えてなりません。
　それから、東海については、もちろんガーデンアイランド構想というようなお話がございまして、そのとおりで結構なことだと思うのですけれども、ただ、現在検討されている地震対策等については、進んでいるのは確かなんですが、それはやはりそれだけの構造的な地域だということだと思うのですね。
　そんなことで、災害対応力という点で考えた場合、それから、これからの国土軸、文明、文化という視点を考えた場合、新しい日本のフロンティアとしての地域、多軸型の国土軸を五全総では、新しい全国総合開発計画では打ち上げているわけでありまして、そういう点で、新しい国土のフロンティアという視点からするならば、北米プレート上にあって安定した構造の北東地域というのは注目していいところではないのかなというふうに私は思います。
　先ほど来、知事さんが、有史以来、いわゆる首都というか何々京というようなところは三重・畿央地域からずっと、京都から、それから江戸時代になってようやく、鎌倉幕府はありましたけれども、東京まで、江戸まで来て、ずっと今日まで至っているわけですけれども、少なくとも、北米プレート上の日本に首都なり都が来たことはないんですね。ところが、古代文化の時代を考えるならば、私は大変な文化を持った地域だったということも言えると思うのです。青森県の三内丸山遺跡などの縄文文化ということを、今物すごい再評価のときを迎えているのではないかと思うのです。
　ですから、国土軸的に考えるならば、弥生文化の開発の歴史と、それから縄文文化の時代の歴史というものが今度の国会の移転の問題ではぶつかってくるような、文明、文化という視点に立つならば、そこまでさかのぼって考えることが必要なのではないか、私はこのように思えてならないのです。
　一定の弥生文化の今日までの成果と、それから北東地域、または沖縄にもそういう文化が残っていると言われておりますし、北海道にももちろんその文化の跡があるわけですけれども、そのような縄文文化、文明、そしてフォッサマグナという中央地溝帯、そして弥生文化と縄文文化という古代の地理的、自然的な背景のもとに生まれてきた日本の文化、文明、こういうものを再評価する視点からこの首都機能移転という問題を考えてはどうかな、このように思ったんですが、それぞれの参考人の御意見等をいただいて、私の質問を終わります。
○渡辺参考人　地震の問題でございますが、大正十二年に関東大震災がありましてからもう七十数年たっております。関東大震災の前の六十八年前には、御案内のように安政の大江戸大地震というのがございました。ずっと、数十年間に大きな地震が南関東を襲っているわけでありますが、その間、北関東地域はほとんど被害がなくて、今日まで来たわけでありまして、プレート型の地震の発生の可能性というのは、今後否定はどうしてもできないんだろうと思います。そういう意味では、北関東あるいは北東地域は、それなりの意味のある地域ではないかと思います。
　それから、文化、文明論につきまして、大変興味に満ちた御説を伺ったわけでありますが、そのように私も思うわけでありますが、先ほど来申しておりますように、那須というのは昔から余り人が住んでいなかったものですから、おっしゃるような意味での史跡、跡はないわけでありますが、逆に、明治以降たくさんの人が入植をいたしました、明治の元勲に連れられて。そういう意味では、非常にオープンな土地柄でございますので、もし仮に那須の方へ新しい都市ができるとすれば、そこに緑に包まれた新しい文化が創造できるということは、非常に夢のある、希望の持てることではないかというふうに思っております。
○石川参考人　地震の問題でございますが、確かに本県は東海大地震の発生が懸念される地域でございますが、この本県西部地域、対象になっております地域は、東海地震が発生いたしましたとしても、地盤のしっかりした台地とか丘陵地に存在しているわけでございますし、地震の影響は最小限に食いとめられると存じます。
　それからまた、最近のさまざまな災害の経験をもとに、最新の建築技術、土木工学等を駆使すれば、むしろ災害に強い、災害の危険性のあるところでも非常に災害に強い都市を建設し、これが世界に対して一つのモデルとして提示し得るような、そういう都市建設も可能な場所ではないかというふうに思うわけでございます。
　そのほか、小林先生の方から、文化とか歴史哲学に基づいたいろいろ御所見がございましたが、私どもも、現在国が提示をしております新しい全国総合開発計画の中の理念に大変共感を覚えまして、こういう観点から新首都を建設してもらうと大変これは二十一世紀に向かって、世界にもいろいろな情報の発信になる、すばらしい新首都になるのではないかという観点から御意見を申し上げた次第でございます。
　そういう観点でいくと、本県の西部地域、大変適格性を備えていると自負しているところでございます。
○國松参考人　地震のことですが、先ほどのお話にありました地図でいえば、私どもはユーラシアプレートということになるわけですけれども、そういう意味でも、関東と振り分けることでリダンダンシーが高まるということがはっきりするんではないかと思いますのと、そしてまた、先ほど来歴史と言っています中で、今までの日本の発展が、東と西をうまく都を移動させることによって発展のエネルギーなりバランスにしてきたという感じがいたしましたのと、それからやはり、古いものを持ちながら、その中で新しいものをつくっていくときに、古いものが一つの鏡の役割をしたり、発酵する一つの母体になるという意味で使えるのではないかということを思った次第です。
○宮地委員　公明党・改革クラブの宮地正介でございます。きょうは、参考人の皆さん、御多忙の中、また大変な雨の中を国会にお越しいただきまして、心から敬意を表したいと思います。
　まさにこの首都機能移転は遷都の問題でございまして、政治の都をどこに移すか、こういう大変重要な課題でございまして、この遷都の問題を契機として我が国の、日本の新しい国づくり、これを目指すことが私は最大のポイントであろう。その新しい国づくりに当たって大事なことは、明治以来今日まで続いてきた中央集権国家を地方分権国家にまずきちっと切りかえていく、そしてもう一つは、東京、大阪を中心としたいわゆる一極集中のこの大都市圏をもう一度多極分散型の国土に切りかえていく、こういう一つの大きなきっかけにこの首都機能移転というものが生かされれば、私は国民の理解と合意が得られるのではなかろうか、こう考えているわけでございますが、きょう三人の参考人の皆さんのお話を伺っていますと、大変皆さんの地域はすばらしい文化、文明、そして自然との共生、大変にすばらしい地域であることは理解をいたしました。
　さて、今申し上げたような、そうした基本的な今後の二十一世紀の日本の新しい国づくりに照らし合わせたときに果たしてどうなんであろうか、この辺をもう少し個性豊かにＰＲをしていただくとありがたいなと。
　ちょうど来年は、ドイツにおきましてはボンからベルリンに首都が移転をされます。そして恐らくフランクフルトが経済の都。ヨーロッパ、ＥＵ諸国の恐らくこれから中心的な存在にドイツのベルリンとフランクフルトがなるんではなかろうか。ワシントン、ニューヨーク、この関係もありますが、東京そして新都市、これが二十一世紀の世界のこうした国々と同じような評価の得られるような新しい遷都をやるべきではなかろうか、こう考えているわけでございます。
　特に渡辺知事におかれましては那須野ヶ原、この地域がそうした面からどのように対応できるような地域なのか、あるいは畿央高原などはどうなんだろう、静岡の西部地域は果たしてどうなんだろう、もう少し皆さんの方の個性豊かなＰＲをしていただければありがたいと思います。お一人ずつよろしくお願いしたいと思います。
○渡辺参考人　お答えを申し上げたいと思いますが、基本的には、日本のどこに、どの地域に移転をいたしましても、地方分権の起爆剤といたしまして有効な手段であると存じます。しかし、東京を頂点とする中央集権体制から、各地方がそれぞれの地域の特性に合わせた地方自治を展開するというためには、いろいろな面での集積がある太平洋ベルト地帯の一軸集中ではなく、新たな集中を招くことのない、いわばフロンティア国土軸であります利根川以北の北東地域がそういう意味ではよりふさわしいのではないかというふうに思っております。
　北東地域への移転によりまして、バランスのとれた国土が形成をされる、それから、移転の過程や移転後におきましても重要となります経済、文化の中枢であります東京都と適度な緊張が図れる、そしてまたフェース・ツー・フェースの関係も保てる、そういう位置にある北東地域というものは、いろいろな意味ですぐれているのではないかというふうに思っている次第であります。
　特に、繰り返しになりますが、那須地域につきましては、明治の初めに、新しい国づくりの意欲に燃えた明治の元勲たちが、国づくりのロマンに満ちた、そういう土地を目指して作業に入ったわけでありまして、二十一世紀の新しい日本の国づくりの出発点としましては、那須というのはそれなりの歴史性に富んだ地域ではないかというふうに思っております。
○石川参考人　新首都建設に当たっての日本の今後の国のあるべき姿について、宮地先生のお説、全く同感でございます。それであればこそ、新しい首都はどういうイメージでやるべきかということについて、私は、国会あるいは首都移転等の調査会において国民的な議論をもうちょっと巻き起こしていただくべきだというふうに存ずるわけでございます。
　それから、そういうことを前提にしながら、静岡県といいますか、私自身としてどのようにこの新首都のイメージをとらえるべきかと考えますと、先ほどもちょっと御報告いたしましたが、新しい全国総合開発計画、この中に、二十一世紀の我が国のあるべき姿としてガーデンアイランド、庭園の島構想というものが述べられておるわけでありまして、これに大変私は共鳴を覚えるわけでございます。そういう観点から考えますと、新しくでき上がる首都は、そのガーデンアイランド、日本全体がガーデンアイランド化する、その象徴にふさわしい、美しい景観、自然環境を持つと同時に、世界に日本をアピールできる開放性とか象徴性をあわせ持つことが必要ではないか。
　それらを考えますと、本県西部地域のすぐれた自然景観や気象条件、それからまた地方都市であっても、本田、ヤマハ、河合というような大変世界にも名の知れた、進取の気性に富んだ企業を輩出し、今日ではまた、物理学の世界で大変話題を呼んでおりますニュートリノの観測装置を開発しております浜松ホトニクスというような大変ユニークな先端企業が数多く輩出している。そういう地域というのは、これまた開放性とかを象徴するような進取の気性に富んだ風土だと思うわけでございます。
　そういうことを背景に、新首都を定めるのであれば、我々の地域は最適な地域ではないかということを申し上げておるところでございます。
○國松参考人　中央集権国家から地方分権国家へという考え方の中で、今まで東京一極集中であっただけに、これからは東京一極集中を多極分散型にしなきゃいけないと思いますし、同時に、考え方の、価値観の問題として、今まではやはり東京中心に日本全体が生産中心であったのを生活中心に切りかえていくということも求められるだろうと思います。
　そうした中で、畿央の場合は環太平洋と環日本海の一番狭隘な地域、狭い地域で、九十キロで結ばれるという地域でございます。そういう中で、国土軸が東西に、あるいは南北に、そしてその結節点に位置するという意味で、むしろ多重的構造をつくっていくのにはいい場所ではないかと思います。そしてまた、そのことによって、東京は東京で、あるいは大阪は大阪で、名古屋は名古屋で、あるいはその他の大きな都市も、それぞれが生きていくということが明確になるんではないかと思います。
　と同時に一方で、それとは逆な話ですが、新しい首都はやはり東京に匹敵する中身を何かきちっと持っているということも一方で問われると思いますので、そうしたときに、やはり関西の持っている日本のオリジナルな部分をうまく生かして新しいものをつくっていく、あるいは環境の問題を考えていくということが大事だろう、そういう意味では畿央は大きな条件を備えているんじゃないか、こう思うわけです。
○宮地委員　ありがとうございました。
　さらに、やはりこの首都機能移転を契機に、今低迷している日本経済を再生していく一つのインパクトにしていくことも大変私は大事なポイントの一つではなかろうか、こう考えているわけであります。
　首都機能移転が決まりますと、政府としては、十二兆円の投資をして六十万都市をつくっていこう、こういう一つの構想を持っているわけであります。このいわゆる十二兆円の投資を三百兆円の経済効果が上げるようにできるんだ、こういうようにお話をする専門家もいるぐらいでございまして。今お話ありましたように、ただただ経済至上主義ではなくして、これからは生活大国、そうした日本をつくっていかなくてはならぬ、これは私も同感でございます。
　そういう意味合いにおいて、お三方の地域はまさに経済的な再生効果に対してもインパクトが非常にあるのではないか、こう私は考えているわけでございます。時間も限られておりますが、端的にその点について御説明いただければありがたいと思います。一言ずつ、三人の参考人の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。
○渡辺参考人　お説のとおりでございますが、日本の経済停滞、現在世界じゅうからも注目されておるところでございまして、そういう中で、国会等の移転というものは、世界に対しまして日本への信頼回復につながる大きなメッセージになるはずであります。国会等の移転によりまして政経分離が図られまして、従来型の経済システムではない、世界標準に沿った新しい経済システムを構築していくことが日本経済のこれからの発展にとっては必要不可欠だと私も思います。
　新しい都市は、自然環境と共生をしまして、情報化の面でも二十一世紀にふさわしいモデル都市を目指すものでなくてはなりません。国会等移転の都市づくりに当たりましては、あらゆる面での新技術、手法を導入して実験することとなりますために、そういう意味では世界をリードするような産業分野を育成し、ひいては現在政府において考えられております産業再生、新産業の創出の機会、そういうものも提供することになるんではないかと思っております。地域経済におきましても、新たなビジネスチャンスが生まれまして、そういう意味での新しい雇用効果もあろうかと思っております。
○石川参考人　新首都建設につきましては、どれぐらいの期間にわたってこれが建設されるのか、その年数によって、投下される最終規模は大きくても、毎年毎年の経済に与える影響は日本経済全体の規模から考えるとそれほど大きいものがあるのかなとも思えるわけでありますが、一方で、新首都を建設することによりまして、ここにおいて我々の未来の特に都市における生活の新しいスタイル、これを提示することになる、これが国内外にそういう発信をする。これによる経済的な、心理面も含めて大変大きな効果が出てくると私は思いますし、また、これとあわせて進みます地方分権、規制緩和、これによる経済効果も大変大きいのではないかと思うわけでございます。ぜひ地方分権、規制緩和とセットでこれが進むことをまた期待しているところでございます。
○國松参考人　今の日本の経済の再生は、単なる一過性の話ではなくて、構造的な問題だとまず考えます。そういう意味で、この首都機能移転という話は、経済効果はもちろんあるわけでありますが、それが新しい産業をつくるとか、生活様式、生活文化を、あるいは新しい価値を生み出すそのきっかけになる、あるいはそれをリードする一つのプロジェクトだという意味があると思いますので、経済効果はもう当然でありますが、それ以外に効果がさまざま出てくる。特にこれからの新しい時代をつくっていくというリードをこれがしていくことができるだろうと思います。
　それとあわせて、やはりそのときにアジアというものを非常に意識しなければいけないと思いますので、世界を意識するとき、アジアを意識するとき、私どもの地域というのは足場がいいんではないか、こう思うわけであります。
○宮地委員　大変にきょうは短時間でございましたが、参考人の皆さん、貴重な御意見をありがとうございました。終わります。
○吉田（幸）委員　自由党の吉田幸弘でございます。
　本日は、三知事の皆様には、お忙しい中参考人として非常に重要な意見をお聞かせいただきまして、感謝を申し上げます。
　早速ですが、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず一問目。お三方に質問になりますが、二十一世紀、我が国というのは、ますます国際化が進展いたします。その中にあって我が国はいかがあるべきなのか。これは、今まで経済大国と評されたり、また、あらゆる分野で世界をリードするというような位置づけにあったと思います。では、この先どうなのか。この先、我が国というのはいかがあるべきなのかということをお話しいただきたいと思います。
○渡辺参考人　二十一世紀は、申すまでもなく、情報化の加速的な進展とか環境保全のグローバル化、あるいはさまざまな分野でのボーダーレス化等々、国際社会が種々の課題に直面する世紀になるわけであります。当然のことながら、我が国も国際社会の一員といたしましてこれらの課題の解決に努力していくことになるわけでありますが、このような国際貢献への取り組みを通しまして、二十一世紀における我が国の国際的な地位を確固たるものにいたしまして、信頼される日本を築いていけるものというふうに思っております。
　また、新世紀におきます我が国は、政治的、経済的に世界を牽引していく気概を持つと同時に、文化、社会面におきましても国際社会に対しまして積極的に貢献していくべきであるというふうに思っております。そのために、現在我が国が直面しております課題、すなわち国政全般の改革、東京一極集中の弊害の是正、災害対応力の強化といいました課題を解決していく必要がございまして、国会等の移転を実現することこそがこれらの課題解決のために求められていることだと思います。
　従来のように経済大国であり続けるべきかというようなお尋ねもございましたが、私は、日本という国は昔から資源のない国でございまして、現在の生活水準を日本が続けるとすれば、経済大国と言うかは別にいたしまして、やはり経済中国ぐらいの状態は続けざるを得ないと思います。
　よく六億トン、九千万トンと言われますが、石油、石炭、鉄鉱石、ボーキサイト等々六億トンの原料を輸入して、自動車、電気製品等九千万トンの製品をつくって輸出をする。そのサイクルの中で加えられました付加価値で我々は豊かな生活を送っているわけでありますが、その姿はこれからもどうしても必要になると思います。それが大国として非難されるような形、弊害を伴うような形にならないように注意をしながら、やはり経済を大事にした国家の将来を考えていくべきではないかというふうに思います。
○石川参考人　今後、我が国は、我が国の持つ大変高い、すぐれたレベルの学術、技術、これを一層磨きをかけまして、この面で人類の進歩発展に寄与すべきだと思いますし、さらに加えて、我々の日本の持つ文化の力、これをもう少し正しく自覚をして、その面で世界に貢献すべきだと思います。
　いろいろな側面から日本の文化を評価し得ると思いますが、静岡県におきまして文化的な側面で取り組んでおる経験からいいますと、日本の持つ固有の文化は、その固有性と同時に、世界的な普遍性を持つものだと存じます。特に、その特色は、闘争よりも融和というところに特色があると私は思いますし、この面で大きな貢献を今後世界になし得ると思います。学術、技術、文化、こういう面で大いに貢献を果たすように開かれた社会を構築する、そういう目標で進むべきだと存じております。
○國松参考人　日本は豊かな国になりたいということでは大変な努力をしましたし、一定の成功をしたと思いますが、同時に、たくさん失敗もしましたし、反省すべき点も学んだと思います。
　そういう意味で、この経験をどう生かすかということが非常に大事になってくると思いますし、また、こんなに成功しましたのも、日本が幾つかモデルにした手本があったと思うのですが、今度は私たち自身がモデルをつくっていかなきゃいけない立場にあるのだろうと思います。具体的に言えば、環境の問題あるいは福祉の問題で、世界にモデルとして、我々はあるときは実験台になりながらも提供するということを求められていくのではないかと思います。
　そしてまた、先進国の場合、欧米という一つの地域あるいは文化等がありますし、私どもは開発途上国と先進国を極めて短期間に、しかも、アジアという東洋の文化の中で経験してきましたので、この経験は大いにこれからの世界に、さまざまな文化の差異をむしろ調整できる、そういう力を持っていると思いますし、そこのところを大事にする必要があるのではないかと思っています。
○吉田（幸）委員　今、渡辺知事さんは、大国であることはない、中国ということをおっしゃったのですが、このように、どこを目指すのか、例えば世界の中で我が国はどうあるのか、またアジアの中でどうあるべきなのか、私自身は、まずこういうことを目標というか設定をして、その中で我が国の首都が国内そして国外に対してどのような役割を担っていくかを考えるべきだと思います。
　例えば、文化の面において、それぞれの地域の識者の方々はいろいろな意見をお持ちです。例えば、何々地域、何々県というのはこういう文化があります、こういう特質があります、特色があります。ただ、これは、首都となった場合に、その地域の文化だけでは済まない部分があるのです。要は、日本の文化としてそれは位置づけられていく必要もあるのではないか。そうすると、その地域の文化が薄れてまいります。
　私の地元というのは名古屋でありまして、極めて特色のある言葉があります。名古屋弁というものがあります。ただ、ではそういった場合に、首都となるに当たって名古屋弁が消えていくのじゃないかというような名古屋の人の意見も少なくはありません。
　ですから、かなり極端な言い方になりますが、その地域の文化というものがいささか消失する、見えてこなくなっちゃうというようなことも懸念されるわけでありますが、その文化面というものを含めて新しい首都というのは内外に対してどのような役割を担っていくか。ですから、一問目の質問と二問目の質問、これを連動させて私自身は考えてはいるのですけれども、特に渡辺知事さん、中国という言葉をお使いになったものですから、そのためにはどうあるべきなのか、その辺をお答えいただきたい。この質問は、お三方にあわせてお願いしたいと思います。
○渡辺参考人　私があえて経済中国と申しましたのは、日本の持つ資源上の制約からいたしまして、どうしても大量の原料を輸入し、国内で物にかえてこれを輸出するという経済のサイクルからは抜け出せないわけでありますし、そのサイクルの中でしか我々は豊かな生活を享受することはできないというふうに思っているから、しかし、大国とまでなりますといろいろな弊害を伴いますので、あえて中国と申し上げた次第であります。
　また、先生が今おっしゃいました文化、文明等に関するお考えにつきましても私はよく理解できると思います。これからの国際社会の中で、世界に開かれた首都であることが必要でありまして、そのためには、世界と世界をつなぐ国際交流拠点としての役割を新しい首都は持っておく必要があるのだろうと思います。あと、世界と日本各地とをつなぐ玄関としての役割も必要でありますし、また、これから必要になってまいります地球環境保全という観点から、環境共生の範を垂れる、そういう新しい都市でなくてはならないと思います。
　文化について一言だけつけ加えさせていただきますと、名古屋につきましてのお説がございましたが、那須地域は、先ほど申しましたように、人間が住み出しましてからまだ百年ちょっとしかたっていないところでありまして、北陸地方、山陰地方からもたくさんの方が入植された地域でございまして、そういう意味では非常にオープンな土地柄であります。新しい時代の新しい文化を創出するためには非常に適した土地ではないかというふうに思っております。
○石川参考人　首都は日本全体の文化を象徴する、あるいは代表する、あるいは先導するような、そういう役割を果たすべきだと思います。その限りで、本来その地域が持っていた狭い意味での地域文化といいますか、地域性、これはだんだん後ろへ下がっていく、これはやむを得ないことではないかと思うわけでございます。その地域そのものが日本全体の文化を代表していないと思いますので、これはやむを得ないことだと存じます。
　それから、経済大国、中国のお話でございますが、私は、大国になるか中国になるかは別にいたしまして、いかにこれまでのような繁栄を今後も持続できるか、保持できるか、こういう観点でいろいろ我が国はこれからも渾身の努力をすべきだと思うのであります。規制緩和とか地方分権もそういう一環ではないかと存じておる次第でございます。それを達成すれば、私は、大国であるかどうかは別にして、繁栄は保持できる、可能性は非常に大きいと存じておるところでございます。
○國松参考人　今、滋賀県では四つの実験ということを呼びかけているわけですが、それは、私たち人間が自然とどう共生するかということを求められている環境の実験、そしてまた、世界一長生きをする国を日本はつくったわけですが、老後に寝たきりになるとかぼけるとかいう不安を持っています。その辺を、生涯を通してだれもが安心できる福祉の実験、そしてまた、それがいずれも成功するためには経済がしっかりしていないといけない、そういう意味で、特に経済でいえば、エコロジーとエコノミーを一つにするという実験を挑むことではないかと思うのですが、それがこれからの日本の経済の面だと思います。
　それらをあわせて文化にできないのかという、私どもは四つの実験を言っているのですが、世界に向かって日本はやはり同じようなことを考えるときにあるのではないかと思います。
○吉田（幸）委員　またお三方に、これは簡潔にお願いしたいのですが、ではそのためにインフラ整備の中でこれは必要だ、欠かせない、一点に絞って、例えばＳＳＴのような旅客機がおりるためにはどうなのかとか、時間もありませんので一言だけ、これは絶対欠かせない、要は、内外に対して首都はこれだけは必要だというようなものが何かあったらおっしゃっていただきたいと思います。
○渡辺参考人　現在、栃木県には空港がございません。那須地域を利用していただいたらどうですかというお勧めをする前提としまして、いわゆる福島空港を前提にしております。福島空港といいましても栃木県との県境にございまして、現在でも四十数分で私どもが考えております首都、新しい町に着くわけでありますが、空港から高速道路までのアクセスをこれはぜひともつくっていただきませんと、それが完成すれば恐らく三十分ぐらいで来るようになりますので、それだけはぜひお願いをしたいというふうに思っております。
○石川参考人　これだけは必要だというものは何かというお話でございますが、少なくとも陸空の最新鋭のインフラ整備は必要だと思いますが、それより何よりも、それらを整備するについても、現行のさまざまな土地利用関係の規制とか開発関係の諸法制、これは、このような大構想のもとでプロジェクトを推進する上では非常に欠陥が多いものであります。特に国家的観点からやる場合に、その運営の主たる責任を都道府県知事とか都市の市長とか自治体に全部ゆだねるような現在の法制ではうまくいかないのではないかというふうに思うわけでございます。
　したがって、首都機能移転整備に関する特別措置法みたいなものを特別立法して、特殊な、特別な開発のための手だてをまず用意すべきだというふうに存ずるわけでございます。
○國松参考人　いろいろやらなきゃいけないことはあると思いますが、この問題はやはり広い視点できちっと選ぶということが一番大事であって、あとはそれぞれ知恵を出せばいいことではないか、そんな感じすらします。
○吉田（幸）委員　これにて終了いたします。どうもありがとうございました。
○中島委員　日本共産党の中島武敏でございます。
　先ほどから、首都機能の意義について、また、それぞれの県のすばらしさについてお話を伺いました。ちょっと角度を変えてなんですけれども、県の発展を願わない知事さんというのはいないと思うんですね。それで、この首都機能を移転するということに大変熱心な本当のねらいと申しましょうか理由と申しましょうか、県の発展との関係でどんなふうにお考えになっているのか、これを順次伺いたいと思います。
○渡辺参考人　災害に強い国土づくりを初めといたします国会等移転の持つ国家的な意義に対しまして、適地を持つそれぞれの地方といたしまして貢献をしなければならないという基本的な考え方からこの問題に私どもは取り組んでいるところであります。
　栃木県といたしましては、そういう意味では、いわゆる工場誘致とか大学誘致というような、どうも誘致という言葉は私は余り好きでございませんでして、そういうような考えでは取り組んでいるわけではないということははっきりと申し上げたいと存じます。
　それから、選考の方法につきましては、現在、国会等移転審議会におきまして検討会を設置しましていろいろと御検討が続いているわけでありますが、ぜひ公平公明な手続でいい結論を出していただきますようにお願いをしたいと思っております。
　いずれにいたしましても、国会等移転の持つ重要性にかんがみまして、国民が納得できるような形での結論が得られますようにこいねがっているわけであります。
○石川参考人　何のメリットを感じて首都を我が地にと言うのかというお尋ねでございますが、これは、日本を代表する首都が立地をすることに伴います本県地域における経済的あるいは文化的、精神的、もろもろのプラスの影響を考えてのことでございます。
○國松参考人　私ども琵琶湖を持っているわけでありますが、琵琶湖は未来からの預かり物だと考えております。そしてまた、それだけに、この琵琶湖を持っている地域というのはさまざまな人がやはりそれを利用するということになるんだろうと思います。信長が安土に城を決めて天下を統一しようとしたように、位置的にも、あるいはさまざまな条件がそういう役割を宿命的に背負わされているのではないかと思いまして、単に滋賀県のというよりも、日本全体を考えれば、畿央の高原というのは非常に重要な位置にあるということを申し上げておるわけであります。
○中島委員　皆さんなかなか大変国家的な見地での御答弁なんですが、もうちょっと率直な御意見が聞けるかなと実は期待したんですけれども、それでは、もう一つ次に伺いたいと思います。
　それは、御存じのとおり、国会等移転法で移転先地が決まった場合にどうするかという場合ですけれども、国民合意の形成状況、それから社会経済の状況、それからさらに、三つ目には東京との比較考量、こういう三つの条件が書かれております。きょうは、東京との比較考量はちょっとおいておきまして、あとの二つについて伺いたいと思っているんですが、まず、社会経済の状況を考慮するというこの面なんですけれども、御存じのとおり、日本の財政の長期債務は国、地方合わせて六百兆であります。ＧＤＰは五百兆。もう長期債務がＧＤＰの一二〇％という状況です。これもまた知事の皆さんはよく御存じだと思うんですけれども、ＥＵの加盟条件は長期債務が六〇％以下であるということになっております。だから、もし日本がＥＵに加盟するということであれば、もうはなから門前払い、これぐらい深刻な状況にあるんです。
　そういう点を考慮すると、今すぐこの首都機能移転はやはり無理じゃないか、こんなふうにお考えなのか、いや、それであってもなおかつ首都機能を大いに自分のところに誘致したいとこんなふうにお考えになるのか、その辺について三人の知事の皆さんに率直な見解を伺いたいと思います。
○渡辺参考人　最終的に決定がなされます前に幾つかのことにつきまして比較考量するというような意味での、考慮するというような意味での条件がついていることは私どももよく承知しております。その中で、社会経済の状況を考慮するということの関連で、今の国家財政の状況、一つの大きな問題になろうかと私も思っております。
　しかし、先生もよく御存じのように、投資される金額は民間と財政投資合わせまして十二兆数千億というふうに言われておるわけでありまして、その中で、いわゆる国費は四兆たしか三千億か六千億か、四兆数千億というふうになっております。これを二十年ないし三十年で投下するということでありまして、ほかは全部民間投資であります。
　仮に二十年間で投資されるとしますと、四兆円の二十分の一ですから、年間の投資額は仮に二千億ぐらいになるわけでありまして、今の国家財政、十兆円の公共事業の中から振り向けるとすれば二％を振り向けるだけということにもなるわけでありまして、それほど大きな財政に対する困難性をつけ加えるものではないというふうに私は思っておりますし、逆に八兆円の民間の資金は、不景気というのはもちろん物が動かないわけでありますから、民間の投資が八兆円新しく投資されるということが予想されるということは、日本の経済の活性化のためにはかなり大きな意味合いを持つ数字ではないかと思っております。
○石川参考人　私もただいまの渡辺知事と同じように、新首都建設についての投資規模は、現在の政府の公共投資の毎年の総額あるいは民間の設備投資額と比較いたしまして、十分のみ込める数字ではないかと存じます。選択の問題であるというふうに思います。
○國松参考人　今日の社会経済情勢を考えますときに、首都機能移転の問題は、やはりミクロの問題とマクロの問題を区別して考えるということがまず大前提として大変重要だろうと思っています。
　財政規模からいえばそんなに大きな金額にならないと思いますし、またそれも、長期的に計画的に進めるということとコンパクトにやるという手法で十分クリアできるのではないかと思っています。むしろ、今ここで新しい時代に向かっての流れをつくるというスタートを切ることがより大事ではないか、こう思います。
○中島委員　お答えは私の見解とは相当開きがございますが、それは一年に直せばわずかなものじゃないかというお考え方のようですけれども、だけれども、公共事業関係は、もう皆さんそういうような考え方でやられますと、結局やはり今の非常に苦しい状況を克服できないということになるんじゃないかというふうに思うんですけれども。
　次の問題なんですけれども、さっき申し上げたように国民合意の形成状況、これはちょっと国民合意というので全体については無理でございますけれども、それぞれの県内における状況はどんなふうになっているかということについて、簡単で結構ですけれども、お答えいただきたい。特に滋賀の県知事さんは、今度の畿央高原というと四県にまたがっているわけですね。ですから、滋賀県内の状況も伺いたいと思うんですが、同時に、その他の三つの県内の状況もおわかりであればお答えをいただきたいと思います。
○渡辺参考人　県内の合意の形成状況でございますが、率直に申しまして、過去数年間取り組んでおりますが、やっと最近になりましてかなり浸透してきたかなという実感を得ておるところでございます。
　もちろん、豊かな自然が傷つけられるということについての心配が、心配の人たちの主たる問題点でありますが、これにつきましては、よく時間をかけて御説明をし、随分理解が深まってきているというふうに思っている次第でございます。
○石川参考人　静岡県内におきましては、県議会においてもいち早く首都機能移転問題についての特別委員会が設けられまして、圧倒的多数の方々が、もし移転先に決まった場合には静岡県は受け入れようという立場から、いろいろ議論が展開されております。
　また、県民世論についてのいわゆる世論調査みたいなものでありますけれども、これは県自身は独自に実施をしておりません。報道機関等が行ったものを集約いたしますと、約六割ぐらいが賛成、三割ぐらいがよくわからない、一割ぐらいが反対、大ざっぱに言いますと大体そんな印象でございます。
○國松参考人　私ども滋賀県では、先ほども申し上げましたように、県議会でも意見書が採択されたり、あるいはまた県民意識調査もやっておりますし、シンポジウムもやったりして、議会でも絶えず議論をしていただいております。
　他の府県ですが、畿央高原のエリアからいいますと、滋賀と三重が大きくて、あと京都と奈良が加わっているという感じですが、三重県さんも絶えずこの辺は大きな議論をされ、かつ熱心に取り組んでおられるようでありますし、また、京都、奈良とも、この問題は絶えず知事会あるいはまた経済界でも議論をし、連携をしながら、やはり選択いただくのならここではないかということを申し上げておるところでございます。
○中島委員　時間が迫っておりますので、これで終わります。
○知久馬委員　社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。
　本日は、お忙しい中、三県の知事さんには貴重な御意見をお伺いして、本当にありがとうございました。三県の知事さんの御意見を聞いておれば、立地条件等、それと自然環境等を通じて、本当に首都をどこに持っていってもいいじゃないかなというぐらいに、ちょっとお伺いしたわけなんでございます。
　まず最初に、私は、首都機能移転には、その規模によりますけれども、地域社会や住民にとって大きな変化が予想されると思うわけなんでございますが、各県とも、先方もあったかもしれませんが、当該地区の住民への説明会とか合意形成などのようなことを努力されておりますのか、各県の知事さんにお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○渡辺参考人　栃木県の場合ですと、平成八年に、県民の合意形成と機運醸成を目的としまして、県内の主要団体で組織します栃木県国会等移転促進県民会議を設立いたしまして、パンフレットやビデオ、ＣＤ—ＲＯＭの作成、配布、あるいは新聞等を使っての意見広告の掲載、ラジオ、テレビによる広報等、いろいろな機会をとらえて広報活動を行ってまいりましたし、現在も行っている最中であります。
　こういった活動におきます本県の特徴的な取り組みの一つといたしまして、県民の国会等移転に対しましての意見や要望について広く聞いていくことを目的といたしまして、さまざまな職業や分野、反対や慎重な御意見の方々にも大勢参加をしてもらいまして、県内の広域単位を中心に、十数回、この問題についての県民フォーラムを開催してまいりました。そこで出されました意見や要望にこたえるために国会等移転で想定される課題に対する対応方向というものを作成しまして、県民にお示しをしているところでございます。
○石川参考人　県といたしましては、住民に直接情報提供するという活動は今のところしておりませんが、それぞれの地域の経済団体や関心のある方々が団体を組織しておりまして、そことは私ども頻繁に連絡をとり合って、さまざまな情報を提供し、意見交換もしているところでございます。
○國松参考人　先ほどもお答えしましたが、県議会で議論が絶えずされておるし、決議がされておりますのと、県自身といたしましては、広報誌やこういうパンフレットをつくって啓発をいたしておりますのと、昨年に意識調査というのをやらせていただいて、そのデータは先ほど御説明申し上げたとおりでございます。
　なおまた、意識啓発なり合意形成の意味でシンポジウムを先月開いたわけですが、これは県がやったというよりも関係の市町村なり財界なり地域住民で主催されて催された、こういう状況にございます。
○知久馬委員　ありがとうございました。
　やはり盛り上がりというのが大切だろうと思うんです。県民とか地域の人たち、住民のその辺のことが大切になって、この首都移転ということがやはり話題になってくると思います。
　それはさておいて、次は、私ずっと思うのですけれども、日本国じゅうがこのごろ開発等で荒らされてきているか、開発されて、非常に緑のきれいなところの土がとられたとかというようなことを見たりしますけれども、そうした中で、この首都機能移転というのは大きな公共事業の一つだろうと思うわけなんでございます。それが長期にわたって環境の破壊を伴う建設ラッシュというか、そういうようなものができてくりゃせぬかなと思いまして、生態系等についても悪影響を及ぼさないかということについてどのようにお考えになるかということです。大きな環境破壊ですね。そのことについてどのようにお考えになるかということをお聞きしたいです。先方も環境と共生した都市づくりということを言われておりますけれども、この点について、三県の知事さんにお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○渡辺参考人　お答えを申し上げます。
　国会等移転調査会の報告によりますと、国会等の移転に伴い整備されます都市は環境共生型の都市づくりの先導的プロジェクトというふうに位置づけられておるようであります。私も、栃木県の場合ですと、那須の豊かな自然は後世に引き継ぐべき大変大事な、貴重な財産であるというふうに思っております。
　この豊かな自然を守りながら新しい都市を整備してまいりますためには、計画段階から環境影響評価というものを実施いたしまして、生態系に与える負荷を最小限にしていく努力はもちろん必要だと思います。また、都市の構造につきましても、できるだけコンパクトな都市を広大な圏域の中に分散して配置をすることによりまして、資源循環型の都市としていく必要もあろうかと思います。さらに、乱開発を防止するという観点からは、計画なければ開発なしという理念に基づきまして総合的な土地利用を図る必要があるわけでありまして、先ほども申し上げましたような、そして静岡県の知事さんからもお話がございましたような新たな立法措置がぜひ必要ではないかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、那須の豊かな自然と人間が共生できる都市のあり方につきまして、県民の合意を取りつけながら今後も勉強を続けていきたいと思っております。
○石川参考人　本県の場合は、新しい首都に必要となると思われるような、例えば陸上の高速交通体系につきましては、現在既に第二東名自動車道の建設が始まっております。これは当然のことながらアセスメントを経て着手しているわけでございますので、環境への影響は最小限に食いとめ、なおかつ逆に、失われた環境力を何らかの形で補強するような、そういうコンセプトのもとに進められております。また空港も既に着手をしておりますが、これも同様な考え方で取り組んでおるわけでございます。さらに、クラスター状の機能配置ということになった場合には、五十七万の母都市としての浜松市自身に各種の文化、コンベンション、学術機能もあるわけでございますし、まだまだ市街地としての包容力もございます。そういう各種の角度から考えますと、当地域、大規模な自然破壊が進行するというふうにも思えないわけであります。
　しかし、手放しで安心できませんので、新首都建設に当たりましては、そういう自然に対するさまざまな配慮をする点も含めた新たな特別な措置法、土地利用規制、アセスメント、その他各種の規制や条件整備を行う規制の手だて、あるいはそれを運営する機関の設立なども含めた特別措置法の制定をすべきであるというふうに考えておるところでございます。
○國松参考人　御意見のとおりだと思いますので、具体的には、今度の首都というのは、環境共生都市としての世界のモデルをつくるんだというコンセプトをまず明確にすべきだと思います。そしてまた、そのために具体的な手法としては、周りの既存都市を母都市としてコンパクトにまとめる、連携をするということ、そしてまたさらに、その首都も、畿央でいえば、幾つか山あり谷ありの地形を生かして、クラスターとして分散させてコンパクトにするということが大事だろうと思っています。
　なおまた、滋賀県の場合、琵琶湖の富栄養化防止条例をつくったり、ヨシの保全なんかで条例をつくってさまざまな取り組みをしてまいりましたが、その中で学んだことは、自然あるいは景観をいかに保全するかということと同時に、いかにビオトープの創造という新しい生態系の復元も含めて都市づくりの中に生かすべきだ、こう考えます。
○知久馬委員　最後になりますけれども、この都市機能の移転についてはかなりの長期的なプロジェクトになると思います。そうした中で、もし各三県の知事さんの中に移転が決定した場合、さっきもあったかもしれませんけれども、長期的に見まして、日本の国家的発展にとってどのようなメリットがあるかということを最後にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○渡辺参考人　先ほど来申し上げているところでもございますが、国会等の移転が実現をいたしますれば、どの地域ではございましても、地方分権の促進を初めとしまして新しい社会構造の構築など、日本にとりまして非常にメリットがあると考えております。また、新しい全総において示されておりますとおり、現在の一軸集中型の国土構造から多軸型の国土構造を目指すことが必要とされているわけでありますが、本県であるいは北東地域でございますれば、発展可能性の高い北東国土軸上にあることからいたしましても、バランスのとれました国土構造の実現に大きく寄与できるものではないかというふうに思っております。
○石川参考人　新首都建設によって我が国がどういうふうに変貌するか、発展するかというお尋ねでございますが、どうなるかというよりもどうしようということで首都移転を考える方が大事ではないかというふうに思うわけでございます。
　私たちの希望とすれば、規制緩和、地方分権の実施と相まって、一極集中の是正と多極分散型国土構造の構築、それから、国際的には日本の持つ学術、技術、文化、この力をもって国際社会に貢献をする、人類の進歩に寄与する、そういうことを象徴するような都市、そういうことを象徴するような機能を備えた都市を首都として定めていけば、これは私は意義があることではないかというふうに存ずる次第でございます。
○國松参考人　新首都の話が経済の効果があるというふうによく語られますが、もちろんそれもあると思いますが、それ以上に、新しい時代をつくる、新しい日本をつくる、そして新しい日本の役割を明確にする、そこのスタートが切れるということに意味があると思います。
○知久馬委員　大変貴重な御意見、ありがとうございました。これで終わらせていただきます。
○井上委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　渡辺参考人、石川参考人及び國松参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　参考人には御退席いただいて結構でございます。
　　　　—————————————
○井上委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、来る七月十四日水曜日午前十時から、参考人として社団法人日本青年会議所関東地区茨城ブロック協議会会長横山和裕君、社団法人名古屋青年会議所理事長社本光永君及び社団法人日本青年会議所近畿地区協議会会長棚橋勝道君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る七月十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
平成十一年六月三十日（水曜日）
　　　　午後五時十三分開議
　　出席委員
　　　委員長　二田　孝治君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小林　興起君　理事　萩野　浩基君
　　　理事　北村　哲男君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　河合　正智君　理事　三沢　　淳君
　　　　　　大石　秀政君　　　　岸本　光造君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　山元　　勉君　　　　山本　孝史君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　児玉　健次君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　深田　　肇君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）　　　　　　　野中　広務君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　太田　誠一君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　中島　忠能君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局長　　　　尾木　　雄君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　大村　厚至君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　佐藤　　信君
　　　　　　　　総務庁人事局長　中川　良一君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　東田　親司君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　中川　雅治君
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　新倉　紀一君
委員の異動
六月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　大石　秀政君
　　亀井　静香君　　　　　岸本　光造君
　　桧田　　仁君　　　　　戸井田　徹君
　　河村たかし君　　　　　大畠　章宏君
　　藤村　　修君　　　　　山本　孝史君
　　石井　郁子君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　越智　伊平君
　　岸本　光造君　　　　　亀井　静香君
　　戸井田　徹君　　　　　桧田　　仁君
　　大畠　章宏君　　　　　河村たかし君
　　山本　孝史君　　　　　藤村　　修君
　　瀬古由起子君　　　　　石井　郁子君
本日の会議に付した案件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）（参議院送付）
　　　　午後五時十三分開議
　　　　　————◇—————
○二田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山元勉君。
○山元委員　民主党の山元でございます。
　議題となりました国家公務員法の改正について質疑をさせていただきます。
　この法案については、昨年の五月に人事院の申し出もございました。そこにもしっかりとその意義などについても述べられていますし、先日の長官の趣旨説明で私どもも一応理解をしているところですし、参議院でも論議がございました。
　それについても承知をしているわけですが、この新たな制度、再任用制度の導入、これはやはり今の状況でいって、高齢社会だ、あるいは年金と定年とのブランクができる、こういうことについての対応策だというふうに理解をしていますし、懲戒処分の制度整備についても、抜け穴があるといいますか、問題にもなっているものですから、この法案そのものについて私どもは賛成する立場でございますけれども、本院の質疑に入るということで、参議院で論議をされたことと少し重複するかもしれませんけれども、改めてこの任用制度、特に、最初に再任用制度についてお伺いしたいわけです。
　申しましたように、現在の高齢社会の実態あるいは年金と定年とのギャップ、ブランクの問題、そういう状況からいって、この制度の導入というのははっきりと目的を持っていますし、いわゆる意義というのはわかりますが、改めてもう一回長官の方から、あるいは総裁の方からこの法案の目的と、そしていわゆる社会的な意義をお伺いをしたいと思います。
○太田国務大臣　高齢社会の到来に伴いまして、高齢者の知識経験を社会において活用していくとともに、年金制度の改正にあわせ、六十歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが官民共通の課題となっております。
　これを踏まえまして、公務部門においても高齢者の知識経験を活用していくとともに、雇用と年金の連携を図るという観点から、定年退職等により一たん退職した者を改めて再任用することができる制度を導入することとしたものであります。
　なお、中央省庁等改革の推進に関する方針においても、六十五歳までの雇用に積極的に取り組むことを重要な課題として位置づけているところであります。
○中島（忠）政府委員　ただいま太田大臣がお答えになったことで尽きていると思います。