○屋山参考人　屋山でございます。
　私がきょう申し上げたいのは二点ございまして、一つは行政改革との絡みでありますが、私、縁があって土光臨調以来ずっと行政改革に携わってきましたけれども、最近非常にむなしくなっております。
　といいますのは、小さな権限を一つ一つはがしていこうということなんですが、権限を一つやめる、小さな制度を一つやめるというときに、いわゆる族議員というのか、官僚の方は、族議員が後ろにいるからといって絶対におりないですね。それで、いよいよそれをおろそうと思うと、今度は本当に族議員が直接出てきまして、その制度を動かすことは相ならぬ、こういう話になりまして、結局小さな改革でさえできない。
　一方で、今我々が直面しているのは国家的なリストラクチャリングでありまして、よほど大きな改革をやらなきゃいけないのじゃないか、そういう時期に来ております。
　例えば、省の二つや三つつぶす、あるいは思い切って地方分権に持っていくとか、そういう国家的な大事業というか、私自身は非常に見えている気がするのですけれども、とてもそんなところまでいけない。せいぜい車検を簡素化してくれとか、その程度の話にしかならないのでありますが、私は、こんなことをやっていると本当に日本がつぶれるのじゃないかという恐怖心を時々持つのであります。
　今、日本の貿易黒字が千三百億ドルでありますが、これは日本人がよく働いたとかいうこともあるかもしれませんけれども、非常に構造的なものだと思うのですね。つまり、日本からは向こうに輸出しやすくて、向こうからは日本に入ってきにくい。いろいろな非関税障壁がめちゃくちゃにある。例えば独禁法の適用除外というのが四十二法律あります。それで、六十七制度ありまして、これは世界に冠たる規制大国ということが言えると思うんです。
　それから、これは公取が産業連関表を使って調べたものですけれども、これで規制がかかっているものをずっと調べていくとＧＮＰの四割の部分で規制がかかっている、そういう半社会主義国家だ、こう私は言っているんですが、要するに、いわゆる欧米の自由主義、自由経済という立場から見ると、半分について、大体四割について規制がかかっているという国は、これは本当に異質の国なんではないか。アメリカなんかに日本異質論というのが出てくるのも当然でありまして、最近はドイツでもそういうのがあったし、それからフランスのル・モンドでも、日本とはまともにつき合わない方がいいんじゃないか、そういう論説が、つい二十日ほど前に論説が出ました。今のままいきますと、本当に日本は特殊な国で終わる。特殊な国なら特殊なつき合い方をしようというふうになってくるんではなかろうか。
　そういう意味で、欧米並みの流通、透明性のあるそういう市場にしなければいけないんですけれども、それに全部がかわってくるのが官の規制であります。この官の規制を思い切ってやらなければいけないんですけれども、百やらなければいけないというときに、我々行革審でやっている仕事というのはそのうちの三とか二とかですね、そのくらいの小さなところで物を動かそうとして、しかし、それも最近は官僚にすっかりなめられてにっちもいかない、そういう状況なんであります。
　そこで、こういう、いわゆる官僚と業界と族議員、そういうものが一体になっているということが改革を妨げているものでありまして、ダイナミックな改革、例えば地方分権について亀井さんがやっていらっしゃる民間政治臨調というのが、ことしの一月五日に市町村長さんと国会議員と知事さんの世論調査をやりましたけれども、中央集権の行き過ぎだと答えている人が国会議員の九七、八％、知事さんの一〇〇％、そう思っているんですね。そういう意味では、みんながダイナミックな改革は絶対に必要だということについてはコンセンサスがあるのに、国会の方からはそういう声が全然出てこない。これはもう、何といいますか、官と業界の結びつきというのは、これは規制するものとされるものというのでいたし方ない、これからも永久に続くだろうと思うんですけれども、ここで政治家が、政が一段上に立って、そういうものを要るとか要らないとか、あるいは改革すべきだというものを、指導的な立場に立つものは政治家しかいないと私は思います。
　今の制度ではそういう立場を発揮できない。なぜできないかいいますと、やはり選挙とかいろいろなことで政治家が官僚と業界というのに世話になっている、それから離れたら政治資金もままならない、こういう状況だろうと思うんです。そういう意味で、国家のリストラクチャリング、行政改革というものと政治改革というのは一体のものだ、政治改革がなければリストラは何もできないんじゃないか。そういう意味で、亀井さん同様、今度の政治改革のチャンスというものに非常に大きく期待しております。私も前身は政治記者でありまして、三十数年こういうことをやってきたんですけれども、いまだかってないほど、何か曙光が見えてきた、初めてだな、そういう感じがして今の事態を見ております。
　そこで、政治改革についての私の考え方なんですが、私はまず小選挙区にするということが必要だと思うんですね。やはり今の中選挙区こそ、お金がかかり、それで族議員を生む温床だ、そういう認識からどうしても小選挙区にすべきだ。一党から一人しかその選挙区では立たない、こういう状況がぜひとも必要だ。そうすれば、党ごとで、党対党でサービス合戦ということはあり得ないんで、やはり論争が非常に政策的なものにならざるを得ない。どっちの政党がいいかという、政党を選ぶ、そういうふうになると思うんです。小選挙区で、今自民党の単純小選挙区制というイギリス型のやっと、もう一つは社公両党が推されているドイツ型の併用制というのがありますけれども、これは確かに似て非なるものではありますが、妥協できないものじゃない、小選挙区という一点でつながっているわけですから。ここを何とかぜひ妥協していただきたい、こう思うんであります。
　それから二つ目は、やはりイギリス型の腐敗防止法、非常に厳しいものをそこに導入する。連座制とか企業・団体献金の禁止とか、それから、違反した者についての公民権の停止とか、非常に厳しいもの、これは思い切って厳しいものを入れて結構だ、こう思うんですが、これを入れる。
　それから三番目は、そのかわりに議員が自分でお金を集めなくて済む。それは、一万円以下の個人献金を集めるとか、そういうことはもちろんいいんですが、要するに今までみたいな、選挙の費用を、個人後援会の費用を全部自分で賄ってくるというようなことは一切不要だというほどの政党助成をやる。私は、これが結局国民経済的に見て一番経済的だと思うんですね。税金を思い切り入れる、そのかわり、悪いことしたらやめてもらいますよということをはっきりさせるわけですから。政党助成というのを思い切って出す。
　これ、もう一つ加えれば、区割り委員会の話がありますけれども、これは非常に事務的なことで進めればいいんで、政治改革の柱は小選挙区制、腐敗防止法、それから政党助成、これは三位一体でありまして、この中から腐敗防止法だけ、あるいは政治資金規正法だけ先にやろうという意見がありますけれども、これは、もしそういうことになれば、今の選挙制度のまま、つまりお金がべらぼうにかかるという制度のまま、お金が入ってくるところを締めようというんですから、恐らく私は余計悪いことになるんじゃないか、もっとお金が深く沈んで悪質なことになるんじゃないかという懸念がありますから、この三つはやはり一体のものだ。
　例えば政党助成なんかでも、今の中選挙区制のままで政党助成やればどうなるかというと、国民の税金で、複数立っているところは自民党の方が多いわけですけれども、自民党さんなら自民党さんに行くと、そのお金で各議員は地元のサービス合戦をやる、こういうことにお金が使われるわけですから、私は今のままで政党助成というのは反対であります。それから、腐敗防止法というのも今のままでは無理だろうというんで、そこで、どうしても小選挙区制というのを導入していただきたい。そういう大きな選挙制度を変えれば、国家のダイナミックな変化ということが国会のイニシアチブで、政治家のイニシアチブでどんどん変わってくるんじゃないか。
　先ほど亀井先生が、陳情というのは日本だけだということをおっしゃいましたけれども、私もたまたま今イタリアの地方自治というのを調べているのですが、イタリアの地方自治も、あそこは日本と同じような中央集権国家でありまして、自主財源が三割というところも日本とそっくりなんですが、違うのは、向こうは七割が国から来る。日本も七割国から来るわけですが、日本の場合は、七割について国の注文がいろいろつく。例えば、公園をつくりたいと言うと、どういう公園ですかと。滑り台にブランコに砂場ですと言うと、それじゃ補助金を上げましょう。こういうので、日本じゅうの公園がブランコに砂場に滑り台、こういうふうになって、いわゆる一律化といいますか、ミニ東京といいますか、そういうものが日本じゅうになって、それがあらかた百二十年も続いて、おかげで地方の特色はなくなった。イタリアの場合は、七割国からもらってきて十割にしますと、その十割は、ちょっと例外はありますけれども、ほとんど地方自治体の使いっ切りなんですね。どういうふうに使うかというのは一切その首長に任せられている。そういう意味で、あらゆる都市がみんな個性がある。
　それから、イタリアというのは、今中央政界は日本どころじゃない話なんですが、地方の経済というのは非常に落ちついているのですね。私も去年ずっと視察に行ったのですけれども、地方経済は中央にスキャンダルがあろうとなかろうと実に揺るぎない。日本みたいに中央が風邪を引くと地方も一気にいっちゃう、そういうことじゃありませんで、非常に地方は落ちついて、個性的である。それで、陳情なんかに行ったことはない。大体、陳情という言葉を説明するのが一苦労だったですね。通じないのですね。なぜ行く必要があるのかなんと言って反間されましてね。
　やはり、これから地方自治をやるにはそういうシステムに日本もやっていかなきゃいけない。そのためには、中央の権限を思い切って地方に移さなければいかぬ。それの一つの試みが行革審でやったパイロット自治体、特例制度だったわけですけれども、これなんかは、名前はできたけれども、実際にそれに名のりを上げて自分がパイロット自治体になるというところはないんじゃないかと思うのですね。というのは、それに名のり出たら、おまえいい目に遭わないよとおどかされているわけですから。そういう意味では、地方分権なんと言っても日本の場合だめなんです。
　そこで、行革から地方分権から山積していると私は思うのですけれども、それをやってくれるのは、政治家が一段上に立って、それでいわゆる政治家の見識を示す。それで、とにかく官僚とか業界という利害の上に立つという以外には、そういう国家のリストラはできないのでありまして、今のままなら、世界じゅうから総スカンという状況にもなっておりますし、それからもう政治が行き詰まっているのですね。地方行政も行き詰まっている。そういうことをブレークスルーするには政治改革しかないんだということを私なりに、説明が下手でしたけれども、行政改革と政治改革は一体なんだということを特に申し上げて、終わりたいと思います。（拍手）