Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横光委員　おっしゃるとおりだと思うんですね。ですから、まず一番のこの制度に対する不信感というものをぬぐっていかなきゃならない。
　その第一は、この公的年金制度は破綻することはないんだということをまず若い人たちに知ってもらう。そして、その負担の強弱、上下、こういったものは、今お話にございましたように、結局、働く若者が多かった時代と、今給付される人がふえてきた時代と、そういったものを若い人たちにも理解してもらう。また、給付されている人たちにもこれから理解してもらう。非常に私は、今何よりも説明が必要なときだと思うんですね。
　そこで、この改正の問題点をちょっとお聞きしたいんですが、今回の改正の特徴として、基礎年金の国庫負担割合が三分の一から二分の一に引き上げられることになっております。
　もともと、これは前々回、ちょうど十年前の九四年の改正で、当時の社会党の主張により、引き上げが法律に明記されたわけですね。そして、その次の改正時、二〇〇〇年の年金改正でも、法律の附則に明記されたわけでございます。しかし、財政当局は、財源がないという理由で立法府の意思を無視し続けてきたわけですね。しかし、そこが、ようやくここに来て重い腰を上げた。これは私は前進であると思っております。
　しかし、一定の前進である。なぜ一定であるかというと、結局、必要とされる二兆七千億円の財源、これについて、内容はあいまいもこである。具体性が見られない。具体的なものは、年金課税強化による一千六百億円だけである。いずれ定率減税の廃止あるいは縮減などによる増税も予定されておりますが、それだけで果たしてこの二兆七千億円の財源を賄うことができるのか。到底それは無理でしょう。結局のところ、主な財源は二〇〇九年度における消費税率のアップにならざるを得ないということが、これはもう公然の秘密だと思うんですね。
　この書かれております「所要の安定した財源」とは、事実上、消費税のことだと考えてよろしいんでしょうか。
○坂口国務大臣　二分の一への引き上げにつきましては、御指摘のとおりでございまして、私も記憶がございますけれども、当時の社会党の先生方が熱心に御指摘になったことも事実でございます。
　今回、三段階に分けておりまして、平成十六年度におきましては、年金課税の見直し、そうしたことによる増収分を財源にする。十七年、十八年につきましては、現在ございます税制、その税制の改正を通じまして見直しを行って、そして、財源をそこから生み出すということでございます。与党の税制改正大綱でもそう書かれておりますし、その次の段階、三段階目におきましては、平成二十一年までの完全引き上げにつきましては、消費税を含む抜本的税制改革を実現した上で行うことと明記をされているところでございまして、こうした三段階におきまして実現をできるだけしたいというふうに考えております。
○横光委員　どうもありがとうございました。
　それで、この保険料の水準の固定方式、これも私はある意味では評価といいますか、国民に、保険料を払う方々には少しは目安が見えてきた。これまでの改正ではどこまで保険料が上がるかわからなかった。そういった意味では、上限を今回決めたということは、ある意味ではわかりやすくなったということは言える。ただ、このことにみんな賛成しているわけではないと思うんです。
　いわゆる加入者の保険料を毎年〇・三五四％ずつ引き上げ、最終的な保険料水準を一八・三％を上限とする、このことによって受給額の方は現役世代の所得の五〇・二％が維持されると説明されております。しかし、現在の所得代替率は五九％ですね。給付水準は一割近く下がることになるわけでございます。
　こういった指摘に対しまして、自民党の安倍幹事長さんたちは、さきの総選挙で、名目額は維持するから受給額が下がる人はいないんだというようなことを訴えていたと思うんですね。これは経済成長を前提としている以上、名目上の手取りはそれは下がりませんよ。しかし、実際の目減りは、これは減るわけですから、受給額が下がる人はいないというような言い方をすると、これはすりかえ的な発言になってしまいますし、やはりこういった無責任な政治家の発言が今言っている制度への信頼を失わせていくことになりかねない。
　私はやはり、ここは、きつくても、つらくても、受給額は目減りせざるを得ないということをやっぱり国民に知らしめるべきだという思いをいたしておりますが、いかがでしょうか。
○吉武政府参考人　御説明申し上げます。
　現在の給付水準を維持いたしますと、厚生年金の保険料率は、国庫負担割合を三分の一で申しますと二六％、二分の一に引き上げましても二三％まで上昇するということになってまいります。現在の西欧諸国の保険料水準はほぼ一八あるいは一九、二〇という水準でございまして、これを相当大きく上回るということでございます。
　先生がおっしゃいました給付水準の調整方式でございますが、賃金あるいは物価の上昇に応じて年金の額を改定していくというのが基本でございますけれども、年金の支え手になる現役の方が減ってまいりますので、その現役の方が減ってまいります部分を今の物価あるいは賃金の引き上げから調整させていただきまして、約二十年かけて先生がおっしゃったような所得代替率ということでございます。
　ただ、賃金の上昇あるいは物価の上昇というのを想定いたしておりますので、例えば二〇二五年度で申し上げますと、名目額では二十九万二千円、物価上昇分を控除しまして現在の購買力に直しますと二十三・七万円という形でございまして、本来の年金水準が現在二十三万一千円でございますので、現在の年金水準の購買力、これは維持することができるというふうに考えております。
○横光委員　これからの受給を受ける人たちは、一人当たりの賃金伸び率からスライド調整率を引いたものが受給額に反映される。今、説明がございましたね。しかし、先ほど言いました五割の給付を確保するためには、実質一％の経済成長、名目は二％です。それと一・三九％の出生率、この二つの幸運が続くことが前提なんですよ。ということは、やはりあくまでもそれは目標であって確定ではないということにならざるを得ない。
　確定給付と言っておりますが、これはもう確定拠出型になってしまうんじゃないか。要するに、ここも、先ほど私が言いましたように、やはりそういった経済状況、出生率によっては、五〇％が下限と決めておりますが、これだってどうなるか正直わからないわけですから、そうなりますと確定給付型ではないわけですね。このあたりの説明も私は必要だと思っております。
　次に、今回の年金の一番の問題は、どうしても国民年金の空洞化だと思うんですね。
　ここの空洞化の原因、いろいろあると思うんですね。やはりこういった経済状況、不況によって失業してしまって一万三千三百円なんて払えない。当然ですよね。そういった経済状況が原因でもあろう。あるいは、先ほど言った制度に対する不信感で、もう年金なんか入らぬでいいという考えで払わない人もいるだろう。
　それと、もう一つ私が問題にしたいのは、この徴収事務の問題。国への移管により社会保険庁の徴収事務となったわけですが、私は、この対応のおくれがこの国民年金の空洞化に大変大きな原因の一つがあるんじゃないかという気がいたしております。
　地方分権一括法によって、それまで国民年金保険料を徴収していた市町村にかわって国が保険料を徴収することになったんですが、このことによって事務拠点は十分の一、職員数は半数程度となり納付率の激減を呼んでおる、これは事実ですか。
○吉武政府参考人　御説明申し上げます。
　今、先生がおっしゃいました事務体制の変更といいますか、この面が影響しているという点は否定できません。
　ただ、六二・八％という形で検認率が約八％低下したわけでございますが、最大の要因は、それまで個別の事情によりまして特例免除という仕組みをとっておりまして、特例免除という仕組みは、個別の事業の状況等を見ましていわばある裁量の幅で免除を考えるという仕組みをとっておりましたものを、これを失業あるいは災害、そういう明確な場合に限定をするということで四％ほど収納率が落ちております。
　あと、郡部を中心としまして、いわゆる納付組織の御協力をいただいておりましたわけでございますが、ここの接続が十分に、円滑にいかなかったという点がございます。
　それからもう一点は、やはり雇用の影響が出ておりまして、厚生年金から国民年金に移行される方がふえておりまして、そこの影響が多分一％程度あるだろうというふうに思っております。
○横光委員　それもお聞きしたかったんですね。これから企業の負担が大きくなるので、どうしても正社員からパートあるいは派遣という形になる、そのことによって国民年金の人たちがふえる、また空洞化がふえる、こういったものも指摘したかったのですが、その前に今の問題。
　これ、私は今、激減した、その認識はあるかと聞いたんですが、そのお答えは余りなかった。物すごい激減の仕方をしておるんですよ。これまでの市町村が取り組んでいたときは、本当に一生懸命、各市町村は努力してきたんですよ。私の知っているところでも、自転車に乗って、夜八時ごろまで会えないときは行って、そして国民年金の必要性を説明して、そして理解をしていただいて納付してもらうというようなことを本当に一生懸命やっていたんですね。これは全国の市町村がそうでしょう。それから今度の社会保険庁になったときには、納付率が激減した。
　例えば、二〇〇二年度に移管されたわけですが、全自治体の約半数、千五百二十七市町村で納付率が前年度より一〇ポイント以上落ち込んでいた、こういった報道もございます。しかも、二〇ポイント以上の大幅下落となった百九十二市町村の約八割は前年度まで八〇％以上の高い納付率を記録している。
　つまり、結局、徴収に熱心だった自治体ほど、社会保険庁に徴収義務が移管された後は下落幅が大きいんですね。これは制度の信頼を著しく失墜させると私は思う。ここのところは、いいかげんな徴収業務で未納者がふえているような状況で、先ほど言いましたように、何で上の方をかえて国民が信頼しますか。ここのところはどういう対応をこれからされるわけですか。お聞かせください。
○吉武政府参考人　今、先生の御指摘、確かに郡部の方で、先ほど申しました特例免除の比率が高い。それから、納付組織が非常に機能いたしておりません。そこで収納率が減っているケースが多いということでございます。
　私どもとしましては、今申し上げましたようないろいろな、例えば農協でございますとか、あるいは地元の商工会でありますとか、あるいは自治会でありますとか、そういうところは納付に御協力をいただいておりますので、そういう納付組織に御協力いただくような体制をこれからつくっていきたいというふうに思っております。
　それから、今回の制度改正の中にも入れてございますが、例えば免除制度につきましては、もうちょっときめ細やかな免除制度、多段階免除ということを検討していくということとか、あるいは、一部お願いを申し上げても払っていただけない方がおられますので、主に高所得の方でございますが、こういう方を中心に、最終的には強制徴収という手法も考えていくというようなことがございます。
　そういう点での対応も図ってまいりたいというふうに思っておりますし、それから、市町村の例えば広報における御協力みたいなこともお願いをしていきたいというふうに思っております。
○横光委員　今、それは地方の、地域のいろいろな納付組織、こういったところにお願いしようというお話もございました。
　これは前はあったんですから。それで移管されたらなくなったんだ。またお願いする、そう簡単にはいきませんよ。そして、それだけでは到底この激しい未納に対処できません。強制とか言っておりますが、全般的には手が回らないと思う。
　私は、もとの制度に戻すべきであると思いますよ。そうすれば、やはり市町村が一番、税のことも、あるいは生活のこともみんな知っているわけですから。では、社会保険庁はわかりますか、税の状況が。だから、そういったこともすべて地元、地方がこれまで頑張ってきたということがあるので、私は、そういった制度でなきゃ到底この納付率を奪還することは不可能に近いという気がいたしております。これは質問じゃありません。
　いずれにいたしましても、この国民年金の空洞化というものが解消されない限り、国民の年金制度への信頼はなかなか取り戻せない。ですから、最終的には、最初申しましたように、基礎年金の部分の、いかにその未納者をなくすか、あるいは第三号被保険者をなくすか。いろいろな形でいくためには、私は、最後は税で賄っていくしかない、このようなことを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○笹川委員長　これにて横光君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○笹川委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　三案審査のため、明十八日午前九時二十分、参考人として株式会社東京証券取引所代表取締役専務吉野貞雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十分散会
平成十六年二月十七日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　小林　興起君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　藤村　　修君
　　　理事　一川　保夫君　理事　安住　　淳君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　保坂　　武君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　若泉　征三君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　若泉　征三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若泉　征三君　　　　　小宮山泰子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右両法律案の趣旨説明は、谷垣財務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の江渡聡徳君、民主党・無所属クラブの長妻昭君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、江渡聡徳君は五分以内、長妻昭君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　財務大臣　谷垣　禎一君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣　
　江渡　聡徳君（自民）　　五分以内　財務
　長妻　　昭君（民主）　十五分以内　財務、厚労、経財、官房
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十九日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
本国会召集日（平成十六年一月十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　左藤　　章君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　滝　　　実君　理事　野田　聖子君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　今井　　宏君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀井　久興君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷　　公一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　西田　　猛君
　　　　　　萩生田光一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山下　貴史君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　大出　　彰君
　　　　　　川端　達夫君　　　　古賀潤一郎君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高井　美穂君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中村　哲治君　　　　西村智奈美君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　松野　頼久君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　若泉　征三君
　　　　　　河合　正智君　　　　長沢　広明君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　横光　克彦君
平成十六年二月十七日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　左藤　　章君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　滝　　　実君　理事　野田　聖子君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　今井　　宏君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀井　久興君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷　　公一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　西田　　猛君
　　　　　　萩生田光一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山下　貴史君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　大出　　彰君　　　　川端　達夫君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　神風　英男君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高井　美穂君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中村　哲治君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　若泉　征三君　　　　長沢　広明君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣政務官　　　　　　平沢　勝栄君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君

　　　　—————————————
委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀潤一郎君　　　　　黄川田　徹君
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村智奈美君　　　　　神風　英男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神風　英男君　　　　　西村智奈美君
同日
　理事安住淳君、黄川田徹君及び武正公一君一月十六日委員辞任につき、その補欠として伊藤忠治君、松野頼久君及び松崎公昭君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月十九日
　日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　松崎　公昭君
　　　及び　松野　頼久君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構及びその運営に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十九日木曜日午後二時十分理事会、午後二時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
本国会召集日（平成十六年一月十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　柳本　卓治君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
　　　理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　河村たかし君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　小西　　理君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　中野　　清君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松島みどり君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　山際大志郎君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　加藤　公一君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　小林千代美君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　中井　　洽君
　　　　　　永田　寿康君　　　　松野　信夫君
　　　　　　山内おさむ君　　　　上田　　勇君
　　　　　　富田　茂之君　　　　川上　義博君
平成十六年二月十七日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　柳本　卓治君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
　　　理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　小西　　理君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　中野　　清君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松島みどり君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　山際大志郎君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　加藤　公一君
　　　　　　小林千代美君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中井　　洽君　　　　中根　康浩君
　　　　　　松野　信夫君　　　　上田　　勇君
　　　　　　富田　茂之君　　　　御法川信英君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鎌田さゆり君　　　　　近藤　洋介君
　　河村たかし君　　　　　中根　康浩君
　　川上　義博君　　　　　御法川信英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　洋介君　　　　　鎌田さゆり君
　　中根　康浩君　　　　　河村たかし君
　　御法川信英君　　　　　川上　義博君
同日
　理事山田正彦君及び山花郁夫君一月十六日委員辞任につき、その補欠として山内おさむ君及び永田寿康君が理事に当選した。
同日
　理事河村たかし君同日理事辞任につき、その補欠として佐々木秀典君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月三日
　国の訴訟代理人の適正な職務遂行に関する請願（大前繁雄君紹介）（第一二〇号）
　国籍選択制度と国籍留保届の廃止に関する請願（大出彰君紹介）（第一二一号）
同月十三日
　国籍選択制度と国籍留保届の廃止に関する請願（山井和則君紹介）（第二七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○柳本委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事河村たかし君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　佐々木秀典君　　　　永田　寿康君
　　　　　　山内おさむ君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○柳本委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○柳本委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。野沢法務大臣。
○柳本委員長　なお、平成十六年度法務省関係予算及び平成十六年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付いたしております関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
　次に、実川法務副大臣及び中野法務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。実川法務副大臣。
○実川副大臣　昨年の十一月に法務副大臣に就任をいたしました実川幸夫でございます。
　法務行政が抱えます諸課題がこれまでになく質量ともに比較的に大きくなってまいりますこの時期に法務行政を担当することになりまして、その職責の重大さを痛感しております。中野法務政務官とともに野沢法務大臣を補佐しながら、法秩序、国民の権利の保全という法務行政の基本的使命をよりよく果たすために全力を傾注していきたいと考えております。
　委員長を初め委員の皆様方から一層の御指導また御支援を賜りまして重責を果たしてまいりたいと考えますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○柳本委員長　次に、中野法務大臣政務官。
○中野大臣政務官　法務大臣政務官といたしまして、一昨年以来引き続き務めさせていただいております中野清でございます。
　野沢法務大臣、実川副大臣のもとにおきまして、よき補佐役といたしまして、国民の安全と権利を守り、国民生活の向上に貢献をしたい、そして、何よりも、国民の皆様の声に誠実にこたえるところの開かれた法務行政の実現に向けまして全力を挙げて頑張りたいと思っております。また、先生方御承知のとおり、多数の法案を、今大臣のお話のとおり提出しておりますので、国会及び特に法務委員会の先生方と緊密な連携を図りつつ、この審議に向けまして最大限の努力をさせていただきますことをお誓いしたいと思います。
　委員長を初め法務委員の先生方の一層の御支援と御指導を心からお願いをしたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。（拍手）
○柳本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成十六年二月十六日（月曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　大野　功統君　理事　北村　直人君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　細川　律夫君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　宇野　　治君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大島　理森君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　滝　　　実君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　津島　恭一君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中山　成彬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　西川　京子君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　二田　孝治君　　　　保坂　　武君
　　　　　　町村　信孝君　　　　井上　和雄君
　　　　　　池田　元久君　　　　石田　勝之君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　大出　　彰君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　海江田万里君
　　　　　　木下　　厚君　　　　吉良　州司君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　小林　憲司君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　高山　智司君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中津川博郷君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　村越　祐民君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　高木　陽介君　　　　山名　靖英君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　小野　清子君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　森　　英介君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　経済産業副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　国土交通副大臣　　　　　　林　　幹雄君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　竹本　直一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　栗本　英雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　増井喜一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　新原　芳明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　高部　正男君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　清水　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　牧野　治郎君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　村上　喜堂君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　坂本由紀子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　吉武　民樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　薄井　康紀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　豊田　正和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　参考人
　　　（預金保険機構理事長）　　松田　　昇君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　佐藤　　錬君
　　中馬　弘毅君　　　　　鈴木　恒夫君
　　津島　雄二君　　　　　津島　恭一君
　　西川　京子君　　　　　宇野　　治君
　　町村　信孝君　　　　　奥野　信亮君
　　河村たかし君　　　　　計屋　圭宏君
　　木下　　厚君　　　　　高山　智司君
　　首藤　信彦君　　　　　加藤　尚彦君
　　藤井　裕久君　　　　　小林　憲司君
　　高木　陽介君　　　　　山名　靖英君
　　佐々木憲昭君　　　　　塩川　鉄也君
　　照屋　寛徳君　　　　　東門美津子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　西川　京子君
　　奥野　信亮君　　　　　町村　信孝君
　　佐藤　　錬君　　　　　尾身　幸次君
　　鈴木　恒夫君　　　　　中馬　弘毅君
　　津島　恭一君　　　　　保坂　　武君
　　加藤　尚彦君　　　　　首藤　信彦君
　　小林　憲司君　　　　　藤井　裕久君
　　高山　智司君　　　　　木下　　厚君
　　計屋　圭宏君　　　　　村越　祐民君
　　山名　靖英君　　　　　高木　陽介君
　　塩川　鉄也君　　　　　佐々木憲昭君
　　東門美津子君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　　武君　　　　　津島　雄二君
　　村越　祐民君　　　　　大出　　彰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　彰君　　　　　松崎　哲久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松崎　哲久君　　　　　河村たかし君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、警察庁刑事局長栗本英雄君、防衛施設庁長官山中昭栄君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁監督局長五味廣文君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長新原芳明君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、総務省郵政行政局長清水英雄君、外務省北米局長海老原紳君、財務省理財局長牧野治郎君、国税庁次長村上喜堂君、厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、厚生労働省職業能力開発局長坂本由紀子君、厚生労働省年金局長吉武民樹君、社会保険庁運営部長薄井康紀君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君及び国土交通省道路局長佐藤信秋君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中馬弘毅君。
○中馬委員　おはようございます。連日御苦労さまでございます。
　きょう私は、最近の中国の動きについて少し政府の認識をお伺いしておきたいと思います。
　世界の動きが今かなり急ピッチで大きく変換をいたしております。地域紛争あるいは国際テロの問題をちょっと別にいたしますと、世界史的な大きな地殻変動を迎えていると私は認識をいたしております。
　産業革命でイギリスが、世界の工場として七つの海を制した。その次に、第一次世界大戦、第二次世界大戦を通じてアメリカが、大きな生産基地であり、同時に大変な成長を遂げまして、戦後は世界国家へと変貌した。そして、それの影響下にあった日本が、これまた世界第二の経済大国になるまで成長したわけでございますが、それに続く、今回は中国を中心とした大きな動きが世界の経済史に大きく一つの時期を画すような形の動きになってきていることは御承知かと思います。
　これは広大な土地を持っております。資源はもちろん持っております。そして、十三億という、世界の四分の一ぐらいの人口を抱えているんですね。これが急成長を遂げ始めましたし、そしてまた、世界の工場として大きく世界を席巻し始めておりますと同時に、これはまた所得も上がってまいりまして、巨大なマーケットとして今浮上してきているわけでもございます。
　しかも、欧米に比べまして我が国がその最も近い位置に地の利を持っておりまして、ある意味では地の利を得ているということが言えるかもしれません。
　しかし、こうした現実にもかかわりませず、この現実を直視したがらない人たちもいらっしゃるんですね。正直申しまして、これはまだ、こうした今八、九％の成長を遂げておりますけれども、こういったのは、まだ統計も不備だから数字のまやかしだなんて言う方もいらっしゃいますけれども、現実問題としては、それぞれの単品単品をとってみましたならば、例えば鉄鋼にしましても自動車にしても、あるいは携帯電話にしましても、実物として完全にそれ以上の生産を遂げているわけでございまして、決して数字のまやかしどころか、逆に、今の八、九％以上の成長が実際には続いているんではないかという見方すらあるわけでもございます。
　それからまた、これは一時的なバブルで、いずれはじけるんだというその声もあります。しかし、現実問題として、金融で日本のような形で膨れたのではなくて、かなり実体経済として大きな動きになってきているわけでございまして、この実体経済の拡大を考えたときには、そう簡単にはじけるものではない、私はこのように考えております。
　それとまた、別の見方としましては、政権が安定しなくて、内政上いずれ混乱が起こるんではないか、こういった声もあります。しかし、私もかなり現実にあちこち中国を見て回っておりますけれども、これはかなり自己増殖的な経済になってきておりますから、政治が少々混乱したところで、この経済の大きな流れは私は変わらないと思います。
　それから、これは沿岸部だけの発展であって、内陸部はまだまだ貧困だ、こういう声もありますが、決してそうじゃありません。私も十数年前にも重慶に行きましたけれども、重慶は、もうそのころから大変な大きな工場団地をつくって、そこにどんどんとアメリカやドイツが進出をしてきております。日本はそのころから、四川省だけでも数億の人間がいる、日本よりもはるかに大きな経済圏なのに日本は領事館すら置いていないじゃないか、早く領事館でも置けと言っておったんですが、ずっとそのままでございまして、ようやくことしになって領事館を置くようでございます。
　ともかく、内陸部の方も、重慶だけではなくて、雲南省にありましても、あるいはまた中原の諸都市にしましても、大変発展を遂げております。あちこち建築ブームであったり、また、高速道路がどんどんと四通八達いたしております。
　しかし一方、この中国の現実を競争相手として非常に警戒したり、あるいは脅威ととらえることではなくて、相互補完的に、そしてまた共存共栄の形をとることが日本の国策だ、それにかなうのではないかと思うんですが、そしてしかも、これから十年、二十年のうちには、この中国は、先ほど言いましたような、一時的ではなくて、かなり持続的な、経済的な発展を遂げてまいります。しかも、二〇〇八年のオリンピック、そしてまた二〇一〇年の上海万博、これに向けてもう国内が大変なブーム状態でございますから、こういう成長は続いていきましょうし、そして、中国だけではなくて、お隣のインドもかなりの成長過程に入りつつございます。
　そうしますとこれは、アジアが、今までのアメリカや日本の規模とははるかに違うんですね。これがわあっと上がっていったときにどのような状況になってくるか。いろいろなことも想定されますけれども、しかし、先ほど言いましたように、この認識を我が国の政府としてはどのようにお考えになっているのか。そして、実際我が国の政府にあっては、中国との政治的な関係がもう一つうまくかみ合っていない、このように認識をいたしております。
　これにつきまして、内閣の意思として小泉総理に本来であればお聞きしたいんですけれども、きょうは御出席じゃございませんので、内閣を代表した形で福田官房長官にお願いしたいと思います。
○福田国務大臣　日中関係という、今極めて日本にとっても大きな私はテーマだろうというふうに思っておりますので、日中関係、概略申し上げたいんでありますけれども、今、日中関係をどういうふうに思うか、また、中国に対してどういうふうに考えるかといったようなことで御質問があったんだろうと思いますけれども、確かに中国は、特に経済状況というのは極めて急速に進展しているということであります。
　そういうことでもって、中国の産業が発達すると日本から産業がみんな吸い取られてしまうんではないか、特に先生の地域なんかそういうふうに思っておられた方が多いんじゃないかと思う。実際、そういうふうな傾向もあったわけですね。しかし、そういう状況も今また様子が変わってきた。何となれば、吸い上げられるだけでない、そういうことじゃなくて、中国の経済が発展することによって日本の経済も発展する、そういう関係になってきたということですね。
　これは総理もたびたび言われているんですけれども、中国というのは脅威ではない、脅威ではなくて、これは好機、チャレンジとそれからチャンスだ、こういうふうに言っているんですね。まさにそういうことだと思います。中国の発展は日本にとっても好ましい状況にある、こういうのが今の日中関係だというように思っております。
　今のＧＤＰも日本の四分の一ぐらいでございますけれども、今の経済成長でいきますと、中国はあと六、七年でもって倍になるでしょう、恐らく。そしてまた、今の元も、安い、安いというように言われておりますから、六、七年たてばかなり高くなってくるんだろうというふうに思います。切り上げをしていくということになります。そういうことを総合して考えていきますと、中国のＧＤＰは、恐らく、六、七年、もしくは七、八年たちますと、もうほとんど日本と同じようなＧＤＰの規模になってくるというようなことも考えられるわけですね。
　ですから、人口が多いから一人当たりは少ないかもしれぬけれども、しかし、そういうような関係を考えますと、中国の経済というものは、これは決して無視はできないというような状況になります。それだけに、それに対して日本がどういう対応をしていくかということは、これは十分日本の方としても考えていかなければいけないことだというように思っております。
　しかし、それは、先ほど申しましたように、脅威ととらえるのではなくて、むしろチャンスだというような、そういう意識を持って、むしろ日中関係をどのようにうまく関係づけていくかということに意を用いるべきでなかろうか。そうでなければ、これはまた大変煩わしい問題がいろいろと生じてくる可能性があるかもしれぬ。
　そういったような観点から、日中間の相互理解というものは進めなければいけないし、幸いにして人的交流もどんどんどんどん進んでいるというような状況もございますので、そういうような今の状況をさらに伸ばすようないろいろな工夫をこれから政府としても考えていかなければいけない、そのように思っているところでございます。
○中馬委員　次に、竹中経済財政担当大臣にお聞きいたしますが、具体的な事例を挙げて、十六年度の経済見通し、これにどのように反映されているのか、いや、それ以上に、我が国の経済運営にどのように今後この中国の大きな経済成長を反映させていくのか、この点をお伺いしたいと思います。
　先ほど言いましたように、二〇〇八年には北京のオリンピックでございます。二〇一〇年には上海の万博。
　振り返って我が国を考えてみますと、昭和三十九年に東京オリンピックでございました。東京じゅうが工事現場となったような形で、その大きな経済発展を神武景気と称したのが、今から四十年ほど前ですね。それから続きまして、昭和四十五年に大阪の万博が開かれました。これがそのときまた、大阪だけではなくて日本全国が大変な経済発展を遂げたわけでございまして、これを岩戸景気と称しました。
　現在は、これは中国では岩戸景気と神武景気が一緒に来たような、前のときには、日本の場合には六年間差があいていますけれども、二年ですから、上海も北京も今大変な工事現場、建設ラッシュでございまして、こういったことがいろいろ経済的に大きなインパクトを与えてきております。
　鉄が足りません。日本の生産量一億トンをはるかに超えた形で中国は生産をしているんですが、それがここに来てもう足らなくなってしまったんですね。ですから、それまでにもどんどんと鉄鉱石を輸入しておった、しかしそれでも間に合わないので、現在では世界から鋼材を買いあさり出しました。日本でも、御関係の方はおわかりのとおり、鋼材が大変な高騰をいたしております。
　それだけではなくて、鉄を一々溶かしてつくってというよりもスクラップの方が早いということで、日本からスクラップがどんどんと買われております。それも、二割、三割の値上がりじゃなくて、かつてキロ五円だと言われておったのが、今は十七、八円、三倍、四倍に上がっていますよ。それが全部中国に行っています。
　そして、石油も、もちろん中国は産油国でございますが、それももちろん足らなくなって、一億トン以上、日本よりも多い石油を輸入し始めております。
　それから、プラスチック加工品は、中国は本当にお手の物でございますが、その原料のナフサが足らないから、これまた世界から買いあさるような状況になってきておりますし、紙パルプが不足しております。この影響も、我が国の末端の方にまで出ておりまして、古新聞を集めても今まではなかなか引き取り手がなかったのが、今は古新聞や段ボールをホームレスの人が集めても、これが夜中に別のホームレスにとられるといったような状況で、これまた中国にざあっと行っていますね。
　そういうことで、大変な荷動きになってきておりますが、原材料だけではなくて、製品輸出も盛んになってきておりまして、海上運賃は高騰いたしておりますし、それでまた船腹が足らなくなって、各ギリシャ船主や香港船主はどんどんと発注を始めております。中国、韓国、日本の造船会社、ほとんどのところが三年、四年の受注を抱えてしまいました。そして、それが今ずっと、エンジンその他機械類、部品類が発注されておりますから、我が大阪の中小企業、町工場までもどんどんと仕事が今ふえ始めてきております。
　今まで斜陽産業と言われておった重厚長大のこうした鉄だとか機械だとか造船だとか化学だとか、こういったものがわあっと底から上がってきているんです。その上に、ハイテクあるいはまたソフト関係の業績はいいわけですから、そうしますと、これは年末あたりにはかなりの好況感すら出てくると考えられるわけでもございます。
　先ほどは原材料の話をしましたけれども、総理もおっしゃっておりましたが、最近では、マーケットとしてかなり高い所得の方がふえてまいりましたから、そうしますと、日本の高品質のものが逆に向こうに輸出されるようになりました。日本ブランドのものを逆に向こうの人たちが欲しがる。デジカメだとか、あるいはオーディオなんかは、所得の高い人は、中国製はまだだめだ、日本の方がいいんだと日本のブランドを志向しておりますし、それから、青森のリンゴ、上等のリンゴが向こうの方で、中国に輸出されております。それから、鹿児島、宮崎あたりの杉、ヒノキが、向こうでも内装は、私のところは家具はイタリア製です、そしてまた、今言いましたようなオーディオ関係は日本製です、そしてまた、内装はシベリア材じゃ、南洋材じゃだめなんです、やはり日本の杉、ヒノキですといって、高級な杉、ヒノキが日本から輸出されているんです。
　そこまでなってきているわけでございますから、こういったことにつきまして、従来の産業構造ともかなり変わってくる可能性もあります。これを竹中大臣、どのようにこれから反映されていくのか、経済計画等にもどのように織り込んでいらっしゃるのかおられないのか、その辺も含めてひとつ御認識をちょうだいいたしたいと思います。
○竹中国務大臣　中馬委員先ほどから御指摘のように、本当に気がついてみると、世界の経済を語るときも、ましてや日本の経済を語るときに、中国の経済のことを抜きにしては語れないような状況が出現している。一昨年の春だったと思いますが、小泉総理が中国の海南島で持たれました大きな会議に出席されましたときに、そこには朱鎔基首相も御出席だったわけですが、まさに総理御自身の認識として、中国というのは日本にとって脅威ではなくてチャンス、機会、オポチュニティーなんだということをおっしゃった。非常に示唆に富んだお話であるというふうに思います。いろんな問題はあるけれども、いろんな問題を乗り越えてそのようなチャンスにしていかなければいけないという御決意でもあったかと思います。
　中国の話というのは、まさに委員御指摘のように、もう我々の目に見えるような段階で、ミクロレベルでしっかりと確認できるような段階になってきた。具体的には、生産そのものが、物の売り買いだけではなくて、日本の企業も向こうでつくった製品、部品を輸入する、対して輸出するという、生産部門で統合されておりますし、とりわけ近年は中国の市場の重要さ、マーケットとしての中国の重要さというのが目に見えて認識されるようになった。さらには、文化の話でありますとか各種のライフスタイルにまでいろんな相互の交流が進んでいるということだと思います。当然のことながら、日本の経済の運営においても、そのことはしっかりと我々なりに位置づけをさせていただいているつもりでございます。
　数字の問題になってしまいますが、昨年の中国の実質成長率は九・一％でございました。二〇〇四年も、ＯＥＣＤの見込みでは七・八％、アジア開発銀行の予測では八％の成長を見込んでいる。我々は、中期的な経済の姿、さらには、より具体的には十六年度の政府経済見通し等々も立てるわけでございますけれども、そうした中でも、やはり中国に非常に影響を受ける形で世界のＧＤＰが十六年度三・八％程度伸びるというふうな予測を立てて見ております。
　中国が何％伸びるかというようなことに関しては、これは誤解を招くおそれがありますので従来より特定してお示しはしておりませんけれども、さらに場合によっては現在以上に中国の経済が世界の中での存在感を高める、マクロ的にもミクロ的にもそういうことを想定しながら経済の見込みも立て、かつ運営をしているつもりでございます。
○中馬委員　このような発展を遂げておりますと、人民元がかなり値打ちが上がってきていることは当然予想されるわけでございまして、強くなってきております。購買力平価でいえば倍でもいいんではないか、このようにすら言われているわけでございます。
　さきのＧ７で人民元のレートにつきましての議論があったかと聞いておりますが、そのとき日本はどのような意見を開陳されたのか、あるいは、最近、中国の人民銀行の総裁が為替レートの形成メカニズムの改善を表明されたと聞いておりますが、報道ですけれども、これの事実関係等につきましても含めて、財務大臣に、人民元の今後について、日本の対応をお聞きしたいと思います。
○谷垣国務大臣　先般のＧ７では、人民元のレートそのものに特定した議論というよりか、言うなれば世界経済全体が今どういう状況にあるかというような議論、幅広い、それぞれの地域がどういう状況にあるかというような議論はいたしました。
　そこで、人民元の問題ですが、今、中馬委員がおっしゃいましたように、先日、周人民銀行総裁が講話をされまして、その中で、為替レート形成メカニズムを整備し、人民元の為替レートを合理的で均衡のとれた水準に維持して基本的に安定させる、こういうお話を、発言をされたというふうに承知をしております。
　これ以上具体的な内容については私どもも承知をしていないんですが、したがいまして、今後中国がどういうふうにされていくかということについてこの場で申し上げられる材料はそれ以上ないわけでございますが、既に、先ほどからのお話のように、中国経済の規模というのは極めて大きくなっておりますし、そこがどういう為替の制度を持っていくかということは、日本はもちろん、アジア諸国のみならず、欧米にとっても、いわば世界経済全体にとっても極めて大きな影響があることではないかなというふうに思っております。
　そこで、これに対してでは日本はどういう態度で臨んできたかということになりますと、簡単に申し上げれば二つでございまして、一つは、こういう為替の問題はそれぞれの国がそれぞれの主権の内容として自国の利益に合うように考うべきものであるというのが第一でございますが、もう一つは、これも常々申し上げていることですが、為替というのは経済のファンダメンタルズを安定的に反映すべきものであるということでございまして、ですから、これだけ経済が成長している中国の実情を見ながら中国の当局者がどういう為替制度を持つかということをお考えになるべきものだろう。
　ただ、先ほど申し上げましたように、非常に影響のあることでございますから、いろんな機会に意見交換をしたり、あるいは日本の経験はどうだというようなことも中国も非常に関心を持っておられますので、いろんなときに意見交換をして対話をしていくということが大事だと思っております。具体的に申し上げますと、閣僚のレベルではＡＳＥＡＮプラス３のような場で今までもいろんな御議論がございましたし、この場にとどまらずいろんなところで意見交換を、対話を続けていくことが大事なのではないか、こう思っております。
○中馬委員　外務大臣にお聞きいたしますが、ＯＤＡでございます。
　中国にはかなり日本もＯＤＡを渡してまいりました。それが現在の中国の大きな発展にかなりの寄与をしたことは私どもも評価したいと思いますが、今お話がありました人民元がかなり切り上がりますと、それでぽんと、一人当たりのＧＮＰ、ＧＤＰといいましょうか、これが今はもう千ドルを超えたと思いますが、現在でもそれがかなりはね上がるような形になろうかと思います。
　そうした場合には、数字的にはＯＤＡの対象国から消えることもありましょう。しかし、一遍に消すことがいいのかどうかはともかくとして、現在のＯＤＡも、もうインフラに日本が援助するようなことは必要ないんじゃなかろうか。十分にその力は向こうが持っておりますし、逆に日本の方が、道路にしましても空港にしましても、中国よりもおくれてきているようなことですからね。そういうことで、これは見直す必要があると私は思います。
　その場合に、やはり環境の問題と、あるいは人的な交流ですね。今までハードの方にばかりＯＤＡをやっておりましたが、人の交流がいかに大事か。それは、ただ観光ビジネスというような話だけではなくて、人間と人間との関係、相手を知るということ、そしてまた、心のつながりといったようなことをするならば、これは国際平和にまでも寄与するわけでございまして、むしろ、このＯＤＡを人的な交流の方にかなりウエートを置いた形で使うこともこれからのあり方だと私は思っております。そういうことにつきまして、外務大臣の御所見をお願いしたいと思います。