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○草川委員　ですから、これも防衛庁にお伺いをしたいと思うのですが、今のような経過があるわけですから、この五の二項に航空機を保有できると明記してあるわけでありますけれども、この航空機というのは一体どういう航空機を指すのか、また保有できると明記をした理由は何か。これは今のような経過からいうと、やはり政府専用機のようなものを念頭に置いてこの法律ができたわけでありますから、そういうようにこの条文を受けとめている方々が多いのではないでしょうか、こう思うのですが、その点、長官どうでしょう。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、百条の五の第二項におきましては「国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができる。」そのような規定がございます。ここの二項の規定では航空機の種類は必ずしも限定されているわけではございませんけれども、御指摘のように、主としてこの国賓等の輸送のために使う輸送機をということが二項の規定でございます。しかしながら一方、一項の方におきまして、任務遂行に支障のない範囲内で輸送ができるという規定もあるわけでございまして、この百条の五の輸送の任務に用いる飛行機は二項で規定される航空機だけではない、その他の航空機であっても主たる任務に支障のない限度内において国賓等の輸送に供することができますし、現にＹＳ１１などをそういったふうに運用したこともございます。
○草川委員　私は、日本のあの自衛隊の隊員というのは実に勤勉で非常によく勉強されて、非常に国の平和のために一生懸命努力をするという気持ち、みんな持ってみえるのです。国会で昨年の平和協力隊の議論も非常によく勉強しておみえになる。そういう結果も承知をしてみえる。ところがことしの、御存じのとおり一月の十七日、国連のこういう行動、その後日本政府の対応、それを伝える日本の各種の報道を見て、本当にすべてがすべてとは言いませんけれども、我々を含めて政治家に対する大変不信感を持っておみえになりますね。我々は行けと言われたら行きますとみんなおっしゃる。みんなおっしゃる。ところが、日本の政治家というのはどうしてこういう議論をされるのですかという不満があるのですよ。実は私はそれは、純情な自衛隊の隊員にも相済まぬ経緯ではないだろうか、こう思うのですよ。大変無理な、常識ではわからないような理屈というのが今政府によって行われているということだけを私まず最初に問題提起をしたいと思うのです。これは長官、また後で隊員のことも聞きますけれども、篤と、まず前提として私は、この湾岸協力あるいはまた日本の今後の防衛力のあり方、わかりやすく、国民が理解をして、よろしいと言うような運営をぜひしていただきたい、こういうように思います。
　そこで、これは外務省に一番最初に具体的なことでお伺いをしますが、今回出動するＣ１３０は護衛機なしで行くわけでございますけれども、この自衛隊機というのは国際的には軍用機として評価されるのですか。どうでしょう。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、自衛隊は憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられておりまして、通常の観念で考えられる軍隊とは異なっている面もあろうかと思います。また、自衛隊の国際法上の地位につきましては条約等の具体的な規定に照らして判断すべきものと思いますけれども、一般的に見まして国際法上は軍隊として取り扱われます。そして、自衛隊に所属する航空機は、すなわち自衛隊機は、国際法上軍用機に該当するものというふうに考えております。
○草川委員　今、軍用機としての評価、こういう答弁がありましたけれども、このＣ１３０の派遣は、一応飛ぶ場合には民間空路を使用するという答弁が出ておりますね。ところが、実際戦闘空域になってまいりますと、特に中東の今回行く、どのような経路でジョルダンに入るのか、あるいはまたエジプトに入るのか、さまざまな状況変化があると思うのでありますけれども、米軍あるいはまたは多国籍軍から情報というものを提供を受けながら飛ぶわけになるのですか。それとも、今のように民間機で、この場合は裸で行くんだから民間だけの情報で行くんだというふうになるのか。技術的なことでございますが、お伺いをしたいと思います。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回参ります輸送機は避難民の輸送ということで参りまして、そして通常民間機が飛ぶのと同じような飛行ルートを飛ぶということでございますので、その飛行ルートにございます各国の航空コースの管制当局、そういったところとのコンタクトのもとに飛行するということになる、このように想定されます。もとより具体的にこの任に当たる場合の話でございますか。
○草川委員　これも仮定の話になりますけれども、いわゆるＩＦＦコードというのがあるわけですが、敵味方識別信号、こういうものの供与というのは受けることになるのですか、それともないまま行くわけですか。
○畠山（蕃）政府委員　お答えいたします。
　いわゆる敵味方識別信号というのは、飛び立つ前に相手国の当局からそれぞれ特別のコードナンバーをもらう、これはそういう形で実行されることになろうかと思います。
○草川委員　午前中の質問で、もしトラブルということの質問がありましたね。それで長官は、万万が一あった場合には日本政府が責任をとる、こういう話でございましたが、その中には、もしイラク側の攻撃によって被害が出た場合でも日本政府が対応するのですか。どうあろうとそういう場合だったら、実行できるかどうかは別ですけれども、攻撃されたイラクに請求するのじゃないですか、それは。午前中はそれも国が責任を持つとおっしゃいましたが、見解をお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　午前中の質疑におきまして私が答弁いたしましたことは、そういうことが起こらないようにありとあらゆる配慮をしてまいるという前提で、そして万一あるいは億に一つでもそういうことになりました場合には、日本の政府においても適切な対応をしなくちゃいけない、対処をしなくちゃいけない、そういうふうに申し上げたと存じます。
　なお、その法律的な観点につきましては、所管の外務省の方から国際法上の観点から御答弁を補足いただきたいと思います。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　万が一という理論的なことになるわけでございますが、自衛隊機をイラクが一方的に攻撃した、撃墜したというような場合につきましては、このようなイラクの行為は我が国に対する国際違法行為でございまして、国際法上、我が国としましてはイラクの国家責任を追及し得ることになるわけでございます。したがいまして、その国家責任の追及の態様といたしましては、国際法上、損害賠債の請求も行い得るということでございます。
○草川委員　仮定の話ですから議論はこれ以上やりませんけれども、しかし、前段の答弁では軍用機として識別されるということになってまいりますと、非常にこれは難しい議論になると思います。これは改めて別の機会で議論をしたいと思うのです。
　時間がございませんので、ちょっと皆さん、今から私が発言するのは去年の話になりますから、ことしの話と間違えないように聞いていただきたいと思うのです。去年、自衛隊のやはり輸送協力というのが問題になって、国会でもいろいろと議論をした。防衛庁は昨年、いわゆるこの輸送協力を受け持つ隊員に対して、あるいは基地に対してどのような海外出動についての準備を指示をしていたかどうかをお伺いしたいと思うのです。
○畠山（蕃）政府委員　お答えいたします。
　去年はそういう準備はいたしておりません。
○草川委員　航空自衛隊の幕僚監部としてＣ１３０の派遣検討をしていたと我々は聞いておりますけれども、どの程度まで検討されたのかお伺いします。
○畠山（蕃）政府委員　去年のことでございますが、いろいろな意味からその研究をしているということはあるいはあったかもしれません。正確なことは、恐縮でございますが、私今現在承知しておりません。
○草川委員　私、何もこれは今、きょうここで急に発言しておるのじゃないですよ。何回かレクチャーをやって発言をしておるということだけ承知をしておってください。
　昨年の八月、これは在日米軍が中東に当然のことながら行く。ですから在日米軍の輸送というのは非常に手薄になる。だから日本で肩がわりをしてもらいたいという話し合いは、私、昨年あったと思うのですが、その事実も否定されますか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま草川委員御指摘の問題は、在日米軍のかなりの部分が出ていく、したがいまして日本の国内における輸送について肩がわりを、そういう御趣旨かと存じます。
　私の承知しておりますところでは、具体的なそういう要請とかその話はあったとは承知しておりませんが、御承知のとおり、日米で共同訓練ということが行われることがございます。そういったときには、教育訓練の一環として相互に輸送手段を提供するということはあり得るわけでございまして、そういったものとの一環として、駐留する米軍を日本の国内で教育訓練の過程において日本の輸送機が運ぶということがどうだということが現場レベルで話題になったということはあったというふうに仄聞しております。
○草川委員　そこで、時間がどんどん過ぎましたので一つだけ問題提起をしますが、実は、昨年のときに各基地にある――各といってもＣ１３０は小牧基地だけでありますけれども、いわゆる砂漠作戦用の迷彩用の塗料の見積もりを行っておる事実があるわけですよ。ですから、私は先ほど来から聞いたわけです。だから、そういうことをやっていいのか悪いのか、あるいはそんな程度のことは日常活動、ルーチンワークで何が悪いんだ、こういう議論になるのか。しかし事は今回の場合も後で同じなんですけれども、少なくとも輸送隊としては、これは府中にある基地司令の方かどうか知りませんけれども、昨年来からＣ１３０というものがいつでも中東に派遣できるようにわざわざカムフラージュ用の塗料の研究までしていた。一体どれくらいかかるんだろう、それはどこの工場に入れたらいいんだろう、こういう指示までしておったわけでありますが、その事実は御承知でしょうか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　私、ただいま委員御指摘の事実については承知しておりませんけれども、先ほど防衛局長の答弁でも若干ございましたけれども、具体的に何かの任務に従事する場合に、事前の準備もございますが、その前に検討あるいは調査あるいは研究という段階もいろいろあるんだと思います。それは、そういった任務を具体化する可能性と申しましょうか蓋然性、むしろ可能性と言っていいのでございましょう。それの程度に応じていろいろなことがあり得るのだと思います。しかし、委員御指摘の事実については承知しておりません。
○草川委員　この問題は、だれがどうのこうの言ったというようなことを私が申し上げますと差しさわりがありますし、それが本来の目的ではございませんので、これは私が責任を持ってそういう話があったということだけは申し上げておきます。
　そこで問題は、ことしになるわけでありますけれども、長官の指示、いわゆる中東における避難民の輸送に関する長官指示というのは一月の二十四日ですよね。一月の二十四日以前にＣ１３０のいろいろな緊急整備をするという――ごめんなさい。もう一回整理をしますと、一月二十四日に長官が指示をした具体的な内容は五つあります。その四に、Ｃ１３０Ｈ型機の緊急整備という項目があるのです。緊急整備というのは一体どういうことか、お伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　今回のケースにつきましても、いろいろな段階におきまして、それに必要な調査なり研究なり検討を行わせてまいりました。御指摘の一月二十四日と申しますのは、安保会議におきまして政府としての対応策を決定したその日でございます。その中に、自衛隊についても今回のような任務があり得るということが、必要に応じそういう任務が課されるということがあったものでございますから、私の方から航空幕僚長に対しまして必要な検討や準備を進めるように指示いたしました。
　その中での緊急整備という点でございますが、これは具体的には事務当局から必要ならば補足させたいと存じますけれども、今回想定されるこのような任務に備えて必要な整備をしろと、しかし、定期的な整備をやっておりまして、そのときにそういった今回の予想される、想定される任務を念頭に置きながら整備をやるようにと、そういう指示でございます。
○草川委員　私は事前に防衛庁とお話をして、いわゆるＣ１３０の整備というのはどういうものがあるだろうというので、私が得た資料では、整備、飛行前、飛行後の点検、定期検査、特別検査、定期修理、こういう資料がございましたので、そうではないでしょうと、いわゆるこういう時期ですから、今長官が答弁されたようなことを私は申し上げた。そういう事実はないというレクチャーでの話でございました。
　そこで、基地では既に十七日、十八日、十九日からもう想定をされた大変な準備活動が始まったわけですよ。それで残業がある。普通は土曜日は残業はないんだけれども、深夜残業もある。日曜日、普通は休むんだけれどもみんな出勤をしておる。大変なことですね、どの程度こういうような出勤をされておるのですかと言って防衛庁に資料を請求をいたしました。どの程度の方々が準備をしておるのですかと私は質問したんですが、残念ながら今日まで、土曜出勤者あるいは日曜日出勤者何名という返事が我が手元に来ないんですよ。もうこれ九日間になりますよ。基地の従業員の勤務態様を私が要求して一週間かかって、十日近くかかっても来ないというのは一体どういうことなんでしょうね、これ。きょうくれますか。ここでも出さぬでしょう。きのう来から言っているんですが。そんなことなぜ秘密なんですか。みんなで御苦労さんですね、大変ですねと言っているわけ。それがどうして出ないんですか、そんな対応が。
○池田国務大臣　ただいまの委員からの御指摘の件、私現在まで承知しておりませんでしたけれども、恐らく今回の問題につきましては、この国会におきましてもいろいろな御論議がございます。したがいまして、私どもの方といたしましてもあるいは自衛隊におきましても、いろいろな所要の準備は進めておるわけでございますけれども、それもやはり余り先走ったことはやっちゃいけない、必要な限度内でやらなくちゃいけないということで、非常に神経を使いながら現場でもやっておるんだと思います。そんなこともございまして、言葉はちょっと適当でないかもしれませんけれども、余りにも少し神経過敏になり過ぎているところもあるかもしれません。まあいろいろございますけれども、この国会の審議のために必要な委員からの資料御要求でございますならば、私、常識的に考えましてどうしてもお断りしなくちゃならぬ事情があるとも思えないのでございますけれども、私もその事務に余り詳しくございませんので、検討いたしまして早急に対応さしていただきたいと存じます。
○草川委員　私は持ち時間が非常に短いので、これ以上議論を進めませんけれども、私が言いたいのはいわゆる文民統制なんですよ。シビリアンなんですよ。現場の基地の従業員の人が、どうなるのでしょうか、みんな心配しながら対応しておるわけですよ。我々だっていろいろと会う機会があるわけです、我が選挙区の人ですから、これ、みんな。そうでしょう。一体どう答えるんですか。本当に草川さん、行くんですか、行かぬのですかという質問ばかりですよ、今。家族の方だって山ほどいますよ。保険に入ろうと思ったって、戦争免除を外してくれないのでしょう。保険会社、引き受けないんだから。当然家族としてはそういう質問をしますよ、我々に。どう答えていいのか。それで一体本当に残業をやっているんですか、公休出勤やっているんですか、いつからやっているんですかと、こう聞いたら、その資料はないとこう言うのですから。そんなばかなことで我々は本当にこれだけの重要な話にどう審議していったらいいのか。初歩的な話ですよ。
　ですから私は、ここでいわゆるシビリアンという問題について一体防衛庁長官はどのようにお考えになるのか。だから、日常活動でここまではいいというのはどんどんやってくださいよ、それは。我々も理解をします。こういうように、先走ってはいけないというのだが、実際先走っているじゃないですか。去年も先走っている。ことしも先走っている。我々が知らないだけの話ですよ。これがひとり歩きをすることが怖いんです、今私が言うのは。だから、今回の場合は非常に小手先のことをやるから、大手を振って国民に問題提起をしていないからこういうことになるのですよ。そうでしょう。大手を振って日本の国はどうあるべきか、輸送協力はどうあるべきかということで議論しなさいよ。我々だって、去年の暮れにあれだけわいわいわいわいやって、泥をかぶりながら、いろいろな批判を浴びながらも、日本の将来のためには自民と公明と民社が将来のあるべきことを決めたんですから。なぜ我々にそういうことを言わぬのですか。今ちょっと総理がいませんけれども、答えてください。
○池田国務大臣　こういった任務に当たってまいります自衛隊の隊員の立場あるいはその心情、それから家族のいろいろなお気持ちに対して大変な思いやり、お心遣いをちょうだいしておりますことに対して、心から感謝申し上げたいと存じます。
　さて、シビリアンコントロールいかんということでございますが、我が防衛庁の中におきましても、文民統制の徹底というものには常に心を砕いておるところでございます。そういったことでございまして、今回のケースでも、先ほど申しましたようにいろいろな検討や準備を進めますけれども、それも文民でございます防衛庁長官の私の指示を待って現地においては進めておるわけでございます。先ほど申しましたのも、残業等々というような話がございました、その資料を御提出しなかったことにつきまして、少し神経質になり過ぎたのじゃないかと申したわけでございますけれども、それだけではなくて、現地におきましては、文民統制の観点からいいまして行き過ぎがあっちゃいけないという点についても非常に心を砕いておりまして、具体的に私の方に指示のないことはそんなに進めていないと存じます。むしろ外へ出す、外へと申しましょうか、資料とか情報をあちらこちらへお出しすることがあるいはいろいろな論議を巻き起こしちゃいけないというところに神経を使い過ぎているんだと思います。
○草川委員　今の長官の答弁がまさしくシビリアンコントロールの問題なんですよ。長官、知らないでしょう。それで、そんな残業であろうと公休出勤であろうと心配することないじゃないですか。しかし、それを部隊が隠そうとするところに私は基本的な文民統制の第一歩の過ちがあると、こう言っているのですよ。
　これは総理、ちょっと今途中でお見えになりませんでしたが、私の問題提起は実にささいなことだけれども、これがひとり歩きをすると私は怖いということを言っているんですよ。文民統制の基本的な決意をこの際総理から答えてください。
○池田国務大臣　総理の前にお答え申し上げます。
　資料提出の件については調査させまして早急に対応させたいと存じますけれども、決して先走った行動をしているわけではございません。確かに、今回超過勤務であるとか残業とかいうことがあったという事実は承知しております、具体的な人数とか時間は承知しておりませんが。そうしてまた、そのような作業と超過勤務なども、私からの指示に基づいての行動でございます。先ほど、二十四日に私ども指示をやりまして、その前の十何日のことのお話がございましたけれども、二十四日に私が指示いたしましたのは、正式の文書による指示でございます。実はその前に、十七日に総理が記者会見におきまして、こういった自衛隊の輸送機の派遣の可能性も検討するという御発言がございました。そして同日、事後的に安保会議でもそういったことについて決定がございました。そういったことを踏まえまして、その段階で、私の方から既に航空幕僚長に対しましてある程度の検討を進めるように指示しておりますので、そういった現地における超過勤務等のことも、シビリアンである私のそういった指示に基づいての行動であると思います。
○草川委員　もう一回念を押しますけれども、長官の言われたのは今の答弁にあるように二十四日以降の話ですが、私の問題提起は十八日からのことを申し上げているのです。総理のこの湾岸についての御説明が自由民主党との間であったのも、あれはたしか十八日じゃなかったですかな。十七日だったですかね。十七日の午前中に長官は、湾岸問題については防衛庁に対しては公式の要請なしという答弁。その十分後に海部総理は官邸で、その用意ありという御発言なんですよ。だからあなたの方も知らなかったのですよ、朝の記者会見では。十分後の総理の方でそれが証明されておるのです。それは時系列的にどういうことをやったかというのは私、ちゃんと書いてあるのですけれども、もう時間がございませんので、総理からシビリアンについての基本的な考え方をいま一度明確にしてください。
○海部内閣総理大臣　確かに十七日に私の談話でその可能性について検討をするということを言いまして、それから長官にその可能性について検討をしろと指示をしたわけであります。
　それから、シビリアンコントロールというのは、あくまで日本の自衛隊のいろいろな行動については文民である我々がきちっといろいろなことを指示し、守るべきものは守り、指図すべきものは指図をしていく。そしてそのシビリアンコントロールの最後は、この国会で自衛隊の年間の経費その他の問題についても十分御議論を願って決めていただくということでありますから、その線だけはきちっと守っていかなければならぬ線であると私は自覚をいたしております。
○草川委員　時間がないので次に移ります。
　ゴルバチョフ大統領の来日と北方領土問題についてです。
　時間がございませんので簡単に、前略をいたしましてポイントだけ申し上げますと、昨年の七月、ロシア共和国最高会議は、レニングラード、シベリア南部のチタ州、沿海地方、そしてサハリン州、これは樺太ですけれども、などを自由経済地区とする宣言を採択をしました。この自由経済地区構想というのは主に海外からの投資促進が目的で、ロシア共和国のソ連邦からの経済的独立に向けた第一歩だと評されておる問題です。これを受けてこの構想に最も熱心だと言われるサハリン州は、サハリン州における自由企業活動地域の法的地位に関する州の条例を昨年の九月に採択をいたしました。その後、この条例はロシア共和国最高会議に送付されまして、早ければことしの四月から五月ごろにはサハリン州を自由経済地区にする法案が承認されようとしておるところです。外務省にこのサハリン州における自由経済地区の進捗状況はどうかということを質問しますが、時間がございませんので、大体これは私ども聞いておりますので後で結構です。
　問題は、このサハリン州を含む自由経済地区の対象は全部で十一カ所あるのです。サハリン州だけが先行するということは考えにくいというようなことを外務省は言うのではないか、こう思うのでありますけれども、それは後ほどにいたしまして、この自由経済地区になることが近いとの期待が諸外国からも非常に高まっておるので、的確な情報をつかんでもらいたいということを問題提起したいのです。
　なぜかというと、外務省はこの具体的なことを承知しておみえになりません。承知をしておるなら後で言っていただきたいのですが、私が調べたところによると、主な内容が五、六点あるのですが、一つは、外国資本一〇〇％の投資が可能だという条件があります。それから、サハリン州――私が何回かサハリン州と言っておりますのは、向こうのサハリン州というのは北方領土が入っているのですよ。それを念頭に置いて聞いていただきたいのですが、サハリン州にとって有益な条件を提示した外国企業に対しては、最大限七十年間の土地使用を認めると言っておるわけです。進出した外国企業は、事業内容によって税制面で有利な条件が与えられる。事業により得た利益は、納税後外貨で国外へ持ち出しができる。投資金は償却後外貨で国外への持ち出しができる。収益がソ連通貨の場合、サハリン州内での新たな投資が許
される。また国外への持ち出しもできる。製品の輸出ができる。こういう条件になっておるわけでありますけれども、この投資に対しての条件を定めるのは、サハリン州政府内に設置をされた経済委員会の権限。
　ソ連側の主張によりますと、今私が申し上げましたように、北海道の一部であった歯舞諸島、色丹島、また日本固有の領土である国後、択捉両島はこのサハリン州の中に含まれているわけであります。ここが我々は非常に注意をしなければいけない、注目をしなければいけないわけでありますけれども、サハリン州が自由経済地区となった場合、外国企業が北方四島に進出をした場合、北方領土問題に大きな影響力を与えることは当然のことですね。北方領土に外国企業が進出をしている計画について外務省はどのように把握をしておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
○兵藤政府委員　お答えをいたします。
　まず、最初の御質問でございますが、サハリン州の自由企業活動地域がまだ発効に至っていない理由、これは私が承知しておりますところでは、先生仰せのとおり十一の地区が指定されたわけでございますけれども、そのときにロシア共和国最高会議が、同時にこの個々の具体的ないろいろな施行の細目、これはそれぞれの地域のソビエトがまず法律を採択する、しかる後に共和国最高会議に提出をする、こういう手続でございます。そのとおり、まさに仰せのとおりサハリン州は提出をいたしました。ところが問題は、ロシア共和国最高会議がこれを承認をいたしませんでした。これを拒否いたしました。したがいまして、その後に諮問委員会が設置をされまして共和国とサハリン州の間でなお話し合いを続けている。この話し合いは、先生仰せのサハリン側の考え方に対してそもそもの根本論、つまり資源の所有権がどうなるか、課税、関税の権限がどうなるか等々、共和国と州との権限につきましてまだ明確なラインが出ていないということが私は最大の原因だと承知しております。
　それから二つ目の問題、先生が仰せになりました北方領土との関連でございますが、これは実は一月の初旬に在ソ大使館に届けられましたソ連外務省の口上書に、ソ連邦のかなりの部分で閉鎖地域を解除するという通告が参りました。その通告の中に仰せのとおりサハリン州、もう少し詳しく申しますとサハリン州の中でも今まで完全に閉鎖地域であった北方領土の一部が入っておりました。これに対しまして、私どもは早速外交経路を通じまして、ここは日本の領土である、したがってその行政措置というものは私どもは認めるわけにはいかないということをきちんと既に申し入れてございます。仰せのとおり、ここは日本の領土である、したがって合弁であれ何であれ、そういう活動というものは私たちの日本国政府の立場と相入れないという認識で私たちもおります。
○草川委員　その具体的な外国企業の進出計画を掌握しておみえになりますか。
○兵藤政府委員　北方領土との関連という御下問であれば、私どももいろいろ内々調査をいたしましたけれども、具体的な計画があるという確認はいたしませんでした。
○草川委員　私どもがサハリン残留韓国・朝鮮人問題を長い間やっておりますので、それなりのお話を現地の方々、これは一般民衆というよりはかなり高いレベルの方々の御意見等も聞いてまいりまして調べたことを今から申し上げますので、これを確認していただきたいと思うのです。
　一つ、中国のある機関が一九九一年より南千島に公共施設（住宅、学校、病院等）を建てる権利を取得した。二番、中国のある機関が南千島の漁業権と水産物加工工場をつくる権限を取得した。三番目、韓国系のある企業、名前が若干あれでございますけれども言いません、ある企業が南千島に土地を確保し、漁業権と水産物加工工場をつくるライセンスを持った。四、米国のある人物が、名前はわかっておりますが申し上げません、南千島の島を一つ確保し、レジャー施設の建設を計画しています。同氏は、レニングラード市のボランティア運動に既に百万ドルを寄附している人物と伝えられております。五番目、韓国のある企業が南千島への進出についてサハリン州と現在話し合いを進行中であります。六番、米国の企業が南千島における水産物加工工場設置のライセンス取得のため州政府と打ち合わせを行っております。七番、米国とスウェーデンの合弁企業が南千島にレジャー施設を建設するため州政府と交渉中であります。八番、北朝鮮が南千島における七十年間有効の漁業権と工場や住宅等を設置する権利を取得しつつあり、部分的にはことし取得できると言われております。
　今現時点では、先ほど局長が言われましたように、共和国の法案が承認をされていないので、この中には、外国資本一〇〇％の投資ではなくて、ソ連側との合弁事業が中心と思われますけれども、いずれにしましても、北方領土を含むサハリン州南千島郡でこれだけの計画が進められているわけでありますから、私は、外務省は知らないというわけにはいかぬと思うのであります。ですからこれは、一方では北方領土の問題は、返還運動はこれから進められるわけでありますけれども、外国企業がそこでもう既得の権利を取ってしまうということになりますと、これはこれでまた大変厄介な話になるわけでありますから、私は実はここで、嫌みではございませんけれども、外務省というのはどういう情報調査をやっているのか。この私の提起したことが違うなら違うでいいのです。別に全く違うなら違うでもいいのですけれども、承知をしないというのは問題ではないか、こう思うのですが、お答えを願いたいと思います。
○兵藤政府委員　ただいま先生がいろいろ列挙されました例の中で、例えば冒頭に挙げられました中国が関係をいたします件につきましては、私どもも中国の外務部を通じていろいろ調査をいたしました。先ほどお答えをいたしましたように、北方領土におきまして具体的にそういう計画が進んでいるということまでは確認をいたしませんでした。そのほかに挙げられました例の中で、サハリン州、北方領土じゃなくていわゆる樺太で計画されているものということで承知しているものもいろいろございます。
　なお、お教えいただきました事例、私ども把握しているものも多々ございますけれども、それにつきましても引き続き調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
○草川委員　それから、報道によりますと、ソ連側は、北方領土の国後島の古釜布、それから色丹島の穴澗の二つの港を外国船に開放すると言っておりますが、この報道について外務省ほどのような見解を持っているのか、また、もし開放されて日本船が寄港した場合の展開はどうか、お伺いしたいと思います。
○兵藤政府委員　この事実関係は、先ほど御報告申し上げましたように、本年初頭にソ連邦政府がとりました全ソ連邦の領土の中で開放地域をふやしていくという措置の中で、サハリン州、沿海州、その他日本列島に近接した地域におきましても若干の部分が閉鎖地域から開放地域に切りかえられたという通報、その中で、仰せのとおり北方領土、国後島、択捉島、色丹島の一部につきましても、閉鎖地域から開放地域に指定がえになったということは事実でございます。その中に、古釜布、穴澗両地域が含まれております。
　しかしながら、私どもソ連邦海運省に照会いたしましたところ、町として開放地域というふうに指定をされましても、それが自動的にいわゆる港として開放されたということにはならないということでございまして、今のところソ連邦海運省では、この二つをいわゆる外に開かれた、指定された海港というふうには認識していないという答えでございました。
○草川委員　総理に、ちょっと時間がございませんので、この問題について最後に。
　過日、総理は訪韓をされました。韓国の企業の中にも私が先ほど触れたような進出があるわけでありますから、私は北方領土問題で日本の立場を支持すべき話し合いがなされるものだと思っておりましたが、一月訪韓の場合はそれがどうもなされなかったようでございます。その点について総理はどのようにお考えになっておられるのか、お伺いします。
○海部内閣総理大臣　一月訪韓いたしましたときは、主として日韓の新時代を開くということで、委員からも御指摘もいただいておった在日韓国人の地位の問題について解決する、これも一つの大きな問題でございました。
　なお、韓ソの国交回復の問題とか日本とソ連の間の北方領土の問題とか、これにつきましては、私は日本の北方領土問題を含む対ソ政策について我が国の立場の説明をいたしました。ただ、北方領土の問題は日ソの二国間の問題として解決すべき問題でございますので、そのような姿勢で取り組んでいくという立場を伝えたわけでございます。日本の立場は韓国の盧泰愚大統領もよく理解をしておっていただく、このように私は受けとめております。
○草川委員　もうあと五分よりありませんので、本来はこれは少し時間をかけて議論しなければいけないことでございますが、通産大臣にいわゆるウルグアイ・ラウンドの問題についてお伺いをしたいと思うのであります。
　もう私が言うまでもなく、現在のこのラウンド交渉というのは危機です。世界で最も自由貿易のメリットを受けているのは我々日本である、これはもう間違いがない。もしこのウルグアイ・ラウンドが失敗に終わった場合はどういうことになるのか。先ほど来の答弁にもありますけれども、我々なりに一つの意見があるわけであります。今、通産大臣に見解を聞くというのは非常に酷だと思うのでありますけれども、これだけ世界の中で孤立をしてはいけないといって我々は今議論しているわけですよ。だから当然のことながら、私は、世界の貿易という面から考えて、そしてお互いに痛みを分かち合いながら、我々はそろそろ決断をすべきだ、あるいはまた対応を立てないと取り返しのつかないことになるのではないだろうかという率直な意見を我々は持っておるわけです。しかし、非常に強烈な政治力もあるわけでありますから遠慮しがちに我々はこの質問をするわけでありますが、ひとつ通産大臣の御見解を賜りたいと思います。
○中尾国務大臣　草川委員は非常に卓越した御意見をいつも吐いておられますが、私も全く同意見でございます。
　戦後四十数年、日本の国が灰じんの中から立ち上がりましたのは、何といいましても自由と民主主義、それを基調とした自由貿易でございましょう。今から十年前までは、アメリカとのインバランスだけでも百億ドル前後でよかったのですが、今は、先ほども総理が御答弁なさったように、対世界ではＩＭＦベースで八百億ドル近くになんなんとする。これは世界全部百数十数カ国の中で日本の国が、もうこちら側がむしろ売り付け側であって、ほとんどの国々は買い付け側であるということからしても、日本の国はもう自由貿易、開かれた社会の中でしか生きられない、これはもう宿命でございます。
　したがって、こういう閉ざされた社会でなく開かれた社会の中にある日本、この中からいきますれば、ウルグアイ・ラウンドはもう百カ国以上が四カ年かけてこの問題を煮詰めておるわけでございまして、かといいまして、それぞれの国々、それぞれの立場がございますからそれぞれに言い合っておるわけでございます。そのプラットホームはどういう角度でもってこれが進展するかは今からの課題でございますが、我々も全力を投球してこの成功に導かなければならぬ、この点においては草川委員と全く帰一する意見でございます。
○草川委員　総理、時間がないので非常に恐縮でございますが、これは最後の一問でありますが、もちろん公式的な意見はわかっているのです、もう何回か聞いていますから。しかし一面、私は先ほど言いましたように、このラウンド交渉のもし失敗をした場合の日本の受けるべきはね返りというのですか、これは大変なものであるということは十分予想されますね。
　それで、これはこの委員会でどの程度総理がお考えを示されるのかどうかわかりませんけれども、私は、もうそろそろ決断をしながら、世界の中での日本のいわゆるリーダーシップというのは発揮すべきところは発揮しなければだめだ。そして、もしそれを国内の政治勢力に遠慮してやらないということになると、結局また外国の圧力に負けてこういうことになりましたよという結論しか日本に伝わってきませんね。そうすると日本というのは、いわゆる諸外国に対して非常に強い不信感を持たざるを得なくなります。総理の決断の時期が私は迫ってくると思うのですが、どのようにお考えになるのか、最後に一言お伺いをして、私の質問を終わりたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　ガット・ウルグアイ・ラウンドは、もしまとまりませんと、おっしゃるように多角的な世界の自由貿易体制に深刻な影響が及ぶ大問題でございます。私は、どんなことがあってもこれは各国がまとめ上げるための努力をしなければならぬし、また、しておるさなかだと感じております。担当閣僚ともよく話しておりますが、各国の持っておりますそれぞれの問題、今十五の項目、十五の分野で議論されておりますが、象徴的なのは食糧の部分だと思います。アメリカもしかり、ＥＣもしかり、日本においてもそうであります。
　これは、やはりそれぞれの国の立場、それぞれの国の抱えておる問題点を率直に話し合って、各国が共通の理解、共通の認識を得るような努力をまさにしなければならぬときであると受けとめておりますので、日本の食糧輸入国であるという立場、現在の諸政策、それを率直に伝えて、ウルグアイ・ラウンドの成功に向けて努力をしていかなければならない、こう判断をしております。
○草川委員　以上で、終わります。
○渡部委員長　これにて草川昭三君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田静夫君。
○和田（静）委員　まず、今どんな中東和平、安全保障構想というものを政府はお持ちになっているか、説明を願いたい。
○中山国務大臣　中東の安全保障という問題につきましては、現在のところ、ただいまイラクがクウェートを侵攻して、まだ国連安保理決議が実現せずに、現在多国籍軍による平和の回復が行われているという最中でございますが、やがてこの問題も解決する日が必ずやってくるに違いない。そういう場合に、この地域のいわゆる中長期的な観点からどのような構想がまとめられるべきか。それは、軍事的には安全保障であり、経済的には経済のいわゆる再建問題、また、この地域が抱えております膨大な債務の解消問題、このような問題につきまして、恐らく、私は、国連が中心となったいわゆる多国籍間の和平の会議というものが開かれるものと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、この地域はアラブの世界、アラブの国同士の中でそれぞれの激しい対立のあった地域でありますし、今回またアラブ同士が戦うというような状況にもなっている中で、この地域が長期の和平構想のために、かねて抱えてきたパレスチナ問題の解決も含めて、長期の安全保障構想、あるいは経済計画、あるいは債務の弁済問題、石油の問題、いろんな問題をこれから協議をしていかなければならない多くの課題を抱えていると認識をいたしております。
○和田（静）委員　今の湾岸戦争の停戦のために何をされようとしていますか、また、していますか。
○中山国務大臣　当面、この地域の和平といいますか平和が回復するためには、国連の事務総長の努力を全面的に支持をするというのが日本国の基本的な姿勢でございますし、先般私がデクエヤル事務総長に会見をいたしました際にも、もし和平が不調にしてうまくいかなかった場合にも、必ず和平の交渉をされる時期がやってくる、その場合の国連事務総長を日本政府としては全面的に支持をするということを申しておりますし、現在各国間でのいろいろな外交チャネルを通じて、いかにしてこの地域の和平を回復するか協議をやっているところでございます。
○和田（静）委員　それでは、この戦後復興のためにどういう構想をお持ちですか。
○中山国務大臣　この地域の戦後の復興という問題になりました場合には、もちろんクウェートのいわゆる戦災地域をどうするか、この問題が住民も含めて大きな課題になってまいりましょうし、当然安保理決議が受諾されるということでないとこれは和平が来ないわけでありますから、クウェートの正統政府の復活、あるいはまたクウェート正統政府が持っておったいわゆる資産、これがどうなるか、あるいは安保理決議に見られますようないわゆる賠償の問題、こういう問題も含めて、イラクの政府との間にどのような交渉が行われていくのかということが、当面平和回復活動が終わった後のクウェートとイラクの関係の問題になってまいろうかと思います。
　一方におきましては、やはりイスラエル問題を含めたパレスチナ問題の解決のための国際会議というものが当然予定をされておりますし、また今まで、例えば石油を、豊かな資源を持っている国から貧しい、油の出ないアラブの国々には相当な資金の配分が行われている経過がございます。また、抱えた債務を、どのようなコストで石油の価格を安定させればその債務の弁済ができるかという、この地域が抱えた大きな経済問題がございますから、私どもといたしましては、あらゆる角度からいろいろな関係国との間の協議を通じてこの地域全体の将来の構想というものをつくり上げていく、しかし、その中には当然アラブの人たちがアラブの問題を解決するという基本の考え方がどうしても必要になってくると私は思います。
○和田（静）委員　私は、結局イスラエルも含めたところの中東の安全保障会議が、好むと好まざるとにかかわらず必要だと考えているわけです。政府はそういうような戦後安全保障構想というようなものを具体的にはお持ちですか。
○中山国務大臣　具体的に日本がどのような構想を提示するかということをお示しする段階ではまだございませんけれども、いろいろと考えとしては、私どもは構想を練っている最中でございます。
○和田（静）委員　もう一言言っておきますが、イラクのクウェート侵略は極めて不法である。ところが一方、イスラエルのゴラン高原やヨルダン川西岸地域の占領、これも言うまでもなく不法である。そうしますと、私は、不法侵略がなくならない限り本当の平和は来ないだろう、これは常識だろうと思うのですが、その点は外相はどうお考えですか。
○中山国務大臣　日本政府といたしましては、イスラエル政府に対しまして、占領をしているガザ地区あるいはジョルダン川西岸地区からの撤退ということを強く要請をし続けております。この撤退と同時に、パレスチナの方々には、イスラエルの国家としての存在を認めるべきであるという主張をいたしております。また、イスラエルに対しても、パレスチナ人による国家の建設を含めた民族の自決権というものを認めるべきであるという考え方を明確に提示をいたしております。
○和田（静）委員　そこで、アメリカ軍を中心とした多国籍軍を断固支持する、全面的に協力する、これだけでは、破壊と戦争の長期化、泥沼化に貢献することになるだけだろうと私は思うのですね。停戦、和平の実現、そのために積極的に取り組むべきです。
　今月の四日に、イランのラフサンジャニ大統領がイラクとアメリカに停戦実現のための直接交渉を提案をした。そして、親書をイラクに渡したと言われているわけでありますが、イランのこの提案をどのように総理はお考えでしょう。
○海部内閣総理大臣　いろいろな立場の人がそれぞれの気持ちを持って行動をされるということ、そのこと自体についての報告は受けておりますが、私は、あくまであの地域において原則的な、国連決議の趣旨を受けた恒久の和平につながっていくような展開がされることを強く希望しておる次第であります。
○和田（静）委員　アメリカはもっと今の総理よりも突っ込んだことを言っていまして、湾岸戦争後のイランの役割の重要性をもう既に強調していますね。中立の維持というものを大変高く評価をしていますね、イランの。このイランの調停工作を、しかし今のところは、そういう前提はあるけれども拒否をしています。それはわかっています。国連決議に賛成をして多国籍軍に加わっているフランスそしてソ連も、イランの提案を基本的には歓迎していますね。これは内外に明らかにしています。それから国連事務総長も、イランの調停に期待をしていることを述べています。
　そうすると、私は、総理、日本というのはもう一歩踏み込んで、日本もアラブ・イスラム諸国内での和平の努力を評価をして積極的に支持をする、それぐらいの決断はイラン提案を中心としてもう行ってもいいときではあるし、見解を出してもいいときではないかと思っているのです。
　ところで、斉藤駐イラン大使がイランのラフサンジャニ大統領に、調停努力に対する期待を表明をした親書を送ったと言われるわけでありますが、駐在の大使といえば日本政府そのものでありますから、恐らくその内容というのは明らかになることだろうと思うのですが、ここのところは総理、御存じでしょうか。
○渡辺（允）政府委員　事実関係でございますので私からお答えを申し上げますが、総理親書ないしメッセージとして伝えられておりますものは、イランの国祭日に際しまして、総理からラフサンジャニ大統領あてに贈られた祝辞でございます。
○和田（静）委員　そうすると、総理、その内容はどういうことでしょう。
○渡辺（允）政府委員　これは国祭日を祝しまして、両国間の友好関係のさらなる発展を希望するという内容でございます。今回のメッセージはそういうものでございます。
　それから、昨年外務省の松永顧問が総理の御指示のもとにイランを訪問されましたときに、ラフサンジャニ大統領に対する和平努力を慫慂するメッセージを伝達をいたしております。
○和田（静）委員　それで、その松永大使並びに今度の斉藤駐イラン日本大使、これらが海部総理の親書を手渡された。私は、そのいきさつから見ても、イラン大統領が今回提案をしたところの停戦、和平に向かっての提案というのは、海部総理によって強く支持される、そういう行動を日本の政府はおとりになる、そのことがあってしかるべきだと思うのですが、いかがお考えですか。
○海部内閣総理大臣　イランに対しては、あの地域の和平のために、イラクが局面を転回するための決断をするように、同時にまた、将来に対して和平がいくように努力をしてもらいたいということや、日本とイランとのきょうまでの特別な関係等もございましたので、親書を出したり、革命記念日というのですか、それでありましたから、それに対する祝意を伝えたり、いろいろ連絡をいたしておりますから、その努力に対しては一刻も早く実ることを期待しておることは当然のことでございます。
○和田（静）委員　今イラクへの過剰な攻撃というのが一方で問題になっています。イラク無力化が進んでいるという報道もあるわけですけれども、日本の政府はこういう事態というのは容認をされますか。
○中山国務大臣　これは安保理決議を受けての多国籍軍の平和回復への努力の一つでありますけれども、この各国、参加国の中で、アメリカあるいはフランス等はイラクの崩壊あるいは分割、そのようなことは考えておらず、また民衆に対する直接攻撃を避けるように配慮をするということをそれぞれ申しております。
○和田（静）委員　問題は、民衆に対するところの直接的な攻撃が、誤爆であろうが何であるかはわかりませんが起こっている。そうすれば、それを我々としては、そのことを通じてイラクの無力化が進むのだという容認の立場に立つのか、アメリカを中心とする多国籍軍のそういう行動については、その部分については厳重な注意を喚起をしながらやめさせるという立場に立つのか、これはどうでしょう。
○中山国務大臣　我々は国連加盟国として国連の安保理の決議を支持しておるわけでありますから、この国連安保理の決議を受諾するということがまず最大の前提条件であると考えております。
○和田（静）委員　私は、今の論理は論理として、都市破壊が行われる、民衆に対する直接的な膨大な被害が及ぶという行為については、やはり注意を喚起をするぐらいのことの行動があってしかるべきだと思う。これは意見でありますからそう述べておきます。
　そこで、前の臨時国会あるいはそれ以前の国会でいろいろ問題にしてきました、もう一遍尋ねたいのは、一体多国籍軍とは何なのか、多国籍軍の法的な根拠は今日どういう状態にあるのか説明してください。
○柳井政府委員　お答えを申し上げます。
　昨年の国会におきましてしばしば御議論のあった点でございますが、特に十月の末に政府側の考え方をいわゆる統一見解という形でお示ししたことがございます。これは繰り返すことは避けますけれども、基本的なところは、イラクの侵略に対しまして安保理が六百六十号以来の累次の決議を採択いたしまして、これの実効性を確保するために国連の加盟国が兵力を提供して湾岸地域に展開した、そういう性格のものであるということを御説明したものでございます。
○和田（静）委員　私は、相変わらず、日本の政府が国連に拠出をしようとした、しかし国連は、展開をしておる多国籍軍は国連とは直接関係がないからそういうような援助資金を国連として基金としていただくわけにはいきません、したがって変遷をしていって、後ほど触れますがＧＣＣにたどりついた、こういう経過を全部踏まえながら時間がない中での論議でありますから実は質問しているのですが、私は、総理以下が随分しょっちゅう言われるところの国連を尊重して、我々もそう思います。その国連を尊重して湾岸戦費を負担するというのならば国連に拠出すべきではないかということは、牢固として一貫性がなければならぬのじゃないだろうかというふうに考える。どういうような形で今出していらっしゃろうが、今また出そうとされようとしているものが戦費であるという、一言で言えばそれに間違いがないことは、当初来社会党が主張しているところでありますけれども、したがって、実質的に参戦をしているという形に戦略資金という視点からいえばなっているわけであります。
　日本国憲法の精神からいって、国連に拠出するなら筋としてはある意味では通るかもしれませんけれども、特定の国に出すというのは私は憲法上やはり疑義が残ったままだと思うんですが、法制局長官、いかがですか。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　いわゆる今回の支出の問題でございますが、我が国がＧＣＣの湾岸平和基金に対して支出する、それは国際社会の平和と安全の回復活動をする各国の輸送、医療、食糧、生活、事務関連等の経費に充てられる、このようなことは、いわゆる憲法の掲げる平和主義あるいは国際協調主義、こういったものの理念に反するものではないと考えますし、またあるいは、委員お尋ねは憲法九条の話と関連してのお話かもしれませんが、憲法九条が禁止いたします武力の行使、これは実力組織による実力の行使に係る概念であるということから、我が国が単に経費を支出することは武力の行使に当たるものではない、これは従来もこのようにお答えを申し上げているところでございます。
○和田（静）委員　ＧＣＣへの拠出というのは、これは何と言われようが、事実上は特定の国への戦費の拠出である。国連への拠出とはこれはもう明確に異なっているわけですね。経過から見てもそうだし、日本政府もそう考えたから国連に対するところの申し入れを過去においてやったわけですから。したがって、これは明確に私は憲法上疑義があると思うのですよ。この点を、将来の事態も予想しての話でありますが、どういう定義を定められるのか、ここのところは明確にしてもらいたいのです。
○工藤政府委員　ただいま委員お尋ねの定義という問題でございますが、私どもの方といたしましてお答え申し上げますのは、先ほど申し上げましたように、武力の行使の概念、こういうものにつきまして、実力組織による実力の行使に係る概念である、こういうことで、憲法九条との関係につきましては、単に経費を支出することは武力の行使に当たらない、かような立場をとっております。これは繰り返し申し上げているところでございます。
　今の定義という御質問には、ちょっと私の方、今の私のお答えで尽きるんではないかと思っております。
○和田（静）委員　私は、やはり憲法上非常に疑義が残ります。ここのところをやりとりしていると、ここだけで時間をとられますから、それでは法制局長官、これは文書にまとめて、委員長、後で出してください。よろしいですね。
○渡部委員長　わかりました。そのように諮ってみます。
○和田（静）委員　じゃ理事会でお願いします。
　そこで、総理は、総合的な判断から当面必要な額として九十億ドルを決めたという答弁を繰り返されてこられましたし、総合的な判断の結果ならば、私は、なぜ百億ドルにならなかったんだろう、二百億ドルにならなかったんだろう、あるいは五十億ドルにならなかったんだろう、それでなくて九十億ドルとどうしてなったんだろう、やはり不思議は不思議なんですね。そうすると、やはり何らかの根拠がなければならない。積算の根拠がなくて九十億ドルと決めたというのならば、それは日本としては、状況にかかわらずこれ以上の額は出せないんだということを明確にここでされた、それが概算上九十億ドルだ、こういうふうな理解でいいんですかね。
○渡部委員長　その前に和田君に申し上げますが、先ほどのお話、後刻理事会で協議させていただきます。
　総理大臣。
○海部内閣総理大臣　私が総合的に判断してと申し上げておりますのは、いろいろな数字をここで繰り返し述べるのはもうやめておきますけれども、たくさんありまして、そういった数字の中から今回、日本の置かれている国際的な立場とか、あるいは諸外国からの日本に対する期待とか、あるいはまた二十八にも及ぶ国がこの平和回復活動には直接参加をしておるという実情や、いろいろなことを考えますと、一日も早く終わることを願いますが、しかし、当面その一部を日本が協力をするということになるなれば九十億ドルが妥当であるというふうに総合的に判断をして決めて、それの拠出をする。そしてそれが、国連にそのような場がございませんので、デクエヤル事務総長とも私は会って時間をかけて話しましたけれども、それならば、この湾岸の平和回復に使われるお金ですから、湾岸の平和基金に拠出するのが現在の仕組みの中で最もふさわしい、こう判断をして、そこに拠出することにしたわけであります。
○和田（静）委員　最後の部分ですが、九十億ドルというのは、今一部として負担というお話がありましたから、九十億ドルが限界ではないということで、含みのある答弁でしょうか。
○海部内閣総理大臣　いかに何でも湾岸の平和協力活動に要るお金を全部負担するというようなことはとてもできない話でありますし、また、世界一の地球上のＧＮＰを占めておるアメリカ一国でもできなくなったから皆で協力をしろというのが国連決議の趣旨でありましたから、協力する立場に立って応分の拠出をする、それは一部である、とても全部はできません話です。そういう意味の一部ということです。
○和田（静）委員　という論議がずっと続いてきて、きょうの十二時の報道を見ていましたら、アメリカのブレイディ財務長官がアメリカの議会でもって九十億ドル問題に触れて、これは一月から三月分としてアメリカ側から要請をした、そして、一月二十一日に橋本大蔵大臣と詰めた話を橋本・ブレイディ会談でもってやった、そういうふうにきょうニュースでやっていましたよ。こうなってきますと、海部総理がこの予算委員会を通じて当初来答弁を一貫して引き受けられながら述べてこられた九十億ドル問題と、アメリカ議会におけるところの財務長官が、橋本大蔵大臣の名前を挙げながら、詰めはアメリカ側から要請をした九十億ドルということを前提にしてやったんだということを述べている。さて、我々はどちらを信用したらいいんだろうということになりますね。
○橋本国務大臣　私は、少なくとも事実関係としてまず第一に申し上げたいことは、二十一日はＧ７そのものの日でありまして、ブレイディ財務長官と私の会談というものは二十日に行われましたということをまず申し上げます。そして、その時点において確かにいろいろなお話がございました。その全部を私は公開するわけにもまいりませんけれども、その時点において数字が確定していない状態であったことは事実であります。なぜならば、その時点においてアメリカ政府そのものが、これは現在もそうでありますけれども、一体今回の湾岸情勢の推移の中でどれぐらいの費用がかかるかということについての積算を持っておりませんでした。これがまず第一であります。
　それからもう一つ申し上げたいことは、財務長官の議会の証言というもの、先ほど私もメモで見ましたけれども、その九十億ドルの支援というものは、アメリカ及びイギリス及びフランス三カ国に対してということを言っておられると思います。しかし、少なくとも私が承知いたします限りにおいて、フランスからそのような申し入れを受けておりません。事実問題としてそこは異なっております。私自身はそのような状況であったとは考えておりません。また同時に、財務長官が私に御交渉になりますとしても、仮にそれが事実だといたしましても、イギリスに、あるいはフランスにという交渉をなさるはずはない。それは当然のことながら御理解がいただけると思います。事実問題として相違をいたしております。
○和田（静）委員　私は、そこのところは問題にしているのではないのです。九十億ドルというのは我々アメリカの側から要請をいたしました、こう財務長官が述べている。ここのところは、やはり九十億ドルというものが解明されないわけですから、この予算委員会では具体的には、どうもやはり本当だろうと思うのが常識じゃないだろうか。総理、いかがでしょう、ここのところは。