○小林（守）委員　民主党の小林です。民主党の意見を表明させていただきます。
　地球環境問題への対応という視点から考えますると、今でこそ、フロン類はオゾン層を破壊し、強力な温暖化物質であり、その回収・破壊は先進国の責任である、このような認識は国民共通のものになってきていると思いますが、一九三〇年、アメリカで発明されたこの物質は、戦後、日本においてもその使用用途が飛躍的に拡大されてまいりました。化学的に極めて安定した物質であり、人体に無害という夢の物質だとさえ言われ、称賛されたものであります。
　しかし、ＣＦＣというフロンが地上から二十キロや五十キロ上空の成層圏においてオゾン層を破壊するということが四十数年後に、一九七〇年代の後半に科学者の間でわかってまいりました。一九八五年に日本の南極越冬隊が南極の上空にオゾンホールを発見して以来、世界に大変な驚きと不安をもたらし、八五年にはウイーン条約、そして二年後のモントリオール議定書に結びついたわけであります。そして、全地球的な生産削減が行われることになったわけであります。
　このような科学的知見の発展という過程を考えるならば、まずフロンの問題一つとって考えるならば、私たち人類が豊かで便利な生活を求めていく過程の中で、科学技術の進歩発展とその適用、それについては、二十一世紀の環境原則として、予防措置原則というものをしっかりと打ち立てていかなければならないのではないか。もちろん、今日の有害な化学物質においてこのようなことが強く言われているところでありますけれども、私は、このフロンの発見と、そしてそのもたらした地球環境への悪影響、これらをまず一つ大きな反省材料として取り上げる必要があるんだろう、このように考えます。
　科学的知見は、私たちが四年前にオゾン層の保護法の改正という形で提案をした時点においては、二〇〇〇年にピークを迎える、そして二〇四五年にはもとに戻っていくであろう、九五年の生産禁止によって二〇四五年にはほぼもとの状態に戻ってくるであろう、このような科学的知見が、ＵＮＥＰ、国連環境計画によって出されておりましたが、今日では、九八年のＵＮＥＰの知見によりますると、オゾン層の破壊のピークは二〇二〇年までに訪れる、そして今後二十年間オゾン層は非常に脆弱な状況にある、さらに、地球温暖化の影響で回復がおくれることが懸念される、このようなことが新たに発表されているところであります。
　科学的知見は悪い方向に深刻化していると言わざるを得ません。地球温暖化についての科学的知見も悪い方向に深刻化している、こういうことになるのではないかと思います。
　言うまでもなく、オゾン層は、三十六億年の地球生命の歴史の中で、海から地上に生物が生息できるようになった四億年ぐらい前に、太陽から降り注ぐ有害な紫外線をカットする地球のバリアとしてできたわけでありまして、このオゾン層が破壊されるということは、四億年前の地球に戻してしまうようなことを意味するわけであります。そういう点で、このオゾン層を保護しなければならないというのは先進国の責任ばかりでなく、その破壊は地球の生命に対する犯罪でもあるのではないか、このようにも考えているところであります。
　オゾン層の問題を考えるときに、先ほど申しましたように、予防措置の原則、そして先進国の責任、これを明確にする必要があるだろうし、途上国に対する先進国の代替技術の開発、そして国際協力支援、これが求められている、このように考えているところであります。
　当初は、オゾン層の破壊の視点で我々はフロンの回収・破壊というものを考えてまいりましたが、ＣＯＰ３京都議定書において、新たに代替フロンであるＨＦＣについても強力な温暖化ガスであるという対象の物質に指定されました。既に先進各国では、ＣＦＣやＨＣＦＣという代替フロンは回収・破壊が当然のこととして行われている、ですから温暖化ガスとしては対象外にするというようなことでありましたが、日本の取り組みにおいては、業界団体あるいは自治体の自主的な取り組みというような経過がございまして、その実効性は極めて残念な状態にあると言わざるを得ないわけであります。
　そういう点で、実効性を上げるための経済的なインセンティブを働かせた、そして法的な根拠のある回収・破壊のシステムを何が何でもつくらなければならない、これが私たち民主党の、四年前に法案を提案した時点からの認識であります。
　山本先生の方からもお話がありましたように、まさにそのとおり、大変な困難の中で、あるいは抵抗の中で、それでも私たちの責任として何としてでもこれは実効のある回収・破壊のシステムをつくらなければならない、このように取り組んできたところであります。
　四年前に私が環境委員会に所属いたしましてからずっとこの問題については、法案を一度出しながら廃案になり、そのときは審議もされませんでした。しかし今日に至って、与党の皆さんや各党の皆さん方の大きな取り組みの中で、いよいよ議員立法で実現できる方向に差しかかっているということでありまして、大変喜びとするところであり、大きな期待を持っているところであります。
　私たちの考え方の中で、四月に新たなフロン回収・破壊の法案を提案させていただきました。四年前の法案よりも進化発展したものだと自負をしているところでありますが、これは、自動車や業務用冷凍空調機器に使われているフロンの全体フロンに対する割合というのは三十数％である、フロン全体の中では、断熱材などに使われているもの、あるいは洗浄剤などに使われているもの、これが六割近い、こういうことを考えますると、私たちは、フロンの全体に網をかけて回収・破壊をしていくような法制度が求められている。
　このような視点に立って、なおかつ現実的な取り組みとしては、家電リサイクル法でのフロンの回収が既に四月から行われ出したわけであります。そして今、自動車のカーエアコンが、あるいは業務用の冷凍空調機器が直接の対象であります。それはそれでスキームをつくっていくことを求めるわけですが、やはり私たちが忘れてはならないのは、断熱材へのフロンの利用や、あるいは途上国に対する輸出品に使われているフロンはどうなっているのか、これも重大な先進国の問題なのではないか、責任ではないのか、このように考えております。
　それからもう一つ、フロンには大気中へ放出することが使用目的の製品もあります。あるいは、断熱材というのも回収がなかなか技術的に困難だというような現実にもあります。そういうことを考えますると、やはり脱フロンの方向性を明確に示していくことが今求められているのではないか、このように考えます。そういう点で、脱フロンへの既に開発されている技術を普及発展させていく、それに行政がバックアップをしていく、このような仕組みも求められているのではないか、このように考えているところであります。
　費用負担のあり方については、いずれにしても、実効性の上がる、そして回収・破壊のインセンティブを働かせる、そういうものであれば、私は、よりやりやすいような仕組みにお任せしていいのではないか、このように考えますし、市場原理にゆだねていく、これもまた私たちの考え方として取り入れていきたい、このようにも考えているところです。
　時間が参りましたので要約いたしますけれども、ＣＦＣというフロンは待ってくれません。あと二、三年のうちにはほとんどが大気中に放出されてしまうのではないか、このような状態にあります。そういう点でも、できるだけ早急にＣＦＣ初めＨＣＦＣ、あるいは温暖化ガスであるＨＦＣなどの回収・破壊を、特にＣＦＣの回収・破壊を今すぐにでも法的な体制のもとで始める。オゾン層の破壊は待ってくれない、このことを強く主張させていただきまして、民主党の意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。