Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松広隆君　ただいま議題となりました介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、介護事業における雇用機会の確保の重要性にかんがみ、介護労働者の雇用管理の改善に関する措置を促進するため、当該措置を実施する事業主に対し、雇用保険法の雇用安定事業等として助成及び援助を行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者に対する入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、看護及び療養上の管理等の福祉サービスまたは保健医療サービスを介護関係業務と定義し、専らこれらの介護関係業務に従事する労働者を介護労働者と総称するものとすること、
　第二に、政府は、介護関係業務に係る新たなサービスの提供または介護事業の開始に伴って実施する雇用管理の改善に関する措置についての計画の認定を受けた事業主が、当該計画に基づきその雇用する介護労働者の福祉の増進を図るために必要な措置を講ずる場合に、雇用保険法の雇用安定事業等による必要な助成及び援助を行うものとすること、
　第三に、職業安定機関と職業紹介事業者その他の関係者は、介護関係業務に係る労働力需給の適正かつ円滑な調整を図るため、雇用情報の充実等に関し、相互に協力するように努めなければならないものとすること、
　第四に、労働大臣は、介護労働安定センターに、雇用保険法の雇用安定事業等の業務並びに介護労働者及び介護労働者になろうとする者に対する教育訓練の業務を行わせるものとすること
などであります。
　本案は、去る二月二十三日労働委員会に付託され、翌二十四日牧野労働大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十日に質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長仲村正治君。
　　　　—————————————
　港湾法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔仲村正治君登壇〕
○仲村正治君　ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における港湾整備の効率化及び港湾をめぐる環境の保全の要請に適切に対応するため、重要港湾等の定義の明確化及び港湾工事の費用に対する国の負担割合の見直しを行うとともに、環境の保全への配慮に関する事項を基本方針の記載事項に追加すること及び放置艇対策を推進することなど所要の措置を講ずるものであります。
　本案は、二月八日本院に提出され、三月六日本委員会に付託されました。本委員会においては、三月七日二階運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十日質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長鈴木恒夫君。
　　　　—————————————
　国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木恒夫君登壇〕
○鈴木恒夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立の大学における教育研究体制の整備及び大学等の教育研究水準の向上に資する等のため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、政令で定める国立大学の大学院に、研究科にかわる教育研究上の基本となる組織として、教育部及び研究部を置くものとすること、
　第二に、弘前大学、岐阜大学及び山口大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止して、それぞれの大学の医学部に統合すること、
　第三に、学位授与機構を改組して大学評価・学位授与機構とし、大学の教育研究活動等の状況についての評価及びその結果の提供等の業務を追加すること、
　第四に、昭和四十八年度以降に設置された国立医科大学等に係る平成十二年度の職員の定員を定めること
などであります。
　本案は、三月三日本委員会に付託され、同月七日中曽根文部大臣から提案理由の説明を聴取し、翌八日質疑に入り、参考人の意見聴取を含めた審査を行い、去る十日質疑を終了し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　消費者契約法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、消費者契約法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣堺屋太一君。
　　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇〕
○国務大臣（堺屋太一君）　消費者契約法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、我が国では、国民の自由な選択を基礎とした公正で自由な競争が行われる市場メカニズム重視の社会の実現を目指し、構造改革が推進されています。こうした中、政策の基本原則を、行政による事前規制から市場参加者が遵守すべき市場ルールの整備へと転換することが求められており、消費者のための新たなシステムづくりが大きな課題になっています。
　その一方で、構造改革の進展に伴う商品、サービスの多様化の一層の進展による消費者の選択の自由が拡大する反面、消費者と事業者との間にある情報、交渉力の格差を背景に、消費者が事業者との間で締結する契約、いわゆる消費者契約に係るトラブルが増加しております。
　こうした認識のもと、政府といたしましては、これまで国民生活審議会及び幅広い関係各方面との議論を重ねてまいりましたが、昨年末の国民生活審議会の報告の趣旨に沿い、公正で予見可能性の高い新たな民事ルールを整うべきことと結論が得られましたので、本法案を提出することといたした次第であります。
　この法律の制定により、消費者利益が擁護されるとともに、消費者と事業者双方の契約当事者としての自己責任に基づいた行動が促されることによって、消費者と事業者との信頼関係が増し、新たな経済活動や業態の創造が容易となり、活発化するものと確信しております。
　次に、この法案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律は、消費者が事業者との間で締結する契約に係る紛争を公正かつ円滑に解決するため、次の二点について定めることとしております。
　第一は、消費者契約の締結について、勧誘をする際に重要事項について事実と異なることを告げたり、事業者に対し消費者がその住居等から退去すべき旨の意思を表示したにもかかわらず退去しないなど、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、または困惑した場合について、契約の申し込み、またはその承諾の意思表示を取り消すことができることとしております。
　第二に、事業者の損害賠償の責任を免除する条項、消費者が支払う損害賠償の額の予定、または違約金が一定の限度を超えることとなる条項のほか、消費者の利益を一方的に害する条項について、その全部または一部を無効とすることとしております。
　その他、法の目的、消費者契約の範囲、事業者及び消費者の努力規定、取り消し権の行使期間等所要の規定を置くこととしております。
　以上、消費者契約法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。（拍手）
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　消費者契約法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。枝野幸男君。
　　　　〔枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（臼井日出男君）　枝野議員にお答えをいたします。
　まず、消費者契約法案の背景についてお尋ねがございましたが、御指摘のとおり、今日、消費者と事業者の間には情報の量と質、交渉力等に関し格差が存在いたしておりまして、消費者と事業者との間の契約をめぐって、さまざまな紛争が生じることも少なくないものと認識をいたしております。
　民事に関する基本法でございます民法は、契約一般について合理的な規律をしていると考えられておりますが、いわゆる消費者契約については、民法のみでは十分な対応をすることはできないことも否定できないところでございまして、このことが、今回、消費者契約法案が提出された理由の一つであると認識をいたしております。
　次に、第三条第二項の消費者の努力義務についてのお尋ねがございましたが、この規定は、消費者に対し、条文に規定された内容の努力をすることを求めるという趣旨の努力規定であると承知をいたしております。したがいまして、この規定は、特段の私法上の効果はなく、これにより消費者が新たに法的義務を負ったり、消費者の保護の範囲が狭くなるということはないと考えております。
　次に、第三条第一項の事業者の情報提供に関する規定についてのお尋ねがございましたが、この規定は、事業者に対し、条文に規定された内容の努力をすることを求めるという趣旨の規定であると承知をいたしております。したがいまして、これまでの裁判例に見られる事業者の説明義務に関する考え方等に影響を及ぼすものではないと考えております。
　次に、民法第九十五条の錯誤における法律行為の要素と、本法案第四条第四項の重要事項との関係についてお尋ねがございましたが、民法第九十五条の法律行為の要素とは、一般的に言いまして、意思表示の内容をなし、表意者がその内容に従って法律行為上の効果を発生させようと欲した事実であって、客観的に観察し、その事実に錯誤がなかったならば意思表示をしなかったであろうと認めることが合理的であるものをいうとされております。これに対して、本法案の重要事項につきましては、法律行為の内容になっていないものもこれに当たる場合があり得るものと考えられております。
　次に、刑法上の不退去罪、監禁罪と本法案第四条第三項の不退去等との関係についてのお尋ねがございましたが、本法案第四条第三項に規定する事業者の行為は、刑法の不退去罪や監禁罪に該当することも多いと考えられますが、例えば、刑法の監禁罪の対象とする行為は、人を一定の区域、場所から脱出できないようにして、その自由を拘束するものとされておりますから、本法案が対象とする行為とは異なる場合があり得るものと考えられます。
　次に、民法第九十六条第一項の強迫における畏怖と第四条第三項の困惑との関係についてお尋ねがございましたが、強迫における畏怖とは、害悪の告知によって意思の自由が制約される状況をいうものでありますが、第四条第三項の困惑は、害悪の告知によらずに、困り、戸惑うなど、広く自由な判断が阻害をされる状況をもいうものと考えております。
　次に、差しとめ訴訟の団体訴権についてお尋ねがございましたが、この点につきましては、仮に認めるといたしましても、どのような要件のもとで、どのような団体に対してこれを認めるのか、また、判決の効力がどのように及ぶのか等、さまざまな問題点がございまして、これらの問題点を慎重に検討する必要があるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇〕
○国務大臣（堺屋太一君）　枝野議員にお答えいたします。
　本法立法の背景につきましては、消費者と事業者との間に存在する取引に関する構造的な情報の質及び量並びに交渉力の格差に着目したものであり、その意味では、まさに議員の御指摘のとおりと認識しております。
　本法の目的につきましては、消費者と事業者との間に存在する取引に関する構造的な情報の質及び量並びに交渉力の格差に着目し、消費者に自己責任を求めることが適切でない場合のうち、消費者が契約の全部または一部の効力を否定することができるようにする場合を新たに法律で定めることにより、消費者利益の擁護を図るものであります。
　消費者契約の定義に関して、個人事業者が、主に趣味に利用する目的でパソコンを購入したが、実際には事業用にも使用している場合につきましては、主に趣味に利用する目的で購入したものであるために、消費者契約に該当するものと考えております。個人が住宅資金の形成や老後の生活資金のためなどに行う利殖、投資などの資産形成取引につきましても、消費者契約となり得るものと考えております。
　消費者の努力義務につきましては、第三条は努力規定、訓示規定でございまして、この規定を根拠に消費者が新たな法的義務を負うことはありません。事業者の情報提供義務につきましては、単なる重要事項の不提供だけでは取り消し等の私法的な効果を付するのは適当ではなく、法的義務として規定することには慎重に考える必要があると考えておりますが、第三条第一項の規定は、これによって事業者の説明義務に関するこれまでの法理を否定したり、後退させたりするものではございません。
　民法の錯誤の要件である法律行為の要素と本法律案の重要事項との関係については、法律行為の内容となっていない事項が本法律案の重要事項に該当することもあり得ると考えております。
　当該重要事項に関連する事項とは、基本的には、ある重要事項にかかわり、つながる事項を広く意味するものであります。しかしながら、不利益事実の不告知の対象が限定されているため、実際上、当該重要事項に関連する事項は、一般平均的な消費者が不利益事実が存在しないと誤認する程度に、ある重要事項に密接にかかわり、つながっているものとなります。
　故意の立証責任は、消費者にあります。しかしながら、この故意は、民法の詐欺における相手方を欺こうとする意思よりも程度の弱いものであるため、消費者にとって、これを立証することは著しく困難ではないと考えております。
　点検商法、福祉商法、法令等について虚偽の事実を告知する商法については、消費者は必ずしも本法律案の規定により救済されることにはなりませんが、このような悪質な商法については、民法の詐欺の規定などにより救済される場合も多いと考えられます。
　本法律案の不退去、監禁と刑法の不退去罪、監禁罪との関係については、本法律案の不退去、監禁は、刑法の不退去罪、監禁罪に該当することも多いと考えられます。しかしながら、刑法の不退去罪、監禁罪に該当したとしても、法律行為自体が直ちに無効となるわけではないので、本法律案において不退去、監禁を規定する意義があるものと考えております。
　民法の強迫の要件である畏怖と本法律案の困惑との相違点については、困惑とは、困り、戸惑い、どうしてよいかわからなくなるような、精神的に自由な判断ができない状態をいいます。これは、畏怖をも含む広い概念であると整理することができます。
　困惑の類型については、これまでの法令では必ずしも対応できないものであり、消費者トラブルの実態、消費者の要保護性、取引の安全の確保等にかんがみ、不退去、監禁について契約取り消しを認めることとしたものであります。御指摘のケースについては、民法の強迫や訪問販売等に関する法律のクーリングオフの規定などにより救済される場合もあると考えます。
　消費者の退去すべき旨の意思については、これが事業者に対して明確に示された場合について契約取り消しを認めることが、取引の安全の確保にかんがみ適当であると考えております。
　取り消し権の行使につきましては、民法九十六条の取り消し権と同様、消費者は必ずしも裁判に訴える必要はなく、追認することができるときから六カ月以内に相手方に取り消す旨の意思を伝えればよいというのが民法の考え方でありますが、これをそのまま採用しております。
　民主党案の第九条第二項の各号に規定するケースは政府案第十条に含まれているのかという点につきましては、各号いずれにつきましても、民法、商法、その他の法律の任意規定に反し、信義則に反する程度に消費者の利益を一方的に害する場合には、政府案第十条によって無効となり得るものと考えております。
　見直し規定につきましては、経済社会の変化に応じて法律の見直しを行うのは当然であります。あえて見直し規定を置く必要はないものと考えております。
　差しとめ訴訟の団体訴権につきましては、我が国の司法制度改革の流れを踏まえた上で十分な検討を行う必要があると考えております。
　消費生活センターについてのお尋ねがありました。
　消費者契約法の実効性確保のために、消費者への各種の情報提供や苦情相談の処理等を適切に行えるよう各地の消費生活センター等の体制整備を図っていくことが重要な課題と考えております。経済企画庁としても、国民生活センターを通じた情報提供や、消費生活相談員に対する研修等、各地の消費生活センターの機能充実のため支援を行っていきたいと思っております。
　弁護士会に対しましては、少額事件訴訟に係る法律相談の充実のほか、消費者契約に係る紛争についての裁判外紛争処理機関として弁護士会仲裁センターに対し高い期待のあることに対応し、できる限り広範な地域の消費者にとってその利用が可能となるよう御努力いただくことを期待したいと思っております。
　政府としての姿勢につきましては、本法案は六年間にわたって幅広く関係者に御参加いただき、国民生活審議会において御議論の上得られたコンセンサスを条文化したものでありますが、立法府においても十分な御審議をお願いしたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　吉井英勝君。
　　　　〔吉井英勝君登壇〕
○国務大臣（堺屋太一君）　吉井英勝議員にお答えいたします。
　まず、お尋ねのＤＶＤの件でございますが、これは、東芝、電通、ディジタルアーカイブズ社が制作委員会を設けて自主的に製作したものでございまして、経済企画庁から一円のお金も出ておりません。
　また、経済白書は、発表後、著作権法第三十二条によりましてだれでも自由に無料で引用利用できるものでございます。現に印刷では、複数の経済誌が全文を含んだ臨時増刊号を出しております。これらについて、経済企画庁が承認するとか認可するとかいうものではございません。また、平成九年まではＣＤ—ＲＯＭも製作、販売されておりました。
　以上のごとく、本件に関して私が関与する余地はございませんし、また、固有名詞を挙げて私の私的秘書などと呼ばれるのは、私にとりましても本人にとりましても、全く事実に反しておりまして、極めて遺憾でございます。
　次に、古瀬幸広氏が新千年紀記念行事懇話会の技術部会に参加しておりますが、同氏は立教大学助教授でございまして、インターネットに関する著書もたくさんございます。その道の専門家であり、技術部会のメンバーとしてふさわしい専門知識の持ち主であるとの懇話会メンバー等の評価を踏まえて行ったものであります。
　以上のように、本件に関して行政の私物化云々という指摘は全く当たりません。
　さて、事業者の書面交付義務につきましては、本法が幅広い業種を対象にしていることにかんがみると、事業者に対して一律に書面交付義務を規定することは適当でないと考えております。
　事業者による情報提供につきましては、単なる重要事項の不提供だけでは取り消し等の私法的な効果を付するのは適当ではなく、法律上の義務とすることには慎重に考える必要があると思っております。
　消費者の努力規定につきましては、消費者契約を締結するに際し、消費者も契約の当事者としての責任を自覚し、その責任を果たすことが期待されることから、消費者に期待される最低限の役割を規定したものであります。事業者の努力義務については、別途明確に規定されており、この責任をあいまいにしかねないとの御指摘は当たらないと考えております。
　不当勧誘の範囲につきましては、消費者トラブルの実態、消費者の要保護性、取引の安全の確保等にかんがみ、威迫し困惑させること一般ではなく、不退去、監禁によって消費者が困惑した場合について契約取り消しを認めることとしたものであります。
　契約の取り消しができる不実告知の対象については、詐欺による救済可能性にも留意しながら、法的安定性、予見可能性を高め、また取り消しという強い効果とのバランスをとるという観点から、適切な範囲に限定したものであります。
　第四条第二項の故意については、民法の詐欺における相手方を欺こうとする意思よりも程度の弱いものであるため、消費者にとってこれを立証することは著しく困難ではないと考えております。
　消費者に不当に不利な契約条項につきましては、本法案における無効とすべき契約条項は、トラブルの実態を踏まえ、国民生活審議会で検討を行って得られたコンセンサスに基づいて規定されたものであります。
　また、第十条の規定により、任意規定に反し、信義則に反する程度に消費者の利益を一方的に害する条項は広く無効になるため、無効とすべき契約条項は本法第八条から第十条までに定めた規定で十分であると考えております。
　消費者団体による差しとめの請求権につきましては、今後、我が国の司法制度改革の流れを踏まえた上で十分に検討を行う必要があると考えております。
　取り消し権の行使期間につきましては、契約締結から六カ月と規定するものではなくして、追認することができるときから六カ月、当該消費者契約の締結のときから五年間としております。また、この期間内に相手方に取り消す旨の意思を伝えればよいというのが民法の考え方でありますが、それをそのまま採用しております。したがって、行使期間として適当であるものと考えております。
　なお、消費生活センター、弁護士会その他が、この法案、消費者保護の観点でさらに御活躍いただくことを我々も大いに応援していきたい、あらゆる点で進めていきたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　欧米における規定についてのお尋ねでございます。
　フランスでは、消費法典第Ｌ百十一の一条におきまして、財の販売者またはサービスの提供者であるすべての職業人は、契約締結前に消費者に対して財またはサービスに関する基本的な特性について知らしめなければならないと規定をしております。
　ドイツにおきましては、契約を締結する者に過失があれば賠償義務があるとされる法理に基づいて、判例上、重要事項の開示、説明などの付随義務が認められております。
　イギリスにおきましては、一般的に消費者に対する情報提供義務を課す法律はありませんが、コモンローが認める最高信義の契約により、契約の重要事実を知ることにつき優越的地位にある事業者が情報提供義務違反を行った場合、相手方に契約の取り消し権が生ずるとされています。
　米国におきましては、契約法に関する判例法を整理した契約法リステートメント第二版の第百六十一項に、みずからが知る事実の不開示は、その事実が存在しないとの言明と同じとみなされる事例が挙げられております。
　以上のように、情報提供についての法律上の規定は、それぞれの国情、法体系に応じてなされているものと承知をいたしております。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　臼井日出男君
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　文部大臣　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　二階　俊博君
　　　　　　　　労働大臣　　　　牧野　隆守君
　　　　　　　　建設大臣　　　　中山　正暉君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
平成十二年三月十四日（火曜日）
　　　　午後二時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　根本　　匠君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　上田　清司君　理事　北橋　健治君
　　　理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　功統君　　　　河井　克行君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　下村　博文君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高市　早苗君　　　　西川　公也君
　　　　　　能勢　和子君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　宮本　一三君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　河村たかし君　　　　末松　義規君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　中川　正春君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　並木　正芳君
　　　　　　若松　謙維君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　一川　保夫君　　　　西田　　猛君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　中林よし子君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　国務大臣
　　　（金融再生委員会委員長）　谷垣　禎一君
　　　金融再生政務次官　　　　　村井　　仁君
　　　総務政務次官　　　　　　　持永　和見君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（警察庁長官官房審議官）　上田　正文君
　　　政府参考人
　　　（総務庁行政管理局長）　　瀧上　信光君
　　　政府参考人
　　　（大蔵省関税局長）　　　　渡辺　裕泰君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　荒井　正吾君
　　　参考人
　　　（預金保険機構理事長）　　松田　　昇君
　　　大蔵委員会専門員　　　　　田頭　基典君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　新君　　　　　能勢　和子君
　　佐々木憲昭君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　能勢　和子君　　　　　桜井　　新君
　　中林よし子君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）

　　　　午後二時三十一分開議
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として警察庁長官官房審議官上田正文君、海上保安庁長官荒井正吾君、大蔵省関税局長渡辺裕泰君、総務庁行政管理局長瀧上信光君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。砂田圭佑君。
○砂田委員　自由民主党の砂田圭佑でございます。短い時間ではありますけれども、端的な質問をしたいと思います。
　このたびの関税定率法の改正について伺います。
　私は、もともと神戸の生まれでございますから、神戸港で常にこういうことについていろいろ見聞きをしている、そういうことが身についている、そういう極めて素人臭い質問でありますけれども、税関長が輸入を承認して、そして指定した貨物については特例の申告を認める、そして申告検査を基本的に省略して貨物の引き取りを許可するという制度がこのたび新しくできるわけでございますけれども、やはり海辺に住む者としては、麻薬とかけん銃とかそういうものの密輸入品が入ってくることを、こういう形で完全にチェックできるのかどうか、そこのところをぜひお伺いしたいと思います。
○大野（功）政務次官　砂田先生御指摘の簡易申告制度でございます。今まで、基本的に引き取り申告とそれから納税申告とをあわせて行っておりましたけれども、引き取り申告と納税申告を分けて、そして信用ある輸入者については、しかも同じ品目、これも品目はＨＳ九けたで特定いたしますけれども、これは最終分類でございますが、しかも年間頻繁に行う、二十四回程度以上行う、こういう信用できる輸入者につきましては簡易申告を認める。すなわち、どういう意味かといいますと、インボイスなしで、納税は後でして結構ですと、品物を即座に引き取ってもらう。大変スピーディーというか、輸入される物が入ってくる時間がわかるわけですから、輸入者にとっては大変便利な制度でございます。
　原則として、そういうスピーディーな、いわば迅速な処理を行うわけでございますけれども、一方において先生の御心配は、適正な検査が行えるのかどうか、こういう問題であります。これは、仮にそういう心配があるとすれば、二つに分けて考えられると思うのでありますけれども、一つは、例えば税金逋脱のおそれがある、関税の逋脱のおそれがある、こういう疑いがあるときは、いつでもそういう検査をする権利を留保いたしております。
　それからもう一つは、先生御指摘の一番大きな社会悪の追放、麻薬とか覚せい剤でございます。あるいは銃砲等でございます。こういうものについては断固戦っていく、これは全く別の系統の話でございますから、そういう話がありましたら徹底的に検査をして社会悪を追放したい、こういう心構えで対応するつもりでございます。
○砂田委員　ありがとうございます。ぜひとも麻薬あるいは銃砲等については、厳重なチェックをお願い申し上げたいと思います。
　それでは次に、整理回収機構の回収業務についてお伺いをいたしたいと思います。
　整理回収機構は、もともと住専問題から端を発して、住宅金融債権管理機構、それと整理回収銀行の合併で始まったところであります。不良債権の回収について機構が大変御努力をしておられる、また関係者の大変な努力が重なって成果を上げておられるということについては、敬意を表するところでございます。しかしながら、不良債権ではありますけれども、回収される方はなかなか厳しい状況であるだけに、いろいろな疑問とか不満とかいうようなことが出つつある、そんな話も耳にするところでございます。
　そこで、まずこの整理回収機構の性格、その目的、そしてまた合併して株式会社の組織になっているのですが、いわゆる民間的な株式会社の組織がもたらすメリットについて、これは本来整理回収機構に直接聞くところでありますけれども、その背景であります預金保険機構がすべての株主でもありますので、預金保険機構の松田理事長からお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○大野（功）政務次官　整理回収機構につきましては、先生御指摘のとおり、預金保険機構一〇〇％出資の民間株式会社でございます。なぜ民間にしたか、それはやはり透明なルール、公正なルールできちっと市場原則に基づいて仕事をすべきである、こういう思想があろうかと思います。その仕事は、御存じのとおり、まず住専から引き継ぎました不良資産、あるいは破綻金融機関から引き継いでおります資産、それから一般金融機関から買います資産等の管理、回収を行うわけでございまして、管理、回収をいち早くスピーディーに行うことによりまして、とにかく金融システム安定化を目指していこう、それによって日本経済の再生を目指していこう、これが目的でございます。
　したがいまして、運用のルールは明らかに、公正であるということ、それから透明であるということ、そして早くやらないといけないということですから、まず整理回収機構の考え方としては、三原則でございますけれども、まず第一にしっかりしている、ファームである、それからスピーディーである、早くやらなければいけない、それからクリーンである、こういうことを三原則としているところでございます。
　その背景にあるものは、やはり二次ロスが出ればそれはタックスペイヤーの負担になるじゃないか、こういう問題があろうかと思います。二次ロスが出れば、それは特例業務勘定あるいは再生勘定、場合によっては健全化勘定から出ていくわけですから、これはきちっとしておかなきゃいけない、こういうことだと思います。
　しかし、先生十分御存じのとおり、一件一件の債権債務関係にはその背景にいろいろなストーリーがあるのじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。したがいまして、前の社長の中坊さんがおっしゃっています、血も涙もある回収、私はけだし名言だなと思っているのでありますが、やはり、血も涙もある回収ということも一方において心がけなきゃいけない。そのためには、一件ごとの事情を十分承る相談窓口を拡充していかなきゃいけない、こういうことがあろうかと思いますので、一方において相談窓口を十分拡充強化しながら頑張っていく、こういうことでございます。
○砂田委員　今まで、過去の住専の不良債権の中には、大変バブルに乗じた悪質な不良債権もあったという気がいたしますし、当然、今の政務次官のお話のように回収を急いでやらなきゃならない、そういう本当の意味の不良債権、そういうものについては徹底して回収が望まれるところであります。ただ、その後発生した銀行破綻、そういうものがもたらした不良債権というものの中には、やはりその大半が中小企業が対象になっているというのもまた事実ではないかという気がいたします。
　そういう意味で、自分が今までつき合っていた、取引をしていた銀行さえつぶれなければ何とか生き延びられた、言うなれば善意のといいますか、そういう借り手もその中にはたくさんあるのじゃないかという気がいたします。そういう善意の借り手、まあ不良債権ですから当然、法的には借りたものは返さなきゃならないのは基本でありますけれども、そういう中で、そういう善意の、善良な借り手というものの存在というのは機構の中ではお認めでしょうかどうか、伺います。
○大野（功）政務次官　これからの金融行政でございますけれども、一般論として申し上げたいと思います。
　やはり、今砂田先生がおっしゃったように、システム全体を考えていくということが大事であろう。そういう意味で、借り手をどうするのか、システミックリスクをどう考えたらいいのか、こういう点は十分考えていかざるを得ない。そういう思想で今度の新しい預金保険機構の改正もでき上がっていると私は承知いたしております。
　今、具体的にそれでは整理回収機構がそういうことを一々考えているかどうか、これは私の立場から申し上げるのは筋違いと思いますけれども、一般論として、先ほど申し上げましたように、窓口で十分事情をお伺いしている、このことを再度申し上げたいと思います。
○砂田委員　金融機能の早期健全化法という法律の目的は、何といいましても、我が国の経済の活性化がその法律の目的になっているわけであります。まさにそういう経済の活性化の基本になる、底力になるものは中小企業ではないかという思いがいたします。そういう経済の源泉になる中小企業、そういうところに対して、整理回収機構は不良債権を回収しなければならないのは当然でありますけれども、回収に当たって担保を売却する、当然のことであります。担保を売却してそれを債権取り立ての中に入れていく。しかしながら、全額を取り立てようという思いが強いばかりに、担保を売却してもなお、もちろん債務を完済するわけにいかないわけでありますから、膨大な債務がそういう人たちのところに残る。そうなりますと、それ以上の回収は、将来その会社が、回復しよう、あるいは復帰しよう、今までどおりだったらというときに、回収を急がれる余りに資金繰りがつかない、そして、結果として倒産を招きかねない、そういうところもたくさんあるやに聞いているわけでございます。
　整理回収機構におかれては、そういう中小企業に対する回収について十分な状況を把握していただいて、先ほど次官からもお話ありましたけれども、時には一定の配慮とか、あるいは少し自制をするとかいうようなことが求められているという気がいたします。少なくとも、間違っても、悪質な債務者と同じようなレベルで債務者の財産の強制的な捜査権、権限を発動するとか、あるいはそういう公的な力、いずれにしても、国策会社でありますから、あるいは国策を遂行する会社でありますから、当然のこと、懸命に回収をしなきゃなりませんけれども、まだまだこれから生き延びられる、そういう中小企業に対する配慮、そういうものをお考えいただいているかどうか。あくまでも公権で回収を進めていくということではなくて、生き延びる中小企業に対して御配慮をいただいているかどうか、そこのところをお伺いしたいと思います。
○松田参考人　お答えをいたします。
　今先生御指摘のことはまことにそのとおりだと思いますが、債務者にもいろいろございまして、特に住専関係では、悪質な債務者については厳しい法的、例えば告発とか、私どもの持っている財産調査権の発動による隠匿資産の摘発とか、そういうことを厳重にやっていくということも非常に大事なことだと思います。これは引き続きやらなきゃいけませんけれども、一方で、先生御指摘のような誠意ある債務者もたくさんいるわけでございますので、それにつきましては、債務者の個別的な事情をよくよく聞いて、それにも配慮しながら回収を行っていくということを今考えておりますし、そういう指導を行っているところでございます。
　整理回収機構には相談室がございまして、個別の申し出があればそれを受け付けることにもなっております。引き続き、預金保険機構としてもそのような指導は徹底していきたい、このように思っております。
○砂田委員　いずれにしても、日本経済の再生ということで考えれば、これはもう、前回の国会も中小企業対策の国会であったという気もいたしますし、今も、日本の経済の再生は、やはり中小企業がしっかりしなきゃ、育たなきゃならないということが前提になっていると思います。現場の皆さんがつい回収を急ぐ余りに、中小企業、いわば善良な借り手の息の根をとめてしまうというようなことが起こりますと、日本社会全体としての安定、あるいは日本の経済の足を引っ張ることにもなりかねない。そして、その結果としては失業者がふえる、あるいは生活扶助者がふえていくということを大変危惧するものでありますし、そういうことが起これば行政コストもだんだん高くなるということにもなります。整理回収機構の慎重な御対応をぜひともお願い申し上げておきたいと思います。
　そして、時間がありませんが、今次官もおっしゃいました、中坊前社長が血も涙もある回収ということを盛んに強調されておりました。基本的な精神としてそういう形を持ちながら皆さんが御努力なさっていることは承知でありますけれども、血も涙もある回収とは、一体、現場のところではどういう面でそういうことが実際出ているか、その辺を少し具体的にお聞かせいただければありがたいと思うのですが。
○松田参考人　血も涙もある回収というのが具体的にどういう場合かというのは、例えば、個別の案件で、相談室に持ち込まれて、整理回収機構の社長の裁断でいろいろな弾力的な取り扱いをしているのですけれども、例えば、その一つとしては、返済額についていろいろ交渉して変更することもあり得べし、それから、担保物件の処分について猶予することもありましょう、そのようなことがいろいろございまして、個別の債務者の個別的な事情に応じながら、しかし、基本的には債権の早期回収は基本的使命でございますので、そのちょうどバランスのとれたところで苦慮しながら対応している、こういうことでございます。
○砂田委員　ありがとうございました。
　ちょっと時間がありませんけれども、あと一つだけ、あと一分ほどのことでありますけれども、前もって御通告もしておりませんけれども、今の旅費の規定の改定であります。
　私は、小さな商売をして人を使った経験からいうと、これ以上何でもかんでもお役人を締めつけていくというような形のもの、これは考えようでありますけれども、今までの旅費がぜいたくだったのかどうかはわかりませんけれども、リストラクチャーという名のもとに何でもかんでもそういうものを縮めていくということが、果たして、お役人が国家のために働く意欲をそぐのではないか、そんな思いもいたします。その辺について、御感想で結構です。
○大野（功）政務次官　大変お励ましのお言葉で、ありがたく思います。
　今の法律は昭和三十一年からできておりまして、当時航空機は二段階であったのですが、その後、昭和六十一年からヨーロッパ線、それから平成四年からアメリカ線、それぞれ三段階になった。三段階になっても、実際の運用はファーストに乗れる者が実はビジネスで行っている、そういう涙ぐましい努力をやっていたわけでございますが、今の民間の厳しい経済状況の中におけるリストラの努力、そういう厳しい経営態度を見れば、こういう努力をするのは当然だと私は思っています。運用上は当然そういうことをやっているわけでございます。
　それが士気に影響するじゃないか、こういう御指摘でございますけれども、実はエコノミークラスに該当する者でも、例えば距離に応じて、通常八時間ぐらいを考えておりますが、八時間以上飛んで国際交渉をやらなきゃいけない、こういう場合はビジネスに乗って結構です、こういう規定を置いておりますので、そういう場合は疲れなく仕事ができる。
　みんな一生懸命そういう規定のもとに現実にやっていることを今回法制化した、こういう趣旨でございますので、どうぞ御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○砂田委員　ぜひとも官僚の諸君には頑張っていただきたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。
○北橋委員　民主党の北橋健治でございます。
　まず、旅費の法案につきまして質問させていただきますが、今回は行政コストの削減を図るという意味におきまして、官僚の皆さんからしますと、六百三十人とも言われているファーストクラスを利用されていた方が、今回の改正で七十人ぐらいに絞り込まれる。これによって五％ぐらい、四億円強のコスト削減につながるということでございまして、基本的にはこの改正の方向を是としたいと思うのでございます。
　この中で新たに、閣僚クラスが重要な交渉をするときに、現実には課長なりあるいは総括班長と言われる人たちが実際に外国に出張されて、大変事前に苦労しながら徹底的に議論を闘わせているのだろうと私は思うのですが、その実動部隊の人たちはどうなるかといえば、今回はビジネスクラスという扱いがあるのですけれども、若干気になりましたのは、アジアに海外出張する場合にはエコノミーで行く。
　要するに八時間以上乗る件についてはビジネスだということなんですけれども、果たして、私は野党の立場ではあるのですが、アジアといっても、これからＡＳＥＡＮその他ますます欧米からアジアに目を向けていかなければいけないときに、日本国政府としてもたくさんの職員をアジア諸国に派遣する場合があるのですが、八時間もエコノミーに乗って仕事になるのですか。私も新幹線に乗っておりまして、大体四時間が限度だなと思うのですが、四時間なり五時間というところでビジネスを利用できる、そういう検討があってもいいのではないかと思うのですが、政務次官、どうでしょう。
○大野（功）政務次官　御指摘のとおり、以下はビジネスには乗れないというところでございますけれども、例えばカンボジア、ラオス、ベトナム、モンゴル、こうきちっとなっております。ではビジネスに乗れるのは今北橋先生御指摘のとおり四時間なのか、何時間なのかという議論でございますけれども、我々の考え方は、勤務時間八時間だから、八時間以上乗った場合にはビジネスに乗れるようにしてあげないと、いかにも疲れ果てて国際交渉も何もできないのじゃないか、こういう考え方でございます。
　そういう考え方に基づいてとりあえず地域を決めている、それを四時間か五時間にしろ、こういうありがたい御指摘でございますが、これはまた別の問題として改めて検討をしなきゃいけない。今回は八時間という勤務時間を念頭に置いて決めたものでございます。
○北橋委員　私も伝え聞くところによりますと、アメリカの国務省の職員が海外出張をすると、時差もあります、大変ですので、例えば二十四時間を、その間ジェットラグの対応のために時間を置いてから海外の会議に出るようにしているとか、そういうシステムを聞いたことがあるのですが、そういう国々の職員の人事管理のこともよく調べられまして、私は、必ずしも勤務時間が八時間だということだけではなく、やはり健康管理といいますか、そういった面から見ても弾力的に今後検討されてもよいのではないか、そのように感想を述べておきたいと思っております。
　二番目に、大臣にお伺いいたしますが、これは法案に直接関連したことではございませんが、私は、国会議員も今ファーストクラスで海外出張しているのは見直してはどうかという意見を持っております。
　私はこれまで、テレビで宮澤大臣が過去出られたので非常に感動した一件がございまして、吉田総理に言われて池田勇人さんと一緒にサンフランシスコ平和条約の事前の折衝にワシントンに行かれて、人脈も何もないときに、旅館で福神漬けと日本酒をちびちびやりながら、人脈づくりで物すごく苦労をされた。私、その若いころのテレビの記録を見まして非常に感銘を受けたことがあるのですが、そうやってみんな苦労しながら海外との人脈をつくってきたのですね。
　やはりこれだけの借金を抱えて、官公庁のみならず我々議会人に対しても世間の視線が厳しくなっているときに、今回次官級はファーストクラスで行こうというのを残しているのですが、私は、これは議運で話し合うことなのであえてそれ以上申し上げられないのですが、基本的には国会議員もビジネスクラスで出張するようにしてはどうか。そのことを、大臣、もし御所見があれば聞きたいのです。
　それともう一つ、国会議員が今後議運での話し合いによってファーストクラスを見直してビジネスで行くようになったときには、私は今現在の次官級の方々もファーストクラスはやめた方がいいのではないか。やはりタックスペイヤーの視線というものを我々は十分認識して対処すべきだと思うのですが、大臣にもし御所見があれば聞かせていただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　ちょっと何とも申し上げにくいことでありますが、国会議員の方々が公務でお出かけになるときは、やはりファーストクラスで行かれていいのではないかと思います。
　それと役所の方のそれとの連動のことはよくわかりませんけれども。
○北橋委員　私は国会議員はビジネスに乗るべきだと思っておりますので、大変残念でございますけれども、まあ、これは議運での話し合いでございますので、議運での話し合いを見守りたいと思っております。
　続きまして、関税定率法の改正案につきまして、特に関心の深い事項について絞って質問をさせていただきます。
　まず、今回の法改正で簡易申告制度を導入するということでございますが、これは関係省の間でこれまで長い間論議をされまして一つの方向性を見出された、その方向性については理解をする一人でございます。
　しかしながら、何事も新しい制度に踏み込むときには心配をする向きも他面にございまして、そういった意味では、例えば銃器あるいは麻薬等社会悪と言われているものが昨今密輸されるケースが急増している、そういう状況からしましても、水際での対応に手抜かりはないだろうか、そういう声もあるわけでございます。
　この簡易申告制度の導入に当たりまして、そのような懸念はないと言い切れるか、大蔵省の見解を聞きたいと思います。
○大野（功）政務次官　先ほど砂田先生の御質問にもお答え申し上げましたけれども、この簡易申告制度と社会悪である麻薬、覚せい剤等あるいは銃器等の問題は別の問題でございます。むしろ逆に、簡易申告制度を遂行することによりまして、余裕ができましたら、その余裕をそういう社会悪の摘発に振り向けたい、こういうふうに考えているところでございます。
　水際の問題、御心配いただいているとおり、水際で摘発されるものがもう六割から七割台に上がってきておりますので、その点の御指摘を十分に踏まえて頑張ってまいります。
○北橋委員　別問題だとおっしゃったのですけれども、現実には、私、心配をされている皆さん方の御意見を十分聞くチャンスがなかったのでございますが、しかし、このような形で導入されますと、そういう社会悪の密輸をねらっている人たちが巧みにこの制度に便乗して悪用するのではないか、そういう心配があるわけなんですが、そういうものに対する見解としては不十分だと思うのです。再度答弁を求めます。
○大野（功）政務次官　まず、簡易申告制度を適用できる輸入業者を選定するに当たりましては、過去に非違がなかったこと、当然でございます。過去にそういう関税の方の逋脱がなかったことは当然でございますけれども、麻薬等の問題もなかったこと、当然でございます。それから、もし仮にそういう麻薬等の疑いがあれば検査することは当たり前でございますので、それは当然のことでございます。
　そういう意味で、私、先ほど別問題と申し上げた次第でございます。
○北橋委員　この新しい制度は、法令の遵守という大前提を置いてこれから運用されると思いますけれども、いささかもそのような懸念が出ないように、万全の対応をとっていただきたいと思います。
　続きまして、麻薬、大麻あるいは銃器等、いわゆるそういう社会悪と言われるものが昨今大量に日本に向かってきている、そういうことをいろいろな方々から聞くわけでございます。それに対して、税関、海上保安庁、警察あるいは入管、関係官庁が協力をして、あるいは外国の捜査機関とも連携をとりながら、水際で食いとめるために必死の努力をされているやに私も聞いております。果たして、その要員体制あるいは予算というものが十分であるのだろうか、そういう観点から、以下、質問させていただきます。
　まず、警察庁にきょうはお越しいただいておりますが、昨今、青少年あるいは主婦を初め、麻薬等の摘発が急増している、大量の覚せい剤が日本を襲っている、このように警察庁もレポートをまとめておりますし、いろいろな面で努力をされていると思いますが、今現在、摘発されている人はほんの一部分だろうと思うのです。果たして、一体どれぐらいの人たちがこの覚せい剤等に手を染めていると認識されているか、まず実態についてわかっていれば示していただきたいと思います。
○上田政府参考人　私どもが持っております推計値でございますけれども、約二百万人ぐらいではないか、こう思っております。薬物に手を染めている可能性のある人間は二百万人ぐらいだと思っております。
○北橋委員　二百万というのは大変な数でございますが、何でも、警察庁の外郭団体では二百二十万という数字も私は聞いたことがありますが、その推定の根拠を教えていただけますか。
○上田政府参考人　今手元にその正確なお答えをする用意がないのでありますが、要するに、何千人かのアンケートをとりまして、自分の周囲で薬物等に手を出している人間を見たことがあるかといったふうな質問をとりまして、その辺から推計をしたものでございます。
○北橋委員　いずれにしても、二百万という、若干の誤差があるにしましても、大変な脅威になってきていることは間違いないということがよくわかったわけでございます。
　そこで、その社会悪と言われるものがどうやって日本の国内に上がってくるかでありますが、税関の職員の皆さんがチェックをするときに、例えば、異常に雰囲気がおかしいから不審に思って尋問をして、中をよく見てみると実に巧妙に大麻やそういったものが隠されていることを発見したとか、大変な、税関職員の長年のトレーニングといいますかプロ感覚といいますか、そういったものでかなり摘発をされているやにも聞いていますが、同時に、ゴムボートに乗って海岸にこっそりと運び入れて、そこでたまたま情報をキャッチした当局が摘発をしたという事例も、いろいろなケースがあります。
　そこで、きょうは海上保安庁の方に来ていただいていると思うのですが、海、つまり洋上で取引をすれば税関を通らないわけです。よく、通信機などを使いまして証拠が残らないように場所と時間を決めて、そこで手渡しますと、今度はその証拠物件を海に捨てれば逃走できるということでございますが、こういう洋上取引がふえてきていると言われているのですが、その現状と、海上保安庁はどう対応されているか、お伺いします。
○荒井政府参考人　海上保安庁からお答え申し上げます。
　薬物の密輸入される形態を見ますと、委員御指摘のとおり、最近、洋上での瀬取りによって上陸するというケースがふえておりますが、そのほかにも、堂々と入港されて、隠し持って搬入される、あるいは、日本の手引き、暴力団等の日本船によって瀬取りをして上がってくるというようなケースがございます。
　それに対して、どの程度入っておるかなかなかうかがい知れないのですが、捕捉の率を上げるために、洋上での疑わしい行動をする船舶の動静を監視する能力を高める、あるいは、怪しげな船が非常に暗いところ、船の通らないところをうろうろしているのを監視して追尾するといったような、怪しげな船の絞り込みと監視の強化ということは大きな対応策であろうかと思っております。
　それに対して、不十分ではございますが、装備と人員の訓練にいろいろ工夫を凝らして、今後とも、そのような怪しげな船舶の絞り込み、動静監視、捕捉ということに実効を上げていきたいと考えております。
○北橋委員　海上保安庁と警察庁に改めてお伺いいたしますが、現在の人員その他の体制で、本当にこの激増する社会悪の物品を押さえることができるかどうかという率直な疑問に対してお答えいただきたいのですが、平成六年から十年までの五年間に、覚せい剤で押収されたのは千七百七十キログラムという数字があります。それが、平成十一年だけで実に千九百七十五・九キロ、過去五年間を上回るものが去年一年間で押収されているわけです。物すごい激増でございます。
　したがいまして、私は、これまでも関係官庁は精いっぱいの努力をされてきたということは承知をしておりますけれども、これまでのような要員体制で果たして水際でとめることができるのだろうか、大変不安に思うわけです。
　率直なところ、警察庁と海上保安庁は、平成十一年、過去五年分を上回る分が一気に押し寄せてきた、この異常なる事態に対応して、新たにこの平成十二年度に向けてどういう対応をとろうとされているのか。率直に、人員が足りないといえば足りないと言っていただいて結構ですから、その辺の方針を聞かせてください。
○上田政府参考人　お答えします。
　警察としましても、ここ二年ぐらいの特に覚せい剤の大量密輸入については非常に危機感を持っております。
　これにつきましては、現在の所要の体制、これをフルに活用し、また海上保安庁あるいは税関等の関係機関、そして外国の関係機関と連携を密にしながら、いわゆる流入のルートの解明、そしてそれの摘発、そして国内のいろいろな情報等からの突き上げ等によりまして、そういう密輸入の言うならばパイプを絞っていく、そういう努力をしたいというふうに考えております。
○荒井政府参考人　北橋委員の御指摘ではございますが、人員が欲しいのはやまやまではございますけれども、現在の状況を見ますと、犯罪を行われる人たちの悪知恵というのが大変進んでおりますので、現在力を入れておりますのは、立入検査をしたときに薬物が発見できる機械でございますとか、船艇の怪しげな行動を遠隔から監視できる装置でございますとか、怪しげな船の動静を絞り込むようなコンピューターのシステムでございますとか、いろいろな装備に工夫を凝らして、それに人員を張りつけて能力を高めるということを積み重ねておるところでございます。
　今後とも、人員及び体制の強化については、敵を上回る勢力を築き上げたいと考えております。方向といたしまして、いろいろな能力を、特に情報システムを活用した新しい装備を充実させて対応していきたいと考えておるところでございます。