Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（良）委員　御丁寧にいろいろ事例を御紹介いただき、ありがとうございます。
　アメリカザリガニやミシシッピアカミミガメといった、ペットとして普及している外来生物についても輸入、販売、放出などを禁止していく方針と。飼育や捕獲などは禁止されないという方向なんですけれども、本則ではなく附則で当分の間の適用除外を定めていて、一時的な措置としている。一時的な適用除外がなくなると、アメリカザリガニやアカミミガメについて個人の飼育も禁止されることになっていく。これはいつ頃、先ほども期日という話が出ていましたけれども、個人の飼育などについても禁止していく方向だと思うんですけれども、その辺り、いかがでしょうか。
○奥田政府参考人　御指摘のアメリカザリガニとかアカミミガメの特定外来生物への指定というのは、附則の規定に基づいて法案の成立後に対象種として指定する予定でございますけれども、現時点では、一般の人が今飼育している個体を飼い続けることや、また捕獲した個体を飼うということを規制する考えはございません。
　先ほど来の議論で出ていますように、多くの一般家庭で飼育されているということで、それを禁止すると大量の飼育個体が野外に放出されてしまう、生態系が余計悪くなってしまうという影響が拡大するということでございますけれども、まずはそうした個体が野外に放出されないようにすることが最優先というふうに考えております。
　今回の規制を導入しまして、アメリカザリガニ等についての生態系被害若しくは外来生物問題について、学校教育の場とかで連携しまして普及啓発というのを徹底して、適切な飼育管理の実施や飼育数の低減を図っていく。
　また、あわせて、アンケート調査等を行って、委員御指摘の、規制を実際にいつ行うか、その導入のタイミングについては、効果検証を行いながら、段階的に強化していくタイミングというのを判断していきたいというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　あるテレビ番組で、特定外来生物を調理して食材にしようと。先ほど議員からもありましたけれども、食べようということでそういう企画がありました。ジビエのように捕獲をして食材にしてお客様に提供できれば、民間団体も特定外来生物の捕獲をするようになるのかなと。
　私は以前、中国にしばらく駐在していたんですけれども、その際、アメリカザリガニをいっぱい食べたんですね。全然生臭くなくて、小指ぐらいの量なんですけれども、それを大量に食べるんですけれども、たんぱく質が多くて脂肪が少ないということで女性にすごく人気がありました。
　特定外来生物の食材としての活用の可能性についてお尋ねしたいと思います。
　　　　〔小泉（進）委員長代理退席、委員長着席〕
○大岡副大臣　遠藤先生にお答えいたします。
　食材としての可能性はたくさんございますが、アメリカザリガニは、中国は大丈夫なのかもしれませんが、日本の場合は、どこで捕ったかによって、場合によっては体内に重金属等を蓄積している場合がございますので、また寄生虫がいる場合もございますので、十分安全な状態にしてからお召し上がりいただければありがたいと思います。
　特定外来生物のうち、食材として利用可能なものにつきましては、それが御指摘のとおり有効である場合もあるかと思います。
　実際に、滋賀県では、外来生物としてのブラックバスの展示を行っている博物館で、駆除したブラックバスをブラックバス丼で食べていただくということも行われております。
　ただ、注意していただきたいのは、あくまで駆除が目的でございまして、駆除したものを有効利用の一環として食べる。だから、食べるとおいしいからたくさん増やすという発想にはいかないように、ちょっとだけ残しておいたらまた増えて、また食べられるかもしれないから残しておこうという発想にならないように注意をしてまいりたいと思います。こうしたことも含めて、しっかりと国民に啓発をしてまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　私の活動している兵庫県の三田市は、全国的に三田牛の産地として知られています。三田牛は年間二百頭程度と少なくて、三田牛の牛皮は薄いために廃棄されてきた。しかし、それを利活用しようということで、レザー製品にして販売をしています。きめ細やかで丈夫な財布を手作りして、関西弁の全部捨てへんからＺＥＮＳＴＥＮというブランド名にして、地域ブランド化を目指しています。
　このように産業廃棄物やあるいは事業系一般廃棄物として処分されていたものが利活用されていくことについて大臣はどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○山口国務大臣　私のところにも、たつの皮革ということで。全国の六割、最大の皮革の生産地になっているわけですけれども。
　環境省としては、廃棄物として排出された牛皮の再生利用率というのは必ずしも把握していません。例えば、牛皮が含まれ得る動物系固形不要物については、産業廃棄物として排出されたもののうち、約七割が再生利用されているというふうに認識しています。
　元々の牛皮、これがどういうふうに使われるか。なめし革で素材としての場合にはある意味で価格が限られているわけですけれども、製品化されればそれは非常に、ある意味でゼロの数が違ってくるわけですね。この辺は経済産業省のいろいろな把握というか所管の分野だと思いますけれども、環境省的には、できるだけごみとして出ないようにというところが我々の関心のところだと思います。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。環境省としてよい事例を発信していただきたいなというふうに思っています。
　続いて、蜂について取り上げていきたいと思います。
　セイヨウオオマルハナバチというハチがいまして、トマトの栽培での花粉交配に利用されてきた。平成十八年に特定外来生物に指定されていまして、そのため在来種であるクロマルハナバチへの転換が目指されています。農水省としては転換を図るためにどのような取組をされるでしょうか。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　トマトなどのハウス栽培において授粉に利用されているセイヨウオオマルハナバチでございますけれども、特定外来生物に指定されているため、なりわいの維持を目的として、環境大臣の許可を受けた場合に限って利用が認められているところでございます。
　こうした状況を受けて、環境省と農水省は、科学的な知見及び地域ごとの実情を踏まえて、セイヨウオオマルハナバチの代替種の利用方針というものを平成二十九年に策定して、在来種マルハナバチへの転換を推進しているところでございます。
　具体的には、在来種であるクロマルハナバチ、先生御指摘のあったクロマルハナバチについて、利用上の留意点であるとか、実際にセイヨウマルハナバチと比べても同等の働きをするんだといったことを分かりやすく農業者に説明する資料を作成して普及活動を行うということとともに、在来種のマルハナバチへの転換に必要な利用技術の実証であるとか展示、マニュアル作成などの取組の支援を行っているところでございます。
　引き続き、関係者と連携して在来種マルハナバチへの転換を進めてまいりたいと思っております。
○遠藤（良）委員　総務省から環境省に対して、セイヨウオオマルハナバチの飼育施設について十分な現地調査を実施していなかった、農家が積極的に取組を進められるよう現在の取組についての評価やこれまでに達成した成果を示す情報を提供すべきとの意見が出されています。
　環境省としては、総務省の政策評価における意見についてどのように対応されていきますでしょうか。
○山口国務大臣　御指摘の総務省の政策評価というのは、外来種対策の推進に関する政策評価として今年二月にまとめられたものだと思います。その中にセイヨウオオマルハナバチが入っています。
　そのうち、トマトの温室栽培等で授粉促進のため産業用に広く利用されているセイヨウオオマルハナバチについて、個々の主体が自ら積極的に取組を進められるよう云々という御指摘があります。要するに、それぞれの農家がやるようにと。
　その中で、環境省では、先ほどもありました、農林水産省とも連携して在来種の蜂の利用への転換を推進しているところです。そして、セイヨウオオマルハナバチの利用を更に減らしていくため、在来種、今クロマルハナバチという話がありました、への転換の意義について一層の普及啓発等が必要だと思います。
　今回の総務省の指摘を踏まえて、専門家の意見も聞きながら、農林水産省とも連携して、マルハナバチ販売事業者やあるいは農業者等に対して情報発信を強化してまいります。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　蜜蜂については、在来種であるニホンミツバチと明治期に養蜂技術とともに導入されたセイヨウミツバチが養蜂に利用されています。セイヨウミツバチはいわば外来生物だったわけなんですけれども、特定外来生物として規制が今後及ぶのかというところを確認したいんです。
○奥田政府参考人　御指摘のセイヨウミツバチにつきましては、外来生物法ができた当初の指定種の検討の専門家会合で、特定外来生物への指定をすべきかどうかという検討がなされたというふうに承知しております。
　この検討の結果では、セイヨウミツバチに関しては、オオスズメバチなど我が国の在来の天敵がいるということから、一部の地域を除いて野生では多分定着できないだろうということで、そういったことを理由に指定を行わないという判断がなされているところでございます。
　その後、新たな科学的な知見というのも特に得られてございませんので、現時点では特定外来生物として規制を行う予定はございません。
○遠藤（良）委員　蜜蜂の飼育をする方の数は年々増加しているということなんですけれども、蜂蜜の生産量は、中国からの輸入が多い中で国産も健闘しているということです。蜜蜂はミカン、リンゴ、レンゲなどから蜜を取って、そのため花に蜜蜂が寄っていくところは絵になるというふうに思うんですけれども、これが観光資源に今後なっていく可能性もあるかなというふうに思います。
　そこで、中山間地域などで養蜂業の振興を図っていくべきだと思うんですけれども、その辺り、農水省としてはどのような取組を行っているか、お願いいたします。
○伏見政府参考人　お答え申し上げます。
　養蜂は、蜂蜜やロイヤルゼリーなどを供給することにより国民の豊かな食生活に大きく貢献するとともに、農産物の花粉交配を通じた我が国の農業にとって欠かせない役割を果たしていると考えております。
　このような中、蜜源植物の植栽面積の減少や、趣味で行う養蜂の普及もあって、地域内で巣箱の配置を決める蜂群配置調整に関する飼育者間のトラブルの発生や、天候不順等を背景にした花粉交配用蜜蜂の不安定な供給、養蜂業者の人手不足、既存の駆除剤に対して耐性を持つダニの被害の深刻化など課題があります。
　このため、養蜂関連予算を令和三年度から大きく拡充いたしまして、これまでの蜜源植物の植栽面積の拡大等への支援に加え、適正な蜂群配置調整に当たって参考となる関連データの蓄積、活用や、花粉交配用蜜蜂の供給体制を強化するための蜂群の低温管理技術の実証、ＩｏＴセンサーを活用した蜜箱内部の点検を省力化する技術の普及や、ダニ防除の新薬の実用化などの取組を新たに支援することにより、養蜂業の振興を図っているところでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　養蜂は予算拡充ということをお伺いしました。観光資源になっていきますし、働き方改革、ここで働く、場所の提供にもなっていくと思いますので、是非積極的に進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　本来でしたら法案に対する質疑をしないといけないんですけれども、先に一問だけしたいんです。
　先週、ウクライナの避難民の方のワンちゃんの質疑を急遽させていただきました。あの後、ＳＮＳを見ていたら、小泉前大臣もいろいろ動いていただいたみたいで、ありがとうございました。そんな中で、報道のやり方とか、言葉が独り歩きしていて、狂犬病の心配を言われている方々もいらっしゃいます。今回私がお願いしたのは、殺処分をやめてくださいということと、かかる費用が何とかならないかということだったと思うんですけれども、心配をされている方々が結構いらっしゃるので、今回どうきちんと処理をされたのか、御説明願います。
○熊谷政府参考人　お答えいたします。
　犬の輸入に当たっては、狂犬病が侵入しないようにすることが必要かつ重要です。このため、犬等の輸出入検疫規則に基づき検疫を行っています。
　具体的には、犬の輸入に当たりましては、マイクロチップ装着、次にワクチン二回接種、さらに抗体検査による国際基準に定められている抗体価が十分にあることの確認、そして国際基準において定められている狂犬病の潜伏期間百八十日間を出国前に経過していることについて証明していただくことが必要です。
　ウクライナから避難されてきた方の犬についても同様であり、検疫条件を満たしていることを示す証明書がなかったことから、百八十日間、動物検疫所での係留が必要になりました。
　また、この規則では、あらかじめ検疫条件を備えるための準備に困難な例えば災害救助犬のように特別な事情があると認められるときは、狂犬病の予防上必要な管理方法等を指示し、動物検疫所の外に出すことができることとしております。
　今回のウクライナから避難されてきた方の犬について、ウクライナで戦闘が開始されたことに伴う避難であり、あらかじめ検疫条件を満たすことを示す証明書の発給を受けることは事実上困難な状況にありました。このため、本人が自宅での係留を希望する場合は、先ほど申し上げた犬等の輸出入検疫規則の特別な事情があると認められると判断し、災害救助犬と同様の扱いとしたところです。
　このように、今回の対応は、輸入検疫措置の緩和ではなく、犬等の輸入検疫規則に従って対応したものです。
　なお、ウクライナ避難民の犬については、既に適用している災害救助犬に準じた条件、すなわち、マイクロチップを装着していること、ワクチンを二回接種していること及び抗体検査による抗体価が十分にあることを確認した上で、さらに、健康観察結果の定期報告や、他の動物と接触させない等の自宅係留中の義務を果たすことを条件に、動物検疫所外での係留を認めることとしたものです。
　また、犬の所有者に対して、自宅係留中の義務を遵守する旨の誓約書を提出させるとともに、定期的に動物検疫所が状況を確認し、仮に違反が確認された場合には、当然、自宅係留を取り消すこともございます。
　この対応によって国内での狂犬病発生のリスクが増すことはありません。（発言する者あり）
○奥下委員　そうですね、本当に。まさにそれでリスクが上がらないのか、本当に、きちんと対応していただきたいと思うんです。
　報道によると、既にほかに五匹ぐらいワンちゃんが来ているということで、今回、人道的見地から評価する声も確かにあるんですけれども、やはり人道的支援とそれはまた別問題なので、きちんとそこだけは対応していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　では、質疑に入らせていただきます。
　特定外来生物への国民の知識と理解の増進のために必要な施策を推進するよう努めることとされていますが、どのような方法で知識と理解を深められるようにしているのか、御教示願います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正は、先ほど来議論されているとおり、非常に身近な外来生物であるアメリカザリガニやアカミミガメ、こうした規制も含まれていますので、国民の関心をこの機会に、外来生物問題全般に対して普及啓発をしていきたいというふうに思っております。
　今回の改正に関して、まずは正確な規制内容に関する情報を提供するということ、それから、先ほど申し上げましたけれども、本来の自然環境の重要性ですとか外来生物がもたらす影響みたいなものについても、外来生物をどう適切に扱っていくか、そういったことの情報も含めて環境省として積極的に広報していく予定でございます。
　具体的には、ウェブサイトを利用する、若しくはＳＮＳ等の多様なメディアで発信をしていくということ、それからさらには、教育機関ですとか動物園ですとか、そういったところと連携をしまして、様々な場所、機会を通じて普及啓発を行っていきたいと思います。それによって、国民の知識と理解の増進、これを深めていきたいというふうに考えております。
○奥下委員　先に済みません、農水省さん、もう大丈夫ですので、お戻りいただいて結構です。
　ありがとうございます。このレクを受けたときに、環境省さんがこうやって日本人の大好きなクリアファイルを作られているということで、これですが、せっかくこういうのも作っていただいたので、予算か何かを取っていただいて小学校全校に配付するとか、そういったことをしていただけた方がいいのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、水際対策として施設管理会社の協力が重要となってきますが、被害の大きさによっては物流が止まり、事業者への負担が大きくなってくるため、通報しない事業者も出てくる可能性があると思われますが、具体的な方針があれば教えてください。
○大岡副大臣　奥下先生にお答えいたします。
　先生御指摘のとおり、締めつけを強めるというよりも、通報をしやすくするという仕組みをつくるべきだと私どもも考えておりまして、ヒアリ等による被害を防止する措置に関する指針である対処指針というものを策定しまして、その中で事業者の取組を促すということとさせていただきたいと思っております。
　この対処指針の中では、関係事業者の意見を踏まえて、通報を促すような実効性のある取組を記載することとしていまして、例えば、ヒアリを発見した際の通報体制の整備、それから事業者向けの講習会の受講を求めることなどを含めようと考えております。
　対処指針に基づく取組の一つとしましては、環境省が用意をするヒアリの研修動画、それは、ヒアリがどのぐらい危ないのか、ヒアリが拡散してしまったら社会が一体どうなってしまうのか、そういったことを学んでいただくための動画なんですけれども、それを活用していただいて、通報の必要性についての認識がしっかりと広く広まるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○奥下委員　是非、どこまで広げられるかちょっと分からないですけれども、我々も協力してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、第二十四条の二に立入検査の対象が今回追加されているんですが、これまで規定を適用することによりどれぐらいの実績があったのか教えてください。また、対象を追加することによってどれぐらいの効果があると見込んでおられるのか、併せてお聞かせください。
○奥田政府参考人　委員御指摘の二十四条の二というのは、これまで、特定外来生物が付着又は混入しているおそれがある輸入品の所在する土地、倉庫等に立ち入って、若しくはその輸入品等を検査して、必要に応じて消毒、廃棄を命ずることができることとなっておりました。
　これまで消毒、廃棄が必要になった輸入品等についてはいずれも任意の協力によって消毒等の対応を行うことはできましたけれども、この検査規定を実際に適用したケースはございません。
　また、検査につきましては、現行法上の検査対象は輸入品とかコンテナに限られていたんですけれども、このため、実際、調べてみますと、発見事例の半数以上、具体的には八十四件中四十三件が土地とか施設での発見事例というふうになっております。そうしたことから、これまでの規定ではそうした検査規定に基づく対応というのができなかったわけでございます。
　今回の改正法案では、そうした現行法上の検査対象を拡充するということで、輸入品ですとかコンテナのある土地、施設自体も検査対象に含めることとしましたので、これによって、これまでもヒアリが多く発見されてきた土地等について、新たな法律に基づく検査が可能になるものと考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　あわせて、同じく二十四条の三第一項において輸入品等の消毒、廃棄命令の手続及び基準は主務省令で定めるとされていますが、現在、この主務省令は定められておらず、消毒、廃棄命令を出すことができない状況となっているんですが、なぜ法律で定めることとされている主務省令を定めていないのか、経緯を御説明願います。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現段階では主務省令というのが定められていないわけでございます。
　この告示につきましては、平成二十六年に施行しました前回の改正、この際に具体的内容の検討というのを開始していたところでございます。ただ、当時は主に付着している特定外来生物の消毒等を行うことを想定して基準等の検討を進めていたというふうに承知しております。この検討は結構精緻に進めていたわけでございますけれども、平成二十九年にヒアリが国内で初めて発見されて、様々な輸入物に付着するヒアリ、これまでは植物での検討をしていたのがまたさらに動物ということになりますので、これに対応する基準としなければいけないということで追加的な検討が必要となりました。このため基準の制定がちょっと遅れていたというふうに理解しております。
　消毒、廃棄命令の基準につきましては、これまでの検討も踏まえて、また今後の、改正した後の状況も踏まえて更に検討を進めさせていただいて、可能な限り速やかに施行してまいりたいと考えております。
○奥下委員　是非よろしくお願いいたします。
　時間がないのでちょっと飛ばさせていただいて、次にヒアリのことについてお伺いしたいと思うんですけれども。
　先週、うちの漆間議員からもお尋ねさせていただきました、伊丹空港の敷地内でアルゼンチンアリが発見されたという報道がありました。このアルゼンチンアリの繁殖事案に関連した侵入防止、拡散防止の対策についてお伺いしたいのですが、国立環境研究所の侵入生物データベースによると、アルゼンチンアリは平成五年頃に侵入されたとされており、侵入されてから三十年余りたっています。毒性はないものの、繁殖力が強く、在来アリを駆逐して生態系に影響を与えることから平成十七年に特定外来生物に指定されました。
　今回の事案では、その繁殖状況からアルゼンチンアリは発見に至るまで既に数年にわたって繁殖していると推定されますが、今回の事案が発覚した経緯として、昨年十二月に伊丹空港に隣接する伊丹市昆虫館の鉢で繁殖していることが分かり、市が拡散状況を調査してきた中で発見されたものであると承知しています。
　今回の大量繁殖事案への受け止めとともに、アルゼンチンアリの繁殖を数年間発見できなかった原因について、大臣の見解をお願いいたします。
○山口国務大臣　アルゼンチンアリは、特定外来生物として大規模な生息が確認されたということで、拡散防止のため、地元自治体や空港運営会社等との役割分担の下、速やかに防除を進めることが必要だ、そういう認識を持っています。
　ちなみに、アルゼンチンアリは、既に十二都府県に定着しており、国内未定着で人的被害の大きなヒアリのように危険性、緊急性は高くないというところが一つ、事情としてはあると思います。国際線が発着しない伊丹空港、すなわち大阪国際空港は環境省によるヒアリの監視対象の空港、港湾には含まれておらず、それでこれまで発見に至っていなかったのではないかと考えられます。
　今回の改正案では、地方公共団体に我が国に定着した種への対策を求めるとともに、関係事業者や国民に広く外来生物対策への協力を求めているところです。今後、普及啓発やこれらの主体との連携を強化して、外来生物の早期発見の体制を整えてまいりたいと思います。
○奥下委員　伊丹市の調査によると、伊丹空港の西側の公園にも生息が広がっており、アルゼンチンアリはスーパーコロニーと呼ばれる多数の巣から成る一つの巨大なコロニーを形成することがあるそうです。
　私の義理の父親の実家である南イタリアからポルトガルまでの地中海沿岸に約六千キロにも及ぶスーパーコロニーが形成されていたらしいんですけれども、国内においても少なくとも岩国市、柳井市、大竹市、広島市、廿日市市等で発見されており、これは全部横につながっている市ですので、先ほどのヨーロッパの事例からいうとつながっている可能性もあると思われるんですが、伊丹市も、確認されていないだけで、周辺にすごく拡大されている可能性があると思われます。
　国内の定着地域において現在確認されている生態系の被害とともに、これまでの拡散防止策についての評価を大臣にお願いします。
○山口国務大臣　アルゼンチンアリは現在十二都府県に分布しており、例えば広島県廿日市市等において在来のアリが著しく排除されていることが報告されています。これに伴い、在来アリが花粉や種子を運ぶ植物の繁殖が阻害されるなど、地域の生態系に悪影響が及ぶことが懸念されるというところです。
　環境省では、このアルゼンチンアリの拡散を防止するため、全国の港湾等や一部の空港周辺におけるモニタリング調査、防除の手引の作成、あるいは地方公共団体が行う防除事業への財政支援等を実施してきたところです。結果として、東京都大田区及び静岡県においては薬剤を利用しながら根絶に成功しており、一定の成果が得られていると思います。
　一方で、更なる防除に取り組む必要があると考えており、改正法案においては、外来生物対策における地方公共団体や事業者等の責務を明確化して、防除の円滑化を図ることとしています。関係機関、すなわち都道府県、市町村、施設管理者等との適切な役割分担の下に防除の強化に努めてまいります。
○奥下委員　ありがとうございました。
　時間が来たので、質疑がありましたけれども、これで終わらせていただきますが、最後に、先ほど、うちの遠藤議員がザリガニを食したことに対して副大臣から気をつけるようおっしゃっていただきましたが、実は高田馬場にザリガニ専門店の料理屋ができておりまして、今度、松木先生とかと行こうかというお話になっておりましたので、よかったら副大臣も一緒に、お誘いさせていただきますので、よろしくお願いします。
　これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　法案の質問に入る前に、三重県民の名誉のために一言申し上げておきたいと思います。三重県民の県民性というのは非常に穏やかで、なおかつ人情味がすごくあふれている、こうしたところは全国を見回しても千葉県の次に優れていると思っておりますので、どうか胸を張っていただければと思います。
　質問に入りたいと思います。
　今回の法改正は、特定外来生物のうち、発見し次第緊急の対処が必要なものを新たに要緊急対処特定外来生物として政令で指定することでより強い規制権限の下で定着を阻止しようとしているものですが、政令で指定する外来生物はヒアリ以外にはどのような生物を想定されているのか。
　ヒアリが初めて国内で確認されてからおよそ五年で定着寸前という状況になったことを踏まえて、今後、このヒアリのように、蔓延した場合に生態系への重大な影響や人への健康被害などのおそれがある外来生物の侵入が確認された場合、要緊急対処特定外来生物に指定して迅速に対応を図ることも必要と考えます。この要緊急対処特定生物指定の具体的な基準についてはどのように考えているのか伺います。また、ヒアリの侵入が着実に増加していることに対して、万が一ヒアリに刺された場合の対処法について広く国民に周知していくことも必要と考えますが、この対応についても併せてお伺いいたします。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　まず、要緊急対処特定外来生物の指定の基準からお答えしたいと思います。
　要緊急対処特定外来生物は、特定外来生物の中でも、著しく重大な生態系等への被害を及ぼしたり、若しくは国民生活への支障をもたらしたりするおそれがあって、その拡散を防止するための措置を緊急に行う必要があると判断できるものを選定することとしております。
　具体的に、著しく重大な生態系等への被害と申しましたけれども、これについては、例えば、死亡や重篤な後遺症など人に重大な危害が与えられること、若しくは在来の生態系が短期間で破壊されてしまうこと、さらには農林水産業に対して非常に大きな被害が生じること、こういったことなどが想定されます。
　また、こうした重大な被害の観点だけでなくて、蔓延すると、はだしやサンダルで芝生の上を歩けなくなってしまうなど、通常の生活様式を変えざるを得ないほど国民生活に影響が与えられる、若しくは、付着する物品の移動禁止を命じなきゃいけない、そういう非常に強力な規制を行わないと容易に拡散してしまう、こういった講ずべき措置の緊急性などの観点も含めて対象生物の選定が行われることになります。
　これらの選定基準は、今般の法改正に伴って改正する特定外来生物被害防止基本指針、この中の検討で更に検討していくこととしております。
　また、現時点では、要緊急対処特定外来生物に指定する生物として、ヒアリのほか、ヒアリを含むトフシアリ属というものがございますけれども、及びこれらの交雑種、これについては指定を想定していますけれども、それ以外については特に想定はしておりません。
　さらに、ヒアリに刺された場合の対処法については、アナフィラキシー症状が生じている場合ですとかは適切な救急措置が必要というふうに考えておりますので、厚生労働省さんが都道府県や日本医師会等を通じて関係医療機関に対して周知を行っているものと承知しております。
　あわせて、ヒアリに刺された場合の症状や対処については、環境省のパンフレットですとかホームページにも掲載をしているところでございまして、引き続き関係省庁と連携して周知に努めてまいりたいと思います。
○角田委員　ヒアリが国内で蔓延した場合の被害をどのように想定されているのかということをお伺いしたいと思います。
　健康被害については、今言われたように、刺された場合の痛みは非常に強烈と言われており、この毒に対してアレルギーのある人はアナフィラキシーショックを起こして最悪死に至る場合もあると言われておりますし、また、変圧器のボックスや配電盤に巣を作った場合、空調機や交通信号機などの故障の原因となるとも言われております。
　この点、既にヒアリが定着したアメリカでは毎年六千億円から七千億円程度の被害が発生していると言われておりますけれども、日本に定着した場合の被害についてはどのように想定をされているのか、お伺いしたいと思います。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　日本に定着した場合の被害につきましては、定着していない現段階でなかなか正確に把握することは困難なんですけれども、例えば沖縄県にヒアリが定着した場合の被害を推計した論文というのが出ております。これによりますと、市民生活や産業、娯楽などにおける年間の損失額、これは合計四百三十億五千八百万円と試算されていると承知しております。
　この論文では生態系に係る被害を考慮しておりませんので、にもかかわらず膨大な被害額が推計されているということですので、日本に定着した場合の被害は相当、かなり大きくなるというふうに考えております。
○角田委員　ヒアリが侵入してくるケースですけれども、やはり輸入品を運搬するコンテナ等に紛れ込んで侵入してくるというケースが多いと。そのヒアリを根絶するには、何よりも輸出元で迷惑なものは出してくれるなという対策を徹底することがやはり一番必要だと考えますけれども、この面で、国際連携などの対策の現状と今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
○山口国務大臣　輸出国側におけるヒアリ対策については、例えば日中韓で、三か国の環境大臣会合、ＴＥＭＭ、Ｔはトライパータイトということで、そういう場を活用して対策の連携を合意してきているところです。
　こうした合意を受けて、中国経由のヒアリが日本で発見された場合はその都度中国側に情報提供しており、中国政府は貨物の関連企業に対して対策の強化をするようにということで要請しているようです。
　今後もＴＥＭＭの機会等を利用して、輸出国側でコンテナ等にヒアリが付着、混入しないような措置が取られるよう、引き続き協力を求めていきます。
　他方、中国側の、多分、役所間の力関係があると思うんです。環境保護局、それから海関、海関というのは案外力が強いんですね。いわゆる主席と、今でいえば習近平さんと直結していたりして結構ここは力関係が大分あるとは思うんですけれども、我々はそういうことで意思疎通を緊密にやっています。
　また、今年、中国において開催が予定されている生物多様性条約の第十五回締約国会議、ＣＯＰ15等の機会も活用して、各国間での国際連携が進むよう、国際的な議論を進展させなければいけないというふうに思っています。
○角田委員　ヒアリの定着を阻むため、今後ヒアリの防除をするための体制の充実ということについてお伺いしたいと思うんです。
　既にヒアリが定着していると言われているアメリカではヒアリ防除のための官公庁の支出額は七千八百億円に上ると言われておりますけれども、日本の場合、令和四年度の外来生物対策予算は国全体でも十億円に満たない規模となっております。本当に地方公共団体との連携もこれからしっかりやっていかないといけないと思いますけれども、地方公共団体のそのための予算の確保、また専門的な知識を有する人材確保など、十分な体制で臨まなければならないと考えます。
　予防にかける費用と、蔓延してしまった後に必要となる多額な費用を考えたときに、予防にかける費用を惜しんではならないと考えます。こうした観点から、必要な予算確保も含めて、今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
○中川大臣政務官　お答えいたします。
　ヒアリ対策につきましては、国が中心となって、港湾や空港において定期的にモニタリング調査を行い、発見した場合には速やかに防除を行う等、水際対策を実施しており、これにつきましては、地方公共団体にも協力をいただきながらヒアリの定着を防止してきたところでございます。
　私も、本年一月に三重県の四日市港を視察いたしまして、そういった対応の状況をしっかりと視察してまいりました。
　また、ヒアリ防除のための人員及び予算につきましては、非常に大事な視点でございまして、これまでも一定の拡充を図ってきたところでございます。令和四年度も関連事業の予算をしっかりと確保してまいりたいと思いますし、人員につきましては、地方環境事務所に外来生物対策を担う職員を新たに配置することとしております。具体的には、令和四年度は三人を配置するということで、中部、近畿、関東の地方環境事務所に配置をいたします。ちなみに、令和三年度の人員配置はございませんでした。
　御指摘のとおり、予防に力を入れることが大変に重要でございまして、ヒアリの国内定着を防止できるか否かの今は瀬戸際の状況であることから、今回の改正も踏まえ、水際対策の強化さらには地方公共団体との連携の強化に向けて引き続き人員でありますとか予算の確保に努めてまいりたいと思いますので、引き続きの御支援をよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○角田委員　では、続きまして、特定外来生物に係る規制の適用除外規定の整備に関してお伺いしたいと思います。
　今回、アメリカザリガニやアカミミガメなど、生態系等に大きな影響を及ぼすにもかかわらず、特定外来生物として規制するとかえって大量に遺棄される事態を招くおそれがあることから規制がこれまでかけられなかった生物について、政令で指定したものについては一部の規制を適用除外できるようにしようとするものですが、安易に遺棄せずペットとして飼養し続けてもらうためには何よりも飼い主への啓発活動が重要になると思います。
　私自身も子供の頃、釣り糸の先にイカをつけてザリガニを近所の池でよく釣っておりまして、ザリガニは全国にいるものだと思っていたんですけれども、一部にまだとどまっていることは、今回、恥ずかしながら初めて知ったわけですけれども、やはり、ザリガニとかミドリガメを飼っている子供ですね、学校教育の現場でも子供たちに理解してもらうための取組をもっと積極的に進める必要があると思いますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。
○大岡副大臣　先生御指摘のとおり、今回の法改正によりまして、アメリカザリガニやアカミミガメについて、飼うことは禁止しない、ただ、放出することを禁止し、厳しい罰則までついている状況でございます。
　御指摘のとおり、飼えなくなってしまった場合には無償で、有償ではなくて無償で誰かに引き取ってもらうか、それか、やはり最後まで飼っていただく、もしどうしてもどうしても飼えなくなった場合には正しい方法で殺処理、安楽殺をしていただく。これは先生御指摘のとおり、子供たちが飼っているケースが多いので、子供でも分かるように、痛みをかけずに安楽殺ができる方法についても分かりやすく周知徹底してまいりたいと思います。
　今後も、教育機関それから動物園、そうしたところと連携するなど、様々な場所や機会を通じて啓発活動をしてまいりたいと考えておりますし、また、安楽殺をするときも、できれば解体してみるとか、そういった学びにつなげてもらったりだとか、その後、堆肥化ということも私たちは進めておりまして、再利用していただくということも含めて、文科省その他の機関と連携をしながら、しっかりと今回の対策を学びにつなげていくということをしてまいりたいと考えております。
○角田委員　アカミミガメについてですけれども、先ほど来触れられておりますけれども、寿命がとにかく長い、大切に飼えば四十年ぐらい長生きをするということに加えて、三十センチ程度まで成長することから、飼い主が河川や池等に遺棄してしまうケースも多く見られます。私の近所の川でも、飼い切れなくなって放したんだろうなと思われるような、大きなミドリガメが何匹も泳いでおりますけれども。
　今回特定外来生物に指定することによって野外での防除の取組についてはどのようにされていくのか、お伺いをしたいと思います。
○奥田政府参考人　まずは、新たにまだ侵入させていない地域もありますので、先ほど副大臣もおっしゃられた終生飼養の必要性とか放出規制についてしっかりと普及啓発を行うということが一番目でございます。
　続きまして、二〇一九年にアカミミガメ防除の手引というのを環境省でも作成していますので、こういったものを活用しながら、生物多様性保全推進支援事業では地方公共団体等の防除活動への財政支援を行っていますので、こういった中で防除を進めていきたいというふうに考えております。
　今回、各地での防除の取組をこの法改正を契機に進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○角田委員　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　まず冒頭、特定外来法に関する質疑をさせていただく前に、一点、繰り返し私が委員会でも質問させていただいているソーラーパネルの設置の件に関して質問させていただきたいと思います。
　私は今回、初当選で、この環境委員会で与野党問わず多くの先生方がソーラーパネルの立地規制が必要ではないかという質問をされていることに、問題を抱える選挙区のところで活動している一人として大変ありがたいなと思うんですけれども、その一方で立地規制を導入することの難しさというものも環境省の皆様であったりとか同僚の議員の皆様からも伺っていますので、何とか更に取組が必要だということで活動していきたいと思っていたところでありました。
　今週の火曜日、ＮＨＫの報道で、経済産業省や環境省、国土交通省、それに農林水産省が連携してパネルの設置を制限する区域を設定する方向で検討を進めるというような報道がありまして、大変よい動きだというふうに考えております。是非ともこれを早急に進めていただきたいと思っていて、まだこれからというお話だとも伺っていますけれども。
　規制の実現であったりだとか、あるいはどの程度の規制を設けていきたいのかとか、そういったところの意気込みのようなものを環境大臣から伺えればと思っておりますけれども、お願いいたします。
○山口国務大臣　太陽、風、水、地熱等の再生可能エネルギー、今特にその重要性は増しているということは、国民の理解はあると思うんです。ウクライナの情勢もそうですけれども、去年の十月に一八％から三六なり三八に増やすと、まあ、いろいろなことが重なって。ただ、むやみやたらに増やしたらいいというものでないということも最近特に強く発信させていただいているところです。
　再生可能エネルギーの最大限の導入のためには、地域において合意形成が図られる、そしてまた適正に環境への配慮がなされている、そういう再エネを促進することが重要だと思っています。他方、残念ながら、その地域への説明をおろそかにしている事業者や、不適切な土地造成によりのり面崩壊等のリスクがあるような太陽光発電事業など、安全性や環境への懸念から地域で迷惑施設と捉えられている再エネ事業も存在しているというところが問題意識の共有されているところだと思います。
　環境省としては、適正に環境配慮がなされず丁寧な合意形成が図られていない再エネについては、環境影響評価法の環境大臣意見などにより今後とも厳しい態度で臨むものです。また、地域と共生する再エネ事業を促進するため、今月から施行された改正温対法をしっかりとまた活用していこうと思います。
　さらに、関係省庁が連携を強化してということで、先ほどおっしゃっていただいた環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省が共同で有識者検討会を設置して、政策的検討を開始したところです。昨日、第一回を開催しました。
　様々な報道がなされているんですけれども、現時点においては取りまとめの方針はまだ未定です。そして、この検討会においては、まず自治体など関係者からのヒアリングを行って、地域における実態を丁寧に把握したいと思います。そしてその上で、どのような政策的対応が必要かについて有識者の方々に忌憚なく大局的な御議論をいただきたいと考えています。
　検討会の一定の取りまとめが行われる時期としては、夏頃がめどと考えています。環境省としては、有識者の御議論を踏まえて、再エネ導入推進と、適正な環境配慮や地域の合意形成の確保とのバランスを図る観点から、制度的対応の必要性も含めて、関係省庁とともに必要な検討をしてまいります。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。夏頃ということでございますので、是非、いい中身となることを願っています。
　私も先週末、ちょうどうちの地元で問題になっている地域の方々と意見交換会を開催させていただいて、改めて工事現場を見させていただいたんですけれども、斜面であるということは繰り返し申し上げていますけれども、建設地域の際々まで普通に住宅街が広がっている、その中の斜面であるということで、やはりとても危険だなということを感じました。その中で、私も、地域住民の方からの不安であったりとかお叱りの声とかも受けて、改めて取り組んでいかなければならないと思ったんですけれども。
　今、固定買取り価格がだんだんと太陽光でも下がっている中で、関係の業者に聞くと、山間地、山林地を切り開いて造っていかないと、採算がもう厳しくなっているというような意見をおっしゃる方もいらっしゃいまして、やはり、林業も衰退をして、森とかを持っている方は管理する財力もなくて、手放してしまいたい、二束三文で売り払ってと。そういったところであればまだパネルを造っても採算が取れるということで、今後こういったところに規制を早くしないと建設がどんどん進んでしまう危険性があると思っております。
　これは通告をさせていただいて、なかなか御回答は難しいと思うんですけれども、やはりそういったことを考えると山を切り開いたりとか木をなぎ倒して太陽光パネルを設置するというのはそもそも何か矛盾を抱えていますし、危険なことがどんどん発生してくると思いますので、山林を切り開いて太陽光を設置すること自体を基本的には禁止するということがよいのではないかと思うんですけれども、そういったことに関して何か御所見をいただけたりしますでしょうか。
○山口国務大臣　確かに、景観の問題もありますし、もちろん、土砂流出あるいは濁水の発生、ひいては防災上の懸念など、様々な問題が生じているということは残念ながら事実だと思います。
　そういう意味では、私も、山林を切り開いてまでやりましょうということは思っていません。例えば、ＣＯ2を吸収して酸素を出す山林を削るということは自己矛盾していますからね。その意味でも、そういうことに対しては非常にちゅうちょを感じます。これから、ペロブスカイトとか、いろいろな太陽光の仕組みも出てくるはずですから、別に山林を切り開いてということでなくてもよくなるように、早くしなければいけないなと思います。
　結論的には、今、斎藤議員がおっしゃられた山林を切り開いて太陽光パネルを設置すること自体の規制というところは、今まだ結論は持っていません。
　他方、先ほどの、関係省庁が集まって連携を強化して更なる再エネ導入の適正化を図るための有識者検討会、ここでもっていろいろとその実態を把握させていただいて、再エネ導入の推進と、それから適正な環境配慮や地域の合意形成の確保とのバランス、これを図るためにはどういう制度的対応が必要かどうか、関係省庁とともに必要な検討をしなければいけないと思っています。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　是非、大臣の思いが反映された形で最後の取りまとめに至っていただきますよう、どうぞよろしくお願いします。
　時間もあれなので、最後に一問だけ、法案質疑の方をさせていただきたいと思います。
　一問飛ばさせていただいて、地方自治体に対する財政的な支援のことについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　私の地元は琵琶湖を抱えておりまして、侵略的外来水生植物対策というのに毎年多額の経費がかかっています。これは予算委員会の分科会のところでも大岡副大臣に御質問させていただいたところですけれども、オオバナミズキンバイと呼ばれるような植物の大規模な繁茂によって大変コストがかかっているということで。
　今回の法改正によって地方自治体にこういった外来生物対策を行う義務といったものが設けられることになっていまして、しっかりと財政支援をしていただけるのかということの心配の声が都道府県から上がっていると思うんですけれども、こういった財政支援をしっかりとしていただけるという認識で大丈夫か、御回答をいただきたいと思います。
○山口国務大臣　滋賀県におかれては、琵琶湖の外来水草など外来生物の防除に尽力されているということで、感謝を申し上げたいと思います。また、そういうふうに認識しています。
　外来生物対策における地方公共団体の役割は一層重要になっていると思います。その意味で、改正法案では、地方公共団体の責務を新たに規定するとともに、地方公共団体における防除の円滑化を図る規定を盛り込んだところです。また、地方公共団体への支援を講ずることも国の責務として規定しています。
　地域の実情に精通しておられる地方公共団体あるいは民間団体等が行う防除は非常に重要です。その意味で、御指摘の財政的支援については、地方公共団体等による防除の支援を行っている生物多様性保全推進支援事業を含め、必要な予算の確保に努めていきたいと思います。
○斎藤（ア）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○関委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○関委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○関委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○関委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、菅家一郎君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。源馬謙太郎君。
○源馬委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
　　　　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　本法において、ヒアリ等への対策が強化され、国と地方公共団体による防除体制が明記されることから、それに係る人員体制の確保及び財政上の措置等必要な措置を講じながら、国と地方公共団体の緊密かつ積極的な連携を図るよう努めること。また、外来生物対策に係る科学的知見の充実を図るとともに、特にヒアリ類をはじめとした特定外来生物の効果的かつ実用的な防除手法の研究・開発を推進すること。
　二　水際対策において最も根本的な対策である、海外における輸出時の対策強化のため、国際連携の強化を進めること。
　三　特定外来生物等の指定について、新たな被害実態や科学的知見が明らかになった場合に対応できるよう、指定を迅速に検討する体制を確保すること。
　四　特定外来生物オオクチバス・コクチバスによる生態系や漁業への被害の実態と違法放流の実態を把握するとともに、地方公共団体及び民間団体等と連携して、違法放流の撲滅を目指した対策と防除の取組を強化すること。また、特定外来生物を対象とした漁業権の在り方や「オオクチバス等に係る防除の指針」等のオオクチバス対策の方針を見直し、対策の実効性を高めること。
　五　アメリカザリガニやアカミミガメは、既に広く一般に飼育されている状況を鑑み、特定外来生物への指定を検討する場合には、野外への放出を防ぐため、新たな規制内容を広範に周知するなど、学校教育等の機会も捉えつつ、外来種問題について普及啓発を一層強化すること。また、こうしたアメリカザリガニやアカミミガメの飼育を通常の特定外来生物と同様に制限しない場合には、生態系等に係る被害が生ずるおそれを解消することができないことから、無責任な飼育をなくす方向に誘導すること。
　六　アカミミガメは寿命が非常に長く、その間に飼育者の世代交代が起こることが考えられることから、そのような場合でも、飼育者が野外への放出を行うことがないよう、まずは飼育者が責任を持って対応した上で、国と地方公共団体も連携して必要な措置を講ずることにより、生態系等に係る被害の防止を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○関委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○関委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。山口環境大臣。
○山口国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○関委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○関委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十九分散会
令和四年四月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　石川　昭政君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　長坂　康正君　理事　松本　洋平君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大串　正樹君
　　　　　　勝目　　康君　　　　金子　俊平君
　　　　　　国定　勇人君　　　　国光あやの君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中川　貴元君　　　　中野　英幸君
　　　　　　西野　太亮君　　　　西村　明宏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　堀井　　学君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　左近君
　　　　　　荒井　　優君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　末次　精一君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　金村　龍那君
　　　　　　沢田　　良君　　　　平林　　晃君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　新居　泰人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　遠藤　仁彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　参考人
　　　（日本銀行企画局長）　　　清水　誠一君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　金子　俊平君
　　国光あやの君　　　　　勝目　　康君
　　漆間　譲司君　　　　　沢田　　良君
　　藤田　文武君　　　　　金村　龍那君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　国光あやの君
　　金子　俊平君　　　　　上川　陽子君
　　金村　龍那君　　　　　藤田　文武君
　　沢田　　良君　　　　　漆間　譲司君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、青柳仁士さん外一名から、日本維新の会提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。青柳仁士さん。
　　　　―――――――――――――
　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――