Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷岡郁子君　私は、これだけ喫緊の課題であれば、公平性云々ということではなくて、促進してもいいのではないかというふうに思っております。
　そして、土木ですとか広い分野の方々、今、例えば汚染水の問題はこれ土木の問題なんですね。もう少し広げたところで、放射能の専門家だけではなくて、本当にこれからの何をチェックしなければならないかというところへ是非これを広げていただきたいと。
　また、規制庁におかれましては、そういう広い分野のリクルートと同時に、海外研修制度でありますとか、良い待遇でありますとか、ちゃんとした福利厚生であるとか、しっかり例えばＮＲＣなどを見習っていただいて、魅力ある職場をつくっていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　御意見ありがとうございます。
　原子力分野は、御指摘のように、機械、電気、物理、化学、土木、材料とか、非常に幅広い分野から成り立っている分野でございますので、そういった幅広い知識や経験を持った方を必要としております。そういう意味で、原子力分野に限定せずに有能な人材を確保するために今採用に努力しているところでございます。
　また、国際的に通用する人材を育成するということも大変大事でありまして、そういったことがまた職場の魅力づくりにもつながりますので、国際機関や海外の規制機関へ出向させるとか国内の原子力専門大学院へ派遣するなど、様々な取組を進めていきたいというふうに考えております。
○谷岡郁子君　脱原発の立場を取っておりましても、いわゆる止めてもやめるまで面倒を見、そして、その廃炉が決まってのその後片付けるということをしっかりやっていかなければいけないということは当然のことでございます。そのための人材確保というのは、本当に国の安全を守るためにも大事なことであります。そしてまた、必要な予算を付けていくということは、規制庁自身がちゃんとした自分たちで調査する能力を持つ、それがなければ本当に事業者のデータに頼るしかないということが、この間起こってきたことなんです。
　そこで、やはりしっかりとした予算を付けていただきたいんですけれども、活断層の調査はなぜ自前でおやりにならなかったんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず、活断層の評価に係る調査ですが、これはまず事業者が第一義的に行うべきものと考えています。
　その上で、事業者が行った調査、これの評価の妥当性を確認するためには、私ども自らが安全審査に必要な知見を持つ必要があるというふうに認識しております。このため、今年度より約五億円の事業として、断層等の活動性判定に係る評価手法の調査研究を開始することとして予算の要求をさせていただいているところでございます。
○谷岡郁子君　どんどん要求していただきたいと思います。私どもも協力したいと思います。
　そこで、現場の作業をやっている方々、これは言わば見えない敵である放射能と毎日闘い続けてくださっている方々であり、多くの方々は福島出身の方々でございます。
　自衛隊は、同じ私たちの命を守っていただくために、感謝も与えられ、福利厚生も与えられ、そしてしっかりした装備も与えられていますが、今、福島の作業員たちに十分なそういう装備やそして福利厚生が与えられているかといえば疑問でございます。
　総理、この方々の言わば待遇を良くするということについても国はもっと支援をしていただけないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も何回か現場を視察をいたしまして、大変な厳しい環境の中で頑張っておられると、そういう感想を持ったところでございますが、東京電力福島第一原発の廃炉に向けた取組において、作業員が安全に意欲を持って働くことができる環境を整えていくことは、長期にわたる作業を円滑に進めていく上で非常に重要であると認識いたしております。
　現場で働く作業員の方々はこれまで経験のない厳しい作業環境で働いておりまして、アンケート調査などで生の声を収集しながら、今後も継続して労働環境の改善や安全の確保に取り組んでいきたいと思います。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　次に、廃炉の技術的な問題で、委員長、一号機の一番の大きな問題は何でしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　一号機だけに限ったことではありませんけれども、一、二、三と炉心が溶融しておりますので、そういったところについては、まず炉心を冷却、溶けたといえども熱を発生していますので、それをきちっと冷却し続けて安定させておくということがまず一番大事です。その上で、徐々に放射能を取り去って放射線のレベルを下げながら廃止措置をきちっと進めていくということになるかと思います。
○谷岡郁子君　一号機はマークⅠだと言われていますが、マークⅠとマークⅡはどの辺が一番違うんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　福島第一原子力発電所のサイトの一から六まで六つの原子炉がありますが、一から五はマークⅠです。
　マークⅠというのは、ちょっとドーナツみたいなトーラス状の、原子炉の圧力が上がったときに、そこに蒸気とか放射能が出たときに、そこに水を張っておいて、そこを通すことによって圧力を下げるとか放射能を取り去るというような仕組みになっております。マークⅡはそういったトーラスがありませんで、一体の格納容器になって下の方に水が張ってあるというような形になっておりまして、マークⅡの方が歴史的には新しいタイプの格納容器になっています。
○谷岡郁子君　一号機は狭いことで有名です。ですから、廃炉のときに人が動き回れるのか、リモートコントロール装置が動き回れるのかということが大変重要になります。
　これはカーター大統領にお会いしたときに私教えていただいたんですが、しっかりとした模型を持って、そしてそこで練習したり実験をしたりすることを重ねながらしか、実は狭い場所での廃炉ということ、線量の高い場所の廃炉が難しいということで、浜岡一号機が実はとてもよく似ているんだと。ですから、あそこを実験場、研修所にして、そしてモックとして使い、練習、習熟をやる、あるいは装置等の開発を行うということが一番廃炉にとっては便利ではないかということをお聞きしたことがございます。
　その意味におきまして、もう終わりますが、一番大事なことは、今各社がそれぞれ廃炉を勝手にやるのではなくて、むしろ福島の線量の高いものと同期をさせながら、モックに使わせていただきながら、研究開発の結果の、試したり、試運転であるとか実験、そしてまた実習、練習訓練場として使うというようなことを、国がしっかりとそういうところを総合的に、包括的に言わば計画を作るということが大事なんだと思われますが、これについて経産大臣と総理のお考えを伺って、終わりたいと思います。
○委員長（石井一君）　それでは、時間が来ております。どうぞ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　福島第一とそれから浜岡、同じマークⅠでありまして、似ている構造であります。既に、連携を取りながら浜岡でできることはやっていきます。
　ただ、燃料デブリの取り出しとか、そういうことになりますと、浜岡はそんなに、溶解しているわけじゃありませんから使えない部分があって、どうしてもモックアップ施設自体、これは現地でやらざるを得ないと。そのための研究施設を造っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにせよ、この廃炉は極めて重要でありまして、単に事業者に任せるということではなくて、国が前面に立って取り組んでいきたいと思います。
○谷岡郁子君　ありがとうございました。
○山内徳信君　私は、社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　最初に、四・二八主権回復の日記念式典についてお伺いいたします。
　一九五二年四月二十八日はサンフランシスコ講和条約が発効した日であります。その結果、日本本土は晴れて独立したのです。沖縄と奄美大島、小笠原諸島は米軍の占領支配下に置かれ、人権も生存権も全く無視され、無権利の状態に放置されました。軍事的植民地状態がいかに悲劇であり、いかに理不尽であるか。
　総理を始め閣僚の皆さん方はこのことをお考えになったことがありますか。どうぞ、代表して総理大臣の見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　サンフランシスコ平和条約の発効以降も、極めて残念ながら、一定期間、奄美群島、小笠原諸島及び沖縄が我が国の施政権の外に置かれることとなりました。その間、祖国から切り離されることとなった奄美、小笠原及び沖縄の人々のお気持ち、苦難を耐え抜かれた先人の心情については察するに余りあると、このように思います。
○山内徳信君　政府は、四月二十八日を日本の主権回復の日として、天皇皇后両陛下をお迎えして記念式典を開催することになっております。沖縄では、四月二十八日は屈辱の日として抗議県民大会が開催されます。
　総理の立場は、切り捨てられた島の人々、そして、異民族統治下に放置された人々の立場や、いまだ願いがかなわない、北方四島も未返還でございます。総理は、今回の記念式典は国民挙げて喜べる式典とお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、サンフランシスコ平和条約が発効してから六十年の節目を記念し、我が国による国際社会の平和と繁栄への責任ある貢献の意義を確認するとともに、これまでの経験と教訓を生かし、我が国の未来を切り開いていく決意を確固としたものとするため、本年の四月二十八日に政府主催で記念式典を挙行することとしております。
　もちろん、本式典に当たっては、沖縄がさきの大戦において悲惨な地上戦を経験したこと、また、奄美、小笠原、沖縄が平和条約の発効以降も一定期間、我が国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史は忘れてはならないと思います。
　苦難を耐え抜かれた先人の心情に思いを致し、沖縄の方々の抱える基地負担の軽減に取り組むとともに、奄美、小笠原、沖縄を含めた我が国の未来を切り開いていく決意を新たにしていくことが重要であると考えております。
○山内徳信君　私は、ちょうどその日は読谷高校の二年生でした。新聞でそのことを知って、恐らく県下どの高等学校の生徒たちも沈痛な、憂うつな、切り捨てられたという、その悲しい思いを昨日今日のように覚えております。
　歴代の内閣は四・二八の光と影の部分を認識されていたと考えられます。したがって、このような式典は過去にはありませんでした。そこで、私が見る自由民主党について申し上げますと、以前の自由民主党は、重鎮と呼ばれる識見の高い、そういう政治家がたくさんいたと私は考えております。その中には、沖縄から近い鹿児島の山中先生や、あるいは京都の野中先生やその他何名もいらっしゃいます。ところが、最近の自由民主党は少し底が浅くなっていやしないかという、そういうことを感じます。
　そこで、大分余裕を持っていらっしゃいますから、このことについてどういう見解を持っていらっしゃるか、副総理の、麻生副総理に、とっぴでございますから準備も何もないと思いますが、今のこの質問に対してどういう見解を持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　昭和十年ですか。
○山内徳信君　私は十年です。
○国務大臣（麻生太郎君）　私、ちょうどそのとき小学校、五つ下なんで、二十八日、私の祖父が私を学校に迎えに来まして、先ほどちょっと申し上げたんですけど、早退をさせられて靖国神社に先ほど行ったというお話をさせていただいたんですけれども、そういった意味で、私にとりましては初めて靖国神社に行った日でもあります。
　いろんな意味で私どもの世代にはいろいろ思い出のある日だと思います、私どもの世代より上の方にとっては、あの日のことはそういう意味であります。
　そういう経験者が、それはだんだんだんだん、先生、自民党の中にも減りましたよ、世代が替わっているんですから。だから、山中貞則先生やら奥野誠亮先生やら、皆ここに生きてずっと座っていたらかなりちょっとそれは、九十になんなんとされる方がずっとおられるというわけにはなかなか今の時代というものが、やっぱりそういった時代、経験者というものをなくしておりますので、私の世代ぐらいまでが最後のその種の意識とか、空襲のあれも経験しましたし、私の家も焼け出されましたから、そういった経験はありますので、もうちょっとそこのところの世代を経験した人を、そういう経験を踏まえての話というのはなかなか難しい時代、世代が替わってきているんだと、私もそう思います。
○山内徳信君　私がなぜ副総理に答弁を求めたかというと、あなたは、今の自由民主党あるいは内閣において、そういう重鎮的な、そういう役割を果たす仕事もありますよということを申し上げたかったからであります。
　次、進めていきます。
　四月五日、安倍首相とルース駐日大使は嘉手納以南の基地の返還計画を発表されました。国民に対して、沖縄の基地負担を軽減すると大きく宣伝をいたしました。大山鳴動してネズミ一匹とはこのことなのかと。
　そこで、防衛大臣にお伺いいたします。
　今回の返還計画が表に出てまいりましたが、沖縄には全国の七四％の基地があると言われております。それが何％ぐらいに減っていくのか、数字を出していただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘ありました比率は、今回、七三・八％から七三・一％になります。
○山内徳信君　それ引きますと、幾らになるんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　〇・七％ということになります。
○山内徳信君　あれだけマスコミを通して宣伝しても、嘉手納以南返還、返還といっても、〇・七％ということであります。
　キャンプ・キンザーの今回の返還面積は何ヘクタールでございますか。そのパーセントも出してください。
○国務大臣（小野寺五典君）　キャンプ・キンザー、牧港でしょうか。牧港補給地域につきましては、二百七十四ヘクタールの全部が返還することとなります。
○山内徳信君　何％かと聞いていますよ。
○委員長（石井一君）　パーセンテージは手元にお持ちじゃないですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　済みません、キャンプ・キンザーの、全部返還になると、が全体に占める比率が何％という御質問でしょうか。
○山内徳信君　全体の面積は二百七十四ヘクタール。今回の返還面積は何ヘクタールかと聞いておるんです。そして、それは何％なのかと質問しておるんです。
○国務大臣（小野寺五典君）　キャンプ・キンザーは二百七十四、全部ということになります。
○山内徳信君　二百七十四。
○国務大臣（小野寺五典君）　はい。
○委員長（石井一君）　今度の返還するのが何％で……
○国務大臣（小野寺五典君）　何の母集団かが分からないので……
○山内徳信君　私がお答えします。
　キャンプ・キンザーは二百七十四ヘクタール。今回の返還面積は何ヘクタールかとお聞きしました。一ヘクタールです。西側の進入道路でしょう。そしてそれは〇・四％になるんです。いや、もういい。
○国務大臣（小野寺五典君）　正確なお話をすると、正確には、済みません、今の一ヘクタールというのは、直ちに返すのは一ヘクタールということであります。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、もう時間が来ておりますので締めくくってください、山内君。
○山内徳信君　次の一点で私は終わりますが、キャンプ瑞慶覧は五百九十六ヘクタールあります。今回の返還面積は何ヘクタールなのか、それはパーセントでいうと何％になるのかということです。
○国務大臣（小野寺五典君）　五百九十六ヘクタールのうち、西普天間住宅地区の面積が五十二ヘクタール、八・七％ということになります。
○委員長（石井一君）　山内君、締めくくってください。
○山内徳信君　こういう細切れ返還は、これは都市計画とか町づくりの計画が、細切れでございますから、一％とか何％と、一〇％以上は全くないわけです。どういうふうにきちっとした都市計画ができるのかと、こういうことを指摘を申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　次に、水戸将史君の質疑を行います。水戸君。
○水戸将史君　日本維新の会の水戸将史でございます。
　時間も限られておりますので、一つテーマを絞りまして総理並びに財務大臣に御答弁をいただきたいと思っております。
　私が質問したいのは、租税特別措置法と並びに租税特別措置透明化法という法律ができておりますが、これについてお尋ねしたいと思っております。
　まず総理なんですけれども、この非常にいびつな税制と今まで言われておりました、御存じのとおり、法人税、所得税を中心に三百項目以上、特定の分野、業界団体に対して、こういう租税特別措置という名の下において、長いものはもう既に昭和二十五年からずっと時限立法としてその都度その都度継続をされて今に至っているということでございます。
　ですから、細々と一つ一つ事例を挙げると切りがありませんものですから、それを御存じのことを前提として、まず租税特別措置法の在り方についてと、それから、民主党政権になりまして透明化法というものを、これは平成二十二年の三月に制定されましたけれども、これは御存じのとおり、国民が納得できるような形で公平で透明性の高い税制を確立していくんだという名の下においてこの法律が制定されてきた経過があります。
　この透明化法についても、総理はどのような御認識でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　租税特別措置法は、特定の政策目的を実現するための政策税制、そして租税回避の防止を図る規定及び手続の特例に関する規定などを定めたものであります。これは御承知のとおりでありますが。このうち、政策税制について、適用状況の透明性を図る観点から、平成二十二年三月に全会一致で租特透明化法が成立をいたしました。これに基づき、今回初めて報告書を国会に提出したところであります。
　本報告書においては、租税特別措置ごとの業種別、所得階級別の適用額や適用件数など、効果の検証に有用な情報をお示しをしているところであり、今後、複数年の結果が蓄積されていくことで一層意義のあるものとなっていくと考えています。
　租税特別措置については不断の見直しが重要と考えているところであり、今後、適用実態調査の結果も活用してまいりたいと思います。
○水戸将史君　ありがとうございました。
　今の総理の御答弁に快くしたんですけれども、不断の努力をしていく、不断の見直しをしていくという御答弁でございましたので、それを是としまして、財務大臣、これは大臣が総理の時代に私も民主党の一員でございまして、野党提案として、議員立法としてこの租税特別措置の透明化法案を提案をさせていただきました。参議院から先議で通ったんですけども、衆議院では、その当時野党でありましたものですから、どちらかというと自民党政権下ではこの透明化法案に関しましては消極的であったというような印象は拭えないと思うんですね。しかし、皮肉にもというか、民主党政権になりまして、その一年後に民主党政権下で透明化法ができました。
　先ほど総理の御答弁にありましたとおり、この適用実態調査というものが、その報告書がこの通常国会から上げられてきまして、そして、この適用実態調査報告書を基にしてこれからどういうような働きかけをしていくのかということになるわけでありまして、民主党政権で作ったものが自民党政権下でこれからの真価が問われるというふうになってきているわけでありますが、しかし、残念ながら、この分厚い千二百八十四ページに及ぶ適用実態調査報告書は単なる適用額や適用件数の業種別の分類表にとどまっていまして、あれを御覧いただいてもなかなか分かりづらいというか、何を書いているのかさっぱり分からないということで、本当にこれが政策評価に反映することがあるのかということが私も危惧をしております。
　ですから、財務大臣、先ほどの総理の御答弁を是としながら、今後、財務大臣が主体となって、その気になればですよ、その気になればもっともっとこれを分かりやすく明確にしろということは指示できると思うんですけれども、財務大臣の意気込みをお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、御指摘のように約千三百ページに及びますこんなものを御覧になったと思いますけれども、これにつきましては、これはそれを、特別措置を所管しておられます役所、通産なら通産、文部なら文部、そういったところにおいて、これはその租税特別措置の結果なり効果について少なくとも分析やら検証やらを行っていただかぬと、これ全省庁で、こっちが勝手にやるとまたいろいろ話が難しいことになってくると思いますんで、極めて、その結果を受けて税制改正を伴っておる話ですから、こういったことを反映していただくことが重要だと思っておりますんで、まずは、これ出てきておりますんで、これいずれみんなお渡しすることになりますんで、お渡ししてありますんで、それを分析をせられた上であらかじめ検証をいただいて、それに対して我々がこたえるということに多分なっていくことになる、それが、手順としてはそうなるだろうと存じます。
○水戸将史君　御答弁のとおりでございまして、この透明化法第六条では、御存じのとおり、各所管庁の大臣がその所管している省庁の政策評価を行うために、今言った適用実態調査のその情報を得ることができると、こういう立て付けなんですね。
　この適用実態調査が、非常に分かりづらい千三百ページのものがあると。これをいかに政策評価に反映をするかということに関しまして、私は租税特別措置を全てを否定するわけじゃありませんし、いいものはあります。ですから、例えば、海外投資に関する準備金とか試験研究とか障害者の雇用とか、いろんな分野で非常にまたがっておりますんで、これを一つ一つ政策評価に反映するためには、やっぱり僕は総理が各大臣に対してより強く認識を持つような形で働きかけしていく必要があるかなと思っておりますんで、是非総理大臣の指令の下にやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　さすが税理士としての、専門家としての御指摘だと思います。
　法人税等に係る租税特別措置に関する各府省の政策評価及び財務大臣による適用実態調査報告書の作成については、平成二十二年に法制化されて実施されているところでございますが、引き続き政府として租税特別措置に関する政策評価にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○水戸将史君　この適用実態調査報告書、御存じのとおり数字の羅列にある意味すぎないわけでありまして、実際にどの程度減税されたのか、免税されたのかが非常に分かりづらい報告書であります。ですから、やはりせっかく報告をしていただくものですから、また、これを国会また国民の方々に透明性を高めるという意味で公開するということを含めて考えれば、もうやっぱり行き着くところは、今言ったように、どれだけの減免措置また税金の免除があったのかということについて分かりやすい形で報告書にこれを集約をした方がいいと思うんですけれども、これはなっていないんです。
　ですから、財務大臣、いま一度、こういう形にしていただいた方がいいという私の提案も含めて、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のように、この適用実態調査というのは、まず基本的には租税の適用状況というものの実績としてのデータを明らかにするというのを第一目的にいたしております。したがって、この報告書の適用額のところ、一番右になりますが、適用額の欄におきましては、それぞれの制度の内容について、元々のデータをずっと集計した額として税額控除額のほかに損金算入額や償却限度額等々ずらっと記載をしておりますんで、必ずしも減税額だけを示すものというわけにはなっておりません。もう御存じのとおりです。
　したがいまして、この適用法人の損益状況が、御存じのように、赤字の会社、黒字の会社、いろいろ違いますんで、様々でありますことから、減税額を示すということになりますと、これは実績値を基に一定の、何というのか、仮定を置いて推計によらざるを得ぬということに多分なるんだと存じます。
　したがいまして、減税額を示すべきとの御指摘については、適用実態調査で取りまとめた計数というものを基にして一定の仮定を置いて推計というものを行って、今、報告書自体には記載はできないが別途御提示をするぐらいのことの検討はできないことはないなと思っておりますが、ただ、これは御存じのように、今申し上げたように、各社によって物すごい違いますんで、その点だけは御理解いただきたいと存じます。
○水戸将史君　是非御努力していただいて、今言ったように、推計値になる、全て一円からクリアになるという話じゃありませんけれども、しかし、おおよそのこの程度ということを含めてお示しいただきたいことを強く要望したいと思っております。
　最後に、財務大臣にもう一度聞きますが、やっぱりせっかく出された、またこれは毎年出さなきゃいけないという立て付けになっておりますものですから、あの分厚いものが毎年毎年国会に提出されるわけですね。ですから、いかにこれを次の予算に、また次の税制にどう反映をしていくかということは、これは大切なことだと思っているんです。
　租税特別措置法、先ほど言ったように、全てを否定するわけではありませんが、やっぱり中には適用件数が、また適用額が少ないものもあります。また、適用先が非常に偏っているものもあります。時代に合わないものもあると。こういうものを含めて、やっぱり長くやっているものに関して、継続的にやるものは、これは本則に盛り込むべきであると。そういうことで結構整理をしていく必要があると思うんですけれども、これについて、いかにこれを次の段階に反映をしていくかの意気込みを聞かせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと時間になっていますので、はしょってはしょって申し上げるので、恐縮ですけれども。
　これは適用実態調査というものを踏まえて、これ毎年ずっとやっていかないと分からなくなりますんで、そういった意味では、きちんとした対応を毎年やっていっていくことが大事だと存じますが、少なくとも、今回のを基にして、毎年の税制改正というのを毎年何らかの形で行われておりますんで、私どもで申し上げれば、そういったものをきちんと、今後ともこれを基にしてどうしていくかということだと存じますが、やっぱり有効性が全然乏しいではないかというようなもので廃止する方がいいと思った例等々幾つかございますし、我々としては、要件を更に緩和した方がいいんじゃないかというものもございましたので、我々としては、自分たちなりの意見はないわけではございませんけれども、こういったものを基本にして今後対応していきたいと考えております。
○委員長（石井一君）　次に、荒井広幸君の質疑を行います。荒井広幸君。
○荒井広幸君　改革の荒井です。
　詳しい質問通告はいたしましたので、早速お尋ねします。経済産業省の担当者にお尋ねします。
　成長戦略です。成長戦略のために、マテリアルフローコスト会計、これを我が国は、ＩＳＯ１４０５１として世界標準化を取りました。これは非常に珍しいことなんですね。この世界国際標準化の働きかけを行って、取ったわけですが、マテリアルフローコスト会計の価値、意味、将来の価値ですね、こういったことを説明してください。
○政府参考人（鈴木英夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、マテリアルフローコスト会計の国際標準化につきましては、我が国企業が製造プロセス等において無駄の削減に非常に強みを有しておりまして、その強みを国際的に生かせるようにするという観点から我が国から提案をし、平成二十三年九月に国際規格ＩＳＯ１４０５１となったところでございます。
　この価値でございますけれども、企業が無駄に気付き、製造プロセス等を改善することで環境負荷の低減が図られますとともに、コスト削減や企業の競争力強化につながるものと評価をしております。
　こうした国の取組によってマテリアルフローコスト会計は一定の周知がなされ、かつ国際規格としての位置付けもなされておりまして、今後はまさに民間の自主的な取組として、基本的に個々の企業が導入の判断をしていくべきものであると考えております。
○荒井広幸君　民間が自主的にと、こういうことなんですが、まさに安倍総理がおっしゃる成長戦略、これ非常にここにポイントがあります。マテリアルですから、原材料、資材、特に今でいったら電気と言ってもいいです。これの無駄が見えるように、言ってみれば会計方式に変えていくんです。無駄に気付きますから、企業は事業活動の改善に、ビジネスモデル全体を変えていきます。川上から川下まで変えます。
　そして、技術革新も入れていきます。オペレーションの省力化はもとより、ビジネスモデル全体を見直すきっかけになった高い、これは今も上場企業はやっていますけれども、高い評価なんですね。これを入れていくということは、まさに国難の、例えば電気に限りますが、電気の問題を解消しつつ成長戦略になっていくと、こういうことでございます。
　御担当の経済産業大臣、そして甘利大臣から見識をお尋ねいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　さすがに荒井委員、すばらしいところに目を付けられるなと思ったんですが、我が国、新しいエネルギー制約に今直面をする、そしてまた資源のない国であります。そういった日本におきまして、マテリアルフローコスト会計を導入し、世界に先駆けて省エネ、省資源を進める、大変重要なことだと思っておりまして、これからもしっかりと国として取り組んでいきたいと思っております。
○国務大臣（甘利明君）　毎回面白いアイデアを出されるなと思って感心して聞いております。
　無駄が見えるということは、それが少なくなればコストが減るということと、少なくするための技術が伸びるということの二つの面でプラスがあるのかなというふうに考えておりまして、成長戦略の中でも注目をしていきたいと思います。
○荒井広幸君　総理も副総理も今日はお尋ねいたしません。次のときにまとめてこれらをお尋ねします。よくよくお聞きいただきたいんですね。
　例えば、ＥＳＣＯ事業というのがあるんです。現在の電気量で機械を動かしていますが、新しい機械にすればもっと電気量を削減できる。その部分を何十年か前倒しすれば払えるわけですから切り替えちゃう。麻生総理時代の御一緒にやったエコポイント、家電のエコポイントの発想と同じです。そういうのを組み合わせれば、何も天才的なアイデアなんて要らないんです。これをＰＬ、会計、従来の会計とこの環境会計の代表格であるマテリアルフローコスト会計を両方で金融が融資するようにすればいいんです。これをやっていくということです。
　そして、国はどういうふうにしていくかというと、国は呼び水として補助金やあるいは政策金融投資を含めてそこに貸し付けていく、こういうことです。アベノミクスで銀行にお金があるんですから。貸出先ありませんよ。これをどういうふうにするか。これ以外にないです。まあ、そのほかにもありますけど、これが一番いいだろうと。
　詳しく説明ということですけど、我々は説明する時間が六分で、ないんです。そういうことでございますので、済みませんが、もう膨大な資料でお尋ねしております。
　続いて、総理、聞いてください。ＪＲ東日本管内では、あの東日本大震災以外で災害が起こりました。運休中の路線として、岩手に岩泉線というのがあります、福島には只見線というのがあるんです。これを廃止するというんですね、ＪＲ東は。
　じゃ、ＪＲ東はどれだけもうけているでしょう。経常利益は、皆さん、幾らだと思います。二千七百二十二億円ですよ。岩泉線の復旧費用は百三十億と言われている。これ、払えない体力なんでしょうかね。国交省の事務方に聞きます。払えないと思えないんですが、この数字、間違いありますか。
○政府参考人（瀧口敬二君）　委員御指摘のとおり、ＪＲ東日本の平成二十三年度の連結経常利益は約二千七百億円となっております。
　一方、国鉄改革時からの事情の変更といたしまして、御指摘の岩泉線については、平均通過人員が災害前でも一日当たり五十人を切っておるといった状況でございまして、ＪＲ発足時の四分の一に減っておるというような状況にございます。
　私どもといたしましては、国鉄の完全民営化を実現するという観点から国鉄改革を推進してまいっておりますが、改革時から大きな事情の変更があった場合には各ＪＲにおいて路線廃止という判断を行うことがあり得ると、そういったものが直ちに不適切とは言えないというふうに考えておるところでございます。
○荒井広幸君　不適切とは考えないということですが、太田大臣に後で、また次回にお尋ねしますが、まさに電力会社と同じなんです。皆さん、総括原価方式です。最初から利益を計算し、取るべきものを全部取った上で料金を決めているんです。それ以下の、例えば料金ならよしってやっているんです。この総括原価方式でもうけを最初から取っておきながら、全くそんなことは民間の判断することだなどということをどこで言えるんですか。二十五兆円棒引きしているんですよ。
　委員長、ＪＲ東日本社長、参考人としてそういった姿勢をお聞かせいただきたいと思うので、理事会でお取り計らい、御協議のほどよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（石井一君）　はい、協議いたしましょう。
○荒井広幸君　総括原価方式、説明してください。
○政府参考人（瀧口敬二君）　総括原価方式とは、鉄道事業法第十六条の旅客運賃などの認可に当たりまして、各事業者ごとにその収入が総括原価を超えないことを国が確認した上で運賃の認可を行うというものでございます。
　そこで、この総括原価でございますが、当然、民間企業が行っているわけでございますので、適正原価と適正利潤から構成されております。その算定に当たりましては、営業費として標準的なコストとするために、いわゆるヤードスティック法というものに基づきまして、人件費、経費、諸税、減価償却費などに、そしてまた配当金等から成ります事業報酬を加えたものといったものになっているところでございます。
○荒井広幸君　大変に疑義があります。審議会も適当な審議しかしていない。電気事業者よりも非常に簡単なチェックです。
　続いて復興大臣にお尋ねしたかったんですが、次回にさせていただきます。
　ホール・ボディー・カウンターによる検査費用についてお聞かせいただきます。
　総理、副総理、各大臣、よくお聞きください。委員の皆さんもお聞きください。昨年、早い段階で私は、南相馬市立病院は無料でホール・ボディー・カウンターを一番先に、何万人も無料でこれを検査したんですね。じゃ、現在、私はそれを質問しましたが、その費用はどういうふうに国が払うつもりなんだと、こういうことをしましたら、平野大臣は、福島県と南相馬市、これ市立ですから、調整してもらうということにしたい。もう一年以上前です。
　環境省の事務方、どうなっていますか。誰が負担して払いました。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　今の議員の御質問は、去年の三月二十七日に復興特委で御質問をいただいた内容でございまして、その際に政府参考人ほかから県とで調整ということでお答えをしたという案件でございます。
　その後の状況ですが、南相馬市立病院につきましては、平成二十四年度分につきましては、総務省の震災復興特別交付税において助成のための費用を申請して認められたと承知しております。また、平成二十五年度分につきましては、復興庁の福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業において助成のための費用を申請し、これも四月一日に事務的な手続は済んだと承知をしております。
　なお、これ以外にも、環境省の所管しております県民健康管理基金においても、適切なホール・ボディー・カウンター検査の費用ということになれば支出が可能と考えております。そういう意味で、同基金からの支出についても、要望があれば今後引き続き相談に応じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒井広幸君　では、重ねて聞きます。県と市町村単位で何台ホール・ボディー・カウンターがあって、費用負担はどこが負担していますか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　まず、これまでに市町村などが独自にホール・ボディー・カウンター検査を実施したところですが、市町村単位で行われているホール・ボディー・カウンターの設置数は合計二十一台というふうに聞いております。
○荒井広幸君　ちょっと言っている意味が違うんですが。
　それじゃ、これ、体のことです。厚生省の事務方、これについてどこが費用負担しているか分かりますか。大体一人当たり一万円掛かるんです。
○政府参考人（三浦公嗣君）　利用者の費用負担ということについてお尋ねだと思いますが、これについては厚生労働省としてはお答えする立場にないということで、環境省の所管の中で行われているというふうに理解しております。
○荒井広幸君　健康に関係するのに厚生労働省は全く知らない。先ほどのは大変な問題なんですよ。総務省が交付金で払ったというのは、国が健康管理の基金を入れながら、県も払っていないということ。そして、市町村が単独で購入したり自費で賄っているんですよ。それは総務省のいわゆる補助金なんです。何のために福島県に健康の基金をつくったんですか。
　これが、総理、福島県でやらせているからこういうことになるんです。国の責任なんだから国が費用負担は全部持つ。それはつまりどういうことか。子ども・被災者支援法なんです。それは、国が全部、こういう事故を起こしたのは国でありますから、国が、一番よく分かる市町村、県に法定委託をしますので、どうぞお金のことは心配しないで健康チェックをしてくださいというつくりに変えていかなくちゃいけないんです。
　これが、安倍内閣のアベノミクスともう一つ重要な課題ですよ、これ。こういうところが整理付かないから健康をやっているのに厚生省は知らない。どうするんですか。
　終わります。
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　各位の御協力により、予定より早く質疑が本日は終了いたしました。
　次回は明二十五日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
平成二十五年四月二十三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成二十五年四月二十三日
　　　　午後零時十分開議
　第一　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（遠藤利明君外十二名提出）
　第二　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第四　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第五　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第一　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（遠藤利明君外十二名提出）
　日程第二　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　議員請暇の件
　　　　午後零時十二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第五　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、お諮りをいたします。
　日程第一ないし第四は、これを後ほど議題とすることとし、まず、日程第五を議題とすることに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一ないし第四は後ほど議題とし、まず、日程第五、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長保岡興治君。
　　　　—————————————
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、衆議院の各小選挙区間における人口格差を緊急に是正するために、第百八十一回国会の平成二十四年十一月十六日に成立したいわゆる緊急是正法に基づき衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案の勧告を受けて、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行う等のものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区について、平成二十二年国勢調査の結果に基づき衆議院議員選挙区画定審議会が行った勧告を受け、当該勧告どおり、十七都県において四十二選挙区の改定を行うこととしております。
　第二に、改定後の衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定める規定等の公職選挙法の改正規定については、この法律の公布の日から起算して一月を経過した日から施行し、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用することとしております。
　本案は、去る四月十六日に本委員会に付託され、十八日、新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、翌十九日、質疑を終局し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（遠藤利明君外十二名提出）
○議長（伊吹文明君）　おくれて御出席の諸君は速やかに着席をお願いいたします。
　それでは、先ほど、後ほどに議題とすることといたしました日程第一、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長松野博一君。
　　　　—————————————
　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松野博一君登壇〕
○松野博一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、スポーツの振興に寄与するため、スポーツ振興投票の対象とすることができるサッカーの試合を追加するとともに、独立行政法人日本スポーツ振興センターの業務にスポーツに関する活動が公正かつ適切に実施されるようにするため必要な業務を行うことを追加し、あわせて、当分の間の措置として、同センターが国際的な競技会の我が国への招致、開催に向けスポーツ振興投票券の売上金額の一部をスポーツ施設の整備等に充てることができるようにする等を内容とするものであります。
　本案は、遠藤利明君外十二名から提出されたもので、去る四月十六日本委員会に付託され、十九日、遠藤利明君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第二、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長金子恭之君。
　　　　—————————————
　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金子恭之君登壇〕
○金子恭之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、不特定多数の者が利用する大規模な建築物等の所有者は、耐震診断を行い、その結果を一定の期限までに所管行政庁に報告し、所管行政庁は、その報告の内容を公表しなければならないこと、
　第二に、耐震診断及び耐震改修を行う努力義務が課せられる建築物の範囲を拡大すること、
　第三に、耐震性が確保されている旨の認定を受けた建築物について、その旨を表示できる制度を創設すること
などであります。
　本案は、去る四月二日本委員会に付託され、翌三日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日、質疑を行い、質疑終了後、本案に対し、民主党・無所属クラブから修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、修正案は賛成少数で否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　日程第三、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長河井克行君。
　　　　—————————————
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河井克行君登壇〕
○河井克行君　ただいま議題となりました国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本条約は、昭和五十五年十月に開催されたハーグ国際私法会議において採択されたものであり、監護の権利の侵害を伴う国境を越えた子の連れ去り等が生じた場合に原則として常居所を有していた国に子を迅速に返還するための国際協力の仕組み、国境を越えた親子の接触の実現のための協力等について定めるものであります。
　その主な内容は、
　各締約国が指定する中央当局は、子の返還または子との接触を求める申請を受けて、子の所在の特定、子に対するさらなる害悪の防止等のため、全ての適当な措置をとること、
　司法当局等は、子の返還のための手続を迅速に行い、原則として子の返還を命ずること、ただし、返還により子が心身に害悪を受けるなどの重大な危険がある場合等、一定の場合には、子の返還を命ずる義務を負わないこと
等であります。
　本件は、去る四月四日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日外務委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌五日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日に質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長松本純君。
　　　　—————————————
　健康保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松本純君登壇〕
○松本純君　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、医療保険制度の安定的運営を図るため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、平成二十五年度及び二十六年度において、協会けんぽに対する国庫補助率を千分の百六十四に引き上げるとともに、被用者保険等の保険者が負担する後期高齢者支援金の額について、その額の三分の一を被用者保険等の保険者の標準報酬総額に応じたものとすること、
　第二に、健康保険の被保険者等の業務上の負傷等について、労災保険の給付対象とならない場合は、法人の役員としての業務を除き、健康保険の給付対象とすること
等であります。
　本案は、去る四月二日本委員会に付託され、翌三日に田村厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、五日から質疑に入り、十九日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党及び公明党より、施行期日についての修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（伊吹文明君）　次に、議員請暇の件につきお諮りいたします。
　山田宏君から、四月二十四日から五月二日まで九日間、中田宏君から、四月二十四日から五月六日まで十三日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。（発言する者あり）静粛に願います。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　田村　憲久君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
平成二十五年四月二十三日（火曜日）
　　　　午後零時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　北川　知克君　理事　土屋　品子君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大久保三代君　　　　小林　史明君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　助田　重義君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　江田　康幸君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　中島　克仁君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　環境大臣政務官　　　　　　齋藤　　健君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
四月二十二日
　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。石原環境大臣。
　　　　—————————————
　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石原国務大臣　ただいま議題となりました特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　フロン類の大気中への排出によりもたらされるオゾン層破壊及び地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼす脅威であり、その対策は人類共通の課題であります。
　とりわけ地球温暖化は、現在及び将来における国民の生命、身体、財産の安全を保障するため、そして、国際社会における先進国としての責任を果たすため、国を挙げて全力で取り組むべき喫緊の課題であります。
　こうした中で、非常に高い温室効果を持つフロン類の排出量が、冷凍空調機器の冷媒用途を中心に、今後、急増する見込みであります。
　このため、現行法に基づく、業務用冷凍空調機器の廃棄時や整備時におけるフロン類の回収及び破壊の徹底に加え、新たに、フロン類またはフロン類使用製品の製造段階における規制、業務用冷凍空調機器の使用段階におけるフロン類の漏えい防止対策等を講じ、フロン類のライフサイクル全般にわたる抜本的な対策を推進するための所要の措置を規定する必要があることから、本法律案を提案した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、フロン類の使用の合理化を推進するため、フロン類またはフロン類使用製品の製造業者等の判断の基準となるべき事項等を定めることといたします。
　第二に、主務大臣は、フロン類の管理の適正化を推進するため、業務用冷凍空調機器の管理者の判断の基準となるべき事項等を定めるとともに、一定量以上の漏えいをさせた管理者に、毎年度、フロン類算定漏えい量等の報告を義務づけることといたします。
　第三に、業務用冷凍空調機器へのフロン類の充填を業として行う者の登録制度及び業務用冷凍空調機器から回収したフロン類の再生を業として行う者の許可制度を新たに導入することといたします。
　第四に、これらの措置を新たに講じることに伴い、法律名をフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に改めるとともに、目的等について所要の改正を行うことといたします。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○吉野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会