Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（勝）委員　私は、毎年度毎年度、もちろん、次の予算をつくるときに前年度の見直しをし、そして、今おっしゃるように、時間の経過とともに優先度が変わったもの、それは入れかえていく、当たり前のことだと思うんですが、そうじゃなくて、こういう数字を前提におっしゃるから申し上げているんですね。
　要するに、さっき申し上げた、年間で六・一兆円、今まで一・三兆円やりました。残り四・八兆円というかどうかは別として、一つの数字目標を出されて、そしてこれをおやりになるということであれば、当然そこには何か、これはこういうふうにやれば減らし得るだろう、こういうようなイメージを持っておられる、また持っていなければこういう数字は出るはずがないわけでありますから、したがって、それならば出していただきたい。あるいは、毎年度毎年度ということであれば、それは、最初に申し上げたように、毎年の予算で次の予算でやれるのなら、二十四年度でやれるのなら二十三年度で対応していただく、そういうことになるんじゃないんですか。
　まさに、こういう数字の設定の仕方に無理があるんじゃないかということを私は申し上げている。
　要するに、それを、皆さん方が政権について担っている予算、一年度一年度に無駄がある、見直しがあるということをビルトインしていかなければ、こういった議論にはならないんじゃないか、こういうことを申し上げたいんですけれども。
○枝野国務大臣　済みません、十分に御発言の御趣旨を受けとめ、理解できているのかどうか自信はないんですけれども。
　私どもとしては、まさに野党の時代に、その当時知り得る知見に基づいて、例えば庁費等のところで、合わせて四年後に六・一兆円の財源を捻出できる程度の改革が可能であるということを私どもなりに計算をして、マニフェストでお示しをいたしました。そして、そこの中においては、さまざまな改革を進めていくに当たっては、初年度から当然できることもありますし、一定の調査、分析あるいは時間の経過が必要なものもあるということの中で、四年間として六・一兆円ということをお約束した、そこに向けて今最善の努力をしているということについては御理解をいただければというふうに思っております。
○加藤（勝）委員　いずれにいたしましても、先ほど、そもそもの前提の話も若干いたしましたけれども、マニフェストの財源の確保というものが、これが前提になってのそもそもの、次の子ども手当ということでありましたから、その辺の確保というものが非常に危うくなってきている。そういう議論もあって、今、税と社会保障の一体改革、こういう話になっているわけであります。
　ここでちょっと、まず、これは与謝野大臣にお伺いすればいいんだと思いますけれども、何のために行っていくのか。要するに、社会保障国民会議の議論は、基礎年金の部分あるいは今後の自然増収の部分を除くと、基本的には社会保障を充実していく、いわばそういう部分でありますから、これに、その財源として消費税を含めてどうしていくのかという議論、これは当然あると思いますが、その根っこの部分、今お手元に資料を配っていると思いますけれども、例えば、よく言われる高齢者三経費と消費税を比べますと、基礎的年金を入れて今二十二年度ベースで十兆円、これがだんだん広がっていく、この根っこの部分も含めて税と社会保障の一体改革というのは議論していく、こういうふうに理解をしてよろしいんですか。
○与謝野国務大臣　実は、二つの目標を同時に達成しようとしております。
　一つは、やはり一定の財政の健全化、二〇二〇年に基礎的財政収支を何とか黒にしたい、そういう財政再建目標。もう一つは、今の年金、医療等の制度の持続可能性を確かなものにしたい、これによって社会保障に対する国民の側から見た信頼性を確保したい。この二点でございます。
○加藤（勝）委員　そうすると、今理念的なお話を言われましたけれども、例えば私が示した図について言えば、まさに根っこの部分、不足した部分も当然対象として議論をされていく、すなわち財政再建、最初に一点目をおっしゃいましたけれども、財政再建もここでの目的ということに位置づけている、こういうふうに理解してよろしいですか。
○与謝野国務大臣　当然、財政再建にも資するように税制を改革しなきゃいけないと思っておりますが、例えば消費税を上げた場合、法百四条では、消費税は社会保障に使いなさい、こういうことが法律で命ぜられているわけでございますが、これが高齢者の三経費に充てられるのか、その他の社会保障に充てられるのかということは決めればいい話でございまして、今から高齢者三経費に充てるためにというふうには実は考えておりません。
○加藤（勝）委員　今それを何に充てるかということで、先日、与謝野大臣は少子化対策、こういったことをおっしゃいましたが、子ども手当はどう考えておられますか。子ども手当の財源を、いわばそういう消費税を初めとした税の改革で捻出していくということも対象になっているんですか。
○与謝野国務大臣　税法百四条は、少子化に使うということは書いてございますが、具体的には子ども手当という文言もございませんし、また政府の答弁は、子ども手当の財源は諸経費の節減等によって捻出するということが従来からの答弁でございます。
○加藤（勝）委員　したがって、子ども手当は入らないということでよろしいんですか。
○与謝野国務大臣　将来のことまで全部明確に申し上げられませんけれども、現在の考え方、また平成二十三年度の予算等につきまして、子ども手当の財源を消費税でという考え方はございません。
○加藤（勝）委員　税と社会の一体改革について、四月までに社会保障制度のあり方について、六月までに税との一体改革案をお出しになるというんですが、議論の場として集中検討会議というのがございますよね。それから、それの上ということになるんですか、政府社会保障改革検討本部というのがありますね。この四月とか六月というのは、どこでどうなるのか。
　それからもう一つ、そのときに結論を出すということになると、私のイメージでは、成案を出す、一つの結論を出すというふうに受けとめられるんですが、これまでの新聞のいろいろなやりとりでは、たしか玄葉大臣の御発言も引用されていましたが、必ずしもそうじゃないんだ、選択肢を複数出すんだと。そういうことになると、四月、六月じゃない、単に複数案が出てくるだけで、議論の収束、一つの考え方のまとまりにはならないと思うんです。その辺はどういうイメージを持って進めておられるんですか。
○与謝野国務大臣　まず、政府・与党の間で社会保障に関する本部がございます。その下部機関として、総理を議長とする集中検討会議がございます。二層構造になっております。したがいまして、政府・与党として物を決める場合には、まず集中検討会議で一定の結論を得て、そして政府・与党の本部で御承認をいただくという手続になると思います。
　そして、四月までに社会保障改革の姿を出して、それに必要な財源を計算し、連休明けからはそのために必要な財源をどうするかという議論、二段階になると思っておりますが、案としては、背骨のきちんとした一つの案はつくりたいと私は考えておりますが、ただ、それにいろいろなオプションがついているということはあり得る話だと思っております。
○加藤（勝）委員　今、与謝野大臣は、基本的には一つの案をまとめたいと。玄葉大臣、そういうお考えですか。
○玄葉国務大臣　基本的に、やはり議論を収れんさせていくということが必要だというふうに思うんです。複数案もあり得るかなという答弁を以前もさせていただきましたけれども、要は、与野党で合意を得る、国民的な合意を得るためにどちらがよいかということを考えて最終的に提示をしたいな、そういう思いなんです。
　つまりは、がちっと一つにするのがいいのか、あるいは、背骨をきちっとした案を出して、オプションが幾つかつくという形がいいのか、そのあたりを見きわめながら最終的に提示をさせていただく方がよいのではないかというふうに思っています。
○加藤（勝）委員　背骨をしてオプションをというのはイメージが、まだイメージの議論ですからわかりませんが、基本的に、やはりそこでは一つのある部分、周辺の部分はともかくとして、根本のところは一つの案でなければ、それはおっしゃっている、いわばお約束とはたがえてくる、私はこういうふうに思うんです。
　もう一つ、マニフェストの見直し、九月までとおっしゃいますが、そういう予定ですか。
○玄葉国務大臣　正式な全体の検証は九月ということでありますけれども、ただ、社会保障分野、特に年金、医療、介護、あるいはいわゆる子育て全般のところは、やはり四月までに一定の検証を事実上終えなければ提示をできないというふうに思っていますので、その分野に関しては四月には事実上終えたいな、そう考えております。
○加藤（勝）委員　九月という理由がよくわからないんですけれども、二十四年度予算というのは概算要求は八月ですよね。そうすると、二十四年度予算案というのは、マニフェスト、皆さんマニフェストを非常に大事にされますが、それとの関係が非常にそごしてくるんじゃないかな。私は、そこのところは、どうも九月にやるというのは、次の年の二十四年度予算案に対して責任を持っておやりになる、こういうイメージを全く受けないことを一言申し上げたいと思います。
　次に、子ども手当のことでちょっと申し上げたいんですが、お手元に、子ども手当の目的と、それからその次に子ども手当と児童手当の関係について書いてある紙をお配りしているんですが、まず、子ども手当の目的について、何かよくわからないんですね。
　長妻大臣の答弁は、ここにありますように、社会全体で子供を育てる経費をシェアしましょう、これが最大の目的、結果として、そのことによって少子化の流れを変える、こう言っておられます。上の方の菅総理のものは、第一義的な目的は、特に少子化に対する対応、こう言っているんですが、ここは、子ども手当の目的というのは何なのか。
　それから、あわせて聞きますが、子ども手当と児童手当の関係。鳩山前総理の答弁では、児童手当は子供が育つ家庭に着目、子ども手当は子供に着目、両者はその趣旨、制度の内容が異なっている、こう明確に書いてあります。しかし、菅総理の答弁は、子ども手当というものを、それまでの児童手当に、ある意味で強化する形で提案と、延長線上のような言い方をしております。
　まず、厚労大臣にお伺いいたしますけれども、両者は違うように思いますけれども、きちんとした政府としての見解をお示しいただけますか。
○細川国務大臣　子ども手当につきましては、今の世の中、大変少子高齢社会になっております。そういう時代的なところも踏まえまして、次代を担う子供一人一人を社会全体で支えていこう、こういうのが目的でございます。
　そういう目的で子ども手当を出すことによって、子育て世代が子供を産み育てやすい、そういう環境をつくっていくということでございますし、一方で、そういう子ども手当を支給することによって可処分所得もふえますし、そういうところで使っていただければ経済的な効果もあるだろう、こういうことでございます。
　ただ、子供の健やかな成長を願うというようなことについては、従来、児童手当と大体私は同じだと思いますけれども、しかし、子ども手当の一人一人を社会全体で支えるということと、児童手当の目的にあります家庭の生活の安定に資する、これが児童手当のところの目的でありますから、そこを比べますと、これは、所得制限などもありますから違いがあるのではないか。そういう違いを強調されたのが鳩山総理でありますし、現金を支給して、そして子供の健やかな成長を願うというようなことでは共通の部分がある、子育て支援にもしっかりそこは資するということで、同じところを強調されたのが菅総理だというふうに思っております。
○加藤（勝）委員　私は非常に大事なところだと思うんですが、今ちょっとお話を聞いて、委員長、よくおわかりになりましたかねと聞きたくなるぐらいな、特にこういう答弁を突きつけていますから、その間をぬえ的にお話をされている。私は、これから議論をするときに、ここは非常に大事だと思うんです。
　委員長にお願いをしたいんです。あるいは政府側に求めたいんですが、子ども手当の目的は何なのか、そして子ども手当と児童手当はどう位置づけているのか、理念においてどう違うのか、きちんとした見解を出していただきたいと思うんです。そうじゃないと、例えば、今の目的でいえば、菅総理は、一義的には少子化だと言っているんですよ。今の大臣の答弁は副次的な議論じゃないですか。これをずっと繰り返されていると、目的がわからなければ政策評価なんか絶対できませんよね。ここをきちっと出してください。
○枝野国務大臣　二月一日の予算委員会で菅総理が答弁をいたしましたのは、石原委員から、子ども手当はデフレ対策であるという前提でのお尋ねがございましたので、デフレ対策ではなくて広い意味での少子化対策に当たるという趣旨をお答え申し上げました。
　ここで言う少子化対策というのは、広い意味での少子化対策ということでございまして、正確に申し上げれば、まずは、社会全体で子供の健やかな育ちを支援すること、これが直接の目的でございます。その結果として少子化の流れを変えていくことにつながっていく、このことをざっくりと少子化対策ということで申し上げたものでございます。
　それから、児童手当と子ども手当の関係でございますが、先ほど厚労大臣からも申し上げましたとおり、子ども手当は、子供の一人一人の育ちを社会全体で応援するという観点から支給するものでございます。児童手当は、児童の健全育成だけでなく、家庭における生活の安定に寄与することも目的としており、そのために所得制限などがあるという違いがございます。
　一方で、子供の育ちを支援するという面に着目をすれば、両者には共通をいたしているところでございまして、所得制限の有無など両制度の違いについての説明をされた鳩山前総理の答弁と、広い意味で子供の育ちを支援するという共通面について御説明申し上げた菅総理の答弁とは、矛盾するものではないというふうに思っております。
○中井委員長　ただいまの官房長官が御説明なされた項目を政府内で十分回して、各答弁者がきちっと理解をして御答弁をいただくように委員長としては要請をいたしておきます。
○加藤（勝）委員　今の御委員長の裁定というんでしょうか、あれば、ぜひ統一した言い回し、これを我々にも出していただきたい。よろしいですか、文書で。
○中井委員長　はい、理事会で協議します。あしたの朝の理事会で出します。
○加藤（勝）委員　あしたの朝までに出していただけるんですか。
○中井委員長　朝の理事会で出します。（発言する者あり）はい、文書で出します。
○加藤（勝）委員　それを出してください。それを出していただいた上で、さらに議論させていただきたい部分がございますから、それはちょっと残させていただきたいと思います。
　そして、今回、三歳未満については七千円引き上げるということでありまして、児童手当制度当時の比較において負担増にならないこと、子供の年齢が低ければ親の年齢も若く、収入も低いと考えられることに加えて、仕事の休止など出産、育児の負担感が比較的高いこと、この二つを、二つというかこういうのを理由に挙げておられますよね、細川大臣。
　しかし、先ほどの民主党の議論を踏まえれば、あるいは、今回の子ども手当法と児童手当法の趣旨、目的を見ると、家庭という部分が全くないんですね。家庭に着目しているという部分がない、だから所得制限もつけない、こういうお話だと思うんですが、今の理由で、親の年齢も若く、収入が低い、仕事の休止など出産、育児の負担感が高い、これは親御さんのことですよね、家庭のことですよね。違うじゃないですか。説明してください。
○細川国務大臣　子ども手当は、一人一人の子供の育ちを社会で応援するんですけれども、それは子育ての最中の皆さんをも大きく支援をするということになるわけなんです。
　そして、そのときの子供が三歳未満の子供については、それは当然、そういう親については、収入が低いとか、あるいは子育てで職を失っているとかいうような場合が多いわけですから、そういう人たちを支援するということでその額を上げるということも理由になっているわけでございます。
○加藤（勝）委員　だから、家庭に着目しないから所得制限をつけないとさんざんおっしゃったじゃないですか。今の話は、家庭に着目した議論じゃないですか。
　もし、そういうことならば、所得制限をつければいいじゃないですか。
○枝野国務大臣　児童手当について、先ほど私からも申し上げましたが、児童の健全育成だけではなく、家庭における生活の安定に寄与することも目的としているということで違いがあるということを申し上げました。それゆえに、所得制限がある、なしという違いがございます。
　今回、三歳以下でしたか未満でしたかということにいたしましたのは、まさに二歳のお子さんに着目をして、この二歳のお子さんの育ちを社会全体で応援するという点と、例えば十歳のお子さんを社会全体で応援する、もちろん、両方についてたくさんのお金をお出しして支えたいところではございますが、それぞれの個々のお子さんの年齢に着目をして、そしてできる範囲の中での支援をするという中身でございますので、そういった意味では、直接家庭における生活の安定に寄与することを目的とした児童手当とは、似ている部分もあるかもしれませんが、全く着目点が違うということでございます。
○中井委員長　控除のものがあって、三歳児以下の人でも所得の高い人はマイナスになるということを言えと言うとるのに。教育的指導。
○加藤（勝）委員　今の枝野官房長官のお話ならば、三歳未満と十歳と、子育てにかかる費用が違う、そういうふうに聞こえますが、であれば、子育てにかかる費用が三歳未満が高くて十歳が低いという数字を出してください。
○枝野国務大臣　委員長からも御指導がございましたが、まず大前提として、控除の見直しとの関係において不都合が生じないようにということが必要であるということが、まず第一にございます。
　そのことが基本にあった上で、あえて家庭に着目をしてということではないのかという御質問がありましたので、今の点も申し上げさせていただきましたが、私の答弁では、具体的に幾らかかるのが違うからということでお答えをしたつもりはございません。それぞれの年齢年齢で、それぞれの子供一人一人の育ちを社会全体で応援するといったときに、それぞれのお子さんの年齢に着目しているからこそ、子ども手当を例えば十九歳や十八歳の子供さんは支給対象にしていないわけでありますので、そういう意味で、児童手当とは違いますということを申し上げました。
　ただ、一義的には、委員長からも御指導がございましたとおり、控除の見直しによる調整をしっかり図らないと不都合が生じるということを軸に、今申し上げたような視点も加えて判断したということでございます。
○加藤（勝）委員　いや、今の三歳か十歳かに着目してというところが全くわかりません。
　この間出した資料では、あるいは、私が子ども手当の審議を二十二年度にやったときには、ほとんど変わらない、だから二万六千円、こういう話だったんですよ。
　出してくださいよ、数字を。
○枝野国務大臣　繰り返しますが、三歳と十歳でかかるお金が違うからという御答弁を申し上げたつもりはございません。ただ、子供の年齢に着目をして違いをくっつけたということでございますので、親御さんの所得によって違いをつけたという、その児童手当の観点とは違う観点であるということを申し上げました。
　そして、繰り返しますが、一義的には、委員長からもお話がございましたが、控除の見直しによる不都合を調整するというようなことを一義的に、お子さんの年齢に着目をして、一人一人の子供の育ちを社会全体で応援するという観点から、合理的な、今回できる範囲内での線を引いたということでございます。
○中井委員長　ちょっとお待ちください。
　時計とめて。
　　　　〔速記中止〕
○中井委員長　それでは、速記を起こしてください。
　枝野内閣官房長官。
○枝野国務大臣　まず、若干わかりやすくというつもりで御説明を申し上げたつもりなんですが、二歳、十歳の例というのが必ずしも適切でなかったというふうに思いますので、その点はおわびをして撤回をさせていただきます。
　基本的に、それぞれのお子さんの育ちをしっかりと社会全体で支えていくというこの目的にかんがみて、まず第一には、控除の見直しによる不都合が生じないように調整をしていくとともに、ゼロ歳から三歳までの小さなお子さんの特徴に着目をして、そしてこういった判断をしたということでございまして、決して、その世代のお子さんが余計にお金がかかるからとか、それぞれの家庭の所得がどうだからということが直接の理由になっているわけではないということは御理解いただければと思います。
○加藤（勝）委員　子供の年齢に着目してというのが全くわからないんですよ、官房長官。
　三歳の子供さんがいて、十歳の子供さんがいて、それはわかりましたけれども、それが何で子ども手当の金額に反映するんですか。
○枝野国務大臣　繰り返しになりますが、第一には、控除の見直し等による調整を必要とするということの中でこういった対応をとらせていただくということでございますし、まさに子ども手当というのは、お子さん一人一人の育ちを社会全体で支えていくという観点でございますので、まさにお子さんというのは一定の年齢以下の皆さんのことですから、子ども手当の制度そのものが年齢に着目をしているわけでございますので、そういったことを総合的に判断して、今回、この部分についてだけ、残念ではありますが、全体としては増額をできるならばそれが望ましかったんですが、現物給付も充実させるなど、いろいろな総合的な判断の中でこうした提案をさせていただいているということでございます。
○加藤（勝）委員　ちょっとよくわからないんですが、ただ、控除の話もありますが、さっき申し上げたけれども、控除の議論というのは世帯の話なんですよ、保護者の話なんですよ。それを一緒にすべきじゃない。それから、与党の議員が、きのうでしたか、一万三千円の姿でもきちんとなっているじゃないですかって、これはいい姿ですと言われたわけですよ、表を示されてね。
　ですから、そういう点からも含めて、しかも、皆さんがそれでやってバランスがとれていると。そして、今言った、まだ私よくわかりませんが、子供のところ、さっきの着目、児童手当と子ども手当が何が違うのか、ここがはっきりしないから私はこういうことになるんだと思うんですが、この点も含めて、もう一回きちんとした統一見解を出していただきたいと思います。
○中井委員長　それでは、ただいまの議論の整理も含めて、明朝理事会までに文書で提出することをお願いいたします。
○加藤（勝）委員　それと、あと幾つかお話をしたいんですが、先日からあります、地方公共団体の財政負担の関連事務について、もう地方公共団体からいろいろ言われておりますけれども、その中で一点。国はその分全額で見ていますよ、こういう話でありますけれども、平成二十三年度においては、所得税の扶養控除廃止に伴う増収分の一部を特例交付金から減額するということになっていますよね、総務大臣。そうすると、不交付団体についてはその分負担増になっているんじゃないんですか。
　大臣は、全部負担はやっていますと。なっていないじゃないですか、不交付団体は。答弁が違うんじゃないんですか。
○片山国務大臣　交付税と特例交付金を調整することにしておりますけれども、おっしゃるとおり、交付税で調整できるのは交付団体だけでありますので、別途、不交付団体については特例交付金の部分で調整をすることにしております。
○加藤（勝）委員　特例交付金を、それでは、不交付団体は厚くといいますか、その分だけ補てんされるということですか。
○中井委員長　片山総務大臣、時間が来ていますので、簡単にお願いします。
○片山国務大臣　特例交付金で交付金の部分については調整することにしております。
○中井委員長　加藤君、まとめに入ってください。
○加藤（勝）委員　はい。
　ちょっとそこはまだ議論させていただきたいと思います。
　最後に、お手元にありますけれども、埼玉県は、子ども手当に係る県の事務について、法律に基づくもの以外は対応しない、こういう方針を出されたということがニュースにも出ておりました。その資料をもらってまいりました。お手元にあるのがこれであります。
　法律に基づき実施しなければならない事務、これは、法律が通れば当然しなければならない。しかし、県の同意に基づくもの、これは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び施行令、ここで同意が求められ、同意をしなければしなくていい、あるいは任意。
　これは、どなたにお聞きすればいいかわかりませんが、この県の対応は法令上は全く問題ない、こういうことでよろしいですか。
○細川国務大臣　埼玉県の言われておりますことについては、法律的には、そのとおりのことを言っておられると思います。
　ただ、私どもとしては、埼玉県にお願いしたいのは、いろいろな混乱も起こりますので、ぜひやっていただきたいというふうに思っております。
○加藤（勝）委員　法律上は全く問題がないということを確認させていただきました。
　最後に、先ほどの子ども手当のことを含めて、マニフェストについてまだまだ議論をしなければならない。それから、先ほど財政健全化の話をさせていただきましたけれども、もっともっと突っ込みながら、国民の理解は私はもっと求めていかなきゃならない。こういった問題についてさらに集中的に審議することをお願いさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○中井委員長　これにて加藤君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十三分散会
平成二十三年二月九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成二十三年二月九日
　　　午前十時開議
　第一　永年在職議員表彰の件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国家公務員等の任命に関する件
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　日程第一　永年在職議員表彰の件
　議員中曽根弘文君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
　　　〔中曽根弘文君起立〕
　議員中曽根弘文君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
　　　〔拍手〕
　　　　─────────────
○輿石東君　私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表させていただき、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました中曽根弘文先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　中曽根先生は、民間企業での勤務、総理秘書等を経て、昭和六十一年の第十四回参議院議員通常選挙において初当選をされて以来、連続五回の当選を果たされ、今日まで二十五年の長きにわたり本院議員として活躍をしてこられました。
　この間、中曽根先生は、商工委員長、議院運営委員長、予算委員長及び教育基本法に関する特別委員長等の重責を担われ、また、第二次海部改造内閣の通商産業政務次官、小渕第二次改造内閣及び第一次森内閣の文部大臣、科学技術庁長官として、さらに麻生内閣の外務大臣として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮されてこられました。
　このように、中曽根先生は、豊富な政治経験、誠実なお人柄により、我が国の議会政治発展のため多大の貢献をしてこられました。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年間の御功績に対しまして深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄誉ある表彰を受けられましたことに対し、心から祝意を表する次第であります。
　新しい世紀を迎えてから、はや十年が経過しました。
　その間、内外の諸情勢も大きく変化し、克服すべき課題は山積しております。その解決に当たる国会の責務は重く、参議院の果たすべき役割に対する期待は高まっております。とりわけ、与野党が逆転している本院において、自由民主党の議員会長としての重責を担っておられます中曽根先生が御活躍される局面は今後多々あると思われます。
　どうか、中曽根先生におかれましては、今後とも御健康に留意され、国民のため、参議院のため、さらには我が国議会制民主主義発展のため、これまで御活躍されてこられた外交、教育を始めとする様々な分野においてなお一層の御尽力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、お祝いの言葉といたします。
　おめでとうございました。（拍手）
○議長（西岡武夫君）　中曽根弘文君から発言を求められました。発言を許します。中曽根弘文君。
　　　〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
○中曽根弘文君　お許しをいただきまして、一言御礼を申し上げます。
　ただいま院議をもちまして在職二十五年の表彰を賜りましたことは身に余る光栄であり、感激の極みでございます。その上、輿石東先生からお祝いの言葉をちょうだいし、深く感謝申し上げます。皆さん、ありがとうございました。
　私が初めて議席を与えられましたのは、今お話ありましたように、昭和六十一年の中曽根内閣でのいわゆる衆参ダブル選挙でありました。その選挙では、参議院において与野党合わせて三十九名の新人議員が誕生いたしましたが、本日、この議場でこうして二十五年の表彰の栄に浴すことができましたのは、私ただ一人となってしまいました。まさに感無量であります。
　国権の最高機関である参議院で国会活動を今日まで続けることができ、そして栄えある表彰をいただきましたのも、ひとえに長年にわたる先輩、同僚議員の皆さんの御指導、御交誼のおかげであり、また、私を御支援くださった群馬県民の皆様を始め多くの方々の御温情のたまものであります。この機会に改めまして厚く厚く御礼を申し上げます。
　今日まで、初当選のときの感激と初心を忘れることなく、そして、私を御支援くださった方々お一人お一人のお気持ちを決して裏切ることのないよう一日一日努めてまいりましたが、この二十五年間を振り返ってみますと、東西の冷戦構造が終結し、地域紛争やテロが多発する一方、我が国におきましても、経済もバブルからデフレへと大きく振れ、失われた二十年と言われるなど、まさに激動の四半世紀でありました。
　この間、多くの仕事に取り組みましたが、特に忘れられない出来事は、茨城県東海村にある株式会社ジェー・シー・オーで発生した臨界事故であります。
　この事故で従業員二名がお亡くなりになり、多くの地域住民が放射線を受けました。これは、民間のウラン加工施設での事故ではありましたが、瞬時に世界中に報道され、日本の原子力の安全性に対する信用が一気に失墜してしまいました。私は、科学技術庁長官として対応に全力で取り組むと同時に、再発の防止のために原子力二法の改正を行い、国の原子力管理・防災体制を現在の形へと改善をいたしました。
　また、文部大臣、教育担当の総理大臣補佐官としての教育基本法の改正、さらには、外務大臣としてクラスター爆弾禁止条約の署名を行いましたことや、イラン政府に拘束され裁判にかけられていた米国人ジャーナリストの解放をイランの大統領に要請をし、これを実現したことなども忘れられない事案であります。
　初当選以来、科学技術、教育、外交・安全保障は国家の最重要課題であると考え、議員活動に取り組んでまいりましたが、今後も変わることなく、国家存立の柱となるこれらの課題に力を尽くしてまいりたいと思います。
　特に憲法につきましては、制定時から社会情勢、国際情勢も大きく変化しており、時代に合ったものにしていく必要があると考えております。
　世界が急速に変化を遂げる中、我が国はいまだ閉塞感から脱出できず、新しい時代のスタートを切れずにいます。今まさに再生か衰退かの瀬戸際にあり、我々は日本のあるべき国家像を明確に国民に示し、国民の総力を糾合していかなくてはなりません。特に参議院の果たすべき責任はますます重く、国民の注目しているところであると思います。
　私は、本日この表彰の栄に浴したことの意味を深く受け止め、我が国議会制民主主義の発展のため、一層精進、努力してまいります。
　皆様の引き続きましての御指導、御交誼を切にお願いし、御礼の挨拶とさせていただきます。
　本日は誠にありがとうございました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、検査官、国家公安委員会委員、宇宙開発委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員長、同委員及び運輸審議会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、検査官に森田祐司君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、多数をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、国家公安委員会委員に前田晃伸君を、労働保険審査会委員に小賀野晶一君を、中央社会保険医療協議会委員に印南一路君及び西村万里子君を、社会保険審査会委員長に渡邉等君を、同委員に宮城準子君及び西島幸夫君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　次に、宇宙開発委員会委員に服部重彦君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十五　　
　よって、多数をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、運輸審議会委員に島村勝巳君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、多数をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会
平成二十三年二月九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　野中　茂樹君
　　　参考人
　　　　　　　千葉商科大学学
　　　　　　　長　　　　　　　　島田　晴雄君
　　　　　　　株式会社ちばぎ
　　　　　　　ん総合研究所顧
　　　　　　　問　　　　　　　　額賀　　信君
　　　　　　　群馬県みなかみ
　　　　　　　町長　　　　　　　岸　　良昌君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会・地域活性化に関する調査
　（「地域活力の向上と共生社会の実現」のうち
　、元気で活力ある地域の構築（地域の活性化の
　ための視点））
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　ただいまから共生社会・地域活性化に関する調査会を開会いたします。
　共生社会・地域活性化に関する調査を議題といたします。
　「地域活力の向上と共生社会の実現」のうち、「元気で活力ある地域の構築」について調査を行うに当たって、本日は「地域の活性化のための視点」について参考人から意見を聴取いたします。
　御出席いただいております参考人は、千葉商科大学学長島田晴雄君、株式会社ちばぎん総合研究所顧問額賀信君及び群馬県みなかみ町長岸良昌君の三名でございます。
　この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず参考人の皆様方からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、参考人、質疑者とも御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、本日は御承知のとおり十六時から党首討論が予定をされております。したがいまして、この調査会も気持ち早めに終わらせていただきたいと思いますので、御協力の方よろしくお願いいたします。
　それでは、島田参考人からお願いいたします。島田参考人。
○会長（直嶋正行君）　ありがとうございました。
　次に、額賀参考人にお願いいたします。額賀参考人。
○会長（直嶋正行君）　ありがとうございました。
　次に、岸参考人にお願いいたします。岸参考人。
○会長（直嶋正行君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取を終わります。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑は、あらかじめ質疑者を定めずに行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　一回の質疑時間は、答弁及び追加質問を含め最大十分としております。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　前川清成君。
○前川清成君　参議院の奈良県選挙区から国会に送っていただいております前川でございます。
　三人の参考人の先生方、大変貴重な御意見を承りまして、本当にありがとうございました。
　額賀参考人から観光振興に関して詳細なお話がありました。実は、私が卒業した橿原市立鴨公小学校というのは、七一〇年に平城京に遷都されておりますけれども、その遷都される前の藤原京の大極殿の跡にございました。私が今暮らしている二条町というのは、私の家から百メートルで平城京に達します。家三軒で平城京。それに限らず、例えば東大寺でありますとか法隆寺でありますとか世界遺産が県内に三か所ありまして、国宝は東京、京都、奈良というふうな順番で数もたくさんあります。ところが、額賀参考人、どこかの著書でもお書きいただいていたんですが、宿泊を伴う観光客の数が実は奈良県は百十七万人、全国で最下位なんです。
　今、私たち民主党県連の政策委員会というのがありまして、一応私が政策委員長を務めさせていただいているんですが、この件についてもいろいろ議論をいたしました。結論としましては、やはり奈良県にホテルの数が少ないと。実は、県内の客室数は九千四百九十二室、これは全国四十七都道府県の中で最下位でして、従業員十人以上の中規模以上の施設が六十七で二千九百二十室しかありません。
　ですから、奈良県の観光を更に振興するには、私なんかは、どなたも気軽に宿泊することができる清潔なコンパクトなそんなホテルをたくさん造っていかなければならないというふうに考えておるんですが、この方向性、奈良県のポテンシャルとしては私はなかなかいいものを持っているんじゃないかなと、こう思うんですが、それが実際の観光に結び付いていない、その点でちょっと方向性みたいなものがあれば御教示を賜ればと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（額賀信君）　お答えします。
　まず、奈良県の状況なんですけど、二〇〇七年から宿泊旅行統計という宿泊者数の統計が公表されるようになりました。その数字を確認してみますと、二〇〇七、二〇〇八、二〇〇九と三年連続して奈良県は四十七都道府県中四十七位、最下位でございました。
　しかし、昨年の数字を見てみますと、二〇一〇年の数字はまだ九月までしか出ていないんですが、四十七位ではなくて四十六位ということで一位上昇しております。それはなぜかなというふうに考えてみますと、例の遷都千三百年祭がございまして、地域の方も大変努力をされましたし、また国民の皆さんも関心を高めたことが大きいのではないかと思います。
　確かに我が国には世界遺産は十四しかないんです。そのうちの三つを奈良県が占めておりまして、いわゆる遺産という意味では大変たくさん持っているわけですが、それにもかかわらずそのように宿泊者が少ないのはなぜなんだろうかということはよく考えてみる必要があると思います。
　もちろん、先生が今言われたとおり、ホテルが少ないというのも重要な要素でございます。しかし、この宿泊旅行統計で見てみますと、ホテルの、ホテルといいますか宿泊施設の稼働率も分かるんですね。その稼働率で見てみますと、奈良県の稼働率は全国平均を大変残念ながら下回っておりまして、単に部屋が足りないということだけがその宿泊者数を下げている原因ではないのではないかと思います。大変申し上げにくいんですが、やはり地域で人を呼ぶためには、単に文化遺産があればいいということではなくて、それを利用して人を誘致する、人に来ていただく、そういう工夫や努力が必要でございますが、そういうものが大変遺産を持っていた結果徐々に弱まってしまったことがそうした結果をもたらしているのではないかと思います。
　しかし、先ほどお話ししましたとおり、まさに昨年からは改めて地域の皆さんの御尽力によりまして、順位が一番とはいえ回復しておりました。
　それからまた、方向としてホテル等の投資が起きることは地域にとっても、もっと言いますと国全体にとっても大変重要なことでございます。そのような投資をしてもこれでもうかるぞというその意識を投資をする関係者の方々が確信するような、そういう長い観光立国の戦略を国民に知らしめていくということが私は政治としては改めて重要なのではないかと思います。
　以上でございます。
○前川清成君　ありがとうございます。
　稼働率の点を申し上げれば、私たちが考えておりますのは、どうしても従来型の、例えば修学旅行生が宿泊するような何人もが雑魚寝をするような形の部屋が多いと。すると、今の若い人も、あるいは中高年の皆さん方が御夫婦でゆっくり旅行するときも、まあそういうお部屋はお望みにならない。豪華でなくてもいいから、小さくてもいいから清潔なホテルというのは、私はそういうような趣旨で申し上げたところでございます。
　今、奈良県の知事は自民党の参議院議員でいらっしゃった荒井正吾先生でございます。荒井知事も、そういうようなことで、コンベンションができるそんなホテルを誘致したいということで御努力されていますので、自民党の先生方に御紹介をさせていただきたいと思います。
　それで、今日は国会での議論でございますので、ちょっとふだんでは失礼で聞けないようなことを岸参考人にお尋ねをさせていただきたいんですが、大変失礼を承知の上で申し上げます。
　あるいは、今、額賀先生からもお話をいただいたんですが、みなかみ町ですが、みなかみ町が宿泊者数が百十五万人。先ほど申し上げましたが、奈良県が寄ってたかって百十七万人ですのでちょっとショックを受けたわけですが、実は奈良県にも温泉があります。源泉掛け流しの温泉がたくさんあります。吉野山や大台ケ原というような美しい自然もたくさんありますし、吉野川あるいは十津川というような渓流があります。ですから、本当に失礼な言い方なんですが、みなかみ町にあって奈良県にないものが何かあるのかなというぐらいに、まあお国自慢ですけれども、そう思っています。
　さらには、例えば、くどいようですが、東大寺でありますとか唐招提寺でありますとか、あるいは法隆寺もありますし明日香村などの遺産もあります。さらには、行事的に申し上げれば、二月には東大寺二月堂のお水取りもあり、あるいは秋には正倉院展などもあって大勢の観光客がお越しになる。ところが、この奈良県とみなかみ町と旅行者の方がほぼ同じ。
　ちょっとみなかみ町から見ていただいて、もしも奈良県に欠けているようなところがあればこういうところじゃないでしょうかという率直なアドバイスを賜ればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○参考人（岸良昌君）　済みません、非常に難しい。
　実は昨年の十一月、十月だったですか、遷都祭に行かせていただいて、奈良県というのは歴史とそして見るところがたくさんあっていいなというふうに思ったところで、つい先般の資料で先ほど先生のおっしゃった奈良県の数字を見て驚いたところなんですけれども。
　みなかみ町については、百十五万人ということですけれども、大型旅館でいうと半分以下になっている。キャパでいいますと、たしか宿泊定員でいうと一万二千人ぐらいのキャパがあります。したがって、稼働率というと非常に悪いという状況です。これ、みなかみのことだけ御説明するようで申し訳ないんですけれども、例えば、団体客で八人という定員の部屋が大型旅館にいっぱいある、ホテルにあるわけですけれども、今そこで何とかお客さん入れているといっても御夫婦だとか家族にシフトしていますから、昔は団体旅行で宴会やって八人で寝ていたところに平均すると二人とか三人、しかも稼働率については落ちているというんで旅館さんが非常に苦労しているという状況でございます。
　奈良県へ行かせていただいた中で、あえて差ということで、とはいっても、奈良も紅葉きれいですし何とも言い難いんですけれども、山岳の景観と、そして利根川、これはもう本当にきれいな水ですし、そしてやっぱり冬場のスキーで、落ちてはいるといいながら、日帰りが中心ですが四十二万人、これ百万から落ちているという状況で四十二万人ほど入っていますので、その辺かなと。
　それからもう一つ、先ほど私がＰＲさせていただいたように、みなかみ町というのは首都圏の水がめで、貯水量でいうと首都圏三千万人の水の貯水量の六〇％はみなかみ町の四つのダムにためさせていただいていますので、首都圏、一滴でも飲んでいる方は是非来てほしいと、これはいつも言っておるんですけれども。
　逆の言い方しますと、首都圏から一時間、二時間で来れると。もちろん、奈良の場合、京都だとか大阪だとかありますので何とも言い難いんですけれども、何とか首都圏三千万人の方に頑張って来ていただければ、みなかみもう少し発展するのかなと思っていますので、あえて差というと、そうお答えさせていただきます。
　失礼いたしました。
○会長（直嶋正行君）　ちょうど十分程度で、一人、お願いします。
○前川清成君　終わろうと思っています。
○会長（直嶋正行君）　そうですか。失礼しました。
○前川清成君　ありがとうございました。
　高名な島田先生にもお尋ねをしたかったんですが、今、直嶋会長から念を押されましたとおり十分程度ということで、今日はお尋ねすることができません。そのことをおわび申し上げますとともに、三人の先生方に感謝申し上げまして、私からのお尋ねを終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（直嶋正行君）　それじゃ、続きまして岡田広君、お願いします。
○岡田広君　自民党の岡田広です。
　それでは、今日は三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。
　島田参考人にお尋ねをします。
　人口減少社会ということで、人口移動とその定着という中で熟年移住というのが地方の活路には大切だというレポートを今読ませていただきました。そういう中で北海道の伊達市の例を挙げられていますけれども、朝はゴルフ、午後はスキーとかということで移住人口を増やしていると。後で岸さんにもお伺いしたいと思いますが、こういう中でやっぱり移住するという、二地域居住も国交省はやっていますがなかなか思うように進んでいないような気がしますけれども、伊達市は増えています。
　そういう中で、道路を始めとしたアクセスの環境整備というのはとても大事なんだろうと思いますけれども、私は二十一世紀のキーワードの一つは交流だというふうに考えていますから、多分、交流のためにはアクセス、利便性を高めるというのはとても大事だと思いますので。ただ、今の予算の組み方からすると、こういう道路予算が少し削られているような、そんな気が私するんですけれども、こういうアクセス整備についての考え方をひとつお聞かせいただきたいと思うんです。
　それで二点目は、地方消費税の拡充ということをうたっています。消費税は今まさに議論になっていますが、これは長くなるからお話ししませんけれども、消費税の中に私も、消費税が上がるかどうかはこれからの議論ですけど、仮に上がったときには、この中に社会保障だけではなくして地方消費税というのが既に今の五％の中に入っているわけですけれども、地方消費税もこの中に入れていかなければなかなか地方の経済活性化はないと思うんですが、この考え方、これをひとつお聞かせください。
　額賀参考人には、人口減少の要因の一つには公共投資ということが、工場誘致と公共投資と挙げられていますが、その中の公共投資でありますけれども、国の予算の中で大きくくくると公共事業予算はこの新政権になってから二三％強減っていますけれども、こういう中で果たして地域経済が活性化になるんだろうか、公共投資ってやっぱり地方には大変私は地域経済活性化、雇用の拡大のためにも必要だというふうに考えているんですけれども、なかなか工場誘致はいろんな税制措置を講じても今の経済社会の状況の中、なかなか来てくれない。さっき、ヤマキという話もみなかみの町長さんからありましたけれども、そういう中でやっぱり公共投資の重要性についてちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、岸参考人にお尋ねします。
　みなかみは観光と農業ということで、農業については、データありますけれども、第一次産業、もう一二・二％ということで、十七年減って、もうどんどん下がってきている。しかし、第三次産業は、これ上がってきていますね、六六・六％という中で。そうすると、さっきの伊達市のように、朝ゴルフで午後スキーとかという町づくり、移住人口を増やすことができるんだろうけど、どこで何が違うか、ちょっとそこ分からないんですけれども。
　私、伺いたいのは、農業がどんどん離農する人たちが増えてきている。そういう中で、自給率というのは国は御承知のように五〇％を目標にしているわけですけれども、今ＴＰＰの議論もありますけれども、仮に将来自給率が下がってくる、そういうときに果たして農業どうなんだろうか、心配なんですけれども、そういうことについて、元気で活力ある地域をつくるという意味では、やっぱり地域の問題は地域で解決するというのが住民自治の在り方だと私は、私も長をやりましたので考えているんですけれども、是非この農業の、自給率とかの農業の将来について何かお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○会長（直嶋正行君）　それでは、島田参考人、額賀参考人、岸参考人の順でよろしくお願いいたします。
○参考人（島田晴雄君）　ありがとうございます。
　岡田先生が伊達市の話からスタートされましたものですから一言コメント申し上げたいんですが、伊達市へ行ってごらんになるとすぐ分かりますけれども、大変町の人がよそ者を迎える気持ちが温かいんですね。ホスピタリティーというのかフレンドシップというのかは知りませんが、一緒にゴルフやろうよ、何しようよとやっている、そういう雰囲気があるものですから、統計上もはっきりしておりますが、三万人ぐらいの町ですけれども、毎年五百人ぐらい社会増になるんですね。自然増ではないんですね。ですから、外から入ってくる。どこへ住もうか、いろんな町を探すんですが、カナダへ行こうかどこへ行こうか、いや、伊達市に決めたというようなことがありまして、伊達市の住宅地の地価が上がるというようなことが数年前、上がるというか全国トップになりましたけれどもね。
　そういう、何というかハードウエアよりソフトウエアだと思いますね。みんなが協力して町を良くしようという、そういうのがとても大切ではないかということをまず申し上げた上で、アクセスももちろん重要ですけれども、私は公共投資、アクセス道路建設が景気対策としては実は乗数効果ある程度高いものですから、意味はありますけれども、ただ、大局観で見ますと、日本は全国各地の舗装率は物すごく高いんですよね、世界の中で。それよりもボトルネックは大都市だと思います。例えば、関西圏見ていただいたらすぐ分かりますけれども、本当に高速道路があちこちでぶつ切れなんです、つながっていないんですよね。首都圏もちょっとネックがたくさんあります。むしろそういうところへ集中的にすることの方が重要なような気がしますね。
　それからもう一つ、地方の観光との関係でいうと、地方空港が本当は世界に開かれちゃっていた方がいいんです。ところが、日本の場合には、成田、羽田は今度大きくなりますけれども、そこから地方へ行きますともう大体くたびれちゃうんですよね。計算するだけで嫌になっちゃうと思います。ですから、ここは航空行政の問題なので、幾らでもこれは、設備は整っておりますから、これまたソフトウエアというか行政ウエアの話で、考え方一つでやれることなので、地方に世界が直結するということをおやりになった方がいいと思います。
　それから、地方消費税は、私は、これは重大な問題ですけれども、私は地方の努力が、つまりいろんな人を誘致していろんなことで仲よく、いろんな観光、努力して頑張って、そこで地方で消費を喚起した場合に、そのある程度の部分が地方に消費税の形で振り分けられるというインセンティブを持てるような税制になるべきだと。今は五％のうち一％はやるけれどもということで非常に機械的ですけれども、やっぱり努力したところには報いられるんだと、みんなが一生懸命消費を喚起するようにしようじゃないかというような、そういう意味でも人口移動、さっき申し上げたのはとても重要なんですね、ということを申し上げたい。
　最後に一言。先ほど前川先生の質問には私しっかりお答えしたかったんですけれども、チャンスがないので、どなたか別の先生方、同じような質問してくださいませんか。私しっかりと、実は専門家としてやりたいと思います。私はずっと観光行政をやってきたものですから、お手伝いをね。言いたいことはしっかりございますので、どうぞお願いいたします。