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○国務大臣（坂田道太君）　ただいま先生もお述べになりましたように、現行の法制度の観点からはなかなかこれは困難であろうかというふうに思います。しかし、一方、また法律を離れまして考えましたときに、この前の大戦におきまして同じ日本人として戦争に赴いた方々、その方々に対してこのままでいいのだろうかということを日本人として考えましたときに、何らかの処遇を考えなければならないのではないかというふうに考えましたときに、やはり現行制度ではどうしてもいけないということになるならば、各党の方々の話し合いによってもし議員立法として立法化され、そしてその救済の道が開かれるということであるとするならば、もちろん私として異論のあるところではない、このような気持ちでおるわけでございます。
　あくまでも法務大臣といたしましては現在の法律ということを守っていく職務でございますので、ただいま私からどうだこうだということは申し上げられませんけれども、しかし、議員立法としてやっていただくということがもしできるとするならば、私が冒頭に申し上げました法律論は別といたしまして、政治論として納得できるような気持ちに私はございます。
○寺田熊雄君　次に、死刑囚についての処遇でありますが、監獄法の規定によりますと、刑事被告人に適用すべき規定が適用せられるということになっておるようでありますが、最近ある死刑囚が短歌同人誌への投稿などを禁止せられたということが問題とせられ、新聞紙上報道せられておるんでありますが、これは死刑囚の処遇については何か内規があるというようなことも言われておりますが、これはどういう内規があって、そしてこういう規制がやむを得ないのかどうか。なるべくは死に至るであろう人の生活、短期間の生活でありますので、その行為が短歌の同人誌への投稿などというものであれば、許しても差し支えないんじゃないかというような気もしますね。これはどんなふうになっておりますか、ちょっと御説明いただきたい。
○政府委員（鈴木義男君）　ただいま御指摘のように、死刑囚につきましては原則として刑事被告人に関する規定を適用するというのが監獄法の原則でございます。現に死刑確定者の扱いにつきましては、この監獄法の規定にのっとって運用しておるわけでございます。
　ただ、刑事被告人と死刑確定者を全く同じように扱えるかどうかということになりますと問題でございまして、刑事被告人はまだ無罪の推定を受けておる人たちであるのに対して、死刑確定者は、犯罪の中でも最も重大な犯罪を犯したということが裁判によって確定された人たちでございますから、そういう地位の違いから言いまして、当然処遇の上でも違いが出てくるのは当然であろうというように考えております。
　先ほど死刑確定者の取り扱いについて内規があるのではないかというふうに仰せられましたが、内規というとなんですが、私どもが指導しております基準といたしましては、死刑確定者については、特に死刑確定者と外部との交通ということにつきましては、身柄の確保ということを一番重視しておりますが、それとともに、外部との交通が本人の気持ちを不安にさせるというようなことがあってはならない、あるいは社会の人たちに不安を与えるようなことがあってはならない、それからさらに死刑確定者が外部に物を書いて出したり、あるいは受け取ったりということによって刑務所、拘置所の事務が非常に多くなるということがあっても困るであろう、こういうような点を考慮して考えろということになっております。
　いま御指摘の特定の死刑確定者でございますが、これは短歌誌への投稿を認めなかったということはそのとおりでございますが、実は短歌誌への投稿というのはほんのわずかな部面、場面でございまして、この死刑確定者は、実はその前は短歌の雑誌を自分で編集し、校正をやり、それから会計も担当しということで、拘置所で社会にいるのと全く同じようなことをしていて、拘置所当局もそれをある程度やむを得ないというようなことで見ていたわけでございますが、少しこれは行き過ぎであるということで制限をいたしまして、短歌を投稿すること、あるいはこの人は相当短歌に上達されているようでございまして、外部から短歌の添削を頼まれるということもございますが、そういう短歌を投稿したり、あるいは外部からの依頼に応じて短歌の添削をするという限度においては従来どおり自由にやっていただくけれども、それ以外の分については必要に応じて制限をするということにいたしまして、先ほどお話のありました短歌の投稿は結構だけれども、そのほかの文章については一応原則として遠慮していただくという指導をしておるわけでございます。
　なお、この人の一カ月の信書の発信件数は、大体出す方も受ける方も百通ぐらいございますので、その点も念のために申し添えさしていただきます。
○寺田熊雄君　そうすると、短歌の投稿とそれから添削、この二つは認めると、こういうことですな。ちょっとはっきり言ってください。
○政府委員（鈴木義男君）　さようでございます。
○寺田熊雄君　検察当局は、ロッキード事件でいま話題となっております総理大臣の職務権限の問題、これは法律問題であると考えておられますか。
○政府委員（前田宏君）　どのようにお答えしたら的確かと思いますが、帰するところは法律問題であろうと思いますけれども、やはり事実問題もその前提としてはあり得る問題ではないかと思います。
○寺田熊雄君　事実問題もあり得るというのは、一般論で結構だから、ちょっと説明してくださいますか。
○政府委員（前田宏君）　現に進行中の事件のことでございますし、それからこの問題が今後大きな論点になってくるわけでございますので、なるべく差し控えさしていただきたいわけでございますが、たとえば総理大臣の職務権限につきましては、閣議との関係がどういうふうになるかというような問題があるわけでございまして、そういう意味において前提事実があるであろうということを申したわけでございます。
○寺田熊雄君　ちょっと局長、いま聞きとれなかったので、もう一遍。
○政府委員（前田宏君）　一例といたしまして、総理大臣の職務権限ということが問題になります場合に、その権限の行使と閣議との関係ということがあるわけでございまして、その閣議の内容なりやり方なりと申しますか、そういうことはやはりある意味では事実問題ではないかというふうに申したわけでございます。
○寺田熊雄君　いまの職権の行使とそれから閣議の内容との関連というのは、総理大臣の職務権限の行使はあくまでも閣議決定の範囲にとどまるべきであるという法律論が前提になっているように思いますね、局長のいまの御意見。そうでしょう。
○政府委員（前田宏君）　そういうことがまた一つの問題になっているという意味で申したわけでございます。
○寺田熊雄君　しかし、閣議の決定事項の範囲にとどまるべきか、決定事項がなくても職務権限の行使はあり得るか、それから閣議の決定に場合によっては多少異なっても、総理大臣の職務権限の行使が直ちに無効になるものではなくして、それはやはり職務権限の行使としてはあり得るのだというような問題、これはすべて法律問題だと私は考えるんだけれども、局長どうでしょう。
○政府委員（前田宏君）　先ほども申しましたように、帰するところは法律問題であろうと思います。ただ、そういう議論をする場合に、やはり単に抽象的に議論するだけではとどまらないで、若干事実問題に踏み込むこともあるであろうということを申したわけでございます。
○寺田熊雄君　私は、本質的にはそれは法律問題だと思いますね。ただ、それを余り事実問題の方に持っていくというのは、ちょっと弁護側のペースに乗ったような感じを持つんだけれども、そういうふうな趣旨で弁護側はいまロッキード事件の立証に入ろうとしているわけです。この結審の時期を引き延ばそうという意図がありありと見える。われわれもわれわれの長い経験からそんなふうに感ずるのでありますが、検察としてはいつごろをめどとして結審に持っていくという方針を立てておられるのだろうと思うんだけれども、これは最終的には裁判所が決定するからどうしようもないけれども、検察としての方針というか、それはあるんでしょう。どうでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　本年に入りましてから一月十三日あるいは二十日、二十七日というような期日が入っておったわけでございますが、それがいわば弁護人側の都合と申しますか、によりまして取り消されたということがございます。それにつきましていろいろな御批判というか御意見もあるわけでございますが、その後、裁判所の広い意味での訴訟指揮と申しますか、もございまして、二月に入りまして一応期日が進行されており、再三裁判長の方から督促のようなこともありまして、弁護人側の反証計画も一応説明がなされたようでございます。
　しかしながら、具体的な証人の氏名であるとか数であるとか、そういうこともまだはっきりしていないというような状況にございまして、それがいろいろと御意見を生むことであろうかと思いますが、そういうような状況でございますので、事は被告人弁護人側のいわゆる反証といいますか立証計画、その具体的な内容にもよるわけでございますし、また裁判所の御判断にもかかわることでございまして、検察側といたしましては当然のことながら、この事件に限らず、訴訟の早い進行ということは必要であると考えておるわけでございますけれども、具体的にいつまででなきやならぬということも言いがたい問題でございますので、できるだけ早い公判の審理がなされることを期待しておるわけでございます。
○寺田熊雄君　最高裁は、従来速記官の充足を毎年四十人をめどに考えている、一生懸命努力しておるという御答弁がありました。これは、いまおいでになっておられる事務総長の次長時代の御答弁にもあったわけです。そういう御答弁を誠実に実行されておられるとすると、もうそろそろ定員の充足は完成するはずだと私は思うのですけれども、この点いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　速記官の充員につきましては、寺田委員から過去たびたびおしかりをこうむっておるところでございまして、私どもとしては本当にいま一生懸命充員に努めておるわけでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、四十人ということを前に申し上げておると思いますが、確かに毎年速記官を四十人ずつ書記官研修所というところに入れまして二年間養成をしておるわけでございます。ただ、その四十人というのは、これはいままでも申し上げておるところでございますが、何分裁判所の速記といいますのは、ソクタイプという機械を打って速記をとっておるわけでございますが、二年間の養成の過程におきまして必ずしも適性がないというふうに認められる者もございますし、御本人の方で途中で言ってみれば棒を折ってしまうという者もあるわけでございまして、そういう意味で四十人最初に入れますが、確実にそれが二年後に全部四十人卒業するということには実はならないわけでございます。それとともに、もう一方において毎年毎年ほかへ抜けていく、あるいはおやめになる、つまり減耗と申しますか、やめる方があるわけでございます。
　そういうことで、毎年毎年やってきておりますが、およそのことを申し上げますと、前に寺田委員から御質問がありましてから約四年たっておりますが、大体百名近くふえた、充員ができたということでございまして、従前二百名をちょっと超える欠員がございましたが、現在百名をちょっと超える欠員がございます。ただ、ことしの春には欠員の数が百名を切るようになる、そういう状況でございます。
○寺田熊雄君　これはわれわれが訴訟へ参加いたしましたときに痛感するんだけれども、両当事者の主張が極端に異なる、対立が激しいという場合には、裁判官も非常に事実の決定に苦心をなさる。そうなると、心証を得るために証人の証言をしさいに検討しなきゃいかぬ、それにはやはりありのままに言ったことを録取するということが非常に効果があるわけですね。われわれは速記による証人の調書を希望する、しかしなかなか忙しくて速記官が得られないということがしばしばあるわけですね。この問題について、録音を何か弁護人が費用を出してそのまま速記させるというようなところも一部あるようですけれども、こういうことを認めますと、お金のある者でないと本当の充実した訴訟ができないというようなことになってはなはだどうも好ましくない。やはりあらゆる者に平等に速記の機会を与えるということに努力をしていただかなきゃいかぬ。
　努力はしておられるんだろうけれども、なお一層努力をして、少なくも定員だけは充足してもらいたい。私どもはなお増員してもらいたいという希望があるんだけれども、まあ増員とまでいかなくても、せめて定員の充足だけはしてもらいたいと思うんです。これは事務総長、あなたにも御責任がある。あなたもここで、毎年四十人ずつ充足するように最大限の努力をするということを約束していらっしゃる。ですから、やはり総長のこれからの御努力、それを約束していただかないといけません。いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（矢口洪一君）　おしかりを受けましたように、寺田委員からぜひ充足しろというお話がございまして、私もまことにごもっともなことでありますので、その当時、相当数の欠員があったわけでございまして、何とかこれをできるだけ早く埋めていきたいというふうに考えたわけでございます。
　その考えは現在も少しも変わっていないわけでございますが、ただ、先ほど人事局長も申しましたように、なかなかこの養成ということが困難でございまして、ことに速記を始めました当時はかなり高校を出て優秀な人たちがたくさん応募してくれたわけでございますが、経済事情の変動等、あるいは進学率の向上等でなかなか適性な人を数多く得るということも困難になってまいって、現在のところ、先ほど人事局長も申しましたように、年間できるだけ優秀な四十人を集めておるつもりでございますが、養成の過程においてかなりの減耗率があり、先ほど来申し上げているようなことになっておるわけでございますが、定員の充足ということについては、今後も最大限の努力をいたしたいというふうに考えております。御了承をいただきたいと思います。
○寺田熊雄君　最近最高裁では、担当の裁判官、調査官が弁護人との面会を制限ないし拒否する傾向が強いという批判があります。私もかつて齋藤悠輔裁判官のところにお邪魔をして、これは戸田弘調査官が当時事件を担当しておられた。戸田君は仲のいい友達だったので、戸田君にどうだろうかと相談したら、それは寺田さん、直接齋藤裁判官に当たってごらんなさい、あの方は非常にいい性格の方だからということで、齋藤さんにお目にかかって、保釈してくれと言って頼んだら、すぐ了承してくれたという経験があるんです。これは一つの例だけれども、弁護人が担当の裁判官や調査官に会えないというのではやっぱり困るんですね。
　忙しくてそうたくさん来られちゃ困るというお気持ちはわかるけれども、国民の声を聞く、事件関係人の声を聞くのは法廷でかしこまって聞くだけでいいというわけじゃないので、その点は裁判官の方針を事務総長が云為するというわけにいかぬだろうけれども、少なくとも調査官程度であれば、これはあなた方の司法行政上の監督で何とかなるんじゃないかと思いますが、これはどうでしょう。事務総長のお考えを伺いたい。
○最高裁判所長官代理者（矢口洪一君）　事、裁判部の問題でございますので、これは裁判官に寺田委員の本日の御質問の御趣旨を機会を得てお伝えをいたしまして御判断をいただくということになろうかと思いますが、私、仄聞いたしておりますところでは、調査官は、できるだけ弁護士さんがおいでになったときにはお目にかかって御趣旨を十分伺っておる、そういう方針でおるというふうに聞いております。また、現にそうやっておるのじゃないかというふうに考えております。
○寺田熊雄君　いま局長がこの問題で御発言になりたいようだったんだけれども、何か弁護人の間では、どうもこのごろ裁判官、調査官が面会をしたがらないで困るという声があるんです。いま総長は、調査官は少なくもそういうことはないと思うということをおっしゃったが、あなたはどんなふうに現実を認識しておられますか。
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君）　過去のことは私もつまびらかではございませんが、最近では裁判官は直接お会いにはなっておらないようでございますけれども、調査官につきましては、訴訟代理人あるいは弁護人の方からのあらかじめのお申し出があれば、よほど仕事上の差し支えのない限りは必ずお目にかかっているというふうに裁判部の方から承っております。
○寺田熊雄君　それが事実であると大変結構なんです。そういうふうに承っておきましょう。
　それから、弁護人が審理の進行状況について照会をした場合にもなかなか応じない、秘密主義で困るという批判もあるんです。これは書記官の職務範囲になるか、調査官の取り扱う範囲になるかちょっとよくわからないけれども、弁護人が審理の進行状況を問い合わした場合に、書記官なり調査官が、いまこうなっていますというようなことを言う、これは一向差し支えないんじゃないかと思うけれども、そういう批判が出るというのはどうだろうかと考えるんですね。この点はどうなっていますか。
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君）　審理の進行状況につきましては、書記官の方は不明なようでございます。調査官も必ずしも全体を把握しておらないそうでございます。ただ、調査官につきましては、知り得る場合もないではないようでございますが、最高裁の場合には進行状況をお話しいたしますことは、あるいは合議の進行状況、判決決定の時期等を示唆することにもなりかねませんので、その点、現在審理中でございますというお答えしかできませんことを御理解いただきたいと思います。
○寺田熊雄君　合議の内容を伺うというような非常識な弁護士はおらないので、こういう批判があるのは何でだろうか、私も詳しく尋ねたわけじゃないので、それじゃ、これはまたよく事情を聞いてからお尋ねすることにします。
　それから、弁護人席が制限されておる、相当数の弁護人が傍聴席にいるようなそういう現象がある、何とか十分の弁護人席を設けてもらえないだろうかというような意見もあるようですが、これはどうですか。
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君）　弁護人席につきましては、大法廷におきましては上告人、被上告人が各十席、小法廷につきましては各五席が固定して備えつけられております。それを超えます多数の弁護人が出廷されました場合には、全員が弁護人席にお座りになることが物理的に不可能となってまいるわけでございますが、そのような場合には、これまでは弁護人席にお座りになれなかった方につきましては、傍聴席の方にお座りいただけるように配慮しておりまして、決して弁護人席を制限するということはしておらないというふうに聞いております。これまでは多数弁護人が出廷されます場合には、事前に弁護人と打ち合わせを行いまして、弁護人席にお座りになれない弁護人は傍聴席の方でお座りいただくことにつきましては、十分弁護人の方の御了解を得てそのような措置をとっているというふうに聞いております。
○寺田熊雄君　これは普通の地方裁判所等におきましては、固定の弁護人席が足りないときは臨時に机を運ぶ、臨時にいすを持ってきて弁護人を座らせる。傍聴人席に座るということは何とか避けておるようですが、そういうような配慮は最高裁でもしていいんじゃないですか。必ずしも固定席に着かなければならないというわけじゃないと思うけれども、これはどうでしょう。
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君）　補助いすを設けてはどうかという御質問だろうと思いますが、実は代理人席、弁護人席の後ろの部分、傍聴人席との間の部分がわりに狭うございまして、その余地が少ないわけでございます。一つぐらい置けないかと言われましたら、それは一つなら置けないことはないように思われますけれども、それでは何脚まで置けというような御要求がありました場合に、果たしてどの辺で線を切ったらいいかという問題がございますのと、やはり法廷の設計上も既成の固定席以上の人がその辺にいるということになりますと、不時の災害の場合に混乱が起こりかねないということで、固定席以上のものをその辺に補助いすとして設けない従前からの取り扱いのようでございます。
○寺田熊雄君　これは弁護人の方からそういう要望があった場合、必ずしもそれを拒否して、再考の余地はないんだといって頭からはねてしまうほど重要な問題じゃないので、弁護人の希望があればそういうふうに取り扱ってもいいのじゃないかと思うんだけれども、もう少し弾力的にお考えいただくわけにいかぬのだろうか。これは総長、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（矢口洪一君）　寺田委員も御承知かと思いますが、小法廷必ずしも余地が多くございませんので、現在のところは、御希望がございました場合には、よく事情をお話しして、傍聴席の前のところにお座りをいただくということで御納得を得ておるやに伺っておりますが、これは一つには、やはり各小法廷のお考えの問題でもございますので、その辺のところは私ども、こういうふうにいたしますというふうにはちょっと申し上げかねる面があるわけでございます。
○寺田熊雄君　余り大きな問題じゃないからこれはこの程度にして、余りがんばらずに弾力的に処置された方がいいように思いますがね、弁護人が納得すればそれで結構だから。
　それから、弁護人本人等の出入がきわめて厳しくチェックされる、傍聴券の交付も裁判所構外でなされている。もうちょっと国民が自由に出入できるような雰囲気がほしいんだという人もある。少なくも前庭などは、余り門扉を閉ざして出入を禁止するというようなスタイルはどうなんだろうかという感じがする。外国などに行きますと、たとえば地方裁判所の前庭を国民が憩いの場所にしているというようなところもあるわけですね。つまり役所というものは国民全部のものなので、役人がおれのものだと言ってひじを張り、そしてそれを独占物にするというようなものじゃないんですね、本来。何かいまの最高裁のスタイルというのは、邪魔者は一切入れないぞと言ってひじを張って国民を遠ざけているような印象も受けないではないんですね。これは司法行政上の問題で事務総長の専権に属するところだから、事務総長の御答弁を伺うべき問題だと思うが、これはどうですか。
○最高裁判所長官代理者（矢口洪一君）　決して邪魔者は入れないぞといったような姿勢をとっておるわけではございません。ただ、いろいろのこともございまして、やはり正当においでいただく当事者あるいは代理人等の方がおいでいただくのについて障害にならないように、また反面、御承知のように多数の方が面会を強いて求めて来られるといったような事案もないではございませんので、ある程度の庁舎の保安と申しますか、そういった面からの規制をやっておるのが現在の状態でございます。ただ、代理人等正面からお入りいただく、あるいは当事者が正面からお入りいただくというようなことについては一切規制等はいたしていないわけでございますので、その点は御了解をいただきたいと思います。
　ただ、傍聴の問題になりますと、実はあの建物の構造上たとえば傍聴においでになる方の持ち物とか雨天の場合等の雨具とか、そういったものをお預かりするというような関係もございますので、現在のところ西門を使っておりまして、その結果、一部傍聴券の交付等につきまして道路の方にはみ出すということもございますが、これは建物の構造上ちょっと現在のところ変えようがございませんので、御了承をいただきたい、このように考えております。
○寺田熊雄君　事務総長のそういう気持ちを、できるだけ下部の職員によく徹底していただきたいと思うんです。
　最後に、最高裁判所跡にいま建設中の裁判所の総合庁舎、これが完成した場合には、現在の刑事地方裁判所、高等裁判所、民事地方裁判所等がこれに入る。あの辺が大分あく。何か聞くところによると、これは建設省の方でその裁判所の跡地、検察庁、それから日弁連、東京の三弁護士会、こういうものの庁舎や建物がある地区をＡ地区と称して、その跡地の利用について考えておられるということであります。そのマスタープランはできたのかどうか、何か官庁営繕部長の方で考えていらっしゃるというのですが、マスタープランをちょっと説明していただきたいと思います。
○説明員（渡辺滋君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の霞が関のＡ地区でございますが、この地区にただいま東京高等・地方・簡易の裁判合同庁舎を建設中でございます。これができますと、御指摘のように現在の東京高等裁判所、それから東京地方裁判所、簡易裁判所、これらが入居いたしますので、現在の建物はあくということになります。一方、私ども中央官衙の整備に当たりましては、この地区内に国政の中枢機能を有しております全官庁をうまく配置していかにゃいかぬということで、長期的に一体どの官庁がどうなるかということを検討しながら建設計画を進めるという必要がございますので、現在では各官庁といろいろ今後どうなるかという御相談をしておるところでございます。
　それで、御指摘の裁判合同庁舎ができました後どうなるかということでございますが、この跡地の使い方につきましては、現在あのブロックに入っております法務省がございますが、法務省関係の整備、それから地区全体を考えますと、空き地が実はもうございませんものですから、いろんな要望にこたえましてその他の官庁を入れる合同庁舎第六号館、これも仮称でございますが、いま五号館をつくっておりますので六号館になるわけでございますが、そういうものも建でなくてはいかぬだろう。それから、先ほどお話しの弁護士会館につきましても、これは国の機関ではございませんけれども、念頭に置いてマスタープランをつくるということで作業をしておるところでございます。
　どんなものができたかと言われますと、まだ絵はできておりませんけれども、そういう作業をしておるところでございます。
○寺田熊雄君　ちょっと聞くところによりますと、何か緑地帯を豊富におつくりになるということ、これは大変結構なことで、あの辺の美観の上からも、市民が憩うというか、都市美の上からもあらゆる面から望ましいと考えておるんですが、その緑地帯の深さというか、それはどういうふうな考えですか。
○説明員（渡辺滋君）　お答え申し上げます。
　実は五十一年の十二月でございますが、建築審議会に官公庁施設部会というのがございまして、ここで中央官衙整備計画の基本方針ということにつきまして答申をいただいております。この中で、特に皇居の緑あるいはお堀の水、これに接した付近につきましては景観上非常に重要なところであるしということで緑をたくさん設けるようにしろという答申をいただいております。
　先般建設されました警視庁につきましても、七十メーターほどバックさせろということでお話をしまして、そういうことで七十メーターのグリーンの地帯を何とか設けようということでいま考えておるところでございます。Ａブロックにつきましても、そのぐらいの緑はとりたいというふうに考えております。
○寺田熊雄君　現在の法務省の赤れんがの建物、あれは非常に明治時代の名残を残す由緒ある建物でありますし、いわば文化財とも称すべきもので、これはもうぜひ残してもらいたいと私どもは年来そういう主張をしておるんですが、これはあなた方どういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（渡辺滋君）　お答えいたします。
　法務本省の現在の赤れんがの建物でございますが、明治二十八年に完成したものと聞いております。これにつきましては、戦災によりまして、昭和二十年三月十日でございますが、火災を起こしておるわけでございます。その後、復旧工事を二十三年から二十五年に行いまして現在使用しておるわけでございますが、その後すでに三十年たっております。
　これにつきましても、先ほどの審議会におきまして、古いから全部壊せというのはいかぬ、その構造上の問題とか、今後どう使うか、その辺もよく検討をして、残すものは残すように考えなさいという答申をいただいておりますので、その線に沿いまして、今後、構造上の問題、あるいは今後どう使うかという問題、これらを含めて検討をしなければいけないということになってございます。それで私ども、五十七年度、新年度になりましたら必要な調査を行いまして、そういった保存といいますか、活用といいますか、そういう面について関係各省ともよく御相談をしてまいりたいというふうに思っております。
○寺田熊雄君　なお、日弁連からもあなた方に強い要請があると思いますが、これは全国の弁護士のいわば殿堂を築くという強い要請があるようでありますから、この点も十分配意していただきたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（渡辺滋君）　ただいま御指摘の弁護士会館の建設問題でございますが、これも念頭に置きましてＡブロックのマスタープランをつくるということで、現在では法務省自身をどういう規模にするかという検討、それからさらに、国としてどういう施設を建てざるを得ないかという検討、これと一諸に絡めまして検討を進めておるところでございます。
○寺田熊雄君　これは法務大臣にぜひ御努力をいただきたいと思うんですが、現在の赤れんがの法務省の建物、あれは、いま建設省の部長がおっしゃったように、明治年間の古い建物である。外国などへ行きますと、よく御承知と思いますが、古いものを非常に大切にして残しておりますね。日本の場合は、どちらかというと、便宜主義からやたらに壊してしまう傾向が過去にありました。最近その誤りが見直されているようでありますけれども、あの建物は文化財としてぜひ残すという点で、法務大臣もそういう面の御努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂田道太君）　法務省のあのれんがづくりの由緒ある建物は、ぜひ私は残したいというふうに思っておるわけでございます。いろいうの方からの御陳情も受けております。
　実は私、前に、いま北の丸公園にございまする近代美術館工芸館というのが、昔の古いれんがづくりの建物であったのでございますけれども、あれを残すことに努力した一人でございまして、やはりこういうような文化的な価値のあるものはできるだけ残したい。ただし、それが非常に危険であるとか、あるいは安全性を疑われるというような構造等については十分の配慮をしなければいけない。しかし、やはりこういう建物はできればひとつ残したいというのが私の気持ちでございますし、寺田先生のお考えと全く同じでございます。
○小平芳平君　法務大臣の所信について二、三お伺いいたしたいと思います。
　初めに、刑法の全面改正について、特に保安処分等について寺田先生からいま御質問があり、政府から答弁がありました。専門的な御質問があり御答弁がありましたが、私の場合は素人でありまして大変お聞きにくいと思いますが、なおかつ疑問に思う点を御質問したいと思います。
　初めに、「保安処分制度（刑事局案）の骨子」というのがございますが、これについてお尋ねしたいことは、この一番最後のところに「治療施設については、国立の精神病院等を用いることの可否につき、厚生省と話し合いつつ、検等中である。」、こうなっております。
　そこで、法務省に伺いたいことは、この治療施設については法務省独自で施設を考えていかれるのか、それともここに書いてありますように、国立の精神病院等を用いる方に重きを置いて考えていらっしゃるのか、その点はいかがでしょう。
○政府委員（前田宏君）　お尋ねの点につきましては、ただいま御指摘になりましたような、いわゆる「（刑事局案）」の骨子の「備考」におきまして「治療施設については、国立の精神病院等を用いることの可否につき、厚生省と話し合いつつ、検討中である。」というふうになっておるわけでございまして、現にそういう段階にあるわけでございます。
　先ほど寺田委員からのお尋ねもございましたが、厚生省との話し合いは相当頻繁に行っておるわけでございまして、先ほど余りやっていないではないかというような御意見もございましたけれども、日弁連との話し合いに比べればはるかに密度の濃い話をしているわけでございます。ただ、
　内容的に十分詰まっておりませんので、私どもといたしましても、また厚生省の立場におかれましても、十分詰めた上ではっきりしたことを公にしたいという立場にあるわけでございます。したがいまして、この点につきましてもなお話し合いを継続していきたいというふうに考えております。ただ、厚生省の方から先ほど御答弁もございましたように、その点についてはいろいろと問題もあるという御意見も伺っているわけでございますが、その点も含めてなお十分検討をいたしてまいりたい、かように考えております。
○小平芳平君　国立の精神病院等を使用することについて、話し合いをしているというふうに理解いたしてよろしいですか。それで、何カ所くらい使うことになりますか。
○政府委員（前田宏君）　ただいま申し上げましたように、内容的にはまだ十分詰まっておりませんので、具体的に何カ所と言うわけにもまいらないわけでございますけれども、私どもが考えておりますいわゆる治療処分制度におきまして年間の収容者がどのくらいになるかというようなことも内々試算はしております。しかし、その場合に、要件等によりまして大分違ってくる点もあるわけでございますので、明確なことは現段階では申しかねるわけでございますけれども、何百人にもなるというようなことではないというふうに理解しておるわけでございます。
　したがいまして、施設をどのようにするかということは、処分の制度の内容ともかかわり合いのあることでございますので、先ほど来申しておりますように、具体的にかつ慎重に検討してまいりたい。
　　そのような人数を想定いたしますと、施設の数も、もちろん一カ所の収容人員ということによりまして数もおのずから異なってくるわけでございますが、それほど大きな数にはならないのではないかというふうに考えております。
○小平芳平君　わかりました。
　そうしますと、どういう施設になるかによって決まりますが、一、二カ所ないし二、三カ所ないしは数カ所という程度に考えられますか。
○政府委員（前田宏君）　大体そのように御理解をいただいて結構だと思います。
○小平芳平君　それから、この刑事局案には、治療処分の目的、それから手続ですね、そういうことがいかにもないように思います。ですから、先ほど厚生省の三浦公衆衛生局長が言っておられましたが、細かい点がよくわからなくて意見の言いようがないんだというふうにも言っておりましたが、いかがでしょう、どういう目的で施設を予定しておられますか。
○政府委員（前田宏君）　この治療処分制度につきましては、法律の形からいきましても、いわゆる刑法の面で規定される実体法の規定と、それからいわば裁判手続を定めますいわゆる手続法的なものと、それから実際に処遇をいたす場合の処遇法と申しますか、そういう法律が三本立てとして必要なわけでございます。それで、いま小平委員が御指摘の「保安処分制度（刑事局案）の骨子」といいますものは、いま申しました中での刑法に規定される部分についてのいわば骨子でございまして、当然のことながら手続あるいは処遇に関する法律というものがこれに関連して必要になってくるわけでございまして、その点も当然検討をいたしておるところでございます。
　特に手続の問題につきましては、この骨子の中にもございますように、その言い渡しは裁判所が行う、また期間の更新も裁判所が行うということがすでに明示されておるわけでございますが、さらに細かいいわば刑事訴訟法的な手続規定というものが当然必要になるわけでございます。また、処遇の面では、まあ監獄法と並べますと適当でないような印象になりますけれども、やはりそういう施設法あるいは処遇法というものが当然必要でございまして、対象者が精神の障害によってそういう犯罪行為をしたという者でございますから、それに応じた適切な処遇をするという処遇が当然考えられるわけでございまして、いま御指摘のいわゆる施設につきましても、一言で言えば病院的なものということに当然なるわけだと思っております。
○小平芳平君　病院的なものになる場合、これは厚生省にも伺いたいんですが、精神衛生法は精神障害者の治療と保護が目的であるというふうに思います。それで、その治療のために入所する方は、治療をし保護を加えることが目的になっている。そこへ保安的要素を入れるのに反対であるということは、日本精神病院協会でそういう見解を発表しているわけですね。厚生省はいかがですか。
○政府委員（三浦大助君）　先生御指摘のとおり、精神衛生法の目的というのは医療、保護それから社会復帰、これを目的としておるわけでございまして、精神病院の機能もいまはもう社会復帰ということを重点的に考えておるわけでございまして、したがいましてそういう場所に保安的な処分の考え方を入れた措置をとりますと非常に混乱を来すと申しますか、困難ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○小平芳平君　ですから、そこは法務省も、刑事局長もそう思われますか。
○政府委員（前田宏君）　精神衛生法が第一次的に対象者の医療並びに保護を目的とするものであることは御指摘のとおりでございますが、その要件としていわゆる自傷他害のおそれがあることということを定めておることからいきましても、それを第二次的というか間接的というか、いろいろ言葉の使い方はあろうかと思いますけれども、単に対象者の治療というだけでもないではないかというふうに思っておるわけでございます。ただ、そういう第一次的な目的というものがそういうことでございます関係上、やはりおのずからなる限度と申しますか、そういうものがあるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、その点につきましては、なおいろいろと意見の詰めも必要であろうと思っておりますし、病院の場合、一般的に現在の方向が開放的処遇に向かうということはこれは当然のことであろうと思いますけれども、病院の場合でも、特に危険な対象者につきましては特別の処遇をするということもあってしかるべきでございましょうし、また現にそういう扱いもなされているわけでございますから、そういう点もまた考えなければならないのではないかというふうに思っております。
○小平芳平君　先ほど法務省からも厚生省からも答弁がありましたし、また国民もそう思うであろうということは、凶悪犯罪や通り魔殺人とかバス放火とかそういうのが繰り返されては困るということ、それは一致していると思うんですね。しかし、精神病院も自傷他害というような問題がありますから厳しくはいたしますけれども、開放的になってきているということを厚生省が一生懸命説明しているわけですね。
　そこで、ちょっと厚生省に伺いますが、この刑事局案によりますと「心神喪失のため」という場合と「心神耗弱のため」ということがありますが、入所する場合にはこういう診断があるわけですか。
　それから、なければ精神病、精神障害者に対する診断区分はどういうふうなものがあるわけですか。
○政府委員（三浦大助君）　精神衛生鑑定という場合におきましては、診察の時点において精神障害があるかないか、あるいは自傷他害の疑いがあるかどうか、これを判断するわけでございまして、司法鑑定におきましては、犯行時における精神状態につきまして刑事責任を問える能力がある状態であったかどうかと、これを判断するものがないかと特に考えておりまして、その程度によって心神喪失と心神耗弱とに分けられるというふうに私ども理解しておるわけでございますが、司法鑑定によります判断の後の通報あるいは精神衛生鑑定と時間的経過をつけるために、司法鑑定と精神衛生鑑定の判断が異なる場合があるのではないかというふうに考えます。
○小平芳平君　要するに、法務省で言っている「心神喪失のため罰することができない場合」というふうに書いてありますけれども、これはこれで非常に重要な問題です。非常に重要な問題ですが、医学的にはどう判断するかということをお聞きしたいわけなんですね。
　たとえば、この刑事局案には放火、殺人等の六種類の犯罪を挙げております。ですから、放火、殺人等の六種類の犯罪は防止しなきゃならないということはきわめて大事なことなんです。きわめて大事なことなんですが、医学的には放火、殺人も精神障害者として治さなきゃいけないとともに、こそ泥とか万引きでもやはり精神障害があれば治さなくちゃいけないですね。ですから、医学的にはこういう分け隔てができなくなるのじゃないかということを伺いたいわけです。
○政府委員（三浦大助君）　心神喪失という言葉が医学用語ではないわけなのでございまして、それから犯罪の重さと精神障害の重さというものはこれは別の問題ではないかというふうに私どもは考えております。
○小平芳平君　ですから、そこを、心神喪失とかそれから犯罪の重さを病院に任されても困るということじゃないですか。
○政府委員（三浦大助君）　いまの精神衛生行政と申しますのは、先ほど来申し上げましたように、医療保護、社会復帰ということを目的としておることと、今度の法務省の方でお考えの保安処分というものは、これは重大な犯罪を犯した精神障害者の再犯防止ということでございまして、全くその次元が異なる問題でございますので、それを同一に論ずるというのはなかなかむずかしいのではないかというふうに私ども考えておるわけでございます。
○小平芳平君　刑事局長、それでいかがですか。全く次元の違う問題であって、この刑事局案でねらいとしていること、これはぜひそうやってほしいということなんですが、かといって、これを現在の病院へ持ち込まれても、そういう犯罪の種類によって治療しているのじゃないわけですね。精神障害の障害の程度に応じた治療が行われているわけですね。いかがでしょう。
○政府委員（前田宏君）　適切なお答えができるかどうかと思いますけれども、確かに一面、精神障害者であれば精神障害という面での治療ということでございますから、お説のようなことが言えるかと思いますけれども、やはり私どもの目から見る場合は再犯でございますし、精神医療の面から見れば再度の事故といいますか、自傷他害といいますか、そういう言い方になろうかと思いますが、そういうことの危険性ということを考えます場合には、病状の中身としていわばどういうことをまたやりそうであるかということは、やはり当然考えられてしかるべきではないかというふうに思うわけでございます。
○小平芳平君　ですから、法務省はそうお考えになるのが当然でありましょうし、そのためにこそこうした案をつくって進めようとしておられる。しかし、そのことを精神病院へ持ってきて、さあこのとおりやってくれと言われても、かみ合わないですね。もう少しかみ合う議論を始めなくちゃならないのじゃないですか。
○政府委員（前田宏君）　確かにそういう点があろうかと思いますし、私どももいま当面の問題、つまり精神に障害のある方々の中でまたそういう危険なことをやりかねない人たちがいる、それに対してどう対処すべきかということでございまして、それをいわゆるお医者さんと申しますか、病院と申しますか、そちら方だけのいわば責任と申しますか、判断でやっていただくのはやはり無理があるのじゃないかというふうに考えておることは事実でございます。
○小平芳平君　そこで法務大臣に伺いますが、そういうふうにお互い厚生省も法務省も大事な問題点を抱えている、それで病院だけで事が足りるかというと、いやそれは法務省も再犯をまた防いでいかなくちゃならないという立場もあるし、かといって、法務省の方で再犯を防ぐために、殺人犯だ、放火犯だ、特別のそういう治療をしてくれと言われても、これは病院で困るじゃないですか。この薬は殺人に効く薬だとか、そんなことはないわけですよ。ですから、病院の方は障害の程度に応じてしか治療ができないわけでしょう、実際問題。
　そこで、これは新聞で拝見したんですが、法務省の私的諮問機関として保安処分問題を考える会を設ける構想があるかないかですね。それから、そこには医療関係者を加える必要があるかですね。少なくとも、もっとかみ合った議論をしていかなくては問題は解決できないと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（坂田道太君）　実はそこに私の苦心があるわけでございまして、いま日弁連さんの方から主張されておるのは、新たに保安処分制度を設けなべとも現在の厚生省でおやりになっておる精神衛生法に基づく措置で十分ではないか、しかし十分といっても実態はなかなかそうではない、自傷他害の人を措置入院しましてその方を受け入れても、短期間にこの方々が出てしまうということ、そのために結局厚生省の予算、人員等が不足しているから、それを十分に手当てをすれば、日弁連さんがおっしゃるようなことは現在の制度でも十分に果たせるのじゃないかという御意見、私どもの方は、それはそれといたしましても、相当それには時間がかかる、費用もかかる、しかし現在起こっておるような精神障害を受けておる人の犯罪、特に六罪種のごとき凶悪犯罪で、しかも起訴されましても心神喪失ということで無罪になる、あるいは大体起訴ができないということで、これまたそういう人たちが存在するということになれば再犯のおそれがあるということで、現にいろいうの再犯の事例が起きておるわけでございます。
　一方、やはり市民の立場、国民の立場――加害者の人権も大切だけれども、その加害者によって引き起こされた被害者、被害者の家族、あるいはそのコミュニティーあるいは社会というものの不安や懸念や怒りを一体政府はどうしてくれるのだ、何にもしてないじゃないか、一体厚生省の措置入院でいいのかと言われましたときに、政治家といたしまして、ただいま私は法務大臣でございますけれども、かつて私は厚生大臣もいたしました。そういう観点に立つならば、政府自身としては両方を踏まえた一つの具体的な、先生にお答えできるような案があってしかるべきではないかというふうに思っておるわけです。
　いま非常に問題点が明確になってまいりました。この橋をかけることが私は政府としての務めではなかろうか。またその間、法務大臣としてやるべきこと、あるいは厚生大臣としてやるべきこと、それを含めた一つの政府の考え方があっていいのではないだろうか、こういうふうに思うわけでございまして、困難ではありますけれども、そういう問題を解決しなければならない責任がある。
　そこで、一般国民の良識のある方々、常識ある方々は、この状況をどうお考えでございますかということを一遍お聞きいたしますることは、私が法案を作成するにつきましても非常に大事なことである。そしてまた、よしんば何らかの案を国会に提出いたしました場合においても、公聴会等において皆さん方がそういう方々の御意見をお聞きになって是か非かというふうにお考えいただくことも私は大事だと、こう思いまして、でき得べくんばそういうような第三者の有識者の方々、もちろん厚生省関係の精神衛生に携わっておられる方々、あるいは精神犯罪の学者の方々、あるいは鑑定医等を実際にやっておられる方々、あるいは裁判をやっておられる判事さん、そういうような方々にひとつお考えをいただくということは、この段階できわめて必要というふうに思っておるのです。
　まだ、いつどういうふうにして出発するかは考えておりませんが、いまやそういう機が熟してきておるというふうに思っておるわけでございましりまして、これにつきましては、外国と比べても非常に入院患者が多い。それから入院日数が多いというのは事実でございまして、これにつきまして、私どもなるべく社会復帰を早めて、社会復帰の政策に重点を置いてやってまいりまして、なるべくそういうことのないようにということでいまやっておるわけでございますが、何せベッドが足りないのが現状でございますので、現実は、ここで申しわけないのですが、ある程度超過入院という現実の姿はあるわけでございますが、しかし、最近非常に私ども社会復帰政策というものを強くとり出しておりますので、以前と比べますとかなり超過入院というのは減ってきているのが実情でございますので、ひとつその点御理解をいただきたいと存じます。
　それから、国立の病院がない、県立の病院がないということがございました。確かに県立病院のないところが八県ございますが、そういうところは国立の病院あるいは他の公的医療機関の精神科病棟がございますので、そういう方面で措置入院その他の問題は取り扱っておりますので、現在のところ、厚生省が行っています措置入院制度につきまして、措置入院患者が入れなかった、こういうことはいまないわけでございます。これはもう重点的に入院させるようにということを、私ども常々指導しているわけでございます。
　三番目に、犯罪者の方がいること、こういうお話がございましたけれども、あくまでも私ども精神衛生行政は医療と保護、これを主でやっておりますので、全く次元の異なる問題でございます。でございますけれども、先ほどお話しのございました措置入院制度というのを適正に私ども運用することによって、間接的には社会防衛に役に立っているのではないだろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（前田宏君）　先ほど来お答えいたしておりますし、また大臣からも御答弁があったところでございますが、要するに精神障害者の中にはいろいろな人がいるわけでございますから、それに応じてどのように取り扱っていくことが適当かという問題でございますので、厚生行政の分野でやるべき心の、またそれと並行して私どもの分野でやるべきものというものを十分より分けると申しますか、分担を決めまして、要するに目的は一つでございますから、それなりの対策を講じていくべきものと、かように考えております。
○小平芳平君　次に、やはり寺田先生からお話がありました監獄法改正について準備を進めているというふうなことが所信表明にございますが、この点について、時間も大分経過しましたので一点だけ質問したいと思います。
　まず初めに、法務省は刑事施設法案として準備をしておられますかどうか、ごく簡単にお答えをいただきたい。
　警察庁は留置施設法案という名前になりますか、そういう点で準備しておられますかどうか、簡単にお答えをいただきたい。
○政府委員（鈴木義男君）　法務省におきましては、ただいま刑事施設法案の国会提案を目途に準備を進めておるところでございます。
　この刑事施設法案は、現在の刑務所それから少年刑務所それに拘置所の三つについて規定するということが中心の法律案でございますが、この法律案の中におきましては、現行法で行われております代用監獄制度についても、これを制度面あるいは運用面で改善を加えるという形で存置するという考え方で立案を進めております。
　他方、警察庁においては、警察留置場に関する法案を別途用意されておるところでございますが、この法案とそれから法務省の刑事施設法案との間にどういう関係を持たせたらいいかということにつきましては、これまで法務省と警察庁との間でいろいろ協議をいたしまして、先ほど寺田委員からの御指摘にもございましたように、法制審議会から答申のあった線に沿って両方で案をつくっていくということにほぼ大体話ができつつあるところでございます。したがいまして、この両法案が、今国会のできる限り早い時期に提案されるということになろうというように理解いたしております。
○政府委員（鈴木良一君）　警察庁におきましても、留置施設法という、仮称でございますけれども、そういう法案を準備をいたしております。この理由でございますけれども、御存じのとおり、留置場は全国で約千二百三十カ所ばかりございます。延べ二百五十万人の収容をしておるわけでございます。この中には逮捕被疑者がございますと同時に、あと被勾留者あるいはその他の収容者も入っておるわけでございます。
　実は、私の方では、逮捕被疑者の処遇につきましては、現在、国家公安委員会規則でございます被疑者留置規則というもので行っておるわけでございますけれども、やはり被疑者の人権保障の精神を明確にするという観点から、法律で制定することが望ましいということで、これを法律で規定したいというふうに考えておるわけでございます。それからまた、先ほど申しましたように、被勾留者あるいはその他の収容者がおるわけでございますが、やはり警察の留置場の中に全部収容されておるわけでございまして、施設法ということになりますと、現在収容しておる者につきましての処遇の関係を書くというのが法律の立て方になろうかと、かように考えておるわけでございます。
　しかしながら、法律の中身につきましては、これはやはり同じ対象の収容者が法務省の刑事施設法の関係にも入るわけでございまして、この関係で処遇は斉一にしていかなければならないということはもちろんでございます。そういうことで、私の方では施設あるいは組織の違いから来ます合理的な差異を設けることはございますけれども、あとは法務省の刑事施設と同一の処遇にいたしたいということで考えて、現在立法作業を進めておるわけでございます。
　先ほど矯正局長からもお話がございましたように、そういう形で両省庁でほぼ合意に達しておりまして、できる限り法制審の答申の趣旨を生かすという形で法案の作業を進めておると、かような段階でございます。
○小平芳平君　先ほど寺田先生の質問に対して矯正局長が、法制審議会の答申を尊重して答申どおり両省が法案を準備しているという趣旨のお話があって、いまもまたそういうお話がありました。
　私がお尋ねしたい一つの点は、この代用監獄は一時的なものとして将来は廃止するということを予定して答申は出されているというふうに思いますが、法務省が準備している法案も、代用監獄は将来なくすという考えの上に立って準備されているのか、警察庁が準備されているのも、警察庁は特に法的根拠を明確にするということをただいまも述べられましたが、恒久施設としょうとして準備しておられるのか、その点をお伺いしたい。
○政府委員（鈴木義男君）　ただいま法制審議会の答申においては、この代用監獄というものは一時的なものであって将来なくすというのが法制審議会の答申であると、こういう御趣旨のお話がございましたけれども、法制審議会ではそういう趣旨の答申はいたしておりません。法制審議会といたしましては、現在の捜査の実情、それから現在の監獄に当たります拘置所の全国における数あるい、は場所等を考慮いたしまして、現状においては代用監獄というものを廃止することはできない。すなわち、これを運用面でも制度面でも改善を図りながら存続させていくという結論であったわけでございます。
　ただ、先ほど寺田委員からの御質問にもお答えいたしましたように、法制審議会の答申に一項がございまして、これは答申の内容そのものではございませんけれども、代用監獄を将来運用していく場合の要望事項と申しますか、注意事項と申しますか、ということで、将来できる限り被勾留者の収容の必要に応じることができるよう、拘置所及び拘置支所の増設及び収容能力の増強に努めて被勾留者を刑事留置場、これは代用監獄のことでございますが、そこに収容する例を漸次少なくすることと、こういう実施上あるいは運用上の御要望があったわけでございます。
　私ども理解しておりますところは、法制審議会といたしましては、別に代用監獄を将来なくするとか、あるいは永久に存続するとか、そういう御判断があったわけではございません。とにかく改善した上存続するということでございますので、その法制審議会の答申の趣旨に合った法案を考えておるわけでございます。
○政府委員（鈴木良一君）　いわゆる代用監獄制度につきましての趣旨につきましては、矯正局長の理解されておるのと私も同一に考えておるわけでございます。
　なお、将来の運用につきまして矯正局長からもお話がありましたように、私の方に向けられましては「刑事留置場の構造、設備及び管理機構の改善並びに収容処遇に当たる警察官の教養訓練の充実に努めること。」という配意事項をいただいているわけでございまして、こういうものに現行の制度運用に必要な改善を加えながらこの制度を続けてまいりたいと、かように考えております。
　いま申しました点につきましては、私の方もできる限り改善をしようということで、管理機構の改善につきましては、一昨年の四月に従来刑事部門が所掌しておりました留置業務を全国一斉に行政管理部門に移しております。
　具体的に申しますと、警察署では刑事課等が担当しておりましたものが、総務課あるいは警務課というふうな形に全部管理の仕方を変えておるわけでございまして、これは本部でも、あるいは警察庁でも全部同じ形で対応しておるわけでございます。
　また、留置場の構造、設備の改善につきましても、私の方は五十四年十一月に留置場の設計基準を全面的に改正いたしまして、五十五年の四月から実施に移しておるわけでございます。これはたとえば留置室、接見室の面積を拘置所並みに拡張するとか、あるいは留置人のプライバシーを保護するために留置室の前面の下半分を不透明な合成樹脂板で遮蔽する、そういうふうな形でできる限り改善をしていくということをすでに実施に移しております。
　また、担当警察官等に対します教養訓練の問題につきましても、すでに警察大学校におきまして幹部教養の内容を一層充実をさせておりますし、また昨年度からは府県警察学校に新たに看守の任用教養の課程を新設いたしまして、こういうふうな看守の教養訓練の充実に努めておるということでございますけれども、さらに今後とも一層そういう面について努力を払ってまいりたい、かように考えております。