○参考人（西郷真理子君）　皆さんこんにちは。御紹介いただきました西郷でございます。
　私は、建築家でまちづくりのコンサルをやっているものでございます。本日、このような席でお話しさせていただくのは大変緊張しておりまして、うまくお話しできないかもしれませんけれども、これまで活動してきたことをお話しさせていただいて、御参考にしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、学生時代に歴史的な町並みに大変興味を持ちまして、そういうところを訪れたわけです。そういう町を訪れたときに大変感じましたのが、やはりその町が、町並みが美しくて居心地が良くて住んでいる人たちが笑顔がいいというところは、町の共同の社会というんでしょうか、コミュニティーというんでしょうか、そういったものがとてもよく根付いているというのをとても感じたんです。それで、やはりそういうコミュニティーという町の共同の社会のようなものがきちんと機能することがとても大切だということを感じたわけです。それで、そのコミュニティーというのはある種の助け合いの社会であり、日本独特の協力の仕組みがあって、豊かさを感じる社会であり、安心、安全ではないかと思ったわけなんです。
　それで、そのコミュニティーによる自立的な開発とか再生とかいうことをテーマに仕事にしたいということで、現在は中心市街地活性化とか商店街の仕事をしているということでございます。私がお手伝いをしました歴史的な町並みの川越、長浜、現在は、歴史的な町ではあるんですけれども本格的な市街地再開発事業に取り組んでいる高松の丸亀町というところを参考にお話をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　お手元に資料をお配りいたしましたので、この内容でお話をしたいと思います。
　まず第一には、都市には中心が必要であるということですね。やはり町の中に中心があって、その中心行くと、市民が誇りに思うような場所でしょうか、市民が誇りに思い集まることのできる中心が不可欠であるというようなことを書いたわけなんですけれども。
　私たちが例えば海外旅行に行ったときに、あるヨーロッパの地方都市に行って、真ん中におしゃれな広場があって、教会があり、そこにシティーホールというんですか、市役所があったりしまして、とてもいい雰囲気なんですよね。小さな地方都市でも、小さな劇場があって演劇をやっているとか、その広場ではお茶を飲んだり、おしゃれなブティックがあって、その町でしか取れない、取れないというか加工できないような、例えば銀細工の店があったりということで、大変町が魅力的でそこにみんなが行きたくなるようなものがあるというのを感じるわけなんですね。ですから、そういう意味でやはり都市にはきちんとした中心があるべきであるというふうに思うわけなんです。
　それを例えば日本で考えると、ヨーロッパの場合は地方都市がとても魅力的であるということで、いろんな小さな町、五万人、十万人ぐらいの町でもとても魅力的なんですけれども、日本の場合ですと何で地方都市が魅力にならないのかなというふうに感じているわけなんですけれども。例えば、四国の高松の中心部というのは、資料の六ページに高松の資料がありまして、古い地図があるんですけれども、海から向かってお城がありまして、そのお城から真っすぐ伸びた、一応台地状の一番いい尾根上の道に商店主の人たちを配置しまして、商都として発展させましょうというようなことを四百年前に当時のお殿様が、都市計画ですね、決めたわけなんですけれども、現在はその商店街が大変弱ってきてしまっているということで、それは本日の議論になっているような郊外店の出店なんですけれども、同時に、要するに郊外の住宅地で空き家が出てきているということがやはり出てまいりまして、四国新聞の連載の中でもそういうことが明確になってきているわけなんですね。
　郊外の町も衰退して真ん中も衰退するというようなことが始まってくると、町を支えていたそのコミュニティーそのものが衰退してきてしまっているんじゃないかということで、先ほど申し上げた、日本の持っていたいい町の仕組みというものがうまくいかなくなってくる。そういった意味で、都市にはとにかく中心をつくっていくことが必要であるということがあるわけです。
　次に、じゃその中心の再生はだれが行うのかといった場合に、いろいろ関係者がたくさんいらっしゃる中で、行政機関なり企業もあるとは思うんですけれども、私はやはりそこの町に住んでいる人たちが、コミュニティーが中心になって再生することが必要であるというふうに考えておりまして、そのためのポイントとして三点ほど挙げております。
　まず一点目ですね。町のイメージを共有して美しい町並みをつくる必要があるんじゃないかということです。
　先ほど鶴岡市の市長さんもおっしゃっていたように、町の人たちは自分たちの町に対してある一定のイメージを持っているんですね。それは長く長く培っておられまして、例えば川越というところが四ページ目にあるんですけれども、ここでは日本の歴史的な都市と同じで、四間のところに商業があり、四間のところに住宅があり、八間から十二間の間に中庭があるというようなゾーニングをもう長い間行ってきたわけです。
　ところが、これは別に何か決まっている制度ではありませんので、細長い敷地に対してようかんのような建物を造ると反対側が駐車場になったりして歯抜けになっていくというような悪い土地利用が始まってきたときに、町の人たちが町づくり規範というルールを作りまして、この元々持っていた町のルールを自分たちのルールであるというようなことをきちんと作ったわけです。それで、町並み委員会をつくりまして、町づくり規範を運用するというようなことをやっているわけです。これは、これを基に川越市は伝統的建造物の保存地区というのを指定したわけですけれども、この基準の基にもなっているということです。
　あるいは高松では、やはり先ほどのページを開けていただきまして、六ページ目ですけれども、今回、市街地再開発事業に取り組んでいるＡ街区というところがあるんですけれども、これは都市再生特別地区の特区の手続を取りまして、これまでの斜線型の規定から、ここに書いてありますように、建物の壁面を決めていくというようなものを住民が提案をしまして決定を受けたわけでございます。現在はこれを丸亀町全体の街区で展開していくようなデザインコードを立案しておりまして、それを生かす地区計画を準備中ということでございます。
　町のイメージを共有して美しい町並みをつくっていくような仕組みづくりが大切ではないかというのが一点目でございます。
　次に、ではその場合だれが進めるかということなんですけれども、それは正にコミュニティー自身が主体となる。コミュニティーの主体ってどういうことかというのなんですけれども、アメリカのダウンタウン再生では比較的この辺りがすごく進んでいまして、ここに書いてありますようなコミュニティーに根差したディベロッパー、ＣＤＣとかＣＢＤとか言われておりますけれども、そういったものが二十年も活動をしていて実績が多いということですね。これにはＢＩＤと言われているような特別課税地区とか、そういういろいろな制度が複合してやっているんだとは思うんですけれども、それにしてもこういうコミュニティーディベロッパーが活動して町の再生を行っていると。
　じゃ、日本ではどうかということなんですけれども、日本は伝統的にやはり町を運営していくような仕組みってあったわけで、それをうまく生かして、例えば長浜では、最近とても有名になっておりますけれども、黒壁株式会社が市民ディベロッパーとして活躍をしているということで、五ページ目にその写真を、資料を載せましたけれども、黒壁が空き地や空き店舗を買ったり借りたりしながら展開していって、そこには様々な組織がそれと同時にできてきて事業が成功している。
　例えば高松ではエリアマネジメントを行うために本格的なまちづくり会社を、もうできておりますけれども、それでマネジメントプログラムを展開していきましょうということでございます。その資料は七ページをごらんいただきたいと思います。
　まちづくりはプロセスで考えるということで、最初は余り、大きな組織だけだったのが、だんだんだんだん小さなＮＰＯなんかができてきて町が活性化してくるということが言えると思います。
　その中でも特に大切な、市民が中心となって成立するディベロッパー、まちづくり会社ということで、それが成立する構造というのを七ページ目の方に整理をいたしました。初動期に企業やあるいは大きな組織は手を出さないようなところに投資をしまして、それをちゃんとリターンをします。その仕組みの中でこの事業が成り立っていくというようなことを行っているわけですね。
　これは、例えば川越ではその昔はお助け長屋というのがありまして、メーンストリートで失敗した人たちがお助け長屋でもう一度チャレンジするというようなことも行われているということでのこのまちづくり会社の構造というのは、日本の元々持っていたものであるというふうに思います。
　三点目といたしましては、事業スキームを工夫するということでございまして、土地問題というのは大変大きな問題でございますので、土地費を顕在化させないということで、地方都市においては特に一定の活性化、再生をしようと思うと土地の問題等が出てくるわけですね。
　その土地を、丸亀町では土地の所有と利用を分離いたしました市街地再開発事業のスキームを立案いたしました。土地の所有はそのままですので、まちづくり会社が建物を所有して全体のマネジメントをやっていくということでございます。権利調整の難しさを住民が自ら主役になることによって克服する工夫をしております。
　このような住民、市民の人たちが前提となってこのコミュニティーを再生しようということをやるためには、大きな二つの前提条件があるかと思います。
　三ページ目ですね。それは、今回法案にかかっておりますコンパクトシティーが実現されないと、やはりこれができないということですね。コンパクトシティーの実現ということはもうたくさん議論されているわけなんですけれども、基本的にはやはり町の中に集合して住むというのは特に高齢者とか女性の人たちにとって大変便利であって、先ほどお話がありましたように、車を使って移動していくというのはやはり弱者にとっては大変不便ですので、そういった意味で高齢者、女性にも大変必要ですし、それから子供の教育にも必要だということもありますし、それから中小企業は集積することで効果を上げることができるわけですから、町の中に集積することでよりパワーを上げることができると。
　それから、環境問題とかいろいろありますけれども、とにかく限られた資源を一定地域に集中させて魅力的な町をつくることができれば、本当に豊かな都市生活が実現できるというふうに思います。
　郊外に大型店がどんどん出てきてしまいますと、中心部の中小商業者が幾ら頑張っても太刀打ちできないというので、もう高松でも店舗数で〇・五％のところが売上げで二〇％持っておりまして、それが郊外の二種住宅にいるということでございますので、こういったことを是非コントロールをして、まちづくりをしなくてはいけないのではないかというふうに思っております。
　第二点目といたしましては、じゃ、それを行っていくために、やはり初動期に公的支援を求めながら資金が地域循環をする仕組みが必要ではないかということでございます。
　いろいろな都市開発事業を行うためには一定の支援があるわけですけれども、コミュニティーが中心になることによりまして、こういった支援の事業を行うことができます。その結果として、基本的に補助金は税収で返ってくるということと、実は地域のお金を地域で投資をするということをやりたい、やるべきであるという動きはたくさんありますので、例えば高松でも地域の人たちがファンドをつくり、それを再開発の中で投資をしていくというような仕組みもできてきております。
　あるいは、中小企業が連携することによりまして、地場で取れた食材は地場で消費をするという仕組みが構築されつつあるわけですけれども、これらはすべて地域循環の仕組みでございまして、サステーナブルな考え方なわけです。ですので、基本的な地域循環の仕組みをどのようにつくっていくか、つくり上げるかということでございます。初動期の公的支援が効果的に活用され、その効果が市民のために戻ってくるということでございます。
　今回の新しい法律に関しましては、都市計画の持っている用途地域の考え方をきちんと行うと、それから地域の意思決定による手続を行うということで、是非成立することを期待したいと思います。
　先ほど来言っておりますように、日本には伝統的に市民が助け合って生活をしていくというものが長くあったと思うんですね。ただいま勝ち組、負け組という議論もありますけれども、やはり負け組ということではなく、その残りの八割、七割の人たちが助け合って協力し合いながら生活をしていくということが大切で、例えばビル・ゲイツが成功したとしても、やっぱり幸せを感じるのは仕事が終わったときのビール一杯を仲間と飲むということだろうと思うんですね。
　ですから、そういう幸せな世界ができるようにするにはやはり都市の生活がきちんとできなくてはいけない。都市計画はそれをきちんとしていくための大きな手段だというふうに思いますので、是非法案の成立を期待したいと思います。
　ありがとうございました。