Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渋谷邦彦君　ただこの一九七八年以来現在に至るまで、世界に起こった紛争と見られるものは八つあるんです。しかし残念なことには国連の機能が発揮されないまま、いずれも未解決という状況になっていることは御承知のとおりだと私は思うんです。特に顕著な例といたしましては、アフガンのソ連侵攻に対して撤退決議を国連でやりました。賛成が百四票で棄権、反対を入れるとそれぞれ十八票、そうした決議がなされてもなおかつ撤退は実行されない。非常に無力を感ずるんですね。つまり常任理事国が絡んでいる国が拒否権を発動することによって何もできないということになると、非常任理事国というのはその果たさなければならない役割りは一体何だということをもう一遍問い直されなければならない、そういういま大変厳しい状況に置かれているんではなかろうかというふうに思うんですが、この点なんかについても当然何とかしなきゃならぬという世論が起きないものかどうなのか。
　そして五度目に非常任理事国に選ばれた日本として、いまおっしゃられたようなお考え方にのっとっての取り組みというのは当然だと私は思うんですね。果たしていま述べられたようなことがどのように反映できるものか、そして一歩でも二歩でも前進した国連の権威というものが機能できるかどうか、非常にまだ疑問視されざるを得ないという点について、何かこうそれに向かって、ここはこうすればいいとか悪いとかという問題よりも、打開の策として進めていきたいという一つの方策なり、これから当然日本としてもその立場に立ってそういう問題が要求されてくるんではないかというふうに思います。いかがなものでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　おっしゃるように、国際紛争の解決機関として国連が十分に機能しない面があるという先生のお話は、私どもも同様に感ずることがございます。総会で決議をしてもなかなか守られぬとか、事実調査についてだけでも拒否権があるとか、いろいろ制約がございまして実現をしない。十分な働き、それをストップさせる、決議を実行させるということに十分機能できない面があるということは、これはまあ国際情勢のむずかしさといいますか、国というものがもう最高の力になっている、権威になっているということからきている問題でございまして、非常にそういう点、隔靴掻痒の感のあることは私どもも認めますが、しかしそういうむずかしい情勢の中で、たとえばそういう決議がございますと、いろいろな問題の所在ははっきりしてくる、国際世論も出てくる、あるいは消極的な効果かもしれませんが、それ以上に悪く進展するということに対する阻止要因になるということはやっぱり私はあると思うわけでございまして、先生御承知のように、国連の中に憲章と役割り強化の委員会というのがございまして、その中で、日本は総会とか、事務総長の権限とか、安保理事会の事実調査の権限の強化でございますとか、そういうことを委員会の中で主張しているところでございますし、私もこの間の国連総会では演説の中で、総会で決議をしたということをみんなが守っていくということを何とか確保する方法はないだろうか、あるいは事務総長が特使を派遣するというようなときの事実調査の活用でございますとか、あるいはそういう事実調査ということについては安保理で拒否権の乱用はできないというような憲章の改正とか、そういうことについて考え方を実は具体的に提案をしたわけでございます。終わりましてから三十カ国ぐらいの代表でございましたが、みんな賛成してくれまして、握手しに来てくれたことがあるのでございますが、一歩一歩でございますが、何とか世界じゅうみんないい知恵を出し合って紛争防止、紛争が起きたら早くおさめるということに知恵を働かしていくということは、これは大切なことでございますので、これはいまの国連の働きが十分でないから、それじゃそれをやめてということではなくて、それより一歩でも二歩でも前に進んでいくということでやっぱり世界じゅうが知恵を出し合うしかない、こういうふうにいま考えておるわけでございます。
○渋谷邦彦君　大変息の長いことかもしれませんけれども、申し上げるまでもなく、時々刻々に今日の国際情勢の変化がございますし、予測しないような紛争というものも起きかねない。絶えずその背景には米ソ二大陣営というものが何らかの形でそれに関連を持っている。となりますと、国連という存在は一体どうなっちゃっているんだろうと。やはり、力の前には力のない国は屈服せざるを得ないというようなパターンで、国連が創設されて以来今日まで少しも前進の跡を見ないまま来ているんではないだろうか。いま確かにおっしゃったことの中には大変ユニークな、日本として成し得る、たとえば拒否権の発動はできないという問題の提案であるとか、こういったことはやはり具体的にほかの国々にも働きかける一つの行動というものも要求されてくるであろうと思いますし、これはもうやはり急ぐ問題だろうと私は思うんですね。
　したがって、そうしたようなことを十分頭の中に入れながら、日本としていま述べられたことも一つの具体的な方途であろうと思いますけれども、世界がどのようにまた変化していくかわからない。たとえば軍縮一つ考えましても、これは少しも前進しないわけですね。軍縮会議が持たれてもそれが一向に具体化される方向をたどらない。むしろいま軍拡の方へどんどん速度を上げて突っ走っている。しかも、その状況は米ソが中核である。こうなってみますと、力のないものは幾ら発言しても抹殺されるというような環境というものはやはり根底から覆していく必要がありましょうし、そのためには、日本としても何かいまおっしゃられたほかにも具体化する一つの道として取り組めないものかどうかということ、どうしてもやっぱり何か手ぬるいなという感じで、そうぱっぱっとリトマス試験紙みたいに色が変わるというわけにいかないかもしれませんけれども、多少でもそこに充実されたものの実りある成果というものが何か具体的な形になってあらわれるという、そこまでやっぱり日本としては責務もあるだろうし、役割りもあるのではないだろうか。ですから、いまの状況だとやっぱり同じことを繰り返し、もうそれで一年過ぎた、また一年過ぎたということになりはしまいかということを私は心配するがゆえに、伊東さんとしての思い切った日本の外交展開の一環として、国連中心ということを政府の方針としても掲げている以上、これはやっぱり成果あるような方向へぜひ持っていっていただきたいなと、こう思うんですよね。これからどうですか、いろんな機会があると思いますけれども。
○国務大臣（伊東正義君）　おっしゃること、私も理解はできるわけでございます。でございますので、いま私申し上げたようなことを総会で私は演説したんですが、安保理の中で今度は日本が理事国になりまして、具体的に拒否権の乱用は防止しようじゃないかというようなことを私は強く主張していく、一つでも二つでも実現するということをやっていく必要があると思うわけでございます。
　それからもう一つ、非常に悠長じゃないかとおっしやるお気持ちもわかるんでございますが、第二次大戦の前のようなことを頭に置いてみますと、いま起きているようなことは私はやっぱり、第三次か第四次か知りませんが、非常に大きくなっていることもあるんじゃないかなと。それをやっぱり防止しているのは国連で、あそこでみんなで議論し合う、協議し合うということがそういうことも阻止しているんではないかなと私は考えておるわけでございますが、ただ、歩みから見れば非常にまどろっこしいじゃないかというお気持ちはわからぬではございませんが、世界の国際情勢というのはなかなかそう簡単ではないんだということがまた一面ございますので、その点はわれわれも踏まえて今後とも努力をしてまいりたいと思います。
○渋谷邦彦君　そういった問題、そしてなかんずく、いまわれわれが頭から離れない問題については、軍縮の問題がやっぱりよみがえってくるんですね。ところが、きのうですか、恐らく次期政権の上院における軍事委員長に目されているというジョン・タワーという共和党議員が大変物騒な発言をしているんですね。中性子爆弾の開発に乗り出すんだとか、あるいはＢ１もこれから生産するのであるとか、そういう非常にどぎついことを——これは信感性についてはわかりませんよ、しかし、きわめて有力な共和党議員である、いま申し上げたようなそういうポストが恐らく与えられるんではないかといわれるくらいの方でございますから。そうするとまた一転して、また速度を早めたようなかっこうでアメリカも軍拡の方向へ道を開くようなことになる。そのためには国防予算というものをさらに一〇％もアップするというようなことを平然として述べておられる。
　こういったことを考えると、やはりもう一つは国連の機能強化の役割りを果たす一つの手だてとして、友好国として自認している両国において、何かもっとアメリカがイニシアチブをとれるような、ただ軍事バランスだけをとることが現在の平和に対する、いわゆる戦争抑止力につながる問題であるというのでは、やっぱり世界の人類が戦々恐々としなければならぬ。これは当然だと思うんですね。そういう面での働きかけ、そしてまた国連における軍縮についての討議、大川国連大使やなんかも相当熱意を持って取り組んでおられるようです。しかしまだ必ずしも、そのバックアップの仕方が悪いのかいいのかは私はわかりませんけれども、必ずしも日本の意図するところの表明というものがどの程度反映しているんだろうかというような疑問がまたよみがえってくる。今回の非常任理事国に選出されたことと連動する問題として、また国連の機能を高める一環として、そういう具体的な題材というものは並んでいるわけですね。あれもこれもと手がけることはとうてい無理が生ずるであろうというふうに思います。まず視点をそういうところにきちっとしぼりながら、それが具体的に実効が上がるまで、これからのスケジュールを組むもよし、あるいは五年なり十年なりの目標を立てるもよし、そういったやっぱり一つの方途というものを十分に踏まえた上でお取り組みにならないと、国内における世論も沸かないであろうと私は思うんです。こうすべきだという一つの方途が示されるならば、当然国内世論もそういった方向にもっともっと努力をすべきだというふうに固まっていくであろうという、こうしたことも見逃すことのできない大きな要素であるということを私自身は考えておるわけでございますけれども、その点について、やっぱりリーダーシップを握るのは政府でございますから、その辺、積極的にお取り組みになる必要があるのではないだろうか。現在の軍縮はどうなっているのか、その辺もせっかく賀陽さんおいでになっておりますので、あわせてひとつお尋ねできれば大変ありがたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　詳細は賀陽局長の方から御答弁申し上げますが、さっき先生おっしゃいました新しい核兵器の問題、これはアメリカもいま御承知のようにジュネーブで戦域核の交渉をソ連とやっている。レーガンさんも選挙の中でＳＡＬＴＩＩＩの交渉をソ連と話し合いをするというような演説もしておられるわけでございまして、私は、この核軍備の管理といいますか、そういうものもやはり私は米ソの間でも、まあ超大国といいますか、米ソの間でも今後ともやっぱり両者が考え、進めていくというふうに信じておりますし、また日本としてもそれを希望するわけでございます。
　それで軍縮につきましては、一九八二年がまた臨時の軍縮の総会をやる年でございますので、日本としましては、核が広がらぬという意味で核防の条約になるべくたくさんの国が入るとか、そういう努力を実は話しかけたりもしておりますし、一九八二年の総会目指して、いま先生の言われたような、世論が安全保障という中で軍縮というものは一体どう考えていくんだということで大きなやっぱり議題となり話題になるというようなことについて、政府もその総会の準備には積極的に参画するつもりでございますし、いまおっしゃったような空気を国民の中に伝えるということはこれは大切なことで、日本憲法というものは私は軍縮を考える場合の政治哲学のもとだと思うんです。でございますので、そういう点について政府としても先生おっしゃるように、やはり意を用いていかなきゃいかぬということを痛感するわけでございます。
○政府委員（賀陽治憲君）　軍縮の交渉の現状でございますが、渋谷先生は大変軍縮についてお詳しいので、余りＡＢＣ的なことを申し上げるのは気がひけるわけでございますが、御承知のように部分核停条約——地下を除く核実験禁止の条約が成立したのを皮切りに、核兵器不拡散条約というものが七〇年に発効いたしまして、それから海底軍事利用禁止条約というものもできておるわけでございます。これは七二年に発効しております。
　で、冒頭申し上げました部分核停条約を補完する最も重要な地下実験を含む包括的核実験禁止条約というものは、これは御承知のように、米英ソで相当交渉が煮詰まっておるわけでございます。大陣営であろうか。そこらあたりがやっぱり認識と理解を示さない限りは、笛吹けど踊らずで、その理想は理想としても現実は違うんだという、そういうような受けとめ方の中で、ますますこの軍拡への競争というものが激しくなればこそ、軍縮への方向というものは絶望的ではないのかという大変こう悲観的な見方もないではないのですけれども、ＳＡＬＴ交渉についても必ずしもこれは実りがなかった。果たしてそれの成果というものが十分われわれとして期待でき得るような方向へたどりつくものであろうかどうかという問題。それと、日本としてアメリカに対しあるいはソビエトに対し、軍縮への方向についてのお互いの討論あるいはその話し合い、そういったものを通じて道を開くというようなことは考えられないのか。大変素朴な考え方かもしれませんけれども、やっぱりどうしようもない壁がぼくはあるような気がしてならないわけですね。
　戦争抑止力ということでもってそれでのべつ幕なしにいく。資源はいつか枯渇してしまう、あるいは国内の経済問題についても、ソビエトも大分いま大変な状況になっておるようでありますし、アメリカとしても例外ではないであろう、そういう国民の生活を犠牲にしてまでもそういう方向へ行かなきゃならぬのか、あるいはそういう点において日本として説得力のある話し合いというものの道が開けないものかという、こういう考えが出てくるんですけれども、そういったことを包括的に受けとめられて、いまもう賀陽さんの答弁にもありましたけれども、一つ一つやっぱり忍耐と熱意を持って軍縮への道を考える以外にはないであろう、まあ総論的にはそういうことになるであろうと思いますが、しかしもうこれは急がれなければならない問題であることも事実であるとするならば、絶えずやはり方途を、日本としてなし得る方途というものを　　できるかできないかは、これは別問題でありましてね、やっぱり取り組むというその問題がむしろ必要ではなかろうか。どうでしょう、いま私が申し上げたようなところで何とか突破口が開ける、そしてみんなが、世界じゅうが軍縮への方向へ持っていかせるような、それは大変忍耐と時間のかかる問題であるにしても、これはぜひやっぱり促進する必要があるのではないだろうか、伊東さんどうでしょう。
○国務大臣（伊東正義君）　おっしゃっていられることも私よくわかりますし、それで特に日本が言うとすれば核軍縮が中心で、日本こそそれを主張しやすい立場だということも私はわかるわけでございます。
　で、片っ方には、なかなかいま先生おっしゃったように壁が厚いんじゃないかという現実もあるわけでございまして、なる、ならぬということは別にして、取り組むという態度で、日本はもっと真剣にこの問題を考える必要があるのじゃないかというふうにおっしゃいましたことは、私はこれはそのお考え方はそのとおり高く評価します。私、外務大臣になってまだ日もそんなにたっておりませんけれども、この問題のむずかしさというものはよくわかるわけでございまして、また重要さということもよくわかりますので、これは中で、外務省としましてもひとつ真剣にこの問題検討してみます。
○渋谷邦彦君　最後に、そうしたような問題の経過を踏まえて、やはりこの日ソ間の関係修復化と申したらいいのかどうかわかりませんけれども、やっぱり必要にもなってくるであろう。アフガン侵攻以来日本の方針というものはまだ依然として変わりがない。その間にいろんな問題が起きている。
　あれはきのうでしたか、おとといですか、自民党の何か日ソ友好議員懇話会というのですか、がポリャンスキー大使と懇談をした際に、いままでにないような大変積極的な表明があったやに伝えられているわけであります。たとえば、鈴木総理とブレジネフ書記長とのトップ会談を考慮してもいいという問題であるとか、また、四島返還についても、いままでにないような大変弾力的な発言だというふうにわれわれは感じたわけでございます。それはソビエトの対日政策が急変したとは思いませんけれども、しかし、何らかの変化があったのではないだろうかというふうに感じられるわけでございますけれども、この点いかがでございましょう。
○国務大臣（伊東正義君）　おととい、十一日の晩でございましたか、ああいう催しがあったということを新聞で私拝見をいたしました。御出席になりました野中先生とか、ずっと幹事役でやっていたのでございますが、私まだ直接会って話は聞いておりませんので、新聞報道だけ見たわけでございまして、いまそれだけでどうこう申すのはいささか適当でないと、こう思うわけでございまして、ああいう問題が、先生おっしゃるようなそういうことを含んでいるとすれば、これは非常に重要なことでございまして、何か当然公式な、いまでも公式的なルートというのはいろいろあるわけで、いろんなことが大使館からも私の方へあるわけでございますが、当然そういうルートでも来ていい話ではないかなと思うわけでございます。あれだけでどうこうということは申し上げかねますが、ソ連との関係は、本当に日ソ外交というのは日本にとりましてもこれは非常に重要なことでございますので、先生お話ありましたように、アフガニスタンへの軍事介入、北方領土の軍備強化ということを契機にしましていまのような状態に入っていることは御承知のとおりでございますので、私どもとしましても、何とか温かい空気で話し合いができる環境はどうやったらできるのかということを実は考えておるところでございます。
　ただ、起こった原因がソ連側の原因でございますので、まずソ連側がひとつそういう態度を、誠意ある態度をはっきりしてもらわなければ困るということをわれわれは主張しているわけでございますが、グロムイコさんと別れ際も、日ソ外交というものは非常に重要だから、お互いにひとつ努力をしようということで別れたわけでございますので、私どもとしましてもこれは非常に重要な問題だということを頭に置きまして、この問題は慎重に取り組んでまいります。
○渋谷邦彦君　日ソ外相会談をいまお考えになっていらっしゃるか。また、ソビエト側から会談要請があった場合に、外務大臣としてはどういうふうになさるか、この辺いかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　いま日ソ外相会談という予定はございません。日ソ外相会談は平和条約締結を前提にしまして、交互に東京とモスクワと両方で外相会談をやろうということでやっておりました。園田外相が向こうに、モスクワへ行かれて話されて、その次はグロムイコさんが来るということになっていて、そのまま中止になっているのが現状でございます。でございまして、ソ連側が領土問題を含めて、平和条約というものの交渉をやろうというふうなことの提案があれば、これは日本としましても、領土問題解決ということは、これは日本の主張でございますので、これは十分に検討する問題だというふうに思っております。
○渋谷邦彦君　重ねて、もちろんいまおっしゃったとおりだと思うんですが、いまの冷却した日ソ関係の修復ということも含めて、ソビエト側から要請がある、ぜひ外相会談をやってくれぬか、来る来ないはどんなふうになるかわかりませんよ、いまおっしゃったとおり、向こうは今度は来なきゃならぬ番であると、いろいろそういう取り決めがあったのだろうと思うんですが、そういう呼びかけがあった場合は応じられますか。
○国務大臣（伊東正義君）　それは仮定の問題でございますけれども、日ソ外相会談は平和条約の締結ということを前提にして毎年交互にやろうというルールができているわけでございます。でございますので、日ソ外相会談をやろうじゃないかということがあれば、当然、そのルールに従って、東京へ今度はグロムイコさんが来る番でございますし、その議題も領土問題を含めた平和条約の締結ということが前提になろうというふうに思うわけでございますから、それと、平和条約のほかに、アフガンの問題でございますとか、北方領土の問題とか、軍備強化されたその問題等、いろいろあるかもしれません。あるかもしれませんが、そういう申し出がありましたら、これは十分に検討に値することだというふうに思っております。
○立木洋君　大臣、この間、安保・沖特の委員会で所信の発言をなさったことに関連して、あの中で述べられておる自衛力の整備の促進という問題と、それから日米安保の円滑な効果的運用という点について述べられているわけで、その真意をお尋ねしたいと思うんです。
　ここで述べられておるのは、アメリカや西欧諸国が協調しながら、そうしてそれぞれが与えられた条件のもとでなし得る最大限の努力をするということが世界の平和を守っていく上で非常に大切だ、その努力の一環としてソ連の世界的な軍事力の増強が西側にとって不利な状況をもたらさないようにする、そのための防衛努力の強化に努めているという趣旨のことが述べられましたが、これは、日本としてもそういう努力をするという意味として理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　自衛力の整備の促進ということを言いましたのは、さっきも防衛庁から答弁があったのでございますが、日本では防衛計画の大綱というのがあるわけでございます。でございますので、この防衛計画大綱に決められた水準をなるべく早く達成をするということが私は自衛力の整備の促進ということの具体的内容になると思うのでございます。
　それからもう一つの、効果的な運用ということを申しましたのは、いま、私が言ったのを一字一句覚えているというわけじゃないですけれども、日米安保というものは、一朝有事の場合に、共通の危険に対しまして日本とアメリカが共同して対処しようということが前提になっているわけでございます。でございますので、そういう安保条約を運用していくという場合に日本とアメリカで共同して対処するんですから、日本がどういう防衛力の整備ということをやるかということについては、共同して対処する相手側から見れば、やっぱりこれは関心のあることでございますから、いろんな期待表明や何かあるわけでございますが、その場合に、日本として、やはり自助努力といいますか、なすべきことは自分でやる。それは憲法の制約、専守防衛という制約、非核三原則でございますとか、シビリアンコントロールとか、いろいろこれは御承知のような制約があることは確かでございます。その制約の中で共同対処ということがしやすいような自助努力をやっていく。たとえば、いろんな有事の場合の研究もやるとか、あるいは施設とか区域の利用の円滑化を図るとか、いろいろあると思うんでございますが、そういう自助努力をやらなければ、アメリカが共同に対処してやろうという気持ちを起こすときにも、安保ただ乗り論なんというのがよくあるように、そういう感情も一部にはあるんですから、日本としてはやるべきことはやる、それが安保体制の効果的な運用につながっていくと、こういうふうに私は考えておるわけでございます。
○立木洋君　大臣、頭の回転がよろしくて先の方まで大分お答えいただいたんですが、この間述べられた中に、アメリカは、「中東地域の平和と安定を図り、同地域における海上航行の安全等を確保するため、インド洋への米軍展開を増大しております」というふうに述べられているわけですが、インド洋にアメリカ軍が展開しておるということは、中東の平和と安定を図り、海上航行の安全等を確保するためであるからという意味で、この表現は肯定的に見ているわけですね。
○国務大臣（伊東正義君）　それは、そういう事実があるわけでございますから、それは事実を述べたもので、日本がいろんな国際情勢の判断をするとか、日本の防衛力、自衛力整備という場合の国際情勢を判断するときの判断材料であり、そういう事実はありますということを申したわけでございます。
○立木洋君　インド洋へ米軍展開を増大しておるということは事実なんですよ。だけれども、「中東地域の平和と安定を図り、同地域における海上航行の安全等を確保するため、」というのは、これは評価なんですよ。どういう意味で展開しているかということの日本政府としての評価なんですから、これは事実だけじゃないんですね。やっぱり評価が入っている。ですから、私は肯定的に評価しているものというふうに見ているわけですが、その次に「その結果アジア・西太平洋における米軍事力を割くことを余儀なくされてきております。」というふうに大臣は述べられているわけですね。ということは、つまり米軍の極東における抑止力がこのことによって減退をする、つまり中東に米軍が軍備を割くわけですから、極東における米軍の抑止力がやっぱりこのことによって減退するという御判断をされるんでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　たとえば十あったものが五抜けたから五になったと、簡単にはそうはいかないと思うんです。また、残った五が装備の近代化を図るとかいろんな能力の向上を図るとかいうようなことをやれば、それはまた五が五でなくなるということもこれは考えられるわけでございますが、しかし一般論として言えば、インド洋の航行の安全を図るとか、ホルムズ海峡の航行の安全を図るというようなことにこっちから一部力を割けば、ある程度薄くなるということだけは、これは一般論としては言えるというふうに私は見ております。
○立木洋君　それで私は問題にしたいのは、いまずっと一連のことをお尋ねしてきたわけですが、ここで述べておるのは、つまりこのような状況において「わが国の自衛力の整備を促進し、」ということにつながるわけですね。だとしますと、米ソの軍事バランス、これの変化に応じて西側が不利にならないように、また米軍の他への展開に従って極東の抑止力の減退することをも考慮して、わが国の自衛力の整備を促進するという、こういう考え方になっていくわけですね。もちろんここには、大臣もよくお考えになっているから、軍事大国にはならず、専守防衛を守り、憲法の枠内でということはもちろん言われておりますけれども、しかし、ここでなされてきておる発想というのは、軍事バランスが変わってくると、そういうことも念頭に置かなければならないし、いわゆるアメリカや西ヨーロッパ諸国と協調関係という点から、尽くすべき最大の努力はしなければならないということも前に述べられているわけですから、そういうふうに考えてきますと、つまり問題の発想が限定小規模侵略への対処ということではなくて——私たちはこれ自体反対ですけれども、情勢に応じて自衛力を強化していくという、そういう発想になる考え方がこの根底にあるんではないかという気がするんですけれども、大臣はどういう意味でここの趣旨、自衛力の整備の促進ということを、こういう状況を展開しながらお述べになったんでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　防衛庁の専門家じゃないですから、その言葉の用語とか何かはあるいは若干私自身に誤解があれば御容赦を願いたいと思うんですが、自衛力と、こう言っておりますが、これは固定化したものじゃないと思う。固定的なものじゃないと思うんです。相対的な問題だというふうに私は思います。それで国際情勢その他が変化すれば、いま先生がおっしゃった最小限の規模の侵略といいますか、紛争といいますか、そういうものに対する対応力というものもこれは私は固定化された問題じゃない。相対的に自衛力というものは考えるべきだというふうに思いますので、そういう発想で日本の自衛力を考える必要があるんじゃないか、しかしそれはあくまでも憲法の枠内なんだし、専守防衛なんだし、日本をそれで守っていくんだということが必要だ、そこで起こってくることは、やっぱりいままで基盤防衛力ということを言っていたわけでございますから、その基盤防衛力には私は何にも変わりない。質の問題とかそれは当然ありますよ。ありますが、私はそう思っているわけなんです。特に発想が変わってしまったのだというふうには私は思っていないんですから……。
○立木洋君　大臣御承知のように、基盤整備という問題がありますわね。それが脅威対処論に変わっていく。変わっていくといいますか、そうは言っていませんけれども、そういう論調もあるわけですね。非常に微妙なといいますか、そういう時期にある中で、大臣がお述べになっていることというのをよく読んでみると、玉虫色のようでもあるけれども、外務省としては踏み込んだような発言としても見れる部分があるんですよ。それで私は念のために、最近は真意をただすことが大分はやっているそうでありますから、その意味で大臣のお考えを確かめたかったわけですが、私は大臣がいまそういう発想が変わっていないというふうに否定されましたけれども、私はもう一度大臣、これは大臣がお書きになって、大臣がお読みになった——お読みになったというか、大臣の所感で、だれが書いたか私はわかりませんが、大臣の所信の発言ですから、大臣のほかの人に聞くというわけには私はいかないだろうと思うので、大臣のお考えとしてどうなのかということを確かめたかったわけです。
　ただ、ここでなぜそういう問題を取り上げるかといいますと、十月の五日に、ブラウン国防長官がＡＢＣ放送のインタビューに答えまして、こういう話が出ているんです。ホルムズ海峡を頻繁に日本が利用している、ところが日本の海軍は憲法上制約をされてペルシャ湾地域に派遣できない、だからアメリカが西太平洋海域での役割りを軽減してその分をペルシャ湾に回せるようにする、そのために日本に海軍力の増強を行うように強く迫るべきではないかと、こういう質問をしたんですよね。そうしたら、ブラウン長官がその質問に答えて、アメリカは日本にそのように求めております。その話し合いのためことし多くの時間を割いてきましたと、こう語っているわけですよ。
　それで大臣にお尋ねしたいのは、どのような話し合いをなさったのか。話し合いをしたのかどうかということからまずお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　ブラウンさんと会いましたときに、ブラウンさんが世界戦略といいますか、そういうものをいろいろ説明したことがございますし、いまのホルムズ海峡の問題も話をされたことがございます。そして結論として出ましたのは、日本の防衛力の整備、それをひとつ、顕著という言葉が出たんです。顕著、着実にやってもらいたいと。それからこれは一年で終わることではない、継続的にも考えてもらいたいというそういう抽象論で出たのでございます。数字でＧＮＰの一％をふやしてくれとかあるいは九・七の要求のシーリングをもっとふやしてくれとか、そういうことは一切出ませんでした。いまの抽象論でそういう話が出たことは確かでございます。それに対しまして私は、何回も御答弁しているんですが、それは日本の憲法その他で制約があるということはもうこれははっきりしているんで、その制約の中でこれは日本が自主的に日本を守るためにどうするかということを考えていくんだ、財政の問題もあるし国民的なコンセンサスを得る必要もあるし、これは日本が予算のときに考えることだから、ということを私は返事をしたというのが事実でございます。
○立木洋君　そのお話は大臣が直接話し合った内容ですね。
○国務大臣（伊東正義君）　そうです。
○立木洋君　この海軍力を増強を迫るようにしたらどうかというのに対してブラウンが、ことしはそのために多くの時間を割いてきたと言われるんですが、防衛局長の方はそういうこと、話し合った内容等々は全くありませんか、どうでしょうか。防衛庁としてはどうでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　ブラウンさん個人、個人といいますか……
○立木洋君　いえ、個人だけでなくても結構です。アメリカ側との………。
○政府委員（塩田章君）　アメリカ側とのいろんな話の中で、特にどこをどうというような具体的な話は一切ございません。
○立木洋君　さっきは大臣にお尋ねしたんですが、それなら北米局長の方で外務省としてこの問題について話し合ったことはございませんか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ただいま大臣及び防衛局長から御説明したとおりで、私の方から特につけ加えることはございません。
○立木洋君　ところがね、ことしの正月、一月から二月にかけて、緊急展開部隊の在日米軍の基地使用と日米安全保障上の問題についてアメリカ側にことしの一月確認を求めている、これに対してどうするかという問題、これは大来さんが外務大臣のときに述べているわけですね。さらに二月になって中東へ米軍が緊急展開部隊をする、行うという問題と関連して、この問題に関連するいろいろな諸問題をできるだけ近い将来にアメリカ側と話し合っていきたいというふうに大来さんが二月四日に述べているんですよ。数字が何も出されなくて日米安保協議会等々もあったと思うんですがね。いろんなレベルでの接触というのは再々あるわけですが、淺尾局長、余り遠慮しなくても結構ですから、大臣が述べたとおりでございますなどと言わないで、具体的に話し合いがあったらその話し合った内容を出していただきたいんですけれどもね。話し合いますと言って外務大臣が前に行ったんだから。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いま先生御指摘の点は、実は違う場面での話でございまして、今回の、ことしの通常国会で、緊急展開部隊の点が大変問題になったわけでございます。で、その際に私たちが一貫して説明してきた点についてアメリカ側にいろいろ確認を求めてきた点でございまして、たとえば日本にある、あるいは沖繩も含んで日本にある米軍が中東の事態に即して事前協議の対象になるような戦闘作戦行動に従事することはないというふうにわれわれは理解しているということを国会でも御答弁してきたわけでございますが、その過程でアメリカ側にもそういう理解で正しいかということを求めて、それはそのとおりであるということがあったわけでございます。それから、大来前大臣が述べられたのもまさにその点で、国会でのいろいろな議論の中で、緊急展開部隊ができたということに伴って安保条約が変質したのではないかというようなことがあって、そういうことについて、国会の議論を踏まえて大来大臣が三月に訪米されたときにアメリカ側と話をするということを言われて、そのとおりブラウン長官との間で国会の論議をいろいろと紹介されて日本側の立場を説明されたと、そういうことでございます。
○立木洋君　いや、その先を聞きたいんですよ。だからそれまではもう国会の議論で議事録に出ておりますから読んだらわかるわけです。つまり問題はその後ですよ。その後出ていった後ですよ。海軍力をいわゆる補完するような意味で日本に海軍力を強めるように求めてくると、その努力はたくさんしたということを言っているわけですから。だからいま言ったように、それが事前協議の対象になるかどうかだとか、安保条約に違反するかどうかということを確認をとったというのは一月三十一日のときにもう話が出ているわけです。確認して。あれが二月の七日でしたか二月の四日でしたかの議事録に載っているわけです。その後ですよ、それが出ていった後日本の軍事力、海軍力を増強するように迫ったらどうかという質問に対してブラウンさんが、そのことについてはことし多くの時間を費やして話し合いましたということを言っているんですから、その事実があるのかないのかということを聞いているんです。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いま私がそういうふうに御説明、御答弁したのは、立木委員の質問が、大来前大臣が約束したから、その点に基づいて何かブラウン長官と話があったかということで、ブラウン長官との三月の会談の中身を御紹介したわけでございまして、そのときに、さらに敷衍すればアメリカ側が国際情勢、特に軍事を中心にして国際情勢を説明して、そしてアメリカ側として追加的な軍事的努力をしているという説明があったわけでございます。さらに五月に総理大臣が訪米されたときにもカーター大統領の方からアメリカの行っている努力というものの説明もあったわけです。越えてその次に後はハワイで安保事務レベル協議というのもございました。その際はもちろん国際情勢あるいは日本の防衛努力という話はあったわけでございますけれども、先ほど防衛局長から答弁されたように、具体的に日本に対して、どこの点をどういうふうにしろという注文とか要請というのはなかったわけでございます。
○立木洋君　そうしたら次にこういうふうなお尋ねの仕方をしましょう。
　いま防衛三法で潜水艦隊の創設が問題になっていますわね。それから対潜哨戒機Ｐ３Ｃが来年度から導入されます。されるかまだ決まってないけれども、されるという案がつくられている。それから機雷封鎖に使用される可能性もあると言われるＣ１３０Ｈですかの計画もつくられている。これはアメリカから要求された結果ですかと聞いたら、そうではないというふうに言われるでしょうけれども、アメリカとの話し合いと全く関係がないんですか、どうでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　潜水艦隊につきましては全く関係がございません。それからＰ３Ｃ、Ｃ１３０Ｈは関係があるかと言われましても、具体的にＰ３Ｃ、Ｃ１３０Ｈについての関係ではなくて、中期業務見積もりの中に私ども入れておりますから、中期業務見積もりの説明をしたときにアメリカはそういうものがあるんだということは承知しているとは思います。別に向こうからいろいろ相談があって受けたというものではございません。
○立木洋君　この辺は何としてもなかなか実態がよくわからない、いつ何回お聞きしてもそういう状況ですが。
　それで外務大臣ね、さっきの話に戻っていくわけですが、つまり外務大臣は、先ほど私がお尋ねしたように、自衛力の整備を促進するというふうにこれははっきり述べられたわけなんです。そしてその前には米軍が中東に行くことが余儀なくされております。こういう状況のもとで自衛力の整備を促進しますという文脈に述べられた話はなっているわけですね。そうすると、つまり米軍の先ほど抑止力が減退すると、それが五引けば五必ず減退するとは言わないけれども、多少減るかもしれない、そうすると自衛力の整備を促進するという意味は、米軍が中東に出て行った後という状況を踏まえて、その減退した部分を穴埋めするという意味合いはあるのでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　米軍が日本を守っていてくれる、それが一部抜けたからその後すぐに日本が穴埋めするんだと、そういう直接の因果関係ということは——私は米軍のどういう態様のものが日本で守っていたか、そういうことの穴埋めが憲法でできるかどうか、あるいは専守防衛という考え方からしてできるかどうかとか、いろいろそこは考えなけりゃならぬ問題だと私は思うわけでございます。すぐに短絡するということじゃございません。私はその点はそういうふうに思うんですが、世界情勢がそういう緊迫している情勢にあるんです。自衛力を増強するときの判断材料にこれは考えております。ということを言ったわけでございまして、自衛力の整備というのは当然防衛大綱の中に書いてあるわけでございますから、あの書いてあることをなるべく早く整備していくということでございまして、あくまで防衛大綱ということの中の計画を促進していく、それが防衛力の整備だというふうに考えております。
○立木洋君　大臣、いま直接的なお答えはされなかったわけですけれども、先ほどアメリカのＡＢＣ放送でのブラウン長官のあれを私が申し上げたのは、つまりアメリカとしては出ていくんだから、その減った分については日本にやってもらったらどうかと、端的に言えばそういうことなんですね。そうしたらアメリカのブラウン長官は、私たちもそういう努力をしてきたんだと、話し合いをしているんだということを言っているわけです。これをよく見ますと、それに対応したような文脈にとれるんですよ。つまりソ連の世界的な軍事力増強が西側にとって不利な状況をもたらすことがないようにということが前段に入って、そうしてそういう状況で米軍は中東に出ていかなければならない状況を余儀なくされている、こういう状況においてなんですよね。何回も繰り返して申し上げませんが、そういう点から見て私は非常にこの問題重要だと思うのは、言うならばこれは私たち日米安保条約は反対しておりますけれども、安保条約の中で述べられておる米軍の日本に駐留する目的というのは、これは御承知のように、日本の平和と安全を守る、それから極東の平和と安全を守る、この二つなんですね。だけれども、少なくとも米軍が出て行ったからといって自衛隊がこれを補完するわけにいかぬのですよ、自衛隊は極東の平和と安全を守るなんという任務も目的もないわけですから、日本の防衛だけなんですから。だけれども現実にはそういう事態が進行しておるおそれがあるということを、私はこの外務大臣の発言の中から考えざるを得ないような叙述になっているのではないかということを非常に危惧しているわけです。もしかそういうふうな考え方をお持ちになっておるとすれば、これは非常に大変なことではないかと思ったので、その真意を重ねて確かめたかったわけなんです。改めてその点についてその真意をもう一遍お聞かせいただきたいんです。
○国務大臣（伊東正義君）　先ほど短絡しないということを私はわざわざ言ったわけでございまして、先生の御質問のようなことを言われるんじゃないかと思って私は実は言ったのでございます。これはここに書いてありますのはそういうことじゃなくて、やはり日本は国際情勢はそういうことがあるということを頭に置かにゃいかぬという、判断をする場合にですね、それはこういう情勢でございますということを言って、その中で日本の自衛力の整備を促進するということは、あくまで日本の防衛大綱の中に掲げてありますことの整備を促進するということ、その場合には、軍事大国にならぬ、専守防衛だと、憲法の枠内、国民の理解ということのもう制約がついているのでございまして、私はあくまでそれはその制約の中で日本を専守防衛して守っていくんだということでこれは書いてあります。こういうことでございまして、先生の御質問のようなそういうつもりはございません。
○立木洋君　ちょっと今度は質問の内容を変えますが、アメリカのスイング戦略ですね、これに対して日本政府は——どういうふうにお尋ねしましょうか、日本政府は了解しているのか、あるいは理解を示しているのか。了解したと言ったら、アメリカに、結構です。どうぞおやりくださいということになりますわね。そうではなくて、了解しているというのか、あるいは理解をしているというのか、このスイング戦略に対する考え方というのは、大臣、どういうお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　スイング戦略というのは、若干日本では誤解されている面があるわけです。常にスイング戦略というのは、中東の事態に対処するために太平洋にある兵力が向こうの方へ抜かれていくというふうに考えられているわけですけれども、そうではなくて……
○立木洋君　そうじゃないです。
○政府委員（淺尾新一郎君）　そうではなくて、西から東、東から西への両方の展開があって、これはアメリカ軍の柔軟性というか強靱性ということを示す戦略であるわけです。そうであるとすれば、それは軍隊としてそういうあらゆる状態に対処するような戦略を持つということは十分日本側としても了解できる、こういうことです。
○立木洋君　たまたまあのときには中東に緊張した状態があって、そこにアジアの一部の兵力を割くかどうかということが問題でそういう表現がとられたわけで、これは必要なところに部隊をどう展開するかという問題として、世界的な視野でアメリカとしては考えていることですから、もちろんそういう誤解は私自身はしていないんですけれども、日本としてそれに対して了解を与えていると。これについては、結局了解を与えたというのは、一月三十一日、安保条約上これが支障がないかどうかということを確認した時期に了解を与えたという意味ですか。どういう時期にどういう、口頭でかあるいは文書で了解を与えたのか、その了解の与え方というのはどういう形になっているんでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いまお尋ねの件は、一月三十一日あるいは二月七日という特定の時期に特定の人がアメリカのスイング戦略について理解を示したとかあるいは了解したということではございませんで、これは一般的な日本の考え方として、軍としてあらゆる事態に即応する体制をとるのは必要であるということで、これは一般的な話し合いの中で出てきているので、特別の時点で中東を頭に置きながらそういう理解を示したということではございません。
○立木洋君　まあ一般的にということですね。
　それで大臣ね、私がことしの三月二十四日に参議院の予算委員会でやりましたときに、大来外務大臣それからそのとき伊達さんにもお尋ねしたんですが、つまり日本に駐留しておる米軍ですね、これには二つの制約があると。これは私が言ったんではなくて、岸総理が言っているんです。そして一つの制約は何かというと、日本に駐留している米軍は、つまり駐留目的に違反しては困るのだと、駐留目的という限定があります。制限がありますと。これは第六条に述べられていますように、日本の平和と安全、極東の平和と安全を維持する、守るというために駐留しているのだ、これが一つの制約です。それ以外のことを勝手にどんどんやられてしまったら困るという意味ですね。それからもう一つは、いわゆる重大な装備やあるいは配置の転換等々、これは事前協議にかかる問題ですね。だから事前協議にかかるというもう一つの制約がございますと。この二つの制約がございますということを在日米軍については述べたわけです。
　そのときに大来さんに、いまでもこの考えはお変わりございませんかと聞いたら、特別に変わっておりませんと、こう述べたんです。伊達条約局長にお尋ねしたら、条約局長も、現在においてもいささかも変わりないというふうに述べたわけです。外務大臣、これは現在いかがでしょうか、現在でも変わりないでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　何も変わったということ、その後私——大来君から私になったのは直前でございますが、そんな短い間に変わるということは私はないと思います。
○立木洋君　そうすると、先ほど淺尾さんが注意しながら述べたのは、つまり一般的にという言い方でスイング戦略に対して了解を与えたという意味のことを言いました。しかし駐留目的というのは日米安保条約の第六条で決められているわけですね。そして、アメリカのスイング戦略に了解を示したということは、つまり在日米軍が駐留目的と違うことのために他の地域に行くということもスイング戦略の内容としてはあり得るわけですね。そうすると、日本に駐留している米軍は駐留目的に制約されることなしに、どこに行っても結構ですということを一般的に認めたことになるのかどうか。大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いま委員が言われたことと、従来政府が答弁していることとの間に若干の誤解というか、乖離があるわけでございまして、日本にいる米軍が移動していく範囲というものは、別に極東あるいは極東の周辺に限られないわけです。それは別にペルシャ湾の事態ができたというときから起きたわけでなくて、従来からその艦船なり飛行機が極東の範囲の外に出るということはあったわけで、その施設区域が全体として、あるいはその部隊が全体として日本の安全、極東の安全と平和に貢献しているということであれば、それは駐留目的に反しないというのが政府の見解であって、この点は現在も全く変わっていないと思います。
○立木洋君　それは淺尾さんがそこで答弁するから、前の蒸し返しになるんですよ。私はもうそのことを前に淺尾さんにはお尋ねしている。だから、もう淺尾さんにお答えしてもらったって同じですから、新しく外務大臣がなられているんですから、私は外務大臣に聞いているんですよ。
　つまり、前に米軍の行動の中には移動も含むんですかという点については、岸さんも福田さんもそうだって言ってるんですよ。含むって言ってるんですよ。米軍の行動がいわゆる駐留目的に反してもらったら、これは困るわけですよ。前にＳＲ７１がベトナムの領空を侵犯したというふうなことがもしか事実であるならば、それは事前協議以前の問題で、国際法違反になることですから、そのようなことを行う部隊がおってもらったら困りますと、一般的に言ってということも、そのときはもちろん宮澤さんはつけ加えられましたけれども、そういう言い方もされたこともあるんです。ですから、私はここであえて言っているのは、特定の場合を指してはもちろんいないわけです。だけど、やっぱり米軍の行動として見る場合に、駐留目的に違反してもらったら困るんじゃないですか。だから、一般的にスイング戦略はどんな場合でも了解いたしますということにはならないのではないかという意味のお尋ねなんです。大臣、お考えいかがでしょう。
○国務大臣（伊東正義君）　足りないところは補足していただきますが、もっぱらあれですね、極東の範囲以外へ行って行動するとか、そういうことになったら私はいかぬと思います。いまお話が出たように、必ず極東の範囲から一歩も出ちゃいかぬということじゃなくて、外へ行って帰ってくることもある。しかし、それは極東の安全を守るためにやっぱり日本に——たとえば飛行機の場合でも航空母艦の場合でもいいですが、その目的は極東の安全を守るためだということであれば、それは何もいまの安保条約上少しも差し支えないことだというふうに私は解しています。
○政府委員（伊達宗起君）　ただいま立木委員が御質問の中でおっしゃられた中で、移動も米軍の行動の中に入るという答弁が従来政府からなされたということでございますが、ちょっとどのようなコンテクストでそういう御答弁がなされたのか私存じませんけれども、日本に駐留している米軍が日本から去っていくということを移動というふうに称しますれば、その意味における移動というものは、いわゆる米軍の行動、つまり安保条約の規制するところの米軍の行動というものには含まれないというふうに私どもは考えております。
　それから、先ほどの在日米軍がスイングの部隊としての任務も帯びているということとの関連で御質問があったわけでございますが、先ほど北米局長がお答えしたところに加えまして、実は私は、たとえば海兵隊がスイングの部隊の構成要素として、そういう任務も兼ね備えておるということは、私は軍隊としてアメリカのグローバルな作戦の中であり得ることではございましょうが、日本に海兵隊が駐留しておるということ、その時点をとらえますれば、それはやはり抑止力として日本の安全及び極東における国際の平和及び安全に寄与しているという実態が全く損われずにそのままあるわけでございまして、たとえば緊急な事態が生じて、それがスイング部隊としてどこか中東ないしアフリカあるいはアメリカの方に一たん戻るというようなときには、それは私どもは移動であって、先ほど申したような意味における移動でございまして、これは安保条約上何ら問題のないところであるというふうに考えているわけでございます。
○立木洋君　ではあと一分ですから、最後の質問にいたしますが、このＳＲ７１の問題に関しては、これは衆議院でも淺尾さんがお答えになっている。一回や二回ならばいいかもしれないけども、たびたび行くということになると、これは日米安保条約上問題になるかもしれません、しかし私は確認いたしておりません、というお答えだった。私はＳＲ７１の問題だけじゃなくして、事実上ミッドウェーなんか日本の横須賀が母港になっているわけですね。それがいまインド洋に出ているわけでしょう。
　それから、この間のケリー司令官が九月の十六日ですか、アメリカの上院外交委員会の秘密聴聞会での発言の中で、いわゆるよく文脈を読んでみますと、沖繩におる海兵隊が緊急の場合には展開でき得る、そういう発言をも見ることができるわけですね。現に沖繩の事態で言えば展開する準備がすでに着々と進んでおるという状況にもなっているわけです。
　私は、きのうの総理質問のときも、外務大臣お聞き取りいただいたと思うのですが、非常に大変なそういう軍備の増強、それからいろいろな日米安保条約改定等々、アメリカからの大変な要求が出されてくる中で、危険な状況がある中で、外務省としては平和外交に徹しなければならないということを大臣一方で述べながら、どうもそういうのに押されるような文脈を感じてどうも危険でならないので、きょうはひとつ大臣の真意を確かめなければならないということでお尋ねしたわけです。だから、本当に平和外交に徹するということをそういう意味でも貫いてほしいと思うのです。そういう意味で、こういうような危険な事態が起こるということについては、きちっとした対応をとるように、最後に強く要望したいと思うのですが、きょうの全体的な私の質問に対する最後の答弁をいただいて質問を終わります。
○国務大臣（伊東正義君）　どうも先生から信用がないようで、はなはだ遺憾なんでございますが、私はやっぱり日本は憲法の制約があるんだと、専守防衛である、あの憲法の平和主義というのは、国連に行っても多くの国が評価している、これは確かでございます。私はそういう立場で外交を貫くという考え方でおりますので、いまいろいろ御質問をいただきましたが、日本が本当に紛争に巻き込まれないようにする、日本の平和と繁栄ということにつきましては、強い決意を持って取り組むつもりでございます。
○木島則夫君　レーガン政権の誕生を来年に控えまして、これからの日米の問題がどう展開をされていくか、あるいは対ソの修復外交をどう展開をしていくかなど、国際問題というのはまことに複雑にしてむずかしい問題が多々ございます。きょうはこういった問題に触れる時間がございませんので、人道問題にしぼりまして、朝鮮民主主義人民共和国で望郷の念に駆られている日本人妻の里帰りと、家族の訪朝について、しぼって大臣に質問をしたい。まあ質問をしたいという言い方よりも、ここでしばらくお話をさしていただきたいと申し上げた方がよろしかろうと思います。お断りをしておきますけれど、この問題はあくまでも人道上の問題であって、こういった観点に立って質問をすることを前提としたいわけです。
　で、御承知のように、いまから六年前でございました、昭和四十九年の五月の二十四日、民社党の永末議員がこの問題を取り上げまして以来、衆参各議員——ついせんだって三月のたしか十九日でございましたが、民社党の同僚議員岡田君がこの問題の早期解決と再確認を含めて質問をしていることを含めまして、きょう私がこの問題を取り上げることを入れると、たしか十九名の議員がこの問題にかかずらわっているわけであります。
　御承知のとおり、昭和三十四年の八月の十三日のカルカッタ協定によって三十四年の十二月の十四日、北朝鮮への第一次帰還船が出て以来早くも二十一年の歳月が流れたわけでございます。新天地での新しい人生を求めて出国をした人は約九万三千人余りと聞いております。ところが、その大半の方々からの音信が不通でありまして、消息が定かではない。せっかくの日赤の長年の御努力にもかかわらず、今日まで五年の間にわずか二百十件という件数にまでしぼりにしぼって出した安否調査に対しても、先方からは御返事をいただいていない、いただけていないという状況であります。まあナシのつぶてということであります。したがって、残念だが里帰りが実現をしていない。
　そこで外務大臣の御認識をまず伺っておきたいのでありますけれど、人道問題としてこれは放置できない問題であるという御認識は、これはまあ当然お持ちだろうと思います。そして日赤とか外務省を初め、日本人妻自由往来実現運動の会などの方々の御努力にもかかわらず、一向にこの里帰りと家族の訪朝というものが実現を見ない現状をまずどう御認識をされているか、大臣、この辺からひとつ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　朝鮮民主主義人民共和国の日本人妻の里帰りの問題、これは先生がおっしゃるとおり、確かに人道上の私は大きな問題だという認識は一緒でございます。実は私も外務大臣になります前にこの問題とは関係したことがございまして、私も朝鮮民主主義人民共和国の公務員の人にも実は手紙を託しまして、何とかこの問題は国交はないけれども好意的に考えてもらいたいということを私自身も、外務大臣になる前でございますが、言ったことがあるのでございます。返ってくる返事は、りっぱに朝鮮民主主義人民共和国の公の人、公人となって幸福に生活をしておられるからという返事が返ってくるだけで、具体的にはないわけでございます。で、日本赤十字関係者を通していろいろ努力はしているところでございますが、まだこれは実現をしておりません。
　私は、こっちにおられる朝総連の人にも前に、こういう問題をやっぱり実現してあげることが日本と朝鮮民主主義人民共和国との感情といいますか、そういうものもやわらげることであるし、ぜひそういうことはしたらどうかなという意見も言ったことがございますし、この問題についての考え方は先生おっしゃったと同じような考え方でございます。