○円より子君　民主党を代表し、意見表明をいたします。
　私たちは、昨年、テーマを確定して以来、政府からの説明聴取、参考人からの意見聴取を中心に調査を進めてまいりました。本日は、これらを踏まえ、残された問題の指摘を含めて、論点を絞り意見を述べたいと思います。
　まず第一は、本調査会の調査に取り組むに当たっての問題意識でもありますが、二十一世紀を間近に控え、明るく豊かな国民生活をどうしたら展望できるかということです。
　本調査会は三年を一クールとしておりますが、三年目は二十一世紀に入っております。しかし、今日の我が国をめぐる状況は決してバラ色ではありません。戦後、国民のたゆまぬ努力と工夫によって築き上げた諸制度は、右肩上がりの経済社会には有効でしたが、これからの経済社会はこれまでと同様の成長は望めず、時代の要請に合わせ大胆に見直す必要がございます。
　また、二十一世紀は社会の大変動が予測されています。少子・高齢化、情報化、国際化等々、いずれをとってもかつて経験したことのない規模と速度で我が国社会に多大な変革をもたらそうとしています。特に、少子・高齢化の急速な進展は我が国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されております。
　このような世紀末とも見られている状況をどう打開して明るい展望を持つのか、私たちの調査会はこの点に光を当てていかなければなりません。
　当調査会としては、以上のような問題意識のもとに、焦点を社会の担い手である個人本人に当て、次世代の育成と生涯能力発揮社会の形成について検討してきたものと承知しております。この点を再確認して、次の論点に移りたいと思います。
　第二は、社会の変動の中でもとりわけ重要な少子化についてです。
　少子化が経済社会に与える影響は、既に申し上げましたように大きいものがあります。しかし、影響には影の部分ばかりではなく、日の当たる部分もあります。例えば、我が国は超人口過密国であり、近代国家になってから移民を出したことはありますが、受け入れたことはありません。人口の減少は超過密状態を緩和するものと考えられます。人口の減少下において豊かな国家を建設していくことは我が国にとって初めての経験ですから軽々しいことは申し述べられませんが、今後、このような観点からの検討も必要ではないでしょうか。
　次に、少子化が子供に与える影響について報告がありました。
　少子化により子供社会が成り立たず、子供同士で切磋琢磨する場がない、また、核家族化の進展もあって、これまで自然に体験することができた親の出産・育児等人生のいろいろな場面を子供があらかじめ経験できないといったことです。そういったことが子育てへの不安、ひいては少子化にもつながっています。このような点は人為的に考えていかなければならず、テーマとの関連からいっても見逃してはならない点かと思います。
　また、現在の少子化の現象は国民が決して望んで生じたものではないとの指摘もされておりますが、それへの対応は産めよふやせよ方式では国民に到底受け入れられません。少子化を進行させている原因を十分に検討し、国民の望んでいない阻害要因を除去することを考えるべきです。
　その阻害要因の最たるものは、出産・育児に大きな役割を果たしている女性のライフスタイルの選択肢が限られている問題です。例えば、仕事を持っている女性が出産・育児のため一たん離職し、再就職しようとしても採用時の年齢制限等により思うような職業につけないでいる現状があります。この年齢制限は、女性の働きやすい職種である幼稚園や保育所の保母、学校の教師等にも事実上実施されており、大変大きな問題かと思われます。
　また、働きながら育児をしている場合は、保育所等の託児施設の設置場所やサービスが必ずしも女性の生活実態に合ったものではなく、女性の就業継続の阻害要因の一つになっております。託児施設やサービス内容の改善に向けては、政府もエンゼルプラン等により着手しておりますが、まだまだ不十分です。
　さらに、規制緩和の名のもとに、女性や母性保護に逆行するかのような労働条件の改正問題、シングルマザーに対する社会的偏見や法制上の不利益問題もあります。これら制度的なものについては早急に対処し、女性が多様なライフスタイルを選択できるようにすることが少子化の進行を食いとめる上で重要なことであると思います。
　また、参考人から、親離れ、子離れをしていないことが少子化を促進しているとの報告がありました。したがって、子供の自立を図り、よりよい国民生活が送れる経済的基盤を整える政策が必要だと思います。後者のためには、若い世代の住宅事情を改善する政策の実施、男女を問わず仕事と家庭生活が両立でき、ゆとりを持てる労働環境の整備等が課題であります。そのためにも真の男女共同参画社会の形成が重要です。子供の自立を促すことにつきましては、次世代の健全な育成が重要となります。
　そこで、第三に、次世代の育成についてです。
　今申し述べましたように、少子化は次代を担う子供たちの育成に大きな影響を与えております。年輩者はよく今の若い者はと言います。しかし、時代は変わり、社会は変わっております。私たちの若いころも当時の年輩者からそのように言われてきたわけです。問題は、社会がどのように変わってきたかでしょう。子供は社会の鏡と申します。大人社会も変わり、子供社会も変わってきています。このような社会の変化にどのように対応していくか、この点が重要です。
　不登校、学級崩壊、いじめ、青少年の自殺等次世代の育成をめぐるさまざまな問題状況は、参考人から報告のあったように、社会のひずみから聞こえてくる子供たちのＳＯＳとも言えましょう。もちろん、手をこまねいていてよいというわけではありません。制度的問題は制度的に解決していかなければならないと思います。
　例えば、次世代の育成について重要な役割を担わなければならない学校については、小学校から高等学校の全課程において、学級定員、教職員の業務量及び配置数にゆとりを持たせることが必要です。我が党はこの点に関し、今国会、本院に法案を提出し、その実現に向け努力しています。学校教育にゆとりが生ずれば、今求められている児童生徒の個性に応じた多様な教育が行われ、豊かな心を生み出す場所として楽しい学校づくりができるものと確信します。そうした学校は、個性豊かで自立心あふれる子供たちを育てる基礎ともなるでしょう。
　また、親社会の問題は家庭や地域で解決していかなければなりません。そのためには、家族を血縁のみに偏った硬直的なとらえ方をするのではなく、他者との豊かな関係性を築く中で家庭や地域の教育力をもう一度見直し、学校との協力関係をどのように構築していくか、社会のひずみをどう解決していくかということをいま一度見詰め直していく必要があるでしょう。さらに言えば、さまざまな年代や職業の人々が暮らす地域の多様なネットワークを新しく構築する中での次世代の育成を考慮する必要があるのではないかと思います。
　最後に、生涯能力発揮社会についてであります。
　この点に関しては、文部省は生涯学習社会を提唱し、労働省は生涯能力開発を標榜しております。また、厚生省は生涯現役社会といった状況でございますが、これらの省庁からヒアリングしても、御自分たちのやっていることは説明してくれますが、生涯を通じた能力の発揮という観点からの報告はありませんでした。
　さらに、私が調査会の審議で指摘いたしましたが、特に中高年の方々が個人の努力によって身につけた知識や能力を生かす場をどのように確保していくかという問題についても明らかになっておりません。このことがまず問題点を明示しております。生涯能力発揮社会の形成といった重要な問題について、政府で一体的に取り組める状況にないということであります。この点で、今国会に法案として提出されている省庁再編の問題は絶好の機会でありますので、この点についても十分な議論が必要と考えています。
　少子・高齢化の進展により、少ない人口で従来以上の生産性を上げなくては経済的に豊かな国民生活は保障されません。しかし、成熟社会においては、経済的なものだけが豊かな社会とも言えません。同時に、どうすれば経済的にあるいは精神的に豊かな生活を送ることができると、だれかが保障することもできないでしょう。したがって、これからの社会においては、自立した個人が自己の責任において選択しながら生きていく以外にはないように思います。それが個人の幸せと社会の発展を調和させていく仕組みであろうかと思います。
　その場合、選択の場は競争原理が働く社会が前提となります。もちろん、だからといって私はひとり勝ちを容認する裸の弱肉強食社会を想定するものではありません。そこには一定のルールがあり、出発点の平等が保障されていなくてはなりません。また、選択は一回限りではなく、やり直しのきくものでなくてはなりません。そのためにはセーフティーネットも必要でしょう。それは、努力すれば報われる社会であり、再チャレンジの可能な社会でなくてはなりません。
　このような社会については、これまでも幾つもの提案があります。いわく、生涯学習社会であり、生涯能力開発であり、生涯現役社会であることは既に申し上げたとおりであります。こういったものをもう一度見直し、二十一世紀の社会のあるべき姿、生涯能力発揮社会をどのように構築していくか、この点を今後さらに総合的に検討していく必要性を指摘して、私の意見の開陳を終わります。