Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（戸崎洋史君）　ありがとうございます。
　まず一点目、その核シェアリングが果たして日本にとっての抑止として重要なのかどうかといいますか、相手がそれが必要なのか、まずそこを議論する必要があるのだろうというふうに思います。
　繰り返しになりますけど、その現在置かれている状況の中では、通常戦力をいかに、通常抑止力をいかに高めていくかということが重要だということをウクライナの事例を見ても感じているところでありますというのが一点目。
　二点目、核シェアリングというのは、なかなか実際には広い概念であることもあるということで、核弾頭の共有という能力面だけではなくて、運用の部分、例えば、アメリカが核兵器を使用する際に日本の通常戦力で支援するといったようなことも核シェアリングに含まれるかもしれませんし、そうした作戦に関する協議、それも核シェアリングに入ってくるかもしれませんし、核兵器がいざとなったら使用されるかもしれないということへの責任といいますか、責任、覚悟、決意ですね、そういったところを共有する、シェアするということも含まれてくるかもしれないということで、ヨーロッパの文脈ではなくて、この日本とアメリカの文脈でどのようなニュークリアシェアリングというもの、それはもう果たしてニュークリアシェアリングという言葉がいいのかどうかということも分かりませんけれども、拡大核抑止の日米での在り方というものを改めて考えていく必要というのは私はあるのだろうと思います。その議論もそうですし、実際の形として、それは、どのようなものになるかというのは別にして、考えていく必要はあるのだろうというふうに思います。
　ただ、大前提は、まず通常戦力の抑止というのが、それを強化していくことが、今、直近で求められている課題なんだろうというふうに思います。
○参考人（鈴木達治郎君）　核共有、核シェアリングの議論が始まるということは、今のアメリカの核の傘に対する信頼感に対して疑問があるというふうな意思表示になると思うんですね。これが本当に日米関係にとっていいのか、それから、それが地域の緊張関係にどう影響を与えるかと考えますと、議論、まあ賛成ってもちろん議論することはいいと思うんですが、そういう意味を持つということではないかと私は考えていますので、慎重に議論していただきたいなと、やるにしてもですね。
　だから、実は、韓国はもう既にそういう話をやり始めているので、それを我々が見てどう思うかということなんですが、やはり核抑止への依存度を高める方向に行っているわけですね。これは私はやっぱり緊張、安全保障のジレンマじゃないですけど、当然その相手国はそれを見てまた核抑止力を強化しますから、その悪循環が続くことになってしまいますので、今日の私のメッセージとしては、その逆方向に向かう議論をしていただきたいということですね。
○水野素子君　時間もありますので、最後に、広島サミットにおきまして、やはり広島ですから、日本のリーダーシップ、それは核禁条約オブザーバー参加で橋渡しをすることも含めた踏み込んだリーダーシップを期待しておりますということをお伝えいたしまして、私としてはおしまいといたします。
○高橋光男君　本日は、三人の参考人の皆様、大変貴重なお話をいただき、ありがとうございました。
　時間限られていますので、本日は佐野参考人、また鈴木参考人に、今日、赤松先生の方から冒頭ございましたＧ７の成果について、もう少しちょっと踏み込んだお話をちょっとお伺いしたいというふうに思っております。
　二点ございます。
　一点は、実際そのＧ７の首脳間で何を合意するのかという、その文章上といいますか、声明上ですね、どのような文面をやはりイメージできるのかという点でございます。もう一つは、済みません、実際その対話の枠組みというものを、今後、その拡大抑止の議論とともに緊張緩和のために必要だという鈴木参考人御指摘ございましたけれども、これをどのように具体的に進めていくのか。この二点についてちょっとお伺いしたいと思います。
　一点目につきましては、特に私は、被爆の実相に触れていただいて、例えば広島の平和記念資料館を訪れていただき実際そういった被爆者の話を伺っていただいて、その上でその首脳がどのような決意をそこで示すのかということですけれども、やはり、一つやはりキーとなるのは私は核兵器の先制不使用の、禁止、この点だというふうに思っております。
　その中で、例えば、今Ｐ５の方では昨年一月にこの宣言がなされたわけですね、核兵器は絶対使ってはならないということでございますので、少なくとも、米仏英、ここの国についてはそこは合意がある。その中で、その後、ロシアがこれをほごにするような核の恫喝というのをやっているわけですけれども、一方で、中国、またさらにインドも、先制不使用というのは大体、もうしないということを宣言しているような国があって、やはりこのＧ７の場でこのことをより一歩踏み込んで宣言ができれば、私はロシアに対しても一つの牽制になるのではないかというふうに思っています。
　場合によっては、先ほど佐野参考人がおっしゃられたように、ＣＩＳとかＢＲＩＣＳの関係国ですね、を例えばＧ７のアウトリーチの会合みたいなふうにして呼んで、核兵器の議論だけじゃなくて、ウクライナ危機をどのように乗り越えていくのかということについて議論する場としても、そういうようなことを議論してもいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、そのような考え方についてどのように思われるかについて御忌憚のない御意見をお伺いできればというふうに思います。
　二点、それぞれよろしくお願いします。
○参考人（佐野利男君）　ありがとうございました。
　Ｇ７ですから、核軍縮にとどまらず様々な議論をすると、やはりウクライナ、それから東アジアにおける情勢というのは議論されると思います。私、直接絡んでないから何が今どう動いているかということを申し上げられませんけれども、常識としてそういうことなんだろうと思うんですね。ですから、安全保障の問題と同時に核の話も出るでしょう。
　そこで、先制不使用をＧ７でという御提案でございますけれども、私、先ほど申し上げましたように、先制不使用も含めた宣言政策には無理があると思います。なぜならば、検証できないから、そしてそのときのリーダーの意思によって幾らでも変わり得るからですね。かつてソ連が先制不使用というのを言ったことがありますけれども、それを撤回した経緯もございます。簡単に撤回できちゃうんですね、そういう言葉だけの約束というのは。そういう言葉だけの約束に国の安全保障を懸けることは、私は不適当だと。したがって、今回のＧ７の会合で先制不使用について議論するということはまずないんじゃないかと思いますね。そういう考え方、そういう希望を持たれているということは重要ですけれども、私は現実的じゃないと思います。
　それから、あれですか、拡大抑止と同時、抑止と同時に対話を進めていくと、どういう形でやるかということは先ほど申し上げましたけれども、つまり中身についてじゃなくてどういうふうな形でアメリカにということだと思いますが、アメリカとの間では拡大抑止協議もありますし、２プラス２という形で外務大臣、防衛大臣間の協議もあります。それから、かなり頻繁に首脳会談も開いておりますので、そういう中でグローバルなイシューというのは当然議論されるわけですね、日米間だけではなくてグローバルなイシューというのはありますので。まあ、当然安全保障の問題が出てくると思いますので、そういうところで中国との対話の重要性というのを日本が強調できたらと、望ましいなというふうには考えます。
○会長（猪口邦子君）　それでは、鈴木参考人、どうぞ。
○参考人（鈴木達治郎君）　ありがとうございます。
　核戦争は絶対戦ってはならないというのは是非文言に入れていただきたいと思います。でも、それだけでは私は不十分だと思うんですが、今回Ｇ７なので核保有国が三か国しかないので、先ほどちょっと申しましたが、気候変動とかパンデミックとか、今地球が直面している人類にとって重要な課題というのが、共通の課題がありますけれども、それと核軍縮を結び付けて、これ持続可能性というさっき言葉で表しましたけど、要するに、人類が直面している危機にＧ７が団結して闘うという、協力してやるという、そういう宣言の中に核リスクを入れていただいて、核兵器問題についての認識の広がりをしていただきたい。そのためには、広島で行うわけですから、広島に是非各国の首脳に来てもらうという宣言、それも是非中に入れていただきたいなと。
　それから、ちょっと今日は議論になっていませんでしたけど、実は、私の専門の原子力施設への攻撃ですね、ウクライナの問題について言えば。これも、戦争になったときに原子力施設への攻撃を全面的に禁止するという、そういう合意も是非入れていただければと思います。
　以上です。
○会長（猪口邦子君）　それでは、串田誠一君。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　私も一問だけお聞きをしたいと思うんですけれども、終末時計などを見ると本当に恐ろしいなと思いますし、そういう意味でこの核弾頭数というのも本当に驚きの数ではないかなと思うんですけれども、一方で、今のそのロシアとウクライナの件を見ると、核を持っていないから一方的に攻撃されているんだと、反撃されないのは核があるからなんだ、いや、核を持たないと守れないんじゃないかというふうな考えを持つ人たちや国も出てくるんではないかと思うんですけれども、それは間違いなんだというようなことをやはり発信していかなければならないと思うんですが、どういったようなものを盛り込みながらこれは間違いなんだというようなことを言ったらいいのかというのを三人の参考人に最後お聞きをしたいなと思います。
○参考人（佐野利男君）　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、やっぱり今回の核の恫喝、プーチンのやっていることは核兵器の価値というのを、政治的な価値を上げてしまいましたですよね。特にウクライナ、ソ連が崩壊した後、実はあそこに旧ソ連の核兵器が五千発残ったわけですよね。それを、ブダペスト覚書という、アメリカの当時はクリントン、それからメージャー、それからロシア、エリツィンでしたかね、三か国がウクライナの安全を保障するからといってこの五千発をロシアに戻したんですね、ロシアに移設した。それさえも破られた。このウクライナ・モデルが破られたというそのインパクトは大きいと思いますね。非核化と我々言いますけれども、非核化のウクライナ・モデルが破られたということは国際的に大きな悪影響を今後及ぼしていくと思いますね。
　では、それをどういうふうに間違いなんだということを、かというのは非常に難しいんですけれども、やはり私はその地域における同志国との同盟ですかね、例えば、先ほど申し上げましたように、スウェーデン、フィンランドがＮＡＴＯに入る、集団安全保障体制の中に入ってくるとか、その地域の持っている安全保障体制に自分たちも入っていくということが必要ですね。そういうことが一つ考えられると思います。
　それから、私、核兵器禁止条約について余り今日いいことを言わなかったと思うんですけれども、核兵器禁止条約のたくさんいい面があるんですよね。それはどういうことかというと、私、実際のその準備過程に身を置いたんですけれども、核兵器をおとしめるということになっているんですよ。おとしめて、禁止する、廃絶する、スティグマタイズという言葉を使いましたが、おとしめる。
　どういうことかというと、核兵器を持っているから国家に格がある、国家の格ですね、格があるんだと間違っている国があるんですね。Ｐ５もＮ５も、私、実はそういう面があって、核兵器持っているから一流国だというふうに思っている節があります。そういうものに対してまともに、いや、核兵器持っているというのは恥ずかしいことなんだと、おとしめているというのはこの禁止条約なんで、私はそこは評価しているんですけれども。
　そういう、何ていいますかね、その核兵器に対するイメージを国際社会の人々がチェンジしていく。これは汚いものなんだと、必要悪なんだと、せいぜい、いうぐらいの、そういう運動が必要だと思いますね。それは、そのためにやはり広島、長崎の、それから鈴木先生のＲＥＣＮＡの運動等々に期待するところは非常に大きいものがあります。
○参考人（戸崎洋史君）　ありがとうございました。非常に私も重要な問題だと思います。
　まず、やはり一点目、ロシアのようなことをしたら国際社会は許さないんだということをまずはしっかり打ち出していくと。ロシアに対して今いろいろ厳しい制裁を掛けていますけれども、もう一国が将来なかなか立ち行かなくなるかもしれないと言われるような制裁を掛けているという中で、こうしたようなことを、ロシアの行為を容認も黙認もしないということがまず一点と。
　それから、そうですね、ロシアの攻撃によってもウクライナが負けないということ。ですので、核を持った相手に攻撃をされたとしても、少なくともウクライナが負けない、その戦争に勝利していくということ、そのためにいろいろ、できる支援というのは様々かもしれませんけれども、できる国は積極的にウクライナを支援していくと。
　もちろん、これはロシアに核兵器を使わせないようにしながらロシアに勝利していくという非常に、綱渡りといいますか、難しい取組なんだろうと思いますけれども、それでも、核を持っていないからこそ、核を持っている国にやられてしまった、だから核を持たなければならないというような考え方をさせないようにするために今、やはり今一生懸命、ロシアに対してウクライナが勝利するように、制裁なりウクライナに対する支援なりというものを積極的に行っていくということも一つなのかなというふうに思います。
○参考人（鈴木達治郎君）　佐野大使からはＴＰＮＷについて前向きな発言が得られて大変うれしいんですけれども、まさにおっしゃるとおり、核兵器を持っていることがもう悪であるという規範を作っていくことがそのＴＰＮＷの大きな役割であり、だからこそ日本もその趣旨については支持ができるんではないかというのが一つです。
　それから、何回も申しますけれども、じゃ、核兵器を持ったら本当に安心なのかということについても検証する必要があるというのが二番目ですね。
　それから最後に、実際に核兵器がない、持たないで安全保障を実現している国が世界にはむしろ過半数を超えているという事実も皆さんに知ってもらいたいというのが三番目。
　以上です。
○串田誠一君　貴重なお話を本当にありがとうございました。
○会長（猪口邦子君）　それでは、よろしいですか。
　それでは、予定の時刻も参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の皆様には一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会
令和五年二月十五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　梶原　大介君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　岩本　剛人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　参考人
　　　　　　　福井県立大学地
　　　　　　　域経済研究所特
　　　　　　　命教授　　　　　　松原　　宏君
　　　　　　　一般社団法人持
　　　　　　　続可能な地域社
　　　　　　　会総合研究所所
　　　　　　　長　　　　　　　　藤山　　浩君
　　　　　　　関西大学教授　　　宇都宮浄人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済及び地方に関する調査
　（「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構
　築」のうち、社会経済、地方の現状と国民生活
　における課題（地域社会が抱える課題）につい
　て）
　　　　─────────────
○会長（福山哲郎君）　ただいまから国民生活・経済及び地方に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岩本剛人君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（福山哲郎君）　国民生活・経済及び地方に関する調査を議題といたします。
　本日は、「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、「社会経済、地方の現状と国民生活における課題」に関し、「地域社会が抱える課題」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、福井県立大学地域経済研究所特命教授松原宏君、一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所所長藤山浩君及び関西大学教授宇都宮浄人君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、松原参考人、藤山参考人、宇都宮参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、午後四時頃までを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず松原参考人からお願いいたします。松原参考人。
○会長（福山哲郎君）　ありがとうございました。
　次に、藤山参考人にお願いいたします。藤山参考人。
○会長（福山哲郎君）　ありがとうございました。
　次に、宇都宮参考人にお願いいたします。宇都宮参考人。
○会長（福山哲郎君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、一巡後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　発言は着席のままで結構でございます。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようお願いいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間が一巡目はお一人十五分以内となるように御協力をお願いいたします。
　これより一巡目の質疑を行います。
　質疑のある方は挙手を願います。
　高野光二郎君。
○高野光二郎君　自由民主党の高知県・徳島県選出の高野光二郎でございます。
　三人の参考人の先生方、大変示唆に富んだ大変重要な御意見、ありがとうございました。参考になりました。ありがとうございます。
　まず、地方創生についてお伺いをさせていただきます。これは松原先生と藤山先生にお伺いさせていただきたいと思います。
　元々、産業連関表というものがございまして、まあ皆さん、一番御存じだと思うんですけれども、あれが五年に一回しか出ない。それを、大分タイムラグがあるにもかかわらずそればっかり見て、図上で見て、それで県とか行政がいわゆるいろんな施策や計画を作っておりました。
　今、ＬＭ３とかという、こういった表も非常に重要な、こういった分析だというふうに思っております。同時に、ＲＥＳＡＳなんかも地方創生で進化をして、このコロナにおいてのこのＶ―ＲＥＳＡＳの変化だとか、ああいったものが非常に有効だというふうに思っております。
　しかしながら、これをうまく活用できていないんじゃないかというふうに思っているんです。誰がということなんですが、誰がということは産官学金労言、地方創生の最初のスタートですよね、産業界、役人、金融機関等々、そういった方々がいわゆるこういった地域版総合戦略を作るわけでございますが、こういった方々がこういったビッグデータを細かく分析をして、ちゃんとした計画を作って、ＰＤＣＡを考えて、県際収支、収入と支出、これらの見極めが少し甘かったんじゃないかなというふうに私は思っております。
　これだけデータがあふれている状況でございますので、例えばデータサイエンティストとか、こういう教育を受けた人間がやはり必要だというふうに私は思っているんですが、地方創生がいま一度伸びないのは、いま一歩伸びないのはこのことだと私は考えていますが、お二人の先生方、どういう御意見お持ちでしょうか。
○参考人（松原宏君）　どうもありがとうございます。
　産業連関表につきましてちょっと一言私から述べさせていただきますが、全国の産業連関表は今でも作られているんですけれども、地域経済の分析にとって重要なのは地域間の産業連関表なんですけれども、それが今は作られなくなっております。ということは、全国から都道府県、それをずっと下ろしていくんですけれども、推測による推測になっていて正確な実は地域経済の分析ができなくなっていると思っております。そういう面では、なかなか難しいんですけれども、地域間の産業連関表といったようなものを再考するというのが私は重要だと思っております。
　それから、ＲＥＳＡＳの活用につきましては御指摘のとおりだと思いますけれども、データサイエンティストも重要だとは思いますけれども、私も今、福井県でやっておりますけれども、自治体の担当者の方々にやはり対面若しくはオンラインで使い方について指導し、そしていろいろやり取りをする中で活用といったようなものを身に付けていただくという形で、まあこういうデジタルを使った形でのオンラインでの講習も大事だと思いますし、やはり対面でそのそれぞれの市町の実情に合わせた形での政策形成といったようなことを丹念にやっていくといったようなことも重要かと思っております。
　以上です。
○参考人（藤山浩君）　御質問ありがとうございます。
　今、松原先生もおっしゃっていましたように、今までの産業連関表は県単位でも五年、少なくとも十年に一回しかやられていない、しかもそれを案分してやりますから、小さな自治体、地域がかなりぶれが多くなるということで、私としては、もっとピンポイントで捉える、あるいは非常に機動的に捉えるということで、ああいうＬＭ３のような新しい分かりやすい手法を提案しているところです。
　そして、地方自治体、特に市町村は本当に人が激減りしていまして、各部門でそういったデータ診断みたいなのをきちっとやっていくという体制が非常に取りにくくなっています。この辺りが、本当はそういったデータサイエンスというのは私も必要だと思いますが、きちっと養成された人を張り付けるようなものが本当は要るんじゃないかと。しかも、よくＰＤＣＡと言われますが、何でプランから入るのかと。むしろ、本当は全ては診断から入るというふうな行政の在り方というのをしっかり位置付けた上で、それに対応する人員配置というのが必要じゃないかと、このように考えます。
　以上です。
○高野光二郎君　もう一度お二人に深く聞かせていただきたいんですが、特に藤山先生におかれましては、とにかく精密な地域診断をして住民の話合い、そして持続可能な計画作りと、そして実行という形を、スキームをつくっていただいているんですが、私、これ住民だけの話合いでいいのかというふうに思っているんです。これだけデータが一般的に皆さんが共有できる中で、その市町村に対しての思いがある人はどこにいてもそういった計画作りに参画をする、その専門性を生かすということも必要だと思いますし、投資もこっちに持ってくるということも必要だというふうに思っております。
　この辺について藤山参考人にお伺いをしたいのと、もう一つ、松原参考人にお伺いしたいのは、このＲＥＳＡＳですよね、私、重要な問題があると思っていて、本当に知らなきゃいけないデータが出ていないんですね。何が言いたいかというと、国の官僚と市町村の職員しか見れない情報があるんです。それは何かというと、その地域内の個社の事業所のその収益であったり売上げであったり、取引先が域内なのか域外なのか、こういったものがそういった方々には分かるんですが、ほかの県民とか企業家とか金融機関はそれを見ることができない、これが問題だというふうに思っているんですが、この情報の公開についてお伺いさせていただきたいと思います。
○参考人（藤山浩君）　ありがとうございます。
　私は、まずは地域内にあっては、本当に住民だけではいけなくて、職員それから議員が同じデータあるいは分析結果を基にやっぱり同じ土俵で話し合うと、こういうことを非常に強く提案していますし、実際そのような取組を行っています。
　そして、その当該地域、自治体のみならず、後段のスライドで御紹介したように、やはりカルテという、公開したカルテ、データのリストを基に、自分たちと同じような地域がどうなのかと、どこで実際に社会増とか担い手の増加が起きているのかと、そうしたのに共通するものはどうなのかと、こういったやはりオープンなシステムにちゃんと育てていかないと問題解決にはつながらないと、このように考えます。
　以上です。
○参考人（松原宏君）　ＲＥＳＡＳにつきまして、特に限定メニューというふうに言っておりますけれども、自治体の職員しかいじれないようなデータがあるのは確かでございます。それは主に取引関係のデータでありまして、それを使って自治体の職員の方が企業の誘致であるとかそういうものに活用するといったような形で提供されております。
　ただ、このデータ自体を、やっぱり個別企業のデータになりますので、どう扱うかというのはやっぱり慎重なところもありまして、私の提案といいますか、としては、集計した形で、その地域の取引関係というのはどの地域と関係が強いのかどうかというようなことなどの形で使いやすくしていくといったような道があるのかなというふうには思っております。
　以上です。
○高野光二郎君　松原先生、お伺いさせてください。
　ちょっと大きな枠でちょっとお伺いしたいんですが、先生の御指摘のありましたその経済基盤説でございますが、モレッティの二〇一四年に出したあの本も私読まさせていただいたんですが、とにかく社会基本のインフラ、人材、企業、財力のあるいわゆる地方の中核都市、日本だったら札幌とか仙台とか名古屋とか大阪とか岡山とか広島、福岡、熊本等に第二次産業、第三次産業を集積地として形成をし、地方の、それ以外の地方の高技能を持っている人材を引き付けてイノベーションの中核になるとともに、他国、ほかですね、輸出ですね、他国や他地域に輸出できる製品を生み出すことが非常に有効的であるという一方、それから漏れた県は、比較優位を生かして、第一次産業、観光業など、他国、他地域に移出できる製品を生み出す産業を磨き、多様な地域を形成するという論があるわけでございますが、これについてどういうお考えをお持ちでしょうか。
○参考人（松原宏君）　非常に難しい質問をされたわけなんですけれども、この私がお示ししました経済基盤説自体は一地域中心の議論でありまして、今御指摘いただいた、所得を域外から持ってくるんですけれども、どこから持ってくるか、あるいは持ってきた先の地域はどうなるのかというところの議論は実は十分にされておりません。その辺を今御指摘いただいたんだろうと思いますけれども、そうすると、ある地域はずっとこの所得を得てくるけれども、所得を出している地域はどうするのかというような話になってきます。それは、今御指摘いただいたようにいろんな説があるかとは思います。
　そういう面では、複数といいますか、日本全体をマクロで見たときの地域と地域との関係をどういうふうに捉えていくかということの問題になってきまして、この図を発展させて、この四角で示しました地域経済の枠がどういう形で、日本全体で地域間がうまく関係し合っていけるかというような議論になってきます。それは、地域構造という名前を私使っておりますけれども、あるべき地域構造というのをどう考えたらいいのかというような話にはなってきます。
　なかなか解はないんですけれども、地域の、先ほど包摂的な成長というのを最後で述べましたけれども、その地域の特性を生かした形で、その地域が多様であって、その多様な地域のうまい組合せといったような形でマクロ全体のやっぱり在り方というのを考えていくというのが私の考えであります。
　以上です。
○高野光二郎君　先ほどのＲＥＳＡＳの話になるんですが、その一部の職員しか見れない情報の中で取引先の現状というのが見れるわけでございますが、あれを見ると、生産から加工、流通、販売まで、例えば高知県内のこの企業が域内で生産から加工、流通、販売までやった場合に、ほかの企業がどれだけもうかっているかというのがすごく連関として分かる表でございまして、ああいったものをやはり情報公開を私はしていくべきだと思っております。
　最後に、宇都宮先生にお伺いさせていただきたいと思います。
　高知のことを取り上げていただきまして、ありがとうございます。
　確かに、交通のインフラはまだ全然高知県は整っておりませんで、その中でも高知市は、人口にしても事業所にしても、三十四市町村のうちで四七％が集積、集約をされている都市でございます。そういった状況もございまして、比較的道路は高知市は整備をされております。しかしながら、残りの三十三市町村が極めて、例えば８の字高規格道路、いわゆる高速道路、これも高知県はまだ六〇％しか整備ができていない。そういった状況の中で、南海トラフ巨大地震がいつ来るか分からない状況で、津波高、三十四メートルの津波高が三分間で襲ってくる、そういった県でございます。
　何が言いたいかというと、本当に、都市ではなくて、私どもの高知県、そして田舎、地方では、その道路さえないといったような状況が、本当に県民の切なる念願でございまして、先ほどヨーロッパのお話もございましたが、ヨーロッパは確かにこういったモビリティーがたくさんあろうかと思いますが、道路の整備率は私が知る限り日本よりも大分進んでいる。高速道路だけではなくて、三桁国道であったり町村道であったり県道であったり、こういった連結がしっかりできているというふうに私は認識をしております。
　地方の道路整備の必要性についてお伺いさせてください。
○参考人（宇都宮浄人君）　御質問ありがとうございました。
　それはもう本当に地方による条件次第だろうと思っておりますけれども、最近のヨーロッパの傾向ですと、これまで道路が整備が進んだこともあり、道路の予算を、ごく一部ですけれども、それを公共交通に回す。道路に比べると公共交通の運行費用というのは、先ほどの小山市にもありましたように、決して大きな額ではございません。そういった形でより公共交通シフトを進めているというのがヨーロッパの現状であり、日本においても、地域によるとは思いますけれども、そういったある種のめり張りってものが今後求められてくるような気がしております。
　以上でございます。
○高野光二郎君　ありがとうございました。以上で終わります。
○会長（福山哲郎君）　高木真理君。
○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。
　参考人の先生方、大変有意義なお話をありがとうございました。
　お一人ずつ伺ってまいりたいというふうに思いますけれども、まず、松原参考人に伺わせていただきます。
　二点伺いたいんですが、一点目が、地域経済を考える上でどのような捉まえ方があるかというお話をいただき、スライドでいくと八ページというページが振られていたところですけれども、日常生活圏と、また広域の経済圏と、これ重層的でも、階層がありますし、その枠、外に国があり、そしてそれぞれを各省庁の分野ごとに支援していたりする、これを連携していくことが大変重要であるというふうに私も思ってお話を伺ったんですが、実際これを実行しようとすると、市町村と都道府県は別だし、また国も別であって、必要な支援が必要な組合せでちゃんと届くのかというのは難しい問題だと思うんですが、どのようなやり方を工夫をしていくことが有効だというふうにお考えか、伺いたいと思います。
　二点目につきましては、地域の経済を考えるときに、やはり、グローバルなものだったり、大企業だったり、より大きい工場だったり資本のものがその域に、域内に来てくれると大変大きな経済効果があるわけですけれども、そこが急に撤退が決まるとかってなるとぽかっと空いてしまうということがどの地域でも悩み事かなというふうに思います。
　こうしたこと、まあやむを得ない部分もあるかと思いますけれども、そうした中でも地域が受けるダメージを少しでも少なくするというか、こういう事態をどのように捉えてどのような対処方法を考えていったら地域経済はよりうまくいくと、ケースなどを御覧になっていてお考えか、伺います。
○参考人（松原宏君）　御質問ありがとうございます。
　一点目は、八ページにあります、いわゆる縦割りといったようなものをどういう形で是正していくかというお話だと思います。
　国全体につきましては皆様方の方が御承知だと思いますが、総合的に省庁の縦割りを脱して、最終的には、このまち・ひと・しごと創生本部のような形での地方創生が進められてきてはおります。
　国も十分ではない部分もあるかと思いますが、むしろ私が今ずっと感じておりますのは、市町村や都道府県辺りの縦割りといったようなものも結構ありまして、例えば商工労働関係の部署と都市を整備するような部署といったようなものが、なかなか連携をもっとすればいいのにと思うようなところがまだまだ連携ができていなかったりする。地方創生の交付金などの検証などもしておりますと、なかなか同じ市町の中での連携が十分でなかったりもする。その辺辺りは、私は、やはり総合的な企画といいますか、省庁はやはり取りまとめ、連携させるような部署、これはトップも大事だとは思いますけれども、その辺辺りを連携させていくようないわゆる市町の改革といったようなものがやっぱり求められるのかなというふうには思っております。
　それから、二番目の話なんですけれども、私自身は、どちらかというとこの一ページ目にあるような形での域外所得流入のためには、グローバル企業であるとか域外から非常に有力な企業を誘致してきて、そこからお金を地域にもたらすというのは有効だと思っております。しかしながら、そこはリスクもあって、先ほど御指摘いただきましたように、閉鎖であるとか撤退であるとか、あるいは縮小など、スクラップ・アンド・ビルドといいますけど、スクラップ化のリスクもあります。
　そこは、先ほどもちょっと言いましたけれども、生産機能だけに特化していたりするとそういう閉鎖のリスクが大きいので、機能をアップしていくような、その工場の進化のようなものを促すといったようなことがやっぱり求められてくる。それは、自治体の政策として、工場の進化を促すような、マザー工場化とか研究開発機能を強めるようなやっぱり働きかけが重要だというふうには思っています。
　それ以外だと、やっぱり空間的な範囲を広げて、狭い地域ではなくて広域的な中でこの多様な産業を育成していくといったような形での、リスクを少なくするような、そういうような、空間を切り分けたような政策も有効だというふうに思っております。
　以上です。
○高木真理君　ありがとうございました。
　それでは、次に藤山参考人に伺いたいと思います。
　脱一極集中で、今、縁辺革命も起こっているということで、私も大変期待する流れであります。この地区ごとのプランを具体的に数字で、何年間で何組の人が来てくれればというような見える化をするということは本当に効果が出やすいなというふうに感じました。
　その認識に立った上でなんですけれども、一つ目の質問は、域内でいかに消費を回して生産と消費の循環をつくっていくかということの経済効果、分かりやすかったんですが、地元でパンを作るところの御紹介がありました。三十一ページのスライドですかね。ここでやはり問題になって出てくるのは、値段は域外から買ってくる方が安いじゃないかというふうに消費者が考えてしまって、そうすると、せっかく、ちょっと我慢をして域内で回せば地域全体が良くなるというところまで行き着く前に話が終わってしまうということになるともったいないなというふうに思いますが、この価格という競争力の壁を乗り越えるにはどのような取組が必要というふうに感じていらっしゃるか、伺います。
　二点目が、マスローカリズムについて御提言があったところで、これが鍵というふうに書いてあって、私もそうだなというふうに思ったんですけれども、この共通政策、マスローカリズムを進めていって、地域同士の蹴落とし合いではなくて、だから、人口の奪い合いとかではなくて、共に栄えていくには何の政策をどうしていったらいいんだろうということを考えていく必要性というのは実感させていただいたんですが、いろいろ関わっていらっしゃる中で、こういう共通政策こそ今地域のためにやった方がいいという御提言、伺えたらなというふうに思います。
　さっきエネルギーなども大きいというお話でしたけれども、逆に、ここのところで原子力発電の方向に政府の動きもまたエネルギーでは寄っていく部分があるとか、まあ金融資産のことなどでちょっと動きとしては逆のものもあるかなというふうに思うので、御指摘いただければと思います。
○参考人（藤山浩君）　ありがとうございます。
　そうですね、本当、地元への所得の取戻しで、確かに値段というのは短期的には非常にネックというか、障害になり得ると思います。やはりそういうのを、やっぱり地域で本当はお互いに、そのパン屋だけではなくて、そこにまた供給する地元の農家がいるとか、そうした言わば生態系としてお互いの、共にちゃんとこのお金を循環させていくようなものをやっぱり認識し、見える化する必要はあるかなと思います。
　単に瞬間風速だけだと、外からいっぱい入れてやる方が安くなり得ます。ただ、これはヨーロッパなんかにも見られることですが、もう一つはやっぱり暮らしの文化でもあるとは思います。
　やっぱり、地元でそういうのをお互い買うことが長期的には利益になり得るということを学習していくと。ただ、それはべき論ではなくて、今回のお示ししたように、やっぱりそれをちゃんと見える化して、数字としても確かめていくような辺りの共有化というのを非常に重要視したいと。やっぱり、それを取り巻くビジネスの生態系というのをみんながどれだけ意識できるかということによると思います。
　それから、マスローカリズム、これはある意味、新自由主義的な蹴落とし合い、独り勝ちというのではなくて、やっぱり地域同士がしっかりデータも共有して、しかも共有されたデータから何が成功の共通要因かということなんですが、やっぱり私は、是非、これはエネルギーとか、特に再生可能エネルギーの利用なんかで、いろんな、単なる十や二十の先進モデルじゃなくて、やっぱり数百、もっと言うと数千辺りで本当はちゃんとこれをつないでやることに本当はポイントがあると。
　原子力の話もありましたが、大規模集中型の発電システムというのは致命的な欠点がありまして、これ熱を全部捨てざるを得ないと。熱供給まで考えると、実は小規模分散型の方がトータルでエネルギー効率が高まるといった研究成果も出ております。しかも、それが自分たちでちゃんと投資して、自分たちでその利益をやると、そこにまた新たな資金循環が生まれると。
　こういった辺りを、やっぱり単なるこれもう瞬間風速じゃなくて、地域の中での投資から始まって、それが生み出す収益も含めて地域に還元されると、しかも実は熱効率は高いと、こういった辺りでしっかり捉えるべきじゃないかと考えております。
　以上です。
○高木真理君　ありがとうございました。
　それでは、最後に、宇都宮参考人に伺いたいと思います。
　一点目ですが、公共交通、公的サービスとして公的な支援が必要という考え方、非常に賛同いたします。ＳＵＭＰの考え方も全体を捉えて総合的に考えていく、町づくりから考えていく、まさに必要な視点だというふうに思いました。
　廃路線を、小山市の例などもありましたけれども、廃路線をコミュニティーバスのような形で自治体が引き受けていく形、大変有効だというふうに思うんですが、これ、どんどん人口減少が進んでいった場合に、どの辺りまでカバーできるか、何を優先してカバーしていくのか、全部なのかとか、大変その辺が問題になってくるかというふうに思うんですが、その辺りの点については、カバーする範囲ですね、こういうことをどのように考えたらいいか、伺いたいと思います。
　二点目は、この問題と裏返しでもあるんですけれども、そもそもがそんなにカバーし切れなくならないように、みんながもっとコンパクトに町づくりを進めていたらいいじゃないかというのはそのとおりだというふうに思うんですが、日本の場合には、結構その土地への愛着みたいなのが強くて、なかなかコンパクトシティーをつくろうと思っても、住み替えをして町中に集まってくるというのがなかなかない。で、既に町自体は分散的に広がってしまっているという中で、こういったことがどのくらい可能なのか、先ほど海外の事例も引いていただいたんですが、そこを目指していくことがどのくらい可能とお考えかについて伺いたいと思います。
○参考人（宇都宮浄人君）　御質問ありがとうございました。
　まず、カバー率については、もちろん全部というわけにいきません。先ほどのオーストリアの例ですと大体八割ぐらいである程度やっているというケースがございましたので、当然全てではないんですけれども、なるべくそういう方向性にしていくということがまず求められている。日本ではそれすらできていないというのが現状かと思います。
　それから、コンパクトシティー。おっしゃるとおり、私は無理やり集中して住めということは、これできないと思います。ただ、例えば今、宇都宮が今度ライトレールを造っていますけれども、ああいうものができますと、もうその沿線の家が、どんどん人が集まってくるんですね。何とこの人口減少にもかかわらず小学校までできてしまうんですね、沿線に。やはり、ですから、いい公共交通がしっかりとした軸があると、それが結果、人々が無理して行かなくても、それによって自分のモチベーションで、ああ、この辺なら住めるねと、子供も安心できるね、年取っても行けるねっていう、そういう誘導ができる。その誘導するのが実を言うとまさに交通なんですね。
　という意味で、私は公共交通というものを一つの軸としてやることによってそういう誘導していけば、一定程度財政的な助けにもなるでしょうし、結果的に、ある程度のコンパクト化というのが進む。コンパクトも、さっきも言いましたように、コンパクト・アンド・ネットワークですから、決してぎゅっとここに住めという話ではないということも付け加えたいと思います。
　以上でございます。
○高木真理君　以上で終わります。ありがとうございました。
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○会長（福山哲郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君が選任されました。
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○会長（福山哲郎君）　引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は挙手を願います。
　杉久武君。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、三名の参考人の先生方、貴重な御意見をいただきまして、大変にありがとうございます。
　これまでの質疑の部分と重複する部分もあるかもしれませんが、確認の意味も含めまして私の方からも質問をさせていただければというように思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、松原参考人と藤山参考人にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　やはり、日本が抱える一つの大きな課題というのが東京圏への一極集中でございまして、まあコロナ禍で少し違う動きもありましたけれども、このコロナが落ち着いてくる、ウイズコロナということでまた経済活動が活発化する中で、やはりこの一極集中の流れというものはまだ続いているのかなというように感じております。一方で、少子高齢化を乗り越えていくための中で、地域が、地方がやはり元気に活性化していくことということは一つ重要な要素なんではないかなというふうに思っております。
　で、今日御紹介いただきました様々なお話の中で、域内でしっかりとこの経済活動を循環させていくというところが非常に重要になってくると思いますけれども、そういった中で、先ほどの御質問もありましたが、やはりこの経済合理性だけで物事が動いていく中では、やはりそういったスケールメリットのある大きな会社が地域に入ってきて、逆に今まであった商店街がシャッター通りになると、こういう現状、事実としては今あろうかと思いますけれども、こういった中でやはりこの地域経済を、地域の域内で経済を循環させていくための関わるべきプレーヤーというか当事者、また、それに対して国や自治体がどういう政策的な関わりをしていくのが望ましい形かということについて、お二人の参考人に御意見をいただければというように思います。
○参考人（松原宏君）　ありがとうございます。
　そうですね、東京一極集中について少し触れさせていただきます。
　コロナの中で一極集中是正が進むかと思っておりましたら、現状を見ていますと、やっぱりかなりまた戻ってくるような動きが強くなっています。ただ一方で、特に若い人を中心にして、コロナを機だと思いますけれども、地方に移住する、地方に移るといったようなことを考えている、そういったような人も増えてきているのは事実だと思います。そういう意味では、一極集中是正といったようなものをどのように進めていくかというのは、まだまだめげずに、旗を下ろさずに進めていくべきだというふうには思っております。
　で、その地域の活性化自体は、東京との関係もあるんですけれども、やはり地域の中でその地域の資源といったようなものを見詰め直して進めていくというのが大事だと思っていまして、私自身は、特にその図の二で示しましたような形での地域経済循環のやっぱり中心になるのは、東京に本社のあるような分工場も大事だとは思いますけれども、地域に本社を置くしっかりとした企業、地域本社企業、地域中核企業、こういったようなものをいかに育てていくか。
　ないわけではなくて、全国見渡してみますと、私自身は、かなりのところにこういったような地域に本社を置く、そしてかなり長い歴史のある、で、その従業員というのを地元の大学の卒業生なども雇ってその人材を生かしながら動かしている、これ実は福井にも結構多いんですけれども、そういったような地域本社企業といったようなものを強力に育てていく、これが地域経済循環の中で、外に所得を出すのではなくて地域の中で回っていくやっぱり基礎だと思っていまして、それが地域の基盤産業であり、その地域の非基盤産業をまた育てていくような、そんなような仕組みの柱になるのかなというふうには思っています。
　以上です。
○参考人（藤山浩君）　三つほど考えられると思うんですが、第一は、一番基礎的な、三百人から三千人ぐらいが今地方において基礎的な生活、暮らしの場、生活圏になっています。ここにおいては、それほど人口規模が多くないんで、縦割りでいろんなビジネス、事業を展開するともう収益的に行き詰まっていると。やっぱりこれを合わせ技で運営するような拠点であり、私は地域経営会社と呼んでいますが、そうした分野横断型の企業や拠点というのを育てていく必要があるということです。農業だけではなくて福祉も商業も、こういったのをいかに組み合わせるかと。
　今度は、それを組み合わせた三万から三十万の地方都市と。これは世界も日本も一緒ですが、市場町として形成されてきたＤＮＡがあります。それが、そういう地場流通が衰えて、海外を中心とした安いものがどんどんなだれ込んできて地方経済が壊滅すると。やはりそういったものを改めて、先ほどの小さな拠点等も含めてつなぎ直して、そういう市場機能をいかにそこに取り戻すかといったことが求められると。
　そして、実は本当これも、先ほど宇都宮先生おっしゃったネットワークが必要でして、この流通というのが物すごく縦割りなんです。野菜も郵便も新聞も宅急便も全部ばらばらで来ていると。だから、域内の流通よりも外からどかんと持ってくる方が勝っちゃうと、コスト的に。そこに本当は問題があります。こうしたものは、先ほどの小さな拠点や地方都市のハブ拠点も含めて、どんどん相乗りで本当はやらなきゃいけないと。この辺が一番制度的にも技術的にも求められるところではないかというふうに考えております。
　以上です。
○杉久武君　ありがとうございます。貴重な御意見をいただきまして感謝申し上げます。
　続いて、宇都宮参考人にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　地域のモビリティーの確保というところは非常に各地域が抱えている課題でございまして、今日ちょっとお話しいただいた規模感からすると、ちょっと今から御質問させていただくのはもうちょっと的の狭い地域の議論になろうかと思いますが、私は大阪選挙区選出でありますけれども、大阪であっても、やはり都市部と離れた地域になりますと、やはり高齢化、そして交通機関がやっぱり周りにないという課題を抱えている、そういう自治体もございます。
　その中で、例えば大阪の河内長野市というところは、ゴルフの電動カートのようなものを活用した、そして、その住宅街の中心にあるスーパーマーケットを拠点として、住民が主体となってこの運営をする、そういった実証実験を始めて、まだいろいろと改良して、電磁誘導線を使って自動運転も含めて今進めているわけですけれども。
　やはりこういった、もう少し小さな的にはなりますけれども、こういったオンデマンドでの乗り合いのバスやタクシー、こういったものについてのやはり地域のニーズは非常に高いと思いますけれども、私もそういう現場に行ってお話伺って感じるのは、やはりこの採算のところですね。どういう人に関わってもらって、採算をしっかり維持をしないとサステナブルではないというところで苦労されていたりするお話も伺うんですが、こういった、もうちょっと的の小さなこの地域のモビリティーに対するお考え、また、それに対してどう普及させていく必要があるのか、お考えを教えていただければというように思います。
○参考人（宇都宮浄人君）　御質問ありがとうございました。
　いわゆる電動カート、グリーンスローモビリティーというふうに最近呼んで、各地で実証実験等も行われております。
　おっしゃるとおり、私、今日は少し大きな、駅であるとか鉄道あるいはバスという話しましたが、当然、そこから先の各家も含めた、よくファーストマイル、ラストワンマイルと言いますが、そういったところの接続も必要になってくる、本当にそのとおりだと思います。そういう意味において、そういった試みがなされていくというのは私は全く賛成でございます。
　また、グリーンスローモビリティーの場合は、地域の住民同士でつくり上げていくという意味で地域のコミュニティーの活性化にもつながりますし、私はソーシャルキャピタルなんてことを研究しているんですけど、地域の信頼であるとか地域の人々の関係性みたいなものを養うという意味でもいい仕組みかなというふうには思っております。
　ただ、その採算という議論があるわけですけれども、先ほど小山市の例もございましたけれども、どうしても交通というのは何か収支が最終的に合わないといけないみたいな、どうも皆さんそういう既成概念がある。それで、大阪もそうですけれども、実際、南海電鉄にしても阪急電鉄にしてもやっぱり大手の私鉄はそれなりの利益を得ているということから、皆さんそういう概念で思っているわけですけれども、別に、図書館はもちろんですけれども、先ほど申し上げた市民プールしかりですね、やはり行政がある程度補完をしながらそれによって地域の人々が豊かな暮らしをできるものというのはたくさんあるわけです、そういう公共サービス。
　そういう意味においては、そこの意識をがらっと変えれば、決して何か物すごい高いものをやるわけではないので、むしろそういうことをしっかりやっていく方が結果的に、あっ、それであればこの地域に住み続けたいなと、住み続ける人がいれば当然税収もそのまんま維持できるわけですね。そこで住めないなとなると、人が出ていってしまえば税収も減ってしまうわけです。あるいは、地価も下がってしまうわけです。結果的に長い目で見てどちらが得なんですかと考えると、実を言うと、ちょっとしたそういうモビリティーを支える公的資金を出すことによって地域全体が潤う、こういうロジックをもっと多くの人が理解いただければ私はいいのではないかなと思いますので、私はそこはしっかり公的に支える。
　そして、あとは、河内長野もそうですけど、やっぱり住民が頑張るってすごくいいと思うんですけど、ただ、じゃ、住民が頑張れない地域もあるんですね。そういったところもしっかり公的に支えていくということが私は必要じゃないかなと思っております。
　以上です。
○中条きよし君　日本維新の会の中条きよしでございます。
　初めに、松原宏特命教授に御質問をいたします。
　新型コロナウイルス感染拡大によって全国各地で経済活動が停滞したために、地域経済への打撃は計り知れません。イベントの中止や観光客の減少、飲食業、小売業など雇用情勢も厳しい状況ですが、私の周りでも中止になっていた公演の振替がようやくできるようになってきたものの、それは数年前に販売したものであって、日常を取り戻せたかというとそうではありません。
　デジタル化、オンライン化を積極的に活用して、全国どこにいてもスポーツ観戦やライブビューイングで演劇やコンサートを楽しめる、そのような工夫もこれからは必要かと思います。地方部企業の長期的人材不足に対応できる優秀な人材獲得のために、テレワークや在宅勤務を積極的にアピールして、若いお母さんたちにも無理なく地方部企業で働いていただく。そして、お年寄りも含めて家族みんなで働けるように、地方の農産物を宅配の利用でおいしくいただく。高度成長期のように、この日本のようにですね、家族みんなで働くことによって皆が収入を得て、税を納めることにより経済を回していくことが大切だと思います。
　デジタル化の地方への広がりの現状と課題についてお聞かせをください。