○近江分科員　きょうは時間が非常に限られておりますので、問題を絞ってみたいと思うわけでございます。先ほど申し上げましたように、今後取り組まなければならないこと、非常に山積しておるわけですが、救援・救護体制の整備という問題でございます。御承知のように兵庫に隣接しております大きな大阪府があるわけでございますが、あの震災がございまして、その後いろいろ関係者の声が出ておるわけでございます。
　集約したものといたしまして、震災発生当日は大阪府下の各救命救急センターは病床を用意し、医師、看護婦から成る医療チームを災害地に派遣すべく待機させていたが、ほとんど患者が来院せず、焦り、情報不足にいら立っていた。十八日になり、偶然のように連絡がつき出した被災地内の医療機関との間で患者の転送が少しずつ行われ出したが、陸路の搬送には非常に時間がかかり、ヘリコプターの出動要請にもなかなか応じてもらえなかったり、着陸地、臨時ヘリポートの許可に煩雑な手続が必要であった。
　一方、被災地内の病院には地震発生約十五分後から負傷者が来院し始め、畳や戸板に乗せられて家族に連れられてくるケースが相次ぎ、傷病者のトリアージ、トリアージというのは重症度と治療優先順位の決定のことですが、それができるような状態ではなかった。また、大阪など被災地外の病院の状況を知る由もなかった。
　大阪には、御承知のように大阪大学病院、大阪府立病院、千里救命救急センター、関西医大救急、近火救命救急、泉州救命救急、大阪市立大学病院、三島救命救急センター、市総合医療センター等々、これらがそうした体制をしいていたわけです。ところが大混乱の中で結局、公式のそうした要請も初日においては何らなかったわけです。これはまさに、政府の危機管理体制がなってなかったと非常に厳しい声が上がっておることはもう御承知のとおりでございますし、また、各地方自治体におきましてもそうした広域災害に対する対応というものが全くなかったと言えるのじゃないかと思うのです。
　こういう点を本当に考えてまいりますと、今も三万三千名からの方々が苦しんでいらっしゃるわけでございますが、特に五千四百名以上の方が亡くなっている中で、警察庁にもお聞きしましたけれども、死因はいわゆる圧迫死として統一しておりますが、そのうち約四千六百名、ほとんどが圧死というような状況になっているわけでございます。この圧死の状況というのは、医学的にはクラッシュシンドローム、挫滅症候群、これは官房長官も御承知かと思いますが、これは早くすれば助かるわけです。特にお年寄りとかそういう方々は、圧迫を受けますと、要するにカリウムが非常にふえまして、心臓、腎臓に甚大な影響が出て、そして亡くなっていく、こういう状況でございます。医師団もこれだけの摩滅症候群の手当てをしたのは初めてだとおっしゃっているわけでございますが、初期における救援・救護活動というものがいかに大事なものであるかということでございます。
　それで、非常に貴重な調査データがございまして、「救急医学」という雑誌に、一九九二年十一月第十六巻第十二号、通巻第百八十三号、へるす出版というところから出ているのですが、「災害に対する病院の備えについて」、鵜飼さん、甲斐さん、太田さんという三名の先生方で調査されておるんですね。調査の日時は一九九二年六月なんです。どこを調査されたかといいますと、大阪府下の全病院と兵庫県下の二百床以上の病院を対象にされているのです。三週間後の七月十五日にこれは回収されておるのです。
　これを見ますと、病院災害対応計画がありましたかという問いに対して、公的病院で二四・二％、なしが七五・八％、私立病院で一三・一％、なかったというのは八五・九％。災害訓練の経験がありますか、公的病院では六・一％、私立病院では九％。医薬品の災害用備蓄がありますか、公的病院で七・六％、私立病院で八％。医療用材料の災害用備蓄がありますか、公的病院で四・五％、私立病院で七％。自家発電装置用燃料の備蓄はどうなっていますか、六時間以内、六時間しかもちませんというのは公的病院で三五・五％、私立病院では六六・二％等々、データが出ているわけですね。
　しかも、あれだけの揺れでございますから、恐らく備蓄しております医薬品なんというものは吹っ飛んでいると思うのですよね。ですから、これだけの大量の負傷者が来て、もう恐らく医師団、看護婦さんは必死に、寝ずに、それこそ自分の体力の限界に達する献身的な努力をしていただいた、そのように私は思います。そういう中で、現実に医薬品が足らないというような中で、助かる人だってどうしようもなかったというようなことも多々あったのではないか。その辺の機微に触れることについてはなかなか表には出にくいことでございますが、現実に五千四百名以上の人が亡くなっているわけですね、今なお三万三千名という方が負傷されているわけです。もうそら恐ろしいことでございます。
　そういう中で、現実にそういう棚の倒れを防ぐためのちょっとした工夫をすればいいんですけれども、それすらもほとんどの病院でできていないわけですね。ですから、これは厚生省にかかわる問題であろうかと思いますが、内閣挙げて、この非常事態に対してやはりしておかなければいけないと思うのです。
　しかも、ヘリポートのある病院なんかはほとんどありませんね。少なくともこれからは公的な病院で、もしも共同部にも設置ができる、また用地的にもできるということであるならば、これは本当に内閣として、少なくとも公立病院にはヘリポートを設置させる、民間にも要請をする、今後新設の病院についてはすべて設置をさせる。
　現実には、先ほどもありましたように、とにかくあの阪神大震災のときには車はもう全然動かぬわけですね。私は兵庫県の隣接の豊中市ですから、私のところでもかなりの被害がございました。五百戸近い建物が倒壊しておる、全壊ですよ。死んだ人も四名いらっしゃいます。負傷者も数百名上がっています。それはすごい揺れでした。そういう中で、私も直ちに現地に行こうと思って、車で行こうと思ったけれども、伊丹の辺からもう一寸も動かぬわけですよ。そういう状況の中で、今の救急体制というのは救急車を頼りにしていますね、それは動きようがないわけですよ。しかも、電話も途絶しておる。無線なども各基幹病院には設置させるべきですね。そして救急用には、連絡路が途絶した場合においては、ヘリコプターが最大の仕事ができると私は思うのですね。
　西ドイツ等におきましては、交通事故等でも、ハイウエーがあれだけ発達しておるわけでございますから、そういうお国柄もございますけれども、幾ら遅くても十分以内にはヘリコプターは到着します。私もドイツでそれを体験いたしました。そのように救急の体制というものをあらゆる角度から、単に厚生省に任すとか自治体に任すということではなくして、内閣として本気になって取り組み、きめ細かなアドバイスもし、合意を早くつくり上げてこの体制をつくっていく必要がある、このように思うわけでございます。
　そういう中で、特に官房長官のところで非常に関係の深いことをされている問題がございます。それは、いわゆる多目的病院船の問題でございます。考えてみますと、こういう多目的な病院船があれば、当然ヘリコプターも搭載している。ヘリコプターで少なくとも数百キロ、五、六百キロは飛べるわけでございますから、そうして運航しながら、そしてまたヘリコプターも発着てきるわけでございます。そして、現地に急行する。
　いわゆるこういう被災地における病院というものは、大なり小なりもうほとんど、水道はストップ、電力はストップ、医薬品はそのように飛散しておる。そして医師自身もスタッフも傷ついている。そういう中で、やりたくてもあらゆる面が整わないという中で、本当に献身的な医療関係者の闘いによって辛うじて救済されているという状況です。
　そういうことで、政府としては平成三年以来、この多目的病院船の問題について調査検討委員会を置かれておるわけでございますが、平成三年以来、これだけのことが叫ばれておりながら、今現実にどうなっているかということなのです。現時点における状況、ポイントをお願いしたいと思います。