○参考人（鷲見一夫君）　結論から先に申させていただきますと、私は、一九八九年の暮れに岩波新書で「ＯＤＡ援助の現実」を出しまして、そのときは日本のＯＤＡについてかなり改善の余地があるんではないか、また日本の政府の側にはそれだけの良識があるんではないかという期待をしておりましたが、現在はもうますます悪くなるばかりで、この際ＯＤＡはやめるべきだというのが結論でありますので、その理由を申させていただきます。
　まず、御承知のようにことしは世界銀行、ＩＭＦができましてからちょうど五十年でありまして、スペインのマドリードで世銀・ＩＭＦ総会が開かれまして、それから五十年の式典もその直前に開かれたわけでございますけれども、それと並行いたしましてＮＧＯが「フィフティー・イヤーズ・イズ・イナフ！」、五十年でもうたくさんだと。これまでのブレトンウッズ体制のもとでは、貧しい人たちはまずます貧しくなり、富める国はますます富み、同じ富める国の中でも富む人と富まざる人との間の格差がますます開いてきている、しかも地球環境はどんどん破壊されている。この過去の五十年を今後さらに繰り返すことはもうよそうじゃないかということで、外交レベルでの声とは別に、ここに書きましたように「ジ・アザー・ボイシズ・オブ・ザ・プラネット」、地球上の政府レベルではない人たちの声の会議を開こうじゃないかということで、世銀・ＩＭＦ総会と並行いたしましてＮＧＯ会議を開いたわけでございます。
　その結果、過去五十年を振り返ってみて、特に八〇年代の債務危機以降、ＩＭＦさらには世銀を中心として構造調整融資ということが行われているわけでありまして、その構造調整融資の結果どうなっているのか。緊縮財政、自由化、民営化、輸出促進型の貿易政策、そういった経済政策をＩＭＦ、世銀が押しつけた結果、開発途上国では底辺層の人たちは食うものも食えず働く機会もない、そういう状況がますますひどくなっている。この状況をマドリード宣言ではエコノミック・ジェノサイド、経済的ジェノサイドであるというふうに位置づけたわけであります。
　それゆえに、マドリード宣言では、これは私も起草委員会に入ってくれということで加わって一緒に議論してつくり上げたわけでありますけれども、公的援助、いわゆるバイの、二国間の援助だけではなく多国間援助も含めてでありますけれども、この援助が開発途上国の問題を解決するどころかますます悪くしている、そして実際には先進国の企業が援助の名において利益をむさぼっている、こういう実情。
　さらに、途上国の方では、腐敗と権限外のわいろとか、いろんな裏の活動が頻繁になってきておる。しかも、コロンビアとかペルーとかボリビアに見られますように、どんどん輸出用の換金作物のプランテーションを広げれば広げるほど、それから追い出される人たちは、収入の源がないためにコカの栽培をやらざるを得ない。そして、それをアメリカやヨーロッパなどの先進国に悪いと知りながら輸出せざるを得ない。
　これは最近、日本にピストルなんかの武器が非常に流れてくるところも同じことで、まさにブーメラン効果で、援助の名において一部の特権階級を潤すだけのことをやればやるほど貧しい人たちは違法な、要するに麻薬とか武器とかいうものを収入の糧にしなければ生きていけないという状況が現在世界の至るところで出てきているということです。結局、現在世界的に見られる現象というのは、最も脆弱な人たちが最も大きな犠牲を受けて、そして途上国はどんどん債務がふえている。世界銀行は貧困の撲滅ということを言っていますが、ますます貧困はこの地球上に広がっている。
　さらに、世界銀行、日本を含めた先進国の援助というのは、政府と政府だけの話し合いで、ある日突然に援助の名においてブルドーザーが村に入ってくる。こういうトップダウン方式の援助というものはここでもうやめるべきじゃないかというのがマドリード宣言の趣旨であります。
　したがいまして、一九八八年のベルリンの世銀・ＩＭＦ総会のときには、ＮＧＯフォーラムでは世界銀行を解体すべきかどうかということで議論が分かれたわけですが、今回は、マドリードではＮＧＯは、現在の世界銀行、ＩＭＦを含めたブレトンウッズ体制を解体すべきだという結論が打ち出されたわけです。
　そこで、じゃ、どうやって解体の方向を探っていくのかということは、各ＮＧＯは各国の議会に働きかけて、とにかくＩＭＦ、世銀への資金拠出をもうやめるという方向を働きかけていく。さらには、具体的には、来年の初めから問題になると思いますが、ＩＤＡ、第二世銀の第十一次増資が問題となってきますけれども、この第十一次増資を何としても阻止するというのが現在のＮＧＯの立場であります。
　それで、現在の国際社会というのをどういうふうに眺めるのかということが一つポイントになってくるわけでありますけれども、現在、ＩＭＦ、世銀を中心として構造調整がどんどん――一九八〇年代の債務累積問題がありまして、その結果、ＩＭＦ、世銀から金を借りるときには構造調整をやらなければ金を貸しませんよということで、実際の状況は、資料としてつけました四ページ目をちょっと見ていただきますと、表の７、例えばコスタリカの例を見ていただきますと、コスタリカに対しましては初めＩＭＦが一九八〇年に融資をしたわけでありますけれども、この融資をするに当たってコンディショナリティーをつけたわけです。特に、インフレの抑止だとか公的支出の削減とかいろいろコンディショナリティーをつけたわけですが、コスタリカ政府はそれを遵守していない、守っていないということで、直ちにＩＭＦはそれを取り消してしまったわけです。したがって、一九八一年以降はＩＭＦのつけるコンディショナリティーに従わざるを得ない形で、従ったら融資をする。
　ＩＭＦの融資を受けまして、今度はこの８表を見ていただきますと、世界銀行が第一次構造調整貸し出し、第二次構造調整貸し出しの場合には世銀一億ドル、日本政府一億ドルという形で協調融資が行われているわけです。この内容を見てみますと、基本的には緊縮財政をやりなさい、それから通貨の切り下げを行いなさい、自由化をしなさい、民営化をしなさい、輸出用の換金作物をつくりなさい。特に、第二次構造調整融資の場合には、これまでコスタリカでつくっていなかった非伝統的な産品、メロンとか切り花とかイチゴとかユカなんかをつくってアメリカの市場へ輸出しなさいということをやっているわけです。
　第二次構造調整貸し出しの財政赤字の改善のところで売上税の引き上げということがありますが、世銀がコスタリカに求めましたのは、三〇％の売上税の増加ということで、これは日本でも同じことでありますが、こういう売上税とか消費税というのは底辺層の人たちの生活を直撃いたしますので、この影響で底辺層の人たちが大変な被害を受けたわけです。
　下の方に、第三次構造調整貸し出しのところの公共部門の変革の中で、二万五千人の公務員の解雇ということが条件づけられているわけですが、この人たちの就業先というのが全然保障されていないということで、コスタリカで現在見られますことは、いわゆる貿易とか外国の企業と組んでいる一部の人たちは大変潤っているのに対して、大半の人たちが非常に厳しい生活状況に追い込まれている。そして、環境もますます悪くなっているという状況でありまして、これをエコノミック・ジェノサイドとマドリード宣言では位置づけたわけであります。
　こうした状況は、現在、旧東欧諸国においても行われているわけでありまして、最近では、ここに書いておきましたように、サードワールドという従来の言葉にアイゼーションをつけまして、サードワールダイゼーションという、こういう英語ができてきているわけでありますけれども、東欧諸国が市場経済を導入することによってますます第三世界化の状況になってきているわけです。
　さらに、今回ガットのウルグアイ・ラウンドの問題が国会で現在議論の対象となっておりますけれども、これに対しても、いわゆるＩＭＦ、世銀さらにガットの三者が結びついたときには結局どうなるのかといえば、これまで従来、途上国がそれぞれの国ごとに自由貿易地帯を設けて、うちは公害・環境規制をいたしません、労働組合もつくらせません、法人税も十年間免除しますという形であらゆる規制を取っ払って、現在日本で言われている規制緩和ですが、規制緩和をして先進国の企業を誘致していたわけです。このＷＴＯが動き出しましたら、まさに現在途上国が個別の国ごとに設定している自由貿易地帯が世界的に広がる。
　現在の自由貿易というのは何かといえば、要するに多国籍企業の行動の自由を保障するということだけでありまして、その結果どうなるのかといえば、これはマレーシアの人たちが書いた本ですが、「リコロナイゼーション　ガット・ウルグアイ・ラウンド・アンド・ザ・サード・ワールド」、再植民地化という本がマレーシアで出ております。
　それから、単に途上国の再植民地化だけではなく、先ほど言いました東欧社会の第三世界化、さらには今日アメリカでこういう本が出ております。「ダークビクトリー」という本でありますが、これはスーパー三〇一条とかガットのウルグアイ・ラウンドなんかでアメリカは自由貿易自由貿易ということを言ってきておりまして、さらには御承知のように、ＮＡＦＴＡでアメリカとカナダとメキシコの間で自由貿易地帯を設定いたしましたけれども、その結果、確かにアメリカはビクトリーである。しかし、そのビクトリーというのはダークである、ダークビクトリーであると。この本の中に、ここに書いておきましたサードワールダイゼーション・オブ・アメリカというその内容が書かれているわけです。
　その内容というのはどういうことかと申しますと、自由貿易を達成することによって、現在ＮＡＦＴＡが典型的でありますが、千八百のアメリカの会社がメキシコに移ってしまっているわけです。アメリカの人たちは、いわゆる産業プロセスが外へ出てしまいましたので働く機会がない。したがって、今まで生産プロセスにいた人たちは流通過程とか金融過程しか就職の機会がない。そして、一部の銀行家だとかお医者さんだとか大学の教授という人たちは非常に優雅な生活を依然として続けているのに対して、大半の人たちがこれまでの生産過程から流通過程に、セブンイレブンとかマクドナルドとかそういうところで働くということになれば給料が三分の一とか半分に減らされていく。しかも、これまで女性が働いていたところに男性が進出していく。そこで、女性がはじき出されるという状況が生じているわけであります。
　さらに、メキシコの方はどうかといえば、メキシコの方も非常に低賃金で雇用条件が非常に劣悪である。そして、公害問題は非常に深刻化しているという状況が生じているわけでありまして、こういう状況をこの著者のベロさんはアメリカの第三世界化という表現で呼んでいるわけです。この状況は日本に少しずつ今あらわれてきているわけでありまして、御承知のように昨年、ことしと大学生の就職は非常に悪いです。日本政府はこれは一時的なものであるというふうに言っておりますけれども、私はこれは構造的なものだと思います。
　とにかく、企業というのは生産コストを引き下げるためには労賃が安いところへ移った方が有利ですので、どんどんこれまで韓国、台湾に出ていたのが、その後タイとかインドネシア、マレーシア、さらに日本企業が今ねらっているのはベトナム、カンボジア、中国ですね。一番労賃の安いところへどんどん移っていってしまうという状況が生じているわけでありまして、このままの状況でいけば十年後には東京、横浜には相当失業者があふれてくるんではないかというふうに私は懸念しているわけでありまして、サードワールダイゼーション・オブ・ジャパンというのが間もなく来てしまうのではないか。
　というのは、これはどういうことかと申しますと、多国籍企業は途上国へ出かけていって安い賃金で雇用できるわけですから、そっちの方へ出ていってしまう。もし先進国の方で企業誘致したければ途上国並みの給料にしなさい、それなら先進国の方に残ってあげますよということになって、結局途上国並みに先進国も給料を下げていかざるを得ないという状況が現在世界的に起こり得るのではないかということであります。
　きょうは日本のＯＤＡが主たるテーマでありますので、それについて触れさせていただきますと、日本のＯＤＡというのは、自由貿易というきれいな名前を使っておりますけれども、結局は、途上国の一部の特権階級の人たちと、それに結びついている日本企業を潤しているだけではないか。結局は、底辺層の人とか少数民族とか先住民とか、そういう人たちの声は全然日本のＯＤＡの中に反映されていない、それは現地の政府にも一つの原因があるわけですけれども。とにかく、現地ではそういった底辺層の人たちの声だとか少数民族の人の声とか先住民の人たちの声とか、そういう弱い立場の人たちの声を全然現地の政府が外交ルートに上げない。したがって、そういう人たちの声は全然ＯＤＡの中に反映されてこない。このメカニズムをとにかく維持したままではいい援助なんというのはできっこないんじゃないかというのが私の結論であります。
　世界銀行はいろいろ問題を抱えておりますけれども、しかし少なくとも世界銀行は一九八〇年に非自発的移住ガイドラインをつくりまして、さらに一九八二年には先住民ガイドラインをつくりまして、強制移住をするような場合にはこう配慮すべきだ、それから先住民の居住地域についてはこういう配慮をすべきだというガイドラインを一応設けているわけですけれども、日本には全然そのガイドラインがないわけですね。移住問題は全部相手国政府任せ。
　前に、外務省の経済協力局長だった方は、インドのナルマダのときに私にこうおっしゃったわけです。鷲見先生、先生は海外援助で立ち退きを非常に問題にされますけれども、成田でも立ち退きをやっているじゃないですか、海外援助で立ち退きをやってなぜ悪いんですかと、こういうことをおっしゃったわけです。それから、インドネシアのクドゥン・オンボ・ダムの問題。これは輸銀の問題でありますけれども、世銀と輸銀が協調融資でつくったダムでありますけれども、このダムも、そのときの担当部長は同じように、成田で立ち退きをやったじゃないですか、なぜ海外でやっちゃいけないんですかという居直りをされたわけですけれども、一体それでいいんだろうか。
　結局、私は、日本のＯＤＡの根本問題というのは、受益者というのは一体だれなんですかということだと思うんです。一部の特権階級の人たちを潤すだけの援助なら私はやめるべきだというふうに思っているわけです。
　次に、最近、商社の談合疑惑がいろいろジャーナリズムに取り上げられておりますけれども、これは実は氷山の一角でありまして、もっといろんな問題がたくさんあると思います。一番問題だと思いますのは構造調整融資でありまして、私は一遍一覧表をつくってみました。
　五ページからちょっと見ていただきたいわけでありますけれども、９表とあるところからです。日本のＯＤＡがどういうふうに構造調整絡みで供与されているのかということを見ますと、まず左側にＩＭＦの融資があります。ＩＭＦがまず融資をすることを決めてコンディショナリティーをつけるわけです。それは緊縮財政を中心としていますので、それに経済成長的な要素を加味するということで世銀が今度構造調整融資を行うわけです。ＩＭＦがやって、世銀が構造調整融資をしたのに乗っかって日本が協調融資という形で構造調整融資というものを行っていくわけです。
　こういう構造調整計画というものをつくるのに何十億とか何百億の金が一体何で動かなきゃいけないんだと。ペーパーで経済政策を変えます、経済制度をこう変えますというのに何でこんな莫大なお金が必要なんだということ、何に使われているんだということが全然情報公開されていないわけですね。
　一応商品借款だと言われているわけですが、もし商品借款だったら、まさにこれこそマルコスが利用した蓄財のやり方でありまして、彼は、日本から商品借款という形で借りて商品を輸入して、それをフィリピンで売りさばいて入ってきたペソを、見返り資金を懐に入れたわけですが、その構造をそのまま構造調整融資という形でやっているわけです。構造調整融資のこれだけの莫大なお金が何に使われているのか、全然我々タックスペイヤーに説明がされていないわけです。
　しかも、もっとひどいのは、この一番右にありますノンプロジェクトの無償援助というやつです。これまで無償援助というのはプロジェクト援助であったわけでありますので、無償援助で橋ができたとか建物ができたとか道路ができたということは、私たちはちゃんと橋ができているのか道路ができているのか見に行けばわかるわけです。しかし、このノンプロジェクト無償援助というのは何にも形がないわけです。確かめようがないわけです。
　外務省に私が問い合わせたところ、全然何にもタックスペイヤーに対して公開できる資料はありませんと言うわけです。どうやってチェックしているんですかというふうに聞きましたら、国連のＵＮＤＰとイギリスのクラウン・エイジェンツに頼んでいるということを言っていまして、日本としてはチェックしていないんですかと言ったら、していないということを言っていました。
　一体どういうお金なのか。これはずっと見ていただくとわかりますけれども、二十億円だとか三十億円だとか三十五億円という莫大な金が形も残らない形で出されているわけです。こんなことをタックスペイヤーに対してどのように申し開きできるのか。僕はこれはちゃんと説明すべきだと思うんです。こんないいかげんなことをやっておいて財源が足らない財源が足らない、とにかくそのために年金の保険料を上げるだとか消費税を上げるなんということは、これはもう絶対タックスペイヤーは承知しないということを私ははっきりここで申し上げておきたいと思います。
　さらにつけ加えなきゃいけないのは、最近よく債務危機は去ったということを言われるわけです。一九八二年のメキシコのモラトリアム宣言以降、八〇年代に債務危機だ債務危機だと騒ぎまくったわけですけれども、最近は債務危機は去ったということを言っているわけですね。
　本当に去ったのかということを見ますと、これは一番上のページ、第１表の開発途上国の債務状況を見ていただきますと、これは世銀がつくりましたものですからそれなりの根拠はあると思いますけれども、一九八〇年に六千五百八十一億ドル開発途上国全体で債務があったわけですけれども、債務危機が去ったはずの現在どうなっているかといえば、一兆七千七百億ドルもの債務を途上国は抱えているわけです。債務はかえってふえているわけです。
　どうなったのか、なぜ債務危機は去ったのかというと、商業銀行のところを見ていただきますと、下の方にありますけれども、商業銀行の方の債務は一九八六年の債務危機の頂点のときに比べれば減っているわけですね。ということはどういうことなのか。上の公的債務を見ていただきますと、公的債務はどんどんふえている。要するに、これまでの債務危機というのは、結局民間の商業銀行が抱えていた債務を公的債務に肩がわりしていっただけじゃないか、だから途上国からしたら債務はどんどんふえている。先進国の銀行が持っていたそういう商業債務が我々の税金で、公的債務ですりかえられているというのが実情ではないかということです。
　事実、これは後でちょっと資料を見ていただくといいかと思いますけれども、十八ページからですけれども、日本の援助が自助努力を言いながらいかに債務の繰り延べをどんどん繰り返してきているかということ、それから二十二ページには、これはちょっとうまく表がつくれなかったんですけれども、債務救済という形で無償援助がどんどん注ぎ込まれているということがおわかりいただけると思います。
　もう一つ、これは一つの深刻な問題でありますけれども、先ほどちょっと松井先生もおっしゃったわけですが、日本のＯＤＡの六割は円借款であるわけですね。国際貢献の名のもとでどんどんＯＤＡをふやしていきますと、それだけいわゆる円借款の占める割合がどんどん大きくなっていくわけです。途上国の方はどんどん逆に債務がふえていく。日本の方は貸付残高がどんどんふえていくわけであります。
　その結果、現在どうなっているのかと申しますと、これは十五ページをちょっと見ていただきたいのですが、十五ページに表５というのがありますが、表５で一九九三年を眺めてみますと、ＯＥＣＦの貸付残高が七兆九千二百十億円にも達しているわけです。このまま国際貢献でＯＤＡをふやしていったらすぐ十兆円を超すと思います。十兆円、二十兆円になってきたときに果たして返ってくるのかという問題があるわけです。僕はもう若い人たちに年金を期待しちゃだめよと言っているんですけれども、とにかく途上国の方はどんどん債務がふえていくわけです。日本の方は貸付残高がふえていって、返してもらうはずなんですけれども、途上国は返したくても返せないという状況がもう出てきちゃっているわけですね。
　となると、とにかく途上国としては徳政令を要求せざるを得ないわけで、事実今度はマドリードでも、もう先進国の方はそういった途上国の債務を全部キャンセルすべきだという議論があったわけですけれども、僕はそのときだけは黙っていました。とにかく、キャンセルすべきだといったら、日本はこの七兆九千二百十億円の貸付残高があるわけで、これをキャンセルしたら、さっきも話が出ました財政投融資資金から借りているわけでありまして、これを返す当てがなくなってくるわけでありまして、どうするのか。しかし、途上国はこのままでしたらどんどん債務負担がふえていくわけでありまして、どうしようもない状況であると思います。
　私は、結論から言いますと、このノンプロジェクトの方にも非常に問題があると思いますし、さらにプロジェクト援助についても物すごくいろいろ問題があるわけですね。
　実は、レジュメの四ページの一番下から一行目に書いておきましたが、スリランカのサマナラウェア・ダムであります。これは二百八十四億円の円借款を費やしてつくった大規模なダムでありますけれども、水がたまらずに、やってもむだだよということを僕はエコノミストで書いたんです。それにもかかわらず、三十二億六千四百万円を追加融資しまして、一九九一年に補修工事をやったわけです。
　しかし、最近スリランカから届きましたアイランド紙という現地紙の報道によりますと、結局漏水口はふさぐことができず、ウエットブランケット工法をやってみたんですけれども、それでもだめで、ついにこのダムは放棄せざるを得ないと。発電するためには三十六メーターの水位が必要ですけれども、どうしても三十メーターまでしか水が行かないということです。
　とにかく、二百八十四億二千万円をかけたんです。さらに、それで水がたまらない、水漏れが激しいということで、それを防ぐために三十二億六千四百万円追加融資したんですよ。追加融資しても水がたまらない、とまらない。スリランカの方もこのダムは放棄せざるを得ない。スリランカとしては借金だけが残った。日本としては、とにかく一応これは水はたまらないけれども借金は返してもらわなきゃいかぬということになるんでしょうけれども、こういうへんてこなあれがあります。その近くにキリンダ漁港という漁港をつくったけれども、砂で埋まってしまって、またこっそり今補修工事をやっているというのがあります。
　とにかく、この四ページの一番上にも書きましたけれども、一応世界銀行は、農民には土地には土地をという政策をとれ、それから開発の犠牲者が受益者でもあるべきだという方針を出していますし、さらに立ち退き者が以前の所得水準を回復すべきだという移住指針を出しているわけですが、日本は何にもないわけです。
　これは輸銀の融資でありますけれども、インドネシアのクドゥン・オンボ・ダムの場合は、一九八九年一月十六日にダムができた途端、千五百世帯が現地にいるにもかかわらず水門を閉めちゃったわけです。そのとき以来千三百世帯の人たちがダムサイトの高台に避難していて、一九九〇年に堂本さんと私たちは現地に入りましたけれども、それ以降現在に至るまで千三百世帯がダムサイトで抗議運動を続けて、その周りを軍隊が取り囲んでいるわけですけれども、これに対して日本輸出入銀行は一切知らぬ顔です。
　こんなことでいいんですか。これは世銀のお金、ＯＤＡではありませんけれども日本輸出入銀行のお金、日本の間組がつくったダムでありますけれども、千三百世帯、七千五百人の人たちが現地にいるにもかかわらず水を張ってしまったわけです。その後、一九八九年から現在まで千三百世帯がダムサイトでまだ頑張っているわけです。
　同じ状況はインドのシングローリ地域でも起こっているわけでありまして、これは日本がアンパラＢで千五百億円の融資をするということを決めているわけで、現在千百億円以上融資しているわけですが、後で英文をちょっと見ていただくとわかりますけれども、現地の方からはひどい状況だという知らせがあるわけです。
　外務省は最近、朝日新聞に投稿してみたりエコノミストに投稿してみたり、全くわけのわからぬ、二、三日現地に行ったぐらい、坊やが行ったぐらいの調査能力も何にもない者が行って、それで一生懸命うまくいっているうまくいっていると大本営発表を繰り返しておりますけれども、関東軍が独走しているというのが現状で、私は、まさに現在のＯＤＡの状況というのは関東軍の大本営発表の状況で、現地の状況とは全然違うということだけ言っておきます。
　終わります。