Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉山政府委員　基本的には大臣から申し上げたようなことでございますし、交換公文の解釈の問題につきましては、有権的には外務省からお答えすべきでございますが、せっかく通産省の考えをということでございますので、私どもの理解を申し述べさせていただきます。
　日本の技術水準が向上をいたしましたので、むしろ日米間で防衛分野における技術の交流を促進することが必要だ、こういう基本的な認識に立ちまして、三原則等の例外といたしまして武器技術の対米供与に踏み切り、そのために官房長官談話というものも出しているのは、先生御存じのとおりでございます。ここで書きましたのは、そういう趣旨を交換公文の中で改めて述べたということと私どもは理解をいたしております。
○井上（一）分科員　私はこの文章は、この交換公文の中で大変な意味を持っている、持ってしまった、こういうふうに思っております。
　これから一つ一つ聞いていきます。
　この交換公文には、「防衛分野における技術」という箇所が幾つも出てくるわけなんです。それで、その今私が読み上げました二ページ目中ほどの「この関連で」という一番下に「防衛分野における技術」、「この関連で、日本国政府は、武器技術以外の防衛分野における技術の日本国からアメリカ合衆国に対する供与」、この「防衛分野における技術」とは一体何を指すのですか。何を指すと通産省は受けとめていらっしゃるのですか。
○杉山政府委員　「防衛分野における技術」と申しますのは、防衛分野において使用される技術一般を指すわけでございまして、従来議論になっております武器技術またはそれ以外の武器に使われるかもしれない汎用技術という二つの区分があるといたしますと、それを合わせたものというふうに理解をいたしております。
○井上（一）分科員　武器技術、いわゆるさきの「武器技術」は武器技術で、「武器技術以外の防衛分野における技術」というのは汎用技術だ、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○杉山政府委員　先生おっしゃったこともこういうことだと思いますが、「武器技術」というのは、いわば武器専用技術でございます。この範囲は、交換公文におきまして輸出貿易管理令等引きまして具体的に定義をいたしております。それ以外の「防衛分野における技術」ということになりますと、汎用技術を指すということになると思います。
○井上（一）分科員　ここで言う汎用技術、この多くは民間企業のものであると私は考えるわけなんですが、そこはどうなんでしょうか。多くは民間企業であるということ、そう私は考えている。
○杉山政府委員　実際に調査をしたわけではございませんが、常識的に考えますと、その多くの部分は民間企業が保有すると考えられます。
○井上（一）分科員　続いて今度は後から二行目、「関係当事者の発意に基づきかつ相互間の同意により実施される防衛分野における技術」、これは一体何を指すのですか。今言った、さきの「武器技術以外の防衛分野における技術」は汎用技術、後の、ずっと読まれたらわかると思うのですが「防衛分野における技術」、これは何を指すのですか。
○杉山政府委員　後に出てまいります「防衛分野における技術」と申しますのは広い意味でございまして、防衛分野において使用される技術は、専用技術、汎用技術両方ここには含まれるわけであります。
○井上（一）分科員　そうなんです。私もそう理解するのです。最初の「防衛分野における技術」というのは汎用技術である、後に出てくる「防衛分野における技術」というのは武器技術と汎用技術だ、こういうこと。それは違うわけですね。そこまで意見が同じです。
　そうであるなら、民間企業の汎用技術を許容すること、いわゆる「分野における技術」をちょっと置きかえるわけですね。後から一行目の「防衛分野における技術」というのを武器技術と汎用技術、「アメリカ合衆国に対する供与を歓迎します。」と書いているわけでしょう。さらに「そのような供与は促進されることとなりましょう。」これは交換公文ですから、国家間が約束したわけでしょう。そういうふうなことになりませんか。あなた方、嫌だ、ノーだ、民間がノーだと言えばできっこないんですよと答弁しているわけ。ずっとそういう答弁をしてきたわけ、安保条約の効果的運用といって。交換公文にはわざわざ「防衛分野における技術」という言葉を書いて、僕は本当はこの原文を欲しいわけなんだけれども、あえてここで「供与を歓迎します。」「供与は促進されることとなりましょう。」こんな重大なことを国家間で取り決めをしているのですよ。どう通産は受けとめているのですか。通産大臣、ここは大変なことなんですよ、ノーなんて言えないのですよ。供与することを歓迎をし、促進をするんだ、そういうことを言っているのです。
○杉山政府委員　今先生がお読みになりましたパラグラフの中におきましては、「関係当事者の発意に基づきかつ相互間の同意により実施される防衛分野における技術のアメリカ合衆国に対する供与を歓迎します。」こう書いておりますので、いわば両当事者が自発的に相談をし、その結果同意ができました防衛分野における技術のアメリカ合衆国に対する供与を歓迎する、これは先ほど私御答弁申し上げました、官房長官談話の趣旨をも反映したものであるというふうに理解をしているわけであります。
○井上（一）分科員　後でまたそのことは質問します。
　私は、この関連云々というこのくだりの条項を持ち出してきて、アメリカ側が通産省に対し、民間企業の汎用技術を何とかしろと言ってきた、あるいは言ってくるかもわからない、しかしその場合、民間企業を保護するんだという観点から通産省はどう対応するのだろうか、こういうふうに思うのです。どう理解していいのでしょうか。
○杉山政府委員　繰り返し御答弁申し上げるようなことになると思いますが、やはり関係当事者の発意に基づいて、かつ相互の間の合意ができたものについて、政府としては対米供与を歓迎するということを言っております。したがいまして、それまでの過程におきましては、企業のいわば商業的な判断、自主的な判断というものが尊重されるべきであるというふうに考えておりますし、その点につきましては、先ほども申し上げましたように、大臣からも国会の御答弁におきまして、関係企業の意に反するような形での供与が行われないように通産省としては努力をいたしますということは、申し上げてあるわけでございます。
○井上（一）分科員　あなた方が言われていることにも私は少しの理解は持ちます。ところが今度は四ページ目にも、「この了解の実施に関して相互間の協議を必要とするすべての事項に関する」、すべてですよ。汎用も入ってきますね、すべての事項に関しては。「日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協議機関として武器技術共同委員会（以下「ＪＭＴＣ」という。）を設置する。」このＪＭＴＣで「防衛分野における技術に関する事項について討議することができる。」こういうことですね。
　あなたが言わんとしていることは、そういう場面もあるんだということを、民間企業の汎用技術は勝手に商取引でやってくれたらいいんだという、今まではそういう、言葉は別として、ニュアンスの答弁を繰り返されているのですよ、ずっと外務省サイドで。アメリカ側が民間企業に断られた汎用技術、これはこの交換公文からいけば、ＪＭＴＣに持ち出した場合、門前払いができないんですよ。外務省は、それは企業がノーと言えばそれはそれでいいんだというようなことを言っているけれども、これを隠しているんだね。隠しているというか、この説明が十分でない。それで、門前払いができないから、今あなたがおっしゃるようにその討議をするんだと。
　私は本来、何が武器技術か、何が汎用技術かを識別する仕事、そういう仕事は通産省の領分だと思っていたわけです、私自身は。今もそう思っているんですよ。今も私は、それは通産省の領分だと思っていますよ。ところが、この交換公文によれば、対米関係の武器技術の識別を外務省と防衛庁とともにすることになっている。それはさっき言ったように、武器技術共同委員会は「日本国側委員部は次の者で構成する。」後の方で書いていますね、防衛庁の代表、外務省の代表、通商産業省の代表、それからアメリカ側の代表と。
　一体通産省は、あなた方の本来やるべき領域の仕事を外務省や防衛庁にいつから委任をしたのですか。この十一月から委任をしたのですか。そういう通産省本来の仕事の一部を防衛庁や外務省に渡して、それでいいのですか。通産省の本来の仕事を放棄したことになる、私はそういう見方をしているし、この交換公文というものは通産省は何と受けとめているんだ、こんなことが許されるのだろうかというのが私の考え方であり、外務省はいつもこのようにして、日本の外務省として日本の国益を本当に守っているのだろうかということを、私は大いに疑問を持ち出したのですよ。特にごく最近。こんなことでいいのだろうか。
　御承知のように、日米合同委員会でのいろいろな取り決めを含めて、通産大臣御承知でしょう、予算委員会で私は指摘をしてきたわけです。そんなことを考えると、こんなことで通産省本当にいいのかと。まあ、私が通産大臣でもありません。がしかし、通産大臣、しっかりしてもらわなければ困る。あなた、もうしばらくしたらやめんねん、そやからこの間だけまあまあ無難に切り抜けりゃそんでええねんと、私は、それでは同じ政治家として、私はまだうんと後輩ですが、しかし大臣、ここはひとつしっかり、何とかこの問題をきっちりしてほしいというのが私の質問の趣旨なんです。大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
○杉山政府委員　大臣の御答弁の前に私から若干、技術的な問題でございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
　先生おっしゃいますように武器技術の解釈の問題、特に輸出に当たりましては、外国為替及び外国貿易管理法に基づきまして許可を与える権限を持っておりますのは通産省でございます。したがいまして、その限りにおきましては、輸出貿易管理令で掲げられております武器、それの製造、設計、仕様に関する武器技術、これにつきましては外国為替管理令で許可をいたします。
　したがって、そういう観点での武器技術とは何であるかという判断は、確かに私どもが専管的に判断をすべき問題でございますが、ここでＪＭＴＣで、日本側で外務省、防衛庁も加えましたのは、武器技術であればそれを何でも対米供与するというわけではございませんで、安保条約の効果的な運用に資するかどうかということが一つの大きな基準としてかかってくるわけでございます。その基準を踏まえて、日本側が独自に自主的な判断をするということになっております。こういう点につきましては、通産省だけではなくて、外務省及び防衛庁の従来の条約上の問題に関する知見、防衛問題に関する知見といったものも総合的に判断する必要があるということで、こういう三者構成になったというふうに私どもは理解をいたしております。
○小此木国務大臣　井上委員のおっしゃるように、簡単に私がやめるかやめないか、恐らく今までやっていた二倍や三倍は通産大臣を務める期間を持っていることと思います。そういう中で、単に通産省の名誉を守るとかというようなけちなことではなしに、国益という広い見地に立ってこの問題を、私は通産大臣の立場で処理してまいりますし、意見も言ってまいりたいと思います。
○井上（一）分科員　本当にけちな考えじゃないのですよ。私はむしろ国益を思うからこの問題を指摘をしておるのですよ、大臣。あなたの受けとめ方は、私の指摘をしていることを十分わかってない。失敬だけれども、ほかの人の方がよくわかっている。これは後でよくお聞きをいただいて、私は国益を思うから日本の国益のためにこれは指摘しているのですよ。
○小此木国務大臣　そういうことじゃなしに、通産省の名誉というようなけちな考え方ではなしに国益という広い見地に立って処していこう、こういうことを私は申し上げたのであります。
○井上（一）分科員　通産省の名誉です。通産省がしっかりと国益を守っていくというのは通産省なりの名誉なんです。仕事なんです。領域だ。だから国益を考えるなら通産省はもっとしっかりせい。
　私は、もうちょっと具体的な話をしましょう、大臣。アメリカ側が例えば日本企業の最先端技術を武器技術供与の名で打診しているものの中に、これは報道ですが、日本電気の電波吸収フェライトとか音声認識装置あるいは三菱電機の赤外線探知機能付固定操像素子、日立製作所の炭化銅繊維（ＣＵＣ）というのがあると伝えられているわけです。これらは当然汎用技術の範疇に入ると思うわけです。これはいかがですか。
○志賀（学）政府委員　ただいま先生からお話がございました技術につきまして私、必ずしもつまびらかにしておりませんけれども、私の感じとしては汎用技術であるというふうに理解をしております。
○井上（一）分科員　ところが、もしこれがさっき指摘をした武器技術共同委員会ＪＭＴＣで武器技術という識別をされた場合、この識別もこの委員会でやるわけなんですよね、この構成された「ＪＭＴＣは、特に、供与されるべき武器技術を識別するに当たっての協議機関として機能する。」これはどうだ、これは汎用技術だというそれも、この委員会で識別までするのですよ。もしこれらがＪＭＴＣで武器技術という識別をされた場合、その技術はアメリカに提供するわけですね。そしてそれを促進するということになっているのだから、提供するわけです。そうすると、他の国々例えばフランスだとか西ドイツだとかそういう国には武器輸出三原則により輸出できないことになる、こういうことになるのです。例えば日立にしろ、三菱にしろ、どこにしろ、せっかくの開発された先端技術が汎用品としてでもこのＪＭＴＣの中で識別されてそうなってしまったら、今度武器輸出三原則の枠の中で西ドイツにもフランスにもどこへも輸出できない、こんな格好になってしまうのではないか。これはちょっと問題になるのではないか。それこそ我が国の優秀な頭脳がアメリカでとまってしまうわけでしょう。どうなんです。
○杉山政府委員　先ほど先生が具体的に挙げられました技術、これは機械情報産業局長の方から汎用技術と思う、こう御答弁申し上げたわけでございます。ＪＭＴＣで議論をし、この交換公文に従って対米供与をいたしますのはいわゆる武器専用技術でございますので、汎用技術につきましてはこの交換公文に基づく枠組みによって供与をされるわけではないのは先生十分御存じだと思います。
　それで、仮に具体的な技術が出まして、それがいわゆる武器専用技術である、武器技術であるというふうに認定され、また我が国の国益の観点からそれを対米供与することが必要である、こういう判断になります場合でも、やはりそれを持っております企業が日本側の当事者の一人といたしましてこれに同意を与える、アメリカ向けに供与することに同意を与えるということがあって初めて供与が可能になるわけでございますので、武器専用技術でありましてもすべて日本側の所有者の同意なくして供与されるというものではないということだけ申し上げておきたいと思います。
○井上（一）分科員　よくこの交換公文を読んでいらっしゃると思いますが、四ページの真ん中２の（１）に「この了解の実施に関して相互間の協議を必要とする」、日米間の「協議を必要とするすべての事項に関する」ですよ。あなた何を言っているんですか。さっきの後段の防衛分野における技術、それから前段の防衛分野における技術、これは違うわけです。いわゆる協議をする対象になるすべての事項に関する協議機関としてＪＭＴＣがあるわけです、汎用品も含めて。そうでしょう。だから、これは原文を取り寄せて本当にじっくりと勉強なさったと私は思いますけれども、このことは非常に大事である。もうアメリカにがんじがらめにされている。日本の国益を守るために私はあえてきょうは、武器輸出については当初私が国会で初めて指摘をしたわけです。技術供与に発展をしていった。さらに汎用品。そして交換公文ができて、去年の十一月、恐らく選挙前で国会はみんなお互いに十分な落ちつきを持てない時期に、ぱっと交換公文を交わしてしもうた。よう読んできっちり見たら、もう案の定、日本のすべてをアメリカに提供してしまう。
　大臣、余り時間もありませんけれども、昭和二十三年七月に戦前からあった秘密特許制度は廃止されたわけです。これは技術促進のためによくないという弊害もあった。しかし、軍事産業保護のため秘密特許制度もあった方がよいんだという意見もきょうこのごろちらほら出てきているわけなんです。大臣はそういうような意見に対してどうお考えでしょうか。
○小此木国務大臣　そのような軍事機密に対して秘密を守った方がよろしいという議論が出ることも当然でございましょう。しかし、そのような秘密を守った方がよろしいという議論が今の日本で通るか通らないか、そこに大きな問題があろうと思いますので、この場でにわかに委員の質問に対してはっきりとした答えは残念ながら私にはできません。
○井上（一）分科員　大臣、秘密特許という制度があった方がよいなんて必ずしも私は思いません。私はですよ。大臣もそういう立場をとりながら明快な回答を避けられたわけです。
　そこで、御承知のようにＭＤＡ制度を持っておって、アメリカ側に渡った技術は条約上秘密にしなければならないわけです。これは条約で決まっているわけです。そうであるなら、このことは形を変えた秘密特許制度が復活している、これはＭＤＡ制度という一つのフィルターを通して秘密特許制度が形を変えて復活していると見るべきではないだろうかと思うのですが、いかがでございましょうか。
○若杉政府委員　これは先生御承知のように、日米軍事援助技術協定に基づきまして向こうから技術援助が日本側に与えられた場合に、それを秘密特許にしてほしいという申し出があった場合に、日本側で秘密特許に準じた扱いをいたしましょうという約束でございますので、もともとアメリカ側で秘密特許になっているものと思います。その関係を日本に、いわゆる秘密特許的な、準じた扱いをしようということでございますから、日本側のものはそれに入らないということになると思います。
○井上（一）分科員　もう一問それじゃ聞いておきます。
　現在何ら働きのない、防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日米協定があるわけですね。実態は働いてない、まあ有名無実だ。こういう秘密特許制度とほぼ同様の規定が設けられている関係上、既に日米間では秘密特許制度があると言っても間違いではないのではないか、私はこういうふうに思うのですが、この点についてはいかがですか。
○若杉政府委員　先生御承知のように、アメリカ側からの軍事技術援助に基づくものについて、アメリカの秘密特許に準じた扱いをこちらがアメリカ側の出願についてしましょうということでございますけれども、これの細目については全然詰めてございません。したがって、趣旨は趣旨として、現実にワーカブルになっていないというのが現状でございます。
○井上（一）分科員　それじゃここで専門的に聞いておきます。ＭＤＡで輸出した技術を特許出願はできるのでしょうか。
○若杉政府委員　ＭＤＡで日本側が対米供与したわけでございますか。それは秘密特許扱いにする必要はないと思います。
○井上（一）分科員　よろしゅうございますね、その答弁で。それでいいんですね。我が国とＭＤＡ制度を通してアメリカに渡った、米国に渡った技術は条約上秘密にしなければならない、たまたまきょう私はその条約を持ち合わせておりませんのでね、私の認識はそうなんです。だけれども、今、出願が可能であるということです。これは、それじゃ全く筒抜けのＭＤＡ制度の中での秘密は守れないことになるわけです。当然そうしたらＭＤＡで輸出した技術を特許法に基づく出願の公開だとか、出願の公告というものはできるんですね。
○若杉政府委員　日本側が与えた技術につきましては、日本側で出願をし公開することは自由でございます。趣旨は、アメリカ側から与えられた軍事技術に関連するものだけ秘密特許に準ずるという扱いになっております。
○井上（一）分科員　そうしますと、すべて我が国、日本側の先端技術、それは我が国が独自に特許出願もできるし、そしてそのことはあくまでも秘密でない、こういうことの趣旨でございますね。
○若杉政府委員　さようでございます。
○井上（一）分科員　そのことはまた、特許問題については時間を改めて質疑を加えます。
　私は、ここで申し上げたいのは、アメリカの今のレーガンの戦略というのですか、そういうものを突き詰めていくと、国防と経済は一体だ、こういう高度な安全保障政策で貫かれているのではないだろうか、こういうふうに思っているわけです。最近の日本企業の最先端技術の追い上げに対して、アメリカはむしろ大変な脅威を感じており、日米先端技術戦争が一層深刻なものとなってくる、こういうふうに私は思っています。そして、そうなればなるほど国益、我が国の先端技術を守るということは国益に通ずることでもありますから、そういう意味で、ぜひ我が国の技術を保護するための最大の努力を通産なり特許庁は願いたい。
　ただ毎回毎回、今も少し話があったわけですけれども、外務省が始終言うものだから、通産も時たままねて言っているのでしょうか、本当にその気で答弁しているのか、安保条約の効果的運用ということで安易に技術は提供すべきでない、私はこういうふうに思うわけなんです。しかし、この交換公文というものが非常に大きな、大変重要な意味を持つ交換公文になってしまったということを、きょうは大きく指摘したわけです。
　先ほどから、例えばアメリカから日本にライセンス生産に際しては、ブラックボックスという形で技術を秘密にしている。これはアメリカ側だけの一方通行であり、そういう認識だというお答えがあったわけです。私は、二十一世紀に生き残るためにも、日本国民の知恵から生まれたいわゆる先端技術を大切にすべきであり、民間企業保護の立場の通産省がしっかりしてくれなければいけませんよ、こういうことを終始申し上げていきたい。そういう立場に立って今質問を続けてきたわけです。
　出願の問題については一定のお答えがあったわけですけれども、どうもこの交換公文に対する深い解釈というのですか、それはまだまだ通産当局は十分に理解できていないんではないだろうか。非常に大変な問題です、これは。私はそういう受けとめ方をしている。きょう、あすの問題ではないと思うのですよ。ここ一年、二年の間の問題ではないと思います。しかし十年、二十年、恐らく二十一世紀に入れば、この交換公文あるいはこういうような仕組みが我が国の二十一世紀を暗くしてしまいます。本当に民間の英知というものが守り切れない、私はそう思うのです。
　大臣、まあ大臣からお答えを願いたいと言ったって、これは通り一遍な答弁になってしまうかもわかりません。大臣も国益国益と云々されるし、ひとつこの交換公文を十分レクチャーをお受けになられて、私もこれからこの問題については勉強したいと思います。そして、私の趣旨は、通産省の果たしてくれる役割、そしてそれが国益を守ることであり、その果たす役割が十分であれば、誇り得る、プライドが持てる立派な通産省としての仕事をやっていることになる、私はこう思っているのです。ちゃちな、けちな考え方で質問しているのじゃないのですよ。そういう意味で、ひとつ大臣、締めくくりと言えば何だけれども、本当に二十一世紀に生き残るためにも、ひとつ大いなる努力奮闘を私は期待したい、こういうふうに思うのです。日本の頭脳を安易な形でアメリカに売ってしまうということはとられてしまう、とられてしまうことを憂えています、こういうことでございます。
○小此木国務大臣　大変御激励をいただきまして、まことにありがとうございます。ひとつ褒められるように努力いたしましょう。
○井上（一）分科員　それじゃ、もう時間がありませんが、もう一点だけ……。
　今まだ審議の中に入っておりませんけれども、電気通信事業法案が今国会に提出すべく準備をされているわけなんです。これはいろいろな重大な問題をはらんでいる、こういうふうに思うわけです。そういう意味で、これも郵政の問題だとかあるいは通産の問題だとか、そんな省庁間の縄張り根性で私は議論をしたくありませんし、これは誤解を受けるといけませんので、私自身も今後この問題については十分な勉強をしなけりゃいけないし、いろいろと皆さんからも質疑を通してただしていかなきゃいけない、こういうふうに思うわけです。だから、次元の低い形でこれをとらえて議論をしたくない。今日の情報処理の分野における新しい規制の導入というのでしょうかね、実際あらゆる面で極めて問題がある。そんなことはないでしょうけれども、これは通産の問題でないんだ、郵政の問題なんだというような考え方で大臣いらっしゃったら大変なことになりますし、さっき指摘したように、外務省と防衛庁に引きずり回されてしまって、交換公文を一字一句ずっとかみしめていくと、よくよく気がついてみたらすべて通産はお手上げた、私が言っているのはそういうことなのですよ。これもまたぞろそういうことになってしまったら大変なことでございますので、この法案に対する通産大臣の取り組み、決意、そういうものをひとつ聞かしていただきたい、こう思います。
○小此木国務大臣　まことに一難去って一難来るようなことでございますけれども、この問題に関して郵政側と調整すべきことがあることは事実でございます。しかし、通産省といたしましては、あくまでも民間の創意と工夫を生かす、自由な立場を確保するという考え方は決して失っておりませんので、この立場を主張しながら他省との調整を図っていく所存でございます。
○井上（一）分科員　通産行政ということで、実はきょうはドーム石油についても、これは私が一番早く、効率の悪い投資であった、むだ遣いであったということを指摘をしたので、その問題にも触れたかったわけでありますけれども、時間が参りましたし、またそのことはあすの総括で聞かしていただくということで、きょうはこれで私の質問を終えますが、ひとつ通産大臣、しっかりと頑張っていただきたいということを最後につけ加えておきます。
　どうもありがとうございました。
○伊藤主査　これにて井上一成君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして通商産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の特段の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十五分散会
昭和五十九年三月十二日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　原田昇左右君
　　　　　　中西　啓介君　　　　三塚　　博君
　　　　　　上田　　哲君　　　　武部　　文君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　駒谷　　明君
　　　　　　二見　伸明君　　　　宮地　正介君
　　　兼務　井上　普方君　兼務　上原　康助君
　　　兼務　小川　国彦君　兼務　上西　和郎君
　　　兼務　川俣健二郎君　兼務　新村　勝雄君
　　　兼務　森中　守義君　兼務　長田　武士君
　　　兼務　斉藤　　節君　兼務　橋本　文彦君
　　　兼務　福岡　康夫君　兼務　滝沢　幸助君
　　　兼務　永江　一仁君　兼務　横手　文雄君
　　　兼務　米沢　　隆君　兼務　中林　佳子君
　　　兼務　正森　成二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　細田　吉藏君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　奥田　敬和君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　松井　和治君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　西村　康雄君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　宮本　春樹君
　　　　　　　　運輸省船舶局長　神津　信男君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　小野寺駿一君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　永光　洋一君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　長　　　　　　　角田　達郎君
　　　　　　　　運輸省航空局長　山本　　長君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　高橋　幸男君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　永岡　茂治君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　奥田　量三君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局長　　　　小山　森也君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　鴨　光一郎君
　　　　　　　　郵政省人事局長　三浦　一郎君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省関税局輸
　　　　　　　　出課長　　　　　高橋　幸夫君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校教
　　　　　　　　育課長　　　　　熱海　則夫君
　　　　　　　　厚生省社会局老
　　　　　　　　人福祉課長　　　古瀬　　徹君
　　　　　　　　食糧庁管理部企
　　　　　　　　画課長　　　　　馬場久萬男君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　野崎　和昭君
　　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　　局婦人労働課長　佐藤ギン子君
　　　　　　　　建設省都市局特
　　　　　　　　定都市交通施設
　　　　　　　　整備室長　　　　椎名　　彪君
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　仁杉　　巖君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　竹内　哲夫君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　坂田　浩一君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　岩瀬　虹兒君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　岡田　　宏君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　須田　　寛君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　太田　知行君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　岩崎　雄一君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　寺島　角夫君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社監査局長　　　篠田　謙治君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社職員局長　　　外松　源司君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社営業局長　　　草加　英資君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社業務管理局長　神林　留雄君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社計画局長　　　池沢　英夫君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社経理局長　　　飯田　克己君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（帝都高速度交
　　　　　　　　通営団総裁）　　薗村　泰彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　技師長・専務理
　　　　　　　　事）　　　　　　矢橋　幸一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　坂倉　孝一君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　哲君　　　　　山花　貞夫君
　　二見　伸明君　　　　　渡部　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　貞夫君　　　　　武部　　文君
　　渡部　一郎君　　　　　駒谷　　明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　文君　　　　　上田　　哲君
　　駒谷　　明君　　　　　宮地　正介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮地　正介君　　　　　斎藤　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　　実君　　　　　宮地　正介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮地　正介君　　　　　二見　伸明君
同日
　第一分科員上原康助君、新村勝雄君、正森成二
　君、第二分科員小川国彦君、永江一仁君、中林
　佳子君、第三分科員井上普方君、橋本文彦君、
　第四分科員上西和郎君、川俣健二郎君、福岡康
　夫君、第五分科員斉藤節君、横手文雄君、米沢
　隆君、第六分科員森中守義君、滝沢幸助君及び
　第八分科員長田武士君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和五十九年度一般会計予算
　昭和五十九年度特別会計予算
　昭和五十九年度政府関係機関予算
　（運輸省所管、郵政省所管）
　　　　　――――◇―――――
○原田主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算及び昭和五十九年度政府関係機関予算中運輸省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山花貞夫君。
○山花分科員　運輸省にお伺いいたしたいと思いますが、まず初めに航空局に一つ二つお伺いいたしたいと思います。
　従来からいろいろお尋ねしてまいりました調布市にあります場外離着陸場に係る問題であります。最近の使用状況、飛行機の飛来状況とその代替飛行場選定の作業の現状につきまして、今日までの状況について御説明をいただきたいと思います。
○山本（長）政府委員　それでは二つの御質問のうち、まず調布飛行場の使用状況について御説明をいたします。
　調布飛行場の使用につきましては、周りが都市化された状態にあるというところから、やはり周辺の環境問題も十分考慮いたしまして、従来から不要不急の発着は制限するということで対処してまいったものでございますが、特に五十五年の八月でございますか、学校の校庭に墜落するという事故が起きまして、そういった事故を契機といたしまして、それまでは先ほども申し上げましたように緊急性のあるものを優先し、そうでないものはできるだけ制限するということで、緊要性のある、緊急に救難に飛び立つというものを除きまして、日曜祭日につきましては朝十時から日没までとする飛行制限をやっておったわけでございますが、先ほどの事故が発生いたしましたことに伴いまして地元からも強い飛行制限の要望があり、二地点間輸送というような定期に類似した一般のお客を運んでおるというふうなものなど緊要性の高いものを除きまして、平日においては一日に離着陸を一機当たりそれぞれ一回、つまり離着陸ですから二回、一カ月では十五回以内にするという規制をいたしました結果、離着陸回数は五十三年ごろ一万九千回、日に直しますと五十二回程度でございましたが、五十八年、これは暦年でございますけれども一万一千回、一日当たり約三十回という状態になってきております。不要不急のものは周りのことを考えでできるだけ制限していただくという方針でやっていくつもりであります。
　それから第二番目の御質問の、調布飛行場にかわって関東のほかに代替空港をつくる作業についてのお尋ねでございます。この作業は具体的な調査を開始してから随分たつわけでございますが、現在までの段階で調査をどんどん絞ってきておりまして、都心から約八十キロという範囲内で空域の条件、それから土地の状況等から見まして立地可能な地点の選定を進めてまいりまして、現在約十六カ所の地点を抽出することができました。本年度におきましては、各地点におきまして現地踏査などを含めましてさらに詳細な調査を行っておるところでございます。こういった調査を踏まえまして、さらにその十六カ所から詰めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○山花分科員　最近その気象条件についての調査に入るあるいは進んでいると伺っておりますが、この点はいかがでしょうか。
○山本（長）政府委員　今年度は現地踏査ということに進む予定でございますけれども、おっしゃるように現地に観測施設をつくったりして気象条件を調べるというところまでいくには相当場所を特定する必要がございますが、そこまで現在のところはいっておりません。
○山花分科員　私が従来伺っていた予定では、今年度中は今お話がありました十六カ所についての現地の調査、そして空域の調査を進める、また来年度に入りますと気象条件の調査も進めて鋭意代替飛行場の問題について取り組んでいきたいと伺っておったと思うのですけれども、きょうは分科会の質問でありますからこれ以上突っ込んでお伺いすることは時間の関係もあって控えますが、ぜひ従来の方針にのっとって、大変問題の多い飛行場でありますので、作業の進展を進めていただきますことを強く要請をしておきたいと思います。
　次に、船舶局に伺いたいと思いますけれども、きょうの朝刊各紙を拝見いたしますと、先月の十五日、吹雪のべーリング海で福島県いわき市小名浜漁協所属の北洋底びき網漁船第十一協和丸に宮城県塩釜港所属の第十五安洋丸が衝突し、乗組員二十四名中十四人が死亡、二人が行方不明になった事件につきまして、関係者が逮捕されたということが報じられているところであります。実は北洋海域における漁船の遭難は毎年今の時期によく私たちの耳にするところでありまして、特に五十七年一月六日、同じくベーリング海におきまして第二十八あけぼの丸三十三名の乗組員のうち生存者わずか一名であったという事故が私たちの記憶になお新しいところであります。第二十八あけぼの丸の場合には最新鋭の装置を持った北洋底ひき漁船であり、新聞によりますと不沈船とまで言われておった、そうした船についての事故でありました。
　実はこうした状況について、全体の海難事故の中で北洋海域における事故というものが非常に大きな事故にもなり、かつ死亡者も多いということが従来から大変不安となっておったところでありますけれども、まず冒頭、こうした全体の事故の状況中、北洋海域における海難事故の問題につきまして船舶局でどのように把握しておられるか、この点について伺いたいと思います。
○神津政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のございましたように、北洋におきます事故は大変人命を損なうという危険も多いものでございまして、私たちも重要な問題であるという認識を持っております。私どもの把握しておりますところでは、最近の五年間で五十二件の海難事故が起こっておりまして、そのうち九割、四十六隻が漁船の事故であり、死亡者、行方不明が八十六名に及んでおるということを把握しております。
　そのうち、大きな事故につきましては、ただいま先生から御指摘ございました、この二月にございました第十一協和丸の事故、それから五十七年一月に起こりました第二十八あけぼの丸、五十六年三月の第五十五大東丸の事故というようなものが非常に大きな海難であるという認識を持っております。
○山花分科員　この第二十八あけぼの丸海難事故につきましては、各方面から大変大きな関心が集まったところでした。直後の一月十一日のことですけれども、全日本海員組合が運輸省、海上保安庁、水産庁に「荒天時の航海、操業については一定の規制措置を取れ」など、国側の海難事故再発防止対策の強化を申し入れているところであります。
　この内容は、まず第一に、「気象、海象の予報体制の充実を図り、荒天時には一定の基準を設けて漁業、航海を規制せよ」、第二番目は「関係官庁、海運関係者で安全確保のための協議機関を設置、事故原因究明などを通じて再発防止策の強化を図れ」、第三に「船体構造や船舶の復元能力の向上を図り、転覆事故の続発を防止せよ」などでありまして、実はこうした対策については運輸省としても船舶局でさまざま講じられてきたと伺っておりますが、きょう私がお伺いしたいと思っておりますのは、第二十八あけぼの丸につきまして、五十八年十二月十五日、横浜地方海難審判庁が裁決書を出しておりますけれども、この裁決書におきましても、海難防止上の要望事項が指摘されているところです。「船側外板開口の運用及び設計・構造について」という項目と「救命設備関係の活用と研究改善について」、この二点となっているわけですが、後段の救命設備関係の中で、イマーションスーツの改善につきまして、特に第二十八あけぼの丸の場合にも、ただ一人の生存者が救命胴衣を着用して、かつそれを二重にも着用して荒天の中何とか命を取りとめたということも伝えられておりまして、今お話ありました特に北洋海域における遭難事故の多発状況からいたしますと、こうした救命胴衣等の開発改善、そしてこれが各船舶に備えられる、特に漁船についても備えられるということが人命の観点から大変重要になっているのではなかろうかと思います。
　イマーションスーツの開発につきまして、これまでの運輸省の指導の経過と作業の進捗状況、特にこの関係の委員会が本年三月十五日をもちまして一たんの区切りをつけると伺っておりますので、概括的に以上の問題について御説明をいただきたいと思います。
○神津政府委員　お答えを申し上げます。
　イマーションスーツにつきましては、寒冷区域を航行する一般商船につきましては、七四年の海上人命安全条約の第二次改正によりまして、一九八六年すなわち昭和六十一年四月一日から義務づけられることがほぼ確定しております。また、漁船用につきましては、五十七年に起こりました第二十八あけぼの丸の転覆沈没事故の経緯にかんがみまして、作業性に富んだイマーションスーツの開発に対する要請が非常に高まったわけでございます。しかしながら、このイマーションスーツは、保温性、作業性など技術的に解決すべき問題が多くありましたので、一つは先ほど申し上げましたＳＯＬＡＳ条約に基づきます要件に沿うもの、これを私どもはＡタイプと言っておりますが、Ａタイプのイマーションスーツ、それから漁船等にも使用できる作業性に富んだもの、これをＢタイプと言っておりますが、この二種類のイマーションスーツにつきまして、五十七年の秋から本格的にその開発を推進をしておるところでございます。
　開発に当たりましては、当時イマーションスーツをつくっているメーカーがほとんどございませんでしたので、私どもの指導で、民間財団の資金を活用いたしまして五社のメーカーを選びまして、おのおのそのノーハウを生かしてＡタイプについて二種類、それからＢタイプにつきまして四種類のイマーションスーツについて試作を行ってまいりまして、昨年の十一月末には函館において海上実験を実施をいたしました。その結果、ＩＭＯの基準に沿いますＡタイプのものにつきましては、ほぼ所期の目的を達成したものができたわけでございます。それから、作業性に富んだＢタイプのものにつきましては、その作業性等についてさらに改良を加えていく必要がございますので、もう少し研究を続けてまいるということにしております。
　ただいま先生の御指摘のございました研究が一応三月十五日で終わるということにつきましては、従来財団でメーカーによります共同研究という格好で開発研究を進めてまいりましたが、五十九年度からおのおののメーカーによります実用化研究に入るということでございまして、さらに実用に向けての研究を一段と進めるという体制をとることにしております。
○山花分科員　今御指摘ありましたＩＭＯの基準をちょっと見てみますと、Ａタイプ、Ｂタイプということと、ここにある低保温型、高保温型というものが分類として正確に一致するかどうか、若干ずれもあるのではないか、こういうように思いますけれども、共通の試験項目として、着用試験、作業性試験、視界試験、浮上試験、復正試験、水の浸入と飛び込みの試験、水の漏入試験、遊泳及びはい上がりの試験、耐油試験、耐火試験、温度繰り返し試験、浮力試験、強度試験とありまして、低保温型、Ｂタイプ・イマーションスーツといたしますと保温性試験、また高保温型イマーションスーツにつきましては同じく保温性試験、手の器用性試験等々、たくさんの試験項目につきまして基準ができているところです。
　従来ですと、外国にはかなりいいものもある、しかし日本もこれに負けないものができるであろうということで開発が進んできた、こういうふうに伺っているわけですけれども、今のような大変完璧性を要求しましたＡタイプ、Ｂタイプにつきましては、お話ありました函館における実用化に向けての試験の段階でもそれぞれの完成度におきましてはなお若干の部分、開発余地が残るというところが双方について残っておったのではないかと思いますし、特にその一方については進んだけれども、一方についてはまだおくれておるという現状があったのではないでしょうか。
　そうした開発の現状、今後の実用に向かっての各企業の開発は別といたしまして、運輸省としてどの程度に把握されておられるか、この点についてお伺いしたいと思います。
○神津政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘のございましたＡタイプ、Ｂタイプ、それぞれ要件がございまして、特にまずＡタイプにつきましては、保温性、これは零度Ｃから二度Ｃの水の中に六時間つかっておりまして着用者の直腸温度が二度Ｃ以上下がらないというようなことを基本にいたしまして、その他、浮力性、運動性、防水性、その他作業のしやすさというようなことがいろいろ要作で要求をされておるわけでございます。これらの点につきましては、この前の函館の海上実験でほぼ要件を満たしているものができ上がったというふうに聞いております。
　それから、Ｂタイプの特に作業性に富んだものにつきましては、保温性といたしまして、五度Ｃの水の中で一時間半いて着用者の直腸温度が二度Ｃ以上下がらないこと、その他浮力性、運動性が要求されております。特に、この運動性の中で、問題は、作業中に汗をかかずに仕事ができること、それから修理が簡単であること、二分以内に着装できること、そのほか、値段が比較的安価であることというようなことが要求されるわけでございまして、特にこの中で、汗をかかずに作業ができることという点につきまして、現在のものではまだ性能が不十分である、この点を中心にさらに開発を続けていくという状況であると考えております。
○山花分科員　私、手元にありますのは、昨年、五十八年十二月十二日付の日本水産新聞に掲載されておりました、このイマーションスーツの開発状況についての記事でありますけれども、今御指摘がありましたとおり、実験の後、当時お集まりの皆さんの「質疑応答」という項が実は掲載されているわけです。その「質疑応答」を見ますと、御指摘のとおり、Ａタイプはさておきまして、Ｂタイプにつきましては、例えば「運動性に関し問題がある」「今後、実際に洋上で実験する等、十分、慎重に開発を進めてもらいたい。」とか、「Ｂタイプを見るかぎり漁船の漁労作業の実態がまったく把握されていないのではないか、現時点では漁船員にとって雨ガッパが最も安全な作業着とされている。見ればわかると思うが、今のカッパには突起物がまったくない。」しかしこの大事な部分について、まだ実態把握が少ないのではないか、あるいは「開発しても着てもらわなければ意味がないので、漁船員が着用するようなものを開発してほしい。」等々、さまざまな問題が提起されております。
　まず、大臣に伺っておきたいと思いますことは、先ほどお話がありましたとおり、これまで二年間、運輸省当局の指導によりまして、日本造船振興財団の補助金が出されてこの開発が進められてきた、こういうように把握しておるわけですが、Ａタイプについてはさておいて、Ｂタイプにつきまして開発いまだしの現状にあるとするならば、心配としては、ここですぐ各企業の競争に任せるということには不安があるのではないだろうか。運輸省として、こうした開発の程度が、Ａタイプ八〇％と言われておりますけれども、Ｂタイプにつきましてもせめて七、八〇％程度の開発というところまでは、従来の体制で、なお実際のコンサルティングも含めて指導されることがよかったのではなかろうか、こういう声も伺っているところでありまして、この点どうでしょうか。そうした、Ｂタイプの開発がおくれているという現状のもとで、運輸省として従来のような形で補助金を出す等の指導も行っていただいて、さらにこのＢタイプの完成に向けて指導強化ということにはならないでしょうか。
○神津政府委員　ただいま先生御指摘ございましたように、Ｂタイプにつきまして、その作業性に十分こたえられる性能が必ずしも備わっていないということを私どもも聞いておりまして、今後、その点を鋭意開発してまいりたいと思っております。
　なお、今、開発体制について御指摘ございましたが、従来から日本造船振興財団の技術開発基金を活用した開発を行っておりまして、従来は共通的な開発に取り組むといういわゆる応用研究の段階でございましたので、こういう研究につきましては補助金を交付して研究を行ってまいったわけでございますが、現在の段階で応用研究の段階はほぼ達成したということで、いよいよ実用化研究に入る、こうなりますと、この制度の趣旨といたしまして、今後は融資制度に切りかえてこの研究を行っていく。しかも、従来は各社の共同研究でございましたが、一応応用的な、共通的な部分の研究は済みましたので、あとは商品化に向けました実用研究を各社でやる。それに対して、研究の資金に対しまして、私どもはかなり有利な条件と思っておりますが、融資を与えてその研究を実用化に進めてやっていくという体制をとってまいりたいと思っております。
○山花分科員　実は、この点、できましたら大臣にもお答えいただきたいと思うのですが、現状は二つの問題が残っているのではないか、私はこういう気がいたします。
　第一のテーマは、いよいよＳＯＬＡＳ条約改正の時期を控えまして、ある程度時間的な制約もある中で、Ｂタイプの、日常働いている皆さんが着用して万一の場合に効果を生ずる、こうしたイマーションスーツの開発についてなおおくれた部分がありますので、これを完成させるために、運輸省の立場でもなお引き続き強力な御指導をお願いしたいということが一つ。
　もう一つは、実はこれは最近の水産タイムスでありますけれども、五十九年二月二十日付、このイマーションスーツにつきまして座談会が開かれておりますけれども、これを見ておりまして、全日本海員組合安全福祉部長の佐々木さんが指摘しているところですが、「労働安全面についても船員は陸上よりも法制面で遅れ、しかも漁船は商船よりさらに遅れている。特に漁業界は二百カイリ以後、経営面にも苦しい立場にあることから、安全福祉面に金が回わりづらくなっている。船主さんは、事業遂行のための設備にはお金をかけられるが、人命を守るための設備についてのお金のかけ方が足りない。」こういう指摘があるわけでして、一方において強い指導のもとで開発を進めていただきながら、できた後の現実の使用についての指導、これも大変大事ではないかと思いますので、人命の問題でありますから、その点についての指導も含めてぜひ強力な対策を立てていただきたいと思うわけですけれども、最後に大臣にこの点についてお願いいたしたいと思います。
○細田国務大臣　おっしゃる問題は、もう非常に大切な問題だと思います。お話しのとおりに、私ども運輸省としては重大な責任があると考えておりますので、お説のように、さらにこのＢタイプの改善につきましても、どうすることが一番いいか、とにかくおくらせない、早く完成するということですから、その手段方法等についてはひとつ行政の方へお任せいただいて目的を達成するように、また使用する面、この点は非常にごもっともでございますので、この点につきましても十分の配意をいたしたいと考えておる次第でございます。
○山花分科員　ぜひお願いをいたしたいと思います。
　くどいようですけれども、私ども、これはその後の実用化との絡みで議論、見解が分かれるところだと思いますけれども、Ａタイプ、Ｂタイプと進めた今日までの開発の状況をにらんで、補助金制度という形で、運輸省船舶局が積極的に指導をしたこの形があと一年ぐらいは続けられて、その指導のもとでの実際の着用をした働いている皆さんの声を反映した改善のための開発作業というものが好ましかったのではなかろうか、望ましかったのではなかろうか、私どもはそう考えております。しかし、この三月十五日の期限で新しい補助金の制度という方針が固まっておると伺っておりますので、今この問題を蒸し返すことは時期的に難しいのではなかろうかと思いまして、きょうの質問のようなお願いにしたわけでありますけれども、ぜひ人命のために完成を目指しての実用化、企業間の競争とノーハウもあると思いますけれども、御指導のほどを最後に重ねてお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○原田主査　これにて山花君の質疑は終了いたしました。
　次に、武部文君。
○武部分科員　私は、民航で言えば米子空港、所属、所管は自衛隊でありますからこれは航空自衛隊美保基地、この問題について若干質問をいたします。
　現在、千五百メートルの滑走路でありまして、過去、この自衛隊の基地の滑走路延長問題をめぐって、昭和三十一年、三十六年、二回にわたって延長の計画が発表されまして、地元は大変な混乱に陥り、強い地元の反対によって、二回にわたる延長は撤回をされたわけであります。今日、千五百メートルの滑走路にＣ１ジェット輸送機が発着をいたしておりまして、それを民航が併用しておる、こういう実態であります。
　こういうときに、運輸省が今回、自衛隊の飛行場である美保基地の滑走路の突端に、運輸省の所管にかかわる五百メートルの埋め立てをして滑走路を延長するという計画を発表されて、既に調査費がついておる。これは一体何の目的でそういうことをされたのか、これを最初にお伺いします。
○山本（長）政府委員　御質問のように防衛庁所管の飛行場でございますが、この飛行場は、民間航空機用としても使用するということで公共用施設としての指定が行われ、民間航空機が東京、大阪、隠岐等の間を飛行しているわけでございます。利用状況も非常に順調に伸びておりますが、特に、この航空路にジェット機を入れたいということが地元からの強い要望でございました。五十六年十二月から東京－米子間にはジェット機が就航するということになったわけでございますが、御指摘のように千五百メートルの滑走路でございます。
　現在、一番小型のジェット機であるＢ737が飛行いたしておるわけでございますが、私たちといたしましては、安全確保という面については絶対に落ち度があってはならないという観点から、千五百メートルの滑走路で離着陸するというところから、滑走路については、グルービングといいまして溝を切って安全を確保するという点が一つと、もう一つは、運航に当たって種々の制限を課しております。特に重量制限を課しております。やはり重い飛行機になりますと滑走路が長く要るということでございますので、重量を制限をして巡航をいたしております。これも安全確保の見地からでございます。現在、この737の飛行機はフルに積みますと一万三千ポンド、約六トンばかりの貨物も積めますけれども、夏場におきましては、八月などは四百ポンド、つまりキログラムにいたしますと百八十キログラムになりますか、貨物はほとんど積まないという状態でございます。なぜやるのかといいますと、そういった制限を除去して満足な空港にするということであります。