Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　学習者用デジタル教科書の今後のあり方については、現在、有識者会議において議論をしているところでございます。次の小学校用教科書の改訂時期が令和六年度にございますので、その六年度における本格的な導入を目指して検討を進めているということでございます。
　デジタル教科書の普及促進を図るということは児童生徒の学びの充実の観点からも重要なことと考えておりまして、紙の教科書との関係も含めた今後のあり方についても、この有識者会議において議論がなされているところでございます。
　現在の学校現場の状況に鑑みれば、まずは紙の教科書と併用しつつ、デジタル教科書に関する実証研究を行わせていただいた上で、その成果も踏まえまして検討を加えるということが重要と考えておりまして、その上で、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○藤田委員　今、実証研究の話がありましたので、ちょっと一問飛ばして、教育上の効果とか健康面への影響等ですね。調査研究等の結果を踏まえることが必要であるということが検討会議でも指摘等されているんですけれども、これは実際に調査研究等は進んでいたりするものでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　大規模な実証研究というのは来年度概算要求の中で現在折衝中でございますが、令和元年度でいうと六校、本年度でいうと五校という、極めて小規模な実証研究はこれまでも行ってきたところでございます。
　成果としてあらわれている令和元年度の小規模な実証研究においては、児童生徒を対象に実施をしたアンケートでは、学ぶことに興味や関心を持つことができる、あるいは、学習を振り返り次の学習につなげることができる、自分の考えを繰り返し書き直したり考え直したりすることができるとか、書き込んだり消したりを繰り返せることは考えるときに大変便利であるという意見とか、さらには、書き込みをしたデジタル教科書を見せることは自分の考えを説明をしたり話合いをしたりする際に役立つと、学習上の効果のようなものも含めて、そういった答えを書いた児童生徒も多く見られたところでございます。
　また、もう一方で、健康面についてですが、健康面への影響を調査するアンケートでは、よい姿勢ができた、あるいは画面と目の距離を三十センチ以上離せた、これは離すように指導をできるだけしているわけですけれども、そういうことができたと回答した生徒の方が目が疲れていないと感じている傾向が見られたところでございます。
　今年度、令和二年度におきましても、学習者用デジタル教科書の使用による教育上の効果、影響を把握、検証するための小規模な実証研究を実施しておりますが、来年度の令和三年度概算要求においても、一人一台端末環境が今後整備されますので、これも見据えまして、デジタル教科書の効果、影響を検証しながらさらなる普及促進を図るための経費を計上しており、引き続きこれらの実証研究等を着実に進めてまいりたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　きょうの本題が次の問いなんですけれども、大臣にちょっと感覚を聞きたいなというところなんです。
　最初に申し上げましたように、このデジタル教科書、今のくくりで言うと、内容がそのまま電子化されたもの。でも、私は、本丸はその先にあるというふうに思っていまして、やはりテクノロジーによって裏側にビッグデータがつながっていて、より質の高い教材、教科書というものが生まれつつあると。世界でもそういう方向に進んでいます。
　わかりやすい説明をすると、例えば歴史の教科書だったら、ヨーロッパの地図なんかが出てきて、それをぱっぱっぱっとクリックしたら年代別の領土地図みたいなのがぱっぱっぱっと変わったりして、クリックしたら一番重要なところが動画で二分ぐらい流れたりして、そこに小テストがまとめでついていて、その結果なんかが、どこのページを見た人が正答率が高いかとか、そういうものが全部裏側でつながっていたりして、より注目度が高まるような、そういうようなコンテンツを更新していけるとか、個別最適を考えたら、その子に合ったような表示がされるとか、そういうところまで進む可能性があるわけです。
　実際に、これはスーパーシティーやスマートシティーでもそうなんですけれども、テクノロジーをいかに社会実装するかというのがこれから私たちの課題であって、こういうことを、やはり課題を整理、そして解消していかないといけないというのが私の問題意識なんです。
　なので、それを考えれば、今実際に、今話したようなことは、技術上はもうできます。実際にそれに近いことが、民間の、例えば私、発達障害の療育にちょっとかかわっているんですけれども、そういうところではもう既にそれに近いようなものが使われています。ですから、技術的にはできる。でも、これをどういうふうに位置づけていくかというのは、これは非常に重要な課題であると私は認識をしております。なので、ただ電子に置きかわった、いわゆるＰＤＦ化されたものをどうするかということは、その先にあるものも含めて、スケジュール感のイメージ、時間軸のイメージも考えないといけないんじゃないかという問題意識がございます。
　そのあたり、この先のデジタル教科書についての御見解を大臣にお聞きしたいと思います。
○萩生田国務大臣　現行の学習用デジタル教科書では、紙の教科書の内容を全て掲載し、その同一性を担保するようにしておりまして、今先生御指摘の動画などの情報は、補助教材であるデジタル教材として提供されています。
　有識者会議では、令和六年度からのデジタル教科書の本格的な導入に当たって、デジタルのよさを最大限に生かしながら使用することができるようにする必要があり、相対的に自由度が高く多様かつ迅速な提供ができるデジタル教材との連携を図っていくことが重要だという議論がなされております。
　また、令和六年度から使用される教科書については、編集、検定、採択をそれぞれ令和三、四、五年度に行う必要があるというスケジュールなどを考慮すれば、議員御指摘のような最先端のデジタル教科書については、将来的に検討すべきものとすることが適当ではないかとの方向で有識者会議において議論がなされているものと承知をしております。
　先ほどもお答えしましたけれども、ＧＩＧＡスクール構想、皆さんの御支援で単年度で完了することになりました。一人一台の配備まではいきますけれども、これ、四年間でやる予定だったものを前倒ししたので、デジタル教科書についても、並行していろんな検討をしていくはずだったのを、今早回しでいろんなことをやっています。先ほどお答えしたように、せっかくデジタルが整備されるんですから、使えることを使わないで後ろ足をそろえるのはもったいないことなので、いろんなことはチャレンジしてみたいと思うんですが、他方、想定を超える課題というのも出てくる可能性もあるので、先ほど申し上げたように、慌てずに慎重に、しかし急いで、このデジタル教科書のあり方については対応をしっかりやっていきたい、有識者会議においてもその方向で取りまとめをいただきたいというふうに考えているところです。
○藤田委員　ありがとうございます。
　ちょっと質問が残りましたが、終わりましたので。
　ただ、検定の問題、デジタル教科書を検定していくのかとか、さっき言ったような、最新テクノロジーは検定の中におさめるのは非常に難しい。ですから、このあり方なんかをやはり整理していかなければいけないという課題意識がございますので、引き続き詳しくやりたいと思います。
　ありがとうございました。
○左藤委員長　次に、上杉謙太郎君。
○上杉委員　自民党の上杉謙太郎でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　きょう質問の機会をいただきまして、理事の先生方、先輩委員の皆様に感謝申し上げます。
　ちょっと質問の順番を変えて質問させていただきます。きょうは、科学技術関係二問と、あと学校、コロナ関係で六、七問という形になっておりまして、先にちょっと科学技術についてお話を伺いたいと思います。
　大臣所信の中にもありましたが、ムーンショット型研究開発と。これから日本はさまざまに科学技術、テクノロジーを進展させていって、ある意味、それを国の基幹としていかなければならないというふうに思っております。
　また、例えば夢のような話ですと、私たち子供のころとか、例えば鉄腕アトムでしたら、鉄腕アトムのアニメの中で博士と腕時計でしゃべるようなシーン、皆さん覚えていると思うんですけれども、当時、子供のころはまさかそんなことが実現するとはなかなか思っていませんでした。でも、今実際にアップルウオッチとかでもうそれは実現されているわけでありますし、皆様が当然のように今持っているｉＰａｄとかタブレット、そういったものも、これだけ便利になりましたけれども、十年、二十年前は想像ができなかった。
　今、目まぐるしくテクノロジーが進歩、急進しているという状態であります。そういった中で、ＧＩＧＡスクール構想もそうでありますし、国会においても、どんどん電子化していこう、またデジタル庁、いろんなことが進んでおります。
　そういう実現が近いものというものが一つと、このムーンショット型というのは、そのもっと先にある、実現不可能かもしれないけれども、研究していく上ではハイリスクかもしれないけれども、でも、これがもし実現して、かつ社会に実装されれば相当なインパクトがあるというものを野心的に、文科省さん、そして内閣府さん、また経産省さん等々進めていってくださっております。
　このムーンショット型研究について、きょう内閣府さんにお越しいただきましたので、概要について教えていただけますか。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のムーンショット型研究開発制度につきましては、超高齢化社会や地球温暖化問題などの重要な社会課題に対しまして、国が野心的な目標を設定し、その達成に向けて、従来技術の延長線上にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進するものでございます。
　本年、総合科学技術・イノベーション会議及び健康・医療戦略推進本部で、二〇四〇年又は二〇五〇年までに実現すべき七つのムーンショット目標を決定したところでございます。
　例えば、目標一では、アバター等の先進技術を活用し、誰もが時間や空間等の制約を超えて多様な活動に参画できる社会の実現を目指しているところでございます。
○上杉委員　ありがとうございます。
　このムーンショット型の資料を見ますと、七つの目標を掲げていて、今御説明のあったこともそうであります、アバターもそうでありますし、パワードスーツとか、ちょっと体の不自由な方がロボットを体につけて不自由なく歩行をしたりですとか、物をつかんだりすることができるですとか、いろんな研究が進んでいるということです。
　量子コンピューターもそうでありますし、地球環境もそうでありまして、ＣＯ2を例えばゼロにする、今ちょうど二〇五〇年の目標が出ましたけれども、大気中のＣＯ2を直接回収して、かつ資源化する、さまざまなすばらしい取組が計画に入っているわけであります。
　しかも、ちょうど今、まさにこの時期に、この秋冬で、その研究者も選定が決まったり、一つ一つの研究がスタートをしたということでありますので、非常にタイムリーだなというふうに思っております。
　今、その進捗状況についても教えていただけますか。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　本制度では、目標ごとにプログラムダイレクターが最適なプロジェクトを組み合わせた研究計画を構築しまして、そのもとで、複数のプロジェクトマネジャーが失敗を恐れず挑戦的な研究開発を推進することとしております。一部の目標は、プロジェクトマネジャーとの契約を締結して研究を開始しておりまして、残る目標についても、順次研究を開始する予定でございます。
　また、若手の柔軟かつ自由な発想によりまして、ポストコロナの未来社会を見据えた新たな目標の候補を検討することといたしておりまして、若手中心の検討チームの公募を行い、現在、選定を行っているところでございます。
　今後とも、関係府省、関係法人と連携をいたしまして、ムーンショット目標の達成に向けて、着実に研究開発を推進してまいります。
○上杉委員　ありがとうございます。
　補足すると、各省庁さん、基金を積んで、一千億円の基金の中で十年かけてやっていくということでありましたが、未来投資でありますので、桁をもう一個ぐらいふやして研究を進めていくべきだなというふうに思っております。アメリカにしても中国にしても、先進的な企業の研究も含めてどんどん進んでいるわけでありますから、日本の科学技術振興のために、さらに、来年度以降は予算をもっと増額する等々検討していっていただきたいというふうに思います。
　続いて、話を当初のものに戻しまして、学校教育現場についてでありますが、先ほど笠先生からも御質問がありましたので、ちょっと重複する部分ではあるんですけれども。
　これから十二月になって、インフルエンザもはやってくる。コロナについても、休校の扱い、質問がありましたけれども、学校保健安全法があって、例えばインフルエンザであれば、何人かが出たら学級閉鎖、その後学年閉鎖、今度学校閉鎖という、去年まではそういうのがあった。
　コロナについては、一人出ただけで一発休校という形をとっておりましたが、やはり、学校保健安全法の中であれば、感染症ということで、同じようにコロナもインフルエンザも位置づけられていて、これから、各市町村の教育委員会にしても、校長先生を始め学校にしても、どういうところで休校措置をしたらいいのか、学級閉鎖にしたらいいのか、そういうところについてはしっかりと事前に文科省さんの方で指針なりを示しておく必要があるというふうに思います。
　学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」というのもありますから、例えばこれを改定するということも含めて、そろそろしっかり、ことしは、子供たちもしっかりマスクをしたり新しい様式でやっていますから、インフルエンザの去年までのような感染拡大というのは恐らくないといいますか、そこまで感染も広がらないかもしれませんけれども、いずれにしても、でも、インフルエンザに対すること、コロナに対することで、休校なり学級閉鎖なりをどうするかというのをしっかり指針を示す必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○瀧本政府参考人　新型コロナウイルスに感染した児童生徒が出た場合、出席停止の措置は校長、臨時休業の措置は教育委員会等が行うこととなります。
　新型コロナウイルスに関しては、児童生徒の発症割合や重症割合は他の年代に比べてともに小さいこと、また、感染経路も家庭内感染が多く、現時点では学校を中心に地域に広がっている状況ではないことなどの状況がわかってまいりました。
　文部科学省としては、児童生徒の学びの保障と感染症対策を両立する観点から、臨時休業について、真に必要な範囲にとどめるよう、委員御指摘のとおり、衛生管理マニュアルを改定をして、臨時休業の考え方を改めて示させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○上杉委員　ありがとうございます。ぜひお願いします。きょう十一月二十七でありますから、早目に、二学期中に、もう来週、再来週にはぜひ出していただきたいというふうに思います。
　また、感染者が出ると、その感染者に対して、また御家族に対して、偏見や差別等、どうしても出てきてしまうんですね、村八分にされたりとか。子供たちに対してそういうことはしちゃいけないんだよということを教えていかないといけない、もうやっていらっしゃるとは思うんですけれども。
　私たち、例えば福島県であれば、十年ほど前、東日本大震災があって、いわきナンバー、福島ナンバーというのはいろいろ偏見を受けたという過去があります。だからこそ文科省さんは、放射線に対する正しい理解ということで、学校教育現場に小学生用、中学生用のパンフレットを、放射線副読本をつくってくださいました。
　そこまでは必要ないかもしれませんけれども、しっかりと学校の中で、そういう偏見等をしてはいけないんだよ、そういう取組をしているとは思うんですが、すべきだと思いますけれども、御説明いただけますか。
○瀧本政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染者等に対する差別や偏見等は決して許されないものであり、また、感染したことを言い出しにくくなると、かえって感染拡大にもつながってしまうということから、その防止に努めていく必要があります。
　このため、文部科学省としては、八月に萩生田大臣から、児童生徒や学生の皆さんへというもの、それから、教職員を始めとした学校関係者の皆様へ、もう一つ、保護者や地域の皆様へと、大きく三つのメッセージを発出をさせていただいたところでございます。
　また、先月十月には、学校向けの啓発動画、子供たちにとってわかりやすい、動画による差別、偏見をなくそうと訴えるものと、加えまして、この動画をもとにした授業用のスライドや指導例、ワークシート、掲示用のポスターや保護者向け便りなど、セットで作成をさせていただいて、その活用に向けた周知に努めているところでございます。
　今後とも、関係省庁とも連携をしながら、この偏見、差別等の問題についてはしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○上杉委員　ぜひよろしくお願いいたします。道徳の時間ですとかそういうところを活用して、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
　続いて、学校外のことですけれども。学校が休校しているときに、今は学校は再開していますけれども、例えば子供食堂とか子供宅食についてなんですけれども。
　万が一また学校を休校するですとか生活の制限が入ってくるというときに、今まで、子供食堂でいえば、御飯を食べに子供食堂にみんな来ていましたけれども、何か制限が入った場合、子供食堂に行って御飯が食べられないという状況も出てくるかもしれませんので、そうすると、子供宅食といって、子供のいる家庭に御飯を届けてあげるという、今こういうのもスタートしているんですけれども、これは、子供の見守りとかにもプラスになりますし、ぜひどんどん進めていくべきだというふうに思うんですね。
　本来であれば、子供に特化することなく、ひとり暮らしのおじいちゃん、おばあちゃんに対してもこういうのを幅広くやっていくべきだと思うんですけれども、子供宅食について、きょう厚生労働省さんにもお越しいただいていますので、どういうふうに対応されているのか、御説明いただけますか。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、子供の見守りの機会が減少し、児童虐待リスクが高まっていることから、民間団体などにも協力を求め、さまざまな地域のネットワークを総動員して、地域の見守り体制を強化することが必要であると考えております。
　そのため、ことしの四月に子どもの見守り強化アクションプランを策定いたしまして、さらに、子供食堂や子供に対する宅食等の支援を行う民間団体等が支援を必要とする子供の居宅を訪問するなどしまして状況把握や食事提供等を通じた子供の見守り体制を強化する、そういった経費を支援する支援対象児童等見守り強化事業を本年度の第二次補正予算で計上させていただいたところでございます。また、各自治体で本事業を実施していただくため、これまでも民間団体等とも連携して事業の周知を行ってきております。
　厚労省といたしましては、この事業が一層活用されますよう、引き続き、民間団体等とも連携し、好事例の収集や横展開に取り組むとともに、自治体において子供を見守る体制を引き続き確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　補助率は十分の十でありますし、すごく使い勝手のいい事業でありますので、単年度でなくて継続的に進めていっていただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　続いて、ＧＩＧＡスクール構想についてなんですけれども、補正で組んで、今、各自治体ごと、ｉＰａｄなのかタブレットなのかＰＣなのかで準備が進んでいるというふうに思いますけれども、その端末の配備状況というんですかね、進捗状況は今どういうふうになっているのか、教えていただけますか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省としては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けまして、二度の補正予算を通じて大幅に前倒しを行っており、一日も早く確実に子供たちの手元に端末を行き渡らせることが重要と認識しております。
　このため、関係事業者への協力依頼でございましたり、自治体への整備加速の要請や好事例の紹介などの取組を行っておりますが、八月末の時点での調査によりますと、年内に配備、調達が終わるというところが大体二九％、年度末までにほぼ一〇〇％という見込みで、現在納品が進んでいるところでございます。
　文科省としては、ＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣等も通じまして、端末の早期かつ確実な納品に向けて自治体に対して助言、支援を行うとともに、関係の事業者に対する協力依頼、更に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○上杉委員　ありがとうございます。
　年度内にほぼ全て、一〇〇パーですね、全ての学校生徒たちに行き渡るということを確認いたしました。であれば、来年の四月の授業から、タブレットを活用して授業がスタートするというふうに理解をさせていただきました。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　いろいろ問題はありますけれども、まずは一人一台行き渡らせる、そういう授業をスタートさせるということに今文科省さんで重点を置いているわけでありますから、じゃ、そうすると、来年の小学校六年生が一年後、中学校一年生に行ったとき、そのタブレットは新しい一年生に渡すのか、人によっては画面が割れている子もいるかもしれませんし、多分いろんな問題が出てくると思うんですよね。タブレットも、二年、三年たてばどんどん壊れていったり、もっと新しいものが出てくるので、更新といいますか、そういうこともいろいろ出てくると思いますので、そこは引き続き、お互い議論をしながら、学校現場にいい環境をつくっていけるようにさせてもらえたらありがたいというふうに思います。
　また、一個質問を飛ばして、自分で言わせていただきますけれども。
　一人一台端末は、貸与であるので、その子供に上げるというわけではないですよね。ですので、学校の端末であると。ただ、その子一人一人にしっかりとアカウントをとってもらって活用してもらうということであるというふうに思いますので、一応、そこは自分一人で話をさせて、次の質問に行きたいと思います。
　この端末なんですけれども、少し幅広に、いろんな点で利用した方がいいと思うんです。
　一個目は、その支援員というんですか、ＩＣＴ活用教育アドバイザーですとか支援員の方にいろいろサポートをしてもらって、セッティングも何かやってもらうみたいな話を伺ったんですけれども、子供たちの最初の授業で、箱をあけるところからやってもらった方がいいと思うんです。箱をあけて、自分で充電をして、電源を入れて、アカウントを登録することも、これも一つの授業になりますよね。
　そういった形をとっていただきたいというふうに思うんですけれども、ここは大臣どのようにお考えか、教えていただけますか。
○萩生田国務大臣　議員御指摘の初期設定については、学校現場の負担とならないように、ＩＣＴ端末の納入事業者やＧＩＧＡスクールサポーター等によって実施されているものと承知をしておりますが、例えば、小規模な学校において、教師や専門家の支援を受けながら、児童生徒がみずからＩＣＴ端末の初期設定などの作業を行った取組事例もあると承知しています。
　こうした取組は、端末を大切に扱おうとする態度の醸成や情報通信技術の理解促進等を図る側面もあると考えられることから、文科省としては、教職員の負担や児童生徒の状況等を勘案しながら、創意工夫の一つとして、学校現場ごとに判断していただくことが適当だと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。学校現場で判断したら、確かにいいと思います。
　恐らく、端末の納入事業者が実施しているものというのは、多分そこのお金も取られていますよね。四万六千円で端末だけ購入した自治体というのは、自分たちでやらないといけないんだというふうに思います。例えば、そういうところは、開封するところから先生も生徒も一緒になってやったら、ともに勉強になるというふうに思いますので、本来はそこから全部全ての学校でやったらいいというふうに思います。
　次の質問なんですけれども、同じく幅広に、ｉＰａｄなりを活用する一つの例としては、子供たちの安心、安全という点でなんですけれども、質問時間が終わりましたので、これを最後の質問に、大臣にいたします。
　地域コミュニティー制度もありますけれども、例えば、子供が下校してちゃんと家に帰る、そこの安心、安全を実はタブレットで管理することもできるんじゃないか。管理と言うとよくないかもしれませんけれども、ＧＰＳ機能を使って、自宅に着いたら通知が来る、先生もわかる、お父さん、お母さんもわかるというふうにすれば、こういう端末を活用して、更に子供の通学の安心、安全、防犯というのを図れるというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。大臣、よろしくお願いします。
○萩生田国務大臣　まず、小学校でお使いいただくタブレットなどのスペックでは、ＧＰＳは基本的には入っていないという前提でおります。
　また、持ち帰りをすることが是か非かというのは、教育委員会や学校現場で判断していただこうと思っています。我々としては、とにかく皆さんが自由度高く使っていただくことが大事だと思っていますが、あらかじめ文部科学省が、家に持ち帰ってそれを使うようにとか持ち帰らせてはならないとか、そういうことを決めるつもりは全くありませんので、そこは柔軟に各自治体で対応していただきたいと思います。
　したがって、ＧＰＳで子供たちの居場所の管理をするというのは、安全上は必要なことなんですけれども、やはりプライバシー等にもかかわることなので、これは、今後そういう時代がどんどん来るんでしょうから、それに合わせて、ふさわしいやり方というものはしっかり検討はしていきたいと思っています。
○上杉委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○浮島委員　公明党の浮島智子です。よろしくお願いいたします。
　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　私は、全ての子供たちに学びのチャンスを提供する、これは教育行政の大きな役割の一つだと思っております。さまざまな事情で義務教育を修了することができなかった方々の学びの場である夜間中学校というのは、その役割を担う重要な仕組みであると思っております。
　実は、公明党の衆議員でありました池坊保子さんがずっとこれにかかわってこられましたけれども、勇退された後、この夜間中学に誰も携わってくる方がいらっしゃらないということで、全国夜間中学校研究会の方が私のお部屋にお越しくださいまして、どうか超党派の皆さんで夜間中学をしっかりと守っていただけないかというお話をいただき、二〇一三年の八月の六日に、私の方で代表呼びかけ人とさせていただきまして、各会派の皆様方に御出席をいただき、義務教育学習機会充実に関する議員立法の成立に向けた超党派参加・国会院内シンポジウムというのも開かせていただきました。そして、その後も長くずっと、各県に最低一校はということで超党派で訴えてきたところでございます。
　地方や地域の現場を大事にするという菅内閣だからこそ、この夜間中学校の設置促進、これは国と地方が心を一つにして取組を加速する必要があると私は思っております。
　今、この夜間中学というのは、昔は外国人の方が多いとかお年寄りの方が多いとか言われておりましたけれども、今は、不登校であったり、いじめに遭ったり、そして、学校に中学校のときに行けなかった、卒業したけれども、もう一回学び直しをしたいという、さまざまな大きなニーズが含まれているところでございます。
　私は、きょう、大臣にはしっかりとこの夜間中学、推進をしていっていただきたいというお願いとともに、また、昨年度と今年度のＧＩＧＡスクール構想といたしまして四千六百十億円という国費が投入されたところでございますけれども、新しい教育が動き始めていると思いますけれども、義務教育で学ぶ子供たちの中では、経済的に厳しく、そして、家庭で情報端末を使って学ぼうとしても、通信料が支払えないとか、またデジタル教科書の教材のお金がないといった事情も多く聞かれます。
　市町村の教育センターで各学校のインターネット回線を集約するため、実際に各教室で子供たちが自分の端末をインターネットに接続したら全ての回線が切断されてしまうローカルブレークアウト、この間も、先駆的にやっている戸田市でも回線がパンクしてしまったということがありましたけれども、こういうローカルブレークアウトの問題を解決しなければ、この四千六百十億という投資が無駄になりかねないと私は思っております。
　さらに、義務教育だけではなくて、高校生にとっても一人一台の情報端末が必要だと思います。高校生の間では家庭環境によって情報端末に大きな差がありまして、学びの環境を分断すること、これを招くことがあってはならないと私は思います。
　また、専門高校で学ぶ学生たちにとって、産業教育の施設整備は喫緊の課題だと思っております。私のところにも、全国、都道府県の、会長や現場の皆様から、しっかりと整備してもらいたいというお声をたくさんいただいております。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、全ての子供たちに学びのチャンスを提供するという観点から、一つは、夜間中学の設置の促進、そして、二つ目にはまた、ＧＩＧＡスクール構想の実現のためには、小中におけるオンライン授業の実施の把握と、家庭環境の困難さに向かい合っている子供たちへの支援の充実、いわゆるローカルブレークアウト対策の徹底、そして、高校生についても一人一台の情報端末の整備と、あとは、専門高校の施設設備の刷新を図ることが必要だと思います。
　この点について、補正予算における対応を含めて、大臣の取組をお聞かせいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　全ての子供たちに質の高い教育を保障するためには、学びのセーフティーネットに加え、教育の質の向上を図るための取組を加速させる必要があります。
　先生御指摘の夜間中学につきましては、設置促進に向けて、不登校などのさまざまな事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方や、外国籍の方を含む、義務教育を修了できなかった方などに対して、夜間中学は、教育を受ける機会を保障する重要な役割を果たしているものと考えております。
　政府としては、各都道府県、指定都市に少なくとも一校は夜間中学が設置されるよう、引き続き、夜間中学の新設や教育活動の充実のための支援を行ってまいります。
　また、令和の時代にあって、デジタル化の推進は、質の高い教育を実現する上で必要不可欠です。
　これまで文部科学省では、オンライン教育を含め、各地域におけるＩＣＴを活用した取組事例を収集、周知するとともに、ＧＩＧＡスクール構想において、経済的にＩＣＴ環境整備が困難な家庭に学校が貸与するモバイルルーター等の整備を支援しており、こうした取組を進めておりますし、デジタル庁を目指すわけですから、将来的には、ＷｉＦｉフリーの日本国家、国土というのをつくっていく必要があると私は思っております。
　さらに、一人一台端末環境が実現し、本格的な活用が行われた際に、通信環境が原因となったふぐあいが生じないように対応することは極めて重要であると考えており、ＩＣＴ活用教育アドバイザーを通じて、クラウド活用に向けて、自治体に通信環境の増強に向けた取組を促すなどの方策を進めてまいります。
　加えて、さらに、高校生等も含めた全ての子供たちに対するＩＣＴ環境整備が急務と考えておりまして、高等学校における端末整備については、地方自治体が独自の財源を確保して端末の調達を進めている事例や、ＢＹＯＤを進めている事例等の多様な実態も踏まえつつ、引き続き、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、高等学校も含め、学校ＩＣＴ環境の一日も早い整備に向けて最大限努力をしてまいりたいと思います。
　専門高校における産業教育施設整備の充実は、ソサエティー五・〇時代の地域産業界を担う職業人育成に向けて大変重要であり、今後とも、国として果たすべき支援を進めてまいりたいと思います。
　文科省としては、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて、引き続き、あらゆる機会を捉え、スピード感を持ってこのような取組を推進してまいりたいと思います。
○浮島委員　ありがとうございます。
　誰一人置き去りにしないという観点からも、全ての子供たちにしっかりとした学びのチャンスの提供をしていただくよう、改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、この学びのチャンスを提供しなければならないのは、初等中等教育だけには限られません。大学、特に大学院で研究に励む学生さんたちから、さまざまな声が私のところに来ております。ウイズコロナの状況の中で、研究室が閉鎖されてしまって、論文のために実験をしなければならないけれどもできない、途方に暮れたという声をたくさんいただきました。
　そのため、今年度の二次補正予算では、研究室に行かなくても遠隔で実験できたり、実験を自動化できたりするスマートラボラトリーのための経費、これは二十一億円というのを計上していただき、二十一機関を支援しようというところでございましたけれども、実に九十一機関から申請があったと聞きました。このスマートラボの実現によっては、各大学や大学院で学ぶ学生さんたちの皆さんの強いニーズになると私は思っているところでございます。
　文科省としては、令和三年度の概算要求に、二次補正に計上した予算額の約五倍に当たる百十億円というのを盛り込みました。文科省のこの積極的な取組には、私は評価をしたいと思います。
　そこで、学生や教職員などを新型コロナウイルス感染症の脅威から守り、そして研究活動の維持強化を図るとともに、世界的に進む研究環境のデジタル化に対応するため、オートサンプルエクスチェンジャーやクライオ電子の顕微鏡などの活用による研究設備の遠隔利用そして自動化の推進に向けて、これから編成される第三次補正予算や来年度予算案にしっかりと所要の経費を確保すべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　コロナ禍において、大学等では学生や教職員の研究活動が制限され、博士課程の学生やポスドク等の若手研究者の研究活動が停滞してしまうと、研究成果が上がらず、研究者としての将来が見通せない状況に陥ってしまうことが危惧されます。
　文科省では、第二次補正予算として二十一億円を計上し、研究設備の遠隔利用や自動化を推進してまいりましたが、先生も御披露いただいたように、九十一機関から応募がありました。更に多くの大学等からも御要望をいただいているところでございますので、引き続き、補正予算等を使ってしっかり対応していきたいと思っています。
　研究設備の遠隔利用や自動化の推進は、若手研究者を研究設備の管理から解放するとともに、研究環境のデジタル化を推進し、これまでの研究環境に変革を起こすものです。
　そのため、令和三年度概算要求において、オートサンプルチェンジャーを含む研究設備の遠隔利用や自動化の推進のための設備経費として百十億円を始め、必要な経費を計上しております。また、クライオ電子顕微鏡についても、公明党の皆さんから御提言いただいた創薬支援基盤の抜本強化に向け、自動化の技術開発と整備台数の強化を両輪で進めるために必要な経費を計上しているところです。
　今後、調整の過程において、第三次補正予算も含め、必要な予算を確保すべく、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○浮島委員　ありがとうございました。
　最後に、これは私からお願いですけれども、現場にいろんな意見を聞きますと、スクールサポートスタッフ、学習指導員の件でございますけれども、予算をつけてくれたのは非常にありがたい、だけれども人がいないということで、大変皆さん困っておられます。
　そこで、私からのお願いですけれども、コロナ禍においてバイトがなくて困っている大学生も非常に多いです。なので、しっかりと全国の大学と教育委員会をマッチングさせて、スクールサポートスタッフを確保する、学習指導員をしっかり確保するという点に関しまして、学生にもメリットがあると思いますので、学生、大学生等をしっかりと御活用というか使っていただき、学生にもメリットがありますので、予算があっても人がいないということではなくて、しっかりとこれが動くようにしていただきたいということをお願いをさせていただき、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○寺田（学）委員　寺田です。
　貴重な貴重な質疑時間をいただきましたこと、本当に、小渕理事、牧理事を含めて、関係者の皆様には心から感謝申し上げたいと思います。
　どうしてもちょっと質問時間をいただきたいと申し上げたことは、きょうを含めて三回目になりますけれども、医学部医学科を受けた女子受験生を不利に扱った、世界に恥ずべきような女性差別に関して、残念ながら望ましい方向に進んでいないということがあったので、ぜひとも質疑をさせてほしいということでありました。
　医学部医学科を受けた女子学生を不利に扱うような採点をしたというようなことがありまして、文科省としても、大臣としても、男女別の合格率を開示するということを答弁されましたし、政府の男女共同参画においても、その男女別の合格率を開示する旨、最近も高らかにうたっておりますが、実態はどうかと申し上げると、後ほど、お渡ししているクロノロジーに沿ってお伝えしますけれども、ＡＪＭＣ、全国医学部長病院会議の自主的な開示を望んでおりましたけれども、男女別、大学別は開示しないという返事がこの間ありました。
　そういう意味においては、もう文科省としての責任というところに問題は移ると私は思っています。
　二枚あるうちの一枚、お渡ししているうちに、時系列に並べたものがあります。全部説明すると時間がないのであれですけれども。
　二月二十五日、大臣に、予算の分科会で非常に力強い御答弁をいただきました。全国医学部長病院会議で自発的に実施されることをまず期待したい、先生の御指摘の議論云々とありますが、しばらくは皆さんきちんとやるだろうと。実際のところ、最初からやっていませんけれども。これを見逃しちゃいかぬということで入試情報の開示を徹底してまいりたいと思います、結果として比率は出てくると。出てきませんでした。結果として比率は出てくることになると思います、いずれにせよ今回のことを一過性にしないで文科省としてしっかりウオッチしていくと、力強い御答弁と問題意識をいただきました。
　これで私は何とかなるだろうと思ったんですが、その後、うちの事務所の方でこのＡＪＭＣの方に連絡をすると、八月の段階ですけれども、個別データは公表しないと言ってきました。そのことに関して文科省にはお伝えをし、文科省も重い腰を上げて、何度かつついていただいたんですが、十一月二十日、この間ですけれども、文科省がＡＪＭＣに確認をしたところ、時期未定で、大学別の公表はしないという判断をしました。
　それを受けて、文科省として、お手元にもう一枚渡してあるアンケート用紙ですが、男女別の合格者比率の調査ではなくて、おたくの大学はそれを自主的に公表していますかというアンケートを出すというのにとどまっています。自主的にも公表しない。
　このクロノロジーの最後に載せていますけれども、きのうの段階で、改めて、医学部医学科に関して入試情報を何かしら文科省として調べていないんですか、男女比問わず、そういうことをお伺いしたんですが、問題が起きた平成三十年の緊急調査以外にはないと思いますという御回答をいただきました。
　局長にお伺いしたいんですが、文科省として、医学部医学科の入試状況をどのように把握されていますか。
○伯井政府参考人　先生御指摘いただきましたように、医学部医学科の入試情報に関する調査といたしましては、まず、二十九年度に実施されました平成三十年度の入学者選抜につきましては、調査を行いまして、不適切な事案、また不適切である可能性が高い事案と指摘した大学以外の大学では適正に行われたということを確認しております。また、不適切な事案、不適切である可能性が高い事案と指摘した十大学については、実地調査等を行いまして、改善がなされたことを確認いたしました。
　現在、今御指摘いただきましたけれども、八十一大学全てについて、平成三十年度に実施された令和元年度入学者選抜と、令和元年度に実施された令和二年度入学者選抜における男女別の合格率等の入試情報について、各大学における積極的な開示を求めています。
　それ以前のものについては、調査はしてこなかったということでございます。
○寺田（学）委員　男女別にかかわらず、医学部医学科の入試情報に関して調査はしていませんか。済みません、時間がないので、それはイエス・オア・ノーでいいです。どちらですか。
○伯井政府参考人　ただいま申し上げたもの以前については、していなかったということでございます。
○寺田（学）委員　そういうような説明を受けていて、うちの事務所で調べたんですけれども、今手元にあって、本当は皆さんに配りたいんですが、八十枚刷らなきゃいけない、刷っていませんけれども。
　平成二年度、平成元年度分は調べられましたけれども、医学部医学科入試状況ということで、ああ、ごめんなさい、令和二年度です、あと令和元年度医学部医学科入学状況ということで、文部科学省医学教育課調べということでインターネットに載せていますよね。一般入試、ＡＯ入試、特別選抜等ということで、北海道大学、国立大学から私立、公立まで含めて全部出しているじゃないですか。募集人員、志願者数、受験者数、合格者数、入学者数まで全部調べています。何でこれを隠すんですか。
　局長、こういうような調査を、おたくの局で調査をことしの分まで出しているんですよ、インターネットに、九月の段階で。こういう調査をやっていることを大臣にお伝えしていますか、局長。
○伯井政府参考人　医学部の入試の実施状況という意味の調査でございますが、男女別までは調べたものではないということでありますし、そのことを大臣にはお伝えはしていないところでございます。
○寺田（学）委員　いや、男女別を調査していたら、はっきり言って、自主的に開示を求める必要はないじゃないですか。当たり前ですよ、そんなの。
　大臣に上げていないんですか、これ。我々にも教えてくれませんでしたよ。きのうの段階でも、医学部医学科に関して男女別にかかわらず何かしら文科省で調査していませんかと聞いたら、調査していませんと言っていましたよ。調査しているじゃないですか。御丁寧に、この不正があった後、令和元年度、令和二年度、ことしの分まで含めて、男女別の合格者比率だけを抜いて全部調査して、もうでき上がって公表しているじゃないですか。何で大臣に上げないんですか。大臣はこの存在を知らないで、まずは自主的に頼ろう、そういう方針になってしまいましたよ。文科省自身で調べているんだったら、男女別、聞けばいいじゃないですか。
　何にも文科省で医学部医学科の受験状況について調べていない、だからこそ、最初はまずは皆さんに自主的に任せましょうというのは、少しは理屈はわかりますよ。ただ、文科省の方で、知らなかったと言わせないですけれども、今、担当課長というのは、前はここの課長でしょう。調べていることはわかっていますよ、絶対、今の担当課長、西田さん。それなのに、上に上げない。局長は知っていたわけですよね、じゃ。何で大臣に上げないんですか。
　私は、大学自体が自主的に公表しない姿勢というのは、物すごい不正をやっておきながらですよ、もちろん全大学がやっているとは言いませんよ、ただ、地に落ちましたよ、信用なんて。女性の学生だけ何で点数が低く見積もられるんですか。こんな男女差別ないですよ。それをやって信頼を少しずつでも医学部医学科として回復しなきゃいけないというときに、自主的に公表しないという方針をＡＪＭＣは出してきましたけれども、文科省だってやる気ないじゃないですか、今までうその説明までしてきて。やっているじゃないですか。
　大臣、申しわけないです、もう十分しかないので、最後の質問になっちゃいますけれども。
　文科省で、もうやっているんですよ、男女別合格率を除いては、全て。今お手元に、後で持っていきますけれども、小渕さんにも牧さんにも持っていきます。全部調べて、九月の段階できれいに、去年もことしも公表しているんですよ、お隣の課で。
　もう文科省で、男女別、調べましょうよ。まずは、追って令和元年、令和二年度、調査するとともに、来年からも文科省でやるということ、そのことをお約束していただきたいのと、ぜひ、もう一回、理事会でも、前回提案申し上げましたけれども、理事会に報告をすると、こんな文科省ですよ、今。
　ぜひとも、そういう厳しい姿勢を国会としても持っていただきたい、委員会としても持っていただきたいので、大臣と委員長からお話をいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　この問題に限らず、例えば大学での対面の推進など、大学の自主性というのはできる限り重んじて、自分たちでしっかり方向性を決めてもらいたいというのが基本的な姿勢です。
　したがって、各大学の、医学部に限らず、受験者数だとか合格者数だとかという資料があることは私は承知していますけれども、男女別については、もともと全国医学部長病院長会議で自発的に調査をする、実施をするということを、我々そういうことを期待をしておりましたので、その結果を待っていました。
　しかし、残念ながら、個別の大学名を公表しない予定であるということが明確にわかりましたので、文科省として、今月二十四日に、平成三十一年度入学者選抜における男女別の合格比率の入試情報の開示状況についてフォローアップの開始をしました。（寺田（学）委員「開示状況ですか」と呼ぶ）はい。
　自主的にやってくれないんだったら、文科省が責任を持って調べるということになると思います。
○左藤委員長　今の、寺田委員、前回もございましたので、理事会で協議している途中でございます。しっかり対応できるように頑張ります。
○左藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時九分散会
令和二年十一月二十七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　令和二年十一月二十七日
　　　午前十時開議
　第一　平成三十二年東京オリンピック競技大会
　　・東京パラリンピック競技大会特別措置法等
　　の一部を改正する法律案（第二百一回国会内
　　閣提出、第二百三回国会衆議院送付）
　第二　一般職の職員の給与に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第三　特別職の職員の給与に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　防衛省の職員の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第五　郵便法及び民間事業者による信書の送達
　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員
　　及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、包括的な経済上の連携に関する日本国とグ
　　レートブリテン及び北アイルランド連合王国
　　との間の協定の締結について承認を求めるの
　　件（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　野上浩太郎さん及び藤井基之さんから裁判官弾劾裁判所裁判員を、松下新平さんから裁判官訴追委員を、櫻井充さん及び宮崎勝さんから同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員二名、
　裁判官訴追委員一名、同予備員二名、またあわせて
　皇室会議予備議員、
　検察官適格審査会委員予備委員各一名、
　国土審議会委員三名の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員その他の各種委員を議席に配付いたしました氏名表のとおり指名し、職務を行う順序を決定いたします。
　　　　─────────────

　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、検査官、原子力委員会委員長及び同委員、個人情報保護委員会委員並びに公安審査委員会委員長及び同委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、検査官に岡村肇さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、原子力委員会委員長に上坂充さんを、同委員に佐野利男さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、個人情報保護委員会委員に浅井祐二さん及び高村浩さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　次に、個人情報保護委員会委員に大島周平さん及び梶田恵美子さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、公安審査委員会委員長に貝阿彌誠さんを、同委員に鵜瀞惠子さん、西村篤子さん及び秋山信将さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。茂木敏充外務大臣。
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、本年六月以来、英国政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、令和二年十月二十三日に東京において、私と先方国際貿易大臣との間で、この協定の署名が行われました。
　この協定は、我が国と欧州連合離脱後の英国との間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を促進し、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、知的財産の保護等の分野における協力を強化するものであります。
　この協定の締結により、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定、いわゆる日ＥＵ・ＥＰＡの下で得ていた利益を引き続き確保し、日系企業のビジネスの継続性を確保できます。また、高いレベルの貿易・投資ルールの下で、我が国と英国との間の貿易・投資の更なる促進につながると考えます。
　以上が、この協定の締結について承認を求める件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山田宏さん。
　　　〔山田宏君登壇、拍手〕