○竹内譲君　私は、新進党を代表し、ただいま提案のありました平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　村山前内閣は、関係者の責任追及は不徹底、根拠は不明確、スキームはあいまいなまま、ずさんなバブル融資に狂奔した預金者なき住専の処理に税金六千八百五十億円を投入することを決定し、平成八年度予算に潜り込ませました。
　このような重大決定を行いながら、編成した予算を国会に提出する前に、敵前逃亡とも言える突然の元旦青空退陣をした村山前総理、武村前蔵相は、憲政史上まれに見る無責任大臣として後世に悪名をとどめるでありましょう。（拍手）日本の最高の政治指導者が、このような責任回避と言いわけに明け暮れていてよいのでありましょうか。
　自社さ三党の政権たらい回しで橋本内閣が誕生じ、この住専予算を国民に押しつけようとしています。住専問題をきっかけに、国民の税に対する怒りが爆発しておりますが、だからこそ、この機会に税制問題を根本から論議する必要があると考えるものであります。
　税制改革に対する質問に先立ちまして、私は住専問題についてどうしても総理に伺っておきたいことがあります。
　総理は、平成二年三月、当時大蔵大臣であったときに総量規制を出されました。しかし、これは住専を例外としていたため、その後一年間に農林系金融機関を通じて約二兆円のお金が住専に融資され、そのほとんどが住専から不動産などの事業者向けに貸し出されていったことは事実であります。
　総量規制を出した後、総理は平成三年十月まで大蔵大臣に在任されています。その間、大蔵省は住専から四半期報告をとっており、住専がどんどん不動産投機にのめり込む実態を知りながら、一年半にわたって手を打たなかった。総量規制後、大蔵省は関連会社通達等によって住専に対する指導権限を持ちながら放置してきたことが、今日の非常事態を招いているのであります。特にその中でも、総量規制後の一年半に、農林系金融機関から住専へ、住専から不動産へ二兆円以上の資金が流れていったことが決定的な原因となっているのです。
　その意味で、私は当時大蔵大臣であった総理の責任こそが最も重大であると考えます。一月三十一日の予算委員会の質疑の中で、既に総理は「全く責任がないなどとは申し上げません」と言われています。人の責任をとやかく言う前に、総理は御自分の責任をどのようにとるおつもりか。もし責任をとるとしても、これだけ多くの国民が反対している以上、私は住専への税金投入を争点にして解散・総選挙を行うべきであると考えますが、総理はその勇気はおありでしょうか。明快な答弁を求めます。
　続いて、本題の税制改革についてお尋ねいたします。
　質問の第一は、所得税改革、消費税改革を含む抜本的税制改革についてであります。
　村山前内閣は、社会党の公約を公然と破り、中途半端な所得税減税を抱き合わせに、消費税率を来年の四月から五％に引き上げる税制改革を強行いたしました。
　平成六年一月の第六十回定期全国大会で、村山中央執行委員長は次のように述べておられます。「減税の財源を消費税率アップに結びつけることについては、断じて認めることはできません。消費税のアップは消費を抑圧させるばかりでなく、大多数の勤労者や年金生活者などには、減税効果はなく、ただ増税が押しつけられるだけであります。減税の財源は、徹底した不公平税制の見直し、不要不急の歳出を削り、足りない分は短期の特例国債で賄うべきだというのが社会党の主張であります」と。
　にもかかわらず、この年の秋に消費税率引き上げを強行採決したのです。これは明らかな公約違反ではないでしょうか。それは社会党の公約であって、社民党に看板をかえたのだから関係ないと強弁されるのでしょうか。そういえば、税制改革法が成立したとき、社会党はこっそり「消費税率引上げ反対運動推進本部」の看板を外しました。それと同じ手法でしょうか。久保大蔵大臣の明快な答弁を求めます。
　いずれにせよ、消費税五％という税率は仮置きであって、税率は、ことしの九月までに、社会保障費用、行財政改革の推進状況、租税特別措置の整理と消費税の課税の適正化、財政状況の四点を勘案して見直すこととなっています。消費税率を五％に引き上げた場合、三兆五千億円の制度減税とわずか四千億円の社会福祉費用ですべて財源が消えてしまいます。したがって、高齢社会の福祉対策のあり方、行政改革の進展状況次第では、消費税率は五％を超えることもあり得ると村山前内閣は示唆してきたわけであります。
　現に、税制改革法案を審議した際、当時の武村蔵相は「将来の急速に進展いたします高齢社会に対する年金、医療、介護の大きな財源をこの五％の消費税率アップで見出すことは不可能であります」とはっきり述べておられます。また、「行財政改革を真剣に進めることによって、具体的な数字の上で成果を上げることによって初めて、過不足といいますか、将来の福祉財源との関係でどれだけ足りないのか、あるいはイコールになるのか見えてくる」とも述べておられます。
　そして、周知のとおり、政府が取り組んでいる新ゴールドプランは全く不十分、二兆円の特別減税も継続ということになった上に、平成八年度予算では国債を二十一兆円発行するという非常事態となりました以上は、消費税率五％という根拠は全く薄弱であります。これではとても足りないことになります。
　他方、今までの自社さ政権の主張にかんがみれば、消費税アップの前提としてきた歳出削減や行革の具体的数値を示さないままでは、五％への消費税率引き上げさえも公約違反であり、国民を愚弄するものではありませんか。
　田中経済企画庁長官は、平成六年に、新党さきがけの行財政改革対策本部の本部長に就任されておられます。このときに、御党では二兆四千億円の歳出削減案までつくられました。田中経済企画庁長官にお尋ねいたしますが、平成六年の消費税法改正以降、今日までに行政改革によってどれだけの歳出削減が実現したのか、具体的な数値としてお答えいただきたい。
　また、総理及び大蔵大臣にお尋ねいたしますが、消費税率は五％にするのか、あるいは引き下げもあり得るのか。六％以上の税率も考えていたが、住専で国民の反発が強いのでこのまま五％でいけたら上出来というのが本音でしょうか。御所見を承りたい。
　引き続きまして、我々の抜本税制改革に関する基本的考え方を披瀝いたします。
　新進党は、特に所得税、法人税の減税と妥当な消費税率の設定に取り組みつつ、資産、消費、所得のバランスのとれた税体系の確立、総合課税化などの税制改革を進めていくべきだと考えます。
　まず、中堅勤労者を重点として、余りにも高い所得税、住民税を大幅に引き下げ、可処分所得をふやし、個人の選択の多い社会を目指すべきであります。具体的には、所得税、住民税を現在の半分に減らし、最高税率を現行の六五％から五〇％に引き下げるべきであります。したがって、特別減税などという手法ではなく、すべて恒久減税で実施するのが筋と考えます。また、法人税も実効税率を五〇％から四五％に引き下げ、国際的な水準に近づけるべきであります。
　税制論議を行う前提として、財政需要が拡大するから増税という発想をとるのではなく、官を中心とした資源配分、所得配分の時代が終わったことを認識し、税で民間の資金をどこまで吸い上げる必要があるか、まず議論すべきです。経済規模が拡大しないゼロ・サム社会においては、現在の税収五十兆円台をこれ以上ふやさないで、コスト意識を持って合理化する。歳出の優先順位の明確化を進め、何が何でもこの歳入の中で予算を組むという原則を貫くべきです。当然、行政経費の節減、納税者番号制度の導入を前提とした総合課税の確立が不可欠であります。
　以上、我々が示したような税制哲学の確立、目指すべき社会にふさわしい税体系の再構築、長期的な財政運営等を視野に入れたパッケージ型の抜本税制改革を断行すべきであります。村山前内閣が実施した、単に所得税減税を行って財源を確保するために消費税率を引き上げるという小手先の税制改革ではなく、抜本税制改革についてどのようにお考えか、橋本総理、久保蔵相の答弁をいただきたい。
　質問の第二は、平成八年度税制改正についてであります。
　政府が決定した平成八年度税制改正案の一部は、新進党の政策の流用であります。昨年秋の臨時国会では、新進党が既に法案として提出した土地譲渡益課税の軽減については審議を拒否しておいて、これと同様の案を今回の政府案に盛り込んだことは言語道断と言わざるを得ません。昨年夏の臨時国会に新進党が提出した自社株取得に際してのみなし配当課税の停止措置についても、与党はこれを無視し、再び政府案として提出して成立させた経緯があります。これでは政策泥棒ではありませんか。我々は、政策の正当性よりも連立の枠組み維持に固執する与党の前近代的な姿勢に対し厳重に抗議を行うものであります。
　平成八年度税制改正は、土地税制も証券関係税制も、産業界の目先の要望を中途半端に取り入れることに終始した近来まれに見る内容の乏しいものであります。累進税率の引き下げによる本格的な所得税改革には手がつけられていないし、消費税の仕組みにも問題は多い。世界的に見て負担が重過ぎる法人課税や資産課税のあり方については、早々に議題から外されています。
　土地税制改革については、体系的に見直されたわけではなく、専ら地価税を中心に議論が矮小化されています。地価税については、創設の経緯からして、地方税である固定資産税との調整が課題であるはずです。にもかかわらず、それは将来に先送りされ、税率が〇・一％案と〇・二％案を足して二で割る典型的な妥協の産物となっています。
　この地価税については、橋本総理の政治的リーダーシップに不満を感じます。総理は、自民党総裁選の選挙に出るに当たって、地価税凍結をはっきり公約されました。しかし、政府案では税率が半分になるなど中途半端な内容にとどまっています。これは明らかな約束違反ではありませんか。自民党単独政権だったら完全に凍結したが、社民党が反対したので妥協したと釈明されるおつもりですか。
　平成七年十二月十六日の日経新聞は、その社説で、「与党税制改正大綱は、産業界からの要請にできるだけこたえようとする自民党と資産性所得課税の軽減に抵抗がある社会党との、筋の通らない妥協の産物だが、政府税調の答申もこれにひきずられ、全体として論理的整合性がほとんどない税制改正となった。現在の連立与党が、筋道だった政策を実行する能力に乏しいことを、改めて実証したといえるのではないか。」と述べています。私も全くそのとおりだと実感いたしますが、総理の明快なる答弁を求めます。
　次に、有価証券取引税についても完全停止とならなかったのはなぜか。これも自社で意見が対立したからなのか、それとも総合課税体制が確立したときはきちんと廃止する予定があるのか、大蔵大臣に明らかにしていただきたい。
　また、今回の税制改正の中で、発泡酒に対するビール並み課税が行われたことは、安易な措置であり、納得できません。今回の増税案が実施されることになると、現行法を信じ、それを基準に新商品の開発に傾注した企業努力は全くの無に帰することとなり、称賛されてしかるべき企業家精神はまさに増税によって完全に否定されることとなってしまいます。
　また、大手企業だけではなく、発泡酒をつくって安く売り出そうという地方の醸造会社の方々もおられたはずであります。せっかく地方のベンチャービジネスを育成しようとする機運を阻害するような発泡酒に対する増税については断固反対であります。これは単なる財源探しの対策ではないのか。大蔵大臣より答弁をいただきたい。
　あわせて、日本のウイスキーの税率がしょうちゅうより高いことは不当として米国、ＥＵ、カナダが日本に対して提訴している問題について、日本側はいかなる主張をしているのか、また、ＷＴＯの紛争処理委員会の勧告の見通しについても明らかにされたい。
　最後に、消費税の飲食料品の軽減問題について社民党にお尋ねいたします。
　　一月二十五日の我が党の同僚議員の質問に対し、久保蔵相は「単一税率を維持することにしたものでありますが、飲食料品に対する軽減税率の問題は、消費税のあり方の問題として将来とも不断に検討していく課題」と答えておられますが、意味不明の点がありますので、再度お伺いいたします。
　消費税率五％の枠組みでは単一税率でいくということなのか、五％の場合でもことし九月の見直しまでの検討課題になるということか、それとももっと高い税率になる場合にのみ検討するということか、あるいは党の支持者に対するアリバイ的な言動なのか、久保大蔵大臣に所見を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕