○国務大臣（中曽根康弘君）　立木議員にお答えをいたします。
　今、立木議員の御演説を拝聴いたしまして、どうも演説の中にわけのわからぬところがある。それは、米国を非難した点があると思うと、今度はレーガン大統領の声明を非常に賛美したり、あるいはジュネーブ声明がいいと言っておりながら、テーブルに着くのは悪いと言ったり、どうしてこういう部分的な、わけのわからぬことがあるのだろうかと考えてみますと、結局は核兵器を廃絶していくための具体的な方法、実効性のある方法論がないから、だから空想的廃絶論だと、そういうふうに私は申し上げるのであります。我々はそういう点については、具体的にテーブルに着いて、一歩一歩着実に、そうしてこの均衡をレベルダウンしながら最終的にはやめるところまで持っていけというので、実際やめさせる方法はこれ以外にはない、だから科学的廃絶論であると、そう私は申し上げているのであります。
　前から私申し上げておるように、核兵器というものは業の兵器である。これを一たん握った者は相手が握っている間は放せられない、相手がふやすのではないかと思ってまたこっちもふやす気持ちになる、この業の連続を断たなければいかぬと私は前から申し上げておりまして、核兵器廃絶を日本の国会の中でも早くから考えた一人です。これは十数年前に書いた「新しい保守の論理」という私の本をごらんになれば、明確にこのことは書いてあるのであります。政治家になりましてもそのことに心がけてきて、じゃ現実的にどうしてこれを実行できるかということを科学的に研究してみると、現になぜこういう状態が続いているかといえば、相手が持っているからこっちも対抗して持たなければ危ない、これで均衡して戦争が起きない、これが悲しい現実なのであります。
　したがって、このような悲しい抑止と均衡によって平和が保たれているという状態をできるだけ早く解消していくには何が大事か、抑止と均衡の力を下げていく以外にない。だんだん、だんだん下げていく。五万発を一万発にし、千発にし、二十発にし、三発にしていく、それでなくしていく。こういう具体的な方法以外に現実政治としてはあり得ないでしょう。現に力と抑止で世界の平和が維持されているということは、なぜジュネーブ会談が行われたかという背景を見ますと、これは我々の解釈でありますけれども、やはりソ連がパーシングＩＩをずっとヨーロッパに展開した、そこでヨーロッパの方は恐怖におののいた。そこでヨーロッパはやむを得ずＮＡＴＯが集まって、いわゆるパーシングＩＩ……いやソ連のＳＳ２０です。それに対してヨーロッパのＮＡＴＯの国々は、じゃあやむを得ずパーシングＩＩを展開して均衡を回復しようと。しかしそれだけではいけないから、ソ連が話し合いに応ずるならば、このパーシングＩＩの展開や地上、グラウンドミサイルの展開も考えましょうと、そういう提起を一九七九年にいわゆるダブルトラッキングデシジョンというので決めたわけです。
　ところが、ソ連はそれに応じない。そこでやむを得ずパーシングＩＩやあるいはグラウンドミサイルを展開したわけです。そうしたらソ連は、相当平和攻勢でそれを妨害したけれども、ついにやった。やって、現にそういう力の均衡が出てきて、そうしてこれは危ないと思ってきたから、今度はソ連の方は、じゃあジュネーブで話し合おうと、こういうふうになったのではないか。もしパーシングＩＩの展開やグラウンドミサイル、クルージングミサイルの展開がなかったらジュネーブ会談が果たして行われたであろうか。
　こういうことを考えてみると、やはりソ連もアメリカも相手を警戒しながらじっと現実政治の動きを見ておる。しかし両方とも核兵器をやめたいという気分は心の中にあると思うんです、なぜなれば業の兵器だから。核兵器を持っておるあの超大国の政治家ぐらい苦しい政治家はないです。だれもボタンを押そうという人はいないでしょう、押したいという人は。しかし、持たざるを得ぬという立場にありながら、何とかこれをしなければならぬと今でも私は思っておると思うんですよ。だから、それを現実的に下げる方向に持っていってあげる環境をつくっていきながら、一歩一歩なくしていくというのが我々の考えであって、だから科学的な廃棄論であると、こう申し上げておるのであります。
　立木さんが宮本議長と一緒にモスクワへ行っていろいろお話しになったことを私は新聞で読んで、その労苦を多としておる一人であります。行かないよりは行った方がはるかにいいと、こう私は思っておる。それで、いろいろな今までの経過を前から新聞で勉強しているところによれば、やはり核軍縮に関して、核軍拡についてどっちが責任があるか。アメリカに責任があるのかソ連に責任があるのか、その辺よくわかりませんが、あなた方は恐らく両方責任があるというふうにおっしゃっていたんでしょう。ソ連の方は、いやおれの方は責任がないと、アメリカの責任だという点でお話が合わなかったのではないかと推察しておりますが、これは違いますかね。私はそういうふうに推察している。
　恐らく宮本さんのことでありまするから、そういうことは頭に置きながらクレムリンにおいでになったけれども、しかしまあ話し合いをして、テーブルに着くことが大事ですから、ですからクレムリンへ行ってテーブルに着いて、そうしてそういう問題は棚上げにして、そして廃絶ということだけでは一致しようと、そういうお話でお帰りになったのではないかと私は思っておるんです。それは本当であるか、私わかりません。しかし、これでもわかるとおり、ともかく両方が話し合いのテーブルに着かなければだめだということは、あなた方、現におやりになっているじゃありませんか。
だから抽象的に廃絶廃絶と演説しているだけでは廃絶にはならないので、テーブルに着くということから始まらなければならぬということはこれでもおわかりになっていただけたと、私はそう思っておるので、我々の方が現実的であり科学的である、そう思っておるのであります。
　次に、この核廃絶の問題につきましては、やはり今までの諸条約でかなりうたっておるのです。完全軍縮ということを言っておるのは核廃絶を意味しておると私は思いまして、ＡＢＭ条約でも、あるいはＮＰＴ条約でも、あるいはＳＡＬＴＩＩの草案でも、みんなそういうことを目指してやっておるのです。だから共産党の皆さんがクレムリンへ行って初めてこういうことができたのではないんです。それは、アメリカもソ連も初めからそういうふうにしたいと思っている、私はそう思って、それらがやはり今言った条約の文章にも出てきておるし、我々はそれを歓迎しておると、それを具体的に実践する方法をみんなの協力で探求していこう、そう私は思っておるのであります。
　次に、私が核兵器廃絶を訴えたことがあるかという御質問でございますが、私は外国首脳の訪日のたびごとに言っておる。レーガン大統領が日本へおいでになって、国会で核兵器を廃絶しよう、核戦争には勝者も敗者もないと演説した、あのときにもこの問題は話しております。コール首相がおいでになったときにも話しております。先般、また一月二日にロサンゼルスでレーガン大統領と会ったときもそれを目指してやろうと。ジュネーブ会談はそれが中心で、その目標でいきましょうと話もしているし、大洋州へ行って、オーストラリアのホーク首相や、あるいはニュージーランドのロンギ首相と会ったときも、平和と軍縮の問題、平和と軍縮の年にしようということを言って、それを中心に話しておるのであります。また、八三年にジョンズ・ホプキンス大学で演説をいたしたときも、やはり核兵器の廃絶を人類の目標としてやろうではないかということも言って、核兵器というものはダモクレスの剣である、今我々はその剣の下でおののいているんだという演説を現にやってきておるのであります。そういうわけで、あなた方以上に熱心であるということを御了解願いたい、こう思うのであります。
　それから米ソ交渉につきましては、先ほど申し上げましたように、いよいよ三月から三つのセクションに分かれて交渉が開始されますけれども、私はもう全力を尽くして粘り強く、テーブルから離れないように、モスコーやワシントンへ帰ってこないように、ともかく粘り強くこれをやっていただきたい。両方がテーブルに着いているというだけでも安心感があるんです。これが離れてしまって隔絶しているということぐらい不安なことはないんです。日米戦争だって、日米交渉を野村さんとやっている間は大丈夫だったんです。あれが途絶したときにああいう悲劇が起きたんです。それを考えてみれば、やはりテーブルに着いて粘り強く話し合いを続けて模索していくという努力をぜひとも続けていただきたいし、そういう方面に向かって私は努力してまいりたい、そう思っておるのであります。大体これで抑止と均衡のお考えは御理解いただけたと思っております。
　次に、核兵器の全面禁止協定の問題でございますが、これは人類共通の究極目標であると我々は考え、全面完全軍縮というものを支持しており、これが実効性ある具体的措置を一歩一歩進めるために今後も努力してまいりたいと申し上げる次第であります。
　中国も私はこの抑止と均衡理論に基づいておるのではないかと想像しておるのであります。それは、やはり米ソが大幅な削減をやれ、まず削減をやれ、そして最終的には廃絶に向かって進めと、そういうふうに中国は、趙首相は私訪問したときにおっしゃっておりました。そのいろいろな議論の内容等を自分で想像してみると、やはり中国は科学的、現実的な立場をとっていますから、抑止と均衡の立場でレベルダウンを考え、廃絶を考えていると、そう思っておるのであります。やはりこれが世界的趨勢ではないかと思うのであります。
　ＳＤＩにつきましては、前から申し上げましたようにこれは非核であり、防御的な兵器体系であり、核兵器の廃絶を目指すものであり、長期的な研究段階であると、そういうことで非核と防御的兵器という点に私は非常に魅力を実は感じたのであります。しかし、これが内容がどういうふうにこれから発展していくか、そういうこともわかりませんから、これは研究には理解を示した、しかし随時協議、情報の提供、これを要望いたしまして、先方は承知していただいたのでございます。
　次に、核不使用決議の問題でございますが、核兵器は使用さしてはなりません。その使用さしてはならないことをいかに具体的に担保するかという問題なんです。みんなが、両方が安心し得る、また世界が安心し得る、信頼できるような措置が伴わなければ、抽象的な文章だけでは心配で、そんなことはなかなかできにくいのです。だから具体的にみんなが安心して、信頼して、使用させないという方法をそれにちゃんとくっつけながら現実的に進めていきたいというので、それは一番いいのは検証であります。だから、両方の代表がアメリカへ入り、ソ連に入り、あるいは基地を見て回って、ないということを確かめたら、これなら安心できますね。そういう方法を我々は推進して、本当に安心してやれるように持っていきたい。中途半端な演説だけでは我々は信用できない、こういう立場をとっておるのであります。
　それから広島デーのことでございますが、核兵器の惨害を再び繰り返してはならないという考えについてはあなたと全く同じであります。広島の、あるいは長崎の原爆記念日というものは、私はこの際こういう日は厳粛な日にして、全国民がみたまを弔って祈りをささげ、そして将来に向かって核兵器廃絶を誓うという静かな我々の反省と瞑想とそして祈りの日にして、余り政治的にこれを関連を持たせることは適当でないと私は考えておるのでございます。
　あと、原爆病院の問題がございました。
　原爆被爆者対策につきましては、被爆者の受けた放射線による健康被害という特別の犠牲に着目しまして、広い意味における国家補償の対策を講じておるというところでございます。現在も原爆二法によって対処しておりますが、原爆病院につきましても、研究費あるいは特殊診療部門運営費等に対して助成を行い、今後も誠意を持って努力していくつもりでございます。
　以上で答弁を終わります。（拍手）