Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について研究調査し、我が国外交政策の樹立に資するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○浜野委員長　この際、宇野外務大臣及び牧野外務政務次官より発言を求められておりますので、これを許します。宇野外務大臣。
○宇野国務大臣　昨年末、外務大臣に留任いたしましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
　御承知のとおり、この一年余りの間の国際情勢には、東西関係を初め新たな展開が見られます。
流動的な国際環境の中にあって、我が国の平和と繁栄を確保するために外交に課せられた使命は極めて大きいものがございます。
　この委員会に御出席の皆様方は、多年にわたり外交問題に真摯に取り組んでこられ、この分野に精通されております。今後とも、皆様のよき御指導と御鞭撻を賜りつつ、これまでの経験を踏まえた上で、今後とも外務大臣としての重責を果たしてまいる決意でございます。
　皆様の御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。（拍手）
○浜野委員長　牧野外務政務次官。
○牧野（隆）政府委員　このたび外務政務次官に就任いたしました牧野隆守でございます。
　宇野大臣を補佐いたしまして、職務を全うするため全力を傾ける所存でございます。
　本委員会の諸先生方の御指導、御鞭撻と御協力をお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○浜野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成元年三月八日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦晃一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局開発金融課長　　内田　富夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国際経済・社会問題に関する件
　（ＯＤＡについて）
　　　　—————————————
○小委員長（矢田部理君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会国際経済・社会小委員打合会を開会いたします。
　国際経済・社会問題に関する件を議題とし、最近におけるＯＤＡの執行について外務省から、経済協力に関する行政監察結果について総務庁から、対外経済協力関係閣僚会議について内閣外政審議室から説明を聴取いたします。
　それでは、まず外務省から説明を聴取いたします。松浦経済協力局長。
○小委員長（矢田部理君）　次に、総務庁から説明を聴取いたします。山本行政監察局長。
○小委員長（矢田部理君）　次に、内閣外政審議室から説明を聴取いたします。藤田外政審議室長。
○政府委員（藤田公郎君）　内閣外政審議室が庶務を担当いたしております対外経済協力関係閣僚会議の開催経緯、目的、構成、開催状況等について、簡単に御説明をさせていただきます。
　経済協力につきましての閣僚レベルの協議体といたしましては、昭和四十四年五月に設置されました対外経済協力閣僚懇談会、昭和五十年七月に同懇談会を発展的に解消して設置されました対外経済協力閣僚協議会がございましたが、昭和五十二年一月の閣僚協議会等を一切廃止するとの閣議決定により廃止されたまま推移しておりました。
　その後、昭和五十七年七月でございますが、臨時行政調査会の基本答申におきまして、「経済協力は、多数の省庁・実施機関が関与しており、全体としての整合性・総合性・効率性を確保するため、基本政策に関する協議体制が必要である。」。このため「経済協力目標等経済協力の基本政策に関する重要事項について協議するため、関係閣僚からなる経済協力関係閣僚会議を設置する」旨の指摘がなされました。また、本外交・総合安全保障に関する調査会国際経済・社会小委員会におきましても、昭和六十三年五月の中間報告におきまして、「関係省庁が十六省庁にも及ぶことから、真に適正かつ効率的な援助を責任をもって実施するためには、実施体制の一元化が必要」であるとの共通の認識のもとで、その方策の一つとしまして、「当面、法律によらず関係閣僚会議を置くなどして運営上の改善を図るべきである」旨の御提言をいただいた次第でございます。
　このような種々の御提言を受けまして、経済協力に関する関係閣僚会議の開催につきまして政府部内において鋭意検討を続けてまいりましたところ、最近、経済協力の適正かつ効率的な執行に対する関心がとみに高まってまいりましたこと等を踏まえ、対外経済協力関係閣僚会議を開催することといたしまして、昨年十二月十三日の閣議におきましてこの開催が了解を見ることとなりました。
　閣僚会議の目的、構成等につきましては、この閣議の口頭了解におきまして以下述べられております。
　我が国の経済協力の規模が拡大し、また開発途上国のニーズが多様化する中で、我が国の経済協力をより効果的かつ総合的に推進していくためには、経済協力に関係する行政機関相互の緊密な連絡を確保することが不可欠であると認識する。このため、経済協力の基本政策について閣僚レベルで意見交換等を行うことを目的として対外経済協力関係閣僚会議を開催することとする。会議は官房長官が主宰することとし、構成員は官房長官を含め十四閣僚とするということでございます。
　本閣僚会議は、十二月十三日設置が閣議了解を得ました後、これまでに二回開催を見ております。
　第一回会合は昨年十二月の二十三日に、「最近の経済協力の国際的動向について」という議題のもとに開催をされました。初会合ということもございまして、冒頭、内閣総理大臣が出席の上、経済協力が竹下総理御就任以来提唱してこられております「世界に貢献する日本」の三つの柱の一つが国際協力構想の推進であるということ、それから六月にＯＤＡ第四次中期目標を設定し、一九八八年から九二年までの五年間にＯＤＡ実額総額を五百億ドル以上とする、あわせてＯＤＡの対ＧＮＰ比率の着実な改善を図るということ等を目的として進めている。このような状況下で、本閣僚会議は、会議の開催趣旨に即し日本の援助がどうあるべきかという観点からの意見交換が活発に行われることを期待するという御発言がございました。その後、外務大臣から、「最近の経済協力の国際的動向について」ということで、十二月初めのパリのＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣの上級会合で議論されました国際開発援助の主たる動向及び我が国援助に対する各国の期待等についての御紹介が行われた次第でございます。
　第二回会合は、本年明けまして二月九日、「平成元年度ＯＤＡ予算について」ということで、外務大臣より政府原案中ＯＤＡ予算の概要について詳細御説明が行われました。内容は先ほど外務省経済協力局長が御紹介いたしましたとおりの概要でございました。その後出席閣僚から種々御意見の開陳がございまして議論が行われました。
　主たる議論といたしましては、ＯＤＡの予算はただいま外務大臣から御紹介のあったとおりであるが、今後は援助の効率的な実施のために関係政府機関が努力をしてもらいたいという希望の表明、それから援助の評価体制を強化する必要があるという御指摘、それから量の問題に加えて内外から指摘されておりますＯＤＡの質の向上にもあわせて取り組むべきであるという御指摘、それから我が国の経済協力におきましては、援助担当要員の確保、専門家の育成ということが指摘をされており、こういう面での実施体制の強化を望むという御指摘、さらに環境保全への配慮の必要性、特に地球環境の問題が最近各方面から指摘をされておりますが、こういう面での開発援助、開発協力が環境保全の面で果たすべき大きな役割を認識し努力すべきであるという御指摘、また情報通信分野の協力についての必要性等々について幅広い意見交換が行われた次第でございます。
　以上が対外経済協力関係閣僚会議の従来までの経緯でございます。
○小委員長（矢田部理君）　以上で説明聴取は終了いたしました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下稲葉耕吉君　ただいま三省庁からＯＤＡについて最近の状況を御説明いただきました。
　まず外政審議室長にお伺いいたしたいわけでございますが、ただいま対外経済協力関係閣僚会議についての御説明をいただきました。この小委員会あるいはまた親委員会でも、ＯＤＡの問題についていろいろ議論されました。そういうふうな中で、行政の一元化ということが何とか図られないかという真摯な意見がございまして、基本的に各党一致しているわけではございませんけれども、私はとりあえず、ＯＤＡの関係省庁が十六省庁にもまたがっている今日でもあるし、それから従来の経緯も踏まえ、さらに今後国際社会の中において「世界に貢献する日本」ということを目指して日本が活躍するわけでございますから、関係の閣僚会議を設置してＯＤＡの基本的な問題について議論し、そして政府として方向を指さし、積極的に推進する必要があるのじゃないかというふうな主張を申し上げていたわけでございまして、昨年末に閣僚会議が設置されたということは大変喜ばじいことであり、今後の活躍に期待しているわけでございます。
　そこでまず、「会議の目的は、経済協力の基本政策についての意見交換等を通じ、」、こういうふうに書いてございます。これは、私どもの理解するところによりますと、やはりＯＤＡについての基本的な理念であるとか目的であるとか、あるいは中長期的の政策の重点であるとか、さらにはまた当面のＯＤＡの重点についていろいろ議論されるのじゃなかろうか。中長期的な問題のみならずもう当面の、短期と申しますか、そういうふうなことについても議論なされるのじゃなかろうか、このように思うわけでございますが、その辺についての御意見をまず承りたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　本件閣僚会議の開催目的につきましては、先ほど御紹介を申し上げました本件閣僚会議設立の際の閣議口頭了解におきましても、また第一回会合における内閣総理大臣のごあいさつにおきましても、ただいま委員が御指摘になりましたように、経済協力の基本問題、基本政策についての意見交換を行い、方向づけを考えて、各出席閣僚により経済協力の基本的な方向づけを議論してもらいたいということが閣僚会議の目的として提示をされていると承知いたしております。
　現在までのところ、先ほど申し上げましたように二回の会合が行われたのみでございますが、現実に行われましたところは、中長期的な議論、例えば要員の確保の問題でございますとか評価体制のあり方等、本質的な問題についての議論とともに、平成元年度の予算の内容、さらには環境問題、これは中長期の問題でもございますが、特にここ一両年論議が盛んになっております環境問題と開発協力のあり方等について、当面の問題についてもあわせて議論がされているというのが現在までの状況であるというふうに承知いたしております。
○下稲葉耕吉君　若干事務的なといいますか、会議の性格についてお伺いいたしたいと思いますが、新聞の報道によりますと、自民党の四役等が出席なさるということが報道されているわけでございますけれども、各関係閣僚会議ということになっておるわけでございますから、その辺の関連がどういうことかというのが第一点。
　それから、政府の方針の決定というのは閣議というものがあるわけでございます。閣議と閣僚会議との関係、この二点について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　委員御高承のとおり、多くの関係閣僚懇談会あるいは関係閣僚会議におきましては、構成員であられる各閣僚に加えまして、自由民主党の役員の御参加を求めるという形になっているものが多くございます。本件対外経済協力関係閣僚会議におきましても、ただいま御指摘のとおり、構成員は十四閣僚でございますが、あわせて自由民主党の四役及び幹事長代理、対外経済協力特別委員長の御出席を求めるという形になっております。この点は、私ども事務局の理解いたしますに、他の閣僚会議等の例にならいまして、閣僚会議におきます意見交換等の過程で議論をより実効あらしめるために、議院内閣制のもとで、政府として与党の責任者の方々の御意見を拝聴することが重要であると考えられた結果かと承知しております。
　第二点の閣議との関係でございますが、閣議は当然のことながら内閣の最終的な総合調整かつ意思決定機関ということでございまして、本閣僚会議は、この閣議に至ります内閣の経済協力に関します意見調整の過程におきまして、重要な問題について第一次的と申しますか、最初の協議、調整が行われ、もし閣議決定、閣議了解等の手続を要する案件がございます場合には、その後閣議に付議されるという形をとるものかと存じております。
○下稲葉耕吉君　次に、行政監察の関連についてお伺いいたしたいと思います。
　ＯＤＡにつきまして総務庁がいろいろ行政監察をなさった。役所同士のことでございますし、私も役所の出でございますのでよくわかるわけでございますが、大変難しい条件がいろいろあっただろうと思いますし、そういうようなことにつきまして外務省あるいは関係機関の方々が積極的に御協力なさいましてこういうふうな結果がまとまり、それに基づいて勧告が出されてきたということで、まずその労に敬意を表する次第でございます。
　そこで、読めば読むほど実はいろんなことがわかってくるわけでございます。一般的にＯＤＡにつきましては、国民の全体的なムードとしては、日本が戦後の貧困から今日まで経済大国として発展してきた。それには外国からのいろいろな援助もあったわけでございますし、今や外国に援助して差し上げることができるような国に日本が発展してきた。そういうようなことから、それぞれの援助を必要とする国々が、その自助努力を我々が助長して差し上げることによって、将来においては、例えば我が国のように援助を必要としない、むしろ援助をして差し上げる国へ発展する、そういうふうなところに経済協力の基本的な考え方があるのじゃなかろうか、このように思うんです。そういうふうなことで、日本の国民の方々も、今日まではどちらかというとＯＤＡについては非常におおらかな気持ちで賛成を示してこられたというのが国民感情じゃなかろうかと思うんです。
　ところが最近になりまして、一部のマスコミに見られますように、ＯＤＡの中身の問題、せっかく国民の血税でいろいろな援助をして差し上げたつもりなんだけれども、実際はそれが必ずしも適
時適切に行われていない。あるいはこういうふうなロスもあるんじゃないか、むだもあるんじゃないかというふうなことが報道されている。そういうふうなことから国民のＯＤＡに対する理解というものがだんだん薄れてきて、場合によっては批判的な方向になってくるというふうなこともなしとしないと思うのでございます。
　そういうようなことからいいますと、今回の行政監察の結果というふうなものは、地道に着実に効果のあるＯＤＡを推進するためには非常に示唆に富んだ内容であるわけでございますし、いろいろ勧告に対する回答というものも拝見させていただいたんですが、率直に言いまして、外務省なりなんなりの立場で回答されているようなことも受け取れるわけなんですね。
　ですから問題は、私はきょうは二つ取り上げてみたいと思うんですが、要するに二国間の援助についての政策協議といいますか、まず何を援助して差し上げようというふうな議論から出発するわけですね。その実態というのを見てみますとなかなか少ない。六十年には六カ国、六十一年には七カ国と、そういうふうな状態でございますね。そしてまた、日本が最大の援助国になっている十カ国のうちでも、そのうち四カ国はここ数年間年次協議が全然行われていないというふうな指摘がある。あるいはまた、基本設計調査といいますか、事前調査と本格調査、その辺について見ましても、私は当然、相手国のいろいろな事情があるにしても、援助案件については、一般無償の案件についてはほとんど一〇〇％に近い本格的な調査というものがなされているものだというふうに期待していたんですが、三七・三％は実施されていないというふうなこと。あるいはまた、援助案件の効果の確保、アフターケア、フォローアップ、そういうふうな面についても定期的な把握がなされていないとか、あるいは調査の実施件数、実施内容が不十分であるとか、アフターケアが不十分であるとか、いろいろ指摘がされているわけなんですね。
　そういうふうなことを考えてみますと、今申し上げましたように、国民がＯＤＡに対していささか懸念を持ち出している背景は、まさしく今申し上げましたようなところに原因があるんじゃないだろうかというふうな感じがするんです。その辺のところについて、行政監察をなさった立場からいろいろ書いてあるんですけれども、基本的に何が不足しているのか。みんな一生懸命やっていると思うんですけれども、何が欠けているのか、その辺のところがまず問題じゃなかろうかというふうなことが一つ。
　そしてその次に、これは外務省なり総務庁の御答弁をいただければいいと思うんですが、そういうふうなことと関連いたしまして、圧倒的に、もう話にならないほど実施体制が弱いということが言えるのじゃなかろうかと思うんです。例えばＪＩＣＡ一つとってみましても、ＪＩＣＡの当初発足の人員よりも、途中行政改革でずっと減りまして、現在の方がまだ少ない。毎年幾らかずつふえてきているけれども。ところが、発足当初の予算に比べてみますともう十倍以上なんですね。しかも、対外的に外国の先進国の実施機関なんかと比べてみましても、問題にならないような体制だ。そういうようなことで、毎年六名ふえましたとか、今度は十何名ふえましたとか、そういうふうな体制で、私は本当に国民の期待にこたえられるかどうか、大変疑問だと思うんです。
　その辺のところを何とか抜本的に解決しない限りＯＤＡについての今申し上げましたような問題は続き、それから国民の不満というのはだんだん醸成されてくるのじゃないだろうかというふうな感じがするんですけれども、時間も参りましたので、この二間についてひとつ率直な御意見を承りたい、このように思います。
○政府委員（山本貞雄君）　まず、最初の御指摘の点でございますが、委員御指摘のとおり、この監察を始めました動機というのは、ただいま御指摘のように、当時、玉置元大臣が、我が国は国際社会への積極的貢献を目標としておって、経済協力というのは非常に重要な政策分野であり、かつまたそれが年々非常に増額しておる。そして相手国やその国民からも評価されるとともに、我が国国民の理解と協力を得ながら国際的責務を果たしていくためには、この経済協力というものが適正でかつ効果的、効率的に実施されることが極めて必要だということで、そういった観点からＯＤＡ監察を実施すべきではないか、こういう御指摘のもとに監察を始めたわけでございます。
　もちろん、外務省を中心に関係機関も大変熱心に取り組んでおられると思うわけでございますが、何分にも非常に多くの分野にまたがり、かつまた問題は多くの関係機関にも関係する問題でもございますし、また相手国の行政能力という点もいろいろございましょうから、非常に多くの案件あるいは新しい形態の協力というものもどんどんできておるわけでございまして、当然さまざまな問題が発生するわけでございますが、私ども行政監察を行いました観点は、先ほど申し上げましたように、適正で効果的、効率的に経済協力を実施していく、そういう観点から、関係機関の業務につきまして業務の実施体制、仕組み、手続、運営の実態というものを調査して、約八十項目にわたる具体的な改善を指摘したわけでございます。
　そのいろいろな問題の原因というのは一つや二つではないと思います。率直に申せば、やはりとにかく相手国のニーズというものを客観的に把握する努力、そしてそれを適切な援助計画に仕上げていくという努力、そしてそれを効率的、効果的に実施する、またアフターケアも十分行う、また評価も確実に行って新たな計画に対するフィードバックを行う、そういった基本的な地道な努力、これは体制につきましても手続、運営につきましても、そういった適正、効果、効率という観点から具体的に地道に行っていくということがやはり一番必要なことであろう。こういうことで、いわばシステム、運営の面からの具体的な改善事項の指摘を行ったということでございます。
　それから、二番目の事業団の実施体制の問題でございますが、御指摘のように、体制上の問題は極めて重要な問題でございますが、事業団の実施体制につきましては、業務の量的、質的な変化と、それから移住行政もやっておりますので、その環境変化等の情勢の変化に対応した事業実施体制の整備とそれから業務の効率的、効果的実施という観点から、今回の勧告では、一つは事業団本部の分野別事業実施体制の見直しを含めた組織運営全般の見直し、それから効率的な組織への再編成と業務量に即した部門間の要員配置の適正化を計画的に行うこと。それから在外事務所につきまして、一人事務所の解消等体制整備を図りますとともに、在外事務所への案件形成やフォローアップ調査等の実施権限等、権限、業務を委譲すること。そして三つ目に、調査団派遣等の事業団関係業務の民間委託を推進することなどを指摘しております。
　それからなお、経済協力に係る業務量の増加に対応しました定員の充実につきましては、御指摘のように大幅な増加ではございませんが、これまで事業団の経済協力部門につきましては、移住部門からの定員の振りかえや新規増員によりまして、四十九年の五百六十九名から六十三年度の八百八十五名へ三百十六名の増員が行われているところでございます。
　事業団の体制につきましては、既に指摘いたしましたように、今後とも業務量に対応して、特に在外事務所を中心に体制の整備を図っていく必要があると考えておりますが、あわせて本部を中心とした分野別事業実施体制の見直しや定員配置の適正化を進めることが必要であり、また、国別の専門的知識を含めた経済協力事業に精通した人材の育成を図っていくことも必要であると考えております。
○政府委員（松浦晃一郎君）　ただいま下稲葉先生から大変貴重な御意見を賜りまして、私どもといたしまして、先生がお話しになられました諸点を心に銘じて今後対応してまいりたいと考えております。
　先生も御指摘のように、日本の援助はこれからもますます伸ばしていかなければならないわけでございまして、そういう際に国民の支持を得ていくことが本当に肝要でございまして、万が一にも国民の間に、日本が実施しております援助に対しまして不信の念が出てくるということは、私どもといたしましてもぜひとも避けたいことであると考えております。
　毎年秋に、総理府が、外交全般に関しまして世論調査を行っておりまして、これは一昨年の十月になりますが、経済協力に関しましても積極的に進めるべきであるというのが三八・四％、それから現在程度でよいというのが四一・六％、合わせまして、我が国の経済協力に対します支持率は八〇％というふうに出ております。昨年の秋も同様の調査を総理府が行って、これは近く発表されると伺っておりますけれども、大体同様の結果であったと承知しておりますので、いろいろ報道はございますけれども、全体として言えば、私どもとして今我が国が行っております経済協力の方向に関しましては基本的に国民の支持を得ているのではないかと思っておりますが、先生御指摘のようなことがこれから起こっては本当にいけないことであって、そういうことにならないように、誠心誠意努力してまいりたいと思っております。
　それから、行政監察の勧告に対します外務省の対応につきましては、先ほど来総務庁から御披露がございますので、この点については触れることは避けたいと思いますけれども、全体として申し上げますと、今回の無償資金協力と技術協力に関します勧告につきましては、全体として申し上げれば、外務省がまさに目指している改善の方向と合致している、こういうふうに私どもは考えておりまして、したがいまして、個々の勧告を受けまして具体的な改善策をできるだけ早く実施していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
　具体的な諸点は先ほど御披露がございましたけれども、その中でも小規模無償資金協力の創設というのは非常に重要な点でございまして、これはおかげさまで来年度の政府原案に計上させていただいている点でございます。その他の諸点についても、私どもさらに検討を進めて、具体的に実施していくよう努力してまいりたいと思っております。
　それから、下稲葉先生から御指摘がございました具体的な点に関してでございますが、この年次協議は先生御指摘のとおりに本当に重要な点でございまして、私ども、先生から最後に御指摘ございましたまさに実施体制の関連で、外務省の経済協力局にも十分なスタッフがいれば、本当に重要な、無償受取国とはすべて年次協議をしたいわけでございますけれども、御指摘の年次協議と銘打っておりますのは七カ国でございまして、これが全部合わせますと日本の無償資金協力の半分近くにはなりますけれども、そのほかビルマ、ネパール等の大口がございます。私ども、年次協議とは銘打っておりませんが、局長、審議官、課長クラスが機会あるたびにそういう国を訪問したりあるいは相手国から責任者が日本に参りましたときに協議を行っております。
　例えば先般の大喪の礼の際にも、これはちょっと脱線いたして恐縮でございますけれども、私自身が、通常余りコンタクトしておりませんウガンダとかニジェールの、これは実は総理及び担当大臣とでございましたけれども、まさに無償の話を細かく詰めさせていただいておりまして、そういう機会をとらえて私どもとしてはさらに努力していきたいと思っております。
　それから……
○小委員長（矢田部理君）　ちょっと、全体の持ち時間が二十分ですので、最後の一間の答弁が十分以上かかったのでは困るので、もう少し端的にやってください。
○政府委員（松浦晃一郎君）　はい、わかりました。
　基本設計に関しましても先生御指摘のような方向で努力したいと思っておりますが、無償の中に機材関係が三割もございますので、これは基本設計を必要としないで対応できるということでやっておりますが、施設案件はすべてもう基本設計をやっております。
　それからフォローアップ調査も、先生御指摘のようにさらに努力して拡充していきたいと、こういうふうに考えております。
　　　〔小委員長退席、下稲葉耕吉君着席〕
○矢田部理君　私の方から何点か質問いたします。
　第一は経済協力、量的には大分拡大をしてまいりましたが、既にお話がありましたように、質的な強化がいま一というところであります。そこで私どもはかねてから言っておるのでありますが、無償協力の割合をふやす、あるいはグラントエレメントを高めるというようなことを努力するというだけではなくて、計画をきちっとして、目標値を定めるなどしてやるべきだというふうに言っておるのですが、そういうめどは立てられないものでしょうか。あるいはどうなっているのか、それが第一点。
　それから、同様の問題でありますが、ＬＬＤＣに対する無償協力を額、比率ともに大幅に引き上げるべきだということを指摘してきたのでありますが、これに対する考え方。そしてこれも計画を明らかにして数値等を示しつつやるべきだと考えているのですが、これは外務省でしょうか、この二点をまず伺いたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　最初の御指摘の無償資金協力でございますけれども、私どもといたしましては、先生御指摘のように、さらに無償資金協力の拡充が必要だと考えておりまして、一般会計におきまして、先ほどちょっと触れましたように全体の伸びは七・八％でございますけれども、外務省に計上しております無償資金協力は八・五％の伸びを確保させていただいて、政府原案に計上いたしておりますが、この中長期の問題に関しましては、第四次の中期目標に関しまして、その中におきまして引き続きその拡充を図る。
　特に今先生御指摘のＬＬＤＣにつきまして援助の一層の無償化を進めるほか、債務救済措置を拡充するということがうたわれておりまして、私どもこれを踏まえて対応したいと思っておりますが、何分、先生御指摘の、中期の計画をぴしっと立ててそれに沿って予算を伸ばしていくということは残念ながらできない状況でございますので、こういう中長期の、第四次中期目標にあります点も踏まえまして、毎年毎年の予算折衝の過程で最大限の努力をしていきたいと、こういうふうに考えております。
　それからＬＬＤＣの点に関しましては、先ほど冒頭の私の発言でちょっと数字を御披露させていただきましたが、あのときはシェアだけに触れましたけれども、数字で申し上げますと、八六年はＬＬＤＣ向けのＯＤＡは五億七千八百万ドルでございましたが、八七年には、これはドルで表示してありますのでもちろん為替レートの問題がございますけれども、九億八千八百万ドルということで、四億ドル以上ふえております。その結果、日本の二国間のＯＤＡに占めますＬＬＤＣのシェアも一五％から一八・八％にふえたということでございまして、私どもといたしましては、このＬＬＤＣに対しましては今の無償資金協力を中心にさらに拡充を図っていきたいと、こう考えております。
○矢田部理君　中身は知っているので、要するに計画を立ててもう少しきちっとやれぬかということだから、それについてだけ答えてもらえばいいんです。それを希望しておきたいと思います。
　もう一つは情報公開でありますが、一部企業名の公開などに踏み切ったことは多としますが、どうもまだ全面的でないという指摘もありました。例えば基金関係などについては依然として企業名を明らかにしていないということでもありますが、情報公開をどんなふうに考えるか。企業名の公開も、全面的に公開すべきだと思うがいかがか。以上二点をお伺いします。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私どもは、企業名の公表は、円借款、無償資金協力、それから開発調査、いずれについてでもございますが、原則としてすべて公表するということにしておりまして、今先生御質問の政府借款に関しましても、六十二年度以降の円借案件は、これは事前に包括的に関係国政府の了承を取りつけておりますけれども、公表しております。
　ただ、何で私が原則としてと申し上げておりますかと申しますと、コンサルタントに関しましては非常に細かいのは公表しておりませんで、一億円以上、それ以外に関しましては十億円以上、こういう契約ということにしておりますが、これで大半はカバーされているものと承知しております。
　ちなみに、無償資金協力に関しましてはすべての企業について公表をしております。それから開発調査はコンサルタント関係でございますけれども、これもすべて公表しております。
○矢田部理君　情報公開が非常に大事なので、これは引き続き全面的な公開、でき得べくんば例外を少なくしていくような努力をいただきたいと思っております。
　もう一つは環境問題。これは先ほどの閣僚会議でも出たそうでありますが、どうも今まで日本の援助というのは、環境問題を相手国、当該国の問題ということで、日本自身が責任を持って対処してこなかった経緯があるわけです。それがタイとかブラジルとかまたマレーシアなどにも端的にあらわれておって、私も何回か取り上げてきているのでありますが、環境に与える影響について事前にどのような調査、評価の体制をつくっているのかというようなことが一つ。
　それから、これは環境だけではありませんで、やっぱり地域住民の生活とかあるいは文化とか、さまざまなそういう状況も破壊しないで問題に対処していくという体制も非常に重要なテーマでありますので、そこら辺について対応がどうなっているのか。最近進んだ状況があるのかどうかというようなことを伺っておきたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　環境との関係におきましても私どもそれなりに努力してきているつもりでございまして、多国間援助につきましては、私ども国連のＵＮＥＰに対しましてかなりの拠出を行っておりますし、そのほかＦＡＯ、ＩＴＴＯに対しても協力しております。
　それから二国間の協力に関しましては、私ども従来力を入れておりましたのは、森林保全とか自然環境の保護に役立つような分野での資金協力、それから技術協力をさらに拡充していくということで、この分野に関しましては私どもはそれなりに国際的に評価を受けていると思っております。
　例えば技術協力ですと、フィリピンのパンタバンガンの植林プロジェクトというのはもう数年前からやっておりますし、今度の円借款でも、初めてでございますが、フィリピンの植林事業に対しましてアジア開発銀行と協力して資金協力をすることになっております。
　技術協力についても、できるだけ環境関係の研修コースその他努力をしていきたいと思っていますが、先生今御指摘のは、もう一つの側面の、日本が援助を行う際の環境アセスメントをしっかりやるべしという御指摘かと思いますが、これはまさにそのとおりでございまして、これはＯＥＣＤにおきましても八五年に環境アセスメントの理事会勧告が出ておりまして、これは当然ですが日本も受諾しておりまして、円借款、それから無償資金協力等を実施するに当たりまして、先生が御指摘の点をも踏まえてしっかりした環境アセスメントをやっていくということがこれからますます重要になってまいりますので、私どもさらに力を入れていきたいと思っております。
　その関連で、国際協力事業団におきまして環境関係専門家の方から成る環境援助研究会というものを昨年設置いたしまして、十二月にその報告書が出ておりますけれども、まさに先生が御指摘のような点がいろいろ出ておりまして、こういう研究会の報告書もさらに踏まえて対応していきたいと、こう考えております。
○矢田部理君　まだ幾つか聞きたいことがありますが、時間の関係がありますからかいつまんで伺います。
　これは藤田さんに。行政の一元化問題にかかわって、当面関係閣僚会議でやっていくということですが、ここの任務というのはどうなんですか。私どもは、閣僚会議をつくってそこで基本計画ですね、中期的な計画とか年次計画を立てて、それをもとに運営したらどうかということなども議論の中に、あったわけですが、伺っておりますと、どうもそういう基本計画を立てるところは別にあって、何となく連絡調整機関というような、意見交換機関というような程度に受け取れるのですが、この閣僚会議の任務とか性格についてもう少し説明をいただきたいと思います。
　それからもう一つは、やっぱり与党が入ってやる閣僚会議というのは、行政府と立法府との、まあ与党、政府の関係はあるにしても、これはいかがなものかというふうに思います。
　それからこれに関係して三点目に、従前この種のものがあったのが廃止されたのはなぜだったんでしょうか。何か余り役に立たなかったからとか、問題があったからやめたんだろうと思いますが、その点は今回はどんなふうに克服をして従前と違ったものにしているのかというようなことも含めてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　第一の御質問の、この閣僚会議の任務、目的いかんという点でございますが、これは冒頭申し上げましたように、経済協力につきましての基本政策を閣僚レベルで御討議いただくということでございますので、当然のことながら、基本的な問題点についてはこれは話してはいけないとか討議してはいけないということが言われているわけではございませんので、すべての基本的な問題というのは御討議いただくものと、私ども事務方ではそういうふうに理解をしております。
　年度計画につきましての御言及がございました。本小委員会におきましてもそのような御議論が出たということをこの中間報告で承知しておりますが、このような問題も含めまして、閣僚の方々が議論をしたいというお話が出てまいりましたら当然お話しになられるものと私どもは考えております。いずれにせよ、その議論の対象が何らか限られているということはないということでございます。
　それから第二点の、与党が入っている云々ということでございますが、これは本件閣議了解が行われました以降、国会の場におきましても種々御質疑がございまして、本件についての種々報道等があったものでございますからそれに関連してかと思われますが、冒頭申し上げましたように、最近のいろいろな問題について設立されております閣僚会議におきましては与党役員が入っておられるのがむしろ通常の姿でございまして、閣僚だけで行われている閣僚会議というのはむしろ少ないということかと思います。この目的は、構成員は当然のことながら十四閣僚で行われる、しかしながら、与党の役員及び経済協力特別委員長及び幹事長代理の方から有益な御意見の開陳を得て効率的に進めていこうというお考えから与党役員の参加も求めるということになったかと私どもは承知しております。
　それから第三番目の、前あったのを廃止された件でございますが、これは私当時東京におりましたが、福田内閣が組織をされまして、福田総理のお考えで、当時閣僚会議、閣僚懇談会、協議会のたぐいのものが多くございまして、非常に閣僚の方々が負担になっておられる。かつ、閣僚会議、協議会等々が若干形式化しているというお考えかと思いますが、報道等によりますと。そういうことで、福田総理の御指示で一括全部廃止ということになりまして、この経済協力についてだけ廃止されたということではございません。
　それまでの間の経済協力協議会ないし会議についてはいろいろ有益な意見の交換等々が行われたと承知しておりますが、当時の閣僚会議ないし協議会は、委員御高承のとおり非常に小さな会議でございまして、たしか六閣僚が構成員で行われていたと承知しております。今回の閣僚会議は十四閣僚が構成員ということで、党役員の方の御参加も得ておりますが、これは本小委員会それから臨調、その他対外経済協力審議会、これは八条審議会でございます、等々、国会、審議会それから臨調、いろいろな機関からの閣僚会議設置の強い御主張に応じて設立されたものでございますので、やはり以前廃止されたものとはおのずから重みも違うものと思われますし、毎回の会議が行われました後の、例えばマスコミの取材の対応等につきましても極めて世の注目を集めているという状況でございますので、同じような運命をたどって早急に廃止されてしまうというようなことは万ないのではないか。私どもは庶務でございますが、そういう感じでおります。
○矢田部理君　時間があれば外務省にもう少し伺っておきたかったんですが、特に国会と行政府との関係をいかにするかが焦点の一つでもありますから。しかしこれは国会自身の問題でもありますから、我々仲間で議論をすることといたしまして・・・。
　せっかく総務庁がおいでになっているので、これも各論的にはいろいろお聞きしたいこともあるわけですが、この行政監察結果報告書というのは「第一次」となっておりますね。そうしますと、当然のことながら次の報告が期待されるわけですが、それは、これと違ってどんな観点でどんなことを中心的な中身として作業をおやりになっているのか。おやりになっているとすれば、いつごろその報告が期待をされるのかということを伺っておきたいと思います。
○政府委員（山本貞雄君）　この経済協力行政監察の第二次は、有償資金協力について行っておるものでございますが、これも基本的には有償資金協力行政が適正で効果的かつ効率的に行われているかという観点から、関係省や実施機関の業務を中心にいたしまして業務の実施体制、仕組み、手続、運営の実態等を調査いたしております。
　勧告の時期でございますが、実は昨年十一月から十二月にかけましてアジアあるいは中南米六カ国の在外公館等の調査を実施いたしまして、現在その結果を取りまとめておる段階でございまして、現時点でははっきりと時期を申し上げることはできないわけでございますが、できるだけ速やかに取りまとめまして勧告にこぎつけたい、このように思っております。
○矢田部理君　もう一点だけ、あと若干時間があるようですから。
　これは外務省に伺いますが、先ほどＮＧＯの問題について触れられました。きめ細かなプロジェクトが可能になることが大事だし、それから国民の自主性、国際性を酒養することになること、国民同士の交流と友好関係の増進、深まることなど、その活動の可能性と価値は非常に大きいと思うんです。ただ、政府が直接的に資金を供与したり行政的に介入することは望ましくない面もありまして、一たん民間の受け皿をつくって、ＮＧＯの自主性を保障する形で予算の配分とプロジェクトの整合性を図るなどの方途を考えるべきではないかと思いますが、その点はどうなふうに進めようとしておられるのでしょうか。簡単で結構です。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘の、新規の補助金一億一千万円の配賦に当たってのガイドラインを今鋭意ＮＧＯの関係者とも相談しつつ詰めておりますが、その際、先生御指摘のように、できるだけＮＧＯの自主性は尊重しつつ対応したいと考えております。
○矢田部理君　民間の受け皿づくりというのはいかがですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御承知のように、今民間にＮＧＯのグループが二つできておりまして、一つはＮＧＯ活動推進センターでメンバーが十一ございます。それから関西に関西国際協力協議会、メンバーは十四ございます。いろいろ相談しておりますけれども、私どもはこの補助金はやはり個々のＮＧＯに直接出すようにしたいと考えておりますが、こういうＮＧＯがそれぞれのグループをつくっていろいろ連絡体制を強化していくというのはそれ自体非常に望ましいし、私どもとの連絡体制もそのおかげで密にはなっておりますが、この補助金自体は個々のＮＧＯに出したいと思っております。
○矢田部理君　その辺はもう一度、やっぱり民間に真接渡すというやり方よりも、民間に受け皿をつくって間接的に問題を処理することも十分検討の必要があるというふうに考えておりますので、その点はひとつ検討課題ということでお願いをして、私の質問を終わります。
　　　〔小委員長代現下稲葉耕吉君退席、小委員長
　　　着席〕
○中西珠子君　時間が大変限られておりますので、同僚委員が既にお聞きになったことはもうお聞きしませんで、これまでの御答弁をもってそのお考え方というふうにとらせていただきます。
　まず、私は五年半前に参議院に来て以来、ＯＤＡに関しましては第三者を含めた客観的な評価が絶対必要だということをもう何度もあらゆる機会を通じて強調してきたわけでございますが、最近外務省は第三者を交えた評価というものを既になすっておりますし、それも日本人の学者とか学識経験者の第三者のみならず、第三国だとか国際機関というものの専門家を交えた評価というものをなすっているという点におきましては非常に高く評価しているわけですが、例えば英国のクラウンエージェントだとかＵＮＤＰの専門家というものを交えて評価をなすった場合どういうふうな評価が出てきているか。その内容につきまして少しお教えいただけませんですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今先生御指摘の第三者による評価、まさに先生御指摘のように、日本における第三者のみならず外国の第三者にもだんだん拡大しておりますが、八七年度にイギリスの外務省の外局の海外開発庁の顧問をしておられたアンソニーさんという方がインドネシアの農業案件を評価しておられますけれども、これは今度公表いたします報告書に載せますのでぜひごらんいただきたいと思いますが、全体としては、日本の農業協力案件は評価をいただいております。
　それから、八八年度になりますけれども、今先生御指摘のＵＮＤＰのラヒーム評価課長にネパールに行っていただきまして、ネパールの無償技術協力案件を評価していただいておりまして、これも同様な評価をいただいております。これは八九年度に発表いたしますものに載せますけれども、この内容につきましては別途先生に御連絡させていただきたいと考えております。
○中西珠子君　先ほど矢田部委員が情報公開の必要性ということをおっしゃいましたけれども、私も、本当に国民の貴重なる血税その他の貴重な財産である資金を使っているＯＤＡでございまして、毎年毎年これの額がふえているわけですから、英国のクラウンエージェントを使ってこういう評価を得たとか、ＵＮＤＰのラヒームさんからこういう評価を得たなどということは一部の人しか知らないわけです。国民は何もわからないわけです。一体何に使われているのか、本当に喜ばれているのかというふうなことが非常に今問題になってきておりますから、この情報公開につきましては、企業名の公開も含めできる限りの情報を国民に提供していただきたい。
　それから、ただいま環境問題などが非常に国際的な連携を持っておりまして、途上国の環境団体と先進国の環境団体が非常に横の連携を密にしているわけです。そういう人たちが日本に来まして、日本のＯＤＡがこういう環境破壊を起こしている。先ほど矢田部委員もおっしゃいましたけれども、例えばマレーシアとかいろんなところでそういう環境破壊が起きているという実例を持ってきます。そして、環境関係の官庁それからＯＤＡ関係の官庁に、いろいろ情報をもらいたいからということで、とにかくアレンジしてほしいというようなことやら紹介してほしいというようなことを要請されるときもあるわけです。ところがなかなか情報が提供されないというふうな事情もございます。これは環境問題はバイラテラルでもマルチラテラルでも非常にこれから大きな問題になっていきますし、市民運動の横の連携というものもあるものですから、やはり日本の国際的な評価というものにつながっていきますから、大いにこれはやっていただきたいと思うわけでございます。ただＵＮＥＰがやっているからとかどこがやっているからというのではなくて、プロジェクトを初めに選定なさるときに環境のアセスメントを必ずやっていただきたい、これは要望として申し上げておきます。
　最近ＯＥＣＤのＤＡＣが、「プリンシプルス・フォー・プロジェクト・アプレーザル」というのを昨年の十二月に出しましたね。これは何か簡単な概要を経済協力局の方でお出しになったのがありますけれども、「ＯＥＣＤ開発援助委員会の案件審査原則について」というわけですが、これにつきましては外務省はどういう対応をなさろうとしているんですか。その点につきまして外務省からちょっと御答弁願います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　ＤＡＣのプロジェクトのアプレーザルのガイドラインは、ＤＡＣの事務局が日本も含めまして関係国といろいろ相談いたしまして、そして関係国がやっているところを集大成し、さらに改善すべき点があればそれを改善するということで出しております。
　私どもといたしましては、具体的に申し上げれば円借款のアプレーザルに一番適用されますけれども、従来から、ＤＡＣで今回採択されましたラインに沿って基本的にはやっていると考えておりますが、さらにＤＡＣのガイドラインを踏まえて改善すべき点は改善したいと、こういうふうに考えております。
○中西珠子君　やはりＯＤＡをやっていく上の基本的な理念とか原則とか、そういったものもはっきりしろと。それからプロジェクトを選定する場合も、またそのプロジェクト実施中も、またプロジェクトが一応完了した段階においても、またフォローアップにおいてもこういうふうにしろというふうなことが細々と書いてあるような気がいたします、私は。日本語の方を読みますとよくわからないんですけれども、英語の方を読みますとそういう気がするんです。
　それで、三月三日の朝日新聞の社説に、「このガイドラインの主たる標的が日本であることは公然の秘密だ。」と、こう書いてあるわけです。これは本当にどうだかわからないのでございますが、外務省といたしましては、これを慎重に受けとめて、そして直すべきところは直すという態度をとっていただきたい。これは要望でございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　これはまさに先生御指摘のように、私どもこのＤＡＣのガイドラインを踏まえてしっかり対応していきたいと思っております。
　ただ、今先生、新聞の報道の引用がございましたけれども、実は全く根拠がございませんで、一時そういう報道がございましたのでむしろＤＡＣの事務局の方も驚いているぐらいで、どうしてそういう報道が日本で流れたんだろうかと驚いていたぐらいでございまして、報道自体は全く根拠がございませんで、先ほど申し上げましたように、いろいろな国とよく相談いたしまして、いろいろな国がやっているところを集大成し、かついろいろな国がさらに改善していくべき点を改善していくということで、何も日本だけを対象にしたものでも、特に日本を批判するためにつくったものでも全くございません。
○中西珠子君　それから、これは既に前の委員の方がお触れになった問題でもありますが、ＯＤＡがどんどん量的に拡大していきますとやはり人材の育成が追いつかないわけですね。そういたしますと、とにかく技術協力の専門家の育成も追いつかないし、それぞれの国のマクロの経済分析をやったり、社会、文化の分析をやり、また歴史の勉強もやるというふうなそういうカントリースタディーをやる人も足らないし、それからＯＤＡのプロジェクトを管理していく担当官も足らないというふうなことになってくるわけでございます。これの育成については、国際大学ですか、何かＯＤＡ研究会が提唱した大学を考えていらっしゃるということでございますが、それが果たしていつ発足するものか、今現在どういう検討段階にあるのかという点が一点。
　それから、人材が足らないという面から、国際機関の専門性、政治的中立性というものを利用して国際機関とタイアップしてやっていくということも、やはり年々ふえていくＯＤＡの予算を消化していい援助をやっていくという上からいいますと、もちろんＮＧＯを大いに活用するということも大事です。そしてまた、ＮＧＯの活用を今度の予算からお考えくだすって補助金がふえているということは非常に多とするわけでございますが、その国際機関の利用ということも最近徐々にふえてきておりますけれども、国際機関の利用という場合にいろいろな国際機関があるわけですね。例えば世界銀行、これは大いに協調してやっていらっしゃるわけですが、世銀に対する国際的な批判、殊に開発途上国の市民団体やなんかの批判というもの、また先進国の市民団体の批判というものが非常に大きいということは御承知と思うのでございますが、世銀なんかに対しても無条件でやるということではなくて、やはり一応国際機関の評価というものを考えてやっていらっしゃると思うんですけれども、こういうものに対する御方針につきまして外務省から御答弁をお願いします。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生最初に御指摘の、人材の点ではまさに御指摘のとおりで、私ども、人材の養成、確保にさらに努力してまいりたいと思っております。先生具体的に御質問の、国際開発大学につきましては鋭意準備を進めておりまして、来年度も引き続きその準備に当たりたいと思っております。私どもとしては、基本的に開発途上国の開発問題にかかわります大学院コースを新設するか、それを単独の大学として新設するか、あるいは既存の大学に新たにつけていただくか、幾つかのオプションは考えられますけれども、ぜひ国際開発大学は何らかの形で実現させたいと思って鋭意検討を続けている状況でございます。
　それから、国際機関の点につきましてはまさに先生御指摘のとおりでございまして、御指摘のような点も踏まえまして、私どもとしては国際機関と協力を進めていきたいと、こう考えております。
　御承知だと思いますけれども、今の日本のＯＤＡの約三割が国際機関向けの出資、拠出でございますけれども、私ども、それに加えまして二国間援助に当たりましても、まさに国際機関の持っている人材、ノーハウを積極的に活用させていただきたいと考えておりまして、例えば最近でもアフリカのバッタ災害の際にはＦＡＯに十億円出しまして、ＦＡＯが各国のバッタ災害対策プログラムをつくってそれに協力するということをやりましたし、それからイラン、イラクの関係でも、ユニセフがそれぞれにおきまして、婦人と子供が被災地で大変ひどい目に遭っておりまして、そういう人たちの医療対策にイラン政府、イラク政府とそれぞれプログラムをつくりましたので、そういうユニセフに対しましてやはり無償資金協力で協力する。こういう最初の段階から出資、拠出するのに加えまして二国間援助もそういう国際機関のノーハウ、人材を活用する形で今後さらに拡充していきたいと、こう考えております。
○中西珠子君　国際開発大学構想、大変結構だと思うんですけれども、一つだけ私申し上げたいことは、結局人材を開発途上国に対する開発のために養成する場合、過去のいろいろな国、殊に日本のＯＤＡの実績に関するデータ、そのデータベースがフルに使えないとやっぱり訓練、教育に役に立たないと思うんですね。その点をやはりお考えいただきたいということを一つ申し上げたいと思います。これは私自身の経験から申し上げているわけです。
　それから世銀ですね。これに対してはどう思っていらっしゃるのか。非常に世銀に対する反対運動がございましたね。これは外務省としてはもう反対運動をやる方が悪いと思っていらっしゃるんですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　世銀に関しましては、一義的には大蔵省が対応しておりますけれども、外務省も必要に応じ協議を受け、必要に応じ世銀ともいろいろ話し合いをしております。
　私どもは、先生御指摘のようなことが一部あるというのは承知しておりますけれども、しかし、全体として世銀が途上国の経済開発に果たしてきた役割については大きな評価を受けているのではないか、こういうふうに考えております。
○中西珠子君　もう余り時間がなくなりましたから、一つ申し上げたいのは、このＯＥＣＤの案件審査原則の中にも、援助の対象になる人々として一々婦人をも含む婦人をも含むと、こう書いておりますね。ＤＡＣばかりじゃなく、一九八五年にナイロビで世界婦人会議が開催されて、そのときに採択された二〇〇〇年に向けての将来戦略につきましても、やっぱり開発援助というものが女性というものを開発の成果から取り除いてはいけない、開発の成果は女性にも等しく及ぶものでなければいけないということが一つと、そればかりでなく、先進国がやる開発援助、開発協力の立案、企画の段階から実施の段階、また完了後の段階、そういったものに、早く言えばデシジョンメーキングにもっともっと婦人を参画させた方がＯＤＡがもっとよくなるということを言っているわけでございます。
　それで最近、国連自体も、また国連の婦人関係の部局も、また御承知と思いますけれども、日本に国際婦人年のあの決議を実施するための連絡会議というのがございますね。これは日本全体に全国組織を持っている五十一の婦人団体から成る連絡会議なんですが、ここも婦人と開発の問題をこれから取り上げていきたいということで大いに勉強を開始なすっているわけなんですが、日本におきましてはやっぱりＯＤＡの企画、立案、実施の段階、それからフォローアップの段階、そういったものに余りにも女性の参画が少な過ぎると思うんです。
　国会自体は余りＯＤＡに参画していないと私たちは思っていて、もっと参画させていただきたいということを申し上げているわけですが、その中にも女性はほんの少ししかいないということでございまして、今この中でも女は私がたった一人ですから申し上げているわけですが、外務省として、また経済協力関係閣僚会議としても、女性と開発という問題についてはどのようなお考えなんでしょうか。まず外務省からお聞きして、それから外政審議室長からもお聞きしたいと思います。