Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神戸説明員　お答えいたします。
　カーステレオ、パーソナル無線等の使用実態、また、こうした装置に起因する事故の実態等につきましては、現在のところ把握していないのが実情でございます。
　こうした装置を積まれた自動車の安全運転の確保につきましては、基本的には使用上の問題であると考えておりますが、使用方法のいかんによっては運転操作に悪影響を与えるおそれもございますので、例えば先生御質問のありました電話等につきましても、一般の用に供するものでございますので、自動車の走行中の着信に対しまして応答を一時保留しまして、自動車が安全な場所に移動してから通話することができるよう、一応応答保留機というのを備えつけて、従来からそういうようなことで関係者を指導してきているところでございます。
○小川委員長　次に、安田修三君。
○安田委員　それでは、山下委員の質問したことで、先ほどの放棄された車両の没収等について、憲法二十九条、三十一条の関係について時間があれば関連質問いたしますが、これは通告してありませんので、あらかじめちょっと言っておきます。はみ出してはございませんので。
　そこで、先に一つ申し上げておきたいと思うのですけれども、これだけ、自動車が六千四百五十万台、そして免許を持っている人が五千六十万人、免許の保有率からいいますと五五％を超えているわけであります。昼、人がオフィスに入ったり工場に行ったりすれば、人を見るよりも車にまずぶつかる。人口の半分ほど車があるわけですから、人がこういう建物やその他に入っていれば車にぶつかるのは当然だ、なるほどと私は最近思っておるわけです。やっと自分ながら納得したわけですが、そういう中にあって、道路交通ということについて、これが一体体系立てられているだろうかといいますと、決して体系立てられてはいない。これは、日本の場合のこの種の行政では重大な欠陥だと私は思うのです。例えば交通体系が立っているか、これまたなかなかそうではない。輸送体系が海空陸にわたってきちっと立って、それが行政上きちっと統括されておるかというと、そうではない。日本が急速にこういう成長した、発展したということのひずみとしてそれがいつも見過ごされるわけでありますけれども、交通行政の場合もそういう点では最も顕著な例であろうと私は思います。
　したがって、今度のようにこの種の道交法の一部改正ということで当面する諸問題が出てくる場合に、例えばシートベルトをつけなさい、つけないと点数をとりますよ。私たち自身、シートベルトの着用ということについてはもちろん大賛成です。ただ、それが一つの局部だけに出てきて、そこへ駐車違反車両の撤去、没収という問題から一緒くたに道交法改正をされますと、一体これは何を目的にしておるのだろうか、単なる取り締まりということだけなんだろうか、では本来の交通行政という面からのそういうモラルの向上あるいはまた指導というのはどこへ行ったのだろうか、結局こういうことに帰着せざるを得ないわけです。そういう点では、実はかなり片手落ちの道路交通の行政ということが言えるのではなかろうかと私は思います。
　取り締まりというのは、これは皆さん自身その当局でございますから、一つ間違えば権利の侵害にまで及ぶ非常に厳しい面がありますから、できたらそういうことのない社会があれば一番いいわけです。しかし、人間必ずしもそうでございませんで、そういうおきてがなければどの社会も渡るわけにいきませんから、そういう点ではそれにペナルティーを科すということも最小限必要でありましょうし、最小限のその種のものを兼ねたものということがやはりいろいろな面で整備されてくるだろうかと思います。
　そういう点で、今度の道交法の場合に、私たちにとりましてそういう必要な面、それから、道交法改正は皆さんも数年前の改正にはそれなりの大きな理由を立てられたわけです。例えば自転車に乗っている場合の通行のいろいろな安全性その他について一大改正するとか、従来いろいろな大義名分を立てられたわけでありますが、今回の場合、そういう点ではこの道交法改正については何か一貫性のない気持ちを私は持つのです。本当に乗員保護という立場で一貫して法改正をやられるというのか、あるいはまたいわゆる町の放棄された物件、あるいは先ほど山下委員が言っているように幾ら言っても我が物顔に駐車する、こういう道路行政の面から、交通行政の面から改正しようというのか、そういう点では今度の場合は私は実はすっきりしないものを感ぜざるを得ません。そういう点を先に申し上げておきまして、さて、まず一つですけれども、シートベルト着用はあくまで乗員の保護であります。
　そこで、乗員保護対策としては、このシートベルトを今度皆さんが強制着用という点に着目して出されたわけでありますが、今後この種の道路交通の行政対策上どういう点を考えておられるのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
○太田政府委員　座席ベルトの着用の問題につきましては、これは世界の先進国におきましても罰金等をもって担保するというような情勢で、やはり交通事故の抑制というものに非常に効果があるということだろうと思います。また国内におきましても、今先生からいろいろお話しございましたけれども、各種の総合対策というものが粘り強く繰り返して行われてきたわけでございますが、残念ながら交通事故の死者数というものは、その後、昭和五十五年以来増加基調に転じたわけでございます。その傾向というのは現在に至っているという状況でございます。
　この問題についていろいろ総合対策をやってきたわけでございますけれども、なかなか決め手になるものはない。これは交通安全対策の性格から当然のことだろうと思いますけれども、そういうところで、今申し上げましたような世界各国でのそういう座席、ベルト着用の効用というような問題、さらに国内においてもそういう面についての御理解が高まってきたというようなこと、両々相まちまして今回こういうことで座席ベルトの着用義務化をお願いいたしたいということにしたわけでございます。
○安田委員　幸い大臣がお見えになりましたので、お聞き願って、大臣には後ほどまた御答弁もいただきたいと思うのです。
　今局長の答弁、私はそういう答弁をされるから先に言ったのです。これは皆さんの決まり文句なんですよ。それだから私は冒頭に言ったように、日本の道路交通のそういう体系がない。皆さんは一面しか考えてないのです。私は皆さんがシートベルトについてやるのは大賛成です。当然大賛成なんだけれども、今おっしゃったような観点だけでこういう出され方をするのはだめなんだ、別にひずみが出るということで、私は一番トップに言ったのです。
　なぜかといいますと、乗員保護対策、乗員保護という、人間尊重という、生命、健康、それからもし衝突した場合に他に迷惑をかけない、あとに残された人に迷惑をかけない、そういう人間尊重という立場から出た場合に、そこに皆さんには夢がなければならぬのです。例えば日本の場合は、アメリカの安全基準から学んでこういうシートベルトの問題が入ってきたのでしょう。アメリカの連邦自動車安全基準を参考にして日本が受け入れてきたわけでしょう。向こうは、いわゆるアメリカのＦＭＶＳＳの将来計画という中に二大テーマがあるじゃないですか。一つは、事故回避問題、自動車に事故を起こさせない、そのためにどういう装置を開発すべきか、それからまた乗員のマナーをどうするか。二つ目は、乗員保護をどうすべきか。乗員保護にも大議論をやっておるのでしょう。それは一つは、例えば今のように乗員拘束装置をつくる場合にも、受動的なものがいいか能動的なものがいいかということでアメリカは大議論をやっているでしょう。世界の大勢はあなたがおっしゃったように受動的な大勢、そしてそこに、その装置をつくったところにいろいろと強制適用させているという。
　そこで私が言っておるのは、人間尊重という立場から、今日車は社会の一つの理想像になっておるでしょうが、事故が避けられない以上は、どうしたら事故がなくせるか、乗員が保護されるかという夢がなければだめなんだ。しかし、あなたの、太田局長のは取り締まり当局だから今のような答えしか出ない。だから、私はそういうものが総合された交通行政というものが欠けておるというのはそこを言うのですよ。そうでなければ国民は納得しないのです。そういうものがあって初めて、おお、ベルトしようというので、取り締まられるからベルトするのじゃ、一点取られた、また一点取られた、警察は何しておるんだということで、幾らやっても信頼関係が出ないのですよ。だからこういうことを言っておるのです。この点どうなんでしょうね。
○神戸説明員　お答えいたします。
　自動車の安全性につきましては、関係省庁密接な連携のもとに進めているわけでございまして、私ども運輸省としましても、視界の改善だとか視認性、操縦性、安定性、ブレーキ性能等の向上、そういうような事故回避対策とともに、車体強度の向上、シートベルトの装備、車内衝撃保護等によります乗員被害の軽減対策につきまして、現在道路運送車両の保安基準におきまして各装置ごとに必要最小限の要件を詳細に規定しているところであります。運輸省としましても、今後とも技術開発の状況、自動車を取り巻く交通環境に対応して、各項目につきまして検討を行い、自動車の安全性の一層の向上を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
　また、先生の御質問にありましたように、アメリカの対策としまして乗員保護対策でいろいろなお話がございましたけれども、エアバッグ、自動式シートベルトというような自動式の乗員拘束装置の主たる目的は、現行のシートベルトの着用率が非常に低いため、車両構造上これを補おうとしたものでございます。したがいまして、シートベルトの強制着用が実施されておりますヨーロッパだとかオーストラリアでは着用率が非常に高く、アメリカのような動きはない状態でございます。また、そのアメリカの決定でも、州がシートベルトの義務づけをすれば自動式乗員拘束装置の装備の義務づけについてはやめることにしておるというのが現状でございます。
○波多政府委員　交通安全対策につきましては、大きな柱といたしまして、一つは車そのものの安全性といった問題、二番目に交通機関が運行いたします道路等の安全性を高めるという問題、第三に車の運転に携わります人の安全意識の高揚等の対策といったものが考えられるところでございます。
　先生御指摘の人命尊重という立場からの対策につきましては、ただいま警察庁あるいは運輸省から御説明がございましたように、人の問題あるいは車の構造についてそれぞれ対策が講ぜられておるわけでございます。そのほか救急救護の問題、事故に遭いましたときに早急に十分な救急の手当てをする、こういった問題につきましても、医療機関の整備であるとかあるいは救急法の普及であるとかいった問題もあわせてその推進を図っておるところでございます。それらを含めまして、多方面の人命尊重の理念に基づいた対策を進めてまいりたいと考えております。
○安田委員　一千百万台も生産して世界一の自動車生産国、しかも六百万台以上輸出しているその国が、取り締まりでは先進国だけれども、体系立った道路交通行政ではどうも先進国ではない。安全性追求ではこれまたアメリカさんのいろいろな基準を見習っていかなければならぬ。先ほど運輸省の答弁がありましたが、まとまってこれだという大きい目標がないのですね。細かいのではこうこうこうして、自動車にこういうブレーキや何か、こうやっていきますと言うんだけれども、アメリカのように一つの大きい課題に向かって夢を持って、それに科学が挑戦していく、行政がバッグアップするという、こういうものはないのですね。これは皆さんに言ったってしようがないので、それこそ総理大臣から主管大臣から、全部皆さんいないと解決できない問題だろうと思います。交通安全あるいは交通行政といいましても、行政はきょうおいでの皆さんのように各省にわたっております。建設省、運輸省、規制関係は公安委員会、取り締まりは警察庁、交通安全指導は総務庁、そのほかにまだたくさん、通産省その他各省多岐にまたがります。
　そこで、先ほど言いましたように、生産では世界一、輸出も世界一、それから国内の保有台数も人口の半分、免許の保有率もこれまた五五％を出ておるという、まさに自動車がなければ一刻も動けない日本の社会になっておるときに、行政は多岐にわたっているが、これを主管しているのは、その元締めはだれか。一体どこが一番元締めなんでしょうか。主管省庁といいましょうか、それはどこなんでしょうか。主管省庁から、全体の交通安全の予算額は、多岐にわたっておるが、陸上だけで幾らになっておるのか。あわせてまずお答え願いたいと思います。
○波多政府委員　交通安全につきましては、先生御指摘のように総合的な対策を行っておるところでございまして、関係省庁が多岐にわたっておるということから、その政策の調整という仕事を私ども総務庁におきまして担当しておるところでございます。
　陸上交通安全対策関係の予算でございますが、昭和六十年度の関係予算は九千五百二十八億四千七百万円でございます。
○安田委員　総務庁が調整に当たっておると言いますが、それぞれこの関係者の皆さん、みんなお互いに何らかの地域で交通安全の仕事に従事してきている経験があるのだろうと私は思っているのです。それらのいろんな経験から照らしていくと、交通行政、交通安全、道路交通、どの面をとっても非常にわかりにくいのです。例えば中央には交通安全の中央の会議があり、地方には交通安全の県民会議なり対策会議がある。会議そのものは別に行政官庁じゃないのですが、そこが一応行政関係の窓口みたいに称して、総体の調整をしているような格好になっていますね。ところが号令のかけ役になりますと、小さい旗を振る人はたくさんおるけれども、でかい旗を振る人がいない、ここに私はいろいろと欠陥が出てくるのだろうと思うのです。
　そういう点で、調整役は総務庁にあるが、あくまでそれは調整だけであって、企画から最終実施に至るまでの一貫した交通行政を指導でき得るところ、ここは警察庁が研究してやれという課題を出せる、あるいはここは通産でこういうものを研究して解決しなさい、ここは運輸で安全基準をこうすべきじゃないか、答えを持ってきなさいというところがないんじゃないですか。
○波多政府委員　交通安全対策基本法に基づきまして、総理府に中央交通安全対策会議というものが設置をされております。これは会長は内閣総理大臣でございまして、構成員は関係各省庁の長ということになっておるわけでございまして、この交通安全対策会議におきまして、交通安全基本計画の作成及び交通安全に関する総合的な施策で重要なものの企画をいたしておるわけでございます。
　今申し上げました交通安全基本計画におきましては、現在第三次の基本計画を実施しておるわけでございますが、交通安全に関する施策の大綱を定めまして、関係各省庁におきましては、この基本計画の定めるところに従いまして、それぞれ担当する分野におきまして施策を推進をいたしておるところでございます。
　また、その推進に当たりまして、総合性の確保といったような問題につきましては、私ども総務庁が必要に応じまして調整を行い、その推進を図っておるところでございます。
○安田委員　これはどんどん詰めていきますと、それこそ解決しなければ審議しておってもおもしろくないということになるのですが、シートベルトの問題でそんなことを言ってもしようがないものですから、後からまたお聞きしますから進めていきますけれども、そこで、総務庁、警察庁ともにお聞きします。
　交通安全の課題に、弱者保護として年少者、老人の保護対策ということは非常に重要でありまして、これは今おっしゃったような安全対策の課題にもまず中心として出てくるわけでありますが、この対策について、こういう方法でこういうぐあいに強化されておるという、いろいろなことを皆さんやっています。やっていますが、特段施策としてこれはぴりっと強化されてくるというふうには、私たちは実際面から見て、地域の交通安全のいろいろな進め方に従事したりしている中から見えてこない。それは地域でやっています。旗を持っていたり、安全週間には出たりして、安全週間というと、みんな子供さんが通るようにやったり、お年寄りの手を引いたり、いろいろなことをやっていますが、国の施策としては余り見えてこない。どうやっているのですか。
○波多政府委員　御指摘の高齢者あるいは子供の対策についてでございますが、この点につきましても、交通安全基本計画にのっとりまして、これらの事故防止を施策の重点目標として諸般の施策を推進を図っておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、子供につきましては、安全な交通環境の確保あるいは保護者等に対する啓蒙指導、あるいは家庭、学校等における交通安全教育の充実強化等のことを行っておるところでございます。老人につきまして、やはり安全な交通環境の整備、また老人の事故を防止するという意識を社会全体が持ってもらうといった意識の醸成に努めること、三番目には、変化する交通環境に老人が適応できるよう、老人クラブ等を利用した交通安全知識の普及徹底といった施策を講じておるところでございます。
　総務庁といたしましては、これらに対します啓蒙資料の配布等を通じまして具体的な施策の展開をいたしておるところでございます。今後とも関係各省、地方公共団体と協力をいたしまして施策を一層推進したいと思います。
○太田政府委員　年少者あるいは高齢者の保護対策ということは、もうこれまでも交通安全対策の柱でございましたけれども、今後高齢化が進むというような情勢も踏まえまして、ますますそういうものの対策というのが必要になってくるであろうというふうに感じております。私どもの方といたしましては、各都道府県警察、これをそういう観点から十二分に指導して所要の体制をとり、対応策を講じていくという立場でございますが、御案内のように、昭和五十九年の例をとって申し上げますと、十五歳以下の子供たちの死者数というのは六百九十九人ということで、これは前年に比べまして九十一人減でございます。それから、一応六十歳以上の高齢者をとりますと、その死者は二千二百六十九人ということで、これまた前年に比べまして百三十人の減ということで、年少者あるいは高齢者の方の非常に痛ましい死亡事故というのは、幸いなことに減少傾向にある。ただ、さっきもちょっと申し上げましたけれども、全般的に死亡事故の増加基調というところにあるわけでございますので、この面についてさらに今後も対策を強化してまいりたいというふうに考えております。
○安田委員　それで、シートベルトにまた戻りますが、シートベルトのこれらの装置について、安全基準は一体どうなっておるのか。運輸省の省令による道路運送車両の保安基準の二十二条の三以下いろいろと出ておるわけでありますが、保安基準そのもののここが保安基準だというのはどこなんでしょうか。
○神戸説明員　お答えいたします。
　シートベルトの装着基準でございますが、それは道路運送車両法によりまして決まっているわけでございまして、シートベルトにつきましては、二十二条の三で規定されているところでございます。
　そのシートベルトにつきましては、昭和四十四年に乗用車等の運転席に二点式のシートベルトを義務づけて以来、昭和四十八年に助手席まで、それからさらに昭和五十年には、乗用車及び小型貨物車の前席について二点式のシートベルトから三点式シートベルトに、また後席にもシートベルトの装備を義務づけたわけでございまして、さらに普通貨物車の前席にもシートベルトの装備を義務づけて現在に至っているわけでございます。
　道路運送車両の保安基準及びこれに基づきます技術基準におきましては、シートベルトの構造、性能についての要件が定められておりまして、主な項目としましては、引っ張り強さ、耐摩耗性、耐劣化性等の安全性について規制されておりますし、また使いやすさにつきましても、バックルの解離力、長さ調節部の操作力、それから巻き取り装置のロック性能等が規制されているところでございます。
○安田委員　そこで、今おっしゃった二十二条の三の三項の四の「容易に、着脱することができ、かつ、長さを調節することができるものであること。」こうなんですが、車によって着脱装置がいろいろ違いますね。私も面食らうのです。私の車、子供の車、うちの秘書の車、てんでにみんな着脱装置が違う。
　そこで、ボタン式のワンタッチが大方ですけれども、横で、何といいますか、ぱっと持ち上げて抜くものもあります。これは例えば車に乗っている者はまだいいのですけれども、余り乗りなれない人が何かの拍子で衝突した。ぱっと発火してガソリンに引火した場合は、これは全く逃げられません。私はもともとシートベルトは初めは逃げられないという理由で、前は余り好きじゃなかったのですが、今は安全性の面からはこれはぜひしなければならぬということになりました。この着脱は、シートベルトはＪＩＳの適用は受けておりますけれども、着脱装置について、私はこれはぜひとも統一しておく必要があるのじゃないか。一たん座ったら、どの車でも、そこに座っておったら無意識に、我々がハンドルを操作しておったら無意識にちゃんとハンドルを切ったりブレーキを踏めるのと同じように、座って何かショックが起きたら自分でぱっとそこへ手が行く、おなかの上にワンタッチの着脱装置があればばっと手が行くということにしておかなければ、シートベルトの義務化をしても意味はない。そういう点で、そこらあたりの安全基準はどういうことに考えていますか。
○神戸説明員　ベルトの着脱装置につきましては、現在のところ解離力にかかわる規定がございますが、先生今御指摘のようにいろいろなものがあるわけでございます。さらに、今後ベルト着脱のより一層の容易化を図るため、また操作の容易性、ベルトを解離するときに力を加える部分の大きさ及びその旨の表示方法等につきまして、国際的基準への整合性を勘案しつつ、今検討を進めているところでございます。
○安田委員　それが私は後追い行政の典型的だと思うのですよ。取り締まり当局が既にベルト着用を義務づけしたのでしょう。もし着用が義務化されて事故が起きて、着脱装置がわからなくて焼死したということになると、これは行政の重大問題ですよ。こういうことが義務化されたら、例えば道路ができたらちゃんと信号機と標識をつけるということが本来なのに、やれなかったというのが過去だったでしょう。今の場合でも、これに合わせて皆さんが早速ちゃんとそういう安全性をよく研究開発して一定のものに統一する、手を打つ、こういうことが必要です。その点どうなんですか。
○神戸説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、ただいま検討しているわけでございますが、道交法の改正もございますので、それと時期を合わせるべく検討している段階でございます。
○安田委員　そこで、これに関連しまして、幼児用の補助乗用装置が今度の場合に出なかったわけですけれども、これの型式の認定をめぐって警察庁、運輸省、通産の三省庁間で、どうもこれはおれのところの分野だということで決まらなかったというふうに聞いております。
　そこで、先ほどは総務庁の方から調整はおれのところだと立派な善言葉をいただきましたので、この場合、これはそれぞれの保安基準なりあるいは消費生活用製品の安全法との関係でおれのところの縄張りだということなんでしょうけれども、きょうは通産当局は御連絡してありませんので、警察庁と運輸省だけでございますので、さて、どちらかにこれははっきりして、こういうのはそれこそ安全性から大事だと私は思うのです。子供さんがちょろちょろ窓に寄って、何か事故があったらまるで大変なことになってしまう。こういうのこそ速やかに安全性を突き詰めて、こういう補助装置は速やかにつけさせるべきである。さて、これはどっちが本命なんでしょう。本命というとおかしいが、どうするのですか、この取り扱いを。
○太田政府委員　ただいま御指摘のございました自動車用の幼児拘束装置というものの基準が、実は昭和五十八年にＪＩＳで定められております。しかし、保安基準にはいまだその定めがないというようなことでございまして、私どもの方で昨年の暮れ発表いたしました試案には一部この問題を入れておりましたけれども、そういう情勢を見きわめまして、今回原案からは落としたという状況でございます。
○神戸説明員　子供用補助乗車装置につきましては、それが適切なものであれば衝突時の安全性の向上に役立つものと考えておりますので、現在子供用補助乗車装置に必要な技術的な要件の検討を進めているところでございます。今後、関係省庁とも密接な連携をとりつつ、所要の措置を講じてまいりたいと思っております。
○波多政府委員　幼児用の拘束装置につきましては、ただいま警察庁及び運輸省からそれぞれ御説明があったところでございます。このような状況でございますので、なおさらに議論を尽くした上でその着用等の方策を講ずるべきである、かように考えております。
○安田委員　さて、シートベルトの着用義務の問題では、高速はもちろんこれは当然。それから私たち見ますと、幹線道路はもちろん当然。皆さんのよくおっしゃる高速車、こういう高速車の通るところは当然。そこで一般道路の場合で一番問題は、生活道路にちょろちょろっと出て、そこでこれはどうなんだ、こう言われるのが一番みんな恐れているわけです。そこで、そこらあたり今度の場合は点数を取るのには高速道路以外は猶予期間を置くということになっておりますが、猶予期間を置くのなら、何もここで法的に決める必要はなくて、別のやり方もあるのじゃないだろうか。
　そこで、例えばこの道路に出たらシートベルトを着用しなければならぬのだという道路、あるいはこれは生活道路で本当に近所の道路だからしなくてもいいんだというようなものが将来速やかに識別されて、運転手が即断できて着脱できるというような、そういう癖づけもできるような時代、近いときですね、それまで一般道路全般にこういうシートベルトの義務づけ化というのは無理なんじゃないか、実際問題として。そういう点で、警察庁の方で今度の場合にそれは猶予期間があるからというのですが、猶予期間にしたって、それは一年か一年半そこそこでしょう。そういう点ではこれはちょっと無理なんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○太田政府委員　座席ベルトの装着の義務化の範囲でございますが、いろいろこれについては考え方があろうかと思いますけれども、私どもの方といたしましては、この際高速道路、一般道路を含めまして着用の義務化ということでお願いをしているわけでございます。それで、ただ現実問題といたしまして着用率の問題、そういうものもやはり十分見きわめなければいけないという実情もございますので、これをつけなかった場合の担保措置といたしまして、当初は高速道路について運転者のみ不着用の場合に行政処分点数を付する、さらに状況を見て高速道路の助手席の同乗者とか、さらに一般道路の方に担保措置を広げていくというような考え方を持っているわけでございます。単なる努力義務ということですと、非常にドライバーの方の意識という面にも微妙な差を、影響を及ぼしますので、やはり当初から着用義務ということでお願いいたしたいわけでございます。
○安田委員　これは取り締まり法規の中で着用義務という、どちらかというと取り締まりが先行してくるから結局不信感だけ。というのは、これはもうだれでもたくさん経験していることなんだけれども、ちょっとそこまでというのがたまたまトラブルのもとになることがよくあるのです。例えば、これは酒を飲んで運転しちゃいかぬのですが、よくすぐ近所のふろ屋まで、一杯晩酌したついでに、歩いていけばいいのにわずか五十メーターほど車で行って、すぐうちの横手でひっかかった。それはもちろん酒を飲んでいる人が悪いんだよ。悪いんだけれども、たまたまそういうことは運がいいとか悪いとかいうのは、世間の話ではそういうことがある。しかし、それは世の中の、江戸時代からの人情話というようなことから見ても、そこらあたりというのは、そうか、まあまあそういうことしちゃいかぬぞということで終わることでも、点数と反則金は取られる。酒を飲んでいるから、場合によったら停止になって、赤切符はもちろん切られるとか、そうすると罰金だとか、そんなことで警察というのはひどいところだなという不信感だけが先行することがある。もちろん本人は、それはしてはいかぬという、悪いことはやっているが、不信感だけが先行する。今度の場合もそれと同じことが間々起き得る。可能性としては非常に大きい。本当に大きい可能性を持っております。
　そういう点で、本来は一般道路、生活道路はシートベルトをつける必要はない。二十キロや三十キロで走っておるところは、皆さんだって必要性はさらさら認めないと私は思うのですよ。全然する必要はない。四十キロ以上になればそれはむち打ち症を防ぐためにも必要だと思いますが、問題は、全部しなければならぬということの、かたくななまでやらなければならぬというのは一体どこにあるのだろうか。その方がみんなが意識が徹底するということなんでしょうが、私は、それよりも取り締まりがしやすいからやられたのではないかという感じが強いのですけれども、どうなんでしょうね。
○太田政府委員　先ほども申し上げましたように、座席ベルトについての意識というものを深めるという面からも、やはり道路を区別せずに義務化という点についてはお願いをしたいということでございます。ただ、現実問題として、さっきも申し上げましたように、それを担保する手段というものにつきましては非常に段階的にやっていくべきであろうということで、そういう形で我々対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　昭和五十八年の統計でございますけれども、例えば時速四十キロ以下のところの死傷者の数というのは全体の七五％も占めているというような状況でございまして、また、五十六万件の全事故の中の二十四万件というのがいわゆる市町村道で発生しているというような情勢もございます。したがいまして、やはりかなり裏通り的なところも座席ベルトをやるということの必要性というものはあるであろうというふうに考えておるところでございます。
○安田委員　いや、それは全部しておったにこしたことはないのだが、ただ高速、例えば八十キロなり百キロで、あるいは六十キロ以上というようなスピードで走って衝突なり追突された場合と、それから二十キロ、三十キロ、四十キロで衝突された場合、四十キロだと力学的にはかなり衝突の力が加わりますけれども、全然違いますからね。これはもう完全にデータが出ておるわけですから。そこまで、町の本当の近所までちょろちょろ歩くのにさせなければならぬのかということなんです。それは事故はあります。町の小路がたくさんあるのだから、車の量も多いのですから、それは郊外より余計あるのは当然なんだが、問題は、人身保護、いわゆる乗員保護という観点という今度のシートベルトの関係からすると、そこまで必要があるだろうかという必要度の問題ですよ。
　だから、そういう点からすると、いたずらに取り締まり対象の違反者だけがつくられて、実際効果としては薄いのではないか。そこには、かえって警察行政との間に反感が出るのではないか。そういう点からすれば、本来は、幹線道路以上だとか一般生活道路はいいという区別があれば一番いいのだろうが、それはなかなかしにくい。そういう点からすれば、皆さんのおっしゃるように、今やるが担保はとらぬとおっしゃるけれども、しかし法律に書いた以上は、皆さんの方でこれは一年か一年半程度で直ちに点数をとるようにするのでしょう。そうなればこれは必ずトラブルのもとになるから、そういう点は少し皆さんの方で控えられた方がいいのではないかと言っておるのですね。
　事故が多い少ないじゃないのですよ。皆さんだって、それは事故の内容からしたら、シートベルト効果については一般の町の中では全然効果がないということはないが、そんなに目立って重要性はない。例えばどんと追突されてフロントガラスでぱっと日を刺すとかということは、町の中の三十キロや四十キロ以下程度、または、町の中で運転しておるときは運転者も高速の場合と違って注意ということからいうとかなりしておりますから、衝突しても物すごい激突をするというのは案外少ない。しかし、町の中でも幹線道路は別ですよ。そういう点を私は言っておるのでして、その点はどうなんですかね。
○太田政府委員　具体的な、例えば一般道路につきましても点数がつくということを前提にした、想定した場合の取り締まりでございますけれども、これは今先生からお話がございましたように、おのずから座席ベルトの性格というような問題とも絡みまして、指導にとどめるというようなこともあり得るのは当然だろうと思います。ただ、一律にどういうところがいいとかどういうところがまずいとか、そういうことはなかなか申し上げにくいわけでございますが、基本はやはりドライバーの理解を得られるようなそういう形でのこの問題に対する対処というものが、これは何も交通警察だけでなくて警察一般に対する国民の信頼を高めるという面からも非常に大事なことでございますので、今御指摘のような点は十分配意して、一線の方まで徹底させてこの問題に対処するというふうにしてまいりたいと思います。
○安田委員　今、指導だけにとどめるという、例えばそういう点はひとつ。ぜひ研究してもらいたい。あそこに官房長おられますけれども、官房長、風営法でさんざんお上手なことをおっしゃったのだが、現地ではばらばらだという話が各地から入ってくるのです。なぜかというと、やはり皆さんの考えが下まで全部は行かぬ。だから、飲み屋取締法みたいな形にまでなっておるのがありまして、そういうことを考えたときには、今太田局長おっしゃるけれども、これはなかなか、あなたの考えるようなことが末端まで行くには百年河清を待つような気がせぬでもないと思うのですが、ひとつぜひそれは研究してもらいたいと思います。
　そこで、騒音を出すような運転方法という今度の取り締まり対象、これは私たちも騒音にはさんざん悩まされておるのです。問題は、これまた客観的にどういうぐあいに見きわめをするか。現地の警察官も神様のような人ばかりだったらいいのですけれども。そこは人間でございますから、いろいろその日の虫の居どころの悪いこともあるのでしょう。ドライバーもとかく気が立つものだから、絶えずいろいろとトラブルがあるわけでして、現地で全部判断というのは抵抗があるのです。マフラーでもタイヤ関係でもあるいは車の高さでも、保安基準ではいろいろな取り締まり対象とされておるわけですから、マフラーあたり、騒音の出ないように改造した場合、あるいはまた単に吹かしただけではそんなにでかい音がバタバタ出るわけでもないのですから、もう少し別の方法で物理的にきちっと判断できて取り締まる方法はないか。何かそういう方法をひとつ研究してやってもらえぬか。私たちも取り締まってはもらいたいけれども、ただ、現地の判断だけではまたいろいろトラブルのもとになるんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○太田政府委員　この問題につきましては、いわゆる保安基準に定められた正規の車両でありましても、特に使い方によりまして非常な騒音をまき散らして一般に迷惑を及ぼすというような状況があることは御案内のとおりでございます。そういう問題に対応するためにこの規定を入れさせていただきたいということでお願いをしているわけでございまして、これにつきましてそれでは何ホン以上なければいけないかとか、そういうようなことではかるという話になりますと、これはもとの保安基準の方の問題に戻ってくるというふうに思うわけでございます。
　したがいまして、この規定、書き方が非常に難しかったわけでございますが、とにかく「正当な理由がないのに、」ということで一つ絞りまして、あとは具体的な形として急発進あるいは急加速、空吹かしという外見上明らかな三つの具体的運転類型というものに絞りまして取り上げたわけでございます。もちろんこの中には「著しく」とか、いろいろそういう現場での警察官の判断というものがあるのは当然でございますが、その場合も、やはりその近くに別な人がいればそういう人たちがこの事案についてどういう印象を受けたかとか、そういうようなことについても当然調べをするという必要が出てくるであろうというふうに思うわけでございます。御案内のとおり、この規定については罰則はついてないわけでございますけれども、しかし、運用上はそういうことで、今お話しのような無用のトラブルが起こるようなことのないように十分配意してまいりたいというふうに考えております。
○安田委員　さて、そこで私はまた交通安全の方へ戻りまして、実は道路標識というのが非常にたくさんある。私たちも見落としちゃいかぬと、運転しておるときも都会の場合は特に余計注意をしなければならぬということになるわけですが、一体道路標識の種類がどれだけあるのだろうかとちょっと調べてもらったのですが、なかなか即出ないというので、けさ、道路標識の本数だけ五十九年度末で七百二十四万本全国にあるのだという数字をいただきました。
　そこで、ちょっとこれは数字が合わないかもしれないのですけれども、数年前の調査で書いてあったわけでありますが、標識の数というのは全部で百七十二種類ある、これはもちろん警察庁から建設省、各省まぜてでしょうが、案内標識が三十八種、警戒標識が三十五種、規制標識が四十三種、指示標識が二十四種、補助標識が十九種、計百七十二種、これは数年前でございますので、恐らくさらにふえておるのだろうと思います。このうち案内標識のようなものは別として、規制標識、指示標識になりますといよいよ私たちも見逃すわけにはまいりません。実際、私たちも幾ら運転しておっても、ここでさあこの標識は何規制かと言われたら、全部答えるわけにはいきません。免許証の更新のときに必ず本をいただきますが、あれを見て、ああたくさんあるものだといつも色さまざまな標識を見て感心しておるだけであります。
　そこで、この標識をよく見ますと、これはいろいろ道路交通の取り締まりあるいは規制の積み上げですからこうなるのでしょうが、いや、それこそ行政改革じゃないが、統廃合したらいいなと思うような標識も結構あるわけです。特に、これは参議院でも五十五年当時何か質問があったようでありますが、５０高速とか５０高、４０中とか２０低、あるいは４０高中というような、高速車、中速車、低速車、私も自動車を運転しながら、なぜ道路に４０高中とか、あるいは丸いのに４０中とか書いてあるのかということについて大分前まで理解しなかったことがあるのです。考えてみますと余り私らにとっては必要でない、こういうことで、参議院でも何か議論があったようであります。
　こんなようなことを拾っていきますと、私たちも、例えば大型標識に順次切りかえていくとか、標識のうちでも、例えば田舎へ行きますと大分排気ガスでさびがきておるというのもそのままになっていたり、いろいろ目につくのがあるのです。その反面、新しい標識が六つも八つもポールにべたべたと並んでいる。さて、どれを見たらいいのか。それには駐車禁止、停車禁止から同じような標識がたくさん並んでおるところがある。いろいろなのがあるのですが、お金も使い、ドライバーも目がちょろちょろしという、私は交通安全上からこういう点もひとつ体系立てて見直しをされた方がいいのじゃなかろうかと思うのです。行政改革、行政改革といって一生懸命叫ばれておるときに、どうもここらあたり手が回らぬというのはちょっとおかしいのじゃなかろうかと思うのですが、どうでしょうか。
○太田政府委員　確かに御指摘のような標識、標示の、はんらんというとちょっと言葉が悪いのですが、そういうのが非常にふえてきているということで、視認性上問題があるということも事実でございます。したがいまして、私どもの方といたしましても、これは実は非常に予算措置が必要になるわけでございますが、今先生の御指摘の標識の大型化あるいは可変化、これによりまして相当何枚も同じ場所につながっている標識を二、三枚にまとめることができるというわけでございますが、そういう面について今後は努力してまいりたいというふうに考えております。
　それから道路の標識令あるいは道路標識等の設置のあり方といいますか、そういうような問題につきましても、今御指摘がございましたペイントでマル４０とか中高とかというふうに書いてある、ああいう問題につきましても少し工夫をいたしまして、あそこまでやらなくてももうちょっと別な方法があるのじゃないかということで、今担当者の方で関係方面とも十分協議しながら検討をしているという状況でございます。
○安田委員　ぜひひとつ検討して、いい方法を考えていただきたいと思います。
　さて最後に、日本の場合ほどドライバー養成が上手なところはないと言われておりますけれども、何をいいましても道路事情その他道路環境、交通環境の悪いところで車を運転するわけでありますから、優秀ドライバーの養成というのは大変必要なのでありましょうが、そこで、教習所の中に合宿教習というのが最近はやっております。これは教習所の方も痛しかゆしの面があるのですが、生徒さんを集めてとにかく経営を常時うまくこなそうという知恵から出たわけでありますけれども、ただ、この中に、十五日間で卒業、こういう誇大広告のようなものが出てまいります。実際の教習課程より極めて短い宣伝をし、あるいはまた、合宿ですから一日二限以上上回って詰め込みをやる。そういう点で急造されてくるドライバーというものはこれからふえる可能性があるわけでありますが、しかし、これは結果的に好ましくないと私は思うのです。やはり今のように皆さんがじっくり時間をかけて二十七教程なら二十七教程やっていく、こなしていくという中に本来の運転すべきマナーというものが取得もされ、落ちついてドライバーとしての素質ができるでありましょうが、こんなようなことに対してはやはり警察庁の方で適正な指導をしていただきたい。
　それからまた、指定されてない非指定の自動車教習所あるいはまた個人指導をやっておる人たち、こういう点については皆さんの方ではどういうような行政的な指導を行ってあるのだろうか、こういう点、ひとつお聞きしたいと思います。
○広谷説明員　お答えいたします。
　まず合宿教習の問題でございますけれども、先生御指摘がございましたように、短期間に集中的に教習を行うということから、実は需要が年々高まってきておるという状況もございます。ただ、合宿教習でその中身が薄いということになりますと、これは大変なことになるわけでございまして、我々といたしましても、教習の適正を期するという観点から、例えば正規教師によらない自由練習の抑制であるとか、あるいは検定を実施いたします場合の検定の立ち会いを厳格にやるとか、あるいは学校に随時検査に立ち入るとか、あるいはあっせん業者との契約内容のチェックであるとか、そういう面につきましても現在指導監督を強めておるところでございますけれども、今後ともここにおきます教習というものが正しく適正に行われますように十分指導監督をしていきたい、かように、考えております。
　それから、非指定の自動車学校に対する問題でございますけれども、非指定でございましても、やはり運転者を教育するという大変重い役員を持っておるのがこの非指定の学校でもあるわけでございます。したがいまして、これらの学校に対しましても、先生御指摘のように、崇高な使命を持っているという基本認識を持っていただき、なおかつその基本認識が正しく教育の上にあらわれるように現在も指導いたしておるところでございますけれども、今後とも十分指導育成をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○安田委員　時間が来たのでここでやめなければならぬのですが、大臣、担当官の人が熱心なものですから、大臣に質問を忘れてしまいました。済みません。
　今までいろいろ局長からも御答弁いただきました。実際こういう点は気をつけてやるとか、あるいは、私、大臣が来られた後に、交通安全の本来の主張すべきはどこなんだ、一貫して企画指導できる、国民対策会議だけじゃなくして、そういうものが必要じゃないか、こういうことも言っておったので、大臣は閣議に出てその点主張できるわけでありますから、そういう点ぴりっとひとつ、車社会の日本に対して一貫した交通行政体系をやろうということを主張してもらいたいわけです。そういう点で、大臣、最後にお考えを。
○古屋国務大臣　今先生のお話を聞いておりまして、やはり交通行政というのは本当に国民生活と関連を持っておる非常に深い問題だということを考えますと、やはり交通環境の整備の問題にいたしましても、また、その一環としての通学路の問題にいたしましても、それからまた交通教育の問題にいたしましても、あるいは警察の指導取り締まりの面におきましても、私はいろいろ検討して改善しなければならぬ点が多々あると思っております。警察として言いましても、やはり交通取り締まりのやり方によりましては、警察全体に対する信頼、運転手と取り締まりの警察官の対話いかんによりまして、非常に警察に対する不必要な反感を醸成するというようなことがあっては、これは警察の本来の取り締まり趣旨に反するものでございます。やはりそういう意味におきまして、私は警察の指導取り締まりというのは、指導が根本であって、言うことを聞かない悪質な者とか、そういうものに対しては取り締まりの面をきちっとしていかなければならぬと思いますが、そういう点も考えながら、例えばこの前も問題になりました過積載車の問題にいたしましても、その運転手さんだけ取り締まっても、そのバックにあります会社、そういう裏の方がどういう指導をしているかということも非常に大きい問題であります。
　そういうような意味におきまして、私は交通環境の整備について一層この関係省、建設省、国土庁あるいはまた運輸省、通産省――率直に言いますと、あんなでかい音を出す車をどうしてつくるんだろうか、あるいはまたあんな百五十キロぐらいなスピードを出せる車をどうしてつくる必要があるだろうというようなことも私感じておるのでありまして、これはやはり通産なら通産に対しましてそういう点も適切に指導していかなければならぬと思っております。関係省は非常に多うございますが、私も交通関係の重要性はよく存じておりますので、交通環境の整備の問題、交通関係の教育の問題、あるいは指導取り締まりの問題、あわせて今度のシートベルトの問題につきましても、十分先生方の御意見を外しまして、率直に申しまして、快適な車の走行ができますようなそういう環境の整備と申しますか、そういう暮らしの安定、本当に安心して車に乗れる、あるいは車もむちゃに走らせないというような点も十分研究していかなければならぬし、また、一番多い酒飲み運転ということにつきましても、これが大きな事故のもとでございまして、何よりも九千人以上の死者があるということは、私は交通環境、交通取り締まり、交通教育というような面においてもっともっと指導していかなければならぬ問題だと考えております。
　先ほども、私、山下先生の話を聞いておりまして、例えば交通の取り締まりの施設、信号機その他の施設あるいは交通センターの施設等の費用が、警察庁におきましても、毎年、例の大蔵省との関係におきまして、シーリングの枠ということで減っております。だから、私はこれは減らされては困るわけでございます。何とかこのシーリングに関係ないような、今の補助金整理というものをどういうふうにしたらいいかということを今鋭意警察庁に検討させておりまして、私はそういう点も考えながら、とにかく施設面においても、教育の面においても、もっともっとはるかに皆さんの要望にこたえるようなことを考えておるところでございまして、そういう点につきましては、ぜひ今後皆様方の御指導、御鞭撻をいただきたいと考えております。
○安田委員　遅くなりました。終わります。
○小川委員長　午後零時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時三十分開議
○小川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　道路交通法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。木内良明君。
○木内委員　シートベルトの着用推進の動きというものは昭和四十六年からスタートしておりまして、大変長い歴史を持っているわけでございます。さらに本院におきましては、昨年の四月の交通安全対策特別委員会における審議、あるいはまたその後の七月におけるシートベルト着用推進に関する委員会決議等を経まして、本法案の提出に至ったという経緯があるわけであります。このシートベルト着用に対する国民の皆様の御意見の集約化というものは、各機関あるいは各新聞等のアンケート調査に種々あらわれているわけでありますけれども、例えばある数字を見てまいりますと、人命保護に効果があるならば、今自分は締めていないけれども、法制化によって着用率を上げることは必要であると、法制化に対する賛成意見を出した方が全体の六五％いるという数字も実は出ているわけであります。
　言うまでもなく、昨年来の議論の高まりの中で、ともすれば部分的に受け取られがちであったシートベルトの効用について、さらに大きな認識と理解が国民の皆さんの間に芽生えてきていることは事実であります。繰り返すようでありますけれども、シートベルト着用による効果というものは各部面にわたるものでありまして、世上よく言われる事故における衝突時の生命、人体保護効果というものはもとより、実は事故予防効果というものがあるわけであります。一つには運転姿勢を正しく保ち、あるいは動態視力を向上させ、安全意識というものを高揚するという効果がシートベルトにはあるわけであります。
　全体的にこうした効果についての認識も国民各位の中に実は浸透してまいりました。効用についてはよくわかる、こういう意見が多いわけであります。したがって、義務化についても、本法案に入っております高速道路についての義務化あるいは着用しようじゃないかという国民のコンセンサスというものはでき上がりつつあると思いますけれども、他方、そのメリットはわかるけれども面倒くさい、あるいは自分は事故に遣わない、こういったぐあいに、法制化されればやるけれども今の段階では締めたくないというような意見もあるわけでありまして、中には全国民がやったっておれはやらないというぐらいの人までいるわけであります。これは多分に信条のなせるわざという思いが私はするわけでありますけれども、こうした方々に対しましても本法案の真意というものを理解していただき、着用していただくような方策というものがさらに踏み込んだ形で行われた方がよいのではないか。私なりにいろいろ腹案も持っておりますけれども、まず政府の見解を承りたいと思います。
○波多政府委員　シートベルトの効用につきましては、先生御指摘のとおり、国民の大多数の方々は理解をされておる段階にあると思います。しかしながら、御指摘のように面倒であるというふうな理由でなかなか実行していただけないというところに問題があるわけでございまして、この辺をどのように動機づけをいたしまして着用に結びつけていくかということが大きな課題であろうと考えております。今後もＰＲの方法、啓蒙の方法等につきまして一層工夫を凝らしまして、着用率の向上の動機づけの面に一層効果が上がるよう努力してまいりたいと思います。
○木内委員　今具体的な答弁はありませんでしたけれども、ぜひ言われた内容については具体的な検討をさらにすすめていただきたい。といいますのは、法律で縛ることも大事でありますけれども、国民の皆さんの理解と、またそのＰＲによる御決意をドライバー各位に促すということも実は大事なことでありますから、官製によるいわゆる規制というものは今回の法律の中でもできるだけ配慮してまいらなければならない、こんなふうに思うわけであります。特にＰＲ運動ということについて申し上げれば、かつての言葉を使って恐縮ですけれども、お上が押しつけてきたからやらなければいかぬのだぞということではなくて、幅広い国民的すそ野の広がりの中からシートベルト、今ある議論が始まり、効用性についての認識があり、そうして各種団体あるいは各地域、職域でこの議論が行われて、そういうことであれば、私たちも、おれたちもやろうじゃないかというふうになるのが実は望ましいわけであります。
　全国都道府県の中で非常に着用率のよい県と、比較的まだまだ努力の余地があるのではないかというところとあります。私は先日の本法案の審議のときにも岩手県の大船渡の例を挙げたわけでありますが、このほかにも、例えば村議会で村長がシートベルト着用を提案したり、あるいはまたシートベルト着用を十回すると認定証を発行するとか、あるいはまた公団職員に委嘱をしたり、交通安全カットや漫画等の制作、配布をしたり、また茨城県のある会社では駐車場規程にこれを盛り込んだりということで、実はさまざまな工夫が行われているわけであります。特にこれは地域のＰＴＡでありますとか各種団体あるいは交通安全協会から地域の町会組織等への協力を働きかけて、幅広い推進運動というものが今後各地で行われてくることが望ましい、こういうふうに思います。
　そこで、これは一つのあくまでも提案でありますけれども、実はそうした総合的な推進策の一環として、全国の各家庭の中でシートベルトに対する話し合いというものが進められることがあるいはできるのかな、どうなのかなということで、実は問題意識という意識だけを持ち始めたきょうの段階であります。これも家庭の中にまで政治なりあるいは官製のものが押しつけられる結果になることは避けなければいけませんけれども、団らんのときに御家族でシートベルトについて話し合うとかというふうなものを可能ならしめる方法はないだろうかというようなことも考えますが、どうでしょう。
○波多政府委員　シートベルトの広報、啓蒙につきまして、職域、地域、家庭等から輪を広げる、こういったことは有効であるという点につきましては、私どもも全く同感でございます。このため、シートベルト着用推進運動の実施に当たりましては、そういった下からの運動の盛り上がりということにつきまして、私ども大いに期待をし、そのような方策を私どもなりに講じてきておるところでございます。特に御指摘のありました家庭でのそういったシートベルト着用の話し合いといいますか、こういった点につきましては、当庁におきまして従来から交通安全家族会議というのを提唱いたしておるところでございます。交通安全思想の普及といった面につきましては、家庭の中でそういったことを話題に取り上げ、盛り上げていくということが大切であるという意味におきまして、いろいろな方策を講じておるわけでございまして、その中でもシートベルトが主要な話題として取り上げられますよう、家族会議の手引の作成等におきまして配慮をいたしております。
　具体的な例で申し上げますと、この家族会議の一つの運動といたしまして、交通安全の作文の募集といったことを毎年いたしておるわけでございまして、五十九年におきましても実施をいたしたところでございますが、全国で一万四千人くらいの方が応募いたしております。この内容を見ますと、やはりシートベルトの着用に関するものが非常に多くを占めておるという実例もあるわけでございます。今後とも家庭におけるそういった話し合いが盛り上がるよう努力をしてまいりたいと思います。
○木内委員　従来、関係団体への協力の呼びかけというものが積極的に行われてきたと思いますが、さらに一歩踏み込んでこの輪を拡大していく必要があると私は思います。特に自動車関連団体、運送業界といった直接関連のところが多かったわけですけれども、今後自動車販売業、整備業、駐車場組合というのがあればそういったところ、さらにはドライブイン組合、あるいはまた放送局へ呼びかけてテレビのスポット放送など直接、間接に協力を要請できる可能性のある団体にとにかく政府として当たってみる、こういうことも必要じゃないかと思うのです。若い方に人気のあるタレントさんなんかにもぜひ呼びかけたり、とにかくシートベルト、シートベルトということで一歩表へ出れば今シートベルトの議論があり着用推進をやろうという国民的な高まりがある、そういう中で一層国民各位の理解を深めていくという努力もあっていいのじゃないか。
　私の記憶違いかもしれませんけれども、去年、花形プロゴルファーの岡本綾子さんという人がいますね、あの人がアメリカの何かのトーナメントのときに、トーナメントの初日の数日前にアメリカで自分でハンドルを握って運転していて事故に遭った、大けがをするところだったけれども、シートベルトのおかげでゴルフの競技会に参加できた、優勝したということが報ぜられておりました。例えばこうした方々ですとか、日本で言えば俳優協会でしょうか、そういったところにも国民の皆様の関心がさらに高まるような働きかけをしていいのじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。