Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本真治君　今回の原因について、先ほど大臣からも御説明があって、また既に理事懇談会の方でも経産省の方からも御説明をいただいたところではございました。
　資料の誤りということでございますけれども、本当に私思うに、これを単なる人為的なミスで片付けていいのか、組織全体としてのやはり何か課題というものがあるのではないかというのが、実はこれ経産省に限らないんですけれども、昨今、省庁からの例えば法案において条文の誤りというようなことも数多く発生している、本当に目に余るような状況がこれ続出しているわけでございますね。昨年の通常国会では、経産省の法案にも条文の誤りというのもあったというふうに記憶をしておりますし、貿易保険法、これはまあ経産省というよりもＮＥＸＩの方のいろんな問題があって法案を取り下げたということでございますけれども。
　大臣、ちょっと大臣の認識をお伺いしたいんですが、大臣は今、国会から行政の方に今入られて、行政全体の、経産省のマネジメントもされていらっしゃると思うんですけれども、なぜこのように今行政の中においてこのような様々なミスというかいろんなことが発生してしまっているのか。これは単なる、何といいますかね、うっかりミスとかという問題ではなくて、もう本質的な問題として何か組織全体に今課題が発生しているんではないかとも思わざるを得ないんですけれども、大臣は今回の問題に限らず全体としての今様々な行政に起きていることについて何かお考えになられることってありますでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　余り冷静に分析をしてお話しすると、かえって皆さんに間違ったメッセージになってしまうかもしれないんですが、一人一人の職員は優秀な職員が大勢いると私も自負をしております。他方、霞が関全体で見ると、まさにアナログからデジタルへの移行がうまく進んでいないということが大きな原因の一つじゃないかと思っています。
　元データが合っているのにわざわざそれを切り張りして間違った行に貼ってしまって、手作業で間違った資料をわざわざ作るというのが今回の原因の一つでもありましたんで、デジタル庁がせっかくできてデジタルで解決できる課題があるんだとすれば、これは我が省に限らず霞が関全体で本当にデジタルを進めていくこと、しかし、デジタルがどんなに便利になっても最終的には人の目も大切でありますので、この両面を意識を高く持って対応していくということが必要なんではないかなというふうに感じております。
○森本真治君　しっかりとその問題意識も政府、政権全体として共有をしていただいて、経産省として当然今後改善をしていかなければならないことはもとより、政府全体としての様々な改善や、新たなまた組織の在り方というものについても、大臣の方からもしっかりと総理やまた担当の大臣にも働きかけをしていただかなければならない。
　非常に、これが本当に、まあ事象の程度というふうなことで言っていいかどうか分かりませんけれども、今回は、後ほど審議会の分科会長、横山先生にもお越しいただいておりますけれども、審議会の結論に影響はなかったということのようでございますが、本当に全体としてもっと大きな、さらには国民生活全体にも波及しかねないようなことになっては非常に大きな問題となってしまいますので、緊張感を持って取り組んでいただければというふうに思います。
　本日は、産業構造審議会の分科会、横山先生、お越しいただきまして、ありがとうございます。先生もなぜこんなところに来る羽目になったのかと思っていらっしゃるかもしれませんけれども、事の重大さということを先生の方にも是非御理解いただいて、先生のお考えもお伺いしたいというふうに思います。
　それで、先生の方にお伺いしたいのが、今回この保安、高圧ガス分野の制度改正を行うということで、分科会の方でも様々議論をしていただいたというふうに思うんですが、議論の中心として、スマート保安の促進ということ、これを進めていこうという中で専門家の皆さんに議論をしていただいたんだというふうに思うんですが、今回、この法令違反の件数、重大事故の件数自体には誤りはなかったのだというふうに思うんですが、資料には誤りがあったということで、ちょっとお伺いしたいんですが、今回のこのスマート保安の促進の議論の中で、法令違反とか過去の重大事故の事案というものは議論にどのぐらい重きが、ウエートが占められるのかというか、今回のこの制度改正の中でですね、まずそのことについて御答弁いただければというふうに思います。
○参考人（横山明彦君）　御質問ありがとうございます。
　この法令違反の件数、重大事故の件数がどれくらい議論の中身に影響したかという御質問かと思います。
　今般の高圧ガス保安法におけるこのスマート保安に関します改正案につきましては、審議の前提となりますこの審議会資料、特に先ほどから御指摘のあります法令違反、重大事故というこの基礎的なデータに誤りがあったことについては誠に遺憾でございます。
　他方、今回の審議会資料の誤りを受けまして、先ほど大臣もおっしゃいましたように、五月二十七日に保安・消費生活用製品安全分科会を開催いたしまして、審議会資料の訂正内容につきまして事務局から御説明を受けました。法令違反、重大事故という基礎的なデータは重要であるものの、今回の資料の訂正は今般の制度改正の内容を構成する考え方には直接影響を与えるものではないというふうに考えております。
　それは、すなわち、法令違反が起こった年やその内訳、それから重大事故のグラフの記述に一部誤りがございましたが、これがその、テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者について規制を適正化し、その安全レベルを上げていくという、この考え方に影響を与えるものではないというふうに考えております。この五月二十七日の分科会におきましても、多くの委員の方々から、今回のデータの誤りは結論に影響を及ぼす性質のものではないという御意見をいただいております。
　こうした意見を踏まえまして、分科会として、審議会資料の訂正内容を前提としましても、昨年年末、十二月二十一日に分科会として取りまとめました報告書の結論を変更する必要はないということを確認させていただいたわけでございます。
　分科会長といたしましても、審議会資料の誤りは確かにございましたが、このスマート保安促進のための制度改正を行うべきとしましたこの分科会の結論を変える必要はないというふうに考えている次第でございます。
　以上でございます。
○森本真治君　ありがとうございます。
　本当、不幸中の幸いといいますか、法案自体の、審議会の結論自体への大きな影響が及ぼさなかったということの部分については先生の今お話、御説明もいただいたところでございますけれども、もう一点、ちょっと私、専門家というか分科会、審議会の立場として御所見をお伺いしたいんですけど、先ほど大臣からの説明にもあってちょっと私もびっくりしたのが、法令違反や重大事故の発生状況に係るデータベースが体系的に整備されていなかったということなんですね。この高圧ガス分野、さらにはこの保安規制を所管する経済産業省の中で実際にこの運用というか運営の部分の把握が適切にできていないということ自体に私は驚愕を覚えたわけでございます。
　そういう中で、これは先生の方のお考えも是非お伺いしたいと思うんですけれども、確かに法改正の部分での議論のところについて今回の影響ってないかもしれないけれども、そもそもこの高圧ガス、さらには保安という規制というところを一番最後責任を持たなければならない省庁が把握できていない、システムをきちんと整備していないという、本当にそこにこの分野を任せていいのだろうかというところですね、私はそこ自体に大きな今不安を覚えるわけでございます。いろいろ再発防止策、これから経産省の方でもされるんだと思うんだけれども、そういう状況の中で新たな制度を変えていくということが本当にいいのだろうかどうかということなんですね。
　やはりそこはしっかりと、やはり専門家の皆さんの意見としても、まずはやっぱり経産省、政府がしっかりと、そこ最後、国民の命、最終的に責任持つのは政府であるわけでございますから、そこをしない限り新たな展開ということは私は進めるべきではないというふうに思うんですけれども、先生のもしお考え、御所見があれば是非聞かせていただければというふうに思います。
○参考人（横山明彦君）　今回のこの一件を受けまして、分科会として、今後このようなことが繰り返されることのないように再発防止を徹底することを事務局に求めたところでございます、先ほど申し上げましたが。この点、経済産業省からは、先ほど大臣がおっしゃいましたような再発防止策についていろいろ取り組んでいただけると聞いております。こうしたことは当然しっかりと進めていただきたいというふうに考えております。
　一方で、今回導入する予定のスマート保安に関するこの認定制度は、保安に携わる人材が現在我が国で枯渇をしております。その中で、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等のテクノロジーの活用することを促進することでこの日本の安全レベルを保ち、またこれを向上させるというために非常に重要な制度だというふうに思っています。
　また、今回の制度改正では、事故が多発しております太陽光、風力の小規模な、小容量の発電設備につきまして早急に規制を整備するとともに、将来のこのカーボンニュートラルに向けての燃料電池車、燃料電池自動車の規制の一元化も同時に行うこととしているということで、これらを早急に制度化をしていくことが求められているということがこの分科会の結論でございまして、私自身もそのように考えている次第でございます。
　この日本の保安の実態に鑑みれば、こうした取組で保安人材の不足という問題にしっかり対処しつつ安全を確保していくことが必要ではないかというふうに思います。
　こうしたことから、経済産業省におきましては、再発防止を徹底していただきつつも、私だけではなくて、この五月二十七日の分科会でも各委員から御指摘のあったように、今回の制度見直しを早急に進めていただきまして、日本の産業構造の基盤を担う産業保安の確保を是非図っていただきたいというふうに期待をしているところでございます。
○森本真治君　分科会の委員の皆さんからの専門的な見地からも、しっかりとこのスマート保安というものを促進を時代の状況に合わせて進めるべきだという意見だということは、当然これは専門家の先生方の御意見でございますから、しっかりと重く受け止めなければいけないというふうに思いますが、一方で、やはり国民の側の懸念といたしましては、やはり人材がいないんで、逆に言えば、本来ならやっぱり最後は人というような中で、安全の最後のセーフティーネットで人のしっかりとした目でそこを守っていくんだという部分をＩｏＴなどの機械というか科学技術の方に頼っていくことに対する、本当に大丈夫なのだろうかというような声もあるんではないかと私自身は思うわけです。
　ですので、やっぱり今回のこの制度改正をする中で、例えば重大事故なんかが万が一でも発生したときに、結果としてこの制度改正という方向が間違ったのではないかというようなことだけは絶対あってはならないと思いますし、私は地元が広島でございますので、過去には広島大竹、岩国、あちらの方で重大事故も発生したという地元でございます。
　そういう面でおいては、なかなかこれが、規制緩和というか保安規制が緩んでしまうんではないかというような認識を持っているような人たちがいるんではないかというところに対しては、これは経産省の方でしっかりとそうではないんだという説明もしていただかなければならないんだけれども、そういうような懸念が、更に今回不安が、今回の事案の中で若干この経産省に対する信頼というものが、不安というものが、不信というものが残った中でのスタートになってしまうことについては私は大変残念に思うところでございますが、今後の経産省のしっかりとしたこの信頼回復と、絶対に大きな事故だけは発生させないという更なる体制の構築もお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　横山参考人については以上でございますので、委員長のお取り計らいがあれば退室して結構でございます。
○委員長（石橋通宏君）　横山参考人におかれましては、ここで退室いただいて結構です。
　今日はありがとうございます。
○森本真治君　それでは、残りの時間なんですけれども、経済産業委員会所管、大変様々な議論をしなければならない課題が山積をしている中でございますけれども、残念ながら今日が通常国会これ最後になるかもしれないということで、閉中審査もお願いしたいところではございますけれども、選挙がこれから参議院の方ではあるということで、今日、可能な限り次の国会が開かれるまでの経産省への取組も私の方からもお願いしなければならないというふうに思います。
　それで、まず大臣にお伺いしたいんですけれども、ちょっと物価高騰のことについて、この間、この経済産業委員会でも様々委員の先生方からも意見があったというふうに、この通常国会、思います。
　昨年の末から資源の高騰ということが大変深刻になり始めていて、そして今回のウクライナ、ロシアの問題があってというような中、さらには円安がどんどんと今進行しているというそういう状況の中で、まさに我々は異次元の物価高騰というふうに言わせていただいておりますけれども、本当にこの夏、値上げの夏、異次元の物価高騰、そして我々はあえて岸田インフレというふうに述べさせていただいておりますが、全くもって今の政権、今のこの物価高に対する実効的な対策というものが取れているのかどうかということについては我々も指摘をしないといけないというふうに思います。
　今朝の報道で、これ共同通信の調査の結果が出ておりました。現在の岸田政権、物価対策、評価せず六四％、生活に打撃七七％に増加という記事がありました。
　この間、岸田総理御自身も、予算委員会や昨日の決算委員会で、物価高対策はこの間着実に取り組んでいるというような趣旨の答弁をされているというふうに思いますが、これは国民の、国民の声です。物価対策評価しないというのが六割を超える、生活にも打撃七七％と八割近くにも及んでいるこの状況について、まさにこれは経済産業大臣として、まさにこの国民生活、経済を所管する大臣としてどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナの影響に加えて、足下ではエネルギーや原材料の価格が高騰しており、中小企業を始め多くの事業者が厳しい経営環境にあると認識しております。政府としても、厳しい事業者を支援するために、先日決定した総合緊急対策に沿って支援を取り組んでまいりたいと思います。
　具体的には、原油価格高騰に対する激変緩和事業について様々な制度を充実をさせてきました。また、一兆円の地方創生臨時交付金を活用した家庭や事業者に対する地方公共団体による電気・ガス料金の負担軽減、国としても後押ししたいと思うんですが、これ、一兆円ってかなりのボリュームなんですけど、なかなか地方自治体でまだうまく制度が動いてないというのがありますので、いい例を横展開したり、こういう形で是非、例えば、原油に対しては手当てがあるけれども、電気、ガスについてはどうなんだと、こうよく国会でも聞かれるんですけれども、我々、この一兆円積んだときには、是非これ、例えば経済的困難な御家庭の電気、ガスにはこういう形で出してほしいというのを今メニューとして地方自治体にもお示しをさせていただいているところでございます。
　さらに、物価高騰によるコスト増について、下請の中小企業のみに過度な負担にならないように価格転嫁対策を着実に実施するほか、資金繰り支援としてセーフティーネット貸付けの金利を更に引き下げるなどの取組を行っております。また、新分野展開などを支援する事業再構築補助金についても、新型コロナに加え原油価格高騰などの影響も受ける事業者への支援の強化を続けてまいりたいと思っています。
　いずれにしましても、これらの支援策を迅速に実行していくことが重要でありまして、原油高、物価高騰に対し万全の対応を行い、その影響に苦しむ事業者の皆様をしっかり支えてまいりたいと思っております。
○森本真治君　我々は、これ先般、補正予算、私たちは反対をいたしました。余りにも遅い、小さい、中身がないということを、私も本会議の討論立たせていただきましたので、指摘をさせていただきました。我々としては、もう四月の頭に二十一兆円規模の生活保障のための緊急対策ということを発表させていただいておりますが、政府の今回の緊急対策、本当に不十分と言わざるを得ない。
　ガソリン価格については、私もこの週末、地元で自分で車運転してガソリンスタンド行きました。百七十円だったと思いますけれども、自分の地元のガソリンは。何かちょっと、何とかこのアッパーの部分で抑えてもらっているのかなというふうには思いましたけれども、じゃ、ガソリン価格以外の、先ほど大臣指摘いただきましたけれども、電気やガスというようなこともあります、生活品についてもあります、本当に今回の補正予算で十分に対応できているのかなというふうに思いますが、今の御答弁を聞くと、緊急対策ということで、これからちょっと、特に地方への交付金などはこれからなんで、もうちょっと待っとってくれと、必ずこれ、今の対策でこの物価高に対して、国民の皆さんの今の負担の部分についてもですね、抑えていくことで結果が出てくるからと、もうちょっと待ってくれれば出るというような今趣旨ですか。今の対策で十分にそこは対応できるという、今の御答弁でよろしかったんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　用意させていただいたメニューがフル稼働したにもかかわらず現状まだその効果が出てないということであれば、大急ぎで次の対策を取らなきゃならないんですが、我々、全国を俯瞰する中では、残念ながら、こちらがイメージしたものとなかなか現場がまだ合ってないものがありますので、ここは四月以降の対策をまずしっかり実施をしてみたい、その上で、この様々な環境がどう変わっていくのか、いつまで続くのか、そこは見極めなきゃいけないなと思っています。
○森本真治君　昨日の決算委員会でも、我が党の委員からのいろんな指摘がありました。一つは、やっぱり今のこの国民生活の状況というのが本当に理解をされていらっしゃるのか。さらには、ここはやっぱり政治家として非常に重要な判断になると思うんですけれども、予見性というか先見性というか、今の大臣の答弁は、今のこの緊急対策をフル稼働でやって、駄目ならまた考えるというような趣旨の発言だったように思うんだけど、私たちはもう年明けの予算委員会からずっと警鐘を鳴らしてきたわけです。本当にこれは大変なことになりますよということですね。
　そしてもう一つは、やっぱりこの円安の問題だというふうに思います。なかなか政府も、いまだにこの金融政策に係る共同声明ということで日銀と交わしていらっしゃいますけれども、全く今のこの日銀の方針と歩調を合わせるというか、今の円安についても私は基本的にはこれは是としているというふうに考えていいんですか。更にこれ金融政策進めて、円安がどんどんと今進んでいますけれども、政府は今の方針変える気はないという答弁を言われていると思いますけれども、特に大臣は中小企業であったりそういうところの所管をされる中で、今の輸入物価の高騰もそうですよ、まだまだこの円安は大丈夫だという認識でよろしいんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　為替の水準等について経産大臣の私がコメントすることは差し控えさせていただきたいんですが、為替相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要でありまして、最近の為替市場では急激な円安の進行が見られ、そのことは憂慮をしております。
　一般論としては、円安による輸出や海外展開をしている企業の収益は改善する一方、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者に負担増になり得ると承知しておりまして、このように円安は経済に対してプラス面もあればマイナス面双方で様々な影響を与えるため、その影響について一概に申し上げることは難しいと思います。
　いずれにしましても、為替市場の動向や日本経済への影響を一層の緊張感を持って注視をしてまいりたいと思います。
○森本真治君　円安というのは、いわゆる良い円安というか、良い面もあれば悪い面もあるということで、私もこの委員会で取り上げさせてもらったときに、これは参考人の方からも、例えば輸出企業にとってはこの円安というのの効果がありますしというような御答弁をされていらっしゃるんだけど、これも今日の、これは日本経済新聞ですね、「弱る輸出　届かぬ円安効果」というようなこれ記事が出ておりました。
　よくこれまで、円安にして日本の製品をどんどんと今輸出の中で稼ぐ、で、それの円安効果というようなことで、良い円安というようなイメージで政策判断なども進んできたんだろうかなというふうに思いますけれども、これはまさに経産大臣が一番担当されているところだと思うんですけれども、今、本当に日本の製品ですよね、国際協調の中でしっかりとこれ輸出を促進していってというようなことが、今の状況の中で果たしてこれが本当に実態に合っているのかどうかということだと思うんですよね。
　だからこそ、国際競争力を付けて強い日本をつくっていくというのはこれ長期的な話であって、今自体の、この現状の中で、本当にこれ円安をどんどんと進めていってもむしろ今の輸入価格の方の圧力の方が強くて、私は、その今の答弁でもそうですけど、いい面もあるし悪い面もあるんだというような答弁を繰り返して何ら今の状況について対策を取らないと、私はもっと深刻な、国民生活に打撃が更にひどくなってくる、私自身はそのように考えるんですけど、本当に今この円安効果、今の段階でこの円安効果ということがあるんだというふうに思っていらっしゃるのかどうか、もう一度答弁してください。
○国務大臣（萩生田光一君）　先ほど、憂慮しているということも申し上げさせていただきました。
　今まで経験した円安は、今先生御指摘のように、輸出増でバランスシートが整っていた、そういう経験を何度もしてきたんですけれど、今回はコロナの影響があった上での円安、またウクライナの情勢も加わって、例えば輸出産業については、サプライチェーンがしっかり確保できなくて製品が、製造が遅れているという業界もあるのも事実だと思います。他方、順調に輸出が伸びて利益を上げている業界があることも実態としては事実でございます。
　加えて、本来でしたら、外国人四千万人、五千万人という観光客がいれば、トータルでのバランスシートは少し足下強いものになっていたと思うんですけれど、残念ながら、今、一日二万人のツアーの人たちをやっと入国を許可したという状況にありますので、その円安のプラス面は十分発揮できていないという点は認めなくてはならないんじゃないかと思っています。
○森本真治君　これまで、過去の円安株高という中で輸出の期待が高まってという、そういう時代から一九九八年以降の円安局面分析すると、世界の輸出額に占める日本のシェア、これ九八年に比べもう半減しているという、こういうような記事であるわけでございます。この辺りはしっかりと、これは事実として我々としても認識を共有しながら、本当に今の政府そして日銀が進める金融政策、また政府の様々な今の政策というものが的確に今の状況に合っているのかどうかということは、しっかりと問題意識を持って我々も議論をしなければいけないというふうに思います。
　あともう一点、ちょっとこの間、もう今日が恐らく最後、この通常国会ももう議論ができなくなると思うんで、この間の岸田政権に対する姿勢ということで我々は様々議論も展開をしてきました。その中で、我々は岸田総理、岸田政権に対して、いわゆる決断、実行ということが本当に具体的に行われてきているのかどうか、十分なのかということは指摘をしてきました。よく検討する検討するということで、最近は検討使というようなことも批判的に言われるようなこともあるんですけれども。
　その中で、総理が決断をした一つの例として、これは衆議院の予算委員会だったと思うんだけれども、ロシアへの制裁措置というものを決断をしたんだというふうに言われておるんですけれども、実はこれは、逆に、大臣、これは経産委員会では私たち議論をさせてもらっているんだけど、例えば石油とか石炭の制裁措置というのが本当にこれ国民生活にとってどうなのかという中で、そこは現実的な、私、大臣は答弁をされてきていたというふうに理解をしておるんですね。
　そうすると、国民に対してはやっているんだやっているんだということを言うけれども、実態としてはそうじゃないということがあったら、これは国民に対してうその説明しているということになるんですよ。
　本当にロシアに対して制裁措置今実行しているんですか。そのことについて、まず今現状はどうなっているのか、大臣、御説明ください。
○国務大臣（萩生田光一君）　我が国は、一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け侵略を止めるよう、Ｇ７を始めとした国際社会とともに、ロシアに対する強力な制裁措置が必要だと考え、迅速に厳しい措置を打ち出しております。
　貿易管理に関する制裁措置については、ロシアの軍事関連団体に対する輸出禁止措置や、ロシアへの半導体や工作機械などの汎用品、量子コンピューターなどの先端的な物品、高級自動車などのぜいたく品などの輸出禁止措置、ロシアからの一部の木材や機械類などの輸入禁止措置などを行っております。また、六月十七日よりロシアへの貨物自動車などの産業基盤強化に資する物品の輸出禁止措置を実施します。
　我が国を含む各国の制裁措置により、ロシアでは物価の上昇、外国企業の撤退や操業停止など様々な影響が出ており、我が国からロシアへの輸出額も三月以降減少傾向にあると認識しております。
　我が国としては、引き続きＧ７を始めとする国際社会と連携して適切に対応してまいりたいと思います。
○森本真治君　御説明はいただきました。
　ちょっともう時間が残り少なくなってきましたので、国民に対するきちんとした説明、もちろん全てをオープンにできること、できないこととか、いろんなところもあるかもしれませんけれども、やった感だけというのだけ、ふりをするということだけは是非やめてほしいということで、まあ今やっておることについては理解をしましたけれども、その辺りについては我々としては、ファクトの部分についてはこれからも国民に説明する責任もあろうかというふうに思います。
　ちょうど時間となりましたので、電力逼迫の話なども非常に近々のこれ問題だったんでちょっと議論したかったんですけれども、残念ですが、時間ですので、以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山崎真之輔君　国民民主党・新緑風会の山崎真之輔でございます。
　最初に、高圧ガス保安法等の改正についてお伺いをしたいと思います。
　まずは、五月十九日の委員会審議で明らかになりました委員会資料や答弁の不備につきましては苦言を申し上げたいと思います。初めから事実と真摯に向き合って対応してくださっていれば、こんなに時間を浪費することもなかったでしょうし、それに係る税金、これも無駄になることはありませんでした。是非二度と繰り返さぬように大臣の徹底した指導をお願いしたいと思いますが、先ほどから御答弁はされておられますけれども、いま一度、萩生田大臣の再発防止に向けた決意をお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、御迷惑掛けたことを改めておわびを申し上げたいと思います。
　その上で、なぜこういうミスが起きたのかということは大体分かってまいりましたので、省内の体制も含めて、しっかり二度と間違いがないようにしてまいりたいと思います。
　その上で、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、抜本的にそのシステムなどを変えていかなきゃならないこともあります。特にデータに関しては、やっぱり横展開がきちんとできるような形のシステムをつくっていかなきゃならないと思っておりまして、これ、関係局のみならず経産省全体でこの機会にしっかり見直しをして、ミスのないような体制づくりを力を入れていきたいと思っています。
○山崎真之輔君　ありがとうございました。
　冒頭の大臣の御説明によりますと、その原因として、アナログからデジタルへの移行がうまくいっていなかったということも挙げられまして、ただ、今回この高圧ガス保安法等の改正では、ＩｏＴの今後活用だとか、それからスマート保安、こういった言葉が並んでいるんですが、そういった移行がうまくいっていないにもかかわらず、果たして大丈夫かってやっぱり不安になってしまうんですね。
　その辺りは決して問題ないんだと、運用面でもしっかりやっていけるんだと、そういったちょっと強い覚悟をまた示していただきたいと思うんですが。
○国務大臣（萩生田光一君）　こういう機会があったことを我々は逆に感謝をして、人の命に関わる保安事業で法律を変えてまで仕組みを変えていこうというときに、性善説で行えばこういう失敗があるんだということを逆に省庁を挙げて大変厳しい経験をさせていただきましたので、運用面に関して、今まで法案を提出したとき以上にしっかりとした思いを持ってこの運用を見守ってまいりたいと思いますし、ヒューマンエラーというのは付いて回るものだと思います。
　こういったものがきちんとカバーできるような体制というのを、各事業者や、あるいは間に入っていただく都道府県の皆さんにもレベルを上げて、何としてもミスのないそういう保安体制というのをつくっていきたいと思っていますので、逆に御指摘いただいたことを感謝申し上げながら、しっかり反省してレベルを上げていく、このことを改めてお約束を申し上げたいと思います。
○山崎真之輔君　おっしゃるとおり、これを反面教師にして、その保安レベルの向上に是非努めていただきたいと思います。
　とにかく、このデジタルの分野は、もちろんデジタル庁がありますけれども、経済産業省、ここが本来引っ張っていかなければならない分野、テーマだと思っていますので、是非これから全力で当たっていただきたいなというふうに思います。
　さて、前回の委員会で我が会派の矢田わか子議員から、認定高度保安実施者事業制度における安全の確保策について幾つか質問をされました。
　そのときに、事業者の認定時に直接審査をするのみならず、認定後も適時適切な立入検査を行うという答弁がされていますが、この適時適切な立入検査の具体的な中身について、冒頭大臣からもそのような説明がございましたけれども、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（太田雄彦君）　お答え申し上げます。
　高圧ガス分野における認定高度保安実施事業者制度におきましては、立入検査は、認定後の事業者における認定基準への適合性を確認する重要なものでございます。
　具体的には、今回の認定要件として、テクノロジーの活用に加え、コンプライアンス体制の整備など経営トップのコミットメントを求め、保安確保のためのＰＤＣＡサイクルの実践や従業員等教育及び、従業員等の教育及び訓練を実施しているといった高度なリスク管理体制を有していること、それからサイバーセキュリティー対策として、例えばサイバーセキュリティーの担当組織を設置していることといった要件を課すことを想定しているところでございます。立入検査においては、認定事業者が認定後もこうした認定基準への適合、こうした認定基準へちゃんと適合しているかどうかを厳格に確認をいたします。
　こうした立入検査の有効性を高めるため、認定更新期間の中間地点をめどとした検査に加えまして、抜き打ちの立入検査も実施することといたしてございます。さらに、立入検査に関する体制の強化に向けて、検査要員として国の人材だけではなく自治体や企業経験者を活用するとともに、国や制度の、国や制度を、あっ、制度執行を担当する自治体の職員に対し、研修期間、内容の拡充やオンデマンド化を図り、目利き能力を一層向上させていくということと考えてございます。
　立入検査の適切な実施を通じて保安レベルを向上させ、法令違反や重大事故の減少につなげてまいりたいと考えてございます。
○山崎真之輔君　ありがとうございました。
　立入検査、先般、知床の遊覧船でああいった事故がありまして、そのときに、その検査体制のずさんさ、これが次々と明らかになっていることは御承知だと思います。
　高圧ガスに関する事故は当然命に関わる重大なものでございますから、この検査というものが非常に大切だと私は思っているんですが、ああいった一件を見て、認識としてお聞かせいただきたいんですが、今、これまで考えておられたその検査体制の在り方、こういったものに関して、再度強化すべき、あるいは再度検討をすべきというようなことをされていくおつもりはないのか、お聞かせください。
○政府参考人（太田雄彦君）　先ほども御説明しましたけれども、コンプライアンスの体制の整備など経営トップのコミットメントを求めるといったところを新しく要件としてございますけれども、今回の知床の事件等も踏まえまして、より厳格な、例えば金融業界とかですね、そういう厳格なコンプライアンスを求めているような業界の例も参考にしながら具体的な要件を定めていきたいと考えてございます。
　それから、やはり抜き打ちの立入検査というのは有効ではないかと考えてございまして、これを機動的に行えるよう十分な体制を整備してまいりたいと考えてございます。
○山崎真之輔君　次に、法案の関係でもう一つ。
　中小事業者の保安レベルの向上のために、中小事業者向けのインセンティブ制度の検討であったり、あるいは省力化のためのデジタル技術の積極的な活用の必要性、これが以前説明されていましたけれども、具体的にこの中小事業者の保安レベル向上のためにどのような支援策を講じていかれるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（太田雄彦君）　お答え申し上げます。
　高圧ガス分野においては、大規模設備を有する大手企業だけではなく、中小企業を含めた、中小事業者を含めた様々な業者が産業保安を支えてございます。特に、人的リソースが不十分な中で保安業務を遂行している中小事業者に対しては、その保安レベルの向上に向けて、意欲ある中小事業者が効果的に取り組むことができる使いやすい支援策、支援措置が必要だということ、こういった指摘も実際に審議会でございました。
　こうした指摘を踏まえまして、中小企業向けの支援策を具体化するために、まず今年中に中小企業あるいは自治体の皆さんの声を聞きながら委託調査を行いまして、例えば中小企業向けのインセンティブ制度につきましては、中小事業者の保安業務の負担を軽減するために第三者機関による保安業務の代行措置を講じることや、あるいは省力化のためのデジタル技術の積極的な活用については、法令で求める日常点検などを対象に、検査内容等を簡易に入力、記録保存できるようなアプリを開発、普及させることで法令遵守や事故防止を促すことなどについて、詳細な設計に向けた検討を進める方針でございます。
　また、このほかにも、経済産業省としては、例えば令和三年度補正予算におきまして、ＡＩ等の新たなテクノロジーを導入しスマート保安に取り組む中小企業に対する技術実証の支援を実施しているほか、プラントにおけるＡＩ、ＩｏＴ等の導入を見据えた実践的な人材育成支援も実施しているところでございます。
　引き続き、こうしたきめ細かな対策を通じまして、多様な事業者の保安レベルの底上げを図り、高圧ガス分野全体における保安の確保にしっかりとつなげていきたいと考えてございます。
○山崎真之輔君　今おっしゃったようなことを是非実効性高めていただいて、中小企業も含めましてそのレベルを向上していただけるような施策を進めていただきたいなと思います。
　次のテーマに移りたいと思います。これは再三触れておりますけれども、バイオエタノール燃料の導入拡大についてお伺いをしたいと思います。
　先月の委員会での私の質問に対しまして、大臣からは、バイオエタノールや合成燃料など脱炭素に資する代替燃料の利用、在り方について、加速を持って検討していきたいとのお答えがありました。しかし一方、今日はいらっしゃっていませんが、定光部長からは幾つかの課題を列挙されまして、まだ慎重な姿勢を崩していないなという感も受けました。
　そこで、その部長の答弁を数点確認していきたいと思いますが、まず、輸入バイオエタノールをガソリンと比較した場合の価格メリットを指摘されましたけれども、ガソリン価格が今高騰されています。そういった状況におきまして、それでもメリットはないと言えるのでしょうか。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　ガソリン代替となるバイオエタノールの輸入価格でございますが、これはほぼ、ガソリンの輸入価格の値動きとほぼ同様に推移するという傾向があると、このように認識しておりまして、確かに原油価格の高騰続いている中でございますが、バイオエタノールにつきましては今後の価格の推移をしっかり見極めてまいりたいと思っております。
　また、来年度以降のバイオエタノールの利用量などを定める告示の策定に向けましては、今後、専門家による検討会を開催しまして様々な関係者の意見を聞くということとしております。その中で、先生御指摘のバイオエタノールの価格のメリットを含めて、バイオエタノール輸入に伴う経済性等の課題についてしっかり検証してまいりたいと、そのように考えております。
○山崎真之輔君　スピード感が求められていますので、その検証スピードを上げていただきたいと思います。
　次に、バイオエタノール利用拡大に伴う追加投資についても懸念されておられましたが、その根拠を示していただきたいと思います。確かに、Ｅ10導入に必要なインフラ整備コストは二〇〇五年二月時点で総額三千三百二十億円掛かると試算された経緯がありますけれども、実際には日本にはＥＴＢＥ導入によってインフラは既に導入済みでありまして、追加投資は限定的であるというふうに私は見ています。本当にそんな投資が必要なんでしょうか。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　Ｅ10の導入について、バイオエタノールの混合方式をＥＴＢＥ方式ではなく直接混合方式にしたらどうかと、そのような御意見かというふうに理解しております。
　まず、現状におきましてですが、これは事業者の判断で現在までＥＴＢＥが導入されてきているところであります。その上で、Ｅ10導入に関しましては、バイオエタノールを直接混合した場合の環境への影響、ガソリンの品質、車体への安全性の確保が課題でございまして、その解決のためには追加投資や人員配置など追加コストが必要になると、そのように見込まれております。
　いずれにいたしましても、Ｅ10導入に伴うこうした追加コストなどの検討課題も含めまして、今後、専門家による検討会議での議論をしっかりやりまして、バイオエタノールの利用の在り方、こういったものを検討してまいりたいと、そのように思っております。
○山崎真之輔君　そういった課題があることは承知しているんですが、それでも日本以外の国はほとんど直接混合でやられています。Ｅ10がグローバルスタンダードだというふうに認識していますし、この先ほど私が申し上げた三千億円以上の追加投資、このデータ、これ、いま一度試算をし直していただきたいと思うんです、そこからもう十七年たっていますし。で、今年の夏、アメリカがＥ10からＥ15、こちらにしていくというふうに表明された際、追加投資は百三十億円しか掛からないということを私は聞いています。
　いま一度、その検討する会合の中で、この追加投資に係る試算、これをし直すつもりはありませんでしょうか。
○政府参考人（南亮君）　先生御指摘の点でございますが、まさに今後のバイオエタノール利用の在り方につきましては、バイオ燃料の専門家、それから石油精製事業者、自動車会社、こういった関係する様々な分野の専門家とも議論して検討を進めてまいりたいと思っておりまして、先生御指摘の点についてもそういった中で考えてまいりたいと、そのように思っております。
○山崎真之輔君　その検討はいつ頃されますか。
○政府参考人（南亮君）　これは来年度からどうするかということですので、なるべく早期にと思っておりますが、この夏のうちにもこれを始めたいと、そのように思っております。
○山崎真之輔君　バイオエタノールが海外から安定的に供給され得るのかという懸念も部長がされました。私は、米国の供給余力は十分にあると考えていますし、また、ブラジルからの輸入も考慮しますと、なおさら心配することではないと思っています。どのような理由で懸念されているのか、お伺いをいたします。
　また、あわせて、バイオエタノール利用を促進している国は自国で安定的に原料を生産できる国であって、海外から輸入している国は聞いたことがないとの答弁もありましたけれども、しかし、二〇二〇年に英国で供給されたバイオエタノールの七三％は海外から輸入されています。そのほかにも、欧州諸国、カナダ、中国、韓国、インドネシア、フィリピン等も海外から輸入していると聞きます。そのような答弁というのは、聞いたことがなかったのか、それとも調べていなかったのか、どちらなんでしょうか。
○政府参考人（南亮君）　まず、全体の、海外からの、特に米国の供給余力についてお答えさせていただきたいと思います。
　エネルギー供給構造高度化法の告示におきましては、国内で利用するバイオエタノールについてはガソリンと比べて温室効果ガスを五五％以上削減する効果があるものを求めておりまして、これはもう先生御案内かもしれませんが、量だけではなくて、こうした品質を満たしているものが安定的に供給されるのかと、そういったところを確認する必要があるということでございます。ちなみに、現在の告示では米国産のエタノールの温室効果ガスの削減効果は約五一％とされておりますが、エタノールの生産効率の向上等により温室効果ガスの削減効果が改善されているという可能性がございます。
　したがいまして、今後、来年度以降のバイオエタノールの利用量などを定める告示の策定に向けた専門家による検討会を開催しまして、最新の米国産のエタノールの温室効果ガスの削減効果も確認してまいりたいと思っております。
　それから次に、バイオエタノールを利用している海外から輸入している国は聞いたことがないというその答弁でございますが、この先日の答弁につきましては、バイオエタノールを大量に導入している国は原料も自国で生産している国がほとんどという趣旨でお答えしたものというふうに私承知をしているところでございます。
　なお、国際的なバイオエタノールの利用状況の把握に当たりましては、バイオエタノールの単なる輸入量や輸入比率だけではなく、各国におけるバイオエタノールの導入促進を図る制度の有無や内容なども含めて評価する必要があると考えているところでございます。
　そういった中で、我が国として参考とすべき要素がないかどうか、国際的な導入動向もしっかり踏まえまして、今後、検討会において議論を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○山崎真之輔君　後段のところに関しましては、昨日今日通告した話じゃないものですから、先般からお話をさせていただいております。是非前向きな対応をしていただきたいなと思います。
　最後に、大臣にお伺いいたしますけれども、ＥＵはロシア産禁輸の、一部輸入禁止で合意されました。我が国も段階的に輸入を禁止していくというふうに承知していますが、ロシアからの原油輸入量、日量九万バレルですね、これを代替するために私はバイオエタノールが活用できると思います。
　ガソリン等石油製品の価格低減やエネルギー安全保障の観点、ＣＯ２削減の観点からも是非前向きに導入拡大を決断していただきたいと思いますが、御決意をお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　ロシア産原油について、今すぐに禁輸できるわけではなく、一定の時間軸の中で秩序立った形で代替エネルギーを確保しながらロシアへのエネルギー依存を低減していく方針です。
　その上で、委員御指摘のとおり、バイオエタノールの導入は運輸部門の脱炭素化に向けた取組を推進するための有効な手段の一つです。
　先月行われた日米首脳会談の成果として発表された日米首脳共同声明においても、石油輸入の依存を低減するため、日本のバイオエタノールの需要を二〇三〇年までに倍増させるためにあらゆる可能な手段を取るという日本のコミットメントを示したところです。これ、先生がかねてからおっしゃっていた五十万キロを増やせと、倍にできないのかというのを日米の中ではコミットメントさせていただきました。今後、関係する様々な分野の専門家による検討の場を設け、議論を進めていきたいと考えております。
　前回も申し上げましたけど、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けては、あらゆる可能性を追求し、バイオエタノールだけではなくて、航空燃料の代替燃料として需要の急増が見込まれるＳＡＦや、将来ガソリンやディーゼルなどに代替し得る合成燃料など、脱炭素に資する代替燃料の利用拡大を可能な限り早期に進めていくことが重要です。
　先ほど審議官からも答弁しましたけど、直ちに増やせないのかって普通思うわけですよね。私も仕組みがよく分からないときはそう思ったんですけれど、結局、その精製所が今使っているガソリンの皆さんのものとは違う場所でどうしてもやらなきゃならなくて、それのキャパシティーにやや限界があるということなので、その足下をすぐにどんどん増やせよと言われてもなかなかこれが増やせられないというジレンマはあるんですけど、今申し上げたように、二〇三〇年までには倍を扱っていこうということはもうコミットメントさせていただきましたので、引き続き、バイオエタノールを含めて脱炭素に資する代替燃料の利用の在り方について検討を加速してまいりたいと思います。
○山崎真之輔君　御答弁ありがとうございました。
　今、ＳＡＦに関しても言及がされまして、そちらについて一つ質問させていただきたいと思うんですが、今、航空業界における欧米の主導権争いが大変に激しくなっていると思います。ヨーロッパではそのＳＡＦの使用義務化が検討されていると。
　そうしてしまうと、これ相互主義ですから、ヨーロッパの航空機が日本に来られないといったような事態も、そういった懸念がされます。よって、日本が世界から選ばれ続けるためにはこのＳＡＦに対する積極的な取組が欠かせないというふうに思いますが、課題も多いというふうに承知をしています。
　エネ庁として、その課題意識と、それに対する今後の取組方針についてお考えをお聞かせください。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　航空分野のＣＯ２削減のため、国際競争力のあるＳＡＦの供給体制の確立は急務だと思っておりまして、世界的にもＳＡＦの需要の増大が見込まれております。二〇二〇年時点での世界のＳＡＦの供給量は、世界のジェット燃料の供給量の僅か今のところ〇・〇三％にとどまっております。
　このため、経済産業省としましては、二〇一七年度より、当初予算事業においてＳＡＦの製造技術開発、実証に取り組む複数の事業者を継続的に支援しております。加えて、グリーンイノベーション基金も活用しまして、ＳＡＦを大規模に製造するための技術開発を支援するなど、競争力のあるＳＡＦの製造技術開発を進めているところであります。
　また、国内でＳＡＦを製造し供給する体制を確立するためには、技術開発支援に加え、原料の確保を含めたサプライチェーンを構築していくことも重要でございまして、このため、石油元売を始めとした燃料供給事業者と利用側の航空事業者との間で連携を進め、業界を超えた取組がより一層進展するよう、国土交通省と共同で、ＳＡＦの導入に当たっての課題を検討する持続可能な航空燃料の導入促進に向けた官民協議会、これを設立したところでございます。
　この官民協議会では、ＳＡＦの原料となる廃食油の一部が海外に輸出されている状況を踏まえ、原料確保のためのサプライチェーンを構築する必要があること、ＳＡＦの生産を拡大する際に大規模な設備投資が必要となること、こういったことが今まで指摘されております。
　今後、協議会の下にワーキンググループを設置して、ＳＡＦの製造、供給に関する具体的な課題や政府による支援の在り方などについて関係者からヒアリングを行う予定となっております。
　官民協議会には、経済産業省と国土交通省に加えまして、農林水産省や環境省も参加しております。こうした関係省庁とも連携し、技術開発や実証に取り組む事業者の後押しや、原料を含めた製造、供給体制の確立に向けて議論を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○山崎真之輔君　車も航空機もこのバイオ燃料の価値というのは上がる一方だと思っていますので、その割にはまだまだ予算確保できていないのかなという懸念をしています。是非積極的な姿勢で、加速を持って対応していただきたいなと思います。
　最後に、これライフワークとしておりますが、ｅスポーツの振興についてお伺いをして終わりにしたいと思いますが、三月まで経産省で、Ｚ世代におけるｅスポーツ及びゲーム空間における広告価値の検証事業、これをしてくださっていました。今現在、それが終わってその集計作業等されていると思うんですが、結果を、結果がどのようになったのか、お聞かせいただきたいと思います。そしてあわせて、その結果を基に今後どのようにｅスポーツの振興に生かしていこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。
　ｅスポーツは、ゲーム産業の関連市場も含め、大きな経済波及効果を秘めている成長分野と認識しております。お尋ねのあったＺ世代におけるｅスポーツ及びゲーム空間における広告価値検証事業では、十三歳から二十五歳のいわゆるＺ世代に対し、広告事業主の商品やサービスをアピール手段としてｅスポーツ大会の広告が効果的であることが判明しました。
　具体的には、Ｚ世代は他の世代と比較してゲームに関与する時間が多いという特徴があり、Ｚ世代を対象としたｅスポーツへの広告出稿は、直接的な商品などの認知向上に加え、ＳＮＳ等会話型のコミュニケーションを多用するＺ世代を通じた二次的宣伝効果もあることが確認されました。また自社製品にｅスポーツチームのロゴを掲載し、また大会限定の商品パッケージの製造、販売を行うなど、商品化に係る様々な権利を活用することで新たなビジネス展開にもつながる可能性があるということも分かったところです。
　経済産業省としましては、今週末に本調査結果の公表を予定しております。今後、セミナーやイベント等での周知を通じまして、広告市場におけるｅスポーツの潜在性を広く知っていただき、民間事業者のｅスポーツへの広告出稿を促進してまいりたいと考えております。
○山崎真之輔君　終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず、今回の高圧ガス法案の資料に誤りがあったということについてまず質問させていただきたいと思います。
　昨年の産業競争力強化法案の条文にミス、誤りがあって、二年連続のミスということで、非常に残念というか、に思います。経済産業省というのは非常にもう大事な、まあどこも大事な省庁ではありますけれども、日本の経済をしっかりと成長させて、日本の国民をやっぱり豊かにしていくという大変大きな役割を担っているわけであります。ですから、我々としても、もう是非、経済産業省にはやっぱり頑張ってもらいたいというふうな思いでおります。
　ところが、本当にこの三十年間、日本の経済というのはどんどんと衰退してきている。一九八九年には、世界の産業競争力年鑑というのがありますけども、たしか世界一位だった日本が今は二十一位まで、三十一位だったかな、下がってきたんじゃないかというふうに思っておりまして、また、それだけじゃなくて、半導体ももう世界的シェアがあったのがもう今は日本が非常に半導体不足に陥っているというような状況にあったりとか、非常に経済産業省も反省していただいておるということで、しっかりと何とかもう一度日本をやっぱり浮上させるために頑張っていっていただきたいというふうな思いの中で、我々としても、恐らくあしたが閉会日にもかかわらず、こうやって前日に経済産業委員会を開いて、何とかこの法案を審議しようということに至ったんだろうというふうに思います。今回、共産党の岩渕委員がこの資料の誤りを指摘していただいたということで、これには本当に感謝に尽きるなというふうに思います。
　その中で、今回、この法案の誤りでありますが、非常に私はこれ深刻だなというふうに思うわけですね。条文の誤りとか段を間違えたとか、よくそういうのはありましたけれども、そういうものではなくて、本来、事故ではなくて法令違反であったとか、計上するものが、ところ計上していなかったとか、やっぱりそういったミスというのは本当にこれ認識しているのかというふうに思うわけであります。きちっと経済産業省が、こういった法令違反とか事故とかそういったものを、しっかりとデータで把握していなければならないものをきちっと把握していないのではないのかというふうに思ったりするわけです。
　今回、経済産業として、先ほど大臣からもお話がありましたが、研修を充実させるとか確認作業徹底するといった再発防止策、こういったものを言っておられました。これまでのミスに対する再発防止策、これ去年もそうだったわけで、これ本当に生かされているのかというふうに思うわけであります。今回もこれ再発防止策と言われますが、無意味なものになる可能性もあるのではないかというふうに思いますが、大臣はこの再発防止策に向けて何をどのように徹底されるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　昨年の通常国会においては、当省から提出した産業競争力強化法等の一部を改正する法律で法案における条文案などの誤りがあったことについて、改めておわびを申し上げたいと思います。
　昨年の事案を受けて、経産省としては、こうした条文案等の誤りを二度と繰り返さないという強い決意の下、複層的なチェック体制の構築、条文案などの作成プロセスに携わる人員の増強、法律案を立案する上で求められる能力向上に向けた研修の充実などの再発防止策を講じてきたところです。
　他方で、これらの取組は条文案等の作成プロセスに限定されていたため、今回の再発防止策では、複層的チェック、人員増強、研修の充実などの取組を法律改正に向けた審議会資料などの重要な資料作成にも広げることとしました。
　その上で、特に産業保安グループにおいては、重大事故や法令違反に係る情報が可能な限り自動的に集約されるシステムを高圧ガス保安規制の執行の一翼を担う自治体も含めて構築することで、手作業による誤りを防止してまいりたいと思います。
　こうした再発防止策に着実に実行することにより、再び今回のような事態が起こることがないよう、経済産業省を挙げてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○東徹君　作業の過程で誤りがあったというふうに言われるんですけども、本当にそうなのかなと。萩生田大臣、何か緊張感がなかっただけじゃないんですかと、こう思ったりもするんですが、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　経産省全体いろんな業務がありますけれど、法案を出している局というのはそんなに数があるわけじゃないんで、私もこの事態が起きたときに直接申し上げたんですけど、やっぱり皆さんで重層的にしっかりチェックするという意識にやっぱり欠けていたんじゃないかと思います。
　また、去年ああいう失敗して国会停滞させた事態が起きたにもかかわらず、今年また同じようなことを繰り返してしまったというのは、結局、縦割りの中で、自分たちじゃなくてほかの局の失敗だという、こういう思いが職員にあったとすれば、これはもう経産省全体の責任だということを今徹底しているところでございまして、御指摘のように緊張感を持ってしっかり対応していくということは、もう省全体で共有してまいりたいと思います。
○東徹君　重層的なチェック体制とかが非常に大事だと思いますし、チームでとか、そして経済産業省全体の責任だというふうな意識というものが一人一人の職員の中にどこまであるのかということではないのかなというふうに思います。
　もう一点、再発防止策として経済産業省の業務のデジタル化を進めるということでありますが、これ具体的にどのようなことをいつまでにデジタル化していこうとしているのか、伺いたいと思います。