○矢部政府委員　公正取引委員会の内外価格差問題に対する取り組み状況について御説明申し上げます。
　お手元に三ぺージのペーパーを用意してございますので、これに沿いまして簡単に御報告をいたしたいと思います。
　内外価格差の発生要因といたしましては、公的規制のほかに我が国流通機構の零細性ですとか多段階性、それから種々の取引慣行、消費者の購買行動などいろいろな要因が指摘されております。公正取引委員会の取り組みの視点と申しますのは、こうした内外価格差の背景として、市場メカニズムを阻害する何らかの要因がある場合にはそれを明らかにして排除していくということが重要
であるという点から取り組んでおります。公正取引委員会は、流通段階での競争阻害要因を除去するという観点から、これまでも流通問題、取引慣行の問題については随時必要な調査検討を行ってきているところでございます。最近、またさらに内外価格差の問題が重要な関心になっているというようなことから一層取り組みを強化するという点で、ここに五つほど書いてございます。
　一つは、価格カルテルあるいは再販売価格維持行為、並行輸入の不当阻害など独占禁止法違反行為に対する厳正な対処、それから二番目が流通、取引慣行と競争政策にかかわる問題の総合的な検討、並びにこれに基づく独禁法の運用に関するガイドラインの策定、それから三番目が各種実態調査の実施とその結果の公表、四番目が輸入総代理店契約等の認定基準の見直し、五番目が政府規制等の見直しということでございます。この②から⑤までにつきまして、もう少し詳細に御説明いたします。
　まず、流通、取引慣行に関する問題につきましては、競争政策上もいろいろな評価がございまして、また相互に関連し合う点も多いことから、これまでの考え方を踏まえまして、総合的な、各層にわかりやすいガイドラインをつくるという検討をしております。このために学識経験者、実務家等から成る流通・取引慣行等と競争政策に関する検討委員会というのを昨年九月以降開催しておりまして、ガイドラインを作成するに当たっての基本的な考え方などをまとめているところでございます。
　この検討委員会では、現在流通段階におけるメーカー、流通業者の取引にかかわる問題、それから輸入消費財の流通と輸入総代理店にかかわる問題、あるいは事業者間の取引の継続性にかかわる問題などを検討しておりまして、今月中にこの報告書をまとめまして、競争政策上の対応について提言を行う予定になっておりまして、この提言を得まして、公正取引委員会ではガイドラインの作成を行い、競争政策に反映していくということを考えております。
　それから、二枚目の内外価格差に関しましての実態調査でございますが、内外価格差の要因を細かく調べるというような点から消費財九品目を選定いたしました。これは十一月の時点でございますが、東京、ニューヨーク、パリ、フランクフルト、ロンドン、この大都市ですが、この五都市における価格差の実態を調査しまして、それで日本で価格が高いあるいは内外価格差が生じている要因は何かというようなことをまとめたものでございます。
　九品目と申しますのは、インスタントコーヒー、スパゲッティ、紳士用コート、バッグ、洋食器、ゴルフボール、電気かみそり、それから乗用車、一眼レフカメラということでございますが、調査の結果につきましては、調査した九品目のうち七品目につきましては日本の方が高い、東京の方が高いという内外価格差が見られております。
　また、この調査の過程におきまして、価格差の要因として、メーカー、輸入総代理店の販売政策や取引慣行のうち、独禁法上もう少しはっきり考え方を明示して規制する必要があるのではないかという点が指摘されております。それがここに書いてございますように、価格維持の手段として安売り業者との取引を制限するような場合、あるいは総代理店等が価格を維持するというような点、あるいはリベートの問題ですとか安売りされないように返品をする慣行というような問題点が指摘されております。
　それから次に、輸入総代理店の問題でございますが、内外価格差の問題のときに、輸入総代理店が原因ではないかという指摘がたびたびあるわけでございます。輸入総代理店と申しますのは、外国の事業者が日本の市場に新しい商品を参入させまして、国内で需要を開拓するために必要な制度であるわけでございます。一方、輸入総代理店と申しますのは、国内では独占的な販売になるわけでございますので、それが乱用される場合にはやはり競争阻害要因になるというようなことから、輸入総代理店についてのガイドラインとか、並行輸入を阻害するようなものについての監視を従来から努めているわけでございます。
　それで、輸入総代理店については何度か調査しておりますが、最近調査したものがございます。これは百貨店とか量販店を中心にいたしまして、並行輸入がどの程度扱われているか、あるいは総代理店経由の輸入品がどういう状況かというようなことを調査したものでございます。それで、この調査結果によりますと、並行輸入品を扱っている小売店の数あるいはその品目が次第にふえている状況にあるという結果になっていると思います。
　それから、輸入総代理店を経由します特に欧米ブランド商品でございますが、これが非常に高くなっている原因として、総代理店自体の価格設定がかなり高目である。また希望小売価格を高目に維持しておりまして、小売店の方もその価格どおりに販売しているというような実態があるということも明らかになりました。それからまた、並行輸入の方は総代理店経由よりは一般に低いということで、量販店を中心にして取り扱いがだんだんふえているようでございます。それからもう一つ、輸入総代理店が小売店に対していろいろ関与する、特に小売店の価格設定につきましていろいろ関与が見られるという点も若干指摘されておるわけでございます。
　公正取引委員会は、この調査結果を踏まえまして、輸入総代理店によるそういう価格維持行為とか並行輸入を阻害するような行為についての監視を強化して、違反行為には厳正に対処するということを考えております。それからまた、輸入総代理店に関する運用基準もかなり古くなっておりますので、それを新しく見直しすることも検討しているところでございます。
　最後に、政府規制の問題でございますけれども、政府規制につきましては、公正取引委員会は昭和五十年ごろから取り組んでおりまして、何回か報告書をまとめ、対外的にも発表しているわけでございます。最近も、昨年の十月に研究会の報告書をまとめました。
　その報告書で言われておりますことは、政府規制の問題点として、規制による市場への人為的な介入は市場メカニズムを通じた資源の適正な配分を阻害するという問題のほかに、規制を受ける事業者の競争制限的体質を助長しやすい、あるいは既得権益の擁護をもたらしやすい。それから、一たん規制が導入されると、状況が変化してもなかなか変更が困難である。それからさらに、法律の規定だけでなく行政指導によって行われているような規制については不透明になりやすいことなどが指摘されております。
　研究会の報告では、こうした政府規制については必要最小限にする、それから状況の変化に応じて見直す必要があるというようなことが指摘されております。特にこの調査報告では、トラックなどの貨物輸送、それから流通問題、バスやタクシー、航空といった旅客運送、それから銀行、証券、保険、それから肥料、飼料、米や野菜といった農業関連の各分野についての見直しを具体的に示しております。
　公正取引委員会は、この報告を尊重しまして、今後の競争政策の上に反映していきたいと考えており、所管する省庁に対しましては、競争政策の観点から規制の緩和の働きかけを行うとともに、規制緩和の趣旨が生かされるよう独禁法を厳正に運用することとしております。それからまた、独占禁止法の適用されない分野、独占禁止法適用除外制度につきましても現在研究会において検討をしているところでございます。
　以上、簡単でございますが、公正取引委員会の内外価格差問題に対する取り組み状況について御報告申し上げました。