Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沢委員　この永住外国人に対する地方参政権付与については、大臣だけじゃなくて、鳩山総理、小沢幹事長初め、幹部の方がほとんど賛成ということで聞いております。
　そこでお聞きしたいんですけれども、例えば民団の国際局長は、まずは地方参政権、そしてその次は地方の被選挙権だということを言っています。大臣の場合は、これは地方参政権だけなんですか、それとも地方の被選挙権も入るんでしょうか、それとも国政の選挙権も入るんでしょうか。
　というのは、もともとこれは国政の選挙権ということから運動を、最初のころはこういう声があったんです。ところが、国政選挙権ではとても理解が得られないというので、地方選挙権に話が行った。それで、今は地方選挙権。ところが、民団の国際局長は地方の被選挙権ということも言っているということなので、大臣のお考えをお聞きしたいんですけれども、これはあくまでも地方の選挙権だけなんですか。被選挙権も入るのか、国政の選挙権、被選挙権も入ると考えておられるのか、それはどうなんでしょうか。
○岡田国務大臣　私は、外務大臣になりまして、党での活動というのは停止しておりますので、現時点の私の考え方を申し上げるつもりはありません。
　ただ、議連の会長として活動しておりました折のまとめとしては、地方における選挙権、つまり参政権ですね、被選挙権は含まないという整理をしたところであります。
　この問題は、鳩山総理も国会で答弁されておりますけれども、国民の中にさまざまな意見がございます。我が党の中にも、率直に言って賛否両論ございます。そういう状況ですので、ぜひ各党の中でまずしっかり議論をして対応をお決めいただくことが私はいいのではないかと。少なくとも、政府として今何か法案をどうこうするという意思決定をしたという事実はございません。
○平沢委員　今大臣が言われましたように、運動をしておられる方は、今は地方の参政権、要するに地方の選挙権だけなんです。
　なぜ国政の選挙権、被選挙権を定住外国人の方が求めていないかということになるんですけれども、やはり地方と国政は違うという考え方から、もし選挙権を与えるならば国政を与えても一緒だからいいんじゃないかと思うんですけれども、なぜ国政はセパレートにして、国政の選挙権は外しているんでしょうか。これをちょっと教えていただけますか。
　大臣、議員連盟で国政は外しているんですよ、選挙権。地方だけの選挙権をいわば与えようとしている。しかし、国政の選挙権は与えようとしていない。これはなぜなんでしょうか。
○岡田国務大臣　先ほど申し上げましたように、外務大臣になりました折にこの議連の立場を事実上離れておりますので、中身について特にお話をする立場にはございません。
○平沢委員　そうしたら、ちょっと大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、こういうことなんです。やはり国政は、大臣が今所管している外交、国防、こういった国家の重要なことを担っている、ですから、この選挙権を外国人に与えるということは、国政が大きく外国人の力によって動かされる、だからだめなんだと。地方だからいいんじゃないかというのが、これは皆さんの理解なんです。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、日本の地方は国政と関係ないのかどうか。要するに、一般的に、なぜ国政を要求しないかというと、結局、推進の方々も言っておられるのは、国政というのは外交だとか安全保障だとかこういう国家の重要なことをやっているから、これは外国人である我々は求めない、しかし地方はそういうことじゃないんだ、我々は税金を払っていて、地方のいろいろな行政に参加したいんだ、だから地方の選挙権は与えてくれてもいいじゃないかということなんです。
　そこで、外務大臣ですからお聞きしますけれども、地方は外交とか国防とか安全保障に関係ないと思われるかどうか、そこをちょっとだけお伺いします。
○岡田国務大臣　一定の前提に立つ御質問ですので、一般的にお答えするのは非常に難しいと思います。
○平沢委員　例えば沖縄の、要するに地方参政権ということになると、当然のことながら、沖縄の県知事だ、名護の市長選だって外国人に選挙権が与えられるわけです。そして、沖縄の、今度どこが基地になるのかというのはこれからなんでしょうけれども、その海面の埋め立ての許可はどこがやるんでしょうか、大臣。
　それから、今回、大臣が沖縄に行かれて、嘉手納とか、町長とかあるいは知事だとかいろいろお会いになられたと思いますけれども、これは国の問題ですよね、基地の問題というのは。もしこれが地方の問題でないんだったらば、別に相談する必要はないわけです。にもかかわらず、地方の自治体の首長にも、いろいろと話し合い、理解を求める。これはなぜなんでしょうか。関係があるからじゃないですか。
○岡田国務大臣　まず、埋め立てについての許可は、これは知事の権限です。
　それから、私が嘉手納町長初め関係者の方とお会いしたのは、基地というものの存在が騒音その他周辺の市町村に多大な影響を及ぼしているということですから、そのことについて十分に御意見をお聞きしたい、そういう思いでお会いをさせていただきました。
○平沢委員　やはり、日本の地方自治体というのは国防とか安全保障に全く関係ないわけじゃなくて、その自治体の理解、協力なくして国防とか安全保障は進まないという側面があるわけでございます。
　そこで、きょうは総務省の階政務官、ありがとうございます、おいでいただきました。まず、政治資金規正法で、外国人から政治家は献金を受けちゃいけないと規定がありますね。この趣旨は何ですか。なぜ外国人から献金を受けちゃいけないんですか。
○階大臣政務官　平沢議員の御質問にお答えします。
　外国人の方から寄附を受けることは、おっしゃるとおり政治資金規正法の二十二条の五というところで規制されていまして、この趣旨でございますが、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しよう、そういう趣旨から設けられたものでございます。
○平沢委員　もう一つお聞きしますけれども、公職選挙法では、例えば公民権停止だとか未成年者は選挙運動しちゃいけませんよね。これはなぜなんですか。
○階大臣政務官　今の御質問ですが、未成年者とか公民権停止、それは、立法政策にかかわることかもしれませんが、未成年者については選挙権がない、公民権停止の人も選挙権の停止になっている、そういう方が選挙活動に携わるのはいかがなものかということで、そこは立法政策として禁止されているということだと思います。
○平沢委員　今政務官が言われた、まさにそのとおりだと思うんです。要するに、公民権停止、未成年者は選挙権がないんですよ。だから、選挙活動に携わっちゃいけない、こういう規定が置かれている。それから、外国人から政治資金を受けることによって、日本の選挙が、政治が外国の影響を受けちゃいけない。だから、そこは禁止しているわけでしょう。
　そこで、今資料をお配りさせていますけれども、これは、外国人参政権の候補者、はっきり言っていますよ、民団のホームページなんかには民主党の候補者とはっきり書いていますけれども、民主党の候補者なんかに応援したと。全国で総力を挙げて初めて応援したということを書いているんですよ。もう一回言いますよ。総力を挙げて、全力、これはもう毎回のように、これは週刊ですけれども、民団の新聞に、民主党の候補者を全力を挙げて応援したということが出てくるんです。
　そこで、政務官、まずお聞きしますけれども、民団の、外国人ですから選挙権はないですよね。選挙権のない人は、例えば先ほどの未成年者は選挙権がないからこれはやっちゃいけないと。外国人の選挙権のない人が一生懸命応援する、これはどうなんですか。
○階大臣政務官　まず、選挙権がないから必ず選挙運動を認めちゃいけないかということについては、論理必然的にはそうならないと思います。立法政策によるんだと思います。
　では、なぜ外国人の場合は選挙権はないのに選挙運動は認めていいかということなんですが、最高裁の判例、昭和五十三年十月四日、マクリーン事件という非常に有名な判例があります。その中で、外国人の政治活動の自由についても、「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ」というふうに言われております。
　そういった中で、この選挙運動、政治活動の自由については、特に公職選挙法上は規制がありませんので、規制がない以上は、先ほどの判例に基づいて、これはやられてもいいということになっている、こういうことです。
○平沢委員　今の法律では禁止されていないことはわかっているんです。ただ、これは現実問題としておかしくないですかということなんです。
　例えば、基地問題が争点になっている市長選挙があったとする。基地反対の外国人のグループがどっとそこに行って、基地反対の市長を応援するということがもし行われた場合に、これは日本の政治が外国の勢力の影響を受けるということになるでしょう。
　例えば、島根県の知事選挙があった。それで、島根県は竹島の日を設けた、竹島の日を設けるのはけしからぬという人を、外国人が総力を挙げて応援する。あるいは、北朝鮮に友好的な首長を当選させようということで、総力で外国人が応援するというようなことが現実に起こった場合、一部そういう動きはありますけれども、それが起こった場合に、それは日本の政治が特定の外国の影響を受けることによって左右されてしまうことにもなりかねないので。
　今は禁止されていないことはわかります。おかしくないですか、これは特定の勢力の。だから、政治資金規正法の趣旨とか何かからして、おかしくないですかということなんです。
○階大臣政務官　今おっしゃったような問題意識があることは承知しておりますけれども、我々としましては、選挙運動の自由、政治活動の自由、どこまで認められるかということについては、まさに各党会派で御議論いただいて、必要があれば法改正していただく。
　現行法のもとで、我々は、今のような、先ほど申し上げたような、外国人の選挙運動の自由、政治活動の自由は認められるということで運用しております。
○平沢委員　それは全く優等生答弁ですね。
　ですから、そういうことなんでしょうけれども、日本の国が、政治資金規正法で、外国の影響を受けちゃいけないということを言っているわけでしょう、先ほどの献金のところで。外国の影響を受けちゃいけないといっても、片や、政治活動で幾らでも外国の影響を受けている。そこがおかしくないかということを言っているわけですよ。
　そうしたら、政治資金規正法で金だっていいじゃないですか。金は何でだめなんですか。影響を受けるからでしょう。だって、金だけじゃないんですよ。日本の政治、選挙が影響を受けるのは、ほかのいろいろなやり方でも影響を受けるんですよ。それはいいんですかと。ですから、これは要するに、今は禁止されていないことはわかっています。
　では、大臣にお聞きしましょう。大臣、これはどう思われますか、今の話を聞いていて。大臣、何かコメントないですか。（発言する者あり）ちょっとやじは黙ってなさいって。ちょっと委員長、静かにさせてください。大臣。
○岡田国務大臣　これは外務大臣として答弁すべきかどうか、ちょっとちゅうちょしながら申し上げますが、先ほど階さんが言われたように、これは立法政策の問題だと思います、どこで切るかですね。
　しかし、政治活動の自由というのは基本的人権にとってかなり根本的なものですから、それを外国人という理由だけで全面的に制限するということが果たして妥当なのかどうか。これは立法政策だけではなくて、憲法の趣旨から見ても妥当なのかどうかというところはかなり議論のあるところだと思います。だからこそ、自民党が与党の間にも、そういう議員立法は出てこなかったということじゃないかと思います。
○平沢委員　この問題は今後の課題として、大臣が外国人参政権付与に賛成のことはわかりました。
　副大臣はどうなんですか。外国人地方参政権付与に賛成なんですか。民主党の中は意見が分かれていますので、ちょっとあえて聞かせていただきたいんです。
○武正副大臣　私も、今、政府、内閣の一員としてのお答えということになろうかと思いますが、このことについては、やはり、各党会派の御議論、国会の議論あるいは国民各層のいろいろな議論、これをしっかりと踏まえて対応してまいりたいというふうに思います。
○平沢委員　では、わかりました。またこれはいずれ別途聞きたいと思いますので、政務官、ありがとうございました。もう結構ですから。
　では、時間が限られていますので、次に、日米関係についてお聞きしたいと思います。
　日米関係について、いろいろな方がいろいろなことを言われていますから、国民の方も、これはどうなっているんだろうということで、さっぱりわからないわけですね。選択肢は四つあるわけですね。
　一つは、現状のまま。普天間をそのまま置いておくという選択肢がある。これはないんですね。普天間をなぜ移転しようとしたかというと、普天間に余りにも過重な負担がかかっている、そして、余りにも住宅地の中で、騒音だ、女性に対する暴行だとかいろいろあったものだから、これはもう移転することになったわけだから、このまま置いておくということは、アメリカは受け入れるかもしれないけれども、日本にとってはこの選択肢はあり得ない。そうですよね。
　それから二番目に、県外、国外という選択肢がありまして、これは随分いろいろな方が言われていまして、沖縄の県民は、県外、国外ということをえらい期待しているわけですけれども、この選択肢が果たしてあり得るのかどうか。
　それから三番目に、大臣が言っておられる嘉手納統合。この統合についても、大臣も沖縄に行かれたようですけれども、この前、嘉手納の宮城町長が来られたときもいろいろ話をさせていただきましたけれども、この可能性もほぼゼロ。
　そうすると、四番目に残るのは、辺野古ということになってくるわけなんです。
　しかし、まず、現状のままというのはあり得ないわけですから、二番目の県外、国外なんですけれども、これについては、これはもうかつてのことなんですけれども、例えば大臣は、二〇〇五年の五月十五日、これは思いとしては私は当然だと思います、大臣の言われたのは。危険な普天間が存する限り戦後は終わっていない、一つ一つの安全保障の違いを乗り越え、心を一つにして県外移設を実現していこう、こういうことを言っておられます。
　二〇〇五年八月二十五日にも、大臣は、普天間の県外、国外への移設実現を目指し、政治生命をかけて交渉したい、こういった趣旨のことを言っておられます。
　そして、ことしも、九月十六日には、県外、海外移転の姿勢は変わっていない、選択肢をふやすこともある、こういうようなことを言っておられます。
　そして、御存じのとおり、鳩山総理は、県外、国外、最低でも県外ということを選挙中言っておられるわけでございます。
　こういった中で、大臣は、十月二十三日には、事実上、県外という選択肢はあり得ないということで、従来の発言が変わっているわけでございます。
　そこで、まずお聞きしたいんですけれども、大臣は予算委員会で、マニフェストに書いてあることと、要するに、選挙民に演説とか何かで口頭で言ったこととの間には違いがあると。これは確かに違いがあるでしょう。ですから、マニフェストには、例えば県外とか何かというのは民主党のあれには書いていないと。これはそのとおりなんです。民主党のマニフェストには、「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」こう書いてありますから。
　それで、民主党のインデックスも同じようなことが書いてあるわけでございまして、ただ、民主党の二〇〇八年の沖縄ビジョンを見ますと、沖縄の「海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえて、国外への移転を目指す。」こうなっているわけで、そうしますと、沖縄ビジョンの中では県外、国外ということを言う。そして、選挙中は県外、国外ということを言う。マニフェストには確かに県外、国外ということは書いていない。
　そこで、大臣にもう一回確認させていただきたいんですけれども、マニフェストと、それから選挙中に県民の皆さんにいろいろ訴えて、それは報道に大きく出ます、それは違いがあるということを言われた。その違いというのは、マニフェストは大きな拘束力、約束、やや義務的なものがあるけれども、選挙中言われたことはそんなに拘束力はないという意味なんでしょうか。その辺はどうですか。
○岡田国務大臣　委員いろいろ言われましたが、二〇〇五年の八月の私の発言も引用されました。
　当時、私は民主党代表で、選挙戦のさなかにそういう発言をした記憶がございます。選挙で勝てば、当然、民主党政権になって、そういったことをまさしく政治生命をかけてやった。しかし、残念ながら選挙の結果はそうはなりませんでした。そして、日米合意がその後九月にできたということであります。日米合意ができるまでの話とできた後は少し状況が変わるということが一つございます。
　そして、先ほど沖縄ビジョンの話がありましたが、委員御自身読み上げられたように、県外を模索しという言い方をしているんですね。県外にするという言い方をあえてせずに、模索するという言い方をしております。そして、そういうことを踏まえて、マニフェストにおいては普天間という言葉も県外という言葉もあえて書かずに、もちろん方向性としてはそういうニュアンスを感じさせる、つまり、見直しの方向で臨むという言い方ですけれども、しかし、あえてそういう普天間とかあるいは県外という表現を落としたマニフェストにしたわけであります。そこに我々の、少し懐を深くしよう、そういう思いがあったことは間違いないことであります。
　今、当時の鳩山代表の発言について言及されましたが、報じられたものと実際の発言の間に少し違いがあります。こういったものは大体街頭演説とかあるいは集会での発言ということになるわけですけれども、さまざまな前提を置いた上で述べられることが一般的であります。しかし、報じられるのはそのうちの一部を切り取って報じられる。それは委員もよく御経験されていることだと思います。そういう中で、ある意味では一部分を切り取って当時の鳩山代表の発言が報じられた、こういうことでございます。
○平沢委員　今のお話を伺いますと、マニフェストから落とした、それから、選挙中の発言が必ずしも正確にはマスコミには報道されなかったということをお聞きしますと、県外とか国外とかということに対する思いというのはそんなになかったということなんでしょうか。それとも、あったけれども、それは結局、強い調子で言わなかったということなんでしょうか。
○岡田国務大臣　私は当時幹事長でした。鳩山代表も私も思いはありました。しかし、それを明確な形でマニフェストに書くということになると、それだけ、当然マニフェストというのは国民に対する約束ですから、多少、選挙を戦うに当たり、あるいは選挙の後に懐の深さを持つべきだ、そういう判断をしたわけであります。思いとしては、それはでき得れば県外がいいという思いは当然持っておりました。
○平沢委員　沖縄の新聞を読んでいますと、何か裏切られた、要するに、選挙中言っていたことは何なんだ、沖縄県外、海外ということを間違いなく言っていた、しかし、それを今になって、必ずしもそうじゃないというような言い方をされるのは沖縄県民からすれば大変な裏切りだというような記事が、今ここにも新聞がありますけれども、あるんですよ。
　ということになると、今お話を伺っていますと、やはり県外、国外というのは極めて実際には実現が厳しいと。ですから、模索はするけれども、厳しいということがわかっていたにもかかわらず、選挙中、要するに、県外、国外というようなニュアンスのことを言えば、それは四選挙区沖縄で勝った勝ったと言っていますけれども、当たり前じゃないですか。それは沖縄の県民からすれば、基地なんかない方がいいに決まっているわけだから。ない方がいい基地を県外に持っていきますよと言えば、それは勝つのは当たり前だと思いますよ、私は。
　だけれども……（発言する者あり）ちょっと黙っていて。沖縄県民の皆さんからすれば、それはおかしいじゃないか、選挙中にそういう発言をしたにもかかわらず、今こういうことになってきて、大臣も、九月十六日には県外、海外にする姿勢は変わっていないと言っておられたのが、十月二十三日になったら、事実上県外という選択肢は考えられないということを言っておられるので、沖縄県民は大変なショックを受けているわけで、これはやはり沖縄県民に対する裏切りとはお考えにならないですか。
○岡田国務大臣　今言われた九月の私の発言ですか。（平沢委員「九月十六日です」と呼ぶ）ぜひ、それは記者会見として全文が公開されておりますので、それを見ていただきたいと思います。報道はそのうちの一部を切り取ります。場合によっては、県外という言葉を本人が使わなくても、質問が県外であって、それに対して思いが変わっていないと答えれば、県外だというふうに書くこともあります。
　ですから、ぜひ議事録をよく見ていただきたいと思います。
○平沢委員　これは議事録を全部見た中からとったんですけれども、新聞報道からとったんじゃないんですけれども、では、確認しますけれども、大臣は、県外、国外ということは今まで言ってこられなかったんでしょうか。
○岡田国務大臣　今でも県外、国外という思いがあるかと言われれば、思いがあるというふうに答えます。
○平沢委員　思いがあるのは当たり前のことなんで、これはみんなあるんです。思いがあるのはみんなあるんです。そういう中で、実際に責任者として具体的に基地移転を実現するときにこれをどこに持っていくかということなんで、そのときに、思いはだれだって県外、国外に決まっているんです。ただ、具体的に……（発言する者あり）ちょっと黙っていてください。具体的にこれを実現するとしたらばどうしたらいいかということをやはり聞いているわけですから、大臣としては、それは今まではどういう御発言をされてこられたんですか、具体的に移転する場所として。
○岡田国務大臣　ちょっと私今手元に議事録を持っておりませんが、必ず県外、国外に移転させるということは、私はそういう言い方は申し上げたことはありません、この選挙に関して。
○平沢委員　選挙中は大臣は言っておられないと思います、私が調べた限りでは。ただ、鳩山総理は言っておられるんです、間違いなく。
　ですから、沖縄県民の方々は県外、国外という思いがあるから、今ここで何か二転三転しているようなことに対して大変に失望というか憤りを感じているわけで、時間がありませんので、これはまたいずれ別な機会にさせていただきたいなと思います。
　そこで、もうこれはほかの委員会でも出たので簡単にお聞きしますけれども、グアム移転協定が、ことし、クリントンと中曽根さんの間で結ばれて、国会で通っているわけですけれども、この中にロードマップが引用されて、普天間の辺野古移転なんかも書かれているわけですけれども、要するに、このグアム移転協定、その中に書かれているロードマップ、日米間の合意、これの重みというのはどのくらいあるものか、これについてちょっと教えていただけますか。
○武正副大臣　日米両政府の担当者によって合意を見たロードマップでございまして、それがことしの通常国会に提出をされたグアム協定の前文に引用されているわけでございます。このロードマップについては、法的な拘束力はないというふうに認識しております。そしてまた、このロードマップを前文にグアム協定が、外務大臣そして国務長官で御案内のように署名をされ、国会に諮られ、国会で承認を受けたということでございます。
○平沢委員　ちょっとわからなかったんですけれども、グアム協定というのは、協定というのは条約と理解していいですね。これは条約とも同じですね。協定だとか議定書だとか、いろいろなのがありますけれども、これは条約と同じでしょう。ちょっと確認したいんです。
○武正副大臣　条約、協定、あるいはさまざま、そしていろいろな呼び名がありますが、両政府間で合意をし、署名、そして国会の手続を踏んだということでございます。
○平沢委員　だとすれば、もちろん今のロードマップの部分は法的な拘束力、条約上の義務はないけれども、どのくらい尊重する必要性があるのか。これはどうなんですか。もう一回。要するに、これは一応両国政府が条約として結んだものですよ。その条約として結んだものについて、その中に書かれていることについてどの程度いわば守る、尊重する必要性があるものなんですか。
○武正副大臣　御質問の、どの部分を守る……（平沢委員「ロードマップの、辺野古に行くというところです」と呼ぶ）ということだとあれですが、ロードマップについては法的拘束力がないわけでして、これは私もこの委員会で質疑に立ったわけですけれども、なぜ前文にロードマップが引用されているのかというようなことも含めて質疑の中では取り上げた経緯があります。
　ただ、御質問の、どの部分を守るかということについて言えば、ロードマップは法的拘束力はない。しかしながら、ロードマップを引用して、前文ですけれども、その協定については両担当、外相、国務長官が署名をし、国会で審議がされ、決定を見て承認をされたということでございます。
○平沢委員　ちょっと納得できないですけれども、時間がないので次に進ませていただきたいと思います。
　今度ワーキンググループをつくりましたね、きのうから。まず、このワーキンググループのレベルが合っていない。こちらは岡田大臣と北澤大臣、向こうは大使と国防次官補でしょう。国防次官補というのは局長級でしょう。局長級と大使が出てくる、こっちは大臣が二人出てくる、こんな、逆はあり得ないです。余りにもアンバランスなんですけれども、何でこんなことになったのか、ちょっと説明してくれますか。
　二対二、２プラス２だったら大臣、大臣じゃなきゃおかしいので、もちろん向こうから来れないのはわかりますよ、来れないのはわかりますけれども、それだったらこっちもそれに応じたあれをやらないと、やはり外交だから格が大事になってくるじゃないですか。
○武正副大臣　このワーキンググループがきのうからスタートしたわけでありますが、これは日米首脳会談において、普天間飛行場の代替施設問題について二国間の閣僚レベルのワーキンググループを通じて本件に係る問題をできるだけ早期に解決することについて両首脳間で一致したということでワーキンググループがスタートをした。
　特にこのワーキンググループについては、岡田外務大臣とアメリカ大使との間でのそうした話し合いでのスタートというふうに理解をしておりますが、閣僚間ということでありますので、本来であれば国務長官、国防総省、ゲーツ長官ですね、が来て、外務大臣、防衛大臣と一緒にスタートしなければならないわけでありますが、やはり時間的な、速やかにという制約のもと、昨日まず第一回ということで始めたわけでありまして、そのときには今御指摘の大使、そしてグレグソン国防次官補は何といっても四軍調整官も経験をしたということでありまして、まずはスタートでありますが、いずれ、当然、いわゆる２プラス２ということでの協議というものもこの後あるということになろうかと思います。
○平沢委員　ちょっとここを詳しく聞きたいんですけれども、時間の関係で。
　大臣は検証検証ということを盛んに言われますけれども、この検証というのは英語に直すと何となるんですか。要するに、通訳が入っていると思うんですけれども、アメリカ側にこの検証というのは何と通訳しているんですか。
○武正副大臣　レビューということだと思います。
○平沢委員　本当にレビューですか。レビューだったらかなりチェックするということで、私はある人からリビジットと聞いたんですけれども、本当にこれはレビューで間違いないですか。私はある人からリビジットと聞いたんですけれども。リビジットだったらこれはちょっと弱くなる。レビューだったらかなり厳しくなりますよ。これは本当ですか、副大臣。これは事務方でもいいですよ。事務方でもいいから、だれか。私はリビジットと聞いているんですよ。
　だって、委員長、検証というのが何とアメリカ側に英語で伝わったかでもこれはかなり意味が違ってくるんです。ですから、英語は何と言ったかというのは極めて大事になってくるわけで、ちょっとこれはわからないですか。
○武正副大臣　レビューというふうに先ほど申し上げましたが、今大事なポイントだと思いますので、御指摘もありますので、確認をさせていただき、平沢委員の質問時間の中でお答えできなければ、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
○平沢委員　これは普天間が辺野古に行くという可能性は、もちろんこれは可能性としてはあるんですか、ないんですか。「サンデープロジェクト」で大臣はそれについてノーコメントと言われましたけれども、すべての可能性の中でこれからやるんだったら、辺野古も可能性としてはあるんでしょうね、大臣。
○岡田国務大臣　このワーキンググループの使命というのは、現在の合意に至った、つまり普天間の移転についての検証なんですね。したがって、そのプロセスを検証するわけですから、どこに行くとか行かないとか、そういう議論には至っていないんです。その手前の段階での、なぜ今の案になったかということを検証しているということです。
○平沢委員　ちょっとわかりにくいんですけれども、できるだけ迅速にというのは、大臣はいつまでということをお考えなんでしょうか。
○岡田国務大臣　言葉はちょっと正確に申し上げたいんですが、できるだけ迅速にという表現はありません。できるだけ早く、迅速に、この二つの表現であります。（平沢委員「それはいつまでですか」と呼ぶ）これがいつまでかということは、日米間では何ら合意はございません。ただ、私の思いとしては、これは北澤大臣も同じなんですけれども、来年度予算要求に係る話であるので、やはり年内になるべく結論を見出したい。
　しかし、これは最終的には総理は自分が決めるとおっしゃっております。そういう意味で、我々の担当大臣としての思いは今申し上げたことではありますけれども、最終的にはこれは総理が、あるいは内閣で決める話でありますので、そこまで、私が今いつまでにやりますというお約束は申し上げられません。
○平沢委員　これは、英文を見ますと、英文の方はエクスペディシャスリーという余りふだん使いなれない言葉を使っているんですよ。ですから、例えばアズ・クイックリー・アズ・ポシブルとか、そういった言い方じゃなくて、エクスペディシャスリーという特異な英語を、余りめったに使わない英語を使っていますから、相当急いでいるという感じが出るんですけれども、これはどうですか。
○武正副大臣　先ほどの検証の英語でございますが、今確認をいたしましたところ、レビューということでございます。
○平沢委員　私が聞いたときはリビジットだったんですけれども、レビューだったらば、いろいろなところであるんですけれども、要するにこれはかなり徹底的にやるということになりますよ。ですから、これはそんな簡単に結論が出るんですかね。いずれにしましても、いいですよ、わかりました。
　それで、エクスペディシャスリーは、これは英語としてはどのくらい早くというニュアンスがあるんですか。だって、普通の英語をわざわざ使わないで、こういうめったに使わないような英語を使っているわけだから。これはなぜこの英語を、英語のニュアンスとして物すごく早くというような感じがするんですけれども、どうですか。アメリカ側の英語ですよ。
○武正副大臣　その言葉は私もちょっと聞き取れなかったんですけれども、アズ・スーン・アズ・ポシブルとかアズ・クイックリー・アズ・ポシブルとか、そういうような表現があったのではないのかなというような思いがありますが、これも正確を期したいと思いますので、確認をして、この委員会でお答えをさせていただきたいと思います。
○平沢委員　いろいろ聞きたいことがありますので、またこれは別の機会にして、次にアフガニスタン、聞かせていただきたいと思いますけれども、アフガニスタンに対する支援、五年間で五十億ドルという支援が発表されたわけですけれども、五十億ドル、この数字の積算根拠は何なんでしょうか、教えてください。
○武正副大臣　お答えをいたします。
　この五十億ドルの積算根拠でございますが、アフガニスタン支援の重要性にかんがみまして、日本の責任を果たすために、財政事情が大変厳しい中でもありますが、カルザイ新政権、ちょうど大統領の就任式もこのタイミングで行われるわけでありますが、その新政権の任期である五年間を念頭に置いて最大限の支援を行うことを決定したものでございます。
　個々の具体的な案件に即して積み上げたものではなく、今後のアフガニスタン情勢において、毎年の予算編成において検討をしていくことになります。
○平沢委員　これは、インド洋での給油をやめる、そのかわりに出すものですか。それとも、インド洋給油のあれとは全く関係なく、今まで二十億ドル出してきましたね、この二十億ドルにかわるものとして新たにこの五十億ドルを出すので、これはインド洋の給油とは全く関係ないんですか。どちらなんでしょうか。
○武正副大臣　御案内のように、これまでも政府として二十億ドルの支援を行ってきたわけでありまして、これは、それにまた続いて、さらにその額も上積みをして五十億ドルということで取り組むということでありまして、アフガニスタン・パキスタン支援ということで総合的に取り組んでいくということであります。（発言する者あり）五十億ドルプラス十億ということでありますが、その中での五十億ドルということでございます。
○平沢委員　そうしますと、インド洋での給油をやめると言っていますね。この給油をやめて、かわりの民生支援をいろいろと考える、要するに国際社会から評価されるいろいろな支援を考えると。それは、具体的には何を考えておられるのでしょうか。
○武正副大臣　何度となく申し上げておりますが、末端のタリバン兵の再統合、あるいはまたこれまで政府が取り組んでまいりました武装解除、ＤＤＲからまたＤＩＡＧということに今なっておりますけれども、こうした治安を回復していくための、警察官に対する給与、これまでもこれを支援してまいりましたが、やはりそうした面での取り組み、そしてまた農業、あるいはまた教育、民生支援、こういったところがその中に入ってくると思います。
○平沢委員　要するに、インド洋のかわりにお金を出すということなんですか。人は出さないけれどもお金を出す、こういうことですか。そこだけはっきり言ってください。
○武正副大臣　これまでも、今触れましたような二十億ドルの取り組みで、ＪＩＣＡの職員、そしてまた外務省を初め現地での取り組みを進めているわけでありますので、これについてはやはり日本の取り組みということで高い評価を受けているというふうに思います。
　そして、それをさらに強めていこうということでありますので、資金的にももちろん増額をいたしますが、内容面でもしっかりとした支援を行っていくということになろうかと思います。
○平沢委員　言っていることがさっぱり、武正さんらしくなくて全然わからないんですけれども、要するに、インド洋でやめて、かわりに金を出すんでしょう。小切手外交をやるんでしょう。
　ちなみに、今ＪＩＣＡで警察研修というのをやっているんですよ。アフガニスタンから警察官を呼んできて、そして日本で研修を受けさせているんですよ。
　これは、例えば去年の十二月から、アフガニスタンの警察官十名、これは一言で言うけれども、警察も何の役にも立たないと言っていますよ、こんなことをやって。これはＪＩＣＡが呼んでいるみたいですけれども。そのスケジュールを見たんですよ、何をやっているかと。日本の警察制度の概要、日本の採用、教養制度について、それから総合通信指令室、鑑識、交通管制センター見学等々。
　これは、アフガニスタンの警察にこんなことをやって何のプラスになるの。世界最先端の日本の警察の組織だとか交通管制センターだとかなんとか見て、非常に感心して帰るのはいいですよ。アフガニスタンの警察が今一番必要としているのは、対テロとの関係なんですよ。テロをどうするかということですよ。テロの危機に直面しながら、毎日毎日闘っているわけでしょう。にもかかわらず、アフガニスタンの警察官をＪＩＣＡの一環として日本に呼んで、それで警察の施設なんかを見せて、最先端の通信指令室を見て、これはアフガニスタンの警察官が帰って何のプラスにもならないと私は思いますよ。またそんなことをやろうとしているんですか。
　　　　〔委員長退席、小宮山（泰）委員長代理着席〕
○岡田国務大臣　今のお話ですが、確かに十名の警察官を日本に呼んで研修をしているということです。
　今、警察はこんなものは全く役に立たないと言っているというお話でしたが、もしそれが警察庁としての正式な見解であれば、我々はこれを続けるつもりはありません。警察庁もこういったことが重要であるというふうにお考えだからという前提でこの研修を行っているところであります。
○平沢委員　それは、私がいろいろ現場の方と話したら、士気高揚という意味ではプラスになるでしょう。遠く日本まで来ていろいろとあちこち見学できるわけですから、士気高揚という意味ではプラスになる。しかし、少なくともテロと闘っている、命の危険を背負いながら毎日闘っている警察に、日本の、要するに今のやり方を幾ら教育しても、これはとてもじゃないけれどもアフガニスタンの警察にはプラスにならないと、現場の警察官に聞いたら皆さんはそう言っています。
　実際そうだと思いますよ。武器だって違うんですから。アフガニスタンの警察官が直面している、要するに襲われるかもしれないときに使われる武器、カラシニコフだとかＡＫ47だとか、こんな武器と今日本が持っている、日本の警察が直面する危機のあれとは全然違うわけですから。ですから、そういったアフガニスタンの、まさに本当のニーズに合った形の訓練というのをやらなければ意味がないんじゃないかなと私は思います。
　そこで、この五十億ドル、ＯＤＡ予算というのはたしか過去十年間で四〇％くらい減らされてきた思いますけれども、今お話がありました五十億ドルということは年間にすれば十億ドルだから、約九百億円。この九百億円というのは無償で出すんですか、ＯＤＡ予算の無償の中から出すんですか、どこから出すんですか、これをちょっと教えてください。
　　　　〔小宮山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○岡田国務大臣　別に現時点で決めているわけではありませんが、ただ、今のアフガニスタンの現状を見ると、かなりの部分が無償にならざるを得ない、借款ということは現時点では考えにくいと思います。
○平沢委員　いや、私が言っているのは、今ＯＤＡ予算はどんどん削られてきているわけですね。それで、無償の資金協力はたしか千六百億くらいしかないと思うんですね。千六百億くらいだったと思うんですよ。千六百億の中から毎年九百億円もとられちゃったら、残りあと七百億しかないわけで、そこで、アフリカに倍の支援をするだとか、メコン川のところに支援するとか、いろいろな支援をしなきゃならないところがいっぱいあるわけで、アフガニスタンだけにこんなにした場合に、ほかの国の支援はどうなっちゃうんでしょうか。これはどうなんでしょうか。
○岡田国務大臣　これは内閣として、アフガニスタン支援、あるいはアフガニスタン・パキスタン支援ということが、最終的に世界をテロの恐怖から解放するために極めて重要である、そういう判断に立ってこの五十億ドルの支援策を決定したわけですから、別に、既存の枠に必ずしもとらわれるものではなく、必要があれば増額をして行っていくということになります。
　それから、今の委員のお話を聞いていますと、お金を出せばいい、私はそういうふうには考えていないわけで、私は、今まで自民党政権のもとで政府がやってきたアフガニスタン支援、二十億ドルの支援をやってまいりましたが、それを、お金を出せばいい、そういうふうに卑下した言い方をするのではなくて、我々は胸を張ってこれだけのことをアフガニスタンのためにやってきたというふうに言うべきことではないかと思います。
　たくさんの教師を育成し、農業支援を行い、農業の生産性を上げ、あるいは学校をつくり、あるいはカブールを中心にインフラも整備し、今オバマ政権も、単にタリバンと戦うだけではなくて、これからタリバンに行きかねない人たちをとどめるためにも、民生支援、そこに力点を置かなければいけないというふうに変わってきておりますので、日本に対する、今までやってきたことに対する評価は非常に高いし、そしてそれをさらに拡大していくということに対して世界的に評価がされている、そう私は考えております。
○平沢委員　私は、民生支援をやめろと言っているわけでは全然ないんです。今まで八年間で二十億ドルやってきました。これだって、私は非常に効果があったと思いますよ。
　ただ、今回、インド洋でやめると言っているわけでしょう。もうやめると言っているわけですよ。そして、インド洋だって各国から高く評価を受けているわけで、何でこれをやめるんだろうと。ですから、民生支援は民生支援でやればいいわけです。インド洋のものをなぜやめるか。それが私にはわからないからお聞きしたんです。
　では、大臣にお聞きしますけれども、大臣、パキスタン、アフガニスタン、いろいろなところへ行かれましたけれども、インド洋での給油について、各国からぜひ継続してほしいとか、これは大変に助かっているという評価とか、そういった声は聞かれたんでしょうか、聞かれなかったんでしょうか。
○岡田国務大臣　私がお会いした外務大臣あるいは国家元首クラスの中で、インド洋に対する給油支援を継続してもらいたい、そういう声はありました。例えばアフガニスタン、パキスタン、あるいはイギリス等々、そういう声があったことは事実です。
○平沢委員　いろいろ各国からそういうお声があったということを今大臣言われました。であるならば、選択肢の一つとして、まだインド洋で給油が続いているわけで、一月十五日まで時間がありますから、それは確かに選挙中に言ったとかあるでしょうけれども、インド洋の給油をこのまま継続するという選択肢はないんでしょうか、大臣。
○岡田国務大臣　まず、法律的に言うと、これは継続ではなくて廃止なんです。一たん廃止したものを再度やるかどうかの意思決定の問題。我々は、一たん切れると、もうそこでそれ以上の新たな給油活動は行わない、そういうふうに判断をしているところであります。
　いろいろな見方があると思いますけれども、需要もかなり落ちてきていることも事実です。現在だと、月によってもちろん、一件などというのも最近ありましたが、月間大体七、八件、そしてその給油先の多くはパキスタンということになってきております。
　我々は、そういった活動、一時は必要な時期があったかもしれませんが、かなりニーズは落ちてきているというふうに判断をしております。
○平沢委員　私は、世界各国から高く評価されている、そして、日本の国際的な責任を考えた場合には、インド洋での給油はぜひ続けた方が日本の国益にもつながると思っていますけれども、これはまた別の機会に質問させていただきたいと思います。また、北朝鮮の問題も質問させていただきたかったんですけれども、時間がないものですから、次回に回させていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、岩屋毅君。
○岩屋委員　自民党の岩屋毅でございます。
　きょうは、質問の機会をいただいてありがとうございます。
　大臣初め副大臣、政務官の皆さんに対する質疑の前に、私はきょう、冒頭、鈴木委員長に一つ御見解を賜りたいことがございます。自民党のとき以来敬愛申し上げている鈴木委員長でございまして、いささか失礼な言い方になるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　私は、過去、鈴木先生に対する議員辞職勧告決議案には反対をいたしました。理由は、我が国刑法の基本精神というのは、疑わしきは罰せずということでございます。したがいまして、選挙民の洗礼を受けて、いかなる立場にあろうとも、国会で活動することについては問題がないというふうに私は考えておりました。過去、いずれの議員辞職勧告決議案にも私は賛成したことはありませんし、これからも賛成するつもりはありません。これは私の一つの信念でございます。
　ただ、今般、鈴木先生が委員長をお受けになられたということは、やはり不適切だったのではないか。いやしくも、国権の最高機関の委員長は国会を代表するポストでございます。私は、鈴木先生の嫌疑が晴れるということを個人的には期待をしておりますけれども、万が一の場合は、国会の権威を傷つけ、信用を傷つけるということにもなりかねないわけでありまして、そういう状況にあっては、やはり就任を遠慮してしかるべきではなかったかなと。
　我が党はそういう考え方に基づいて反対をした結果、あの日、本会議も一時間おくれるということになったわけでありますが、にもかかわらず委員長をお受けになられて、先生としては今どういう心境であられるのか、今後のことについてどういうお考えを持っておられるのか、冒頭に聞かせていただきたいと思います。
○鈴木委員長　私に発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私は、立法府は立法府の判断があっていいと思っていますし、司法は司法の判断があっていいと思っております。それがまた民主主義だと思っております。
　少なくとも、民主主義の一番の手続の選挙によって、私は、一回のみならず二回も、多くの信任を得てこの立法府に議席を有することができました。議席を得た以上、国民のために働く、これが国権の最高機関、国会議員の務めであると私は思っています。選ばれた以上、私はしっかりと国民に責任を持って、仕事で、与えられた任務を全うしていきたい、私はそのように考えております。
○岩屋委員　委員長のお気持ちは今聞かせていただきました。ただ、私が非常に心配しておりますのは、国会の権威が傷つくことがないように、信用を失うことがないように委員長におかれましては今後も対処をしていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
○鈴木委員長　今の岩屋毅議員の声というのは、また多くの国民の声であるかもしれません。そのことはそのことで私は耳に入っておりますけれども、これはまた立法府の判断ではなくて、別の、司法での判断になるかと思っております。
　あわせて、もう岩屋議員おわかりかと思いますけれども、八年前、国会でいろいろ疑惑疑惑と言われました。その国会で、この中で質問をした人もおられますけれども、その件で私が裁判している事案はございません。このこともぜひともおわかりおきをいただきたい。
　改めて、やましいことはしていないということで、一貫して私は無罪を主張しております。今バッジをつけている議員の中で、いわゆる犯罪としてみずから認めて、さらにまた国会に復帰をして内閣の一員になった人もおられますね。私は、その点をぜひとも比較してもらいたいんです。私は一貫して政治家としてやましいことはしていない、国会で指摘をされた件で今裁判になっている件はないということも、この点、明確にしておきたい、こう思っております。
○岩屋委員　それでは、大臣初め皆さんに質問させていただきたいと思います。
　岡田大臣とこういう形で質疑をさせていただくということを、私は非常に幸せに思っています。平成二年衆議院当選、同期組でございます。当時から、将来日本を背負う政治家の一人になられるであろうというふうに私は思っておりました。外務大臣への御就任、おめでとうございます。
　我々が初当選したときに、ちょうど政治改革という議論を一生懸命ともにやらせていただきました。中選挙区で、自民党が派閥に分かれて争っている、野党はとにかく一議席でもとれればいいと無責任なことを言い続けている。こういう政治では日本の政治は成熟していかない、やはりここは小選挙区を中心とする選挙制度に変えて政界再編というものを起こして、やがては政策をめぐって政権交代を争う政治にしなければいけない、こういう信念で岡田さんも私も一生懸命政治改革の運動をやりました。その結果、十六年たってついに政権交代が起こったわけでございます。自民党に所属する私にしてみると返す返すも残念で無念なことではありますけれども、いつかはやってくることが十六年たってやってきたというふうに受けとめさせていただいております。
　この間の選挙は、私どもにとっては非常に厳しい選挙でございました。ある意味では、野党が勝ったというよりも、与党が負けた選挙だったかもしれない。国民はプレーヤーをかえたいと思った。必ずしも民主党が言っているマニフェスト全部を信用したわけではない、ただ、ここはかえてみたいというふうに思われたんでしょう。その気持ちも私はわからないではない。だから、政権をとられた民主党さんも、本当に政権担当能力があるのかということが今問われている、野に下った我々も、もう一度国民の信頼を取り戻すことができるのかどうかが問われている、そういう局面だと思います。
　岡田さんは、十六年間野党にあって本当に頑張ってこられたと思います。党首として挫折をされたこともあったけれども、踏ん張ってここまで来られたことについては私は率直に敬意を表したいというふうに思いますが、十六年たって政権交代をなし遂げた現在の心境、そして今後の日本の政治をどう展望されているか、これを最初にちょっと聞かせていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　岩屋さんとは、かつて、政権交代ある政治、政治改革をともに闘った仲間であり、同志であります。当時よく岩屋さんから言われた話に、自分はクリントン、そして岡田はゴアだ、こういうことを言われました。ゴアは結局大統領になりませんでしたので、よく人を見ておられたな、そういう思いがないわけではございません。これは冗談ですが。
　いずれにしても、私は、選挙の前から、政権交代はスタートだというふうに申し上げました。それは、民主党にとって、政権をとる、与党になる、これからが民主党は本当に試されるし、同時に、我々が目指してきたのは単なる政権交代ではなくて政権交代ある政治でありますから、やがて民主党が国民の支持を失えば、また自民党に政権に戻っていただく、お互いが切磋琢磨しながらこの国の政治をよくしていく、そういうものだと思っております。
　ですから、我々は政権政党として国民の信頼をかち得るために全力で頑張りますが、同時に、岩屋さん初め自民党の皆さんに、しっかり党を立て直し、そしてチャレンジしていただきたい、お互いが切磋琢磨していきたい、そういうふうに考えているところであります。
○岩屋委員　全く同感でございます。
　ある意味では、運動会でいうと、我々は赤組と白組に分かれたわけでございます。一つの政党だけが常に一〇〇％国家国民の要求にこたえ得るわけではない、お互いがお互いの得意な改革をやりながら日本の政治全体が進化、成熟していく、結果、国民にとって幸せな日本ができていく、豊かな日本ができていくという競い合いをこれからしっかりしていかなきゃいけないと思っております。
　しかし、その中でもやはり一番安定性がなければいけないのは外交の分野であり、防衛の分野だと思うんですね。ここが政権交代のたびにころころ変わるようなことであっては、これは諸外国の信用も得ることができないし、国民の信用も得ることができない。したがって、私は、岡田外務大臣にはずっと期待をしておりますが、正直、この二カ月間を見させていただく限りにおいては、少し期待がしぼみつつある、ぜひこれ以上しぼまないようにしてもらいたい、もう一回大きく膨らませてもらいたいというふうに感じているのでございます。
　ある意味では、岡田大臣こそが鳩山政権の中で最もリアリティーに立脚をしていなければならない。マニフェストに何を書こうが、選挙で何を言おうが、やはり、今日ただいまの日本外交はこうでなければいけないという信念に基づいて、あるときは総理を説得し、踏ん張っていただかなければいけないというふうに思っております。
　岡田さんはもう何年来も、毎年アメリカに行き、中国に行くという努力を野党の時代からされておられたということを私はよく承知しておりまして、立派なことだなと思っておりました。したがって、鳩山政権の布陣の中でも岡田外相というのはまさに適任だなと思って期待をしていたわけでございますが、特にこの二カ月間の中で心配なのは、たびたび議論に出ております日米関係でございます。
　それぞれ大臣がおっしゃっていることの真意というのは大臣の話を聞いていくとわからないでもないんですけれども、これは相手のあることでございますから、新政権が発足して日本の外交はどうなるのかなと特にアメリカは真剣に見詰めているそのときに、余りにもマイナスのメッセージばかりを出し過ぎてきたのではないかな、私は正直そう感じております。
　それぞれのテーマについてはもちろん掘り下げて私あるいは同僚から議論をさせてもらいますが、例えば、大臣は冒頭にあの密約の問題を持ってきました。これは、国民の外交に対する信頼を回復せないかぬ、こういう思いだと思いますが、密約の相手はアメリカでございますから、何をやるつもりかな、これは日米関係に悪影響がなければいいがなという心配をしても決して不思議ではない。
　それから、東アジア共同体構想、総理もともにおっしゃっておられますが、何もアメリカを抜こうという話ではないんだと思いますけれども、どうも岡田発言を読んだり聞いたりする限りにおいては、あら、これはアメリカをちょっと抜いてやろうという話かなと思われても仕方がないようなニュアンスが伝わっている。
　それから、オバマ政権だって、政権をとって日米合意のレビューをやったと思うんですね。その上でクリントンさんが来てグアム協定まで結んだにもかかわらず、この方向性がどうもはっきりしない。大臣たちの毎日言っていることが全然違う。
　それから、今度、事業仕分けというやり方が注目を浴びておりますけれども、何、思いやり予算まであそこにかけるのか、一体どういうつもりなんだというふうに思っても不思議ではない。
　核の先制不使用の提起、そしてインド洋での補給活動の停止、地位協定の改定、こういうメッセージというか言葉が米側に一気に浴びせられたわけですね。そこでいろいろな反応がありましたが、中には、これは一時期のあの盧武鉉政権よりもちょっと厄介なことになってきたなということを言っている米政府高官もいるやに聞いている。
　私は、やはり、まずは信頼関係をしっかりと醸成する、そこから一つ一つ部分修正を図っていくというアプローチであるべきではなかったかな、この間の対米関係のアプローチは、岡田さんにしてはちょっと拙劣だったのではないかなという感じがしているんですけれども、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　今、委員がいろいろ言われた個別の話は、それぞれしっかり議論させていただきたいと思います。
　マスコミは、日米いずれもいろいろ書きます。特に、これは政権が日本もアメリカもかわっていますから、やはり従来の発想になれ親しんだマスコミもかなりあると思います。アメリカでいうと共和党系の人たちが今の日本の政権を、あるいは日本の政策を批判するのは、ある意味では当たり前だと思います。ブッシュ政権のときに基本的にはつくってきたこと、それを一緒にやってきた人たちが今の日本政府に対して批判的に言う、それはある意味当然のことでありますが、それ全体をアメリカ全体というふうに考えると見誤ることになります。
　少なくとも私は、例えば鳩山総理とオバマ大統領、私とクリントン長官、そして、そのほか国務省、国防省の関係者、意思疎通はきちんとできているという自信はあります。その自信のもとで物事を進めているということは申し上げておきたいと思います。
○岩屋委員　ぜひそうあってほしいと本当に願っているんです。やはり、外交だけは失敗をされては困るんです。変な話、内政上の失敗は後でいろいろ取り返しがつきますが、外交、安全保障というのは、やり損なうと国を傾け、国民を不幸にしていくという非常に分かれ道になると思うので、特に日米関係は十分に配意をしていただきたいと思います。
　言わずもがなのことだと思うんですけれども、今後とも、見渡し得る限りにおいて、日米関係、日米同盟というものが我が国の外交の基軸であり、安全保障の基軸である、こういう考え方には変わりがないんだというふうに理解してよろしいでしょうか。