Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松岡滿壽男君　せんだって、私どもは少子化対策で山口県と広島県の視察に行ってまいりまして、山口県でゼロ歳児保育の現場を見ました。
　それから、その足で広島に行きましたら、広島大学の原田康夫学長が、人間の基本的な人格形成は母親の胎内から三歳児までに決まり、基礎教育は小学校三年生までに手をかけることにあると思う、いずれもこの期間は母親とのスキンシップや近親者のきめ細かい子供への対応が一番ではないかと思われるということを言われました。
　それから、スーパーのイズミというところに行きましたら、三年の育児休業の問題、さらに五年以内であれば再雇用するという仕組みを、女性の職場ですから、つくっておられるという話を聞きました。
　こちらへ帰ってまいりまして、参考人岩男壽美子先生、それからもう一人、厚生省御出身の女性をお招きしまして、いろいろこの問題についての御意見を聞きました。椋野美智子先生ですね。
　それで、岩男先生は、胎教にどの程度意味があるかわからないと、「三歳児神話というふうに私たち心理学では呼んでおりますけれども、要するに三歳児までにすべての基盤ができ上がるんだと、」、だから、「そこまでに母親が全責任を持って子育てをしておかないと後でいろいろな問題が生じるという、ある種のおどしのような形でもそれが使われているわけです。」、「三歳児神話でもって、母親は三歳までは家に子供とべったりでいなくてはいけないというようなことを主張するのは大変私はマイナスだと思っております。」というような御発言なんです。
　こういう三歳児までの問題についてどう対応していくのかということが政策を進めていく上において非常に大事なポイントになってくるんですね。私は、いろいろ審議会なんかつくられるのは結構ですけれども、そういう両極端な意見が出てきたときにどのようにそれじゃ調整していくのか非常に疑問に思うし、議会でもいろんな議論がありますね。
　この問題についての御感想を、厚生大臣と文部大臣御出席でございますので、それぞれ伺って私の質問は終わります。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　三歳児未満のいわゆる子育てと申しますか、接触の仕方につきましては、それぞれの価値観、人生観あるいは環境によってさまざまな議論があるところでございますけれども、私ども厚生省といたしましては、出産後も働き続ける女性が年々増加の傾向にあるわけでございます。
　特に、低年齢児と言われますゼロ歳から二歳の方々のいわゆる待機児童が大変ふえておるわけでございますが、待機児童は四千人を超えているほか、例えば、ちょっと話が脱線するようでございますが、いわゆる職場の雰囲気であるとか、育児休暇の問題でございますけれども、あるいは経済的な理由からなかなか育児休業が取得できない、こういうような訴え方も聞いておるわけでございます。
　基本的に、私どもといたしましては、子供を産み育てながら、そして働く、そういう環境づくりのためにお手伝いをさせていただくということでございますが、先生が御指摘の見方も一つの有力な見方、見識の一つであると、このように個人的には考えているような次第でございます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　乳幼児期は子供の人格形成の上で非常に大切な時期だと思っております。心身ともに健やかな子供を育てていく上ではこの時期の家庭教育がまた非常に重要な役割を果たしていると、そういうふうにも思っております。
　したがいまして、この乳幼児の段階では、父親ももちろんでありますけれども、母親は時間をとって子供と触れ合いながら愛情を持って育てていくということが私は最も大切ではないかと思っております。
　女性の社会進出が最近多いわけで、共働きの御家庭が多いわけでありますけれども、できるだけ努力をしていただいて、子供と触れ合う時間を見つけていただいて、お父さん、お母さんが協力をしながら、愛情を持ってこの乳幼児期、育児に当たっていただきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○佐藤道夫君　前日に引き続きまして国家公安委員長にお尋ねしたいと思いますが、これを最後にしたいものだと思っておりますので、しっかりお答えいただければと思います。
　委員長は、先ほど同僚議員の質問に対しまして、委員の間に基本的合意が形成されたのであえて会議を開く必要はない、持ち回りを命じたのであると、こう申しましたが、そのとおり間違いありませんね。
○佐藤道夫君　それでは、その基本合意なるものが、いつ、どこで、どのようにして形成されたのか。これも念のため、前からもう何度もあなたは答えていると思いますけれども、ちょっともう一度ここで復習してください。
○国務大臣（保利耕輔君）　正確を期するために、事務局であります警察庁長官から御答弁させます。
○佐藤道夫君　いや、大体で結構でございます。この議論の前提となる、そんな正確なことを私は要求しておりません。
○国務大臣（保利耕輔君）　合意形成につきましては田中長官がやっておりますので、田中長官から御答弁させます。
○佐藤道夫君　もう何回も聞かれて、そういうことについては勉強しておられるでしょう。なぜ事務局じゃないとだめなんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　私は、二十五日は国会に呼ばれておりまして、その四人の会合には出ておりませんので、それに当たりました田中長官から御答弁いたさせます。
○政府参考人（田中節夫君）　委員会で御答弁申し上げておりますように、二月二十四日の夕刻、私どもに中田前局長から申告がございました。それで、それが本当に事実であるとすれば、これは大変な事案であるというふうに認識をいたしました。
　そこで、大臣にもその夜御報告を申し上げました。大臣も同じようなお気持ちでいらっしゃいまして、それが本当に事実であるとすれば、それは職を辞すべきような事案である、至急調査すべしというお話がございました。翌二十五日、中田前局長は私が直接、また当時新潟県議会が開会中でございましたので、小林前本部長からは私どもの幹部が電話にて事情聴取をいたしました。
　両名の供述といいますか、話の内容、事実の内容等が、客観的にも私どもいろいろ考えましたけれども、十分に内容が把握できたというふうに考えました。その時点で、公安委員の皆さんが御一緒になる、昨日委員が豊島園というふうに申し上げておられましたけれども、これは警察の施設で警察遺児育英会の会議がございました。ここに四名の委員が御出席でございました。私がその全体の状況と、そしてこれにつきましての基本的な考え方について御意見を伺いました。その際に、更迭すべし、職を辞すことあるべし、そして懲戒処分については、特に小林前本部長につきましては、一連の事実と異なる発表もしたこともございまして厳しく処分すべしという御意見でございました。また、もうお一方につきましては、電話で御連絡申し上げましたところ、同じような御意見でございました。
　したがいまして、その点で、その時点と具体的には時刻は記憶はしておりませんけれども、その時点で公安委員会の五名の方の基本的な合意はあったというふうに私ども事務局としては認識したわけでございます。
○佐藤道夫君　念のためですけれども、そのもう一人の方に電話をしたのはだれですか。
○政府参考人（田中節夫君）　私どもの佐藤次長でございます。
○佐藤道夫君　そこで、改めて委員長にお尋ねいたしますが、基本合意が形成されたのでとおっしゃいましたけれども、基本合意を形成するのは、だれが考えてもこれは会議の場じゃないですか。会議というのはそのためにあるわけでありまして、我々も、その辺でぼんやりしているときに意見を求められてとっさに答える場合と、こういう物々しい中で考えて答えることと、全然違うことがあるわけですよ。やっぱり会議というのは、きのうも言いましたけれども、形態、形式、雰囲気が非常に大事なんですよ。その点はどうお考えなんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　原則、会議を開いて決めることが、それは当然であります。ただ、私は緊急性にかんがみまして、持ち回りで決裁をすることを指示いたしました。
○佐藤道夫君　その日のうちに結論を出す。むしろ至急に集まっていただいて御議論願った方が早いんじゃないですか。持ち回りでぐるぐる回ったり一人一人説明に歩いたりするよりは、だれが考えても緊急に招集して問題をぶつけて真剣に議論してもらう、十分間に合いますよ。そもそもそういうものでしょう。
　あなた、先ほど言いましたけれども、永田町はちょっと独特な風習がありまして、会議というとまずもって根回しありき、そして会議はもうしゃんしゃんしゃんでいくと。あなた自身、その永田町の悪習を公安委員会に持ち込んでいるんじゃないですか。どうしてみんなで集まってこれだけの問題を議論しようということを考えられないんですか。だれだって当然それは考えると思いますよ。
○国務大臣（保利耕輔君）　警察の最高幹部に置いておく者として不適切でございまして、一刻も早く更迭をする必要がございましたが、折から開会中の県議会の谷間に当たります二十九日付で更迭するためには、諸準備の都合上、二十五日中に意思決定する必要があったのであります。その日の昼、四人の委員が集まった折に既に基本的な処置方針について御了承を得ていたことから、改めて緊急の国家公安委員会を開催する必要はないと判断をしたものであります。
　このような処置は、法解釈及び前例に照らして問題がないものと私は判断をいたしました。
○佐藤道夫君　私はこんな小役人が書いた答弁を聞いているんじゃないんですよ、小役人に大変失礼ですけれども。
　何度も言っていますけれども、どうしてみんなが集まって、こういう基本的な大問題だと、議論をしよう、白紙の立場で議論をしようと、だれでもそう考えるんじゃないですか。議論をするといろんな考えがまたわいてくる、なるほどそうだと考えが変わることもあるし、そして最終的にそうだということで基本的合意が形成されていく。それを受けとめて、後は事務的な手続をやる。その日のうちにできる話ですよ。恐らくみんな利口な人ですから、一時間か二時間か議論をすれば結論は得られるはずでしょう。持ち回っているよりよほど早いですよ。いかがですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　おっしゃるとおりかもしれませんけれども、私はそのときにはその必要はなしと判断をいたしました。その責任は私にございます。
○佐藤道夫君　その会議を開かなかったということについての責任は認めるわけですね。
○国務大臣（保利耕輔君）　その責任は、私が責任を持ってやったわけでありますから。
　それで、この責任について任命権者から問われれば別でありますけれども、そうでなければ、私はこの任務を遂行していくことが現在の私の責任だと存じております。
○佐藤道夫君　大変おかしいんですけれども、あなたは腹の中では公安委員というのをばかにしていたんじゃないですか。あんな年寄りたちの意見を聞いても仕方がない、根回しでぱっとやれ、そして後は事務的にいけと。そういうふうにあなたは考えたんでしょう。そうとしか思えませんよ。これだけの問題を事務的なことで処理してしまおうと。根回しでいいと。だれもそういうことを考えるわけないですよ。おかしいですよ。
○国務大臣（保利耕輔君）　先ほど委員から年寄りと言われたわけでありますが、私は極めて見識の高い皆さんである、そのように存じておりまして、尊敬をいたしております五人の方々が国家公安委員会として名を連ねております。
○佐藤道夫君　そんなに心から尊敬している人ならば、こういう大問題、ぜひとも集まっていただいて真剣に議論してもらおうと考えるのが当たり前でしょう。なぜそんな発想がなかったんですか。やっぱり軽べつしているからとしか言いようがないじゃないですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　私は軽べつはいたしておりません。
○佐藤道夫君　私は形を重んずると言いましたね。意見も正式に聞かないで、根回しをして、後はそれはいいというのは相手に対して大変な侮辱だと思いますよ。
　きのうも言いましたけれども、マージャンをしながら現場を指揮したと、それも適切な指揮だったというふうな本部長がおりましたけれども、こんなものは相手に対する最大の侮辱なんですよ、部下に対する。何もやらない方がむしろましなのでありまして、あなたは、尊敬していたら、一人一人意見を聞くとか、やっぱり全員集まって議論してください、私もそれを拝聴したいと思いますというのが当たり前でしょう。それをなぜやらないんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　私の判断は間違えていなかったと思います。それで、念のために二十八日に国家公安委員会を招集いたしまして、この間持ち回りでお願いをした件についてはいかがでございますかということは、全く御意見なし、全員そのとおりでよろしいという御判断をいただいております。
○佐藤道夫君　あなたは先ほど責任を認めると言いましたね。しかし判断は間違っていないと。何の責任ですか、そうするとお認めになるのは。
○国務大臣（保利耕輔君）　持ち回りを指示した責任であります。
○委員長（倉田寛之君）　以上で佐藤道夫君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時七分散会
平成十二年三月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　東　　祥三君
　　　　　　　外務政務次官　　　山本　一太君
　　　　　　　防衛政務次官　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛政務次官　　　西川太一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　お許しをいただいて、座ったままごあいさつをさせていただきます。
　外交・防衛委員会の開催に当たり、外交政策についての所信を申し述べさせていただきます。
　新千年紀の幕をあけた世界は、政治、経済、社会の各側面で多くの挑戦に直面しています。今日、人類は民族、宗教といったそれぞれの帰属意識の相克を乗り越え、対話と協調により問題を解決していかなければなりません。また、未曾有の繁栄をもたらした経済のグローバル化や情報通信分野の革新的変化から取り残された人々や地域に対する目配りを忘れてはなりません。
　自由、民主主義、基本的人権の尊重といった価値が一段と国際社会に定着してきたことは歓迎すべきことです。このような普遍的価値の実践に国際社会全体が力を合わせて取り組むべきであります。また、このためにも、文化的、社会的背景の異なる各国、各文明間の対話を繊細さと寛容の精神で進めていかなければなりません。
　このような基本認識のもと、私は、国民とともによりよき未来を開く外交をモットーに、より平和で安定した未来、より人間的な未来、より繁栄した未来に一歩でも近づけるよう全力を尽くす所存であります。
　まず、我が国及びアジア太平洋地域の平和と安定を確保するためには、米国との同盟関係が基軸となります。政府としては、日米安保体制の信頼性を一層向上させるため、日米防衛協力のための指針の実効性の確保に引き続き取り組んでまいります。
　またさらに、米軍施設・区域が集中することにより、沖縄県の方々が背負っておられる多大な御負担を少しでも軽減していくため、誠心誠意努力してまいります。先般の訪米の際にも、私は、米国関係者と沖縄の問題につき緊密に話し合ってまいりました。
　また、私としては、近隣諸国との関係強化を我が国外交の柱として全力で取り組んでまいる所存です。隣国たる韓国との関係は、近年一段と深まっておりますが、今後は幅広い交流を推進すること等により、信頼関係をより強固なものとする考えであります。中国との間では、日中共同声明の原点をしっかりと踏まえ、幅広い分野で具体的な交流を進めてまいります。
　このような中、北朝鮮との関係は大きな課題であります。七日、政府は国交正常化交渉本会談を四月前半に再開すること及びそれを受けて北朝鮮に対し十万トンの食糧支援を行うこと等を発表いたしました。我が国は、韓米両国と緊密に連携をしつつ、北東アジア地域の平和と安定に資するような形で、第二次世界大戦後の正常でない北朝鮮との関係を正していくとの基本方針に従って国交正常化交渉に臨んでまいります。また、このような対話を通じ、拉致問題等の人道問題及びミサイル問題等の安全保障問題につき真剣に取り組んでいく考えであります。
　ロシアとの関係については、あらゆる分野での関係強化を図りつつ、新政権との間で東京宣言やクラスノヤルスク合意等に基づき平和条約を締結できるよう全力を尽くすことを基本方針としています。先般来日したイワノフ外相との会談でも、この点を明確に確認いたしました。
　また、国連が期待される役割を果たせるように、安保理改革を初めとする国連改革を推進するとともに、国民の皆様の御理解をいただきながら、国連の平和活動に引き続き積極的に協力していく考えであります。さらに、紛争予防や軍備管理・軍縮、不拡散にも積極的に取り組んでまいります。
　また、世界経済の持続可能な発展を実現するためにも、世界貿易機関における新ラウンドの早期立ち上げに向け引き続き努力してまいります。さらに、政府開発援助につきましては、我が国の重要な外交手段として、また広い意味での国益に資するものとして、より効果的かつ効率的に実施してまいります。
　本年七月の九州・沖縄サミットは、我が国の最も重要な外交日程であります。このサミットでは、Ｇ８が実りある議論を行い、二十一世紀に向けて明るいメッセージを発信すべきと考えております。
　私は、二十一世紀の日本外交を進める上で、政府が国民各界各層と意見を交換し、連携して我が国の持てる総合力を存分に発揮していかなければならないと考えております。
　この点、本委員会での御議論は極めて重要であると考えており、矢野委員長を初め委員の皆様の御指導と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（矢野哲朗君）　次に、防衛庁長官から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。瓦防衛庁長官。
○国務大臣（瓦力君）　防衛庁長官でございますが、お許しを得て所信を述べさせていただきます。
　本日は、矢野委員長を初め委員の皆様にごあいさつを申し上げますとともに、防衛庁長官として所信を申し述べさせていただきます。
　我が国を取り巻くアジア太平洋地域では、米朝協議など地域の安定を図ろうとする種々の動きが見られるものの、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在している中で、多くの国々が経済力の拡大などに伴い軍事力の拡充、近代化に努めてきたところであり、また、朝鮮半島などの諸問題が未解決のまま存在するなど、不透明、不確実な要素が依然として存在すると言わざるを得ません。
　我が国も、一昨年八月の北朝鮮によるミサイル発射事案、昨年三月の能登半島沖不審船事案など、安全保障にとって憂慮すべき事態に直面してまいりました。また、国内においても、大規模震災等自然災害のみならず、昨年九月の東海村ウラン加工施設事故など、多様な事態が現出しております。
　このような情勢の中、防衛庁としては、国民の生命・安全を守るという原点に立ち、我が国の独立と平和をいかにして守るかについて、将来を見据えた防衛政策の検討が必要です。そのためには、日米安保体制を堅持し、防衛庁・自衛隊として引き続き必要な機能の充実と防衛力の質的向上に努めることが基本であります。
　さらに、昨年の不審船事案や東海村における原子力災害のような多様な事態に迅速かつ適切に対応できるよう、平素から十分に備えておくことが重要であります。特に、自衛隊が各種の行動を実施するに当たり、法律により与えられた任務、権限を状況に応じて適切に遂行、行使し得るよう、運用要領の策定や教育訓練のさらなる充実を図ることなどを今後一層重視し、取り組みを強化していく考えであります。
　このような観点から、平成十二年度防衛関係費については、見直された中期防衛力整備計画の最終年度として、引き続き取得改革の推進等により経費の節減合理化に努めつつ、防衛力全体として均衡のとれた態勢の維持、整備を図ることを基本としております。
　具体的には、不審船事案、ゲリラコマンド攻撃及びＮＢＣ、核・生物・化学兵器対処能力の確保等、多様な事態に適切に対応し得る態勢の整備を含め、所要の予算額を確保すべく総額四兆九千二百十八億円を計上しておりますとともに、陸上自衛隊の研究本部の新設、第十二師団の旅団化等を内容とする関連法案を提出しているところであります。
　また、有事の際、自衛隊の有効かつ円滑な任務遂行を確保するという観点から、有事法制は重要な問題であると認識しており、これについては、先般の自自公三党合意を踏まえるとともに、国会等における御議論や国民世論の動向などを注視しながら適切に対処してまいる所存であります。弾道ミサイル防衛についても、昨年より日米共同技術研究が行われており、日米双方にとって実りの多いものになるよう尽力してまいります。
　なお、防衛庁の省への昇格については、行革会議の最終報告において政治の場で議論することとされておりますが、国の防衛は国家の最も重要な責務であることや、かかる任務の重要性から諸外国の国防組織が省の取り扱いを受けていること等を十分に踏まえつつ、速やかにかつ真剣に議論がなされることを期待しております。
　一方、このような我が国独自の防衛努力に加え、米国との安全保障体制は、我が国の安全の確保と我が国周辺地域の平和と安定に重要な意義を有しております。昨年五月に周辺事態安全確保法等が成立、承認されたことにより、日米安保体制は新たな歩みを進めたと言えます。本法案の修正協議において、最終的に削除された船舶検査活動についても、早期に新たな立法措置が講じられることを強く期待しております。今後とも、日米安保体制の信頼性の向上のため、日米双方が引き続きさらなる努力をすることが必要であります。
　私は、本年一月のコーエン国防長官との日米防衛首脳会談の際、日米防衛協力のための指針に関連して、計画検討、調整メカニズムに係る作業を着実に進めていくことが重要であるとの点で認識を一つにしました。また、平成十三年三月に現行特別協定が失効した後の在日米軍駐留経費負担のあり方については、これが日米安保体制の重要な柱であることを認識しつつ、国民の理解を得ることが不可欠であるとの認識のもと、事務レベルでの協議を開始したところであります。さらに、在日米軍施設・区域の円滑かつ安定的な使用を確保することは、日米安全保障条約の目的達成のために極めて重要であります。
　普天間飛行場の移設・返還問題に関して、昨年十一月、稲嶺沖縄県知事から移設候補地の表明があり、さらに翌十二月、岸本名護市長からその受け入れが表明されました。こうした中、昨年十二月、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」が閣議決定されたところであり、防衛庁としてもこの閣議決定のもと、最大限努力してまいるとともに、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け、真剣に取り組んでまいります。
　他方、我が国を取り巻く国際環境に働きかけ、より安定した安全保障環境の構築に向けて積極的に貢献していくことも重要な課題であると言えます。
　昨年は、トルコ共和国派遣海上輸送部隊が、はるか波濤を乗り越え、地震災害に見舞われたトルコの方々に、阪神・淡路大震災の苦しみの中で生活の盾となった仮設住宅を輸送しました。また、東チモール避難民救援空輸隊が、東チモールにおける紛争により避難民となり危機的な生活に追い込まれた人々に援助物資を輸送するという、アジア地域では初めての人道的な国際救援活動を完遂いたしました。さらに、本年一月には、日印防衛首脳会談を行うなど、積極的に安全保障対話・防衛交流を推進してまいりました。今後とも、より安定した安全保障環境の構築に向けた努力を実施してまいりたいと考えております。
　ただし、これら諸施策を実現するためには、国民の防衛庁・自衛隊に対する信頼があってこそ可能であることに深く思いをいたさなければなりません。
　防衛装備品等の調達に係る諸事案など不祥事については、防衛庁として全力を挙げてその是正に取り組んでまいりました。私としましても、これまで「調達改革の具体的措置」を着実に実施して、調達改革のさらなる深化に努めているところであります。
　また、日本電気株式会社による過大請求事案につきましては、昨年十二月二十四日、損害額を約三百十八億円と確定し返還請求を行い、同社より請求額の全額が国庫に一括して返納されておりますので、御報告させていただきます。今後とも、引き続き防衛調達の透明性、公正性をさらに追求すべく、真摯に努力してまいる所存であります。
　最後になりましたが、総理も仰せられたように、二十一世紀を平和の世紀とするために、我が国も国際社会へ積極的に貢献していかなければなりません。そのために、私が申し上げた諸施策につき、国民の理解と支持を得て、その着実な実施に向けての真摯なる努力をしてまいる所存であります。
　矢野委員長を初め委員各位におかれましては、当委員会での御審議を通じて、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。
○委員長（矢野哲朗君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は、十四日午前十時から行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
平成十二年三月九日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　理　事　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　理　事　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　理　事　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加納　時男君　　　　　尾辻　秀久君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　加納　時男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　政務次官
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　小池百合子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
　（平成十一年における公正取引委員会の業務の
　概略に関する件）



　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　まず、通商産業行政の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。深谷通商産業大臣。
○委員長（成瀬守重君）　次に、経済計画等の基本施策に関し、経済企画庁長官から所信を聴取いたします。堺屋経済企画庁長官。
○国務大臣（堺屋太一君）　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、去る一月二十八日、本会議における経済演説において明らかにしたところであります。本日、経済・産業委員会が開催されるに当たり、重ねて所信の一端を申し述べさせていただきます。
　一年前、日本は経済国難ともいうべき状況にありました。国内総生産は二年連続で減少しており、金融システムは内外の信を失い、企業の業績は悪化を続け、雇用不安は高まりつつありました。
　これに対して小渕内閣は、あらゆる分野の施策を大胆かつ迅速に総動員して、景気の回復と構造改革とに尽力してまいりました。
　まず、景気回復のためには、一昨年十一月に緊急経済対策を決定し、需要の拡大と企業経営の安定化に努めました。また、構造改革の面でも、金融システムの改革、産業競争力の強化、雇用の創出と労働市場の改革、中小企業政策の抜本的な見直しなど、さまざまな改革政策を実行しております。
　このため、平成十一年度上半期の国内総生産は前期に比べて一・二％の伸びとなり、平成十一年度を通じて〇・六％程度の成長を達成し得る状況になるとともに、さまざまな分野において構造改革に向けた動きが進んでおります。
　政府は、このような景気回復と構造改革に向けた動きを一段と推進するために、昨年十一月、経済新生対策を決定し、目下その実施に全力を挙げているところであります。
　政府は、以上のような現状認識に立って、平成十二年度の経済運営に当たっては三つの目標を立てました。第一は民需主導の本格的景気回復を実現すること、第二は知恵の時代にふさわしい経済社会の構築を目指す構造改革を定着させること、第三は多角的貿易体制の維持強化とアジア地域との経済連携を促進することであります。
　まず、第一の景気回復の実現のため、平成十二年度予算も景気回復を推進する観点に立って編成しております。
　また税制では、特定情報通信機器の即時償却制度の適用期限を延長するなど、民間投資を促進する措置を講じます。これらを含む諸施策によって公需から民需への円滑なバトンタッチを実現し、年度後半には民需中心の本格的回復軌道に乗せることを目指します。
　もとより、財政の健全化は極めて重要です。しかし、現在の日本には、景気の回復、経済の健全化が最優先課題であります。経済の健全化なくしては、財政の健全化は期待し得ません。
　第二の目的の構造改革を定着させるためには、昨年七月に閣議決定いたしました「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」にのっとり、従来とは概念を転換して、ハード、ソフトの両面で改革を進めていくことが不可欠であります。
　まず、たくましい経済活力を発揮させるためには、創造的な中小企業の創業や成長を支援し、地域経済の基盤となる多様な中小・中堅企業の振興を図ることが大切です。このため、ストックオプション制度の特例等による人材確保の支援や、政策金融の拡充などによる資金供給の円滑化を推進します。
　次に、情報化の飛躍的推進を図るため、情報通信ネットワークの高速大容量化、電子政府の早期実現などを推進します。特に教育の情報化では、平成十三年度中にすべての公立小中高等学校等がインターネットに接続できるようにし、平成十七年度を目途にすべての学級でコンピューターを活用できるようにいたします。
　また、新たな発展基盤となる社会資本を整備するため、平成十四年度までに有料道路のノンストップ自動料金収受システム、ＥＴＣを約九百カ所設けるなど高速交通体系を整えるとともに、都市・地域基盤の再構築、総合的な渋滞対策などを促進します。
　さらに、新千年紀において新たな構造と発想で経済を発展させるための礎を築くため、ミレニアムプロジェクトとして情報化、高齢化、環境対応の三分野での技術開発事業を推進いたします。また、新しい千年紀の門出の年に当たる二〇〇一年には、記念行事としてインターネットの上で開く博覧会、インパクを行うこととしています。これは、地方自治体や民間企業、ＮＰＯなどの参加協力によって全国各地に情報発進機能と個性的な文化を育成することを目指すものです。
　多様で活気のある経済社会が構造改革の一方の目標とすれば、もう一方の目標は、安全、安心で楽しみのある国民生活の実現であります。
　近年、日本経済には金融システムの不安、雇用の不安、環境への不安、そして少子高齢化による将来への不安などが生じました。政府は、そのそれぞれに具体的な解決方法を提示して、国民の暮らしと将来に対する安全、安心を確実にするよう努めてまいります。
　特に、急速に進行する少子高齢化に対応するためには、経済社会の全般にわたる全体像を描き、必要な施設や制度の充実、技術開発や能力向上を進めねばなりません。そのための研究調査にも着手してまいりたいと考えています。さらに、公共施設のバリアフリー化を進めるとともに、高齢者や男女共働き家庭が暮らしやすく、子育てにも便利な住、職、商、文化の混在した「歩いて暮らせる街づくり」を始めます。
　安全、安心で楽しみのある国民生活を実現する上でいま一つ重要な政策は、消費者主権の世の中にふさわしい市場ルールの整備を図ることであります。このため、消費者と事業者との情報量や交渉力の格差から生じる契約上の紛争を、公正かつ円滑に解決するための新たな民事ルール、いわゆる消費者契約法の速やかな成立を目指して最大限努力してまいります。
　また、民間非営利団体、いわゆるＮＰＯの活動を促進するための環境整備を今後とも行ってまいります。
　さらに、公共料金については、参入規制の緩和、価格設定方式の改革、情報公開の徹底等を通じ、事業の効率化を促進してまいります。
　経済運営の第三の目標である世界経済の持続的発展への貢献については、多角的貿易体制の維持強化を図るため、世界貿易機関、ＷＴＯ新ラウンドの早期立ち上げに引き続き努力いたします。同時に、アジア太平洋経済協力、ＡＰＥＣの場などを活用し、アジア地域の連携促進に積極的役割を果たしていく所存であります。また、国際的な金融の安定発展にも努めるほか、アジア諸国などの経済発展と経済改革には、引き続き政府開発援助などを通して協力してまいります。
　以上のような方針のもと、平成十二年度には、一層の景気振興と着実な構造改革の推進によって民需の回復を図り、一・〇％程度の成長になると見通しております。さらに、平成十三年度には、新しい構造と発想をもととして、日本経済を新たな長期的発展軌道に乗せることを目標としています。
　これまでの経済再生政策の効果などで、日本経済に一点の光明が見えるようになりました。しかし、ここで安堵することは許されません。
　従来の経済社会を新しい多様な知恵の時代にふさわしい創造的な構造と発想に改革するためには、痛みも悩みも伴います。だが、それを恐れてはなりません。今、この国に必要なのは、改革を続ける勇気と、未来に対する想像力と、私たち自身への自負と自信であります。未来においても日本が世界経済の主役の一人であり続けるためには、今こそ揺るぎない決意を持って進むべきときであります。
　この時期に経済運営の任に当たる者として、私は全力を傾注する覚悟でございます。本委員会の皆様の御理解と御協力を切にお願いする次第であります。
○委員長（成瀬守重君）　以上で両大臣の所信の聴取は終わりました。
　次に、平成十一年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。根來公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　平成十一年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の違反行為については、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保するとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合等三十二件について勧告等の法的措置をとったほか、二十件の警告を行いました。また、二十三件の価格カルテル・入札談合事件について、総額百八十四億三千三百三十二万円の課徴金の納付を命じました。
　なお、このうち、審判開始請求があった合計百十億六千五十一万円については、課徴金納付命令は失効し、いずれも審判を行っています。
　さらに、ダクタイル鋳鉄管に係るシェア配分協定事件について製造業者三社等を、防衛庁調達実施本部発注の石油製品に係る入札談合事件について納入業者十一社等を、それぞれ検事総長に告発いたしました。
　独占禁止法適用除外制度については、規制緩和推進三カ年計画に基づく検討結果を踏まえ、独占禁止法に基づく不況カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止、適用除外法の廃止等の措置が講じられました。
　また、著作物の再販適用除外制度の取り扱いについては、競争政策の観点からは廃止の方向で検討されるべきものであるが、文化の振興、普及と関係する面もあるとの指摘もあることから、これを廃止した場合の影響について配慮と検討を行うこととしており、公正取引委員会としては、平成十三年春を目途に同制度自体の存廃についての結論を得ることとしております。昨年末には、現行の再販制度下における関係業界の流通・取引慣行改善等の取り組み状況について取りまとめ、公表しております。
　独占禁止法違反行為に係る民事的救済制度の整備については、研究会を開催して検討を進め、研究会の報告書を踏まえ、関係各方面からの意見も参考とし、検討を行っております。
　海外の競争当局との協力については、アメリカ政府と我が国政府との間で、反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定が締結されました。
　事業活動及び経済実態調査については、競争政策の観点から、建設業団体が作成する価格表に関する実態調査、板ガラスの流通に関する実態調査、ＬＰガス販売業における取引慣行等に関する実態調査、大規模小売業者と納入業者との取引に関する実態調査、ネットワーク形成に資する公益事業施設の多目的利用に関する実態調査、国際電気通信業に関する実態調査等を行い、それぞれ結果を公表しました。
　下請代金支払遅延等防止法に関する業務については、下請取引の公正化及び下請事業者の利益確保を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者二社に勧告を行ったほか、千百五十五社に対して警告の措置をとりました。
　不当景品類及び不当表示防止法に関する業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、四件の排除命令を行ったほか、二百九十三件の警告を行いました。
　以上、簡単ではございますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（成瀬守重君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　両大臣の所信等に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十七分散会
平成十二年三月九日（木曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　理　事　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　尾辻　秀久君
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　岩城　光英君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　弘友　和夫君　　　　　沢　たまき君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沢　たまき君　　　　　弘友　和夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　二階　俊博君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　八代　英太君
　　　政務次官
　　　　　　　運輸政務次官　　　鈴木　政二君
　　　　　　　郵政政務次官　　　小坂　憲次君
　　　　　　　郵政政務次官　　　前田　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査
　（帝都高速度交通営団日比谷線脱線衝突事故に
　関する件）
　（運輸行政の基本施策に関する件）
　（平成十二年度運輸省関係予算に関する件）
　（郵政行政の基本施策に関する件）
　（平成十二年度郵政省関係予算に関する件）
　（派遣委員の報告）

　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十九日、寺崎昭久君が委員を辞任され、その補欠として吉田之久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に弘友和夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査を議題といたします。
　まず、昨八日発生いたしました帝都高速度交通営団日比谷線脱線衝突事故により亡くなられた方々並びに御遺族の方々に対し、心から本委員会として謹んで哀悼の意を表します。
　それでは、帝都高速度交通営団日比谷線脱線衝突事故に関する件について、政府から報告を聴取いたします。二階運輸大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　お許しをいただきまして、帝都高速度交通営団日比谷線における三月八日の脱線衝突事故につきまして御報告を申し上げます。
　まず、冒頭に、亡くなられました四名の方々には、まことに残念な結果であり、何とも申しわけなく、心から御冥福をお祈りします。御家族に対しましては、かけがえのない御子息や御令嬢、配偶者との突然の別離に至り、その悲しみの深さには申し上げる言葉もございません。この場をおかりしまして改めて心よりお悔やみを申し上げます。また、現在入院治療中の方々におかれましても、一刻も早い回復をお祈り申し上げるものでございます。
　かねてより、安全は運輸の基本との認識のもと、安全問題に全力を挙げて取り組んでいる中、今回このような重大な事故が発生したことは、運輸行政を預かる者として非常に深刻に受けとめているところであり、遺憾に思うところであります。
　事故の概要でありますが、昨日、平成十二年三月八日九時一分、日比谷線中目黒駅構内の恵比寿駅方向百メートル地点のトンネル出口付近において、下り北千住駅発菊名駅行きの八両編成の列車が中目黒駅に進入中、最後尾の車両が脱線、出発直後の上り中目黒駅発竹ノ塚駅行きの八両編成の列車の五両目及び六両目と衝突しました。これにより、四名の方が亡くなられ、三十四名の方々が負傷されました。
　事故後、帝都高速度交通営団では、九時七分に現地対策本部を、九時十分に本社に中目黒駅列車衝突事故対策本部をそれぞれ設置しました。
　また、同時刻の九時十分からＪＲ等による振りかえ輸送を実施し、その後、九時十三分に北千住―霞ケ関間で折り返し運転を開始、十四時から都営バスによる代替輸送を実施し、二十一時二十六分から霞ケ関―恵比寿間においても運転を開始しました。恵比寿―中目黒駅間については、停止列車の誘導及び事故車両の移動を行うとともに、当該箇所に脱線防止ガードを設置し、脱線した車両と同形式車両の台車等の総点検を行った後、安全が確保されるまでの間徐行運転を行うこととし、九日五時の始発より運転を再開しました。
　政府としては、九時二十分に官邸に官邸連絡室を、運輸省に事務次官を本部長とする中目黒鉄道事故対策本部をそれぞれ設置しました。
　その後、九時三十分には運輸省の鉄道技術の専門家から成る事故調査検討会のメンバーを現地に派遣することを決定、順次派遣を行いました。さらに、九時三十三分に中馬弘毅総括政務次官を、また関東運輸局の担当官六名を現地に派遣しました。さらに、私自身も現地に入り、営団から事情を聴取しました。また、事故調査検討会のメンバーが現地から戻りました後、十七時から事故調査検討会を運輸省内におきまして開催いたしました。
　事故の原因については、現在、事故調査検討会及び帝都高速度交通営団において調査中であります。この事故調査検討会は、昨年六月に、重大な事故が発生した場合において、現地調査を含め事故の原因調査、再発防止策の検討を行うために体制の整備を行っていたものであります。
　運輸省としては、安全で安定した輸送サービスの提供は鉄道の基本的使命との認識のもと、営団及び全国の鉄道事業者に対し昨日付で鉄道局長名の通達を発し、安全の徹底を図ったところであります。
　今後、営団の報告及び事故調査検討会における検討を踏まえ、今回の事故の徹底的な原因究明とこれに対応した再発防止策の確立に向けて全力を挙げて取り組むとともに、被害者の方々に対する対応に万全を期するよう営団を指導していきたいと考えております。
　委員会の委員の皆様におかれましても、これらの取り組みに対し、御支援、御協力をお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（齋藤勁君）　以上で政府からの報告の聴取は終わりました。
　次に、運輸行政の基本施策及び平成十二年度運輸省関係予算について、運輸大臣から所信及び説明を聴取いたします。二階運輸大臣。
○委員長（齋藤勁君）　御苦労さまでした。
　二階運輸大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、郵政行政の基本施策及び平成十二年度郵政省関係予算について、郵政大臣から所信及び説明を聴取いたします。八代郵政大臣。
○委員長（齋藤勁君）　御苦労さまでした。
　以上で両大臣からの所信及び説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　八代郵政大臣及び小坂、前田両郵政政務次官は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　引き続き、派遣委員の報告を聴取いたします。簗瀬進君。
○委員長（齋藤勁君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
平成十二年三月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　理　事　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　理　事　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　泉　　信也君　　　　　月原　茂皓君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　脇　　雅史君　　　　　亀井　郁夫君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　脇　　雅史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　中山　正暉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　二階　俊博君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　清水嘉与子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　川嵜　義徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国土整備及び環境保全等に関する調査
　（建設行政の基本施策に関する件）
　（国土行政の基本施策に関する件）
　（北海道開発行政の基本施策に関する件）
　（環境行政の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務に関する件）
　（派遣委員の報告）

　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十日、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として月原茂皓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国土整備及び環境保全等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡清元君）　国土整備及び環境保全等に関する調査を議題といたします。
　中山国務大臣から、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について所信を聴取いたします。中山国務大臣。
○委員長（石渡清元君）　次に、二階北海道開発庁長官から、北海道開発行政の基本施策について所信を聴取いたします。二階北海道開発庁長官。