Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串田委員　二〇二〇年にはインバウンド四千万人、二〇三〇年には六千万人ということで、日本としても観光立国になってくるんだと思うんですが、そういう外国人が日本にやってきて、日本のレストランで食べるのはやめたいというようなことになってしまうのは、私は大変残念だと思うんですね。ＥＵでは、もうケージフリーの卵しか使っていないんですよ。妊娠ストールは禁止されているんです。そういう国からやってきた人たちが、そういうものの食事をとるだろうか。
　私は、非常にそういう意味で、観光立国としても、食品として、日本は自信を持ってアニマルウエルフェアを進めた食品を提供しているんだよということを世界に私は発信すべきだと思うんですが、最後に大臣の声をお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○井上国務大臣　委員御指摘の点につきまして、まだまださまざまな論点があるというふうに思っております。そういったことをしっかり考えながら検討していきたいと思います。
○串田委員　ぜひ進めていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○井上（一）委員　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
　初めて消費者特で質問をさせていただきます。
　きょうは、農産物の輸出五倍へ新戦略ということで、目標五兆円、これを輸出していくというようなことでこれから政府は取り組んでいくということですが、私は、これをどうやったら本当に実現していくのかというような質問をしていきたいと思っています。
　産経新聞にも出ていました。農産輸出五倍へ新戦略、令和元年の輸出は約九千億円ということで、令和七年までに二兆円、そして令和十二年までに五兆円にするという目標、これをことしの三月に打ち出しておりまして、また、それに向けて農水省内に輸出・国際局を新設するということです。
　輸出をふやすことによって我が国の自給率も上がることになりますから、私は、これは国益に合致していると思いますし、ぜひ進めていってほしいと思います。
　まず、この新戦略について御説明ください。
○池山政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇三〇年五兆円の輸出目標を達成し、農林水産物・食品輸出立国を実現するため、輸出拡大のための関係閣僚会議におきまして、現在、当面必要となる具体的な戦略を検討しているところでございます。
　先日、十一月二十日に開かれました会議におきましては、この戦略の骨子案をお示しし、海外市場で求められるスペックの産品を専門的、継続的に生産、販売する体制を整備するため、日本の強みを最大限に生かす品目別の具体的目標の設定でございますとか、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産業者の後押し、省庁の垣根を越え政府一体として輸出の障害の克服、さらには、先ほど委員御指摘がありました、農林水産省に輸出・国際局、これは仮称でございますけれども、その設置などを実行する必要があることを提示したところでございます。
　また、同会議におきましては、総理からは、次回の会合におきまして具体的な実行戦略を提示するよう御指示がございました。
　引き続き、政府一体となってしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
○井上（一）委員　私は、農産物を輸出していくのに当たって、やはり課題もあると思っているんです。
　その課題の一つが諸外国の農薬についての規制ということでありまして、これは資料でお配りしているんですけれども、小さい字で読めないので、この小さい字はちょっと無視していただいて。
　言わんとしていることは、これは農林水産省のウエブサイトからとってきたんですが、要は諸外国における残留農薬基準値に関する情報ということで、日本の基準値が書いてあるんですが、この赤になっているものは、日本の基準値よりも外国の基準値の方が厳しいということなんですね。そうすると、日本から輸出しようとしても、外国の方では残留農薬の基準値が非常に厳しいので、日本のものはそのままでは輸出できませんよということなんです。
　それが、米が一枚目につけておりますけれども、ほとんど赤なわけです。そのままの米はもう輸出できない。それから、次のページをめくって見ていただいたら、これはお茶です。お茶も同じように輸出できない。イチゴも同じように真っ赤ですから、このままでは輸出できない。こういうのがもうほとんど日本の残留農薬の基準値を超えているわけです。
　私は、やはりこういうところを、日本の基準値をもう少し考えていかないと、輸出自体がなかなか思うようにできないんじゃないかと思っているんですが、まず、日本で農薬の残留基準値が他国と比べて緩い理由、それから、日本はやはり農薬が他の国に比べれば使用量が多いというふうに言われていますけれども、そういったところについてちょっと御説明いただきたいと思います。
○神井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国では、食品安全に関する国際的な基準を参照しまして、厚生労働省において、我が国における農薬の使用方法、食品の摂取量を踏まえて、食品安全委員会の食品健康影響評価の結果に基づいて、食品中の残留農薬基準を設定しているものと承知しております。
　各国でそれぞれの事情に応じて登録を行って基準値を設定しているということでございますので、日本の残留農薬基準には、先生御指摘のように外国よりも高いものもございますけれども、低いものもあるというのが実情になっております。
　いずれにいたしましても、農薬登録時には科学的に安全性を審査しておりますので、定められた使用方法に従って農薬を使用する限り、安全性に問題が生じるということはないものと考えております。
　また、我が国の農薬の使用量についてでございますが、ＦＡＯの直近のデータベースによりますと、一ヘクタール当たり十一・八キログラムとなっております。気象条件が異なる欧米よりは多いものの、中国や韓国とは同程度か、より少ないものとなっております。
　条件が異なる国の間で単純に平均を比べることは必ずしも適切ではないというふうには考えますけれども、日本の農薬使用量の現状につきましては、気候が温暖湿潤で病害虫や雑草が多く発生する傾向がある中で、限られた農地で大きな収量を得ることや、外観も含めて品質を向上すること、除草作業などを省力化することなどを目指した取組が多いということも反映しているというふうに考えております。
○井上（一）委員　今御説明あったように、いろいろばらつきがあるということでしたが、厚生労働省のホームページに、残留農薬について、「よくある質問」というのがありまして、「日本の残留農薬等の基準は国際的に見て厳しいと聞きますが？」という質問項目になっているんですね。
　先ほど見せましたように、諸外国に比べると日本の残留農薬基準は、私はむしろ緩いのではないかと思っているんですが、あえてこのような質問項目を立てて、それで各国ばらつきがありますというのでは、私は、消費者に誤解を与えるんじゃないかと思うんです。
　もう少しここは、日本の残留農薬の基準は国際的に見て緩いのではないでしょうかという質問を立てて、それに対する答えを書くのがやはり消費者に対する正しい情報提供になるのではないかと思うんですが、ホームページを見直す考え方はありませんか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　食品中の残留農薬の基準値は、定められた使用方法で農薬を適正に使用した場合の残留試験の結果をもとに、人の健康に影響を及ぼさないよう設定しております。
　農薬の使用方法は各国の害虫の種類や気候風土により異なるため、同じ食品であっても国によって残留基準値が異なる場合がございます。日本と海外の基準値のどちらかが厳しいと一概に言うことはできないと考えておるところでございます。
　御指摘の厚生労働省の残留農薬に関するホームページのＱアンドＡにおきましては、こうした残留基準値の設定の考え方や国内外の基準値の比較に対する考え方を説明はしておりますが、現在、残留農薬に関するホームページの内容につきましては、よりわかりやすく、誤解を招かない内容となるよう見直しを行っているところでございます。議員御指摘のＱアンドＡの文言も含めて、見直しを検討してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　これから検討していくということでしたが、大体、検討のスケジュール感、これはどういうような感じでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　具体的な日取り等はお答えできないんですけれども、可及的速やかに取り組んでいこうというふうに、きょう御指摘のＱアンドＡの文言、変えていかないと誤解を生じるという御指摘でございますので、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　可及的速やかに取り組むではなくて、もう取り組んで、可及的速やかにホームページの修正をぜひしていただきたいと思います。
　次は、有機農業ということで、私は、やはり有機農業を進めることによって更に輸出をふやしていくことができるのではないかと思っているんです。
　今、有機食品全体の世界の売上げ、この十年間でおよそ二倍の十一兆円ほどに伸びている。特にＥＵ向けの市場が伸びているということで、このＥＵ向けに最も多くの有機農産物を輸出しているのが中国だというふうに聞いております。
　やはり、日本もこの有機栽培を進めて、積極的に輸出していくというような取組をしていくことが大事だというふうに私は思っているんですが、有機農業の現状、それから有機農業にどういう支援を行っているのか、その現状を説明してください。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　我が国の有機農業の取組は、二〇一八年時点で、全耕地面積の〇・五％、二万三千七百ヘクタールで行われております。国内の有機食品市場の拡大とともに、過去八年間で約四割拡大しているところでございます。
　一方で、先生御指摘のとおり、世界の有機食品市場が拡大しているという中で、我が国からも、有機のお茶であるとか有機のしょうゆであるとか、輸出が増加しているところでございます。今後、こうした国内外の需要の伸びに対応して、我が国の有機農業を拡大していくことが重要であろうというふうに考えております。
　このため、農林水産省では、本年四月に策定した新たな有機農業の推進に関する基本的な方針において、二〇三〇年までに有機農業の取組面積を六万三千ヘクタールに拡大するという目標を設定しております。この設定に当たっては、国内市場の拡大だけでなく、輸出の大幅増も見込んでいるところでございます。
　この目標達成に向けて、一つは、環境保全型農業直接支払交付金、これで有機農業に取り組む農業者に対する支援を行うということのほか、有機農業者の育成、有機農業の拠点的な産地づくり、物流の効率化、さらには輸出に取り組む際の有機ＪＡＳの認証取得の支援、こういったさまざまな支援に取り組んでいるところでございます。
○井上（一）委員　ぜひ、有機栽培、有機農産物の支援、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ＧＡＰ認証についてお聞きしたいと思います。
　ＧＡＰというのは、グッド・アグリカルチュラル・プラクティス、それの略をＧＡＰと言っているんですが、要は、農産物の安全それから環境、それに十分配慮した生産工程を認証するものがＧＡＰ認証だというふうに認識しております。
　今回の東京オリンピック・パラリンピックの選手村の食堂の食材についても、このＧＡＰ認証を取っていないと食材として使ってもらえないということであります。
　私は、やはり、こういったＧＡＰ認証を更に日本の農家の方々が多く取得することによって、輸出もふえますし、さらには安全な食品を子供たちに提供できるということで、この取組を進めていくべきだと思うんですが、まず、このＧＡＰ認証について説明をしていただきたいと思います。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　ＧＡＰは、農業生産における工程管理の取組で、食品の安全や環境保全などとともに、農業の競争力強化にもつながる取組でございます。
　ＧＡＰ認証は、第三者機関が審査してＧＡＰが正しく実施されていることを確認するもので、認証の取得は、その信頼性や訴求力の向上に寄与するものというふうに考えております。
　先生御指摘のとおり、例えば、東京オリンピック・パラリンピック競技大会での農畜産物の調達基準となるほか、国内外の小売事業者が取引条件としてＧＡＰ認証を求めるといったようなことがございまして、ＧＡＰ認証自体、活用が広まっているところでございます。
○井上（一）委員　私の地元でも、無農薬栽培とかそれから有機栽培、これに積極的に取り組んでいる人がおられるんですが、大体個人で、それも少人数でやっておられるので、ＧＡＰ認証を取るというのが、かなりのコストもかかるということで、やはり二の足を踏んでおられる方もおられるんですが、このＧＡＰ認証の支援、これを政府として積極的に進めていっていただきたいということを強く要望して、質問を終わりたいと思います。
○永岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
令和二年十一月二十六日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　今村　雅弘君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　田中　英之君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　白石　洋一君
　　　理事　長谷川嘉一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　石田　真敏君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　上野　宏史君
　　　　　　小倉　將信君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　繁本　　護君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　福田　達夫君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　山口　俊一君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　関　健一郎君
　　　　　　寺田　　学君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　森田　俊和君
　　　　　　吉川　　元君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　清水　忠史君
　　　　　　美延　映夫君　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　国土交通大臣政務官　　　　朝日健太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（内閣府地方分権改革推進室長）　　　　　　　　　　宮地　俊明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　新井　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　武井佐代里君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　佐藤　朋哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　行松　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　井上　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伏見　啓二君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　大島　英彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長）　　　　　　　　　　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　渡邉　浩司君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　高木　　啓君
　　高村　正大君　　　　　上杉謙太郎君
　　吉川　　赳君　　　　　本田　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　高村　正大君
　　高木　　啓君　　　　　青山　周平君
　　本田　太郎君　　　　　吉川　　赳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○伊東委員長　これより会議を開きます。
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官、内閣府地方分権改革推進室長宮地俊明君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井孝雄君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府地方創生推進室次長武井佐代里君、内閣府地方創生推進事務局審議官佐藤朋哉君、内閣府地方創生推進事務局審議官行松泰弘君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、総務省統計局統計調査部長井上卓君、厚生労働省大臣官房審議官山本史君、農林水産省大臣官房総括審議官青山豊久君、農林水産省大臣官房審議官伏見啓二君、農林水産省大臣官房参事官大島英彦君、農林水産省生産局農産部長平形雄策君、農林水産省農村振興局農村政策部長山口靖君、国土交通省大臣官房審議官淡野博久君、国土交通省大臣官房技術審議官渡邉浩司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。繁本護君。
○繁本委員　自由民主党の繁本護でございます。
　きょうは、大臣所信に対する質疑の機会を賜りました。理事の先生方、そして伊東良孝委員長に感謝を申し上げる次第であります。
　早速質問に入ります。
　大臣所信の中に、感染症の克服と経済活性化の両立という大切なキーワードがあるわけでありますが、このキーワードを見たときに、今、連日報道でも話題になっております、国会でも議論になっておりますＧｏＴｏトラベルについて、質問で取り上げたいと思います。
　私の選挙区である京都は、本当に国際観光都市で、コロナ禍にあって、春先から観光需要がぱっと蒸発してしまって、本当に今大変な状況が続いてきておりましたが、七月からようやくＧｏＴｏが始まりまして、利用者の方々からは、ＧｏＴｏのおかげでようやく人が戻ってきた、廃業あるいは倒産一歩手前だけれども本当に助かっているというようなお声もいただいているところであります。
　ただ、一方において、本当に京都も今ＧｏＴｏのお客さんでにぎわっているわけでありますが、感染症の拡大が、今、第三波のさなかにあって、急激に広がっているものですから、この警戒感も極めて高く持たなければならないといった状況です。
　そういった中で、今回、ＧｏＴｏトラベルの運用方針の見直しがなされて、札幌と大阪が外されるということになりました。目的地としての両都市へのトラベルの利用がだめになったわけでありますが、けさ報道を聞いておりましたら、政府のコロナ分科会の尾身先生始め、出発地についても考えていくべきだというような意見まで出ている状況であります。
　ただ、政府のコロナ分科会の尾身先生始め皆さんがおっしゃっているＧｏＴｏトラベルの利用者の数と、あるいは全国的に起こっている感染拡大というのは、実際、科学的なエビデンスを伴っていないものだということもはっきりおっしゃっているわけでありますから。これまで、エリアに対象にしてＧｏＴｏトラベルを、当初は東京を外したわけですよね。これも非常に意味のあることだと思うし、今やっている札幌市なり大阪市を目的地から外すということも意味があることだとは思いますが、我々、今第三波の中にいるわけでありますから、一波、二波から私たちが勉強したこと、得られた教訓を踏まえて、少しでも経済の再生と感染症の拡大防止をバランスがとれるように、少しでも前に進めていかなければならないと思うんですよ。ワクチンも開発が目の前だ、治療薬の効果も出てきた、そういった使える武器をとにかくフルに使わなくちゃいけないというのがここにいる皆さんの一致した考え方かと思います。
　そういった中で、ひとつ政府に、いま一歩前に進めて使い倒してほしいツールがあるんです。それが接触確認アプリのＣＯＣＯＡです。これは、一メーター以内、十五分以上一緒にいる人同士が、スマートフォンの端末を通して、お互いに一緒にいたことがわかるわけでありまして、これは政府が開発し、そして推奨しているアプリでありますから、もっともっとこれを広げたいんですが、まず、このアプリの効用について簡単に説明をお願いします。
○大隈大臣政務官　お答え申し上げます。
　繁本委員につきましては、厚生労働委員会でもこのコロナ対策に対する御尽力、深い御理解について心より敬意を表したいと思います。
　今御質問の効用についてですけれども、まず導入の方から先にお話をさせていただきたいんですが、現時点でのダウンロード数は、大変御協力をいただきまして、十一月二十五日の十七時時点で二千五十五万件というふうになってございます。これまで三千三十五名の方の陽性登録をさせていただいておりまして、感染拡大防止の御協力をいただいていることでございます。
　その中で、効用ということにお話をさせていただきますと、このアプリをダウンロードさせていただきますと、あるいは陽性登録をすることの有用性として、過去に陽性者と接触した可能性のある方に通知が届く、アラートが鳴るということでございます。
　通知を受けた方が検査の受診等につながるサポートを早く受けるということで、感染拡大防止につながるというふうに考えておりますし、また、通常の保健所の検査でありますと、お一人お一人追跡して濃厚接触者というような指定をするわけでございますが、アプリということで、保健所の調査が届かない方にも位置という情報のところで通知が行くということで、網羅的に、さらなる精度が高まっているというふうに期待をしております。
　以上です。
○繁本委員　今、大隈政務官から御説明いただいたＣＯＣＯＡの効用を、今議論になっているＧｏＴｏトラベルにもっともっと利用してはどうかと思いますが、鳩山政務官、いかがでしょうか。
○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。
　ＧｏＴｏトラベル事業においては、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、観光関係事業者、旅行者双方において、着実に感染拡大防止策を講じることを求めております。
　旅行者に対しては、旅行時は毎朝検温を実施し、発熱や風邪といった症状が見られる場合には保健所の指示に従うことのほか、旅行者視点での感染防止の留意点等をまとめた新しい旅のエチケットを実施することなどを求めており、こういった事項を遵守することについて、旅行商品の申込み時に同意をいただいております。
　感染拡大防止に資する接触確認アプリＣＯＣＯＡの利用についても、この遵守すべき事項に含まれており、チェックイン時等に再度周知徹底を図っております。
　さらに、このＧｏＴｏトラベル利用者の遵守事項が広く国民の目に触れるよう、民間事業者にも御協力をいただきながら、ユーチューブや、空港、駅、ターミナルのサイネージ、機内、車内での動画配信、民間事業者各社のウエブサイトでの紹介など、積極的に周知に取り組んでおります。
　引き続き、スマートフォンを利用される方に対して、接触確認アプリＣＯＣＯＡの利用を促すことも含め、感染拡大防止に向けた取組を徹底し、適切に事業を実施してまいります。
○繁本委員　今政務官からいただいたお話で、旅行者視点で、旅行者としてのエチケットというお話があったんですが、私も今は全然症状出ていないんですよね。全く無症状であるが実は感染していて、症状が出る二日前が一番人にうつす力があるということは、もう専門家の研究でわかっているんですよ。ですから、旅行者視点でのエチケットということを言い出しても、限界があるんですよ。
　だから、ＣＯＣＯＡで、無症状であっても、陽性者が後で陽性とわかって、その方との接触がわかることが、感染経路の発見だとかメカニズムの解明に役立っていくわけですよね。だから、ＧｏＴｏトラベルを前に進めるためには、無症状の段階でしっかり接触確認ができるという点をもっともっとＰＲをお願いしたいと思います。
　さて、この観点からいけば、ＧｏＴｏトラベルに限らず、経済の再生と感染拡大の防止ということを、これはトラベル以外に、社会全体として、このＣＯＣＯＡを活用した防止対策を、政府全体として取り組むべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
○赤澤副大臣　御質問ありがとうございます。
　感染拡大防止と社会経済活動の両立は、命対経済の問題ではありません。マスコミ等でよく経済優先とか言われますが、これはまさに命対命の問題であると考えています。
　菅総理がおっしゃっているとおり、国民の命と暮らしを守るのが政府の最大の責務であり、暮らしを守れなければ命も守れないということで、今まさに委員がおっしゃったのは大変大事なところで、孤発例といいますけれども、感染経路不明の感染者を把握するというのは本当に大事なことで、まさにＣＯＣＯＡはそれに役立つわけであります。
　デジタル技術を活用して感染経路不明の感染者を把握することにより感染拡大を防ぐＣＯＣＯＡは、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り国民の命と暮らしを守るための非常に有力なツールであるというふうに認識をしております。
　したがって、本当に、委員の御指摘、まさにそのとおりで、ＣＯＣＯＡを使っていく方向性が非常に重要であり、デジタル技術を活用して接触確認を行う初めての取組であるＣＯＣＯＡは、先ほど大隈政務官から、二千五十五万件のダウンロード、三千三十五名の陽性登録ということで、まだまだ十分に普及、利用されているとは言いがたいレベルであります。実際に、ＣＯＣＯＡから接触の可能性の通知を受けたことで検査を受け、陽性であるということが発覚した事例も現にもう承知しているところでありまして、この仕組みの特徴から、利用者がふえればふえるほど効果がより大きくなるというものであることは明らかなので、国民の皆様の御理解、御協力を得て導入を促進していく必要があると思います。
　一方で、委員も御案内のとおり、ＣＯＣＯＡから接触の通知を受けたのに、保健所へ行ったところ、症状が出たらもう一回来いと言われたとか、円滑に検査を受けられないなど、全体として仕組みがうまくいかない例も見られたので、アプリのふぐあいと、それからその仕組み全体がうまく動くか、両方の点で見直していかなきゃいけないことは明らかであって、試みとして、八月二十一日に、ＣＯＣＯＡの通知を受けた方は、症状があろうがなかろうが、濃厚接触者に該当するかどうかにかかわらず、行政検査として無料で検査を受けられるように自治体に通知を出したりもいたしました。そういう意味で、取組を強めていきたいと思っています。
　当初、アプリのふぐあいや仕組みの不備があったものの、徐々にそれを克服して、今まさに普及段階に差しかかったという認識なので、委員の御指摘は本当にそのとおりで、多くの御利用をいただき大きな効果を発揮できるよう、少しでも多くの国民の皆様に導入いただけるように強力に呼びかけていきたいと思っています。
　イベントの開催時期などにおいて、これまでに得られた科学的知見を踏まえた各種ガイドラインの遵守とか、手指衛生、マスク着用などの徹底が必須であることはもちろんなんですね。それは最大のやってもらわなきゃいけないことで、ＧｏＴｏが問題なわけではありません。
　ただ、そこを徹底してやっていただくことに加えて、ＣＯＣＯＡの普及、利用を促進することで感染拡大防止のさらなる強化が図られるものでありまして、感染拡大防止と経済社会活動の両立を実現するため、そして国民の命と暮らしを守り抜くため、しっかりと普及、利用に努めてまいりたいというふうに思っております。
○繁本委員　常日ごろ、コロナから命を守るということ、そして、経済によって人の命が失われることはまかりならぬと御主張されてきた赤澤副大臣のお言葉、大変重く、期待をするところでありますが、その課題も副大臣よく御理解いただいていて、ぜひ、ＣＯＣＯＡで陽性者との接触がわかった人、そのうちどれぐらい検査を受けたか、そして、更にその先に陽性者がどれぐらいわかったかという実は追跡がうまくできていません。ですから、この辺の課題もクリアしながら経済と感染症拡大の両輪を回すように、さらなる取組をお願いいたします。
　次の質問に移りますが、地方創生臨時交付金のコロナ感染対策でありますが、既に三兆の予算を組んでいただいて、京都市でも、京都府でも、全国どこの自治体でもこれをフル活用してそれぞれ取り組んでいただいているんですが、なかなかその財源の規模、もう少し欲しい。
　あるいは、例えば京都の例を一つ出します。修学旅行生に安心して京都に来ていただくためのさまざまな対策をこの交付金をつけてやっていますが、今、現状どういうことになっているかというと、二月末でその募集が締切りなんですよ。
　二つ理由があるんです。一つは予算が足りないということ。もう一つは、本当は三月、四月に修学旅行がたくさん来るので、ここも三月、年度末ぎりぎりまで対象にしたいんだけれども、年度を越えるかもしれないということに対する心配もあるんですね。
　したがいまして、十五カ月の予算をこれから組んでいこうという政府の経済対策の議論の中で、地方創生臨時交付金の積み増し、そしてまた年度をまたいでも使い勝手のいいようなものにしていただきたいと思うんですが、大臣の御答弁をお願いします。
○坂本国務大臣　地方創生臨時交付金、委員今おっしゃられましたように、地域のニーズを踏まえて、一次、二次、それぞれ、三兆円準備したところでございますが、先般、やっと第二次地方創生臨時交付金の実施計画の提出をいただいたところでございます。まずはその二次の交付金の交付手続を今進めているところでございます。
　今後のことにつきましては、いろいろな御要望がございます。知事会からの方も六千億強の御要望をいただいているところでございますけれども、総理から十一月十日の日に補正の指示を受けました。その補正の中でさまざまに検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○繁本委員　最後の質問ですが、雇調金です。
○伊東委員長　もう時間が来ていますので、端的に。
○繁本委員　わかりました。
　きょう、二月末までという発表がありましたが、もう小刻みにしては雇用の安心は守れません。ぜひ、これ、長い期間、延長幅をとってほしいのと、今一万五千円でやっている制度をこのまま堅持してほしいと思いますが、この点について最後にお願いします。
○大隈大臣政務官　端的にお答えいたします。
　特例措置につきましては、現時点では十二月末までということを委員も御承知いただいていると思いますが、何とか、厳しい、京都は私も隣町でございます、よく状況は把握しているつもりでございますが、休業者数、失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限りにおきましては、通常制度に向けて段階的に戻していくということは、今後、考えておりますが、情勢の推移を見ながら、しっかりと現状をリアルタイムに把握しながら、対応をしっかり適切にしてまいりたいというふうに考えております。
○繁本委員　京都の修学旅行、三月、四月のキャンセルの相談が出ています。本当に安心した見通しを下さいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　早速中身に入りたいと思いますが、先日の大臣の発言にありましたとおり、まず、東京一極集中、東京圏への一極集中について議論したいんです。
　先日の大臣の発言のとおり、平成二十六年から地方創生の取組を開始して、私もずうっと党内でこの作業を担当してまいりました。東京圏への一極集中を是正するために、本当にさまざまな政策を取り組んできたわけでありますが、残念ながら、二〇一九年も十四万九千人転入超過ということで、目標達成を断念せざるを得なかった、こういう経緯もございます。
　しかし、コロナ禍の中で、東京圏への一極集中に大きな今動きが出てきている。東京は、皮肉といいましょうか、八年ぶりに転出超過となったという報道もあったわけであります。
　まず、その実態を総務省に確認したいと思います。端的にお答えいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京圏の人口の移動は、ことしの七月に一千四百五十九人の転出超過となり、東京圏が転出超過となるのは、外国人を含む移動者の集計を開始いたしました二〇一三年七月以降初めてのことでございます。
　また、日本人移動者につきましても、ことしの七月に一千六百八十二人の転出超過となり、これは、二〇一二年十二月以来七年七カ月、約八年ぶりの転出超過となったところでございます。
　さらに、東京都につきましては、ことしの五月に一千六十九人の転出超過となり、六月は一旦転入超過となったものの、七月以降は三カ月連続で転出超過となったところでございます。
○桝屋委員　東京都あるいは東京圏も、今まで、一極集中というのは大きな山が三回ぐらいあったと思っておりますが、二十六年からの地方創生の取組の中で、やっとこういう、コロナの影響といいましょうか、こういう状況でございます。
　それで、大臣に伺いたいのでありますけれども、大臣もずっとこの地方創生の動きを見ておられたと思いますが、ここまで取り組んできて、東京圏への一極集中是正についてなかなか効果を上げられなかった、その要因をどのようにお考えになっているか、そして、今コロナ禍の中で起きている一極集中の変化の要因について大臣はどのように認識をされておられるのか、二点お伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　二十六年から地方創生がスタートをいたしまして、もう今年度から二期目でございます。
　なかなか一極集中がとまらないということは、やはり、この六年間の間に東京圏の景気が非常によかった、労働力の吸収力があった。私たちもさまざまな対策をとってまいりましたけれども、それを上回るような労働需要があったということが第一の原因であろうというふうに思っております。
　ただ、今総務省の方からもお答えがありましたように、ここに来て、コロナ禍によりまして、七月、八月におきましては東京からの転出の方が超過をしたということでございます。これはやはり、過密都市東京を避ける、それから、ふるさと回帰といいますか、そういったものが皆さんたちの心の中に芽生えてきた、そして、地方の方のインフラも整い出した、そういうことも含めて今追い風になっているのかなというふうに思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　今大臣は、二十六年から取り組んできてもなかなか一極集中是正できなかった、その背景は、東京圏の経済の大きな動きといいましょうか、労働需要、この吸引力が強かった、このように言われたんですが、それも確かに事実でありますが、私は、もう一方、地方創生の観点から、地方でその東京の吸引力にまさるぐらいの魅力ある仕事、特に若い人が地方で働こうと、この環境をつくり得なかったということだろうと思っております。
　今回、コロナ禍の中でこういう動きが出てきた。実は、一生懸命やってきた、我々公明党もテレワークとかリモートワークとかいろいろ言ってきましたけれども、これは全然進まなかった。コロナのおかげで一気に、働く人の、どのぐらいでしょうかね、四割ぐらいの人がテレワークを経験されている、やられている。今まで地方創生で取り組んできたことも私は一つの成果、効果になっているのではないか、こういうふうに思っている次第でございます。
　特に、先ほど総務省からありました人口の動き、人の動きでありますが、東京圏からどこへ行っているかというと、やはり埼玉、千葉、神奈川、あるいは茨城や静岡、さらには福岡という事例もありますけれども、やはり、何とか働きながら、仕事をしながら、東京圏で働きながら、リモートワークを使いながら、動けるところへ人は行っているということでありまして、更にこれを全国的な展開にすべきではないかというふうに常々思っているんです。
　地方創生として、地方への移住を促進するために今こそやるべきことがあるのではないかと私は思っておりまして、定着への支援策の強化など、大臣、この局面で何をお取り組みになるのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　御党が長年取り組んでこられましたテレワーク等の対策が、このコロナを機に一気に実施をされてきたというのが現状だろうと思います。全国で三割以上の方々がもう既にテレワークを経験をされました。そして、地方移住や副業、ワーク・ライフ・バランスの充実への関心の高まりが見られる中に、まずはテレワークに関する企業の取組を進展をさせたい。国民の皆さん方の意識も変わってきております。
　そういうことで、今後、私たちといたしましては、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二〇におきまして、新たに、地方創生に資するテレワーク、地方創生テレワークの推進を位置づけたところでございます。企業の地方へのサテライトオフィスの整備等を促進する支援策の検討を行ってまいります。
　具体的には、令和三年度の概算要求におきまして、サテライトオフィスの整備等、地方創生テレワークの推進により地方への新たな人の流れを創出する地方公共団体の取組を支援する地方創生テレワーク交付金の創設をしたいと思っております。それから、企業と自治体を結ぶ情報提供体制の強化や、企業による取組の見える化等に向けた情報、広報、こういったものの事業を行ってまいります。そして、三番目に、地方創生移住支援事業におきまして、東京での仕事をテレワークによって続けながら移住する方へ対象を拡充してまいりたいと思っております。
　このことをやることによりまして東京の一極集中を是正してまいりたいと思いますし、委員言われましたように、東京から関東圏への移住から、また第二段階で、それから更に地方への移住、定着、こういったものが進むように、今後対応策をとってまいりたいと思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　まさに我々もそういう思いでございまして、地方創生のテレワークもそうでありますが、やはり二十代や三十代の若い層の皆さんがどう魅力を持ってもらうか。そういう意味では、やはり居住とか職の確保というようなことが極めて大事でありまして、大臣がおっしゃった地方創生のメニューをしっかり活用していきたいというふうに我々も思っている次第でございます。
　次に、コロナ対応の地方創生臨時交付金でありますが、一次、二次、三兆円の配分が終わりました。全市町村から実施計画が出ているところでありますが、先般、政府の方から、残った保留分五百億円を活用して協力要請推進枠を創設するということが発表されました。具体的な中身を端的にお示しをいただきたい。
　あわせて、時間がないので重ねて伺いたいんですが、今、第三波という状況がありますけれども、本当に、ここで想定されているこの枠の中で、五百億で足りるのか。きょうの新聞に、東京が協力金四十万という話がありました、四万五千店ぐらい対象店舗があると。東京はまだ対象でないと思いますけれども、今後の見通しをあわせて聞かせていただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金二兆円のうち、今後の感染拡大等に備えまして、今委員御指摘のように、地方単独事業分として留保していた五百億円を活用いたしまして、新たに協力要請推進枠を創設することといたしました。
　具体的には、都道府県が、新型インフルエンザ等特措法担当大臣との協議を経た上で、機動的に営業時間短縮要請等を行い、対象事業者に協力金の支出等を行う場合に、臨時交付金を活用して支援することとし、先日、各都道府県に対して事務連絡を行ったところでございます。今後、制度のさらなる詳細につきましては、関係府省と早急に検討した上で周知してまいりたいと思ってございます。
　ということで、協力要請推進枠、留保していた五百億円を活用するわけでございます。まずはこれをしっかり活用していきたいと思っております。直ちに不足するとは今のところ考えてございませんが、いずれにしても、まずしっかりとこの協力要請推進枠を活用して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○桝屋委員　五百億で足りますかね。見通しをちょこっと述べてください。
○長谷川政府参考人　なかなか今の段階で見通しを申し上げるのは難しいと考えてございます。
　上限六十万円ということで考えてございますけれども、いずれにしても、地方自治体が、どんな店舗に対して何日間を要請をされるかというようなことに応じて、それに対して一定の国費の、八割の国費負担という形でやってまいりますので、これから実際に各自治体が特措法担当大臣と協議をされる中でそのあたりは決まってくると思いますので、申しわけございませんが、今の段階で今後の見通しを明確に申し上げるのは難しいということでございます。よろしくお願いします。
○桝屋委員　わかりました。
　いずれにしても、今後のコロナ感染症の拡大の状況によっては、これを始めた以上はやめることができないというふうに思っております。その中で一つ気になっているのは、一次、二次、三兆円のところで、今までやってきたのは国の負担割合八〇パーとかという概念はなかったわけで、今回この八〇パーというのはどういう意味かというのもいろいろ考えるわけでありますが、いずれにしても、始めた以上はやめることはできませんよと。政府として責任を持たなきゃならぬし、与党としてもそこは責任を持たなきゃならぬと思っております。
　最後になりますが、大臣、さっきの御答弁で検討とおっしゃったけれども、地方自治体、都道府県知事会とこの前話をしました。六千億足らぬ、市町村分を入れると一兆二千億だというような強い要請をいただいております。検討なんでしょうが、地方の声をしっかり念頭に置いて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　私のところにも、都道府県知事会長の徳島県知事、あるいは横浜市長、そして都道府県知事の税財の委員長でございます、三重県知事、いろいろ来られて、本当に、六千百三十四億円、さらには、それに見合う市町村分の第三次の地方創生臨時交付金の要望をいただいたところでございます。しっかりそれを受けとめながら、三次補正の中で取り組んでまいりたいと思っております。
○桝屋委員　どうぞよろしくお願いします。
　さっきＧｏＴｏキャンペーンの話も出ましたけれども、感染拡大地域に対して的確なメッセージを出すというようなことも大事だと思っておりまして、時期を見て適切に御判断をいただきたいことをお願いを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○長谷川委員　大変貴重な時間をいただきまして、まことにありがとうございます。限られた時間でございますので若干早口になるかもしれませんが、御容赦を賜れればと思います。
　早速ではございますが、坂本大臣に質問をさせていただきます。
　まず一点目として、地方創生における東京圏一極集中についてでございます。先ほど桝屋先生からの御質問にお答えいただきましたけれども、重複することをお許しいただければと思います。
　まず、大臣所信の中で、東京一極集中の是正をし、それぞれの地域で住みやすい環境を確保し、将来にわたって活力のある日本社会を維持することを目指し、多様にわたり施策を推進してきたと思われますが、今回、新たに第二次の計画が立てられ、本年よりその五カ年のスタートが切られました。
　この中で最大の課題の一つである、東京一極集中への、人口一極集中をどのように是正していこうとしているのか、大臣の御所見をお伺いいたします。
○坂本国務大臣　いろいろ分析をしてみますと、東京圏への転入超過の大半を十代、二十代の若者が占めております。地方に魅力ある学びの場あるいは働く場づくりに取り組んできた結果ではございますけれども、地方の若者の雇用などの改善、これが一番大事だと思っております。
　一定の成果は地方では上げられておりますけれども、やはり一方で、先ほども言いましたけれども、東京圏の労働需要が高まっていたことなどから、第一期におきまして、地方から東京圏への転入超過の改善までには結びついていないというふうに考えざるを得ません。
　このため、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、感染症の克服と経済活性化の両立の視点も取り入れながら、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、取組を更に強化をしてまいります。
　具体的には、やはり先ほど言いましたテレワークの活用、これによりまして、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業、創業者の創出をしてまいります。
　それから、やはり若者が東京の大学の方に、学校の方に来るというような傾向にありましたので、魅力ある地方大学の実現のための地方大学の改革というものを通じまして、地方への移住、定着というものを進めてまいりたいと思っております。
　そのほかにも、関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の活用促進を通じまして、都市と地方とのつながりを強化いたしまして、地方への移住の裾野を広げてまいりたい。そのことによりまして、この第二期において東京圏への一極集中の是正というものに取り組んでいく覚悟でございます。
○長谷川委員　ありがとうございました。
　地方への大学の部分は、まさにその部分は極めて重要な課題であると同時に、先ほど桝屋先生が御指摘されていた、仕事をつくるということも基本でありますけれども、こういった大きなテーマ、課題を解決するには大変大きなテーマがある中での現在の対応ということで、ある程度の部分については評価を申し上げたいと思いますが、さらなる御尽力を賜れればということでお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、第二の質問でありますが、同じ一極集中についてでありますが、資料の一、東京圏への年齢階層別転入超過数の推移をつけさせていただきましたので、ごらんをいただきたいと思います。
　二〇一五年に地方創生がスタートして以来、昨年で一期五年が終わり、現在二期目ということでありますが、この資料によりますと、二〇一二年からの推移が見られておりますが、昨年度まででありますけれども、この赤字が、これは全く見られない状況でございます。
　それと同時に、資料をもう一つごらんいただきたいわけですけれども、六の、一番後ろの、数字で大変恐縮ではございますけれども、これがその背景をあらわしている部分でございます。
　これは、赤い部分が転出という形になっている部分で、黒いところが転入超過ということでありますので、東京、神奈川、埼玉、千葉、この東京圏がまさに転入超過となっているほかは、全国で、愛知、大阪、福岡、この大都市圏を含む三府県のみが超過であり、それ以外は、大幅なところも含めて転出が超過をしております。特に、真っ赤の数字は危機的にあるという部分を端的にあらわさせていただいておりますが、どのくらいな比率でこれが推移しているかについて言及させていただきます。
　それは、二〇一五年をスタートとした場合は、宮城県の場合は、単純計算はできませんが、約四十倍となっております。ほかは二〇一二年との比較になりますが、この中で非常に意外であったのは、京都府が八・二倍。石川県六倍、兵庫県五・六倍、熊本四・六倍。ちなみに、私の住んでいる北関東圏の群馬県、そしてお隣の栃木県は約三倍の転出がこの間に超過をしております。
　このように転出超過が続いている状況について、政府としてどのように認識されているかをお聞かせいただきたいと思います。
○菅家政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘ございましたように、この非常に赤くなっている数字、これが日本全体として東京圏への一極集中の実態をあらわしているということでございます。
　この点につきましては、先ほど来大臣からも御答弁させていただいておるとおり、地方における魅力のある仕事の場づくり、あるいは魅力のある教育の場をつくる、あるいは魅力のある住みやすい町をつくっていく、こういったことによって、一極集中のもととなっている転入超過を逆転をさせていくという取組を引き続き第二期総合戦略に基づきまして続けていくということと考えております。
○長谷川委員　なかなか、期待したい、しなければいけないところではございますが、繰り返しになりますけれども、東京圏、二〇一二年、六万七千二百九人であったのが、九万人、十万人、十一万人、十一万七千人、十一万九千人、そして一昨年が十三万五千六百人、昨年、十四万五千五百七十六と超過になった。これに歯どめをかけるだけでも大変なことでありますけれども、今の御答弁の中でどこまでそれを期待できるかということは極めて心もとないということを御指摘を申し上げ、次の質問に入らせていただきます。
　それは少子化でございます。二点目、これは極めて重要な課題でございますので、恐縮ですが大臣の御答弁をお願いいたします。
　我が国が抱える最大の課題、これは何としても少子化問題であります。この大きな要因としては、さまざまなものが挙げられておりますが、結婚しない人がふえたとか、その背景では収入の減少とか、さまざまあるわけですけれども、この中の資料四をごらんいただきたいと思います。
　出生数は年々低下をして、二〇一九年においては八十六万五千二百三十四人と、過去最低を記録をし、更新し続けております。ちなみに、戦後第二次のベビーブームだった約四十七年前の数字でいくと、一九七三年の出生数が二百九万一千九百八十三人、単純計算するとこの四割にまで落ち込んでしまっているということになっております。
　これに歯どめをかけ、人口を均衡していくということが、大きな国を挙げてのテーマとなっておりますが、この点についての御決意と御所見を大臣にお聞かせをいただければと思います。
○坂本国務大臣　これまで少子化担当大臣、二十人強就任されておられます。それから、地方創生担当大臣、私で七人目、七代目でございます。しかし、地方創生担当と少子化対策担当を兼ねるのは私が初めてでございます。ここをやはりしっかりと捉えて、地方創生が少子化対策につながるような、そういう政策を展開していかなければいけないというふうに思っております。
　問題はいろいろございます。個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が絡み合っていることに加え、これらの要因や状況は都市や地域ごとにまたかなり違ってまいります。例えば、合計特殊出生率は、東京が四十七都道府県中最下位で一・一五でございます。九州、沖縄を中心に地方が出生率が上位になっておりまして、沖縄は一・八二、多分三十六年連続の一位ではないだろうかというふうに思います。
　このために、菅総理の方からは、不妊治療の保険適用の検討や不妊治療と仕事の両立のための職場環境の改善、整備の推進、そして待機児童の解消を目指した保育の受皿の整備、そして男性の育児休業取得促進策の検討、こういったことなどを国全体の少子化対策の推進に加えてまいりました。
　そして、地方創生の観点からは、各地方公共団体における地域特性の見える化等を支援する少子化対策地域評価ツールという政策がありますけれども、この活用促進などを通じまして、地域の実情に応じた少子化対策の取組を推進することによりまして総合的な少子化対策を講じてまいりたいというふうに思います。
　地方が元気になることは、それはそのまま少子化対策にもつながってくる、そういう思いでこれからも仕事をしてまいりたいというふうに思っております。
○長谷川委員　ありがとうございました。
　この課題については、まさに、今のままこれが推移した場合ですけれども、単純計算すると、今の出生率であった場合は一人で二・五人の皆様方をお支えするという、かつて私たちは四・四人以上で一人をお支えした時代が長かったわけですけれども、まさにこれが逆ピラミッドというところで、国家の存亡の、今ふちにあるというふうな御決意として受けとめをさせていただきました。ありがとうございます。
　この問題について更に具体的に御答弁をいただければと思いますので、参考人で結構でありますけれども、現在まで具体的な成果が見られず減少し続けた原因をどのように分析をし、抜本的な、反転させるための政策としてどのようなものをお持ちか、御答弁いただければと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきました資料の四、御説明いただきました。まさにこのような人口の推移もございます。また、直近の数字で申し上げますと、昨年の出生数は八十六万五千人、八十六万ショックともいうべき状況でございましたし、合計特殊出生率も一・三六ということで、我が国の少子化の進行は深刻さを増していると我々重く受けとめているところでございます。
　大臣の方からも御紹介いただきましたが、この原因、さまざまあろうかと思います。未婚化、晩婚化という結婚のところの壁、それから夫婦になった後、持たれる子供の数の減少、こういった二点あろうかと思います。その背景、さまざま、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が絡み合っているというふうに考えております。
　こういったことから、この五月に少子化社会対策大綱を五年ぶりに改定をいたしましたけれども、ここでは五本の柱に沿って大綱をまとめさせていただきました。一つ目が結婚支援、二つ目が不妊治療への支援、三点目が仕事と家庭の両立ということで、待機児童対策ですとか育児休業などの推進、そして、孤立、子育ての不安感を解消するための地域における子育て支援が四点目、そして最後が、特に多子世帯については経済的な負担が重いというふうなこともわかっておりますので、経済的な支援の充実、こういった五本の柱に沿って大綱をまとめさせていただきました。
　私どもは、こういった一方で、若者の希望を聞くと、九割の若者は、結婚もしたいし、結婚したら二人ぐらいは子供を持ちたい、そういうふうな希望を持っておられます。できるだけそういった希望がかなうように、この大綱に基づいてしっかり各省庁と連携をしながら施策を推進してまいりたいと思っておりますし、しっかりと各省庁の施策の進捗管理もあわせて行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。