Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松浦昭君）　ただいま現在の時点で全漁連登録の漁業協同組合指導監査士の資格でございますが、三百六十七名おられまして、これは全漁連が実施するいわゆる指導監査士試験に合格しているということと、それから漁連等の団体に現に勤務する役員または職員であるということ、それから経営指導の事務に従事した期間が通算三年以上であるということでございまして、五十七年八月現在で先ほど申しました三百六十七人が登録されているわけでございます。
　今回御審議願っている水協法の改正案では、監査事業には「水産業協同組合の業務及び会計について専門的知識及び実務の経験を有する者で省令で定める資格」、これを有する者である。そして、そういった役員または職員を従事させなければならぬということが規定されておるわけでございまして、これとの整合性の問題であろうというふうに思います。
　そこで、「省令で定める資格」とは何ぞやということになるわけでございますが、その内容といたしましては、全国を地区とする漁業協同組合連合会または水産加工業協同組合連合会が農林水産大臣の承認を受けて行う資格試験に合格した者ということで考えておるわけでございまして、現在の漁業協同組合指導監査士につきましては、上述の「省令に定める資格」について所要の経過規定を置くことによりまして、法改正によりまして従前の資格が無意味なようにならないように、十分に考えてまいります。
○中野明君　それで、改正後の具体的な事業の進め方ですが、監査士の人数とか規模、資格試験の実施機関、実施方法、監査組合の決定方法や協力義務ですね、事業に要する費用の負担、これらの問題点がありますが、この点についてはどういうようにお考えになっておりますか。
○政府委員（松浦昭君）　監査士の人数規模につきましては、先ほど申しておりましたように、現在漁連に四百人弱の方々が登録されておるわけでこぎいますが、これを経過規定によりまして、改正法上の監査士ということで位置づけるということを予定しているとただいま申し上げた次第でございます。当面はこれで対処可能であると考えていますが、さらに改正法施行後、逐次新しい監査士の養成に努め、さらにこれを拡充していくということが必要だろうと思います。
　それから、監査士の資格試験の実施機関でございますが、これは全国を地区とする漁業協同組合連合会または水産加工業協同組合連合会ということで、当該資格試験を適正に実施し得る能力があると認められるものということでございまして、具体的に端的に申しますれば、当面は全漁連ということでございます。
　それから、試験科目、試験方法、受験資格等、試験の実施方法につきましては、資格試験の実施機関たる全漁連が農林水産大臣の御承認を受けて定めるということで、省令で定める予定でございます。
　それから、監査組合の決定方法につきましては、漁連等の監査事業は、監査の要領及びその実施方法並びに監査事業に従事する者の服務に関する事項を監査規程で定めまして、それに基づいて事業実施が行われるということになります。監査組合の決定に関しましては、監査規程においては農協の場合に準じまして監査対象としようとする組合の意見を十分間いた上で決定すること、それから監査を受けたい旨の申し出があった場合については可能な限り対象とすることとするように各連合会に対して指導することを予定しております。
　また、監査に対する協力義務でございますが、漁協等の行う監査は相手組合の意向を無視して、強制的に行うという性格のものではございません。相手組合の同意または申し出を前提として行われるものでございますから、特に協力義務を課するということがなくても事業の運営は円滑にできるというふうに考えております。
　なお、この監査事業につきまして国が補助をいたしておるわけでございますが、この点につきましては、現在全漁連に対しまして漁協指導監査士の養成のための研修会の実施、あるいは漁協指導監査士資格試験の実施、さらには再教育研修の実施といったようなことの助成を行っております。そこで、この助成につきましては当然今後とも継続するということで考えてまいりたいと思っております。
○中野明君　じゃ最後に大臣、先ほど私もテレビで報道されておる話もしたわけですが、漁協の現在立っておる位置というのは、信用事業においてもまだ市民権は全然得られてないというような状況の中で、共済、信用と、この両方面から漁協を整備充実していこうとする大事業なんですが、とてもこれ立ち遅れがはなはだしいものですから容易なことではないと思いますが、そうかといって漁業というものは、もう連日のこの委員会でも問題になっておりますように、非常に大事な産業でございますので、ぜひこれは、この法律を提案されたことを磯に、漁業協同組合というものにどこまでてこ入れをして力をつけさし、そして他の共済、信用の仲間入りをして堂々とやっていけるようにするかという大きな課題がこの法律にも含まれていると私は思います。そういう点で、大臣の決意をお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（金子岩三君）　農業と漁業とを比較した場合、漁業は大変脆弱な組織の団体でございまして、特に先ほど申し上げましたように人材がやはり農業団体と比較すると大変落ちるような状態で、結局、私は当然水産庁がこれから強力に一段と指導してこられると思いますけれども、やはりもっと漁業団体は自立心を強くして、そして人材を求め、みずからがやはり自分の団体の強化を図ることが何よりも先決ではなかろうかと思います。そういった面の指導を強力に農水省の方でいたしまして、今後農業と違った指導方針で漁業団体の強化を図ってまいりたいと思います。
○下田京子君　今回の法改正で、共済事業が漁協でも元受けできるというふうになったわけですね。元受けするということは、つまり、いままで全水共なんかに頼んでいたそういう業務が一挙に来ると。ですから、共済の申し込みの審査もそうだけれども、いろんなまた勧誘だとかも含めて責任も重くなってくる。そういう点で、外務というか外勤といいますか、そういうことで勧誘事業なんかもふえてくるんではないか。
　問題は、私がお尋ねしたいのは、そのことに絡んで漁協で働く職員の皆さんの労働強化というふうなことが心配されるわけです。そして、とりわけ労働条件が、後でも述べますけれども、現在でも非常に劣悪になっているわけですよね。これは農協がオンライン化システムで正式に昨日全銀加盟ということは御承知のとおりですが、三重県の、ある農協の場合なんですけれども、婦人労働者三名を共済事業に充てまして、労働時間も正午から夜の八時半までというふうな変則勤務で、しかも三人だけで当初の共済の目標額を八億円ノルマで与えた。これは大変問題になって、議論があって、たまたま労働組合もあってそれは撤回させたわけですけれども、漁協は組合もないというところも非常に多いわけですね。こういうことで、さっきからもお話ございましたけれども、漁協の場合には漁業権の管理ということも大きな仕事になっていますし、販売事業等ありますだけに、協同組合を労使が一体になって支えていくという使命もございますだけに、本当に本来あるべき姿から外れることがないように、きちんとした対応をすべきだ、こう思うんですが、基本的な考え方をお聞きします。
○政府委員（松浦昭君）　今回、漁業の協同組合に対しまして共済事業に元受け責任を付与するという措置をとりたいということで御提案申し上げておるわけでございますが、これは、それによりまして労働強化が行われるといったようなことになりますと、その目的から申しまして決してそぐうものではないというふうに思うわけでございます。むしろ、事業が拡大することによりまして、またそれによって職員数もふやしていくなり、あるいは合理的な事務執行体制をとっていけるといったようなことを目標にして今後の運営をしていくと、それによって協同組合全体の経営がよくなっていくということを意図しているということが正しい方向であるというふうに思っております。
○下田京子君　言葉を返すつもりもないんですが、ちょっといま事業の拡大に合わせて職員数もふやしていくと。私が心配しているのは、現在の職員の実態の中で事業拡大で推進だけをずっとやっていきますと大変ですよという意味で申し上げたわけなんで、具体的にお尋ねしますと、農協の場合には共済の担当職員が五十五年度で一万七千三百二十七名おるんです。漁協の場合にはどうかといいますと、現在共済の委嘱業務にタッチしている職員がどういう状態なのかわからないんです。長官、その辺御承知でしょうか。実態的には信用部門と兼務したり、あるいは指導部門の中に担当者を配置したりなんかして、これは漁協によってまちまちだと思うんですよ。御存じですか。
○政府委員（松浦昭君）　現在の漁協の状態、特に人員が非常に農協に比べて少ないという状況から申しますと、確かにいろいろな形で兼務をしながら仕事をしているという状況であることは間違いないところだと思います。事務がそのために単に一つだけの事務で専念できるといったような状況にない、そこでまた漁協の方々も職員が非常に苦労しておられるという状況であろうというふうに思うわけでございまして、事務の執行体制というものを整備するにはやはり仕事を大きくし、それによってまた経営もよくなり、それによってまた条件もよくなると、こういう前向きの循環、いい循環関係というものができていくようにしなけりゃならないというふうに思うわけでございます。
○下田京子君　職員の実態がどうなのかということでお尋ねしたわけなんですが、お答えがなかったと思うんです。ただ、私が指摘したように、信用部門なんかとの兼務もされているということについては御承知のようですが、その信用部門の担当職員が実態はどうかといいますと、五十七年三月末で一店舗当たり二・一人ときわめて弱体化している。これは他と比較するまでもなく御承知のことだと思うんですが、大変な弱体化なんですね。また、漁業の経営実態も見ますと損失組合が五十五年度で三百九十三組合、全体の中の一八％を占めているわけです。また、信用部門だけで見ましても、利益組合が六百八十に対しまして損失組合が七百五十一組合ということで、過半数を超えているような実態なんですね。したがって、このまま共済事業を推進していくということになりますと漁協職員の負担が非常に大きくなってくるというのは目に見えているわけなんですよ。こういう点で、この共済の元受け事業あるいはまたそれに関係するいろんな業務等も慎重に対応するよう指導していくべきではないかと、こういうことなんです。
○政府委員（松浦昭君）　現在の漁協の実態というものが、その経営基盤が非常に脆弱なために先生御指摘のような、職員が非常に労働条件が悪い中で一生懸命働いておられるという状況であることは私もいろいろな報告書の中で読んでおるわけでございまして、その実態につきましては認識は十分にございます。
　しかし、やはり労働条件をよくしていくということのためには漁協の経営をより充実していくということ以外にはないわけでございまして、そのために今回も共済事業というものを新たに元受け責任を持っていただいて、それで事業を拡大していこうということで今回の御提案を申し上げているわけでございますから、さような前向きの姿勢で事業を拡大し、経営基盤を拡充して、そして労働条件をよくしていくと、こういう方向で対応していきたいということを先ほどから申し上げているわけであります。
○下田京子君　事業を拡大して経営をよくしていくことに問題だということを言っているわけじゃなくて、それが即労働強化ということにならぬようにということで何度も申し上げているんですが、状況を申しますと、これ長官お読みになっていると思うんですけれども、五十七年三月にこの「水産業協同組合職員の労働条件等に関する調査報告書」委託事業でやられて結果が出ておりますね。幾つか見てみますと、労働時間でどういう状況かといいますと、一カ月の時間外労働時間が漁協の職員の中で三十時間以上の残業をしたというのが、一八・五％、うち五十時間以上という方が七・四％、百時間以上という人が実に、これは人数なんですが、百二十九人にも及んでいる。百時間といいますと一日何時間なのか、大変なもんですよね。労働省の調査では、全産業の平均残業は、五十六年で見ますと十三・四時間ということなんですから、比較してみたら大変なことだということおわかりになると思うんです。
　それから休日がどうなっているかということですけれども、これは定めによる休日ということでほとんどの職員がとれている、そういう組合は全体の中でどのくらいかといいますと、四三％で半分割っています。休めない職員が多いというのが一三・六％、さらに休日出勤の代替休暇があるというのは二六・六で、なしというのが逆に七三・四％ですよ。まさに休みなしの働きずめというのが実態なんです。だから私は何度も申し上げているが、経営の改善いいんです。しかしそのことが献身的な活動だといって済まされるような問題じゃなくて、これは本当にいい経営をしていく上でも、労働者のそういう健康管理という点から見ても、また能率という点から見たってこれは大事なことですから、就業規則なんかできちんと定められた休日なんかということを保障していく、そういう方向にも目を向けてほしいと、こういうことですけれども、どうですか。
○政府委員（松浦昭君）　私もこの調査報告書を読んでおります。漁業の協同組合の職員、いろいろな労働条件が、たとえば農協に比べて、あるいは市町村職員に比べてかなり悪い条件のもとに働いておられるという実態がこの報告書の中で読みとられるわけでございまして、その認識は私持っております。
　そこで、私申し上げたいわけでございますが、一つはやはりいまの漁業というものがほかの陸上の仕事と違った面があるということは、これは確かではないかと思います。たとえば漁船が着く時間というものは不定期でございまして、いつ水揚げがありましても鮮度をどうしても保持しなきゃならない。お魚をほうっておくわけにいかないということから、献身的な努力といま先生おっしゃいましたけれども、そういう努力を漁業の協同組合の職員の方々がやってくださっているということは、これはもう事実でございまして、そのために非常に時間外勤務であるとか、あるいは全体の労働時間が長くなるとか、そういった事情があるんじゃないかというふうに私は考えております。実際、私いろんな協同組合に伺いましたけれども、非常に献身的な組合の職員によりまして協同組合が支えられているという実態は私もつぶさに見ておるわけでございまして、非常に規律もしっかりしておりますし、非常にりっぱな組合がたくさんあるということも私承知しているわけでございます。さようなことで、ぜひこの方々のこういった非常な御労苦に報いられるような労働条件にしていくということが必要であるということは、私も率直にそのとおりであるというふうに思うわけでございます。ただ、そのためにはやはり経営基盤を拡充しなければ、組合長としても差し上げたい給料もなかなか差し上げられないというのが実態ではないかと思うわけでございまして、さような点で先ほどから私が申し上げたような御答弁の趣旨もあるということでございます。
○下田京子君　答弁の趣旨は否定はしていないわけですが、さらにその条件の改善という点での必要性はお認めになっているわけで、法律的に見てもこれはすぐやらなきゃならないこと。長官、改善が必要だと言うけれども、じゃ必要なためにどうするかという点で、そのためにはまず経営改善だと言う。それじゃ何か鶏か卵かみたいな話ですから、すぐやらなきゃならない点はやってほしいということで申し上げますと、年次有給休暇の場合なんですけれども、半分以上消化している職員というのは四人に一人しかないんですね。それで三〇％以下の消化率というのは六〇％にも及んでおりますし、全国平均の消化率が五五％ですから、こういった点から見ましても漁協職員の労働者の権利が非常に低いと、保障されていないと、しかも就業規則のあれはどうなのかといいますと、調査団体が四百三十一、この四百三十一の中で定めてないというのが二十七漁協あるんですよ。しかもこの法律に基づいて、労基法の八十九条違反ではないかと明確に思われるのが四百三十一調査中で五漁協ございます。こういう点は実態を速やかに調査した上で早急に是正すべきだ、こう思うんです。これははっきりやってください。
○政府委員（松浦昭君）　労働者の基本的な労働条件に関します法律がございますので、そのような法律に相反するような状態ということは決してよくないというふうに思います。さような点は至急に是正すべきであるというふうに思います。
○下田京子君　直ちに是正をということであれなんですが、賃金の問題で特に男女格差是正ということなんかでお話をして、また改善を求めたいわけなんですが、その給与水準に見ましても、農林年金組合員の平均給与で見ますと、農協は三十五歳で十七万六千円なんですけれども、漁協の場合には年齢は三十八歳にもかかわらず十八万八千円と非常に農協に比べても低いわけで、しかもこの実態調査の中で具体的に見ますと、二十九歳以下の職員でもって平均給与月額が十万円以下の漁協というのは男子の場合に一三・八％、何と女子に至っては四九％と、約半分近いんですね。そういうことで半数が十万円以下の水準なんです。大臣もちょっと実態よく聞いておいてくださいね。それで、そういう状況にありますだけにそれは年齢構成とか、職種だとか、学歴だとかなんのいろいろ出せば用意はあると思うんですけれども、どうも労基法の第四条違反ではなかろうかというふうに思われる節もあるわけです。つまり男女同一賃金の原則から見てどうなのかと、こういうことでございますから、賃金の問題につきましてもやっぱり具体的に対応なされますようにこれも要望しておきたいと思うんです。
○政府委員（松浦昭君）　当然のことでございますけれども、農協等と比較いたしまして年齢構成等の要素を考えてみますると、確かに先ほど申しましたように漁協の場合には賃金水準が低いということは私もそう思っております。ただ、女子との比較におきましてやはり年齢が若い方がたくさんおられるんじゃないかということやら、あるいは学歴その他から見ましてやはり女性の場合に平均的な賃金水準が低くなっているということはこれは否めない事実じゃないかというふうに思うわけです。私どもとしましてはやはり法律で定められている基準というものはこれは守らにゃいかぬ、これはそういうふうに思うわけでございまして、そうでない事例がもしもございました場合には、それに対しては当然法律上の要件を満たすようにということは指導すべきであるというふうに思っております。ただ、やはり先ほどから申し上げておりますように、優秀な職員を集めてうんと働いてもらいたいというふうに思ってもなかなかそれは経営が苦しいということがございますので、その点につきましてもやはり指導というものが非常に重要であるというふうに思っておるわけでございます。
○下田京子君　それで男女間の賃金格差なんですが、男子を一〇〇とした場合に、漁協の場合に北海道は女子が七五％で、近畿地方の場合に七八・八、四国が七七・七というふうに大変低いんです。それから定年制の問題なんですけれども、これは五十七年の三月三十日に水産庁長官がお出しになっておりますね、例の退職年金の支給開始年齢の引き上げに相まって。ここには、「定年年令に男女格差を設けているものが見受けられるが、このような男女別定年制を定めた就業規則、労働協約は無効である旨の判決が出されていることもあり、雇用関係の適正を欠くものとして是正を図る必要があるので、都道府県婦人少年室等関係部局との密接な連携のもとに、その是正につき指導されたい。」、こういうふうにも言っているわけなんですが、これを出しました後、どういうふうに是正されているか実態をおつかみでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　今回行いました調査によりまして前回の調査よりも定年の年齢が伸びている、これは男女ともに伸びているということは事実でございます。それからまた、定年につきましては実は農協よりも漁協の方がいい状態にあるということは事実でございまして、このような長官通達の効果というものがそういう点で出ているんじゃないかというふうに考えております。
○下田京子君　農協に比べて漁協の方がいいということなんですが、長官ね、なぜそうなっているかということになりますと、お勤めになっている年齢構成とかなんかというのは違ってくるんですよ。十年以上の職員の割合が男子が四〇・二％なのに女子は二三・一％しかない。それから在職二年以下の職員というのが男子は一八・八％なのに女子は三六・六％。退職者、二十九歳以下で退職されている人が男子は三六・九％なのに女子は八三・一％なんですよ。だから定年決めるもへったくれもないんですよ。もうその中で八割以上が退職されちゃっている。しかも五十五年の中で退職者の理由が、見てみましたら、結婚によるものというのが、もちろん男子はゼロなんですが、女子は五二％なんです。
　そこで労働省においでいただいておりますのでお尋ねしたいんですけれども、国連婦人の十年も残すところあと二年余りということで、ちょうど四月十日から十六日までが婦人週間でもございます。そしてまた労働省の婦人少年局でもあらゆる分野への男女の共同参加ということで、こういうことで冊子もお出しになって啓蒙活動もなされているわけなんですけれども、いまのようなことで、定年制の男女格差ということで前半期の重点項目でありましたが、後半期にあってもやっぱり変わらずやられていくと思うんですよね。いままでの話をお聞きになって御存じだと思うんですが、できましたら、なかなか都道府県の婦少室も人数が少なくて大変な企業を抱えて苦労されているのはよく承知しているわけなんですが、いまのような漁協等の実態なんかも踏まえた上で水産庁がお出しになっている、連携とってということですが、逆に責任省庁である水産庁なんかとも連携とりまして対処いただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、そういう積極的な対応どうかという点でお聞きしたいと思います。
○説明員（佐藤ギン子君）　いま先生がおっしゃいましたように、婦人少年局では男女別の定年制等の解消につきまして五十二年から五カ年計画をつくってその解消に努めてきたところでございまして、当然漁業協同組合等もその対象に含めて改善を進めてきているところでございます。現在までに把握いたしました対象企業の七割におきまして差別的制度が廃止されておりますけれども、まだかなりの企業において残っておりますので婦人の十年の後半期におきましても積極的にこの改善を進めていこうということで行政指導をしているところでございます。したがいまして、御指摘の漁業協同組合につきましてもさらに実態の把握に努めまして、水産庁等の関係行政機関とも十分御連絡をとらせていただきまして必要な行政指導に力を入れてまいりたいと思います。
○下田京子君　そういうことで長官が通達をお出しになって是正されたということなんですが、また出したから是正されたのかなというとどうもそうもないような気もいたしますので——いや、効果なしとは申し上げておりません。婦少室なんかとも連絡をとって具体的におやりになる上でお願いしたい点は、先ほどから言われておりますように、長官が心配されている漁協の経営改善を積極的にやる、あるいは組合員である漁業者の立場から立っても本当に労働条件を改善していくという点ではより有能な人材を確保するという意味で大事なことなんですよね。だからあれが先かこれが先かではなくて、かなりいま水産庁が委託されたこの調査報告でリアルになってきているわけですから、そういうことも踏まえた上で対応してほしいと。その点で最後に、労働条件の問題を単に労使間の問題としてやるんではなくて、毎年水産庁が実施されております水産業協同組合統計で調査されていますね、統計とっていますね、ああいったものにあわせて調査ができるようにしてくださればかなりまた実態がわかると思うんでぜひ検討してほしいんです。
○政府委員（松浦昭君）　やはりリアルな実態をその時点時点で的確にとらえるということが必要でございますので、実はただいま先生御指摘の点はことしから実施しようと思っております。
○下田京子君　労働省、ありがとうございました。どうぞ。
　次に、これは他の委員からもいろいろ御指摘ございましたけれども、私も乱脈経理の問題といいますか、長崎漁連の不祥事問題、これ内部にわたっていまお聞きするつもりございません。別途時間が後でとれましたときに大臣なんかからも御報告いただきたいと思うんですけれども、水産庁としても北海道や千葉の漁連の不祥事問題にあわせて、先ほど長官からお話ございましたように、五十五年の七月三十日に執行体制のあり方、特に内部牽制組織の確立ということで指導されていること承知しております。しかし、その上で、その後に出たわけですよ。だから一体、やっていると、やってないとは言わないわけですが、その後にまた出ているわけで、こういうことにつきましてチェック機能を高めていきたい、そして個別に指導もしているし、実態調査を踏まえた上で類型別に具体的に対応したいんだということなんですが、その具体的中身はどのようにお考えになっていますでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　先ほど御答弁申しましたように、一応私どもも五十五年に通達を出しておるわけでございますが、その後なお二つの大きな事件が出たということははなはだ遺憾でございまして、さような点から、さらに個別の常例検査その他を通じまして的確に、事件が起こらないように対応していきたいというように考えておるわけでございますが、先ほど申しました件は、実はこれらの問題が外部出資をいたしているそういう会社から起こっているということに着目をいたしておるわけでございまして、千葉県の場合もそうでございましたし、長崎の場合もそうでございます。そこで農協の場合には、こういう外部出資の会社に対しまして一般的な基準というものを設けまして、これに対しましての指導をやっているわけでございますが、残念ながらいままで漁協の場合には出資をしている先も少なかったために個別に対応していたというのが事実でございます。そこで、今回の事件を契機にいたしまして、類型別に出資会社の実態を調査して、これに基づいてこのような事件が発生しないように、要すれば所要の措置を通達していきたいというのが具体的な方策でございます。
○下田京子君　いま農協のことが出されました。その農協で言われているような内容と具体的に同じような方向でやるというふうなことなのかどうかという点であえて御質問しますけれども、この農協の場合には、すでに、共同会社の設立に当たっては、ということで四十六年に通達を出しておりまして、一つは、あらかじめ行政官庁に対して共同会社の定款とか、事業計画とか、出資者の構成及び役員の構成まで届け出るとか、あるいは、組合の常勤理事の場合には共同会社の業務及び財産の状況を常時把握して、共同会社の経営が設立の趣旨に沿い、かつ健全に行われるように措置をするとか、あるいはまた共同会社の財務諸表を行政庁に届け出るものとするとか、あるいはまた農業協同組合監査士による共同会社の業務及び財産の状況の調査をするとか、さらに組合の役職員と共同会社役職員の兼務は制限するとか、こうなっているわけなんですが、こういうようなことをきちっとやっぱり指針にして出したいと、こういうことでよろしいですか。
○政府委員（松浦昭君）　ただいまの農協の事例も十分に参考にして考えてまいりたいというふうに思いますが、われわれとしては、やはり漁業の場合にいろんな類型がございます、出資会社の。その類型に応じた形で適切な指導が行われるということが必要でありますので、さようないま実態調査をいたしております。ですから、農協のそのようなことをそのまま採用するということではなくて、漁業の場合にはそのような実態に即応した形でもう少し詰めた形で指導をしたいということで、いま検討しているということでございます。
○委員長（下条進一郎君）　時間がわずかですから、質疑は答弁の時間を想定してお願いいたします。
○下田京子君　大臣に一言。そういうことで、今回長崎漁連の場合には漁連の一〇〇％の出資会社で起きたという事件であります。共同会社の管理適正化のための基準を早急につくるためにいまいろいろ検討されているということでございますが、本当に今回の監査体制の整備ということで法改正の中にも入ってくるわけですから、二度と再びこういうことが起きないように具体的にそういう基準を早く出していただきたいということで、御答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（金子岩三君）　長崎県、長崎県と長崎県の名前が出て私はまことに恥ずかしい次第と思うんですが、何も私は知らなくて、事件が起こって終わってしもうてから聞いたような次第で、私がまだ農水大臣になる前ですから、それで、その後、長官が一生懸命、後、監査体制を強化しようということで努力をされております。こういうことが、再び全国の漁連にこういう不祥事件が生じないようにひとつ全力を挙げて指導いたしたいと思っております。
○伊藤郁男君　私からも、きょうの議論を聞きまして、この法改正の目指すところ、内容につきまして大分理解はしたわけでございますが、四、五点ちょっと御質問を申し上げておきたいと思います。
　この水協法が改正されたのが四十八年、そして今回が十年ぶりということになるわけですが、この四十八年の改正時点とこの十年間というのは大分情勢が、大分というよりも、急激に情勢が変化している。二度にわたる石油ショック、さらに二百海里時代、こういうことで大きく変化をして、きわめて厳しい情勢下に漁業の環境が置かれている、こういうように——もちろん、まあ当然ですが。そしてこの状況の変化そのものが漁協系統組織の構成や運営にも大きなまた影響を与えている、こういうようなお話しでございますが、そこでまず、この漁業法と並ぶ基本的法律であるこの水協法の改正に当たりまして、漁業と漁協等をめぐる情勢の変化をどのように踏まえて本改正案を作成をしたのか、その辺の基本的なことをまずお伺いしたい。
○政府委員（松浦昭君）　今回、十年ぶりの水協法の改正を行うということで御提案を申し上げた次第でございますけれども、これはやはり、先生ただいま申されましたように、非常に大きく漁業をめぐる情勢が変化しておりまして、二百海里体制の定着あるいは燃油価格の高騰といったような非常に重大な事態を迎えて、漁業経営が非常に苦しい状況でございます。漁業経営が苦しければやはり漁協の経営も苦しい、そういう状況になっておりまして、不振漁協と言われるものが非常に多く発生をしているわけでございます。また同時に、漁業の内部から起こった事態ではなくて、むしろ、たとえば信用事業のような場合には、先ほどからお話もございましたが、金融機関が相互に非常に競争を激化さしておりまして、その中で漁協が信用事業の分野において立ちおくれているといったような、そういう別の事態もございます。このような漁協をめぐる非常に厳しい情勢に対応いたしまして、今後どういうふうに対応していったらいいかということを考えてまいったわけでございますが、なかなか、これの抜本的な改正というところまで考えますると、やはり、漁業権の問題——これは農協と違いまして、漁協は漁業権の管理という特別な制度を持っておりますので、そこまで入り込んだ改正ということは、これはなかなか時間もかかるし、慎重な検討を要する。しかし、それを持っておっては当面の漁協の経営の改善ということに対応することができない、こう考えまして、先ほどから申し上げておりますように、系統による共済事業の推進ということによりまして漁協に一つの活力を与えるということが必要だろう。それから第二は、先ほど申し上げましたような金融業というものの全体の競合が激化している、その中において、やっぱり為替業務というものが円滑に推進できるような、そういう体制をとりあえずとっておかなけりゃいかぬ。それからもう一つは、漁協の経営の基盤の強化のためには、どうしても適正な業務執行ということが必要でございまして、そのための監査士制度の拡充ということが重要である、かように考えまして、当面直ちに実施しなきゃならぬ部分を取り上げまして今回の協同組合法の改正ということに踏み切って御提案を申し上げたという次第でございます。
○伊藤郁男君　先ほど来議論になっております不祥事件その他ですね、監査士制度の、監査士のそういう意味では果たす役割りはきわめて重要だと、こういうように思うわけですが、そこでいままでの資料を見てみますと、監査実施率というのがありますね、これは非常にいまは低いわけですが、これを引き上げるために、これはもちろん当然引き上げていかなくちゃいかぬわけですが、これを引き上げるために政府の考え方、あるいはこれを引き上げるための何か助成するような考えがあるのかどうか、その点をお伺いしたいと思う。
○政府委員（松浦昭君）　現在の全漁連登録によりますところの漁協指導監査士制度、これは法令に何ら根拠のない任意の制度で実施をしていただいておるわけでございますが、このように水協法上もルールが明定されていないというようなこともありまして、事業のスムーズな運営が必ずしもできないという状況にあると思います。このために、実施率とおっしゃられましたが、漁協系統では九・九％にしかならない。農協ではこれが一三・二％、森林組合系統では二一・二％まで上がっておるわけでございます。そこで、私どもとしましても、この実施率を上げていきたい、自主的な監査の充実を図りたいということから、今回改正をいたしまして、監査士制度に法律上の根拠が与えられたということによりましてこれを推進したいというふうに考えましたし、また、監査のルールに、監査に従事する者の服務に関し、監査規程の制定が義務づけられる。漁協等が安心して監査を受けられると、これによって実施率を伸ばしていくということで、この監査事業を大いに活用されるということを期待いたしておるわけでございます。
　また、助成の面につきましては、従来からも漁協の指導監査士の養成のための研修会の実施、あるいは漁協指導監査士資格試験の実施、あるいは再研修の実施といったようなことに対しましていろいろな助成をやっておるわけでございまして、この助成は今後とも続けていくということで財政面の補強もしていきたいというふうに考えている次第であります。
○伊藤郁男君　それから第三点目に、昨年、水産庁の中に水産金融問題研究会を設けられた。ここの検討課題の一つは、水産金融の中核的担い手である漁協系統信用事業の改善の方向と強化方策、こういうことにあったようでございますけれども、この水産金融問題研究会における検討の経過はどうなんだろうか、あるいはまた、いつころ検討の結果をまとめる考えがあるのかどうか、その辺を……。
○政府委員（松浦昭君）　先ほどからいろいろ御議論がございますように、漁協系統組織を取り巻きますところの金融の情勢というものは非常に大きく環境が変化してきておるわけでございます。まず第一に、経済の安定成長期への移行に伴いまして金融機関相互間で非常な競争が激化をいたしておりまして、特に銀行、農協等他の金融機関におきましてはオンライン化といったようなことで、金融機能の拡充強化というのが図られておりますが、残念なことに、漁協系統においてはこれになかなか適合できないという問題がございまして、金融機能の強化が図られなきゃならないという実態がございます。
　第二に、漁業を取り巻く環境が二百海里体制の定着、あるいは燃油価格の高水準での推移といったようなことから非常に漁業経営が悪化しておりまして、このために緊急の融資ということでいろいろな形での融資が行われました。御案内のように、実は一年間の水揚げに近い借金が漁家にたまっているといったような状況になりつつあるわけでございます。こういうような実は大きな問題がございまして、その点から水産金融のあり方を抜本的に見直さなきゃという機運が起こってまいりましたので、私どもの方も五十七年、去年の七月でございますが、水産庁長官のいわば私的な諮問機関ということでございますけれども、学識経験者の方にお集りいただきまして水産金融問題研究会というものをつくっていただきまして、特に漁協系統信用事業の方向と強化方策、それから第二に、緊急融資資金を中心とした制度金融のあり方、この二つを取りまとめていただきたいということでお願いをいたして、現在鋭意御検討を願っているところでございます。大体目標は五十八年の十二月末ということを目途に検討を進めていただいているところでございます。
　現在の進行の状況でございますが、まず第一の漁協系統信用事業の改善の方向と強化方策ということにつきましては、専門委員会を設けまして、漁協系統信用事業の現状及び特徴、漁協系統信用事業の改善の方向、改善強化の具体的方策といったようなことで項目を設けて検討をしていただきまして、本年の六月ごろまでにはこの問題については研究会として一応取りまとめをお願いできるというふうに考えております。
　それからもう一つのテーマでございます緊急融資資金を中心とする制度金融のあり方につきましては、まだ、五月から検討を開始するということで、まず第一段階の方を先にやっていただいたという状況でございます。
○伊藤郁男君　これは先ほどからも議論が出ているんですが、例の郵便貯金ですね。これは二万二千局を結ぶ全国のオンラインシステムがいよいよ来年の三月にできる、これに対抗して民間の金融機関が、いよいよ問題になっておりました農協、信用組合、労働金庫、これの加入を決めて、いよいよ五十九年夏には全店舗四万店舗を結ぶ国内為替業務データ通信ネットワークが完成する、こういうことでございまして、要するに、そういうそれぞれの金融機関がオンラインを駆使して高度な金融サービスを展開する、こういうことで、いよいよ来年度は大変な体制ができ上がる。ひとり漁協系統だけが取り残される。先ほども長官の答弁のように、全国銀行内国為替制度、全銀内為制への加盟ということは、やはり業態一括加盟だから、その条件が整わなければだめなんだということで、とにかく当面は、漁協系統は完全に取り残されていく、こういうことですが、そうすれば、そういう状況の中でやっぱり組合員や住民サービスというものはなかなか十分にできない、これは明らかですね。そこで、一体、全銀内為制に加盟をするという方向はわかりますが、どのように条件を整備して、いつころをめどにしてこれに参加をしていきたいと考えておるのか、その辺をお伺いしたい。
○政府委員（松浦昭君）　確かに、漁協の系統がこの大きな時流に乗りおくれかかっていることは事実でございまして、このような為替業務を行えるような資格を持っているような組合というものも、先ほどから御答弁申し上げているように、非常に少ないわけでございますし、また事務処理の機械化という点から見ましても、当座性の貯金専用の会計機というものを使用できるものは全漁協の四割程度という状況でございまして、はなはだおくれている状況にございます。この点は漁協の系統におきましても非常に重大視しておられまして、何とか、この漁協の基盤を強化しまして、信用事業につきましても強化をし、これに乗っていく、一括してこれに加盟できるといった体制に持っていきたいということで、実は、昭和六十年を目標にいたしまして、系統の組織としてこれを進めてまいりたいということで、漁協系統信用事業のシステム化の基本方向ということが言われておるわけでございます。ところが、なかなか、これは六十年目標と申しましても、必ずしも容易ではないという状況であると私どもも伺っているわけでございまして、さような点から、実は、先ほど御答弁申しました水産金融問題研究会というような場も持っていただきまして、一体どうしたら信用事業の面で強化ができるか、こういった点も実は研究をしていただいているわけでございます。その結果も私ども期待をいたしておるという状況でございます。
○伊藤郁男君　最後に、漁協の合併の問題ですが、長官あるいは大臣の御答弁にもございますように、このネックとなっているのは漁業権の問題だ、こういうことで、現在までの進捗率は三五％程度ということですが、その漁業権が絡んで、これがネックとなっていままで合併がなかなかできなかったというところは、事が漁業権だけに、いままでできなかったんだから今後も恐らくできないだろうというように私どもは推測せざるを得ないんですが、この辺のところの現状と、この合併を促進するために一体どういう方法があるのか、どういう方法でやっていけば効果が上がるだろうか、先ほども、合併助成法を援用してとか、長官いろいろ言われておりますけれども、果たしてそれだけで合併が促進できるとも思えませんので、そこら辺のところのお考えをお聞きして終わりたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　先ほどから御答弁申し上げているように、予定どおり合併の促進が進んでおらないということは事実でございまして、そのネックが漁業権の問題にあると、それが大きな要因であるということも事実でございます。このために私どもといたしましては、さらに合併助成法によりますところの助成を活用すると、あるいはその後に行いましたいろいろな助成措置もございます。また、特別指導事業といったようなこともやっておりまして、これによってさらに合併を積極的に取り組んでいくということが一つございますが、さらに、私先ほどちょっと御答弁申し上げましたのは、やっぱり漁業権問題ということにある程度まで切り込んでまいりませんとこの問題はなかなかいかないと思います。ただしかしながら、これを根本的な点から問題を解きほぐすということではなかなか時間もかかってしまうということでございますので、現在合併がなかなか進まない原因の一つが漁業権の問題であると申し上げましたことは、合併をいたしました際に、漁業権というものは一定の期間はございますが、その一期間だけしかそのままの状態で存続できないという状況がございます。こういう問題につきまして一体どう考えていったらいいかということにつきまして、私ども検討いたしてみまして、あるいは一方においてこれはなかなかむずかしい問題で、一方で漁業権というものはきちんと昔の旧漁業権を持っている人に保証してあげなきゃならぬと、そういう問題でもありますし、一方で合併は推進していかなきゃならぬ。この二重の矛盾した状態を何らか中間で解決できるような方法はないものかどうか、合併に即しましてこの問題をどう考えていったらいいかといったようなことも実は検討してみたいというふうに思っておるわけでございます。
　それからまた、合併がなかなか促進できない場合に信用事業だけでも進められないか、そういうことで現在の研究会で、これもメリット、デメリットいろいろあるわけでございますが、たとえば一部の府県でやっておられますように、協同組合が全体として合併しないけれども信用事業だけは事務を共同化していくといったようなことも考えられますので、そのような方策もあわせまして、実態に即した形でどういうふうにこの問題を考えていったらいいか、なお検討さしていただきたいというふうに思う次第でございます。
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。
○国務大臣（金子岩三君）　森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　戦後営々として行われてきた造林の結果、人工林面積はほぼ一千万ヘクタールに達し、わが国の森林造成の基礎は、おおむね確立されたところでありますが、その人工林の大部分はいまだ成育途上にあり、これを貴重な森林資源として守り育てていくことが重要な国民的課題となっております。
　しかしながら、近年、木材需要の低迷、林業経営費の増高等に起因して林業生産活動が停滞し、間伐、保育等が適正に行われていない森林が増加しております。このまま推移するならば、国土の保全、木材の供給等森林の有する諸機能の発揮に重大な支障を来すことが懸念されております。
　政府におきましては、このような森林及び林業をめぐる諸情勢にかんがみ、間伐、保育等の森林の整備を推進し、林業生産活動の活性化に資するため、市町村による森林整備計画の制度の導入、分収育林制度の創設等を図るほか、林業普及指導事業の運営の効率化を図るための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　まず、森林法の改正について御説明申し上げます。
　第一に、森林整備市町村の指定と森林整備計画の樹立であります。
　都道府県知事は、一体的かつ計画的に間伐または保育を推進する必要のある一定の市町村を、森林整備市町村として指定することができることとしております。
　森林整備市町村は、一体的かつ計画的に間伐または保育を推進する必要のある一定の森林の区域について、森林整備計画を樹立しなければならないこととしております。その計画においては、間伐及び保育の基準、間伐または保育を早急に実施する必要のある特定の森林についての施業、作業路網等の整備等について定めることとしております。
　第二に、森林整備市町村の長は、森林整備計画に定める特定の森林について、同計画に従った間伐または保育が実施されるよう、その森林の所有者等に対する間伐または保育について、勧告を行うことができることとしております。また、この勧告に従わない者に対しては、その森林または立木に関する権利の設定または移転等について協議すべき旨の勧告を行うことができることとしております。さらに、協議が調わない場合においては、都道府県知事が調停することとしております。
　第三に、林業普及指導事業の運営の効率化を図るため、同事業に係る助成方式を定率補助金方式から交付金方式に変更することとしております。
　次に、分収造林特別措置法の改正について御説明申し上げます。
　第一に、従前の分収造林契約に関する制度を拡充して、広く分収方式による造林または育林を促進するという法改正の趣旨にかんがみ、法律の題名を分収林特別措置法に改めるとともに、その旨の目的規定を新設することとしております。
　第二に、分収造林契約に加えて、成育途上の人工林に関し、その育林費用の負担、樹木の共有、伐採時における収益の分収等を約定する分収育林契約に関する規定の整備を図ることとしております。
　第三に、国民の参加のもとに森林の整備の推進を図っていくため、分収方式による造林または育林の契約について、不特定かつ多数の者から費用負担者を募集する者は都道府県知事への届け出を要するものとする等、行政上の指導・監督を行い得る制度を設けることとしております。
　なお、この法律案に対する衆議院における修正の趣旨につきまして、便宜政府側から御説明申し上げます。
　修正の内容は、林業普及指導事業の助成に係る改正規定等の施行期日である昭和五十八年四月一日がすでに経過していることにかんがみ、その施行期日を公布の日に改めるほか、林業普及指導事業について交付金を交付する規定を昭和五十八年度の予算に係る交付金から適用することとする等、所要の規定の整備を行うものであります。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（下条進一郎君）　次に、補足説明を聴取いたします。秋山林野庁長官。
○政府委員（秋山智英君）　森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
　まず、森林法の改正について御説明申し上げます。
　第一に、全国森林計画及び地域森林計画の計画事項の整備であります。
　わが国の人工林の大部分が成育途上にあり、その間伐または保育が重要となっていることにかんがみ、全国森林計画及び地域森林計画の計画事項につき、間伐及び保育に関する事項を独立の計画事項とすることとしております。
　第二に、市町村による森林整備計画の制度の創設であります。
　都道府県知事は、地域森林計画の対象となっている民有林の面積またはその民有林における人工林率が一定の要件に該当し、一体的かつ計画的に間伐または保育を推進する必要のある市町村を、当該市町村と協議の上、森林整備市町村として指定することができることとしております。
　森林整備市町村は、一体的かつ計画的に間伐または保育を推進する必要のある一定の森林の区域について、間伐、保育その他森林の整備に関し、五年ごとに、十年を一期とする森林整備計画を立てなければならないこととしております。
　森林整備計画においては、間伐、保育その他森林の整備に関する基本的事項、間伐及び保育の基準、間伐または保育を早急に実施する必要のある特定の森林についての施業、作業路網その他施設の整備に関する事項等について定めることとしております。
　第三に、森林整備市町村の長による勧告等の制度の導入であります。
　森林整備市町村の長は、森林整備計画に定める特定の森林について、その所有者等に対し、森林整備計画に従った間伐または保育を実施すべき旨の勧告をすることができることとしております。また、この勧告に従わない者に対しては、当該市町村長の指定する者とその森林または立木についての権利の移転または設定につき協議すべき旨の勧告をすることができることとしております。
　さらに、この協議が調わないときは、都道府県知事は、当該指定を受けた者の申請に基づき、調停を行うこととしております。
　第四に、林業普及指導事業に係る助成方式の変更であります。
　林業普及指導事業に係る助成方式につきましては、従来の定率補助金方式を交付金方式に変更するとともに、当該交付金の都道府県への交付については、農林水産大臣は、各都道府県の林業人口、民有林面積及び市町村数を基礎とし、各部道府県において同事業を緊急に行うことの必要性等を考慮して決定しなければならないこととしております。
　以上のほか、森林整備計画に定める特定の森林の所有者等からの報告徴収、森林所有者の作成する森林施業計画と森林整備計画との調整等について所要の規定を設けることとしております。
　次に、分収造林特別措置法の改正について御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名の変更と目的規定の新設であります。
　すなわち、法律の題名を分収林特別措置法に改めるとともに、目的規定として、この法律は分収方式による造林及び育林を促進し、もって林業の発展と森林の有する諸機能の維持増進とに資することを目的とする旨の規定を設けることとしております。
　第二に、分収育林契約に関する規定の整備であります。
　従前から規定されていた分収造林契約に加え、分収育林契約として、一定の土地に植栽された樹木についての保育及び管理に関し、その土地の所有者、育林を行う者及び費用を負担する者の三者またはいずれか二者が当事者となり、樹木の共有、持ち分の対価の支払い、伐採時の収益の分収等を約定する契約を規定するとともに、その契約の安定性を確保するため、共有物の分割請求に関する民法の規定の適用を除外することとしております。
　第三に、分収林契約の募集についての届け出制の導入であります。
　分収造林契約、分収育林契約その他の分収林契約について、不特定かつ多数の者から費用負担者を募集する者は、その契約の対象とする土地または樹木の態様、契約の存続期間、造林または育林の内容等一定の事項を、その契約に係る土地を管轄する都道府県知事に届け出なければならないこととしております。
　都道府県知事は、届け出事項から見て適正な造林もしくは育林が行われないおそれもしくは費用負担者の正当な利益を害するおそれがあると認めるとき、または届け出事項に従った造林もしくは育林が行われていないと認めるときは、届け出事項の変更または届け出事項の遵守を勧告することができ、勧告を受けた者がこれに従わないときは、その旨を公表することができることとしております。
　なお、募集の届け出等の規定は、地方公共団体、分収方式による造林または育林の促進等を目的とする一定の公益法人である森林整備法人及びこれらの媒介により一定の要件を備えた分収林契約の募集を行う者については、その適用を除外することとしております。
　以上のほか、分収林契約の締結についての都道府県知事のあっせん、届け出をした者等からの報告徴取、届け出に関する罰則等について所要の規定を設けることとしております。
　以上をもちまして、森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（下条進一郎君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十五分散会
昭和五十八年四月十三日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　　憲君
　　　理事　三枝　三郎君　理事　三塚　　博君
　　　理事　宮崎　茂一君　理事　湯川　　宏君
　　　理事　福岡　義登君　理事　吉原　米治君
　　　理事　西中　　清君　理事　中村　正雄君
　　　　　　阿部　文男君　　　　小里　貞利君
　　　　　　大村　襄治君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　久間　章生君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　志賀　　節君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　原田昇左右君
　　　　　　井岡　大治君　　　　小林　恒人君
　　　　　　沢田　　広君　　　　下平　正一君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　小渕　正義君
　　　　　　辻　　第一君　　　　三浦　　久君
　　　　　　四ッ谷光子君　　　　中馬　弘毅君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　中曽根康弘君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　長谷川　峻君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　林　　淳司君
　　　　　　　　厚生省年金局長　山口新一郎君
　　　　　　　　運輸政務次官　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　犬井　圭介君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　永光　洋一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　濱田　一成君
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高木　文雄君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　橋元　雅司君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　雄二君　　　　　小里　貞利君
　　辻　　第一君　　　　　三浦　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　津島　雄二君
　　三浦　　久君　　　　　辻　　第一君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案（内閣提出、第九十七回国会閣法第三号）
　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　　　　　────◇─────
○原田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。井岡大治君。
○井岡委員　国鉄の再建の問題はこれで何回かやったわけですけれども、その都度、昨日も同僚の福岡君が申しておりましたように、これで大丈夫だ、これでやるんだ、こういうことをその都度聞くわけですけれども、しかしだれも責任をとろうという者がおらない。責任をとった者もおらない。ここに私は親方日の丸、こう言われるゆえんがあるのではないか、こういうように思います。したがって、今度の法案を審議するに当たって、どうもお互いが本当に再建をするんだ、こういう熱意というものがややもすれば薄れておるんではないか、ずっと聞いておりましたけれども、そういう気がしてなりません。本当にこれでもって再建をするのだというのであれば、もっとやはり真摯な態度というものが必要であると同時に、自分はこれにかけるんだ、こういう思想がないと幾らやったって同じことだ、こういうように思われてなりません。
　そこで、大臣御病気のようですから私は大臣には余り質問をしませんけれども、ここのところだけは大臣としてひとつ明確にお答えをいただきたい、こう思います。