○清水公述人　私が公述人の弁護士の清水直でございます。
　本日は、衆議院の予算委員会におきまして、私どもの意見を述べさせていただく機会を与えてくださいまして、まことにありがとうございます。大変光栄に存ずる次第でございます。
　私は、東京弁護士会に所属いたしまして、弁護士三十四年になります。この間に、主として会社更生、企業の再建という仕事を専門にやってまいりました。現在も、住専からの百五十位以内に入る借り手でありました三和建物グループの更生管財人をいたしております。一昨年の二月にこの会社は倒産いたしました。私が引き継いだときは、手持ち金十三億でございました。それが、二年たちました今日、預金は百億になっております。
　更生会社というのは、金は要らないのでございます。順調に仕事をしていけば、どんどんお金はたまるのでございます。したがいまして、倒産の処理に一円もお金は要らない。それを先生方に御理解いただきたい。今からでも遅くございませんので、住専七社を更生会社にいたしまして、直ちに裁判所の管轄下で保全管理人を置いて、保全管理人に調査、責任の追及をやってもらった方がよろしいと思います。これには何ら関係者の同意は要りません。保全管理命令は裁判所がやることでございます。その申し立てはもちろん債務者または株主、債権者がやるのでございますけれども、裁判所は、債権者の意向に従って回収するかどうかを決めるというのではなくて、その会社の更生の見込みについて判断するだけでございます。
　これに対しまして、更生の見込みというけれども住専は清算するのではないか、こういうことを言われる方がございます。しかし、それは会社更生法の実際の運用を御存じない方のおっしゃる発言でございます。破産法に基づいても、私は営業継続をしてその会社を再建した例がございます。それからまた、更生法を利用しながらソフトに清算したものもたくさんございます。社会的意義があれば、清算するしかないと思われる場合でも、裁判所は更生開始をしてソフトに清算するのでございます。
　例えば北炭夕張、これは爆発事故で多数の方が亡くなりました。閉山して、もう清算するしかない会社でございますが、被害者を救済するためには、銀行からお金を借りて、そして払ってやらなければならない。ところが、破産会社に融資することは、預金者保護の立場から銀行は到底できません。そこで、担保権よりもさらに優先する共益債権という形をとって更生開始をして、北炭夕張の被害者に払うべき金を銀行は融資したのでございます。そうして、この会社は被害者に弁済をして、閉山、整理をいたしてまして、三年ぐらいの期間で更生計画認可になり、もう終結いたしました。
　私が扱いましたものでは、猟銃メーカーでエス・ケー・ビー工業というのがございました。これも、猟銃メーカーというのは先行き余り望みがないということでございましたが、裁判所は更生開始をいたしまして、六カ月で営業を閉鎖いたしまして、そして二年で更生手続を終結いたしました。一般の無担保債権でも三五％の配当をしております。
　このように、会社更生法だから必ず生き返らせる、破産法だから清算するというふうに決まったものではないのでございます。それは、やはりその時々の会社の実情に合わせて最も社会的に意義のある形に運用するのが法の運用の仕方でございます。その意味におきまして、私は、本件の整理については、住専七社に直ちに更生法を適用するのが最もよろしいということを申し上げたいのでございます。
　予算書によりますというと、「平成八年度予算及び財政投融資計画の説明」の五十八ページにございます緊急金融安定化資金というので、皆さんも御承知のとおり、六千八百五十億円が支出されるということになっているのでございますが、これについて国民だれ一人として納得しておりません。もし承知していたとしても、しょうがないという形で承知しただけでございます。もしこのままの状態で六千八百五十億円の支出を決定して実際に支出していったときに、金融システムの維持、預金者保護にさらに資金が要るときに国民は納得しないと思います。どうぞ、六千八百五十億については、慎重に審議していただきたいと思うのでございます。
　私は、きょう皆様方に資料を配付させていただきました。したがいまして、また私の意見の陳述の要旨もこの中に記載してございますので、そのまま申し上げることは省きたいと思います。
　きょう私が皆様方に御配付申し上げました資料をごらんいただきたいと思います。「住専処理は現行法の枠内でできる」と書いたものでございます。それの一番最後に図が書いてございまして、この図をごらんいただきたいと思います。
　この図で、農水、大蔵、次に銀行、農協、住専七社と順番に書いてございます。私の提案は、この住専七社に更生法を適用すれば、この七社に管財人が中に入ります。そうすると、資産、負債の調査も、それからまた原因の追求、責任の所在も、直ちにできるのでございます。大体、更生開始までに三カ月ないし四カ月あれば十分でございます。もちろん一人の保全管理人が調査するのではなくて、保全管理人はさらに代理、あるいは保全管理人複数を選ぶこともございましょう。そして公認会計士、弁護士、あるいは、状況によってはマル査の方に手伝っていただけば最もよろしいと思います。それによって調査をしました上で、国民に本当にお金が要るのか要らないかを調査してもらう。
　そして、その過程におきまして不良債権の取り立てもする。取り立てをするときに協力をしない債務者、借り手、ここについては法的な手続はもちろんとりますけれども、さらにこの借り手を更生会社に指定したり、あるいは破産に追い込む。これは債権者としてできるわけでございますから、その形に持ち込むことによりまして、住専七社も、また借り手も、両方とも公的な管財人を送り込む。そして、東京と大阪の地方裁判所に住専処理の特別部を設ける。そこにベテランの裁判官と書記官を配しましたならば、極めて効率的に責任の追及も、それからまた債権の取り立てもできるということでございます。
　今日、この国会で審議をしている間にも、日に日に住専の資産は劣化しつつございます。私のところに住専の内部告発的な情報が入っております。それは、皆さんの御審議いただいている資料の数字はすべて昨年の八月時点の数字でございます。それから今日までの間に、既に一兆円の資産が消えてなくなっているよというふうに言われております。
　それは私は、そういう情報だけでございますから、果たしてそうであるかということは確としたことは言えませんが、ただ、もし農協系に対しまして四・五％の金利を払っているとすれば、これは一年間で二千四、五百億になるわけでございますから、したがって半年で一千二百億の金利を払うわけでございます。住専七社は完全に赤字でございますから、この金利分は赤字になるのは当然でございます。資金も不足いたします。ですから、今この審議をしている数字に既に一千億円穴がもう一つあいているよというのが二、三日前の新聞に出ましたが、当然のことでございます。
　この穴がどんどんあいていく状態、これから参議院に回り、住専処理のための特別法案をいろいろ審議する、そしてようやくこの住専処理機構が船出するのは、恐らく三カ月、六カ月後だろうと思います。それまでに住専の資産はさらに劣化していきます。証拠もなくなってまいります。取り立てたいと思っても取り立てできなくなる、そういった状況が起こることが予測されるのでございます。
　したがいまして、私は、農家の保護あるいは農家の預金者の保護ということと住専の処理とを一緒にしないで、住専の処理は住専の処理で法的手続で厳正に行う、そうしながら預金者保護のための措置をとるということをなされば、国民は納得すると思うのでございます。
　農協さんにつきまして、これは会社更生法だとか破産でいったら農協はつぶれちゃうよとおっしゃいますが、私はつぶれないと思います。そしてまた、つぶれない方法は考えるべきでありますし、考えることができると思います。
　と申しますのは、政府でお考えになりました農協の資金については、たとえ五兆五千億が返ってまいりましても、五千三百億円は贈与いたしますからなくなります。約五兆です。そのうちの二・二兆は低利で融資しなければならない。その金利は〇・七％か一％でございます。そしてまた、三兆円につきましては、これまたどんなに融資をしたいと思っても借り手がない。借り手がないから住専に貸したのでございますから、せいぜい国債を買うぐらいのところでございましょう。国債を買ったって二％弱でございます。
　そうすると、三兆円の二％は六百億、二・二兆の一％は二百二十億、合わせて八百二十億しかお金は入ってこないのです。四・五％のときは二千五百億でしたから、今の政府の案でいきましても、農協には金利は三分の一しか入ってこないのでございます。このままでいけば、農協は、信連はつぶれるのは当然でございます。そのためには、やはりそれらしき対策を同時に講じなければならないのでございまして、それは住専の審議をするよりもはるかに重要なことでございます。
　私は、今回国会に提出された資料に基づいて、農協系の貸借対照表、損益計算書も検討いたしました。その中で、四十七の県信連が一年間に人件費と物件費で支払っている金額は千四百五十五億円ございます。三重構造を二重構造にしろというふうに、もう数年前から農政審議会は言っております。したがいまして、もしこの信連がそれぞれの仕事を農林中金あるいは単位農協に移すことによりまして、仮にこの一般管理費が、人件費が半分になったといたしますと、七百二十七億でございます。それの十五年分は、優に一兆円にいきます。ということは、五・五兆円が二〇％削られても、努力さえすれば大丈夫だということになってくるわけでございます。いろいろな意味におきまして、私は、住専の処理を法的手続でいったとしても農協はつぶれない、つぶれない方法がある、また、それは考えるべきだというふうに思うのでございます。
　特に、農協系は、本件五・五兆以外に、ノンバンクにまだ八兆円を貸しております。五・五兆の一・五倍でございます。ノンバンクの不良債権は、住専のそれよりもはるかに不良債権の比率が大きいのでございます。私どもは、日々ノンバンクのいろいろな整理あるいはまた取り立てに関与することがございますので、ノンバンクの融資のひどい状況というのは百も承知でございます。そのような点から見ますというと、この八兆円が来たときに農協は一体どうするのだろうかというふうに、私は大変危惧する次第でございます。
　時間がございませんので、あとを急ぎたいと思いますが、まず、皆さんに御理解いただきたいことは、銀行法の中にも、銀行法の四十六条に、銀行が更生会社になる場合が書いてございます。銀行ですら、現在の会社更生手続による場合がある、そのときの裁判所と大蔵省の協力関係の規定があるのでございます。「裁判所は、銀行の清算手続、破産手続、和議手続、整理手続又は更生手続において、大蔵大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。」銀行法四十六条一項でございます。このように、銀行ですら、現在の会社更生法を適用する場合を想定して、もう既にできているのでございます。
　会社更生法という規定は、戦後、アメリカに倣って日本でできた法律でございます。その意味におきまして、この法律は倒産の処理の基本になっておりまして、大変その規定は厳しくできております。
　今回の住専処理に当たりまして、取り立て回収等をするに当たりまして、もし調査を拒み、虚偽の説明をした場合には五十万円の罰金にするというふうに考えておられるようでございますが、会社更生法では、調査を拒み、検査を拒みあるいは虚偽の申告をした場合には一年以下の懲役に処すという規定まであるのでございます。それほど完備しております。
　それから、住専処理機構は否認権の行使ができないのでございます。これをどのようにお考えでございましょうか。悪いことをした、駆け込み担保あるいは不当な弁済、それをもとに戻してこそ正義が貫かれるのでございまして、衡平になるのでございますが、そのような否認権の行使。
　それから、役員に対する損害賠償請求についても、損害賠償請求査定の申し立てという、非常に短い時間で簡便に責任追及ができる制度も会社更生法にはございます。
　そのような点から、どうぞ、会社更生法の法律の条文並びに運用の実際を御研究いただきまして、この法律によって住専の処理をする、そして、預金者保護については別途考慮するということでお考えいただくのが必要ではないかと思うのでございます。
　時間もございますので、最後に一言申し上げたいのでございますが、今回のこの住専に対する六千八百五十億円の投入ということにつきまして、国民はいろいろのところで不満を述べております。その中で、まじめに税金を納める気がしないということを言っております。まじめに働いて納税をする人間が、すべてその納税意欲をそがれたのがこの六千八百五十億でございます。この点をよくお考えいただきたいと思うのでございます。
　また最後に、この予算を見ましたときに、現在我が国には二百七十兆からの国債が発行されているのでございます。本年度予算も、七十五兆のうち二十一兆が国債でございます。ある方が、七十万円で私は生活していますと言ったら、あなた裕福でよろしいね。でも、私二十万円は借金よと言ったら、あなたどんな生活しているのよと言うだろうと思います。
　庶民が住宅ローンを借りるときには、年収の二・五倍しか借りられません。国は、五十兆円の歳入に対して二百七十兆でございますから、何と五・四倍の借金をしちゃっているのでございます。日に日に日本国家は破綻の方向に行ってしまっているのじゃないかと私は危惧するわけでございます。
　しかも、今年度の二十一兆円を一番大きな金額で返済するのは、十年後でございましたか、平成十八年と書いてあったと思います。十年後に返すということは、私たちの次の世代にこの借金を返せということでございます。このようなことは、私は父親としてできません。
　どうぞ、本年度予算の審議に当たりまして、これらの総合的な点をお考えいただきまして金融システムの維持、預金者保護をお考えいただく必要がございまして、住専の処理は極めて、その意味で法的手続でやれば小さな問題であると思います。
　私の意見を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）