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○副大臣（滝実君）　平成十七年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は六千二百三億六千四百万円であり、登記特別会計予算額は一千七百三十三億八千六百万円でありまして、そのうち一般会計からの繰入額が七百十七億八千五百万円でありますので、その純計額は七千二百十九億六千五百万円となっております。
　その純計額を前年度当初予算額七千九十九億八千二百万円と比較しますと、百十九億八千三百万円の増額となっております。
　次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、平成十七年度の増員は一千五十四人となっております。
　その主な内容を申し上げますと、一、刑務所等保安業務体制等の充実強化のため五百六十七人、二、出入国管理体制の充実強化のため百七十四人、三、検察体制の充実強化のため、検事四十三人を含め百八十五人、四、仮釈放審理体制等の充実強化のため二十三人、五、公安調査体制の充実強化のため三十六人、六、訟務事件処理体制の充実強化のため十五人等となっております。
　他方、平成十二年七月十八日の閣議決定に基づく平成十七年度定員削減及び減量効率化等に伴う合理化減分等として七百七十五人を削減することとなっており、増員との差引きにより、前年度定員と比較いたしますと純増二百七十九人となります。
　次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の維持・確保につきましては三千九百二十八億五千六百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと七十二億九千万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず検察関係では、検察活動の充実を図る経費として一千四十二億一千四百万円を計上しており、この中には特捜・財政経済事犯対策経費等が含まれております。
　矯正関係では、刑務所等矯正機能の充実を図る経費として二千百六十八億六千二百万円を計上しており、この中には、過剰収容緊急対策経費として、収容増に伴う諸経費が含まれております。
　更生保護関係では、保護観察活動の充実を図る経費として百九十四億九千二百万円を計上しており、この中には、保護司活動の充実等社会内処遇機能の強化経費、心神喪失者等医療観察法対策経費等が含まれております。
　入国管理関係では、出入国管理機能の充実を図る経費として三百五十二億四千二百万円を計上しており、この中には、出入国・在留資格審査体制の充実強化経費、不法滞在者特別対策経費等が含まれております。
　第二に、司法制度改革の推進の関係では、主要事項について五十五億五千百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと十三億七千五百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず、裁判員啓発活動の推進を図るための経費として三億二千百万円を計上しております。
　また、総合法律支援体制の整備経費として五億三千万円を計上しております。
　法律扶助事業関係では、法律扶助事業費補助金等の拡充を図るための経費として四十五億五百万円を計上しております。
　さらに、新司法試験を実施する経費として一億九千五百万円を計上しております。
　第三に、国民の権利保全の充実につきましては、登記特別会計を含め一千九百三十三億一千二百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと十四億五千三百万円の減額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正迅速化のための経費として、登記事務のコンピューター化経費、表示登記事務処理体制の充実経費等を中心に一千七百三十三億八千六百万円を計上いたしております。
　さらに、人権擁護活動の充実を図るための経費として、人権啓発活動の充実強化経費を含め四十一億七千万円を計上しております。
　第四に、施設の整備につきましては、過剰収容の解消に向けた刑務所等矯正施設の拡充整備等のための施設費として二百十億五千七百万円を計上しております。
　以上、平成十七年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
○委員長（渡辺孝男君）　次に、大谷最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（大谷剛彦君）　平成十七年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十七年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百五十九億四千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百五十六億二千七百万円と比較いたしますと、差引き百三億二千二百万円の増加となっております。
　次に、平成十七年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず人的機構の充実、すなわち裁判官及び書記官の増員等であります。
　司法制度改革が進展し、裁判所の体制の充実強化が求められている中、特に、増加し、かつ、複雑困難化している民事事件等の適正迅速な処理を図り、また、裁判員制度導入のための態勢を整備するため、裁判官七十五人、書記官六十五人、合計百四十人の増員並びに振替による書記官百二十五人及び家裁調査官五人の増加をすることとしております。
　他方、平成十七年度には五十五人の定員を削減することとしておりますので、差引き八十五人の純増となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため三百六億四千九百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、設立される知財高裁の態勢整備及び知財事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として一億五千二百万円を計上しております。この中には、ＩＴ化等のための経費、外部への情報発信のための経費、専門研究経費等が含まれております。
　第二に、裁判員制度導入のための態勢整備を図るための経費として十六億四千百万円を計上しております。この中には裁判員制度広報経費等が含まれております。
　第三に、民事関係事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として百十五億九千九百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員経費等が含まれております。
　第四に、刑事訴訟事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として九十九億九千百万円を計上しております。この中には国選弁護人報酬等が含まれております。
　第五に、家庭事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として七十二億六千六百万円を計上しております。この中には家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の老朽狭隘化に対応し、さらに、裁判員制度導入のために必要な施設を整備するための経費として百二十六億一千三百万円を計上しております。
　以上が平成十七年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（渡辺孝男君）　以上で法務大臣の所信並びに平成十七年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　法務大臣は御退席いただいて結構です。
○国務大臣（南野知惠子君）　ありがとうございます。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　次に、去る一月十三日及び十四日の両日、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。松村龍二君。
○委員長（渡辺孝男君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　それでは、報告を若林正俊君にお願いいたします。若林正俊君。
○若林正俊君　予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。
　派遣団は、中曽根委員長を団長とする十八名で編成され、二月十六日から同月十八日までの三日間、静岡、愛知両県を訪れ、東海地方の産業経済及び両県の財政・経済状況等について概況説明を聴取したほか、静岡県においては楽器産業、光技術産業を、愛知県においては愛知万博会場、中部国際空港、藤前干潟を視察し、説明を聴取するとともに、自動車産業について調査を行ってまいりました。
　東海地方の経済は、自動車や機械製品を始めとする製造業の活動が活発であり、製造品出荷額が全国の二三・四％を占めるなど、生産基地的色彩の強い産業構造となっております。景気動向については、原材料価格の上昇に伴い、企業の景況感に不透明さが増しているものの、製造業を中心に回復が続いており、特に雇用については、有効求人倍率が全国平均を〇・五ポイント上回るなど大幅に改善しております。経済情勢が良好な理由としては、製造業が好調であるということのほかに、先般開港した中部国際空港や近々開幕する愛知万博の二大プロジェクトが活性化に寄与しているとのことでありました。
　金融情勢に関しましては、当地域の金融機関は総じて自己資本比率が高く、破綻に至る金融機関が極めて少ない一方で、借り手となる企業は健全経営を目指す傾向が強く、借入れに慎重であることから、運用面で課題を抱えている状況にあります。
　静岡県の財政状況は、主な財政指標が全国平均に比べ健全な値となっているものの、県税や地方交付税の減少による歳入の減少に伴い、財政規模は縮小傾向にあり、投資的経費が大幅に削減されるなど厳しい状況にあります。今後も毎年度六百億円を超える財源不足の発生が見込まれており、歳出の抑制のみならず、歳入増加に向けた取組も大きな課題となっております。
　愛知県の財政状況は、財政力指数などの指標が全国平均に比べ健全な値となっているものの、県税収入等の歳入の低迷に伴い、基金残高が減少する一方で県債残高が累増しております。今後も歳入の大幅な増加が見込めない中で、公債費等の義務的経費の増加は必至であることから、楽観できない状況にあります。
　なお、静岡県からは内政制度改革の推進、地震対策事業の推進、静岡空港整備の推進等について、愛知県からは三位一体改革の推進、基幹交通網の整備、合併市町村に対する財政支援等について要望をいただきました。
　以上で派遣報告を終わります。
　なお、調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますようお取り計らい願いたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたします。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　平成十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党五十分、民主党・新緑風会六十三分、公明党十五分、日本共産党八分、社会民主党・護憲連合四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　それでは、これより質疑を行います。中島啓雄君。
○中島啓雄君　おはようございます。自由民主党の中島啓雄でございます。一般質疑のトップバッターとして質問をさせていただきます。
　まず、先ごろ出されました経済財政構造改革とその中期展望、それからその試算について若干の質問をさせていただきたいと思います。
　十七年度の予算は、一般歳出を三千四百億ほど削ったと、それから地方財政についても四千億ほど削ったというようなことに、税収の増というようなことに助けられまして、国債発行額が対前年度で二兆二千億、それから基礎的財政収支はプラス三兆というようなことで、厳しい中ではございますけれども、財政構造改革に一歩を踏み出したという予算だと思います。そういう意味で、小泉総理始め財務大臣、各大臣の御努力に敬意を表するものでございます。
　しかしながら、中身を見てみますと、国債発行額は相変わらず三十四・四兆円、国債依存度は四一・八％だと。それから、国と地方の長期債務の残高を合わせれば七百七十四兆円ということで、ＧＤＰの一五一％というようなことでありますから、仮に我が国がＥＵ諸国の一員であったとしたら、ＥＵ諸国の公的債務残高、ＧＤＰの六〇％とか、財政赤字がＧＤＰの三％以下とか、そういった基準にはとても及ばないんで、ＥＵの中からはじかれてしまうと、こういうことだと思います。このまま進めば、政府債務のＧＤＰ比はどんどん拡大して、国債発行が不可能になるとか、政府債務の持続可能性が失われて財政は破綻をしてしまうということになりかねないわけで、そこでその中期展望というのが出されたわけであります。
　この中期展望においては、前から述べられておりますように、二〇一〇年代初頭における国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すと、こうした目標の下に財政を健全化すると、こういう目標でございますが、私もそれは当面の目標としてはそのとおりだと思いますが、これに参考資料としての試算が付いておりまして、これによれば二〇一二年度に黒字化をすると、基礎的財政収支を黒字化すると、こういうことになっております。
　そこで、この試算を中心に若干質問をさせていただきたいと思いますが、この試算の前提になっている中期展望の本文では、この六ページ目に「二〇〇六年度までの間、政府の大きさは二〇〇二年度の水準を上回らない程度とすることを目指し、」「二〇〇七年度以降も、それ以前と同程度の財政収支改善努力を行うと同時に民間需要主導の持続的成長を実現することにより、二〇一〇年代初頭における国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指す。」と、こういうふうに述べられているわけであります。
　ところで、この歳出に対して収入、まあ自前の本来収入ということを見ますと、税収になるわけですが、これは、二〇〇五年度の一般会計では税収が四十四兆円ですから五三・五％、それから地方財政の場合は、お配りした資料の二枚目を見ていただきたいと思いますが、この二枚目の地方財政の税収のところで、これは取り方はいろいろあるわけですけれども、地方税収だけ取ってみると三七・二％だと、こういうことでありますから、名目ＧＤＰ比の、ＧＤＰの伸びと同様に歳出が伸びるとすれば、税収の方がよほど伸びなければ、そのＧＤＰの伸びをはるかに上回った伸びを示さない限り、どうも二〇一二年度に基礎的財政収支が均衡するというのは直感的に見ると無理ではないかと、こう思えるわけでございますが、一体どういう施策を組み合わせてこういううまい具合に均衡すると、こういうことになるのか。
　試算の大まかな考え方について、竹中経済財政担当大臣から教えていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　詳細の試算の根拠等々につきましては担当から説明をさせますが、大枠の考え方ということでございますので。
　今委員御指摘くださいましたように、この「改革と展望」の試算といいますのは、まず、歳出については大きくしないようにすると。いわゆる緩やかな歳出キャップをはめているということだと理解をしております。その間に経済を活性化する。それは具体的に申し上げますと、ＧＤＰを、経済活性化によって実質ＧＤＰを増やしていく、同時にデフレを克服して物価も上げていっていわゆる名目成長率を増やしていく、名目成長率高める中で税収が高まっていくと、そのようなシナリオを描いているところでございます。
　税収が、税収というのはなかなか単年度では非常に振れますのでその時々の細かな説明というのは若干の技術的な説明も要しようかと思いますが、基本的には、今申し上げたような中で、ＧＤＰ、租税のＧＤＰ弾性値が一より少し大きいぐらいということを考えますと、名目成長率を上回るような税の、税収を期待していると。
　もう一つは、過去に繰越欠損等々がありましたので、それ等々が解消される時期には税収がＧＤＰの成長を上回って一気に出てくるということも、これは期待はされるわけでございますので、その計測そのものは非常に細かな租税関数を作って、使って計測をしておりますが、基本的には、今申し上げたような枠組みの中で試算をしているところでございます。
　必要がございましたら、技術的なことは説明をさせたいと思います。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　税収がＧＤＰよりも高い伸びと、弾性値が一より少し高いということをおっしゃいましたが、簡単にそう結論できるかどうかというのは後ほどちょっと議論をさせていただきたいと思います。
　それで、資料の二枚目のところ、これはこの試算の参考資料の後ろにちょっと余計な表を付けさせていただいたわけでございますが、この二枚目の下の表を見ていただきますと、これ、国と地方の財政の姿を、単純に最初の国の一般会計の姿と地方普通会計の姿を足したものでございますが、これ、歳出で見ますと、二〇〇五年の百七十三兆から二〇〇九年の百八十八兆ということで、この間、十四兆八千億ほど伸びているんですが、これは率にしますと八・五％なんですね。で、名目ＧＤＰの伸びというのは一二％強ぐらいでございますから、どうも歳出の伸びというのが非常に低い。税収の方はこの五年間で十五兆八千億伸びているというんで、歳出の伸びよりも税収の伸びの方が高いと、こういうようなことになっておるんで、ちょっとこの辺の考え方、特に地方財政の歳出は、二〇〇五年が九十一・三兆が、二〇〇九年は九十兆になっていますね。こういうことが可能なのかどうか、ちょっとその辺やや詳しく説明をしていただければと思います。
○政府参考人（大守隆君）　歳出の伸びが低いという御指摘でございますけれども、歳出側につきましては、作業上の前提として、公共事業関係費につきましては対前年伸び率をそれぞれマイナス三％、物件費につきましてはマイナス一％と、人件費につきましても民間平均の賃金の伸び率からマイナス〇・五％分だけ抑制していくといったような歳出削減努力を盛り込んで計算をしております。
○中島啓雄君　地方財政がマイナスになっているのはもう少し御説明いただけませんか。
○政府参考人（大守隆君）　先ほど申し上げた数字は歳出全般に関するものでございますけれども、中央と地方の大きな差は社会保障関係でございまして、社会保障につきましてはやはり人口の高齢化を反映しまして歳出増加圧力が比較的強いということでございますが、その負担が国の方に大きな形で寄っているということで国と地方のイメージの差が出てきております。
○中島啓雄君　いや、そのマイナスになっているということまでどうも今の御説明ではちょっと分かりかねるんですけれども、なぜ地方財政はマイナスになっているのか。
○政府参考人（大守隆君）　具体的には、地方の普通会計の数表を付けさせていただいておりますが、その内訳に書かせていただいているとおり、失礼しました、先ほど申し上げましたのは、社会保障の関係の負担が比較的小さい一方で、人件費あるいは物件費、公共事業費等が名目で、失礼しました、公共事業費と物件費は名目でも削減をしているということでございます。
○中島啓雄君　どうも余りよく分からない説明ですが、まあ、これくらいにしておきます。
　じゃ、歳入面の税収なんですけれども、これも二枚目の一番下の表で、今申し上げましたように、二〇〇五年、七十八兆円から九十三・八兆円と、これは十五・八兆円伸びているということは、二〇・三％伸びているんですね。で、年金会計で基礎年金の国庫負担分を三分の一から二分の一にすると。これで、消費税を、消費税等を上げるんだということが入っているということは承知をしておりますけれども、それにしてもちょっと税収が多過ぎるという感じがいたしますが、この税収の算定についてはどういうふうになさったんでしょうか。
○政府参考人（大守隆君）　税収につきましては、先ほど大臣が申し上げましたように税、主な税収の固まりごとに関数を用いて推計しておりますが、事後的に弾性値を計算しておりますと、これは固定的な弾性値を想定しているわけではございませんが、事後的に名目ＧＤＰの伸びと比べてみますと、名目ＧＤＰ弾性値はおおむね一・一から一・二という程度の数字になっております。
○中島啓雄君　どうも弾性値を一・一としてみても、とてもこれほどの伸びはないのではないかと思いますが、まあこの辺はちょっと細かい話になりますから一応とどめておきますが。
　ただ、弾性値についても、政策減税が全くないという前提ならば一・一になるかもしれませんが、例えば九〇年度は税収が六十兆円あった、今は四十四兆円しかないと。その間に二十兆円くらいの減税をやったわけですが、それにしてもＧＤＰそのものは伸びているわけですから、そのまま弾性値一・一で試算をしますと、今、税収というのは六十九兆円ぐらいなきゃいけないと。これは二十兆円を引いても四十九兆円ぐらいになりますから、そういう意味でもやっぱり政策減税というのは必ずあるんで、弾性値一・一というのはかなり疑問があるのではないかというような気がいたします。
　議論はこのぐらいにして、次に、基礎的財政収支と金利との関係についてお伺いいたしますが、基礎的財政収支が均衡をしていても、これは経済の学説によれば、金利が名目成長率よりもイコールないし下回らないと公債残高のＧＤＰ比というのは発散してしまって、そのまま放置すれば財政は破綻の方向に向かうと、こういうのが定説になっておるようですが、竹中大臣、そういう認識でよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大変本質的な御質問をいただいたと思っております。
　我々、そもそもなぜ基礎的財政収支をまず回復させようと、基礎的財政赤字から抜け出そうというふうに考えているかと申しますと、正に委員御指摘くださいましたように、名目金利とそれと名目成長率がもしも同じ比率であるならば、基礎的財政収支がもし均衡してさえいれば、少なくとも国債残高のＧＤＰ比は上昇はしていかない、どこかで高止まっていくと。これ御承知だと思いますが、ドーマーの定理というふうに、こう専門家は言うわけでございますけれども、その名目金利と名目成長率が非常に長い期間を取りますとほぼ均衡しているのではないかと。
　現実に日本の数字だけ見ますと名目成長率の方が少し高いわけでございますけれども、そういう状況を通常の状況として想定するならば、基礎的財政収支を均衡すれば財政の破綻は防げる、そのような立場から基礎的財政収支の均衡化にまず着目しようということを、これは三年前から目標として掲げているわけでございます。今そこに向かって動いていると、目標達成に向けて進行しているというふうに認識をしておりますけれども、非常に、更に長期的なその先の財政の健全化ということを考えるならば、それだけで果たして十分なのかというような議論はあり得るのだというふうに思っております。
　我々としては、当面、基礎的財政収支の均衡化、そして名目成長率をしっかりと上げて名目金利と名目成長率の間の今のような逆転現象を抜け出すと、この二つを実現する、しないと御指摘のような問題は生じ得るということだと思っております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　今、名目金利と名目成長率はほぼ均衡しているというふうにおっしゃったかと思うんですが、これが問題だと思うんですね。
　資料の一枚目を見ていただきますと、一枚目の一番下の中に「名目長期金利と名目成長率の比較」というのが出ております。これは私が勝手にやったのではなくて、この上の方の段に「マクロ経済の姿」で名目成長率とそれから名目長期金利というのが出ておりますから、それを引き算しただけの話でありますけれども、これだと二〇〇四年は〇・八％金利の方が高かったと、それがだんだんだんだん下がってきて、二〇〇八年でマイナス〇・五になって、また少し上がっていくというようなことで、九年を平均すると〇・一と、こういうことで、今おっしゃったようなほぼ金利と成長率は均衡していると、こういう話なんですが、実は過去の実績を見てみますと、とてもそうは言えない。
　三枚目の資料のグラフを見ていただきたいと思いますが、これは一九八一年から〇四年度までの名目成長率と利付国債十年の店頭金利というのをグラフにしたもので、名目成長率はやや凸凹はありますけれども、トレンドとしてはやはり名目成長率の方が下回っていると。で、これは下の方に、八〇年から〇四年の平均だと利子率の方が一・〇九％ぐらい上回ってますよと、九一年から〇四年の平均では一・七六％上回ってますよと、こういうトレンドでありまして、常識的に考えても、お金を借りて何か事業をしたい、あるいは投資をしたいという人は当然名目成長率よりもややプラスの利益を出そうと、こう意識をしているでありましょうし、貸す方の側にとっても名目成長率を若干上回るぐらいの金利をもらわなければリスクプレミアムとしては引き合わないということで、やはり長期的なトレンドとしては名目長期金利は名目成長率より大きいと、プラスであるというのが常識であると思うんで、この辺についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　名目成長率と名目金利の関係はこの委員会でもいろいろとこれまでも御議論をいただいてきたところだと思っております。しかし、委員おっしゃったことは、正に、正にデフレの問題点ということだと私は認識をしております。
　デフレの下では、これは物価が下がりますから名目成長率が例えばマイナスになるということはあり得るわけでございまして、ここ数年間そういう状況が続いてきたわけです。しかし、金利はゼロ以下には下がり得ません。したがって、そのデフレが非常に強く、強く続く状況下では、正に名目金利の方が名目成長率より高くなってしまうという状況があり得ますし、近年の日本経済は正にそれに悩まされ続けてきたということだと思います。
　委員御提示のこのグラフによりましても、まあこれ要するに期間をどこで見るかという問題だと思います。この八〇年代だけを見ますと、名目成長率と名目の金利というのは、ほぼ均衡か、まあひょっとしたら名目成長率の方が高いか、ちょっとこれは計算しないと分かりませんが、ほぼ均衡しているわけです。ところが、九〇年代に入って、そのデフレの強い状況下では、今御指摘のように名目成長率の方が低くなってしまうという状況が生じている。ここは少し、かなり延々とした議論が専門家の間でもあるところだと承知をしておりますが、事実として申し上げますと、戦後の非常に長い時系を取り上げてその平均値を求めれば、名目金利と名目成長率、名目成長率の方がやや高い、これは非常に長期の数字と、これはファクトとして申し上げられると思います。
　いずれにしても、名目成長率を上げないとどういう状況下でも財政の健全化というのはできないわけでありますので、その点は政策の運営の立場からは肝に銘じてやっているところでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　この辺はやや説が分かれるところだと思いますが、長期で見てほぼ均衡していたというのは、一九七〇年代以前は言わば金利を安くして日本経済の成長を図ろうということで言わば管理された金利情勢だったんで、私はトレンドからいうと、やっぱり多少名目金利の方が高いのではないかと。
　もし仮に一％金利が高くなったとすると、平年度ベースだと、大体国と地方の長期債務が九百何十兆円と、こうありますから、九兆円、財政としては支出が増えると、利子分だけでですね。さらに、その国債の残高そのものが増えますから更に膨らむと、こういうことなんで、やはりこういう試算をされるときにはかなり厳しい前提を置いて、金利というのは高いんだというような前提を置かないと間違うんではないかと、こういうような気がいたします。
　それで、これ試算についても、実は内閣府の試算と財務省の試算と、さらには十一月には財政審の試算、これは財務省の試算を二〇一四年まで延ばしたようなものがあるわけですが、財務省の試算は機械的に計算をしましたと、内閣府試算はモデルでやりましたということで、手法が違うし年次も違うしというようなことで、なかなかそういった比較ができないんですね。
　私は別に試算を一つにしろと言うわけではなくて、やっぱり現状延長型の場合と、かなり厳しい前提の場合と、多少その成長率なりなんなりを甘くした場合と複数あっていいと思いますけれども、やっぱり考え方というのは是非統一をしていただきたいと思うんですが、その辺について、竹中大臣と財務大臣から御見解を承りたいと思いますが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　二〇〇二年度の予算の審議から、資料としては、御指摘のように、内閣府の試算とそして財務省の後年度影響試算というのが出ているという状況が続いておりまして、二〇〇二年度の審議のときから、これはどういう、どうして二つあるのかというような御指摘をずっといただいているところでございます。
　分かりにくいという御批判と、一方はモデル、一方はモデルによらない積み上げの試算、一方は、財務省の方は現状の政策が前提とした場合、で、内閣府の方はある政策について一定の改革をするという前提を置いた場合ということで、それぞれ違うケースが示されているというのは判断する場合の一つの参考になって、まあ幾つかの複数のケースがあるというのは悪いことではないというような御指摘もあろうかと思います。
　これは昨年の委員会だったと思いますが、そういう御批判を受けまして、私の方から、試算を一本化するというのはいかがなものかと思うけれども、できるだけ一覧性のある形で分かりやすくするという努力は財務省とも御相談をしてさせていただきたいという御答弁をさせていただきました。
　それを踏まえまして、今年の内閣府の試算の末尾だったと思いますけれども、一覧性のある形で、どこが違うのかというその比較検討表のようなものを付けるように今年からしておりますので、この点を是非活用していただきまして、その目的とか範囲とか手法の違いについて御理解を賜った上でいろいろ御議論をいただければ有り難いと思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、竹中大臣から御答弁のあったとおりでございますが、私どもが出しております後年度試算は、昔から予算委員会の審議の御参考ということで出さしていただいておりまして、内閣府とも手法は随分御指摘のとおり違っているわけですね。
　で、昨年の予算委員会でも、竹中大臣がおっしゃいましたように、どう違うんだという御質問が多かったもんですから、私はできれば一本化できるんなら一本化しちゃった方がいいんじゃないかとも思っていろいろ議論させたんですが、やっぱり、私のやはり予算をつくり運営していく立場からいいましても、現実に経済現象は複雑でございますから、前提の置き方によっていろんな数字が出てくるということは事実でございまして、むしろ予算の審議で、今まで私どももああいう積み上げ方式でやらしていただいたのをずうっとこの委員会の御参考にも供してきた、それから内閣府はああいう手法で、新しい手法でまたやっていただいている、それぞれ審議の御参考にもなり、私どもも頭を整理する材料になるんじゃないかというようなことで、先ほど竹中大臣がおっしゃったようなできるだけ一覧性のあるようなことで今年はやらしていただこうというふうにしたわけでございます。
　私どもの、結局そうすると、じゃどれにのっとって実際の財政運営なり経済運営をしていくんだということになると思いますが、私どもの方は、結局何も努力をしないで今の前提でいく、何も努力しないと言うと言葉は悪うございますが、今までの制度を前提にしていくとこういう形になるという単純なものでございまして、やはり相当努力をしなきゃ駄目だぞというのが含意としてあるわけでございます。
　それで、内閣府では二つの数値を出していただいておりますが、改革が進んだケースの方は私は言わばベストプラクティスであるというふうに思っております。
　中島委員がおっしゃいましたように、年金の、基礎年金の国庫負担分を三分の一から二分の一にするという、そういう言わば税の方を多くお願いするということは入っておりますけれども、そのほかは全体非常に体調が良くなっていてということでございますから、まあベストプラクティスに近いもんだということになりますと、現実の問題としてはなかなかそのような、何というんでしょうか、上を向いて進むばかりで本当に行けるのかなということも現実に予算を組む側としてはあるわけでございまして、「改革と展望」の本文にもございますように、やはり歳出、歳入両面からのバランスの取れた改革、そして全体の体力を高めながら日本経済全体の力も付いていくという、まあ入るを量っていずるを制すということと全体の健康度合いを高めるという、この組合せでないと実際にはなかなか行かないんだろうというふうに私は思っております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　私も別に試算の表そのものが単一でなければいけないと申すつもりは毛頭ないんで、今財務大臣もおっしゃいましたように、やや内閣府の試算というのは上を向いているというか、かなり希望的観測も含めて政策努力が入っていると、こういうことだろうと思いますんで、やはりその辺はもう少し甘い試算と辛い試算ぐらいはきちっと分かるようにしていただいた方がいいんじゃないかというふうに思います。
　それで、中期展望の本文には、二〇〇七年度以降の財政収支改善努力に係る歳入歳出を一体とした改革の検討に着手し、重点強化期間内に結論を得ると、こういうことが述べられておりまして、やはり早いうちに、国民の間には財政なり景気なり社会保障に対する不安というのが非常に広がっているわけですから、早く、具体的にどういう道筋で改善をしていくかというのを国民に示す必要があると思います。
　そういう意味で、今後どのような段取りでこの試算の具体化といいますかですね、中期展望の具体化に取り組まれるか、両大臣にお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほどから委員にも御指摘いただきましたように、基礎的財政収支の改善といいますか回復を目指すというのは必要なステップでありますけれども、やはりそれはあくまで第一ステップであろうというふうに考えております。
　また、基礎的財政収支の回復を実現するためにも、これまでの「改革と展望」では、二〇〇六年度までは歳出規模を大きくしないということでやっていくんだけれども、それ以降については歳入の方を含めて一体的に考えなければいけない。これはもう、三年前から「改革と展望」の中でそのように明示をさせていただいている。その議論を行うのがいよいよ今年と来年ということになろうかと思っております。
　どのように進めていくのかということでございますけれども、経済財政諮問会議では、先般、この取組について民間議員からキックオフの議論をしていただきまして、その中身は、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の回復は財政再建のあくまで第一ステップであるということで、その先のより長期の取組を目指すと。で、四つのポイントを挙げていただいております。
　一つは、公債残高の対ＧＤＰ比を引き下げるということ。二つ目は、聖域なき歳出の見直しを行わなければいけないということ。三つ目は、潜在的国民負担率を抑制するということ。そして四つ目は、財政再建と経済活性化の両立と、これがやはり重要であるというような提案をいただいております。
　今後は、これらのポイントを中心に更に諮問会議で議論を深めていきたい、さらに、与党とも十分にこの重要な問題についての協議を進めていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、竹中大臣から、「改革と展望」で示された今後の運営の仕方、それからその後を含めた経済財政諮問会議での御議論を御紹介いただきまして、私は基本的にそれを踏まえてやっていくという立場でございますけれども、具体的にもう少し申し上げますと、やっぱり一般会計のうち社会保障、八十二・一兆の平成十七年度予算のうち社会保障関係費がもう二十兆を初めて超えたわけでございますし、それから国債費、それからいわゆる交付税ですね、この三つを合わせますと、ちょっと正確な数字は今記憶しておりませんが、七五％ぐらいになるのではないかと思います。
　ですから、全体の規模を増やさないという努力の中でも、なかんずく、今申し上げたことがどうしても大事なことになってまいりますので、社会保障の一体的な見直し、特に、先ほど潜在的国民負担率というようなことを竹中大臣はおっしゃいましたけれども、身の丈に合わせてどう制度をもう一回見直していくかということが一番ポイントになるのではないかと思っております。
　国債費の方は、これだけを圧縮していくということはこれは無理でございますから、それと併せてもう一つは国と地方の関係、いわゆる三位一体の改革の中で地方に権限を移しながらやはりスリム化を図っていくということが非常に重要なテーマになってくると思います。
　それと併せまして、やはり、じゃ社会保障等、どうしても増嵩する圧力が働きますから、その一番基本、どうしても必要な公的サービスの水準というものは、これはよく見極めていかなければなりませんが、それをどう国民に公平に負担をしていただくかという観点からの税の見直しということも私は避けて通れないんであろうというふうに考えております。
　その中に、今の税の見直しという中には三位一体という関係での国と地方の税の、税体系の見直しということも含まれますが、社会保障の公平な負担をどうお願いするかということになると、これは消費税の議論が、これは私は避けて通れないということになってくるのではないかと思います。
　これを、先ほど竹中大臣から御答弁もありましたように、平成十八年度までの間にそういう公共的サービスの水準をよくにらみながら議論を煮詰めていくということであろうと、こういうふうに思っております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。財務大臣からかなり踏み込んだいろいろ発言を教えていただきまして、ありがとうございました。
　我が自民党内にも二月末に財政改革研究会というのが設置をされまして、私もそのメンバーの一人として検討を開始いたしましたので、是非党内の意見も入れていただいて、そして国民に分かりやすく、安心できて希望の持てるような改革の道筋というのを早急に示していただきたいと思います。
　以上で……
○国務大臣（谷垣禎一君）　ちょっと済みません。済みません。
○中島啓雄君　はい。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ちょっと数字を間違っていました。
　塩川大臣から引き継いだときに、数字だけはメモを見て言え、それでないと間違えるからと引き継いだんですが、空で言いましたら間違えまして、一般歳出、一般会計のうち社会保障と国債費と地方交付税を足しますと六六・八％でございました。申し訳ございません。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　竹中大臣、よろしければ御退席をいただいて。
○委員長（中曽根弘文君）　どうぞ退席してください。
○中島啓雄君　じゃ次に、規制改革といいますか、特に交通関係の運賃・料金、公共料金の中でも大きなウエートを占める交通関係の運賃・料金の規制改革について若干お尋ねをいたしたいと思います。
　過去において電力とか鉄道とか電信電話とかあるいはガス、水道といったようなものは、要するにまあ独占といいますか、公的部門が供給するんだというんで、独占の弊害を防止する意味から価格の規制が非常にきつかったと。それが平成七年ごろから規制緩和になってかなり緩められてきたわけでございますが、その辺の経緯と規制改革の効果といったものについて、概括的に規制改革担当大臣から教えていただければと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　お答えします。
　委員御高承のように、電力、ガス、運輸事業等は、非常に初期の投資に莫大な費用が掛かるためになかなか新規参入が困難であって、なかなか独占状態に陥りやすい部分であったと。それで、これらの事業については、御高承のように、消費者保護の観点と、それから多年にわたり需給調整規制や価格規制が行われてきたところであります。
　一方、今申し上げたように、平成七年辺りから、一方、こうした需給調整規制や価格規制については、効率的な事業者の新規参入を阻害するとともに、競争促進を通じた利用者の利便向上を阻害しているという指摘もなされてきました。
　そして、政府としましては、こうした指摘も踏まえて、市場メカニズムを機能させる方向で必要な規制改革を行ってきたわけであります。例えば、鉄道、旅客船、航空、バスの分野においては、料金については認可制から事前届出制への規制改革は既に行われつつあるというのが今の現状であります。
　以上であります。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　経済財政諮問会議のホームページの中に規制改革というのがあって、これまで規制改革を進めてきましたと、九〇年代以降の規制改革による利用者メリット額は十四兆円に達しますよと、特に国内航空について航空運賃や参入規制を緩和することで弾力的な割引運賃が設定され平均運賃は約二割下がりましたと、利用者メリットが平成四年度比で二千七百億円と、こういうようなことが書いてございます。
　そういうことで、今や規制改革によってむしろ競争を促進して利用者に還元をするということがベターであると、こういうようなことが通説になってきたと思うんですが、お配りした資料の四枚目、一番おしまいの資料を見ていただきますと、実はその価格規制について、交通機関だけ取っても、国内の航空は事前届出になりました。ところが、鉄道はまだ上限認可制ですと、それより下は届出で済むと。それから、鉄道の貨物の方は何もありませんと。それから路線バスは上限認可、タクシーも上限認可、トラックはありませんと。旅客定期航路は事前届出と。こういうようなことで、同じような交通機関なんですが、届出制と認可制と特に規制がないものと、非常にばらばらになっておるわけですね。そうした違いがどう出てくるのか、国土交通省の方からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（丸山博君）　需給調整を廃止したわけでございますが、その後の交通モードごとの運賃制度違っているではないかと、こういうお尋ねであろうかと思います。
　基本的には、需給調整を廃止しました後、マーケットメカニズムを最大限活用するように事業者の自主性、主体性を尊重するという観点から、経営上の判断で自由に、なるべく自由に運賃を設定できるようにするというのは基本的な考え方でございます。ただ、各モードごとにいろいろ相違がございます。例えば、自然独占的性格の濃淡でございますとか、ほかに輸送手段があるかどうか、それからサービスの供給の実態、それから事業の特性、市場構造、こういったものは十分に踏まえなければいけないというふうに考えております。
　航空につきましては非常に効果がマーケットメカニズムを導入して上がっているんではないかと、こういうお話でございましたが、航空につきましては、事業者が空港などのインフラを自分で整備する必要がございません。したがいまして、参入を規制を緩和いたしますと、新規参入、それから事業規模の拡大が行いやすいということでございます。事実、規制を緩和いたしました後に新規参入が起こりまして、運賃の低下も起こったということで、事業者間の競争を通じて適正な運賃水準を確保しやすいというふうに考えています。
　一方、鉄道についてどうかというふうに見てみますと、鉄道は基本的には装置産業でございます。特に空間の制約がございます都市などにおきまして、並行して後続の事業者が参入するということは非常に難しい状況でございます。したがいまして、結果的に地域独占が起こりやすい、あるいは地域的な寡占が起こりやすい状況でございます。
　したがいまして、運賃につきましても、鉄道事業者が支配的、優越的な地位を利用いたしまして、適正なコスト、利潤を上回るような不当に高い運賃を設定するおそれがないとは言えない状況でございます。したがいまして、利用者保護の観点から、このような運賃の設定を防止するということで上限認可制を取っておるということでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　いろいろお聞かせいただいて、半分ぐらい納得するところもありますけれども、現実の交通市場を見てみると、今や鉄道も航空も、高速道路、自家用車、そういったのが相互に競争していて、今や鉄道とかバスとかいうのはむしろ輸送量が落ちているというような状態なんで、余り航空と差はないのではないかと。これは後ほど議論をさせていただきたいと思います。
　それで、鉄道、タクシー、バス、これについてはその上限認可と。これは総括原価方式といいますか、適正なる原価と適正なる利潤を賄えるように上限価格を定めると、こういうことになっているんで、まあ法文を読みますと、上限価格イコール総括原価と、こんなふうに読めるんですが、そのように解釈してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（梅田春実君）　お答えいたします。
　その総括原価イコール上限運賃なのかということでございますが、先ほども総合計画局長の方からも申しましたように、鉄道事業者につきましては、利用者に価格交渉力がないと、で、事業者が非常に支配的な優越的な地位に立つと、で、不当に高額の運賃等を設定する可能性があります。特に通勤通学の輸送などを見ていただければ分かると思います。
　したがいまして、利用者保護の観点から、上限をあらかじめ能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの、加えたものを超えない範囲で、こういうところを審査いたしまして認可をするという上限運賃制を取っております。
　現実には総括原価というものをはじいてまいりますが、この総括原価を超えないように上限運賃を設定するわけでございます。
　実際の実施運賃につきましては、その範囲の中で事業者において自由に設定をすることができるようになっております。例えば西鉄ですね、西日本鉄道あるいは東急電鉄、こういうようなものにつきましては、その上限運賃制の中で実施運賃としては別途また下げた運賃を設定している例がございます。
　なお、この運賃につきましては、従来、割引について言わば一定の規制をしていたわけでございますが、現在、この運賃の割引につきましては鉄道事業者が自由に設定することができるようにしております。乗り継ぎの割引あるいは企画乗車券、こういうことで創意工夫あるいは利用者のニーズ、こういうものに合わせまして自由な設定ができるような形にしております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　不当に高い運賃は困ると、これはそのとおりであろうと思いますが、ただ、総括原価といった場合に、上限運賃の個別についてどこまで決めているかというのがどうもはっきり分からないんですけれども、最近、東急、小田急、東武辺りの運賃改定がございましたのを見てみますと、普通運賃のほかに通勤定期、通学定期、そういった具合に分けて認可をしていると、それから初乗り運賃も分けているというようなことで、総括原価主義の中で果たして普通運賃と通勤定期あるいは通学定期の原価計算というのができているのかどうか、原価計算に基づいた運賃認可と、こういうことになっているのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（梅田春実君）　総括原価をはじきます際には、その企業全体でまず総支出をはじきます。
　具体的な費目でございますが、配当金、それから支払利息、これが言わば事業報酬に当たるものでございます。それから、営業費がありまして、その全体の大きな枠でございますが、諸税、それから減価償却費等がございます。そのほかに、人件費、それからその他の経費がございます。
　具体的に言いますと、線路費、電路費、車両費、列車運転費、駅務費等でございます。こういうようなものを各企業ごとにはじきます。で、はじきまして、その中で人件費と経費、例えば電路費あるいは線路費、車両費、列車運転費、あるいは駅務費ですね、こういうようなものにつきましては言わばヤードスティック方式ということを取りまして、こういう点について努めて、合理化を努めて、圧縮したものについてはボーナスを与えるというような制度をつくりまして経費の圧縮に努めるというようなことをやっているわけでございます。
　個々の運賃との関係でございますが、普通運賃あるいは定期運賃、加算運賃、特別急行料金、これは新幹線だけでございますけれども、こういうようなもの一個一個について原価をはじくものではありません。この会社として、全体として、それが総収入、この支出と総収入を比較いたしまして不当に高い運賃にならないように審査をするというような仕組みでございます。
○中島啓雄君　今、個別の運賃なり料金について一個一個原価をはじくものではないとおっしゃいましたんで、まあ常識的に考えればそうだろうと思うんですね。
　そうすると、上限価格イコールほぼ総括原価を賄える水準だと、こういう話が果たして成り立つのかどうかということなんですね。
　例えば、国内の航空運賃について見ますと、実収の賃率は一人キロ当たり十六円ぐらいなんですね。ピーク時の国内航空の、区間によっていろいろ違うんですけれども、ならしてみますと、人キロ当たり三十二円から三十五円ぐらい。要するに、実収賃率の倍ぐらいの運賃をピーク時には取っていると、こういう話ですから、どうも上限価格イコールおおむね総括原価だというのは、企業にとってはちょっとバーが低過ぎるというか高過ぎるというか、要するにピーク時の価格というのは、航空の場合は年末年始とか夏休みとか、これは高くなるというのは当たり前の話でありますし、旅行業なんかはもう完全にそうですね。曜日に、曜日なり季節によって全部パッケージ旅行の価格が違うと、こういう話なんで、仮に上限価格を定めるとすれば総括原価を何割か上回るようなところに設定をしないと本当の意味で経営の自由度はないと、こう思うんですけれども、この辺についてはいかがでしょう。
○政府参考人（梅田春実君）　基本的に運賃は申請主義でございます。これは、事業者が自主的に自分たちの経営について今後どういう分野において事業を展開していった方がいいか、例えば定期運賃を高くした方がいいか、あるいは先ほど先生おっしゃいましたようにピークロードプライシングみたいなやつを取った方がいいか、そういうのは基本的にその事業者の自由でございます。
　そういう運賃設定をして、しかもそれが経費との関係で適正なものであるかどうかというのを私どもの方としては審査させていただいておりますので、例えば、ある事業者が私どもの方からピークロードプライシングの運賃設定をしたいということであれば、それは私ども審査させていただきまして、先ほど言いましたように、総括原価を上回らないようにその総括、適正な原価に適正な利潤を加えたもの、これを超えないようになっているかどうかを判断するというような格好になりますので、そういう面では、もし利用者のニーズに即して事業者がそういう設定をしたいということであれば、御相談させていただければ我々も検討してまいりたいと思います。
○中島啓雄君　分かりました。
　そうすると、上限をかなり総括原価を賄う水準よりももう少し高く設定してもいいと、こういうことになるんだろうと思いますが、いずれにしても今の市場条件からいいますと、先ほども申し上げましたように、鉄道、バス、タクシーはもう輸送量が減少をしていると。これは航空機との競争あるいは中距離は、中距離なり近距離はマイカーとか高速バスとの競争と、こういうことで、もう言わば独占的な地位に基づいて運賃・料金を高く設定をするというのはまず市場条件からいって不可能になっていると思われるわけです。
　そういうことで、今の事業法上も不当な差別取扱いとか不当な競争の場合は変更命令を出せると、こういう条項がありますんで、私は届出で十分ではないかと、こういう気がいたしますし、かつ認可の手続きも、申請してから内閣府と協議をして、運輸審議会にかけて公聴会をやって、物価安定政策会議をやって、物価安定閣僚会議をやってやっと認可すると、こういうような手続ですね、非常に複雑な手続。東武、小田急、東急が近々改定をいたしますけれども、これはいわゆる特特制度の取崩しに伴う改定ですからほんのわずかの改定なんですが、実施まで三か月以上掛かっていると、こういうような状態でありますから、是非もう少し簡素化をしていただきたい。
　平成十二年に改定して以来既に五年をたっておりますので、是非見直しをしていただけないかと思いますが、この辺、大臣、御見解はいかがでございましょう。
○国務大臣（北側一雄君）　当然、民間の企業でございますので、それは事業者の自主性、主体性を尊重するということは極めて大事であるというふうに思います。もう御承知のとおり、需給調整規制そのものはもう廃止をされております。今ずっと御議論されておりますのは運賃の問題でございます、運賃に関する規制。
　先ほど来、総政局長や鉄道局長が答弁しておりますとおり、事業によってやはり特性があるなと思います。また、ほかの代替される輸送手段があるのかどうかも、どの程度あるのかも、なかなか、これ、その事業によって違いがあるのかなとも思います。そういう違いを考えた上で、一方で、やっぱり消費者を保護していくと、利用者を保護していくということも一方では極めて大事な要請でございます。そのバランスをどこで取っていくかという結局問題ではないかと思うわけでございます。
　そういう意味で、鉄道とかバスにつきましては、これは地域によっては違うのかもしれませんが、ただ、事業者が支配的、優越的な地位を利用して高額な運賃等を設定する可能性というのはやはりこれは否定できないわけでございまして、そういう意味で、運賃について上限を認可制、認可をすると、そして事前届出制でさせていただくという形にさせていただいているわけでございます。
　タクシーについては、これはメーターによる距離制になっておりますので、利用者からしますと降りる際に初めてその額がはっきりするということでございまして、利用者に分かりやすい運賃制度とする必要があって引き続き認可制とさせていただいているということでございます。
　ただ、おっしゃった、手続が時間が掛かるねという話は、これは確かに検討する必要があるのかなと。担当大臣ともよく協議をさせていただいて、余り、重複したといいますか、時間が掛からないようにすることはやはり大切なことだと思っているところでございます。
　あくまで上限の規制でございますので、認可した上限の範囲内であれば事業者は自由に運賃を設定、変更できるわけでございまして、その意味では、その限りに、その限りにおいては事業者間の競争促進というのは図られているのかなというふうに思っているところでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　利用者保護の観点というのはこれは当然の話だと思いますが、市場条件からいえば、まず間違いはないと、変更命令が出せれば届出で十分であろうと、こう思いますので、是非、その手続だけでなくて更に簡素化をしていただければということで、大臣のフレッシュな感覚でひとつ見直していただければ有り難いと思います。
　それでは次に、地域交通の問題について若干お尋ねをしたいと思います。
　地域交通といっても、本当にローカルな閑散線の場合と、二十万から五十万ぐらいの地方中核都市の場合といろいろありますが、大都市については、随分交通対策も進んで地下鉄もかなりできましたし、今年は都市鉄道利便増進事業というようなことでかなり積極的にやっておられますが、今や、地方の方こそマイカーが発達をしてどんどん路線が廃止されていくと、バスも全然もうからないというような状態のようでありますが、最近の地方の鉄道なり路線バスの輸送状況あるいは廃止の状況などについてお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（丸山博君）　ローカル、いわゆるＪＲ三島会社、それから地方中小民鉄、路線バスにつきましての輸送実績につきましてまずお答え申し上げます。
　まず、ＪＲの三島会社でございますが、三島会社各社で多少の濃淡はございますが、全体として見ますと、平成十一年度から平成十五年度五年間におきまして、輸送人員が四億九千万人から四億七千万人ということで約四％減少しております。それから、地方中小民鉄につきましては、平成十一年度四億二千万人が平成十五年度には三億七千万人ということで約一二％減少いたしております。それから、路線バスにつきましては、平成十一年度四十九億四千万人から平成十五年度四十四億五千万人、約一〇％減少ということでございます。
　そういう中での鉄道、バスの最近の路線の廃止実績でございますが、鉄道につきましては、平成十一年度から十五年度にかけまして十八路線百九十九・八キロの廃止が行われております。バスにつきましては、平成十一年度から、これは十五年度の実績がまだございませんので十四年度まででございますが、約三万七千キロメートルが廃止されております。
　ただ、バスにつきましては、廃止したところが直ちに輸送サービスがなくなるということではございません。二社以上がやっているところで一社が廃止したものも含まれますし、それから路線の付け替えなどが行われたものも単純に計算しておるということでございます。
　ちなみに、バスの許可キロ全体につきましては、平成十一年度から十四年度にかけまして三万キロ増加しておるという状況でございます。
　今後の廃止でございますが、鉄道につきましては、現在、四路線百六キロの廃止届が出されているという状況でございます。