Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、消費者行政の強化と一元化に関連する修正案及び修正部分を除く政府原案に賛成の討論を行います。
　最初に、この法律は、消費者被害に遭われた方々やそれらの方々を支援して長年にわたり消費者問題に取り組んでこられた団体や弁護団などの皆さんの取り組みによって実現する力が生まれたものであります。改めて、消費者運動に取り組まれた皆さんに敬意をあらわしたいと思います。
　しかし、この法律の実現は第一歩です。これを消費者団体の皆さんに使い切っていただきたい。そして、消費者庁にも消費者委員会にも役割を果たすことを求めるものです。そして、消費者の皆さんと共同して、国会の恒常的な消費者問題特別委員会で、法律施行後の消費者行政の本当の意味での強化を実現するためにチェック機能を果たしていくように尽くしたいと思います。
　今回の立法では尽くし得ないところがありますが、附則なども生かして、消費者の権利の実現に向けてさらに前進していく決意を申し述べて、賛成討論を終わります。（拍手）
○船田委員長　これより採決に入ります。
　初めに、第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、岸田文雄君外十二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○船田委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○船田委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、岸田文雄君外十二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○船田委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、第百七十回国会、内閣提出、消費者安全法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、岸田文雄君外十二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○船田委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○船田委員長　この際、ただいま議決いたしました各案に対し、七条明君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。園田康博君。
○園田（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
　　　　消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、これらの法律の施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　消費者庁がその任務を遂行するに当たっては、消費者基本法第二条に定める消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのっとり行うことが明記された趣旨にかんがみ、消費者の権利尊重に万全を期すること。
　二　消費者委員会は、自ら積極的に調査審議を行うとともに、内閣総理大臣等への勧告・建議を始め、その与えられた機能を積極的に行使し、消費者の利益の擁護及び増進のため、適切にその職務を遂行すること。
　三　消費者庁及び消費者委員会は、消費者の利益の擁護及び増進のため、各々の独立性を堅持しつつ、適宜適切に協力して職務に当たること。
　四　消費者委員会の委員長及び委員は、すべて民間から登用するものとし、その年齢・性別等の構成について十分配慮すること。
　五　初代の消費者委員会の委員の三人について、常勤的に勤めることが可能になるように人選し、財政的な措置も行うこと。またその他の委員についても、委員としての職務に専念できるような人選を行うように努めるものとすること。
　六　消費者委員会からの関係行政機関の長への報告徴求、資料の提出要求等に対しては、各行政機関は速やかに対応すること。
　　　また、関係行政機関の長は、その有する民間事業者に係る情報に関しても、個人情報や企業秘密、適正手続の確保に配慮しつつ、消費者委員会からの求めに対し、積極的に対応すること。
　七　内閣総理大臣、関係行政機関の長等は、消費者委員会からの建議又は勧告に対して、迅速かつ誠実に対応すること。
　八　消費者委員会の独立性を担保するため、その事務局については財政上の措置を含めた機能強化を図るとともに、その職員については専任とするよう努めること。また、事務局職員の任命に当たっては、多様な専門分野にわたる民間からの登用を行うとともに、同委員会の補佐に万全を図ること。
　九　消費者被害に関する幅広い情報が確実に消費者庁に収集されるよう、関係省庁や地方自治体との連携を密にする等、体制を整備すること。
　十　消費者庁に収集された情報の調査分析が機動的に行えるようタスクフォースの活用など事故調査のための仕組みを整備すること。
　十一　消費生活に関わる事故に関する情報は、国民の共有財産であるとの認識に基づき、消費者庁を含む関係省庁は、消費者事故等に関する情報について、個人情報保護に配慮しつつ、十分な開示を行うこと。
　十二　消費者教育の推進に関しては、消費者基本法の基本理念及び消費者基本計画の基本的方向のもと、学校教育及び社会教育における施策を始めとしたあらゆる機会を活用しながら、全国におけるなお一層の推進体制の強化を図ること。
　十三　内閣総理大臣は、消費者事故等の発生に関する情報の集約及び分析の結果の公表に関しては、適時適切に、国会に対し報告しなければならないものとすること。
　十四　消費者行政に係る体制整備に当たっては、関係機関、特に独立行政法人国民生活センター、独立行政法人製品評価技術基盤機構、及び独立行政法人農林水産消費安全技術センターを始めとした商品検査機能を有する各機関の機能強化を図るとともに、消費者庁及び消費者委員会との連携強化のため必要な措置を講ずるものとすること。
　十五　各地の消費生活センターの相談員の聴取能力及び法律知識の水準向上を図るため、独立行政法人国民生活センターを中心とする教育・研修の充実を図ること。
　十六　地方公共団体における消費者行政の推進に関しては、今回の法改正の趣旨を周知徹底し、全国あまねく消費生活相談を受けることができ、消費者の安全・安心を確保する体制が確立するよう、万全を期すること。
　十七　相談員の待遇改善に関しては、今般拡充された地方交付税措置を活用しつつ、地方消費者行政活性化基金の運用に際しては、支援対象を集中育成・強化期間において増大する業務に係る人件費等に拡充するとともに、交付要綱等において処遇改善を図る地方公共団体への交付金の配分を手厚くすることを定めることにより、相談員の時給の引上げ、業務日数の増加による実質的常勤化、超過勤務並びに社会保険及び労働保険に関し法令に基づく適切な対応等を含め、地方公共団体における処遇改善の取組を促進すること。
　十八　消費生活センターについて、指定管理者制度や委託等を採用している地方公共団体においても、その受託機関における相談員の処遇については、各種誘導措置が講じられることにより、地方公共団体が自ら行う場合における相談員等と同様に処遇の改善が図られるよう万全を期するよう要請すること。
　十九　今後三年程度の集中育成・強化期間後の国による支援の在り方や、消費生活センターの設置、相談員の配置・処遇等の望ましい姿について、その工程表も含め消費者委員会で検討を行うこと。
　二十　消費者政策担当大臣が掌理する事務として、内閣府設置法第四条第一項に、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念の実現並びに消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現のための基本的な政策に関する事項が明記された趣旨を十分尊重し、消費者政策担当大臣は、内閣府設置法第十二条の勧告権の適切な行使も含め、関係行政機関の総合調整に万全を期すること。また、内閣総理大臣は、消費者政策担当大臣の権限行使が十分に果たされるよう行政各部を指揮監督すること。
　二十一　消費者安全法第二十条の趣旨にのっとり、内閣総理大臣は、消費者委員会からの勧告に対し、消費者の利益を増進するため、内閣一体となった取組が行われるよう、誠意をもって対応すること。
　二十二　消費者被害の情報収集啓発を行う消費者団体に対し、関係する情報を提供するとともに、活動のための施設や資金の確保等の環境整備を図ること。
　二十三　消費者庁関連三法の附則各項に規定された見直しに関する検討に際しては、消費者委員会の意見を十分に尊重し、所要の措置を講ずるものとすること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○船田委員長　起立総員。よって、各案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。野田国務大臣。
○野田国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、適切な措置の実施に努めてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○船田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　委員各位におかれましては、約一カ月という長い時間に及ぶ慎重かつ熱心な御審議に対し、委員長としまして心から敬意を表したいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会
平成二十一年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　川内　博史君
　　　　　　　修正案提出者　　　江田　康幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　吉野　正芳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　古川　禎久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　岳野万里夫君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　久保田誠之君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　有一君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局次長　　　　平尾　豊徳君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木村　雅昭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　西山　英彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　内田　　要君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　富由君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　柏木　順二君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　小林　　光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（有村治子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局審議官岳野万里夫さん外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有村治子君）　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡崎トミ子君　おはようございます。民主党の岡崎トミ子でございます。
　土壌汚染対策法は、関係者の皆さんの御努力で二〇〇二年に成立したものでございます。もちろん意義は大変大きいわけなんですが、法律施行前に廃止された工場などの施設が、実は現法律の第三条におきます調査の対象になっていないというこの限界については、当時、施行時から指摘をされていたと思っております。その後、築地市場の豊洲移転という問題が起きましたときに改めてクローズアップされたわけでございますけれども、そのときに民主党は、議員立法で改正案を提出をいたしました。民主党と新党日本とで提出したわけでございます。
　この改正案は昨年、この参議院の環境委員会で可決いたしました。そして、衆議院の方で今年、閣法と、そして私どもの議員立法と、並行審査ということをしていただきまして、議論をし協議をした結果、修正の協議が相調ったということで、全会一致で決められたものが今日ここに送られてきたわけでございます。御努力をくださいました関係者の皆さんに、心から感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、今回は十年の見直しを前倒しをいたしまして政府の改正案が出されたわけですけれども、私たちの議員立法がその提出のきっかけになったのではないかと思いますけれども、民主党案についてどう分析をし、どのようにしてこれが中に反映されたのかということについて、まずお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の政府提出案の経緯という御質問でございました。
　平成十五年の土壌汚染対策法施行以降、法律に基づかないで土壌汚染を調査する、またその対応を行うということが多発をいたしました。したがいまして、様々な問題が生じてきていたわけでございます。また、先ほど岡崎委員からお話がございましたように、豊洲地区における土壌汚染問題を一つの契機として、国会や与野党の間において様々な検討、議論がなされてきたところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、政府における検討を加速いたしまして、昨年十二月に中央環境審議会において今後の土壌汚染対策の在り方について答申を取りまとめていただいたところでございます。この本答申を踏まえまして、今般、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案を今国会に提出をさせていただいたというふうに認識をしております。
○岡崎トミ子君　いずれにしましても、施行前に廃止されたそういう施設にまで調査の範囲が広がっていくということは、大変評価ができるだろうというふうに思っております。
　その広げる基準なんですが、なぜ面積なのか、面積だけなのかということにつきましては審議会でも議論になったところでございますけれども、例えば私たちが問題提起をいたしました、不特定多数の人々が来る、そうした公益的な公共施設、そういうところで、実は三千平方メートルで、例えば保育所あるいは幼稚園、こういうところは、もっと小さなことになってしまいますけれども、こういうところが対象範囲に政府案ですとならなくなってしまいますけれども、ここはどのように考えていったらよろしいんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　先生御指摘のとおり、一定規模未満の土地につきましては改正法の第四条の対象にはならないわけでございますが、一方で、この法律におきましては、改正法第十四条というのを新たに設けまして、自主的な調査により基準を超過する土壌汚染を発見した場合には規制対象区域に指定することを申請できると、こういった仕組みを導入したところでございます。
　現在、土地取引等を中心に、いろんな自主的な調査は幅広く行われていることでございます。私ども、こういった自主的調査を更に促進していただく、そして、なおかつそういった自主的調査で汚染が見付かれば新しい十四条に基づいて申請をしていただいて、その上で、法律の下できちっと管理がなされていくといったことを期待していると、こういう状況でございます。
○岡崎トミ子君　修正案の提出者川内議員、御苦労さまでございます。
　川内議員にお伺いしたいと思いますけれども、今言ったまさにこの点に関しまして、衆議院で、公共施設、そして公益施設等による土地の利用につきましては、その土地が四条二項の省令で定める基準に該当するか否かをこの施設を設置しようとする者に把握をさせるということを努めることになっているわけですね、これは都道府県の知事に課すということの修正を行ったわけなんですけれども、この修正の趣旨というのは何か、お聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（川内博史君）　修正提案者の川内でございます。修正案提案者の一人として、今、岡崎議員から御質問のあったことについて御答弁を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど来から御議論のあるとおり、この土壌汚染対策法の民主党改正案、それから政府の改正案というのは、いずれもその立法事実の一つとして、豊洲の東京ガス工場跡地の土壌汚染問題というものが大きな国民的議論になっていた、今でもなっているというのがその立法事実の一つであるということは論をまたないところであろうというふうに思います。
　政府は、改正案を、面積で区切り、なおかつそれ以外の施設についても届け出ることができるようにしましたよということで、広い対象にしたのだという御主張をされていらっしゃるわけでございますけれども、私ども民主党の改正案の中では、特定公共施設等という形で、特に不特定多数の人たちが集まり、そこで活動する施設については、面積に限らずしっかりと調査をしていただくべきではないかということで、条文上やはりそこはしっかりと位置付ける必要があると。それは、立法事実の一つである豊洲の東京ガス工場跡地の問題などがあるからこそ、やっぱり公共施設、公益的施設については抜き出して、ちゃんと土壌汚染のおそれの有無を自主的に把握するように都道府県知事にお努めをいただくということを条文上明確にしたということでございまして、六十一条第二項について、公園、学校、卸売市場等の公共施設等を設置する者が、当該施設が設置される土地について、第四条第二項の環境省令で定める基準に該当するか否かについてしっかり調査をしてくださいねという趣旨でございます。
　これらにより、これらの施設が設置される土地の土壌汚染のおそれについて自主的な把握が促進されるということで、そもそもそういう不特定多数の人たちが集まり活動する施設については、国民的な不安というものが除去していけるのではないかというふうに考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　修正案提出者川内議員に続けてお伺いしたいと思いますが、実質的に、公共施設、公益施設等、こういうところに対して必要な場合には面積にかかわらず必ず調査するということを期待してよいと、これでよろしいでしょうか。
○衆議院議員（川内博史君）　公共的施設あるいは公益的施設で、環境省令で定めるということでございますから、公共施設、公益的施設というのは大体、公共、公益という言葉が付いているぐらいでございますから、ある程度、都道府県知事並びに都道府県知事に準ずるような方々が設置者に、開設者になられることが期待をされるわけでございまして、そういう意味において、土壌汚染対策を実施し、国民の健康を保護することをそもそもこの土壌汚染対策法は目的としているわけでございますし、その観点から、公共施設、公益施設等について自主的にその汚染の状況を把握するよう知事が設置者に促すと。
　設置者が知事である場合も往々にして多いということでございまして、したがって、この基準に該当することを設置者が把握した場合において、知事が、新五条第一項の土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当するということになれば土壌汚染の状況調査をするということが期待されるわけでございまして、今、岡崎委員がおっしゃったように、私どもとすれば、努力義務になっているけれども、それはすなわちしっかりと調査が行われるであろうというほぼ一〇〇％の確率を想定しているということでございます。
○岡崎トミ子君　ありがとうございました。
　この修正の趣旨を生かしてねらいどおりの効果を得ようとするならば、まず施設を設置しようとする者は適切に把握することが必要だと思います。また、把握した結果が適切に調査、あるいは適切な措置というものがつながっていくようにしていかなければならないわけなんですけれども、このことの重要性について政府はどういうふうに認識しているか、またその対応方針、そのことについてお伺いしておきたいと思います。確認をしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、川内衆議院議員からお話がございましたように、第六十一条第二項を追加する修正がなされました。これによりまして、公園、学校、卸売市場等の公共施設等が設置される土地の土壌汚染のおそれについて施設設置者による自主的な把握が促進されるということが期待されますし、必要になってまいります。
　したがいまして、環境省としては、まず都道府県知事に対して、こういう修正がなされた、同項が追加、修正された趣旨について周知徹底をしたいと、このように思っております。それと、例えば学校であれば文部科学省、卸売市場であれば農林水産省ということになりますけれども、関係省庁と協力して、公共施設等の設置者に対してこの追加、修正された趣旨について周知徹底をしたいと、このように考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　政府といたしましては、都道府県に対しても周知徹底していただきたいなというふうに思いますし、具体的な施策につなげるために設置者の把握を促すように文書で、最低限これをすぐにやっていただきたいなというふうに思います。今回、この委員会でそうした趣旨がお互いに確認されたわけですから、是非やっていただきたいなと思っております。
　川内議員に続けてお伺いしたいと思いますが、衆議院での修正についてお伺いしますが、四月一日以前の施行ということで修正されたわけなんですが、早めるという意味で民主党案が大事にされたのかなというふうに思っておりまして評価しているわけなんですけれども、四月一日じゃなくて四月一日以前としたその趣旨は何でしょうか。
○衆議院議員（川内博史君）　施行期日についてのお尋ねでございますけれども、政府案では公布の日から一年を超えない範囲内とございました。それを、私ども衆議院の方で平成二十二年四月一日までの間と修正をいたしましたのは、遅くとも平成二十二年四月一日には改正法を施行することとしたものでございまして、もとより平成二十二年四月一日を待つまでもなく、それより、もうなるべく早い時点で施行することも可能とする趣旨でございまして。
　というのは、そもそも、この土壌汚染対策法の見直しが、政府も予定していたよりも随分前倒しで見直しをせざるを得なかったというところがあるわけでございまして、これは今までの衆議院、参議院での御議論の中でも言われていることでございますが、法律に基づく土壌汚染状況調査が全体の数の二％しかありませんでしたと。要するに、法律が実態になかなか追い付いていっていませんねという状況があると。それを少しでも、この土壌汚染の問題というものに法律がしっかりと対応をしていくというためには、なるべく早い施行が必要でしょうというふうに私どもとしては考えております。
　しかし、政府の部内で様々な事務的な手続などもございますでしょうから、いついつということを私ども議会の側で指定することはできないわけでございますけれども、そこはもう、思いとしてはなるべく早くしてください、頑張ってくださいね、なるべく早くしてください、そして土壌汚染問題にしっかりと対応をしていきましょうねと、そういう趣旨で修正をさせていただいたというところでございます。
○岡崎トミ子君　今お聞きのように、修正の趣旨というのは四月一日に間に合えばよいということではないということですね。できるだけ早くそれは徹底して行われるべきであるという、その趣旨を政府は認識しているかどうかお伺いしたいと思います。
　もちろん、今、川内議員が触れられましたように、政省令の問題ですとか、あるいは関係者の周知徹底ですとか自治体の方にもきちんと伝えていかなければいけないというそういう準備期間はあるだろうと思いますけれども、可能な限り早くというそういう認識でよろしいかどうか、お伺いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この法の目的である国民の健康保護の確保ということから考えれば、できるだけ早く施行するということだと思っております。他方、先ほど来話がありますように、省令、そして中環審に具体的な省令等の内容についてはかけなければなりませんし、また関係する事業者への周知徹底もございます。
　そういうものにある一定期間が掛かるということは御理解をいただいているところでございますが、いずれにしましても、できるだけ早く施行できるように事務方を督励したいと思っております。
○岡崎トミ子君　あくまでも、私たちは、必要な土地については正式にこの土壌汚染法の法の手続によって国民の皆さんの安全、安心を守るということ、このことが大切だという、この信念で取り組んできたわけでございますので、是非、そのことが修正されたということも含めまして、運用を適切にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それから、改正案の目玉の一つであります自主的調査ということについて、法律の中へ位置付けておりますけれども、この問題について質問をしたいと思いますが、この自主的調査をした所有者は、その結果によって、要措置区域又は形質変更時要届出区域へ指定を申請することができるというふうになっておりますが、できるということで、しなくてはならないというふうになっていないんですね。だから、何か大変なものが見付かりましても、それが報告や申請をしないということに結び付かないかどうか心配なわけなんですが。
　例えば、築地市場の移転の問題で出てきました豊洲の工場跡では、最初に汚染が報告されたときでもベンゼンが環境基準の千五百倍、シアンが四百九十倍、砒素が四十九倍、水銀が二十四倍という濃度が出たわけですね。その後の調査におきましても、ベンゼンが四万三千倍、シアンが八百六十倍だったわけなんです。
　こういうことが現実にあるわけでありまして、自主的な調査でそういうものが見付かった場合、報告しなくてもいいかどうか、これが本当に自主的調査ということが最も心配な点がこういう点でございます。必要な情報というのは必ず報告をされる、必要な申請は必ず行われるべきだというふうに思いますが、参考人の方々も、正直者がばかを見る、損をする、そういうような制度であってはいけないというふうなこともおっしゃってくださいました。
　こうした点について政府はどのように配慮をしているのか、運用に当たってはどういう配慮を行うつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　自主的調査につきましてこれを自主的に申請すると、こういうふうな制度にしたわけでございます。これは、現在、自主的な調査が行われる契機として最も多いのは土地の売買の際でございますけれども、そういった場合には、汚染が発見されれば、購入者は当然、法の下できちっとやってくださいというふうなことを求めるということは十分想定されるわけでございますので、そういった場合はもうほぼほとんど申請してもらえると。その結果、改正法案の第十四条は十分機能するというふうに期待していると思います。
　それから、もう一方では、土地のこの自主的調査というのは今後もどんどんやっていただかなければいけないと、こういった側面もあるというふうに思っております。一方、そういった自主的調査で汚染が見付かったら必ず報告しなさいと、こういうふうな報告義務を課すべきではないかと、こういうふうな議論があるのは十分承知をしているところでございます。ただ、この点につきましては、そういうふうにするとむしろ自主的調査を抑制してしまうんではないかと、そういうふうなこともあるんではないかということで、今回、義務化は見送ったということでございます。
　ただ、いずれにしましても、この自主的調査の問題というのは、今後法の施行状況がどうなるのかということも十分見た上で、しかも今回の法改正の見直し時期は十年ではなくて五年ということにもしておるわけでございまして、当然、そういった中で、法の施行状況も見つつ、自主的調査をどういうふうにしていかなければいけないのかといったことは今後の重要な課題であるというふうに考えている次第でございます。
○岡崎トミ子君　そもそも自主的調査だけに頼るのはどうだろうかというような意見もあるわけなんですけれども、もし自主的調査に頼るということであれば、もっときちんと促進をしていくということが大事だというふうに思います。その結果についてはできるだけ確実に実態の把握をするということ、適切な措置につながっていくようにするということ、そのことが大事だと思いますけれども、今回は運用状況を見てということでございますからやむを得ないというふうに思っておりまして、今後にしっかりとつながるように検討をしていきたいというふうに思っております。
　条文を見ますと、旧法の指定区域という問題について、法施行後に、実施区域ではなくて自動的に形質変更時要届出区域というふうにみなすとなっておりますが、それでいいでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘のとおり、今回の改正案におきましては、附則第四条に基づきまして、この法律の施行の際に指定区域として指定されている区域については形質変更時要届出区域とみなすということになっております。その理由は、この法律の施行の際に、指定区域として既に指定されている区域については、人の健康被害が生じ、又は生ずるおそれがあると、こういった場合におきましては、自主的な措置が行われるか、あるいは、行われない場合には旧法第七条の措置命令に基づきましてその汚染の除去等の措置命令を掛けて、それに基づいて汚染の除去等の措置が行われているということになっているということで、現在の指定区域として指定されている区域については、法律の施行の際に形質変更時要届出区域とみなすということになっております。
　ただ、もちろん、いったんそうなりますけれども、その区域について人の健康被害が生じ、又は生ずるおそれが生じたといった場合には、当然、法改正後の法第六条一項に基づきまして要措置区域というふうに指定替えをするということを想定しているわけでございます。
○岡崎トミ子君　制度設計というのはきちんとやっていくんだろうというふうに思います。現実に機能するためにルールが厳格でなければいけないというふうに思いますけれども、厳格な適用というものを担保するためにも、法律の運用状況をきちんと見ていくということ、それから土壌汚染そのほか状況について監視をきちんとしていくということが大事だというふうに思います。当たり前のことでありますけれども、きちんと肝に銘じていただきたいと思います。
　そもそも土壌汚染が起こらないようにするための未然防止の必要性については、議員の皆さんの質問の中でも参考人質疑の中でも触れられました。汚染を予防するために早めに汚染を発見をする、そして迅速に対応するということが大事なわけなんですけれども、操業中の事業者、こうした人たちの取組を促すということは大変必要だというふうに思っておりますが、この点についてはどのように考えておられるのか。特に、中小企業につきましては支援もきっちり含めてやっていかなければいけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　まさに先生御指摘のとおり、土壌汚染に限らずこの公害問題というのはその未然防止が大事だということは、我が国の深刻な公害経験から明らかであるというふうに考えている次第でございます。
　現在、我々は、この土壌汚染の未然防止につきましては更なる充実が必要だということで、今いろんな事例の収集を行っているところでございますが、これに基づきまして未然防止に関するマニュアルの作成ということも是非やりたいというふうに考えております。
　それから、操業中の問題でございます。
　これは、工場、事業場が廃止されたときに問題が直面してから対応を検討するのでは、そういうふうにするのではなくて、操業中から計画的に対応すれば、まさに時間的な余裕も生まれますし、対策の選択の幅も広がる、費用の面からも有利になると、こういった可能性があるわけでございます。こういったことは中央環境審議会の答申の中でも強く指摘されているところでございます。
　そのため、環境省としましては、設備のメンテナンスをどうやっていくのかといったことも含めまして、操業中からの土壌汚染対策について参考となる事例の収集、あるいはこれについてもマニュアルをきちっと作成していきたいというふうに考えております。その普及啓発に努めていきたいというふうに考えますし、また中小企業者への支援、これも非常に重要なことだというふうに考えております。
　現在、土壌汚染対策基金の助成を行っているわけでございますけれども、その範囲を見直すなど、この点についてもきちっとした検討を進めていきたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　いろいろ検討すべき課題はあろうかと思っておりますが、現行法も改正案も、人の健康の被害ということに関して、生じるおそれがあるかないかによって調査ですとか措置というものが必要性を判断していくというふうになっているんですけれども、おそれの有無ということ、この判断基準につきましては、改正を機に新たなリスクを評価に加えることも真剣に考える必要があるんじゃないかなと思います。
　参考人質疑の中でも、現在は汚染土壌や汚染した地下水を直接口にした、そういう場合にのみ、考慮していないという問題がありましたけれども、例えば揮発性の有機化合物、揮発して入ってきてそういう暴露をしてしまうというような問題ですとか、ＰＣＢとかダイオキシンとか食物経由で体内に取り込むような、そういうような危険というものもあるわけなので、こういうリスクも考慮に入れていただきたいなというふうに思っております。是非こうした検討課題を考えていっていただきたいと思います。
　もう最後の時間になってしまいましたが、土壌汚染法あるいは環境の面からも生命と健康、この安全、安心を守るための基本姿勢についてはしっかりと確認し合いたいなというふうに思っておりますが、この間、リスクコミュニケーションの必要性、重要性が度々語られてきました。私も異論はありません。しかし、ややもすると過剰な心配を抑えるために説明が必要なんだというような意識がかいま見えなくもないわけなんですね。
　本来、このリスクコミュニケーションといいますのは、単なる広報とは違います。つまり、リスクについて当然国民を含めた関係者の間で情報と認識を共有していく、そういうことを決定していくプロセスというものがリスクコミュニケーションだというふうに思っているわけなんですけれども、どの程度リスクがあるんだろうか、どの程度許容するんだろうか、そういうことを決めるリスクだというふうに考えますけれども、この認識に立って情報公開あるいは情報共有について力点を置くべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
　時間がもう本当に終わってしまいますので、併せてもう一つだけお伺いしたいんですけれども、今回の政府提出の改正案の問題の背景には、現在の土壌汚染対策法若しくは運用というものが円滑な土地取引を損ねているというもの、あるいは措置に費用が掛かり過ぎているというようなもの、これは掘削除去が多過ぎるというような点があると思いますけれども、それが典型だと思いますけれども、商取引の円滑あるいは費用負担の適正さ、もちろん重要ですけれども、万が一そこの方にばっかり目が行き過ぎてしまって、本来優先的に考えるべき生命と健康の被害という、これをしっかり守っていくという本来の目的が損なわれることのないように、お互いにこの法律をしっかり踏まえてやっていくというその御決意を是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　前段のリスクコミュニケーションにつきまして、まさにこの法律は土壌汚染という地域の問題、そこにかかわる国民の皆さんの健康、命の問題という意味で、まさにこの情報を共有し、こういう工業化社会に我々は住んでおりますので、すべて危険がゼロという状況の中で我々は生きているんではないと、ある程度のリスクという可能性といいましょうか、確率を持ちながら我々は生きているんだということをしっかりと認識をしながら、しかしその間にあっては行政も学術界も地域社会も同じ情報を共有しているということが非常に必要だと我々思っております。今回の法律改正において、特にこのリスクコミュニケーション、地域の方々にそこを理解していただくことが重要だと思っております。
　環境省といたしましても、リスクコミュニケーションを更に充実させるいろいろなガイドラインを作ったり、それからリスクコミュニケーターということで土壌環境リスクコミュニケーターの登録・研修等事業というものも行っております。しっかりこのリスクコミュニケーションの情報の共有化ということ等について頑張っていきたいと思います。
　それから、本来の目的を忘れないで、土地取引の活性化などということではなくて、本来の国民の健康を守るんだ、命を守るんだという趣旨を忘れないで法の施行をしてほしいという御趣旨については、体して頑張っていきたいと、このように思っております。
○岡崎トミ子君　ありがとうございました。
　終わります。
○大石正光君　土壌汚染法についてちょっと御質問させていただくわけでありますが、川内議員はちょっと最後の方になりますので、ちょっとしばらくお座りいただければ有り難いと思います。
　実は、民主党の残り時間が二十分ちょっとになってしまいましたので、質問するのがいっぱいありますけれども、我々参議院として土壌汚染法を提案して、そして去年からいろいろやってまいりました。経過を振り返っていくと、果たしてこれが一本化になるんだろうかという心配がありましたけれども、結果的に自民党や政府の良識で一本化されました。これは、これから向かうであろう二大政党の政治の一つのお互いの法案のぶつかり合いが修正をして作っていくという非常にいい形になってきたと率直に思うわけでありますし、こちらには環境大臣経験された皆様がいっぱいいらっしゃいますので、もう専門家でいらっしゃいますから、細かいことはもう岡崎さんにお話をいただきましたので、基本的なことを御質問させていただきたいと思います。
　物事を進めるに当たって、まず目標、何か最終的目標があって、必要に迫られていろんなものをつくっていくことはあると思うんです。としますと、この土壌汚染法は一体最終的に何の目標のためにこの土壌汚染法をやられたのか。そして、その土壌汚染法の最終の目的はどういう形の法律であるのか、理想でありますけれども。じゃ、それに対してどれほど皆様方が近づいていったのか。そういう部分というのがやっぱり基本的な柱がしっかりしていないと、我々が向かう目標がないと物事は進んでいかないと思うんですけれども、環境省として、この土壌汚染法というのは一体どういう目的でどの程度の法案をつくって、今現在どの程度に来ているのか、細かいことは結構ですから、基本的なことで御説明をいただければと思うんですが。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　土壌汚染対策法の究極の目的は、土壌汚染による健康被害から国民の健康を保護すると、こういうことだというふうに認識しております。
　今回の改正案につきましては、こういった究極の目標を達成していく上でいろんな問題が生じてきていると。具体的には、法の枠外の自主的な調査によって土壌汚染が多く発見されていて、法律の枠外でいろんな対策がなされている。それから、対策の手法として掘削除去に偏重しているのではないかといったことも指摘されております。それから、汚染土壌の不適正処理が発生していると、こういったいろんな問題が起こってきたということで、今回の改正案につきましては、三つ大きな目標を立てたわけでございます。一番目が、土壌汚染の状況の把握のための制度の拡充でございます。二番目は、規制対象区域の分類による講ずべき措置の明確化でございます。三番目は、汚染土壌の適正処理の確保でございます。
　こういったことで、究極の目標で何点ぐらいなのかということはなかなか難しいわけでございますが、私ども、この案を提案した者としましては、現在の状況下においては現状の問題点について十分対応できるのではないかなというふうなことで自負をしているわけでございます。
　いずれにしても、今後、この問題はいろいろ続いていきますし、五年後の見直しという規定もございます。その状況に応じて適切に、まずはこの改正法を適切に運用するのが大事だと思っておりますけれども、更に新たな問題についてどうしていくのか、新たな対応についても検討していきたいというふうに考えております。
○大石正光君　もう私が申し上げることもなく皆さんは十分認識をしていることだと思いますけれども、地球上で我々生きていることは、すべて地球の自然のバランスの中で生きているわけですよね。そうしますと、それぞれ生きているものは自分たちの生活の範囲、生きる範囲の中で、枠の中で生きています。ところが、人間だけは自然、自分たちが生きる枠を超えて、欲や様々なものに対してどんどんどんどん占領してシェアを占めていっているわけでありまして、そういう問題が地球温暖化や様々な動物の弊害や様々な課題を起こしているわけですよね。
　そうなると、一体自然とのバランスというのを人間はどう考えて、そしてどう生きているのかという原則をもう一回見直さなきゃならない時点になってきているはずでありますけれども、環境省の基本的な考え方はどういう原則の上に立ってこういう物事を進めていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（柏木順二君）　現在、地球上には未知のものを含めて三千万種とも推定される多様な生物が生存をしていると言われております。これは、生命の誕生以来およそ四十億年たっておりますけれども、その間様々な環境に適応、進化を繰り返しながら今の形ができ上がったということでございます。そして、これらの生き物は一つ一つに個性がある、それぞれが網の目のように様々な関係でつながっているというふうに思っております。
　そうした中で、私たちが生活している地球環境でございますが、こうした生き物の間のつながりとかその相互作用によって、長い時間を掛けて我々の地球環境というものもつくり上げられてきた。そういう中で微妙なバランスの上に成り立っているものというふうに認識しております。
　私たち人間も生き物の一員であります。生物多様性の恵みを受けて生きておりますので、そうしたその微妙なバランス、それから様々な恵みを受けているという謙虚な気持ちを持って生きていかなければならない、生物多様性の確保をして自然と共生する社会を実現していかなければならない、そのように考えておるところでございます。
○大石正光君　言葉的には確かにそのとおりでありますけれども、今までの行動や行政を見ておりますと、口では言っても行動では伴ってきていないというのが現実である。確かに理想を求めることは一生懸命ですけれども、現実とのギャップが非常に大き過ぎて、なかなかそれを達成することは難しいというのはおっしゃるとおりだと思います。
　しかし、今地球温暖化に起きている課題の中で、環境省、日本政府がやっている、世界的な流れでありますけれども、特にアメリカを中心に地球温暖化の二酸化炭素の排出ガスを規制し一九九〇年までに戻していこうという一つの地球の枠組みの中で考えると、要するに、省エネによって我々の生活を維持して、さらに、経済的にもある程度維持しながらその目的を達成するといい、相矛盾するものばかりでありますね。そういう矛盾する中で一体どれだけ進めるのかということを考えたときに、私はもう一回振り返って見直すべきことが幾らでもあるような気がしてならないんです。
　特に、環境省が発足をしてから最初にできた一番の課題は、水俣と大気汚染それから四日市ぜんそくでありました。健康被害をいかにして防いでいくか。日本の、今の中国におけるような現状と同じように、昭和三十年代にはもう非常にひどかった。それを解決するために環境庁をつくって、環境庁で健康を守ろうといって初めて四日市ぜんそくや、さらに水俣病のために水質汚濁や大気汚染の法律が優先的にできました。
　ところが、なぜか、大気と水と土というものは一体化しているはずなのに、土壌汚染だけは三十年たってようやくその法律ができ上がったわけであります。当時、私は環境委員長、衆議院でしておりまして、川口議員が環境大臣のころにちょうどその法律ができ上がったわけであります。三十年たってできて、これからここまで来たときに、大気と水質とそれに土地が、土壌がどのようなバランスでうまくいっているのか、その辺が非常につかみにくいでいるわけですね。
　バランスの取れた人間や、バランスの取れた品物というものは、どこかが秀でていたら必ずどこかが駄目になります。すなわち、レベルが同じレベルで一つにまとまっていることによってバランスが取れて物が動いているという形になる。地球という一つのものがすべての大気や水や空気やあらゆるものがうまくかみ合って、そして初めてバランスが取れて地球が動いていると同じように、この日本の国内でも同じように、大気と水と土がうまくバランスを取れて初めてその自然なバランスの中に育っていけるわけでありますから、土壌汚染法が三十年遅れて出ても、できたということは非常にプラスでありますし、そのバランスがどうなっているかということを、やはり環境省がバランスを取ってきちっとうまく順調に回転していく仕組みをつくっていくことが原則として必要だと思うんですが、そういう考えに対してはどのようにお考えでございますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　先生御指摘のとおり、環境省ができまして、またそれと相前後して大気汚染防止法、水質汚濁防止法が制定されたわけでございます。
　この大防法、水濁法につきましては、まさに先生がおっしゃられたとおり、高度経済成長に伴う激甚な健康被害が生じていたと、これに対応するためにいろんな強力な規制措置を講じたということでございますが、今から振り返ってみますと、確かに先生、そういったことに目が行っていた、目が集中していたがために、大気、水、土壌とのバランスの上に立つと、こういった視点というのは弱かったのかなということは否めない事実かなというふうに考えております。
　ただ、平成五年に環境基本法が制定されました。この環境基本法におきましては、環境保全に関する基本理念ということで三つ掲げられているわけですけれども、その第一の基本理念の中で、生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っているといったことを言った上で、人類の存続の基盤である限りある環境が将来にわたって維持されるように環境の保全が適切に行われなければならないと、こういったことで、生態系の微妙なバランスと、それをちゃんと保っていかなけりゃならないというのは、環境行政の第一の理念として掲げられたということでございます。
　しかも、環境基本法におきましては、この基本理念にのっとりまして三つの施策の策定に関する指針というのを定めておるわけでございますけれども、その第一項目めに、人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されることと、これを施策の基本にしろと、こういうふうなことが環境基本法で明記されたということでございます。
　こういった視点まだまだ十分じゃないんじゃないかということについてはしっかり受け止めたいと考えますし、また、こういった視点は今後ますます重要になっていくだろうというふうに考えている次第でございます。先生の御指摘を踏まえて、今後、環境政策の充実強化に努めていきたいと、こういうふうに考えております。
○大石正光君　ありがとうございます。
　それでは、もう少し細かくお伺いさせていただきますが、まず大気汚染から行かせていただきますが、大気汚染というものは一体どういう最終的な目標を持ってこの法律を作られたのか、そして今現在どれだけの達成がされていらっしゃるのかをまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　大気汚染につきましては、国民の健康の保護及び生活環境の保全を目的として昭和四十三年に制定されておるわけでございます。
　この大気汚染防止法の最も基本的な課題といいますか重点に、柱にしておりますのは、当時は公害対策基本法、今環境基本法でございますけれども、それに基づいて定められているところの大気の環境基準、これをきちっと維持、達成していくというのが最も大きな柱になっております。
　その状況について見ますと、環境基準の達成率は、一時間ごとの短期的評価を行うところの光化学オキシダントについては極めて低いんでございますけれども、その他のＳＯｘ、ＮＯｘ等の項目については八割以上の環境基準の維持、達成ができていると、こういう状況になっているというふうに認識しております。
○大石正光君　それでは次に、水質汚濁の法律案について同じように御質問させていただきます。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　水質汚濁につきましても、国民の健康の保護及び生活環境の保全を目的といたしまして昭和四十五年に水質汚濁防止法が制定されました。
　この水質汚濁防止法の大きな柱は、これも大気汚染防止法と同様でございまして、環境基本法に基づいて設定しておりますところの環境基準の維持、達成を柱として、そのためにいろんな施策を講じてきている、講じるということでございます。
　この環境基準の達成率でございますけれども、現在、水につきましては人の健康にかかわる環境基準と生活環境にかかわる環境基準、二種類ございまして、人の健康にかかわる環境基準につきましては九九％以上、もうほとんどの地域で達成をしているということでございます。
　一方、生活環境保全に関する基準につきましては、汚濁の代表的な指標であるＢＯＤ、ＣＯＤについて見ますと、全体的には八割以上の達成率を実現しているということでございますが、湖沼あるいは閉鎖性水域におきましてまだ環境基準の達成率が低いという状況も残っております。更なる努力が必要な状況にあるというふうに考えております。
　それから、水質汚濁防止法のもう一つの目標は地下水の保全でございます。地下水の保全のために有害物質の地下浸透規制を行っていると、こういうふうな状況でございます。
○大石正光君　ではもう一つ、最後の土壌汚染についてはいかがでございましょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　土壌汚染対策法につきましては、御承知のとおり、土壌汚染から国民の健康の保護をするということを目的として平成十四年に制定されたわけでございます。
　この法律は、大気汚染防止法、水質汚濁防止法とちょっと趣を異にしておりまして、大防法、水濁法につきましてはその環境基準を設けてそれの維持、達成をするというのが大きな柱なわけでございますけれども、土壌汚染対策法につきましては、土壌汚染の未然防止といった点につきましては水質汚濁防止法などの地下浸透規制により対応するということでございまして、専ら健康被害の防止というところに力点を置いたという法律なわけでございます。
　この法律に基づきまして昨年八月末までに千三十五件の土壌汚染調査が行われて、三百一件が指定区域の指定を受け、措置が必要な七十九件については、三十九件において既に措置済みであり、残り四十件においても、現に措置を講ずるか、今講じているか、あるいは近々講じるべく検討しているというふうな状況だというふうに認識しております。
○大石正光君　ありがとうございます。
　川内先生、お待たせいたしました。なぜいていただいたかというと、衆議院で審議を聞くのは何十年ぶりなんですよね、何十年って十年ぶり近く。実は、話を聞いていて、なるほどなということが幾つかありました。
　それは、要するに土と土壌の違い。大臣は科学者でありますから、土と土壌というのはどういうものなのかの違い、我々素人と違うとらえ方をしていらっしゃることもある。ところが、一般に法律や皆さんに説明するときは、一般の人に分かるように説明しなきゃ、科学者の理屈では通らないわけですよね。そういう矛盾点もあります。
　さらに、実は、一体汚染というものがどうなったら洗浄されるのか。たまたまこの間、参考人に聞いていたら、百年待たなければ洗浄されないという説明もある。だったら、洗浄するのにどうするんだろうか。川内さんの質問の中に、東京都のいろんな新しい移転地の問題で関東ローム層があって、そこがどこか壊れていて地下水汚染されているだろうと。じゃ、その汚染されている地下水をくみ取って土壌を入れ替えれば、そんな単純なもので物事が済むんだろうか、そういう矛盾がいっぱいあるわけですよね。
　川内議員が言ったように、要するに汚染した水が空気と触れることによって酸化をしていろんな様々な弊害や、自然の食品に対して様々な問題が出て健康被害にもなる可能性がある。さらには、一番の問題は、風評被害というのが一番でありまして、例えば、我々地元宮城県で鬼首という地域で地震が起きれば、鳴子の地域はもう温泉地に行ったら危ないから行かない方がいいだろうといってほとんどお客が来なくなってしまう。たった地震の一つでさえ、全然地域が違っても、テレビで宣伝すれば宣伝するほどまるっきりもう隔離されてしまっているような感じになる。食品だったら、ギョーザもそうかもしれませんけれども、特に新鮮な築地の市場でやっておるものをやった場合にはもっともっと大きな風評被害がある。商品が売れなくなってしまうということが、非常に大きくすることによって日本中の食品というものがすべて駄目になる可能性があるわけですよね、東京が中心で動いていますから、新鮮食品というものは。
　そういうことを考えたときに、きちっともう少しけじめを付けた要するに法律ややはり判断をしなきゃならないと思うんですけれども、川内議員はずっと今までやられて、法案を修正されて提案されてここまで来られた中で、こういう問題をどのようにしたら解決できるとお考えでございますか。