Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅見参考人　御質問ありがとうございます。
　御指摘のように、民間賃貸住宅に関しては、要配慮者の入居拒否感ですとか、あるいは家賃水準が高いということで、低廉な家賃の賃貸住宅の確保が求められる、こういったさまざまなことがございます。あるいは、子育て世帯ということで、広さが必要だということもございます。
　今回は、住宅市場において、家賃債務保証ですとか居住支援の充実、あるいは住宅扶助の代理納付ということで、大家さんの不安を払拭するようなさまざまな措置がございます。また、きょうは余り議論がなかったかもしれませんが、シェア居住の基準だとか、あるいは空き家活用、家賃の低廉化の補助などもございますので、こういったことで、先ほどの課題の解決に役割を果たすのではないかというふうに考えております。
○稲葉参考人　ありがとうございます。
　先ほどから御議論になっているように、単身高齢者そして障害者の方への入居選別というのは非常に厳しい状況があります。
　一昨年、国土交通省の方で安心居住政策審議会が開かれまして、その中の中間取りまとめにおいて、高齢者、障害者への入居選別、拒否感を示す大家さんの割合というのを半減させるという数値目標が発表されました。当時、拒否感を示す大家さんが六割だったので、これを三割にまで減らすというような数値目標が出されたんですけれども、残念ながら、その数値目標というのが最終取りまとめから外されてしまった。その間に、実は、六割だった割合が七割までふえてしまったということがあります。
　私たちとしては、きちんとこうした数値目標を掲げて、高齢者、障害者の方々が部屋に入れないという状況を改善していただければというふうに願っております。
　そして、若年層の低所得者については、今回の制度の中でどれぐらいこの人たちが対象になるかというのがどうも不明確ではないか。低額所得者というのが対象に入っておりますが、若年層と明記されていないということから、ともすれば、こうした人たちへの支援というのが後景化されないかという点を懸念しておりまして、こうした点についても、私たちも引き続き働きかけていきたいと思っておりますし、委員会の皆様におかれましても、今後の施策がどのように進んでいくかという点についてチェックしていただければというふうに願っております。
○坂庭参考人　今回の法改正と新制度を考える最大のポイントは、先ほどの大家さんのこともあるんですけれども、地方公共団体の役割が極めて大きいわけです。地方公共団体が全てのことを担わざるを得ないといいますか、担う仕組みになるわけですね。供給促進計画を実施したり賃貸住宅事業を実施するのは、都道府県と市区町村なわけですね。ところが、今の自治体の住宅部局を見ると、非常に体制が弱いわけですよね、いろいろな事情があるわけですけれども。
　ですから、これを本当に推進するためには、地方自治体の住宅部局、福祉部局の抜本的な強化拡充、そしてまた予算の拡充というのが必要だということを強調しておきたいなと思います。
○椎木委員　それでは、最後の質問にさせていただきます。
　地方部における住宅セーフティーネットについてはどのような課題があると考えているか、また、それに対して新制度は有効なものになっているかどうか、これについて、ちょっと時間の関係がございますので、浅見参考人と稲葉参考人にお答えいただければと思います。
○浅見参考人　御質問ありがとうございます。
　地方部では、今後、かなり人口が減少しまして、高齢化が進むというふうに考えられます。そういった中で、なかなか生活環境が確保できないということになりますと、例えば、より中心部に移るなんということも必要なわけですが、そのときに、特に高齢者の方々に対して、拒否感という話がございましたけれども、入居できないような状況になるとこれは大変ですので、やはり今回の制度がそういった方々を受け入れるような賃貸住宅をふやすということになっておりますので、こういったところで大きな貢献があるのではないかというふうに考えております。
○稲葉参考人　ありがとうございます。
　地方での空き家問題というのも非常に深刻なわけでありますし、そうした地方に空き家を持っているオーナーさんが今回新設される登録住宅に登録されるということもふえていくかと思うんですけれども、ただ、例えば、地方都市の空き家というのは、坂の上にあって高齢者の方がそこに暮らせないというような状況もありますので、公共交通の問題等を含めて総合的に考えていく必要があるというふうに考えております。
○椎木委員　ありがとうございました。大変貴重な御意見をいただきました。本当にこの法案は重要ですので、お伺いしました御意見を踏まえまして、法案審議の方をしっかり進めてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○西銘委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省住宅局長由木文彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩田和親君。
○岩田委員　それでは、引き続きこの法案に対して質疑をしてまいりたいと思います。自由民主党の岩田和親でございます。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　まず、住宅確保要配慮者の状況についてお伺いをしていきたいと思います。
　この法案では、住宅確保要配慮者を、高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者など、住宅の確保に特に配慮を要する者と幅広く定義をされております。
　この法案が対象としているのはどういう方々なのか、私は、具体像を把握しようということで勉強いたしましたが、住宅確保要配慮者の全容や実態を把握するということはなかなか難しい、そういう認識を今持っておるところでございます。
　各種統計もありますが、例えば、低額所得で、かつ高齢者であるなどといった重複したケースをどれだけ正確に捉えられているのか。また、先ほどからの参考人の御意見にもありましたが、都市部の低所得者、若者層の住宅問題などは、実態を捉えづらいのではないかと考えております。ただし、政策である以上、対象者について、実態を把握して、できる限り明確にしておく必要があります。
　そこで、配付した資料をごらんいただきたいと思います。これは、新たな住宅セーフティネット検討小委員会でも使われた試算であります。これを取り上げることで、具体像の理解を深める一助としたい、そのように考えております。
　それでは、この資料に基づきまして、民間借家にお住まいの方で、低額所得であり、かつ高家賃負担であり、さらに最低居住面積水準を下回る住居に住んでおられる方はどのくらいいらっしゃるのか、お示しください。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　お示しいただきました資料は、平成二十五年の住宅・土地統計調査をもとに推計した資料でございます。公営住宅を除く借家に居住されておられます、まず、収入分位が二五％以下の世帯、これは月収にいたしますと約十五万八千円程度になりますが、及び収入分位二五％から五〇％、五〇％は月収で申しますと約三十一万三千円になります、その高齢者、障害者、子育て世帯で、最低居住水準未満の面積の住宅に高家賃負担で居住する世帯は、合わせて約二十八万世帯というふうに推計しているところでございます。
○岩田委員　二十八万世帯という答弁をいただきました。
　念のために申し上げておきますが、ここで示されたのが住宅確保要配慮者として対応すべき全ての人だと考えているわけではありません。これらの方々以外にも配慮が必要な方々がいらっしゃると認識しております。
　ただ、この試算によりまして、低額所得を原因として住宅費が家計を圧迫し、厳しい住環境にあるという、これらの要素が重複して、より苦しい環境にある方々が把握できているわけであります。まずは、こういった方々にしっかり焦点を当てて、優先的に取り組みを進めていくべきではないかと考えております。
　そういう中で、この全体像の、そして実態の把握という点に関して質問します。
　全国的あるいは各地域の住宅確保要配慮者の実態をより丁寧に把握していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　世帯の所得、家賃水準、居住面積等の住宅事情が地域によって大きく異なります。住宅セーフティーネットの構築を進めるに当たりましては、各地域の住宅確保要配慮者の実態を丁寧に把握することが重要であると考えております。
　本制度におきましては、都道府県及び市町村が賃貸住宅の供給促進計画を自主的に作成し、供給の目標、登録時の住宅要件、要配慮者の範囲等について定めることができることとしており、そのためには、当該地域の実態を十分に把握することが必要であると考えております。
　また、今後は、特に地域レベルで、居住支援活動の活発化など住宅確保要配慮者への支援を進めていく必要があり、そのためには、支援の実態や要配慮者の状況など、地域の状況についての実態把握が重要でございます。
　国といたしましては、基本方針におきまして、こうした地域における要配慮者の実態把握の重要性について明らかにしたいと考えており、地方公共団体との連携のもとで、各地域の実態を踏まえた住宅セーフティーネットの取り組みを進めてまいりたいと存じます。
○岩田委員　先ほどからの参考人の意見にもございましたように、なかなかその実態把握が難しいということは承知の上でありますけれども、しっかりと努力をしていただきたいとお願い申し上げます。
　続きまして、空き家の状況について質問をしてまいります。
　空き家の現状というふうなものをどのように捉えておられるのか。特に、この法案の登録住宅ということになると思われます民間借家の状況はどうなっているでしょうか。近年、金融緩和の影響で民間借家が供給過剰とのニュースもあるところでありますが、そういった点も踏まえてお聞かせください。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年の時点におきまして、住宅ストック総数は約六千六十三万戸でございますが、総世帯五千二百五十万戸に対しまして差がございまして、空き家の総数がこの時点で約八百二十万戸というふうになっております。これは、十年間で一・二四倍に増加しているものでございます。
　このうち、お尋ねいただきました賃貸用の空き家については約四百二十九万戸となっておりまして、十年間の増加率は一・一七倍でございます。このうち、比較的活用しやすいものとして、耐震性が既に備わっていて、特に腐朽とか破損がなく、駅からも一キロメートル以内で、すぐに利用できそうなものが、約百三十七万戸あるというふうに推計しているところでございます。
　一方で、新築の貸し家の着工戸数でございますけれども、これは、平成二十八年一年間で四十一万九千戸でございます。前年比で一〇・五％増ということで、平成二十年以来の高い水準でございます。
　この増加は、平成二十七年一月の相続税の課税強化に伴う節税目的のものや、あるいは、低金利が続いておりますので、こういった低金利の影響によるものであるとの見方があるところでございます。
　特に、最近、地域によっては、空室率の上昇や賃料の低下といった状況も見られておりますことから、今後、こうした市場の動向を注意深く見守っていく必要があるものというふうに考えております。
○岩田委員　もとより空き家が増加しているというふうなことは言われているわけでありますが、近年のそういういわゆる供給過剰というふうなことで、特に築年数が長い、そういうところにまたしわ寄せというのがあるんじゃないか、そういうふうに受けとめたところでございます。
　次の質問に参りたいと思います。
　住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を新たに導入するわけでありますが、どういった賃貸住宅がこれに登録をしていくのか。さまざまな支援措置も設けられるところでありますが、これらは借家の家主に対してどのような動機づけとなっていくのか、また、登録に段階を設けたのはどういうふうな意味なのか、こういった点も踏まえて、登録住宅の具体的なイメージをお聞かせください。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　本制度におきましては、登録を推進する観点から、賃貸人の不安を払拭できるように、さまざまな支援措置を講じることといたしております。
　先ほど参考人等の御質問の中でも出てまいりましたけれども、まず、家賃滞納への不安につきましては、適正に家賃債務保証を行う業者についての情報提供や、独立行政法人住宅金融支援機構の保険引き受けの対象の追加を行うこととしておりますほか、生活保護受給者の住宅扶助費等について、賃貸人からの通知に基づいて代理納付の要否を判断するための手続を創設することとしております。
　また、大家さんには、入居の方が孤独死などされるんじゃないかと不安もございます。こういった問題については、居住支援法人の指定や、あるいは居住支援協議会の助成等による入居者に対する居住支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、入居に伴いまして、高齢者の方が中で事故を起こされるとか、あるいは子供の騒音等、そういった入居のトラブルに対する懸念も大家さんはお持ちになることがございます。こういった点につきましては、そういった点をできるだけ防げるような住宅の改修に対しまして助成をしたり、あるいは住宅金融支援機構によって改良費融資をしたり、そういうインセンティブを今回用意しております。
　こうしたものを利用していただくことによりまして、賃貸人の方が入居拒否感を解消して、住宅の登録を促進していただきたいと思っておりますし、また、その動機づけになるものというふうに考えております。
　また、お尋ねいただきました制度の中では、入居を広く受け入れる登録住宅のほかに、より積極的に要配慮者を受け入れていただくような専用住宅という制度も設けております。これは、住宅確保要配慮者がより安心して自分の希望に合った住宅を選択することができる仕組みとして導入しているものでございまして、こういったものの登録の促進を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岩田委員　この制度では、まずは民間借家が受け皿になるというふうに思われますが、既存の借家だけではなく、使わなくなった戸建て住宅などを借家に切りかえる、シェアハウスをつくるなど、住宅確保要配慮者住居の受け皿の裾野を広げることも推進すべきだと考えます。このことで、例えば、庭つきの戸建て賃貸で子育てができる、高齢者が共同生活をするシェアハウスが地域にできるなどの新たな暮らし方の提案にもつながることを期待するところです。
　この点、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきます住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録できる住宅は、アパートなどの民間借家だけではなくて、空き家となっております持ち家の戸建て住宅、こういったものも登録されることを想定いたしております。
　全国の空き家のうち、現在、活用可能と推計される戸建て空き家住宅、これは統計上はいわゆるその他空き家というふうに分類されるものの中の一部でございますけれども、これは約四十八万戸存在しているというふうに思っております。こうした住宅の、市場への積極的な活用を図っていきたいというふうに思っております。
　また、御指摘のいわゆるシェアハウスにつきましては、今回初めて、このシェアハウスについての住宅の面積や設備等の登録基準を設けることとしたいと考えております。戸建て住宅などを改修いたしましてこうした基準に合致するシェアハウスとする場合に、改修工事が必要になりますが、この改修工事についても、予算による支援措置を講じるほか、住宅金融支援機構によります改修費の融資等を行うことといたしているところでございます。
　御指摘いただきましたような、子育て向けの戸建て住宅や、あるいは例えば高齢者が共同居住できるようなシェアハウスなど、住宅確保要配慮者の受け皿となりますようなさまざまなタイプの住宅の登録が幅広くなされるよう、その促進に努めてまいりたいと考えております。
○岩田委員　この住宅セーフティーネットの拡充のために民間借家を活用するという考え方に、私も賛成をするところであります。一方で住宅確保に支援が必要な方々がいる、一方で空き家に困っておられる方々がいる、これらのマッチングがうまくいって、双方よしとなるように、細やかな施策の対応を希望するところであります。
　そしてまた、もう一点は、広い意味での空き家対策、こういったものがやはり必要であるということは論をまちません。今の日本の住宅政策に関しては、まさにこの空き家問題を一つのきっかけとして、やはりこれからそのストックをいかに活用していくのか、こういうふうな取り組みが求められているところでもございます。今回のもその一つの方策であろうというふうに思いますし、さらなるさまざまな、より具体的な取り組みをまた要望しておきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　入居支援についてお聞きをしていきたいと思います。
　家賃債務保証は、賃貸借契約の連帯保証人にかわるものとして、特に住宅確保要配慮者にとって大事な役割を果たしていると認識しておりますが、その保証サービスを行う業者の実態にはさまざまな課題があると聞いております。
　この課題をどのように把握しておられるのか、また、家賃債務保証の円滑化のためにどのように取り組んでいかれるのか、質問します。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　近年、例えば高齢者の方あるいは一人親の方を初めといたしまして、入居時の連帯保証人の確保が困難になっている等の理由によりまして、家賃債務保証会社による機関保証の利用が増加してまいっております。新規の賃貸借契約の約六割において利用される実態があるというふうに承知しております。
　また、一方で、全国の消費生活センター等に寄せられました家賃債務保証に関する相談事例といたしましては、例えば、過大、不明瞭な請求がなされるとか、あるいは契約、説明に関するトラブルなどが報告をされておりまして、相談件数は高どまりしている状況であると承知しております。
　こうした状況を踏まえまして、今般、新しい制度におきましては、適正な家賃債務保証業者についての国土交通大臣による登録制度、これは省令レベルで予定しておりますが、これを設けることといたしまして、情報提供を的確に行うことによりまして、適正な業者が選択されやすい環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
　また、高齢者世帯や一人親世帯などの住宅確保要配慮者は、保証会社の審査が厳しくなる傾向がございます。したがいまして、登録を受けた適正な家賃債務保証業者につきましては、本法案に基づく住宅金融支援機構による保険引き受けを行っていただくことで家賃債務保証業者のリスクを下げることなどによって、住宅確保要配慮者の保証を受けやすい環境を整備してまいりたいというふうに考えております。
○岩田委員　この家賃債務保証にかかわる業者に対しての規制というのは、この法案でもやはり大事なポイントの一つである、そのように認識をしております。これは、各党各会派問わずそういうふうな認識であると私も考えております。今日まで規制がなかったということがやはり問題だったわけでありまして、この大きな一歩をしっかり進めていただきたい、そのように思います。
　次に、この法案によりまして、居住支援協議会の機能が強化されるわけであります。この居住支援協議会がさらに実効性を持って機能していくことを期待するわけでありますが、そのためには、国レベルでは国土交通省と厚生労働省など関係部局の連携、自治体レベルでは住宅部局と福祉部局などとの連携が十分になされること、そして、最前線で活動する居住支援法人やＮＰＯ、地域の実情をよく知る社会福祉協議会や民生委員などが一体となって機能することが必要だと考えております。
　どのように取り組んでいかれるのか、お聞きします。
○石井国務大臣　委員御指摘のとおり、地域の実情を踏まえて適切な居住支援が行われるためには、国及び地方公共団体における住宅部局と福祉部局の連携や、居住支援を行うＮＰＯなどの民間団体との連携など、さまざまなレベルで連携を進め、一体となって取り組むことが重要となります。
　特に、市町村レベルでの取り組みが重要であることから、住宅部局、福祉部局が連携して居住支援に取り組む居住支援協議会につきまして、市町村レベルでの設立や参画を進めるとともに、ＮＰＯや社会福祉協議会などの民間団体の居住支援協議会への参画を働きかけてまいります。
　また、国レベルでの連携の観点からは、昨年、厚生労働省との間で局長級の連絡協議会を設置したところであります。こうした組織も活用し、福祉行政との連携を深めるとともに、居住支援協議会の活動に対する積極的な支援を行ってまいりたいと存じます。
○岩田委員　先ほどからの議論の中でも、この協議会の取り組みというのは地域差というものがあるのではないか、そういうふうな指摘もあっていたところでございます。場所によっては、まさに今回のこの法改正を機会として、新たにこういうふうな取り組みを進めていくという地域もひょっとしたらあるのかもしれません。
　そういう中で、今まで高齢者を初めとする生活でお困りの皆さんの最前線に立っておられた、民生委員を初めとするこういうふうな方々の活用というのは、やはり極めて大事なんだろう、そう思っております。私は、この民生委員の制度、ことし百周年を迎えるわけでありますけれども、同僚議員らと一緒になってこの制度の勉強会を開きました。本当に細やかに地域福祉のために努力をしておられて、まさにこの経験と蓄積を活用しない手はない、そのように思っておるところであります。
　この居住支援協議会が期待されている機能を発揮するかどうかというのはまさにこの法案の鍵を握る、私はそういう認識で見ております。特に、地域の実態をよく知る市町村がしっかりと取り組んでいくことがまさに大事でありますので、そういった取り組みを国として後押ししていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　安全で安心な住まいの提供は住宅政策の柱であると考えております。住宅セーフティーネットの第一の目的、誰しもが経済的に困窮した場合でも低廉な家賃で安全な住宅に安心して住めることは、憲法で保障する健康で文化的な最低限の生活を守ることにつながると考えております。
　住宅セーフティーネットの第一は公営住宅であると考えるわけでありますけれども、ただ、国の財政が逼迫する中で、セーフティーネットとしての住宅ストック全てを官が抱えていくというのは困難であり、民間の力を活用することも大切であります。このたびの住宅セーフティーネット法の改正案は、こうした意味からも極めて意義があると考えているところでございます。
　私は、この法案の審議に当たりまして、去る四月四日に、住宅セーフティーネット改正法案で役割が強化される居住支援協議会に関しまして、この協議会で入居相談に先進的に取り組む東京都の調布市を訪れて、関係者の方々と懇談をしてまいりました。さらに、対面相談室も視察をさせていただいてきたところでございます。
　調布市では、自力で住まいを確保することが困難な高齢者の方々を対象に専門の相談室を設置しまして、円滑な入居に向けて、民間賃貸住宅の情報提供を初め、入居に伴う費用の助成や入居後の見守り支援も行っていたところでございます。きょうは、調布市の方々の生の声も踏まえながらお話をさせていただければと思っております。
　まず、公営住宅と民間賃貸住宅の現状についてお伺いいたしたいと思います。
　公営住宅の応募倍率の現状はどうなっているのか、増加する全国の空き家、空き室の現状はどうなっているのか、うち賃貸住宅の割合はどうなっているのか、民間賃貸住宅に入居しようとするときに入居を拒まれるケースはどのぐらいあるのか、また、拒まれるのはどのような理由によるものなのか、まずあわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　まず、公営住宅の応募倍率につきましては、平成二十六年度におきまして、全国平均では五・八倍となっております。地域別に見ると、東京都では二十二・八倍、大阪府では十・五倍など、大都市部で高くなっている一方で、地方部では一倍を下回っている地域もあるところでございます。
　次に、空き家、空き室の状況でございます。
　平成二十五年時点におきまして、住宅総数は、先ほど申し上げましたように約六千六十三万戸、総世帯数に対して充足している状況でございます。空き家の総数は、同時点で約八百二十万戸、十年間で一・二倍の増という数値でございます。
　このうち、賃貸用の空き家につきましては四百二十九万戸で、空き家全体に占める割合は約五二％でございます。十年間で一・一七倍の増加ということでございます。
　これらの空き家のうち、比較的活用しやすいものとして私どもが推計しておりますのが百三十七万戸ある。これは空き家全体では約一七％を占めるものでございますが、そのような推計もいたしているところでございます。
　次に、民間賃貸住宅の入居拒否についてでございますが、民間賃貸住宅の管理業者の団体が行っている調査によりますと、例えば、高齢者や生活保護受給者の入居に対して拒否感のある大家さんは約六割でございます。実際に入居制限しているものは約一割あるというふうに承知をいたしております。
　また、その理由といたしましては、さまざま挙げられておりますけれども、割合として一番高いのは、やはり家賃の支払いに対する不安でございますとか、あるいは居室内での死亡事故等のさまざまなトラブルに対する不安が挙げられているところでございます。
○佐藤（英）委員　さまざまな実態が明らかになったわけでありますけれども、私は、北海道の札幌市に住んでおりまして、長らく北海道議会議員をさせていただいておりました。多くの相談の中で公営住宅にかかわる相談というのは非常に多かったわけでございますけれども、そんな中で、やはり一番多かったのは、申し込みをしてもなかなか入居できない、当せんできない、抽せんに当たらないという御相談でありました。
　しかし、その一方、二年、三年、四年と何年も何年も抽せんに応募し続けてやっと当たったという喜びの御連絡をいただいたこともございました。がしかし、何日かたった後にすごく落胆した声で御連絡をいただいたことがありました。せっかく当せんはしたんだけれども、実は、入居の手続の際に保証人を求められた。どうしても自分は身寄りがない。親戚もいらっしゃるんだけれども、今さら保証人をお願いすることもできない。せっかく何年もかかって住宅に入居する権利をいただいたにもかかわらず、手続の段階でできなくなってしまう。そういった御相談もいただきました。
　また、ある方からはこんな御相談がありました。介護保険などを利用して、いわゆる手すりなどのバリアフリーの設置をしたわけだけれども、退去するときに、もとのとおりに原状回復していきなさいということを言われた、せっかくサービスを受けてそうしたバリアフリーをやったけれども、撤去の費用も新たにかかるというような話もございました。
　そのときは、当該自治体におきましても、こうした実態については柔軟な運用をされたわけでありますけれども、全国ではどのようになっているのでしょうか。また、こうしたことについて、国交省としては、自治体に対して柔軟な対応方法等を紹介、周知するなど、何らか努力はされていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　まず、公営住宅の入居の申し込みに当たっての連帯保証人の取り扱いについてでございますが、この点につきましては、公営住宅法令上は特段の規定は設けておりません。公営住宅を管理されておられます地方公共団体におきましては、条例等の規定に基づいて、一般的に連帯保証人を求める場合が多いというふうには認識をいたしております。
　高齢者、障害者あるいは被生活保護者の方などで、連帯保証人が確保できない場合に、これを免除している地方公共団体も現に存在するものというふうに承知をいたしているところでございます。
　また一方で、二点目の御指摘をいただきました、公営住宅の入居時にバリアフリーのための手すり等を設けた場合の撤去等の原状回復につきましては、北海道の道営住宅のように、入居者が設置したバリアフリー施設については退去時に撤去等の原状回復を求めないといった取り扱いをしているようなケースや、東京都の都営住宅のように、むしろ、入居者にかわって、要請を受けて、地方公共団体においてバリアフリー設備を設置するケースがあるものというふうに承知をいたしております。
　こうした対応につきましては、それぞれの事業主体でございます地方公共団体が適切に御判断いただく必要があるものだというふうに思っておりますが、委員御指摘いただきましたように、柔軟な対応をしている事例について、広く横展開を図って紹介をしていくということは大変有益であるというふうに考えております。
　これまでも折に触れて担当者会議等においていろいろな周知を図っておりますので、こういった御指摘をいただきました点についても、そうした担当者会議等の場におきまして広く周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、入居を拒否されたケースの理由などについてもいろいろとお話がございました。低所得であることや高齢であること、外国人であること、障害をお持ちなこと、中にはお子さんの足音がうるさいなどといった理由で入居を断られてしまうケースもあるということも伺っているところでございます。
　こうしたいわゆる住宅確保要配慮者を取り巻く状況、課題についてどのように認識し、今回の法案はどのような意義があると考えているのか、石井国土交通大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　まず、住宅セーフティーネットという意味では公営住宅がその根幹をなすものでありますが、今後加速化する人口減少や厳しい行財政事情のもと、大幅な増加は見込めない状況です。
　一方で、今後十年で単身高齢者が百万人増加すると予測されるなど、住宅確保要配慮者の増加が見込まれる中、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者については、孤独死や家賃滞納、騒音等のリスクがあることから、賃貸人から入居を拒まれることがあります。
　また、我が国における住宅ストックの現状を見ると、人口減少等を背景として、空き家、空き室は今後も増加が見込まれており、これらを有効に活用していくことも早急に取り組まなければならない課題であります。
　今般の法改正は、こうした我が国の住宅セーフティーネットを取り巻く環境の変化の中で、複合的な課題を総合的に考慮した上で、住宅確保要配慮者の方々が安心して暮らすことができる社会を実現するため、重層的な住宅セーフティーネットの強化を図るものでございます。
○佐藤（英）委員　ぜひ推進をお願いしたいと思います。
　先ほど調布のお話をさせていただきましたけれども、私は、居住支援協議会というのはやはり非常に重要であると認識をしてきたところでございます。
　ただ、住宅セーフティーネットをより幅広い問題に対応する強固なものにしていくためには、全国の自治体において着実に支援協議会を設置していかなければならないと考えておりますけれども、一方では、自治体によって財政力も違い、居住支援協議会を支える行政職員の数も全く違う状況でもある。
　そうしたことを踏まえて、きめ細やかな対応を国交省にはお願いしたいと思いますけれども、自治体のこうした現場の実情に対応するため、国交省として具体的にどのような取り組みを行うのか、お伺いしたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘いただきましたように、居住支援協議会については、市町村みずから設置していただくということをぜひ推進してまいりたいと思いますが、自治体の現場の実情を踏まえますと、政令市など比較的規模の大きい市においては、まさにみずからこうした協議会を設立していただける状況だというふうに思っておりますので、それを進めてまいりたいと思いますが、規模が小さい市町村など、みずから設立することがなかなか困難な場合には、都道府県の居住支援協議会にぜひ参画をしていただきたいというふうに考えているところでございます。そうした取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
　また、事務局を公共団体が務める場合もございますけれども、例えば、社会福祉協議会などの公共団体以外の団体が居住支援協議会の事務局を務めている例も現に出てまいっております。国においては、こうした団体の活動への助成も行いますので、こうしたいろいろな工夫をした取り組みについてもぜひ御紹介をして、それぞれの実情に応じて取り組んでいただけるようにしてまいりたいというふうに思っております。
　また、やはり、この新しい制度の円滑な運用のためには、多様な活動を行います居住支援団体の協力が不可欠でございます。そのためには、厚生労働省との連携が大変重要になってくるというふうに思っております。先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、昨年の暮れに連絡協議会を厚生労働省との間で設立いたしました。こうした仕組みも通じまして、公共団体への支援に連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　調布の居住支援協議会の相談員の方が、もしこの協議会のことを知っていれば救えた方がもっとふえるんじゃないかと言われておりました。
　今回の支援制度や居住支援協議会の存在、また、自治体に相談窓口が設置された際には、より多くの方々に知っていただき活用していただくための周知策も重要と考えますが、いかがでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、居住支援協議会の行っております事業や相談窓口の周知につきまして、広く徹底を図っていくことは大変重要だと思っております。このため、居住支援協議会みずからが行う周知あるいは普及の取り組みについては、予算によって支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、実際に住宅確保要配慮者の方が住まいの確保等にお困りになった場合には、例えば、現にサポートを受けておられますような身近な福祉関係団体などに御相談をされることが多いというふうに想定いたしております。したがいまして、こういったような福祉関係の団体の方を通じてさまざまな周知を行うことも大変有効であるというふうに考えているところでございます。
　この点につきましては、先ほどのお答えと一部重複をいたしますけれども、やはり厚生労働省との間での連携が不可欠だというふうに思っておりますので、例えば厚生労働省からもそうした福祉関係団体への周知徹底を働きかけていただくなど、連携を深めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　世帯の中に障害を持つ方がいらっしゃったり、相談者本人が障害を持っているケースでは、実際に紹介できる住宅を探しても、バリアフリーに対応した住宅がほとんどなく、うまくマッチングできないという実態もあるということも伺いました。
　そこで、新たな住宅セーフティーネット制度について、もうちょっと細かくお伺いしたいんです。
　一つは、二〇二〇年度までに十七万五千戸整備すると目標を定めている登録住宅をふやしていく中で、こうしたミスマッチを解消できるように、住宅の間取りや広さなどのニーズに見合った割合で住宅を登録していく必要があると思います。これは事業開始後の途中途中で確認をしていく必要があると思いますけれども、どのように考えていらっしゃるのか。
　また、登録住宅の戸数をふやすために、住宅確保要配慮者を受け入れる家主に対する支援策として、登録住宅であればバリアフリー改修などを行う際に支援を受けられるとも聞いておりますけれども、登録住宅のうちどれぐらいバリアフリーをしていこうと考えているのか、その制度概要と見通しも伺います。
　また、家賃補助や家賃保証支援もあると聞いておりますけれども、その制度概要と、転居に伴う一時的な負担に対し活用できる支援策があるのであれば、ぜひお伺いをしたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　住宅確保要配慮者に対しまして重層的な住宅セーフティーネットの強化を図ります観点から、御指摘いただきましたような要配慮者のさまざまなニーズに見合った住宅が普及をしていくということが必要でございますが、そのためには、まず何よりも多くの登録がなされることが重要であるというふうに考えております。
　このため、本法案の成立の暁には、制度そのもののわかりやすいＰＲ冊子等をつくりまして、広く配布をいたしまして周知に努めてまいりたいと考えておりますし、また、地方公共団体や居住支援協議会を対象とした説明会等を実施する、それから、それぞれの地方公共団体や居住支援協議会等がみずからそれぞれの地域で実施をします説明会等の広報活動への支援を行うなどの取り組みによりまして、まずは積極的な普及啓発活動を図ってまいりたいと考えております。
　御指摘いただきました、事業を開始した後にそうした状況を確認いたしまして、またさらなる普及策などの手当てが必要であれば、その点についても検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、バリアフリーについてでございます。
　今回の制度は、賃貸人からの自主的な登録を促すものでございます。したがいまして、行政の側で、登録住宅の中でバリアフリー化した住宅をどの程度とするかといったような具体的な目標は持ち合わせておりませんけれども、登録住宅についてバリアフリー化を行う場合には、改修費に対する助成制度と、さらに、独立行政法人住宅金融支援機構によります改良費の融資といった支援策を講じることといたしているところでございます。
　また、それ以外の支援策といたしまして、住宅確保要配慮者専用の賃貸住宅の賃貸人に対しまして地方公共団体が家賃低廉化の補助を行う場合には、国においても同額の支援を行うとともに、今回、新たに、地方公共団体が入居時の家賃債務保証料に対して支援を行う場合についても、国が同額の支援を行う助成制度を創設してまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　神戸大学の早川和男名誉教授が著書「住宅貧乏物語」などで提唱する、居住は人権であるという理念、考え方は、住宅政策の根幹にも通ずると私は考えております。
　現在豊かな人でも、いつ生活に困窮する状況に陥るかわからない。そうした苦境の中でも安心して健康で文化的な住居を確保できるということの心強さは、ひいては国や政治、社会への信頼に直結する。まさに、居住の安全、安心は政治の責務であると私は考えておりますけれども、最後に、本制度を実効的な制度としていくためには、何といっても住宅と福祉の連携が極めて重要であると考えております。この点も踏まえて、制度の実施に向けた国土交通大臣の御決意を伺って、質問を終えたいと思います。
○石井国務大臣　空き家や民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネット機能の強化につきましては、日本再興戦略や日本一億総活躍プランにおいて、政府全体の課題として閣議決定がされております。
　この取り組みを実効ある形で進めていくためには、国及び地方公共団体において、住宅部局と福祉部局との連携のもとで施策を推進することが重要であると認識をしております。
　国においては、昨年、関係局長級による福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会を設置し、住宅政策と福祉政策のより一層の連携を進めているところであります。
　地方におきましては、住宅部局や福祉部局、関係する民間団体等が構成員となる居住支援協議会の設立を促進するとともに、その活動を積極的に支援しているところであります。
　こうした取り組みを一層積極的に推進することによりまして、住宅確保要配慮者の方々が安心して暮らすことができる社会を実現するため、住宅セーフティーネットの構築に向け、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○黒岩委員　民進党の黒岩宇洋でございます。
　本日は、住宅セーフティーネット法改正案について質問をさせていただきます。
　まずは、賃貸住宅の登録制度についてお聞きしたいんです。
　住宅確保要配慮者で、カテゴリーとして子育て世帯がありますけれども、これは入居の拒否率が約八％と非常にわずかなんですね。それ以外ですと、例えば生活保護受給者や外国人は約六割と大変高いんですけれども、これらは法律に明記をされておりません。
　子育て世帯は法律に明記されていますけれども、生活保護受給者や外国人が法律に明記されていない、このアンバランスな理由はなぜなのか、この点についてお答えいただけますでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　生活保護受給世帯につきましては、今回御提案申し上げております本法律案では、住宅確保要配慮者として規定されている低額所得者に該当するために、当然ここで規定がなされているというふうに考えているところでございます。
　また、外国人につきましては、住宅確保要配慮者として国土交通省令で定めるという類型を設けることといたしておりますが、この省令の方で定めてまいりたいというふうに考えております。
　法律に外国人を書くか書かないかという点につきましては、法律に全ての対象者を明記することはなかなか難しいために、法律で明記いたしますのは、地域的にも、あるいは時代が変わっても、普遍的に住宅確保要配慮者というふうに呼べるような、そういう世帯属性を法律上定義するという考え方で、今回法律案を用意させていただいているものでございます。
○黒岩委員　それでは、基本方針に書かれているホームレスについて、入居の拒否感というのは何％ぐらいなんでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　ホームレスの入居に関して拒否感を有する大家の割合については、国土交通省としては調査をしておりませんので、把握できておりません。
○黒岩委員　ホームレスも当然入居の拒否感があるカテゴリーだと思うんですけれども、それについて調査していないというのは、私は非常に残念なことだと思っております。
　このように、ホームレスは今後も住宅確保が大変なカテゴリーなんですけれども、これらについて実態を把握していかなければいけないと思うんですけれども、局長、いかがでしょうか。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ホームレスも、先ほど申し上げました生活保護受給世帯と同様に低額所得者に該当して、当然、住宅確保要配慮者に含まれるというふうに考えております。
　御指摘いただいた住宅確保要配慮者の拒否感に関する調査につきましては、少なくとも数十万世帯以上あるような典型的な世帯属性を持つ対象者について、これまで調査を行ってきているところでございます。
　厚生労働省の調査によりますと、ホームレスは全国に六千二百三十五人、これは時点によってちょっと異なると思いますけれども、そういう数字のようでございます。これまで調査をしてまいったのは、そういう数十万単位で世帯属性があるものについての拒否感を調査してまいったということで、御理解を賜ればと思います。
　ただ、今後、ホームレスに対する支援につきまして、その検討を行うために実態調査をする必要があるかどうかといったような点も含めまして、厚生労働省ともよく連携しながら、対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○黒岩委員　今の御答弁で、一定の理解を私も持ちましたけれども。
　石井国土交通大臣にお聞きしたいんです。
　このように、法定でカテゴリーとして明記されているものとされていないものの差があるんですけれども、これが実際の住宅確保に支障を来さないようにしていただきたいんですけれども、大臣の御所見をお聞かせください。
○石井国務大臣　今、委員の御指摘では、子育て世帯が配慮者に明記されているにもかかわらず、ホームレスあるいは生活保護者は明記されていないんじゃないかという御指摘だったかと存じますが、局長から答弁申し上げたとおり、生活保護者やホームレスについては、住宅確保要配慮者の定義の中の低額所得者に該当するということでございます。
　そして、子育て世帯が入居する住宅と、生活保護受給者やホームレスが入居するのは単身者が多いと思いますので、そういった住宅を比較した場合、住宅の規模等が異なりますので、子育て世帯を住宅確保要配慮者の対象とすることが生活保護受給者やホームレス等の居住の安定に支障を及ぼすものではないと考えております。
　住宅確保要配慮者につきましては、それぞれの属性に応じまして、居住の安定を図るために、入居を拒まない住宅を確保できるよう、まずは登録の促進に努めてまいりたいと存じます。
○黒岩委員　大臣のその方向性でしっかりとした対応をしていただきたいと思います。
　それでは、事業者が入居を受け入れることとするカテゴリーに該当しながら、事業者が受け入れを想定していない他のカテゴリーにも該当する場合、例えば、登録の範囲として高齢者を該当すると届け出た場合ですけれども、実際には高齢者かつ障害者だった、このような場合において、障害があることを理由に入居を断ることはできるのでしょうか、お答えください。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねは、登録の際に、入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲を定めて登録をすることができるという場合に、それをある一定定めた場合のことだというふうに認識をいたします。
　登録住宅につきましては、例えば住宅の規模ですとかバリアフリー化の状況等の住宅の現況によりまして、受け入れることができる住宅確保要配慮者の範囲が限られる場合などがございます。そうした場合には、賃貸人は受け入れる住宅確保要配慮者の範囲を定めて登録することができるという趣旨から設けている規定でございます。
　したがいまして、登録を受け入れる際の範囲を定めた場合につきまして、その定めた範囲内である理由をもって入居の拒否をしてはいけないという規定でございますので、それ以外の理由、つまり、賃貸人が受ける範囲に該当しないということを理由といたしまして入居を受け入れないというふうにすることは、制度的に可能だというふうに解しております。
○黒岩委員　断ることが可能だということなので、ただ、ちょっとそれは酷な場合もありますので、運用上そういうことがないような、そのような指導もしていただきたいと思います。
　次に、住宅確保要配慮者の専用賃貸住宅への入居要件は、これは入居時のみにかかるのか、この点についてお聞かせいただけますか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　今回創設する登録制度につきましては、住宅確保要配慮者であることを理由に入居を拒否されることがない賃貸住宅の供給により、その居住の安定を図ろうとするものでございます。
　こうした制度趣旨から、入居者の資格を住宅確保要配慮者に限る専用賃貸住宅につきましては、入居を希望する者が住宅確保要配慮者であるか否かについて、入居時に賃貸人が判断する、そういうことといたしているところでございます。
○黒岩委員　そうしますと、例えば、低額所得者が途中で収入がふえたりとか、または、子育て世帯が子供が大きくなった、大人になったとかいう場合には、追い出されたりということはない、そういうことでよろしいですね。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げましたように、入居資格については、入居段階において要件を満たしていればよいということでございます。お尋ねにありましたような、例えば、入居時には低額所得者であった者が入居後に所得が上がって住宅確保要配慮者に該当しなくなったとしても、そのことをもって入居資格が失われるということではございません。
○黒岩委員　その点は徹底していただきたいと思います。
　そうしましたら、登録事業者が入居拒否制限に違反した場合、すなわち、要配慮者であることを理由に入居を断った場合、この場合の罰則はどうなっているでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　登録住宅の賃貸人は、登録住宅に入居を希望する住宅確保要配慮者に対しまして、要配慮者であることを理由として入居を拒否してはならないということになっておりますが、入居を拒否した場合における罰則の規定はございません。
○黒岩委員　ただ、都道府県知事が報告を求めることができる、こういう法律上の規定がありますけれども、この報告を求めることができるとはどのような場合を指すのか、その点をお聞かせいただけますでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　登録の事務を担当いたします都道府県知事は、報告を求めたり、あるいは、必要に応じて是正のための必要な措置をとることを指示することができることになっております。
　その一つの典型的な例としては、今委員が例として出されました、要配慮者であるということを理由として入居を拒否してはならないにもかかわらず、入居を仮に拒否されたというような場合には、まず、なぜそのようなことが行われたかというようなことについて、例えば報告を求め、その報告によって、やはりそれはおかしいということであれば、是正のために必要な措置をとるべきことを指示することができるという規定になっているところでございます。
○黒岩委員　わかりました。
　罰則自体がない。ただ、是正指示、そして是正指示に違反した場合には取り消し、こういう対応がありますので、このような対応によって入居拒否が横行されないようにしていただきたいが、いかがでしょうか。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　罰則につきましては、今回は、任意で、手を挙げていただいて登録をしていただくという制度でやっておりますので、罰則を科すということは、恐らく民法上は信義則違反という考え方になるのではないかというふうに思いますけれども、それであることを理由に罰則を科すというのは、なかなかなじまないものではないかなというふうに考えております。
　一方で、御指摘いただきました、必要な指示とか、指示に従わない場合の登録の取り消しができるという形にしておりますので、この指導権を的確に都道府県知事に行使していただくことが、この制限を実効あらしめることにするためには必要だというふうに考えておりますので、その点については、国としても十分意を用いていきたいというふうに考えております。
○黒岩委員　その点もよろしくお願いいたします。
　それと、いわゆるおとり物件というようなもの、他の物件に比べると非常に安い、目玉物件のおとり物件、こういったものを排除していくには、正確な情報のアウトプットが必要だと思いますけれども、この点は担保されているんでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　住宅確保要配慮者に対しまして、登録住宅の例えば家賃でございますとか規模等について正確な情報を提供するということは、大変重要なことだというふうに考えております。
　このため、登録に当たりましては、登録事項として、家賃や住宅の規模、構造、設備等を申請書に記載するほか、間取りや各室の用途等についての添付書類も提出させることといたしております。
　仮にこうした申請書や添付の書類に虚偽の記載があるということであれば、登録は拒否されるということになるわけでございます。また、その規模等が申請された内容と実際に異なるということが判明いたしました場合には、都道府県が、先ほど御説明いたしました条項を使いまして、登録事項を訂正するという指示をいたしまして、この指示に従わない場合には、登録を取り消すことといたしております。
　こうした措置を的確に運用することによりまして、正確な情報が提供されるように努めてまいりたいと考えております。
○黒岩委員　それでは、家賃低廉化についてお聞きしたいんです。
　きょうの参考人からも御提言がありましたけれども、この家賃の低廉化が法律に明記されていない、すなわち予算措置であるということですけれども、これはなぜなんでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　民間事業者に対します補助につきましては、さまざまな例がございます。
　法定補助、法律に補助の規定を置く補助につきましては、住宅の場合には、公共団体がみずから整備を行う公営住宅が典型例としてございます。これのほかでは、補助にふさわしい対象を行政が計画認定等によって特定するという制度があるものが対象になっております。
　一方で、一定の要件に該当するものを広く対象とするような制度の場合には、予算補助となっておりますのが通例でございます。
　今般の制度におきましては、民間の住宅ストックを活用して、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を広く供給して、市場においてマッチングが図られることを狙いとしております。また、登録住宅全てについて助成がなされるというわけでもございません。
　このため、今回は、公的関与の度合いが強い認定などによるのではなく、一定の要件に該当するものは登録をするという制度に仕立てているところでございます。したがいまして、法律に助成措置を書き込むということではなくて、柔軟かつ機動的な支援が可能な予算補助として措置をしているということでございます。
○黒岩委員　認定だと法定補助、そして登録だと予算補助だ、そういう説明ですけれども、ただ、これは単に通例ですから、こうしなければならないということではないわけですから、家賃の低廉化というのは住宅のセーフティーネットにおいて大変重要なことですから、今後、法定化ということを目指していくことはできませんか。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、法律補助については、もちろん、みずから公共団体が整備を行うほかは、供給計画等を認定いたしまして、その対象の外縁が確定をされている、こういうものについて法律補助が置かれているということでございますので、今回の私どもが御提案申し上げておりますような登録制度の場合には、予算補助というのがなじむものと考えております。
○黒岩委員　今後検討していただきたいと思います。
　それでは、賃貸の登録住宅制度ですけれども、これは、何といっても、やはり多くの方に周知しなければ、せっかくの制度も熟知されないわけですので、この制度をどうやって一般の方も含めて周知していくのか、この点について、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○石井国務大臣　今般の制度を効果的に運用するためには、地方公共団体、不動産関係団体、福祉関係団体や住宅確保要配慮者に対し、十分な周知を図ることが重要と考えております。
　具体的には、法案成立の暁には、国土交通省において、わかりやすい制度のＰＲ冊子等を作成して広く配布し、あわせてホームページに掲載するとともに、地方公共団体や居住支援団体等を対象とした説明会を実施するほか、地方公共団体や居住支援協議会がそれぞれの地域で実施する説明会等の広報活動への支援などの取り組みにより、周知活動を積極的に展開してまいります。
　こういった取り組みを通じまして、幅広い関係者への制度の周知徹底を図り、今般の新たなセーフティーネット制度の効果的な運用につなげてまいりたいと考えております。
○黒岩委員　大臣のその言葉どおり、しかと周知徹底をしていただきたいと心から願うところでございます。
　そうしましたら、住宅金融支援機構による登録住宅の改修資金の融資の限度額はどのくらいになるか、この見込みを教えてください。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　登録住宅の改良資金につきましては、現在、住宅金融支援機構におきまして、工事費の八割以内を上限として、融資期間二十年以内、全期間固定金利にて融資を行う方向で検討いたしております。
　さらに、融資の限度額を設けるかどうかについては、現時点では未定、現在検討中でございます。仮に設定するといたしましても、必要な改良が滞りなく行われるよう、検討してまいりたいというふうに考えております。
○黒岩委員　今時点で限度額、すなわち絶対額が決まっていないというのはちょっと心もとないんですけれども、これは、今局長の言ったように、念押しでお尋ねしますけれども、十分な改修工事ができる額ということで検討いただけることでよろしいでしょうか。
○由木政府参考人　お答えをいたします。
　必要な改良が滞りなく行われることが大切だと思っておりますので、設定をするとしても、そのような形で、必要に応じ、設定をしてまいりたいというふうに考えております。
○黒岩委員　続きまして、住宅金融支援機構が家賃債務保証保険契約を締結できる家賃債務保証業者の要件というものはどうなっていますでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　適正な家賃債務保証業者が行う、登録住宅に入居する住宅確保要配慮者に対する家賃債務保証につきましては、新たに住宅金融支援機構が保険引き受けを行うことといたします。
　この場合の適正な家賃債務保証業者の要件につきましては、今後、省令におきまして、一つは、新たに設けられる国土交通大臣による登録制度の登録を受けた家賃債務保証業者であること、または都道府県の指定を受けた居住支援法人であること、このいずれかということで定める予定にしているところでございます。