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○安倍国務大臣　技術的にはこれでいいということなんでしょうけれども、しかし、いま御指摘がありましたように、やはり法律というものは国民にわかりやすくなければならぬと思うし、それが本当に親切であるということであろうと思います。したがって、文語体を使ったり、かたかなの法律はほかにもあるわけで、ですから、法制局としてもこれを認めたということになるのでしょうけれども、しかし、これはやはり将来にわたって基本的に法律全般について統一していかなければならぬ、統一していくことが正しい方向であろうと思います。したがって、今後につきましては、私もいまの御意見も踏まえまして、法制局等にもその趣旨をよく伝えて、私自身もそういうふうに考えておりますので、改める方向で努力をしてまいりたいと考えます。
○小林（政）委員　アルコール専売の事業形態につきましては、すでに戦後の行政改革との関係の中でいろいろと論議が続けられてまいりました。その論議の焦点の一つは、何といっても専売制度の維持の必要性、あるいはまた税制への移行化、第二には、製造部門について国営か民営かというようなことをめぐってでございましたけれども、ところで、五十四年十二月二十九日の閣議決定において、当面専売制度を維持することとして、製造部門については、二年以内に新エネルギー機構に移す、こういう決定が行われたわけでございます。この閣議の決定に基づいて、五十六年十二月二十八日に閣議了解が行われております。その一つは、アルコールの「製造部門を昭和五十七年十月に新エネルギー総合開発機構の事業部門とする。」こういうことがはっきりとうたわれ、さらにそれに伴って通商産業省の基礎産業局に設置されているアルコール事業部を廃止する、さらにはアルコール専売事業に対する公共企業体等労働関係の法律の適用を除外する、さらにはまたアルコール専売共済組合を廃止して、通産省の共済組合への統合を図る、このように書かれているわけでございます。
　今回の改正の一つの柱は、そのねらいは行政簡素化がうたわれておりますけれども、今回の措置でどの程度の行政の簡素化ができるのかどうか、この点についてまず大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○安倍国務大臣　いま御指摘のような経過を経て、今回、新エネ機構へ吸収するということで法案の提出を行ったわけでございますが、今回の措置によってどの程度の行政簡素化が図られるかという御質問でございますが、アルコール製造部門の新エネルギー総合開発機構への移管に伴って、政府の組織につきましては、通産省基礎産業局アルコール事業部及び同部職員管理室を廃止することといたしております。また、アルコール専売事業の定員につきましては、五十六年度末に八百八十三名、これは三条定員のみでございますが、八百八十三名であったものが、五百七十二名の削減、そのうちで新エネ機構への移行をするものが五百三十六名ということで、定員削減が三十六名ということになりますが、これを行うことによりまして三百十一名、こういうことになるわけでございます。このような措置によりまして、行政機構の簡素化というものが図られていく、こういうふうになるわけであります。
○小林（政）委員　行政の簡素化の点につきまして、ただいまお答えがございましたけれども、政府は国家公務員の数を五百七十二名縮小されるから、いわゆる行政機構としてはこれが縮小されることになるんだ、こういうことを説明しておりますけれども、私、特別会計の中を調べてみますと、予算の上で見るとどうなっているかといいますと、これは計上する場所が移動したということにすぎない。いわゆる歳出規模全体は変わらないのです。これまで人件費として八百八十七人分計上されていたのが、そのうち新エネルギー機構に移管するアルコール工場の労働者五百三十六人分、この人件費が今後新エネ機構から政府が買う製品の購入費の中に含まれる、こういうことだけであって、実際には基礎産業局のアルコール事業部部長のポストと職員管理室の室長のポストが減るということだけにすぎない。こういうことを見てみますと、一体これでどういう行政簡素化になるのだろうか、こういうことを考えなければならないというふうに思いますが、いかがでしょう。
○安倍国務大臣　先ほど申し上げましたように、定員の削減が着実に行われるわけでありますし、もう一つ、やはり行政の簡素化、効率化というものについて大きなメリットが出てくるのはこれからの問題であろうと私は思うわけです。というのは、アルコール専売事業を新エネ機構に吸収をするということになりまして、先ほどから理事長が申し上げておりますように、新しいアルコール部門についての役割りというものが今後さらに付与されていくわけです。それは燃料アルコールの開発促進とか、そうした新エネルギーの開発研究、実用化といったものについて、この新エネ機構に吸収されることによってこれが進められるわけでございますから、今後とも大きな分野においてこのアルコール専売事業というものが進められていくわけですから、そういう意味では非常な行政の簡素化にも今後はつながっていくものである、私はこういうふうに考えております。
○小林（政）委員　国家公務員の身分を持った職員の数が確かに五百七十二名は減るわけですね。ですから、いままで五現業と言われていたものが四現業になるということでございますけれども、この移管に当たって国家公務員の身分がなくなる、新エネ機構に移るというこの職員にやはり不安感が相当出てきているということを考えますと、この移管に当たって国がしっかりとした保障をすべきではないか。たとえば給与だとかあるいは年金だとか、こうした労働条件、こういった問題で絶対に後退はさせないということがはっきりさせられなければならないというふうに思うのです。さらに移管した後、工場労働者を削減するようなことは絶対にしないのだということも、やはり政府の都合でかわるわけですから、こういう立場に立っている労働者の身分関係あるいは労働条件、こういったものはやはりはっきりと後退はあり得ないということを、大臣、言明していただけますか。
○安倍国務大臣　確かにいまの事業に携わっておられる方は、みずからの意思じゃなくて、政策の変更によって移っていかれるわけでございますから、そういう面ではやはり政府としてもそれなりの責任がある、また移られる方については不安があるだろうと思います。私たちは、この移管に伴う措置は円満に行わなければならぬ、こういうふうに基本的に考えております。これまでも労使の間で移行についての具体的な話し合いも行われておる、こういうことでありますし、その間にあって通産省もいろいろと調整をいたしておるわけでございますが、移行後もこの新エネ機構の中にあって労使の関係でいろいろな今後の問題についても話し合いが行われるわけでございますが、ただ、労使の関係に任せるということじゃなくて、やはり通産省としても、その中にあってあっせんあるいは調整等に努力をして、職員の皆さんが安心して円満に移って、そして今度新しい役割りも付与されるわけでありますから、これから希望を持って働ける、そういう状況に何としても持っていかなければならぬ、そういうふうに考えて、通産省としてもそうした基本的な考え方で取り組んでおるわけであります。
○小林（政）委員　労働条件などもいままでより引き下がらないというように受けとめますけれども、現在、工場で働いている労働者が、何か聞くところによりますと三交代制がとられているということでございますけれども、この場合も手当といいますか、こうしたものについては新エネ機構へ移ってもやはり従来どおり保証をしていくべきだ、このように思いますけれども、いかがでしょう。
○真野政府委員　御指摘のように、現在アルコール専売事業の現場におきまして三交代制職員に深夜勤務にかかわる手当の制度がございます。私どもは、この手当、こういう深夜勤務手当については、現行の支給基準をそのまま承継するような形で、予算の面では計上しておりますが、この勤務条件につきましては、いずれ新エネルギー総合開発機構におきまして、移行後の労働条件を決めるときのテーマになろうと思います。私どもとしては、先ほど大臣から御発言申し上げましたように、そういった予算措置も講じてございますし、それに応じて引き続きそういう措置がとられることをぜひ実現したい、こういうふうに側面からお願いするつもりでございます。
○小林（政）委員　次にお伺いしたいのは、やはりこの際私は、行政の簡素化ということを理由にして専売制というものを崩していくべきではない、このように考えておりますけれども、五十四年七月のアルコール専売事業制度問題懇談会の報告書でもその点が指摘をされておるところですけれども、やはりこの問題について、専売制度はこれからも引き続いて守るべきであるという立場からお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○真野政府委員　現在アルコールにつきまして専売制をとっておりますが、これは御承知のように、アルコールについて飲用に供するアルコール、これは非常に高い酒税を課せられておるわけでありますが、それと低廉、安価で供給すべき工業用アルコール、この二つを区分して流通させなければいけないという必要からとられている制度でございますが、いずれにしましても、どういう事態においても、同じアルコールを用途によって区分して流通を規制する必要はございます。その際、現在のアルコール専売制度につきましては、従来から非常に効率的に運用しておりますし、これを税制にあえて変える場合には、かえって規制の面で緩和されるどころか、新しいボンド制度等の導入も必要でございますし、流通面での混乱を伴いますので、やはり従来からなじんでおるこの専売制を基本的に維持すべきであるという考え方に立ちまして、今回の製造事業移管の考え方をつくったわけでございます。したがって、この法案の基礎になっておりますのは、専売制度を維持するという考え方からつくられたものでございます。
○小林（政）委員　もう一遍、これはやはり大臣にお伺いいたしたいと思うのですけれども、やはり効率化を高めるという理由で、従来からいろいろと懸念をされておりました民営化という点について、これはやはりいまの工場が新エネルギー機構に移管されるわけですけれども、もし将来民営化を行うというようなことになると大変な事態を招くであろうと思われますが、これらの点についてお答をいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　この事業の民営化についての議論はずいぶん長い間行われてまいりまして、そういうことを主張する向きもずいぶんあったわけでございますが、最終的には、今回の措置によって新エネ機構に吸収するということになったわけでざいます。これはやはり先ほどもお話がありましたように、いまつくっておるアルコールの公益性といいますか、そういうものも考えまして、こういう措置をとったわけで、民営化が適切でないという判断に立ったわけでございますから、私どもは新エネ機構のもとにこの体制というものを今後も堅持していかなければならぬ、こういうふうに考えております。
○小林（政）委員　この系統を見てみますと、やはり農村地域に七工場が分かれてできておりますし、そういった点からも、やはり農産物を原料とする発酵をやるべきだというような農村地域経済の振興という点からも、この問題は大変重要だというふうに思いますし、またいままで過去六工場が民営ということで払い下げられた経過がございますけれども、こういった点を見ましても、やはりこれも閉鎖につながっていくというようなこともいわれておりますし、こういった点を考えると、やはり民営化という方向は絶対に避けなければならないというふうに思います。国営七工場については、やはり民営化はしないんだというふうに、くどいようですけれども、重ねてお答えをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　いまのお話にありましたように、私どもも閣議決定をして今回の法律案を提出したわけでございますから、民営化は一切考えてない、新エネ機構のもとでこのアルコール事業のこれからの推進を確実に図っていきたい、この方針は堅持してまいる、こういうことであります。
○小林（政）委員　この問題につきましては、関係する六県の知事さんからも、かつてアルコール工場の現行体制による維持存続に関する要望書というものが出されておりましたけれども、やはり雇用の確保と原料生産という点が非常に大事である、農家の経営安定を図ることにとっても、これは欠くことのできないものだという立場から要望書が出されておりますけれども、やはり私はもっと国産原料というものの振興を重視をして、前向きに検討していくお気持ちがあるかどうか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○真野政府委員　御指摘のように、現在国営七工場、いずれもかつて、最近工業化しておるところもございますが、基本的には農業地帯で、その地元の産品を使い、地元の雇用を集めるという形で運営されたわけでございます。ただ、その後、国産原料の値上がり、コストアップということで、次第に輸入原料を中心の現在の生産形態になっておりますが、やはりそういう意味の過去の歴史も踏まえ、またこれからの日本の国内の未利用資源の活用という見地からも、ぜひ技術的な開発を含めてそういう方向に運営してまいりたいと思います。現実にここ二、三年来、まだ全体の量の中では少ないわけでありますが、急激に量をふやしてまいりましたのがミカンのしぼりかすを使ったアルコールの製造でございまして、これは量的にはかなりのスピードでふえてきておるわけでありまして、こういう意味での未利用資源の活用はまだまだ余地があろうと思いますし、そういう意味での技術開発も含めて、この事業として運営してまいる必要があるというふうに私ども考えております。
○小林（政）委員　そこで、私は新エネルギー総合開発機構の理事長の綿森参考人にお伺いをいたしたいと思いますけれども、当面は民営化はしないんだという政府の立場がいままで述べられてまいりましたけれども、新エネルギー機構の目的を見てみますと、法律の十一条に「石油代替エネルギーに関する技術でその企業化の促進を図ることが特に必要なものの開発、」とこれには規定されています。製造事業を営むことが予定されていない開発事業に、製造事業を目的とした事業がこれから入っていくわけですから、こういった点について整合性という点では、一体どのような基本的なお考えをお持ちになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○小松政府委員　いま先生からお話がございましたように、研究開発をするところ等に製造事業が入るということで整合性がとれないのじゃないかというお話でございますけれども、確かに製造と研究開発という面で相違はあるのですけれども、製造の部門につきましては、担当の理事を置きまして区分経理をし、そこで責任を持って運営するということをやると同時に、また製造の面におきましても、技術開発に対してベーシックになるノーハウとか技術を提供するというメリットもあるわけでございまして、このメリットを生かしまして、将来の燃料用のアルコールの研究開発に役立てたいということで、製造部門の技術をむしろ積極的に活用できるというメリットの面も非常にある。
　それから、管理の面でのむずかしさという点につきましては、担当の理事を置くことによってその面はカバーしていく、こういうことでデメリットは防ぎメリットを十分活用するということで処理していきたいというふうに思っております。
○小林（政）委員　いまの御答弁でございますけれども、代替エネルギーの開発、導入の促進というこの関係法十一条、これとアルコール専売法の改正案の第三条及び第二十九条ノ二との関係から、国民の常識ではこういうことはちょっと特異な感じを受けるのではないか。本当に政府が将来とも民営化はやらないんだということであるならば、逆に代替エネルギー法の第十一条の開発研究というところをいじるべきではなかったのかな、むしろ私はこのように思うわけです。ですから、こういう点についていまのままでいきますと、将来の民営化のワンステップというふうにも受け取られる面もあるのではないか、このようなことが大変心配されておりますので、その点については明確に大臣からお答えをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　いま十一条その他の法律から、そうした民営化の考え方が生まれるのじゃないか、こういうふうな御指摘でございますが、ちょっと私はこれは思い過ごしじゃないだろうかと思っております。アルコール事業を新エネ機構に吸収をする、それによってこれからの新エネルギーの一環としてのアルコール事業を大きく伸ばしていこう、こういう一つの大きな役割りがあるわけでございますし、私たちもそうした一つの目的を持って今回の措置をお願いしているわけであります。まだ法律も通っておりませんし、私たちはいまから始めるという段階にありますし、いまのアルコール事業のあり方から見まして、この新エネ機構に吸収するのが非常に妥当なことであるというふうに考えておりますから、これを将来的に、引き離して、また民営に戻すというふうなことは毛頭考えておらない、この新エネ機構の中で大事に育てて大いに花を咲かせなければならない、こういうふうに思っております。
○小林（政）委員　将来ともその立場を貫いてもらいたいというふうに思います。
　次に伺いたいのは、政府は技術開発や合理化がやりやすくなるといいますか、いままでですと、特別会計の中で費目ごとのチェックがあって、予算上機動的な措置がとりにくかったということもあったやに聞いておりますけれども、今度は製造コストを下げるあるいは合理化を図っていくあるいは工場の人減らしなどもできるというような点も踏まえて、逆にやりやすくなってきたんだというようなことを説明の中でちょっとお聞きいたしましたけれども、こういったようなことが何を指しているのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
○真野政府委員　合理化という言葉を人減らしというふうに解釈されますと、非常に誤解を招くわけでありますが、このアルコール製造事業に関する限り、従来から非常に能率的な生産をいたしておりますし、かつ発酵用アルコールについては、一定の安定した国内需要の拡大がございまして、それに応じて生産をふやしてきておる、そういう意味で、現在、工場の設備の稼働率は相当高い状況に入っております。今後ともこういった発酵アルコールの需要が伸びるにつれまして、できるだけ効率的な生産を行うということが私どもが考えております効率的な運営ということでございまして、現在のアルコール事業について非能率である、あるいは過剰人員を抱えているというようなことではないというふうに私どもは考えております。むしろこれからの需要に応じて効率的に低廉な価格で安定してアルコールを供給する、こういう職務を有している、そういう形での運営が行われるべきものと考えております。
○小林（政）委員　これもアルコール専売事業制度問題懇談会の報告書の中に書かれていたことでございますけれども、事業規模がどんどん拡大するという中で、最近十年間職員が二割減った、その中で合理化が行われて一人当たりの労働者の生産性は約二倍に向上しているということが言われ、それが逆に改善だというふうにも書かれておりますので、私は当然人減らしにつながるものではないとは思いますけれども、具体的にどうなのか、そこいらをはっきりさしておいていただきたいと思います。
○真野政府委員　御指摘のとおり、現在の国営アルコール工場の能率、生産ともに非常に向上してきておりまして、物的生産性も非常に上がってきておる。昭和四十年当時に比べまして、昨年あたりで三倍くらいの物的生産性、他方、従来発酵用アルコールに比べまして合成アルコールの方が原料である石油製品、ナフサ等が安かったためにコストが安いという事態がございまして、したがって価格的に競争上やや不利であった状況がございましたが、その後の石油製品の値上がりによりまして、現在では発酵用アルコールのコストと合成アルコールのコストとほぼとんとん、同じくらいという状況に入っております。さらに国内の需要でも、そういう全体的な価格差の縮小に伴いまして、発酵用アルコールの需要がふえてきておりまして、特に人体に近いところで使用する場合には発酵アルコールを使うというような形に需要も変わってきております。そういう意味では、今後とも需要はふえるわけでございまして、そういった高能率の生産性のもとで、発酵アルコールが合成アルコールに比べてしかるべき競争上の地位を持ちながら国内の需要にこたえていく、こういうことが期待される状況にございます。さらに、今後とも必要に応じて需要の拡大、それに応ずる生産の拡大あるいは設備の拡大等も時宜に応じて考えてまいらなければいかぬというふうに考えておるわけでございまして、御指摘のように、かつてアルコール事業六工場が民間へ払い下げられて閉鎖したという時期がございました。これは確かに一つは戦争中の工場の拡大の過剰設備があったということと、国内の需要が激減したこと、さらに合成アルコールとの価格差と申しますか、コスト上の競争力等々の悪条件が重なっておったわけでございますが、そういうような条件がいま変わってきておりまして、今後とも安定した発展を遂げられるような客観情勢にあろうかと考えております。
○小林（政）委員　当面、人減らしは考えないというように受けとめておきます。
　次に、私が伺いたいのは、いままで幾つかの問題についてお伺いをしてまいりましたけれども、現行体制のままで、本当に効率化を阻んでいる障害が一体どこにあったのかなと思いますし、御承知のとおり、アルコール専売は特別会計で毎年収益を計上しておりますし、年に四十億から七十億も国の一般会計の中に入れているわけですから、こういった点からも何が原因で今回こういった措置がとられなければならなかったのか、どうも納得ができません。アルコール事業の将来展望などについてもこの際伺っておきたいと思いますけれども、アルコール燃料が、これから新エネルギー機構の中でどのような位置づけがされていくのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
○小松政府委員　燃料用のアルコールは、石油に直接かわります代替エネルギーということで、私どもは、石炭液化とかオイルサンドとかオイルシェールとかいうものと並びまして今後の非常に大事な新エネルギーの一つだと考えております。特にアルコールの場合には、再生可能な農産物とか各種廃棄物などを原料といたしましてできるわけでございますし、また用途といたしましては、ガソリンとか灯油とか軽油とか、将来の石油需要から見ますと需給ギャップとして問題になります重、軽質油に代替する、こういういろいろの面で長所がございます。こういうことで、今後とも燃料用アルコールの開発は積極的に進めていきたいと思っております。
　すでに海外では、ブラジルとか米国等において実用化されているわけでございますが、わが国の場合には、原料事情その他も変わりますので、どうしてもコストがまだ高いということで、今後製造コストの引き下げのための研究開発を進める必要がございます。こういうことで、セルローズの分解発酵技術などを初めとしますコストの低減化の研究開発、さらに利用面での研究開発などを進めているわけでございますが、今後はこの燃料用アルコールの研究開発の中心を総合開発機構に置きまして、これを中心に民間の研究開発その他との整合性も保ちながらアルコール燃料の研究開発を進めていきたいと思っております。そういうことで、将来の見通しといたしましては、一九九〇年前後を目標に燃料用アルコールが実用化できるように努力をいたしていきたいと思っております。
○小林（政）委員　いま、これからの開発の努力を続けていきたいということでございますけれども、すでに米国やブラジルではアルコールが二〇％のガソホール、混合ガソリンということで使われておりますし、ブラジルでは一九八五年に約一千万キロリットルのアルコール生産が国家アルコール計画で進められているというふうに書かれております。わが国の石油代替エネルギーの供給目標、これは閣議決定によれば、具体的に石油代替エネルギーの換算で六十五年度三千八百五十万キロリットルと言われていますけれども、アルコール燃料はその中でどの程度含まれるものなのか、この点をひとつ伺っておきたいと思います。
○小松政府委員　その他エネルギーといいますか、新エネルギーということで、六十五年度三千八百五十万キロリットル石油換算で考えておりますが、その中には石炭液化、太陽エネルギー、アルコールその他こういうものが全部入ってそういうことになるわけでございますが、特に経済性の問題、今後の石油事情いかんによって、その辺も変わってまいりますので、その中で燃料用アルコールがどれだけ占めるかというのは、具体的な積算の数字は実は私ども持っておりません。
○小林（政）委員　先ほど来、バイオマスによるアルコール製造技術の開発は、わが国の将来のエネルギー源として非常に重視する必要があるということが強調されておりましたけれども、通産省のバイオマス資源利用技術開発、これは総額で七年の間に三百億円とされていますが、アルコール製造技術開発の今後の計画というものは具体的にはどうなるのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○小松政府委員　現在、バイオマスに関連します研究開発というのはいろいろ行われておるわけでございますが、一般会計では、たとえばバイオマスの利用促進のための調査とか植物利用、アルコール製造事業、こういうものの助成が行われておりますし、石特会計では、セルローズ分解発酵技術開発ということで新燃料油の開発事業補助金が計上されております。それから固定化酵母によるアルコール生産技術開発、これも石特会計でございますし、バイオマス生産・利用トータルシステムの調査、石油植物による燃料油生産に関する調査、木材のガス化による燃料油生産に関する調査、海洋バイオマスによる燃料油生産に関する調査、それからアルコールと石油製品との混合利用に関するフィージビリティー調査、こういうものも全部石特会計の中で計上されております。それからアルコール特会の中での研究開発として一部計上されておりまして、この予算全体が本年度は十七億一千百万円、来年度の計画といたしましては十九億二千万円計上をいたしております。
○小林（政）委員　先ほど来、この問題大変重視をしていく必要があるというふうに言われておりますけれども、この際、大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　バイオマスにつきましては、これからの非常に期待の持てるエネルギー資源でありますし、石油は有限であるという反面、バイオマスについては無限であるとも言えるわけでございますので、わが国にとりましては、特にこうしたバイオマスのこれからの活用というものは、重点を置いて積極的に取り組んでいかなければならない問題じゃないか、こういうふうに私は考えております。こうしたアルコール製造部門が新エネ機構に吸収された段階を経て、われわれとしても積極的に取り組んでまいりまして、予算の面につきましてはまだまだ十分ではないわけでございますが、これからも私たちとしては、国の大きな一つの政策目標として、努力を重ねてこれを推進をしてまいりたい、こういう決意でございます。
○小林（政）委員　私、これまでいろいろとお聞きをいたしてまいりましたけれども、国家公務員の数が形の上で若干減るというようなことだけであって、効率化の点でも当面はそれほど大きな変化はないというように思いますし、また代替エネルギー開発の推進といっても、当面すぐにこれが実用化されて大きな力を発揮するということにもつながらないのではないかというようなことを考えますと、今回一体何のための提案がされたのかなという点、いまだによく理解ができません。やはり言葉の上での数合わせのための行革にすぎないのではないか、こういったような点だけが胸に残るわけでございますけれども、こうした点について、数合わせの行革ということではどうも納得ができませんし、国民に役立つ行革こそが必要なのではないだろうか、このように思っております。こういう点について——どなたに聞いたらいいのかな、やはり大臣ですね。
○安倍国務大臣　行革は進めていかなければならぬわけでございます。その中にあって、やはり定員の削減等も行うわけでございまして、このアルコール製造部門についても、その削減が進んでおるわけでございますし、同時に今度の大きな目標は、新エネ機構に吸収することによりまして、アルコール製造部門について将来の大きな目的というものがここで掲げられるわけでございます。私たちは、この目的に向かって新エネ機構がこれから努力を重ねまして、そしてアルコール製造部門の、たとえば液体燃料の分野の開拓といったものについて大きな前進が遂げられる。そういう意味において、今日の新エネ機構ができた時点でアルコール製造部門を吸収するということが五十四年の暮れに閣議決定をされた。そしてこれを現在いよいよ実行するということは、まさに時宜を得た措置ではないだろうか、こういうふうに私は考えております。
○小林（政）委員　ともかく私は、この点については、今回これだけの大きな問題を抱えている中で、何のための移管がやられたのかなという点では一抹の不安を持つわけでございます。しかし、いま本当にやらなければならないのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、数合わせの行革というようなことではなくて、むしろ国民の立場に立った行革というものをはっきりとした形でやるべきではないのかということでございますけれども、天下りの問題だとかあるいは各種審議会の構成のあり方についても根本的なメスを入れる必要があったのではないか。
　そこで、私は総合エネルギー調査会についてお伺いをいたしたいと思いますが、総合エネルギー調査会は、設置法の二条で、「通商産業大臣の諮問に応じて、エネルギーの安定的かつ合理的な供給の確保に関する」事項を調査審議するということがうたわれておりますし、三条では、委員だとか臨時委員は学識経験者から大臣が任命するということになっておりますけれども、現在の委員だとかあるいは臨時委員の構成というものが具体的にはいまどうなっているのか。この点については、具体的に大学教授だとかマスコミ関係の人が何人いて、消費者や労働組合の人たちが何人入っているのか、こういう点をはっきりとさせていただきたいと思います。
○小松政府委員　総合エネルギー調査会のメンバーでございますけれども、委員が十名、その他臨時委員がおるわけでございますけれども、委員の中には消費者代表は入っておりません。
○小林（政）委員　私の調査によっても、委員十名、臨時委員十一名、合計二十一名で、全員学識経験者で、消費者だとか労働者の団体は入っていない、こういうことが判明しておりますし、これはエネルギーを審議するという調査会ですから、やはり労働者団体の方々が一人も入っていない、消費者団体も一人も入っていないというのでは、国民の重要な問題であるだけにおかしいのではないかというように思っておりますし、また調査によると、十二ある部会、小委員会、分科会などには延べ二百六十四人の委員、臨時委員、専門委員の方々が入っておりますけれども、しかし、消費者や労働者団体の人は延べ十人しか入っていない。全体の三・八％にしかすぎない。エネルギーという国民的な消費の点を考えますと、民生用が二一％占めておりますときに、まさに国民生活を左右するという重大な問題でこういった人たちが入っていないということは、今後改めていかなければならないんではないか、私はこのように思います。
○小松政府委員　いま審議会の委員には消費者代表は入っていませんが、必要な事項を検討するために、総合エネルギー調査会には各部会を設けまして、具体的な問題を検討していただくわけですけれども、部会によりましては、消費者代表の御意見を伺う必要がある部会については消費者代表も入ってもらう、また労働者代表も入ってもらうということで、各部会の検討に応じまして関係者の意見を十分反映させるように、そういう配慮はいたしておるつもりでございます。
○小林（政）委員　私はやはり重大な問題だと思うことは、財界などの関係者のうち、通産省出身者が非常に多いということです。そうして総合エネルギー調査会の委員だとか臨時委員の二十一名の中で、財界その他の関係者十五名のうち五名が通産省の出身者であり、十二の部会、小委員会、分科会など合計二百六十四名中、五十八名が通産省のＯＢだということは、まさに驚くべきことではないかと思います。そして実際にこうした人たちが大企業向けの補助金の審議を通じて補助金を決めたり、国民の不信を招くというようなことになっているということを思いますと、大臣、行政改革というなら行政の簡素化、公正さを貫くという、こういう立場からこうした現状にメスを入れて、各種審議会の構成についても検討してみる必要があるのではないか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　エネルギー調査会につきましては、先ほどから答弁をいたしましたように、学識経験者をもって構成されておりますし、各部会の運営につきましては、各界の代表等も参加をしていただいて進められておるわけでございますから、まさにエネルギー全体を踏まえた国民的立場に立って調査会としての審議が進められておる、私はこういうふうに判断をいたしておるわけであります。経済界の出身の人もおるわけでありますけれども、これは一経済界というわけではなくて、やはり国民全体の立場、エネルギー全体のあり方ということから発言をし、審議に参画していただいておるわけですから、いまのこの調査会のあり方で、エネルギー問題のあり方についての審議については十分その役割りを果たしていただいておる、私はこういうふうに考えております。
○小林（政）委員　これは、やはり見解の相違ということもございますが、私は、いま財界との癒着、こういうことがいろいろと言われておるときだけに、大臣が本当に国民の立場に立つならば、こうした問題に抜本的なメスを加えるべきであると思っております。
　次にお伺いしたいのは、石油代替エネルギー開発の中で、石炭液化開発計画が促進されてまいりましたけれども、石炭液化開発については、サンシャイン計画、それと同時に、いわゆる国際協力によるもの、ＳＲＣＩＩあるいはＥＤＳあるいは豪州褐炭液化などが進められておりますけれども、政府は、ＳＲＣＩＩについてナショナルプロジェクトと位置づけて、五十五年度に七十三億九千百万円、約七十四億円、それから五十六年度には百五十億円の予算を計上してきました。このプロジェクトは、昨年夏、アメリカ側の都合で中止されましたけれども、どのような経緯を経て中止されたのか、終了に至る経緯をまずお伺いいたしたいと思います。
○福川政府委員　ＳＲＣＩＩのプロジェクトは、先生御承知のとおりに、昭和五十五年の七月からわが国も参加いたしまして、アメリカが五〇％、それに日本とドイツが二五％ずつ参画いたしまして始まったわけでありますが、昨年の二月に至りまして、アメリカが、大統領の一般教書の中におきまして、このプロジェクトを合成燃料公社に移管するということを表明いたしたわけでございます。その後、四月になりまして、東京にアメリカの代表が参りまして、ドイツも参画いたしまして、このプロジェクトをどうするかということを協議をいたしました。私どもといたしましては、このプロジェクトを何とか継続をいたしたいということで、アメリカ側に強く働きかけたわけでございます。六千トンの規模でございますが、あるいは規模を縮小するというような代替案も検討してほしいということを申したわけでございます。その後、アメリカにおいても、それではコストの見直しを含め代替案も検討してみようということで持ち返ったわけでございます。
　私どもとしては、ナショナルプロジェクトということでございますし、また石炭液化が非常に重要だということでございますので、何とか存続をいたしたいということで働きかけ、田中前通産大臣も、エドワーズＤＯＥ長官にも、ＩＥＡの会議等でも存続の方向で検討してもらうことを強く働きかけたわけでございます。
　その後、六月二十三、二十四日、ボンにおきましてこの取り扱いを協議いたしたわけでございますが、アメリカといたしましては、このプロジェクトを、代替案も含めていろいろ検討をしたけれども、コストオーバーラン、コストが非常に高くなるということを申したわけでございます。その原因は、一つにはアメリカのインフレーション、もう一つには工期のおくれによりますコストのアップ、さらにもう一つは設計変更といったようなことで、建設及び運転の経費が、当初、協定ができましたときには十九億ドル程度ということで見込まれておりましたが、これが倍近くなる、こういうことでございました。したがって、ドイツあるいは日本にそのコスト上昇分を負担してくれるかということで働きかけがございましたが、アメリカとしても、これだけコストオーバーランになると、それぞれ財政上の問題もある。ここで一つ、もう少し技術的な面を見直す意味で、アメリカとしては、これをむしろターミネートする方が好ましいと思うという意見の表明がございまして、西ドイツからも、そういうようなコストオーバーランという状況であれば、アメリカの希望の表明のとおり、このプロジェクトをターミネートすることでやむを得ないという意見の表明があったわけでございます。全体で七五％のシェアを占めております工事の施行者、ドイツ及びアメリカがそのようなことでございますので、私どもとしては、そんなにコストオーバーランはもちろん耐えられませんが、何とか代替案はないかということでいろいろ働きかけてまいりましたが、そのような状況であれば、本プロジェクトを終了することもやむを得ないということで判断をいたしたわけでございまして、その結果、八月十四日に正式に終了いたしたわけでございます。
　現在は、アメリカにこれまでやってまいりました技術成果を取りまとめてもらうというようなことで、私どもとしても、その技術成果は少なくとも出してもらわないと困るよということを強く働きかけて、現在、プロジェクトの終了に伴いますターミネーションの手続を実施いたしますと同時に、技術的な成果の取りまとめをアメリカがいたしておりまして、これが順次わが方に提供されつつあるというのが現状でございます。
○小林（政）委員　五十五年度の七十四億円、五十六年度の百五十億円、これは予算に計上したものですけれども、合計二百二十四億円、これがいま会計上一体どうなっているのか。そして具体的には、ＳＲＣＩＩのプロジェクト、これは日本の分担金としてアメリカに支払わなければならないものがあとどのくらいあるのか。こういう点は明確にしておいていただきたいと思います。
○福川政府委員　まず、五十五年度の予算でございますが、五十五年度中に、と申しますのは、わが国といたしましては、五十五年の九月までの見合いのコスト、日本のシェアであります四分の一、これをやや低目に見積もりまして、一千万ドルの支払いを昨年の一月に実施をいたしました。したがいまして、七十四億円の予算のうちで二十二億円程度であったと思いますが、これの支払いをいたしまして、その残額は、五十六年度、今年度に繰り越してまいってございます。したがいまして、その金額は、現在五十六年度の予算としては両方ございますが、これをどの程度今後、今年度内あるいは来年度に繰り越して使うか、こういうお尋ねでございます。
　現在、アメリカにおきましてもターミネーションの手続が進行中でございまして、恐らく大体六月ごろまでそのターミネーションの作業が続くことになると思います。その後、コストを正確に計算いたしまして、プロジェクトコストの残額の四分の一とターミネーションコストを協定上支払う、こういうことになるわけであります。
　これがどのくらいの金額に相なるかというお尋ねでございますが、現在そういった作業中でございますので、正確には申し上げかねますし、また私どもも、現在アメリカとこれから幾らにするかという話し合いをすることになるわけでございます。ボンでターミネーションいたしましたその時点で、大体のアメリカ側の感触として伝えられましたところは、昨年の一月末の時点で、日本は一千万ドルでございますが、ドイツは千九百万ドル払っておりました。その後、さらに八月までプロジェクトの作業が続いたわけでございますので、その分を加算しなければなりませんが、恐らくアメリカ側の当時の感触としては、その千九百万ドルの半額程度はさらに上乗せになるだろう、こういうことでございました。
　さらにそれから、ターミネーションのコスト、これはターミネートされました後、技術成果等の取りまとめの作業を一年にわたっていたすことになりますので、そのコストがかかるということでございまして、アメリカ側の感触としては、大体三千万ドル強のコストが日本側あるいはドイツ側に、これは平等でございますが、かかるであろう、こういうことでございました。それで日本側としては、そのうち一千万ドルはすでに支払っておる、こういうことでございます。もちろん、これからどういう作業をアメリカ側がいたしまして、そのコストが適切であるかどうかという点は、今後さらにアメリカ側と交渉をいたします。もちろんその場合に、アメリカ側といたしましても、アメリカの国内手続でその支出が適正であったかどうかということの作業をいたすわけでございます。したがいまして、まだ正確に、幾ら日本側として払うことになるかということは、アメリカ側の手続もございますし、私どもとしても、交渉をした上で最終的に確定いたすということになりますので、さらに今後、交渉の過程もございますので、協議の場を通じまして、その辺は最終的に確定していきたい、かように考えております。
○小林（政）委員　私はやはりおかしいと思うのですよ。この問題については、昨年のたしか二月だったと思いますが、私、当委員会で、アメリカ政府として出資をしないという態度を表明したという以上、日本政府が第四条で規定されている二五％の出資負担の義務を負う必要は何らないという立場に立って、百五十億円の予算の削減をすべきだということを強く要求をいたしてまいりました。ところが通産省の方では、いや、まだアメリカからそのような正式な通知は来てないということを理由にして、これについては引き続いて交渉をやっていくんだ、こういうことを言っておりましたけれども、事実私は、合成燃料公社に移すということをはっきりとレーガン政府が決めたときに、すでにこういう問題が明らかになっていたと思うのです。しかも、その後約一年近くになるわけですね。昨年の二月からことしの二月ということで約一年近くになりますけれども、ボンで協議がされたとか、八月に一応失効したとかいうことが言われておりますけれども、その間どのような措置が、たとえば協定が解除されたその時点でどのぐらいの経費がかかったのか、こういうものが実際には何もわかってない、こんなばかなことは私はあり得ないと思うのです。ですから、こういう点については、いままでにもすでに二十一億七千万円も、約二十二億円も使われている。今後さらに数十億円の支払いが予定されているというふうにも聞いておりますけれども、こうした問題をやはりはっきりとした形でピリオドを打たなければならない。
　その場合に、日本政府は、国際協定だから請求されれば二五％は払うんだということをいままで言ってきましたけれども、実際には、その第四条の第一項で、「ＳＲＣ−ＩＩ計画に参加する日本国の企業が適当な経費分担として行う支払の額は、この１の第一文にいう拠出の一部とみなす。」ということが書かれていますね。こういうことを考えますと、私は、ずっとこれ調べてみましたけれども、いままでの経緯から三井石炭液化がこれを支払うということは当然のことではないか、このように思っておりますけれども、この点は、私は大臣にお答えいただきたいと思うのです。
○福川政府委員　プロジェクトの経費につきましては、御指摘のような第四条があるわけでありますが、現在まででも三井はＳＲＣ・インターナショナル社に、従来の民間として負担すべき経費はある程度分担はいたしております。しかし、現在ここでいまお尋ねのように、その残額を三井が払うべきかどうかという点につきまして、いろいろ御議論がございましたが、現在、従来行われてまいりました技術成果が順次アメリカ側から提供されてきております。大変残念なことながら、このプロジェクトが完成をいたしません、設計段階で終了ということに相なったわけでございますが、アメリカ側といたしましては、従来やってまいりましたその設計と、その前提となります三十トンのプラントでいろいろ実験等をしてまいりましたフォート・ルイスの実験結果等がございます。この点につきましては、日本の経費分担の外ではございますが、この資料も提供するということで、現在順次資料提供になってきておるわけであります。その技術成果がアメリカから送られつつあるわけでございますが、今後、私どもとしては、その技術成果の評価、整理を行いまして、これは三井なら三井というような特定の企業がその技術成果を独占するということではなくて、当然その技術成果は公表をし、さらに今後、もちろんその技術成果の内容を見きわめた上で、国際協定に従いまして、その経費は分担せざるを得ないわけでありますが、その技術の成果は、わが国の技術開発ということに十分活用し得るものであるというふうに考えておるわけでございまして、私どもとしては、大変残念なことに相なりましたが、現在まで得られました、アメリカで行いました技術成果というものは、一社が独占するということではなくて、国全体の技術にそれを貢献させるようなことで考えるということで、現在、ＮＥＤＯ、新エネルギー総合開発機構といったあたりにも、その技術成果が吸収、消化し得るように活用していく体制で対応して、全体として役に立つということでやってまいりたいと考えております。
○小林（政）委員　いま答弁の中で、この問題については一般にも公表していくんだということが言われていますけれども、事実このプラント技術の成果というものは、実際に参加した三井しか知らないのですね。わからないのですよ。それがいま送られてきたと言いましても、これはやはり三井石炭液化、ここだけが有効にこの資料を、技術開発の成果を使うことができるということははっきりしているのじゃないか、私はこういうふうに思うのです。ですから、莫大な予算を投入して、一つの私企業のためにこういったものが使われるということは、私はナショナルプロジェクトなどと言えるものではない、このように思いますし、実際に大臣にお伺いしたいのですけれども、こうした問題については、やはり何らかの基準を——民間ベースで進んでいたものを、後から政府が追いかけるような形でいろいろな取り決めがされて、資金を援助するというようないままでの国際プロジェクトのあり方というものについて、何らかの基準をはっきりと設けてやる必要があるのではないか、このように考えておりますので、この点について誠意ある回答を求め、そしてまた、先ほどの、私が政府が支払うべきではないと言った問題についてもお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　本プロジェクト実施期間中に開発された技術成果につきましては、国際協定に基づき、米国エネルギー省を通じすべてわが国に送られてくることになっております。これらの技術成果は、すべて公表が可能であり、したがって、三井のみがこの技術成果を独占するということはない、こういうふうに考えております。
　なお、この協定が途中においてアメリカが続行できないということで中止になったことは、私も非常に残念に思っておるわけでございまして、確かにこれまで日本政府としても一千万ドル負担をしてきたわけでございますが、これまで続けてきたいろいろな技術的な成果というものはあるわけでございますので、そうした成果は、これからの日本の石炭液化の開発等について有効に使っていかなければならぬ。その点については日米間で十分協議をして、そして日米両国が納得できる形で結末をつけたい、こういうふうに思っております。
○渡部委員長　次回は、明三十一日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十分散会
本国会召集日（昭和五十六年十二月二十一日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　赤城　宗徳君
　　　理事　倉石　忠雄君　理事　灘尾　弘吉君
　　　理事　竹入　義勝君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　中野　四郎君
　　　　　　二階堂　進君　　　　福田　赳夫君
　　　　　　三木　武夫君　　　　田邊　　誠君
　　　　　　春日　一幸君　　　　瀬長亀次郎君
　　　　　　松本　善明君　　　　佐藤　孝行君
　　　　　　田中　角榮君　　　　松野　頼三君
　　　　—————————————
十二月二十一日
　赤城宗徳君委員長辞任につき、その補欠として
　中野四郎君が議院において、委員長に選任され
　た。
—————————————————————
昭和五十七年三月三十日（火曜日）
　　　　午後一時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　中野　四郎君
　　　理事　倉石　忠雄君　理事　灘尾　弘吉君
　　　理事　竹入　義勝君
　　　　　　田中　六助君　　　　二階堂　進君
　　　　　　福田　赳夫君　　　　三木　武夫君
　　　　　　中村　　茂君　　　　和田　耕作君
　　　　　　瀬長亀次郎君　　　　松本　善明君
　　　　　　松野　頼三君
　　　　—————————————
委員の異動
昭和五十六年十二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　宗徳君　　　　　田中　六助君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田邊　　誠君　　　　　飛鳥田一雄君
昭和五十七年二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬長亀次郎君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　満広君　　　　　瀬長亀次郎君
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飛鳥田一雄君　　　　　中村　　茂君
　　春日　一幸君　　　　　和田　耕作君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　　茂君　　　　　山花　貞夫君
　　和田　耕作君　　　　　春日　一幸君
同日
　理事園田直君昭和五十五年九月十九日委員辞任
　につき、その補欠として田中龍夫君が理事に当
　選した。
同日
　理事北山愛郎君昭和五十五年十二月二十七日委
　員辞任につき、その補欠として山花貞夫君が理
　事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る十二月二十一日の本会議におきまして、不肖私が懲罰委員長に選任をされました。まことに光栄に存ずる次第でございます。
　申し上げるまでもなく、本委員会は、議院の秩序維持と品位並びに規律を保持し、国会の権威を一層高めるため、その課せられた任務はきわめて重大であると思います。
　委員各位の御理解ある御支援、御協力を得まして、誠心誠意相努めたいと存じます。何とぞよろしくお願いをいたします。
　はなはだ簡単ではございまするが、ごあいさつを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○中野委員長　この際、理事補欠選任の件についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い、現在、理事が二名欠員となっております。この補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は
　　　　　　田中　龍夫君　　　　山花　貞夫君を理事に指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会
昭和五十七年三月三十日（火曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　石井　　一君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　田名部匡省君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　上田　卓三君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　市川　雄一君
　　　　　　有馬　元治君　　　　上草　義輝君
　　　　　　亀井　善之君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　上原　康助君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　木下敬之助君
　　　　　　榊　　利夫君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　田邉　國男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房審議室長　　石川　　周君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　海老原義彦君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　柳川　成顕君
　　　　　　　　総理府恩給局長　島村　史郎君
　　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　　次長　　　　　　浦山　太郎君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　加藤　吉弥君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校教
　　　　　　　　育課長　　　　　福田　昭昌君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　岸本　正裕君
　　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　　務第一課長　　　森山喜久雄君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　榊　　利夫君　　　　　渡辺　　貢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　貢君　　　　　榊　　利夫君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　弘一君　　　　　鈴切　康雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴切　康雄君　　　　　坂井　弘一君
　　　　―――――――――――――
三月二十六日
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第二六号）
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二七号）
　行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及
　び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する
　法律案（内閣提出第七二号）
同月二十九日
　公務員の賃金抑制、定員削減中止に関する請願
　（藤田スミ君紹介）（第一六九九号）
　国民生活を守る制度の後退する行政改革反対に
　関する請願（渡辺貢君紹介）（第一七〇〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　三六号）
　　　　　――――◇―――――
○石井委員長　これより会議を開きます。
　恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。田邉総理府総務長官。
　　　　―――――――――――――
　恩給法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○田邉国務大臣　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、戦没者の遺族、傷病者等の処遇の改善の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の一層の充実を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
　これは、昭和五十六年度における公務員給与の改善を基礎として、昭和五十七年五月から恩給年額を増額しようとするものであります。また、公務関係扶助料の最低保障額、傷病恩給の基本年額等については、同年八月からさらに増額を行い、公務扶助料については遺族加算を含み年額百三十二万円を保障することといたしております。
　その第二点は、普通恩給等の最低保障額の増額であります。
　これは、長期在職の老齢者に係る普通恩給の最低保障額を昭和五十七年五月から七十九万二百円に引き上げ、その他の普通恩給及び普通扶助料の最低保障額についてもこれに準じて引き上げるほか、さらに、同年八月からは長期在職者に係る普通扶助料の最低保障額を五十二万円に引き上げ、その他の普通扶助料の最低保障額についてもこれに準じて引き上げることといたしております。
　以上のほか、扶養加給の増額等所要の改善を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○石井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部行雄君。