Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小巻敏雄君　早急に調査をし、協議会等でもひとつ問題としていただきたいと思うわけであります。
　電話料金の問題についてお伺いをします。
　公共料金、これについては、政府は赤字を最大の理由にしていろいろ続いて値上げをされておるわけでありますが、電電公社の場合には黒字も黒字じゃないですか。電電公社の利益というのは五十二年度四千三百八十九億円、五十三年度三千九百八億円、五十四年度には予想としては四千億円ぐらいの利益が上がる。三年合わせれば一兆二千億、ものすごい利益が見込まれておる。ところが、伝えられているところでは、夜間割引の時間延長、深夜料金の設定でせいぜい千二、三百億ぐらいを国民に還元をする、これらにとどまっておるわけであります。実際に一兆円を超える利益が上がっておるんですから、これまでの利益はしかるべく国民にもっと還元をされるべきだと思うわけです。この程度のことなら来年度以降の利益を少し切れば成り立つわけで、膨大な利潤というのはそのまま積まれているということになるわけですね。
　郵政大臣、電電公社の総裁、お伺いをしますが、これでおしまいということですか。どうなんですか。
○説明員（秋草篤二君）　お答えいたします。
　電電公社は、四十九年、五十年、五十一年と三ヵ年にわたって赤字を出して、五十一年の十一月に料金値上げの法案が通りまして、由来、きわめて順調な経過を来しまして、五十三年度をもちまして大蔵省から借り入れました一時借入金の借金六千億を完済することができました。五十四年度は予算面では約二千九百九十六億、三千億の収支差額が計上されることになりまして、これを予算をもちまして建設の設備の拡充、改良に投ずるということが国会で議決されました。ところが、予想以上に収益が上がってきているということは、御案内のように約一千億になんなんとしております。これをとらえまして、ただいまの料金の改定問題がいろいろ云々されておりますけれども、私どもの利益剰余金というものは私は常に国民のものであるという理解のもとに、今日まで国会でも何回となくこの料金ベースというものを二年でも三年でも長く持ちこたえるということが国民のためである。料金改定のときにはこの料金は何年までもつかということをいろいろな方々から御質問がございました。当時お答えしたのは、五十四年度まではがんばりますというお答えをしておりますが、これをもっともっと一年でも二年でも一ヵ月でもよけい持ちこたえるということが電電公社の責任である。と申しますのは、私どもの収支差額というものは会社とかと違って、一文も社外に流出するものではございません。全部社内に蓄積される積立金になるものでございまして、これはやがて建設投資の財源にもなりますし、これは間接にはやっぱり加入者に還元されていることだと私は思います。それからまた、ある程度いった場合に料金というものは必ずいつかはまた上げなくちゃなりませんという宿命を持っております。そういう場合にも上げ幅を少なくするとか、上げる時期をおくらせるとかいう可能性をはらんでおるものでございまして、私はもっともっと増収に励み、また節約をしろということを部下にも厳命しておる次第でございます。いままでの経過はそういうことでございます。
○国務大臣（大西正男君）　お答えいたします。
　いま電電公社の総裁からお答えを申し上げましたように、公社の収支差額と申しますものは、これは他の資金と合わせまして、まあ公衆電気通信をやっております公益性の強い公社でございますから、そのサービスを維持、改善をするために、将来に備えまして建設投資とか、あるいはまた現在までもそういう投資のために多額な借金をいたしておりますから、これに対する債務の償還とかいうものに充てられるべきものでございます。五十四年度では、いまも説明がございましたように、当初の予算から見ますとその点において収支格差が一千億近くよけいに出てくるのではないかということでございますが、これもいま申しましたような性質のものでございます。
　そこで、いま問題になっておりますのは、電電公社の電話料金が遠近格差がかなりある、これを何とか是正をしてくれ、しろと、こういうのが大方の声でございまして、一昨日も自民党の政調会長の方から新聞等で報道されておりますような要請が私どものところにもあったわけでございます。これはそういう趣旨におきまして、当面の措置として貴重な御提言であると考えまして、このことを早速公社に伝えますとともに、これが速やかな実現について行政指導をいましておるところでございます。でございますが、このことによって先ほど総裁からお話のありましたような料金の体系自体の改定に及ぶということになりますと、これはむしろこれを一年でも長く現行を保っていくのが公社の維持経営のためにも、あるいはまた国民の皆さんのためにもその方がいいのではないかというふうに考えられるわけでございますが、それにいたしましても、この当面の措置を実現をいたしますためには、公社としてさらに企業努力が必要なところだと思います。そういうことで、さしあたり当面の夜間料金についての遠近格差の是正ということを実現をしていきたいということで指導をいたしておるところでございます。
○小巻敏雄君　大きな利益が出たら、まずやっぱり上げ過ぎじゃなかったかということと、国民に料金を下げて返すべきじゃないかということを先に考えてもらいたいと思うんです。金が残っておるから建設をしようと、こういうようなことでは、まるで建設をすれば利益が利益でなくなるように聞こえるわけです。やっぱり国民に還元をしなければならぬ。電話料金の遠距離電話の問題、深夜電話の問題については幾らか触れられたのですけれども、莫大なものを依然として投資に使うのだからというようなことで返す方へ話がいかないのですね。私は断じてこの際実施時期を早めて料金の引き下げを行うべきだと思うのです。技術的にもあれこれあるかもしれませんが、臨時的な措置として上がった、蓄えられた利益をたとえば一律に一割引き下げるとか、夜間割引については時間延長をするだとか、こういう点で積んでいくことはできるのじゃないかと思うのですが、どうですか。
○国務大臣（大西正男君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました夜間料金の遠近格差をなくしていく、こういうことを実現いたしますとすると、これに対しまして公社としては平年度千二、三百億の減収になるわけでございます。ですから、そのことを勘案しながら先ほど申し上げましたような措置をしようと、こういうことでございます。
○小巻敏雄君　さらに建設費問題なんですね、いつでも利益があったら建設費に充ててこれでもって国民にサービスをして、いわば国民に返すという言い方がされますけれども、本当に必要な建設を行うのか、独占企業でありますから不必要な料金を取り立てることがないのか、ここが肝心なわけであります。これについていいますと、事実については大問題があると思うのです。
　私、やや古いですが、ここに「電経新聞」という業界紙、一九七八年三月二十七日付というものですが、ここで公社の考え方がありありとあらわれておるように思うわけです。公社の北原副総裁、関係業界の首脳等が座談会をやっておるわけです。平山温電電工事協会の会長の談話、なかなか率直露骨なものがありますが、もと公社の総務理事、天下りの方だと私は承知をしております。何と言っておりますか。いまは戦争中でない、戦争中でないからなかなかつくったものが壊れない。これをどうして合法的に古い組織をどんどんと壊してかえていけるか、ここが勝負だ。サービスを提供するためにまだ耐用年数があるけれども取りかえる、このことが必要だと、こう言ってます。サービスというのは大義名分であって、戦争なき時代における合法的な有用物破壊促進法だ、こういうことを述べておるのですね。こうやって取り立てた金が余ってくれば大衆に還元しないで設備投資に回す、こういう状況の中でいまのような大臣答弁はいただきかねる点があるわけであります。これはどうでしょう、あなた。大臣どう考えられますか。
○説明員（秋草篤二君）　いまの座談会の何か平山さんのお話のもう少しつぶさに前後を見させてもらわないと、ちょっと不自然に私自身も感じます。ただ私たちは利益が出たからといって無限に建設に投資するのじゃなくて、予算の範囲内で自己資金が豊富になれば、ことしでありますと約一千億の余剰資金が出てまいりますので、予定している電電債の発行を差しとめてこれに振りかえるという、金利の安いものでございますから、金利がありませんから、ちょうど一般会計で税収入が多くなったから公債の発行を減額するというのと全く同じやり方で従来やってきております。その余剰金の総資産に占める割合は二十三年間積もっても非常に大きなパーセンテージではございません。年間予算にすれば一二、三％だと思っておりまして、私どもの事業の建設投資の財源というものはもう圧倒的に借金でございます。いま財産は八兆数千億ございますけれども、それの五兆数百億というものは電電債でございます。あとは自己資金でございまして、借金も十三億ぐらいの借金を毎日払っておるという大きな負債を持っておる事業によって成り立っておるものであります。
○小巻敏雄君　重要なことは、公社の設備投資というものを利用者の利益の立場から考えているかどうかという姿勢の問題について私はいま指摘をしておるわけですね。私はいまの答弁を聞いておって肝心な点で反省をしようという姿勢がないと思うのです。こういう状況は。私がここにいま挙げた平山さんもこれは天下りなのですね。巨大な企業であるところの公社の設備投資の恩恵をこうむっておる大企業に対して軒並み公社や郵政省の幹部が天下りしておる。資材購入と工事発注のそれぞれについて大きな位置を占めておる関係が人脈でつながっておる。こういう中に利用者、国民から遊離をした何といいますか、資本の論理といいますか、こういう横暴な運用に対して動いていくわけだと思うのです。一つ聞きますが、上位五社の企業の役員、いま申しましたように資材購入関係と工事発注関係のそれぞれについて天下りがどれだけあるのか、ここで明らかにしてもらいたい。
○説明員（長田武彦君）　お答えいたします。
　いま先生御指摘の分野は電気通信設備の資材を調達するメーカーと、それから電気通信設備の工事をいたします会社、それらについての御指摘だろうというふうに思うわけでございますが、現在、公社の出身者がその技術や経験を買われまして、会社から請われましてそういう業界に入社しているということはございますけれども、これは電気通信用の資材なりあるいは設備の工事といいますものが非常に高度かつ専門的な技術的な内容を持っておりますことから、公社以外に非常に人材を求めることが比較的むずかしいというような状況にあるというふうに考えております。
　ちょっと付言をさしていただきたいのでございますが、現在の公社の持っております電気通信設備といいますものは、これは非常に……
○小巻敏雄君　いや、質問に答えてくださいよ。
○説明員（長田武彦君）　それじゃ、過去十年間で本社の局長以上から入社いたしまして社員となっております者の数は、設備工事関係で四名、それから資材関係で四名でございます。
○小巻敏雄君　私が調べたところでも資材購入関係ですね。日本電機株式会社第一位で千八十七億円、こういう実績がありますが、専務に二人、公社、郵政省から各一が行っておる、常務に公社から一人行っておる、第二位の富士通、常務にちゃんと入っておりますし、第三位の沖電気工業、これは四百三十億の取引をやっておりますが、社長は公社から来ておる、取締役には公社から来ておる、それから監査役に一名郵政省から来ておる、実に天下りだらけだと、こう言ってもいいと思います。建設工事の発注をしておる会社、協和電設、五十二年度の発注実績が六百七十億ですが、会長、社長、副社長、専務、常務、取締役四名中四名、監査役ことごとく公社出身であります。第二位の日本通信建設、五百八十七億取引しておりますが、会長初めことごとく天下りである。第三位の大明電話工業、二百八十二億。これについても役員計十七名のうちで天下りが八名入っておる。こういう実態があります。天下り官僚を大量に抱えた大企業が設備を合法的に破壊して投資を拡大せよと追っておる中で、公社の方は利益を投資に回しておるからこれでサービスだと主張しておる。公社と電電ファミリーと呼ばれる少数の大企業がぐるになって国民からしぼり取っているという姿がありありと浮かんでいるんじゃないでしょうか。
　郵政大臣に聞きますが、特に公社からの天下りは一般職公務員と違って規制を受けていない。これはこのままでいいんだと考えておられるのか、簡潔に答えていただきたいと思いますし、さらにもう一遍、国民にどれだけの額を還元するのか、依然として建設に回すからこれでサービスは返されているというふうに言い続けるのか、伺いたい。
　私は、日曜、祭日割引料金制の採用とか、夜間割引の適用時間を午後六時から午前八時まで持っていくとか、遠距離料金を当面平均一割以上引き下げるとか、あるいは実施時期を四月からにするとか、こういったふうなことをやれば幾らもできるのじゃないかと思うんです。具体的な答弁を簡潔にお願いをして質問を終わりたいと思うんです。
○国務大臣（大西正男君）　電電公社の職員の方が技術的な能力などによりまして民間の企業に再就職される、こういったことはそれ自体がいいとか悪いとかいう問題ではなかろうと思いますが、このことによって非難を受けるようなことがあってはならないと私どもも考えます。また、御指摘のように、公務員につきましては規制がございますけれども、電電公社の職員についてはそういった規制がないわけでございますから、いろいろの立場から御意見のあることにつきましては、これも当然あるものと存じますけれども、私の立場からこれに対して何らかのコメントをする、そういう立場にはございません。
　それから料金の問題ですが、夜間割引の問題をいま当面の問題として取り上げておりますのは、これも先ほど申し上げましたように千三百億くらいの減収になるわけであります。しかし、あえてそれをやるようにということを指示をいたしておるわけでございます。
○委員長（山内一郎君）　以上で小巻君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（山内一郎君）　次に、栗林卓司君の質疑を行います。
　　　〔委員長退席、理事安田隆明君着席〕
○理事（安田隆明君）　栗林君。
○栗林卓司君　まず、企画庁長官にお尋ねをしますけれども、いまのインフレ問題の根本原因というのは輸入インフレでございまして、それがどうやって国産のいわばホームメードインフレに転化することを避けるかということに最大の関心があることは、もちろん異論はございません。ただ、そこでその前段の輸入インフレ、もう少し言いますと、原油等の海外産原材料の高騰あるいは円安傾向、こうしたものに対して日本政府として、これはもうしょうがない、与えられた条件として受けとめていくのか、それに対して何らかのその対策を考えていくのか。総理がおられませんので、政府の立場ということでお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（正示啓次郎君）　御指摘のように、輸入インフレの一番の元凶とも言うべきものは原油価格の大幅な高騰、これを初めといたしまして輸入原材料も相当上がったものもございます。それから円安、これも輸入物価を押し上げておるわけでございますが、そこで、われわれとしては、まず、いま御質問の原油価格の大幅な上昇に対処いたしまして、御案内のように、昭和五十四年度においては五％の消費節約、エネルギーの節約、これを産業界及び国民生活の全体を通じてお願いをいたしまして強力に国民運動を展開したわけであります。大変、おかげさまで御協力をいただいておるわけでありますが、しかし、五十五年度についてはこれを強化いたしまして、七％ということでこれは新年早々からやはり強力にその運動を展開し、御協力をいただいておることは御承知のとおりであります。しかし、これも本当に私どもとしてはやむを得ない措置としていろいろやっておりますが、大きくはやはり脱石油、これにどうしても早く転換していかなければならぬ。そういうわけで、栗林委員御承知のように、原子力、石炭を中心にいたしまして石油代替エネルギーを開発する、これは通産省、資源エネルギー庁が中心になって大変やっておられます。今回の電力、ガスの値上げ等を振り返ってみましても、たとえば北海道は石炭を使っておる、関西電力は原子力を相当入れておる、そういうことが端的に料金の上がり方にもあらわれておりますので、そういう点から見ても強力にこういう政策を一方では安全性を確保しながら進めていかなければならぬと、かように考えております。
○栗林卓司君　通産大臣にお尋ねをしますけれども、現在アメリカは二けたに近いインフレが依然としておさまらずに続いているわけです。これを見ながらＯＰＥＣというのはどう対応するだろうか。インフレというのはドルの価値が減るわけですから、当然それを取り戻すような値上げというものを考えるんだろうか。従前ですと、世界的に不況でありますから、不況になるとだぶついて、したがって値段が弱含みになるということがありましたけれども、
　　　〔理事安田隆明君退席、委員長着席〕
どうも昨今では状況が違う。昨年でしたか、サミットの前にＯＰＥＣが値上げをぶつけてサミットが大きく動揺したという場面もあったんだけれども、ことしのサミットはという質問ではなくて、今後の石油価格、日本の調査機関ですと、来年はバレル五十ドルになる、あるいは数年先を見越して七十ドルになるという見方もあるんだけれども、私の意見としては、これは上がるものと覚悟をせざるを得ない。として、しかもそのままではどうしようもないと思うんですが、当面、その石油の価格推移についてどのように御判断になっていますか。
○国務大臣（佐々木義武君）　この第四・四半期、いま現在でございますけれども、これに関しましては輸入も順調でございますし、備蓄もございますし、価格的には別に不安もなかろうと思います。
　今年度でございますけれども、ＩＥＡの予想によりますと、世界全体の需給状況はむしろタイトではない、若干供給の方が上回るのじゃないかという見通しでございますし、スポットなども大分値上がりして、聞くところによりますと、倉庫はもう満杯だというような話も、本当かどうか確かに確かめたわけではございませんけれども、という状況でございますから、私は、今年度は世界各国とも相当節約にも力を入れているようでございますし、したがって需要が従来以上旺盛だとも考えられませんから、それこれ考え合わせますと、価格は去年の暮れあるいはことしの一月のような、ああいうギャロップ的なことはゆめゆめなかろうと思います。むしろ安定した推移をするんじゃなかろうかというふうに考えております。
○栗林卓司君　安定した推移をするだろうというお話ですが、これで、ことし、来年、再来年と、こう見てまいりますと、やはりインフレによる減価を取り戻すようにしてＯＰＥＣは値上げをしてくるのではないのか、そうお考えになりますか。
○国務大臣（佐々木義武君）　ことしの見通しという御質問かと思いましたので先ほどのような答弁をしたのでありますけれども、中長期にわたってそれではどうかと申しますと、それはＩＥＡのみならず、世界でほぼ常識的に五年先、六年先ごろからは相当需給関係はタイトになっていくだろうというのは世界のもう定論でございます。したがいまして、強含みに価格が動いていくという想定はほぼ間違いなかろうと思っています。その際、ドルの値下がりをカバーする意味で、それにも合わして値上げするんじゃなかろうかというお話でございますけれども、これはまあ国際金融相場等の、為替相場等の動向でございますから、むしろ私はその問題よりも、さっき申しましたように、需給関係から判断した方がより正しいんじゃなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○栗林卓司君　では、これはどちらにお伺いするのか、経済企画庁長官か大蔵大臣かだと思うんですが、じゃ大蔵大臣にお尋ねをしますけれども、いまの円安傾向なんです。以前にもそれぞれ御発言があったと思うんですが、どうも円は過小評価をされている。いまのアメリカの経済実態を見ていくと、とてもドル高になるとは思えない。逆に言うと円の過小評価ということになるんですが、いまの円、ドル相場、これがなぜこういうことになっているのか。一説によりますと、まあ実力から言えば一ドル二百十円がいいところだといいながら、いま二百五十円ぎりぎりに張りついて、精いっぱい買い支えをしながら二百五十円守っているわけですが、なぜこういうドル高になって円安になっているのか、この点については御意見いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　基本的な問題は、これはいわゆるファンダメンタルズとでも申しますか、そうした国際収支でございますとか、もろもろのまさに経済の諸条件というものが整備されていくということが必要であると思います。が、いまの段階で見ますと、これはやっぱり石油価格の引き上げとそれから海外金利上昇に対する為替市場の心理的反応というようなものもあろうかと思うのであります。
　ちょうどいま御質問いただいておるときに入ってまいりましたきょうの終わり値が二百四十九円六十五銭と、こういうことでございます。したがいまして、三月二日の円対策を発表しました直前の対ドル相場から見ますと、マルクは六％、あるいはスイスフランが五％ドルに対して下落しておりますので、仮にそういうものがなかったとしてとでも申しましょうか、同じような状態で計算しますと十五円程度下がるということになりますので、そういうことから見れば、あの円対策というものが一つの効果があったと。
　その次の問題でございますが、アメリカのやっぱりインフレ対策、あれと今度の公定歩合は別にこれは物価対策上おやりになった問題でございますけれども、ひいては為替レートの安定にもつながる、あれはちょうど私から見ますと、こうカウンターパンチになったような感じがしておりまして、したがって、いま比較的安定はいたしておると言えると思うんです。しかし、他の通貨に比べてドル高基調というものがいつまで続くかは、私どもそういう問題をも含めて円相場の動向につきましては今後ともその推移を見守っていかなきゃならぬというふうに思っておるところであります。
○栗林卓司君　いろいろな見方ができるんですけれども、たとえば石油が大幅に値上げになったものですから石油の支払い額が急激にふえたと、支払い通貨としてのドルの需要がふえたということやら、それから昨今の状況の中で米国の軍事力を背景にした、いわば準備資産としてのドルの見直し、これも起こっただろうと、いろいろ言われておりますけれども、日本側として見ますと、心理的な要因としてやっぱり石油に弱い日本という印象がいまの円安の一つの有力な原因ではないのか、こう思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　石油に弱い、すなわち経常収支がそれによって非常に左右される国であるということは大きな要因であろうと、私も同感です。
○栗林卓司君　別にたくらんでこう伺っているわけではないんですけれども、結局、円安ということの直接対策にはあるいはならないかもしれないけれども、間接的な効果とすると円、ドルレート、まあ円の国際通貨としての価値を守るという面でも、これはさっき経企庁長官言われました脱石油を力いっぱいに進めることが結局基本対策ではないのかと、その面からも私そう思うんですが、重ねてお尋ねをいたします。
○国務大臣（竹下登君）　きょうの問題としてそれが直ちに呼応するというものであろうとは必ずしも言えませんが、基本的な考え方は私も少しく中長期に見た場合、その意見はそのとおりだと思います。
○栗林卓司君　そこで実はお尋ねをしたいんですけれども、総合物価対策、先日発表になりました。確かにこれは、きょうのきょう、すぐに役に立つというものではないんですよ、脱石油というのは。だけれども、その代替エネルギーの開発という文句が全然入ってないというのはどういうわけなんですか。ここに書いてあるのは、きょうのきょうの対策だけじゃなくて、いろいろ書いてあるわけですよ。「省エネルギー」とはありますけれども、肝心の代替エネルギーの開発を鋭意急ぐべきだという文章が全然ない。これは問題意識として致命的な欠陥と言われても仕方がないんじゃないか、いかがですか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　大変いま御熱心な栗林委員の御見解は、私どもとしては全く同感でございますが、ただ、総合物価対策はけさほどもほかの委員の方にも申し上げたように、私どもの当面するこの物価正念場、物価非常時、これに対する緊急対策でございます。したがって、もう少し具体性がないかという御批判は非常にあるわけでございますが、緊急の具体策、これに対しては大蔵大臣もたびたびお述べのように、予算が審議中のために、予算の実行をどうだというようなところをいま若干伏せておるのはやむを得ないところだと思うのでありますが、しかし、一方では将来の展望としてこの省エネルギーというようなことを言うのならば、さらに進んで脱石油エネルギー政策というようなことをとおっしゃる御意見もよくわかります。しかし、いま申し上げたような緊急性というような点に着目をいたしまして、たとえば同じ資源活用にいたしましても、故紙の回収、これはもう早速やれるから書こうと、こういうふうなことで、そして中長期的なエネルギー対策は、これはまあ別の問題というか、オブコースの問題というふうな一応の見方で緊急にやるべき第三次物価総合対策を一応ここへ書き上げたと、こういうふうに御理解をいただき、脱石油の問題一は非常に重要な問題として心得ておることだけははっきりと申し上げて、御理解をいただきたいと思っております。
○栗林卓司君　そうおっしゃいますけれどもね、その代替エネルギーの開発というのはリードタイムが長いんですね、大体八年なり十年なり。したがって、役に立つのはきょうじゃないんですよ。始めるのはきょう始めなかったら間に合わないんです。その意味で、きわめてきょうの緊急性があるんです。リードタイムが長いというのが代替エネルギーの致命傷なんですよ。ですから、その先のことですよ、出てくるのは。だけれども、いま言っておかなかったら絶対できない。
　そこで、これはきょうの朝刊ですけれども、通産大臣に恐らく御報告が来ていると思うのですが、ベネチアサミットの準備としてＩＥＴＧというんですか、これが代替エネルギー開発の「国際協力の骨格固まる」ということで記事が出ておりました。内容については載っておりますからお尋ねはしません。ただ、これがベネチアサミットでいやでも議論になるわけ。わが方が物価対策こうでありました。この間わずかたった二月ですよ。円安問題が結局石油に弱い日本という批判から心理的な不安感となってもおりませんかと伺ったのは、いまのエネルギー問題、こういう国際環境の中で日本がどういうスタンスで取り組むのか、いわばいまの緊急物価対策というのは、これを見ているのは日本人だけではないんです。となったら、やっぱり書いておいた方がよかったと、こうなりませんか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　繰り返し申し上げて恐縮ですが、実は昭和五十五年度の経済運営の基本的な問題としては高らかに脱石油、これを掲げております。エネルギー政策というものを非常に重要視しておることは、私どもはもう片時も忘れてはおりません。これからもそのことを念頭に置きつつ緊急の対策をやっていくことは、お示しのとおりだと考えております。
○栗林卓司君　前からやっていることもずいぶんここに書いてありますので、やっぱり書いたらよかったんじゃないかということと、もう一つは、実はさっき私が申し上げたＩＥＴＧの報告ですけれども、四つにまとめた結論がありまして、その三番目がどういうことかというと、代替エネルギー開発のリスク軽減、金融面の優遇を行うため購入保証や減税などの処置が必要である、ここなんですよ。九％に公定歩合しましたね。でも、代替エネルギーは進めなければいけない、当面のホームメードインフレ対策としては公定歩合を上げました。しかし、こっちの部分では何らかの促進処置がなかったら効かないじゃないですか。年初来やってまいりましたと言うけれども、やっぱりそれはやってきたことにならない。では、購入保証とか——購入保証というのは、開発をした、当分はできが悪いかもしらぬ、悪いけど引き取ってくれということですよ。購入保証や減税がないとなぜ代替エネルギーが進まないのか、これがリードタイムが長いということの意味なんです。いま開発をしたらコストが高いものができるに決まっている、だけど、やっぱりいま始めなかったら間に合わない、そういう政策をいまとっていますか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　栗林委員おっしゃったように、制度的な問題、税制改正、こういう問題なもんですから、五十五年度の経済政策の大きな柱と、こう打ち出したというわけでございます。
　そこで、電力料金の改定に当たりましては、原子力なんかの減価償却について定率法を入れるというふうなことは、これは実行しておるわけでございますから、私どもとしては、着々実行できるものはその都度やるわけでございます。ただ、制度の改正ということになりますと、これは今度の緊急対策というよりは、年度を通じての政策の問題、こんなふうに一応分けたわけでございます。
○栗林卓司君　時間がありませんからこれで終わりますけれども、ただやはり私は書いておくべきだったと思いますよ。機会があるたびに重要性を訴えていくことがこれは一番の眼目ですからね。満足な自衛力もない日本としてこの十年、二十年生きていく道は、どうやって脱石油を進めるかだと私は思います。
　問題を移しまして、行管庁長官にお尋ねをしたいんですが、物価対策との兼ね合いです。この際、生産性の向上が物価安定に欠くことのできない要件であることにかんがみ各界が一層の生産性向上に努力することを期待すると、こう書いてございまして、特に電灯、電力、ガスの料金改定に対しては、極力合理化努力によって吸収をしてもらいたいと書いてございます。これを行管庁の立場で受けとめるとしたら一体どうなるんだろうか。一つ例を引いて申し上げてみたいと思います。
　国鉄がまことにみじめな現状にあることは、いまさら申し上げるまでもございません。そこで、現在約四十七、八万人ですか、この国鉄職員を自然の減少、退職者を待ちながら、補充はせいぜい半分ぐらいにして行く行く三十七万人体制にしていきたい、これが日本の国鉄の進めているいまのあり方です。一方、英国はどうかと言いますと、英国というのは英国病と言われて、労働組合がどうしようもないほど強くて、あれじゃ君だめだよと言われていた英国なんです。御存じかもしれませんけれども、英国の国鉄というのは、一九六三年職員数は四十七万六千五百四十五人いました。日本の国鉄とほぼ同じです。それが一九七六年に一体何人になったか、二十三万九百七十二名、半分に減らしたんです。この英国国鉄がとった方向は人員整理を伴う合理化です。日本のあの惨たんたる国鉄がやろうとしているのは、絶対に生首は切らないよという方向なんです。しかも、電力料金が上がればコストは当然上がるんですから、それを極力合理化によって吸収しようと言ったら、これは人員整理をするしか、少なくとも人員整理を含みとした合理化でなければ理屈が合わない。
　そこで、いま二つ申し上げたんですが、いろんな前提条件を抜きにしてどっちが本当のやり方なのか、日本なのか英国なのか、御意見はどうですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　政治的条件を抜きにしてあくまで生産性向上と、そういう立場あるいはぜい肉を切るという立場から申し上げるのならば、英国のやり方の方が正しいと私は思います。
○栗林卓司君　よく長官もお答えになるんですけれども、実は国会決議がございまして生首取るなと言われているんでとおっしゃるんですが、あの国会決議がなければ実はできたんだけれどもという意味でしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　国会決議というものは、これは当然政府は尊重しなければなりません。仮になければどうだろうかと、こういう問題ですが、私は率直に言って、今日、先ほど来質疑応答のありましたとおり、必ずしも経済情勢は安定をいたしておらない、また失業率は世界で比べれば日本が低いかもしれないけれども、決して雇用条件は楽観を許さない、こういうふうに考えますと、もし出血を伴う何か人員整理を政府みずからがやったとするのならば、私は雇用関係で大変な社会問題を引き起こすのではなかろうか、そういう問題を引き起こすことは政治のやるべきことではないと、かように考えております。
○栗林卓司君　それで、英国の例なんですけれども、一九六三年から七六年にかけて約四十八万人の英国国鉄職員を二十三万人に減らした、ではこの生首どうやって切ったんだろうか、労使が一生懸命になって汗水で就職先を探したんです。したがって、一人も失業者になっていないんです。したがって、その努力をやれば、おっしゃる社会不安なんてないんですま。私は何も二十三万人にするために構うことないから首切ってほっぽっておけということを言っているんじゃない。あの英国で、しかも労働組合が受け入れてこれができたということは、職場の労働者が理解できるほど経営者も労働組合幹部も死にもの狂いになって雇用対策をしたということなんです。それをやればいいんでしょう。
○国務大臣（宇野宗佑君）　そうしたことも大切なことだと思います。しかし、わが国の国鉄を考えますと、労働組合だけでも二十幾つでございますか、いろいろの性格の組合があるということも私承知いたしておりますから、非常に労使関係を重んじてやられる立場の人たちもおれば、あるいはあくまでもそうでないという立場もありますから、非常に望ましいことではあるかもしれませんが、また一方むずかしいことではないかと、かように存じます。
○栗林卓司君　国鉄では労働組合の数が多くてとおっしゃるんですけれども、イギリスの方がもっと多いんですよ。御承知のように職能別労働組合ですから、すごく多いんです。そういう条件の中でやった国がありますよと言っているんです。
　そこで、じゃ長官にお尋ねしますけれども、合理化努力で吸収をしてもらいたい、それはこういうことを結局意味するわけでしょう。いろいろな条件を抜きにして言えばこれが正しいとおっしゃった。しかも、これを日本で何と言っているかというと、こういうことを減量経営と言っているんです。民間にはこれを求めて、いや国鉄はそうはいかぬよと、これは通らない。いま国会決議がありますから、あれがあるうちはとてもじゃないけれども言うことを聞かざるを得ない、これはわかりますよ。これはわれわれが変えればいいんだから。あれがなかったとしたらできるんじゃなくて、やっぱりいろいろ考えるとそれもこれもぐあい悪いということはなくて、やっぱりあれがないとしたら、民間並みに、むしろ政府の息がかかっているんですから、民間よりもはっきりと合理化努力で電力料金のコストアップによる影響を吸収していくのが本来の筋道、議論になりますから言いませんが、と思うんですが、もう一遍御意見を聞きたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　やはり企業におきましても国におきましても、人件費の占める率というものはこれは大変なものであります。民間におきましては、減量経営の方法といたしまして、たとえば新規採用を見合わすということをやっておりますが、よく民間人からなぜ宇野さんやらないんだと、たとえば毎年平均して四％やめていく人がいるじゃないか、しからば、二％補充せずに二％だけにとどめておくのならば五年間で五、二、十、一割、九十万人の一割の九万人、何も出血を伴わなくたってやめさせることができるはずだよ、こういう意見もございます。私、これは非常に貴重な意見だと思います。ただ、民間には、大企業には、たとえば五十五歳という定年制があるとするのならば、その五十五歳以前に肩たたきをすることは容易だろうと思います。来年あなたは定年ですから、ことしならばこういうよい条件があります、また子会社もあります、孫会社もありますと、いろいろ私は条件があると思いますが、政府におきましては、現在定年制ございませんから、その四％が全部自分の意思でもう国家公務員をやめたとおっしゃる方ばかりが四％ならば、あるいは二％は新規採用を見合わすとという方法があるかもしれませんが、実のところは、ほとんどが肩たたきにおいてやめてもらっている人たちであります。したがいまして、もしも新規採用しないよ、二％しないよということならば、せっかく百人の定員があって、四人やめて四人入るから四人やめてもらったのに、二人しか入らないのならばやめたと、今度は肩たたきができません。したがいまして、われわれといたしましては、この国会に定年制を出すことにいたしました。だから、刻々とそうした方向においてお互いの理解を深めながらやっていく以外にないではないかと、かように思いますので、御承知のとおりに定員削減をやり、あるいは新規需要を極力圧縮し、総体的には縮減だと、こういう方法でやっておるわけでございます。国鉄みずからも、仰せのとおりに、三十五万体制に早く移りたい、こういうことで、昭和六十一年度まで相当思い切った定員の確保、管理をすると、私はこういうふうに承っておりますので、まあそれぞれ決して拱手傍観をしているのではない、懸命の努力をして、そして少しでも身軽になりたいと、こういうふうに存じておりますから、英国の例もいい例だとは思いますが、日本には日本の一つの方式もございますので、その点も御理解賜りたいと思います。
○栗林卓司君　時間がなくなってしま、いまして、総務長官わざわざおいでいただいて恐縮なんですが、あと二分なものですからお伺いできないかもしれません。
　最後に一つだけお尋ねしておきたいのは、これはどなたに伺ったらいいのかわからないのですけれども、省エネルギーについて、国民に「周知徹底を図る。」とあるのですが、これはお答えを聞いてやっておりますと時間がないものですから、全部まとめて言ってしまいます。質問が二つあります。
　いろいろな国民運動機関に補助金出しているものですから、力いっぱいそれががんばるんだというお答えがもしあるとしますと、聞きたいのは、総理府が新生活運動三億五千九百万、言っているのは補助金の額です。それから経済企画庁、省資源国民生活改善促進指導補助金一億六千九百万。通産省、紙類再利用促進費補助金二千二百万。資源エネルギー庁、エネルギー使用合理化推進事業補助金八千六百万円。これがまた一つずつぐらい引きずってやっているんだけれども、これは本気で省エネルギーにかかるんだったら、一元化の必要はないんだろうか。これが一つです。
　それからもう一つ、省エネルギーの日を四月一日に決めて云々とあるのですが、むしろそれよりも、時間がありませんからもう前置き抜きにして、サマータイム、あれはもう取り入れるべきではないんでしょうか。
　以上二点伺います。
○国務大臣（佐々木義武君）　最後のサマータイムからお答えしますけれども、これは私どももぜひ実現したいと思いまして、ずいぶんいろいろ協議を重ねたのでございますけれども、問題はどこにむずかしさがあるかと申しますと、国際飛行場でございまして、これを実行しようといたしますと、どうしても国内の、特に成田あるいは大阪方面の国際飛行場でいろいろ契約を取り交わしたものもございまして、時間的な制約がございますから、それを変えなければいけません。これは大変むずかしいということ。それを変えないとすれば、むしろ出発する方の、外国の出発時点を早める以外にありません。これを早めるということになりますと、いろいろな国際的なダイヤの改正とか、あるいは監督官庁の許可を得るとかいったようなことで、これはやっぱりどうしても一年や二年くらいはかかるということでございますので、かかってもいいからひとつ進めようじゃないかというので、せっかく各省いま集まりまして相談しているところでございます。
○国務大臣（正示啓次郎君）　ただいま栗林委員がお述べになりましたように、一元化というふうな考え方もあろうかと思いますが、私は、産業関係は通産省で法律によってやっていただく、これも大変効果を上げております。それから国民運動としての展開は総理府を中心に各省庁が協力をしてやっております。私は、最初この運動を始めたころ党の方におりまして、国民運動本部長をやっておったんですが、これは各省庁にわたって、もう政府を挙げてやっぱりやった方がいいと、こう思っておりましたが、いまのところやっぱりそういうふうにやっておりますので、たとえば今度の故紙の回収というふうなことにも発展いたしてまいりました。やはりこの際は、国民を挙げて、また政府を挙げてやっていくという現在の態勢で進んでよろしいんじゃないかと、一層の御支援をお願いしたいと思っております。
○委員長（山内一郎君）　以上で栗林君の質疑は終了いたしました。
○委員長（山内一郎君）　次に、前馬英三郎君の質疑を行います。前島君。
○前島英三郎君　電気・ガス料金、いろいろなものの引き上げによりまして、まさに物価日本は異常とも言える展開が続いているわけなんですけれども、そこで、まず厚生大臣に伺いたいと思うんですが、とにかくこのしわ寄せはまともに弱者の上に押し寄せてまいります。これは大変深刻な問題です。生活保護世帯、老人世帯、そして障害者世帯にとって家計へのしわ寄せはもう甚大なものなんでございますけれども、政府はこれに対してどのような対策を考えておられるのか伺いたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　お答え申し上げます。
　電気・ガス料金などの引き上げが予定されておるわけでございますが、これが生活保護世帯、老人世帯あるいは障害者の世帯にとって大きなしわ寄せになっておるではないか、これは甚大な影響をもたらしておるのであるが、政府はこれに対してどう対応していくのであるかということでございます。
　生活保護世帯あるいは社会福祉施設の入所者の生活費というものにつきましては、従来から政府の経済見通しの上におきまして、国民の消費の動向及び物価の動向を総合的に勘案して改定をいたしてきておるわけでございます。そういう点において、五十五年度におきまする場合において八・六％のそれぞれ引き上げを行っておるわけでございます。したがって、当面予定されております電気・ガス料金などの引き上げを含む物価の変動につきましては、総体として今回の改善に織り込まれておるものと考えておるのでございまして、生活保護世帯及び社会福祉施設入所者の生活はこのことによって対応できるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　また、身体障害者など社会的に弱い立場にある者につきましても、物価変動など国民生活の実態の変化を見込んで各種の給与の改善を行おうとしておるわけでございます。
　しかしながら、御指摘のように、生活保護世帯及び社会福祉施設入所者の方々につきましては、物価の変動の影響を受けやすい立場、つまり生活基盤というものが脆弱でございますから、今回の電気・ガス料金の認可に当たって、九月まで旧料金の据え置きを処置してもらいたいということで、その処置がとられることになったわけでございます。今後とも物価の動向は予断を許さない情勢にあると思いますので、物価動向に対しては十分注目をし、異常な物価上昇ということが起こり得ますならば、それに対して機敏に対応して今後どうしていくかという対策は考えなければならないと思いますが、いまの段階においては何とか処置し得るものだと、かように考えておるわけでございます。
○前島英三郎君　当面九月までということでございますけれども、まさにこれはいままでの物価上昇から見ますと、本当につけ焼き刃的な何かスズメの涙的な部分でしかないというふうに思いますので、私は、やっぱり今後このしわ寄せがあらゆる公共料金の値上げに伴って怒濤のように弱者の上に押し寄せてくるということを十分御考慮いただきたいというふうに思っております。
　物価上昇が障害者福祉を直撃している一つの例を挙げたいと思うんですけれども、障害者のリハビリテーションにおける補装具の位置づけについて伺いたいと思うんです。これまで補装具というのは、単に失われた身体機能を補うものといったとらえ方を政府はしてきているわけなんです。したがいまして、私が乗っております車いすは四年間は一台で乗りなさい、こういうことなんです。現実に私はこの一台の車いすが約一年間で壊れていきます。このぐらい補装具というものは動かない足にとっては社会参加の上で重要な位置づけになっているわけなんです。しかし、日常生活全般、社会生活、さらには就労あるいは雇用ということが盛んにいま問題になっている昨今を含めますと、やっぱり総合的にハンディキャップをカバーするためのものというとらえ方をしていただかないと、単に部屋の中で寝起きするだけの生活ということにどうしても補装具という位置づけがなってしまいますと、これはとんでもないことになるわけでありますが、その補装具の位置づけを厚生大臣はどのようにとらえておるのか伺いたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　御意見ごもっともでございますが、この補装具を含めた身体障害者の用具の給付制度のあり方ということにつきましては、目下、身体障害者福祉審議会に検討を実はお願いをいたしておるわけでございます。その意見を踏まえて長期的な観点から改善策について研究をしていきたい、御要望の趣旨に沿っていくように努力をいたしたいと考えます。
○前島英三郎君　ところが補装具行政というのが、御検討いただくということでありますが、いま大変危機に直面していると思うんです。物価上昇のあおりが結局のところ障害者のところにしわ寄せがきているんです。じゃ業者がもうけているのかといいまして業者にいろいろ聞いてみますと、業者も責められない部分というのがあるわけですね。補装具は公費で給付されているわけです。公費で給付されておりますが、その価格は政府が決定をしているわけなんですね。その政府が決める価格が物価上昇を全く無視しているという現状があるんです。たとえば日銀の物価指数月報によりますと、ことし一月の数字で昨年の同じ月の比較で見ますと、補装具の材料の主なものを見ますと、牛革が三三・三％値上げしておるわけです。プラスチックが四七・六％、アルミ合金板が二四・六％、補装具に使う木製品は三四・一％も値上げになっているんですね。しかし、このような激しい上昇を見ますと、さらに追い打ちをかけるように電気・ガス料金が上がってくるわけでありますから、これはもう業者は責められない。いま七千五百人のこの補装具に携わっている労働者がおりますが、そのうちの大体二割から三割は身障者がやっているんです。身障者がみずから自分の立場の中から小さな町工場を営みながら、本当に心を生かした補装具づくりというのをやっているわけなんですが、こういう現実を見ていきますと、やっぱりこの補装具というもののとらえ方、その料金というものに対して政府が価格決定する上には、実際補装具をつくっている方々がこれ以上悩むようなことがあってはならない。しかし全体的に見ますと、厚生省からお願いした大蔵省の答えでは〇・七％ぐらいの伸び率でしか大蔵省は計算をしていないような雰囲気を若干私は感じているわけでありますけれども、こういう意味でこの現実をどうなさるのか、厚生大臣並びに大蔵大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　御指摘の五十五年度の価格の決定作業、いま検討をいたしておるわけでございますが、関係方面とも調整をいたしまして十分この点を配慮していきたいというふうに考えております。
　詳しくは政府委員から御答弁申し上げたいと思います。
○政府委員（山下眞臣君）　ただいま大臣から御答弁があっりましたとおりでございますが、この補装具の単価改善につきましては毎年予算編成の段階では全体としてのアップ率を決めまして、具体的にこの品目につきまして何％アップというのは、予算が成立いたしました後、身体障害者福祉審議会の意見を聞きまして厚生大臣が決定をする、こういう仕組みに相なっておるわけでございます。
　御指摘のとおり、皮革製品でありますとかプラスチックとか、その原材料が大変最近においては上がってきておるという事情をよく承知をいたしておりますので、大臣の御答弁にもございましたとおり、関係方面と十分協議をいたしまして、そういった点につきましても配慮がなされるように努力をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
○国務大臣（竹下登君）　補装具の原材料価格につきまして最近かなり上昇しておる、これは私どもも承知をいたしております。したがいまして、先ほど説明がございましたとおり、補装具の五十五年度の各種日別単価につきましては、いまのお答えにございましたように、現在厚生省で検討中というふうに私も承っております。これから厚生省から当然のこととして協議があります。そのときには適正な単価となるよう相談をしてまいりたい、このようにお答えをいたします。
○前島英三郎君　先ほど申し上げましたように、この補装具というものに取り組む人たちは、片足のない人、左腕のない人、その人が自分の補装具という立場をみずから考えながら仕事に取り組んでいるケースが非常に多いんです。政府は最近非常に身障者の雇用促進ということを叫ばれておりますが、実際問題としてなかなか大企業では一向に雇用率は上がらない。こういう現状の中にあって、まさにこの人たちにとりましてハンディキャップを持っている人たちが、わが身という立場の中でこの補装具の製作に取りかかっております。そういう意味では政府で決める価格の枠の中で青息吐息というのが現状でございます。さらに、その補装具というものの開発が日本は大変おくれておりますので、パーツの部分では輸入に頼るというところが大変多うございます。実際諸外国の例を見ますと、まあ西ドイツと日本は大変経済的な背景も似ておりますが、その西ドイツでも、補装具に対しては日本の政府価格の方が約五倍というような状態です。そういうことを考えていきますと、非常に補装具というとらえ方が政府の中にやはり単に機能を補うものという形のものでしかないような気がするものですから、来年は国際障害者年を迎え、さらに身障者の完全な社会参加へと平等というテーマもございますので、これから大蔵省との価格決定におきましてはひとつ前向きにぜひとも取り組んでいただきたいと思います。これはもう大蔵大臣、ぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　審議会の議を経て厚生大臣がお決めになるということでございますが、予算の編成の調整をするのが大蔵省でございますから、当然のこととして御趣旨を体し、すなわち補装具というものの持つ役割りと、その背景におけるお働きになっている方々の立場、そういうようなものの認識の上で厚生省から御相談があろうかと思っておりますので、その相談に十分こたえていきたいというふうに考えます。
○前島英三郎君　ありがとうございます。
　最後に、郵政大臣に伺いたいと思いますけれども、障害者の社会参加にとって情報、コミュニケーションの占めるウエートというのはきわめて大きいわけであります。そして障害者の中には視力障害者、聴力障害者のようにコミュニケーションの面で直接的なハンディキャップのある人も大変多いわけでございます。車いすにとって階段や段差が困るように、コミュニケーション上の段差というものもなくしていかなければならないと思うわけでありますが、現実はなかなかむずかしい問題があります。具体的に郵便料金が大幅に上昇をいたします。聴力障害者の人々は電話によるコミュニケーションが全くできません。そこで、どういう形でそれぞれの情報を交換し合っているかといいますと、ラジオも聞くわけにはまいりません。テレビも見るだけでありまして、手話などというものがなかなかテレビの電波の中でも使われておりません。そこで、郵便によるコミュニケーションというものが比重がきわめて大きいわけでございます。そこで、聴力障害者の郵便料金を免除してほしいという声が大変強まっているわけでありますけれども、視力障害者の場合、すでに点字郵便物に対しましては実施されている例もございますし、そういう意味では聴力障害者のハンディキャップという面はきわめて大きいわけでありますので、郵政大臣の御決断を仰ぎたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（大西正男君）　お答えいたします。
　現在、先生がおっしゃいましたようなことに関しましては、特に聴力障害者の方だけに対する料金の優遇措置といったものはございません。そこで、第三種の郵便物の制度の中で、御承知と思いますけれども、心身障害者を構成員とする団体が発行する定期刊行物、これにつきましては認可条件を緩和することといたしておりますとともに、他の第三種郵便物よりも安い料金とする措置を講じておるわけでございます。したがいまして、聴力障害者の団体が発行する第三種郵便物につきましてもこの制度が適用されるものだと思います。でございますが、そのほかにはないわけでございまして、いま先生のおっしゃいました視力の障害を持っておられる方々、こういう方々に対しまして例の盲人用の点字郵便物というのがございます。これにつきましては、それがそのもの自体として一見をされるわけでございます。判別がつくわけでございます。ところが、一般の郵便物と同様のものであると考えられますのは、このいま御指摘になっておる聴力についての障害をお持ちの方々の郵便物というものは、個々の郵便物はこういった区別がつかないものではないかと思います。ですから、そういう意味で郵便局ではこれを判別することがなかなかできませんので、そういった取り扱い上の問題が一つございます。
　それからもう一つは、特定の郵便物についての料金面の優遇といったことは、その分だけ他の基本サービスの利用者に御負担をおかけするものでございますので、郵便の制度の中でこのような問題に対処するといったようなことにはおのずから限度があろうかと存じます。したがいまして、御指摘のことにつきましては、郵政省としては慎重にならざるを得ない、こういうことでございます。
　ただ、いま一つつけ加えて申し上げたいことは、例年これは郵政省でやっておりますが、ことしもそういうことを予定をいたしておりますが、四月の二十一日から身体障害者福祉強調運動にちなむ郵便葉書を発行をいたします。それで重度の身体障害者の方々に、お申し出がありましたらお一人二十枚ずつ差し上げるということにいたしております。でございますから、聴力障害の方がこの条件に当てはまりますならば、そういう措置をとることになるわけでございます。
○委員長（山内一郎君）　時間が超過しておりますから、簡単に願います。
○前島英三郎君　最後に、二十枚ずつ差し上げることは大変結構でございますけれども、何か聴力障害者は、葉書を使ったりすると、点字なら区別がつくけれども、見分けがつかないので、やり方に問題があると。それは聴力障害者をやっぱり信じていただきたい。障害者のいろいろな社会参加に対して信じていただきたい。やはり政治に不信があるように、そういう不信を国民が抱いてしまうからそういう結果になるということを私は申し上げたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山内一郎君）　以上で前島君の質疑は終了いたしました。
○委員長（山内一郎君）　次に、青島幸男君の質疑を行います。青島君。
○青島幸男君　まず通産大臣に二、三の点をお伺いするところから始めたいと思いますけれども、このたび予定されておりますところの大幅のガス・電気料金の値上げでございますけれども、先般のこの円高差益の問題の折にも、なかなか還元というものは一般の消費者の手元に届かないという状態はもう御存じのとおりだと思うんですけれども、特に小麦だの灯油だのというように、直接影響力の強いものを即座に還元してもよさそうだという気がするんですが、原油価格も円高も非常に不安定なので即座に対応するわけにはいかない。もし円高の分で利益が残ったら、その差益は次の値上げを少しでもおくらせるということに働けばいいんじゃないかというようなお答えを一般の方々にも政府はさんざんなさっておられたわけでした。ところが、この値上げの方になりますと、非常に敏感に即応するということに、単にただ値上がりするということに対する憤りと不安のほかに、そういうやり方自体に心理的な不信感があるんじゃないかと思いますね、ユーザーの。そういう不信感を取り除くということが一番重大な要件になってきやしないかと思うんですが、それに対処するにはどういうおつもりでおいでになりますか、その点からお伺いしたいと思います。