Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（馬場久萬男君）　我が国の食糧自給率が低下してきましたのは、先生も御案内のとおり、一つは畜産の消費の増大等による飼料穀物の輸入の増加、それから油脂の消費の増大による油糧原料である大豆等の輸入の増加、そして自給品目であります米の消費の減少というようなことが合わさって自給率が下がってきているわけでございます。
　非常に狭い国土で一億二千万人を超える人口を擁する国といたしましては、今後とも国民生活の安定、こういう意味でこの食糧自給率の維持向上を図ることが必要だという認識に立っております。そういう前提で、かつまた国内で生産可能な条件というのがございますから、それらを前提としまして、昨年閣議決定におきまして西暦二〇〇〇年を目標年次とする「農産物の需要と生産の長期見通し」というものを出しております。ここで、国内農業の持てる力を十分発揮するということによりまして食糧自給率の低下傾向に歯どめをかける。現在、供給熱量で自給率が四八％でございますが、これを五〇％に引き上げるというふうに示しているわけでございます。
　このためには、主食である米につきましては国内で自給することを基本とする。また、良質米はあるいは加工用米の供給を図っていくということによってその生産、需要を維持していく必要があろう。また、小麦、大豆につきましても品質、コスト面での改善を進めることによって生産の拡大を図ってまいりたいというふうに思っております。
○猪熊重二君　もっと端的にお伺いずれは、平成十二年を目途とした自給率において、米は一〇〇％、しかし小麦は一四ないし一九％。ほとんど現在と変わらぬというか二、三ポイントアップする。大豆においては六ないし八％、現在が六％ですから八％の自給率。要するにこのように麦だとか大豆だとか飼料用穀物についての自給率はほとんど、平成十二年になると三一％という目標は立っていますけれども、いずれにせよ、なぜ米だけが一〇〇％自給率が達成されれば、麦だとか大豆だとか飼料用穀物の自給率はその程度でまあやむを得ぬということになるんでしょうか。
○政府委員（馬場久萬男君）　数字の率だけで言えば、確かに米以外のものの自給率の向上の目標というのは非常に低いではないかという御指摘があろうかと思いますが、先ほど申しましたように我が国の国土、そこにおきます農地の状況、それからまたアジア・モンスーン地帯に属します高温多湿な気候において適する作物というようなことを考えてまいりますと、例えば麦あるいは大豆というようなもの、植物的に言えば主として乾燥地帯に発達した植物でありますから、これを品種改良をしながら、あるいは技術の工夫をしながら国内で自給していくというのはかなり難しい面があるわけであります。我々は、行政としてそういう実態を踏まえて目標を定めるわけでありますから、米についてはなるほど我が国の国土に適した作物でございまして一〇〇％自給を図るのは十分可能でありますけれども、今の麦であるとか大豆とかというものについてはいろいろな改良、改善に努めながらも、今先生が申されたような目標を掲げるのが適切かというふうに考える次第であります。
○猪熊重二君　観点を変えてお伺いしますが、今のような主要穀物の消費におけるカロリー供給に関し、一人一日当たりの供給熱量とそれの構成比について述べてください。
○政府委員（馬場久萬男君）　現在の一人当たりのカロリーは一日二千六百二十八キロカロリーでございます。これは平成元年度でございます。そのうちに米が占めますのが二六％、麦類の占めますのが二一・二％、大豆が三％というような形で、穀類でおおむね四〇％強というのが現状でございます。それが将来どうなるかということでございますが、食生活の変化等もありまして、個別のものの割合についてまではカロリーの見通しを立てておりません。
○猪熊重二君　大臣、米は一人一日当たりのカロリーの供給割合を構成比で見ると二六％なんです。麦が一二・二％なんです。大豆は少ないけれども三％なんです。米が二六％の供給カロリーの割合を占めている。しかし、米を自給することだけによって何で食糧安保だとか日本の食糧が安全なんだとかという結論が出てくるんでしょうか。これは私は嫌みで言っているんじゃないんですよ。
　要するに米は一日に一口に言って食べるもののうちの四分の一しか占めていないんです。その米を完全自給すれば麦の自給率は一四％でもいいんだ、大豆は六％でもいいんだとなぜ言えるんだろうか。なぜそれは食糧安保だとかいうふうな問題になってくるのか、その辺の見解をお伺いしたい。
○政府委員（馬場久萬男君）　先生の御指摘でございますが、私どもはやはり農業生産というものを見た場合に米だけを見ているわけじゃございません。おっしゃるように米のカロリー供給に占める割合は二六％でございますが、麦、大豆をつくっているのも農家でございまして、これらの農家は麦だけ、大豆だけをつくっているわけじゃございません。米をつくり、麦をつくり、大豆をつくっているわけでございます。したがいまして、基幹的な米をつくらなくなれば、あるいはつくれなくなれば麦や大豆もつくらなくなるわけでございます。したがいまして、米だけの二六％があるから食糧の自給ができる、あるいはそれだけが食糧安保だというふうに考えているわけじゃございません。それらを含めて農業生産力を維持していくことが食糧の自給の維持であり、食糧安保だと思っております。
○猪熊重二君　あなたの今おっしゃったのをもう少し別の角度から端的に言えば、米の国内自給が食糧安保として必要不可欠なことなんだという立論は成り立たないということを言ったことと同じことでしょうか。
○政府委員（馬場久萬男君）　私が申し上げたのは、むしろ米を維持することが食糧安保につながるということで申し上げました。
○猪熊重二君　二六％のカロリー割合を占める米を完全自給することがなぜ食糧安保という言葉に妥当するのかということを私は聞いているわけです。その辺どうですか。
○政府委員（馬場久萬男君）　繰り返すようで恐縮でございますが、米の自給を維持するということは日本の稲作農業を維持することでございます。
　先生が御指摘になりました麦とか大豆もそれらの農家がつくっているわけであります。したがって、農家の生産活動を維持することがあって初めて食糧の安保が確保できるわけでございまして、米の二六％は切り離して考えるんではなくて、それをもとに行われている農業生産の維持を考えなくちゃいかぬ、私どもはそう思っております。
○猪熊重二君　わかりました。そうすると、要するに米の輸入を禁止することが食糧安保じゃないということです。そう受け取らざるを得ない。
　次に、米の管理の実態についてもお伺いしたいと思います。
　要するに、米を食糧管理法によって管理していると言うけれども、実質的にどのように国内において米が管理されているんだろうか。大臣は先ほど食管法の改正は政治状況からいっても不可能だどいうふうなことをおっしゃいましたが、では現在の食管法がどのように実質的に米を管理しているか、お伺いしたいと思います。平成二年度における米の生産総量はおよそ一千万トン。この一千万トンの米の政府の管理の形態についてお伺いします。
○政府委員（京谷昭夫君）　御承知のとおり米につきましては、現在の食糧管理法の体系のもとで政府が一元的に管理をするという建前をとっておるわけでございますが、さらに食管法との関連を持ちながら、御承知のとおり全体としての需給安定を図るための大変厳しい生産調整も行われておるわけでございます。
　その中で平成二年産米について申し上げますと、お話がございましたように、作況がややよかったわけでございますが、一千五十万トンの生産量があるわけでございますが、この中で四十九万トン分につきましては、御承知のとおり他用途利用米という形態での流通が行われております。残りの一千一万トンにつきましては、大きく分けまして政府米、自主流通米それから農家消費等という分野に分かれているわけでございますが、政府管理の形態として、一つは政府米が百七十七万トン、それから自主流通米が約四百五十七万トン、農家消費等が三百六十七万トンという形態に分かれておるということでございます。
○猪熊重二君　一千万トンのうち政府が買い上げて直接価格的にも品物的にも管理している政府米は百七十七万トン、あと自主流通米が四百五十七万トン。農家消費等という三百六十七万トンはもう少し内訳を言うと、世間で言われているいわゆる自由米、やみ米というのがこの中に入っているんだろうと思いますが、実質的な農家の消費米とそれからいわゆる自由米、やみ米と言われるものとはどんな割合になっていますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま申し上げました農家消費等という範疇に入る数量は三百六十七万トンあるわけでございますけれども、私どもの調査によりますと、縁故米あるいは無償譲渡という形で流通している量が約百八、九十万トンあるんじゃなかろうか、そのほかに種子用に利用されるもの等々がございますが、それらを差し引きますと、いわゆる不正規流通と呼ばれるものは六十万トン程度ではないかという認識を持っております。いずれにしましても、いわゆる不正規流通の実態把握については率直に申し上げまして完全な状況把握は私どもとして手が及びかねている面があることをひとつ御容赦をいただきたいと思います。
○猪熊重二君　そうすると、農家の直接消費するであろうという数量、それから縁故米として今百八十ないし百九十万トン、こうおっしゃいましたが、これの算出根拠等は明確なんですか。
○政府委員（京谷昭夫君）　私どもの調査によります推定値でございまして一直接管理をしている米等と違って現物等の照合をそう厳格にやっているものではございませんで、推計値ということで御理解をいただきたいと思います。
○猪熊重二君　食糧管理法という法律はありながら実質的に政府が管理しているのはその二〇％にも満たない。自主流通米は管理していると言うけれども、それは数量を管理しているだけであって、直接的には価格も品物も管理しているわけじゃない。それから、農家消費等三百六十七万トンという中に百万トンないし二百万トンぐらいのいわゆる自由米、やみ米があるというふうなことは世間一般で言われていることです。そうすると、食糧管理法という法律をつくってありながら、全然実質的に政府が管理しているとは言えないと思うわけです。
　これに関連して、時間の関係がありますので、物すごく簡単にお伺いしますが、いわゆるにせコシヒカリ事件というのがございました。これは私もう申し上げませんが、食糧庁としては御存じでしょうから。これの食管法違反業者に対する処分なり農水省としてはどのように考えておられますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　今二つの点についてのお尋ねであろうかと思いますが、まず第一点目の、現在の食糧管理法の体制のもとで行っているいわゆる食糧管理の実質が政府米百七十七万トン、そこにしか及んでいないのではないかという点でございますが、私どもは全くそういうようには考えておりません。自主流通米も食管法上明確に位置づけられた政府の管理下にある米穀であるという理解でございまして、これらを含めて食管法に基づく一元的な需給の管理が行われておるという理解でございます。
　それから、第二点目の、いわゆるにせコシヒカリ事件でございますが、御承知のとおり、今日なお本件にかかわる問題といたしまして公文書偽造行使にかかわる刑事事件についての捜査が続行されております。この公文書の偽造行使にいわば裏腹の関係でいわゆる食管法上の不正規流通の問題が存在していることは私どもも十分認識しておりますが、その具体的な事実関係につきましては、現在捜査当局の方と連絡をとりつつも、私どもとしての事実確認を実は中断をいたしております。刑事事件の捜査に支障が生じないようにというためであります。いずれ捜査の進展を待ちまして捜査当局から所要の情報提供を受けると同時に、必要がありますれば我々の追加調査を行い、その結果に基づきまして適切な措置をとってまいりたいということで私どもは考えておるところでございます。
○猪熊重二君　要するに、このにせコシヒカリ事件も、あるいは富山のやみ米商人事件も食管法の規定が全く無視されている。そして、もし本当に食糧庁が食管法を運用しようとするならば、食管法の八条ノ三、農林水産大臣は卸売業者が本法に違反したるときは、その許可を取り消し、またはその業務を停止しもしくは制限することを得という処分規定で直ちに処分するべきだと思う。しかし、そのような処分ないしこれらの食管法違反の刑事事件というものも実際には全然発動されない。それはもう秋田の昭和六十三年一月食管法違反事件で、秋田地検が嫌疑不十分で不起訴にした事案で農水省としては懲りているはずなんです。こういうふうに実質的に効果のない法律というものが存在することは、国民の遵法精神の上から非常に問題だと思うのであえて申し上げた次第で
す。
　なお、野菜の問題については時間がなくなりまして申しわけない、質問いたしませんので、よろしくお願いします。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま一連の米穀にかかわる不正規流通問題についてのお話がございました。私どもも一部の不心得な行為によりまして食糧管理制度についての不信を招きかねないという認識を持っておりまして、大変遺憾に存じておるわけでございます。先ほどにせコシヒカリ事件について刑事捜査が進められて私どもの調査を中断しておるということを申し上げましたが、御指摘のございました他の案件につきましても、私どもただいま鋭意事実関係の究明を行っておるわけでございます。私ども決してこのような事態を放置するつもりはなく、ただいま御指摘のございました食管法上の規定の運用を通じまして必要な是正措置を講じていくべく現在努力をしているところでございます。今しばらく事実関係の究明に時間がかかるわけでございますけれども、食糧管理制度、大部分の関係者は的確な運用について努力をいただいておりますことを御理解いただきたいと思うわけでございます。
○林紀子君　私は、まずガット・ウルグアイ・ラウンドをめぐって御質問させていただきます。
　十一月二十一日の八カ国次官級協議でダンケル事務局長から作業ペーパーが提示され、その中で包括的関税化が明示されたと言われています。そして、二十六日には農業交渉グループの三十六カ国の非公式会合が開かれ、続いて二十八日には公式会合が開かれ、この作業ペーパーについてそれぞれの意見が表明されたということになるわけです。
　そこで、この包括的関税化について異議を唱えたり、反対している国は我が国のほかに十四カ国あるというのは午前中の経済局長の御答弁にありましたけれども、今まで日本のマスコミでは例外なき関税化を受け入れなければ我が国が国際的に孤立する、こういう報道が盛んになされておりましたけれども、決してそうではないという例証だと思うわけです。この十四カ国はそれぞれどういう理由で反対しているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　この包括的な関税化に対しまして反対している国の理由でございますが、例えばカナダは、御承知のように十一条二項（ｃ）の維持、見直し、明確化を主張しておりますので、この点からの反対でございます。あと幾つかの国は、関税化には柔軟性が必要、あるいはセンシティブ、微妙な産品が含まれているというような物の言い方をしているところもございます。それから韓国は、当然のことながら米を含む基礎的食糧の関税化を受け入れる立場にないということでございまして、これは御承知の点でございます。あるいは、いわゆる発展途上国と言われる国々は、発展途上国の現在の状況からそういう関税化を受け入れるわけにはいかないというようなことでございます。いずれにいたしましても、それぞれの国益を踏まえた反対理由であるというふうに考えております。
○林紀子君　必ずしも日本と同じ観点でこの関税化に反対をしているということではないわけですけれども、しかしそれぞれの国が反対している理由というのは、やはり環境の問題も含めまして国内の農業がこれでつぶされてしまっては大変だという立場だと思うわけです。そういう意味では農業というのは工業製品とは違うんだという明らかな例であると思います。それからまた、輸入国という立場でこれは大いに反対をしている、そういう意味では、日本は大きな国として輸入国という立場から大いにこうした孤立化ではなくてこういう国々にも支えられているということも含めまして関税化反対ということを貫いていただきたいと思います。
　そこで、もし関税化を受け入れれば米については食管法とは両立をしないと、これも午前中お答えがございましたけれども、毎日新聞の十一月二十四日付は、食管法を改正せずに関税化を受け入れるという、抜け道と言うんですか、すり抜けることができるのだというような報道をしておりますけれども、こういうことが実際にできるのでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま御指摘のございました新聞記事は私は拝見をしておりませんけれども、米の関税化の問題と国内法との関係につきまして、実はこの関税化の概念そのものがまだ論議中であって、まだ概念内容が明確化されておるわけではございませんし、また我々としては、先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますように、国会決議の趣旨を体して国内産で自給するという基本方針のもとで交渉に臨んでいる状況でございます。
　断定的にこの問題について私ども判断をするような具体的な検討をしているわけではございませんけれども、仮定の問題としてあえて私どもの見解を申し上げれば、いわゆる関税化ということと現行制度とは両立しがたいものであるという理解を私どもとしてはしておるところでございます。
○林紀子君　マスコミがいろいろな形で世論誘導をするような形で報道をしているということはきょうの朝からずっと論議がされておりますけれども、自民党の森政調会長、これは御自身がテレビに出ておっしゃったということですけれども、さまざまな選択肢を考えている、譲歩案を準備していることを明らかにしたということ。これはけさほど来からお話がありまして、自民党め鈴木委員からも、また理事会でも自民党の立場というのは決してこれは正式のものではないという釈明がございましたけれども、やはり政策決定の責任者である森政調会長がこういうことを言った、そして自民党は与党である、そういう意味では非常に大きな影響があるということで、このことについては決しておろそかにできない話ではないかと一つ思うわけです。
　それから、外務省から午前中御答弁がありまして、閣内は一致して関税化反対という形で交渉しているということですけれども、その一番のトップの外務大臣が、日本だけが取り残され、世界じゅうから袋たたきに遭うことは絶対に避けねばならない、日本のために交渉がつぶされたとの汚名はいただかないようにしようと考えている、こういうことも意思表明したという報道もまたなされているわけです。そういう意味では閣内一致してということはどうしても必要なことだと思うわけですので、農水大臣、ぜひこれは閣内一致ということで頑張っていただきたいということを強く要望しておきたいと思うわけです。
　それから、米以外にも我が国が国境措置を講じている農作物というのはあるわけです。外為法、輸入貿易管理令に基づく輸入数量制限品目は、乳製品やでん粉、魚介類など、現在十四品目、来年四月にオレンジ果汁が自由化されますと十三品目に、また食糧庁や事業団などによる一元的管理を行っている国家貿易品目は、米を初め麦や脱脂粉乳、バター、生糸など、六品目となっております。例外なき関税化ということになりましたら、考え方としましては、これらすべての農産物が自由化される、こういうことになるんだと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（川合淳二君）　今包括的な関税化という言われ方をしている関税化の中身は必ずしも明らかではございません。私どもが承知しておりますのはアメリカ提案が一番明確に出ているわけでございますが、これは関税化を次第に引き下げていって十一年目には一定の低さにするということでございますので、この形をとりますと自由化につながる制度になるというふうに私どもは承知しております。
○林紀子君　そういうことになりますと、先ほど食管法と包括的関税化は両立しないというお話だったわけですから、脱脂粉乳やバターなどでは加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、生糸では繭糸価格安定法、こういうものも改正をしなければならなくなる、両立はできない、こういうふうに理解していいわけですね。
○政府委員（赤保谷明正君）　お答え申し上げます。
　いわゆる関税化になった場合に不足払い法の改正が必要なのかどうなのか、そういう御趣旨の御質問だったと思うんですけれども、乳製品の輸入制限措置については、昭和六十三年、御存じのようにガットの規則違反というそういうパネルの裁定がなされたわけですが、現在私どもとしましてはガットのウルグアイ・ラウンドにおきまして輸入制限に関するいわゆる十一条二項（ｃ）、この見直し、明確化を提案しているところでありまして、この基本方針に照らして関税化は受け入れがたい、そういう主張をしているところでございます。
　さらに、交渉の場において関税化についてはいろいろと議論がなされているわけですけれども、先ほど食糧庁長官からもお話がありましたが、その具体的な概念についてはまだ必ずしも明確になっておらないというような状況でございますので、御質問のようなケースにつきまして具体的に検討する段階ではございませんので、その点ひとつ御了承を賜りたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　繭糸価格安定法の関係についてでございますけれども、今畜産局長からお話がございましたことと同じでございますが、関税化につきましてはその内容自身いろいろございまして議論が行われている最中でございます。したがいまして、具体的な概念が明確になっていないという状況でございまして、私どもといたしましては繭糸価格安定法に関する具体的な検討をまだいたす段階になっていないというふうに考えております。したがいまして、断定的なことを申し上げがたい状況でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、養蚕業というのは中山間地帯におきます農業経営にとりまして非常に重要な作目として定着をしているわけでございますし、また製糸業は地域の基幹産業の一つとなっておりますので、これに不測の事態を招くことのないように十分に対処してまいりたい、かように考えております。
○林紀子君　関税化という実態が明らかでないのでというお答えだったわけですが、しかし、もし関税化の受け入れということになりましたら、米ばかりではなくて、こうした農産物も大変厳しい状態になる、それは明らかだと思うわけです。
　せんだって私は、酪農家の皆さんと、畜産局長に要望させていただきました。ことしの四月からの牛肉自由化によって生産者を困らせることはしない、こう言って政府・自民党は自由化したけれども、今になってみるとそれは真っ赤なうそであった、輸入牛肉と競合してぬれ子や老廃牛など個体価格は大暴落している、これは自由化災害だ、政治災害だ、損害に対してぜひとも所得補償するべきだ、次々と怒りの声が出されました。さらに乳製品や脱脂粉乳、バターが自由化されたら一体全体どうなるのか。十一月四日の朝日新聞の投書欄には牛乳の緊急輸入に怒りの声が寄せられておりました。
　例外なき関税化を受け入れないということは、現在我が国が講じている農産物の輸入制限措置も維持していく、米以外でも譲歩しない、こういうふうに理解していいわけですね。これは大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　米ばかりが今議論の対象になっておりますが、今お話しのように、いろいろ輸入制限をいたしておるものがあります。それは同じテーブルで今やっております。ただ、この委員会ずっと通じて国会での議論、ウルグアイ・ラウンドはルールを決める努力をしているわけでして、何か米を決めるための努力ではないんであります。全体に一体どういうルールでこれからやっていくのかという議論が主でありまして、そのこともまた理解をいただきたいと思います。
○林紀子君　もう一つ大臣にお伺いしたいわけですが、今食糧自給率の向上のお話がございましたけれども、私は前の質問者とは反対の立場で食糧自給率の向上、そういう意味では、今この例外なき関税化を受け入れないだけではなくて、四八％にまで下がっているカロリーベースでの自給率をもつと向上。させていく、この努力をすべきときではないかと思うわけですので、この食糧自給率の向上に向けた大臣の御決意というのをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　今先生お話しのように、カロリーベースで四八％、世界の主要国の中では最低の状態にあるわけですね。何といっても日本は国土の七割が山であるという条件があります。その狭い国土に一億二千万人が住んでいるわけでありますから、何としてもその中で食糧の自給力の維持向上を図るということは大変な努力が要るわけですね。
　しかしながら、こうした中で昨年閣議で決定された二〇〇〇年までに供給熱量で五〇％の自給をする、こういうことであります。ただ、これは言葉ではそういうことになるわけでありますが、今申し上げたように、狭い国土の中でやろうとすれば、何といってもすぐれた担い手の育成でありますとか生産基盤の整備、あるいはバイオテクノロジー等の先端技術の開発、そういうものを織り込んで最大の努力をして五〇％に上げたい、こう思っているわけであります。
○林紀子君　次に、公海での流し網操業停止問題についてお伺いしたいと思います。
　二十六日の閣議で、大臣は九二年十二月末で操業を停止することを報告し了承されたということですが、これは明らかにアメリカヘの譲歩、屈服ではないのかと思うわけです。
　まず水産庁長官にお伺いしたいと思いますが、十月の十七日に私はこの問題で質問をいたしました。そのとき長官は、国連の場での話し合いとあわせてアメリカを中心とする国との話し合いも継続していきたい、こういうふうにお答えになりましたし、また前大臣の近藤大臣は、今後の水産の問題に資するにはやはり科学的な調査をして資源管理をするという方針で再生産の可能な資源を持続をしていくということが正しいやり方ではないか、日本としてはそういう点のリーダーシップをとって新しい水産全体、国際漁業についての秩序をつくる役割を果たしていきたい、こういう御決意を述べられたわけですけれども、全くこれと違った結果になってしまったと思うわけですが、どうしてこういうことになったのかというのをまず伺いたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　私ども今先生から御指摘のような方向でこの流し網問題につきましてもその解決の努力に努めてきたわけでございます。
　御指摘のように、日米の間での話し合いがつかなかったために、米国側が来年の六月十日をもって全面禁止とするというような決議案を国連に出したわけでございます。私ども早速それに対しまして一昨年の決議を再確認する決議をいたしまして、一方では国連の場におきまして多数派工作に全力を挙げてやってきたわけでございます。また、それと並行いたしまして、十一月の初めには科学者の会合を日本で持ち、またその間私も直接アメリカに参りましたし、次長、審議官、またベーカー長官に随行してきたゼーリック次官とも東京でも会談をいたしまして、積極的に日本側の立場を主張し、理解を求めたわけでございますけれども、残念ながら理解を得るに至らなかったわけでございます。
　他方、国連での多数派工作につきましても全力を挙げてやりましたけれども、日本の趣旨に同情してくれる国はあったことは事実でございますけれども、残念ながら共同提案国になってくれる国は一国もなく、他方、アメリカ側の共同提案国は十六カ国を数えたわけでございます。それで、国連でのこの問題の対応は第二委員会というところで開かれることになったわけでございますけれども、それが十一月二十日、二十一日というような時期に開かれるということをったわけでございまして、それまでの努力の中で私どもとしても模索をしたわけでございますけれども、委員会での審議に入りますと一つの譲歩、妥協もできずにそのままアメリカ側の決議が採択されるんではないかというような見通しが立ったために、少しでもその対応について弾力性を得たいというようなことでああいうことにいたしたわけでございます。決して私がこの間申し上げたことにもとるようなことをしたつもりは毛頭ございませんし、そういうことでやってきたわけでございます。
　また、近藤大臣が申し上げましたのは、二百海里体制が定着化してきた、それで、さらに従来公海自由の原則ということで、公海では、一定の制約はございましたけれども、比較的自由な漁業が」できてきたというようなことであったわけでございますけれども、資源問題あるいは環境問題から公海漁業についての制約が強まってきている、そういう全体的な流れの中で今後の対応方針を近藤大臣は申し上げたわけでございます。
　流し網漁業は残念ながらこういうことになったわけでございますけれども、マグロの問題につきましては、アメリカのＣＩＴＥＳへの記載を防ぐことができました。ＩＣＣＡＴの中で論議をしていく、スウェーデンが提案していますのでＣＩＴＥＳの場でも議論をする必要があろうかと思いますけれども、そういう全体的な方向を申し上げたわけでございます。私どもは近藤大臣が当委員会で御説明しました方向に沿って今後とも漁業の方向づけはやっていきたいというふうに考えておりまして、御指摘のようにそれにもとるようなことをしたつもりは毛頭ございません。
○林紀子君　私は、日本の漁業という立場から考えると、今回のこの決定は撤回すべきだと思うわけですけれども、しかしモラトリアム、一時停止ということになっているわけですね。ですから今後、復活に向けての足がかりということを国連の場でも最大限主張していくべきではないかと思いますが、その辺はいかがですか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　禁止という提案に対してモラトリアムということで双方の妥協案を作成したわけでございまして、趣旨としてはそういうことかと思います。
　ただ、モラトリアムの場合も、資源問題でのモラトリアムと漁法の問題でのモラトリアムには若干対応へ仕方には違いがあるんではないかと思います。それで、午前中にも申し上げたわけでございますけれども、アカイカをとってはいけないというような決議ではございません。大規模な流し網漁業によってとるということ自身が問題であるという御指摘でありますので、アカイカの漁法につきまして他の漁法でできないかとか、当面残された時間は少ないわけでございますけれども、その間政府としても全力を挙げるし、また業界の協力も得ながらほかの方法で何とかならないか、そういうことも探求しながら可能性を追求していきたいと思っております。
○林紀子君　最後に大臣にお伺いしたいと思うわけですが、この流し網漁の全面禁止受け入れというのは、漁民はもちろん、加工業者にも大変大きな影響があるわけです。二十九日には関係者が大会を開いてぜひ続けられるようにというそうした要望を大きく声を上げているということですが、今後、こうした漁民、加工業者に対してどういう決意で臨んでいくのか。そして、これも交渉事なわけですね。ガットの場でも、交渉事であってだめであったというような形で米の関税化、輸入自由化を受け入れるというようなことのないようにということもあわせてお願いして、御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　流し網は今長官からお話があったとおりでありますが、長い間私もこれにかかわってきたわけでありますが、若干またウルグアイ・ラウンドの米の場合と違いまして、五十キロにも及ぶ大規模な流し網なものですから、イカだけをとるのであれば問題ないんですけれども、混獲が問題になったわけです。イルカでありますとかカメでありますとか、大目流しは鯨でありますとか、いろんなものが網に入るということで議論が展開されていった。しかし、今お話しのように禁止ではなくて停止ということで、他の道を今模索しておるということであります。もちろん、どういう漁法でやるかこれからのことでありますが、どうしてもできないという人については減船の対象にせざるを得ないし、あるいはこれの加工業者、関連する人たちがたくさんおるわけであります。あるいは乗組員の対策、これ等も先般の閣議で私からお願いをいたしました。外務大臣、官房長官からも各閣僚に万全を期すようにという発言をいただいておるところであります。
　ガットの方は、先ほどお話し申し上げましたように、米がどうのこうのというよりも、ルールをどうやってつくるかということに今専念をしておるわけでありまして、そのルールづくりに日本としては日本の立場というものを主張し、あるいはカナダはカナダの主張、それぞれの主張があってなかなか困難をきわめておるようでありますが、何としても、これは私どもの主張が交渉結果に適切に反映されるように努力をしてまいりたい、こう思っております。
○井上哲夫君　私は連合参議院に所属しておりまして、衆議院にはない会派ですので、このたび大臣の御就任、改めておめでとうございます。
　きょういろいろとお話を伺わせていただきまして、米の自由化の問題について私も勉強させていただいたわけですが、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　きょう議論を聞いておりますと、ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題も最高政治決定レベルの会談というところまでは何もいっていないということがわかりました。
　それから、国会決議が三度なされておって、この国会決議の問題は今も議論をされておりますが、私が考えるには政治的な責任の象徴であると思っておるわけでございますが、今政府は米の自由化は一切考えてもいないし、そのことについて仮定の作業もしていない。一方では、国会決議が米の完全自給を目指さなければならないというものがある。そうしますと、外部といいますか、マスコミがひとり米の自由化について憶測あるいは誤報と言われるような記事を出しているということになりますと、外部、マスコミは連日内閣の政治責任になるかもしれない問題について論じているということになるわけでございます。そうだとすれば、この米の自由化の問題について、政府は今政治責任をかけて自由化をしないという姿勢をとっているんだということを言明しない限り、ちょっと論理的に一貫しないし、また国民の多くがひょっとしたら自由化するんじゃないか、あるいは万が一のときはそういうことを準備しているんじゃないかという疑心暗鬼が充満しているということに関して、その疑心暗鬼を一掃することもできないんではないかと思うわけでございますが、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　国民それぞれの考えを一人一人聞くわけにもまいりませんが、私どもがとっている行動というのは、先ほど申し上げましたように、九〇％の市町村議会が米の市場開放反対の決議をされてきておる。あるいは東京、大阪を除く全道府県議会、これが同様の反対の決議をいたしておるわけでありまして、個々にはそれぞれの考え方があるだろうと思います。
　マスコミもいろんな考え方を持つ社がそれぞれにありまして、自由化をした方がという考え方があるとどうしてもその方にペンが走っていくのだろうかなと思うほど、私も随分毎日閣議の後に記者会見もいたすわけでありますが、あるいは夜、記者の人たちが私の部屋までおいでいただいていろんな懇談をする機会が多いんです。正直に申し上げておって、私どもは何らいろんな検討もしていない、こういうことで自由化につながるようなことは、先ほど申し上げたような日本の地域の事情というもの、偏って農村は農村ということになっておりまして、これ以外に何か生活を維持していく場があるかというとないわけであります。
　そういうことも含めて、一体日本というものが自由化されて農村が崩壊したときにどういうことになるか。もう自治体も存立がおかしくなるし、あるいはそれによって地域の経済が、冷害でも台風でもありまして農産物に影響が出てまいりますと、その町や村の経済にまで影響が出てくるわけですから、過去の例を見るまでもなく。そういうことを考えると、安易な自由化というものはできませんと、これ一つしか申し上げないんですが、翌日の新聞は何か政府がとか党がということでいろんなことをお書きになっている。これも何回も確かめてみると、いやそんなことは全然言っていない、こんなことは言ったが、ああいうことは言ったがというようなことで、自給をしなきゃいかぬということは前提として言っておっても、どうもそういうふうに受け取られる面というのはあると思うんです。
　国会で決議された、満場一致でありますから、決議された国会の先生方はいま少し私が努力していることを認めていただいて、国会決議に参加されない財界や国民の皆さんが言うのは自由でありますからそれなりにいいとしても一少なくともこの決議をされた皆さん方は慎んでいただきたいということもお願いをしておるわけであります。一生懸命これからもその気持ちで頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○井上哲夫君　私がお尋ねをしたかったのは、国会決議が一体どれだけの重要性を持っているのか。これは政治的には内閣の責任、内閣総辞職にまで及びかねない重大なものであると受けとめておりましてお尋ねをしたわけでございますが、実は私も、ことしは七月にはアメリカの方に、あるいは十月にはヨーロッパの方に行きまして、それは別の目的で行ったわけですが、外務省の方とフリートーキングの場がありました。アメリカヘ行ったときもヨーロッパヘ行ったときも、外務省の方の中には、もう米はあけざるを得ないんだというような話が出たことは間違いございません。
　そこでお尋ねをしたいんですが、政府としてはいろんな立場の意見を集約されると思うんですが、やはりこういう国会決議もあるような事柄に関しては、十分閣内一致といいますか、外から見て不協和音が多いということでは、火のないところに煙は立たないと思わざるを得なくなる、そうするとまたどうだどうだという質問ばかり繰り返すことになるので、その点外務省と農水省がこの問題に関しては一枚岩になっていただくことをお願いしたいと思います。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドで、例えばきょう午前のお話を聞いておりますと、年末といいますか、十二月の二十日ごろまでに一つの大きな山場が来る。そうなると、その段階で最高政治レベルのいわゆる交渉のテーブルに着くといいますか、そういうこともあり得るかと思うんですが、そういう場合には大臣とされましては、例えば昨年度の延期になった経過を踏まえてどういう形で臨まれるか、その点についてお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　一般的に十二月の二十日までに何らかの結論を得たい、こういう話が出ますと、あたかもこれがもう決定のように言われるわけでありますけれども、会議を進めるというのは、エンドレスにいつ終わるとも果てのない会合というのはないわけでありまして、私どももこの会議はいついつまでに決めたい、こういうことで始まる。しかし、決まるかどうかはやってみな。いとわからぬわけでありまして、重大な決定だ決定だという話の方が随分率ておりますが、そこへいくまでにはもう各国とも相当血の出るようないろんな話をしてこなきゃいかぬ。したがって、日本だけが一〇〇％譲らなきゃならぬという話でもないであろう。まとめるということになればいろんなまとめ方があるということでして、そうなれば一体、全体の中でどういうことになるのか、これから進捗状況。というものを見きわめなければならないもんですから。
　いずれにしても交渉事というのは、これを決めたらもう全力でぶつかっていく。そこにいろんな話もあったり案もあったりするんではもう交渉にならぬわけですから、そういう意味では二十日という期限を区切っだということは、それはそれなりに受けとめなきゃならぬ、そう思っておりますけれども、これが確約されて、この日に決まるということではないというふうにも一受けとめております。
○井上哲夫君　よくわかりました。
　次に、けさの新聞にもちょっと出ておるんですが、農協法の改正に関する関係のお尋ねをしたいと思います。
　けさの新聞には、農協制度研究会が昨日中間報告を出されたと。その内容が大まかな形で記事として出ているわけでございますが、その中身を見ますと、従来農地の所有を認められなかった農協にも農業経営の本格的な参入への道を開くということで可能にしたらどうか、あるいは子会社方式などでの証券・信託業務への進出を認めたらどうか、さらに総会にかえて常設理事会を設けて意思決定権を持たせて機動的な経営をできるようにしたらどうかとか、そういうことが記事に載っておりますが、農協法について農水省の方で改正の検討もされているやに聞いております。この内容についてお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　農業協同組合をめぐる情勢はいろんな形の中で厳しさを増しているというふうに私ども認識しております。農業自体を取り巻く環境もそうでございますし、農村を取り巻く環境も非常に変わってきているということがございます。また一方で、金融問題といたしまして、政府の金融制度調査会などで御議論がありますように、金融業務の自由化あるいは金利の自由化というようなスケジュールが進められておりまして、そうした中で農協の今後がどうあるべきかということは、農協系統組織自身もみずからの問題として取り組まれ、合併促進あるいは事業二段を基本とする組織整備の再編成の問題などの方針を打ち出しております。私どもも、こうした流れの中で、研究会を私的な形で持ちながら勉強を進めてきているところでございます。
　きょうの新聞に出ています内容は、まだ中間取りまとめというような段階にも至っておりませんので、かなり先走った記事だと私ども思っておりますけれども、その中の議論の一つは、例えば昨今の農業事情からいって、農業経営の担い手がこれだけ地域によってはいなくなっている中で、農協がそうした農業を担うべきではないかというような意見もございますし、一方で、それに対してはやはり農業者みずからが農業経営を営み、それを援助するのが農協であるという立場から農業経営を農協がやることについてやや見解を異にする意見などもございまして、これからこうした意見をよくお聞きして私どもも対処していかなければいけないと思っております。
　しかしながら、かなり農協をめぐる情勢の変化が激しくかつ厳しいわけでございますので、私どもは何らかの形で農協法の改正というところまで進めなければいけないのではないかというふうに考え、今検討をしているところでございます。
○井上哲夫君　今のお話に関連するわけですが、これは十一月二十二日の全国農業新聞で、御就任の「直撃インタビュー」ですか、その中で大臣が、若者にとってやりがいのある、そして近代的で規模も大きい農業経営に改革をしていかなきゃならぬと。きょうもおっしゃってみえましたが、まず努力をすべきなのは農家だと。その中に、進んだ技術や機械、パソコンも駆使して、複式簿記などによる経営管理を行い、法人化を進めるというか、それによって足腰を鍛えていくと、こういうふうなことが談話ということで載っているわけでございます。
　今の局長のお話を聞きますと、農協の農地所有の道をつけるということも慎重に考えなきゃいかぬと。つまり、いろいろなケースを考えて、いわゆるメリット、デメリットといいますか、新しい導入のですね。そうすると、一方では若者に農家経営のためのそういうことからいくと、私のひとりよがりですが、法人化ということもどんどん進めていく。そういうふうなことと、今の観点から農協法の改正とその辺の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　就任のときに申し上げたことは、私の一族も農家をやっております。実態はよくわかっているんでして、もうかったか損したか、関心はあるんでしょうけれども、あらわす手だても何にもないんですね。ですから、若い人はお年寄りがやっているのをそのまま跡継ぎ
になって、何となくそれをやっているんでは、今の若い人はもう教育も相当受けていますから。今のお年寄りの皆さんは長男に生まれたばかりに農家の跡継ぎとして残り、次男、三男はみんな都会へ出てきた。したがって、学校へ入れることは農業をやらないからということで、学校も入れてもらえなかった時代の人たち、それは今はもう全然違いますね。
　ですから私は、企業的感覚でということを申し上げたんで、言ってみれば原価計算も何でもきちっとやる。そうして、一年やってみて、ここのむだな部分は直していかなきゃいかぬ、もっとここに投資をしなきゃいかぬというのは農家自身が全部把握してやるべぎだ。その結果として規模を拡大して、この間表彰した方は御夫婦二人で十九町歩かなんかの農地をやっておりますが、そういう人たちを見ると非常に成功しておるんですね。いろんな例があります、それは平地のところでやっている方だと思うんですが。ですから、何でもかんでもできるとは思いませんけれども、やりようによってはそういう楽しみのある、言ってみればコンピューターやパソコン、ファクシミリ、いろんなものを置いて、そうしてやっていくようなことならば、若い人たちも喜んで、意欲を持って取り組んでくれるであろう。ただ何となく供出のときにお金をもらってきて、今まで買ったものを差っ引かれて、もうかったかもうからぬかよくわからぬ、機械はどんどんどんどん隣が買ったからおれも買うんだということでそろえていくような農業をやっちゃいかぬ。計算をきちっとして、借りた方がよければ借りればいいし、あるいは自分が持った機械で他の農地も水田もいろいろやってやる、こういうことをしていかないと、世界全体で見ると先進国の中で日本の農業に対する補助というものは非常に少ないんですね。そういうことから見ても、日本の農業というのは、私は一生懸命頑張っていると思います。
　しかしながら、いずれにしても国民の税金を補助金という形で農業でも漁業でも林業でもつぎ込んでいるわけですから、それはサラリーマンの皆さんであり中小企業の人たちでもあるということからすれば、最大の努力をして、安全で、その結果コストも下がって安いものが提供できるのならば、私はいいことだと思うんです。それを高ければいいんだということで、税を納めた人たちに高いものを買ってくださいというのでは、幾ら何でも趣旨が幾らか違いやしないかなという感じを自分で持っておったものですから、そういう意味で企業的感覚でおやりなさい、あるいは企業としてやった方がよければそれも結構だと。いずれにしても最大の努力をしていく、それでできない部分というものは国民の理解を得て、みんなが御苦労さん、もっと頑張りなさいということで援助して一あげるということが日本の農業には必要ではなかろうか。ということで申し上げたことであります。
○井上哲夫君　あと二、三分しかなくなったんですが、最後に今のことに関連して局長にお尋ねをいたしますが、農機具のバンクといいますか、そういうのが一時いろいろな形で検討されました。農地のバンクといいますか、そういうことについて今どういうふうに作業、検討に入っているか、もしあれでしたらお聞かせを願いまして、私の質問を終わります。
○政府委員（海野研一君）　農地のバンクと申しますと、これほどうも私どもが使っている名前と普通持つイメージとがちょっと違うかと思うんですが、実は私ども農地銀行活動といいますのは、農業委員会が中心になりまして、農地についての出したい人、欲しい人の情報バンクの事業をやっております。ただ、最近特にこれまで農地の出し手がいなかったのに出し手が相当出てくる。一方で受け手の方が問題になってきたというような事態になって、そういう意味で農地の現物をプールしなきゃいけないというような議論も出てくるわけでございまして、その機能を果たすのは、現在でございますと県の公社、農地保有合理化法人でございまして、ある意味ではそういう情報バンクと現実のプールとそういうものをうまく組み合わせてやっていくということが必要なんだろうというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　大臣、私が最後でございます。お疲れでありましょうが、しばらく御容赦を願いたいと思います。
　最後と申しましたが、最後の質問というのは、前の方々がみんな一つ一つ抜き取っていただいて大変質問もしにくいのでございます。準備はしてございますが、ダブる必要はないと思っておりますので、間引きをして二、三御質問をいたしたいと思います。
　何と申しましても、ウルグアイ・ラウンドの問題、米の問題については触れざるを得ませんので、その点でこういう世論といいますか、アメリカの場合、アメリカにおける本当の声と申しますか、政府は日本政府に米の自由化を迫っておるが、アメリカの米作農民は日本の立場をよく理解しておるそうだということを聞くのでありますが、その点について、大臣、お耳に入っておるでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　就任して間もないのでありまして、そういう話までは私のところに入っておりません。
○喜屋武眞榮君　それから、日本の場合、米の自由化を防ぐんだ防ぐんだ、こうだれそれとなく、大臣も早朝来そのことを強調しておられます。ところが日本の政府の中にもやむを得ぬじゃないかという声が聞かれます。徹頭徹尾排除ということは無理じゃないか、やむを得ぬじゃないかと。ところが、米作農民は、あるいは団体は挙げて絶対反対を叫んでおることは御承知のとおりだと思います。
　国会においても、幾たびか米の輸入については阻止をするというこういう受けとめ方があるわけですね。そうしますと、本当のことを言うと、政府においても一応有権者に支えられておるから米は絶対反対だと言いながら、内心はやむを得ぬじゃないか、あるいは自由化もいいんじゃないか、こういう声があるのではないか、こう勘ぐられるわけでありますが、ここに私は問題があるここう思います。
　アメリカにおいても、政府は米の押しつけを日本に迫っておる、自由化を。ところが、アメリカの米作農民は日本の立場をよく理解しておる、農民の立場をよくわかっておる。政府のあの勇ましい自由化の圧力ではなく、むしろ日本の農民に同情しておる、こういう声も聞こえます。また、画本においては米作農民やあるいは団体は、それこそ怒りを込めて自由化反対、明けても暮れても寝ても覚めても。ところが、政府の要人はやむを得ぬじゃないか。このやむを得ないという言葉の中に私は問題があるんじゃないか、こう思うんですが、その点大臣の御答弁は先ほど来も十分聞いておりますので、一応問題として提起いたしておきたいと思います。
　ならばい一体国会におけるあの決議は、時の流れにおいて世論というのは変わってくるということも現実の問題としてあるわけですので、もしやむを得ぬという前提に立つならば、この国会決議は一体どう受けとめられますか。あるいはどう処理されなければいけないでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　言われておるいろんな意見は、私もその場におって一々聞いておるわけではありませんが、後からいろんなお話をすると、新聞紙上で言われているような内容のものでないということが意外に多いんです。それは自由化につながるようなことはだめとか、あるいは国内自給はやるべきだという話があって、これは理解の仕方が違うと話というのは違ってくるんですね。そう言っても日本は自由貿易の中で伸びてきた国だしなという、その後の部分の方がいかにも出て、前段に申し上げていることは余り表に出ていないというそんな感じが、今まで何人かにお会いして真意を確かめるときにそういう意見が非常に多いんですね。
　ですから、政府としては、総理もしばしば国会で御答弁申し上げているところで、私どもは変わっていない。中には日本の態勢がずっとできて足腰が強くなればそれはと言う人もおりますけれども、それは何も今々の話をしていない。ですから、その後にちょっとしゃべるところが取り上げられて問題になっているなという感じは実はいたしております。私も理解の仕方によってはこんなに違うのかと思うのは、長いことかかわってまいりますと実態というものもわかるし、あるいはそもそもが一九八〇年代の中ごろからアメリカやＥＣが補助金をつけて、どんどんどんどん余った農産物を売って困ってきて、今みたいな話になってきておるということなんかを見ておりますとまことに不合理だと思うし、そういう意味では理解の仕方によっては意見というものは違うということは私は当然だと思います。
　しかし、いずれにしても、先ほど来申し上げておりますように、全然輸入していないというならそれはいろいろ言われてもまあいたし方ないところがあります。しかし、こんなに買っておるわけですから、世界最大の輸入国ですよ。それでＥＣとアメリカが困って、そして我々にいろいろ言ってきている。その根拠というのは、じゃ米によってアメリカの赤字が解消されるのかというとそうでもない。何のためにこういうことをやっておるのかということはあります。ですから、先生方は、あるいは皆さんは米、米とおっしゃるが、ウルグアイ・ラウンドというのはいろんな分野があって、そのルールを決めようとして今やっておるんだという私の認識なんですね。ところが、日本では米以外は何にもないというほど米というものがマスコミによっても取り上げられるというので、いささかどうも感じが違うなと思って受けとめておるわけであります。
　いずれにしても米に関することについては、先ほど来申し上げておりますように、関税化につながるようなものは一切日本としては受け入れられませんということで一致しておりますので、ひとつ御了承いただきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　次に、論点を基幹作物。どの国にもその民族で培った基幹作物があります。この基幹作物は国民の自給自足によって最大限の成果を上げるということは当然の建前だと思います。そして基幹作物は国の責任において保護育成するということも当然の原則だと私は信じておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　私もそのように思っております。何といってもどんな事態が起きるかわからぬわけでありますから、どんな場合に立ち至ろうとも政府としては国民の食糧というものはきちっと確保するということでなければならぬ、そのように私も思っております。
○喜屋武眞榮君　おっしゃるとおりで、私も同感でございます。ところが減反政策をしておるのが現状であります。そういう状況の中で外米の輸入ということはあってはいけないのではないか、こう思うわけなんです。そういった米というのは日本国民にとって唯一の食物である。これを論ずるのに、余ったからどうする、不足したからどうする。もちろん不足した場合にはそれは国民の命につながりますから、外国から輸入することも当然でしょう。ところが、日本の現状においては輸入しなければいけないという問題点ほどこにもないはずであります。そういう点から、単なる外交手段としてこの食物が扱われたんじゃいけないのではないかと私は思います。
　米の話になりますと、実は沖縄では米は一粒でも二粒でも奨励する。多くっくれ多くっくれ、増産の奨励をしておる最中であります。戦争によって敗北し、そしてアメリカの軍事基地のために昭和三十年をピークにして沖縄の水田、米作をつくっている田んぼもサトウキビに切りかえてきたという事実があるわけなんです。そういういきさつから、沖縄においては米は一粒でも多くつくれつくれと今盛んに米作の奨励をしておるわけであります。
　沖縄の米作については、水稲稲作でありますが、これ御存じかと思いますが、沖縄は多島県、離島の中でさらに島々が多い。その小さい島の中でさらに沖縄本島で北部、それから伊平屋島、伊是名島、石垣島、西表島、与那国島、しかもその離島の中のさらにまた離島の島で稲作をやっておるわけなんです。このような島々で細々とつくっておる稲作を政府としてはどのように発展させていこうと考えておられるのか、その計画を話してもらいたいと思います。