○三谷委員　ところが、この同和団体の申告に対する税の減免というものは、一般的に普遍的に行われております。従来これをただしましたときには、そういう所見をお述べになりましたけれども、私どもは実態が明白でありませんから、さらに突っ込んだ質問はできませんでしたけれども、今日私ども調査いたしまして、そういう事態が随所にあるということを確認しておるのでございます。たとえば、今次の北九州市の土地転がし問題がありましたが、これの税の課税などにしましても決して適正なものではありません。
　そこで、四十三年の一月三十日に大阪の国税局長と運動団体、これは部落解放同盟でありますが、それから同和の企業団体、これは大企連と言っております。これとの確認書がございます。この確認書に基づいて国税庁の長官通達が出ております。四十五年の二月十四日であります。
　この通達を見ますと——この確認事項といいますのは七項目ありまして、たとえば租税特別措置法の法制化、同和控除ですね、これの法制化に努める。それができるまでの措置としては、局長権限による内部通達によってそれに充てる。それから企業連、いま申しました大企連でありますが、大阪の場合大企連、これを窓口として提出された白、青色を問わず、自主申告については全面的にこれを認める、こういうことでございます。同和事業については課税対象としない、こういう確認事項七項目ありますが、いままではそういう確認はしていない、それは単に団体側の要望にすぎないものである、このようにおっしゃっておりました。
　ところが、この確認事項に基づく減税措置というものは、随所で行われておるということでありまして、これはそういう特別な措置を受けた納税者の自白、それから元の税務職員の証言などによりまして、次第にその実態が明らかになりつつあるわけでございます。私は、きょうここにわかりましたものを幾つか持ってまいりましたが、これは全部その関係の申告書類と税務署の措置文書でございます。これはどのように行われておるか、時間がありませんから、これを一つ一つ読み上げて申し上げることは避けます。
　しかし、これはプライバシーにもかかわりますから、固有名詞などは全部省略しますが、このうちで代表的なものを引き出しまして引例しますならば、Ａ氏という方があります。このＡ氏は五十五年三月の申告によりまして、長期譲渡所得約五千六百万円を自主申告をしたのであります。税額が約二千万円強であります。ところが、これは申告はしましたけれども払えなかった。そこで滞納処分、差し押さえが行われました。そして、これを徴税官におきまして処分にかかろうとするときに、七月になってからでありますけれども、大企連という判を捺印した再申告書が出てきたのでございます。この書類は一連のものがここにございます。七月の申告でありますから、期限内申告をしておりませんから、一〇％の加算税がつくはずであります。
　ところが、再申告をしまして三日後に、加算税の不徴収決議をしておるのでございます。本税の減免はありましても、こういう加算税の減免などというものはあり得ないことでありますが、これが再申告をしまして三日後におきまして、加算税不徴収決議書というものがつくられております。そしてこの捺印をしておりますのは、担当者は除外している。つまり担当職員にタッチさせない。統括官と副署長と署長、国税徴収官、四人の捺印によりましてこれが不徴収になっておる。しかも、不徴収の理由は何一つ明らかにされていない。不徴収にした場合にはそれなりの理由が記載されるべきでありますけれども、記載をされていない。こうういう状況になっておるのでございます。
　そうして、加算税は不徴収になりましたが、本税はどうなったか。本税の納税者索引簿が申告書類つづりから消えてしまったのであります。要するに署長が管理をしたのであります。そうして、本税も理由不明のままで徴収されておりません。同時に、地方税の方もそういう状態でありますから、市民税の所得割は徴収不能になって徴収はされておりません。こういうような事案がここにあるのでございます。
　それからもう一つ、Ｂ氏という方があります。このＢ氏は、五十六年三月に自主申告をしております。これも土地譲渡所得約六千万円であります。譲渡益が五千五百万円とされております。申告税額が約千二百万円であります。そこで、これも申告はしましたけれども、納税をしない。七月に差し押さえをしたのであります。ところが、五十六年の十二月に大企連を通じて更正の請求が行われました。それから三日後に、理由もなく納税額ゼロという更正決定がなされておるのでございます。
　つまり、五十五年の十二月に土地を譲渡して譲渡益が五千五百万。五十六年三月に申告をする。五十六年七月に差し押さえをする。五十六年十二月にこの判をついた書類が出てきた。そこで同じ十二月に更正決定、全免になってきている。判を一つづきますと、実にこれは全く神通力を示しておるのであります。理由も明らかにしないままで、税のゼロ減免が行われておるのであります。これも理由が不明でありまして、係員の起案がありません。課長と副署長と署長、この決裁でこれが決められております。担当職員はタッチしておりません。そうして、これは市民税の所得割はもちろん徴収はできません。市の方では大変な不満を持っておるわけであります。
　それからもう一つ、Ｃというのがあります。これは五十五年の三月に申告をしました。農地長期譲渡所得、約五千五百万円であります。申告税額は約九百万円であります。しかし、これは税務署が更正決定をしました。更正決定をしましたのは、本人の申告では、農地の譲渡に係る特例を主張しておりましたけれども、これはＢ農地ではなかった、Ｃ農地でありましたから農地に係る特例は適用できないとして、更正決定を税務署が打ったのであります。そして特例の非該当でありますから、申告税額は九百万円でありましたけれども、税務署が決定しました税額は約二千百万円であります。既納分に約千二百万円増額したのであります。過少申告加算税が約六十万円であります。
　ところが、これがまた五十六年の二月になりまして、大企連という印の更正請求書を出してきた。そこでまた税額を約一千万円強減額、ぽかんとやった。九百万円はすでに申告納税したわけでありますから、あとは百余万円で完済、こういうことになる。
　それから、数え上げますと切りがありませんからもう一つくらいにしておきますけれども、Ｄ氏という人がおりますが、このＤ氏というのは五十六年三月に申告をしたのであります。長期譲渡の耕作金であります。これは羽曳野市が陵南の森という総合福祉施設をつくりますのに土地を買い込んだわけでありますが、その際・耕作者に対して耕作金を払ったわけであります。この長期譲渡の耕作金が四千万円払われております。そこから必要経費二百万円を引きまして、特別控除を三千万円として、課税所得額八百万円、税額にしまして約百六十万円の申告をしてきたのであります。
　しかし、これも三十三条の租税特別措置が不適用になったわけであります。つまり、これは公用地として買いましたけれども、収用したわけではありませんから、都市計画法による措置をとっておりませんから不適用となりまして、更正決定によりまして課税所得額が三千八百万円となったのであります。税額もふえまして七百六十万円程度になるわけであります。ところが、これがまたこの団体の交渉によりまして、三千八百万円の課税所得を二千八百万円で修正申告したのであります。理由もわからずに一千万円減額であります。そして、この修正を是認しているわけであります。
　こういう事態があちらこちらで起きておりますから、ここに行って判をついてもらえば税金は払わないで済むというのが地域の共通の認識になっている。しかも、これらの方たちは対象地域とは関係ありませんよ。一般の農家であり一般の農業者でありますけれども、この同和団体の判をついてもらえれば、それで減免が行われるあるいは免除が行われる、こういう状態が出ておるのでありますが、こういう事態に対して国税庁はどうお考えでしょうか。
　私、申し上げますけれども、これは単に偶発的なことではない。そして、国税庁は絶えずそんなことはありません、こう言っているんだ。しかし、従来から同和関係の方の申告は国税庁で一括して受け入れをする。この分はもちろん末端の諸君にはわかりません。約三年とおっしゃっている。しかし、いま申しましたのはその分ではない。つまり、一般の方が地域の税務署に申告をして、税が払えないあるいは税が高いというので、こういう団体の捺印を受けて、そして免税になるあるいは減税になる、こういうことが公然と行われている、こういうことがあっていいでしょうか。しかも、これはあなた方御承知がないとは考えられない。かなり大規模にやっているわけであって、そして主にこれを取得するために署長の管理のもとに置かれている申告書が非常に多いのであります。そういう点から考えて一体どうなんでしょうか、お聞きしたいと思う。