Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤勁君　第一軍団の司令部が、この日本の安全と極東の平和と安全、このことに寄与するんだから座間に司令部を移転しても日米安保条約に違反しないということ、こういう論理を今検討中じゃないんですかということをあえて私はお話しさせていただいているんですよ。
　それから、長官、個別の、座間だとかいろんな個別の地域の基地のことについては話し合っていないというふうに言いますが、それは大臣レベル、長官レベル、事務レベル、いろいろあると思います、総合的に議論をしていると思うんです、総合的に。この中で、座間の問題についても普天間の問題についても、あらゆる問題について個別基地を提起をしていかない限り日米間で話できないじゃないですか。
　米軍再編の問題について向き合っちゃ駄目だなんて言っていないんですよ、私は。当然、向き合っていくべきだということで。そして、日本は日本の平和と安全について、歴史的な経緯と今日と将来的な展望に立ってきちんと向き合っていくべきだというふうに私は前も言ったつもりであります。その基本的なスタンスがどうも分からないという、今日はこのことについては議論しません、そういうことを前回か前々回やり取りをさせていただきました。その中で、その中であえて具体的に限定さしてくれりゃ、それはこの日本の安全、極東の平和と安全ということになる。
　そういうような理屈、理由で、日米安保条約を逸脱をしていく、極東の条項から逸脱をしていくとしても、そういった理屈付けでこの第一軍団の司令部というのを、座間移転という、受け入れるんではないかというふうに私は、政府、とりわけ外務大臣や大野防衛庁長官もいろんなところで今まであれじゃないですか、我が国内のマスコミにお話ししているじゃないですか。そういうことをあえて予言的ということをお話をさせていただいたんです。
　端的にいかがですか。
○国務大臣（大野功統君）　私、冒頭申し上げましたのは、今回の私の訪米においてはこういう話は出ませんでしたと、それから、しかしながら、事務レベルにおきましてこれまでいろいろな個別基地問題の話はアイデアの交換という形で出ておりますと、そしてその具体的な話合いの中身については今の段階で申し上げられません、こういうことを申し上げましたので、全くそういう話がないということを言っているわけではございません。御理解いただきますように。
　それから、極東問題につきましては前回も政府統一見解を出させていただいております。そういうことで御理解をちょうだいしたいと思います。
○齋藤勁君　個別の問題について話できないというふうに言いますが、報告の中でですよ、例えば一ページから、チェイニー副大統領への表敬においてと、私から米国の軍事態勢の見直しに関し抑止力の維持と沖縄等の負担軽減に留意する必要がある旨述べたところって、沖縄等の負担軽減に留意するって、沖縄の基地のことじゃないですか、ということでしょう。
　あえて、では、私は、地元の自治体の首長さんからも、この座間の司令部には、更なる基地の強化につながっていくということについて、対策本部ができていろいろ情報を収集して、そしてこれからの更に基地の継続、強化につながるからということで、これやめてほしいという要請も陳情も受けています。しかし、いまだこの間の日米のやり取りや日米が、アメリカと向き合っていく中で幾つかの理屈を付けて、日米安保条約等を逸脱しても極東条項逸脱しても座間の司令部を受けていくような方向に、今内々であって言えないということでしたら、一方で、具体的に沖縄の負担に、負担軽減について目に見える形で整理、縮小ということについて詰めているのかどうか、詰めているのかどうか、トータルな形の中で。軽減をしていくということについて、これ、具体的に目に見える形の中で米国にきちんと約束させていくという、させるべきではないかというふうに思いますが、そういうことを明確に言えますか。
○国務大臣（大野功統君）　沖縄の負担の軽減という話はずっと言ってきているわけでございます。同時に、アメリカ軍の抑止力の、抑止力を維持するということも言っているわけでございますが、ここで言う沖縄の過重な負担、あるいは負担を軽減する、こういうことは全般的な問題で言っているわけでありまして、具体的にどこの基地をどうする、こういう話につきましてはアイデアの交換という段階でありますから今の段階で申し上げるわけにはいけない、こういうことをずっと言ってきているわけでございます。
　沖縄全体としては負担の軽減ということを、私も今回の訪米で度々それぞれの方々に会ってまいりました、会ってまいり、言ってまいりまして、そしてそれぞれ、チェイニーもラムズフェルドもあるいはアーミテージも理解を示してくれているわけでございます。
○齋藤勁君　沖縄の米軍基地の返還、整理、縮小について、今更、この普天間が返還されるということを、それを今度の再編について絡めてくるということじゃないと私は思いますけれども、普天間というのは、もうこれは合意しているわけですから、それ、合意をした以降この日本側がなかなか実行できないという部分になっているわけで、私が申し上げているのは普天間の話ではないわけで、普天間は当然もう返還すべきであるという立場に立って、国内への移転ではなくて海外へ移転すべきだという、これは我が党、我が会派のまたそういう主張であります。そのぐらいな先ほど申しましたつもりでやるべきだというふうに私は思いますし、これは決して座間の司令部受け入れるという意味じゃなくて、やっぱりそういうものだろうというふうに私は思っております。
　ただ、大前提は、日米安保条約を、この枠組みは変えないと、あるいは極東条項については見直しをする必要がないというふうに立っているから、そうであるならば、この大きな東アフリカまでやはり全体的に指揮命令で行く座間の司令部、陸軍司令部の移転というのはあり得ないんではないかということをあえて原則的には私は申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　それから、二つ目に入ります。
　長官に続きますが、これ、外務大臣もそうですけれども、イラク特措法におけるこの派遣延長期間はいつ閣議決定する予定ですか。いつの閣議ですか。
○国務大臣（町村信孝君）　これはまだ最終的に、総理御帰国後、相談をしたいと、こう思っておりますが、多分どこかの、来週、閣議のチャンスが二回ございますので、そのいずれかということになると、多分来週の金曜日の閣議ということになるのかなと、こう思ってはおりますが、まだちょっと、最終的に総理御帰国後、しっかり相談をしたいと思っております。
○齋藤勁君　そうすると、今の外務大臣の御答弁ですと、今まで国会でいろいろ私どもは更なる延長をすべきではないという主張で、衆参で申し上げさせていただきましたが、今の来週の日程ということになりますと、もう派遣延長の、しないという選択肢はないと、派遣延長なしという選択肢はないということでよろしいですね。選択肢、延長しないという選択肢ね。
○国務大臣（町村信孝君）　延長するしないを含めてすべてのことを、多分来週の金曜日の閣議において決定をすることになろうと、こう思います。
○齋藤勁君　日曜日に大野長官が、ＮＨＫですかね、延長問題についていろいろ幾つかのやり取りの中で、来年の十二月までが一つの区切りだと、こういう答弁と、答弁じゃないですね、発言をされていると思います。
　このいろんな私も思いがあるんですが、率直に申し上げまして、この今、国会の開会中なんですね。こういった発言は衆参で長官、多分その前までこの参議院のこの特別委員会もございましたし、衆議院でもありましたし、国会の中でそういう長官の発言というのは、次の一年が区切りだとかいう発言、私は記憶にありません。いや、それはあなたが記憶にないんだということを言われれば、いつどこで言ったって言っていただければいいと思うんですが。
　いわゆる国会の議論というのは、国民への説明、国会を通じて、そして今回はやっぱり、今回はというか、この件については自衛隊隊員のこの安全の問題でできる限り説明をきちんとして、そして理解を求めて、最終的にいろんな意味での結果を出すということだというふうに思うからこそ、この法律についても国会の承認というふうに私どもずっと国会のこの立法時から特措法については主張しておりました。しかし、国会承認事項ではないですね。
　そして、さらに今、閣議の話をさしていただければ、十二月三日に今この会期末が終わろうとしている。我が方は、会期を延長すべきだ、その会期延長すべきだという理由は今申しましたような理由で、国民への説明、国会の関与ということで、この承認というのを様々な角度から取り上げて議論して、決着を付けていくべきだろうという国会議員としての責務があるからこそなんです。
　そういう前置きをお話しさせていただければ、この日曜日の、次の一年が区切りだろうということについては、いささか私は国民無視、国会無視ではないかというふうに思いますが、どういう見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　私の発言は、もちろん延長問題については基本計画の延長をどうするか、これは十二月十四日以降の問題で、これは治安の問題とそれからイラクの復興の状況、この二つを見て考えていくと。しかし、何らかの節目があるとすれば、この今から判断する延長問題とは別にして、その何らかの節目があるとすれば、国連決議の一五四六で言われております多国籍軍の任務が政治プロセスが終了する来年の十二月末、これ、こういうことも一つの、こういうことが一つの節目として考えられるのではないかと、こういうことでございますから、全体としての節目というのはここにありますねと。しかしながら、日本の判断は今から、先ほど町村外務大臣おっしゃったように、これから決めることであると、こういうことを申し上げているわけでございます。
○齋藤勁君　総理大臣と私、特別委員会でやり取りさしていただいたときも、派遣延長を決めるなら決めればいいじゃないですかと、そういう話をさしていただきました。これは後ほど話はしますが。国会の方にはあいまいな形で言いながら、どうも外の方ではそうではない言い方をするということについて、極めて私は信頼感を本当損なわれるやり方であるということについて言わざるを得ません。
　昼を挟みますので、この一問だけお答えいただいて、また昼の休憩後になりますので、ちょっとそういう意味での質問をさしてもらいますが。
　イラク特措法には、活動の期間、二条三項、そして派遣期間、四条二項二号という、この二つの用語が使われています。活動の期間とそれから派遣期間と、これそれぞれこの法律の中で使っているんですが、これは当然解釈は違うと思うんですね、活動期間とこの派遣期間。それぞれの解釈について伺って、その後の質問は午後に譲らさしてもらいます。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　まず、先生からの今質問の最初の活動の期間でございますけれども、これは先生からもお触れになりましたように、イラク特措法の二条三項の中で、よく言われます自衛隊の行う、自衛隊のじゃない、対応措置につきましては、我が国の領域とそれからいわゆる非戦闘地域で行われなければならないというところの非戦闘地域を定義する表現の中で活動の期間、正に現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域においてという表現の中に活動の期間という表現が入っております。この活動の期間と申しますのは、正にこの非戦闘地域というものを定義する形におきまして、その活動の開始から終了に至るまでの期間という意味でございます。
　また、もう一つ派遣期間でございますけれども、これは基本計画の記述すべき要素、事項を定義した法の四条の中に言葉が出てまいります。すなわち、対応措置を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の派遣期間ということでございます。したがいまして、これは外国の領域で対応措置を実施する期間を言うものと考えております。
○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○齋藤勁君　先ほど、午前の後半でイラク特措法での活動の期間、そして派遣期間について、それぞれ解釈について伺いました。頭悪い方ですので、すぱっと分かった限りでは理解できるようなできないような部分もございますが、要は、派遣期間と活動の期間というのは同趣旨ではないということは言えるんではないかと思いますが、それはよろしいですよね。
○政府参考人（増田好平君）　先ほどお答えいたしましたように、派遣期間というのは基本計画に必要的記載事項として掲げられているものでございます。他方、活動の期間という用語は二条の非戦闘地域の要件の中で設けられて、述べられている概念でございまして、両者はおのずと趣旨、目的を異にするものと考えております。
○齋藤勁君　防衛庁長官、自衛隊の隊員の方に派遣命令、今回、第四次派遣命令お出しになりました。ちょっと事前に私も役所の方とお話しすりゃよかったんでしょうけれども、この派遣命令書というのは、文書で派遣命令ですね、隊員に対して、派遣命令、口頭、口で、いやそんなことないと、文書でということで、文書でそれぞれの隊員にされているものなんでしょうか、お尋ねします。
　分かっている人で結構です。
○政府参考人（飯原一樹君）　それは、手元に資料がございませんが、私ども命令出すときに、必ず決裁という行動起こしておりますので、それは文書の形になっているというふうに考えております。
○齋藤勁君　恐縮です、事前に言わなかったんで。
　それは、一人一人ですね、隊員、林自衛隊員、齋藤隊員と、一人一人交付するものなんですか。
○政府参考人（飯原一樹君）　それは、私ども、いわゆる内局に回ってまいりますのはまとめた部隊ごとのものでございますが、恐らく部隊の長の方からは何らかの要式行為があるんではないかというふうに思っております。済みません、今手元に資料ございませんので、正確なところは……。
○齋藤勁君　こういうお尋ねも、もう四次目になりましたから、もう十分御経験されているんじゃないかなというふうに思いましたんで。そして、あえて言わせていただければ、今何かそこに、手元に資料がなければ質問が続かないとか、国会ストップするようなところじゃないんですが、名前のところは空欄でもちろん結構なんですけれども、こういう自衛隊の隊員に派遣命令書を交付をしていますということを資料として提出をいただける用意はございますか。
○国務大臣（大野功統君）　提出させます。
○齋藤勁君　ありがとうございます。
　派遣命令ですから、防衛庁長官、その部隊長、その個々の隊員に対して、日本から、今回のイラク特措法の場合は外国にということで要請するわけですね。ですから、派遣期間というのは、この派遣命令書を出した日で、あと多分、このいつということについては三か月ということでリミットというのはなって、この基本計画上の期間ではないというふうには理解はできるんですけれども、当然のことながら、いつからいつまでというのは書いてあるんでしょうね。それ以上になると分からないですか。
○政府参考人（飯原一樹君）　派遣命令自体には、別途定める日までという記載がされております。
○齋藤勁君　分かりました。
　なぜこういったことをお伺いをするかといえば、当然派遣期間と活動の期間は違うということは、これは理解できましたけれども、今回、国会でイラク、サマワ地域における治安状況というのをそれぞれが、国民、国会もいろいろ心配し、そして政府も心配し、そしてぎりぎりまで判断を待つというある意味では閣議の状況ではないかというふうに思いますが。そして、相対的には、オランダが治安任務から終わった後、今、イギリスの方と話をしている。
　こういうような、これまた事実をされているわけであって、実体上は、もう十二月十四日以降も継続して業務に付くという前提で準備をされるというふうにこれはだれもが受け止めているわけであって、そこで、あるならば私どもは派遣延長はこれ是としないという立場でございますが、この間の総理自身の答弁は、これは外国の任務と、そして任務が、それぞれの任務が終わった後も、撤収の期間もこれは活動の期間に入りますよというお話をしています。
　そうすると、十二月十四日、これはもう事実上十二月十四日を、これは過ぎる。この前のいろいろなやり取りの中でも、一か月程度は大体掛かるんではないだろうかという話になりますと、事実上もう、ここで何か突発的なことがあって、閣議にいろんな重大な案件としての課題がかかるのかも分かりませんが、どうあっても十二月十四日以降、以降入ってくる活動期間なり撤収期間、これを一緒に含めてですけれども、そういうことになるわけであって、あえて、そこで今回ずっと国会の中で十二月十四日以降の派遣延長問題、派遣延長問題ということでためらっていること自体が、私は政府の対応というのが理解できない、理解できないんですよ。
　もう事実上、十二月十四日以降入らざるを得ない状況に今来ているんではないでしょうかということについて御指摘さしていただきますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　せんだってのイラク特別委員会での議論でございますけれども、これは派遣期間内に日本に帰ってくるという意味ではないと。ただ、問題点としては、派遣期間内に、要するに対応措置を終了しなきゃいけない、この点は一致した見解でございます。
　ただ、見解にややずれがあったと思いますのは、対応措置というのは一体何だろうか、こういう点でございます。対応措置というのを、すべて残務整理まで含むのか、含むとしてもどの程度含むのか。一つ一つ残務整理というものを考えてみた場合に、全体を把握して、それを派遣期間内に残務整理のすべてを終了するのかと、こういうところで若干こう、若干というか、考え方が違っていたと思います。
　それで、そういう意味でいいますと、例えば基本計画に定められております給水活動あるいは医療支援活動、学校、道路の補修活動、こういうものは絶対に派遣期間内に終えておかなきゃいけないけれども、その残務整理をするという問題がありますものですから、それをどう考えるか、こういう問題でございます。
　問題は明白にしておかなきゃいけません。ですから、それは今明白にさしていただきますけれども、今のお尋ねのポイントだけで考えさしていただきますと、仮に、仮にそういう場合になった場合には、例えば派遣期間を延長した上で残務整理をすると、こういう、そうして撤収を完了させるということも考えられると思います。それは解釈の問題で、本来の前向きの復興支援業務とその残務整理をどう考えるか、ここを分けて考えていただきたい、こういうことでございます。
○齋藤勁君　活動の期間と派遣期間ということを理解をするのにやっとなんで、また対応措置とかいろいろなこと言われると、なかなか混乱してきちゃうんですね。
　だから、派遣期間内ですべての行動を終わっていくということだと思うんですよ、派遣期間内に。今まではそうでしたから。外国への支援活動というのは、派遣期間を決めて、派遣期間内に終わる、あるいはぎりぎり帰ってくるということでありましたから。だから、派遣期間内で活動を終わる、対応措置も全部終わるということだと思うんです。
　そこで、総理の答弁というのは、ある意味では私は整合性を取っているんだろうなと。じゃ、しかし今十五日、十四日、十四日で派遣期間が基本計画上切れるということで、仮に今撤収をすると、明日でも撤収をするというときになると、この前の、前までの長官の答弁ですと、それなりの時間が掛かると。そうすると、必然的に十四日をお過ぎになるんじゃないですかと。それは十四日を過ぎるということは現時点では閣議、延長で期間、基本計画上期間を延長しなければ違法な状況に置かれてくると、違法な状況に置かれてくるという認識をお持ちですよねということなんです。
○国務大臣（大野功統君）　まず、対応措置に残務整理のどこまで入るかということで前回は食い違いがあって、少しそこは整理しなきゃいけない。で、整理いたします。そして、その対応措置、残務整理はすべてやっぱり期間内、派遣期間内に入れてしまった方が分かりやすいだろうということを今おっしゃっているわけですけれども、それは私もそうした方が透明、明白になると思っております。それは整理いたします。
　その上で、御質問の趣旨は、繰り返しになりますけど、今もしもう終了ということになった場合は残務整理期間が十四日以降に及んでくるだろうと、こういう御質問でございますが、それは先ほど御答弁申し上げましたとおり、もし十四日を過ぎて、これは全部仮定の上に立っている答えでございます、十四日を過ぎてでないと残務整理ができない、撤退ができない、撤収ができない、こういう場合には、例えば十日間延長をさしていただきます、こういう処理が私は正当な処理だと思っております。
○齋藤勁君　そういうことだと思うんですね。そういうことでなければ、この第四次派遣の人たちというのは延長がなければどういう状況においても違法な状況に置かれるということになりますから、私はそういうことだと思うんですね。そこら辺がこの前までの議論でどうもなかなかかみ合っていない、整理をされてないというふうなことで、あえて私はお話しさせていただきました。
　あえてまた言わしていただければ、この延長問題でいえば、早く、むしろ早く、早くしろというよりは、私たちは延長はすべきじゃないというんですが、政府自身側の今の立場に立つならば、もう第四次派遣隊もう既に出していると、中東に派遣をしているということになるならば、なぜ閣議決定をしないんだろうかというその疑問点と、もう一つは、国会開会中にそういったことについてきちんと議論をするということについて、どうしてそういう姿勢を取られないんだろうかということ。国会が終わった後、先ほどの外務大臣が来週閣議ですと言うことについては、これが到底理解できない、これが理解できないです。よく、お分かりですよね。
　だから、それほど、それじゃ一日一日、一週間一週間、いろいろな様々なことが、サマワの状況がそれだけ気になるということになるならば、大変な状況だということなんですよ、裏返して言えば。それだったらそれで、そういうような実態を国会に明らかにして、議論をして決めていくということがやはり国会の在り方ではないかということを基本的に申し上げさしていただいているわけであります。それについて一言ございますか。
○国務大臣（大野功統君）　この問題はやはり総合的に考えていかなきゃいけない。その主要なポイントというのは、繰り返して恐縮でございますけれども、一つはイラク復興の道のり、そしてもう一つは治安の問題、安全確保の問題でございます。
　安全、治安の問題につきましては、サマワは他のイラクの地域に比べて安定している、このことは昨日のオランダのカンプ国防大臣との間でも共通の認識でございます。しかし、迫撃砲、ロケット弾が飛んできている、このことだけは重大な関心を持って見詰めていかなきゃいけない。やっぱりぎりぎりまでその状況を見据えて判断した方がいいのではないかというような考えが一つあるのではないか、私はこのように思っております。
○齋藤勁君　それほど危惧されている現地の状況だと思うんです、それほど。ということで、私は、そういう状況をつぶさに明らかにしていくと。そしてまた、治安についてはオランダ軍に、そして引き続きイギリスに対して依拠せざるを得ないという状況であるということについて、率直にやはりやり取りをする国会の在り方ということについて、私は野党の一員として、国会議員、国会に議席を置く身として、いや、国会は会期延長求めてきたけれど会期延長駄目だった、終わった後に閣議決定だと。閣議決定、終わった後に閣議決定しました、そしてまた委員会の議論ですというのは、わずかな間なんですから、これは国民に対して一人の国会議員としてなかなか説明し得ない問題だということにあえて、再度指摘させていただきたいと思います。
　残り時間、私自身の残り時間が少なくなりました。度々お話しさしていただいています神奈川県におきます米軍家族住宅について再度確認させていただきたいと思います。
　二つだけまとめて質問をさしていただきます。
　一つは、米側からこの米軍家族住宅についての入居希望者数、概略伺えば、陸軍、海軍、空軍、海兵隊あるけれども海軍が主だというふうに言っていますが、この神奈川の地域、あるいは他の地域を含めまして、この家族住宅を日本側に幾つ建設してほしいということについて求めているのかどうかということについて明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（山中昭栄君）　いわゆる家族住宅の不足数ということで私ども把握しておりますのは、横須賀、厚木地区で約千三百戸、それから在日米海軍の佐世保地区で約六百戸ということでございます。
○齋藤勁君　この千三百戸、横須賀の方ですけれども、今回、根岸が四百、移転部分、そして新たに三百戸、これの三百を差し引くと残り千という理解でよろしいんですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　おっしゃるとおりでございます。
○齋藤勁君　そうすると、残り千については、これはどういう今検討、もくろみでいらっしゃるんですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　これ、私ども、当面は根岸の四百戸あるいは不足分解消の三百戸、計七百戸、これはいわゆる池子地区に建設をすることに重点を置いていきたいと考えておりまして、残りの千戸について米側から今の時点で具体的な要請等があるわけではございません。今後の中長期的な流れの中で、例えばその千戸なるものの住宅の所要が、不足数がどういうふうに変化をしていくのか、あるいは、当然のことながら我が国の財政事情等もございます。そういったことを勘案して、どういうふうに米側のニーズを満たしていくか、今後の課題というふうに認識をいたしております。
○齋藤勁君　そうすると、日本側として千三百戸言われたけれども、はいはいはいはい次から次へ造りますということは言ってきていないということだと思うんですが、それだったら千三百戸、なかなか、今回いろいろやり取りさしていただきましたけれども、近隣地域にはないということでノーと言える私は姿勢があったっていいんではないかというふうに思いますが、そのことが一つ。
　それから、これも指摘さしていただきましたけれども、米軍の要請に応じて、いわゆる軍人の階級、すべての階級に応じて家族住宅を海軍に関して要望を聞いてきたと。ある時期まではある階級以上までが家族住宅に求めに応じて住宅を建設をしてきた、ある時期からすべての階級に応じて家族住宅の建設を要望されて日本側として認めてきて対応してきたと。
　二つ合わせればですよ、二つ合わせれば、なぜこういうことを申し上げているかといえば、日本側は日本側の財政の状況なり地域的な状況なり歴史的な状況があり、そしてアメリカはアメリカ側での軍人の充足をするということに事情があるけれども、日米間できちっと話し合って、ノーならノーということについて言える時間もあったし、今だってあるんではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　これ、先ほど家族住宅の不足数を申し上げました。ただ、池子地区に七百戸建設することによりまして、その不足数のその積算の前提になっている内容、これがほとんどがいわゆる単身者でございます。家族帯同で来られて、施設・区域内の家族住宅に住むことができない、言わばそのニーズにどうこたえていくかというその切実度というものをよく聴取しながら米側といろいろ調整をしてきているということでございます。
　それから、もう一点の、いわゆる家族帯同基準あるいは家族帯同で来られた際の施設・区域内の家族住宅の入居基準、こういうものは確かに昭和四十年代の後半、これは徴兵制がなくなったというような米側の事情とも絡んでおりますけれども、順次緩和をされてきております。そのことによって当然その母数というものが増大を、まあ潜在的なニーズの顕在化したといいましょうか、ということでございますが、これは風俗、習慣、言語、いろいろ異なる異国に来て、言わば安全保障に従事をする、さらにセキュリティーの確保という問題もございます。
　そういった事情から、あるいは即応態勢の維持という観点もございましょう、施設・区域内における居住を望んでいるということに対してどう我々がこたえていくか。これは、ある意味でいえば、日米安保体制の円滑な運営、運用ということにも絡んでくることでございまして、さっき申し上げたように、他方では財政事情、地域の事情、そういうことも勘案をいたしますけれども、もう一方では、今申し上げましたような米側の事情、こういったものも考慮しながら必要な住宅、家族住宅の建設というものをやってきているということでございます。
○齋藤勁君　今、私が指摘した一言は、日本政府の姿勢として、いかに日米安保条約があり地位協定があろうが主張すべきことは主張していくということだと思うんです、私は。徴兵制から志願制だとか、これはアメリカ側の事情であって、それは確かに日米安保条約、地位協定上、これ、この安全保障上の問題なのかも分かりませんが、何から何までごもっともごもっともということではないと。いろいろやり取りしますと、そんなこと齋藤さん、ないんですよと言うけれども、結果的にはそうなっているんですよ、結果的には。ということが一つ。
　それから、度々こちらの方で、私は、カラーコピーを委員の方々にお示しをしながら、三者合意以前の政府側の逗子市民を中心のとする説明の仕方をし、三者合意に至って今日に至るということに話をしています。
　政府の方は、三者合意、いわゆる三者合意で今日に来て、それ以前に関して、私どもが幾らこの提供施設総体の緑地が残るではないかということについて提供、そういうことを約束をして三者合意にしたんではないかと言っている。しかし、それは不変のものではありませんということを言っている。そうすると、不変なものではないというと、一体政府の説明って、市民に説明っていうのは一体何なんだと、三者合意からスタートする話じゃないんじゃないか、最初から、提供施設のところから始まって家族住宅を建てるということの中での三者合意ではなかったのかということに私は言っておりますが、そうではないということで。
　そうすると、そういう無理もしても、一方的に地域的にも無理をする、そして日米間でもそういった点について無理をする、こういったことにすべてしわ寄せが全部国民に来ているじゃないですか。異なった対応が横浜市も逗子もしているじゃないですか。こういった理不尽なことを私は大変問題であるということを繰り返し繰り返しお話をさせていただいているつもりであります。
　私自身の持ち時間は本当に過ぎていまして、同僚議員に申し訳ないんですが、最後のお尋ねですけれども、三者合意以前について、政府が、政府が逗子市や神奈川県に対して説明したあの緑地部分、残る緑地部分というのは、今回、あのときの、三者合意のときの住宅が建設した後守られる、緑地を守られるという提案であり、そのことが三者合意の前提であったということについて私は認識に立ちますけれども、そうではないとおっしゃるのは、何でそうではないんだということについてここではっきり言ってください。
○政府参考人（山中昭栄君）　平成六年の三者合意につきましては、追加的な家族住宅の建設をするしないという点について見解が私どもと逗子市の方で異なっているということは残念なことだと思っております。
　御指摘の、それ以前の、前々回でしたか、十一月の初めの委員会において御議論がございましたチラシの件、これは、これまでるる御説明を差し上げておりますように、家族住宅の建設によって池子の森のほとんどがなくなってしまうのではないかという御心配が市民の方の間にあったということから、池子の森の緑の大部分が家族住宅を建設しても残りますということを当時、イメージで正確に御理解をいただくということで作成をし配布をしたということでございます。
　その間のやり取りにおきまして、委員の方から、そういう説明は最初から将来的な家族住宅建設を念頭に置いていたかのように受け取れるではないかという御指摘もございました。誤解のないように、あえて私が申し上げたこと、言い換えますと、将来の、その当時のそのチラシというものは、将来の追加的な住宅建設に含みを持たせたり、あるいは逆に、一切の追加的な住宅建設を排除をするというような考え方に基づいて作成配布したものではないということでございます。その意味で、チラシが、逗子市民の方々にいわゆる池子の森全域で今後一切家族住宅を建設しないということを約束をしたというふうな受け止め方をされたとすれば、これはチラシを作成配布した趣旨と異なるものでございます。
○齋藤勁君　私の発言で私自身の質問を終わりますが、それはやっぱり、逗子市民、県民をやっぱり裏切る、愚弄する実は説明なんですよ。今回ある姿とすれば、当時はそうであった、提案をした、三者合意に至った、しかしその後様々な状況が変わった、いいか悪いかは別ですよ。
　先ほど、冒頭言いましたように、家族住宅をどんどんどんどんこうやって受け入れたと。で、千三百戸になったと。建てなきゃならないと、状況が変わった、どうしましょうかというときに提案をして、いや、約束はそうじゃなかったけれども、というところの積み上げの中で逗子市があり横浜市があり神奈川県があるんだと、私はそういうふうに受け止めます。
　あくまでも、そういうような私は理解を、今長官が説明した理解というのは逗子市民なり県民は受けていないということを申し上げさせていただきまして、同僚議員の方にバトンタッチさせていただきます。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　ちょうど一年前の今日、奥さん、井ノ上さんが亡くなりました。現地時間の二十九日ではございましたが、日本時間の三十日零時四十分ということで、正に一年がたちまして、奥大使が、青年よ、荒野を目指せという言葉を残されたという記事も読んだことがございましたが、正にこの一年間を振り返りまして、我が国の政治が大変重い決断をした、その中でこのお二人の死というものを改めて我々の中で忘れないように認識をしなければならないと自分自身に言い聞かせながら質問を続けたいと思いますが、先ほどの齋藤先生の質問を聞いていて、やはりこれは、自衛隊がどのようにして国民の皆さんとの信頼関係を作っていくか、これ自衛隊だけでなくて、我々の政治がどう国民と信頼関係を醸成していくかという問題だと思うんですね。
　もう今、答弁者もう席外されましたが、余りにも私は誠意のない考え方ではないかなというふうに思わざるを得ません。その前に、齋藤委員が質問をされたこの派遣期間の問題も私、同じだと思うんですね。我々自衛隊を送り出す側の政治のあるべき姿勢として、この派遣期間の問題がいまだかつてあいまいになっていたということ自体が大きな問題であって、こういったあいまいな政治のルール若しくは法の決め方の中で自衛隊の皆さんは日々大変厳しい場所で任務に就かれていらっしゃる。そのことを考えますと、やはりもっときっちりと政治の側がしなければならないと思いますよ。
　そして、イラク特別委員会があったのは金曜日でございますから、長官がいずれ明白にしますとおっしゃいましたが、まだこれ明白になっていない。すなわち、あのとき総理と長官と御意見が全く違っていらっしゃいましたが、この辺の整合性というのはまだきちっと定まっていないんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　先ほど御説明申し上げましたとおり、これはきちっと整理をして明快にいたします。
　これ今、今申し上げますと、先ほども齋藤先生の御質問にお答えしましたが、やはり対応措置というものをどこまで考えて対応措置にするか、ここに食い違いがあったわけでございます。したがいまして、対応措置の中に残務整理も全部入れるんだ、こういう方向で整理をしてイラク特別委員会の理事会に報告をするつもりでございます。
○榛葉賀津也君　ここは委員会が違いますからという理由はそうかもしれませんが、やはりこの問題を議論できるというのは、我々は会期延長を要求していますが、もし延長されないとなると、やはり閉会中審査、イラク特しかないんですね。
　ですから、我々参議院の場所で、この現時点で、長官の下で汗をかいていらっしゃる自衛隊の方々に対する誠意の意味を込めましても、やはり我々に、最後になるかもしれないこの委員会できちっとその辺のことを表明されるというものが私は政治の姿勢だと思うんですが、恐らく長官の中にはこの辺のことはもう分かっていらっしゃると思うんですが、イラク特はイラク特として、やはりこの外交防衛の場所できっちりと私は表明されるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　形としては、もちろんイラク特の理事会に報告するということでなっております。中身としまして明快にさしていただきますけれども、中身につきましては、先ほど来申し上げましているとおり、残務整理も対応措置として派遣期間内で終了させるということで整理をいたします。
○榛葉賀津也君　私、それがやはり本来筋だと思うんですね。かつてのカンボジアＰＫＯ等を見ましても、やはり日本に帰ってくるまでが彼らにとったら派遣期間である。水を供給している、若しくは復興支援作業をしている、そのときだけではないんですね、やはり任務というのは。それが終わって、宿営地を片付けたり、最後の飛行機に乗り日本に帰ってくるまでがやはり当然私は任務であるべきだと思っておりますし、長官もそのようにお考えだと思うんですが。
○国務大臣（大野功統君）　誤解がないように一つだけ明白にしておきたいと思いますのは、日本へ帰ってくる日がその派遣期間の終了日内でなきゃいけない、こういうふうには解釈しておりません。対応措置の中に現地におきます残務整理も含めて、派遣期間内で前向きの仕事、残務整理、すべて含めて終わってほしい、こういう意味でございます。
○榛葉賀津也君　残務整理、残務整理と言いますが、別に机の上を片付けるわけじゃないんで、イラクのサマーワで様々なものを撤収するなりなんなりの作業なんですね。これというのは、すなわちその残務整理、長官のおっしゃる「残務整理」をやっていらっしゃるときも、当然、国又は国に準ずる者からの攻撃であるとか事故に巻き込まれる可能性が十分あるわけでございますよ。
　ですから、その辺をきちっとやりませんと、現地の自衛官に対して大変私は失礼だと思いますよ。正に長官はそのトップにいらっしゃるわけでございますから、この点はきちっとこの場所で明確にできるところはしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　例示的に申し上げますと、例えば原状回復義務、あるいは使用いたしました物品をどういうふうに処理するか、こういうことを含めて、すべて残務整理は対応措置として派遣期間内に終了してもらう、こういうことでございます。
○榛葉賀津也君　ということは、もうあと二週間ですから、総理の中では恐らくもう延長ありきで、この話が十四日の間際に、なるべく十四日に近いところで決めるという答弁を総理されていましたが、総理の中ではやはりまず延長ありきだったんだなという認識で、長官、よろしゅうございますでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　延長ありきという議論は我々はやっておりません。あくまでも二つの問題、一つはイラク復興の状況、そしてもう一つは治安の状況、つまり安全確保の問題がございます。この二つを軸にして総合的に判断する、こういうことでございます。延長ありきという前提で話は進めておりません。
○榛葉賀津也君　私は、現地にいらっしゃる自衛官の皆さんになるべく政治がきちっと皆さんの活動そして任務、その正当性を担保していくと、そして、法律だけではなくて、国を挙げてこれを、行ったからにはサポートしていくという姿勢が必要だ、その思いから長官にこの質問をさせてもらっているんですが。
　先週も、ひげの佐藤一佐と話をさせていただいたという話はイラク特別委員会で述べさせていただきましたが、やはり話を聞きますと、本当に大変な任務をされているんですね。五十度から六十度の酷暑の中、暑さだけではなくて見えない敵、それからダニですとか、いろんなものと戦っている。その中で、一生懸命現地の方々とコミュニケーションを取る努力もされている。意外と知られていなかったのが、いろんな日本、そして自衛隊のことを知ってもらう広報活動をやっているんですが、フジという新聞を出していらっしゃる。現地の新聞よりも多く発行、部数が発行され、現地の新聞以上に読まれているのがこのフジという自衛隊が発行している新聞なんですね。
　こういうことをこつこつこつこつ現場で努力してやっているんですが、それを本来サポートする政治が私は余りにも自衛官の皆様に対して誠意が、私自身も含めまして、もっと政治がきちっとした対応をしなければいけないなと。さきの特別委員会の議論であるとか、あれをもし自衛官の方々が現地で聞いていたら、私は本当に申し訳なく思うし、彼たちだって残念に思うと思うんですね。ですから、是非この点は、防衛庁長官でございますから、自衛官の皆様に対してこの点はしっかりしていただきたいということを改めて要望をして、次の質問に移りたいと思います。
　町村外務大臣にお伺いするんですが、さきの特別委員会でも外務省のサマーワ事務所についてお伺いいたしました。まあ、なるべく情報を公開したいと、大臣自らがおっしゃってくださいましたので、もう少し具体的にこのことをお伺いしたいんですが、現在小川さんが隊長で、班長というんですか、責任者で、ほか四名、計五名の皆さんで外務省のサマーワ事務所を運営されているんですが、その前は小川さん、小林さんですか、という方が行っていらっしゃったと。お二人ともアラブの専門家でありますのできちっとした任務をやってくださっていると思うんですが、この方々はあれですか、テロ特措法十条のイラク復興支援職員の枠で行っていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（吉川元偉君）　お尋ねの在サマワ外務省連絡事務所の所長以下合計十名が五人ずつの交代でおりますが、彼らは外務省の職員として現地に行っております。
○榛葉賀津也君　たしか五月以降、このイラク人道復興支援職員が三名行って以来、奥さん、井ノ上さんの事件があって以来行っていないというふうに把握をしているんですが、外務省の職員が現地へ行けて、この復興支援職員を出さないという理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（増田好平君）　基本計画上、イラク復興支援職員の活動として何種類かの活動を記載しております。現実にイラクの国内でこのイラク復興支援職員の活動というのは行われておりませんが、それは正に、現地の治安の状況それから活動の安全性というものを我々として勘案いたしまして、現状においてそのような形で、イラク復興支援職員の活動という形で人道復興支援活動等を行うことは適切でないと判断して行っていないということでございます。
○榛葉賀津也君　それでは、その外務省サマーワ事務所の活動について若干お伺いしますが、五名の中のうちアラビア語が話せる方は何名いらっしゃるんですか。
○政府参考人（吉川元偉君）　アラビア語を外務省に入ってから現地で研修を行ったという意味での、我々はアラビストと呼んでおりますが、これは十名のうち四人おります。そのほか、例えばさっき名前が出ました小川所長のように、サウジアラビアに在勤したという中東の経験を持った者がまた別途ございます。したがいまして、お答えとしては四名、十名中の四名ということになります。
○榛葉賀津也君　まあ小川さんは、サウジアラビア、あとエジプトでも大変御尽力を発揮された優秀な外交官ですから間違いのない仕事をやっていらっしゃるということは推察できるわけでございますが、この現地の政治状況の把握若しくは治安状況の把握等はどのような方法で、具体的にどのようにやっているんでしょうか。
○政府参考人（吉川元偉君）　現地におきましては、このサマワ事務所の関係者、特に実際仕事をしており、その今の御指摘の点につきましては、例えば所長であるとかアラビア語ができる所長の補佐が現地のいろいろな方々との情報収集をしております。大きく分けますと、政府の関係者、県の知事さんでありますとか県の警察の本部長であるような政府の関係者、それから二番目のグループとしては、県でありますとか市であるその評議会のメンバーの方々、それから三番目は、政党であるとか宗教関係者、現地の報道の関係者、それにオランダの軍の関係者の特に情報関係を担当している方々、国連の職員、そういった方々が大別できるかと思います。このような方々と日常的に情報活動をしております。
○榛葉賀津也君　オランダ軍の関係者という局長答弁ございましたが、このオランダ軍の把握している治安状況、オランダ軍はこのサマーワの治安についてどのようなことをこの職員に報告されているんでしょうか。
○政府参考人（吉川元偉君）　この点は先ほども例えば大野防衛庁長官の御説明にございましたように、一般的な状況認識としては、イラク全体の治安状況の中ではこのサマーワは比較的安定している地域である、しかしながらいろいろと予断を許すことなく注視しないといけない動きがあるという、こういったことにまとめられるのではないかと思います。
○榛葉賀津也君　防衛庁長官、十一月二日の当委員会での私の質問に、オランダが撤退するのは治安の悪化もあるのではないかという質問に対しまして、長官がそういうふうには聞いておりませんと明確に否定をされていますが、これ、今でもこの認識に変わりないんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　オランダの方は、政治プロセスで選挙が済んで、その後三月には現地の治安組織に治安をゆだねることができるのではないか、こういう発想法で三月中旬の撤退を決めたというふうに私は理解しております。
　したがいまして、治安の悪化ということじゃなくて、治安は現地に任せられるんだと、こういう思いであると思っております。
○榛葉賀津也君　治安は悪いが、治安の維持は現地の警察に任せようと。すなわちこれは、サマーワが、オランダの新聞や、私、大使とも話をしたんですが、明らかに治安の悪化が理由だとおっしゃっているんですよ。二名が亡くなって、世論が真っ二つに割れ、いや、大きく反対に傾きつつある中で、オランダと日本の違いは、オランダは与党がこれ撤退の大合唱を上げているんですね、民主66という党ですが。その中で、八月、二人目の死者が出、さっき言ったその大臣も、イラク市民はもはや我々の親友ではないとカンプさんがおっしゃっているんですね、非常に治安が悪くなってきていると。
　こういう状況にあって、変に国民やそして我々を安心させるために、いや、オランダが撤退するのは治安の悪化ではないんだと言うことは、私適切な判断ではないんじゃないかと。これ、明らかに治安の悪化がオランダ軍撤退の原因だというふうに世界が見ているんですが、なぜ日本の防衛庁長官だけオランダの撤退は治安の悪化が理由ではないということをおっしゃれるんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　このカンプ国防大臣の認識でございます。これ、オランダ軍の駐留というのは来年の三月中旬に終了する予定であるけれども、総選挙後の、国民議会選挙後の来年三月にはイラクの治安維持能力が現地の者に、サマワの者にゆだねられる、治安維持能力が向上しているというふうに予想している、こういうことでございます。
　したがいまして、三月以降の治安につきましてはムサンナ県を含むイラク南東部を管轄するイギリスなどが判断することになるんだろうと、こういうふうに言っておりますけれども、少なくともカンプ国防大臣は、治安の維持というのは現地の治安組織に、治安維持組織にゆだねられる、こういう認識でございまして、昨日もその辺は議論いたしました。結局、いろいろ議論した結果で申し上げますと、今申し上げたような筋でございます。
○榛葉賀津也君　局長、そうすると、今まで部族社会の情報というのは実はオランダ軍が大分情報収集して日本の自衛隊に情報提供するというシステムが主流だったんですが、これ、オランダ軍なくなりまして仮に現地警察が来るとはいえ、逆に今の体制を快く思っていない組織の情報というのは入りにくくなる可能性があるわけでございまして、この部族社会の情報収集というのは今後どのようにやっていくんですか。
○政府参考人（吉川元偉君）　榛葉先生御指摘のように、さっき申し上げたいろいろなニュースソース、情報収集ソースの一つの重要なところが、仮にオランダ軍が現地から引き揚げるというような事態になれば、そこがなくなるというのは御指摘のとおりだと思います。
　他方で、防衛庁長官、今御答弁おっしゃっておられましたように、オランダが引き揚げる場合には、多国籍軍の中においてイラクの南東部について責任を有しております英国とそれからイラクの暫定政府を中心に、あの地域をどういうふうにして情報収集も含めて対応するのかという、そういうことは多分というか当然議論されると思いますので、オランダの抜けた部分の多国籍軍の情報というのは、別途またそれは入手できるのかなというふうに我々思っております。
　同時に、先生御指摘のもう一つの点、日本自身が独自に情報を取らないといけないということはもちろん十分認識しているわけでございまして、さっき申し上げたような、例示を申し上げましたが、あの中でほとんどのニュースソースというか情報の取っている先はイラクの人たちそのもの、その人たちから取る努力をしておるわけでございまして、この点の努力は、サマーワにおける外務省事務所の経済協力を行うということに並ぶ二つの重要な柱、情報収集とＯＤＡの実施、この柱でございますので、これからも更に現地に食い込んだ情報収集ということに心掛けたいと考えております。
○榛葉賀津也君　さきのイラク特別委員会で私の質問に町村大臣が、いろいろな任務をこの外務省サマーワ事務所はやっていると。自衛隊との現地社会との潤滑油であるとか、政務関係の情報収集であるとか、便宜供与を図っているとか、その中に経済協力案件の形成と実施に関する業務ということを大臣が四つ目の理由としてお述べになられましたが、この日本のＯＤＡについて今どんなニーズがあるのかと。恐らく具体的な案件がもう幾つか出ていると思うんですが、お披露目程度で結構なんですが、こんな案件が実は上がっているんだというようなものがあったら、局長教えてもらえるでしょうか。
○政府参考人（吉川元偉君）　分野別に申し上げますと、水、それから医療、電力、それと治安関係、この四つが大きなものだと思います。これ以外にも、教育でありますとか道路の修復であるとかいろんなニーズがありますが、今申し上げたような水と、水・衛生と言ってもいいか分かりませんが、水・衛生、それから医療、失礼、それからあれですね、現地のさっき申し上げたような幾つかの分野が例示できると思います。
○榛葉賀津也君　では、その現地で一緒に支援を実施する、ともに活動できるようなＮＧＯや国際機関、外国のＮＧＯも含めましてね、は存在するんですか。
○政府参考人（吉川元偉君）　経済協力をサマーワで行うときの一番重要な相手方は、現地政府の道路局、電力局、民生局というような地方の公共団体です。いずれ我々いなくなるわけですから、そのときにはイラクの地方政府が自分で道路を造るわけだし、病院を建て直していくわけですから、そういう人たちが中心的な相手です。
　それに加えまして、雇用創出については、国連のハビタットでありますとか国連の開発計画、ＵＮＤＰ、こういう人たちが私どもの相手でございます。
○榛葉賀津也君　外務省のホームページ開きますと、この外務省サマーワ事務所の活動が結構詳しく載って大変勉強になるんですが、そこを見ると、やはり小川さんたちの御苦労がよく分かるんですね。小川所長のインタビューの中にこんなのがありまして、ムサンナー県の開発は長年、中央政府から軽視されてきており、支援を必要としているというくだりがございました。正にそのとおりだと思います。
　これはあれですか、ＯＤＡで支援をする場合、日本の外務省とムサンナー県との契約になるのか、それとも外務省とサマーワ市との契約になるのか、どういう形になるんですか。
○政府参考人（吉川元偉君）　案件によって異なっておりますが、例えばこの前、御記憶だと思いますが、ムサンナ県にパトカー四十台を供与いたしました。これは日本政府とそれから先方、イラクの内務省との間での契約に基づくもので、内務大臣、内務省がサマワに千百台のうちの四十台を持ってきたというようなものです。それから、例えば病院の、サマワの母子病院に医療器材を出すということは、これは草の根無償というやり方でやっておりますので、日本政府とそれからサマワのその病院の院長さんとの契約ということになるでしょう。
　また、国連機関でありますと、国連機関に対して日本が政府として直接お金を拠出して、それに基づく一種の契約に基づいて国連機関が現地で仕事をしていただくと、こういう格好になります。
○榛葉賀津也君　私、そこで若干気になるのが、ムサンナー県内の、我々は、サマーワ、サマーワといいますが、サマーワ以外にも十二、三の自治体があるわけでございまして、ある種この自治体間で、やっかみという言葉が正しいのかどうか分かりませんが、やはりどうバランス取っていくかというのも、今後、日本の対イラク、長い目で見た対イラク関係を考えると大変重要なことで、とりわけムサンナー県が貧しかったがゆえにこの辺をきっちりやることが私大事だと思っているんですが、その辺のバランスという問題は局長、どうなっていますか。
○政府参考人（吉川元偉君）　私自身は二つのバランスが必要だと思っております。そのまず一つは、先生御指摘のように、ムサンナ県の中で、サマワだけではない、郡部を含めて人口全部で六十万いて、サマワはそのうち二十五万人ですから、その残った地域についても日本の援助というものが行き渡るような努力をしないといけないと思っております。これは自衛隊の関係の事業においても同じようなバランスが図られていると思います。
　二番目は、今度はイラク全体の支援の中におけるムサンナ県に対する、何というんですか、バランスというのもありまして、これについては既に委員会でも御紹介しておりますが、バグダッドから帰ってくる、時々戻ります職員の話なんか聞きますと、バグダッドでは、どうして日本はあれだけムサンナ県を大事にするんだ、うちの県にも自衛隊是非来てくれ、そうしないと、えらく日本はあそこばっかり一生懸命になっているんじゃないかと言うぐらい、実はムサンナ県が恵まれているんじゃないかといううわさが、うわさがバグダッドでは伝わっております。
　しかし、これは、日本は、あの地域が最も貧しい地域で、先生御指摘いただいたように、サダム政権下でほっておかれた地域ですから、そこを選んでやっているわけですから、一定のそういう意味では重視をするというのは適当な政策だと思っておりますが、それにつけても全体の中におけるバランスということも考えないといけないと思っております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　防衛庁長官に一点だけお伺いします。
　イラク特別委員会で、サドル師派がなぜ国に準ずる者でないのかと、しつこいなと思われるかもしれませんが、ある方は粘り強いということもおっしゃってくれた方もいらっしゃいますので、このサドル師派、サドル師派、このサドル師派というのは、長官おっしゃるには、十万人規模の民兵がいるけれども国際性がないからこれは国に準ずる者じゃないんだという答弁がありました。じゃ、このザルカウィ氏派ですね、ザルカウィ容疑者のグループというのは、これ大変大きな組織で、攻撃を加えてきているわけですが、これはなぜ国に準ずる者ではないと長官おっしゃるんですか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、サドル師……