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○荒木清寛君　言葉を換えますと、従来処罰されなかったものが今回の罰金刑の新設によって処罰されるようになる、こういう理解でよろしいわけですね。
　そこで、窃盗罪につきましては、万引き事案も含めまして、平成十六年におきましては起訴猶予率が四七％だということでございます。そうしますと、現在どういう基準で起訴をするのか起訴猶予をするのかを決めているのか、そして今回の改正によりまして従来起訴猶予になっていたどの部分が罰金ということに、罰金の科刑がされるのか、その辺について御説明をお願いします。
○政府参考人（大林宏君）　検察官の事件処理の判断を一律に拘束するような基準はないというふうに承知しておりますけれども、一般的に申し上げれば、個々の事案ごとにその犯罪の態様とか手口とか被害の額、犯行の動機、被疑者の前科の有無、被害弁償の状況、その他の具体的情状や同種事案の処理との均衡などを総合的に判断して起訴の要否を決めているものだというふうに承知しております。
　具体的な問題、今回の法改正の結果、罰金刑が科されると想定される事案の問題でございますが、例えば一、二回程度の万引きの前歴を有する者が被害金額が数百円程度の食料品などを新たに万引きしたような事案について、懲役刑の定めしかない現行法の下では起訴するか否かの判断に迷う場合がございます。これが、やはりかわいそうだということになりますと、また起訴猶予ということになりますし、もうこれはまた再犯のおそれがあるということになりますと、やはり検察官によっては起訴をしてきちっと清算してもらう方がいいというふうに考える者があろうかと思います。
　一般的に申し上げれば、初回、全くの初回で、例えば数千円前後の万引きという形でいきなり起訴ということは考えられないと思いますけれども、やはり具体的には今、何回かの前歴がある者について、あるいはその具体的情状において再犯のおそれが否定できない者については、やはりこれが一番迷うところでございまして、こういう者について一回罰金によって処罰をした方が望ましいという場合もあり得るのじゃないかと、こういうふうに考えております。
○荒木清寛君　万引き事案は今急増しておりまして、特に書店やスーパー等ではもう万引き倒産という言葉があるほどの事態になっているわけでありますが、今回の法改正によりましてそうした万引き防止という面については効果がある、このように考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　今回、窃盗罪等に罰金刑を新設し、比較的軽い類型の事案に対しても相応の処分や科刑を可能にしたことにより、事案に応じた適正な科刑の実現を図ることができるとともに、国民の規範意識を喚起し、犯罪に対する一定の抑止効果を発揮し得るものと期待しているところでございます。
　今回の法案につきましては、既にマスコミ等において報道しておられるところでございますし、法案が成立すればやはり、特にやはり万引き等に対しての問題というのは非常に今現実に委員御指摘のとおり大きな問題となっております。他へ売るための万引きということで、数も多い、金額も多いということで非常に大きい問題でございますが、これについて恐らく報道もされるでしょうし、また私どもとしてもそういうふうになったということを周知するような方法を取りまして、そういうものについてもこれからは厳しくなりますよということを認識していただくということは重要であろうかと、それによって抑止力というものが働くんではないかと、こういうことを期待しているところでございます。
○荒木清寛君　次に、杉浦法務大臣にお尋ねいたします。
　今回、業務上・重過失致死傷罪の罰金刑の上限を引き上げる提案をされたわけでありますけれども、この提案をされた理由について御説明願います。
○国務大臣（杉浦正健君）　荒木委員にお答えする前に、先ほど間違った答弁をいたしましたので訂正いたします。
　保護観察所で社会参加活動を実施いたしておるわけですが、この場合には本人の同意を得て実施しているわけでございまして、裁判所の命令ではございませんので、訂正させていただきます。
　本人に社会参加する場を与えて、経験をさせることによって人格的、社会的な成長を促すことを目的とすると。活動の内容は、老人ホームでの介護補助や公園の清掃活動など、あるいは屋外での農作業や創作などの体験活動等をさせておるということでございます。
　荒木先生の御質問にお答え申し上げます。
　先生は、これまで業過の問題については非常に真剣にお取り組みいただき、当委員会でも、悪質交通事案の被害者遺族の気持ちなどを考えるとこの上限額は低過ぎると、この点についても何回も御指摘いただいておったことでございます。それと、先生始め各般の皆様方の御提案、御指摘を受けまして、このような案を提案することに至ったわけでございます。
　業過の、業務上過失致死傷罪の罰金刑の上限につきましては、御案内のとおり、平成三年に現行の五十万円に引き上げられたところでございます。荒木先生から何回も御指摘いただきましたが、最近の国民の意識動向に照らしますと、特に死亡や重大な傷害を生じた事案等におきましてはこの上限額では低きに失すると。ですから上限に張り付いてしまうということで、事案に応じた適正な科刑をするのが困難な場合が生じております。
　さらに、業務上過失致死傷罪の大部分を占めます交通違反に係る検挙件数が、先ほども御答弁したように、年間八十万件を優に超えるという現状にございまして、これに対して適正な科刑の成否が我が国の市民生活に与える影響は極めて大きいと考えられているところでございます。
　この際、罰金刑の上限を百万円、倍に引き上げまして、罰金刑を科すことができる範囲を広げることが相当であると考えた次第でございます。
○荒木清寛君　これは立法事実に関する部分ですから私からも若干説明させていただきますと、平成十五年の九月に森山法務大臣に対しまして、平成十六年の十一月には南野法務大臣に対しまして業務上過失致死傷罪罰金刑の見直しを求める署名を提出をいたしまして、その署名数は九万四千人になりました。私もその席に同席をいたしました。
　実は、このきっかけとなりました事故がありまして、平成十四年の九月に名古屋市の緑区の私立保育園で片岡樹里ちゃんという三歳の女児が死亡した事故があったんですね。これは、保育園の屋上の駐車場からワゴン車が転落をしまして、園庭で遊んでいた園児が亡くなってしまったという、保育園内での事故だったわけなんです。そして、これは様々なことが考慮されたかと思いますが、加害者はいわゆる業過に問われまして、業過致死罪に問われまして罰金五十万円ということになったわけですね。
　御遺族、特に御両親にしてみると、まな娘が亡くなったということとこの罰金五十万円というギャップが余りにも大きかったわけなんです。そして、これがこの法律上の上限であるとすると、罰金刑の上限であるとすると、余りにも不条理なこれは司法制度ではないかというところから、先ほど申し上げました署名活動が始まったわけなんですね。御両親が中心となり、多くの市民の方が協力をされて、九万四千人という署名が森山、南野両大臣に提出をさせていただいた、こういう経過でございますので、私は今回のこの法改正の提案は極めて評価できる、このように考えます。
　そこで大臣に、その五十万円を百万円にするという、なぜ百万円という提案なのかということをお聞きしたいんですね。
　先般来、業過につきましては、特に死亡事案については四割がこの五十万円という上限に張り付いているというお話がございました。そうしますと、五十万円、百万円でなく、八十万円でもいいのではないか、こういう意見もあろうかと思います。あるいは、この交通事故等の被害者の立場に立ちますと、いや、百五十万円、二百万円でもいいという意見もありましょうし、フランス等では、こういう事案については最高額九百万円、約九百万円という罰金も制定されるというふうに聞いております。
　そういう中で、なぜこの百万円というこの引上げを決定されたのかについて御説明をお願いいたします。
○国務大臣（杉浦正健君）　御指摘の罰金刑につきましては、人の生命を奪う場合もあるという重みを考慮する一方で、基本的には過失犯であるということや、刑法上の罰金刑の体系を考慮いたしまして、現行の倍額に引き上げるべきと考え、百万円としたものでございます。
　これにつきましては、業務上過失致死傷罪には選択刑として五年以下の懲役刑、禁錮刑が定められておりますので、悪質な事案については自由刑で処理できるということがございます。先ほどの片岡さんの事案については自由刑では処理しなかったわけでしょうが、罰金刑で処理したわけでしょうが、自由刑で処理することも不可能ではなかった案だと思います。刑法上の多くの過失犯の罰金の上限額が二十万円から三十万円とされていることに照らしますと、必ずしも低過ぎるということは考えておりません。
　他方、こういう事情もございます。現行法上、五十万円と百万円の間の金額を罰金刑の上限とする規定は存在しておりません。ですから、五十万円の次は百万円となって、その上は百五十万円、二百万円と、こう五十万円刻みになっておるわけですけれども、そこの間の上限とする規定は存在しておりません。仮に、七十万円とか八十万円とかいう上限を定めますと、新しい類型の罰金刑を作り出すこととなりまして、その位置付けが不明確なものとなりかねない面もございます。
　これは、最終的には裁判所の裁量で百万円以下ならば決められるわけでございまして、百万円を超えて百五十にすべきだとか二百万にすべきだとか、そういう議論も一方ではあるわけなんですが、今回の法改正に際しましては、百万円を超えると認められる内容については自由刑で対応するということで、そんな事情を考慮して、今回の法改正に当たっては、業務上過失致死傷罪の罰金刑の上限を百万円とさせていただいた次第でございます。
○荒木清寛君　そうしますと、今の御答弁等を総合しますと、今回の引上げはあくまでも厳罰化である、このように考えてよろしいわけですね。あるいは、従来は自由刑で処断しておったようなものを罰金刑の処理に落とすという、そういう意図を含んだ改正なんでしょうか。確認させていただきます。
○国務大臣（杉浦正健君）　そういうものではございません。今回の法改正による上限額の見直しは、業務上過失致死傷罪等について、あくまでも、従来から罰金刑が相当と考えられている事案のうち、現行の罰金刑の上限額である五十万円では刑罰としてやや軽きに失すると考えられるようなものを対象にして、罰金刑の選択の言わば幅を広げた、広げようとするものでございます。
　これまで検察当局においても、業務上過失致死傷事件の処理におきましては、自由刑相当事案と罰金刑相当事案に分類した上で、それぞれの法定刑の尺度の中で適正な科刑の実現を求めてきたものと承知しております。
　今回の法改正は、これまで個別の事案について検察官が自由刑が相当と判断したこと自体に影響を与えるものではないと考えておりますし、また今後の運用で与えてはならないと、こう思っております。
○荒木清寛君　もう時間もあれですから、データは私の方で申し上げて、後質問いたしますが、この犯罪白書二〇〇五によりますと、交通関係業過につきましての不起訴率は、これは平成十六年で八五・一％なんですね。要するに、起訴、公判請求するもの、略式請求するもの、あるいは家庭裁判所に送致するものを除くと、八五・一％の交通業過はまあおとがめなしということなんですね。
　これも様々な状況がありますけれども、交通事故の発生件数は減ってない、依然として増加傾向にあるわけですから、こうした運用は、大臣、ちょっと問題があるという御認識はございませんか。
○国務大臣（杉浦正健君）　業務上過失致死傷事件の起訴率が低いとの御指摘でございますが、まず、業務上過失致死事件の起訴率につきましてはおおむね六〇％台で推移しておりますので、決して低いとは考えておりません。
　一方、業務上過失致傷事件の起訴率はおおむね一〇％程度で推移しておりますけれども、その大半は過失が悪質ではなく、傷害結果が軽微であり、示談が成立し、被害者も処罰を望んでいないなど、起訴猶予処分をすることが適当と考えられる事案であると承知しており、したがいまして起訴率が低過ぎるというような事情ではないものと承知しております。
　いずれにしても、検察当局におきましては、過失の程度、結果の重大性、示談の成否、被害者の処罰感情などを総合的に考慮し、事案に応じた適切な処分に努めているものと承知いたしております。
○荒木清寛君　最後に、これも同じ白書によりますと、ひき逃げ事件件数が平成十二年以降急増しているわけなんですね。これは、私なりに考えますと、危険運転致死傷罪という罪の刑が重いために、いわゆる逃げてしまう人が多いのではないか、こういうことも背景にあるのではないかと私は推測します。
　したがいまして、このひき逃げ事件についての罰則強化ということを、これは法務省あるいは警察庁においても検討していただきたいと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（大林宏君）　道路交通法自体の問題としては救護義務違反ということでございまして、これはもう警察の方の所管ということになります。また、今御指摘のひき逃げということを刑法的に当てはめれば、保護責任者遺棄罪という罪がありまして、それに類した類型であろうと思います。
　委員御指摘の問題は私どもも認識しております。更に付け加えれば、アルコール運転、酒酔い運転をしていて、それを隠すためにひき逃げ、逃げちゃうという事例もあると、これを放置していいのかと、今の刑罰でいいのかということで、これも議論のあるところでございまして、私どもも一つの大きな検討課題としておりますけれども、ただ一方、例えば今申し上げた保護責任者遺棄罪、単純遺棄ではなくて、そういう責任者が遺棄するような事案についても五年以下と定められていると。それで、今の道交法違反の救護義務違反についても五年以下という形でございまして、これを更に引き上げていくという形になりますと、やはりそれなりの理論付けなり、ほかの手当て、例えば刑法の問題もそうですけれども、やはりそこの問題がどうしても引っ掛かってきますので、これは私どもも一つの大きな課題だと認識はしております。引き続き検討させていただきたいと、このように考えております。
○政府参考人（矢代隆義君）　ひき逃げでございますが、平成十三年の道路交通法改正によりまして、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金から五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に引き上げていただきまして、平成十四年六月から施行しておるわけですが、残念ながらひき逃げはまだ減少しておりません。更なる対策や取組が必要であります。
　そこで、更なる罰則の引上げということでございますが、ひき逃げ事案の発生状況や実際の科刑状況、危険運転致死罪等の他の犯罪に対する罰則との均衡等も踏まえまして、どのような対応が可能か検討してまいる所存でございます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今回、罰金刑が新設される罪はいずれも市民生活にとって密接なものでありまして、どのような事案を想定してその処分が適正に行われるのかということが市民生活にとって大事な問題だと思います。
　そこで、まず公務執行妨害罪についてお尋ねをいたします。
　提案理由では、起訴猶予にはできないが自由刑では重過ぎるという、そういう事案への対処と言われております。
　九〇年から九三年の財産刑検討小委員会、法制審の、ここでは主要地方検察庁における受理処理状況の整理表を作られて、被疑者、被告人の属性などを含めた検討を行ってこられて、それが法制審でも話題になっているように議事録拝見して思うわけですけれども、以来、現在まで十数年たっております。この間どんな変化があったと考えられているのか。
　数字は先ほども答弁がありましたし、資料も配られておりますので、特徴をどういうふうに見ておられるのかという点。そういう中で、今回の改正でどういう事案を対象にしようというのかということをもう少し御説明いただきたいと思うんです。
○政府参考人（大林宏君）　最近の公務執行妨害事案について私ども承知している限りにおきましては、例えば警察官が非常に今積極的に活動をしておられる。まあ時代の要請といいますか、例えば家庭内暴力の問題あるいは近隣間のトラブルの問題について警察官が呼ばれ、臨場すると。その間においてまあ不満を持たれた人から暴行等を受けるという事案も少なくないと聞いております。
　やはりこれは、昔はまあいわゆる公安事件等の問題があったわけでございますが、最近は今のような国民の間で起こる様々な事象において、一方ではまた、例えばそういうトラブルの際に、先ほどもちょっと触れましたけれども、酒を飲んでおられると、そこで激高するということで、その不満をぶつけるという事案も多いと聞いております。
　数字は先ほど申し上げましたとおり、今委員が御指摘になった平成二年ないし四年の場合、公務執行妨害の検察庁における終局受理人員見ますと四百台ということになります。それから、平成十六年には千八百八十七ということで、これはもう現に増えてきているということであろうかと思います。
○仁比聡平君　数字の傾向でいいますと、法制審で、検挙件数が平成五年、六年と比較して平成十六年どうかということで、公務執行妨害罪ではほぼ三倍増になっているという紹介があっていますが、そのとおりですか。
○仁比聡平君　先ほどの警察官が現場に臨場する際に市民とのトラブルというお話ですけれども、これは私もやみ金の問題でせんだって民事不介入ということであってはならないということを申し上げたわけですけれども、そういう近時の様々な要請の中で起こっているという、そういう理解ですか。
○政府参考人（大林宏君）　御指摘のとおりでございます。
○仁比聡平君　そういう中で、懲役を前提に選択をして公判請求をするというのはちょっとちゅうちょされるというような事案が暴行罪として構成をされて、手続をされるというような例もあってきたと伺っていますが、そういうこともあったわけですか。
○政府参考人（大林宏君）　御指摘のとおりでございまして、やはり不起訴にはできない事案があるということで、本来であれば、警察官等の公務員に対する認識があれば当然公務執行妨害罪ということで処理をしなければならないわけですけれども、今までの場合は罰金刑がないと、そうすると公判請求をしなきゃならないと。それには、先ほども御質問にありましたけれども、資格制限に掛かる方もおられるという問題で、そこで実務上の一つの方法として、相手に傷害を与えたあるいは暴行を加えたというものを単純な傷害罪、暴行罪ということで公務性を捨象して処理するという事例もあったというふうに承知しております。
○仁比聡平君　念のため確認ですけれども、先ほど御紹介のあったような事案のうち、何か家庭のトラブルがあって、例えばこれがＤＶではないかというような形で警察官が臨場して、初めて警察官との間でトラブルが起こったというようなものが直ちに当罰性を持つものなのかどうかというような点については、罰金刑を新設するとしても、いろんな配慮あるいは考え方というのはあると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　お尋ねの件につきましては、個別の事案でいろいろなケースがあろうかと思います。
　一般的に例として申し上げれば、今御指摘のような事案においては、例えば暴行の程度がどうだったか、例えば相手の警察官がけがをするような程度だったかとか、あるいはその人が例えば粗暴的な前科を持つ人であるのか、あるいはその後の状況が円満な形になっているのかどうか、いろいろな状況があろうかと思います。その中で、罰金刑に処せられる場合もありますし、不起訴となる場合もありますし、それは非常に悪質な事案であれば公判請求という場合もあろうかというふうに思います。
○仁比聡平君　そうすると、そういった事案あるいは判断の要素の中で罰金刑を科すことを選択肢とするという改正提案だと伺ってよろしいですか。
○仁比聡平君　この際、ちょっとお尋ねをしたいと思うんですけれども、検察官の処分に当たってこの罰金刑が新設をされるということによって、事実認定が微妙な事案、特に証拠の面で公判維持が難しいのではないかというふうに思われるような事案が、これはもちろん自由刑を前提に公判請求ということではこれは余りにも酷でもある、だけれども罰金ならということで、安易に略式手続に付されるということは、これはあってはならないのではないかと思うんですね。
　そうなりますと、略式手続についてのその被疑者の同意、これは現場ではもう本人は全く納得してないと、だけれども、もうどうせ金を払えばいいんだろうというような形で行われかねない事態になって、再犯防止等々の観点からしても、あるいは正義の面からしても、望ましくないことだと思うんです。
　そういう意味で、間違っても薄い証拠で略式請求するということはあってはならないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（大林宏君）　検察官は、個々の事案に即して求刑判断を行うとともに、その際、罰金又は科料が相当と判断した場合には略式手続によることの可否及び当否を判断して、これに沿った事件処理を行っているものと承知しております。今後もこの点は何ら変更はないと考えております。
　略式手続におきましても、最終的には裁判官が証拠に基づいて事実認定を行うものでございますし、通常の公判手続に移行するということもございます。今委員御指摘のように、罰金刑が付いたということで略式手続に安易に流れるということはないものというふうに考えております。
○仁比聡平君　警察庁にお尋ねをいたしますけれども、公務執行妨害の検挙について、その傾向や特徴をどのように把握をしておられるでしょうか。
○政府参考人（縄田修君）　検挙件数につきましては、もう委員御承知のとおりでございますが、先ほど法務省からもお話がございましたが、私どもといたしましては一律に申し上げることなかなか困難だろうと思いますけれども、一線の事情等を聞いてみますと、飲酒の上にけんかなどによりまして制服警察官の取扱いを受けた者が若干興奮すると、もうささいな言葉のやり取り、行き違いで興奮をし、感情的な行き違い等から暴行を受けるというようなケースが最近結構目立っておると。それからもう一つは、刃物を使用した事案というのがかなり増加をしてきておるというのがはっきりしております。もう一つは、したがいまして、公務執行妨害による、これは警察官の場合ですけれども、受傷人員、傷を、傷害を受ける人員の数、これもかなり増加をしておる、こういう報告を受けております。
○仁比聡平君　今刑事局長が後段おっしゃられたような事案は、恐らく公判請求とか、これまでも対応されているんだろうと思いますけれども、前段の部分なんかの中にはかなり、従来微罪処分相当とされてきた事案も含まれるのではないかと思うんです。
　今回の改正に伴って、そういった従来微罪処分相当とされてきた事案が正式送致となるようなこと、あるいはそういう事案が強制捜査の対象になるというようなことがありますでしょうか。
○政府参考人（縄田修君）　公務執行妨害事案をもって微罪処分にされるという判断では今まで実務的に動いてございません。微罪処分の場合は、犯罪事実が極めて軽微であって、検察官送致の手続を取る必要がないということでありまして、通常窃盗事案とか財産犯を中心に対象とされておりまして、公務執行妨害をもって微罪処分ということで送致を要しないというふうな形で対処するということは従前ないものと承知をいたします。
○仁比聡平君　ああ、そうですか。ちょっと昨日まで勉強させていただいた上での理解と若干違っているので、今初めてそういうふうに伺ったわけです。
　そうすると、公務執行妨害罪として検挙をした件は、これまで全件正式送致をしているということですね。
○政府参考人（縄田修君）　犯罪がありとして私ども捜査したものにつきましては検察庁に送致をいたしております。
○仁比聡平君　そうしますと、法務省にお尋ねをした方がいいんだろうと思うんですが、今回のその改正で罰金刑が新設されるということの中で、従来、自由刑にするほどではないんだけれども、だからといって起訴猶予にもし難いと、処分を迷うという、場合によっては構成要件を落として暴行でも罰金で起訴するというようなことを選択をされてきた、言わば限界的な場面、こういう場面を皆さん今日想定しておられると思うんです。
　そうではなくて、先ほどちょっと家庭のトラブルなんかのお話もありましたけれども、従来、当罰性がないと、可罰性がないという、いろんな事案があるでしょうけれども、判断をされてきたものが、この罰金刑の新設によって範囲が拡大されるのではないかという懸念を現実に私自身も伺うわけです。その処分についてどんなふうに考えられますか。
○政府参考人（大林宏君）　一つ言えますことは、先ほど私が申し上げた暴行とか傷害であえて罰金を取っている事案については、今後公務執行妨害罪として罰金を取ることはあり得るんじゃないかと。ある面では、犯罪事象に対してきちっとした罪名で当てはめて取れるという意味においては、まあ正常化というのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、それはそのような処理がなされる可能性が強いんではないかというふうに思います。
　ただ、従来から公務執行妨害罪については起訴猶予率がかなり高いものでございまして、そういう罰金を取るまでにも至らないと、いろいろ偶発的な問題とかいろいろなことを考慮をされて不起訴になっているものについては、やはりそれは不起訴になるものも多いんではなかろうかと。
　ですから、これは先ほど申し上げましたように、一概に言える問題ではありませんけれども、少なくとも私たちが予想している問題として、どうしてもこれはもう罰金は取らざるを得ないという形で従来処理していたものについては、これはやはり公務執行妨害罪で罰金を取るような処理になる可能性は強いんではないかなと、こういうふうに考えております。
○仁比聡平君　大臣に最後、そういった懸念を私も聞いているわけです。万が一にもそんなことがないように適正な運用を貫いていただきたいと、一言御所見をいただいて質問を終わります。
○国務大臣（杉浦正健君）　当局の方からいろいろお答えしたとおり、そのような趣旨、つまり今回の改正は自由刑を求めて起訴すべきか否かの判断に困難を伴うような事案について適正な処分、科刑を実現するための刑の選択の幅を拡大したんだということでございますので、その趣旨は今後とも明確にしていく、今日大分明確になりましたが、今後とも明確にしていく所存でございます。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございます。
　いろいろと質問用意しておりましたけど、これまでの真摯な質問で大体もう回答は出ていますけども、何点か簡単にお尋ねしたいと思います。
　窃盗事件ですけども、随分窃盗は減ってきているけども万引きは増えているというようなことが聞いておりますけれども、外人のこういった窃盗なり万引きの事件はどのようになっているのか、これについてちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　平成十六年における来日外国人による一般刑法犯の検挙件数は三万二千八十七件でございまして、このうち来日外国人による窃盗事犯の検挙件数は過去最高の二万七千五百二十一件に上っております。態様別に見ますと、空き巣などの侵入盗は八千三百九十六件、自転車盗などの乗り物盗が千五百七十九件、それから車上ねらいなどの非侵入盗は一万七千五百四十六件となっていると承知しております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　それから、その次にちょっとお尋ねしたいのは、略式命令の上限を百万に引き上げられるということになりますけれども、もうこれまで罰金が百万以下のものがあるわけでありますけども、それが今度は五十万が百万になっちゃうと略式にどんどん変わっていくんじゃないかということが考えられるんですけども、そういう意味では略式裁判手続が濫用されるということが起こるんではないかということが考えられますけども、そういうことはありませんか。
○政府参考人（大林宏君）　検察官は個々の事案に即して求刑判断を行うとともに、その際、罰金又は科料が相当と判断すれば、手続として略式命令の要件を満たすか否か、これを満たすとして、略式手続によることが相当か否かを判断して、これに沿った事件処理を行っていると承知しております。委員御指摘の罪に関する事件に関して罰金が相当と判断されたからといって、すべてが画一的に略式手続によって処理されるわけではございませんので、略式手続は濫用されるということはないというふうに考えております。
　基本的には、いわゆる交通関係、道路交通法違反とか業務上過失致死傷事件について、それがほとんどの今までの略式事件の大半を示しております。したがいまして、今回五十万が百万に上がるということによりまして、やはりその五十万以下に押し込められていた部分が百万の間に移行するという問題であろうかと思います。
　先ほども御質問がありましたけれども、略式手続というのはあくまでも本人の同意というのが必要でございますし、仮に同意があっても、その後の裁判所の判断等により正式裁判に移行するという、そういう性質を持っております。したがいまして、検察官において罰金相当と認めても、やはりそれは略式手続相当かどうかということは慎重に検討しているところでございまして、今回の改正によってそれが濫用されるというような事態はちょっと予想されないと思います。
○亀井郁夫君　次にお尋ねしたいのは、いろいろと今日議論されましたけれども、懲役刑の問題についてもこれから一般的に検討されるのかどうかという話、ちょっと話が出ましたけれども、この罰金刑については引上げありましたけれども、懲役刑についての引上げについては検討される考え方があるのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　先ほども申し上げましたが、法定刑につきましては、社会情勢等の変化でもう絶えず検討加えられまして新しい罪がつくられたりしておるわけでございます。一般論として申し上げれば、懲役刑を含めまして、各種犯罪における刑罰の内容、在り方については、その罪の罪質や他の刑との均衡、その犯罪によって起きる被害の内容や程度等、種々の観点から総合考慮した上で決められるべきものでございまして、事案の内容に応じて適切な刑罰を科し得るものでなければならないと考えております。罪刑法定主義の基本的な考えでございます。その意味で、社会経済事情が大きく変化したときには、これを踏まえて刑罰体系を見直すことが必要と考えております。
　平成十六年度の凶悪重大犯罪に対処するための刑事法の整備、かなり大幅な整備でございましたが、この整備もこのような観点から行ったものでございますけれども、今後とも引き続き所要の調査検討を行って、適切な見直し等を行ってまいる所存でございます。
○亀井郁夫君　それから、労役所の問題についてもいろいろ議論ありましたけれども、よく分かったんですけれども、それに絡んでちょっと聞きたいのは、労役所に入っている人の数と平均のおる日数ですね。それが分かれば大体どんなものだと分かるんですが、拘置所と刑務所にあるんだということは分かりましたけれども、その辺はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　罰金刑を受けた者のうち労役場留置に処せられた者の割合や平均留置期間につきましては正確な統計がございませんが、参考までに申し上げますと、平成十六年に全国の地方裁判所及び簡易裁判所で罰金刑を受けた人員が七十五万四千六百三件であるのに対し、同年において罰金刑について労役場留置による執行がなされた件数は八千百四十件であると承知しております。
○亀井郁夫君　そうすると、何日ぐらい労役所に行っているかというのは分からないんですね。
○政府参考人（大林宏君）　先ほども申し上げたとおり、その統計ございませんが、今、私どもで把握している限りにおいては三十日から六十──済みません、失礼いたしました。法律上は、例えば罰金の労役場留置は二年以下、一日以上二年以下になっていますけれども、大体六十日から九十日ぐらいが多いと聞いております。
○亀井郁夫君　三か月ぐらい、長いのは入っているんですね。随分長いから、そういう意味では、財産刑が自由刑に変わったような格好に事実上なっている面も理解されるわけですけどね。分かりました。
　時間がちょっとあるものですから、大臣にお尋ねしたいのは、いつも聞いておりますけれども、裁判員制度の問題、いつもまとめて聞けなかったものですから何点か聞きたいと思うんですけれども。もうこの前もお話ししましたけれども、やはり、二十一年に実施される裁判員制度、非常に大きな問題ですので、問題点を挙げて大臣に考えていただきたいと思うわけですけれども。
　それで、これから政省令を作っていかれるんでしょうけれども、決まってないわけですからね。その場合に、国民の義務だと言われるんだけれども、義務にも厳しい義務もあれば緩やかな義務もあるわけでありますけれども、そういう意味で、その辺を十分ＰＲしていかないとこの制度は定着しない可能性がある。何か、いろいろ法務省や最高裁判所の資料を見ると厳しい義務のような、感じるところが随分書かれておるわけですけれども、そういう意味では非常に大きな問題だと思うんですね。
　で、どうしても出たいけど出れないということがあるわけだし、良心の自由という問題もありますから、それについて大臣としては、これから省政令を作る過程の中で、厳しい義務とされるのか、優しい緩やかな義務とされるのか、それについてどう考えたのか、大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　裁判員制度は、広く国民の皆さんに裁判の手続に参加を求める、国民の司法参加の一番求められる制度でございます。
　現実に、相当多数の国民の皆さんの参加を得る必要がございます。また、国民の負担の公平を図る必要もございます。したがいまして、裁判員候補者等が裁判所に出頭することが法律上の義務とされておるわけでございます。
　国民の皆さんの良識、常識が裁判に反映されるということが眼目でございますので、除外理由、法律上もございますしこれから省令で決めてまいりますが、できる限りの国民の皆さんの御理解をいただいて、法律上の義務ではありますが、自発的に御参加いただく。裁判員の構成も、年齢からいっても性別から見ても、あるいは社会におけるそれぞれにいろんな立場の方がいらっしゃいますが、国民各界各層からバランス良く選ばれることが大変大事だと思っておりますので、先生御指摘のとおり、まだ三年、期間はございますから、この制度の意義、目標等を国民に広くＰＲいたしまして、御理解をいただいていくということが当面大事であると思っております。
　他方、先生何回も御指摘のとおり、裁判員の方が辞退できる理由が法律上も書いてございます。
　法律上書かれてございますのは、重い疾病又は傷害により裁判所に出頭することが困難であること、二番目が、介護又は養育が行われなければ日常生活に支障がある同居の親族の介護又は養育を行う必要があること、三番目は、裁判員として職務を行うことによりその従事する事業に著しい障害が生じるおそれがあること、四番目に、父母の葬式への出席その他の社会生活上の重要な用務であって他の期日に行うことができないものがあること。この四つが法定されて、やむを得ない事由として辞退事由となっており、さらに政令においてその他のやむを得ない事由の内容を定めることとしております。この点については、あと三年ございますので、各方面の御意向を伺いながら慎重に検討する予定でございます。
　このうち、介護、養育の部分、それから従事する事業に著しい損害を生じるおそれ、この二点につきましては、介護、養育がない家庭は余り多くないわけでして、これを理由とされますとほとんど国民の皆さんが参加しないと。まあ極論いたしますと、そういうおそれもないわけじゃございません。それから、従事する事業に著しい損害を生じるおそれがあること、中小企業の社長さんとかあるいはサラリーマンにしても重要な職務を担当している方がそれを理由にしておそれがあるということで辞退されますと、これも余りにも拡張されますと参加する方を極端に少なくするおそれがございます。
　ですから、一応こう法律上に掲げてはございますが、可能な限り、あるいは七十歳以上も辞退する理由になる、学生も辞退する理由になっていますが、七十歳以上でも辞退されなくても結構なわけですから、ともかくできるだけ御参加いただくようにＰＲをし、御納得をいただき、それから制度上も様々な環境整備を行いまして、例えば経団連や商工会議所には役員総会でお願いしましたが、休暇は出す義務がありますが、年次有給休暇並みに裁判員休暇を有給休暇にしてほしいと、そういう制度を設けてほしいとお願いもいたしましたが、そういった制度を関係の方に御整備いただいて、裁判員に参加しやすいように、これから三年間、様々な角度から努めてまいりたいと、こう思っている次第でございます。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　本当に、裁判員制度の問題をどうするかが一番大きな問題ですから、優しい制度に是非とも大臣、指導してつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　これをもちまして終わります。
○委員長（弘友和夫君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（弘友和夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（弘友和夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
平成十八年四月五日（水曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席小委員
　　　小委員長　田村　憲久君
　　　　　　大塚　高司君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　松本　　純君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　大口　善徳君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　穀田　恵二君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　庶務部長　　　　　　　　　山本　直和君
　　　庶務部人事課長　　　　　　阿部　優子君
　　　庶務部会計課長　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　衆議院事務局等の改革について
　　　　　————◇—————
○田村小委員長　これより衆議院事務局等の改革に関する小委員会を開会いたします。
　本日は、特に、衆議院所管の国有財産の活用、また議員専用バス等並びに立法補佐機能の強化について御協議いただきます。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十一時一分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時五十五分懇談を終わる〕
○田村小委員長　これにて懇談を閉じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十六分散会
平成十八年四月五日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　伊吹　文明君
　　　理事　今津　　寛君　理事　園田　博之君
　　　理事　谷　　公一君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　山本　有二君　理事　大島　　敦君
　　　理事　北橋　健治君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　安次富　修君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　喜一君　　　　井上　信治君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大野　功統君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　木原　　稔君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　土井　　亨君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　並木　正芳君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　福田　良彦君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　水野　賢一君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　大串　博志君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　高山　智司君
　　　　　　武正　公一君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　柚木　道義君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　石井　啓一君
　　　　　　大口　善徳君　　　　谷口　和史君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　日森　文尋君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　法務大臣　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　額賀福志郎君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　中馬　弘毅君
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）担当）　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　国務大臣　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山口　泰明君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　太郎君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西野あきら君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　阪田　雅裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　上田　紘士君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中藤　　泉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　西　　達男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府市場化テスト推進室長）　　　　　　　　　　河　　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　　進君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　松元　　崇君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　日野　康臣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　直和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　春田　　謙君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　衆議院調査局行政改革に関する特別調査室長　　　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　杉村　太蔵君
　　大野　功統君　　　　　冨岡　　勉君
　　太田　誠一君　　　　　木原　　稔君
　　佐藤　　錬君　　　　　関　　芳弘君
　　菅原　一秀君　　　　　井上　信治君
　　並木　正芳君　　　　　馬渡　龍治君
　　葉梨　康弘君　　　　　土井　　亨君
　　村上誠一郎君　　　　　福田　良彦君
　　大串　博志君　　　　　高山　智司君
　　近藤　洋介君　　　　　柚木　道義君
　　武正　公一君　　　　　市村浩一郎君
　　石井　啓一君　　　　　大口　善徳君
　　塩川　鉄也君　　　　　吉井　英勝君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　菅原　一秀君
　　木原　　稔君　　　　　太田　誠一君
　　杉村　太蔵君　　　　　衛藤征士郎君
　　関　　芳弘君　　　　　佐藤　　錬君
　　土井　　亨君　　　　　葉梨　康弘君
　　冨岡　　勉君　　　　　大野　功統君
　　福田　良彦君　　　　　村上誠一郎君
　　馬渡　龍治君　　　　　並木　正芳君
　　市村浩一郎君　　　　　武正　公一君
　　高山　智司君　　　　　大串　博志君
　　柚木　道義君　　　　　鷲尾英一郎君
　　大口　善徳君　　　　　石井　啓一君
　　吉井　英勝君　　　　　塩川　鉄也君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鷲尾英一郎君　　　　　近藤　洋介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（内閣提出第七四号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案（内閣提出第七一号）
　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案（内閣提出第七二号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三号）
　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（内閣提出第三四号）
　　　　　————◇—————
○伊吹委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大藤俊行君、内閣官房内閣審議官上田紘士君、内閣官房内閣審議官中藤泉君、内閣府大臣官房総括審議官西達男君、内閣府市場化テスト推進室長河幹夫君、内閣府政策統括官高橋進君、防衛施設庁長官北原巖男君、総務省大臣官房審議官岡崎浩巳君、法務省大臣官房審議官深山卓也君、法務省大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省民事局長寺田逸郎君、財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、財務省主計局次長松元崇君、財務省理財局次長日野康臣君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、厚生労働省職業安定局長鈴木直和君、農林水産省農村振興局長山田修路君、国土交通省大臣官房長春田謙君、国土交通省総合政策局長竹歳誠君、国土交通省道路局長谷口博昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊吹委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉賢也君。
○秋葉委員　おはようございます。自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうは、行政改革推進関連三法案についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　既に本日が実質審議三日目ということで、連日七時間の審議予定が組まれてきたわけでございます。一部重複することもあろうかと思いますけれども、いずれにしろ、これまでの行財政改革の取り組みの中で、今回は、これからの改革の具体の方向性を数値目標も入れて明示をしたという意味では、大変画期的な法案ではないかと私は思っております。まさに小泉改革の総仕上げにふさわしい中身だと思いますが、その一方で、いわゆる政策金融機関の統廃合等々、まだまだ制度設計の具体案が見えづらいという点も見受けられるわけでございまして、そういった部分を審議の中で明らかにできればいいなと思っております。
　私は、そもそも行財政改革というのは、改めて法律をつくったりそのための特別の作業をするのでなくて、やはりふだんから行財政運営の見直しがしっかりと行われなければならないし、また、行財政運営の一つのメカニズムとして、見直しの機能やあるいは改革の機能というものを必然化させるような、そんな仕組みをつくっていくということが大事ではないかなというふうに思っております。
　やはり、行政の組織でありますとか法律でありますとかそれぞれの予算、こういったものは、一たん設置をされたり立法化をされますと、よほど見直しの機運が高まらない限り放置される傾向にあるということは否めない事実だと思います。もちろん税法でありますとか地方自治法のように毎年当たり前のように見直しをされている法律等もございますけれども、一般的にはなかなか手つかずになってしまうという傾向があろうかと思います。
　有名な歴史学者そしてまた政治学者でもあったパーキンソンの法則というのがございます。仕事の量は完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張するというのが第一の法則、そしてその第二の法則は、支出の額というのは収入の額に達するまで膨張するということを指摘しているわけであります。
　これを端的に言えば、いわば官僚組織というのは、ほうっておけばなすべき仕事の量の増減に関係なく増加する傾向にあるということでありまして、そういう意味で、その見直しを必然化するというメカニズムをふだんの仕事の中に内在化させていく、ビルドインしていくということが求められるのではないかなというふうに思っております。
　そこで、この見直しを必然化する有効な手法の一つが、私はやはり、組織、予算あるいは法律というものに終期設定を加えていく努力をするということだと考えております。これはよくサンセット方式などという言葉でも言われておりまして、過去の行財政改革の中でも努力目標として取り組まれてきたことではございますけれども、まだまだ不十分なのではないかなというふうに思っております。
　そういう意味で、まず予算関連で申し上げますと、平成十八年度の予算の中では、全体で二千四十一件の補助金などが存在をいたしております。このうち、終期設定、一応原則として終わりの年限を設けているものは千六百四件で、全体の七八・六％なんですね。財務省の指針の中では、新規の補助金については原則五年だということで終期設定をかけるようには言っているんですけれども、なかなか一〇〇％にならない。どうして一〇〇％にしていくことができないのか。そして、さらに言えば、なぜ五年なのか。事業によっては三年とか二年とか、あるいは時限立法などのように十年措置をしているケースなども多いわけですけれども、そういう点におきまして、もう少しこの年限について、時代の変化も激しいわけでございますので、一〇〇％にしていく努力と、それから年限の見直しということについて、まずは冒頭、谷垣大臣にお伺いをさせていただきたいと存じます。
○谷垣国務大臣　特別な立法なんかに頼らずに、ふだんから行政改革といいますか、行政の見直しをしていく仕組みを中にインプットしていくべきだという御主張、私もそうだと思います。
　それで、サンセット条項についておっしゃったわけですが、政府も、今おっしゃったような観点から、平成九年の六月三日に「財政構造改革の推進について」というのをやっておりまして、補助金等については原則として五年以内の終期、見直し時期も含みまして五年以内ということを設けているところでございます。
　それで、委員がおっしゃったように、十八年度予算につきましては、全補助金等の約八割について、もっと細かく言いますと七八・六％でございますが、終期の設定が行われております。
　いずれにせよ、今後とも、補助金の政策的必要性、効果等については一つ一つやはりきちっと検討して、この平成九年に行われました方針を貫徹していく必要があろうかと思っております。
　ただ、一〇〇％になぜならないのかというお尋ねでございましたが、なかなか難しいところもございまして、個別の補助金等の性格に応じて、例えば法律に基づいて国が義務的に負担する生活保護負担金とか、それから、三位一体の中でも随分議論されましたけれども、義務教育費の国庫補助負担金等々、これはやはり終期の設定にはなじまないんじゃないかという今までの議論、整理になっておりまして、そういうものがあることは御理解をいただきたいと思っております。
　それから、なぜ五年なのかということでございますが、これは平成九年六月三日の閣議決定で五年ということで決めて、今、その中で目標を追求しようとしてやっているわけでございますけれども、やはりこれも細かに議論していくと、個々のものによって、終期設定になじまないものもありますが、もっと短いものがいいことがあるのも事実でございまして、そういうあたりは、一つ一つやはりその目標を追求してやっていきたいと思っております。
○秋葉委員　今大臣おっしゃるように、もちろんなじまないのもございますし、補助金、負担金を全体的にざくっと私なんかが見た場合には、恐らく法律や要綱で規定されているものという方が少ないんじゃないかなと思うんですね。あとは、いわゆる法律根拠じゃなくて要綱の方が多いだろうというふうに思っておりますので、大臣おっしゃるように、補助金や負担金あるいは支出金の性格によっては終期になじまないものもございますけれども、私が申し上げている趣旨は、あくまでも見直しを必然化する一つの手法として、極力そういう規定を入れておけば、議論が必然化をすることによる効果というのは大きなものだろうということで御主張申し上げておりますので、今後御留意をいただければと思います。
　また一方、法律についても同じことが言えると思います。
　そもそも法律の数は幾らぐらいあったのかなと思っていろいろ調べてみますと、帝国議会のころは四千本を超えていたという資料も残っております。今現在はどれぐらいあるんだろうということで、改めて法務省にちょっと資料を聞いてみました。平成十八年二月末現在で、法律は千八百八本、そして政令が千八百十六本、府庁省令が三千百九十九本存在しております。
　問題は、この法律の中には、当然、基本法でありますとか理念法のようなものがございます。こういうものは、ある意味で大きな方向性、価値観を定めたものでございますから、終期というものには必ずしもなじまないわけでございます。しかしながら、やはり事務的なもの等に関しては、それを必然的に終わらせる、失効させるということが主眼なのではなくて、見直しを必然化する一つの仕組みとして、時限立法のようなものもありますが、ほとんどこれは予算措置に伴って時限立法にするケースが多いわけでありまして、そうではなくて、こうした予算措置のものあるいは基本法を除いたものについては、原則終期を設定していくということが私は必要だと思っております。
　まず、事実関係として、今私が申し上げました法律や政令や府庁省令の中で、いわゆる終期設定がされているものは何本、何割ぐらいあるのか、伺っておきたいと存じます。
○倉吉政府参考人　法務省におきましては、法令及び法務に関する資料の整備、編さんを所掌しておりまして、現行法令の数、それから法令の改廃の有無等については把握に努めておりますが、個別の法令の中身については法令を所管する各府省の所掌される事項でありまして、当省として、各法令が時限立法か否かといった事項についての網羅的な調査、把握というものは行っておりません。
　このため、御質問について正確な統計をお答えすることはできませんが、しかしながら、過去の法律の改廃等について可能な限りで確認いたしました。その結果でございます。
　これは概数でございますが、平成八年一月一日から平成十七年十二月三十一日までの過去十年間、この間に新規立法された法律は約五百本ございます。同じくこの十年間に廃止立法がされまして法律としての効力を失ったもの、これが約三百本ございます。最後に、同じく十年間に、委員御指摘の、立法時に失効規定が置かれているいわゆる時限立法で、期間の経過により自動的に失効したもの、これが約十五本ございました。
　したがって、新規立法の数や廃止立法がなされる法律の数と比べますと、失効規定に基づいて自動的に効力を失うという法律の数は割合としては少ないということは申し上げられるかと思います。