○公述人（坂本進一郎君）　私は、大潟村で十五ヘクタールの農業をやっている専業農家です。
　今、専業農家である大潟村の入植者の気持ちを一口で言えば、ちょっと言葉はきついのですけれども、極度の情緒不安定にあると言っていいと思います。
　その理由は、一つは、米自由化によってまず意気消沈したんですけれども、そうしているうちに新食糧法によって米価がこの五年間というか、二年目から下がりました。一応いろいろ試算があるわけですけれども、四千円から五千円ぐらい下がっています。大体一戸当たり十五ヘクタールですから、少なく見ても千三百俵、そうすると五百万ぐらいの減収になります。五百万ぐらいの減収は凶作のときにも経験しましたけれども、これが人為的につくられている、そういう構造的なもので将来も続いていくということになると非常に閉塞感と敗北感というものがあって、結局、情緒不安定になっているんだと思います。
　正直なところ、関税自由化、それから減反強化、そして米価下落ということで営農計画が立ちません。非常に厳しいことを言って申しわけないのですけれども、それが農民の今の実情だと思います。
　レジュメを書いてこいというので、一応こういうものをつくってきましたけれども、今回の食料・農業・農村基本法に私はそんなに強い期待を、言うとおしかりを受けると思うんですけれども、そんなに強い期待を持っていませんでした。条文をずっと読ませてもらいましたけれども、消費者ニーズとか食品産業の健全な発展とか農産物の輸出入に関する措置という言葉が躍っていて、言葉はきついですけれども、ちょっと物足りないというか、はっきり言えば気の抜けたビールじゃないかなというふうに思っています。それは、農業をちゃんと国民経済の中に位置づけるということが見えてこないからです。
　大きなことを言って申しわけないんですけれども、独立国の要件というのは国民が安心して暮らしていけるということにあると思います。さっきも話がありましたけれども、そのために日々の糧である食料が、安心な食料が安定的にいつも入るということが保障されていなければならないと思います。
　この農基法をつくる前に、農業基本問題調査会の後書きに暮らしと命を守るということが緊急の課題だというふうに書いてありましたけれども、木村会長の思い入れもかなりあると思いますけれども、暮らしと命を守るための柱としてやっぱり日々の糧が一番大切じゃないかなと思っています。
　そのことについては、私もローマに行ったんですけれども、一昨年、ローマで世界食料サミットのときにＮＧＯのサミットもありました。世界食料サミットで各国も恐らく署名していると思うんですけれども、さっきからいろいろ話がありましたけれども、農業の多面的機能に配慮するということとあわせて、貿易は一つの重要な要素にすぎないと。つまり、自由貿易一辺倒にくぎを刺したというか、それに日本もたしか署名しているんじゃないかと思いますので、そこら辺をやっぱり含んでもらいたいと思います。
　真の独立国になるためには、言葉はいろいろあります、食料安全保障とか食料主権とか基本的人権とか、それから環境保健とか身土不二、いろいろ言葉はありますけれども、今、グローバリゼーションによって非常に国家主権が侵されていると思います。国家主権の回復という意味で、私は食料主権の回復をということをこの公聴会で一番訴えたいと思います。
　さっきも話がありましたけれども、ずっと名指しして悪いんですけれども、アメリカなどの要求によって四一％の自給率まで下がりました。そうすると、これは本当に独立国と言えるのかなというふうに思います。お二人も言ったんですけれども、私も自給率を五〇％にしてください、これを基本にしてくださいと。五〇％が決まれば、農地の面積がどのぐらい必要で、それから農民の経営も安定しなくちゃならないということが必然と決まってくると思います。農地は大体五百万ヘクタール削ったそうですけれども、優良農地なんて言わないで、今ある農地を早速守るという決意でまず臨んでもらいたいなというふうに思います。
　それから、二つ目の農民の経営安定ですが、私たちは、さっきも言ったように、針のむしろに座らされているというか、冒頭申し上げましたけれども、米価が下がりました。それから、減反ですけれども、私も随分頑張ってきましたけれども、年も六十近くになってきついので、減反を委託したら大体二百万円とられます。そのほかに、時間があれば述べますけれども、意外や意外というか、稲作経営安定対策というのができましたけれども、これによって非常に苦しめられています。
　それやこれやで針のむしろに座っているというか、そういう感じなんですけれども、結局、今回の農基法をずっと見ますと市場原理万能で、つまりは安い農産物が入ってくればいい、極端ですけれども、それでつぶれる農家はつぶれてもいい、農家というか農業というか、そういうふうに読み取れます。
　そこで、デカップリングを要求したいんです。十年来ずっと言ってきているんですが、ちょっと今、直接支払いとかという言葉になっていますけれども、デカップリングの要求というのは、このデカップリングという言葉は一応市民権を私は得ているんじゃないかなと思ってあえて使うわけです。ヨーロッパのデカップリングをイメージしているわけですけれども、先年、ＥＵというかヨーロッパに行って自分なりに調査してきましたけれども、家族農業を守るということが非常にしっかりしているというか、うらやましいなと思いました。実に、条件不利地が五三％、これは土地の条件不利だけじゃなくて、経済的条件不利地も含むそうですけれども、そういうふうにして直接に所得が補償されていて、大ざっぱに言って大体三割ぐらいが直接に所得が補償されているというふうに聞いてきました。
　それで、農民の経営の安定のために二つのことを要求したいんですけれども、一つは転作です。
　転作は、私も随分頑張ってきましたけれども、結局は二十数年、三十年近くやってくたびれ損だったというのが今の感想です。アメリカでは大豆で五割が遺伝子組みかえ、それからトウモロコシが六割になっているそうです。ですから、食料主権の中には安心なものを食べたいということも含まれるとすると、今が大豆とか飼料を回復していくチャンスじゃないかというふうに思います。
　それで、転作をやってきましたけれども、御存じのように、大潟村は二つに分かれてしまって、なぜかというと、農民にモラルを期待する部分もありますけれども、やっぱり経済行為なので、そうすると転作をやらぬでも米をつくっても大体同じ、余り損得がないようにするというか、ＥＵに行くとやみ米という概念はないんですけれども、残念ながら大潟村には転作が余りにも厳しいものだからすき間をねらってやみ米をやっていく、農民同士が仲たがいしていて、本当は大潟村が一つにまとまって農林省にデカップリングをやりましょうなんて行けば相当力になるんだけれども、二つになっているものだから全然動きがとれないということで、せめて転作をやっても米並みの補償をしてもらいたい、一つはそれです。
　それから二つ目は、農業経営の安定に、家族農業の柱というのは米ですから、米がやっぱり二万円米価になるようにしてもらわないと我々の再生産の維持というのは非常に難しいと思います。
　私なりに計算したんですけれども、あきたこまちが一万七千円から一万八千円です。例えば、二万円にするのに追加予算がどのぐらい必要かなと計算しましたら、自主流通米は六百万トンを切りましたけれども、私のコンピューターが狂っていないとすれば、三千億ぐらい追加予算してもらえば二万円米価が出る。そうすると、こんなに悩まなくていいんだなということを思います。
　実は、来年の農水予算を見ると五二％が公共事業費になっているんです。これまで一番多いところで五七％、それで逆に食糧関係費はたったの八％です。ずっと十年来言い続けてきたんですけれども、ゼネコン奉仕型予算を変えないうちは日本の農業の再生産はあり得ないということを私たちは言ってきました。今回、一応中山間地の直接支払いは認められましたけれども、我々が言ってきたからか、それとも世界の流れで外圧でそうなっているのか、ちょっとわかりませんけれども、一応そこは評価できるなと思っています。
　ちょっと稲経のことについて話したいんですけれども、稲作経営安定対策という制度です。これは去年からつくられました。それで、実は自主流通助成金という販売科目がなくなっちゃったんです。一生懸命あちこち聞いてやっとわかったのは、これが稲経の方の予算に回ったと。そういう意味では情報公開がおくれているんですけれども、それが稲経の予算に化けたということがわかりました。つまり、あきたこまちで言うと、一俵千百四十円ですけれども、これが米価を下げる要素になっています。
　それで、さっき言ったように、稲経に入るためには減反に協力しなきゃならないし、いろいろあります。何か稲経ができたために、あれも出せこれも出せということですごくお金を取られて、非常に経営圧迫になっています。
　去年の十二月、当時の自民党の農水、ちょっと正確な名前はわかりませんけれども、松岡委員長の談話で、この稲経の余った分は個人に帰属するというふうになっていて、六月にそれをどうするのか全農に行って聞きましたら、十月にならないとわからないと言われました。
　それで、大体一人当たり百万ぐらいずつ積み上がっているんです。それで、今またことしの分を払わなくちゃならない、拠出金を出さなくちゃならないんですけれども、無事戻しとか一〇〇％補償とかいろいろあると思うんですけれども、それを何とか無事戻しでもいいからやってもらいたいなと思います。
　実は、今のままですと、自主流通助成金というのがこの稲経の人質にとられてそのまま動かせないというか、個人に帰属するといっても全中と農林省が合意しない限りは動かせないというふうに聞いています。そういうことで、稲経なんていうちょっとごまかしたような、ちょっと言葉がきつくて申しわけありませんけれども、そうではなくてやっぱりわかりやすいデカップリングということでやってもらいたいと思います。
　最後に、関税化しようが、それからミニマムアクセス米で残ろうが、我々にとってはもう去るも地獄残るも地獄です。ですから、国内対策をきっちりやってもらいたい。そういう意味では、デカップリングをずっと言ってきたんですけれども、ぜひ今回の農基法の中にも所得補償ということをきちっと書いて、それで次期ＷＴＯ交渉のときには戦いの陣地構築をしていただきたいと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。