Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　複数の任務を持つことがあり得るということは、これはこの法律の審議、あるいは審議のときに言われたかどうか私存じませんが、前に長官を務めておりましたときに、複数の任務を持つことはあり得るということはこの場で答弁をいたしております。したがって、そういうことはあり得ると認識をしております。
○笠井委員　複数の任務という一般的な問題じゃなくて、日本が給油した相手の、アメリカの場合ですよ、米軍の艦船の行動部隊ですから、それが三つの任務を持っていたということをきちっと知っていたかどうかということであります。はっきりそれを答えてください。
○石破国務大臣　私どもが行わねばならないことは、我々の補給いたした、国民の税金によって賄われている燃料というものが、ＯＥＦというもの、法律にのっとって使われているかどうか、そのことはきちんと明らかにせねばならない、そういう立場でございます。
○笠井委員　それは驚きですね。相手が全体として何をやっている、そういう軍艦なのかと、どんな行動をやっているかも知らないで、日本がやっているのはこれですと、そんなことで本当に許されるんですか。
○石破国務大臣　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、私たちは、ＯＥＦというものにこの燃料が使われているかどうか、ですから、先ほど、アメリカに確認したのも、ほかの目的ではなくＯＥＦというものにきちんと使われているかということをアメリカ政府に確認をしたという場面が出てまいりました。それと同様に、私どもは、自分たちの油というものが法律に定められた趣旨のとおり使われているかどうか、そのことはきちんと確認する責任があるということを申し上げているのでございます。
○笠井委員　石破大臣ともあろう方が知らないはずないんですね、これ。では、相手の艦隊がどういう任務を持っていたかというのを知らなかったんですか。知らないけれども、その一部で、ＯＥＦでやっているから入れているんだ、それ以外何をやっても関係ない、そんな、関知しない、知ろうともしない、確認もしない、こういう立場でこの六年間やってきた、これが日本の政府の立場ですか。
○石破国務大臣　この活動というものが法にのっとって行われているか、そのことは日本政府としてきちんと確認をせねばならないことだということを申し上げているのでございます。
○笠井委員　答弁になっていませんね。三つの任務を持っていたことを知っていたか知らないかと聞いているんですから、はっきり答えてください。知らなかったんですか。
○石破国務大臣　それは、補給を行いますときに、これはいいんですね……（笠井委員「そうじゃなくて、相手の任務です」と呼ぶ）いやいや、まあ聞いてください。
　交換公文を結びますね。そしてまた、現場で確認をいたしますね。現場で確認をするのは、何の任務に従事しますか、ＯＥＦの任務、それがきちんとありますね、そして、それに使う量はどれぐらいですかということをきちんきちんと確認をしながら、何に使われるかわからない、とにかく、言い値で言いなりの量を出す、そんなことはいたしておりません。
　これがＯＥＦにきちんと使われているかということは、それは冒頭、渡辺委員に対する答弁で申し上げたかと思いますが、先日、寺田政務官が現地に行っていろいろなことを確認してまいりました。そのときに、アメリカのみならず、参加する各国とも、日本がこういう法律に基づいて補給を行っている、したがって、ＯＥＦというものに使われる、そういうようなことでなければならないというのは、被補給国といいますか、補給を受ける国全部の周知の事実となっておる、そういうような事実確認というものもきちんと行いながら補給をしているということをぜひ御認識いただきたいと存じます。
○笠井委員　知っているか知らないかというふうに伺っているのに、それも言えないと。国防総省は発表して言っているんですよ、三つの任務を持っていると。軍事の常識なんですよ、それ。それを、相手がどんな行動をしているかも、知りもしないのか、知ろうともしないのか、知っているけれども言いたくもないのかわかりませんが、確認もしないで給油していた、ただただこの部分と。
　知っていて言わなかったんだったら重大ですけれども。およそ、軍事の常識、いつも言われます、石破さん。そういうことがわかっているんだったら、そんなことあり得ないはずなんですよ。なぜ言いたくないのかというところに私は重大な疑問を感じます。そういう任務があるということを何で認めないのかと。
　それでは具体的に、これらの米軍艦船の中で、日本の佐世保を母港にしているエセックス、こういう軍艦がありますが、これを中心にした艦隊の活動を実際に見てみたいと思います。
　これもアメリカ海軍のホームページに掲載されておりますが、これを整理したのがお手元の資料二でございます。パネルでもここに持ってまいりました。このエセックスというのは、四万トン余りの世界最大規模の強襲揚陸艦の一つでありまして、ここにありますように、合わせて四隻で行動しております。水陸両用の即応攻撃部隊ということで行動している。
　これらが沖縄で二千二百人の海兵隊員の部隊を乗せて沖縄のホワイトビーチを出航していったのが、二〇〇四年八月二十三日でございます。このエセックスに搭載するために、昼夜突貫の仕事、準備作業の中で、二〇〇四年八月の十三日、普天間基地所属の米軍ヘリコプターが沖縄国際大学に墜落をいたしました。
　総理、当時は官房長官をやめられたその二カ月ぐらい後だったと思うんですけれども、この事件は覚えていらっしゃいますか。ヘリ墜落事故です。
○福田内閣総理大臣　かすかに覚えています。
○笠井委員　かすかというのはちょっと、沖縄県民は本当に怒り心頭だったんですよ。大変な屈辱的な事件だった。私も現場へ行きました。
　総理大臣、官房長官もやられて総理大臣になられるわけで、そういうことを、かすかにということじゃなくて、やはりしっかり沖縄県民の気持ちを受けとめて、覚えておいてもらいたいと思います。
　事故からわずか九日後でありますが、事故報告書が出るはるか以前にもかかわらず、沖縄県民はもちろん、国民的な激しい怒りと批判、それから、日本政府も制止しました。しかし、それも振り切って、八月二十二日に事故機と同じ型のヘリ六機が普天間飛行場から飛び立って、大問題になりました。
　外務省に伺いますが、私の確認した範囲ですが、当時、海老原北米局長が、このエセックスが沖縄に寄港した目的について国会でこういうふうに答弁しています。沖縄の海兵隊の一部をイラクに展開せしめるということになったが、そのときにヘリコプターも一緒に海兵隊とともにイラクに輸送するために入港していたと。そして、さらにこう言っています。普天間からこれらのヘリ六機はイラクでの米軍の作戦に向かうために飛行したと承知していると。
　外務省に確認しますが、こういう答弁をしたということは間違いありませんね。
○西宮政府参考人　その部分の答弁は持ち合わせておりませんが、そのとおりだというふうに理解いたします。
○笠井委員　このエセックス遠征群という艦隊は、イラクでの米軍作戦に向かうために当時沖縄から出航した。日本政府は、こういう任務を当時から承知していたということであります。
　実際にこのパネルをごらんいただきますと明らかなように、資料二でありますけれども、このエセックスの艦隊というのは、二〇〇四年の九月十日からペルシャ湾でイラク石油基地防衛などの任務に従事し、そして、それに一緒に乗っていた海兵隊の遠征隊は、ファルージャの激戦がありました、イラクのファルージャで数千人とも言われる市民を虐殺した、殺りくしたという作戦に参加をしています。翌年に入ってもイラク作戦などに参加をしまして、二月二十七日には再びイラク本土から海兵隊員が船に戻ってきて、四月上旬に沖縄そして佐世保に戻ってきた。
　総理、この問題でいいますと、この艦隊の軍艦ジュノーに、自衛隊の補給艦「ましゅう」から、ここにありますように二度の給油を行っているわけですけれども、当時、日本政府は、相手がイラク作戦ではなく、アフガニスタンの海上阻止行動としてどんな活動をしていたと承知しているんでしょうか。答弁願いたいと思います。
○石破国務大臣　ジュノーについてのお問い合わせであったかと思います。
　そのような報道が、既に、平成十七年、二〇〇五年でございますが、四月の国会において議論がなされているというふうにこれは承知をしておるところでございます。
　これの事実関係でございますが、申し上げれば、二〇〇五年当時、テロ特措法に基づきインド洋に派遣されておりました「ましゅう」、私どもの補給艦は、この年の一月十七日及び二月二十三日に、このジュノーに対しまして燃料補給を二回実施いたしております。
　このアメリカのジュノーが、我が国からの燃料提供の際、不朽の自由作戦、ＯＥＦに従事中であったということにつきましては、当時、外交ルート及び部隊の命令系統を通じまして、アメリカに確認をしておるところでございます。
○笠井委員　アメリカに確認したと言われました。外交ルートと部隊の命令系統と言いましたが、いつ、だれが、どういう形で確認をして、どういうふうな確認が来たんでしょうか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　こういったホームページにいろいろな記事が掲載されたり、今までも国会ではいろいろな議論がございますけれども、そういったものにつきましては、私どもが補給した状況については、私どもは、どの海域でどういった量のものをどういう船に補給したかということは確認をしておりますので、そういったことをベースにいたしまして、その後の艦艇の行動について、それぞれ現地の大使館に連絡をして確認する。それから、米側の在京の、例えば米国大使館であれ、いろいろな確認方法がございますけれども、きちっと、外交一元化ということもございますので、外務省の方を通じて現地で確認をしているということでございます。
○笠井委員　だから、この二回については、いつ、だれが、どのような形で確認をして、何という回答が来たかと聞いているんです。
○高見澤政府参考人　当時議論されましたのは、平成十七年の四月二十八日の参議院の外交防衛委員会でございます。その場でそういうふうにお答えをしておりますので、その段階で確認をしていることは間違いがないと思います。
○笠井委員　そういうふうにお答えしていますというのは、何か一般的な話でしょう。私は具体的に聞いているんですよ、石破大臣。
○石破国務大臣　ただいま運用企画局長からお答えをしたとおり、そのような外交ルートを使いまして、外交の一元化という観点もございまして、外務省におきましてそれにふさわしい確認の仕方をしているというふうに承知をいたしております。
○笠井委員　国民の皆さんがこれを聞いたって、ちっとも納得しませんよ。ＯＥＦに入れている、不朽の自由作戦でアフガニスタンだけに限定しています、確認はしましたということを抽象的に言われたって、今問題になっているのは、さんざん資料を提出するという問題になっているのは、具体的な問題でしょう。そこを出さなかったら、だれも納得できないですよ。
　幾ら、限定している、確認しましたと言ったって、その確認自体がこの間、証人喚問も含めて、おかしいということが問題になっているわけですよ。きちっと確認の資料を出してください。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　これまで、平成十九年八月三十日までの段階で七百七十七回の補給を実施しておりまして、その件につきましては、総理が御答弁で国民の理解に資するようにきちっとした調べをするということではできるだけの情報開示をするという御指示をいただいておりますし、防衛大臣からも、その七百七十七回の艦船の補給した先の行動について、できる限り資料を探って、そしていろいろな、まさに米側の発表にもありますけれども、その動向をきちっと追いかけるということはかなり時間を要する、あるいはいろいろな資料を探してやる作業でございますけれども、それをやっておるということでございます。
　いずれ国会の方に御説明をするということで進めているところでございます。
○笠井委員　いずれと言ったって、法案審議で早く通せと言われていて、いずれじゃどうしようもないですよ。
　七百七十七回やるのは大変です、膨大な作業と言われました。私は、今具体的に、このジュノーに対して入れたという二回について聞いているんですから、これについては、いつ、だれが、どういう形で米側に確認して、どういう回答が来て、これに限定しましたとかしないとかいうことがあったかという資料をぜひ当委員会に提出していただきたい。
　委員長にそれをお願いしたいと思います。
○深谷委員長　理事会において資料について検討いたします。
○笠井委員　先ほどの運用局長の答弁を聞きましても、結局、先ほど大臣言われましたが、不朽の自由作戦に限定しているというふうに幾ら言われても、それが説得力ある裏づけをもって答弁がなかったわけです。まさに、そういう点では、限定しているといっても、国民から見たら、そんな限定をどうやって確認できるか。できないという問題が浮き彫りになったと私は思います。まさに説得力がないんです。
　パネルをごらんください。資料二です。
　このエセックスの部隊ですけれども、十二月の二十三日、イラク作戦に参加をして、そしてジュノーに乗船し、イラク作戦で戦死をした六人の海兵隊員を弔うセレモニーがこのジュノー艦上で行われました。二〇〇五年の一月十七日に、自衛隊の補給艦「ましゅう」から四百三十八キロリットルの給油を受けたジュノーは、翌十八日から二十五日にかけてペルシャ湾でイラク作戦と海上行動を実施ということで、米軍の側が明らかにしております。そして、二十七日には、海兵隊員が、先ほど言いましたけれども、イラク本土からそれぞれ船に帰ってくる、それを始めて、そして、イラクに派遣されて戦死した海兵隊員五十名を弔うセレモニーがこのエセックスの艦上で行われているわけであります。
　こういう事実経過こそ、冒頭大臣も確認しましたが、アメリカ国防総省の声明にもありますように複数の任務についており区分けするのは困難という実態、こういう任務をもってこういう活動をしている米軍の艦船に対して給油をしていたということが明らかになったというふうに私は思うんです。
　総理、これは、かつてそうだっただけじゃないんですね。ことしに入っても、例えば、二月十九日から六月二十二日まで作戦展開をしました空母ステニスを中心にした艦隊がございますが、これを見ますと、派遣された四カ月の期間の間にペルシャ湾とアラビア海を三往復しているんですね。三往復しているんです。そして、イラク作戦とアフガニスタン作戦を反復してやっている。こういう行動を四カ月やっているということをアメリカ側が明らかにしています。
　このような米空母など米攻撃艦隊は、数カ月単位でこの地域に派遣されているわけですね。数カ月単位で訓練をし、数カ月単位でローテーションを組んで、こうやってずっと派遣してきた、これまで三年半に二十三回。そして、それだけじゃなくて、今後も、二〇〇八年一月には空母ニミッツの艦隊が派遣をされる、そして、その後、強襲揚陸艦ナッソー、この艦隊が派遣をされる、さらに、ナッシュビル、こういう艦隊が投入される。もう次々、ローテーションで、先の先まで決まっているというのがアメリカの作戦であります。
　このように、イラク、アフガニスタン作戦、そして海上作戦、この三つの任務を一体的に遂行して、イラクでも作戦を組んで、そして民間人が命を奪われている、アフガニスタンでも多数の民間人の命が奪われているという掃討作戦をやっている。そういう全体としての部隊に対して引き続き給油をしていこうというのがこの新法案にほかならないと私は思うんです。事実が明らかだ。
　総理、こうした憲法違反の戦争支援の新法というのは撤回をする、そして、給油活動は直ちに中止をして、自衛隊をインド洋から撤退させるべきだ、こう思うんですけれども、いかがでしょうか、総理。
○石破国務大臣　憲法違反ということでございますが、なぜ憲法違反でないかということをるる申し述べましても、余り委員の御質問には適合しないのだろうと思います。ですから、いたしません。
　私どもの補給艦がアメリカの補給艦だけに補給をしているのではないということは予算委員会でも御説明をいたしておるところでございます。量におきましても、ましてや回数におきましても、アメリカ以外というものが過半を占めるに至っている、多数を占めるに至っているということは御認識をいただきたいし、委員も御承知の上でお尋ねになっておられるんだろうと思います。
　もう一つ、アメリカの船というものが複数の任務に従事をしておるということは、政府は当初から申し上げておることでございます。その中にＯＥＦというものがあるということも、交換公文において、そしてまた現場においてきちんと確認がなされているということでございまして、そういうような、委員が御指摘のようにアメリカの戦争に加担するものだなどということであるとするならば、私ども交換公文を結ぶ必要もございません、現地で一々確認をする必要もありません。そして、私どもから補給を受ける側の各国の艦船が、あるいはその指揮官たちが、この油はＯＥＦのためにしか使っちゃいかぬのだよということを終始徹底しているということが、まさしく私どもの法の趣旨にのっとった使われ方がされているということの大きな証左だと私は思っております。
○笠井委員　私に対する答えになっていないと思うんですね。アメリカだけではないと言うけれども、まさにそれは答えじゃない。入れてきたことについて私は聞いているわけですから。そういうことをやってきたことで、もうまさに三つの任務一体だということで言ったわけです。
　しかも、大臣は今、これは限定している、確認している、だからいいんだというふうに繰り返しまた言われましたが、先ほどやりとりしました。この具体的な問題の、エセックスのジュノーに対して二回入れたことについても、いつ、だれが、どこで、どういう確認をしたかという資料も出せないわけですよ。そうでしょう。出さずに、あとは信じてくれ、日本はアメリカを信じていますと。アメリカも、この声明の中で、我々は転用していないと信じていると。だれを信じればいいか、こういう話になっちゃうんですよ。
　まさにそういう問題で、だからこういう問題できちっともう、この六年間振り返って、やめるべきだ、私はこう言っているわけです。
○石破国務大臣　笠井委員が石破防衛大臣など信じられぬとおっしゃるのは、それはお立場としてそうなのかもしれません。あるいは、アメリカ合衆国も信じられぬというのは、そのとおり、委員のお立場としてはそうなのかもしれません。
　ただ、私は、累次申し上げておりますが、先ほど運用企画局長もお答えをいたしましたが、なぜ七百七十七回というものを調査しているのか。アメリカ合衆国としては、先ほど委員が御紹介なさったような、そういうような見解です。なぜそのようなことを全部確認するのか、我が国は、アメリカ合衆国は日本の言うとおりＯＥＦにしか使っていない、もうそれでいいじゃないか、おれが信じられぬのかみたいなことなのかもしれません。
　しかし、私どもとしては、これをさらにきちんと調べるために、七百七十七回の記録を全部見て、私が着任しましてからほぼ一カ月、その全件調査ということのために、何度も何度もアメリカと確認をし、そしてアメリカの現場のアーカイブズにも出向き、何度も何度も折衝をして資料を出し、あるいは、場合によっては、世界じゅうあちらこちらに展開しているアメリカの船からも資料を取り寄せ、今、七百七十七回すべてについて、必要な確認の最終段階に入っておるところでございます。私たちは同盟国ではありますけれども、きちんとした確認をするということは、同盟国との間においてあるべきことだと思います。したがいまして、そういう作業をいたしております。
　いつ、どこで、だれが、どのようにということまできちんと明らかにすることができるかどうか、私、今そのことについての確かな知識を持ち合わせませんが、アメリカのいろいろな資料を全部点検しながら、ＯＥＦに使われたということをお示しするべく、今作業をしておるところでございます。
○笠井委員　私、石破大臣を信じる信じないという世界の話をしているんじゃありません。大臣がきちっと根拠を持って、証拠を持って、具体的裏づけを持って資料を出されて、納得すれば、それは信じるのは当たり前です。だけれども、それを出されない。七百七十七回あるから大変なんですと言われますけれども、これは私思うんですけれども、これまで六年間七百七十七回、一回一回きちんと確認をして、資料も裏づけもちゃんととっていればファイルがあるはずです。そしてすぐ出るはずです、だれと、どう確認したか。
　今、新法にするかどうするかという問題になって、国会でもいろいろな問題、追及される、国民からも疑問が出る、それで慌てて六年間を振り返って七百七十七回を調べ始めた。これまでちゃんと確認していたのかどうか、していないでやっていたんじゃないかと疑われても仕方がない、こういう問題になると私は思うんです。私、そういう性格の問題だとして提起しておきます。
　そして、この海上阻止行動、その上に立ってやっている、これからも続けようとしている。この間の政府の答弁を伺っていても、テロとの闘いというふうにおっしゃって、この海上阻止行動への参加に消極的で、参加をやめて撤退をすれば世界から孤立するかのように繰り返し言われております。私、これはとんでもないと思うんですよね。
　資料三をごらんいただきたいと思います。パネルにいたしました。いわゆるアフガニスタンでのテロとの闘いということで、軍事行動に参加している国々の状況、参加国の状況をまとめたものでございます。
　見ますと、国連加盟国百九十二ありますけれども、これらのうち、米軍主導のアフガニスタン不朽の自由作戦、これに参加しているのは二十カ国であります。うち、自衛隊が参加している海上阻止行動、これには八カ国ということであります。しかも、このうち、現時点でいいますとカナダとニュージーランドは一時撤退している。先ほど高村大臣は、カナダは間もなくまたフリゲート艦という話はありましたが、現時点でいうと八マイナス二ということになっております。
　政府自身も憲法違反だと言って、参加できないと言っている国際治安支援部隊、ＩＳＡＦ、ＩＳＡＦとよく言われるようになりましたけれども、これについても三十七カ国という状況です。地方復興チームは二十七カ国。これは国連加盟国からするといずれも圧倒的に少数なわけですね。
　それで、総理のおっしゃってきたような言い分によりますと、こういう軍事行動、括弧つきで「テロとの闘い」とここにも書きましたが、これに参加していない国連加盟の圧倒的な多数の国々はテロとの闘いに消極的で国際貢献の責務も果たしていないということになるわけですけれども、総理はそういう御認識でしょうか。総理の認識を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○高村国務大臣　委員御存じのように、国際社会の中で日本はＧＤＰ世界第二位の国なんです。先進民主主義国と言われている国はいずれも、ここにいただいた資料のＩＳＡＦかＭＩＯかＯＥＦかＰＲＴ、どれかには参加しているんですよ。そして、御存じのように、まさに日本のタンカーがインド洋を通って原油を日本に持ってきて、そのおかげで日本国民は豊かな生活を享受している。
　ほかはどこにも参加していないで、日本が、ＩＳＡＦにも参加しない、ＰＲＴにも参加しない、ＯＥＦにも参加しない、ＭＩＯだけに辛うじてこれからも参加しようというときに、これもやらない。そして、海上で阻止活動をしている国の人たちが見るその前を通っていくのは日本のタンカーが一番多い。こういう状況の中で日本はどう思われるか。私は、それは、それで何でもないといったら、ちょっと想像力の欠如だ、そういうふうに思います。
○笠井委員　想像力の欠如とかそういう話ではないんです。それぞれの国には事情があると、今大臣、まさに国力の違いとか言われました。そして、いろいろな事情がある中で、日本は日本としてやるべきことがあるんです。しかも……（発言する者あり）違うんです。本来やるべきことです。
　しかも、この海上阻止行動、日本が参加していると言いました。しかし、これまで、当初は十二カ国これに参加していたんですね。その中で、既にイタリア、スペイン、オランダ、ギリシャは艦船を撤退して、この行動に参加していません。だけれども、参加していなかったからといって、世界がそういう国々を非難しましたか。アメリカが非難しましたか。していないんですよ。だから、それぞれの状況に応じてやればいいわけで、イラクの派遣状況とともに、いかに世界の国連加盟国から見たら少数派かという問題であります。
　今、国際社会は、それこそ一致して、テロ根絶の闘いをやる、そして、テロ防止の闘いをやるということで、昨年九月も国連総会で全会一致で総会決議が上がりました。地球規模の対テロリズム戦略、世界的なテロ対策の取り組み、法の裁きでやるということで、みんなやろうとしている。国連のテロ対策委員会にも、毎年毎年、各国が報告書をすべて出していて、日本も五回出している。そういう形でやっている。資金を断つ、犯罪者のテロリストを捕まえる、こういう形の努力をやっているわけですから、そういう取り組みを大いにやればいいというのがまず一つです。
　同時に、私、アフガニスタンの現状の関係でいいますと、私自身、六年前に、あの報復戦争が起こった直後に、あのアフガン国境の難民キャンプにも行きました。実態を目の当たりにしてきました。
　我が党は当初から、戦争でテロはなくならない、テロ根絶は法の裁きでこそということを言ってまいりました。しかし、この警告を無視して、報復戦争でテロがなくなったか。それどころか、事態の悪化、特に治安の悪化はますますひどい状況にあるという問題であります。そして、アフガニスタンでも多くの国民が犠牲になる、無辜の市民が犠牲になるということは先ほどもありました。
　そういう状況を一刻も早く終わらせたいという気持ちから、アフガニスタンでは今、平和と和解のためのプロセスが始まっている。去る九月二十三日に、国連本部で潘基文事務総長とカルザイ大統領が共同記者会見を行いました。
　この中でカルザイ大統領はこう言っております。ここにテキストがあります。アフガニスタンにおいては、この間、著名なアフガニスタン国民であり、上院議長のムジャディディ博士を責任者として、平和と和解のプロセスと言われるプロセスが進んでいる、我々は既に、アルカイダの一部ではなく、テロリストネットワークの一部ではないタリバン、そのようなものが実際には多数なのだが、私の言っているようなタリバンとの間で平和と和解のプロセスを通じて接触を行っている、こう言っております。
　潘基文事務総長も、国内の和解のための包括的な政治的対話の推進に一層の努力を行うべきである、こう述べております。
　これらは何も、ビンラディンと交渉せよ、和解せよなどと言っているんじゃありません。テロリストは捕まえなきゃいけない。しかし、今実際に進んでいる政治解決へのプロセスを進めようじゃないか、平和のプロセスを進めようじゃないかというのが、大統領も言って、先頭になってやっている、対話の努力をしている。
　総理は、こういう政治解決の努力についてはどう受けとめていらっしゃるでしょうか。
　　　　〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○福田内閣総理大臣　外交は平和的に行われるべきと思いますけれども、しかし、今のような状態で、それが不幸にしてできないということで、この状況をどうやって打開するか、それはあらゆるいろいろな方策を考えなければいけないと思いますよ。
　ですから、国連の方が動くということも必要かもしれないし、我が国も一定の発言権もあるだろうし、そういう見えないような形でもっていろいろな交渉をするということも当然あるだろうと思います。ですから、当然、我が国の外交もそういう努力をする。今そういうことができない状況であるというのであれば、そういう道を探る努力をしなければいけないというふうに思っております。
○笠井委員　この会見を国連で行った一週間後にも、カルザイ大統領は、首都カブールで起きた自爆テロ事件がありました、その直後にタリバンの指導者オマル師に対して、このような大量殺害をとめるための会談というのも提案している。
　総理、そうなりますと、いろいろな努力をするとおっしゃいました。そういう努力を進めると言うならば、米軍などによる報復戦争とかタリバンへの掃討作戦、こうした政治的プロセスの障害となるようなことについては中止させるべきじゃないでしょうか。ここの点は、総理、いかがでしょうか。
○福田内閣総理大臣　今インド洋における補給活動を続けておりますけれども、国際社会による一致したテロとの闘いへの協力でございまして、決して報復戦争への支援とかいうことではありません。
　重要なことは、国際社会として、和平を求めるアフガニスタン国民の努力を、人道復興支援と治安・テロ対策の両面において粘り強く支援していくということであります。
　和平プロセスの推進に向けた取り組みとしては、最近、カルザイ大統領とか潘国連事務総長がアフガニスタンの国内和平プロセスを推進していく決意を表明している点は、これは私、委員のお考えと同じ、重要であるというように考えています。
　今後の動向を注視する必要はありますけれども、我が国としては、国際社会と協調しつつ、アフガニスタンの政府のこのような努力を支援してまいりたいと思っております。
○笠井委員　問われているのは、軍事支援か民生支援か、こういうどっちかだという話じゃなくて、それに車の両輪ということでもなくて、やはり、軍事支援をやめて政治的なプロセス促進の方向に転換する、こういう問題が問われているんだと思うんです。
　ことし五月八日に、アフガニスタンの上院が決議を上げております。米軍が率いる有志連合の西側の部隊とアフガニスタン部隊はタリバン戦闘員及びその他の過激派の掃討を中止すべきだ、交渉開始の働きかけが行われている間、タリバンへの軍事作戦は中止すべきだ、このように言っておりまして、そして、タリバンを含む反政府勢力との政治解決のための直接交渉を行うべきだ、こういう決議を行っております。
　まさにそういう努力を今行っているわけですから、そして、アフガニスタンで現実にそういうプロセスが進み始めている。平和とこの和解のプロセスを促進して後押しをする、これこそやはり日本政府が協力支援の努力を、本当に傾注すべき一番の問題じゃないかと思うんですけれども、総理、もう一回お願いします。
○福田内閣総理大臣　そういうような働きかけ、これも必要なときはあるんだろうというふうに思います。ですから、そういうことも視野に入れて、しかし、といって、給油活動をやめるとかいうことに、今やめるというような、そういう判断というのは、まだその時期に至っていないというように私は思っております。これは継続すべきだというふうに思っております。
○笠井委員　時間になりました。終わります。
　日本政府は九・一一直後から思考がとまっているんじゃないかと私は思うんです。軍事支援で対応しようとしている。アフガンの現実よりアメリカ言いなり、優先ということで、それこそ世界から孤立する道を歩んではいけない、ここでやはり軍事支援から政治プロセス、これを促進する方向に転換するということで努力すべきであるということを強く求めて、質問を終わります。
○深谷委員長　これにて笠井亮君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、午後からですが、主に野党の私どもがこのテロ対策新法について質疑を重ねさせていただいています。
　私は冒頭、本法案とは直接関係がございませんが、ぜひこの場で総理に一つお伺いしたいことがございます。
　きょうは、実は午後の同じ時刻、日比谷の野外音楽堂で、いわゆる障害者の皆さんが、障害者自立支援法という法律、この法律は、障害のおありの方にもいろいろなサービスを利用するときに一割を負担していただくという法の枠をとってございますが、作業所で働いても、その工賃よりも利用料の方が高い、あるいは、これまでのいろいろな移動サービスも、どこかに行きたくても、移動の自由を十分保障するだけの自分の手持ちのお財布がないなど、いろいろな問題がございまして、たしか福田総理も総裁選挙にお出になるときに、この障害者の問題、やはりこれはいかに何でも、本当に、困難を抱えた方にさらに、自立支援になっているんだろうかどうだろうかという懸念をお持ちだったことと思います。
　今、本当にきょうの集会も多くの方が御参集でありました。やむにやまれぬお気持ちだと思いますが、総理が、政府・自民党からもきょう御出席でありましたが、この障害者自立支援法という法律、人が生きるための権利をきちんと保障するための法律に、どういう覚悟で今現在、国会の会期も迫っておるとも言われておりますが、どういう御決意で臨まれるか、まず冒頭、恐縮ですが、お願いいたします。
○福田内閣総理大臣　実は昨日、障害者の代表の方々がお集まりになりまして、官邸でもっていろいろ意見を述べていただきました。
　障害者の自立支援ということについて、我々としても、これがより有効なような内容になるように、充実するように努力してまいりたいと思っているところでございます。
○阿部（知）委員　当事者の声を聞いていただいたということで、必ずやその声を受けとめて、一歩でも二歩でも現実に進めていただきたいとお願い申し上げます。
　では、私の本来の質疑に入らせていただきます。
　私の一問目の質問は、今笠井議員がお尋ねになりました、この間、アフガニスタンへのアメリカの空爆、十月の七日、米英軍によって開始されましたが、六年を経て、やはり展望が見えない、出口が見えない、犠牲者がふえる。いろいろな改善の指標はこれ述べられますが、やはりその大地で生きている方々が、本当にアフガンの大地で次の世代をはぐくみ育てることにはなかなか向かっていないという窮状。
　その中で、そもそも、対テロ戦争でございましたから、敵が明確に見えません。国家間の戦争というよりはアルカイダをかばったタリバンをやっつけるという枠で始まった戦争ゆえに、また、だれが真の敵であり、交渉相手であるのかが見えない。だから、現在、アフガニスタンでは、カルザイ政権を初めとして、やはりタリバンという、穏健派のタリバンもおられましょう、そういう人も含めてテーブルを設定すべきだという国連の動きもございます。
　せんだって、私は代表質問で総理にお尋ねいたしましたが、このタリバンを含んだ場の設定、やはり当事者、含んでいくのかどうかという判断。
　もう一つ総理にお伺いしたいのは、この間の対テロ戦争は、単にアフガニスタン国内の治安状況を悪化させただけでなく、広く中東全般の情勢を悪化させていると見なければいけないと思います。
　せんだっても、アメリカがイランの核開発問題で追加の経済制裁、あるいは、パキスタンではブット元首相が帰国したら直後にテロが起きる、あるいは、イラクとトルコの国境では戦闘行為が起こるなど、どう見ても、この六年間、中東は和平に向かっているとは言いがたい状況がございますし、イスラム社会の反米感情も強まっている。
　そこで、サミットの主催国となる我が国で、本当に、この中東全体も含め、そしてさらには紛争の深まるアフガニスタンの和平のテーブルをつくるには、かなりの我が国のリーダーシップ、様子を見ながらというよりは、リーダーシップのその御決意を私は一点伺いたいと思います。総理にお願いします。
○福田内閣総理大臣　大変難しい質問でございまして、いろいろ苦労してやってもなかなかうまくいかないというのが現状だと思います。
　ただ、アフガニスタンについて申し上げれば、あの社会、アフガニスタンの社会、これは随分変わっていますよね、今。
　まず、一番変わったのは、やはり女性が自由に外に出られる、そういうことになった。今までは家の中にしかいられなかったんですよね、外に出られなかった。そして、仕事につくこともできなかった。学校にも行けない。女性は、かわいい女の子が学校に行っちゃいけなかったんですよ。それが行けるようになったんですよね。自由にそういう行動ができるようになったというのは、これは一番大きな変化じゃないでしょうか。それだけとっても、私は大変な改善だというように思います。
　そしてまた、経済活動も、これはいいところ、悪いところ、いろいろあると思いますけれども、活性化は以前よりはしている。それから、いろいろな生産活動も少しはよくなってきているということです。
　ですから、急に見違えるようにぱっと変わるというようなことは無理なのかもしれぬけれども、そこのところは少し時間をかけてじっくりと取り組んでいく問題だというふうに思います。
　タリバンとの関係も、今いろいろな話し合いも始まっているようでございますので、そういう話し合いに期待をいたしたいと思っております。
○阿部（知）委員　これはどなたも御指摘のように、我が国が中東の諸国から寄せられる信頼というのは、私もパキスタン国内で経験しましたが、日本が唯一の被爆国で、そしてアメリカにあれだけ、いわば無差別爆撃に近い都市の爆撃を受けて、しかし六十年、本当に復興を果たしてきた国としての我が国の評判は非常に高いものがあると私は思います。
　信頼というのは一朝一夕では築けない、歴史の重みでありますから、やはりここは総理に、世界に向けて顔が見える、私はそれは何もインド洋での給油ばかりではないと思います。もっと本質的にやるべきことがあるだろうと思いますので、きょうは総理の御答弁を伺いましたが、さらにそこは総理御自身が前に進めていただきたい、そのように考えます。
　恐縮ですが、次に、高村外務大臣にお願いいたします。
　私は、実は、高村外務大臣がイラク特別委員会の委員長であられたときに、一緒にイラクに視察に行ったことがございます。そこで、一番私の今心に残りますことは、女性たちは確かにサダム・フセインの抑圧からは解放されたかもしれないが、怖くて外にも出られない、本当に治安状況が悪化してきているという話を聞いて、直後にあの国連本部でデメロさんという代表が爆殺され、以降、イラクの治安状況もアフガニスタンと負けず劣らず悪化してございます。
　私は、きょうの委員会を聞きましても、総理も高村大臣も、よくなった点、こんなだ、こんなだ、こんなだと指標を挙げられますが、そして、もちろん私ども野党は、いや、空爆による被害者はこんなだ、治安はこんなに悪くて、逆にマイナス面を専らにもしかして言っているのかもしれません。しかし、私は同時に、政府・与党も物事の足らざる点、本当にきちんと現実を見るという作業が必要だと思います。
　ちなみに、大臣はお目通しになったことがございますでしょうか。イギリスでの下院国防委員会の報告書というものが二〇〇六年の六月からことしにかけて挙がっております。私は、これは予告をしていないので恐縮ですが、英国の下院の国防委員会の報告書というものにお目を通されたことはおありでしょうか。
○高村国務大臣　多分見ていないと思います。
　ただ、ちょっと私が、明るい方ばかり政府が言う、こういうふうにおっしゃいましたが、これは野党の方が暗い方ばかりおっしゃるから、少しバランスをとって国民にもわかってもらわなきゃいけないと思ってやっただけで、全体的には極めてバランスのいいものが国民に伝わったのではないかと思っています。
○阿部（知）委員　私は、これが暗いか明るいかは、やはりこれは委員長にお願いがございますが、現地でいろいろ支援にかかわっている皆さん、あるいは国際社会でこのアフガニスタン問題をどのように論議しているかという情報をこの国会に寄せてくださる方などをお呼びして、そういう形の参考人もやっていただきたいと思います。そうでないと、私どもというのは、実は本質的な部分を見ないでの論議になってしまうと私は懸念いたしますので。
　そして、高村大臣にはぜひ後ほどお目通しいただきたいと思いますが、私がこの英国の下院の国防委員会の報告書というものを見ますと、彼らはやはり自分たちの行ってきたこと、あるいは足らざること、特に今英国はどちらかというとアフガニスタンの東部や南部に近いヘルマンドという、これは治安の悪い地域でございます、ここでいろいろな作戦に従事しておりますので、やはりその地域での復興と開発の道の遠さや、あるいは警察の訓練や司法部門の腐敗への取り組みが足りないんだと、具体的に、リアルに、私はこの報告書はなっていると思います。
　そういうきちんとした、何は進展し、何が足らざる部分で、何をなすべきかという論議には残念ながら、まだきょう野党は一回目ですから、この論議が深まっておりませんが、ぜひ、大臣には、この論議の過程の中で、諸外国はこのことをどう論じ、また我が国はどう論じていくべきかのリーダーシップをきちんととっていただきたいと思います。
　と申しますのも、私はきょう、実は、いろいろな皆さんのお話の中に出ます、北西辺境州という、パキスタンとアフガニスタンのいわば国境山岳地域で一九八四年からずっと医療支援活動をしている中村哲さんというお医者さん、この方は、二〇〇一年の十月十三日にこのテロ対策支援法の審議のときに、まさにアメリカが空爆を開始した直後、日本が何をなすべきかのときに、参考人として来てくださった医師でもございますし、その後、いろいろな各政党がお呼びになったり、一体アフガニスタンはどうなっているんだというお話でテレビ等々でも報道をされておる方です。
　その中村哲さんが根拠地としておりますペシャワールに、一九九八年になりますでしょうか、つくられたペシャワール病院という病院、これがございます。（写真を示す）ベッドでいうと七十床、ここはハンセン病の患者さんの治療に当たり、あるいはちょうどここの、パキスタンとアフガニスタンの国境は一番パシュトゥンの人たちがおられて、難民が多いところで、難民に対してのいろいろな治療や命を支える活動をしてございます。
　この診療所が、この間のパキスタンの難民のアフガニスタンへのある意味での強制帰還、無理に帰すという言い方をしてもいいかと思いますが、その中で、ここの地域での活動が続けられなくなり、しかし、中村さん自身はもともとハンセン病の患者さんの支援のためにアフガニスタンの奥地にもどんどん、本当に診療所をつくってやっている方ですから、ここの拠点、この病院が維持できなくなるという状況の中でもめげず、次の拠点を求めて移動準備をなさっているのが現状です。
　二十何年来、パキスタンの人にも感謝され、アフガニスタンの人にも感謝され、いわば国を問わず、そこで命のために支援をしてきた活動が今大きな難局にある、そのことの背景には、やはりここの中東地域の不安定さ、先ほども委員の質問にもありましたが、例えばアフガニスタンに対して、イランやパキスタンとともに共同のテーブルに着いて、きちんと新しい和平の場ができなければ、ここでの全体の人々の命の安全が保てないというような状況にございます。
　そして、これはいわゆる中村哲さんたちが全長約二十キロにわたってつくっておられる用水路の一部です。（写真を示す）先ほど与党の皆さんと理事会のときに、こういう用水路をつくっているときにアメリカが誤爆をして、誤爆というふうに言うべきかどうかわかりませんが、この作業すら非常に大変であった。しかし、ごらんになればわかるように、緑の大地が復活して、こうした用水路を、手づくりですが、江戸時代の技法を用いてつくっている。そう申しますのは、その後も現地の人に譲り渡せるように、高度な技術は続かないこともあるからと。こういう支援、いわば医療と水と農業の支援をしておられるＮＧＯの方から見ても、今の状況は決して楽観的には語れないというお話を私は伺いました。
　これはそのほかのＮＧＯの皆さんも異口同音におっしゃいますが、実はアフガニスタンの国内で、この間、いわゆるＩＳＡＦを含めた軍事行動と、人道復興支援と言われる、中立性を担保して、いわば敵であれ味方であれ、傷ついた人を抱え込むような活動が、右手で軍事行動、左手で救援活動と行われるために、逆にＮＧＯの皆さんにとっては非常に危険を増しておるというふうな指摘もございます。
　高村大臣にはぜひ、我が国のＮＧＯは実は世界に評価が高いのです。その中立性といい、献身性といい、本当に、派手なところにぱっと来て、ぱっと去るのではない我が国のＮＧＯというのは、日本ボランティアセンターもそうですし、いろんな評価を受けています。自衛隊の元隊員の皆さんが地雷撤去の活動をしておられるのも、その一つであります。井戸を掘る作業も、ほかにもいろいろなＮＧＯがしております。
　そうしたＮＧＯの活動は我が国の財産であり、誇りであり、そして、やはり外務省も積極的にそれを支援するという取り組みの心意気と、そして今それが、治安の悪化、さらに軍事行動と一緒くたになった人道復興支援の中で危機に瀕していることに対して、大臣として、このＮＧＯを支援するために何ができるか、何が必要とお考えかをお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　私は、中村医師にはお会いしたことはありませんけれども、中村医師の活動には心から敬意を表しているわけであります。
　やはり、そういうＮＧＯが活動するについても、一応治安が維持されていないと活動がしにくいということがあるわけで、今委員は、いや、ＩＳＡＦなんかがいるから治安が悪いんだという方向から一方的に述べられましたけれども、私は、全体的に見れば必ずしもそうではなくて、やはりアフガニスタン、カルザイ政権が治安を維持するための警察活動をする。ただ、まだまだタリバン勢力、タリバン勢力の中には穏健な方もいると、私はそうだと思います、そうだと思いますけれども、やはり相当の武力を維持している、アルカイダも中にいる、そういう人たちがいる中でカルザイ政権が治安を維持する。
　それを国際社会に助けてくれと言っているときに、それをお手伝いするということと、そしてそういう中で、ＮＧＯの人を初め、あるいは各国が協調して人道復興支援をするということは、まさに車の両輪として両立させなければいけないんだろうと思います。
　誤爆の話がありました。そんなことがあってはならないことであることは、それは間違いないことであります。
　それから、ある意味で、治安の維持といっても、ＩＳＡＦがかなり戦闘行動に近いようなことをする中で、それがＮＧＯの人たちにとって迷惑なことも場合によってはあるかもしれないけれども、全体的には、やはり、カルザイ政権が手伝ってくれと言われる中で国際社会がみんなで手伝っている活動であるということは、私は認めなければいけない話だ、こういうふうに思っております。
　そして、特に、これから日本がやろうとする、ＯＥＦ・ＭＩＯの活動に対して補給活動をするということは、今までは、タリバン政権を駆逐するために、崩壊させるために、相当の軍事活動に対する補給の支援もありましたけれども、これからはないわけでありますから、あくまで海上阻止活動ということでありますから、それが人道支援と矛盾することは全くない、こういうふうに考えております。
○阿部（知）委員　いろいろなことを一挙に言っていただいたので、ＩＳＡＦという活動、国際治安支援活動がかなり軍事的な色彩を帯びてきたというふうに高村大臣も認識しておられて、しかし、それが同時に地域の復興支援ということにかかわるようになりますと、そこに困難が生じているんだと。逆に、私は、ＩＳＡＦという活動は国連決議に基づくものですし、我が国がそこに関与するかどうかは別として、それなりのルールはあるんだと思います。
　しかし、そうした軍隊に守られた人道復興支援というのはやはり成り立たないということがこの間の経験ですので、ここは私どもも、ある意味、未知の分野なんだと思います。対テロということは、これまでの、相手国があり敵がありという戦争と違うわけですから、ここでＮＧＯの現場がそれはやりづらいと言っていることはやはり強く受けとめて、やっていくべきだと私は思います。
　そして、今、ＯＥＦ・ＭＩＯ、海上阻止活動等は軍事活動じゃないんだとおっしゃいましたが、その点については、それが例えばアフガニスタン空爆までこれまでやっていた、あるいはイラクへの転用もあるかもしれないなどの論議がございますので、ちょっと一段置かせていただきまして、もう一つ、私は、日本が何をやるべきかということにおいて、きょうお話がしたいと思います。
　これは、今までの皆さんのお話にも多少は出てまいりましたが、この間、我が国は、ＩＳＡＦでもなくＰＲＴでもなく、まあ海上の給油活動はやってまいりましたが、もう一つ、文民で行ったこととして、武装解除、ＤＤＲと呼ばれるものがございます。武装解除、動員解除、社会復帰、いわゆる国軍の兵隊を武装解除、銃、武器ですね、解除して、仕事についてもらう。この社会復帰の分野では、ＮＧＯも大変に活動してまいりました。
　この治安分野改革、ＳＳＲと言われます中で、我が国が受け持ったＤＤＲは、これは実に奇跡的なほどにうまくいったとある意味で言われています。そこは、日本が丸腰であったということで、うまくいったと。これは、またこの方も、今東京外語大学の教授になられた伊勢崎さんですが、ぜひとも、また皆さんで呼んで、聞いていただきたいです。
　しかし一方で、国軍の創設や警察の再建、麻薬対策、司法整備という部分は、やはりはっきり言ってうまくいっていない。先ほどの司法整備のところは、これは腐敗、汚職が多い。警察の再建というところは、ドイツが主に受け持ったわけですが、やはり警察官の素質、資質と申しますか、そこが十分訓練されていないという現状がある。これらは、軍事行動ではなくて治安分野の改革ですから、あくまでも、区分けすれば、非軍事的な部門での一つのリフォーム、改革になるわけです。
　ぜひ我が国は、この治安分野改革の評価をもっときちんとして、ここにこそ取り組むべきだ。例えば、先ほど私が御紹介しましたイギリスでの下院の委員会の報告書でも、まさに司法と警察のところを強化したがいいだろうということが出ているわけです。例えば、我が国は今まではＤＤＲの分野でしたが、司法改革分野をイタリアと一緒にやれないか、あるいは警察分野はどうであるのか、そういう検討を始めていい時期。
　もちろん、一方の治安確保の問題は、戦闘が激化している中でございます。だからこそ、総理には、頑張ってタリバンとの和平のテーブルもつくっていただきたい。もう人がこれ以上死んでいくさまを放置しないんだという日本の強い意思をこそ私は持っていただきたいと総理には思いますし、高村大臣にはぜひ、このスキームがこの間本当に成功するように、日本としてさらに検討を進めていただきたいですが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　武装解除の分野で日本が果たした役割を評価していただいて、ありがたく思っております。政府としても一生懸命関与したわけでありますから。
　そして、その武装解除の分野につきましては、要するに、北部同盟というタリバンと対立していた武装集団があって、そして、それが一応正規軍に編入されて、そして、その正規軍を新しい正規軍にするために武装解除をして社会に復帰させた、こういう活動でありますが、それは一応、合法な軍を武装解除して、新たな軍をつくるためにしたわけです。それから、非合法な武装集団というのがまだたくさんあるわけで、それに対してＤＩＡＧという、ＤＤＲからＤＩＡＧということで、これから日本が中心になって取り組んでいきます。そういうことを一生懸命やりたいと思います。
　そして、日本はその部分で成功しましたが、そこだけにとどまらないで、今御指摘あったように、それぞれの、司法分野だとか警察分野だとかいろいろあるわけで、そういうところも一つ一つの国が責任を持ってやっていますけれども、日本としてもそういうところのお手伝いはしていきたい、こういうふうに思っております。
○阿部（知）委員　このＤＤＲの成功の反面、ほかの四つがついてこないと、権力の空白といいますか、軍事的空白ができて、そこに軍閥がばっこするという状態も来すと言われていますから、今大臣が前向きな御答弁でしたので、ぜひ我が国は、いろいろな場面で、本当にやれること、それはまた国際的にも評価されておりますし、私は、何かあたかもインド洋での補給活動がなくなると我が国は評価されないんだなどという言い方は、ちょっと自己評価が低過ぎると思います。これだけのことをみんな一生懸命やってきて、そして、アフガニスタンの方からも逆に日本の非軍事的支援は高く評価されているということを重ねて申し上げたいと思います。
　最後に、石破防衛大臣にお伺いいたします。
　きょうは、皆さん、インド洋での補給活動がメーンテーマですので、補給活動というものがどのような形で、例えばイラク空爆などに転用されないか、あるいはアフガニスタン空爆までをも許容したものなのか否かという御論議がございました。
　私は、この点で具体的なことをお伺いしたいと思いますが、これは先日来ここで話題になっておりますキティーホークの件でございます。
　このキティーホークと申しますのは、一月の二十三日に横須賀を出まして、五月の六日、また横須賀に戻ってくるという中で、二月の二十五日にインド洋で給油を受けた、それは専らそこで給油を受けた油はＯＥＦに使ったんだ、不朽の自由作戦にというお話でございました。
　私は、きょう、石破大臣に具体的に一つ伺いたいのは、ここにお出ししてありますのは、キティーホークの年次報告で、これは一年たつといわば文書として作成される年単位のものですが、そもそも横須賀を出るときから、その船は何を目的としてどこに行くのかということが、これは石破大臣の方が詳しいと思いますが、決められておるものだと思います。
　ここに、ごらんになっていただきたい、お手元の資料の四枚目ですが、ここには二月二十三日という書きぶりですが、恐らくこれは一月二十三日の誤記ではないかと思いますが、ここには、キティーホークは、一月二十三日ないし二月の二十三日の段階で、「マラッカ海峡、ホルムズ海峡を無事に通過し、南方監視作戦（ＯＳＷ）とイラク自由作戦（ＯＩＦ）を支援する百四日の配備のために横須賀を出発。」となっております。
　さて、大臣には、例えばバーレーンにございます連絡調整室で、ペコスからキティーホークに給油されるときに、当初から持っておったキティーホークのいわば目的、このような意図のもとに行ったぞという目的は知り得たのでしょうか、御存じだったでしょうか。
○石破国務大臣　委員の御指摘は、私どもの補給艦からペコスに補給をする、そのペコスからキティーに行くということが、バーレーンでの調整時点において、はっきりとペコスからキティーに、あるいはどのような船に行くかということまで確認できたかというと、それはいかがなものかという気が正直言ってしないわけではありません。
　私どもの船から直接アメリカやイギリスやドイツやそういう船に補給しますときは、調整の場において何に使うんですかということもきちんと確認をいたします。補給艦に補給をしてその後どうするかということは、それはそれぞれの国が交換公文の趣旨を生かしてどうするかということになりますので、そこまで完全に調整官が知悉をしていたかといえば、それは完全にしていたとは言えない部分があるだろうと思っております。
　その部分においても、しかし、米側との確認において、それがＯＥＦに使われるということはきちんと承知をしておったということでございますし、補給艦に補給をしますときは、そういうことはＯＥＦのために使うのですよということも念押しをするほど確認をしておるところでございます。
○阿部（知）委員　そうしますと、先ほど笠井委員も御指摘でありましたが、アメリカにとっては、対イラクあるいは対アフガニスタンそして海上の阻止行動、総体は一連の行動であって、我が国が勝手にここの部分だけＯＥＦだと切り分けても、やはり、船には目的があり、その一連の行動をどう思うかということが国民にとっては判断の材料になるんだと思います。
　それゆえに、大臣も本当はそう思っておられるんだと思いますが、補給艦への補給というのはその後のフォローというのが極めて難問でございますし、また、もし今大臣が、ペコスからキティーホークに給油された時点で、そのキティーホークはそもそも横須賀港をＯＩＦと南方監視作戦のため、イラクへの攻撃と南方監視作戦のために出るという明文化されたものがあって、御存じだったら、それはペコスからの給油についても、交換公文上、否とするんでしょうか。そこを明確にしていただきたい。