Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　こういう規制であればこういう技術が使える、どの技術が使えるか、提供していくということが必要であるというふうに考えます。一方でまた、スタートアップやベンチャー企業、中小企業の勃興や経済成長につながるように、しっかりとまた取組を進めていっていただきたいなというふうに思います。
　次に、自治体における取組の推進についてお伺いをしたいと思います。
　住民の生活に密接に関連する自治体の現場のデジタル化も非常に重要です。デジタル規制改革を国だけの取組にとどめるだけではなくて、自治体においてもしっかりと進めていく必要があると考えます。自治体の取組をどのように後押ししていくのか、今後の取組方針をお伺いいたします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、国の取組に加え、暮らしに密接な行政サービスを持っていらっしゃるのは、むしろ自治体の方が多うございます。もちろん、国の方から自治体の規制をこう変えろと強制することはできないわけでございますが、自治体が国の取組の範に倣って積極的にこれを進めていけるように、まず第一に、マニュアルを自治体向けに公表しております。これは、今回、約一万の条項をどうやって国が見つけ、どういうふうに作業したのかということをマニュアルの形に落としまして、自治体もこうすればできるんじゃないかということが分かるように手当てをさせていただいてございます。
　また、もう既に公募を終了いたしましたが、十五の自治体とモデル的に取組をするということで、一緒に、このやり方はマニュアルに即してどうかということを進めさせていただいて、課題が実際にどんなところに自治体の場合だったらあるのかということを洗い出した上で、これをまた新しいマニュアルの次のバージョンに反映をさせていく、若しくは、その中で、テクノロジーマップの整備につなげていったり、テクノロジーマップ自身を自治体の方にも使っていただいたり、それから、デジタル田園都市国家構想の交付金の方でも、この規制のデジタルによる合理化も財政的支援の対象にしているといったようなところを組み合わせまして、自治体における取組を後押ししてまいりたい、このように考えてございます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　財政面についてもしっかりと自治体を応援していただきたいと思いますし、様々な面で協力をしていっていただきたいと思います。
　アナログ規制を見直したり、デジタル化を進めても、そして、この世の中にどれほど優れたデジタル技術が存在しても、それらの技術を活用して様々なプランを描き、それを具体化して、また工程管理等ができる人材がいなければ、うまくＤＸは進まないというふうに考えております。
　そして、デジタル人材とは、エンジニアやデータサイエンティストだけがデジタル人材ではありません。データサイエンスやエンジニアリングといった技術系スキルの持ち主と、デジタル技術や物をどの分野にどういうふうにして活用していくか、利便性を高めたり、住民サービスの向上につなげていったり、又は、町づくりや地域活性化にまでつなげていくことを考えることができる人材、総合的にプロデュースできる、デジタルに精通した人材も必要であるというふうに思います。
　しかし、このようなスキルを備えたデジタル人材は、圧倒的に数が不足しているのが現状です。国として、デジタル人材の確保、育成についてどういうふうなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
○佐脇政府参考人　お答えいたします。
　デジタルを活用する上で必要な人材につきましては、御指摘のように、多様な人材が必要かと思いますが、政府は、現在、その全体をデジタル推進人材と称しまして、昨年十二月に閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想総合戦略に位置づけまして、各省連携しながら、様々な分野で必要な人材を具体的に確保すべく、育成しているところでございます。
　具体的な施策といたしましては、デジタル人材育成プラットフォームの構築、それから、職業訓練のデジタル分野の重点化、高等教育機関などにおけるデジタル人材の育成などに取り組んでおりまして、例えば、地域の企業の事業に参画していただく形で行う教育プログラムにおきましては、地域企業のＤＸの担い手を輩出する例も具体的に出ております。こういった工夫を重ねながら、地域のニーズも踏まえたデジタル推進人材を育成していきたいと思います。
　また、特に高度なデジタル技術を使える推進人材は今都市部に集中しておりますので、そういった人材が地域の課題解決に参画することによってしっかり対応できるよう、地域企業とデジタル推進人材のマッチングの支援でありますとか、地方公共団体に対する人材の派遣促進も行っております。
　加えまして、デジタル田園都市国家構想交付金によりまして、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上を目指す地方公共団体の取組を支援しておりますけれども、比較的高度なデジタル活用を支援するタイプにおきましては、チーフアーキテクトといった、プロジェクト全体を中心的に進める中核的経営人材の参画を要件にしてございますので、そういった総合的にプロデュースできる方々がその場でしっかり活躍し、経験を積めるような、そんな措置も講じているところでございます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　今るる御説明があったとおり、国も様々な取組を進めていっていただいているのは分かるんですけれども、まだまだ人材が十分ではないということも現実的にありますので、しっかりと取組を進めていっていただきたいなというふうに思います。
　国もそういうふうな取組を進めていっていただいているんですけれども、やはり、特に規模の小さい自治体がデジタル人材の確保、育成をするということは非常に困難であるというふうに思っておりますが、地方自治体への具体的な支援策について、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○足達政府参考人　委員御指摘いただきましたとおり、地方自治体において着実にＤＸを推進するためには、職員全体のデジタルリテラシーの向上だけでなく、システムの調達やプロジェクトマネジメント等において組織の中核を担いまして、ＤＸの取組を推進することができる人材を集中的に確保、育成することが極めて重要であると考えております。そこで、総務省では、今年度より、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化いたしました。
　具体的な取組といたしましては、都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費につきまして新たに特別交付税措置を講じまして、広域的な人材の確保にも取り組んでおりますほか、地方公共団体におけるＤＸの取組を支援するための専門アドバイザー制度を創設いたしまして、取組を充実強化したところでございます。
　また、地方公共団体におけるＤＸの取組の中核を担っていく職員の育成に要する経費についても新たに特別交付税措置を講ずるとともに、また、関係機関において地方公務員向けの研修の充実などにも取り組んでおります。
　今後とも、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、育成の取組が着実に進みますよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　地方もしっかりと応援していっていただきたいと思います。
　ちょっと質問を一つ飛ばさせていただきまして、書面掲示規制の見直しに関する事業者支援についてお伺いをします。
　今回の法案による書面掲示規制の見直しについては、利用者、消費者にとっては、いつでもどこでもインターネットで必要な情報を確認できるようになり、利便性が向上する一方で、事業者にとっては、こうした情報をインターネットで発信することが求められることになります。業種によっては、自社のサイトを持っていないような小さな事業所もあると思いますが、こうした対応が困難な零細事業者についてどのように対応するのか、お伺いをいたします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、古物商さんとか、業態によっては小さく、小規模でやっていらっしゃって、そもそもホームページを持っていないといったような業実態の方がほとんどというような分野もございます。したがいまして、今回、そういう対応困難な一部の零細事業者については適用除外を措置し、過度な義務づけを課すことがないように配慮するということで考えてございます。
　ただ、将来的には、そういった事業者の方々でもやはりデジタルへの対応は進めていただきたいということで、やはり、事業所の周知や消費者の信頼性の向上といった観点からは、同時にそちらも頑張ってくださいということは言いたいという思いもございます。このため、昨年十二月にデジタル臨調の方で公表させていただいた工程表の方では、実情に応じて柔軟に対応しつつ、将来に向けて段階的にでもデジタル化の取組を促していくこと自体はトライしたいと。でも、今すぐ過度な規制にはならないようにしたいということで、適用除外規定を各所管省庁とよく相談をしながら運用してまいりたいというふうに思ってございます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、デジタル化が進むと、やはりサイバーセキュリティーの強化が必要であるというふうに思っております。不正アクセス等も、国土交通省の近畿地方整備局管内の監視カメラ等もあって、非常に懸念されるところではあります。
　このような事案を受けて、不正アクセスやサイバー攻撃等に対してセキュリティーの強化が非常に必要だと考えますけれども、政府としてどのように取組を進めていくのか、内閣官房にお伺いしたいと思います。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　政府におきましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、各政府機関がセキュリティー水準を一定以上に保つための政府統一基準や、各省庁での基準作成のためのガイドラインの策定などを実施しておりまして、これらの施策により、各政府機関は、それぞれの業務、取り扱う情報及び保有する情報システムの特性などを踏まえた上で、適切にサイバーセキュリティー対策を講じることとされているところでございます。
　委員御指摘のとおり、サイバー空間においては技術の進展が早く、サイバー攻撃の深刻化、巧妙化も進んでいるところでございます。このため、今後も各政府機関が自らのこととして継続的にサイバーセキュリティー対策に関する認識を高め、適切な対策を図るほか、我々内閣サイバーセキュリティセンターにおきましても、状況に応じて政府統一基準の見直しなど、必要なセキュリティー対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　今、るるデジタル改革を御説明をいただきました。デジタル臨調の取組は、実際に見直しを進めていくのはこれからが本番であるというふうに考えております。
　最後に、今後のデジタル規制改革の実行に向けた決意を河野大臣にお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　来年の六月までに、この一万条項の見直しを徹底していきたいというふうに思っております。
　今は行政の手続の申請部分のデジタル化を進めておりますが、これは、申請を受けて処理をして処分通知をする、この一連の流れを全部デジタルで完結できるようにしなければいかぬと思っておりますので、その取組も進めてまいります。また、国だけでなく、自治体にもやっていただかなければいけませんので、このアナログ規制の見直しのマニュアルを作成をして、自治体にお示しをしております。
　また、幾つか手を挙げてくれた自治体と一緒に、それを実際にモデルケースとしてやって、このようにやればうまくいくということをお示しをしたいと思っておりますので、これからまた引き続き、しっかり頑張ってまいりたいと思います。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　アナログ規制の見直しによって、人手不足の解消や生産性の向上、経済成長、スタートアップ等の勃興や成長産業の創出、行政の在り方も変わって、国民が便利になったなというふうな社会を実現していくことが非常に大切だというふうに思いますので、引き続き、大臣のリーダーシップをもって、みんな、各自治体とも協力し合いながら進めていっていただきたいと思いますし、私もできる限り対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　我が国の行政がデジタル化を加速させたのは令和三年のデジタル臨調の設置からだと思いますが、世界からは残念ながら、日本は、行政のみならず、社会全体がデジタル敗戦の国と言われてきました。これは、半導体や行政の紙文化の例を見ても明らかだと思います。
　私が長野県議会議員だった令和二年に、県議会の一般質問で県のＤＸ戦略について質問し、当時の河野行革担当大臣のお話をさせていただきました。
　河野大臣は令和二年の十月の会見で、中央省庁において約一万五千の行政手続のうち、九九・二四％の手続で押印を廃止することを明らかにし、そのうち、各省庁が押印の存続の方向で検討したいと回答したのは僅か一％未満の百十一種類ということを引き合いに、県に対してデジタル化を強く推進するよう要請しまして、その後の県のデジタル化が推進されてきたことを思い出します。
　今回の改正では、地方公共団体のデジタル化への取組を加速させるとともに、行政での情報化や、行政手続全般についてもデジタル化を強く推進し、高いレベルでのデジタル社会を実現し、国民の利便性や行政の効率化を図り、少子高齢社会、働き手が減少していく社会への対応も含め、大きな社会変革をする大事な機会だと捉えております。
　そこで、この大きな変革を成し遂げていく過程で大事なことは、デジタル弱者をつくってはならないということであります。一方で、余り慎重になり過ぎれば、世界のスピードにはついていけないことになると思います。
　今回の法改正では、各省庁をまたいで多くの改正をしなければなりませんし、各行政での手続も煩雑で多岐にわたると思います。岸田総理の掲げる新しい資本主義の実現、デジタル時代にふさわしい経済社会構造の構築のために大事な改正でありますので、まず河野大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　やはりコロナ禍で、日本のデジタル化の遅れというのがかなり赤裸々になったのではないかと思います。
　十万円の給付金のときに、とにかく何もデータがなくて、郵便で口座番号を教えてくださいというお願いをしなければなりませんでした。私もワクチンを担当しておりましたが、ワクチンの接種記録をするためのシステムがなくて、予診票を数えれば数が分かりますと言われて、私、ちょっと驚愕をした覚えがありまして、これは相当やばい状況だよねということで、デジタル庁の設置、それからアナログ規制撤廃ということになりました。
　認め印の廃止について言及をいただきましたけれども、何となく、本人確認には実はなっていないんだけれども、習慣で認め印を押さなければいけないということがデジタル化を妨げておりましたので、本人確認のためになる実印とか銀行などの登録印、これは残すにしても、本人確認の役に立たない認め印はもうやめるということを決めて、それを全部総ざらえをして、やめようと。
　今回のアナログ規制の撤廃も同じで、アナログを強制しているものは全部やめるということをまず決めた上で全部洗い出して、これをやめようということにいたしまして、全部で約一万ということになります。これをとにかく来年の六月までに一生懸命やっていくと同時に、先ほども参考人から答弁がありましたように、今後、新たな法令を作るときに、やめようと言っていたアナログ規制のようなものが入らないように、そこはきっちりと見ていく、それをやる。
　つまり、古い規制も外すし、新しい変な規制が入らないように、そこも仕組みをつくって担保する、この両方が必要だと思いますので、来年の六月までに、調べたものは廃止をし、新しいものはきちんと見ていく、これを徹底してまいりたいというふうに思っております。
○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。
　様々御説明いただきまして、一つ、このコロナを経験した中で、大きく様々なものが見えてきて、これからデジタル化をしていくには今だというふうに非常に私自身も感じ取っておりますので、強力なリーダーシップの下、是非お願いしたいと思います。
　最近話題になっているチャットＧＰＴですが、ＡＩにより、なくなる仕事、なくならない仕事があるなど、連日取り沙汰されております。
　デジタル化の社会が進み、ＩＣＴの推進やＡＩの進展で一部雇用が奪われるという懸念や心配が言われております。デジタル化で仕事が失われるという一方で、日本は人口減少が進み、労働力不足の時代に入っており、これは更に加速していく予想であります。
　デジタル化で、地域の人手不足の解消や企業の生産性向上、新しい産業の創出につながるなど、大きなメリットの反面、デジタル化の最大の課題でありますセキュリティーやＩＴリテラシーの問題、ＩＴ人材不足の影響が心配をされておりまして、デジタル社会の形成において、メリットとデメリットについて示していくことが極めて大事だと思います。
　この点につきまして、国民の皆様に分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○冨安政府参考人　御答弁いたします。
　デジタル社会におけるメリットといたしましては、申請などの行政手続のオンライン化や、添付書類が省略されることによる、直接に負担が軽減されるというようなこと、それから、データによりまして新しく国民のニーズを把握して、しっかりとそれに対してサービスを提供すること、あとまた、本日御議論いただいていますように、人手が介在するアナログの規制をデジタルに置き換えることによりまして、生産性の向上ですとか人手不足が解消していく、そういった様々なメリットがあると考えております。
　一方で、デメリットと申しますか、御心配いただく点として、先生御指摘のように、セキュリティー上の懸念がなかなか払拭されないことですとか情報リテラシーの問題、デジタル人材不足の問題、そういったことが課題だというふうに認識いたしております。
　私どもといたしましても、こういった課題を解決いたしまして、メリットを最大限に享受できますように、デジタル社会形成基本法、そういったものも踏まえつつ、関係各省としっかり連携いたしまして、セキュリティー対策はしっかり強化してまいりますとともに、個人情報の保護ですとかデジタル人材の育成、確保、これもしっかり関係省庁とやってまいりたいと思っておりますし、また、デジタルが直接使われない、あるいは苦手な方にとりましても、デジタルを社会や行政に実装することによりまして間接的に便利になっていただく、そういったことも是非しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、システムの信頼性と安定性についてお伺いしたいと思います。
　行政のデジタル化を推進していくのに一番大事なことでありますが、それは、政府が進めるデジタル社会実現への取組に対しての国民の皆様からの信頼だと思いますけれども、先日、残念な報道がございました。マイナンバーカードを使ってコンビニで証明書を交付できるサービスにおきまして誤交付が報告をされまして、デジタル庁がシステム会社に、システムの運用を停止して徹底的に再検討を行うよう要請したということであります。デジタル化により、効率化が図られ、便利にはなりますが、このようなことが起きれば、政府のシステムの信頼性が疑われるとともに、また、個人情報の漏えいという問題にもなりかねません。また、マイナ保険証をめぐり、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録も報告をされております。
　国として、多くの情報や取引をデジタル化するわけでありますので、システムの信頼性、安定性については、今、相当の検証を行っているとは思いますが、検証の体制については更に強化していくことを求めたいと思いますし、国民の皆様に安心をしていただき、その信頼の上で国としてデジタル化をしっかりと進めていただきたいと思います。
　そこで、システムの信頼性、安定性への対策強化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○冨安政府参考人　御答弁いたします。
　国民目線に立ちまして行政サービスの利便性の向上を図る一方で、同時に、その行政サービスが安定的に、また安全に提供されることは非常に大事であります。そういった観点を含めたセキュリティーの確保、それぞれの両立が大変重要だと思っております。
　安定的稼働につきましては、当然、万全を期してまいりますとともに、セキュリティーの面につきましても、ＮＩＳＣ等が統一基準を策定いたしておりますので、それも踏まえまして、政府全体が適用する情報システムの整備及び管理の基本方針を策定しているところでございます。
　また、デジタル庁の具体的な取組といたしましても、マイナポータルなどのように、国民の皆様が大変よく使っていただいています、重要性の高いシステムを我々は運用しておりますので、専門性の高い、要するに、能力とか知識とかを持ったエンジニアを多数採用いたしましてセキュリティーの実装を進めるとともに、庁内にしっかりとセキュリティー等の対策の専門チームを置きまして、脆弱性診断や侵入試験、ペネトレーションテストと呼んでおりますが、そういったものも行うなど、デジタル庁が整備、運用するシステムを中心に検証、監査などを実施しております。
　今後とも、ＮＩＳＣなど関係機関とも緊密に連携いたしまして対策を着実に進めることで、国民の信頼を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　やはり私は、今後の大事なデジタル化を広げていくには、一番大事なことは信頼性、ここだと思っておりますので、一層、不断の検討と対策強化を是非お願いしたいというふうに思っております。
　また、これは暗号資産の話でありますけれども、今年一月に、コールドウォレットから不正流出があったという報道もございました。ブロックチェーン技術によりまして、分散型でセキュリティーが非常に高いと言われた暗号資産の世界で、秘密鍵をコールドに置いてあるのに暗号資産が盗まれたという、衝撃的なことでありました。
　システムのセキュリティーの強度はハッカーたちとのイタチごっこであるという面もありますので、随時、また適切に、システム全体のセキュリティー体制の検証、改修の対応が求められると思います。国民の皆様に安心してお使いいただくために、このセキュリティー体制がしっかりしていることと、その対策について、分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○冨安政府参考人　御答弁いたします。
　委員御指摘のように、政府情報システムに対する複雑化、巧妙化したサイバーセキュリティーへの攻撃のリスクは増大しておりまして、サイバーセキュリティー対策の重要性が非常に高まっていると思います。
　委員御指摘のように、最先端の技術、これが非常にどんどん進んでおりますので、最先端の技術をしっかりと常にフォローして、それに応じたサイバーセキュリティーの対応策を考えることが非常に重要でありますし、デジタル庁においても、そういう専門家を雇っているところでございます。
　また、デジタル庁におけるシステム対応としての具体的な対応策といたしましては、システムの設計、開発段階からサイバーセキュリティー対策の実装を求めるセキュリティー・バイ・デザインのアプローチを推奨しておりまして、そういったことを進めることによりまして、設計や開発の段階からしっかり対策を強化することといたしております。
　また、最近では、インターネットと内部ネットワークの境界を防御するという従来の境界型セキュリティーにとどまらず、それはそれでやるんですけれども、個々の端末ごとにしっかりセキュリティーを確保するという、いわゆる常時診断・対応型のゼロトラストセキュリティーと呼ばれる新しいセキュリティー手法も、実現に向けてしっかりと検討しているところでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、ＮＩＳＣなど関係機関とも緊密に連携いたしまして、しっかりサイバーセキュリティー対策を着実に進めることで、国民の信頼を確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　続きまして、このデジタル化を進めるに当たって、非常に大事であります地方公共団体の取組、また支援、課題等について幾つかお伺いしたいと思います。
　このデジタル化への改革は、ある意味で、地方公共団体の課題、問題と言えると思いますが、今、地方公共団体のデジタル化の現状といたしましては、財政面、また、首長の姿勢によって住民サービスに差が出始めていることが指摘をされております。
　デジタル社会の実現のために、国として、地方公共団体に対しまして、先ほどもお話がありましたけれども、アナログ規制の点検、見直しに取り組む際のマニュアルを公表いたしまして、このマニュアルの活用を進めておりますけれども、実際には格差ができております。
　住民の皆様がひとしく公共サービスを受けられる環境をつくっていくために、政府としてどのような対策、支援を行っていくのか、お伺いをしたいと思います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただきました、マニュアルというものがございます。
　それから、本当にこのマニュアルが現場に即したものになっているかどうかということも含めて、公募した十五団体と連携して課題調査を一緒にやる。その中で、本当に自治体にとって痛いつぼはどこなのかといったようなところを検証し、それを、整備をいたしますテクノロジーマップでありますとか、それから、これに対応したカタログを作ってまいりますので、技術があるといっても、その技術はどこの何を買えばいいのか分からない、そこに戻りますので、カタログなんかにも結びつけていく。
　さらには、そのカタログで買いたい、やりたいといったときに、きちっと要件に合えばデジタル田園都市国家構想交付金の交付対象にもなってくるといったような形で、様々な角度から自治体の取組を応援してまいりたいと思ってございます。
○中川（宏）委員　よろしくお願いいたします。
　そして、これは最も大事なことでありますけれども、人材不足への対策についてであります。先ほども議論がございました。
　デジタル化の進展には、財政や、また、首長の姿勢の影響もありますけれども、デジタル化の進まない大きな要因は、地方公共団体でのＩＴ人材の不足であると思います。昨日も、私、長野県内の市町村長の皆様と懇談させていただきましたが、このやはり人材不足というのを一番懸念されておりました。ＩＴ人材が不足している状態では、ベンダーからの提案に対しまして、それを適正に評価すること、つまり、この提案が高いのか安いのか、また、システムが行政側として使いやすいのかどうかなどの判断が難しいということだと思います。また、システムが住民の皆さんに使いやすいのかどうかの判断も難しく、住民への説明も十分にできない状況になるかと思います。
　これまでの委員会の議論の中でも、地方でのＩＴ人材不足への対応、これにつきましては、しっかり取り組んでいく、また、取り組んでいるというふうにお聞きをしておりますけれども、今回のデジタル化を推進するためには、ＩＴ人材不足対策への支援を更に強化をしていただき、加速していかなければならないと強く感じておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○足達政府参考人　委員に御指摘いただきましたとおり、自治体ＤＸの推進のためにはデジタル人材の確保が急務となっているところでございまして、我が国では、官民を問わず、デジタル人材の需給が逼迫しているものと認識をしているところでございます。
　そこで、総務省では、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化することとしまして、昨年十二月には、松本総務大臣から、全国の都道府県知事、市区町村に対しまして、デジタル人材の確保、育成に向けた積極的な取組を要請する書簡を発出したところでございます。
　具体的な取組といたしましては、都道府県における市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費につきまして、今年度から新たに特別交付税措置を講じて、広域的な人材の確保にも取り組んでいるほか、地方公共団体におけるＤＸの取組を支援するための専門アドバイザー制度を創設し、取組を充実強化したところでございます。
　また、御指摘にもありましたとおり、地方公共団体におけるＤＸの取組の中核を担っていく職員の育成、これに要する経費につきましても、今年度、新たに特別交付税措置を講ずるとともに、関係機関における地方公務員向けの研修の充実などにも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、育成の取組が着実に進むよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　続きまして、済みません、質問を一つ飛ばさせていただきまして、問八に移りたいと思うんですけれども、デジタル技術を効果的に活用することは極めて重要な課題であります。デジタル化といいますと、紙に書いていたものをデータ化することだと思っている方もいらっしゃいます。また、中小零細企業などでは、データ化することは大変な作業となっておりますが、デジタル化により、業務の効率化、また働き方改革ができるということを、中小零細企業の皆様に御理解いただけるよう努めていかなければならないと思っております。
　今回政府が目指しているデジタル社会は、紙をデータに変換することではなく、そのデータ化された情報をどう活用して、仕事の効率化につなげて、生産性の向上を図っていくかということでありますので、これまでの規制によってデジタル技術の活用ができていない部分については大胆に改革していくべきだと考えますが、この規制の見直しをどこまで踏み込んで行っていくのかをお伺いするとともに、先ほども触れましたけれども、中小零細企業にとってデジタル化は大きな負担であります。
　企業全体の九五％を占める中小零細企業が、こぞってデジタル社会に参画していただくことが大事でありまして、デジタル社会というからには、ほとんどの事業者がデジタルに対応できる社会でなければなりません。デジタル社会の早期実現のために、中小零細企業のデジタル化を強く後押しする支援をお願いしたいと思いますが、この点につきましてお伺いしたいと思います。
○村上政府参考人　まずは私の方から、どこまで踏み込んでいくかという点の方について、先にお答えをさせていただきます。
　中小企業にとって、デジタルへの対応、なかなか大変だというところはよくよく理解をしておりますが、でも、規模の大小にかかわらず、やはり業務の合理化、人手不足の解消、それから、中小企業自身も新しい事業を手がけていくといったようなことを考えますと、フラットに、中長期的に見れば、中小企業にとってもデジタル化はプラスであるというふうに考えてございます。
　例えば、御紹介いたしました河川ダムや都市公園の修繕、維持といったところでも、東京の大企業の、東京の大きなカメラ屋さんに任せるのではなくて、じゃあ、地元のドローンオペレーターであるとかカメラオペレーターであるとかがそういうところに参加できないのか、それから、介護サービス事業者の、会話のところにつきましては、もうまさに現場、地元にいらっしゃる介護士さんたちそのものの問題ということになってまいります。
　そういう意味でも、中小企業にとっても、例外なくこうした改革は意味があるものというふうに考えてございますので、昨年末に決定した工程表に沿って、法令一万条項に係る見直しを実施するということで、二〇二四年、大臣からも御紹介ございましたが、六月まで、少し前倒ししまして、アナログ規制の一掃ということに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○横島政府参考人　御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者のデジタル化の対応状況は様々であるため、各事業者の状況に応じて、導入から活用まで、きめ細かく支援することが必要です。
　そのため、経済産業省において、各事業者の経営状況を確認した上で導入すべきＩＴツールをオンライン相談などで提案する、デジタル化診断事業を実施しています。
　また、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡにおいて、システムの監視やサイバー攻撃時の初動対応支援、復旧費用の簡易保険など、セキュリティー対策をまとめて安価に提供するサイバーセキュリティお助け隊サービスの制度を運用しています。
　さらに、これらのＩＴツールの導入経費の最大四分の三を、ＩＴ導入補助金で補助をしております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　今、参考人から、中小企業にとってデジタル化はプラスだというお話がございましたが、私もそのように思っております。しかしながら、敷居が高くなっている中小企業が結構いらっしゃると思いまして、その敷居をどう下げて取り組みやすい環境をつくっていくのかというのが今一番大事だと思いますので、これからも引き続き、是非とも支援をお願いしたいというふうに思っております。
　それから、今日の議論の中で、テクノロジーマップについても出ておりますけれども、規制の見直しに活用できるテクノロジーマップは、地方公共団体の中でも、特に小さい地方公共団体にとっては非常に大事なものだと思いますし、アナログからデジタルへどうやっていくのか、デジタル技術をどう導入していくのかという点で、本当によく整理をされているマップだなというふうに思っております。
　大事なことは、小規模地方自治体が、これによってどれだけデジタル化を推進できるかということだと思います。国として、テクノロジーマップの効果がどれだけ見込まれるのか、また、地方公共団体のデジタル化がどのように推進すると考えているのか、お伺いしたいと思います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただいたとおり、特に小さい自治体ほど、一人何役もの実務を抱えて、人手不足だ、そこまで分からぬ、そういうところにこそ、デジタルの効率性というところは、最終的には大変効果があるものと。
　ところが、同様に、小さな自治体になればなるほど、そんな技術はどこにあるんだ、そんな製品はどこにあるんだ、これが全く分からない、それを調べている時間もない、こういった、やや悪循環、デジタルのマーケットはやはり情報の非対称性の問題が大変大きゅうございますので、このテクノロジーマップは、アナログ規制の見直しに活用可能な技術が、そういった小さな自治体の皆さんでも、あっ、こんな技術があるんだというふうにお分かりをいただけるし、技術を保有する民間事業者においても、えっ、うちの技術はこんな規制に役に立つんですかと、双方から見える化をするといった効果があろうかと思います。
　特に小さい自治体に向けましては、これをカタログにして先行整備する。それから、デジ田交付金で支援していく中では、ケースによっては、ちょっと、どういう仕様書を書けばそういったものが調達しやすくなるのかといったようなところを丁寧に支援してさしあげると、買いやすくなる、使いやすくなろうかと思いますので、そういった現場を踏まえた対応を、できるだけ寄り添ってやってまいりたいと思います。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　私の地元の長野県は七十七市町村がありまして、小さい村ですと四百人ぐらいの村があります。先ほどお話があったとおり、こういった小さな村こそがデジタルの恩恵を受けていくということが非常に大事だと思っていまして、先ほど、丁寧にやっていくというお話がございましたので、是非その点をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、書面掲示規制、往訪閲覧縦覧規制の見直しの必要性とセキュリティーについてお伺いしたいと思います。
　デジタル化を推進するといいましても、直ちに全てをデジタル化することは大変なことでありますし、これを急激に無理にやっていきますと、経済社会にも大きなハレーションを起こすことになるかと思います。
　その中で、この書面掲示規制や往訪閲覧縦覧規制ですが、デジタル化にすることとアナログを一部猶予していくことは、社会の実態に合った適切な対応だったと評価をしたいと思います。
　ここで心配になるのは、今日も度々言っていますが、セキュリティーの課題であります。例えば、ＳＮＳなどでも、乗っ取りというのが横行して大きな問題となっております。アナログの方が安全だという意見もある中、このアナログ規制の見直しの必要について御説明をしていただきたいと思います。また、併せまして、どのようなセキュリティー対策を講じていくのか、お伺いしたいと思います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　趣旨の再確認になるような部分もございますけれども、特に、書面掲示規制や往訪閲覧縦覧規制の見直しにつきましては、例えば、営業時間内に現地へ来訪することが求められていた規制を見直して、インターネットでの閲覧を可能にする、これも実際に現場で、お客さんは大変便利になるのではないかと思います。
　また、閲覧、縦覧の対象となる情報のデジタル化や閲覧申請のオンライン化を進めて、デジタル完結を実現する。入口だけじゃなくて、その先でありますとかといったようなことを、続けてやっていく必要がある。
　こういったところをやりますと、本当に、自分もそうでございますが、市役所の手続のために半日休む、何休む、もう生活上、大変な苦労でございます。こういったところを、国民の利便性の向上や消費者の保護が図られるといった効果が期待できるというふうに、効果の方を考えてございます。
　先ほども政府参考人から答弁がございましたが、セキュリティーの確保は大変重要な課題でございます。先ほど御説明したような対策をしっかり進めていくと同時に、先ほど経産省からも説明がありましたけれども、これに対して必要な支援策についても、しっかり政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えてございます。
○中川（宏）委員　そこで、中小事業者、ホームページを持っていない事業者も数多くあります。今回の法改正で、インターネットの閲覧を可能にするよう義務づけておりますけれども、中小零細企業には負担が大変だという場合、どのような支援策があるのか、お伺いをいたします。
　また、今回の見直しでは、標識、利用料金等の掲示の見直しの一部につきましては、事業規模が小さい場合ですとか、また、省令等で定める場合はデジタル対応の義務が免除されますけれども、中小企業は全事業者の九五％と言われております。これはどこで線引きをするのか、お伺いします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、事業者、これは本当に業態にもよりますので、ここはもう所管省庁のお力をかりないと、一律にデジタル庁で、現場も知らないまま判断することは難しいということで、施行に向けた十分な周知も含めて、事業者の混乱が生じないよう、特に所管省庁と連携をしまして、普通、所管省庁の方で、いろいろな規制対象事業者に対する連絡ツールであるとか、そういったものがございます。いきなりデジタル庁がぽんと別のツールから出しても届きませんので、まずはそういったところを中心に、しっかりというふうにやらせていきたいというふうに思ってございます。
　それから、適用除外の程度でございますが、これはなかなか一律に判断するのは難しい部分があるということと、それから、先ほども別途御答弁申し上げたとおり、さはさりながら、段階的にはデジタル化を求めていきたい、そこら辺の手綱の、引いたり押したりといったようなところがあろうかというふうに考えてございます。このため、各規制の趣旨や対象業界の実情を踏まえて、それぞれ各規制所管省庁の省令、これで規定をさせていただきたいというふうに考えてございます。
　周知も含めまして、柔軟に対応できるように、段階的にデジタル化を長い目では促せるように、しっかりと所管省庁と連携を取りまして、取り組んでまいりたいと考えてございます。
○中川（宏）委員　済みません、質問もまだございましたが、時間となりましたので、終了します。
　ありがとうございました。
○森田委員　立憲民主党の森田でございます。よろしくお願いいたします。
　私からは、医療、介護の分野を中心にお尋ねをさせていただきたいなというふうに考えております。
　改めて言うまでもありませんが、まず、社会保障は国の予算の中でも非常に大きな分野を占めておりまして、その中でも、医療、介護という分野は、現場のスタッフさんあるいは関わる事業所の数、こういったものを考えても、非常に大きな影響を国の予算に対しても持っております。
　ここの分野を省力化、効率化するということは、国の財政としても非常に大きなメリットがあると思いますし、そこで働いていらっしゃる多くの方の一人当たりの収入を増やしていくということを考えても、少しでも省力化をし、また、現在直面している人手不足の問題、あるいは職員さんの高齢化、こういったものにも、いろいろなところでこのデジタル化、電子化というものが貢献できるのじゃないかなというふうに考えておりまして、そのようなことを質問させていただきたいなというふうに考えております。
　羽生田副大臣、厚労から来ていただいております。ありがとうございます。
　この前、マイナンバーの保険証の問題がございましたけれども、基本的には、やはりデジタル化、入れていくということは賛成なのですが、あれは入口の部分だと私は思っておりまして、まあ、それを義務化するかどうかはちょっと別の話ですけれども。
　マイナンバーの、マイナンバーというか、まず保険証のデジタル化のところで、例えば、医療とか介護の分野でいうと受入れのところ、診療でいえば受付の部分ですけれども、まずそこの部分での電子化がなされたということなんです。
　じゃ、例えば医療の方であればそこから何が行われるかといえば、それを電子カルテの中に取り込んで受診をして、検査があったり、あるいは入院のときのいろいろな経過観察の記録がそこに入ったり、会計とか、報酬、レセプトの請求とか、こういったところにも一連の問題として関わってくる。
　介護のところでいっても、同じように、やはり介護保険証、保険証の話はちょっとまた後でしますが、介護の保険証があって、それで受け入れて介護計画を立て、実績をそこに入力をしたり、日頃の生活の記録をつけたりして、ここもまた請求があったり、集金とか、そういったところまで一連のものとしてつながってくるということがあります。
　デジタル化ということを考えると、入口の部分は確かにそれで、今回、デジタル化を義務化というか、全体的に入れるということになったわけですけれども、やはり全体として考えたときに、まだまだやるべきことというのがあるんじゃないかな、そういう問題関心から質問させていただきたいなと思っております。
　全体を通してやることによって相乗効果がそこに生まれて、やはり、がばっと人手を省力化することができ、本来業務、本来業務というか、みんな本来業務ですけれども、人手をかけてやるべき仕事というところに人材を割くことができる、こういうことは非常に、医療、介護の現場にとっては大事なことではないかなというふうに考えております。
　それで、医療の現場において、この前マイナンバーカードのことがありましたので、改めてですけれども、読み取りの機械の導入の割合について、現状をまずお聞かせいただきたいと思います。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　医療保険のオンライン資格確認についてでございますけれども、本年四月一日より、保険医療機関、薬局に対して原則として導入を義務づけておりますけれども、令和四年度末時点で、システム整備が間に合わないなどやむを得ない事情がある保険医療機関、薬局を対象に導入義務の経過措置を設けてございます。
　直近五月七日時点で申し上げますと、義務化対象施設の約七七％の医療機関、薬局で運用を開始していただいているところでございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　副大臣、今、七七％というお話がございました。原則は、もう全ての方に保険証のマイナンバー化ということがあるわけですけれども、これはどうなんでしょう、今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○羽生田副大臣　ナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認については、システム整備が間に合わないなどやむを得ない事情がある保険医療機関、薬局につきましては導入義務の経過措置を設けるということにしておりまして、導入支援のための財政措置の期限も延長したところでございます。
　具体的には、そうした医療機関等については、遅くとも本年九月末までの経過措置を設ける一方で、システム事業者に更なる導入の加速化を促進しているところでございます。
　直近の導入ペース等を踏まえますと、本年九月末には、義務化の対象となっている全ての医療機関等がオンライン資格確認を導入することが十分に可能であるというふうに考えているところでございます。
　また、引き続き、導入の進捗状況等を踏まえながら、確実な導入に向けた支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○森田委員　二つの見方があると思うんですけれども、まずは、今回、原則電子化を保険証はしたわけですから、そこに向けて、こぼれるところがないように医療機関についてはアプローチをしていくという方向性がまず一つと、ただ一方で、それで廃業に追い込んで一〇〇％に持っていったということには決してしてはならないということがあろうかなと思います。
　ですから、これは一〇〇％ありきというよりは、やはり多少の幅を設けてであっても、資格確認書だったですかね、ああいうものを設けてでも、やはりそこは、ちょっと一方的な見方かもしれないです、一面的な見方かもしれないですけれども、お年のいったお医者さんがやっているような、個人で開業していらっしゃるような、そういったお医者さんが、もうこれを機会にやめよう、いい廃業の機会だと、こういうことにならないように、くれぐれも、一〇〇％ありきではなくて、やはり丁寧な対応というものを是非お願いしていきたいなというふうに考えております。
　それから、さっき言ったように、一連のことというふうに考えてみたときのことで順次お尋ねしていきたいと思うんですが、請求、医療機関であればレセプトであったり、介護であれば介護報酬、この電子請求の割合についてお答えいただきたいと思っております。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　医療機関、薬局における電子請求の状況についてでございますけれども、直近のデータでございます令和五年二月診療分で申し上げますと、オンラインによる請求が約十五・六万施設であり、七〇・四％、それから、光ディスク等による請求が約五・七万施設でございまして、二五・八％となってございまして、全体で約二十一・三万施設、九六・一％が電子請求を実施していただいているところでございます。
○斎須政府参考人　介護についてお答え申し上げます。
　介護事業所におけます電子請求の状況につきましては、国保中央会が集計した直近のデータでございますが、オンラインによる請求が約十九万事業所、全体の七九・二％、光ディスク等による請求が約三・九万事業所でございまして、全体の一六・三％、合計で約二十二・九万事業所、九五・六％が電子請求を実施していると承知しております。
○森田委員　ありがとうございます。
　両方ともこれはほぼほぼ一致している数字だということで承りました。九六％ぐらいのところが、両方、医療、介護ともそのぐらいのところで電子的な請求をしているということです。
　ただ、一方で、残りの四％という数字がやはり気になるなというふうに思っています。これは、さっき、追い込まないようにというような言い方をさせていただきましたけれども、恐らくはこの辺りの、四％あたりが一つの、さっきの追い込まない目安になってくるのかなというふうに思っておりまして、電子的に請求できていないということは、余り、うちはパソコンを使いたくないなとか、今でも多分、レセプトを手で書いたり請求を手でつけたりして国保連とかに送っているんじゃないかなと思いますけれども、そういった事業所があるということを気をつけながらやっていきたいなというふうに思うんです。
　ちなみに、今回の法案の中でフロッピーディスクのことがございましたが、フロッピーディスクで出しているところというのはあるんでしょうか。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　医療保険におけますレセプトの請求方法の一つとして、光ディスク等による請求を可能としておりまして、この光ディスク等の一つとしてフロッピーディスクを用いるということも、これも含まれているものでございますけれども、光ディスク等のうちの媒体の種類ごとの請求件数、こちらについては把握をしていないということでございます。
　なお、医療保険におけるレセプトの請求方法についてでございますけれども、既にオンラインによる請求は可能でございますので、今御審議をいただいておりますデジタル規制改革推進の一括法案におけるオンライン申請を可能とする規定、こちらの対象となるものではないということでございます。
○斎須政府参考人　介護についてお答え申し上げます。
　介護保険における介護給付費の請求方法の一つといたしまして、厚生労働省令において光ディスク等による請求が規定されておるところでございます。この光ディスク等の一つとしていわゆるフロッピーディスクを用いることも許容されておるところでございますけれども、この光ディスク等のうち、媒体の種類ごとの請求件数については、医療と同様に把握していないというところでございます。
○森田委員　把握をしていらっしゃらないということですが、特に今回の法案とは直接は関係ありませんので、承知しました。
　それから、さっきの続きになります、一連の流れの中でということになりますけれども、医療機関の電子カルテ、あるいは、介護事業所でいけば計画書の作成だとか記録、こういったものに対する導入率というのを把握していらっしゃれば教えていただきたいと思います。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　医療機関におきます電子カルテの導入率でございますが、直近のデータであります令和二年度の調査結果におきましては、一般病院の導入率は約六割、一般診療所の導入率は約五割となってございます。また、介護事業所におきます介護記録ソフトの導入率でございますが、訪問系は約七割、通所系は約五割、入所・泊まり・居住系は約七割となってございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　副大臣にお尋ねしたいんですが、先ほど申し上げたような一連の流れということで考えてみますと、先ほどの、記録だとか、あるいは医療だったら電子カルテだとか、あるいは請求を電子化するとか、この辺りがそろって初めて保険証も電子化するということのメリットが最大限発揮されると思うんですが、この辺り、今後の見通しについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○羽生田副大臣　厚生労働省におきましては、全国の医療機関の間で情報を円滑に共有できるように、電子カルテ情報の標準化にまず取り組んでいるというところでございます。
　医療電子カルテの導入に当たりましては、標準規格を用いて、相互に連携可能な電子カルテシステムの導入について、国としても支援を行っていきたい、また、その促進を図っているというところでございます。
　そして、標準規格に準拠したクラウドベースへの電子カルテの整備を行っているところではございますけれども、引き続き、電子カルテの普及に向けては取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、介護事業所の介護記録ソフトの導入に当たりましても、介護現場の業務負担軽減に資する介護記録ソフト等のテクノロジーの導入について支援を行っているところでございまして、引き続き介護記録ソフトの一層の普及に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○森田委員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げたような、入口から出口まで含めた、一体とした電子化とかデジタル化ということが必要だという話を申し上げましたけれども、やはり今、まだ非常に、パソコンの操作になじみのない方について、扱いづらいというのが多分本当のところなんだろうなと思います。
　先ほどデータをお聞かせいただきましたけれども、例えば電子カルテだとか介護のソフトにしても半分ぐらいのところが導入していないということは、さっきの電子請求の数字からしてみても、やはり請求は、とにかく打ち込んで、請求については打ち込んで送信はしたり、あるいはそれを書き込んで現物で出したりということはしていても、なかなかふだんの、電子カルテの入力であったりとか、あるいは記録を打ち込むまでの、例えば現場のデジタル的な力というか、そういったものが多分ないんだろうなと思います。
　これは、まだ現場に力が必要だと言っているうちはちゃんとしたデジタル化ができていないんじゃないかなと私は思っています。要するに、誰でもちゃんと現場にいる方が簡単に打ち込めるような、あるいは記録も自動的に取り込めるような、こういったことができて初めて現場のデジタル化とか電子化というのが達成されるというふうに思っておりますので、そういった意味では今過渡期だと思っておりますので、先ほどお話のあった標準化であるとか、あるいはもうちょっと簡単に入力できるような仕組みであるとか、こういうことを是非厚労省としても積極的に取り入れていっていただきたいなというふうに考えております。
　また、医療と介護というのをセットでお話をさせていただきましたけれども、医療については、義務化するかどうかというのはいろいろな議論がありますけれども、保険証を電子化したと。介護の方の保険証もあるわけですけれども、これについての電子化というのはどうなんでしょうか。
○羽生田副大臣　介護保険証につきましては、現在のところ、六十五歳となったときに被保険者に一斉に送付をされるという形を取っておりまして、そしてまた、要介護認定の申請のときに、添付書類としてこの保険証を使うという形になっておる。そしてまた、サービスの受給時には事業者への提示が必要となるというようなことで、紙を前提として現在のところ手続が行われているというところでございます。
　こうした手続を電子化することで、例えば、利用者や事業者の手続がマイナンバーカード一枚で完結することが期待されているわけでございますけれども、本年二月二十七日に行われました社会保障審議会介護保険部会で議論を開始したところでございます。
　また、こうした見直しに当たりましては、自治体の業務フローやシステムそのものの見直し、あるいは、様々な事情を持った方への配慮というものがよく検討されていかないと非常に問題になってくるということもありますので、今後、関係者の意見をよく聞きながら、介護保険部会等でしっかりと議論を進めてまいりたいと思っております。