Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沢委員　副長官にもお聞きしますけれども、この協定を結ぶことが日韓の友好関係の増進、未来志向につながるというようなことを言っていますけれども、先ほどの参考人質疑では、それは日本側が考えることであって、韓国側はむしろこれで、言えば結局これだけ戻ってくる、だから、まだまださらにエスカレートしていろいろなことを言ってくるだろう竹島についても一切韓国側として日本側に歩み寄りを見せることはないだろうというような話がありましたけれども、副長官は、この図書協定が日韓関係にどういう意味を持つと思われますか。
○仙谷内閣官房副長官　平沢先生がおっしゃるようなことをおっしゃっている識者の方々もいらっしゃることは私も承知をいたしておりますが、私自身、ずっと、在日の方々を初め、この四十数年間、日本と韓国の関係というのを見てまいりましたけれども、大枠、大筋、やはり金大中大統領の文化開放、多分一九九九年だったと思いますけれども、ここから始まり、日韓ワールドカップ、サッカーの共同開催、そして現時点では韓流ブームということであります。
　いわゆる従軍慰安婦の方々は現時点でも抗議と請求の運動をまだまだ連日のごとくなさっておるわけでありますが、しかし、その方々も今回の東日本大震災に際して義援金を寄附されたというお話も聞いていまして、この間の日韓双方の交流、これは大筋では、私が若いときあるいは二十年前に国会に議席を得たときと比べますと、隔世の感がある、つまり、豊かないい方向に向かっている。その中に、去年の韓国併合百年の節目であの種の談話を出せたということは、これからの日韓関係を本当の意味で未来志向で豊かなものにしていく一つの材料にはなるだろう、そういうふうに私自身は見ております。
○平沢委員　時間が来たから終わりますけれども、この協定を契機としましてさらに日本の文化財が韓国に引き渡される、これがないように強く求めたいと思います。
　そこで、この協定の趣旨が真に生かされるために、私たちは、国会の意思として、韓国にある日本の図書を日本側に求めるという決議、それから、今、日本で盗まれたものが韓国で国宝に指定されている、これについてきちんと調査をさせろ、その決議をこの外務委員会でぜひやっていただけるよう委員長にお願いしたいと思います。
○小平委員長　今の平沢君の御提案については、後刻理事会で協議をいたします。
○平沢委員　時間が来たから、終わります。ありがとうございました。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄です。
　この日韓図書協定にまつわる議論もきょうで二日目、場面は二幕三場という感じになってまいりました。
　日韓関係にとって、先ほど来というか、ずっと松本外務大臣は、今も議論ありました、未来志向、百年の節目、そして自発的、この三つをキーワードにして繰り返し繰り返しおっしゃっています。私ども公明党も、皆さんがおっしゃるところの多層的ですか、多重的ですか、複合的な日韓関係を前進させるためにこの協定が役に立つということであるならば、ぜひそうあってほしいという思いを込めてこの協定に賛同したい、そんなふうに思っているわけですが、前回も、そしてきょうも同僚委員の皆さんとの議論を聞いていて、恐らく多くの日本人が共有しているものだろうと思うんですが、これから先の日韓関係における、おっしゃるところの未来志向、これが、私が今突然思い出した言葉ですが、同床異夢であって、要するに、さっきの参考人との質疑の中で、私の質問に答える格好で下條先生がおっしゃったわけですけれども、未来志向といっても全然思いが違うという指摘がありました。
　私が思うのは、要するに、日本に果たして、未来志向といったときのその実態というものが、明確なる構成要件を持って、こういう格好で日韓関係をよくしたいんだという視点というものがないんじゃないのかというふうに多くの人は思っているから、幾ら百年の節目に未来志向と言われても、本当かね、いいように韓国にやられちゃうんじゃないのという思いが多くの日本人にあるからだと思うんですね。
　そういう点で、外務大臣が言うところの百年の節目、未来志向、自発的、これは前回のやりとりを通じて外務大臣はこれを繰り返されて、きょうも繰り返されました。改めて、この図書協定の意義について、未来志向のくだりを、もう少し砕く格好でお述べいただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　日韓の歴史というのは、もう申し上げるまでもなく、交流という意味からすれば千年を超える歴史になってくるわけでありますが、特にこの百年というのは、大変、いわば起伏の激しい百年であったということで、昨年が一つの節目であったことは、双方の認識も共有されているところだというふうに思っております。
　そういった百年を一つの区切りにすることに意義があるからこそ、ともに前を向けるのではないか、このように考えて、百年の節目で、ある意味では談話、そして図書の引き渡しという行動を、当時、私は政府内にいたわけではありませんけれども、民主党の同僚、同志、先輩が御議論いただいて、お決めをいただいたと思いますし、私もその趣旨に賛同すればこそ、今、この議論をさせていただいているところであります。
　私自身も、かねてから考えてきたところではありますけれども、確かにこの千年、百年、さまざまな歴史がありますが、前を向いて考えてきたときに、日本と韓国は、地理的距離、そして今、ともに民主主義、自由といった価値を共有しているということから考えても、手を結んでいくべきであるし、また、結んでいくことが両国にとって大きく資する、このように考えてまいりました。その内容というのは、やはり二国間の関係ということであれば、政治、安全保障、そして経済、さらには人、文化の交流、大きく申し上げればその三つということになってこようかというふうに思います。
　政治、安全保障といった面では、もちろん我が国においても、そして韓国においても多様な意見があるわけでありますが、私どもも未来志向の談話を発表させていただき、これに李明博大統領がおこたえをいただいたということから考えましても、政治レベルでも大きく認識を共有する素地が整いつつあるきっかけになったのではないかというふうに思っております。
　また、安全保障といった面でも、既に世界の各地で日韓の協力というのがさまざまな形で行われていること、もうこれは一つ一つ申し上げませんが、先生よく御案内のとおりでありまして、こういった、ともに働く、協力して働くというんでしょうか、やはり協働作業を世界各地で行うということは、相互の理解にも、信頼関係構築にも大きく資するというふうに思っております。
　また、経済については、目前の課題としてはＥＰＡがあることも御案内のとおりでありますけれども、実際に、既に世界の各地を見渡したときには、日本の企業と韓国の企業が、それぞれの得意の分野を持ち寄って、世界のマーケットの中で闘っているという場面も多々あります。実際に、今回でも、実は中東諸国でさまざまな事案が発生をしたときに、そこにいる、私どもからすれば邦人の保護というのをどうするかということを考えなければいけなかったわけでありますが、まさに韓国の企業において技術協力をしている日本人がおられたりということで、非常に経済的関係も実質的には深まってきている、このように考えておりますので、それをまた双方の資する形で変えていくという意味で、ＥＰＡも含めて前向きに取り組んでいきたいと思います。
　人、文化については、一つ一つ申し上げると長くなりますけれども、この重要性については言うまでもないことだと思います。今回も、この図書協定もそうでありますが、自民党さんから御指摘もいただきました、韓国にある我が国由来の価値のある図書についてアクセスの改善などを努めることによって、文化、学術の交流も深まる契機になるのではないかと。その意味では、御指摘もいただいたことに感謝をしながら、我々として務めを果たしていきたい、こう考えております。
　　　　〔委員長退席、吉良委員長代理着席〕
○赤松（正）委員　今おっしゃった政治、安全保障、経済、それから文化交流、この三つの側面、これはだれしも異論はない。未来志向というこの言葉の、言ってみれば構成要件として、こうした三つの角度というのは、ある種、当然のことだろうと思うんですよ。つまり、どの国とさまざまな交渉をするに当たっても、この三つは言えることであって、日韓の間において特別なことではないですね。
　やはり、日韓といった場合に、おのずと歴史、そういった過去の問題、これが大きくのしかかってくる。だから、この政治、安全保障、経済、文化を考える上に、これを未来に向けてどう進めていくかといったときに、日韓の基本的な、言ってみれば国家と国家の信頼関係というか、あるいはそれを構成している人間たちの信頼関係というものに深くかかわってくるのがこの歴史認識ということであり、過去のさまざまな問題である。このことを全部横に置いておいて、これだけやりましょうねということは、それはなかなかうまくいかない、いっているようでうまくいかないということだと思うんですね。
　多くの日本人と断定的に言ってどうかとは思いますけれども、現代日本と現代韓国というものを見たときに、やはり大きく違うと私が思うのは、これは外務大臣の見解をお聞きしたいんですけれども、どうも日本は、外交摩擦、外務省当局が外交の摩擦を恐れている。日韓における外交摩擦をともかく起こさない、ここに大きな起点というか出発点があって、ともかく外交的に日韓に摩擦を起こさないことが大事であって、つまり未来志向というのは、摩擦を起こさないという観点から将来に向かってどうしましょうかという話を話題にするのであって、過去のことをいろいろ言い出すと摩擦が起きてくる、こういうふうに見えるんですけれども、いかがでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　過去を振り返ったときに、それぞれの立場もしくは見方、考え方が日韓間で違う点があるということは、率直に申し上げて御指摘のとおりではないかというふうに思っております。
　そして今、政治、外交のレベルを見ておりますと、その違いを率直にぶつけ合うことが可能な素地は、これまでの諸先輩方の積み重ねで、できてきつつあるのではないかと思います。話し合うことによって解決できるものもあれば、双方の違いを認める、多様性をお互いに認めるということで一つの克服の形となるものもあると思います。
　今先生がおっしゃったように、あえてありていな言葉を申し上げれば、そのことにふたをするとか、そのことを見ないふりをするとかいう形というのは、本当の信頼関係、本当の未来志向に対して望ましくないという御指摘はそのとおりだろうというふうに思いますし、おっしゃったように、目前の仕事として、つい一番難しい問題というのを避けて通るということは、人間のやることとしてありがちというか、ないわけではないと思いますけれども、そういうことのないように、それは私自身も現場もしっかり取り組みたい、このように思います。
○赤松（正）委員　私、先ほどの午前中の議論に参画をして思ったことは、これを引き渡すと次々要求されちゃうぞ、そういう論点がありました。私は、ある種、百歩譲ってそれでもいいじゃないか、そのときにしっかりと日本国が対峙する、それに対して立ち向かうという姿勢が大事なのであって、最初からそうだから、それを恐れる、しないというのはちょっと違っているんじゃないか、そんなふうに思うんですね。
　しかしながら、そういう要求が来たときに日本が屈するんじゃないのか、またこういう懸念というものが、残念ながら今日までの日本外交の経緯を見たときに、先ほど、外交摩擦を避ける、そういう性癖があるというふうな、方向性があるようなことを指摘しましたけれども、そういう点を指摘せざるを得ない。言葉をかえれば、日本外交に戦略がない。
　例えば、日中間においても戦略的互恵という言葉を使います。これも、言葉には戦略というのが入っているけれども、どうも中身が、よく言われるウイン・ウインというか、単なるお互いに利益を得るという格好にしましょうねということを、何となく格好いい言い方で言っているにすぎない戦略的互恵という言葉。あるいは、それよりもっと余り意味合いのない言葉が未来志向だ。こういう言葉を使っている限りでは、ここから先の日本の外交の戦略性というものに非常に疑念を持たざるを得ないというのが率直な感じなんですね。
　特に領土という問題に関しては、今までも幾たびか、ここで言ってきましたけれども、対ロシアの問題にしても、あるいは対中国との問題にしても、対韓国の問題にしても、余りこういうことをしばしば繰り返すのは適切ではないかもしれませんが、やはりこの三つの国はそれぞれ、物すごくありていに言っちゃえば復讐という言葉、これは日ロにおいてもそういう言葉を指導者は使っていますし、また、日中においてもそういう露骨な言葉を私は聞いたことはないんですが、多くの日本人にそういう思いがある。過去の歴史の流れの中で、報復をされるんじゃないか、そういう恐怖感というものを持っている向きがある。韓国においてもしかりです。
　そういう国々が明確な戦略性を持って、領土の問題においても、あるいはまたこういう図書協定の問題においても、さまざまな問題において戦略を持って対外的国家関係に挑むというのは当たり前のことだと思うんです。それに対して、日本はいかにもない。未来志向だとか、あるいは戦略的互恵なんていう言葉だけが躍る、実際中身は伴わない、こういう事態ではしようがないと思うんですね。
　そういう経緯の中で、日韓関係ということに絞って言えば、過去に私たちは、韓国と日本の間において歴史認識を共有していく作業、国家と国家が同じ歴史認識を持つなんていうのは考えられないわけですけれども、しかしながら、お互いがどういう考えを持ってお互いを見ているかということについて、学識的経験豊かな人たちが、そういう場を設けてお互いに研究しようじゃないかということで、日韓における歴史共同研究の場が設けられました。その所産というか成果というものに対して、大臣はどのような認識で見ておられるでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　今先生がお話しされましたように、戦略というものをどのように持っていくかということは大変重要な視点だろうというふうに思っております。
　私自身も、省内でも皆さんと議論をする中で、やはり世界各国で、世界じゅうでいろいろなことが起こることに日々対応することをしておりますと、つい目の前の、そのことだけを対応するような受け身に陥らないように、これは最前線でベストを尽くしている人よりも、むしろ私どもの仕事であろうというふうには思うわけであります。
　これについて、前大臣は、私どもの政務のチームの中で、一つ経済という柱を立てて、前向きに取り組むにはどういうことが考えられるのかというボールを、いわば外務省に投げたというふうに思っておりますし、私自身も、この発災を受けて、復興という視点を加えて、我々がどういう取り組みができるのかということを改めて考えるべきだということを今、中でまさに議論をして、またこれも形にしていきたいというふうには思っているわけであります。
　おっしゃったように、日韓の関係においては、やはりこれまでの歴史というものに全く目を向けずに前へ進むことはあり得ないということは先生御指摘のとおりだろうというふうに思います。その意味で、過去大きく二回であったというふうに思っておりますけれども、議論をいただいた。
　この中において、やはりさまざまな御意見も出ておりますし、また立場の違いというのが明確になった部分もあると思いますし、議論にとどまって何らかの形にできなかった部分もひょっとしたらあるのかもしれませんけれども、まずそういう議論の場があったということ自身が、大きく資するところがあるのではないかというふうに思いますし、また、それがそれぞれ形になって出てきたものというのは、いろいろな意味で、それがあちらこちらに歴史についてのいわばボールを投げるという意味では大変価値があるのではないかなというふうに私自身は感じて、受けとめているところであります。
　　　　〔吉良委員長代理退席、委員長着席〕
○赤松（正）委員　学者相互の、もちろんそれぞれの立場で言い合いをしたといっただけで、余り大きな成果は生まなかったんじゃないかというふうなとらえ方が一般であります。
　先ほどの午前の参考人の中で、例えば竹島の問題のような領土問題というのは、国家が研究機関というものを設置して、みずから明快な歴史理解をして、外交摩擦を恐れないでその正当性を主張すれば決して解決不能に陥らない、そういう、日本みずから竹島の問題について自分たちの研究機関というものをしっかり設けるべきだ、こういう主張がありましたけれども、外務大臣、これに対してどういうお考えを持たれるでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　竹島についての背景、歴史的経緯、そして我が国の固有の領土ということで編入をした経緯などについては、もう既に明らかにさせていただいているところだというふうには考えておりますけれども、どういった機関を、新しい機関を設けるとか、新しい体制をつくるとかいうことが必要なのかどうかということは、今御指摘がありましたので、改めて考えてみたいと思いますが、政府として必要な主張を整理する、また、必要な主張をさらに補強することが必要だという観点からお話があったとすれば、現段階で竹島問題は解決をしていない問題であるというふうに私自身も考えておりますので、そのために必要なことの一つとして考えてみたいと思います。
○赤松（正）委員　固有の領土だから云々ということだけを言い続けるだけ、それももちろん大事なことでありますけれども、こういった研究機関を設けるということも大事な視点ではないかなという感じがいたします。
　最後に、これからの意味のある日韓関係、私言うところの戦略的未来志向という、これも何となく取ってつけた言い方ですけれども、そういう観点からすれば、大事なことは、今、原子力発電所事故、原発というものをめぐって、ある意味で、中国や韓国よりも日本は、この分野、いい悪いは別にして、原発主義ともいう言葉があるんですけれども、そういう行き方、先輩国家として、今直面している原発の事故、これに対して日本がどのように処理をするのかということは、韓中両国は非常に強い関心を持って見ている。その意味で、しっかりと、そうしたおくれて来る国々に見本となるような、そういう対応を日本はしていくということが非常に大事だ、こういう面でもきちっと方向を決めていくということが未来志向の関係にとって大事だと思いますけれども、その点について、最後に見解をお聞かせ願いたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　これは全く先生おっしゃるとおりだと私自身も思います。
　特に韓国は、エネルギーの需給とかそういった状況、エネルギー資源の状況とかも、我が国とは置かれた環境は極めて近いものがある、このように考えます。また、原子力の技術、そして歴史などは私どもの方が古いわけであることも御指摘のとおりでありますので、まさに日韓そして日中間の原子力安全分野、エネルギーの分野でも、いわば主導的な役割を果たせるということは戦略的にも重要だという御指摘はしっかり受けとめたい、このように思っております。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　本日は、日韓図書協定について、先週四月二十二日の第一回目に続いて二回目の審議となりますが、幾つか確認的に質問をしておきたいと思います。
　まず、この日韓図書協定に基づいて、今回日本政府から韓国政府に引き渡されるとする、対象となる朝鮮半島に由来する図書は、本協定の附属書に掲げる合計百五十部、千二百五冊であります。これらの図書は、昨年八月の菅総理談話で示された、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされたものだということでいいのか。そして、その期間とは具体的にいつからいつまでなんでしょうか。これを伺いたいと思います。
○伴野副大臣　笠井委員にお答えさせていただきます。
　まず、日本が朝鮮総督府を通じて韓国を統治していた期間ということでございますが、それは一九一〇年から一九四五年ということでございます。
　また、今回の対象になっておりますものでございますが、それは総理談話で明らかでございますけれども、本協定に基づく引き渡しの対象というものは、先ほど申し上げた、日本が統治した期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書ということでございます。
○笠井委員　総理談話で言う朝鮮総督府を経由してもたらされたものということは、朝鮮総督府を経由せず、個人、団体による購入、寄贈などを通じて日本にもたらされたものは原則として含まれていないということでよろしいですね。
○伴野副大臣　笠井委員にお答えいたします。
　御案内のように、今回の引き渡しの対象は日本政府が保管している図書でございまして、その他の個人、団体が保有しているものは引き渡しの対象ではございません。
○笠井委員　今、日本政府が保管しているものということでありますが、これは、日本の行政府、内閣とその統括下にある行政機関が保管しているものを意味して、それ以外に、日本政府、行政府でない者が保管している文化財は本協定の対象とはならないということでよろしいでしょうか。
○伴野副大臣　そのように御理解いただいて結構でございます。
○笠井委員　今回の日韓図書協定を含めれば、韓国との間で文化財の引き渡しに関する政府間の取り決め、協定を締結するのは、自民党政権時代の一九六五年の文化財・文化協力協定、それから一九九一年の故李方子女史の服飾等の譲渡協定に次ぐ三番目の協定になります。
　そこで伺いますが、一九六五年の韓国との文化財・文化協力協定の際には合意議事録というものが存在すると思うんですが、どのような内容のものでしょうか。
○伴野副大臣　笠井委員にお答えいたします。
　今、委員御指摘のございました、一九六五年、文化財・文化協力協定署名時の合意された議事録におきましては、一つ目として、韓国側代表は、日本国民の私有文化財で韓国に由来するものが韓国側に寄贈されることを希望する旨述べた旨書いてございます。さらには、二つ目として、日本側代表は、日本国民が所有するそうした文化財を自発的に韓国側に寄贈することは日韓両国間の文化協力の増進に寄与することにもなるので、政府としてはこれを勧奨するものである旨述べたことが記載されております。
○笠井委員　今お答えありまして、私も、当時の外務委員会の日韓条約の審議をまとめた要綱というのがここにありますけれども、まさにこの合意議事録では、日本政府所有ではない韓国の文化財について、日本政府としては日本国民がその所有する韓国文化財を自発的に韓国側に寄贈することを勧奨するという旨が盛り込まれております。
　ということは、伺いたいんですが、例えば、日本政府でないという点では、独立行政法人国立文化財機構が運営する東京国立博物館なども含めて、要するに、先ほどあったように、日本政府という点では、内閣とその統括下にある行政機関の所有あるいは保管でないものを自発的に寄贈するということについては、これは問題にはならないということでよろしいんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、一般論として、日韓関係を重層的に深めていくということが大変重要であると思います。また、民間レベルでの両国間の文化面での交流が活発に行われるということも歓迎をすべきことだ、このように考えております。
　そういった視点から日本の立場を申し上げてきたわけでありますし、また、今御指摘の議事録にも、そのような立場をあらわしたものだというふうに私自身も考えておりますけれども、個別の民間が保有をしている文化財の扱いについて、政府としてお答えをする立場にはありませんので、そのようにコメントさせていただくことを御容赦いただきたいと思います。
○笠井委員　いや、個別のことを聞いているんじゃなくて、今確認しているんですけれども、日本政府として、この合意議事録があるわけですから、要するに、政府の所有でないものについてはそれぞれ自発的に寄贈するということは問題がないと。つまり、では今、その答えは差し控えるとなると、合意議事録の立場は変わったのかということになるわけですけれども、その立場は変わっていないということはよろしいですよね。
○松本（剛）国務大臣　私どもとして、日韓の文化の交流を深めること、これを歓迎するという立場からは基本的に私どもは変わっておりません。
　その上で、今、例えば、委員から独立行政法人とかお話があったわけでありますけれども、それぞれ政府でない者が所有をする文化財の扱いについて、これを私どもが云々する、もしくはコメントをするということの立場にはないという趣旨でお話をさせていただきました。
○笠井委員　個別にどれと言っているわけじゃないんですが、今私は厳密に申し上げたつもりですが、合意議事録で言っているのは、日本政府が持っているものでない、日本国民が所有するものについて自発的に寄贈するのは文化協力の増進に寄与するということで、「政府としてはこれを勧奨する」、つまり、勧め励ますということを合意議事録で言っているんですが、それは変わっていないですねと言っているんです。
　もし、それと違うとなると、二国間の関係で合意議事録を変えるというふうになるから、そうじゃない、その解釈について変わっていないですねと聞いているんです。
○松本（剛）国務大臣　今まさに先生がお読みをいただいたように、両国間の文化の交流を深めるという考え方は変わっておりませんし、合意議事録というものを変えたという事実はありません。
○笠井委員　このように、自民党政権時代に交わされた日韓間の合意議事録では、韓国文化財について、日韓両国間の文化協力の増進に寄与することから、日本政府として、日本国民の所有であるものについて韓国側への寄贈を勧奨するということをされているというのは大事な点だと思うんです。
　そこで伺いますが、豊臣秀吉の朝鮮出兵の折に、地元義勇軍が加藤清正軍を撃退したことを記念して建てられた北関大捷碑という石碑がございます。これは一九〇五年に、日露戦争において旧日本軍将校が発見して日本に持ち出して、靖国神社に保管されていたものでありますが、二〇〇五年の十月にこの石碑の返還調印式が行われて、韓国側に移送されましたが、これに日本政府はどのような姿勢でかかわりましたでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　今御指摘のは北関大捷碑ということで御理解をさせていただきますが、北関大捷碑の引き渡しの式典は、今お話がありましたように、二〇〇五年の十月十二日、主催は靖国神社ということで、同神社で行われたと承知をしております。
　この式典には、政府からは、当時の福島啓史郎外務大臣政務官、そして政府の北東アジア課長などが出席をいたしておりまして、同大臣政務官、そして靖国神社の南部宮司、そして秋圭昊在京韓国大使館公使の三者が引き渡しの書類に署名をしたというふうに承知をいたしております。
○笠井委員　私が伺ったのは、この引き渡しに関して日本政府はどうかかわったかということについて伺ったんです。調印式に参加したというのは今わかりました。どういう姿勢でかかわったかということです。
○松本（剛）国務大臣　正確に申し上げた方がいいかもしれませんが、仲介者としてという立場で書面にたしか記されていたと思いますが、ちょっとお待ちください。
　この引き渡しの書面に記載をされているとおり読みますと、仲介者として日本国外務省大臣政務官、それで御署名をいただいている、こういう位置づけになっております。
○笠井委員　仲介者としてというのはわかるんですが、もう少しそこのところは、どんなふうにかかわったかというのがあると思うんですけれども、もう一言、具体的に答えていただけますか。
○松本（剛）国務大臣　私どもが承知をしている範囲で申し上げれば、同年、二〇〇五年の五月六日に行われた日韓外相会談において、当時の潘基文外交通商部長官から、北関大捷碑の返還、これは先方が返還というふうに申し上げているのをそのまま申し上げますが、日韓関係、ひいては南北関係の改善にも資する、日本側の積極的対応を期待する旨述べ、当時の町村外務大臣から、引き続き靖国神社とも相談しつつ誠意を持って仲介したいという旨述べたというふうに承知をいたしております。
○笠井委員　誠意を持って仲介したいということで、両者間で移送協議に関して話がついているのであれば、政府として手続をとるように靖国神社に促すということまでやったのではないかと思うんですが、そういうことでよろしいですか。
○松本（剛）国務大臣　私どもの記録から申し上げられることは先ほど申し上げたとおりであります。仲介をしたい旨、五月に述べたということと、式典の際には仲介者として署名をしたということでありまして、その間を仲介者としてしかるべく対応されたことが推察されるということは御指摘のとおりではないかというふうに思います。
○笠井委員　大臣に伺っておきたいと思います。まあ総括的になりますけれども。
　韓国国会は、今回の朝鮮王朝儀軌の引き渡しをめぐって、二〇〇六年の十二月と二〇一〇年二月の二度にわたって決議を上げている。この間も紹介もされてきたとおりです。これらの国会決議では、北関大捷碑、さらに東京大学に所蔵されていた朝鮮王朝実録が韓国側に引き渡されたことを高く評価しております。
　この北関大捷碑にはありましたが、朝鮮王朝実録、東京大学に所蔵されていたものについていいますと、これは朝鮮王朝の公式記録で、全巻残存する朝鮮王朝時代の二十五代、千七百六巻に及ぶ膨大な基本資料でありますが、そのうち五台山史庫にあった実録を一九一三年に朝鮮総督の寺内正毅が東京大学に寄贈していたという形になっていたわけですが、それを二〇〇六年五月に東京大学からソウル大学に寄贈する形式をとることで両大学が合意をして、七月に引き渡されたものであります。同月行われた日韓外相会談では、やはり北関大捷碑と同様に両国の外相間でのやりとりがあって、当時の潘基文韓国外交通商部の長官が麻生外務大臣に対して、文化協力の象徴であるということで謝意を表明しているという経過があるということだと思います。
　そこで、最後に大臣に伺っておきますが、日本政府が今回の協定で示されたように、文化財をめぐって可能な限り韓国との間でも誠意ある対応をしていくということ、あるいはするということについては日韓両国の友好関係の発展に資するというふうに思うんですけれども、そのことについて大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　今回の御審議を願っております協定については、百年という節目において、まさに日韓関係をこれまで、そしてこれからのためにプラスになるものとして、その一つとして図書の協定の引き渡しをお願いしておりまして、この内容は、今まさにお諮りをしている内容が最も適当であると考えておりますので、これがすべてだというふうに申し上げてよろしいかというふうに、今回の百年で行うものとしてはすべてではないかと思っております。
　他方で、今お話がありましたように、一九六五年の合意議事録の御指摘もあったわけでありますけれども、大変重層的で、さらに深めていかなければいけない日韓の関係という意味では、御指摘のありました文化にとどまらず、あらゆる面で誠意ある対応を私どももしていきたいというふうに思いますし、それによって信頼関係も深まってくるものと期待をしております。
○笠井委員　この日韓図書協定が採択をされて、そして朝鮮王朝儀軌等の文化財が韓国側に渡されて、そしてそのことを通じて日韓関係の発展に寄与するということを心から願いながら、質問を終わりたいと思います。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　まず、この図書協定に賛成をするということを申し上げた上で、幾つか質問をしたいと思います。
　前回の委員会で、文科省の文化庁次長ですか、重要文化財を海外へ返還あるいは引き渡しするに当たって、文化審議会での判断について、当該美術品の文化財としての価値のいかんというところで判断をするという趣旨の答弁をされております。この理屈からいったら、例えば北関大捷碑であるとか返還された文化財は、では価値がなかったのかとも読めるわけで、いわば、例えば植民地支配という歴史的な経過であるとか背景であるとか、あるいは所有者が返したいという意向であるとか、そういったことは考慮されないのか、ちょっと質問をいたします。
○関政府参考人　お答え申し上げます。
　前回お答えをいたしましたとおり、重要美術品ということが前提でございまして、重要美術品と申しますのは、重要美術品等ノ保存ニ関スル法律に基づくものでございます。
　この重要美術品等ノ保存ニ関スル法律でございますけれども、昭和二十五年、文化財保護法ができました際に廃止をされたわけでございますけれども、既に認定をされました重要美術品については、当分の間、その効力を有するというふうにされておるわけでございます。
　その趣旨でございますけれども、重要美術品につきまして再度きちんと評価をいたしまして、文化財保護法に基づく重要文化財として指定すべきものは指定をする、そうでないものについては重要美術品としての認定を取り消すということで、このような制度設計になっておるわけでございます。
　したがいまして、前回、文化財としての価値ということでお答えをさせていただいたわけでございますけれども、これを具体的に申し上げますと、当該重要美術品を重要文化財として指定をすべきかどうか、すなわち、我が国にとっての歴史上または芸術上の価値という観点から判断を行うことになるというものでございます。
○服部委員　ということは、今私が言った、例えば所有者が返したいとか、それが何で日本にあるか、そういう背景については考慮されないということなんですか。ちょっともうイエス、ノーで。
○関政府参考人　済みません。繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、私どもとしては、文化財保護法それから重要美術品等ノ保存ニ関スル法律を担当しておるという立場から、文化財としての価値に基づいて判断をさせていただいているということでございます。
○服部委員　先ほどの議論を聞いていて、もう一点お聞きしますけれども、宮内庁の文化財については、文化庁としては全くノータッチということなんでしょうか。
○関政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁をさせていただきましたように、文化財保護法の趣旨でございますけれども、文化財のうちで価値の高いもの、それから重要なもの、これを文部科学大臣が指定をするということでございますけれども、その指定をされたものにつきましては、所有者の方においてきちんと保存管理をしていただくということになるわけでございます。
○小平委員長　関部長、質問に答えなさいよ。宮内庁はどうかと聞いているんだから。
○関政府参考人　失礼いたしました。
　宮内庁が所有されているものにつきましては、そういった文化財の保存という観点から見ましても、きちんと保存管理をされているというふうに思っておりますので、今まで重要文化財等の指定ということはしてこなかったということでございます。
○服部委員　何かちょっとよく理解ができないな。保存管理がきちんとされておったら関係ないというふうにも聞けるわけですけれども、もういいです、こればかりやっていても仕方ないので。
　大臣にお聞きしますけれども、未来への日韓関係、そのためにもやはり、いわゆる戦後処理問題というのは、まだまだ私自身は未解決だというふうに思っているわけですね。
　大臣も過去、民主党の政調会長なんかもやっておられて、民主党のいろいろ、政策立案の中心メンバーでもあられて、二〇〇九年の総選挙のときの政策インデックスにも「戦後諸課題への取り組み」として、例えば、先ほども言いましたけれども、国会図書館に恒久平和調査局を設置する国会図書館法だとかもろもろ、慰安婦問題等についても引き続き取り組むということも明記されているわけですけれども、特にこういった民間被害者の賠償とか補償とか戦後処理の問題について、外務省として、まだ課題は残っているというふうにお考えですか。
○松本（剛）国務大臣　政府の立場で申し上げれば、まず法的なことを申し上げなければいけませんが、これについてはもう既に御議論もあるところなので、繰り返さないということでございます。
　その上で、先ほども議論があったわけでありますけれども、まさに、これまでのことについての義務であるとか補償であるとか、そういった法的な立場は既に解決済みという政府の立場は、私どももしっかり引き継いできておるわけでありますけれども、未来に向けて日韓関係を構築していくときに、やはりそれぞれの国民の気持ちというものが寄り添っていくようになることが大切であるといったときに、人道的な視点であるとか、そういったことで何ができるかということは、既に取り組んでいるものもありますし、課題として今まさに進行中のものもあるというふうに御理解をいただいていいと思います。
○服部委員　課題は残っているというふうに受けとめさせていただいたわけです。
　前回の委員会の中で、いわゆる幽霊貯金といいますか、軍事郵便貯金、外地郵便貯金について、総務省から答弁をいただきました。軍事郵便貯金については、七十万口、二十一億五千三百万、外地郵便貯金については、一千八百六十六万口座、二十二億六千六百万あるよということだったんですけれども、こういったものを原資にして戦後補償問題にかかわる支援事業に充てるということについて、私は、一つのアイデアとして、非常にいいアイデアじゃないかなというふうに思うんですが、外務大臣、こういったことを利用するということについて、考慮に値するというふうには思われませんか。
○松本（剛）国務大臣　先ほども申し上げたところと少し重複をいたしますけれども、御案内のとおり、日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権・経済協力協定に基づいて、日韓間の個人の財産、請求権の問題については一括して処理をし、法的に完全かつ最終的に解決をされている、こういうことであります。その意味では、先生がお話しになったように、何と何をつなげて、どういうことをするかということを考えることが適当かどうかということは、議論をしなければいけないというふうに私も思っております。
　何をなすべきかという意味では、先ほど少し御議論がありましたけれども、人道的観点から、個人に対する支援として、先生よく御案内のとおり、在サハリン韓国人の支援であるとか、朝鮮半島出身者の遺骨支援といったことを真摯に行ってきておりまして、何をなすべきかについては、やはり私どもとしても、なすべきことはしっかりなしてまいりたい、このように考えておりますが、繰り返しになりますけれども、財産、請求権の問題については、一括して処理して、法的に完全かつ最終的に解決されているという中で、今御指摘がありましたような、いわゆる財産等をどう考えるかということと補償という言葉をつなげるということは、法的な整理としては必ずしも適切ではないのではないかと考えておるところであります。
○服部委員　この幽霊貯金の扱いについては、菅総理自身も、ひとつ検討してみたいということも言われているわけで、日本でない海外のそういう貯金がずっと残って、これは一体、本当にどうするんですか。だから、やはりこういったことは、いい意味で活用していくということが僕は重要だというふうに思います。
　最後に、きょう、文化財の問題、いろいろ議論が参考人を含めてございました。私は、例えば対馬の文書なんかもありますけれども、先ほども言いましたけれども、長い文化交流の歴史を見ますと、これは日本と韓国の共通の財産だとも言えるような面があるわけですね。そういう意味では、この問題をきっかけに、ただ単に所有権の論議だけじゃなくて、例えば巡回展示だとか、共同管理だとか利用だとか、幅広く利用を検討していくような専門家委員会を立ち上げた方がいいんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　今回対象となったものも含めて、何度か申し上げていますが、両国間は、長い交流の中で、それぞれの由来の文物が両国の間にあるというふうに私自身も理解をしておりまして、それを、双方の国々、研究者などのアクセスについては先ほど御議論がありましたけれども、さらには、広く両国の国民がそういったものに触れる機会がある、目にする機会があるということも大変重要なことだと思います。
　これをどのように進めていくかということについては、今先生から御提案がありましたような、専門家の力をかりるといったようなことも含めて今後の検討課題としてまいりたい、このように思っております。
○服部委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○小平委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典であります。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、日韓図書協定の締結につきまして、反対の討論を行います。
　まず、今回の震災に対して、協定の対象となりました韓国からも、官民を挙げて多大な支援をいただきました。被災地選出の議員の一人として、厚く御礼を申し上げます。
　韓国は、基本的価値を共有する最も重要な隣国であります。今回の協定の目的である「相互理解に基づく文化交流及び文化協力」は、両国関係にとってまことに重要であり、我が党としても大いに推進すべきと考えております。しかしながら、今回の協定は、その目的を達成するには余りにも拙速かつ無定見に進められたものであり、我々がとても看過できるものではありません。
　まず、この図書引き渡しは、昨年の総理大臣談話において、日韓併合百年に関連づけて、反省と謝罪の文脈の中で盛り込まれたものです。そもそも、請求権や文化財引き渡しに関する問題は、日韓基本条約と同時に締結された諸協定により解決済みであります。にもかかわらず、解決済みの事案をいま一度俎上にのせることは、未来志向の日韓関係の構築を阻害する可能性があります。
　また、協定の対象となる図書は、文化性、専門性が高く、図書の価値やそれを引き渡すことへの是非を判断するには、綿密な調査や専門家の意見聴取が不可欠であります。しかし、政府は、このような必要な手続を全く行わず、重要な国有財産を引き渡すことを極めて安易に決定しました。しかも、最終的に引き渡す図書は、韓国国会が返還要求をした百六十七冊の朝鮮王朝儀軌のほかに千三十八冊が加わっております。だれがいかなる意図でこの基準をつくったのか、政府から明確な説明はありません。
　さらに、この協定は、我が国が一方的に図書を引き渡す片務的な内容となっております。文化交流というのなら、相互主義に基づいて日韓双方がその所有する図書を譲り合い、両国が安易に図書への相互アクセスができるようにすべきではないでしょうか。
　しかしながら、外務省は、韓国に我が国の図書が存在することを、署名直前に我が党の新藤義孝議員が指摘するまで全く知らなかったのであります。初めから我が国の図書の引き渡しありきで、一片の疑念も抱かず、調査もしなかった政府は、不作為の罪を問われるべきです。
　さらに、政府には、この状態を是正すべく、韓国側に対し、我が国由来の図書を引き渡してもらう旨の申し入れ等に関して、今後行う予定がないという立場を崩してはおりません。この協定は、外交の双務性という原則を履行せず、余りに拙速に進められたものです。政府に対しては、この協定を契機として、さらに我が国文化財の韓国への一方的な引き渡しが行われることがないよう強く求めたいと思います。そして、この協定の趣旨が真に生かされるためには、私たち国会の意思として、韓国にある貴重な日本図書の引き渡しを韓国側に求めるための決議を行うべきだと提言いたします。
　長らく政権党として、我が党は、日韓両国民の友情に基づく関係発展に努めてまいりました。これからも変わらず韓国とのきずなをさらに深め、未来志向の関係構築のために努める意思は変わりません。しかし、残念ながら、本来の目的が大きくねじ曲げられてしまったこの協定に反対であると申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○小平委員長　これより採決に入ります。
　図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　次に、社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣松本剛明君。
　　　　—————————————
　社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松本（剛）国務大臣　ただいま議題となりました社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十二年一月以来、ブラジルとの間でこの協定の交渉を行いました。その結果、同年七月二十九日に東京において、我が方岡田外務大臣と先方社会保障大臣との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とブラジルとの間で年金制度に関する法令の適用について調整を行うこと及び両国の年金制度の加入期間を通算することによって年金の受給権を確立すること等を定めるものであります。
　この協定の締結により、年金制度への二重加入等の問題の解決等を通じ、両国間の人的交流が円滑化し、ひいては経済交流を含む両国間の関係がより一層緊密となることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十一年七月以来、スイスとの間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十二年十月二十二日にベルンにおいて、我が方在スイス大使と先方連邦保険庁長官との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とスイスとの間で年金制度及び医療保険制度に関する法令の適用について調整を行うこと並びに両国の年金制度の加入期間を通算することによって年金の受給権を確立すること等を定めるものであります。
　この協定の締結により、年金制度及び医療保険制度への二重加入等の問題の解決等を通じ、両国間の人的交流が円滑化し、ひいては経済交流を含む両国間の関係がより一層緊密となることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十九年一月以来、インドとの間でこの協定の交渉を行いました。その結果、本年二月十六日に東京において、我が方前原外務大臣と先方商工大臣との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、両国間の経済活動の連携を強化するとともに、自然人の移動、競争、知的財産等の幅広い分野での枠組みを構築するものであります。
　この協定の締結により、幅広い分野において、両国間における経済上の連携が強化され、そのことを通じ、両国経済が一段と活性化し、また、両国関係が一層緊密化することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようにお願いをいたします。
○小平委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
平成二十三年四月二十七日（水曜日）
　　　　午後零時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　石関　貴史君　理事　楠田　大蔵君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　西村　康稔君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　金森　　正君
　　　　　　川口　　博君　　　　川島智太郎君
　　　　　　木村たけつか君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　斉木　武志君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　白石　洋一君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　平　　智之君　　　　高松　和夫君
　　　　　　中山　義活君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　山本　剛正君
　　　　　　吉田おさむ君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　高市　早苗君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　西野あきら君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　望月　義夫君　　　　稲津　　久君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　山内　康一君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井内　摂男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　安達　健祐君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　　仁君
　　　参考人
　　　（株式会社サクラクレパス代表取締役社長）　　　　　西村　貞一君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院経済学研究科准教授）　　　　　　　大橋　　弘君
　　　参考人
　　　（野村ホールディングス株式会社常務執行役員）　　　永井　智亮君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　元久君　　　　　金森　　正君
　　斉木　武志君　　　　　菅川　　洋君
　　橘　慶一郎君　　　　　吉野　正芳君
　　西野あきら君　　　　　齋藤　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金森　　正君　　　　　池田　元久君
　　菅川　　洋君　　　　　斉木　武志君
　　齋藤　　健君　　　　　西野あきら君
　　吉野　正芳君　　　　　橘　慶一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する西村康稔君外二名提出の修正案を一括して議題といたします。
　本日は、原案及び修正案審査のため、参考人として、株式会社サクラクレパス代表取締役社長西村貞一君、東京大学大学院経済学研究科准教授大橋弘君及び野村ホールディングス株式会社常務執行役員永井智亮君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、大変御多用のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度挙手で委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず西村参考人にお願いいたします。
○田中委員長　ありがとうございました。
　次に、大橋参考人にお願いいたします。
○田中委員長　ありがとうございました。
　次に、永井参考人にお願いいたします。
○田中委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川口博君。
○川口（博）委員　民主党の川口博と申します。
　まず、今回の東日本大震災でお亡くなりになられた皆様、そして被災に遭われた数多くの方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　ただいまは、西村社長さん、大橋先生、永井常務、貴重な御意見、そして有益な情報に心から感謝を申し上げます。
　実は、私の出身は秋田です。鉱山の町でした。そこの町長を五期務めさせていただきました。大変な状況だったんですが、その一つの要因は一九八五年のプラザ合意です。そのプラザ合意で、一ドル二百四十円が百二十円になり、いっとき八十円を切るまで急激な円高になりました。残念ながら、その影響で、鉱山はあらん限りの努力をしたんですが、合理化、そして閉山へと追い込まれてしまいました。そこで我々は、ない物ねだりをしないで、ないものといえば雇用とか税収の落ち込みですから、あるものを使って、それで努力しようじゃないかと。結局、鉱山の技術がありましたので、山の鉱石じゃなくて工業製品から回収しようじゃないかと。これに活路を見出したわけであります。
　つい先般、アメリカのファスト・カンパニーというビジネス誌の会社がありますが、これが成熟社会の世界の革新的な企業を五十社発表しました。名前を言って大変失礼ですが、一位がアップル社でした。二位がツイッター、三位がフェイスブック。日本企業では日産自動車がトップで四位に入っていました。これは電気自動車が高く評価されたそうです。ちなみに、インテルが十九位、アマゾンは二十七位、ＩＢＭは二十九位でした。
　私のふるさとの小さい製錬所が、実は十四番目に入りました。これは、ベースメタルだけじゃなくて、レアメタル、特にレアアースの回収技術が非常に上手にできたということが評価されておったわけであります。結局、地方が自主自立の気概を持って元気であれば国も発展するという考え方で取り組んできました。
　そこで、西村社長に一つお伺いさせてください。
　社長は、阪神大震災で大変な御苦労をなさったと伺っております。今回の東日本大震災にアドバイスすることがたくさんあろうかと思います。一点突破じゃないですが、廃業の話も先ほど伺いました、一番困るのは仕事をやめるという、働く場所がなくなってしまうわけですから、民間人の発想で何か一つ挙げるとすれば、どういうアドバイスがありますか。
○西村参考人　中小企業の震災の影響ということでございますが、それは、特に今回は非常に大きなものがございました。大阪商工会議所が震災直後に実施いたしましたアンケートでも、四社に三社が、自社に直接、間接の被害、影響が出ていると回答するなど、震災の影響は在阪企業にも大きく及んでおります。
　また、私どもも、幸い被害は受けませんでしたが、原料、材料を調達するのに非常に苦労いたしました。そのために、一時生産を縮小するというようなこともございました。その場合、やはりグローバルに大きく調達先を探さなきゃいけないという形で、では、どこでどういうものがあるのかなかなかわからない、特に中小企業はその辺のネットワークが小そうございましたので、その辺のネットワークが、どういうものが世界にあるんだね、こういうものがあるんです、同じものがどこどこにあるんですというのがわかるような体制というのが、支援としては企業を継続するという意味で非常にありがたいのではないかなというふうに思っております。
　それからもう一点は、これはスピリットの問題だと思うんですね。やはり何くそ、何としてももう一回やるぞという経営者の意識、気持ち、そして従業員が一体となるというその気持ちが、基本的には企業を再生する大きなもとではないかな、かように感じております。
　以上でございます。