Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦政府参考人　それぞれの研究所は、それぞれの研究所の目的に従いまして、非常に重要な仕事を今まで遂行してきていただいているというふうに考えております。その中で、統合に伴いまして、さらに進められるものは進めていくというのが基本的な考え方でございます。
　さらに、雇用の関係について御質問がございましたけれども、基本的には、この統合後の職員というのは引き継がれるというふうに考えております。また、両法人の統合に伴って、事務の効率化を行える部分については行うということで考えておりますけれども、それによって生じる人員については、雇用に支障が生じないように当然配慮していくものだと考えております。
○高橋（千）委員　今、基本的に引き継がれるというお話をしていただきました。ただ、それはこの先までの保証がないわけですから、やはり、そこが統合したら、では、これまでの意義をどう果たしていくのかということが整理されないと、なかなか難しいのではないのかと思うんです。
　これまでの意義があったという話を伺いたかったんですけれども、結局、一旦決まってしまってからではなかなか言いにくいだろうということで、今の答弁だったのかなと思っております。
　それで、具体の話を伺いたいと思うんですが、特に国民健康・栄養調査、例えば戦後の貧困状態にあった一九四五年、これは何とＧＨＱの指示から始まったということでありますけれども、やはりデータというのは一度やめてしまえば、本当に国の施策にとって、過去の検証でもあり、将来に向けての重大な施策に対しての損失になるわけです。
　ですから、改めて、やってきたことの一番の特徴を今聞きますので、この国民健康・栄養調査の意義や役割について伺いたい。また、統合されても確実に引き継がれるということを大臣に伺います。
○土屋副大臣　大臣にかわりまして答弁させていただきます。
　国立健康・栄養研究所においては、国民健康・栄養調査に係るデータの処理、集計業務を担っており、その結果が国の健康政策の基本データとなっているなど、大変重要な役割を担っていると考えております。
　統合後の法人において、現在、国立健康・栄養研究所が担っている役割を引き続き実施していくこととしているため、国民健康・栄養調査に係る事業を確実に実施できると考えております。
○高橋（千）委員　確実に実施ということで、これは本当にお願いをしたいと思っております。
　それで、昨年十二月二十四日の閣議決定、独立行政法人改革等に関する基本的な方針を受けて、独法通則法が今後改正されると聞いています。それで、今話題に上がっている理研が結局候補に挙がっていて、早く特定になりたいがためにいきなり収束を図ったのかなみたいなことが話題になっているわけです。理研と産総研が候補に挙がっていた。
　しかし、どうしてこうなっちゃったんだろうなと思うんです。つまり、特定国立研究開発法人を指定するということは、同じ独法の中に予算や権限に対して激しく差をつけるということですよね。これは、ほかの残った独法との研究や活動に格差を設けて影響があるのではないかと心配をしていますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○田村国務大臣　御指摘の閣議決定を踏まえて、研究開発型の法人、これは独法通則法にのっとったものであります、あわせて、世界的な研究開発、こういうものができるというような、その成果を目指すという法人で、特定国立研究開発法人、これは仮称でありますけれども、こういうものを別に法律で位置づけることについて、法案提出に向けた準備が進められているということは私も聞いております。
　具体的には、どういう制度設計かに関しましては現在検討されておられるということでございますので、私、そこまで検討の中に入っておりませんので、どういうものであるかというのはまだ私もよくわかりません。
○高橋（千）委員　本当は、どういうものかを聞いたのではなくて、考え方を聞いたんですね。
　つまり、さっき大臣が答弁されたように、独法というのは、もともと国立の、国の仕事だったわけです。それを要するに見せかけの数字減らしのために外に出して、それで天下りが悪いとか、現役出向がどうだと言われる。だから、本当であれば、必要な仕事であれば国立であればよかったんですよ。さっきいみじくもおっしゃったように、引き揚げて国でやってくださればということをちらっとおっしゃった。
　だから、そうしてやっていく中で、逆に民間の手法で完全にいいなというものは完全に独立させればよろしいのでありますし、非常に癒着があってうまくないですよ、ふさわしくないですよというものはもう統合されていったり縮小されていったり、それはいいんですよ。だけれども、必要なものはきちんと残していくというのが我々の立場ですので、そういう意味で、独法が今いろいろ問題があってこういう見直しになったんじゃないのかなということを指摘しておきたいと思っております。
　世界で競争できる最先端の研究をやると言っているそばから、今ずっこけている事態があるわけですから、逆にこれは本当に急ぐべきではないですよ。改めて独法のあり方というのをしっかり正していくべきだということを指摘して、次に行きたいと思っております。
　次に、健康・医療戦略の中で、質の高い臨床研究の実施体制の整備、臨床研究の適正な実施ということがうたわれて、どのようにやっていくのかということで、拠点病院の問題とか、指針の見直し、あるいは法制化、これについては午前から随分議論がありました。これは時間の節約で、問いをつくっておりましたけれども飛ばします。具体の質問に入りたいと思います。
　それで、資料を配っております。Ｊ—ＡＤＮＩ、長期縦断観察研究、この資料に書いてありますけれども、これは何かといいますと、日本人の六十五歳以上の高齢者のうち一五％に当たる四百六十万人が認知症と言われ、その七割がアルツハイマー病と言われています。世界の患者は四千四百万人とか、これがまだふえるであろうと言われているわけですけれども、このアルツハイマー病発症前後の臨床上の特徴を探求するために、患者の追跡調査、どのくらいの患者が対象になっているかというのはこの右下の方に書いていて、早期アルツハイマー病は目標例数が百五十件、こういうふうな形で追跡調査をやるということをやっているわけです。
　これによって新薬開発などにつなげるプロジェクトで、国内三十八機関が参加をし、米国ＮＩＨの統一基準を用いて、三省、特に経産省のＮＥＤＯが二十億八千万円と一番大きいお金を出しているわけですけれども、三省が支援をしながら取り組んできて、これから始まるいわゆる日本版ＮＩＨの中核事業、先ほどからずっと言われている一元化だとか死の谷がどうのとか、そういう、まさにどういう形でやっていくかということのモデルケースというふうに位置づけられるのかなと思っております。
　それが、二枚目の資料ですけれども、これは一月十日付の朝日新聞であります、「臨床データ改ざんか」と大見出しで報じられました。この研究にかかわっている研究者の一人が実名入りの内部告発メールを厚労省に送ったところ、調査対象の主任研究者、事もあろうにその当事者に厚労省の専門官が丸ごと転送してしまった。大変お粗末な話でありますけれども。
　この問題は、衆議院の予算委員会では、みんなの党の三谷議員が公益通報保護という角度から取り上げていらっしゃいますし、参議院では川田龍平議員が、質問主意書と、それから三十一日の決算委員会でも、臨床研究の法制化を求める立場から質問されています。ですので、大臣もお答えになっていらっしゃるわけです。
　そこで、厚労省の調査がどうなったのか、また、この厚労省の対応は決定的にまずいと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　これは、事実関係から申し上げますと、今言われたＪ—ＡＤＮＩという中での研究者の方、これは研究を中心にやられておられる方とそれに協力をされておられる方々がおられるわけでありますけれども、中心にやられている主任といいますか研究者の方に対して、どうも研究の方法がおかしいのではないかということも含めて、我が省にメールという形で、一つは研究班の構成、これに関して要するにお聞きをしたいというような、そういう質問がありました。それからもう一つは、その中において、データ自体が改ざんされているのではないかというような御指摘もありました。
　ただ、主な内容は、この研究班の構成、これに関しての御質問でございましたので、そのような意味では、我々は、まず一義的に、調査といいますか聞き取りをさせていただいたんです。
　その過程におきまして、決定的に悪かったと今委員がおっしゃられましたが、決定的に悪かったんです。それは、御本人に確認せずに、この人のやり方がおかしいんじゃないかというその本人に、こういう意見があるけれどもどうだという聞き取りをしたものでありますから、これは、当然のごとく、本人に確認もせずにそんなことをやること自体は公務員の守秘義務違反になってくるわけでございますので、これに関しましては我々としても処分をするということでございます。これは本当に我々が悪い話でありまして、そのメールを送られた研究者の方には、我が省の方からおわびを申し上げに行きました。
　その上で、内容的には、聞き取りをさせていただきますと、どうも、一つは改ざんというお話なんですが、データを丸ごと変えたというよりかは、訂正がされているわけでありまして、その訂正の仕方は、研究の中において一般的にやられる訂正の仕方でございます。そういうことをいろいろとこちらの方も確認したんですが、どうも研究者同士の意見の相違のようなものがある。
　これは、科学的合理性、つまり、改ざんがあるであろうということが疑わしいというところまではいかない、そこまでは言えない、ただし本当にあるかどうかはわからないということでございまして、一義的に、中心的にやられておられるその主任研究者の方の、担当しております東京大学、こちらの方に今調査をお願いして、外部の方々も入っていただきながら第三者的な調査をいただいておるということでございまして、我々、調査が終わった後にそれをいただいて、いろいろなこれからの判断をさせていただきたい、このように考えております。
○高橋（千）委員　一月十八日の朝日新聞では、厚労省が国家プロジェクトを守るために疑惑をもみ消した疑い、ここまで書いているわけなんですね。
　残念なのは、やはり厚労省自体に国家的研究の不正を見抜く力がないということを内外に示してしまったと思うんです。つまり、調査をした結果が、それはささいなミスだったかもしれない、意見の相違だったかもしれない。結果がわかる前に、それを受け付けていないわけですから。そうでしょう。内部告発として受理していないわけですよ。そこが問題だと言っているんです。
　ちょっと今、事務的に聞きますからね。昨年の十一月十八日に、厚労省認知症・虐待防止対策推進室の担当専門官、名前もわかっていますけれども、メールが届いたわけです。翌日に、研究チーム内で対処することと判断して、代表研究者の岩坪東大教授にそのままの文面と添付文書まで転送しています。
　厚労省の説明では、朝日新聞の記事が出るのが一月十日、その前に、六日に朝日新聞から取材された、それでびっくりして調べた、関係者に聞き取りをしたということになっているんですけれども、メールが来たのは十一月十八日、去年の話なわけですよね。その前に、改ざんじゃないか、これはいいのかなということが研究者の中で取り沙汰されたのは、昨年の八月だと言っているんですね。では、厚労省は本当に一月六日までに何も知らなかったんですか。
○原（勝）政府参考人　お答えを申し上げます。
　十一月に分担研究者の方からメールが来まして、その内容につきましては、先ほど大臣が申し上げられたとおり、私どもとしては、データの改ざんということを疑うほどまでの科学的、合理的な理由がないのではないか、それからもう一つは、研究班の組織の問題であるというふうな認識もございましたので、一応、私どもの指針に基づきまして、これを告発というふうには受けとめなかったということでございます。
○高橋（千）委員　これは、今お話ししたように、朝日新聞が親切に、十日に記事を書く前に六日に言っているわけですよね。ですから、世の中に知らしめる前に、調べられるはずの教授、主任研究者には話はもう行っているわけですよ。告発があったことも昨年のうちに知っている。誰がということも知っている。新聞が出ることも知っている。だから、先生は、四日間、準備する心づもりがあるわけです。ですから、改ざんではなくて、こう説明すればいい、つまり単なるミスであると。二重線で調整しただけなんだと言えば済むわけです。
　そして、今、組織的な問題だ云々とおっしゃったけれども、人間関係の問題にしちゃった。この人が、告発した人が、ちょっと中でのことがうまくいっていないから、そういうことなんだというふうな、極めて個人的な話にされちゃったわけですよ。中の関係がうまくいかなくて、それで何か言ってやったんじゃないかと。だから、名誉毀損だということで、耐えられずに本人が実名で公表したわけじゃないですか。記者会見もやった。
　そういう準備する時間を与えてしまったこと自体が、やはり、本当に何が問題だったのかということがわかる調査をするという点での、厚労省の決定的なミスだったということを改めて言わなければならないんですよ。
　それで、大臣は、実際にこの中身をごらんになったんでしょうか。二月三日付で御本人が、大臣と経産大臣、文科大臣、それから東京大学の総長に宛て、要請書を出しております。それから、三月にもう一回、これは二十六日、公開質問状という形で主任研究者に対して要請書を出しています。
　そうすると、添付文書、これはほんの一部でしかないと思うんですけれども、クリーニングメモ印刷画面などがあるわけですよ。そして確かに、大臣がおっしゃった、二重線で消しているものがあります。一二三三と書いている数字を、二重線をやって、その上に数字を書いて、また線を引いて、二度チェックしているんですよね。これを、本当にこれでいいのかなというふうに思うじゃないですか。
　このクリーニング画面というのを見ますと、単なる二重線じゃないんです。こういう指示があって時間が、要するに、アルツハイマーの病態ですから、記憶をたどる物語をお聞かせして、そして三十分後に、どうでしたかと、お話の記憶がちゃんとどれだけ残っているか、そういうデータをとるわけじゃないですか。そのときに、国際的な統一基準、その基準の時間を守っていない、そういうことを一つ一つ指摘されて訂正しましたというふうなくだりが全部書いてあるわけですよ。だから、単なるミスではないということは明らかなわけなんですね。
　だから、本人がもう身分を明らかにして告発している、そういうことに対して結局丸投げしてしまう、これはどう考えても対応がよくない。ですから、告発としてきちんと受理をして、内部調査、そして外部調査という形でやるべきじゃないですか。
○田村国務大臣　ですから、まず一義的に、これは、研究を中心にやられておる東京大学で内部調査、しかも外部の目を入れての内部調査を行ってくださいということをお願いして、東京大学も、それはしっかりやりましょうということでスタートをいただいておる。あわせて、各研究機関にかかわる問題でありますので、そこは我が省からも協力をしていただくようにお願いをさせていただきながら、この調査というものがしっかり行われるように我々もお手伝いをさせていただいておるわけであります。
　あわせて、その調査の結果を見て、当然のごとく、その内容によっては我々も対応しなければならぬ、そのような事態が起こり得ることもあり得るわけでありますから、その点はしっかりと、そのようなことが起これば対応させていただきたいと思いますが、まずは中心的な東京大学で御調査を、しかも第三者的な目を入れていただきながらしていただいておるということでございますから、この結果をお待ちさせていただいておるということであります。
○高橋（千）委員　責任がないと思います。東大に返してしまって、返してしまったから、そこで第三者を入れてやりなさいと言ったって、当事者がどうやって調査をしたらいいか困っていると報道されているじゃないですか。そういうことはやはり責任逃れなんですよ。
　この人が書いている要請書の中では、一月十七日、Ｊ—ＡＤＮＩ事務局、データセンターに製薬会社から出向している社員が、国立精神・神経医療研究センター病院二階の杉下教授の研究室で、十六日、スタッフが退出した午後八時以降、翌朝まで、これは時間は特定できませんよ、誰も見ていませんから。だけれども、その退出した後になくなったのははっきりしているわけです。合い鍵を使って入り、関係資料を持ち出した。今もこれは返ってきていません、資料が。だから、調査をするといったときに、当事者はもう自分の手に、やったもとの資料を持ち出されちゃったんですよ。
　このときに、これは製薬会社から出向している社員ですよ、この人が何と言っているか。この持ち出した理由は、メールを受けた厚労省の専門官、それと認知症・虐待防止対策推進室長及び主任の指示により資料持ち出しを行ったと説明しているんです。厚労省の指示によってやったと言っているんですよ。これはこのままでいいんですか。
○原（勝）政府参考人　データについてきちんと管理をしてくださいというようなことは、そういった趣旨のことを伝えたようでございますが、具体的に、資料を持ち出せとか、そういったようなことは指示はしていないというふうに聞いております。
○高橋（千）委員　それは、ここに来ていきなり、指示しましたと言うわけないですよ。
　大臣、調査していただけますか。室長が指示したと答えているんです、当人が。
○田村国務大臣　これに関しては、要は、持ち出されたりするといけませんから、いじるなというふうな指示をしたらしいです。それは、そのデータ自体がちゃんと保全されるために。
　これに関しても、両研究者側の方々で意見が違っているものでありますから、お互い主張されていることが違います。でありますから、それも含めて今東京大学で調査をいただいております。我々も何もしていないわけではないので、そのようなお話がございましたので、とにかく調査をしなければならない。しかし、一義的に、現在、まずは東京大学。
　これは、いろいろな調査がありますけれども、まずはやはりそこの機関でやっていただくというのが大体それぞれの調査のスタートであり、その結果、何かがあれば、それに関して今度は我々厚生労働省も新しく何かの組織をつくったりでありますとかして調査をいたしますが、そもそもデータはそこにあるわけでございますから、そこの研究機関、主な研究機関に調査をやっていただくというのが、一義的には一番ちゃんとした調査ができるということでございますので、第三者の目も入れていただきながら調査をしていただいておるということであります。
○高橋（千）委員　いじるなと指示をして、本人に断りもなくですよ、そうでしょう、帰った後、知らない間に合い鍵で入ったんですよ。それを持ち出しておいて、それを、いじるなという説明がありますか。
　だったら、それが第三者の手にきちんと確保されている、それを確認していただけますか。お答えいただけますか。
○原（勝）政府参考人　御指摘の点も含めて、厳正中立な立場から確認をしていただきたいと思っております。
○高橋（千）委員　必ずお答えをいただきたいと思います。
　私は、二〇一一年の二月二十四日の予算委員会で、薬害イレッサ訴訟にかかわっての下書き事件を追及したことがあります。これは、東京、大阪地裁が和解勧告を出したんですね。その後、一斉に、関係団体、学会などから見解が出た。和解をのむと、要するに、せっかくがん患者の皆さんが新薬を待っているのにということで、これはうまくないということの見解が出たんですが、その下書きを厚労省が書いていたじゃないかということを指摘したことがあります。
　このときに厚労省は調査をその場で約束をして、五月に検証チームの報告書が出ておりました。もちろん、指摘した下書きというのは確かにあったと認めました。認めた上で、全体に影響がないからという判断だったんですね。
　それで、結論は何かというと、やる必要のない過剰なサービスという表現だった。下書きしてあげたのは過剰なサービス。私は、これは民主党政権ですけれども、こういう調査でいいんですかと。これから世界に打って出ようというときに、この程度の、過剰なサービスとかしか言えないような、いじるなというふうに言いましたと、そんな程度でやれますかということを指摘しておきたい。
　同じような問題が繰り返し起こっているんですよ。だからこそ言わなければならないということであります。大臣、いいですか。調査を約束してくださいね、きちっと受けとめて。
○田村国務大臣　今確認をしておったんですけれども、我が省の方から、保管をちゃんとするようにと、つまり、いろいろな人にいじられないようにというような指示をしたらしいです。それで、データセンターの担当の方が、さわらせないために、誰もが見られる場所に、つまり、誰もが目につく場所に、要するにテープでぐるぐる巻きにして、それでそこに保管をして、それを持ち去られないように誰もが見える場所に保管をしたというようなお話をされておられるようであります。
○高橋（千）委員　ぐるぐる巻きのことは知っております。ですから、そこの、やはり経過が本人がわかっていないということがおかしいじゃないですか。だったら、目の前でやればいい話だったわけですからね。重ねて指摘をしたいと思います。
　それで、もう一つどうしても指摘をしなきゃいけないのは、この記事の後に、この調査そのものが、患者の同意を得ず検査を行ったという疑いを報じているわけですね。ここも改めて調査をしていただきたいと思うんです。
　これは、資料の三枚目につけておきましたけれども、九七年です、奈良県の奈良県立医科大学精神科の教授が、アルツハイマー病の新薬の治験のために、自分の親族が経営する特養ホームの入所者を治験の対象者にした。本人と家族の同意をとるというのが決まりだったにもかかわらず、同意をとっていなかったという事件があったんです。なので、「おばあちゃんを“人体実験”」と、長男が、ネズミと同じじゃないかと指摘をしたことがセンセーショナルに取り上げられているわけでありますね。
　やはりこれは、新しい薬を初めて人に服用させる、未知の副作用がある、そういう意味で、本人と家族の同意をとること、そして、要するに何が起きるかわからないので医療施設でやらなきゃいけない。なのに、この人は、自分が出ていくんだからいいんだとか、あるいは、親族の経営しているホームだからいいんだという、非常に甘い認識でこうした事件を起こしたわけであります。
　ですから、今回のＡＤＮＩと治験は全然違いますけれども、共通しているのはアルツハイマーだということなんです。
　つまり、私がきょうなぜこの問題を取り上げたかといいますと、この九七年の被害者の縁者の方から、このＡＤＮＩの問題を追及してほしい、明らかにしてほしいと言われたからなんです。なぜかというと、対象者が認知症だから、よくわからないからいいと思っているのかということが言いたいわけなんですよ。だからこそ、もっともっと気をつけなければならないということがあるわけでしょう。どうせ記憶が途中で途切れるだろうなんということになってはいけないわけですよ。だから、細心の注意を払わなければならない、そのように思いますが、大臣、最後に一言お願いします。
○田村国務大臣　これは認知症の方であろうとなかろうと、御本人にしっかり確認し、自由意思のもとにおいて、そのような形で研究に御参加をいただくという形になるわけでございます。
　このＪ—ＡＤＮＩの件に関しましては、それも含めて今東京大学で調査をいただいておりますので、その内容、結果を見て、もし同様なことがあるようであればそれは対応しなきゃなりませんし、その結果を見て対応を適切にさせていただきたい、このように考えております。
○高橋（千）委員　残念ながら、また時間が来ましたので、終わります。
○後藤委員長　次に、赤枝恒雄君。
○赤枝委員　お待たせをいたしました。自由民主党の赤枝恒雄でございます。
　時間がないので、私も直球で十球ばかりいきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　まず、この二つの独法の問題の前に、今問題になっている子宮頸がんワクチンの副反応について、当初から、導入時から今も熟知されている局長にきょうおいでいただいておりますので、お聞きしたいと思います。
　まず、この導入がされて、問題になっている副反応がいろいろ複雑な形で出ていますけれども、この原因を考えてみますと、私は、このワクチンについての周知が十分でなかったと思うんですね。
　つまり、連れてこられる子供が何も知らない。父兄も、このワクチンがどういうものか何も知らない。子供は連れてこられて、私のところでも、お母さんが、あんた、五万円のワクチンがただだからやりなさいと言って、子供は泣きながらやっているわけですよ。五万円のワクチンがただだからやりなさい、こういう感覚で今やっている現実を見て、その後に、副反応がどうだこうだという問題ですごく混乱しているわけです。
　結論からいいますと、これも自己負担が千円でも五百円でもあれば、父兄がこれを払って打つのであれば、どれだけのものか、どういう効果があるのか、副作用はどうか、父兄は必ず興味を持ってこれを調べるはずですよ。しかしながら、これがどういうものか全然周知されていない。
　このことについて、まず、周知が足りなかった、導入が早かったんじゃないかという点で、局長にひとつお答えをいただければと思います。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　子宮頸がんワクチンは、ほかのワクチンに比べますと、年齢層がやや高目と申しますか、思春期のお子さんに実施をするということになります。そういう意味で、自我といいますか、一定程度、医学的なこととか健康のこととかについてある程度わかるような時期にあるんだろうと思います。それが一点です。
　それから二つ目は、このワクチンがほかのワクチンと違うのは、筋肉に注射をする、いわゆる筋肉注射であるということが一つ違っておりまして、聞いてみますと、やはり痛みが大変あるんだそうです。そういったことになりますと、通常のインフルエンザなどのワクチンのつもりで打ちますと、大変痛いということもあるんだろうと思います。
　そうしたこともいろいろ踏まえますと、今般、痛かったとか、あるいは余りの痛さに倒れて頭を打ったという方もいらっしゃるようですし、そもそも、子宮頸がんというものがどういうものなのか、頸がんの発症にウイルスというものがどう関与しているのか、そして、そのためにワクチンがどう関与するのかというようなことを、やはり十分、直前にでも知らしめてから接種をするべきだったろうと思います。
　それから、スピードの点については、恐らく、効果評価、とりわけ医学的な効果と、それから、医学的な効果とあわせて経済的な評価がどうだったかということであろうかと思います。
　ワクチンそのものの効果については、医薬品という形で申請をされ、承認をされる過程で十分な評価はされていると思いますし、また、このことは日本に限らず欧米でも評価をされているので、この点についてはいいかと思います。
　それから、私ども厚生労働省でも、厚生労働科学研究の中で、子宮頸がん予防ワクチン、ＨＰＶのワクチンも含めまして、各種のワクチンの費用対効果というようなものを推計しておりまして、抜群の効果というほどではありませんが、一定程度の、費用に見合うだけの効果があるという研究報告もいただいてきたところであります。
○赤枝委員　このワクチンの注射の痛みは筋注によるものだというところはちょっと違うので、婦人科の注射もほとんどデポ剤で、あれよりももっと量が多くて、もっと粘っこくて、デポになっていても全然痛くないです。それは全然違う。筋注だから痛いという常識は、それは当たらないと思います。
　それから、基本的なことを幾つか確認したいので、ちょっと私、読み上げていきますが、佐藤局長がそれは違うというところは、すぐ手を挙げていただいてストップと言ってください。
　つまり、パピローマウイルスは性感染症の一つである。これは性感染症の教科書にも出てきます。これはもう間違いなく、パピローマウイルスは性感染症だ、性感染症の一つですとここにも書かれています。ここのところは問題ないと思います。
　では、性感染症の一つであれば、その子宮頸がんの原因ウイルスであるパピローマウイルスを予防するのは、性感染症の予防法と同じ考え方でいいんじゃないでしょうか。つまり、特定のパートナーを決めて結婚するまではコンドームをしなさいと。それでこの子宮頸がんは予防できるんじゃないかと私は思います。異議があったら言ってくださいね。
　そもそも、このワクチンが子宮頸がんの発生を予防することは確認されていないんですよ。がんの予防にはならないんですよ。パピローマウイルスの感染を予防することはできても、発がんを予防できないんですよ、このワクチンは。そこのところも知られていないということですね。
　これは、ほとんどの皆さんが知らないのは、ワクチンを打つと効果が一生物だと思っている。ここのところは全然違う。今言われているのは、長くなって九年、十年ですね。一生じゃない。一応十三歳ぐらいで注射を打った子供が、セックスデビューをする二十ぐらいになってまた打たなければいけない、その人が三十になったときにまた打たなければいけない、四十歳になってまた打つという、五万円のワクチンをこんなふうに、無駄じゃないんですか。予防の方法があるんだから、もっとそこを強調してほしい。
　それから、このワクチンを打つと、何となく性感染症までも予防できるがごとく、つまりコンドームが要らない的なイメージになるために、ほかの感染症がふえてくるんじゃないかという心配もないことはない。その辺の周知もしていただかないといけない。
　費用対効果の面は、ある程度の効果はあるというのは、余りにもちょっと乱暴な言い方かもしれないです。
　例えば、これだけ問題になっている、我々が一生懸命ストップエイズのために、エイズ予防のためにやっているその費用は、何と四十八億円ですよ。しかし、予防方法があって、みんなが検診を受けてくれればですよ。それで、また打ったとしても期限がある。しかも、一生物じゃない。パピローマウイルスは二年で消えることがほとんどだ。このワクチン対策に三百億円必要なんですか、三百億円。これは費用対効果というんじゃないですか。そこを、少しの効果はあるというのはちょっと乱暴じゃないかと僕は今思いました。
　時間もないので、だから、ぜひここで、ワクチンについて父兄の負担を、本当に五百円でも僕はいいと思うんです、千円でもいいと思うんです、将来考えていないですか。場所によっては、何か地方の自治体が補填をして、その補填の額によって無料のところとちょっと有料のところがあるみたいですけれども、つまり、無料で提供するというのはやめて、必ず負担を、父兄の負担を千円でもつけるということは考えられませんか。
○佐藤政府参考人　たくさんの御質問をいただきましたので、さっさっとお答えをいたします。
　まず一つ目は、性感染症じゃないかということでしたので、そのとおりでございますが、ごくごくまれに手の指からの感染や出産時の母親からの感染があると言われております。
　それから二つ目は、ＨＰＶの対策としては通常の性感染症の対策でいいのではないかということでしたので、それはそのとおりでございますので、私ども、それはそれとして充実を図っていきたいと考えております。
　それから三つ目は、このワクチンが、発がんの抑制効果が確認されていないのではないかということでした。正確に申しますとそのとおりかもしれません。ただし、がんの前の段階、前がん状態とでもいいましょうか、その前の段階を予防することはどうもあらかじめわかっておりますし、また、その前の感染そのものを防ぐこともわかっているようでございます。また、これ以外にも、最近イギリスやオーストラリアなどで、確かに前がん状態を防ぐということがわかってきているようでございます。
　それから、コンドームが要らないのじゃないかとか、あるいは他の性感染症の蔓延にかえって悪い影響を及ぼすのではないかというお話がありましたので、これは通常の性感染症対策ともどもやっていきたいと思います。
　それから、父兄の負担ということでございました。御存じのように、ＨＰＶワクチンは現在定期の予防接種ということになっておりまして、予防接種法上、経済的理由によりその費用を負担することができない者を除き、実費を徴収することができる、こういうことになっておりまして、実際、データをとってみますと、一五％ぐらいのところで自己負担を取っているようでございます。
　ただ、いずれにしましても、定期の予防接種について、市町村の自治事務ということで、主体的に市町村がやるということでございますから、取るか取らないかも含めて市町村において御判断いただくことになるだろうと思います。
○赤枝委員　ぜひ、指導というかそういう形で、地方自治体にも、個人負担を少しでも取りなさいというふうなことを通達を出していただくとありがたいと思います。
　それでは、時間の関係で、二つの独法の統合についてお聞きしたいと思います。
　私が議員になる前から本当に尊敬を申し上げていた三浦審議官が、きょう、お願いをして来ていただいております。もうずっと以前から私は彼の言動を本当に尊敬して、目標にしてきたところもあるので、きょうは感激をしております。ありがとうございます。
　それで、これは当初、私も、スクラップ・アンド・ビルド、何か数合わせでやったのかなと。もうそれしか私もわからなくて、よく中を見てもわからなかったんですが、ぜひ三浦審議官には、小学生にもわかるように、この統合によるメリットを四百字詰めの原稿用紙一枚で、簡単に、メリットを三つお示しいただけますか。
○三浦政府参考人　いただいたお言葉は汗顔の至りでございます。顔がなかなか上げられないのでございますが、まず、三つかどうかはともかくといたしまして、先ほど来大臣からも何度も御説明がございましたように、シナジー効果、つまり、二つの専門性、健康や栄養にかかわる専門性とそれから医薬品に関する専門性、これを融合させるというようなことでございます。
　これは単に口から入るものだからということだけではなくて、先生も医師のお一人として、医薬品と食品の相互作用、例えば薬の効きがよくなったり悪くなったりという例が多々あるということは御案内のとおりでございまして、これらについては、どちらかからの専門性で今までは研究が主になされてきたのではないかと思います。
　それからもう一つは、代表的に言うならば、健康づくりと医薬品との関係というような問題。つまり、今まででいうと、どこまでが例えば食事による治療あるいは運動による治療、どこからが医薬品かというようなことについて、それぞれ、医薬品の側から見れば、例えばこの段階から薬を飲んだ方がいい、あるいはこの段階から食事にした方がいいというようなことがあったかもしれませんが、それは、こういう新しい専門性の中で何とか道を開いていっていただきたい。
　そして、三つ目でございますけれども、やはり大きいのは、どこまで効率化できるか。これは、こういう時代でございますので、国民の皆様方の税金で動いているそういう施設として、できるだけの効率化を図っていくというのは当然のことだと認識しておりまして、そういう点でも、今回の統合というのはメリットがあると考えております。
○赤枝委員　四百字を随分過ぎたんですが、よくわかりました。誠実な御答弁を本当にありがとうございました。
　それから、一点、ここにも、中のあれにも出てくるんですが、世界最先端の医療の実現に向けたというのがよく出てくるんですよ。新しい大学の設置のときにも出てくる言葉なんです。世界的な、世界最先端の医療を我々はやっているわけですよ。世界最先端の医療を開業医もやっているわけですよ。ここの言葉は、アメリカに負けているとすると、世界最先端の医療機器ですよ、医療機器では負けていますよ。その点を少し考えていただいて、この言葉がよく出てくるので、もう一回再考をお願いいたします。
　これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　早速でありますが、質問に入らせていただきたいと思います。
　昨日より、健康・医療戦略推進本部、また日本医療研究開発機構についての議論がなされてまいりました。
　日本は世界に誇る長寿の国、その中にあって、健康は非常に重要な課題であると思います。そして、それを支えていく上で、食と薬、これはまたそこに重要な要素があるのだろうと私は考えております。
　そんな中で、例えば創薬という分野におきますと、当然、基礎研究から治験、また実用化という流れの中で、基礎研究の部分では、理化学研究所等の、文科省のそういった部分の役割がある。そして、産業化については、先ほど来ありましたが、産業技術総合研究所、そういった役割のものがある。その間にあって非常に重要な役割を果たしているのが、まさに医薬基盤研究所であると私は考えております。
　この医薬基盤研究所、きのうの議論の中で、機構からトップダウンでいろいろなテーマがおりてくる、それを受けて仕事をしていくと同時に、やはり研究所であるからには、ボトムアップ、自由な発想の中で、将来必要だと思うこともしっかりと自分自身の考えの中で進めていく、こういったことも大事であると私は考えております。そして、この研究所は、先ほどあったワクチンの基盤の研究、感染の制御、あるいは幹細胞等の制御、また難病等の研究もなされている、このように伺っております。
　まず初めに、この医薬基盤研究所、今日まで、医薬品及び医療機器等の開発を行い、その研究の成果を普及する、そういった役割を果たしてきた、また、基礎的研究を他に委託して成果を普及していく、こういった業務の役割の中で、具体的に、どのような目標で業務が進められ、どのような成果をどのように普及されたのか、簡単に御説明していただけますでしょうか。
○三浦政府参考人　医薬基盤研究所で行っております研究につきましては、民間における研究開発を支援するという役割がございまして、その観点から、個々の医薬品の開発に直結しにくい共通的な創薬に関する共通的な研究を実施する、その成果を普及することによって新しい革新的な医薬品等を創出する、こういうようなことが目的でございます。
　これにつきましては、幾つものプロジェクトがこの研究所では動いておりまして、どれ一つとっても、大変輝かしい結果がもたらされているものが多いわけでございますけれども、基本的に、まず、今御指摘がございましたような例えば幹細胞の点で申し上げますと、医薬品のもととなる化合物というのがありますが、その化合物の毒性を評価するという技術は大変難しくて、今までいろいろな仕掛けをつくってやってきたわけですが、ｉＰＳ細胞を使った肝臓の細胞を使うということによって、迅速にその毒性が評価されるようになる。
　それは、もちろん、医薬基盤研究所がそういう肝臓の細胞をつくるという、製品化に世界で初めて成功したということもございますが、その一方で、山中教授のｉＰＳ細胞の研究開発に対して世界で初めて研究費を提供するという形で、長らくその研究を支えてきたというのもこの医薬基盤研究所でございます。
　医薬基盤研究所が資金を提供してできたｉＰＳ細胞、そして、そのｉＰＳ細胞をさらに医薬基盤研がみずから使って新しい毒性評価のためのシステムをつくった、そういう意味では、これを一つの例といたしますけれども、まさに基礎研究からそれを応用していく技術まで、大変強い力を持っているというふうに考えております。
○輿水委員　ありがとうございます。
　まさに、日本は、製薬の部分でも、同じ金額をかけて新しい薬を開発する、その数というのは諸外国に負けていない、そういうデータも私も見させていただいておりまして、こういった取り組みが一つ一つそういった成果につながっているんだなということは、本当にすばらしいことだと思っております。
　その上で、こういった研究所と、もう一つ、国立健康・栄養研究所、ここが今度統合されるんですけれども、一方、この国立健康・栄養研究所は、国民の栄養の調査研究、あるいは、メタボ対策の研究といったらいいんですかね、運動と健康や、身体の活動評価研究みたいなものもされたり、エネルギー代謝の研究、また食の安全情報というか、そういったこともなされていると思うんです。
　この研究所につきましても、その業務の範囲として、国民の健康の保持及び増進に関する調査研究を進めていくというふうにうたわれているんですけれども、具体的なその取り組みの成果、どのような目標のもとで、どのようにそういったものを達成されてきたのか、伺いたいと思います。
○三浦政府参考人　国立健康・栄養研究所の目標でございますが、厚生労働省また地方自治体などにおける健康づくり施策に必要不可欠な科学的知見を集積し、発信するというのが目標でございます。
　具体的な例といたしましては、生活習慣病対策、いわゆるメタボのことも含めまして、運動と食事の併用効果に関する研究というものを実施いたしまして、厚生省が策定いたしました、健康づくりのための身体活動基準・指針二〇一三などのさまざまなガイドラインなどに、その知見あるいは研究成果が活用されているということでございます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　そして、今回、先ほどの医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所、これが統合されて新しい組織になるわけでございますが、先ほど、この統合のメリットとか、いろいろな話題があったと思いますが、この日本、高齢化また長寿国家として、やはり健康というものがそのベースになるべきであって、今まで医薬基盤研究所が果たしてきたそういった世界最先端の技術と、そして、国立健康・栄養研究所の、現場の一人一人の体調管理というか健康管理、そういった視点、これがうまく融合してくることによってすばらしい成果が生まれると私は確信をしております。
　技術者の世界では、薬をつくる技術者というか研究者だけが集まって議論をしてもなかなか突破できないことに対して、栄養だとか食とかそういった視点を持った研究者が、同じ問題を悩み、考えることによって、新しい視点での新しい技術が生まれるケースもあるわけで、今回の統合というものを契機に、そういった、違った分野かもしれませんけれども、問題点を共有しながら新しい解決策を生み出すような、そんな取り組みに私は非常に期待をしているところでございます。
　そして、特に、今まで薬が、病気を治すというふうなイメージ、そういったものであったかと思いますけれども、病気を治すと同時に、病気にならない薬というか、新しい視点で、健康である長寿を確立するために予防をしていく、そういった知見での取り組みというのが、私は、ここの統合によって、大きく新しい日本の健康長寿の社会を開く上で期待をしているところでございます。
　このように、今回、業務統合された上で、国民の健康の保持や向上に役立つためにどのような統合の意味を考えているのか、また今後、どのように具体的に、国民の健康増進のためにこの統合の効果を出していこうとしているのか、具体的な考えと意気込みについてお聞かせ願えますでしょうか。
　では、副大臣の方でよろしくお願いします。
○土屋副大臣　先生の今のお話を聞いていて、まさに私も意見は同じでございます。この統合によりまして、本当に限りなくいろいろな可能性が広がっていくのではないかと考えています。
　特に、共同研究の実施でも、新しいプロジェクトをつくって、いろいろなことが可能性が広がるのではないかと思います。それからまた、合同で研究発表会の開催などもしていく企画もありますし、また、基礎研究成果の相互利用などを行うことも検討していますので、今まで以上に、本当にいろいろな情報が共有できていくのではないかと考えています。
　そして、医薬基盤研究所の医薬品に関する専門性と、国立健康・栄養研究所の栄養、食品に関する専門性が融合されていきますと、おっしゃるように、予防的な食、それから生活習慣病の対策への応用とか、医薬品と食品の相互作用の研究をさらに促進することでの相乗効果で、何か新しいもの、新しい意味が生まれるのではないかと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　まさに健康の三つの要素ということで、食事と運動と休養というふうに言われているんですけれども、薬においても、病気を治すというよりも、どう予防していくか、また、そのための研究というものもあわせて、薬の研究から、病気を予防するための食のあり方とか、そういったものもさらに進むのではないかなというふうに期待をしているわけでございます。
　世界一の長寿の国が世界一の健康をかち取る、そんな国を開くためのすばらしい統合であったと言っていただけるように最大の努力をお願いしまして、また、将来へのそういった開発を期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○後藤委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る九日水曜日午前九時理事会、午前九時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
平成二十六年四月四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　秋元　　司君
　　　理事　大塚　高司君　理事　西村　明宏君
　　　理事　望月　義夫君　理事　若井　康彦君
　　　理事　井上　英孝君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　泉原　保二君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大西　英男君　　　　門　　博文君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　田中　英之君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　土井　　亨君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　憲治君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山田　賢司君　　　　泉　　健太君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　三日月大造君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　西岡　　新君　　　　松田　　学君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　北側　一雄君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　野上浩太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　土井　　亨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中原　八一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　宏君　　　　　冨樫　博之君
　　宮澤　博行君　　　　　田中　英之君
　　務台　俊介君　　　　　山田　賢司君
　　三日月大造君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英之君　　　　　宮澤　博行君
　　冨樫　博之君　　　　　桜井　　宏君
　　山田　賢司君　　　　　務台　俊介君
　　奥野総一郎君　　　　　三日月大造君
　　　　—————————————
四月三日
　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出、参法第八号）（予）
同月四日
　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第八号）
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省鉄道局長滝口敬二君及び港湾局長山縣宣彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　本日は、港湾法の改正案の質疑でございますが、港湾法そのものに入る前に、特定離島港湾施設の一つでもあります沖ノ鳥島で起きました事故について一部確認をさせていただきたいと思います。
　まず、お亡くなりになられた五名の方に御冥福をお祈りするとともに、行方不明になられたお二人の方の一刻も早い救出をお願いしたいというふうに思います。
　事故原因あるいは再発防止策についてはこれから調査ということなんだと思いますけれども、この事故当時、ひっくり返ってしまった中央桟橋の上に十六名の方が乗っておりまして、この十六名の中から、お亡くなりになった五名、行方不明の二人の方が出ております。
　この桟橋が安定的に引き出せるということを前提に乗っていたということなんだと思いますが、そもそも桟橋の上に乗るという行為自体に危険性があったということなんだと思います。
　桟橋に乗らないとできないような作業をその上でしなければならない状態だったのかどうか、また、桟橋が何らかの形で不安定な状態になるという危険性は想定できなかったのか、つまり上に乗らないで作業ができなかったのかというようなことについて、今の時点でわかることを政府参考人の方に伺いたいと思います。
○山縣政府参考人　まず、亡くなられました五名の方の御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷されました四名の方のお見舞いを申し上げる次第でございます。また、本日も行方不明の二名の捜索に全力を尽くしているところでございます。
　御質問の今回の工事の内容でございます。
　内地の工場で製作いたしました桟橋を台船に載せまして現地まで運搬し、そして海上でこの桟橋を台船から引き出して、最終的には据えつけるという工事の内容でございます。
　事故当時は、据えつけ場所付近の海上におきまして、台船から桟橋を引き出す作業を行っておりました。
　工事事業者が作成しました作業手順によりますと、桟橋上で行う作業の主なものといたしまして、台船と桟橋の固定を解除するくいの操作、いわゆるストッパー解除の操作でございますけれども、そういったことをする作業とか、あるいは桟橋を移動するためのウインチワイヤの操作、あるいは曳航用のタグボートのロープの操作、いわゆる綱取りでございます、それからこれらの作業の指揮監督、こういったことをこの作業台の上、すなわち桟橋の上ですることになってございます。
　このために、これらの操作と指揮監督を行うために桟橋上にそれぞれの作業員を配置する計画でございまして、十六名の作業員の方が桟橋の上で作業されていたということでございます。
　この方法については、基本的に安全に施工できるということで進めたわけでございますが、先生御指摘のような、例えば作業員が桟橋に乗らなくて施工できるような方法があるのではないか、こういったことについては、今回、事故原因の徹底的な究明と、あるいは再発防止に向けた技術的な検討というものをすることにしてございます。桟橋に乗らないで施工できるような方法も含めまして、より安全な施工法を検討してまいりたいと思ってございます。
○後藤（祐）委員　技術的なことはよくわかりませんが、今後さらなる建設を進める必要があるんでしょうから、今後の検討状況にもよると思いますけれども、できるだけ桟橋の上に人が乗らないで行えるような工法がもし可能なのであれば、その採用をするなど、今後事故が二度と起きないような対策をしっかりと、原因分析とともにしていただきたいなというふうに思います。
　さて、その調査を今行っているということなんでありますが、これは場所が場所だけに、単なる事故であればいいんですけれども、意図的な何らかの事件的な要素がないことを信じたいんですが、そのあたりも含めて、きちんとした調査委員会を設置するなり、何らかの徹底した調査方法をとった上で、あらゆる可能性を追求した上で調査をする必要があると思いますけれども、これについての政務官の御見解をいただきたいと思います。
○中原大臣政務官　お答えをいたします。
　本事業は、国境離島であります沖ノ鳥島に経済基盤となる港湾施設を整備しているものでありまして、我が国にとりまして非常に重要な事業でございます。このため、事業主体である関東地方整備局が、本事業を安全かつ確実に遂行するため、同局に外部の有識者から成る検討委員会を設置し、原因究明及び再発防止に向けた検討を行うこととしております。
　本事業は我が国にとりまして大変重要な事業でございますので、安全かつ着実に事業を推進できるよう全力を尽くしてまいる所存でございます。
○後藤（祐）委員　外部に調査委員会を設置するということでございますので、そこでしっかりと客観的な調査をお願いしたいと思います。
　今、政務官からもございましたけれども、本件は大変重要な事業であります。お亡くなりになられた方が出たということは重く受けとめた上で、安全対策に万全を期した上で、この事業は、そうはいっても着実に進めていっていただく必要があると思うんですね。
　そもそもこの事業というのは、平成二十二年、民主党政権のときにできた法律であります、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律といったものができて、これに基づいた整備事業として行っているものであります。まさにこの沖ノ鳥島があるがゆえに、その周りの全ての円が排他的経済水域になっているという意味においても、大変重要な領域だと思っております。
　今後、安全確保を前提としつつも、この事業、総事業費では七百五十億円ほどかかるというふうにも伺っておりますけれども、この事業の完了に向けて今後も引き続き進めていくのだということについての大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　御指摘のように、沖ノ鳥島は、我が国国土面積三十八万平方キロに対しまして、それを上回る四十二万平方キロメートルの排他的経済水域を有しているという状況でもありますし、沖ノ鳥島を含む小笠原諸島ということでいきますと、この排他的経済水域は何と日本の三割を担っているという状況にございます。
　この周辺海域には、コバルトリッチクラストなどの海底資源が豊富に存在しますほか、安全保障という観点からも極めて重要だというふうに認識をしております。
　この事業は、そうした排他的経済水域における資源開発あるいは安全保障という拠点をつくるということで、国の行っている大事な事業でございます。今回事故が起きましたということについてはまことに残念なことではありますけれども、事業自体が大事であるということについては変わりがないということからいきまして、十分原因を究明し、安全、確実に進めていくということが大事だと思います。
　今、工事事業者からも、施工方法の詳細や事故当日の施工手順、天候等の状況、海の状況、安全管理体制の聴取、日ごろからのもの、実験がどうであったか、そういうことを含めて究明をしているところでございますけれども、早期に完成に向けて進んでまいりたいと強い決意を持って臨みたいと思っているところでございます。