Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　持ち時間の関係で、私は、先般決着しましたＮＴＴの接続料金引き下げの問題に絞って、幾つかの問題をただしていきたいと思います。
　先般の決着を見ますと、モデルケースＡを三年間で実施する、三年間のうち当初の二年間に引き下げを前倒ししてやっていくんだ、こういう中身になっていると思います。
　私は、これまでも何回も当委員会等でただしてきた問題ですけれども、このことによってユニバーサルサービスの確保に支障を生じたりしてはならないとか、あるいは既存の地域電話会社の利用者料金及び経営に破壊的な影響を与えないよう適切に配慮するという答弁を何回もいただいております。
　今度のこの決着について、本当にそのことがきちんと守られるのかどうかという点を、幾つか私も危惧している点も含めてただしていきたいと思うのです。
　そこで、一番最初に大臣にお聞きしたいのですけれども、今のことなんです。今回のこのＮＴＴ接続料金の引き下げ交渉の結果、電気通信のユニバーサルサービスの確保に支障を生じてしまったり、あるいは利用者の料金が値上がりするというようなことは絶対に起きないとぜひ断言していただきたい。そのことを確認したいと思います。
○平林国務大臣　今矢島委員がおっしゃいましたことは、二年前でございましたか、ちょっと日にちが間違っておりましたら後で訂正いたしますが、アメリカに三つ示しておりますが、一つは、ユニバーサルサービスの確保に支障を生じたり、既存の地域電話会社の利用者料金及び経営に、ＮＴＴとは書いてございませんが、経営に破壊的な影響を与えないよう適切に配慮する、さような表現を用いてやっておったものでございます。さようなことでございます。
○矢島委員　大臣の決意として、それを守っていくということをぜひお答えいただきたかったわけですが、その経過は私もわかっていますので、それでいいのですね、大臣。
○平林国務大臣　さようでございます。
○矢島委員　そこで、私は、その料金の問題とユニバーサルサービスの問題で幾つかの懸念を持っています。
　というのは、今回の交渉の結果、現在のスキームではどうもユニバーサルサービスの確保が難しくなるのではないかということで、ＮＴＴ法の改正など法的な手当てが必要だという論議がいろいろ起こっているのですね。それから、先ほども佐田総括政務次官もお話がありましたが、電気通信審議会にこれからのＮＴＴのあり方という問題で諮問をされているといういろいろな状況を見るときに、前にも、あれは三年前になりますけれども、今回こういうような方式、つまり長期増分費用方式というものを入れるに当たっての日米間の話し合いの中で、当時の郵政大臣が、当時はまだそのことは国会にもいろいろ諮られたわけじゃないのですが、結局は、アメリカとの間での公約にしてきたということがそもそもの発端として今日こういう事態を招いているわけですね。
　そこで、私が危惧するのは、今回のこの日米共同現状報告を読みますと、どうもまたそういう公約を新しくやったのかなという心配があるのです。それは、郵政省は、ノントラフィックセンシティブ、いわゆるＮＴＳ、このコストをどのように回収するかに関する研究を二〇〇〇年中に開始し、ＮＴＳコストを現在の従量制接続料で回収すべきか否かについて二〇〇二年中に決定する、こういう文書が入っていますね。
　そこで、まず確認したいのですが、これは局長で結構です。これは饋線点ＲＴなどのＮＴＳコストを従量制接続料で回収しないとするモデル、つまりケースＢですか、四一・一％の引き下げ率、基本料金が三百円ぐらい値上げになってしまうから郵政省としてはこれは受け入れられないといったケースＢ、この導入に向けて二〇〇二年まで検討をする、こういう解釈でよろしいですか。
○天野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の日米の最終的に取りまとめられた共同現状報告書では、このケースＢの扱いにつきましては、ＮＴＳコストを現在の従量制接続料で回収すべきか否かについて二〇〇二年中に決定するとしており、ケースＢへの移行を前提とするものではございません。
○矢島委員　ケースＢを前提とするものではない、これでいいのですね。では、ケースＢは入れるか入れないか、移行するかどうかを検討するんだということではないというのですね。そうだということですか。
○天野政府参考人　この報告書の正確な表現は、ＮＴＳコストを現在の従量制接続料で回収すべきか否かについて二〇〇二年中に決定すると言っていますから、検討はするわけです。検討はするのですけれども、あらかじめケースＢに移行を前提として、当然に移行することを前提に検討するものではない、こういうことでございます。
○矢島委員　言い方は、今までもいろいろ郵政省の答弁は、そのときに言われると、いやそんなことは前提ではないと言って、その時期になりますと、そういう方向へどんどん行ってきたという例がありますので、検討するということは、少なくともこれは、中身そのものはケースＢについて検討するのですから。移行するかどうかは別としてですよ。
　ケースＢは今までだめだった、こういうことが起こるからケースＡでいこう、こうなっていたわけですよ。今度の決着も、前倒しはありますが、そういう方向で来たわけです。ところが、それが最近になったら、今度はケースＢを研究していかなきゃならないということは、今までもケースＢの問題はこの委員会でも取り上げてきたのですから、ケースＢをまた考えるということは、一般的にとらえれば、そっちへ移行するんだなと思われても仕方がないけれども、私はケースＢになった場合について、重大な問題があるだろうと思うのですよ。それは今までのこの委員会における郵政省の答弁そのものからしたって、これは受け入れられないんだということが結論として出ていたわけですからね。
　そこで、こういうことでお聞きしたいのですが、もし、このＮＴＳコストを従量制接続料で回収しないとすれば、だれが負担することになるのかということです。
　これをＮＴＴが負担しないということになったときにはというので、ことしの二月の電気通信審議会の答申では、基本料金として回収するか、もしそうなった場合には、ＮＴＳ費用が利用者に新たに直接転嫁されることになり、それから定額接続料金で回収した場合には、米国の例に見られるように、接続業者が定額制で利用者に間接的に転嫁するおそれがある。つまり、いずれにせよ、利用者負担になるんだなと。これがことし二月の電気通信審議会の答申ですよね。明確に利用者負担になる。
　今回のこの日米共同現状報告を見ますと、そのケースＢを採用するに当たって、改定されたＬＲＩＣモデルが、我が国のユニバーサルサービスの確保に支障を生じないこと、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本の経営に破壊的な影響を与えないこと、そしてもう一つ、三つ目に、従量制接続料金から定額エンドユーザー料金へのコスト回収のあり得べき移行に対して幅広く公の支持を得るように適切な考慮を加える。
　この文章そのものはまことに持って回った言い方ではありますが、しかし、これを読んでみますと、利用者料金への転嫁に際して、幅広く公の支持を得るようないわゆるＬＲＩＣモデルに改定するようにしていくんだと、素直に読めば。先ほど局長が言ったように、それが前提じゃないんだ、研究するだけだということかもしれませんが、大体そういうふうにして、公の支持が得られるような適切な考慮を加えるという形になっている。
　そこで大臣にお尋ねしたいのですが、これは三年後には、先ほど局長が答えましたが、ケースＢを導入して、その減収分を利用者料金の値上げで賄うという約束なのか、そうではないのか、その辺を明確に答えてください。
○天野政府参考人　ただいま御指摘のケースＢを私どもはこれから検討するわけでありますが、このケースＢの検討は、委員御指摘のように、今までＮＴＳコスト、いわゆるネットワークのコストの中で固定的な部分、これは接続料で回収しておったわけでありますが、ケースＢの考え方は、それを加入者回線のコストとして回収することになりますので、これは利用料金にはね返るおそれが十分あるわけであります。
　ですから、これを導入することは、アメリカが言うように直ちに何年目から導入するというようなことはお約束できません、十分検討をして、そういった料金体系に対して国民的幅広いコンセンサスが得られた場合でなければとてもそれは導入できません、こういうことを言ってきたわけであります。
　今回の、先ほど委員のお読みになりました現状報告の日本訳の部分でございますが、それと同じ趣旨のことを書いているわけでございまして、決して当然にアメリカに導入を約束したわけではありません。あくまでも今後検討して、その検討の結果、そういう新しい料金体系なり料金政策が国民的に受け入れられるような土壌が形成されなければそれは実施できないという考え方は、今もって変わっておりません。
○矢島委員　今局長が言われたように、国民的ないろいろなコンセンサスを得た上でなければだめなんだということの答弁でした。
　そこで、私は、郵政大臣として、ぜひこのＮＴＳコスト回収方法の決定に当たっては、利用者料金に転嫁しない、値上げしていかないんだと大臣の政治的な考え方として発言していただきたいと思うのですが、これは無理ですか。
○平林国務大臣　今はっきりと申し上げるわけにはいきませんけれども、私どもとしては、利用者料金というのは上がるよりも下がる方を目標にしておるわけでございますから、もしさような事態が生じました場合には、今局長が申しましたように、それはもう国民的な合意というものをはっきりと形成した上でこのお願いをするということでなければなるまいと思っております。
○矢島委員　ぜひその検討の中では、料金値上げということをしないという方向での検討をお願いしたい。
　時間がなくなりましたから、少し飛ばします。非常に基本料金が日本は高いという、これは郵政省の方、ことしの通信に関する現状報告の中に出ておりまして、下げるべきだ、むしろ下げる方向でと大臣が言われたように、内外価格差のところに出ておるのですけれども、例えば東京千七百五十円に対してパリでは千二百五十一円だというような数値も含めて書いてありますので、私としては、大臣の今の御答弁のように下げるという方向こそあれ、上げるには国民的な合意が必要なんだ、その点をひとつしっかりと貫いていただきたいと思います。
　そこで、きょうも既にいろいろと問題になってきたいわゆるデジタルディバイド、この問題に関連して、ユニバーサルサービスの問題で少しお聞きしたいのです。
　ただし、私は、このいわゆる通信のユニバーサルサービスという問題ですが、今度接続料金を引き下げるということを契機にしまして、いろいろと、日本テレコムだとかあるいはＫＤＤＩが市内電話に参入すると。先ほど大臣も答弁の中で使われましたけれども、三分九円だとか八円だとか、こういうことが報道されています。
　しかし、私一番危惧しているのは、全国あまねくサービスを提供する義務があるのはＮＴＴだけです。日本テレコムやＫＤＤＩというのはそういう義務はありませんから、全国すべて参入しているところを九円や八円にするというわけではない。既に東京ではＴＴＮｅｔというのが参入していますから、これは三分九円ですか、だから、都市部では参入しても十分にやっていけるのですよ。ところが、山間部だとか離島だとか、そういうような部分にはなかなか参入してこないのですよ、こういうところは。ということは、ＮＴＴのいわゆるユニバーサルサービスをどう考えていくかという非常に基本的なものになってくるわけです。
　私は、いわゆる政治というものは、このユニバーサルサービスの考え方について、ＮＴＴはそれが義務づけられている、しかし、一部そういう新たな参入によって安い地域が出てくる、それから引き続き料金の下がらないところがある、これもなくしていくことがいわゆる政治的な意味でのユニバーサルサービスだと思うのですよ。ＮＴＴが料金格差をつくったとかなんとかという問題じゃなくて、ほかの業者との間の格差という問題も考えていかなきゃならないと私は思うのです。
　そこで、どうも今の状況を見ますと、このままいきますと、都市部の料金は安くなる、ところが、それ以外の地域の料金は安くならない、あるいは場合によっては相対的に高くなる、こういうような事態が来てしまう。
　どうなんでしょうね、ユニバーサルサービスについて、都市部の料金だけ安くなればいいんだという考え方はないと思うのですが、今のままいったらそうなってしまうという危惧があるのですが、何かそれに対する手だて、どんなふうに考えていらっしゃるのですか。
○平林国務大臣　法律に書いてあることでございますが、「会社及び地域会社は、」というのは日本電信電話株式会社等でございますが、「国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、」云々、こういうことで法律に明示をされております。そのとおりに、現在、東西ＮＴＴの電話サービスが行われておると考えております。
　それで、今回の接続料引き下げを契機として、一部のＮＣＣ、いわゆる新規参入事業者でありますが、ＮＣＣが市内電話への三分十円以下の料金での参入を検討中という話を今聞いておるところでございますが、このような地域通信分野における競争の本格化といったことを考えますと、現在、東西ＮＴＴにのみ課されておりますユニバーサルサービスのあり方について問題も生じてくるだろう、そういうことはやはり考えておかなければなりません。
　したがって、今後でございますが、競争が進展する中でのユニバーサルサービス確保のあり方というものにつきましては、今回七月に諮問をいたしました電気通信審議会の中でこれはもう十分に御審議を願わなければいかぬことだ、そう思って、現在その段取りをしておる最中でございます。
○矢島委員　時間になりましたので、お尋ねするのじゃなくて、私の意見だけ申し上げて終わりにしたいと思うのですけれども、ＩＴ革命の中の論議の中で、大臣も言われたように、デジタルディバイドという問題が出てまいりました。この影の部分、こういうものが論議されているわけですけれども、やはり、インターネットもそうですが、こういう高度情報通信は都市部と過疎部との間を問わずあまねくというのは、これは所信の中でも、ＩＴ革命の恩恵をすべて国民が享受できるとか、あるいはだれもが参加できる情報通信社会を構築するのだと言われておるとおりだと思うのです。
　ただ、私が危惧するのは、今私が論議してきたように、これからひとつ、ＮＴＴの電話通信についてもユニバーサルサービスというのをいろいろ検討しなければならない。つまり、ユニバーサルサービスというのを広く大きく考えていくのじゃなくて、だんだん何とかこの概念を狭めていこうというような方向で論議されたのではこれは大変なことになるし、そのことは、いわゆるＩＴ革命といいながら、この問題を発展させない方向へ行ってしまう問題ですから、十分この点を考えながら、しかもそれを拡大するという方向で論議していただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
○小平委員長　次に、横光克彦君。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　大臣、お二方の政務次官、御就任まことにおめでとうございます。
　日米間のここ数年来の懸案事項でございましたいわゆるＮＴＴの接続料金問題が決着をいたしました。決着をしたというより、私の考えでは、アメリカの要求を丸のみされたのではないか、そういった印象を強く持っているわけでございます。
　この合意によりまして、ＮＴＴの経営に与える影響をまずお聞きしたいわけでございますが、政府は、従来から日米交渉あるいはこの国会の中における答弁で、ＮＴＴの経営状況にかんがみ接続料の引き下げは四年間で二二・五％が限界であるとずっと答弁されてきました。しかし、これが今回は三年間で二二・五％、しかも最初の二年間で二〇％程度引き下げる、さらに最初の二年を経過した後見直すという合意になっているわけですね。
　四年間で二二・五％ということを前提に今ＮＴＴは三カ年の経営計画をつくり、合理化に大変努力している。その上に今回こういった引き下げに合意したわけで、経営に非常に深刻な影響を与えるのではなかろうか、とりわけ人員削減等のリストラをさらに強いるのではなかろうか、こういったことが予測されますが、いかがお考えでしょうか。
○佐田政務次官　今委員のお話にありましたように、東西ＮＴＴの接続料の引き下げについては、五月の平成十一年度の東西ＮＴＴの財務状況が当初の見通しよりも好転をした、こういうことを受けましてこういうふうな形になってきたわけであります。
　今お話がありましたように、四年間で二二・五というふうに言われておりまして、今回、アメリカの方では二年間で二二・五と言ってきたわけであります。そういう中におきまして、事務レベルで、我々の方としては何としてでも三年間で二二・五、この枠は絶対に基本として変えない、決して丸のみということではありませんで、これはしっかりと守っていきたい、こういうふうにも思っております。
　それと同時に、ＮＴＴ地域会社においても、三年間での実施についていろいろな経営努力、そしてまた乗り切る旨を明らかにしているところでありまして、先般の交渉の場面におきましても、ＮＴＴの方とはよくその辺の協議はさせていただいておるわけであります。
　また、大変心配されておりますリストラの関係でありますけれども、ＮＴＴとしては、今回の決着内容を実現できるよう努力していきたいとしているところでありますけれども、このことをどのように実現していくかは社内で検討中のところであるわけであります。ただ、今のところ、これはもう既にいろいろな意味で経費節減、こういうことを中心に今行っているところであります。
　以上です。
○横光委員　経営が好転したというお話ですが、これは極端によくなったというわけでもないし、これからこれは普遍的にずっとよくなるというわけでもない。そういった中で今回の合意はかなり影響が大きいだろう。今これから社内で検討するということですが、相当厳しい合理化に取り組まなければいけない事態になったなという気がいたしております。
　なぜ私がこのことを心配するかと申しますと、先ほど来多くの委員が質問されておりますいわゆるユニバーサルサービスに大変影響するからでございます。
　まず郵政大臣にお聞きいたしますが、ユニバーサルサービスの是非をまずお聞かせください。これはこれからもずっと維持していくのだ、あるいはもう打ち切るんだ、どちらかをはっきりまず姿勢を示していただきたいと思います。
○平林国務大臣　現行法におきましては、ユニバーサルサービスというのを日本電信電話会社法で東西ＮＴＴ等に対して義務づけておると解しております。将来どのようになっていくかということにつきましては、現在、電通審に諮問をいたしております中で、いろいろな角度から研究がされるもの、また議論もされるものと考えておりまして、ユニバーサルサービスというものが非常に大事なことだという認識は引き続き国民各位がお持ちになるものだとは思いますけれども、これをどのように具体化するかはこれからの論議にまつべきものだ、そのように思っております。
○横光委員　今の御答弁によれば、ユニバーサルサービスはこれからも維持が必要であるという趣旨だと思う。ただ、これから電通審にゆだねるというお答えでございますが、私は、先ほどからお話ございますように、国民にあまねく平等のサービスを提供するという意味からも、このユニバーサルサービスはやはり維持していくべきだという気がしているわけですね。
　ところが、今回の合意によって、いわゆる市内通信に本格的な競争が始まろうとしております。先ほどからお話がありますように、新規事業者がもう来年の五月には日本テレコムとＫＤＤＩですか、三分間九円で参入しようと表明しております。ここでお聞きいたしますが、この表明が郵政省にどのように報告されているか、いわゆる全国的に展開する気があるのかどうか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
○平林国務大臣　私どもは、まだはっきりしたことを聞いておりません。
○横光委員　これは来年五月という時期的なことをある程度表明されておりますので、そのための体制というのを会社としては今からとっておるわけで、そういった意味では、ユニバーサルサービスを含めて非常に大きく事業展開が変わる転換期になる問題ですので、郵政省としてもかなり積極的に意見交換しながら、やはり進めていってほしいと思います。
　そして、なぜユニバーサルサービスが必要で、なぜ今までこれが維持できていたのか、これはもう当然のごとく、ＮＴＴはこれは義務化されているわけですから、都市部の黒字で地方の部分の赤字を補てんしてきているわけでしょう、それでようやくユニバーサルサービスというものが維持できているんですよ。
　それが、私が今聞いたのは、新規事業者を全国展開するには、そういう意欲があっても時間がかかるし、恐らく都市部、中心部だけに参入してくるんですよ。これはもう目に見えているわけですね。収益の上がらないところに参入してくるわけないんですから。そうしますと、結局、先ほど言ったＮＴＴが都市部の黒字で地方のユニバーサルサービスの義務のために補てんしている形が、だんだんそういった市場が侵食されてくるわけでしょう。しかも、向こうが値段を下げても、義務化がありますからＮＴＴは値段を下げるわけにはいかない。あるいは、下げたらさらに厳しくなる。
　そういった状況の中でこのサービスを維持していくにはどうすればいいのかということで、いわゆる完全に競争上不利になる、あるいは競争的に公平性を欠くような事態が生まれる。それが、先ほど私が心配している経営に大変な影響を与えるということにつながる、こういう思いがしているわけでございます。
　通信コストの引き下げがＩＴ革命の成功のキーポイントである。アメリカでは、その引き下げがあれだけＩＴ革命が成功した最大の要因であるということが如実に示されております。それは必要でしょう。
　そしてもう一つ、やはりこの革命の成功を握るのが私は研究開発だと思うんですね。いろいろこれだけすさまじい競争、著しい進歩の中で生き残っていくためには、研究開発が私は勝敗を分けると思う。この研究開発には膨大な先行投資が必要なわけですね。そうした場合やはり、世界に打って出る日本のＩＴ革命を成功させるには、何といってもＮＴＴ抜きでは考えられないわけですよ。そのＮＴＴがそういった経営状況になってしまうと、研究開発に膨大な先行投資が必要な競争の中でそれが実行できるかどうか、そういうことさえも不安視されるわけですね。
　ですから、私は、あくまでもユニバーサルサービスを維持するという国是であるならば、これは新規事業者にも、ユニバーサルサービスに準じるサービスを提供すべきだ、そういうことを促していくべきだ、そういう思いをいたしておりますが、その点はいかがでしょうか。
○佐田政務次官　委員の言われることは大変ごもっともなことでありまして、ユニバーサルサービスは今までのＮＴＴの独占の形態、こういうことからなされてきたわけでありますけれども、情報通信のインフラの一番の基本は何かといったらば、やはり委員の言われるように地域間の格差の是正、デジタルディバイドも言われておりますけれども、そういうことをまず基本に考えていくということは非常に重要なことだと私も考えております。
　と同時に、日米間でも、ユニバーサルサービスの堅持ということは、これは約束されておるわけでありますから、しかしながら、今言われましたように、接続料が下がってくる、そしてまた、その中でこれをやっていかなくちゃいけないということになりますと、基本的な部分からこれは考え直さなくちゃいけない。
　そういうところで、先ほど大臣も言われましたように、電通審で今議論をしていただきまして、その中でしっかりとそういうものが満足できるように、そしてまたなおかつ、この研究というのは、今委員が言われたことも非常に大事でありますから、今アメリカの方のＡＴ＆Ｔでも連絡をとり合いながらやっているというお話も聞いております。その辺もしっかりと踏まえてこの結果を見てまいりたい、かように思っております。
○横光委員　電通審の審議というものに非常に頼っているわけですが、それはそれでいいと思います。しかしやはり、郵政省もこの問題は今から考えておかなきゃいけないと思うんですね、ユニバーサルサービスを維持していくためにはどのような方法があるのか。ＮＴＴだけで対応できるのか、地方の通信を一体だれが担うのか、そのためには、サービス維持にはどのような方策があるのか、そこまでやはり考えていかなきゃならない。
　いろいろな欧米各国の実例もあるわけですね。いわゆる基金を募るファンド方式もある。あるいは、やはりここで、大臣のきのうの発言にもございましたように、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受できるように図ってまいる、そして、関係省庁との連携施策を積極的に推進し、ＩＴ関連分野への政策資源の集中投入を図ってまいりますというふうに言われておるんです。総理もそういった趣旨のことを言われている。今の森内閣も、経済新生プランでＩＴ革命を推進する、財政的にも重点的な思いで立ち向かうというようなことを言われているんですね。
　ですから、そういったファンドという方策と、もう一つは、みんなにあまねく享受を与えるという大臣の意思があるならば、やはり国がある程度支えていかなきゃならない、いろいろな形でサポートしていかなきゃならない、そういったことも念頭に置かなきゃならないと思いますが、いかがでしょうか。
○平林国務大臣　ユニバーサルサービスの問題が焦点といえば焦点でございますが、そのほかにも電気通信関係の社会的なあるいは世界的な情勢の変化というのが多々ございますので、さようなことをあらゆる角度からと申すとまたちょっと言い過ぎになるかもしれませんが、各方面からのお考えというものを素直に伺いながら、郵政省としての政策を確立していくということが必要だと思っております。
　電通審に対しまする諮問につきましても、私どもが予断を持って、あらかじめどういうことになるだろう、したいというような気持ちを抱かずに、各方面の御意見を素直に伺いながら、電通審が意見をまとめてくださる、それを受け取って政策に移すというような考え方で臨んでいきたいと思っておるわけでございます。
○横光委員　市内通信とともに、私は、これからＩＴ革命によりインターネットの普及はすさまじく爆発的になるであろう。現在で二千七百万人がこれに加入しているような状況、こういった中で、インターネットの分野でも、私はユニバーサルサービスという問題が生じてくると思いますよ。現在でも格差がはっきり出ているわけですね、定額制の問題で。
　先ほどからもお話出ていますが、やはり、インターネットの本旨といいますか一番のすごいところは、都市部と地方の格差を縮小することができる、地方でも一瞬にして世界の情報を得ることができる、これがインターネットのすばらしさ。ところが、ここに料金の問題が出てくると、この格差が縮まるどころか、中央と地方の料金の差があるために、差が縮小するどころかえらい拡大しているのが現実なんですよ。こういった意味からも、ユニバーサルサービスという意味が、必要性が出てくるという気がするんですが、この分野においてもユニバーサルサービスの対象にすべきである、そういったお考えはありませんか。
○平林国務大臣　いずれにいたしましても、今後の電通審の審議におきまして、今おっしゃったようなことがいろいろと議論が行われると思いますので、その議論にまちまして郵政省としての方針を確立していきたいと思いますが、委員のおっしゃいましたようなことも十分頭に置きまして今後に対処してまいります。
○横光委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　もう一問お聞きしたいんですが、アメリカで、長期増分費用方式による接続料の算定方式について、アメリカ高等裁判所は、地域通信会社が実際のコストを回収できないとして違法との判断を下した、そういった報道がございました。
　さきの通常国会で電気通信事業法を改正して、接続料の算定方式として長期増分費用方式ということを導入する、こういうことになったわけですね。となりますと、この方式は果たして妥当なものであったのかどうかということが改めて問題になってきたんじゃないか。
　アメリカで、まあこれはまだ高等裁判所ですから、さらに最高裁まで控訴して問題が裁判で論じられるんでしょうが、最終結論ではないとはいえ、アメリカの高裁がコストを回収できないということで違法の判断を下した方式を日本で導入することが果たして妥当かどうか、ここのところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○平林国務大臣　これは、委員御指摘のように、アメリカの連邦高裁で七月十八日に判決が出ておりまして、ＦＣＣ、これは連邦通信委員会でございますが、ＦＣＣが規則で規定している長期増分費用方式という接続料の算定方式が、米国通信法の接続料算定原則を定めた条文、第二百五十二条に合致しないという高裁判決が出た由でございます。
　これまた委員御指摘のところでございますが、我が国では、さきの通常国会において電気通信事業法の第三十八条の二を改正いたしまして、長期増分費用方式を導入する根拠規定を整備いたしましたことから、米国のように法律条文に合致するかどうかという問題は、日本においてはない、アメリカではあるという関係になってしまっております。
　なお、我が国におきましては、相互接続料を引き下げる観点から、いわば通信政策として新しい算定方式すなわち長期増分費用方式を導入するために、電通審に諮問をして、答申を受けた上で法律の改正を行ったという経過もございます。
　今日のところでは、アメリカの通信法上の位置づけの行方につきましては十分注視をする必要はございますけれども、直ちに我が国の法律制度に影響はない、そういう観点に立っております。
○横光委員　本当に終わりますけれども、この問題はいずれ大変な問題になりかねないという気が私はしていますので、郵政省としては、この問題を注視しながらしっかりと対応していただきたいと思っております。
　終わります。ありがとうございました。
○小平委員長　次に、平井卓也君。
○平井委員　21世紀クラブの平井卓也でございます。
　十人の新しい会派ということで、しかも私は新人議員でございまして、委員長初め皆さんの御配慮によりまして質問のお時間をいただきますことを、本当に感謝を申し上げます。
　限られた時間でありますので、インターネットの接続の環境についてのみ御質問をさせていただきたいと思っております。
　平林郵政大臣にお伺いします。
　先日の逓信委員会における大臣の御発言の中に、ＩＴ革命の基盤となる情報通信サービスの向上を促進するため、とりわけインターネット向けの低廉な定額料金制の全国普及を図るとありました。しかし、現状は必ずしも将来の姿が明確ではないように思います。
　私もインターネットのヘビーユーザーでありまして、時、場所を選ばず利用させていただいておりますが、その中で、選択肢として、携帯であったりＰＨＳであったりＣＡＴＶであったりＩＳＤＮであったり光ファイバーであったりＤＳＬであったり、いろいろな選択肢がありますが、安くて早いインターネットの接続サービスの普及のために、具体的にどのような施策をお考えでしょうか。
○平林国務大臣　インターネットのユーザーとして非常に活用しておられるというお話でございますから、実態は私よりもはるかに詳しく御承知だと思いますが、お答えをいたします。
　御承知のように、東西ＮＴＴはＩＳＤＮを利用した月額四千五百円の完全定額制サービスを七月から本格サービスとしてやっております。これは全国すべてというわけではございませんで、首都圏周辺とか政令都市級の大都市から徐々にサービスエリアを拡大していって、本年度末までに県庁所在地級の都市での提供を開始する、そういう状態でございます。
　また、さような状況にありますために、郵政省としては、東西ＮＴＴに対しまして、早期に全国展開をするようにということを申し上げたところでございます。
　ＩＳＤＮ以外にも、ＣＡＴＶ網とかＤＳＬとか、いろいろなシステムがございまして、ＮＴＴ以外の事業者につきましても、なお一層低廉な完全定額制を早期に全国で実現できるように、かようなことを考えて、多様なアクセス系ネットワークの導入の促進、ＮＴＴ加入者回線のアンバンドル化等の環境整備を図ってまいりたい、そういうぐあいに考えております。
○平井委員　インターネットや企業内情報ネットワークの利用者を中心に、今すぐに利用できる高速アクセスネットワークのニーズが強くなっています。そうした中で、こうしたニーズにこたえるために、既存の電話線を利用して高速伝送を行う技術の実用化が、これは技術としては結構古い技術でありますが、十年前にアメリカで開発されて、各国でもう既に利用されております。
　午前中の佐田総括政務次官の御答弁の中でも触れられておりましたが、普通に家庭やオフィスで使用している電話回線で高速のデジタル通信を行うＤＳＬ、デジタル・サブスクライバー・ラインという技術は、考えてみると、コストの面でも非常にすぐれていますし、ＩＳＤＮよりも実は高速であるということも言えます。そういった中で、今の光ファイバーの普及とか、現状をかんがみると、現状ではＤＳＬは優位性もあり、本来ならもう少し普及してもいいものではないかと私は考えていますが、佐田総括政務次官の所見をお伺いします。
○佐田政務次官　先生今言われたとおりでありまして、日本におきましては始まったばかりでありますけれども、このＤＳＬ技術は、既存の東西ＮＴＴの電話線を利用し、電話によるインターネットよりも十倍以上の高速サービスの提供を可能とする技術でありまして、ＤＳＬサービスは、光ファイバー等を利用する他のサービスと比較して、極めて安価な費用でネットワークの構築が可能となるというふうに考えております。
　また、東西ＮＴＴや東京めたりっく通信などでは、昨年十二月から、東京、大阪及び大分の一部地域でＤＳＬサービスを開始し、七月現在では千五百を超える回線を提供中でありまして、郵政省としましても、ＤＳＬサービスの提供エリア拡大を東西ＮＴＴに要請するなど、ＤＳＬサービスの導入促進に向けて取り組んでいるところであります。
　郵政省としては、ＤＳＬサービスに加え、ＣＡＴＶ等の多様なアクセス回線の利用により、定額制サービスの早期全国展開が可能となるように環境整備をしていくわけでありますけれども、先生言われたとおり、先ほども私は韓国の例を出しましたけれども、韓国なんかの場合は非常にマンションが多いわけですね。日本なんかの場合はちょっと違いますけれども、その辺を加味して、日本に合ったＤＳＬのサービスができるように鋭意努力をしていきたい、かように思っております。
○平井委員　それでは、天野電気通信局長にお伺いいたします。
　今のお話のＤＳＬですが、先月末までにＡＤＳＬの施設を認めた電話局、いわばＤＳＬに必要なスプリッターでありますとかルーターというものの設置ですが、電話局に、東京では六カ所、大阪では七カ所、千葉の柏市、大分市に各一カ所だと聞いております。また、ＡＤＳＬの一部の業者から、ＮＴＴの対応が障壁になって、新規事業サービスというものの実施に支障を来しているというようなことを新聞の記事等で拝見をさせていただきました。
　地域間格差をなくすということも考えてみると、電話線というものは今日本の国に地方も含めて全部行っているわけでありまして、そういう意味では、地域間格差を解消する意味でもこのＤＳＬ普及をもっとしなければならないのではないかと私は思います。
　そこで、ＤＳＬ普及のための施策をどのようにお考えか、お尋ね申し上げます。
○天野政府参考人　ＤＳＬの普及促進策につきまして、現在私どもが取り組んでいる状況を御説明申し上げます。
　まず財政金融上の措置といたしましては、本年度から、ＭＤＦ、いわゆる主配線盤と呼んでおりますが、ＭＤＦ接続によりましてＤＳＬサービスを行う第二種の電気通信事業者に対しましては、政府系金融機関による低利融資を実施いたしております。
　それからまた、今先生御指摘のように、ＤＳＬサービスを行う場合には、ＮＴＴの設備との接続など、あるいはＮＴＴの局舎へＤＳＬ事業者の設備を同居させる、いわゆるコロケーションといった問題がございます。そういったものをルール化していこうということで、七月の末に、私どもは東西ＮＴＴに対しまして、ＤＳＬサービス提供のためのＭＤＦ接続の全国拡大、それから申し込みから開通までの工事期間を七営業日に短縮すること、またＤＳＬサービスなどに関する情報開示等につきまして、文書による行政指導を行ったところでございます。
　このコロケーションに関する手続だとか、あるいは今申し上げました東西ＮＴＴのＭＤＦ接続の技術的条件や料金に関するルール化につきましては、既に省令改正案を電気通信審議会に諮問中でございまして、八月末を目途に省令案が確定し、九月にも施行の見込みでございます。
　このような形で、ＤＳＬの早急な普及について今鋭意取り組んでおるところでございます。
○平井委員　平林大臣も御指摘のとおり、地域間格差の解消というのが大変重要であります。それは共通の認識でありまして、確かに光ファイバーの敷設というのは重要で急がれますが、インターネットの接続サービスは、料金体系ということも一つありますが、もう一つは利用者の選択性というものも重要ではないかと考えております。ですから、ＤＳＬの新規事業者が速やかに順調に新規事業として立ち上がれるように、今後とも御配慮をいただきたいと思います。
　私もインターネットのヘビーユーザーでありまして、柔軟な対応をしていただくと利用者は喜ぶということを身をもってわかっておりますので、どうか、ぜひ今後とも御配慮をいただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○小平委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十四分散会
本国会召集日（平成十二年七月二十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　佐藤　静雄君
　　　理事　大野　松茂君　理事　阪上　善秀君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　持永　和見君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　山元　　勉君
　　　理事　塩田　　晋君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岡下　信子君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　二田　孝治君　　　　森　　英介君
　　　　　　井上　和雄君　　　　中田　　宏君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　白保　台一君　　　　松本　善明君
　　　　　　植田　至紀君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　徳田　虎雄君
平成十二年八月四日（金曜日）
　　　　午後零時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　静雄君
　　　理事　大野　松茂君　理事　阪上　善秀君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　持永　和見君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　山元　　勉君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岡下　信子君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　二田　孝治君　　　　森　　英介君
　　　　　　井上　和雄君　　　　中田　　宏君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　白保　台一君
　　　　　　松本　善明君　　　　植田　至紀君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　中川　秀直君
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　国務大臣
　　　（北海道開発庁長官）　　　森田　　一君
　　　総理府政務次官　　　　　　中原　　爽君
　　　総務政務次官　　　　　　　海老原義彦君
　　　北海道開発政務次官　　　　橋本　聖子君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　政府参考人
　　　（総務庁長官官房審議官）　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（自治大臣官房審議官）　　山本信一郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
八月四日
　理事赤松正雄君七月二十六日委員辞任につき、その補欠として斉藤鉄夫君が理事に当選した。
　　　　—————————————
八月四日
　国民本位の行政体制の充実等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一号）
　同（石井郁子君紹介）（第二号）
　同（小沢和秋君紹介）（第三号）
　同（大幡基夫君紹介）（第四号）
　同（大森猛君紹介）（第五号）
　同（木島日出夫君紹介）（第六号）
　同（児玉健次君紹介）（第七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一二号）
　同（中林よし子君紹介）（第一三号）
　同（春名直章君紹介）（第一四号）
　同（不破哲三君紹介）（第一五号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一六号）
　同（松本善明君紹介）（第一七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一八号）
　同（山口富男君紹介）（第一九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二〇号）
　日の丸・君が代の押しつけ反対、国旗及び国歌に関する法律の廃止に関する請願（松本善明君紹介）（第二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政機構並びにその運営に関する件
　恩給及び法制一般に関する件
　公務員の制度及び給与に関する件
　栄典に関する件


　　　　午後零時三十三分開議
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に斉藤鉄夫君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構並びにその運営に関する事項
　恩給及び法制一般に関する事項
　公務員の制度及び給与に関する事項
　栄典に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　行政機構並びにその運営に関する件、恩給及び法制一般に関する件、公務員の制度及び給与に関する件及び栄典に関する件について調査を進めます。
　この際、中川内閣官房長官、続総務庁長官及び森田北海道開発庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中川官房長官。
○中川国務大臣　第二次森内閣の内閣官房長官に就任いたしました中川秀直でございます。
　もとより微力でございますが、各大臣と緊密な連携を図りつつ、総理を補佐し、内閣官房の責任者として、みずからに課せられた職責を果たすべく、全力を傾注してまいる所存でございますので、佐藤委員長初め理事、委員各位の格別の御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　また、私は、総理府本府を担当するとともに、男女共同参画、沖縄及び情報通信技術、ＩＴについてもそれぞれ担当することになっております。
　まず、男女共同参画社会の形成につきましては、昨年六月に施行されました男女共同参画社会基本法及び男女共同参画推進本部において策定をいたしました男女共同参画二〇〇〇年プランにのっとり、総合的な施策の推進に引き続き努めてまいります。
　また、先般の九州・沖縄サミットの成果を踏まえ、沖縄米軍施設・区域の整備、統合、縮小や、沖縄振興策等の沖縄に係る諸問題の調整について、関係各位の御協力を得つつ、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、ＩＴ革命の推進につきましては、すべての国民がその恩恵を享受できるような日本型ＩＴ社会の実現に向け、先般発足したＩＴ戦略会議における御議論を踏まえつつ、日本独自のＩＴ国家戦略の策定、電子商取引促進等のための規制の改革など、内閣を挙げて取り組み、成案が得られたものから逐次実現してまいりたいと考えております。
　そのほか、国際平和協力業務、栄典行政の適正な推進等の総理府本府所管行政につきましても、誠心誠意その職務の遂行に当たってまいりますので、委員長初め理事、委員各位の御指導を重ねてお願いして、ごあいさつといたします。（拍手）
○佐藤委員長　次に、続総務庁長官。
○続国務大臣　総務庁長官及び行政改革担当大臣の続訓弘でございます。
　二十一世紀の我が国にふさわしい行政システムを構築するという歴史的な改革である中央省庁等改革の推進に引き続き全力を尽くしてまいります。さらなる行政改革につきましても、政府・与党一体となって果断に取り組んでまいります。
　佐藤委員長初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○佐藤委員長　次に、森田北海道開発庁長官。
○森田国務大臣　北海道開発庁長官に就任いたしました森田一でございます。
　佐藤委員長初め委員の諸先生におかれましては、日ごろより北海道の総合開発の推進に関して御理解と御協力を賜りまして、本当にありがとうございます。
　北海道は、九七年の十一月の北海道拓殖銀行の経営破綻以降、経済が非常に低迷し、さらに、本年三月三十一日の有珠山の噴火の影響によって厳しい状況になっております。私も、就任直後の七月の八日、九日と有珠山周辺の状況を視察し、地元の要望を伺ってまいりました。国道の復旧、泥流対策、観光の振興など問題が山積しておりますが、安全の確保と復旧復興に向けて全力で取り組む所存でございます。
　また、北海道はゆとりのある国土空間を有し、雄大な自然環境など、すぐれた観光資源を持つ可能性あふれる地域でございますが、開発の歴史が浅いゆえに、経済社会の発展基盤がまだ不十分な状況にあります。
　このような状況のもとで、有珠山対策を初め、依然として厳しい北海道経済の回復や活性化に資するため、平成十二年度の公共事業等予備費による追加事業を含む今年度の事業の円滑な実施に努めるとともに、来年度以降も、整備の立ちおくれた分野を中心に、新たな時代や国民のニーズに即応して、社会資本の重点的な整備を図ってまいります。
　また、アイヌ関連施策については、今後とも施策の充実を図り、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重されるような社会の実現に努めてまいるつもりでございます。
　最後に、来年一月に、北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省が一体となりまして国土交通省になりますが、その移行に向けて遺漏なきよう進めてまいりたいと存じております。
　あすに希望を持ち、将来に夢が持てる北海道の実現を目指し、第六期北海道総合開発計画に基づいて、北海道の開発整備に全力を傾注してまいる所存でございますので、佐藤委員長初め委員の諸先生方におかれましては、一層の御理解と御協力のほどを心からよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○佐藤委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務庁長官官房審議官藤井昭夫君、外務省経済局長田中均君、法務省刑事局長古田佑紀君及び自治大臣官房審議官山本信一郎君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木秀典です。
　第二次森内閣が発足をいたしました。新たに官房長官に御就任の中川長官、御苦労さまでございます。続大臣は、解散前の先国会に引き続きで、これまた本当に御苦労さまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。森田長官、退席なさいましたけれども、私も北海道出身なものですから、またこれからもおつき合いを深めていきたいと思っております。
　まず、中川官房長官にお尋ねをしたいと思いますけれども、七月四日、第二次森内閣が発足をいたしました。今までの慣例からいっても、一番最初に入閣の御指名があるのが官房長官だと聞いておりまして、恐らく総理大臣は、その他の閣僚の選任、組閣について最も御信頼の厚い官房長官に御相談をなさっているのだろうと思います。その上で発足した第二次森内閣ですけれども、まことに残念なことにというか、不幸なことにというか、発足して一月もたたない七月三十日に久世金融再生委員長が辞任をなさる。これは御本人の意思で、進んでということだったのか、あるいは解任に近いような辞任であったのか。私どもは後者の方だと思うのですけれども、こういうことは大変不幸なことだったと思うのです。
　そこで、これについては先般の本会議でも、それからまた、それに続く予算委員会でも、官房長官はしばしば森総理大臣とともに質問を浴びていらっしゃって、大変御苦労が多かったことだろうと思うのですけれども、この機会に私からも、この問題は重要だと思うものですから、なおお確かめをすることをお許しいただきたい、こう思っておるわけです。
　そこで、報道によりますと、この組閣前日の七月三日ですけれども、自民党の野中幹事長、その他有力と言われる自民党の幹部クラスの議員のところに久世議員に関する文書が届いている。表現によりますと、怪文書と言っている向きもあるようでございますけれども、この文書の中には、久世議員がかねてから三菱信託銀行から事務所の無償提供を受けていたことだとか、また、その他にも多額の献金を受けていたことだとか、あるいは、宗教団体の霊友会から多額の借入金があって、これが未返済になっているとか、あるいは、大手マンション業者の大京から一億円というやみ献金が出ている、これを受け取っているというようなことが書かれているものだったと報じられております。森総理大臣は、七月二十八日の報道関係に対するコメントで、組閣の前にそういう事実を聞いていたということを言っていると報じられています。
　そこで、中川官房長官としても、こういう文書があったこと、その内容、このことについては知っていたか、実際にその文書などは見ておられるのかどうか、まずこの点からお聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　佐々木委員にお答え申し上げます。
　私が任命を受けましたのは、ただいまお尋ねの中にありましたように、七月四日でございました。しかし、その前にいずれそうなるかもしれぬぞ、こういうことでございまして、いろいろな諸準備等がございまして、当時幹事長代理でございましたが、事実上官邸にずっと行っていた。その任命を受ける前の数日はそんな状態でございました。
　ただいまお尋ねの久世前金融再生委員長にかかわります匿名の文書といったものについては、党の方には来たようでございますけれども、官邸の方には来ていたのかどうか、それも調べてみましたがわかりません。また、政府としてそういう匿名の文書で何かどうこうするというのも、いささか問題なしとはしないということであろうと存じますが、それは結果論でございます。
　その日の事実を申し上げますと、総理からそれぞれの、こういう人を閣僚に任命したい、その中でこういう話も出ているという話もあるようだから、ただ、それは投書とかそういう言い方ではございませんでした、いろいろそういうことで事情もちゃんと調べて聞いておくように、こういう御指示がございまして、過去の報道というものを一回調べ、そして、その過去の報道の中から指摘されている事項について久世先生からお話を伺ったということでございました。したがって、そういう意味では、その匿名の文書、投書というものは、私は全貌を知りませんし、もちろん見てもいないわけでございます。
○佐々木（秀）委員　非常に率直なお答えだと思います。
　文書は直接には見ておられないけれども、総理大臣からもそういうことについてのお話は聞いていると。今これは重要だと思うのですけれども、確かめるようにというお話があったのですか。ということになると、これは長官は、総理にかわってといいますか、久世議員に、入閣される前にこうした事実についての有無などを直接お確かめになっているのでしょうか。まずこのことを、簡単で結構です。
○中川国務大臣　ただいま申し上げましたように、そのきっかけがどうであったかは私は十分わかりませんのですが、久世前委員長について過去にいろいろ報道もなされ、そして、それについて、大丈夫だろうか、よく確認するようにという御指示でございまして、そして調べましたところ、平成七年とかあるいは平成六年とか、いわゆる三菱信託の顧問料の問題、それから霊友会の関連の、いわゆる御本人は借入金、こう御説明をなさったわけでございますけれども、その問題等々が報ぜられておりまして、そういう点について御本人から事情を伺ったわけでございます。
　顧問料については事実でございまして、自治省ＯＢの時代、自治省をおやめになった直後から顧問をお引き受けになられて顧問料をいただいておられた。議員になられてからは、資産報告やあるいは議長へのお届けもなさってきたという御説明でございました。それからまた、借入金については、霊友会からお借りをして、そして月々利子も含めて今返済しているのだ、こういう御説明でございまして、法律的にこれを精査いたしますと、法律上の問題には当たらない、こういうことを確認いたしまして、報告をさせていただいたということでございました。
　したがって、そのときは大京ということについての報道もなかったものですから、それについての詳しい御説明は私は十分いただいていないわけでございました。それからまた、久世先生からも、詳しい御説明はその点についてはございません。あとの問題はすべて党費の関係でございますというような御説明を、自分はそう思っているという御説明をなさっておられたということを記憶いたしております。
○佐々木（秀）委員　一つは、そういうことをお確かめになった、お聞きになった上で、今の大京の問題はまだそのときには出てきていなかったというお話ですけれども、いわゆる怪文書的なものに書かれてあるうちのかなりの部分は、事実としては久世さんもお認めになっている。その上で、なお閣僚として入閣せしめることについては問題がないと判断されたのだろうと思いますけれども、それは今の大京の問題がなかったからということになるのかどうか、これが一つ。
　それからもう一つ、これも報じられているところによりますと、久世さんについては、参議院の自民党執行部は当初、法務大臣として御推薦をなさっていたと言われているようです。しかし、実際には金融再生委員長に任命されて、法務大臣には保岡議員が就任された。
　何か事前のいろいろな予測報道では、むしろ保岡さんが金融再生委員長になられて、それで久世さんが法務大臣になられるんじゃないかというように、確かに私どもも聞いていたのですね。これが変わったということについて、今の久世さんのお金にまつわる問題があるやに報じられている向きがあるのですけれども、この辺のところはどうだったのでしょうか。あわせてお答えください。