Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本川政府参考人　お答え申し上げます。
　畜産農家の戸数は、昨年の二月一日現在までの動向によりますと、乳用牛につきましては近年三、四％台の減少となっております。肉用牛については減少率がひところよりは鈍化している傾向があるものの二％から五％台の減少となっております。
　昨年二月以降の状況について、まだ統計はございませんが、関係団体が調べた状況で、酪農家の戸数で見ますと昨年十二月末現在では一年前と比べまして六・四％の減少となっておりまして、同じ統計ではございませんので連続性があるかどうかということは検証が必要でありますが、これまでよりも減少度合いが上昇しているというふうになっております。これは、飼料価格の高騰でありますとか、酪農経営を取り巻く厳しい状況を反映した数字ではないかというふうに考えております。
　また、畜産農家の所得を畜種別に見てみますと、酪農経営につきましては、十五年の一戸当たり八百六十六万円から十九年には五百三万円へ減少いたしております。肉用牛の繁殖経営につきましても、十六年の百七十九万円から十七年、十八年と増加をいたしまして、十九年はそこから減少して百八十九万円となっております。肉用牛肥育経営につきましては、十六年の九百五万円から十九年には五百三十一万円へ減少しているという状況でございます。
○石川委員　先ほど大臣の所信のときにも、所信表明参考資料ということで、農業総産出額は平成二年の十一・五兆円から十七年は八・五兆円まで減少している、農業所得も平成二年の六・一兆円から平成十七年の三・四兆円に減少していると。まさに農業の現場、酪農、畜産の現場は大変厳しい現状にあるということであります。
　そこで、大臣、端的にちょっとお答えをいただきたいんですけれども、現行の酪農、畜産の経営安定対策において、畜種ごとの経営安定対策は制度疲労を起こしているのではないのかと私どもは考えておりますが、大臣の所見はどうでしょうか。
○石破国務大臣　制度として疲労を起こしているという認識は持っておりません。やはり中長期的にどうするかということをよく認識しながら、緊急対策、緊急対策ということで、その場その場の対策だけ講じてきたのではないかという御批判をいただかないように、政策は組んでいかねばならないと思っております。
　北海道の酪農というものを考えましたときに、これはもう事情が都府県とは相当違いますので一概に議論はできませんが、北海道の酪農の規模とかそういうものを考えればかなり順調にいっている。問題は、所得とか経営というものをどうするんだということでございますので、そこをどう考えるかということなんだろうと思っております。ですから、例えば、規模という話をしておるのですよ。一戸当たり経産牛頭数が約六十頭と比較的大規模になっておる、生乳生産量も年間を通じて比較的安定をしているということをとらえて、私は申し上げておるわけであります。
　ですから、そこに経営の安定というもの、所得の増大というものをどのようにして仕組んでいくかということについて、よく配慮しなければならないと思っております。
○石川委員　時間があれば、その生乳の生産体制についてはまた後で御質問させていただきたいと思いますけれども、先ほど与野党の、特に与党の議員の中からも、今の経営安定対策は、不要なものもある、または要件が非常に厳しい、また複雑過ぎるというお言葉もありました。
　今、酪農、畜産の現場の中で、この今までの経営安定対策が果たしてこれからも有効に活用をしていくのか、現場の方々が大変疑問に思っているのではないのかと思います。例えば肉牛のマル緊制度。以前は、家族労働費、その下の物財費割れまで想定をしていなかった。去年の緊急対策で、そこを、物財費割れした部分の六割を埋めようと。さらに六割の上にまた埋めて、今回も対策がどれぐらいできるのかというのが大きな争点になっているというところだと思います。
　また、酪農家の現場でも、先ほど北海道は比較的規模として順調ではないかということでありましたけれども、北海道の現場も、私も地域を歩くと、余裕がある人が、じゃ、このあたりでやめておこうという方も多いわけですね。そして、厳しい方ほど、ここでやめたら大変だ、五千万、六千万円の費用をかけていろいろな新しい機械を入れて。そういう状況が、実は大規模酪農家にも非常に厳しい現状があるということをどうか御認識いただきたいわけであります。
　今、枝肉価格が少し下がっていますけれども、右肩上がりの経済状況のときは、国民の所得が、それぞれ購買能力が上がるので、ある程度価格転嫁をしたものに対応できるわけでありますけれども、去年、酪農の現場では、バイイングパワーが強いんじゃないかということで公取が調査に入りました。結果はそうではないということでありましたけれども、現場は価格転嫁はできない、生産資材は上がっていく、内部留保を取り崩してという現状が続いている。
　そして、政府も今本当に財源も厳しいと思います。だんだん財源がなくなってきた、どうしようと。そういう中で、関係閣僚会合の中で、納税者も踏まえて、国民的な議論の中でどれぐらい負担を納税者に理解をしてもらえるのかというのが、この農政改革担当大臣を新しくつくったということの意義は恐らくそこにあるのではないか。産経新聞の大臣のインタビューにも、そこが取り上げられておりました。
　ここについてきちんと議論をした上で、畜種ごとの経営安定対策が今厳しいわけですから、新しく、耕種農業の場合は品目横断、今は水田・畑作経営所得安定対策ということで変わったわけでありますけれども、酪農、畜産に対して持続可能な体制にするために新しい方策を考えるというお考えは大臣にないのか、お聞かせを願いたいと思います。
○石破国務大臣　マル緊は緊急だからマル緊なのでありまして、補完マル緊はまたそれを補うものだということで、ある意味、ポジティブにとらえれば、機動的に政策を実行し得る制度だということも言えようかと思っております。物は見方次第なのでありますが。
　ですから、持続的にどうなのだということになった場合に、なおかつ消費者の動向に適切にこたえるものであるというのはどういう制度なんだろうかということは、それは検討しなければいけないと思っております。私は、今のいろいろとっております政府の対策が、その場その場の状況に応じた機動的なものであるというふうに自負はいたしております。
　最近、きのうはファルコナー氏と話をしておりまして、この人はニュージーランドの人であります。あるいは、先般、ロイタードというスイスの副大統領兼経済大臣というのがやってまいりました。それぞれの国がどのような酪農政策をとってきたか、どのような経営対策をとってきたかということは、現在の政策は日本の状況にマッチしたものであるということをよく認識し自負した上で、各国がどのような制度をとってきたかということはよくよく認識をし勉強したいと実は私は思っております。
　我が国も、スイスの酪農政策なり、あるいはニュージーランドの酪農政策なり、これはオーストラリアと比べてもほとんど意味がございませんので、やはり国土が狭隘で、山岳地域が多くてというようなものを念頭に置いて考えなきゃいかぬと思っております。ただ、ニュージーランドの場合には酪農国でございますから、輸出に回っている部分は相当ありますので、全く同一に論ずることはもちろん意味がありません。ただ、各国の制度をよくよく勉強するということは必要なことだと思っております。
○石川委員　今、ある程度機動的な政策であるということでありましたけれども、現場からすると、なかなか先が見通せない中で、続けていくべきかどうかという判断に大変困っておられる。肉牛の繁殖農家、この間、岩手県にお伺いをしました折に、短角牛の繁殖農家の方々も、今までずっと生活をしてきた中で、これが生活の一部だからということでやっておられるお年寄りの農家も多いと聞いております。先の見通しがない中で、安定した政策をとっていくのがやはり一つ考えるべきところなのではないかと思います。
　また、この所得補償の問題については、もちろんモラルハザードが起きないようにするということも十分検討しなければいけませんし、財源をどうするんだということも当然財務当局と議論しなければいけないところでありますけれども、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　そこで、生乳の生産体制に戻りますけれども、都府県の酪農家の離農率が大変高いという状況が続いております。
　生産局長にお聞きをしたいんですけれども、都府県の酪農家の離農率が高いことによって、飲用乳の供給が不安視をされている部分がありますけれども、そのあたりについてお聞かせを願いたいと思います。
○本川政府参考人　都府県の酪農家の方の離農はございます。ございますけれども、その方々に対して経営を下支えする事業を実施いたしております。
　先ほども議論がございましたけれども、乳価が上がることに伴う、それが上がるまでの間の経営の支援対策を講ずるとか、さまざまな支援対策を講じておりますし、その生産性の向上なり、そういうものに対しても支援対策を講じて、何とか生産を継続していただくようなことも取り組んでいきたいと思います。それから、農家の方々が離農された場合にその経営資源を継承するようなことも取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　そのような形で、生乳生産が減少することのないように、下支えをしながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石川委員　一方で、北海道の場合、搾りたくても搾れない、こういう状況もございます。八百万トンの体制の中で、それぞれ三百、五百と四百、四百と変遷をした中で、都府県の酪農のあり方、また北海道の酪農のあり方の今後も見据えて、そのあたりの政策というものをやはり国が示していただきたい。そうでないと、いつも生産調整の影におびえながら、そして一たん生産調整をして、また搾ってくださいという中で酪農家が経営をしていかなければいけない。また、乳価の場合は、先ほど仲野先生からも御質問がありましたけれども、タイムラグの中で悩みながら経営をしていかなければいけないという問題もございます。
　今度、新しい近代化方針がこれから議論をされるところだと思います。来年度、二十一年度の最後に、今後五年間、見直しを含めて考えるところだと思いますけれども、この点についても十二分に議論を進めていただきたいと思います。
　時間がないので次に進みます。
　次は、牛乳の消費拡大について質問をさせていただきたいと思います。
　きょう資料の二ページ目に、ちょうど牛乳の効用についての記事が載っておりましたので、引用させていただきました。これは、全酪新報で、「リン過剰でCa欠乏　牛乳乳製品の摂取を」というＪミルクセミナーの記事が載っております。
　牛乳の消費拡大で、今年度予算というのはどれぐらい計上をしているのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○本川政府参考人　牛乳・乳製品の消費拡大特別対策事業ということで、約七億円、六億九千九百万でございます。
○石川委員　大臣、牛乳の消費は大変落ちております。当然、酪農家のために牛乳を飲んでくださいというのではなくて、戦後の日本人のカルシウムをどう補給してきたのか、また、動物の命をとらないで、それを人間の口に入るものにかえるという循環を考えると、牛乳とハチみつというのは非常に優良なんですね。また、人間にすばらしい恵みを与えてくれているものだと思います。
　中学校卒業まではある程度飲用乳として飲むわけでありますけれども、その後なかなか飲まなくなってしまう、文化的にそうなっているわけでありますけれども、この牛乳の消費拡大について、やはりトップセールスマンの石破大臣が一生懸命この効用をきちんと伝えていただくように。何か話によりますと、売店では希望戦士イシダムというのが非常に売れているということでありましたけれども、牛乳の消費拡大について、大臣の意気込みとそしてお考え、ちょっと時間がないんですけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
○石破国務大臣　おまえはこうやって売れというお知恵があれば、また実践をしたいと思います。
　イシダムなるまんじゅうは、米粉を入れまして、あとはナシのジュースなんか入れておるのでありますが、どういうような形で牛乳の消費拡大ができるか。ただ、私がやたらめったら飲んでも、それが拡大になるというわけでもございませんでしょう。本当に、委員とともに、皆様方とともに、健康に非常に有用なものでございますから、どうすれば消費が拡大するか、この七億円というものはどういうふうに有効な使い道があるか、私自身も努力をいたしますが、余り知恵もございませんので、また御示唆を賜りたいと存じます。
○石川委員　きょうは北海道から酪農の生産者も大変傍聴に来ておられまして、大臣の発言には大変期待をしておられますので、どうか牛乳の消費拡大については、先ほども言いましたように生産者のためではなくて国民のためにどう行っていくのか。七億円という予算を使う中で、やはり有効に考えていただきたい。
　今回アイデアを全国から募集しているということで、項目の四番目に牛肉の消費拡大も入っておりました。ちょっと書類が今見つからないんですが、たしか二月中に締め切りをしておると思いますので、そのアイデアを大臣自身がきちんとごらんいただきたいと思います。
　最後の質問にいたしたいと思います。
　酪農ヘルパーの関係について質問をさせていただきたいと思いますけれども、せっかくなので副大臣と政務官、酪農家のところに泊まって朝晩搾乳というのは経験されたことはありますでしょうか。
○石田副大臣　まことに申しわけありませんが、経験はございません。
○江藤大臣政務官　朝行って経験というより、そばで見せていただいたことはありますが、泊まって朝晩はございません。
○石川委員　この間、農林水産省の方とも議論をさせていただいたときに、財務当局としては、酪農ヘルパーというのは酪農家の方が休むための予算でしょう、こういう認識だということでございました。これは大変な認識違いでありまして、時間があれば本当はもっと議論をしたいところなんですけれども、きょう資料の三ページ、四ページ、五ページ、これは酪農ヘルパーの利用実態ということで資料を提出させていただいております。
　通常は搾乳の間に大体十二時間あけますので、朝四時なり四時半なりに起きて五時から搾乳をして、二時間から二時間半やって八時ぐらいに終わって、御飯を食べた後いろいろお仕事をした後、そしてまた夕方からやられます。私も何度かお伺いをして、実習をさせていただいたこともあります。
　この酪農ヘルパーに関しては、酪農家の方からのお声を、やはりきちんと体系化してほしいと。また、ヘルパーさん自身も、身分が不安定だからということもお聞きをいたします。地元の町村会の方々も、これはもう都道府県どこもそうだと思うんですけれども、酪農ヘルパー利用拡大中央基金が平成二十一年度までに事業を終了するとあるのに大変不安を抱いておられます。
　確かに酪農ヘルパーの問題はまた別にもありまして、仕事も専門的なものですから、酪農ヘルパー利用協会、私いつも、そこのホームページで募集というのをクリックすると急募だとか募集がたくさんあるのに、なかなか埋まっていないのはやはりミスマッチが起きているのかなと思ったら、きのう農水省の担当の方から、いや、来ても消していないだけですという話ではありましたけれども、そこはちゃんと指導をしているということでありましたので、それは大した問題ではありません、大きい問題ではありません。
　この利用拡大中央基金が二十一年度、そして酪農ヘルパー事業円滑化対策補助基金というのが平成二十五年度までに事業を終了すると。もちろん、利用組合ということですから、酪農家の方々の協力で運営を行っていくというところでありますから、税金をどこまで投入するのかというのはもちろん納税者や消費者のいろいろな理解がなければいけないわけでありますけれども、大臣としてはこの二十一年度終了予定の基金について継続をされる御意向があるのか、または酪農ヘルパーについてどういう認識を持っておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○石破国務大臣　昔話ばかりするつもりもありませんが、二十年前に私が自民党で委員長をやっているときにこれがいかに大事かということをよく認識いたしました。つまり、労働時間がとにかくやたら長い、そして朝昼晩がないという状況であって、これにヘルパーは絶対に必要なのだということを当時随分と議論した覚えがございます。
　二十一年度に終了することになっておりますが、二十二年度以降につきまして、今までの実績というものを踏まえながら、これをどのようにするかということは議論をしたい。ただ、酪農家の労働時間が極めて長い、労働が極めて過重であるということ、そして時間的にも制約が非常に多いということは、当時とそんなに変わっていると思っておりません。重要性の認識は変わっておりませんので、実績を踏まえて二十二年度以降の取り扱いというものを前向きに検討したいと考えます。
○石川委員　ぜひ、財務当局に、特に家族酪農の大変厳しい状況をお訴えいただいて、頑張っていただきたいと思います。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　まず、酪農、畜産対策について質問いたします。
　各委員も話されていますが、飼料価格の高どまり、食肉、乳製品価格の低迷で、酪農、畜産農家の経営は本当に危機に瀕しています。出荷すればするほど赤字、しかし、借金を抱えて、やめるにやめられないといった状況が蔓延しているのではないでしょうか。当面でいえば、生産者の皆さんが要求しているように、加工原料乳の生産者補給金単価の据え置き、マル緊あるいは補完マル緊事業などを継続、充実させていただくよう冒頭申し上げておきたいというふうに思います。
　他方、この二十年間、乳用牛や肉用牛の飼育農家は三分の一、豚の飼育農家は六分の一に減りました。鶏卵の飼育農家は三十分の一にまで激減しました。牛や豚、鶏の頭数は二十年間維持されていますから、それだけ大規模化が進んだとも言えるわけです。逆に言うと、小規模経営が成り立たないどころか、大規模化しても所得がふえない実態です。
　廃業と背中合わせにある酪農、畜産経営の実情を大臣はどのように認識していますか、私の方からもただしておきたいと思います。
○石破国務大臣　おっしゃいますように、畜産農家戸数は、最近、小規模層を中心に減少しているということだと認識をしております。何でやめるのということにつきましては、後継者がいない、高齢化が進んでいる、あるいは病気、けが、災害ということでおやめになる方が多いというふうに承知をしております。
　配合飼料は十八年度と比べてなお高い水準にあります、牛肉の消費が落ちておりますということで、極めて厳しい状況にあると思っております。
　また、先ほど石川委員からのお話にありましたでしょうか、経営がいい人がやめていく。足元が明るいうちにという言い方をいたしますが、これから先やっていける状況にあるかもしれないという方が今のうちにやめておこうというのも、これもゆゆしい事態だというふうに認識をしておりまして、将来展望がきちんと持てるということを、言葉だけではなくて実行する緊要性を痛感しておるところであります。
○菅野委員　厳しい経営状況、だから、今の酪農、畜産価格というものをどう設定するかという議論がされているんだというふうに思うんですね。産業として継続できるようなしっかりとした体制をつくっていくこと、今がその大事なときじゃないのかなというふうに思っています。
　そこで、具体的な問題について何点か質問させていただきます。
　肉用牛の生産では、先ほどもありましたけれども、所得が物財費を割り込む、すなわち家族の労賃さえも出ていません。昨年、補完マル緊事業を実施しましたが、その際、所得の物財費割れに対してマイナス分の六割まで国が補てんすることにしていますが、まず、六割という数字はどこから出てきたのか。
　それからもう一つ、肉用子牛の市場価格が暴落しているわけですけれども、肉用子牛の補給金制度は保証基準額が三十一万となっています。四十万という数字を目標にしているわけですけれども、四十万でないとコスト割れすると言われています。三十一万円という設定は時代にそぐわないと考えますけれども、三十一万円を維持している根拠というのを説明してください。
　二つです。
○本川政府参考人　まず、マル緊対策でございます。
　マル緊対策につきましては、補完マル緊は六割の補てんとなっております。その上にあります家族労働費を割り込んだところのマル緊対策につきましては、割り込んだ場合の八割を補てんするということになっております。その補てんの財源につきましては、国が三で生産者の方々が一、国が四分の三を造成するということになっています。
　したがいまして、その八割掛ける四分の三でありますと六割になります。これが国が造成している部分でございます。物財費を割り込んだ部分につきまして同じような考え方で補てんを講じた場合に、国が御支援申し上げる分を積算しますと同じように六割ということで、そういう考え方に基づきまして六割を助成申し上げているということでございます。
　それから、肉用子牛の生産者補給金制度でございますが、これは、牛肉を輸入自由化したときに、最終的に輸入自由化の影響が子牛にあらわれてくるのではないか、転嫁されていくのではないかということで、肉用子牛のセーフティーネットをつくったものであります。したがって、その価格の積算につきましては、自由化前七年間の農家販売価格を基礎にいたしまして、その後の生産コストの動向等を踏まえて算定するということになっておりまして、そのような形で、きちんとルールに基づいて算定したのが御指摘の三十一万という価格でございます。
○菅野委員　補完マル緊の六割、あるいは三十一万という数字、これが大きな問題を醸し出しているんだというふうに私は思うんです。
　大臣、ぜひ聞いていただきたいと思うんですが、例えば六割という状況は労働者でいえば四割賃下げされたという状況ですから、暮らしていけないわけであります。今、根拠というものは説明いただきましたけれども、私は、補完マル緊の制度というのはもう制度疲労を起こしているんだ、そういう意味を含めて、ぜひ検討していただきたいというふうに思っています。
　もう一つ、基準価格は三十一万では低過ぎる。それで、政府としても四十万を目標にして緊急的に単年度でやっているわけですけれども、そういうことが制度を非常に複雑にしていると言わなければならないというふうに思っています。
　このマル緊事業や子牛生産者の補給金制度、あるいは飼料価格安定制度もそうですが、労賃さえ出てこないような価格低迷あるいは飼料価格の高どまりといった事実に対応できないというか、そういうことが起こることをそもそも想定していない制度だと言わなければなりません。だとすれば、直面している酪農、畜産農家の危機に対する支援とは別に、中長期的には経営対策のあり方を抜本的に見直す時期になっているのではないでしょうか。とりわけ、制度を単純化するには、販売価格と生産費の差額を補てんする所得補償がこの分野でも必要になってきているというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。答弁願いたいと思います。
○石破国務大臣　なぜ六割かということ等につきましては、生産局長から御説明を申し上げたとおりであります。
　では、これを十割にすればいいか。補完マル緊の補てん割合を十割にすればいいんじゃないか。そうすると販売価格というのは低くなるわけで、恒常的な収入減となるということも予想されます。十割にするというのは余りよくないなと私は思っているのです。
　そこへぽんと、ぽんとという言い方はいけないのかもしれませんが、価格差を払うんだ、これしかないんだという話ですが、本当にそれしかないのかということは多面的に議論をしていかなければいけません。産業として永続するということ、納税者の理解が得られるということ、そこにおいてはもっともっといろいろな議論を積み重ねていかねばならないのだと思っております。
　先ほど少し石川委員に対しましてスイスとかニュージーランドとかいうお話をいたしました。これは筒井議員にもどこかでお答えをしたかもしれませんが、どういうような営農をしたことに対してお支払いをするのか。単に価格とコストに差があればそれを払うのか。そのことによって納税者の理解が得られ、産業として永続性を持ち得るのかといえば、私は実は相当な疑念を持っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今の畜産、酪農の経営は極めて厳しい状況にあるということはよく認識をいたしておるところでございますので、今後とも広範な議論をさせていただきたい、国民の皆様方の御理解をいただける政策をよく検討したいと思っております。
○菅野委員　先ほども与党の公明党の井上さんの方からも議論がありました。猫の目農政と言われている、今もそう言われているわけですけれども、なぜかというと、中長期的な視点に立った政策が打ち出されていない、そして、こういう状況が起こったから単年度で処理していこう、こういうスタイルでずっと繰り返されているわけです。やはり、今大臣が言ったように、多様な意見を闘わせながらというふうに言って先送りすることによって、先ほど言ったようにまた撤退していくという状況があるわけですから、私はこのことが、後でも議論しますけれども、早急な課題だというふうに思っています。ぜひ、畜産、酪農、農業だけじゃなくて、農業全体あるいは第一次産業全体の議論を行っていきたいというふうに思っています。
　次に、飼料価格の高騰、さらには水田のフル活用の観点から、国産飼料をふやそうという動きが進んでいます。政府も、飼料米の生産農家に十アール当たり五万五千円の助成を予算化しています。そこでお伺いしますが、来年度の飼料米の作付面積と生産量について、政府の目標数値または見通しをお聞かせください。
　そして、生産者だけ奨励しても、飼料米を使う飼料メーカーや農家がなければどうにもならないわけですね。いわゆる耕畜連携が問われているんだと考えますが、いずれにしても、生産奨励にとどまらず、えさ米の利用拡大、保管や流通網の整備がセットでないと絵にかいたもちに終わることは間違いないと思うんですけれども、どのような対策を考えているのか、答弁願いたいと思います。
○本川政府参考人　飼料用米の作付につきましては、飼料自給率を上げていくために非常に有効な政策だと思っておりまして、これまでも稲発酵粗飼料でありますとか飼料用米の生産を推進してきております。例えば、具体的には、稲発酵粗飼料につきましては、この五年間で四千四百ヘクタールから八千九百ヘクタールへと約二倍になっております。飼料用米につきましては、この五年間で四十ヘクタールから千六百ヘクタールへと拡大をしてきております。
　ただ、まだ残念ながら点的な状況にとどまっておりまして、これを面的に広げて取り組んでいきたいということで、今年、先生御指摘いただいたような助成制度なども導入しながら取り組んでいきたいと思っております。現在、まさに今取り組んでいるところでございまして、二十一年度の面積等は今のところまだお示しできる状況ではございませんが、力を入れて取り組んでいきたいと思います。
　そういう中で、御指摘のように、耕種農家の方々だけにお願いするわけではなくて、私どもとして、畜産農家の方々にも、例えば飼料用米を給与したときに豚肉の脂肪酸とかそういうもので品質が向上するとか、そのようなことのメリットをきちんと伝えていきたいと思いますし、そういう飼料用米を給与することによって畜産物をブランド化しているような事例、こういうこともきちんとお示しをいたしながら、メリットをお示ししていきたいというふうに思っております。
　また、御指摘のあったような、いろいろな施設、そういうものにつきましても補助制度を用意しておりますので、そういうようなものを活用してお勧めをしていきたいと思います。
　最終的には、畜産農家の方々から希望数量を聞き取りまして、それを耕種農家の方にもお示しして、また逆に耕種農家の方々の希望を畜産農家にフィードバックする、そのようなこともやりながら進めておりますので、さらに力を入れて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○菅野委員　ふえてきたというのは、やはり配合飼料価格の高騰という状況の中で、今言った数字、答弁の状況になっているというふうに思うんですけれども、要するに、米の生産者側と家畜経営側がどう連携していくのか、ここが大きな課題だと私は思うんです。ただし、大規模になればなるほど、やはり配合飼料に頼らざるを得ないという状況にあるわけですから、今の政府のとっている政策と相矛盾する部分もあるわけですから、そこら辺の整合性はしっかりとっていただきたいというふうに思っています。
　次に、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向け、農政改革が検討されております。米の生産調整をめぐって、選択制だ、いや、それではだめだという与党内の議論がたびたび報道されているわけですが、きょうは具体的な点には触れません。
　農政改革に向けて、与謝野大臣が兼務ですから五大臣になるのかな、閣僚会合が設置され、そのもとに特命チームが置かれて作業が進められております。他方、経済財政諮問会議でも農政改革が議論になっています。それとは別に、本筋で、食料・農業・農村政策審議会で一年かけて、来年の三月まで議論が行われるものと承知しております。
　一体どこが改革の方向性を決める本丸なのでしょうか。骨太の方針は六月か七月には出されるわけで、財政諮問会議が一番早く、ここが改革の中心だとすれば、政策審議会が何を議論していくのかということにもなりかねません。オーストラリアとのＥＰＡ促進や株式会社の農業参入などを見てもわかるように、経済財政諮問会議が改革の本丸になるとすれば、財界の意向が強過ぎると大変懸念するわけです。改革の進め方について、大臣、答弁願いたいというふうに思います。
○石破国務大臣　それぞれがそれぞれの立場においていろいろな議論をいたしております。
　食料・農業・農村政策審議会というのは、おおむね五年ごとに変更いたします食料・農業・農村基本計画を議論しておるわけでございます。農水省内にございます。また、経済財政諮問会議は今委員から御指摘があったとおりでございますし、政府の中に食料・農業・農村政策推進本部というのはもともとあるわけでございますが、そのもとに農政改革関係閣僚会合というものを設置いたしました。
　ですので、それぞれいろいろな観点からいろいろな議論はいたしてまいります。しかしながら、広く国民の皆様方の御意見を聴取しました上で政府として骨太の方針というのが決まる、また、将来的には基本計画が定まるということになるわけでございます。
　よく、経済財政諮問会議というところで議論をすると財界寄りになっちゃって、農の立場とか農の現場とかそういうものが軽んぜられるのではないかというお話がありますが、私、何回か議論に参加しておって、本当に、農業に対する思い、農業なんかだめになってもいいんだ、そんなものは工業が稼げばいいんだ、そういうような認識を感じたことは一度もありません。農業を守るためにはどうすればいいか、だれが負担をすればいいかという極めて真摯な議論が行われておるというふうに理解をいたしております。工業や商業の犠牲に農業がなってもいいというようなことを言っておる者は一人もおりませんし、そんなことはございません。
　だれが負担をすべきかということについて、そして、効率性というものは、当然、産業である以上、維持をしていかねばならない、高めていかねばなりませんが、あわせて、条件不利地域、あるいは零細な農家、そういうものに対してどういう配慮をしていくべきかという議論をしなければ改革そのものが実現しないという認識もすべての者が持っておるというふうに私は承知をいたしております。
○菅野委員　このことについては、これから議論が進んでいくわけですから、あらゆる機会を通じてまた議論を行っていきたいというふうに思っています。特に、今回、農地法という大きな改革案が提出されておりますから、この部分でも議論していきたいというふうに思っています。きょうは入り口論にとどめておきたいというふうに思います。
　次に、これから改革を進めていこうという石破大臣の強い意思は感じ取れるわけですけれども、その前に総括は重要だというふうに思います。例えば、先ほどの酪農、畜産対策でも、制度設計が現状にそぐわなくなっていることは改革の対象だとだれもが思うわけです。まず、総括をしっかり行い、成果と失敗、とりわけ失敗した点の原因を国民に率直に明らかにするよう、大臣にはお願いしたいと思います。
　現行の基本計画でいうと、経営所得安定対策が大きな柱だったわけです。今、改革に当たって、農家への所得補償制度導入の声がちらほらと政府・与党からも聞こえてくるわけですが、だとしたら、耕作面積で支援対象を限定する経営安定対策が本当に正しかったのか、この点の総括を特にしっかりやっていただきたいと思います。
　水田・畑作経営所得安定対策の総括を大臣としてどう考えているんですか。
○石破国務大臣　先ほど所信の中で、私、あえて過去から現在という言葉を使いました。総括と言おうが検証と言おうが、それが一体どうであったのかということをちゃんと認識しないと次の政策にはならない、当たり前のことだと思っております。委員とそんなに認識が変わっているとは思いません。
　それでは、水田・畑作経営所得安定対策はどうであったかということでございます。
　恐らくは、担い手に対する支援ではなくて、全農家を対象とするべきだったのではないか、選別主義的だったのではないか、こういうような問題意識をお持ちなのではないかと推測をいたします。
　ただ、その場合に、集落営農というものをどう考えるんだ。それぞれはちっちゃいけれども、集落営農として法人化をして、いろいろなコスト削減を図る。そして、経営としての、できたものをどう売ろうかということではなくて、売れるものをどうつくるかという認識もやはり醸成をしていかねばならない。
　そこにおいて法人というものに着目をしてやってきているわけでありますが、私は、やはり集落営農というものを設けたということによって、小規模な農家を切り捨てたということにはならないんだと思っております。ただ、その運営に当たって、まさしく検証というものが必要だというふうに認識はいたしております。
　先ほども答弁をいたしましたが、うまくいった事例、うまくいかない事例、うまくいかないとすればそれはなぜなのか。集落営農というものの考え方は堅持をしながら、どのようにしてより使いやすいものにしていくかということは考えていきたいと思っております。
○菅野委員　この点についても、今後しっかりと議論していきたいというふうに思っています。
　最後に、農政改革に当たっての大臣の基本的な考え方を聞いておきたいと思います。
　経営所得安定対策もそうですし、今国会に提出されている農地法改正もそうなんですが、政府の農業政策は、農業の集約化、大規模化あるいは株式会社化を制度の側面から支援していく方向にかじを切ったと考えざるを得ないわけです。しかし、これは中山間地の農家あるいは家族、小規模農家を農業生産から追いやることにつながるわけであります。
　大臣、農政改革に当たって、大臣の目指す農業の将来像は大規模企業経営なのか、それとも小規模農家も暮らしていける多様な担い手の保障なのか、今の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○石破国務大臣　それは当然、多様な担い手ということなんだろうと思います。ただ、それが大規模経営というものを捨象して議論するのかといえば、そういうことにはならないのだということだと私は思っております。
　農地法の改正といいますのは、今まで自作農主義、耕作者主義から、利用に焦点を当てていくということで、これはもう相当に思い切った法改正だと私は認識をいたしております。
　委員の宮城県もそうだと思いますが、例えば私の選挙区でもそうなのですけれども、中山間地の物すごく条件不利なところでなぜ農家というものが存続してきたか。それは農業だけで存続してきたわけではなくて、兼業機会というものがきちんとあって存続してきたのだと思っております。
　この兼業機会の存続、兼業農家の存在というものをどのように評価し、どのように支えていくかという議論をきちんと正面からしないと、日本の農業というものを零細と大規模というふうに二極分化して考えるというのは、余り正しい考え方だと思っておりません。どういうようなものをどのようにして支えていくかという場合に、この兼業機会の確保というものをよく議論させていただきたいと思っております。
　多様な担い手というものが、多様な農業経営体というものが、いろいろな農業主体というものが共存していく、それを目指していきますが、いろいろなタイプの農業というものにどのような支援を行うかということは、相当精緻に、子細に構築をする必要があるだろうと認識をいたしております。
○菅野委員　大臣、私の基本的認識は、北海道農業あるいは本州における平場地域の農業、それと七割を占める中山間地域農業、この三つをどう発展させていくのかという視点でやっていかなきゃならないんですが、政府はこの三つを一体的に政策展開しているとしか私は思えないわけです。
　例えば、これから農地法の議論をしますけれども、そういう意味でこの三つをどう政策課題に挙げていくのかという視点で今後ともしっかりと議論していきたいというふうに思っています。
　終わります。
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　この際、宮下一郎君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による平成二十一年度畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。宮下一郎君。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎でございます。
　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　平成二十一年度畜産物価格等に関する件（案）
　　平成十八年秋以降の配合飼料価格の高騰、世界的な経済不況と景気悪化による国産畜産物の需要と価格の低迷、ＷＴＯ農業交渉及び各国とのＥＰＡ交渉の進展等により、生産現場では経営不安が増している。
　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成二十一年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　配合飼料価格安定制度については、同制度による補てん金の支払が農家にとって重要な役割を果たしていることにかんがみ、今後とも畜産・酪農経営の安定に寄与するよう万全の措置を講ずること。
　　　また、農家の負担を軽減する観点から、制度の見直しについても検討を行うこと。
　二　飼料の輸入依存体質を転換し、国産飼料に立脚した畜産・酪農を確立する観点から、水田フル活用による飼料用米・稲発酵粗飼料・青刈りとうもろこし等の生産拡大、エコフィードの活用、水田・耕作放棄地への放牧等の耕畜連携を強力に推進するとともに、国産飼料の保管・流通体制の確立に努めること。
　　　また、国産飼料の利用拡大には、輸入飼料に対する価格の優位性等が必要であることから、飼料用稲の多収化や低コストの播種技術等の開発を推進すること。
　三　加工原料乳生産者補給金単価については、酪農経営の安定を図る観点から、意欲を持って営農に取り組めるよう、再生産の確保を図ることを旨として適正に決定すること。
　　　また、加工原料乳限度数量については、バター及び脱脂粉乳の安定的な需給を確保する観点から、生乳の生産事情、牛乳・乳製品の需給動向等を踏まえて適正に決定すること。
　四　平成二十一年三月から、飲用牛乳向け乳価が改定されることに伴い、飲用牛乳の消費者価格の上昇と需要の減少が懸念されるため、牛乳の有用性と機能性を消費者に訴えるなど、消費拡大策を強力に講じること。
　五　牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、畜産農家の経営安定に資するよう、需給動向、価格の推移、飼料価格の高騰などに十分配慮し、再生産の確保を図ることを旨として適正に決定するとともに、肉用牛農家及び養豚農家の経営安定対策の充実・強化を図ること。
　　　また、経済状況の悪化等により、国産牛肉への需要減少が生じ、枝肉価格の低下傾向が顕著になっていることにかんがみ、消費者ニーズを的確に把握しつつ、消費拡大に向けた取組を強力に推進すること。
　六　家畜の生産性向上を図るため、乳量の増加や乳質の改善、出荷頭数の増加に向けた繁殖性向上対策や事故率低減のための家畜疾病対策を強化するとともに、効率的な飼養管理技術の普及を推進すること。
　　　高病原性鳥インフルエンザ等悪性伝染病の侵入防止に万全を期すとともに、万が一発生した場合には早急にまん延防止の措置を講じ、その原因究明に努めること。また、生産者による疾病予防の取組に必要な支援を行うこと。
　七　ＷＴＯ農業交渉及びＥＰＡ交渉に当たっては、平成十八年十二月の本委員会決議の「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件」の趣旨を踏まえ、我が国の畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、適切な国境措置等の確保に向けて、確固たる決意をもって臨むこと。
　八　新たな食料・農業・農村基本計画の策定に当たっては、食料自給率の向上と安全な畜産物の安定供給を目指した生産者が意欲を持って勤しめるよう、必要な措置の在り方の検討を行うこと。
　　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○遠藤委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣石破茂君。
○石破国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成二十一年三月四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成二十一年三月四日
　　　午前十時開議
　第一　平成二十年度における財政運営のための
　　財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　銀行等の株式等の保有の制限等に関する
　　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第三　平成二十年度における財政運営のための
　　財政投融資特別会計からの繰入れの特例及び
　　同年度における生活・経済緊急対策の実施に
　　ついての制限に関する法律案（直嶋正行君外
　　十二名発議）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第二　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　日程第三　平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例及び同年度における生活・経済緊急対策の実施についての制限に関する法律案（直嶋正行君外十二名発議）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長円より子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔円より子君登壇、拍手〕
○円より子君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、政府提出の平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案は、平成二十年度の一般会計補正予算（第２号）における国民生活の安定と経済の持続的な成長に資するため緊急に実施する措置に必要な財源を確保するための臨時の措置として、同年度において、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から四兆一千五百八十億円を限り、一般会計に繰り入れる特例措置を定めようとするものであります。
　次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案は、銀行等をめぐる経済情勢の変化を踏まえ、銀行等の業務の健全な運営を確保するため、銀行等保有株式取得機構による株式の買取り等の業務の期限の延長を行うとともに、銀行等以外の会社からの株式の買取りに関する制度の新設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、民主党・新緑風会・国民新・日本及び社会民主党・護憲連合の二会派共同提出の平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例及び同年度における生活・経済緊急対策の実施についての制限に関する法律案は、現下の厳しい経済情勢に対処するため、生活・経済緊急対策を確実かつ効果的に実施することが重要であることにかんがみ、平成二十年度の一般会計補正予算（第２号）における中小規模の事業者を支援するための措置等に必要な財源を確保するための臨時の措置として、同年度において、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から二兆一千百八十五億円を限り、一般会計に繰り入れる特例措置を定めるとともに、同年度における生活・経済緊急対策の実施について必要な制限を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、内閣総理大臣、関係大臣及び発議者に対し、定額給付金の意義と妥当性、定額給付金の経済効果、自治体が行った定額給付金事業の準備行為を補助金の対象とすることの是非、銀行等保有株式取得機構による株式買取りを再開する理由、持ち合い株以外の資産買取りを検討する必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して大久保勉理事より、政府提出の平成二十年度財政運営特例法案に反対、銀行等株式保有制限法改正案及び二会派共同提出の平成二十年度財政運営特例及び対策実施制限法案に賛成、自由民主党及び公明党を代表して荒木清寛委員より、政府提出の平成二十年度財政運営特例法案及び銀行等株式保有制限法改正案に賛成、二会派共同提出の平成二十年度財政運営特例及び対策実施制限法案に反対、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、政府提出の平成二十年度財政運営特例法案及び銀行等株式保有制限法改正案に反対、二会派共同提出の平成二十年度財政運営特例及び対策実施制限法案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、政府提出の平成二十年度財政運営特例法案は賛成少数により否決すべきものとし、銀行等株式保有制限法改正案及び二会派共同提出の平成二十年度財政運営特例及び対策実施制限法案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、銀行等株式保有制限法改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。水戸将史君。
　　　〔水戸将史君登壇、拍手〕
○水戸将史君　民主党・新緑風会・国民新・日本の水戸将史です。
　ただいま議題になりました平成二十年度第二次補正予算関連法案の政府・与党案に反対の立場から会派を代表して討論を行います。
　国民の七割から八割が反対している定額給付金が天下の大愚策であることは今更申し上げるまでもないことですが、ここで改めてその問題点を指摘します。
　そもそも国民の血税を使うならば、当然、知恵を絞って、今の日本にとって最も必要なところに効果的に使うというのが政府の役割です。今回の定額給付金は、それを何の工夫もなく、ただ選挙の票欲しさにばらまこうと言われても仕方ないものでありました。まさしく政府の怠慢以外の何物でもありません。
　何よりこの定額給付金の政策として最も大きな欠点は、その目的が景気刺激策なのか、それとも生活が苦しい人たちへの支援策なのかが極めてあいまいで、なおかつ、なぜこの時期にこれを導入しなければならないのか、今もってはっきりしないということであります。
　さきの財政金融委員会でも、与謝野大臣自らが、受け取った人が使うか使わないかは個人の領域の問題であると発言されました。つまり、定額給付金は使っても使わなくてもよいという公式的な見解でありまして、一体何のために、だれのために施策を遂行するのかということを大臣自らが認識していないという印象でした。
　定額給付金の議論をする際には、しばしばその前例として地域振興券が挙げられます。この地域振興券による経済効果は、当時の三月から六月までの四か月間の消費を三二％分新たに喚起し、全体でＧＤＰを〇・一％程度押し上げたとあります。そして、今回、政府の言う定額給付金の数量的効果は、この地域振興券の経験を基に試算した場合、ＧＤＰを〇・一二ないしは〇・一五ポイント押し上げる効果が期待されるとのことです。
　ところが、その基本となるデータは、当時の経済企画庁が行った一回きりのアンケート調査を引用したにすぎず、当時のマスコミの世論調査やその後の内閣府調査などを含めて総合的に勘案をすれば、前回にも増して、今回の定額給付金はとても胸を張って効果が見込めるとは言えません。それをいとも簡単に、たった一度の調査結果だけですべてを結論付け、耳触りの良い言葉遊びをする政府の態度、方針に大いなる危惧を覚えるのは私だけでありましょうか。
　麻生総理は定額給付金を年度内に支給すると何度も明言してきましたが、総務省は、先週の段階で、支給が始められる自治体はわずか二二％程度ということを明らかにしました。
　御案内のとおり、我が党は、昨年十一月の時点で、早急に第二次補正予算案を臨時国会に提示し、速やかに雇用や不況対策のため審議を始めるよう求めてまいりました。しかし、日本経済に対する危機意識のなさから、政府の方で年内の提出を見送った経過があります。
　しかも、定額給付金を支給するか否か、またその支給方法についても自治体へ丸投げする形で制度設計を行ったため、ただでさえ年度末の繁忙期に過重な負担を押し付けられた自治体の困惑ぶりは察するに余りあります。
　前述したとおり、効果に甚だ疑問が持たれている政策を、自治体をこんな大変な目に遭わせ、なおそれに要する経費八百二十五億円の税金を上乗せしてまで実施しなければならないものなのでしょうか。
　その上、本法律案の主務大臣は財務大臣でありますが、去る二月十四日のＧ７後に中川大臣がもうろう会見を行い、全世界に醜態をさらし、辞任、交代するといった不祥事がございました。私自身、国会議員というより日本国民として、大臣のこの一連の振る舞いに対しては、憤慨をはるかに通り越し、非常に物悲しい思いに浸らざるを得ませんでした。
　すなわち、昨年十一月以降、この大臣交代に至るまで、今回の審議停滞の元凶は政府そのものであり、政策を主導し、かつ財務大臣の任命権者である総理の責任は免れることはできません。
　さらに、来年度税制改正関連法案では、消費税増税への道筋を二段階に分けて附則に書き入れました。この過程でも相変わらず麻生総理の迷走ぶりが目立ちましたが、それはさておき、総理御自身、消費税増税への姿勢が明らかになりました。
　定額給付金で二兆円を国民に大盤振る舞いをした後、消費税でかすめ取ることが透けて見えるようでは、国民全体、どうして定額給付金を気持ちよく消費に回すことができるんでありましょうか。こんなちぐはぐな政策で国民をごまかすのはいいかげんにしてもらいたいことを強く指摘しておきます。
　今回の一連の議論の中で私が最も腑に落ちなかったことは、当初より麻生総理始め何人かの閣僚が、この定額給付金を受け取るか否かについて態度を明らかにしなかったことでした。自分が受け取るかどうか言えないものを他人には勧めるという不誠実な態度は、総理に対する不信感を一層増幅させる要因となったのです。
　それが、一昨日、麻生総理は、自民党幹事長名で党所属国会議員に受取を指示すると聞くや否や、やむなくもらうと言明されました。矜持の問題としたのもどこへやら、もらうことがさもしいという気持ちもかなたに吹き飛び、素知らぬ顔で受け取ることになるでしょう。
　しかし、総理御自身、所得制限を設けるか否かでぶれ、国会議員が受け取るかどうかで右往左往し、さらに自分が受け取るかどうかでもこう迷走することからすれば、総理の本心の片隅にこの給付金をもらうことについて後ろめたさを感じていらっしゃるのではないでしょうか。
　改めて、総理及び与謝野大臣の良心に問いたい。今ならまだ間に合います。かの小泉元総理でさえも三分の二まで使って再可決するほどのテーマかと指摘しておりますが、まさしくそのとおりであります。私たちの反対意見を謙虚に受け止め、英断をもって今回の定額給付金を取り下げてもらいたい。どうせ二転三転をするならば、そこまでダイナミックに方向転換することを国民の大多数が望んでいるはずです。
　先週、来年度予算案の今年度内成立が確定しました。私たちはあくまでもこの第二次補正の関連法案に反対ですが、与党は衆議院で三分の二の多数をもって再可決をして、これを成立させる構えだと聞いております。もしそうだとすれば、本日中にも今国会での政府が言う懸案事項はすべて終了することになり、そうなると総理のすべきことはたった一つ、一刻も早く衆議院を解散することしか残っていません。
　小泉政権の後、安倍、福田、麻生と、総選挙の洗礼を受けていない三人の総理大臣によって政権がたらい回しにされてきました。とりわけ、麻生政権になって以降、世界的な経済危機が起こり、日本でも失業者が急増し、国内総生産も年率換算で一二・七％も落ちるなど、国民生活は日に日に深刻さを増しています。
　こうした中で、麻生総理は一体何をされてきたのでしょう。有効な対策を何一つ実施できないまま、数々の失言を繰り返し、むやみいたずらに総理のいすにしがみついて、ついに各世論調査の内閣支持率は一〇％前後に落ち込んでしまいました。国民に信頼されていないこのような状況で今後総理に何ができるのでありましょうか。
　総辞職も一つの選択肢ですが、その後、またもや自民党内で総裁選を行い、政権をたらい回しするのは到底国民が許すところではありません。ここは、総理自らが直接国民に信を問うか、さもなくば憲政の常道に従って野党に政権を渡し、その政権の下で一刻も早く総選挙を実施するしかないのであります。
　以上、強く申し上げ、私の反対討論を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　百三十三　　
　よって、本案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　次に、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例及び同年度における生活・経済緊急対策の実施についての制限に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
　　　午前十時二十二分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕