Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員　そこで、指定されたクレジット会社とそうでない会社の間では、公的な信用の点で歴然たる差が出ますね。今お話しになりましたように、信頼性、健全性、これを郵政省が格付をするという形になる。そうすると、二十一兆円の市場の中で、これに入るか入らないかというのは物すごく大きな問題になるというふうに思います。
　そこで、指定の公平性、公正性をどう担保するか、このことも非常に重要なことになりますし、先ほど濱田局長がお話しになりました郵政審議会の答申、郵便局ビジョン二〇一〇という中では、郵便局を、全国どこでもだれでも利用できる国民共有の生活インフラというふうに位置づけているわけです。
　クレジットカードというのはだれでも使えるものではない。一定の要件を満たした人がクレジットカードをその信用に基づいて使えるわけでございまして、ある意味では、時代の要請とはいいながらも、全国どこでもだれでも利用できるということからさらにそれをまた進めたものだというふうに思いますし、また、インターネットを利用するハイブリッドめーるサービスについても、インターネットは、目に障害のある皆さんやそういう皆さんについてはまだ使い勝手のいいメディアにはなっていません。ですから、そういった障害を持った方にどういう手当てをしていくのか、そういう課題もありますし、また、先ほどお話しになりました個人情報のセキュリティー、これをどう担保していくのか、非常に乗り越えるべき課題がたくさんあるというふうに思います。
　郵政省がクレジット会社に支払う手数料、これはどういう程度をお考えなのか。先ほど申しましたように、公会計制度における現金主義というのをずっと貫いてきたわけですが、ここをどういうふうに調整を図ったのか、確認をしておきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、小沢（鋭）委員長代理着席〕
○濱田（弘）政府委員　最後にお話しなさったところが御質問かと思います。
　クレジットカード会社に支払う手数料につきましては、もちろんこれからクレジットカード会社の方と折衝というのがあるわけでございますけれども、私ども、現在の見通しとしては、大体三％程度でいけるんではないかと思っております。
　それから、現金主義の関係でございますが、もう先生御案内のように、財政法でもって国の歳入というのは現金だということになっておるわけですが、これもまた先生御案内のように、郵便法におきましては、この現金主義の例外として切手前納というのが原則として掲げられておるわけです。そしてまたさらには、料金別納というような制度もあるわけでございます。
　こういう中で、今度クレジットカード決済を導入させていただくわけでありますけれども、やはり料金を現金で支払っていただく、あるいは切手で支払っていただくということは郵政省の側に手数料が発生しないわけですが、こちらの方は手数料が発生をするということで、現在の郵便法の中にも、口座振替もそうなんですが、こういうクレジットカード決済をやるためにはやはり料金徴収上も有利なものでなければならないという規定がございます。
　そういうことで、私どもとしては、手数料のできるだけ低いものにしていきたいと思うのですが、ただ、ハイブリッドめーるの場合には、もう物理的にクレジットカード決済によらざるを得ないというところがあるのは先生よく御案内のところだというふうに思っております。
　　　　〔小沢（鋭）委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員　私も、今の公会計制度がそのままでいいというふうには思いません。今の単年度主義やさまざまな決算の軽視だとか、これはまた別の機会に、行政の公会計制度の改革ということで議論をしなきゃいけない。そして、新しい、国民の側が使い勝手のいいものを、その原則によってゆがめられることがないように私たちも注意深く見守っていきたいというふうに思います。
　また、今回、先ほどお話ししましたように、クレジットカード決済をハイブリッドサービスへ導入を予定しているということでございますが、その他の郵便料金について、その納付へ拡大をすることがあるのか、いや、もうこの法案はとりあえず、それも省令で定めるわけでしょうが、ハイブリッドサービスだけですよというものなのか。その辺の見通しをお尋ねしたいというふうに思います。
○濱田（弘）政府委員　先生御指摘いただきましたように、今回の郵便法案では、「郵便に関する料金（省令で定めるものに限る。）」というふうにさせていただいておるところでございまして、結論的に、まずはそのハイブリッドめーるだけでスタートをさせていただきたいというふうに思っておるわけです。
　その大きな理由としては、やはり料金徴収上のコストということでございまして、例えば、今、後納の場合、十万円というのが一つ担保を入れるかどうかの線引きになっておるわけですが、十万円の郵便料金を利用していただきますと、現金で払っていただければ郵政省は手数料がないわけですが、口座振替、これは現在の郵便法にあるわけですが、やっていただきますと五十二・五円の手数料を郵政省が負担するということでございますけれども、先ほどのクレジットカードの手数料率、三％といたしましても、十万円となりますと、これをクレジットで払っていただきますと三千円ということで、相当なコスト負担になるということもございますので、まずはやむを得ないハイブリッドめーるサービスから入らせていただきたい、そのように思っておるところでございます。
○原口委員　十万円で三千円という相当なコスト負担ということで、まずはハイブリッド、将来はそれを拡大することもあり得るというふうに、逆にとらえていいということですね。それでいいですか。
○濱田（弘）政府委員　遠い将来のことは少しわからぬわけでございますけれども、お客様のニーズなども見ながら、やはり何といってもコストがこれだけ違っておると少し難しい点はあろうかと思いますが、いずれにしても、まずはハイブリッドめーるからスタートさせていただきたいということでございます。
○原口委員　遠い将来のことではなくて、恐らく、国民の側からすると、手軽に、簡便に現金決済ができる、そちらの方へ時代が動いていくんではないかというふうに思います。
　このサービスは、ほかの郵便料金へ拡大してもこれはおかしくない。しかし、そのときに、先ほど申し上げましたように、例えば手数料が三円ではなくて一円でも、あるいは五十銭でもいいから、この指定業者になるかならないかというのは大変大きなメルクマールになってくる。
　今、情報によるエンクロージャーと申しますか、その情報ネットワークの中に入っているかどうか、そのクレジットカードのネットワークの中に入っているかどうか、いや、それが使えるかどうか、このことが競争条件の物すごく大きなものになるというふうに思います。
　そこで、お尋ねをしたいのは、納付への拡大について、大臣御自身がどうお考えなのかということを含めて、クレジットカード会社を選定する上でどうやって公平性それから公正性を担保するのか、そのことについて郵政大臣からお答えをいただきたいというふうに思います。
○濱田（弘）政府委員　事実関係を私の方から。
　先ほども御指摘いただきましたが、国としては、クレジットカードで料金の収納をするのは初めてでございますが、先生御案内のように、道路公団とかあるいはＮＴＴ、こういうところはもう既にクレジットカードによる決済を導入されておるところでございます。
　私どもといたしましては、クレジットカード会社の指定に当たりましては、それに先立つものとして基準の制定があるわけでございますが、これらの、既に走っておられるところの基準をよく勉強させていただきまして、そして先生御指摘の透明性、公平性という観点では、基準というのは当然世の中にオープンをする、そういう形でもって、御指摘をも踏まえて適切に対処していきたいというふうに事実関係については考えておるところでございます。
○野田（聖）国務大臣　先ほど局長の方から、規定についてこういうような考え方があるというふうにございましたし、今も私が答弁しようと思ったのをまさに局長が答弁したわけですけれども、これからしっかり、先に走っている人たちの意見、今までそういうことに取り組んでいる人たちのやり方、さらにはクレジットカードの会社の皆さん方の御意見、さまざまなものを踏まえて、利用者にとっていいもの、また、郵政の郵便事業にとってもきちっと健全性が確保できるように努力していきたいと思っています。
○原口委員　デジタルにきちっとというような答弁を求める気はありません。またこれからいろいろな不確定な要素が出てくると思います。
　郵政省は、既に郵貯のジョイントカードでさまざまなクレジット会社と提携をされておられるわけですね。先ほどの通産の統計では、五百五十社で二十一兆ということでありますが、今もう既に郵政省、郵貯の方は幾つかの認定の基準をおつくりになって、ここに資料をいただきましたが、何とかカード、あるいは地域の、例えば我が党の岩國さんが市長をされていた出雲市の郵便貯金ジョイントカードなんというものを入れると大体百近い郵貯カードがございまして、地域の方に大変な利便性を付与されているというふうに思います。
　そこで、お尋ねをしたいのは、この郵貯カード、郵貯ジョイントカードを所有している人がハイブリッドめーるサービスを使うことも予定されるわけですね。もし指定されていない、大体百の郵貯カードというのはほとんど指定になると考えていいんでしょうか。
○濱田（弘）政府委員　ただいま申し上げましたけれども、これから基準を制定してまいりたいと思いますが、先生の御指摘に即して申し上げますと、百、九十九あるわけで、この中には公共団体のものもありますので、クレジット会社としては二十弱というふうに数えておるわけでございます。
　私どもとしましては、同じ郵便局を御利用していただいているわけでございますので、郵貯の方が先に走っておられるわけでございますけれども、郵貯の選定基準というのも勉強させていただいておりますけれども、私どもが考えております基準とやはり大体似ておるなというふうにも思っておるところでございまして、もちろん、郵便料金の場合は、郵貯のジョイントと違いまして、郵便局自体が加盟店になるとか、あるいは毎月毎月料金請求の事務が発生するなどの貯金とはまた違った事情がこれはあるわけでございます。
　私ども、これから検討するに際しましては、やはり貯金の方で選定をされておるクレジット会社につきましては、もし御要望がございましたら、できるだけ私どもの方でも、基準に合致したものであれば指定させていただくということでもって対応をさせていただければなというふうに現在のところ思っておるところでございます。
○原口委員　郵政省告示第四百四十四号というので、郵貯カードの基準、七項目いただいています。恐らくこれも、今回の決済のためのクレジットカードも似たような形になるというふうに思います。
　今局長がお話しいただきましたように、片方では郵貯で使えて、片方では郵便事業の方が使えないということがないように、国民から見れば、郵政三事業、郵便局に行けばどれを区別というのはないわけでございますので、もし指定されていないので使えないということになれば、不満が出ることも考えられる。整合性をとりながらお進めいただきますように。
　それから、先ほどの委員の質問の中にもございましたが、これからこういう電子商取引の中での決済というのがふえてくる。
　そこで、ぜひこれは郵政大臣にも御提起申し上げたいのは、一昨年でしたか、ここにいらっしゃる小坂筆頭理事を中心に、個人情報の保護法案というのを私たち議員立法で出しました。最近、さまざまな銀行や、あるいは通信業者において個人情報が漏れて、そしてそれが思わぬ被害を生み出す、まさにそれを、私たちは二年前に、あのときはコーラーＩＤ法案として、郵便ではございませんが、電話の方の情報、それとさまざまな情報がリンクすることによって、個人の不利益、個人が被害を受けるということで、私たちは法案を出したわけでございます。ぜひ、こういうハイブリッドサービス、あるいはクレジットカード決済というものを円滑に行うためにも、国民が安心してネット上でさまざまな取引をできるような環境をつくる、これが必須であるというふうに思います。
　郵政省として、あるいは政府として、個人情報の保護法案、私は、もうそろそろ本格的に検討しなければいけない、その時期に来ているというふうに思うんですが、大臣並びに郵政省の御所見をお尋ねしたいというふうに思います。
○濱田（弘）政府委員　ちょっと、大臣を前にして御答弁申し上げるのは僣越かと思いますので、これは大臣から御答弁申し上げさせていただきたいと思います。
○野田（聖）国務大臣　先生御指摘のとおり、情報通信が高度化すればするほど個人情報が多岐にわたるわけでございまして、個人情報の価値というものも、いいふうに使われればいいけれども、悪用されるような、乱用されるようなおそれというのは年々増加傾向にあることは事実だと思います。
　今日までの取り組みというのは、例えば、直接かかわる事業者の方たちの自律、自己責任のもとでガイドラインをつくっていただき、取り組んでいただいているところでございますが、私としますれば、まず、ハード面、技術の面において、先ほどハイブリッドめーるのシステムについての話がありましたけれども、そういう不正をきちっと防げるだけの高度な技術の研究開発に国は積極的に取り組むべきであろうし、また、ソフトの面においては、例えば利用者、これはもうインターネットを使っていらっしゃる方ならば大体御存じですけれども、パスワードとかそういうものは頻繁に変えるものなんだというような周知徹底とか、そういうものが相まって初めて個人情報についての保護のあり方、これは、みずからも自分の身を守っていくような意識があって初めてそういう形になってくるんだと思います。
　その法案について御指摘がございましたけれども、そういうものも含めて、幅広い議論をしていきたいと考えています。
○原口委員　これは与党、野党ないと思いますね。国民の権利を守るために、私たちも積極的に提言をし、特に情報のエンクロージャーの時代、囲い込みの時代というのは、一点に情報が集まってしまいます。そこからさまざまなものを取り出すと、一遍で思わぬ被害が広がるという形になりますので、私は、個人情報の保護というものが、クレジットカード決済その他、これからの情報化へのまず大きなステップだ、基礎的な要件であるということを御指摘をさせていただき、そして、先ほど申し上げましたユニバーサルサービス、全国どこでもだれでも利用できる、これはすばらしい理念だと思います。郵便局のすばらしい理念です。障害を持った方や、あるいは地域でお住まいの方、所得やそれぞれの職業に関係なく利用しやすいサービスにお努めいただきますようにお願いと指摘をさせていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石垣委員　公明党・改革クラブの石垣でございます。
　先ほどの答弁の中で、局長の方から、今回のハイブリッドめーるサービスは郵政省のシンボリック的なサービスだ、こういうふうに非常に高くみずから評価されたんですけれども、実際問題、現在の先進諸国における実施状況について、ひとつ説明してください。
○濱田（弘）政府委員　簡潔に御説明させていただきます。
　既に、イギリスでは昨年の四月、ドイツでも昨年の八月からスタートをしております。類似のサービスでございます。フランスがその中では一番早くて、一昨年の一月から、それぞれインターネットで引き受ける、我が国のハイブリッドめーると同じでございますが、そういうサービスを実施しているというふうに承知しております。アメリカの方は、まだ本格サービスに至っていないというふうに聞いておりまして、昨年の十月から、現在、都市を限定いたしまして市場テストを行っておられるというところでございます。
　イギリスだけブレークダウンして申し上げますと、英国郵政庁がリレーワンの名称でもって昨年四月からサービスを実施しておられるところでございます。利用できる用紙サイズはＡ４の一種類、これは私どもと一緒でございますが、印刷は白黒のみということで、我々はカラーも考えておるところでございます。料金の支払いは、ただいま申し上げましたけれども、クレジットカードということです。
　ちょっと余分事でございますが、先般、大臣がイギリスに行かれるに際しまして、大臣みずからリレーワンを御利用されまして、実体験をされたというふうにお聞きしております。
○石垣委員　大臣がみずからこれを利用されたということでございます。今四カ国ほど挙げられましたけれども、こういう中で、将来ますます技術革新が進んで、これがいわゆるグローバルスタンダードとして諸外国との交流、こういうことにまで当然なってくる、私はこう思うんですけれども、いわゆるハイブリッドめーる国際便、そういうことについてのお考えはどうなんですか。
○濱田（弘）政府委員　御指摘のうち、日本から外国にあてる場合には、ただいま大臣の名前を出させていただいたんですが、イギリスでそういうシステムがあれば、日本のハイブリッドめーるシステムとはかかわりなく利用ができるということでございます。
　石垣先生御指摘のところは、むしろ外国から日本あてに受けるということになろうかと思います。私どもといたしましては、現在システムを構築中でございますが、先生御案内のように、日本の場合、例えばウィンドウズというふうにやっても、同じものであっても日本語バージョンでもって私どものシステムはつくっていく、私どもはＵＮＩＸでございますが、そういうことでございますので、外国の、例えば英語バージョンのＯＳでもって搭載されておるコンピューターから私どもの方のアクセスというのは、これは技術的なところで現在はまだ問題があるというふうに思っております。
　ただ、日本で利用登録の手続をされた方が日本で使われているコンピューターを外国に持っていかれて、そして外国から東京渋谷局にインターネットメールでアクセスされる場合、こういう場合には、来年二月のサービス開始当初から実施いただけるよう私どもとして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　御指摘ありがとうございました。
○石垣委員　今のは、局長は、外国からということですね。今度は日本から、結局この四つの諸外国に対する国際便というのですか、これはできないんですか。
○濱田（弘）政府委員　先ほどイギリスの例を出させていただきましたけれども、外国でそういうようなシステムを構築されておる場合には、日本からインターネットを使ってアクセスが可能だということでございます。したがって、まだまだ先進諸国に限られておるところでございます。
○石垣委員　当然、今は四カ国だけですけれども、恐らくこれは普及していくと思うんですね。そういうときに、今からそういうことを踏まえて対応すべきだ、私はこのように提言をしておきたいと思うんです。
　そこで、先ほどからクレジットカードのセキュリティーの問題がいろいろと議論になっております。こういうことについて、たまたま先日の新聞報道によりますと、ＮＴＴの職員がいわゆる加入者の個人情報を漏らすということで、収賄容疑で逮捕されたという記事が載っております。
　この件については、ＮＴＴのいわゆる情報漏えいについては、過去、平成五年の一月十三日に、当時の白井電気通信局長の方からＮＴＴの社長に、利用者の個人情報の適正な管理について厳しく申し入れをしておりますね。それを受けて、当時のＮＴＴの児島社長から白井局長に対してのいわゆる「顧客データの管理の徹底に向けた措置について」という文書が届いております。にもかかわらず、今回こういうＮＴＴの不祥事件が起きたのです。
　将来、これがクレジットサービスのいわゆる決済の中に起きないとも保証できないと思うのですよ。そういう点で、セキュリティーの対策については、これはもう万全を期さなければならない。これはもう当然のことですけれども、先ほどから説明ございましたけれども、万一、こういうことがあってはならないのですけれども、局内における徹底についてどのように今考えておられますか。
○濱田（弘）政府委員　先生から各般のセキュリティー対策のうちで、内部から情報が漏れるというところについてのことをＮＴＴを例に挙げて御指摘賜ったわけでございますが、私どもの方としては、一たんコンピューターに蓄積された通信文を含めての情報、これにアクセスできる人間、これはシステム管理者になろうかと思いますが、非常に限定をしたいというところが一番の基盤的なところかなというふうに思っております。
　それからまた、先生御案内のように、郵便法では郵便に従事する職員には、格別の秘密確保の厳守義務、これはもう刑罰つきで担保されておりますので、私ども今の御指摘をも改めて受けまして、セキュリティー確保の対策についてさらに万全を期すよう努力してまいりたいと思います。
○石垣委員　今回のＮＴＴのいわゆる不祥事については、これをやはり他山の石として、絶対に郵政局内で、今回こういうハイブリッドサービスを始める出発点において、くれぐれもやはり局内徹底をひとつ希望したいと思うのです。
　そこで、先ほどから、クレジットカードの選定基準についていろいろと質問がありました。いただいた資料の中でも、「一定の要件を満たすクレジット会社とし、その要件については検討中」だと。先ほどの答弁では、いわゆる信頼性を一番基準に置いているのだ、こういう話だったのですけれども、一定の要件を満たすという極めて抽象的なんですね。
　少なくとも私は、この委員会にこういう提案をされる以上は、一定の要件を満たす、これはこれでいいのですけれども、我々の質問に対してこういう条件を今きちっと考えているのだ、そういうふうな答弁があってしかるべきだと私は思うのです。先ほど郵貯カードの基準という話が出ましたけれども、それに準じての一定要件だ、こう推察するのですけれども、具体的にひとつ話できませんか。
○濱田（弘）政府委員　御指摘のように、法案でクレジット会社の指定基準というのは省令で定めさせていただくということで、私ども、もちろんフロム・ナウ・オンということではありません。既に勉強は相当始めておるわけですが、なおさらに、やはり各般の勉強を続けさせていただいた上で、実施時期に間に合うように基準を緻密なものにさせていただきたい。そういうことでお時間を賜ればと思っておるわけでございます。
　ただ、もう勉強もアイ・エヌ・ジーで進めておりますので、大まかな骨格的なところを先ほどお話しさせていただいたわけでございますけれども、例えば社会的信用を得ており、郵便料金の納付の委託が相当数以上見込まれるものであることといった場合、相当数を幾らにするか。こういったぎりぎりの数字については、なお先生、検討させていただくお時間を賜ればというふうに存じております。
○石垣委員　営々、大方、あらあら決定しておられると思うのですけれども、万遺漏のないように要望しておきます。
　そこで、最後にお伺いしたいと思うのですけれども、いわゆるハイブリッドめーるを利用される場合、体の不自由な方、例えば視覚障害者、こういう方がいわゆるボランティアに支えられてハイブリッドめーるを利用された場合、それに対する配慮はありますか。
○濱田（弘）政府委員　現在の時点ではまだ考えておらないというのが正直なところでございます。
○石垣委員　そこがちょっと私は納得できないのです。通常、郵便法では第二十六条で、第四種郵便ということで、一項二号では無料、こういうふうに視覚障害者に対して、点字あるいはまたテープ、これに対する無料ということをきちっと配慮をしているわけです。だから、出発時点からやはり同じ位置につけて、こういうことに対しての配慮は私は当然考えるべきだと思うのですけれども、この点どうなんですか。
○濱田（弘）政府委員　先生御指摘のように、郵便法二十六条で盲人用の郵便物について無料にしておるわけですが、ただ、先生もこれはよく御存じのように、すべての郵便物を無料にしておるわけではございません。むしろ非常に限定的にしておりまして、やはり本当に盲人の方がお出しになったかという認定上の問題というのは非常に難しゅうございます。
　したがいまして、法律でも明確にしておるわけですが、簡単に申し上げますけれども、盲人用点字のみを内容とするもの、これは開封ですから外からわかるわけでございます。それから、盲人用の録音物または点字用紙を内容とするものということで、これは施設を限定しております。つまり、盲人の福祉を増進することを目的とする施設で、郵政大臣の指定するものにおいて発受するというところで限定しておるわけでございまして、盲人用郵便物が無料というのもこの二つの場合だけに限られるわけでございます。世界的にもＵＰＵ条約の施行規則で盲人用の郵便物については優遇措置を講ずるとなっておるわけですが、世界的にも、こうしたことで認定上の問題も考えまして、限定をされておるというのが事実関係でございます。
○石垣委員　だから、今二十六条の一項二号ですね。いわゆる「盲人用点字のみを掲げたものを内容とするもの」、こういうふうにきちっと法で規定されておりますけれども、今回の新しい施策のいわゆる出発点において、やはり私は、ハイブリッドめーるの恩恵をあまねく体の不自由な方に、特に視覚障害者に対しても施す、そういう立場から、また当然受ける権利があると私は思うのです。そういう中から、今後の方向性として、当然、法を改正してでもこれにやはり繰り入れる、こういう方向に検討すべきだと私は思うのですけれども、いかがですか。
○濱田（弘）政府委員　重ねての先生の御指摘でございますが、先ほども申し上げましたけれども、盲人用郵便物として無料なものは非常に限定されておるわけでございます。
　例えば電気通信の世界でございますが、先生御案内のように、一〇四の番号案内、視覚障害者の方については無料になっておるわけですが、電話料金はすべて無料とか減額されておるわけではございません。これはやはりそれなりの理由がそれぞれございまして、視覚障害者の方はなかなか電話帳が引けないということで、電話帳にかわるものとして一〇四を位置づける、そういう観点から無料の措置が平成三年でございましたが講ぜられたということで、やはり認定上の問題、そしてまた、やはり独立採算制の事業体でもってそうした社会政策的なことをやることの理由づけ。というのは、無料になれば必ず別の方が負担をする、転嫁するわけですから、その辺についても現実にはやはりいろいろな検討が必要ではなかろうか、そのように思っておるところでございます。
○石垣委員　採算性ありきでこの政策を考えるのはおかしいのと違いますか、局長。今の答弁は私は納得できません。
　あまねくサービスすると言うているわけですよ。たまたまその方は目が不自由だ、視覚障害があったみたいな話であって、これは平等なんです。だから、私は、出発時点から平等の恩恵を受けるべきだ、そのための施策を施すべきだ、こう思うのです。独立採算制だからそれはちょっと考えられない、そんなばかな話はないですよ、これは。私は、これは採算性を度外視した対応だと思うのです。
　だから、出発の時点からそういうことについても十分今回の検討項目として省内できちっと論議すべきだと私は思うのです。これは二十六条の二項と同等のサービスを受ける価値があると私は思うのです。
　そうしたら、視覚障害者の方はこの電子メールのハイブリッドサービスを受けられないのですか。早く郵便を送りたい。一方の郵便では、点字は無料になっている。それを今度は、いわゆるボランティアの人が視覚障害者と一緒に行ってそういう措置をしたときに当然そこで証明できるわけですから、そういう対象に加えるべきだと私は思うのです。さっきの局長の答弁、採算性というこんな問題、こんな論法はもう論外です。それはどうですか。
○濱田（弘）政府委員　先ほど御答弁申し上げましたけれども、電気通信の世界でも盲人の方だからといってすべて無料でなくて、理屈というものがあると思うのですね。その理屈を考える際の視点というのを先ほど一つ二つ申し上げさせていただいたところでございます。
　先生はもうよく御承知で言っておられるかと思うのですが、盲人用郵便物で、盲人用の点字のみを掲げたものを無料とするのは、やはりこういうのは一般的にかさばります、そして郵便料金も高うございます、そういった負担を何とかしてそれぞれ全体の方の負担でカバーしていこうということでもって無料に、日本でもしておりますし、世界的にもしております。
　やはり、目の御不自由な方に対してどのような社会政策的な配慮をするのか、それは事業体がやるのか税金の世界でやるのか、そういうようなこともあろうかと思いますが、要は、そういう優遇の配慮をする理屈づけというのが基本的なところであるのではないかという趣旨で申し上げたところでございまして、舌足らずな点がございましたらお許しを賜りたいと思います。
○石垣委員　では、結論として、将来、今申し上げた点について検討するのか、しないのか。
○濱田（弘）政府委員　私も電気通信の世界に携わったことがございますし、いろいろこういう問題について勉強したことが少しはあるわけでございますが、率直に申し上げまして、やはり認定上の問題とか、あるいは盲人の方だけについて特段の優遇措置を設ける理屈づけというのはやはり難しい問題があるのではないかということで、先生の再三の御指摘、非常におしかりを受けておるわけでございますが、そのように私自身は現在の時点では思っておるところでございます。
○石垣委員　では、大臣、いかがですか。
○野田（聖）国務大臣　盲人の方への配慮ということで、先生の御意見は大変貴重だったと思います。今は認定の問題から特定化されているということは御承知おきと思います。
　郵便があまねく皆様方にサービスをするということは、これはハイブリッドめーるサービスが盲人の方をシャットアウトしているわけではなくて、当然そのサービスはどなたでも御利用いただけるのだ。ただ、その料金に関して一部のそういう特定の方だけを無料にすることはこの際本当に重要なのかどうか、そういうこともやはり議論をしなければならないと思います。
　先ほど局長が言った採算性というのは、あくまでも郵便事業というのは独立採算でやっています。できる限りのことはしなければならないと思いつつも、やはりその分をどこで補っていくかというと、例えば値上げをしなきゃならないとか、そういうような問題が派生してくるわけでございますので、慎重に慎重に考えていかなければならない問題だと思っています。
○西田（猛）委員　自由党の西田でございます。
　ハイブリッドめーるサービスは、まさに郵便とインターネット等の情報通信とのハイブリッドな新しい伝達手段であって、これからまたどんどんと利用されていくことになると思います。
　そこで、お伺いしたいのですけれども、今のところ、ハイブリッドめーるサービスでは、クレジットカードによるところの支払いを可能としているということですが、ほかの手段での支払いは可能にならないのかな。
　私考えたのですけれども、今、石垣委員はいろいろな障害をお持ちの方に対する考慮ということはどうというお話をされましたけれども、逆に、この近代社会ですけれども、何らかの理由でクレジットカードを持てない人がいらっしゃるかもしれません。そういう方でもこれが利用できるように、例えば銀行が発行しているバンクカード、キャッシュカード、これを持たない人はほとんどいないのではないかなと私は思いますので、あるいは郵便貯金をお持ちの方もいらっしゃるでしょう、郵便貯金の発行しているキャッシュカードでも結構でしょう。
　先ほどお話を伺っていましたらば、結局、ネット上の保安対策から、クレジットカードの番号はインプットするのではなくて電話でお伝えすることとするのではないかなというお話がありました。であれば、そういうバンクカードの口座番号を伝えて、それで口座引き落としということはできないものなんでしょうか。
○濱田（弘）政府委員　現在の時点でクレジットカードのみでスタートさせていただきたいと思っておるわけですが、先生御指摘のように口座振替とのドッキングというのはできないものだろうかということで、現在、料金後納という大きな制度の中に口座振替もありクレジットカードもあるわけですが、そういう場合に、ちょっと結論的なところではしょらせていただきますけれども、平成十三年度に、郵政省のポスタルネットワーク、ＰＮＥＴというシステム、専用線のネットワークがあるわけですが、これがバージョンアップをいたします。高速化も成り、ＴＣＰ・ＩＰ仕様にもなるわけですが、そういうバージョンアップを前提にすれば、システム的に口座振替の御利用も後納を前提として可能になるのではないかというところで、私どもとしては、口座振替の導入についても真剣に検討していきたい、そういうふうに思っております。
○西田（猛）委員　おっしゃったように、これからの世の中、例えばデビットカードというようなものもできますし、これは事前にお聞きしたところ、残念ながら、磁気カードにお金の情報がインプットされていて支払う側でそれを読み取らせないとだめだから、今回のようなハイブリッドめーるサービスには今の段階では利用できないというお話でしたけれども、いろいろな形で、それこそ情報通信分野あるいは郵便事業分野もこれはもう無限大に広がる可能性のあるところですから、いろいろな可能性を探っていっていただきたい、ますます便利になるようにしていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それと、これは若干分野が違う話かもしれませんが、同じ郵便、それでお金とくれば、これはもう郵便貯金がすぐ想起されることなのですけれども、私、常々思っていることをこの機会にちょっとお聞かせいただきたいのは、郵便貯金のＡＴＭで今民間銀行と提携しているところが多いと思いますが、民間銀行と提携している今の現状をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○松井政府委員　郵便貯金のＡＴＭとそれから民間銀行の、銀行だけではございませんが、金融機関等のＡＴＭとお互いに利用し合うという提携関係をこの一月十八日からスタートさせていただいたわけでございます。
　それに先立ちましては、この国会で、ちょっと名前は長かったのですが、郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律を昨年の五月に成立させていただきまして、それをことしの一月から施行させていただいたということでございます。
　先生の御指摘の社数でございますが、一月十八日に百十五社でスタートいたしました。その後、三月二十九日に二百七十一社加わり、さらに五月十日に六社加わりまして、現在三百九十二社となっております。その中では、都市銀行二行、信託銀行六行など、銀行が五十七行入っております。
　現状はそういうことでございます。
○西田（猛）委員　ありがとうございます。
　都市銀行が二行しかないというのは、若干私も奇異な感じがいたしますけれども。というのは、郵便貯金のＡＴＭとオンライン化すれば、銀行にとっては物すごいメリットになるのだと思うのです。
　私は逓信委員会に加えて大蔵委員会にも所属していまして、大蔵委員会では、もう御案内のように、事あるごとに郵便貯金というのはややもするとやり玉に上げられそうな状況になっておりまして、私としては、どちらとも、非常につらい立場にもあるわけですけれども、そういう意味ですれば、これから各機関がどんどんオンライン化していって、郵便貯金も、将来のどういう形態かということは抜きにしても、ネットの中で溶け込んだ金融機関になっていけばいいのではないかなというふうに考えておりますところ、したがって、オンライン化したいというふうに申請をすれば何ら問題なく、分け隔てなくさせていただけるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○松井政府委員　先ほど先生、現状はどうかというお話でしたので、あのようなお答えをさせていただきました。
　そのほかに、実際にこれから提携をしたいという御要望をいただいているところはもっとたくさんございまして、合計で千百三十九社ございます。先生今御指摘の都市銀行に限定しますと、具体的に手を挙げていただいているところがあと一行ございます。いずれも、システム対応だとか手順がございます。そういう関係で最初から一斉ということになっていないということでございます。
　それで、私どもとしては、今後でございますけれども、もちろんこれはお互いに提携すればお互いに便利になる、金融機関はもちろんですが、それを御利用いただいている預金者の方々、利用者に直接そのメリットが及ぶものでございますので、積極的にこの制度の趣旨を御理解いただいて、幅広い、より広範な提携関係に入れるように、今まで努力をさせていただいておりますし、これからもそのようにしていきたいと思っておりますし、またそういった展開になっていくのではないかというふうに期待もしております。
○西田（猛）委員　おっしゃったように、利用者である国民の皆さんにとって物すごく利便性の高いことでありますから、ぜひ鋭意進めていっていただきたい。と同時に、かまびすしく言われておりますように、二〇〇〇年問題が非常に重要でございますので、オンライン化するに当たってはそこにも十分な注意を払っていっていただきたいというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、ハイブリッドめーるサービスにしても、それから郵便貯金サービス、これもまた郵便貯金のサービスもテレホンバンキングができるようにきっとなっていけばいいなというふうにも考えておりますし、郵政省所管の分野というのは無限広大なものがありますから、ぜひ鋭意進めていっていただきたいということを申し上げまして、時間が参りましたので終わります。
　ありがとうございました。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　今回提案されております改正案につきましては、郵便事業は大変苦しい状況にあります、こうした中でハイブリッドめーるという新しい商品を開発してニーズにこたえていこうということのためで、基本的に私たちは賛成であります。ぜひ適切に運用していただきたいと思います。
　そこで、きょうは、郵便利用の拡大という問題で、小包、特にゆうパックに関することで幾つかお聞きしたいと思います。
　実は、私ここに、ＴＯＫＹＯ旬の会、それから北海道グルメ会、それから、九州の方にあります稲穂の会、それから九州味紀行、こういうパンフレットを持ってきたわけなんですが、いずれも、会費を払って、会員に年間を通してパンフレットに載っている商品をゆうパックで届けるというサービスを提供しているわけです。
　頒布会と言うらしいのですが、どのような頒布会が全国にどれほどあるか、お答えいただきたいと思います。
○濱田（弘）政府委員　いわゆる頒布会と言われるものでございますが、先生御指摘のように、会員の方の納められた会費によりまして会員の方が希望される各地の特産品などを私どもの小包、つまり、ゆうパックで毎月お届けされておる任意団体というふうに承知いたしております。
　このような頒布会といたしましては、昨夕先生から御指摘をいただきましてきょうの午前中まで確認をしたわけでございますが、現在、私ども把握いたしましたところで、全国に十七あるというふうに把握をいたしております。その中には、先生ただいま御指摘賜りました、北海道グルメ会あるいはＴＯＫＹＯ旬の会、そしてまた、別でございますが、近畿のゆうパックの会あるいは九州・沖縄ゆうパックの会、こういうような会があるということで、非常にゆうパックの普及増進に御貢献いただいておるということで、私ども感謝しておるところでございます。
○矢島委員　済みません、資料を配付してください。
　資料を配付していただいている間にもう一つお聞きしたいのですが、今十七、全国にこういう頒布会があるというお答えでしたが、このＴＯＫＹＯ旬の会というのは、東京ユー企画という株式会社だと思います。例えば北海道グルメ会とか九州稲穂の会、九州ゆうパックの会、こうした頒布会と郵政省とはどういう関係にあるか、教えていただきたいのです。
○濱田（弘）政府委員　ただいま感謝という言葉も使わせていただいたわけでございますが、郵便局のネットワークを非常に有効にするためにいい手段だと思っておるわけですが、ゆうパック、なかんずく、ふるさと小包でございますので、非常に地場産業の振興にも御貢献ができる、それからゆうパックの普及促進にも非常に助かるということで、郵政省といたしましては、頒布会がおつくりになっておられますパンフレット、こういうものを寄附受けをいたしまして、そしてそれを郵便局にも並べまして、窓口でもお客様に推薦をする、あるいは郵便局の配達員が配達途上でもってお客様にも推進して、そして普及発展に私どもとしても協力をさせていただこうということで、積極的に営業活動もこの関係でさせていただいておるところでございます。
○矢島委員　そこで、配付いたしました資料なんですが、その一ページ、これは九州稲穂の会の商品申し込みはがきであります。表と裏がそれぞれ左と右に印刷されたものです。これを見ますと、福岡中央郵便局九州稲穂の会係というふうなあて先になっていますが、各郵便局にはこうした頒布会を置いているのでしょうか。
○濱田（弘）政府委員　先ほども申し上げましたけれども、きのうからきょうにかけて私ども事実の把握といいますか確認に努めたわけでございます。したがいまして、すべてをつまびらかにしておるわけではございませんが、先ほど先生御指摘になりました北海道グルメ会ですと郵便局に私書箱番号を持っておる、そういう実態にあるということは私承知いたしておるところでございます。
○矢島委員　札幌の例を挙げられました。
　私、グルメ会のパンフレットの中にそれぞれ折り込まれている、札幌中央郵便局郵便窓口課行、こういう封筒が折り込まれているのですね。ですから、郵便窓口課にグルメ会の事務を担当する方がいらっしゃるのかどうか。これは先ほど、九州稲穂の会の申し込みも同じように稲穂の会係になっているので、各郵便局にあるのかなと思いましてちょっとお尋ねしたのですが、わかりますか。
○濱田（弘）政府委員　先ほど申し上げましたように、頒布会の活動というのはゆうパックの促進でも非常に役立ちますし、何よりも地域の振興に御貢献ができるということで、私どもも積極的にタイアップをさせていただいておるのは事実でございますが、郵便局の中にそういう頒布会の組織があるというようなところまでは、私把握いたしておりません。
○矢島委員　もしできたら、中に会があるのかどうかという点、調べられたら、後ほどぜひ調べていただければと思います。
　次に、九州稲穂の会の一ページのそのはがきですが、左の方に小さく、表です、通信事務依頼信というのが書かれているわけなんですが、北海道グルメ会のにも同じように通信事務依頼信というふうになっております。
　局長がおっしゃられましたように、こうした任意団体、この任意団体のカタログとか申込書を送るはがきとか封筒、これは無料の通信事務依頼書で送れるものなんでしょうか。
○濱田（弘）政府委員　業務用郵便ということでありますが、もちろんこれは業務とのかかわりでございます。
　先ほど来申し上げておりますように、私ども、頒布会の活動というのは、郵便局、郵政局の活動に非常にプラスになるというふうに考えております。したがいまして、積極的にこの頒布会の活動に御協力するということは非常に意義のあることだと考えておりまして、業務とのかかわりというのは非常に高いものだというふうに考えております。
○矢島委員　無料でできるということだろうと思います。
　この問題については、まだ私も郵便法の無料郵便第二十条の問題や、それから郵便規則の第十条の問題との絡みから疑問は残るわけですが、そういうお答えですので、次の方へ進みます。
　お配りしました資料の二ページですけれども、これは「九州稲穂の会の販売促進について」ということで、九州の郵務局の郵務部の文書であります。
　九州稲穂の会の商品について、一として、「販売しやすい商品にするための改善」というので、「取扱商品」、米以下ずっと、「価格設定」「申込個数」、この四角の中に書かれております。
　その下に二として、「販売方法等の充実」というのがありまして、その「（１）適正営業の徹底」、その最初が「自社商品を愛用するというのは当然ながら、」という書き方があるのですが、この九州稲穂の会の米というのは郵便局の自社商品だ、こういうことで理解していいのですか。
○濱田（弘）政府委員　これはゆうパックを指しておるというふうに理解しております。
　それから、先ほどの一ページにございましたはがきについても、私ははがき自体をコメントしたわけじゃなくて、頒布会の活動というのは非常に郵便局の事業と密接にかかわっておる、そういうところの一般論を述べさせていただいたところでございます。
○矢島委員　なるほど、これはゆうパックを指しているということですか。
　その続きにずっと行きながら、「当然ながら、」の後に、「「職員が不要なものを買い取ること」等がないよう、適正営業について指導を徹底する。」これはこのとおりだと思うのですが、このとおりでよろしいのですね。
○濱田（弘）政府委員　当然のことだというふうに思っております。
○矢島委員　資料の次の三ページから五ページまでの間は、これは会員獲得状況の報告を局ごとに集計して九州郵政局が作成したものです。
　その最後の五ページの右半分の方にその合計が書かれているわけなんです。合計の欄のところに指標六万件というのがあるかと思います。こういう指標というのですか、目標だろうと思うのですが、目標というのは、これは九州郵政局が決めたものだ、こういうことでよろしいのでしょうか。
○濱田（弘）政府委員　この資料を見るのは私は初めてでございますが、私自身として承知しておりますのは、当然、郵政局であれば、営業促進のためにいろいろ、ゆうパックとか、その中でもチルドゆうパックとか冊子小包などにつきまして指標をつくる、そしてもって、指標につきまして、この年度のターゲット値を設定するというのはやっておるところでございます。
○矢島委員　次に、資料の六ページ以降ですけれども、これは「「北海道グルメ会」頒布品の推薦等について」というので、これも郵務部長から各郵便局長にあてたものであります。
　その七ページの方ですが、一番下の方です。一覧表があって、「商品の納入価格は原則として、次のとおりとする。」というので、それぞれの商品、コースによって納入価格その他が決められておりますけれども、これは、郵政局がそれぞれ局長に出した文書ですので、この価格決定というのも郵便局あるいは郵政局がやっていく仕事なんでしょうか。
○濱田（弘）政府委員　七ページも私は初めて見たように思いますけれども、価格というのは、当然、頒布会の方で生産業者の方と折衝されてお決めになるというものだというふうに理解しております。
○矢島委員　私も頒布会の方と業者との話し合いだろうと思うのですが、この資料を見ると、その中に郵政局がどういうふうにかかわり合っているのかなということが疑問だったのでお聞きいたしました。
　いずれにしろ、局長、今すぐに配って、今見てお答えいただいているものですから、それぞれもし訂正する点やそのほかがあったら、後ほどで結構です、よろしくお願いしたいと思います。
　私が言いたいのは、結局、この配りました資料と今の局長の答弁等から、特に北海道グルメ会の資料など、配って、まだ全部目を通すという時間がないかもしれませんが、局ごとの販売目標を提示する、あるいは販売マニュアルを作成する、カタログの配布をする、申込書の受け付けをする、これら商品の積極的な営業活動もしていく、そして最後に郵便局本来の業務であるゆうパックの発送、大体こういう仕組みになっているわけですね。こういうやり方というのも、こういう会の営業活動等も今後も推進していくというお考えなんでしょうか。
○濱田（弘）政府委員　先生からきょういただいた資料、断片的かと思いますけれども、率直に言いまして、郵便局、郵政局、非常に頑張っていただいておるなというのが私の率直なところでございます。ゆうパック自身も、三年連続部数的に前年を下回る中で、最近少しいい形も出てきましたけれども、これだけの営業努力は当然にやるべきじゃないかというふうに思っております。
○矢島委員　私が申し上げたいのは、本当に、ずっとこう見ていきますと、やっている内容というのはまさに食料品の通信販売会社の事業そのものと変わらないのじゃないか、まさにそれと同じだと。
　つまり、郵便局の職員というのは、全体の奉仕者である国家公務員として採用されて、そして郵便法の第一条の「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。」こうあるわけですが、このことに誇りを持って職員の皆さんはやっているんだと思うのです。郵便やあるいはゆうパックの配達という、日々励んでいると思うのですね。
　そこで、大臣に最後にお聞きしたいのですが、こうした通信販売のようなことを、今郵便事業は赤字だぞ、赤字対策としてこれからもどんどん進めていくんだということが、今申し上げた郵便法第一条のこの目的から見て、郵便事業の本来のあり方とするのかどうか、その辺に私疑問を持つのですが、大臣、お考えがありましたらお答えいただきたい。
○濱田（弘）政府委員　先生のきょうの御指摘、いかにも頒布会のカタログだけを、パンフレットだけを郵便局は扱っておるかというような形で、あるいは誤解を、先生はないと思いますが、あってはいけないと思いますので、これはいろいろな各種の施策ゆうパックですね、頒布会に限らず、父の日ゆうパック、母の日ゆうパック、こういうものもあまねく公平に郵便局では寄附受けをやるようにいたしておるところでございます。
○野田（聖）国務大臣　郵便の仕事の中でゆうパックという仕事があり、それを通じて、例えば、私はふるさと小包便の通信販売のカタログを一冊持っているのですが、全国津々浦々、日本に住んでいながら訪れたことのない各地の名産とかそういうものをゆうパックの流通によって多くの人たちが私を含めて受け取れる。最近は健康に非常に気をつけている人もふえておりまして、例えば、先般から私は根昆布水というのを飲んでいるのですけれども、これは委員長の地元でとれる根昆布を水につけてそれを飲むわけですけれども、そういうものも、この近くで売っていないけれども、ふるさと小包をあけると出てくる。
　私は、その頒布会というものも、やはりそういう公共の福祉として、多くの人たちがゆうパックを使う頒布会によってそういうすばらしいものとの出会い、または、そういう流通経路がないゆえにほこりのかぶっているようなそれぞれのすばらしい食料なり物品が流通されることが、やはり郵便局のネットワークの国民に対する寄与ではないかと感じているところでございます。
○矢島委員　ふるさと小包とそれから頒布会のやっている中身というのは、基本的な違いがあるんですね。ふるさと小包というのは、業者とそれから郵便局との間でゆうパックとしてパンフを置いているんですね。この頒布会というのは、会員の申し込み、受け付け、それから会員拡大、それから営業部門、言うなれば、郵便局こぞって局長の名前で一生懸命やっているわけなんですね。つまり、この間に一つ入っているんです。業者とそれから郵便局との間に、頒布会という、任意団体というように局長おっしゃられましたが、私たちも、中身がなかなかわかりにくい。私も、ユー企画の問題で、この問題を一回取り上げたことがあるんです。そのときには、主に天下りという観点で質問させていただいたのですが、少ない人数で仕事をしながら大変な年商を上げているのですね。
　例えば、九州ゆうパックの会というのは年商三十四億円、それから稲穂の会の方は二十二億円、これは推定です、いずれも。北海道グルメ会は四十億円。私が取り上げた東京のユー企画の場合には十三億円と言われていました。そのうち、ゆうパックの売り上げになるのはそんなに多くないと思うのです、二割程度かなと思いますけれども。そして利益は、この頒布会のところへ行くわけですね。ですから、大分優秀な企業、別の見方を言えば。あるいは、もうけ過ぎの企業というか。
　これでは職員の皆さん方、一生懸命やっているわけですが、どうも郵政事業のためではなくて頒布会のためにやっているのかなと感じられるんじゃないかなと。先ほども申しましたように天下りのＯＢがほとんどやっていますので、職員が一生懸命働こうという気を失わせてはいけないし、何か、ＯＢのためにやっているんだとか、頒布会のためだとか、それと同時に、私は国民への信頼という問題も十分考えながらこういう問題は取り組んでいく必要があると思うのです。
　時間になりましたので、また次の機会がありましたら、この問題等でお聞きしたいと思います。きょうは終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　今回のこのインターネットを活用したハイブリッドめーるサービス、先ほどからお話ございますように、私は、やはり画期的な郵便サービスだと思います。高度情報通信社会に対応するために、まさに郵便とそしてマルチメディアのいいところといいますか、先ほど局長が、そういうすばらしいところを融合させた郵便サービスであるわけで、このことにより国民の郵便の利用の向上を図る、こういった意味で私は非常に賛成をしておるわけでございますが、国民の郵便の利便性の向上、これは確かにそうですよね。封筒も要らない、切手も買いに行く必要はない、郵便局に行ったり、ポストに行って投函する必要もない、まさに、いながらにしてインターネットを通じて相手に郵便物が届くわけですから、こんなに利便性がすぐれた、向上したものはない。
　ところが、これと同時に料金も向上しているわけです。これは先ほど御説明ございました。設備にもお金がかかります。そしてまた、クレジットカードということで手数料にもお金がかかるわけでございますので、そういった意味では、料金が高くなっているということもこれはいたし方ないところであろうかと思っております。
　そういったプラスとマイナスと両方ある中で、この実施に向けてモニターの実験をやられております。このアンケート結果を見ますと、非常に好評ですね、このモニターに参加した方たちの意見は。とりわけ「サービス開始後の利用見込み」、ここでは、個人、事業者ともに八〇％を超える人が、これが実施されれば利用するであろうという意見を出されております。そういった中で、このモニターに参加された方々の意見といいますか、こういったプラスの意見以外に何らかの問題点が果たしてそのときにあったのかどうか。もしあれば説明いただきたいと思います。
○濱田（弘）政府委員　先生から二月八日から三週間にわたります渋谷郵便局での実験につきまして御紹介賜りまして、ありがとうございます。「サービス開始後の利用見込み」について御紹介賜ったわけですが、「システムの操作性」につきましても、「操作は容易だった」という方が、個人、事業者とも約九割を占めておるところでございます。
　そうした中で、先生まさに御指摘いただきましたけれども、こういうモニターの方からのヒアリングもやっておる中で、やはり改善のところは出てきております。非常に私どもなるほどなと思ったのは、送信の準備万端をしてから、実際相手方へ届く、プリントアウトされるわけですが、そういう実際のイメージはどういうふうになるのかということで、あらかじめ画面で確認をしたい、プレビューということですが、プレビューをしたいとか、それからまた、ブレークダウンするとウエブ方式と電子メール方式というのがあるのですが、ウエブ方式の場合、住所録のクライアントソフトをダウンロードするということをやっておりませんでして、一件一件住所録を入れるというふうにしておったのですが、これもやはり電子メール方式と同じように住所が簡単に入れられるようにしてほしいとか、そういうような非常に建設的な改善意見を賜りました。
　こういったものにつきましては、来年二月一日から予定させていただきたいわけでございますが、そのサービス開始に間に合うようにシステムの改善を図ってまいりたい、そのように思っております。
○横光委員　今説明いただきました、確かに、自分が送ったものがどのような形で行くか御心配、それはプレビューで、そこではモニターですから見られますけれども、これから一般的に普及していくうちにだんだんそれも理解されていくのじゃなかろうかと思っております。
　先ほどの質問にちょっと関連なんですが、そういったモニターの方たちの中に、例えば視覚障害者の人たちが一緒に参加したということはあるのでしょうか。
○濱田（弘）政府委員　モニターは最終的に百人、個人六十人、事業者四十人の方に声をかけたわけですが、非常に人気がございまして、個人では百倍の六千二百七十人の方に申し込んでいただいたわけで、応募方式をとったわけでございますが、先生御指摘のような目の不自由な方の御参加は今回はございませんでした。