Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　ここまでこぎつけていただいた御努力に対して敬意を表しておきたいと思います。
　そこで、日赤の場合ですが、対象人員は千百人でしたかね。昨年私が取り上げたときには、該当者は、陸海軍の場合は二万人くらい看護婦さんがいるのじゃないかということでしたが、あの当時陸海軍に雇用といいますか従事しておった看護婦さんの数がそれだけで、恐らくいまの千人というのは戦地に行かれた看護婦さんのことだと思うのです。そこいらの点について、この千人ということで確定をしたのか、あるいはまた、これから調査の結果、さらに該当者が出てくると、当然追加ということも考えられるわけですが、そういう面はもちろんおやりになると思うのです。追加が出た場合は日赤も陸海軍もやるというお立場であると私は理解するのですが、そこはどうですか。
○関（通）政府委員　昨年の調査の結果、実際に調査の対象になりました総数は、内地勤務だけの方も含めまして一万一千人でございます。このうち海外に派遣された方が約六千人でございます。私ども、調査の前から諸般の資料によりまして、海外に出られた方は大体六、七千人ぐらいではないかという想定をいたしておりましたが、調査の結果も、約六千人の方が海外に派遣されているということが明らかになっております。そのうち、加算年を加えまして十二年以上の長期勤務をされた方が約千人ということでございます。ただ、実際に慰労金を給付いたしますためには、実は各看護婦さんの方々から、再度になりますが、経歴の書類等をお出しいただきまして、経歴の確認をいたしまして給付対象の認定をいたしたい。これは四月以降実施する予定でございます。
　昨年の調査は、何分にも陸海軍看護婦に関しまして全く資料がございませんで、勤務の実態もよくわからなかったということで、勤務の実態を中心に概略調査したものでございまして、具体的な支給には、いま申し上げましたように、再度書類をお出しいただきまして、確認の上認定いたしたい、かように考えております。
○上原委員　海外に派遣といいますか行って勤務した方々が約六千人おって、そのうち、加算年を入れて十二年になる方々は約千人だということかと思うのですが、そこで問題は二点あるのじゃないかという感じがいたします。
　たしか日赤さんの場合もそうでしたが、この問題が持ち上がった後で亡くなられた方がいらっしゃると思うのです。五名くらいお亡くなりになったのじゃないかと思うのですが、支給が決まらぬ前に、大体委員会でも取り上げられて実現をする方向にあるという段階でお亡くなりになっている。いま、最初の支給はことしの十二月ごろになるというお話ですが、まだ三月ですからかなりの期間があるわけですね。予算も決まってもうそういうめどが立っているということで、十二月となりますと、その間にお亡くなりになる方があるかもしれません。相当お年を召していらっしゃる方もおると聞いておりますので、そういう方々に対しても、私はやはりそれなりの敬意といいますか国としての謝意を払うべきだと思うのです。その取り扱いは全然考えておられないのかどうかということが一点。
　もう一点は、昨年も取り上げたし、またこの附帯決議でも明確にされているわけですが、「戦地勤務に服した旧陸海軍看護婦については、旧日赤看護婦に準じ、速やかに適切な処遇措置を講ずるとともに旧日赤看護婦に対する慰労給付金の増額を検討すること。」、日赤看護婦と同等の給付をするということですから、当然陸海軍の方々に対しても給付金というものはもっと改定をすべきだと私は思うのですね。これは十万から三十万という範囲で固定化すべきじゃない、物価その他の事情を勘案して、何がしかの一定の増額なり改定措置というものを講ずべきだと昨年も強く要望いたしましたが、今回恐らく日赤さんの方ができて、陸海軍の方がことしからしか実現に至らないということもあって、なかなか増額ということまではそうも一挙にいかないという事情もわからないわけではありませんが、これからの問題として、やはりこの点については十分御配慮をいただきたいと思うのです。
　この二点についてのお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○関（通）政府委員　お答えいたします。
　第一点の支給前に亡くなられた方々でございますが、確かに戦後と申しますともうかなり長い年月がたっております。その間多数の亡くなられた方々もおいでになると存じますし、特に先生お触れになりましたように、制度が決まったその後に、支給直前にお亡くなりになった方々もあることを伺っております。特に看護婦さんの団体で役員などしておられた方々もおいでになるようでございます。御同情は申し上げるのでございますが、これが法律等に基づく制度ではなく予算措置ということで、過去の御労苦に対して慰労金を差し上げるという趣旨のものでございますために、本人限りということにいたしておりまして、亡くなられた方にさかのぼって差し上げるということはいたしていないわけでございます。
　ただ、今度の陸海軍の看護婦さんの場合で申しますと、現在詳細な手続等まだ詰め切っておりませんが、考え方といたしましては、本年四月分以降、四月から起算して慰労金を差し上げるというぐあいに考えております。実際に支給いたしますのは十二月になるわけでございますが、仮にその間にお亡くなりになった方々がございましても、書類が出ておりますと、四月以降の分は慰労金を差し上げることができるというぐあいにいまの段階では考えております。
　それから、第二点の給付の額の点でございますが、これも昨年もお答え申し上げたことでございますが、基本的に慰労給付金が既存の恩給その他の年金制度にはどうしても乗らないものを、何とか御労苦にこたえるために措置ができないかということで措置したものでございまして、年金等とは異なりまして所得保障的な性格を持ってないわけでございます。したがいまして、基本的な算出はいわゆるスライド制を採用していないわけでございます。昨年当委員会の附帯決議もございましたが、財政的な制約もございますし、特に五十六年度の予算の概算要求に当たりましては、日赤看譲婦さんとほぼ同数の千人の陸海軍の看護婦さんの方々にはまだ何も慰労金等も差し上げてないというような時点でございまして、この実態調査あるいはその措置等が急務であったというぐあいに申し上げられるかと存じます。基本的な慰労給付金の性格の問題、それから財政上の問題等もあるわけでございますが、今後具体的に支給に当たっております日本赤十字社等の意向も十分考慮いたしまして検討してまいりたい、かように考えております。
○上原委員　先ほど申し上げた点、またいま御答弁ありましたことを含めてぜひ御検討いただきたいと思いますし、特に支給額の改定措置についてはいろいろ意見もあるでしょうが、これだけは固定化というわけにもいかぬと思うのです。そういう面で、これは総務長官もぜひ大臣として十分頭に置いておかれて、予算措置その他あるいはまた関係者との御努力をお願いしたいということでとめておきたいと思うのです。
　次に、開発庁も来ていらっしゃると思うのですが、沖繩県の退職公務員の恩給の格差是正の件がしばしば問題になってまいりました。私も何回か本委員会あるいは沖特でも取り上げたかもしれませんが取り上げてまいりまして、ようやく五十五年度から三億三千万の特別支給というか、該当者への直接の格差補償じゃなくして、退職公務員連盟が事業団をつくって、その団体に助成措置を、基金として交付をするという措置がとられたわけです。たしか私の記憶では、該当者の皆さんが格差の是正というか、たとえば従来本土の恩給を受けているとするとこのぐらいの額になったであろうということで約六億五千万でしたか、これが三億三千万、約半分になっているわけですが、なぜこうなったかということと、今後この事業団の運営は、もちろん事業団がやるでしょうが、これに対して政府としてのかかわりは何かあるのかどうか、こういう面について、これまでの経過がありますので、ひとつ御説明と御見解を聞かしておいていただきたいと思います。
○江藤委員長　その前に、ちょっと小熊局長の答弁を訂正をさせます。
○小熊政府委員　先ほど一時恩給について、戦前下士官以上七年ということを申し上げたのですが、三年でございましたので、訂正させていただきます。
　先生おっしゃいましたように、当初六億何がしかの要求が出ておって、それが三億になったのはどうしてか、こういう格差の問題でございますが、この格差の実態、これは個人個人で違うものですから非常にむずかしいのですけれども、私どもの方でいろいろ推計しまして、占領中の本土の恩給と沖繩の公務員の恩給の格差、これをいろいろな形で調査もし推計もしまして、二十一年から三十九年九月までの間の格差が四〇％、それから三十九年十月から四十五年九月までの間の格差が二三％、それから四十五年十月から四十七年四月までの格差一三％、それぞれ人数は三十九年九月ままでの人が七百六十八名、さらに四十五年九月までの人が九百七十名、最後までの人が千名、対象人員が大体千名になっているわけですが、その金額をはじきますと、三億三千四百四十一万七千円になるわけでございます。
○美野輪政府委員　ただいま恩給局長から御答弁がありましたその後の経緯につきまして若干補足いたします。
　そのような事実がございまして、ただ恩給法によりますと、性格上さかのぼって取り扱うということは困難であるというような事情もございまして、五十五年の予算要求時に関係者及び県の方から、退職公務員等の福利厚生、県民の文化の高揚、青少年の育成といった公益的な目的のために財団を設置したい、その基金造成に補助してほしいという要請が出されてまいりましたので、私どもとしては、それを総合勘案しまして相当と認め、これを五十五年度の予算に計上した、こういう経緯になってございます。
　先生の方から、その財団の事業に対して国としてどういう関与をするのかというお話がございました。私どもといたしましては、県に対しましてこの補助金を交付し、県を通じまして財団に補助がなされるという関係にございますが、この補助金の交付の目的に沿った運営がなされるようにという形におきまして、言うなれば、補助金の適正化に関する法律というのがございますが、そういった法律の趣旨に沿った形におきまして関与をするといいますか指導する、そういう関係になろうかと思っております。
○上原委員　これも非常にむずかしい復帰処理問題の一つとして残っておりまして、四十九年でしたか、私が取り上げたときには、とてもじゃないがむずかしいということだったのですが、むずかしいからこそ取り上げるのだということで、いまの亀谷事務次官さんとでしたか、そういうやりとりをしたことも記憶にあるのですけれども、一応解決をしていただいたことには、皆さんの御努力に心から敬意を表しておきたいと思うのです。
　ただ、格差の査定がむずかしいということで、県なり退職公務員団体の方からそのような処置でもいいからということがあり、五十五年度予算で県への補助として処置をしたということですが、それも一つの、便法と言うと語弊があるかもしれませんが、方法だったかもしれませんけれども、本来、恩給法が適用されると、年々恩給の中身がそれだけ改善されていくわけですね。しかし、こういう形で処理されますと、一時的に一括処理ということになるわけですよね。そこいらはどうなるのですか。これからはその三億三千万というのはもうふえないのか。また、何らかの場合は、年々とは言わないにしても、一定の時期についてはこれに対して新たな助成措置の必要が出てくるかもしれませんが、そこいらはぜひお考えになっていただきたいということを要望しておきたいと思うのですが、もしお答えがあれば聞いておきたいと思います。
○美野輪政府委員　この退職公務員基金造成に対します補助でございますが、経緯的には、先ほど来御説明したような経緯で五十五年度予算に計上したわけでございます。基本的な目的といたしましては、これらの財団が行う事業の目的あるいは事業計画の内容といったものを勘案いたしまして、それらの事業に支障のない経費が継続的に生み出せるようにということで、この三億三千万の額を計算いたしたわけでございます。
　それから、これは恩給局の方からお答えいただくのがしかるべきかと思いますけれども、沖繩が復帰の時点におきましては、要するに退職公務員の恩給は本土と全く同水準になっておるというふうに私ども承知いたしております。それ以前の本土の恩給公務員との差額が勘案されまして、このような額が計上されたというような経緯もございますので、これらはいずれも将来に響かないものというふうに私どもとしては考えておる次第でございます。
○上原委員　ある程度内容についてはわかりましたが、私がいま申し上げたことは、またこれからの推移を見ながら、場合によってはさらに要望をさしていただきたいと思います。
　次に進みます。戦没者の遺骨収集の点について少し触れておきたいと思うのですが、厚生省、いらっしゃいますね。
　最近いろいろな雑音が大きいのですが、私は非常に残念なのは、戦後三十六年が経過したにもかかわらず、第二次大戦でお亡くなりになった方々の遺骨収集さえまだ十分なされていない現状というものを国民は忘れてならないと思うのです。もちろんこれだけの年月がたちますと、大変な難事業だとは思いますし、また海外で亡くなられた方々となりますと、相手国の問題等いろいろあって容易でないと思います。
　そこで、最近の状況、五十五年度あるいは五十六年度の状況、どうなっているのか、これからの見通し等について少し御説明をしていただきたいと思います。
○岸本説明員　海外の戦没者の数は約二百四十万を数えておるわけでございます。そのうち私どもが現在までに収集いたしました遺骨の数が約百二十万でございまして、数の上ではちょうど半分というかっこうになっております。したがいまして、差き引きいたしますと、残存の遺骨数は百二十万ということになるわけでございますけれども、その中には、たとえば海上でお亡くなりになったというようなことで収集が事実上不可能であるというものも含まれておるわけでございます。私どもは、こういう戦没者の遺族の心情に思いをいたしまして、この遺骨の収集を一日も早く完成させたいということで努力を続けてきているわけでございますけれども、いま申し上げましたように、遺骨の収集が事実上不可能であるというような方々の遺族の心情ということも考えまして、この遺骨収集のほかに慰霊巡拝事業でございますとか、主要戦域ごとに慰霊碑を建立するというようなことで、多様な慰霊事業を行ってきているわけでございます。先生もいま御質問の中でおっしゃいましたように、この遺骨収集事業というものにつきましては、だんだんとむずかしい地域——むずかしいというのは、技術的にもむずかしいようになってきておりますし、また何分にも相手国の了解を得ることが絶対に不可欠でございます。そういう中で、私どもといたしましては、関係遺族が高齢化していくという状況も考えられますので、極力早い時期にこの遺骨収集事業を推進していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○上原委員　本当に、簡単な御説明を聞いただけでも、戦争の悲惨さというものを改めて感ずるのですが、二度とそういう戦没者が出ないようなことを考えなければいけません。二百四十万のうち百二十万しか収集もされてない。事実上、海上でお亡くなりになって遺骨収集が全く不可能だというのはこの百二十万のうちどのくらいいるのですか。可能性はどのくらいあるのですか。
○岸本説明員　私ども海上でお亡くなりになった方々は約三十万くらいおられるというふうに考えております。全く全部が不可能ということではないかもしれません。浅いところ、たとえば沿岸近くで船が沈んでそういうものから引き揚げるということも例はございますけれども、それはこの三十万の中ではむしろ例外的ではないか、大部分は不可能ではないかと考えておる次第でございます。
○上原委員　そこで、時間の都合もありますから、あと一、二問ありますので、最近の事例を見ますと、五十五年度でたしか二億八千六百万計上されて、フィリピン、マリアナ諸島、ソロモン諸島、沖繩、硫黄島などを地域対象として遺骨収集作業を進めてきたと思うのですが、そうなのか。また、五十六年度もたしか三億五百万ですか、東部ニューギニア、フィリピン、マリアナ諸島、沖繩、硫黄島という計画をしているようですが、もう少し遺族の方々なり、あるいはこういう戦後処理ということについては、特に生命にかかわりのあった事柄については、厚生省だけじゃなくして政府全体として考えてみる必要があるんじゃないかという気がしてならないわけです。予算の問題なのか、人の問題なのか、意欲の問題なのか、そこいらを明確にしていただきたいと思うのです。
　その中で、沖繩関係はどうなっているのか。私がちょっと調べてみたわけですが、五十五年度は百四十二柱の収集をなされて、県内にまだ三十カ所くらいの埋没ごうがある。二千余柱がまだ未収集の形で残っている。特に激戦地となった伊江島あたりも、伊江島の伊江城ですね。俗に言う伊江島タッチュウに十八カ所くらい埋没されて、六百から七百柱が眠っているということのようですね。こういう個所については五十六年度でやるのかどうか、そこいら少し説明をいただきたいと思います。
○岸本説明員　遺骨収集につきましては、戦後二十八年からずっと現在まで続けてきているわけでございまして、技術的に見ますと容易なところはもうほとんど終了しているわけでございます。したがいまして、たとえば先生もおっしゃいましたように、埋没ごうでございまして、落盤が全面的にわたっているというようなところで技術的に非常に困難をきわめるようなところが多く残っているわけでございます。私どもといたしましては、政府主催で、あと遺族会でありますとか戦友会、その他いろいろ多くの民間団体の方々の参加と協力のもとに現在まで鋭意進めてきているわけでございます。五十五年度は、いま先生おっしゃいましたような地区で東部ニューギニア、フィリピン、マリアナ諸島、沖繩の硫黄島、小笠原、こういうところで実施したわけでございまして、五十六年度、来年度におきましても、ソロモン諸島、フィリピン、マリアナ、沖繩、硫黄島、小笠原、こういうところを実施する予定をいたしております。予算につきましては、今年度二億八千六百万でございますが、来年度は三億五百万を計上いたしているところでございます。
　沖繩でございますけれども、沖繩におきましても同様に非常に難工事のところが残っているわけでございまして、現在埋没ごうは二十七カ所未処理で残っているというふうに考えております。私ども、沖繩は昭和四十八年から実施いたしまして、すでに埋没ごうは五十二カ所処理をいたしました。残り二十七カ所でございます。これまでの例でいきますと、難易度によりまして多少変動がございますけれども、平均いたしますと、埋没ごう七カ所ぐらいの処理を年々行ってきているということでございます。最近でございますと、先生御承知のように、大城森を行ったわけでございますけれども、想像以上の難工事でございまして、これは年度内に片がつきませんでしたので、新年度に入りましたら早々に引き続いて実施いたしたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、伊江島の件でございますけれども、私ども来年度において調査をいたしまして、五十七年以降に実施いたしたいというふうに現在考えているところでございますので、御了解いただきたいと思います。
○上原委員　私がなぜこの問題を少し触れたかといいますと、防衛力の強化とか軍人恩給とかいろいろ言う。防衛力の強化は結構じゃないですよ、恩給の改正とかは結構なことではあるけれども。また同じような過ちを繰り返してはいかぬということですよ。まだ遺骨さえも収集されていない。しかもこういう問題がもう忘れかけられている。このことは厚生省も篤と頭に入れておかれて、またそういった遺骨収集をやる場合、どういう団体にさせるかというようなことなど含めて十分に配慮すべき点があろうかと思うのです。ぜひ関係者が一日も早くそういった戦後の悪夢から少しでも解放されるような手だてを講じていただきたいということを強く指摘しておきたいと思うのです。
　そこで、もうそろそろ時間でもありますが、せっかく総務長官おいでで、沖繩開発庁長官でもありますので、少し眠たそうですから目を覚ましていただいて、最後に沖繩問題でちょっと触れておきたいと思うのです。
　きょうは恩給法ですから、余りこのことをやると委員長におしかりを受けてもいけませんから、基本的な点だけ少し触れておきますので御了解いただきたいと思いますが、これまでもしばしば第二次振興開発計画のことについてお尋ねをしてまいりましたし、また開発庁でも総点検作業その他いろいろ準備といいますか、いま現在の振興開発計画の点検、総括をしているというのもわかります。しかし、せんだって長官がお述べになった所信表明の中では、非常に回りくどいことをおっしゃっているのです。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
現在までの検討結果から見る限りでは、私としては新たな振興開発計画が必要でないかと考えるが、今後さらに沖繩県の実情を考慮して、政府部内で調整を図りつつ対処したい。これは二次振計は必要だということを言わんとしていると私は理解をするわけです。そういう面で、一応振興開発計画、特別措置法が来年の三月末までということになりますと、そろそろ政府の基本方針といいますか、基本的な方向というものを明らかにした上で、県あるいは県民の協力、意見を求めるということじゃないといけないような感じがしてならないわけです。改めて二次振計について、どういう作業を進めておられて、今後の見通しはどうなるのか、この際、ひとつ長官の明確なお考えをぜひ明らかにしていただきたいと思うのです。
○中山国務大臣　沖繩開発の問題で、第一次振興開発計画が今年度で終わるということでございますが、私は就任以来沖繩の問題についていろいろとあらゆる角度から検討してまいりました。一番の問題は、第一にエネルギーと水をどうするかという問題が最大の問題であります。いま中城湾とかいろいろなところに工業地帯を誘致するために埋め立てをやる、こういうことを言っておりますけれども、幾ら工業地帯を造成いたしましても、九州電力よりも沖繩電力の料金が高いというようなことでは、沖繩にいい企業を誘致することは、事実上企業家のいわゆる経営としては考えられないという基本的な障害が存在をしておる。また工業立地をする場合には、やはり水というものが絶対不可欠の条件でございます。
　こういうことから考えていくと、第一次振計というものが立てられて、復帰をしてから今日までの政府のとってきた行政の結果、人口は当初予定した七十万から百万を超えて百十万近くなっておる、これは私はよかったと思うのです。ただ、残念なことは、本土と比べて沖繩の県民所得が七〇％しかない、ここに一番大きな問題がある。どうしたらこの県民所得を上げられるかということがこれからの大きな中心課題になってこようと実は考えております。
　そういう中で、いま第一次振計が終わる最終年度に当たって、私は、沖繩開発庁長官としては、第二次振興開発計画は必要であるという判断をいたしております。ただ、問題は、第一次産業の占めている比率が少し上昇はしておりますけれども、いわゆるパイナップルとサトウキビの栽培が主力であっては、農業に従事する沖繩県民の所得というものはなかなか向上しにくい。やはり本土の冬場に本土では高値の野菜を供給するとか、あるいは花を供給するあるいはいわゆる栽培漁業にうんと力を入れるとか、そういうふうな新しい観点からの第一次産業の形成というものが第二次振計の中心にならなければならない。
　また、製造業というものはどうかというと、先ほど申し上げた水とエネルギーの問題で、沖繩電力をどうするかという問題がやはり一番大きな課題としてひっかかってくるわけでございます。
　第三次産業では、私ども見ておりまして、一年間に百八十万に及ぶ観光客が平均十万円の現地での現金消費をしておるということから考えると、新しい沖繩の振興というものは観光ということが一つの大きな柱になってくるのではなかろうか。いわゆる現地での産業を興していくということも基本にしながら、本土で所得を得た人たちが沖繩へ行って観光で消費する、それによって県民所得を上げていくということも一つの大きな問題であろうと思いますけれども、これにつきましては、現在の石垣あるいは宮古等における宿泊施設の整備とかあるいは本土の主要都市からの航空路をどう開発するかというようなものも含めて、私どもとしては、これからの沖繩が夢のある沖繩というものに展開していくように、ここで考え方を整理しなければなるまいというふうに考えております。
　また一方、ＡＳＥＡＮと沖繩との関係をつなぐために、鈴木総理はすでに、この沖繩に国際センターという、ＡＳＥＡＮ各国と共同して行う人づくりセンターというものを設置して、ＡＳＥＡＮに出ていく日本人の技術協力者の訓練センターあるいはまたＡＳＥＡＮ各国からの日本における研修を希望する青年たちの実務研修センターとしての機能をここに置く、こういうことで、すでに海外経済協力基金を予算源として、具体的にただいま外務省を中心に各国の意向を打診しながら政策の検討に入っているところでございますので、そういう意味で、私といたしましては、早急に結論を出し、さらに内閣としての同意を得て、第二次振興開発計画に持ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○上原委員　これまでもしばしば御所見なり大筋の御見解は明らかにしてこられたのですが、きょう改めて、初めて、第二次振計の策定は必要であるということと、その中身に織り込む基本的な問題点というか柱について大臣の方が明確にしたことは大変結構だと思うのです。私も、いまおっし、やったようなお考えについて異存はありません。ただ、これをどういうふうに具体化をしていくかという手法なりやり方においては、これからの政府の御決定を見なければいけない面もあろうかと思うのですが、考え方としては、私は、沖繩県民の大多数の同意が得られるお考えだと言って差し支えないのじゃないかと思うのです。
　そこで、冒頭お断りいたしましたように、いずれまた沖特なりほかの委員会で細かい点はお尋ねしたいと思うのですが、そうしますと、タイムラグとして、この振興開発計画の策定作業を進めて内閣全体としての結論を出すように努力をなさるということですが、特別措置法というものは、御承知のように一応の日切れがありますね。来年の。今国会ではもちろん法律として御提示をなさるというお考えは全然聞いておりませんので、各種特別措置法なり振興開発計画を含めての法案というものは、秋の臨時国会かに提出をする準備をなさるのか。来年の通常会となりますと、若干審議期間なりその他の面で支障を来さないのかどうか、そういう面のスケジュールはどういうふうにお考えなのか。これは総務局長なりからでもぜひ明らかかにしておいていただきたいと思うのです。
○中山国務大臣　第二次振計の中身をどうするかということの具体的な作業並びに国会で御審議をいただく法案の詰めの問題、こういう問題につきましては、私は、やはり沖繩の現地の意思というものあるいは希望というものを十分承る機会が必要であろうと実は考えております。
　先般も沖繩へ参りましたときには、琉球大学の教授の方々ともいろいろお話し申し上げましたが、やはり琉大は琉大としての、沖繩の大学として沖繩の経済開発というものについての学問的な意見も承りたい、また県当局あるいは県議会、そういうものの御意見も聞き、さらに沖繩関係の両院の特別委員会の委員の先生方の御意見も十分拝聴した上で具体的な政策の詰めを行いたい、このように考えておりますが、国会にいつの時点で法案を提出するかということについては、ただいまのところ具体的にお答えをする立場にない、このように考えております。
○上原委員　いずれにしましても、出口の方は決まっているわけですので、いまのように沖繩県当局あるいは琉球大学、また衆参の特別委員会での審査などを踏まえて、ぜひりっぱな二次振計ができますように一層の御努力をお願いをしておきたいと思います。
　そこでもう一点、いま大臣が強調されましたエネルギーと水の問題ですね。これはこれからの沖繩の振興というか経済開発の面では最も重要な点であるというのはどなたも否定しないと思うのですね。確かに工業立地をさせようとしても、いろいろの意見が、これまで計画なども出てきたけれども、結局水を確保できない、あるいは電力の問題がある。そういう過程で、これは大臣の直接の御担当、御管轄ではないわけですが、昨年二度にわたる電力値上げが出て大変な社会問題に発展をしたということと、同時に沖繩電力の今後をどうするかという基本的な問題が残っているわけですね。ほかの委員会でもすでに議論されておりますので、きょうは割愛をいたしますが、やはり行革の一環として進められている沖繩電力の民営移管というものについては、閣議決定があるにしても、これだけの多額の負債を抱えている、あるいはいまの段階で民営ということに即乗りかねるということについては、政府全体としてもう一度再検討をする必要があると思うのです。特に沖繩担当の大臣として、この件についても、御指摘がありましたように、水とエネルギーをどうするかということにつきまして、沖繩電力の今後のあり方ということについては、政府全体で、通産省とも十分御相談をしていただいて再検討をするということでないと、二次振計の骨格というか柱というものがまた欠落をしかねないことにもなると思いますが、この点については特段の御配慮をお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
○中山国務大臣　水とエネルギーの問題につきましては、私も微力ながらいろいろな立場から検討いたしております。もし県民の合意が得られるならば、原子力発電所を建設することもやぶさかではないと実は考えて、関係者と技術的な問題あるいは料金問題で検討もいたしましたが、原子力発電所を設置することは、料金のコスト計算上非常に無理がある。ここへ設置するとすれば、三十万キロワットの原子力発電所を二基つくらなければならないし、さらに離島に対する送電というものが事実上困難であります。そういうことで、いわゆる石油専焼火力から原子力発電に切りかえることは、沖繩の立地的な条件からきわめてむずかしい。たとえ県民の方々が原子力発電所をぜひ設置してほしいと御希望になうても、電気料金というものが果たして安くなるかということに対する保証はつきかねると私は現在のところ考えております。
　それではどうするかということになると、石炭火力にどのように転換していくか、こういうことが一番問題でございますが、これに必要なものは、やはり石炭を揚陸するための石炭埠頭というものの建設が必要になってくる。さらにアセスメントが問題になってこようか、このように実は考えておりまして、鈴木総理とも、沖繩電力の民営移管については、果たしていままでの方針どおりで可能かどうかという問題についてただいま相談中でございます。私どもといたしましては、やはり県民の方々の生活に電気料金が大きなインパクトを与えないような方針というものを政府は基本的な考え方として維持してまいりたい、こういうことでございますので、ひとつ沖繩電力の問題については慎重な態度をとってまいりたい、このように考えております。
○上原委員　もうこれで終えたいのですが、原子力発電の問題になりますと、これは私の方がまたお断わりせざるを得ませんから、恐らく県民もそれを望んでいないと思いますから、そういうことは一応の理論としてはわかりますけれども、せっかくりっぱな御見解を披瀝なさったわけですから、そういうことまで絡ますとまたコンセンサスを得にくくなりますから、ひとつその点はよくお考えをいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○愛野委員長代理　鈴切康雄君。
○鈴切委員　今回の恩給法の改善の問題について若干御質問を申し上げます。
　最近の経済情勢にかんがみまして、恩給の改善措置を講ずるための恩給法の一部改正が提案されたわけでありますけれども、恩給を大枠に大別をいたしますと、本人恩給あるいは遺族恩給あるいは傷病者遺族特別年金等となっておりますけれども、恩給受給者の昭和五十六年度の現状はどのようになっておりましょうか。大まかな内訳としてぜひ人数とそれから金額、そしてまたそれに占める比率というものを御説明いただきたいと思います。
○小熊政府委員　五十六年度の予算の基礎といたしました受給者の数でございますが、まず年金受給者総数で二百四十万八千になっております。それからそのうち文官恩給が十五万一千、軍人恩給、これは一時金が十二万入っておりますので、これを除きまして二百二十五万七千。それから今度は恩給の種類別に申し上げますと、本人の受けます普通恩給、これが百二十三万六千、傷病恩給、これが十二万八千、それから普通扶助料、これを受けている人が四十一万、公務関係扶助料、これが六十二万四千、傷病者遺族特別年金、これが九千、以上のようになっております。
　それで予算額でございますが、それぞれ新規改善分、それから従来からの継続した既裁定分といろいろあるわけでございますが、新規改善分につきましては七百三十三億、総額で申しますと一兆六千四百四十一億、こうなっておるわけでございます。
○鈴切委員　そうしますと、本人恩給あるいは遺族恩給、それから傷病者遺族特別年金の恩給に占める割合というのはどうなんですか。
○小熊政府委員　まずこれは文官恩給と軍人恩給に分けておるのですが、文官恩給が総額千三百四十一億、それから軍人恩給が一兆五千六十六億。この文官恩給のうち、金額で申し上げますと、普通恩給、これが六百四十五億、四八％でございます。それから遺族の恩給が六百七十四億、五〇・二％でございます。それから軍人恩給で申し上げますと、金額一兆五千六十六億円のうち傷病者恩給が千七百八十億、これが一一・八％でございます。それから普通恩給が四千六百九十三億、三一・二％でございます。それから遺族に対する給付、これが八千五百九十三億、五七％、このようになっております。
○鈴切委員　毎年恩給はそれなりの改善がなされているわけでありますけれども、この恩給については後追い的な要素が非常に大きいわけでありますが、その年々の基本的な考え方というものに基づいて改善をされております。今回、五十六年度の恩給の改善の基本的な考え方というのはどういうところに一番カを入れられたのか、この点についてはいかがでしょうか。総務長官、どうですか。
○小熊政府委員　恩給の改善でございますが、これはまず第一番に挙げなければならないのは、恩給の実質価値を維持するという意味でのベースアップでございます。これは公務員給与の改善を基礎といたしまして改善を行っておるわけでございます。それからいま申し上げましたように、遺族の方あるいは戦傷病者の方、非常に社会的に弱い立場におられる方、こういった方に対する扶助料あるいは傷病年金、これの改善が次に考えられる問題でございます。それから普通恩給を受けている方でも、最低保障を受けるような、これは比較的経済的に弱い立場と申しますか、こういった方に対して最低保障額を改善する、こういったことが大きな柱になっているわけでございます。
○鈴切委員　やはり恩給ということになりますと、常に言われているのは上薄下厚、そういうことで進めなくちゃならないことは基本的によく言われるわけですけれども、今回はそういうふうなことは配慮されてなかったですか。
○小熊政府委員　上薄下厚といいますと、なるべく上の方には改善を低くして下の方に改善を厚くする、こういうことかと思いますが、特にベースアップの場合、従来は公務員のアップ率をそのまま一律に使っておったわけですが、これを五十三年度からは改善の傾向を反映させまして、回帰分析と称しておりますが、こういった手法によりまして、上薄下厚といいますか、下の方のアップ率を高く、上の方を低くする、こういう配慮をいたしておるわけでございます。
○鈴切委員　後で上薄下厚の問題についてはちょっと論議をしたいと思いますけれども、第九十一回の国会におきまして、衆参それぞれの内閣委員会におきまして附帯決議がなされました。その附帯決議につきまして、「政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。」ということになっておりますけれども、今回の法律案にどのように反映をされておりましょうか。
○小熊政府委員　衆参両院の附帯決議はそれぞれございまして、まず今回の改善措置の中で、いま申し上げましたような恩給の最低保障額の引き上げ、これは一般の恩給の引き上げが大体兵の仮定俸給で四・八％となっておるわけですが、最低保障につきましては、この四・八％を引き上げ、さらに六月からは七％に引き上げるという配慮をいたしておるわけでございます。
　それから、扶助料でございますが、これにつきましても、最低保障の中で、原則的には五〇％というのを六五％あるいは寡婦加算を入れれば八〇％というような改善、これを考えているわけでございます。
　それから、傷病者の死没後の遺族に関する保障でございますが、これにつきましては傷病者遺族特別年金、これは現行十八万二千九百円でございますが、これを八月から二十万一千三百円と約一〇％引き上げまして、さらにこれを十二月からは二十四万円、三一・二％の引き上げ、こういう改善を行っているわけでございます。
　それから、その他加算年の事務処理がございますが、これはいろいろ過去のデータがなかなかそろわないという問題もございますし、あるいは職員がだんだん若年化して昔の軍隊の組織がだんだんわからなくなってきておるというようなこともございまして、非常にむずかしい問題がありますが、これは本属庁である厚生省あるいは都道府県、こういったところと非常に密接な連絡をとりながら事務の簡素化、合理化、これを進めてまいっているところでございます。
　それから、戦地勤務に服した陸海軍看護婦、これは私の恩給問題とは直接関係ございませんが、これも関係省庁で検討いたしました結果に基づいて、五十六年度から必要な措置が講じられるというふうに聞いております。
　それから、老齢福祉年金の支給制限の撤廃、これは厚生省の所管でございますが、これも四十五万円から四十八万円まで限度額を引き上げる、こういう話を伺っております。
　以上であります。
○鈴切委員　附帯決議についてはそれなりの努力はうかがわれるわけでありますけれども、この恩給について、たとえば普通恩給は四月と六月に実施されることになっております。それから公務関係扶助料は四月と八月であります。傷病恩給は四月と八月という実施になっております。それから傷病者遺族特別年金は四月と八月と十二月、その他特別加給が六月実施、長期在職の旧軍人の仮定俸給改善が十月、それから旧特別調達庁の職員期間の通算条件の緩和が十月、このようにばらばらに実はなっているわけですね。公務員給与は、御存じのとおり遡及をいたしまして四月から完全実施ということで、民間との賃金格差というものを是正しているわけでありますけれども、恩給がこのようにばらばらになっているということは、これは一体化することはできないのかどうか、またあるいは一体化することによってデメリットになるのかどうか、その点についてはどうなんでしょうか。
○小熊政府委員　私どもは恩給の事務をとっておりまして、やはり改善事務を行うわけですが、これが実施時期がばらばらであるというのは非常に不便でございますし、できれば一本化したい。それは事務能率からいってもずっと一本化した方がいいわけでございます。ただ、いろいろ制限というか枠がございまして、まあ恩給時期を繰り上げるということになりますと、かなりの財政負担になるというようなこともございまして、できるだけ中身を皆さんの満足のいくような中身にしたい、こういうことで中身をできるだけ濃厚なものにしたいということで、やむを得ず実施時期を繰り下げるというような措置をとっておるわけでございます。
○鈴切委員　ですから、厳しい財政事情の中にあって、恩給受給者に対して言うならば手厚い処遇をしたいということで、一本化というよりも、むしろ段階的なことで上げる方がよりメリットがあるんだというお考え方ではないのでしょうか。
○小熊政府委員　ただいま申しましたように、事務的には一本化した方が非常にメリットが大きいわけでございます。ただ、いま先生もおっしゃいましたように、非常に厳しい財政の中で、シーリングの中でこれも上げたい、あれも上げたいというとき、それを上げるのがいいか、それともそれをやめて時期を早めるのがいいかという価値判断はいろいろあるかと思いますが、私どもとしては、もうちょっと来年まで待てばまるまる一年差し上げられるのだから、若干おくれても中身をうんとよくしたい、こういうように考えて措置したわけでございます。
○鈴切委員　ですから、一本化しますと、それはそれなりの上がりになるのでしょうけれども、段階的に上げていきますと、結局は来年度につながる接点がかなり高いところに位置されるのではないだろうかというふうに実は思うのですけれども、たとえて言うならば、いま福祉予算の伸びは七・六％ですね。恩給の伸びはどれくらいなんでしょうか。
○小熊政府委員　一〇・九％でございます。
○鈴切委員　いま言われたように、七・六％が福祉関係の予算の平均伸び率でしょう。それにかかわらず一〇％以上ということは、そういう点についてはかなり配慮されたのではないかと私どもは思うわけですが、生活保護基準より低い恩給があるというふうに聞いておりますけれども、低い恩給を改善するという考えはなかったのでしょうか。
○小熊政府委員　生活保護基準というのは、社会扶助といいますか、いろいろな所得あるいは資産、こういったものを全部足して、なおかつ最低保障に達しない方の生活を援助する、こういう制度でございますが、恩給は一つの年金体系でございまして、その方の勤められた年数あるいは最終俸給といったもので決まっていくわけでございまして、体系が全く違うわけでございます。ただ、私どもとしては、ほかの現行の公的年金、厚生年金であるとかあるいは共済年金であるとか、こういったものとの均衡は絶えず考えていかなければならない、このように考えておるわけでございますが、いま申し上げましたように、恩給というのは所得あるいは資産、そういったことは一切問わずに、その方の最終俸給あるいは勤務年限に対して報いていく、こういう考え方でございますので、生活保護と一緒にするということは、考え方としてもむずかしいのじゃないか、このように考えておるわけでございます。
○鈴切委員　生活保護基準も確かにいろいろなとらえ方があるわけです、家族構成とかあるいは資産とか。そういう問題があるにしても、生活保護基準より低いという恩給では問題があるのじゃないだろうかというので、最低保障制度を六月から七％に引き上げるというような内容のことを法案に盛り込んだのではないでしょうか。その点はどうなんでしょうか。
○小熊政府委員　最低保障でございますが、これはいま申し上げましたように、ほかの年金制度、公的年金といったものとの均衡を考えながら最低保障の改善を図っておるわけでございます。
○鈴切委員　生活保護基準というのは、どうしても一つは最低の生活が保障されるという憲法の精神にのっとって、その線はいずれにしても保たなければならないわけですね。そうした場合において、それよりもまだ低いような恩給があるということになれば、何らか配慮していかなければならないということは、これは何も制度が違うから、私はそれに対して比較せよというわけではないけれども、そういう精神がなくてはならぬじゃないかということを申し上げているのです。
○小熊政府委員　生活保護基準と比較する云々ということではなしに、恩給の水準を今後ますます上げていく、へきであるということには私も全く同意見でございますし、今後とも努力してまいらなければならない、このように考えておるわけでございます。
○鈴切委員　五十六年度一般会計予算に占める恩給費の割合はどうなっていましょうか。
○小熊政府委員　三・五％になっております。
○鈴切委員　一時金を含めますとどれくらいになりましようか。
○小熊政府委員　一兆六千四百四十一億円になります。
○鈴切委員　それで三・五％ですか、三・五一％ですか。その点はっきりしてください。
○小熊政府委員　一時金を含めますと三・五一四％。それから一時金、これは十九億円ございますが、これを除きますと三・五一〇％となります。
○鈴切委員　恩給受給者の数が昭和四十四年には二百八十二万四千八百六十四人、これが大体頂点になっているわけでありますけれども、それ以降だんだんと減ってきているわけでありますが、現在の恩給受給者は約二百四十一万人で、先ほどお話がありましたように一兆六千四百六億円であります。こういう形を続けてまいりますと、五年後くらいを推計してみて、果たして受給者の数がどういうふうな形になるのか、あるいはまた恩給費はどのくらいの額になるのか、その点は推定されて計算されましたでしょうか。
○小熊政府委員　恩給受給者の減少というのはわりあいに年によって波がございまして、たとえば過去五年くらいの平均をとりますと、毎年三万五千人くらい減っておるわけでございますが、これから先の推計、平均寿命もだんだん伸びていきますし、そういったファクターをどう入れるかによっていろいろあるかと思いますが、大体年平均四万人くらい、五年後で約二十万人くらい減るのではなかろうかと推測いたしております。
　それから、恩給年額でございますが、これも改善等がどういうような形でどれだけの額が改善に使われるかによってかなり変動するかと思いますが、現在の一兆六千四百四十一億、これは一時金も含めた額でございますが、これを現在の水準そのままでいきますと、一兆五千三百三十四億になります。
○鈴切委員　恩給法の内容にちょっと入りたいと思いますけれども、恩給年額の増額として計算の基礎となっております仮定俸給年額を、四・二％プラス五千三百円引き上げるというふうにしたその計算の根拠は何でしょうか。
○小熊政府委員　恩給年額は公務員の給与改善、これを指標として使っておるわけでございますが、これが五十年までは公務員のアップ率そのままを一律に使っておったわけです。こういたしますと、上の方がどんどん額として幅が大きくなっていく、こういうことがございますので、五十一年度以降はこういった一律アップという方式をやめまして、公務員給与、これは等級号俸によってそれぞれアップ率が違うわけでございますが、これを分析いたしまして回帰直線といいますか、定率プラス定額という一次の回帰直線が出てくるわけでございますが、これに当てはめまして、いまの定率分が四・二％、定額分が五千三百円、こういう金額になったわけでございます。いまの直線式の相関関係でございますが、これはかなり相関度の高い直線でございます。
○鈴切委員　やはりこれからは定率とそれから定額をこういう形でやっていかれるという意向なんでしょうか。いままでは公務員のベースアップのあれを直接に加えていくということになると、上薄下厚というものが幅が非常に開いていく、だから今回そういう形にしたんだというお話ですが、今回そういう形をとられたということならば、この次もやはり上薄下厚というものが問題になっている以上は、こういう形が望ましい、そのようにお思いになっていましょうか。
○小熊政府委員　手法としてはいまのやり方が非常に妥当であると思っております。したがいまして、今後ともこういった分析を続けていくつもりでございます。
○鈴切委員　今回公務員給与の五十五年度分の改善を分析をして四・二％プラス五千三百円という増額をするということになっておりますけれども、この処置は公務員給与との比較において格差はない、そういうように判断していいんでしょうか。
○小熊政府委員　公務員給与そのものを分析した結果をそのまま当てはめたわけでございますから、それは具体的な例で若干のでこぼこは公務員給与自体にもありますから、それを直線化してやっておるので、その間の細かいところはあるいは違うかもしれませんが、大筋としては格差がないと考えていいと思います。
○鈴切委員　七十一号俸から七十六号俸の仮定俸給年額の引き上げ額を十八万八千四百円を限度とした理由はどういうところにありましょう。
○小熊政府委員　十八万八千円の根拠でございますが、これは今度の公務員の給与の傾向、改善でございますが、この改善額が行（一）の俸給表の改善額で月額一万五千七百円、これで頭打ちにしておるわけでございます。したがいまして、その月額一万五千七百円に十二倍したものが十八万八千四百円、これで頭打として定額の引き上げを行った、こういうことでございます。
○鈴切委員　さらに七十七号俸以上にあっては所要の調整を行うというふうになっておりますけれども、これはどういう意味なんでしょうか。
○小熊政府委員　御承知のように、今度の給与改善で現職の国務大臣の俸給年額、これはアップしてないわけでございます。そこでこの現職の国務大臣の俸給年額、千三百五十六万円でございますが、これに相当する仮定俸給、ここがゼロになるような調整を行ったわけでございます。要するに十八万八千四百円からこの年額千三百五十六万円に相当する仮定俸給のところまで、ここがちょうどゼロになるような調整、これは数字で申し上げますと、マイナス二・二％プラス二十九万五千六百円、こういうことになるわけでございます。こういう調整を行った。これが七十七号俸以上については所要の調整を行うということになっておるわけでございます。
　なお、いま申し上げた現職国務大臣の俸給千三百五十六万円、これに相当する仮定俸給を受けている人は、現行の恩給ではございません。
　　　　〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴切委員　四・二％プラス五千三百円で計算しても、仮定俸給の号俸のアップ率というものは大して変わらないですね。七十九号俸と二十一号俸の間においても余り変わっていないわけですね。これではやはりまだまだ上厚下薄ではないかというふうに非難をされても仕方がないと思うのですけれども、もっともっと下に厚いアップ率にしていくようなやり方にしていかなければならぬと私は思うのです。その点はどうなんでしょう。
○小熊政府委員　いま先生御指摘のように、確かに五十六年度の仮定俸給のアップ方式でいきますと、十八号俸で四・九％、これが一番低いところでございます。最高が八十二号俸で三・二％、こういうことになっておるわけでございます。まあこういった改善を年々続けておりますので、かつては、終戦時、軍人恩給が復活した当時、このときは、たとえば兵と大将の差といいますか倍率が十六・七倍あったわけでございますが、それが現行、改善後で言いますと六・一倍というようにぐんと縮まっておるわけでございます。恩給自体がそういった最終俸給あるいは仮定俸給に基づいて計算するという大きな前提といいますか、たてまえになっておりますので、それでも十六倍から六倍まで縮まったということもありますし、さらに最低保障制度というのが導入されておりますので、この倍率はさらに小さくなっていくというように考えております。
○鈴切委員　最低保障額を七％引き上げた算定根拠というのはどういうふうになっていましょうか。
○小熊政府委員　算定根拠と申しますと、厚生年金の計算方式に従いまして、定額部分、これは二千五十円に一・〇七、これは物価見通しのアップ率ですが、それに二百四十カ月掛けた定額部分と、それから報酬比例部分、これは恩給独自の算式によるわけでございますが、八十六万五千円という兵の仮定俸給に最短恩給年限に見合う百五十分の五十というものを掛けまして、それの〇・四五、これは要するに厚生年金で定額部分と報酬比例部分を分けたであろうならばこういう比率になるであろうという倍率〇・四五を乗じまして、さらに妻加給を加えまして七十四万九千円、こういう金額が出まして、これが現行の七十万円との比率が七％になる、こういうことでございます。
○鈴切委員　今回の改善によって旧軍人の仮定俸給年額の引き上げ率はどのようになっていましょうか。兵から大将に至る号俸のところで御説明願いたいと思います。
○小熊政府委員　先ほど申し上げましたように、兵が四・八％でございます。それから准士官が四・六％、大尉が四・五％、大佐が四・四％、大将が三・六％、こういうようなことになっております。
○鈴切委員　旧軍人恩給は階級差によって不均衡が非常に大きいわけです。いまも、御説明によりますと、十六倍であったのが六倍近くになったからというふうにおっしゃったわけでありますけれども、たとえて言うならば、軍人四十年の同条件で計算をいたしますと、最高七十九号俸の大将は年額二百七十二万四千円で、最低の十八号の兵では三十九万六千三百円というふうになって、その差が二百三十二万七千七百円という大きな差になってしまいます。これは月に換算いたしますと、大将は二十二万七千円であり、兵隊は三万三千円で、月にして十九万四千円という差ができてしまうわけでありますから、このような状態を続けていくことは大変に不公平であると同時に、格差是正に向けて何らかの措置をしていかなければならないと思うのですが、その点についてはいかがでしょう。
○小熊政府委員　恩給は公務員の退職時の俸給を使って計算するというのが大きなたてまえというか原則であります。これは文官も同じでございまして、こういった原則を踏まえて計算しておるわけでございますので、いま先生御指摘のような差が出てくるわけでございます。が、これを一律にするとかいうようなことは、恩給全体あるいはほかの年金制度の計算方式というものともいろいろそごを来してくるのじゃないかと思いますし、差を縮める方法としては、いま申し上げましたように、上薄下厚の手法を入れるとかあるいは最低保障制度を改善していくとか、こういうような方法で考えていくのが妥当ではないかというふうに思っておるわけでございます。
　なお、いま先生御指摘のように、確かに大将と兵の間に大きな差があるわけでございますが、これをたとえば兵の長期の最低保障で見ますと、先ほど申し上げましたように七十四万九千円でございますから、倍率は三・七九倍というふうにかなり縮まってきておる、こういうふうに御了解いただきたいと思います。
○鈴切委員　総務長官、いまずっと論議をしてきましたのですが、まだまだ上厚下薄の気配が見える。これはいつもこういう論議になる中の重要な部分です。決して兵隊と大将と一緒にせよと言うわけじゃないけれども、そういう点で上薄下厚を続けていかないと、この格差はだんだんと広がってしまうようなかっこうになるので、恩給の改善には常にこの問題を頭に入れて処理していかなければならないと私は思うのですが、その点についてはいかがでございましょうか。
○中山国務大臣　先生の御趣旨と全く同様でございます。
○鈴切委員　もう一つは、旧陸海軍従軍看護婦に対しまして慰労給付金が支給されることになりました。これは総務長官を初め関係者の御努力のたまものである、そのように感謝を申し上げるわけでありますが、この旧陸海軍従軍看護婦の処遇の骨子というものはどういうふうになっていましょうか。
○関（通）政府委員　お答え申し上げます。
　旧陸海軍従軍看護婦の処遇につきましては、先生御存じのように、昨年厚生省が実態調査をいたしまして、その調査結果によりまして、戦地に派遣されました旧陸海軍従軍看護婦が、陸海軍病院のみならず野戦病院あるいは兵たん病院等で日赤の救護看護婦と同様な戦地勤務をしたということが明らかになったわけでございます。このため、旧陸海軍従軍看護婦に対しましても日赤看護婦と同様の慰労給付金を給付いたしたいということで、五十六年度は総額八千三百万円の予算を計上いたしております。
　処遇の内容は、五十四年度から実施いたしております日赤救護看護婦の処遇に準じたものを考えております。すなわち、対象になりますのは、長期間にわたり戦地で戦時衛生勤務に従事した看護婦で五十五歳以上の者、現在私どもの推定では、この対象者数は約千人と見込んでおります。
　昨年厚生省が実態調査をいたしましたが、あの調査は勤務の全般的な実態を調べたものでございまして、具体的な慰労給付金の支給に当たりましては、改めて経歴等の調査をいたしまして認定をいたしたいというぐあいに考えております。最初の支給は本年十二月になると考えております。日本赤十字社の場合も一番最初の支給は十二月でございましたので、同様の時期を考えておるわけでございます。各従軍看護婦に対しましては日本赤十字社から慰労給付金を支給する、かようなことになると考えております。
○鈴切委員　この骨子というのは、対象期間、資格年限、期間通算、受給要件、慰労給付金額、あるいは先ほどお話がありましたように、支給の期日とか公的年金との調整、そういうものが大きな骨子になっているわけですが、もう少し詳しく御説明願いたい。