Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧委員　利払い費はそんなになっていないでしょう。償還費と合わせてじゃないですか。（安住国務大臣「そうです。利払い費というのはそういうことです」と呼ぶ）はい、わかりました。
　ちょっとこれも、余り突っ込んでいくと長くなっちゃうので、また今後の議論に委ねたいと思います。
　もう一つは、これも岡田副総理だったと思うんですけれども、今後、社会保障にこの税を充てていくことになると、さらにその後一六％、一七％と増税が必要になってくるというお話を聞いた覚えがありますけれども、今後、消費税率というのはどういうふうに推移していくんでしょうか。
○岡田国務大臣　先ほどの委員の質問にも関係するんですけれども、社会保障に対する必要な税投入というのは毎年一兆円以上ふえてまいります。これは、高齢化が進むということ一つをもってしてもそういう構造になっているということがございます。
　そういう中で、それから今回、交付国債という形で基礎年金の二分の一国庫負担の分について賄う、このことについてはやめるということになったわけですが、いずれにしても、そうすると、それを国債で出さなければいけない、そこをやはり税に置きかえていかなければいけないということであります。
　やがてどうなるかということは、これはもちろん、今の税だけでは賄えなくなるということは当然であります。そこでどうするかということを、私も週末ごとに全国を回っておりますので、よく聞かれます。
　それは、一つは、やはり経済成長がどうなるかということによって税収が変わってくるということは言えます。それからもう一つは、先ほど委員御指摘の行革をどれだけしっかりやれるか、これは持続的にやっていかなければいけないことであります。
　その二つを前提にして、それでも足らない、私は足らないということにならざるを得ないと思いますが、では、そのときに、どういう税で賄っていくのか。先ほど来議論に出ておりました所得税で一部やっていくのか。あるいは消費税でやるのか。あるいは、欧米だと環境税のようなものを社会保障の財源に使っている。いろいろなことが考えられますので、それは今、消費税だけでやるという前提で議論する必要はないというふうに考えております。
○牧委員　わかりました。
　もう一つ、なぜ私がこういうことを申し上げるかというと、この構成を見ていただいてもおわかりのように、基礎的財政収支、一般会計の中の国債費ですとかあるいは地方交付税交付金を除いた、いわゆる裁量的経費プラス義務的経費になるんですけれども、これは消費税という国民が嫌がるもので、財務省が、嫌な、要は義務的な経費を賄っておけと。そうすると、財務省は、その分、ほかに裁量的な、あちこち割り振れるものが出てくるんじゃないか、そういうもくろみで消費税をどうしても上げたいんだということが私には透けて見えてくるわけであります。これについてはまたちょっと、時間がありませんのできょうはいいんですけれども。
　だからこそ、ここへ来て、さっきも質問がありましたけれども、国土強靱化法なるものもまた出てくるわけですよね。こういうものが入ってきたら、今度はこっちへばらまくんだ、あっちへばらまくんだ。もう、とらぬタヌキの皮算用じゃないですか。この法案が出てきたら、総理、どういう扱いにするんですか。
○安住国務大臣　もう既に国会に出ておりまして、議運でどういう取り扱いをするかは議論すると思います。
　先ほど私は申し上げましたけれども、やはり、私も被災地の議員として思うのは、やみくもに堤防をどんどんつくればいいとかそういうことではなくて、それぞれの地域に応じた必要性のあるものに対して、プライオリティーの高い予算はやっていかなければならないので、せっかくお預かりした消費税の分は、今、牧さんがおっしゃるように、それは年金、医療、介護、子育てにしっかり充てて、そのかわり、何か余分なものが出てきたらどんどんやるというふうな考えには私ども全く立っておりません。
○牧委員　時間がありませんので、最後に二問だけ、ぱぱっと答えていただきたいと思うんですけれども、次期国政選挙、衆議院選挙に向けて、民主党としても恐らくまた新しいマニフェストをつくられると思いますけれども、この新しいマニフェストが、今度、本当に国民に信じてもらえるとお思いでしょうか。これだけマニフェスト違反を繰り返して、次のマニフェストが国民に信じてもらえるか否か、総理の御所見をお伺いしたいのと……
○中井委員長　もうそれしか時間はありません。それだけにしてください。（牧委員「はい」と呼ぶ）
○野田内閣総理大臣　これだけのマニフェスト違反というお話がございましたけれども、中間検証を踏まえて、相当数のことはやってきておりますし、牧さんが御担当された厚生労働部門の中の特に雇用政策等々は、しっかりこれは全部やり抜いていますよね。そういうことをしっかりと国民の皆様にお訴えし、できなかったことは何なのかということも、その反省も踏まえた上で新しいマニフェストをつくっていきたいというふうに思います。
○中井委員長　これにて牧君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　公明党は、社会保障と税の一体改革について三党協議に参加をいたしました。これはもともと、持続可能な社会保障制度をつくっていかなくてはいけない、そのためには消費税を含む税制の抜本改革を行っていかなくてはならないという基本認識があったことは確かでございます。そのベースの上で、しかし、今回、野田政権が出してきた一体改革法案は、一体改革とは名ばかりで、一体改革になっていない、このように私たち鋭く、私もこの場に立って何度か指摘をさせていただいたところでございます。
　しかしながら、幹事長会談で、修正の用意がある、こういうお話がございました。また、消費税増税に命をかけるとおっしゃる野田総理と、もともと消費税一〇％という政策をお持ちの自民党、この二党で消費税増税を決めれば、国民生活から少しかけ離れた消費税増税になってしまうのではないか、このような危惧もあり、消費税三党協議に参加をしたわけでございます。
　そして、その結果、持続可能な社会保障が見通せるところまで来た、このように私たちは感じました。まず、このように認識をいたしました。そこで、私たちの政策的な主体的判断として、この合意に参加をし、賛成をするということを決めたわけでございます。したがいまして、私たち公明党は、この三党合意修正案が参議院を通過し、成立するまでは責任を持ちたい、このように思っております。
　総理、参議院通過まで方針をぶれずに貫徹をされるおつもりがあるかどうか、その決意をまずお伺いします。
○野田内閣総理大臣　斉藤委員におかれましては、いろいろな曲折はあったと思うんですけれども、今回、三党合意のこの協議を、特に社会保障の部分の実務者協議に御参加をいただいて大変お知恵を出していただいたことに感謝申し上げたいと思います。
　よく増税先行との議論が言われますけれども、もう実務者でよく御存じのとおり、社会保障の骨格というか持続可能性が見えてきて、そして税制を固めていくというやり方だったものですから、その点はお互いによく意義を共有できるかと思います。
　そうした三党合意でございますので、衆議院においては本当にいろいろと御迷惑をおかけしました。参議院においては、我が党としても一致結束して対応していきたいと思いますし、ぶれずに対応させていただきたいというふうに思います。
○斉藤（鉄）委員　私は、税の方で実務者協議に参加させていただきました。
　先ほど申し上げましたように、我々が主体的な判断で賛成をしたということは、これはもう当然のことでございますが、その上であえて申し上げたい。
　民主党の中に、いまだに、三党協議は密室談合だ、このようにおっしゃる方がいらっしゃる。百二十九時間特別委員会で議論をして、そして幾つかの問題点が明らかになってきました。その問題点について協議を行って、そして、合意をしよう、合意ができるのであれば協議に参加しようと党の中で協議をしてきた。そして合意した。そのことを否定するのであれば、私は、何も決められない国会になってしまう、このように思います。
　しかしながら、民主党さんの中にまだ密室協議だとおっしゃる方がいらっしゃる。また、社会保障置き去りだ、このようにおっしゃる方もまだいらっしゃる。先ほど総理がおっしゃったように、確かに政府の原案は社会保障置き去りでした。しかし、三党協議でしっかり議論をして、社会保障についても、先ほど申し上げたように、その持続可能性が見通せるところまで来た、具体案がほぼ、おぼろげながらですけれども明らかになってきた、このように感じております。
　総理、なぜ、やれ密室協議だ、やれ社会保障置き去りだと言う人を民主党の中で叱責しないんですか。強く意見しないんですか。我々、この三党協議に参加した者として、我々も実は党内でいろいろな議論がありました。しかし、一旦決めた以上、我々は党内をしっかりまとめてこの場に臨んでいるわけでございます。
　民主党の中のこういう意見について、総理がリーダーシップを発揮していない、ガバナンスを発揮していない、このように思いますが、総理、これからの参議院審議を控えてどのような御決意でしょうか。
○野田内閣総理大臣　斉藤委員の御指摘のとおり、特別委員会で百二十九時間という総質疑時間でございました。それだけ熱心な御議論をいただいた中で煮詰まってきた論点を踏まえて三党間での政策協議を行ったわけでございますので、密室で勝手に特定の人が決めた話ではございません。十分これまでの議論を踏まえた対応をしたものだと思います。
　そのことは、これからもきっちりと国民の皆様にもお訴えしなければいけないと思いますが、それに関する、残念なことでありますけれども、多くのいわゆる造反者が出たことは、民主党の党の代表として深くおわびを申し上げたいというふうに思います。今、その処分をどうするかというプロセスにありますけれども、党のルールに従って、厳正に対処をさせていただきたいというふうに思います。
○斉藤（鉄）委員　また、再修正というような議論も民主党の中にあると、私は実際聞いたわけではありませんからわかりませんけれども、報道によると、そのような話もあるそうでございます。
　しかし、これは、この三党協議、三党合意の信頼関係を基盤から崩すもの、このように思います。もちろん、参議院で審議をするわけです、その審議の中ですばらしい案が出てくるかもしれない。その可能性を否定するものではありませんけれども、参議院で審議に臨むに当たって、この三党合意をしっかりベースに、再修正ありき、それでは全くこの信頼関係を崩すものである、このように私たちは申し上げなければなりませんが、総理のお考えをお伺いします。
○野田内閣総理大臣　お互いに固有の政策を持っていますけれども、まさに国民のために、社会保障の持続可能性を担保し、そして安定財源を確保するという観点から、譲り合うところは譲り合ってできた三党合意でございます。その公党間の合意というものは大変重いものと思っております。基本的には、この三党合意を踏まえて参議院で御審議をいただき、採決を目指したいと思います。
　一般論として、斉藤委員御指摘のとおり、例えば、少数会派の方も含めてさらにいいアイデアがあって、三党が、ああ、それはいいねというのなら、それは修正の可能性はあるかもしれません。これは違うハウスでの議論ですから、そこの可能性はあると思いますが、何かを修正することを前提に今から考えているということはあってはならないというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　そして、この社会保障と税の一体改革が成立した後は、解散して国民に信を問うことが最低限の筋だ、私はこのように思います。
　自民党と公明党は、与党時代、平成二十一年の税制改正で、社会保障の持続可能性を高めるためには消費税を含む税制の抜本改革を行わなければならない、野田政権流の言葉で言えば、一体改革を行わなければならない、もともとそういう認識でございました。
　しかし、民主党の皆さんは違います。さきの衆議院のマニフェストでは、消費税という言葉は一つも出てこなかった。総理は審議の中で、四年間は上げないけれども、八％に上げる平成二十六年四月は四年を過ぎたその後だと。これは私は詭弁だと思います。
　マニフェストに書いていなかったことをやろうとおっしゃる。私はそれを責めるつもりは全くありません。ある意味では、この一体改革が必要だというのは、我々の考え方がやはり正しかったんだ、あの平成二十一年の与党の考え方が正しかったんだというふうに考え方を変えられたわけですから、私はそれを決して責めるものではありません。しかし、今与党の民主党としては、その大きな方針を変えたのであれば、一体改革成立後は国民に信を問うということが、政治の筋として、そして政治に信頼を取り戻すために必要だと思いますけれども、総理のお考えはいかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　マニフェストに掲げたことは、任期中に実現できるようにこれからも最大限の努力をしていきたいと思います。
　一方で、今回の一体改革、国民の皆様に御負担をお願いする消費税の引き上げについては、マニフェストに記載しておりませんでした。でも、これは将来世代を考えて、そして今の社会保障も考えたときに、どうしても避けて通れない、待ったなしの改革であるということはきちっと御説明をしていかなければいけないと思いますし、今回の一連のマニフェストの総括も含めて、国民の皆様に信を問うときにはきちっと、何ができたか、できなかったか、でも、書いてないことはなぜやったのかということも含めてお示しをしながら御判断をいただきたいと思いますが、これは一体改革だけではなくて、まだやるべきことがあります。やるべきことをやり抜いた後に国民の皆様の信を問いたいというふうに思います。
○斉藤（鉄）委員　今の御答弁を聞いていますと、今回、命をかけてやるとおっしゃっている、このことを既にかなり相対化して、総理の心の中では相対化されているんじゃないかなという危惧が生まれてきました。
　マニフェスト、それは確かに、できたものもある、できなかったものもある、こういうおっしゃり方をするんですが、根本はやはり、民主党が政権をとれば一年間十六・八兆円のお金が無駄を排してすぐ出てくる、これが一点。そして、消費税はだから上げないということだったんだと思うんです。
　消費税については書いてないということですけれども、この基本の二つ、一つは、その十六・八兆円が出てこなかった、そして、何も書いてなかった消費税を上げるということですから、そのほかのいろいろな細かい、マニフェストができた、できないということではなくて、また、ほかにまだ残っていることをやり遂げてからということではなくて、柱になっているこの二つ、この二つを今回大きく変えたわけですから、別に、先ほどから申し上げているように、変えること自体が悪いと私は言っていません。でも、変えたわけですから、ここは国民に信を問うて、堂々と進むべきではないか。もう一度お答えください。
○岡田国務大臣　私、当時の幹事長として、ちょっと委員の今の御指摘は少し理解が違うんです。
　十六・八兆ということを申し上げたことは事実ですね。それが全部はできていないということもおっしゃるとおりであります。そこに我々は反省しなければいけない点もございます。ただ、それをやるから消費税を上げなくていい、そういう脈絡ではないんです。十六・八兆は我々の新しいことに使うと、マニフェスト上、はっきりそれを書いているわけです。
　例えば、一部実現している農業の戸別所得補償方式の導入とか、高校の授業料無償化とか、あるいは高速道路の無料化、これはできておりません。そういった新しい政策のために十六・八兆を使うということで、それは歳出歳入にわたってきちんと一覧表にして出しておりますので、これは、やれば消費税を入れなくていい、消費税にかわるものだ、そういう位置づけでは決してございません。
○野田内閣総理大臣　解散は、再三再四お答えをしているように、やらなければいけないことをやり抜いた後に国民の皆様に信を問うということであります。
○斉藤（鉄）委員　岡田さん、十六・八兆、このお金が出てくれば税制の大きな抜本的な改革はしなくていい、こういうふうな趣旨の訴えをされておりましたよ、選挙のときは。だから、今の御答弁は少し国民の理解と違うということだけ申し上げておきます。
　それでは、次に三党合意についてちょっとお話をさせていただきます。
　一体改革の必要性については、我々も、平成二十一年の所得税法改正案附則百四条、有名な附則百四条に書きました。先ほど来話がありましたけれども、社会保障百十兆、毎年三兆円ずつ伸びている。そのうち税で負担しているのが四十兆、これは国と地方を合わせてですけれども、国負担分だけでも二十六兆ですか、毎年一兆円ふえている。こういう状況の中でこれを放置するわけにはいかない。だからこそ、我々は平成二十一年に、消費税を含めた税制の抜本改革が必要だということを法律に書いたわけでございます。
　そして、そのときに、しかし安易な増税は許さないということで、五つの条件プラス一ということを、簡単に言うと六条件ですけれども、法律の中に書き込みました。これがその六条件でございまして、社会保障制度の具体案を示す、景気の回復、消費税の使い道を社会保障に限定、税制全体の改革の実行、行政改革の徹底、そして低所得者対策の実施。プラス一と言っているのは、この低所得者対策の実施、ある意味で当然のことだからでございます。こういう条件を示しました。
　そして、今回、この六条件が、先ほど申し上げましたように、ほぼ、ある一定程度前進をした、このように我々判断をし、賛成をしたわけですけれども、例えばこの一番上の社会保障制度、ちょっと、たくさんあり過ぎてなかなか言えないんですが、例えば子育てについては先ほど説明があったような充実が行われます。そして、年金についても、基礎年金の半分、二分の一は国庫負担をする、その恒久財源が今回できました。ある意味で、二〇〇四年の、あの坂口厚労大臣の年金改革がこれで完結をしたわけでございます。
　そして、その上に、低所得者への年金加算、それから受給資格期間の短縮、それから短時間労働者への厚生年金適用拡大、産休期間中の保険料免除、これは国民年金も含めてです。厚生年金と共済年金の一元化、遺族基礎年金の対象拡大、そして年金制度、高齢者医療制度については国民会議で一年以内に結論を得る、そして、その確認なしに消費増税はしないという歯どめも法律の中に書き込みました。これはもう社会保障置き去りという批判は全く当たらない、このように思いますが、改めて総理、御答弁ください。
○野田内閣総理大臣　ありがとうございます。全くそのとおりでございまして、社会保障を置き去りにしたというわけではなく、年金あるいは子ども・子育てを含めて、しっかりと充実させるところはさせる、安定化させるところはさせる、そういう改革になっております。
○斉藤（鉄）委員　次に、この一番下ですけれども、低所得者対策ということを確認したいと思います。
　低所得者対策、つまり消費税は低所得者の方により負担感の大きい税制である、逆進性が高いという言葉を使いますけれども、こういう税制であって、低所得者対策が必須である、これは我々の共通認識だと思います。
　当初の政府案では、この低所得者対策をいつから行うのか、明確ではありませんでした。そして、その中身も、給付つき税額控除、そしてそれができるまでは簡素な給付措置、このような中身だったわけでございます。
　今回、三党合意で二つのことがつけ加えられました。一つは、八％に上げる段階から低所得者対策をしっかり行う。政府案ではいつからやるか不明確だったんですが、今回の三党合意で八％段階からやるということが明確になった。もう一つは、その低所得者対策のメニューに新しいメンバーが加わった。それは、いわゆる軽減税率、複数税率ともいいます。この軽減税率の登場でございます。つまり、よく米、みそ、しょうゆといいますが、基礎的な、例えば食品でありますとか、そういう生活必需品については税率を低く抑えるという方法でございます。
　したがいまして、ちょっとこれをまとめて言いますと、八％に上がる段階での低所得者対策の具体策は二つ選択肢があって、一つは簡素な給付措置、もう一つが軽減税率です。そして、一〇％に上がる段階では選択肢が三つになって、法的には、法律を正確に読むと三つあって、簡素な給付措置もしくは給付つき税額控除もしくは軽減税率、この選択肢ということになります。
　まず総理に、八％段階からしっかり低所得者対策を行うということについて、政府の認識と総理の決意をお伺いします。
○野田内閣総理大臣　政府としましても、修正案に示されました方針及び今回の三党合意文書にも示された趣旨に沿いまして、具体化に向けた検討を行い、低所得者対策を消費税率が八％に引き上げられる時点から実施してまいりたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　八％段階からしっかり行うということでございます。
　この三党協議の中で、私も参加をさせていただいて感じたのは、政府そして民主党さんは、この中で、軽減税率に対しては、複数税率に対しては余り積極的ではないということを率直に感じました。
　確かに、全ての方法に一長一短、メリット、デメリットがございます。この軽減税率について言うと、デメリットは、線引きが非常に難しいとか、政治家の利権の温床になりやすいとか、この品目については税率を下げるよというようなことは政治が決めるわけですから、利権の温床になりやすい等のデメリットがありますが、メリットは、私自身、地元に帰っていろいろ議論をする中で、低所得者対策として最も理解が得やすいのが、実はこの軽減税率です。
　低所得者対策としての理解だけではなくて、最近感じますのは、消費税そのものの理解についても、この軽減税率の存在が非常に大きいのではないかな、このように感じます。（発言する者あり）今、現場の声だよという不規則発言がありましたけれども、まさにそのとおりでございます。
　そして、これは、先ほど申し上げましたように、八％段階から選択肢に入りました。私は、ここが重要だと思うんです。八％にするときにこの軽減税率を考えるということは、必需品については五％がベースになるということでございます。一〇％になるときに考えればいいというのは、ベースが八％になるということでございまして、現場の声は、例えば米、みそ、しょうゆと言われるようなものについては、やはり今の税率、五％がベースになるのではないかという感覚の方が多い。
　そういう意味では、八％段階から考えるということであれば、この秋の税制改正から議論を始めなければなりません。八％になるのが一年半後ですから、この秋からこの制度について考えなくてはいけないかもしれません。
　また、複数税率というシステムを練習するという意味でも、早目に議論を始めておいた方がいい。八％から始めても一〇％から始めても同じようなシステムになるわけです。そういう意味では、総理また政府としても、先ほど申し上げましたように、どうも政府・民主党はこの軽減税率に対して消極的だという印象を受けました。いかがでしょうか、総理。
○岡田国務大臣　軽減税率についてのメリット、デメリット、今委員に御指摘をいただきました。私も同じ思いでございます。
　最大のメリットはわかりやすさだと思います。ただ、必需品というときにどこまで広げるのかという問題はございます。特に、それを五％ということで、全体が一〇になったときに五にとどめるということになりますと、ただ食料品だけということになってもかなりの金額になりますし、さらにそれを拡大するということになれば、さらにお金が必要になりますから、逆に言うと、近い将来一〇では足らなくなるということも起こり得る、あるいは、我々が想定してきた社会保障に充てるということの金額が減ってしまうということになるわけで、そういったことについてよく検討する必要があると思います。
　民主党の方は、あるいは政府としては、従来から給付つき税額控除ということを申し上げております。これの最大の問題は、本当に所得の少ない方をどうやって正確に捕捉するのかというところにあるというふうに思います。メリットは、うまくいけば本当に困っている人に届けることができるということで、全体の必要なお金は少なくて済むかもしれないということでございます。
　そういうメリット、デメリットについて、まさしく三党中心によく御議論いただいて、どちらがいいのかということをお決めいただければというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　一長一短があります。そこをしっかり、どうすれば最も国民の皆さんに納得していただける低所得者対策になるかということを議論しなくてはいけないと思います。
　低所得者対策ではないんですけれども、被災地特例ということを考える必要があるのではないかということをちょっと御提言申し上げます。
　八％に上がる、また一〇％に上がる、ちょうどその時期は、東日本大震災の被災地におきまして、住宅取得、それから移転が一番多くなる時期と重なるわけでございます。そういう被災者の方々にこの消費税増税は非常に大きな負担をしていただくことになる。
　消費税のシステムで被災地だけ何らかの救済措置を与えるというのはなかなか難しいかもしれません。別な制度でその負担感を和らげる、負担をなくすという措置になるのかと思いますが、この被災地特例について、消費税増税に当たってぜひ考えるべきと思いますが、財務大臣。
○安住国務大臣　私どもも前向きにやろうと思っております。
　今先生からも御指摘いただきましたように、ちょうど引き上げの時期が住宅再建の時期とぶつかる可能性が高い地域が多うございます。ですから、そういう点からいえば、私どもも実は、閣議決定を三月三十日にしたときに、「検討課題に対する法案提出後の対応の方向性」ということで、次のようなことを書いております。消費税の税率の引き上げに当たっても、住宅を失った被災者の方々が恒久的な住まいを確保する際には、地域全体のまちづくりを進める中で支援を行うなど、被災者の方々の負担緩和への配慮というものをやっていきますということは明記しております。
　これは消費税の中で、軽減税率のお話がありましたけれども、基本はやはり単一税率でやるとして、そのほかの何らかの形で被災地の方々に対する住宅再建に対しては特段の配慮を工夫していかなければならないと思いますから、政府としても積極的にいろいろな提案をいたしますけれども、公明党の皆様からもぜひいろいろな御提案をいただければと思っております。
○斉藤（鉄）委員　これはぜひ御検討いただきたいと思いますし、我々も提言をしていきたいと思っております。
　次に、この六条件の中の四番目にありますが、税制全体の改革の実行という点でございます。
　今回、三党合意で、消費税という大衆課税を行う以上、公平感の観点から、所得税ないしは資産課税で担税能力のある裕福な方には少し御負担をいただこう、累進性を上げるべきではないか、このような議論の結果、今年度のといいますかこの秋の税制改正で、累進性を高めるという方向性で議論するということになったものでございます。
　特に所得税については、今、所得課税が千八百万で、ですから名目は二千数百万の人になろうかと思いますが、所得税率四〇％、以上上限なしでございます。やはりこれを、例えば三千万とか五千万というところに区切りを置いてブラケットを一つ設ける、そして五％ずつ上げていくというようなことも必要になってくるのではないか。
　また、相続税については、相続税を払う人は、バブルの前で百人のうち八人だったそうですが、今は四人に減っているということだそうでございますので、基礎控除の引き下げ等が必要になってくるのではないか。と同時に、資産移転が起きやすいように、贈与税についてはこれを下げるということも同時に必要かと思いますが、このような税制全体の改革、これも必要だと思います。
　財務大臣、どのようにお考えでしょうか、簡潔にお願いします。
○安住国務大臣　特別委員会では斉藤先生からも御指摘を随分いただきまして、私も、方向性としては政府と公明党の考え方は同じだと思います。
　所得税につきましては、今の税率をやはり収入の高い方に少し御負担をお願いする方向で、また、相続税や贈与税についても、今、お亡くなりになった方百人のうち実際課税をお願いしているのは本当に四人程度でございますので、何とかこれを広げさせていただいて、バランスというものをもう一度再構築させていただきたいと思っております。
　法案からは落ちましたけれども、年度改正において、三党でこの方向性に沿って協議をするとなっておりますので、具体的な提案をぜひさせていただきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　次に、二番目にあります景気の回復でございます。
　やはり現場で話をしていますと、この景気の悪いときに消費税を上げられたら、もううちの会社は潰れる、どうしてくれるんだという声はたくさんございます。
　当初の政府案には、附則第十八条に努力目標が掲げてありました。名目成長率三％、実質成長率二％を目指すということでございます。今回、三党合意で、この十八条に第二項目めを加えまして、けさもお話がありましたけれども、具体的な景気・経済対策、こうやって景気を向上させるんだということが第二項目めに加わりました。
　そして、第三項目めにあります、「前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止」、つまり消費税を上げないということですね、「その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」という文言。そして今回、法律にはなっておりませんが、三党合意の部分で、「消費税率の引上げの実施は、その時の政権が判断すること。」という文章が加わりました。
　このことは、つまり、政府案ではただ景気が上がるように頑張りますという努力目標だけが書かれていたんですが、今回の三党合意によって、景気が悪かったら、また、景気の回復なしに消費税を上げることはしないという歯どめが明確にかかった、このように理解をしておりますが、総理、その理解で総理も理解されておりますね。
○野田内閣総理大臣　御指摘のとおり、附則の十八条でありますけれども、向こう十年間、名目成長率三％、実質成長率二％という政策目標を掲げながら、御指摘のあった二項で、それをどうするかという各党のいろいろな御意見を調整しながらの項目を入れさせていただきましたし、当然のことながら、その経済の状況、さまざまな指標等を勘案しながら判断をする、そういう全体の流れになっていますし、そのときの政権のまさに総合的な判断にかかってくるというふうに思います。
○斉藤（鉄）委員　総理は、消費税増税に命をかけるとおっしゃっている。ということは、景気の回復がなければ消費税増税はできないという歯どめが今申し上げましたようにかかったわけですから、景気回復に命をかける、こういう御決意で臨まれる、その点だけ確認します。
○野田内閣総理大臣　一体改革を実現させるためにというよりも、まさに、日本の今大きな課題は経済の再生でございます。デフレ脱却と経済の活性化、政策の総動員を行いながらしっかりとやり遂げていくということで、一体改革をやるからというよりも、それも含めて強い決意で経済の再生を図っていきたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　そして、その具体的な景気・経済対策、第二項目めに書きました具体的な景気・経済対策ですけれども、事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することによって経済の成長を図っていくということが入ったわけでございます。
　この事前防災及び減災について、我々公明党は防災・減災ニューディールという政策を発表させていただいたわけですけれども、最近、その財源については、今回消費税を上げた財源を使うのではないかというようなことが言われております。それは全くの誤解でございます。消費税引き上げ分は、ずっときょうも議論がありますように、社会保障に使われる、特に国費については社会保障に使われる、こういう仕組みになっておりますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
　その防災・減災ニューディールの基本的な考え方ですが、「予防保全によるライフサイクル・コスト縮減」という図を見ていただきたいと思います。図が二つございます。いずれも横軸は年数でございます。
　そして、上の図は、例えば、これは何でもいいんですけれども、道路橋、橋でも結構です、ダムでも結構です、そういう公共構造物、その公共構造物の施設の健全度を示しております。時間がたてば健全度が落ちてくる。使用限界ということがございますが、そこまで落ちてくるのに、例えば五十年とか六十年とか、鉄筋コンクリート構造物の寿命ということが言われております。
　予防保全によるライフサイクルコストの縮減、これが防災・減災ニューディールの基本的な考え方でございますけれども、使用限界まで来てこれを補修するということを繰り返しておりますと、下の図がそのかかるコストでございます、非常に大きなお金がかかってしまう。それに至るまでに予防保全による小規模な補修を行うことによって、コストを大幅に下げることができる。そして、命を守るためにこの公共構造物の補修はしなくてはいけない、どっちみちしなくてはいけないお金でございます。それを集中的に、そして予防保全の措置とやることによって安くやるというのが基本的な考え方でございます。
　このことをぜひ理解していただきたいのと、次は、ただ公共事業をまた復活させるのではないかというような批判がございますので、そうではないということを示した図でございます。
　あくまでも、これから考えられる、右下にございます、多発する地震、また気候変動への適応。台風、大雨、竜巻等、気候変動によるのではないかと思われる自然災害も多発してくるようになりました。この自然災害に備える。そして、左上ですけれども、自助、共助、公助の基盤をしっかり支えることによって地域防災力を強化する。そして左下、事業コストの圧縮。先ほど申し上げました、予防保全の考え方でライフサイクルコストを削減する。そして右上、これを計画的に行うことによっていわゆる予見性を高める、また、集中的な投資を行うことによって景気の回復を図っていく。
　それらを通じて、目的は、命を守るということでございます。災害に強い国づくりで安心と活力を生む、このような考え方が防災・減災ニューディールでございます。
　この考え方は、総理、附則十八条の第二項に入れた今回の景気回復のための重点投資、この趣旨に合致するものだと我々は考えますが、総理のお考えをお伺いします。
○野田内閣総理大臣　御指摘のとおり、附則十八条第二項に明記されてございます。「我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」、こういう形で明記をされておりますので、これまでも、学校であるとか病院の防災については力を入れてきたつもりでございますが、これからも真に必要な、命にかかわるインフラについては、この考え方にのっとって対応していきたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　したがいまして、先ほど、前の質問者がとらぬタヌキの皮算用というようなお話をされておりましたが、消費税の財源を当て込んでいるのではなく、我々が長期的に、基本的にこの国を守るために、そして命を守るために行っていかなくてはいけない社会資本のメンテナンス、これを計画的に、また安く行うことによって経済へも効果をもたらしていくんだという基本的な考え方だということをもう一度申し上げておきたいと思います。
　それから、経済対策の一環ですけれども、転嫁対策。
　これは、現場を回りまして、いやあ、我々下請は、結局、消費税が上がってもその分を元請に請求できない、もしくは、請求できたとしてもいろいろな無理難題を言われるんだと。例えば、デパートに行って、そこにある靴下の値札を全部おまえの責任で変えろ、このようなことを言われる。だから、この転嫁対策ということ、また無理難題を言われるということに対して十分政治も目を配ってほしいということを何度も言われます。
　今回、独占禁止法、下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講ずる、このように三党合意で、独禁法、下請法を改正してまでこれにちゃんと対応するぞということを明確にしたわけでございますけれども、総理のこの転嫁対策への決意。
　それから、転嫁対策といいましても、どうしても中小企業庁や公正取引委員会だけの対応になるんですが、現実には、各業界を見ている各省庁、この各省庁が全力を挙げて連携しながらやらないと、中小企業、零細企業を守っていくことにならない、このように思います。
　もう一つ、表示カルテル。やはり、転嫁をスムーズにするためには、総額方式に、総額方式はやらなきゃいけないんですが、このうち税額はこれだけかかっていますということを表示させてもらった方が転嫁しやすい、元請に請求しやすいという声もございます。しかし、それを業界で申し合わせてやるとカルテルになるんだそうです。そういうことに対しての措置、こういう転嫁対策も全力を挙げてやらなくてはいけないかと思いますが、これは、法改正等、また非常に独立性の高い公正取引委員会との調整等ございます。総理の御決意を伺います。
○松原国務大臣　今回の税率引き上げが二段階にわたるものであることもあり、中小零細事業者を中心に、消費税の価格への転嫁について懸念が示されていることを踏まえれば、過去の消費税導入時、引き上げ時を上回る転嫁対策が必要である。
　三党による修正案でも、独禁法や下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講ずるとの規定がつけ加えられており、政府としては、この規定も踏まえ、立法措置の具体的な内容について検討を進めてまいりたい。
　取引上優越した地位にある事業者が消費税の転嫁を拒否する等の行為については、被害を受けた中小零細事業者の方々から告発を期待しにくいため、情報提供を受け身で待つだけではなく、積極的な監視、取り締まりを行うための体制を整備することが必要不可欠である。
　このため、政府が五月三十一日に取りまとめた中間整理では、公正取引委員会、中小企業庁は、各所管省庁と連携して、積極的に違反行為等の情報収集、調査を行うこととし、時限的に人員を拡大するなど、転嫁状況に関する監視、検査体制の強化を図るなど、方針を示している。政府としては、この方針のもと、政府一丸となって違反行為の効果的な取り締まりを図ってまいりたいと思います。
　それから、カルテルですね。いわゆる表示カルテルについては、必要に応じ、独占禁止法の適用除外とするための法的措置を検討するとの方針が示されております。この方針に沿って政府として具体策の検討を進めているところ、表示カルテルの独占禁止法適用除外制度について公正取引委員会においても積極的に検討を進めているところであります。
　以上です。
○斉藤（鉄）委員　松原大臣、その棒読みは余りにひどいじゃないですか。しっかりやっていただきたいと思います。
　以上、この六条件について大きな成果が得られてきたということで、今回、我々、合意に賛成をしたということを申し上げさせていただきます。
　あと時間が三分ですので、原子力の問題、総理に一点、これは重要な問題です。
　今回、原子力規制委員会法、この中で、いわゆる保障措置、ＩＡＥＡの査察の問題を文科省から原子力規制委員会に一元化しました。そのことで安全保障という言葉を使ったわけですけれども、これが原子力基本法の方に波及をして、日本の原子力の平和利用について、基本姿勢が変わったのではないかという疑念がございます。その疑念はない、あくまでも非核三原則を堅持し、核武装を行わない方針に変わりはないということを総理から明確に御答弁いただきたい。
　それから、国会事故調の報告が出てまいりました。その事故調の中で、本来、この事故調の報告ができて、それを受けて規制委員会をつくる、そういう時間的順番でなくてはいけない、我々もそう思ったわけですが、基本的に、今回国会事故調が規制委員会の規制のあり方について出してきた提言は、前回三党でつくりました非常に独立性の高い原子力規制委員会、あの内容と、ほぼといいましょうか、一致をしているということで、我々も安心をしているわけですが、基本的には再稼働も、その新しい規制委員会が自分たちのつくった新しい基準で再稼働の判断をするという方向に早く行かなくてはいけない。
　ちょっと三つ、ぱぱぱっと、もう時間がありませんので質問をしましたけれども、最後、総理の御決意を伺います。
○野田内閣総理大臣　まず、原子力規制委員会設置法の一条と、それを踏まえての改正原子力基本法第二条において「我が国の安全保障」という文言が規定をされましたけれども、端的に言えば、疑念は無用であるということでありますし、野田内閣として非核三原則を堅持していく方針には変わりございません。
　それから、このたび発足する規制委員会のもとで新たな安全の基準をつくっていただいて、その後についてのいわゆる再稼働についての判断はその基準がベースになるということでございます。
○斉藤（鉄）委員　まだ時間があるようでございます。
　二番目の質問、つまり、国会の事故調査委員会が出してきた新しい規制庁のあり方、その提言と、今回、ちょっと時間的に前後してしまったんですけれども、成立をした規制委員会のあり方、これは考え方が基本的に合致している、時間の前後はありましたけれども、独立性の高いものができたということの確認を、総理として、その確認をしたいと思います。
○中井委員長　野田総理大臣。時間ありません、一言だけ。
○野田内閣総理大臣　時間の前後はありましたけれども、考え方は基本的には一緒でございます。
○中井委員長　これにて斉藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、米軍の垂直離着陸機オスプレーについて質問をいたします。
　アメリカ政府は、先月二十九日、普天間基地にオスプレーを配備することを正式に政府に通報いたしました。今月下旬には岩国基地に陸揚げをし、そして試験飛行を行った上で、十月初旬にも普天間基地で本格的な運用を開始しようとしております。
　防衛大臣はそのときの記者会見で、地元を説得できる自信はない、このように述べました。ところが、その翌日から沖縄、山口両県を訪れて、アメリカの配備方針をそのまま伝えたのであります。
　総理に伺いますが、防衛大臣の訪問は総理の了解のもとに行われたものですか。
○野田内閣総理大臣　防衛大臣がオスプレーの配備について、沖縄県そして山口県、岩国市、それぞれに御説明に行くということは事前に私も聞いておりました。了解をしておりました。
○赤嶺委員　防衛大臣みずからが説得できる自信がないというこんな方針、なぜ伝えに行くんですか。
　しかも、防衛大臣が沖縄を訪れたのは六月三十日ですよ。六月三十日というのは、ちょうどその日は、沖縄で五十三年前に、うるま市の宮森小学校に嘉手納基地のジェット機が墜落をして、そして同窓生やその当時の先生方が慰霊祭を行っていたその日なんですね。その日に、オスプレーの配備、内容に自信はないけれども説明に行く、こんなことはあり得ない話ではありませんか。
　沖縄では、六月三十日に、宮森の日にオスプレーの配備の説明に来る、どういう政府なんだ、沖縄のことを何もわかっていない、六月三十日をどういう日だと思っているんだ、このような声が上がっています。
　総理、このような声をどのように受けとめられますか。
○森本国務大臣　総理の許可をいただきまして、沖縄県及び岩国、山口に参上して、今回の接受国通報の内容を、背景説明を行うとともに、むしろ、地元がこれをどう受けとめておられるのか、そのことを今後の我々の対応策に活用するためにどのような方法があり得るのかということを率直に御意見を伺いに両方参ったわけです。
　確かに宮森小学校の事件は知っていましたが、岩国市、山口県、並びに沖縄をどういう順序で訪問するかについては、土日でもありましたので、これはこちらの予定だけで計画ができるわけではなく、受け取る方の御日程にも予定がありましょうから、両方とも協議をして、順序が今のような状態になったこと。特に、山口県は、まず、問題のオスプレーは沖縄に配備するのであるから、沖縄に先に行って沖縄に御説明の上、山口県に来ていただきたいということを言われましたので、全部の日程を調整して、先生の御指摘は確かに承りますけれども、事前にそれは知っておりましたけれども、そういう日程になったわけでございます。
　自信がないからということは、私が言葉をいかように説明しても、十分私は説得する能力というのが必ずしもないだろうと。むしろ、そのことよりも、地元の御意見を率直に伺うことがこの際重要であると思って参上したわけでございます。
○赤嶺委員　こんなの、森本大臣、詭弁ですよ。これを許した総理も総理ですよ。
　宮森小学校のジェット機墜落というのは、十八人の犠牲者を出しました。その翌々年に、うるま市の川崎にやはりジェット機が墜落をいたしました。ベトナム戦争のときには、嘉手納の弾薬庫の横にＢ52爆撃機が墜落をいたしました。そして、沖縄国際大学のヘリの墜落です。戦闘機が墜落をする死の恐怖、墜落の恐怖、これは県民の記憶として残っているんです。
　そういうことについて、何の考えも持たずに、たまたま都合が合ったから沖縄を先に行きました、了解ください。了解できるものじゃないですよ。やることがそもそも間違っているということを厳しく申し上げておきたいと思います。
　それで、次に、オスプレーの安全性について具体的に聞いていきます。
　オスプレーは、開発過程で四度の重大な墜落事故を引き起こし、三十人の犠牲者を出したいわくつきの軍用機であります。政府はこれまで、二〇〇五年の量産開始以降は安全性に問題はない、このように説明してきましたが、その後も、二〇一〇年にはアフガニスタン、ことし四月にはモロッコ、六月にはアメリカのフロリダ州で墜落を繰り返しています。
　まず、モロッコの事故について伺いますが、オスプレーは、ヘリのように飛行することも、また、左右に取りつけられたプロペラを前方に傾けることによって固定翼機のように飛行することもできる軍用機であります。ヘリ機能で離発着し、そして固定翼機の機能で飛んでいく。アメリカ政府は、モロッコの事故について、機体にふぐあいはなかった、このように説明する一方で、追い風を受けているときにプロペラを前方に傾けたからと指摘しています。
　モロッコの事故報告について、防衛大臣、そういうことですね。
○森本国務大臣　四月に、海兵隊に配属されているオスプレーＭＶ22が訓練中に事故を起こしたことは事実でございます。現在まだ調査中と聞いています。今先生の御指摘のような中間報告が出たことも承知しております。
　我々は、最終的な事故調査報告を待っているところですけれども、少なくとも、今までの調査の途中経過を見て、この機体に機械的なふぐあいあるいはシステムとしてのふぐあいはなかったということを聞いております。アメリカは、この事故にもかかわらず、この同機、ＭＶ22というオスプレーを引き続き運用しているということも承知しております。
　我々は、この事故調査報告ができるだけ速やかに日本側に通報され、その事故調査報告の中に同種の再発事故を防止する具体的な策がとられるよう、アメリカに強く申し入れているところでございます。
○赤嶺委員　防衛大臣、沖縄で繰り返し起こってきた事故のたびに、米軍なんか訓練の中止なんかやらないですよ。むしろ、訓練をやっているから安全だという安全の証明にして、余計恐怖に陥れているんですよ。防衛大臣も、モロッコの事故以降も米軍は訓練を続けているから安全だなんて、こんな理屈、通りませんよ。むちゃなことをアメリカがやっているということじゃないですか。モロッコの中間報告とおっしゃいましたけれども、まるでパイロットの操縦が問題だったと言わんばかりの説明であります。
　オスプレーの開発に携わったレックス・リボロ主席分析官、去年の八月、私がこの委員会で取り上げた方ですが、最近はよく日本のメディアにも登場されておりますが、モロッコの事故について次のように指摘しています。
　モロッコの事故はオスプレーの典型的な事故でした。パイロット席にはプロペラの向きを変える小さなボタンがある。これを前方に動かし過ぎると墜落する。ボタンをさわっただけで機体を墜落させる可能性があるのがオスプレーの特徴です。このように指摘しているわけです。
　事故発生の当時は、日中、しかも天候は晴れであります。そのようなときに、パイロットによるわずかな操縦ミスで墜落するなら、そもそもこの機体が極めて墜落しやすい構造だ、そういうことではありませんか。
○森本国務大臣　モロッコの事故については、今説明申し上げたとおり、米側は事故調査の途中でありまして、我々に知らされている情報は、先生が先ほど御説明になりましたように、訓練中に、乗員をおろして、そしてオスプレーが上昇しようとするときに、百七十度回転をして、機首を上昇というか上に上げ、この飛行機は回転翼のモードとそれから固定翼のモードをコンバージョンする、つまり転換する、ナセルを動かして転換するわけですが、転換するときに、上昇しながら頭を下側に突っ込んで事故を起こしたというのが中間報告の内容です。
　繰り返しになりますが、真の事故原因については、まだ我々は通報を受けていません。ただし、この飛行機が海兵隊に配備されているオスプレーであるということでありますので、我々は、同種の事故を再発防止するための措置がとられること、並びに、飛行の安全ということをアメリカ側が確認しても我が方が別途の手段で飛行の安全を確認するという手段をとって、この飛行機の飛行の安全性を確認しようと考えています。
　なお、データだけを見ると、モロッコで使っていた海兵隊のオスプレーＭＶ22というのは、今まで十一万五千時間使っていて、事故率は計算によると一・九三。海兵隊が持っている全ての航空機の事故率二・四五よりも安全性は高いというデータが出ているわけです。これは過去の事故率のデータであります。
　いずれにせよ……（赤嶺委員「質問だけに答えてください。次の質問ですから、それは」と呼ぶ）わかりました。いや、私は、この飛行機の安全性について御質問があったので、事故率について引用したわけでございます。
　以上でございます。
○赤嶺委員　今、防衛大臣は、オスプレーは安全だということを一生懸命私に説明しようとしたんですか。
　私は、モロッコの事故原因は、ちょっとしたパイロットの操縦ミスで事故につながる、そういうことを、アメリカのオスプレーの開発に携わった主席分析官の発言を伺ったわけであります。
　オスプレーの安全性について、事故率も含めてこれから聞いていきます。
　オスプレーの安全性については、これまでさまざまな問題点が指摘をされてきております。中でも致命的な欠陥として挙げられたのが、いわゆるオートローテーション、自動回転機能の問題です。オートローテーションとは、飛行中に仮にエンジンが停止しても、機体が降下するときの空気の流れからプロペラを回して着陸する機能のことであります。
　まず、これは国土交通大臣に伺いますが、日本の航空法ではオートローテーション機能のないヘリの飛行は禁止されております。その理由を説明していただけますか。
○羽田国務大臣　航空法においては、民間の回転翼航空機について、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの定める国際基準を受けた航空法の規定により、自動回転飛行、オートローテーションが可能なことが必要である。これにより、飛行中に全エンジンが不作動となった状態でも、自動回転飛行、オートローテーションに移行することで安全な着陸を確実にしているところであります。
○赤嶺委員　日本では、航空法に基づいて、オートローテーション機能のないヘリは飛行が禁止されている。その理由は、今国交大臣が述べられたとおりであります。航空機の安全を保つ上で絶対に必要な国際的な基準であります。
　ところが、オスプレーはオートローテーション機能に重大な欠陥があることが指摘をされてまいりました。先ほど紹介したリボロ氏は、オスプレーのオートローテーション機能は一度も実証されたことはなく、私も多くの専門家も非常に疑わしいと考えています、このように述べているんですね。
　防衛大臣、伺いますが、オスプレーのオートローテーション機能は実証されているんですか。
○森本国務大臣　先生御指摘のように、オートローテーションというのは、そもそも、エンジンがとまった場合に、特に回転翼の航空機が飛行中、エンジンからの出力によらずに空力によってのみブレードを回転させるという手段でありますけれども、二つのエンジンが、今まで十万時間以上飛行して、オートローテーションが必要な状況になったことはないというアメリカ側の説明を受けています。
　アメリカ側からは、このＭＶ22がオートローテーションの機能を持っているという説明を我々は受けていますが、そもそも、この飛行機がオートローテーションになるときには、回転翼の場合、当然のことながら、直下して落ちるというのではなくて、揚力を得るために適切に回転翼のナセルを使って前に前進をしながら降下率を緩和するというか、緩やかにしながら緊急着陸をするというシステムになっており、そのことはオスプレーのパイロットは全て必要な訓練を受けている、かように承知しております。
○赤嶺委員　アメリカから説明をされた必要な訓練を海兵隊のパイロットも含めて実際にやっているんですか。つまり、実際、実証されているんですか、こういうことを今私は聞いているんです。アメリカが、エンジンの故障はなかったとか、オートローテーション機能はあると説明されているとか、説明を聞いているんじゃないんですよ。アメリカの専門家が、オートローテーション機能は実験、実証がないと言われている。それについて、あるのかないのか、答えていただけますか。（発言する者あり）
○中井委員長　傍聴席は静かにしてください。
○森本国務大臣　ＭＶの22という海兵隊が使っているオスプレーは、オートローテーション機能を持っていて、しかしながら、十万時間以上飛行して、このオートローテーションを使って緊急着陸をするような事態には今まで至っていないということです。
　パイロットが訓練を受け、これから岩国及び沖縄に配備される際、本土で必要な訓練を受けた練度の高いパイロットが両方の基地に配備されるということも聞いております。したがって、個々のパイロットがオートローテーションの能力を持っているのかどうかというより、私が申し上げているのは、まず、機体はオートローテーションの機能を持っている、パイロットはその必要な訓練を受けている、そのような要員が日本に来る、この三つのことを申し上げたわけです。
○赤嶺委員　十万時間飛んでオートローテーション機能を使うような場面にはまだ出会ったことがないということなんですが、十万時間という時間の中には、開発試験期間中のあの四回の墜落、三十名の死亡、これは入っていませんよね。そのときにオートローテーション機能があったかどうか、調べられるはずですよ。実際に配備された後の話じゃないです、実験、開発中にどうだったか、そこまで調べてオートローテーション機能があるなしを政府が判断すべきじゃないですか。説明を受けています、これじゃ説明にならないですよ。
　なぜそういうことを私が申し上げるかといいますと、製造元であるベル・ボーイング社は、オスプレーのガイドブックの中で、オートローテーションには頼らない、このように述べています。アメリカ政府をチェックするアメリカ政府監査院、ＧＡＯは報告書の中で、オートローテーションはオスプレーの必要条件から除外された、このように述べています。
　専門家もメーカーも監査院も全て否定しているわけです。これでどうしてオートローテーション機能はある、このように言えるんですか。この根拠をもっと明確にすべきだとお考えになりませんか。
○森本国務大臣　アメリカ側が、特に製造会社であるボーイング社のガイドブックに記載されているのは、ＭＶ22という海兵隊に配備されたオスプレーは、いわゆる連邦航空局の規定に基づいて一般的な回転翼飛行機に求められているオートローテーション機能というものを必ずしも法律上義務づけられてはいないのですが、これは民間機の話ですが、軍用機にあっては、用途、任務、あるいは想定される環境といいますか、あるいは航空機の特性から、民間航空機に適用される連邦航空局の規定は適用除外になっているわけであります。
　我が方、つまり防衛省がつくりましたパンフレットにありますように、万一、二つのエンジンがとまった場合の緊急着陸の際、その際の飛行状況に応じて、固定翼のモードに移転して滑空するか、もしくは、先ほど申し上げたように垂直離着陸のモードによってオートローテーションを行うという機能を持っていることは、従来からアメリカから説明を受けたとおりでございます。
　私はまだ乗っていませんが、飛行機に乗ってみてオートローテーションが確認できるかどうかというのは必ずしも、私はまだ乗っていないので何とも申し上げられませんけれども、少なくとも、設計上、この航空機を設計して製造したボーイング社のガイドブックにはオートローテーション機能があるということを説明しているとおりでございます。