Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年六月二日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　　出席委員
　　　委員長　穂積　良行君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　増田　敏男君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　横内　正明君
　　　理事　小平　忠正君　理事　木幡　弘道君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　英行君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　岸本　光造君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　園田　修光君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　成彬君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　御法川英文君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮本　一三君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　安住　　淳君
　　　　　　神田　　厚君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　上田　　勇君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　木村　太郎君　　　　白保　台一君
　　　　　　井上　喜一君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　中林よし子君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　松下　忠洋君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　林野庁長官　　　山本　　徹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　外山　文雄君
委員の異動
六月二日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木部　佳昭君　　　　　中谷　　元君
　　神田　　厚君　　　　　辻　　一彦君
　　漆原　良夫君　　　　　白保　台一君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　木部　佳昭君
　　辻　　一彦君　　　　　神田　　厚君
　　白保　台一君　　　　　漆原　良夫君
五月三十一日
　米の生産・流通等の適正化に関する請願（逢沢一郎君紹介）（第三七〇六号）
　新たな畜産・酪農政策に関する請願（村井仁君紹介）（第三八二一号）
　食料・農業・農村基本法の制定に関する請願（村井仁君紹介）（第三八二二号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　食料・農業・農村基本法案（内閣提出第六八号）
　　　　午前十時二分開議
　　　　　————◇—————
○穂積委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、食料・農業・農村基本法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻一彦君。
○辻（一）委員　委員会で久しぶりの質問になって大変恐縮ですが、実は私、平成五年の十二月十三日夜、政府が苦渋の選択に追い込まれたときに、当時の細川連立政権で与党であったのですが、社会党におりまして農水部会長をやって、その責任者としていろいろな体験があります。そのことを思い起こして、非常に感慨深い気持ちで若干の質問を行いたいと思います。
　当時、村山委員長が、米の市場開放には反対だが、部分自由化はやむを得ないものとして苦渋の選択をすると声明したわけですが、そのときの怒りと悔しさというものは今もまざまざと覚えております。そのときに非常に感じたのは、国論が二分しておったということでありまして、こういう問題に取り組むときにはやはり国論が一つになっていくことが非常に大事だということを痛感しました。六年後、次期交渉は、農業の重要性や必要性に対する国民合意の形成と、国際社会の中で食料安全保障や輸入国の論理をいま一度再構築をしないといけないんじゃないか、こういう感じを非常に強くしました。
　政府は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中でさまざまな体験を経たわけでありますが、そういうものの反省と、そしてその上に立って来るべきＷＴＯの交渉にどう臨むポイントを持っているのか、重点はどの辺にあるのか、ここをひとつお尋ねいたしたいと思います。
○中川国務大臣　おはようございます。
　まず、辻先生には、その苦渋の選択の後、三党で与党として一緒に仕事をし、大変御指導いただいたことを、この場をおかりして今改めて思い出させていただいております。
　今、前ウルグアイ・ラウンド交渉の反省と今後の展望というか、今後の対処についてどう考えるかという御質問でございます。
　前交渉につきましては、八六年以来七年間にわたる交渉でございましたが、当時与党、あるいは受諾のときにはたまたま野党でございましたが、一貫して我が党といたしましても、例外なき関税化は認められない、米の関税化は第一義的に認められないということで、党として頑張り、また各党も同じ立場で国会決議までされたわけでございますけれども、国際交渉の中で、率直に申し上げるならば、我が国に対する理解というものが非常に少なかった。米が主食であるということ、あるいは世界一の輸入国であるということに対する他国の理解等々が得られなくて、我が国の米を初めとする主張というものが非常に厳しい状況の中にあった。
　それからもう一方では、先生御指摘のように、農林系の議員とそれ以外の考え方の方との激しい議論、あるいはマスコミでのその報道ぶり等々、まさしく国論が真っ二つという中での国際交渉という、大変厳しい状況であったと思います。
　そういう中で、我が国といたしまして、日本の農業を守り、そしてまたひいては国民の食料の確保という観点からもぎりぎりの努力をし、また、ラウンドを成功させなければいけないということも一つの目的であったわけでございますので、最後、ぎりぎりの選択として、ああいうミニマムアクセスという形での米の関税化等の農業の交渉結果となったわけでございます。私自身、決して満足できる結果ではなかったと考えておりますけれども、しかし、諸般の情勢を考えるならば、まさにぎりぎりの選択であったと言わざるを得ないと考えております。
　そして、それから六年を経過した現時点におきまして、来年から始まります次期交渉に向かいまして、もう去年ぐらいからそれを踏まえた論議が当委員会を初めとしていろいろな場で行われておるわけでございますが、とにかく、まず国内的な食料あるいは国土、そしてそれを支える農業、農村地帯をいかに守り、発展をさせていくかという国民的なコンセンサスというものを前提にすることが大事ではないかというふうに考えております。
　したがって、消費者と農業者という関係は、決して対立的なものではなくて、共生的なともに必要な関係であるという大前提に立ちまして、ほかの経済界あるいはあらゆる方々が関係する食料の問題でございますので、そういう我が国の主張すべきことをきちっと国民的なバックボーンのもとで国際的に主張をしていく、そして一カ国でも多い御理解をいただきながら、我が国の主張を、我が国だけではなくて、国際的な面でも貢献できるような主張の実現に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。
　現在、それについては、これから当委員会を初め御議論いただき、最終的な基本方針というものをつくり上げていく、今は途中経過でございますけれども、現在の時点で骨子的に、骨格的に申し上げますならば、世界一の輸入国としての平時あるいは不測時における国民に対する安定的な食料の供給、さらには農業、農村の果たす多面的な役割というものを主張していく。それから、輸出国と輸入国とのバランスを失した現協定というものを何としても公平なものにしていかなければならない。そして、各国の農業がこれからも共存し、世界の人口と食料とのアンバランスの是正のために我が国としても貢献できるような体制にしていかなければならないというふうに考えて、そういう大前提のもとで、これから先生方国会の場を初め各界各層、国民的な御議論を得た上で次期交渉に臨んでいきたいと考えております。
○辻（一）委員　三十分という時間で非常に短い感じがしますので、ポイントを一、二お尋ねします。
　基本は、食料安全保障に対する考え方や農業の多面的な機能に対する認識、第二次関税の維持、それから緑のボックスにどれぐらい入れるかというところにおよそあると思いますが、そこで、食料主権という考え方をもっと我が国は強く打ち出していいのじゃないか。
　というのは、各国はそれぞれ自衛権というものを持っておるんですが、効率が悪いから、コストが高いからといって防衛というものをよその国に頼るわけにはいかないと同様に、食料は国民の生命を維持する最大の重要な問題でありますから、これはできる限り自分の国で自給していく、それは主権の一部であるという食料主権という考え方を私はＷＴＯの中でもっと強く打ち出すべきであると思いますが、これについていかがですか。全体が限られているので、簡潔にお答えいただけば結構です。
○中川国務大臣　先生のおっしゃっている御趣旨は、私もよく理解のできるところであります。
　一国の独立国がその生存を維持していくためには食料が不可欠でありますし、そのためには、いろいろな変動要素をできるだけ少なくするためにも、国内での食料生産を中心とした食料政策というものが各国の判断のもとで行われる、そしてそれがマルチの場でいろいろなルールづくりの前提になっていくという意味での先生の御趣旨については、私自身もそのとおりだと考えております。
○辻（一）委員　アメリカやケアンズ・グループは、要するに比較生産費論で、安いところで、コストの低いところでできればそれを運べばいいじゃないかという考えですが、一番基本的に農業と工業の違う点は、工業は、資本であるとか技術であるとか労働力や必要なものを、生産の手段を移動できるわけですが、農業にとっての最大の生産手段である国土、農地は移動ができない、これが私は一番の違いだと思うんですね。
　ちょっと前ですが、昭和六十四、五年か、三、四年でしたか、ガットのリュックという農業部長が本部におりましたが、随分論議をしたことがあります。また、アメリカのライスランド、アメリカ最大で、米をつくって輸出しておりますが、そこでも論議したときに、それほどやかましく輸入をしろ、輸出をしないといかぬと言うんなら、幾らでも輸入してもいいのがあると。何だと言うから、農地だ、農地を輸出しろ、幾らでも輸入するから、こう言ったことがありますが、最大の生産手段が動かないという中で本当の意味の自由貿易というのは成り立たないんじゃないか。そこが工業、農業の違いであると思うんです。だから、この点をもっと力説すべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○中川国務大臣　これも先生のおっしゃるとおりだと思います。
　やはり、農地という財があって、しかも自然、生き物を相手にしておるわけでありますから、仮に広大な農地があっても、自然条件等でまた条件が変わってくるということでもあります。そういう意味で、今回の次期交渉に向かっても、非貿易的関心事項といいましょうか、単に、さあ幾らで売る、必要不可欠なものですから何とか売ってくださいというようなものではなくて、これはやはり自然相手の必要不可欠なものである以上は、多面的な機能も含めました非貿易的な意味というものが非常に大きなウエートを持ってくるわけでございますので、単なる自由貿易ルールだけで決められるものではない、むしろそれ以外の要素が大きいというふうに私は考えております。
○辻（一）委員　貿易外関心事、今度は農業の多面的機能ということになっておりますが、内容的にはほぼ同じことを言っておると思います。アジア・モンスーン地域、日本のような水田農業をやっている条件、特に我が国の場合には山が多くて雨が多いし、大雨が降れば土砂が流れる、そういう面で水田農業が果たす役割は、国土保全や環境保全という観点から決定的な役割を持っておると思うんです。
　これは随分我が国も主張しておるところであろうと思いますが、このような観点から、もっともっと強くこの農業の持つ多面的な機能というものをＷＴＯの中で評価さす、このことが非常に大事だと思うんですが、これはいかがですか。
○中川国務大臣　まさにおっしゃるとおりで、多面的機能というのは、私は国際的に通用する共通ルールだと思います。そして、それを個別に申し上げるならば、やはり各国それぞれの事情があるんだろうと思います。
　そういう意味で、我が国の国土条件、山が非常に高くて細長くてとか、雨が多くてとかという条件、そしてまたアジア・モンスーン気候であるというようなのが我が国の特殊性であり、それぞれの国にあるわけでございますが、そういうようなことに対しての貢献機能というものを各国それぞれ持っておるわけでありますから、それが一言で言えば共通ルールとして多面的機能の重要性というものとして集約されると考えております。
○辻（一）委員　私は、食料主権、食料安保という考え方とそれから農業の多面的な機能という役割、このことがＷＴＯの国際的な場でしっかり認識されないと第二次関税を維持することは容易でないという感じがします。
　時間の点から多くは申し上げませんが、関税問題に少し入りたいんです。
　平成四年の十一月ですが、ここの小平さんらも一緒に私たちはガットの本部に参って、その帰りにＥＣのマクシャリー農業大臣に会って関税の論議をやったことがあります。そのときに彼は、午前中にバナナの関税を農相理事会で決めて二〇〇％の関税をかけるようにしたから、これでもうバナナは域内には余り入ってこぬだろう、だから日本も関税化に移して高い関税をかければ米を守れるのではないか、こういう論議を向こうの方から展開してきたわけですね。
　我々も随分反論しましたが、ポイントは、当時、七〇〇％ぐらいが内外の格差である、こう言われたので、確かに今その関税をかければしばらく入ってこぬでしょう、しかし、貿易立国の我が国がそういう関税をいつまでも維持するのはなかなか容易でない、年がら年じゅうそれを批判されて下げざるを得なくなれば、下げただけ米が入ってくる、そのためにアメリカは、アーカンソー大学等では、関税化をし、下げたときに米が輸出できるようにというので、品種改良を中粒種に向けて大々的にやっている、こういう状況を見ると関税化ではなかなか日本の米は守れないということを当時言って、物別れになったことがありますが、関税化で日本の米と農業は守れると考えていらっしゃるかどうなのか。
○中川国務大臣　前回の経緯は先生もよく御存じでございますから申し上げませんが、次期交渉に向かいまして、とにかくこの基本法でも、国内生産を基本として、自給率をきちっと設定していこうということでございますから、いかに日本の農業、食料を守っていくか、これは国民全体にかかわる重要な問題であるというのが最大のポイントであります。したがって、関税の問題だけで、しかもそれを内外価格差等だけでやるということは、我が国としては国民に対しての責務を十分果たすことができないというふうに考えております。
　そういう意味で、いろいろな国境措置も含めまして、あるいはこれから議論になると思いますが、国家貿易とかいろいろな側面もあるわけでございますが、そういうものも含めましていろいろな主張をしながら、我が国の農業生産を守り、国民に対する安定的な供給の義務を果たしていきたいと考えております。
○辻（一）委員　この一月にも、私は、ペルーのリマで開かれたアジア・太平洋議員フォーラムに参加をして、その帰りに、アメリカの南部諸州、ミシシッピの下流にありますニューオーリンズというところに寄りまして、現地の全農の皆さんや地方のいろいろな意見をそこで若干聞きました。日本が四月から関税化をとるという状況の中でどういう反応を示しているかということをいろいろと聞いてみたのですが、まだ四月以前のことでありますから具体的ではないのでありますが、中央新聞とかいろいろな動きを見ると、こういうことが考えられる。
　まず、日本が関税化されるならば、カリフォルニアの米、これは一番日本に合うわけですから、これを日本に送って、そのカリフォルニアの米があいたところは南部の米で補う、そして本格的に関税化が行われ、それを下げさすことができたならば南部諸州は日本向けの米に切りかえていく。既に、アーカンソーあたりのさっき言ったライスランドあたりでは、コシヒカリそれからあきたこまち等は、原種、もとの日本の種を使って十分生産できて生産費が五分の一で上がる、こう言っておるわけですから、そういう可能性が将来考え得ると思うのですね。
　だから、アメリカの方は、この間、関税化に移るときにいろいろと異論が出ておったのであります。少し静かになったようでありますが、まずは文句をつけておく、異論があるということを示しておく、しかし、第二次関税の税率を争うよりも、関税化を認めて、その後でいかにして関税を下げさすかということに全力を集中してくるものと私は思います。そこらの可能性が非常に強いと思うのですが、これらの中で第二次関税というものが相当な期間これから続け得ると思っているのかどうか、そこらのことをお伺いしたい。
○中川国務大臣　二次関税の議論についても、仮に議論があるにしても、お互いにそれぞれ理屈が当然前提になるのだと思いますが、とにかく、輸出国の理屈というのは、ＷＴＯの現体制においてもかなりバランスを失した形の体制になっておるわけでございまして、そういうルールを是正するという中で国内農業を守っていく。これは日本だけの主張ではないわけでございますので、そういう中で第二次関税をどういうふうにしていくかということも、我が国の農業を守り、国民に対する安定的な食料供給を確保するという観点からも、きちっとした主張をしながら我が国の主張の実現に努力をしていきたい、していかなければならないというふうに考えております。
○辻（一）委員　最後に、緑のボックスのことをお尋ねします。
　昭和六十二年だからちょっと前ですが、ＯＥＣＤを訪ねてビアット農業局長とかなり論議をしたことがあります。中身は、当時、ＯＥＣＤが補助削減対象で物差しをつくって、それで削減をしろという動きが非常に強かった中に、土地改良、農村基盤あるいは農業基盤整備を削減対象にするという動きがあった、そういうことを私も聞きまして、ビアットさんと一時間ほど論議をしたことがあるのです。湿田が土地改良によっていかに作業ができるようになったか、そういう意味で土地改良が必要だということを、泥舟を押す話、大きなげたを履いて腰まで沈むのを防ぎながら舟を押した、そういう体験も若干申し上げたところ、非常に彼は興味を持って聞いておったのですが、いろいろな皆さんの努力で土地改良、基盤整備等は削減対象から外されている。これは我が国では非常に大きな金額をかけておるのですから、削減対象になれば大変ですが、これは結構なことだと思うのです。
　国土保全や環境保全という点、水資源の確保という点から、いろいろの日本の政策や施策がありますが、緑のボックスにいかに最大限入れるかということが大事だと思いますが、これについてどういう対応を考えていらっしゃるか、お尋ねしたい。
○中川国務大臣　我が国の必要な農業施策をやっていくこと、そして国際ルールとの整合性をとること、これが両立することが大前提にあるわけでございますが、とにかく、我が国の主張すべきことにはきちっとした根拠がある、したがって、それが認められる、つまり緑の政策として認められるように最大限努力をしていかなければならないと考えております。
○辻（一）委員　時間があればこういう問題で少し詳しくお話を伺いたいのですが、その余裕がないのが残念です。またの機会にしたいと思います。
　そこで、冒頭に私も申し上げましたが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの反省から、国論の二分は今後のＷＴＯの交渉に全く迫力を欠くことになりかねない。そこで、国内の食料生産の増大、自給率の向上などで大筋与野党の意見が一致をするなら政府は修正に応ずるべきであると思います。与野党一致の新農業基本法を成立さすということが非常に大事だと思います。内容の詳しいことは後でまたいろいろお話があると思いますので省略しますが、政府は、この修正にも柔軟なる対応をすべきではないかと思いますが、これについて大筋の考え方を伺いたい。
○中川国務大臣　修正の内容についてはまだ正確に存じておりませんが、そういう議論が理事会の場で出たという話は伺っております。
　そもそも、議院内閣制でございますから、国会に提出する場合には与党の了承を得て出させていただき、そしてこれがベストのものだということで御審議をお願いしているわけでございますけれども、最終的には国権の最高機関たる国会の御審議を通じての御判断というものが我々にとっての責務でございますので、そういうものが提案されたならば、そしてそれが決定されたならば、我々としてはそれが拘束されるものというふうに考えております。
○辻（一）委員　さきに我が方の鉢呂議員も指摘をしておったと思うのですが、今度、政府のＷＴＯ交渉の方針の一つに、食料安保、農業の多面的な機能維持のために一定の国内農業生産を維持することが必要であり、そのためには生産に結びつく支持も考えなくてはならないということが打ち出されておるのです。
　これは私は、我々の考え方は当然でありますが、ＷＴＯの中ではデカップリング等の経緯から見るとなかなか難しい問題だと思うのです。これらを説得するということは非常に大事だと思うのですが、これについての考えをお尋ねしたい。
○中川国務大臣　国内の生産を守っていくためにさまざまな施策を講じなければいけないということは基本法でも定められているところでございます。その中で何ができるか。できるかというのは、国内的な財政とかいろいろな意味でできるか、それから国際ルール上できるかということも一方では考えながら整合性をとっていく必要があると考えておりますが、そういう中で、我が国としては、現時点で整合性のとれる範囲内の施策の中で最大限のものをやっていかなければならない、今後の交渉は交渉といたしまして、現時点でやれる範囲内のことを最大限やっていくということが我々の使命であるというふうに考えております。
○辻（一）委員　最後ですが、中山間地に対して一言だけお尋ねしたい。
　それは、多くは伺いませんが、いわゆる山村では農協や森林組合や役場、そういうものが一緒になって第三セクターをつくって、耕作放棄地等がどんどん出てくる、そういうものを抱えながらやっている。しかし、赤字がどうしても出てくるのですね。そこで、今回の中山間地対策は、いろいろ対象はあると思うのですが、このような第三セクターに支援をする道は考えているのか。
　というのは、欧州は山手へ行けば面積が大きくなる、だから一ヘクタールに幾らというお金を出しても効果はありますが、日本は山手に行けば逆に面積が小さくなるという中で、日本のやり方があると私は思うのですが、第三セクターに対する支援の道について一つだけお尋ねしておきたい。
○渡辺（好）政府委員　今御指摘がありましたとおりでございまして、私ども、これまでも特定農山村法の中で、例えば基金を積んで第三セクターに対して出資をする、あるいは活動の支援をする、そういった助成なども行ってきたところでございます。
　今回、直接支払いという制度の導入について積極的に取り組んでいるところでございますけれども、第三セクターもやはり中山間地域における公益的機能発揮のための活動を担う一つの大事な要素だろうと思っておりまして、これも直接支払いの対象にしていくというふうな方向で議論が現在進んでおります。
○辻（一）委員　時間の点でこれで終わります。どうもありがとうございました。
○小平委員　二十一世紀を担う大事な我が国の食料・農業・農村基本法、この審議が、五月七日に衆議院本会議で趣旨説明が始まって以来三十時間近くに及ぶ審議を経まして、また中央、地方公聴会も開き、国民各層の御意見も聴取しながら今日に至っております。大臣も大変御苦労さまでございました。
　昨日の理事懇で、いろいろと政府提案の原案に対し御答弁がありましたが、その中で、審議を通じていろいろと問題点が整理をされてきました。そして論点が集約されてきまして、そういう状況の中で修正をしていこう、そういう土台ができまして協議が調い、昨日、与野党間で一部修正の合意が成ったわけであります。
　今ほど大臣、まだはっきりと御承知でないということでございましたが、政府にはこの後、総理の総括を含めまして、はっきりとお手元に行きますので、そこは内々御承知だということをお含みおきいただいて、私から総括の意味で質問したいと思います。
　特に今回の審議を通じて、さすが十勝の大穀倉地帯出身の農水大臣、政府が用意する原稿を読まずに、肉声でいろいろな角度からの質問にお答えになりました。そのことは私からも敬意を表します。中には意味不明の御答弁もありましたけれども、さすが農業に精通している大臣と、このことは、野党ではありますけれども、まず私からもその真摯な御姿勢に敬意を表しておきたいと思います。御苦労さまでございました。
　さて、内容、中身に入っていくのでありますが、私は、今回の基本法の審議を通じて、我々もこの審議に入る前から党において基本法の小委員会を設置しまして、そこを中心にいろいろと検討、論議を続けてまいりました。そういう中でこの審議、農水委員会の場を通じて、我が党同僚議員が多々、政府に問題点の指摘をいたしました。そしてそれは当然、野党の務めとして農業を、特に二十一世紀に向かって、生産者はもちろんでありますけれども、消費者国民各層に向かって、本当に効果ある有意義な法律をつくるために政府にその見解を問うてきたのでありますが、残念ながら、全部は我が方の主張はでき得ませんでした。しかし、いろいろと論点の整理の中で大事な要点が修正できましたので、私どもは条件つき賛成、そういう立場で、この法案に修正をしながら賛成をしていきたい、こんなことで総括をしていきたいと思っています。
　さて、そういう中で、合意が成った点はそれはまた後でお聞きいたしますけれども、まず最初に、我が党は基本法の前文にこだわってまいりました。
　それは言うならば、政府のお答えでは、この法律には一条から五条まで基本理念がしっかりうたわれている、主として最近の傾向では基本法には前文はない、こういう姿勢でお答えがありました。そういう傾向はあったにしても、しかし直近の法案ですか、男女共同参画法案では修正成って前文ができました。しかしそれはそれとして、私どもはまず最初に、各条項に入る前に、農は国の基なり、この精神を高らかにうたい上げて各条項に入っていく、このことが必要である。こういう思いで、小委員会、部会等々の討議を踏まえてそのことを私は質問したのであります。
　特に、過般の委員会で私も質問いたした経緯があるのでありますが、農業というもの、特に食べ物というものは、そのとうとさというか、人間は生き物であり、その生命を維持するためにも必要欠くべからざる食べ物を扱うのがこの基本法の根幹であります。そういうところで、重ねて申し上げますが、農は国の基なり、こういうことを訴えてまいりましたが、残念ながらこれは受け入れられませんでした。
　そこで、まず最初に大臣、こういうことを踏まえて、今回ここまで来ました審議の中で、新農業基本法を制定し、そしてこれからの農政にかける大臣の決意といいますか、いろいろとるる答弁された経緯を踏まえて、ここでまず冒頭、そのお考えをお聞きしておきたいと思います。
○中川国務大臣　先生には本当に、きょうスタートする時点でほぼ三十時間近くの議論の中で、大変御示唆に富むいろいろな御指摘をいただいたことに私から敬意を表させていただきたいと思います。
　食料、農業、あるいは農村地帯の施策の基本、つまり憲法ともいうべきこの法律を四十年ぶりに根本的に変えていくということでございますから、本当に多方面にわたるいろいろな分野、たった四十三条の条文の中に議論すべき点が非常に多かったであろうと思いますし、現にいろいろな御議論をいただき、そして幾つかに絞られて、最終的に修正の条文ができ上がった、理事会で合意されたというふうに伺っております。
　それが御決定いただきましたならば、それも踏まえまして、新しい基本法として、現在置かれておる現状を、厳しいものはそれを打破し、まあまあいいものはさらによくし、そして将来に向かって、生産者はもとよりでありますけれども、消費者も国民も安心して食の面については生活ができるような、その基本法としての位置づけというものをこの法律によって新たにスタートさせていきたい。国民的にこの法律の趣旨が理解されることによって、国民全体が将来に向かって、文字どおり、先生御指摘のように、国民の活動の原点はまず生きることであり、健康なことであり、そのための食料、そしてまた食料、農業の果たす多面的な役割がございますので、そういう非常に大きな意味を持った、新しい時代に向かっての一つの原点、例えがいいかどうかわかりませんけれども、ビッグバンの瞬間を今や迎えつつある、これをこの法律の位置づけにしたいというふうに考えております。
○小平委員　今から四十年前に、いろいろと審議の結果、現行基本法が制定されました。後を歩く我々が今この新しい基本法をつくるに当たり、先達が歩んだ、またつくった現行基本法について思いをめぐらしながら、そしてその当時この大きな作業に参画をした大臣初め、もちろん議員や政府当局、それらの皆さんのことを思い起こしながら、今作業をしたわけであります。
　ということは、今後、将来にわたってまた同じことが起こり得ると思います。そのときに、我々の後を歩く人たちは、あのとき、いわゆる平成十一年のこのときに、衆議院において、当農水委員会を中心に、審議の結果こういう法律をつくった、そしてこの法律が将来、二十一世紀の中で、それを基本にして、農業の振興のために、そして消費者の命を守るために、国の安全のために、本当にいい法律ができた、こういうふうに評価をしてもらうことが大事であります。ということは、法律がいいだけではだめなのであって、その法律にのっとってしっかり農政を展開して、効果あらしむる仕事をしていくことがこの要諦である、私はこう思います。
　したがって、今の大臣の御決意のもとに今後しっかりと取り組んでいく、このことは、当然我々も同じ責任を持っておりますけれども、ぜひその直接の責任者であります大臣初め政府当局に強く要請をしておきたいと思います。
　さて、きのうの理事懇談会で、いろいろと論議の結果、論点精査の中で大きくいって三つのことで合意がありました。それは、国内生産を基本とするということをもう少し明確に位置づけをしよう、したがって、国内生産の増大を図ることを基本として、そういう字句に修正をして、特に自給率が年々下落の方向の中で、自給率を上げていくことにもつながっていきますし、我が国の大事な食料の国内生産の増大を基本とする、そういうことの合意がありました。これは私も評価をしたいと思います。
　具体的には、この十五条で、食料の自給目標の中で、その向上を図ることを目指していこうという文言を、図ることを旨とする、そういう修正がございました。このことも、我々の主張に政府も到達をし、合意が成ったことを私は評価したいと思います。
　そして、あわせて、五年ごとに行われます基本計画の中で、この結果を国会に報告をして、そして世に公表するという、国会報告ということ、私どもはもう一段強めて国会承認ということを考えておったわけでありますけれども、各党との協議の中で、国会報告、こうなりました。
　そういうことで、二つあわせてでありますが、まず、自給率の向上を図る、こういうことを明記することは大変意義があり、重要であると思います。これを政府はどう受けて、そして大臣は、特にこの点についてどのように実行していくのか、そこのところをひとつわかりやすく、大臣の肉声でお答えをいただきたいと思います。
○中川国務大臣　合意された修正案の中に十五条の三項の自給率の目標は「、その向上を図ることを旨とし」という条文が入ったというふうに伺っております。もとより、二条で、国内生産を基本とし、この部分も御議論があって、結論が出たと伺っておりますが、それを受けて、その四つの理念をもとに基本計画をつくり、そしてその中での自給率目標について、その向上を図るということは、もともと、国内生産が基本ではないという現状を何とか打破したいということは何回もここの場で私自身申し上げたところでありまして、そのためには、自給率を設定するということは、当然下げる目標ではないということは、これはもう御理解いただけるのではないかと思います。
　そういう意味で、この向上を旨とするという趣旨は入った形でということを答弁させていただいていたところでございますが、これが新たに、この合意によってより明確な形になって、後ほどの採決で正式に決定をされるということであれば、より明確な形という意味で、それをしっかりと受けとめさせていただきたいというふうに考えております。
○小平委員　今ほど、大臣のお答えがありましたが、審議の過程の中で、大臣もそのことを御答弁されてきました。私もこの耳で聞いてきました。
　このことをしっかり条文に明記して、そしてそれを実行するという、そのことは非常に大きなもとになりますので、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。
　今同僚の辻先生からも質問があった中で、この自給率の問題を含めて、食料自給の権利、このことが自明の権利である、そういうことの質問もありましたが、実は、我が党の中には、いや、これは権利じゃない、これは義務だ、国は食料自給を、いわゆる自給権という権利どころか、自給する義務があるのだ、もっと強いものだ、そういう意見すら我が党内にあります。
　そういう状況の中で、この問題は私は非常に大事であると思いますので、今回の与野党合意の中で自給率の向上を図る、このことは重く受けとめて、今後農政の展開にぜひ御尽力をいただきたいと思います。
　さて、もう一点、五年ごとに基本計画を定めるとなっていますが、国会報告、こう義務づけができました。これについて、大臣はこの国会報告ということをどのように受けとめて、そして今後どう進めていかれるのか、そこの大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　十五条の六項で、遅滞なく公表をしなければならないというところを、「国会に報告するとともに、」というふうに修正が理事会で合意されたというふうに伺っております。
　これが後ほどの採決で御可決いただきましたならば当然そのとおりにするわけでございますが、国会が御承認いただいた法律に基づいて、そしてまた地方団体や農業者や消費者の皆さんの努力や責務等々を踏まえて政策を推進していく、その一義的な責任は政府にあるわけでございます。
　そういう意味で、公表するということは、もとより、真っ先に国会あるいは国会議員の先生方、特に農政関係の先生方にイの一番に御報告というかお伝えをする、お届けをするということで、それをもとに委員会、本会議等で御審議をいただくということで十分その実質的な意図は達成できるのではないかというふうに申し上げていたところでございますけれども、こういう条文が追加されましたことによって、より明確な形で国会に対して責任を我々が果たす、そして御審議をしていただく必要があればしていただく、と同時に、また国会の方でもより政策の遂行について大所高所から政府に対してのいろいろな御議論、御指導がいただけるものというふうに考えております。
○小平委員　これは立法府と行政との関係でもありまして、立法府が報告を受けたならばそれを受けとめて、当然農水委員会の場になると思います、これについて立法府も責任を持ってまた対処をする、そういう方向になっていくと思いますので、政府はこのことの意味をしっかり重く受けとめて、報告ということについてこれから対応をしていただきたい、こう思います。
　さて、こういう点、いろいろと論点の整理の中で、これらのことが修正ということで昨日合意になりました。きょう、この後そういうことをお決めになっていくんでしょうけれども、我々はこれ以外にも幾つか修正要求を出したのがございます。
　残念ながらそれは実現し得ませんでしたが、この総括の場で私からも特に言及しておきたいことは、三十条というだけでもないんですけれども、農業の経営安定対策、この問題であります。私どももこれについてははっきりと、農業者の支援、そういうことを明記して修正要求を出しました。
　その意味は、御案内のように、今我が国の農業は、自由化と市場原理が導入される中において、特に専業農家、この影響というものははっきりと緩和策を示すべきであり、価格をすべて市場にゆだねていくことは、これは当然無理があります。このことは、我が国だけでなく、アメリカもＥＵもそこのところをしっかりと踏まえて国内対策を講じております。
　私は、特に今我が国の農業は、これは釈迦に説法でしょうけれども、大臣もおわかりのように、特に専業地帯というものは兼業の機会がありません。ということは、ほかに働く職場がないわけであります。政府の言う、専ら農業、それをするしかありません。
　そういう中で、今申し上げた自由化、市場原理の導入のもとに、価格が急激に低落をするということが起きております。米がその代表でもあります。それで、農家の農業経営に所得減少という形で大きく影響が出ておる。このことはまさしく生産者の経営の破綻にもう既にその現象が出てきておりますし、ひいては、これが地域社会の崩壊にもつながってきている、そういう状況が起きております。
　そのことは政府も先刻承知であり、したがって、それがあるから、政府の先般出しました農政改革大綱においても、価格政策見直しに伴う所得確保・経営安定対策の実施という項目のところで「所得確保対策を講じていく。」こうはっきりこの大綱の中で明言いたしております。大臣もこれは御存じですよね、明言いたしております。
　それからもう一つは、衆議院行革特で今審議が行われておりますけれども、中央省庁改革基本法を初め関連法案の中で、特に中央省庁等改革基本法の中の第二十三条、農林水産省の編成方針、この中では、幾つか項目がありますが、この第五号のところで、前半は省略しますが、「生産者の所得を補償する政策への転換について検討すること。」このようにもはっきりと所得補償の政策の実施をうたっております。
　こういうことを考えると、私は、この基本法には、もう一段踏み込んで経営安定対策、所得補償というものを広く進めることがぜひとも必要だ、こう思っておりますが、残念ながらこのことは今回の合意になりませんでした。
　しかし、大臣、このように農政改革大綱でも強くうたっております。こういうことを踏まえて、この問題に対して、なぜ政府はこのことを理解でき得なかったか、また、このことを修正ができなかったか、これについての大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○中川国務大臣　先生御指摘のとおり、中央省庁等改革基本法の二十三条五号には、最後のところで、「生産者の所得を補償する政策への転換について検討すること。」という一項目があります。
　現在行革特委でいろいろ御議論されておるところでございますが、これにつきましては、いろいろな施策を講じるということがちりばめられていると言いますとちょっと正確じゃないかもしれませんが、まず基本理念の三番目のところで農業の維持発展という大原則があるわけでございまして、農業の維持発展のためには、やはり農業者がきちっと農業がやれるような対策を講じていかなければならないということで、二十一条、二十二条、そして三十条等でそれぞれの場合に応じた施策を講じるべきであるということがあるわけでございます。
　あえて逆説的に申し上げますならば、検討の事項の中には、何でもかんでも所得補償、確保をしなさいということは、なかなかこれは難しいのではないかということで、一定の条件、例えば三十条で言う価格低落時でありますとか、あるいはまた育成すべき農家等々に対する施策でありますとか、そういう状況等に対応して四条の理念を生かした形でさまざまな施策を講じていくということで、はっきりとした条文が明記されていないじゃないかという御指摘は、形式的にはそのとおりでございますけれども、内容的には、あらゆる施策を各条文の中から読み取って、そしてそれをやっていく義務というものが我々にはあるというふうに考えております。
○小平委員　条文には明記はなかったけれども、そこのところはしっかりそのことも踏まえて今後農政を展開される、そういう御答弁でありますので、ぜひその方向でこの大事な点についても進めていっていただきたいと思います。
　時間も来ましたので、最後に私は、今回のこの基本法は、最初の委員会のときも発言しましたが、個別法と違いまして、でき得るならば各党が全会派一致をして、そしてこぞって賛成をして世に送り出したい。そして、それをもとに、この基本法をもとにこれからの農政の展開を進めていきたい、こういう私なりの願いというか希望を申し上げて、それを根底にして、しかし今の政府の原案ではいろいろな面で不備がある、また足らざるところがある。それを修正するように、そこのところを強く要求してきました。私どもの主張する考えすべては通りませんでしたが、これは議会制民主主義のもとで調整、そして妥協があり、この調整ができたことは私も評価をします。
　したがって、今回全党一致になるかどうか、そこはまだちょっとわかりません。残念ながら全会派にはなりませんが、まあ大体そういう方向を求めてまいりましたが、私はそういう中で、はっきり言って不備があった政府原案に対し、いろいろと意見を述べてまいりました。長い審議時間の中で、厳しいことも同僚議員から追及しました。これはもうひとえに国のために、国民のために農業をしっかりしていこう、そういう熱情のもとに出た意見であります。
　そういう中で、今回この委員会の審議の経緯を踏まえて、いろいろと出ました意見をしっかり政府も重く受けとめて、そして、これからの大事な我が国の農業をしっかり守り育てるために頑張っていっていただきたい。また、我々もそのように頑張る所存でございます。このことを申し上げまして、時間が来ましたので発言を終わります。ありがとうございました。
○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。
　私は、きょうは各論の方に移ってお話を聞きたいと思いますが、まず、食品の表示の適正化、この問題からお尋ねしたいと思います。
　十六条は、食料の安全性の確保を図るとともに、消費者の合理的な選択に資するため、食品の表示の適正化の施策を講ずるとしております。この消費者ニーズの多様化、技術開発の進展等によりまして、新製品の開発、生産、流通形態の変化、輸入食品の増加などから、いろいろな情報を表示した食品が今流通しております。この食品の表示は消費者が合理的な商品選択の根拠となっておるものでありまして、表示の適正化を図るということは私は非常に大事なことであろう、こう思っております。
　ところで、大臣はアナフィラキシーという言葉を既に御存じのことと思いますが、アレルギーの原因となるアレルゲンが体に入った後に、二時間以内ぐらいで急激に起こる即時型の激しいアレルギー反応がアナフィラキシーと言われております。その症状は、どういうことかといいますと、じんま疹、顔面のむくみ、口やのどのはれ、むくみ、またぜんそくの発作、吐血、嘔吐、下痢、呼吸困難、血圧低下、失神、心停止などでありまして、最悪の場合は死に至ることもあるというふうなことが言われております。そして、そのような症状を引き起こす原因となるアレルゲンというのは、何と卵だとか、大豆だとか、小麦、牛乳、ナッツ類、魚介類、穀類、私どもが通常口にするものなどがその原因となっているようでございます。
　先日、私の知り合いの方で、アレルギー患者のお子さんを持つ親御さんがおりましたので、お会いしてまいったわけでございますけれども、毎日、朝、昼、晩と毎食の食品のすべての成分表示を一つずつ点検しながら生活を続けているということでありました。その御苦労は本当にはかり知れないという思いを持ったわけでございますが、それ以上に、表示されていない成分を微量でも含んでいた場合、このアナフィラキシーと言われるアレルギー症状で、呼吸困難を起こして救急車で何回も運ばれ、命に及ぶこともあった、そういう経験を話しておられました。
　また、別の人は、今九歳の子供なのですが、五カ月ぐらいのときにパンがゆ、パンと牛乳をまぜて一さじ子供に飲ませたところ、一分もたたないうちに口の周囲がはれて、十五分後には全身が膨れ上がり、目も開かない状況で、三十八度の発熱、嘔吐、下痢の症状、病院で処置をしてもらった。現在九歳で、小学校に通って、ステロイド剤などを携帯して通学中でございますけれども、遠足だとか合宿、行動範囲が広がると、その出ていった先で何かあったとき処置がおくれるのではないかと大変心配をお父さん、お母さんがされている。こんなふうな話をたくさん聞いてまいりました。
　このようなアレルギー症状の皆さんにとって、食品の表示はまさに私は命を守る道しるべだというふうに、全くそう実感として感じてまいった次第でございます。そんなわけで、微量の原材料、添加物も含めた全面表示をぜひとも義務づけるべきであるというふうに考えておりますが、所見はいかがでございましょうか。
○福島政府委員　先生御指摘のように、国民の安全で豊かな暮らしの確保が重要な政策課題となっているわけで、農政におきましても消費者の視点を重視し、食品の消費形態の多様化や、あるいは味、鮮度、健康、安全に関する関心の高まりに対応した政策展開を図ることが、消費者、生産者、流通業者から要請されているところでございます。また、今回の基本法案におきましても、先生御指摘のように、十六条に「食品の表示の適正化その他必要な施策を講ずるもの」という消費者視点からの施策の方向が示されているわけでございます。
　こうした認識のもとに、今国会に提出し御審議をお願いしておりますＪＡＳ法の改正法案におきまして、商品に関する事実、価値が正しく消費者に伝えられて、消費者が自己の判断により適切に商品選択を行えるようにするためのよりどころとして、一般消費者向けのすべての飲食料品につきまして適正な表示を行わせるための措置を講ずることとしているわけでございます。具体的には、生鮮食料品につきましては原産地の表示、加工食品につきましては、原則として食品添加物を含め原材料はすべて表示しているところでございます。
　また、先生御指摘のアレルギー関係でございます。
　これにつきましては、コーデックスという国際的な機関でございますこの表示部会でもって議論が進んでおります。そうした議論の動向も踏まえながら、表示の基準を具体的に定める際に、コーデックスの議論の動向も勘案して定めてまいりたいというふうに考えております。
○漆原委員　この中野のお子さんの場合は大豆が原因のようなんですね。豆腐をちょっと口やほっぺたにつけただけで瞬時にしてはれ上がっていって、大変けいれんを起こしてしまった、こんな状況のようでございます。したがって、そういう食品の中に大豆が入っているかいないのか、大豆の加工物が入っているのかいないのかによって、本当に注意をして、点検をしながら食事を子供に与えているんだ、ある意味ではスーパーで物を買えない、こういうふうな心配があるようなんですね。
　したがって、万一微量でもそういうものが入っていた場合には、先ほど申し上げましたように命にも及ぶ、そういう事態が発生するわけでございますから、どうかその点ひとつ、微量な場合でもきちっと表示をされるようなそういう体制に持っていっていただきたいと心からお願い申し上げておきます。
　それから、今既に、遺伝子の組み換え食品を原料とする食品がたくさん市販されております。現在、ＥＵを初めオーストラリア、ニュージーランド等では、遺伝子組み換え食品を原料とする食品等の表示を義務づけておるようでございますが、遺伝子組み換え作物のつくり出す物質が新たなアレルゲンとなる可能性が今大変憂慮されておるわけでございます。そういう意味で、全食品に遺伝子組み換え技術の使用、不使用という表示、これもぜひとも義務づけてもらいたいという強い要望がありますが、いかがでございましょうか。
○福島政府委員　先生御案内のように、現在商品化されております遺伝子組み換え食品につきましては、厚生省に設置されております食品衛生調査会でもって、アレルギー誘発性も含めまして安全性評価が行われたもの、これが商品化されているわけでございます。
　農林省におきましては、先生言われましたように、消費者への情報提供という観点からどういう表示が適切なのかということを平成九年五月から食品表示問題懇談会で検討をしているところでございます。
　世界の動向を見ますと、いわゆる遺伝子組み換え食品につきまして、義務表示とするＥＵ型と、それから任意表示でよいとするアメリカ、カナダ型と二つの考え方があるわけでございまして、そういった、大きく分かれております考え方につきまして、食品表示問題懇談会におきまして検討を進めているわけでございますが、これにつきまして、もう少し科学的あるいは技術的な観点から、表示の信頼性なり実行可能性の観点につきまして検討する必要があるということがこの一月の食品表示問題懇談会におきまして出まして、このための小委員会を設置して、現在検討しているところでございます。
　また、昨年八月には、遺伝子組み換え食品の表示のあり方につきましてのたたき台を提示しまして、パブリックコメントを求めたところ、一万件を超える多数の御意見をいただきまして、消費者の表示を求める声は強いというふうに受けとめているわけでございます。
　今後、この小委員会で、技術的、科学的検討を今月中に行いまして、これを踏まえまして懇談会としてさらに検討をし、遺伝子組み換え食品の表示のあり方につきまして取りまとめを行っていきたいというふうに考えているわけでございます。
　農林省としましては、この懇談会の取りまとめを踏まえまして、遺伝子組み換え食品の表示ルールを確立し、適正に実施してまいりたいというふうに考えております。
○漆原委員　本当に、表示によって情報提供をするわけでございますけれども、こっちがいいのか、よりこっちがいいのかという比較の問題ではないということを、患者の皆さんにとっては、こっちでもこっちでもいいんだけれどもこっちの方がよさそうだ、そういう観点からの情報提供じゃなくて、こっちの方が命の危険性があるのかないのかという観点から、ぜひとも表示をしてもらいたいという御要望でございますので、どうかその点ひとつ含んでいただいて、早く結論を出していただきたい、これを要望しておきたいと思います。
　それから、患者の皆さんから次のような切実な願いを聞いてまいりました。
　アレルギーに有効な治療法というのは一般に長期間に及び、治療費も大変高額となっております。お金のために、医療費が高いから治療をやむなく中断し症状をさらに悪化、慢性化させる例も多く、患者増加の一因とも言われております。しかも、これらの多くは所得税の医療費控除の対象として認められておらない。また、医師の指導のもとに行われるこういう費用は、明らかに治療を受けるため直接必要な費用であり、少なくとも所得控除されるべきものと私は考えております。あるいは、これら治療に必要な購入費用を医療費控除の対象として認めてもらいたい、こういう要望がございます。
　また、長期に続くアレルギー患者の大きな経済的負担を和らげるためには、アレルギーの検査費用や入院費用それから医薬品費用の本人負担を軽減してもらいたい、こういう要望もあります。
　何らかのアレルギー疾患を持った人の数は、日本は今増加の一途をたどっており、また重症化しておるのが現状でございます。特に、生命にもかかわるアナフィラキシーを起こす例が急増しており、食物やさまざまな化学物質が原因となって起こるアレルギーの発生の解明と効果的な治療法の確立が今待たれております。
　私は、今回の食品の表示の適正化を機に、農水省、厚生省、大蔵省が一体となってぜひともアレルギー総合対策というものを講じていただいて、政府一体となってこの問題に取り組んでもらいたい。これをぜひとも中川農林大臣にお願いしたいんですが、いかがでございましょうか。
○中川国務大臣　今、先生、具体的な例をお示しになりながらアレルギーの問題と食の問題について御指摘がありました。
　個人的な話で恐縮ですが、私の子供もアレルギーの時期がございましたが、とにかく今、税制あるいは財政面含めて総合的な対策をということでございます。まず原因、なぜ起きるのかということが、私は全く素人でございますけれども、それぞれ今いろいろ具体例を挙げながら御指摘になりましたが、なぜアレルギーが起こるのか、起こる人と起こらない人がいるのかということも含めてきちっとした原因究明を、厚生省なりあるいはまたほかの関係各省庁といわゆる科学的な知見を集積して、省庁横断的に総合的に分析をして、それに対してどういう対策がとれるのかということを、さまざまな措置を含めて、また各省とよく連絡をとりながらやっていきたいというふうに考えております。
○漆原委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、青年農業者の育成それから確保についてお尋ねをしたいと思います。
　農業の担い手不足が今や中山間地はもとより平たん地域まで及んでおります。平成九年の新規学卒就農者は二千二百人でございました。また、平成九年のＵターン、離職就農者五万四千人でございますが、三十九歳以下の青年は七千五百人、こう言われております。農業者数が一貫して減少しているのに加えて、農業労働力の高齢化、平均六十歳というふうに言われておりますが、急速に進んでおります。
　こうした中で、農業に従事する青年をいかに確保し、育成していくのか、我が国の農業の維持発展にとって大変大きな問題であろうと思っております。農業従事者のうち、青年の占める割合をどのように把握しておられるのか。全農業従事者の数、それから三十九歳以下の青年の数、青年の占める割合、この三つについてお聞きしたいと思います。
○樋口政府委員　農業就業人口、そのうちいわゆる青年農業者の数についてお尋ねがございましたので、今手元にございます中で、新しい九年の数字をお答え申し上げたいと思いますが、農業就業しておられる方々、男女合計で三百九十三万人ほどでございます。そのうち、三十九歳以下、いわゆる青年農業者と言われる皆さんが四十一万三千人で、比率にいたしますと一〇・五％ということでございます。
　なお、先生先ほどお話ございましたが、新規に就農される方々、その同じ年の数字で三十九歳以下が九千七百人で、そのうち新規学卒者二千二百人を引きますと、別のルートといいますか、新規に就農される方が七千五百人、これは先ほどお話があったとおりでございます。
○漆原委員　現在農業に従事している青年の中には、将来の農業経営に大きな夢を持って、一生懸命に頑張っている人がたくさんおられるというふうに思います。そのような青年たちが日々の農業経営についてどのような悩みを持って、どのような不安を持っているのか、政府はこういうふうな意欲ある青年たちの声を今日までどういうふうな格好で吸収してこられたのか、お聞かせ願いたいと思います。