Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。
　第百六十三国会で質問させていただいて以降、二回目の質問になります。
　後に引かない態度でこの拉致問題に臨んでいただきたい、一歩も引かない、そういう強い姿勢で問題解決に当たっていただきたい、そしてそのための対策を国民の前に、そして何よりも御家族の心情を思うときに、御家族の前に対策を明確に示していただきたい、そのことを私は前回申し上げました。
　今回、日朝並行協議が初めて行われたわけでございます。この間、前回私が質問いたしました件で、北朝鮮の人権にかかわる高官を設置してはどうかというようなことについて取り上げていただいたこと、評価をいたします。今後、それが実際的に実効あるものとして活動していってくれるように、本当に心から望んでおります。
　今回の並行協議に関する報告、先ほど麻生外務大臣から御報告をいただきました。率直に言って、残念だという思いでございます。二月の四日から八日、約一週間にわたって行われた協議でございますが、まずお伺いいたしたいのは、この協議でいわゆる懸案事項、拉致問題を含めた懸案事項の解決に向けて、何がどこまで達成できたというふうに政府はお考えでしょうか。お願いいたします。
○麻生国務大臣　先ほど御報告を申し上げましたとおりに、日朝包括並行協議におきましては、三つに分けまして、拉致の問題と、いわゆる核、ミサイルを含みます安保、安全保障の問題と、国交正常化の問題、三つ同時にやるということで向こうはテーブルに着いたという背景だと存じます。
　その間、約一年三カ月か、とまっておりますので、いわゆる国交正常化が向こうの目的ですけれども、私どもとそこの点は、国交正常化に至るまでのところに解決せねばならぬ問題があるという我々と、かなり立場に差がございますので、その意味におきましては、今回具体的な進展が得られなかったというのは甚だ遺憾と思っておりますが、少なくとも、この間、私どもとしては、問題を分けまして、かなり時間をかけて意見を、この問題、この問題という問題点をきちんと向こうに直接伝えられたということは、一定の成果として認めているところでもあります。
　この問題解決というのは、先ほど松木先生にもお話し申し上げましたとおり、三つの問題を解決するという目的でやっておるわけですから、その目的を達成するためにはどうするかというものとして、手段として、対話を継続しながら、しかし対話だけでは誠意ある回答を得られないのであれば、その対応を引き出すために圧力はかかるということを向こうに、これ以上そちらから誠意ある回答がなければ我々はさらに厳しい態度にならざるを得ませんよということをきちんと伝えていったというところだけは確かであって、向こうもこれに対して回答を出すという態度でしていただかない限りは、こちらとしてはさらに圧力が高まっていく以外方法がないということだけはきちんと伝えてあるところが、私どもとしてはメッセージとして伝えられた、中国を通してじゃなく、間接的じゃなく、直接伝えられたというところが一番よかったところだと思っております。
○西村（智）委員　直接伝えることはできたというのは、それは一つの意味は存在すると私も思います。ですけれども、率直な答弁もあったと思いますけれども、報告でも目に見える具体的な進展が得られなかったということでございます。
　そういたしますと、今後この包括協議の枠組み、これを継続していくのかどうか、判断が求められるところかと思いますけれども、今後もこの方式を継続されるでしょうか。
○麻生国務大臣　今申し上げましたように、具体的進展が得られなかったということに関しましては、おっしゃるとおり、甚だ我々も残念であったし、遺憾だったと思っておりますが、次回の協議について見通しが立っているわけではありません。ただ、私どもとしては、対話というものを継続していかない限りは全く通じ合いませんので、日朝包括並行協議を私の方から打ち切るというつもりはありません。なぜならば、対話が全くなくなりますので。
　しかし、御存じのように、過去の清算問題等々を取り上げて、向こう側も国交正常化の問題を持ち出そうとしておりますので、並行して行うというやり方は正しいと思っております。そこが向こうが一番乗っていきたい点だと思いますので。
　そういった意味では、私どもはこの三つの枠組みが立っておりますのはかなり有効な枠組みだと思っております。こういった基本的な枠組みは、今申し上げた三つは、今後とも使える、話の枠組みとしては成り立つ枠組みだと思っておりますので、私どもとしては粘り強くこの方向で持続をさせていきたいと思っております。
○西村（智）委員　さて、安倍官房長官にお伺いしたいと思います。
　総理はこの間、先ほどもどなたかの委員の方から発言があったと思いますけれども、対話と圧力、慎重姿勢を保ち続けておるということが報道からうかがい知ることができるわけでございますが、一方、また報道から、安倍官房長官は、二月、日朝包括並行協議が終わって以降の記者会見ですとかいろいろなところでの御講演で、どちらかというと圧力を強めていく考えをお話しになっているという報道がございます。
　これについて伺いたいと思っておるんですけれども、総理の姿勢と官房長官の姿勢、これは違いがあるのかないのか。安倍官房長官は、両者の間に違いはない、官房長官でもありますし、ないとおっしゃっておりますけれども、本当にそうなんでしょうか。その点について伺います。
○安倍国務大臣　私も総理も、ただいま麻生大臣が答弁されましたように、北朝鮮に対しては対話と圧力の姿勢で臨んでいく、対話をしていかなければ物事は解決をしない、しかし、残念ながら北朝鮮は対話だけではなかなかしっかりと誠意ある対応をしない、ですから、対話の場において誠意ある対応をするように我々は圧力をかけていかざるを得ないというふうに考えています。
　先般の包括並行協議の場において、残念ながら北朝鮮のこの拉致問題に対する姿勢は誠意ある姿勢であったとは言えないわけであります。次回の協議の場において彼らがしっかりと誠意ある対応を示すように我々は促していかなければいけない、そのためには圧力をかけなければいけない、こう考えています。
　そして、そのために、特命チームにおきまして法執行班を編成いたしまして、圧力をかけていくということにしているわけでありますが、当然これは総理と考え方は同じでございまして、要するに、総理も私もこの拉致問題を対話と圧力の姿勢によって解決をしていくという方向については全く変わりはないということでございます。
○西村（智）委員　ちょっと順序をかえまして、先ほど特命チームという言葉が出てまいりましたので、そちらの方の質問をしたいと思います。
　今回、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議専門幹事会、これが拉致問題特命チームというふうに呼び名を変えられた。そしてまた、法執行班と情報収集会議を設置したということのようでございます。先ほど塩崎副大臣でしたでしょうか、御答弁で、パンフレットをつくられて、それを多言語に翻訳するというようなお話もあったようではありますけれども、一体この特命チームが拉致問題の解決に向けて何をしていくのだろうかということを示していただきたいと思っております。
　会議の名称が変わるということは、中身も変わるということに必然的になってくるでありましょうし、また、それぞれ専門の班、会議、こういったものも出てきているということのようなんですけれども、これでどのように解決に向けて取り組んでいくのか、それを伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　法執行班につきましては、警察庁の外事情報部長、金融庁の総務企画局特定金融情報管理官、法務省大臣官房審議官、これは入国管理担当でありますが、財務省の大臣官房審議官関税局担当、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長、そして海上保安庁の次長によって構成されているわけでありますが、厳格な法執行を行っていくチームでございます。そしてまた、こうした厳格な法執行を行っていく上において、北朝鮮のいわゆる非合法な活動については、これは多角的な情報収集と集約が必要であるという観点からこの執行班を編成したわけであります。
　このチームにおいて何をやっていくかということにつきましては、これはインテリジェンス、また捜査に係ることでございますのでお答えは控えさせていただきたいというふうに思うわけでありますが、現在取り組んでいる厳格な法執行におきまして極めて重要な役割を担っているということは申し上げておきたい、このように思います。
　そして、情報収集会議でございますが、情報収集会議は、鈴木官房副長官と内閣情報官、警察庁長官、公安調査庁長官、外務事務次官から構成されているわけでございまして、拉致問題を解決するために、拉致問題にかかわる、これは北朝鮮全般にかかわることと言ってもいいと思いますが、情報についてここで分析を行い、また情報を共有していく、そしてそれをしっかりと外交においても、また捜査の分野においても、法の執行においても生かしていくということでございます。
　こうしたチームを作成することによって、圧力をかけていく上においても、また問題を解決していく上においても極めて有意義である、私はこのように思っております。
○西村（智）委員　インテリジェンスを扱う部分なので公開できないものも多々あるというふうには思います。しかし、できる限りそれらの情報を、ぜひ御家族の皆さんには、これはどういう対策をとっていくかということと密接にかかわってくるものであるというふうに思っておりますので、そこはしっかりと説明なりしていただきますようにお願いいたします。
　それでは、これは前回私が質問した部分でもあるんですけれども、いわゆる特定失踪者と呼ばれる方々について伺いたいと思っております。
　これは二月十日の報道でしたけれども、こういうふうに書いてあるわけです。昨年十一月の政府間協議で三十四人分のリストを北朝鮮側に手渡して情報提供を要請していた、特定失踪者について、日本からの関連情報の提供、これを条件に調査するということを北朝鮮側が答えていたということなんですけれども、これは事実でしょうか。ここから伺います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　今まさしく委員が言われたとおりでございます。
○西村（智）委員　そうしますと、私が質問したときの答弁がきちんと生かされた形であるというふうに理解をいたしますけれども、今後の取り組み、それから見通しについて伺いたいと思います。
　関連情報の提供を条件にということで、その提供が今どういう状況であるのか、その点について伺いたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　今まさしく、特定失踪者調査会と協議をしながら、どういう資料を北朝鮮側に提供するのかという調整の最終段階に来ておりますので、近々北朝鮮側に提示できることになるのではないかと考えております。
○西村（智）委員　近々というのはどのくらいのスパンでしょうか。一日でしょうか、一週間でしょうか、一カ月でしょうか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと今の時点で、申しわけございませんが、一日か二日であるかということはお答えできる状況にありません。先方といろいろ調整事項がまだ残っております。
　以上でございます。
○西村（智）委員　ぜひしっかりと形にあらわれるようにお取り組みをお願いしたいと思います。
　それで、ちょっと話はかわるんですけれども、今月、先月、いわゆる強制捜査あるいは逮捕状の請求等々行われてきたようでございますけれども、一つお伺いいたしたいのは、公訴時効に関して一点、警察庁の方に伺いたいと思っております。
　先週、原敕晁さんの拉致容疑事件に関連して国内を捜索されました。国内に居住しているとされる共犯者にかかる公訴時効については、これはどういうふうにお考えになっておられますか。将来問題となるおそれがあると思いまして伺います。新潟での少女監禁事件との関連もあるやに伺っておりますが、このあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　各事件で公訴時効はケース・バイ・ケースでございますので、本件についての、三月二十三日、警視庁公安部が捜索を行った件についてのお答えをしたい、こう考えております。
　警視庁公安部が捜索した罪名でありますが、国外移送目的拐取、国外移送及び監禁の容疑で捜索・差し押さえ状の発付を受け、国内関係先六カ所の捜索を行ったということ、この件に関しましては、現在、その拉致被害者が北朝鮮に置かれていた状況がかなり鮮明になってきたということがあります。それで、本件の罪数について検討した結果、その行為全体が、国外移送目的拐取罪及び国外移送罪とあわせまして、監禁罪というものが評価される行為が行われている疑いが濃厚となった、こういうことがあります。
　そこで、これらの行為がどういう関係にあるかということでございますが、いわゆる一つの実行行為の主要部分が重なり合っていることが認められるということでございます。いわゆる観念的競合という概念でございます。
　そういったことで、本件被害者である原敕晁さんが、北朝鮮に連れ去られた後、北朝鮮内のいずれかの場所において監禁状態に置かれている限り、現在も当該犯罪行為は継続しているものと考えられ、本件に関する公訴時効は進行していないものと判断したものでございます。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　私は新潟県の選挙区から選出されている議員でございます。一刻も早く御家族のもとへ拉致された方々を帰国させたいと本当に心から願って、この委員会にも所属をさせていただきました。ぜひ、本当に引かない取り組みをお願いしたいと思います。
　最後に一点伺いたいと思いますが、麻生外務大臣、先ほど、日本と北朝鮮との貿易量は減っているというお話がございました。他方で、中国、韓国と北朝鮮との貿易量はふえているというようなお話がございました。やはりこの問題解決のためには、周辺国、とりわけ中国や韓国との理解、協力関係が不可欠ではないかというふうに考えます。
　国連でもようやく動いてまいりました。しかし、どちらの国とも我が国の首脳同士の対話は今途切れた状態にございます。日韓協議にとってもこれは大きな足かせになっているのではないかというふうに思いますが、両国との関係改善、これがどうしても必要だ、そのように私は考えますけれども、大臣はどのようにお考えか、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
○麻生国務大臣　先ほど松木先生の、今おられませんか。今数字を確認しますけれども、半減と申し上げましたけれども、五年前、二〇〇〇年、四億六千四百万ドルが、今、一億九千五百万ドル。ですから約二分の一、もうちょっと減っておりますね、半減以上しております。中国、四億八千八百万ドルが十五億八千万ドルまでふえておりますので、こっちは三倍。南北で四億二千五百万ドルが十億五千万ドル、約倍ということになっておりますので、南北で約二倍半ぐらい、中朝ですと約三倍、日本が約二分の一ぐらいになっておるという実態、これが正確な数字です。先ほど半分ぐらいと申し上げましたけれども、これが正確な数字だと存じます。
　次の質問で、この問題を解決するのに、日中、日韓の関係の、いわゆるトップ同士の話がこの問題解決を妨げておるのではないかということだと思いますが、直接そんな関係ないと思います。基本的には、両方とも利益はかなり共有しているところがございますので、韓国にいたしましても、中国にいたしましても、問題解決のためということに関しましては、いわゆるミサイルの問題、核の問題含めて、私どもと、抱えております問題点で多くの問題点を共有いたしておりますので、私どもといたしましては、大局的な見地から三極でかなりの話、多くの問題をやっております。
　また、韓国の場合は、日本と同じように、日本より何十倍ぐらい多い拉致者を抱えておると思います。僕は、この正確な数字を、双方の発表、それぞれかなりそごがありまして、どれが正確な数字かは私どものわかるところではありませんけれども、韓国から北朝鮮への拉致というのは日本の数よりはるかに多いと思いますので、あちらの問題も、極めて日本より深刻な問題を抱えておられると思いますので、この問題に関する限り、三者間のそごは、大きな違いはなく、共有して頑張っておるところだと理解をいたしております。
○西村（智）委員　ちょっと時間が参りましたので、大変残念ですけれども、そこのところは、私はそうとは思っておりません。それは認識が違うと思います。妨げになっているかどうか、そこのところはしっかりと分析をしなければいけないと思いますし、私は、関係が良好であればもっと拉致問題の解決に向けてタッグが組んでいける、そういうふうに必ずなっていくと思っております。ぜひ大臣、そこのところは、また時間を後でとっていただいて議論させていただきたいと思います。
　終わります。
○平沢委員長　次に、松原仁君。
○松原委員　この拉致の問題、また、日朝協議が終わりまして、先ほど麻生大臣は、ほかの委員からの質疑にも答えられました。遺憾であるということをおっしゃったわけでありまして、安倍官房長官にお伺いいたしますが、安倍官房長官は今回の日朝協議についてどのような評価をしているのか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　私も、基本的には麻生大臣と同じ認識でございます。日朝の包括並行協議において、拉致問題について前進しなかった、また北朝鮮側が誠意ある対応を示さなかったのは極めて遺憾である、このように思っております。
　しかし、その中で、両国はかなり長時間をかけてお互いの主張をし、そして、日本の論点について、日本の主張について先方に伝えることができたということにおいては評価できる、このように思っているわけでありますが、しかしながら、この日朝の会談において、北朝鮮側が拉致問題を解決するという意思また誠意ある態度を示さなかった、これは、私は、極めて問題である、このように思うわけであります。
　今後とも、対話と圧力の姿勢によってこの問題の解決を目指していきたい、こう思っております。
○松原委員　ほとんどというか、全く進捗がなかったどころか、北側は、歴史的事実において、それは極めてあやふやな内容まで、慰安婦だとか強制連行とか、こういうことまで言っていることを考えると、ある意味では、一歩前進二歩後退みたいな要素すらあるというふうに思っております。
　本来であれば、一昨年、横田めぐみさんのにせ遺骨が発覚したときに、あのときの官房長官は、誠意ある速やかな対応がなければ厳しい措置を講ずるといった状態から、既に一年有余過ぎて、今回の日朝協議、何ら誠意ある対応がなかった。私は、本来であれば、これは、くどいようでありますが、経済制裁に踏み切るべきタイミングだというふうに考えておりますが、これについて安倍官房長官はどのようにお考えでしょう。
○安倍国務大臣　最終的な圧力としては、いわゆる経済制裁をかけていくということだと思います。法律による経済制裁をかけていくということではないか、このように思っております。
　それに至る過程においてさまざまな圧力があり、国際社会の場において、北朝鮮における人権問題について認識を共有すべく日本が主張し、そして国際的な圧力をさらに高めていくという手段があります。現在、我々は、人権担当大使を決め、多くの国々の共感を得ているところでございます。そして、それと同時に、国内においては、法の厳格な適用という形によって北朝鮮に対して圧力を強めていく、このために法執行のチームをつくったところであります。
　我々は、対話と圧力によってこの問題を解決していきたい、こう考えているわけであります。要は、圧力をかけるための圧力ではなくて、問題を解決していくために圧力をかけていかざるを得ない、こう考えておりますが、同時にまた、これは最終的には対話によって解決していかなければいけない、このバランスが大切ではないか、こう思っているところであります。
○松原委員　この圧力ということでまいりますと、アメリカ、米国が、バンコ・デルタ・アジアに対する金融制裁というのが実行された。これは事務方で結構でありますが、なぜアメリカ財務省はこの経済制裁を実行したのか、お伺いいたします。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　米国の財務省は、北朝鮮が当該銀行を通じてマネーロンダリングをしている疑いが強いということで、いわゆる米国の愛国者法第三百十一条に基づきまして、そういう行為をしている疑いのある銀行として指定したものでございます。
○松原委員　この経済制裁、大変に、先ほどからの議論でわかるとおり、北朝鮮側に大きなインパクトを与えているということであります。具体的な中身は、これは財務省のホームページに掲載したということでありますが、どのような具体的な中身か、教えてください。
○塩崎副大臣　李根という北朝鮮の外務省米国局長が訪米をいたしまして、米財務省当局とお話し合いをしたということでございますけれども、第三国間のやりとりでございますので、私どもとして正式に説明する立場にはないわけでありますが、発表されたもの等々から見ますと、まず第一に、米国からは、米国のとっている資金洗浄対策等の措置の概要について、まず何をやっているかということを説明した、それから、これらの措置と六者会合とは無関係だということを言い、なおかつ、北朝鮮は早期、無条件に六者会合に復帰すべきであるということを申し述べたというふうに聞いております。
　それから、北朝鮮側からは、いわゆるこの金融制裁の解除がない限り六者会合には復帰しないという立場を示したということで、すれ違いの話し合いだったというふうに理解しております。
○松原委員　私は、このアメリカの金融制裁というのは、先ほどからお話があったように、かなり効果が上がっている。アメリカが金融制裁をした理由というのは、北朝鮮がさまざまなマネーロンダリングをバンコ・デルタ・アジアを通じて行っている、けしからぬ、このことによって金融制裁、経済制裁を行ったわけであります。アメリカがその理由でもってこういった制裁を発動したということであります。
　日本は、この拉致の問題というのは、物事の重みというのは、マネーロンダリングより拉致が重いとか軽いとかというので比較してはいけないという議論があるかもしれないけれども、私が感ずる限りにおいては、北側のマネーロンダリングよりも、人道的なことを考えても、私は、日本のこの拉致の問題の方がはるかに重い問題だろうというふうに思っております。恐らく、アメリカが日本の立場であれば、とっくにこういった経済措置を、経済制裁をしている。
　もちろん、当たり前のように、日本の税体制に沿って北朝鮮総連関係の不動産等に対する課税をした上で、当然これはやるべきだと思うんですが、改めて安倍さんに、アメリカのバンコ・デルタ・アジアに対する金融制裁を考えたときに、私は、日本のこの拉致の問題でなぜ経済制裁をしないのか、もう一回お伺いしたい。
○安倍国務大臣　日本としては、先ほど申し上げましたように、しっかりとした、まさに米国がバンコ・デルタ・アジアに対して行ったように、厳格な法律の執行をアメリカは行ったというふうに私は理解をしているわけでございますが、我々としても、日本としても、国内における北朝鮮の非合法な活動につきましては、極めて厳格な対応、そして、これは対策チームをつくっているわけで、厚い対応が可能なチームをつくっているわけでありますが、こうした厳格な法律の適用をしっかりと行っていかなければならない、このように思っているわけであります。
　その意味で、この数カ月間、我々としては、あらゆる分野において的確な、厳格な法律の執行を行っている、このように思っております。
○松原委員　なお、米国は当然、日本の拉致問題も知っているわけでありますが、バンコ・デルタ・アジアに対する制裁をする段階において、日本側に何らかの話があったのか、もしくは、これに絡んで何らか共同の行動をしようという話があったのか。通告しておりませんから答えられる範囲で結構でありますが、安倍官房長官にお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　日本と米国は同盟国であります。また、北朝鮮の問題については、認識を同じくしてしっかりと歩調をそろえて対応をとっていく、核の問題についても、ミサイルの問題についても、安全保障の問題についても、また拉致の問題についても、お互いに情報を交換し協力をしていくということになっているわけでございます。
　当然、そうした情報交換の一環として、我々は、いろいろな情報を米国側から事前に供与、内報されているということでございます。
○松原委員　米国との共同の歩調の中で、非常に効果的な北朝鮮に対する圧力を、アメリカは既にこうやって圧力を加えているわけでありますから、ぜひともお願いをしたいと思っております。
　同時に、四月の下旬に米議会の公聴会に、日本の拉致被害者家族会の方、また韓国の拉致被害者家族会の方、きょうも家族会の増元さんも傍聴席に来ておられますけれども、そういった方々が行って拉致の現状を訴える、こういうことを聞いております。
　これに関して、日本政府として特段の対応をするお気持ちがあるかどうか。例えば、一番それはできれば安倍官房長官が、国務が忙しいですから、そのためにだけ行くわけにはいかないかもしれませんが、内閣官房副長官が行くとか、何らかのそういった重みのある対応をすることは、私は、この問題に対して日本が真剣に取り組んでいるということの一つのエビデンス、これをアメリカにも示すことになるし、北側に対する強烈なメッセージにもなると思うんですが、このことに対しての日本政府としての対応は何かお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　四月下旬に、北朝鮮自由化週間に合わせて訪米をするということになっておりまして、二十七日に米議会の下院の公聴会に出席されるほか、米国政府及び議会の要人との会談、ＮＧＯの集会等への参加が予定されるという、今言われた一連の中に、その予定になっております。
　外務省、政府としては、これは大変有意義なことだと思っております。したがいまして、私どもとしては、外務省本省及び米国の日本大使館を通じまして、家族会の方々と米国の要人との面会のセット、アレンジを含めて、今可能な限り支援をさせていただいて、いろいろな話がありますけれども、先ほど出ましたように、アブダクション・オブ・ジャパニーズシチズン、この種のあれをいわゆる横文字というか英語でつくらせていただいて、ここらのところを昨日二十九日でしたか、私どもの山中政務官の方から御家族の方たちにお渡しして、訪米時にぜひ活用してください等々のお話をさせていただいております。
　今御指摘のありました、官房長官もしくは外務大臣がその会議に出席できるかどうか、ちょっとそこのところまで今の段階で決めておるわけではございません。
○松原委員　両大臣が出席できなければ、これは特に、従来から拉致チームを中心でやっているのは官房副長官でありますから、官房副長官等がこういったものに出席をし、きちっと我々の思いを告げることも必要だろうと私は思っております。
　今、麻生大臣の御答弁もお伺いいたしましたが、安倍官房長官の答弁もいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　ただいま麻生大臣が答弁されましたように、しっかりと政府としてもこれは対応していきたい、こう考えておりますし、また、当然これは政治家レベルの派遣は考えていかなければいけない、こう思っております。
○松原委員　前向きの答弁をいただきましたので、ぜひともこの問題に極めて深い情熱を持つ政治家の方の米側に出席をお願いしたいというふうに思っております。
　そして、公聴会があるわけですが、これは日本だけではなくて韓国の拉致被害者家族の方もいらっしゃる。
　そこでお伺いしたいわけでありますが、いわゆるＤＮＡの問題であります。横田めぐみさんの関係のＤＮＡの話でありますが、ＤＮＡ、この結果がなかなか発表になっていない。さまざまな骨がばらばらだった前回と比べ、今回が時間がかかっている理由というのは何かあるのか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　一昨年十二月の横田めぐみさんのものと称される遺骨のＤＮＡ鑑定は、同一人物のものか否かという鑑定、これは専門用語では異同識別というようでございますが、というものでやった。現在行っている鑑定は、親子関係の存在の確率について推測するための鑑定をやっているということで、これは親子鑑定というようでございますけれども、性質が異なるということで、時間を同列に比較するのは好ましくないのではないかということ。それと、非常に重要な鑑定ということで、現在、委託をしております国内機関において極めて慎重に鑑定をさせていただいているという事情もございます。
　以上でございます。
○松原委員　私が聞くところによりますと、昨日、御家族と面会した山中政務官が、できるだけ早く報告したい旨伝えたというふうに聞いております。来週中にはこのことについての報告が出る、このように思ってよろしいんでしょうか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　昨日の山中政務官と御家族との会談の際に、政務官の方からは、わざわざ外務省にお越しいただいてありがとうございます、本来であれば、本日の面会の機会に鑑定の結果を直接お伝えできればよかったのですが、まだ結果は出ておりませんということをお伝えしました。
　同時に、鑑定の結果が出た暁には、速やかに横田さん御夫妻にお伝えしたいということを述べた次第でございますが、いつとかいうことにつきましては述べておりません。
○松原委員　これは大きな問題というか極めて重要な事柄でありまして、四月の米側における公聴会までには当然これは明らかにしておかなければいけない、韓国の拉致被害者のＤＮＡが入っているかどうかというのもこれは明らかになるわけでありますから。
　同時に、そんなことはないと思いますが、韓国の拉致被害者家族の方がこのＤＮＡ検査には絡むということになる。まあ、実際、それが全然違うということになるかもしれないし、違っていないということになるかもしれない。その場合に、残念ながら、日本は極めてこの問題に対して熱心であります、政府を挙げて熱心でありますが、なかなかそれは政府によって温度差がある。そういう温度差の違いに配慮することによってこういった発表が遅れるとか、そういうことはないと思いますが、くれぐれもそういったことがないようにお願いしたいと思いますが、何かコメントありますか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　今まさしく松原先生が言われたとおりで、我々は、そういうことは一切ないようにしたいと思っております。
○松原委員　次に、安倍官房長官が官房長官につかれて以来、組織も改編をし、具体的な動きがなかなか進んできたのではないか、私はその点は評価をしております。
　そして、その中において、先ほどからさまざまな質疑がなされましたけれども、専門幹事会の中に情報収集分科会、法執行分科会、こういうふうなものがつくられて行動する。大体これは、イメージとして、事務方の方にお伺いしても構わないわけでありますが、どれぐらいの頻度で会合を重ねていくのか。
　当初、我々は、この拉致特がつくられる前の段階でも、特に官房の中に拉致対策室をつくって、二十四時間、四六時中この問題を協議するスタッフがいないのはおかしいではないかということを言ってきたわけであります。
　ある意味では戦闘的なイメージをつくって、こういった二つの分科会をつくる、結構でありますが、情報が出てこない限りはその会合をやらないというのでは意味がないのであって、継続的に、これは週に二回、三回というふうに決めて会合をやっていかなければ、私はなかなか、時間との闘い、拉致問題の解決には結びつかないと思っておりますが、どの程度の頻度で行う予定なのか、お伺いしたい。
○安倍国務大臣　法執行班につきましては三月十五日に、そして情報収集会議については本日、三月三十日に、それぞれ初会合を開催したところであります。今後とも、定期的に会合を開催し、しっかりと対応をしていきたい、こう思っているわけであります。
　いわゆる法執行班につきましては、この会議として開く場合もあるわけでありますが、常時集まれるような、そういうネットワークに既になっているわけでありまして、このネットワークをしっかりとつくり、また、常時集まり情報交換できるという形になっておりますので、それによって、この一、二カ月で既に、この初会合の前から準備的な段階を経ているわけでありますが、その成果は十分出てきているというふうに思っております。
○松原委員　御案内のとおり、この拉致問題というのは時間との闘いである、交渉の解決は時間との闘いの中で行われているというのは、これは皆様が御承知のとおりであります。
　私は、先ほども申し上げましたように、安倍官房長官になってから、その前の官房長官とは違って、極めてスピードが速く、さまざまな行動が動いている。問題は、そうはいいながら、設計者である安倍官房長官がいつごろまでにこれを仕上げるつもりなのか。私は、これはある程度明示的に言えるものならやはり言って、北にそのメッセージは伝えるべきだと思うんですが、結局、あと二十年もたってしまったらすべて風化してしまう、あと十年でも風化してしまう、時間との闘いである。
　一体いつごろまでに、官房長官というのはこのことについて直接的な総責任者だと私は思っております、いつごろまでには何とか解決したいと思っているのか、それを、安倍官房長官の決意をお聞きしたい。
○安倍国務大臣　この問題を解決するためには、北朝鮮がこの問題について解決をするという意思を決めなければ、今までの対応を変えなければ、またある意味では政策の変更をしなければ、北朝鮮は今の問題、経済の問題あるいは食料の問題を解決できない。そして、さらに今の状況がもっと悪くなる。この問題を解決すれば、国際社会から受け入れられ、そして新しい未来が開かれていくということを理解させなければならない、このように思います。
　だからこそ、理解させるための対話であり、そして、今の状況よりももっと悪くなっていくということを感じさせるためには圧力である、このように思うわけでございます。
　我々も、時間をかけるわけにはいかない。北朝鮮には我々の救出を待っている日本人がいるわけであります。十三歳のときに人生を奪われためぐみさんの人生を取り戻さなければならない。その思いでしっかりと対応をしていかなければいけない。
　残念ながら、これは相手があることでありますから、いつまでにということは我々の口から言えないわけでありますが、これは、時間稼ぎは決して許さないという姿勢でいかなければいけない。つまり、時間稼ぎを許さないということは、対話のためだけの対話は行わないという姿勢で臨みたい、こう考えております。
○松原委員　何か、持ち時間が急に六分短くなってしまったので、最後の質問をまとめてやらないといけなくなってしまったので、ちょっと困ったものであります。これは本当に時間はこういうことなの、間違いないの、五十三分とさっき来たけれども。
　警察庁関係にお伺いしたいわけであります。
　辛光洙関係に関してでありますが、なぜ今こういった強制捜査が行われたのか。
　そして、この捜査が行われた理由として、最高裁が、いわゆる韓国における調書、これを日本の刑事資料として活用できるというふうに決めたからだということでありますが、こういった最高裁の判決がない限り、警察としては今回の件は強制捜査できなかったのか、これをお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　また質問が重なる部分がございまして、端的に申し上げますと、この事件、昭和六十年に韓国当局の公表でありまして、私どもとしては鋭意努力をしてきたわけでございますが、平成十四年の八月に、いわゆる本件の背乗り部分ですね、本件そのもの、拉致そのものじゃなくて、背乗り部分についての辛光洙にかかわる免状等不実記載、入管法違反等による逮捕状を取得し、国際手配等の手続を行った、これが第一段階でございます。
　そうした中、今委員御指摘の点も踏まえて、三点を総合的に考えたということなんですね。
　一つは、韓国裁判手続において作成された公判調書の証拠の可能性にかかわる最高裁決定が平成十五年の十一月になされた、これが一つ有力な根拠でございます。
　それから、平成十四年九月の日朝首脳会談におきまして、北朝鮮みずからが拉致行為を自認したということでございます。
　それから第三点といたしまして、これまでの関係者等の供述によりまして、拉致被害者が北朝鮮に連れていかれた後の状況がかなりの程度明らかになった。
　こういった三点というものが以前の段階とは違うということで、私どもといたしましては、本件事案についての捜索を行う、強制捜査を行う条件が整った、こう判断いたしまして、三月二十三日、警視庁公安部が在日朝鮮大阪府商工会等六カ所の捜索を実施したもの、こういうことでございます。
○松原委員　質問時間が予定より急に短くなったものですから、途中すっ飛ばしまして、この次の質問。
　韓国国情院長との会談というのが行われたように聞いておりますが、ちょうどこの強制捜査と時期が同じなわけでありますが、この韓国国情院長との会談というものが実際行われたのかどうかを含めて、このあたりを言及していただきたい。一緒に行う協力体制についてもお願いします。
○小林政府参考人　警察は、各国の機関と必要な情報や意見の交換は行っております。その具体的内容については、やはり国際慣例や相手方機関の立場もございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　しかしながら、警察としては、北朝鮮による日本人拉致容疑事案の全容解明に当たっては、海外の関係各機関との連携は重要と考えておりまして、従来から、韓国当局を含む海外の関係各機関と適宜必要に応じて情報交換を行っているところでございまして、今後とも、外務省と関係各機関とも十分に連携した上、関係情報の収集に努めてまいりたいと思います。
○松原委員　最後に、麻生大臣にお伺いしたいと思います。
　これは通告しておりませんが、ぜひともお答えいただきたいのは、こういったことをずっと見てまいりますと、やはり、情報戦において日本は負けている、この国はスパイ防止法がない。そういう中で、こういう十六人の協力者がいるとか、いまだに中華料理屋の店主は平気平然として生活をしているとか、もちろん、これも本当は質問したかったわけでありますが、時間がないので差し控えますが、こういう、どこから見ても普通の国ではない異常な国であります。
　私は、やはりこういった拉致問題をきちっと解決するためにも、こういう情報の部分でこういった法制定をしていかなければ、本当の意味での当たり前の国にならないと思うんですが、特に外交でもこういった情報戦は重要であります、この点について麻生大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　決意はともかく、これは、自由民主党は結構前から機密保護法またスパイ防止法等々、いろいろな名前は変えて法案提出を試みたという過去の経緯があります。
　昔と違って理解が随分ふえてきたような感じはいたしますけれども、いろいろな意味で、私どもは、少なくとも情報公開と同時に機密保護法、いわゆる個人情報保護法を含めて両方考えねばならぬということが大分多くの方々に理解されつつあると思いますが、機密保護法等々含めまして、この種のものというのは、スパイ防止法を含めまして、非常に肝心なところだと思います。
　情報戦というものに関しましては、私ども、この国自体がもともと、いわゆるよく例に引きますけれども、戦国時代でも、やはりらっぱとか草とかいうのは余り偉い立場にいなくて、武将以下の扱いになっておったというように思います。イギリスなんかに行けば、情報将校は絶対にサーのタイトルがみんなついておるぐらいかなり差がありますし、日本でも情報関係が将になりましたのはつい最近で、それまで佐にしかなっておらぬと思いますので、基本的には、昔からの流れもあろうと思いますが、これから改めて理解を得て進めていかねばならぬ大事な点の一つだと存じます。
○松原委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○平沢委員長　次に、渡部篤君。
○渡部（篤）委員　自由民主党の渡部篤であります。
　質問をいたします。
　早稲田大学の重村智計先生は、外交官にとって日朝交渉ほど人生観と使命感が問われる外交はないと言っています。つまり、日朝交渉は、外交官の人たちにとって人生観とか使命感が問われる外交だ、私はまさにそのとおりだと思いますし、私たち政治に携わる者にとっても肝に銘じなければならない言葉だと思います。
　北朝鮮との交渉は全体主義国と民主主義国家の対峙であり、そこには日本外交だけではなくて日本の政治そのものが試されていると思いますが、麻生大臣に改めて日朝交渉に対する認識をお伺いいたします。
○麻生国務大臣　基本的に、開かれた民主主義国家とそうでない国との交渉というのは、いつの状況でも難しいものだと存じます。共産主義国家と民主主義国家の交渉というのは、かなり情報がコントロールできるところと開かれた情報を持っておるところとの差というのは、なかなか難しいものを要求されるのはもうはっきりいたしております。
　したがいまして、日本にとりまして、隣国の上にもってきて、開かれた情報体制にない国との交渉というのは甚だ難しいというのはもうはっきりいたしておると思いますので、この交渉が最も難しい交渉かと言われると何とも申し上げようがありませんけれども、日本の外交にとりまして最も難しい交渉の一つであることははっきりしております。
○渡部（篤）委員　私は、昨年の拉致特別委員会において、日朝政府間対話が国交正常化問題、拉致などの懸案、安全保障の問題、三つの分科会方式の交渉と話し合いについて、これは疑問だと申し上げました。ここで心配したのは、正常化交渉だけが進んで、拉致問題が棚上げにされる危険があるということです。国交正常化、拉致、核・ミサイルの三分野をテーマとした日本と北朝鮮による並行協議は実質的な進展がないままに終わりました。
　日本国が国交正常化交渉で、日本は正常化後には経済協力をするとか、東南アジア、中国、韓国の経済発展に日本の経済協力は貢献したとアピールしたと言われておりますが、それにもかかわらず、北朝鮮は経済協力に加え、平壌宣言に示されていない元従軍慰安婦、強制連行者への個人補償を求めてきました。個人補償を求めてきたのは平壌宣言を振り出しに戻すものだと私は思っています。
　外務大臣はこれについてどのように考えるのか、お伺いいたします。
○麻生国務大臣　昨年でしたか、先生からの御質問のあっておったところだと思いますけれども、今のお話の中でありましたように、三つ同時に交渉するという話を提示したがゆえに、一応対話が始まるというためには、私どもはこの方法は必要であったと思っております。
　また、その中にあって、少なくとも日朝国交正常化の話を先に優先させた事実もありませんし、私どもとしては、まず、両方の意見の交換をする場所が一年三カ月とまっておりましたので、その点に関しましては一つの方法だったと思っております。
　次に、今言われておりますように、日朝平壌宣言に明記されております一括解決、経済協力という話の理解が余りよくできていないというように感じましたので、この点はこういう意味ですということをきちんと理解させた上で、そのほかに、枠外で出てきた強制連行とか慰安婦に対する対応を向こうが求めてきたのも事実です。私どもとしては、これはもうそういった協議の余地が全然、引きようがないことははっきりしておりますので、先般の協議に対しましてはそのとおりに申し上げておるところでもあります。
　もう一点は、一九四五年八月十五日以前に生じた事柄につきましてはということについては、いわゆる強制連行等々を含めて、いかなる名目、根拠にかかわらず、すべからく、法的に、完全に、最終的に解決されたものとして日朝平壌宣言をしておりますので、その意味ではこの共通理解の確立というものが国交正常化においての大前提になろうと思っておりますので、先方の正しい理解というものを得るために今後とも努力をしていかねばならぬと思っております。
○渡部（篤）委員　私は、外交交渉というのは、例えば北朝鮮を何もしない、駆け引きをして北朝鮮が困るのは、日本が無視をしたり相手にしない、そういう雰囲気をつくるとか、そういうのも外交交渉ではないかなと考えています。また、北朝鮮との交渉では、最悪の場合は決裂してもいいという覚悟がなければ譲歩はかち取れないと私は思います。追い詰めると爆発する、経済制裁は効果がないなどの戦略、戦術もない対応はすべきではないと私は思っています。
　困り果てれば北朝鮮は必ず譲歩するという意見がありますが、これについて外務大臣はいかがお考えですか。
○麻生国務大臣　渡部先生御指摘のように、むやみに成果を求めるのは愚かです。私もその点に関しましては基本的にそう思っておりまして、相手をじらせるとか何も説明しないとか、ふだんの生活の中でもよくある話ですけれども、外交交渉というのは国と国がやるだけであって、どのみち人と人がやるわけですから、考え方の基本は同じです。
　そういった意味で、瀬戸際外交というものはこれはよくある話でして、私どもとしても心しておかねばならぬところでもありますし、ならぬ相手だとも思っております。少なくとも先方のペースにはめられるのは愚かだという御指摘なんだと思いますので、私どももいろいろな覚悟を持って臨む必要があろうと思っております。
　目に見える成果というものを私どもも得たいと思っておりますが、しかし、私どもとして、無理に成果を求めて不必要な譲歩をするというような考え方はありませんし、かえって非生産的な結果をもたらすことになりかねぬという感じがいたしております。
　私どももいろいろ考えますが、私といたしましては、交渉担当者に対して、北朝鮮との交渉に当たっては、今御指摘のありましたように、いろいろな交渉の中で最も難しい交渉の一つなんだということを理解した上で、交渉の技術というものもあろうかと思いますが、誠意も要るだろうが技術も要る、そういったことも含めて、きちんとした指示をいたしておると思っております。
○渡部（篤）委員　外務大臣に一つお聞きしたいのは、先ほどもいろいろ質問が出ましたが、米国と北朝鮮の関係です。これをどう見ているのか、お伺いします。
○麻生国務大臣　米国と北朝鮮、米国の関心は、基本的に、拉致というような状況が彼らにあるわけではありません。米国の関心は、ミサイルの飛行距離の話とかプルトニウムの埋蔵量とかいうものの方にむしろ関心があるとは思っておりますけれども、少なくともブッシュ政権になってから、拉致に関しましては非常な関心を示すようになった、御存じかとは思いますが、アメリカでは人質の方が殺人より罪は重たいですから。
　そういった意味では、私どもとしては、資金洗浄措置という、法律用語じゃそういうことになろうと思いますが、例のマネロンの話に関しましては、昨年の九月に、先ほど松木先生から御質問があっておりました点でありますけれども、例のにせ札の話とか資金洗浄の話とかいうことで、アメリカは、金融システムをきちんとやるんだということで、正当な法執行の措置であるということで今やっておるのに対して、北朝鮮側は非常な反発をしておる。それはそれなりの効果があったから反発しているんだと存じますが、そういう意味では、これを理由に六者会合に参加しないという態度をとっておるのは、世間で通る話ではないのであって、極めて非建設的な話だと思っております。
　そういった意味では、私どもは、アメリカと日本の場合は少し立場が違うんだと思いますが、日本の場合は、少なくとも、拉致された方々が生存して北朝鮮にまだおられるという前提で交渉をするのとそうではないのと、全く交渉が違うと思っておりますので、その点も重々注意を払った上で交渉を継続していかねばならぬものと考えております。
○渡部（篤）委員　私は、現在の米朝関係は最もよくない時期に差しかかって、よくない関係というかよくない状態だと思っています。
　米国は、昨年夏、北朝鮮が深くかかわっている米国内でのにせドル札製造関連の国際シンジケートの幹部を一網打尽にしたと伝えられています。そして、にせドル札絡みを含む違法資金のマネーロンダリングにかかわったマカオの銀行、バンコ・デルタ・アジアに対し制裁措置を発動し、これにより、同行に開設されていた北朝鮮の口座も凍結されました。数十億ドルに上る北朝鮮の資金が凍結されたと言われています。
　私は、ある面では、北朝鮮はかつてない危機に直面していると思います。米国は、今回の制裁は自衛策であると述べつつ、韓国や日本の協力を得て、北朝鮮への国際的な制裁も検討していると報じられていますが、我が国としてこのような状況にどう対応していくのか、外務大臣のお考えをお伺いします。
○塩崎副大臣　私の方から答えさせていただきたいと思います。
　今御指摘のとおり、またきょうも繰り返しこの問題は出ておりますが、昨年の九月十五日に、米国が、マカオにございますバンコ・デルタ・アジアを主要な資金洗浄懸念のある金融機関と認定をいたしたわけでございます。我が国としては、米国によるこの措置は、通貨偽造や資金洗浄から米国の金融システムを防御するための正当な法執行の措置であると考えております。
　日本としても、政府としても、北朝鮮による不法活動や大量破壊兵器の拡散活動に対しては、厳格な法執行を行っていくべきだと考えており、米国とも引き続き緊密に連絡をとりながら連携をしていくということでございます。
　今の先生の御指摘のございました韓国、日本等々との連携のお話でございますが、個別案件についての協議の内容についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○渡部（篤）委員　政府は、北朝鮮に対して、送金や輸出入を規制する改正外為法や特定船舶入港禁止特別措置法による経済制裁は控えるものの、在日本朝鮮人総聯合会の施設に対する課税強化や麻薬密輸取り締まりなど、あくまで現行法の厳格適用、執行を行う方針であると言われていますが、間違いないでしょうか。
○坂井政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、拉致問題の解決を図るため、北朝鮮に対しましては対話と圧力の姿勢で臨んでおるところでございますが、その一環といたしまして、三月十三日に開催されました拉致問題特命チームにおきまして、情報収集会議及び法執行班の設置を決めたところでございます。
　このうち、法執行班につきましては、鈴木官房副長官のもとで、対話と圧力の基本的な考え方に基づきまして、適切な法執行のための協力体制を一層強化していくために設置したものでございます。法執行を担当いたします警察庁、金融庁、法務省、財務省、経済産業省及び海上保安庁の部長、審議官級のメンバーで構成をされているところでございます。
　今後とも、この法執行班を効果的に活用し、拉致問題特命チームを中心に、関係省庁の有機的な連携を図りつつ、政府一丸となって、拉致問題の解決に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
○渡部（篤）委員　そうすると、いわゆる厳格適用を執行していくということになりますと、経済産業省が軍事目的に転用できる工業製品などの不正輸出防止のための国内メーカーの立入検査、海上保安庁が海上パトロールを強化して北朝鮮による麻薬やにせ札の密輸を監視すること、第三国を経由して輸入された北朝鮮の食料品が第三国産と表示されて販売されないよう原産国表示の監視、あるいは、北朝鮮の不正送金を防ぐための郵便物の検査強化や、地方自治体による在日本朝鮮人総聯合会関係施設の課税の徹底などをやっていると伝えられています。
　私は、いわゆるそういうものをやることによって、北朝鮮からこの静かな圧力に早速反応があり、政府は手ごたえを感じているというふうにお聞きしていますが、具体的にどのような効果があったのか、公表できる範囲でお示しいただきたいと思います。
○坂井政府参考人　お答え申し上げます。
　政府は、拉致問題の解決に向けまして、北朝鮮に対し、対話と圧力の基本的な考え方のもとで、これまでも違法行為の取り締まりを初め厳格な法執行を実施してきたところでございます。
　先生、現時点でどのような効果があったのかというお尋ねでございますが、なかなかこれを具体的に申し上げるのは難しいところでございます。最近北朝鮮側は、報道ベースでございますが、この法執行班の設置あるいは警察によります原敕晁さん拉致容疑事案に係る捜索等の動きに対しまして反発を示していると聞いておるところでございます。我が国の最近のこうした動きを相当気にしていることは確かであろうと思います。
　いずれにいたしましても、新たに設置をいたしました法執行班における取り組みを通じて、法執行のさらなる強化を図ることによりまして、拉致問題の解決に向けまして北朝鮮の態度変更を促す効果があることを強く期待しておるところでございます。
○渡部（篤）委員　しかし、北朝鮮が拉致問題で柔軟な姿勢に転じていくまでにはなっていないと思いますし、今言われたように、逆に反発を強めていることが報じられていますが、政府は、現在行っている措置以上に、もっと別な圧力となる手段を検討しているのかどうか、お伺いいたします。
○麻生国務大臣　これはむしろ官房長官からの方がよろしいとは思いますけれども、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、対話のために対話しているわけじゃありませんので、少なくとも、答えを出すために対話、それで答えがなければ圧力ということになると思っております。
　そういった意味で、北朝鮮から誠意ある答えというものを出してくるために、これはいろいろ、これをやります、あれをやりますと、先ほど官房長官、プロジェクトチームでやっておられますけれども、それを言うと、先に準備されるとぐあいが悪いのでなかなか言えないと言われましたのは、法執行班の方でいろいろ準備をされておられるということを知っておりますけれども、その点に関しましては、この段階で考えておりますということは確かですけれども、ちょっとその内容まで申し上げられる段階にはございません。
○渡部（篤）委員　日朝包括並行協議で具体的な進展がない今、北朝鮮が反発するような今のような状況になったら、我が国のとるべき行動は経済制裁しかないと私は思っています。国民世論の応援のある今、経済制裁を行ったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　経済制裁につきましては、先ほど申し上げましたように、この五年間で経済関係は約半分になっておりますので、その効果も約半分と思っていただかねばならぬところだとも思っておりますが、経済制裁を発動する前に、いろいろな形での話があろうと存じます。法執行を正確にやるという話もございましたけれども、先ほどの固定資産税の話もそうでしょうし、いろいろな方法が私どもとしては考えられると思っております。
　先ほどのプロジェクトチームの中にも、いろいろアイデアを外部から言っていただくこともあるそうですけれども、私どもとしてはそういったものの中から、ぱっと今すぐ経済制裁というようなものの前に、静かなる、気がついたらずっと締まっていくという方がきちんとした効果が出てくると思っておりますので、華々しくやるよりは、むしろきちっとした圧力が強まっていく方が望ましい、私は基本的にはそう思っております。
　したがって、経済制裁に入る前の段階で、まだやるべきことは幾つかあろうかというようなのが率直な実感です。
○渡部（篤）委員　もう一回、日朝交渉に戻りますが、今回北朝鮮は交渉担当者に、外務省アジア局、宋日昊なる人物を充てました。この人はどんな人物なのか、北朝鮮内における地位も含めてお伺いいたします。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　宋日昊氏は、北朝鮮外務省日朝会談担当大使というのが正式の肩書でございます。実際に対日関係に外務省の中で責任を有しておられるということを承知しております。
　それから、宋日昊氏は、これまで外務省におきまして日本担当課長、それから日本担当副局長などを歴任しておりまして、対日関係では非常に長い経験を有しておる人物だと承知しております。
○渡部（篤）委員　北朝鮮が宋日昊なる人物を交渉責任者にしたのは、北朝鮮が交渉に真剣なのか疑問になります。歴代の日朝交渉大使は、外務省の次官クラスかあるいは総書記が信頼する側近を任命してきた経緯があります。今回の対応に北朝鮮の姿勢があらわれていると思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎副大臣　先生のお気持ち、今承ったところでございますけれども、何分にも、これはもう北朝鮮側が、首脳部が選んだ人選でございます。したがって、私どもとしてコメントをする立場ではないと思いますけれども、大事なことは、どんな相手になろうとも日本としての交渉の態度を変えないということであり、また原則を貫くということが大事なんだろうと思います。
　基本方針を変えないということでありますが、それは、もう何度も繰り返し申し上げておりますけれども、拉致、核・ミサイルといった諸懸案の包括解決なくして国交正常化はあり得ないということが政府の基本方針であって、この拉致問題の解決へ向け、北朝鮮に対し、生存者の帰国、真相の究明、容疑者の引き渡しを引き続き求めていくという姿勢で、相手がだれになろうとも強い姿勢で臨んでいきたい、このように考えております。