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○片山虎之助君　ほっといてもなりそうだけれども、もうちょっと政策努力をしてするというんですが、それは、なるのとするのとどのくらいの比率ですか。ほっといても四千万か五千万ぐらいになるのに、あとの一千万は努力目標になるの。政府目標というんだから、そこはどうなっていますか。
○大臣政務官（阿達雅志君）　その二〇一五年の時点からの四千万というのは、当時の伸び方からするとまだ非常に意欲的なものだったということでございますが、今それが目の前に見えてきたと。また、アジアの旅行市場の動向、先ほど申し上げましたが、これは大体、世界観光機関の推計では、二〇二〇年から二〇三〇年、年率大体六％ぐらい伸びるということがございましたので、この辺りの数字を踏まえた上で、更に政策的努力を上乗せをして六千万という数字を出したものでございます。
○片山虎之助君　日本の人口は今一億二千万ですからね。これ減るんですよ、一億になるんだから。旅行者の方が六千万ともっと伸びていくと、どっちがどっちやら分からなくなりますよね。まあそれはおいておいて、時間がありませんからね。
　そこで、日本の国際空港の整備を、それだけの六千万になるという前提でどういうふうにおやりになるのか。特に、首都圏空港のウエートが大きいと思いますよね。それについてはいかがですか。
○大臣政務官（阿達雅志君）　明日の日本を支える観光ビジョンの目標に基づき、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人受け入れるためには、地方空港も含めた全国の空港の機能向上を図る必要があります。
　まず、二〇二〇年四千万人の目標達成に向けては、羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の高速離脱誘導路の整備等による首都圏空港の機能強化や那覇空港の滑走路増設等による地方空港の機能強化に取り組んでまいります。
　さらに、二〇三〇年六千万人の目標達成に向けては、先ほど述べた取組に加え、第三滑走路の整備など成田空港の更なる機能強化や福岡空港の滑走路増設などの取組を進めてまいります。
○片山虎之助君　首都圏空港の成田と羽田の役割分担はどうなるの。皆さんは百万回にしたいんでしょう、発着便数。それはどういう割合でどういうふうになっていくんですか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　首都圏空港につきましては、二〇二〇年四千万、二〇三〇、六千万の目標を達成するためにその強化が必要と考えておるところでございます。
　成田と羽田の機能の分担でございますけれども、成田は我が国最大の国際航空のネットワークを有しておるところでございます。ですので、際際の乗り継ぎでございますとか、また羽田はなかなか貨物需要が受け切れないというところでありますので、貨物需要、そういったものをメーンにしながら対応していく空港。一方で、羽田空港につきましては、これ一日五百便ぐらい国内線が飛んでおるところでございます。日本各地と海外を結び付ける、そして東京、首都圏の一番近いところにありますので、最終需要地ということで、そういった国際航空需要に対応する、そういう空港という位置付けをしておるところでございます。
　いずれにしましても、二〇二〇年までに羽田では飛行経路の見直し等によりまして四万回、成田につきましても高速離脱誘導路の整備等によりまして四万回、合計八万回。二〇三〇年に向けては、成田空港の第三滑走路の整備等によりましてプラス十六万回。これによりまして、ニューヨークでありますとかロンドンといった世界の先進都市とほぼ同じぐらいの空港容量、匹敵するような容量に持っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○片山虎之助君　利用者には羽田の方がずっと楽なんですよ。成田の方があなた方は基幹だって言うけど、あれは夜間制限があるでしょう、まだ。羽田はないでしょう。そういう意味で、どう考えるか。
　しかも、そのアクセスが成田は良くなりましたよ、前よりは大分速くなった。速くなったけれども、やっぱりアクセス良くないんですよ。その辺についての長期的な検討というのはやっているんですか。
○大臣政務官（阿達雅志君）　委員御指摘のとおり、成田空港とのアクセス改善は非常に重要な課題であると認識をしております。
　これまでも関係事業者におけるアクセス整備が進んでおり、鉄道に関しては、現在、京成スカイライナーで日暮里駅から空港第二ビル駅まで最速で三十六分、ＪＲ成田エクスプレスで東京駅から空港第二ビル駅まで最速五十分で結ばれるようになっております。
　道路に関しては、国道四百六十四号北千葉道路の整備を進めており、成田市内の約三・八キロについては本年三月三日に暫定二車線で開通し、引き続き、残る区間についても早期開設に向けて整備を進めているところです。また、圏央道の大栄ジャンクション―松尾横芝インターチェンジ間においては整備加速を図っており、用地取得等が順調な場合ではありますが、二〇二四年度の完成に向け整備を進めているところです。
　今後、成田空港の更なる機能強化の実現に当たっては、発着容量がこれまでの三十万回から五十万回に拡大することから、これに伴うアクセス需要の拡大への対応が重要な課題であると考えております。今後とも、関係者と連携しながらアクセス改善に取り組み、成田空港の利便性を高めてまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　通告していませんが、首都圏で第三空港という検討や議論はされているのかどうか。横田空港はどうなるんですか。どなたか、お答えできる。
○政府参考人（久保田雅晴君）　羽田の機能強化、そして成田の更なる機能強化を議論いたしました審議会の小委員会におきまして、首都圏第三空港の可能性についても検討を行ったところでございます。
　まだ、首都圏第三につきましては、更に将来の課題ということで引き続きの検討を進めるという整理になっておる一方、横田につきましては、関係者といろいろとこれは議論していかなきゃならない空港だということで、そういう位置付けになっておるところでございます。
　国土交通省としましては、まずは成田、そして羽田の機能強化をきちっと達成していきたいと考えておるところでございます。
○片山虎之助君　時間が短いんですよ。だから、また今度にしよう。もう時間がだんだんなくなってきた。
　そこで、この財特法なんですけど、局長でいいけれども、財特法というのは何本ある。
○政府参考人（林崎理君）　成田財特法以外にも、例えば当省所管のものでいえば、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律などありますし、あと、地域対策でいえば、いわゆる後進特例でありますとか三圏法でありますとか辺地とかあります。あと、公害防止は先ほど申し上げました。そういった法律がいろいろありますが、本数自体は、ちょっと全部で何本というのは私ども承知しておりません。
○片山虎之助君　財特法は山のごとくあるんですよ。やめた財特法はほとんどないのよ。やめたのはある。
　それで、大臣、先ほどほかの先生の質問でこの成田財特法の成果というか実績を言われましたよ。まあ成果はありますよね。しかし、これはいつまで続けるの。もうエンドレスですか、一遍財特というのができたら。
○国務大臣（石田真敏君）　まず、今回十年間の延長をお願いしておりますのは、第三滑走路を含めた新たな計画について対応していくということでございます。それをしっかり十年間お認めをいただいた中で実現をしていくということになります。
○片山虎之助君　それから、農水省に来てもらっているんでね。
　今度、用水路の改築が入るでしょう。何で改築入れないんだと言ったら、元々は十年で終わるから改築はないと思ったと言うんだよね。それが延々と五十年でしょう。これからもっと行くかもしれない、先に。
　そこで、今度改築を入れて、具体的な効用というのはどういうことになりますか。
○副大臣（高鳥修一君）　片山委員にお答えをいたします。
　ただいま委員から御指摘いただいたとおりでありますが、成田財特法は昭和四十五年に十年間の時限立法として制定されたところでありまして、成田用水施設はその期間内に新たに造成する施設として位置付けられていたことから、当該期間内に見込まれない施設の改築までは規定されなかったところであります。
　しかしながら、供用開始以降四十年近く経過をいたしまして、老朽化の進行に伴いポンプ設備の故障や管水路の漏水事故等が発生し、用水の安定供給に支障を来しております。また、東関東自動車道やＪＲ成田線との交差部などにおいて、大規模地震に対する耐震性能が不足している施設が存在し、これらの施設が損壊した場合には地域に甚大なる被害を及ぼすことが懸念をされております。
　このため、成田用水施設においては、老朽化した施設の改修及び大規模地震に備えた耐震化といった施設の改築が求められ、今回、法律の改正を行うものであります。
○片山虎之助君　新しく入るのはほとんどこれだけなんだから、これで成田周辺の農業はどう変わりますか、これを入れることによって。どう変えようとまた皆さんは思っていますか。
○副大臣（高鳥修一君）　お答えいたします。
　この改築を入れる、老朽化した施設の改築を入れることによりまして、元々この地域は高台にございまして、水が不足を、水源が乏しかったということでありまして、当初は水稲に加えてカンショや落花生といった耐干性の作物の栽培が中心でございました。
　この成田用水施設の整備によりまして水が安定的に供給されるということから、ニンジン、ヤマトイモなど露地野菜のほか、トマト、花卉等の施設栽培も盛んに行われ、千葉県内でも有数の農業地帯へと成長しております。
　今後、これをしっかりと改築をしていくことによりまして、さらに、高収益作物の生産拡大であるとか農産物の輸出促進、そして体験型観光農園の取組など、更なる地域活性化、農業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　まあいつ終わるか分かりませんが、私どもは賛成します。
　終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下です。
　私どもも法案については賛成であります。
　まず、成田財特法は誰のために制定されたのか、その根本を聞いておきたいと思います。
　私は、陸上空港であり、空港周辺の住民に耐え難い苦痛を与え、飛行ルートの下に住む住民を落下物の危険、不安におびえさせるなど、住環境、生活環境の悪化をもたらすことから、その軽減策として、さらには損害賠償的な意味合いを持って制定されたと考えますが、大臣の見解、求めたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　成田財特法は、成田空港の周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、関係地方公共団体の財政負担を軽減するよう、国の財政上の特別措置について規定する法律でございまして、この法律は、国として必要な国際空港を農業地域である内陸に設置せざるを得ない状況であったこと等を踏まえて制定されたものでございますが、周辺の住民に対する損害賠償のために制定したものではございません。
　なお、成田空港の滑走路建設等により生ずる移転等の直接的な影響につきましては、成田国際空港株式会社が費用負担を行い、成田空港の機能強化により生ずる騒音対策につきましては、騒防法及び騒特法に基づき、成田国際空港株式会社等の関係者において対応されているものと認識をいたしております。
○山下芳生君　内陸部に造らざるを得なかったので、周辺住民の皆さんの騒音等の環境をしっかり守るためにもこれ作ったということはお認めになったと思います。
　国交省に来ていただいておりますけれども、ちょっとこれ通告していないんですが、基本的な問題ですから。成田空港の機能強化がやられようとしておりますけれども、私の理解では、今二本ある滑走路を、三本目の滑走路、Ｃ滑走路を造る、それから二つ目に空港運用時間の延長、すなわち夜間飛行制限の緩和というもので成り立っていると思います。
　それによって三十万回から五十万回に空港容量を拡大するということだと理解しておりますが、その夜間飛行制限の緩和というのはどのようになるのかということなんですが、現在、朝の六時から夜の二十二時までが運航可能時間とされておりますけれども、それがいつからどのように変わっていくんでしょうか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答え申し上げます。
　昨年三月の四者協議会におきます合意におきましては、夜間飛行制限の変更につきましては、現状、朝の六時から夜の十一時まで運用しているところを、Ｃ滑走路という三本目の滑走路が完成する前には朝の六時から深夜の零時まで夜一時間延長するという話が合意になっておりまして、これにつきましては今年の冬ダイヤ、十月最終週の日曜日からでございますが、そこから適用になってございます。
　そして、第三滑走路供用後につきましては、現在、朝の六時から夜の十一時までになっておりますものを朝の五時から深夜の零時三十分、二十四時三十分まで延長するということになっておりまして、その際には、三本の滑走路を運用することによって、現在七時間の静寂時間が取られていますが、その静寂時間を確保するような形で滑走路運用を行うということになっておるところでございます。
○山下芳生君　私、最初二十二時と言ったかもしれませんが、二十三時までですね。私、ちょっと資料を読み間違えました。
　いずれにしても、六時から二十三時までの制限を二十四時まで、今年の冬から緩和しようということなんですよね。したがって、これは周辺住民の方にとっては騒音被害が深夜に及ぶということで、非常に大きな問題となっております。こういうことをやるのであれば、四者協議会というふうに言われましたけれども、四者協議会の構成は、国、千葉県、それから空港周辺九市町、そして空港会社でありますから、国と自治体と空港会社なんですね。直接の周辺住民というものはこの中には入っておりません。
　したがって、その周辺住民にちゃんと説明をする必要がある、これ絶対にあると思いますが、その辺どうなっていますか。
○大臣政務官（阿達雅志君）　委員御指摘のとおり、成田空港の更なる機能強化を実施するに当たっては、空港の国際競争力の確保と地域住民の生活環境の保全の両立を図ることが重要であると考えており、騒音対策を始め必要な環境対策を進めていくこととしております。
　成田空港の更なる機能強化については、平成二十八年九月の四者協議会における提案以降、二回のフェーズで計二百回以上の住民説明会等を開催し、延べ一万人近くの地域の皆様に御参加いただくなど、機能強化の必要性や環境対策等について丁寧に説明してまいりました。こうした説明会等における意見も踏まえ、提案内容の再見直し等を検討し、既存防音工事の施工内容の改善や寝室への内窓設置工事等の実施など騒音対策を強化するとともに、空港と地域の共生を進めるため、地域振興の充実にも取り組むこととしております。
　国土交通省としては、成田空港の更なる機能強化を進めるに当たって引き続き関係者とともに丁寧な説明を行っていくこととしており、これは四者協の合意の内容でもありますが、より多くの住民の理解と協力が得られるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　納得されていない住民の皆さん、あるいは住民団体がまだまだ残っています。成田空港開港時に取決め書あるいは航空公害に関する交渉覚書を交わした住民団体と直接話合いはしていないと聞いております。
　確認しますけれども、空港運用時間延長について、そうした開港時に覚書を交わした住民団体、具体的に言いますと、成田空港から郷土とくらしを守る会の方々と直接話合いをされましたか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　委員御指摘の成田空港から郷土とくらしを守る会の方につきましては、成田国際空港騒音対策委員会に御参画をいただきまして様々な御意見、御要望をいただいておるところでございます。最近でもこれ開催されたわけですけれども、その都度、関係機関より誠意を持ったお答えをさせていただいておるところでございます。
　いずれにしましても、先ほど政務官が答弁いたしましたとおり、国土交通省としましては、成田の更なる機能強化を進めるに当たりましては、関係者とともに地域の住民の方々に対して丁寧な説明を行っていくこととしておりまして、より多くの住民の理解と協力が得られるように最大限の努力をしてまいりたいと考えてございます。
○山下芳生君　住民団体の代表が入っていると言われた騒音対策委員会、これは文字どおり騒音対策について協議をする委員会でして、運用時間の延長について協議する場ではないと理解しておりますけれども、そこに入られた、先ほど紹介した守る会の代表が、対策委員会、二〇一八年三月十九日の議事録を見ますと、住民に対する説明会の様子を発言されております。
　ちょっと紹介しますと、先ほど政務官が、二百回ですか、やられたという説明会の様子をその騒音協議会で紹介されているんですけれども、説明会は我々から見るとほとんど説明をするだけだった。国の政策である、機能強化をしないと世界のグローバル化の中で取り残される、それだけだった。騒音直下の住民自身がそれによって健康を害するじゃないかと非常に心配していた。ところが、そういう質問に対しての答えというのは全くなかった。例えば、五十万回になっても皆さんの健康には大丈夫ですよ、心配ありません、こういう説明は何にもなかったとこの方は発言されたことが議事録に載っておりますけれども。
　住民説明会、一方的な説明で、住民の皆さんの心配、騒音による健康被害などに対するちゃんと安心できる説明はされていないんじゃないですか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　先ほど政務官が御答弁いたしました、二回のフェーズに分けて合計二百回以上、そしておおむね一万人、延べですけれども、住民の方、御参加いただいたわけでございます。
　今委員からいただいた御指摘、真摯に受け止め、我々も説明会、きちっと運営しているつもりではございますけれども、更に改良を加えていきたいと考えておるところでございますし、そういう意見をお持ちの方がいらっしゃるのも十分承知しておるところでございますので、関係者とともに、そういった地域の方々に対して今後とも引き続き丁寧な説明を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○山下芳生君　丁寧な説明の中に、開港当初に反対はせずに、地域の周辺の環境をちゃんと守ってほしいという立場で運動されているのが先ほど紹介した成田空港から郷土とくらしを守る会の方々なんです。この方々の存在がなければ、激しい成田開港反対の闘争の中で空港は開港できなかった、そういう役割を果たされた住民団体の方なんですよ。
　その方々と各種覚書を交わして、それから取決め書を交わしているんですね、一九七二年にですよ。その中には、本約定に関し、特に定めなき事項があったとき又は疑義を生じたときには、甲乙において協議するというふうになっていまして、甲というのはこの住民団体の代表です。乙というのは、当時の丹羽運輸大臣、川上千葉県知事代理の副知事、そして今井新東京国際空港公団総裁、当時ですけどね。これだけ重い、大臣も判こをついている取決め書、覚書がありまして、新しいことが起こったらちゃんと協議すると、この団体と。
　ところが、その協議がされていないんですね。これ新しい事態ですよ、空港の機能強化、深夜の飛行が拡大されるという。これは当然、この大臣が判こついた取決め書、覚書書に基づけば、この団体と当然誠意を持って話し合うのが当たり前じゃありませんか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘されましたのは、昭和四十七年四月に結ばれた覚書であると認識をしてございます。覚書というか取決め書であると認識してございます。
　大変恐縮ですが、この取決め書を厳密に見ますと、夜間飛行制限に関する実は具体的な記述はございません。
　そういったことから、今回の夜間飛行制限の緩和に際しまして、改めてこの取決め書、昭和四十七年の取決め書に基づく協議というところまでは行かないのではないかというふうに認識をしておりますが、いずれにしましても、この成田空港、更なる機能強化、努めてまいりますので、関係者とともに丁寧な説明を行って、より多くの住民の方の理解と協力が得られるように努めてまいりたいと考えてございます。
○山下芳生君　取決め書の読み方が全然違うと思うんですけどね。さっき最後に紹介したように、新しい、特に定めなき事項があったときは協議しなければならない、協議することになっているんですよ。新しい事態が起こっているんですからね、何で協議しないんですか。協議すればいいじゃないですか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　それは、累次説明会を開催し、御説明を累次させていただくということで我々としては対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○山下芳生君　この方々は、かなり広い住民の皆さんの意を体した運動を今でもされているんですね、周辺の環境を守るために。ですから、自治体行政とはまた違う角度でいろんな声を聞いている方々なんですよ。その方々とずっとこの約定書に関わってこれまで、だから騒音協議会には入っておられるんですけどね。騒音問題だけではなくて、夜間飛行制限を緩和するという非常に大きな問題が起こっているんだから、いろんな運動をされてきて大事な役割を果たされた方々にちゃんと面と向かって協議をして、どうやって知恵出していくかというのをやらない方がおかしいんじゃないですか。やった方がいい知恵が出ますよ。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えを申し上げます。
　累次で大変恐縮でございますが、私どもとしましては、関係者とともに地域の方々に対しまして丁寧に説明、引き続き行ってまいりたいと思います。それによりまして、できる限り多くの住民の方の理解と協力が得られるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○山下芳生君　時間が参りましたので終わります。
　空港の機能強化、住民不在で押し付けては絶対になりません、なりません、これは。そういうことをやったら、この法の趣旨に反します、反しますからね。その点は、政務官も来ていただいていますので、最後まで最大限の努力、その中に、こういう団体ともちゃんと最大限誠実に話し合っていただきたいということを再度申し上げて、終わります。
○委員長（秋野公造君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後零時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時三十分開会
○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として大沼みずほ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長山田真貴子君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長上田良一君外七名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。石田総務大臣。
○国務大臣（石田真敏君）　日本放送協会の平成三十一年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が七千二百四十七億円、事業支出が七千二百七十七億円となっており、事業収支における不足三十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が一千六十三億円、資本支出が一千三十三億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実、経済成長の牽引力として期待される４Ｋ、８Ｋの推進等に取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等につきまして、受信料の還元策の実施を考慮するとやむを得ない面があるとした上で、今後も受信料の公平負担の徹底により増収を確保するとともに、聖域なく徹底的に経費節減に取り組むことを強く求めるほか、既存業務全体の見直しや受信料額の適正な水準を含めた受信料の在り方について、引き続き検討を行うことを求めております。
　また、協会の職員や委託先による不祥事の再発防止に向け、ガバナンス強化とコンプライアンス徹底に組織を挙げて全力で取り組むこと、子会社改革を着実かつ徹底的に進めること等が必要であるとする意見を付しております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（秋野公造君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。上田日本放送協会会長。
○参考人（上田良一君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成三十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明を申し上げます。
　平成三十一年度の事業運営に当たりましては、自主自律を堅持し、放送を太い幹としつつ、インターネットも活用して、正確で公平公正な情報を伝え、より安全、安心な暮らしを実現する報道に全力で取り組むとともに、多彩で魅力的なコンテンツの充実を図ります。また、国際発信力を更に強化して世界各国との相互理解を進めるとともに、地域の魅力や課題を広く発信して多様な地域社会に貢献してまいります。
　さらに、昨年十二月に本放送を開始した４Ｋ、８Ｋスーパーハイビジョン放送の充実、普及を推進するとともに、人に優しい放送サービスの拡充に取り組みます。
　受信料については、公平負担の徹底に向け、受信料制度の理解促進と営業改革をより一層推進し、支払率の向上に努めるとともに、負担軽減策を実施いたします。さらに、今年十月に予定されております消費税率引上げに際して、受信料額の改定を行わないこととします。
　関連団体を含めたＮＨＫグループが一体となり、効率的で透明性の高い組織運営を推進するとともに、おととし十二月に公表したＮＨＫグループ働き方改革宣言の実現に向けた取組を進めます。
　次に、建設計画においては、緊急報道設備や４Ｋ、８Ｋスーパーハイビジョン設備を整備するとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、東京渋谷の放送センターの建て替えを引き続き推進してまいります。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入七千二百四十七億円、国内放送費などの支出七千二百七十七億円を計上しております。事業収支における不足三十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。
　また、資本収支は、収入として減価償却資金など総額千六十三億円を計上し、支出には建設費など千三十三億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成三十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共放送として視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（秋野公造君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○二之湯智君　自由民主党の二之湯智でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず初めに、支払率と職員不祥事との関係について質問をいたしたいと思います。
　以前、ＮＨＫの職員が不祥事を起こしますと、必ず支払率が低下したものでございます。平成十五年度は七七％ありましたが、平成十六年、芸能番組の不正支出に関する職員の不祥事が起こりますと、十六年度には五％下がり、そして七二％にまで落ち込みました。さらに、平成十七年度は、七〇％を割って六九％まで落ち込んだわけでございます。
　しかし、その後、ここ最近十年の支払率を見ますと、相変わらず職員の不祥事は後を絶ちませんけれども、支払率は着実に上昇に転じておるんですね。現在では、支払率と不祥事は余り関係がないように思われます。
　支払率向上のためにＮＨＫはいろいろと努力されたと思いますけれども、どのような努力をされたのか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（松原洋一君）　お答えいたします。
　受信料の公平負担に向けては、これまでも契約収納体制の整備、民事手続の着実な実施、公益企業との連携などの営業改革を進めてまいりました。あわせて、放送やイベント、広報、ホームページを活用して多面的に公共放送の役割を周知するなど、全役職員を挙げて受信料制度の理解促進に取り組んできています。
　支払率の向上はこうした取組の結果であるというふうに考えていますが、今後も丁寧なお客様対応に努めながら、受信料の公平負担の徹底に向けて取り組んでいきたいというふうに考えています。
○二之湯智君　次に、最高裁が、ＮＨＫの受信料の徴収は合憲であると、こういうことが判断を下されたわけでございますけれども、それについて質問をしたいと思います。
　テレビを購入したものの、ＮＨＫのテレビなんて見ない、受信料契約をする気は全くないという場合でも、ＮＨＫと受信契約を交わして、そして受信料を支払う必要があるとＮＨＫは提訴をいたしたわけでございます、裁判を起こしたわけでございますね。設置者に対して、受信契約の締結は法的義務であると最高裁が判断を下したわけでございます。
　判決後、設置者、つまりテレビを持っている人からどんな反応があったのか、これは払わないと大変なことになるなと、こういうような反応があったのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○参考人（松原洋一君）　お答えいたします。
　二〇一七年の十二月の最高裁の判決は、受信料制度が合憲であり、受信契約の締結は法的義務であるとの判断を示したものであります。
　最高裁判決の後、視聴者の皆様から、これからもいい番組を作ってほしいという意見や、公平を保つためにも徹底的に不払者をなくしてほしいという様々な御意見を頂戴をいたしました。また同時に、インターネット等を通じて新規契約の自ら自主的に申し出る件数が増加して、受信料収入の増加や支払率の向上につながっているというふうに思います。
　最高裁判決を踏まえ、引き続き受信料制度の意義を視聴者の方々に丁寧に説明し、公平負担の徹底に更に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○二之湯智君　まだまだ受信料契約をされていない世帯が多いと思うんですが、テレビを持っていながらＮＨＫとの受信契約を交わしていない世帯、あるいはもう既に交わしている世帯、その数が分かればお知らせをいただきたいと思います。
○参考人（松原洋一君）　お答えします。
　平成二十九年度末において、世帯における受信契約の対象数は四千六百二十三万件と推計しており、そのうち受信契約を締結していただいている世帯数は三千七百六十五万件となっています。一方、受信契約を締結していただけない世帯数は八百五十八万件と推計をしています。
○二之湯智君　今年度、支払率が八二％まで上昇をしてまいったわけでございますけれども、支払率は、今私が申しましたように、つまり、受信契約をしている人の八二％なのか、それともテレビを持っている推計者の八二％なのか、これはどちらの分母を採用しているわけですか。
○参考人（松原洋一君）　お答えします。
　支払率は、受信料をお支払いいただく対象となる世帯、事業所のうち実際にお支払をいただいている割合を示す数値で、受信料の公平負担の状況を示す指標として算出をしています。
　先生のお話のとおり、受信料の分母となる受信契約対象数は、受信料の支払を必要としない、例えば免除の世帯、そういうのを除いて、放送を受信できる設備を設置した対象者全員が分母ということでございます。
○二之湯智君　かつての受信料の支払率から見ると、格段の高率になってきているんですね。しかしながら、今なおテレビを持ちテレビを視聴していながら受信料を払っていない方が一八％の世帯に上るとなっているわけですね。もしその世帯が全て受信料を払ったと仮定したならば、一体その額はどれぐらいの額になるのか、その点お知らせをいただきたいと思うのですが。
○参考人（松原洋一君）　御承知のように、受信契約には、衛星契約、それから地上契約といった契約の種別、あるいは様々な割引、それに加えて免除等の制度が複数あるということで、支払率が一〇〇％になったときの受信料の収入額をお示しすることはなかなか難しいというふうに考えています。
　視聴者の皆様に広く御負担いただく受信料制度において、公平負担の徹底は本当に重要な責務であるというふうに考えています。
　現時点においては、三か年経営計画において計画をした二〇二〇年度末支払率八〇％の着実な達成に向けて最大限取り組んでいきたいというふうに考えています。
○二之湯智君　なかなか今、受信契約するのは大変だと思いますね。特に最近は、もう都会なんかは一軒家がだんだんだんだんなくなって、マンションもオートロック方式で、ＮＨＫでございますと言ったら、いや、うちとこはテレビ持っておりませんと言われたら、そのままになってしまうわけですね。
　したがいまして、戸別訪問をして一々受信契約をしていただくというのは大変な労力だと思っておりますけど、やはり払っている人と払っていない人、この不公平を解消するためには一層の努力をしていただかなければならないわけでございまして、この未契約状態をできるだけ解消し、受信契約を増やすために、ＮＨＫとしてはどのような努力をされているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○参考人（松原洋一君）　お答えします。
　御指摘のように、大都市圏では、世帯の移動が多いこと、単身世帯の割合が高い、それからオートロックマンションなどの集合住宅の割合が高いということで、なかなか面接するのが難しい状況にあるというふうに認識をしております。
　こうした大都市圏において支払率を向上させることは、ＮＨＫの重要課題の一つだというふうに認識をしております。公益企業との連携や専用資材を使ったポスティングの対策等、訪問によらない契約収納活動の一層の強化を図り、更なる公平負担の徹底に努めているというところでございます。
　なお、一点、先ほど、二〇二〇年度末の支払率、私、八〇％と申し上げましたが、申し訳ありません、八四％を達成することを目指しているということでございます。
○二之湯智君　次に、営業経費、つまり契約した世帯から収納に要した額など、これをお伺いしたいと思うんですが、ヨーロッパの国、イギリスやフランス、ドイツなどは、この収納費というのは一％から三％ぐらいの範囲内ですね。ところが、韓国は一三％、ＮＨＫは二〇一九年度予算では一一％近くになっておるわけですね。非常に差があるわけですね。
　どうして、諸外国とそして我が国のＮＨＫとの収納費のいわゆる営業経費に差があるのか。ちょっと高過ぎるんじゃないかと。予算の額からいっても六百億、七百億というお金が必要ということはちょっと理解に苦しむんですが、それはどこに原因があるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（松原洋一君）　御指摘のように、イギリスなど海外の公共放送と比べて、現状のＮＨＫの営業経費率は高い傾向にあることは十分認識をしています。御承知のように、海外の公共放送においては、未払者に対する罰則とか、あるいは住民登録データなどの居住情報の活用が規定をされており、制度の違いが営業経費率の差に影響しているというふうに考えています。
　ＮＨＫとしては、現行の制度の中で、法人委託の拡大や訪問によらない契約収納活動の促進など、営業改革を更に一層推進することにより、営業経費の抑制にも努力を続けていきたいというふうに考えています。
○二之湯智君　金融機関からの引き落としがかなり進んできていると、そして、先ほど申しましたように、多少の不祥事があっても着実にＮＨＫへの支払率は向上していると、これは事実であるんですね。
　そして、引き落とし以外に、今の直接家庭を訪問して、そして法人とか地域スタッフがその徴収に回っておられるわけですね。それは、法人の委託といいますか、あるいは地域スタッフはどれぐらいの数に上るのか、そして、引き落としで徴収する額と直接徴収する額の割合はどうなっているのか、さらにまた、その人たちの人件費、これかなりの額に上ると思うんですが、それは一体どれぐらいの額に上っているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○参考人（松原洋一君）　お答えいたします。
　受信料の効率的な収納活動を進めるため、平成二十年の十月に定期的な訪問集金を廃止をするなど口座振替等の利用促進に取り組んできており、二十九年度末の利用率は九八％となっています。
　なお、訪問集金廃止をした後の法人委託あるいは地域スタッフの業務内容は、支払率の向上に向けた契約取次ぎを中心とした業務を行っております。
　また、ＮＨＫの契約収納業務に従事している法人委託、地域スタッフの訪問要員数は平成三十一年二月末で約四千五百人となっています。
　平成三十一年度の予算における法人委託、地域スタッフに支払う手数料等は、予算上、三百二十八億円を計上しています。
○二之湯智君　今、つまり、銀行引き落としの率がかなり、九〇％台というようなことをおっしゃいましたですかね。そうすると、数％のために三百億以上のお金を使っているというのは、かなり使い過ぎというか、ちょっと営業的に見ますともう少し改善の余地があるんじゃないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（松原洋一君）　おっしゃるとおり、先ほど申し上げましたように、今、地域スタッフ、法人委託が何に従事をしているかというと、元々契約のない未契約の御家庭を専門に回っているということと、もう一つは、契約はありますけど支払が長期間滞っているお客様、この二つを回って支払率の向上にしているということで、今の制度の中では、一方で、自ら受信料の契約を申し出てくれるお客様も最高裁判決以降増えていますけど、まだまだ少ないということがあって、この制度の中では、やっぱり一軒一軒訪ねていって、テレビの設置を確認をして御契約をいただくという活動が必要になりますので、御指摘ありますけど、少し高いかもしれませんけど、今の支払率を上げていくためにはこの活動が必要だというふうに考えています。
○二之湯智君　確かに未契約世帯を解消していくということは非常に重要ですね、公平の観点から。だから、一件に数倍の受信料の金を費やしても、やはり公平という観点からそれは努力をしていただかなきゃなりませんけれども、できるだけ経費節減に努力をしていただきたいと思います。
　そして、次に、今年度の予算は赤字予算なんですね、ＮＨＫは。一方、今年の十月からですか、二〇二〇年、来年ですね、いわゆる受信料を値下げすると、こういうことなんですね。月にしたら三十五円、これ普通の契約ですね、衛星放送は六十円。これが六十円あるいは三十五円が妥当な額か、あるいは多いか少ないか、いろいろと人の評価の分かれるところでございますけど、私流に言えば、三十五円とか六十円月にまけてもらうよりもですよ、よりも、それだけのまとまった金、一応国民的合意ができているのは、まとまれば相当な額になる。
　したがいまして、今ＮＨＫが求められている新しい放送技術の開発とか、あるいは番組充実に使ったらどうかと思うんですが、そういう視聴者からＮＨＫの受信料が高過ぎるんじゃないかと、もっとまけろという声が非常に強かったのか、そういう圧力に抗し切れずにＮＨＫは受信料の値下げに踏み切ったのか、ちょっと私はその辺がよく理解できないんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　公平負担の徹底の取組に加えまして、おととし、平成二十九年十二月の最高裁判決以降、自主的に受信契約を申し出る方が増えたことなどによりまして、当初の計画を上回る形で受信料収入を確保できる見通しとなりました。毎年度、事業収支差金が生じ、財政安定のための繰越金は一千億円を超える規模に増えていますが、この繰越金を適正な水準、私どもは事業支出の一〇％強を考えておりますが、で維持することに努める必要があります。
　こうした状況を踏まえまして、中長期の収支の見通しなどを真剣に検討し、収支相償の原則から早期に受信料の値下げを実施する必要があると判断いたしました。
　ちなみに、今回の受信料値下げ、全て実施した場合のトータルの金額は三百二十八億円になります。それに、既に一部実施に移しています四つの負担軽減策が完全に実施された場合に九十四億円になりまして、トータルで四百二十二億円、受信料収入の六％相当、これを視聴者の方々に還元する予定になっております。
　公平負担の徹底によりこの収入を確保するとともに、業務改革を進め支出を一定の水準に管理して、収支をコントロールしてまいりたいと考えております。
　その上で、受信料をめぐっては視聴者から常に様々な意見が寄せられておりますけれども、公共放送、公共メディアとして信頼される情報の社会的基盤の役割を果たすためには、豊かで良い放送をお届けすることはもとより、４Ｋ、８Ｋ放送のコンテンツ強化、インターネット活用業務の充実、国際放送の充実、情報セキュリティーの強化などの重点項目に必要な予算はしっかりと確保してまいりたいと考えております。
○二之湯智君　今会長は、値下げが通年化していくとかなりの額の減収分、四百二十二億円になると。これを、いわゆるそれをカバーする収入を得なければ、毎年赤字予算を組んでいかなきゃいかぬと。こうなりますと大変なことになりますから、ＮＨＫとしては、今後、経費削減とか、あるいはまたもっともっと支払率を向上させて、その減収分を取り戻すという努力もしていかなければならないと、こう思うんですが、その辺についてのどのような努力をこれからされるおつもりか、その点をお伺いしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　今先生が御指摘されましたように、まずは公平負担の徹底によりまして受信料収入をしっかりと確保していきたいと考えております。それに加えまして、業務改革を進めて、支出も一定の水準にしっかりと管理して収支をコントロールしてまいりたいと考えております。
○二之湯智君　いずれにいたしましても、ひとつ支払率の向上とそして経費削減に取り組んでもらって健全な財政運営をしていただきたいと、このように思うわけです。
　次に、話題を変えまして、ＮＨＫの大河ドラマです。これは毎年、私、毎回質問をしているんですが、これはまあ、余り地元のことを言ってはいけないですけれども、地元のことが一番なじみ深いもので。
　京都府では、明智光秀のゆかりの地の自治体の方々が知事を先頭に、できるだけ明智光秀をドラマとして取り上げてほしいという運動を平成二十三年からやっていたんですね。その都度、ＮＨＫ行くと、会長もお会いになったか分かりませんけれども、木で鼻をくくったような返事だった、もう取り付く島がないと。一体、ＮＨＫの大河ドラマというのはどういう基準で選ばれているのか。もう会長すら口出しができない、一プロデューサーだけがこれ、これをやります、やりませんとか、こういうことなんですね。
　それで、今度、突如、突如ですよ、明智光秀が、来年ですか、「麒麟がくる」という題名で大河ドラマとして放送されるということになったんですね。これは、地元の努力が実ったのか、あるいはＮＨＫが、もう戦国武将で最後残っているのは、多少批判はあるけれども、謀反人とかいろんな、裏切り者とかあるけれども、もう明智以外ないじゃないかということになったのか、この辺がどうも、ＮＨＫの大河ドラマの選考過程がよく分からない。恐らく全国でも、恐らく自治体、知事を先頭に、我が県のこれを取り上げてほしいといういろんな運動はあるかと思いますけれども、つまり、大河ドラマ選定基準はどこにあるのか、ちょっとお知らせください。
○参考人（木田幸紀君）　お答えいたします。
　大河ドラマは、視聴者のニーズや時代の動きを酌み取り、毎年の時代設定も長期的な視点からバランスを配慮するなど、番組制作部門で十分に検討を重ねた上で企画を決定しております。
　企画を決める際には次のような点に強く留意しております。一つは、一年にわたって視聴者の興味を引き付けられることができる波乱に満ちた生涯を送った主人公が存在すること。二つ目は、主人公の生き方を通じて時代に即したメッセージを伝えることができること。それから、時代設定が特定の時代に偏らないようにすることであります。
　来年の大河ドラマ「麒麟がくる」でも、今申し上げたような内容を番組制作部門が十分に検討して企画を決定しました。大河ドラマとしては初めて明智光秀を主役として、戦国時代の英雄たちの姿を、最新の研究を参考にしつつ、新しい解釈で、従来のイメージを覆す新しい人物像として描いていこうというふうに考えております。
　様々な地域から大河ドラマへの御要望をいただきますが、これまで申し上げたような観点から総合的に検討していこうと思っております。
○二之湯智君　まあ分かったような分からぬような。
　このＮＨＫの大河ドラマの題名の付け方ですね。一昨年でしたか、「八重の桜」、そして今「西郷どん」、そして「いだてん」、それで「麒麟がくる」と。
　この間、私、ある知り合いの家へ行ってしゃべっていたら、二之湯さん、私、今、「いだてん」の玉名高校出身なんやと。これから同窓会に帰るんだけれども、だけど、高校時代、金栗四三がいだてんというようなことを全然聞いたことない、学校で教えてもらったことないと。ところが、「いだてん」と。それから、私、明智光秀が麒麟って、きりん児やったんですかね。これもよく分からない。だから、題名の付け方も題材もよく分からない。この辺が、そういう声があるということをちょっと耳にしておいていただきたいと思います。
　次に、大河ドラマを採用されますと、いろんな場所が出てくるわけですね。それを地方自治体はできるだけゆかりの地を観光名所として売り出して、そして多くの観光客を誘致して地方創生につなげたい、活性化につなげたいと。それで、今でも、前の「西郷どん」のときは紀行ってありましたですね。前はもっと、ゆかりの地でしたかね、そこの場所へ行くにはどういう交通機関がいいといって紹介されていましたですね。そういうことを今度も、いろんな場所が出てくると思いますけれども、そういう自治体の声に耳を傾けてあげていただきたいと、このように思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○参考人（木田幸紀君）　大河ドラマのいわゆる紀行では、ドラマのストーリーや登場人物についてより深く興味を持って理解していただけるよう、ドラマの舞台となった史跡や関連する歴史遺産、エピソードなどを紹介しております。自治体や視聴者の皆様からその紀行で扱う題材について情報をいただくことも多々ありますが、史実やストーリーなどの観点から、いつどういうものを取り上げるか、総合的に検討させていただいております。
　ドラマとその紀行の双方から地域を多角的に描くことで、地域の多様な自然、歴史、文化、人々の暮らしなど地域ならではの魅力を今後とも広く伝えていきたいというふうに考えております。
○二之湯智君　史実をねじ曲げて、ここが名所やの、ここが明智光秀のゆかりの地ですというようなことまでは申しませんけれども、できるだけ地方の声に耳を傾けてあげていただきたいと思います。
　最後に、ＮＨＫでよく「日曜討論」とか、いろんな番組ありますですね。突発的な事件が起きたときに、在京の学者、有識者を招いてそういう討論番組するのは、これは致し方ないですけれども、もうあらかじめ二週間、三週間と前から分かっている番組は、できるだけ地方の大学の先生にもそういう番組に出演する、登場する機会をつくってあげていただきたいと思うんですね。
　今、東京の大学は余り有名になり過ぎて定員抑制しようかと言っているときに、相変わらず在京の一部の大学の先生ばっかしを登場させますと、受験生たちは、あの先生のところで勉強したい、この先生のところで勉強したいと、東京の大学をますます権威化更にするんですね。一方で定員抑制だと。だから……（発言する者あり）京都はいいでしょうね。
　だから、地方にもこんな立派な先生がいるんだと、そして、地方の子が自分たちの地元の大学で勉強しようと。だから、地方の先生も有名にしてあげたい。そして、ＮＨＫに登場したら、やっぱりその道の権威のある先生だなと、こう思うわけでございますから、できるだけ幅広い人選に努めていただきたい。会長、最後、よろしくお願いいたします。
○参考人（上田良一君）　ＮＨＫの取材、制作の基本姿勢をお示ししましたＮＨＫ放送ガイドラインには、番組編成や放送番組そのものの多様性の確保に向けて、常に新しい出演者を探す努力をするとともに、公共放送としての公平公正を保つためにも、特定の人に偏ることのないように幅広く人選するというふうに明記されております。
　基本的には、その時々の番組のテーマにふさわしい専門家の方であれば地域を限定することなく御相談し、御出演いただいております。
　今後も、地域の大学を拠点に活動されている専門家の方を含めまして、番組のテーマにふさわしい方を幅広く人選し、出演の御相談をさせていただきたいというふうに考えております。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　今日、この後質問される大沼議員、そして杉尾議員はテレビの出身で、私は新聞の出身なんですけれども、同じメディアの出身として、報道について今日はＮＨＫさんにいろいろ聞いてみたいと思います。
　二週間ほど前、三月十一日、私も皆さんとともに東日本大震災の追悼式典に出席いたしました。八年前の三月十一日は、私、政治部の記者をしておりまして、ちょうど与党民主党の税制調査会を取材しておりまして、その税調も途中で中断になりましたし、菅総理の下の国会審議も途中で中断になりました。そのとき以来、ＮＨＫさん、私、同業他社の記者として見ていても、ＮＨＫの震災報道というのは量、質共に全力を挙げて報道されていたというふうに思います。
　今も、ＮＨＫさん、公共放送としてこの東日本大震災の報道には他の民放よりも力を入れていらっしゃるとは感じますけれども、八年前と比べてはもちろんそうですけれども、この八年間、やはり質はいろいろ判断はありますけれども、量の面においてやはり減ってきているというふうには思います。これは、私としては、是非ともこの東日本大震災の報道、三月十一日に限らず続けていくべきだというふうに感じているんですけれども、今後、東日本大震災の報道についてどのようにＮＨＫとして考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　東日本大震災につきましては、三か年経営計画で、東日本大震災など大規模災害の課題に向き合う番組、復興を支援する番組や応援キャンペーンを積極的に展開するというふうに明記いたしております。
　発生から八年になりますが、三月十一日を中心に、テレビ、ラジオの各波でそれぞれの特性を生かした特別番組を集中的に放送いたしました。
　このうち、被災者の課題につきましては、「ＮＨＫスペシャル」で、被災者の方々が移り住んだ公営住宅で高齢者の孤立や孤独死などが起きている状況や、津波で崩れた住宅で厳しい暮らしが続く在宅被災者の現状をお伝えいたしました。また、東京電力福島第一原発の廃炉に向けた現状や困難に直面する現場に密着取材し、その課題をお伝えいたしました。
　また、震災から学ぶ教訓につきましても、引き続きお伝えしております。「ＮＨＫスペシャル　黒い津波」では、保存された発災直後の海水の分析から、ヘドロ成分を含んだ津波が想定を上回る危険性を持っていたという新たな科学的知見をお伝えしたほか、インターネットでは、「東日本大震災　あの日から八年」という特設サイトを三月六日に開設し、被災者の声、三・一一ドキュメント、原発問題の今のほか、ＶＲ震災の記憶などのインターネットならではのコンテンツを提供いたしました。
　三月十日午前十時五分から午後三時まで生放送した特集「明日へ」では、復興に向けて進む被災地や被災者の方々の暮らしなどをお伝えしたほか、同じ日の「ＮＨＫのど自慢」では、七十分のスペシャル版で宮城県気仙沼市からお届けいたしました。三月十一日には、政府主催の追悼式典を生中継で伝え、「ニュース７」を一時間に拡大するなど、定時の番組でも東日本大震災に関連する放送を行いました。
　今後も、公共放送、公共メディアとして、記憶の風化と向き合い、復興に向けた動きやその課題、震災の教訓などについて様々な形で伝え続けてまいりたいと考えております。
○山下雄平君　私、昨年の十月までは防災担当の内閣府の政務官をいたしておりました。昨年の三月十一日は公務で追悼式典に出席いたしましたが、昨年の一月十七日は阪神・淡路大震災の追悼式典に政府代表として参列いたしました。今年は、今年の一月十七日はどうしても東京にいなくちゃいけなくて兵庫県に伺うことができなかったんですけれども、朝、午前五時四十六分に、私はテレビを、どういう報道をしているのかなと思って、つけました。ＮＨＫさん、中継してくださっていました、現地から。民放も見ました。民放の中にも中継をしていらっしゃった局もありますけれども、やはり中継されていない局もありました。
　私の出身の新聞業界もそうですけれども、全国でやっている全国放送のテレビ、全国の新聞というのは、編集権であったり編成権というのは東京にあります。東京でニュース価値を判断して、紙面の作りだったり、放送のどのぐらいの尺の番組を作るのか、放送予定を作るのかというのを決めています。東京の偉い方たちに、どのメディアの人に聞いても、東京で判断していても地方のこと、地域のことに考えながら決めていますとはいっても、やはりそれは東京で判断しているだけあって、地方のことについての価値が少なくなっていってしまうという嫌いはあります。こういう聞き方をしても、絶対ないんだといっても、やはりそうです。新聞社も、東京本社、大阪本社でやはり作り方が違うので、この阪神・淡路大震災についても、やはり紙面を見たら明らかに違います。
　これは、地方の災害について、やはり東京においても、全国メディアとしても伝え続けている意味があるというふうに私は思っているので、是非とも、この災害の風化がＮＨＫから始まっているなどとは絶対に言われないように、公共放送として、地方で起きた災害についても、その災害が起きた直後だけではなく、その後の報道も力を入れていくべきだと考えますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　災害報道における役割を、ＮＨＫでは大きく三つの段階で考えております。第一段階が被害の軽減と防止、第二段階が救援活動の支援、第三段階が生活再建と復興支援であります。第一段階と第二段階では、命を守る報道に全力を挙げております。第三段階では、再建や復興に向けて被災者に寄り添い、支援する報道を心掛けております。
　平成が間もなく終わろうとしておりますけれども、平成七年の阪神・淡路大震災、平成十六年の新潟県中越地震、平成二十三年の東日本大震災、平成二十八年の熊本地震、そして去年の北海道での地震と、震度七を観測した地震だけでも五つの地域で甚大な災害が起きました。地震に限らず、台風や豪雨など、最近の災害は激甚化、広域化しております。災害報道のたびに教訓を学び、次の災害に備え、視聴者の皆様に情報を届け切るために、改善や改良を日々重ねております。例えば、去年の西日本豪雨を受けて、ローカル放送で細かな地名や地域の気象情報を詳しく伝える地域発信の強化を実践いたしております。
　本部と地域放送局の全国ネットワークを生かして、今後も防災・減災につながる報道に全力を挙げてまいりたいと考えております。