○堂本暁子君　最後から二番目でございます。よろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事山崎正昭君着席〕
　余り細かいことは伺おうと思っておりませんが、さっき清水澄子先生が女性と年金の問題に触れられました。私はきょうはそこに集中して伺いたいというふうに思っています。
　と申しますのは、前回も引用させていただいたんですが、「「福祉政府」への提言」という本の中で神野直彦教授は、脈絡のないパッチワーク的な進め方を日本の社会保障制度はしている、医療は医療、介護は介護、失業対策、そして年金は年金と大変縦割りになっているんだということをおっしゃっていまして、もっとそれは相互の関連性がなければいけない、包括的な社会保障制度の改革が必要なんだということを主張していらっしゃるわけです、さっきたしかスウェーデンの形で引用された同じ本ですけれども。
　問題は、このパッチワークがつながっていればいいんですが、私は、きれときれとの間にすき間がある、そのすき間にまさにおっこちているのが、例えば離婚した女性の年金であったり、学生無年金障害者の問題であったり、それから雇用と年金との間にいる六十代前半の方たちだったんだろうというふうに思います。
　きょうは女性の問題に絞って伺わせていただきますけれども、去年、男女共同参画社会基本法が施行されたばかりで、この法律は、地域ですとか家庭ですとか職場、あらゆる分野での活動に男女がともに参画する、そしてそれぞれが個性と能力を発揮するような社会にしていくのだということが基本的な概念になっています。もちろん厚生省も、すべて各省庁はこの政策に基づいて、ジェンダーの視点から見直しをしていくことになると思います。
　きょうは、そういった男女共生の時代になったということ、別の言い方をすれば、ライフスタイルにしろそれから年金であれ、個人の選択の自由が保障される、そういった時代になったんだという視点から女性の年金についてちょっと考えてみたい、そして厚生大臣の御意見を伺ってみたいというふうに思っております。
　前回の質問で、厚生大臣は、国民全体としてこれから社会保障をどう考えていくか冷静に真剣に考えるときが来たというふうにお答えになったし、それから社会保障というのは、私どもが国民の皆さんに施すのではなくて、お互いが社会連帯のもとに一人一人がどのような人生設計をつくるかであって、それを公的なサービスとしてどう支援していくか、これは丹羽厚生大臣のおっしゃったとおりの文言なんですが、そうおっしゃった。私もまさにそのとおりだと思うんです。
　個人がどのような人生設計をしていくかということが先にあるような、行政なり制度なりがパターンをつくってしまうんではなくて、やはり個人が自由に自分のライフスタイルを選択できる、そういったあり方がこれからの時代だろうというふうに思っています。特に、人口の半分は女性なんですから、女性も当然自分の生き方を選択していいはずだというふうに思います。ところが、この年金のことで申しますと、女性に自由がない、選択権がないというふうに私は言わざるを得ないと思っています。
　女性に三つの種類があるわけですね。八百屋さんなり魚屋さんのおかみさんたちがやっている自営業、それからフリーライターやデザイナーの人たちといった自由業の女性たち、そういった人たちはみずから国民年金を払っているいわゆる一号被保険者。それから二番目は、会社であれ役所であれ、もう男性と同格に勤めている、独身であろうが共働きの奥さんたちもいらっしゃるでしょうけれども、二号被保険者ですね。問題は最後の三番目、サラリーマンである夫の収入で生活している専業主婦たち、パート収入がある場合でも年収を百三十万未満に抑える、これがやはり三号被保険者と呼ばれる方たちだというふうに思います。
　年金白書を読みましても、八五年の大改革で、無年金者を少なくする、三割の専業主婦が年金を納めていなかった、だから主婦の年金権を確立するために三号被保険者の制度を確立したのだと。それは一つの側面であると思います。すべての女性に年金権が確立されたというプラスの面がなかったというわけではありません。しかし、余りにも夫の職業や夫婦の性による役割分担によって物すごく左右される、しかもこれは付随的な年金の制度になってしまっている。
　例えば、具体的に言いますと、最近でいえば夫がリストラされたらたちまち一号被保険者になる。それじゃ自分が働かなければならないということで勤め始めると、今度は二号被保険者になる。夫がまた仕事を見つけたけれども、東京ではなくて北海道だった、そこへ行ったときにまた三号被保険者になる。だけれども、給与が少ないのでパートに出て百三十万以上の収入を得ると今度はまた二号被保険者になる。
　これが例えばリストラなんかがあった場合はもう三カ月とか六カ月ぐらいの単位でそういった生活がその夫婦を襲うというか、そういう境遇に置かれるだろうと思うんです。そういうときに、くるくる変わる、そして全く自分の主体性ではなくて夫の仕事の都合によって一号、二号、三号とぐるぐる動くような、これは何とも主体性がない立場に女性が置かれている。夫の職業の変更によって左右されてしまう、そういう意味では、女性に年金権が与えられたというふうにおっしゃっていますけれども、この年金権そのものが果たして固有の年金権が保障されているのかどうかというところが問題だろうと思います。
　大阪府立大学の本澤巳代子さんという教授の方が書いていらっしゃる論文を読んだんですが、八五年の改革のときに、従前の制度における任意加入者であった妻、つまり国民年金に自分で払っていたその奥さんたちが今度は三号被保険者になった場合に、その年金権の法的な性質と新しい制度の被保険者の年金権の法的な性質が全く同じなのかどうか。だから、自分で払っていたときと自動的に夫の年金の中に組み込まれた、これは企業が払うというのではなくて夫の年金として拠出されるものの一部に妻の分も入ってしまっているようですけれども、そういったときに法律的に果たして同じ性質のものなのかどうか、このことについて議論が十分なされなかったんじゃないか、この八五年の段階で。それから、両者の権利性あるいは同一性で、今申し上げた一、二、三というふうに変わっていく場合ですが、そういったときの権利性の法的な連続性についても果たして議論があったのかどうか、これはわからないのではないかと。
　これは大変的確な指摘だと思います。というのは、そういうふうにくるくる変わっている中で、非常に付随的な時期と、それから非常に自立している時期とがまざり合っていく。これはやはり制度として整合性がないというふうに、非常に理屈っぽい部分ですけれども、やはり私はこういったところがあいまいであるということは余りよくないというふうに思います。
　　　〔理事山崎正昭君退席、委員長着席〕
　それだけではなくて、例えば離婚の場合なんかでも基礎年金のところしか残らない。カナダでは一年以上結婚していると離婚のときに所得比例で分けていく。それから、ドイツでも同じように、専業主婦でも離婚すると年金分割が行われる。こういう意味では、年金という世界で見ると、女性の問題はイコール年金の制度全体の矛盾とか問題をそこに凝縮していると言っても過言ではないんじゃないかというふうに私は思うんです。
　ジェンダー、そういった女性の問題としてこの年金の制度を切っていくと、今回るるいろいろな方たちから質問が出ましたけれども、この年金の制度、そして今度改革されるという制度の中で残された大きな整合性のなさとか不平等とか、そういったものが浮き上がってくるように思います。そしてなおかつ、大改革から十五年たった現在、女性と年金は後に残されたわけですが、大変本質的なところをどうして残すのか。女性たちは待っていられないというのが本音だろうと思うんです。
　二号被保険者がどんどん今ふえています。一千万、一千万、一千万というふうに、大体三分の一ずつ一号、二号、三号と。厳密には二号が一千二百三十一万五千人、そして三号被保険者が一千百九十万というふうに、もう追い越しているわけです。こういうふうに、女性たちがどんどん社会進出をすればするほどその矛盾というのが拡大されていくというふうに私は思います。
　まず伺いたいのは、女性のこういった二号被保険者、これがこれからどういう推移をたどっていくというふうに大臣は考えておられるでしょうか。