Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柄谷道一君　初めからそうお答え願えば一分で終わったわけです。
　そこで、それに関連して、これは仮定の問題ですからなかなかお答えにくいかもしれませんけれども、いま現在従軍看護婦で勤務が十二年未満の者は慰労給付金の支給の対象になってないわけですね。これは恩給法の線から引っ張っていると思うんですね。そこで、これから懇談会で——われわれは懇談会を不適だと思うんですが、何らかの検討が行われて、仮に恩給の欠格者というものに対する是正が行われると仮定するならば、当然従軍看護婦の欠格者についても同様の措置がとられると、これが筋ではないかと、こう思うんです。仮定の話でまことに恐縮でございますが、そういう仮定を置けばそのとおりでしょう、いかがですか。
○政府委員（海老原義彦君）　仮定の問題という先生の御質問でございますけれども、戦後処理問題に関する懇談会におきましては、戦後処理の問題をどのように考えるべきかの御検討を依頼しまして、戦後処理問題をどのように検討していくか、このことについては懇談会がお決めになることと聞いておる次第でございますが、したがって懇談会がまだ発足していない現時点におきまして、個別的な事項について検討されることを想定して政府で物を言うことは差し控えさせていただきたいと考えております。
○柄谷道一君　これは政治論として、大臣もう率直に言って、私お伺いしますが、これは仮定ですよ。しかし、いまの十二年というのは、恩給の十二年と従軍看護婦の十二年、合っているわけですね。やはり公平の原則からしても、仮に一方が是正されればこれに準ずると、これは当然の政治姿勢じゃないですか。政治家長官としてお伺いします。
○国務大臣（田邉國男君）　恩給の問題と従軍看護婦の慰労給付金とは本質的に異なるものでございますし、またこの給付をするときの理由としても、その点は恩給とスライドをしないということでお話がされておると私は記憶をいたしております。ただ、時代が大きく変わり、そして物の価値が変わってきたときに、余りにも慰労給付金の額が異常に少ない、こういうような問題が起きたときにはやはりこれはそれとして私は考えるべきである、こう判断をいたします。
○柄谷道一君　これは私の意見として、確かに性格は違います、しかし適格者というのは同じ物差しを当てている、これも現実ですから、やはり公平を失しないように、その場合は十分配慮されるように希望しておきます。
　そこで、厚生省にお伺いしますが、台湾人元日本軍人軍属の問題でございますが、召集者二十万七千百八十三名、うち戦死者三万三百四名、こう理解しておりますが、そのとおりですか。
○説明員（森山喜久雄君）　そのとおりでございます。
○柄谷道一君　戦傷者の実態は不明である、こういうことですが、いまその戦傷者の補償も政治的な課題に上っている中で、この戦傷者の把握について一体どうしてこれを行われますか。
○説明員（森山喜久雄君）　傷病者の数は私どもの方で資料がございませんので、いままで手をつけたことはないわけでございます。それから死亡者の関係につきましては、中華民国政府当時にお互いに名簿の交換をやりまして、約三万でございますが、そのうち二万三千は名前を確定してございます。傷病者についてはそういうことやっておりませんのでわからないわけでございます。
○柄谷道一君　仮に、これ立法措置が講ぜられましたら、わからぬでは済まぬわけですね。何らかの方法をとってその実態を把握しなければならぬ。全貌がつかめなければ申告制によるか、そこに配慮が必要だと思うんですね。しかし、いま外交関係はないんです。しかし、これは手段を尽くして立法化の暁はその対象者を洗い出すということに対して、厚生省はその作業は可能でございますか。
○説明員（森山喜久雄君）　いまの段階で何とも申し上げられないわけでございますが、そういう段階になりましたら、それは当然そういう実態というものが必要になってくると思いますので、何らかの調査の方法を講ずることになるんではないかというふうに考えております。
○柄谷道一君　それでは次に、台湾人元日本軍人軍属に対する未払い給与の問題でございますが、私の承知いたしておりますところによると、人員で六万一千二百六十二名、そしてその金額は八千百九十二万五千八百九十円、これが未支給給与として供託されておる、こう承知しておりますが、そのとおりですか。
○説明員（森山喜久雄君）　先生のおっしゃるとおりでございます。東京法務局に供託してございます。
○柄谷道一君　そこで、これは厚生省になるんですか総理府になるんですかわかりませんが、台湾におきましては陸軍の志願兵令は昭和十七年から行われております。海軍の志願兵令は昭和十八年から適用、そして徴兵検査は昭和二十年の一月から実施、こういうことになっておるわけですね。したがって、日本国籍を失うまでの間ということになりますと、いまお元気な方でこの恩給の適用もしくはそれが準用される者の数は必然的に少ないと思うんでございますが、戦没者遺族に対する恩給、すなわち公務扶助料、それから傷痍軍人に対する恩給すなわち増加恩給、傷病年金、これが大体どれぐらい対象者になると推定していらっしゃいますか。
○説明員（森山喜久雄君）　それはむずかしいあれなんでございますが、先ほど申し上げましたように、死亡者のうちでいわゆる軍人でございますが、軍人が二千百四十六ございます。これは一応軍人でございますから、遺族要件等が整えれば恩給があれば恩給法に行ったというふうに考えられるわけでございます。それから傷病者はいま申し上げましたように数がわかりませんので、その数はちょっとわからないわけでございます。
○柄谷道一君　すると、軍属に対してはその場合は援護法と、こういうことに当然なるんですが、その場合も戦没者遺族の概数はつかめるが、その軍属の戦傷病者ですね、これはいまの段階ではわからない、これは同じでございますか。
○説明員（森山喜久雄君）　先生のおっしゃるとおりでございます。
○柄谷道一君　それでは総理府にお伺いいたしますが、台湾総督府に勤務しておりました官吏、教職員、警察官等に対して未裁定分を含めて終戦により事実上恩給の支払いができなくなってから平和条約の発効によって日本国籍を失うまで、この間は当然恩給の支給対象期間であろうと思うのですね。その対象になるべき年金、一時金、これをどのぐらいとつかんでいらっしゃいますか。
○政府委員（島村史郎君）　約二億五千万円というふうに見込んでおります。
○柄谷道一君　郵政局にお伺いしますが、台湾住民が所有いたしております軍事郵便貯金の口座数と金額。それから台湾記号の——これはもちろん台湾の方々が持っておる台湾記号の郵便貯金、これの口座数と金額はどうなっておりましょうか。
○説明員（塚原登君）　台湾住民の方々の有する郵便貯金についてのお尋ねでございますけれども、まず軍事郵便貯金につきましては、五十七年三月末の数字はまだ出ておらないので、ちょっと古いので恐縮でございますけれども、五十六年三月末現在で口座数が約六万口座、金額が約一億八千六百万円でございます。また、台湾記号の郵便貯金につきましては日本に原簿がないわけでございまして、台湾の方々の分とそれから日本の方々と一緒になっておりまして、これも五十六年三月末現在で口座数が二百四十二万口座、現在高は約九千二百万円となっております。
○柄谷道一君　それでは、いまのようないろんな問題があるということはここで明るみに出たんですが、昭和五十五年の九月二十九日に、元日本軍人の戦死者、戦病者に対する東京地裁の判決が出ておりますね。これに対して原告側はこれを不服として上告しておるわけです。どういう姿勢で対応されようとしておるのですか。これは窓口は法務局であることはよく知っておりますが、郵政省として、法務局とどういう打ち合わせに基づき、どういう姿勢でいま対応していらっしゃいますか。
○説明員（塚原登君）　ただいま先生お話しの五十五年九月二十九日の東京地裁の裁判のことでございますけれども、これは一台湾住民の方から軍事郵便貯金につきましての訴訟でございまして、物価スライドによる支払いの請求を求めた訴訟でございまして、これが東京地方裁判所で五十五年九月二十九日に判決があったわけでございます。
　この判決では、郵便貯金につきましてその元金とそれから郵便貯金の利子をつけた支払いが認められ、一方物価スライドにつきましては主張が認められなかったわけでございます。これに対しまして、原告側が不服ということで控訴いたしたわけでございますが、これにつきましても、実は昭和五十七年一月二十八日、東京高等裁判所におきまして内容的にはほぼ第一審と同様な判決言い渡しがあったわけでございます。第一審の原告、相手方と申しますか、さらに現在最高裁判所に上告し係属中ということでございまして、私ども郵政省といたしましては、郵便貯金につきましては、契約時と弁済期の間に貨幣価値の変動等が生じたといたしましても、物価スライドによる支払いはできないものと、こういうことで考えておるわけでございます。
○柄谷道一君　そこで総理府総務長官、この台湾にかかわる戦後処理問題としては、一つは元日本軍人軍属のうち戦死者と戦傷者の問題、第二には元軍人軍属の未払い給与の問題、第三には軍事郵便貯金の支払い問題、四番目には元文官の恩給問題、五番目には台湾記号郵便貯金の支払い問題、このように五つの問題があるわけですね。これはいずれも大きな問題ですけれども、私は特にその中で元日本軍人軍属のうち戦死者と戦傷者の処遇、これは最も優先して早期に解決しなければならぬ性格のものではないか、こう思うんです。
　そこで、東京地裁の二月二十六日の判決ですね、これは、同じ日本国民の軍人軍属として戦死傷し、自分の意思に関係なく日本国籍をなくした。しかも、日中共同声明で日華平和条約が失効した結果、補償が受けられなくなったということに対しては同情を禁じ得ないと、こう判決文の中に書いておるわけですね。しかしこの問題は、三権分立の立場から「国の国際的外交処理ないし立法政策事項に委ねられるべきものである」、いわゆる裁判所のこれは所管する範囲外のことであるとして請求の棄却を行っておるわけでございます。裁判所は、われわれ国会及び行政府に対してこの処理をゆだねたというのがこの判決の趣旨であろうと思うんです。政府はこの判決をどう受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（田邉國男君）　台湾人で元日本兵の問題につきまして、裁判の結果、残念ながらこの裁判については台湾人に対して不利な判決を下された。これは日本の国籍を現在有していない、こういう結果ああいう結論に相なったわけでございますが、私は率直に、日華条約もなくなり、そういう中でああいう判決はやむを得ない、しかし私個人の考え方としては大変気の毒だと実は思っております。ただ、この問題につきましてどうこれを処理するか。当時においては日華条約でいろいろの戦後処理問題が議論をされ、双方でいろいろと連絡をとりながら解決に向かっておったんですけれども、日中国交回復後いわば日華平和条約というものが失効をした。したがって、今日までその解決が見ないままああいう結果になり、裁判という結果もああいう形に出た、こういうことでございます。したがいまして、日台相互間の全般的な問題財産請求権問題等もありますけれども、この軍人に対する対応というものは、私ども何らかの対応をしなければならない、こう考えてはおりますが、大変私は解決はきわめて困難な問題であるということを憂慮いたしておる次第であります。
○柄谷道一君　裁判所は立法機関で処理しなさいと、こう言っているわけですから、それを受けて真剣に取り組むというのは当然のわれわれの責務であろう、こう思うんですね。
　そこで外務省、アメリカ合衆国ですけれども、フィリピン国籍を持つ者で第二次世界大戦中にアメリカ合衆国の軍人またはこれに準ずる地位にあった者に対してアメリカは、合衆国軍人、フィリピン通常偵察隊員、フィリピン特別偵察隊員、フィリピン軍軍人に区分いたしまして、いずれもこれらの者及びその被扶養者に対し国庫金の給付を行っておりますが、そのとおりですか。
○柄谷道一君　アメリカ合衆国以外のかつて植民地を持っておった各国がどういう対応をしておるかということについては、さきの質問で調査中ということでございましたが、いつごろその調査は完結いたしますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　詳しい調査は若干時日がかかるかもしれませんが、おおむね結果は出ております。おおむねの結果で申し上げますと——よろしゅうございますか。
○柄谷道一君　きょう私の質問時間がもう残り少のうございますから、それは後ほど資料として御提供いただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　提出いたします。
○柄谷道一君　それぞれの国はそれぞれ対応をしておるわけですね。
　そこで外務省は、「日台間の請求権処理の方法および問題点」、私は外務省が出しました公式の文書をここに持っておるわけですね。公式文書だと思うんです。これ弁護士から手に入れた文案でございますから後でこれは確認いたしたいと思いますが、いずれにしても、現在正規の外交ルートを持っていないわけですから、外交ルートを通じての補償支払いは困難であろう、こう思うんです。そこで、いろいろここに問題点が書かれているんですが、たとえば台湾人元日本兵士特別援護法等の特別立法が制定された場合、亜東関係協会もしくは何らかの民間機関を設立をしてそこに政府資金を寄託する、そしてその機関から民間ベースで個々の補償を行うという方法とか、また国際的人道機関である赤十字を活用する等の方法があろうと思うんですが、そのような方法は可能でございますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　本問題につきましては、いろいろ先ほど大臣からも総務長官からも御指摘ございましたように、問題点がございまして、政府内部でいろいろ検討中でございますけれども、それは別といたしまして、一般論として申し上げますと、先生御指摘のように、日本と台湾の関係は地域的民間の関係ということでございますので、その原則が貫かれる限り、亜東関係協会と交流協会の間、あるいは赤十字等を通じての話し合いということは可能かと思います。
○柄谷道一君　時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いしたいわけでございますが、私が承知する限り、この問題が国会で取り上げられましたのは昭和四十三年四月二十六日、いまからもう十四年前ですね。第五十八国会で、衆議院法務委員会の場所で、これは亡くなりましたが、わが党の岡澤完治が質問として取り上げたのがまず最初ではなかったろうかと思うんです。その後五十年二月二十一日及び二十八日に衆議院の外務委員会で永末英一、五十二年十一月十八日に衆議院法務委員会で社会党の横山利秋議員、さらに五十六年一月九日に衆議院本会議で田川誠一議員、こう取り上げてきておる。私もまた五十四年四月二十四日の社労委員会でこの問題を取り上げました。これ経過的に見ますともう十四年かかっているわけですね。私、その会議録に全部目を通したんですけれども、十四年間、政府の姿勢は一歩も前に出ていないわけですね。これはいかがなものであろうかと、こう思います。
　私は、政府が議員立法の成立を待つという姿勢であってはならない、単にまたこういう問題点があるという問題点の指摘をするにとどまってはならない。政府の姿勢は、現在考えられる問題点をいかにすれば克服できるか、問題はそのハウツーに対してやはり真剣に立ち向かっていくという姿勢がなければこの問題の解決は私はできないと、こう思うのでございます。
　かつてこれらの戦死者、戦没者はわれわれの同胞でございます。そして日本のために戦ったわけでございます。そしてそのために生命を失い、負傷し、病気を背負ったわけでございます。これは、私は日本政府として問題には困難性があることは十分承知しております。しかし、これは道義的にも人道的にもこれらの人々に対する補償を行う、そのことに対して政府が積極的にいま横たわっている問題点の解明に向かって、総理府が中心になって関係する厚生省、外務省、さらには郵政省などと連携をとりながら立ち向かっていくという姿勢こそがいまわれわれに求められている最も大きなものではないかと、こう思うんです。これに対する大臣のお考えをお伺いしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（田邉國男君）　いま御指摘がございましたように、台湾人元日本兵の問題は、確かに日本のために戦場に出てそして亡くなられた方、傷ついた方、また遺族の問題、いろいろの問題がございます。こういう問題につきましては、先ほどから外務省また厚生省、総理府、それぞれいろいろと答弁をいたしておりますが、私といたしましても、この問題はできるだけ何らかの解決を図りたい、またこれを図るべきであると実は考えておりますけれども、国際間の問題でもございますし、大変に困難な問題が横たわっておることは事実でございます。私も誠意を持ってこの解決に当たるべく努力をいたしてまいる決意ではございますが、大変解決が困難な問題であるということを御理解をいただきたいと思っております。
○秦豊君　恩給法もきょうで二日目でありまして、しんがりの私のところまで参りますと、先輩同僚議員の勉強によってほとんどの論点は尽くされております。あとの焦点は、与党の皆さんが、後ほど提案されるであろうわれわれ野党の共同提案修正案に卒然として歩み寄るかどうかが最大の焦点であって、あとはほとんど尽くされている、こう思います。それは、後ほど先輩議員から提案があるはずでありますけれども、私は与えられた時間が六十分でありますが、なるべく六十分マイナスアルファという感じで恩給法そのもの、それからその解釈をめぐる問題、これを総理府と法制局長官にもっぱらお伺いしたいと思います。
　私の質問の大前提としまして、事新しくあえて恩給法に言う恩給とは一体何か、つまりこの問題の原点、恩給の性格についてあえてまず総理府側から伺っておきたい。
○政府委員（島村史郎君）　恩給の性格については種々の説がございますけれども、大正十二年の恩給法制定時におきましては、公務員が職務に服したことにより減損したと見られる経済上の取得能力の補てんとして給付されるものであるという説明がなされているわけであります。大体この思想がずっと一つの流れとして来ておるわけでございますが、その後の要するに恩給制度の改正等からいろいろ見まして、この説だけでは不十分ではないかという議論が実は出ておるわけでございまして、現在では、恩給の果たしている機能に着目いたしまして、公務員が相当年限勤務して退職した場合、公務による傷病のために退職した場合または公務のために死亡した場合において、国がその者との特殊な関係に基づき使用者として給付するものである、公務員の退職または死亡後における生活の支えとなるものである、こういう考え方を実は現在持っておる、こういうことでございます。
○秦豊君　私もこれ全然分野の違う法案だったんですけれども、ちょうどいい機会ですから専門家の勧めで、かつておたくに在職をしていた恩給局の中嶋審査課長ですね、本がわりとないんですね、専門書が。この方の著作が、わりと公正であるのと、実務のふくらみがあるから叙述が学者的なところを超えていると。非常にある意味では、ぎょうさんな表現をすれば恩給法に関する古典的著作ではないかとさえ思います。
　そうしますと、確かにいま恩給局長はそう言われたんだ。大正十二年というのは、これ法制局長官の答弁ですね、当時の。残っておりまして、「文武官其ノ他ノ職員ニ、国ガ恩給ヲ給スル所以ハ、其ノ在職期間ニ於テ経済上ノ能力ヲ消耗シタト云フコトニ対シテ、退職後ニ、国ガ之ヲ賠償シテヤルト云フコトガ、ドウモ本来ノ趣旨デアラウカ。恩給ヲ給スルノハ、何カ恩典ヲヤルノデアルトカ、或ハ恵ミヲ与ヘルノデアルトカ云フコトデハ、ドウモ説明ガ付カヌヤウニ思フノデアリマス。」、これは大正十二年当時の、震災の年ですな、法制局長官の答弁というのは在来あった恩恵説を退けたものですよね、確かに。それから恩恵または保険料であるという説をも超えていますね。それから同様の範疇で、貯金または保険料であるという一部の定説をもさらに超えようとしている。これは、やっぱり私は報酬であるというところと、それから経済上の取得能力減損のてん補、補てんであるという説がコンバインされているというふうな感じがするんですよね。
　あえてここで、まず法制局長官にも伺っておきますが、大正十二年、私が引用した恩給法制定時におけるあなたのはるか先輩長官の答弁、これはあなたどう思われますか。
○政府委員（角田禮次郎君）　ただいま委員が御指摘になりましたように、この答弁を見ますと、従来、官吏というものは天皇陛下及び天皇陛下の政府に対して忠実に無定量の勤務義務を負うと。したがって恩給もそういう考え方に立って、恩恵あるいは恩典だというような考え方が恐らく支配的であったと。ところがそれに対して、そういう考え方を若干変える意味で、いま御引用になりましたような在職期間において経済上の能力を消耗したことに対する補償というふうに説明をされたんだと思います。ただ、つけ加えて申し上げますと、やはりそこに官吏関係の特殊性という考え方がありまして、官吏というものは一身を公務にささげると、そこで普通の民間の勤務に比べると心身の消耗もはなはだしいと、そういう考え方がこの当時にはあったというふうに考えます。
○秦豊君　ただいまの法制局長官と先ほどの恩給局長のお考え、解釈は、私非常に妥当ではないかと、中正ではないかと思います。私はこれからずっと恩給法を敷衍して台湾問題に及ぶわけですけれども、台湾問題に及ぶ一つの伏線としまして、いまお二人が述べられた見解のほかに、こういう見解をつけ加えると台湾問題の解釈がやや柔軟性を増すと思うんです、政府側の。ということは、かつて旧軍人軍属恩給の復元方を建議しました恩給法特例審議会の建議書というのが、もうお手元にもあるし、公式記録として存置されておりますけれども、それを拝見しますと、
　国家公務員中、特に軍人にあっては、厳格な服
　務紀律にしばられ、転職の自由なく、しかも、在
　職中の給与は、単に在職中の生活を維持する程
　度のものにとどまり、永年公務に従事して老朽
　となり、また、公務に起因して傷病にかかり、あ
　るいは死亡し、かくて、経済的獲得能力を失っ
　ても、在職中の給与は、これを十分補うものと
　はいい得ない。よって、国家は使用者としての
　立場から、かかる能力の喪失に対しては、これ
　を十分補うべきであり、恩給制度の本旨は、実
　に、ここにあるものと思われる。こういう叙述がありまして、やっぱりこの辺と前のお二人の見解をあわせますと、恩給とは何かという性格が比較的客観的に、また比較的公正に浮かび上がるのではないかと私は考えます。
　そのことについての答弁は求めませんけれども、そこでいろんな衆参の議事録をひっくり返してみると、恩給法に関連しましていろんな議員の方々が、さはさりながらこの恩給というのは社会保障制度のちょっと周辺にあるのか、一環か、あるいは純然たる本来的国家補償なのかという観点でずっと議論が展開をされておるんです。だから、やはり公平なところは、本来は国籍を絶対基準とはしないで、公務員あるいは旧軍人軍属を含めた公務員が永年国家に尽くした、つまり公務に従事して老齢となりあるいはその公務に起因して傷害を受けたりあるいは死亡をした、つまり老齢、傷病、死亡等によって経済能力を減耗した者に対して、国が使用者としてその能力の減耗を補てんする、補う、補償する、これが大体総合的な恩給制度の性格ではないでしょうか。その点については恩給局長いかがですか。
○政府委員（島村史郎君）　基本的にはそういうふうな考え方だと思います。
○秦豊君　そこで、台湾問題との関連に触れてみたいと思いますが、確かに立法府にもはやゆだねられておりますので、立法府の一角から法廷の判決に対してということは繰り返しません。しかし、ここで私は法制局長官と恩給局長のお二人に、場合によっては総務長官にあえて伺っておきたいのは、私見によれば、恩給受給権者に対して国籍の要件というのをまるであたかも絶対のごとく課している。お手元の恩給法をちょっと御披見願いたいんですけれども、第一章の第九条、つまり「恩給権の消滅事由」をちょっとごらん願いたいと思う。この第九条の「恩給権の消滅事由」の中で、特に私か申し上げたいのは第一項の第三号、つまりちょっと左の方にある「国籍ヲ失ヒタルトキ」という旧かなづかいの文言がありますね。これをちょっとごらん願っておきたい。この法の意味するところは、日本国籍に非常に厳しく限定をしているんです。これがそもそもこの台湾問題に関連してくると思っているんです。私はこれは絶対条件であってはいけないという前提で立論をしますから、あなた方はそうでないというのなら、長官を含めて反論をしていただきたい。
　私の趣旨は、国家が使用者としてかつて使っていた公務員、つまりかつて公務員であった者の——私が引用したあのところですよ。かつて公務員であった者の経済能力の減耗を補うという点については私と答弁側の見解が一致したんだから、もっと進めたいわけだ、私はね。そうすると、国が使用者としてかつて公務員であった者の経済能力の減耗を補うということは、言いかえれば恩給の支給時に、受給権者の使用者としてではなくて、かつての使用者であったことから——かつての使用者であっても責任は免れないんですよ。これ大事なポイントですから繰り返しますが、やはり恩給の支給時に、恩給をもらう側、受給権者の使用者としてではなくて、かつての使用者であったことからその責任を恩給支給時に果たす。つまりかつて日本国籍であった者だけれども、国籍を失ったら途端に国は一切免責だと、知りませんよということは許されないのではないだろうかという実は根源的な疑問を持っているんですよ、私は。
　つまり、なぜそういうことを言うかといいますと、あたかも国籍を絶対条件にしたいような政府側の見解というのは、観点を変えますと、日本国籍を離れたような公務員、これは軍人軍属を含みますよ。たとえば台湾のまさに当該の軍人軍属も含みます。国籍を離れたような公務員はそれだけ一般的には国に対する忠誠心が薄いんだというふうなこともちょっと妥当するかもしれない、一般的にはですよ。ところが台湾の人々は、自分の主観的な意思によって日本国籍を離脱したんじゃないんですよ。そうですね。非常に超個人の意思、超恣意的に日本国の植民地政策に基づく台湾統治が始まった。日本国による敗戦という大きな結末がもたらされて、戦後世界体制という大きな渦、怒濤の中にまさに高砂族の人々はのみ込まれた。個人の意思を全く超えているんですよ。そうでしょう。これは常識だと思うんですよ。したがって個人に帰する責任というのはゼロである、国が負うべき責任がすべてであるというケースではないかと私は実は思っているんです。したがって恩給法の、ただいま私が引用した第九条の第三号「国籍ヲ失ヒタルトキ」ということを絶対条件にされるということは、私ははなはだ納得ができない。この点が一番納得できないんですけれども、これ法制局長官からまず伺っておきたいんですよ。どうでしょう。
○政府委員（角田禮次郎君）　大変むずかしい問題でございますけれども、私は法律的には、やはり絶対的な要件かと言われますと、そうではないと答えざるを得ないと思います。つまり立法政策の問題であろうと思います。ただ、お言葉を返すようですが、先ほど御引用になりました大正十二年の法制局長官の説明の中で、従来の恩恵というような考え方から能力の喪失に対する補償であるという考え方に変わったということを御指摘になり、私もそれを認めましたけれども、やはり当時の恩給法の根底には、国との特殊な関係と申しますか管理関係というようなものが基本にありまして、そこからの連想と申しますか、発展として国籍喪失要件というものを恩給法に取り入れたというふうに考えられます。そういう意味で、当時の恩給法としてはそれなりの合理性があり、今日までそういう制度が維持されてきたんだろうと思います。ただ、繰り返して申し上げますが、立法政策として絶対にどうだこうであるというようなものとまではちょっと言いにくいように考えております。
○秦豊君　いま、非常にそれこそ公正な観点からの御答弁であったと思います。まさにぎりぎり詰めて言えば絶対的な条件ではなくて、やや相対的である、国籍のところですよ。こういういまの法制局長官の御答弁は、今後立法府が台湾問題の処理を考える場合の一つの前進的なステップに優になり得ると私は思います。恩給局長いかがです。
○政府委員（島村史郎君）　私の御答弁も大体いまの長官のお考え方と同じでございますが、私どももこの国籍の要件というものは、日本国籍を有する者に限っているというのは、恩給は管理関係という国との特殊な関係に立脚した点から要するに設けられているというふうに実は考えておるのであります。
○秦豊君　以下は、恩給法第二章「公務員」というところをちょっと開いていただいて、第二十条を私はあえて問題にしたいと思います。私によれば、表現が大変法律の文言的でないと思われますので、きょうは特に法制局長官の御出席をあえて願ったわけでありますが、私が何を言いたいかということを、ちょっとごつごつしますが、敷衍したいと思うんです。第二十条——ちょっと長い表現ですけれども、恩給法第二十条第二項第一号というのは官にある者の定義としまして——間違っていたら御指摘くださいよ。官にある者の定義として、第一号に「天皇ガ任命シ又ハ任免ヲ認証スル官職」を掲げております。このことは、私の解釈によると、「又ハ」以下というのはいわゆる認証官のことを規定しているんだと素直には解せられますが、法制局長官、これいかがですか。
○秦豊君　そうしますと、そのことと矛盾するんじゃないかという質問をしますから、専門家としての見解を伺いたいんだが、確かに認証官のことだろうと読める、素直に。ところが第二号をごらんください。第二号を見ますと、内閣官房長官とそれから田邉さんのことが書いてあるんですね、総務長官ございますね、下の方に。宮澤さんと田邉さんが並んでおるんですが、これは、法律の素人の私によれば国務大臣でしょう、田邉さんも宮澤さんも。これは認証官じゃございませんか。認証官だったら、これ第一号の「天皇ガ任命シ又ハ任免ヲ認証スル官職」にまさに整合するのであって、そうしますと、第二号に掲げてある田邉さんと宮澤さんに関する職位の表現というのは重複になるんじゃないか、第二号からは削除した方が法律の表現としては的確厳正ではないかと私は素人論として思いますが、法制局長官どうですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　非常に技術的な問題でございますので、御疑問もごもっともだと思いますけれども、御承知のように、国家公務員の年金制度は昭和三十四年の十月一日から恩給制度でなくなって共済組合制度に切りかえられたわけでございます。したがいまして、現在の恩給法の規定の適用の対象というものは、三十四年の九月三十日以前の公務員についてのみ適用されているわけでございます。したがって、この二十条の二項の各号に列挙してあります官職も十月一日より前の官職、当時指していた官職を指すわけでございます。その後の官職についての変更というものは、恩給制度上は実は関係がないわけでございます。
　わかりやすく言えば、この二十条の二項の規定というものは三十四年の十月一日をもっていわば凍結をされたわけでございます。したがいまして、田邉さんとか宮澤さんとか言われましたけれども、現在の官房長官なり総務長官には実は適用にならない規定でございまして、官房長官や総務長官が認証官になりましたのは昭和三十八年の六月以降でございます。これは、先ほど申し上げたように、恩給法の二十条の規定が凍結になった以後のことでございます。したがいまして法律的には、ここで書いてある官房長官とか総務長官というのは、三十四年九月三十日以前のそれらの方を指すのでございます。したがいまして、改正としては認証官になったことによる改正というもの、その後成った改正は法律的にはそれに応じた改正をする必要がない、つまり削除する必要がないということで、いわばこれは凍結前の、言い方は悪いんですが、記念碑としてここへ残っているわけです。
○秦豊君　法制局長官の凍結という見解、なるほどなあ。そういう見解があるんですが、しかし、にもかかわらず私はやっぱり疑問が残るんですよね。凍結というのはなかなかプロテクトの力が強い論理のように思われますけれどもね、技術論としては。しかし、あと二つほど聞きますからね。にもかかわらず私はおかしいと。ほかのこれ散文を、僕はロマンを読んでいるわけじゃないですからね、法律文書を読んでいるんですから。だから、なおかつあなたのいまの凍結論だけでは、じゃこういう点はどうですかと聞きますよ。
　たとえば、確かにおっしゃるように官房長官とか総務長官の官職は、恩給法の二十条に出てきたというのは二十六年、最初は昭和二十六年ですよ。その次は三十二年ですよ。そのときには両官職というのはもちろん国務大臣じゃなかった、よく覚えています。それで、したがって天皇が任命なんかする必要なかった。だから法制局長官が言われたように、三十八年には両者は国務大臣とはならなかったんですよね、これ。国務大臣じゃなかったけれどもが、その任命は天皇が認証する認証官だったんですよね、これは。私の記憶に間違いなければ三十八年はそういう経過ですよ。そうですね。ならば、凍結論は凍結論ですけれども、法の表現技術として一ミリの千分の一ミクロンの誤謬をも許さないような、まるでミサイル兵器の精度よりもっと精緻でなければ、法律の文言の中で凍結論だけでこんなことを現実との乖離を認めるよりは、私は、やっぱり三十八年に認証官になった段階で、恩給法第二十条第二項第二号から官房長官と総務長官はせめて削るべきであったと、こだわりますが、重ねてどうでしょう。
○政府委員（角田禮次郎君）　非常に技術的な方法としては、一応ここから削ってその改正法の附則にまた追加して書くという方法はございます。しかし、これをお説のように削りっ放しにしておきますと、過去において官房長官が、つまり認証官になる以前の官房長官が恩給法の適用を受けていた官職でございましたという証拠がなくなってしまうわけです。そうすると、その後恩給法を見た方は、官房長官というのは初めから恩給法の適用を受けていなかったのかと、つまり認証官になる以前にも恩給法の適用を受けていなかったと思うおそれがございます。したがいまして、これは先ほど申し上げたように、記念碑的に残す必要がある。ただし、あくまで記念碑的に残すならば、法律的に正確に言いますと、この表の方からは削っておいて、附則に記念碑的に残すというのが一番正確な方法かもしれません。しかし、そこまで技術を弄する——弄するというのはちょっと……
○秦豊君　弄するというのは妥当じゃない。適当な表現じゃないね。
○政府委員（角田禮次郎君）　適当な表現でございませんが、いま取り消しますが、技術を尽くすよりは、わかりやすくここで表の方に書いておいた方がいいと、こういう考え方でございます。
○秦豊君　私はふだんはこういう種類の質問はしないんだけれどもね。あなたは法典のというか、内閣と法律の関係における頂点に立っている、解釈権、最高、最頂点に立っていらっしゃる。そういう方が、一人の国会議員の法律——まあやや立法技術的な珍しい質問に対して、弄するというふうな表現は妥当しない。取り消したからいいんだがね。いいんだが、しかしながらある時期のつまり官房長官についてのあなたモニュメントという言葉を使ったが、モニュメントとしてとどめるという労作に携わるよりは、私は、現実に整合する表現にする方がむしろ法制局としては謙虚であり、しかも正しく、的確で、現実的な対応、ありようであろうと思う。
　あなたはそう言ったけれども、じゃ同じような観点から昭和四十年のことを振り返ってみると、四十年には総理府総務長官というのは国務大臣をもって充てると、こうなったんですよ。二年たったらそうなったの。それで、やはりこの時点でも私は削るべきであったと思うし、それから四十一年——翌年になりますと、内閣官房長官は今度は国務大臣をもって充てると両々相まったわけですな。だから二つの官職がそろったんだから、法制局長官は確かに秦委員が言うように一たん削って付表にということもあり得るというところまで歩み寄ったのであれば、私はそういう作業をいとわないことが法律の表現として的確じゃないか、厳密じゃないか。また、あるべき姿としてそうあらねばならぬという観点からすれば、削ってそれで付表という、確かに煩瑣ではあるが、これは絶対基準のごとくいま引用されている法律の——法律ですからね、これ。恩給法を受ける人はまだあと二十年、三十年適用を受ける、三十年、四十年、来世紀にまたがるかもしれない。そういうもので、過去のモニュメント論、凍結論というのはなかなか新説であろうと私は思って、工夫された答弁であることはわかりますが、しかしなおかつ私は申し上げたような数々の経緯についてまだ納得ができない。
　それで、確かにこれは立法技術論であって立法の哲学とか本質論じゃないですよ。ないけれども、いやしくも法律の問題ですからね。たとえば、長官そう言われるけれども、第四号を見てくださいよ、検察官が書いてあるでしょう。第九号は裁判官でしょう。この二つについては「第一号ニ掲グル官職ヲ除ク」とわざわざ断ってあるじゃありませんか。これは検察官の中には検事総長がおって次長検事がおって検事長でしょう。それから裁判官の方は最高裁の判事、高裁の長官が含まれておる。これらの官職は認証官であるから、第一号にすでに含まれているから、第四号及び九号から「第一号ニ掲グル官職ヲ除ク」、こうしないと二重規定になりますわね、だからやってある。ところが、総務長官と官房長官とはあえて残してある。これはやっぱり、私は素人だから、あなたみたいに法律ばかりやってきた人間じゃないんですよね。だからわからないんだけれども、同じ六法の同じ第三段に、一方は除き一方はモニュメントであると、これ整合しないとお考えになりませんか。
○政府委員（角田禮次郎君）　最初にお断りいたしておきますが、私が先ほど技術を弄すると申し上げたのは、秦委員のお説を言ったわけじゃなくて、削るだけじゃなくてまた附則にいろいろ書かなければいけない、その点に着目して弄すると申し上げたので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。
○政府委員（角田禮次郎君）　それから、いまの検察官との比較でございますけれども、これは検事総長あたりが認証官になったのはずっと前であるわけで、当時は検事総長が認証官であり、そのほかの検察官がいたわけですが、同時に、この一号と四号というのは併存していたわけです。同じ意味で、内閣官房長官というのは当時は認証官でなかったわけです。だから併存していなかったわけです。ところが、その後内閣官房長官は認証官になったことによって併存するようになったわけです。ところが、そのなったときはもう恩給法と縁が切れていたわけです。そこで、新たに官房長官として任命され、その任命について認証される、その瞬間では恩給法と縁が切れていたわけでございます。
　ですから、そういう意味においては、秦委員の御議論をさらに正確に言えば、検察官についても実は今日関係がないわけでございます。そこで、この二十条の二項というものを全部ある意味では削ってしまって、そして私が先ほども申し上げているように、凍結したという趣旨と、それから記念碑的な、過去において役に立っていた規定というのを附則に全部書き直す、しかもそれを年限ごとにもっとわかりやすく書くというようなことを書きますと、先ほど私が失言したように、附則の規定が物すごく細かくなってしまう。その上、これは恩給法の附則というのはたくさんございまして、一体そういうのがどこに書いてあるのかわからなくなってしまう。そこで、多少法律的には御指摘のように不正確ではあるかもしれません、念が入ってないかもしれませんが、まあ二十条の二項をそのままにしておいた方がいいんじゃないか、こういう考え方でこの規定を改正しなかったということでございます。
○秦豊君　そろそろ終わってもいいと思いますけれども、採決の人々もおそろいのようだから終わってもいいとは思いますが、法制局長官、あなたの答弁というのは非常に正確ですよね。歴代の法制局長官にはさまざまなニュアンス、持ち味があって、真田さんにはやや野人的なところ、高辻さんには冷たさがあって、そしてあなたは正確さが私はあると思うんだが、非常に結構ですけれども、私によれば、にもかかわらずこの第二十条の表現は、裁判官と検察官のところは馬から落ちて落馬するのたぐいですよ、これ。馬から落ちて落馬したる際はというあれに等しい、重複で。あとは足りない。
　法律の表現と政治の現実というのはもちろん違います。次元の違う話は一緒にしませんけれども、公職選挙法でも付表のところでは、直近の国勢調査、センサスの実態を反映するとちゃんと書いてある、定数のところなんかね。サボりサボっているのはすべてこちらの席とこちらの席なんだ。野党じゃないんだ。そういうところは随所にあるんだけれども、こういう二十条なんかについても、煩瑣であろうと労苦が多かろうと、やっぱり一点一画をゆるがせにしない法制局の所管、職掌としては、御苦労でも、毎年現実が変わったら現実と乖離しないように、恩給法なら恩給法、何々法なら何々法の文言と表現を一々修正すると。そんなことに反対する政党はどこにもありませんよ。正確であることを求めこそすれ、ずさんを求める議員はどこにもいませんよ。
　そういう意味では、ぜひ私のこの提言を受けとめて、やっぱり一度工夫してみてはいかがですか。最後にそのことの答弁を求め、終わります。
○政府委員（角田禮次郎君）　工夫はいたしますが、まあ大変申しわけないんですが、工夫と、後でこれを見た人のわかりやすさというのを比較いたしますと、どうも秦委員と逆のことを申し上げて恐縮でございますが、法律の専門家であればあるほど、そこまでわかりにくくするのはかえってという気がいたします。これは秦委員と全く立場を逆にして意見が食い違っておりますけれども、私は法律の専門家であれば正確な方がいいとは思いながらも、どうもそこまでやる必要はないように思います。いずれにしても検討はさしていただきます。
○委員長（遠藤要君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま、林寛子君及び増岡康治君が委員を辞任され、その補欠として梶原清君及び高平公友君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　本案の修正につきまして片岡君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片岡君。
○片岡勝治君　私は、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブを代表して、ただいま議題となっております恩給法等の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　ただいま議題となっております恩給法等の一部を改正する法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給受給者に対する処遇の一層の充実を図ろうとするものとされておりますが、昨年七月十日の臨時行政調査会第一次答申における「昭和五十七年度においては、恩給費の増加を極力抑制し、新規の個別改善は行わない。」とする指摘に余りにも忠実に従い、恩給改定の実施時期は例年より一カ月繰り下げられて五月から実施されることとされております。これでは、恩給受給者の処遇の一層の充実どころか、二百五十万人恩給受給者に対する福祉の後退であると申さざるを得ません。
　周知のとおり、恩給法等の一部を改正する法律案の実施時期は、国会における長年の論議の結果、昭和五十二年以降は四月実施の慣行を確立してきております。
　私どもは、日本国憲法のもと、福祉の後退は絶対認めるべきでないという確信のもとにこの修正案を提出する次第であります。
　これが提案の理由であります。
　次に、修正案の内容でありますが、恩給年額等の改定の実施時期の五月を一カ月繰り上げ、例年どおり四月から実施しようとするものであります。
　以上が修正案の提出理由とその内容の概要であります。
　なお、本修正により必要とする経費は約七十億円と見込んでおります。
　委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されるよう要望して、修正案の趣旨説明を終わります。
○委員長（遠藤要君）　ただいまの片岡君の提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。田邉総理府総務長官。
○国務大臣（田邉國男君）　本修正案につきましては、遺憾ながら政府といたしましては反対でございます。
○委員長（遠藤要君）　これより直ちに原案並びに修正案について討論に入ります。——別に御意見もなければ、これより恩給法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、片岡君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　少数と認めます。よって、片岡君提出の修正案は否決されました。
　それでは、原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、柄谷君から発言を求められておりますので、これを許します。柄谷君。
○柄谷道一君　私は、ただいま可決されました恩給法等の一部を改正する法律案に対し、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　恩給法等の一部を改正する法律案に対す
　　　　る附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について速やかに検討のう
　え善処すべきである。
　一、恩給の改定実施時期については、現職公務
　　員の給与改定時期との均衡を失しないよう善
　　処を求めてきた従来の経緯にもかんがみ、今
　　後引き続きその改善に努めること。
　一、恩給の最低保障額については、引き続きそ
　　の引上げ等改善を図ること。
　一、扶助料の給付水準については、さらにその
　　改善を図ること。
　一、戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧
　　陸海軍看護婦に対する慰労給付金の増額を検
　　討すること。
　一、恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制
　　限を撤廃すること。
　一、外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分
　　の件について、速やかに再検討を加え適切な
　　措置を講ずること。
　一、かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等
　　にかかる戦後処理の未解決の諸問題について
　　は、人道的見地に立って検討すること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（遠藤要君）　全会一致と認めます。よって、柄谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田邉総理府総務長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田邉総理府総務長官。
○国務大臣（田邉國男君）　ただいま御決議になりました事項につきましては、御趣旨を体し十分検討をしてまいる考えであります。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十六分散会
　　　　　—————・—————
○永田委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
　ただいまの各件は、第九十一回国会に提出され、第九十三回国会で概要説明を聴取の後、今日まで長時間にわたり、予算がいかに執行されたかを中心として各省庁別審査を行ってまいりました。
　本日は、それらの経過に基づき、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　これより関係大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
○井上（一）委員　フランス共和国のミッテラン大統領が今回わが国を訪問いたされました。今回のミッテラン大統領の訪日をどのようにお受けとめになっていらっしゃるか、まずは外務大臣からお答えをいただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　フランス大統領として初のわが国の訪問ということで大きな意義があったと思います。
　また日本に滞在中、総理大臣を初め閣僚協議会も持ちまして、腹蔵のない意見を交換いたし、その間に両国間のいろいろな懸案事項、というよりも、むしろ今後将来に向かって日仏がいかに提携をして世界の政治、経済の上に寄与するかという非常に新しい方向につき、いろいろ示唆に富んだ協議が行われたということに大きな意義を感ずる次第でございます。各閣僚レベルにおける具体的な諸問題につきましても、多くの懸案事項の話し合いの上に両国の理解ができたというところに意義を感じておる次第でございます。
○井上（一）委員　国会での演説をお聞きになっての感想、さらにはわが国外交に与えた影響、その点についてのお考えをお聞かせください。
○櫻内国務大臣　国会における演説につきましては、私いろいろな都合から承りませんでしたが、演説草稿等を拝見いたした次第でございます。恐らくお聞きになられた方は、大統領が率直に御意見を述べられており、これからの世界経済、政治の面に、聞いた私どもからいたしましても、また私のような資料を読んだ者といたしましても、いろいろヒントを与えておると思うのであります。
　このミッテラン大統領の意欲というものは、サミットを控えましてヨーロッパの主要国の立場として、またベルサイユ・サミットの議長国としての責務を負われるわけでございまして、従来のサミットとは違った新機軸が出されるのではないか、また現在非常な困難に直面しておる世界の政治、経済の上に、ミッテラン大統領の議長としての采配によりまして、そこに新しい展望の開かれることを期待をする、これが大統領の今回訪日された演説あるいは協議の中で私の感じたところでございます。
○井上（一）委員　ここで私は、アメリカのヘイグ国務長官が御熱心に調停工作を続けていらっしゃるフォークランド紛争について、わが国としてどのようにこの問題をとらえているのか、さらにはどのような立場に立って、どのような考え方を持ち、将来に向けての見通しはどう持っているのか、この点について外務大臣からお聞きをしておきたいと思います。
○櫻内国務大臣　今回のフォークランド諸島の紛争につきましては、長年の領土問題にかかわることでございまして、そのことにつきましては英国、アルゼンチンそれぞれの主張があるのでございまして、これについて日本として云々することはいかがかと存じますが、しかしながらアルゼンチンにおける武力行使によってこの紛争がこじれておる状況ということについては、われわれもそのことを憂慮しておるわけであります。安保理事会の理事の一国といたしまして、理事会における決議につきましては、この武力行使を非難し、平和的話し合いの解決をするという趣旨でありますので、この安保理事会においては、英国提案の決議ではありますが、率先賛成をいたした次第でございます。
　わが国といたしましては、四月十二日に在京アルゼンチン大使を招致いたしまして、ただいま申し上げたようなことを大使に申し上げ、平和的な話し合いが速やかに進められるように、特にヘイグ国務長官の努力に対し謙虚に耳を傾けられることを要望するということを申し上げたわけであります。またコータッツイ・イギリス大使も、この事件後外務省次官を訪問してイギリスの考えを申されておりますが、その間に私から、大使とお会いをいたしまして、この問題に対してすでにヘイグ長官の御努力があるので、この御努力に対し英国も協力をされるようにということを申し上げました。また、サッチャー首相から総理あてに親書が届けられましたが、この親書に対しましては、十二日に返書を出した次第でございます。
　いずれにいたしましても、日本といたしましては、この問題が拡大をしないように、そして平和裏に解決されることを期待しておるわけでありますが、英国が十二日から戦争地域の宣言、またアルゼンチンも距岸二百海里を戦争地域の指定をしておる、こういうことであり、イギリスの艦隊が現地に向かいまして、間もなくフォークランド地域に入るのではないかということで非常に心配もし、憂慮もしておるわけでありますが、現在ヘイグ長官の非常な努力によって調停が進められておることでございまして、これが成立を期待しておるような次第でございます。
○井上（一）委員　イギリスは海上封鎖をしたというようなことが言われているわけですけれども、海上封鎖の告知はわが国にあったのでしょうか。
○櫻内国務大臣　四月七日に英国はフォークランド諸島周辺に設定方発表したマリータイム・エクスクルージョン・ゾーン、排他的水域については、これは日本に対してこの発表後に通知がございまして、四月十二日の東京時間午後一時より発効をしておるわけでございます。
　ただ、この排他的水域の発動に伴いまして、事態を心配しておりましたが、アルゼンチン艦隊は同水域より退去しておる模様でございまして、当面軍事的衝突は予想されないと、このように見ておる次第でございます。
○井上（一）委員　外務大臣はフォークランド諸島をどこの領土だと認識をしていらっしゃいますか。
○櫻内国務大臣　先ほど冒頭に申し上げましたように、これは長い両国の間の紛争地域でございまして、それぞれの立場で主張がございまして、これに対して日本がとやかく言うことはいかがか、このように思っております。
○井上（一）委員　防衛庁長官はどうお考えですか。
○伊藤国務大臣　外務大臣がお答えになったとおりでございます。
○井上（一）委員　文部大臣はいかがですか。
○小川国務大臣　研究をいたしておりません。
○井上（一）委員　あなたは何を答弁しているのですか。添記をいたしておりませんて、私はまだそこまで尋ねていないのだよ。フォークランド諸島はどこの領土だと文部大臣は認識していますかということを聞いているのですから。そんな答えは私の質問の答えにならないでしょう。
○小川国務大臣　承知をいたしておりません。
○井上（一）委員　何を言っているのですか、文部大臣プォークランド諸島がどこの領土であるかということを全然認識ないのですか。文部省が中学校の社会科の教材に使っているフォークランド諸島については、どこの領土であるかということは添記していない。しかし、いま外務大臣はあえて避けられたわけです。防衛庁長官も避けられたわけです。文部大臣はいかがですかと、たとえば私が中学校でフォークランドはどこの領土なんですかと聞いた場合に、あなたはどのように答えられるのですか、文部大臣。
○小川国務大臣　そのような御質疑があるということをただいま承りましたので、調査をさせておりますから、しばらく時間の御猶予をいただきたい。
○井上（一）委員　これは全くなっておらぬね、委員長。これは文部大臣が少なくともそういう認識で、じゃ調査をいたします。中学校の生徒にフォークランド諸島についての十分な領土の説明もできないというようなわが国の実情である。非常に遺憾であります。この点については後ほど返事をいただきましょう。
　それじゃ、竹島はどこの領土ですか、文部大臣。
○小川国務大臣　日本の領土でございます。
○井上（一）委員　外務大臣、同じ質問をいたします。
○櫻内国務大臣　言うまでもなく、竹島は日本の固有の領土であるということは、終始一貫申し上げておるところであります。
○井上（一）委員　竹島の現状はどのような状況にあるか、外務大臣お答えください。
○櫻内国務大臣　韓国がいろいろ施設をいたしており、また韓国の兵隊がそこに駐留しておるというように聞いておりますが、これは海上保安庁の調査などでそのような認識を持っておるわけでありますが、詳しくはいま手元に資料がございませんので、申し上げかねますけれども、施設がある、また軍隊が駐在しておる、このように認識しております。
○井上（一）委員　フォークランド諸島の問題を、日本と地球の裏側のただ単なるイギリスとアルゼンチンの紛争問題だ、そういう認識でとらえられておれば非常にまずいんじゃないか。
　わが国も韓国との間に友好を進めながら、いまわが国の領土の竹島にどういう状況が起こっているか、そういう認識の中で、外務大臣はこの問題解決のためにどのような努力をなさるのか、そういう点について外務大臣、やはり新しくなられた外務大臣がきっちりとしたお考えをここで教えていただかなければ、私はぐあいが悪いんじゃないかと思います。
○櫻内国務大臣　国会でもこの問題はしばしば取り上げられておるところでございますが、井上委員もすでに十分御承知であろうと思いますが、両国国交回復当時に、紛争問題については平和的手段によって話し合いをしよう、こう言って文書が交換されておりました。その後何回となくこの竹島の問題について、両国の会議の都度あるいは閣僚の訪問に際して、韓国側に竹島の現状について不当であるということを指摘をしており、国交回復当時の交換文書に伴う話し合いによる解決のために、日本としてはあらゆる努力をしておるという現状でございます。