○中原爽君　自由民主党の中原でございます。
　ただいまの課題につきまして意見表明をさせていただきます。
　まず、総論的な事項といたしまして、日本は世界一の長寿国でありますし、そして二〇〇〇年の時点で総人口に対します六十五歳以上の人口比率は一七・〇六％となっておりまして、この比率は世界第四位になっているわけであります。このような長寿をもたらしました要因はともかく、現実問題としての国民全体のこの高齢化に対する新たな対応が必要になり、介護保険制度なども出発したところであります。しかし、日本人の高齢化にはこの少子化という大きな問題が付随しているわけでありまして、そしてこの少子化も高齢化も日本人の人口動態の変化そのものとして見なければいけません。
　一九九七年の調査によりますと、婚姻の初婚で妻の平均年齢五十歳未満の夫婦を対象とした結婚持続期間別平均理想子供数、これが二・五三でございました。この平均理想子供数は一九九二年の時点では平均が二・六でありました。要は、夫婦が理想として二人以上の子供を持ちたいということであります。しかし、一九九七年の合計特殊出生率は一・三九でありました。この合計特殊出生率と夫婦が持ちたいという理想の子供数、これは直接比較するべきものではありませんけれども、いずれにしてもこの合計特殊出生率は、十五歳から四十九歳までの各年代の女性の方、その年代に応じて何人お子さんはいるかということについての集計結果であります。それが一・三九ということでありますし、この合計特殊出生率の中では御夫婦でお子さんは二人以上持ちたいというバランスになるわけであります。こういうことで考えていきますと、結局夫婦が持ちたい理想の子供数ということが確保できない、したがって合計特殊出生率との間に、比較ではありませんけれども、乖離があるということになります。
　一方、総人口にかかわる一九九八年の調査によりますと、日本の総人口は一億二千六百万人余でありまして、この時点で平均人口増加率は〇・二五％であります。これが、一九六〇年から七五年の平均人口増加率を見ますと、当時は一・〇％ありました。したがって、現在、昔の四分の一に減少している、増加率が減っているということになります。さらに、一九九八年の人口置換水準、現在の人口を維持するための水準でありますが、これが二・〇八であります。すなわち、総人口の一億二千六百万人余を維持するためには合計特殊出生率が二・〇八必要であると、こういうことになります。
　二十一世紀において、この日本の社会と経済構造が変化していくわけでありますから、現在の総人口の一億二千六百万人余を維持する必要はないかもしれません。しかし、高齢化を伴うこの現状で年金、医療、介護の問題に対処するためには、やはり経済社会構造がどのように変わりましても、この若年者層の人口数が少子化のままでよいはずがありません。したがって、この少子化が社会と経済に与える影響については今まで多くの調査研究が行われてきたところであります。
　次に、各論的事項といたしまして、この基本的な少子化を改善するということで、出生率を増加するということになります。現実に出生対応可能という意味で考えてまいりますと、やはり御夫婦単位ということでなければ即出生対応が可能でないというふうに考えますと、この夫婦単位ということについてどういうふうに考えていくかということであります。
　国立社会保障・人口問題研究所の理想子供数についての調査は、婚姻、初婚で妻の平均年齢五十歳未満、先ほどの対象でありますけれども、これがあくまでも調査にかかわる対象として設定された条件でありますけれども、その調査結果は、夫婦は二人以上の子供を持つということを理想としているということでした。このことについて、概略二人以上の子供数が維持されれば総人口も現在に近い一億二千六百万人余が維持されるということの条件を先ほど申し述べました。
　さらに、経済企画庁の国民生活白書によりますと、妻が理想の数だけ子供を持ちたい理由ということと、さらに別の国立社会保障・人口問題研究所の報告書によりますと、妻が理想の子供数を持とうとしない理由、こういった理由を、いずれの報告書あるいは白書も調査をしているわけでありますけれども、そこへ出てまいります答え、最初に出てまいりますのは、経済的負担が問題である、教育費の負担ができない、仕事と育児の両立が困難である、住宅問題、それから不妊の問題、子育ての精神的なあるいは心理的な負担が多い、こんなような理由が挙げられてくるわけであります。
　ここで言っております経済的な負担と教育費の負担というのは、これは夫婦単位で考えますと、いずれも家計経済の問題であり、三番目に申し上げた仕事と育児が両立できる状態ということが維持されれば、恐らく夫婦単位としての家計経済が解決されるということになるはずであります。核家族としての夫婦単位を考えた場合、夫婦の就業意欲を阻害しない就職、このあり方が大事でありますし、職業能力が、夫婦としておのおのの職業能力が発揮できる雇用の慣行ということが必要であるということであります。これはもう既に多くの調査研究で意見が述べられているところであります。
　特に、子育てにかかわると考えられます三十歳から四十歳の女性の労働力率が低下をしているということでありますから、この全体のカーブがいわゆるＭ型になっております。これを持ち上げるということについての調査では、この年代の女性の方々はやはり就職をしたいという希望でありまして、この希望率をＭ型に加算をすれば、ちゃんとした欧米で見られるような台形の労働力の曲線が出てくるということは御承知のとおりであります。これは男女共同参画社会の達成の一つの目標である、あるいは指標の一つであるかもしれませんけれども、この基本というのがやはり女性の労働力の確保、それから子育て、育児の両立、この二つができ上がったときに、やはり夫婦の間で第二子、第三子を産みたいという家庭状況が出てくる、これが理想的な形につながるということであろうかと思います。
　さらに、住宅問題についても、先般いろいろ御協議をいただいた中で、基本的に家計の経済にかかわることとして、いろいろ当面の子育て期間、あるいは子育てのしやすいという適宜な家賃、賃貸を満たすような家族向けの良質な賃貸住宅の提供を早期に図るべきだという御意見も出ているわけであります。
　また、不妊の問題でありますけれども、平成十二年度にかかわります厚生省の科学研究費補助金による研究によりますと、過去に五種類程度のいろいろな不妊治療がありまして、それを受けた延べ女性数、それから現在不妊治療を受けている方々、女性の方が、数として重複しなければ、総数百七十一万九千名ほどこの不妊にかかわる治療を続けておられるということでありますけれども、このうち実際にこの治療を受けてお子様が生まれた数というのが六十一万三千余例あるというふうに報告されております。
　すなわち、不妊治療ということは、夫婦にとっては大変重要なことでありますけれども、純粋に医学的な問題、あるいは治療にかかわる経費、その他関連する社会的、倫理的あるいは法制上の問題、いろいろありますけれども、治療可能な実例がある、六十一万もそういう実例が出てくる。お子様が産めるということであれば、やはりこの点について医療保険とのかかわりや不妊専門相談事業、こういったところをさらに進めていくということが必要ではないかというふうに思います。
　まとめといたしまして、今申し上げたのは少子高齢社会の対策について、出生率回復を図る際に、まず現在御夫婦であるという、この夫婦単位について二人以上のお子様を持ちたいという御希望があるわけでありますから、これを何とか達成させるということを第一義的に考えてみてはどうかということが、私が申し上げた内容でございます。
　以上でございます。