Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身国務大臣　私は、沖縄問題以外に科学技術政策も担当をしておりまして、この面で、先ほどのお話にもやや関係がございますが、科学技術面における産官学の共同研究の推進を図って、外国並みの日本経済の活性化を図っていきたいというふうに考えておりますので、そういう点での関係者とのいろいろな話し合いも考えております。
　沖縄につきましては、かねがね、外務大臣あるいは総理御自身あるいは防衛庁長官も行かれていろいろな話をしておりますが、私自身も、在日米軍基地の沖縄における重さというもの、そしてまた沖縄県民の皆様の負担の大きさというものを踏まえながら、沖縄県民の要望、問題提起等をしっかりとアメリカ側に話をさせていただいて、また先方の御意見、考え方も伺ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　沖縄の米軍基地の存在は、日本の安全のみならず、アジアの平和と安定に大変に寄与しているという実態もございますが、同時に、県民の皆様に大きな負担をかけているということでもございまして、ＳＡＣＯ合意の実現などによります基地の整理、縮小、統合等を進めていく、そういう考え方もしっかりと伝えてまいりたいと考えております。
○小林（憲）委員　今お話がありましたとおり、本当に今の日本の国は、自分の国を自分で守っていない状態が続いておるわけでして、基地の統合、そしてまた縮小という話についてぜひとも要求をしていくということを大臣からお聞きしましたので、今後の外交の課題であると思いますし、やはり小泉内閣になりましてからの諸外国の注目度というのはかなり強いということも、今回の田中大臣の訪米で皆がわかったことではないかなと思います。ぜひとも、こういう基地の問題を中心として、しっかりと日本の意見を、腰に骨のある外交をしていっていただきたい。
　本当に今小泉内閣は、ライオンハートですとかライオンですとか言われておりますし、今回、田中大臣が向こうに行かれて、多分アメリカ人はタイガーレディーが来たと言っておると思いますが、尾身大臣も、小泉内閣としてぜひともしっかりとアメリカに意見を言っていただきたいと思います。
　終わります。
○大木委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　民主党の川内博史でございます。
　質問の前に、尾身大臣、田中大臣、両大臣におかれましては、当委員会、小泉内閣初の委員会が開かれ、御出席をいただき、本当にありがとうございます。
　尾身大臣におかれましては、沖縄北方担当の大臣として、日々重要な職責を献身的に果たしていただいておるということに心からの敬意を表させていただきたいと思います。
　そしてまた、田中大臣、訪米後、普通あいさつでお疲れさまでしたと言うのですけれども、本当にお疲れだと思うのですけれども、この委員会に御出席をいただいております。まことにありがとうございます。
　大臣就任以来、田中大臣は、若干険悪化しつつあった日中関係を一人で立て直しに行かれ、また、返す刀で日米首脳会談の地ならしを行い、一方、各国の外務大臣とは緊密に連絡をとられるなど、大臣としてのその外交姿勢、私は、心から感服をいたしております。現在、秘書官が足りないという報道もありますし、でき得るならば私が秘書官になりたいぐらいだというふうに思っておりまして、私の場合は口もかたいですし、機密が漏れることは一切ございませんので、安心して、もし必要ならばお声をかけていただきたいというふうに思っております。
　そしてまた、大臣が外交機密費の問題等をめぐって外務省改革を必死におやりになろうとしている、その姿勢に国民の皆さんは大きな共感を持っているわけでございまして、ぜひ自信を持ってその職務に当たっていただきたいというふうにエールを送らせていただきたいと思います。
　ただ、外務省の中には、まじめに、一生懸命に仕事をしていらっしゃる方も数多くいるのだろうというふうに思うのですね。もし大臣が、この人には責任をとってもらわなければいけないというふうに思っていらっしゃる方が外務省の幹部の中にいるとすれば、その責任をとるべき人には早く責任をとっていただいて、外務省の新体制を早期に立ち上げていただきたいということもあわせて要望をさせていただきたいというふうに冒頭お願いを申し上げます。
　さて、それでは質問に入らせていただきたいと思います。まず、田中大臣、もう何回もいろいろな場所で聞かれていることでありますが、質問の流れもございますので、まず第一に聞かせていただきます。
　今回の訪米の成果でございます。日米関係の重要性を再確認し、予定外にブッシュ大統領、副大統領が会談に同席をされる、今月末の日米首脳会談に向けて、いわば地ならし的に大変重要なお役目を果たしていらっしゃった。今回の訪米を終えられての率直な御感想、そしてまた自己評価というものをお聞かせいただきたいと思います。
○田中国務大臣　川内委員から過分なエールをちょうだいいたしまして、痛み入ります。厚生委員会でのあの武闘派ぶりと、きょうはまたダークスーツにすてきなネクタイをお締めになって、私からもエールを送らせていただきます。
　お尋ねにお答えいたしますが、まず、私の目的は、小泉総理の訪米の地ならしといいますか、人間関係といいますか、そしてこの政権の担っている立場、そういうものを御説明することが基本にございました。その中で、日米同盟の基軸、これの強化、再確認、これがもう基本でございましたので、そのことをまず冒頭に、あらゆるときに機会をとらえて説明をいたしました。
　そして、政策といたしましては、ミサイル防衛の問題、それから地球の温暖化防止、いわゆるＣＯＰ６が近々ございますけれども、京都議定書の問題ですとか、もちろん沖縄の話もですけれども、それらを限られた時間内で私はメッセージの発信をさせていただきましたし、そしてまた、それに対して、非常に率直で建設的に対応をきちっと、これにはこれ、これにはこれとするというような形で、それは結果はどうかわかりませんよ。と申しますのは、やはりアメリカも議会がありますし、それから政府内での意見の調整もおありになると思いますが、日本の要請といいますか、言っている点は、しっかり、極めてよく理解してくださいました。
　ですから、そういう意味では私は、いよいよ総理が近々お立ちになりますので、その結果がまた少しでもいい方向にお役に立てればよかったなというふうに今現在は思っております。
○川内委員　総理や官房長官からも、今回の外務大臣の訪米については百点満点だというような御評価もあったようでありますが、一方、訪問先のアメリカのマスコミの取り上げ方については、割と事実を淡々と報道するという姿勢であったようで、私も、インターネットでワシントン・ポストとかの情報をとっていたんですけれども、あるいはまたニュース専門テレビ、ＣＮＮですけれども、ごくごくわずかの時間取り上げられたにすぎないというようなこともあったようでございます。
　私は、日本の田中外務大臣をＣＮＮがちょっとしか取り上げないなんてけしからぬというふうに自分自身では思うんですけれども、日本の米国に対する思いと米国が日本に対して抱いている思いというもののギャップがどうもあるような気がするんですけれども、その辺についてはどのように外務大臣はお考えになられるか。
○杉浦副大臣　大臣はしょっちゅう答えておられますから、たまには私が。
　アメリカの報道ぶりが非常に冷静だったというのはそのとおりだと思うんです。私もＣＮＮしか見ていないんですけれども、ちょっとしか出ませんが、アーリントンに花をささげられたり、センチメンタルジャーニーですか、フィラデルフィアへ行かれて恩師と抱き合ったり同級生と校外で、ちらっと出ておったんですけれども、何とも自然に振る舞われたんだろうと思うんです。
　私は、アメリカ国民は、これはどの程度全米に放送されたかは知りませんが、まあ日本でもちょっと出るぐらいですからかなり報道されたと思うんですね。アメリカのトップレベルもそうですけれども、国民が相当田中大臣に親近感を持たれたんじゃないだろうかと私は思うんです。外務大臣がアーリントンへ参るというのは、アメリカの国防長官が靖国神社へ参るみたいなものですね。それから、やはり、高校時代とはいえ、アメリカへ留学して根っこを持っておられるということを認識した国民は多かったと思うんですね。ですから、そういう人が、しかも最初のレディーフォーリンミニスターですし、私は、印象を受ける限り、冷静ではありましたが、アメリカ国民に与えた影響というのは非常に大きかったんじゃないだろうかと拝察しております。
　例えば、フィリピンの外務大臣シアゾンさんというのがおって、今度大使で着任してきますが、彼は日本留学生で、奥さんが日本人で、日本語もできますし、私たちは大変彼に親近感を持つんですね。やはりアメリカも多民族国家ですが、大臣に対してそれに似た好感を持たれたんじゃないか。それは、とりもなおさず、小泉内閣あるいは日本に対する好感度を高めたと私は思います。
　それで、大統領と副大統領が突然予告もなくあらわれて、何分間ですか、来られたというのも、ライオンレディーはそこまでやったのか、フィラデルフィアまで行ったじゃないかと。それはやはりそういう、何といいますか、巧まざるといいますか、共感をお持ちになった結果じゃないだろうかというふうに私は思っておりまして、冷静な報道ではあっても非常にいい報道だったし、日米関係に非常にはかり知れない好影響を与えた訪米じゃないかと個人的には思っております。
○大木委員長　大臣の補足発言はあるんですか。いいですか。
○川内委員　もういいです。
　私も高い評価をしているんですよ。その点については副大臣とも何ら変わるところはないし、田中大臣のアメリカでの行動について、私も同様にすばらしい評価をさせていただいているわけでございます。
　いつも思うんですけれども、私たちはもうアメリカが好きで好きでしようがないわけですよ。それで、アメリカへだれかが行ってちょっとでも声をかけてもらったりするとすごくうれしくて、日本ではそれが大きく報道される。ところが、米国の首脳というのは、恐らくどの国の首脳が来ても、やあ、あなたの国が米国にとって、我が国にとって一番大事なんだ、おたくの国との関係が基軸だ、それはすべての国におっしゃると思うんですね。ところが、日本は、日本にだけ言ってくれていると思うからすごくうれしくて、マスコミも大きく報道しちゃうけれども、しかし、実際にはすべての国にそういうことをおっしゃっているんであろうし、アメリカというのはそれぐらい冷静な国なんだろうというふうに私は思うんですね。
　だから、本当の意味で、米国、アメリカ合衆国に日本という国を、心底日米関係が基軸だ、本当に大事な国なんだと思わせるような、これから、それこそ田中大臣がおっしゃる、日米関係も、日米安保も五十年を経て曲がり角に来ている、受益と負担の関係を見直さなければならない、そのことというのは私もまさしく同感でございまして、それを見直していくことが、本当にアメリカ合衆国から日本が対等な国だと思わせるために重要なことだというふうに思うわけでございます。
　そこで、続いての質問にさせていただくわけでありますが、十八日午前中、パウエル国務長官と会談をされた。沖縄県が強く要望している米海兵隊の訓練の一部移転について、我が国がアメリカに対して公式の場で初めて提起をした。この点に関しても実に画期的なことであり、田中大臣の名前が日米外交史に深く刻まれることは間違いがないと確信をするところでありますが、この提起に対するパウエル国務長官の答えは、あらゆる選択肢を検討はするが、沖縄の米軍のプレゼンスは重要であり訓練も重要だという内容にとどまっているというふうにお聞きをいたしました。
　当初、マスコミの訪米前の報道によれば、訓練の移転については米側は受け入れるのではないかというような一部の報道もあったやに記憶をしております。この六月末には小泉総理も首脳会談に臨まれるということでありますが、この海兵隊の訓練の一部移転問題についての今後の取り組みについて御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○田中国務大臣　これは、先方がこれから、こちらがボールを投げましたので、投げ返してくださるところに来ているというふうに思いますけれども、先ほどおっしゃった外国と、アメリカと日本との関係というふうなことと関連するので、先ほどの質問に対して、先ほど副大臣お答えくださいましたけれども、私も申し上げたいんです。
　アメリカの国の世界でのスタンスというものがどういう立場にあるかということの認識をしっかり分析していないと、今の海兵隊の移転の問題にしましても、それから普天間の移設等の、返還の問題も、リンケージして分析できないと思いますのでお答えしたいんですが、アメリカというのは、やはり押しも押されぬ、経済的にも世界で一番、世界じゅうで一番大きな経済力を持っています。そして、いろいろな国から移民をしてきている。アフリカも、それからヨーロッパもアジアも、ラテンアメリカ、最近はヒスパニックもいますし、ですから、あらゆるものが、あらゆる人があの国はやはり存在しているんですね。
　したがって、そのことは、そういうすべての国々とつき合いがある、オールラウンドプレーヤーでなければならないというのが我々日本と違うところであって、日本ももちろん、誤解がないように申しますけれども、世界じゅうとつき合っていますし、いろいろな国の方々と貿易もあるし、またおつき合いもある。でありますけれども、やはりアメリカと規模が違うと思うんですよ、経済力を見ても日本は第二位でございますけれども。したがって、アメリカが見るときは、新聞の扱いとしてもそうでしょうけれども、アフリカで何が起こった、南米でどうであった、アジアでどうだった、ヨーロッパはこうであった、カナダがこうだ、必ず載っていますよ。それを国民はやはり見ているんですね。
　ですから、日本の外務大臣が来たということが報じられること自体、私はありがたいと思っていますし、むしろ、私がアメリカの幹部の方にお目にかかった時間というのは月曜日の朝だったんですね、極めて早い朝八時四十五分。大統領にコンドリーザ・ライスさんがブリーフをなさって、毎週毎週八時四十五分前に月曜から金曜までなさるそうですけれども、その大統領と会った後に来られた。一番早い段階、ヨーロッパから帰ってきて日曜日休んですぐの一番に我々が行ったんです。
　したがって、そのときに、日本の立場、京都議定書もそうですし、それからミサイルもそうですし、沖縄問題も、とにかくしっかりとよくここで、畳み込むといったらおかしいですけれども、しっかりと打ち込んでおく、時間的にもいいタイミングだと私は思ったんです。時間というのは、朝じゃなくて、相手の頭が、ヨーロッパから帰ってきてこれから国内的にも政権としても整理をしなきゃいけない、そこに日本のことが出番としてあったわけです。
　ですから、そういう中で、アメリカがオールラウンドプレーヤーの中で、日本というものの意味、日本が何を一番抱えているのか、何が一番困っているのか、あなたはいっぱいパートナーがいるでしょう、うちもいっぱいいますよ、でも、日本がアメリカに対して、一番基軸のアメリカに対して言いたいのはこれですよというカードをしっかり切っていく、それは自主性なんですよ。
　声を大きくして、繰り返して、問題点を絞り込んでよく言わないと、相手はやはりわかりませんよ。私の後は例えば今度メキシコが来るとか、次はドイツが来るとかといった場合、後ろの予定が入っていますよ、事実。その中で日本のことを忘れないでもらうためには、そして何らかの形で関心を持ってもらうためには、どうやってしゃべるか、それのプレゼンテーションの仕方、すごく考えましたよ。自分なりに物すごく分析して、私なりに最大限冷静にやったつもりです。
　それで、むしろ、朝行ったときに、ＵＳＴＲもそうですし、ホワイトハウスもそうですし、国防省もみんなが、スタッフも、今度新日本大使になる方も、それから儀典係も、ガードの人たちも、みんながハウ・ワズ・フィラデルフィアと。みんな知っているんですよ。きのう行ったのを何でみんな知っているのという感じで、大統領ももちろんそうでしたけれども、フィラデルフィアはどうだった、楽しかったってねとみんなが言うんですよ、よかったねフィラデルフィアはと。みんな見ているんですよ。私が前の日に、日曜日に何をやったか知っているんですよ。それだけ関心を持ってもらえたわけですよ。
　ですから、そこでこちらのカードを切っていって、ラムズフェルドにちゃんと伝えると言ってくれたわけですから、これはやはりこちらが信頼をして後は待たなきゃいけないし、外交の要諦は私はそういうところにあると思います。特に対米ではそれだと思います。
○川内委員　私がお聞きをしたことも含めて今お答えをいただいたんでしょうか。冒頭の、その前の質問については、今、田中外務大臣のお答え、すばらしいお答えであった、御答弁であったというふうに思うんですけれども、米海兵隊の訓練移転についてもしっかりとカードを切った、今後それは前に転がっていくであろうということでよろしいでしょうか。
○田中国務大臣　はい、そう思っています。そう思ってお答えしました。
　ただし、私一人ではなくて、この後、防衛庁長官も行かれますし、それから総理も行かれますし、尾身大臣も行かれますから、一つの糸で続けていかなきゃいけない。そして、もう一言申し上げれば、内閣がころころかわっちゃだめだということをつくづく思いました。同じ政権で、同じ顔で、同じメッセージを発信することです。ですから、尾身大臣の訪米も私は期待いたしております。
○川内委員　それでは、これも同様のお答えになるんでしょうか。
　普天間飛行場の代替施設、十五年使用期限の設定についても大臣は国務長官にお伝えになられたということでありますが、これについては、三月の日米首脳会談でブッシュ大統領が大変困難な問題であるというふうに発言をされたと聞いております。打開への道のりが非常に険しいようでありますけれども、これまでの大臣の答弁を踏まえるならば、今回大臣は、この十五年使用期限の問題についても、米側とこれから交渉をしていく過程の中でしっかりカードを切った、今までみたいにただ伝えただけではない、しっかりと相手に認識をさせた、今後それは前に転がっていくであろうということでよろしいでしょうか。
○田中国務大臣　この問題は、私も一番、どういう切り出し方をするかということで、今おっしゃったように、前政権等で非常にアメリカが拒否的な反応をしてきているということは情報としてありました。それから、これはちょっと初めて申し上げることなんですけれども、外務省ではなくて私の個人的なルートで、この話をするとアメリカが反対の荷物を日本にしょわせる、その具体的なことまで私は聞いていましたので、これはどういう話し方をするかということは非常に自分で考えました。
　それで、その結果、この普天間については、使用期限の問題とか返還の問題について、私の言いぶりが、とにかくおふろに入ってシャンプーしていても普天間、普天間、お料理中も普天間、普天間、おお普天間、普天間、いつもいつも普天間、普天間、普天間と言ったらば、あちらが、おお普天間、普天間、ヘデイク、ヘデイクでしょうと言ったので、もういつも普天間、ヘデイク、ヘデイク、でもこれは大事な問題だと言ったら、わかったという答えが出たんです。あれをもしも棒読みで、あるいは怖い顔をして普天間の返還、十五年の問題と言ったら、その場で黙ったかもしれませんよ。そこの辺がとても大変でした。
　ですけれども、その気持ちをラムズフェルドさんにデリバーするし、そして、あなたの言ったことはわかったと。そこにいたアーミテージも、そのほか何人もアーミテージさん以下おられたんですが、みんながその私の言っている様子を見て、初め笑い出したんですよね。もういつもいつも、そこは私は英語で言いましたから、もういつもいつも普天間、普天間、沖縄の問題はこれです、これなんだ、このイシューだと言ったんですよ。そうしたら、みんながまねして、普天間、普天間、おお普天間、普天間と言い始めて、そして、それは自分はよく理解している、理解といいますか、ラムズフェルドに必ず自分が伝えると二回三回おっしゃったんですよ。
　ですから、やはり時間がかかるかもしれないけれども、時間というのは返事がですよ、きょう言ってあしたはすぐ来ないでしょうね。中谷長官に、はい、わかりましたとは言わないと思いますよ。ですけれども、アメリカはアメリカの国内事情があるんです、その中で、日本からこのメッセージをデリバーしたということは、私はしっかり理解されているというふうに思います。
○川内委員　今、大変力強い御答弁をいただいて、やはり秘書官になりたいなと改めて思ったところであります。
　今までの外務大臣とは全く違う、外交とは何ぞやあるいは交渉の仕方をどうやるのかということをきょうは田中外務大臣に教えていただいているような気がいたしますけれども、この十五年使用期限問題、閣議決定の中では十五年という文言は出てきておりませんし、今まではただ単に、閣議決定に従って努力しますとか、地元の知事や市長の要望を重く受けとめて取り組みますとか、在沖縄米軍の兵力構成等を考えながらこれから協議しますとか、全く紋切り型の答弁しか、これまで数年間、この問題が議論が始まってから、もう全く、だれが質問をしても、いつ質問をしても、そういう答弁しか返ってきていなかったんですけれども、きょうは外務大臣に非常に、日米の外相会談での田中大臣がどういうふうに普天間のことを説明したのかということまで含めて、ああ、それであればもしかしたら相手も認識を新たにしたかもしれないなと私も何となく理解を今いたしました。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　それで、これは沖縄の問題とは直接にかかわりを持たないわけでありますが、日本全体ということで考えれば沖縄も当然入るわけで、北方も入るわけでありますが、京都議定書のことであります。
　私自身は、自然との共生を考える国会議員の会という超党派の、自然との共生を研究している議連の事務局長をしているんですけれども、この京都議定書の問題でありますが、政府はまだ批准するか否かについて態度を明らかにしていない、決定をしていないということでありますけれども、きょうせっかく環境省の地球環境局長、地球環境局長というすごい名前の局長がいるんですけれども、大臣知っていましたでしょうか、地球環境局長ですよ。物すごい局長なんですけれども、ぜひ、京都議定書の批准について、政府はまだ態度を決定していないけれども、環境省としてはどう考えるかということについて、一言答弁をいただきたいと思います。
○浜中政府参考人　私の職名に言及いただきまして恐縮でございます。
　お尋ねの京都議定書の問題でございますけれども、米国が、京都議定書には致命的な欠陥がある、こういうふうにおっしゃっていることは、私どもとしては大変残念に思っております。他方で、それでは米国はどのような国際的な枠組みを志向するのかということについて、具体的にはまだ明らかにされておられないわけでございます。ブッシュ政権は、引き続き、気候変動政策に関する閣僚レベルの検討作業を続ける、そして温室効果ガス削減のための共通のアプローチを友好国、同盟国とともに探求するというふうにおっしゃっておられるわけであります。
　したがいまして、我が国といたしましては、もちろん従来から総理もおっしゃっておられますとおり、京都議定書の二〇〇二年までの発効を目指す、それに全力を尽くすという方針には変わりはございません。そしてまた、七月にいよいよＣＯＰ６の再開会合も開かれる、その成功も非常に大事でございますから、これに向けて全力で取り組むということでございますが、同時に、京都議定書の精神といいますか、そういうものにかんがみますと、すべての先進国がこれに参加をして、痛みを分け合って、そして、苦しいところもございますが、地球温暖化防止対策に一緒になって取り組んでいくということが非常に大事なことでございますから、米国がこの議定書の発効に向けた交渉に建設的に参加するように、引き続き粘り強く働きかけていくということが重要であろうというふうに考えております。
　我が国といたしましては、国際交渉も片面で進めながら、京都会議を主催した立場から、京都で約束をした削減目標の達成ができますように、国際合意を片方で追求しながら、京都議定書を我が国自身が締結できますように、そのための必要な国内制度の構築に全力で取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。
○川内委員　今の地球環境局長の御答弁、最後の部分なんですけれども、わかりやすく御説明をいただきたいのです。国際合意を形成できるように環境省としても努力はするけれども、京都議定書は我が国がリーダーシップを発揮してつくったものであるから、我が国は批准をする、すべきだというふうに環境省としては考えているということですか。
○浜中政府参考人　批准という問題につきましては、大変恐縮でございますが、私どもが承知している限りでは、批准の対象となる国際合意されたものがあるということがまず前提でございます。また、特に地球温暖化対策のような難しい問題に関しましては、いかに国際約束を我が国自身が実施をし目標を達成していけるのか、このことについての国内のきちんとした制度があるということもあわせて前提になろうかと考えております。
　そのためには、したがって、国際合意を得るということが必要になるわけでございますが、我が国自身として地球温暖化対策に国内できちっと取り組んでいくということはまことに大事でありますから、国際合意ができましたら、それを前提としてこれに締結できるような国内での準備を進めているということでございますし、また、そのような国内でのしっかりした取り組みが、国際交渉を進める上でも、我が国の立場を強くするものだというふうに考えているわけでございます。
○川内委員　地球環境局長というお名前なんですから、もうちょっと積極的に、アメリカがどういう態度であろうが環境省としてはやるのだという強い意思をお示しいただきたいと思うのです。
　田中大臣、日米の外相会談の中では、先ほどは普天間、普天間、普天間と言ったということでしたけれども、京都議定書のことについてはどういうふうに印象づけていらっしゃったのか、お聞かせをいただきたい。
　それともう一点。私は、京都議定書については、大木委員長も御尽力をされていらっしゃいますし、日本がリーダーシップを強く発揮すべきものだというふうに思っておりますが、今後、アメリカがもし離脱をするということであったとしても、日本はヨーロッパと協力をして京都議定書発効に向けて努力をしていくということが、今度は国際的にも世論を盛り上げる重要なファクターになるのじゃないかというふうに思っております。
　ちょっと時間が来てしまいましたので、最後に田中大臣に、会談の中でどのように説明したかということと、京都議定書について外務大臣としてはどういうふうにお考えになられるかということ、それから、アメリカがもし議定書に参加しないということであっても日本としてはやるのだという御決意でいらっしゃるのかどうかということを、三点、最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○田中国務大臣　時間の関係で簡単に申し上げます。
　私は、結論として、アメリカの立場といいますのは、ちょっと時系列からいいますと、これは日にちが間違っていないと思いますが、六月十五日にスウェーデンで、欧州に行ってからアメリカに帰ってこられて私に会ったわけですから、スウェーデンでペーションという首相に対してブッシュ大統領が、京都議定書は致命的な欠陥を有していると発言なすったことは極めて残念だと私は思っています。そういう発言をブッシュ大統領がなさっているというふうに思います。そしてまた、アメリカの経済成長を損なうことなくＣＯ2の削減を達成しなければならないということも思っておられるというふうな発言もなさっているわけです。
　一方、パウエルさんは京都プロセス・イズ・ノット・デッドということを言っていまして、長いプロセスの始まりなんだということを欧州でパウエルさんが言っていますので、それはどういう意味なのか、では、京都議定書を認めなかった場合どういう方法があるのか、そういうことを私は伺いました。要するに、私は、ヨーロッパで言われたブッシュ大統領及びパウエルさんの考え方は、私の頭では理解できるけれども、その言い方に対しては、それに対しては私は共感しませんということをはっきり言ったのです。
　ではどういうことなのかと言いましたら、これからいろいろと自分たちが考えなきゃいけないというふうなことをパウエルさんがおっしゃいましたので、私が具体的に言ったのは、例えばアメリカは、原子力の利用ですとかあるいはソーラーとか廃熱とか風力とかありますよね。そういうものの開発をしていって、ＣＯ2の出ないようにしようとしているのか、あるいは排出権の取引をしようとしておられるのか、あるいはまた省エネ家電の供給をふやすとか、そういうことも考えているのかと申しましたら、パウエルさんはそれも案だと言われたので、私は畳み込んで、それでは伺いますけれども、来月の十八日にドイツのボンでＣＯＰ６が開かれる、それに代表を送りますかと言ったら、送るというのですね。であったら、あと一カ月しかないのに、その間に、どうして原子力の問題やら省エネ家電の問題やら地熱、風力等ができるのですか、間に合いますかと言ったら、だからそれを含めて考えなければいけないということをおっしゃいました。
　したがって、私の結論でございますけれども、アメリカの参加を待たずに日本が批准するかどうかということについて、これは閣内で近々、通産大臣や環境庁長官や総理、そのほか関連の閣僚と会議をすることにいたしております。それは私も帰国してからすぐにそういう提案をいたしました。内閣は、すぐ機動的にそれをセットしてくだすっています。また、連立でございますので、残念ながら民主党さんとではなくて、ほかも大変強力な、有力な政党でございますので誤解のないように。連立でございますので、その中で合意をするというふうなところにとどめさせていただきます。
　　　　〔委員長退席、下地委員長代理着席〕
○下地委員長代理　次に、白保台一君。
○白保委員　尾身大臣にお伺いいたします。
　まず三次振計の評価について、大臣に就任されて早速沖縄へ行かれまして、沖縄を視察されました。この三十年の沖縄の振興開発計画、三次にわたる振興開発計画を進めてきまして、視察も含めて、どのように評価をなされているのか。
　といいますのは、この三次振計が終わりまして、いよいよ来年から、また新たな振興法を制定して、沖縄の経済の自立、そしてまた発展を期していかなきゃならない。そういう作業を進めている大事な時期でございますから、この評価が次の新たなスタートにつながるということで、私は、まずそのことを最初にお伺いいたしたいと思います。
○尾身国務大臣　沖縄が本土に復帰して以来、三次にわたる振興計画に基づきましていろいろな施策を講じてきたわけでございますが、その結果といたしまして、いわゆるインフラを中心として本土との格差がかなり縮小したというふうに言われておりますし、私どももそのように評価しているわけでございます。
　しかしながら、現在、まだまだ一人当たり所得も日本全体の平均の七三％という水準にございますし、また失業率も七・九％という、日本のほぼ倍近い失業率になっているということを考えますときに、次の段階におきましても、さらに沖縄振興を進めていかなきゃならないというふうに考えている次第でございます。
　その中で、格差是正というキーワードから今度は自立経済というようなキーワードに、一つの新しい段階に入るような方向で検討をしておりまして、私はその方向は基本的には正しい方向であるというふうに考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、全力を挙げて次の、今、ポスト三次振計の基本的な考え方の検討をしているところでございまして、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○白保委員　総論として、トータル論として、三十年、非常に明確に見えてきたというのは、社会資本の整備というのは、先ほどもどなたかが質問の中でも言っておりましたが、非常に整備をされてきた、そういうことなんだろうと思います。
　そしてまた、占領時代はすべて軍が優先でございましたが、軍から民の生活に、社会資本も全体的にそういう形になってきた。なお基地はいっぱい存在しますよ。存在しますが、道路一つとってみても、軍用道路だったのが、まさに民間がきちっと歩けるように歩道一つつけていく、こういった形も、ソフトの部分も大分充実したんだろう、こう思います。
　先ほど、大臣は格差是正の問題をお話しになりました。格差是正というのも、これは三次振計でも格差是正の問題は非常に議論なされた。そして、その格差是正の問題を表へ出すのか、地域特性を表へ出してやっていくのか、そういう二つの議論がなされて、その中で、むしろ格差是正よりも地域特性を生かしていって、そして自立の道を探っていくんだ、確立していくんだ、こういうことでした。
　ただ、格差是正論をすぽんとおろして、自立経済の道に、地域特性を生かしてやっていける状況にあるのかというと、縮まってきたとはいえ、なおなおその格差というのはかなり残っている。地域特性を表へ出してきても、これをしっかりと自立の方向に、表へ出して、多くの手だてを組んでやっていくことによって格差を解消していく、こういった方向に行くんだろうな、こう思います。
　同時に、格差という問題についての議論もあるわけですね。要するに、地域におけるところの豊かさの問題というもの、豊かさ度、こういった問題からいったなら、単に所得だけでもって豊かさ度というものを決められるのか、こういったこともありますし、それはそれとして、やはり格差という問題については、きっちりとした目線を持って臨んでいかなきゃならない部分があるんだろう、こう思います。
　そこで、先ほど大臣の御答弁の中にもありましたが、失業率の問題ですね。さっき大臣がおっしゃっておりましたが、これは四月末現在、間もなく五月の分が出ると思いますが、完全失業率七・四％、本土が五・一％です、全体が。そして、その中でも私が申し上げたいことは、若年層の問題なんです。若年層は、これは十五歳から二十四歳、この若年層の失業率が沖縄の場合一九・五％、そして、全国が九・九％。倍ですね。
　これは、長い間自立経済を目指しながら常に言われてきた、やはり企業自体が脆弱ですから、経済自体が脆弱ですから、そういった面ではなかなか失業率の解消というのは難しいということも一つありますし、もう一つ、どちらかというと県内求人よりも県外求人の方が多い、そういった構造もあります。したがって、全国が不況になると県外求人が減りますから、その分だけ高くなっていくという部分も、これはあります。それはなぜかというと、結局県内におけるところの脆弱さを物語るものだ、こう思います。
　そういう中で、今申し上げたいことは、この若年層の将来を考えたときに、やはり安定したきちっとした就職をさせていかなきゃなりませんが、これに対して、長い間いろいろと講じてきてはいますけれども、今後この問題についてもどのように取り組んでいかれようとするのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○尾身国務大臣　格差是正から地域特性を生かした自立経済へという言われ方がしておりますが、私は、今委員おっしゃいましたように、自立経済への道というのは沖縄の皆様の心意気を示すものとして高く評価をしておりますが、私どもとしては、やはりいろいろな意味で格差があるという点にも十分着目をしてこの施策を進めていかなければならないというふうに考えております。
　そういう中で、若い方々の失業率が非常に高いということは極めて重要な問題、深刻な問題でございまして、やはり二十一世紀に向かって、将来に夢を持てるような新しい事業を起こし、そして新しい雇用を創出していく。有能な人材がたくさんいるわけでございますから、そういう人たちの力を使って沖縄の発展も実現をしていく、そういうことが非常に大事だというふうに考えております。
　ですから、そういうことをはっきり意識した上でこのポスト三次振計の内容を詰めてまいりたいというふうに考えている次第でございまして、白保委員を初め多くの方々の御意見をいただきながら内容を詰めてまいりたいと考えております。
○白保委員　そういうことで、おととしでしたか、現行の沖振法を改正した際にも、特自貿、特別自由貿易地域、あるいはまた観光発展のための振興の特別地域、あるいはまた情報通信産業の指定地域、こういったものを新たに加えて、新しい展開の方向へというふうな形でスタートは既に切られておるわけですね。したがって、この問題についても、あとはそれに就職できる人材をどうするかという問題があるわけです。まだまだミスマッチングのところがあるのかな、こう思っておりますし、そういう面では、教育も含めて極めて重要な時期にあるな、こんな認識を私自身は持っています。
　そういった面で、先ほど、今委員長席に座っていらっしゃいますけれども、沖縄振興、大学院大学の問題を取り上げられました。このリード部分をちょっと確認したいのです。「政府は沖縄県内に新たな科学技術系の大学院大学を設置する方向で検討に入った。沖縄振興予算から百五十億円の建設費を拠出し、三年後の開校を目指す。」百五十億円の建設費、三年後の開校ですよ。「当面は学生二百人、教授陣五十人を見込んでいる。世界各地から優秀な人材を集めるためとして、学生、教授とも半数を外国人枠にする。研究費に毎年十億円程度をあて、世界最高水準の研究機関をめざす。」こういうリード部分で大体まとめられているのですけれども、これをまず確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
○尾身国務大臣　このいわゆる大学院大学の構想でございますが、私どもも、公式ではございませんが、内々でそういう検討をしていることは事実でございます。
　先ほどの白保委員のお話のとおり、若者が高い失業率であるというようなことを考え、将来有為な人材を育てる、いわば沖縄における米百俵の問題であるというふうに考えておりますが、そういう中で、今までの既存の大学との連携も図りながら、むしろ新しい形で、今まだできておりません非公務員型の独立行政法人という形で、自由に世界じゅうから最高水準の人材、教授陣を集めて来ていただく。そして、アジアを中心とする諸外国からも非常に水準の高い学生を集めていく。それによって、日本最高、世界最高水準と言いたいのでございますが、そういう理想的な形の研究教育機関をつくれないかということで、今いろいろと関係方面と相談をしているところでございます。
　授業もすべて英語でやるという考え方でございまして、この中身につきまして相談をしていますけれども、変に妥協をして二流、三流になることなしに、どうしてもトップ水準でいきたい。こういう研究大学院が一つあることによって、それが核となって、沖縄がアジア、世界のある種の自然科学系の研究あるいは教育の中心になっていく、そういうことを目指していきたい。そして、そういう意味で非常に山を高くしていきたい。もとより、その入学者は沖縄の方だけではなしに、むしろ日本じゅうから、世界じゅうから集まっていただく。そのことによります経済への波及効果といいますか、有形無形の効果というものが非常にあるだろう。
　それから同時に、サイドワークとして、沖縄の、例えば中小企業とか企業の方々のベンチャーを起こすときのインキュベーターの機能も果たさせるようなことはできないかというようなことも含めて、大変欲の深いことを考えているわけでございますが、何とかポスト三次振計の目玉の一つにしていきたいということで、前の東大総長の参議院議員の有馬先生の御意見なども伺いながら、今、内容の詰めと関係方面との接触を始めたところでございます。
○白保委員　大臣、非常によくわかりました。わかりましたが、先ほど申し上げたリードの中の数字の部分を確認したいと思ったのですけれども、百五十億円だとか年間十億円程度拠出するとか、こういったことに対しては、また三年後の開校ということに対しては、このリードの部分はそれでよろしゅうございますか。
○尾身国務大臣　百五十億円になるか二百億円になるか、施設の建設費でございますし、それからやはり年間十億という単位ではちょっと足らないかな、優秀な教授陣を連れてくるという意味では足らないかなと思っておりますが、数字そのものは実はまだ細かい計算をしておりません。したがいまして、ここではっきり申し上げるわけにまいりませんが、いずれにしても、どうせつくるのならば理想的な形のものをつくっていきたい、そういうふうに考えている次第でございます。
　もとより、これは、私どもだけではなしに、政府全体、それから国会の政治全体がこれを支援していただかなければできないし、また支援をしていただければ、現在の沖縄の状況に対する国民全体の理解の水準から見て実現できるというふうに考えておりますので、ぜひとも御支援をお願い申し上げる次第でございます。
○白保委員　私がいろいろと申し上げておるのは、沖縄が自立を目指す中で、沖縄は日本の南の玄関口だ、あるいは入り口だ。したがって、かつて参議院議員の稲嶺一郎先生などは、東西センターにあれして南北センターということを考えられたり提唱をされたり、そんなことがありました。
　そして、先ほども話がありましたが、サミットが成功した。我々は、沖縄は南の国際交流拠点だということを常々言ってきて、現実に何があるのということになったときに、話としては交流の拠点だと言っていましたが、昨年のサミットでまさにそれが現実味を帯びてきて、昨年の閣議了解で多くの国際会議を沖縄で開くということを了解していただいて、今非常に多くの国際会議が開かれるような状況になってきていることは御存じのとおりでございます。
　そういった教育機関が、しっかりとしたものが出てくる。そういう意味では、また先ほどの大臣のお話でも、アジアにも手を広げてやっていく、こういう面からいったならば、まさしく国際的な、そして交流拠点としてふさわしい教育の交流の場にもなり得るということで、これは非常に大事なことですから、ぜひお進めをいただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、問題は、北部振興の中で、高専の考え方というのがありました。高専は今どういうふうに進捗しておりますか。
　　　　〔下地委員長代理退席、委員長着席〕
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のございました、専門性の高い技術系人材のニーズに対応するということで、高等専門学校を沖縄に設置する件につきましては、今、琉球大学に創設準備室及び創設準備委員会を設けて鋭意取り組んでいるところでございます。
　具体的には、昨年八月の中間まとめを踏まえ、専門部会において、教育課程あるいは施設整備計画の具体的事項について検討を進めております。
　また、いわゆる用地の問題につきましては、沖縄県知事から推薦をいただきました名護市辺野古地区についての用地取得、造成等について、県及び名護市と協議を行っているところでございます。
○白保委員　こういうふうに高専が進んでいます。そして、今、大学院大学です。また、周辺に名桜大学というのもありますし、そしてまた琉球大学がある。いろいろと教育機関が配置されていきます。
　そういった中で、今の大臣の大学院大学とこの高専、この辺の位置づけ、役割というものをこれから教育の交流拠点として考えていかなきゃならないのだろうと思いますが、どのような御構想をお持ちなのでしょうか。
○尾身国務大臣　高専につきましては、今文部科学省の方から説明がありましたように着々と進んでまいりまして、地域で働く、特にＩＴ関係を中心とする有為な若者を育てる、こういうことで私ども力を注いでいるところでございます。
　研究、教育のいわばアジアの中核としての大学院大学の問題は、もちろん現実の問題としては、大学院大学の教授を高専に派遣するとか、高専の方々が将来この大学への入学を目指して頑張っていただくとか、そういういろいろなことがあると思いますけれども、とにかく世界のトップ水準を目指して、世界のほかのこの種のものとも競争できるアジアのセンターにする、こういうことでございますので、日本じゅうのトップの方々の総力を結集し、同時に外国の最高水準の学者を連れてきて、特に若手のばりばりの人を連れてきて、来ていただいて、そこをセンター・オブ・エクセレンスにするということでございます。
　そういう高い理想を持ってつくるものであるということでございますから、高専との結びつきを殊さら意識しますと、トップ水準というところが崩れてしまう可能性もございまして、そこは、現実に沖縄にこの大学院大学ができますれば現実問題としての波及効果は極めて大きいと思いますけれども、そういう意味で、この大学院大学をそれ自体としてトップにふさわしい理想的な形でつくっていきたいというような構想で今考えているところでございます。
○白保委員　それでは、質問をかえていきたいと思います。
　先ほどもお話が出ましたが、第七回の代替施設協で、政府提案を受けまして尾身大臣が、先ほど誤報という話になりましたが、一、二カ月の間で取りまとめを期待する、期待ということですから余り強制力のあるような話じゃないと思いますが、期待するというふうに言われたということが報道されました。
　これは誤報ということでございましたからよかったのですが、地元では、基本的な認識にずれがあるのじゃないか、こういう話が、話というよりも新聞報道などでも出ておるぐらいでございます。名護市長岸本さんは、工法選定だけが突出しているというような発言をされたり、知事が、十五年問題でボールを投げてもボールが返ってこない、こういうお話をしている。そういう中で、工法だけが突出していると言われる、にもかかわらず大臣が期待をしておるという話になりますと、これは誤報でよかったんですけれども、実際問題として、こういう状況の中で慎重を期さなければならない、私自身はそう思っています。
　我々もまだ態度について明確にしておりませんが、要は、整理縮小をどう進めていくのか、普天間の五十数年のこの苦しみをどう解消していくのか、そのためにはどうするかということであって、一番大事なことは今の普天間の問題だろうと思っています。その先は、県外であったり、国外であったり、県内であったり、これは整理縮小というものを基本に置いてどう進めていくか、こういう問題だというふうに我々は認識して、どういう形が出てくるのかということを注意深く今見守っているところでございます。したがって、これは慎重に進めなきゃならない重要な問題である、こういうふうに思っておりますが、大臣、これから先どういうふうに進められますか。
○尾身国務大臣　これはぜひ質問をしていただきたかったことでございまして、この普天間の代替施設につきましては、代替施設協議会にいわゆる八つの案を提示させていただいて、地元の皆様、それから沖縄県の方々の御意見、御要望等、これについてお伺いをするということにしております。この御意見、御要望がまとまりました段階で、次の代替施設協議会を開催させていただく。
　私が一、二カ月のうちに返事が欲しいと言ったということは全くの誤報でございまして、もとより、地元の方々にしっかりとこの内容について御検討していただき、御相談をしていただいた上で御意見を出していただきたい。そして、その御意見がまとまった段階で代替施設協議会を再度開かせていただいて、基本計画に向けて進んでいきたい。その間に、いわゆる四条件と言われている地元の最初の段階からの御意見、御要望等もございますから、その問題につきましても可能な限りのめどを立てたいというふうに考えておりまして、施設の内容を全くほかの問題と関係なしに進めることが適当であるとは私は考えておりません。
　ただしかし、その四つの問題につきましても、御存じのとおり、大変難しい問題、いろいろな問題がございますので、そのあたりをどういうふうにしていくかということはこれはまた慎重に考えなければならない。結論を出していかなきゃならない問題でございますが、そういうことで、施設の工事規模、工法等を強引に前に進めるというような考え方は持っていないところでございまして、したがいまして、期待している期限につきましても、確定的にいつというふうに申し上げているわけではございません。
○白保委員　時間が大分なくなってきましたので、外務大臣に一点お聞きしたいと思います。
　政府が、十五年問題で一昨年沖縄が一応決定した際に、沖縄の意見を重く受けとめるということをずっと一貫して今日まで言ってきました。大臣も何回か重く受けとめるという答弁をされておったんですが、今回アメリカへ行きまして、非常に頑張られて、先方も理解をしている、検討すると言っておる、こういう話になりました。
　そこで、今の問題と関係するわけですが、先方が検討するということであるならば……（田中国務大臣「十五年問題」と呼ぶ）いや、十五年問題ですよ。先方が検討するということであるならば、むしろ、今の尾身大臣の話と関連して申し上げれば、やはり検討結果を見て進めていくということが大事なので、検討ということを、結果をどう、いつ出てくるのか、このことを、答弁の中で、先方も理解しているし検討すると言っているということですから、外務大臣、まさに大前進だというふうに答弁されておりますので、検討を進めるということが一番慎重なやり方でいいんじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　検討という表現をいたしましたでしょうか。（白保委員「いや、新聞報道を見た限りにおいて、先方は理解していると」と呼ぶ）私は、検討しているという返事はいただいておりませんで、先方は、私が言ったことの移設及び返還に係る問題につきましては、問題はよく承知しているとおっしゃったわけです。それで、それをラムズフェルド長官に伝えるということを二、三回おっしゃったということでございますから、検討します、はい、わかりましたといって簡単にいくという問題ではないと思います。これから、先ほど来ずっとお昼から申し上げていますように、この問題を受けとめて、そして、自分の政権内及び国会でもって議論をなさるんだろうというふうに理解をしております。
○白保委員　ということは、向こうが理解を示したということで大前進である、こういうことですね。大前進だというふうには言っていらっしゃいませんか。
○田中国務大臣　先方はよく承知していると述べられたわけで、今まで過去の外務大臣や総理が行かれたときに、あるいは知事さんが行かれたときに、この普天間問題でどういう反応があったかということに比べていただきましたらおわかりいただけるんではないかと思いますけれども。
○白保委員　時間がありませんので、ほかの方も呼んでいますからそこの方に話は移りますが、アメラジアンの問題について、前の外務大臣との協議の結果、基地内に窓口を設けるということでありました。その問題についての御答弁をまずお願いします。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御質問のアメラジアンの問題につきまして、本年三月の委員会でも御質問をいただいて、この窓口の問題についての対応状況はどうなっているかということでございます。
　現在、米軍相談窓口が設立された場合に使用いたしますガイドブック、マニュアルにつきまして、日米間で協議を引き続き行っているところでございます。関係法令等の関係につきまして検討が必要でございますが、鋭意取り組んでいるところでございまして、一生懸命これはやっております。
○白保委員　最後に、嘉手納の爆音の公平補償の問題についてことし二度ほど質問いたしましたが、その際、厚木をモデルケースとしてアンケート調査をやって、それをまとめて対応をしていくという話でございました。その際、三月の初めのころに調査を始めて、四月中には大体調査結果が出てきて、それから分析に入る、こういうことでございましたが、そのことについて確認をしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○河尻政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛施設庁では、従来から、自衛隊及び米軍飛行場関係周辺におきまして、住宅防音工事等の各種騒音対策に努めてきたところでございますけれども、厚木、横田、嘉手納及び小松の各飛行場におきます航空機騒音訴訟判決におきまして、国が行っている住宅防音工事等の現行施策につきましてある程度評価はいただきますけれども、周辺住民がこうむっている精神的被害などにつきましては防止、軽減が十分図られているとは言えないといたしまして、過去分の損害賠償請求を認容する判決が下されているところでございます。また、関係自治体などからも、精神的被害の緩和に資する施策を強く求められているところでございます。
　このため、委員御質問の、どのような施策がとり得るかなどを検討いたしますため、去る三月十九日から、全国の住宅防音工事対象世帯数の約三分の一が所在しております厚木飛行場周辺におきまして、住宅防音工事助成対象区域である第一種区域に居住する住民の方を中心に、無作為に抽出されました二十歳以上の約一万人の方々を対象に住民意識調査を実施させていただきました。
　現在のところ、約五〇％、約五千人もの多くの方々から貴重な御回答をいただいているところでございます。この種のアンケート調査におきましては、通常、回答率が二〇％あるいは三〇％ということが多いというふうに聞いておりますけれども、そういった中では大変高い回答率をいただいたということで喜んでおります。
　現在、これらの回答につきまして、整理、分析等の作業を行っております。七月末までには終えたいと思っております。終えましたならば、その結果につきまして、また公表させていただきたいと存じております。
○白保委員　公平補償を求める皆さん方というのは、訴訟を起こしてどうこうとか、安保条約がどうこうという話ではなくして、まさに環境上問題がある、こういったものを公平に補償してもらいたいという思いで動いておりますから、ぜひしっかりとした調査をしてそれに対応していただきたい、このことを申し上げて、終わります。
○大木委員長　次に、一川保夫君。
○一川委員　私、自由党の一川保夫といいます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会というのは久しぶりでございますけれども、まず沖縄の問題から両大臣にお考えを伺いたい、そのように思います。
　まず、外務大臣に、この沖縄の問題というのは、今ほど話題が出ていますように、安全保障の問題等を中心にしまして、米軍基地の話題が非常に多いわけでございますけれども、これからの日本の外交政策にとって、この沖縄の地といいますか、沖縄というところにどういう役割を担ってほしいというふうに外務大臣として思われますか。
　また、沖縄というところに対する期待感といいますか、昨年は沖縄サミットという大変なイベントがあったわけですけれども、先ほどの話題のように、これから国際交流の拠点にすべきだとか、または平和のシンボルの地として、いろいろなそういう国際会議的なものを含めたことの位置づけをもっと明確にすべきだとか、いろいろな経済的な交易の場所としてもっともっと振興すべきだとか、いろいろな位置づけがあろうかと思いますけれども、外務大臣としまして、日本の外交上、この沖縄に対する期待感といいますか、そのあたりの基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
○田中国務大臣　今、一川委員がおっしゃった中に全部答えがあると思いますけれども、おっしゃったことを復唱するようになりますが、やはり自然もすばらしいですけれども、文化が独特なものがございますし、また、下地幹郎先生をお手本とするように、非常に明るくて、人柄が、女性も、老若男女、皆さんとても、何というか、親交的ですね。新潟県みたいに閉鎖的というか、そういう県民性と違いますので、そういうところは、本当に人をたくさん受け入れてくださる、そういう素地があると思います。
　それから文化も、私、織物とか陶芸とか、とてもいいものがあると思うのですよ。そういうものを、私も実は今ちょっとそういうものを持って、アメリカにも、いつも持って歩いて、化粧バッグとかペンケースとか、沖縄のミンサー織というのをいつも持っているんですけれども、とても世界に誇れるいいものがたくさんありますので、もちろん、基地の問題とか戦争の問題とかありますけれども、そういうこともやはり実態として人を受け入れてわかっていただく。そして、事情を知っていただくのに、独特のいいものがあるところですから、もう自然環境も交通の利便性も、ホテルにしましても、特に人間、県民性がすばらしいと思いますので、どんどんとみんなでもってＰＲをして、あらゆる方に来ていただくということは、日本にとっていいことだというふうに思います。