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○藤原（房）委員　今もお話ございましたが、生産費の変動ということでありますが、肥育牛の生産費調査はしておるようですけれども乳雄の生産費調査なんかはございませんで、そういう点では基礎的なことについてひとつ御検討をいただいて実態に即した形での決定、こういうことで、まだ時間があることでありますから幅広くいろいろ御検討をいただきたい。
　それから、そういうことからしますと生産費の価格というのはどうしても重要な意味を持ってくるわけでございますが、合理化目標価格ということを考えますと、どこをどう合理化するかという数値的なことになりますと、やはりさっきも申し上げたように実態に即した形でなければならぬ、こう思うのです。農業生産資材の引き下げ、それから林野関係の有効利用、河川敷等の有効利用、これは農林省でできること、また他省庁にまたがること、いろいろありますけれども、私どももいろいろな方々にお会いし、林野庁にお願いしましてもいろいろな条件が厳し過ぎて、とてもあんなことではという条件が多いようです。そういうものもいろいろ聞いておりますけれども、きょうは時間がありませんからあれですが、大臣よく御検討いただきたいのです。それはもちろん急傾斜地や使用不能のところもありますが、まだまだ利用できるところもあるわけです。林野もまた有効に利用してすばらしいなと思うところもあるわけですが、林野は林野としての立場からの条件を付するのは当然だろうと思うのですけれども、これはひとつ御検討いただきたい。
　それから、河川敷の草地につきましては、これは建設省ということになるのだろうと思うのですが、北海道の江別でえぞ但馬ということで和牛をやっているのです。石狩川のすぐ近くで一面の草地が目の前にあるのですが、いろいろな条件がありましてなかなかできない。何か難しい問題があるなら別ですけれども、そういう問題につきましても、他省庁にまたがるものも省内でできるものも、低コスト化のためには最大の努力をするということで、大臣、農業生産資材の引き下げ、また有効利用に御努力をいただきたい。
　時間もありませんから一緒に言いますが、負債対策等につきましても、家屋につきまして住宅金融公庫等では二世代という考え方もあるわけですが、二世代金融ということ。酪農も、比較的早くになさっている方と五十年代に入ってなさっている方が大変御苦労していらっしゃる。特に肉牛の場合は比較的歴史が浅いということで、大規模化している人ほど負債が高じ大変に苦労している現状はよく御存じのことだと思います。歴史の浅い、そしてまた意欲的にやろうという方々のこういう対策につきましては、この際ぜひひとつ御検討いただきたい。先ほど申し上げたように、兼業の方は農外収入で補いがつくけれども専業の方はそうはいかないという数字を冒頭に申し上げました。そういうこと等を考え合わせますと、一生懸命やる意欲があって、後継者もおる、ただ歴史的に浅いということで一踏ん張りしなければならないというところに対しての金融上の問題についても、いろいろな厳しい問題があることもよく存じておりますが、ぜひひとつそれらのものを一つ一つ、障害乗り越えて実施の方向に負債対策をしていただきたいと思います。
　また、生産者は即消費者だという大臣のお話もございましたが、安全な食べ物ということから検査体制のことが同僚委員からも言われておりました。厚生省の方からいろいろな説明がありましたけれども、大臣は、国務大臣といいますか閣僚の一員といたしまして、消費者のニーズにこたえるための検査体制につきましてもぜひひとつきちっとした体制ができるように御努力賜りたい。
○京谷政府委員　ただいま先生から提起をされました、今後の肉用牛生産の対応といたしましてあらゆる手段を講じて生産コストの低減に努めなければならないということ、まさにそのとおりであろうかと思います。
　肉用牛生産に関連をします生産資材は、私どもが直接所管しているものもございますし、関係部局と連絡をとっていくものもございますけれども、それぞれの資材につきまして、その利用の仕方なりあるいは流通価格のあり方について私ども最大限の改善努力をしてまいりたいと思います。
　また、自給飼料基盤の整備の一環といたしまして、林野の有効利用あるいは河川敷の有効利用につきましても、関係部局あるいは他省庁とも十分連携を図りながら自給飼料基盤としての活用が図られるよう引き続き努力をしてまいりたいと思います。
　それから、畜産の負債問題につきまして従来からいろいろな御議論があるわけでございます。それらを踏まえまして、従来からも既存の制度資金の改善強化等を進めておりますが、特に六十三年度からは御承知のとおり大家畜経営体質強化資金といったようなことで、六十三年以降五カ年にわたる融資制度を創設をしたところでございます。それらの金融上の諸施策を通じまして、大家畜経営の持っております負債の整理あるいは体質強化のためにその活用について特段の努力をしてまいりたいと思います。
　また、食品の安全問題でございますが、私自身が所管しております食肉部門につきましてもいろいろ話題があるわけでございます。直接この食品衛生を担当しておりますのは厚生省でございますが、そちらの関係部局とも連絡をとりまして、この問題についても消費者の信頼が確保されますよう努力をしてまいりたいと考える次第でございます。
○佐藤国務大臣　今畜産局長からお答え申し上げましたとおりでございますが、特に国務大臣として心せよという御発言がございました。縦割り行政と言われないよう、横の連絡もとりながら対応してまいりたいと思っております。
○菊池委員長　神田厚君。
○神田委員　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案について御質問を申し上げます。
　　　　〔委員長退席、月原委員長代理着席〕
　まず初めに、農政審議会の「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」、この第三章におきまして「産業として自立し得る農業の確立」として、大家畜生産については「今後、飼料基盤の拡充を図りつつ、経営体質の強化、飼養規模の拡大を進め、生産性の向上を図ることが必要である。」このように述べられております。肉用牛に関しては、具体的な対策として「飼料自給度の向上と粗飼料生産・利用の合理化」「繁殖経営の規模拡大」「合理的な肥育の推進」「繁殖肥育一貫生産の推進」「新技術等を活用した改良増殖の推進と肉用牛資源の拡大」が挙げられておりますけれども、現在この点につきましてどのような事業が実施されているのか、具体的な事業の概要と実情はどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○京谷政府委員　一昨年十一月でございますが、先生お話ございますように、農政審議会から農政の基本方向についての報告があったわけでございますが、これを受けまして、御承知のとおり私ども本年二月に大家畜経営部門につきましては「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」を策定、公表したところでございます。この基本方針の中で、ただいま先生からお話のござい
ました農政審報告で提示された政策課題をよりブレークダウンをしておりまして、これらを受けまして毎年の施策立案、推進を図っておるわけでございます。
　具体的に細々申し上げるのは差し控えたいと思いますが、畜産総合対策といった総合的な畜産関連対策を推進をしますとか、あるいは各種の草地開発事業を通じまして飼料基盤の整備を進めるとか、あるいは各畜種ごとに若干の違いはございますけれども所要の価格対策等を講じまして、これらの施策全体を通じて農政審報告の方向に沿った畜産の誘導に努めておるところでございます。
○神田委員　次に、今回の肉用子牛生産安定等特別措置法案は、牛肉の輸入自由化が我が国の「肉用子牛の価格等に及ぼす影響に対処して、当分の間、」肉用子牛に対する不足払いを行うこととしておりますが、この「当分の間、」というのは、我が国の肉用牛生産が国際競争力を持ち得るまでの間、いわば保証基準価格と合理化目標価格との差がなくなるまでの間と理解されますけれども、具体的にはどの程度の年限を目標としているのか、政策目標としておおむねどのくらいの期間を考えているのか、お答えをいただきます。
○京谷政府委員　ただいま御審議いただいております特別措置法におきまして、子牛生産者に対する生産者補給金等に関する制度及びそれらの政策経費に要する財源として牛肉及び特定牛肉調製品に係る関税収入の相当額を充当していくという措置を講じておりますが、この措置がとられる期間について「当分の間、」という定めをしておるわけでございます。
　具体的な考え方としては先生からお話があったとおりでございますが、私どももこの「当分の間、」というものの期間について具体的な年数を現在念頭に置いておるというようなことはございません。考え方としましては、牛肉の輸入枠撤廃という大きな変動要素のもとで、我が国の肉用牛生産が、特別措置法で考えておりますような子牛価格で見た場合に、保証基準価格と合理化目標価格というものが、品質格差、外国産牛肉と国内産牛肉の品質格差を頭に置いて大体対抗していけるというふうな状況ができるまでの間というふうなことで、具体的にそれがいつであるかということについては、国内における生産合理化の進展の度合いあるいは内外価格差の状況等々を総合的に勘案をして慎重に判断をすべきものではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○神田委員　国産牛肉が国際競争力を持つためには、価格面におきましておおむねどの程度を想定しておるのか。昭和五十八年の酪農振興法改正時におきましてはＥＣ並みの牛肉価格が一つの目安とされておりましたが、現在の牛肉価格の内外格差の現状と今後目指すべき目標についてどう考えているのか、お答えをいただきます。
○京谷政府委員　将来的に国内の肉用牛生産が外国に対して一定の対抗力を持って存続をしていくためにはどの程度の国内産牛肉価格が目標になるのかというお尋ねであろうかと思いますが、率直に申し上げまして、なかなか難しい問題でございます。お話にございましたように、昭和五十八年に酪農振興法改正をして現在の酪肉振興法に変えたときに、国内の牛肉価格等についてはＥＣ並みの供給価格にするということが一つの目標として示されたわけでございます。
　その当時から今日まで実は国内での生産性向上も大変顕著に進んでおりまして、一九八〇年の為替レートを固定をしてＥＣと日本の生産コストの比較をしますと、大体日本一〇〇に対してＥＣが九〇台という程度の接近を見ておりますが、これはレートを固定した場合の数値でございます。ただ、現実には円高が大変顕著に進行しておりまして、内外価格差、ＥＣと比較をした場合には、一九八〇年当時の格差よりもむしろ開いておるというふうな状況がございまして、絶対値といたしましてどの程度の格差にしていくかということについては、私どもとしてもう少し慎重な検討をしたいと考えております。
　ただ、牛肉についてのこれからの展望をした場合に、御承知のとおり、自由化後も一定の関税等による国境調整をしていく必要があると我々としては考えております。かつまた、外国産牛肉と日本の牛肉との間には、相当の品質上の格差がございます。もちろんこれは、和牛の肉あるいは乳用種の肉で若干の違いがございますけれども、そういう品質格差をどの程度考えていけばいいのかというふうな問題がございまして、なかなか厳密な目標値というものは言いがたいのでありますが、現時点での私どものめどとしましては、先般の酪肉基本方針の中にも示しておりますけれども、現在の生産コストを二、三〇％縮減をしていくということが一つの目安たり得るのではないかなというふうに考えております。
　もちろん、外国からの輸入牛肉の価格というものがどういうふうに動いていくかということは、いろいろな要素がございまして、ただいま私の申し上げましたターゲットをもう少し強化しなければいかぬという事態もあり得ようかと思いますけれども、大変平均的で申し上げますれば、この二月に出しました酪肉基本方針で示しておる生産コストの低減目標、これを着実に実現をしていく、それでその上でどういう対抗力を持っていくのかということをよく判断し、また新たなターゲットが必要であれば、それなりの戦略を考えるということが最も現実的ではなかろうかというふうに考える次第でございます。
○神田委員　今回の牛肉輸入につきましては、交渉によって、三年後からの牛肉輸入自由化が決定されましたが、自由化後の国内における牛肉の需給、価格の動向については、どういう見通しを持っておりますか。一つの例として、農林水産省農業総合研究所のいわゆる大賀試算等については、この予想値などについてはどういうふうに考えておりますか。
○京谷政府委員　牛肉輸入枠の撤廃を三年後に予定をしておるわけでございますが、そういう事情を織り込んで、今後の牛肉の需給、価格の展望をどう考えるかということでございます。私どももいろいろなシミュレーションを内部作業としておりますけれども、率直に申し上げまして、一義的な展望が現時点でなかなか持ちがたいというのが正直な状況でございます。
　大変大ざっぱな言い方になって恐縮でございますけれども、先ほども触れましたが、この二月につくりました酪肉基本方針で、昭和七十年度の需給見通しを出しております。これでは、需要が基準年の昭和六十年度に比較しまして、七十年には需要で一・五倍程度になる、国内生産は一・二倍程度になるという展望を示しておりますが、これにつきましては、これからの輸入枠撤廃という事態を受けますと、恐らく価格の低下等を媒介にいたしまして需要量の増加のテンポというのはもう少し大きくなるのではなかろうか、この酪肉基本方針で示しております需要規模よりももう少し大きなものになるのではないかというふうに私ども考えております。
　それから、国内生産でありますけれども、酪肉基本方針自体が相当意欲的な内容を織り込んで考えておりますので、どうも酪肉基本方針で示したレベル、六十年度の水準が、十年後の七十年度には大体一・二倍になるというところが一つの限度ではなかろうかなというふうに考えておるわけでございます。結果といたしまして、酪肉基本方針で七十年度六〇％と言っております自給率、ある程度下がらざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
　実は今回の牛肉の輸入枠撤廃に伴います将来展望についてのシミュレーション、先生から御指摘ございますように、当省の農業総合研究所の研究員でございます大賀さんが一定のモデルをつくりまして、それにのっとって二〇〇〇年にどんな状態になるだろうかということを個人的な作業として行いまして、これを公表しております。ただいま私が昭和七十年度について大変大ざっぱな表現で申し上げたところを二〇〇〇年に少し拡大をしてこれを説明しておりますが、私どもとしては、当然これからまた将来展望を検討していくわけで
ございますので、大賀論文というものも一つの参考資料として活用しながら将来展望をできるだけ早く考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
○神田委員　素畜費と並んで生産費に占めるウエートの高い飼料費の低減についてはどのように考えておりますか。流通飼料及び自給飼料について、それぞれコスト低減の余地はないのかどうか。低コストの牛肉生産を進めるためには飼料自給度の向上を図ることが必要と言われていますが、今日までどのような対策がとられてきたのか。また、その実績について具体的な数字を示していただきたいと思うのであります。
　また、流通飼料については、我が国は基本的に海外に原料を依存せざるを得ない立場にありますが、流通の合理化等により農家への供給価格引き下げの可能性はないのかどうか。配合飼料産業の現状、輸入商社、企業数、工場数、経営状況、稼働率、飼料生産量、生産額、流通の実態についてはどのような把握をしているのか、これらについてまた改善する余地はないのかどうか、お答えをいただきます。
○京谷政府委員　国内におきます牛肉あるいは肉用牛の生産コストの低減を図る場合におきまして、飼料費の低減を図るということが素畜費の縮減と合わせ大変重要な課題であると考えております。ちなみに、飼料コストの生産コストに占める割合でございますが、肥育牛で見ますと、大体これは乳牛と和牛で若干の差はございますが、流通飼料、自給飼料合わせまして肥育経営で大体三割から四割、それから繁殖経営で大体四割を飼料費が占める、こういう状況になっておりますので、その縮減問題というのはコスト低減の上で大変重要な課題であるわけであります。
　まず、この飼料費の縮減のためには、流通飼料につきましては結局は農家の取得する流通飼料費というものをできるだけ縮減をするために、供給価格をいかに安定、縮減をするかというふうな問題がございますが、残念ながらこの流通飼料の原料は大部分輸入穀物であります。最終的には海外市況の変動にどうしても影響をされるわけでございますが、急激な変動を国内にもたらさないというふうな意味で、御承知のとおり配合飼料価格安定基金制度というふうなものを設けて、急激な変動を防止しておるという状況でございます。また、配合工場の生産効率を高めて、あるいはまた流通行程を合理化して最終の農家取得価格というものを安定、合理化をさせていくということにつきましても努力をしておりまして、また今後、これらに関連する諸制度について改善を要する点がありますれば、私どもとして手をつけていきたいと思っておるわけでございます。
　それから、飼料費の第二の柱としまして自給飼料がございます。牧草、それから一部飼料作物がありますけれども、これも生産農家の自家労働等を使いまして自分で生産をしていくということでございますが、この飼料作物、牧草の栽培、これは御承知のとおり、経営土地面積が非常に制約をされておるという中でこれらを栽培する場所をどう確保していくかという問題がございます。また、各種の作物栽培技術の中でこの飼料作物なり牧草に関する栽培技術というものは、我が国の農業の中でも比較的歴史の浅い面がございまして、いろいろまた品種の開発でありますとか栽培管理方法について技術的に改善を要する点が多々あろうかと思います。できるだけこういった自給飼料の経営栽培面積というものをいかにふやしていくか、また、そこにおける単収をいかにふやしていくか、さらに、いかに効率的にそういった栽培を進めていくかということで従来からもいろいろな助成策を講じておるところでございますが、今後引き続きその努力を続けてまいりたいと考えております。
　具体的に、特に自給飼料の給与の中で、我が国の場合には牧草等を中心にしました良質な粗飼料の供給というものが大変大切でございます。特に、この粗飼料依存度を牛の生理から見ても確保していかなければいけないというものとして繁殖部門があるわけでございまして、いろいろな対策を通じてその改善をしてきておりますが、良質粗飼料への依存率を繁殖経営について見ますと、最近の状況では、昭和四十年度が大体一七％であったものが昭和五十年で三四％、それから昭和六十年代に入りまして、若干年によって変動はございますが四〇％強、これは可消化養分総量に占める良質粗飼料の割合ということで良質粗飼料自給率の計算をしていますが、そういう数値として御理解をいただきたいと思いますが、漸次良質粗飼料の供給率が高まっておる状況がうかがえるわけでございます。
　また、肥育経営につきましては、元来、流通飼料に対する依存が中心でございまして、粗飼料への依存率は大変低水準でございます。最近の状況を申しますと、六十年代に入った状況で、和牛で六％強、それから乳牛で四％程度というふうな粗飼料依存率になっておるのが実情でございます。
　それから最後に、流通飼料につきまして、国内での生産供給体制がどのようになっておるのかというふうなお尋ねでございますが、全体として国内の配合飼料の年間生産供給量は二千七百万トン弱程度でございますが、これらの配合飼料は企業数にして大体二百社弱、それから工場数で三百弱というふうな業態を持ちましたいわゆる配合飼料業界によって担われておるわけでございます。今申し上げました企業数なり工場数でございますが、企業体の約九割は中小企業でございます。それから、全体の生産供給量の六割程度が中小企業に属する配合飼料関係企業によって担われておる、こういう状況でございます。全体としてこの配合飼料業界は、国内の畜産業が比較的順調に拡大を続ける過程ではそれに応じて生産量もふやし、漸次発展をしてきたわけでございますけれども、この数年、総体の生産量は頭打ちの状態になってきております。したがいまして、そういう畜産に供給される配合飼料の生産供給量も横ばい状態が見えてきております。したがいまして、この配合飼料の製造、流通を担当しております配合飼料産業は、どちらかといいますと不況色を強めつつある。稼働率で見ましても、既存の施設が一〇〇％稼働していないというふうな状況が一部に見られてきておりまして、特に最近におきましては、そういった事態に対処しまして工場を集約化するとか、あるいは企業間で生産の受委託を結んでできるだけ省力化をして、製造、流通コストを引き下げるというふうな動きを示しておるわけでございます。
　そういった全体の状況でございますが、いずれにしましても、流通飼料の安定的な供給のためには、この配合飼料業界というものが安定的に産業として活動を進めていく、あるいはまた適正な競争を維持して適正な配合飼料価格が形成されていくことが大変大事であります。安定と競争というなかなか難しい課題があるわけでございますが、関係業界に対する指導なり、あるいはこれらの産業に関係します諸制度について改善を要する点があるかないか、あるいはまたどのような改善をするかということについて、私どもは逐次努力を積み重ねていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　　　　〔月原委員長代理退席、委員長着席〕
○神田委員　今回の牛肉の輸入に関する交渉の経過を見ておりますと、我が国の立場としては、当初から自由化は困難ということを言っておりますが、交渉の内容については交渉中であり、相手のあることなので答弁を差し控えたいと言ってきましたけれども、最終的には三年後の自由化という形で決着しました。
　そこで、この際、交渉の経過について、その内容と具体的な彼我の主張と結果について明確にしておくべきである、つまり、今後米の問題等もありますから、牛肉輸入自由化に関する経過的なものを明らかにしてほしいと思うのでありますが、いかがでありますか。
○京谷政府委員　牛肉の輸入問題をめぐる対外交渉は大変長い経過を持つわけでございますが、今回の決着を見た、やや狭い意味での交渉経過につ
いて申し上げますと、御承知のとおり、たびたび本委員会等でも御論議を賜りましたように、我が方といたしましては、国内の肉用牛生産というのが我が国農業の基幹をなすものであって、その存立を確保するという立場で交渉に当たってきたわけでございます。常に大臣の指揮のもとで、私ども関係者は相手側と当たったわけでございますが、大臣からも御報告を申し上げておりますとおり、最終的には輸入数量制限をめぐる大変厳しい国際世論あるいは我が国の置かれております国際的な立場というものを総合的に勘案して、交渉の中で展望の切り開けた国境措置あるいは国内での論議で確保される国内措置というものも勘案をしながら、こういうことで国内の肉用牛生産が守れるという決断をして最終決着を得たわけでございます。
　その経過の内容については、率直に申し上げまして、外交交渉でございまして、先方の言いぶり、我が方の言いぶりの余り詳細なことにつきましては、先方の立場もございますので一定の限度があろうかと思いますが、申し上げますと、今回の交渉の相手は牛肉につきましてはアメリカと豪州双方であったわけでございますが、基本的には両国とも同じような立場をとっておったということが言えようかと思います。具体的な要求の出し方については、アメリカの方が大変現象形態としてはきつい出方をしたわけでございますが、牛肉の輸入問題についてはそもそも交渉の対象にさえなる筋合いのものではないという立場を本年の三月末ぎりぎりまで固執しまして、少なくとも事務的なレベルでは話し合いがスタートできなかったというのがまず最初にあるわけでございます。三月末ぎりぎりになりまして、大臣レベルでやはり話し合いをしていくことが必要ではないかということを先方に言ったわけでございますが、その時点で先方が申した主張点というものは、そもそも牛肉の輸入割り当て制度というのはガットルールに違反をする、したがって六十三年の四月一日、年度当初から即時撤廃をすべきである、それから輸入数量制限を撤廃した後の国境措置としてガット上認められているのは関税のみである、しかも日本の置かれている国際経済上の立場を考えれば、現行二五％でございますが、そういったレベルを切り下げるような低率の輸入関税で対応するのが日本国のとるべき態度であるというふうな点を大変執拗に先方は主張をしておったわけでございます。
　私どもは既に御承知のようないろいろな主張をしたわけでございますが、その後交渉の経過の中でアメリカ側は即時輸入枠撤廃という考え方を若干譲歩しまして、一定の猶予期間を持つことはやむを得ないと思うという姿勢を示したわけでございますけれども、その場合でも枠を撤廃するまでの経過期間中においては相当急テンポの輸入枠の増大が確保されなければいけない。余り具体的な数値はあれですが、一部報道されておりますように、年率五〇％増というふうな大変大きな輸入枠の増加を要求をしておりました。
　それからまた、御承知のとおり、この輸入割り当て制度を前提にいたしまして畜産振興事業団が一元的な輸入体制を現在とっておるわけでございますが、畜産振興事業団による一元的輸人を即時撤廃すべきであるというふうな主張をいたしまして折り合いがつかなかった。かつまた、そういった双方の膠着状態のもとでアメリカ側はガット提訴をいたしまして、五月四日にはパネルを設置するというふうなことまでもとったわけでございますが、いずれにしましてもそういう経過を踏みまして、最終決着の内容に示されておるような内容で、アメリカ側の譲歩を私どもとしても確保しながら、最終決着をつけたという経過でございます。
○神田委員　時間が来ましたから、終わります。
○藤田委員　私は、最初に米問題を少しお尋ねをしておきたいと思います。
　午前中もありましたけれども、十月二十八日に、ヤイター米国通商代表部代表は、ＲＭＡの日本の米市場開放を求めた提訴を却下するに際し、「日本がモントリオール会議で農業討議を前進させない場合、または、同ラウンドでコメ問題を解決する気がないことが明らかになった場合、私はこの決定を再考する用意があり、さらに、三〇一条提訴を即時再提出することを歓迎する。その際に私はレーガン政権下で提訴を受理するかどうかの決定を下す。」と米の市場開放を強要する条件をつけたわけであります。
　大臣は、午前中の御答弁の中でも、覇権主義を思わせるような言葉はまことに遺憾だというふうにおっしゃいました。私も同感であります。アメリカは日本の国を一つの州くらいにしか考えていないのじゃないか、私はこれを読みましたときにそう強く感じました。
　そこでお尋ねをいたしますが、たとえアメリカからこのような条件がつけられても、加工用米を含めて市場開放はしないとのお考えに変わりはありませんか。
○佐藤国務大臣　米は日本国民の主食であり、かつ我が国農業の基幹をなすものであります。また、水田稲作は、国土や自然環境の保全、地域経済上不可欠の役割を果たしているのみならず、我が国の伝統的文化の形成とも深く結びついており、国民全体にとっての重大関心事であります。このような米及び稲作の重要性にかんがみ、国会における決議等の趣旨を体し、今後とも生産性の向上を図りつつ、国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいりたいと考えております。
　米の貿易問題についての我が国の立場は、現在進行中のウルグアイ・ラウンドの場で各国が抱える農業問題及び制度について議論を行う段階になれば、米の問題を含むあらゆる農業問題を討議するにやぶさかでないということであります。米国政府には、我が国における米の格別の重要性を十分踏まえ、日米友好関係の維持という観点に立って本件について慎重に取り扱うよう求め、また、我が国としてはこれまでのウルグアイ・ラウンドに臨む基本的立場に立って遺憾のないよう対処していかなければならぬと考えております。
○藤田委員　大変おっしゃるお言葉は立派なんですが、大臣、竹下総理は九月末にレーガン大統領あてに親書を出して、その中で「日本は新ラウンドの進展のために積極的な貢献を果たすとともに、他の諸国がかかえる農業問題とともにコメ問題を議論し、その結論に従うのはいうまでもない」、こういうふうに述べているわけです。これでは、新ラウンドで米の市場開放を求められたら、市場開放するということではないでしょうか。こういう妥協的な姿勢が、これは浜田外務政務次官の発言でもそうなのですが、米の市場開放に道をつけることになるわけであります。米を牛肉・オレンジの二の舞にしない。そういう点で私はもう一度重ねて聞きますが、この点だけ答えてください。ウルグアイ・ラウンドが終わっても米の市場開放は加工用米も含めて行わない、そういう明確な見通しを示していただきたいのです。
○佐藤国務大臣　加工用米についても、従来言ってきた方針に変わりございません。
○藤田委員　私はきょうは議論する時間がありませんので言いませんけれども、外務省幹部の中でも、もはやこれまでのように米は絶対に入れさせないなんと言っていられない環境だとか、米のミニマムアクセスを認めなければならないとか、食糧庁は、今やあらゆる議論が米の市場開放を前提に行われていて、当面は加工用米だ、こういうことを言われているわけです。牛肉・オレンジの自由化問題が大変問題になっておりましたときに、政府の姿勢を指して農民の方は、牛に引かれて米が来る、こういう予言をされました。私は、この農民の声を大臣の肝に銘じておいていただきたいのであります。そして、大臣が自給を守ると言われるなら、加工用米も含めて守る、そういうふうに言われている、少なくとも先ほどの答弁はそういうことなんだというふうに理解をいたしますが、よろしいですか。
○佐藤国務大臣　そういうことを言ったつもりでございますが、何遍でも同じことは言います。
○藤田委員　私ども日本共産党は、牛肉・オレンジの政府による自由化宣言後、北海道、岩手、福島、兵庫、鹿児島の肉用牛生産地や酪農地帯、そして和歌山、愛媛、福岡のかんきつ生産地を訪問し、多くの農民、農協、自治体関係者の意見を聞いて生産の実情を調査してまいりました。そこで出された農民の声は、自由化を決めた政府・自民党に対する厳しい非難にあふれていました。私はここで全部を紹介することができませんが、せっかく聞いてきた声ですから、一言聞いておいてもらいたいと思うのです。
　「政府は私たちを人間と思っていないのではないか。私たちは捨てられた。」こう言いました。「肥育農家はぎりぎりのことをやっている。ほっといたら我々の生きる権利さえも剥奪される。」こう言って唇をかみしめました。そして、「自由化や農政の大転換という荒っぽい政策がとられているのだから、我々の対応も荒っぼくならざるを得ない。」こんな言い方もしました。「自民党の一党独裁を許しておいたのでは日本の農業はだめになる。」こういうことも言いました。そして、「農業高校を経て農業短大を今年三月に卒業した青年が、農業を継ぐのを断念した。」長老はこう言うのです。「自分は懸命にとめたが、農産物八品目に次ぐ牛肉の自由化、そして米までも自由化が迫られる事態の中で、説得はむなしかった。自由化はやむを得ないと言っていたのでは、死ぬほかない。生き延びるためには、政策を百八十度転換する必要がある。」私はこの長老の声こそ本当に今農民を代表する声だというふうに聞いたのです。そして、農業後継者の若い青年はこう言うのです。せっかく思いを決めて親の跡を継いだけれども、暗いトンネルの中に閉じ込められたような思いがする、明るい展望が見えない、新聞を広げたら思わず社員募集の欄に目が向いてしまう。
　大臣、私は消費者の一人として、同時にその生産地で私自身消費者の生きる基盤、それがガラガラと崩れる音を立てているような思いがしたわけであります。この農業荒廃を推し進めるものが今回の牛肉・オレンジの自由化でありますが、大臣はどう受けとめておられるか、もう一度聞かせてください。
○佐藤国務大臣　私もいろいろな現場を歩いてみて、いろいろなせつない思いをしてきたこともしばしばでございます。今日の肩書ある前にも、そういうことで私もあなたほどではないかもしらぬが相当な経験をしてきたつもりでございます。しかし、私は今おっしゃったようなうまい表現はどうもやりにくいのであります。
　率直に申し上げますと、先ほど来、外務省ではこう言った、食糧庁ではどうだとかこうだとかといろいろございました。全部覚えていませんが、後で議事録を読みます。そういう中で、あれがこう言うた、これが言うたということがまたは日本全体の意向であるがごとくこの場からワシントンに報道されたのでは、私は小さい声でなくて大きい声も出さねばならぬ。そういうことで、ここでの場は公の場でございます。私も責任ある立場でございます。責任ある答弁をいたしておるつもりでございます。特に一党独裁というお話もございましたけれども、私は先般の超党派による国会決議にも政府を代表して所信を申し述べました。率直にその御見解を頭の中に入れ、それを引用してまた答弁もしておる。決して独裁的なやり方はとっておりません。そういうこともひとつ感じ取っていただければ幸いだろうと思います。いやそんな、佐藤、おまえが言うほど悪う言うてんじゃないと多分あなたはおっしゃるでしょう。そうであってほしいなと思います。
○藤田委員　そこでまず、今回の牛肉・オレンジの自由化の性格について聞きたいわけであります。
　六月二十日に佐藤大臣はヤイター通商代表との間で牛肉・オレンジ自由化の合意をし、合意文書を取り交わされました。これは外交上条約なのか協定なのか、また国と国との関係で決められたものか、立法府を拘束するものか、まず明らかにしてください。
○塩飽政府委員　御指摘の文書は、ことしの六月二十日に牛肉・かんきつ問題につきましてヤイター代表、佐藤大臣の間で実質合意に達した際に、佐藤大臣とヤイター代表が署名をした文書のことを言われているのだろうと思います。
　この文書は、交渉が実質的に合意されたこと、及び松永大使・ヤイター代表間の書簡の交換を早期に行うことを確認した文書でございます。その後、七月五日に閣議決定を経た上で、同日付のヤイター・松永書簡交換によって正式に合意内容を確定したということでございます。
○藤田委員　政府が国会及び農民の強い反対がある中で、政府みずから自由化を表明されたとされるヤイター通商代表あての松永大使書簡では、こう書いてあるのです。「本使は、日本国政府にかわって生鮮オレンジ、オレンジ果汁、オレンジ混合果汁、グレープフルーツ、牛肉及びその他の品目の輸入に関し、国会の承認を含む所要の国内手続に従うことを条件として、附属書及び同別添に定める市場開放措置を実施する意図を有することを貴官に通報する光栄を有します。」となっています。この中の「国会の承認」とは何を指すのでしょうか。
○塩飽政府委員　御指摘の「国会の承認」とは何を指すのかというのは、我が国のとる今回の牛肉・かんきつ、その他の関連の産品につきましての市場開放措置が国会の承認を含む所要の国内手続に従うことを条件として実施されるべきものであるという趣旨を明らかにしているわけでございますけれども、具体的には例えば関税の引き下げ等は当然国会の議決を要する措置でありますから、そういうものについては国会の議決を得られた後に初めて実施し得るものであるということを明らかにしている趣旨でございます。
○藤田委員　畜産物価格安定法、これはどうなんですか。
○塩飽政府委員　今回提案申し上げております畜安法の改正の中で畜産振興事業団の牛肉輸入についての条文の改正が入っているわけでございますが、これまでの畜産振興事業団による牛肉輸入制度が今回の市場開放措置に伴って変わってくるわけでございまして、その法律は当然今回法案の中でお願いしているということで、こういったものが当然含まれるわけでございます。
○藤田委員　そうすると、関税定率法及び畜産物価格安定法の成立を条件として自由化することを表明したわけですから、当然これらの法律が成立しなければ自由化ができないということになりますね。そうではありませんか。逆に言うと、畜安法と関税定率法は自由化承認法としての性格を持っている。そうではありませんか。
○京谷政府委員　私どもの見解を申し上げます。
　牛肉についての輸入数量制限を行うかどうかということは、それ自体形式上は行政府の権限に属しておりまして、貿管令上の手続をとることによって決定をされることと思います。一方、アメリカとの政府間の合意の中で、この輸入制限をやめることに伴いましてあるいはそのことと関連をして、国内措置として日本国がとっております関税率なり畜産振興事業団による一元的な輸入、そういうシステムについてアメリカ側との間で一定の約束を政府間で行いましたので、それを実行する手段として法律改正を要する事項がございますので、その点については国会の御承認を得る必要があろうということで、畜産振興事業団による一元的な輸入牛肉の管理というシステムについては昭和六十六年度以降これを廃止することを織り込んだ法案を今回御提案申し上げ、御審議を賜っておる。それから、関税定率法については大蔵省の所管でございますので、所要の時期に、この政府間の日米合意の内容に即した法律改正について国会での御審議を賜るべく、大蔵省の方からしかるべき時期に御提案を申し上げることになるのではないかと考えておるわけでございます。
○藤田委員　御答弁は私が聞いたとおり、この法律が成立しなければ自由化は実施できないということを認めていらっしゃるわけです。
　今回の牛肉・オレンジの自由化については、我
が党は、国会承認条約と同じ水準のものであると考えています。政府見解によれば、国会承認条約の第一のカテゴリー、概念として、いわゆる法律事項を含む国際約束が挙げられています。議事録を見ますと、「国会の立法権にかかわるような約束を内容として含む国際約束の締結には当然国会の承認が必要であります。」となっているわけです。そして、その前段では「議会制民主主義制度のもとにおいて国会の条約審議権を十分に尊重することは政府の当然の責務であり、なかんずく国民の権利義務に対し重大な影響を与えるような条約につきましては、国会の審議を十分に尽くしていただかなければならないことは言うまでもありません。」と国会の審議権の尊重をうたっています。
　大臣、本来、牛肉・オレンジの自由化についてはその当否を国会にかける、それが政府の当然の責務だったのではありませんか。
○塩飽政府委員　先ほど畜産局長からも御答弁申し上げたように、今回の牛肉・かんきつの対米あるいは対豪の合意の内容につきましては、関税の改正あるいは事業団の法の改正、畜安法の改正といったような点で国会の承認に係る事項が関連しているわけでございますが、自由化そのものについては貿管令に基づく行政措置で対応し得るものでございます。いずれにいたしましても、今回の一連の措置については、その必要の部分につきましては、当然国会の御承認が必要なわけでございますが、その決着内容については、大変厳しい輸入制限をめぐる内外の動向あるいは我が国の置かれておる国際的な立場を考慮いたしまして、新たな国境措置の導入と国内対策により現行の輸入数量制限に代替し得る可能性も探求した結果の牛肉・かんきつ生産の存立を守り得るぎりぎりの線であるという判断に立って行われたものでございます。
○藤田委員　私はこれは重大な問題だと思うのです。だれが、大臣とヤイター氏との調印場面を見て、これが国際約束でないというふうに思うでしょうか。牛肉・オレンジの自由化は、それまでの経緯を見、そして決着内容を見るならば、重大な国際約束であることは明らかであります。それをそうでないというのは全くの詭弁でありまして、その詭弁を使って国会審議を免れようとしたら、これは国会の審議権の重大な軽視と言っても言い過ぎではないと思うのですが、もう一度大臣のお考えを聞かせてください。
○佐藤国務大臣　現実政治といたしまして、アメリカとの長きにわたる交渉経緯がある。それを現政府同士で、その責任の衝に当たったのが、日本国政府は私である、こういうことでございます。外交交渉権は政府が持っておることは御案内のとおりでございます。その交渉をした結果について、それだけで済むのではなくて、国境措置、国内措置を通じて牛肉・かんきつの存立を守るということでただいまこの委員会で畜産二法も御審議をいただいておるわけでございます。
　そういうことについて、一連の法解釈について法制局の見解がどうなのか、法律的にはいろいろ議論のあるところではないかな、私はそう思っております。しかるべくこれは法制局の見解も聞かなければ、ただ一方的にあなたからそれは国会軽視ではないかと言われても、さようでございますと答えるわけにはまいりません。
○藤田委員　私は、これは大平外務大臣の発言で、これが私の調べました政府見解の最も新しいものであり、かつ、それ以後このカテゴリーは変わっていないということを確認した上で質問をしているわけであります。
　今回の自由化が実際のところ法改正を約束した条約であることは明らかです。そして、この政府の示した見解に基づくならば、ここで言われている「なかんずく国民の権利義務に対し重大な影響を与える」もの、まさに農民の生存権にかかわる重大な問題と言わなければなりません。したがって、この牛肉・オレンジの自由化は、国会でそのこと自体の当否を審議判断すべき性格のものであったと思います。当然、そうなれば大きな政治問題になり、税制国会にも重大な影響を与えたでしょうし、今回のようにわずか十時間三十分余りの審議で済まされるということもできなかったでしょう。政府はそれを避けるために、書簡の文面を技術的に変更し条約の体裁をとらなかった、そして国内対策という体裁をとりながら、自由化の当否についてももう済んでしまったのだ、そういうような形で事を進めていかれたということは、大臣がおっしゃったように議会制民主主義の重大な侵害だということを申し上げて、私は畜産物価格安定等に関する法律の一部改正案についてお尋ねを進めていきます。
　この畜安法の改正の中心は、牛肉の事業団による一元輸入を規定している第七条の削除であります。この第七条は、大臣も御承知のように、昭和五十年に全会派賛成の議員立法によって盛り込まれたものであります。
　当時の国内の牛肉生産は、オイルショックをきっかけとする飼料の高騰、そして不況による牛肉消費の低迷と牛肉輸入の増大による肉牛価格の暴落で深刻な打撃を受け、経営破綻農家が続出した時期でありました。その中で、多大な審議時間を使って国内畜産農家の保護のために牛肉輸入について規制措置が必要であるということで盛り込まれたものです。私はあのときに質疑されたこの委員会での議事録を全部読ませてもらいましたが、大変すばらしい議論が展開されています。このように畜安法第七条は国会の総意として、すなわち国民の総意として位置づけられたものであると言わねばなりません。それを政府が一方的に第七条を削除する改正案を出したということについて、大臣としてどのような御感想をお持ちでしょうか。
○佐藤国務大臣　今の御質問には畜産局長から答えます。
　前段の質問というよりも意見について、すうっと法律の審議に入っていかれたので私の出番がなかったので、ちょっと答えさせていただきたいと思います。
　日米両国政府で、そういう表現は使われないけれども、いいかげんなことをやった、そしてその後国内措置という名をかりて、こういうことがございましたけれども、それはそんな悪意に満ちた進め方をしているわけじゃないです。まさに農業者であっても、日本国民全体の生存権、それをちゃんと頭の中に置きながら、お互いが生きていくためにはどうするか、難しい国際化の中で孤立をしてはならない、しかし、同時にまた我が国の食糧政策を考えると、これは我々は国内措置をもって、そして足らざるところを補って牛肉・かんきつの存立を守る、こういうことを繰り返し繰り返し申し上げて進めてきたことだけはここに念を押しておきたいと思います。
○京谷政府委員　ただいまの大臣の御答弁にかかわる問題について若干補足をさせていただきますと、先般の日米あるいは日豪の政府間における合意自体が国会の承認を要するものではないかという御見解については、私どもあくまでそれは行政府同士の一定の約束であるという理解でございます。ただ、それを履行する手段として関税定率法の改正あるいは畜産物価格安定法の改正といったような日本の国内措置が必要であるという観点で、順次国会の御審議を賜った上でその決定をしていきたいということを考えておりますことを御理解いただきたいと思います。
　それから、畜産物価格安定法第七条の問題でございますが、今回の一部改正案におきましてこれを削除することを御提案申し上げております。この規定が、昭和五十年に行われました畜産物価格安定法の一部改正の際に牛肉を指定食肉の対象に追加をしたわけでございますが、その際に、国会における審議の過程で議員修正により追加されましたものであることは御指摘のとおりでございますが、その趣旨は、あくまでも牛肉の輸入割り当て制度が存在しておることを前提として意味のある規定になっておるわけでございます。しかしながら、先般の日米、日豪間における交渉の結果、牛肉についての輸入割り当て制度は昭和六十六年
四月から撤廃することとしておるわけでございます。この撤廃自体は、先ほども申し上げましたとおり貿管令に基づきます通産省告示の改正措置をもって行政府が実行をできる措置であると理解しておるわけでございます。いずれにしましても、この輸入割り当て制度が六十六年四月から廃止されることになりますと、事業団が輸入牛肉について一元的管理という形で関与していく実質的な意味が失われるわけでございますので、私どもとしては、それに関連する規定をこの際削るという内容をもちまして今回の政府提案の法案の中に織り込んで御審議を賜っておるものでございますので、そういう意味で御審議を賜り、御了解をいただければありがたいと考えておる次第でございます。
○藤田委員　私が申し上げたことに反論をいろいろつけ加えられたつもりでしょうが、後に議事録を見ていただけば、私が引用したのは私が勝手にしゃべっているのではなしに、時の外務大臣である大平さんが非常に格調の高いお言葉で議会制民主主義という立場で「国会の承認を経るべき条約についてでございますが、」「何々条約という名称を有するものに限られませんが、」ということで、国と国との約束をする場合云々と書いてあるわけです。後で議事録をよく読んでください。
　第七条は国家貿易条項とも言われているものなんです。そこでお伺いしますが、政府は昭和六十一年十一月にガットに対して牛肉が国家貿易品目である旨の通報を行ったとされていますが、第七条との関係を含めて経緯をお示しいただきたいわけです。また、国家貿易品目につきましては、我が国は輸入数量制限廃止義務の例外になるという立場をとってきたはずでありますが、この際、簡単で結構ですから、アメリカと日本の考え方を示してください。
○京谷政府委員　まず、牛肉につきまして、昭和六十一年十一月に我が国がガットに対して国家貿易品目としての通報を行ったことは御指摘のとおりでございます。この通報をその時期に行いましたのは、昭和五十年の畜安法一部改正の際に加えられた畜安法第七条の規定に基づきましてその後の牛肉輸入につきまして畜産振興事業団が一元的な牛肉の輸入管理を行うという事態が継続をしたわけでございます。それが定着をするまでの間、国際的に国家貿易としての評価をなかなか受けがたいのではないかということでガット上の手続を行わなかったわけでございますが、その後いろいろな対外交渉の機会等を通じまして一部輸出国から、日本国の行っております輸入牛肉の輸入実態というものは形式上ガットで決めておりますいわゆる国家貿易に該当するものではないか、そういう実態を備えているものであればガット上通報義務を負っておるわけでありますから、その手続を実施しておくべきである、こういう示唆もたびたび指摘されたわけでございます。したがいまして、いわば若干手続を行うことを期待しておりましたものを、六十一年十一月にガットに決められております通報の形式を備えまして所要の手続を進めたということでございます。その意味では、畜安法第七条に基づいて行われております畜産振興事業団の一元的な輸入牛肉の管理状態がガットの十七条に決めております国家貿易の要件に該当するものであるということを通報しておるという状態であります。このことに伴いまして、当然のことながら、ガット上のこの国家貿易に該当するものについては、その輸入業務に伴います差益の発生状況でありますとか輸入量の状況というものをガットに通報連絡していくという義務をその後履行しておる、こういう状況でございます。
　なお、国家貿易という形態を備えた貿易につきまして、数量制限がどういう評価を受けることになるかということについてガットの場でもいろいろ論議がございます。結論的に申しますと、先般の農産物十二品目に関するパネルにおける裁定結果を申し上げますと、国家貿易なるがゆえをもって当然に輸入数量制限が是認をされる、そういうものではないという判断がガットパネルにおいては示されておるところでございます。
○藤田委員　日本の考え方を私が述べたわけですけれども、国家貿易品目はガット上認められてきた権利なんです。そして、国家貿易品目による輸入数量制限については、アメリカは生産制限などの要件がなければ輸入数量制限は認められないという攻撃を行ってきているわけですが、これに対して我が国も毅然と対処しなければならないときであるはずなんです。このようなときにガット上認められている国家貿易の権利をもう自分から放棄するということは、日本は国家貿易の権利を軽く見ているとそれこそ国際的な評価を受けて、ひいては国家貿易品目である米あるいは乳製品への自由化圧力を高めることは必至、こういうことになっていくんじゃないでしょうか。みずからそういう自由化に踏み込まれる危険を招くことになっていくんじゃないでしょうか。私はこのことを大臣から御答弁を求めたいわけです。
○京谷政府委員　ガット上、国家貿易という形態が認められておることは事実でございます。しかしながら、先般の我が国の農産物十二品目にかかわるパネルにおきまして、この問題についてガットパネルの一つの判断が示されたわけでございますが、それを見る限り、先ほど申し上げましたとおり、国家貿易という形態であるがゆえに輸入数量の制限が当然に正当化されるということはガットルールでは認められていないというのがパネルの判断であると私ども理解をしております。
○藤田委員　そのガットパネルの判断こそ、我が国が従来の見解を放棄し、そうしてアメリカの意見に基づくものだと言わなければなりません。
　そこで、八七年六月に農林水産省が出しました「我が国の牛肉輸入と肉用牛生産について」という文書の中で、「牛肉輸入を自由化した場合、短期的には国内牛肉価格の低下がもたらされるものの、中長期的には国内生産の大幅な縮小あるいは潰滅の結果、輸入依存度及び国際牛肉市場に占める我が国輸入量の割合が著しく高まり、輸入価格は上昇基調をたどる」という見解を明らかにしております。
　もともと牛肉の生産量に占める貿易量の割合は八％、口蹄疫汚染地域からの輸出を除きますとたったの四％にすぎません。牛肉の輸出余力は米と並んで非常に低く、世界市場は不安定です。だからこそ他の国々も、価格変動も大きいだろうということで何らかの形で輸入制限をしているのです。いわんや、我が国は牛肉自給率が非常に低い、主要国じゅうの中で最低だと言われている中で、あなた方も自由化をすることがいかに危険であるかということを、昨年の六月、わずか一年前に明らかにしたのじゃありませんか。この点の見解を示してください。
　時間がありませんから、もう一つあわせて言いますけれども、農水省の農業総合研究所は、日本が牛肉の輸入を完全に自由化すれば、二十一世初頭の和牛生産は十分の一に減り、牛肉自給率は現在の六九％から一八％に急落するとの試算を明らかにしました。経済企画庁はことし五月発表の「地域経済レポート——構造調整の進展する地域経済」の中で、牛肉・オレンジ、農産物十二品目が輸入自由化された場合、粗生産額で一兆五千百四十九億円、農家数で百二十万戸に影響が及ぶと試算しております。これは農業への直接的影響であります。農業生産額が一〇％、一兆一千六百三十四億円減少すれば、関連産業への波及分としてほぼ同額の一兆二百八十七億円減少するという農水省が昨年行った試算に基づけば、自由化が及ぼす影響は合計で三兆円近くになります。このような農業、国民経済に重大な影響を与える牛肉・オレンジの自由化問題について、この影響の問題についてどういう見解を持っていらっしゃるか、聞かせていただきたい。
○京谷政府委員　まず最初の、昨年六月の「我が国の牛肉輸入と肉用牛生産について」という文書のことでございますが、これは昨年六月ごろ、牛肉の市場開放問題等をめぐる世論動向にかんがみまして、畜産振興事業団が広報事業の一環として農政調査委員会に委託いたしまして、ジャーナリスト等の関係者によって構成される畜産フォーラ
ムを形成していろいろな御意見を拝聴した機会に、畜産振興事業団がこのフォーラムの場での議論に供するために提出した文書でございまして、農林水産省の公式見解というふうなものではございません。
　いずれにしましても、この中で無原則に牛肉の輸入自由化が行われた場合に生ずるであろう諸問題についていろいろな懸念が示されておりまするし、そのような懸念は確かに存在したわけでございます。私ども、今回の交渉の決着に当たりましては、繰り返し申し上げておりますように、輸入枠撤廃後の国境措置でありますとか、あるいは国内の対策について、今回御審議を賜っております特別措置法等によりまして所要の対策を講ずることによって、当時表明されており、また、この文書にも示されておりますような懸念が縮小ないしは払拭されるものと考えておりますし、また、そのために私ども今後努力をしていきたいと考えておるわけでございます。
　それからもう一つは、農林水産省の総合研究所の研究員が個人的な研究結果としまして牛肉が自由化された場合のいろいろなシミュレーションを研究成果の一つとして公表しておること、私どもも承知をしております。しかし、これはあくまでも個人的な立場でのシミュレーションでございまして、私ども、そのような事態を招かないように御審議を賜っておりますいろいろな国内措置でありますとか国境措置を実現をしていこうということでございます。恐らく、当時のシミュレーションをつくった同じ当事者が今回の国内措置あるいは国境措置を織り込んだシミュレーションを行いますと、また相当違った将来予測が出てくるものであるというふうに私ども考えております。
○藤田委員　それだったら、そういうシミュレーションをあらかじめ出すのが筋ではありませんか。
　時間がありませんからこれで終わりますが、国境措置、国内対策でこれらの懸念を縮小し、あるいは払拭されるかどうかという問題については来週の法案の審議に譲って、きょうの質問は終わりたいと思います。
○菊池委員長　次回は、来る八日火曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十一分散会