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○委員長（谷川秀善君）　商品取引所法の一部を改正する法律案及び特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○広野ただし君　おはようございます。民主党・新緑風会の広野ただしでございます。
　まず、商品取引所法の改正について質問をさせていただきたいと思います。
　商品取引、これは公正な価格形成といいますか、商品の価格形成のために、また先物ということでリスクヘッジをするためにも、ある意味では経済において、あるいはマーケットにおいて、市場において重要な役割を果たすものだと、こういうふうに感じております。実際、ここ五、六年の間に取引量が三倍になって二百二十兆円もの取引が行われるというようなことであります。証券取引、株の方も、これはどういう計算をするのか分かりませんが、三百兆、四百兆というようなところでありますから、形の上では商品取引もかなりの規模になってきていると、こういうふうに思うわけです。
　私、かつて、三十年前ぐらいなんですが、アメリカのシカゴに三年間いたことがありまして、そこで商品取引所が非常に大きい。あそこは大変な食糧地帯で、トウモロコシ、大豆を始めとして、大変商品取引が活況を帯びておった。それに対してなかなか日本は、三十年前ですからそうはなっていなかった。株、証券と匹敵するようなものにならないんだろうかと、こう思っていたことがありますが、最近いろんな形で環境が整備されて大きくなってきたと、こういうふうに思います。
　しかし、一方では、取引をめぐって投資家といいますか、投資家も十二万人とかいるらしいんですが、個人投資家がその半分、いろんな意味でトラブルも起こると、こういうことであります。きちっとした、そういうところのよく分かって商品取引に入ってもらえばいいわけですけれども、そういうところがよく分からないうちに勧誘員のうまい口車に乗って、よく分からないうちにのめり込んでしまって大変な目に遭うということも多々聞くわけであります。
　衆議院の方から、この政府案の改正について更に改正をされたということであります。今日は田中慶秋先生がお見えなんですが、ちょっと時間のこともあるようで、投資家保護といいますか、そういう観点でいろいろと修正もなされたんだろうとは思うんですが、その真の意味合いといいますか、目的といいますか、そこのところについて御説明いただければと思います。
○衆議院議員（田中慶秋君）　ただいま広野先生からの御質問でありますが、先般、衆議院の法案審議の中で、商品取引における、とりわけ今お話しのように知識、経験が不十分な一般の委託者が被害を受けるケースが続発しているという状態、その原因はやはり商品取引の職員といいますか取引員が強引あるいはまた不適切な勧誘が非常に多いということが指摘をされております。二つ目には、やはり不適切な勧誘行為について、従来は日本商品取引先物協会の自主的な規制のルールによって適正化を図ることとされておりますが、先物取引に係るトラブルが一向に減少しないということであります。
　今回提出された政府案においても、商品取引員について勧誘行為の適正化のための新たな規制が導入されたところであります。しかしながら、政府案では商品取引による勧誘行為の適正化に対する要請に対しいまだ十分にこたえておるとは言い難いものがあり、委託者保護の観点からなお修正の余地があると考えられたことから、第二百十四条に定める商品取引員に、行ってはいけない行為として、政府案に加えて、私どもそれぞれ全会一致の中で、先物取引の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を表示した顧客に対する勧誘の禁止、さらには商品取引勧誘を受ける意思の有無を確認しないで勧誘することの禁止、いわゆる両建てに関して数量及び期限を同一にすることを勧めることの禁止であります。このことを加えることによって委託者保護の一層の充実を図ろうとするものであります。この修正を加えたことにより、商品取引員による勧誘行為の適正化がより一層図られるものと信じております。
　先物取引における委託者保護を政府案よりも更に一歩前進をさせていただくという、こういう形で全会一致でこの修正案を採択をされましたので、参議院の委員の先生方におかれましても、是非その意思をよく御理解をいただきながら御可決されますことをお願い申し上げて、説明に代えさせていただきます。
○広野ただし君　正にそのとおりだと思います。何といってもこの商品取引の経済的な意味合いというのは非常に大きいと、こう思いますが、やはりそのための環境整備といいますか、個人投資家に対する目配りというものをしっかりとしておかなければならないと思いますので、その点は衆議院の修正というのも非常に大きな意味合いがあるんではないかと、こういうふうに考えるわけでありますが。
　ところで、大臣に、この商品取引といいますか、こういうマーケットの経済的な意味合いといいますか、役割といいますか、そういうことについて大所高所からひとつ御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　今、広野委員から御指摘のように、いわゆる自由経済ということになると、商品、ある財をみんなが売りたい、あるいは買いたいというときに、一つのマーケットができて、そこで一つの値決めがされるといいましょうか、一つの需給が結び付いていくということが基本形にあるんだろうと思います。そしてまた、価格変動リスクが大きいとか先行きの不透明さをヘッジするという観点からも、先物相場というものがきちっと立つことによってリスクを回避するという役割も果たすことの意味は大きいと思っております。
　そういう意味で、順次、今委員からも御指摘のように、取引金額あるいはまた扱う商品数も増えてきておるわけでございますけれども、そこにはやっぱりマーケットの信頼性というものが大前提にあると思いますし、また、こういう時代でございますから、国際社会との関係というものも無視できないと思います。
　さらには、今、委員それから衆議院の田中委員長代理からも御答弁がございましたように、プロ同士の自己責任ということであればそれはそれで一つ完結するものだと思いますけれども、今、広野委員からも御指摘のように、個人の方が投資として参加をするという場合には、勧誘その他に対して、プロがアマチュアといいましょうか素人の人に参加勧誘をするということになりますと、そこに誤った方法あるいは不正な方法が入ってはならないということが今回の改正の趣旨でございますし、また衆議院において修正された、全党一致での議決された内容だと思っておりますので、そういう投資家、特に個人の投資家がきちっと保護がされる、またプロの方で不正が起こされたときにはきちっとした処罰なり対応がなされなければいけないということによって、この商品相場の取引所の信頼性が確保されることによって現在のこの経済の発展に資するということが商品市場の役割であり、またそれを、この法案の御審議を当委員会にお願いをしておるところでございます。
○広野ただし君　それでは、田中委員長代理、御時間のことで、どうぞ。
○衆議院議員（田中慶秋君）　どうもありがとうございました。
○広野ただし君　ところで、株式、証券市場は直接的な資本調達という意味で、いろんな意味でこの自由・資本市場において大きな役割を果たしている。それを、日本の場合は貯蓄が非常に高いので、もっと投資家としてそういう株式市場を更に拡大をしていく、海外との比較でもしていかなきゃいけないというようなことがあると思います。海外からの資本の導入ということもやっていくということだろうと思うんですが、ところで、そういう株式市場と、証券市場とこの商品、商品の方はまた考え方が違って、先ほど大臣がありましたような商品の価格のリスクヘッジの問題ですとか価格形成の問題で役割はちょっと違うんだとは思いますが、やはり投資家ということからいいますと、かなりの投資家がそこに参入をしている。先ほど金額的なことも申し上げましたが、かなりの規模になってきている。海外でも商品市場がある。
　こういうことから考えて、証券との比較、あるいは海外の、ニューヨークあるいはシカゴ、あるいはロンドンではメタルマーケット、そして東南アジアでは中国あるいはシンガポール等がどんどんまた台頭してきている。こういう中において、日本の商品取引所といいますか、そういうマーケットというところがどういう現状にあって、また今後どうしていったらいいと、こういうふうに思っておられるのか、見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（菅義偉君）　先ほど委員がおっしゃいましたように、正に証券市場との比較でありますけれども、正確な比較というのはこれは非常に困難であると思いますけれども、金額ベースで申し上げますと、平成十五年、証券取引市場は二百五十五兆円、商品先物市場は二百十九兆円であります。そして将来的には、やはり規制改革などを背景に、昨今の石油市場に見られるように、急激な規模の拡大、あるいはまた低金利の状況の中で資産運用の場としての商品先物市場に対する関心が高まってきている、あるいはＩＴ化の進展によってインターネット取引が活発化されている、こういうことを考えたときに、市場の規模も更にこれは拡大していくものと考えております。
○広野ただし君　なかなか簡単にそういう比較というのは難しいと思うんですが、じゃ、海外の同じ商品取引所、こういうところと比較して、アメリカあるいはロンドンと比較して、そして最近の東南アジアあるいは中国と比較してどのようになってきているのか。また、そういうところに市場を取られてしまう、こういうことになってはまた大変なことだと思うんですが、そういう観点からまた見解を伺います。
○副大臣（坂本剛二君）　先生御指摘のように、海外市場が、特に中国、アジアが物すごい勢いで拡大しております。上海などは二〇〇二年から二〇〇三年の一年間で取引量が三倍にも増えたという猛烈な勢いなんですね。そこで、各国間の制度間競争がもう始まってきたということでございます。
　そこで、外国の先物市場に我が国の市場が奪われるとどういうことがあるかというので、三つほどあるんですが、一つは、為替リスクや時差という大きなハンディ、不便さをこれは回避できる。これは我が国自前の商品市場を有していることによるメリットですね、回避できると。二つ目は、我が国の需給を反映して形成される価格を内外に発信し、国際価格の形成に影響力を行使できると。それから、三つ目のメリットは、流動性を供給する資金を流入させ、商品そのものから金融関連までの幅広い情報が集められると、こういう利点があるわけでございます。
　したがって、自前の商品先物市場を整備することは極めて重要でございまして、今回の法改正においては、国際化に対応した信頼性、利便性の高い商品先物市場の制度整備のための諸措置を盛り込んでいるところであります。
○広野ただし君　やはり、価格形成あるいはリスクヘッジにしても、今やこういう国境がなくなってきているわけでありますので、トウモロコシあるいは大豆を取りましても、あるいは石油関係を取りましても、国内だけで考えていてはいけない時代だと思います。
　ですから、海外からも外国の資本が入ってくる、資金が入ってくる。そういうものが今現在どれぐらいになっているのか。商品取引では二割ぐらいになっているんではないかと言われているようでありますが、株式市場でもどんどん外国投資家の、それを中に呼び込んでというようなこともやっているようでありますので、やはり海外に負けないように、垣根を余り、投資家保護といいますか、そこのところもやらなきゃいけないんですが、余り規制ばかりしまして海外から入らなくなってしまったのではこれまたおかしなことになりますので、その兼ね合いのところが非常に難しいところかなと、こう思うわけでありますが。
　ところで、この商品そのものを取りましても、商品先物市場と金融先物と、こういうものがあるわけですね。そしてまた、株式市場、証券取引所と、こういうところがあるわけです。一番そういう資金の動きに対して敏感なのは税制だと思うわけですが、その税制において、最近、確かに証券取引と、商品取引と先物というところで、従来、商品では二六パーもの譲渡益課税があったものは二〇パーに下げたということなんですが、株式はまたそこから一〇パーに下げるわけですね。要するに、この商品と株式との、証券とのアンバランスがあるんですが、これはなぜそうなのか、将来それは是正されるものなのか、その点について財務省から伺いたいと思います。
○大臣政務官（山下英利君）　広野先生の御質問にお答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、商品先物取引に係る所得につきましては、この平成十五年度の税制改正で申告分離課税の税率を二六％から二〇％に引下げをいたしました。それと同時に、損失金額のうち、その年において控除できないものにつきましては、翌年以降三年間の繰越控除を認めるという形で今動いているところでございますが、財務省といたしましては、これによって商品先物取引のリスクヘッジの機能の向上と併せて個人投資家のより一層の市場参加、これによる市場の流動性の確保が期待できるというふうに思っているところでございます。
　一方、先生御指摘のとおり、有価証券につきまして上場株式一〇％という話でございますけれども、商品先物取引に係る所得に対する税率の上場株式並みの引下げとか、あるいは損益通算の拡大につきましては、この上場株式等に対する一〇％の優遇税率というのは、貯蓄から投資へという政策要請も踏まえまして一般の個人投資家の株式投資を促進すると。そして、日本の金融が間接金融主体から直接金融へのシフトを進めるといった観点から五年間の特別措置という形で設定されているものでございます。
　他の金融商品とのバランス等を考えていかなければいけないと、そういう必要があるものと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、現在、政府税調の金融小委員会におきまして、金融資産性の所得課税の一体化に向けまして、その範囲あるいは税率、そして損益通算など、多岐にわたる課題につきまして幅広い検討が進められているところでございますので、その議論を注視してまいりたいと、そのように思っておるところでございます。
○広野ただし君　正に間接金融から直接資本調達といいますか、そういう観点、そしてまた海外との、これだけ国境がなくなってきている海外の取引所関係とのことからいって税制というのは非常に大きな影響力を持つわけで、私はこの商品取引課税二〇パーを更に株式と同じような扱いにしていくということは非常に大切なことで、是非その並びのことを大臣にも将来お力をいただいてやっていっていただきたいなと、こう思っております。
　ところで、もう一つ、この商品取引の中で、これは穀物取引は農林省、そして工業品は経済産業省、そして金融先物は金融庁と、そしてまた株式市場は金融庁、こういうようなことで三省庁にまたがっているわけです。商品取引所も幾つも各地にありまして、これは昔、小豆をやりましたとか、あるいは繊維をやりましたとか、いろんなところから各地にあるわけでありますけれども、その各地域の規模がどんどん細ってきておって、そういうところで各所管省でばらばらにやっておっては、私はどうも、せっかく投資家の資金が入ってこようとしているときに、なかなか信用といいますか、そういうものが得られない。
　だから、ある規模のものに統合をしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですね。しかも、その所管をばらばらにやっているんじゃなくて、共管といいますか、穀物も工業品も一緒に取り扱うようなマーケットにしていくとか、そういうことが必要なんではないかと、こう思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　株式とか金融先物のことは別にいたしましても、いわゆる商品ということについては、委員御指摘のように、日本には七つの取引所がありまして、共管はこの中部商品取引所だけで、あとの六つは、それぞれ、経済産業省と農林水産省に分かれているわけでございます。
　他方、私も、さっき広野委員御指摘のシカゴの二つの商品取引所を視察に行ったことがございます。何年か、十数年前でございますけれども、豚肉の取引の横で円の取引をやっているというのを見て何となくびっくりした記憶がございますけれども、あそこは多分金融も商品も混然一体としてやっている、最近は円のブースが変わったというふうにも聞いておりますけれども。
　少なくとも商品取引については、やはり規模のメリット、これは株式とか金融先物もそうなんでしょうけれども、規模のメリットとマーケットの信頼性ということが今後ますます重要になっていくんだろうと。特に国際的な競争、今御指摘のような上海とかシンガポールとか、ああいうところの伸びを見ますと必要になってくるだろうと思います。
　そして、共管という以上に、マーケットそのものがきちっとした形で規模が増えていくということが必要だと思いますけれども、過去の長い歴史もございますし、取引所は会員が自主的にやることに対して我々がチェックをするということでございますので、現時点におきましては、そういうメリットがあるということは重々私も認識をしておりますけれども、取引所の会員の皆さんあるいは参加者の皆さん方が、取りあえずは自主的に自分たちのマーケットを今後どういうふうにしていったらより活性化していくのかということの十分な御議論がされることをまず我々としては期待をしながら、方向としてはそっちの方に行っていただくことがより良いのではないかと。ただ、逆に言うと、無理やり持っていくということは今の段階では、自主的な判断を見守っていくというのが現時点での私の認識でございます。
○広野ただし君　正に大臣のおっしゃるとおりだとは思うんですが、やはりある程度の規模で国際的にも認知をされる、確かに歴史のあるそれぞれの商品取引所もあろうと思いますけれども、そういういろんな意味でムードを作っていって、ある程度の統合しやすさといいますか、そういうものになっていくというふうに是非お願いをしたいと思いますが。
　また、金融先物は、これはある意味で独特の世界だとは思いますけれども、ただ、今大臣の言われましたように、マーカンタイルの市場ですと、いろんな組合せが、組合せ商品といいますか、そういうものも出てくる可能性がある、そういうことから考えて、金融副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　先生今御指摘のとおり、海外の主要取引所におきましても、同一の取引所で商品先物と金融先物、これ両方取引できることにはなっておりますけれども、商品先物と金融先物は各々別に区分の商品として上場されておりまして、商品先物と金融先物の組合せ商品、こうしたものは海外取引所においても見られないというふうに承知をいたしております。
　したがいまして、各々の取引所が別々にしか設立できないことが新商品の上場等を阻害している要因になっているとは一概には言えないんではないかというふうに考えているところでございます。
○広野ただし君　ただ、こういう、何といいますか、経済というのは非常に大きく変化をして、江戸時代は元々確かに米の取引から始まって、堂島の方から始まっていると、こういうことでありますけれども、マーケットが工業化社会になってくると工業に入っていく、そしてまた金融が大きな影響力を持っているわけですから金融先物が出てくると、こういうことですから、何も統合しろという意味ではなくて、取引所の場所を一緒にするとか、いろんな形で共管のような形のものをやっていくと、オプション取引ですとかデリバティブとかいって、最近もう本当にいろんな商品が、新商品が出てくるという形になっているものですから、そういうものはまた海外からも、海外投資家がそこへ入ってくるという大きな影響をもたらすわけで、その点についてもう一度伊藤副大臣に伺いたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　先生から御指摘をいただいて、そうしたこともよく考えていかなければいけないというふうに思いますが、一番重要なことは、取引所というものは市場参加者の方々のニーズをどうしっかり酌み取っていくかということではないかというふうに思っております。
　そうした意味で、私どもとしてもそのニーズというものをいろいろな視点から探っているわけでありますが、今現在の段階において、先生が言われる方向でのニーズというものを私ども十分手ごたえとして感じる状況になっていないと。こういうものは、こうしなければいけないんだということではなくて、やはり市場参加者のその思いというものを十分に踏まえて改革を進めていかなければいけないんではないかというふうに思っているところでございます。
○広野ただし君　それでは、農林水産省の方に伺いますが、これはもう穀物と工業品という形で、まあ先ほど大臣もお話ありましたが、中部の方では共管という形でなされていると。ですから、まあ、ばらばらじゃなくて、そういう、統合という言葉はまずいのかもしれませんが、共管のような形のものにして大きくしていくと。そうすることがまた信用を得るということになるかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○副大臣（市川一朗君）　今、中川経産大臣がおっしゃったことは私どもの基本的考え方とほぼ同じでございますので、あえてるる申し上げる必要はないかと思いますけれども、最近の我が国の商品取引所を取り巻く状況を見ましても、効率化による取引コストの低減とか競争力の向上という観点からも、商品取引所の、何といいますか、合併といいますか、そういったのは一つ有効な手段ではないかと私どもも考えております。
　ただ、いろいろ御答弁ございましたように、先生も御存じと思いますが、商品取引所の仕組みはあくまで会員相互による自主的な組織でございますので、そういった機運が高まってきた時点で農林水産省としてはどうするかという点でいきますと、できるだけ適切に対応してまいりたいという気持ちは持っておりますが、あくまでもそういったそれぞれの取引所における会員の皆様のニーズも踏まえた取組いかんなのではないかなというのが私どもの基本的考え方でございます。
○広野ただし君　それでは、ちょっと、伊藤副大臣、また政務官との時間の関係もあって、最近新しくといいますか、いろんな形で出ているんですが、外国為替取引ですね。
　これ、為替取引は、まあ政府関係者がディーリングルームでこうやっているということなんですが、取引所のごとくに装ってこの外国為替取引というものが行われて、これも非常に取引高が大きくなりますから、それで痛い目に遭っている、ひどい目に遭っている人たちもいるわけなんですが、私も、しっかりとしたルールの下に、取引所のようなルールの下にやっていくということが必要なんではないかと思うんですが、為替ということになると、これまた金融庁なのか財務省なのかというようなことでちょっと腰が引けているんじゃないかというふうに思うわけでありますが、外国為替取引のことについてお伺いをしたいと思います。
　まず、伊藤副大臣の方から。
○副大臣（伊藤達也君）　外為は自由化されておりますので、そしてこの外為の問題については、基本的には所管は財務省ということになるのではないかというふうに思います。
○大臣政務官（山下英利君）　外国為替取引についての所管は財務省でございますので、関係当局と一々話をしていきたいと、そういうふうに思っております。
○広野ただし君　これは、外国為替の方は財務省なんですよ。だけども、金融先物と極めて似たような形で取引を行うんですよ。ですから、ここのところをきちんとしたルールを作ってやっていくことについては、私は金融庁だと思うんですね。ですから……（「金融庁」と呼ぶ者あり）金融庁でしょう。ですから、これをしっかりとやるのかどうかという、まあやるに当たってもいろんな段階を踏まなきゃいけないとは思いますけれども、やはり前向きにやりませんと、各省所管だ、違うんだとか、こうやっていますと、その間にすざまじくまた被害に遭う人たちが出てくるんですね。
　その点について、もう一度伊藤副大臣の考えを伺います。
○副大臣（伊藤達也君）　先生のお話の中で、例えば御指摘の中に外国為替証拠金取引、こうしたものについての御指摘をされているんではないかというふうに思いますが、こうした問題については、今、国民生活センターにも大変苦情の件数が近年増加をしておりますし、そのトラブルの被害に遭われている方々というのは高齢者を中心とした問題でありますので、私どもとしてもこうしたトラブルについては大変深刻に受け止めておりますし、注視をしておるところでございます。
　こうした問題に対応するために、まずガイドラインというものを策定をいたしました。これは十五年十二月二日に公表して、直ちに適用をしているところでございます。さらには、この取引の注意喚起をしていく、これも極めて重要なことでありますので、金融庁のホームページにこの注意点を掲示をさせていただいて、さらに金融商品の販売法の施行令というものを改正をさせていただいて、すべての取扱業者を金融商品販売法の適用対象とすると、こういう措置を講じてきたところでございます。
　今後も、これまで講じさしていただいたその諸措置の効果や、さらに金融審議会でこの問題について今議論をしているところでございますので、外国為替証拠金取引に関する追加的な投資家保護と、こうしたものの必要性についても検討をしっかりしていきたいと考えているところでございます。
○広野ただし君　是非しっかりと受け止めていただいて、正に商品取引と似たようなものなんですね、証拠金取引という形でですね。金融先物の方の市場は、取引については金融庁がちゃんとやっていると。これは、ところが、金利が今現在ゼロの方な形で超安定のスタイルになっているものですから、金融先物の方は随分今低迷をしている。しかし、債券の市場はまたすごいんですね。これは、債券の方は証券取引所でやっていると。
　こういうような形で、本来は金融市場という形で、いろんな意味で相互に連絡を取り合いながらやっていけば、私はまた大きなマーケットになってくる。特に金融先物と債券、ここのところは非常に大切なことで、特に将来、更に国債市場が、国債がどんどんどんどん発行されるということになってきたときに、そのリスクヘッジという問題が必ず出てくるわけですね。そのときに、証券市場だ、こっちは金融先物だというやり方でやっていることが、またいろんな形で問題点を私は起こすんだと、また国債を消化し切れなくなってくるというふうに思うんですが、このところでどんな見解をお持ちか、伺いたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　国債政策のことについてはちょっと別だと思うんですが、今、先生の御指摘の中に、だからこそその取引所の統合ということも視野に入れてというところもあるのかなというふうに思いますが、その国際競争力を確保すると、こうした観点からは、昨年、証券取引法及び金融先物取引法というものを改正をさしていただいて、先生御承知のとおり、持ち株会社制度というものを導入をさせていただいたところでございます。
　先生の御指摘の点も踏まえながら、私どもとしても、先ほどから答弁をさせていただいておりますように、投資家のニーズあるいは取引所に参加をされる方々のニーズというものを十分に踏まえながら今後の対応をしっかりやっていきたいというふうに思っておりますけれども、しかし統合の問題につきましては、これは東京金融先物取引所そして証券取引所のそれぞれの取引所の方々がやはり判断をするべきものだというふうに考えております。
○大臣政務官（山下英利君）　国債に関しては、財務省はこれからの大きな課題と受け止めておりまして、実際その消化ということを考えたときに、やはり投資家、そして市場というものと密接に、注視して行っていかなければいけないと、そのように思っておりますので、関係当局としっかりと連携を取って、その方向で進めていきたいと思っております。
○広野ただし君　やはり金融ビッグバンという形で随分前からやって、私は、最終的に非常に行政当局においてやり方がまずかったんだと、こう思っております。
　商品のビッグバンというものもあって、現在着々と進んでいるんだとは思うんですけれども、金融先物なんかにおいて、また債券の市場ということも考えて、どうも各省ばらばらなところが、経済あるいは金融における動きになかなかうまく付いていかないということが、また一般の投資家に対してひどい目に遭わせるというようなことにもなっている面があるんではなかろうかと、こう思いますので、是非各省庁の連携をしっかりと取っていただきたいと思います。
　ところで、商品取引のビッグバンに入りたいと思います。
　伊藤副大臣と山下さん、どうぞ、結構でございますので。
　商品取引の方のビッグバンということで、手数料自由化ということが現在進んでおります。来年から手数料が自由化をされると、こういうところでありますが、そのことに伴って、またいろんな環境整備といいますか、そういうものもしてきておられるんだと思います。そして、余りにも過当競争あるいは過剰サービスという形になって、これがまたせっかく投資家が中に入ってくることを阻害するということになってもまたいけないんではないかと、こういうふうに思いますが、よく投資家保護ということと自由化ということを、またあるいは会員各社に対する規制緩和というものもうまく見合わせながらビッグバンというものを進めていかなければならないんではないかと、こう思っておりますが、この会員各社に対する規制緩和といいますか、そういうものがどういうふうになされておるのか。手数料のほかに、手数料自由化のほかにありましたら、御紹介いただきたいと思います。
○大臣政務官（菅義偉君）　各取引におきましては、サービスの充実や事業の多角化、外資との連携、提携ですね、こうしたものを、自由化をにらんで動きが活発になっております。こうした競争において、やはり意欲のある取引員が成長する、そうでないものは退出をする、そういうことによって市場全体が一層健全な方向に進むものと考えております。
　具体的には、商品市場ごとの許可の区分を廃止をし、市場横断的な、包括的な許可にいたします。さらに、委託者資産が確実に保全されるように、委託者資産保全制度の抜本的な強化施策を盛り込んでおるところであります。
○広野ただし君　それと、今回の改正によって取引所の株式化といいますか、そういうものも可能になると。東証、東京証券取引所の方は一つ先に株式化というものを図ったわけでありますけれども、工業品取引所あるいは穀物取引所の株式化ということについての政策なり見通しといいますか、そういうものについて伺いたいと思います。
○大臣政務官（菅義偉君）　株式会社の形態を取るかどうかということは、一義的には各取引所が会員の総意を踏まえて判断することであるというふうに思っていますけれども、例えば株式化した場合、大規模な資金調達が可能になって、コンピューターシステムなど処理速度の高い、信頼性の高いシステムが構築できる。あるいは、今までは会員制組織と比べて、取締役会によって業務が決定をできる、迅速な意思決定による運営も可能になるわけでありますので、そうしたメリットを踏まえて、各取引所においてその組織の在り方について具体的な検討を進めていくものと期待をしているところであります。
○広野ただし君　農水省の方にも伺います。株式化のことです。
○副大臣（市川一朗君）　農林水産省という立場で、特別、株式会社化するメリットについてどういうことを考えているかということにつきまして、それほど突っ込んだ議論をしているわけではないわけでございますけれども、株式会社形態が制度上導入可能となりました場合には、資金調達の円滑化等のメリットも出てくるわけでございますので、各取引所におきましてその組織の在り方について具体的な検討が進むのではないかなという点では期待している面はないわけではございません。
○広野ただし君　それと、やはり上場商品というものを拡大をしていく、上場しやすくしていくということもビッグバンの一つの大事なことではないかと思いますが、石油が上場され、あるいはガソリン、灯油と、また軽油と、こういうふうな形になってきておりますが、さらに今後、石油関係品目で、あるいはＬＰＧだとかそういうもの、あるいは金属関係、貴金属関係、そういうものでどういうような将来見通しを考えておられるのか。また、農水省の方では、大物は、昔、江戸時代は米だったわけですけれども、この食糧、食管がどんどん自由化をされてきたということに合わせて米をどういうふうに考えておられるのか。この点について、両省に伺いたいと思います。
○大臣政務官（菅義偉君）　ＬＰＧにつきましては、サウジアラビアを始めとする産油国の一方的な値決めで価格が決定をされる、こういうことに対して、取引所に上場して価格形成機能を発揮すべきだと、そういう中で東京工業品取引所等で上場可能性の検討を開始をしているところであります。
　また、重油につきましては、元売も含めた当業者全体のニーズとしては醸成をされていない、こういうふうに伺っております。
○副大臣（市川一朗君）　現在、各商品取引所でいろいろ検討されている中で、米とかそれからバスケット野菜というようなところで主要野菜等についての検討も進められておりますが、特にこの一、二年、米に関する勉強会、各取引所でやっておられますけれども、雰囲気として直ちにそれが適用される状況ではないわけでございますが、私ども、米政策改革大綱を議論しておりました際に、やはり今までの生産調整の在り方に一つの限界といいますか、問題点が出てきた際に、これを、米を商品先物市場で取り扱うような形で解決していくのは一つの有力な手段ではないかという主張が党内でも強く出されたのも事実でございます。ただ一方で、米につきましては、今我が国の本当に主要な主食でございますから、その価格の安定とかそういったようなことを考えますとかなり問題が大きいのではないかという意見もございまして、一応国内的には今意見が分かれているというところでございます。
　我々農林水産省といたしましては、先生御指摘のとおり、昔は米の取引というのはあったわけでございますが、この先物市場における米の扱いについては現時点では慎重に取り扱っていく必要があるというふうに考えております。
○広野ただし君　江戸の、堂島でそれこそ世界に先駆けて、当時、米というのは今の経済に占める割合からいうと、もうとんでもないぐらい大きいものだったと思います。それを町衆がやって、また天候によって左右されるわけですから、そういうことに対して大変な知恵を絞ってやってきたわけですね。私はこれは日本の大変な先人の知恵であって、この米が今自由化をされてきているわけですから、私はやっぱり思い切ってその条件整備といいますか環境整備をやっていったらいいんじゃないかと。それはアメリカでも大豆、穀物という大物をちゃんとやってきているわけですね。ですから、そういうことによって公正な価格形成、あるいはまたリスクヘッジというものもできるわけで、これは是非前向きに検討をしてもらう。そうすることが、工業品において石油というのも取り上げるときにいろんな問題がありました。取り上げることによって大きくマーケットが開けたわけですね。しかもそのときは石油のメーカーなんかも誠に慎重だったんです。だけれども、世界の石油市場が大きく動きますから、そういうことに合わせてある決断を踏まえてやってきた。それによって大きくまた開けてきているということだろうと思いますので、是非前向きな検討をお願いをしたいと思います。
　それと、昨年でしたか、あるいは一昨年でしたか、電気事業の自由化に合わせて電力取引所構想というものが示されました。これも今年からは五百キロワット以下ですかが自由化をされる。更に来年からは五十キロワットですか、こういうような形でなってくるわけで、やはり電力取引というちょっと、商品からいうとちょっと違ったものにはなるんですが、いろんな形で商品というのはオプションですとかデリバティブという形になってきていて、どんどん無体財産を取り扱うようになってきている。こういうところで電力取引というものをどういうふうに考えておられるのか、経済産業省の見解を伺います。
○大臣政務官（菅義偉君）　委員御承知のとおり、卸電力取引所につきましては、一般事業者等が法人を設立し、来年の四月から取引開始に向けて設立準備を今進めているところであります。
　その取引所は現物取引の場として今日まで検討が進められておりまして、将来の現物を扱う先渡し市場及び一日前スポット市場が開設をすることが予定をされております。
　商品取引所への上場の是非につきましては、当該取引所の効果などを見極めつつ判断することが適当であるというふうに考えております。
○広野ただし君　このことも、条件整備というか環境整備というのは非常に大切だと思うんですね。そういう取引に自由化、あるいは取引によって、何といいますか、思惑ばっかりが先行して大変なことになってはいけないんで、しっかりとした電力ネットワークは確保しながら、ですからエネルギー安全保障の考え方も入り、また市場の、市場原理の活用というものも入るという形でやっていく。そして、将来は、確かにそこは試し市場みたいなものだと思うんですが、ばらばらにやっていると結局資金が入ってこない。やはりある意味では、ある規模になりませんと駄目なんで、私はやはり工業品取引かそういうところで扱っていくというのが大事じゃないかと思いますが、まずは立ち上げをして、取引所の方へ行くかよく検討をいただきたいと思いますが、再度答弁をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（菅義偉君）　やはり、今申し上げましたけれども、電気事業制度と整合的に取引が行われるか否かというものをやはり見極めた上で、今委員が言われましたように、この安定供給というのもありますので、そういうものを踏まえて判断をしていきたいと思います。
○広野ただし君　ところで、最近、ＩＴといいますかコンピューター、この間も東京工業品取引所へ伺いまして、コンピューターによる、電算化による取引ということが非常な役割を占めてきている。また、取引関係も、このコンピューター化が、システム化がされなければ、とてもじゃないけれどもこの二百何十兆になった規模をさばけなかったんじゃないかというようなことも伺ったわけでありますが、このまずＩＴ取引といいますか、これ株式もそうですが、そういうことで非常な役割といいますか位置付けになってきていると思いますが、現在まだ数％だというふうに聞いております。この将来見通しについて伺いたいと思います。
○大臣政務官（菅義偉君）　ＩＴの進展及び平成十年のインターネット取引についての手数料の自由化によりまして、近年この取引は急速に拡大をいたしております。例えば、平成十二年の九月に委託売買高の二・四％がインターネット取引でしたけれども、十五年の一月には六・八％と、二年半で約三倍の伸びを示しております。今後の商品取引員の有力なビジネス手法としてこれからも大いに期待をされているところであります。
○広野ただし君　ＩＴでやるとかえって危ないのかなと私は思いましたらば、どうもそうじゃなくて、どういう、証拠品はどうだとか、こういう形で全部データに残っちゃうんですね。ですから、ある意味ではかえって投資家保護も図られるという意外な側面、意外といいますか、そういう側面もあるようでして、これからＩＴ化と、電子取引というものも非常にある意味では大きくなってくるんではないかと思いますので、ただ、それに伴うまたいろんなトラブルも出てくるんだろうとは思いますから、そういう条件整備をしっかりとやっていただきたいと思います。
　再度答弁をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（菅義偉君）　今、委員おっしゃいましたように、この売買の記録も確実に残ることなどから、トラブルはほとんど発生していないのがこのインターネット取引でありまして、商品先物市場の健全な発展を支える意味合いからも有力な方法であり、将来ますます期待をしてまいりたいと思っています。
○広野ただし君　今まで商品取引の何といいますか規模の拡大、またビッグバンに伴う、何といいますか、この商品取引の振興的なことを言っておりましたが、先ほどからも冒頭にお話をしましたとおり、そのためには何といってもこの投資家保護というものがしっかりとしていないとならないわけで、そういう、確かに投資をするわけですからリスクは伴うわけでありますが、だましだまされたといいますか、そういうようなことのないように、この間も取引所に伺いましたらば、商品ファンドというのがあって、これも平成あれは二年か三年ですか、商品ファンドという制度を作って、そこで信託銀行なんかに任せて、そこがプロの形で入ってくるわけですね。
　ですから、一般投資家は、まず商品ファンドのようなもので一回勉強をして、その中から言わばこのプロの世界といいますか、商品の世界へ入ってくる。最初から急流に放り出して、もうすぐ泳げと、こう言われても、それは全くの泳ぎ手でもない人間がやれるわけがない。やはり、先物取引ということにはそれなりの考え方というか、見方を持たないとやはり駄目なんだということを、取引会員の方、企業の方がおっしゃっておったわけであります。
　そういうことも踏まえて、投資家保護という根本のところを大臣に再度見解を伺いたいと思います。
○副大臣（坂本剛二君）　我が国の商品先物市場の機能を高めていくためには、内外の機関投資家に参入をしていただくということが第一でございます。先生おっしゃるように、そのためにも投資家保護制度の整備というのは大変重要なわけでございまして、今回の法改正では委託者資産保護制度の抜本的強化を行っているところでございます。
　また、先物市場に参加する投資家は、プロの投資家を中心に、先物取引のリスクを十分に理解、覚悟して、自己責任に基づき自ら主体的な投資判断を行い得る者であるべきだとも考えております。そういった知見や関心のない個人を無理な勧誘等で取引に引き込むようなことは厳に抑止されるべきであって、今回の法改正でも、適合性原則の強化、説明義務の法定、その他不当な勧誘規制の強化を行っておるところでございます。
　また、これらの制度改革及びその的確な実施によって、投資家保護に万全を期し、健全な商品先物市場の実現を目指したいと考えておるところでございます。
○広野ただし君　今までもいろんなトラブルが起こる、そういう中で、会員企業さんが日本商品先物取引協会、日商協というものを作って、ここで自主規制をやっていると、こういうことでありますが、この日商協の自主規制というのがちゃんとワークしているのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○大臣政務官（菅義偉君）　委員おっしゃいましたように、平成十年法改正で自主規制機関としてこの日商協は制定をされたわけでありますけれども、その主な内容としましては、自主規制規則の実施、法令や自主規制規則違反に対する制裁、外務員の登録制度や試験・研修制度の実施、さらには苦情相談への対応及びあっせん、調停の実施などを行っておりまして、例えば商品取引員に対する制裁件数は延べ二十九件、また、あっせん、調停件数は延べ四百八十三件など、一定の成果を上げているというふうに判断をいたしております。
　さらに、今回の法改正によりまして、不当な勧誘行為の禁止の法定、さらには適合性原則の強化、商品先物取引の仕組み、リスクの説明義務の法定などの、正にこうした法律の中で更に委託者保護に万全を期すよう、主務省であります本省としましても日商協を強力に指導していきたいというふうに考えております。
○広野ただし君　今までもここ数年の間にバブルが崩壊をもうしたりしまして、会員、まあ何社か、有力な会員何社かが倒産をすると、こういう事態が発生をしているわけですね。そうしますと、証拠金ということで、そういう財産といいますか、債権を保全をするということがやはり非常に大切になるわけです。今までも分離保管といいますか、そういうことですとか、まあ補償基金協会というんですか、こういうものも作ってやってきているようでありますけれども、本改正によって更にそれがどういうふうに充実されるのか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（菅義偉君）　今改正におきまして、その委託者保全制度の抜本的強化を実は行っておりまして、具体的には、取引証拠金の全額を委託者が直接、商品取引所に直接預託する制度を一つは導入する。二つ目は、現行制度で毀損のおそれのある銀行預託が認められているのを廃止をしまして、信託又は委託者保護基金への預託等による確実な保全措置を義務付けます。そして三つ目は、委託者保護基金の制度を創設をし、商品取引員の加入を義務付ける、こういうことを具体的に行ってまいります。
○広野ただし君　それと、もう一つ、やはり投資家の保護という観点から、これは、九五年に海外でベアリングズ社というのが破産をしまして、これを、破産のことにまつわってやはりいろんなトラブルが発生をする。そういうことで、証券と金融先物市場ではトランスファー制度というもの、要するに、ある会員が倒れた、破産した、倒産をしたというときに、その投資家の権利を他の会員のところへトランスファーをすると、こういう制度が設けられているわけでありますが、商品については若干それが不備であったと、こういうことであります。
　今回どのように充実をされるのか、伺いたいと思います。
○副大臣（坂本剛二君）　ただいま先生がおっしゃったように、トランスファー制度というのはそういう制度であります。現在我が国ではこの制度、トランスファー制度は導入をされておりません。
　制度の導入に当たりましては、委託者が委託した証拠金等の資産が確実に保全されることが前提となりますけれども、今回の法改正案において委託者資産保護制度の抜本的強化策を盛り込んでいるところであり、これによってトランスファー制度を導入するための必要な環境が整うことになります。
　それで、現在、各取引所においてトランスファー制度導入のための具体的なルール整備の検討を開始しようとしているところでありまして、経済産業省としても、委託者保護の観点からトランスファー制度が導入されるよう、適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
○広野ただし君　それと、この決済制度でありますけれども、これまでこの取引所内のインハウス決済をやっているわけですが、これをアウトハウス、まあ取引所外の決済においても、ですから他の取引所なんかにおいても決済を円滑に行えるようにすると、こういうことでありますけれども、このところにもまたトラブルのないようにしてもらいたいと思いますが、この点、どうでしょうか。
○大臣政務官（菅義偉君）　このクリアリングハウス制度には、会員がその債務不履行を起こした場合でも他の会員への損害の波及を遮断をできるメリットというのがあります。今回、このアウトソースをし、取引所の本来業務である市場の運営、監視業務に特化することによって、商品取引所が業務の効率化、まずこれが図られると思います。
　さらに、複数の取引所において取引を行っている場合において、一部の商品取引所においては損が発生する、他の取引所においては益が生じた場合、この損と益を差引き計算できることによって、市場参加者にとっては資金の効率的利用もこれ可能になるわけでありますので、こうしたメリットが生じると思っています。
○広野ただし君　それと、まあ何といいますか、上場されてない商品、何ていうんですかね、株式なんかでいいますと店頭取引といいますか、取引外取引といいますか、取引所外取引ということについてどのようになるんでしょうか。
○政府参考人（青木宏道君）　事務方の方から補足をさせていただきます。
　今回の法改正案におきましては、商品取引所外において開設するいわゆる商品市場類似施設というものを解禁をするということを考えてございます。これは御案内のとおり、商品取引所におきましては当業者あるいは投資家といった多様な参加者にできるだけ公正な取引機会を提供する、そういう意味では、商品についての取引期間あるいは取引の単位、対象の商品、そうしたもろもろの取引条件について、言わば最大公約化した、大変標準化した取引が大規模に行われるというのが商品取引所の取引の特徴でございます。
　他方、最近、商品取引所におきます標準化されました取引では、いわゆる当業者、実需家でございますけれども、そうした方々の多様な事業活動ニーズにこたえるのがなかなか難しいといったようなケースもございます。これに対応して、当業者同士が言わば相対で、オーダーメードでそういった取引をしていると、こういう取引が拡大をいたしてございます。
　したがいまして、そういう取引を更に効率的に行えるために相対取引を仲介するためのサービスが非常に高まっております。そうしたものを許可制の下で、厳格な条件の下で商品市場類似施設ということで今回開放したいというふうに考えてございます。
○広野ただし君　そこでも是非トラブルの起こらぬように条件整備、環境整備をよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、特定商取引の法改正に移りたいと思います。
　これもまたマルチ商法ということでいろんな新商品といいますか、いろんな勧誘によってトラブルが起こるわけでありますけれども、端的な例がネズミ講ですよね。こういう形でやっていることについて、いろいろと勧誘の方法等を規制をするということになっております。あるいは、クーリングオフ制度ということで、約款上、ちゃんと契約を何週間後に破棄をできるというようなこともありますけれども、そもそもこの連鎖取引といいますか、こういうものを禁止してしまうということができないのか、このことについて経済産業省の見解を伺います。
○副大臣（坂本剛二君）　御指摘のように、特定商取引法では悪質なマルチ商法を防止するための連鎖販売取引の規制を置いております。連鎖販売取引にも様々な形態がございまして、その仕組みや運営が適切な場合には必ずしもトラブルを発生させるとは言えません。このようなトラブルの少ないものも含めて連鎖販売取引を法律上全面的に禁止するということは困難でございます。
　このため、契約内容を明示した書面の交付義務等により、不実告知や威迫困惑など不当な勧誘行為や虚偽、誇大な広告等については、これを禁止して厳正に取り締まることによって、悪質なマルチ商法については実質的に禁止するという考え方に立っておるものでございます。
　今回の改正案では、特に民事ルールの整備として、退会する会員が、連鎖販売の組織から退会しようとする会員が、未使用の商品を適正な条件で返品できるという返品ルールを法定するわけでございます。これは、入会後一年を経過しない会員が解約、退会する際に、退会時からさかのぼって九十日以内に買った未使用の商品を返品し、適切な返金を受けられるようにする制度でございまして、イギリス、フランス、韓国、シンガポール、カナダ、米国各州等々で法定されているところでございます。
　また、虚偽説明や重要事項をわざと行わない説明により個人が誤認して締結した契約を取り消せるようにもいたします。このような民事ルールの整備は、消費者の救済に資するとともに、悪質なマルチ商法が成り立たないようにするためにも有効と考えておるわけでございます。
　悪質なマルチ商法については実質的に禁止するという立法趣旨を更に徹底しまして、実効あるものとする考えでおります。
○広野ただし君　どうしても、この連鎖販売取引ですとかマルチ商法というので、どうしてもグレーゾーンのものが出てきて、これは人間の知恵ですから、様々なものが出てきて、それに引っ掛かって泣くという、ひどい目に遭うという人たちが、被害者が出てくるわけですが、どうもそこがなかなかぴしっとこう線が引けないと、こういうことであります。
　今日は公取委員長にも来ていただいておりますが、こういう不公正な取引、これを、企業間取引であれば独禁法等のものがあるでしょうし、また不当景表法の方で不公正取引を取り締まるということもあると思いますが、この点について公取委員長の見解を伺います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　いわゆるマルチ商法について公取としてできることというのは、次から次へとお客さんを連れてくるということが事実上難しいにもかかわらず、それが容易にできるというような口コミでもって顧客を獲得するという言わば欺瞞的な顧客誘引というものは独禁法の不公正な取引方法の一つとして禁止されているわけでございまして、それに該当する場合が出てくると。
　現に、訪問販売法がなかった時代には、昭和五十年当時でございますが、公正取引委員会も、マルチ商法について悪質なケースが出てまいりまして、これを欺瞞的顧客誘引であるということで措置を取ったことがございますけれども、その後は、御案内のように、それも今の特定商取引法にも発展改組されてきておりまして、今国会でも今正に御審議されているように、特定商取引法でもって、もっと直截かつ明確に消費者保護を図るという改正も今されようとしているわけでございまして、私どもの立場からいっても、その方が消費者保護の観点からはより実効性が上がるのではないかと、そういうふうに考えております。
○広野ただし君　是非、経済産業省と公正取引委員会、ここの点は大いに協力をし合って、悪徳商法のないように取り締まっていただきたいと思います。
　それでは、少し時間が空きましたけれども、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○平田健二君　今の広野委員の質問に続いて質問をさせていただきます。
　悪質なマルチと良質なマルチというのはどういうふうに違うのか、ちょっと教えていただきたいんです。
○国務大臣（中川昭一君）　マルチというのは連鎖取引ということとまず同義語だという前提で、先ほど坂本副大臣からも御答弁申し上げましたように、本来、お互いが合意をして商取引をするということは、日本あるいはまた自由主義経済においては大原則だろうと思います。
　ただ、それが対等な立場であるかとか、あるいは片方が悪意を持ったプロであり、相手方、つまりそれに参加する勧誘を受けた人がアマチュアであり、あるいはまたもっと言えばお年寄りであったり学生であったりというような、力関係においても対等ではないというようなことがあって、しかもそこには、いわゆるマルチ業者の方が正しい情報を伝えないとか、あるいは何時間も無理やり勧誘をするとか、そういうことによって、どう見ても常識的ではない、健全ではない、いわゆる広い意味のビジネス取引が成立した結果、後になって過大な負担を負ったりいろいろな損害を被るということがいわゆる私は悪意の商取引、いわゆるマルチも含めた、そういうものだろうと思います。
　現実には、じゃ何が悪意で何が善意かということでありますけれども、例の消費者センター等にトラブルが本当に毎年毎年一杯来ておりますし、また我々のところにも寄せられているわけでございまして、それをどうしても、仮に悪意のマルチ業者であれば法律の抜け道を次から次へと考えてやっていくと。点検商法とか、最近もいろんな何か新しい商法があってトラブルがあるということでございますから、そういう意味で、あえて悪意のマルチ業者というものはそういう前提で、善良なといいましょうか、ある意味では知識の少ない相手方、民間、素人の人たちに対してそういう形で不公正あるいはまた不正な商取引をやるんだろうと思います。
　答弁書にございませんので、これは私の大臣としての御質問に対する答弁でございます。
○平田健二君　確かに質問通告はしておりませんでしたけれども、私は、お互いにプロ同士のそういう契約ならば、これはある部分では仕方がないだろうと。やっぱり悪質という、そのものの定義というのはよく分かりませんけれども、消費者に対して、マルチ商法ですか、これ働き掛けるというのはこれ既にもう悪質だと。プロ同士の取引ならばまあそれはいいだろうと、ある部分では。しかし、全くの消費者に対して、学生さんに対して、主婦に対して、普通のサラリーマンに対して、全く自分のやっている本職以外のことで働き掛けをする、こういったものは私はやっぱり禁止すべきだと、最初から、こういうふうに思っております。
　是非ひとつ、広野先生がおっしゃった、まず禁止すべきだというのが私は正しいんじゃないかと、消費者に対してですよ、消費者に対して働き掛け、勧誘をすることについてはやっぱり間違っておるというふうに思います。是非ひとつ次の法改正で検討していただけたらというふうにも思っております。
　さて、本題に移りたいと思いますが、本題というよりも通告をしてある分ですけれども、今回も法律改正が提案をされました。私、記憶しておるのでは、毎年とは言いませんが、ほぼここ近年、毎年この法律を改正をしておるというふうに思っております。しかし、報告にもありますように、全国の消費生活センターには相談件数八十七万ですか、あわせて被害、その特定取引についての苦情が五十七万件、およそ六割だという報告されておりますけれども、今回この法律を改正することによって、じゃこの特定商取引の苦情件数が減っていくだとか、そういったものが改善されるというふうに思っているんでしょうか。大臣にひとつここらについてお答えいただきたいと思います。