○国務大臣（橋本龍太郎君）　大内委員長からちょうだいをいたしました厳しい御叱正、真剣に伺っておりました。私自身の糧とさせていただきます。
　まず第一にお尋ねをいただきましたのは、私の参議院大蔵委員会における答弁を御引用になりました点であります。
　損失補てんとは、一般的に言えば、顧客に対し、有価証券の売買等によって生じた顧客の損失などの全部または一部を補てんする目的をもって、有価証券の売買などの形をとり、財産上の利益を供与する行為をいうと考えております。御指摘の一定の利回りを達成するために行ういわゆる補てんにつきましても、特定の顧客だけが有利な取り扱いを受けたのではないかという不公平感を広く国民の間にもたらし、証券市場に対する信頼感を大きく損なうという意味で、損失を補てんする行為と同様に不適切な行為と考えられることから、損失補てん行為と同様の取り扱いをすべきものと考えます。
　また、第二点目でありますが、中小証券におきましても、金額が小さいとはいいながら、証券検査の過程及び税務調査の結果を受けて、数社から損失補てんがあったとの報告を受けております。中小証券につきましても、損失補てんがあります場合に、その損失補てんについてディスクロージャーのルールに従って有価証券報告書の訂正という形で明らかにさせるよう指導したいと考えております。
　また、証券各社からは、九一年三月期について損失補てんはないという報告を受けておりますが、今般、九一年三月期及び当期の事後的な損失補てんの有無などについて把握する目的をもって、大手四社に対し、七月十八日、特別検査に着手をいたしました。検査が終了いたしました段階で、問題がありましたなら、各社に対し、可能な限り事実関係を明らかにするよう指導してまいりたいと考えておりますし、四社以外の証券会社につきましても、必要な対応をとってまいりたいと考えております。
　また、この事態に至るまでの責任という点についての御指摘をいただきました。
　当局といたしましては、平成元年末に証券各社に対し、損失補てんにつきまして自主点検、報告を求め、報告がありました会社に対しましては、厳正な社内処分を実施させると同時に、再発防止に向けて内部管理体制の強化などを指導してきた次第であります。
　しかし、いずれにいたしましても、今般の証券会社による特定顧客に対する損失補てんなどの一連の不祥事は、内外の一般の投資家の証券市場に対する信頼感を大きく損なったばかりではなく、特定の顧客だけが有利な取り扱いを受けたのではないかという不公平感を広く国民の間にもたらしたものでありまして、まことに遺憾でありますし、深刻に受けとめているところであります。この問題に対し、国民の皆様方に対し、その責めにある者として、監督不十分でありました点を繰り返しおわびを申し上げますとともに、この事態の再発防止と証券市場に対する信頼の回復に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。
　また、今般の証券会社の一連の不祥事に対しての処分についてのお尋ねがございました。
　今申し上げましたように、この不祥事は、内外の一般投資家の証券市場に対する信頼感をただ単に大きく傷つけただけではなくて、特定の顧客だけが有利な取り扱いを受けたのではないかという不公平感を国民の中に広く植えつけてしまったというもので、本当に私にとって深刻な問題でありますが、今回の大蔵省職員に対する処分と申しますものは、こうした事態に立ち至るまでの間、適切な指導をなし得なかったことについて、行政当局としてその責任を受けとめたものでございます。
　その責任のとり方ということについて委員長から御指摘をいただきました。どうか多少の時間をお与えをいただきたいと存じます。私どもは、何よりも、この責任と申しますものは、おわびを申し上げることだけではなく、こうした事態の再発をどうすれば防げるか、どうすれば証券市場に対する信頼の回復に向けて努力をしていくことができるかということだと考えております。そして、その上でさまざまな御指摘を、私は、次に申し上げるような形で私なりに整理をいたしました。
　第一の我々が取り組むべき課題はルールの不明確性の問題、すなわち、証券取引に適用されるルールが明確ではなかったのではないかということであり、第二は、ルール違反者に対する処罰の問題、すなわち、違反者に対して相応のペナルティーが科されていないのではないかという問題であり、第三は、検査・監視体制の問題、すなわち、ルール違反を的確に把握するための検査・監視機能が十分作用していなかったのではないかということであります。第四は、自己責任原則の問題、本来、証券取引と申しますものは自己の責任において行われるべきものでありますが、この中に参加する一部の投資家たちが、このような基本原則を十分認識していなかったのではないかという問題であります。最後に、業界行政のあり方の問題ととらえております。すなわち、行政が業界の保護育成に重点を置き過ぎ、適正な競争原理が働かなかったり、いわゆる証券会社への再就職問題によって、厳正な行政ができなかったのではないかという批判であります。
　この第一のルールの不明確性の問題につきましては、まず、本院にもお願いを申し上げ、今国会において取引一任勘定取引や事後的な損失補てんの禁止を内容とする証券取引法の改正法案を提出し、御審議をいただきたいと考えております。さらに、証券市場の公正及び行政の透明性の確保という観点から、証券取引の規制や証券会社に対する行政指導を見直すことといたしておりますが、この際、必要があれば法令化も行ってまいりたいと考えております。
　第二の違反者に対する処罰の問題につきましては、この御審議をいただこうと願っております証取法改正案におきましても、事前の損失保証や事後の損失補てんを行った証券会社に刑罰を科す方向で検討いたしておりますほかに、今後、証券取引法違反に対する罰則の見直し、強化や、行政処分のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　第三の検査・監視体制の問題につきましては、去る七月十日、大蔵省内にプロジェクトチームを発足させ、証券会社のみでなく金融機関等も含めました検査・監視体制を充実強化するための措置、施策につきまして、目下鋭意検討を進めておりまして、早急に結論を得たいと考えております。
　第四の自己責任原則の問題につきましても、証券市場に参加されるすべての方々に対して、証券取引に対する基本原則というものを改めて認識していただくための方策を講じてまいりたいと考えております。このような考え方の一環として、例えば損失保証や損失補てんを求め、これを受けた顧客側にも罰則を科することを証券取引法改正案に盛り込みたいと考えております。
　業界行政のあり方として、金融制度改革の推進などを通じ、適正な競争原理の活用を図っていきますとともに、証券取引所等の自主規制機関の機能の充実強化を働きかけてまいりたいと考えております。また、いわゆる証券会社への再就職問題につきましては、いやしくも行政に対する信頼を損なうことのないように厳正に対処してまいりたいと考えており、これらの問題について早急に解決を図ることが私どもの責任であると考えております。
　最後に、その損失補てんという行為につきまして、これに関係した個々の役職員の行為が背任罪に該当するかどうかは、司法当局の判断を待つべき問題であると思います。
　また、損失補てんのために顧客に利益を供与していると認められた場合には、その実態において、当然のことながら交際費等としての課税が行われることになります。また、有価証券の売買を通じて損失補てんを受けた者は、原則として課税されることになりますし、このような場合における利益は、所得金額に反映されているのが通常と思われますが、国税当局としては、課税上問題があると認められる場合には、実地調査を行うなどによりまして、適切な課税に努めてまいりたいと考えます。（拍手）