○佐藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成四年度歳入歳出決算概要説明書
　　　　　　　　　　　　　　　　通商産業省
　平成四年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。
　通商産業省主管の歳入につきましては、歳入予算額は百十八億二千三百万円余であります。
　これに対しまして、収納済歳入額は百六十六億七千十八万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと四十八億四千七百十七万円余の増加となっております。
　これは、アルコール専売事業特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等の理由によるものであります。
　次に、通商産業省所管の歳出につきましては、当初予算額は八千五百八億一千七百四十九万円余でありますが、予算補正追加額四百九十億八千八百七十七万円余、予算補正修正減少額百三十五億五百二十万円、総理府及び文部省所管から移し替えを受けた額九十一億七千三百三十四万円余、前年度からの繰越額三十三億七千二百十二万円余の増減がありましたので、歳出予算現額は八千九百八十九億四千六百五十三万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は八千七百八十一億四千百四十五万円余でありまして、これと歳出予算現額との差額は二百八億五百七万円余となっております。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越しました額は、百二十三億一千二百六十万円余でありまして、不用となりました額は八十四億九千二百四十六万円余となっております。
　四年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　第一に、エネルギー対策費であります。その支出済歳出額は四千七百三十九億五百三万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計への繰入れに必要な経費であります。
　この経費は、エネルギー対策の緊要性にかんがみ、石油の安定供給確保の観点から、石油資源の開発及び石油備蓄増強等の事業並びに石油代替エネルギーの開発及び利用を促進するための施策の財源に充てるため、一般会計から同特別会計の石油及び石油代替エネルギー勘定へ繰入れるためのものでありまして、四千七百二十億円を支出いたしました。
　次に、新エネルギー技術関係経費及び省エネルギー技術関係経費であります。この経費は、石炭液化技術の開発を始めとする石炭エネルギー等の新エネルギー技術及び廃熱有効利用の技術開発を始めとする先導的基盤的省エネルギー等の省エネルギー技術の研究開発を行うためのものでありまして、合わせて九億二千二十四万円余を支出いたしました。
　第二に、中小企業対策費であります。その支出済歳出額は一千四百七十九億九千三十五万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、小規模事業対策費であります。その支出済額は五百四億七千七百二十四万円余でありまして、この経費により商工会、商工会議所等が小規模事業者に対して、五百八十五万件余の経営指導、相談を行いました。
　次に、中小企業金融公庫等出資であります。この経費は、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫が行う中小企業金融の拡充を図るための出資に要した経費であり、二百二億円を支出いたしました。
　次に、中小企業事業団事業運営経費であります。この経費は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け及び共済等の事業を行うための出資金及び補助金でありまして、百八十七億二千五百一万円余を支出いたしました。
　なお、同事業団が行った貸付事業の実績は、一般高度化事業資金二百九十三件、特定高度化事業資金二百十九件、繊維工業構造改善事業資金五十一件等であります。
　次に、中小企業近代化促進費であります。その支出済額は百五十八億六千五百四十三万円余でありまして、設備近代化補助金二十一億二千六百九十一万円余、中小企業機械類貸与補助金十二億九千三百六万円余等を支出いたしました。
　次に、中小企業金融公庫補給金であります。この経費は、中小企業金融公庫の業務の円滑な運営に資するために要した経費であり、百二十四億円を支出いたしました。
　次に、中小企業指導事業費であります。その支出済額は百八億三千九百九十五万円余でありまして、診断指導、技術指導及び研究促進等の事業の一層の強化を図っております。
　このほか、組織化対策費六十億五千百二十万円余、小企業等経営改善資金貸付金五十億円、信用保証協会基金補助金二十七億円等を支出いたしました。
　第三に、科学技術振興費であります。その支出済歳出額は六百三十八億六千九百十二万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、各省試験研究機関経費であります。この経費は、通商産業省の試験研究機関の試験研究、管理、運営、研究施設及び設備の整備等に要した経費でありまして、特別研究費、試験研究施設及び設備の整備費等合わせて四百五十七億二千百四十三万円余を支出いたしました。
　次に、科学技術研究費補助金・委託費等であります。この経費は、科学技術の振興を図るため、多数部門の協力を要する総合的試験研究及び各種試験研究に共通する基礎的試験研究の助成並びに各種技術開発に対する民間研究の助成等に要した経費でありまして、二十一億六千五百十七万円余を支出いたしました。
　次に、科学技術振興調整費であります。この経費は、科学技術会議の方針に沿って、科学技術の振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を図るために要した経費でありまして、十六億七千七百五十三万円余を支出いたしました。
　次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいた第五世代コンピュータの研究開発及びリアル・ワールド・コンピューティングの研究開発を行うためのものでありまして、十一億三千七百九十一万円余を支出いたしました。
　このほか、大型工業技術関係経費五億三千七百九万円余、海洋開発関係経費二億八千七百万円余、宇宙開発関係経費七千三百六十六万円余等を支出いたしました。
　第四に、経済協力費であります。その支出済歳出額は二百四十九億八千七百六十二万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、海外開発計画調査事業費であります。この経費は、発展途上国における鉱工業、資源等の分野における開発計画を策定するための調査等を技術協力関係団体に委託して行うためのものでありまして、八十五億七千百十二万円余を支出いたしました。
　次に、海外技術者受入等研修事業費であります。この経費は、発展途上国に対する経済協力を推進するため、経済協力関係団体が行う海外技術者受入等研修事業等に対する補助でありまして、五十九億一千四百二十四万円余を支出いたしました。
　第五に、公共事業関係費であります。その支出済歳出額は二百二十二億六千三百四十七万円余でありまして、その主なものは、工業用水道事業費補助であります。その支出済額は、二百二十億八千八百四十二万円余でありまして、この経費により、地方公共団体において継続事業七十一箇所、新規事業五箇所の工事を、水資源開発公団において継続事業八箇所の工事を実施いたしました。
　次に、繰り越し及び不用について御説明いたします。
　翌年度へ繰り越しました経費のうち主なものは、科学技術振興費のうち工業技術院試験研究所の施設整備七十五億五千七百七十二万円余でありまして、計画及び設計に関する諸条件により、年度内に支出を完了することができなかったため、これを翌年度に繰り越したものであります。
　また、不用額を生じました経費のうち主なものは、中小企業対策費六十六億八千三十二万円余でありまして、用地取得の難航等により、商業基盤施設整備費補助金を要することが少なかったこと等により不用となったものであります。
　以上をもちまして、通商産業省所管の一般会計歳入歳出決算に関する御説明を終わります。
　次に、通商産業省所管の各特別会計の平成四年度の決算につきまして御説明いたします。
　第一に、電源開発促進対策特別会計であります。
　電源立地勘定につきましては、収納済歳入額は三千三百二十三億二千百五万円余、支出済歳出額は一千二百三十二億八千三百六十六万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二千九十億三千七百三十八万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は五百三十六億六千四百三十八万円余、剰余金は一千五百五十三億七千三百万円余となっております。
　四年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源立地対策費でありますが、この経費は、電源立地地域における公共用施設の整備、電源立地促進のための特別対策事業、電源立地地域における安全対策等の推進等に必要な事業費に充てるため、地方公共団体等に対して交付するためのものでありまして、一千二百二十二億五千三百十六万円余を支出いたしました。
　電源多様化勘定につきましては、収納済歳入額は二千六百三億八千三百八十一万円余、支出済歳出額は二千五十一億六千九百四十三万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は五百五十二億一千四百三十七万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は二百十五億五千百三十一万円余、剰余金は三百三十六億六千三百六万円余となっております。
　四年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源多様化対策費でありますが、この経費は、水力・地熱資源の開発、石炭火力発電所の公害防止技術の実証、太陽光発電などの新エネルギー技術開発、原子力発電推進のための技術開発等の施策を行うためのものでありまして、二千十七億一千二十五万円余を支出いたしました。
　第二に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計であります。
　石炭勘定につきましては、収納済歳入額は一千百四十六億三千二百四十九万円余、支出済歳出額は七百八十三億六千二百三十万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は三百六十二億七千十九万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は百二十三億二千三百六万円余、剰余金は二百三十九億四千七百十二万円余となっております。
　四年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石炭鉱業合理化安定対策費であります。この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う経営改善資金の貸付け、貯炭管理制度のための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、百七十八億五千八百三十一万円余を支出いたしました。
　次に、鉱害対策費であります。この経費は、石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金の補助及び同事業団が行う鉱害復旧事業のための事務費等交付金の交付等を行うためのものでありまして、三百三十億一千七百六万円余を支出いたしました。
　次に、産炭地域振興対策費であります。この経費は、産炭地域において鉱工業等の振興に必要な業務を行う地域振興整備公団に対する出資、石炭鉱業の終閉山により財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金の交付及び産炭地域小水系用水の開発事業等の施策を行うためのものでありまして、百二億六千四百十五万円余を支出いたしました。
　石油及び石油代替エネルギー勘定につきましては、収納済歳入額は六千八百六十八億二千三百三万円余、支出済歳出額は四千五百六十六億百五十八万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二千三百二億二千百四十五万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は九百九十一億二百二十五万円余、剰余金は一千三百十一億一千九百二十万円余となっております。
　四年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石油安定供給対策費であります。この経費は、石油公団が行う石油及び可燃性天然ガスの探鉱等に対する投融資及び公団備蓄事業等に充てるための同公団への出資、同公団に対する交付金の交付、石油備蓄の増強等の施策を行うためのものでありまして、三千八百七十一億一千七百二十六万円余を支出いたしました。
　次に、石油生産流適合理化対策費であります。この経費は、石油の生産の合理化を図るための石油精製合理化対策事業及び石油の流適合理化を図るための石油製品需給適正化調査等の施策を行うためのものでありまして、三百三十三億五千四百六十八万円余を支出いたしました。
　次に、石油代替エネルギー対策費であります。この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性調査、ソーラーシステム普及促進、天然ガス導入促進、石炭液化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、三百五十二億八千七百七十一万円余を支出いたしました。
　第三に、アルコール専売事業特別会計であります。収納済歳入額は四百二十四億一千九百三十四万円余、支出済歳出額は二百九十億四千七百八十五万円余であります。
　この会計の損益計算上の利益は百三十五億二千百四十九万円余でありまして、期末資産の増加相当額二億七千八百三十三万円余を控除した残額百三十二億四千三百十五万円余を一般会計に納付いたしました。
　第四に、貿易保険特別会計であります。収納済歳入額は八千六百五十五億六千四百四十一万円余、支出済歳出額は八千二百六十二億一千六百三十万円余であります。
　四年度における保険引受件数は六十四万件余、その保険金額は二十一兆八千三百四十七億円余でありまして、前年度に対し一千百七十四億円余の減少となっております。
　第五に、特許特別会計であります。収納済歳入額は七百億三千六百九十七万円余、支出済歳出額は六百六十三億八千十五万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は三十六億五千六百八十一万円余でありまして、全額剰余金となっております。
　以上をもちまして、平成四年度における通商産業省所管の一般会計及び特別会計の決算に関する御説明を終わります。
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　　　平成四年度決算通商産業省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成四年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項三件であります。
　検査報告番号一七二号から一七四号までの三件は、中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるものであります。
　この資金の貸付事業は、都道府県が、国の補助金と自己資金等によって資金を造成し、設備の近代化に必要な資金の調達が困難な中小企業者に対して、設備の設置に必要な資金の額の二分の一以内の額を、原則として五年以内の償還期間で、無利子で貸し付けるものであります。
　本院がその貸付けの適否について調査いたしましたところ、中小企業者が貸付けの対象となった事業費より低額で設備を設置しているのに、貸付対象事業費どおりの価格で設置したとして貸し付けていたものが二件、環境衛生金融公庫から貸付けを受けていた中小企業者に同一設備を対象に重複して貸し付けていたものが一件ありました。
　これらはいずれも本資金の貸付けとして適切を欠いており、ひいては補助の目的に沿わない結果になっていると認められたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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　　　平成四年度歳入歳出決算
　　　会計検査院の指摘に対して講じた措置の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　通商産業省
　平成四年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、当省において、中小企業設備近代化補助金を財源の一部とする都道府県の貸付金の貸付けに当たっては、その適正化を図るため、都道府県に対し、借受申請者に対する説明会の充実、事前調査及び完了検査を適正に行うよう会議等の場を通じ十分指導してきたところでありますが、なお御指摘のような不当事項が生じたことは、誠に遺憾に存じております。
　御指摘を受けた事項につきましては、指摘金額全額を県の特別会計に収納済みであり、また、今回御指摘を受けた県に対しては、今後かかる事例が再び生じることのないよう厳に注意をいたしました。
　今後、中小企業設備近代化資金の貸付けに当たっては、借受申請者に対する本制度の趣旨の周知徹底、事前審査の充実、完了検査マニュアルの周知及び活用による完了検査の徹底等不当貸付防止体制のより一層の適正化を図るよう指導・監督を強化するとともに、貸付担当者に対する研修の充実を図り、このような御指摘を受けることのないよう、さらに努力をいたしたいと存じます。
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　　　平成四年度の業務の概況について
　　　　　　　　　　　　　中小企業金融公庫
　平成四年度における中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。
　一、当公庫の平成四年度当初貸付計画は、二兆四千五百八十三億円と定められましたが、その後、四年十二月に三千三百七十億円の追加が認められましたので、これにより貸付計画総額は、二兆七千九百五十三億円となりました。
　これに対し、中小企業者に対しては、二兆六千七百二十一億八千七百八十七万円余の貸付を行ったほか、設備貸与機関に対しては、二百九十九億九千三百三万円余、また、中小企業投資育成株式会社に対しては、二十七億円の貸付を行い、総額では、二兆七千四十八億八千九十一万円余の貸付実績となりました。
　中小企業者に対する貸付契約額のうち、設備資金は四十三・九パーセントに相当する一兆一千八百二十一億四百七十五万円余、運転資金は五十六・一パーセントに相当する一兆五千七十七億七千九百十一万円余となっており、また、直接貸付は六十一・二パーセントに相当する一兆六千四百五十七億二千七百四十万円（二万五千四十五件）、代理貸付は三十八・八パーセントに相当する一兆四百四十一億五千六百四十七万円余（三万五千七百十六件）となっております。
　なお、平成四年度末における総貸付残高は、八兆四千四百三億六千六百二十万円余となっております。
　貸付金の延滞状況につきましては、平成四年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は、八百八十九億六千百六十三万円余でありまして、このうち一年以上のものは、七百九十二億六千八百一万円余、総貸付残高の一パーセントとなっております。
　二、平成四年度の融資に当たりましては、政府の総合経済対策を受け、経営環境の変化に対応しようとする中小企業はもとより、積極果敢に新たな事業展開を図ろうとしている中小企業の支援・育成に必要な資金に積極的に対応してまいりました。
　特に、中小企業の資金調達の円滑化を図るために必要な資金の貸付に関し、貸付限度に係る特例を設けた貸付制度、大規模小売店舗の事業活動に係る規制緩和等に積極的に対応し自らの体質強化を図る中小小売商業者等を支援するための貸付制度、労働時間の短縮のための省力化投資の促進による、中小企業におけるゆとりの創造と事業基盤の高度化を図るための貸付制度等を新設するなど、中小企業の新たな資金ニーズに対してきめ細かい配慮を払ってまいりました。
　また、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業に必要な資金、流通機構の近代化、合理化のために必要な資金及び産業公害の防止、産業安全の確保等のために必要な資金についても引き続き配慮してまいりました。
　三、次に、当公庫の平成四年度の収入、支出の決算及び損益計算について申し上げます。
　収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金利息等収入済額は、五千百四十億三千百八十一万円余、支払利息等支出済額は、五千六十八億二千二百八万円余となりました。
　損益計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は、五千四百八億二十六万円余、借入金利息、事務費、業務委託費等の総損金は、五千四百八億二十六万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、平成四年度における中小企業金融公庫の業務の概況について、御説明を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
　　　　—————————————
　
　　　平成四年度業務概況
　　　　　　　　　　　中小企業信用保険公庫
　中小企業信用保険公庫の平成四年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
　平成四年度におきましては、国の一般会計から中小企業信用保険事業の円滑な運営を図るための原資として、中小企業信用保険準備基金百億円、信用保証協会の保証活動の円滑化を図るための原資として、融資基金四百十八億円、合計五百十八億円の出資が行われました。
　まず、中小企業信用保険事業についてみますと、公庫が全国五十二の信用保証協会との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で百十七万件余、金額で十兆四千六十六億三千百六十七万円余になっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で十二パーセントの増加となっております。
　この結果、平成四年度末の保険引受残高は、件数で二百八十四万六千件余、金額で二十六兆八千四百四十二億三千六十四万円余となっております。
　なお、中小企業信用保険保険金の支払いは一千八百三十七億一千二百四十七万円余になりまして、これを前年度に比較いたしますと、九十一パーセントの増加となっております。
　信用保証協会に対する融資事業につきましては、平成四年度に国の一般会計から新たに出資されました四百十八億円及び既往の貸付に係る回収金等三千七百三十五億八千四百万円、合計四千百五十三億八千四百万円をもちまして、三千四百九億一千二百万円の貸付けを行いました。
　この結果、平成四年度末における貸付残高は四千四百六十億二千八百万円となっております。
　機械類信用保険事業につきましては、公庫が機械類のリース業者等との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で二十四万一千件余、金額で一兆三千七百六億九千百四十二万円余となっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で十四パーセントの減少となっております。
　この結果、平成四年度末の保険引受残高は、件数で百二十六万四千件余、金額で七兆七千三百五十四億九千九百六十六万円余となっております。
　なお、機械類信用保険保険金の支払いは七十億九千三百八十五万円余になりまして、これを前年度に比較いたしますと、百七十二パーセントの増加となっております。
　次に収入支出及び損益の概況について申し上げます。
　まず、収入、支出について申し上げますと、収入済額は二千百七十九億六千八百二十六万円余、支出済額は一千九百五十九億四千百万円余でありまして、差し引き二百二十億二千七百二十六万円余の収入超過となっております。
　損益計算につきましては、さらに支払備金等の整理を行いました結果、総利益は六千百六十四億六千五百十三万円余、総損失は六千百六十三億六千四百四十八万円余となり、差し引き一億六十五万円余の利益金を生じましたが、これは機械類信用保険特別勘定の利益金によるものであります。
　この利益金は、機械類信用保険法の規定に基づき同勘定の積立金として積み立てることとしました。
　以上、簡単ではございますが、平成四年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げた次第でございます。
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　　　平成五年度歳入歳出決算概要説明書
　　　　　　　　　　　　　　　　通商産業省
　平成五年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。
　通商産業省主管の歳入につきましては、歳入予算額は百二十八億二千三百三十九万円余であります。
　これに対しまして、収納済歳入額は百七十三億一千九百二十九万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと四十四億九千五百八十九万円余の増加となっております。
　これは、アルコール専売事業特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等の理由によるものであります。
　次に、通商産業省所管の歳出につきましては、当初予算額は八千八百九億七千六百六十三万円余でありますが、予算補正追加額一千八百五十億九百三十四万円余、予算補正修正減少額二百十五億三千百三十万円余、総理府及び文部省所管から移し替えを受けた額百十七億二百三十八万円余、前年度からの繰越額百二十三億一千二百六十万円余、予備費使用額四十億円の増減がありましたので、歳出予算現額は一兆七百二十四億六千九百六十六万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は一兆三百八十七億六千二百五十三万円余でありまして、これと歳出予算現額との差額は三百三十七億七百十三万円余となっております。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越しました額は、二百三十四億四千七百六万円余でありまして、不用となりました額は百二億六千六万円余となっております。
　五年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　第一に、エネルギー対策費であります。その支出済歳出額は四千九百五十六億三千六百十七万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入れに必要な経費であります。
　この経費は、エネルギー対策の緊要性にかんがみ、石油の安定供給確保の観点から、石油資源の開発及び石油備蓄増強等の事業並びに石油代替エネルギー対策、省エネルギー対策等地球環境問題に対応したエネルギー政策の展開を図るための施策の財源に充てるため、一般会計から同特別会計の石油及びエネルギー需給構造高度化勘定へ繰入れるためのものでありまして、四千九百四十億円を支出いたしました。
　次に、新エネルギー技術関係経費及び省エネルギー技術関係経費であります。この経費は、石炭液化技術の開発を始めとする石炭エネルギー等の新エネルギー技術及び廃熱有効利用の技術開発を始めとする先導的基盤的省エネルギー等の省エネルギー技術の研究開発を行うためのものでありまして、合わせて七億三千六百二十万円余を支出いたしました。
　第二に、中小企業対策費であります。その支出済歳出額は二千六十八億四千八百九十三万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、中小企業事業団事業運営経費であります。この経費は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け及び共済等の事業を行うための出資金及び補助金でありまして、四百九十五億七百十八万円余を支出いたしました。
　なお、同事業団が行った貸付事業の実績は、一般高度化事業資金二百五十一件、特定高度化事業資金二百五十四件、繊維工業構造改善事業資金四十一件等であります。
　次に、中小企業金融公庫等出資であります。この経費は、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫が行う中小企業金融の拡充を図るための出資に要した経費であり、四百九十二億円を支出いたしました。
　次に、小規模事業対策費であります。その支出済額は四百六十七億四千二百二十八万円余でありまして、この経費により商工会、商工会議所等が小規模事業者に対して、五百八十六万件余の経営指導、相談を行いました。
　次に、中小企業近代化促進費であります。その支出済額は百五十七億九千八百三十万円余でありまして、設備近代化補助金十一億二千六百九十万円余、中小企業機械類貸与補助金十三億九十万円余等を支出いたしました。
　次に、中小企業金融公庫補給金であります。この経費は、中小企業金融公庫の業務の円滑な運営に資するために要した経費であり、百二十六億円を支出いたしました。
　次に、中小企業指導事業費であります。その支出済額は百八億三千六百三十三万円余でありまして、診断指導、技術指導及び研究促進等の事業の一層の強化を図っております。
　このほか、小企業等経営改善資金貸付金九十六億円、組織化対策費六十一億七千三百五万円余、信用保証協会基金補助金二十七億円等を支出いたしました。
　第三に、科学技術振興費であります。その支出済歳出額は一千九十六億一千百七十万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、各省試験研究機関経費であります。この経費は、通商産業省の試験研究機関の試験研究、管理、運営、研究施設及び設備の整備等に要した経費でありまして、特別研究費、試験研究施設及び設備の整備費等合わせて六百九十四億一千七百五十三万円余を支出いたしました。
　次に、科学技術振興調整費であります。この経費は、科学技術会議の方針に沿って、科学技術の振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を図るために要した経費でありまして、二十二億三千四百八十六万円余を支出いたしました。
　次に、科学技術研究費補助金・委託費等であります。この経費は、科学技術の振興を図るため、多数部門の協力を要する総合的試験研究及び各種試験研究に共通する基礎的試験研究の助成並びに各種技術開発に対する民間研究の助成等に要した経費でありまして、二十二億一千八百十九万円余を支出いたしました。
　次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいたりアル・ワールド・コンピューティングの研究開発を行うためのものでありまして、十億六千三百五十八万円余を支出いたしました。
　このほか、大型工業技術関係経費六億三千五百四十四万円余、海洋開発関係経費二億九千九十五万円余、宇宙開発関係経費七千五十三万円余等を支出いたしました。
　第四に、公共事業関係費であります。その支出済歳出額は三百四億九千七百八十四万円余でありまして、その主なものは、工業用水道事業費補助であります。その支出済額は、三百三億七百五十八万円余でありまして、この経費により、地方公共団体において継続事業七十七箇所、新規事業七箇所の工事を、水資源開発公団において継続事業七箇所の工事を実施いたしました。
　第五に、経済協力費であります。その支出済歳出額は二百七十五億二千五百八十五万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、海外開発計画調査事業費であります。この経費は、発展途上国における鉱工業、資源等の分野における開発計画を策定するための調査等を技術協力関係団体に委託して行うためのものでありまして、九十三億九千二百十八万円余を支出いたしました。
　次に、海外技術者受入等研修事業費であります。この経費は、発展途上国に対する経済協力を推進するため、経済協力関係団体が行う海外技術者受入等研修事業等に対する補助でありまして、七十一億九千四百三十二万円余を支出いたしました。
　次に、繰り越し及び不用について御説明いたします。
　翌年度へ繰り越しました経費のうち主なものは、科学技術振興費のうち工業技術院試験研究所の施設整備百三十三億八千四百九万円余でありまして、計画及び設計に関する諸条件等により、年度内に支出を完了することができなかったため、これを翌年度に繰り越したものであります。
　また、不用額を生じました経費のうち主なものは、中小企業対策費八十億二千四百四十一万円余でありまして、用地取得の難航等により、商業基盤施設整備費補助金を要することが少なかったこと等により不用となったものであります。
　以上をもちまして、通商産業省所管の一般会計歳入歳出決算に関する御説明を終わります。
　次に、通商産業省所管の各特別会計の平成五年度の決算につきまして御説明いたします。
　第一に、電源開発促進対策特別会計であります。
　電源立地勘定につきましては、収納済歳入額は三千二百八十六億二千九百三十六万円余、支出済歳出額は一千三百五十二億二千五百四十二万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は一千九百三十四億三百九十三万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は百五十七億七千九百三十八万円余、剰余金は一千七百七十六億二千四百五十五万円余となっております。
　五年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源立地対策費でありますが、この経費は、電源立地地域における公共用施設の整備、電源立地促進のための特別対策事業、電源立地地域における安全対策等の推進等に必要な事業費に充てるため、地方公共団体等に対して交付するためのものでありまして、一千三百四十一億一千百八十三万円余を支出いたしました。
　電源多様化勘定につきましては、収納済歳入額は二千五百四十六億九千三十九万円余、支出済歳出額は二千十九億四百九十八万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は五百二十七億八千五百四十万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は二百五十二億六千九百五十六万円余、剰余金は二百七十五億一千五百八十四万円余となっております。
　五年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源多様化対策費でありますが、この経費は、水力・地熱資源の開発、石炭火力発電所の公害防止技術の実証、太陽光発電などの新エネルギー技術開発、原子力発電推進のための技術開発等の施策を行うためのものでありまして、一千九百八十七億七千七百二十万円余を支出いたしました。
　第二に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計であります。
　石炭勘定につきましては、収納済歳入額は一千百九十一億四千四百十四万円余、支出済歳出額は七百六十七億九千二百九十九万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は四百二十三億五千百十四万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は百九十三億二千三百六十一万円余、剰余金は二百三十億二千七百五十三万円余となっております。
　五年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石炭鉱業合理化安定対策費であります。この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う経営改善資金の貸付け、貯炭管理制度のための補給並びに石炭鉱業の住産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、百三十四億六千八十六万円余を支出いたしました。
　次に、鉱害対策費であります。この経費は、石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金の補助及び同事業団が行う鉱害復旧事業のための事務費等交付金の交付等を行うためのものでありまして、三百五十四億六千七十四万円余を支出いたしました。
　次に、産炭地域振興対策費であります。この経費は、産炭地域において鉱工業等の振興に必要な業務を行う地域振興整備公団に対する出資、石炭鉱業の終閉山により財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金の交付及び産炭地域小水系用水の開発事業等の施策を行うためのものでありまして、百十四億六千百十五万円余を支出いたしました。
　石油及びエネルギー需給構造高度化勘定につきましては、収納済歳入額は七千二百八十四億三千九百六十四万円余、支出済歳出額は五千十二億六千二百三十八万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二千二百七十一億七千七百二十五万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は九百六十四億八千百十二万円余、剰余金は一千三百六億九千六百十三万円余となっております。
　五年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石油安定供給対策費であります。この経費は、石油公団が行う石油及び可燃性天然ガスの探鉱等に対する投融資及び公団備蓄事業等に充てるための同公団への出資、同公団に対する交付金の交付、石油備蓄の増強等の施策を行うためのものでありまして、四千百六億六千七百十三万円余を支出いたしました。
　次に、石油生産流適合理化対策費であります。この経費は、石油の生産の合理化を図るための石油精製合理化対策事業及び石油の流適合理化を図るための石油製品需給適正化調査等の施策を行うためのものでありまして、二百四十三億七千百四十二万円余を支出いたしました。
　次に、エネルギー需給構造高度化対策費であります。この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性調査、ソーラーシステム等普及促進、天然ガス導入促進、石炭液化等の石油代替エネルギー技術開発、地域省エネルギーシステム形成促進、エネルギーの使用の合理化を図るための関係技術実用化開発等の施策を行うためのものでありまして、六百五十二億五千百六万円余を支出いたしました。
　第三に、アルコール専売事業特別会計であります。収納済歳入額は四百二十一億三千八百十八万円余、支出済歳出額は二百八十四億八千二百二万円余であります。
　この会計の損益計算上の利益は百四十億三千七百九十万円余でありまして、期末資産の減少相当額三億七十六万円余がありましたので、合計百四十三億三千八百六十六万円余を一般会計に納付いたしました。
　第四に、貿易保険特別会計であります。収納済歳入額は八千六百二億八千九百二十七万円余、支出済歳出額は八千四百七十三億六千百九万円余であります。
　五年度における保険引受件数は五十六万件余、その保険金額は十九兆七千六百五十二億円余でありまして、前年度に対し二兆六百九十五億円余の減少となっております。
　第五に、特許特別会計であります。収納済歳入額は八百九十六億五千七百八万円余、支出済歳出額は六百七十一億二千二十六万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二百二十五億三千六百八十二万円余でありまして、全額剰余金となっております。
　以上をもちまして、平成五年度における通商産業省所管の一般会計及び特別会計の決算に関する御説明を終わります。
　　　　…………………………………
　　　平成五年度決算通商産業省についての検査
　　　の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成五年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項四件であります。
　検査報告番号一六九号から一七二号までの四件は、中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるものであります。
　この資金の貸付事業は、都道府県が、国の補助金と自己資金等によって資金を造成し、設備の近代化に必要な資金の調達が困難な中小企業者に対して、設備の設置に必要な資金の額の二分の一以内の額を、原則として五年以内の償還期間で、無利子で貸し付けるものであります。
　本院がその貸付けの適否について調査いたしましたところ、中小企業金融公庫から貸付けを受けていた中小企業者に同一設備を対象に重複して貸し付けていたものが一件、貸付けの対象となる設備は、その代金支払いを貸付年度の翌年度の九月三十日までに完了することが条件となっているのに、支払期限までに支払いが完了していないものに貸し付けていたものが一件、中小企業者が貸付けの対象となった事業費より低額で設備を設置しているのに、貸付対象事業費どおりの価格で設置したとして貸し付けていたものが一件、中小企業者が貸付対象外の設備を含めて貸付対象事業費を過大に計上し、設備を設置しているのに、貸付対象事業費どおりの価格で設置したとして貸し付けていたものが一件ありました。
　これらはいずれも本資金の貸付けとして適切を欠いており、ひいては補助の目的に沿わない結果になっていると認められたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　　　　…………………………………
　　　平成五年度歳入歳出決算
　　　会計検査院の指摘に対して講じた措置の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　通商産業省
　平成五年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、当省において、中小企業設備近代化補助金を財源の一部とする都道府県の貸付金の貸付けに当たっては、その適正化を図るため、都道府県に対し、借受申請者に対する説明会の充実、事前調査及び完了検査を適正に行うよう会議等の場を通じ十分指導してきたところでありますが、なお御指摘のような事態を生じたことは、誠に遺憾に存じております。
　御指摘を受けた事項につきましては、指摘金額全額を都県の特別会計に収納済みであり、また、今回御指摘を受けた都県に対しては、今後かかる事例が再び生じることのないよう厳に注意をいたしました。
　今後、中小企業設備近代化資金の貸付けに当たっては、借受申請者に対する本制度の趣旨の周知徹底、事前審査の充実、完了検査マニュアルの周知及び活用による完了検査の徹底等不当貸付防止体制のより一層の適正化を図るよう指導・監督を強化するとともに、貸付担当者に対する研修の拡充を図り、このような御指摘を受けることのないよう、さらに努力をいたしたいと存じます。
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　　　平成五年度の業務の概況について
　　　　　　　　　　　　　中小企業金融公庫
　平成五年度における中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。
　　一、当公庫の平成五年度当初貸付計画は、二兆六千六十四億円と定められましたが、その後、五年六月に六千五百億円及び五年十二月に一千三百五十億円並びに六年二月に四百四十六億円の追加が認められましたので、これにより貸付計画総額は、三兆四千三百六十億円となりました。
　これに対し、中小企業者に対しては、三兆一千百十億五千百二十九万円の貸付を行ったほか、設備貸与機関に対しては、二百六十二億八千百八十六万円余、また、中小企業投資育成株式会社に対しては、十八億円の貸付を行い、総額では、三兆一千三百九十一億三千三百十五万円余の貸付実績となりました。
　中小企業者に対する貸付契約額のうち、設備資金は四十二・五パーセントに相当する一兆三千四百五十四億四千六百四十九万円余、運転資金は五十七・五パーセントに相当する一兆八千百九十五億六千七百八十九万円余となっており、また、直接貸付は六十・八パーセントに相当する一兆九千二百三十一億四千三百七十万円（二万七千五十二件）、代理貸付は三十九・二パーセントに相当する一兆二千四百十八億七千六十九万円（三万六千十二件）となっております。
　なお、平成五年度末における総貸付残高は、九兆二千三百五十五億五千六十七万円余となっております。
　貸付金の延滞状況につきましては、平成五年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は、一千百一億九千七百四十三万円余でありまして、このうち一年以上のものは、九百八十三億二千九百二十万円余、総貸付残高の一パーセントとなっております。
　二、平成五年度の融資に当たりましては、政府の総合的な経済対策及び緊急経済対策並びに総合経済対策を受け、経営環境の変化に対応しようとする中小企業者はもとより、積極果敢に新たな事業展開を図ろうとしている中小企業者の支援・育成に必要な資金に積極的に対応してまいりました。
　特に、最近の経済事情の変化が中小企業の経営に与える影響に鑑み、一時的な業況悪化により資金繰りに支障をきたしている中小企業者の経営の安定を図るための貸付制度、近年における国際分業の進展、需要構成の変化その他の経済の多様かつ構造的な変化に適応するために、中小企業者が行う新たな事業の分野への進出及び海外の地域における事業の開始等を支援するための貸付制度、わが国産業活動の活力を維持し持続的な経済成長を図るため、新しい技術の活用、特色ある財・サービスの提供等により市場を創設・開拓し、わが国の産業の活性化に資する企業に育っていく素質を有する中小企業者であって、事業実績が乏しい等のために民間金融機関がそのリスクテイク能力を発揮しても取組に限界がある企業を支援するための貸付制度を新設するなど中小企業者のニーズに対しきめ細かい配慮を払ってまいりました。
　また、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業に必要な資金、流通機構の近代化・合理化のために必要な資金及び産業公害の防止、産業安全の確保等のために必要な資金についても引き続き配慮してまいりました。
　三、次に、当公庫の平成五年度の収入、支出の決算及び損益計算について申し上げます。
　収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金利息等収入済額は、五千二百三十一億八千六百八十九万円余、支払利息等支出済額は、五千四百六十二億一千五百六十二万円余となりました。
　損益計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は、五千四百六十七億九千八百十七万円余、借入金利息、事務費、業務委託費等の総損金は、五千四百六十七億九千八百十七万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、平成五年度における中小企業金融公庫の業務の概況について、御説明を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
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　　　平成五年度業務概況
　　　　　　　　　　　中小企業信用保険公庫
　中小企業信用保険公庫の平成五年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
　平成五年度におきましては、国の一般会計から中小企業信用保険事業の円滑な運営を図るための原資として、中小企業信用保険準備基金百億円、信用保証協会の保証活動の円滑化を図るための原資として、融資基金一千七十七億円、合計一千百七十七億円の出資が行われました。
　まず、中小企業信用保険事業についてみますと、公庫が全国五十二の信用保証協会との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で百三十万六千件余、金額で十二兆二千五百五億八千七十三万円余になっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で十七パーセントの増加となっております。
　この結果、平成五年度末の保険引受残高は、件数で三百十二万三千件余、金額で三十兆一千三百三十八億四千二百七十六万円余となっております。
　なお、中小企業信用保険保険金の支払いは二千二百二十一億四千四十万円余になりまして、これを前年度に比較いたしますと、二十パーセントの増加となっております。
　信用保証協会に対する融資事業につきましては、平成五年度に国の一般会計から新たに出資されました一千七十七億円及び既往の貸付に係る回収金等四千四百五十七億四千五百万円、合計五千五百三十四億四千五百万円をもちまして、四千二百三十六億二百万円の貸付けを行いました。
　この結果、平成五年度末における貸付残高は四千九百八十三億五千七百万円となっております。
　機械類信用保険事業につきましては、公庫が機械類のリース業者等との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で二十三万五千件余、金額で一兆一千九百七十五億六百九十一万円余となっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で十二パーセントの減少となっております。
　この結果、平成五年度末の保険引受残高は、件数で百二十一万三千件余、金額で七兆五千二百二十六億九百七万円余となっております。
　なお、機械類信用保険保険金の支払いは百十億九千八十七万円余になりまして、これを前年度に比較いたしますと、五十六パーセントの増加となっております。
　次に収入支出及び損益の概況について申し上げます。
　まず、収入、支出について申し上げますと、収入済額は二千三百五十五億三千八百十七万円余、支出済額は二千三百八十六億九千百五十一万円余でありまして、差し引き三十一億五千三百三十四万円余の支出超過となっております。
　損益計算につきましては、さらに支払備金等の整理を行いました結果、総利益は六千五百五十八億九千七百六十万円余、総損失は六千六百十九億六千三十七万円余となり、差し引き六十億六千二百七十六万円余の損失金を生じましたが、これは機械類信用保険特別勘定の損失金によるものであります。
　この損失金は、機械類信用保険法の規定に基づき同勘定の積立金を取りまして整理いたしました。
　以上、簡単ではございますが、平成五年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げた次第でございます。
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