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○藤原委員　私はこの簡保の特別措置に関連をいたしまして、四年前の当委員会で質問をしたことがございます。こうした特別措置などの実施に当たっての周知徹底を行っていくという問題であったわけですが、契約解消の申し出をするということは契約者にとって決して損にならない、むしろ契約解消の申し出をした方が得をするという制度になっているのに、申し出る人が郵政省の予定よりもかなり少ないという結果になっております。
　こうしたことの一因にＰＲのやり方があるのではないかということです。保険や年金の加入ＰＲは、わかりやすく熱意を込めてやるけれども、特別一時金の公告というのは片すみに置いておく、こういうことになってはいけないと思います。わかりやすく全加入者に徹底していくためにどういう工夫を検討をしておられるのか、お伺いをいたします。
○小山（森）政府委員　特別措置をいたすからには初めからなるべく大ぜいの方に一〇〇％の御利用をいただいて、その特別措置ということによってその効果を受けていただきたいという意図から特別措置をやるのでございまして、なるべく少ない人にということは初めからそういう意図はございません。
　ただしかしながら、そういう意図とは別に、非常にやり方について問題があるかどうかというのはこれまた次の問題でございます。
　したがいまして、今回考えておりますのは、官報、郵便局の局前掲示と、ほかにいわゆる加入者御本人に案内状を全部送付するということも考えておる次第でございます。
○藤原委員　こうした加入者サービスというのは事業者として年金の実質的な価値を維持し得なかったということに対するせめてもの責務だと思うわけですね。ぜひとも加入者への徹底が十分図られるように、こういうことを強く要望をしておきたいと思います。
　さて最後に、根本的な問題でございますが、私は、国民の老後の生活の保障を図っていくための基本というのは、お年寄りが安心して生活していけるという公的年金制度の確立にあるというふうに考えます。そういう意味から、今回の郵便年金等の私的な年金制度はあくまで補完的なものであり、このことによって公的年金の充実を図っていくという政府の責任が軽くなるものではないというふうに思いますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○山内国務大臣　先生のおっしゃるとおりだと私は思います。老後の生活というのは、やはり公的年金が中核になってどんどん改良していくべきものである。今回御提案している郵便年金は、余力のある方でよりよい生活をしたいとおっしゃる方はひとつどうぞお入りをください、こういう趣旨で御提案を申し上げているわけでございます。
○藤原委員　大臣は、先日の当委員会で同僚委員の質問に対して、日本の公的年金制度は充実している、その上で個々人の多様な要求にこたえていくために郵便年金をという旨の答弁をなさったわけなんですね。いまは、公的年金が大変大切だと私が主張いたしましたのも、おっしゃるとおりだというふうにおっしゃったのですが、余力のある人がこれにというふうなことでしたが、こういうふうな日本の今日的社会の中で、年金制度は充実をしているのだ、万々歳だとはおっしゃらないけれども、まあ充実しているのだ、しかし、まだそれより高い要求の方があるからというふうなことではないと思うのです。なぜかと申しますと、現在のわが国の公的年金制度というのは、決してもう十分なんだ、外国にもひけをとらないなどというふうな状況ではないわけです。これは厚生省が出されている資料等でも明らかなのです。確かに厚生年金で見ますと、五十五年三月末現在の老齢年金の受給者の一人当たりの平均年金額、月額は八万六千円となっております。しかし、わが国の老齢年金受給者約一千百万人のうち八百万人は月額二万円余りにすぎないわけです。したがって比較的高い水準にある約百六十万人の厚生年金だけを取り出して外国などと比較をして、わが国の年金は充実しているなどと言ってもらっては大変困るわけなのです。
　大臣、あなたはこうした実情をお知りにならないで発言をされたとしたら、訂正をしていただかなければならないと思うのです。郵便年金をやっていく上でも、こうした実情をしっかり踏まえていただく、老齢年金受給者の八割がわずかの年金しかもらっていないという貧困な公的年金制度の実態を再認識していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山内国務大臣　充実したと発言したかどうか、よく覚えておりませんけれども、私がいつも考えておりますことは、公的年金というものは非常に普及発達を日本ではしております、そういう意味において充実と申し上げたので、金額については一切申し上げなかったわけでございます。したがってその点は、いま先生のおっしゃったとおりだと思います。
○藤原委員　あの長い戦争で苦労をして日本の発展を担ってこられたお年寄り、多くの方々が戦争の犠牲になったけれども、いま長生きしていただいているお年寄りはその方の分まで生きていただかなければならないし、国家がやはり大切にするという政治をしなくてはだめだというふうに思うわけです。いまこそ本格的な高齢化社会を迎えるに当たりまして、政府が国民の老後の生活の保障に本腰を入れて取り組んでいただかなければならないからこそ、このことを強調するわけでございます。
　老後の生活を安心して暮らしていけるという最大の保障は何かといいますと、やはり公的年金制度の確立でございます。したがって現在の老齢福祉年金、これを四万円に引き上げるなど抜本的な充実改善、このことこそ急務だと思うのです。赤字財政だとか行革だとかいろいろおっしゃるわけですけれども、しかしながらよくよく今度の財政を見定めるならば、軍拡、大増税の予算、これがとられているわけですから、これを改めれば本当にお年寄りを大切にし、残る命を豊かに生き抜いていただくということができるわけでございます。私はこの点を強く要望いたしまして、時間が参っておりますので終わらせていただきたいと思います。
○鈴木（強）委員　最後の質問者でございます。大体質疑が出尽くしていると私思うのでございますが、少し将来展望の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　その前に、郵便年金は御承知のように大正十五年に制度ができておるわけでありまして、その後紆余曲折を経て今日に至っております。それで今回、従来年金額は最高一人二十四万、最低三千円ということでございましたが、これではもう今日価値を喪失しておりますので、最高制限額を七十二万円、最低を十二万円、こういうふうに引き上げることにして改正案が出たわけでございます。ちょっとぴんときませんのですが、たとえば四十歳で加入をし二十年掛けて六十歳になりますね、その二十年の間に幾らの掛金を掛け、六十歳になったときの受給年金の額は幾らになりますか。ちょっとそれを教えていただきたい。
○小山（森）政府委員　四十歳から六十歳まで二十年間最高で掛けますと掛金総額は七百九十万円になります。それで最初の年の年金受給額は八万円となっております。
○鈴木（強）委員　それでたとえば六十二歳になって死んだ、二年しかもらえなかった、そういう場合は掛金も何も全然問題にならないわけでして、その場合救済措置として十三年間は同じ額を遺族に支払う、そうなっていますが、それはそのとおりですか。
○小山（森）政府委員　死亡してから十五年でございます。
○鈴木（強）委員　そうしますと、これは一つの例ですけれども、二十年掛けて七百九十万円の掛金をする、そして十五年間年金をもらったとすると月八万円で幾らになりますか。差し引きして幾ら得になりますか。
○小山（森）政府委員　先ほどちょっと答弁違いがございまして、まず訂正させていただきます。死亡後ではなしに支払い後十五年間の保証期間でございます。先生最初に申されたのが正しい数字でございます。
　なお、この受取金額が幾らになるかということでございますけれども、運用利回りによりまして大変変わるわけでございますが、大体六％の利回りということで、基本年金額と積み増し年金額を合計いたしますと千六百四万円というふうになります。
○鈴木（強）委員　そうしますと、二年もらってあと十三年は遺族に支給される、七百九十万円掛けたものが千六百四万円もらえる、こういうことでございますね。そのとおりですね。
○小山（森）政府委員　そのとおりでございます。
○鈴木（強）委員　それで、これは四十歳の人が六十歳まで二十年掛けて月八万円の年金がもらえるわけですが、果たしてその八万円というもので老後を安心して生活できるという根拠がどういうところから来ておるのか。私は公的年金を含めまして後ほどまた大臣にもお伺いをしたいと思いますが、きょうは厚生省の方からちょっとおいでをいただきましたので、まず最初に、ちょうどきのう五十五年度の国勢調査の結果が発表になっております。たまたま財界の月刊誌がございまして、それをちょっと見ておりましたら、いまから二十六年後には日本の年金制度は崩壊する、こういう見出しで記事が出ております。
　ちょっとこれを読んでみますが、「わが国の人口の高齢化は猛スピードで進んでいる。一九七九年」、これは昭和五十四年ですね、「に一千三十万人だった六十五歳以上の老人は二〇〇〇年には」これは昭和七十五年、「千九百万人、二〇二〇年には」これは昭和九十五年ですね、「二千六百万人に急増する。老人人口割合は二〇一〇年」すなわち昭和八十五年「に一六・七％と世界一になった後、二〇二〇年」昭和九十五年「にいまだ世界のどの国も経験したことのない最高の一八・八％を記録し、ほぼ一八％台で安定してしまう。高齢化のスピードがフランスの四倍、スウェーデンの三倍といった速さであるのも、戦後のベビーブーム後わずか八年で、一人の女性の出生児数二人という低水準に到達した異常さの反映にほかならない。老人扶養の観点から、老人人口と生産人口」これは十五歳から六十四歳を生産人口と言っているのですが、この「比率を見ると、一九七九年に生産人口七・六人に一人であった老人数は二〇〇〇年には四・六人に一人、二〇二〇年には三・三人に一人という高率になる。さらに具体的に厚生年金の加入者と受給者の比較でみると、昨年加入者十一人で受給者一人を支えていた関係が二〇〇〇年には四人で一人を、二〇二〇年には二・七人で一人を支えねばならなくなるのである。こうして厚生年金の積み立て金は、一九九七年の九十八兆円をピークに高齢化社会の進展とともに減り始め、わずか七年で取り崩されてしまい現在の積み立て方式は否応なく崩壊せざるを得なくなる。支給開始年齢が現在の六十五歳のままとすれば、ベビーブーム世代が受給資格者になる二〇〇七年－九年ごろには積み立て金はとっくになくなっており、その年その年、給付に必要な財源を保険料率を変えて調達する西欧式の賦課方式に事実上移行せざるを得ない。このとき出生実数で前後の世代より毎年五十万人も多いベビーブーム世代を支える加入者の負担は大変だ。保険料率は一挙に一〇％もハネ上って二七－二八％に達する見込みだ。もっともこうなる前に支給開始年齢は六十五歳へ引き上げられベビーブーム世代は二〇一二年以降にならないと年金を受給できなくなっているかも知れない。その場合でもベビーブーム世代全員が受給を受け出すと、二百兆円近くあった積み立て金はあっという間になくなり、一年後の二〇一五年には七兆円を割り、これ以降、保険料を三〇％に引き上げなければならなくなる計算だ。」こういう記事が載っておるわけでございます。
　そこで厚生省においでいただいておりますが、ここに載っております記事の推測というのは、増加する人口と老齢化する人口との割合は大体このようなものと判断してよろしゅうございましょうか。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
○長門説明員　先生ただいまお述べになりました将来人口の推計でございますが、これは私どもの人口問題研究所が昭和五十一年十一月に発表いたしました将来人口推計、これは昭和五十年のセンサスとその時点までの出生とか死亡の動向をベースにいたしまして将来人口を推計したものでございます。六十五歳以上の人口の推移、それからこれの生産年齢人口に対する割合等、先生お述べになった数字のとおりでございます。
○鈴木（強）委員　そこで昨日発表されました国勢調査の結果とこの予測との間にどの程度の誤差がございましたか。
○長門説明員　お答え申し上げます。
　人口問題研究所で推計いたしましたものは、先ほども申し上げましたように、昭和五十年のセンサスの結果とその当時における出生とか死亡の動向をもとにいたしまして推計したものでございますが、その推計の中位推計と呼んでおりますものによりますと、昭和五十五年の総人口は一億一千七百五十六万三千人というふうに当時見込んでおりました。これに対しまして昨日発表されました国勢調査の結果によりますと、昨年の十月一日現在の総人口は一億一千六百九十一万六千人でございまして、人口問題研究所で推計いたしましたものよりも六十四万七千人実績の方が下回っております。これは昭和四十九年以降出生率が当時見込みましたものよりもダウンしたというふうなこと、あるいは老齢人口につきまして当時見込みました平均寿命が予想以上に改善されたというふうな結果が加わりまして、こういったふうな差になっているものと承知しております。
○鈴木（強）委員　六十五歳以上のいわゆる老人の方の人口増は大体この推計と同じと見ていいですか。
○長門説明員　六十五歳以上人口について申しますと、人口問題研究所で推計いたしましたものが一千四十二万六千人、これに対しまして国勢調査の結果が一千五十七万四千人ということでございまして、したがって人口問題研究所の推計の方が実績よりも十二万八千、約十四万少なくなっております。
○鈴木（強）委員　最高百歳以上生きる御老人は何人くらいおるのでしょうか。
○長門説明員　百歳以上の老人の実数でございますが、これは私どもの厚生省社会局の方で昨年九月現在で調べたものでございますが、男女合わせまして九百六十八人ということでございまして、内訳は男が百七十四人、女性が七百九十四人、こういうふうに相なっております。
○鈴木（強）委員　平均寿命は五年前と比べて幾ら延びましたか。
○長門説明員　お答え申し上げます。
　平均寿命の対比でございますが、まず男性について申し上げますと、昭和五十年におきましては、男性の平均寿今、これはゼロ歳の平均余命でございますが、七十一・七三年でございます。これが一番新しい五十四年の数字によりますと、七十三・四六年、それから女性の方は、昭和五十年の平均寿命が七十六・八九年、これが五十四年では七十八・八九年、こういうふうに延びております。
○鈴木（強）委員　わかりました。
　優生保護法によって妊娠中絶をするのは一年間にどのくらいおるのですか。
○長門説明員　お答え申し上げます。
　人工妊娠中絶、これは優生保護法によりまして届け出のございます件数でございますが、一番直近のものといたしましては一昭和五十四年の一年間に六十一万三千六百七十六件という中絶件数の報告がございます。これはちなみに申しますと、昭和三十年ごろは百十七万というふうな件数でございましたが、以後減少いたしまして、大体ここ数年は六十万台を推移している状況でございます。
○鈴木（強）委員　しかし、この数字は届け出をしたものであって、届け出をしないで中絶をするのは相当あるんじゃないかと私は思うのです。したがって、避妊薬とか避妊器具とかいうものを大分つくっているようですけれども、そういうものとの関連からして、実際に法の盲点というか、法に違反して無届けで中絶しているのは相当あるんじゃないですか。そういう実態はつかめないのですか。
○長門説明員　人工妊娠中絶を行いました場合には、優生保護法に基づいて、これを行った医師は保健所の方へ届け出ることになっておりますので、その数字に基づきまして先ほど申し上げました数字が集計されているわけでございまして、その届け出以前の姿につきましては、私ども何とも申し上げかねる次第でございます。
○鈴木（強）委員　いま言った器具はどのくらい生産しているかわからないですか。
○長門説明員　避妊薬といたしましてわが国で生産しておりますものは、薬事工業生産動態統計という統計で把握いたしておりますが、直近の昭和五十四年におきましては、金額にいたしまして二億五千六百万円の生産高ということに相なっております。
　なお、いわゆるビルでございますが、経口避妊薬であるビルはわが国では避妊薬として認められておりませんので、ただいま申し上げました数字には、統計的にも把握いたしておりません。
○鈴木（強）委員　これはなかなか把握はむずかしいと思いますが、実際には六十万に近いようなものがひそかに中絶されておるのではないかというふうにも言われております。
　いずれにいたしましても、人口問題というのはその国にとりましては非常に重要な問題でございます。したがって、研究所の方としては、いまの人口増、老齢化の増というものに対して何か特別の考え方がございますでしょうか。ありましたらちょっと教えてもらいたい。
○長門説明員　人口の推移につきましては、先ほど来先生もお述べになりましたような将来見込みでございまして、この高齢化は、当初予想されておりましたよりもより速いピッチで高齢化が進行しているというふうなことがうかがわれるわけでございまして、これに対処いたしますためには、老人対策といたしまして、所得保障である公的年金制度の充実でありますとか、健康づくり、老人保健医療の問題等、いわゆる老人対策を一層充実する必要がありますとともに、出生いたします児童が非常に少なく、また将来この人たちが非常にふえました老人を支えていかなくてはならないということで、生まれました児童の健全育成というふうなことも非常に重要な課題というふうに認識いたしまして、行政を推進していくこととしているところでございます。
○鈴木（強）委員　わかりました。
　それでは、長尾企画課長さんにおいでいただいておりますが、いまお聞きのように、二十六年あるいは三十年先になりますと、厚生年金を一生懸命掛けておっても、いまの状態では崩壊してしまう。これは大変なことです。したがって、国民年金を含め、公的年金、企業年金、それからいまここで問題になっております任意の年金制度、こういったものの三本立てでこれからもいくのが非常によろしいではないか、こう私は推察するのですけれども、課長さんはその方面の権威者でありましょう。いま言った二〇二〇年までと言わなくても、二〇〇〇年あるいは二〇一〇年、そのころまでにはいまの公的年金は、いまの経済情勢が続くとして、六十歳支払い開始あるいは六十五歳支払い開始とございますが、仮に六十五歳として、国民年金は幾らもらえるようになって、掛金は幾らになっていくのでしょうか、厚生年金も同様にとうなっていきますか。その未来像というものが決まっておったら教えていただきたい。また決めておくべきだと私は思うのです。
○長尾説明員　お答えを申し上げます。
　厚生年金と国民年金の将来の見通してございますが、今後の被保険者数がどのように推移するか、老齢年金等の年金受給者がどういうふうに推移するかという推定でございますが、五十五年に大改正をいたしましたときの推計を持っておるわけでございます。
　先ほど先生が雑誌の御紹介をいただきましたが、昭和七十五年という時点を考えますと、被保険者と老齢年金の受給者の比率は確かに四人が一人を支えるという状況になります。それから昭和九十五年時点になりますと二・七人で一人を支える、こういうような状況になるのは御指摘のとおりでございます。
　で、こういった状況になりますときのそれぞれの保険料負担がどのようになるかという問題でございますが、この場合には、今後賃金がどのように上昇していくのか、それから、積立金を保有いたしておりますが、この積立金の利子収入というものがどういうふうに推移していくのか、それに応じまして保険料率というものをどのような形で引き上げていくかというような将来の予測及び政策の問題が絡み合うわけでございます。
　私どもといたしましては三つほどの試算、試みの推定をいたしておるわけでございますが、そのいずれの試算におきましても、昭和七十年代の前半、七十年から七十五年の間のときにおきまして、単年度の収支がマイナスになる、つまり積立金に回る費用がなくなる形になるようでございます。この場合の保険料率の引き上げ方は、五年間に一二八％引き上げるということを前提といたしておりますので、この引き上げ率を変えました場合には、いま申し上げました数字は狂うわけでございます。この後、積立金を取り崩すという方向をとりつつ保険料の引き上げのカーブを同じようにいたしますと、お話のように、昭和八十年代の前半、つまり八十年から八十五年の間に積立金というものがなくなりますので、この後は、現在西欧諸国がとっておりますような財政方式へ移行するということになるわけでございます。そういたしました場合の保険料は三割ぐらいになるというような推計になっておるわけでございます。このような三割という保険料は、現在の西欧諸国の保険料に比べますと高いというふうに申し上げられるかと思うのでございます。
　このための対策といたしましては、全体の給付費につきまして、現在の制度の中にあります幾つかの効率化を図るべき要素というものを洗い出しまして、給付の重点化を図っていくという形で私ども努力をいたさねばならないと思っておりますが、いずれにいたしましても相当な保険料負担の引き上げということはお願いをせざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
○鈴木（強）委員　それで、たとえば六十五歳あるいは七十歳、仮に六十五歳として、公的年金なり個人年金なり、これらを合わせてみて、御老人が老後安心して生活できる費用というものは一カ月どの程度と見ておられるのですか。持ち家のある方それからアパートに住まわれるおじいさん、おばあさん、いろいろあるでしょうけれども、一体月何万円あったら生活できる、こういうふうに考えておられるのでございましょうか。
○長尾説明員　お答えを申し上げます。
　五十五年に大改正をいたしましたときに、男子の被保険者の方で三十年加入されました方の年金額、私どもの方ではモデル年金額と称しておりますが、これを十三万六千円という形に設定をしたわけでございます。ほぼ同じ時期に総理府の方でこの十二万円という数字を示しまして、老後の生活の中でどの程度の意味を持つかという世論調査を実施いたしておりますが、その際には、この十三万円という金額につきまして、持ち家があって、お子さんがすでに成長しておられる、お子さんについては費用がかからないという老夫婦お二人の場合を考えますと、ほぼ生活できる水準というふうにお答えをいただいたように記憶しておるわけでございます。
　確かに生計費といいますものは幾つかの調査がございますが、正直申し上げまして相当な幅がございまして、たとえば昭和五十三年度の数字でございますが、私どもの国民生活実態調査によりますと、高齢者の世帯の平均所得金額は年額にいたしまして百五十二万四千円という金額になっております。月額にいたしますと十三万円弱ということかと思いますが、これは五十三年の数字でございますので、五十五年、五十六年はもう少し多くなっておるかと思いますが、こういうものを考えますと、約十二万円といいます公的年金のこの厚生年金の水準は老後の生活の上で中核となる水準ではないかというふうに思っておるわけでございます。
○鈴木（強）委員　いまの場合は厚生年金でございますね。国民年金の場合には、たとえば三十年加入して六十五歳支払い開始という場合に幾らもらえますか。
○長尾説明員　お答えを申し上げます。
　国民年金の場合は、厚生年金と違いまして御夫婦が別々に加入をされますので、御夫婦の年金額を合算いたしました場合、五十五年の設定いたしました水準で三十年加入の方の月額は十一万二千八百円でございます。
○鈴木（強）委員　いずれにいたしましても、公的年金によって完全に生計を維持するということについては非常にまだ問題があるように思います。しかも前途にはきわめて多難な問題が控えておるということでございますから、ここに提案されました任意加入の郵便年金、こういうものの存在価値は十分にある、こう私は思うわけでございます。
　それで、時間もありませんので多くを聞くわけにいきませんが、一つは所得税と地方税の免税ですね。免税というか控除をふやしてもらいたいということですね、免税の基礎控除をふやしてもらいたい、こういう質問が先ほど来田委員からもございました。大臣、これは現在、民間の保険もそうですが、生命保険と簡易保険それから年金、こういったものが一緒くたになって掛金に対する所得控除の法律があるわけですが、今回の場合には、生命保険と個人年金を切り離して、任意年金の方については十万円まではひとつ控除してほしい。これは地方税も所得税もそうですが、そういう法案の改正を郵政省は考えたわけですね。ところが途中においてこれができなかったという問題がございます。これはこれから全力を尽くしてこの趣旨に沿えるような御奮闘をいただきたいと思いますが、その点ちょっとお答えください。
○山内国務大臣　せっかくできました年金にたくさんお入りをいただくには、やはり税制の問題が絡んでくると思うわけでございます。いま郵政省で考えておりますことは、先ほど局長からも御説明申し上げ、鈴木委員がいまおっしゃったとおりでございまして、この実現のためにひとつ努力をさしていただいて、年金もそれによってさらにふやしていきたい、こう考えているわけでございます。
○鈴木（強）委員　それからもう一つ、資金の運用対象の問題ですが、きょう私は、実はできましたらいままでの経緯、大変御苦労いただいて各国の年金制度も調査されておりますし国内の専門家にも委嘱をしていろいろ検討され、郵政省も市場の調査をされ、そして最終的に年金制度の改善拡充を明らかにされたいきさつがありますので、こういった問題でも聞きたかったわけでありますが、時間がもうありませんので残念でございますが、たとえばこの中にもありますように、年金資金の運用についてはこういうふうにした方が望ましいということが書いてございますね。その中には社債の銘柄の追加、それから運用対象分野の拡大というので外債、これは円建てと外貨債建てと二つあるわけですが、それと株式、転換社債、不動産貸し付け、貸付信託及び証券投資の信託の受益証券、それから預貯金あるいはコールあるいは手形割引、こういうふうに七つの項目を拡大して運用対象にしたらどうか、答申ではないのですが、そういう意見が出ております。しかし、今回出されておるのを見ますと金銭の信託につきましては貸付信託はオーケーですが、投資信託はだめ、銀行等の預金についてはこれはよろしい、外国債もよろしい、株式と土地建物についてはこれはペケ、こういうことで幾つも消されておるわけですよ。これも恐らく大蔵省との折衝の中でやられたんだと思います。
　きょうは時間がありませんので、私、大蔵省を呼んでおりませんけれども、この点については、かなりわれわれが中を見ましても、今後の効率的な資金の運用をして少しでも加入者に年金額をふやして差し上げるという意味からいきましても、あるいは将来のインフレということを考えましても、妙味のあるところだと私は考えておるわけです。それが大分消されてしまいまして非常に残念ですが、今後この問題につきましてもひとつ全力を挙げてやってほしい、こう思うのです。これは局長と大臣両方からひとつ聞いておきたい。
○小山（森）政府委員　御指摘のように株式、不動産運用対象ということは今回できなかったわけでございます。しかしながら今回の発足に当たりまして、形式的に一つは国家資金という問題があるということ、しかし内容的には事実上加入者からの預かり金であるという性格、これをどうやって調和させていくかということが今後とも大事なことだと思います。特に御指摘のように、今後予測し得ないような経済変動に耐え得るような多角的な投資をしていく、そのことによって年金の実質価値を維持していくというためには、やはり多角的な運用の範囲を持っていること、またその運用範囲の中をどのような組み合わせでもっていくかという、法の中でのわれわれの最大の努力というものが両者相まってできるものだと思っております。
　現時点におきましては、不動産投資においてわれわれとしては健全な投資と考えていたものでございますけれども、国家資金であるという点から、政府資金であるという性格から、若干批判も出まして、もう少し理解をいただく時間を得た方がよろしいと思っているわけでございます。また、そのほか元本保証のないものにつきましての問題でございますが、私どもが資金運用についてそれなりの相当な勉強をしており、そういったことの運用ができるというものが内外に今後とも理解されるということを期待しているわけでございまして、今後とも私どもはお客様からお預かりした資金をどのような形でもって実質価値のある形で持って、支払いを全うしていくかということに専念すべきだ、こう思っておりますので、そういった点からその裏づけとなる資金運用の範囲の拡大につきましては常に努力をしていきたい、こう考えております。
○鈴木（強）委員　皆さんが調査をなすった調査報告を拝見しますと、たとえば株式とか土地建物等につきましては、フランスでも年金を国営でやっておられますね。ここらでもこの運用の対象の中に入れておるわけですよ大臣。ですから入らぬことはないと思うのです。ある程度きちっとした基準をつくらなければいかぬと思いますけれども、そういうことにして少しでも有効な資金運用というものをやるのがやはり受益者のためだと私は思いますから、それを含めまして、大臣からもう一度お答えを願いたいと思います。
○山内国務大臣　お預かりした掛金の運用ということが私は郵便年金で一番重要かと思っているわけでございます。これいかんによりまして、加入者の方の信頼を増す、さらには高い額に加入していただける、こういう問題でございまして、いろいろ従来から郵政省においても大いに研究をしてまいりまして、まず確実であること、それから率が高いこと、そのほかにもあるかもしれませんけれども、そういうような二点について十分注意をして、さらに鈴木委員から御提案のありました点もよく考えて、今後やってまいりたいと考えているわけでございます。
○鈴木（強）委員　長尾課長さん、ちょっと前後して恐縮ですけれども、私さっき一つ聞くのを忘れてしまったのですが、いまの積立方式ですね、これが非常にむずかしくなってくる、これを全部崩さなければならぬという事態が来ますね。したがって、いずれにしても賦課方式の方向に移行せざるを得ない、そういう考え方とそういう時期というものをいま考えておられますか。考えておったらひとつ教えてもらいたいのです。
○長尾説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御説明をいたしましたように、現在私どもで試算をいたしましたものの保険料の引き上げのカーブといいますのが、五年間に一・八ずつ引き上げるということで考えておるわけでございますが、この場合には八十年代の前半に積立金がなくなるという形になっておるわけでございます。厚生年金といたしますと、受給者が被保険者に対しまして恒常的な姿で発生していく時期が昭和九十年前後だろうと思いますので、やはりそういう時期をにらみまして、いま先生お話のような賦課方式というものを準備していくということではないかと思っておるわけでございます。
○鈴木（強）委員　最後ですが、これは私の要望です。この法律改正を提出するに当たりましては、その間大変政治的な問題もございました。われわれは、九十六万円を最高にしてぜひ実現したいと思っておったわけでありますが、中途において七十六万円、七十二万円ですか、そういうことになりまして、これは非常に残念です。いま申し上げたような事情も厚生省の公的年金にもあるわけでございますから、今後一層額の引き上げ等についても努力をすべきである、私は強くそう思います。
　それから、一面におきましては、民間の保険会社、民業との関係もございまして、そこにいささかの摩擦があってもいけないと私は思います。民業と官業のよさを十分発揮して、要は国民、加入者一人一人が恵まれる、よくなる制度をやってもらいたいということなんですよ。民業がよければ民業に入りますよ、官業がよければ官業に入る、これは自由な選択にかかっていると私は思うのです。ですから、決して民業と官業は相対立するものではない、要はそれぞれの努力によって、国民はどちらをとるかということを選択すると私は思います。そういう意味におきまして、大変な事業だと思いますけれども、どうかひとつ、大臣以下全職員ふるい立って、決定されたこの法案が実現されまして、老齢の人たちにも安心をして生きていただけるように、そういうためにがんばっていただくことを心からお願いして、私はこれで終わります。どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、畑英次郎君外四名より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨説明を求めます。畑英次郎君。
○畑委員　提案者を代表して、ただいま議題となりました附帯決議案について趣旨を説明いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
　一、国民の理解を深めるため、個人任意年金思想の普及に努め、その充実、発展を図ること。
　一、郵便年金の実質価値を維持するため、さらに積立金の運用範囲の拡大に努めるとともに、余裕金も直接運用できるよう制度の改善を検討し、年金加入者の利益の増進を図ること。
　一、国民の多様な需要に応えるため、即時年金の実施について検討すること。
以上のとおりであります。
　この決議案は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブの各派共同提案に係るものでありまして、案文も当委員会における質疑等を十分勘案して作成したものでございますから、その趣旨につきましては改めて説明を要しないと存じますので、省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛成をお願いする次第でございます。（拍手）
○山内国務大臣　慎重な御審議をいただきまして、ただいま郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の御可決をいただきましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。
　この委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後郵便年金事業を運営していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。
　また、附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○佐藤委員長　次に、公衆電気通信法の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。
　まず、提案理由の説明を求めます。山内郵政大臣。
　　　　―――――――――――――
　公衆電気通信法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山内国務大臣　公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、電話の近距離の通話料と遠距離の通話料との格差の是正等を図るため、遠距離の通話料を改定するとともに、日曜日及び祝日に係る料金を法定の料金より低く定めることができることとするほか、公衆電気通信業務の円滑な運営を確保するため、加入電話加入者の数が著しく減少した集団電話について、日本電信電話公社が加入電話の種類を変更することができることとする等所要の改正を行おうとするものであります。
　まず、改正の第一点は、遠距離の通話料の改定であります。
　わが国の電話の通話料は、諸外国の料金に比較して、近距離の通話料は安く、遠距離の通話料は高く、いわゆる遠近格差が大きくなっております。この格差を是正するため、遠距離の通話料を引き下げることとするものであり、区域外通話地域間距離が五百キロメートルを超える区域外通話の料金について、五百キロメートルを超え七百五十キロメートルまでは三秒ごとに十円を三・五秒ごとに十円に、七百五十キロメートルを超えるのは二・五秒ごとに十円を三秒ごとに十円に、それぞれ改めることといたしております。
　第二点は、区域外通話地域間距離が六十キロメートルを超える区域外通話の日曜日及び祝日に係る料金について、設備の有効利用を図りつつ通話料の遠近格差の是正に資するため、現行法で認められている夜間の通話に係る料金の場合と同様に、公社は、郵政大臣の認可を受けて法定の料金より低く定めることができることといたしております。
　第三点は、電話使用料について、加入電話加入者が市町村等の法人であっても、老人福祉電話等郵政省令で定めるものに限り、住宅用を適用することといたしております。
　第四点は、集団電話について、公社は、当該集団電話の加入者数が加入申し込みに必要とされる数の十分の一の数に満たなくなった場合において、交換設備の老朽化等その集団電話に係る交換設備により役務を提供することが困難な事情が生じたときは、郵政大臣の認可を受けて加入電話の種類を変更することができることといたしております。
　以上のほか、ダイヤル自動化の完了に伴い、共同電話の種類及び度数料金局と定額料金局の区別を廃止すること、電話交換取扱者資格試験の受験資格及び受験手数料の額の決定方法を改正すること、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日といたしております。
　以上がこの法律案を提出いたしました提案理由及びその主な内容でございます。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○佐藤委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、来る八日午前十時理事会、十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十三分散会
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○委員長（木村睦男君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任を行います。
　委員の異動に伴い理事二名が欠員となっております。
　理事の補欠選任につきましては、先例により、その指名を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に沓脱タケ子君及び柳澤錬造君を指名いたします。
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○委員長（木村睦男君）　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより各分科会における審査の経過について、各主査から順次報告を聴取いたします。
　まず、第一分科会主査平井卓志君。
○平井卓志君　第一分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　当分科会の担当は、昭和五十六年度予算三案のうち、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（警察庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、環境庁、国土庁を除く）、法務省及び外務省所管並びに他の分科会の所管外事項であります。
　以下、日程の順序に従いまして質疑の概要を申し上げます。
　まず、行政管理庁所管関係につきましては、「行政改革についての決意を伺いたい」との質疑があり、これに対し、中曽根行政管理庁長官及び関係政府委員より、「戦後三十数年たったが、行政肥大、非効率、国際情勢に対応できないことが反省される。今回の行政改革では、行政のあり方全般、政府機能の再検討をしたい。一方行政には行政固有の原則がある。これを守りながら、財政窮乏に合わせて行政改革を行い、効率的、簡素なものにしたい」旨の答弁がございました。
　次に、国会関係所管につきましては、「開かれた国会に向けての参議院改革はどうなっているか」との質疑があり、これに対し、前川参議院事務総長及び関係職員より、「傍聴席改善等開かれた国会にふさわしい施設への改善を行ってきたが、今後は、委員会組織の再検討等かなりのむずかしい問題が取り上げられる」旨の答弁がございました。
　次に、法務省所管関係につきましては、「三月十六日に成田燃料列車襲撃事件があったが、列車妨害は悪質化している。乗務員にとっては命の問題である。対応策はどうなっているか。最近の部落差別事件は子供を使って落書きさせるなどまことに悪質化しているが対応策はどうか。増大する登記事務量にどう対応しているか」との質疑があり、これに対し、奥野法務大臣及び関係政府委員より、「列車襲撃事件は重大な犯罪である。沿線は百数十キロもあり大変であるが、国鉄公安当局とも協力して警備に当たっている。落書きは卑劣な行為である。これは心の問題で、一朝一夕に解決できる問題ではない。意識を改革するのは、規制ではなく啓発によることが抜本的対策である。迂遠と思われるがこれしかない。粘り強い啓発活動を行う。登記事務量増大にはそれに見合う増員で対処したいが、現状では期待できないので、合理化、部外への委託等で対処している」旨の答弁がございました。
　次に、科学技術庁所管関係につきましては、「五十六年異常豪雪で大きな被害が出たが、地域によって雪質が異なっている、地域ごとにきめ細かな雪害研究が必要である。原子力発電所の安全性について国民の不安は根強い。スリーマイルアイランド事故で得た日本にとっての教訓は何か。原子力船「むつ」の修理工事は約束どおり期限内にできるか。「むつ」母港問題での決意を伺いたい」旨の質疑があり、これに対して、中川科学技術庁長官及び関係政府委員より、「長岡市と新庄市に雪害研究所を設置し研究しているが、従来以上に地方自治体と緊密に連絡をとって、まいりたい。スリーマイルアイランド事故から五十二項目の教訓を得た。それにより安全審査の内容を深め、新設、既設の原子力発電所の安全性を高めることとするなど着実に進めている。「むつ」修理工事は着工のおくれ、特殊な工事で安全性を守るということ等むずかしい点があるが、十月までに修理を終えるよう努力する、「むつ」母港は現在では大湊にもう一度お願いしたい。四月十日から現地に行って何とか再母港化できるよう話し合いたい」旨の答弁がございました。
　次に、総理府所管につきましては、「同和対策特別措置法の延長では、十三年間の反省に立って、差別をなくする施策を強化する方向で改正、強化せよ」との質疑に対し、中山総理府総務長官及び関係政府委員より、「差別のない社会実現のために全力を挙げてまいりたい。五十七年度以降の同和対策については、概算要求の時点ではっきりさせたい」旨の答弁がございました。
　次に、内閣所管関係につきましては、「会計検査院法の改正問題について内閣で調整を行い、今国会中に結論を出すべきである」との質疑に対し、宮澤官房長句及び関係政府委員より、「公の権力が私経済に介入すべきなのかという議論があり問題がこじれているが、最大限の努力をし、できるだけ早く結論を出したい」旨の答弁がございました。
　次に、沖縄開発庁所管関係につきましては、「沖縄県土地関係等事案特別支出金の実行は沖縄返還協定放棄請求権補償推進協議会ではなく、政府が責任を持ってやるべきである」との質疑に対し、中山沖縄開発庁長官及び関係政府委員より、「対米請求権処理問題で残ったのは土地事案である。処理方法はいろいろあったが、一番望ましい、県の要望である推進協で実行する処理方法をとった」旨の答弁がございました。
　次に、公正取引委員会関係につきましては、「三月十六日に「独占禁止法と行政指導との関係についての考え方」を出した趣旨は何かしとの質疑があり、これに対し、橋口公正取引委員会委員長及び関係政府委員より、「行政指導それ自体を規制する考えはない。行政指導が従来カルテルの温床になりやすい点に着目して見解を出した」旨の答弁がございました。
　次に、外務省所管関係につきましては、「日米安保条約について米国内で改定等の動きが伝えられる。政府として現体制で防衛努力をするのか、武装中立ていくのか等真剣に考えるべきである。レーガン米大統領狙撃事件で、日米自動車問題の決着は延びるのか。また、国際的波紋が大きいが、日本はどう対応するのか」との質疑があり、これに対して、伊東外務大臣及び関係政府委員より、「政府は現安保体制の堅持、円滑な運営が最善と考えている。防衛に限らず、経済的、文化的側面等総合的立場から日米間の関係を緊密にすることが大切で、これが基本的態度である。自動車問題解決は、来日する米側代表がどういう説明をするか等の事情があり、いまの段階で解決がおくれるか否かははっきり言えない。米大統領の狙撃事件の国際的波紋については、先日訪米して世界情勢についての認識、対応策について意見交換をしてきた、狙撃事件でアメリカの政策が変わることはないと確信している。あわてて反応する必要はないと考えている」旨の答弁がございました。
　このほか、各所管事項について、三月二十七日、三十日、三十一日、四月一日の四日間にわたり熱心に質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告を終わります。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　次に、第二分科会主査和田静夫君。
○和田静夫君　第二分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
　当分科会の担当は、防衛庁、経済企画庁、大蔵省及び通商産業省所管の予算であり、三月二十七、三十、三十一、四月一日の四日間にわたり審査を行ってまいりました。以下、審査順に従い、質疑の主な事項について簡単に御報告申し上げます。
　まず、通商産業省につきまして、「経済安全保障の観点から、ニッケル等希少金属の備蓄を進めてはどうか。窪川町長のリコールは従来の原発推進に反省を求めるもので、今後の政府の方針を聞きたい。自動車の対米輸出規制は経済や雇用に悪影響を及ぼすが、どのように対処するつもりか」との質疑があり、これに対し、田中通商産業大臣及び政府委員より、「世界動向からニッケル、マンガン等のレアメタルの備蓄は必要で、現在も行っているが、他の先進国に比べ少ないのが実情である、備蓄体制の整備強化を図る方策について、現在産業構造審議会で検討を願っているところである。窪川町長のリコールについては、町民の判断として受けとめている。原発はコストが安く、石油依存度を引き下げる重要な代替エネルギーなので、安全性の確保を先行させるとともに、被爆国であることも配慮しつつ、ＰＲなど十分な対策を講じてまいりたい。特に公開ヒヤリング制度の運用に当たっては、地元住民が満足し得るよう改めていきたい。アメリカの自動車産業の苦悩は理解するが、日本にとっても自動車の対米輸出規制の影響は深刻である。しかし、日米の友好や自由主義貿易の維持のため、アメリカより具体的要請があれば話し合いに応じ、鈴木総理の訪米前に結論を出すよう努力するつもりである」との答弁がありました。
　経済企画庁につきまして、「政府見通しを上回る物価上昇によって実質賃金の目減りが生じた責任をどう考えるか。五十五年度経済の実績から五十六年度は内需中心の五・三％の成長率を達成することは困難ではないか。今後の長期的な経済の安定と財政再建をどう調整していくつもりか」との質疑があり、これに対し河本経済企画庁長官及び政府委員より、「五十五年度消費者物価上昇率が政府公約の六・四％を達成できず、勤労者の実質賃金が目減りしたことは遺憾である。政府見通しを上回る物価上昇の原因は、異常気象のほか予想外の原油の値上がりによるもので、賃金だけでなく、中小企業倒産の多発や企業利潤の減少など、経済全体にひずみが生じていることも御理解願いたい。五十五年度経済は内需が落ち込んだが、五十六年度は民間設備投資や物価安定による個人消費の増加、住宅建設など工夫と努力を重ね、内需中心の五二二％の成長に努めたい。経済の激動期なので、予想外のことが生じ、計画どおりいかぬ面もあるが、その都度機動的に対策を講ずるつもりである。財政再建を達成するには、経済を安定成長路線に定着させ、一定規模の税の自然増収を生み出す活力を持続させることが必要である。また、財源を確保することで、ともすれば進みにくくなる行財政の改革を、増税という退路を断ち切って行うことが重要である」との答弁がありました。
　防衛庁につきまして、「恒久基地化のおそれある今次米軍艦船の横浜入港中止を要請すべきではないか。最近のアメリカからの防衛力増強の要求にどう対応していくのか」との質疑があり、これに対し大村防衛庁長官及び政府委員より、「米軍艦船による横浜への入港やノースドックの使用はすでに前例があり、また、港湾施設の使用は地位協定上何ら問題もないので、入港中止を要請することは適当でないと思う。厳しい情勢の中で、アメリカは防衛費をふやしており、防衛力増強の要請は理解できる。しかし、わが国には憲法、専守防衛、非核三原則の制約があり、その範囲で財政も勘案し、防衛計画の大綱の水準に可及的速やかに到達するよう努力していく」との答弁がありました。
　最後に、大蔵省につきまして、「五十七年度予算に第二次臨調の中間答申をどのように生かすつもりか。補助金の一律カットは国民生活や弱者へのしわ寄せになるおそれはないか。グリーンカード実施見直しの動きが強まっているが、大蔵大臣の所見いかん」などとの質疑があり、これに対し渡辺大蔵大臣及び政府委員より、「五十七年度は中期展望で示したように二兆円の要調整額があるので、放置すれば制度的にふえる歳出を削減するとともに、行政改革は鈴木内閣の課題なので、第二次臨調の中間答申を極力生かすよう努力するつもりである。機構改革や人員整理だけでは多額の財源が生み出せないので予算の三割以上を占める補助金の見直しが必要であり、文教、社会保障、公共事業が大宗を占め、また、大部分は法律補助であるが、一切の聖域を認めず、メスを入れる考えである。グリーンカードはすでに法律が確定し、その準備も進めている。実施に当たって所得税法の問題点をある程度手直しはするが、既定どおり実行する」との答弁がありました、
　質疑はこのほか広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録をもって御承知願いたいと存じます。
　以上をもちまして第二分科会の報告を終わります。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　次に、第三分科会主査宮田輝君。
○宮田輝君　第三分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
　本分科会の担当は、国土庁、農林水産省、運輸省、郵政省及び建設省所管の予算で、三月二十七日から本日までの四日間にわたり審査を行ってまいりました。
　以下、日程の順序に従い、質疑の主な事項について御報告申し上げます。
　まず、郵政省所管につきましては、「独立採算制をとる電電公社から、財政再建を理由に納付金を求めるのは不当ではないか。郵便法改正による五十五、五十六年度の郵政財政への影響と見通しはどうか。大幅な赤字を抱えた逓信病院、電電公社所管病院の状況は、職域病院としての価値、意義をすでに失っているのではないか。むしろその地域の中心的な総合病院として、民間医院の関連の中で地域医療を推進する方がよく、赤字解消の一端にもなると思うかどうか。電電公社の会議費等の不正経理は遺憾である。二度とこのような事態を起こしてはならぬと思うが、再発防止の対策は十分か。特定郵便局を含めた郵便局の身体障害者に対する配慮はどうなされているか」などの質疑がありました。
　これに対し山内郵政大臣及び政府委員より、電電公社の納付金については、電電公社の財務状況、最近の営業成績などを検討した結果、国家財政の見地から郵政省としては臨時的、暫定的な措置として了承したものである。郵便法改正による影響は、実施時期が一月二十日とおくれたこと、第三種料金について当初案の値上げ幅を抑制したことで、当初案で二十四億円の黒字を見込んでいたが、結果的には五百六十億円の欠損となり、五十五年度末の累積欠損金は二千六百八十億円となる見込みである。五十六年度は単年度で一千五十億円程度の利益が生ずる見通しである。逓信病院、電電公社所管病院は、御指摘のとおり赤字経営であり、あいている病床は、一般の方々に一部開放しているが、その地域の医師会との関係もあり、簡単にいかぬ面がある。しかし、その方向で努力いたしたい。電電公社の不正経理問題は、まことに遺憾であり、残念に思う。基本的には、予算は国会で細目まで決められており、そのとおり執行していればこのようなことは起こらなかった。それを勝手に解釈したところに問題がある。今後は十分監査をしてまいりたい。郵便局舎の新増築に際しては、身障者の便を配慮し、窓口業務と出入り口の段差の解消に努めている。既設の局舎についても、地域の状況、局舎事情のある中で、要望のあるところから逐次改善を進めてきている」旨の答弁がありました。
　次に、運輸省所管につきましては、「今回の国鉄運賃値上げは、増税と各種公共料金の値上げがなされる中で四年連続の値上げで、国民になお重い負担を課そうとしている。運賃値上げの実施時期を延期してはどうか、また、昨年の国鉄再建法の成立により、国鉄合理化計画の実施に乗り出したが、これらの計画を推進するに当たっての所信を伺いたい。赤字ローカル線を廃止して第三セクターで運営する場合、国鉄も資本参加する考えはないか」などの質疑がありました。これに対し、塩川運輸大臣、政府委員及び日本国有鉄道当局から、「国鉄運賃の値上げによる影響は大きいので、現在、運輸審議会と御相談しているところだが、結論が出ればその決定に従うつもりである。国鉄再建については、労使の協調と、国鉄内の規則、基準等を民間企業に準じた見直しを行うなどの経営努力によって、国鉄が国の交通機関の幹線になり得るものと確信している。第三セクターの鉄道運営については全面的に協力するが、国鉄再建法の趣旨からいって資本参加はできない」旨の答弁がありました。
　次に、国土庁及び建設省所管につきましては、今後のダム建設実施には、地元民に対する補償の問題だけでかなり長期にわたると予想されるが、対策はどうか、住宅問題解決のためには、ます住宅基本法を制定する必要があると思うがどうか。公団住宅共益費の多額に上る利子相当分については、これを住民に還元すべきであると思うかどうか一などの質疑がありました。
　これに対し、斉藤建設大臣及び政府委員から、「ダム建設に際しての補償については、地元民の立場に立ったきめ細かな配慮をしてまいりたい。住宅基本法については、建設省としてはある程度の成案を得ているが、なお各党の御意見の集約を待って、今国会提出に間に合うよう努力をしているところである。公団住宅の共益費については、有効適切な運用がなされているものと考える」旨の答弁がありました。
　最後に、農林水産省所管につきましては、農産物の自給率を高めるためにも、えさ米についての試験研究を推進すべきでないか、民有林における林業労働者の振動病の認定患者が年々増大している実態に時間規制を行うなどの措置を講ずべきでないか」などの質疑がありました、これに対し、亀岡農林水産大臣及び政府委員より、えさ米については、水田農家の多いわが国の農業の実態から望ましいことであるが、食糧米との識別性、脱粒性、収益性等問題が多い。これらが解決できれば、国としても時間をかけて研究を推進したい。民有林における林業労働者に対しては、巡回方式による健康診断を行っているが、時間規制などは、雇用形態も異なっており、労働時間と所得との関係もあって、その実施は困難であるが、予防措置の強化や振動の少ない機械の開発を一層推進するとともに、休業補償についても、林業労働の実態を十分把握した上で、家族が安心して生活できるよう適正な措置を講じたい」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　最後に、第四分科会主査亀井久興君。