Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀越分科員　是非この辺はお願いいたします。
　放デイ、いろいろなニーズがあるということは私も承知をしておりますし、いろいろな多面的な機能を有しているということもあると思います。これを更に現場といろいろ意見交換していただきながら、そのサービス自体が何を目的とするのか、サービス自体が何を目指すのかということをやはり具体的に示していかない限り、やはり官民共に連携をして子供たちのことを支えていくんだということにつながらないというふうに思っています。やはり何が主語なのかということ、何が主語なのか、これはあくまでも子供たちであり続けていただかなければ困りますし、そのために、事業所の声をしっかり聞いていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
　私も、今回の改定については、永田町子ども未来会議のメンバーでもあります。医療的ケア児の、動ける医療的ケア児のことについて評価基準等々が変わったり、手厚くなったりという部分については評価できるところはたくさんあります。是非そういった現場の声に即した制度設計をこれからもお願いをして、次の質問に移らせていただきます。
　ちょっとがらっと内容が変わるんですが、私のライフワークとして取り組んでいる動物福祉、アニマルウェルフェアのことについてであります。
　前回、厚生労働省所管の食鳥処理場について、所属委員会の質疑などで二つの課題を私は取り上げさせていただきました。
　一つは、食鳥処理場の夜間放置の問題ですね。採卵鶏、いわゆる鶏の卵を産んで、その卵を産み終えた、あるいは卵を産む個数が減ってきている鶏に対して、それを食鳥処理場に回していくわけですが、その際に、バタリーケージよりも更に狭いケージの中にぎゅうぎゅうに、本当にもう身動きも取れないようなケージの中に押し込められて食鳥処理場で処理を待つ時間が、短い場合で十数時間、長い場合ですと三日間ぐらい、そのまま放置されている。これは夏場であっても冬場であっても当然あります。
　卵は産まないわけではありませんので、卵が上から降ってきて夏場なんかではウジが湧くというような状況の中で、四十八時間、水も与えられず、飢えに耐えながら最期を待っているという状況を何とかしてほしいということでお訴えさせていただきましたらば、農林水産省の方から三回、「食鳥処理場への鶏の計画的な出荷について」という通知を出していただきました。厚生省は、一度、調査を行ってくれております。このことについては本当に感謝申し上げたいと思います。
　しかしながら、現場では余り状況は変わっておりません。このことについて、抜き打ちでも調査を二〇一八年に厚生省がしていただきました。その後、現在どうなっているのかということと、あとは、再度抜き打ち調査を行って、できれば実態を把握して改善策を出していただきたいと考えております。このことについてお考えを伺わせていただきたい。
　もう一点の課題は、指摘させていただいたのは、食鳥処理場での鶏の処理の方法です。
　いわゆる、生きたままぶら下げられて、シャックルというベルトコンベヤー式のもので運ばれていって、そしてネックカットをするわけですが、動いてしまうわけですから、当然、生きたままですから、そうすると、頸動脈をうまく切れずに、放血不良という形でそのまま次の湯漬けという処理に回っていくわけですが、当然、皮膚が赤くなってしまって出荷できないということで、これは食ロスになるんですね。この羽数が、大体五十万羽、年間五十万羽いるという状況。
　この放血不良に対して、これは食ロスの観点からもそうですし、人道的にももちろんそうですし、動物福祉的にももちろんそうですが、様々な対策を厚生労働省としても、これは所管になりますので、取り組んでいただきたいという思いでおります。この点について、具体的な対策、何かあればお聞かせいただきたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　食鳥処理場において、鶏の屠殺前の長時間滞留、いわゆる屠殺待ちにつきましては、平成三十年三月に都道府県等に対しまして、「食鳥処理場への鶏の計画的な出荷について」を通知し、鶏の排せつ物が鶏を著しく汚染させるなどの保管時の問題が確認された場合には、食鳥処理業者に対しまして、養鶏業者との計画出荷に係る調整状況を確認するなど、周知を行っております。
　その後、御指摘ございました、平成三十年八月に食鳥処理場における鶏の保管状況に関する調査を実施いたしました結果、一日以上滞留、屠殺待ちをしていたケースは約一四％、そのうち、卵や排せつ物により汚染されていた割合は六〇％であったことから、平成三十一年三月に都道府県等に対しまして再度周知を行ったところでございます。
　また、屠殺時の放血不良になった鶏でございますが、食鳥の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づきまして、食用不適として廃棄することとされております。
　厚生労働省といたしましては、議員御指摘の点も含めまして、引き続き、これらの問題に対しまして食品衛生の観点から対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○堀越分科員　ありがとうございます。
　三十一年三月にもう一度出していただいたということで、ありがとうございます。これは、引き続き是非取り組んでいただきたいと思います。
　放血不良というのは、やはり、言い方を換えれば、ネックカットに失敗して、そのまま、生きたままゆでられるという工程になります。動物福祉的には、これはあってはならないということだと思いますし、そもそも、先ほどおっしゃっていただいたように、食品としての適切性があるかどうかということで判断するのであれば、それはやはり、食品としては適さないという形になりますが、食品として適さない形になる前に何とかするということについても、本質的に解決策を見出していただきたいというふうに思っております。
　その解決策として私が提案をさせていただきたいのは、もう諸外国でも導入が進んでいるガススタンニングという方法です。これは、いわゆる、今、生きたままつり下げられてネックカットに向かうという状況ですけれども、これを事前にスタンニング、気絶をさせるというものでありまして、オランダではほぼ全ての肉用の鶏がこのガススタンニングの処理をされています。そして、イギリスでは、二〇一三年度段階で七一％の家禽が対象になっている。ＥＵでは二〇％の肉用の鶏、七％の採卵鶏がガススタンニングに切り替わっている。
　これはまだまだ、もちろんＥＵでも少ないというふうに思いますが、日本は、当然ですけれども、更に少ない。欧州ですとか北米企業の三百九十六社以上がこのガススタンニングなどへ切替えを二〇二六年までに行うと宣言をしている。そういう方向に進んでいるという状況ですね。
　日本の食鳥処理場ではこのスタンニングすらしていない状態で、先ほどからお話しさせていただいているような状況が起こっている。これは、やはり、アニマルウェルフェア的には、もう五十年ぐらい諸外国と比較すると後退しているような、そういう状況が私はあるんだろうというふうに思っています。
　アニマルウェルフェアというと、環境省がやはり所管になり、厚生労働省所管じゃないというふうに言われるかもしれませんが、でも、この食鳥処理場に関しては、確実にアニマルウェルフェア、厚生省がこの管轄になるわけですから、是非連携をしていただきたいというふうに思っております。
　このガススタンニング、何がいいかというと、動物にとって苦痛を与えないということだけではなくて、そこで働いておられる方々の労務負担の軽減にもつながる、精神的負担の軽減にもつながる。当然、気絶をされているわけですから、気絶した状態でつるすということになれば、これはもちろん精神的ストレスを確実に減らすことができるということもまず一点。
　それから、実は、肉の質も向上するということも言われているんですね。なので、そういったところの観点からも非常に有用なんじゃないか。
　それからさらに、先ほどもお話しさせていただいたように、ネックカットに失敗して放血不良になって、食品のいわゆる適切性ということから除外されてしまう、食品として流通できないというような、そういう状況を今現状の形はつくっているのに対して、五十万羽それがロスを生むわけですよね。これを確実に減らすことができるということであるというふうに感じられています。
　そこで伺いたいんですが、生きた動物を扱うという点においては、食鳥処理場もアニマルウェルフェア、これを取り入れていくべきだというふうに思っております。田村大臣、どうかその点についてお考えを伺わせていただければと思います。よろしくお願いします。
○田村国務大臣　食鳥処理場の鶏の屠殺でありますけれども、これは、食品衛生法上は方法が決まっているわけでありません。そういう意味では、ガススタンニングですか、この方法も含めて、十分に放血できていればいいわけであります。
　アニマルウェルフェアという観点からすれば、これは言われるとおり動物愛護法ですから環境省という形でありますけれども、厚生労働省も、いかに環境省とタイアップできるかということはいろいろと検討していきたいというふうに思います。
　今、ちょっと調べてみますと、平成三十年八月時点でガススタンニング法を採用している食鳥処理場、一施設存在ということを確認をしたとのことであります。
　これは、ガス室を設けるでありますとか、それから屠殺のライン変更であるので、ちょっと経費がかかるという問題もあるようでありますけれども、いずれにいたしましても、例えば環境省に、アニマルウェルフェアの観点からの取組、これを聴取したりでありますとか、食品衛生の向上、先ほど委員おっしゃられましたけれども、そういう部分でどれほどこれが意味があるのか、こういうことも含めてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○堀越分科員　ありがとうございます。
　この食鳥処理場の在り方については、食鳥処理場そのものに余りにコストを課すのは、これもやはり酷な話ではあります。消費者とそして行政がそれを支えていくという仕組みが必要だというふうに思います。大臣、どうかよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○橋本主査　これにて堀越啓仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田統彦君。
○吉田（統）分科員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず冒頭は、厚生労働省のＶ―ＳＹＳの民間連携についてお聞きします。
　現在、医療従事者向けの先行接種が開始されています。以前から私が申し上げているとおり、予防接種の大きなポイントは、その物流と保存、そして接種の仕組みづくりだと考えます。インフルエンザワクチンでは、地域によって、やはり受けられる場所と受けられない場所の差が生じています。大臣はお詳しいですね。問題となっておりますね。
　今回、マイナス六十度以下でなくてもよいという報道もありますが、やはり、流通が非常に困難なワクチンである以上、円滑に接種を進めるためのシステムづくりが非常に重要であります。しかし、自治体の職員やシステムの開発をしているＩＴベンダーから、やはり不安の声が相当上がっています。それは、まず、説明会について、自治体職員のみが参加できて、自治体と連携しているＩＴベンダーが参加できないということで困っているというお話も聞きます。
　そこで、これらのＩＴベンダーについても、自治体が要請すれば参加を認めるべきではありませんか。これが一問目です。
　また、システムを開発するＩＴベンダーは三月上旬に納品をしなければならないと聞いておりますが、コロナワクチンナビのリンク先のＵＲＬがいまだに来ていない、大変困っているという話もお伺いします。開発に関わっているＩＴベンダーにいつ頃までに伝達する見込みですか。
　以上二点、厚生労働省にお伺いします。簡潔な答弁をお願いいたします。
○正林政府参考人　お答えします。
　Ｖ―ＳＹＳの自治体向け説明会は全市町村の担当者に御視聴いただいており、自治体以外の方が視聴することは、説明会に用いるオンラインシステムの通信負荷等に影響があり得るため、お控えいただいております。
　一方、説明会に用いる資料については、厚生労働省ホームページに掲載されるため、適宜ＩＴベンダーと御共有いただくことで連携をしていただきたいと考えております。
　また、コロナワクチンナビのトップページのＵＲＬについては、既に自治体向けリーフレット等においてお示しをしています。一方、コロナワクチンナビ用の各市町村別のＵＲＬについては、三月中旬以降の稼働に合わせて順次作成していくため、確定し次第、早急に自治体に情報提供をしていきたいと考えております。
○吉田（統）分科員　ありがとうございます。
　ただ、やはり直接問い合わせたいこともＩＴベンダーはきっとあると思うんですよね、説明会。資料だけ共有しても限界がありますので、是非ちょっとそこは、こういう意見があるということを厚生労働省はしっかりと受けていただいて、何らかの仕組みの中でもっとより深い共有をしておいた方がいいと思いますよ。後でベンダーとの情報共有が何か問題があったら、困るのは国民ですから。
　そして、やはり情報の伝達。ＵＲＬに関しても、目途、いつまでということに関しては、後ろをデッドラインを切ってあげてお伝えしてあげないと、できるだけ早くというのは、それはみんな思っていることですよね。厚生労働省も当然思ってしかるべきことであって、また私はどこかの質問で聞きますので、しっかり後ろの日程を切ってやってあげてください。お願いです。
　じゃ、次の質問に行きます。
　今日は、田村大臣はコロナ対策でお忙しい中を来ていただいたので、本当に実りある質問にしたいと思います。よろしくお願いします。
　じゃ、ゲノム医療についてお聞きしていきます。
　現在、超党派の議員連盟で、仮称、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案というものの制定に向けて検討を進めております。ゲノム医療については、今回、議員立法として検討を進めているんですが、今、もう世界一周、二周の周回遅れと日本はなっている状況で、我が国は本当に大きく遅れを取ってしまっています。
　そこで提案ですが、我が国の今後のゲノム医療の提供及び研究開発を推進して世界と伍していくためには、国策として、せっかくすばらしい大臣がいらっしゃいますから、内閣提出法案として審議を進めるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　ゲノム医療は大変重要な分野であって、がんゲノムは、今、全ゲノ等々含めていろんな議論をやって、実際問題、先行解析等々を進めているわけでありますけれども、医療提供体制では、それこそ、がんゲノム医療中核拠点病院、これがもう十二か所ですかね、あと、拠点病院が三十三か所、連携病院が百六十一か所、同時に実行計画等々を策定するなど、進めております。
　一方で、やはり、ゲノムですから遺伝子自体の問題があるので、いろんな意味で差別等々が生まれてはいけないということで、そういう問題点も一方であるということがあると思います。匿名性の問題、いろんな問題があると思います。
　そこで、議員連盟でいろんな御議論をいただいて、法案大綱まで今進めてきていただいておるというふうにお聞きをいたしております。我々、厚生労働省としては、議員連盟の皆様方としっかりとタッグを組んで協力をさせていただきたいというふうに思っております。
○吉田（統）分科員　すばらしい御答弁、ありがとうございます。
　本当にそうなんですよね。差別とか、いろいろそういうものがあるので、なかなか、内閣提出という部分だと、難しい部分、相当厳しい厳格な法案作りになるということで、ちょっと二の足を踏まれる部分があるのかなと思います。
　じゃ、もうちょっと今日はかなり細かいことも聞いていきます。
　先ほど申し上げたとおり、我が国のゲノム医療の現状は、もう二周、三周の周回遅れになっています。これは残念ですが、しかし、まだ絶望的というには早いと私は考えています。
　かつて、そして今も、世界の大半のゲノム医療というのは、ある特定の遺伝子の生理活性を止めること、つまり、余分なファンクションを削っていくこと、機能したら病原性を持ってしまう部分を削っていくことに主眼が置かれています。その中で、大臣、二〇一〇年にＺＦＮ、ＴＡＬＥＮ、ＣＲＩＳＰＲ―Ｃａｓ９、これはノーベル賞候補とも言われましたね、こういった手法を中心としたゲノム編集と呼ばれる高効率に遺伝子を改変する技術が登場したわけです。これは、従来の遺伝子工学、遺伝子治療と比較して適用範囲が広いものですから、大きく大きく変わってしまったわけであります。
　つまり、ゲノム医療の要というのはゲノム編集に移っていく可能性が高いわけですね。つまり、遺伝子の機能や生理活性を足すことによって病気を発生させないようにすることも可能になりつつある。つまり、かなり大きなパラダイムシフトですね。
　しかし、これらはまだ世界でも試行錯誤の状況なんです。ですから、現時点で周回遅れでも、挽回のチャンスが十分にあるということなんです。
　再生医療、ｉＰＳ細胞の山中教授の研究は、大変すばらしい日本の誇りです、世界に誇るべき研究です。しかし、その応用は幅広く成功しています、幅広くｉＰＳも成功していますが、治療という分野だと、残念ながら、再生医療、ｉＰＳは必ずしも全てがうまくいっているという現状ではないと思います。
　今こそ、やはり幅広く医療分野における世界最高水準のゲノム医療を実現するとともに、世界をリードする革新的なゲノム医療を開発して、その恩恵、恵沢を広く国民が享受できるようにすることが重要と考えますが、そのためには何が必要と大臣はお考えになりますか。
○田村国務大臣　私もその分野は専門でもないので、本当を言うと、事務方にお聞きいただいた方がいいんだというふうに思いますけれども。
　正直言って、ゲノム医療は、国民の一般から見ると、自分の体質、疾病、いろんな特性、こういうもの、遺伝子を介してある程度そういうものを織り込んだ治療というものができるのではないかという漠然とした期待は持っているんですが、それ自身、実際、では今日本がどこまで進んでいるのかというと、例えば、がんでいうと、まだパネル検査というところであるわけでございまして、今あるいろんな抗がん剤等々、何を使ったらいいかみたいな話の中で、そういう利用をされてきているわけであります。
　一方で、コンソーシアム運営会議、こういうものを開催して、医療提供体制や革新的な診断方法や治療方法、こういうものの議論を進めているということでありますが、いずれにいたしましても、今やっているのは、先行解析も含めて、がんと、あと難病ぐらいであります。
　もちろん、いろいろな意味で、福島であるとかいろいろなところでデータは取っておるわけでありますけれども、そういう意味では、これから、がんのみならず他の分野でも、いろいろな役に立つというか、そういうゲノム等々を使った遺伝子の治療みたいなものが出てくるということが非常に重要であって、まだ我が国はがんというところにとどまっているというのが、多分、今日、主査もそこは同じような問題意識を持っておられるんだと思いますけれども、そこを飛躍する意味で、今、ゲノム解析、全ゲノを進めていこうということで、我々も予算の獲得に日々一生懸命頑張っておるような次第であります。
○吉田（統）分科員　大臣のお答えとしては、それですばらしいと思います。がんと何回か繰り返し言っていただきました。後でちょっと目のこと、田村大臣がすごく積極的に、眼科医療の守り神のような形に田村大臣がなられていますので、ちょっとそこも後で伺わせていただきます。十分お答えいただいています。ありがとうございます。
　専門的なことは、大臣、是非やはり耳にはしっかりと事務方から入れていただいて、やはり統率する指揮官がしっかりとした理解があることが最も重要ですので、是非そこはまたおいおいしっかりとレクを受けていただければと思います。
　そこで、先ほどの続きになって、少し大臣も言及されましたが、ゲノム医療というのは、つまり、先ほど申し上げたゲノム編集によって、今後、遺伝子の機能を足していく、足りないところを足していく、補っていくということが一つの主流になっていく可能性があります。
　しかし、実際、大臣御存じのとおり、二〇一五年に前述のＣＲＩＳＰＲ―Ｃａｓ９を使った世界初のヒト受精卵の遺伝子操作が中国で行われたこと、かなりこれは国際的な波紋になりましたですね。こういった技術が実用化すると、やはり人の尊厳という問題が重要になります。つまり、現場の研究者としては、安全性、生命倫理の適切な配慮が当然必要になります。しかし、現状ではそのような基準、つまりガイドラインがなく、研究者の皆さんも大変困っているわけです。
　そこで、政府としては、こういったゲノム医療の提供及び研究開発において、その各段階において生命倫理への適切な配慮がなされるようにするとともに、安全な医療応用を実現するためには、やはり立法による基準の策定が本来一定程度必要ですし、せめてガイドラインを早急に整備することが世界初の革新的なゲノム編集遺伝子治療の実現に重要だと思うんですが、もし大臣がちょっとあれだとしたら事務方でも結構ですが、大臣、お願いできますか。
○田村国務大臣　詳しくは事務方からお聞きいただければありがたいと思いますが、確かに、ゲノム編集といいますと、人間としての尊厳といいますか、そういうものそのものに関わってくるわけでありますから、そこは非常に慎重なところが必要だというふうに思います。
　そういう意味では、臨床研究法でありますとか、また、例の再生医療等法、法律ですね、あれはちょうど私が前の大臣のときに作った法律でありますけれども、あのときに、やはり第三者の倫理審査委員会のようなところでしっかりと議論をしなきゃいけないというふうになっておりますが、一方で、多分委員おっしゃられるのは、ウイルス等を直接体内に投与するタイプ、こういうものの遺伝子治療というものが出てきておるということで、これに関してはまだ余り整備がされていないということでありますので、これは法整備も含めて検討していかなきゃならぬというふうに思っております。
○吉田（統）分科員　じゃ、ちょっと役所の方からお願いしたいんですが、さっき私が述べたＣＲＩＳＰＲ―Ｃａｓ９というのは、まさにその中でも特に最新の技術の一つなんですが、どうですか、私の今の問いに関して役所の方から御答弁いただけるようであれば、しっかりと御答弁をお願いしたいんですが。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　遺伝子治療の実施に当たりましては、生命倫理、安全性に配慮することが御指摘のように非常に重要なことであると考えております。
　遺伝子治療の研究を行う場合には、臨床研究法あるいは再生医療等安全性確保法に基づきまして、研究の実施前には、安全性やその倫理性の妥当性について、第三者による審査が事前に行われる仕組みというふうになっております。
　また、御指摘のウイルス等を直接体内に投与するタイプの遺伝子治療につきましても、診療として行われる場合も含めて、法的な枠組みの必要性を御指摘いただいておりまして、法の見直し作業を今検討しているところでございます。
○吉田（統）分科員　しっかりと早くやっていかないと、本当に立法や省のガイドラインが世界的に遅れたものになっちゃうので、頑張っていただきたいとエールを送らせていただきます。頑張ってください。
　大臣、ちょっと約束というか、危惧していることがあるので、そこは大臣にしっかりとした御答弁をいただけると思いますけれども、今後ゲノムを臨床応用していくときには、遺伝子診断システムは一つの肝ですね。公平で一番優れたシステムを導入することが重要であるのは当然であります。
　しかし、ちょっと私が翻って、自民党が政権に戻られてから、一種の利権的なものが、安倍前総理のお友達等が優遇されて行政のゆがみが出たんじゃないかという懸念をやはり国民にも持たれている。森友学園、加計学園、ＧｏＴｏトラベルの事務請負、そして、私も指摘しましたが、アンジェス社のワクチンも同様の疑惑が持たれている中で、我が国の医療の将来を決する重要な問題であるこの遺伝子診断システムにおいてこんなことが絶対あっちゃいけないわけであります。
　それは、現在の損失だけじゃなくて将来にわたって重要な影響を受けますので、ある特定の企業の社外取締役や顧問などを務める方が、自分の利益を受けた企業が採用されるような利益相反関係にあるような事態があるのではないかということを、ちょっと学会の中でも疑問を呈されている部分がありまして、そういったことが決してない、利益相反関係になるような採用がないということを大臣にお約束をいただきたいんです。
○田村国務大臣　ちょっと、言われているものが、うちの所管の話なのか、そうじゃないのか……（吉田（統）分科員「所管です、所管です」と呼ぶ）所管ですか。（吉田（統）分科員「所管だと思います。遺伝子システムのだってあれですよ」と呼ぶ）
○橋本主査　済みません、指名して発言してください。
○田村国務大臣　ああ、そうですか。厚生科学研究においては、厚生科学研究における利益相反の管理に関する指針というのがございますので、それにのっとってしっかりやってまいりたいと思います。
　ちょっと、どなたの何をおっしゃっておられて、どの組織のことをおっしゃっておられるのか分からないものですから、お答えしようがないんですが、一般的にはそういうことになっております。
○吉田（統）分科員　一般論としてお答えいただければ大丈夫です。そういうことが決してあってはなりませんので。
　これはちゃんと役所にも細かく私はレクを昨日してありますので、今のちょっと大臣のリアクションだと、ちゃんとレクが伝わっていないように。あれだけ細かく一字一句伝えてあるのに、こんなことじゃ困りますよ。それだったら、前もってちゃんと私の方に言ってもらわないと困るわけですから、大臣だって今きょとんとしていましたから、これじゃいい議論はできませんから。
　一般論としてそういうことがないように、大臣、くれぐれもお願いします。
　それでは、もうちょっと先に進んでいきます。
　ゲノム医療を受ける、また、その研究開発に協力して、試料、塩基配列情報ですね、ジェネティックなものを提供するときに、適切な相談支援を保証されることが大事ですよね。提供する側です。しかし、現場の研究者などに聞くと、旧帝国大学レベルの附属病院でも、遺伝子カウンセラーというのは全診療科を通じても三、四人程度と。全員遺伝子カウンセリングする余裕なんか、全然人的にも予算的にも足りないわけですね。そういった人材育成も遅れているんじゃないかなと危惧をしております。
　人的にも資金的にも全く足りていないこういった現状を受け止めていただいて、この遺伝子カウンセラーの不足というのは患者さんの不利益をもたらす可能性があるので、このような遺伝子カウンセラーの人材育成、そして資金について今後どのように対応するのか、お答えいただければと思います。
○田村国務大臣　がん分野においてでありますけれども、ゲノム医療に従事されている方々に関して、そういう研修というものの制度、これを実施しております。また、遺伝子パネル検査後に二次的所見を認めた、何かほかのことが分かったような場合に関して、対象とした遺伝カウンセリングを提供するために、平成三十年度よりですけれども、がんゲノム医療中核拠点病院等に対して、遺伝カウンセリング、これの技術を有する者を配置していかなきゃならないというふうにいたしております。
　いずれにいたしましても、今、がんゲノム医療コーディネーター研修修了者自体でありますが、令和二年十二月時点で九百七十人おられるということでありまして、委員が言われたように大変重要なことだと思っておりますので、これらもしっかりと、このような研修等々含めて、人材の養成を進めてまいりたいというふうに考えています。
○吉田（統）分科員　今、大臣、数字を御自身でおっしゃって、足りないと思われますよね。多分大臣はよくお分かりなので。ちょっとこれは充実させた方がいいと思います。これは提言ですけれども、今のうちから急に増やすわけにもいかないですから、大臣、早めから手を打たれた方がいいという提言であります。
　では、次に、大臣の一番お詳しい目ですね、眼科のことを聞いていきます。
　加齢黄斑変性に対するｉＰＳ治療、これは多額の研究費が、大臣、入っていますね。私も当初は大きな成果を得られるんじゃないかと思って期待していたんですが、何年たっても芳しい結果をお聞きすることはありません。
　二〇一八年六月の厚生労働委員会で私はこの進捗状況を質問して、情報公開がほとんどなされない点を指摘いたしました。当時、大沼大臣政務官が、ホームページであったり、いろいろな論文、雑誌等で発表はされておりますが、実際に国民に直接的に訴えるという意味では、まだまだ広報という意味では不十分であるというふうに私どもも考えておりますので、また、どういった広報の在り方がふさわしいかも考えてまいりたいというふうに思いますと答弁されたんですけれども、もうそこから二年半余りたっているんですが、相変わらず情報公開は不十分で、結果がうまくいっているという話も聞かないんですね。このままでは、単に莫大な予算を浪費しているように見えてしまいます。
　厚生労働省としては、研究の進捗をきちんとフィードバックしてほしいと考えます。文科省はなかなか、ちょっとこれはフラッグシップの研究なので腰が重いようですので、厚生労働省としてしっかりやっていただきたいんですが、どうですか、大臣。
○田村国務大臣　そのときの答弁を、ちょっと私、どうだったのかよく見ていないんですけれども、加齢黄斑変性に対しては、言われるとおり、ＡＭＥＤを通じた財政支援の下で、神戸アイセンター病院で高橋政代氏が中心に実施をされている、これは有名な話でありますけれども、本人のｉＰＳ又は他人のｉＰＳ、こういうものの細胞を用いた二種類の研究が実施をされているということで、安全性に関しては確認されているというふうに承知いたしております。
　論文等々が発表されているのと、あとＡＭＥＤ主催のシンポジウム、こういうところでしっかりと発表されているというふうに聞いているんですけれども、再生医療全般については、平成三十一年度より研究の概要等について情報公開を義務づけておりまして、加齢黄斑変性の臨床研究についても厚生労働省で整備したデータベースで公開をしております。
　なお、これまでの研究成果を踏まえ、加齢黄斑変性を含むより多くの疾病を対象に、有効性検証を目的とした研究、これを開始する予定であるというふうに承知しておりますので、引き続き政府としてもＡＭＥＤを通じて支援していくということになっております。
○吉田（統）分科員　大臣がおっしゃったように、ちょっとほかにも広げた方がいいと思います。これは単体でうまくいっていないですよね。
　じゃ、ちょっと次は役所の方に聞きますね。
　この研究は、いわば文科省も含めてフラッグシップの研究です。医者としても、私も研究者ですから応援したい気持ちはあるんですが、政治家としては、現状、ちょっと応援できないと思います。研究費を必要としている研究はあまた無数にあります。可能であれば、やはり他の再生医療や前述した遺伝子治療、あるいは他の萌芽的な研究にお金を、予算を回していくべきだと思います。
　論文のことを大臣はおっしゃいましたけれども、論文ですね、ジャーナル・オブ・クリニカル・メディスンですね、これ。二〇二〇年七月十三日、ＨＬＡ マッチド アロジェネイック ｉＰＳ セル ディライブド ＲＰＥ トランスプランテーション フォー マキュラー ディジェネレーションという論文です。ジャーナル・オブ・クリニカル・メディスンは年によってインパクトファクターは結構変わる雑誌なんですけれども、三点から七点ぐらい。一流誌ですけれども、セル、サイエンス、ネイチャーみたいな超一流誌ではありません。近年、プレスリリースも目立ったものがないんですね。
　これだけやはり研究費を助成したのであれば、やはりネイチャーメディスンぐらいにはしっかりと載せていくような成果を上げないといけないと思いますが、厳しくその辺、叱咤、激励、指導をしていただきたいんですが、厚生労働省、どうですか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　議員御指摘のとおり、様々なモダリティーでありますとか技術について幅広く当然検討し、必要なものを推進していくという姿勢が重要だろうと私どもももちろん認識をいたしております。
　その上ででございますけれども、再生医療及び遺伝子治療の研究支援につきましては、健康・医療戦略に基づきまして各省庁が連携をして、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤでありますけれども、を通じて研究事業として行っている。これは、議員、多分御承知のことだろうと思います。
　令和二年度から……（吉田（統）分科員「じゃなくて、僕の聞いた質問に答えてください。指導してほしいということを言っている。するのかしないのか、このままでいいと思っているのかということを聞きたい」と呼ぶ）在り方についても含めてということだろうと思います。
　御指摘のとおり、様々な研究プロジェクト、これは何もｉＰＳに限ったことでは当然ございませんので、ｉＰＳとか幹細胞遺伝子を含めた研究を幅広く支援を行うという視点でもって考えていかなければいけないと考えておりまして、この点については、引き続き、多様なシーズがあることを十分配慮しまして、再生それから細胞医療、遺伝子治療の実用化に向けて、研究開発の状況を把握をしながら、適切な予算配分に努めてまいりたいと考えております。
○吉田（統）分科員　適切な予算配分を考えてください。本当にそこなんですね。しっかりと、いろいろな研究がありますから、大臣がリーダーシップを取っていただきたい。
　では、大臣にまた聞いていきます。
　網膜色素変性という病気、これは、現時点で有効な治療法がなく、失明に至る目の悪性疾患ともいうべきものですが、一種の症候群のようで、原因遺伝子は様々あります。しかし、現在、この網膜色素変性は、遺伝子検査が保険収載されていないため、遺伝子治療に至る道を阻害しています。
　網膜色素変性は遺伝子が影響していることはもう分かっていて、現時点で人類において可能な遺伝子治療によって、寛解、進行を遅らせる、ないしは現時点で治療困難なのかということも分かるんですね。そうすると、遺伝子治療が出てくると治療法が変わってくるので、遺伝子検査は必須であります。
　病因遺伝子も無数にあるものですから、元の原因遺伝子ですね。日本人でも、三十以上の遺伝子の全エクソンを次世代シーケンサーで調べて、やっと遺伝子診断率が三〇％ぐらい。つまり、手間がかかるんです、大臣。業者が受けてくれるかという問題があるわけですね。
　今、その技術に応じた点数をこの網膜色素変性症の遺伝子検査としてつけなければいけません。しかし、現時点では、遺伝子検査のマックス、遺伝子検査は様々ありますね、三千八百から八千でしたっけ。マックスが八千点なんですね。よって、この遺伝子検査を網膜色素変性に関しては受けてくれる企業がなかなかない状況です。
　そもそも遺伝子検査は本来必須であるのに、診断基準のガイドラインの中に遺伝子検査が必須とされていないため、それによって保険収載されていないということもあるんだとは思います。
　少し前だったら、これでまあしようがないだろうという話になるんですが、時代が変わって治る可能性がある状況になってきていますので、大臣、ガイドラインもやはり手直しすべきですし、遺伝子検査の保険収載をすべきだと思いますけれども、大臣、どうですか。
○田村国務大臣　今の話ですけれども、これは体外診断用医薬品の話ですか。（吉田（統）分科員「いえいえ、違います」と呼ぶ）じゃなくて、遺伝子検査全体の話。（吉田（統）分科員「遺伝子検査全般です。それは後でもう一問、次の問いでお伺いしますので」と呼ぶ）ラクスターナの話でもない。（吉田（統）分科員「それも後です」と呼ぶ）
　申し訳ないですけれども、私のところに答弁書が来ていないので、ちょっと申し訳ありません。
○浜谷政府参考人　網膜色素変性症の遺伝子検査の取扱いということでよろしいでしょうか。（吉田（統）分科員「保険収載すべきだということが一つの趣旨です」と呼ぶ）
　保険収載につきましては、体外診断用医薬品として保険収載する方法と、自家調整検査法……（吉田（統）分科員「じゃ、いいです。分かりました。一旦ちょっと整理しますので」と呼ぶ）
○吉田（統）分科員　要は、端的に保険収載を今のるるの理由ですべきなんじゃないかということを言っているだけなんです。それは次の問いと混ざっちゃっているから、丁寧にやっても、しようがなくなっちゃった。
　次に行きますよ。
　重症網膜色素変性に対する遺伝子治療のためには、さっき言ったように遺伝子型が分からないと駄目なんですね。やはりガイドラインに遺伝子検査を明記して、遺伝子検査を保険収載する必要があります。そう言っておきますので、しっかりやってください。
　さらに、その上で、ＦＤＡで承認された重症型の網膜色素変性に対する遺伝子治療薬、ラクスターナの日本の承認がされていないということですね。これは、ほっておくとこのまま失明しちゃうわけですけれども、この遺伝子治療薬を使うとある程度進行が抑えられる画期的なものです。
　感覚器の目の失明というのは、大臣はお詳しいんですけれども、社会的失明というのは本当に多くのものに影響を与えます。仕事ができなくなりますよね。納税できなくなります。そして、逆に福祉を受ける側に回ってしまう。非常に重要なことなんです。
　そういった中で、日本は非常に遅れているんですが、ここで、次の問い、さっき御準備されたものなんですが、こういった問題点を克服するためには、臨床試験として有効性が示されたとしても、さっきおっしゃった保険収載されたＩＶＤで適用判定しないと治療適応の判定とならない点というのも大きいと思います。これは遺伝子治療全般において申し上げるんですが。
　すなわち、現在、保険収載されたＩＶＤがないということであると、治療薬の保険収載がずっと先になっちゃうわけですよ。分かりますよね。つまり、二段階で遅れるわけです。
　これを防ぐためには、ＩＶＤとして承認されたものでなくても、ＬＤＴの遺伝子検査の判定をもって治療適応の判定とするべきと考えますが、いかがですかという問いは多分お答えができると思います。これは大事な問題なので、お答えくださいね。
○浜谷政府参考人　済みません、失礼しました。
　御指摘の網膜色素変性症の遺伝子検査における自家調整検査法、ＬＤＴの取扱いにつきましては、現在、治療薬についても開発中とお聞きしておりますけれども、そういった開発状況等を踏まえながら、治療薬が必要な患者に適切に提供されるように、当該検査の臨床上の有用性、それから質の確保の方法も含めて、中医協でしっかり検討してまいりたいと考えております。
○吉田（統）分科員　ちょっとピント外れなんです。分かっていらっしゃるんでしょうけれども、私の質問は。
　要は、大臣は実は分かっていらっしゃいます、さっきうなずいて聞いてくださっていますから。もう一回言いますけれども、これは大臣にお伺いしますけれども、だから、ＩＶＤで適用判定しないと治療適応の判定とならないと、二段階、律速段階が出ちゃうわけですよ。
　だから、そうじゃなくて、ＬＤＴ、自家調整試薬ですかね、日本語に訳すと。大臣はお分かりになると思いますが、ラボとかアカデミアとかで作ったオリジナルのそういったものも、一定程度のルールをつくって、それで遺伝子検査の判定をして治療適応の判定とするということを認めないと、二重三重に今の日本のシステムだと今後遅れていきますよということなんです。
　これは非常に大きなポイントになります。日本の基本的な科学分野が、特に医療に関してやはり遅れていく要因の一つがこういう点なんです、大臣。なので、ここをやはり規制改革、規制緩和ということになりますよね、こういった部分に関しては。しかし、こういったところをブレークスルーしないと、問題意識を持っていただかないと、世界からどんどんどんどん遅れていきます。ただでさえ遅れるのに、二段階遅れるわけですから。
　大臣、ちょっとここを問題意識を持って、こういった部分の規制改革、せっかくすばらしい大臣を持っていらっしゃるときにやってもらわないと、大臣も替わっていくわけですから、しっかりと大臣、いい答えを、日本の今、研究者がみんな見ていますよ、大臣。是非いいお答えを下さい、最後に。
○田村国務大臣　十分理解しているかどうかよく分からないんですが、多分、ＩＶＤは、実際問題、先ほど言われたように、それ自体余り利益が出ないというか、要はそこに商機がないのでそういうものがないという中で、じゃ、どうするんだというときに、言われたとおり、ＬＤＴを認めるべきではないかという話なんだろうと思います。
　それはおっしゃられるとおりなので、先ほど言ったのは、中医協で認められればみたいな話をしておりましたけれども、実際問題、研究が滞ってまいるとこれは問題がありますし、治療が滞るともっと問題が出てまいりますので、そういうことも含めてちょっと検討させていただきます。
○吉田（統）分科員　もう終わります、まとめます、時間なので。
　大臣、役所に聞くと、これは大臣、慎重にやった方がいいと言うに決まっていますから、世界のもうちょっと広くウイングを大臣には見ていただいて、役所のアドバイスはもらっても結構ですけれども、その場面を大臣の力で突破していただきたいと最後にお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○橋本主査　これにて吉田統彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤英道君。
○佐藤（英）分科員　公明党の佐藤英道です。
　田村大臣、連日、大変に御苦労さまでございます。
　今日は、新型コロナウイルスのワクチン接種をテーマに質問をさせていただきたいと思います。
　コロナ収束の切り札となるワクチンの接種が、先週二月の十七日、医療従事者から始まりました。希望する全ての人を対象とする大事業でありますが、必ず成功させなければならないと思います。
　医療従事者に対する接種は国や都道府県が取り組み、その他の人への接種は市区町村が実施主体となります。自治体によって人口規模や財政力などが異なるため、準備の進め方なども様々であります。
　このため、私自身、地元北海道の札幌市や旭川、函館市、七飯町、石狩市、北広島市、江別市の首長さんなどからワクチンの円滑接種に向けての課題や要望についてお話を伺ってまいりました。
　今日は、その中から特に重要と思われるものについて何点かお伺いさせていただきます。
　初めに、ワクチン接種について、一般的な相談は市町村、効果の持続や副反応など専門的な相談は都道府県が対応するとされております。
　この都道府県が対応する専門的な相談体制について、医療機関からの相談や重大な副反応の発生時にも対応できるよう、二十四時間体制を求める意見もございました。
　国として、これら相談体制の在り方について、御見解を伺います。
○正林政府参考人　お答えします。
　新型コロナワクチンに関する相談体制について、都道府県においては、接種後の副反応など医学的知見が必要となる専門的な相談に対応いただくべく、三月半ばを目途にコールセンターを開設できるよう準備を進めていただくこととしております。
　本コールセンターについては国として一律に二十四時間対応を求めるものではありませんが、各都道府県に対しては、別途、様々な症状に総合的な対応ができる専門的な医療機関を確保いただくようお願いしているところであります。
　こうしたことを含め、各都道府県が整備する医療提供体制の中で、接種後に副反応が生じた方が緊急時でも必要な相談や医療が受けられる体制を確保していただきたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　接種後十五分、三十分待機されますけれども、やはり初めてのことでありますので、夜夜中、大変に不安に思って、どこに相談したらいいかというような事態も考えられますので、是非御検討をいただければと思います。
　次に、ワクチンによる健康被害が出た場合の対応について、実施主体の市町村は様々な不安を抱えて準備に当たっているという実態があります。国や都道府県によるバックアップをお願いしたいという声も上がっておりますが、原則は、予防接種法に基づき、市町村は市町村としての役割を果たしていただくというのが厚生労働省の考えだと承知しておりますが、改めて御見解を伺います。
○正林政府参考人　お答えします。
　新型コロナワクチンの接種により健康被害が生じた場合には、接種に係る過失の有無にかかわらず、改正後の予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となります。
　通常の予防接種においても、申請の受付や給付に関する事務は市町村に行っていただいているところでありますが、新型コロナワクチンの接種においても、改正後の予防接種法に基づいて同様に実施することとしており、さらに、接種に要する費用については、厚生労働大臣が都道府県知事を通じて市町村長に指示をして行うことから、国が全額費用負担するものであり、市町村の事務の実施が円滑になるよう、丁寧な情報提供をすることなどによって自治体の支援に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　また、国民に対し、お一人お一人がリスクとベネフィットについて冷静な判断をするのに必要な情報提供を更に広く丁寧に時間をかけて進めていただきたいと思います。
　また、ワクチン接種を材料にした新手の詐欺も現れてきております。正確な事実を伝えていく必要性も高まっています。
　政府には、テレビやインターネットの広告や、ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブックといったＳＮＳなど、国民に身近なコンテンツを活用し、より積極的な情報提供に努めていただきたい。
　見解を伺います。
○内山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスのワクチンについては、副反応や効果を含め、科学的見地に基づいた正確な情報を国民の皆様に対して丁寧に伝えることが重要と考えております。
　こうした観点から、国民向けの情報発信を強化するため、首相官邸ホームページに特設ホームページを開設いたしました。また、首相官邸ツイッターに専用アカウントを開設し、ワクチンに関する最新の情報やワクチン詐欺への注意喚起等を提供しているところでございます。
　これに加え、テレビＣＭ等についても現在検討を行っているところでございまして、今後も様々な媒体を通じた情報提供により、国民の皆様に正確な情報を早くお届けできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　是非、鋭意、臨機応変に、スピーディーに対応をお願いしたいと思います。
　次に、ワクチン接種を円滑に進めるに当たって、最も困難が予想される一つが離島であります。北海道におきましても、利尻島や礼文島、また天売島、焼尻島、奥尻島などがありますが、島ごとに人口も違う上、医療へのアクセスはもちろん、島への移動自体に気象条件が限定される場合もあり、相当丁寧な準備を行わなければ混乱は免れないと思われます。
　我が党からも、二月の十三日、菅総理にお渡しした、円滑な接種体制の確立に向けての政策提案にも、離島への対応をしっかりとお願いしておりますが、特に、必要に応じて自衛隊の医療チームを派遣するなど、特段の配慮をいただくようお願いしたいと思っております。
　離島での接種事業についての大臣の御見解を伺います。
○田村国務大臣　ワクチン接種、それぞれの自治体にそれぞれの事情があられると思います。特に、言われたような離島を抱える地域は、これは本当に大変な状況の中でワクチン接種、対応をいただかなきゃいけないということでありまして、御党からそういう提言書をいただいたということで、我々も参考にさせていただきたいというふうに思いますが。
　今やはり五百人未満の高齢者のところに関して、離島で、これは離島だけじゃなくて、町村なんかでもちっちゃいところはそういう対象になるんですが、そういうところに関して、優先順位だといって何時間もかけて持っていって、他の方々は打たないという話になると、ちょっとこれまた、全体のオペレーションとしても非効率になるということもございます。
　ワクチンが十分に高齢者以外の部分も供給ができるということが前提になりますけれども、そういう離島に関しましては、高齢者以外の方々にもしっかりワクチンが打てるような、そういうオペレーションもそれぞれの自治体で御判断をいただきたいというふうに思いますし、そもそもワクチンを小分けして運ぶ場合、三時間ぐらいという目安はありますが、これも離島は無理な話でございますので、それ以上時間がかかってもいいというような形で対応を考えていただく。様々な問題があると思います。
　いずれにいたしましても、地域の実情に応じて、費用もかかる話でございますので、先般補助金を倍額にしましたが、それもまた一つの目安でございますから、本当に必要なもの、合理的に必要なものに関してはしっかりと国の負担で対応させていただくということでございます。
　各自治体で、また離島自体が一つの自治体というところもあろうというふうに思いますけれども、様々な検討をしていただきながら、しっかりと住民の方々にワクチンを接種いただきますように、御協力をお願いいたしたいというふうに考えております。
○佐藤（英）分科員　ありがとうございます。力強いお言葉であると思います。
　ただ、離島で感染症が勃発すると、医療体制も逼迫するような状況になり、非常にやはり大変なことになりますので、本当に大変な地域についてきめ細かな対応をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、Ｖ―ＳＹＳについて伺います。
　Ｖ―ＳＹＳは、医療機関や自治体、医療品、医薬品卸業者の間でのワクチンの流通を円滑に行うシステムであります。一部で指摘されているのは、医療機関と市区町村がワクチンの接種データをそれぞれ手作業で入力する必要があり、小さな医療機関においてもこの作業を確実にやっていただかないと、後で接種証明が必要となったときに記録不明のケースが出てくるのではないかとの懸念が寄せられています。この作業についてどのように徹底していかれるのか、伺います。
　あわせて、接種するワクチンにもバーコードがついているのであれば、これも読み込んでデータに反映されるようにすれば、更に入力が簡略化されるという意見もいただいておりますが、事実関係も含めて、御見解をいただきたいと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　円滑なワクチン流通を実現するために、厚生労働省としては、ワクチンの配分量等の情報を共有できるシステム、御指摘のＶ―ＳＹＳを構築することとしており、二月十五日に本格稼働を開始したところであります。
　Ｖ―ＳＹＳの構築に当たっては、医療機関が入力する項目を接種順位別の接種者数のみとするなど、できるだけ医療機関の負担にならないように配慮をしております。また、入力が困難などのやむを得ない場合には、市町村が代行入力することも可能としているところであります。
　厚生労働省においてこれらの事項を丁寧に説明することを通じて、接種実績が滞らないように取り組んでまいりたいと考えております。
　バーコードに関しては、内閣官房が所管しております。
○内山政府参考人　御答弁申し上げます。
　内閣官房で今検討させていただいております、マイナンバーを活用して、自治体において逐次把握するワクチン接種記録システムでございますけれども、このシステムにつきましては、現場での実務を十分に踏まえて検討する必要があると考えてございまして、接種現場での入力をバーコードやＯＣＲの十八桁の数字の読み取りで可能とするよう、現場で追加の作業負担ができるだけ発生しないように、早急に検討を進めているところでございます。
○佐藤（英）分科員　Ｖ―ＳＹＳについては、各自治体が非常に不安も抱いているのも事実でありますので、是非、現場の混乱がないように進めていっていただきたいと思います。
　次に、今回のワクチン接種事業では、職場での接種や異なる市町村での接種を行う場面が想定されますが、これに対応するために、新しいワクチン接種記録システムを内閣官房が中心になって検討を進めていると承知しています。二つのシステムを自治体が戸惑いなく利用していけるよう、万全の準備をお願いしたいと思います。
　特に、市町村ごとに違う予防接種台帳のデータシステムが存在しており、御説明では、ＣＳＶでのデータのエクスポート、インポートで対応できると聞いておりますが、間違いなく対応できるかを全ての自治体で確認する必要があると思います。しっかりと準備を進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○内山政府参考人　御答弁申し上げます。
　個人単位の接種状況等を、マイナンバーを活用して、自治体において逐次把握するワクチン接種記録システムの構築に取り組んでいるところでございますけれども、御指摘のとおり、このシステムのデータベースに登録する接種券番号、マイナンバー等をＣＳＶファイルとしてアップロードする際に、自治体側の接種台帳システム等の更改を要する自治体が一定数あることは承知してございます。
　具体的なシステム上の制約がどの程度存在するかどうか、全市町村を対象として調査を行っており、個々の自治体やシステムベンダーと調整をしながら、できる限り自治体の負担にならない形でのデータ入力ができるよう、早急に検討してまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　よろしくお願いします。
　次に、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、人の移動を控えていただく取組を進めておりますが、その影響を受けて、多くの事業者が大変に困難な状況に陥っています。
　特に、観光業界への影響は甚大です。私の地元北海道では、昨年一月二十三日の中国の武漢封鎖以来、九割減や十割減という状況にもなりました。
　私も昨年の一月末から、道内各地の温泉観光地などの観光協会や、旅館、ホテル、お土産屋さん、バス、タクシーなど、広く観光関連の事業者の方々に直接お話を伺ってまいりました。ＧｏＴｏキャンペーンなどでも何とか六割ほど需要が回復しましたが、秋ごろから感染が拡大し、徐々に苦しくなり、キャンペーンが中断され、緊急事態宣言に至って、再び壊滅的な打撃を受けております。
　人の移動制限による影響を受けた事業者への新たな一時支援金が、中堅・中小法人に六十万円、個人事業主に三十万円給付されますが、全く足りないという窮状です。
　我が党では、今回のワクチン接種で必要となる人手について、そうした方々の雇用の場を創出するよう、うまく活用していくべきであると訴えてまいりました。
　例えば、観光需要の激減で仕事がなくなった事業者が保有するバスなどを、接種後の健康観察場所として接種会場に配置して利用することができれば、観光事業者なども、社員も仕事が生まれるわけであります。
　また、外国人旅行者の急増に伴って創設された通訳案内士という仕事がありますが、やはり昨年来、全く仕事がありません。この通訳案内士には、医療用語などの研修を事前に実施し、ワクチン接種会場で日本語の通じない外国人の方々との意思疎通を図る、通訳案内士を介して行うなども可能ではないかと考えます。
　こうしたワクチン接種と仕事、雇用の創出について、個別の検討状況、取組状況について伺います。
○田村国務大臣　ワクチン接種というのは一大プロジェクトでございまして、そういう意味もあって、菅内閣で担当の河野大臣を任命をいただいたわけであります。そういう意味では、多分、いまだかつて我が国でやったことのないような大々的な接種体制を組んでいかなきゃならない。当然、市町村が接種主体でありますので、そういう意味では、市町村の業務が、平常の業務とは比べ物にならないような仕事が出てくるわけであります。
　そこで、実は、雇用という面から見ると、雇用・訓練パッケージというのを、今般このコロナの中で厚生労働省はつくらせていただきました。その中で、接種の体制のための言うなれば雇用、それからあと水際対策、さらには地方創生臨時交付金、これでそういう雇用の創出事業ができますので、こういうもので十万人ぐらいの雇用、もちろん一時的な雇用ではあるんですけれども、そういうものをつくれないかということで打ち出させていただいておりまして、その意味では、いろいろなものはあるんですけれども、その中で、ワクチンの接種という意味で、今委員が御提案されたいろいろな雇用の創出方法はあると思います。
　まさに、それぞれの得意分野を生かしていただきながら対応いただくということが重要であります。それぞれの地域で是非ともいろいろな御工夫をいただいて雇用をお守りをいただければ我々もありがたいと思いますし、我々もそのためにいろいろなお手伝いができればというふうに思っております。