Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　身寄りのない人が亡くなって受取手のない現金を地方自治体が保管をする遺留金、この行き場のない、処理できない、塩漬けとなった遺留金がふえ続けて、各地の自治体がその取扱いに苦慮をしております。例えば、私が在住をしている大阪市、この大阪市が保管をする遺留金は、平成二十九年三月末時点で約七億三千万円になっております。
　きょうは、この遺留金の処理をメーンテーマにして質疑をしていきたいと思いますけれども、私が最も言いたい結論部分を先取りして言いますと、塩漬けになった多額の遺留金が発生しているのは、これは立法の不備であって、早急にこれに対処しなければならないということであります。
　まず、野田総務大臣にお伺いいたします。
　全国の自治体で塩漬けになっている遺留金があるということ、こういった事実を御存じでしょうか。端的にお答えいただければと思います。
○野田国務大臣　お答えします。
　身寄りのない独居者の死後に残された遺留金を自治体が保管し、それが多額に膨らんでいる、その事実については報道等で承知しています。
○國重委員　野田総務大臣も御存じということですが、では、なぜそもそも自治体に塩漬けとなる遺留金というものが生じるのか、順次確認してまいりたいと思います。
　御参考までに、配付させていただきました資料一の「遺留金処理の流れの概要（遺留金が塩漬けになるまで）」と題するこのフローチャート、これは新聞各紙ほか文献を使ってこちらの方でまとめさせていただいたものでありますけれども、このペーパーをごらんいただければと思います。
　身寄りのない独居者が亡くなった場合で家族や親族に連絡がとれない場合は、原則として各自治体が火葬、埋葬を行う、この費用については第一義的に亡くなった故人の遺留金を充てることになる、厚労省、この理解で間違いないでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、墓地、埋葬等に関する法律におきまして、死体の埋葬又は火葬を行う者がいないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が死体の埋葬又は火葬を行うこととされているところでございます。
　また、埋葬又は火葬の費用に関しましては、まずは死亡者の遺留金等から充当することとされているところでございます。
○國重委員　そうすると、遺留金を火葬、埋葬費に充ててもなおお金が残った場合、その残余の遺留金の取扱いについてはどうなるのか。現行法上特段の規定はないので、一般原則である民法の規定に基づいて取り扱われる、こういう理解でいいのかどうか、厚労省に答弁を求めます。
○定塚政府参考人　遺留金を埋葬の費用に充てた後の残余の遺留金がある場合でございますが、墓地埋葬法におきましても、また墓地埋葬法において規定を準用しております行旅病人及行旅死亡人取扱法におきましても、この取扱いを定めた特段の規定はございませんので、一般法である民法の規定に基づき取り扱われることとなると考えているところでございます。
○國重委員　一般原則である民法の規定に基づいて取り扱われるということになりますと、火葬、埋葬費に充ててもなおお金が残った場合、その残余の遺留金については、相続人がいれば相続人に引き渡す。親とは縁を切って、もう一切かかわりたくない、こういったことなどを言って相続人がその遺留金の受領を拒絶した場合には法務局に供託をする、そういった処理の流れになります。
　一方で、問題となるのは、相続人がいない場合の残余の遺留金の処理でございます。
　法務省に伺います。一般的に、相続人のいない財産について、現行法上どのように処理されることになるのか、答弁を求めます。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　相続人のいない財産を清算する手続といたしまして、民法は、相続財産管理制度を設けております。
　この制度におきましては、相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とされ、利害関係人又は検察官の請求により、家庭裁判所が相続財産管理人を選任することとされております。
　相続財産管理人は、相続人を捜索しつつ、相続財産を管理、清算いたしまして、なお残余財産があるときは、その財産は国庫に帰属する、このようにされております。
○國重委員　ありがとうございました。
　そうですね。遺留金の処理につきましては、利害関係がある場合は自治体が家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立てて、この相続財産管理人というのは弁護士等がなりますので、その弁護士らに残った遺留金の清算を依頼することになるということになります。
　この申立てには、管理人の報酬などに充てるために、大体、通常約三十万円から百万円程度の費用が必要になりまして、この費用は遺留金の中から支払われることになります。そして、亡くなった方、故人に債権や債務がある場合には、管理人がそれらを清算した上で、それでもなお遺留金が残れば、それを国庫に入れることになります。
　もっとも、遺留金が相続財産管理人の申立てに必要な費用に満たない場合、例えば、身寄りのない人が亡くなった場合に、四十万円の現金が残ったとします。この場合、埋葬費等が二十万円かかれば、これを当初の四十万円の遺留金から控除をしまして、残余の遺留金は二十万円となります。仮に相続財産管理人の選任申立てに必要な費用が三十万円とした場合、この残余の遺留金二十万円は申立ての費用に満たないので、自治体としては、わざわざ公費を出してまで申立てをする必要はない、意味がない、かえって費用倒れになって市民の理解が得られない、そういったことで、このような場合、自治体は少額の遺留金を歳入歳出外現金として保管せざるを得ないことになりますが、この行き場のない、塩漬けとなった遺留金が多額に今膨らんできております。そして、この塩漬けの遺留金は、ひとり暮らしの高齢者の孤独死などが今後ふえてくれば、それに伴って更に増大していくものと見込まれます。
　そこで、一部の自治体は、窮余の策としまして、残余の遺留金を、家財処分とか、また永代供養とか、あるいは地元の社会福祉協議会への寄附などに充てて使い切っているというふうに聞き及んでおります。
　しかし、この点に関して、例えば生活保護受給者が亡くなった際に残った遺留金を永代供養や寄附に充てることについて、会計検査院は問題があると指摘をしております。
　具体的には、平成二十六年三月に会計検査院が公表しました「生活保護の実施状況について」と題する報告書の中でそのことを指摘しておりますけれども、会計検査院はどういった点に問題があると考えているのか、お伺いいたします。
○腰山会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院は、平成二十六年三月の報告書において、一部を葬祭扶助費に充当した残余の遺留金が少額である場合に、相続財産管理人の選任の申立ての手続を行わずに、葬祭扶助の対象となる費用以外の永代供養料等の使途に充てていた事態について、このような取扱いは生活保護法第七十六条等に照らして現行制度上認められないことや、事業主体である地方公共団体が亡くなった被保護者の少額の遺留金を長期間にわたり保管しなければならない状況も見受けられ、遺留金の処理は事業主体にとって大きな負担になっていることなどを検査の状況として記載をしております。
　そして、厚生労働省において、残余の遺留金の取扱いについて、事業主体がその適切な処理を図ることができることとなるよう関係省庁と連携するなどして検討することに留意して、今後とも各種施策の立案、見直しなどに努めていく必要があることなどを会計検査院の「所見」として記載しているところでございます。
○國重委員　るる御答弁いただきましたけれども、先ほどの永代供養とか寄附などに遺留金を充てることにつきましては、要は、相続財産管理人の選任の申立ての手続をせずに、法令上の根拠なく遺留金を処分している、このことを問題視しているわけでございます。私自身も、これはやはり相当でないというような理解をしております。
　こういった現行制度上認められていない取扱いを一部の自治体が行っている、この背景には、相続財産管理人選任の申立ての費用に満たない少額の遺留金については自治体が歳計外現金として保管せざるを得ず、それが塩漬け状態となって自治体の負担がふえていく、全くもって価値的でない、こういった思いもあるからだと推察をいたします。
　この問題の急所は、現行の相続財産管理人制度は少額の遺留金の処理に対応できるものとなっておらず、それをカバーする法整備もされていない、これがこの問題の急所であるというふうに考えます。一言で言えば、制度が現実に追いついていないということであります。
　とりわけ、生活保護受給者の遺留金処理の問題につきましては、自治体の負担が今急増しておりまして、この対策が急務でございます。
　これについて、自治体は、法改正を繰り返し厚労省に要請をしております。
　例えば、大阪市では、平成二十四年十月、平成二十六年十月に、厚労省に遺留金処理の取扱いに関する要請をしております。それらの書面の中には、遺留金の処理方法について、大阪市は努力してきたんだけれども、多額の遺留金を保管せざるを得ない状況であり、その管理や関係書類の保管にも苦慮しているところです、このままでは処理を進めるめどすら立たず、遺留金及び関係書類を未来永劫保管し続けることになります、こういったことまで述べて、法改正等を強く要望をしております。
　まず、これらの要望について厚労省は認識しているのか。もう当然認識していると思いますけれども、あえて端的に確認のみでお伺いいたします。
○加藤国務大臣　今の御指摘、大阪市以外からも含めて、いろいろなところからそうした御指摘がございます。
　大きく二つあると思います。一つは、そうして残った遺留金をほかの債権、生活保護者の債権に優先的に充てることができないのかという話と、それから、今おっしゃった、少額の場合どうするのかということであります。
　ただ、これについては、いずれにしても私有財産ということでありますから、例えば、それを生活保護の債権に優先的に充てるって、ほかにも債権があったときにその順番をどうするのかというような問題、あるいは、そもそも亡くなった方の私有財産というのはどう扱うのかという問題もございます。
　そこに大きな問題があるということは我々も重々認識しているんですが、私ども厚生労働省の所管の中だけで解決するというのはなかなか難しい、慎重な検討が要るのではないかというのが今の認識ではあります。
○國重委員　加藤厚生労働大臣みずからお答えいただきました。今、政府参考人が答えるかと思っておりましたけれども、みずから出ていただきまして、ありがとうございます。
　その上で、先ほどの、これも会計検査院の答弁の中でも出ておりましたけれども、平成二十六年三月に会計検査院が公表しました先ほどの「生活保護の実施状況について」と題する報告書では、厚生労働省に対しまして、残余の遺留金の取扱いについて、事業主体がその適切な処理を図ることができることとなるよう関係省庁と連携するなどして検討すること、このことも指摘をされております。
　そこで、この会計検査院の指摘、また大阪市を始めとする各自治体の要望を受けて、先ほどは認識されているということをおっしゃいましたけれども、これまでどのような検討を進めてきたのか、お伺いいたします。
○加藤国務大臣　まず、会計検査院からの指摘でありますけれども、葬祭扶助の費用に充てた残りの遺留金を葬祭扶助以外の費用に充当している不適切な処理があったという指摘でございますので、これは、監査等を通じて遺留金の管理を適切に行うよう、しっかり周知等をしていきたいというふうに思っております。
　また、先ほどの、それでは遺留金の問題をどう扱うのかということでありますけれども、そもそも、民法における取扱いのお話、先ほど説明がありました、それとは異なる特別な扱いをどうやってやっていくのかということに関しては、なかなか簡単な議論ではないのではないかというふうに思っております。
　今、地方自治体ではその処理に困っているという事情、委員からも御指摘がありましたし、新聞各紙でも書かれているところでございますし、それは重々認識をさせていただいているところでございますけれども、先ほどと同じ答弁になりますが、厚生労働省だけの所掌の中で答えを出し得るというのはなかなか難しいという認識を持ちながら、我々としてもしっかり勉強はさせていただきたい、こう思っております。
○國重委員　今、加藤厚生労働大臣がおっしゃるとおり、法整備等をするに当たってはさまざまな検討すべき課題もあることは私も承知をしております。その一方で、現実に、とりわけ生活保護受給者の遺留金の処理について困っている自治体が多くある、これが今の社会の実態であって、その対策は急務でございます。
　そこで、更に加藤厚生労働大臣にお伺いしますけれども、これまでもいろいろ検討してきたことはあるけれども、法務省を始めとする関係省庁へのさらなる働きかけを含めて、会計検査院から指摘を受けた制度見直しについて今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○加藤国務大臣　基本的な認識は先ほど申し上げたとおりでありますけれども、民法自体を所管されているのは法務省でございます。法務省を始め関係する官庁と、これもまず問題を共有し、どういう対応があるのか、いろいろと議論を重ねていきたいと思います。
○國重委員　遺留金の問題というのは、今、生活保護受給者の遺留金というのが自治体メーンで、困っているところでありますので、ぜひ、責任感を持って、しっかりと働きかけて、連携をして取り組んでいっていただきたいと思います。
　この問題は、会計検査院が指摘をした、生活保護を受けていた被保護者の遺留金にとどまるものではないんですね。身寄りのない独居者の遺留金一般の取扱いの問題であります。
　相続財産管理人選任には相当の費用と手間がかかるために、特に、残余財産が少額である場合には、非現実的、非効率的。何らかの立法的解決がなされるべきであって、自治体等は、厚生労働省だけではなくて法務省にも法整備等を要請しております。
　そこで、上川法務大臣にお伺いいたします。
　相続財産管理人制度について、特に、遺留金が少額の場合における、現実に即した、現実に運用可能な内容への見直し、これが不可欠と考えますけれども、上川法務大臣の見解、決意をお伺いいたします。
○上川国務大臣　ただいま國重委員から、遺留金の取扱いにつきまして、対応が現実に追いついていない、こういう基本的な問題指摘をいただきました。
　法務省におきましても、身寄りのない方が亡くなり少額の遺留金があるといった事例で、相続財産管理人の選任請求に必要な経費が負担できず対応が困難な場合があるとして、遺留金をどのように取り扱うか、その対策について要望する地方公共団体が存在することも承知をしているところでございます。
　地方公共団体におきまして遺留金の取扱いをどのようにするか、今は各種行政法規で規律されているところでございますが、法務省といたしましても、相続財産管理制度を含む民事基本法制を所管するという立場でございます。ただいまの御指摘も踏まえまして、関係省庁と連携をして、この遺留金の取扱いについて、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○國重委員　この遺留金の取扱いの問題、これは省庁間の連携というのが極めて重要だと思いますので、今、上川法務大臣おっしゃったとおり、関係省庁と連携をして、遺留金の取扱いについての必要な検討をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
　現在、所有者の不明の土地問題、これにつきましては、今、政府一体となって検討が進められているところでありまして、私も党の所有者不明土地問題対策等プロジェクトチームの事務局長を務めさせていただいておりますけれども、この会議を開催するときには、内閣府、国交省、法務省、農林水産省、また総務省、いろいろな省庁がさまざま来られて、政府一体となってこの問題について、対策について取り組んでおられます。今国会で、まずは現下の課題に対応する法案が提出される予定とも聞いております。
　また、休眠預金口座、これについては既にスキームができまして、これに関する法律は本年一月に全面施行されたところであります。
　このような中、遺留金の取扱いについては、まだ手つかずの状態でございます。国会審議等でも、これまでされておりません。
　世界でも類を見ないスピードで高齢化が進んでいる我が国が、いずれ迎えることとなる多死社会。この遺留金に関する問題の見直しがされないままになると、この遺留金、一件一件はさほど大きくない額であったとしても、これが徐々に累積され、将来的にかなり大きな額となっていくことが見込まれます。
　この遺留金問題が、既に、先ほど申し上げましたとおり、地方自治体からの要請や、また条例制定の動きもございます。こういった喫緊の課題であることからしますと、これは悠長に構えていい問題ではありません。政府内でしっかりと連携をして、政府一体となって速やかに対応していく必要があります。
　私も引き続き、この遺留金の処理の問題については今後もしっかりと取り組んでまいりたい、また政府の動きも注視してまいりたいというふうに思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただければと思います。
　これまで御質問させていただきましたのは遺留金の処理の問題でありましたけれども、この背景には高齢者の社会的孤立の問題もあるわけであります。それを助長する一因でもある問題として、耳が聞こえづらい難聴について、最後に質問をさせていただきます。
　難聴、とりわけ、障害には至らないけれども聞こえづらいという方への支援というのは、これまで踏み込みが浅くて十分光が当たってまいりませんでした。これに私は少々危機感を覚えまして、これまで私、厚生労働委員会を希望してもなかなか所属できなかったんですけれども、所属したことはありませんけれども、予算委員会の分科会などで、機会あるごとに繰り返し繰り返し、この施策の充実を訴えてまいりました。
　日本には、身体障害者手帳の交付を受けている聴覚の障害者が約三十六万人います。しかし、実は、日本の聴力障害を理由とする障害認定の基準は世界的に見て結構ハードルが高くて、ＷＨＯの基準では、補聴器が必要とされているレベル、耳元で大きな声で話さないと聞こえないレベルの方というのは、これは数多くいらっしゃいます。
　二〇一五年に一般社団法人日本補聴器工業会が中心となって行った調査によりますと、日本人の一割以上、およそ一一・五％が難聴の自覚があるということでありました。また、難聴と推定される人の約半数はそもそも聞こえの不調の自覚がないとのデータもあることから、実際にはもっともっと多くの人が潜在的な難聴者であるというふうにも思われます。
　私は、これまでの質問の中で、まずは実態把握をして、その上で適切な施策を講じてほしいと訴えてまいりました。その結果、平成二十八年実施の生活のしづらさ調査において、サンプル調査ではありますけれども、初めてその実態を把握しようとの試みがされたとの報告も受けております。
　これは大きな一歩であると評価をしておりますけれども、これまで、こうした方々の数も把握されていなければ、施策も講じられてこなかったわけであります。これは、はっきり言って、縦割り行政の弊害だと思います。
　先ほどの遺留金の問題も、私、去年でも省庁を呼んで議論をしましたし、今回のこの予算委員会の質疑をするに当たっても省庁を呼んでいろいろディスカッションをしましたけれども、どうしてもやはり押しつけ合いというか、縦割り行政の弊害というものをそのとき感じました。
　聴覚障害では障害担当、また子供の難聴は子供、高齢者は高齢者と、それぞれの部局でこれまでは完結していたので、その射程から抜け落ちている人を把握する目が、必要性が失われていたわけであります。
　難聴の問題は、医療、保健、福祉などの関係部局がしっかりと連携していくことが大切であります。私は、昨年の予算委員会の分科会においてもこの点を指摘したわけでありますが、厚労省として、その後どのように取り組んできたのか、また今後どう取り組んでいくおつもりなのか、加藤厚生労働大臣にお伺いします。
○加藤国務大臣　昨年二月の予算委の分科会で、國重委員から今の御指摘を頂戴したところでございます。
　今御指摘にありましたように、難聴、特に、高齢者の場合、耳が聞こえなくなってくるとどうしても外に出にくくなるとか、やはりいろいろな意味での弊害もございます。それから、難聴には、予防が可能なもの、あるいは早期の治療が必要なもの、こういった種々なものがございますので、それぞれ適切な治療をしていく、あるいは適切な対応をしていくということが必要だと思っております。
　今、難聴の早期発見、早期治療の重要性についての周知については、ホームページで、そうしたことを普及啓発するべく、三十年度予算案にも盛り込んでそれを実行したいと思っておりますし、また、子供の難聴対策は特に大事でありまして、全ての新生児が新生児聴覚スクリーニングを受けられるように、市町村等に対しても通知も行ったところでもございますし、また今年度からは、都道府県で、市町村関係者や医療機関等で構成されている協議会、ここにおいて、新たに、検査の受診状況の把握、分析、研修や普及啓発などを行う新生児聴覚検査体制整備事業、これも行うこととさせていただいております。
　その上で、厚生労働省の中においても、障害部局のみならず、老健部局あるいは保健部局とか多岐にわたっているわけでありますので、そういった意味で、ある意味では対応が縦割りの中のはざまに落ち込まないように、こういう御指摘もいただきました。
　課長クラスを構成員とする難聴への対応に関する省内連絡会議を早速昨年の七月設置をし、昨年の九月には第一回の会合も行い、関係部局で現状や課題、そして円滑な意思疎通を図っていくことを申合せさせていただいたところでございます。
　そういったことも踏まえて、平成三十年度予算では、難聴の早期発見等に関する普及啓発を行うとともに、障害福祉サービス等報酬改定においては、言語聴覚士の、専門職員を加算した障害児の通所事業所に対し加算を引き上げることにより難聴の子供の療育を充実させる、あるいは難聴の方への支援についての調査研究なども盛り込んでいるところでありますので、引き続き、それぞれの部局が連携して、この問題に遺漏なきよう取り組ませていただきたいと思います。
○國重委員　ありがとうございました。
　重要な前進だと思います。今後も、これを足がかりにしてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　きょう取り上げた遺留金の問題も難聴の問題も、一つの省庁とか一つの部局で完結する問題ではなくて、政府内での連携が重要でございます。肝になります。関係省庁、部局は、前向きに、責任感を持って取り組んでいっていただくことを期待いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて國重君の質疑は終了いたしました。
　次に、末松義規君。
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　五年ぶりに国政に復帰をいたしましたものですから、いろいろな不手際があったら、ぜひそこはあらかじめおわびをしていきたいと思います。
　さて、私は今、立憲民主党にいて、外務部会長というのをやらせていただいていまして、外交問題について取りまとめを今させていただいているところでございます。
　まず最初に申し上げたいんですけれども、立憲民主党は、外交問題も、憲法九条に基づいて、平和的、話合いで基本的には解決するというのが信条でございますので、それを前提としてしっかりやっていきたいと思います。
　北朝鮮問題、こう言うと、北朝鮮問題なんかで、現実を踏まえていないのではないか、今はもう圧力だということで、安倍総理始め政府の方で、あるいはまた世界全体で、圧力をかけるんだ、経済制裁という圧力をかける、こういう話になってきております。
　この話合い、例えば北朝鮮の問題をとっても、とにかく、そういった話合いあるいは平和外交、これはだめだ、ＫＥＤＯの問題のときもだまされたじゃないか、一千億円とられた、また、六者協議のときも結局はだまされたじゃないか、何ら、北朝鮮の核問題そしてミサイル問題、解決しないじゃないか、こういう話があるわけでございまして、今こぞって、先ほど申し上げたように、日本、アメリカを中心に、国連もあわせて圧力をかけて、経済制裁でもって何とか北朝鮮に核あるいはミサイル開発をやめさせるということに、今がんがんやっているわけでございます。
　ただ、私から見ていて、圧力をかければかけるほど、何か圧力釜にがんがん火をくべればくべるほど、北朝鮮の問題がどういうふうに進展するのかいというのが国民の関心事になります。
　きょうの質問は、最初にＮＰＲをお聞きしたかったんですけれども、ちょっと北朝鮮の話になりましたので、北朝鮮の核・ミサイル問題で、これの迎撃能力を含めた問題から始めていきたいと思います。
　そこで、経済制裁をどんどん強めていく、そうするとどうなるんだということ、四つぐらいのシナリオが考えられるわけですね。
　一つが、北朝鮮が、参りました、ごめんなさい、核開発を諦めます、こういうふうに言うシナリオ。
　二番目が、今のも考えにくいんですけれども、二番目、アメリカの方でトランプ大統領が、北朝鮮、これはもう核兵器国として認めよう、こういうふうに遇していこうというふうな、これもシナリオの一つであります。これも考えにくい。
　現実的に考えられるのは、やはり北朝鮮が経済制裁で暴発をして、そして、何らかのミサイル、これを飛ばしていったり、そして、四番目のシナリオとして、そういうことをさせないために、アメリカのトランプ大統領を中心に、今度は先制攻撃ということで、プリエンプティブアタックを北朝鮮にかけていく、こういうシナリオが考えられるわけです。
　そうしたときに、国民として一番怖いなと。やはり、下手したら北朝鮮が暴発してミサイルを飛ばすかもしれない、これは日本に来るかもしれない。今の圧力釜を沸騰させるやり方でいくと、当然そういったシナリオが現実として考えられていくわけですけれども、そのときに、ミサイルが北朝鮮から飛んでくる、これはあってはならないことですけれども、こういうことに対する危機対処能力というのが当然、問題になります。
　ですから、そういう観点からいくと、北朝鮮の核、ミサイルが飛んでくる、大体、そのままストレートに来ると七、八分で来る、東京なら東京に来る。あるいは、ロフテッドの軌跡をたどると、宇宙空間に出て高高度になると三十分とかそういうふうに言われておりますけれども、私も外務委員会で聞いたんですけれども、この北朝鮮のミサイルに対する迎撃能力、これをまず小野寺防衛大臣にお聞きをしたいと思います。
○小野寺国務大臣　末松先生、お帰りなさい。（末松委員「ありがとうございます」と呼ぶ）
　今、末松先生のお話の中で聞いておりまして、やはり一番大切なのは、選択肢で言った一番目、北朝鮮が、いわゆるごめんなさいでありましょうか、基本的政策を圧力によって変えていくということ、外交で解決するということが基本だと思います。
　ただ、私ども防衛当局は、いかなる事態においても国民の生命財産を守るというのが最大の責務ということになります。
　我が国のミサイル防衛については、先生御案内のとおり、海上自衛隊のＢＭＤ対応型イージス艦による上層での迎撃と、航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃による多層防衛により、いかなる事態においても弾道ミサイルの脅威から国民の生命財産を守るというのが基本ということになります。
　北朝鮮による弾道ミサイル計画の増強については、防衛省・自衛隊は、これまでも、防衛計画の大綱に基づき弾道ミサイル対処能力の向上を図ってきておりまして、具体的には、ＢＭＤ対処型イージスの増勢、数をふやすということで、現在四隻ですが、間もなく五隻体制になります、最終的には八隻体制にしていきたいと思っておりますし、また、ＰＡＣ３ＭＳＥ弾あるいはＳＭ３ブロック２Ａといった能力向上型の迎撃ミサイルを取得して、引き続き積極的に進めていきたいと思っております。
　さらに、一刻も早く全国を常時、持続的に防御できる体制ということで、新たにイージス・アショアの二基の導入を、政府として決定をいたしました。
　北朝鮮の核・ミサイル開発が、我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっております。こうした取組を可及的速やかに進め、高度な警戒態勢を維持していきたいと思っております。
○末松委員　そこは本当に頑張っていただきたいんですけれども。
　ＳＭ３というんですけれども、これはミッドコースで撃つやつですけれども、これは何か、ジェーン年鑑を含めて見てみますと、高度が五百キロが限界だと書いてあるんですね。そして、それの改良型も一千キロが限度だと書いてある。
　ロフテッド、高高度で来た場合、例えば北朝鮮が飛ばしたように、四千キロとかで宇宙空間に出て、そして落ちてくる、マッハ十から二十ぐらいで落ちてくる。こうなりますと、ミッドコースでやるというのは届かないじゃないか、こういう批判があるんですけれども、いかがですか。
○小野寺国務大臣　これは、ＢＭＤ対応をするイージスシステム、そして今、ＳＭ３対応をしております。いずれにしても、さまざまな撃ち方に対応するように、私ども技術向上に努めておりますが、やはり、撃ち方によっては迎撃しにくいということが当然想定されます。そういうことにもしっかり備えられるように、能力向上は努めていきたいと思っております。
○末松委員　ということは、この前、外務委員会で聞いたら、どこまで届くの、五百キロぐらいじゃないのと言ったら、それは軍事機密だから一切答えられない、こういう話が出たわけですよ。でも、それだったら、確かに、今言ったように、能力向上に努めるという精神論はいいんですよ、そこはしっかりやってもらいたいんだけれども、本当に届かないんだったら、意味がないじゃないか。
　あるいは、今、北朝鮮で、一回宇宙に出て、そして大気圏再突入する、そのときに、マッハ十から二十ぐらいのすさまじい速度、この技術をまだ北朝鮮は開発していないという話もありますけれども、このときに、ＰＡＣ３でそれに当たるようなことが本当にできるのか。この点はどうですか。
○小野寺国務大臣　個々の能力については、委員御存じのとおり、我が国の手のうちを明かすことになりますので具体的な言及は避けますが、少なくとも、例えばロフテッドで撃ってくるということに関しては、より落としにくいということが現実なんだと思います。
　ただ、実際、通常の中距離の弾道ミサイルであれば、通常の撃ち方で撃ってくる距離ということになりますし、ロフテッドでわざわざ撃つというのは、当然もっと遠くに飛ばすためのロケットをわざわざロフテッドで撃ってくるか、それはさまざま、相手の攻撃の態様が現実に即した撃ち方なのかどうかということは、私どもしっかり分析する必要があると思っています。
　それから、いずれにしても、高く撃てば撃つほど、逆に言えば再突入ということ、その技術もまた大変高度なものになると一般的には言われておりますので、そういう意味では、現実に即した形でしっかり対応できるように、私どもとしては能力向上に努めていくということが重要なんだと思います。
○末松委員　小野寺大臣からしおらしく言われると、私もなかなか質問を進めにくいんですけれども。
　今お聞きのように、要するに、ロフテッドで来たら、これは撃ち落とせない、至難のわざだというのが、これは別に日本だけじゃなくて、今、一月三十一日にアメリカが、ＳＭ３の改良型で、イージス・アショアという、先ほど大臣が言われたように、ここで実験が失敗した。そして昨年の、あれは六月でしたっけ、これも実験が失敗して、二連敗で、結局、イージス・アショアという、これから二千億円かけて秋田市とそれから山口県の萩市に配備しようとしている、これであっても撃ち落とせない。
　こうなると、国民の皆さんとして、何だ、ミサイルが来たらお手上げかい、こういうふうに思うと思うんですけれども、その不安についてどうですか。
○小野寺国務大臣　まず、そのような不安を持たれないように、私ども、しっかりミサイル防衛システムをつくっていくことが大切だと思っています。
　今言及にありました、まず基本的には、私ども使用しておりますのは、ＳＭ３ブロック１Ａというものを基本的には使っております。これは既に、現役を含めて、能力が確立して評価されているものであります。
　そして、さらにこの改良型ということで、これは、日本が今度は入りまして日米で共同開発をしているブロック２Ａというものになります。これは、より高いところまで、そしてより能力を高く対応できる、そのような装備ということになりますが、今これは開発途中ということになります。
　御案内のとおり、過去、初めの試験は成功いたしましたが、昨年六月の試験ではヒューマンエラーがあったというふうに報告を受けております。
　そして、今回は統合型の訓練ということで、イージスシステムとさまざまなデータ連接を行うその試験において、一月三十日は成功しなかったということでありますが、今後ともまたこの試験が繰り返されると聞いておりますので、私どもとしては、最終的に信頼に足る能力を持った新しいブロック２Ａ、これを目指し、そしてまたそれを導入していきたいと考えております。
○末松委員　今、現状はそうであるということはもう重々私も承知しているんですけれども、ただ、圧力がどんどん北朝鮮にかかっていく、これはとめようがない。そして、暴発するかもしれないという中で、いや、いずれ開発をして完璧なものをつくります、そうしたら撃ち落とせます、こう言われると、何だい、これは困るぞという話になるわけですよ。そこは、今、技術的にそういうことが無理だということがよく言われていますけれども、かといって技術的に無理だったらどうしようもないよねと。そうしたら、今度はこの圧力のペースを少し遅めるか、いろいろな形もあるのかもしれませんけれども、そこのところは、我々にとって、国民にとっては非常に不安な要因があるということを指摘を申し上げたいと思います。
　そして、先ほど、通常のミサイルのコースであれば、それはＳＭ３でも落とせるし、ＰＡＣ３でもそれは撃ち落とせるというような形の御説明がございましたけれども、北朝鮮というと、本当にそこが、ノドンも何百発、四、五百発持っていると言われているし、ローンチャーといいますか、発射台も二百基弱ぐらい持っていると言われている。そういうことも含めて、不安を考えれば切りがないわけです。ただ、そこは防衛省として、とにかくできることを全力でやるしかないという話だと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それから、官房長官にお伺いしますけれども、Ｊアラート、これはちょっと最近ミスアラートがあったとかなんとかいう話もありましたけれども、北朝鮮が飛ばしてから八分間ぐらいで、通常コースであれば来ると。それで、Ｊアラートで、例えば国民の皆さんが眠っている間にＪアラートが鳴りました、鳴っても、まずどこに逃げるんだいと、核兵器であればね。じゃ、逃げる時間はあるのかいと。こういうことに対して、無意味じゃないかという声を国民の皆さんからよく聞くんですけれども、その点についてはいかがですか。
○菅国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、ミサイルを発射してから十分もかからないうちに日本に着弾する可能性というのはあります。その中で、政府として何ができるか。被害を最小限に抑えるのが、これが政府の仕事だというふうに思っています。
　通常であれば、我が国の領土、領海に向かってくれば、それは日米同盟で撃ち落とすことになっていますから。しかし、そういう中でも、どのような、北朝鮮が具体的な攻撃をしかけてくるかわからない中で、二十四時間三百六十五日、まさに国民の命と平和な暮らしを守るために、自衛隊、米軍が対応しているわけであります。
　その中で、万が一のことも考えて、国民の皆さんに、到達した場合、ミサイルによる爆風あるいは破片、そうしたことからも身を守ることの対応もここは必要だというふうに思っていますし、現に、航空機だとかあるいは船舶、こうしたものも、ミサイル発射をして、具体的に言えませんけれども、数分内にそうした連絡をしてほしい、これは皆さんの業界あるいは漁船の皆さんからも強い要請もあります。
　そういう中で、可能性がある場合に、Ｊアラートを活用して伝達をし、建物の中や地下に避難するように呼びかけるということでありますし、そういう意味で、限られた時間、限られたことでありますけれども、被害を最小限に抑えるためにここは必要だというふうに思っています。
○末松委員　官房長官のお立場としてはそう答えるしかないし、実際に、もし核弾頭であったら、最小限の被害といったって、正直言うと、それはもう無理ですよね。だから、それを絶対にさせない、北朝鮮を暴発させないということは、極めてこれは外交上重要だと思うわけです。
　第四点目に、今私がシナリオで申し上げた、じゃ、そういったことがないように、アメリカを中心に、プリエンプティブ、先制攻撃をやる、この事態、これを考えた場合なんですけれども、トランプ大統領が、テーブルの上に全ての選択肢がある、それは軍事オプションを含めてやるんだという、これはおどしなのかもしれませんし、半ば事実かもしれません。
　きょう、河野外務大臣も来られていますけれども、これについて、トランプ大統領のこの言明を高く評価するという話をされていますけれども、こういうときに、もしアメリカが先制攻撃をやったというときの何かシナリオみたいなものは政府で考えられていますか。
○河野国務大臣　この北朝鮮情勢について、日米で緊密に日ごろから連携をしておりますが、手のうちを明かすような答弁は差し控えたいと思います。
○末松委員　結局、そう言われると、我々国会議員も、ああ、そうですかと。国民の方も、何も、政府のおっしゃることしか、何も検討もされていないのか、これはやはり、そこはおかしいよねと。
　実は、この軍事オプションについては、日本がやるというよりも、アメリカの手のうちにあります。決定権はアメリカにあるんですね。
　そういったときに、やはりそこは非常に我が国としても大きな影響を受けるわけですから、外務大臣、ちょっともう一度、丁寧な説明をやっていただけますか。
○河野国務大臣　北朝鮮情勢については、日米で日ごろから緊密に連携をしておりますが、手のうちを明かすような答弁は差し控えます。
○末松委員　外務大臣はそうおっしゃいますけれども、例えば、トランプ大統領が軍事オプションもあると言っているわけですよ。そういったときに、もし、トランプ大統領が攻撃をして、それもパーフェクトな攻撃をやってもらわないと、もしそれで北朝鮮に余力があって報復をするというような事態、これも当然考えられなくはありません。
　そうしたときに、日本に、先ほど言ったノドンが数百発ある、それも核弾頭を積んでいるやつがあるという話になると、これまたとんでもないことになるわけです。
　そこで、私は思うんですけれども、この前、ＮＰＲですね、アメリカの核体制の変更ということで、二〇一〇年に続いて二〇一八年、ことし、つい最近、トランプ大統領が言ったのが、小型の核兵器でやる、こういう核使用を、核兵器の使用を柔軟化させてそのハードルを下げていく、こういうことがございました。
　そうなると、北朝鮮で先制攻撃をやるときに、撃ち損じないように小型核兵器を使うような、時期的に見てそういう印象もちょっと私は受けちゃうんですけれども、小野寺防衛大臣から、ないしょでですよ、アメリカの方に、これは撃ち漏らさないように小型核兵器でやってくれ、こういうことを言ったことはないですよね。
○小野寺国務大臣　基本的に、相手国との間でのさまざまなやりとりについては対外的に言うことはないんですが、この問題については少なくとも明確に否定しておいた方がいいと思いますので、そのことはありません。
○末松委員　それで、河野外務大臣にお伺いしたいんですけれども、ＮＰＲの話になるんですけれども、日本というのは唯一の被爆国で、そしてずっと世界に対して核兵器の廃絶、それを本当に伝え、そして主張してきました。
　この観点からいって、日本の核兵器に対する考え方、これはどうあるべきだと思っていますか。
○河野国務大臣　究極的な核廃絶を目指すという我が国の方針は変わりませんが、現在の北朝鮮の核並びにミサイルの脅威は現実的な脅威でございます。これに対して、国民の生命あるいは平和な暮らしを守る日本としては、非核三原則を堅持する以上、米国の核抑止に頼らざるを得ないというのが現実でございます。
　その意味で、今回の米国のＮＰＲを高く評価したいと思います。
○末松委員　先ほど、北朝鮮の暴発とかその辺から日本国民の生命、身体、財産を守るという意味で議論をしたわけですよ。私は少なくともそう思っている。
　そうしたときに、それをアメリカの核抑止だけにこれで頼るということなんですか。あなたが言ったのはそういうことですよね。それはおかしいと思いませんか。
　ミサイルに対する対応、そういうことを言うときに、アメリカの、オバマ大統領のときも、二〇一〇年のＮＰＲもそうでしたよ。核抑止はもともとあったし、そして今も変わらないんですよ。なぜそのときだけ、北朝鮮の脅威が上がったということで核抑止が問題になるんですか。
○河野国務大臣　おっしゃる意味がよくわかりませんが、現在の北朝鮮の核とミサイルの脅威は現実の脅威と政府は認識しております。そういう意味で、我が国の国民の生命並びに平和な暮らしを守るために、アメリカの核抑止は極めて日本にとって大切だと思います。
　今回のＮＰＲは、米国並びにその同盟国に対して核抑止を明確にコミットをしているという点で、高く評価いたします。
○末松委員　いや、私の趣旨がわからないじゃなくて、私があなたに聞いているんですよ。
　つまり、どういうことかというと、オバマ政権でも、各国、友好国、パートナーに対しては、核抑止のコミットメントをしてきましたよ。それはＮＰＲでも当然ありますよ。なぜ、トランプさんの今回のだけ、核抑止ということをそれほど高く評価するのか。
　今のあなたの言い方だと、オバマさんのときとトランプさんのときの違い、これは北朝鮮というのが非常に危険になってきたね、こういうことなんでしょう。だから、さっき議論をしてきたわけですよ、北朝鮮の脅威に対して日本はどう対応するんだと。これに対して、核というのがそこにありましたか。核は何か関係あるんですか。
○河野国務大臣　御質問の意図が全くわからないんですが、二〇一〇年のＮＰＲのときと今回のＮＰＲのときと、北朝鮮の核、ミサイルが日本に及ぼしている脅威の度合いは全く違います。
○末松委員　いや、だから、防衛問題で、先ほどから、ミサイル対応とかそういうことを言っているわけですよ、具体的に。言っている意味がわからないのはあなたの方なんです、私からすれば。
　だって、二〇一〇年と二〇一七年の違いで、核についてはアメリカはずっと、核兵器を世界で一番きちんと管理し持っていて、そしてコミットしているわけです、友好国に対して。で、あのトランプのＮＰＲを見ると、要は、まず、ＳＬＢＭとか、海上、そしてＩＣＢＭ、陸上、そして戦略爆撃機、これに対しての、設備が古くなったからしっかりとそこは改修をして、予算もつけていく、そして核の比重も、核兵器の比重を上げていくということを言っているわけですよ。オバマ政権も、それは整備ということで改修をやってきた。
　だから、トランプさんの今回のＮＰＲは、二つ、主にあって、一つは、小型核兵器というものを開発をして核兵器を使いやすくしていくという点、そして、非核攻撃に対して核攻撃もできるということをしっかりと言っているということ。
　でも、それが北朝鮮のこの問題に、多分アメリカとしては当然、そういうことで念頭に置きながらＮＰＲを書いているんだと思うんですけれども、日本としてそういったＮＰＲを高く評価する、これが私にわからないんですよ。
　わからないという意味は、例えば、ＣＴＢＴという包括的核実験禁止だってトランプ政権は後退しているし、それからオバマ政権が、核のない社会という、これを念頭に置きながら核兵器の比重を下げてきた、これは唯一の被爆国としての私たちにとって重要なことだと思うんです。それをトランプ政権は、ほとんどないがしろにして、核兵器の比重を高めて、予算をつけて、そして小型化の核兵器をつくって、そしてやっていく、これがどうして高く評価できるんですか。
○河野国務大臣　北朝鮮の核とミサイルが今、日本にもたらそうとしている脅威を考えたときに、同盟国に対して明確に、このＮＰＲはアメリカの核抑止をコミットしております。そのことから、我が国はこれを高く評価する、そう申し上げているところでございます。
○末松委員　じゃ、逆に聞きますよ。オバマ政権のときには日本に対して核抑止のコミットをしていなかったんですか、明確には。
○河野国務大臣　二〇一〇年のＮＰＲも、アメリカが同盟国に対して核のコミットはしていると認識をしておりますが、そのときと現在と世界情勢が大きく変わり、特に北朝鮮の核、ミサイルがこのような状況になっているときに、アメリカ政府が、改めて日本に対し、あるいは同盟国に対し、核抑止力をコミットしていることを高く評価しているわけでございます。
○末松委員　その違いが、一言で言うわけですよ、あなたの方は、安保情勢が違うんだと。
　北朝鮮が核兵器を開発している、それはもうみんな知っていますよ、わかっていますよ。だけれども、要するに、私は、どうしてあなたがそこで高く評価するって、まあ、それはそんたくをしているのかもしれない、アメリカに対して、あるいは総理に対してそんたくをしているのかもしれないけれども、でも、あなたのずっといろいろなこと、国会議事録なんかをチェックすると、そういうことと全く真逆のことを言っているんですよ。
　例えば、二〇一四年の四月に、ＮＰＤＩという、軍縮・核不拡散イニシアチブという外相会議が広島で開かれたんですけれども、そのときに、この広島で並行してＮＧＯの会議が行われましたね。
　そのときに、あなたはパネリストとして参加をして、そこで、核軍縮についてしっかりとやるべきだということを繰り返し言っているわけですよ。そして、そこで、河野大臣が、このＮＧＯの会議で、軍縮・核不拡散に向けた具体的な行動や道筋を示されなかった今回の会合の成果に不満を述べたというふうに言っているし、例えば、二〇一五年の四月なんですけれども、超党派の核軍縮・不拡散議員連盟、これは河野太郎会長でしたよね、が、世界宗教者平和会議、これはＷＣＲＰという、日本委員会なんですけれども、そこで一緒に共同提言文を出して、平和と核廃絶に思いをはせる絶好の機会と強調して、核兵器の非人道性をめぐる国際的な議論の中で核兵器禁止条約が取り上げられていることに着目し、両者が協力して国際社会に対して政策提言の活動に取り組む、こういう表明をしたりして、あなた自身も非常に、私はそのときこの議員でもありましたけれども、ずっと核軍縮とかそういったことに対して熱心に取り組んでいる河野さんを、私は非常に敬意を表していたわけですけれども、今のトランプ大統領のあのＮＰＲに対して、これが全く、コミットを日本にしているからという理由で高く評価するということが、私にとっては本当に理解できない、同じ人が言ったとは思えないんですけれどもね。
○河野国務大臣　究極的な核廃絶あるいはそれに至る道筋の核軍縮の重要性というのは、極めて私も強く認識をしているところでございます。それと同時に、北朝鮮の核、ミサイルの脅威から日本の国民の生命あるいは平和な暮らしを守るというのも、それ以上に重要なことであるのが今の現状でございます。
　そういう中で、この今回のＮＰＲがきちんと同盟国に対して核抑止力を明確にコミットしているというところを、国民の生命並びに平和な暮らしを守るという観点から高く評価するのは当然のことであって、それと、究極的な核廃絶あるいは核軍縮が相反するものではありません。
○末松委員　今おっしゃった中に、北朝鮮の問題があるから、だからアメリカと協調しなきゃいけない、しっかりとそれは結びついていかなきゃいけない、それは当然のことですね。それは誰しもわかっていますよ。
　それが、ＮＰＲということを通じて、小型核兵器とかそういったことを推進をしていくことそのものも含まれるわけですよ、高く評価するという中に。だから、そこを私は問題にしているわけですね。
　それで、これはあなた自身が、平成十七年、二〇〇五年七月二十六日、衆議院の、これは本会議かと思いますけれども、言った記録が官報に載っていますけれども、これであなたはこう言っているんですよ。「我々は、アメリカの小型核兵器の開発についてもはっきりとしたメッセージを出すべきだと思います。唯一の被爆国として、我々日本は、より使いやすい核兵器の開発など絶対に認められない、そういう強いメッセージをアメリカに向けて今こそ出すべきではないでしょうか。」、これで拍手が起こっているんですよ。
○河野国務大臣　現在、核の世界を不安定にしているのは、アメリカではなくて、小型の戦術核の開発を進め、それを利用しようとしている軍事ドクトリンを推し進めているロシアであります。ロシアは、現在、アメリカが小型の戦術核を配備しない場合に、アメリカが大きな戦略核で核の報復はできない、そう考えて、地域的な戦術核を使うおそれがある。つまり、核のエスカレーションラダーのアメリカサイドに欠如がある、それをロシアが利用しようとして戦術核の配備を進めている。それを防ぐために、アメリカはそのエスカレーションラダーの欠如している部分を埋めようとしているのが今回のＮＰＲだと思います。
　今回のアメリカの小型の戦術核の開発は、そういう意味で、核の使用の下がりそうな敷居をむしろ上げようとして努力をしているということだと理解をしております。
○末松委員　それは、私もＮＰＲを読んでいますから、アメリカはそう言っていますよ。実際に解説もそう書いてありますよ。それは理解もしていますよ。
　でも、あなたの言ったのはそういうことじゃなくて、そういう小型核とか核の使用を容易にすること、これをやめさせる、これが方向だと言ってきたわけでしょう。それが日本の唯一の被爆国としての、これはきちんとしたポリシーじゃないですか。そこをたがえていくということ、これは政治家としてのインテグリティーというのかな、そこに疑問を持たざるを得なくなってくるんですよ。
　例えば、外務委員会で、二〇一四年、まあまあ最近ですよ、あなたはこう言っている。「広島、長崎の経験を忘れるな、あの日には必ず日本政府はそう言って、過ちは繰り返しませんと言いつつも、日本政府として、唯一の被爆国として、この核の重要性を下げるようなことを何一つやってきていないのではないでしょうか。」、こう言い、引き続き、「我が国がまず、核兵器の数を減らせと言っても、こっちは持っていませんから、同盟国に対して数を減らせと言うのか、あるいは使われないようにする、重要性を減らしていく、そういうことを日本として真面目にやってくれる外務大臣が必要なんだと思います。そこはぜひ、外務大臣に取り組んでいただきたいと思います。」、こう言っているわけですよ。
　あなたはいつも北朝鮮の脅威だけしか言わないけれども、北朝鮮の脅威に対して、じゃ、小型核を使うことがあなたはいいと思っているんですか、そうしたら。
○河野国務大臣　アメリカが小型の核の開発をしなければならないような状況をもたらしたのはロシアでありますから、まず、ロシアに対してそういうことをおっしゃるべきなんだろうと思います。
　アメリカは、小型の核の開発をするのは、北朝鮮に対して使おうとしているわけではありません。それは、今回のＮＰＲでも明確にそううたっているわけでございます。
　私は、日本が究極的な核廃絶並びにその道筋に至る核軍縮をしっかりと進めるために、先頭に立って引っ張る外務大臣であろうとしておりますが、それと同時に、現在の北朝鮮の核とミサイルの脅威をしっかりと現実のものとして捉え、国民の生命と平和な暮らしを守るために、政府としてやらなければいけないことをしっかりやる、これが政府の義務であります。
　外務大臣として、その両方をしっかりとやれる外務大臣になろうと思っております。
○末松委員　核軍縮の先頭に立つと言われましたよね。でも、アメリカとロシアの核競争は、それは、ロシアがやったからアメリカもやるんだ、当然だよねという言い方をしている。どっちなんだと。核について、あなたは本当に、世界に対してメッセージをどう発するんですか。
　自分の国は、北朝鮮があるから、だから、アメリカの小型核もいいじゃないか、核自身ももっと重要視すればいいじゃないか、これは国民の生命財産を守るためだ、こう言うけれども、本当に国民の生命財産を守るのであれば、さっき防衛大臣も言った、ミサイルとか、あるいはＪアラートに含めていろいろな形で、本当に北朝鮮を暴発させない、あるいはアメリカのもし先制攻撃といったときに、日本がきちんとそこは守れるような、そういったこと、これに対してはあなたは全く言わずに、ただ、ＮＰＲ、これを高く評価する、しかも、ＣＴＢＴの包括的核実験、トランプ政権がこれをやらないと言っても、それは高く評価するということを言っている。ここは本当に矛盾があるんじゃないでしょうか。
　だから、そこをしっかりクリアしていかないと、幾らアメリカの、ロシアがやっているから、あるいは中国、あるいはイラン、北朝鮮がやっているから、だからアメリカがやるんだということを、本当に根本的にそれを評価をしていくということ、高く評価するということ自体、これは日本の外務大臣としては、私は、そこはおかしいと思う。これは私だけが思うことではないと思うんですね。
　もっと、この核という、核兵器で、我々としてしっかりと、唯一、被爆国としてやってきたわけですから、この七十年のきちんとした歴史を踏まえながら、慎重な発言をすべきだと思います。
　ということで、実はまだたくさん質問したかったんですけれども、質問時間がなくなってきたので、最後に、ちょっと鈴木大臣には申しわけないですけれども、スノーデン関係はまた別の機会にして、森友問題で、最近、この交渉記録というものの資料が出ました。
　これは麻生大臣にお伺いするんですけれども、麻生大臣は、この資料が発出されるということについては、そこは御存じでしたでしょうか。
○麻生国務大臣　今般開示をいたしております法律相談の文書につきましては、昨年九月でしたか、行われました近畿財務局に対する開示請求の対応の中で文書の存在が判明したということから、その後、所要の手続を経て開示したもの、それはよろしいですね。（末松委員「御存じ、開示したのは」と呼ぶ）したものだということを確認しておるだけですから。
　この文書の開示決定に至る手続は、これは近畿財務局において行われたものということですが、その上で、法律相談の文書が実際に開示される前に、文書の内容につきましては、事務方の方から説明を受けております。
○末松委員　説明を受けていた。
○麻生国務大臣　座ってしゃべらないことにしておりますので。
　説明されております、聞いておりますと申し上げました。
○末松委員　私の選挙区でも、佐川さんに対する非常に反発の声が強いわけですよ。これから税金といいますか、納税の、本格的な申告時期になるわけですよ。こういったときに、私の周りの声が、とにかく税務署に言ってやりたい、もう記録をなくしたから俺は納めないとか、さらに、それはもう記憶にないとか、こういったことも絶対言ってやるんだという人が結構いるわけですね。
　そういったときに備えて、何か、大臣も御承知でこの資料が出てきたというのは、ある人が言っていましたけれども、これはそろそろ佐川国税庁長官が切られる、そして、それがかわるというサインではないか、そのために提出されたんじゃないか、こういうことがあるんですね。
　大臣、ちょっと最後に、もう時間がないので言うんですけれども、適材適所ということで人事をやっておられるということですけれども、この佐川国税庁長官に対して、大臣の任命責任というのを私は問いたいと思いますけれども、同時に、ここでこの資料が出たということで、これがある意味では不祥事ということで、佐川国税庁長官をかえるというようなことはございますか、ございませんか。
○麻生国務大臣　市民団体から財務相に対して、国税庁長官佐川の罷免等々を求める申入れ書の提出があったことは承知をしております。
　その上で、佐川長官は国税の分野での豊富な経験などを生かしておりまして、これまで国税庁長官として職責を適切に果たしていると私どもは認識しており、引き続きその職責を果たしてもらいたいと考えております。
○末松委員　我々立憲民主党も、これは罷免を要求しています。そのことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて末松君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本あき子君。