○池田公述人　私は、まず結論から申し上げますと、非常に厳しい財政の状況の中で国債に依存する度合いが余りにも大きい、これをできるだけ今後調整をしていくという視点から五十五年度の予算編成が行われまして、総額四十二兆五千八百八十八億円、その中で私ども関係のある農林予算が三兆五千八百四十億円、こういうことで編成をされ、いま国会の審議を煩わしておるわけでございますが、いろいろむずかしい中で工夫がされて予算編成が行われておるということを是といたしまして、結論的にはこの予算に賛成をするものであります。
　私は、農林水産関係の問題に焦点を置きまして若干意見を申し上げたいと思いますが、きょうは先生方の顔を見ますと、農政のベテランの方が多いわけで、釈迦に説法のようなお話をすることを恐縮に存じますが、日ごろ考えている問題を若干申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　私どもが常に政府や国会にお願いをしている問題は、日本の農林漁業の資源をフルにひとつ活用して、また、これを担ってやる農業者に活力を与えてもらう、こういうことが常に大事な問題ではないかということを申し上げておるわけでございます。特に、これからの第二のエネルギー問題等を含めまして、経済の安定成長路線をどういうふうに歩むか、その中で農業の位置づけというものが将来のビジョンとして明らかになる、こういうことを念願いたしておるわけでございます。特に、高度経済成長で、いわゆる合理主義とか利便とかいうものが優先をされた、言うなれば一つの価値観があったような感じがいたしますが、今日これから中長期の問題を展望いたしますと、国民の生活の中におきましても質を充実する、また落ちつきとバランスをとる、こういうような価値観が非常に大事な時代に入ってくるわけで、そういう視点から、国民が総体として納得をするような農政の路線が敷かれるということを念願するものでございます。
　五十五年度の予算編成におきまして、一面やむを得なかったというような感じもいたしますけれども、補助金の整理ということが非常に大きく取り上げられ、しかもこれは一律削減という考え方が出されておったわけでございますけれども、今後の問題といたしましては、日本の農業というものは非常に幅の広い、きめの細かい、そういう姿の中で、しかも農家がいろいろな形で活力を出していくというような問題がきめ細かく配慮されておるというようなことで、非常に零細な補助金も多々あるわけでございますが、これをコンピューターか何かにかけまして一律にやるということは、私どもはどうしても納得ができないし、そういうものでないということをひとつ皆様方に御理解を願いたいと思うわけでございます。
　古い話でございますが、吉田内閣のころに和田博雄さんがいろいろな経過で農林大臣になられました。そのときに、農林省の石黒忠篤先生以下先輩が和田さんに対していろいろ激励をしようという会合に私も出席をした記憶がございます。そのときに石黒先生が申しましたのは、農林省には非常に零細な補助金がいろいろある、しかし、それはそれなりの役割りを持っておるのだ、したがって、この辺のことを和田新農林大臣は、十分きめの細かい配慮をやって行政をやれというような話が、いま耳の底に思い浮かぶわけでございます。
　これは古い話でございますが、今日におきましても同様であり、将来におきましても同様な問題につながることであるというふうに考えます。農業者の活力をいろいろな方面から盛り上げる、こういうようなきめの細かい補助金政策というものは今後も当然農林行政に関する限りは続けなければならない問題であるというふうに私は考えますので、ひとつ考えをお聞き願いたいと思うわけでございます。
　それから、農林漁業予算につきまして、中長期の展望の中でわれわれはどういうことをこれから期待をするかという問題についてひとつ申し上げたいと思うわけでございます。
　それは農業だけではございませんけれども、農業、林業、水産を含めまして、積極的にこれから資源を活用する基盤をどうやって拡充整備をするか。これは何と申しましても国の財政というものが中軸になって投資されなければならない問題でございます。御案内のように、今日、日本の穀物の自給率は三四％程度、これは世界の国におきまして先進国としてはまず例のない姿ではないかと思うわけでございます。しかも、そういう中でことしは五十三万五千ヘクタールの水田の再編を行わなければならない、将来は八十万ヘクタールに及ぶであろう、こういうようなことが言われておるわけでございます。しかし一方におきまして、水田の裏作が可能な面積は百五十万ヘクタールございます。また、今後開発をしようというような考え方に立ちますと、未墾地で開発可能地が農林省の調査では二百八十万ヘクタールある、こういうようなことでございます。
　したがいまして、中長期に考えます場合には、国際情勢は必ずしも安定して推移するという保証はないわけでございまして、なおかつ、今回のアメリカのソ連に対する対応のように、食糧が戦略物資化するというようなことも現にいま起こっておるわけでございます。
　そういうような観点から、私どもは、基盤整備、農用地の造成、そういう問題につきまして、いま申し上げましたような日本の可能な数字があるわけでございますから、これをどうやって今後計画的に積極的に開発整備するかということがきわめて重要な課題であり、予算の姿というものもそういう点にますます重点を置きながら今後やっていただきたいというふうに考えるわけでございます。
　農林漁業の公共投資を見ますと、一番多かった昭和四十年当時には大体二〇％ぐらいの内容を持っておったわけでございますけれども、現在は一六％そこそこに低下しておるというようなことでございまして、先ほどの問題との関連におきまして、これは今後ますます強化をお願いしなければならぬ。
　それから、現在水田再編が行われておりますけれども、その場合に、何をつくるかという作目の問題、つくれるような条件をどうやって整備するか、こういうことであろうと思います。この点につきましては、われわれは用排水が分離できる水田の基盤整備ということを強く要望しておるわけでございますが、政府も、この問題につきましては五十四年度から新しい一つの会計を設けて着実に進もう、こういう姿勢は多といたしますけれども、ますますこれからテンポを上げて強力にやっていただきたいというふうに考えるわけでございます。
　現在いわゆる農用地区域というのがありますが、この中に二百四十五万ヘクタールの水田があるわけでございます。その中で、いわゆる田畑輪換ができる面積は現在三四％でございます。これは数字にいたしますと八十三万ヘクタールで、まだ残り百六十二万ヘクタールあるわけでございまして、これらをどういう形で計画的に田畑輪換できるか、その用排水をどうやっていくかということは、水田再編対策との関連を含めましてもきわめて重要な問題であると思うわけでございます。
　新経済社会発展七カ年計画を見ますと、五十四年から六十年までに二百四十兆円の公共投資が必要だということが言われておりますが、その中で農林漁業部門は七・六％、こういうようなことが政府の試算に出ておるわけでございますが、私はこれでは少な過ぎるのではないかという感じがするわけでございます。それから第二の問題は、一方におきまして水田再編の問題は避けて通れない問題で、これはやらなければなりませんが、今日、日本の農用地の状況を見ますと、何と申しましても一番生産力の高いのは水田であり、米をつくるということが一番合理的で能率的であるということは疑いを持たないわけでございます。今日二千万トン以上のえさ穀物を輸入しているという実態から考えますと、これが十年後にはさらに四百万トンぐらいふえるというような見通しがあるわけでございます。私は、この際いわゆるえさ用の米というものの開発に目を向けて、積極的に取り組む姿勢が必要ではないか。これは価格、流通の問題いろいろあり、食管の問題も絡むと思いますけれども、それらとの調整をどうするかという課題を含めながら、この問題には積極的に取り組む姿勢が大事ではないかというふうに考えるわけでございます。すでに民間におきましては実験その他の施策が行われておりますが、今日政府におきましては、超多収米の試験研究は行われておりますけれども、えさ米を頭に置いてそういう実験研究が行われておるということはまだ聞いておりません。いま農政審議会でもそういう問題が議論をされておりますが、やはりどうしても残るであろういわゆる湿田地帯、こういうところを頭に置きましても、やはりえさ米の開発研究、これが現在でも、一トンぐらいはとれる、あるいは一・五トンぐらいは可能ではないかというような議論もあるわけでございます。そういう形におきまして、穀物自給率が三四％に落ちている、これをこれ以上落とさない、あるいはこれを少しでも上げるというような問題は、やはり穀物生産の分野におきまして、えさ米を今後中長期の段階におきましてどういうふうに取り上げていくかということで解決をすべき問題ではないかというような感じがするわけでございまして、特にえさ米の問題につきまして、今後の問題として十分ひとつ御研究を願わなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
　それから第三の問題は、これからの国民合意の農政を取りつけるためには、どうしても農業の場面におきましてもやはりコストを下げる努力、これに集中的な政策が展開をされなければならないというふうに考えるわけでございます。このためには、高度経済成長の波の間におきましてこれだけ地価が暴騰し、農地も非常に暴騰をしていることは御案内のとおりでございます。したがいまして、農家は資産的な保有という姿でなかなか土地を手放さない、あるいは貸さないというような問題があるわけでございまして、所有権の移転による問題は、そういう状況でございますから、なかなか簡単にはいかないと思いますけれども、この際この地価問題、あるいは農家が資産的保有にへばりついておる、こういうような問題に対してどういう形でこれに対策を立て挑戦をしていくか、そして特に土地利用型の農業につきまして、規模の経済をどうやって実現をしていくか、非常に困難なむずかしい問題でありますけれども、これに挑戦をするということが私は基本的に大事な農政の課題ではないかと思うわけでございます。
　とにかく農村には、やる気のある農家なりあるいは後継者が、数の上ではそれほど多くないということも言われますけれども、相当の数がおることは事実でございます。将来農業を自分の生涯の仕事としてやろう、こういう者にいかにして土地の集積を図るかというような問題は、日本の農業政策の中でいままで考え方としてはありましたけれども、とかくおくれておった一つの分野ではないかというふうに私は考えるわけでございます。このことが何か小農切り捨てというような問題につながるような政治的ないろいろな考え方も従来はあったようでございますけれども、今日もはやそういう問題は現実性がない一つの議論ではないか。私は、兼業農家をなくしてしまうという考え方は毛頭持っておりません。これは相当の数があってしかるべきでございます。しかし、それらは本当に農業に精進をするという姿ではなくて、いわゆる農業を自分の飯米をつくるという程度でやる、こういうような問題につながっておる考え方でございまして、やはりやる気のある農家へ、ほどほどにやっていこうという方々が自分の最小限の必要面積を残して、あとをそういう農家群にどうやってひとつ与えていくか、これは賃借の問題を含めた形での解決以外にないと思うわけでございます。
　この点につきましては、ようやく政府もそういう問題に目をつけまして、いわゆる農地法の改正なりあるいはそれに伴う新立法なり、またこれの推進の組織をどういうふうに考えるかというような問題にいま鋭意取り組んでおるわけでございます。今度の国会にそれらが出ることを私は念願をしておるわけでございます。特に、私は農業委員会の系統におる者でございまして、農業委員会が農地改革以来農地に対する非常に大きな役割りを持ってまいったことは皆様御案内のとおりでありまして、これは現在、許認可というような姿の中で農地法の番頭をやっておりますけれども、私は、その土地の流動化の問題に一役買う、そういう形での農地法制の新立法と関連いたしまして、農業委員会法の改正が行われる、これが今国会に提案をされるということを念願いたしておるわけでございます。
　その次に、簡単に申し上げますが、もう一つやはり大事な問題は、農産物が生産をされ、消費者に渡るまでにいわゆる流通加工という問題がございますが、五十三年度の農業白書を見ますと、いわゆる流通経費が七割をついに超えた、七二％という数字が公表をされておることは御案内のとおりであります。これにも雇用の問題がいろいろつきまとって非常にむずかしいことはよくわかりますけれども、仮に七〇％が二〇％節減されまして、その一割ずつが消費者と生産者に還元をされるというような政策が今後中長期に実現をするということになりますれば、これは消費者も喜び、生産者も非常にその恩典に浴する、こういうような問題になります。流通加工政策につきましては、いままで農政が焦点を当てることにつきましてはやや不十分であったというようなこともありますので、その辺の問題はこれからの一つの重要な課題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　それから、米の消費拡大を中心として、いま基本法農政の選択的拡大部門がそれぞれ過剰基調にある、大変な穀物を輸入しておるという実態の中で、日本の農業の中が過剰であるというような問題があるわけでございますけれども、特に米の問題につきましては、政府も民間も一緒になっていま消費拡大の問題をやっておりますけれども、国民の消費に対する誘導ということは行政がやるべきではないという議論もございます。しかしながら、やはり日本国が伝統的に米を主体として長い生活を営んできた、そこにたん白質、動物質の問題がこれから生活の多様化との関連で出てくるわけでございますが、それらをひっくるめまして、いわゆる食生活につきましても一つの国民運動的な形で誘導をどうしたらいいかというような問題は、いまここで中長期に物を考える場合に大事な一つの課題ではないかというふうに考えますので、これもひとつ政治の舞台において取り上げていただきたい問題でございます。
　次に、農山漁村の定住条件を整備するという新しい一つの視点がいま大事になりつつあることは御案内のとおりであります。脱都会とかいろいろな形で農村に憩いの場を求めるというような国民感情がずっと全国的にいま広がりつつあることは御案内のとおりであります。そういうようなことで、農村というものが、あるいは漁村、山村が、生産の場であると同時に生活の場であり、混住社会におきましてはいわゆる農業以外の非農業の方も存在をしておる。これらをひっくるめまして私は生活環境の整備、そして自然環境の保全というような形の中で、いわゆる農村整備に対する政策課題はこれから全体として非常に大事な問題になり、これに対する財政の支えということも大事な問題になると思いますので、十分ひとつ御配慮を願いたいというふうに考えるわけでございます。
　最後に、林業と水産のことを一言ずつ申し上げますが、御案内のようにいま山は非常に荒れております。これは外材の輸入ということが一つの契機になっておるわけでございますけれども、やはり山を大事にするということは国家百年の問題との関連であり、治山治水の問題にもつながる問題でございます。山をひとつ守る、そして山が荒れている姿を取り戻す、こういうようなことは大事であると思い、また御案内のように、日本はどうも針葉樹を中心として植林をする、濶葉樹の問題を余り考えていないというようなところに一つの問題があるのではないか。ドイツでは針葉樹と濶葉樹をあわせて植林をする。したがって、そういう中で小鳥も生存ができるというような問題があり、日本の植林は大体松とか杉とかヒノキとか、そういう針葉樹に中心が置かれておった。これも非常に長い問題としては少し反省をしなければならぬ問題の一つではないかというふうに考え、少なくとも山が荒れないようにするにはどうやってやるかということが非常に大事な問題であり、マツクイムシにおきましても非常に残念な姿が日本の津々浦々にあるということは、私はきわめて遺憾に感ずるわけでございます。
　漁業の問題は、これは二百海里の問題が今日出ておるわけでございますが、やはり二百海里の枠組みの中において日本が沿岸漁業をどうやってこれから十全にその力を発揮するか、その基盤をどうやってつくりあげるかということがきわめて大事であり、この辺の問題につきましては、いわゆる栽培漁業的なものを含めまして、魚の資源というものはたん白の半分でございますので、これを十分に二百海里の枠組みの中でやれるという長期的なビジョンというものが一つなければならないと考えます。また魚の問題は、これは残念ながらまだ、代替エネルギーという問題をどう適用するかということは遠い将来はいろいろあるかもしれませんが、当面はやはり何としても石油に依存しなければならない、こういうのが漁業の実態でございます。そういう意味では、油を確保するということにつきましては万全の対策が政府においてとられることが当面の基本的な問題であるというふうに考えるわけでございます。
　以上、私が日ごろ考えておる農政上の問題を若干申し上げまして御参考に供し、本日のこの公述を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）