Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（三上隆雄君）　全会一致と認めます。よって、平成三年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三上隆雄君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　次に、平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三上隆雄君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三上隆雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、内閣に対する警告について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。武村大蔵大臣。
○国務大臣（武村正義君）　ただいま御決議のありました税収見積もりの精度向上につきましては、従来から努力を重ねているところでございますが、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも一層努力をしてまいる所存でございます。
○委員長（三上隆雄君）　次に、与謝野文部大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　ただいま御決議のありました義務教育費国庫負担金等にかかわる事項につきましては、御決議の趣旨に沿い、教育委員会等に対し十分指導を行い、再発防止に努めてまいる所存でございます。
○委員長（三上隆雄君）　次に、井出厚生大臣。
○国務大臣（井出正一君）　ただいま御決議のありました国民年金の未納保険料の解消につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、一層努力してまいる所存であります。
○委員長（三上隆雄君）　次に、大河原農林水産大臣。
○国務大臣（大河原太一郎君）　ただいま御決議がございました輸入米の安全性につきましては、御決議の趣旨に沿うよう今後とも万全を期してまいる所存であります。
○委員長（三上隆雄君）　次に、野坂建設大臣。
○国務大臣（野坂浩賢君）　ただいま御決議のありました公共工事の入札・契約をめぐる問題につきましては、御趣旨に沿って建設業界の事業活動の適正化を図るとともに、政府として策定した行動計画に基づき入札・契約制度の改革を着実に実行するよう一層努力してまいる所存でございます。
　以上です。
○委員長（三上隆雄君）　次に、野中自治大臣。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま御決議のありました設計業務の外部委託に係る地方公共団体の審査体制の確立につきましては、その趣旨を踏まえまして、関係省庁とも連携の上、適切な指導に努力してまいる所存であります。
○委員長（三上隆雄君）　以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。
　審査の終了に際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　平成三年度決算審査は昨年十月に着手し、ほぼ一カ年を経過いたしました。この間、委員の皆様方の熱心な調査、審査によりここに終了する運びとなりました。また、会計検査院、政府関係機関等の格段の御協力のもとに審査を進め、本日、審査を完了することができました。ここに改めて深く感謝を申し上げる次第であります。
　以上、一言お礼と閉会のごあいさつといたします。どうも御協力ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後九時二分散会
平成六年九月六日（火曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　久人君　　　　　北村　哲男君
　　　　　川橋　幸子君　　　　　渕上　貞雄君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　聽濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　参考人
　　　　　　　衆議院議員選挙
　　　　　　　区画定審議会会
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　忠雄君
　　　　　　　衆議院議員選挙
　　　　　　　区画定審議会会
　　　　　　　長代理　　　　　　味村　　治君
　　本日の会議に付した案件
　　　　─────────────
○参考人の出席要求に関する件
○政治改革に関する調査
　（衆議院議員選挙区画定審議会の「衆議院小選
　挙区選出議員の選挙区の画定案についての勧告
　」に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（上野雄文君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨五日、川橋幸子君及び岩本久人君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君及び北村哲男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（上野雄文君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政治改革に関する調査のため、本日、参考人として衆議院議員選挙区画定審議会会長石川忠雄君及び同審議会会長代理味村治君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野雄文君）　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　石川参考人及び味村参考人には、御多忙中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　政治改革に関する調査を議題といたします。
　本日は、まず、衆議院議員選挙区画定審議会の「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の画定案についての勧告」について、右川参考人から説明を聴取することといたします。その後、私が委員会を代表して質疑を行いますので、両参考人にお答え願いたいと存じます。
　なお、参考人には、着席のまま発言されて結構でございます。
　それでは、石川参考人にお願いいたします。石川参考人。
○委員長（上野雄文君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　それでは、ただいまの御説明に対しまして、委員長より委員会を代表して質疑を行うことといたします。
　石川会長、味村会長代理を初めとして審議会の委員各位におかれましては、去る四月十一日に審議会が発足して以来精力的に審議を進められ、八月十一日、内閣総理大臣に対し画定案の勧告をされたところでありまして、この間における御尽力に対し、委員会を代表して心から敬意を表する次第です。
　それでは、お尋ねをいたします。
　去る六月二十二日、本特別委員会は、衆議院議員小選挙区選出議員の選挙区の「区割り案の作成方針」について石川参考人から報告を聴取いたしましたが、今回勧告された画定案はその作成方針に基づいて行われたのか、あるいは基準や手順について変更された点があったのか、お尋ねをいたします。
　また、審議の中で最も重視された点、御苦労された点についてもあわせてお伺いをいたしたいと存じます。
○参考人（石川忠雄君）　お答え申し上げます。
　この前、本委員会で「区割り案の作成方針」について御報告を申し上げ、さまざまな御意見をいただきました。その御意見を持ち返りまして、七月一日と七月六日の二回にわたって審議会で、私並びに味村会長代理から概要を説明し、さらに議事録を一つ一つ読みながらそれに当たってこの委員会での御意見を委員に対して紹介をして、その上で意見交換をし、さらに議論をいたしました。
　その結果、この「区割り案の作成方針」については、委員会のいろいろな御意見を統一的に反映するということはなかなか難しいけれども、しかし実際の区割りを具体的に行っていく過程ではそういった御意見を十分尊重しながらやることができると思うので、そういうことでやってまいりたいということに決めて区割りの作業に入ったわけでございます。
　区割り基準につきましては、つまり「区割り案の作成方針」に述べられた基準、手順というものにつきましては、そういうことでありますからそれを変更するというようなことなしに行いました。
　一番何と申しますか、今回の勧告案をつくる上で苦労をいたしましたのは、一票の格差を一対二以上にしないことを基本として、そしてやらなければいけないということが一方にあって、しかも他方において、行政区画とか地勢とか交通などを十分に考慮して、総合的に考慮をして合理的な決定をしなきゃいかぬ。この二つのものをどう調和させるかということが実は一番議論もあったし苦労もあったところでございます。
○委員長（上野雄文君）　次に、過日の本特別委員会における質疑の中で出されたさまざまな意見については、審議会に詳細を紹介し、それらの意見を十分念頭に置きながら作業を進めたとの御説明があったわけでありますが、委員会論議でも出ておりました「選挙区の本質」、「投票価値の平等原則」について審議会においてどのような議論がなされ、どう認識をされて選挙区の画定に当たられたのか、お尋ねをいたしたいと存じます。
○参考人（石川忠雄君）　お答え申し上げますが、この委員会で出されました選挙区の本質をめぐるいろいろな御意見あるいは御指摘につきましては、先ほど申し上げましたように、審議会に持ち返ってそこで意見の交換をいたしました。
　共通の認識というのは、選挙の種類によって選挙区の広い狭いというそういう相違はあるにしても、選挙区を設ける場合にはその選挙区のまとまりぐあいとか一体性というようなものが非常に重要であるという点では皆さんの考え方は一致しておった、また共通であったと私は思いますが、しかしその反面、先ほども申し上げましたように、投票価値の平等という、これも実は極めて重要な原則であります。
　そのことから設置法にも、選挙区間の人口の均衡を図り、選挙区間最大格差が二倍以上とならないようにすることを基本とし、さらに行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮する、こういうような規定をしているのだと考えておりまして、そういうことから、この二つのものをどう調和して考えるかということを審議会では最大の論点としたわけであります。
○委員長（上野雄文君）　ただいまの御説明に関連があるわけでありますが、三つ目に、報告をいただいた画定案によりますと、人口最大の選挙区と最小の選挙区とのいわゆる最大量小選挙区間の格差が二・一三七倍になります。格差二倍を超える選挙区も新制度の発足当初から二十八選挙区となります。さらに、本年三月末現在の住民基本台帳人口をもとにいたしますと、最大量小選挙区間格差は二・二三倍になり、四十一選挙区で二倍を超えることになるわけであります。
　過去の国会決議はもとより、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第三条においても一票等価原則の実現が求められてまいりました。また、一票等価の原則に照らして二倍を超えるのはどうであろうかという懸念がマスコミなどで論じられております。審議会設置法では、一人をまず各都道府県に配分をし、その他の議席を各都道府県に比例配分するという制約が課せられており、当初から一票等価の原則は徹底することが困難ではないかと懸念されておりました。
　こうした前提条件の中での画定案であることを承知した上で伺うわけでありますが、なおかつ一票等価の原則の実現は民主的な選挙の根幹に触れる大問題でありますから、国民の期待も久しくここにあると思うのでありまして、お示しいただいた画定案において一票等価の原則はどのように実現されているのか、御見解を伺わせていただきたいと存じます。
○参考人（味村治君）　お答え申し上げます。
　投票価値の平等は、ただいま委員長が御指摘になられましたとおり、民主的な選挙の根幹にかかわる問題でございます。これにつきましては審議会設置法三条一項におきまして、各選挙区の人口の均衡を図って、各選挙区の人口の格差が二倍以上とならないようにすることを基本とするというふうに規定されているわけでございます。
　他方、委員長もお触れになりましたように、同条の二項によりまして都道府県別の選挙区の数は自動的に定まっておりまして、これは審議会で左右できないことは当然でございますが、この同項によりますというと、各都道府県にはまず一議席を配分するということになっております結果、都道府県間の格差が既に一・八二倍ということになっているわけでございます。しかも、設置法第三条第一項は、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的な案を策定しなければならないということを定めておりますから、人口格差を二倍未満にいたしますために、そういった地勢、行政区画等を無視いたしましていわば市区町村をようかん切りするということは、これは設置法上許されないところでございます。
　そういったもろもろのことがございましたので、先ほど会長が御説明申し上げましたが、審議会としては、人口格差が二倍以上とならないということを基本としながら、選挙区の一体性ということを確保するという見地から地域の一体性といったようなことも総合的に考慮するという、そういう合理的な画定案を作成いたしますようにあらゆる角度から検討を行いましてぎりぎりの審議を重ねたわけでございまして、その結果、今回の画定案の勧告に至ったわけでございます。
　御指摘のとおり、最終的には今回の画定案につきましては最大格差が二・一三七倍となるなどのことがございますけれども、こういったことがありましたからといって今回の審議会の画定案が設置法に合致しない、適合しないということはないというふうに存じております。
　なお、設置法三条一項によりますというと、人口基準の基礎となる人口はこれは国勢調査による人口でございまして、住民基本台帳による住民数ではございません。したがいまして、今回の審議会の画定案も国勢調査による人口基準を基本として作成されているわけでございます。
　以上でございます。
○委員長（上野雄文君）　最後の御質問を申し上げることになりますが、今回の画定案の策定に当たって、原則として市区町村の区域は地域の一体性を確保する観点から分割をしないということでありましたが、審議会設置法によれば、人口格差が二倍以上とならないことを基本とし、同時に行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行われなければならないとされておりましたので、審議会の委員の皆さんの御苦労は大変だったろうと拝察をいたします。
　しかしながら、今回の画定案によれば、市区の分割は海部内閣案よりも二つふえ、十五という数字になっております。市区の分割について都道府県知事からの意見聴取ではかなり相反する意見が出されたようでもあり、審議会としても大変に苦慮されたとは思われますが、海部内閣当時の案よりも多くの分割をせざるを得なかったという点についての見解をお尋ねしたいと思います。
○参考人（石川忠雄君）　今、委員長が御指摘になられましたように、人口基準と地域の一体性の確保と申しますか、それをどう調和させるかというのは大変難しい問題で、一番審議会としても苦労をしたところでございますが、それをできるだけ調和させようということで考えました結果、「区割り案の作成方針」に定めた人口基準とかあるいは市区の分割の基準とか郡の分割基準というものができたわけであります。
　この方針に沿って選挙区を画定していくわけでありますけれども、同じような地域、つまり一体的な地域はできるだけ同一の選挙区にしたいということで考えていきましたけれども、この人口基準との関係でどうしてもそういうわけにはいかないというところが出てまいりました。そういうことの場合には、それはやむを得ないということで事を決めていったわけでございます。
　確かに御指摘のように、市区の分割は海部案に比べますと二つふえておりますけれども、そのふえた理由は、今度の選挙区の画定に当たっては飛び地をつくらないということが原則でありましたので、したがって飛び地をつくらないということのためには市川市とか松戸市とか四日市市というのはどうしても分割しなければならない、そういうようなことがあって増加したということで、これはぜひ御理解いただきたい、そういうふうに思います。
○委員長（上野雄文君）　どうもありがとうございました。
　質疑はこの程度といたします。
　参考人には、大変お忙しい中、当委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時四十一分散会
平成六年九月六日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保直彦君　　　　　木庭健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　五十嵐広三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山口　鶴男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　玉沢徳一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　説明員
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　丹羽清之助君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　小堀紀久生君
　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　部事務局長　　　　鈴木　勝也君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　鎌倉　　節君
　　　　　　　総務庁人事局長　　杉浦　　力君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　　謙君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局審議官　　　山崎隆一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査並びに国の防衛に関する調査
　（一般職の職員の給与についての報告及び勧告
　に関する件）
　（戦後処理問題に関する件）
　（平成七年度予算における防衛費の在り方に関
　する件）
　（ルワンダ難民支援のための国際平和協力隊派
　遣問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨五日、大久保直彦君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡部三郎君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　まず、一般職の職員の給与についての報告及び勧告に関し、人事院から説明を聴取いたします。弥富人事院総裁。
○説明員（弥富啓之助君）　人事院は、去る八月二日、国会と内閣に対し、公務員の給与に関する報告及び勧告を提出いたしました。本日、その内容について御説明申し上げる機会を与えていただきまして厚く御礼を申し上げます。
　以下、その概要について御説明いたします。
　初めに、職員の給与に関する報告及び勧告の内容について御説明いたします。
　公務員給与の改定に当たりましては、人事院は、従来から社会経済情勢全般の動向を踏まえつつ、公務員給与を民間給与に均衡させることを基本として臨んでまいりました。本年も公務員給与に関する判断材料を得るため、民間企業の給与を的確に把握するとともに、厳しい経済情勢のもとでの企業の対応策についても調査を行い、また広く各界から御意見を拝聴するなど、さまざまな角度から検討をいたしました。
　本年の調査結果によりますと、民間企業においては、厳しい経営環境の中で雇用を中心としてさまざまな措置がとられているものの、賃金改定については大部分の事業所において、低率ではあっても引き上げが行われており、官民の給与の間には放置できない較差が生じていることが認められました。人事院は、このような諸事情を総合的に勘案した結果、本年も職員の給与について所要の改定を行うことが必要であると認め、勧告をいたしました。
　本年四月時点における官民給与の較差は、公務員一人当たり平均三千九百七十五円、率で一・一八％となっております。この三千九百七十五円を給与改善原資として、俸給の改善に三千四百九十円、諸手当の改善に四百八十五円配分をいたしました。
　改定の内容について順次御説明申し上げますと、まず俸給表につきましては、中堅層職員の改善を中心として全俸給表の改定を行うこととしております。なお、改定に当たりましては、昨年に引き続いて看護職員の処遇改善に意を用いるとともに、これまで同様、刑務官、少年院教官、若手研究員等に配慮をしております。
　次に、手当につきましては、まず扶養手当について、民間の支給状況や高校生、大学生等の子を扶養する職員の家計負担の実情等を考慮し、満十六歳の年度初めから満二十二歳の年度末までの子がいる場合に加算する額を引き上げることとしております。通勤手当については、交通手段が限定された島などに所在する官署に通勤するためやむを得ず有料の橋などを利用する職員に対する特例措置を設けることとしております。また、初任給調整手当及び宿日直手当について所要の改善を行うこととしております。
　期末・勤勉手当については、本年四月までの一年間における民間の賞与等特別給の支給割合との均衡を図るため、支給月数を引き下げることとしております。
　このほか、義務教育諸学校等の教頭等の俸給月額については、昇格時の俸給月額の決定方法の改正が平成七年四月一日から本格的に実施されること等にかんがみ、所要の加算措置を講ずることとしております。
　なお、俸給の調整額について、俸給表構造の変化等を踏まえた見直しを進めていくこととしております。
　実施時期につきましては、本年四月一日からとしておりますが、通勤手当については勧告を実施するための法律の施行の時期から、宿日直手当については平成七年一月一日から、教頭等に関する加算措置については平成七年四月一日からとしております。
　次に、公務運営の改善に関し言及しております部分について御説明を申し上げます。
　行政の整合性、一体性を確保する上で、人事管理の面では省庁の垣根を越えた政府職員としての
　一体感を高めることが重要であります。このため、人事院は、全省庁職員を対象とする合同研修について、研修内容の見直し、計画的受講の推進、採用後早い時期の長期研修コースの研究など、一層の充実を図っていく所存である旨表明をいたしております。また、省庁間の人事交流を一段と進めるために、出向、受け入れの両面にわたって計画的に推進するなど政府全体として取り組みを強める必要があることを述べております。
　次に、職員の勤務時間等に関する部分について御説明を申し上げます。
　本年九月から施行されます新しい勤務時間法のもとにおきましても、人事院は、総実勤務時間の短縮、職員の健康及び福祉、個人生活と職業生活との調和などの視点から、民間の動向等を踏まえながら引き続き必要な検討を進めることを表明しております。
　総実勤務時間の短縮については、政府の国家公務員の労働時間短縮対策に基づいた超過勤務の縮減の努力と年次休暇を利用しやすい環境整備が重要であり、その一環として、年次休暇の翌年への繰越日数の制限を緩和することとしております。
　次に、公務における高齢対策について御説明を申し上げます。
　二十一世紀の本格的な高齢社会への対応として、公務においても、働く意欲と能力を有する六十歳代前半層の職員を広く雇用していくことが必要であります。
　本年の報告では、広く高齢者雇用を実現していくため、関係各方面と連携をとりつつ、一両年程度を目途に新たな再任用や短時間勤務の仕組み等の骨格を示すべく検討を進めることを表明しております。同時に、高齢社会に対応し得る中長期的な人事管理システムについて研究を進めることにも言及をしております。
　人事院は、本年も勧告に向けて、公務員の勤務条件に関し、中央地方を通じて、広く各界から意見を聴取いたしました。表明されたところによりますと、公務員給与を民間給与に準拠して決定する方式は既に定着したものであって、人材確保のためにもこの方式のもとで給与を初めとする勤務条件の改善を進める必要があるとする意見が大勢を占めております。同時に、民間企業においては厳しい経済情勢に対応するため種々の経営努力が行われており、公務においても業務効率の向上に一層努めるべきであるとの意見も多数見られました。
　人事院といたしましても、これらの意見を重く受けとめ、公務運営の一層の改善に努める必要がある旨指摘をしております。
　以上、給与に関する報告及び勧告の概要を御説明申し上げました。
　公務員給与に関する人事院の勧告は、申し上げるまでもなく、公務員が労働基本権の制約を受け、みずからの給与の決定に直接参加できる立場にないことの代償措置として行われるものであり、公務員にとってほとんど唯一の給与改善の機会となっております。
　人事院といたしましては、職員を適正に処遇することが、その士気の高揚を図り、職場の労使関係の安定に寄与するとともに、将来にわたって国の行政運営の安定を図るための基盤であると考えております。
　内閣委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割、職員が真摯に職務に精励している実情、さらには、給与勧告が情勢適応の原則に従い一般職国家公務員の給与を民間給与の水準に追いつかせる趣旨のものであることに深い御理解を賜り、この勧告のとおり速やかに実施していただきますよう衷心よりお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（岡部三郎君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○板垣正君　ただいま人事院総裁から人事院勧告についての御説明がございました。過去最低の勧告率、これは民間の非常に厳しいものを反映しながら、ただいま御説明のとおり、いろいろきめの細かい御配慮をいただき、措置をとられ、かつ今後のあり方等についても適切な勧告をしていただいていると思うわけでございます。
　ほかの問題もございますので細部に入ることはできませんが、基本的にこの勧告はやはり早期に完全実施をしてもらいたい、そうあるべきではなかろうか。こういうことにつきまして、総務庁長官、官房長官の基本的な御見解を承ります。
○国務大臣（山口鶴男君）　御指摘のとおり、人事院勧告は公務員が労働基本権を制約されております代償措置の基本でございますので、速やかに完全実施すべきものと総務庁としては考えている次第でございます。
　政府といたしましては、現在、給与関係閣僚会議を開きまして検討中ということになっておりますが、私といたしましては速やかに完全実施を決定いただきたい、このことを強くお願いいたしているところでございます。
○国務大臣（五十嵐広三君）　去る八月二日の日に人事院勧告を受けまして、その日のうちに実は関係閣僚会議を開いて検討いたしたような次第であります。しかし、その日は結論を得るに至りませんでした。実は、きょうの閣議後の閣僚懇談会でも、山口総務庁長官初め各閣僚から、委員御質問、御意見の趣旨と同じようなそれぞれ意見もかなり出ておったところであります。
　私どもといたしましては、昨年までの実績というようなものも踏まえながら、できるだけひとつ御趣旨に沿って努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところであります。
○板垣正君　ただいまは、早期に関係閣僚会議等も開かれ、完全実施の方向でお進めいただくということで受けとめさせていただきます。
　これと関連をしまして、総務庁長官、恩給の問題でございますけれども、御承知のとおりに現在の恩給、公務扶助料等の改定につきましては、人事院勧告に基づく公務員給与の改定、これを一つの要素とし、いわゆる総合勘案方式という形でございますが、毎年措置されているわけでございます。
　したがいまして、多くの受給者もそうした今までとられてきた手法、つまりその根底には国家補償としての理念を貫いていく、こういう措置でやっていただいていると思っております。いずれ年末に向かいますこれの予算の問題につきましても、総務庁長官、そうした御方針のもとでぜひ取り組んでいただきたいと要望申し上げる次第でありますが、その御見解を承ります。
○国務大臣（山口鶴男君）　今、板垣委員から御指摘がございましたように、恩給は国が公務員との特別な関係に基づきまして使用者として公務員または御遺族に給するものでございまして、特に受給者のほとんどが戦没者の御遺族や戦傷病者を初めとする旧軍人関係の方々が多いということを考えまするならば、まさに御指摘のとおり国家補償的な性格を持っているというふうに認識をいたしております。したがいまして、今申し上げた性格を踏まえまして、公務員の給与の改善、物価の動向、諸般の状況を総合的に勘案いたしまして、恩給年額の実質的な維持に努めてまいりたいと思っております。
　御指摘のありましたような、来年度の恩給改善につきましても、今申し上げたような基本的態度で対処することにいたしたいと存じます。
○板垣正君　ぜひそういうことでお願いをいたします。
　それでは本論に入りたいと思いますが、その前に官房長官にちょっと伺いたいんですが、広島で開かれますアジア・オリンピックですか、これにつきまして、台湾の李総統の招請問題、これはオリンピック評議会の方からの招請等をめぐっていろいろ報ぜられているところもございますし、また、いろんな動きもあるようでございます。
　私は、やはり台湾とのいろいろな関係、中国との関係もございますけれども、事はスポーツの問題であります。言うなれば日本は、たまたま広島で開かれる、そこにオリンピックの責任者の方で招請される、こういうことである以上、我が方の儀礼としても日本に来ていただくということで踏み切っていただきたい、こういう気持ちを持っておりますが、政府としてはどういう御見解でございますか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　広島で開催される第十二回アジア競技大会への台湾の李登輝総統の招待問題に関しましては、広島アジア競技大会組織委員会からの連絡で承知をいたしている次第であります。
　この問題につきましては、アジア・オリンピック評議会事務局、台湾のオリンピック委員会及び中国のオリンピック委員会の三者間で現在調整中であると承知をしている次第であります。
　政府といたしましては、広島アジア競技大会が参加国、地域メンバー全員に祝福される中で円滑に運営されることを希望しておりまして、関係当事者間の協議を見守っているところであります。
○板垣正君　ぜひその協議を踏まえながら、やはり我が国の一つの自主的な姿勢といいますか、これを示していただきたいとお願いをする次第であります。
　次に、戦後処理の問題について伺うわけでございますが、まず官房長官、これは八月十七日に旭川で国政報告会をやられた。報道によりますと、日本はドイツに比べれば何もしなかったに等しい、こういうふうな御発言があったというふうに報道されておりますが、その真意を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　戦後の賠償並びに補償等につきましては、ドイツと日本の場合それぞれかなり性格が違う対応をしているのではないかというふうに思うのであります。
　我が国の場合は、賠償につきましては御承知のようにサンフランシスコ条約あるいは二国間のそれぞれの協定というようなものに基づいて、大変厳しいものでありましたが、それぞれ賠償の責を果たさせていただいたということになっているわけであります。しかし、いわゆる戦後補償と言われるようなさまざまな問題、今大変議論になっている諸問題につきましては、やや半世紀を経て大きく問題が未解決で残っている部分があるということはやっぱり否定できない点があろうと思うのであります。
　ドイツの場合には、いわゆる賠償という点では、御承知のようにドイツが東西に分かれていたというような経緯もあって、その面では結局賠償はしないままに、一部している部分もあるんでありますが、そういう点を残したまま今日に至った。しかし、一方でナチスのさまざまな残虐な行為等もあって、いわゆる補償に関しては相当熱心にこれに取り組んでこられた経緯がある。
　それで、いわゆる戦後補償という面で見ると、我が国の場合ドイツと比べてかなり問題がまだあるように思われる、こういう趣旨の、意味の発言でございます。
○板垣正君　大変誤解を与える御発言だと思うんですね。やはりドイツの場合と日本の場合、これはもう性格が非常に違う。今お話のあったとおり、ドイツはまだ賠償というのはやっていないわけですね、講和条約もやっていないわけです、平和条約といいますか。そういう中で日本が十何カ国と講和条約、平和条約、二国間協定、これによって数千億の賠償なり協力費を額に汗して誠意を持って解決してきているわけです。
　したがって、そうしたものが解決できた、そして原則的に個人補償は行わない、こういう枠の中でその後いろいろな問題が論議されていることは承知しておりまするけれども、ドイツの場合はとにかくナチスドイツというのが、言うなればドイツというドイツ民族の国を乗っ取っちゃったような格好ですね。これがもう特殊任務部隊、秘密警察、強制収容所、この三本柱で徹底的な人種思想、アーリア人種が優秀であると、劣等民族を絶滅するという理念。つまり、ドイツ国家の立場ではナチスドイツは完全に、全面的に否定する以外にない。同時に、何百万というこれはユダヤ人の絶滅だけではないわけですね、いろんな形で行われた問題。
　だから、これはいわゆる戦争犯罪ではないんです。人道に対する罪なんです。いわゆる戦争犯罪というのは戦争法規違反です。これは戦争に参画した国はいずれも犯す可能性があるし、犯す戦争法規違反、捕虜の虐待であるとか、住民虐殺とか、そういうことについては戦争犯罪を問われる。
　これは、日本も一千名を超えるＢＣ級の方々が随分ひどい訴訟状態の中で処刑を受けている。こういう実態もあるわけですけれども、そういうものとドイツの場合は全く性格が違います。したがって、この戦後処理についても人道に対する償いをしなければならない。人道補償の立場で今まで害を与えてきた方に年金を出すとか、連邦補償法によって行うとか、さらにジプシーとか、あるいは身体障害者、そういうような者も安楽死させるというふうな政策もとられた。まことに恐るべき政策がとられたわけですから、そういうものに現在までに総額約五兆七千億円の人道的補償を行ってきている。二〇三〇年までにまだ三百億マルクぐらいというようなことが言われております。
　細かい実態等についてはあえて触れませんけれども、いずれにしましても日本の場合はこれは軍部のいろいろな問題があったかもしれませんけれども、あくまで日本国家として、国家の名において戦いが始まり、国家の名において敗戦処理も終戦処理もとられる。こういう流れでございますから、その中で行われてきた日本の若干個々の問題が今論議されているからといって、全く性格の違うドイツの場合を取り上げて、ドイツに比べりゃ日本はやっていないと同じだというような御発言がもしそのままであるならば、これは官房長官、大変不適切な御発言ではないでしょうか。そういう点について重ねてお伺いします。
○国務大臣（五十嵐広三君）　先ほど申し上げたとおり、やはり戦後補償、今人道的というようなお話もございましたが、やっぱりとるべき措置であったと思うようなことに関して我が国でとっていないさまざまな諸問題というのが事実あるわけで、これは殊に今度、いわゆる総理談話というので先日お話しを申し上げました中での幾つかの固有の問題を初めとして、さまざまな問題があることは申すまでもないのではないかというふうに思います。
　これらに関して、いわゆるそういう戦後処理の問題として個々の被害者に対する措置等に関して一体ドイツはどうであったかということになりますと、それはやっぱり国を越えて各国にわたって、国籍のいかんを問わずそれらに対しての相当な手厚い配慮というものがあった、こういう点については我々はやっぱり学ぶべきものはまた学んでいくべきではないかという感じもするのであります。
　しかし、先ほど申しましたように賠償等については異なった両国の立場があったということは申すまでもありません。
○板垣正君　まだちょっと納得できませんけれども、先を急ぎますから。
　それで、今お話がありました総理談話でいわゆる戦後処理問題を表明されたわけでございます。この中で、かねがね長官にもいろいろ御配慮をお願いしてまいりました台湾の確定債務問題、これがはっきり、残された、しかももう来年にはぜひ解決しなければならない項目としてきちっと政府の立場で挙げていただいていることは私どもも評価するところでございます。同時に、これは私ども超党派議員懇の立場で汗を流しております。なかなか難航はしておりまするけれども、そうした日本政府の誠意ある姿勢と相まって必ず決着できる、こういうことで引き続いて私どもも努力してまいりたい。政府もその姿勢をぜひ貫いていただきたい。これは強くお願い申し上げる次第であります。
　それと、私は戦後処理問題に係る談話というものは、終戦五十年を迎えるに当たっての姿勢というものにつきましては余りにも暗いんじゃないか。やはり戦後五十年を顧みる、あるいは歴史を顧みるということであるならば、あの廃墟の中から日本国民総力を挙げ、英知を結集して、その間戦後処理も政府の立場、国民の立場においてできるものは片づけてきた、あるいはこの繁栄を築き上げてきた。またその背後には、多くの戦没者、多くの遺族、そういう人たちがいるわけですね。そういう方々に対する思いやりといいますか敬意を表する気持ちというか、こうしたものが全く欠けているんではないのか、この辺非常に私どもは物足りないといいますか、欠けているという問題。
　それからもう一つは、戦後処理で最大の懸案は北方四島です。村山総理就任以来、どうも北方四島問題に対する姿勢というものを示されたことは余り聞いたことがありませんね。こういう問題というのはやっぱり国家的な問題であり、国際的にも国際的な正義がじゅうりんされておる姿、こういう中で、あくまで対話でこれを解決していこう、そして本当の日ロ間の平和条約を築き上げていこうということこそ最大の処理問題でなければならない。
　そしてさらに申し上げるならば、交流とかという事業もいいことだと思いますけれども、歴史の検討、歴史の真実を見きわめていくという場合も、例えば八月十五日の追悼式における村山総理の追悼の式辞なり、あるいは過般東南アジアを回られた際の政治姿勢、外交姿勢、言うなればこれはいわゆる謝罪外交、こう言われるような姿勢のつながりの中で、つまりは基本的には日本の歴史を断罪する。直視しなさい、断罪をする。それを国の名においてやるんだということになってまいりますと、これは私どもは納得するわけにはまいらない。
　歴史にはいろいろな曲折がございます。光の部分もあります。影の部分もあります。そしてしかし、我々はやはり歴史を誇りとし、かつ謙虚に次の時代を開いていこう、こうでなければならないと思う。余りにも過去というものに対するこだわりというか、反省は結構ですけれども、これを否定し、これを断罪し、日本国民にひたすらに罪の意識を持たせる、そういうやり方が健全な行き方とは思えない。こういう点について官房長官の見解があれば承ります。
○国務大臣（五十嵐広三君）　先日の内閣総理大臣の談話というのは、ここでも申し上げているのでありますが、戦後五十年を来年に控えて、総理は韓国を訪問して、また東南アジア諸国を歴訪した。これを機に重要な節目の年を意義のあるものとしようということで、現在、政府がどのような対外的な取り組みを進めているかについて基本的考え方を述べたいと思いますということでこの談話というのは出ているわけです。
　しかし、それにいたしましても、最初のところで、「我が国が過去の一時期に行った行為は、国民に多くの犠牲をもたらしたばかりでなく、」、こういうふうにまず我が国における多くの犠牲について触れながら、先ほど申しましたように、この談話で言おうとするアジア諸国との関係について申し述べたという趣旨のものであることを御理解いただきたいと思う次第であります。
　全体として、談話は暗いんじゃないかという御意見もございましたけれども、しかしこの談話の中で特に我々が大きな柱として立てているものとしてはいわゆる平和友好交流事業であって、これは未来に向けて、一つには青少年を初めとする諸階層の平和友好交流を積極的に進めていこう、あるいは歴史をしっかりお互いに理解し合う、こういうような意味での交流というものを深めていこうというようなことに大体年間百億ぐらい、十年間で約一千億をかけてそうしてアジア諸国との友好を深めていこう、理解を深めていこう、こういうものをも特に中心として、柱として掲げているわけであって、そこのところは暗いイメージばかりではないかというのは、私は必ずしもそうではないのではないかというふうに思うんです。
　それから、東南アジアに歴訪なされた折、あるいは八月十五日の追悼の辞等における村山総理の言及している言葉につきましては、私は非常に適切な内容であるというふうに思うんです。それは、謝罪のための歴訪だとかなんだとかというものではなくて、我々は戦後五十年を迎えて、かつての歴史というものについて反省すべき点は率直に反省しよう、こういう気持ちというものをみずから課すことが大事だ。人に言われてどうこうというよりは、みずからやはりそういう反省をしっかりしながら、そういう過ちは二度と繰り返さない、そうして本当に明るい、アジアの諸国と喜びを共有できるような我が国の仕事というものをこれから進めていこうじゃないか、こういうようなことを念頭に置きながら、あそこで述べたりあるいは歴訪の折の言葉になっている、こういうぐあいに思うわけであります。
　御指摘のように、非常に我が国の歴史で誇りとすべきものも多いのでありますが、しかし反省すべきものもあるわけでありまして、そういう点はしっかりみずから言い聞かせていくべきであろうと思うのであります。
○板垣正君　長官のお立場ではそういう御説明になろうかとは思いますけれども、これは後は続けません。
　東京裁判のパール判事というのがおられましたね。この方がやはり見直したい東洋の誇りというか、あの東京裁判は西欧列強が日本を一方的に断罪した裁判、その裁判の影響があの反省とかいろいろな名において日本の歴史認識というものを非常にゆがめているのではないかということを心配してこういうことを言っているんです。日本の子弟がゆがめられた罪悪感を背負って卑屈、退廃に流れていくのを私は平然と見過ごすことはできない。これを味わっていただきたいと思うのでございます。
　次に、防衛の問題で承ります。
　長官、私は、今度の予算編成というのは大変問題があると思うんです。与党の一員からそういうことを言うのはどうかと思いますが、率直にこれは与野党を問わず政策論争で大いに論議を闘わしていくというのがそれこそが議会制でございましょう。頭から〇・九％というのは余りにも問題が多いんじゃないか。
　つまり、防衛計画というのは長期計画でございますから、まさに中期防衛計画がございます。これは下方修正されたりはしましたけれども、来年がこれの完結の年である。こういう流れの中に位置づけられて、我が国の防衛体制なり防衛政策が進められてきているわけです。そういう五年なり十年なりの中期的な計画の中で防衛政策というものは取り上げられるのが当然でございましょう。それが単年度で、そういうことを十分検討した上で結論されたというんじゃなくて、前の年も〇・九だから今度も何でもかんでも〇・九にしなければもう一歩も引かないというふうな論議の中で〇・九％。
　こういうものがいろんなところにしわ寄せになっておりますけれども、こういう予算のあり方、これは防衛懇談会の答申が出たり、冷戦後の我が国の防衛のあり方、抜本的にいろいろ検討していくことは必要でありましょう、編成問題等も含めて。それはそれだけに国家存立の基本の問題でありますから、ただ目先の予算を削れば軍縮になるというふうなものでもないし、冷戦が終わったから軍縮だ軍縮だなどというそんな安易なものではないはずであります。
　そういう意味合いにおいて、防衛予算のあり方、中期防がこういう格好で打ち切りみたいな格好になってしまってあいまいもことした中で、ぎりぎりの予算でいろんなところにしわ寄せが行ってしまっている。こういうあり方というものは、長官、大変問題ではありませんか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　防衛の目的といいますのは、日本の平和を守る、そこに最大の目的があるわけであります。
　東西冷戦構造の終結、これに伴いまして今後想定される情勢でありますが、世界大戦というような形のものは考えられないのではないか。しかしながら、地域紛争、その他の要因といいますのは当然現在も世界各地で行われておるわけでありますから、そうしたものに対処しながら防衛費の問題につきましても考え、これを策定していく、こういうことが大切ではないか、このような考えであります。
○板垣正君　今のはちょっとピントが外れていますが、もっと具体的に伺いましょう。
　今度の〇・九％の概算要求、こういう方向で今までも既に正面装備等は九〇年代から随分緊縮されてきた。緊縮緊縮が続いてきて、今度は〇・九％。こういう中でそのしわ寄せが例えば演習費であるとか訓練費、演習、訓練、そういうふうな自衛隊の存立にかかわる面で、例えば長距離砲の演習はやめるとか、戦車部隊の演習はやめるとか、飛行機も飛ばす時間を制約するとか、海上自衛隊の演習回数も減らすとか、結局そういうところ、自衛隊の予算というのは御承知のとおりに減らすところはないわけです。そういうところでも削るしかない。こういう形で自衛隊の士気が保たれますか、あるいは訓練が支障なしで行われますか。この点についてまず伺います。
○説明員（佐藤謙君）　平成七年度の概算要求におきましては、対前年度の伸び率が〇・九％増というかつてないほど低いものになりましたために、戦車部隊の連隊規模での訓練を中止するとかあるいは護衛隊群の群訓練回数を削減せざるを得ないとか、こういう措置をとらざるを得なかったところでございます。
　このような措置によりまして部隊の練度の維持に影響が生ずるおそれがございますが、私どもとしましては各種のきめ細かい工夫を講ずることによりまして部隊の練度にできるだけ支障が生じないように最大限の努力をしていかなければならない、かように存じている次第でございます。
○板垣正君　これも一つの例で、新聞にもちょっと出ていました。例え話か現実にあったことか、自衛隊のトラックの部品がなくてトラックが動かない。それを預かっている隊員が、この部品なら自分が身銭を切っても部品を買ってきて動かしましょう。そうしたら現場の指揮官が、そんなことはいい、動かなきゃそれだけ防衛費が削減されて村山内閣に協力することになるんだ。
　これは一つの極端な例かもしれませんけれども、しかし今のあれだとトラックやなんかでも年間で五百台減っちゃうそうですね。そういう報道も出ております。そういうふうに、装備あるいは隊員の生活環境あるいは基地対策の費用等もそういうところにしわ寄せするほかない。軍縮とか防衛のあり方とか言いながら現実の現場に全部しわ寄せがいくようなこの予算のあり方というものをさっき冒頭申し上げて問題視したわけでございます。
　大きな問題は米軍の駐留経費です。これも半分しか組んでいない。これは、防衛庁として私は当然だと思うんです。あれだけ満額組んで、あとみんな訓練費とか正面装備を全部削ってしまうような、ほとんど削るようなことになったら、それこそ日本の自衛隊としての存在なり士気に大きくかかわってくるわけでありますから。ぎりぎり配慮してもあの枠の中で予算が半分、百十八億。しかし、これは日米間のある意味の公約でございましょう、これは我が方が財政が厳しいからできない、こういうことにはまいらない。あとそれと等しいくらいの額は、年末の本格予算編成の段階でこれは政府の責任において決着がつけられる、つけられなければならない、こう思いますけれども、その責任のつけ方について大変憂慮するわけです。あと百五十億なら百五十億程度のものを防衛費の現在の〇・九％のあの枠の中でさらに出せとこうなってきた場合には、これはまさに防衛庁にとっては非常に深刻な事態になるんじゃないか。
　それじゃ、それにかわってどういう方法があるんだろうか。その辺まで含めてもう既にいろいろ御論議も検討もされていると思いますが、まず当事者として防衛庁長官はどういう御見解をお持ちですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　厳しい財政事情、国土防衛上必要最小限の実力組織としての自衛隊の水準維持、日米安全保障体制の円滑な運用確保の必要性等を勘案しまして、関係省庁とも調整の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
○板垣正君　その程度の答えですか。
　とにかくこれが自衛隊の予算にさらにしわ寄せになる。言うならば、アメリカに対する駐留軍の経費というものを純然たる防衛費の中から全額これは出さなきゃならないということの問題、そこまで含めて検討されるべきではないのかということも含めてぜひ御配慮願いたい。
　あと、先を急ぎますし、時間もありませんから、今度は外務省に常任理事国入りの問題を。
　これもいろいろ論議は盛んになり煮詰まりつつありますけれども、何か方向としては憲法の枠、そして軍事的な協力はやらないんだというふうな条件つきで、というふうな論議が行われているということですけれども、果たしてそうした条件つきというのは、国内的には一つの条件になるかもしれませんが、国際社会で常任理事国として日本は責任を持ってやっていきましょうと既に何回も言っている日本の立場において、そういう条件を持ち出すということについては外交当局としてはどういうふうな率直な見解をお持ちですか。
○説明員（山崎隆一郎君）　御答弁申し上げます。
　常任理事国改組問題につきましては、国連の場におきまして、昨年の十二月以来安保理改組のための作業部会というところで加盟国が鋭意議論しております。そこにおきましては、我が大使を初め代表からは歴代総理の施政方針演説の範囲内を踏まえて、憲法の枠内でできる限りの責任を果たしたいということで本件問題に取り組んでおります。
○板垣正君　もう少し今私の質問したことを、時間もありませんからこれ以上できないわけですけれども、もう少し率直な答弁というものをやってもらわないと、外交当局も。そんな通り一遍の返事で国会の論議が済むと思っているのか。もう少し問題の焦点というものを明確にして、これは賛否があっていいんですから、大いに論議をするという方向で、外務省も外交を預かっている立場で信念のあるところをやはり述べるようにしてもらいたい。
　最後になりますが、市ケ谷台一号館の問題であります。
　これは、この委員会でも何回か論議をされ、またいろんな経緯も経てきているわけでございます。そういう中で、私もその一員でありますけれども、これは歴史的意味合いからいってもぜひ保存されるべきかけがえのないものである。もう既にいろんな計画、防衛庁ではもう手が届かないくらいまで具体的な、あれを壊す、講堂は一部残す、そういう計画が進んでいることも承知しておりますけれども、やはり来年終戦五十年を迎えるに当たって、日本くらい歴史的なそうした遺産というものの扱いの粗末な国はないと思う。原爆ドームは何とか残そうという、こういう声もございますけれども、それ以上の歴史の刻まれた重荷を持った施設、これを歴史的な施設にして残してほしい、あの周辺を歴史的公園として残してほしい。これを各界各層有力な方々が名を連ね、あるいは七十幾つかの大きな団体の方々が名を連ねてひたすら要請しているわけであります。
　官房長官もつい最近、この代表にお会いいただいて話を聞いていただいたと承っておりますが、私もぜひもう一度そういう広い立場、歴史をまさに顧みて反省する、そういうよすがとしてもなるべく今の時期にあの施設は完璧な姿で残していく、こういう広い大きい立場からの改めての検討をぜひお願いいたしたいと思いますが、長官の御見解。
○国務大臣（五十嵐広三君）　今、板垣委員から御発言がございましたが、そういうさまざまな一号館の保存を求める方々の御意見もございまして、昨年の十二月、その保存について防衛庁としてもぎりぎりの再検討を行って結論を出したわけであります。
　全体を残したままでは防衛庁本庁庁舎等の移転計画を進めることは不可能であるが、しかし一号館の核心とも言うべき大講堂、それから以前の陸軍大臣室、それから便殿の間などを可能な限り、しかも現部材を利用しつつ同じ市ケ谷地区内に移設、復元を図ろう、こういうことで対処しているわけであります。先日も御要請を受けまして私なりにいろいろ改めて関係者の意見等も聞いて検討したのでありますが、今申し上げましたような計画というのはやはりぎりぎりの再検討を行った結果であろう、こういうぐあいに思います。
　御要望の趣旨からいうと申しわけないのでありますが、第一号館の解体とそれの先ほど申しましたような移転、再建ということにせざるを得ないのではないか、このように思っておりますので御理解をいただきたい、このように思う次第であります。
○板垣正君　大変残念なお答えでございますが、私どもはやはりもう一度いろんな角度から御検討をいただきたい。このことを切にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○峰崎直樹君　社会党の峰崎でございます。
　きょうは、主として人事院勧告並びに報告の問題についてお伺いをしたいわけでありますが、その前にまず冒頭、防衛庁長官にお聞きしたいんですが、八月十二日、防衛問題懇談会の答申が出されたわけです。私ども日本社会党は三日の日に大変大きな議論をいたしまして、この防衛問題についての新しい方針、新しい考え方、理念の上に立って今後の防衛問題のあり方について真剣に、これまでも真剣に検討してきたわけでありますけれども、これからも進めていきたい。そのためにも、村山総理あてに出されたこの懇談会の答申について防衛庁長官としてどのように評価をされているのか、まずお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　懇談会の報告は、自衛官定数の縮小あるいは陸上自衛隊の部隊の数や規模の削減、海上自衛隊の対潜戦等のための艦艇や航空機の数の削減、航空自衛隊の戦闘機部隊または戦闘機の数の削減など、防衛庁にとっては厳しい内容の提言を含むものとなっております。また、ＰＫＯへの積極的参加、弾道ミサイル対処能力の保有などにつきましては、防衛庁にとって大きな課題が提言されているものと認識しております。
　いずれにしましても、防衛庁としましてはかかる報告の内容も一つの参考として、今後の防衛力のあり方についてさらに検討を進めてまいりたいと考えておるところであります。