Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今回、私まだ大臣の声を聞いていないので、一つ大臣にお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　今、東京女子医大の件で、お薬の名前で、プロポフォールという名前が出てまいりました。このお薬は、イギリスで開発された全身麻酔剤でございまして、現在、日本を含めまして世界では百か国以上の国で使われている意外とポピュラーな薬でございます。
　ただ、私ども、どちらかというと薬物乱用、いろいろな話をする機会、会合に出てまいりますと、このお薬は別な意味で非常に有名なお薬だということが認識されています。といいますのは、プロポフォールと聞くと、まず思い浮かぶのは誰かと、マイケル・ジャクソンなんですね。世界のポップス界に君臨しておりましたマイケル・ジャクソンが五十歳の若さで亡くなった、これは二〇〇九年のことでございました。その死因はこのプロポフォールの中毒でありました。彼は以前から薬物依存があったのではないかとの指摘が強うございましたけど、このプロポフォールの、死因としては急性プロポフォール中毒となっておりまして、この主治医、そしてその注射をしたという医師は有罪判決を受けたというものでございました。
　このほかにもこのプロポフォールを使った乱用事件というのは実は幾つも出ておりまして、お隣の韓国でも、二〇一三年には芸能界の多くの女性の方々がこの乱用の問題がありまして、社会問題になったと記憶をしております。
　このプロポフォールの乱用というのは、実はそういう芸能人の方が多いように聞こえますけれども、本当はこれ、調べてみますと医療関係者に多いんですね。もうそれは薬剤の性格だと思うんですね。注射でありますし、麻酔のところで使われる睡眠導入、これは必ずしも適応じゃないと言われている。そういう使われ方をすることによって、医療関係者の乱用が多いとも言われております。
　この乱用の問題で、ちょっとポイントずれますけれど、今、アメリカなどでは、いわゆる処方薬といいましょうか、お医者さんが医療に使うお薬、この乱用が大きな問題になっているという報告がいっぱい伝わっているわけです。
　もう御案内のとおりと思いますけれど、現在アメリカで処方薬の乱用による死亡者、この死亡者数はアメリカにおける交通事故の死亡者数を上回るものになっていると。そして、アメリカの麻薬取締局、ＤＥＡが、非医療目的、医療の目的以外の目的で使われているこの処方薬の費用、これだけで年間五百三十億ドルを上回るなどと、そのような推計もされております。非常にアメリカにおいては今処方薬の乱用ということが取り沙汰されておりまして、もちろん日本は、おかげさまでと申しましょうか、厚生労働大臣の指導もありまして、乱用の問題というのはそれほど大きな問題になっていない、もう御同慶の至りでございます。
　ただ、この日本におきましても、例えば精神安定剤等の処方薬の医療機関からの紛失であるとか、あるいは盗難を受けた、こういったケースは毎年起こっているわけなんですね。
　私は、今回のプロポフォール、この名前を聞いて、まず最初私はそちらを思いまして、なぜこれだけ有名な、薬物乱用のターゲットの一つであるような薬剤の乱用をどうしてすぐに止められなかったんだろうかと思いました。そして、私は、これを知っているとしたら、多分お医者さんよりも薬剤師の方が知っているんだろうと思うんですが、なぜ薬剤師はちゃんと言えなかったのかということを残念でならない。今回の安全問題、特定機能病院の医療安全管理に関する承認条件の見直しで、これ昨年の六月に既に施行規則を変えていただきまして、特機病院の承認要件に医療安全管理責任者を配置するとか、あるいは専従の医師、薬剤師、看護師を医療安全管理部門に配置するんだ等々の非常に積極的な対応を取っていただきました。これは、今回の改正法に示されているガバナンス改革と相まってすばらしい効果を用意していただけるんだと思っております。そして、それをリードしていただきました大臣、努力に対して高く評価をいたしたいと思っているんです。
　ただ、大臣が衆議院での厚生労働委員会で、実はこのような発言をなさっておるところがあるんですね、言葉尻を捉えるつもりは毛頭ありませんけれども。これらの配置問題に加えまして、内部通報窓口の設置というものを義務化いたしました、やはりなかなかパラメディカルの方々がお医者さんの批判をするのは勇気が要るわけでありますけれども云々と、だけど、それに負けないようなそういう窓口というのをやりましょうよと、こう大臣は言われているわけですね。そして、この病院の風土を変えるということは簡単ではございませんけれどということから、そのときの答弁の中でこういうふうにも言われているんですね。専任の医師あるいは看護師、薬剤師等々の資質がどうなのかということ、厚生労働省においてもしっかりと見て、必要なら指導していくということをやっていきたいと思いますとも答弁されている。つまり、制度をつくっても、そこに働く方々がどのような気持ちでどのように仕事をするかということが大切だと、そういうことを言われたんだと思う。私もそのとおりだと思うんです。
　ただ、御案内のとおり、例えば今回、特定機能病院に専従の医師と薬剤師と看護師さんを配置しますと言われたけど、実はこの医療専門職、先ほども太田先生からもお話ありましたけど、結構、単純に人増やしてくださいと言っても、実は、そういう医療機関で人を充足していることってめったにないんですよね。そして、業務はただただ増えてきているわけです。ある種のブラック企業化していると言うと言葉は悪うございますけど、医療環境というのはかなり劣悪になっているんじゃないかというふうに危惧します。
　薬剤師も同様でございまして、病棟業務が増えたり医療安全対策業務が増えていると。ただし、じゃ、それに伴って増員が認めてもらっているかといったら実はそうでもない。これは全ての医療職について同じだと思うんですよ。
　私は、このように、国民が応えて、そして行政担当から、こういうこともこういうこともやった方が国民、世のためになるんだと、こう言ってくれている。じゃ、それができるようにするためにはどうするのかというところも踏まえて、私はこれから厚生労働大臣にこのジャンルでのリードをお願いしたいと思っております。医薬品の院内の医療事故、これを防止するために、私は、やはり医薬品の適正使用というものに対してのプロだと思っております、医薬品情報に接する機会の多い医薬品の専門家である薬剤師がより主体的に関与するような仕組みというもの、これも用意していただけたらと考えております。
　最後になりますけれど、大臣の御見解を伺いたいと存じます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回のこの法改正もそうでありますけれども、法律などで公的に規制を掛けるというのは、言ってみればこれは最低基準を定めている話であって、それぞれの医療機関なりが、組織が自分たちの考え方で、少なくとも、法律、制度で決められている基準を守りながら、自分たちで更にそれを上回るだけの効果を現すような工夫は幾らでもこれしてもらわなければいけないことで、この法律などの要件を満たしていれば事足りるということでは決してないということをまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、今回、例えば重要事項は合議体で決めていただくようにしましたが、これもやはりそれぞれの専門性を持った方々の意見を聞いた上で総合的に委員長が最終的には判断をするということを実現するためにやっていることでございまして、薬品の安全管理に薬剤師がしっかりと関与をするということは極めて重要なことであり、また、この合議体であっても、その中で、薬の問題に関してはどういうことであっても遠慮なく言っていくという文化をやはりその組織としてつくっていってもらわなきゃいけないというふうに考えています。
　昨年六月の、承認要件を特定機能病院について見直しましたが、その中でも、医療安全部門の専従の薬剤師を置くとか、担当薬剤師による医師の処方した医薬品の未承認とか禁忌に当たるときの把握とか、先ほど局長からも述べましたから繰り返しませんけれども、こういうようなことを設けましたが、これは当然、特定機能病院だけではなくてどこの医療機関であろうとも一般の病院でも、薬剤師は薬のプロということで、しっかりと医薬品安全管理責任者などを中心に、従業員の研修であったり、あるいは医師の研修もそうだろうと思います、遠慮なく発言をした方がいいと私は思いますが、医薬品の安全使用のための業務手順書をちゃんと作ってみんなに周知徹底するとか、あるいは未承認の薬、もちろん禁忌薬、こういうようなことについての新たな提供の際には、今回の特定機能病院に準じたような措置を一般病院でもやってもらうと。そうすれば、当然、今度は一般病院のガバナンスどうするんですかということが必ず出てきますので、そういうところをよく踏まえた上で、特定機能病院、一般病院問わず、薬剤師の皆様方には薬の安全や有効な使い方について中心的な役割を果たしていただきたいと思います。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　今回の改正により検体の品質、精度管理についてきちっと法整備を行っていくということになるわけですが、そもそもこの検体の品質管理、精度管理とは一体どういうことなのか、そして、なぜ品質管理や精度管理が大切なのか、国民に分かりやすく是非説明していただければと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　検体検査は疾病の的確な診断や治療効果の評価などのために日常的に実施されているものでありまして、その品質、精度の確保というのは非常に重要であるというふうに考えております。
　検体検査におけます精度管理というのは、採血などによる検体の採取から実際の検査の実施、また、その検査結果の報告に至る一連の作業工程を通じて検査が正しく行われるための措置を講ずることでございます。例えば、検査の実施に関するものといたしましては、検体検査業務に関する責任者の選任、医療機関の実情に応じた医師、臨床検査技師の配置、機器の保守管理やデータ測定のための標準作業書の策定などが挙げられるところであります。
　また、検査自体の正確性や精密性に関するものとしては、施設内で同じ検体に繰り返し検査をしたときに測定結果にばらつきがないかどうかを管理する内部精度管理というものと、第三者機関から複数の施設に対して目標値が設定された同一の検体を配付いたしまして、各施設での測定結果が目標値から外れていないかどうかということを確認する外部精度管理という方法がございます。
○熊野正士君　分かりやすくお答えいただきまして、大変にありがとうございました。
　品質及び精度管理を担保する今回の法改正の必要性は理解できるんですけれども、実際に品質管理、精度管理を行うとすれば各医療機関に負担が発生するんじゃないか、過度の負担になるんじゃないかという、そういった懸念する声もあるようでございます。この点について厚労省の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　今回の法律では、衛生検査所、それから医療機関の中で受託をいたしますブランチラボだけではなくて、医療機関にも検体検査の精度管理を求めるということにいたしております。
　具体的な基準につきましては、今後、医療関係者などが参加いたします検討会で議論をするということにしておりますけれども、この検討会におきましては、例えば、大病院、中小病院、診療所などの医療機関の規模や能力、遺伝子関連検査のように高度な技術を伴うものであるかどうかといった検査の内容などに応じて適切な基準が設定できるよう議論することとしております。
　御指摘いただいている医療機関の負担等も考慮しながら、検体検査の品質、精度が確保できるように検討してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　今回、ゲノム医療タスクフォースからの指摘が法改正につながっていると承知をしております。このゲノム医療タスクフォースでは、どういったことが議論をされ、どういったことが指摘されたのかについて分かりやすくお教え願えればと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　ゲノム医療タスクフォースの指摘についてでございますけれども、遺伝子関連検査の精度管理につきましては、今先生から御指摘がございました、厚生労働省が各省と連携して開催いたしましたゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースの意見の取りまとめにおきまして、遺伝子関連検査の品質、精度を確保するためには、諸外国と同様の水準を満たすことが必要であり、法令上の措置を含め具体的な方策等を検討、策定していく必要があるとされておりまして、ゲノム医療の実用化に向けて、特に重点的かつ早急に検討を要する課題とされたところでございます。
　今回の改正は、このような指摘を踏まえまして、遺伝子関連検査を含めた検体検査の精度を確保するために医療法等の改正を行うものでございます。
○熊野正士君　今回、法改正の目的の一つが、今答弁ありました、今後の日本におけるゲノム医療の発展を見越して我が国としての基盤づくりということだと思いますけれども、それに関連して幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、遺伝子検査についてであります。現在、既に多くの医療機関で遺伝子検査が実施されているわけですけれども、例えばどういった疾患で遺伝子検査が実施されているのか、そしてそれがどう治療に反映されているのかについて分かりやすく説明をいただければと思います。
　あわせて、遺伝子検査、先ほど藤井先生からもいろいろと御指摘ございましたけれども、医療機関で行うものももちろんありますし、民間の団体が企業で行うような検査もあるわけですけれども、遺伝子検査どれぐらいあるのかというふうなことと、また、そのうち保険適用になっているものは何種類ぐらいあるのかということについても教えていただければと思います。
○政府参考人（鈴木康裕君）　遺伝子検査などの保険適用についてお答えをいたします。
　現在、保険適用されている遺伝子検査は五十以上ございまして、一つの遺伝子検査が複数の疾患、病気に活用される場合もありますことから、病気の数で申し上げますと、悪性腫瘍、がん、それから難病、感染症、百種類以上の疾患に利用されているという現状でございます。
　これらの検査結果は、医療現場において病気の診断の補助、それから治療方針の決定などに活用されております。例えば、肺がんにおきましては、ＥＧＦＲという成長因子の遺伝子、受容体の遺伝子がございますけれども、これに変異が存在する場合には抗がん剤のゲフィチニブというものが投与すると非常に高い効果が得られることが分かっております。したがって、遺伝子検査の結果、ある肺がん患者の方にこうした遺伝子が存在しておれば、ゲフィチニブを投与すると効果が高いということになりますので、治療効果を高め副作用を減らすために患者ごとに個別の治療方針を定めるというふうに用いております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今、肺がんを例に分かりやすく説明をしていただきまして、保険適用になっているものが五十以上あるということでしたけれども、今後ゲノム医療が間違いなく進歩していくというふうに思います。遺伝子検査といったことも国民にとってより身近なものになっていくというふうに思います。ゲノム医療に対する国民的な関心も高まっておりますし、何よりも期待が非常に大きいというふうに感じているところであります。ただ、具体的にゲノム医療の進歩によって我々国民が一体どういったメリットがあるのかということが一番知りたいところだと思います。
　例えば、先ほどありましたけれども、がんの治療を選択する際に、より治療効果が大きくて副作用の少ない治療を選ぶことができるとか、あるいはオーダーメード医療ですとか、あるいは、ある疾患に罹患するリスクが、この遺伝子があると例えば糖尿病になりやすいとか、そういった人をピックアップできて予防医学の観点から非常に役立つと、そういった研究成果もどんどん発表されているようでありますが、厚生労働省として、既にゲノム医療の実用化に向けた取組も開始されているともお聞きしておりますけれども、今後のこのゲノム医療の将来展望についてどのように考えて取り組まれようとしているのか、現状の取組なども踏まえて、その御所見を賜ればと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　近年、個人のゲノム情報に基づきまして、個々人の体質や病状に適したより効果的、効率的な疾患への診断、治療、予防が可能となりますゲノム医療への期待が急速に高まっており、特にがんや難病などの分野では実用化が始まっております。
　具体的には、例えば感染症分野におきましては、病原体のゲノムを対象とした検査によりまして、エボラ出血熱やＭＥＲＳ、結核などの感染症を早期に発見し、その蔓延防止や早期治療につなげることが可能となっております。このほか、薬剤耐性に関するゲノムの研究が進められており、創薬への期待も高まっております。また、効果的な治療法の開発に向けて、感染症のかかりやすさや重症化とゲノムの関係につきましても研究が進められているところでございます。
　また、難病の分野におきましては、通常の医療では診断に至ることが困難な何らかの遺伝子異常が疑われる患者さんに対して遺伝学的解析を行い、約三〇から四〇％の方に診断が付くようになるなど、ゲノム医療の進歩及び実装による恩恵がもたらされているところでございます。
　さらに、がん分野につきましては、先ほどお話ありましたように、近年、個人のゲノム解析技術やその結果を解析するための情報通信技術が飛躍的に向上しておりまして、一人一人の患者さんへの特性に即した、従来よりも効果が高く副作用の少ないがん治療を届けることが可能となりつつあります。
　がんゲノム医療に関しましては、厚生労働省におきまして、国内の医療従事者や研究者の力を結集して、最新のがんゲノム医療を国民に提供する仕組みを構築するために必要な機能や役割を検討することを目的として、がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会を開催しております。全国の皆様の英知を結集しながら、一刻も早く国民の皆様にがんゲノム医療を届けられるように取り組んでまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　ゲノム医療ががんや先ほどありました難病で苦しむ方々にとっての希望の光となるように、国を挙げて更に強力に推進していただくようにお願いをしたいと思います。
　今回の法改正ですけれども、将来のゲノム医療の進展などを考えたときに、日本の医療基盤を支えるためにも必要であるというふうにお聞きをしているんですけれども、具体的にどういったメリットがあるのかということをお示しいただければと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　お答えいたします。
　今回の改正では、先ほども申し上げましたように、ゲノム医療の実用化に向けて特に重点的かつ早急に検討を要する課題であるというふうにされております遺伝子関連検査の品質、精度の確保を図るという改正法案を提出させていただいているところでございます。
　これまで我が国では、遺伝子関連検査の品質、精度管理の基準が制度として整備されてこなかったために、結果の正確さや再現性の保証がなく、臨床現場で安心してゲノム医療を行うことができない可能性があるといったことですとか、国内より制度が整備された外国に遺伝子関連検査が委託され続けることによって国内における技術開発が空洞化するといった点で、今後の医療の根幹を成すゲノム医療の実用化が我が国で大幅に遅れるのではないかというような指摘がされていたところでございます。
　今回の改正によりまして、遺伝子関連検査の品質、精度確保を図るための制度を設けることによりましてこのような懸念を払拭いたしまして、ゲノム医療の実現をオールジャパン体制で取り組んでいくための基盤が整備されるものと考えております。
○熊野正士君　次に、医療安全の問題について質問いたします。
　特定機能病院における医療事故が相次ぎました。社会保障審議会医療分科会から調査結果が厚生労働大臣宛てに報告をされているわけですけれども、今回の事故調査の結果報告から明らかになった問題点について簡潔に、できればポイントを絞って説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　今回の法律改正の背景となりました東京女子医科大学病院と群馬大学医学部附属病院におけます重大事案の問題点についてでございますけれども、これらの特定機能病院の承認取消しの審議を行いました社会保障審議会医療分科会では、東京女子医科大学病院につきましては、先ほどの議論でもございましたけれども、禁忌薬を使用する際の原則に関する理解不足など、医薬品安全使用のためのルールに基づいた対応や、医薬品の選択、投与開始時に投与の妥当性やリスクの検討が不十分であったことなど、基本的な医薬品の安全管理体制の整備が不十分であったということが指摘されております。
　また、群馬大学医学部附属病院につきましては、新規又は高難度の医療行為の導入時における審査体制の整備が不十分であったこと、また、死亡事例が発生した場合の院内での報告制度が機能しておらず、速やかな原因分析や改善策の立案と職員への周知ができていなかったことなど、病院の安全管理体制の問題点が指摘されているところでございます。
　加えまして、管理者への権限の集中について取組が不十分であったため、医療安全の向上に向けた取組について病院長が管理者としての責務を十分果たせない状態にあったこと、診療科の独自性が非常に強かったため、病院全体のガバナンスが機能しなかったなど、病院のガバナンス上の問題も指摘されているところでございます。
○熊野正士君　特定機能病院の承認要件について伺います。
　実は、この承認要件については、昨年、平成二十八年六月十日に改正されていて、医療安全管理責任者の配置であるとか、専従の医師、薬剤師、看護師の医療安全管理部門への配置とか、監査委員会による外部監査等の項目を加えるといった見直しがもう既に行われていまして、今回の法改正においても、更に特定機能病院の承認要件の見直しで次の条文が新たに付け加えられているわけですけれども、「医療の高度の安全を確保する能力を有すること。」と、そういうふうにありまして、これは塩崎大臣も衆議院の方で何度も答弁されているんですけれども、医療を提供する際のそもそもの前提になる部分で、まさに根本的な話だというふうにおっしゃっていますけれども、今回のこの承認要件の見直しに至った議論の経過とか内容とか、今回の本当、意義について説明をいただければと思います。
○副大臣（古屋範子君）　この特定機能病院に関しましては、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発、評価、高度医療に関する研修という三つの役割を有しておりまして、また特定機能病院の大宗を占める大学附属病院、熊野委員もいらしたのでよくお分かりと存じますが、病院が法人内の医学部等の教育、研究のための附属施設という位置付けでありまして、複雑なガバナンス構造を有しております。
　そうした中であっても、特定機能病院では高度な医療安全管理体制を確保する必要があります。大学附属病院等で発生をした一連の事案につきましては、特定機能病院の承認取消しの審議を行った社会保障審議会医療分科会では、医療安全の管理体制にとどまらず、管理者への権限の集中についての取組が不十分である、病院の管理者が権限と責任を持って病院の管理運営に取り組めるよう、大学及び大学附属病院の体制及び関係の在り方について抜本的に見直すといったガバナンスに関する指摘がなされたところであります。
　このため、病院の管理運営に関する業務遂行能力のある者を管理者として適切に選任して、その管理者が多数の診療科をまとめ、権限と責任を持って管理運営に取り組む、さらに、管理者と開設者間においても相互牽制が機能するような適切なガバナンス体制が構築されるよう、今般、特定機能病院についてガバナンス改革を行うものでございます。
　具体的には、特定機能病院が高度かつ先端的な医療を提供する使命を果たす前提として、高度な医療安全管理体制を確保する必要があるという理念を明確化することに加えまして、特定機能病院の開設者に対して、管理者が病院の管理運営業務を適切に遂行できるよう、管理者の選任方法の透明化、管理者権限の明確化、監査委員会の設置などを義務付ける、特定機能病院の管理者に対して多職種の者で構成される合議体の決議に基づいて管理運営の重要事項を決定することを義務付けるといった措置を講ずることとしているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　それぞれの特定機能病院が医療安全確保のために今一生懸命努力していくということが最も大切なわけですけれども、国としてそれをどのように支援をし、監督していくかということで、例えば国の監督という意味でいうと、既にこの特定機能病院には立入検査というものが毎年行われているというふうに聞いておりまして、事故が発生する前から毎年やっていると。でも、立入検査をしたにもかかわらず、重大な医療事故が発生してしまったわけです。
　国としての支援というか、監督というか、そういった体制強化も必要じゃないかなと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○副大臣（古屋範子君）　特定機能病院の医療安全の確保につきましては、第一義的には、各病院が自ら高度の医療提供に見合った医療安全の管理体制を構築すること、医療安全管理の体制が適切に機能するよう、病院運営全体の意思決定の在り方等を含むガバナンス体制の強化を図るとともに、これらの体制の下で医療安全対策の実施状況を外部監査によりチェックすることが重要だと考えております。
　国といたしましては、特定機能病院の承認要件の見直しや、今回の法案で提案をしております病院全体のガバナンス体制の見直しなど、一連の重大事案を踏まえまして、特定機能病院における医療安全の確保に関する制度の検討や見直しを行うことが役割の一つと考えております。
　また、個別の特定機能病院の新規承認に当たりましては、医療安全対策が適切に実施されているかなどにつきまして実地調査等も含めて確認をするとともに、毎年の立入調査等により、これらの医療安全対策が現場において適切に運用されているかについて確認をしていくことも国の重要な役割であると考えております。
○熊野正士君　今回は先ほど答弁いただきましたように、ガバナンス強化などが法改正に盛り込まれているわけですけれども、社会保障審議会医療分科会で行われた議論などを見てみますと、好事例として、オーダリングシステムにあらかじめ医薬品情報というのを入力をして、適応外とか禁忌に該当する処方が行われた場合には自動的に処方医への警告であるとか、調剤する薬剤師への情報が行われるような病院があったというふうな記載がありました。
　今いろいろと働き方改革なども議論されていますけれども、ＩＣＴのいわゆる電子カルテにそういうふうに入力するとぱっと警告が発せられる、まさにＩＣＴを活用した、そういった医療安全確保のための活用を是非やっていただきたいと。それ何か特定機能病院がやればいいということではなくて、例えば国として、安全上こういうのをやれば大事だと、重要だと思われることがあれば、このＩＣＴの活用に関して指針とかそういうのを是非示すべきじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　現在、ＩＣＴを活用した医療安全についての具体的な取組事例として、先生からお話ございましたけれども、先ほどからございますように、例えば東京女子医大で禁忌薬をそのまま投与したというようなことがございましたけれども、適応外や禁忌に該当する処方の入力があった場合に自動的に処方医や調剤をする薬剤師に警告が行われるような機能を持ったものでございますとか、入力するときに読み取り時のエラーを予防するために、処方時の一日量と一回量とを併記する機能を持った、そういった、システムベンダーによってそういった機能が開発されておりまして、これを装備した電子カルテやオーダリングシステム等を持つ病院が増えてきているというふうに承知いたしております。こういった機能がありますと禁忌ですとか未承認の薬を的確に把握することができるということがございますので、こうしたものを推進していくことが非常に重要だというふうに考えております。
　医療安全機能の搭載による効果ですとか選択に資する情報が広く周知をされていく必要があるというふうに考えております。今後、各医療機関が電子カルテやオーダリングシステムなどを導入する際の参考にできるよう、実装すべき医療安全機能についての情報を収集、提供することを検討するなど、医療安全におけるＩＣＴの活用をしっかりと推進していきたいというふうに考えております。
○熊野正士君　是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　今回、広告規制が行われるわけですけれども、そのきっかけとなったのが、平成二十七年に消費者委員会から出された美容医療サービスに係るホームページ及び事前説明・同意に関する建議というふうに伺っております。インターネット情報による美容医療サービスの消費者被害が増加しているというのが今回の法改正の背景にあると理解しておりますが、そこで伺いたいのが、医療サービスたくさんありますけれども、医療サービスのうち、今回は美容医療が非常にいろいろ問題が多かったということですけれども、その美容医療以外のそういう医療サービスの消費者の被害というか、そういうものの実態を掌握しているのであればお教えいただければと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　御指摘の美容医療以外の分野の医療広告に関するトラブルについてでございますけれども、厚生労働省において定量的に把握しているものはございませんけれども、自治体等に寄せられたものの中から、がん免疫療法に関する不適切な広告などについての情報が寄せられております。また、独立行政法人国民生活センターからは、歯科のインプラントでございますとかレーシックなどに関する注意喚起がなされているところでございます。
　したがいまして、美容医療に限らず、それ以外の分野でも医療広告に関するトラブルというものが発生しているというふうに認識いたしております。
○熊野正士君　今回の法改正では美容医療サービスの消費者被害をきっかけにしているけれども、今回の広告規制に関してはですね、医療全体に対しての規制であるというふうに理解をしております。
　今、先ほどありましたがんの免疫療法であるとか歯科のインプラントであるとかレーシックとかありましたけれども、例えば美容医療以外で、がん治療というのでいえば、もうがんの日本人の二人に一人がなる時代ということで、がんというふうに診断をされると本当に死を意識することになるので、何とか助かりたい、何とか家族を助けたいとわらをもすがる気持ちで、そういったときに、何というか、弱みに付け込むというような言い方はあれかもしれませんけれども、そういうような広告があれば、そういったものもしっかりと規制の対象にすべきじゃないかなというふうに思います。
　今回の法改正で美容医療以外の医療サービスに対しても実効性を持って規制をするということが可能なのかどうか、この点を厚労省の方に確認をしたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘のとおり、今回の医療広告の規制の見直しは、直接的には美容医療に関する消費者委員会の建議を受けて行うこととしたものでございますけれども、建議を踏まえまして医療広告の規制の見直しについて議論を行った検討会におきましては、美容医療や自由診療といった限定された範囲において医療機関のウエブサイトを規制することについては、美容医療以外でも、先ほどから御紹介ありますように、同様に不適切な表示がなされ得ること、また、保険医療機関においても自由診療を行うことがあり指導上の区分が困難であるなどの意見があったことを踏まえまして、美容医療等に限定せずに、そのほかの分野の医療も含めて医療機関の広告を全体として規制をすることとしたものでございます。
○熊野正士君　今回、ウエブサイトのパトロールを受託業者が行うというふうにされておりまして、ここも、だから、美容医療サービスだけではなくて、がん治療に関する広告など医療全般にわたって受託事業者がしっかり監視できる体制をつくっていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘のとおり、今回、昨年の医療広告規制の見直しにおいて議論を行った検討会の取りまとめにおきましても、法改正だけではなくて、それに加えて、医療機関のウエブサイトの監視、是正体制の強化や、規制の周知徹底等の遵守の徹底が重要であるという指摘をされているところでございます。
　これを踏まえまして、厚生労働省としては、新たな規制導入後に都道府県等において円滑に規制を執行できるように、新たな規制の内容や具体的な違反事例等をガイドラインなどにおいて明確化するということと併せまして、今年度から、厚生労働省が専門機関に委託をしまして、医療機関の不適切なウエブサイト等を発見して、それを監督権限を有する地方自治体等に通報するという事業を開始することとしているところでございます。また、美容医療関係団体等が合同で参加した美容医療連絡協議会を立ち上げまして、規制の周知徹底に取り組むこととしているところでございます。
　こうした取組を通じまして、新たな規制の監視体制の強化と周知を図っていきたいというふうに考えております。
○熊野正士君　消費者委員会からの建議の中に、建議事項三として苦情相談情報の活用というふうにあって、具体的には、医療安全支援センターの相談窓口が活用されるように消費者に周知することというふうにあります。建議の中では、厚労省において、ＰＩＯ―ＮＥＴや医療安全支援センターの活用が十分でなく、蓄積された情報を収集し活用を図るべき、また、医療安全支援センターの相談窓口が一層活用されるよう、同センターにおいて患者等の相談を受け付けていることについて周知を図るべきであると、そのように建議の中であるわけですけれども、特にこの各都道府県に設置されている医療安全支援センターの取組について答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（古屋範子君）　御指摘いただきました医療安全支援センターは、医療法に基づきまして、患者、住民からの医療に関する苦情相談への対応、また、医療機関、患者、住民に対して、医療安全に関する助言や情報提供等により、住民の医療に対する信頼を確保することを目的として、都道府県、保健所を設置する市、特別区により全国約三百八十か所に設置をされております。平成二十七年度におきましては年間約十万件の相談対応の実績がございまして、件数は毎年増加傾向にあります。
　厚生労働省におきましては、医療安全支援センターの相談員の資質の向上を図るために、相談員の研修、情報交換会の開催、相談困難事例の収集、分析、提供等について東京大学医学系研究科医療安全管理学講座へ委託をいたしております。今後とも引き続き医療安全支援センターの活用が推進されますよう、自治体等としっかり連携を図ってまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ちょっと時間があれですので、少し質問を飛ばさせていただきたいと思います。
　持分なしの医療法人への移行なんですけれども、いろいろ議論がありましたけれども、確認ですけれども、なかなか前回の改正では進まなかったと。今回また改正をするということなんですけれども、今回の法改正で移行がちゃんと進むのかどうか、ちょっと確認ですけれども、再度答弁の方、よろしくお願いをいたします。
○政府参考人（神田裕二君）　確かに、現在の持分なし医療法人への移行計画の認定制度というのは二十六年の十二月にできたところでありますけれども、二十九年の三月末時点で認定件数が六十七件ということで、依然として四万近い、全体の八割を占める四万法人が持分ありという状況でございます。
　その理由としては、元々個人立の診療所や病院から法人成りをした場合に、自己資産としての意識がまだ残っているといった事情もあると思われますが、仮に出資者が持分を放棄することを決断しても、移行の際に医療法人に贈与税が課税されるのではないかという懸念があったというのもその原因の一つかというふうに考えております。
　今回の見直しにおきましては、この期間を三年間延長することと加えまして、認定を受けた医療法人については移行の際には贈与税を課さないということを租税特別措置法で明確に規定をいたしておりますので、今回のこの制度を活用することによって、移行する法人は増加するのではないかというふうに考えております。
○熊野正士君　次の質問に移りたいと思います。
　医療機関を開設する者に対する監督規定の整備について質問したいと思います。
　これまで医療法人には監督規定が明確でしたけれども、それ以外の団体が医療機関を開設しても監督規定が明確でなく、今回の法改正で整備したということですけれども、今回の法整備で期待できる効果について具体的に説明していただければと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘のとおり、医療法を根拠とする法人形態であります医療法人につきましては、従前から都道府県知事による法人事務所への立入検査や、法令に基づく処分等に違反した場合や運営が著しく適正を欠く場合の改善命令等の仕組みがあったわけでありますけれども、医療法人以外の医療機関の開設者への行政庁による監督につきましては、各法人の設置根拠法等によって異なっており、医療機関を開設する者に対する監督という観点からは十分でないという指摘があったところであります。また、医療機関に法令違反等があった場合には、その他の法人につきましては、行政指導で十分改善ができない場合には開設許可の取消しなどで対応するしかなく、段階的な指導ができないといった問題点もあったところでございます。
　このため、今回、法令又は法令に基づく処分に違反している疑いがあり、又は医療機関の運営が著しく適正を欠く疑いがある場合には、開設者の事務所への立入検査を可能にするということと併せまして、実際に不適正な運営が認定された場合の改善措置命令でございますとか業務停止命令等の規定を新設することとしておりまして、これによりまして、医療機関全体についてより段階的に実効性のある措置をとることができることになることで必要な監督がより行いやすくなるものというふうに考えております。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　次の質問に移りたいと思います。
　今回助産師さんの説明義務ということで法改正されるわけですけれども、まず助産所について、現状について教えていただければと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　助産所の現状についてでございますけれども、分娩を取り扱う助産所につきましては、平成二十七年度調査の時点では四百八か所ということでございます。全出生数が百万人ほどでありますけれども、助産所における出生数は約六千九百人という状況であります。また、就業している助産師数は約三万八千人でございますけれども、助産所に就業しております助産師数は千八百人という状況でございます。
○熊野正士君　分娩を扱う助産所の数は減少傾向にあると、助産所での出産数というのは先ほど約六千九百というふうに説明をいただきました。数としては百万人弱が日本で出生しているわけですので、そのうちの六千九百人ということだと思います。
　自宅で出産している方も千四百二十六名いらっしゃって、恐らくこの方々も助産師さんが取り上げていらっしゃるんじゃないかなと思いますけれども、数は減っているとはいえ、相当数の赤ちゃんが助産所あるいは自宅で助産師さんに取り上げてもらっているというのが実態、事実かと思います。
　今回法改正するわけですけれども、この助産所の役割、産科がどんどんどんどん減って、特に地方に行けば産科医がいないというような状況の中で、この助産所、助産師さんの役割というものを厚労省としてどのように考えているのか、御見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　助産所の位置付けについてのお尋ねでありますけれども、助産所におきましては、妊娠中の健診から分娩時、出産後の保健指導まで同一の助産師による一貫したケアができること、また、家庭的な雰囲気の中での出産で妊産婦と助産師がよりコミュニケーションを取ることができること、自宅での出産ですとか分娩時の姿勢などへのきめ細かな対応ができるといった助産所ならではの役割を担っていただいているものというふうに認識いたしております。
　さらに、近年、出生数、分娩を取り扱う医療機関は減少しておりまして、周産期に係る医療資源が非常に限られている中で、医師との連携の下で正常分娩の一部を助産師が担うことで医師の負担の軽減に資するとともに、地域において安心、安全なお産ができる体制を確保するために、引き続き、助産所にも一定の役割を果たしていただく必要があるというふうに考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今回の法改正でいただいたいろいろな参考資料があったんですけれども、その参考資料の中に妊産婦さんの死亡率というか死亡数の推移のグラフがありまして、今回、この法改正の契機になったのが妊産婦さんが亡くなられたということですけれども、このグラフを見ますと、二〇〇〇年に入ってからずっと妊産婦さんの死亡が減っているのが分かります。この妊産婦死亡の軽減に向けた取組を国として行ってきた成果だろうなとは思いますけれども、この妊産婦死亡数の減少の要因を厚労省としてどのように見ているのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘のとおり、平成二十年に脳出血を合併した妊産婦死亡事案が発生したことを踏まえまして、これを契機といたしまして、有識者で構成いたします周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会を開催いたしました。その中で、脳神経外科などの関連する診療科と連携した周産期の救急搬送体制の整備、新生児集中治療室の整備、産科医や助産師などの周産期医療を担う人材の確保対策、財政支援や診療報酬上の措置などの周産期医療における安心と安全の確保に関する提言を受けたところでございます。
　これを踏まえまして、妊婦の状態に応じて救急搬送の調整を行うコーディネーターの配置を行うといったことですとか、新生児集中治療室の整備、産科医の処遇の改善のために分娩手当を支給すること、院内助産師、助産師外来の整備などの取組を行う医療機関に対して財政支援を行ってきたところでございます。
　また、診療報酬におきましても、周産期医療の充実を図る観点から、平成十八年にハイリスク分娩管理加算を、また平成二十年にはハイリスク妊娠管理加算を創設いたしまして、その後の改定で評価の充実を図ったほか、新生児特定集中治療室管理料についても累次の改定で評価の充実を図るなどの対応をしてきております。
　特に専門家の方にお聞きしますと、先ほどの脳卒中等の事例に見られますように、救急医療に対応できるところと周産期医療センターなどの連携をしっかり図るようにしてきたことが死亡数の減少に大きく寄与しているというふうに伺っております。
○熊野正士君　是非とも、そういった連携を含めた医療体制の強化に今後ますます力を入れていただきたいというふうにお願いをいたします。
　ちょっと、最後、残った時間をいただきまして、がん対策のことを少しだけお聞きさせていただきたいと思います。実は、第三期のがん対策基本推進計画というのが策定がいよいよ大詰めを迎えておりまして、第二期の基本計画の策定が二十四年でしたので、五年ぶりの策定ということです。
　そこで質問なんですけれども、緩和ケア、特に診断時の緩和ケアについて伺いたいと思います。実は、がんと診断された方の、患者さんの診断後一年の間の自殺のリスクというのが普通の人の約二十倍といった調査結果もありまして、診断時から患者さんの心情に配慮した丁寧な説明とか言葉掛けが重要だと。主治医がもちろんそうなんですけれども、その役割を緩和ケアチームとかが担っていけるようにしたらどうかなというふうに思います。
　実は、この緩和ケアに関しては、厚労省の方で実態調査をずっと行っていらっしゃったと聞いておりますけれども、できればこの実態調査を続けてほしいというふうな声もございまして、特に今申しました診断時からの緩和ケアというところに注目をして実態調査を是非続けていただけたらなと思うんですけれども、厚労省の見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　緩和ケアにつきましては、今御指摘のように、がんと診断されたときから適切に提供されるようにすることが重要でございまして、これはがん対策基本法にも明記されております。
　厚生労働省としては、身体的苦痛だけではなく、不安や抑うつなどの精神、心理的な苦痛、あるいは就業や経済負担などの社会的苦痛、こういうものに対応するために、全てのがん診療連携拠点病院で、医師、看護師、薬剤師などの多職種により構成された緩和ケアチームや緩和ケア外来を整備すること、そしてがん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の実施などの取組を進めてまいりました。
　今後、がんと診断されたときからの緩和ケア、これを推進していくためには、体制整備だけではなくて、今実際にどういう提供がされているか、これを把握していくことが重要であると考えております。現在、がん対策基本計画の見直しのための議論をがん対策推進協議会で議論をいただいておりますけれども、この委員の間でも、実地調査などを通して緩和ケアの質の評価を行って、政策立案に生かしていくことで認識が一致しているというふうに私ども考えております。
　厚生労働省としては、患者さん、それからその御家族のＱＯＬの向上を目指して、この夏をめどに作成する予定であります第三期がん対策推進基本計画に基づいて、より質の高い緩和ケアの提供がなされるように引き続き様々な施策を行っていきたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次なんですけれども、もう一点なんですが、がんと就労に関して、今回の推進計画の大きな柱とも伺っております。実は、がん対策推進企業アクションというのがあって、これは元々企業とかでがん検診の受診率を上げるということが目的で立ち上がった事業と聞いているんですけれども、これを、がんになっても働けるというふうに啓蒙活動にも是非活用していただいたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、厚労省の見解をお願いいたします。
○政府参考人（福島靖正君）　働く世代のがん対策を推進していく上では、職域でのがん検診、それからがん患者の就労支援、こういうものが重要であると考えております。そのためには、やはり企業の理解、これを促していく必要があると考えております。
　今御紹介のがん対策推進企業アクションでありますけれども、平成二十一年度から実施をしておりまして、元々はがんに対する企業の理解を促進して、がん検診の受診率向上などを進めることを目的としておりました。二十八年度末現在では二千三百の企業が参加して、従業員でいいますと六百万人の規模になっておりまして、企業に対するがんの知識の普及啓発などにおいて大きな役割を果たしていると考えております。この事業、平成二十五年度からはがん患者の就労支援の観点も含めて普及啓発等に取り組んでおりまして、職域におけるがん検診の受診率の向上だけではなくて、就労に関する支援について企業の取組が進むことも期待しているところでございます。
　がん医療が進みまして、がん患者さん、経験者が長く生きる、生存できるようになってきたこと、それから、働きながらがん治療を受けられる可能性が高まってきた、こういうことから、就労支援を必要とする人はますます増えてくると考えております。本事業を含めまして、がん患者さんの就労支援に一層取り組んでまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　これ、最後の質問にさせていただきたいと思います。がんと感染症ということですけれども、肝がんであれば肝炎ウイルス、胃がんであればピロリ菌といったことで、感染症ががんの原因になっていると。その感染症を予防したり、あるいは治療をすることでがんの発生を未然に防げるということが分かってきました。
　昨年末の改正されたがん対策基本法の中でも、がんの予防に関して、感染症対策、その重要性というのがきちっと述べられておりまして、今回の第三期の推進基本計画の中でも感染症対策について具体的に取り組んでいらっしゃるというふうには聞いているんですけれども、この感染症対策、これ、やればやるほどきちっとがんが予防できるわけですから、本当にしっかりと、やらない手はないなと、本当に大事だなと、大事な施策だというふうに思うんですけれども、この点に関して厚労省の答弁を最後にお願いしたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　がんの一次予防、がんにならないようにするためには、たばこ対策も重要でございますけれども、今御指摘の発がんに寄与する感染症対策、これも重要であります。
　例えば、肝炎ウイルスに関して言いますと、早期に肝炎ウイルスの感染を発見してその治療をすることで肝硬変、肝がんへの移行を抑制していく、こういうことも重要でありまして、例えば、今、全ての国民の皆さんに一度は肝炎ウイルスの検査を受けていただくようにお願いをしておりまして、この「知って、肝炎プロジェクト」、こういうことで国民の皆さんへの普及啓発を行っております。
　また、地方自治体が実施する肝炎ウイルス検査への助成も行っておりまして、今年度からさらに、四十歳以上の方の受診勧奨、従来は五歳刻みだったものをこれを四十歳以上の皆さんにお勧めしておりますし、また職域の検診などで併せて行う肝炎ウイルス検査についても、医療保険者にその受診をする人に検査を受けていただくように勧めていただく、こういう取組を進めております。
　一人でも多くの国民の皆様に、感染症の中で発がんに寄与するものがある、がんの原因として感染症があるということについても知っていただくということが重要でございますけれども、また実際に肝炎検査のような発がん予防につながる感染症検査を受けていただく、これも重要でございますから、こういう啓発に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございました。以上で終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　久しぶりにちょっと古巣でよろしくお願いします。質問させていただきます。そういうわけで、いろんな問題、ちょっと今日は質問することも御了解いただきたいと思います。
　法案についてですけれども、これ検体検査の精度確保、特定機能病院へのガバナンス強化、広告規制の見直し、持分なし医療法人への移行促進など、いずれも賛成できるものであります。
　お聞きしたいのは助産師の問題なんですが、先ほどからも議論ありますが、私もちょうど二〇〇七年三月、十年前のこの委員会で、助産師の、その当時やっぱり嘱託医療機関がなかなか難しいという問題を取り上げたことがあるんですが、その当時は柳澤大臣だったんですが、にも聞いたことなんですけど、そのことをもう一回、ちょっと塩崎大臣にもお聞きしたいと思っているんですが、やっぱり助産所の役割、お産の安全、安心というのは当然の前提なんですけれども、やっぱり満足のいくお産をしたいという思いは非常に強いわけですね。その満足のいくお産をするという上で、やはり助産所での出産を希望されている方は多いし、助産所での出産というのはやっぱり病院に比べて満足度が高いというような、そういう調査もあると言われているわけです。
　大臣は、助産所の役割、意義、この問題についてどのように認識されているか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　助産所ないしは助産師の役割についてのお尋ねを頂戴をいたしましたけれども、妊娠中の健診から、それから分娩時、あるいは出産後の保健指導、同一の助産師による一貫したケアが、本当に人間関係もできながら提供できるという、家庭的な雰囲気の中での出産など、妊産婦との緊密なコミュニケーションが取れること、それと、例えば自宅での出産とか分娩時の姿勢などへのきめ細かな対応ができることなど、妊産婦の多様なニーズに対応したお産ができるというふうに考えています。
　私の事務所にこの三月末で卒業した若い男性の秘書がおりまして、つい十日ほど前に四人目の子供が生まれましたが、三人目の子供は都内のマンションの自宅で、居間で三人目を、助産師さん二人がいて、そして上の子二人もその場に立ち会って、おやじももちろんいるわけでありますが、そういう中で出産を三人目の子供さんはしたという秘書さんが私の事務所におりました。この間連絡が来て四人目が生まれたって言っていましたが、彼らが東京のマンションを引き払って神奈川県に移るに当たって、一番残念だったのは、その三人目の子供を出産した居間から離れなきゃいけないことが一番残念だと言っていたのを大変私も感動を持って話を聞いたところでありまして、まあやはりこの喜びを持って子供を産む、そして育てる、満足なお産ができるというのはこの助産師、助産所ならではの良さではないかというふうに私は思っておりまして、今回の、こうした形で連携する医療機関を確保しながら、安全性で妊婦も産婦も安心をできる中での人間関係の温かい助産師さんとの関係を持って子供を持つことができるというのは大変すばらしいと私は思っています。
○小池晃君　大変助産師さんが喜ぶ答弁をしていただいたのかなと思いますので、しっかり支援をしていただきたいというふうに私からも求めたいと思います。
　それから、前ここの委員会来たときの質問、ちょっと続きやりたいんですが、裁量労働制の問題で、損保ジャパン日本興亜で六千三百七十四人、企画業務型の裁量労働制で全社員の三人に一人ということで、人事部の資料にはその対象に営業と書かれていて、これは問題ではないかという指摘をいたしまして、大臣は、これは労基法違反が確認された場合は厳しく指導すると答弁されたんですが、その後、どのように対処されましたでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　個別の事案についてでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、三月二十二日に御答弁を申し上げましたとおり、一般論といたしましては、企画業務型裁量労働制の対象業務外に従事されている方の場合には通常の労働時間管理の下で行っていただく必要がございます。
　労働基準監督署といたしましては、いずれにいたしましても、法に違反するような事実が確認された場合にはその是正について指導を行ってまいりたいと考えます。
○小池晃君　前回の質問で、企画業務型の裁量労働を営業職に拡大しようとするのに、その数を厚労省として把握していないということを指摘をして、答弁は推計でいいんだということだったんですが。
　その後、私の事務所が東京労働局に情報開示請求をして、東京局内の決議届と報告の件数、示されています。今日はお配りの資料の三枚目にグラフにしておりますが、二〇〇六年から二〇一五年までの十年間で、決議届の件数で一・五倍、半年ごとに義務のある報告件数で一・六七倍と大幅に伸びているわけですね。これは初めて出た数字だと思うんですが。これ、対象者数は把握していないというんですけど、当然増加しているものと思われます。
　厚労省にお聞きしますが、先日、私どもに対して、全国の企画業務型裁量労働制の対象労働者数を把握する予定だという報告がありました。どのような項目を把握して、いつまでに公表するんでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　企画業務型裁量労働制の対象労働者数を把握するために、これは平成二十六年度から平成二十八年度までの各下半期に労働基準監督署に届けられております六か月ごとの定期報告がございますけれども、これを基に対象となる労働者数の項目について、この三年分について調べたいと考えております。
　この企画業務型裁量労働制の労働者数の調査結果につきましては、内容をチェックするのに時間を要しますので、できるだけ早期にまとめたいと思っておりますけれども、現時点ではっきりとその時期については申し上げることは難しい状況でございます。
○小池晃君　これまで推計だとしていた対象者数を把握すること自体は、これ、当然だけれども前進だと思います。是非これやっていただきたいと思うんですが。
　大臣、本来やっぱり東京労働局がやったように業種別など詳細に分析すべきではないかと思うんですけど、せっかく初めてこの集計公表するのであるから、やはり働き過ぎの有無が確認できるように、健康確保措置の状況なども調査して公表すべきではないかと思うんですが、更に踏み込んだ調査していただけませんか。