Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川義雄君　私も自分の人生をずっと振り返ってみて、私はやはり教育者として私の両親、両親は二人とも貧農に生まれて字もよう書けない両親でしたが、父は全く、男として負けたら駄目だと、常に強く生きろといって殴られながら厳しい教育を受けましたが、母はまたそれとは逆でして、人には優しくしなさい、必ずどこかで神様が見ている、悪いことをしたら罰が当たる、もったいないことをしたら目がつぶれる、そんなことだけ言って教育をしていただいたこと、それがやっぱり三つ子の魂百まで、それが我々兄弟にとっては非常に掛け替えのない両親から受けたものだったと、こう思っているんです。
　それが何か今失われてきている。宗教的な情操教育みたいなものが家庭の中からも、それからまた学校教育を通じても、それがなくなってきているような気がしてなりません。それにまた重なったのが、もうどうにもならない、これ以上おれらはもう望みがないという絶望感みたいなもの、それがまたいじめになったり、自殺の原因になったり、人を傷付けたり、そんなことになっているのではないかと思いますが、これは私の考え方ですから答弁は要りません。ですが、やはり宗教的な情操教育というものを教育の現場でどう醸し出していくのか、この点だけは大臣から、この一点だけは大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　情操を教えるということは非常に大切だと思います。そして、常にあらゆる宗教に共通することは、やはり感謝の気持ちとか、自分が大自然に対して非常に小さな存在であるという謙虚さとか、こういうことを教えていくということは、正に先生がおっしゃった情操を養うという意味で非常に大切なことです。
　ただ、御承知のような憲法上の規定がございますので、特に公教育、公立学校においては、特定の宗教の教義を教えるということは非常に難しい。しかし、その中に流れる、先ほど申し上げたもろもろの人間として大切な心構えを教えていく、これが先生が御指摘になったことだと私は理解しております。
○中川義雄君　続きまして、関連していじめの問題。
　もう本当にいじめの問題は深刻な大きな大きな社会問題になってきておりますが、これも考えてみますと、北海道の滝川市で起きた事例が何か物すごく伝染病にかかったように全国に波及していったわけでありますが、滝川へ行って私自身も調べてみたら、なぜこうなってしまったかというと、それは地域の人たちも学校の先生も見ても感じても知らないふりをするという、そんなことがこの問題の解決を非常に遅らせた、自殺まで追いやるほど深刻化した。そして、びっくりしたんですが、あそこへ行って父母の会の代表の人たちと話したら、我々に対して、犯人を捜すことだけはやめてくれというような話をして、それが子供たちを守ることなんだというようなことをみんな異口同音に言っておりました。
　これが私は非常に悪いのではなかろうか。そのことをやっぱり自らの問題として取り上げて、地域全体、学校も含めてみんなの問題として、いじめることは悪いことだ、いじめられることにも何か責任があるのかもしれない、それをすべて透明にして、そして地域を明るくすることによって、開かれた地域にすることによって、いじめの問題も、学校の一部の問題としてではなくて地域の問題として取り上げていったら、あんな滝川のほんの小さなコミュニティー、あの中で何年も気が付かないでいたということは、それを見て見ないふりをする。そのことは、教育全体、子供たち全体について何か社会が見て見ないふりをする。私たちが小さかったころは、おやじにもげんこを張られたが、必ず地域におっかないおじさんやおばさんがいて、他人でもへっちゃらでしかり付けたという地域社会でありました。今、そういう地域社会になっていないことが大きな原因なのかなと。
　ですから、学校教育だけじゃなくて、学校教育を中心にして社会教育一般の中で子供をどうやってはぐくんでいくかという優しさが求められていると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　おっしゃるとおりだと思いますね。
　二つ申し上げたいと思いますが、社会が大きくやはり変わってきた中で、家庭のしつけ、地域社会の教育力というものは今はほとんど崩壊に瀕していると思います。かつて家庭でしつけたこと、地域社会の教育力をすべて学校の先生に背負わせて、そして学校の先生を非難するという傾向がありますが、私は、これはやっぱり間違っている、学校の先生はこれじゃたまらないと思いますね。
　ですから、やはり今回の改正教育基本法に書きましたように、教育の原点はやはり家庭にあると。そして、学校、家庭、地域社会がお互いに協力をしながら子供に向かい合っていくということを改正教育基本法には書いております。ですから、これを踏まえて、例えば具体的には放課後子どもプランとか、こういうものが始まっているわけですが、この三つの連携の中に子供を育てていくというやはり姿勢をしっかりと文科省が持って、地方教育委員会にお願いをしていかなければならない。これが一点。
　それからもう一つは、昨日、各報道関係の論説の方々と私は懇談をしたんですが、その際に申し上げたのは、マスメディアも例えば自殺だとか事件があると大きくそれを取り上げられます。しかし、事件にならないように黙々と努力をしながら自殺を防いだり学校現場の荒れを食い止めている何万倍の立派な教師が現場にいるということも、やはりメディアの人は私は理解してもらいたいということを申し上げたんです。
　ですから、何か失敗をするともうそのことを大々的に報道されるということになると、そのことが報道の役割として悪いわけじゃありませんし、我々もそのことを心しておかなければいけないんですが、いじめを出した先生は駄目だと、いじめを出した学校は駄目だと、いじめを出した教育委員会は駄目だという評価を社会がみんなしてしまうと、人間ですからどうしても隠そうとなるわけですよ。気付かなかったのか隠していたのか分からないんですね。
　ですから、私は、いじめがある学校は悪い学校ではないと、いじめを放置していた学校が悪い学校だと。一番いい学校は、いじめがあったけれどもそれを見付けて、そして大きなことにならないようにきちっと処理した学校、教師が一番いい教師だと。そういう形で学校現場に対応してもらうように、各教育委員会に担当の局長からお願いをしたということでございます。
○中川義雄君　所信の中で私は非常に勇気付けられたのは、幼児教育の大切さに触れております。私は、本当に三つ子の魂百までと、小さな子供のときに心の中に抱いたものというものはそう簡単に抜け切れない。ですから、幼児教育が非常に大事だと。
　しかし、幼児教育は、家庭も社会もまたそういう教育機関もしっかりしていかなければなりませんが、今この中で幼児教育の将来の無償化について検討するという話が出てきましたが、これは例えば幼稚園という中でそれを取り扱うのか、それから、または、今出ているのは認定こども園、そういったもの、これは保育所と幼稚園の機能を持ち合わせたようなもの、そんな中でそれを考えていくのか。できればその両方ともで、何とかして無償化もして子供心をしっかりと将来に向けて健全な心に育っていくようにやっていただきたいと思いますので、この点についての具体化にはどうするつもりなのか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　改正教育基本法におきましても、幼児教育の重要性について規定が設けられているところでございます。
　お話のございました大臣の所信におきましては、幼児教育の将来の無償化の検討と認定こども園制度の活用促進の二点について述べられているところでございます。
　幼児教育の無償化につきましては、骨太の方針などにおきまして、幼児教育の将来の無償化について、歳入改革に併せて財源、制度等の問題を総合的に検討しつつ、当面、就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど幼児教育の振興を図るということとされているところでございます。この問題につきましては、財源の問題もかかわりますので、国民の幅広い理解を得ながら議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　その際、認定こども園でございますけれども、これは昨年、国会におきまして制度の創設をお決めをいただきまして十月からスタートをいたしました。就学前の教育、保育に関する多様なニーズにこたえるためにその活用の促進を図っていきたいと思っております。そして、幼児教育のこの無償化を検討する場合には、幼稚園だけではなくて、認定こども園あるいは保育所につきましても併せて今後この幼児教育の無償化ということで検討していく必要があろうかと思っております。
○中川義雄君　続きまして教員の資質向上、これは本当に大切なことだと思うんですが、先般の教育再生会議の中で、第一次報告の中で取り上げて、中央教育審議会で取りまとめられた答申の中身によると、今国会に教育職員免許法等の一部を改正する法律案という形の中でこの問題を具体化すると聞いておりますが、どんなようなことを考えているのか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　去る三月十日に中央教育審議会から答申をいただいたところでございます。この答申の中では、教育職員免許法等の改正につきましては、教員が広く社会から尊敬と信頼を得られる存在となるように所要の改正を行うべきということを言われているところでございます。
　具体的には、教員に必要な知識、技能の刷新を図るために免許更新制を導入をすると。この免許更新制は、一定の更新講習を受講しそれを修了した者が更新をできるようにすると、その期間は十年とするといった内容でございます。さらに、加えまして、答申の中では、指導が不適切な教員を認定をし、その教員について研修を実施し、なおその結果、指導が不適切であると認定をされた者は免職をする等の新たな人事管理システムも導入するといったことも答申されているところでございます。
　現在、こういった内容を踏まえました教育職員免許法及び教育公務員特例法、この二つの法律案を中心とした改正案について検討を進めているところでございます。
○中川義雄君　また、所信によりますと、めり張りのある教員給与体系の確立、本当にそうしていただきたいと思うんです。のほほんとしても給与は一定の水準にまでいく、これではやる気のある先生もやる気のない、まあ駄目な先生と言ったら失礼ですが、そんな先生も待遇だけは同じだというのであっては、これはある意味では社会的に見ると大変不公平な話だと思うのであります。
　ただ、市場原理、なかなかここでは取りにくい。子供たちは先生を選ぶ権利さえ与えられておりませんから、やはり行政や社会が教員を選んで、そしてその教員にある種の特典を与えていくということは非常にいいことだと思いますが、これやるのには非常に難しいと思いますので、これをどうやって具体化する、このいいことを是非実施していただきたいんですが、どうやってやっていくのか。今その問題解決策があれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　駄目な教師というような言葉がマスコミ用語として使われますが、これは非常にやはり私は判断が難しいと思いますね。ですから、やはり基本的には校長の評定というもの、それから地域社会の親御さんたちをも入れた評価というものはやっぱりある程度重視をしないといけない。同時に、副校長、主幹、指導教諭というようなやはり職を設けるとか、それから現在一律な教職の調整額や手当をどういうふうに見ていくかとか、いろんな問題があると思います。ですから、少しここは先生がおっしゃったように非常に難しい問題であるだけに、教員の方々の士気を逆にそいではいけませんから、よく考えさしていただきたいと。
　それからもう一つは、給与総額ですね。これは、まあ教員は非常に恵まれていると、こういうふうに一般に言われますけれども、私は特に財政事情が非常にいい、単費でいろいろなことができる、例えば具体的に言うと東京都のようなところの地方公務員の、何というんですかね、超過勤務手当の支給実態などと比べてどうかなということは、少しよく調査をして二十年度予算編成に臨まないといけないんじゃないかという気も今しております。
　中教審の今回いただいた答申では、総論の中にやはり免許の問題、研修の問題と併せて教員のやはり各般の処遇のことをきっちり考えないといけないということは書かれておりますので、先生が今御質問になっている両方のことが両々相まって良き教師をやっぱりつくっていくんだという認識で今後の事に当たりたいと考えております。
○中川義雄君　このことですぐ思い出すのは勤評反対闘争、日教組による勤評反対闘争、それがある種のやる気のある校長先生や何かに大変な挫折感を与えてしまって、それが今日までもいろんな尾を引いているような気がしてなりません。これをやる以上はしっかりやり通してしまわないと、中途半端で終わると大変なことになると思いますので、これは今の大臣の下でないとできないと思いますから、是非しっかりやっていただきたいと思っています。
　教育の条件の格差是正ということも非常に大切なことだと思います。例えば、図書費というものを昭和六十年に、これ補助事業だったのを地方の一般財源に移しました。最近も例えば、学校の先生方の給与までも地方の一般財源にせよというような大きな声が地方から上がってきておりまして、二分の一の補助から三分の一の補助になったというような過程の中で、私も勉強さしていただいたものですから、一般財源化というのはどんなことかと。
　例えば、図書費も昭和六十年のときに一般財源化したんです。そして、地方交付税で基準財政需要額で一定の額を計上して、そして全国的に見ると格差のないような図書費の配分になっていた。去年、おととしの例で私、調べてみてびっくりしたのは、不交付団体である東京都が基準財政額の倍ぐらいの図書費を使っている。ところが、非常に財政力の弱い地域はその三分の一も使っていない。ひどいところは十分の一ぐらいしか使っていない。子供たちの図書費というような本当のささやかなものまで、それを役場の職員か何かの給料に変えてしまったりするというような形で、一般財源ですから何でも使えるわけですから、そうなってしまっている。そのことが、財政力の弱い地域と強い地域では子供を育てる環境にも大変大きな格差になって表れていると思うんです。都会ではすぐそばに公設の図書館があります。しかし、財政力の弱い農山漁村におきますと、公立の図書館まで行くとしたら十キロ、二十キロ行かなきゃなりませんから、子供では絶対行けない。せめて学校の図書館ぐらい一定の水準を保たぬとならないが、財政がないためにそれまで使ってしまうというようなことで教育条件の格差が物すごく拡大する。
　教育の機会均等という憲法上で保障されている問題も、実は地方の財源だとか何かによって大きな格差が出てくる。これをなくさないと、同じ子供がやはり育つ段階で教育条件の格差によって大変な差が出てしまうようなことがあっては私は重大な問題だと思いますが、この問題についての大臣の考え方か当局の考え方でも結構ですから、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは中川先生、まあ地方分権というものの一般的な評価にかかわってくることだと思いますね。
　我々自由民主党がやってきたシステムというのは、どちらかというと中央が官主導でコントロールをしてきたと。それに対していろいろな非難があって、地方でできることは地方、民でできることは民という大きな流れがあって、実は自由民主党の総裁であるんだけれども小泉純一郎という人は自民党をぶっ壊すということを言って、従来の民主党の御主張をそのままむしろ私は取り入れておやりになったんだと思うんですね。その結果、格差というものがやっぱり顕在化してきたというのは、これはごくあり得ることなんですよ。
　今、むしろ民主党がおっしゃっていることは、この格差を是正するために官が主導で農業の問題を扱う、あるいは地方の問題を扱うという形になって、私は多分その答えは両者の真ん中辺りにあるんだと思うんですね。だから、地方で補助金をやめて、地方に税目を渡して、そして不足分を交付税で措置するということになると、税目を渡してもらっても、税収が上がらない地域は交付税でもらうしか方法はないわけですよ。ところが、その交付税はずっと抑えられてきている。交付税で入ってきたものは何に使うかというのは、先生がおっしゃったとおり抑えられちゃうわけですね。そうすると、地方財政の中で何を重点にこの予算配分をしていくかというのは首長の判断であり、同時に、その首長の判断をチェックするところに地方議会の機能があるはずなんですね。この辺が必ずしも十分に動いているかどうかというところにこの問題があると。
　だから、それがまずいからということで、補助金という形でもう一度国へそれを戻していただいて、国が本当に権力の行使ということだけを考えずに平等性、公平性を考えてうまくやれば、私は補助金方式の方がはるかにいいんだと思うんですね。ところが、現実は、国へ戻すとまたいろいろな弊害が出てくる。地方分権と平等性との間の、はざまに生じたような問題ですね、今御指摘になったのは。だから、できればやはり私は、地方の首長が教育とか福祉とか命、健康、教育、それから安全、安心にかかわるものについて重点的に交付税を配分、交付税を財源とした地方予算を組んでもらって、それを地方議会が監視していくというのが望ましい姿ですので、私たちは補助金を取り上げられてしまった官庁でございますから、できるだけ地方交付税の中で先生がおっしゃったようなことにならないようにお願いをするということはやりたいと思っております。
○中川義雄君　それで、今回の所信を見まして非常に感じたのは、ちょっと残念に感じたのは、イノベーションといった言葉や科学技術・学術、海洋開発とかナノテクノロジーとか、非常にいい話、でっかな話が随分目立つんですけれども、これも本当に大事ですが、しかしもっと地に足の付いた施策も必要ではなかろうかと思うんです。
　その中の一つは、例えば職業教育。私、調べてみましてびっくりしたんですが、これは学校基本調査の結果ですから間違いない結果だと思いますが、農業高校、卒業者数三万一千六百人、うち農業に就職した人は七百八十五人、二・五％。今、日本の農業、私も日本の農業をどうしようかということで、非常に担い手を大切にして、しっかりとした担い手を支えて、そしてやる気のある農家に農地を集中してある程度規模を拡大するというような農政でやろうとしているときに、農業高校を卒業した人がたった二・五％しか農家にならない、そういう学校であると。
　大学はもっとひどくて、大学の農学部ではもう農業を教えていないと言った方がいい。何だか専攻と難しい科目ばかりでして、私が今読んでみても、これが農業とどう関係するのかなと。言わば、すべて先端産業というか先端技術みたいな形で農学を教えている。言わば、農業の世界では頭でっかちになって、船頭ばかり多くなって、船頭多くして船山に登るというようなのが今の農業の実態ではなかろうか。やはり、まじめにやる農家をどうやって育てていくのかと。
　例えば、私のふるさとにあった普通科と農業科が両方ある学校では、今なくなりましたが、農業科の実習生が帰ってくるころ普通科の生徒が帰ってくる。真っ黒な姿を普通科の生徒に見せたくなくなって、どこかじっと別なところで待って、みんなが帰るのを待って体をきれいにして帰ると、こんな惨めな形ではいい農家は絶対育ちません。
　ですから、しっかりとした技能労働者や農民といったものをどう育てるかも教育上の大変立派な配慮だと思いますが、今回のこの所信にはそれがほとんど触れられていないことがちょっと寂しかったものですから。これは答え要りません。多分こうなっているということは間違いないんですから、将来に向けてこれを是正していっていただきたいと、こう思うわけであります。
　次に、大学教育の、高等教育の在り方について、具体的な例で。
　ここ二、三年、地方の拠点となっている病院の勤務医が極端に急減しているんです。そして、それが地方においては命にかかわる大問題になっているんですよ。この実態を厚生労働省はどうとらえているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（白石順一君）　医師の、お医者さんの偏在によりまして、一定の地域あるいは診療科あるいは医療機関において必要なお医者さんが確保できていないという状況が生じているということは承知しております。
　背景は様々ございますけれども、主なものといたしましては、臨床研修の必修化あるいは国立大学の法人化など、大学病院を取り巻く状況の変化に伴います大学病院がお医者さんを派遣するという機能の低下がございます。それから、各病院に、特に産科、小児科の場合、一人ずつ配置されるという薄く広い配置では、夜間、休日の対応等々で病院の勤務医の職場環境が大変厳しいものになりがちであるということ。それから、特に産科を中心にいたしまして訴訟の増加というふうなことに対する懸念、あるいは女性のお医者さんが最近増えておりますので、どうしても、いわゆるＭ字カーブというのがございますので、それへの対応、そういったことから今言ったような状況が生じているというふうに考えております。
○中川義雄君　その説明を聞いたら、ぺらぺらぺらぺら説明聞いて、これに、命にかかわるこの大問題にどうやって、要因だとか何か、いろんな要因あるのは分かります、あったからこうなったと思います。じゃ、それをどうするのかということになると、何の手も付けられていない。
　本当はたくさん聞きたいことがあったんですけれども、一つの事例で、これ端的にお聞きしたいと思いますが、根室市立病院というのがございます。根室市立病院は、最盛期のころは三十人近くの医者がいたと言われております。去年は十七人いました。今年は十一人になりました。六人減ったんです。その減った要因というのは、あそこの市立病院というのは旭川医科大学の卒業生、医局から医者を派遣してもらったと。今言ったように、大学の臨床医が少なくなったり、また大学も独立行政法人化で少しでも利益を上げたくなったりして、大学から六人医者がぽっと引き抜かれた、そして十七人から十一人体制になったんですよ、今年。そうしたら、十一人体制になったら、今審議官が言ったように、病院の需要といいますか、病人の数は全然減っていませんから、ですから残った人だけでその一定の医療水準を維持しようとしたら、これはもう死ぬような努力。急にそれだけ医者がいなくなった。三十人ぐらいだったのが十一人になってしまったから大変忙しい。今年の四月で、これから八人辞めて、十一人から八人辞めて三人だけ残るというんです。その要因を聞いたら、今度は医局から引き揚げられたんじゃなくて、今言ったように死ぬような苦しみになっちゃうわけです。患者が次から次に来るが医者がいない。しかし、医者の責任上、ほうっておくことできない。ですから、大変だということで、そのうちの五人は札幌周辺に出ていって開業医になったり、そこでの勤務医になっているわけです。
　これは、私は、厚生労働省にも責任があると思うが、大学にも大きな責任があるのではなかろうかと。大学は、医科大学で医者を育てるというのは、しかも国立の、全部税金でやっている国立の大学で教える医者にどんな教え方をしているのだろうかと。すぐ引き揚げてしまうというような、それが附属病院の院長を始め幹部の先生方だとしたらこれは恐ろしい人だと、そう思うんです。
　根室市というのは、次に近い大きな町といったら、こういう大病院のあるところといったら、釧路市まで約百五十キロ近くある。冬になると時間距離は五時間ぐらいになります。盲腸で、急性盲腸で入院したって、今外科医一人もいないんです。命にかかわっちゃう。産科も一人もいない。
　それはもう、そういうことになると、その地域はもう無医村みたいなもんで、それを解消するために厚生労働省も、そして大学で医者を育てている文部科学省も、何となく無責任に、何ぼ私が言っても、どうにもなりませんと言っている。私は医者でありませんから私では本当にどうにもできないが、医者を育てて、医者の数はずっと増えているんですよ。人口十万人当たりの医者数も増えていっているんです、ずっと、この国は。なのに、辺地ではこういう状態になっている。その元をつくっているのは、大学の医師の派遣を引き揚げるところから始まっているということ。こんな大学であっていいんでしょうか。こんな人の命を厳しくするような大学で教わる、そこから生まれる医者はどんな医者が出てくるのでしょうか。
　そんなことを考えると、教育上の問題でもあるし、それから地域医療をどう確保するかという医療行政全体の問題とも絡み合う問題ですから、両省庁の専門家の話を伺いたいと思います。
○政府参考人（清水潔君）　先生御指摘いただきましたように、まず一点目、大学病院の医師派遣機能の低下についてでございますけれども、基本的に、総じて言えば、若手の医師が魅力ある研修、勤務の場を自ら選ぶというのが今主流になりつつあり、かつて言われたような医局人事による医師の派遣ということを行い得る環境が失われつつあるということだと思います。
　例えばその要因として、御指摘ございましたように、例えば臨床研修義務化によって例えば研修の場所の選択ができて、大学病院を選ぶ者が七割から五割に低下した。あるいは、修了後も、魅力ある勤務の場、あるいは医療能力の向上ということで、大学病院以外に行くようになった。あるいは、先ほど御指摘もございました病院における厳しい勤務環境を嫌って開業志向が増えてきたというふうなことが、なかなか医局人事による派遣というのが難しくなってきて、言わば総じてむしろ、それぞれ若い人たちがそれぞれには魅力を、あるいは地域医療に関する志を育てるような教育が正に必要になってくる、研修も含めてということであろうと思っております。
　もう一つの要因は、国立大学の法人化によりまして、大学病院は地域の高度先進医療を行う中核的な医療機関でもございます。そういう意味で、その役割はどう果たすか。もう一つは、経営面でどう一層努力するかというようなことも必要な医師の確保の要因となってきている。
　このような状況でございまして、私ども、厚生労働省とも協力しながら魅力ある研修プログラム、研修体制を大学病院では、あるいは教育も含めて確立していくと同時に、医師紹介に当たっては、県、正に県における地域医療協議会での言わばそういう意味での透明な医師派遣システムの構築に大学病院が積極的な役割を果たす、そういうことのために努力していきたい、このように思っております。
○政府参考人（白石順一君）　個別の地域の事例の紹介ございました。
　確かに、おっしゃられますように北海道も、勤務医も、道全体であれば勤務医も開業医さんも両方とも増えているわけでございますけれども、その中でも特に地域の偏在というのがございます。
　上川中部、旭川周辺と御指摘ありました根室の辺りでは三倍のお医者さんの人口当たりの差がございます。こういう地域の差というものもございますので、現在、道を中心にいろいろと対策を取っておるところでございますけれども、どうしても地域の中核病院である市立の根室病院、この大事さということは私どももよく承知しております。道とも協力いたしまして、また文部科学省、総務省とも連携しながらお医者さんの確保に我々もお手伝いができることないかということで、今調整をしておるところでございます。
○中川義雄君　今答弁聞いても、何となく空疎なんです。何か言い訳だけよく聞こえてくるが、具体的にちゃんと根室のこういう病院には医者を派遣するんだと、こうやって派遣するんだと、大学の責任でこうやると、厚生労働省の責任でこうやるというもの聞こえてこない、全然。こうなったからこうなったという言い訳ばかり聞こえてきて。
　いいですか、命の問題なんです。命の問題。この問題をそう簡単に言われたんではたまったものではない。これで美しい国日本、安倍総理が何ぼ唱えても、逆じゃありませんか。命がこんなに軽んぜられている醜い日本になるんじゃないですか、これは。
　ですから、それを道の協議会に任せたとかなんとかと言っていますが、道の協議会にも何の権限もない。大学なんというのは道の言うことなんか全然聞かない。道立の札幌医科大学でさえ知事の意見も聞かないでやっているという、そんなもうていたらくでありますから、これ本当にもっと大胆に。
　それから今度は、周辺部ばかりじゃないんです。調べてびっくりしたのは、札幌圏にも随分医者が集まっているんですが、札幌圏の中核病院であった江別市立病院も同じような状況になっている。これは、勤務医が忙し過ぎて辞めてしまったと、そしてまた、それを迎える病院も出てきたというような形で、しかし、それもよく聞いてみたら、大学の医局がそれに介在しているんですと、医局がですよ。医局が介在して、医局に余り協力しなかったからこうなったのかもしれませんが、こういうことは何としても排除していただきたいと。これは、やっぱり我が尊敬する大臣が先頭に立ってやっていただけることを期待して、私の質問は終わらせていただきます。
○大仁田厚君　おはようございます。
　中川先生に引き続き御質問させていただきます。
　現在、我が国には、安倍内閣が抱えている内閣におかれましては教育再生会議、そしてまた文部科学省においては中央教育審議会、二つの機関があるんですけど、いろいろ言われているこの二重構造に対して、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは大仁田先生、マスコミは、マスメディアは面白おかしく二重構造と書いていろいろ批判をしますが、私は国家の法律を作り、そして教育行政の在り方をいい方向へ持っていくための筋だけはきちっと通したいと思ってずっとやってきたんです。
　それは、まず安倍首相は教育再生を自分の内閣の最優先課題としたいという思いから、閣議決定をもって教育再生会議というのを作られましたね。ここでいろいろな提言がなされています。そうすると、これは非常に、安倍総理が最優先の課題として、同時に意見を聴きたいといって閣議決定をもってつくられた組織であるだけに、政治的な思いは、政治的な意味は先生、非常に重いです、これは。しかし、憲法上の国家の在り方からすると、この組織は閣議決定でつくられた安倍さんに対する、安倍さんの非常に教育再生に懸ける思いに対する意見具申の組織なんですよね。で、この意見具申を受けて安倍総理が取るものもあるし取らないものもあるというのは、これは当たり前のことなんです。で、内閣の総理として安倍総理は、こういう考えはいいよと、これはどうかなといろいろ判断をされて、私にもいろいろお話があります。私もそれを伺って、そして中教審は法律に基づいたこれは審議会ですから、総理からこういう御指示もあったけれども、このことについてお考えを述べていただきたいというんで、先般、御承知のように答申をいただきました。
　で、答申をいただきますと、それを参考にして、答申をいただいたからそのとおりするというわけではありません、これは。法律の提出権は立法府にあるか行政府にあるか、憲法上二つしかないわけですから。だから、その二つを参考にしながら私の判断で原案を作って、そして議院内閣制でございますから、公明党、自民党の与党とお話合いをして国権の最高機関である国会へ提出をし、野党を含めて全国会議員の御審議を経て最終的な決定をすると。
　ですから、中教審の意見も大切にしますが、再生会議の意見も安倍総理は大切にしておられると思いますが、最終的な決定は国会でしていただく。そして、国会への提出権は内閣にあるということだけは私はしっかり踏まえて行政をやっていきたいと思っております。
○大仁田厚君　大臣の言われていることはよく分かるんですが、どうしても大臣、マスコミが新聞などで教育再生会議がこういった答申や進言をしたとなると、どうしても一般の方々からすると教育再生会議が教育をつかさどっているんじゃないかという意識が、そういうふうに見えるんですよ。僕らでさえぱっと新聞を広げると、教育再生会議が何々を答申したとか進言したとかとなると、それがぽんと前に出てくると、じゃ一般の方々はどう受け止めるか、それに対して大臣、どう思われますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　メディア、一般の方がどう受け止めるかというのは、これは止められることではありませんが、大仁田先生を含めて、我々国民から主権をあずかった者は、各々の場で実は我々が最終責任を持つんだということを説明するというのが我々の義務だと思っております。
○大仁田厚君　そこで、質問の順番ちょっと替えさせていただくんですけど、責任って大臣が言われましたよね。僕は、すごく責任に対して、これはもういじめの問題についても何でもそうなんですけど、大人の責任とよく言われますよね。結局、僕は別に教育再生会議が憎いわけでも何でもありません、別に。ただ、ちょっとやっぱりパフォーマンス的な要素が、安倍内閣のパフォーマンス的な要素があるかなというのは否めませんよね。大臣、どう思われますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　いや、私はそうは思いません。安倍総理はしっかりとその点は判断しておられます。今回の中教審にお諮りをしている内容、あるいは中教審からいただいた答申の中で、今、大仁田先生がおっしゃったパフォーマンス的かどうか分かりませんが、再生会議がいろいろ言ったことで入っていることもありますし、入っていないこともございます。
　で、その中教審の答申の大きな流れの中でこれを具体的にこうしていこうというのは、安倍総理が私に御指示をなすって、それで菅総務大臣共々、官房長官も入っていましたか、四人で話をして、で、国会にお諮りする案を決めようということを内閣として意思統一をしたということでございます。
○大仁田厚君　大臣も先日、地方で講演されると、ちょっと言ったことが、言ったことがマスコミに載ってしまって、それを責任問題問われるわけですね。だって、責任のある立場で大臣は文科省の大臣をやられているわけですよね。そうすると、責任問題問われるんですけど、民間から上げられてそういった答申やいろんな意見を言って、じゃ総理に上げた、それがマスコミにとらえられる。だけど、一般の人たちは、ああ、こういうふうに国が考えているんだって取りますよね、普通ね、普通。
　そうすると、どうしても責任ということにおいて、じゃ質問なんですけど、第一次報告で教育再生会議が出した結論により中央教育審議会及び文科省の存在意義を問われるような問題がありましたと水戸市の講演における山谷首相補佐官の発言がありました。これに対して大臣、どう思われますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　山谷さんがどう言ったのか、山谷さんに聞いてみないと分かりませんが、今申し上げたように、憲法上の行政の筋は私はすべて通しております。
○大仁田厚君　山谷首相補佐官は、存在意義を問われるような発言をされたら、やっぱり大臣は個人的にはちょっとはむかっとされると思うんですけど。いやいや、存在意義を問われるわけですから。だってそうじゃないですか。僕は思いますよ、大臣。内閣において教育行政を束ねるのは文部科学大臣であり、その下で文部科学省の人たちが長い間、手足となって働いてきているわけです。それを否定されると今までやってきた人たちがむっとするのは、これは当たり前だと思うんですけどね。それを束ねる長としてどう思われますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず大仁田先生、先生に関してもいろいろ報道があったりすることがあってもそれがすべて真実じゃないということは、先生いろいろな経験でよくお分かりでしょう。それと同じことなんですよ。山谷さんが言ったことがどの程度正確に伝わっているか、私よく知りません。しかし、もし万一それが正確であれば、何と間違ったことを言っている人かなと私は思っているだけでございます。
○大仁田厚君　いや、本当に尾ひれが付いたりなんかするものですから、本当にこれが正確に、いや本当にそれはもう分かります。それは非常に僕も分かります。分かりますけれど、やっぱり補佐官としての責任とかそういったものというのは、これは何ですかね、補佐官というのは基本的に表に出ちゃいけないんですね、アメリカにおけるものというのは。ある種、大統領を補佐する役目であって、表に出るような役目じゃない。
　じゃお伺いしますけど、この山谷補佐官は教育再生会議の中に入っていますよね、入っていますよね。
○政府参考人（山中伸一君）　山谷総理補佐官は教育再生会議の事務局長ということで、補佐官として教育再生を始め教育についての事柄を仕事としておられるということでございます。
○大仁田厚君　別に山谷さんを攻撃しているわけでも何でもありませんけど。
　僕は、僕は、じゃだれが教育をつかさどっているのかと。やっぱり僕は、僕は親方一本でいいと思うんですよ。ある種、何で安倍内閣は教育再生会議が必要なのかと。だって、最初も言ったように、文科省の中に中央教育審議会というのがあるわけですから、議論する場所があるわけじゃないですか。あっちもこっちも議論しています議論していますと。議論に対して僕は全然、議論するべきじゃないということを言っているわけではありません。議論する場というのは必要だと思いますよ。ただ、ただ、僕が言っているのは、やっぱり人間の意欲とかそういったものをそぐようなものであってはいけない。しのぎを削るようなものであってはいいと思うんですけど、それが一方ばかりが表に、表面上に出ると、どうしても表現する方が、やっぱり小泉内閣を見てもそうじゃないですか。やっぱり、やっぱり表現するのがうまい方が、そっちが主導権を取っているように思われがちになることだってあるわけじゃないですか。そういうのはありますよね。それで、地味な作業をしている人間が、人間たちが、人間たちがちゃんと表現できなかったらやっぱりストレスがたまりますよね。そうじゃありませんか、人間として。いやいや、そうじゃありませんかと聞いているんですけど。
○国務大臣（伊吹文明君）　今の教育再生会議からの事務局として来ているのは、大仁田先生の御質問からいえば、パフォーマンスが上手な方から来ているわけだからストレスはたまっていないんじゃないですか。むしろ、たまっているとすれば、先生がおっしゃっているとおりであれば、たまっているのは文部科学省の事務方でしょう。それで、パフォーマンスが上手なのか、パフォーマンスが上手なように見えているけれども実は演出者がどこかにいるのか、それはプロレスの世界だって分からないじゃないですか。
○大仁田厚君　大臣、ごもっともな御意見で。
　僕は、たまっているのは文科省の方だなと思って御意見をお伺いしたかったんですけど、たまっていると言って、素直に言っていただければよかったんですけど。いやいやいや、いやいや。
　教育再生会議が五月に提出予定の第二次報告による、教育行政が第二次報告によると、教育行政が大きな影響を受けることは予想されますよね。それに対してどう思われますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは、教育行政を基本的に責任を持っているのは、これは内閣なんですよ。その内閣の中で私がその仕事を分掌しているわけです。だから、再生会議はいろいろ御意見はおっしゃっても結構なんですよ。だから、スポーツの世界でもいろいろな提言、批評はあります。しかし、提言、批評は大いに参考にしたらいいんですよ。しかし、トレーニングを実際積み、試合に出るのはプレーヤーなんですよ。そこの原点だけは私はしっかりしておりますから。
○大仁田厚君　いや、大臣のそのお言葉は力強いもので。
　あくまで教育再生会議は、自分たちが議論したことを総理に報告する機関ですよね。そうですよね、大臣。ということは、ということは、それがマスコミに出ていろいろ言ったりすると、それがいかにも教育、先ほど言ったように教育と思われると、おれたちからすると、それはむっとしますよね。いやいや、むっとするというか、そいつらだけがやっているのかみたいなことになると、いや、多少僕は精神的にはむっとしますよ。
　ただ、僕が懸念しているのは、言いっ放しの状態、民間だから私たちは言っていい、責任はないから言っていいんだと、何でもかんでも言いっ放しの状態になるのはおかしいんじゃないかということを御質問したんですけど、どうでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　大仁田先生、二つあると思います。
　それは言いっ放しでないと困るんですよ。彼らが言ったことを文部科学省の中へ入ってきてやる、実施する権限なんて何もないわけですから、言いっ放しでないと困るんですよ。
　もう一つは、言いっ放しじゃなくて、これは安倍首相に対する、今正におっしゃったようにアドバイスであり提言なんですよ。安倍さんがそれを取捨選択して、これでやろうかどうかということは内閣として判断するわけですよ。言いっ放したときにほとんど空鉄砲だったら世間から笑われるのは言いっ放した者なんですよ。だから、結構いい御提案がたくさんありましたら、我々は有り難くそれを採用させていただいたものもありますし、取らなかったものもあります。だから、責任は私が持ってやっておりますから、いい意見ならどんどんおっしゃっていただいたらいいし、空鉄砲なら世間に笑われるということです。
○大仁田厚君　いや本当に。
　ちょっとお聞きしたいんですけど、教育再生会議の人選について、どのような基準で、答えられる範囲の中で、どのような基準で選ばれているんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは私は全く存じません、内閣に置かれているものですから。
○政府参考人（山中伸一君）　教育再生会議でございますけれども、昨年の十月、閣議決定で、二十一世紀にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図るということで、教育の基本にさかのぼった改革を推進するということで内閣に設けられたものでございます。
　これは、内閣総理大臣、官房長官、それから文部科学大臣並びに有識者ということで、現在十七名の有識者の委員の方でございます。教育、学術、芸術、スポーツ、企業等、いろんな世界で活躍されている方、こういう方から選ばれたものでございます。この皆様については総理を中心にして人選をされたものというふうに考えております。
○大仁田厚君　先ほどから教育再生会議をアッパー、たたいているように思われがちなんですけど、僕はある種、一部個人の方々が民間で採用されて会議を議論されている。僕は、懸念しているのは、言いっ放しの状態でいいじゃないかと言われて、決めるのは大臣だと。そうじゃないですか。僕が思うのは、そういった総理の諮問機関である教育再生会議を利用するような、個人的なそこでパフォーマンスをするような、それを個人的な利益として誘導するようなことを教育の場でやってほしくないと思うことなんです。テレビに出てどういう発言をするか、それは知りません。ただ、テレビに出たりいろんなヒューマンドキュメントを撮ったり、それは僕なんかもやってきましたからそれに対して否定的なものはありません。
　ただ、やっぱり教育をつかさどる、それも総理に、総理にちゃんと答申したり意見したりどうのこうのする諮問機関がやっぱりきちんとしたものを、自分の、自分のですよ、個人的パフォーマンスに走らず、やっぱりみんなで会議したものを、いいものを総理に提言してもらうような機関として文科省がちゃんとそういった部分で監視してもらいたいと思うんですが。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、内閣総理大臣の肝いりでつくられ、閣議決定でつくられた会議でございますので、正式の国家行政組織法上に言う審議会ではないんですね。ですから、我々が監視をする立場にもありませんし、ここにはいろんな各層の人が来ているから自由に私は意見をおっしゃっていただいていいと思います。結構、なるほどなと私、聞かせていただくことも多いですし、首相に対して、総理に対して答申というんですか、意見具申をされた中で、総理がこれはいいなといってお取りになっているものもたくさんあるわけですから。ただ、その中で会議としてまとまっていないものを個人的に発表されたり、先生のお言葉をかりればパフォーマンスをされたりという事例があるのかどうか私はつまびらかにしておりませんけれども、まあ人間社会のルールからいって、恥ずかしいことをやればやっぱりそれは社会から見て恥ずかしくなるということなんじゃないでしょうか。
○大仁田厚君　僕は本当に議論は必要だと思います。大臣が言われるように、やっぱりいい意見もあれば悪い意見もある。ただ、やっぱり子供たちの問題や教育問題というのを、仮にそういった、僕もパフォーマンスで生きてきた人間ですから人のことは言えません。ただ、やっぱり教育をつかさどる、それも総理の諮問機関が余りパフォーマンス状態に走ってほしくないだけということ。
　それから、やっぱり文科省の中で苦労している人間もたくさんいるということを教育再生会議にも分かってもらいたいんです。そういった部分で僕は質問したんであって、大臣、悪意に取らないでいただきたい。いつも文科省が気を引き締めながら教育審議会といい教育をつかさどっていってもらいたいなと思います。よろしくお願いします。
　次に、政府が実施しているゆとり教育についてなんですけれども。
　僕は、そのゆとり教育と詰め込み教育のはざまのときにちょうどインドへ行ってきたんですけど、インドはもう飛躍的に伸びていますよね。階級制度というか、制度があります。カースト制度なんですけど、だんだん崩壊しつつあるんですよね、大臣ね。
　それで、下の、底辺の人たちにも教育を与えようじゃないかって、抜粋して全国から集めてきて、千三百人ぐらいがその施設の中に入って、一日平均十三時間から十四時間勉強するんですね。昼間も参考書を見ながら、パンをかじりながら勉強するんですね。それで、その子たちに質問したんです。何で勉強するんだと言ったら、国のためだと言う。おい、違うだろう、自分のためだろうと言ったら、家族のためだと。それで、話をしてみると、コミュニケーションを取ってみると、自分の夢も確実に持っているんですよね。ＩＩＴ、工科大学へ行って技術者になるんだ、ＩＴの先端者になるんだとか、女の子で面白いのがいて、パイロットになるんだという女の子もいて、着実に夢を持っているわけですね。
　僕は、詰め込み教育は決して悪いとは思っていないんです。日本の明治新政府が立てた義務教育制度なんてすばらしい教育制度だと思っています。
　そんなことで、ゆとり教育なんですけど、完全週休二日制などが導入され、問題点として学力低下が叫ばれていますよね。まあ、マスコミのことを言うわけじゃないですけど、マイナス面も報道される一方、具体的な成果というものはなかなか見えてこないような、そういうふうなところもあるんですけど、実際はゆとり教育の成果としてどんなものが具体的に示されますか。よろしくお願いします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　文部科学省はゆとり教育という言葉は使ってはいないわけでございますけれども、平成十年に改訂をされて現在実施されております現行の学習指導要領をいわゆるゆとり教育というふうに言われる場合が多いわけでございます。
　この現行の学習指導要領の特徴は、知識を詰め込むということではなくて、精選された基礎的、基本的な知識は、これはしっかりと身に付けた上で、それを実際の生活で活用する力の育成ということを目指しているわけでございます。特に象徴的に言われておりますのが、学校週五日制と総合的学習の時間というものをこの教育課程の中に取り入れたということがあるわけでございます。
　この総合的な学習の時間についてはいろいろな評価があるわけでございますけれども、自分が興味を持ったことをいろいろ自分で調べられるようになったとか、自分の将来の進路とか仕事、こういったことについて職場体験とかそういうことを通じて考えるようになったとか、こういった成果が見られるわけでございます。ただ、やはり課題として、この基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着、この指導が十分かどうかということは私どもやはり課題としてあると思っております。
　こういった点を踏まえてこれから学習指導要領の見直しということに取り掛かっていかなければならないということで、今準備を進めているところでございます。
○大仁田厚君　いや、成果と言われても、本当に成果が見えているのかというのは何で表すのか。数字で表すのか何なのか分かりませんけど、学力低下はやっぱり数字的に表れているわけですから、そういった部分ではやっぱり見直しするところは見直ししなきゃいけないなと私は思っております。
　アメリカは、ゆとり教育を実施して、結局、学力低下によってもうすぐに切り替えたわけですから、私はやっぱり切り替えるときには切り替えなきゃいけないと思うんですけど、アメリカの一連の教育改革について、俊敏に替えたじゃないですか、そういうふうなことに対しての評価というのはどう思われますか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　アメリカの教育についてのお尋ねでございますけれども、アメリカは一九八〇年代に危機に立つ国家ということで、やはりアメリカの教育について大きな改革運動があったわけでございます。特に、基本的な読み書きというところが十分身に付いていない、このままではアメリカ社会というのが知的な社会として存立し得なくなるということで改革を進めたわけでございます。さらに、近年になりまして、その上に立って、一人も落ちこぼれをつくらない教育ということで、今また重点的な教育の改善に取り組んでいるというふうに承知をいたしております。で、その成果がどうかということについては、これはいろいろ評価があろうかと思っております。
　日本の場合でございますけれども、日本は、昭和の時代というとちょっと古い話になりますけれども、この時代はまあ比較的たくさんの知識量を学ばせるという時代が続いたわけで、いわゆる一部に詰め込み教育といったような批判があったわけでございます。そういう中で、平成に入りましてから、子供たちに身に付けさせる共通の知識量というのは、これは精選をしようと。その上で、それをしっかり身に付けさせた上でそれをむしろ活用していく、そういうことで取り組んできたわけでございますが。
　やっぱり物事というのは、一方から一方へ極端にぶれるというのがいいのか、あるいは真理は中間にあるのかといったようなことがあるわけでございまして、私ども今考えておりますのは、基礎的、基本的な知識、これはやはりしっかり身に付けさせるけれども、単に詰め込み的に量を多くすればいいというものでもないだろうというふうに思っております。やはりそれを実生活で活用する力、それから最も今、日本の子供たちに求められているのは、学ぶ意欲といいましょうか、何のために学ぶのかということについてしっかり考えて、そうして意欲的に学習をする、また学習の習慣を付けるということが大事ではないかということで、今そういう観点から改訂の作業を進めているところでございます。
○大仁田厚君　僕はアメリカがいいとは、すべていいとは思いません。ただ、駄目なものは迅速に変えられるこのスピード感というのは現代に要求されているということだと私は思っております。駄目なものは駄目って自分で判断したら変える、国が変えればやっぱり民間も学びますから、やっぱりそういったことなんです、結局。自分が駄目だと思ったら変える勇気も必要だし、そういったことを大人社会が教えることが今重要なことだと思っているんですが。
　済みません、時間が限られているもので、短縮できたら、お答えを短くしていただくと有り難いんですが。
　文科省において平成十四年に「学びのすすめ」が公表され、学力の向上を目指すということがありましたが、教育再生会議の第一次報告でゆとり教育の見直しが一番の項目になっています。この報告をどのようにお感じになられましたか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　私ども、この答申を、報告を受けまして、現在、中央教育審議会の教育課程部会で教育課程の見直しの作業を進めておりますけれども、基本的な考え方にそれほどの違いはないというふうに思ったところでございます。しっかり基礎、基本を学ばせるという点では、これは一致をしていると思いました。
　それからもう一方、私ども非常に今大事だと思っておりますのは、子供たちにしっかりとした規範意識を身に付けさせるということも大事だということで、そういう観点からの検討も進めておりますが、その点でもそれほど大きな違いはないというふうに受け止めているところでございます。
○大仁田厚君　大臣は教育再生会議の構成員となっておられますよね。ということで、やっぱり教育再生会議が第一次報告でゆとり教育の見直し、見直しされるべき教育とは具体的に何を示すのか、大臣の見解をお聞きしたい。
○国務大臣（伊吹文明君）　教育再生会議の私はメンバーになっておりますが、私が出席をしているのは全体会議というか総会だけです。だから、個別に、どういう議論が個別の会議で行われているのかは承知しておりませんが、再生会議が言っておるのは、ゆとり教育の結果、基礎的な学力が低下をしてきていると、だからこの基礎的な学力を元へ戻すためにゆとり教育を正した方がいいという趣旨だと思います。
　これはしかし、先生がさっきおっしゃった一番最初の御質問ともずっとかかわってくるんですが、そういう御意見があるということはよく承ればいいわけで、謙虚にいろんな意見は承りますが、ゆとり教育が本当にすべてまずかったのか、運用がまずかったのか、これは文部科学省が最終的に中教審の御意見も伺いながら判断をさせていただくということです。
○大仁田厚君　ありがとうございます。
　教育というものは時代によってまた変わりますし、やっぱりその法律が施行されたときにそのような、日本社会がそういう状況だったかというと、またやっぱり違う差というのは出ると思います。
　大臣が所信で述べられた基礎的、基本的な知識の定着ということなんですが、具体的にどういうことでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　簡単に言えば、人間として生きていく最低限の国語力、理数の力ということだと思いますね。
　ＯＥＣＤ等でも国際的な学力調査をずっとしておりますが、これは御承知のように、理科と数学においては日本はまだベストスリーぐらいに入っているんですよ。残念ながら日本語の表現力、そして日本語の理解力は、つまり自国語の理解力、表現力は、日本はＯＥＣＤの調査では世界の十四、五番目です。これはもう少しやっぱり私は元へ戻さねばならないと思うし、何より美しい日本語というのは大切にして、誇りを持って守っていかねばならない。
　私は、大仁田先生、一つ経験があるんですが、フランスに行ったんですよ。私は、残念ながらフランス語で濶達な会話ができませんので、英語で話しました。そしたら、向こうのフランス人が驚くほど立派な英国のオックスフォードで話しているなまりの英語で、私はフランス人だから英語が話せませんと私に言ったんですよ。それほど自国語にやはり自信を持っているというか、フランス人はね。やっぱりそれと同じように私たちは日本語を磨いていく、そういうことも私が申し上げた所信の中に入っておると御理解いただきたいと思います。
○大仁田厚君　いや、私も同感です。私もフランスにいましたので、ドイツ、フランス、イギリスにずっと転戦していましたので、もう一年以上そちらの方にいたんですけど、僕も同感で、やっぱり日本語ができなくて何が英語だと僕は思っております。やっぱり日本語ができなくて、どうしても漢字を忘れてしまう、パソコンとか使ってしまって変換するものですから漢字を忘れてしまう自分なものですから、たまに漢字をテストをしたら、小学五年生のテストをしたら、自分で六十点しか取れなかった自分に情けないなと思って、もう一回漢字のテストをしなきゃいけないなと思っているこの昨今ですよ。そういった部分で私も同感ですので、是非そういった、初心貫徹じゃないですけど、やっぱり貫いてもらいたいなと思っております。
　ちょっと最後に、昨日も電話で御両親とお話ししたんですけど、福岡県の筑前町のいじめの問題についてなんですけど、中川先生とも北海道のいじめについても事前に文教委員会で調査にも行ったんですが、僕がちょっと懸念するのは、ＰＴＡ側の意見、確かにそういった事件が起きると子供が精神的な負担がある、いつもそうですよね。精神的な負担があるから、どうしても解明を早急にしないでもらいたい、子供たちのケアも必要なんだと思われるんですが、やっぱりある程度の原因については究明しなければ僕はいけないと思いますけど、大臣、どうなんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　原因は究明しないといけないでしょうね。先ほど中川先生がおっしゃったように、罪人を出してくれるなとかというお言葉がありましたが、それではやっぱりいけないと思います。
　特に福岡のケースは、私どもは今の御承知のように法体系の下では直接教育委員会へ介入できませんから、命令権がございませんから、今回そこを若干直す法律をいずれお願いするわけですが、私どもの聞き及んでいるところでは、単なるいじめだけではなくて、本来いじめを止めるべき立場の者がそのいじめの輪の中に入っていたと、そしてそのことについて教育委員会が適切な指導をしていなかったということを、これは伺っているわけですよ、伺っておりますから、そういうことについてはきちっとその責任の所在を先生がおっしゃるように明確にして、そして二度とこういうことのならないようなけじめはやっぱり付けていただかないといけないと思います。