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○国務大臣（野沢太三君）　今後の行き方につきましては、これはあくまで総理御自身の御判断に係るものでございますし、この福岡地裁の判断は、あくまでこれは一つの意見ということで出されておりますが、傍論という立場で出されたことに変わりはございませんから、これによって束縛されるということにはならないと考えておりますので、その点ははっきりしているかと思っております。
　私自身も、もちろん国務大臣として憲法擁護義務をしっかり持っていることもよく承知しておりますし、あわせてまた、九十六条におきます改正の議論もそれぞれのお立場で闘わせていただきまして、適切な方向を見出すことも大事なこととわきまえております。
○角田義一君　今日はこの程度にしておいておきましょう。いずれ、問題提起だけをさせていただきました。
　では、本題の方に入りますが、私は、どちらかというと入管の法案の方についてお尋ねをいたしたいと思っております。
　政府の最近の方針によりますと、五年間で、不法滞在者というものを五年間で半減をするんだと、半減をするんだと、こういうことをあれですな、高らかにうたっているんですけれども、どういう理念でこれ半減するんですか、半減をしようとするんですか。
○政府参考人（増田暢也君）　不法滞在者は、我が国の出入国秩序に反して我が国に違法に在留するものでございますから、出入国管理行政を所管する入国管理局といたしましては、当然その減少に努めなければならないところであります。
　不法滞在外国人につきましては、平成十五年十二月に犯罪対策閣僚会議で決定されました犯罪に強い社会の実現のための行動計画にもあるとおり、我が国の治安悪化の原因の一つであるなどと指摘されているところでございます。
　例えば、現在約二十五万人と推定される不法滞在者数でございますが、そこに占める、これは平成十四年の数字ですが、凶悪犯検挙人員の割合、これは正規滞在者のそれと比べますと約十二・五倍に上っております。不法滞在者が正規滞在者に比べて凶悪犯罪に及ぶ比率が高いという実情がうかがわれるわけでございます。
　また、不法滞在に係る犯罪以外の犯罪に関与していない場合でありましても、多くは不法就労活動に従事しているところであって、国内における雇用情勢、これの悪化であるとか、あるいは日本人を含めた労働条件の向上の阻害であるとか、あるいは労働市場の二層化などの問題を生じさせる懸念があるものと承知しております。
　このように、我が国の治安や社会経済に悪影響を及ぼす不法滞在者を減少させることは、我が国において外国人との共生を図り、健全な国際化の進展を図る前提として必要なことであると考えております。
○角田義一君　私は必ずしもそうは思わないんですね。
　何で五割なんですか。五割だということの合理的理由言ってくださいよ。
○政府参考人（増田暢也君）　この半減というのは、言わば私どもに課せられた目標の数値であって、五年間でどれぐらい一体減らすことができるかというところで、現在およそ二十五万人いる数字を五年間で体制整備などの下で半分は減らさなければいけないということが政府の下で取られた措置であるということでございます。
○角田義一君　答えになってないや。
　なぜ半分かってね、半分になれば、あれですか、あなたが言っている理念が実現されてだね、外国人の犯罪はうんと減少するし、万々歳なんだと、こういうことになるんですか。じゃ、残った半分はどうなるんですか。半分になったからといって、半分残っているんですよ。それで、その半分の人たちはどうするの。みんな国外に追っ払っちまえばいいという発想かね、半分にするということは。
○政府参考人（増田暢也君）　先ほども申しましたように、この五年間で半減の背景にあるのは、我が国の国民の間で治安に対する危機意識、不安感が高まっていると、その不安感の一つの要素として来日外国人犯罪のことが意識されている。そこには、正規滞在者だけでなくて、不法滞在者によって犯されている犯罪、とりわけ凶悪犯罪などについて不法滞在者が犯している、そういったことについて非常に国民の間で不安を醸していると。
　そういった中で、それではこのまま放置して、政府として放置してよいのかという中で、それではこれを減らしていかなければならない。その減らしていくためにはどうするのか、あるいはどういう目標を決めて目指していくのかというときに、それでは五年間で半減するということであって、その半減が実現した場合に、後はそれでいいのかとか、そういうことではございません。要は、その不法滞在者については、それは、私どもは不断にその減少に努めていかなければいけないことであると考えているところでございます。
○角田義一君　あんた方の発想は単純なんだよ、単純過ぎるんだよ。要するに、不法滞在者、確かに不法だよ、不法には違いないかもしれないけれども、そこに住んでいる、いや、失礼、不法の滞在者というのが、あなた方の発想は、それはすべて犯罪予備軍のように思っているんだよ、犯罪予備軍。「犯罪の温床」と書いてあるんだよ、大臣の所信表明だって。これは、外国人一般に対する、正にこれから国際社会で国際化していこうというときに、そういうふうに犯罪の、不法滞在者を犯罪の温床であり、犯罪の予備軍だと、こういうふうに決め付けて、そしてあなたが言うところの外国人との共生なんということができるかね。少し理念や哲学が違うんじゃないかい。
　その半分の人を、じゃ、不法滞在者なんだから、今度はみんな外国、国外へ追っ払っちまえばいいんだと、こういう発想でしょう。追っ払っちまえば万々歳という発想でしょう。全部追っ払えるのかね、現実に。追っ払えもしないでそういうことを言うのは、僕は絵そらごとじゃないかと、こういうように思うんですよ。どうですか。
○政府参考人（増田暢也君）　まず、事実を数字に基づいて申し上げますと、たしか平成十五年の検挙実績はもう公表されたと思いますが、五三・七％、検挙された来日外国人の五三・七％は不法滞在者であったと。それから、その内訳が、正規滞在者九千二百人余り、不法滞在者一万七百人余りですが、正規滞在者はそもそも我が国に五百六十三万人いるのに、不法滞在者というのはおよそ二十五万人と見られていると。このことからも、不法滞在者が犯罪に及ぶ可能性が非常に高いということは明らかであると思います。
　だからこそ、国民の間でも治安に対する危険、危機意識あるいは不安感は高まっていると私どもは認識しているし、入管に対して、この不法滞在者をこれだけ増やしたのは一体何をやっていたんだという厳しい御批判がこれまでにも入管に寄せられていたところでございます。
　それから、そもそもその不法滞在者ゼロになどできないのではないかという御指摘ですが、私どもとしては、とにかく今課せられているのは、今後五年間で今二十五万人いる者を半減させるのだということで、そのために組織総力を挙げ、全国入管が一丸となって、ありとあらゆる知恵を絞って実際に二十五万人を半減させるための方策を考え、それに取り掛かっているところでございますので、この点は、実際にゼロになる云々は別として、とにかく私どもの努力を見守っていただきたいと思います。
○角田義一君　じゃ、ちょっと話題を変えましょうか。
　警察庁は来ておられるかな。
　今日いただいた統計によりますと、平成十五年、凶悪犯というのは、検挙したのが八千三百六十二人、そのうち在日外国人は四百七十七人、構成比でいうと五・七％ということですが、これ、間違いありませんか。
○政府参考人（栗本英雄君）　御指摘のとおりでございます。
○角田義一君　まあ、うんと計算、私得意じゃないけれども、凶悪犯が八千三百六十二人いて、四百七十七人は在日外国人だということになると、約七千九百人ぐらいは日本人ということになるな。
○政府参考人（栗本英雄君）　その大方は日本人だと思います。来日外国人以外でございますから。
○角田義一君　窃盗犯、窃盗犯って多いんだけれども、窃盗犯で検挙されたのが十九万一千四百三人、そのうち在日外国人は四千五百五十五人、二・四％だよ。そうすると、十九万一千四百三人から四千人引くと十八万七千人ぐらいになるのかな。これ、日本人だね、算数で言うと。どうですか。
○政府参考人（栗本英雄君）　来日外国人以外でございますから、大方は日本人だと。ちょっと私、手持ちも持ち合わせておりませんので、来日外国人以外の方で多少あるかと思いますが、多くは日本人だと思います。
○角田義一君　もう一つだけ聞きましょうか。
　知能犯、総検挙人数は一万三千六百五十三人、うち在日外国人四百九十七人、そうすると、一万三千二百人ぐらい全部これ日本人、こういうことでよろしいか。
○角田義一君　私が言いたいのは、確かに局長が言うように、在日外国人の中で犯罪を構成した者の方が半分ぐらいいるということだから多いかもしれないけれども、多いかもしれないというのは、在日外国人の中で犯罪を犯したのが半分ぐらいが不法滞在者だということだから。しかし、全体から見れば、日本の犯罪の検挙数の全体から見ればこの程度なんだよ。
　むしろ問題なのは、そういう凶悪犯、これは発生した件数のうちどのくらいの者を挙げたかというのが検挙率ですな。これ、外国人であろうが日本人であろうが構わないですけれども、警察庁に聞きますけれども、凶悪犯というふうに言われているものの発生件数のうち、どのくらいの検挙率になっているんですか。外国人なんか関係ないですよ。
○政府参考人（栗本英雄君）　急なお尋ねでございまして、ちょっと今資料がまだめくれて、もらっておりませんので、確認して……
○角田義一君　粗っぽいとこでいいです。ちゃんと長年のあれでやっているんだから、勘が、勘があるでしょうよ。
○政府参考人（栗本英雄君）　凶悪犯ですね。
○角田義一君　うん。
○政府参考人（栗本英雄君）　全体が二十、刑法犯全体で二三・ちょっとのパーセンテージでございますから、凶悪犯であればそれをかなり上回っていると思います。
○角田義一君　上回っているんじゃないよ、あんた。私は本会議で質問でやっているんだよ。凶悪犯の方が低いんですよ、検挙率が。だから国民はうんと不安に思っているんですよ。ちゃんと私は本会議でやっているんだから、やる前。
○政府参考人（栗本英雄君）　殺人などの凶悪犯は六〇％でございますから、全刑法犯二三・に対して六〇％の検挙率です。
○角田義一君　ああ、そう。
　要するに、凶悪犯であれ何であれ、この犯した者がちゃんと罰せられるということが国民の不安を解消することになるんであって、特に外国人をねらい撃ちするような印象を与える、こういう五年間で半減するというようなのは、私は、不法滞在者に対する、そのなくす対応としては一面しか見てないと思っているんですね。一面しか見てないと思っている。もうちょっと違った方法もあるんじゃないかという、発想を変えた方がいいと思う。私はそう思うんです。
　そこでちょっと、それとも関連するので申し上げますが、特別許可制度というのがあって、これは毎年七千人ぐらいなっているそうですね。急激にこれ増えているようですけれども、どうしてこんなに増えているんですか。
○政府参考人（増田暢也君）　平成十五年の数字が出ましたけれども、平成十五年で在留特別許可は一万三百二十七件となりました。平成十四年が約七千件でしたから、かなり増加しております。
　その理由ですけれども、退去強制手続を取った人の数が平成十五年全体で四万五千九百十件です。平成十四年は四万一千九百三十五件ですから、元々退去強制手続の対象者自体が約四千件増加しました。言わば、正確ではございませんが、このように分母といいますか母数が増えていることがあるいは在留特別許可を得た人の増加につながっているのではないかとも思われます。
○角田義一君　その特別許可というのは、さっき言った、じゃ一万件といったら、これ法務大臣が一々全部一万件するわけにいかないでしょう、許可するわけにいかないでしょう。そうすると、恐らく、いろいろ地域に出入国管理事務所があるわけだけれども、そこのお役人さんに審査の権限を、法務大臣の委任を受けるというか、命を受けて与えているはずですな。そうじゃなきゃ法務大臣が一万件なんかできないもの、現実問題として。そうすると、その特別許可を与える基準というのは、これは明確なんでしょうな。
○政府参考人（増田暢也君）　在留特別許可を与えるかどうかにつきましては、入管法五十条の規定に基づきまして、個々の事案ごとに、在留を希望する理由、あるいは家族状況、生活状況、素行、あるいは内外の諸情勢、その他諸般の事情を総合的に考慮して個別に決定しているところでありまして、在留特別許可の基準はございません。結局、これら事情、個々の事案によって異なりますので、これまでも一般的な基準を設けることは困難であると考えております。
○角田義一君　冗談じゃないよ、あなた。そんなこと通りませんよ、世の中。
　七千件だか一万件だか知らないけれども、幾つかのこういう事由があって総合的に判断すると。そうしたら、大臣の命を受けたその出先の人のあれじゃないですか、どういうふうに判断するかほしいままじゃないですか。一定の要件がちゃんと幾つかあって、当たるべき、該当すべき項目が幾つかあって、それで幾つ、例えば六つなら六つのうち四つだか五つ満たしていると、そのほかにいろいろな状況を判断してこれはいいだとか悪いだとか言うんであって、あなたの説明みたいに、何だか訳の分からぬけれども適当にやっちまうんだと、そんなことやっているのかね。
○政府参考人（増田暢也君）　もちろんこの許可に当たって恣意的に、あるいはその場の場当たり的な判断などをしているわけではございません。この在留特別許可を与えた事案については、それを先例として全国に申達しておりますので、言わば各地方入管におきましては、在留特別許可が与えられた事例、集積されている、それらを先例とし参考としてこの許可を決定しているということでございます。
○角田義一君　その先例が積み重なっていけば幾つかの柱が出てくるわけでしょうが。その柱というものは当然あるわけで、それは公表されてしかるべきでしょう。
　どこかの新聞見たら、四原則を開示要求したら出たと新聞に書いてあるんだけれども、本当だかうそか聞きたいと思っているんだよ。四条件というのがあるらしいんだが、その四条件というものがちゃんとあって、それが特別許可を与えるか与えないかの基準になっているというような新聞記事が出ているんですよ。開示要求したらなっていると、こう書いてあるんだよ。現にそうなのかどうか。
○政府参考人（増田暢也君）　お尋ねに出ている四条件、あるいはそれの開示ということが何を指しているのかちょっと理解、私どもでは今直ちにはちょっと理解できないのですが、もしも考えられるとしたら専決基準、各地方入管において専決するような、その専決基準について開示を求められているということはあるようでございます。
○角田義一君　センケツ基準というのはどういう日本語を書くんですか。
○政府参考人（増田暢也君）　それは、その案件を扱っている地方入管において、地方入管局長がその判断において決定してよいという基準でございます。
○角田義一君　それが四条件になっているんですか。四つのファクターがあるんですか。
○政府参考人（増田暢也君）　必ずしも正確に理解しているわけじゃないのでそこは御容赦いただきたいのですが、四条件というものが今あるとはなっていないようでございます。過去においてあるいはその四条件というようなものがあったのかもしれませんが、今はそういうものはないというふうに、状況でございます。
○角田義一君　この前問題になった神戸の、この何だ、特別許可の裁判、これはイランかな、それから韓国、二つの裁判がうんと注目されたね。その裁判の中で裁判長は自ら、特別許可を与えるべきケースというか事項というものを裁判所自らが提示しているわけですよ。それにのっとって裁判所は判断して、これは特別許可を与えるべきだといって国は負けているわけだよ。
　そうすると、裁判所ですら、そんなこと言っちゃこれは怒られるな、裁判所が救ってやろうと思って特別許可の条件をちゃんと整理して、こういうときにはしようがないんじゃないかと、こう言っているんだよ。ところが、あんたの話聞いていると、あんたなんて言っちゃいけない、局長の話聞いていると、まだ、四つも裁判所で出ている、提起されているのになおかつしらばっくれるというかな、その感性が鈍いよ。四条件なら四条件はっきりそれは出して、五条件出して、そして、こういうのは特別許可を与えるんだということにならなきゃ、七千人から一万人の人を適当にやられたんじゃ困るじゃないですか。
　僕は、何でこんな質問をするかというと、不法滞在者を減らす一つの手段として特別許可という制度をもっと活用してもいいんではないかと思うから言っているんです。そういう伏線があるから聞いているんですよ。
○政府参考人（増田暢也君）　まず、在留特別許可を活用することについては、私どもとしても、先ほど来申し上げたような状況で、現に現在、在留特別許可に当たっているということでございます。
　それから、おっしゃるとおり、下級審の判決の中にはこれは本来、在留を特別に許可してよいというような判断を示した一審判決もございましたけれども、それはその内容について必ずしも私どもの納得できるものではなかったために高裁で控訴して、恐らく、先ほど委員が御指摘になられた件についても高裁で既に取り消されております。
　それは、そういう高裁判決は、私の理解しているところ幾つかございますが、結局どれも言っていることは、在留を特別許可するかどうかは、やはり法務大臣の広範な政治的な立場に立っての裁量が確保されなければいけないんだと、ということにあるわけでございまして、私どもとしては、実際恣意的な運用にならないように十分先例を積み重ねながらやっているところではございますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
○角田義一君　あのね、もうちょっとあなた方は柔軟な発想とか感性というのを磨いてもらいたいんだよ、私に言わせると。
　要するに、たしか、あれですよ、イランのあれは高裁でひんぐり返ったよ。ひんぐり返ったなんというのは、ひっくり返ったんだ。だけれども、僕は地裁の裁判官の方が人権感覚富んでいると思うよ。こんなこと言うと物議を醸すからやめるけれども、日本の裁判所というのは上へ行けば行くほどおかしくなるというふうに言う人もいる、言う人もいる、人権感覚が鈍くなると。私が言うんじゃない、言う人もいるんだ。ぐらいなんだから、やっぱり一審の裁判官というのはいろいろ苦労して、知恵絞って書いて、出しているんですよ。そうしたら、そういうものをやっぱり積極的に取り入れて、で、どういうふうにこれを生かしたらいいかというぐらいの発想を天下の局長は持たなきゃ駄目だよ。質問、答えてください。
○政府参考人（増田暢也君）　先ほどから申し上げているとおり、この在留特別許可については、ただいまの委員の御指摘ももちろん十分に参考にさせていただきながら、これまでもそうであると自負していますが、これからも適正に運用してまいりたいと考えております。
○角田義一君　まあ、あなたの答弁はそこまでか。あとはまあ大臣がいろいろ指導してもらわなくちゃ困るんだけれども。じゃ、次に行きます。
　この不法滞在をしている人が外国人登録を受けていますな。受けているケースがうんと増えているね、このごろ。そして、外国人登録を受ける理由は、子供を学校に入れるため、あるいは銀行口座を開設するため、いろいろな理由があるようだけれども、地方自治体ではその外国人登録を不法滞在者へと認めているんですね。今年どのくらい認めていますか。
○政府参考人（増田暢也君）　今のお尋ねは今年どれくらい認めていますかということですが、それは、申し訳ございませんが、分かりません。
　で、今私どもが持っているのは平成十四年。
○角田義一君　ああ、十四年でいいです。
○政府参考人（増田暢也君）　十四年末現在で一万七千五百十五人です。
○角田義一君　要するに、平成十四年で一万七千何ぼの人が不法滞在者であるけれども外人登録を受けて、その外人登録を受けながら子供を学校に入れ、銀行口座開設しているわけですよ。要するに、日本の市民というかな、としてそういう待遇を受けているわけですよ。
　じゃ、私は、その人たちを摘発しろなんて、そんな意地悪な質問しようとしているんじゃないですよ。いいですか、誤解しないでくださいよ。
　じゃ、この一万七千の人は不法滞在者でしょうが、あなた方の言う不法滞在者でしょう。じゃ、これは摘発してみんな国を追っ払うのかい。追っ払ってないじゃないですか。追っ払えないんでしょうや。追っ払うべきではないという判断になっているから、一万七千何ぼの人が外国登録受けて生活しているんじゃないですか。何が犯罪の温床だわね、あんた。どうです。
○政府参考人（増田暢也君）　昨年十月に東京入管が警視庁と合同で一か月間、不法滞在者集中摘発をしまして、千六百四十三人を収容し摘発しましたが、その四分の一はこの在留資格なしとして登録していた人たちで、私どもはそれを手掛かりとして摘発に着手して収容したのが、したがっておよそ四分の一を占めております。
　それは一万七千人というような数でございますから、それはなかなかその全部を減らせるということは事実上難しいのはそうですが、今私どもの持っている陣容、体制でとにかく、また得られている情報で、少しずつですが、機会あるたびにこの摘発には努めているところでございます。
○角田義一君　私の質問を誤解してもらっちゃ困るんだよ。私は、この一万七千人の人たちを摘発してみんな外国へ、国へ返しちまえばいいなんてことを私は言っているんじゃないんだよ。
　いいですか。地方自治体は苦労しながらも、不法滞在とはいいながらもそれなりの市民生活をやっている人たちに対して外国人登録を認めて、そして学校に入れたり、銀行口座開設させたりして、日本で平穏な生活をさせたいと思っているんですよ。それが正しいやり方なんですよ、むしろ。それが正しい国の政治のやり方なんですよ。
　これ、でも誤解してもらっちゃ困るんだけれども、こういうことが分かったからどんどん摘発すればいいということを私は言っているんじゃないんだから、全然発想が違うんだからね、僕が言っているのは。
　私が言いたいのはですよ、大臣、私が言いたいのは、単なる摘発をして今度は一年間たったら、おまえ、また帰ってこいよと言ったって、そんな簡単に出てくるものじゃないと私は思うけれども、何しろ国外に出せば、出せばいいという発想じゃなくて、正常に生活をしている人がいると。確かに不法滞在者であるかもしれないけれども、正常に生活をしている人がいる、者がいる。その一つの方法として特別の在留許可を与えて一万人ぐらい救済しているようだけれども、発想を変えてもらいたいと僕は思うんです。
　それで、大臣に聞く前に、もう一つ局長に聞く。
　諸外国でやっているアムネスティー制度というのはどういうのですか。
○政府参考人（増田暢也君）　諸外国といいましても私が承知しているのはアメリカについてですけれども、かつてアメリカは不法滞在者に対してある時点、ちょっと今、年忘れましたが、ある時点で移民法を改正したか何か法律の手当てによって、その時点でいる不法滞在者をすべて正規滞在者に切り替えたということでございます。
○角田義一君　もうちょっと部下と一緒に勉強してもらいたいね。アメリカだけじゃないですよ。アメリカ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、ベルギー、オランダ、カナダ、オーストラリア、マレーシア、タイ、台湾、韓国、アルゼンチン、ベネズエラ、こういう国々は、言わば一定の期間区切って申請を認めて、不法滞在という形になっているけれども、いろいろな条件を具備した者について、全部じゃないんだ、全員じゃないんだよ、合法の滞在に切り替えるんですよ。そして、市民生活を保障して、ちゃんと活力ある市民として頑張ってもらうと。年中でれでれでれでれやっておるわけじゃないんだ。一定の期間、申請する期間を決めて、しかも条件を決めて、それに合う者については不法滞在者じゃなくなるんですよ。ほかの国みんなやっているんだよ。こういう制度もあるんだから、日本もこれは勉強してみようという気には局長、ならないんかい。
○政府参考人（増田暢也君）　一定範囲の不法滞在者につきまして条件を定めて在留資格を与えるといういわゆるアムネスティーにつきましては、海外からの新たな不法滞在者の流入を助長するおそれもございますので、私どもとしてはそのような措置は必ずしも相当ではないと考えております。
　勉強する気がないかというお尋ねですが、勉強したことがあるのですが、アメリカはアムネスティーを取ったとき、たしか私の記憶では三百五十万人ほどの不法滞在者になっておりました。そのアムネスティーを取った結果がどうであったかというと、十年後に七百万か八百万の不法滞在者に膨れ上がったと。
　つまり、ある国で不法滞在者に対して許すという、合法化するという措置を取ったことで、かえってそれが呼び水になって不法滞在者が膨大に膨れ上がったという、そういう国もあるわけでして、そういったことから私どもとしては、直ちにこのアムネスティーを採用することはやはりよく研究していろいろ枠組みを考えるとかいろいろ考えないと、にわかには採用できないものではないかと考えているところでございます。
○角田義一君　私も堅いこと言っているんじゃないんだよ。にわかにすぐやれなんてばかなことは一言も言ってないんだ。アメリカはアメリカの方式で全部認めちゃったからおかしくなっちゃったんじゃない、ばあっと増えちゃったんですよ。じゃ、ほかのイタリア、ギリシャ、ポルトガルとか全部見てごらん。そんなに全部やっているところなんかないんですよ。やっぱりちゃんと一定の期限を切って申請させて、しかも非常に厳格な要件を付しながらもやっているんですよ。
　だから、ある意味では日本でやっている特別許可の制度をもうちょっと改善して拡充してやるということもあっていいんじゃないかということを私は結論として申し上げたいんだよ。そういう制度の柔軟性というものがあって初めてこの言わば不法滞在者というものも減るわけで、五年間で半減するなんて、ただ摘発ばっかりしているというそういう発想だけでは駄目だと、こういうふうに僕は言っているんだ。いろいろな柔軟な発想もあって、しかもいいんではないかと。ちゃんと秩序も守られる、その人たちの生活も守られる、そういう方法を柔軟に研究してみようじゃないかと。日本に合うには日本に合うようなことをやってみようじゃないかと、これを私は要求しているんですよ。あなたみたいにそんな単純なことを言っているんじゃないんですよ。もうちょっと複雑なもの、そういうことをちゃんとやってみたらどうだということなんです。
　大臣、最後答えてください。私の時間だよ、もう。
○国務大臣（野沢太三君）　治安確保のために不法滞在の方を半減するということは、とにかく今の日本の治安を改善するためには不可欠の私は仕事ではないかと。これは昨年の末に安全対策の閣僚会議で行動計画としても認められ、その方針を今進めておるわけでございますが、更にそれを徹底するために具体的にじゃどうするかと。
　半減ということについて今御意見を伺っておるわけでございますが、確かに半減させるためには新しく来る人をまず食い止めるということ、それからもう一つは今いる人たちの中で不法滞在と言われている人たちを減らしていくということ、それから滞在の在り方についての基本的な今のお話のような方針を見直していくこと、これも非常に重要なことだと思っております。そして、今お話しのように、在留の特別許可という制度も十分これは活用しながらやりませんと、なかなかこの半減ということもそう簡単にはできないということも十分承知をいたしております。
　ただ、その前提としては、日本の社会があくまで遵法社会であり、入る手続も滞在する手続もやはり適法、遵法の範囲内で行われるということが確立されないことには、ただ条件だけ緩くするということにはならない。アムネスティー政策につきましても、今局長からもお話がありましたように、各国の実情について調べまして、単なる緩和政策だけでは私どもの目標とする治安の確立につながらないということを考えた上で今進めておるところでございます。
○千葉景子君　角田委員に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。
　今、角田委員からるる指摘がございました。それぞれこれまでも議論がされた問題もございます。私もやはり不法滞在に対する姿勢というのは、一体これだけの多くの外国人の皆さんがやっぱり日本の社会に現実に存在をする、そして様々な分野で仕事をしたり、あるいは社会の一員として日本社会に貢献をしている、こういう事実。これはまずしっかり見据えておかなければいけないというふうに思いますし、そういうことをやっぱり念頭に置かないまま制度を多少改正をしても、あるいは対症療法をしても、本当の意味での解決策、そして、決して犯罪に甘くしろということではありませんけれども、犯罪にはきちっとした対処を、しかし本当にともに共生できる社会を構築をしていくと。こういう両方の命題にこたえていくには、やはりきちっとしたまず現状認識、そして実情の本当に理解ということが必要なのではないかというふうに思っております。
　今回、不法残留に係る罰金の引上げ、在留資格の取消し、出国命令制度等の新設がなされました。これが、先ほどからお話にございますように二十五万と言われる者を半減をしようという目標だそうでございますけれども、その目標に向かっての言わば制度設計だということにもなるのでしょう。私は、この制度設計、適法な外国人に対しては一定の保障をする、しかし不適法な場合には厳しく当たっていく、こういう形で半減をしていこうということなのかなというふうに思います。法的には確かに一つの考え方だと思うんですね。適法な者をきちっと対処をし、そして不適法な者には厳しくしてものに当たっていくと。
　しかし、どうなんでしょうか。今申し上げましたように、これまでの外国人の日本の実情あるいは増加の背景、そういうことを含めて考えたときに、本当にこの制度設計が効果のあるものなのか。逆に言えば、こういう制度設計をすることによって本当に共生できる社会、そういう道をむしろ閉ざしていくような、そういう方向につながりかねない、こんな懸念も感じるところでもございます。是非そういう意味で、もう一度根本的な在日・来日外国人の問題、あるいはその置かれている実情、こういうことから掘り下げた議論をこれからも続けていかなければいけないと思っております。
　それを前提にいたしまして、先ほどこれも指摘がございましたが、どうでしょう、大臣、この法改正によって不法残留をどの程度いつごろまでにどういうプロセスで減少させられると考えておられるのでしょうか。先ほど目標なんだ、五年間で半減させる、それがある意味では、もし本当にそれが方針だとすれば、それを実行しなければ、方針を立てたけれども実現できなかったという責任が生じてくるわけです。本当にこれ、その五年間でこの制度設計に基づいて不法滞在の数を半減させられると確信を持って考えておられるのか。あるいは、参考人からもなかなか難しいものではないかと、こういう御意見もございました。
　大臣としては、やはり責任者として、ある意味では責任をしょうわけですので、その辺をどう御認識をまずなさっておられるでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　今回の改正で、まずやっぱり私どもが心掛けますのは、現在いる二十五万人に対してどのように対応をしたらいいかと。そして、その上で正しい手続と正しい在留の資格その他が条件として満たされた段階で、さらに将来の問題として大勢の外国のお客様をお迎えしたり、あるいは資格のある技術者を受け入れたりという意味での長期的ないわゆる在留の外国人の皆様、将来の日本の人口政策、それらに絡む問題を設計せねばならない。その前提として、現段階でやはりこれまでのツケがたまっているかと思うんですが、これについてはいったんここできれいにしてから取り掛からなければならないんじゃないかと、こういう思いで取り組んでおるわけでございます。
　今回のこの罰金の引上げあるいは在留資格の取消し制度の新設、更には出国命令制度の新設等のこれらの政策を併せ行う中で、相当な方々がやはり自分の置かれている立場を考えていただきまして、自発的なやはり帰国であるとか、あるいは在留資格の見直し、変更についてであるとか、先ほど角田議員からも御指摘のありましたように、特別在留の更なる適用申請が出てくるとか、いろんな形で何としても目標である半減という政策の実現を図っていかなければならない。
　そして、その先にさらに、じゃ日本と各外国、特に東南アジア、近い近国でございますが、隣の国の皆さんとの共存の問題、共生の問題についての展望を開いていきたいなと、こう考えておるところでございます。
　半減は十分やれるし、またやらなければならないと考えております。
○千葉景子君　大臣もなかなかおつらい御答弁かなと思いますけれども、今、やらなければならないし、やれるというお言葉がございました。是非それは五年間で検証をさせていただかなければいけないというふうに思いますし、なかなか難しい問題。これは五年たたずとも、本当にこれが一年一年効果が上がるものか、あるいはむしろそうではない、弊害なり懸念がむしろ増大をするのか、その辺りは今日結論は出せませんけれども、節目節目で是非国会での検証なども進めていかなければいけないものだと指摘をしておきたいというふうに思います。
　今回、その制度設計の中で幾つか柱があるわけですけれども、まず罰金の引上げ。
　これまで罰金刑罰の制度がありました。しかし、もう刑罰をもって不法滞在を処罰をしているというのはそう多いものではないと私は認識をいたしております。これまでも余りこれが、罰則の制度が効果があったとか、適用されたというものでもない。今度これをわざわざまた引き上げるわけですけれども、この効果たるやどう考えておられるのでしょうか。単なる何か、あっ、罰金取られて大変だなという、そういう脅かしのような、こけおどしのようなことになってしまうんではないか、結果的にはですね、そんな気がしてなりませんけれども、この効果たるやどう御認識をなさっておられますか。
○政府参考人（増田暢也君）　今回は不法滞在者に係る罰金額の上限を引き上げることといたしております。これは、当初から不法に入国あるいは上陸して不法に在留する人や、あるいはいわゆるリピーターなどの悪質な不法滞在者の多くが我が国で不法就労を行っていて多額の収益を得ているという実情にあることにかんがみまして、罰金刑を併科することによる経済的制裁をも加えることでこれら悪質な不法滞在行為の抑止効果をねらったものでございます。これにより、不法滞在者の発生の抑止と減少に結び付くものと考えております。
○千葉景子君　今、先ほど申し上げましたように、これまでも罰則はございます。しかし、それが抑止効果にもし額は違えどもなっているのであるとすれば、今のような逆に言えば事態には、実情には逆に言えばならないわけでして、この罰金の引上げがどの程度効果があるものなのか、私は大変疑問を感じております。
　それから次に、在留資格の取消しという制度が新たに設けられます。現行でも在留資格には期間が定められております。そういう意味では一定の再審査チェックができるという形になっているわけですね。しかし、これと別に在留資格の取消し制度を設けると。このまた要件というのがなかなか幅広になっております。そういう意味では、この取消し制度というのが本当に公平に、それから恣意的な形で適用されるようなことがないのか、大変私は懸念をするところでもございます。
　これ、どうなんでしょうか。この在留資格の取消し等が適用される契機になるのは、どういうことからこれは在留資格、虚偽をしているということが発覚をすると考えておられるんでしょうか。そうすると、本当に発覚したもの、あるいは発覚しなかった場合、あるいは要件として非常に幅広い、そういう適用の運用、そういうことによってこれがどの程度本当に効果が上がるのか。逆に、今言ったような恣意的な運用や公平性を欠くというようなことによって外国人の皆さんが非常に不安や不安定な立場に置かれてしまう、こういうことが懸念されますが、いかがですか。
○政府参考人（増田暢也君）　まず、契機についてでございますけれども、例といたしましては、ブローカー摘発などによって婚姻の意思のない人が入籍事実の記載された戸籍謄本を提出して日本人の配偶者等の在留資格を取得しているというような偽装婚姻が、偽装結婚が判明するようなケースと、あるいは不登校の留学生を除籍した学校からの報告に基づいて、その外国人が継続して三か月以上留学に見合う活動を行っていないことが判明するケースなどが考えられます。
　これが公平な運用になるのかという点についての御懸念がございましたけれども、実際に、この在留資格取消しに当たっては本人から事情聴取をしますし、その事情聴取の中では、仮に偽り、不正の手段が用いられている場合であっても、どのような事情でそういう手段を用いたのか、また我が国に入ってからどのような在留状況であったのか、今後の我が国における活動の見込みがどのようなものであるのか、こういったことを詳しく聞いた上で、その上で在留を取り消す必要があるかどうかを判断することにしておりますので、その点では決して恣意的な運用にならないよう十分配慮して努めてまいりたいと考えております。
○千葉景子君　次に、出国命令制度についても伺っておきたいというふうに思います。
　これは、先ほどから話になりますように、一つは、自ら出頭することによって、また日本への入国を逆に言えばしやすくする、言わばあめとむちのあめのような部分になるのかというふうに思いますけれども、この要件として、速やかに本邦から出国することが確実と見込まれる、こういう要件が出国命令制度には付けられております。これも非常に抽象的な文言でございまして、こういう要件が付いているとすると、これ自ら出頭するということは、不法滞在であるということを名のってリスクを負って出頭するということになるわけですね。本当にこれで、まあ救済ということはないんですけれども、一定の早い入国が保障されるような立場をもらえるのか。あるいは、ひょっとしたらそうではなくて、強制収容されて退去強制手続に乗せられてとんでもないことになってしまうのではないか。この辺り、本当にリスクを負って出頭してくるという人が考えられるのだろうか。
　それから、先ほどこれも参考人等からも指摘がありましたけれども、一年という期間で入国ができるということになりましたけれども、これ必ずしも一年、もうすぐに入国が認められると保障されているわけではなく、一年間はちょっと待ってよと、それ以上どうなるかは分かりませんと、こういうことでもあるわけですので、この出国命令制度、一見は先ほど指摘あったアムネスティー制度に類似するような感もしますけれども、とてもそういう安定した地位とかそれを与えるようなものではなく、むしろこれに乗らない人に関しては、せっかくこういう道を残してやっているのにこれに乗ってこないんだからそういうのは厳しくしてやれと、こういうことでこれまで以上に収容手続が厳格になったり濫用されたり、こういうことになりかねないのではないかと、こういう感じもいたします。
　その点について、そういうことではないのだとおっしゃり切れるのか、あるいは本当に効果たるやあるとお考えになっておられるのか、御認識を聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（増田暢也君）　まず、速やかに本邦から出国することが確実と見込まれることについての意味、あるいはなぜこういう要件にしたかということを申し上げますと、この確実と見込まれることのためには、その本人が帰国のために必要な渡航文書、パスポートなどですね、それを持っている、あるいは帰国の費用、また交通手段等が確保されると。したがって、近いうちに間違いなくもう出て、日本から出てもらえるということ、それを要件としたわけで、これは出国命令制度が、そもそも本人が名のり出てきて、その後速やかに、速やかというのは法律上十五日以内に出国命令を出す、十五日以内に出国しなさいという命令を出すことになっていますから、十五日以内に出てもらえるような条件を具備している人が対象になるということで、確実に出国が見込まれるということで、旅券を持っていることとか帰国費用を持っていることなどを求めたものでございます。
　こういう要件を満たす方については、収容されることなく合法滞在者として出国してもらうことになります。しかも、御指摘のとおり、そういう人については、今後、上陸拒否期間を今の五年から一年に短縮すると。このようにいろいろなメリットを与えようという制度でございます。
　仮に、当局の摘発によって退去強制を、退去強制手続を取られた場合には身柄が収容所などに収容されますし、その場合の上陸拒否期間は五年、リピーターだったら、今後法改正が実現すれば十年というふうになります。それから、多額の罰金刑を科せられる可能性なども出てきます。そういった点でも、この出国命令制度は自ら出頭する人に対してかなりのメリットを与えるものと考えております。
　実態といたしましても、かつて平成十一年に入管法を改正して、上陸拒否期間をそれまでの一律一年から五年に引き上げましたが、その際、約四万二千人もの大量の出頭申告者がございました。ところが、その後、その改正法が施行された後は、出頭申告者、特に帰国希望の出頭申告者が大幅に減少しております。
　こういったことからも、やはり上陸拒否期間を長くする、あるいは短くするということは、出頭申告者の動向を大きく左右する要素であると考えております。今回のように、五年を一年にしますよという、そういう短縮のメリットは、出頭申告しやすい環境を整えることに結び付くものと考えております。
　それから、この制度を設けることによってかえって例えば出てこない人について現状より厳しくなるようなことはないのかというお尋ねでしたけれども、出国命令制度はその出頭した本人についてメリットを与える、退去強制手続の例外としてメリットを与えると、こういう制度であって、この出国命令の対象とならない方については、これは現行法の退去強制手続が今と同様に取られるということになりますので、出国命令制度が設けられることによってこれに乗らない不法滞在者の取扱いが今よりも厳しくなるということはございません。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は、二回目の質疑ですので、私も入国管理の部分について質問をいたします。
　まず、今朝方から不法残留者が犯罪の温床ということが、言い方がどうなのかというのがずっと議論になってまいりました。私もこの基本認識についてまず質問をいたします。
　まず、警察庁に来ていただいております。今、その不法残留者がどんどん増え続けて、そしてその中で、全体として犯罪傾向が強くなっていると、こういうような論調をよく聞くわけです。しかし、不法残留の数でいいますと、平成十年年で二十九万八千六百四十六人、十五年が二十二万五百五十二人ですから、数としては不法残留者は減っています。しかし、その一方で、来日外国人による犯罪は右肩上がりで増えていると、こういう状況になっているわけですね。この要因についてはどのように分析をされているでしょうか。
○政府参考人（栗本英雄君）　不法残留者が減っている状況の中で来日外国人犯罪が増えているのはどういう理由かというお尋ねかと思いますが、私ども、来日外国人につきましては、先ほど来話が出ていますように、すべて不法残留だけではもちろんないわけであります。
　来日外国人犯罪が増えていることについてどういう理由が考えられるのかということで考えてみますと、これはもう当然、当初から犯罪を目的で不法入国あるいは不法滞在になった形の方が金銭目的で行うような窃盗、強盗のたぐいが非常に増えている、そういう状況が残念ながら過去と比べて非常に多いんではないかということが指摘できるわけであります。
　その中で、不法滞在の方が先ほど、不法残留が減っているということですが、先ほど来お話がありますように、来日外国人犯罪の中でも不法滞在の方の占める比率というものについて見ますと、これ来日外国人犯罪で検挙された、昨年で見ますと八千二百二十五人でございますが、そのうちの不法滞在者が千五百二十人、約一八％になっていると。
　ただ、私どもやっぱり注目いたしますのは、国民が大変強く不安に思います、普通の刑法犯以外に例えば侵入強盗とか侵入窃盗とか、こういう生活圏に入って窃盗、強盗を行う。これは非常に大きな反響を呼ぶわけでございます。こういうものを見ますと、来日外国人犯罪の中で不法滞在者の占める比率というのは半分以上ということで、したがいまして、そのようなより凶悪なものにつきましては、検挙の状況から見た場合に、不法滞在者が非常に増えているということは指摘できるかなと思っております。
○井上哲士君　いわゆる単独犯ではなくて、その組織化、集団化というのが非常に進んでいるかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（栗本英雄君）　正に御指摘のとおりでございまして、外国人、来日外国人犯罪で見ますと、その三分の二以上、近くがいわゆる共犯者、まあ共犯事件でも二人の場合、三人の場合、四人の場合、たくさん、それ以上があるわけでございますが、特に日本人と比較しましても、来日外国人による犯罪というのは共犯事件が非常に多いということです。それから、特に共犯事件でも四人以上の比率が非常に高いということで、その多くは組織的に行われた事件だということは言えるかと思っております。
○井上哲士君　当初からそういう犯罪目的で入ってきた部分、そして四人以上の組織的なものが多いという答弁でありました。
　ですから、いわゆる不法残留になっている方々の全体が犯罪化をしているということではなくて、やはりこういう一部の組織立って入国し犯罪行為をしているということが私は一番の問題だと思いますし、こういう部分への取締りは大いに強化をすべきだと思うんですね。
　最近、来日の外国人の刑法犯による検挙人数で、留学、就学、研修、この在留資格を持つ者が急増しているという報道もありますけれども、今の在留資格別に、やはり平成十年と十五年でどういう数になっているでしょうか。
○政府参考人（栗本英雄君）　お尋ねの平成十年と十五年ということで、しかも在留資格別を留学、就学、研修と、こういうことでのお尋ねだと思いますが、全体、トータルとして申し上げますと、刑法犯の検挙人員で見ますと、平成十年、これが五千三百八十二人でございますが、平成十五年には八千七百二十五人ということで、五年間で約一・六倍、これが全体でございます。
　その中で、今御指摘の留学、就学又は研修、この三つの資格を持って入国した者、これは不法滞在になった者も含んでおります。当初その資格を持って入国した者の検挙人員、これが平成十年には千二百三十三人でございましたが、平成十五年には三千三十三人ということで、約二・五倍になっているということで、全体の伸び方に比較して、非常にこの三つの資格を持った方の犯罪が多いということは指摘できるかと思います。
○井上哲士君　二・五倍に増えているということでありました。もちろん、多くの留学生などの方は大変まじめに勉強をされているわけですね。
　やはりこの問題でも、そういう留学制度を悪用して不法な入国ビジネスをやっているということが大きいと思うんですね。典型的な例が、昨年逮捕されて起訴されました新東京語学院の吉田勝則被告、報道もされておりますけれども、この容疑の具体的内容はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（米村敏朗君）　御指摘の事案につきましては、引き続きなお捜査中ではありますけれども、昨年の十一月に、埼玉県警察が東京入国管理局と連携をいたしまして、内容虚偽の証明書等を持ち複数の中国人に在留資格を不正に更新させていた、これが東京都内の会社役員でありますが、これらを文書偽造の疑いで逮捕した事件であります。報道にありましたように、技能あるいは就学を始めとした在留資格を名目のみ取得をし、当初から不法就労等を目的としている者が多数存在をしているということでございます。
　以上でございます。
○井上哲士君　これ、報道によりますと、中国側に約七十のあっせん業者があって、そして日本国内には中華料理店約三十など協力するお店もあると。そして、不法入国の仲介料として一人平均三百五十万円、そして在留期間の更新手続も代行して一回につき五十万円を受け取っていたというふうに報道をされております。
　これだけのお金を借金をして日本国内に入ってくるわけでありますから、これを稼ぎながら自分の生活費を稼ぎ、そして言わば持って帰るお金も稼ぐと。今日のいろんな経済情勢の中で、こういう人たちがいろんな道に手を染めてしまうという事態も起きていると。それを食い物にしているこういうビジネスがあるわけですね。
　こういうやはり組織的な不法入国、そして来日外国人による組織的な犯罪行為、こういったものをしっかり対策を取ることが必要だし、中国当局との連携も進められていると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（栗本英雄君）　ただいま御指摘のように、私ども、来日外国人犯罪も含めまして、現下の治安の大きな悪化させる要因として組織犯罪があるだろうと、こういう観点から、その対策のために一つは組織的な整備を図っておるところでございまして、今般の警察法の改正をいただきまして、警察庁刑事局に組織犯罪対策部を新設をし、いわゆる組織犯罪対策に対する業務の統合を図って効率的な組織犯罪対策を講じることとしておりますし、また、来日外国人犯罪の関連では、法務省の入国管理局との間におきまして協働しながら合同摘発の推進等も行っているところでございます。
　また、お尋ねの中国の機関との連携強化ということでございまして、正に先ほど先生が御指摘の蛇頭等、中国人の犯罪組織に対処するためには、国内及び水際におきます取締りの強化のみならず、中国の治安当局との連携強化が極めて大事だと思っておりますし、これまでにも、平成十年には国家公安委員長が訪中をされ、その後閣僚レベルでの交流を進めるとともに、私ども実務レベルでの協議も行い、不法出入国、薬物、銃器及び捜査共助の各分野において緊密な情報交換等を図っているところでございまして、更にこの面におきましては一層今後その進展を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○井上哲士君　その上で大臣にお聞きをいたします。
　今ありましたように、不法残留者全体が犯罪傾向を強めているということではなくて、一部のこの組織的な不法入国やそして犯罪というのが増えているということだと思います。ですから、私は、今求められているのは、悪質な者についてはしっかり取締りはする、一方で、現に、先ほどもありましたように、日本の国内で平穏にかつ善良な一市民として暮らしておられる方もたくさんいるわけですから、こういう人たちには人道上の配慮もしっかりしていくと、こういうめり張りの利いたことが今必要かと思います。
　今回の法案で出国命令制度というのも設けまして、上陸拒否期間を一年に短くするということもあるわけですが、やっぱり悪質な者とそうでない者をしっかり分けると、こういう考え方ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　委員御指摘のとおり、今回は、今までの入管のルールだけではどうしても不法滞在を食い止めることがうまくいかない、あるいは十分にいかないということの中から議論を重ねまして、幾つかの施策を併せ行い、そして先ほどから申し上げておりますが、まず水際で食い止める、そして在留資格の見直しをしっかり行う、その上で、正しく手続を取った方々に対しては今後とも日本に在留できるようないわゆる在留特別許可の制度もこれは弾力的に運用せねばならない。いろんな施策を併せ行うことが非常に重要でございます。
　特に、今委員御指摘いただきましたように、組織犯罪と結び付いた形での不法滞在の皆さんが悪に走るという道は何としてもこれ食い止めなければいけない。その意味で、犯罪対策閣僚会議におきましても、外国人犯罪の対応と併せて組織犯罪に対してもしっかり取り組もうということをうたっておるわけでございます。その意味で、今回のこの施策は、まず一番、すぐできることから始めまして、そして正しい手続、正しい資格で日本に滞在していただく、さらには入っていただくということを進めたいということからこの方針を打ち出したわけでございますので、その辺に関する御理解十分お願いいたしたいと思います。
○井上哲士君　その関係で、上陸拒否期間の一覧を見ますと、麻薬、覚せい剤の不法所持の場合は一年にとどめているんですね。これはどういう理由でしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　薬物等を不法に所持する人については、我が国の関係取締法令によって厳格な取締りが行われておりまして、通常は刑事処罰がなされることになります。処罰を受けた者につきましては、入管法五条一項五号に該当して、その後の我が国への上陸が禁止されるという厳格な措置が取られます。また、刑事手続が取られない場合であっても、入管法五条一項六号によりましてその外国人を上陸拒否し、入管法五条一項九号により上陸を拒否された日から一年間はその者の我が国への上陸を認めないこととしております。
　このように、現行の入管法におきましても薬物等の不法所持に対して厳格な措置を取っているところでありまして、その点はこれからも維持することにして今回の改正の対象とはいたしておりません。
○井上哲士君　前回この法律が改正をされたときに、それまでの上陸拒否期間が一年から五年に延びました。当時、我々は一律に五年延ばすことには反対をいたしまして、特に、家族が五年間離れ離れになるということは人道上も問題だということを指摘をいたしました。本委員会でも、この運用に当たりまして、上陸特別許可や在留特別許可の運用に当たり、当該外国人の在留中に生じた家族的結合等を十分配慮することと、こういう附帯決議が付いているわけですが、日本国内に家族のいる外国人の上陸特別許可については、この決議に沿った運用がその後されているということでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　個々の事案の処理に当たりましては、この附帯決議の趣旨を十分尊重して適切に対応しているところです。
　ちなみに、この上陸拒否事由に該当する人に対する上陸特別許可の件数を申しますと、平成十年五十三件、十一年五十六件でございましたが、法改正が実現した後の平成十二年は百二十五件、十三年百五件、十四年百九十九件、十五年百九十三件と大幅に増加しております。
○井上哲士君　午前中の参考人質疑ではまだまだされていない場合があるというお話もありました。一層この精神での運用をお願いをしたいと思います。
　今回、運用だけではなく、法律上も一年に縮めるという制度にしたことについては前進だと思いますが、先ほど来あるような在留特別許可についてもそういう精神が生かされるべきだと思います。特に、この家族的な結合の問題、それから子供がもう日本語しかしゃべれなくて、帰国をすれば成長に重大な障害が生じる可能性があると、こういう場合などは十分な配慮がされるべきかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　在留を特別に許可するかどうかにつきましては、平成十一年の入管法改正の際に採択された附帯決議にあるとおり、その外国人の在留中に生じました家族的結合等の実情に十分配慮すべきとの趣旨を踏まえて適切に措置することとしております。
　また、委員御指摘の日本で生まれて日本語しか話せない子供等の事情につきましては、在留特別許可を行うべきかどうかの総合的判断の中で一つの要素として考慮しております。
　いずれにしましても、在留を特別に認めるか否かについて、法務大臣による個々の案件ごとに適切に判断して解決していきたいと考えております。
○井上哲士君　次に、在留資格の取消し制度に関連してお聞きをします。
　法務省の例示の中でも、研修生の受入れ機関が虚偽の研修計画書を提出した場合というのが挙げられております。そこでまず、この研修、実習の実態について幾つかお聞きをするんですが、国際研修協力機構というのが、ＪＩＴＣＯですか、五千百五十五企業に調査、巡回指導した結果が二〇〇三年六月に発表されておりますが、この中で例えば本来実習生が自ら保管をすべきパスポートを受入れ機関が預かると、これが二〇〇二年でいいますと百六十七の企業もあったということが指摘をされておりますが、研修生でもこういうことがあるとお聞きしています。本人と合意書を交わすという形式を取っていますけれども、多くは事実上強制になっていると。こういう実態と、そして指導はどのようにされているんでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　元々本邦に在留する外国人には旅券の携帯義務が課せられておりますから、その旅券は名義人が所持すべきものでございます。したがって、その受入れ機関が強制的に旅券を管理するなどということは適切ではございません。御指摘のような取扱いを行っている受入れ機関に対しましてはこれまでも改善を指導してまいりましたし、今後もそのような事案があるのであれば、探知すれば、当然厳しく指導をしてまいりたいと考えております。