Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（的井宏樹君）　お答えいたします。
　近年、災害が激甚化、頻発化をいたしておりまして、大規模な河川氾濫などが相次ぐ中、河川などにおけます堆積土砂の撤去等につきましては喫緊の課題であるというように認識をいたしているところでございます。
　このため、令和二年度に、お尋ねをいただきました緊急浚渫推進事業債を創設をいたしまして、令和六年度までの五年間、しゅんせつ等に係る事業費につきまして地方債を特例的に発行できることといたしまして、さらに、その元利償還金の七〇％を交付税措置することといたしたところでございます。
　この事業債についてでございますが、これまで多くの地方団体において御活用いただきまして、実際に豪雨時に河川氾濫や道路冠水などが発生をしなかったといったような御報告もいただいているところでございまして、防災上の大きな効果があったものと認識をいたしているところでございます。
　総務省といたしましては、引き続きこうした活用事例なども紹介をするとともに、関係省庁とも連携を図りながら、令和六年度までに緊急性の高い箇所のしゅんせつを地方団体において完了いただくことができるように活用促進に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○岩本剛人君　ありがとうございます。
　大変評価が高いということでありますので、ただ、河川のしゅんせつというのは御承知のとおり一箇所やれば済むものではありませんし、その河川の流域で考えると、通常、常識的に考えると、何年も掛けて、砂がたまるところって大体決まっておりますので、それはある程度何年も掛けて計画を持っていると思いますので、一応令和六年ということではあるんですけども、まあ令和五年度以降の状況を踏まえていただいて、今後、今から言うのはいかがかなとは思うんですけども、是非そういった先に向けての計画も含めて今後この二年間で検討していただきたいというふうに強くお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、今、河川の関係で聞かせていただいたんですけども、私の地元は北海道ですので、積雪寒冷地なんですけども、御案内のとおり今年も東京が大変な状況になったんですけども、暴風雪や大雪、激甚化、頻発化しているような状況であります。
　また、春先、温暖化の影響かと思うんですけども、急激な気温差があって、私の北海道ですと、真冬にプラスになるということは以前はなかったんですけども、今は雨が降ったりプラスになったりというような状況がありまして、その温度差によって御承知のとおりクラックが、氷ができてクラックが発生して解けてというような状況があって、大変舗装の損傷が多い状況になっているかと思います。これ、北海道だけではなくて、恐らく積雪寒冷地はどの地域も同じような状況かというふうに思います。
　こういった事象に対して、道路の通行止め等をなくすために防雪柵、その補修、舗装の補修等について維持管理をされていると思うんですけれども、この防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策の中でどのように取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　この冬も、昨年十二月の大雪、また年明け後の十年に一度クラスと言われる寒波の流入などがございまして、各地で暴風雪、また大雪が発生したところでございます。
　この冬期の道路交通確保につきましては、地域の経済、また社会生活を支える観点から重要と認識しておりまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用いたしまして、老朽化した消融雪施設の更新、また、冬期を経て損傷した舗装の修繕等に取り組んできたところでございます。さらに、積雪寒冷地域における道路舗装の修繕を適切に進めるため、低温や凍結、融解の繰り返し等の要因が舗装の損傷に与える影響、これを把握するための調査を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、これらの取組を着実に進めることによりまして、冬期の道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
○岩本剛人君　今、調査をされるということでありますので、是非、本当に原因も含めて、じゃ、今後の対応も含めた中で是非調査をお願いしたいのと、御承知のとおり、冬場の状況ですから、いろんな工事をする上で手戻りがあったり、増嵩経費といいますか、通常、冬、雪が降らない地域にはないプラスの経費が掛かりますので、そういったことも含めて、踏まえて是非調査をお願いしたいというふうに思います。
　次に、私、札幌なんですけども、昨年、札幌圏では非常に大雪になりまして、受験に間に合わなかったですとか、そういった状況が実は続いて、ＪＲもかなりの時間止まったというようなことが実はありまして、大変社会的にも大きな影響があったところです。また、今年、令和四年度については、オホーツク地域において大変暴風雪で、それに伴いまして大停電が発生して、かなり社会的な影響があったのは令和四年度であります。
　そうした中で、その対応について、いわゆる北海道開発局は具体的にどのような支援をされてきたのか。また一方で、御承知のとおり、再生可能エネルギー、今北海道は一生懸命取り組んでいるところでありますので、再生可能エネルギーやＩＣＴを活用した防雪や除排雪について、やはり我々積雪寒冷地である北海道が先進的に取り組む事案だというふうに思います。そうした中で、今、北海道総合開発計画を検討されているわけでありますけども、どのような形で取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本幸君）　お答え申し上げます。
　令和三年度の札幌都市圏の豪雪の際、北海道開発局では、除雪・排雪機械やダンプトラックオペレーターの派遣、雪捨場として活用いただいております北海道開発局管理の河川敷における雪を搬入できる可能量の拡充などの支援を行ったところです。
　また、この際の緊急的な協力関係を持続的なものとするために、昨年八月に北海道開発局と札幌市との間で道路除排雪に関する協定を締結いたしました。
　また、昨年十二月二十三日から二十五日、オホーツク地域の暴風雪により広域な停電が発生した際は、停電に見舞われました四つの市町に対しまして、それから北海道電力に対しましても、延べ十四名の職員を派遣いたしまして、即時に対応できるよう情報連絡体制を確立しております。
　また、北海道電力からの支援要請を踏まえ、除雪用の資機材を現地に投入し、停電復旧作業に必要な動線確保を実施するなどの地域支援を行ったところであります。
　一方、ＩＣＴを活用した除雪の省力化や自動化につきましては、平成二十八年度からｉ―Ｓｎｏｗと名付けました産学官民の体制を構築いたしまして、除雪操作の自動化や吹雪時の映像鮮明化技術の開発など、先導的取組を進めております。
　現在、国土審議会北海道開発分科会において調査審議されております第九期北海道総合開発計画の検討過程でも、ＩＣＴや再生エネルギーを活用した除排雪の効率化、省力化、エネルギー資源としての活用を進めること、また、積雪寒冷地に対応した技術開発、研究開発について先進的、実験的取組を積極的に推進することといった御議論をいただいておりまして、我々としても積極的に盛り込んでまいりたいと思っております。
○岩本剛人君　国土交通審議会の北海道部会で議論されているということでありますので、なかなか本当に除雪の在り方というのは難しい部分があると思うんですけども、やはり先進的にいろんな具体的な対応をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、大臣の所信でもお話があったんですけども、昨年の五月に日本海溝・千島海溝地震特措法が改正をされたところであります。特に、津波の被害が著しい地域においては、津波避難対策を特別に強化すべき地域、いわゆる津波避難対策特別強化地域として指定をされたところであります。
　これらの地域の自治体について津波避難対策緊急事業計画を作成することができるというふうにされているんですけども、計画策定の進捗状況について、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　委員からお話のありました津波避難対策特別強化地域でございますが、令和四年九月に一道六県百八の市町村が指定されました。
　特別強化地域内の市町村におきましては、津波避難対策緊急事業計画を作成することで、避難施設や避難路等の整備等に当たって国の負担や補助の割合のかさ上げ等を受けることが可能となっております。これまでのところ、この計画でございますが、北海道の二市五町において作成されてございます。
○岩本剛人君　この今お話があった一道六県百八市町村なんですけども、この今回の法改正でいわゆる強化地域に指定された多くの自治体は、大半が積雪寒冷地域であろうかと思います。
　やはり避難の際に、低体温ですとか等々、やはり積雪寒冷地特有の被害の課題があるというふうに考えるんですけども、この積雪寒冷地域特有のこの地震対策、津波対策に対して、国としてどのように対処していく考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震の影響を受ける地域では、特に冬場において低体温症のリスクなど、積雪寒冷地特有の課題がございます。
　令和三年十二月に国が公表いたしました被害想定では、低体温症要対処者数が最大で約四万二千人に上るなど、甚大な被害が想定されているところです。このため、令和四年九月に変更いたしました国の基本計画において、国及び地方公共団体は、避難ビル、避難タワー、高台等の避難場所及び避難所における防寒機能を備えた空間の確保や防寒具、暖房器具、燃料等の備蓄、温かい食事を提供できる体制の構築などの避難生活環境の整備に努めることなどが定められているところです。
　内閣府といたしましては、積雪寒冷地特有の課題を踏まえたこれらの対策が着実に進められるよう、関係省庁等と連携しながら、緊急事業計画の作成に当たっての指導や助言、避難施設等の整備、資機材、燃料の備蓄等に対する財政支援など、引き続き自治体への支援に努めてまいります。
○岩本剛人君　この地震津波対策特別強化地域に指定された自治体においては、今御答弁にあったように、緊急事業計画を作成しているというような状況でありまして、そのことをしっかり作成、策定、作成しなければならないというふうに思います。
　ただ一方で、一方で、いろんな自治体がありまして、そういった計画を考える技術職員ですとか、そういった知見ですとか、そういったことの能力的になかなか厳しい自治体があるのも事実でありまして、この計画を作成するために、やはり国の支援がないと非常に厳しいんではないかなと。
　私の北海道においてはやはり、先ほど北海道局長が答弁いただきましたけども、北海道局、まあ北海道開発局がしっかりそういった計画策定の支援に対応していく必要があると思うんですけども、どのように取り組んでいるのかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本幸君）　お答え申し上げます。
　昨年の九月、特措法に基づきまして、北海道内三十九の自治体が地震津波対策特別強化地域に指定されております。ただ、三十九の自治体を個々に見ますと、御指摘のありましたとおり、自治体の規模や技術力も様々で、これによりまして計画の熟度や作成時期に大幅な差異が生じることが懸念されましたため、地域指定の動きに先立ちまして国としての支援体制を検討してまいりました。
　支援体制の構築に当たりましては、中央省庁レベルでは内閣府防災、気象庁にも協力を仰ぎ、また、現地北海道におきましても、地方管区気象台や北海道庁にもお声掛けをいたしまして、十一月に三十九全ての自治体が参加いたしました避難対策推進のための協議会を設置いたしました。協議会では、国による調査検討で得られた知見や、地震、津波に関する情報等を提供するとともに、自治体が抱えている課題や懸念事項を共有しながら、計画の円滑な作成を支援する体制をつくっております。
　引き続き、北海道局、北海道開発局の持っております技術力や総合力を生かして、自治体による計画策定を積極的に支援してまいりたいと考えております。
○岩本剛人君　北海道の場合は三十九市町村で協議会をつくられたということでありまして、ただ、先ほどのとおり、六県、まあ百八市町村のうち三十九市町村なんでしょうから、残りの地域に対して、是非国としても、まあ自分のところは北海道開発局がありますけども、他府県においては国の方でしっかりサポートしていく必要があると思いますので、その点はしっかり是非お願いしたいというふうに思います。
　というのは、南海トラフの関係については、もう基本計画策定からもう十年ということでありまして、もう既に基本計画の見直しまで行くわけですから、確かに昨年の五月に改正されたんですけども、これ時間の関係ありませんので、もうできるだけ早期にそういった支援をして、全地域に対してそういった計画をできるだけ早く、速やかに策定できるように積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。
　この災害についてお伺いをしてきたんですけども、実は、先週なんですが、帝国データバンク等々で建設業の倒産について三年ぶりに増加という報道が実はなされました。
　皆さん御承知のとおり、災害のとき、もちろん防衛省も出動されるんですけども、まず最初に現場に行かれるのが、もう御承知のとおり、建設業界の地元の方々であります。そうした中で、建設業が今の状況ですと、非常に厳しい状況に置かれている中で、なかなか災害対応にできないような状況がこれから起こり得る可能性があるというふうに思います。
　そういう状況で、いわゆる高齢化ですとか人手不足、御案内のとおり資機材の高騰、またコロナ融資の返済が今年の七月からピークでまた始まってまいります。さらには、二〇二四年問題が出てくる状況だと思います。こういう状況だと、非常に、災害に対応をお願いする建設業界の皆さんが非常に余裕がなくなってくると、厳しい状況に陥る可能性が高いというふうに思います。
　そうした中で、これは、例えばなんですけども、これは即効性があるかどうかは個人、いろんな判断があろうかと思うんですけども、今、現場代理人、監理技術者ですけども、一応公的には二か所現場を見れるというような状況になっているんですけども、例えば、今ＤＸだとか様々な対応ができますので、現場の状況によってはもう少し複数の、例えば現場を監督できるだとか、そういったことを考えていくと、そういった改善が検討できないかと。もちろん、担い手の育成ということももちろんありますし、そういったことを考えると、国としてどんなような形で取り組んでいくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（清水真人君）　お答えいたします。
　建設業は、社会資本の整備、維持管理の担い手、地域の守り手でありまして、防災・減災、国土強靱化を確実に推進するために重要な役割を担っております。一方で、他産業を上回る高齢化が進むなど、担い手確保が喫緊の課題であり、処遇改善や働き方改革を推進することで将来の担い手の確保、育成を図ることが重要であると考えております。
　このような認識の下、処遇改善に向けた取組として、賃金水準の引上げ、また、建設キャリアアップシステムの普及促進、働き方改革を進めるための取組としましては、週休二日を実現できるようにするための工期の適正化等の推進、また、生産性を向上させる取組として、建設プロセス全体におけるＩＣＴの活用、インフラ分野のＤＸ等に取り組んでいるところであります。
　また、先ほど岩本委員から指摘がありました監理技術者の専任を要する現場につきましては、監理技術者を補佐する者を置く場合には二現場の兼務を認めるなどの対応を行ってきたところでありますが、今後も、委員から先ほど指摘がありましたとおり、担い手確保の観点、またＩＣＴ技術の向上、こうしたものを踏まえまして、引き続き見直し、これを行ってまいりたいと思います。
　国土交通省としましては、関係業界と連携しながら、建設業の働き方改革や担い手確保に向けて今後もしっかりと取り組んでまいります。
○岩本剛人君　是非、谷大臣、清水政務官の下で、今見直しを検討していただけるということでありますので、柔軟な対応を是非お願いしたいというふうに思います。
　今御答弁いただいたんですけども、建設業だけではなくて、実は、北海道もそう、ほかの他府県もそうだと思うんですけども、北海道庁も各市町村も、技術者が本当に不足して、業界だけではなくて地方行政も技術者がいないという現状であろうかと思います。
　こういったことも是非、今後どのように対応していくのか、もちろん担い手不足で民間の業界を支援していくというのはもう最優先でありますけども、それをまた地域で災害を対応する行政も非常に技術者が不足しているというのが実態だというふうに思います。
　そうした中で、今年の夏をめどに国土強靱化の五か年の加速化対策の新たな基本計画を作るというようなことを承知をしておりますので、そうした中でも是非検討していただきたいというふうに思います。
　ちょっと、若干早いんですけども、私は以上で質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。
　大臣所信に対する質疑させていただきたいと思います。
　まず一点目、予想される大規模地震災害への対応についてということで、首都直下、南海トラフの被害想定額が現実化した場合の影響について考慮された計画になっているかという観点でいろいろ伺っていきたいというふうに思います。
　今日四月十四日は、七年前に熊本地震が起きた日でもあります。被災されて七年間大変な思いをされてきた方々に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、今年は関東大震災から百年という特別な年です。
　地震には周期があって、関東大震災から第二次世界大戦終戦辺りまで比較的大きな地震がたくさん来ておりました。高度成長期は地震が来ない中でどんどんと新しい町づくりを進めていけたので、震災からの復旧復興コストというのを掛けずに成長に専念することができた時期でもあります。これが成長をより後押しもできたわけですけれども、またこの局面で地震が多く発生する時期に掛かってきております。
　南海トラフ地震については今後三十年以内に発生する確率が七〇から八〇％であり、昭和東南海地震、昭和南海地震の発生から約八十年が経過していることから切迫性の高い状態でもあります。私は東日本大震災を経験して巨大地震の恐ろしさを痛感しましたし、まだ復興も、私たちそういった経験もしたけれども、まだ復興も道半ばというところであります。しかし、首都直下や南海トラフでは、被害想定額が東日本大震災をはるかに超える規模ということであります。
　そこで伺いますが、東日本大震災の被害額と対ＧＤＰ比、首都直下地震、南海トラフ地震の被害想定額と対ＧＤＰ比、これ幾らになるか端的に伺います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　東日本大震災における被害額につきましては、建物やライフライン施設等の資産の被害額が約十六兆九千億円に上りますことを平成二十三年六月に内閣府が公表しておりますが、これは当時の名目ＧＤＰ比で約三％となっております。
　また、内閣府が公表しております首都直下地震と南海トラフ地震の被害想定において資産の被害に着目をした経済被害額は、首都直下地震で最大約四十七兆四千億円、南海トラフ地震で最大約百六十九兆五千億円と推計されております。これらの被害額は二〇二二年の名目ＧＤＰ比で、首都直下地震は約九％、南海トラフ地震は約三〇％となっております。
　また、首都直下地震と南海トラフ地震につきましては、これらの建築物やライフライン施設等の資産の被害想定額に加えまして、生産とサービスの低下についても被害額の推計を行っております。それぞれ、首都直下地震で最大約四十七兆九千億円、南海トラフ地震で最大約四十四兆七千億円と推計されており、これらを含めた場合のＧＤＰ比は、首都直下地震で約一七％、南海トラフ地震で約三八％となります。
○高木真理君　ありがとうございました。
　東日本大震災であれだけ大変な思いをしたわけでありますが、資産に着目してということでありましたけれど、三％であるところが、資産に注目しただけでも南海トラフだと先ほど三〇％ぐらいということで、サービスなども含めると南海トラフは三八％、約四割にもなるということで、国の形が変わってしまいかねないというか、大変な事態になろうかと思います。被害が少しでも少なく済むように耐震化を進める、避難訓練のソフトを充実させると、備えをするということは大事なんですけれども、これだけのスケールの地震被害となりますと、それに備える想定というのもどのくらいちゃんと人間の想像力が及ぶかというのも難しいことになってくるかと思います。
　そこで伺います。
　これだけの全国的な影響も出てくる巨大地震が想定されるわけですが、被災地への支援というのもこれまでの大地震のようにいかない可能性が出てくるかと思います。例えば、初動期の救命ということでありますけれども、相当な面積が被災する、南海トラフの場合。そうすると、被災していない地域から応援が駆け付けるといってもかなり薄くなってしまうのではないか。ここを効率的になるべく救援に向かえる体制はどのくらい想定されているのかということですね。
　それから、食料なんかも、三日間は自助の範囲で、自分たちでストックしておいたもの、あるいは自治体なども備蓄をしておいたもの、こういったもので耐えますけれども、今、四日目以降プッシュ型で政府からの対応もある、あるいは八日目以降はプル型で要望を聞いてお届けいただけるというようなことで今までやってきておりますが、被災面積が大きいとそれだけの地域にちゃんと食料は届くのかということであったり、いろいろなことで影響を受けていると、実際、まあどのくらい長期化するかにもよりますけれども、届け続ける食料がちゃんと調達できるのかといったような問題もあろうかと思いますが、その辺りどうでしょうか。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　首都直下地震や南海トラフ地震による被害の発生を完全に防ぐということは困難ですが、できるだけその被害を軽減していくことを目指す必要があると考えております。
　このため、例えば首都直下地震対策について申し上げますと、国では、首都直下地震緊急対策推進基本計画を策定し、想定される最大の死者数約二万三千人、これを十年間でおおむね五割減少させるなど、定量的な減災目標を設定するとともに、目標の達成、目標を達成するための実現方策を定めて、これを推進しているところであります。
　また、実際に発災した場合に備えて、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や広域物資輸送拠点、緊急輸送ルート等をあらかじめ明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めております。
　この計画に基づき、災害発生時には、警察、消防、自衛隊など、最大十五万人規模の広域応援部隊を活用するとともに、自治体や民間事業者と緊密に連携し、迅速に対応することとしております。さらに、支援物資の輸送につきましても、国が、被災自治体からの具体的な要請を待つことなく、食料等必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に向けて緊急輸送するプッシュ型支援を行うこととしております。
　こうした広域応援部隊や支援物資等の輸送が迅速かつ円滑に行われますよう、計画では通行を確保すべき道路を緊急輸送ルートとして定めており、できるだけ速やかに通行の確保を図ることとしております。
　内閣府といたしましては、各種訓練などを通じて計画の実効性を確保、向上していくとともに、関係省庁や自治体などと緊密に連携し、首都直下地震や南海トラフ地震に備えてまいります。
○高木真理君　なかなかそれだけの規模を想定するということが難しいと思いますので、今とても大切な基本のところをお答えをいただいていると思いますけれども、そうした規模になったときにも対応できる体制というのをしっかり御対応願いたいと思います。
　次に、経済活動に大幅な影響が出ることへの対策について伺います。
　これは、それだけの地域が被災をするとどんなダメージになるか分かりませんが、そこと取引をしているところなどの取引もできなくなる、あるいは、空港であったり港であったり道路であったり、そういったものが止まってしまうと、そうしたことの経済的な活動も止まっていく。様々、かなり巨大な影響になってくるかと思いますけれども、そこをなるべくリスクを減らすために何から優先に取り組んで復旧させていくとか、そうした全体的な取組というのは想定されていますでしょうか。
○国務大臣（谷公一君）　お答えをさせていただきます。
　我が国の地震が活動期に入ったと言われて久しいわけでございますが、御指摘の首都直下地震や南海トラフ地震につきましては、大変発生確率が高い、また、一たび発生した場合には、資産の大変大きな被害だけではなくて、サプライチェーンの寸断などによる全国の経済への大変大きな甚大な影響が及ぶものと、これは想定をしているところであります。
　このため、国においては、それぞれの特別措置法、具体的には、首都であるとか南海トラフ、あるいは日本海溝、千島海溝のそれぞれの特別措置法に基づき基本計画を作成して、様々な対策を講じているところであります。例えば、首都直下地震につきましては、この基本計画に基づき、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び経済に及ぼす影響を最小化することを目的とした政府業務継続計画などを策定しているところであります。
　この中には、内閣機能の維持であるとか、被災地域への対応、金融、経済の安定、国民の生活基盤の維持、防衛及び公共の安全と秩序の維持、並びに外交関係の処理を非常時優先業務として位置付けて、首都中枢機能の維持を図ることとしているところであります。
　また、経済への二次的な影響を回避するため、例えば、ライフライン、インフラ関係の対策として、地震発生時にいわゆるライフラインの確保をするために耐震化を更に進めることとか、あるいは、発生後においては全国から要員や資機材の確保を行うなど、できる限り早い復旧に努めるといった災害応急対策の基本的な方針を基本計画において定めているところであります。
　いずれにいたしましても、大規模災害発生時におきましては、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置して、一応想定はしておりますけれども、現実にどういう事態が起こるかも分かりません、そういったことも柔軟に考えながら、政府一体となった対応を取ってまいりたいと思います。
○高木真理君　ありがとうございます。
　それでは次に、デジタル・防災技術の活用促進に対応した電力、通信等が使えなくなった場合の備えについて伺います。
　このデジタル・防災技術の活用促進、大いに前に進めていただきたいと思います。被害の最小化、被災者支援の充実、やっぱりこれデジタル化で進めることができる部分が大きくあると思います。防災デジタルプラットフォームの構築、これも大臣所信にありましたけれども、是非頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、一つ懸念があります。
　それは、大地震は電力供給や通信を途絶させる可能性があるからでありまして、このデジタルという、電力の供給あるいは通信ということに頼ったところにいろいろな情報が集約されていると、それが使えなくなったときのダメージが大変大きいという問題があります。非常電源などでバックアップを取る体制であったりとか、通信もなるべく復旧を早める体制などを取っているかとは思いますけれども、先ほど来申し上げている、南海トラフなどで発電所などにも大きなダメージが複数出たりした場合には、いわゆる非常電源で対応できる日数を超えて、復旧できないケースなども想定されるかと思います。
　こうした、デジタルでやろうとしていることができない、デジタルではできないという場合に備えて、電力や通信が復旧するまでどのように補うか、そうしたことも考えていらっしゃるか、伺います。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　まず、国の中央省庁の電力、通信の確保につきましては、政府業務継続計画に基づいて対応しております。電力につきましては、中央省庁の庁舎に対して電力供給設備の多重化の措置を講ずるとともに、非常用発電設備について非常時優先業務及び管理業務を一週間程度継続するために必要な燃料を確保することとしております。また、通信につきましては、専用回線や衛星携帯電話等複数の通信手段の確保や、通信網の冗長化等の措置を講じることとしているところであります。
　また、南海トラフ地震のお話もありましたが、地方公共団体におきましても、大規模な災害が発生した際、災害応急対策の主体として大変重要な役割を担っていただいております。このため、電力、通信等が途絶した場合にも的確に災害応急対策を行っていただけるよう事前に業務継続計画を定め、電力や通信手段を確保しておく必要があると考えております。
　こうしたことから、内閣府では、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きなどを作成するとともに、消防庁始め関係省庁と連携し、市町村向けの研修を実施するなど、地方公共団体のＢＣＰ、業務継続計画策定に対する支援を行ってまいりました。
　地方公共団体に対しては、具体的には、ＢＣＰに最低限定めておくべき重要な六要素をお示ししておりますが、特に、電力につきましては非常用発電機や燃料の備蓄、通信につきましては災害時優先電話や防災行政無線、衛星携帯電話等、多様な通信手段の確保などの備えを促してきているところであります。
　引き続き、大規模災害時における電力や通信の確保も含めた公共団体の業務継続体制の強化を図ってまいりたいと存じます。
○高木真理君　東日本大震災のときにも、本当に庁舎ごとあるいは担当者も津波に流されてしまったところなどはなかなかその地域の情報も入らないというようなことで、電力、通信が復旧しても難しい局面なども出てきたりもするかとも思いますし、あと、実際の自治体側では、先ほど、いろんな対策を取るようにＢＣＰのことなども促していただいているということでありましたけれども、まだまだ体制が十分でないところなどもあるかと思いますので、是非そちらの取組もお願いをしたいと思います。
　次に、予想される大規模火山災害への対応について伺います。
　まず初めに、予報、予知の難しさについて伺います。
　二〇一四年の御嶽山噴火、これ、死者、行方不明者、六十三名出ておりますが、この噴火の警戒レベルを上げなかった気象庁の判断が長野地裁松本支部で違法とされております。予知というのは大変難しいので、これが違法となったことに複雑な思いを気象庁の方でも抱いているかもしれませんが、この違法ということを受け止めて、気象庁の方では職員が大幅に増員をされております。
　どのような対応にこの大幅増員された皆さんが従事をして、何が強化されているのか、伺います。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年の御嶽山噴火を受け、委員御紹介のとおり、気象庁では火山関係の職員を増員いたしまして、噴火警報、噴火速報などの発表のための火山監視・警報業務、必要時に迅速な現地観測を行うための火山機動観測業務、火山防災協議会における噴火警戒レベルの検討など火山防災業務等に従事して、これらの業務の強化を図っております。
○高木真理君　強化されているということで、是非それは進めていただきたいと思うんですが、ちょっと時間の関係で、その後、研究者が少ないところにもう少し研究者を育てていくための文科省との連携などの質問も入っておりましたけれども、少しその辺りを飛ばしまして、次の避難確保計画のところについて伺いたいと思います。
　避難確保計画というのは、火山災害における全般的な避難計画ではなく、噴石や火砕流など、もうとにかくそこから命を守らなければいけない、そうした避難をするための施設を指定をしていく、そうした計画になりますけれども、これがなかなか策定が進んでいないという報道も出ておりました。
　こちらの避難確保計画の策定状況と、これの訓練の実施の状況について伺います。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　各火山地域の警戒避難体制を整備するため、市町村は集客施設など不特定多数の方が利用する施設等を避難促進施設と位置付け、避難促進施設の管理者等は、利用者の迅速な避難の確保を図るため避難確保計画を作成することとされております。
　避難確保計画の作成状況ですが、令和九年、あっ、令和四年九月末時点で避難促進施設として位置付けられております五百五十九施設のうち、約八割に当たる四百五十二施設で計画の作成が完了しており、残り百七施設で作成に向けての検討が進められております。
○高木真理君　是非、残る施設についても計画の策定を進めていただきたいというふうに思います。
　次、推奨されている徒歩避難は現実かというところに行きたいと思いますけれども。
　今、降ってくる噴石や、大変な速いスピードで飛んでくるため身を守らなければいけないところの避難計画が避難確保計画でありますけれども、溶岩、溶岩流などは進みのスピードが遅いので、これの避難は徒歩避難が推奨されているというふうに伺っております。歩いても逃げられるということになっていて、渋滞だと、車で逃げようとすると渋滞をしてしまってかえって避難ができないということを防ぐために徒歩避難を推奨しているということなんですが、これ、なかなか、資料をお配りをしておりますが、広い範囲でもあります。
　この時間、ピンクと赤と黄色というふうに色分けされておりますけれど、これ時間単位で、富士山の噴火があった場合にどこまで到達しますよという図でありますけれども、溶岩流からは逃れられるとはいっても、何かこうした広い範囲があるのを見ますと、本当にそこから逃げられるんだろうかと心配にもなったりもしますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　本年三月に公表されました富士山火山避難基本計画では、噴火後に多くの住民が一斉に自動車で避難をした場合には、深刻な渋滞が発生し、避難が間に合わない可能性があるとしております。
　このため、火口から離れた地域においては、流下速度が比較的遅く、到達するまでに時間的猶予がある溶岩流については噴火後に避難を開始しても安全が確保できますことから、一般住民は原則噴火後に徒歩で避難するとの方針が示されたところです。
　一方で、噴火の兆候が見られた場合等の、大きな噴石や火砕流等の影響範囲からの事前の避難、あるいは徒歩での避難が困難な避難行動要支援者等の避難につきましては、この基本計画の中でも、車両による避難を行うこととされております。
　このように、避難計画におきましては、火山現象の特性や避難者の属性等を踏まえて、適切な避難手段や避難の開始時期について検討されたものと考えております。
○高木真理君　溶岩流、流れてくるといっても、この範囲に、予測範囲のところにべったり必ず来るというわけではなくて、細く尾根を伝ってとか、まあそういういろいろあるようなので、そうした詳しい予報、お知らせなどを聞きながら避難すれば十分徒歩でも間に合うということだと思いますので、周知が行き渡りますように是非お取組をいただきたいと思います。
　次、降灰の影響に備える具体的な対策の策定について伺います。
　これ、大臣所信にも、富士山の噴火をモデルに、関係省庁及び自治体等と連携し、具体的な対策を検討するとありました。
　これまでの富士山の避難計画だと、静岡、山梨、神奈川の三県でありましたけれども、灰の影響というのはもっと広い範囲にわたるわけでありまして、これの計画を作っていただけるということであります。
　僅かでも灰が降りますと、鉄道は止まって帰宅困難も出たり、あるいは呼吸器などを守るためにマスクの着用を促すなど、いろいろ対策が必要かと思いますが、この策定についてもう少し具体的に伺えますでしょうか。
○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。
　富士山噴火に伴う広域降灰につきましては、中央防災会議の下に設置されたワーキンググループにおいて、降灰の影響や対策の基本的考え方などについて検討し、令和二年四月に報告書が取りまとめられたところであります。
　この報告書では、噴火規模や気象条件によっては、火山灰は富士山周辺にとどまらず、東京都、埼玉県、千葉県など首都圏も含む広範囲に及ぶこと、地理的に大変広い範囲に影響を及ぼすとともに、道路、鉄道、それに航空などの交通支障、停電や断水などのライフライン施設の障害、また御指摘の健康被害、また農産物の商品価値の低下、収穫不能など、幅広い分野に影響を及ぼす可能性があるとされているところであります。
　また、これが雨のとき、降雨時に発生し得る影響として、厚さが三十センチ以上であれば木造家屋は倒壊し、厚さ三センチ以上で自動車が通行できなくなり、厚さ三ミリ以上で停電が発生し、また微量の降灰で鉄道が止まるなどの可能性があるとされているところであります。
　こうした想定される影響を踏まえ、現在、内閣府を始めとする関係省庁と自治体などが連携し、避難を含めた住民の安全確保方策、救助や物資輸送等に必要な緊急輸送道路の火山灰除去、社会活動の維持に必要となる電力等の復旧対策、大量の火山灰処理など、富士山噴火に伴う広域降灰への対策について検討を進めているところであります。
　しかし、委員御心配のように、この富士山の噴火というのは今に生きる誰も直接は経験していない。過去の古文書を見ても、相当広い範囲で様々な影響が想定される。成熟社会においてどういうことが想定されるのか、そういったことも専門家の意見も十分お聞きし、関係省庁及び自治体などとともに富士山噴火に伴う広域降灰に対する課題や検討、課題や対策の検討を進め、更に深くこれを進めて、火山防災対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○高木真理君　是非、降灰の問題、進めていただきたいと思います。
　三点目、時間がなくなってまいりましたので、括弧一と括弧二ということで通告しているのを併せて伺いたいと思いますけれども、避難所と仮設住宅の考え方について伺います。
　避難所、やはり体育館などのようなところに避難をしてきて、みんなで集まって避難をしているのが日本の状況でもありますけれども、これ、プライバシーの問題とかいろいろ考えたときに、もう少し違う在り方、イタリアなんかでは個々にテントができて避難できるような体制があったりしますけれども、そうした、よりプライバシーが守られて快適、避難だから我慢するのではなく、快適な方法ということで、トレーラーキャンピングカーというんですかね、こういったものなども活用できると思いますし、そうした別の考え方の避難所をつくっていける、避難所の在り方を変える可能性についていかがか、伺います。
　もう一点は、この避難所の次は仮設住宅となるわけですけれども、比較的早く快適な仮設住宅として利用できる施設、これを考えていくに当たって、先ほどちょっと申し上げましたトレーラーキャンピングカーなどもこれに当たるかと思いますが、是非こういったものの活用も含めてと思いますが、御見解を伺います。
○政府参考人（榊真一君）　大変幅広い御質問をいただきましたが、避難所において良好な生活環境を確保し、質の向上を図ること、これは極めて重要であると考えております。
　最近の災害を見てみますと、避難所に限らず、ホテルや旅館など多様な施設の活用を進めることも重要と考えており、最近では熊本県の人吉市や静岡県の熱海市などにおいて、実際にホテルや旅館が避難所として活用をされております。
　また、トレーラーハウス、ムービングハウスなどにつきましても、大きな災害で、例えば令和二年七月豪雨や令和四年八月の大雨などで、約二百三十戸のトレーラーハウス等を活用してきているところであります。
　避難生活、できるだけその被災者に対して質の高い支援をしていきたいということで、内閣府におきましては、被災者支援のあり方検討会を設けて議論を行ってきているところです。議員御指摘のような点も含めまして、被災者への支援がより充実強化したものとなりますよう、引き続き考えてまいりたいと存じます。
○委員長（三浦信祐君）　時間が来ております。おまとめください。
○高木真理君　はい。
　ありがとうございました。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。どうぞよろしくお願いします。
　本日は、多くの方々からいただいております災害に対する不安な声、心配な声を、具体的な形で質問をさせていただきたいと思います。地元からの要望等も届いておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず、先ほどからもう話題に上がっております首都直下型地震、南海トラフもそうなんでしょうけど、首都直下型地震において恐らく発生する可能性が高いと言われている、都会の脆弱性の中で、特に高層マンション等におけるエレベーターにおける閉じ込めについて、多くの方から不安な声をいただいております。
　基本的にどのような仕組みでそれを救出するのか、閉じ込めに対する考え方を示していただきたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　お答えをさせていただきます。
　大規模地震発生時におけるエレベーターの閉じ込め対策は大変重要な課題であると認識しております。現在、関係省庁や事業者団体などと連携して対策を進めているところであります。
　基本的な対策の考え方といたしましては、まずは、閉じ込めの発生を防止する、閉じ込められないということで、一つは、エレベーターのバランスを取っている釣合いおもりの脱落防止などの耐震を強化する措置、また、緊急停止する場合も、最寄り階まで運転し、自動で扉を開放する機能を搭載するなど、閉じ込めが起こりにくいエレベーターの普及を図ることとしております。
　また、仮に地震発生時にエレベーターの閉じ込めが発生した場合は、エレベーター保守事業者による救出、復旧作業を原則としつつ、仮に保守事業者の到着が著しく遅くなる場合などは、消防機関においても救助活動を実施することとしているところであります。
　先日ではなくて少し前の、平成三十年の大阪北部地震では、エレベーターの閉じ込め事案がたくさん発生しました。データによりますと、三百四十六件も発生しているところでございます。一部では救出、復旧への対応に長時間を要した、三時間を超えたというのが一三％もあったということでございます。これらを踏まえまして、初動対応のための体制整備や、閉じ込めに備え、水、ライト、非常用トイレなどが入った防災キャビネットをエレベーター内へ設置する、そういったことを促進しているところであります。
　引き続き、関係省庁等と連携し、対策を進めてまいりたいと思っております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　もうまさに備えあれば憂いなしが当てはまるかというふうに思っておりますので、もう必ずそういう事態があるということは想定した上で備えの方をお願いしたいというふうに思います。
　消防法では、高さ三十一メートルを超える建築物を高層建築物と定義をされている。そして、建築基準法では、高さ三十一メートル以上、階数にして約十階以上のマンションが高層マンションとなっていると思います。
　高層マンションは都内にどれくらいあるのでしょうか。
○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、消防法第八条の二におきまして、高さ三十一メートルを超える建築物を高層建築物と定義をいたしております。
　消防庁におきましては、各消防本部から消防法上の防火対象物の数の報告を受けておりまして、マンションなどの共同住宅の用途のみに供されている高層建築物は、東京都内で令和四年三月末現在で四千、失礼いたしました、七千四百十棟ございます。
　なお、共同住宅以外の用途が含まれる建築物に該当するマンションの数は、消防庁においては把握いたしておりません。
○下野六太君　ありがとうございます。
　マンションだけだと七千四百十棟ということで、そこは複合ビルだと把握はできていないということで、要するに、下に店舗等が入っていたりオフィス等が入っていたりする、その上層階に人が住んでいる、これはその数には含まれていないということですから、それらを含めると相当数の数が都内にはあるということでありますので、人が住むということに関してはマンションであろうと複合ビルであろうと私は一緒だと思っていますので、そういった方々に対してのしっかりとした備えを、準備をするべきではないかなというふうに思っております。
　地震等の災害発生時、高層マンションの避難についてはどのようになっているのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　高層マンションの避難対策につきましては、消防法の規定に基づき、マンションの管理組合が消防計画を作成し、避難に必要な設備を維持管理するとともに、年一回以上の避難訓練を行うこととされております。
　大規模地震が発生した際の避難でございますが、まずは身の安全を確保していただいた上で、揺れが収まり、当該マンションにおいて引き続き安全に生活を続けられるのであれば、自宅にとどまっていただくことも考えられると思います。
　他方で、高層マンションのエレベーターが停止したり建物が損傷するなどして当該マンションで生活することが困難な場合には、避難所や安全な親戚宅、知人宅などに身を寄せていただくことになると考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　便利さと快適さと危険とは紙一重の関係にあるのではないだろうかと私は危惧しています。そういった場合の最悪の事態を想定した上で対策をしっかりと練っていきたいなというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、少し飛ばしまして、地元からいただいている要望、質問七の方に入っていきたいと思います。
　豪雨災害における地元の大牟田市からいただいた要望なんですね。大牟田市では度々豪雨災害が繰り返されてきております。市では排水対策基本計画を立てて、災害に強い町づくりを進めております。二十年で三百三十億円という負担を想定しておりまして、国の補助事業に加えて、交付税率が高い緊急自然災害防止対策事業債を充てる方向で検討しております。
　この事業債は期限があることから、延長してもらえないかと地元では考えているということで、先ほどの岩本委員からの御質問と同じ件だと思います。これについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（的井宏樹君）　お答え申し上げます。
　緊急自然災害防止対策事業債でございますが、安心して暮らせる地域をつくるため、災害の発生を予防し、また、災害の拡大を防止することを目的といたしまして創設をいたしたものでございます。
　現在、国におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を実施をいたしておりまして、その対策期間は令和三年度から七年度までの五年間とされているところでございます。
　お尋ねの緊急自然災害防止対策事業債につきましては、この国の加速化対策の対策期間などを踏まえ、令和七年度までの措置といたしているところでございます。本事業債の事業期間の延長につきましては、地方団体の実情でございますとか今後の国の加速化対策の動向等を踏まえまして適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
○下野六太君　しっかり党の方としても状況を見極めながら、引き続き、しっかり防災・減災、国土強靱化のための五か年計画等も更新していくような方向性を持って、多くの自治体の災害防止に対してしっかりとした手当てが受けられるように要望してまいりますので、引き続きどうかよろしくお願いしたいと思います。
　続けて、令和二年の七月豪雨で九州地方は災害に見舞われました。特に、久留米市等におきましては四年連続の豪雨災害となりまして、国管理の一級河川、筑後川に流れ込む宇田貫川がありますけれども、この筑後川との宇田貫水門は国管理となっています。この水門を開閉式ではなく逆流防止弁、フラップゲートにしてほしいという地元からの要望ありますけれども、国交省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　宇田貫水門は、洪水や高潮により筑後川の水位が上昇した際に、支川であります宇田貫川への逆流を防止することを目的として設置した水門でございます。この宇田貫水門につきましては、一般的なフラップゲートと比べて大規模であるということや現地特有のガタ土の堆積によるゲートの開閉への支障などの課題もあることから、フラップゲート化することにつきましては難しいかなというふうに考えております。
　一方で、水門の操作に関しまして、水門の操作の確実性及び操作員の安全の確保、こういった観点から、施設更新に合わせた無人化等を全国で推進しているところでございます。
　この宇田貫水門につきましても、適切な河川管理体制の確保に向けまして、地元の御意見等もお伺いしながら、この無人化について検討をしてまいりたいと考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　いろいろな問題があって、しゅんせつをしなければいけない、逆流防止のフラップゲートにすれば問題解決するというわけでもないみたいで、開閉式の状態と現地の、そこのしゅんせつの状況等、様々な形で、現地に寄り添うような形で要望等を聞いていただければ有り難く思っています。
　続きまして、もう時間が余りなくなってきましたので、質問の四の方に移りたいと思います。
　地震等の発生時においては、多くの障害を持っておられる方が戸惑いを覚えることが多くありまして、特に私が懸念しているのが聴覚障害の方です。
　聴覚障害の方は、私たちから見ても、この方は聴覚障害を持っているかどうかというのが見分けにくい、判別しにくいんですね。視覚障害の方は白杖を持っていたり、肢体不自由の方も見て分かるところがあります。しかし、聴覚障害の方は非常にそれが分かりづらいということで、とりわけ丁寧に聴覚障害をお持ちの方については案内をすべきではないかというふうに思っておりますので。現在も鉄道等においては、人身事故等が急にあった場合は放送のアナウンスだけでは一体何が起こっているのかと、分からないという聴覚障害の方のお声を聞いております。
　最後に、地震等の発生時においては聴覚障害の方への案内についてどのようになっているかということ、質問の四になります、を大臣にお答えいただければと思います。
○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、特に災害時において、障害者の方々への一層の配慮ということは大変大切なことだと思っております。
　御指摘の聴覚障害者の方々に対する防災情報の伝達についてでございますけれども、防災アプリやＳＮＳ、テレビにおける字幕放送や手話放送、文字表示板の付いた戸別受信機など多様な伝達手段も活用しながら、確実にその障害者、聴覚障害者の方に伝わるよう、現在環境の整備が進められているところでございます。
　また、御承知のように、令和三年五月には個別避難計画の作成が努力義務化されました。まだまだこれからこれを、計画の充実を高めていかなければならないわけでございますが、この点についてもしっかり頑張ってまいりたいと思いますし、一方、民間においても、人の話す内容を文字情報に変換するためのアプリ開発などの取組が進められていると承知しているところであります。
　政府といたしましては、とにかく地震時の、発生時に障害者の方々が必要な情報をしっかり得ることができるよう、幅広く関係省庁あるいは民間の方などと連携しながら取組を推進してまいりたいと思います。
○下野六太君　聴覚障害の方が安心できるような対策を引き続きどうかよろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今日は四月十四日、熊本地震からちょうど七年でございますし、また、いよいよ梅雨の時期ももう目の前に来ておりますので、そういう意味では、いつ大きな災害が起こるかも分からない、またそういう季節がやってくるわけでございます。そういう中にあって、やはり災害弱者である障害者であるとか高齢者が、いざという大きな災害から逃げ遅れることがないようにすることがやはり大事であると、このように思っております。
　そこで、やはり各自治体が作成する個別避難計画について、今日はお伺いをまずしたいと思います。
　二〇二一年の災害対策基本法の改正によりまして、個別避難計画の作成は市町村の努力義務になりましたが、その策定に当たってはやはり大きな、多くの課題があって、地方の自治体からはなかなか難しいという声も聞いているわけでございます。
　そこで、まず、全国の自治体での個別避難計画の策定率についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのありました個別避難計画の作成状況でございますが、令和四年一月一日現在、計画の作成に着手している市町村が千百六十七団体、全体の六七％でございます。このうち、全ての要支援者の計画を作成済みとしている市町村は百三十七団体、全体の七・九％となっております。一方で、計画作りに着手できていない市町村の数は五百七十四団体、全体の三三％となっております。
○塩田博昭君　今、榊統括官から御答弁ありましたけれども、やはりいまだ三分の一が未着手ということがございます。
　やはり、災害弱者の個別避難計画がなかなか進まない要因は一体何なのかということでありますけれども、努力義務化によって国も計画作りの後押しに乗り出して、総務省は二〇二一年度から地方交付税の対象に計画の策定費を加えて市町村を財政支援もしているわけでございます。また、内閣府は避難支援に関する指針を大幅に改定をいたしまして、計画策定の進め方や策定の優先度についての考え方、また支援者としての組織や団体も計画に記載できることなどをガイドラインに盛り込んでいるということでございます。
　しかし、策定率がなかなか伸びない中で、その要因の分析とともに、分析結果に基づく自治体に寄り添ったきめ細やかな支援策の再検討が必要ではないかと思います。防災担当大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　これまで国におきましては、自治体において、委員御指摘のように、個別避難計画の作成手順や留意事項をまとめた取組方針をより分かりやすくお示しするとともに、この経費について、いわゆる地方交付税措置を講じるなど計画作りを後押ししてきたところであります。
　しかし、なかなか思うように進んでいないというその分析、要因でございますけれども、まず一つは、防災部局、福祉部局、どちらも市町村の方の人手不足ということがあるということ、また、多くの関係者を巻き込みながら、また多数の計画を作らなければならないという、そのことの心理的なハードルもあるということ、また、災害に遭っていない自治体に特にその傾向が強いわけでございますが、切迫感が弱い、乏しいといったことがあるのではないかと考えております。
　今まで政府といたしましては、簡単な計画のひな形を作るとか、また手引を作るとかやってまいりました。また、市町村に対してこの都道府県が積極的に支援を行っている地域ほど計画作りが進んでいるということが分かってきております。例えば、岐阜県、愛媛県、福岡県においては県内全ての市町村で計画作りが行われている。これは県が積極的に市町村と一体となって、一緒になって取り組んだ結果であろうかと思います。
　これを踏まえて、今後、都道府県と一緒になって市町村の計画作りを支援をしてまいりたいと思います。自治体に対する支援の手法も含めて更に幅広く検討を進めるなどして、一歩でも前に進むように汗をかいてまいりたいと思います。
○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。
　今大臣も御答弁いただいたように、一つでも多く早く未着手をなくしていく、これがやはり大事だと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
　ちょっと時間の関係で一問飛ばさせていただきたいと思います。
　次に、津波避難タワーの機能を持つ自走式立体駐車場への補助の可能性についてお伺いをしたいと思います。
　内閣府の調査では、全国の津波避難タワー等の整備数は、平成二十五年十二月時点で百三十四基でありましたけれども、令和三年四月時点で五百二基まで整備が進んだとのことであります。
　しかし、まだまだ十分とは言えない状況だと思っておりますし、国民の命を守るという観点から引き続き津波からの避難先の確保を十分に進めておく必要があると、このように思います。
　そこで、津波被害が想定される自治体が津波避難タワーを建設する際に国からどのような補助が出ているのか、まず内閣府防災の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　自治体が行う津波避難タワーの整備に対しましては、国土交通省の防災・安全交付金や農林水産省の水産業強化対策整備交付金等により支援を行っております。
　さらに、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る津波避難対策特別強化地域におきましては、津波避難タワーの整備に係る国の補助率を三分の二にかさ上げして自治体の取組を後押ししているところであります。
　こうした枠組みも活用することで、先ほどお話のありました全国五百二基整備されております津波避難タワーのうち、南海トラフ地震防災対策推進地域では四百三十五基が整備されるなど、それぞれの地域の実情に応じた取組が進められていると考えております。