Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○円より子君　従業員の方々から、結局もう倒産させてしまうんじゃないかというような不安がこの株のことについても出てきておりまして、じゃ、ＮＥＤＯの方からきちんとその辺を安心できるような形で説明していらっしゃるのかどうか、そういった中身についてお話しください。
○参考人（村瀬盛夫君）　二年以内に株を売り出し最終的には完全民営化するということについては、もちろん詳しく説明をしております。
　それで、先ほど来将来の事業運営が非常に厳しいということの御指摘がありまして、私もそう思っております。
　それで、従業員というか職員全体から提言を求めて、強くしていくためにはどうしたらいいかということをみんなで考えようということで提言を出していただいて、暫定期間中にどういう運営方針をとろうというようなことで職員総力を合わせて知恵を集めてやっていこうということを話しております。
　以上です。
○円より子君　そうしますと、これは大臣にお聞きしたいと思うんですが、株式をいずれにせよ売却するときに、今いろんな知恵を駆使して何とかやっていきたいというお話でしたが、そうした事業展望をすべて情報公開して入札の機会を広く与えなきゃいけないと思うんです。
　経営基盤の拡充は、単に民間の酒造メーカーとの競争にさらされるからというだけではなくて、現在、専売制の下で製品輸入はございませんけれども、二〇〇一年三月に期限切れとなりますウルグアイ・ラウンドの合意によるアルコールの関税率がＷＴＯで再度議論になることもあり得るんじゃないかと考えているんです。
　したがって、この五年間の暫定期間の間に国際競争力を高めておく必要があると私は思いますが、これについてはどのような対応をおとりになるつもりか、お答えください。
○国務大臣（深谷隆司君）　ＷＴＯでの今後の議論というのはまだ予測がつかないことでありますが、いずれにしても、この五年間の経過措置の中で内部をきちんとして十分民間と競争できるような体制をつくり、それは同時に対外的にもそうでありますが、そういう形をきちっとした上で先ほどの株を買ってもらえる環境ができるわけでございますから、この間に相当な努力をしていかなければならぬと思います。
○円より子君　それでは、そうした形でさまざまな従業員の方にかなりの犠牲を強いながら、今回行革の一つとしてスリム化ということでこれが廃止され民営化されるようになるわけですけれども、そうしますと、このアルコール事業法のもとでの管理制度ということについてお聞きしたいんですが、工業用アルコールが不正に酒類原料へ使用されることのないように、今回、工業用アルコールの製造、販売、使用等を行う者について許可制を採用することになっておりますし、また報告徴収等を通じた事後的なチェックも実施することになっております。
　今回の専売制度の改廃によりまして酒税体制に混乱を来してはいけないということはもちろんでございますけれども、これは逆に言えば、せっかくの規制緩和が許可制をとることによって効果が減殺されてしまうのではないかという懸念もあるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　このアルコールというのは、工業用のアルコールといいましても、普通のお酒としても使えるという意味では酒類と同一の特性を有しております。お酒の場合には酒税法で高い税金がかけられていて、そうでない場合にはそれが抑えられているわけでございます。ちなみに申しますと、工業用のアルコールは一キロリットルで十万円、お酒だと九十万円。だから、九十万円引く十万円の残りは酒税ということになるわけであります。
　そういうことが違法な形で利用されてまいりますと、それは大変なことでございますので、管理が可能であるように事前にチェックをするための許可制というものを採用し、同時に立入検査とか報告徴収を通じた事後的なチェックを実施していこうということになるわけでございます。
　一方で、用途が限定できないなど流通管理になじまない一部のケースについては、酒類原料の不正使用を防止する価額を逆に付加して、そしてアルコールを新エネルギー・産業技術総合開発機構から供給するというような手だても講じています。
○円より子君　例えば米国や英国では、アルコールの管理を税制度によっておりますけれども、強い変性措置を行った場合には、以後の使用、販売に関する許可、届け出、帳簿備えつけ義務等はありませんで、当局の立入検査も行われておりません。そういった規制の緩和が図られているんですが、日本においてこのような措置を今後は検討していく可能性はあるんでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　今のお話は燃料用の問題に限るようでございます。日本ではそうでありませんので、そのような形をとっていないと。
○円より子君　そうしますと、諸外国におけるアルコールの管理制度は今燃料用と、工業用の食品や化粧品などに使われるのとは違うということでございますが、税収確保や農業政策のためにやはり税制もしくは専売制によって生産から流通まで管理していることが多いように思うんですが、日本の場合も、アルコール製造販売業務の効率を上げることは必要ですが、例えば五十七年に安倍通産大臣が答えられたように、専売制度は維持した上で製造販売業務の合理化を図るという選択肢はなかったんでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　諸外国では、アルコールを酒類として飲用に供する場合には酒税の対象になる、一方工業用に用いられる場合には酒税を課さない価格で供給されるという仕組みが一般的でございます。
　我が国と同じように、工業用のアルコールを酒類とは厳格に区分して管理する必要性というのはほかの国でも同じで、例えばスイス、ドイツなどは専売制度を採用している国、またアメリカやフランスは許可制度を採用している国、いろいろございますけれども、これからは私どもの方では専売制度というのはなくなるわけでありますから、そういう意味では許可制度を採用してきちんと管理していきたいと。
○円より子君　今のような質問をいたしましたのは、先ほどからずっと御答弁等を聞いておりましても、大変になったものを全部何かＮＥＤＯの方が引き受けざるを得ないような、そんな形になっているような気がいたしましてね。
　そもそも一九八二年にアルコール製造事業がＮＥＤＯに移管した当時も、工業用アルコールの製造がＮＥＤＯの目的にそぐわないのではないかという議論もあったと承知しておりまして、そのとき通産省は、ＮＥＤＯとアルコール製造事業が発酵用アルコール製造技術をもとに新しい燃料用アルコールの開発システムを組み入れるという密接な連携関係にあるのでＮＥＤＯの方に移管すると、そういうふうにおっしゃっていたように思うんですね。
　そうしますと、代替エネルギーや新エネルギーの開発という重要な任務をＮＥＤＯは担っていると思うんですけれども、今のようにジェー・シー・オーの事故があったり、原子力のことや石油のこと、石炭また風力、さまざまな自然エネルギー、環境との問題も重ね合わせまして、日本のエネルギー政策というのは大変重要な今局面にあると思うんです。その一つを担うものとしてＮＥＤＯがあると思うんですが、どうもそれだけじゃなくて、本来の姿よりも、通産省の中に入り切れなくなったものを請け負っているんじゃないかという、ちょっとそんな気もしてならないんですが、ＮＥＤＯのあるべき姿をまず大臣はどうお考えになっているのか。
○国務大臣（深谷隆司君）　行政改革ということの道筋の中で、できる限り将来は民営化していこう、そして競争の原理で価格の低廉化とか、あるいは管理体制をきちっと整えることできちんとした供給ができるように、さまざま配慮している中でこのような方向になっていったわけで、そういう意味では、ＮＥＤＯのこれからの仕事というのもあるいは責任も大変重くなってくるとは思いますが、ただいま委員が指摘されておりますような新しいエネルギーを開発、育成していくという仕事もＮＥＤＯとしては今後とも重要であるということには変わりはないと思います。
　バイオマスエネルギー技術等についていろんな角度から当省も進めているわけでございますが、ＮＥＤＯがそういうものに対して担当していく範囲というのも依然として私は強いというふうに思います。
　ニューサンシャイン計画という計画が御案内のとおりございますが、ここにおけるＮＥＤＯの役割というのは依然として続いておるわけでありまして、例えば、バイオマスの資源である古紙を糖に分解して、その糖から大気中の二酸化炭素を取り込みながら燃料油のもとになる有機酸を製造する技術の開発などは今進めているところでございまして、そういう意味での役割は当然これからも持ち続けるものと思います。
○円より子君　私の持ち時間がなくなりますので、最後に要望といいますかお話だけさせていただきたいんですが。
　ぜひとも今回、大変不安を持っていらっしゃる従業員の方々への労使関係の合意書がございますけれども、それに沿って十分な配慮をしていただきたいと思うんです。
　自民党の中に規制改革を見直す議員連盟ですか、日本経済を活性化し中小企業を育てる会、大変タイトルはいい名前だともちろん思うんですが、酒屋さんの規制緩和を少しまた見直そうではないかという、それをちょっと聞いたときに、日本では、例えば平成十年のＮＥＤＯのアルコール製造事業の従業員は三百五十二人なんですが、一方、同年の酒類の小売販売場数というのでしょうか、免許交付の数が十七万一千八百四十八。ですから、これに携わる人はもっと多いと思うんですが、単純に免許の交付数だけで計算しましても、工業用アルコールに携わる人の四百八十八倍になるわけですね。きっとこの人数でいけばもっとすごい数だと思うんですが。
　その多い数の方の人たちには何とか規制緩和の見直しを逆にしようということで、何だか三百五十何人の人たちの方はさっさと廃止するのかなという、ちょっと選挙のあれもあるのかしらなんて、まあそれは冗談ですが、そういう勘ぐりもしている方なんかもいらっしゃいまして、（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）ぜひとも、そんなことはないというやじが飛びましたけれども、そうであってほしいと思います。
　ですから、従業員の方々に極力配慮できてそして経営基盤が強化できるよう、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。その要望で私の質問を終わらせていただきます。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　アルコール事業法案の質疑の機会を得まして、私も勉強させていただきました。六十年という長い歴史を持つこのアルコール専売制度は、大変重要な役割を担ってきたというふうに思います。私も初めて、普通売りさばき人というような名前の役割をしていらっしゃる、そういう人たちがいるというようなことも今回勉強させていただいたようなわけですけれども。
　身近な日常生活の中でも、工業用のアルコールを使って化粧品だとか医薬品だとか、それからみそ、みりんに至るまでこういうふうな工業用のアルコールを使った産業が非常に身近な生活の中にもあると。その商品が非常に大きな国の専売制度という仕組みの中で私たちの手元に届いてきているんだということを、今回身近に勉強させていただいたわけでございます。
　そこで、まず最初にお伺いしたいわけですけれども、大臣、今日までのこのアルコールの専売制度の果たしてきた役割そしてその評価について、まず最初にお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　アルコール専売制度は、今日まで産業政策的な観点から、一つは、幅広い用途に用いられる基礎的な物質である工業用のアルコールについて国が製造それから輸入、販売を一元的に実施するということで安定供給を図ってきたと。
　それから二つ目は、酒税が課せられていない工業用アルコールについて、流通を厳格に管理をして低廉な価格で供給を確保することができたと。そのために、今お話しのような日用品等についても、安価な価格でそのもとになる工業用アルコールが提供されてきたと。
　また、その専売制度の中でも、事業全体は効率化、合理化等の努力も図られていて、海外との比較においても、価格、品質とも劣らないというような状況をつくってきたというふうに思います。
　ただ、市場原理を導入するということで、アルコールの事業全体の一層の合理化とかコストの削減等が促進されるというようなことを考えてまいりますと、これからの新たな判断というのが今日的に求められてきたのではないかと、そう思います。
○西山登紀子君　確かに大臣がおっしゃいましたように、このアルコールの専売制度というのは六十年という歴史があり、また日本社会の中で大きな役割を果たしてきた、その評価をされているわけでございます。
　昨年一月の産業構造審議会アルコール部会の答申の中にも、このアルコール専売制度についての役割というものが、評価について二点述べられていて、それは、国が製造、輸入、販売の業務を一元的に実施することによって安定的な供給を図ることができる、それから、流通を厳格に管理をすることによって低廉な価格での供給を確保するという役割を果たしてきたと。これは国民にとってはもう大変結構なことじゃないかというふうに思うわけですね。
　それではなぜ、今回のような法律を、法案をつくるのかということです。
　大臣のこの提案理由の説明のところでは、昨年四月の国の行政組織の減量、効率化に関する基本的計画において民営化が閣議決定されたのでこういう法律をつくるんだという御説明なんですけれども、もう少し今回の制度変更が日本の産業政策上の必要性という観点からどうなのか、あるいは有用性という、どういう意義があるのかというふうな点から提案の説明がもう少し加えられていいんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　国の行政改革の方針に基づいた一つの流れの中にあることは確かでございますが、単に小さくすればよいとか行政改革を行えばいいということではありませんで、その結果として国民にとってプラスな答えがなければならないというふうに考えます。
　今まで申し上げたように、アルコールの製造、販売、輸入権を国が独占している。それはただいま申したように価格と需要の見通しに基づく供給量を国が認めて一元的にやっておりましたから、安価なものそれから供給についてのきちんとした手だてが可能だったわけでありますが、今度これを廃止することによってアルコールの製造、販売等の事業への参入が原則自由になるわけであります。
　そうすると、今までまず第一は国が直接やっていたものですから行政コストというのもかかっていたんですが、これが削減される。それから、アルコール産業も競争が激しくなってまいりまして、結果的にはより安い価格でアルコールを入手できるというユーザーの方々のプラスの面が出てまいります。また同時に、バイオを利用するなどといったようなアルコールの製造にかかわる技術の開発が活発になっていく、そういうような結果的に国民にとって国にとってプラスになるという方向性というものを見詰めながら今回の方向を決めていくという、そういう背景でございます。
○西山登紀子君　結果的にそういう方向を見詰めながらということなんですけれども、やはり幅広くこういうふうに国民生活に使われている基礎的な物質であります工業用アルコールというのが低廉でしかも安定的に供給されるということは、専売制度のもとであっても民営化されたもとであってもこれはやっぱり必要なことであり、政府としてもきちっとその点を実行していかなきゃいけないと思うわけです。
　見詰めていくとおっしゃったわけですけれども、昨年一月の産業構造審議会アルコール部会の答申は、コストについてどうかといいますと、「市場原理を導入することにより、アルコール事業全体の一層の合理化、コスト削減等が促進され、結果として国民経済全体として工業用アルコールがより安価に需要者に供給される余地がある」というふうに述べているので、必ず安くなるというふうにはなかなか断定はされていないわけです。
　安価に供給される保証、またその根拠、大臣は見詰めていくというふうにおっしゃったわけですが、もう少しその点での根拠といいますか示していただけたら。
○政府参考人（岡本巖君）　御説明申し上げます。
　今、先生お尋ねの効果の点は、これから新規参入がどの程度進んでいって、それによって競争がどこまで進展するかということにかかってくる部分がありますので、その部分の効果を今定量的に予測するというのは難しい次第でございますが、一つ言えますことは、今アルコールの政府の売り渡し価格、十一万強でございますが、その中の一割強というのが行政コストでございますが、専売をやめることによってそういった部分は確度をもってコストダウンというものが見込めるところでございます。
○西山登紀子君　もう少し根拠を。そうすると、今専売制度のもとで非常に安い、いわゆる営利を目的としないという国の目的で国の価格が決められている、それよりも安くなるんだというこの根拠、もう少し御説明いただけませんか。何かよくわからないんです。
○政府参考人（岡本巖君）　重ねてお答え申し上げます。
　民営化のスケジュールが決まったことを受けまして、ＮＥＤＯという発酵アルコールの大宗を製造している事業者あるいはそれに関連をします流通とか運輸とかそういう部門を含めまして、来るべき民間企業との真剣勝負の競争に向けて、徹底したコストダウンを目指して各般の取り組みをいたしているところでございます。実際に競争が始まることによって焼酎メーカー等の民間の方々もさらなるコストの引き下げ努力というのをなされるかと思うんですが、そういうプロセスを通じて、具体的に幾ら下がるかというところの定量的な数字を今お示しするのは難しいわけですけれども、定性的ではありますけれども、競争を通じてのコストの低減というのは十分に期待できるところでございます。
　そういう中にあって、今現在専売制のもとで政府の売り渡し価格というのが九十五度一級のアルコールで十一万円強でございますが、その中のコストの一割強というのが行政経費でございます。専売に伴う行政経費の部分がございまして、この部分は専売をやめることによって低減することは確実に見込めるところでございます。
○西山登紀子君　私たちも別に、企業が利益を取ってはいけないと、そういう立場ではありませんので、今の低廉でしかも適切な価格を国家が決めてやってきたわけですけれども、それがよりスリムになることによって自由競争のもとで少し安くなるというようなことなんですよね。
　しかし、全く安くなるというふうに断定的には答申でもおっしゃっていないし、政府の方も見詰めていくというふうなことなので、これは不当に高くならないようにぜひ気をつけていかなければいけないというふうに思うわけです。
　この民営化の問題で、じゃバラ色かというと、なかなかバラ色ではない、いろんな心配も実際出されているところでございます。
　この答申の中では例えば、「民営化に伴い他の基礎素材と同様価格変動が予想され、また全国一律価格は地域により崩れてくることが予想される。これは制度の変更に伴う不可避な事態であるものの、これにより中小需要者や地域経済に急激な影響を与えないようにすることが必要である。」、「民営化後においても安定供給のための何らかの措置が必要である。」あるいは「専売制度を民営化した場合には、工業用アルコールの生産者、流通業者、需要者に影響が出ることが予想されるが、民営化を円滑に進めるためにはこれらに対する激変緩和措置が必要である。」と懸念を述べていらっしゃるわけです。
　政府としてこの懸念に対してどのような具体的な対策でこたえようとしているんでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　ただいま先生御指摘のように、専売制のもとでは全国一律の価格で供給をしてまいりましたけれども、専売制を廃止しました場合に、一挙に市場の自由化ということにゆだねました場合には、民間の流通網の未整備というような事情もございまして、遠隔地のユーザーとか中小零細ユーザーを中心に流通面それから特に価格面で悪影響が生ずることが懸念されるところでございます。
　こういった専売廃止に伴います激変を緩和するために、専売制廃止後五年間につきましては、暫定措置としまして、ＮＥＤＯが一手にアルコールを購入して全国十四カ所に配置されております流通基地までは一律の価格でＮＥＤＯが供給をする、そこから先、販売業者の方々に競っていただくという、そういう暫定措置を用意いたしているところでございまして、こういう措置によりまして遠隔地のユーザーや中小零細ユーザーへの悪影響がかなりの程度緩和することが考えられるところでございます。
○西山登紀子君　要するに、政府のおとりになる激変緩和措置というのは、五年後には完全に民営化いたしますよ、だからそのつもりで準備をしておきなさいねというような周知徹底の期間を五年間置くというだけのことじゃないでしょうか。
　それで、私は先日、現在の専売制度の中で中心的な役割を果たしていらっしゃる日本アルコール販売株式会社の方にお話を伺ってまいりました。そちらの御要望といたしましては、とりあえず暫定期間である五年間について言えば、今各地に設置されている保管庫を国が五年間今までどおり維持をしてほしい、それから国の製造工場から保管庫までの輸送経費は従来どおり国が負担してほしいという二点が出されたわけでございます。
　これは当然の要求だというふうに思うわけですけれども、どうでしょうか。現在の売りさばき人である日本アルコール販売が各地で保管庫渡しで購入しているその前段部分の費用を負担させられると、需要家への販売価格を引き上げなきゃいけないというふうになってまいりますので、その点従来どおり手当てをすべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（岡本巖君）　暫定措置の期間中は、保管庫の維持経費でありますとか製造工場から保管庫までの輸送経費につきましてはＮＥＤＯが負担するということになろうかと思いますので、売りさばき人の方々に追加的な経費の負担をかけるというようなことはないというふうに認識をいたしております。
○西山登紀子君　ＮＥＤＯが負担をするということで、五年間は今までどおりだということであるわけです。しかし、それは五年間に限ってで、あと五年間がたちますと、これはＮＥＤＯの製造工場も含めて完全に民営化されてしまう、市場原理に任されてしまう、こういうことになるわけでございます。ですから、工業用アルコールの供給量、供給価格といったものも市場の動向に影響されるということになってまいります。
　そこで、この価格の問題で言いますと、これは一般的に言いまして、製造工場から遠いところは高くなる、近いところは安くなる、地域間の価格差が生まれるということは政府もおっしゃっているわけですが、この問題は完全に民営化された後どうなるんでしょうか。遠隔地の需要家は従来よりも相対的に高い値段で購入しなければならなくなるのか、その懸念は全くないのか、事業活動に影響が出てくるというふうに思うわけですけれども、その対策はお考えになっているんでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　五年間の暫定措置期間を設けるとしたところでございますが、その間に、遠隔地のユーザーあるいは中小のユーザーの方々におかれては、共同購入のアレンジでありますとか、ほかの食料品とか化学品との一括購入、一括輸送というそういったアレンジでありますとか、輸入を含めたいろんなソースからの調達という、そういうコストが現在に比べまして著しく増嵩しないような調達ということに向けていろんなお取り組みをお考えいただけるんじゃないかと思いまして、私ども、先ほど先生の御指摘にもございましたが、この五年間の間に、民営化によってこういうふうに変わりますからということで十分な周知をする中において、今申しましたような遠隔地あるいは中小のユーザーの方々のお取り組みを積極的に促してまいりたいというふうに考えております。
○西山登紀子君　今の御答弁だと、五年間、こうなりますよ、こうなりますよと言っておいて、そしてこのユーザーの方たちに知恵を出して考えておいてくださいよというだけのことじゃないでしょうか。それ以外に何も考えていませんか。
○政府参考人（岡本巖君）　今申しましたような一括購入でありますとか共同購入でありますとか、そういったお取り組みを中小企業の方々が事業共同組合とかそういった枠組みを活用しながらお進めになられる分については中小企業施策の中で相応の支援ということも可能かと思いますが、基本はやっぱり事業者の方々が、マーケットの状況がこういうふうに変わってくる中で、自分たちにとって有利な調達の方法というのはこういう方法があるんじゃないかということを模索をし、事業者の方々が共同して必要なアレンジを進めていただくということがやはり基本にならざるを得ないんじゃないかというふうに考えます。
○西山登紀子君　結局今の御答弁だと、従来から用意されている中小企業施策のメニューの中で自分たちで考えてちゃんと準備をしなさいよという、そういうことにしかならないんじゃないかと思うんです。
　六千近い中小需要者の方がいらっしゃるということなんですけれども、こういう制度変更に伴う事業活動の環境変化というのが当然起こってくる。しかも、それは非常に国民生活にとって大事な物質であるということになりますので、やはり積極的な、もう少し積極的な対策が必要じゃないかなと思うわけです。
　大臣にお伺いしますけれども、例えば共同購入を行うのであれば、その事業への補助あるいは小規模な貯蔵施設をつくるための資金の供給あるいは税制上の少しは手当てをしてあげるだとか、そういう具体的な手だてが必要ではないでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　民営化ということは原則として市場競争で努力をしていただくということでありますが、そこへ持っていくために一定の期間を置いて準備していただかなきゃならぬというので、五年間の暫定措置ということになったわけです。
　五年間については長いとか短いとかいろんな意見がありましたが、塩の場合と同じように五年ということにいたしました。
　今、説明がありましたように、その間に中小零細ユーザー等ではアルコールの共同購入だとか他の食品原料等と一括購入などの準備をしていただこうと思っているわけでありますが、これらの措置を行うに当たっては、事業協同組合制度などの各般の中小企業者に対する支援策をむしろ積極的に活用していただくというふうにさせていただいて、アルコール市場の自由化に向けて備えていただきたいと考えています。
○西山登紀子君　その面で特別な具体的な手だて、そういう方々から御提案がありましたら、ぜひ積極的に対応方をお願いしたいと思うわけです。
　次に、私たちが一番この法案で心配いたしましたのは、自由化になった場合に、今まで全国一律低廉で安定供給されていた原料がその安定供給に支障を来すような事態に立ち至ったときに、ではどういうふうな手だてがされているのだろうかという、この点非常に注目をしたところでございます。
　この法案では市場メカニズムに五年後にはもうなっちゃうわけですけれども、法の第四十一条で緊急時の措置ができるというふうになっておりますね。「経済産業大臣は、緊急時」、この「緊急時」というのは「アルコールの供給が大幅に不足し、又は不足するおそれがある場合において、アルコールの供給を緊急に増加する必要があると経済産業大臣が認めるときをいう。」と、そこに勧告を出せるんだというふうになっております。
　この勧告が出せる緊急の事態とは、例えば製造工場の事故、地震という自然災害による供給不足も入るのか、あるいはオイルショックのような経済情勢の変動による原料不足による製品の不足も入るのか、メーカーによるつくり渋り、売り惜しみと需要のアンバランスによる地域的な品不足も入るのか、そういう対象、それからまた本当に勧告措置が効果的に発動されるのか、この点について大臣にお伺いします。
○国務大臣（深谷隆司君）　通常は、つくり惜しみとか売り惜しみによる地域的な品不足の事態については、他の化学工業と同じように市場の原理が働いてアルコールの供給がきちんといくような、そういう状態は今までの形の市場の原理では解消されていったわけですが、今お話がありましたような例えば災害が起こったとかそういうような場合、あるいは今のような例えばつくり惜しみや売り惜しみでも、それが本条文にありますように供給力に著しく影響を与えるような、そういう場合でございますとこの四十一条は適用できるというふうに考えます。原則は市場原理ですけれども、災害その他の場合に加えて売り惜しみだとかつくり惜しみのような場合でも、極度に著しい供給不足が起こるような場合には勧告し得ると理解します。
○西山登紀子君　わかりました。それも入るということをぜひ確認をさせていただきたいと思うわけです。
　そして、勧告をしたその勧告措置が有効に働くかどうか、この点はどうですか。
○政府参考人（岡本巖君）　四十一条にございますように、万一勧告に従って増産その他の措置を講じていただけない場合には、その事業者の氏名を公表するという社会的な指弾に訴えるというような措置も用意をいたしているところでございまして、あわせまして私ども、この四十一条の三項にもありますように、そういう事態に立ち至りました場合には消費者の方々に十分な情報提供をするというようなこともあわせ予定をいたしておりまして、先生御指摘のような所期の目的はこういう措置によって十分達し得るものというふうに考えております。
○西山登紀子君　わかりました。
　この法案で安定供給に重要な支障を来すというふうな事態は避けられるというふうに理解をさせていただきます。
　次に、体制の問題でお聞きしたいんですけれども、四十条のところで検査体制の問題が出ておりますが、この民営化によって品質の確保あるいは数量確認などがルーズになるということがあってはならないと思うんですね。そういう意味で、品質確保と検査体制の対策は万全でしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（岡本巖君）　アルコールの流通管理のための方法としまして、製造、輸入、販売、使用を行う者につきまして、遵法精神の有無、具体的には過去にアルコール専売法なりアルコール事業法に違反していないか、そういった点をチェックしますし、それからアルコールの適正な管理が可能かといった点を事前にチェックするために許可制を採用しているわけですが、年一回程度の立入検査及び報告徴収を通じまして、アルコールが間違いなく工業用途に使用されているかどうかといった点についての事後的チェックをしっかりやっていきたいと思っております。
　それから、品質の点でございますが、専売制廃止後の五年間の暫定措置期間につきましてはＮＥＤＯがこれまでと同様に一定の品質のアルコールを供給するということで予定をいたしております。
　暫定措置終了後につきましての扱いにつきましては、今後各方面の意見を伺いながら検討していきたいと考えておりますが、基本的には需要者の方々のニーズに応じた品質のアルコールをその品質に見合った価格で供給していくという方向を軸に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○西山登紀子君　時間が参りましたので、大臣に最後に働いている方々の問題をお聞きしたいと思います。
　現在、通産省とＮＥＤＯでアルコール事業関係の方々が働いていらっしゃるわけですけれども、その定員はどうなっていくのかということでございます。さらに、身分の問題、完全民営化に伴って公務員から民間に移らなければならない人がいるのかどうか。ＮＥＤＯの従業員から純粋な民間人になる人もいるわけですが、こうした労働者の処遇はどうなっていくのか。現在よりも悪くならないようにすることはもちろんですし、きちっとその対策をとっていく必要があると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　まず、五年間の暫定措置期間終了後の通商産業省の職員の定員数については、その時点でアルコール事業法の施行に必要な人員を措置するように検討することということになります。
　また、ＮＥＤＯのアルコール製造部門から移行する株式会社の具体的な姿につきましては、暫定措置期間中の民営化に向けての準備の進捗状況を見ながら今後詳細に検討していく予定であります。
　株式会社に移る職員の雇用あるいは処遇につきましては、ＮＥＤＯの理事者側においても不利益が生じないようにしかるべき配慮をされるものと思いますし、そのような指示を先ほども申したようにしているところでございます。
　他方で、民営化される新会社はＮＥＤＯの職員の多くにとって将来にわたる職場になっていくわけでありますから、新会社が先々とも民間企業との競争において十分伍していけるような、そういう効率的な事業基盤を固めていく、そのために御協力いただかなければなりませんが、いずれにしてもそういう方向で労使間できちんと真剣な協議が行われていくようにしていく必要があると考えます。
○西山登紀子君　一九七九年にアルコール専売事業制度問題懇談会報告書というのが出されているんですけれども、そのときにこういうふうになっております。当時、国営工場のある地元地方公共団体、労働組合、多くの人々の意見を聴取した結果ということで、この職員の問題、非常に公務員の身分の変更が生ずる、その処遇には十分な配慮が必要であるというふうに指摘をしているわけですが、当時はそういう公務員の方々の処遇をきちっと手だてをしていくということがなかなか困難なので、この懇談会は、専売制度廃止には反対だという意見書、問題があるという意見書を出しているぐらいなんですよ。
　それから二十年たちましたということで、今回の制度を廃止するに当たりましては、さらにやはり労働者、労働組合、それから国営工場がございます地方公共団体、そういう方々と十分なお話し合いを詰めていただきたいということを要望させていただいて、質問を終わります。
○梶原敬義君　幾つか質問通告をしておりましたが、大分同僚議員の皆さんの意見、質問もありましたので、少し省略をしながら気になることをまたお聞きしていきたいと思っております。
　今のお話を聞いておりましても、やはり一番大事なのは、五年間の暫定期間中、この間にその後競争場裏に押し出されるこのアルコール専売事業の今やっている皆さんのこの会社が、民間になってどのような競争力があって展望が開けていくのかということが一番心配であります。そのことを中心にしてお聞きをすることになると思いますが。
　　　〔委員長退席、理事馳浩君着席〕
　まず一つは、現在七工場あるのを四つにするというその大体のお考えをもう一度確認の意味で答弁していただきたいし、従業員の中には、これはなかなか鹿島とかあちこちに移れないぞという人も相当出てくるんではないかと思うんです。私は製紙会社に勤めておりましたが、九州、地元からなかなか遠いところに、北海道とかあっちこっちに転勤あるいは別会社に移らぬかというような話があって、労使が非常にこの部面では対決をしてきました。なかなか従業員は、九州から、もうその地元から離れられない、生活がもう地元に密着をしておりまして動けないような条件というのがありまして、さぞ鹿屋にしても熊本の大津にしてもなかなか難しい問題が潜んでいるのではないか、このように思いますが、その辺もあわせて実態をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　ＮＥＤＯは、先ほどのような民営化の閣議決定の方針が決まりまして以降、事業の合理化ということに向けて具体的な取り組みを始めておりまして、そういう中にありまして、具体的には現在の七工場を四工場の体制に持っていくということを目指しまして、平成十三年度にこれまで従業員が四十六人おります近永とそれから同じく三十七人の方が働いていらっしゃいます鹿児島県の鹿屋の工場を閉鎖する予定にいたしております。それから、三十四人の従業員のおります茨城県の石岡工場をスクラップしまして、同じ茨城県内の鹿島に新工場をつくってそちらに移転するということで準備を今進めております。さらに、平成十六年度には、従業員三十七人でございますが、熊本県の肥後大津の工場でございますが、これを閉鎖することを予定いたしております。
　以上のような結果、再編後におきましては、ＮＥＤＯのアルコール製造工場は、鹿島それから千葉、静岡県の磐田それから鹿児島県の出水、以上の四工場の体制になる予定でございます。
　それから、従業員の方々の雇用対策というのは、先ほど大臣から答弁もございましたように、私どもからもきめの細かい対応をするようにということでＮＥＤＯに対して指導してまいってきているところでございまして、ＮＥＤＯの理事者側におきましては、これまで各人の希望を個別に十分伺うということで、今後の従業員の方々の再就職あっせんとかそういったことについて腐心をいたしているところでございますが、そういう中にあって特に今先生御指摘のいろんな家庭の事情その他で勤務地を変えることが難しい方々についての御相談が一番難しい点でございまして、特にこの点を中心に組合員個々の方々と今きめ細かい話し合いをしているところでございます。
○梶原敬義君　ぜひそういう人のことは本当に親身になって国が、ここまでやるんですから、対応していただきたいことを要望しておきます。
　トータルは、先ほどお話がありましたように三百三十五人が五年後には大体何人になるんですか、これは。
○政府参考人（岡本巖君）　今、定員三百七十人、実員三百三十五人というＮＥＤＯの製造部門でございますが、先ほどの三工場の閉鎖、一工場のスクラップ・アンド・ビルドということで、今の三百三十五人から百人を上回る数で人員の合理化というのが進むことになろうかと思いますが、これは一方で、先ほど申しました組合員の方々の再就職あっせんでありますとかあるいは配置がえの話でありますとか、そういったことの進捗を見ながら進めていくことになろうかと存じます。
　先ほど先生のお尋ねの中にもございましたように、五年がたった後において、民間のいわゆる酒類原料をつくっているような企業との競争に十分伍していけるような事業基盤を固める、そのことが引き続きＮＥＤＯに残られる職員の方々の仕事の場を確保するということでございますので、そういったしっかりした事業基盤を固めるということで、組合の方々とも腹を割って今ＮＥＤＯの理事者側はそういう方向で話をしているというふうに私ども承知をいたしているところでございます。
○梶原敬義君　さらに百人ぐらい三百三十五人から減るということですか。減る可能性があると。
○政府参考人（岡本巖君）　具体的にどこまで減るかということについて私どもが今数字をもってお答え申し上げるのは難しいかと存じますが、先ほど申しましたような従業員の現に勤務しております鹿屋、近永、肥後大津、それから石岡は鹿島への移転ということになろうかと思いますが、そういった方々の他部門への、他工場への配置あるいは一部ＮＥＤＯの本部への配置がえというようなこともあろうかと思いますので、実際に何人に減るかということを具体的に申し上げるのは遠慮させていただきたいと思いますけれども、かなりの数の職員の減員ということを図ることによって民営化後に十分伍していけるようなしっかりした事業基盤を構築するということで、組合と真剣な今話し合いをしている最中だというふうに承知をいたしております。
○梶原敬義君　肥後大津にしてもあるいは鹿屋にしても近永にしても、配置転換、おれは配置転換に応ずるぞという人が出れば、これは何も人員整理する必要はないんでしょう。ぜひ、それはそれできちっとやるべきではないでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　ＮＥＤＯの製造部門の職員の方々の年齢構成というのもかなり高うございまして、これから暫定措置期間中におきましても、いわゆる定年退職を迎える方もいらっしゃいますでしょうし、それからそれぞれ地元の工場がこういうことで閉鎖されるということで、条件さえ合えばほかの職場を探して出ていかれるという方もいようかと思いますので、私ども、そういう中にあって可能な限り他工場への配置転換でありますとかあるいは再就職のあっせんをＮＥＤＯの理事者側として鋭意それをやっていくということで組合と話をしているわけでございますが、先ほど申しましたような、いわゆる退職による自然減等によってかなりの数の職員の数の減少というのはこれから見込まれるところでございます。
　　　〔理事馳浩君退席、委員長着席〕
○梶原敬義君　先ほど、ＮＥＤＯの理事のお話を聞いておりましたら、今後競争力をつけるためには、何といいますか人の合理化、経営主体はどのような努力をするかということではなくて、人を合理化することによって競争力をつけていくというようなニュアンスの答弁がずっと続いたんです。どうも聞いていておかしいなと思ったんですが、平均的な原価に対する人件費の割合というのは大体どのぐらいなんですか。原料代はどのぐらいなのか。通告していなかったかな。
○政府参考人（岡本巖君）　大体の数字でお答えをさせていただきたいと思いますが、今、政府売り渡し価格の中で総括原価が大体キロリットル当たり十一万強でございます。それはほぼコストとお考えいただいて結構でございますが、その中で原料費が半分弱、それから労務費が十数％という、それぐらいのウエートを持っているところでございます。
○梶原敬義君　売り渡し価格の中には、通産省の職員の、通産省のかかっている行政経費というのが入っているんでしょう。私が今聞いたのは製造原価、製造原価についてお聞きしたんですが、わかりますか。
○政府参考人（岡本巖君）　先ほど御答弁申し上げましたように、政府売り渡し価格が代表的な九十五度一級の場合に今現在キロリットル当たり十一万六千円でございますが、その中に行政経費相当分というのが約一割含まれているということを先ほど申しました。それを除きますいわゆる製造原価ということで見ました場合に、先ほどの数字が、原料費が約五割で、それから労務費が十数％というところは大体そういうコスト内訳でございます。
○梶原敬義君　おたくが出した資料によって、「ＮＥＤＯにおけるアルコール製造事業の状況」というところで、稼働率によって原価が物すごく違っているんですよね。一番いいのは、静岡県の磐田工場というのは、年間製造能力が四万二百キロリッターで、稼働率が八六・三％、製品一キロリットル当たりの製造原価というのは八万九百七十一円なんですね。ところが出水は、年間製造能力は六万キロリッターあっても、稼働率が六四・三％であるために、原価はそれより高くて九万八千三百九十一円というのが出ているんです、表が。だから、稼働率によっても物すごく変わってくるんですよね、内容が。
　そういう点で、何かさっきは人のパーセントというのは今言いますように十数％ですから、営業努力とかいろんなことをやることによって競争力というのは総合的につけていかなきゃいけない。だが、何かさっきの理事の話では、人と相談して、人の合理化をすることによって切り抜けていくようなことを言われましたが、しかし経営はトップにおる人の影響というのが物すごくあると思うんですね。経営の下手くそが上におってやるほど惨めなことはないわけでして、やっぱり経営者の先見性とかあるいは経営者の日ごろの決意、努力、そういう総合力みたいなもののある人が上に来なきゃ、これは五年後に荒波にほうり出して、競争力がなかったからもうつぶれたわ、従業員も惨めな形と、こういう形になる可能性が一番心配でありまして、ここのところを抜きにして、何か人をどうかすればどうかなるんじゃないかというような形の整理の仕方でこれを持っていったのでは大変これはうまくいかない。
　販売とか輸送とか、そういう部面を一体どうするのか、流通をどうするのか、営業努力をどうするのか、その辺のことについて、できれば大臣にこの際ですから決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　先ほどまでの話の中で、例えば工場の整理再編、それに伴う職員の配置転換、場合によってはリストラ、専らそんな話が出てきておりましたことは確かでございますが、そういうことだけで事が足りるとは全く思っておりませんで、お話のありますとおりに、経営者としての、あるいは民営化するわけでありますから、一般の民間の機関と競争していくわけでありますから、それに十分伍していけるような経営のノウハウだとか体制というのをつくっていかなければならないのは全く御指摘のとおりでございます。
　私は、五年間の暫定期間の間にそういうこともしっかり学んでもらいたいし、それから政府全額出資の株式会社に移行するということになればなおさらそのことが必要でございますから、そういうノウハウを含めた勉強、努力というものはしっかり督促してやらせていくべきだと思います。
○梶原敬義君　時間が来ました。終わります。
○馳浩君　自由民主党の馳です。
　また、他の同僚委員等質問する事項もあると思いますので、簡潔に質問させていただきたいと思います。
　まず最初の質問です。
　今回の法案というのは、工業用アルコールの専売制を許可制にするというのが大まかに言えば趣旨であると思っておりますけれども、これに税制が伴っていないことについて質問をいたします。
　すなわち、工業用アルコールの管理制度は、大きく分けて専売制か、または工業用、飲用の区別なく酒税を課して工業用との証明がされれば税金を返却する戻し税方式を代表とする税制のいずれかですが、なぜ許可制のみで税制が今回伴っていないのでしょうか。この許可制度だけで工業用アルコールの酒類への転用を防止できるのでしょうか、教えてください。
○政務次官（茂木敏充君）　工業用アルコールの流通管理のあり方につきましては、本法案では、先ほど大臣の方からもございましたように、アメリカやイギリス、フランスと同様に今後は事前の許可制を採用いたします。しかし同時に、事後にも使用実績の把握とか、それから帳簿管理義務、さらに行政庁等によります報告徴収、さらに立入検査という事後のチェックもしっかりと行っていくことにしているところでありまして、これによりまして工業用アルコールの適正な流通管理を図ってまいりたいと考えております。
　また、酒税のような方式をとった場合に、御案内のとおり、この分野は最終的な需要者等々が非常に零細でありまして、まずお金を取って後で返すということになりますと、金利等々の負担、いろんなことが中小業者にも及んでくるのではないか、こういう形で今後は許可制をとることが望ましいと考えております。
○馳浩君　わかりました。
　次の質問をいたしますが、関連して変性措置について質問をいたします。
　そもそも変性措置というのは、工業用アルコールの酒類への転用を防止するため、工業用アルコールに用途に応じて着色剤や芳香剤を混入することです。この変性措置が酒類への転用を防止する上で最も重要な措置だと思いますが、今回の法案によれば、この変性措置は事実上なくなるというふうになっております。同じ許可制のアメリカやフランスではこの変性措置も行われておりますが、なぜ変性措置を事実上なくすのか、平成九年六月の総務庁の行政監察におきましても変性措置制度そのものの有効性は肯定しておりますだけに疑問がありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　専売制のもとでは今先生が御指摘のようにすべて原則変性措置を講じてまいりました。
　今般、アルコール事業法案におきましては、大きく以下の三点の事情を勘案しまして変性措置を不要ということにしたところでございます。
　第一に、許可制を採用しまして、使用者の方々についてその遵法精神をあらかじめチェックするということの制度を導入するということが第一でございます。
　それから二つ目に、罰則の強化もございまして、昭和四十年代以降、アルコール専売法の違反事例というのが起きていないというふうに関係者の理解も相当進んできているということ。
　それから三つ目に、変性をやりますとどうしてもコストがかかりまして、平均しましてキロリットル当たり十万強するものについて、変性をすることによって五千円から多いときには一万円以上のコストがかかるということもございまして、かねてユーザーの方々からその見直しというようなことも求められていたような次第でございますが、その辺の使用者の方々の負担軽減ということにも配慮をいたしまして変性をやめるということにしたわけです。
　まさに先生御指摘のように管理をしっかりやらなきゃならぬというところは私ども常に念頭にございまして、事前の許可に加えまして、毎年ユーザーの方々を初めとして幾ら使ったかというものの書類の保存をしっかりやってもらって、その上で行政庁への報告の提出でありますとか、年原則一回私どもの職員が各ユーザーに出向いて事後的にチェックをするという、そういった流通管理をしっかりやることによって、今申しました変性をやめましても十分に適正な管理はできるというふうに考えいるところでございます。
○馳浩君　事業者の自主管理等も十分周知徹底をされておるところでありますし、アルコール専売事業法による違反事例も昭和三十四年ぐらいですか一件あったぐらいでそれ以降一切ないということで、しっかりとした対応をしていただけるだろうという認識のもとに変性措置を事実上しなくなるということでありますから、さはさりながら、十分な今後の対応は対応として考えておいていただきたいと思っております。
　次の質問をいたします。特定アルコール販売についての質問をいたします。
　そもそも民営化の観点からいけば、特定アルコール自体を認める必要があるのでしょうか。特定も一般もなく、単なる市場に出るアルコールのみで十分ではないのでしょうか。
○政務次官（茂木敏充君）　特定アルコールの必要性についての御質問でございますが、アルコールは、工業用途でありましても、例えば一部の医薬品の開発などのように、事業者が新商品の開発等に使用する場合など、その使用内容を明らかにしたくない場合がございます。また、家畜の飼料など、一単位当たりの使用量がなかなかはっきりしない、こういった場合も存在するわけであります。
　このような場合につきましては、確実に工業用途に使用したか否かといった事後的なチェックがなかなかしにくい、こういうことから許可等の手続を要しない自由な流通を認める一方で、価格面におきましては酒類の原料への不正な使用が行われない、そういう誘因が出ないようにアルコールを供給するために特定アルコールの制度を設けるものであります。
　ちなみに、現行のアルコール専売法におきましても、同様の趣旨での供給がなされているアルコールが存在いたします。
○馳浩君　特定アルコール制度の必要性についての理解はできますが、なぜＮＥＤＯが特定アルコールの独占販売、すなわち専売をするのか、しなければならないのかがよくわかりません。
　例えば、許可業者ならだれでもこの特定アルコールが販売できるようにしつつ、ただし販売時に酒税相当分の加算をして販売させる、そして加算したかどうかの確認をする事前届け出制や事後報告制を課せばよいのではないのでしょうか。また、違反者には重加算すれば十分ではないのでしょうか。
　関連して、この部分だけ専売制を残すのは専売制の廃止を決めた平成十一年四月の閣議決定の趣旨にも反すると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　特定アルコールは、先ほど政務次官から御答弁申し上げましたように、通常のアルコールの価格にいわゆる加算額という、酒税相当額という大変大きな、平均で一般には十万円ぐらいのものを、九十万という、そういう価格で販売するということになりますので、この部分は私どもは非営利で供給をしていくということで法律の中でも考えております。
　今申しましたような大きい酒税相当額が乗るということもございまして、その供給の主体というのは、しっかりした事業の継続という、それが見込める主体に限定してやっていった方がいいのではないかということで、一方でそれを国がやるということについては、行政のスリム化という専売廃止の民営化の大きな趣旨とも背馳いたしますものですから、そういう事情を勘案しまして、国の監督下にございます特殊法人にこの部分の供給はやっていただくのが適当というふうに考えた次第でございます。
　特定アルコールは、工業用アルコール全体の供給の中で今八・五％ぐらいという一割を切るウエートの部分でございます。この部分につきまして、私どもは、ＮＥＤＯが五十七年以降発酵アルコールの製造をやってまいりましたというような事情でありますとか、暫定措置の期間中は合成アルコールを含めましてアルコールの一手購入、一手販売をやるという、そういう事業もＮＥＤＯがやるというふうに位置づけておりますので、この特定アルコールにつきましても、しっかりした主体に間違いなく供給していただいて、その加算額の部分というのは国庫に間違いなく納付していただくということができるような、そういう供給の体制を考えるということで、ＮＥＤＯによる供給というものを法律の業務の中に位置づけさせていただいた次第でございます。
　御質問の後段の、これをやることが今回の専売制を廃止して民営化に移行するということの趣旨との関係でいかがかというお尋ねでございますが、先ほど申しましたように、全体の中の一割弱の特定アルコールについて先ほど申しましたような大変な多額の加算額が乗ったもので、それを国庫に間違いなく納付していただくというのは、これは非営利の事業としてやっていただく、そういう性格のものと考えておりますので、私どもこの部分をＮＥＤＯにやっていただくことをもって大きな今回の専売制廃止、民営化の方向の趣旨を損なうということはないのではないかというふうに考えているところでございます。
○馳浩君　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　特定アルコールは酒税相当額の加算がされますが、そうであるならば、事実上税方式をとっていることになるのではないでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　先ほど来御答弁申し上げておりますように、特定アルコールは、いわゆる許可制を軸とする工業用アルコールの流通管理を補完する、そういう位置づけの措置として位置づけられているものでございますが、このアルコール事業法のスキームのもとでは、ＮＥＤＯから販売された後はそれ以上はもう許可その他の手続を要することなく自由に流通するということが可能になるところでございます。
　他方で、それを酒税法の体系のもとでやるということになりますと、先生御案内のように、免許を取得した酒類販売業者でないと流通やっちゃいかぬという、そういう規制がかかってまいりますので、特定アルコールについてもＮＥＤＯから出た先さらに販売業者の方々が種々介在して流通するという実態にございますので、その部分を酒類販売免許というようなところにかからしめないで自由に流通さすことを許容するこの事業法のもとでの枠組みが、工業用アルコールの一環でございますので、私ども適当ではないかというふうに考えたものでございます。
○馳浩君　次に、本法案の暫定措置期間についての質問をいたします。
　なぜ五年もかかるのでしょうか。そして、平成十一年一月の産業構造審議会アルコール部会の答申にもありますように、暫定措置期間中においてもＮＥＤＯ及び合成アルコール二社以外の者から購入するアルコール枠をもっと多くすべきと考えておりますが、この辺の比率の拡大についてどのように計画をしておられるんでしょうか。現状を示しつつ、教えてください。
○政務次官（茂木敏充君）　まず、激変緩和措置の期間についての部分についてお答えをさせていただきますが、この問題につきましては、五年間が今馳委員おっしゃるようにちょっと長過ぎるというか、なぜかかるかという御議論と、本当に五年間で準備が十分なのかと、両方の御議論があるんではないかなと思っております。
　六十年以上続いてまいりました専売制を廃止して民営化に移行していく。これによりまして影響を受ける遠隔地であったりとか小口の需要家の対応準備にある程度の期間がかかるであろう、またＮＥＤＯのアルコール製造部門が民営化後に存続していけるような事業基盤を固める、この両面から考えまして五年間の暫定措置が必要と考えております。
　すなわち、遠隔地や中小零細のユーザーには、民営化後への対応といたしまして、例えば共同購入を行っていく、それからほかの食品原料等との一括購入等の準備を行うことが期待されているところでありまして、これには五年程度の期間が必要となってまいります。
　一方で、このＮＥＤＯの製造部門につきましてでございますが、民営化をにらんで、先ほど来答弁させていただいておりますように、一部の工場の閉鎖及びスクラップ・アンド・ビルドを計画しているところでありますが、これは職員の雇用問題等々への大変きめ細かい対応や地元との調整等が必要な作業でございまして、これにもやはり五年程度の期間が要すると考えられております。
　ちなみに、塩の専売事業を廃止いたしましたときも、経過措置として平成九年から平成十四年までの五年間といたしたところでございます。
○馳浩君　次に、品質管理について伺います。
　現在は、工業用アルコールの品質管理は専売規格により行われておりますが、問題は民営化後においてこの品質管理をどのように行うのかです。ＮＥＤＯが販売する暫定期間、それ以降の完全民営化される期間を分けてお答えいただきたいと思います。