Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢（隆）委員　日本維新の会の宮沢隆仁であります。よろしくお願いいたします。
　昨日一日、災害特の委員会に出席して、教授の先生方等からいろいろレクチャーを受けまして、私はかなり引き込まれました。もともと脳外科医という職業で救急医療に従事していたんですが、医者というのは意外と全体が見えていないんですね。きのうの一日の答弁、レクチャー等でかなり全体像が見えてきまして、私は野党ですので、本来なら批判的にならなきゃいけないんでしょうが、この法案に関しては、政治家及び官僚の皆様の三・一一後の尽力と底力にちょっと感服いたしまして、非常に結構な法案だと私自身は思っております。
　それから、きのうのレクチャーで京大の林教授がおっしゃっていた、自助、共助から教育へという、今、二階先生もおっしゃっていましたけれども、まさにこれだろうと私も思いました。
　昨日夜、私自身もいろいろ論文を読みあさっていたんですが、その中でちょっと感じる文章がありましたので、そのまま読ませていただきます。これは、社会心理学で確証バイアスと呼ばれる心理状態についての文章なんですが、関西大学の河田恵昭教授で、この法案にもかかわっていらっしゃった方のようなんですが、ちょっと長いですけれども、読みます。
　「これまで日本で行われてきた防災・減災対策は、災害の被害をなくし、「安全にするための対策」しか考えられてこなかった。しかし人間は、安全を目指して行動すればするほど、都合の悪い情報を排除して安全を確信していく傾向にある。そして、「そんなことは起こらない」「起こったためしがない」と最悪のシナリオを考えること自体を拒否していくのである。その結果、危険性を過小評価したり、いざという時に先入観に囚われて正しい行動がとれなくなるのだ。」この法案の中に流れているのは、この哲学なのかなと思いました。
　そういうわけで、きのうかなり審議されたので、私がそれとは別に質問することを探すのがなかなか大変だったんですけれども、ちょっと二、三、細かい点を確認させていただきます。
　まずは、南海トラフということで、主に日本列島の太平洋側の話が中心になっているんですが、地図なんかを見ますと、日本海側とか東北、北海道の方は余りケアされていないように見えるんです。決してそんなことはないと思うんですが、その辺の、日本列島全体を見渡したときの分析とか想定、あるいは対策等はどのようになっているのかというのをちょっと確認させていただきたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省の地震調査研究推進本部というのがございまして、そこで、日本海側も含めまして、大きな地震を生む海溝型の地震それから主要な百十の活断層など、日本全国の地震を対象といたしまして、毎年、発生確率及び震度分布の推計を行っております。これは公表しているところでございます。
　それを受けまして、中央防災会議におきまして、これらの地震のうち、特に切迫性が高い、あるいは被害が甚大、広域であるというものを抽出いたしまして、これまでに、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、これは北方領土の方から北海道の東側ということです、それから中部圏と近畿圏の直下地震のそれぞれの地震につきまして、被害想定を行い、国の防災対策の検討などを行ってきたところでございます。
　ただ、先ほど申しました東海地震、東南海・南海地震につきましては、今、南海トラフの地震を想定した被害想定を出していますので、見直しを行っていますし、現在、首都直下地震につきましても見直し作業を進めているところでございます。その余の地震につきましても見直しを進めていく予定でございます。
　なお、日本海側の地震につきましては、先ほどの文部科学省の推計によりますと、発生確率がかなり小さいということで、現在のところはまだ被害想定等は行っておりません。
○宮沢（隆）委員　ありがとうございました。
　決しておろそかにしているわけではないということでよろしいですね。自助、共助の啓蒙をしていく、教育をしていくという意味では、結局は全国の問題だと思いますので、私もそんなに心配はしておりません。
　その次は、各市町村、県、国で、連携あるいは協定を結んでいるというお話は聞いたのですが、私がちょっと危惧しましたのは、各市町村同士あるいは県同士で協定なり連携しているその連携の哲学、考え方を、どういう考え方でやっているのか、あるいはどういう連携が行われているのかということを、内閣府としてあるいは国として把握されているのかどうかというのがちょっと心配になったんですね。
　なぜかというと、いざというときに、その連携の内容がわからなければ、国が県、市とどう連携していいかというのはやはり見えてこないだろうと思うんですね。
　よろしくお願いします。
○亀岡大臣政務官　今質問にありました地域防災協定、これは市町村間の災害時の応援協定なんですけれども、市町村によって事情がそれぞれ違いますので、今、国としては全体把握はしておりません。
　ただ、四十七都道府県全部で行われており、また、市区町村では、千七百四十二市区町村のうち千六百四十五市区町村、約九四・四％で締結されております。これをしっかり国がデータベース化すれば、何かあったときにすぐに対応できるということは間違いありませんので、今月になってから、内閣府と消防庁で各自治体にアンケートをとりまして、その中身をしっかり把握した上で、災害時に国が一緒になって、何が足りないか、何ができるかということに即時に対応できるようにということで始まったところであります。
○宮沢（隆）委員　もう始められているということですので、ぜひこれはよろしくお願いいたします。
　それから、これはジャストアイデアですけれども、私はこの間の委員会でも申し上げましたが、スマホをぜひ活用して、それこそ本当に迅速にできると思いますので、よろしくお願いします。
　それから、またちょっと細かい話になるんですけれども、東名高速、東海道新幹線、これが、多少小さい地震でも、ある一定距離、一キロとか二キロ、完全に分断されてしまう場合もあるだろうと思うんですね。それは、いわゆる壊滅的打撃というわけではないんですが、ただ、経済的には相当な打撃を受けるだろうと思うんです。それに対する選択的な対策というんですか、それから、損害の規模の予測という面で出されているかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました南海トラフ巨大地震の経済被害の想定というのがございまして、その中で、交通寸断による迂回や移動取りやめなどの影響を大胆な前提で推計しております。ただ、これは直接的な影響だけでございます。
　具体的には、道路が寸断される、あるいは新幹線がとまるということに伴いまして、移動そのものを、そもそも旅行だとか荷物の運送をやめてしまうパターン、それから、別のルートで迂回するというパターンに分けまして、それぞれによって機会損失あるいは時間損失がどのように発生するかということを推計したものでございます。
　それによりますと、おおむねでございますけれども、一カ月当たり一兆円ぐらいの損失が推計されるというふうに考えております。ただ、これはあくまで直接的な被害でございますので、サプライチェーンを通じて日本経済全体に与える影響のようなものは想定しておりません。
　それから、対策ということにつきましては、今申しましたサプライチェーンの確保ということにつきまして、各企業に対して、ＢＣＰの中できちんと取り組むようにという働きかけを行っているという状況にございます。
○宮沢（隆）委員　では、これも想定と対策はある程度できていると考えてよろしいということですね。わかりました。
　それから、これはかなり難しい質問かもしれないんですけれども、南海トラフ地震が起こったときの被害状況を、時間帯とか季節に応じて、コンピューター上で結構なんですけれども、シミュレーションして被害総額を想定して、あるいはそれに対して対策で予算がどのくらいかかるかとか、そこまで可能になっているんでしょうか。そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○日原政府参考人　先ほどの南海トラフの被害想定を出すときにおきましては、季節、時間帯を入れてシミュレーションする、これは特に、火事が発生しやすいかとか、あるいは避難にすぐに移れるかどうかとか、あるいは、人が、自宅にいるのか町に出ているのかとか、いろいろな影響が出ますので、そういったことを前提に置いた推計を行っております。具体的には、さまざまなケースを想定して、建物被害では四十八ケース、人的被害では九十六ケースの被害量を推計しておるところでございます。
　それに伴いまして、例えば耐震化を進めればどれぐらい被害量が減らせるか、あるいは、先ほど来話題になっております、避難行動を速やかに起こすことによってどのぐらい減らせるかというようなことを推計して発表しておるところでございます。
○宮沢（隆）委員　それは、例えばホームページか何かで、普通の国民がホームページにアクセスして、そこへ数字を、朝昼晩入れてとか、そういう形で勝手にシミュレーションできるというわけではないんですね。
○日原政府参考人　現在の仕組みでは、そういうシミュレーションができるということではなくて、我々が前提に置いた九十六なり四十八のケースについての結果が見られるようになっているというものでございます。
○宮沢（隆）委員　了解しました。そこまでできるだけでもすばらしいことだと思います。
　それから、今度は医療関係のお話になるんですが、三・一一のときもそうだったんですけれども、医療機関は、クリニック、中小病院、大きな総合病院、三つぐらいに分けられると思うんですけれども、それぞれその中にいる医者、看護師が、いざというときにどういう動きをしたらいいかということに関して、なかなかそこまでふだんから認識できている医療従事者というのはそういないように思うんですね。その辺の教育システムがどうなっているかということをまずちょっとお聞きしたいと思います。
○神田政府参考人　災害時におきます医療機関の体制についてでございますけれども、これにつきましては、一般の医療機関におきましても災害対策マニュアルや業務継続計画を策定しておくこととされておりまして、必要に応じて、例えば被災が大きくて外来を中断するとか、あるいは、状況によっては、今回の東日本大震災の際もございましたけれども、病院避難をするというような重要な判断について、あらかじめ基準を定めるということとか、職員に周知を図っておくということをやっておくように指導しているところでございます。
○宮沢（隆）委員　一般的にはそういうことであろうと思います。
　それで、ちょっとエピソードをお話ししますと、三・一一のときに、私は埼玉の北の方の病院で普通に勤務していたんですが、そのときに手術していたドクターがいるんですね。当然、麻酔科医とか看護婦さん、患者さんは麻酔をかけられてそこに横たわっている。それで、私が真っ先に見に行ったのはその手術室だったんです、私は外来をやっていましたので。整形外科の医者が手術をやっていて、相当揺れたんですね、埼玉の北の方でも。患者さんは麻酔がかかっていますので、そのときに例えば手術室が崩れたら、もうそれで終わりなわけです。私自身も、どうしたらいいんだろうとそのときは思ったんですが、その手術をやっていたドクター自身は、麻酔科医も含めて、看護婦さんも、崩れたらもうそこで心中ですと、みんな腹をくくってやっていました。
　恐らく東北地方の病院でも、あれはたしか、地震が起こったのは三時ぐらいですね、そうすると、手術をやっているドクターは相当いたと思うんです。
　医療従事者というのは、基本的に目の前にいる患者を大事にするという哲学で仕事をしていますので、自然にそういう気持ちになるんだろうと思うんですね。
　ですので、それはただの一つのエピソードなんですが、それをいわゆる統率して、采配して、どのように動いたらいいかというのを指示する役目である厚労省とか、あるいは、立川に災害医療センターというところがあると聞いたんですが、そういうところの指示系統というのをできるだけ密にしていただいて、現場にいる医師、看護師等がどのように動いたらいいかという指示をすると同時に、現場にいる人間たちの状況というのを、その瞬間に何が起こっているかというのをぜひ理解はしておいていただきたいと思います。
　それから次に、話がかわりますが、私は、実は防衛医科大学校病院というところに十六年勤務していまして、防衛医大を卒業して、医官としてそこで仕事をしているドクターたちとしょっちゅうつき合っていたんです。
　三・一一のときに、本当かどうかは知りませんけれども、アメリカ軍がトモダチ作戦として東北の方へ動いたのは、もちろん災害救済という意味もあるけれども、北朝鮮を牽制している意味もあるというようなことを言っていたんですね。防衛医官だから、さすが、すごいことを言うなと思っていたんですけれども。
　確かに、やはり南海トラフのような地震が起こったときというのは、もう自衛官等も全部災害の方に振り向けられると思いますので、そのときのほんの短い期間だと思うんですが、いわゆる日本国土の防衛という観点で、どのような対策を練っておられるのかというのをちょっと確認させていただきたいと思います。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のような、大規模な災害によりまして未曽有の被害が発生するといった場合におきましては、防衛省・自衛隊といたしましても、大規模な部隊集中をいたしまして、災害派遣活動を行うことになるわけでございます。
　一方で、自衛隊は、我が国の防衛を主たる任務としているところでございます。したがいまして、防衛省・自衛隊は、震災対処計画というのをつくっておりますけれども、この計画におきまして、防衛、警備などの状況に対応し得る態勢を維持しつつ、最大限の勢力をもって災害対処に当たる、こういうことになっております。
　具体的には、例えば東日本大震災の際を取り上げますと、平素から行っておりますＰ３Ｃ対潜哨戒機によります我が国周辺海域における警戒監視、それから、全国のレーダーサイトにおきます常続監視、こういうことを含めまして、各種事態への即応態勢を維持しつつ、十万人を超える態勢で震災対応に当たってきたところでございます。
　各種大規模災害が起こりました場合には、救援活動、これは全力で取り組みますけれども、我が国の防衛の任務につきましても遺漏がないような態勢を維持してまいることとしております。
○宮沢（隆）委員　大災害時でも、防衛省としては、バランスをとって災害救援と防衛と両方やるということでよろしいですね。わかりました。
　最後の質問になりますが、これは古屋大臣と二階先生、もしよろしければちょっとお聞きしたいんですが、こういう大災害のときに、結局、市町村、県単位では足りないというんですか、恐らく数県が一緒になって対応しなきゃいけないというようなことになるだろうと思うんです。
　そのときに、最近ちょっと国会でも余り話には出ないんですが、道州制というものを将来見据えて、いわゆるこれは私のアイデアなんですけれども、多極化と申しまして、東京都にかわるような極が、別に大阪だけじゃなくて、日本全国、例えば十カ所ぐらいにあってもいいんじゃないかと私は思っているんですね。そういう発想で、そこに広域防災という哲学を入れて、日本のあり方をこれから考えていってもいいんじゃないかなとちょっと個人的に思っているんですけれども、そういう考え方に対していかがでしょうか。
○古屋国務大臣　防災という視点から考えますと、やはり統治機構がどういう統治機構であっても、先ほど亀岡政務官からも若干答弁をさせていただきましたけれども、しっかり情報を共有する、それから、今は都道府県、市町村の統治機構ですから、そういった枠を超えて、しっかり横串の連携をしていくということが大切ですね。
　今、それをやっています。実は、市町村の実際の協定内容は我々は承知していなかったので、十一月六日に、全部それを調べろと私は指示したんですけれども、それは、今度の大島の災害等々、やはり市町村によっていろいろ取り組みにばらつきがある、だったら、やはりしっかりその辺は我々内閣府としても認識しておく必要があるという視点でそういう取り組みをさせていただいております。
　したがって、どういう統治機構であっても、そういう連携ができるようにしていくということが非常に大切だ。もし、将来、道州制というものがしかれるということになれば、その道州制の統治機構に見合った形でそういう連携をしていくということが大切だ。
　防災の視点というのは、どういう統治機構にするかじゃなくて、どうやって連携をして、有効に、適切に機能するかという視点に着目して取り組むべきだというふうに考えています。
○二階議員　ただいまの先生の御提案は、医学というか専門の分野からもお考えになられて、私はすばらしいアイデアだと思います。
　これにどう具体的に対応していくかということは、やはり道州制という制度そのものよりも、どのエリアに災害が発生するかということは、道州制の枠に沿って災害が発生してくるわけではありませんから、そこらのところは臨機応変に対応していかなきゃいけませんが。
　常日ごろから、隣県、あるいはその次の県あたりとの連携というのはしっかりやっていかなきゃいけませんし、最近の私たちの経験によりますと、米軍のトモダチ作戦、沖縄へも行っていろいろ調査をしてまいりましたが、トモダチ作戦等との連携においても、常日ごろからの連携がなければ、災害が起こって、トモダチ作戦来てくれるだろうかなんてじっと待っているようなことでは、その間にとうとい命を失ってしまうことになる。
　私は、先生も御承知のとおり、災害が発生して人が助かるかどうかというのは三日間だと思うんですよ。その三日の勝負をどうするかというときは、事前の、日ごろの対策ができていなければ、私は、知事といえども、市町村長といえども、対応のしようがないと思うんです。
　その点を、今度の国土強靱化ということの議論を通じて、災害に対してどう向き合っていくかということに大方の国民の皆さんの御参加をいただく、御協力をいただく、そのことが一番大事じゃないかと思っております。
○宮沢（隆）委員　含蓄ある答弁、ありがとうございました。
　これで終わります。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫です。
　まず、質問に入る前に、この法案に対しては賛成という方向で御質問させていただきたい、このように思っております。
　そこで、まず二階先生にお尋ねをしたいんですが、今もこの議論がいろいろありましたけれども、再度、この法案に対する二階先生の思いを、通告はしておりませんでしたけれども、聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
○二階議員　私自身は乏しい経験ではありますが、阪神・淡路地震等におきましても、発生当時から、また発生当日現場に赴いた経験からしまして、災害の悲惨なこと、本当にもう筆舌に尽くせぬものがあるわけでありますが、東日本大震災におきましても多くの犠牲者を出した。
　こうしたことに基づいて、私どもは、常日ごろからの対応、そして、転ばぬ先のつえといいますが、事前に対応しておかなければどうにもならない。そういうことからすると、多くの皆さんの御理解や御協力をいただいて、これに対する備えをしておくことが大事だ。
　この点につきまして、広く国民の皆さんの御理解をいただきながら、国会において立派な法律をつくってそれに備えるということが大事だというのが、このことを考えついた最初でありますが、きょうこうして各党の御理解をいただいて御審議をいただくということ、坂本委員長を初め関係の委員の皆さんにも心から敬意を表しながら、この審議に参加をさせていただいております。よろしくお願い申し上げます。
○佐藤（正）委員　この災害特の委員会でも私も何度か質問に立たせていただいたんですが、古屋大臣にもいろいろな観点から御質問させていただきました。きょうも質問が出ましたけれども、消防団の問題もさることながら、教育が大事であるということも、古屋大臣からも答弁をいただきました。
　先ほど、教育の問題については、やはり幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校、常にこの災害に対する意識を植えつけなければ、災害が起きたときはいろいろ騒ぐんですが、日にちがたってくるとどうしても忘れてくる。これはやはり常日ごろの教育の中でしっかりと防災教育をやることが必要ですということを、古屋大臣とは共有をさせていただいたところであります。
　そこで、教育もそうですが、今のお話でいきますと当然予防も大事なんですが、この問題も災害特で質問させていただきましたが、今現在ある施設のいわゆる点検、これもしっかりやっておかなきゃいけない。ところが、どうもその部分が少しおろそかになっているようであります。この辺も踏まえて、今後しっかり取り組んでいただくように、またこの法案の中にも、でき得ればそういう観点も入れていただきたいと思います。
　例えば、具体的に言いますと、この法案の中で、基幹的広域防災拠点というのがありますけれども、現在できているところもありますが、九州においてはその拠点をどのようにお考えになっているのか、その辺、お答え願いたいと思います。
○林田議員　災害は時間の関数でいろいろな対応が必要だということは、御案内のとおりです。起きた瞬間は、自分の身は自分で守る。そして、周り、近辺と一緒になって、共助の精神でお互いにやる。その後、時間の関数で、応急復旧、緊急復旧、それぞれございます。それには、御案内のとおり、拠点が必要だということは当然でございます。
　それぞれの地域の中で、本法案では広域の協議会を設けるという形をとっております。そのような、関係知事、市町村、あるいはそれぞれの国の出先機関等も含めまして、あるいは民間も含めて、全体でその地域をお互いに広域的に見ていこうという中で、九州のお話がございましたけれども、私も九州出身でございます。
　ちょっと九州出身じゃない方はぴんとこないところがあるかもしれませんけれども、御案内のように、南海トラフ地震、日向灘沖も想定しております。そうなりますと、九州で被害が大きいのは、各県それぞれあるんですけれども、特に大分、宮崎ということになろうかと思います。
　そうなりますと、宮崎、大分についての、いろいろな災害に対応してのあれはスピードでございますので、時間との関数で、スピードをいかにやるかということになりますと、当然、被災を受けていない地域。
　私、熊本出身でございますので、実はこれは熊本県等も、共助の精神も含めて、九州の中央に位置する熊本空港のレベルアップ、機能アップ、あるいは熊本と大分、熊本と宮崎というような、高規格道路も含めてのいわゆるスピードアップ、これを考えての、今まだミッシングリンクでつながっておりませんけれども、ここについても、両県それぞれ協議会をつくってやっておるというようなことでございます。
　つきまして、国、地方挙げての、そういう全体での協議会を通じての拠点整備については努力していかれるというふうに期待しております。
○佐藤（正）委員　私は、九州出身でございまして、福岡でありますけれども、今回の南海トラフの被害の想定を見ますと、本当に宮崎、大分というところが津波の影響がかなりあるということであります。
　では、そこに例えば七、八メーターの津波に対応する防波堤をつくるとする。しかし、よく考えなきゃいけないのは、宮崎、大分というのは、あの景観で、観光業でしっかり支えている地域でもあるんです。そうすると、海岸べりに七、八メーターの防波堤がだあっと建つ。これは、逆に言えば宮崎、大分の魅力を損なってしまうわけであります。
　そういう点で、例えば中央防災会議がいろいろなことを決めても、その地域地域の特性、確かに命とどっちを大事にするのか非常に難しいかもしれませんが、そういう部分においては、地域の声、地域の情勢がしっかりと反映できるような連絡協議会というんですか、これは、法案を見ますと、事前に都道府県、市町村にもお伺いをするというふうにはなっておりますが、えてして、中央から決まったものがどんと来て、例えば今、東北で、岩手なら岩手で、数キロにわたって十数メーターの防波堤がつくられている。では、宮城はどうなっているか。宮城は一部分連続をしないところもある、そういう状況なんですね。だから、その辺のコンセンサスを今後どのようにとっていこうとされているのか。
　先ほどは道州制の話がありましたけれども、大きな災害は州ではできないと思います。これはやはり国がしっかり見ていかなきゃならない。しかし、今言ったような地域の実情をどのように反映するのか、これは非常に難しい問題だろうと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○石田（祝）議員　道州制につきましては、我が党も、二〇一三年の政策で重点政策、こういうことで入れております。
　それで、この災害対応につきましては、今回我々も法案を提案させていただいておりますけれども、国家の存立にかかわるとか、危機管理、こういうものについてはやはり国が責任を持たなくてはならない。
　しかし、では具体的に、今先生がおっしゃったように、それぞれの地域で工夫する余地はないのか、これは当然考えていかなきゃいけないことだと思いますので、この法案においても、都道府県、市町村また関係行政機関が地域の協議会を設けて、いろいろなことがその地域の中で工夫できる、防災訓練等も含めて書かれておりますので、こういう協議会を効果的に使っていただくということも一つの考え方ではないかなというふうに思いますので、ぜひ、そういう点もよろしくお願いをいたしたいと思います。
○佐藤（正）委員　時間が参りましたので質問を終わりますが、大きな問題点になると思いますので、ぜひ注視していただきたいと思います。
　終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　二階先生初め提出者の皆さん、大変御苦労さまです。
　また、きのうは、参考人質疑で大変貴重な御意見をいただいたと思っております。法案審議だけではなく、これからの行政の中でさまざまな形で生かしていければいいな、このように思っております。
　早速質問に入らせていただきますけれども、まず、提出法案が現行第四条を削除した理由についてというふうに、私、お願いをしております。
　現行第四条、その現行というのは、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、これがもとの法案になっているわけですけれども、南海トラフということでエリアがかなり広くなったわけであります。
　その中に、第四条で地震防災対策強化地域との調整ということで、ちょっと長いので省略して言いますけれども、観測及び測量のための施設等の整備が図られて、予知に資する科学技術の水準が向上することにより、大規模地震対策特別措置法の第三条第一項の規定による東南海・南海地震に係る地震防災対策強化地域の指定を受けることとなったときはこの指定を解除するというものがあります。
　つまり、今までは、大規模地震対策特別措置法というのは、予知がある場合というふうな、今読み上げた部分があるために、全国どこでも予知が可能になればこの措置法が使えるわけですけれども、実際には東海地震しか予知が可能だというスキームになっていないということがございました。
　今回ここを丸々削除したということの意味を伺いたいと思います。
○林田議員　現行の第四条は、御案内のとおり、平成十四年に提出されました東南海・南海地震防災対策法に基づく地震防災対策推進地域というふうにしております。事前に地震の予知に資する科学技術の水準が向上することにより、我々は大震法と言っておりますけれども、これは昭和五十三年にやったものですが、要するに、このときは、南海トラフのときは推進地域という表現をしていましたけれども、大震法では地震防災対策強化地域という形になっております。
　実は、大震法に基づき指定された強化地域は、十四年に設定した東南海・南海の対策推進地域よりも手当てがちょっと厚いんですね。したがって、両方とも読めるようにということで、実は、厚い方に持っていくということで、現行法の四条は削除というふうにしたわけです。
　今回は、御案内のとおり、改正法の第三条に指定される南海トラフ地震防災対策推進地域については、避難場所への経路の設置とか、事業としてより手厚くやっております。御案内と思いますけれども。
　したがいまして、大震法で見られる部分も生かそう、なおかつ、南海トラフ法で出した方も両方とも併用できるようにということで、若干法案の作成テクニック上の事案だ、そういうふうに思っております。中身はより細やかにやるという精神でやっております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　大震法より手厚いんだとおっしゃっていただきましたので、そうであれば、ここの部分では理解をいたしました。
　私は二〇〇三年に国会に上がってきたわけですけれども、その年にちょうど宮城県北部連続地震がございまして、その後、いわゆる日本海溝の特別措置法、この東南海・南海に倣った形での特別措置法がやはり議員立法で成立をいたしました。
　そうすると、部分的に地震が起きる確率が非常に高いと言われて特別措置法をつくった。その上には大震法がある。ところが、その大震法の下にいろいろな特別措置法が、重要なところがいっぱい出てきたという中で、そろそろ整理をして一番手厚いところにそろえるべきじゃないかという問題意識があったものですから、繰り返し委員会でも質問させていただいたんですね。
　ですから、今回の、東南海の法律をつくったことを通して、私が問題意識を持っていた、全体としてどうなのかということは、また議論していきたいと思っています。ありがとうございました。
　そこで、次に、第十条と第十三条の関係で質問をいたします。
　十条では、津波避難対策特別強化地域を指定して、避難路の整備とか集団移転などの緊急事業計画を策定できる。そしてまた十三条では、津波避難対策緊急事業で定めたいろいろな整備に対して三分の二国庫補助を定めている、先生おっしゃったように、手厚い補助をしているんだということでございました。
　そして、その中身なんですけれども、今ちょっと佐藤委員からもお話があったように、例えば防潮堤、当然、津波対策だから防潮堤というのは誰もが浮かぶことではあるんだけれども、しかし、今、岩手でも宮城でもいろいろな議論をされて、防潮堤の高さがそれぞれ修正をされてきております。やはり住民の議論の中で、海とともに暮らしてきた人たちが、単に高ければいいというものではない、しかし、それにかわる命を守る仕組みをつくりながら、高さは一定に抑えていこうとか、そういう議論がされているんですね。
　そういう観点をどう見るかということと、いろいろな取り組みがあります。例えば森の防潮堤とか、コンクリートではない仕組みがどうかというのがあるのと、それから、今回紹介したいのは静岡県の袋井市というところで取り組まれている人工の山なんですが、命山と呼んでいるそうです。コンクリートだと耐久年限があるんだけれども、これは言ってみれば自然の山をつくるわけですから、江戸時代からあって、ふだんは公園として使えるけれども、避難所としても使えるので、これはいつでも高さは調整できるし、耐久年限はないんだというようなことで、昨年取り組みを始めて、完工されたということです。
　こういうものに対しても当然支援ができるんじゃないかなと思っていますが、お考えを伺いたいと思います。
○石田（祝）議員　委員の御指摘は、住民の意見を踏まえた、例えば沿岸住民の暮らしと防災対策の両立、こういう観点が大事ではないかということだろうと思いますが、それはもうそのとおりだと思います。
　そして、今回のこの法律案で提案しております第十条、第十三条、こういうものを使って、住民の暮らしと防災対策の両立、こういう観点の事業については法律上も可能である、このように思っております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　私も、岩手県の田老町の、万里の長城とも言われた防潮堤を見たり、あるいは釜石市の世界一の湾口防波堤、これらが本当に粉々に壊されてしまったものを見てきた中で、本当にハードも大事だけれども、やはりそれだけではない、いろいろな工夫が必要なんだということもあわせて問題意識として持っておりましたので、そこを本当に踏まえた対策にも支援をしていくということでありがたいと思っております。
　次に、第十六条。これも新設ですけれども、集団移転促進法の特例で措置されている、いわゆる災害弱者施設、高齢者ですとか、乳幼児ですとか、児童、生徒、その他の迅速な避難の確保を図るために特に配慮を要する者が利用する施設についてなんですけれども、これはすごく大事なことだと思っています。
　それで、公立、民間の区別があるのかということを確認していきたいのと、この財政上、金融上の配慮が規定されているんですけれども、具体的にどのような支援が考えられるのか。施設の移転というのは、当然、土地の取得もあり、建てかえの費用もありということで、かなりの財政の負担があるんですけれども、どのように考えていらっしゃいますか。
○石田（祝）議員　御質問のありました公立か民間か、この区別は考えておりません。
　そして、財政上、金融上の配慮については、緊急事業計画記載の教育施設、医療施設、社会福祉施設等の災害弱者施設の整備事業に対する予算措置等を想定したものでございまして、具体的な支援の内容は、本法律案の成立後、政府において適切に判断されるものと思っております。
　現時点では、教育施設については、補助制度を用意いたしまして、例えば、公立学校は二分の一、私立学校は設置者負担に対する長期低利融資、また医療施設については補助制度を用意いたしまして、政策医療を担う民間医療機関は三分の一とか、また社会福祉施設等については補助制度を継続し、設置者負担分に対する優遇措置を講じるとか、こういうことも考えられておりますけれども、これは法案成立後、政府にしっかりとやっていただこう、こういうふうに思っております。
○高橋（千）委員　ここがやはり東日本大震災でも大きなネックになって、特に土地の問題ですとかありますので、現実に動くように期待をしたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○鈴木（克）委員　生活の鈴木でございます。
　限られた時間でありますが、二、三御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　本議題になっております南海トラフ地震に対する地震防災対策、私も、これは本当に緊急を要する、しかも重要なことだ、このように思っています。
　私は、御案内のように愛知県が選挙区でございまして、子供のときに、十三号台風、伊勢湾台風というのに、実は小学校、中学校で遭遇をいたしております。友人も亡くなっておりますし、親戚で被害に遭った者もたくさんいるわけですね。
　十三号台風は昭和二十八年、まだ生まれていない方も結構みえるかもしれませんけれども、死者・行方不明が四百七十八人、全壊が八千六百四戸、そして床上が十四万四千三百棟、そして流失家屋が二千六百十五というようなことです。
　伊勢湾台風は、さらに、三十四年でありますけれども、死者が五千九十八人、全壊家屋が三万六千百三十五戸、半壊が十一万三千五十二ということで、そういった災害を体験して、本当に、震災に対して防備をしていく、準備をしていく、備えていくということは最も必要なことだ、こういうふうに思っております。
　したがって、ぜひ、これを推進するという立場で一、二お伺いをしたいわけであります。
　東日本大震災で本当に多くの方々が犠牲になられ、被害を受けられたわけでありますが、震災復興ということで、いわゆる疑問を持たれるような事業が、被災地だけではなくて全国でも見受けられたわけであります。そこで今、見直しが図られているわけでありますが、今計画においてもやはりその点が、まあ、そういうことのないようにやるんだと言えばそれまでのことでありますが、やはり、あえて、それに対する提案者のいわゆるお考えというものをお聞きしたいということで質問をさせていただくわけであります。
　津波避難対策の緊急事業ということで、この計画の中に何でも盛り込んでしまえというようなことになってはならないというふうに思っております。そして、その間に、これも考えられないことでありますけれども、癒着とか、談合であるとか、いわゆる不適切な事業の発注というようなことがあってはならないというふうに思います。
　そこで、優先度の高くないものや関連性の低いものが事業として紛れ込んでくる可能性について、どのようにお考えになっているのか。そして、今申し上げた、不適切な事業の進め方について、そうならないために、対策としてどのようにお考えになっているのか。その点、賛成という立場でありますが、あえてお伺いをしたいと思います。
○二階議員　生活の党の鈴木先生から賛成という意思表示を頂戴して、大変光栄に思います。
　この法律の審議につきまして、私ども、当初、自民党で進めておりました。そして、しばらくして、公明党に御協力をお願いして、自民、公明で成案を得るという努力をしてまいりましたが、正直なところ、国会議員の数にして延べ二千四百人の議員が出席して、六十四回会議をしてまいりました。
　私どもの狙いは、やはり、人の命を大切にする、そして、とうといそれぞれの財産、それをしっかり守っていく、そして、市町村の生活基盤を守っていくということが大事だという観点から、いろいろな対策について協議をし、有識者の意見も頂戴してまいりました。
　そうした上でもなお聞こえてくるのは、これは建設業者に対して仕事のばらまきを意図しているのではないか。真面目にやっておる私ども、本当に二年数カ月にわたって努力をしてきて、関係の著書も四冊も出版して、我々は常にオープンにしてやってまいりました。その者に対する批判としては、いささか度が過ぎておるというか、もっと正直に言えば、憤慨にたえないようなことがしばしばありました。
　ですから、それをしっかり腹に据えて、これからの法律制定後も見守っていきたいと思っておりますから、駆け込みとか、これもついでに入れておけとか、そんな程度の考えで査定をしたり審査をしたりすることのないように、政府に対しても、関係各県、市町村に対しても、厳重に申し入れをしていきたいというふうに思っております。先生の御意見を十分生かして、立派なものにしていきたい。
　そして、二言目に無駄をなくせと。無駄をやりたい人なんというのは、およそ政治家の中にはいないと思うんです。無駄のために何か堤防でもつくっておこうかなというようなばかなことを考える者はいないと思うんです。だけれども、そんなことをしょっちゅう言われてまいりました。
　ですから、我々は、そういうことに対して厳重に注意し、本来の、被災を速やかに復興できるような対策を講じていく。そのためには多くの皆さんの献身的な御努力、御協力が必要ですから、我々はそれを積極的に呼びかけてまいりますが、この法律の一番のみそのところは、内閣総理大臣をトップにして、ずっと各省大臣が参加し、各省大臣はそれぞれ都道府県等とも打ち合わせをして成案を得るわけでありますから、いいかげんなものがそれに盛り込まれるということのないようにすることは当然でありますが、私は、あり得ないというふうに信じております。
　御協力をお願い申し上げます。
○鈴木（克）委員　今、二階先生から提出者を代表して、本当にそんなことは絶対あり得ないとはっきりと明言をされたわけでありまして、そういった意味で、国民も注視をいたしておりますし、それだけ非常に大きな法律であるというふうに御理解をいただいて、頑張っていただきたいと思います。
　さて、時間もありませんけれども、私の経験を少しお話しさせていただくんですが、そういった伊勢湾台風、十三号台風で被害を受けた身として、実は私、県議会に今からもう三十年以上前に出たときに、県庁から地図を渡されました。その地図を見ましたら、海岸べりに、赤い線、青い線、緑の線というふうに三色で記載をされておったんですね。最初、私はその意味がわからなかったんです。当時、赤いのが建設省海岸、それから青いのが運輸省海岸、緑が農水省海岸なんです。
　そこで、何が言いたいかといいますと、実は構造も高さも違うんですよ。でも、外海から湾に来る波の高さというのは変わらないわけですね。省庁によって堤防の高さが違うというのが、実は現実だったんですね。
　したがって、これは何が問題なのかというと、やはり縦割り行政の弊害だと思います。今、国土交通省ですから、建設省と運輸省はないわけですけれども、そういうことでありまして、省庁の縄張り争いとかそういったようなことのないように、ひとつぜひやっていただきたいというふうに思います。それは私の体験談というか経験をお話しさせていただきました。
　そこで、質問というよりも、これで終わりますけれども、まさに東日本のつらい体験や経験、教訓を踏まえて、本当に反省をしながら、そういったものを生かして、いわゆる犠牲者を少しでも少なくし、そして被害を少しでも少なくする。そういう意味において、これから国を挙げて大いにこの法律を中心にやっていっていただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わりますが、何か御答弁があれば、お願いします。
○二階議員　ただいまの御意見、並びにけさほど来、各党からも大変意義の深い、しかも含蓄のある御質問や御意見の開陳がございました。
　そのようなことを一々精査しながら、理事の皆さんにも御了解を得なきゃなりませんが、この基本法が成立の段階においては、各党から述べられたような御意見を体して、決議のようなものをきっちりそれにつけ加えて、そして、国会の意思というものを内外に示して、単なる法律ではないんだぞということをやはり示しておかなきゃいけない。
　大変勇気を与えられたような気がしまして、しっかり頑張ってまいりますから、御協力をお願い申し上げます。
○鈴木（克）委員　終わります。
　　　　—————————————
○坂本委員長　この際、お諮りいたします。
　第百八十三回国会、二階俊博君外十六名提出、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、福井照君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び生活の党の七派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。石田祝稔君。
○石田（祝）委員　提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　南海トラフで発生する大規模な地震による被害については、これまでの政府による被害想定等から明らかなように、西日本を中心に、東日本大震災を超える甚大な人的、物的被害が発生し、我が国全体の国民生活、経済活動に極めて深刻な影響が生じる、まさに国難とも言える巨大災害になるおそれがあるものと想定されております。
　平成十四年に、議員立法によって、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が全会一致で成立、施行され、これまでこの法律に基づく対策が着実に進められてまいりましたが、このたびの政府の被害想定等により、これまでの想定をはるかに上回る甚大な被害が発生するとされた地域の人々の不安な思いを受けとめ、このような巨大災害に事前に対処すべく、早急に国が主導して効果的な予防対策を実施するため、本起草案を提出するものであります。
　次に、本起草案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に改めるとともに、南海トラフ及び南海トラフ地震について定義を定めております。
　第二に、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を南海トラフ地震防災対策推進地域とし、当該地域の指定に当たっては、内閣総理大臣が科学的に想定し得る最大規模の地震を想定して行うものと規定しております。
　第三に、この推進地域の指定があったときは、中央防災会議は、南海トラフ地震防災対策推進基本計画を作成することとしております。
　第四に、指定行政機関の長等は、防災業務計画において、一、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項、二、津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項等を定め、これらの事項を南海トラフ地震防災対策推進計画とすることとしております。なお、市町村防災会議は、これらの事項に加え、津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項を定めることができることとしております。
　第五に、関係指定行政機関の長等は、共同で、南海トラフ地震が発生した場合における災害応急対策等を相互に連携協力して推進するために必要な協議を行うための協議会を組織することができることとしております。
　第六に、内閣総理大臣は、南海トラフ地震防災対策推進地域のうち、南海トラフ地震に伴い発生する津波に対し、津波避難対策を特別に強化すべき地域を南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域として指定することとしております。
　この指定があったときは、関係市町村長は、都府県知事の意見を聞き、内閣総理大臣の同意を得て、一、津波からの避難の用に供する避難施設等の整備に関する事業、二、集団移転促進事業、及び、三、集団移転促進事業に関連して移転が必要と認められる施設であって、高齢者、障害者、乳幼児、児童、生徒等の要配慮者が利用する政令で定める施設の整備に関する事業に関する津波避難対策緊急事業計画を作成することができることとしております。
　第七に、津波避難対策緊急事業に係る特例として、津波避難対策緊急事業に要する経費に対する国の負担または補助の割合の特例等の規定を設けることとしております。
　第八に、津波避難対策緊急事業計画に基づく集団移転促進事業に係る特例措置として、一、農地の転用の許可要件の緩和に関する農地法の特例、二、集団移転促進法の特例等を設けることとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。古屋防災担当大臣。
○古屋国務大臣　本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。
　政府といたしましては、本法案については特に異存はないところであります。この法案が可決をされた暁には、関係省庁と連携をとりながら、その適切な運用に努め、南海トラフ地震対策を一層推進してまいる所存であります。
　委員長初め委員各位の御指導、御協力を引き続きよろしくお願い申し上げます。
○坂本委員長　お諮りいたします。
　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策に関する件調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十八分散会
平成二十五年十一月八日（金曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　柴山　昌彦君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平　　将明君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
　　　理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　川田　　隆君　　　　小松　　裕君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長島　忠美君
　　　　　　福山　　守君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　若井　康彦君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　百瀬　智之君　　　　山之内　毅君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地域活性化担当）　　　　新藤　義孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　関口　昌一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　桜井　　宏君
　　高木　宏壽君　　　　　勝沼　栄明君
　　遠藤　　敬君　　　　　浦野　靖人君
　　杉田　水脈君　　　　　百瀬　智之君
　　中丸　　啓君　　　　　坂元　大輔君
　　赤嶺　政賢君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　高木　宏壽君
　　桜井　　宏君　　　　　田所　嘉徳君
　　浦野　靖人君　　　　　遠藤　　敬君
　　坂元　大輔君　　　　　中丸　　啓君
　　百瀬　智之君　　　　　杉田　水脈君
　　佐々木憲昭君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　—————————————
十一月八日
　国家戦略特別区域法案（内閣提出第一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法案（内閣提出第一八号）
　　　　　————◇—————
○柴山委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、国家戦略特別区域法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。新藤国務大臣。
　　　　—————————————
　国家戦略特別区域法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○新藤国務大臣　このたび、政府から提出いたしました国家戦略特別区域法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国が直面する最重点の課題は、我が国経済を中長期的な成長軌道に乗せていくことにあります。そのためには、成長戦略を着実に実施していくことが不可欠であり、我が国を取り巻く国際経済環境の変化に対応して、各政策分野における施策を迅速かつ確実に実施することが重要ですが、とりわけ、国、地方公共団体、民間が三者一体となって取り組むプロジェクトを対象に、大胆な規制改革等を集中的に推進する新たな手法が必要とされています。
　この法律案は、このような観点から、国が、国家戦略特別区域を定めて、規制の特例措置の整備その他必要な施策を総合的かつ集中的に講ずるとともに、地方公共団体及び民間事業者その他の関係者が、国と相互に密接な連携を図りつつ、これらの施策を活用することにより、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の実現を図り、もって我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、基本方針を閣議決定により定めるものとしております。
　第二に、国による国家戦略特別区域の指定及び国家戦略特別区域ごとに定められる区域方針についての所要の手続を定めております。
　第三に、国家戦略特別区域ごとに組織される国家戦略特別区域会議、同会議による区域計画の作成及び認定申請、内閣総理大臣による計画の認定等の所要の手続を定めております。
　第四に、国家戦略特別区域において講ずる規制の特例措置等の内容について定めております。
　第五に、国家戦略特別区域における施策に関する重要事項について調査審議等を行うため、内閣総理大臣を議長とする国家戦略特別区域諮問会議を内閣府に設置することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
○柴山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会