Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（扇千景君）　今朝からもお答えしておりますように、価格を事前に公表したらどうかということも一つの策だと思いますし、また、今、もう先ほど申しましたように、電子入札をしようということで、今コストを電子入札すればどれくらいということで数字も出てまいりました。公共事業全体で移動コスト、あるいは縮減、事務の迅速化等々で約二千から三千億円のコストの縮減が図れるということも、これも正確ではありませんけれども、それくらいの縮減コストになるだろうということも数字を出しておりますので、あらゆる点で、そして二月でございますけれども、事務次官をトップにしてこの法案の徹底と、そして私は、昨年の四月からこの法案が施行されて、丸投げ、談合が少なくとも私はあってはならないということを言明しておりまして、みんながそのことで各市町村まで一斉に徹底を図って努力している最中でございます。
○渕上貞雄君　なお一層、ひとつ努力していただくことを期待申し上げておきたいと思います。
　次に、ＪＡＬとＪＡＳの統合問題について公正取引委員会からの見解が出ております。これは先ほど田名部議員も質問しておりましたけれども、三月の十五日の日に公正取引委員会が競争を妨げるという理由から四点にわたって問題点を指摘をしておるところでございますし、いわゆる、これから先一体どのような形になっていくのか、形としては明らかではないんで、形としては統合の方向へ進んでいくだろうというふうに思うんですが、結果として三社の競争路線から二社の競争路線というふうな形になってくるというふうに思うのでありますけれども。
　やはり、今回の航空の再編というのは多少国土交通省が指導して進めていったというふうに聞き及んでいるところでございますが、大手三社が二社になることでより寡占化体制が進んで競争が阻害されるとしたら、そこのところは問題ではないかと、こういうふうに思うわけですが、規制緩和によって規制を外された結果、公的事業は破壊的な競争に走る傾向は非常に強いわけでありますけれども、現在の欧米の、失礼しました、米国の航空政策の轍を踏まないようにやはりしていかなくては私はならないと思うのでありますが、この際、航空の自由化政策自体の見直しというのは必要ではないかというふうに思うんですが、今回の公取委の判断と、今後国土交通省としての対応について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　私どもは、先ほども田名部議員からもＪＡＬ、ＪＡＳの問題が提起されましてお答え申し上げましたけれども、私たちは基本的には、これは一義的には、ＪＡＬとＪＡＳ、そして公取委の御判断によって、両社が今後どういう形を取っていけるのか、完全統合へ持っていくのか、あるいはもっと違った形で何らかの業務の提携というような形も考えて出すのか、それは私たちには分かりませんけれども、私は両社が真剣にお話合いになろうと思いますけれども、先ほども申しましたように、どうしても私たち、国民、そしてこれを利用する皆さん方がなるほど良かったなと、なおかつ私は、飛行機だけに両方の会社の従業員それぞれが、自分たちはＪＡＬとＪＡＳが一緒になってより健全な航空会社として働けるんだという、こういう私は従業員の士気にもかかわる大事なことであると。
　そして、その士気にかかわることによって安全、安心が保たれるという、その点も私は放置できない大事な問題であろうと思っておりますので、現段階では、両社がどういうことを考えてくるのか、また我々に、公取から資料を出せと言われて国土交通省に何らかのお尋ねがあれば、あらゆる御協力を申し上げて、両社の健全な今後の成り行きを見守っていきたいと思っておるところでございます。
○渕上貞雄君　次に、気象衛星ひまわり五号についてお伺いをいたします。
　先日、ＮＨＫの番組において富士山レーダーを建設をした人々のドキュメンタリーが放送をされておりました。富士山レーダーは一九五九年の伊勢湾台風を教訓に建設されたものと理解していますが、その後、気象衛星の打ち上げと性能の向上により、九九年十一月に施設が廃止されています。
　今、日本の気象データは気象衛星に頼っているわけですが、その気象衛星も既に設計寿命の五年を超えて、搭載カメラがカバーできる範囲は非常に狭まってきており、観測回数や範囲を減らして延命最優先で運転中と聞いております。気象データは、単に天候だけではなく、防災や農業、更には経済と幅広く利用されていますし、台風の進路予測ではアジア太平洋二十六か国・地域にも提供されているとのことであります。
　ひまわり五号の代わりとして準備をされました運輸多目的衛星一号も九九年に打ち上げ予定でしたが、これを積んだＨⅡロケット三号機が失敗、その次のロケットはまだアメリカにおいて製造中とのことです。余りにも対応が遅いのではないかと思うのでありますが、当面の処置として、アメリカの静止気象衛星を利用させてもらうとか、静止衛星でない別の気象衛星に頼るなどを考えられているようですが、国産ロケットのみに頼ることが良いことなのかどうなのか、再検討する必要があると思うのでありますが、その見解はいかがですか。
　また、国産ロケット打ち上げ費用、アメリカ衛星の使用料、運輸多目的衛星使用費用を明らかにされたい。さらに、運輸多目的衛星打ち上げ費用をめぐって料金の支払について明らかにされたい。
○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　ひまわり五号の開発費でございますが、これは総計百四十八億円、ロケットの開発、打ち上げ経費は総計七十八億円となっております。
　先生御指摘のように、気象衛星ひまわり、五号衛星でございますが、これが現在設計寿命を超えてございますので、米国の静止気象衛星、これはゴーズと呼びますが、この使用につきまして現在アメリカと協議中でございます。
　なお、この使用料でございますが、西太平洋上にゴーズを移動させ、我が国のための雲画像の取得を実施するということで、それに伴います地上施設の改修が必要でございます。また、我々のために雲画像観測をアメリカが実施するわけでございますので、その運用経費が必要であるわけでございますが、具体的な経費については現在アメリカと協議中でございます。
○副大臣（月原茂皓君）　ただいま委員の御質問の中に、ロケットは今度、二月に、この間ＨⅡＡを飛ばしましたので、その分析の結果、我が省としては次のＭＴＳＡＴは国産でいくということを二月に決定しました。ロケットそのものは国産であります。以上、説明しておきます。
○渕上貞雄君　国産ロケットでいくということですから、それはそれとして、大臣、設計寿命が五年も超えているわけですね。今なお次の、次打ち上げるのは国産でいくということはお伺いいたしましたが、今なお次の衛星打ち上げのめどが立っていないということは、危機管理が非常に甘いのではないかと思うんでありますが、その点、大臣、いかがですか。
○副大臣（月原茂皓君）　十四年度に打ち上げるという計画で進んでおります。
○渕上貞雄君　くれぐれも失敗のないようによろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、地方中小私鉄の安全対策の問題でございますが、安全の確保は輸送の生命でもありますし、規程の遵守は安全の基礎でもありますし、執務の厳正は安全の要件であると思います。これら安全規範綱領として鉄道職場に掲げられている標語でございますけれども、やはり交通運輸の安全は国民の生命、財産にかかわる基本的な事項でありますし、安全輸送の確保は、いつも言われているとおり、交通運輸の最大の使命でもあります。
　この安全について、企業の大小によって、やはりきちっと守り、維持、確保していくことが求められると思うんでありますけれども、残念ながら、ここ数年の地方中小私鉄のことを見てみますと、列車衝突や脱線事故などが発生をして、とりわけ中小企業におけるこういう事故については、ヒューマンエラーを補足するための安全施設の不備が指摘されていることが多いわけであります。
　したがいまして、国土交通省としては、二月二十六日、地方中小鉄軌道業者の安全対策についてという、緊急に取り組むべき安全対策を実施するよう指導をされておるわけでありますけれども、今日、地方中小私鉄の事業実態というのは自らの努力で設備投資をすることが非常に困難になってきているわけでありますので、国としてなお一層これらの安全施設に対する助成措置の要件をひとつ緩和をしていただきたいというふうに考えておりますし、ここのところを緩和を検討していただけることはできないかどうかをお尋ね申し上げます。
○政府参考人（石川裕己君）　御指摘のように、中小地方民鉄は非常に苦しい経営をしてございますし、いろいろと事故がございました。そういう意味で今、先生御指摘のように、私どもとしてもこれらの地方の中小民鉄の安全対策ということをしっかりやっていかなければいけないというふうに考えてございます。
　そういう中で、特に昨年あるいは一昨年に京福の正面衝突事故がございましたので、私どもとしては、平成十四年度予算において、特に経営状況の厳しい事業者について近代化補助事業の補助率を三分の一から五分の二にかさ上げをするということによって、ＡＴＳの整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、昨日も質問があっていたと思うんでありますが、トレーラーの車輪脱落事故についてお伺いをいたします。
　今年の一月十日の、横浜市の県道において走行中のトレーラーの左前車輪が、重さ約百四十キロが外れて、近くを歩いていた主婦を直撃をして、死亡するという事故が発生をいたしました。事故の原因については、自動車メーカーは整備不良と見解を発表いたしましたが、当該の神奈川県警では、整備不良ではなく、ハブの強度や材質、製造方法などに不具合があった可能性があると見て、警察庁科学警察研究所に鑑定の依頼をしています。鑑定の結果については聞いておりませんが、国土交通省としてはどのような対応を取られたのでしょうか。また、これまでの脱輪脱落は、失礼しました、これまでの車輪脱落は何件ぐらい発生しているのか、お伺いをしたいと思います。
　とりわけ交通事故、高速道路における交通事故のニュースを聞いておりますと、トラックの事故というのは大変多いわけですね。その点について何か具体的に説明できるか、指導しているのか、分かれば御教示いただきたいと思います。
○政府参考人（洞駿君）　トレーラーの車輪脱落事故件数について、また今回の横浜の事件を契機にどういう対策を取っているかという最初の御質問でございますが、トレーラーのみの車輪脱落事故件数というのは私どもは把握しておりませんけれども、トレーラーを含むトラック全体の車輪脱落事故につきましては、平成十一年の一月以降平成十三年末までに限りますと、国土交通省にトラック事業者から、自動車事故報告規則というのがございまして、それに基づいてトラック事業者から報告があるわけでございますけれども、それに加えまして、更に今回の事件を契機にしまして自動車メーカーから報告を特に求めまして把握したところでは、この三年間で全体三十四件ということでございます。
　それで、横浜の事故を、事件を契機にどういう対策を取ったかということでございますが、直ちに、本事案というのを非常に私ども重大視いたしまして、三菱自動車に対してこの事故の原因そしてその対策というものについて報告を求めたところ、三菱自動車の方からは、これはハブの締め付け等がきちっとなされていない、要するに整備不良によるものと考えられるということで、直ちにこういう問題となったハブを装着している大型車全体、十三万両ぐらいに及ぶわけですけれども、全車についての総点検を無償で実施することといたしました。そして、その過程で整備不良の割合というのが割かし、非常に予想していたよりも多いということが判明しまして、この点検のピッチを速やかに終了するために、途中からそのすり減ったハブの交換についてただで実施するということで、早急に全車について総点検をするという体制で臨んでおります。
　また、私どもは、これを受けまして、こういう事件が発生しているということについて点検整備の徹底というものを改めて全メーカーに対して、あるいはユーザー等に対し徹底させると同時に、また整備事業者についても注意喚起を行うと同時に、また自動車ユーザー全体についてこういう問題があるのできちっと点検をしてくださいということを今指示をしているという状況でございます。
　それから、高速道路におきますトラックの事故は特に多いけれども、そのために特に対策を取っているかという御質問でございますけれども、自動車交通局といたしましては、確かにトラックの事故の件数というのは、非常にその被害というのは深刻でございますし、その主な原因を考えますと、いろいろ考えられますけれども、まず物理的な面からいいますとスピードの出し過ぎというのが非常に多いということでございまして、これを欧米、ＥＵの事例等を参考にしまして、スピードを九十キロに抑えるスピードリミッターの装着というのを大型車について来年の秋から実施するということで準備を進めております。
　それから、当然のことながら、過労運転であるとかあるいは安全運転の徹底不足というようなことがございますので、運行管理者制度というのがございますけれども、そういう運行管理者制度の徹底を通じて、そういう安全教育の徹底あるいは過労運転、過積載等の厳正な遵守と取締りといったものについて事業者を指示し、その違反について厳しく行政処分を行うという方針で臨んでいるところでございます。
○渕上貞雄君　今言われました、最後の方に言われた問題について、やはりだんだんその原因になるところについて明らかになってきているわけでございますから、これらの問題については取締りと相まって指導強化をしていくことをお願いをしておきたいと思います。
　なお、具体的な実が上がりますように御指導願うことを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副大臣（月原茂皓君）　ちょっと済みませんが、ロケットの件、十四年度と申しましたが、十五年度でございます。申し訳ありません。
○委員長（北澤俊美君）　以上をもちまして、平成十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管及び住宅金融公庫についての委嘱審査は終了をいたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　この散会後に理事の皆さん方には別室で理事懇談会を開催しますので、よろしくお願いをいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
平成十四年三月二十日（水曜日）
　　　午前九時二十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷林　正昭君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防災担当大臣）　村井　　仁君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　奥山　茂彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成十四年度防災関係予算に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十九日、谷林正昭君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本孝史君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　この際、奥山内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。
○大臣政務官（奥山茂彦君）　このたび内閣府の大臣政務官を拝命をいたしました奥山茂彦でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先立って、先日、三宅島に行ってまいりました。まだまだ大量の火山ガスが出ておりまして、住民の皆さん方がまだ当分は帰島できるような状態にはなっておりませんが、しかし、復興のために工事が着々と行われているところであり、一刻も早く帰島されるよう、できることを願っているものであります。
　私といたしましても、村井防災担当大臣、松下副大臣をお支えして、政府の最も重要な責務である国民の生命、財産を守るという防災行政の推進に尽力を、尽くしてまいる所存であります。
　加藤委員長始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、災害対策の基本施策について防災担当大臣から所信を聴取いたします。村井防災担当大臣。
○委員長（加藤修一君）　次に、平成十四年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。松下内閣府副大臣。
○副大臣（松下忠洋君）　防災担当副大臣松下忠洋でございます。よろしくお願い申し上げます。
　副大臣として、村井大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くし、また防災行政の推進に万全を期してまいります。
　加藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、お手元に配付してございます平成十四年度における防災関係予算案の概要について御説明を申し上げることにいたします。
　一ページ目でございますけれども、総括表でございます。二ページ以降が各論となっております。
　一ページの総括表を御説明申し上げます。
　この表は、関係省庁の防災関係予算を内閣府において取りまとめたものでございます。
　最初の科学技術の研究関係、これに四百三十三億円余、それから災害予防関係、これが四千三百三十四億円余、国土保全関係、一兆四千四十五億円余、災害復旧等関係、二千六百三十四億円余、合計二兆一千四百四十七億円余でございます。
　二ページをお願いいたします。
　科学技術の研究でございます。
　第一に、文部科学省においては地震に関する調査研究の推進、それから国土交通省では、二ページでございますけれども、測地的方法による地殻変動調査などに要する経費を計上しております。
　次、四ページを開けていただきたいと思います。災害予防に関する経費でございます。
　内閣府におきましては、中央防災無線網の整備を図ってまいります。震災対策として、地域防災拠点施設の整備を行います。消防庁では、五ページをめくっていただきたいと思いますけれども、消防施設設備の整備。それから、文部科学省では公立学校施設等の整備。厚生労働省では、これは六ページでございますけれども、災害拠点病院の整備を図ってまいります。それから、経済産業省でございますけれども、原子力施設等の防災対策、ここに力点を置いてございます。それから、国土交通省でございますけれども、都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備を図っていく、住宅市街地の防災性の向上の推進等を進めてまいります。七ページをめくっていただきたいと思いますけれども、気象庁でございますが、気象観測施設の整備などに要する経費を計上してございます。
　それから、国土保全でございますけれども、八ページを見ていただきたいと思います。八ページでございます。
　農林水産省における治山事業、農地防災事業、それから国土交通省では河川事業や砂防事業などに要する経費を計上してございます。
　それから最後に、九ページでございますけれども、災害復旧等に関する経費を計上してございます。
　財務省におきましては地震の再保険、それから農林水産省では農林水産業の施設災害復旧事業、国土交通省では河川等の公共土木施設災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上してございます。
　以上の予算に基づきまして、内閣府といたしましては、関係各省庁との連携の下、災害予防、応急対策、復旧・復興の各段階にわたる総合的な災害対策を推進することによって、国民が安心して暮らすことのできる国づくりを進めてまいります。
　よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（加藤修一君）　以上で災害対策の基本施策について防災担当大臣の所信及び平成十四年度防災関係予算に関する概要説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時四十三分散会
平成十四年三月二十日（水曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　小川　勝也君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高木　陽介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中川　雅量君
　　　　　　　財務大臣官房長　　細川　興一君
　　　　　　　財務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　二宮　洋二君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　津田　廣喜君
　　　　　　　財務省関税局長　　田村　義雄君
　　　　　　　財務省理財局長　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松田　広光君
　　　　　　　国税庁次長　　　　福田　　進君
　　　　　　　国税庁徴収部長　　余田　幹男君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　田中壮一郎君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局国際部長　　村上　秀徳君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　岡本　　巖君
　　　参考人
　　　　　　　国民生活金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　尾崎　　護君
　　　　　　　国際協力銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　日本政策投資銀
　　　　　　　行総裁　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　日本銀行企画室
　　　　　　　審議役　　　　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十四年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十四年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、国民生
　活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀
　行）
○関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に財務大臣官房長細川興一君、財務大臣官房参事官二宮洋二君、財務省主計局次長津田廣喜君、財務省理財局次長松田広光君、国税庁次長福田進君、国税庁徴収部長余田幹男君及び文部科学省初等中等教育局長矢野重典君を、また、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の審査のため、内閣府政策統括官安達俊雄君、警察庁長官官房審議官中川雅量君、財務省関税局長田村義雄君及び経済産業省製造産業局長岡本巖君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として国民生活金融公庫総裁尾崎護君、国際協力銀行総裁篠沢恭助君、日本政策投資銀行総裁小村武君及び日本銀行企画室審議役白川方明君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　昨十九日、予算委員会から、本日一日間、平成十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行並びに国際協力銀行について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　それでは、委嘱されました予算について順次政府から説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十四年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は八十一兆二千二百九十九億九千三百万円となっております。
　その内訳について申し上げますと、租税等は四十六兆八千百六十億円、その他収入は四兆四千百三十九億九千三百万円、公債金は三十兆円となっております。
　なお、特例公債の発行等については、別途、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いしておるところであります。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は十八兆四千九百六十億七千五百万円となっております。
　そのうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰入れは一千四百五十五億二千四百万円、国債費は十六兆六千七百十二億一千二百万円、政府出資は二千四百八十億六千万円、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出ともに三百二十一億六千万円となっております。
　このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　国民生活金融公庫におきましては、収入二千二百八十億三千九百万円、支出二千三百四十四億九千九百万円、差引き六十四億六千万円の支出超過となっております。
　そのほか、日本政策投資銀行等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明に代えさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（山下八洲夫君）　柳澤金融担当大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　平成十四年度における内閣府所管の金融庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　金融庁の平成十四年度における歳出予算要求額は百三十五億二千六百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費としまして百十三億千八百万円、金融機関等の監督等に必要な経費としまして十二億五千五百万円、証券取引等監視委員会に必要な経費としまして四億七千二百万円を計上いたしております。
　以上をもちまして、平成十四年度内閣府所管の金融庁の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○委員長（山下八洲夫君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省所管の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○入澤肇君　おはようございます。
　今日は、私は、経済政策等の見解を聞くというより、むしろ予算編成作業の前提となる基礎的な事実につきまして、政府の見解というよりも事実の説明を事務当局からお聞きしたいと思います。
　実は、思い違いをしていまして、三段表を見ていましたら、十四年度予算要求には従来入っていました標準的経費の欄が落とされております。実は、標準的経費というのが入ったゆえんのものは、法律で決められている定型的な予算につきましては、これは一定のルールの下に、各省が要求したら大蔵省は査定作業はすることなくそれは認めるというふうなことで、予算編成の効率化に非常に貢献してきた経緯がございます。予算委員会におきましても、役所の、国家公務員の要するに超過勤務が非常に多いと。その多い一つの理由として、国会の待機のほかに予算編成作業というのが入っておりました。
　まず、なぜあれほど貢献してきた標準予算という制度を十四年度予算から外したのか、これについて事実をお聞かせ願います。
○政府参考人（津田廣喜君）　お答えいたします。
　今、委員がおっしゃいましたように、十四年度の予算編成におきましては、標準予算というものは導入いたしませんでした。
　標準予算と申しますのは、例えば庁舎の維持管理費でありますとか自動車の維持費でありますとか、毎年定型的に支出をいたします経費につきまして予算編成の能率を上げるという観点から行っていたわけでございます。これは、今、委員がおっしゃったとおりでございます。
　十四年度の予算におきましては、歳出全体を根本から見直すのだということで取り組むことにいたしましたことから、その言わば例外的な印象を与える標準予算の制度につきましてもこれをやめまして、ゼロからすべてを見直そうということにしたことに伴いまして、この予算を廃止したところでございます。
　ただ、予算編成の効率化ということにつきましては、従来から我々もできるだけ意を配ってきているところでございまして、むしろ予算編成作業全体の中での効率化というものを目指しているところでございます。
○入澤肇君　今のような説明は分からないわけじゃないんですけれども、例えば児童手当だとか、それから一定の行政事務を遂行するのに必要最低限の経費とか、これらについて基本的に見直すんだという話なんですけれども、じゃ、見直した結果、どのぐらい要するに効果がありましたか。
○政府参考人（津田廣喜君）　結果的には一般行政経費がどうなったかということになるんだろうと思いますので、そちらの方でお答えをさせていただきます。
　一般行政経費は、十四年度におきまして総額二兆九千四百二十六億円でございます。これは、便宜上、五年前の九年度と比べさせていただきますと、三兆三千六十億円でございましたので、五年間で三千六百三十四億円の減、一一％の減少ということでございます。これは人件費、物件費合わせたものでございます。
○入澤肇君　もとより、標準的な経費であっても、これは定期的に見直しがなされてきたわけであります。是非、予算編成作業が余りにも時間が掛け過ぎているというので大変な超過勤務のもとになっておりますので、今年の見直しの結果を踏まえて、新しい効率化のための予算編成作業の仕組みを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（津田廣喜君）　二、三十年前と比べますと、かなり予算編成の作業も合理化されていると存じます。それは、いろんな意味でコンピューター化が図られているということもございますし、例えば、予算が最後仕上がりました概算閣議決定の日でも、従来は三十日とか三十一日になったこともあると思いますが、今年の場合は十二月二十四日に閣議決定をいただくというようなことで、年末は相当休みが取れるように変わってきていると思います。
　これから先に向けましても、できるだけ超勤を減らすように、我々も仕組みその他工夫をしたり努力をしてまいりたいと思います。
○入澤肇君　是非、定型的な予算要求項目、これは行政実務を行うに必要最小限の経費、これは定型的に見直すということを前提として、新しく標準予算の制度を作った方が私はいいんじゃないかと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。
　第二点目は、公共事業の単価のことでございます。
　公共事業の単価を、コストを見直して、そしてその事業量の確保を図るということが予算委員会等でも言われてきたわけでございますけれども、公共事業の単価につきましてはどのような見直しが行われたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（津田廣喜君）　まず、単価の実態について申し上げます。
　砂利とかセメント、鉄鋼などの建設資材の総合的な物価指数といたしまして建設総合指数というのがございます。これは平成七年の暦年を一〇〇といたしますと、十三年の暦年は九〇・五ということでございまして、この六年間で約一割減少をしております。それから、労務の関係でございますが、公共工事設計労務単価というのがございますが、これは平成七年度を一〇〇といたしまして、十三年度は八六・六ということですから、一三、四％の減少になっておりまして、公共事業の資材、労務の単価はこのところいずれも下落傾向にあるということでございます。
　それから、コスト縮減の努力ということでございます。
　一つは、やはり入札の透明性を確保するということが大事だと思いますので、昨年、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というのを制定していただきました。ここですべての発注者に入札者や落札者の情報の公表を義務付けるといった制度上の取組を行っております。
　それから、予算編成過程におきましても、コストの縮減を図る一つの方策として、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの推進をできるだけ図るということをしております。これは与党の先生方からも相当言われたことでございますが、国、地方を含めましてできるだけこれを導入しようということで、具体的なプロジェクトもございます。
　それから、電子入札というのもございまして、これは国土交通省の直轄事業につきましては平成十五年度から完全実施することになっておりますが、より小規模な直轄事業につきましても一般競争入札を導入して、一定の条件を満たす事業はすべて入札に参加できる方法を、これは試みのことでございますが、十三年度から行っております。
　それから、街路事業などにつきましては、用地買収が進まないために、もうちょっとででき上がるようなところがあちこちあるわけでございますが、こういったものにつきましては、三年以内に事業を完了することを公表いたしますなどしまして、効率的な実施を進めたいと思っております。
　それから、例えば整備新幹線の事業などにつきましては、必要な事業量は確保いたしますが、できるだけの縮減を図るということで、十三年度、七百五十億円の国費でございましたが、これを七百億円にするといったようないろいろな努力を行っているところでございます。
○入澤肇君　公共事業費はとかく枠予算ということで、単価については、農林水産省と国土交通省ですか、二省にゆだねてしまっているところがあるんですけれども、是非、査定当局としても、具体的に実態調査を、各省の実態調査を踏まえて内容を吟味することが私は必要じゃないかと思います。私が聞いているところによりますと、必ずしもそうなっていない。各省が実態を調べて、それがそのまま原単位として採用されているというふうなケースが多いように聞きますので、これはもう一工夫あっていいんじゃないかと。
　特にこれは、要求官庁からすると非常に楽なんですけれども、非公共の調査費と公共の調査費は全然違いますね。非公共の調査費は、それこそ紙代、鉛筆代、旅費、すべて下から積算して要求しますけれども、公共事業の調査費は枠予算であって、中は自由に使っていいというふうなことになっていますわね。ここら辺については、私は、公共事業の調査費についても、非公共みたいに詳しくやる必要はないかもしれないけれども、何かもう少しルールがあっていいんじゃないか、積算の、そういうふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（津田廣喜君）　今、調査費のことをお触れになったわけでございますけれども、その執行、単価の執行状況につきましては、今まで確かに私どもも手薄な面を、あったことをこれは認めないわけにはまいりませんが、実は大臣の御指示もございまして、そういった執行状況についてもっとしっかり見るべきであるという御指示をいただいておりまして、今、それぞれの担当者が現場まで行きまして、まあほかの省庁の協力も必要ですけれども、そういう実態を更に詳しく見ることにしようということをしております。
　したがいまして、人員の手当ても十四年度予算でいただいておりますので、私どもといたしましては、そういったものも活用いたしまして、より内容に踏み込んだ予算査定に努めてまいりたいと思います。
○入澤肇君　今、執行状況につきまして大臣から御指示があったということで、新聞にも出ていましたので若干承知しているんですけれども。予算委員会で申し上げたんですが、衣食足って住がちょっと問題だと。こういうときに景気対策としてすぐ公共事業を増額して財政出動をしたらいいじゃないかという議論があるんですけれども、その前に、現にある予算を効率的に使うということの方が景気対策になると思うんですね。
　そういう意味で、私は、戦後の傾斜生産方式によって日本経済が成長軌道に乗ったということに学んで、倣って傾斜配分方式を取ったらどうかということを申し上げたんです。その傾斜配分の中身というのは、あと一年か二年、今年の予算と来年二年分もらえば完成しちゃうと、そういうところには集中して予算を投下したらどうかとか、地方の意見を無視しちゃいけませんので、特に十三か所の問題などは地方の意見を無視して一方的に中央で決めるようなことがあるからああいうふうなトラブルが起きるのであって、各都道府県から十ないし二十のプロジェクト、優先順位の付いたプロジェクトを各省を含めて財務省まで提出してもらって、そして政府全体として優先順位の付いた効率的な予算配分というのを考えるべきじゃないかと思って質問いたしました。
　大臣もそれはいい案じゃないかと言っていましたけれども、もう一度大臣の、今のような考え方に対して、今年の予算の執行についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。どうですか、財務大臣。副大臣でも結構ですけれども。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それはなかなか、私も前からそういう考えを、入澤先生のおっしゃるような考えを持っておりまして、それが私は予算執行の面において便宜でもあり効率的だと思うんですけれども、長い習慣がございまして、そういうことではなかなかうまくいかなかったということもあったので、これは十分検討して勉強したいと思います。
○入澤肇君　予算をただばらまくんでは私はうまくないと思うんです。全国で一万か所以上工事やって、一か所が五年、十年、二十年と掛かっている。やっぱり集中して完成させて、一つ完成したら新しいところを採択すると。
　公共事業の有効需要創出効果、乗数効果というのは直接効果と間接効果とあるわけですね。直接効果というのは資材を買ったり人を雇ったりする。間接効果というのは、完成して利用して初めて出てくる効果。これが、完成が長引けば長引くほど現れない。そのために公共事業の乗数効果は低いんじゃないかというふうなことが言われかねない。私は、是非重要プロジェクトにつきましては集中的にやって予算を配分して、そして早く供用させるということを考えていくべきじゃないかと思っているわけでございます。
　もう一つ、実は、アメリカとの約束事で六百三十兆円という公共事業の枠が、これ中期展望の中でさりげなく廃止されましたね。公共投資基本計画というのはさりげなく廃止された。これは、六百三十兆についてはいわく因縁があって、あれが要するに機関車の役割を果たすんだと、世界経済の機関車の役割を果たすというそういう重要な意味があったんですね。これは、中期展望のとき、私もずっと読んでいて、おやっと思って、ああなるほどここで廃止したのかと思ったんですが、こういうことについてはアメリカ等とその後の経緯について話し合ったことがあるんでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　今お話しの公共投資基本計画につきましては、本年一月二十五日に閣議決定されましたいわゆる改革と展望によってお話のように廃止されたところであります。これに対して、米国政府に対しては竹中大臣が本年一月訪米の折に御説明されたと聞いてはおりますけれども、その内容につきましては、申し訳ございません、所管外でございますので承知をしておりません。
○入澤肇君　そこで、まあそれは、説明したかどうかは主権国家の日本ですからいいんですけれども、あの中期展望では、最初、公共事業の枠をバブル発生前のレベルに戻すんだというので数字が入っていましたね。それを落としました、いろんな議論がありまして。ところが、その後の説明、文書の上では落としたんですけれども、その後の説明では、四分の三だとか、あるいは更に進んで将来はＧＤＰの二％程度に落としていくんだなんということで説明されていますけれども、公共事業の在り方についての基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　これも、先般閣議決定されました構造改革と経済財政の中期展望において、今お話しございましたように、国の公共投資につきましては、二〇〇二年から二〇〇六年の五か年にわたる対象期間を通じて、景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の水準を目安にその重点化、効率化を図っていくこととされております。
　したがいまして、今私がここでお答えできるのは正にこの表現から出るわけいきませんので、先生は、じゃ具体的な内容何だと、ＧＤＰ比で見るのかとか、そのときの額で見るのとか、いろんな御議論ありますので、そういう御質問かとは思いますけれども、私が今ここでお答えできますのは、こういう表現をいたしております、この線に沿ってやってまいります、ここまででありますことをお許しいただきたいと存じます。
○入澤肇君　私が申し上げたいのは、社会福祉施設の整備に比べて公共事業というのはもう乗数効果は低くなっちゃったんだと、だから無用なんだと、あるいは赤字国債、まあ建設国債ですね、の発行で借金を積み上げるもとじゃないかというふうな一方的な判断の下に公共事業の議論が行われるのがおかしいんじゃないかと思っているんです。ですから、効率的に使う方法も考えて、早く間接効果も十分に発揮できるような執行体制を取るべきじゃないかということを考えて今御質問申し上げたわけです。
　次に、行政改革で人員削減一生懸命やっていますけれども、一つモデル例でよろしいんですが、具体的に数字を示していただきたいんですけれども、公務員が一人当たり年間どのくらいの経費を使っているのか。これ実は民間企業では、例えば部長クラスで二千万円の年俸がある、ところが実際にはその人一人いることによって四千万円ぐらい掛かると。共通経費ですね、水道、光熱費を含めていろんな経費、四千万円ぐらい掛かっている。出向させます。出向させて、出向するのに一千万円は本社で負担します。あとの一千万円弱は、これは子会社の方に。それでも三千万円の要するに節減効果があるというふうなことが本当に言われているわけです。公務員の場合に、一体一人当たり人件費とか共通経費でどのくらい年間使っているのか。これについてちょっと数字があったら教えていただきたい。
○政府参考人（津田廣喜君）　今の質問にお答えいたします前にちょっとさっきの補足をさせていただきますと、公共事業に例を取りますと、できるだけ早く工事を完成させるということにつきましては私どもも当然そういうことに意を用いておりまして、予算編成上、その箇所数、実行する箇所数をできるだけ減らすということで今取り組んでおりまして、恐らく五年ぐらい前と比べると、事業にもよりますが、箇所数は三割ぐらいは減っているのではないかということで集中的な投資に努めているということを申し添えさせていただきます。
　今の御質問でございますが、公務員一人当たりの人件費等、あるいは共通経費も含めた数字でございますが、平均的なモデル給与例といたしまして、人事院のデータ等から算出をいたしますと、四十歳、それから配偶者プラス子供二人という標準世帯で考えますと、十三年度の人事院勧告後の年間給与は約六百十八万円、それに人当庁費五万六千円ほどでございまして、合わせますと六百二十三万四千円程度でございます。そのほかに、実は先生が今おっしゃった点でいきますと、国の使用者としての社会保険の負担等がございますので、これが大体七十万円ぐらいかなと見込んでおります。したがいまして、両方合わせますと六百九十万円から七百万円程度というふうに考えております。
○入澤肇君　これは、特に民間と比較したりあるいは特殊法人の職員と比較してみないと本当の意味は分からないんですけれども、そこまでは作業をしていないと思いますので、これはこれとして、事実を確認をしておきます。
　それからもう一つ、今年、例えば六十歳で定年退職したという人が、今まで賃金をもらって、退職金をもらって、これから平均寿命まで生きるとしますね、男だったら七十七歳と。そういう人たちが生涯所得として幾らぐらい国家公務員の場合稼いでいるのか。
　私、昔、実は農林省の自立経営農家育成というので、どういう農家を育成するかということを考えたときに、最後に行き着いたところが生涯所得だった。これは都道府県別に違うんですね。産業別でも違います。我が国の平均的なサラリーマンの生涯所得二億五千万という数字にぶち当たったんです。東京都は三億三千万ぐらい。低いのが南九州、それから東北各県、沖縄、二億一千万か二千万。平均的な二億五千万というのは、ちょうど高等学校を出て、営林署に就職して営林署長までになって、定年退職して年金生活へ入った人が二億五千万。
　今の時点で、今年、例えば財務省を退職した、六十歳で定年退職する人が今まで幾らもらっていて、これから平均寿命まで生きるとするとどのくらいもらえるか、この生涯所得というのをひとつ教えていただきたいと思います。
○政府参考人（津田廣喜君）　まず、前提を申し上げます。昭和十六年度生まれで、昭和三十五年に高卒で役所に入り、今年の三月に府県単位機関の課長で定年退職をしたという前提でございます。組合員の在職期間は四十二年。平均標準報酬月額四十万三千八百八十二円。それから、細かくて恐縮ですが、三歳年下の被扶養配偶者があって、二十八歳で結婚をして子供が二人ある。それから、六十歳の平均余命は二十一・四四年でございます。
　以上の前提で申し上げますと、平成十四年三月に定年退職をした者が受けた生涯給与は、退職金を含めまして一億九千万円程度でございます。それから、今後、生涯に受給する年金の総額につきましては六千万円程度と見込んでおります。合わせますと二億五千万円程度ということでございます。
○入澤肇君　私が八年前ぐらいに得た数字とほとんど変わらないですね。平均、今、二億五千万でしょう。ちょうどその営林署の職員と、二億五千万と申し上げましたけれども、八年ぐらい前、総務審議官で新農政のガイドラインを作らなくちゃいけない、ドクトリンを作らなくちゃいけないときに調べた数字と全く一致しているんですが、インフレになっていないということからすると、これはそういう数字かなと思います。
　これは、特殊法人の場合にはいかがでしょうかね、特殊法人の場合には。
○政府参考人（二宮洋二君）　今御質問の部分で、人件費と共通経費の部分でございますが、人件費には給与、更に退職金等のあれも全体含めてでございます。それに共通経費で旅費、業務諸費等含めますと、平成十二年につきましては全体で七億一千、失礼いたしました、七百十八億一千三百万でございまして、一人当たり千五百万でございます。過去の平成七年辺りと比較いたしますと、その当時は一千四百万ということで、百万程度五年間の間に増えているということでございます。
○入澤肇君　いやいや、私が申し上げているのは、国家公務員の生涯所得は、今、モデル例で言うと二億五千万ぐらいだと。特殊法人の方が給与体系いいですから、これは恐らくこれを上回ると思っているんです、二億六千万をね。
　実は、こういうふうなことは、なぜ申し上げるかというと、行政改革をし特殊法人を整理統合していく、あるいは人員削減をやっていく一つの物差しになるわけですね、民間と比較して。あのイチローがたくさんもらう、だれさんが、スポーツの選手はどのくらいもらうというと、そのときに多いか少ないかというのは、この二億五千万とかいうのは非常に物差しになるんですね。そういう意味で、事を進めていく場合の判断基準の一つとして活用できるんじゃないかなと思って申し上げているわけでございます。後でまた特殊法人については計算をして教えていただきたいというふうに思います。
　それから、じゃ、一、二問。
　歳入を確保するためにいろんな苦労をされた、本当に苦労されたと思うんです。できるだけ国有財産を処分しようというふうなこともありました。どのぐらい歳入確保のために、去年に、前年に比べてドライブを掛けて国有財産を処分したのか、また今後の処分する見通しはどうなのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（松田広光君）　お答えいたします。
　未利用国有地の売却についてですが、市場性が高いと認められるものから優先的に選び出しまして一般競争入札等により売却しますとともに、入札の実施件数自体も増やすなどの措置を取ってきておりまして、かねてより未利用国有地の売却促進に努めているところでございます。
　平成十四年度一般会計予算案におきましては、国有地の売払いにより三千百六十四億円の歳入を見込んでおりまして、このため、財務省といたしましては、一般競争入札等の実施件数を対前年度比三割増しとするなど、積極的に取り組んでいくこととしております。
○入澤肇君　それから、税金が払えなくて倒産しているケースがかなりありますけれども、直近時点の物納の実態はいかがでしょうか。
○政府参考人（松田広光君）　物納されました国有地でございますが、金銭の代わりに納付されたものでありますことから、財務省としましては、かねてより早期売却に努めているところでございます。
　売却促進のための具体的な取組といたしましては、例えば一般競争入札については、件数増と入札参加者の拡大を図る観点から、平成十一年一月に従来型の入札に加え郵送による入札を導入しておりますほか、一般競争入札や価格公示売却で成約に至らなかった物件につきましては、より多くの事業者を呼び込んで売買契約を成約させるために、平成七年五月に不動産情報流通システムに登録しまして、宅地建物取引業者の仲介で売買を行う制度を導入しております。また、価格公示売却については、応募者の利便の向上を図るため、平成十三年一月に、従来の郵送等による応募に加え、電子メールによる応募を導入するなどの措置を講じているところでございます。
　こうした措置や、財務局における売却事務処理の効率化などの努力によりまして、平成八年度から十二年度までの五年間におきましては、一般競争入札と価格公示売却で約一万一千八百件を実施しておりまして、うち約八千百件が売却済みとなっております。
○委員長（山下八洲夫君）　時間も参っておりますので、簡潔にお願いします。
○入澤肇君　じゃ、終わります。ありがとうございました。
○円より子君　おはようございます。民主党・新緑風会の円より子でございます。
　政府は、金融の量的緩和などあらゆる景気浮揚策を取ってデフレの克服を図ると主張しておりますが、実体経済には浸透せず、デフレの克服には全く至っておりません。日銀が量的緩和を行いましてちょうど昨日で一年になりますが、実体経済に効果をもたらしましたでしょうか、日銀にお伺いいたします。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　日本銀行は、昨年来、内外の中央銀行の歴史に例を見ないような思い切った金融緩和を行ってまいりました。これらの金融緩和措置の効果は、金融市場に強力な緩和効果をもたらしております。例えば、短期金利はほぼゼロ％になっておりまして、日々のコールレートは〇・〇〇一％というところまで低下しておりますし、マネタリーベース、すなわち銀行券と日本銀行当座預金の合計金額でございますけれども、こちらの方も第一次石油ショック当時以来の三割に近い高い伸びとなっております。このように、金融緩和は、昨年来、金融市場の安定確保を通じまして、景気の底割れを防ぐという意味において大きな役割を果たしてきたというふうに考えております。
　しかしながら、日本経済が様々な構造問題を抱えております中で、金融緩和の効果が企業や家計の経済活動を十分に活発化させるには残念ながら至っていないというのが実情でございます。
○円より子君　今、表を配らせていただきました。お手元に届きましたでしょうか、両大臣の方に。
　今、日銀がお答えいただいたとおり、これ直近一年間の変化率ですから、ゼロは去年の三月の量的緩和をしたときですね。お答えいただいたとおり、日銀当座預金、マネタリーベース、マネーサプライ、これはどんどん増えておりますが、残念ながら実体経済の方は全部ゼロより下という形になっております。
　さて、私も素人でございますけれども、通常、日銀が資金供給を増やせば金融機関の貸出しは拡大しますし、そしてマネーが企業や家計に回り、経済活動が活発化し、経済は拡大均衡へと向かうと思うんですけれども、残念ながらこの表のとおり、また日銀の方もおっしゃったとおり、実体経済には何ら効果がなかったとしか言えないと思います。
　なぜこういう形で、この表を見ますと銀行貸出残高は去年よりもマイナス四・六％になっている。銀行にほとんどのお金が滞留しているとしか思えないんですが、なぜ銀行に滞留しているのか、日銀の方、もう一度お願いいたします。