Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本国務大臣　ちょっと今手元を探しておりましたけれども……（村上（誠）委員「自分で考えて言ってください」と呼ぶ）正確な文書がありませんが……（発言する者あり）文書を引用する際は確認をしたいと思ったところでありますが、先般の六月二十一日の２プラス２でも、中国には建設的な役割を国際社会の中で果たしていただきたいということを日米の共通の認識として文書にもさせていただいたというふうに理解をいたしております。
　私どもとしては、これは私どもの考えに全く一致をしているところでありますので、そのようになるべく努力をするのがまさに外交の務めであろう、このように考えているところであります。
○村上（誠）委員　今、中国は南シナ海でこん棒外交を行っているというような記事があります。簡単に申し上げれば、ベトナムとフィリピンは中国にじゅうりんされているわけであります。特にフィリピンは、御承知のように、一九九二年にアメリカのスビック海軍、クラーク空軍両基地を議会の要請で引き揚げました。その間隙をついて、あっという間に南沙諸島と西沙諸島に来ております。そしてまたベトナムも、あれだけアメリカと激しい戦いをしたにもかかわらず、一番今頼りにしているのがアメリカであります。
　そしてまた、この南シナ海の危機で同盟強化が求められるわけですが、沖縄の普天間基地から県外、国外移設を叫んでいた民主党政権が、尖閣諸島で中国漁船の体当たり事件が発生した後、同諸島を日本の安保条約の対象とすることを公言してほしいと米国に泣きついたこととよく類似していると思いますが、松本さんはどのような見解を持っていますか。
○松本国務大臣　どの部分に御答弁を申し上げていいのかわかりませんけれども、日米の安保条約の解釈については、日米間での認識の一致が改めて表明されたものだというふうに考えております。
　南シナ海の問題につきましては、私どもとしても、航行の自由の観点、そしてまた国際法が遵守されるべきという観点から、先般のＡＳＥＡＮ関連外相会合におけるＡＲＦなどでも議論が行われ、私どもの主張を申し上げてきたところであり、また、そういった主張が地域においても受け入れられつつある状況だというふうに理解をしております。
○村上（誠）委員　時間がないので、まとめてお聞きします。
　このような状況において、あなたはどのような方法で日本外交を立て直すつもりであられるのでしょうか。
　また、鳩山氏は日米中が正三角形の位置関係にあると言っていましたが、あなたは日中米の関係はどのようにとらえておられますか、どうあるべきだと考えておられますか。
　それから最後に、外国人地方参政権は民主党の公約でありますが、私が懸念することは、今、中国から公称で約十万人来ていると言われています。しかし、大体、一人頭もっと連れてきている。そうしますと、そういう人たちにもし参政権を与えて、例えば沖縄だとか対馬に住民移動して住民投票した場合にどうなるのか。そこら辺について、外国人参政権に対するあなた自身の考え方を説明していただきたいと思います。
○松本国務大臣　どのように立て直すのかということについて、現状の外交についての認識が、私はお預かりをしている間、四カ月、五カ月でありますが、ベストを尽くしてまいりまして、現在、でき得る限りのことはさせていただいているというふうに思っております。
　今後についてお話を申し上げれば、長い時間を要することになろうかと思いますが、基本的には、今の御質問との関連でも申し上げれば、私どもとしては、日米の関係というのは最も重要な二国間、基軸の関係としてしっかりはぐくんでいかなければいけないと思っておりますし、同時に、一衣帯水の隣国である中国、そして韓国等を含めた、また、東南アジアのアジア諸国との関係を重視すべきことであることは申し上げるまでもありません。もちろん、新興国であるアフリカの各国であったり、ブラジル、南米の各国であったりとか、日本の幅広い外交というのが日本の国益に資するものだと思って、幅広く展開をしてまいりました。
　また、日米中について、三カ国の関係はどうなのかという御下問でありましたが、我が国とそれぞれの国との関係というのは多様でありますので、一律に比較をするということは私自身は行ってきていないところであります。
○村上（誠）委員　何というか、時間がないから明快な御答弁がございませんけれども、菅さんが居座り二カ月間で物すごく外交が停滞してしまいました。特に、米国においては、新共同宣言を発表する予定でしたが、政局の混迷で断念しました。また中国では、七月に予定した日中ハイレベルの経済対話開催もできない。トルコから、原発輸入の見直しもできない。ベトナムも、日ベトナムの原子力協定の国会承認も難航。そして韓国とは、ことしの後半の李明博大統領の訪日が流動的になっている。オーストラリアについては、日豪の関連法案が国会議事中断で協定が発効できないと。まさに日本の外交はがたがたであります。
　私は、やはり外交の基礎が今失われていると思います。日本の外交の最優先課題は、日米同盟において緊密で実質的な関係を維持することにあると。十一月のアジア太平洋経済協力会議で、ＴＰＰ等の問題についてもっと向き合わなければならないし、そして、日本の原子力の平和利用を、脱原発ということを一方的に言えばその手段を失うし、周辺国への抑止機能を減らすことになりかねない。尖閣諸島、北方領土、竹島問題に見られるような、周辺国に非常に軽く見られて、指導者の資質に欠ける首相は早期に退陣すべきだということだと思います。
　お時間があるので、これで結構です。
　では、次に移ります。
　それで、最初に申し上げたように、福島の原発の事故は、いまだに国民の生活と生命の健康に非常に重要な、深刻な脅威を与えております。
　それで、今まで民主党政権がやってきたいろいろなミステークを一つ一つ検証していきたいんですが、まず、細野さん、メルトダウンはいつ始まって、メルトダウンはいつわかりましたか。
○細野国務大臣　メルトダウンをという御質問でございますけれども、この言葉は必ずしも国際的に明確な定義をされている言葉ではありませんので、溶融ということでお答えをしたいと考えております。
　五月十六日に、東京電力から、運転データやプラントの挙動を示すデータ類が提出をされております。それによりますと、一号機につきましては、地震発生後三時間から四時間で損傷が始まっております。続きまして、二号機につきましては、地震発生後七十七時間から八十時間で損傷が始まっていると。三号機については、四十四時間後から溶融が始まっている、溶け始めているということでございます。
○村上（誠）委員　一々説明を聞いていたら長いので、はっきり申し上げます。
　この原子炉の中の溶けたのは、今、津波が起こって電源が喪失してからメルトダウンが始まったと言われていますが、地震直後にメルトダウンが起こったという説もあります。何はともあれ、実は三月十一日中にメルトダウンは始まっています。そして、官邸には三月十一日の午後十時にはベントをすべきだという報告が上がっているわけであります。そして、それにもかかわらず、再三によく質問を受けるのは、三月十二日の朝六時、菅さんがテレビカメラを連れて福島原発に視察に行った。そのときに、前回の質疑では班目委員長が、一国のトップリーダーをそんなところに連れていくのは軽率であったということをお認めになりました。
　そして、私がもう一つ言わせていただきたいのは、実は三月十一日中にやっておれば、これが風の流れですが、こういうふうにメルトダウンが起きる前にやっていれば飛び散らなかったし、夜中にやっておれば、これはドイツの気象庁の予想でありますが、このように外へ、陸から海へ流れたということで汚染されなかったわけであります。そしてまた、残念なことに、実は三月十二日から十五日の間にほとんど放射能物質が飛び散ったのであります。
　細川さんにお伺いします。
　枝野さんは全然、直ちに影響がないと、はっきり言ってうそを続けておりましたが、チェルノブイリにおいてポーランド政府はどのような対応をなさったか御存じですか。
○細川国務大臣　せっかくの御質問でございますけれども、私は承知いたしておりません。
○村上（誠）委員　これは重要な問題であります。ポーランド政府は、チェルノブイリが爆発してから四日以内に全児童にヨードを飲ませたわけであります。なぜ日本はその対応をとらなかったんですか。細川さん、答えてよ。なぜポーランドがやって日本はやらなかったのですかと聞いているんです。
○細川国務大臣　村上委員にお答えをいたします。
　私は厚生労働の担当をいたしておりまして、食品衛生法を所管いたしておりまして、食品の関係からの放射性物質……（村上（誠）委員「わかった、わかった。では、委員長、答えられないなら答えられる人にやらせてください」と呼ぶ）そういうことで、ヨードの関係については……（村上（誠）委員「そんな縦割りでは誠実にならないぞ」と呼ぶ）私の方からは、その点についてはお答えは控えさせていただきます。
○村上（誠）委員　まことに情けない話であります。
　これは、今、松本市の市長をやられている菅谷昭さんが「チェルノブイリ診療記」というのを書いています。
　秘密主義だった当時のソ連は隠ぺいします。このために住民の避難がおくれました。上空から放射性物質が降下しているにもかかわらず、子供たちは外で遊んでいました。この子たちが、やがて次々に甲状腺がんを発症することになるのです。甲状腺は、子供の成長に欠かせない甲状腺ホルモンをつくり出します。そのときに沃素が必要となりますが、放射性沃素が体内に入ると、甲状腺は、通常の沃素と区別できないので、そのまま取り込んでしまいます。体内に入った放射性沃素は、放射線を出し続けます。これが内部被曝です。これがやがてがんを引き起こしやすくします。事故直後のソ連とは別に、独立国で白ロシアの隣のポーランドは、いち早く子供たちに無機ヨード剤を服用させたために、甲状腺がんの増加は報告されていません。無機ヨード剤を投与すると、これが甲状腺に入って、後から来る放射性沃素の侵入を防止する効果があります。政府が迅速な対策をとったかどうか非常に明暗を分ける問題ですと書いてあります。
　菅さん、あなたは一番原子力のことがお詳しいようですが、ポーランドさえこうやった。これははっきり言って、総辞職問題物ですよ。
　そして、私の聞いているところによれば、アメリカは多量のヨードを用意してくれていた。ところが、あなたは最初に、この原発事故が起こったときに、アメリカの協力要請も断り、国家の安全保障会議も開かなかった。これに対して、あなたはどのように考えていますか。
○菅内閣総理大臣　まず、間違いを正確に申し上げておきたいと思います。アメリカの協力要請を断ったことはありません。根拠もなくそういうことを言うのは、私は適切ではないと思っております。
　それから、沃素については、当時から自治体に配付する等で、基本的には原子力安全委員会とも相談して、どういったタイミングで、どういう形で飲むように指示するか、そういうことを検討いたしていた、このように承知しております。
○村上（誠）委員　相変わらず、はぐらかしと言いわけの答弁で、聞いていても意味がありません。
　はっきり申し上げます。海江田さんの心中は察するに余りあるものがあります。
　最初の初期段階で、消防署員や警察官に協力をしてもらわなきゃならなかった。そのときに多分、海江田さんは、消防署員が手伝わなかったら処罰するなんということを言っていないのに謝らされた。
　そして、浜岡の原発についても、海江田さんが発表する予定だったのを上司にとられた。そして、そのために全国の原子力発電がとまりそうになった。海江田さんは、死に物狂いで全国を回って、原子力発電がとまらないように努力した。そうしたら、また打ち合わせもなく一方的にストレステストを入れた。
　私だったら辞表をたたきつけますが、海江田さん、私は海江田さんの気持ちを思いやることがあるんですが、ただ、これだけは看過できないことがあります。実は前回の委員会で、経産省から、一万一千トンの低レベルだといって海水に流した許可はだれが出したと言ったら、海江田さんだと言っていました。あのときの一万一千の低濃度のあれは本当に妥当だったんでしょうか。
○海江田国務大臣　村上委員にお答えをいたします。
　委員御指摘の海水への放出というのは四月の四日のことだったと覚えております。これは、四日から最終的には十日までというおよそ一週間にわたりましたが、この低濃度の汚染水の放出につきましては、片一方でやはり高濃度の汚染水が出ておりましたので、その高濃度の汚染水を何とかしてとどめるためにということで、これは私が最終的には判断をいたしました。もちろん、途中で専門家のアドバイスはいただきましたが、最終的には私でございます。
○村上（誠）委員　低濃度といっても、法令限度の百倍です。班目委員長、これが低濃度と言えるんでしょうか。
○班目参考人　明らかに法令限度は超えてございます。しかしながら、当時、もっとはるかに高濃度の汚染水が場合によってはあふれ出すというおそれがあるということから、緊急避難的にはやむを得ない処置であろうという判断を原子力安全委員会としても助言してございます。
○村上（誠）委員　前回の委員会でも明らかになったのは、一万一千トンを流すときにＧＰＳをつけずに流して、どこに流れたかどうかも把握できていない。
　そして、もっとはっきり言わせてもらえば、今、班目委員長はオーバーリミットだと。実は、トレンチから流れたのが四千七百テラベクレル、要するに許容度の二万倍は、何リットル出ましたか、班目委員長。
○班目参考人　申しわけございません。数値をちゃんと覚えていませんけれども、何リッターどころではなくて、何立米のオーダーでございます。
○村上（誠）委員　委員長、それでは困りますね。毎日新聞にちゃんと五百立米と出ているんですから。
　それで、もっと重要なことは、委員長、この間質問をしてまだ答えをいただいていないんですが、海水の投入を、真水も含めて、今まで何十万トン投入したんでしょうか、保安院長。
○寺坂政府参考人　各原子炉あるいは燃料プールに対します海水注入、相当量で、ちょっと今トータルの数字は持ち合わせてございません。
○村上（誠）委員　三カ月前に質問したんですよ。そのときに、東電の常務もあなた方も答えられないから、三カ月間もずっと待っていたんですよ。
　はっきり申し上げましょう。今まで海水や真水を投入したのが、多分数十万トンだと思います。そして今残っているのが十二万トンですから、それはどこに行ったか。単純な話です。海水と地下水で太平洋に流れ出したということであります。
　それで、私が今一番心配しているのは、宮古に五月一日に行ったときに、宮古の漁師さんが私に言いました。私は実は、家も船も流された、しかし、福島の漁師さんとお百姓さんはもっと大変だ、なぜならば、この原発問題があるからだと言っていました。
　このままいけば、来年の、一年ぐらいたつと、アリューシャン列島を通って、ずっと回っていって、下手すればサンフランシスコから全世界にばらまかれてしまう。このときにおける海洋法違反や風評被害に対して、政府はどのように責任をとるんですか、細野さん。
○細野国務大臣　先ほど村上委員の方が御指摘をされた、低レベルの汚染水とはいえ、決して法定限度を下回っていないそういう汚染水を出さざるを得なかったことに関しては、関係者として本当に申しわけなく思っております。
　ただ、その一方で、当時、高レベルの水をどうとめるのかということを、関係者一同、本当にもう全員それこそ不眠不休の体制でやっておりました。何としてもそれを移送させるスペースをつくらなければならなかった、こういう事情があったわけです。きちっとそれを国際社会に対して事前にお伝えできなかったことは反省をしなければなりませんけれども、あのやったこと自体は、当時の状況ということを考えれば、やむを得なかったのではないかと考えております。
　今御指摘の海洋への汚染水の状況なんですけれども、もちろん、汚染をしたことについては事実でございますので、これは日本としてもしっかりと責任を考えていかなければならない問題であると思っております。
　ただ、その一方で、今の……（村上（誠）委員「もういいよ」と呼ぶ）御質問の部分ですので。
　今の、それこそダムのところ、港のような形になっているんですが、そこの濃度などはしっかり調べておりまして、地下水を通じたり、それこそかつてサブドレーンを通じて流れていたような状況があったわけですが、そこがどういう状況かというモニタリングはかなりしっかりしております。そこの数値自体は安定をしておりますので、それこそ大量の海洋汚染を続けてきているという状況ではない、そのように考えております。
○村上（誠）委員　時間がないので、質問にないことを答えないでくださいよ。
　もっとはっきり言えば、あなたはそんなのうてんきなことを言っているんだけれども、事態はそんなに甘いものじゃないんですよ。毎日の潮が満ちたり引いている間も出ていっているし、あなた、大体、琵琶湖を基準以上に汚染するために何グラムあればいいと思いますか、セシウムが、汚染された。まあいいや。答えましょう、答えられないから。百グラムあれば十分なんですよ。日本全国を汚染するには五キログラムで済むんですよ。そして毎回、あの地下水からどんどんどんどん流れていく。そして四千七百兆ベクレルも流してしまった。それを国民にも言わない。
　そして、もっと大きいのは大気汚染ですよね。これが福島大学がつくった大気汚染図ですが、これも実は、先ほど申し上げたように、三月十二日から十五日までが勝負だったんです。
　ちょっと委員長、お許しください。これは実は、委員部がけちってカラーコピーしなかったから、カラーが飛んでいるので見えないんですけれども、実は、これで大体おわかりいただけると思うんですが、三月十一日から十二日の間、大変な範囲が汚染されているんです。さっき枝野さんがいなくなっちゃったから、追及しようと思っていたのをやめておったんですけれども、まさに三月十二日から十三日、これは国立環境、あれがやってくれたんですけれども、本当に良心的なところはこういう調査を出しているんです。ところが、ＳＰＥＥＤＩは、こういうことだからできないというふうに、気象学会も含めて、勝手に発表するなという言論統制までやっていたんです。これで本当に国民の健康が守れるんだろうか。特に私は、このままいけば、一番大きな問題は、今やっていることが全く無意味になってくるんです。
　細野さん、簡単に答えてください。今、あなた方が水棺化ができると言ったけれども、これでおわかりのように、最初から水棺化なんかできっこないんです。なぜかといったら、さっき言ったように、原子炉に穴があいているから水が漏れているんです。漏れているところに水をじゃんじゃん投下したら汚染水があふれ出したということなんです。
　もう一方、問題なのは、この循環型冷却機能というのは、海水をほうり込んでいますから、正直言って、原子炉の中がこの建屋ぐらいの、百トンぐらいの塩になっているわけです。それがどろどろになっていますから、石川先生に言わせると、大体、お汁粉状になっている、そして高濃度の汚染である。それをサイクル化してやっても、必ず配管が腐食するし、必ず失敗すると言っていました。
　今、細野さん、五三％、五七％の稼働でこれを延々と続けて何の意味があるんですか。
○細野国務大臣　現在、循環注水システムで入れている水は、もちろん汚染をされたものからとっているわけですけれども、放射性物質を取り除き、そして塩も取り除き、油も取り除いておりますので、真水とは言いませんけれども相当程度浄化した水を入れることができていると考えております。
　それで、安定して冷却する水をある程度の量を確保するということが重要でございますので、今やっておりますのは、稼働率をできるだけ上げる。間もなく東芝のシステムも試験運転に入れますので、それをすることによってできるだけ安定的に水を入れる状況を確保したいと考えております。
○村上（誠）委員　こういう人が担当しているからどうにもならないですね。
　班目さんも御存じだと思いますが、前回、民主党が参考人で見えた松浦さんは、この冷却機能システムが一〇〇％稼働して意味があると言っていたんだ。まして、五三％とか五七％とか、よくて七〇％の目標というのは何の意味もない、そのように、民主党さんが呼んだ松浦参考人がおっしゃっていました。
　そして、もっと言うならば、今回、アレバ社と、キュリオン社はアメリカがやっていますけれども、このアレバ社が、六ケ所村の悪夢というのがあるんですね。最初、六ケ所村の使用済み燃料の再処理プラントシステムについて、七千六百億円で見積もられたけれども、結局、二兆千九百三十億円まで及んでしまった。それで、実際に動いていないから、使用済み燃料棒が各原子炉のプールにあるだけになっているんです。
　それで、もう結論を言います。はっきり言って、このアレバ社とアメリカのやっていることが、本当にいつまでやって、どれだけ払うのか、どういう契約になっているんですか。
○細野国務大臣　これは東京電力とそれぞれの会社との契約でございますので、すべての情報を政府が持っているわけではありませんが、済みません、事前に御通告いただかなかったのですぐ手元にないんですが、しっかりと契約をして、それこそこれは国民のいろいろなことにも影響を及ぼしますので、金額もある程度確定をして、東京電力の方からお知らせをしておるところであります。
○村上（誠）委員　アメリカのゼオライトは日本の五倍なんです。日本のゼオライトでもできるのに、わざわざアメリカから五倍のゼオライトを輸入してやって、それも効果のないことにずっと延々とやるつもりなんです。
　もう時間がないので、はっきり申し上げます。このままやっていたら、福島原発はいつまでたっても収束しません。海江田さん、もうそろそろ発想の転換を考えなきゃだめです。スリーマイルズ島は十六時間で冷却機能が復活して、十五年間冷やし続けて、そしてやっと取り出したんですよ。
　もうはっきり申し上げます。今回の原子炉は、もういろいろぼこぼこになっていますから、取り出せないものばかりです。だから、一番最初に申し上げたように、まず、この中にある溶けた原子炉の燃料棒がどこでとまっているのか、デブリといいますが、それを早く確定することであります。そして、それを確定することによって、取り出せるのか取り出せないのか。
　それから、二番目に大きく残っているのは、使用済み燃料棒であります。あそこの福島第一だけでも三千四百四十六本あります。特に、三号機に入っているのはＭＯＸ燃料といってプルトニウムを練り込んだ燃料棒ですから、大変デンジャラスなものであります。それも含めて三千四百四十六本、六ケ所村がふん詰まりしているのに、どこへ持っていくのか。
　そしてまた、はっきり申し上げますが、今言った十二万トンの汚染水をクリーンにしたとしても、コンデンスした濃度の高い廃液が出ます。これもアレバ社なんか持って帰ってくれません。
　そして、一番大きなのは、この間物すごい数値が出た、建屋自体の瓦れきであります。あの瓦れきから土から含めて、持っていくところはもうどこにもありません。
　私は、直ちにまずやるべきことは、実は、ダムをつくる場合、ダムはコンクリートの壁を築いただけでできるんじゃありません。下に水が漏れないように、このようにカーテングラウトというのをつくります。まず一番最初にやらなきゃいけないのは、地下水が中を通って海水に出ないように、この周りをきちっと覆って、地下水が第一原発の地下を通り抜けないように早く手当てをすることです。
　それからもう一点は、今申し上げた、溶けた酸化ウランがどこにあるのか早く測定すべきだと思います。なかなか近寄れないとするならば、建屋の横に穴をあけて、ガンマ線やそういうものをはかっていって、どこにあるか至急把握すべきだと思います。そして、それに対してどのようにするのか。簡単に言えば、最初申し上げたように、取り出せるものと取り出せないものを早く識別して、その最終的処理までどうするかということをそろそろ考える時期に来ているんじゃないかと思います。
　実は、前回の住田参考人が言っていました。今回の問題についてですが、内閣は秘密主義で、みんなの公の英知や世界じゅうの知恵や経験やツールを集めようとしていない。そして、あれから三カ月たっても一向に改善されない。
　これも早く総理におやめいただいて、新しい担当者、大山巌のような懐の広い司令官を置いて、児玉源太郎のような頭の切れる参謀を置いて、一日も早く対応を見直すべきだと私は思います。
　特に、最後に申し上げたいのは、このように囲って、早く、中の汚染水が外に出ないようにとめつつ、どのような段階から廃炉に向かっていくか。このままいけば、数十兆、何十兆という、冷やすために十年、二十年間だらだらやるわけですから、そしてそれにかかる人件費や経費を考えたら、当然国家の国庫に影響を与えることになります。
　きょうは本当はそこまでもっと突っ込みたかったんですが、時間がないからやめますが、委員長、おわかりのように、今回の追及でもまだまだ足りないわけであります。決算監視行政委員会でまたこういう機会をきちんと持っていただいて、しっかりやっていただきたいと思います。
　以上であります。
○新藤委員長　それも後ほど協議をいたします。
　それでは、村上誠一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、東順治君。
○東（順）委員　公明党の東順治であります。
　きょうは、菅総理と選挙制度について、選挙制度の改革について議論をしたい、こう思っておりますが、それに先立ちまして、ここのところ、私ずっと実は気になっていることがございますので、その辺ちょっと触れたいと思います。
　かつて国会の爆弾男と言われた往年の政治家、野党でございました、楢崎弥之助氏、菅総理とは社民連時代に行動をともにされたこの楢崎弥之助氏、この方は菅総理にとってどういう人物であり、お方ですか。
○菅内閣総理大臣　私は、最初の選挙は無所属でやりまして、その後、江田三郎議員がつくられた社会市民連合に参加をいたしまして、私も代表の一人になりました。その後、江田三郎さんが亡くなられて、五月さん、あるいはそういった皆さんと、翌年に田さん、楢崎さん、そういった皆さんと一緒に社民連という政党をつくりました。そのとき以来、私にとっては大変尊敬すべき先輩議員であり、今日も大変ある意味で私のことを心配してくださっております。
　　　　〔委員長退席、平（将）委員長代理着席〕
○東（順）委員　私も、同郷の福岡ということで、楢崎氏とは親しくおつき合いがあった時期もございました。
　この方が、たしかあれは十五年前でしたね、当時すい星のごとくあらわれた、当時の若き菅直人という政治家のことを私に語っておられたことがございました。
　今、楢崎氏は九十一歳ですね。この楢崎氏が、七月二十一日でしたか、菅さんに書面を送られた。「政治は国民のためのものであって、菅直人君の権力欲を満足させるためにあるのではない。古くからの同志である私だからこそ、あえて断腸の思いで、日本国民の為に辞任せよと言いたいのである。これは私の遺言である。」というところまで言及された書面でございました。
　これは民主党の国会議員の皆さんにも配付されたというふうに伺っておりますが、こうもおっしゃっています。君の即刻の辞任こそが国民に安堵感と少なからぬ希望の光を与えるであろうと。大変に重たい言葉でございます。遺言ということまでおっしゃっておられる。十五年前のあの日、しみじみと、いわば師弟関係というんでしょうか、菅さんとこの楢崎氏との関係というような意味合いも込めておっしゃっておられました。
　そういう方から、ここまでの、いわば突き詰めた、本当にすさまじい文書が来た。これに対して、菅総理、あなたは何らかの返答をなさったんでしょうか。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、私と楢崎元議員との関係は三十年前にさかのぼって、先ほど申し上げたような経緯であります。
　それから、楢崎先生が、正確な日にちは忘れましたが、今言われたような時期に上京されて、私に会いたいというお話がありましたので、ちょっとその週は大変、委員会等で時間がとれないので、翌週にしていただけないかということを申し上げましたが、どうしてもその週でということで上京されて、実は江田さんとも大変親しい関係でありまして、江田さんがお会いをいただいて、そしてその場から電話をいただきました。電話で楢崎先生ともお話をいたしました。その中ではそういったことを厳しくは言われなかったんですが、その後、そうした文書を出されたことは承知をいたしております。
　それについて、私の方からどのように申し上げていいのか、いろいろ古いおつき合いの中でも、今でも大いに頑張れと言っていただける方、あるいは、楢崎さんも一般的にはそうなんですが、いろいろな意見を言っていただける方でありますので、その意見にはしっかり真摯に耳を傾けているつもりであります。
　ただ、反論とかそういうことをすることは私としては避けようと思いまして、現在のところ、お話を電話で聞いたのと、そして文書をいただいたのと、それにとどめております。
　　　　〔平（将）委員長代理退席、委員長着席〕
○東（順）委員　政治は菅直人君の権力欲を満足させるためにあるのではないというような言葉、そして、即刻辞任せよ、これは私の遺言である、ここまで、かつてのいわば師弟関係のような、そういう方から、楢崎氏といえば、政治にまだまだ力があって重量感があって信義もあった、そういう政治の時代の我々の大先輩ですよ。私も、党派こそ違え、あの人の気迫に満ちた強烈な国会質問というのは鮮明に覚えていますよ。
　菅さんが青春時代に師事されたこの方が、九十一歳という高齢を押して、それこそ断腸の思いでこういうことを迫られるということに対して、やはり僕は、人間として、自分の今の思いを率直に、やはり誠意には誠意といいますか、そういう思いを持ってきちんとこたえられることが大事だと思いますよ。電話という話じゃないと思います。
　それが実はずっと僕は気になっていたので、この話を一度、いい機会ですから菅さんに確認しようと思って、きょうはこの話を持ち出したんです。よくわかりました。
　それで、あなたは退陣をするということがきょうの新聞各紙に躍っている。恐らくそういうお気持ちなんでしょう。しかし、問題は、この八月という月内に退陣をされる、いつやめられるのかということでございます。
　なぜかならば、国会は八月三十一日に閉じられます。そして、次に国会は臨時国会というものを召集しなきゃいけない。第三次補正という大事な審議が待っている。臨時国会というのは、あなたの後の新しい総理が召集をする国会です。したがって、いつやめるのかということをもうそろそろ明言されないといけない時期に来ているんだろう、私はこういうふうに思います。
　その辺をあいまいにしていると、ひょっとして、総理という座と民主党代表という座を、いわば総代分離みたいなことで、総理はやるけれども代表は代表選挙として選んでほしいというようなことに持っていってしまうんじゃないかというような勘ぐりさえ出てくる。そういうことですから、やはり国民の前でそろそろ明言をなさった方がいい、このように思いますが、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　まず、楢崎先生は、私にとっても本当に尊敬すべき、大変お世話になってきた方でありますし、今でも私のことを思っていろいろと言っていただいていると思います。
　ただ、たしか権力欲というかそういう表現があった、私も事前に聞いていれば現物を持ってきたんですが、確かにそういうことを言われましたが、私自身は、別に私が何か権力欲を満たすために総理として居続けたい、そんなことは一切考えておりません。
　私は、常に今の内閣が今やるべきことをやれているかどうかということを私なりに考え、あるいは、場合によっては多少第三者的な人にも聞いております。例えば、現在でいえば、復旧復興について内閣は機能しているか。中には遅いと言う方もありますけれども、外国の方などからいうと、いや、よくやっているんじゃないのという声もたくさん出ております。また、原発事故に対しても、当初、本当に私もどこまで拡大するのかと心配しましたが、七月十九日のステップ１の終了を含めて、一定の方向での収束の方向に向かっております。
　そういった意味で、私は、内閣が機能しているかどうか、それが私の最大の責任だと考えておりまして、それに加えて、社会保障と税の問題なども含めて前進をしている、そういう考えの見方の中で今の立場にいるわけであります。
　やめるやめないという私の出処進退については、六月二日という一つの経緯がありました。余り細々とは申し上げませんが、不信任案は皆さんから出されて、野党から出されて、残念ながら党内でそれに同調する動きがかなりあったものですから、そのこと自体は、代表選で一定のルールで選ばれた代表を、同じ与党内で野党が出した不信任案に賛成するという行動自体、かつていろいろな歴史的な例がありますけれども、私は必ずしも大義名分はないというふうに思っておりましたけれども、結果としてそういう動きになったときに、内閣がこのままで機能するんだろうかということを考えまして、私としては、一定のめどが立てば次の若い人たちに譲りたいから、一定のめどが立つまでは私に責任を持たせてほしいということを代議士会で申し上げ、そして大部分の人がそれを了として、不信任案は我が党が大半が反対をされましたので、大差で否決されたわけであります。
　そして、そのときから申し上げているように、一定のめどというものについてもその後聞かれましたので、まさに具体的に一つの、具体的には法案二つと第二次補正でありますが、それが成立したときをもって一定のめどと私は考えるということは一貫して申し上げてきたわけであります。そのことは今も変わっておりません。
　今いろいろと日程上のことを言われましたけれども、今まだその二つの法案が国会で審議をされている中でありますから、そのときに私が何か日程のことを申し上げるのは、今の段階では適切ではないのではないか。そういったものが成立したときには、私としては、これまで申し上げてきた私の言葉をきちんと実行に移したい、こう思っております。
○東（順）委員　九十一歳の高齢を押して、かつての関係性の中で上京をしてこられて、そして遺言とまでおっしゃるような思いでおいでになって、その人に直接会わずに電話で済ますということは、私は、人としての振る舞い、わきまえということでいかがかなというふうに思ったものですから伺ったんです。今、先ほどおっしゃったような心情を直接ひざを交えてお伝えすればよかった、私はそう思いますよ。それが人間としてのありようだろうというふうに思います。
　それから、もう一回重ねて確認しますが、それでは総理と民主党代表という座を総代分離という形は一切考えておられませんね。確認をさせてもらいます。
○菅内閣総理大臣　先ほど来申し上げましたように、私が申し上げたことは、六月の二日の代議士会とその後の記者会見で申し上げたことであります。
　代表を選ぶというのは、党のいわばルールであります。そして、総理大臣を選ぶというのは、言うまでもありません、国会で選ぶわけであります。私が一定のめどが立った段階で若い世代に譲りたいと言ったのは、別に、何かそれを分けて、こちらは譲るけれどもこっちは譲らないとか、そういったことで言ったのではなくて、まさに責任を引き継いでもらいたいということを申し上げたわけで、その言葉で御理解をいただきたいと思います。
○東（順）委員　よくわかりました。
　さあ、話を変えます。選挙制度の改革ということでございますが、きょうの読売新聞に、今大きな問題になっております衆議院の一票の格差ということで、野田財務大臣のまさにひざ元、千葉四区が、二・三倍を超えて二・四四二倍という格差が出ているということが報道されておられました。
　まさに衆議院の方も参議院と同じく、この一票の格差問題、参議院はもう五倍ぐらい開いておりますけれども、衆議院の方も二倍以内に抑えよう、そのためには、一人別枠方式という、これが一票の格差の大きな要因だ、こういう判断が出ていて、衆議院選挙に当たって、この一票の格差問題ということに早く決着をつけなさいということが迫られております。まさに、国勢調査人口の公表の日から一年以内に選挙区の改正案を内閣総理大臣に勧告をする、そしてその期限が平成二十四年二月二十五日、来年の二月二十五日、こう迫っているわけです。
　そこで、総理に伺いたいんですが、通常であれば、この選挙制度の改正ということについて、与野党で議論を重ねまして、本当は今国会で取りまとめて改正すべきというようなことが常道です。しかし、残念ながら対応はできておりません。さまざまなことがございました。したがって、この改正の時期ということについて、今、菅総理としてはどのようにお考えですか。
○菅内閣総理大臣　最高裁の判決など、いろいろな指摘があることは承知をいたしております。そういった中で、定数の是正という問題と、あるいは委員からも後に出るのかもしれませんが、選挙制度というものとの考え方とは、当然これは重なってくるわけであります。つまりは、今言われた一人別枠方式というものを廃止するということだけでいくのか、制度も含めて見直すのかということもあるわけであります。
　そういった意味で、まさに議会政治の根幹にかかわる問題でありまして、私も、できるだけ早い時期、つまりは、次の任期やあるいはそれに至るまでのいろいろな手続を考えますと、できるだけ早い時期にこうしたことについて各党間での合意を得ることが重要だとは思っております。
　しかし、私の今の立場で、今の時期に、いつごろまでにこういうふうにということまで申し上げることは、私の中にもまだ、状況について、そこまではいっておりません。主に、この問題は、党内では幹事長を中心に党内的な議論をし、場合によっては他党の皆さんとも議論をさせていただくことになろう、こう考えております。
○東（順）委員　今総理は非常に重要なことをおっしゃいました。一人別枠方式を廃止して、一票の格差という問題にとどまらない、選挙の制度というものをやはり根底からもう一回見直さなければいけないという問題をはらんでいるのではないかということを今おっしゃいました。私も全く同感なんですよ。むしろ、今の法改正をして二倍以内におさめるという、それだけで終わっては決してならない、選挙制度ということを本当に根本的に見直す時期に今来ているのではないか、こういう問題意識を私は持っています。
　なぜかならば、大変に政治が漂流をしてしまった、国民はストレスがたまる一方である、政治が常に不安定だ。先ほどもお話が出ていましたけれども、郵政民営化というものをテーマにどんと選挙をやった、ワンイシューです。そうすると、刺客を送るだどうだこうだという大騒ぎになっちゃって、物すごいスイングの仕方をして、当時は自民党さんが大勝ちをされた。そして今度は、これまでの政治は厳しいからだめだから、一度民主党さんに政権をとらせてみたいというような空気が日本列島にだあっと充満した。そうしたら今度は、事実上、政権交代というものがテーマになった衆議院選挙が前回行われた。まさに日本列島が、ええじゃないか運動みたいな、民主党でええじゃないか、ええじゃないかみたいな、そんな空気になっちゃって、今度は民主党さんが大勝された。
　物すごいスイングなんですよ。どんと寄ったら今度はどんとこっちに反動としてスイングされる、そのたびに百名前後の新人議員が生まれる。（発言する者あり）まあ前後の中に入ります。どちらの選挙をやったときも、やはり物すごくスイングをする。これは、やはり政治が不安定になるに決まっているわけです。また、経験不足の新人が百名も百五十人も一回の選挙でどっと出てくるということは、政治の底が浅くなることは決まっているわけです。だから、こういうふうになっちゃって、結果的に政権交代が自己目的化するような状況を繰り返して、そして今に至っている。そうすると、やはり政治というのは漂流し始める。政治不信というのがどんどん度を深めていく。
　これは、やはりそろそろ選挙制度ということを根本的に見直さなきゃいけない時期に来ているのではないか。なぜかならば、今の小選挙区比例代表並立制という選挙制度で過去五回選挙をやった。それまでは、最初のうちはノーマルだった。そのうち、郵政改革だ、政権交代だ、こう来たら物すごい大揺れが始まっちゃって、結局、二大政党というもので事実上九割近くの議席をとっちゃうということになってきたんですね。だから、そこからねじれ国会というのが生まれてきて常態化してき始めている。
　私は、この辺の政治の漂流の主なる原因というのは今のこの選挙制度にあるのではなかろうか、そういう問題意識を持っておりますが、これはいかがですか。
○菅内閣総理大臣　私も十三回選挙をやり、幸い十回当選をさせていただき、いろいろな変化を体験してまいりました。
　九三年当時、私はまだ、当初は社民連という小さな政党、さきがけという政党に移っておりましたが、やはり政権交代というものを実現するということが大変重要だと。当時は五五年体制が長く続いて、自民党のいわば一カ二分の一、いろいろなことがあって、自民党がずっと万年与党、他が万年野党でありました。
　政権交代のためには、思い切って小選挙区中心の選挙制度がいいのではないか、九三年には多分、御党を含めて、あるいはいろいろな離合集散がありましたが、最終的にはそういうことで国会で合意をして今の制度になったわけであります。
　特にこの二〇〇五年と二〇〇九年の選挙で、自民党が衆議院で三百議席を超え、我が党が百議席前後になり、その後の九年ではちょうど逆のような数になる。これほど大きな変化を、本来ならそれぞれの党の中でしっかりと吸収できて国民の信につなげていかなければならないわけでありますが、確かに、そうした中で、果たして国民の皆さんから見てそういった大きな変化がいいことになったのかどうかという御指摘は、私も指摘としてはよくわかります。
　そういう中で議論を行うこと、九三年当時もいろいろな制度について議論しましたが、思い出しておりますが、議論を行うことは私は有意義であろう、こう思っております。
○東（順）委員　そこで、なぜそういうことになるのか。考えたら、やはり小選挙区という制度は民意を集約する制度ですね、比例という制度は民意を反映させるという制度です。問題は、この民意の集約と民意の反映のバランス問題なんだ。
　今の小選挙区比例代表並立制というのは、小選挙区を一としたら、一対比例は〇・六なんだ。バランスが悪過ぎる。だから、比例の方がぐっと圧殺されて、民意の集約の方がぐんと大きくなっちゃって、すごいアンバランスになってくる、ここから生じてきているんですね。だから、民意の集約があり過ぎちゃっていて、そして、さっき言ったような物すごい大きなぶれが出てくる。
　これはほどよいそういうバランスというのを取り戻さなきゃいけない、そうしないと、民意の集約と反映というそのちょうどいいバランスがとれなくなってきたら、こういう政治が不安定になってくるというふうに私は思います。それがしかも今は参議院の方まで、そのまま政党政治という形でがんと行っちゃっていますから、ねじれ国会という形が常態化し始めてきているわけです。
　そういうふうに思うので、私は提案です。あの当時、大議論になりましたね。やはりドイツ型の併用制というものが非常にいいのではないか、それが安定した政治を生んでくるのではないか。穏やかな多党制。二大政党制ということは維持されつつ、そして、第三勢力としての中ぐらいの政治勢力、これがあった方が非常に政治が安定してうまく進んでいく。つまり、ドイツ型の併用制ですね、これがいいということが大議論になった。
　そして、いやいや、それでもって小選挙区比例代表並立で選挙をずっと五回やってきた。そうしたら民意が集約され過ぎちゃって、結果的に今のような政治状況になってしまった。だから、この経過の中で、そろそろ本気になってあの併用制ということを実現してみようではないかというふうに、私はその必要が今出てきているというふうに思います。
　つい先日のプライムニュースか何かを見ていましたら、石原東京都知事も、この国を立て直すためにはドイツ型の併用制しかないよということをどんとテレビで言っておられましたね。あの点においては私は全く同感で、ドイツ型の併用制は超過議席というのを生みますから、これはなかなか混乱するので、超過議席のないドイツ型の併用制、いわば日本版の併用制みたいなもの、あの当時は連用制という言葉でよく使われましたけれども、そういうふうに思いまして、この根本的な議論から出発をしないと、場当たり的な急場しのぎの、一時緊急避難的に二倍以内に抑えようというようなことで終わってしまったら、日本の政治は立ち直れないというふうに思います。
　私はそう思いますが、総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　九三年当時の議論を思い起こしておりましたけれども、それまで私が、それこそ楢崎先生などと一緒におりました社民連という政党は、今御指摘のドイツの併用制というものがいいのではないかということを主張した時期もありました。九三年の中では、たしか当初は二百五十、二百五十の並立制というものが提案され、その後、いろいろな変化の中で現在の形になってきたと思っております。いずれにしても、今御指摘の問題を含めて議論をしていくということについては、私も重要だと思っております。
　ただ、そのこととこの定数是正という裁判所から指摘されている問題とのいわば時間的な問題は、ある意味では一票の格差についてもしっかりやらなければいけない、場合によっては定数削減という問題もしっかりやらなければいけない。そういったものを含めての議論が必要だと思います。
○東（順）委員　あなたは平成三年九月の本会議質問で、こういうふうに発言をされている。「私たちは比例代表制を基本とし、個人名投票をあわせて行うドイツ型の二票制の比例代表制が望ましいと考えます。その理由は、国民の声を正確に反映すると同時に、長年我が国でなれ親しんできた個人名投票も当選者の半数の決定について生かされるからであります。」と、明確にドイツ型の比例選挙が望ましいということを発言され……（菅内閣総理大臣「それは何年ですか」と呼ぶ）これは平成三年九月。それで、法案の提出者にもなられている。こういうことがある。
　きのう官邸で記者の質問に、これまで自分が言ってきたことにはちゃんと責任を持ちます、こう言いましたね。責任を持ってくださいよ、これ。総理をやめても、これから民主党の大幹部で残るんですから。多分、民主党の中にも影響力のある大幹部で残られるんでしょうから、この発言を重要視されてしっかりやっていただきたい。
　あろうことか、民主党は、比例を八十削れなんて言っているんですよ。こんなことをやるとますますアンバランスになっちゃう。そういうことを言っている政党ですから、そこの政党にあなたは戻られますから。過去はあなたは明確にこういう発言を何度もやっておられますので、どうぞひとつしっかり根回しをし説得をしてほしい、このように思います。
　野田財務大臣にも伺いたかったんですけれども、時間がございませんので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○新藤委員長　以上をもちまして平成二十年度決算外二件についての質疑は終局いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　—————————————
○新藤委員長　平成二十年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　これより議決案を朗読いたします。
　　　　平成二十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案
　　本院は、平成二十年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
　　　次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
　　１　政府は、財政規律を維持し、財政に対する信認を確保するため、平成三十三年度以降において国と地方の公債等残高の対国内総生産比を安定的に低下させるよう、歳入・歳出両面にわたる取組を行う必要がある。効果が不透明な施策については費用対効果の観点から見直すとともに、新たな政策の財源は既存予算の削減等によって安定的に確保することを原則とし、国の総予算の全面的な見直しを徹底すべきである。あわせて、国の資産売却、国家公務員の総人件費削減等を強力に進めていくべきである。また、特別会計については、ゼロベースで見直しを行い、事務事業の聖域なき見直し等により、無駄の排除や資金等の有効活用を徹底すべきである。
　　２　ＧＤＰギャップの解消はデフレ脱却や円高対策の観点からも重要である。公共事業は即効性ある有効需要を創出するとともに、将来の経済成長の芽となる内需拡大のための基盤づくりに資するものであり、高速道路等のミッシングリンクの解消、アジアの活力を取り込む港湾・空港の整備等を積極的に進めるべきである。また、事業を進めるに当たっては、国民にとって真に必要なものかどうか見直し、優先順位付けを行うとともに、既存の社会資本ストックの急速な老朽化に対応し戦略的な維持管理、更新を進めるべきである。
　　３　独立行政法人改革に当たっては、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、高額な給与・報酬等の見直しなどを行い、更なる無駄の削減をして、抜本的な見直しを進めるべきである。また、公益法人については、非効率な事業を洗い出し、全面的に見直すべきである。
　　　　公務員制度改革については、国家公務員制度改革基本法にのっとり、内閣による人事管理機能の強化を図り、幹部人事の一元的管理に関する制度を確実に実施すべきである。また、天下りを根絶するため、定年まで働ける環境づくりを行うべきである。
　　４　年金、医療、介護等については、国民の信頼を得られる持続可能なシステムとするため、給付と負担の関係を明らかにして、明確なビジョンを示すとともに、質の高い医療・介護サービスを安定的に提供するため、的確な医師の需給見通しを踏まえた医師養成数の増加、処遇の改善による医療・介護従事者の確保を進め、国民各層が納得できる社会保障制度を確立すべきである。特に、医療・介護・健康関連分野については、安全の確保や質の向上を図りつつ利用者本位の多様なサービスが提供できる体制を構築すべきである。また、少子化の流れを食い止めるため、保育所等における待機児童の解消策の強化、出産環境の整備充実等の子育て支援に積極的に取り組むべきである。さらに、住宅セーフティーネット対策の強化による高齢者世帯等の居住の安定を図るとともに、障害者の移動の利便性及び安全性の向上を増進するため、公共交通機関のバリアフリーの促進や障害者に対する支援策の一層の充実を図るべきである。
　　５　雇用対策については、経済成長政策を戦略的に実行して、経済成長による雇用の拡大を基礎とすべきである。失業しても速やかに再就職することが可能な社会の構築に全力を尽くすとともに、働きかたの多様性を維持しつつ、正規雇用の維持・拡大、非正規労働者の待遇改善、総合的な就労・生活支援、若年者を中心とした雇用対策の拡充などにより、国民すべてが意欲と能力に応じて働ける社会を実現すべきである。
　　６　学力の向上やいじめ、不登校等各般の課題に的確に対応した質の高い学校教育を実現すべきである。そのために、学校教育に関する公財政支出の確保等に努め、よりきめ細やかな教育指導を実現できるよう、質の高い教員を確保し、現場の教職員に対する適切な支援体制の整備・強化や、不登校児童生徒を支援しているフリースクール・サポート校等との一層の連携の推進に努めるとともに、地方公共団体間の財政力による教育費格差の解消に努めるべきである。また、高等教育の教育費負担を軽減するため、経済的支援に積極的に取り組むべきである。
　　７　地産地消、農商工連携などの推進や、国産木材の利用率の向上、水産業の安定した経営への支援等を通じ、農林漁業の持続性強化や食料安全保障の確立を図るべきである。さらに、口蹄疫問題については、再発防止に万全を期すとともに、影響を受けた方々の生活支援・経営再建対策に取り組むべきである。
　　８　ＯＤＡについては、透明性・効率性を確保するとともに、他の援助国や国際機関、ＮＧＯとの協調・連携を深めることで、援助対象国のニーズに合った無駄のない援助を行うべきである。
　　９　地方警察官の増員を行う場合には、警察官一人当たりの負担人口や事件、事故の発生状況等都道府県間の各種負担の差異にも配慮して、警察官定員の適正な管理に努めるべきである。また、犯罪被害者団体、被害者支援団体への財政支援を含め、犯罪被害者のための施策を拡充していくべきである。
　　10　東日本大震災への対応に当たっては、前例にとらわれないあらゆる必要な措置を早急に実施し、速やかな被災者の生活の回復と被災地の復興の実現に全力で取り組むとともに、本震災を契機に、将来にわたり災害に強く、持続可能な地域社会の実現に努めるべきである。また、地震及び津波に伴い発生した原子力発電所事故については、情報公開を徹底し、国内外のあらゆる英知を結集して一刻も早い収束を図るとともに、健康及び環境への被害の拡大回避、地域住民等に対する補償・救済対策に万全を期するべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については不法又は不当な収入支出は認められないため異議がない。
　　政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
以上が、議決案の内容であります。
　　　　—————————————
○新藤委員長　これより平成二十年度決算外二件を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決を行います。
　まず、平成二十年度一般会計歳入歳出決算、平成二十年度特別会計歳入歳出決算、平成二十年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成二十年度政府関係機関決算書は、これを議決案のとおり議決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○新藤委員長　起立総員。よって、議決案のとおり議決すべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○新藤委員長　起立総員。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○新藤委員長　この際、各国務大臣から順次発言を求めます。野田財務大臣。
○野田国務大臣　ただいま御決議のありました財政健全化につきましては、社会保障と税の一体改革を進めるとともに、震災復興の財源について、将来世代に負担を先送ることなく、今を生きる世代で連帯して負担を分かち合うことなどを通じ、着実に推進すべきものと考えています。今後とも、財政運営戦略に基づいて、歳入歳出の両面にわたる取り組みを行ってまいる所存であります。
　また、国の資産の有効活用や、特別会計の見直しにつきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○新藤委員長　次に、片山総務大臣。
○片山国務大臣　ただいま御決議のありました地方における公債等残高の改善及び教育費格差の解消につきましては、御趣旨を踏まえ、地方の自主的かつ安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を適切に確保すること等に全力で取り組んでまいります。
　また、国家公務員の総人件費削減につきましては、平成二十五年度までの間、給与減額支給措置を講ずる給与臨時特例法案を国会に提出しているところであり、引き続き、関係閣僚と連携して、着実に取り組んでまいります。
　独立行政法人改革につきましては、行政刷新会議と連携しつつ、着実に取り組んでまいります。
○新藤委員長　次に、大畠国土交通大臣。