Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重徳委員　必ずしもというのは、いわば、ちょっと今まだわからないという答弁だと思うんですね。もっとこれは精緻に更に調べていただきたいんですよ、合併、非合併に分けて。
　それで、時期も、二十年間でこれだけ減りましたというだけじゃなくて、その二十年の間に、特に合併した時期において、合併市町村は少なくとも大きく減っていると思うんですよ。合併していない市町村は、合併時期に限って大きく減るということはないのかもしれません。それから、減り方も、もしかしたら、結局は大きく減っているという意味では、合併した意味、そうはいっても、少し持ちこたえている要素もあるんだとか、いや、そうじゃないんだとか、そういう議論まで今至っていません。
　この点について、合併特例法案はきょう採決しちゃうのかもしれませんが、余り実際の影響のない法律ですから、改正しても。実際に大事なことは、これまでに合併をした自治体が今後にわたってちゃんと施策を運営していく状況になっているかどうか、この検証が何より大事でありますので、きょうに限らず、これからもちょっと私自身も追いかけていきたいと思いますので、ぜひ共同作業でやっていきたい、やらせていただきたいと思います。よろしいですね。大臣も同意いただければ、ぜひ指示を出していただければと思います。
○高市国務大臣　一つ、よい御指摘をいただいたと思っております。農林水産省とも連携しながら、これから、特に地域の農林水産業の発展に資する状況になっているかどうかということは注視してまいります。
○重徳委員　私、ちょっとこの検証をなぜ数字的にしてみようかと思ったかといいますと、去年の日本農業新聞にこういった指摘があったんですよね。ちょっと違う資料を持ってきちゃいましたけれども。日本農業新聞において、去年の秋ぐらいの論説記事で、やはり地方の農業は疲弊している、合併によって職員数も減って、要するに、ふだんから見回りに来てくれるような身近な役場の職員が随分減っちゃったねというようなことも肌で感じている。これが農業現場だと思うんです。そういったことから、じゃ、実数はどうなのかなということで調べてみたのが今回の、まだ十分じゃないですけれども、第一歩の調査なんですよね。
　ですから、こういうことも一つ一つ精緻にやっていくことで、何がよくて何が悪かったのか、こういったことにたどり着いていくんじゃないかと思いますし、それに応じた施策を展開していくことができるんじゃないかと思っているところであります。
　ちょっと、じゃ、一応お聞きしましょう。
　もう一つ、資料の三をごらんいただきますと、総務部門の人数の変化、これも総務省が数字を出しておられます。それで、全体的には、合併したところは一〇・七％職員が減り、非合併のところは四％にとどまっている、だから行革効果は合併市町村の方が総務部門において非常に大きいんだというんですが、これも全体的には納得しますけれども、ただ、これはどういう意図で並べているのかよくわからない数字がありまして、内訳がですね。
　企画開発という部門がありまして、企画開発というと何か攻めの部門ですから、総務部門と同じように減らせばいいということじゃない印象があります。企画開発部門が合併市町村で二六・二％減っています。非合併市町村は一・七％しか減っていません。逆に、ちょっと減らし過ぎじゃないかという感もいたします。
　それから、住民関連の部門において、これは全体的にも住民関連はちょっとふえているんですね。防災部門が合併も非合併もふえているのはわかるんですが、減っている分野もありますが、住民関連一般というところが、合併市町村は八一・三％もふえています。非合併は二七・五％、これも増加していますけれども、これは分析されていますか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　平成十一年度から平成三十年度にかけて、定員管理調査における住民関連一般職員が増加した要因、それから、合併市町村において企画開発職員が減少した要因については分析したことはございませんが、住民関連一般については、平成十一年度以降の社会経済情勢などの変化に伴い、住民サービスが多様化したことなどにより、住民の生活文化、住民相談などに関することで、他の小部門のいずれにも属さないものとして計上される職員が増加したものと考えられるところでございます。また、企画開発については、市町村における総合計画の作成などを担当する職員が計上されますが、こうした事務は旧市町村間で重複する部門でありますことから、合併により職員数が一定程度減少することも考えられるところでございます。
　いずれにいたしましても、合併の有無にかかわらず、市町村においては、地域の実情を踏まえつつ、行政需要の変化に対応した、めり張りのある人員配置を行っているものと認識しております。
　以上でございます。
○重徳委員　最初の御答弁にあったように、ちゃんとした分析がされていないということであります。
　やはりこれは、数字を出す以上は、しかも微増微減じゃありませんので、大きな変化が見られる企画開発部門の減少について、また住民関連一般の増加ということについても、これは恐らく、私が指摘をしてから、どうだったんだろうかということで、今のがぎりぎりの答弁ぐらいじゃないかなと思いますので、さらなる検証、ここもお願いしたいと思います。
　そして、次に、財政面についての検証でございます。検証と提案があるんですけれども。
　合併算定がえというのがあります。ありましたと言ってもいいぐらいの段階に入っております。合併してから十年間は、あたかも旧市町村が存在したままであるかのごとく交付税を算定をして合算をする、つまり上乗せをするという制度であります。これはもう今年度をもって、三月で終わりですけれども、フルの算定がえを受けている自治体はゼロになるということでありまして、この十年間の優遇措置が切れるという段階に入ってくるわけでございます。
　そもそも、まちづくりというのが十年計画、合併した当初は十年先といったら随分先のことだなという印象もあったと思うんですけれども、ただ、首長さんも、当時の首長は、前回の質疑でわかったように、一割ちょっとしか残っていない、こういう状況であります。だけれども、やはり、そこで暮らしている住民は、いや、合併前は役場もあって町長も議員もおって、それでわしらも元気な町に住んでおったんだけれども、合併して一つもいいことがない、こういうことをまだまだ記憶されていますよね。そういう記憶がなくて、いわば不満ばかりの町がまだたくさん全国にあるという言い方をしてもいいんだと思います。
　こういう、十年で、建設計画で、合併特例債でやることはやったからいいじゃないかという言い分は、必ずしも通らないんじゃないかと思います。こういった、昔はよかったと思っている住民の皆さんがたくさんいる町がいい町だとは言えないんじゃないでしょうかね。
　大臣、どう思われますか。
○高市国務大臣　合併によって、専門職員の配置や組織の充実、行財政の効率化など、効果があらわれているところもあります一方で、委員がおっしゃったとおり、周辺部の旧市町村の活力が失われているとか、住民の声が届きにくくなっているという課題の指摘があることも事実でございます。これは私の地元にもございます。
　こうした課題の解決に向けて、合併市町村においては、支所の設置や地域自治区の活用など、さまざまな取組が行われております。
　この合併算定がえ終了後の交付税算定についても、平成の合併によって市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化したということを踏まえて、支所に要する経費の加算、旧市町村単位の消防署や出張所に要する経費の加算、旧市町村単位の保健福祉に係る住民サービス経費の加算など、平成二十六年度以降、五年間かけて普通交付税の算定を順次見直してきているところです。
　引き続き、合併市町村の課題を踏まえて必要な支援を行ってまいりたいと存じますが、合併したその市の市長さん、また市議会の先生方にも、しっかりと、どういう算定が行われているか、旧市町村の部分に、特に旧町村部ですね、こういったところにしっかりと必要なサービスが行き渡っているか、こういうことに目を配っていただきたいなと思っております。
○重徳委員　ちょっと私の質問にストレートにお答えいただいていないと思うんですけれども、やはり住民の意識、感覚というものをもっと大事にしないと、やはり納得感、納得度の低い町というのはいい町だと言い切れないと私は思います。
　大臣の御地元、合併したところもあると思いますけれども、全国的に見ると奈良県は少ない方ですからね、合併した市町村が。佐藤先生の広島県なんか、物すごい大合併をやって、よかったと言っている人もいるかもしれませんが、まあ、ほとんどいませんよね。正直言って、住民の皆さん、いません。この点は、もちろん合併しなかったらもっと悪いことになっていたんだ、こういう言い方もあるかもしれませんが、その納得度を上げなきゃいけないと私は思います。
　合併した首長さんも、もうかなり代がわりしていますので、じゃ、どうするんだ、十年たっちゃった、その後はどうするんだということについても、いや、建設計画、これも基本的に十年限りですよね、十年の計画をちゃんとやれば大丈夫なんだというのが今までの総務省の御答弁でありますけれども、私は、やはり一世代、三十年ぐらいかかるんだと思うんです、住民の意識の定着は。その間、三十年間ぐらい、総務省としての合併を進めた責任において、さらなる支援をするべきだと思います。
　合併の算定がえも、十年たったら、あと五年かけてもう物すごい勢いで減っちゃうわけなんですけれども、今の仕組みは。だけれども、その半分でもいいから、合併した旧町村部に、例えば合併した当時のことを知らない首長さん、三十年というと、要するに十年掛ける三ですから、首長の任期というと大体十年前後ですので、合併を直接知る首長がいなくなっても、その後二代ぐらいの首長さんが責任を持ってさらなる建設計画を、建設といってもいわゆる箱物建設だけじゃなくて発展計画ですね、それから、前回も申し上げました、その旧町村部における自治の仕組み、制度提案を行って、その地域を守り抜くんだ、こういう計画をもう二十年つくってもらって、それを条件に算定がえによる、旧町村部を支援し続ける。
　金額的には、フルの算定がえとは言いません。それの何割かでも構わないと思うんです。そういった、合併をして、昭和の合併と違って右肩上がりの時代ではありませんから、人口は減って財政も厳しくなる、こういう時代における合併ですから、もう少し、これからもう二十年ほど支援を続けるという方策、これは制度設計は可能じゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○高市国務大臣　普通交付税の合併算定がえ制度は、市町村合併後、当面は行政運営に係る経費の急激な節減が困難であることを考慮して、一定期間、合併市町村の普通交付税額が、合併せずに関係市町村が存続したと仮定した場合の普通交付税の額の合算額を下回らないようにする特例でございました。
　委員の御提案ですが、合併後三十年間、普通交付税の算定がえを一定程度復活させるということについては、合併算定がえの制度趣旨を踏まえて、合併を推進した平成の合併期間を除いて、従来から特例期間五年、激変緩和措置の期間五年としてきたということ、それから、特例期間を終えた合併市町村や同規模の非合併市町村との公平性ということも考える必要があるということを考慮すると、慎重に検討する必要があると考えております。
○重徳委員　まあ、いきなり言われてもというところかもしれませんけれども。
　だけれども、これは、我が会派においても、団体自治的な自治機能、役所の自治機能は少々高まったかもしれませんけれども、住民自治という観点がやはり欠落しているのじゃないか、こういう意見も多いです。特に、最初申し上げました国土を守るということから考えても、やはり森林環境税で全国にお金をばらまきますというだけでは、その地域を守ることはできません。
○大口委員長　時間が来ております。
○重徳委員　時間が来た、もうだめですね、質問は。じゃ、まあいいですよ……（発言する者あり）いいですか、先生。
　じゃ、ちょっと、先輩の議員の御了解をいただきましたので、最後に、やはり地方自治というのは、その自治体の中の自治の仕組みということも一つありますが、やはり国土の三分の二を占める山国ですよ、日本は。この山が崩れ、そして田んぼが廃れていって耕作放棄地になってしまったら、昨今の地球温暖化に伴って豪雨の傾向があります、集中豪雨の傾向があります、こういった雨を受けとめるだけの森林の機能も損なわれ、また、それが里に流れてきたときの水をためる水田の機能も損なわれてしまったら、結局、都市住民に大きな災厄をもたらす、こういう結果になっていくと思うんです。
　このことは、数年間の国土強靱化でダムをつくったり川を固めるというだけでは抑え切れないだけの大きな役割、大きな機能をもともと日本の山林や中山間地域、農村地域は持っていたんだと思いますが、この国土を守るためにも、各地域の自治をこれからもしっかりと守り続けるということが、私は、各省庁横断的なテーマでありますが、これを束ねるべき総務省の役割だと考えますが、そういった地方自治のあり方、役割について、大臣、どのようにお考えですか。
○高市国務大臣　これは重徳委員御指摘のとおり、中山間地域ですとか農村地域の自治体というのは国土の大きな部分を占める山村や農地を守る役割を果たしており、それは国民全体の公益的な機能を大切にすることにもつながっております。
　こうした観点からも、今後の人口減少、高齢化を見据えた地方行政体制のあり方の検討に際しましては、小規模な自治体を含めた基礎自治体において、地方自治の本旨である住民自治をしっかりと守っていくということは重要だと考えております。そのための施策を今も展開しているところでございます。
○重徳委員　ありがとうございました。検証については、引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○大口委員長　次に、佐藤公治君。
○佐藤（公）委員　立国社・無所属会派を代表して質問させていただきます、佐藤公治でございます。
　重徳委員の時間の分はどうぞ削っていただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　合併特例法改正の質疑の前に、二つのことを質問させていただきます。
　一つ目は、現在大変御苦労されている新型コロナウイルス感染症についてです。
　新たに新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が施行されることになりましたが、先日の委員会の大臣の御答弁でも、重徳委員また足立委員への質疑の答弁でもおっしゃられておりました。大臣としての強い意欲というものを感じることができました。
　この新たな法律によって、緊急事態宣言による対策、対応は、国民の皆さんに、当然、国関係だけでなく、地方にも多くのお願い、負担を強いることになると思われます。特に、地方自治体は、私は、本当にかなめであり、緊急事態宣言を出さずに収束させることが望ましいことでありますが、その努力は今一生懸命されておりますが、最悪な状況を考えたときに、緊急事態宣言が発令されたときのための準備体制をどのように考えているのか。当然、その前段においては本部を設置することがあると思いますが、総務大臣、総務省としていかがでしょうか。
○高市国務大臣　新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法が施行されましたけれども、三月十四日の記者会見で安倍総理も申し上げているとおり、あくまで万が一のための備えをするための法律でございます。さまざまな私権を制限することとなる緊急事態宣言をするかどうかの判断に当たっては、専門家の御意見も伺いながら、慎重な判断が行われると存じます。
　このような宣言ですから、今先生おっしゃっていただいたとおり、これを使わずに済むならばそうなるように、まずは政府として新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて地方公共団体と連携をして、国と地方が心を一つにしてこの難局を乗り越えていくことができるよう、全力で取り組むこととしております。
　その上で、安倍総理が同日の記者会見で、事態は時々刻々変化しており、高い緊張感を持って事態の推移を注視し、国民の命と健康を守るため、必要であれば、手続にのっとって法律上の措置を実行する考えであるとも言っておられました。
　総務省としては、これまでもですが、地方公共団体に対してこの法律に関する情報提供をしっかりと行ってきております。関係省庁と連携しながら、これからも、地方公共団体との一対一の連絡体制もありますので、丁寧に御疑問にお答えをしてまいりたいと思っております。
　幾つか、緊急事態宣言が出された場合に地方公共団体が何をなすべきかということについては、外出自粛の要請だったり、さまざまな催物の開催制限の要請だったり、都道府県知事がやるべきこともございますけれども、それらの事項についても地方自治体に対してしっかりと情報提供を進めてまいりたいと存じます。
○佐藤（公）委員　対策本部ができる段階と、そして次、緊急事態宣言が発令される、これにおいて、それまでと大きくフェーズが変わってくると思います。大臣自身の御認識で、今お話しできることで結構でございます、どう変わっていくのか、変えていくのか、そこの部分を、何かお考えございますでしょうか。
○高市国務大臣　まず、緊急事態宣言というのは、相当これは慎重に、専門家の御意見を伺いながら、判断されていくということになると思います。
　私が特に心を配りたいと思っているのは、地方公共団体における対応でございます。
　まず、都道府県知事が実施主体となるものとして、外出自粛の要請というものがありましょう。それから、都道府県知事がやはり実施主体として、学校、社会福祉施設、興行場など、多数の方が利用される施設の使用制限、そして先ほど申し上げた催物の開催制限の要請をなさらなければならないケースもある。これが一番避けたいことではあるんですが、都道府県知事が臨時の医療施設開設のための所有者などの同意を得ないで行う土地の使用というものがございます。
　段階に応じていろいろな対応を都道府県知事が行っていくということについて、総務省としてはしっかりと情報提供し、また御相談にも乗りながら取り組んでまいりたいと思います。
　今は、できましたら、所有者の同意を得ないで行う土地の使用、これも緊急の医療施設の開設ということに伴って起きてくることでございますから、そうならないように、公立病院でふだんから維持していただいている感染症病床の活用ですとか、それから、それもまた足りなくなったときにほかの病床を安全な状態で感染症対策に使えるように、こういった準備について地方公共団体にも要請し、また地方で新たに必要になる経費については手厚い地財措置を講ずる、こういう対応を総務省としては行い、そしてまた地方公共団体にもお伝えをしているところであります。
○佐藤（公）委員　丁寧な御説明、ありがとうございます。
　今後の変化で、地方は、現状、いろんなお声を聞くことが多々あります。これが不安の一部としてあらわれているのかもしれませんが、例えば、地方選挙があった場合はどうするとか、公共施設のイベントキャンセルの費用が発生したときはどうしたらいいか、子供たちや地域で差別的いじめが発生したらばどうすればいいのか、公共施設の運営状況の財政的悪化が起きたときにどうしたらいいのかなどなどが、悩むことが多くあるように思います。
　地方自治体の判断になることも多くありますが、今は、以上のような声があるということだけ、ここでお話をさせていただきたいと思います。
　つまり、私は、このたびの新型コロナにおける緊急事態の、地方の頼れるところは、よりどころは総務省がかなめだというふうに、つくづく、この新型インフルエンザ等の特措法を見て思うんですね。担当は、内閣だの厚労だの経産省だの国交だの、縦割りの対処法での作業も大事ですが、それらの調整やフォローができるのは総務省しかないと思っております。
　今までの災害の状況を見ても、総務省の御活躍は大変なものがあり、本当に、総務省の調整能力というか、フォローアップ体制というのは、私は、大変に立派なことをされてきたというふうに思うと、まさに、この新型インフルエンザ特措法を見ても、総務省が本当にかなめだというふうに改めて思うところでございます。
　一番言いたいことは、実は総務省というのは、まさに地域の状況を考えて、本当に、住んでいる皆さんのことを考え、不安をできるだけなくし、暮らしやすさ、住みやすさ、地域に暮らす方々の幸せを考えてくださっている一番の国の機関だというふうに私は思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ちょっと褒め過ぎかもしれませんけれども、これから大変な事態がいろいろと起こるというふうに私は考えており、それに対応していただきたいと思います。
　もしお話しいただけるなら、有識者や専門家会議等の話合いがあってのことだと思いますが、何を基準に、どのような状況になると本部を立ち上げること、そして緊急事態宣言を発令することになるのか、内閣の共通認識としてあれば、お答えください。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣におきまして本部を立ち上げる場合は、これは厚労大臣の方から、今般の法律改正によりまして、新型コロナウイルス感染症にあっては、その蔓延のおそれが高いと認めるとき、この報告をいただきまして、その上で、内閣といたしまして本部を立ち上げるというふうになるところでございます。
　その具体的な判断というものをどうするのかというのは、これはまさに時々刻々と変化しているというところでございますので、客観的に一本の線というものではなかなか示し得ないとは思いますけれども、しっかり対応できるように、政府一丸となって体制を整えていくということだと承知しております。
○佐藤（公）委員　これは内閣委員会でも議論がございました。ということは、今は本部を立ち上げないということは、まだその時期にないということだというふうに、御答弁を内閣でもされておったと思いますけれども、私は、本部を立ち上げるべき時期に今はもうあると思っております。だから急いで成立を望んだ一人ですが、専門家も、緊急事態宣言まではと言うのは、それはわかります。しかし、本部は今立ち上げないと、後悔というか、遅い状況にあるということを、私は改めて大臣にはお話ししておきたいと思います。
　今は、わからないこと、予測不能、まさに未知との闘い、その中で国民は不安を多く抱いていることは、大臣もお感じになられていると思います。今は言われたことに協力をしてください、そうすれば、わかります、その時間がたてばたつほど、漠然とした協力要請だけでは、不安は拡大してしまうように思えます。
　そこで、緊急事態宣言の発令とともに、その終わる目安を示すことも大事になると思われます。今は、いつになったら収束するのか、どうなったら収束するのか、国民の皆さんは具体的に知りたがっていると思います。もとの生活にいつ戻れるのか。
　総務大臣として難しければ、政治家高市早苗先生として、何かお答えできることはございますでしょうか。
○高市国務大臣　本部の立ち上げということでございますけれども、現段階では、総理及び全閣僚が出席するインフルエンザ感染症、対策本部をたびたび開いて情報共有をし、そしてまた、総理からの御指示もあるわけでございます。別途、事務次官級による話合いの場もあり、そしてまた、各省職員が集まる会議の場も持っております。
　特に、総務省としましては、今せっかく一対一で各都道府県と連絡体制を築いておりますし、そしてまた、都道府県は、その圏域の中の市町村からの意見もしっかりと吸い上げていただいて総務省に伝えていただいておりますので、それを迅速に関係府省にお伝えをし、今、かなり早いタイミングで対応も進めていただいております。
　これから、国民の皆様におかれましては本当に不安な状況だと思います。ただ、今は、もうこれ以上感染が拡大しないということを第一義に対応しておりますし、最悪の事態も想定しながら、特に、重症患者が命を落とすことがないように地域の医療体制を整える、ここに、厚生労働省と総務省で協力をしながら、また、経済産業省にもマスクとか消毒液とかの手配で御協力をいただきながら取り組んでおりますし、また、今回、予備費で消防の方の体制もしっかりとしたものにしていっております。
　ですから、精いっぱいのことをさせていただきますし、いつ収束するのか、これを、本部を立ち上げた時点で、若しくは、最悪の場合、緊急事態だという宣言が出た段階で申し上げるというのはなかなか難しいんだろうと思うんですけれども、連鎖的な感染がとまっていく、一定の収束、患者数の減少というのが見えてくる、こういった状況をつくっていくというのが大切だと考えております。
○佐藤（公）委員　この話、もっとしたいことがたくさん大臣とあるんですけれども、きょうはもうこれぐらいにさせていただきます。
　私たちも、この非常事態に協力をしていきたい気持ちは、与野党を問わず、皆さんお持ちだと思います。ぜひ、大臣始め総務省の皆様には、地方との窓口として、そして後ろ盾として頑張っていただきたい、その思いでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　二つ目という質問があったんですけれども、もう時間がないので、ちょっと合併特例法の一部改正に関しての質疑の方に、とりあえず順番を変えて移らせていただけたらありがたいと思います。
　私は、賛成の立場の思いでお聞きをいたします。
　そもそも論として、このたびの合併特例法の一部改正に関しての資料を読み、いろいろな方々からお話を聞いていると、合併の総括をするべきだ、合併の検証をすべきだといった内容が多く読み取れたり話されたりしているように思います。
　そこで、高市大臣、総務省にお聞きしますが、そもそも、合併の総括とは何か、合併の検証とは何か。重徳委員の先ほどの質疑の中で話もございました、検証という言葉を使っておりましたけれども、もう一度お話ししますと、合併の総括とは何か、合併の検証とは何か、そのような前提がある中で、総括や検証をしたのかと問われたとき、何とお答えになるのか。総務大臣及び総務省の方、お答え願えたらありがたいと思います。
○高市国務大臣　平成の合併後、総務省では、今後の基礎自治体のあり方の検討に際して、必要に応じて平成の合併後の市町村の状況や課題の把握は行ってまいりました。
　まず、平成二十二年には、「「平成の合併」について」として、その時点における平成の合併の評価を総務省として取りまとめて公表しております。
　また、これまで、累次の地方制度調査会においても、これからの基礎自治体のあり方等の調査審議に際して、合併の成果や課題が取り上げられ、答申でもそれぞれ言及をされております。
　第三十二次地方制度調査会でも、市町村合併についての今後の対応方策に関する調査審議の中で、市町村合併の成果と課題について取り上げました。
　その中で、合併市町村に関するデータやアンケート結果などをお示ししながら、職員配置の適正化など行財政の効率化や、専門職員の配置、充実などの効果も確認しました。
　一方で、先ほど重徳委員からも御指摘があった、周辺部の市町村の活力が失われているといった指摘もございますので、こうした課題の解決に向けて、合併市町村において支所の設置や地域自治区の活用などさまざまな取組が行われていることも確認し、丁寧に御議論をいただいております。
　その上で、昨年十月に、市町村合併についての今後の対応方策に関する答申が取りまとめられました。
　総務省としましては、基礎自治体のあり方等の検討に際しては、平成の合併後の市町村の状況、課題の把握にしっかり努めてまいりたいと存じます。
○佐藤（公）委員　結論から言うと、総務省として、この合併に関しての検証、総括はしたということでよろしいんでしょうか、大臣。
○高市国務大臣　適宜検証はしてきたと考えております。特に、効果また課題の洗い出しということは続けてまいりました。今は、それに対応する施策を検討したり、そしてまた実行しているところでございます。
○佐藤（公）委員　私も、合併の総括を、今まで多くの合併をした地元広島でしようと思いながらも、今思うこと、言えることは、私の地元にての肌感覚では、果たして本当によかったのか、疑問に思っているところなんです。
　というのも、このまま合併をしない方がよかったのではと思ってしまう。なぜなら、私も合併推進論者であったからなんです。その責任を感じているという状況だと思います。地方が自主自立して、そこそこ幸せに住民の皆さんが暮らしていける、そんな夢と希望を持って推進をしてきたつもりです。誰のせいと言うつもりはございません。しかし、何かが違う、こんなはずではなかった。
　当時は、権限と財源、移譲とセットでもあった。バブルのころの社会状況との違い、少子高齢化に直面していることが、当時とは違う社会環境になってしまっている現状。だからこそ、本質的な総括や検証をして、軌道修正すべきだと強く思っている次第でございます。
　特に、地方、田舎は、行政的なことだけではなく、第一次産業の農林水産などは直結した問題であり、中小零細企業のこともあり、総務省だけで解決できることではなく、まさに、地方をどうする、日本をどうするという大きな議論になってしまっております。
　高市大臣の初当選、その後の御活躍は、マスコミで拝見したときのインパクトのある姿を記憶しております。そのころ大臣も、首都機能移転だの、遷都だの、地方分権だの、道州制だの、権限移譲だの、そういった中で合併の推進を思われたように思いますが、そのころの地方のあるべき姿と今と、いかがな思いを持たれておりますでしょうか、大臣。
○高市国務大臣　当時、若手議員を中心に首都移転の話もありましたし、最近も、災害の多発などを受けまして、これはまた、与党の中でも若手議員がそういった議論をされていると承知をしております。
　私は、若いころの記憶をたどりますと、やはりこれは、合併を選ぶか選ばないかというのは、村を二分した激しい激しい村長選挙が行われて、その後もまだしこりが残っている。結果、合併推進派の方が勝って合併をした。その結果、よくなった部分もあるんだけれども、実は、支所の設置ですとか先ほど申し上げた消防団の施設の整備ですとか、総務省として交付税措置をしている。ところが、交付税は一般財源ですから、どうしても、合併した後の大きな市の市長さんや市議会の方で、総務省の方で考えているように、積算したように使われていないということで、残念ながら寂れてしまったところもございます。
　だからこそ、今また、支所の設置ですとか、できるだけ、合併した旧の町村部分の、特に保健医療、子育て関係、こういったサービスが低下しないように、何らかの形で総務省から、一般財源には介入できませんけれども、こういう形で積算しているんだということを正確にお伝えしたい、その取組ができないかということを先般も局長に指示をしたところでございます。
　さまざまな課題もあり、さまざまなメリットもあった、そういった合併であったと思いますので、その課題の部分を解決していくのが今の私どもの仕事だと思っております。
○佐藤（公）委員　これに関しても、また話をすると一時間、二時間かかってしまいますので、別の機会に大臣とお話をさせていただきたいかと思います。
　先ほど、総括をしたということですけれども、まさに今回の十年延長の答申を出されたこの第三十二の地方制度調査会、この調査会についてもいろいろとお聞きしたいこともあるんですけれども、ここの議論の中、実際問題これは、「自治総研」といったような雑誌の中で、一部ここの議論に関して出ていることがございました。全般的には、圏域化の議論の前に平成の大合併の検証を行うべきという意見が多数を占めたと。
　実際問題、検証、総括をしているにもかかわらず、この議論の中での委員が、皆さん、やはり総括をすべきだ、検証すべきだということをおっしゃられている。これは本当に総括をしたと言えるんでしょうか。
　私は、きちっと総括、検証があって今回の十年合併延長ということが出てくるなら、まだ筋論としてわかりますが、委員の中で、検証、総括をすべき。でも検証はした。じゃあ一体全体、日本語はかみ合っていないじゃないですか。
　私が言いたいことは、こういった検証、総括をきちっとした上で、まさに大臣がおっしゃられた、昔の思いとともに、どう変えていくべきかということを、本質的な議論をしていかなければ、同じことの繰り返し。実際問題、大臣は、基礎自治体にふさわしい行財政基盤を確立することを目的で行っているとおっしゃっておられますが、将来の地方を思う気持ちはわかりますが、結果、国の財政負担を軽減するためになってしまっているように私は思います。
　だから、私は、この調査会の委員の方々に、御苦労に敬意を表し、感謝の気持ちを持った上で、この調査会等々の、こういったところにおける健全な議論をすべきだということを私は言いたい。そうしないと、同じことの繰り返しになってしまう。
　今、経済財政諮問会議を含めて、大臣はいろいろな場所で、ＩｏＴ、ＩＣＴ、５Ｇ、ローカル５Ｇ、デジタル化、いろんなお話をされております。みんな、合併推進に関して、バラ色とはいかなくても、夢と希望を持ってそれを推進してきた。でも、今それをもう一度見てみると、本当によかったのかという思いは誰もが持っていると思います。同じことにならないがためにも、私は、こういう調査会が健全にやはり総括や検証をして、どうあるべきなのか、重徳委員も言っていたようなことを一つ一つもう一度やり直していくことからスタートして、十年の合併延長ということに関して答えを出していただきたかった。
　私は、今、批判をするつもりで言っているわけじゃないんです。どうか健全にこういった会議や調査会が機能していくこと、国会議員の皆さんの中でも何人もここの会議に出ていらっしゃる方が、六名いらっしゃるというふうに私は聞いております。しかし、総会は何回ございましたか、二回、三回。小委員会は三十数回、その中で国会議員が出ているのは二、三回ですよ。それが本当に総括と言えるんですか。私はそういう思いを持ちました。
　ですので、どうか大臣、そういったことを考えた上で、今後の合併の議論を再度していただけたらありがたいと思います。
　もう時間があと一、二分になってしまいました。私は、この合併のことで具体的に、私の地元広島尾道のこと、きょう皆さんに地図をお渡ししましたけれども、この地図が一番よくわかるのはそこで私を見ていただいている小林先生だと思います。この地図を見れば全てのことがわかるのは、小林先生しかいらっしゃらないかと思います。
　私は、ここで三点のことだけを言いたかったんです。合併における現象というか、問題点が出てきている。
　その三つのことだけを取り上げて言わせていただければ、まずは私の、尾道ということは、しまなみ海道という橋がございます。ここには因島と生口島というのがございますけれども、因島市や瀬戸田町というのが合併したことによって、まさにこの橋が、同じ行政区分でありながら、橋の料金が大変に高いために、住民たちに経済的負担がかなりかかっている。合併したことによって、これが市町村が別だったらまた違ったのかもしれません。こういった交通インフラにおける問題点。こういったことを我々地元でも大変努力をして解決しようと思っても、なかなか本四高速の借入金の件の問題で頭打ちになっている、こういった一点目の問題。
　二点目は飛び地の問題でございます。戸崎瀬戸というところの、海があるんですけれども、ここも旧浦崎村というところが昭和の合併において尾道市と一緒になった飛び地……
○大口委員長　佐藤君、時間が参っております。
○佐藤（公）委員　はい。
　飛び地の問題がございます。こういったところを解決するための、橋をかける。又は、情報インフラの整備といった、この三点をお話ししたかったんですけれども、最後に言いたいことは、この昭和、平成の合併といったことのブラッシュアップをもう一回していくような考え方における政策を引き続き大臣の方で、担当部局の方で考えていただけたらありがたいと思います。
　地元では、今、どうしようもできない部分に、頭打ちになっている。合併をもう一度考え直し、総括をし、ブラッシュアップしていただくお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党、本村伸子でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、大臣に確認をさせていただきたいんですけれども、この法案の前提に地方制度調査会の答申がございます。その中に、みずからの判断により合併を進めようとする市町村を対象と書かれております。
　当然のことだというふうに思うんですけれども、合併しないと選択をした、とりわけ小規模な市町村に対して、合併を強制することはせず、合併しないことを理由とする不利益な取扱いはしないということは確認させていただきたいと思います。
○高市国務大臣　この法律案は、市町村合併を推進するというものではなくて、みずからの判断により合併を進めようとする市町村を対象として、引き続き合併の円滑化のための措置を講ずることができるよう現行法の期限を延長するものでございますので、本村委員御指摘のような懸念は生じないと認識しております。
○本村委員　不利益な取扱いはしないということを確認させていただいたというふうに思っております。
　私、二〇一八年豪雨のときに被災地に行かせていただいたときに、合併によって面積が大きくなる一方で地域から職員の方が削減をされる、そういう中で、災害対応あるいは被災者の方々の支援が非常におくれたのではないかということを痛感してまいりました。
　例えば、私が痛感をした事例では、広域化したことによって各地の状況が把握されておらず、河川も別のところばかりを見て避難指示がおくれて、川が氾濫して二十分以上たってから避難指示が出たという事例がございました。また、被災をされた地域に本当に職員の方が全然来ないということで被災者の方をずっと不安に思わせていた、支援も届かない状況であったという事例。あるいは、人手が足りず、合併をされた地域ですけれども、支所長が現場で本当に対応で精いっぱいやられていたわけですけれども、しかし、災害救助法の仕組みとか被災者支援の仕組みが知られていなかったために迅速な支援とか救援につながらなかった事例。こういう事例を現地に行って痛感をしてまいりました。
　合併をして広い範囲になった自治体で、職員の数が減って、なおかつ、地域がわかる職員さんでない方も赴任してくるということで、災害時に、より十分機能しないという弊害があるのではないかというふうに思いますけれども、総務省としてはどのように認識をされておられますでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　災害時における市町村の対応については、基本的には、合併の有無にかかわらず、被害の程度や地域の実情に応じて異なるものと考えております。
　その上で、合併市町村においては、もちろん課題もございますが、一般的な状況を申し上げますと、合併により行財政基盤が強化されたことを生かしまして、災害防災対策の専門部署の新たな設置、他課、係等と兼務しない防災部門の専任職員の配置をするなど、災害対応体制の強化に取り組まれているものと私ども認識しております。
　以上でございます。
○本村委員　専任職員の設置で、ちゃんと機能していればいいんですけれども、一つのところしか見ていなくて、全域を見ていなかったということで、避難勧告、避難指示がおくれるということが出ております。だから、そういういい面だけを見るのではなく、やはり全体、総合的に総務省としても把握していただきたいというふうに思うんです。
　これは私が言っているだけではなく、資料の一、一つ目に出させていただきましたけれども、これは読売新聞の記事でございます。合併によって自治体の防災力が低下したという指摘がございます。
　具体的には、これは調査室の方がまとめてくださったんですけれども、一つ目に、合併による市町村の広域化によって、災害時、市役所本庁と支所の間で通信不能になり状況が把握できなかった。二つ目に、本庁に権限が集約された結果、旧市町村の地域は自己決定力を失い、迅速に対応できなくなった。三つ目、支所の職員が減少し、災害対応人員としては少な過ぎるなどがこの記事でも指摘をされております。
　こういう問題があるということは、大臣、お認めになられますね。
○高市国務大臣　この新聞報道のような課題があれば、これは合併市町村において適切に対応をしていただかなければなりません。
　支所が果たす役割というのは、災害においては非常に大きなものがあります。大規模な災害が発生した場合に、例えば、対応に多くの職員が必要になります。合併市町村において、沿岸部の市街地が被災した際に、被害が比較的軽微だった内陸部の旧市町村の職員を派遣したり、また、災害対策本部の置かれている本庁で十分な状況把握が行えない場合に、支所において避難勧告などの避難誘導を適時適切に行っているといった取組もございます。合併によって強化された行財政基盤は十分に活用して、地域の実情に応じて、災害対応の強化に取り組んでいただきたいと考えております。
　これから、ＩｏＴ水位計ですとか、それから情報通信機能の強化、こういったことも、災害時の長時間の停電などにも対応できるようにという取組も進めておりますので、支所の適切な対応、ここも各合併市町村において考えていただく、取り組んでいただくべきことだと思っております。
○本村委員　実際には、合併によって自治体の防災力が低下したと思われる事例が幾つも出ているわけです。それを直視していただきたいというふうに思います。災害時の命や暮らしを守る問題に、この問題は本当に直結しているというふうに思います。
　今私が指摘をいたしました、広域で合併したことによる災害時の弊害、あるいはマスメディアでも指摘をされている合併の災害時の弊害、問題点を総務省は改善しようとしているのかどうか。先ほど、いいことしか言われなかったんですけれども、ちゃんと見て、改善しようとしているのかどうか、そのことを御答弁いただきたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど来大臣からも支所機能の重要性というお話がございましたが、例えば、九州地方の合併市町村では、合併時から旧市町村単位で支所を設置しておりまして、災害時には支所に現地対策本部を置いて、支所長が現地対策本部長として避難勧告の実施権者となっているということで、災害の被害を軽減することもできたという報告もいただいております。
　そういった意味で、支所の果たす役割というのは大変大きいものがございますので、先般来御議論になっておりますが、合併市町村の支所設置について普通交付税の措置をするとか、そういった中で、私ども取組を進めているというところでございます。
　以上でございます。
○本村委員　地方交付税で、算定の見直しということで支所も位置づけているというお話でしたけれども、そもそも、そういうことを想定せずに合併を推進してきたというのが問題だったというふうに思います。だから、どんどん修正をするということになってきたのだというふうに思います。総務省が当初やってきたことに対しての反省が深く必要だというふうに思っております。
　結局、合併した市町村のことでいえば、防災のことや地域の活性化の問題を考えたときに、やはり支所などに職員をふやして、機能を強化をし、各地域のことについて考えて働ける状況をつくっていくしかないというふうに思いますけれども、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○高市国務大臣　合併そのものは、それぞれの地方公共団体において、住民、また住民を代表される首長や、また議会の皆様が激しい議論をしながら選択をしてこられたものだと思っております。
　合併市町村の支所というのは重要な役割を果たしており、実際、住民サービスの維持向上、災害対応などに活用する取組が行われてきております。
　普通交付税の算定におきまして、支所に要する経費の加算、旧市町村単位の消防署、出張所に要する経費の加算、旧市町村単位の保健福祉に係る住民サービス経費の加算など、平成二十六年度以降、五年間かけて順次見直してきました。
　これからも、合併市町村に対する必要な支援を適切に行ってまいります。
○本村委員　各自治体の御判断だというふうに言われたんですけれども、当時約束していたことが全く守られないというものもありまして、当時の約束は世論を誘導するためのものであったのではないかという事例もあるわけでございます。そういう中で、合併に誘導されたという自治体もあることもしっかりと見ておかなければいけないというふうに思います。
　支所などに人をふやさないと、結局、災害時にも機能しないし、地域の活性化にもなかなか結びつかないことになるというふうに痛感をしております。
　それで、今後の基礎自治体はどうあるべきかという議論なんですけれども、総務省の自治体戦略二〇四〇構想研究会の第二次報告の中で、市町村を超えた圏域などの団体自治、住民自治に反するものが入っておりまして、これは大問題でございます。
　更に問題なのは、自治体の職員は半分にして、標準化して、スマート自治体という方向が出されていることでございます。ＡＩ、ロボティクスなど書かれておりますけれども、ＡＩ、ロボティクスなどは災害時、緊急時、本当に機能してくれるんでしょうか。
　研究会報告には、災害時、緊急時のことは、首都圏の帰宅困難者のことなどはございますけれども、本当に不十分な記述しかございません。私の地元は、毎回というほど言っているんですけれども、南海トラフ巨大地震の被害想定区域にございます。こういう乱暴な議論で自治体の職員が削減されるということに誘導されていくことになれば、本当に地元の皆様の命を守ることができないという大変な危機感を私は抱いております。
　大臣に伺いますけれども、将来の自治体のあり方を考える場合、災害対応や緊急対応、今回の新型コロナウイルス感染症の対応もそうですけれども、こういうこともしっかりと位置づけて、将来の自治体、どうあるべきかということを考えていくことが必要だと思いますけれども、大臣、御答弁をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　今、第三十二次地方制度調査会で、将来の人口減少社会を見据え、必要となる地方行政体制について調査審議が進められております。防災の視点も含めて議論は行われております。
　昨年七月に中間報告が取りまとめられましたが、南海トラフ地震や首都直下地震などが高い確率で発生する見込みであるなど、今後、二〇四〇年ごろにかけて災害リスクの高まりが想定される中で、地域間の協力による災害対応分野における技術職、専門職の確保の必要性、大規模災害への都道府県を超えた協力関係の構築の必要性、自助、共助による防災活動の重要性といった指摘もなされております。
　今、最終的な答申に向けて調査審議が進められておりますが、この調査会における議論も踏まえて適切に対応してまいります。
○本村委員　研究会報告で、自治体職員は半減してということで書かれて、本当に乱暴な議論だと思いますので、そういうことがないようにぜひしていきたいというふうに思っております。
　今後の自治体のあり方を考える際に、前も公立病院改革ガイドラインのことでも申し上げましたけれども、まちづくりの点でもそうですけれども、災害時のことをしっかりと位置づけられていない、いろいろなものを読んでも位置づけられていないというふうに痛感をしておりますので、ぜひ、総務省のおやりになることに対して、災害時のこともしっかりと想定した施策を徹底するべきだということを強く求めたいというふうに思います。
　災害時の実態もそうなんですけれども、合併や広域行政について、先ほど来御議論ありましたけれども、しっかりと評価、検証を行うべきだということを、地方団体の方々から指摘をされております。
　地方制度調査会でも、全国市議会議長会の委員から、平成の市町村合併について、政府による総括の重要性、政府の責任で改めてトータルに評価、検証を加えておくこと、評価を行ったわずかの県の調査結果を引用するだけでは不十分という指摘がございます。また、全国町村会の委員からは、新たな圏域行政の推進は、平成の大合併の再来ではないかと大変危惧しています、新たな仕組みを検討する前に、広域行政に関する現行制度の検証が不可欠との発言もございます。
　評価を行ったわずかな県の調査結果を引用するだけでは不十分との指摘がありますけれども、私はそのとおりだというふうに思います。表面的に見るのではなく、しっかりと検証、評価を行うべきだと思いますけれども、これは大臣、お願いしたいと思います。
○高市国務大臣　これからの基礎自治体のあり方の検討に当たりましては、これはもう本村委員御指摘のとおり、市町村合併や広域行政の現状や効果、課題を把握した上で行う必要があると考えております。
○本村委員　では、これからしっかりと検証、評価していくということなのだと理解をしております。
　二〇一九年九月十三日の第三十二次の地方制度調査会第二十二回専門小委員会の資料を見てみましても、合併した旧町村の皆様の声が十分反映されているとは思えない内容になっております。私の地元の豊田市のことも書いてありますけれども、本当に表面的な書きぶりだなというふうに痛感をしております。各自治体で深掘りをぜひしていただきたいというふうに思います。
　そういう点では、日本弁護士連合会の中の公害対策・環境保全委員会の皆様方が調査検討されたということについて、お話をお伺いをいたしました。これは、日本弁護士連合会の皆様の公式なものではないということだそうですけれども、合併したところと合併しなかったところ、類似の自治体を調査されて、九カ所調査をされております。
　この結果はどうだったのかということと同時に、人口一万人未満の過疎指定市町村での分析もされておりますけれども、二〇〇五年から二〇一五年の産業分類別就業者数の増減を見てみますと、合併によって公務で働く人が少なくなっているというのが顕著でございます。地域から役所の人がいなくなれば、地域の実情や声を吸い上げる人も少なくなる。そこの地域をどう活性化していこうかと、安定した仕事として専属で考えてくれる人もいなくなる、少なくなる。そして、役場の周りのお店も、売上げが減り、なくなっていく。地域が寂れ、若い人はいなくなる。子供さんも少なくなっていく。小学校、保育園がなくなっていくということだというふうに思います。農林水産予算も、十数年前からすると、一兆円規模で予算が減っている。
　こういう問題も人口減少の重大な要因だというふうに思いますけれども、この日弁連の有志の方々が類似自治体の調査で、合併したところの方が合併しなかったところよりも人口減少が急激になっているという結果が出ております。総務省として、これはなぜそうなっているのかということを検証し、把握をするべきじゃないか、もっと検証について深掘りするべきじゃないかというふうに思いますけれども、これは大臣、お願いしたいと思います。
○高市国務大臣　本村委員もおっしゃいましたけれども、このシンポジウムで報告された分析については、日本弁護士連合会として意思決定したものではなくて、特定の報告者によって行われたものと伺っております。
　そもそも、市町村が置かれた社会的、経済的条件はさまざまでありますので、単純な比較というのは困難でございます。また、市町村の人口変化には、その地域の人口構成や、あと、地理的条件による生活の利便性などの状況など、さまざまな要因が影響いたしますので、一概に人口変化の要因を合併と関連づけるということは適切でないと考えております。
○本村委員　ですから、総務省として、日弁連の有志の方が調査をされた中身について、なぜそうなっているのか、さまざまな要因と言われました。なぜそうなっているかというのをもっと深掘りしてやるべきじゃないかという質問でございます。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　私どもが事務的に分析しているところでは、日弁連が比較対象とした四十三組中二十七組、全体の六三％で合併市町旧町村部の人口減少率が非合併町村を上回っていたということでございます。つまり、合併時点において、既に合併市町旧町村部の方がより人口減少が進行していたという分析をしております。
　それから、高齢化率で比較したところ、日弁連の四十三組中二十九組、全体の六七％で合併市町旧町村部が非合併町村の高齢化率を上回っていたということで、合併時点において既に合併市町旧町村部の方がより高齢化が進行している状況にあったということでございまして、四十三組中三十五組が人口減少率若しくは高齢化率で既に上回っている状況にあったという分析はいたしております。
　以上でございます。
○本村委員　資料二も質問をさせていただきたいんですけれども、二〇一七年十二月に、まち・ひと・しごと創生本部事務局が移住・定住施策の好事例集第一弾を出しております。合併しない自治体の方が移住・定住施策の好事例が多いというふうになっておりますけれども、なぜそういう結果になったと考えているか、お示しをいただきたいと思います。ちょっと端的にお願いしたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　掲載されている団体は合計十八ございまして、合併団体が六、非合併が十二でございます。それで、もともと、全国の合併市町村数が五百九十で非合併市町村数が千百二十八ということで倍近くございますので、大体同じ比率になっているというふうに認識をしております。
○本村委員　日弁連の有志の方が調査をしていただきました。そういうことも材料にして、なぜそうなっているかというのをもっともっと深掘りをして検証していただきたいということを強く求めたいというふうに思います。
　これからの自治体のあり方の問題なんですけれども、先ほども申し上げました総務省の自治体戦略二〇四〇構想研究会の第二次報告では、これからは圏域だというふうに言っております。これまでの広域連携の仕組みとは異なって、市町村の権限、財源の一部を取り上げて圏域に担わせようとしているのではないかというふうに危惧をしております。
　日本弁護士連合会の皆様方も、自治体が自主的権限によってみずからの事務を処理するという団体自治からしても問題がある、住民による選挙で直接選ばれた首長、議員から成る議会もない圏域に対して国が直接財政措置を行うことは、住民自治からしても問題があるというふうに意見を上げておられます。また、町村会、町村議長会の皆様方からも声が出ているというふうに思います。
　自治体と国は対等な関係なはずでございます。国が一方的に市町村の権限や財源を取り上げて新たな制度をつくるということがあってはならないというふうに思います。名前は圏域というふうにしないにしても、実質的に市町村から権限と財源を取り上げる、そういうことが絶対にあってはならないというふうに思いますけれども、大臣、御答弁をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　第三十二次地方制度調査会では、今後の人口減少、少子高齢化を見据えた地方行政体制のあり方について調査審議が進められておりますが、専門小委員会では、市町村間の広域連携は地域の実情に応じた自主的な取組として行われるものであることを前提として議論が進められております。
　よって、広域連携に関して、圏域のような何か別の行政主体を設けて、そこに市町村の権限を移譲するような方向の議論はなされておりません。
○本村委員　ぜひ、圏域的なものによって財源や権限を奪うようなことはないようにしていただきたいというふうに思います。
　民主主義の質の向上と人権保障の強化に資する地方制度を求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○本村委員　私は、日本共産党を代表し、市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　合併特例法は、国、都道府県主導で合併を押しつける仕組みを導入するなど、平成の大合併を進める役割を果たしました。住民合意をとる過程で、合併後の公共施設等の存続などを約束して世論を誘導し、結局その約束が守られない事例もありました。
　強引な合併押しつけに対する批判を受けて、二〇一〇年の改正で、国、都道府県による市町村への積極的な関与等の文言は削除されましたが、有権者の五十分の一以上の署名で合併発議できるとした住民発議権や、合併協議会設置が議会で否決されても首長の請求若しくは有権者の六分の一以上の署名により合併協議会設置の住民投票請求ができる特例はそのまま残されました。
　合併という自治体と住民にとって最も重要な問題について、合併推進側だけに有利な仕組みが残されたのは問題です。
　二〇一〇年以降、現行合併特例法のもとでは七件の合併事例がありますが、その中には、合併協議会設置を議会が否決しても、住民発議、住民投票の仕組みを利用して合併に至った事例も含まれています。
　本法案は、合併推進にだけ有利な仕組みを変えずにそのまま延長するものであり、反対です。
　以上を申し上げ、討論といたします。
○大口委員長　これより採決に入ります。
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕