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○政府参考人（銭谷眞美君）　学校と家庭の連携を深めるという観点、また学校の安全管理の徹底を図るという観点から、緊急連絡網の作成配付というのは有効な手段であると思っております。
　公立学校における個人情報の扱いにつきましては、各地方公共団体で制定されている個人情報に関する条例に基づき判断することになるわけでございますが、緊急連絡網を作成配付することは、一般的には従来と同様、本人、保護者の同意を得ることにより作成配付することが可能であると考えております。
　文部科学省としては、去る二月一日、個人情報保護法の適用となります私立学校を対象とする、「学校における生徒等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」というものの解説において、緊急連絡網の作成配付は、本人、保護者の同意を得れば可能であることに関する記述を追加をいたしまして、各都道府県私立学校主管課に通知をしたところでございます。さらに、緊急連絡網の作成配付は、本人、保護者の同意を得れば可能であることを追記した本指針の解説を、公立学校を所管をいたします各都道府県・指定都市教育委員会にも周知したところでございます。
　御指摘がございましたように、緊急連絡網が整備をされていないために緊急時の学校における対応に支障が出るというお話もございまして、今回周知した内容及び個人情報保護の適切な取扱いに留意しつつ、緊急連絡網についての各都道府県等での取組を促してまいりたいと思っております。
○河合常則君　もうあと五分になりましたので、最後、質問、二つ持っておったんですが、一遍にやりますが、よろしくお願いします。
　実は、国には中央教育審議会があるんですね。県には教育委員会、市町村も教育委員会でございます。私は、どうもこれすっきり整合性取れておらぬなと。で、前は、何で国に教育委員会がないのかなと思っていました。これはよくよく考えてみると、これはどうも、何とかこれすっきり、地方と国の役割分担のことも含めてすっきりできぬものかなと思っています。十六日に北岡先生の御質問にもございました。
　私は、今、現状で一番それぞれの役割がはっきりしておるのは地教委ですね。これはやっぱり審議会の方がいい、その方がいいのではないかなという気がするのでございます。首長は、知事さんや市長さんは、選挙でやっぱり教育とか子供たちのことについて言及されますよ。ところが、選挙終わったらやっぱり教育委員会の仕事になっておるわけですよね。やっぱり隔靴掻痒の感は免れないという面は一部ございます。
　それで、やっぱりせめて、これ、文化、スポーツ、社会教育、これは地域振興にもかかわりますので、やっぱり知事部局なり首長部局へ、市長部局へ任せるとか。で、委員会は中教審のように諮問会議にして、教育長はナンバーツーとして学校教育に専念するというほどの案が、そういう考え方はまあ法律改正せにゃならぬのですけれども、その方がすっきりするんではないかなと、子供たちのためにもという気がするのでございます。
　これについて実は御質問をしたいと思っています。それで、申し訳ありません、もうあと二分しかありませんので、荻原さんに渡さにゃならぬのですが、地方に義務教育の在り方のウエートが移るのではないかなと思っていますので、まあ、そうではないという話もございましたが、やっぱり子供たちに地域、郷土に根差したローカルな教育を提供できて、一層子供たちが生きる力を身に付けてもらえると、こういう差も出るのではないかなという気も実はするのでございます。
　ただし、今何となく勉強して何の役に立つんだと子供たちに思われてはいけませんので、何となくそんな子供たちもおるような気もしますので、やっぱりこれは努力が報われる社会とか、期待とか、希望が持てる社会、夢が持てる社会、そういうことを子供たちが感じてくれるように、先日も大臣は来し方を振り返って、そのときそのときの目標などあったというふうにおっしゃられましたが、やっぱり子供たちから見ると、何となく自分の道が見えると。それで頑張らにゃならぬと、頑張りたいと、こういうことが大事なんだなと、そういう環境を提供するのが教育なんではないかなと思うのでございますが、今我々が何をすべきかと。最後に、大臣の教育へのお考えをお聞きして、終わりたいと思っています。
○委員長（中島啓雄君）　有村政務官、簡潔にお願いします。
○大臣政務官（有村治子君）　大臣の御答弁に先立ちまして、制度的に大事なことだけ御報告をさせていただきます。
　審議会のような諮問機関にしてはどうかとの御指摘を賜りましたけれども、諮問機関の意見には拘束力がなく、教育の政治的中立性を制度的に担保するのは困難というような立場から、私たち文部科学省としてはやはり教育委員会をこれからも堅持していきたいと存じます。
　ただ、教育委員会の活性化に関してはまだまだ首長のリーダーシップを始めとして余地があると私たちも十分に存じ上げておりますので、ここの活性化はこれからも図ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（小坂憲次君）　これからの義務教育においては、国が共通の目標をしっかりと定める。しかし、それを実施する都道府県、市町村の現場が、特に市町村、学校現場が創意工夫を生かして、その郷土に根差した豊かな創意工夫の教育活動を行うということが大変重要だろうと思っております。
　そういった現場の創意工夫を促しながらも、義務教育段階から各学校段階に応じた体験的なキャリア教育や職業教育を充実し、そして勤労観、職業観をしっかり育成するような、そしてまた、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくり、こういった観点からこの教育改革に取り組んでまいりたいと存じます。
○河合常則君　終わります。
○荻原健司君　自民党の荻原健司でございます。
　本題に、議題に入る前に、委員の皆さんに御理解をいただきまして、先ほど河合先生から私のＩＯＣのアスリート委員の選挙も御質問をいただきました。私も、是非この機会をいただきまして、二、三、冬季オリンピック、またパラリンピック等終わった後でございます。どうしても冬季種目、こういうウインタースポーツに関しては、雪が解けたり氷が解けてしまうと、どうしても皆さん忘れがちになってしまいますんで、是非この機会に質問をさせていただきたいなというふうに思っておりますが、よろしくお願いいたします。
　私も、先ほど河合先生からお話しいただいたとおり、現地に幾日か行って選挙活動をやってまいりました。結果的に落選してしまったわけなんですが、これは大変いい機会だったなというふうにも思っております。これは、日本の選手はもちろんのこと、いろんなあらゆる海外の選手たちといろいろお話をして、皆さん方の環境はどうだとか、処遇はどうなんだというようないろんなお話を聞けたというのは、これは私にとっては本当に財産になったなというふうにつくづく思っています。
　そういう中でやはり感じたのは、今回、荒川選手の金メダル一つ、これは大変すばらしい金メダルでしたけれども、なかなか一歩及ばずという種目もたくさんありました。やはり、日本の選手によく伺いますと、とにかく日本のトレーニング施設がなかなか充実してない。やはり氷の種目ですね、ショートトラック、スピードスケート、これはもちろん、フィギュアスケートももちろんそうですが、こういった施設、一年通して我々が練習するために使える施設がないと。中には、アイススケートリンクなのに、なぜか跳んだり回ったりしちゃ駄目だという何かルールもあったりして、当然、一般の皆さん方と練習といいますかやっているわけですから、いわゆるフィギュアスケートの跳んだり跳ねたりすることさえも許されない施設があるという、そんな現状も伺ってまいりました。
　ですから、今後、そういう中で、いわゆるナショナルトレーニング施設、とにかくオリンピック、また世界のトップアスリートをつくるための、そういうための施設というものをやはり充実させていく必要があると思っておりますし、特に、私、大臣は長野オリンピック経験された唯一の大臣でございますので、エムウエーブであるとかボブスレーのスパイラル、ああいったすばらしいコースがあるわけですから、ああいったものを無駄にしないで今後に生かしていく。
　また、冬季種目というのは、氷や雪を求めて世界じゅう転々しながら合宿しておりますので、そういった意味で支援の拡充、そういったことを考えていただければというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　荻原委員には、ただいま御本人の方からお話がございましたけれども、今回のＩＯＣのアスリート委員選挙、本当に御苦労さまでございました。前回よりも大幅な得票が増えております。今後、更に御努力いただく中で、是非ともアスリートの代表としてＩＯＣの委員になっていただきたいなと、こう思っております。
　また、お話しのように、オリンピックが終わり、そしてパラリンピックが終わってしまいました。これらオリンピック、パラリンピックは、常に私ども見る者にとって多くの感動とそして勇気を与えてくれる、スポーツ特有の効果がございます。こういったアスリートの皆さんの練習の場をしっかり確保して、そして世界のひのき舞台で活躍をしていただくということが私は本当に大切なことだと思っております。
　長野オリンピック、パラリンピックを経ました長野の地域にも、おっしゃるように、オリンピックの遺産としての施設が残っております。とりわけ、四百メートルの室内リンクというのはこのエムウエーブと呼ばれる長野の施設だけでございますし、また、スパイラルと呼ばれるこのボブスレー、リュージュ、スケルトンのコースというのも、これはアジアでこの長野の施設だけでございます。
　また、この維持には現在、長野市とそれから一九九八年のオリンピック基金と、この両方で維持をしているわけでございますが、もういよいよ基金も底をつきつつありまして、維持に限界が来ておることも事実でございまして、とりわけスパイラルといわれるコースの方は維持費が膨大に掛かります。しかしながら、これを新たにアジアで造ろうとすれば、維持するものよりも、また九八年の建設費よりも多くのお金が必要になるというふうに理解しておりまして、そういった意味では、現状を維持する中で、この維持の基金をしっかり選手を育成するための枠組みの中で支えることができたらこれはすばらしいことだと思っております。
　一方で、ナショナルトレーニングセンターの構想がございまして、これは夏のスポーツだけではなく冬季の競技、スポーツに対しても整備すべきだという声が今回のオリンピック、パラリンピックを通じても大変高まっております。そういった中で、既存の施設の活用、北海道、そして長野、またその他の地域にもある施設を、既存の施設を活用して競技選手の育成に役立つように、ナショナルトレーニングセンター構想の中で、ＪＯＣの皆さんにしっかり評価とそして検討をしていただく中で方針を立てていただきまして、また、国としてもそれに対して協議をする中でそのナショナルトレーニングセンター構想を進めてまいりたいと考えております。
　そういった意味で、具体的な問題につきましては、今後鋭意検討する中でしっかりとした計画を描き出してまいりたいと存じます。
○荻原健司君　大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。ただ、一方では現場からなかなかそのナショナルトレセンも進んでいないじゃないかという声もあることを是非認識していただいて、今後取り組んでいただきたいと思います。
　また、ＩＯＣのアスリート委員選挙、大臣始め皆さん方に大変な応援をいただきました。御礼を申し上げたいと思います。遅くなりまして申し訳ございませんでした。
　次の質問は、文科省の方、また今日は財務省の方にもおいでいただいておりますので、続けて御答弁いただければと思うんですが、私、確かに今、現場の施設またナショナルトレセンも大臣が今後しっかりやっていただくという御答弁もいただきました。また、最近は、冬季、これは夏の選手も併せて、日本のスポーツ選手のいろんな意味で環境また待遇といいますか、いろんなその意味で環境というのは良くなってきているというふうに思っています。ただ、なかなか進んでいないのがやはり指導者に対する支援、またある意味保障ではないかなというふうに思っています。
　私、選手のころ、将来自分の経験を生かしていつかは指導者にという思いも一時持っていたことはありますが、ただ、やはり現場の指導者の皆さん方のいわゆるその処遇を聞きますと、これではやっていけないな、これでは本当に、いわゆる家族に迷惑を掛ける。というのは、年間の半分以上は海外合宿、海外遠征をしているわけなんですね。ですから、中には結婚をされた若い指導者も家族を置いてもう半年以上も、何か船乗りさんみたいな生活をしている方がほとんどなんですね。しかし、では、じゃ彼らが本当にある意味保障されているのかというと、全くそうではない。各企業から貸していただいて、そこに日当をあてがって何とかやっているような状況なんですね。
　私も海外のいろんな指導者方とお話をします。そうすると、いわゆるナショナルチームと契約をして、単年度契約をして、非常に大変な額をもらっているわけですし、また選手が活躍すればボーナスが出る。ただ、場合によっては、成績が出なければ即刻首ということも、厳しい状況もあるわけなんですが。そういう中であって、日本というのはなかなか指導者への待遇というのは一向に変わらない。その中で、責任持って現場でやれと、また、選手に金メダル取らせてこいというのは、ちょっとこれはかわいそうなんじゃないかなというふうに思っておりますので、いわゆるプロの指導者、こういったことを取り組んでいかなければ、やはりこの先、将来、日本が国際大会で活躍できる、そういったところになかなか結び付いていかないんじゃないか。
　これは文部科学省さんの取組、もちろんそうですけれども、やはり予算の伴うことでございますので、是非、いわゆる企業スポーツに頼らないスポーツの指導者、またスポーツ全体の支援、どんなお考えなのか、是非前向きな答弁を期待をしております。お願いします。
○副大臣（馳浩君）　文部科学省としては、平成三年から、ＪＯＣが行うナショナルチームの強化について専任コーチ制度ということで進めてまいりました。当初は二十五名でしたが、平成十八年度、来年度予算では八十四名を予算を確保しておるところであります。
　そして、平成十九年のうちにできますナショナルトレーニングセンターにおいては、ＪＯＣの方がナショナルコーチアカデミー、ここで拠点をして国際競技力強化のためにいわゆるコーチも育成していこうと。今までこれはばらばらだったんですね、それぞれが。これを一か所で事務的に場所を置いておいて、それで他の競技とも連携しながら、また世界との情報戦略・分析とも連携をしながら強化をしていこうと、こういった構想を持っておりますので、今後とも、ＪＯＣのナショナルコーチアカデミー制度、これを支援していきたいと考えております。
○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。
　トップレベルのスポーツ選手の活躍は国民に夢と希望を与えるものということでございまして、その指導者についての育成、ただいま文部科学省の方から御答弁いただいておりますが、政府といたしましても、スポーツの振興ということに今取り組ませていただいておるというところでございます。
　こうした考え方の下、十八年度予算におきましても、日本復活プロジェクトということで、国際競技力の向上のための予算といたしまして、全体といたしまして、財政事情厳しい中でございますが、対前年十二億円増の八十四億円を措置させていただいておるところでございます。
○荻原健司君　本当に日本のスポーツというのは学校体育と実業団スポーツがつくってきたんだと思いますが、もう皆さん御存じのとおり、実業団スポーツというのはことごとくなくなっている状況の中で、ここにはもう頼っていられないというような、是非そんなお気持ちでスポーツの支援、お願いをしたいと思っております。
　続きまして、本題の方に入っていきたいと思いますが、昨年に内閣改造がございまして、そのときに小坂大臣が官邸に入っていくのをテレビで見ておりまして、さあ、いよいよというような気持ちで見ておりました。そして文部科学大臣ということで、私は本当に心の底から喜びました。私も自民党の長野県連に所属している中で、その会長であられる小坂大臣が文部科学大臣、これは本当に大臣室が隣の部屋になったような、そんなうれしい思いを持ちました。
　その中で、それと同時に、これは大変なところの大臣になっちゃったなというような、正に三位一体、義務教の議論の真っただ中で、これは大臣大丈夫かなというような気持ちも持っておりまして、確かに最近、大臣にお会いすると、日に日にやせこけて、ほおが、ちょっと大変お疲れの様子だなというのを私は心配をしているところなんですが、今日のこの三位一体の議論というのはずっとなされてきた中で、今日も各委員の先生方から御質問がございました。
　二分の一から三分の一になった経緯はなぜなんだとか、いろいろありましたし、中教審や地方六団体、押したり引いたりという中で三分の一に決まって税源移譲されるわけなんですが、要は、やっぱり一番心配しているのは学校の現場の先生方だと思うんですよね。二分の一から三分の一になって、これはまさか自分の給料なくなるんじゃないか、やはり四十道県、三十九だったでしょうか、財源不足になる、またその中で二割の教員がカットされるんじゃないかなんという、そういう声がある中で、先生方が恐る恐る今学校の子供たちの指導に当たっているんじゃないかなというふうに思っています。
　そういう意味で、やっぱりとにかく、先ほどから大臣の御答弁の中でも、もう苦渋の選択をしたけれども、とにかくここは教員の給与はきちんと守られるんだという御答弁を何度も何度も伺っております。
　そういう中で、是非、今日は総務省の方にも来ていただいていますんで、また総務省、また小坂大臣から全国の皆さん方に、やっぱり安心して取り組んでいただけるような、そんなエールといいますか、そんな言葉を掛けていただきたいと思いますが、まずやはり基本的に押さえておきたいのは三分の二の部分だというふうに思っておりますんで、この三分の二の部分、この算定基準といいますか、その辺りはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　お答えいたします。
　三位一体の改革によります税源移譲に伴いまして財政力の格差というものが拡大し、給与負担が大丈夫なのかという心配があるということでございますが、私ども、地方交付税の算定におきまして、義務教育費国庫負担金の国庫改革分につきましては全額を基準財政需要額に参入すると、それとともに税源移譲分は基準財政収入額の方に一〇〇％参入するということで、この税源移譲の額と必要とされます給与費の差額をきちんと調整するということにしておるところでございます。
　その際、もう少し具体的に申し上げますと、国庫負担の対象となります教職員給与、これにつきましては基本的に全国の平均単価というものをまず算出いたします。それを基に、これは各県ごとに実際は違いますもんですから、年齢構成等によりますその給与差、これを各都道府県ごとに反映するように補正をいたすという手順を組んでおるわけでございます。これによりまして各県の単価を出しまして、それに各都道府県で標準法定数がございますのでこの定数を掛けていくと、こういう手順を組むことといたしております。こういった算定によりまして、各都道府県につきまして地方負担分がきちんと参入されるということになろうかと思います。
　今後とも、義務教育の円滑な運営に必要な財源を適切に確保するようにきちんと算定してまいりたいというふうに考えております。
○荻原健司君　ということは、現場の先生方も正に安心をして仕事に当たっていただける、そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　それぞれの団体におきまして標準法に基づきまして教員配置をするわけでございますので、その人件費についてきちんと支障がないように対応できるように私どもとしても対応してまいりたいというふうに考えております。
○荻原健司君　大臣からもその辺り、全国の先生方にメッセージをお願いしたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　ただいま総務省の方から答弁がありましたように、十八年度において所得譲与税として地方に税源移譲される、しかし不足分は地方交付税でしっかり算定して措置をいたしますと、こういうお話がございました。
　文部科学省においては、義務教育の水準が維持されますように、必要な教職員の給与費を確実に予算措置すること、標準法を踏まえた適正な教職員の配置を行うこと、これらについて都道府県に対して周知、指導しているところでございまして、この結果、来年度における都道府県の必要予算は確実に確保されると、このように考えておりまして、したがってこれまでの義務教育費の国庫負担をめぐる議論はすべて終結をしまして、平成十八年度においても教職員給与費として必要な予算額が確保されると、このことでございまして、今回の決着により、安心して教育に取り組んでいただけると、このように考えております。
○荻原健司君　ありがとうございました。そういうふうにおっしゃっていただければ、学校の先生方も安心して取り組んでいただけるんじゃないかと思っております。
　さて続いて、今度、市町村費負担で先生方が任用できるという件でございますけれども、これ特区でやっていたのが、ある一定の成果が出たんだと思います。これが全国化されるということなんだと思いますが、先ほどいろいろと御答弁いただいている中で、ある程度、ある程度というか、県費負担で教員はしっかり配置するんで、市町村でなかなか財政が豊かではないところがあってもその教育の格差が出る出ないという、そんなお話もあったと思いますが、やっぱり私としても、一番最低限の教育というのは子供たちは現場で受けられるんだと思いますが、やはりそういう財政が豊かなところは教員を増やせるわけですね。そうすると、どう考えてもやっぱり教育の格差というのは出てしまうんじゃないか、ちょっとその辺を心配しているんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の市町村費負担教職員任用の全国化の措置は、あくまでも国が標準的な規模の教職員数を定め、その給与費を国と都道府県が負担をするという基本的な制度を前提とした上で、つまりナショナルスタンダードが確保されているということを前提とした上で市町村が実情に合わせて独自に教職員を任用するということを可能にするものでございます。
　市町村の意欲的な取組によりまして、それぞれの地域における教育水準の向上ということはあろうかと思いますけれども、教育条件の悪化となる格差を生み出すというものではないと考えております。実際、特区における取組の中では、必ずしも財政事情に恵まれない市町村におきましても教育環境を充実させるために様々な努力が行われているということも報告をされているところでございます。
　私どもとしては、全国的な義務教育の水準維持というものが図られた上に、プラスアルファとして多くの自治体でこういった取組が行われるということを期待しているところでございます。
○荻原健司君　御答弁いただいたとおり、やはりマイナス方向に格差が出ちゃうというのは、これは絶対あってはならないことですんで、是非そういった取組、気を付けながら取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、今回の制度に変わりまして、やはり今まで県費負担でやっていたときには、例えば離島であるとかこういった山間であるとか、いろんなところに満遍なく教員の配置ができたんだと思います。そういう反面、結構今先生方というのはいろんな地域を回りますから、やっぱりその地元に愛着がなかなか持てないんじゃないかとか、地域になかなか根差してくれないなんというような、そんな声も一部にあるなというふうに思っております。
　ただ、その一方では、私は、今度の市町村で任用できるこの制度、ある意味良かったなというのは、例えばスポーツの現場で、今、学校の先生方も最近はいろいろ異動が多くなって、よく地域に名物先生なんというのがいたんだと思うんですね。この先生がいると何だか野球が強い、もう十年も二十年もなんというのがあったような気がしますけれども、最近はなかなかそうでもなくなってしまって、やはりある意味、子供の面倒見のいい、またあの先生にスポーツ見させるとすごくいいんだというような先生があっちへこっちへ行ったりしてしまうと。それを何とかやっぱり地域の特色を生かしながら、やはりこの地域は例えば雪の多いところだからスキー頑張ってもらおう、そのためにあのスキーの先生連れてこようじゃないかという、そういう意味で大変メリットがあるんだと思うんですね。
　ただ、その中で、ちょっとどういうふうに表現していいか分かりませんけれども、あの先生呼びたいというときに、あの先生はでも県採用だったな、でもうちの方に何とか呼びたいなというときに、その県の方から先生をこうぐっと引っ張ってこれることができるのかどうか。また、県や市町村と先生方の、何というんでしょう、人事が円滑に行われるのかどうか。ちょっとその辺り詳しく、まあ詳しくというとあれなんですが、御説明いただければと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　公立の小中学校の教職員の大多数を占めます県費負担の教職員、こういう先生方の人事は、これは都道府県が行うわけでございますけれども、市町村はその当該県費負担教職員の人事につきまして、内申といいまして、自分たちの方でこういう先生が欲しいとか、この先生は異動させてほしいとか、こういうことを教育委員会、県の教育委員会の方に言えるということになっております。そして、県の方も内申を尊重しながら人事を行うといったようなことが行われるわけでございます。
　したがいまして、今、荻原先生がおっしゃったようなケースにつきましては、市町村の内申をもちまして県の教育委員会と市町村の教育委員会で十分に協議をしていただいて、そうして調整の上、人事を行うということができるわけでございます。必ずしも市町村の言うとおりに必ずなるというわけではございませんけれども、そういう内申という制度があるということで、県と市町村の間で調整が行われるということでございます。
○荻原健司君　よく分かりました。ただやっぱり、先生の取り合いになったり、またそれで先生が何か悩んでしまったりというのもいけないと思いますから、是非その辺留意をしていただいて取り組んでいただければなというふうに思っております。
　さて、続いてなんですけれども、昨年、文部科学省からいろいろと資料をいただく中で、指導力不足の先生方が発表されておりました。平成十六年で全国で五百六十六名ということだそうなんですね。結構いるものだなと。逆に、教員の先生方の数からいえば少ないのかもしれませんけれども、ただ五百六十六名というのはやはり多いなというような気もいたします。
　その中で、十六年度のちょっと資料をいろいろ見ておりましたら、北海道から沖縄まであったんですが、長野県がゼロなんですね。いわゆる一人もいない。これは大臣、長野県の出身で、これはやっぱり何か特別な、テクニックというわけじゃないんでしょうけれども、何かやはり教育県なんというふうに言われていますけれども、この結果を、この五百六十六という数字と、大臣御出身の長野はゼロ件だという、その辺も併せてちょっと御意見伺えればと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　荻原委員も長野県連でいらっしゃいまして、また委員長も長野県連であるということで、我々の力で指導力不足教員がなくなればそれにこしたことはないんでございますが、残念ながらそういうわけではございませんで、長野県の教育委員会によりますと、平成十五年九月の指導力不足教員への対応のシステム整備以降、平成十六年度末までは、校長又は保護者から指導力不足教員の疑いがある者についての申請がなかったために認定がなかったということでございまして、十七年度におきましては、三名が指導力不足教員として認定されておりまして、うち二名は既に研修に入っておりますし、また四月からもう一名研修を受講すると、このようになっていると認識をしております。
　長野県も含めまして全国において、指導力不足教員について継続的な指導や研修を行うとともに、状況に応じて免職等の分限処分や他の職への転任等を行うシステムの適切な運用が行われるように、支援、指導を一層進めてまいりたいと考えております。
○荻原健司君　そのデータを見ておりまして、何だかこれよく分からないなと思って是非御質問をしたいんですが、在職二十年以上、また四十代、五十代、これ二つ合わせると、その指導力不足の先生方、ほとんどなんですね、九六％。一般的にやっぱりベテランと呼ばれるような方々、これはいろんなあらゆる現場でも何でもそうだと思いますが、経験を積み、訓練を積んだ方々というのは、それは例えば新人や取組を始めた方々よりよっぽどいろんな意味で技術、能力が高いんだと思うんですね。
　しかし、やっぱりこのデータを見ますと、在職二十年以上で四十代、五十代のベテラン先生方が九六％を占めている、これは何でかなというふうに思いました。ちょっとその辺の分析の結果を教えていただければと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　指導力不足と認定を受けた方の中にベテランの方、四十代、五十代の方が多いというお話でございます。事実、教員の年齢構成見ますと、現在四十代が四〇％、五十代が二七％で、合わせて六七％ということで、非常に年齢構成自体この年代の方が多いということはあるんでございますけれども、ただ、四十代、五十代合わせて指導力不足教員の八四％を占めるというのは、やはり高い割合ということを言わざるを得ないと思っております。
　なぜ教職経験を長く積んだベテラン教員の中から相当数の指導力不足教員が認定されるのかということでございますが、いろいろ各都道府県教育委員会等に聞き、またこちらでも分析してみますと、やはり一つに、長年の勤務の中で児童生徒や保護者の変化に適切に対応できなくなってきているということが指摘をされているわけでございます。
　それからもう一つでございますけれども、これまで言わば組織立った厳格な人事管理が行われてこなかったという中で、その問題性が見逃されてきたというケースもあるというふうにも伺っております。
　いずれにいたしましても、実は、本当にベテランの先生が実は我が国の教育を支えている大きな層でございますので、こういったベテランの先生方の言わば研修の充実等、私ども取り組むべき課題があるというふうに認識をいたしております。
○荻原健司君　是非こういったやはり指導力不足の先生方を出さないような取組、いろんな意味で評価システムを導入されていくわけですけれども、是非お願いをしたいと思います。
　続いて、今度学校の施設整備費が一括交付金化ということで、私も党の学校施設の耐震議連の事務局次長なんてやっていることもありまして、非常に大変興味のある分野でございます。その中で、今後この整備促進のために大臣が基本方針というのを定めるそうです。先ほど委員の御質問にもありましたけれども、もう一度簡単に教えてください。
○政府参考人（大島寛君）　ただいまお尋ねの施設整備基本方針でございますが、公立学校等の施設整備を地方公共団体が実施するに当たっての指針を国として示すものでございまして、文部科学大臣が作成することとなります。
　この基本方針におきましては、まず現下の最大の課題でございます耐震化の推進に重点を置く予定ということでございまして、具体に申しますと、地方公共団体に整備計画期間における耐震化の目標の設定を求めるなど、公立学校等の施設整備の目標に関する基本的な事項等を定めることとしているものでございます。
○荻原健司君　伺いますと、いわゆる耐震化、これはやはりきちんとやっていこう、促進していこうというふうに思って理解をしておりますけれども、やはりどんなに耐震化、また今度市町村を公表をするというようなことも国土交通省と一緒におやりになるということも伺いましたけれども、やっぱりこれも先ほどのスポーツのお話じゃありませんけれども、予算が本当に必要な部分じゃないかなというふうに思っています。
　なかなか学校施設というのは、地域の防災拠点でありながらやはり耐震化、耐震診断さえも行われていない中で、いわゆるシーリング等の枠を超えて、やっぱりここはしっかり国の責任の中で予算拡充する必要があるんじゃないかと思いますけれども、財務省の方、どんなお考えかお願いいたします。
○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。
　学校の耐震化につきましては、厳しい財政状況の下ではございますが、国といたしましても配慮いたしているところでございまして、十八年度当初予算におきましては、公立学校施設整備費として一千百三十七億円を計上しているところでございます。
　また、ただいまの御議論にもございました安全・安心な学校づくり交付金を設けておりまして、耐震化の実施主体であります地方の裁量性を高め、より効率的な耐震化が進められるようにいたしておるところでございます。
　以上の措置によりまして、地方が十八年度に特に耐震化を行う必要があると判断し、計画を立てているものにつきましては、十八年度当初予算でカバーできるものになると承知いたしております。
　いずれにいたしましても、今後とも学校の安全を確保していくために、耐震性調査を進めるとともに、特に緊要性が認められるものから対応していく必要があると考えておりまして、政府といたしましては、地方が重点的かつ計画的に学校の耐震化を進めることが可能となるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○荻原健司君　是非お願いいたします。やはり日本は地震の多い国ですので、是非お願いをしたいと思っております。
　その中で、今回、いわゆる従来のスポーツ施設ですね、これもその補助に含まれてしまうんだと思います。そうすると、やっぱりその耐震化、いわゆる学校施設の耐震化というところで、これはもちろん結構なことなんですが、逆にスポーツ施設のいろんな意味で整備というのが遅れてしまう、場合によってはここに優先順位としてなかなか手を付けずに、やっぱりちょっとバランスの悪いような状況になってしまうんじゃないかと思います。
　今後、やはり学校施設の中でも、学校施設はもちろんそうですけれども、やはり運動施設も避難場所になっていますので、是非バランスの良い施設整備を期待をしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（有村治子君）　交付金化に当たりましては、国が示す施設整備基本計画などに沿って地方公共団体が作成した施設整備計画のうちに、荻原先生もおっしゃっていただきました耐震化事業を原理原則として基本的には最優先をさせるというのは、委員の先生方、また世論も支持がいただけるものと認識をしております。
　その中で、スポーツ施設については、現在、事業単位、プロジェクトベースの予算になっていますけれども、この補助制度を改めて、交付金として一元化することになります。これによって、具体的には、地方公共団体が作る施設整備計画の範囲内であれば自由な事業選択が可能であり、また年度間で事業量のその幅を変えてもいいという自由度ができます。また、同じ設置者内における事業間の経費の流用が可能になってくるという新たなメリットがあって、ここは随分融通が利くんじゃないかというような期待があるところでございます。
　ですから、交付金化によって不利になるということではないんですが、ないということは明言いたしますけれども、スポーツ施設の整備に対する支援が制度的に後退せずに、文部科学省としても引き続きその自由度を高めて支援をしていくという姿勢を明らかにしてまいりたいと思います。
○荻原健司君　是非、御答弁いただいたとおり、バランスの良い施設整備に取り組んでいただきたいと思っております。
　続いて、これももう既に各委員の方々から質問が幾つか出ておりますので、全国的な学力調査についてちょっとお伺いしたいと思います。時間も限られていますので、二点にしたいなというふうに思っておるわけなんですが。
　今回、全国的な学力調査を行うという中で、昨日もありましたけれども、愛知の犬山市はやらないんじゃないかなんという、そんなことがあって確認したら、いや、そうでもないという、ちょっとそんなこともありました。そういう中で、この調査の結果を公表するのかどうか、またいろいろと幅、何というんでしょう、ブロックだとかその地域に分けた大きな枠組みで公表していけるんじゃないかということも伺いました。
　多分、中には、私は、全国調査をやって、中には自分の教えている、自分の指導力というのはどのくらいなんだろう、自分のクラスの子供たちはどのぐらいの点数取ったんだろう、個人的に自分のクラスの子供たちの点数を知りたいな、それは自分の、何というんでしょうね、指導力がどのくらいか、それを確かめるために個人的に知りたいなという方がいた場合にはどんな対応をされるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回、計画をいたしております全国的な学力調査につきましては、全国的な子供たちの学力の状況、生活学習意欲等々の状況を国として把握することと同時に、各教育委員会や各学校が自らの位置付けというものを国全体との対比等の中で把握をできるようにするということもあるわけでございます。
　したがいまして、各学校に対しましては、各学級の状況も含めて調査結果はフィードバックをしたいというふうに思っております。各学校が全国的な状況との関連の中において自らの状況を知って、その特徴や課題などを把握をし、主体的に指導や学習の改善につなげるというのは、この今回の調査の一つの意義であろうというふうに思っております。
○荻原健司君　多分、中には、場合によっては自分の指導力がどのくらいなのかというところで出てくる可能性もありますので、是非そのところも考えていただければというふうに思います。
　今、最近いろんな意味で情報流出というのがこれはもうひどい状況になっていまして、ウィニーの問題でいろんな国の大切な情報が漏えいしているような状況になっています。今後やはり、当然もう気を付けられるんでしょうけれども、この全国調査の結果が今の情報流出のような事件になってしまわないように、そういった取組ももう考えていらっしゃると思いますけれども、是非その辺の取組と、もしもの場合にどなたが責任取られるのだろうなというふうに思いますので、ちょっと御答弁いただければと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の全国的な学力調査の実施に当たりまして、情報の流出防止ということはやはり大変大きな課題でございまして、個人情報も含めました調査結果の扱いに関する指針を作成をし、それぞれそれぞれ、各部署部署で漏えいするということがないように十分な取扱いを進めていきたいというふうに思っております。
　例えば今、集計作業等委託ということも考えておりますけれども、その委託先から情報が漏えいをしたり、あるいはコンピューターシステムの中から漏えいをしたりするといったようなことがあってはならないわけでございますので、そういう点につきましても最善の努力をしておきたいというふうに思っております。
　また、情報が漏えいした場合でございますけれども、流出したときにどこから出たのかということが当然問われるわけでございますけれども、言わば公務員につきましては、当然、国家公務員法や地方公務員法等に基づく処分ということがなされるわけでございますし、また委託先等から情報が流出したような場合には、契約等に基づきまして漏えいしたその委託先に賠償責任等がやっぱり生じてくるというふうに思っております。
　したがいまして、私どもとしては、とにかくこの今回の調査における情報流出防止のための具体的方策について更に慎重にかつ綿密に詰めていきたいというふうに思っております。
○荻原健司君　政治家自身も後援会の名簿が流れちゃったなんというのがありますので、これは我々自身も気を付けなきゃいけない問題だと思っておりますけれども、是非、こういう個人情報、またテストの結果というのは、これは流れたら大変なことになると思いますので、是非気を付けて取り組んでいただきたいと思います。
　最後は、まだ質問は残っているんですが、ちょっと二点だけで終わりにしたいと思っておりますけれども。
　今後、学習指導要領を少し見直すなんという中で、私、実は自分の選挙で、「この国に、スポーツマンシップを。」なんというスローガンでやらせていただいて、そのスローガンの下で現在も活動させていただいています。やはり最近、日本の社会を見渡しますと、何か個人主義とかそういった思いがはびこってしまって、やっぱり相手を思いやるとか、何かそういった感情、気持ち、態度を持った方々というのは少なくなっちゃったんじゃないかなと。私は、これ言い換えると、やっぱりスポーツマンシップ、これを持った方々がいなくなっちゃったんじゃないかと。
　これは、学習指導要領を読みますと、やっぱり、例えば「進んで規則を守り互いに協力して責任を果たすなどの態度を育てる。」とあるんですけれども、これは言い換えればもうスポーツマンシップそのものだと思うんですね。ですから、互いに協力して責任を果たすなどの態度、いわゆるスポーツマンシップなんて、こんな文言付け加えちゃってもいいんじゃないかというふうに思います。それの方が何かメッセージとしてまた子供たちにも覚えやすいんじゃないかと思いますが、その辺、ちょっとどんなお考えあるか。
　それと併せて、やはり教育基本法というのはどう読んでも個人、個人、個人ということばかりで、やっぱり相手を敬うとか、公に、何かのために役立てるような努力をするとかというのは余り見えないんですよね。
　やっぱりそういう意味でも、スポーツマンシップ、そういうものをこれから教育現場で教えていく必要があると思いますので、教育基本法の改正についても、そんな思いも含めて御答弁いただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員が御指摘をいただきましたように、学習指導要領の記述、その多くはスポーツマンシップという言葉で言い換えられるとおっしゃいましたが、私も、そのような形で正々堂々と、公明正大に勝負を競って、敗者、勝者、いずれもともにたたえ合う精神、そうした態度がスポーツマンシップであると思っておりますので、そういったことは大変重要で、御指摘の理念は教育において極めて重要な御指摘であると思っております。
　教育の諸課題に対しましては、教育基本法の改正の中でしっかり取り組んでまいりたいと思いますし、また、学習指導要領の記述につきましても、分かりやすく、教師や保護者の皆さんが理解しやすい表現等を工夫を凝らす必要があると思っております。委員の御指摘も踏まえて、このような中でどのように記述するか、今後しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
　委員もスポーツマンとしてこの文教委員会に所属をされまして、今後ともにそういった精神の涵養につきまして御指導賜りますようよろしくお願い申し上げまして、決意とさしていただきます。
○委員長（中島啓雄君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時一分散会
平成十八年三月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　杉浦　正健君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河野　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　三ッ林隆志君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　園尾　隆司君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　山崎　敏充君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　大谷　直人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　倉吉　　敬君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　法務省矯正局長　　小貫　芳信君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（弘友和夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省刑事局長大林宏君及び法務省矯正局長小貫芳信君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（弘友和夫君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○荒井正吾君　自由民主党の荒井正吾でございます。質問させていただきます。
　裁判所職員定員法は、目的もない二条から成る簡素な法律でございます。この定員を法定する意味といいますか、立法府に持ってこられて定員の数だけを決めるというのは、どういう審議をすればいいんだろうかというふうにちょっと悩んだわけでございます。それで、法務省にもいろいろ、最高裁にもいろいろ聞きましたが、まず憲法七十九条では、最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成しと。員数は憲法上出てくるということと、裁判所法がありまして、五条三項で、下級裁判所の裁判所の員数は、別に法律でこれを定めると、裁判所法は組織を定めている法律のようでございます。憲法から員数が法律になっている、立法府にゆだねているということでございます。
　実際の立法府は、その都度法律を審議して通すわけでございますので、定員管理とか予算管理というのはなじまない機能でございますので、こういう法律が出てきたときの審査というのをどのように、法的に出てくる、立法として出てくる意味をお伺いしたいわけでございます。
　行政府の、予算がないと員数が決まってもしようがないので、予算統制は受けておられると。予算統制は財務省がやっておる。しかし、行政管理局のある総務省の定員管理は受けておられないと。どの程度の定員が要るのかという評価は受けておられないということでございます。
　立法府は、一方、定員管理の能力も予算管理の能力もございません。行政的に、この員数の数だけじゃなしに、どのグレードの人は何人要るかという定数管理というのは、行政府では人事院がやっておるわけでございますが、あるいは定員の配置は行政管理局がやっているわけでございますが、それはこの立法府の権限に属していないようでございますので、それは最高裁、司法の方に属しているのかなというふうに思います。
　また一方、この法律でございますが、最高裁の定員に関する、じかに関することでございますので、最高裁が直接立法府に持ってこられても、提出権の有無が最高裁に、こういう法律にはないのかどうかというようなことも考えたわけでございます。
　立法府にゆだねられているということは、増員は、立法府が決めても予算付かないからできないわけでございますが、最近、公務員の五％削減というのを、これは内閣がやっておりますが、むしろ与党主導で立法府と議員立法でもしようかという勢いでしているわけでございます。そうすると、減員というのは議員立法でできるという理論的な背景になるのかなというようなことも、いろいろ法務省、最高裁の方と議論をして、もう少し意味が、審議をどのようにすればいいかという意味がもう少し分からないところがあったわけでございます。
　立法府にゆだねられたのをどういう審議をするのかという質問も変なんですけれども、提出される方として立法府に何を審議してもらってどのような判断をしてもらうというようなことを意識されているのか、その定員の法定ということに対する意味を、大変素朴な質問で恐縮ですが、お聞きさせていただきたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　おはようございます。
　参議院の委員会は和気あいあいで、衆議院から参りますとほっといたします。時には厳しいですけれども、衆議院はしょっちゅう厳しいもので。
　大変、荒井先生の質問、意味の深い、難しい質問でございまして、お答えになるかどうか。
　憲法は三権分立を規定しております。司法権は独立しておるということなんですが、その三権、それぞれ相互に牽制し合っているという面があることも御案内のとおりでございます。最高裁判所の裁判官については内閣が任命と、そして国民審査がある。国民審査でその司法の独立を担保と申しますか、している面があると思います。
　定員の問題なんですけれども、司法権、独立しているんだから司法が自由にやったらいいのではないかという見解もあると思いますが、しかし、司法権も国権の一部でございますし、チェックは必要だと。定員等は、普通の官庁はそれぞれチェックする人事院その他あるわけですけれども、最高裁、裁判所については法律で定めて国会でチェックしていただこうという趣旨ではなかろうかと思います。
　で、予算も絡んでいると思います。定員には予算が伴いますが、予算については、これは内閣、編成、専権が与えられております。国会承認となっておるわけですが、最高裁判所、裁判所の予算については独立機関としてこれは会計法にも規定がございます。減額する場合は理由を明記しろという規定がございます。それからこれは裁判所法にも、独立して国の予算に計上しなければならない、八十三条に規定がございます。
　今までの財務省の査定を見ておりますと、裁判所関係の予算はほとんど満額認めておると、査定といいますか、減額はほとんどされていないというふうに承知をしております。最高裁の方ももっと思い切って予算を要求したらいいんじゃないかというぐらいもう非常に謙抑的でありまして、減額されるのを恐れているというか、そこはよく協議しておるようなんですが、非常にコントロールされた要求をされて満額認めるという伝統になっておるようでございます。
　そんなことで、定員についても先生は国会は審査する能力ないとおっしゃいますが、国会は国権の最高機関で予算にしても何にしてもすべてチェックをしていただく立場でございますから、法律で定めて、定員管理というのは特に大事でございますので、国会で御審議願うというふうになっているのではないかと思っておりますが、お答えになったかどうか。
○荒井正吾君　ありがとうございます。
　国会で審査するといっても、その何人が何人になるというのが妥当かどうかという材料がないように感じたわけでございます。かくかくの背景があるからこのような人数が要るということを説明いただいて、あるいは資料を出していただいて審査するというような体ではなくて、これは調査室が調べた参考資料ですが、後ろの方に新聞の記事が載っていたりいろいろあるんですが、定員のこの増員の妥当性という資料がなかなか見当たらなかったというような実感があるわけでございます。したがって、その定員の妥当性を、抑制的になされるというのはあるんですが、むしろ情報を開示されて、かくかくの事情だからこのようなのは司法サービスの質の維持、サービスの維持に要るんだという主張がどこかにあってしかるべき内容じゃないかなというふうに感じたもので、こういう質問にさせていただいたわけでございます。
　で、その定員の是非をどこで評価されるのか。司法権は独立しているということでございますが、司法サービスの評価は私、独立していないんじゃないかというふうに思います。三権のそれぞれの内容は国民の目にさらされて評価を受けるという気風がもっとあっていいんじゃないかと。司法サービスの内容についてももっと内容を国民の目にさらしてほしい、この国会の場を通じて情報提供してさらしてほしい、それを吸収する意味が我々の機能としてあるんじゃないか、こういう思いで基本的なことをお聞きしているつもりでございます。
　一方、この定員のスケジュール、増員のスケジュールについては、事務局にお聞きいたしますと、平成十三年四月十六日に内閣の御照会があって、司法制度改革審議会という内閣の審議会から求めがあって、最高裁の事務総局が裁判官の増員の規模、増員のスケジュール、その根拠を述べておられる資料があるわけでございます。
　約五百人、今後十年間で裁判官の増員が必要というふうに述べて、これが、そのスケジュールで定員管理、増員が進んでいくという御説明でございましたが、その資料を読ましていただいたんですが、普通の予算査定ならあの程度の質問で五百人の増員はなかなか認められない程度の抽象的な説明のように感じたわけでございます。もう少し詳しい説明が審議会にあったかもしれない。審議会は査定の機能がないわけでございますので、そこで通った、通らないというわけじゃなしに、参考までに聞いてもらったという程度でございますので、もし、その定員管理をどこにゆだねるかという体系的な話があるわけでございますが、そういう説明を具体的なしに定員管理をどこでしているのかということでございます。
　検察官は行政府の一員として総務省の定員管理を受けておられるわけでございますが、検察官は最高裁の規則の中で統制されるというふうになっている。ところが、定員管理は総務省の管理を受けておられるというようなことで、定員管理を受けるということは、情報をそういう機会を通じて公開されるというふうに思われるわけでございますので、立法府の定員、まあこれは管理かどうか分かりませんが、審議を受けるときにはこの司法サービスの程度、最近の困難等の資料を開示して審議を受けてもらったらどうかというふうに思うわけでございます。
　このような三権の中の組織とか活動面のチェック、それと三権同士がお互いに情報開示して、もう少しお互いに見詰め合いましょうというようなことは、外国に比べて、特に司法は立派にやっているからいいですよというような感じの印象もあるわけですが、この体系的な定員法の位置付けというのをもう少し教えていただきたいというふうに思うわけでございます。