Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高野博師君　私は問題があるんではないかと見ておりますが、これについてはもう少し調査をして、また伺いたいと思います。基金のガイドラインについては、ぜひ後で私の方に一部いただきたいと思っております。
　それから、ベトナムについては、今東南アジアの方で全体として円借款離れをしているという中で、ベトナムが非常に成長を遂げている中で円借款がふえている、今後もふえるだろうという見込みがある。各企業が相当この円借款事業について関心を持っているという中でこういう報道を見ると、非常に利権絡みの争い、そういうにおいがするわけであります。
　円借款というのは国民の税金でやっているわけでありますから、やっぱりこういう記事が出ると円借款あるいはＯＤＡについて非常に不信を持つということがあると思います。入札について厳正にやったという言い方はありますが、十六億円という金額についてもどうも感覚的に我々とは違うような感じがいたします。この事実関係は、またいずれ質問したいと思います。
　それでは、先ほどインドネシアの話が出ましたのでインドネシアについて、これは安保の関係から防衛庁長官にお伺いしたいと思うんです。
　アメリカの海兵隊が、インドネシアそのものではないんですが、オーストラリア近辺を含めてインドネシアの治安情勢がかなり悪くなったということもあって、沖縄の海兵隊、そして船は佐世保を母港とする水陸両用の戦闘艦に乗ってこの周辺に行ったという報道があります。
　私は、インドネシアの情勢がこれほど緊迫していたという認識はしていなかったんですが、報道によると、暴動とか争乱とか、どうもアメリカがそういうことを想定していたようなんですが、これについての事実関係は持っておられますか。
○国務大臣（久間章生君）　アメリカがどのように判断しておったかはわかりませんけれども、私どもとしては絶えず外務省と連携をとりながらいろいろと情報収集等に努めておるところでございます。今、私どもにアメリカの動きについては報告は来ておりません。
○高野博師君　これは、米軍の海兵隊の第三一機動展開部隊が沖縄のキャンプ・コートニーから南下してオーストラリア周辺に出ていたということなんですが、その目的というのはインドネシアにアメリカ人が二万五千人もいるということで今回の事態に対してこういう行動をしたんだという報道であります。これについてアメリカはそういう見方をしているんですが、このインドネシアの状況がもしもっと悪くなると、これはアジア太平洋の平和と安全という観点からどうとらえたらいいんでしょうか、防衛庁長官。
○国務大臣（久間章生君）　アジアと太平洋といいますか、私どもとしてもこれは非常に関心のあることではございますけれども、そういう意味では外務省と絶えず連絡を密にしながらやってきておるところでございます。
　特に、我が国の在外邦人等も多うございまして、万一の場合はいろいろと対処しなければならないわけでございますが、少なくとも私どもが外務省を通じて、あるいはまたその他の情報を通じて得ている範囲では、そのような緊迫した状況の情報は得ていないところでございます。
○高野博師君　そうすると、アメリカの方はある意味では救出準備に入ったということ、万一に備えてこういう行動をとったと言われているんですが、これについては事前の協議なり相談というのはなかったんでしょうか。アメリカが行くのに、日本はインドネシアに一万人の在留邦人がいるわけですから、自分のところはちょっと危ないと思うので行動をとるけれども日本は大丈夫なのか、そういう相談か何かはなかったんでしょうか。
○政府委員（高野紀元君）　まず、在日米軍が何らかの形でインドネシア等といろいろ訓練するということは、これは必ずしもインドネシアだけではございませんけれども、アジア太平洋諸国との関係での合同訓練をするということはこれまでも行われてきているところでございます。例えば、九五年のカンガループロジェクトというのがございましたが、そこにおいてはオーストラリアを中心に多国籍の軍隊が共同訓練したということはございます。
　今の御質問は、インドネシアの現在の状況との関係において、何らかの形で日米間の軍事的な協力関係について話し合いをしているかということでございますが、それは現在のところ情報交換という意味では、インドネシア情勢については当然のことながらアメリカとも十分やってきておりますけれども、軍事的な協力関係について具体的な協議をしているということはございません。
　他方、邦人保護という観点から申し上げますれば、これは別にアメリカとの関係を申し上げるまでもなく、我が国としてこれはインドネシアにかかわらず、常時外務省あるいは関係省庁とも御協議の上適切な対応をとるように準備しているところでございます。
○高野博師君　シンガポールとマレーシアが、もしインドネシアに何か暴動等があった場合に難民が流出するのではないかということで、これに備える行動計画をつくっていたということも言われておりますが、こういう中で、これはガイドラインとか日米安保条約との関係でいうとどういうことになるのか。
　インドネシアには一万人の在留邦人がいる、それから日本も相当の投資をしている、貿易関係も大きい。こういうところでもし何らかの事態があったときに、これは周辺事態と言えるんでしょうか。
○政府委員（高野紀元君）　繰り返し御説明しているところでございますが、ある特定の事態が周辺事態になるかどうかということは、日本の平和と安全に重要な影響を与えるかどうかという観点からその規模、態様等を総合的に勘案して考えるということでございます。
　現在、今委員のおっしゃいましたインドネシアでどういう状況が起きるかということは、仮定の問題でございますし、幾つかの限定的な条件を設けてそういう判断をするということは極めて困難だと考えております。
○高野博師君　何度聞いても仮定の話とかそういうお返事ばかりなんですが、かなり現実的な問題だと思うんですね。インドネシアについては、今学生運動とか住民暴動も起きている。ことしに入ってから一万六千人ぐらい失業している、解雇されているということもあって、今の体制に対しての不満も相当あるということで、暴動の引き金になるのではないかという見方はできないことはないと思うんです。そういう事態になったときに、事態の性質ということを見るのであれば、経済的な関係とかあるいは在留邦人の数等から見れば、これは周辺事態と認めざるを得ないのではないかと思うのですが、どうでしょうか。仮定の話じゃなくて、現実の問題として答えてください。
○政府委員（高野紀元君）　お答えが繰り返しになるわけでございますけれども、いずれにしても、この周辺事態に関しましては、軍事的な要素、軍事的な側面が全くないような事態は周辺事態にならないというのが我々の考え方でございます。
　ちょっと例として適切であるかどうかは別でございますけれども、例えば同じような意味での在留邦人の保護の可能性が、可能性と申しますかそういう状況があった先般のカンボジアにおける状況でございますが、これは私ども当時、あの事態が仮に現在ガイドラインがあった場合に周辺事態になるかどうかという御質問に対して、あの状態は周辺事態には該当しないということを申し上げた経緯がございます。
○高野博師君　そうすると、ガイドラインとは関係なく軍事的側面がないという意味で、あそこで内乱等があったときの邦人救出という場合にはどういう手段でやるんでしょうか。
○政府委員（高野紀元君）　必ずしも直接の担当ではございませんが、いずれにしても、邦人保護ということについては我が国政府としてみずから主体的判断によって適切な措置をとるということは当然でございますし、これまでもそのようなことは世界各地域で行ってきているところでございます。
　ガイドラインの関係について申し上げれば、日米間でどのように協力するかと。特に、いわゆる周辺事態が起きたときにどうするかということでございますが、そのときにどうするかという問題は今アメリカ側といろいろ協議し、話し合っているところでございます。
○国務大臣（久間章生君）　ガイドラインではないわけでございましょうが、今委員が御指摘になりましたような在外邦人をどうして救出するかという問題については、私どもとしてもかねてから関心を持っているところでございます。
　ただ、現行の制度でございますと、外務大臣から要請がありましたときに航空機で救出するという道がありますけれども、逆に言えばこれしかないということでございまして、あとは一般的な脱出ルートでそれぞれが出るということで、自衛隊等が活躍する場というのは今の百条の八しかないということでございます。
　したがいまして、今度のガイドラインを機に、今言われましたようにたくさんの、飛行機じゃ間に合わないようなケースについてに自衛隊法を改正して、やはり艦船等を派遣する道をつくるべきじゃないかという議論が高まっているところでございます。
○高野博師君　それは、ガイドラインとの関係でいうと軍事的な側面がなくてはならぬ話ですね。
○国務大臣（久間章生君）　今度はガイドラインの関係でいろいろと法整備を検討しておりますけれども、この在外邦人の救出は必ずしも周辺事態という軍事的な要素が伴う場合でない場合、暴動とかあるいは内乱とかの案外軍事的な要素までいかないような場合でもやっぱり必要な場合は出てくるのじゃないかと。だから、それはこの際法律を整備しておく必要があるんじゃないかというふうに私どもとしては考えております。
○高野博師君　そこは非常に微妙なところで、暴動とか内乱とかを口実にして出ていくという可能性はないことはないわけです。
○国務大臣（久間章生君）　口実にして出ていくのではなくて、そういうことを国民が求めているかどうか、そういうことだろうと思います。私は、今委員がまさに御指摘になりましたように、あれがガイドラインで言ういわゆる周辺事態でなかったとしても、もし何かあったときにはそこは救出に行ってもらいたい、そういう国民世論の方が多いのじゃないかというふうに理解しております。
○高野博師君　そのとおりだと思うんですが、その場合に、今の自衛隊法であると自衛隊機があるいは政府専用機しか行けないと。インドネシアには一万人も在留邦人がいるわけですから、これは事態によっては飛行機で幾ら運んでも間に合わない。そうするとやっぱり船で行かなくちゃいかぬということになると思うんですが、そこについては今のままではできないと。国民の側としてはこういう万一の事態には救ってもらいたいという当然の要求があるわけですから、そこを早く法整備をしないといかぬ。
　そこは軍事的な面とは切り離しての行動がうまくできるのかどうか、どうでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　そういう場合には救出して、軍事的な要素をはらんだいわゆる周辺事態のときには行かないということではこれまた問題じゃないかというふうに思いまして、やはりこの問題は関連性がある、やっぱり一緒に解決しなければならない問題だと認識しております。
○高野博師君　時間がないので一つだけ。
　こういうときに、アメリカが自分の国の国民を救いに行ったときに一緒に日本人も助けてくれるのかどうか、あるいは日本が行ったときにアメリカ人を助けなくちゃいけないのかどうか。その辺はまだきちんと決まっていないと思うんですが、見通しはどうでしょうか。
○政府委員（高野紀元君）　まさにそれが、ガイドラインの中で周辺事態が起きた際にどのような協力をするかということで現在我々が話し合いをしているところでございます。
　それとは別に、ガイドラインの周辺事態という状況とは別に、一般的に、先ほど来防衛庁長官の方から御答弁されております自衛隊法の整備によりまして、これは世界どこでも日本として邦人保護は主体的にできるわけでございますが、その法整備をしております。かつガイドラインの枠外でさらに日米間で協力することは、これまたケース・バイ・ケースでこれまでもアメリカ側に随分いろいろな形で協力してもらっている例もございますし、それはそれで排除されていないということでございますが、ガイドラインという形での御質問でございましたら、まさにそのための話し合いは今やっているということでございます。これはアメリカも基本的には前向きに協力するということでその姿勢を示してきてくれております。
○立木洋君　防衛庁長官にお尋ねしますけれども、Ｆ16をモデルとした日米共同開発の問題、これは一九八七年からいろいろ経過がありました。この経過の問題についてはここで申し述べることはいたしませんけれども、三千二百億円を投じて開発されるＦ２の量産が始まったわけですね。九六年には御承知のように十一機、九七年には八機、九八年には九機というふうなことで進んでおります。
　このＦ２の一機の価格を見てみますと、九六年度は百九億円、九七年度は百二十億円、九八年度が百十八億円というふうになっております。国の財政が極めて危機に瀕している状態にあるということはもう御存じのとおりであります。このような世界にも存在しないような、極めて高性能を持った最も優秀な戦闘機の一つとされているＦ２を大量に導入する必要がどうしてあるんだろうかということを改めてお尋ねしておきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　御承知のとおり、我が国は四面海に囲まれておるわけでございます。こういう我が国において、しかもいわゆる専守防衛ということで防衛を考えていくためには、航空優勢を確保しなければならないわけでございますので、どうしてもやはり航空自衛隊の支援戦闘機を初めとして、そういう整備をしなければならないわけでございます。
　ただ、性能がよくなければ今の御時世では通用しないわけでございますので、そのためにいろいろとこのＦ２、その前のＦ15、Ｆ１もそうですけれどもやっておりますが、ただ我が国の場合は確かに割高になっているのも事実でございます。しかし、割高であるからといってそういうことをしないでいいというわけにはまいりませんので、我が国の国防ということ、防衛ということを考えますと、どうしてもやはり空の守りというのは大事である。そのために、Ｆ１あるいはＴ２というのがだんだん減退していきますから、それにかわるべき機種としてＦ２を共同開発して今ストックしているというところでございます。
○立木洋君　かつて日吉防衛局長も西廣防衛局長も述べておりました。つまり、相手の側が日本に対して攻撃をしかけてくる場合、その艦艇に対して攻撃をする、また不幸にして日本に敵軍が上陸してくる場合には、その陸上部隊あるいはそれがつくった基地、これに対して攻撃する、こういう任務を持っているのがＦ２だということを言っていました。つまり、そういうような状態というのが今現実にあり得るとするならば、どういうことが想定されているんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　今あり得るということでやっているわけではございませんで、将来そういうような状態が起きた場合でもそれに対抗できるということで、我が国としては従来からいわゆる基盤的な防衛力を確保してこの空白をつくらないという立場で、そういう態度で整備を図ってきておるわけでございます。これは新しい防衛大綱でも同じような考え方で、まあ言うなればハリネズミのように、やはりきちっと守るものは守る、そういう考え方で処していっているわけでございます。
○立木洋君　ここに「朝雲」を持ってきているんですけれども、この事典の中には、支援戦闘機ではなくてここには戦闘爆撃機であると書いてあります。これはおたくの方の関係のある新聞がそういうふうに規定しているわけです。それで、内容を見てみますと、Ｆ１の後継機ということですけれども、Ｆ１の戦闘行動半径というのは五百キロですね。Ｆ２の場合には八百三十キロの足の長さになります。そして攻撃力もＦ１の二倍以上のパワーを持つというふうにも報道されているわけです。だから、世界でも極めて高性能の戦闘機だというふうな評価を得ているわけです。
　今言われましたように、将来のとおっしゃいますけれども、現実の問題として日本にどこかの国が上陸して侵攻してくるというふうなことが目前の問題として考えられるのかどうなのかという問題もある。
　それで、結局これを見てみますと、一九九六年から十二年間かけて真二十機を持つ、製造するというふうに平成七年十二月十五日の閣議で了解されております。百三十機です。百三十機となると、量産総経費というのはもう一兆円をはるかに超える莫大な金額です。今大きな問題として、やっぱり軍事費に対してもメスを入れるべきではないかというふうなことが言われている状況の中で、このような莫大な金をＦ２に投じる。
　今、防空の任務を果たしているのはＦ15があります。これは百九十三機あります。Ｆ４ファントムは百九機保有しております。後継機種とされているその前のＦ１は五十九機です。これはもちろんさらに減っていくでしょう。しかし、こういう状態の中で今後九六年から十二年間にわたって百三十機を量産する、莫大な投資をしなければならないということが閣議で了解されている。こういう正面装備を削減することこそが、今やはり日本のあり方を考えて直接取り組まなければならない問題点だと思うんです。
　しかし、事実上これについては、いろいろな報道を読んでみますと、この機数を削減するとなるとアメリカの圧力が大変なことになるというのが防衛庁の側から聞こえできます。名前は言いません。だから、アメリカの圧力に従って百三十機は減らさない。そういう問題も、アメリカと共回生産を四、六でやっておりますけれども、そういうアメリカの圧力の結果がこういう事態になっているのではないかというふうに言わざるを得ないんです。
　このような問題については、当面不必要であるこの正面装備についてはきちっとやっぱり交渉して、削減をするという方向にこそメスが入れられるという点に努力をすべきではないかということを強く述べておきたいわけですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　村山内閣のときに防衛大綱を決めますときにいろいろと議論をしながら、この後継機をどうするか、そして何機にするか、そういうことを決められて、それを計画的にやっていこうということで、防衛大綱全体の中では百三十機でございましょうけれども、中期防の期間には四十五機を入れるということにしているわけでございます。やはりこれだけのものが必要だということで防衛大綱でも決めたわけでございまして、決してアメリカの圧力があって、アメリカに迎合するために百三十機を決めたというふうには私どもは理解しておりません。そういうことを言いますと、当時の村山内閣に対しても失礼に当たると思います。
○立木洋君　失礼も何もないですよ。何を言っておるんですか。新中期防期間中には四十五機ではありません、四十七機です。長官、ちゃんと覚えておいてください。二機違ってますよ。
○国務大臣（久間章生君）　この間中期防の見直しをやりましたので四十五機に、二機減らしております。
○立木洋君　当初は四十七機だったんです。
　この問題については引き続きよく検討していただきたい。これは今不要不急の問題ですよ。メスを入れると。いつになるか、実際に使うか使わないかもわからないような状態に、今大変な状態の中で一兆円以上もの莫大な金を投じるなんというようなことは国民は絶対に許しません。この問題についても厳しく私は申し述べておきたいと思います。
　次の問題は、横田騒音訴訟の問題に関してです。
　これは第三次の東京高裁の判決では既に確定をしております。その裁判においては、直接被害を生じさせているのは日本政府ではなくて米軍であるというふうに明確に判決が出されております。このような被害は受忍限度を超える違法な侵害行為であるといって、米軍の不法行為を明確に認定しているわけです。この判決は日米双方を拘束するものであるということは、これまたはっきりしております。
　原告住民に支払われるべき過去の損害賠償金、一次、二次、三次まで合わせますと、原告には七億二千四百万円。厚木基地の第一次騒音訴訟では一億六千九百万円。ですから、日本政府は既に総額十億五千五百万円、それぞれ原告に米側の分も立てかえて支払っているわけであります。
　米側が不法行為の補償について、公務中に米側の責任で起こした行為については、地位協定の第十八条で米側だけに責任がある場合は補償額の七五％を米側が分担するというふうに定めてあります。これはもう長官も十分御承知のとおりだと思います。外務大臣も御承知のとおりだと思います。
　ところが、この問題に関しては既にこの判決が出されてから、出されたのが九四年の三月です、既に四年間が経過しております。今、米側はどういう姿勢をとっているのか、まずその点についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（高野紀元君）　この厚木飛行場及び横田飛行場等における艦載機の夜間着陸訓練でございますけれども、これが周辺住民の方々の生活に与える騒音問題について、累次米側に対して騒音規制に関する日米合同委員会合意の遵守等、必要最小限の訓練にとどめるよう申し入れてきているところでございます。
　この横田、厚木の騒音問題に関する今御指摘の騒音賠償の問題ということでございますけれども、これについては現在日米間において、在京の米大使館も含めまして実務者レベルでの協議を行っているところでございますが、残念ながら今日本と米国との間の考え方に大きな差があるのが現状でございます。なおその妥結を見ていないというのが現状でございます。
○立木洋君　日本側はどういうふうに主張し、米側はどういうふうな回答をしているんでしょうか。
○政府委員（高野紀元君）　先ほど申し上げましたとおり、最高裁による確定判決が出た以降、私どもは地位協定に基づきまして米側に対して分担の要請をしてきております。しかしながら、その具体的な内容あるいは米側の具体的な回答、これにつきましては現在話し合いをしているところでございますので、この場で御答弁申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○立木洋君　横田基地の第五回目の騒音訴訟のとき、これは新一次の横田基地の騒音訴訟の問題ですが、そのときに米国政府は応訴拒否を伝えてきた口上書を提出して、損害賠償の支払い責任は日本政府にだけあると。米側は、日本の裁判所が最終的に原告の金銭請求を容認した場合、日本政府のみが責任を負うものであると。
　こんな地位協定の十八条にまるっきり反して、いわゆる両側を拘束するその判決にさえ反し、こういう態度をとってきている。裁判に訴えられた米軍機の飛行は日米地位協定の賠償金の分担規定に該当しないということを彼らは述べている。こういう事態を四年間にわたって今まで交渉してもなおかつ放置された状態になっている。こういう状態でいわゆる原告の側が、住民がどれほどの怒りを持っているか。結局は最終的に日本政府はうやむやにされてしまうんじゃないか。そして、そういう分まで押しつけられる。
　地位協定で決まって約束されている分までこういう結果になってしまう。きのうの分もそうでした。いわゆる超低空飛行の問題もそうです。結局は米側の要求に最終的には押し切られてしまう。それを長期間の間に、日本側が知らず知らずの間に受け入れてしまう結果にならざるを得ないということに今回もなるんではないかというふうな住民側の厳しい批判さえ存在しているわけであります。
　この問題について日本側が地位協定の第十八条の規定に基づいてきちっとした態度を最後まで貫くかどうか、その点について最後に外務大臣の見解をお聞きしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほど北米局長から御答弁申し上げました経過で、現在米側と実務的な協議をいたしておるわけでございますから、日本側としては、日本側の主張を十分申し上げて、この問題についての決着が図れるようにさらに努力をいたしていきたいと思っております。
○田村秀昭君　立木先生は防衛費が多過ぎると言われておりましたけれども、私は全く反対の立場から質疑をさせていただきます。
　宮澤内閣以来、防衛費はずっと削られっ放しで、もう訓練も十分にできていないような状況だというふうに私は認識しております。
　本日の新聞によりますと、きょう十年度予算は参議院を通過するというような記事も載っております。それで、景気対策のための補正予算案の編成等、政府の財政再建目標を掲げた財政構造改革法の改正に向けた作業を本格化させる方針だというようにすべての新聞に載っております。
　本日は防衛庁だけにお尋ねいたしますが、通告していないこともお聞きするかもしれませんので、常識の範囲でお答え願いたいと思います、
　まず、防衛庁に改めてお伺いいたしますが、補正予算を今まで計上したことはありますか。
○政府委員（藤島正之君）　これまで給与等についてはかってあったわけでございますが、いわば事業的なものといたしましては、平成七年度に第一次補正ということで、阪神・淡路大震災により被災いたしました海上自衛隊の阪神基地隊等の復旧、あるいは情報収集体制の強化のための電送システム等二百七十四億円、第二次補正といたしまして、災害派遣体制の強化のための施設器材等ということで百十億円、また平成八年度には引き続きまして災害派遣体制の強化のための輸送用車両の整備等で七十二億円、それから……
○田村秀昭君　簡単に答えてください、時間がないので。
○政府委員（藤島正之君）　平成九年度につきましては、対人地雷の代替手段の研究のための事業として二千万円ほど計上いたしております。
○田村秀昭君　時間がないですから、計上したことはあるかと聞いているから、あると答えてもらえばいいです。
　四月四日付の読売新聞の報道によると、自民党の臨時経済対策協議会国債に関する小委員会というのが開かれて、住宅の防音工事を建設国債の対象にすることを要望したという記事が載っておりますが、簡単で結構ですから事実関係をお答え願います。
○政府委員（藤島正之君）　四月三日に、確かに自民党の臨時経済対策協議会の国債に関する小委員会というものがございまして、私どもも呼ばれました。その際、財政法第四条に規定する建設国債の対象経費に関する現状等について説明の聴取が行われまして、私の方から、これまで防衛関係費については建設国債の対象として扱ってきておらないその経緯につきまして、過去の国会答弁等についてその趣旨を御説明いたしました。その際、飛行場周辺の住宅防音対策の経費の性格が資本形成に分類されているといったようなことを御説明いたしました。
○田村秀昭君　防衛施設庁にお伺いいたしますが、平成十年度の防衛関係費は、全体として、対前年度マイナスという極めて厳しい状況にあります。中でも、自衛隊及び米軍基地の安定的使用という観点から重要な防衛施設庁予算もマイナスとなっていますが、どのような事業が削減されておりますか。それで金額は幾ら削られたか。
○政府委員（萩次郎君）　施設庁が十年度予算でお願いしておりますのは五千五百九十五億円ということで、対前年度百七十二億円の減、三〇％が減でございます。ふえたもの減ったものございますが、減ったものの代表的なものは、先生が言及されました住宅防音は四十億円の減額、それから在日米軍駐留経費……
○田村秀昭君　もう結構です。
　景気対策で大型の補正予算が組まれる場合、各省庁は景気対策として種々の公共事業費を計上することになると思いますが、防衛関係費の中にも、隊舎とか宿舎等の整備や防衛施設庁の実施する障害防止対策、道路改修、住宅防音工事等の景気対策として有効な事業が多々あるというふうに考えております。
　それで、特に住宅防音工事は資本形成として分類されるものと考えておりますし、環境対策の点からも重要であるわけです。今、施設庁長官が四十億減ということでございますので、これは立木先生が言われた飛行機と違いますので、特に今、住宅騒音の訴訟が現在も係属中であるということにもかんがみ、ぜひ住宅防音対策に係る経費は補正予算に計上すべきであると私は強く思うんですが、防衛庁長官の御決意を承りたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　補正予算を組むかどうか、また補正予算の中身をどうするか、これは財政法二十九条との関係で厳正に見ていかなければならないわけでございます。
　そういう議論とは別に、防衛施設庁あるいは防衛庁の中でもそうですけれども、今やっている予算の中でいわゆる投資的な経費として見られるんじゃないかと。ほかの省庁と比べたときでも資本形成につながるんじゃないか、そういう分類はございます。こういうものについては建設国債で対処できるんじゃないかという議論もございます。
　しかしながら、そういう分類ができるということと現実に補正予算を組むかどうかという問題は、これは財政法二十九条との関係がありまして、やはりその中で厳正に対処していかなければならないというふうに思っております。
○田村秀昭君　慎重なお答えでございますが、補正予算を組むということはもう既成の事実みたいに報道されておりますが、まだわからないんですか。
○国務大臣（久間章生君）　私どもは、今平成十年度の予算をお願いして、現在この委員会でも委嘱審査が行われておるわけでございます。平成十年度の予算を、限られた財政の中でこれが最善の案だということで編成したわけでございますので、一刻も早くこの予算を通していただいて、実行を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
○田村秀昭君　きょう成立する予定であります。原案どおり可決と書いてあります。
　今長官がおっしゃられましたようなこともあると思いますが、ぜひ防衛予算、非常に厳しい状況にありますので、そういう補正予算が組まれるようなことがありましたら、先ほどの住宅防音工事等は資本形成に分類されるものと考えますので、そのような措置を強く要望して、時間前ですが私の質問を終わります。
○佐藤道夫君　最初に、ペルーで昨年九月に発生いたしました日本人学生二名の殺害事件のその後の経緯についてお尋ねしたいと思います。
　あの事件は日本人学生が二名殺害された。犯人はペルー軍兵士ということで数名の兵士が検挙されて、多分裁判に付されているんだろうと思います。日本の裁判は若干長い、時間がかかることで有名ですけれども、海外の場合にはそんなことはないので、迅速な裁判が実現されていると。特に、これは兵士の事件ですから軍法会議に付されているんだろうと思うんですけれども、軍法会議というのは速戦即決、あっという間に判決が出まして、直ちに銃殺刑とかそういうことになるわけです。
　この裁判がどういうことになっているのか、もう半年以上にもなるんですけれども、まだ裁判が開始されたとも聞いておりませんし、法あって法なきような国だと言うと大変失礼ですけれども、いつとはなしにうやむやで終わってしまうような懸念もないわけじゃないと思われますので、ちょっと裁判の経緯について説明してください。
○説明員（田中克之君）　今、先生、軍法とおっしゃいましたが、実はこれは普通の刑事裁判でやっております。それで、現在司法手続が進められておりまして、向こうの制度でいいますと予審というのが終わった段階でございます。これから本格的な刑事裁判が始まる、こういう状況でございます。
○佐藤道夫君　今後の裁判の経緯についても十分監視しておいていただきたいというふうに思います。
　それから、次は民事賠償の問題ですけれども、実は日本人の海外旅行者の生命、身体の安全、これは外務省がしっかり確保すべき責務があるんだろうと思うんです。しようがない、殺されたかということで済む問題ではありませんし、特に通り魔とか強盗に襲われたという問題じゃなくして、国軍の、政府軍の兵士に殺された、これはもう国対国の重大な問題だろうと思うんです。昔でしたらこういうことで戦争も始まりかねないような、そういう事態なんですから、外務省は遺族と緊密な連携をとりまして、やっぱり厳しくそういう賠償問題についても、むしろ外務省が矢面に立って、どうしてくれるんだということを私は要求すべきだろう、こういうふうに思います。
　十年前に上海で、日本人の高校生の修学旅行の際に列車事故で二十数名の者が亡くなった、あれも外務省がかなりサポートして賠償が実現した。その賠償の調印式には領事移住部長も出席しているということですから、外務省の力の入れ方もわかろうと、こういう気もいたすわけでありますけれども、今回のケース、そういうことに運んでいるんだろうと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（田中克之君）　この上海の事件のときは、あれは一言で言いますと事故でございましたが、今回は犯罪でございます。それで、私どもも遺族の方々、あるいは大学の方とも緊密な連絡をとらせていただいておりまして、今後賠償をめぐってどうされるかというようなことにつきましても話をしております。そして、私どもの方から向こうの裁判手続、特に民事裁判を始めるときの手続等々につきましていろいろ御相談をさせていただいております。そういうところでございます。
○佐藤道夫君　要するに、賠償問題についても外務省が全面的にサポートをする、そういう覚悟であるということは遺族の方々に伝えてあるというふうに理解してよろしいですね。
○説明員（田中克之君）　さようでございます。
○佐藤道夫君　次はちょっと北朝鮮問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　一九七八年といいますから昭和五十三年、レバノンの若い女性が何人か北朝鮮によって拉致されたという問題がありました。ちょうど横田めぐみさんの拉致されたのと相前後しているようであります。新聞の報ずるところによりますと、これはレバノン政府が格別な努力をしまして、どういう手を打ったのかわかりませんけれども、北朝鮮政府と折衝をいたしまして、一年足らずで拉致された若い女性を全部取り戻してきたと、こういうことが報道されております。
　このケース、もちろん外務省も克明に調べ上げて、レバノン政府がどういう努力をしたのか研究しておるんだろうと思います。私をして言わしめれば、レバノン政府にできて日本政府にできないことはないんじゃないかと。なぜ日本政府の場合、これは拉致したかどうかもはっきりしない、交渉しているのかしていないのか、それもよくわからない。我々国民としても、私、国民なのか議員なのかわかりませんけれども、我々の立場でもちょっとおかしいなというふうに考えておるんです。
　そのレバノンのケース、どういうふうな努力をレバノン政府がしたのか、日本政府はなぜそれがとれないのか、その辺のところをちょっと説明していただきたいと思います。
○政府委員（阿南惟茂君）　このレバノン女性拉致事件の事実関係については省略させていただきますが、今のお尋ねの点に関しましては、私どももレバノン政府に照会をいたしまして、どういう事情であったかということを聞いたわけでございます。照会した時点で大分時間がたっておりましたので、確実な当時の事実関係を確認することはできなかったわけでございますが、さらに当時の関係者を遺跡調査し、いろいろ尋ねました。
　確かに、レバノン人女性、五名とも四名とも言われておりますが、北朝鮮側に拉致をされて平壌に連れていかれたと。そして、レバノン外務省の儀典長が当時の在レバノンの北朝鮮通商代表部に申し入れを行って、翌年一九七九年の秋までにすべての女性がレバノンに帰国したという報道がされておりましたが、ほぼそういうことが事実だというふうに、当時の当事者に聞いたところから、そういうことがあったということを承知しております。
　レバノン政府にできたことがどうして日本政府にできないんだという点につきましては、レバノンと北朝鮮の間でどういう話し合いが行われたか詳細を承知しておりませんのでわからない点もございますし、日本とレバノンの事情をどう比較していいかということもございます。状況といたしましては、当時レバノンと北朝鮮はまだ国交関係はなかったのでございますけれども、既にレバノンに北朝鮮の通商代表部があったというような状況からも、かなり両国が良好な関係にあったということは推測されますし、その二年後にレバノンと北朝鮮は国交を樹立しておりますので、そういう状況というのが一つあったのかなというふうには考えております。
○佐藤道夫君　どうも何か歯ごたえが極めて悪い、人ごとみたいにしか受け取れないのであります。先ほども言いましたけれども、レバノン政府はやっぱり血のにじむような努力をして、自国民の安全を確保しようということで北朝鮮政府と真剣に対峙したんだろうと思います。そういうことは日本政府がまたレバノン政府に真剣に問い合わせれば、こういうやり方をしました、ああいうやり方をしました、こういう障害を乗り越えましたということはきちっと説明してもらえるんだろうと思います、これは人道問題でもありまするから。問い含めせてみたけれどもはっきりしない、何か通商代表部があったからそういうことだったのかなと。いずれも非常に人ごとみたいな気がしてしようがないんです。
　これだけ横田めぐみさんその他の問題で国民が大変燃え上がって、大変けしからぬと、こう考えておる御時世に、もう少し外務省も本腰を入れてこういう問題に取り組んでもらいたいという気がしておるんですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　お説のとおり、真剣に対応して結果を出さなきゃならない問題であるというふうに認識をいたしております。
　ただ、人命にかかわることでありますだけに、公でこういった問題を多く取り上げることが是か非かという、当初そういった気もしないでもありませんでしたので、水面下といいますか、できる限りこの問題については慎重を期して対処してきたわけでございますが、既に本件については公にされていることでございますので、そういった点の不安はおりません。したがって、それぞれこうした問題に取り組まれた国々の状況につきましても、さらにどういう手段が講ぜられるかということについては努力をしたいと思います。
　先ほどレバノンの例を申されました。私がこの職につきましてから、実はレバノンの首相も訪日をされました。そういう機会にも率直にいろいろのお話を申し上げてはおるわけでございますが、シークレットな問題につきましては微に入り細にわたっての御報告というものもなかなか得られませんが、委員御指摘のように、本当に人道にかかわる問題につきましては、あらゆる方策を考えていかなきゃならぬということはそのとおりだと思いますので、さらに加えて努力をいたしていきたいと思っております。
○佐藤道夫君　大変僭越ではありますけれども、小渕外務大臣の在任中にぜひとも解決していただきたいと、こういうふうに希望しておきます。
　それから次に、与党訪朝団がピョンヤンに参りまして、大変な御苦労があったんだろうと、その努力を評価したいと思います。帰ってきて記者会見をしておられて、それが各新聞に出ておりました。よど号犯人の帰還と引きかえに日本事務所をピョンヤンに設置する、そういうことで話を進めていきたい、こういう話であります。私、これを聞いて大変いぶかしく思ったのは、言葉なんです。この前も日本語の問題で防衛庁長官にちょっと御迷惑をおかけしましたけれども、日本語の問題なんであります。
　帰還という言葉は、これは凱旋にも匹敵するような言葉なんでありまして、戦地から兵士が帰還する、それから南極探検から探検隊が帰還してくる、宇宙旅行に行って帰ってくる、帰還する。華々しい凱旋でありまして、みんなが日の丸を振って出迎える、そういう場合に用いる言葉が帰還なんでありまして、容疑者、犯罪者が帰還するなんという日本語は私は聞いたことがないんです。
　これは、日本語を知らなくてこういう言葉を使っておるとすればその人の過失だけですけれども、ちょっといぶかしく思うのは、十年ぐらい前まではよど号犯人たちは無罪帰国ということを言っていたんですね。日本政府が我々の無罪を認めれば帰国してやると。要するに、彼らにとっては帰還という言葉を文字どおり使っていたんです。大手を振って帰る、それが帰還であると。
　そうすると、今回与党訪朝団との話し合いにそういうふうな彼らの意図がちりばめられておりまして、そして容疑者の、犯罪者の帰還という言葉が使われたのかと。そういうことを承知で使っておるとすれば、これは極めて悪質なわけでありまして、犯罪者が帰ってくるわけですから、こんなものはひそかに帰ってくればよろしいだろうし、自発的に帰ってくる場合には。そうでない強制的な場合には送還という言葉が文字どおり当たるわけですから、なぜ与党訪朝団が帰還という言葉を使われたのか。
　当然外務省の方もそれに疑問を持ちまして、これはちょっとおかしいじゃないですかということを問い合わせたと思いますけれども、問い合わせたことについて、与党訪朝団はどんな方々が行かれたのか私知りませんので問い合わせるすべもないんですけれども、問い合わせた結果をちょっと披露してくださいよ、日本語の問題として。
○政府委員（阿南惟茂君）　与党訪朝団があちらに行かれた概要については私どもも報道等、それからまた直接お話を伺ってある程度承知しておりますが、今の先生のおっしゃいました帰還という言葉を実際に使われたかどうか、そういうことについて私どもから伺ったということはございません。
○佐藤道夫君　新聞によりますと、政府当局者が、これは外務省のことだと思いますけれども、拉致疑惑という人道問題と容疑者の帰還問題とを絡められて大変当惑しているということが、四月二日付の朝日新聞に出ております。政府当局というのは外務省だと思います。外務省の方々も容疑者の帰還という言葉を使われているんですね。やっぱり大手を振って、旗を振ってよど号犯人を迎えたいという気持ちでもあるんでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　報道でどういう表現になっておるか存じませんが、帰還というような言い方を私どもはしておりません。
○佐藤道夫君　これは率直に申し上げれば、もうハイジャックの犯人そのものであり、時効も当然完成しておりませんので、強制送還以外あり得ないわけですから、変な問題と絡ませないようにして対応を考えていただきたいというふうに申し上げておきまして、時間でありますので、質問を終わりたいと思います。
○委員長（及川順郎君）　以上をもちまして、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち国際平和協力本部、防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川順郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十一分散会
平成十年四月八日（水曜日）
　　　午後五時五十五分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　下稲葉耕吉君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長
　　　　　　　国際部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する
　件
○参議院法制局職員定員規程の一部改正に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件及び参議院法制局職員定員規程の一部改正に関する件、以上両件を一括して議題といたします。
　事務総長から説明を行います。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　まず、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件について御説明申し上げます。本件は、行政監視委員会の新設に伴い、事務局職員の定員を七人増員し、千二百七十三人に改めようとするものであります。
　次に、参議院法制局職員定員規程の一部改正に関する件について、便宜私から御説明申し上げます。本件は、行政監視委員会の新設に伴い、法制局職員の定員を一人増員し、七十三人に改めようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（岡野裕君）　両件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の日程第一ないし第三の平成十年度一般会計予算外二案に関するものでございます。まず、三案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、角田義一君、岡部三郎君おのおの十五分、風間昶君、及川一夫君、立木洋君、星野朋市君おのおの十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。採決は押しボタン式投票をもって行います。
　次に、先ほど本委員会において御決定のありました参議院事務局職員及び法制局職員の定員規程改正案二件について、議席に配付いたしました規程案のとおりとすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時五十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成十年四月八日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　自見庄三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　天野　定功君
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　長谷川憲正君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　安岡　裕幸君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　木村　　強君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　品川　萬里君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　説明員
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　足立盛二郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成十年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成十年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（運輸省所管（海上保安庁、海難審判庁、気象
　庁及び港湾整備特別会計を除く）及び郵政省所
　管（郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会
　計を除く））
　　　　—————————————
○委員長（川橋幸子君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、海上保安庁、海難審判庁及び気象庁を除く運輸省所管、郵政省所管、自動車損害賠償責任再保険特別会計、自動車検査登録特別会計、空港整備特別会計、郵政事業特別会計を議題とし、郵政省関係予算の質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○但馬久美君　おはようございます。公明の但馬久美でございます。
　まずもって、信書の定義についてお伺いいたします。
　郵便法で信書の輸送は国の独占ということになっておりますけれども、以前クレジットカードの配達をめぐって大手の宅急便会社と論争されたとき、郵政省はクレジットカードを信書であると定義づけられたと伺っております。一歩も譲らなかったという経緯もあると伺っております。その後、その宅急便会社は納得しているのかどうか、私たちにはもう一つわからないところがあるんですけれども、こうした定義をめぐっての論争はこれからもあると思います。ここではっきりさせておきたい点がありますので、御答弁ください。
　信書は一切民間に運ばせてはならないものかどうか、その理由はどうしてか、そしてまた実態として信書は民間会社に一切運ばせていないのかどうか、この二点お伺いいたします。
○政府委員（長谷川憲正君）　御説明申し上げます。
　先生御指摘のお話は、平成五年の十月に九州ヤマト運輸がクレジットカードの送達を行った事例がありまして、これについて私どもでクレジットカードの送達は信書の送達に該当するということでこれをやめるように説明し、理解を求めてきた件のことだと思います。
　この件につきましては、過去の判例等に照らしまして、クレジットカードは信書に該当するということでヤマト運輸に対しまして説明等を行ってまいりまして、文書でもお尋ねがあり、私どもからも文書でも回答をいたしておりますが、平成七年当時に随分とそういう意味では両者の間に話し合いが持たれまして、その後、ヤマト運輸としてはクレジットカードの送達サービスは行わなかったというふうに承知をしているところでございまして、現在、民間事業者がクレジットカードを送達している状況はないというふうに理解をしております。
　郵便法で信書が国の独占とされている理由でございますが、手紙、はがきといった信書につきましては、御承知のとおり、もう全国すべて津々浦々まで五十円、八十円という均一料金で提供させていただいているわけでございまして、基本的通信手段としてはそれが義務であるというふうに存じておりますが、そういたしますと、都市部では利益が生じますが、地方の過疎地、特に山間部においては大きな採算割れをするそういう性格のサービスでございます。
　現に、地方郵政局別の収支状況を見てみますと、収入の方が支出を上回っている、要するに利益が生じる地域といいますのは、東京、関東、東海及び近畿の四管内のみでございまして、それ以外の北海道、東北、信越、北陸、中国、四国、九州、沖縄の八管内につきましては赤字でございます。
　こういう中で、無条件に手紙、はがきといった信書につきまして民間も事業ができるということになりますと、民間としては当然利益の上がる地域を中心として参入をするということになりましょうから、郵便事業としては均一料金では都市部ではとても戦えない、結局利益の上がらない地域では高い料金をもってサービスを提供せざるを得ないということになるわけでございまして、したがって、これは日本だけではございませんが、世界的に郵便事業に対しては基本的には国の独占ということが長い間守られてきたという状況でございます。
　現在、実態として信書を民間が送達しているかどうかというお尋ねでございますけれども、この点に関しては、民間事業者が運んでおりますものは物品、書籍、雑誌等いわゆる信書に当たらないものであるというふうに認識をしているところでございます。
○但馬久美君　外国の例では、信書において国が独占する部分については重さで定義している国があると聞いております。日本に導入するということはどういうふうに考えていらっしゃるか。
　今からお話しすることをちょっと聞いていただきたいと思うんですが、我が国では郵便のユニバーサルサービスの在り方に関する調査研究会で、座長が佐々木弘神戸大学経営学部教授であられますが、諸外国の実態を調査していますけれども、信書を重さで区分けして、重い方を民間が配達担当し、軽い方を郵政省が担当するという方式をとっております。日本で導入するということは検討に入っているのかどうか、その点はどうなんでしょうか。