Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠委員　私ども民主党は、今の政府のそのような対策では不十分じゃないかと、改めて党の方でも今検討していますが、査察と執行をきちっとできるような原子力安全規制委員会をつくるべきであるという考えを今まとめているところであります。私は、今斉藤政務次官からいろいろ説明をお伺いしましたが、どうもそれでは住民を説得といいますか、理解してもらうには余りにもまだ隔たりがあるんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
　それから、その次の質問に行きますが、オフサイトセンターと呼ぶのですね。それで、これがこの間科技庁長官にも申し上げたときにあったかもしれないけれども、このオフサイトセンターというのが、これまたよくわからないんですね。なぜオフサイトセンターみたいに片仮名文字を使うのか。原子力防災センターと言えばいいんじゃないですか。ＪＣＯもそうなんですね、何となくわからない。それで、このオフサイトセンターなんかも、略称すればＯＳＣかもしれないけれども、なるべく住民にわかるような用語で理解を進めるのが当たり前なのに、この法律案の中にはオフサイトセンターというのは出てきていませんが、説明資料の中にいつもオフサイトセンターが出てくるんですよ。なぜ原子力防災センターと言わないでオフサイトセンターと政府の方ではおっしゃっているのか、理由を教えてください。
○中曽根国務大臣　本法案の検討に際しまして地方自治体の方々の御意見をお伺いしてきた中で、オフサイトセンターとの呼び方がなじんでいるものと考えられましたために、各種の説明の際にいわゆるオフサイトセンターとの言い方をしてきたものでございます。
　本法案における名称といたしましては、現地対策本部や原子力災害合同対策協議会が置かれ、緊急事態応急対策の拠点となることにかんがみまして、その性格をあらわすものとして、今委員御指摘のいわゆるオフサイトセンターは緊急事態応急対策拠点施設と十二条で規定しているところでございます。
○大畠委員　ぜひこういうところも、大臣、どうせいろいろ説明するのであれば、農家の皆さんとかあるいは町を歩いているお母さんとかおじいちゃんとかおばあちゃんにわかるような名前をつけてくれませんか。オフサイトセンターというのをどのくらいわかっているかですよ。銀座通りでもどこでも言ってくださいよ、オフサイトセンターというのは何だかわかりますかと、わからないじゃないですか。私は、そういうところに原子力政策の盲点が出てくるんだと思いますよ。住民の方にできるだけわかりやすくしようというのがＰＡ、パブリックアクセプタンスというものの始まりだったじゃないですか。住民の方々に受け入れられるように努力しようというのに、こういう用語一つでも、やはり今後わかりやすい言葉を使うということを実行すべきだと私は思いますよ。
○中曽根国務大臣　委員御指摘のように、特にこのような施設はだれもがわかる名称にするということは大変大事だと思っております。
　今申し上げましたように、このオフサイトセンターという呼び方は、地方自治体の方々の御意見をお伺いしてきた中で、こういう呼び方がなじんでいるものと考えられたためこういうような言い方をしておるわけでありまして、法律用語では逆に今度はかなりかた苦しく、緊急事態応急対策拠点施設、そういうふうになっているわけであります。
　ぜひ委員におかれましては、地元の皆さん方といろいろ接触し、御説明される中で、今度はオフサイトセンターというのができて、そしてそこがそういう中心的な機能を果たすんだよと御説明していただければありがたく思います。
○大畠委員　オフサイトセンターというのは原子力防災センターと理解してよろしいのですね。
○中曽根国務大臣　言葉からはオフサイトセンターそのものが原子力防災センターということにはならないと思いますが、原子力防災の対策、対応をとる中で、整備をする中で、オフサイトセンターという言葉を、今委員もおっしゃいましたような防災の中心のセンターという位置づけにさせていただいているところでございます。
○大畠委員　とにかくわかりやすい用語を使ってくださいよ。オフサイトセンターといったって、それは若い人はなじみがあるかもしれないけれどもね。今、日本語はみんな片仮名になっちゃったんだ、日本語にできるものも片仮名にしているんですよ。それは格好いいのかもしれないけれども、共通認識というものを理解する、言葉というのは文化ですよ。オフサイトセンターと言ってどんなイメージをするかというのは、みんなさまざまかもしれない。でも、原子力防災センターと言ったら大体イメージが一致しますよ、どんな説明しなくても。オフサイトセンターと言ったら必ず説明が必要ですよね。
　大臣、これは余りこだわらないで、事務方は絶対そういうふうに答えちゃ困りますというので書いているかもしれないけれども、政治家同士ですから、事務方を抜いて、私たち政治家が主導権をとった形で方向性を決めていくという意味では、住民にわかりやすい言葉を使ってくれというのに、大臣、なぜオフサイトセンターにこだわるんですか。
○中曽根国務大臣　住民にわかりやすい言葉が大切だということは私も委員と同様に考えております。
　ことしの十月二十二日に原子力発電の関係の団体協議会、いわゆる原発の立地道府県の集まりの協議会でございますが、そこよりいただきました要望書の附属資料等においてもオフサイトセンターという言葉を何回も用いられておりまして、そういう言葉がこういうような施設の関係者の中ではかなり一般的に使われているのではないか、そういうふうにも判断しているところでございます。
○大畠委員　政府の方がそういうふうな言葉を使うからそういう要望書とか何かにそれを使い始めているんだと思いますね。一般の住民の方はほとんどやはりわからないですよ。
　それで、次の質問をさせていただきますが、住民の健康対策問題であります。
　先ほどお話し申し上げましたように、重度の被曝をした従業員の治療に最善の努力を尽くしてもらいたいというのは当然でありますが、家族の方に対する支援策もいろいろ講じていただきたい。
　それから、住民の方々で被曝をされた方、あるいは不安を感じている住民の健康管理や健康不安に対する適切な処置をしてもらいたい。あるいは、被曝した住民をしばらく追跡して健康管理したいという報道がされましたけれども、この問題、人権上の差別が発生しないような配慮を持ちながらやらなければならないと私は思っておるんですが、この住民の健康管理対策についてお伺いしたいと思います。
○斉藤政務次官　科学技術庁といたしましては、事故翌日の十月一日から、東海村役場内に科学技術庁の相談窓口を設けまして、健康相談を含め、住民の種々の相談に対応させていただいてきたところでございます。また、東海村からの要請により、住民の健康不安にこたえるため、放射線医学総合研究所、いわゆる放医研の医師を派遣し、放射線の健康影響に関する説明会を十月十八日に開催いたしました。十月十九日からは、週に二日、放医研の医師を東海村役場に派遣し、個別に健康相談に応じているところでございます。また、十一月十三日及び十四日には、東海村及び那珂町の住民の方を対象として、線量評価結果と今後の取り組み、放射線による健康影響などについて説明会、相談会を開催したところでございます。
　長期的な健康管理につきましては、原子力安全委員会に健康管理検討委員会を設置いたしまして、先日発表いたしました推定被曝線量に基づいた健康管理のあり方について検討しているところでございます。当庁といたしましては、健康管理検討委員会の検討結果を踏まえ、関係機関と協力の上、人権への配慮を含め、周辺住民の健康管理を適切に行ってまいりたいと思っております。
　私も、広島出身でございまして、放射線と人権ということにつきましてはあるセンスを持っているつもりでございますので、それを生かしながら対応していきたいと思っております。
○大畠委員　その点はぜひ、今御答弁がありましたことを実行していただきたいと思います。
　それから、あと住民の精神的不安対策でありますが、十一月の六日、一般紙にトップニュースとして被曝線量に関する報道がされました。これは、各紙とも一面トップを飾りましたけれども、どちらかというと非常にセンセーショナルな書き方でございまして、こういう形で住民が情報を受け取ると不安が増すんですね。不十分なところもあります。あるところは虫眼鏡で拡大した表現がありますし、重要なところが抜け落ちているところもありますし。
　政府の方がこういうものを発表するとき、科学技術庁も発表されたと思うんですが、どういう形で住民に正確な情報を伝えようとしているのか。要するに、マスコミに発表すれば住民に伝わりますが、それでよしとしてはちょっと困るんですよ。拡大したり小さくしたりしないで、そのまま正確な情報を住民に伝えるための努力といいますか、工夫が必要だと思うんですよ。
　例えば、四大紙か五大紙かわかりませんが、一月六日の紙面の一面広告を買って、科学技術庁としての公式なレターを新聞の全面広告を使って出すとか、あるいは印刷物を新聞の折り込みに出すとか、そうしないと、何となく不安感があって、十分に理解しないまま不安感が膨らんじゃうんですよ。あの事態は事態としながらも、今後、科学技術庁としてどういう形で住民に正確な情報を伝えようとされているのか、お伺いしたいと思うんです。
○斉藤政務次官　今回のあの推定被曝量の発表に際しましては、大畠委員御指摘のいろいろな心配を住民の方にかけることになったところもありまして、反省をしているところもあるわけでございます。
　今回の臨界事故による周辺環境への影響については、周辺環境に達した中性子線及びガンマ線の線量を時間、場所ごとに推定した基礎資料を暫定的に取りまとめまして、十一月四日の原子力安全委員会に報告するとともに、原子力安全局長が茨城県、東海村及び那珂町に説明を行い、また報道関係者に対しても説明を行いました。さらに、先ほど申し上げましたが、十一月十三日及び十四日に東海村、那珂町におきまして説明会を開催し、今回の線量評価結果と今後の取り組み、放射線による健康影響について説明するとともに、説明会終了後、希望する住民の方々に対する個別相談を行ったところでございます。
　また、本日から敷地周辺の方々の行動調査を行い、今回取りまとめた基礎資料をもとに各個人の線量を推定することとしておりまして、その結果がまとまれば、わかりやすい形で速やかに御本人にお知らせすることとしたいと思っております。
　御指摘の点につきましては、今後、どう余分な不安を持っていただかない形で広報できるか、検討をしてまいります。
○大畠委員　この件は情報伝達が大変重要なんですね。情報の伝達の仕方で不安も広がるし安心感も広がるんです。どちらかなんですね。ぜひ、生の情報を、事実をよりわかりやすいように、誤解を生まないような形で、工夫してやっていただきたいと思います。
　それから、風評被害問題についてお伺いしたいと思うんですが、今起こっているのは、おたくのところはそういうところの地域だから、とにかくそんな高値で買えないんだと言って安く買いたたいて、それで市場に行くと普通の値段で売っている、言ってみれば、そういうあこぎなやからがいるわけですよ。それからあと、何か、旅行に行った、あなたのところはそういうことではうちへは泊めませんなんという、そういうところもあるんだというので、私もびっくりしたんですよ。そんな旅館があるのですかと言ったら、いや、断られてしまったこともあるんだと。
　私は、こういうところはぜひ明らかにしていただいて、それは公表してもらいたいと思いますよ。こういうのがいわゆる風評被害をどんどん拡大しているし、悪乗りしているんですよ。こういうところはぜひ、これは科学技術庁かどうかわからないんですが、やはり責任官庁として関係部署にきちっと言って、取り締まってもらいたいと私は思います。
　それから、もう一つは、仕出し弁当屋さんとか食堂を経営している方から、前も言ったかもしれませんが、客が半減して商売が成り立たないというような話もありますし、農作物の風評被害でいろいろ苦労されている方がおられるんですが、この補償は、いつ、どのような形で行われるのか。少なくとも年内には出してほしいという声があるんですが、この二つについてお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　私ども、この事故後の対策を行うに当たりましては、先ほど総括政務次官からも御報告いたしましたように、住民の皆様方の健康の問題、それから風評対策、これが大変重要と考えて、誠意を持ってまた当たっているところでございます。
　御指摘の風評対策につきましては、事故の影響に関する正確な情報の把握を行うことがまず一番重要と認識しておりまして、当庁といたしましては、東海村に設置をいたしました相談窓口、ジェー・シー・オーや農林水産省等に寄せられる風評被害に関する情報の把握に努めているところでございます。
　昨日も、東海村の村長、それから農家の皆さんあるいは商工会の皆さん等、科学技術庁の私の大臣室にもお越しくださいまして、現場の皆さんの大変な御苦労のお話、被害の話等、私、十分にお聞きいたしました。
　実は先ほど、お昼前も一つ会合がございまして、全国の原子力関係等の企業の幹部の皆さんにお集まりいただいて、私から、再発防止あるいは現在の管理状況等を再点検していただきたいとお願いしたんですが、ジェー・シー・オーの社長さんもお見えでございましたので、昨日村長がお見えになったことも受けまして、私から、けさほどジェー・シー・オーの社長さんに対しましても、損害賠償等につきまして、できるだけ早くこれを行うように努力をしてほしい、そういうお願いもしたところでございます。
　ジェー・シー・オーに対しまして、村の方々から損害の状況等の報告といいますか申し出も随分あるようでございますので、今、年内というお話がありましたけれども、私の方も、早くやっていただきたい。ただし、この賠償を行うにつきましては、やはり公平にやらなきゃいけない、先に申し込んだ人だけいただけて、後の方が心配するんじゃ困りますから、全体をきちっと把握して、どういうふうにやっていくのかをきちっとやってください、そういうお願いも社長にしたところでございます。
　いずれにせよ、広報の問題が大事でございますので、私ども、例えばニュースレターを発行するとか、それから、茨城県が行う観光ＰＲ等の風評対策に対して協力を行うとか、そういう準備も進めているところでありますし、農林水産省を初めとして、関係省庁あるいは県、市町村と連携をとりまして、風評被害を防止するための対策に、先生の御指導をいただきながらやっていきたいと思っております。
○大畠委員　時間が来たのであと一問で終わりますが、原子力施設に対してＩＳＯの認定取得をさせるべきじゃないかという指摘があるんですね。これは、従来の法律を全く変えずしてきちっとした査察といいますか、それができる方法なんですが、この原子力施設すべてにＩＳＯの認定取得をさせるべきではないかという意見に対してはどういうふうに考えておられるのかお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○斉藤政務次官　第一義的には、事業者がその責務を果たすことによってＩＳＯの認定取得をするべきだ、このように考えております。
　科学技術庁といたしましては、昨年の使用済み核燃料輸送容器データ改ざんの問題の調査検討委員会の提言を受けまして、事業者に対して、輸送容器の製造に当たって、ＩＳＯ９０００等の品質管理システムの確立を指導しているところでございます。
　また、今回のジェー・シー・オーの事故発生を受けて、原子力安全委員会の事故調査委員会が緊急提言していただきましたけれども、その中間報告においても「企業内部における有効な監査体制の確立や、ＩＳＯ９０００シリーズ取得等の社外の制度を通じた安全確保を徹底すること」というふうに盛り込まれているところでございまして、この中間報告を徹底していきたい、このように考えております。
○大畠委員　これで質問を終わりますが、先ほどからいろいろ御回答をいただきましたけれども、やはり原子力安全規制委員会という、住民の方々が理解していただけるような規制の査察機関等々をぜひしっかりつくっていただきたいということと、それから、責任を明らかにするというのは組織上やはり大変重要だと思います。その二つを最後に要請しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○辻（一）委員　前回に引き続いて、原子力災害対策特別措置法についてしばらく質問したいと思います。
　今度の防災法の提案を見て非常に感慨深い思いがします。
　というのは、平成九年の三月、東海で再処理工場の火災爆発事故があって、その後、私たち民主党の方で調査団を編成して団長で行きまして、現場をずっと見た後、当時の東海の村長さんに役場でお目にかかって、議会と前の村長さんと一時間ほど懇談をしました。そのときに、こういう実感あるお話を聞いたんです。
　それは、火災爆発事故の最中に周辺の市町村長から、五感に感じない放射能被害なので自分たちはどうしていいかさっぱりわからぬ、東海の村長ぐらいはどうしていいかわかるだろうから話を聞かせてほしい、こういう電話が来たが、自分たちもどうしていいかわからずに過ぎたというんですね。台風ならば家が倒れる、木が倒れる、それから、洪水ならば水かさが上がる、そういう状況がわかって、体験があるから対応できるけれども、放射能災害の場合には、五感に感ぜずという特殊性から、どう対応していいか全くわからない、そこで非常に不安を持ったと。
　だから、初期対応が非常に大事で、そのためには防災の専門者、そのときに初めて防災専門官という意味の論議をしたと思いますが、ぜひ防災専門官を現地に張りつけて、そして初期対応がきちっとできるようにやってほしい、こういうことを聞いたのが平成九年の三月だったと思うんですね。
　あれから二年半ほどたちましたが、今回も、今の村上村長、新しい村長さんが具体的にこの初期対応の困難さということを非常に体験されたわけです。原子力災害は、まずは初期対応をどう対処するかに出発すると思いますが、初期対応の重要性について、大臣、どういうふうに認識をしていらっしゃるか、まずお伺いしたい。
○中曽根国務大臣　委員のおっしゃいますとおり、初期対応がまず大変重要でございます。
　本法案におきましては、施設の敷地境界における放射線レベルの上昇等一定の異常な事態が発生しました場合には、まず原子力事業者から主務大臣等に通報がなされます。そして、それを受けて、主務大臣は、職員の派遣やあるいは原子炉等規制法に基づく措置等の初期対応を開始いたします。そしてその後、事態の推移によりまして、あらかじめ定めた状況となりますと、内閣総理大臣に報告がなされます。そして、直ちに内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発し、政府に原子力災害対策本部が設置される、こういう初期の段階での対応は規定になっております。
　また、原子力事業者による通報は、同時に自治体にも通報されることとなっておりまして、国による対応を待つまでもなく、自治体みずからの判断によりまして初期の所要の措置を講ずることも可能でございます。
　この場合におきまして、委員お話にございましたように、平常時より原子力事業所の存在する地域に駐在をしております原子力防災専門官が直ちに情報収集を行い、そして自治体への専門的アドバイスを含めて、対策の円滑な実施に向けた業務を行うこととしております。
　さらに、主務大臣は、通報を受けた自治体より要請がある場合には、自治体への追加的な支援として、専門的知識を有する職員を派遣することといたしております。
○辻（一）委員　初期対応の、原子力災害が発生して初めのイメージがある程度今述べられたわけですが、原子力災害は、私が思うのに、例えば平成九年の三月に起きた東海村の再処理工場火災爆発事件のように、一遍アスファルトの火を水をかけて消して、消火が非常に不十分だったために十時間たってまたそれが火災を起こして、それからさらに相当な長い時間がたってガスが充満して爆発した。だから、この事故はかなり長い間ずっと続いておるわけですね。そういうふうなときにおいては、順番に手順を踏んでやっていけば対応はできると思うのですよ。そういう場面もあるでしょう。原子炉が、発電所等が事故を起こした場合には、こういうケースがかなりあると思うのですね。
　もう一つは、今回のいわゆる東海の臨界事故のように、初めの二十五分間で飛散する中性子の四八％、半分はもう飛んでしまった。だから、その初めの二、三時間が、あるいはもっと、一時間が勝負どころになって、そのときに対応できなければ実効性がないという、この二つがあると思うのですね。
　そこで、新法によって手順を踏んで、ずっと事業者の通報から順次進んでいくのでしょうが、かなり早い時期にさっきの後者のような対応が迫られる場合に、政府のいわゆる非常事態宣言、それから原子力災害対策本部が出発して現地にそういう体制が整うまでには相当な時間がかかると思うのですね。前回を見ると、現地対策本部が設けられたのが四時間半、東京に対策本部が設けられたのが十時間ぐらいになっている。相当な時間がかかるのですね。
　そこで、そういう体制が整うまで、言うならば原子力緊急事態の宣言、あるいは原子力防災対策本部が設置をされるまでに、地元の事故災害地の市町村長さんは、具体的にどう対応しなくてはならないかという判断が迫られる場合があるのですね。そのときの、体制ができるまでの判断は地方自治体の長たる市町村長さんが責任を持たざるを得ないのですが、そうしますと、権限や移転で、首長の皆さんは不安を随分と持っていらっしゃると私は思うのですが、それに対して、まさにその初期の初期の一番最初の対応をどうすべきとお考えになられるか、お伺いしたい。
○斉藤政務次官　総理大臣によります緊急事態宣言が発せられるまででございますけれども、地元には、いわゆる国から派遣をしておりました原子力防災専門官が常駐をしております。この原子力防災専門官が、ある意味ではその地方自治体の首長さんのアドバイザーとなって初期対応を行う。また、地方自治体は、国に対して適切な専門家の派遣を要請できることになっております。その原子力防災専門官、また国からすぐ派遣される専門家、これらの人たちのアドバイス、助言を受けながら、自治体の首長さんが災害対策基本法に基づいていろいろな処置をしていただく、これがいわゆる緊急事態宣言発出前の対応になるかと思います。
　いずれにいたしましても、日ごろから緊急時の対応について十分打ち合わせをしておくことが大事だと思っております。
○辻（一）委員　その初期対応の場合、我々も当初から、防災専門官はそういう初期対応の相談相手になる、そういう意味で、現地に張りつけるべきだという考えを持っておったのですが、それは一面であると思うのですね。
　しかし、東京本部から相当な水準の専門者を派遣して助言をしようとする場合には、その自治体が要請をする、それにこたえて、その人がたとえヘリコプターに乗って飛んできても、二時間とか一定の時間がどうしても要るわけですね。しかし、その前に対応しなくてはならない問題がある。
　それは、午前中も論議がありましたが、災害対策基本法の六十条に基づいて、市町村長が、生命身体を守るために避難について勧告や指示をすることができるとありますね。これを適用していると言われるのでしょうが、この間、例えば東海で行われた屋内退避という問題、先ほども午前中論議がありましたが、屋内退避は災害対策基本法六十条に規定されていないのですが、それは一体どう考えているか、お尋ねしたい。
○中曽根国務大臣　本法案では、災害対策基本法六十条の措置に加えまして、原子力緊急事態宣言を内閣総理大臣が発出したとき以降におきましては、屋内退避による避難を住民に対して勧告、指示することができることとしているところでございます。
　万が一、国の原子力緊急事態宣言発出の前に地元市町村長が住民に対する避難の判断を下さねばならないほど急変する事態が起きました場合には、午前中も申し上げましたけれども、極力簡明に判断がなされることが望ましく、また、住民にとりまして安全側であることが求められることから、立ち退きによる避難ということになるべきものと考えております。
○辻（一）委員　避難は、退去するとか場所をずっと変えるのですね。屋内退避というのは、家の中におるわけですから、意味が違うのですね。ところが、屋内退避は災害対策基本法六十条の中に規定されていないのですが、それをどういうように解釈しているか、伺いたい。
○中曽根国務大臣　委員おっしゃいますように、災害対策法では、直接的には屋内退避はできないわけでありますが、今回の事故におきましても、東海村村長及び茨城県知事が避難それから屋内退避のための措置を講じましたように、住民の生命身体の保護のためには、屋内退避の勧告または指示をすることはこれまでの運用と同様に可能であると考えております。
○辻（一）委員　いや、それは、村長さんはあらゆることを努力をする必要があるからやられたので、それはいいとして、災害対策基本法の六十条を読むと、避難というのはあるけれども、屋内退避という言葉は出ていないですね。その出ていないのをやれるじゃないかと言われるのはちょっと理解しがたいのですが、それはどうなんでしょうか。
○斉藤政務次官　屋内退避というのは原子力災害に特有の一つの方法でございます。普通の災害ですと避難ということになるかと思いますが、原子力災害の場合は、飛び交う放射線ということから、屋内にいればその放射線被曝量が少なくなる。原子力災害に特別な一つの避難の方法でございます。したがいまして、この原子力災害に特別な避難の方法をいわゆる国が地方自治体に指示できるのは、緊急事態が宣言された後でないとこれはできないわけでございます。法制上、そうなります。
　では、その緊急事態が宣言される前はどうなるのか。これは基本的に国の指示が及ばない、この法制が及ばない範囲でございますので、災害対策基本法がベースになるわけですが、その災害対策基本法、また地方自治法とも相まって、その首長さんが、地域住民の方の生命財産を守るのにどうしたらいいのか、これを勘案して最善の方法をとる。原子力災害という特殊性から屋内退避という方法が最善であると首長さんが判断した場合は、そういう措置がこの緊急事態宣言前でもとれる、このように解釈をしております。
○辻（一）委員　災害対策基本法六十条には、避難はあるけれども、退避という言葉は載っていないのですね。まさにそれは原子力災害の特徴だと私は思うのです。さきに災害基本法が制定されたときには、放射能のこういう形は余り予想していないのです。それはなぜかというと、まず洪水があるでしょう。水かさが上がる、大水が出る。それから台風があるのですね。そういうときに屋内に退避してじっとしていると危なくてしようがないので、そんなことは考えられない。
　それから、特別措置法があるのですね。それの対象である大地震の可能性がある、そのときにも屋内に退避するというようなことは考えられないのですよ。それから、火山が噴火するときに、それの対応も、家の中に退避するということは普通は考えられない、それはかえって危ない話だから。やはり避難なんですね。
　ところが、放射能の場合には、建物の中に入ることによって放射能を防ぐことができるという意味で、これは原子力災害の特殊性だと思うのですね。ならば、災害基本法にも規定されていない、だから災害基本法を改正して屋内退避という項目を入れるのか、それは特別措置法であるから、災害基本法を踏まえて特措法で載せているのなら、その特別措置の中に原子力災害の特殊性を含めて屋内退避云々を入れる必要があると思うのです。
　いずれも非常事態宣言が宣言された後は新法によって動くと思うんだけれども、それまでのことを、初期の対応は非常に重要だから、そのときの対応いかんということを私は聞いておるのです。それは、災害基本法を変えるか、でなければ、今回の新法の中に、原子力の特殊性にかんがみて屋内退避の項目を何らかの形で表現してうたわない限り、法的な根拠というものは非常に乏しいと思うのですけれども、それはどうですか。
○中曽根国務大臣　総括政務次官からも御説明いたしましたけれども、委員おっしゃいますとおり、災害対策基本法では、この屋内退避のことは六十条には書いてありません。
　そして、御案内のとおり、平成九年六月にできました防災基本計画の中の原子力災害対策編の第三節に「屋内退避、避難収容等の防護活動」という項目がございまして、そこでは、「国は、人命の安全を第一に、原子力安全委員会が定めた指針を踏まえ、屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施を地方公共団体に指導・助言する。」また「地方公共団体は、国の指導・助言に基づき、周辺住民等の屋内退避、避難誘導等の防護活動を行うものとする。」そういうふうに規定をしております。
　さらに、原子力安全委員会の防災指針の中に、線量が上昇するというような予測がされる場合には屋内退避を独自に発動することができる、そういうことになっていると思います。
○辻（一）委員　防災計画、それは法律に基づいてつくられる計画であって、法律にないことを防災計画で書き上げているからそれでいいんだというわけにはいかないと私は思うのです。また、安全委員会の指針にしても、これはやはり根拠の法律が明確にされていなければいかぬのです。後で、原子力のそういう特殊性を考えて、法律以外の防災計画やあるいは安全指針の中に取り入れたということは、それは時代の中で変化しているんだからいいとして、そういうものは法の中に規定されなければいかぬのです。
　それを見ると、災害基本法の中にも出ていない。だから、災害基本法の中に屋内退避というものを原子力の特殊性にかんがみて追加して改正するか、そうでなければ、この特別措置法の中に、原子力災害の特殊性から屋内退避を何らかの形で表現をするか、どちらかをやらなければそれは一貫性がない、整合性がないと思うのです。どうなんですか。
○斉藤政務次官　先ほど申し上げましたように、この屋内退避という原子力災害に特有な一つの避難の方法については、緊急事態が発出をされたその後において規定をするしかないわけでございます。
　この緊急事態発出前の屋内退避については、地方自治法の規定に基づきまして、地域住民の生命を守るために、地域における事務として、地方自治体の権限として、地方自治体の判断に基づき行使し得る、このように考えております。このことによって、災害対策基本法と今回の特別措置法の整合性をとるように考えております。
○辻（一）委員　それは納得できないですね。少なくとも、地方自治法を踏まえて、災害対策基本法というのは非常に基本的な、膨大な法体系をなしておるのですね。だから、その十分検討して出した中に、避難はあっても屋内退避はないのですよ。だから、災害基本法の中にそれを入れるか、そうでなかったら特別措置法の、今の新法の中にどこかにうたい込む、そういうことによって法的な裏づけを与えるということが必要じゃないかと思うのですけれども、どうなんですか。
○中曽根国務大臣　多少繰り返しになるかと思いますが、先ほど私が説明いたしましたことをもう少し詳しく説明させていただきますと、原子力安全委員会の「原子力発電所等周辺の防災対策について」というところで、「屋内退避及び避難等に関する指標」がございます。その中で、予測線量当量、これが一定の線量になる場合には、災害対策本部でこの当量を算定するわけでありますが、これに基づく周辺住民の防護対策措置についての指示とあわせて防災業務関係者から周辺住民に連絡をされることになっております。
　どういう連絡かと申しますと、住民は「自宅等の屋内へ退避すること。その際窓等を閉め気密性に配慮すること。」これは外部全身の被曝の予測当量でございますが、十から五十ミリシーベルトの場合。それから五十以上の場合には、住民は「指示に従いコンクリート建屋の屋内に退避するか、又は避難すること。」となっておりまして、つまり、こういうことをきちっと地方公共団体あるいは現地の関係者が日ごろから把握をし、そしてこれらを速やかに、そういう状態になった場合には発動するということであろうと思います。
○辻（一）委員　それは、読み上げられたのは後でつくられたわけだけれども、災害対策基本法ができた当時、原子力災害のこういう形は余り予想していなかったと私は思うのですね。それが一つ。
　だけれども、今度は原子力災害が非常に重要な問題になってきたとするならば、災害基本法の一番基本にそれを追加するか、加えるか、そうでないならば、今つくっている新法の、特別措置法ですから、災害基本法を踏まえて、その災害基本法で足りないところを、言うならば原子力の特殊性を生かしたところを今書き上げて特別措置法をつくっているんだから、その中のどこかに根拠を与えるべきではないか、そういうことを私は申し上げておるんですね。
　それは、原子力緊急事態宣言が宣言される前に必要な対応をしなくてはならない、そのときの法的な根拠というものをきちっとつくって、そして首長に安心をして取り組んでもらうということが大事じゃないか、このことを申し上げておるんです。どうなんですか。
　　　　〔委員長退席、西委員長代理着席〕
○斉藤政務次官　今回の法制定に当たりまして、私どもは、緊急事態宣言発出前におきましては、地方自治体の規定に基づいて、屋内退避という原子力に特有の避難方法について、地方自治体の判断に基づき、地方自治体の首長がその自治体の権限としてこれを行使し得る、このように判断をしたものでございます。
○辻（一）委員　論議は堂々めぐりをしています。
　原子力緊急事態宣言までに自治体が対応するには、法的な根拠がいろいろ要るわけですね。基本法には、避難は明確に規定しているんです。その当時は原子力災害というようなことは考えていなかったから、屋内退避というのは、かえって、自然災害やその他、屋内に退避したら危なくてしようがないものだから、考えていなかったわけですね。
　ところが、原子力災害という新しい問題が出てきて、なれば、屋内退避は、放射線を防護するために重要な中身になるわけですから、それは基本法の中でうたい込んで追加をするか、それでなかったら、今原子力災害の特別なところを取り上げて、それで特別措置法をつくって法の裏づけを与えているんだから、その中でやるべきじゃないかと思う。両方ともなしにやるというのはおかしいじゃないか。
　屋内退避をやるということは結構ですよ。それは何も否定していないけれども、今、市町村長さんは、国が出るまでに緊急対応を初期にしなきゃならぬときに、自分たちのやったことにいかなる法的な裏づけとかそういうものがあるのか、そういうことによって、きちっと確信を持ってやれる場合と、いや、これはやっていいんかな、悪いんかなと思いながらやるのと、随分違うわけですよ。そういう点の安心感というか裏づけを、やはり地方の首長は現実の体験の中からかなり強く求めていると思うんですね。
　そういう意味で、今言った基本法のもとを追加して直すか、あるいは特別措置法の中に今の問題を組み込むか、いずれかをやるべきじゃないか、こういうことを申し上げておるんです。
○中曽根国務大臣　委員のおっしゃりたいことも十分理解しております。
　私が先ほど申し上げましたように、安全委員会の方の規定の中でそのような対応ができるという規定もございまして、そういう意味では、今国会、法案が成立いたしました後には、原子力施設あるいは関連施設のある地方公共団体や関係の団体の皆さんにお集まりいただいて、そういう点もよく勉強していただき、また、日ごろから緊急時の対応についてお打ち合わせをしていただければ、このような屋内退避等の対応も迅速にできるのではないか、そういうふうに思っております。
○辻（一）委員　これだけやっていると全部時間がいっちゃいそうで、切り上げますが、安全委員会の指針とかそういうのはみんな後につくっておるんですよね、状況が変わってくる中で。だから、一番基本は災害対策基本法の中にうたい込むか、それでないなら、特別措置法を今つくっているんだから、新法の中に裏づけを与えるべきで、いや、それは安全委員会の指針にありますとか、それは理由にはならない。だから、この問題は、私としては納得のいかない問題点であるということを指摘して、次に入りたいと思います。
　それから、ちょっと具体的な問題に入りますが、原子力の防災計画ですね。国と県とそれから市町村という三つの段階がある。それをそれぞれつくるのか、基準を示して、それに基づいてやっていくようにするのか。ごく要点で結構ですから、ちょっとそれを伺いたい。
○斉藤政務次官　原子力防災計画につきましては、災害対策基本法に基づいて、国、県、市町村、それぞれの立場、役割に応じて今作成しております。
　今回新しい法律をつくるということで、原子力災害対策編、災害対策基本法に基づく防災計画、つくり直すことが必要になるわけですけれども、この変更に際しまして、従前の部分を含めて充実を図りたいと考えております。
　地方自治体の策定する地域防災計画につきましては、地域地域によって事情が異なります。その地域、施設の特性を踏まえてつくることになるわけですけれども、これに対して、国も十分な技術的な支援、専門的な知見等の提供等の支援を行っていきたいと考えております。
○辻（一）委員　実態として、原子力の発電所が一つの場合もあるけれども、あるいは二つ、福井あたりは一つのサイト、基地の中に四つぐらいありますね。一番大きなのは、大飯の百十万が四つですから、四百五十万ぐらい一つのサイトで持っているんですが、高浜もあるし、それから美浜もあるし敦賀もあるというように、サイトは幾つかあるんだけれども、サイトごとに防災計画をきちっとつくるのか。それは一体どこがつくるのか。国がつくるのか都道府県がつくるのか市町村がつくるのか、それをちょっと簡潔に伺いたい。
○斉藤政務次官　各サイトの特徴がございます。サイトごとに各事業者が、県、国と協力しながらつくっていくということでございます。
○辻（一）委員　その場合に、事故想定をきちっとやらなければ、想定のないところに放射能拡散の可能性、計算もできないし、放射能がどれぐらい拡散するかということが明確でなければ、避難訓練も組めないわけですね。そうなると、少なくとも事故想定、例えば今まで科技庁が安全委員会等でいろいろ検討しておった仮想事故の十倍ぐらいを想定して、そしてそれでもって想定事故とするのか。そうすればＳＰＥＥＤＩを動かして計算をすれば、全方位、十六等分をして各方面に計算しておったようですが、ＳＰＥＥＤＩを動かせば全部、こういう場合には放射能がどこまで拡散するかということがわかるわけですね。現実に国と事業者以外はこういうデータを持っていないわけですから、そこまでは少なくとも国がきちっとやって、想定事故と放射能拡散の範囲というか量というか、そういうものを明確にデータとして出さなければこれはできないと思うんです。
　国は当然それはやると私は思います。そのことの確認と、それから、それに基づいて、では一体具体的な防災計画、サイトごとにどうするのか。これだけ放射能が拡散するならばこれだけの範囲で住民は避難しなくてはならぬということは全部出てくる。その想定なしに架空の訓練をやったってしようがないんだけれども、それは国がやるのか。そこまでの想定をして、そしてそれから具体的なサイトごとの防災訓練、避難訓練をやるのは、県なのか市町村なのか。それはどうなんですか。
○斉藤政務次官　防災計画の策定に当たって、個別の災害想定が必要になる、これは委員指摘のとおりでございます。この場合、自治体が中心になって検討し、国がこれに協力する形になるものと考えております。
　想定される事故についてのもろもろのデータ等については、これは国が、研究機関も持っておりますし、一番持っているわけですので、国がこれに協力をするという形になります。
　その際には、国が参考となる基本的な考え方を示すなど、一定の役割を果たした上で、複数の市町村を包含する県が中心となって策定することが有効ではないかと考えております。
○辻（一）委員　そのときの事故想定と、それから放射能拡散、そのデータは業者と国以外には持っていないわけですが、それは国の責任において明確に示す考えなのかどうか、端的に聞きたい。
○斉藤政務次官　ことしの四月に、原子力安全委員会の防災専門部会におきまして、原子力防災対策の実効性向上について報告書が取りまとめられまして、具体的に事故から災害に至る想定を一般的な形で示すことは困難であるとしております。しかしながら、この報告書の中では、地域防災計画の策定等のためには各原子力施設ごとに災害の及ぶ範囲等について何らかの災害想定が必要であるとしておりまして、このような個別の災害想定が必要とされる場合には、地域、施設の特性を踏まえ、何らかの仮定を置いて、地方自治体、国、事業者が連携して地域防災計画の検討を行うべきだ、このように提言をしております。
　この中で、国、事業者が連携してということが盛り込まれておりますので、本報告書の提言、今回の事故の経験を踏まえて、一層の原子力防災体制の充実強化に取り組んでまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　これは地方の方では、変に事故を想定すると、何でそんな事故が起こるんだ、それから、これぐらい放射能が拡散するというと、どうしてそこまでで終わるかと、それを問い詰められるとなかなか県の段階で説明が難しいんですよ。だから、事故想定と、それから被害想定というか、放射能拡散は国がきちっと責任を持ってデータで示して、少なくともそこまでやらないと具体的な防災計画は、住民避難を含めて取り組めないということですから、三者がそれぞれ協力してやるということは結構ですが、この点をきちっと国は責任を持って果たしてもらうということを、これはうなずいていらっしゃるから確認できると思いますが、しっかりやってほしいと思います。
　それからレスキュー隊の問題です。
　青森県の知事さんが、我々も随分と地方を回って防災要綱の特別措置法の試案なんかを示して、青森県からも意見を随分聞いたことがありますが、このレスキュー隊は何としてもつくれという強い御要望なんですね。
　今回の場合、レスキュー隊は、言葉で見る限り余り出ていないし、先ほどの説明を聞くと、自衛隊あるいは警察それから消防、そういうものが総合的に努力をしてレスキュー的役割を果たすというような答弁と見たんですが、原子力災害が現実に起きたときを考えると、場合によれば防護服を用意をし、装備をして中へ入って様子を見ないけない。自衛隊ならば偵察行為となっているけれども、状況を見る必要がある。それから、救助を必要とする人があるわけですね。例えばチェルノブイリは、これはチェルノブイリの例を引くのはどうかとは思うけれども、現実に私も二回ほど見てきたけれども、三十二名の消防士は消防ホースを持って中へ入って、放射能の実態ということは知らないから、被曝して三十人から亡くなっておるんですね。
　こういう状況を見ると、防護の服装、それから放射能の中に入っていくには相当な厳しい訓練が日常なされにゃいかぬと思うんですが、こういう訓練を一体自衛隊以外にどこでやれる可能性があるのか、どういうふうにこれを見ているのか、お伺いをしたい。
○中曽根国務大臣　今回提出中の法案では、原子力緊急事態宣言後、関係省庁、地方公共団体、原研等関係機関、また原子力事業者は、緊急事態応急対策拠点施設、いわゆるオフサイトセンターでございますが、ここに集まって、現場における実質的な責任者となる原子力災害現地対策本部長の調整、指示のもとに、原子力事業者の原子力防災組織それから原子力防災専門官また原研等原子力専門家、自衛隊、消防、警察、医療チーム等が連携をとりつつ、総力を挙げて応急対策を実施することとしております。
　このため、自衛隊、消防、警察、医療機関等は、原子力災害に対応するために必要な装備等の充実を図り、共同して防災訓練を実施することによって、緊急事態応急対策への対応機能の強化を図ることとしております。
　さらに、本法案における特別の措置として、原子力災害対策本部長となります総理大臣は、防衛庁長官に対して自衛隊の派遣要請を行えることとしております。
　一義的には、事故を収束させるための作業は、まずその事故を起こした責任を有する原子力事業者が行うべきでございまして、救助活動につきましても可能な限りの役割を果たすべきだ、そういうふうに思っております。実際には、そのときの具体的状況に応じまして、必要な装備や要員等を勘案して、自衛隊も含めた関係機関が事業者に協力して、適切な被曝管理のもと、総力を挙げて対応に当たることになると考えております。
○辻（一）委員　私も、原因者責任というか、これは、原子力災害は、外国から放射能が出てくるというのは、グローバルになれば別として、普通は国内での事故は、事業者が何かの原因によって事故が起きてそれが拡散するというわけですから、第一義的に事業者に責任がある。したがって、我々の試案にもそうあるし、政府の新法の中にも、今回は事業者の責任が、みずからの自衛災害組織、そういうものをつくり、責任者を決めて、その分担というか責任を非常に重く見て課しているというので、これは私はいいことだと思うんですね。
　救助に行った部隊が、その事態を収束さすためにというよりも、例えばこの間臨界事故のときに三人の方が中にああやって倒れておったわけですね。だから、状況を見るということと救助ということが非常に大きな中身になると思うんですが、そういうものを、さっき申し上げたのは、消防や警察やあるいは科学技術庁とかいろいろあるでしょう、自衛隊もあるでしょうが、どこでそれ相応な装備を持ち、そしてちゃんとした日常訓練ができるのか、そういうところが自衛隊以外に考えられるのかどうか、それを伺っているんです。いかがですか。
○斉藤政務次官　個々の原子力施設によって異なってくるかと思いますけれども、基本的には、先ほど大臣が答弁申し上げましたように、自衛隊、警察、地方自治体、事業者、消防、また関連原子力機関等が平素から防災訓練をするわけですけれども、その中で、防災計画の中で決めていくべきものだと考えております。これは自衛隊しかないのではないかと初めから決めるわけにはいかないのではないでしょうか。
○辻（一）委員　私は運輸の委員長なんかやった時代があって、海上保安庁のレスキュー隊、ヘリコプターから水の中へ飛び込んで、そして水死しかかっている人を助けるというその訓練も見たことがあるけれども、これはなかなか厳しい訓練をやっておるんです。だけれども、放射能で汚染された中へ入ってその内容を調べたりそれから救助するのはさらに厳しさがあるので、どこでもそう簡単にそういう訓練や、装備を持ってやれるというようには思えないんですが、警察、消防、自治体あるいは役所の中にそういうことが現実にできる可能性はありますか。
○中曽根国務大臣　委員もおっしゃいましたように、基本的には、第一義的には事業者がやることが当然だと思います。事業者は、御自分のところの施設でありますからその中の状況もよく把握していると思いますし、日ごろからまた訓練も行っておるわけですから、事業者がかなりの対応をとらなければならない。事業者の手に負えないところは、今次官が申し上げましたような諸機関がそれぞれの得意の分野といいますか機能を果たす、それもできる範囲内で最善を尽くすということではないかと私は思っております。
○辻（一）委員　防衛政務次官にちょっとお尋ねしますが、自衛隊の災害出動に原子力災害を加えたとき、今度は自衛隊法も改正して加えることになっておりますが、必要な装備とか訓練を日常的に行い、しかもそれを維持することは自衛隊において可能であるかどうかですね。
　この間、茨城の臨界のときにも出動したわけですが、化学防護部隊が出ていますが、中性子に対する防護装置というものはほとんどないわけです。だから水戸に駐屯して、現場の中には入る状況にはならなかったというように聞いておりますが、これからの原子力災害に対応し得る可能性、これはやってもらわなければならぬだろうと思うのだけれども、それは防衛庁の方からちょっとお伺いしたい。
○依田政務次官　お答えします。
　自衛隊の場合、通常、国防の中でも、核兵器等が使用された場合にそれに対応するという能力がないと大変ですので、全国の師団等に、十五ですね、化学防護部隊とか小隊、それには化学防護車、除染車、さらに放射能測定の器材とか化学防護衣とかそういうものを一応備えております。
　したがって、そういうものを駆使して、いざ災害、特に原子力災害が発生したというような場合には、今度内閣総理大臣の要請もありますし、また自衛隊法、災害対策基本法では、知事、さらに市町村長から要請して、そしてどうしても近傍で何か起こっているときは自発的に出るというようなシステムもございます。
　先生今御指摘の点で、今度の臨界事故みたいなのが起こって新たに発見しましたのは、やはり中性子に対する防護、中性子線に対する検知器材とか防護器材は持っていない。これは米軍等もないようでございまして、そういうような点を踏まえて、今後、化学防護車に中性子線検知器を整備したり、化学防護車に中性子線の防護機能を付加するとか、それからガンマ線でも前面ガラスは通るとか、そういうところも強化して、できるだけ、発生したときはまず情報収集を手伝うということですから、もし汚染度が、だけれども生身では行けないというときには、やはりそういう防護した化学防護車等を出してそれで測定し、今のうちなら避難できるということなら、すぐ通常の自衛隊部隊を出してどんどんと住民の避難も手伝うとか、そういうようなことを考える必要があるんじゃないか。
　それと、何より訓練というものが大変重要だと思っていまして、今度の法律でも、先ほど大臣の方からお話ございましたように、訓練を徹底するということがありますので、私どももぜひ参加させていただいて、自衛隊の持てる力をフルに発揮して迅速な対応ができるように努力したい、このように考えておる次第でございます。
○辻（一）委員　原子力災害対策本部長、これは総理大臣がなるわけですが、それが自衛隊に出動を要請するのは、それは、人手やそんなものでなしに、化学防護部隊というものがそういうときの救助行為、あるいは中身を偵察する、そういうことに期待をしてのことであろうと思いますから、それにひとつこたえ得る自衛隊の化学防護部隊の中身を、しっかり訓練と装備において力を尽くしてほしいなと思います。
　時間があれば詳しく伺いたいのですが、この問題はそれで切り上げます。
　それから、防災専門官の問題で、これは冒頭に申し上げたように、我々もかねがね、専門官を配置してくれということがようやく具体化してきたということで、前進であろうとは思いますが、どうも国会答弁を本会議それから委員会等で聞いていると、防災専門官は安全運転専門官と兼務もあり得るというようなことが示唆されたと思うんですが、これは私は非常に問題がある。
　なぜならば、原子力発電所等における事故を仮に想定した場合ですと、当初は安全運転専門官は、原子炉が暴走したりあるいは事故が拡大するとかそういうものを抑えるために原子炉の制御に走り回る時期だと思うんですね。それが、敷地の外に放射能が漏れたら、一体その地域防災をどういうふうにするかという、そんなことを考えている余裕はない時期があると私は思う。安全運転専門官が片方では原子炉の制御に走り回っている、もうとても頭が回らないというそのときに、兼務をしてそういうことをやっておったんでは、私は、いざというときに十分な役割を果たせない。防災専門官はあくまで専属にして、そして、いざというときに防災専門官として、情報の収集や判断や、あるいは市町村長の相談役になるとか、大事なことが初期対応でいっぱいあるわけですから、それに専念すべきだ。しかるがゆえに兼務はすべきでないと思うんですが、その点いかがですか。
○斉藤政務次官　原子力防災専門官は、平常時におきましては、その施設の中を見回ったり情報を収集するということも一つの大きな仕事ではないかと思います。施設の安全管理についても運転についても熟知をしている、これがいざというときの防災専門官の働きに生きてくると考えております。
　したがいまして、平常時におきましては、この防災専門官とそれから運転管理専門官、これを兼任するということも一つの方法ではないかと思っております。
　また、いざ、一たん事が起きたときには、ある意味で、あらかじめ決められた役割に従って、例えばある運転管理専門官はその運転の方に専念をする、また、ある兼務になっていた防災専門官はその防災業務に専念をする。これはあらかじめ緊急時の役割を決めておけばいいことでございまして、そういう意味では、兼務も一つのやり方ではないかと思っております。
○辻（一）委員　国会答弁でも、さきに長官の答弁もあったけれども、それは安全運転に熟知することも大事だという答弁がありましたね。
　私は、防災専門官が、安全運転とか原子炉がどう動いているとか原子力施設がどうなっているか、そんなことを知らずに防災はあり得ないわけだから、日常は安全運転専門官と同じように発電所内、原子力施設内を巡回し、一緒に勉強して状況を知っておくということ、これは非常に大事なことだと思うんですよ。
　しかし、いざというときに、一番大事なときに、片方は原子炉の制御、暴走を抑える制御にかかる、片方は地域の防災に、敷地外に出た場合にどうするかを市町村と一緒になって取り組まなければならぬときに、それは兼務という形では責任がはっきりしないから、その点は明確にしておく必要がある。こういうことを申し上げたので、日常いろいろな勉強をしてもらうということは、これは私は当然必要だと思うんですね。これはちょっとあとの時間がありますから、それ以上の答弁はまたの機会にします。
　それから、今度の新法を見ると、この中に事業者は、放射線量等々の数値を観測し、これを公表しなきゃならない、こうなっているんだが、原子力施設周辺の放射能、それから排水口、水から出るところの放射能、それからもう一つは煙突から出る放射能、大体施設からこの三カ所以外には、どこからでも放射能が出るわけではないんですから、中性子の問題がありまして、これはちょっとケースが違いますが、これらの問題はリアルタイムで自動的に全部県を経由して市町村の窓口に知らされて、市町村長は、防災専門官が一緒にそれを見ておれば、平常ならばずっと変化なしにデータで出てくる、安心しておられる。しかしまた、異常があったときにはすぐ状況がわかるわけだから、早く知ることができる。異常があって、なお通報がなければ立入検査に入る。こういうように、事態を刻々と自動的にリアルタイムで知ることが安心のためには非常に大事だと思うんです。
　その点は、この規定を見ると、いろいろなものを全部含むから全部には適用できないというような考えがあるようですが、これでは規制できない、どうするのかということ。いかがですか。
　　　　〔西委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤政務次官　辻委員御指摘のように、本法案第十一条第七項で、放射線測定設備による測定結果、放射線量の検出結果については、記録し公表することとなっております。ただし、その方法については省令で規定することとなっております。
　委員御指摘のような放射線の観測データをリアルタイムに市町村に伝達する仕組みというのは非常に重要だと思いますので、公表方法を定める省令の制定段階におきまして、例えば原子力発電所等の大きな事業所についてはこのようにリアルタイムで行うというふうなことも含めて、事業者に応じた対応ができるようにしていきたいと思っております。
○辻（一）委員　それは確認しておきますから、政令もしくは省令のときにきちっと対応できますね。
　それからもう一つ、厚生政務次官においでをいただいておるので、ちょっとお尋ねしたいのですが、私の福井県は十五の原子力発電所があるのです。そして、容量は約千二百万キロワットですから、世界で一番原子力発電基地の集中している立地になっていると思うのですね。だから、千二百万というのは非常に大きな、関西圏の電力の半分をこの十五の発電所から送っているわけですから、これはかなり大きな容量なのですね。
　そこで、今国立病院が二つあるのです、敦賀国立病院とそれから三方国立病院。いずれも景勝地等にありますので景色のいいところなのです、三方五湖等を控えた。ところが、これが今統合の対象になっておるのですね。統合も今のこの時代ですから大事だと私は思うのですが、十五も原子力発電所があり、千二百万キロワットの、関西の電力の半分を賄っているそれだけの電力生産地に、緊急の場合、医療のセンターであるとかそういうものが一つぐらいあってもいいのじゃないか。
　病院の統合という問題はあるわけですが、三方の国立病院を統合しようというわけですから、せめてあの地域に一つぐらい、国立病院をそういう役割に切りかえて、緊急の場合その他のときにおける放射線に係る医療センターをつくっておく必要があるのじゃないかと思うのですが、これはなかなか所管が非常に難しい問題があるのですが、それについてちょっとお尋ねしたい。