○参考人（滝井義高君）　全鉱連副会長の田川市長の滝井義高でございます。
　商工委員会の先生方には、委員長先生を初め皆様方日夜産炭地域の振興並びに石炭鉱業の長期安定について非常に御指導、御支援をいただいておりますことについて、心からお礼を申し上げたいと思います。
　なお、本日は産炭地域振興臨時措置法の審議に当たりまして参考人としてお呼びいただき、その意見を述べる機会を得ましたことを非常に光栄に存じます。私の二、三の見解を述べさしていただきたいと思います。
　まず、今回の産振法の改正は、法案としてはきわめて特徴的な二つの点を持っております。一つは、昨年出ました答申による注目すべき今後の法の運営についてでございます。
　まず第一は、法は十年の単純延長であるということがきわめて特徴的な姿でございます。第二番目は、法の附則におきまして通産省設置法の一部を改正をして、産炭地域振興審議会の存続期間を六十六年十一月の十二日まで延長したということです。三番目は、運用の問題について、いままで過去二十年間にわたって産振法を運営するに当たりましては、御存じのように地域の発展をそれぞれの自治体、市町村、それぞれの自治体を中心にし、いわば個別的な静態的な運営の方法を図っておりました。しかし、今回は非常に大きな大胆な方針の転換を行いまして、広域的なブロック的な動態的な発展計画を立てようといたしております。しかもその発展計画を立てるに当たりましては、それぞれの持ち分、すなわち国、県、市町村の役割り分担を明確にしたということでございます。こういう三つのきわめて注目すべき改正が今回の産振法の改正の柱であろうかと思っております。
　これらを踏まえまして、私たちの住んでおる産炭地、特に私、田川市でございますから、筑豊を中心に二、三の私の見解を申し述べてみたいと思います。
　まず、私たちがこれから計画を立てる場合においては、現状をどう認識するかということがきわめて重要なことでございます。まず、産炭地の現状というものを人的な側面すなわちソフトな面と、物的側面、ハードの側面、両面から見てみる必要があると思います。
　まず人的側面をごらんいただきますと、きわめて注目すべき姿を持っております。そのまず一つは、異常に失業者が多いということです。たとえば筑豊だけでも制度四事業――一般失対、緊就、開就、特開というようなこういう仕事に従事をする者が一万三千三百人もおるということです。
　なお、生活保護者が非常に二番目には多いということです。生活保護者は全国で見ますと千人について十一人か十二人でございますが、福岡県は四十五、六人、筑豊は九十二、三人、私の方の田川では百十から百二十、全国の十倍から十一唐の生活保護者がおるわけでございます。こういう二番目には人的側面として、異常な生活保護者を抱えておるということです。
　三番目の特徴は、教育がきわめて実施をするのに困難な状態がある。教育の素顔は三つあります。一つは低学力、一つは非行化、一つは健康状態が阻害をされておる、こういう姿でございます。
　まず、教育の素顔の一番特徴的な非行化の状態をごらんいただきますと、全国で千人について非行化は大体十二人程度でございます、昭和五十五年の統計によりますと、福岡県では十七・八人です。筑豊においては十八・九人です。私の田川では何と驚くなかれ二十二・三人でございます。
　その非行化をさらに掘り下げてみますと、年少化――だんだん学年が下になってきます。しかも男性よりか女性が多くなってきます。そしてしかも遊び型非行が急激にふえつつある。シンナーその他を用います。こういう教育がきわめて困難な実態にあります。
　しかももう一つきわめて特徴的な人間的側面にあらわれる第四の問題は、急速な老齢化社会がやってきておるということです。老人人口は御存じのとおり日本全体で見ますと八・九％、六十五歳以上の老人人口。福岡県では九％、私の市では一四％でございます。これから二十年先、昭和七十五年の姿が出ております。すなわち日本の二十年先の老齢化社会がすでに私の筑豊ではやってきているわけです。したがって、この老人問題をどう解決するかということは、まだ日本的な課題として未解決の問題です。これをどう今後この筑豊の天地において解決していくか、人間的側面の第四です。
　第五の人間的側面の特徴は、若者の流出ということです。特に若者の流出の中でも注目すべきことは、もう幼稚園の段階から頭脳の流出が始まるということです。それは教育が地域において低学力でうまくいかないから、よそで子弟の教育をやるという教育熱心な父兄がふえてきたということです。たとえばことし昭和五十六年に私の田川市郡におきましては実業高校三つ、普通高校三つ、六つの高等学校がございます。この卒業生が千六亘二十六人でございます。その千六百三十六人のうちに進学が七百九十六人で四九％、それから就職が七百十六人で四四％、その他が百二十四人で七％でございます。進学はほとんど私たちの地域、市郡から出ていくわけです。就職の七百十六人が一体どういう形で地域にとどまるかと言いますと、その七百十六人のうち県外に出ていく者が百四十五人で二〇％でございます。県内に五百七十一人残りますが、私の市郡に残るのはそのうちの三一％にすぎません。だから、どんどん教育をした者が地域の外に出ていってしまって、義務教育から高等学校の成果が地域に定着をしないという、こういう実態が起こるわけです。
　六番目の人的側面の特徴は、町の活力がだんだんなくなっていくということです、若者が出ていくわけですから、最前申しますように、老人人口が急速にふえます。したがって、死亡が非常に高くなって赤ちゃんが生まれない。出生率が低いんです。離婚が多いのです。これが私の筑豊における、特に田川における人間的な側面でございます。そういう姿は何を意味するかというと、心のふるさとを失っておるわけです。すなわち町に対する愛着がなくなったわけです。だから、食えないと思えばいつでも自由に出ていってしまいます。これがまず人的側面にあらわれたきわめて注目すべき特徴的な問題でございます。
　二番目は、物的側面にあらわれている特徴でございます。物的側面にあらわれた特徴のまず第一の特徴は鉱害でございます。御存じのように昭和二十八年に臨鉱法ができました。あれから三十年の歳月が流れたわけです。この三十年の歳月の中で国が筑豊につき込んだ鉱害復旧費は昭和五十五年までに二千五百億に及びます。二千五百億の金をつぎ込みまして農地の復旧は四八％程度、家屋の復旧は七六％程度でございます。しかもそういう段階で法律が来年の七月末には期限切れになるわけでございます。私の田川においては、これからいよいよ三井鉱山が本格的な鉱害復旧をやることになるわけです。たんぼにして約三百町歩です。恐らく五百億ぐらいの金がかかると思います。鉱害は上げ高によって、たとえば一メートル上げるか一メートル五十上げるか二メートル上げるかによって、鉱害にかかる金がずいぶん違ってくる。したがって、一体残存鉱害はどのくらいあるかという見積もりは毎年毎年違っております。インフレの傾向にもよりますけれども。そういう異常に多い鉱害を抱え、これから鉱害復旧をやらなければならぬという物的側面を持っている。
　二番目の物的側面としてはボタ山でございます。福岡県全体で三百十八程度のボタ山があるわけでございますが、私の市だけでも二十八のボタ山があって市の中心部を取り巻いております。このボタ山の調査がきわめて不完全でございます。概括的にボタ山を分類してみますと、まず第一にボタ山は危険ボタ山があります。二番目は富士山のようなきれいな形をしておるので観光用に残したらいいという保守ボタ山もございます。三番目は資源のとれるボタ山があります。たとえば耐火れんがの材料のシャモット、あるいは最近はセメントの材料にボタを使います。あるいは低品位炭を選炭をして燃料に使います。こういう資源採取のボタ山がございます。四番目にはボタ山を崩して団地に適用する団地型のボタ山がございます。こういう四つの類型にボタ山はなるかと思いますが、いまだボタ山の調査が明確でございませんし、ようやく政府が最近になってボタ山の調査を始めました。一体市内の二十八のボタ山をその分類に従ってどういうようにやっていくのかという……