Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森屋隆君　立憲民主党の森屋隆でございます。
　玉城先生、西田先生、本日はお忙しいところ本当ありがとうございます。また御説明いただきありがとうございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。
　まず、玉城先生、西田先生それぞれからお答えいただきたいと思います。二点伺いたいと思います。
　一点目なんですけれども、私は公共交通機関で長く働いてきた者なんですけれども、先ほど西田先生の方からも少しあったかと思います。沖縄、まあ市内を中心に自家用車、軽自動車なんかもかなり多いと思いますし、そして、観光客の方は、今特にレンタカーがかなりお店ができて、レンタカーでの移動が多いなと、こういうふうに感じております。慢性的な渋滞がありますし、この慢性的な渋滞というのは当然経済損失だと、こういうふうに思っています。
　そんな中で、二〇五〇年カーボンニュートラル、これも非常に大事なテーマだと思っているんですけれども、今後、二十年先、三十年先を見据えて、沖縄のこの交通インフラ、どうあるべきかというのを少し考えを教えていただきたいと思います。これが一点目でございます。
　二点目については、本土に復帰して五十年という大きな節目でありますし、この間、社会インフラがずっと整備はされてきたと当然思うんですけれども、年月がたって老朽化もしてきたものも当然あると思いますし、全般的にその更新の時期を迎えているんだろうと、こんなふうに思います。
　その中で、全部一遍を交換していけるような、整備していけるようであればこれはいいことだと思うんですけど、なかなかそれ難しいと思いますので、まず社会インフラの中でこれを第一にやっていかなければいけないんじゃないかという、その優先順位みたいなものをあればお答えいただきたいと思います。
　それぞれの先生方からお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（玉城絵美君）　ありがとうございます。森屋先生、御質問ありがとうございます。
　確かにおっしゃるとおり、沖縄県内の道路状況というのは、特に渋滞というのが観光客が増えるにつれ状況が悪くなっておりました。ただし、十年前に比べるとインフラが徐々に整備され、渋滞も大分緩和されてはきております。一方で、資料にもありましたとおり、新型コロナ感染症拡大以前に関しましては、そのインフラでもフォローし切れないほど観光客が増えてきたという現状もございました。
　そういった面でいうと、もちろん、おっしゃるとおり、そのインフラを今後どうしていくかというのは、優先順位というのは決めなければいけないかと思われます。インフラ整備をするとともに、例えばなんですけれども、自動運転車や水素ガス、様々なＩＴ技術を駆使して、レンタカーや自家用車というのを使わなくても市民や観光客というのが移動できる状況というのをつくっていくというのが重要だと思われます。
　つまり、インフラだけをきれいに整備して道路を広くして交通量を単純に増やすというのではなくて、人の移動を自動車以外の部分でも代用できる形に変換していくという方法が、そういうＩＴ技術、それから水素ガスなど、エコシステムの導入というのが、エコなエネルギーによる循環というのが必要になってくるかと思います。
　もう一方で、ここ十年、これから十年ですね、ＩＴ技術というのは更に促進していくと。人の、人流自体も変わってくるという意味で、先ほど資料で私の方から説明させていただいたとおり、恐らく、今、渋谷、都内で多く実施されているデジタルツインと呼ばれる、都内の、都市の情報をバーチャル世界、メタバースの中に移して、人流自体を少なくして、それでもう観光資源を流用していくというような方法も今後十年先には考えられるかと思われます。そういった先を見据えたインフラ開発というのが必要になってくるのではないかなと思います。
　優先順位といたしましては、インフラ整備はもちろんですけれども、今急務で、足りなくなっている、人流に必要な、市民や観光客に必要な自動運転、水素ガスなどの導入が私は優先順位が高く、その次にインフラ、さらにメタバースやバーチャル空間のデジタルツイン技術の導入といったＩＴ技術の導入が必要になってくるのではないかと個人的に考えております。
　以上です。ありがとうございます。
○参考人（西田睦君）　ありがとうございます。
　二点御質問いただきました。
　公共交通システムに関しては、私もちょっと言いました、私自身が実感しているところです。是非ここは改善を大きくしていく必要がある点だというように思います。
　多様なシステムを組み合わせることが大事だろうというふうに思うんですね、車だけに頼るのではなくて。一番末端のところということでいえば、それこそいろんなエネルギーを使った小型のもの、例えば電動自転車なんかも、今本学でもシステムを、置く場所を幾つか地域につくって、それで通学、通勤をしてもらえるようなシステムをもう試しております。そんなふうにやるようなところ。
　それからもう一つは、やはりもう少し長距離な根幹のラインというのも同時に必要になると思います。昔の、戦争の被害の前の沖縄の写真見ますと、ちゃんと鉄道が走っていますね、軽便鉄道だったようですけれども、あれ、戦争でやられてからなくなってしまっているというのが惜しいなというふうに感じているところです。
　例えば、今の時代にふさわしい何らかの形でそういう根幹のものもつくり、順次、モノレール、そしてそれをつなぐバス路線、そして一番自分に近いところでは新しいレンタル電動サイクルのようなもの等をうまく組み合わせる、そして、その使い方を、今、玉城先生も何度も強調しておられますけど、ＡＩ、ＩＴを使えばうまくシステマティックに使えるようにどんどんなっておりますので、それを活用した交通システムを構築していくということが大事かなというふうに思っております。
　それから二点目は、社会インフラの更新、どこからが順番かというのは、ちょっと私自身余り専門、直接専門ではないので難しいんですけれども、本学の工学部に土木系のいろんな教員がおります。
　例えば、やはり沖縄はさびが出やすいんです。橋梁等、危険なことがあってはならないので、それはしっかりモニタリングをして、直さないといけないところは大ごとが起こる前に直していくというのは、安全性という点から見て優先度高いんであろうというふうに思います。そこをカバーすれば、第一の御質問に近いような形で、交通システムをうまく構築していく中で解決していけるといいなというふうに思っております。
　以上です。
○森屋隆君　先生、ありがとうございます。
　一つ、やはりデジタル、ＩＴとかいうものを活用していくというのがポイントになるのかなと私も思っていますし、そしてまた、この間、歴史の中でもバスが活躍してきた中で、今、既存のバスを、交通機関を更にイノベーションして使い勝手良くしていく、あるいは、ゆいレールも観光客の方にも地元の方にも愛されていると思いますし、非常に使われていると思いますし、そこをよりグレードアップというか、していければとも思っています。またお知恵をお借りしたいと、こういうふうに思います。
　最後になります、時間が来たので、一点、簡単にですね。
　先ほど、沖縄の弱みが強みになるというようなことがあったのかと思います。強みということでいえば、これをやっぱり推していきたいというのがあれば、ちょっとお聞きをしたいと思います。西田先生の方でお願いします。（発言する者あり）
○委員長（青木一彦君）　挙手を。
　西田参考人。
○参考人（西田睦君）　あっ、挙手、失礼しました。
　ありがとうございます。
　強み、私は、先ほどは自然面を中心に御紹介いたしました。例えば生物多様性と一言で言いましたけど、先ほど比嘉先生がおっしゃった、まさにそれは資源の大本でもあります。それをしっかり研究をし、活用に向けてどうしていくかという士気を高める、それを担う人材を育てる、そこまで総合的にやることが大事かなというふうに思っております。
　それで、そういうふうに考えると、いろんな分野の多様性というのが実はすごく大事だと思います。文化的な面もそうだというふうに実は思っております、それが日本全体の多様性を高めてくれていますので。多様性は、結局、イノベーションを生む大本です。一つの考え方というか一つの知識しかなければ新たなもの生まれにくいです。少し違ったものが触発することによって新しいものが生まれますので、日本にとって、沖縄が持つ多様性というのは、日本全体の多様性を増やしてくれる。だから、いろんな側面に沖縄固有の優位性というんでしょうか、あると思いますので、それをしっかりと見出して、見続けて、使っていくというところがポイントかなというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○森屋隆君　ありがとうございました。終わります。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。
　今日は、玉城参考人、また西田参考人、大変お忙しい中、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　それぞれにお伺いをさせていただきたいと思いますが、沖縄の人材育成という観点からの質問をさせていただきたいと思います。
　この三月の頭が国際女性デーということもありまして、ジェンダーギャップに関する様々な報道が新聞各紙でありましたけれども、その中に、民間の調査の結果の一つとしまして、沖縄県が全国の中で女性社長の割合がトップであるという記事がございました。一一・四％が女性の社長であるということで、もちろん、この中には県外から移住して沖縄で起業される方というのも相当数入っていて、具体的な数がどれくらいかというところまではその調査では分からないんですけれども、私自身も本土から沖縄に移住して起業している女性何名か存じておりますので、その記事読んだときに、まあそうなのかもなと思いながら読んだところでございます。
　この女性の人材育成という観点から、今女性の起業家が全国一である、また増えているということは沖縄県の強みとなり得るのかなというふうに感じたんですけれども、今、例えばスタートアップの支援、国として資金繰り支援ですとか、あるいは、スタートアップの方、なかなか横のつながりがないということで、ネットワークの支援ですとか、経済産業省始めいろいろやっているんですけれども、この沖縄での女性起業家の方の支援を国として何か後押しすることができるとすれば、どのような形が一番ベストと玉城参考人がお考えになるか、お聞かせいただければと思います。
○参考人（玉城絵美君）　ありがとうございます。御質問ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、沖縄県はジェンダーギャップはいまだございますが、特に科学技術に関して女性の研究者も少なく、そんな中、私自身は琉球大学で教員になれて大変恵まれているものだと思います。また、スタートアップとしての起業できたことも大変幸福なことだと思います。
　沖縄県、おっしゃるとおり女性の起業家率が大変高く、私も実はパーセンテージは存じ上げておりませんでしたが、県外の起業家の方々よりも県内の起業家の方々の方が女性の比率がとても多く、女性の起業家の友達というと沖縄県内の方々ばかりを思い浮かべてしまいます。
　そういったところで、一点、どのように支援したらよいのかという点につきましては、実はこれは、女性、男性に、性別に、ジェンダーに関わることではないのかもしれませんが、沖縄県内の起業した会社、なかなかスケールしづらいという、そういった側面を持っております。
　具体的に言うと、シードラウンドからシリーズＡ、シリーズＢまで進むことがほとんどございません。つまり、小さくまとまってしまうという欠点がございます。沖縄県内、都内と比べても、都心部と比べても大企業が大変少なく、中小企業が九〇％以上となっております。そんな中で、沖縄県の女性の起業家増えているという、大変割合が多いところで支援をもしするとすれば、シリーズＡ、少なくともシリーズＢまで投資促進するというところが大変重要なところになってくるかと思っております。
　以上です。ありがとうございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　具体的なところを教えていただきまして、感謝申し上げます。
　西田参考人にお伺いをいたします。
　先ほど御説明の中で振興計画のお話をいただきました。やっぱり次の世代を育てる、可能性を開くことができる環境をつくるというのはもう非常に大事だなと、お話伺いながら改めて感じたところでございます。
　沖縄の子供の貧困問題、居場所づくりのところで、先ほど資料も御提示いただき、御説明をいただきました。私も沖縄の子供の居場所の現場に何度か視察に行かせていただいたこともございまして、本当に国としても、この子供の居場所づくり、貧困対策というのは力を入れてやってきておりまして、先日通過したばかりの予算案でも、ここの部分はかさを増してしっかりやっていくということ、国の方針としてあるわけでございますが。
　子供の貧困問題というのは、釈迦に説法でございますが、もう本当に複雑な要因がいろいろ絡んでおりまして、いろんなデータ見ましても、先ほど参考人からも御指摘のあった県民所得の問題ですとか、また進学率、特に大学の進学率の問題、そして高校中退率の問題、また母子世帯率の高さとか、いろんな要因が絡み合ってこの貧困の状態ができているわけでございます。
　これ一つ一つ全てに対応していくというのは大事なんですけれども、参考人のお立場から、特にどこに力を入れていくということがこの子供の貧困問題の解決につながっていくとお考えになるか、この点お聞かせいただければと思います。
○参考人（西田睦君）　御質問ありがとうございます。
　やはりこれは二面作戦が大事かなというふうに思っております。というのは、やはり今、本当に困っている子供たちがたくさんいます。これに手を差し伸べるということはやはり不可欠です。
　ただ、ずっと対症療法的にやっていればいつまでもそういう状態が続いてしまうと、これはまずいので、やはり、さっきもちょっと申しましたけど、基本的には沖縄の経済をぐっと上げることがないといけない。だから、それはやはり両面をしっかりやるのかなというふうに思っております。でも、その場合、対症療法をただ何となく回すのではなくて、しっかり効果的にやることが大事かなというふうに思っております。
　私も、かなりきめ細かく子どもの居場所学生ボランティアセンターの実情等を聞いたり調べたりしておりますけれど、すごく、近くで見るといろんな問題がまだまだあります。で、こんな成果が出ているというのもよく見えます。
　幾つか申し上げますと、やはり人口の多いところに居場所はやはり多くつくられます。それは効率的に見てそうなるんですが、どうしても北部地域だとか離島地域は少なくなってしまいます。でも、必要性は高いです。そこはやはり丁寧に対応していくことがまだまだ必要になるということがあります。
　それから、支援員をお願いをして支援をしていただいているんですけれども、なかなか支援員の、まあ何というんですか、処遇というんでしょうかね、これなかなか十分でないところがありまして、ノウハウを継続的に高めるということがなかなか難しい。人が早く替わってしまうというのも聞きます。だから、この辺りも、人を育てるということで手当て、支援をお考えいただければ有り難いなというふうに思います。
　学生ボランティアをその中でどうやってやっているかというと、これは公的資金では難しいです。民間の企業様から寄附をいただいて、それを、アルバイトせずに居場所に行ってくれますので、アルバイトする分を謝金として渡してあげると、そういうふうに回します。そうすると、学生はアルバイトせずに、でも、ちゃんと子供に触れ合う。そして、子供は本当に頼ってくれるようです、お兄さん、お姉さん、待っていたよというふうにですね。コロナの中で厳しいけれども、ぎりぎりで今年も去年も出してきました。そこでも人が両方育っています。
　ですから、これはやはり、一つ一つ難しいですけれども、きちっと手当てをしていくと、やはり負の連鎖をぐっと断ち切って前向きに持っていくことが、一つ一つ事例が出てくると私は確信しておりますので、両方、両方、経済を底上げするのと、今困っているところはきちっと手当てをする、両方、両面作戦かなと思います。
　ありがとうございました。
○高瀬弘美君　大変具体的な例も示していただきまして、ありがとうございます。
　最後に、玉城参考人にお伺いいたします。
　先ほどデジタル人材が不足しているという御指摘ございました。公明党としましても、このデジタル人材、特に女性のデジタル人材を増やす必要があるのではないかということで、女性デジタル人材十万人プランというのを掲げまして、今、デジタル人材を育成やっているいろんな省庁あるんですけれども、内閣府ですとか、職業訓練の側面からいうと厚生労働省、また経済産業省と、関係省庁をいろいろ呼んで協議を重ねておりまして、デジタル人材を育てていくための統一感のある政策をやっていただけるように働きかけをしているところでございます。
　その中で、実際のデジタル人材の女性の皆様にもいろいろヒアリングさせていただいているんですけれども、小さいとき、小学校、中学校、高校のときに理系のロールモデルとなる女性に接する機会が大変少ないと。やっぱり理系の先生たちというのは男性が多いですし、なかなか理系で活躍している方に接するということもない中で、子供たちがなかなか理系の女性の人材というものをイメージしにくいというのがあるかなと思います。
　この点につきまして、玉城参考人御自身が理系の道に進まれたわけでございますけれども、国として、本当に女の子たちが理系の道を選んでいけるような、施策に何かプラスとなるようなことが、できることがあれば教えていただければと思います。
○委員長（青木一彦君）　時間が参っておりますので、簡潔によろしくお願いします。
○参考人（玉城絵美君）　はい。
　ありがとうございます。お話ししたかった内容なので、御質問いただき大変有り難く思います。
　おっしゃるとおり、高校までの理系の女性の比率というのは、沖縄県ですとちょうど半々程度です。男女比率半々程度なんですけれども、特に工学系になりますと、学部進学いたしますと一〇％以下、大学院になりますと四％以下と、徐々に少なくなっていく傾向がございます。そんな中で、ロールモデルを高校生に、特に中学生、高校生に向けて提示するというのとともに、大学学部生、大学院生にもどのようなキャリアデザインを提示していくのかというのが重要になってくるかと思います。
　ロールモデルとして私がちょっと十分かどうか分かりませんけれども、私を始めとして複数のＩＴ人材というのを、女性のＩＴ人材というのを、琉球大学、ＯＩＳＴ、沖縄県内からいろいろ発信、情報発信させていただいております。その中で、支援として必要なのは、ロールモデルの提示とともに、やはり沖縄県内で就職できる、女性がＩＴ人材として十分に就職していける環境づくりだと思います。そのためには、県内企業の起業率アップももちろんですけれども、ＩＴの会社の起業率アップももちろんですけれども、既存企業のＩＴプロジェクトの推進というところも重要になってくるかと思います。
　そのＩＴプロジェクトが十分にあるよということを中高生、大学生、大学院生に提示することによって女性のＩＴ進学率も徐々に徐々に増えていって、結果的に沖縄県全体の経済活性化につながると考えられます。
　ありがとうございます。以上です。
○榛葉賀津也君　国民民主党の榛葉賀津也でございます。
　両参考人、本日はありがとうございます。
　玉城参考人と西田参考人、それぞれ、大きな質問と中ぐらいの質問と具体的な質問を三つしたいと思います。
　まず、大きな質問。五十年の沖縄振興政策の歴史を振り返って、反省すべき点は何だとお考えでしょうか。
　中ぐらいの質問ですけれども、沖縄振興を議論する際に、一国二制度という言葉が躍るときがございます。沖縄のために思い切った支援をという側面と、本土と切り離した、本土の制度と切り離した独自の制度を沖縄に導入するべきだという二つの議論がありますけれども、私、安全保障上、これ極めて慎重な議論が必要だと思っております。つまりは、琉球の独自の歴史を持つ沖縄と本土を切り離そうとする勢力にとって、まさに思うつぼになる可能性があるということです。このもろ刃のやいばとなりかねない一国二制度というものについて、両先生はどのようにお考えでしょうか。
　そして、三つ目の具体的な質問でございますが、沖縄には百六十の島がございます。そのうち有人島は三十七。そして、三十七の離島のうち高校があるのが、石垣島、宮古島、久米島の三つだけでございます。
　十五歳になって中学を卒業すると、島を出るか、時には家族共々、皆さんが島を出て本土に移るということ、沖縄本島に移るということが多々ございます。これが人口減少になって島の減退につながっていく。特に、我が国最西端の与那国島は台湾と目と鼻の先にございまして、安全保障上極めて重要な位置にあるんですけれども、この人口減少による島の減退、島の力の減退は深刻な問題になっています。
　ＩＣＴ等を活用した離島での子供の教育の在り方について、両先生はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（西田睦君）　御質問ありがとうございます。
　三つ。一つ目は、復帰五十年、反省すべき点はというんですが、なかなか、大きな課題と言われましたけれども、どういうふうにお答えしていいのか、少し迷うところですけれども。
　私が感じているところで申せば、やはり振興策、非常に重要な役割をしてきた、最初も申しましたけれども。まだ残されている課題がある。特に、経済的にもっと生産性を高めることが大事というのは何度も私申しました。その生産性を高めるというときに、いろんな側面があると思うんですけれども、これがやはりいろいろ打って出る、ざっくり言えば打って出るという活動がもっと強くてもいいのかなと思うんですが、もしそこが打って出る馬力が不十分なところに関係しているとしたら、そこはむしろ支援策があるからこそ大胆に打って出るというふうに働いてくれるといいのかなというふうに感じております。
　それから二点目は、これはどうなんでしょうか、余り、これも私にとっては難しい課題ですけれども、余りこの特別な扱いというよりは、やはり日本全体の中の自治体として、何というんでしょうか、余り特別扱いではなくてやっていく。ただ、大きなＥＥＺを持っている島嶼域というようなことでいえば唯一ですから、そういう観点でしっかりと考えていく必要はあろうかなというふうに思いますが、余り極端な議論になるとちょっとどうなんだろうという感じは、私、いたしました。
　それから、高校の問題、まさにそうですね。離島で、本島以外は離島といえば、先生おっしゃったように、石垣、宮古、久米島というふうに限られてしまいます。何とかこれ、ＩＴ、通信が高速になる時代ですので、やはりもう少し通信をしっかり利用して、島にとどまっていても高校教育が受けられるような、やっぱりそういう工夫をもっともっとしていく必要があるかなと思っております。本学も四年、五年前からそういう試みはしております。
　これなかなか面白いのは、高校もそうですし、小中も結んで、本島、複数の学校を結んで、ＩＴで結びますと、授業はもちろんそれでやるんですけれども、大学生をその島の方にも行ってもらって、そこで子供たちをカルティベートするというふうにすると、すごく子供が元気になります。さらに、実は、授業時間だけではなくて、休み時間にもつないでおくんですね。そうすると、子供たちがカメラの前に寄ってきて、本島の何々ちゃんと言って、そこで友達になるんです。
　ですから、これやってみると思わぬ効果がございますので、それやっぱりネットをよく使ったことでいろんな問題というのは解決できるところがあるんではないかというふうに感じております。
　是非、その辺は我々も頑張りますので、御支援いただくことがあればよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○参考人（玉城絵美君）　ありがとうございます。
　三点、質問についてお答えしたいと思います。
　反省すべき点としては、先ほどお話ししたとおり、観光産業に関しては年々増えてきて、沖縄県内の産業というのは大きく発展したんですけれども、やはり外的変化に対する対策が練られてこなかったというところがちょっと反省すべき点かなというふうに思います。観光産業の促進とともに、新型コロナであったりだとか、ほかにもインフルエンザであったりだとか、若しくは経済低迷であったりだとか、海外の観光客がなかなかいらっしゃれないという状況に対してどのように対策をするのかというのを事前に対応しておけばよかったのかなというふうに思います。
　そういった意味でも、施策に関して、アウトプットだけではなくアウトカムの評価というのが、まあ本施策だけではなくて、様々な施策に関して評価というのが今後されていくのではないかというふうに思われております。
　二点目に関してですけれども、首都圏と離れた沖縄県という地理的な状況において、県内が、沖縄県が、他の都道府県、そして首都圏と一体となるために本施策必要なのではないかというふうに個人的には考えております。
　三点目、離島に関して、本当におっしゃるとおり、もう高校に上がるときに、離島、島を離れるかどうかというのを、家族全員がという、本当に私の知り合いにも多くいらっしゃいます。その中で、担い手不足が広まる中で、今現在はバーチャルリアリティーを使った学習であったりだとか、リモート高校も沖縄県内で増えてきています。そういったＩＴ技術の活用、西田学長もおっしゃっておりましたが、導入が進められるのがよいのかと思います。
　そういった意味では、過去に実施されてきましたＩＴインフラのための通信整備といったところがすばらしく今離島に導入され始めていて、高校生のリモート教育環境というのも、少しずつですが、今やっと整い始めているところかと存じます。
　以上です。
○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。
　今日は、大変お忙しい中、貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　私からは、まず西田参考人、よろしくお願いをいたします。
　琉球大学の学生さんについてまずお伺いしたいんですけれども、もし今お分かりになればなんですが、学生さんの中で元々沖縄出身の人がどれぐらいいて、ほかから来る人がどれぐらいいてというその数字と、あとは、大学を卒業した後に地元に残る子供たち、学生たちの割合ですね、ここも大事かなと思っています。
　私、選挙区、今日、自民党の加田さんもそうですけれども、兵庫県なんですけれども、兵庫も大学たくさんありまして、二十二歳まではもう人口それなりなんですが、ここ、卒業すると同時にぐっと減って、やっぱり就職、仕事を求めて東京などに行く学生さんが多いわけですね。ここで人口が減ってしまうというのは、非常にある意味、地元からしたら残念な話です。
　ですので、せっかく琉球大学で学んで、地元を好きになって、沖縄でやっぱり仕事して、自分で仕事してもいいですし、就職してもいいですしという子供たちが増えていくというのも、沖縄のその発展のためには重要なことかなと思うんですが、その辺りの数字とか、もしそこに向けて何か努力されているようなことがありましたら教えてください。
○参考人（西田睦君）　どうもありがとうございます。
　お答えいたします。
　琉球大学の学生、一学年約千五百です。もちろん年によって微妙に比率に違いがありますけれども、県内出身はざっと七割というふうにお考えいただければいいと思います。七割が県内、三割が県外から来ております。なので、地域の大学らしい数値です。
　今度、卒業した先がどうかという、非常に重要な御質問をいただきました。実は、これも県内にとどまるのが七割、県外に三割です。
　ただ、面白いというか、県外から来たのが三割来て四年後に県外に出ていくというのではないところが重要です。そこは、県内の学生も本土に、県外に出ていくのもかなりあります。そして、本土から琉大に来てそしてずっと沖縄に残るという子もかなりの割合います。これは大事な点だというふうに思っております。
　それで、全国の国立大学、特に地方にある大学は、本当にみんな出ていってしまうというのを悩んでいるんですけれども、私どもとしてはその悩みは今はない、七割がとどまってくれると。
　ただ、例えば、玉城先生の分野のように、ＩＣＴの高度なものを学んだのを生かそうと思っていても県内になかなか採用してくれるところはないということで、結構本土の大手にならあるというので出てしまうというのがあります。だから、これは県内でもっとそのしっかり育てた学生を雇用していただけるようになるといいなと思っておりまして、県内の産業界の方には事あるごとにそういうことを述べております。
　ただ、今時代が、デジタル化をもっと進めないと、生産性を上げるのにもっとやっぱりＩＴ、ＩＣＴの活用が必要だというふうに強く思われるようになってきましたので、割に急速に改善されていくのではないかなというふうに期待しているところです。
　以上です。
○清水貴之君　七割、どちらも七割というのは、思っていたよりかなり高い数字だなというふうに思いまして、残られる方も、まあシャッフルはあるでしょうけれども、それだけいるということは、本当にそういう教育とか、四年間学んでいくうちにその思いが強くなっているというのは非常にすばらしいことだなというふうに感じました。
　続いて、引き続き西田参考人にお願いいたします。県民所得についてお伺いをしたいと思います。
　必ず、この県民所得が沖縄は残念ながら低いと、日本、全国で一番低いというこの数字、先ほども紹介されましたように、出てきます。これはもちろん数字ですし、データですから、これはもう大事なデータですし、これを改善していくというこの対策は取っていかなければいけないと思うんですけれども、その一方で、私も沖縄好きでもうしばしばお邪魔をするんですが、何かその県民所得では測れないこの沖縄の皆さんの豊かさみたいなものを感じるわけですね。
　まあ空気、もう気候ももちろん暖かいので、何かのんびりした雰囲気もありますし、夜も遅くまで皆さん結構飲まれたりとかしていて、そういうところに行くとやっぱり楽しかったりするわけですね。物価の面も、タクシー料金なんかもやっぱりこの東京などに比べて大分安かったりもしますので、そういった面でやっぱり、ああ、沖縄いいな、住みたいなと思って移住される方とかも増えているんじゃないかなというふうに思うんです。
　県民所得って、まあ数字でいいますとやっぱり低いんだけれども、そうじゃない部分で、例えば以前もブータンが幸福度ナンバーワンみたいな話があって、それで測れない何か満足度とか、住んでいてよかったななんという思いが、こういうのがもっと出てくるともっと何か、僕の周りでも、沖縄移住したいけど、沖縄って仕事ないでしょうとか、行きたいけどなみたいな人も結構いらっしゃるんですよね。そうじゃないところの何か沖縄の良さみたいなのがもっと前面に出た方がいいんじゃないかななんて思ったりもしているんですけれども、これについていかがでしょうか。
○参考人（西田睦君）　ありがとうございます。
　非常に大事なポイントだというふうに思います。全て所得の数値だけで測れないだろうというのはそのとおりだと思います。これは、国際的にもウエルビーイングというような指標、言い方をこの頃よくされるようになっていますね。それはまさに、この幸福度ということを重視するようになってきているんだと思います。その点では沖縄は結構いいところに行っているというふうに思いますので、総合的な、何というんでしょうか、生活の質の高さというのは、それも組み込んだアピールをもっとしてもいいのかなというふうに確かに思います。
　ただ一方で、先ほどの子供の貧困のようなところでいくと、やっぱり絶対的な経済の力というのもありますので、やはりそこは上げる。ただ、長時間働いてぎすぎすではなくて、ＩＣＴをうまく活用して、余力を持って仕事ができるようになれば理想的です。ですから、ＩＣＴは私、強調しておりますし、玉城先生もそうですけれども、やはりそこに希望が持てるかなというふうに思っております。
　以上です。
○清水貴之君　どうもありがとうございました。
　続いて、玉城参考人、お願いいたします。
　私もＯＩＳＴについてお伺いをしたいなと当初から思っておりまして、比嘉委員からも話があったとおり、全く私も同じように感じていたところがありまして、以前視察もさせていただいているんですけれども、非常に本当にすばらしい施設で、研究と人の評価も高いと。ただ、もっと生かせる場面があるんじゃないかなというふうにも思うわけですよね。
　先ほどは、外部からの資金の流入をもっと増やすとか、そういうお話だったと思うんですけど、それももちろん、それが本当に大事だと思うんですが、それと同様に、その施設ですね、ＯＩＳＴのあるあの施設、本当に立派な建物ですけど、何となく、私行ったときにやっぱり近寄り難いといいますか、周りともっと交流があっても、多数の外国からのすばらしい研究者の皆さんとか来ていらっしゃるので、もっと、何ですかね、地元と触れ合うとか、もっと外に開かれるような、そういった面があってもいいんじゃないかなと。そういうのがＯＩＳＴ自体の評価とか認知度につながっていくのかなとも思ったりするんですが、そこの辺り、もしお考えありましたらお願いいたします。
○参考人（玉城絵美君）　御質問ありがとうございます。
　ＯＩＳＴの成果であったり、研究員の方々と地域の方々が触れ合うシーンというのは一部少ないところもあり、一方で、ＯＩＳＴ自身が努力しているところでもあります。実は、ＯＩＳＴだけではなくて、他の都道府県の研究機関においても、地域との交流というのはとても大きな課題となっています。
　ＯＩＳＴは、建築物の特性上、やんばるの森に寄り添って建てられたものでして、確かにアクセスが難しいというのはおっしゃるとおりでございます。研究者自体が地域の子供であったりだとか地域の住民の皆様に対して講演会を開いたりとか、パネルディスカッションをしたりだとか、あとはワークショップを開いたりというのは、年に、特にＯＩＳＴ、琉球大学というのは、多数実施している研究機関の代表的なものだと思われます。
　一方で、その研究者が企業と交流する機会というところですね、企業とコラボレーションする機会というのは、基礎研究の、ＯＩＳＴの基礎研究という研究分野のフォーカスの特性によってなかなか難しいところだと考えられます。そういった面では、近隣にある名桜大学であったりだとか琉球大学であったりとか沖縄高専といった比較的応用研究を実施している研究機関と連携して、二者、三者、さらには、更に加えて開発の部分、研究ではなくて開発の部分に入ってくる民間企業と連携することによって、更に開かれた研究機関になるというふうに考えております。
　先ほどお話ししたＴＲＬ、テクノロジー・レディネス・レベルでいうと、ＯＩＳＴは大変低いところにあります。低いのが悪いというわけではなくて、ファンダメンタル、基礎的な研究をされているという、そこで多くの成果を上げている。一方で、琉球大学やほかの大学というのは、比較的ＴＲＬの高い部分、応用研究で研究成果を上げております。そういった面では、近隣の企業のプロジェクトと連携するために……
○委員長（青木一彦君）　玉城参考人、恐縮ですが、時間の関係もございますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○参考人（玉城絵美君）　はい。
　といった面では、企業との連携という意味で、ほかの研究機関との連携というのも今後強化していく必要があると考えております。
　以上です。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、玉城絵美参考人、そして西田睦参考人、ありがとうございます。
　五十年たって、復帰してからですね、非常に、こういう沖縄の振興についてこういう形で協議できるというのは非常に大事なことだというふうに思っております。
　それで、十年前は国会において、この沖縄振興特別措置法、これ全会一致で成立をしたわけですよね。法律の目的に沖縄の自主性の尊重ということを追加をして、沖縄の振興計画の策定の策定主体を国から県に移行したというのは県民自治の観点からも非常に大事だったと思うし、計画の実施に伴う財源は政府が保障するんだと、これも我々としても必要だというふうに考えてきたわけです。
　それで、玉城デニー沖縄県知事に提出をされた沖縄県の振興審議会の新たな振興計画、これに対しての答申で、この推進策について、沖縄県が有する四つの特殊事情に鑑みてというのは、先ほどもちょっと紹介ありましたよね、つまり四つの特殊事情、一つは歴史的事情、それから地理的事情、自然的事情、社会的事情と。こういうことの影響は、沖縄振興計画が進んで着実な成果が見られているとしつつも、一人当たりの県民所得は依然として最下位の水準と、それから自立型経済の構築はなお道半ばと、加えて非正規雇用の割合や子供の貧困の高さなど全国に比べて厳しい状況にあるということで、振興法が目指している方向でいうと、まだ十分というふうには言えない、まだいろいろ課題もあるということだと思うんです。
　そこでちょっと御質問で西田睦参考人からお聞きしたいんですけれども、一括交付金の問題についてお聞きしたいと思うんですね。
　この一括交付金というのは、振興予算の中でも県や市町村の発展に寄与する大切な交付金だというふうに思っています。近年、これ減額が続いているわけで、国から市町村に渡る事業推進費、直接じかに渡るものも導入をされてきていると。個別事業への対応に個々に予算を増額する切り張りということになると、結局は、減額された分は他の事業の予算で削って調整しなきゃいけないと、そういう問題もあるというふうに思うんですね。
　西田学長は新聞報道のインタビューで、一括交付金については、地方自治体の主体性が最大限に発揮できる一括交付金制度の戦略的活用が必要不可欠だというふうに答えられています。
　沖縄振興が進むためには、やはりこの一括交付金の増額というのは県も求めてきているんですけれども、国会での議論の中で、私も何回も、減らすなということで質問もしてきたんですけれども、この一括交付金のあるべき性質を考えると、やっぱり審議会の会長さんとして審議を御覧になってきた立場で、今後、一括交付金を県が戦略的に活用できるものとして交付していくということのためにどういうところが重要なのかというところをちょっとお聞きをしたいと思います。
○参考人（西田睦君）　御質問ありがとうございます。
　県の振興審議会としては、法が改正され、基本計画、方針ですね、が政府によって出され、それに基づいた計画をしっかりと県が立てることのその基礎を委員の皆さんと審議をしたということでございます。
　どんなふうな、何というんでしょうかね、予算の使い方というところはまさに先生方がしっかり議論をしてお決めいただくことかなというふうに思っておりまして、それが決まったところを、しっかりとこういう方向でということを我々としては一生懸命議論してまとめたということになります。
　以上です。
○紙智子君　結構、子供の対策とか、それから医療の対策とか、結構苦労してやっているんですよね。だから、その辺をもっと充実させた方がいいんじゃないかというふうに思っております。
　それからもう一点、西田参考人にお聞きしたいんですけれども、沖縄の農業、水産業というのは、日本で唯一の亜熱帯地域の特性があるというふうに思うんですよね。だから、非常に国内外からも人気もあると思うし、琉球大学の農学部の研究も独自性が発揮されていて、未来の農業を考えると楽しみな部分も多いと思うんですよね。
　それで、沖縄振興で考えたときに、とりわけ離島でなくてはならないというのは、サトウキビの生産というのはやっぱり大事で、ずっと長い歴史もあるんですけれども、黒糖の問題なんかも国内のシェアが九割と、基幹産業として非常に大事だし、やっぱり台風が多いところで、これは本当になくなったら困ると思うんですけれども、近年でいうと、その台風とか害虫に脅かされることなく豊作が続いていると。本来だったら喜ぶはずなんですけど、これが今、コロナ危機で観光産業が減少してきているという中で打撃を受けていて、再建に向けて非常に悩みが大きいという話も聞いています。
　それで、この危機を打開するために、今回の振興法の改正の中でも、離島地域の振興としては農林水産業の産業の振興って入っている、盛り込んではあるんですけれども、このやっぱり黒糖ということでいうと、やっぱり振興にとっても役割があると思うので、今日に合ったその繁栄のために必要なことは何かなということをお聞きしたいと思います。
○参考人（西田睦君）　ありがとうございます。
　農業、そして琉大の農学研究、いろいろユニークにやっているというふうに言っていただきまして、ありがとうございます。まさに熱帯、亜熱帯の農業をしっかり学び、研究できる場所として学生にも一定の人気があって、熱心な学生来てくれて、教員も頑張って研究しております。
　農業、県の経済全体の、あるいは日本全体で見ても、経済に占める一次産業の割合というのはそうもう高くなくなってきていますけれども、しかし、国民の食料を支える、そして、むしろ国土、県土、あるいは島嶼を支える役割というのはすごく大きなものがあります、農業にはですね。そういう視点から見たときに、単に直接お金が動く経済だけでなくて、価値が大きいと考えます。ですから、そういう視点で総合的に見たときの農業の支援というのは大事、おっしゃるように大事だというふうに思っております。
　それから、離島の場合、大きな二次産業、なかなか難しいです。そうすると、やはり一次産業というのは大事になりますので、特に離島の場合、その島に応じて、黒糖だけというわけにはいかない、やっぱり島によって全然違いますので、それぞれの島に応じてしっかりと農業を支えるということがすごく大事かなというふうに私思っております。その中で黒糖の問題もあろうかなというふうに思っております。
　是非そこはしっかり先生方お考えいただいて、しっかりサポートいただければというふうに思っております。
　ありがとうございます。（発言する者あり）
○委員長（青木一彦君）　紙智子君、挙手の上、質疑をお願いいたします。
○紙智子君　はい。
　最後になりますけれども、玉城参考人にお聞きします。
　ちょっとこれ、先ほど榛葉議員の質問ともちょっと重なるところあるんですけれども、有人の離島の中でも、さっきも紹介あったように、石垣と宮古と久米島の三校ということで高校があるわけで、高校のない島の子供たちは船で通うとか、それから引っ越ししたりということで、大変な努力というか苦労をされていると思うんですけれども、玉城参考人は、第十三回の沖縄振興審議会の総合部会専門委員会の意見発表の中で、教育に関して、学力、基礎的な知識とか技術は向上傾向にあり、思考力、判断力、表現力などのことについて課題が残っていると。教員不足や専門人材不足で対応し切れないところで、そこが現在の教育現場の課題だと。教鞭を握られる、そういう立場から具体的な指摘をされているわけです。
　やっぱり不利な条件を抱えた中で、その沖縄県の世帯の子供たち、生徒たちが均等に、均等に教育を受けられるためにはどのような手当てが重視する必要があるのかということを最後にお聞きしたいと思います。
○参考人（玉城絵美君）　おっしゃるとおり、向上傾向にはございますが、表現力といった細かなところの教育が行き届いていないというのが離島の現状です。
　そういったところで必要なところは、まずＩＴ技術を導入するためのインフラ部分を継続的に実施、更新していくところが必要だというふうに考えられます。現在は４Ｇから５Ｇに基地局の通信方法も変わってきたところ、さらに通信方法が今後６Ｇに変わってくるかと思います。その中で、離島、本島、日本国内全体と、首都圏と平等な教育を受けられるシステムをつくるためには、まずＩＴインフラ自体を強固に設置していく。
　と同時に、教員自体の質も高める必要があると思います。そのためには、県内外、場合によっては海外の教員を誘致、離島に来ていただくための補助というのも必要になってくるかと考えております。
　以上です。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　西田参考人並びに玉城参考人、本日はありがとうございました。
　まず、西田参考人にお伺いしたいと思いますが、今日、資料一に提示されておりますような新たな振興計画の策定に当たって皆さん努力していただき、そしてこんな形で提案をしていただいて、現在、沖縄県から国に対しても同様に出ているわけでございます。
　ですから、先ほど一番最初に説明されたように、目指すべき目標に向けて、今、今日は沖縄特別措置法の改正に対する法律の、これを実現するための法律の審議の一環として受け止めておりますが、是非、向こう十年間でこれらのことが実現できるように私たちとしても取り組んでまいりたいと、このように思っております。
　目指すべきものとやはり克服すべき沖縄の課題、そしてまた、グランドデザインに示されておりますように、基地問題の解決がなかなか進んでおりません。二〇〇三年に返るべき普天間飛行場もいまだ返らず、それから、様々な社会インフラのまだ不十分な面もありますが、それらも含めて、ここにありますように、鉄軌道の問題も書かれておりますし、そういう意味でこれからの可能性というのはとても私は大きいと思っております。
　中部圏域を中心に、いよいよ二〇二四年から沖縄の海兵隊がグアムに移転しますので、四千名がまず移転します。それから、あと残りの五千名がハワイや米本土に移転します。そこで出てくる一千ヘクタール以上の基地跡地というものが、大きな、これからの一番中心の場所で大きなエリアが空いていくと。そういう意味では、そこを埋める様々な産業施策の一番のポイントになるんだろうと思います。これは今日お話をするようなことじゃないと思いますが、是非そのためにもこの計画を生かしてまいりたいと思います。
　そこで質問ですけれども、沖縄の一千万の観光客、それハワイに匹敵するんですよね。それだけの魅力があると。その魅力の源がやはり自然だろうと思うんですね。海の自然はここにありませんけれども、資料五の世界自然遺産並びに資料六の国立自然史博物館の提起についてですね、その国立自然博物館というのは、これ単に日本だけじゃなくて、アジアを見ていると。今、琉大は三百名近くの国費留学生がいらっしゃいますよね。ＪＩＣＡも浦添市、隣の浦添市にあるし、そういう意味では今でも人的交流の一つの場所で、南の玄関口と言われているわけですが、国立自然史博物館を提起しているその思いを少しお話しいただけませんか。
○参考人（西田睦君）　ありがとうございます。
　これは、全国の自然研究者がもう何十年議論してきて、こういうものが是非必要と言っていたんですけれども、議論を絞り込んでいく中で、いろんなところが自分の地域に地域にと言うわけですが、沖縄がいいだろうというふうに絞れたのは本当に議論が発展的に進んだなというふうに思っております。
　それで、その議論の中で、今まさに御指摘いただいたように、日本のためだけではなくて、アジアあるいは世界に価値があるという議論をいたしました。というのは、大きな自然史博物館は、ヨーロッパ、そしてアメリカなんですね。それぞれアフリカや南米はそういうところが主として担当しているんですけれども、まだアジア域をしっかりと見据えた自然史博物館、その国立のしっかりしたものというのはまだないんですね。是非今のうちに日本がそれをやるべきだというふうな議論になっております。
　そうなりますと、東南アジアからその辺りを射程に含むわけです。実は、ここは地球上で最も生物性の高いところなんです。サンゴの数なんかでも圧倒的に高いです。そういうところをちゃんと責任を持とうということですので、非常に価値があるというふうに考えています。
　もう一点、沖縄のことを考えても非常に重要かなと思っております。それは、観光、一千万ですけれども、実はハワイと比べたときに、滞在日数違うんですね。だから、人数は追い付いたけど、まだ質が追い付いていないというところがあります。
　一千万のうちのかなりの人は、美ら海水族館行きます。でも、それで終わっちゃう。やはりもっと幾つか、ここも、美ら海に行き、ここも行きとなると、やはり何百万の人が訪れるというふうなものにしていく、それによって滞在日数も延びます。
　そして、自然の好きな人って世界にいっぱいいます。実は、かなり高所得者なんかにそういう人がいて、高度な質の観光をされるというのが世界ではあります。そういう人も受け入れられるようなことにしようとすると、その高いレベルの解説あるいは案内ができるというようなことも必要になる。まさに、そういうところまでここが担うということになると、沖縄県の経済の新たな発展、観光の発展ということにも重要な役割をするんではないかと思っています。
　以上です。（発言する者あり）
○委員長（青木一彦君）　挙手の上、お願いいたします。
　伊波洋一君。
○伊波洋一君　世界自然遺産になりました沖縄本島北部や、あるいは徳之島、奄美大島も入っていますけれども、西表島、やはり沖縄の自然の特異性というのが、あるということですね。その部分、いま一度御説明いただけませんか。
○参考人（西田睦君）　ありがとうございます。
　私、まさにその部分をすっ飛ばして、大きいところと小さいところをお話しいたしましたけれども、小さくはないんですが、三点目の重要な点は、まさに先生今御指摘いただいた点です。まさに沖縄自身が生物多様性の宝庫であるということです。そこにつくらずしてどうするんだということになります。
　生物多様性、沖縄地域だけの生き物もたくさんいますし、それから、ある単位面積にいる生物の種類数も圧倒的に高いんです。カエルなんかは日本全体のうちのほとんどのものが沖縄にいるんですね。そういうことを考えたときに、これからのまさに資源にもなるような生き物の存在を知り、そしてどうやって守っていくのかというようなことも沖縄をモデルにして学んでいただけるという場所としても非常に価値が高いというふうに思っております。
○伊波洋一君　ありがとうございました。
　次に、玉城参考人にお伺いします。
　御専門のことを含めてですが、今、琉球大学の工学部にいらっしゃる。私の時代と違って、今はもう工学部はＩＴの時代に入っているんでしょうけど、いわゆるそのＩＴの時代と言われているものが、工学部の中で例えば具体的にどのような研究やあるいは学習の中で、行われているのかが、私、イメージが少しつかめないものですから、御専門を含めて教えていただけませんか。
○参考人（玉城絵美君）　ありがとうございます。
　工学部では、特に今基本的な基礎研究に関わる部分から産業活用できる部分までのＩＴ技術の習得に向けてカリキュラムを設置しております。
　具体的には、統計学から、回路設計であったりとか、もちろんプログラミング、機械学習、まあＡＩと呼ばれるものですね、といったところまで学部のうちに習得できるようにして、研究分野に入るなり産業活用していただくなりといったカリキュラムを実施しておりまして、その中でも、琉球大学の工学部ではプロジェクト型のカリキュラムを組んでおりまして、一番初めの、学部一年の頃に、どうやって研究を推進する、事業を推進するためにプロジェクトを進めていく必要があるのか、それに伴ってどういうＩＴ技術が必要なのかという目的意識を持って実施していくというカリキュラムを組んで、卒業後も皆さん活用していらっしゃいます。
　以上です。
○伊波洋一君　最後に、是非、若い人たちが、ここ、学んで、さらにそれを生かすことができるためにですね……
○委員長（青木一彦君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○伊波洋一君　頑張っていただきますようお願いいたしまして、終わりたいと思います。
○ながえ孝子君　碧水会という会派におりますながえ孝子と申します。
　今日は、玉城参考人、それから西田参考人、大変示唆に富んだお話をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、それでは西田参考人にお聞きしたいんですが、先ほど新たな沖縄振興計画についてお話をいただきまして、これ資料拝見しますと、すごいですね、各委員から四百件の意見、県民の皆さんから五百三十件、市町村から二百三十件、いろんな各種団体から四百八十六件の意見。これは本当にいろんな方々の思いを盛り込んででき上がったものなんだなというふうに改めて重みを感じながらお話を聞かせていただきました。
　その審議終わって、会見のときに西田参考人が、安定的な法制度の下で沖縄振興を強力に推進する必要があるというお話をされております。この法制度とか仕組みづくりというのは我々の仕事でございますので、具体的に何が必要なのかというような御要望ですとかお考えがありましたら、是非お聞かせください。
○参考人（西田睦君）　ありがとうございます。
　私どもがやってきた作業をしっかり評価いただきまして、うれしく思います。本当に多くの皆さんの議論を経て作られたものとなっております。
　それを背負って答えよということなんでしょうけれども、まさに制度、法的にしっかりした土台の上に進めることがやはり安心して前に進む基礎だというふうに思いますので、今まさにここで議論いただいている案ですね、改正案、しっかりと御審議いただいて固めていただければ有り難いというのが私の正直なところです。それがしっかり固まれば、こうやって計画したものをその上に乗っけて進めていくことができますので。そういうふうに思っております。（発言する者あり）
○委員長（青木一彦君）　挙手の上、お願いいたします。
　ながえ孝子君。
○ながえ孝子君　はい。
　先ほど財源の話も出ておりましたけれども、これも大変、実際に事業を進めていく上ではこの確保というのも大事なことであろうと思いますので、また沖縄の自主性を尊重するようなものが推進できるように、私どもも力を尽くしていきたいと思っています。
　では、続いて玉城参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほど、大学間の連携の問題ですとかいろんな民間企業との連携の問題とか出ておりました。
　発明とか技術開発をいかに稼ぐ力に育てていくかというのがすごく大事だろうと思うんですね。そのためにやっぱり幅広い連携が力になるのは言うまでもないことでありまして、ただ、資料を拝見しておりましたら、せっかく世界ランキング九位になったＯＩＳＴに琉球大学の卒業生あるいは研究者が改めて就職したりとかあるいは入学したりってする例もほとんどないというようなこともおっしゃっておられまして、これからそういった連携を進めていく上で何が必要なのか、あるいは仕組みづくりとして何かリクエストなどあれば教えていただけますか。
○参考人（玉城絵美君）　御質問ありがとうございます。
　そうですね、琉球大学を始めとするほかの大学との連携について、ＯＩＳＴが地域産業とつながるために今後必要なこととしては、おっしゃるとおり、なかなか現在では連携が進んでいない状況です。また、人材流動性もそこまで高くないというのが現状です。
　今後やらなければいけないことといたしまして、共同研究の促進であったりだとか、あとは、人材を一時的に交流させて、交換させることによって研究をお互いに促進していくという、多分野の交流を深めることによって多様性を生んでイノベーションにつなげていくというのが今後必要になってくるかと思います。
　以上です。ありがとうございます。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　それでは、先ほども出ておりまして、ずっと出ておりますけれども、跡地の利用の問題についてお考えを伺いたいと思います。
　西田参考人も、この跡地利用というのは沖縄の新たな発展の方向性を示す重要な鍵だというようなことをおっしゃっておりますし、玉城参考人も、跡地利用を発展のチャンスにしていかなければというふうなことをおっしゃっておられて、これは大変、みんなで考えていても、将来に向かっての何か大きなビジョンを描く作業でありますので、みんなが夢を持ちながら進められることかなというふうに思っております。
　ですので、今お考えのことがあれば、あるいはアイデアとか、あるいはこれの決め方についてのやり方のヒントですとか、そういったものを含めて、広く何かお考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（玉城絵美君）　ありがとうございます。
　基地の跡地に関しては、基地跡地の未来を検討する委員を務めさせていただきました。その点におきまして、今現在でも、西田先生からお話があるかと思いますけれども、跡地に健康を促進するための医療機関を設置するであったりだとか、ＩＴ技術におきましてはシリコンリーフというふうに、シリコン、つまりＩＴ技術と、リーフ、サンゴ礁でできた島で実施できることといたしまして、基地跡地に対して特区を設けることによって、今まで実証実験がなかなか難しかったＩＴ技術の実証をするのはいいのではないかというような議論が進められております。
　以上です。