○参考人（黒澤満君）　黒澤です。今日は、お呼びいただきまして非常に名誉なことだと思っておりますし、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、お手元に二枚のレジュメが配られていると思いますので、それに従って二十分間お話しさせていただきます。私はどちらかというと、今までの政府の軍縮政策に批判的な観点から御意見なんかを述べさせていただきたいということであります。
　まず一ですが、この辺は外務省の文書でありますけれども、軍縮・不拡散に関する日本の基本的な考え方というのは何なのかということが書いてありまして、まず一は、平和への願いと唯一の被爆国としての使命で軍縮を進めると。それは、平和国家であり、日本国憲法があり、唯一の被爆国である、核兵器の廃絶を求めると。
　それと、二番目には、日本の安全保障上の観点が重要だと。そこでは、中国、ロシアという軍事大国があるし、北東アジアというのはまだ緊張があるし、北朝鮮の核、ミサイルの問題もあると。だから、こういう点も考慮すべきだと。
　三番目が、人道主義的アプローチというのがありまして、非人道的武器の禁止ということで、対人地雷禁止条約とかクラスター弾禁止条約に日本は積極的に賛成しているという話。
　それから、人間の安全保障の観点もあるんだということでありまして、これは一人一人の人間に着目して、対人地雷とか小型武器、クラスター弾に対応しているというのが全体の考え方ですね。
　それで、核軍縮・核不拡散についての日本の基本的立場としては、以下の二つの要請の上に成り立っていると言っているわけで、唯一の被爆国として、また長期的な観点から日本の安全保障環境を向上させるために、核廃絶に取り組むべきという要請。それから、日本はその安全保障を核を含む米国の抑止力に依存している中、日本の安全保障を害してはならないという要請。この日本の要請のバランスでやっているんだというのが日本政府の立場です。
　日本は核兵器の脅威に対しては、米国の核抑止力に依存するが、それと同時に、日本は唯一の被爆国として、また、日本の安全保障環境を向上させるために、核兵器のない平和で安全な世界の一日も早い実現を目指して、現実的な核軍縮措置を着実に積み重ねていくという、現実的、漸進的なアプローチを採用していると、これが今の政府の立場です。
　三は、これは私の個人的な考え方で、軍縮というのはどういうふうに考えるのかということで、国際の平和と安全保障を考える上でこの四本柱が重要なんだと。軍縮は軍縮だけで絶対進まないわけでありまして、核兵器のない世界といっても、核をどんどん減らしていくということをやっても絶対成功しないわけで、だから、この四つの柱を徐々に進めていくことで軍縮も進んでいくし、お互いに相互依存関係で、一部が進めば他の方も進むと。
　だから、第一は武力行使の禁止、武力を使わないということを、このノーを国際的に強くしていかないと駄目で、そして、そのためには、紛争があったら平和的に解決するというメカニズムも整備していかないと駄目ですよね。それで、平和的に解決していくと武力使わなくて済むわけだし、そうしたら軍備もだんだん要らなくなるわけだし、そして、それに対してやっぱり違反するやつがいたら制裁という集団的安全保障体制をちゃんと確立しないと駄目で、そして軍縮をしていくと。
　だから、軍縮を一部進めることによって武力行使の使用が減るかも分からないし、平和的解決が進むかもしれない。だから、この四つを並行してやらないと、軍縮問題を考えるときも、軍縮だけ、減らせ減らせといっても減らないと思うし、その辺が、先ほどの日本の核軍縮に対して日本の安全保障を害してはならないというふうなことを言うわけで、軍縮はそんなために、減らすためにやるわけじゃなくて、安全保障を高めるためにやっているわけだから、上の要請とも合うんではないかと。
　それで、次の四と五は、一般的に日本の軍縮外交というのはどう見られているかということで、これはある外国の研究者の分析を基礎に私なりに少し変えたもので、外から見たらどういう感じかということで、中にいるとなかなか分かりにくいのでね。
　それで、メリットというか、一つはリーダーシップ、一つは財政的・技術的支援、一つは被爆の実相の記憶を続けているという三つのメリットを挙げているわけね。
　一つは、リーダーシップとして国連総会決議を毎年出しているとか、国連軍縮フェローシップをやっているとか、国連軍縮会議を開いている、あるいは最近のＩＣＮＮＤの報告書を作ったとかということが一つのリーダーシップの現れとして対外的に評価されています。
　二番目は、軍縮に関して、ＫＥＤＯとか、あるいは旧ソ連の非核化支援とか、ＣＴＢＴＯの事務局でありますとか、地震の関係とか、あるいは中央アジアのニュークリア・ウエポン・フリーゾーンをつくっていくときに、財政的、技術的あるいは知的にも援助しているというメリットがあると。
　三番目には、やっぱり広島、長崎の問題がありまして、そして国連軍縮フェローシップも広島に来ますし、そして原爆展を世界中でやっていると。これは日本の核軍縮政策として非常に評価できるというのが三つですね。
　それで、評価できないと言われておりますのは、一つはプルトニウム計画、これは六ケ所村であるわけですけれども、一つは内在する核兵器拡散への危険、だから日本がこれを使って核を持つかも分からない。それから、これは他国に対する非常に悪い見本になっていると。イランに使われたり、ほかの国が、日本がやっているからいいじゃないかという形で、これは非常にマイナスだという意見があります。
　それから、二番目は、アメリカの拡大抑止への過度の依存。そして、過度に依存することによって核軍縮への日本の道義的な側面は弱体化しているのではないか、あるいは、日本の主張の信頼性を弱めているのではないかという考え方があります。
　三番目は、日本核武装論。この前、国会議員二百四名の方がオバマに手紙を書かれたというのは僕は非常に高く評価しているし、あちこちで日本はちゃんとやっているよということで、あれを使って話をしておりますけれども、あそこではフォー・ソウル・パーパス、核の唯一の役割は核の脅威に対してだということをサポートします。それをアメリカが採用しても日本は核兵器を持ちませんということをはっきり言っているわけですよね。
　だけれども、時々国会議員の方が日本の核武装論というのを北朝鮮なんかを背景に言われるわけで、それで、日本では何か一人ぐらい変なことを言っているなというんだけど、あれは海外へ行くと非常に大きなニュースになるわけですね。だから、核を持つということは、国際的には日本で一人言っただけでも大きなニュースになって、持たないということを二百四人言っても余りニュースにならないんですけれどもね。ということで、僕は国会議員の人、非常に慎重にそれはやっていただきたいなということを思いますよね。
　これが大体分析で、あとは私の個人的な、特に外務省あるいは政府に対する注文、あるいは提言ということで十分間ほどお話しさせていただきます。
　まず、外務省の人事政策というか、外務省の中での軍縮の取扱い、阿部さんが隣におられるので非常に言いにくいところもあるんですけれども、私の立場は、最初に言いませんでしたけれども、いろんなところで講演するときに、私は大阪にいますという話をするわけですね。それはどういう意味かというと、東京と広島、長崎の真ん中にいますと。だから、東京へ行って外務省の仕事をすることもあるし、あるいは広島、長崎へ行っていろいろ演説することもある。どちらにも付かないで、中間的なところで私は研究者としてやっていますと。だから、アクティビストでもありませんし政治家でもありませんというのが立場ですから、自由に今回もしゃべらせていただきます。
　それで、まず外務省の人事なんですが、これも外から見ているだけでどこまで正しいかどうかは自信ありませんが、外務省の人事政策というのはジェネラリストを育てて、大使を将来育てるという形でいきますので、エキスパートをなかなか育てないわけですよね。軍縮というのは非常に専門知識が要るし、長年やらないとなかなか分からない分野で、それを今までやったことない人がぽっと来てやるということだってしばしばあるわけです。
　一つ例を出しますと、ＣＴＢＴの交渉中に、ちょうど佳境にかかったときに、軍縮大使が替わったわけですよ。その方は、安全保障、軍縮なんというのは一回もやったことがない人で、女性の方で、社会問題とかそういうことをずっとやっておられて。それで、ここから先どこまでほんまか分からないんだけれども、どうしてあの人がなったんですかというのを聞くと、御主人がスイス大使だからという答えをもらったわけですよ、ジュネーブだからということでね。それで、前の大使は非常に優秀な方で、そのとき、アメリカは大使を替えないで七年ぐらい同じ大使で来たわけですよ、重要なときだからね。ほかの国も、日本みたいに二、三年でころころ替えるんじゃなくて、専門家が大使になっているところが非常に多いわけですよ。だから、そこへいくと日本というのはもう、二、三年たったらまた新しい人が行くわけですね。
　軍縮の世界というのはマフィアみたいなところがありまして、顔でいろいろやっているところがあって、だから僕は、やっぱり外務省としては、軍縮とか環境とかなんとかは専門家を育てるべきだし、そしてそこの大使を長くやらせるべきだというふうなことを常に考えています。だから、二、三年でころころ替わりますから、課長なんかと話をしていても、三年先のことはもう聞いても答えないんですよね、私、三年先いませんからとか言って。そうなると、例えば次のレビューカンファレンスのことを考えてくださいよと言っても、私はもうここにおりませんという返事が返ってきますよね。だから、この辺は継続性がなくて、それで新しい人来て、優秀なんだけれども、やっぱりずっとやっている人とは違うし、そして世界に出て顔が利かない。
　世界で顔利くのは、今、天野さんですよね。それと、僕は阿部さんと二人ぐらいだと思いますよね、軍縮ずっと専門でやってこられているのは。だけれども、そういう専門家をもっと育てるべきですし、だから外務省はころころ普通の会社みたいに二、三年で替えないで、軍縮やる人はそういうものに特化してずっとやらせるべきではないかというふうに思いますね。それが一番目。
　それで、二番目は外務省内部での、あるいはさらに防衛省との調整がどうなっているのか。
　外務省というのは、軍縮というのは今、軍縮不拡散・科学部ですよね、局じゃないんですよね。それでいろんな、これも外から聞いている話だから、中に入っていないので分かりませんが、北米局なんかと議論をすると大体向こうの力に負けて帰ってくるという話をよく聞きますし、それでやっぱり、総政局の中にあるんだけれども、僕は軍縮局として独立させるべきだと思いますし、北米局並みの予算も人も付けて、日本が本当に軍縮外交やるんだったらね、そういう形で外務省で局として軍縮を置くべきではないかということを考えております。
　それから、これはよく分からないんだけれども、防衛省との間でどれだけ調整があるのか。特に、今、防衛計画の大綱をやるという話になっていますよね。あそこで核の使用をどうするか。防衛大綱というのは、今までのはずっと、核の脅威に対しては、日本はアメリカの核抑止力に依存すると書いてあるわけです。だから、それが防衛計画の大綱で僕は一番中心なんで、ほかの脅威に対しては核に依存するとは書いていないわけですよね。だけれども、国会で答弁ではそうだという話があって、その辺整合性がどう取れているのかなということが常に疑問になっておりますし、そして、これからまた新しい防衛計画の大綱ができるわけで、その辺り、やっぱり外務省、防衛省、その辺がちゃんと調整してやっているのか、あるいはちゃんと調整して、特に軍縮の人も入ってちゃんとやってほしいなというのが二番目です。
　それから三番目は、国際的会議とかで日本はいろんな核軍縮に対して活動をしているわけでありまして、それで、今回もオーストラリアと組みまして日豪提案という形で五月三日からのＮＰＴ再検討会議に文書をもう既に出しておりますよね。
　それで、僕はたまたま五年前も十年前も十五年前もＮＰＴの再検討会議に四週間ずっと出させていただきまして、ずっとフォローしているんだけれども、九五年は日本は何も提案しなかったんですよね。それで、存在意義も余りなくて、日本は提案出さないと駄目ですよと、そして日本はどっかその会議のポストを取らないと駄目ですよということを九五年からずっと言い続けてきたわけね。それで、二〇〇〇年には日豪提案を出しています。
　そのときに、私はその九五年から行っているんだけれども、ＪＡＣグループということで、ジャパン、オーストラリア、カナダ、これはアメリカの核抑止の下にあるんだけれども、核軍縮に熱心な国ですよね。だから、それをまとめて日本がリーダーシップを取ってＪＡＣグループで行くべきだという話もしましたけれども、二〇〇〇年は日豪だけでやりましたと。それで、その後も日豪はずっと続いておりましてということなんだけれども。
　例えばＮＡＣという非常に重要なグループがありますけど、新アジェンダ連合ですよね、そこは七か国が、非常に重要な七か国がいい提案を出して、二〇〇〇年のＮＰＴの会議ではそのＮＡＣの提案が多く取り入れられたと。それは七つの国で、みんな専門家ばっかり、あのときの大使は非常に専門家が入っていたわけです。だから、日本はそういう同じ立場にある国を集めて、リーダーシップを取ってグループをつくって、核兵器国と非同盟諸国の間で活躍すべきではないかと。
　ここは、ＧＪＡＣというふうに書きましたけど、ドイツだけじゃなくてオランダとかノルウェーとか同じような考えの国がいるわけだし、だから核抑止というところで共通するわけで、日本の核抑止を日本だけで考えないで、世界的に拡大抑止をどうしていくかという提案を出しながら、そしてＰ５、核兵器国と非同盟諸国の懸け橋として僕は日本は大きな役割をできるのではないかと。だから、この辺で日本はリーダーシップを取るべきだというふうに考えております。
　四番目は、核武装論への対応ということと非核三原則の明確化ということでありますが、日本では核武装なんかしないよというふうにみんな一般的に考えているかもしれませんが、海外ではまだ非常に日本は核武装するのではないかと。だから、国際会議によく出ますとそういう質問が数多くあります。
　例えば、今回アメリカがニュークリア・ポスチャー・レビューを決めるときに、核兵器の役割を下げるのに反対する共和党の連中が、核兵器の役割を下げたら日本は核武装しますよという理論を使うわけですよね。海外ではそれが通用するわけです。だから、減らされると怒るという議論にもなるわけで、だからそれは、日本は核武装しないということをもっとはっきり発信しなきゃ駄目だし、そして、どうしてしないかということをちゃんと理由を付けて、例えば日本が核兵器をもう持ったら日米関係はこれは最悪になりますよと。あるいは、中国とも韓国とも関係が悪くなるし、韓国とか台湾も持つかもしれない、だから日本は損しますよと。それから、日本は経済制裁を科せられるかもしれないと。そうしたら石油は止まるかもしれない、九九％輸入しているやつがね。食料も六〇％止まるかもしれない。原子力は平和協力協定で全部止まりますから電気も四〇％止まりますよというふうな、いろんな理由を示して日本は持たないということを国際的に言うべきではないかと。
　それからもう一つ、非核三原則も最近密約が出てきて、日本の言っていることは何なんだということがこれ今国際的に問題になっています。日本の言っていたことはうそではないかと。日本は非核三原則があってやっていましたよということで、だけれども、本当は密約があって、それで政府はずっと隠していたということは日本にとって非常に恥ずかしいことだったと思いますし、それに対して今の鳩山首相は非核三原則を厳守するしか言わないんですよね。
　だから、もう少しさっきの核武装論、三原則というのは持たない、作らないも入っているわけだから、日本の政府の立場、持たないということと非核三原則を厳守することをもっと明確に、その言葉だけじゃなくてちゃんと理由を付けて言うべきではないかというふうに考えます。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。