○加藤久雄君　長野市長の加藤久雄でございます。
　本日は、貴重な機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　野田委員長始め委員の皆様方には、地方公聴会のために長野へお越しいただきましたこと、また、国や地方、そして国民のために日夜御尽力をいただいておりますことを感謝申し上げたいと思います。
　さて、平成三十一年度地方財政対策におきまして、地方財源については、一般財源総額を前年に比べまして〇・六兆円増の六十二・七兆円を確保いただきましたことに対しまして、大変感謝を申し上げます。
　さらに、新年度予算につきましては、子ども・子育て支援臨時交付金の創設を始め、地方創生推進交付金を盛り込んだ政府予算案を提出いただきましたことに、あわせて御礼申し上げます。
　また、今月七日には、平成三十年度第二次補正予算が成立をいたしました。中でも、防災・減災、国土強靱化事業に一兆円以上もの予算が盛り込まれております。
　本市におきましても、市議会三月例会におきまして、国の補正予算を活用させていただいた、道路防災、街路事業、小中学校の大規模改修事業などの補正予算案の提出を予定しているところでございます。
　本市では、今後も、国の制度を十分に活用させていただきながら、人口減少、少子高齢化の加速や増大する社会保障関係経費への対応、市民の生命財産を守る防災対策、また公共施設マネジメントなどの重要、困難な行政課題に対し、あらかじめ備え、対策を図るＹＯＢＯＵをテーマといたしまして、将来世代へ負担を先送りすることのないよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、地方創生でありますが、大切なことは、東京一極集中に歯どめをかけることにあります。本市では、長野地域の中枢都市といたしまして、周辺市町村を含めた圏域の人口流出に歯どめをかける防波堤の役割を果たさなければならないと考えております。
　現状を見ますと、長野県内の高等学校から大学に進学した者の八割以上が県外に進学し、そのうち六割以上が県外に就職し、せっかく手塩にかけ育てた子供たちが戻ってきておりません。
　さらに、本市の出生者については、ことし一月に新成人になった平成十年生まれは三千八百九十四人でありましたが、昨年、平成三十年生まれは二千七百十三人で、実に三割以上も激減しております。
　こうした状況に歯どめをかけるため、「カムバックｔｏながの」を合い言葉に、本市のほか、周辺自治体八市町村とともに、中枢連携都市圏の連携事業といたしまして、官民挙げてＵＪＩターンの促進に取り組んでいるところであります。
　Ｕターンについては、仕事さえあれば地元に帰りたいという声が大きく、長野出身者と企業との職のマッチングを積極的に進めていくことが大事であります。
　また、地方においては、大学の知の拠点の存在も重要であります。昨年春には長野県立大学が開学し、この春には長野保健医療大学並びに清泉女学院大学の看護学部がスタートすることになっており、本市の十八歳人口に対する大学入学定員の割合を示す大学収容力が二八％から四〇％に上昇いたします。三大学の四学年が全てそろえば、約千六百名の若者が町で活動することになり、町の活気が変わることを楽しみにしております。
　また、うれしい話といたしまして、二〇一一年から二〇一六年まで本市の婚姻数は六年連続で減り続けていましたが、二〇一七年は二十五組のプラスに転じ、明るい兆しが見られたことであります。本市は結婚支援の取組も進めており、結婚機運が高まってほしいと願っております。
　地方創生においては、働く場所と学ぶ場所が大きな役割を果たす重要な役割と考えております。地方創生に関連する施策が更に進むよう、一層の後押しをお願いいたしたいと思います。
　さらに、防災、減災、国土強靱化については、東日本大震災以来、自然災害への備えが我が国にとって放置できない重要課題であります。
　本市は、市域が八百三十四・八一平方キロを超えまして、市道の実延長は四千三百八十六・六キロと中核市一位でありますが、中山間地域がその市域の四分の三を占めるとともに、善光寺平は、千曲川や犀川といった日本有数の河川の流域に位置しております。このため、日ごろから、市民もみずから命を守るための行動をとれるよう、非常時への備えが必要であります。
　浅川ダムの竣工や千曲川堤防の強化などが国や県の協力のもとに進められており、災害に強い道路や河川等のハード整備の重要性は言うまでもなく、防災、減災、国土強靱化への予算の重点配分は、住民の安全、安心な生活を確保するためにも大変ありがたいと考えております。
　加えて、北陸新幹線につきましては、大規模地震などの災害に備え、太平洋側中心の高速交通網の代替補完機能を有しており、大企業のブランチ機能を地方へ誘導するなど、リスク回避のためのバックアップ機能の役割を果たす上においても必要不可欠であります。
　国土の均衡ある発展を図るためにおいても、日本海側の国土軸として、改めて、北陸新幹線の早期整備を進めていただくことを切にお願い申し上げます。
　次に、高齢者も活躍する社会の実現でございますが、昨年九月に、菅谷昭松本市長とともに、人生百年時代を見据えた新しい高齢者の定義について共同提言をさせていただきました。内容は七十五歳以上を高齢者と言いましょうというものであり、長野県知事始め、県内の市町村長に賛同をいただいております。体も意識も若い活動的な高齢者がふえていることに加えまして、人手不足が深刻な状況であり、高齢者が活躍しやすい社会に転換していきたいというのが共同宣言の趣旨であります。
　新年度には、高齢者を対象としたディスコイベントや長野市長杯争奪のカラオケ大会を企画するなど、引きこもりがちな高齢者を社会に引き出す、いわゆるフレイル予防につながる、みんなで楽しめる元気なイベントを始めたいと考えており、現在準備を進めているところでございます。
　また、ハローワークとの連携による高齢者を対象とした就労支援も実施しております。
　こうした事業を通じまして健康寿命の延伸を実現できれば、将来的に、医療や介護などの社会保障費の抑制につながることを期待ができます。
　さらに、健康増進という観点から喫煙防止や受動喫煙対策を進めておりますが、地方自治体は、地方たばこ消費税をいただいている立場であり、喫煙を抑制すると税収が減るという痛しかゆしの部分があります。例えば、たばこ消費税は全て国税にして国から再配分するなど、地方自治体が税収に気兼ねなく健康増進策を進められるよう御配慮いただきたいと思います。
　政府におかれましては、一億総活躍社会の実現に向け、女性の役割も大切にしていただいておりますので、年齢や性別に関係なく活躍できる社会、女性、高齢者活躍社会の実現に向け取り組んでいただきたいと思います。
　なお、念のため申し上げますけれども、共同提言は、これまでの社会保障制度の変更を求めるものではありません。
　終わりに、本市は一九九八年の長野冬季オリンピック・パラリンピック開催都市であり、両大会は長野県民の心のレガシーとなっております。五輪開催都市として、東京二〇二〇に向け、我々も開催機運を盛り上げてまいります。
　どんな時代においても困難があり、競争があり、気概を持って努力し、乗り越えて今があるわけであります。日本の未来のために、私が地方から元気を発信してまいりますので、ぜひとも国政の立場から地方を応援していただくことをお願い申し上げますとともに、皆様の御健康と御多幸を御祈念申し上げ、私の意見陳述といたします。
　ありがとうございました。