Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬場委員　日本維新の会の馬場伸幸でございます。
　私からは、この憲法審査会の海外調査に、まず冒頭、所感を申し上げさせていただきたいと思います。
　我が党は、さきの通常国会終了後、臨時国会が始まるまでに行われました税金による海外調査、これには全て参加を辞退をさせていただいております。
　理由は二つです。
　一つ目。この十月一日に消費税が一〇％に上がりましたが、振り返りますと、七年前に、旧民主党、自民党、公明党の三党が三党合意を行って、税と社会保障の一体改革というものを決定いたしました。その際、党首討論で、国会議員の数を大幅に減らす、これを当時の野田総理と安倍総裁が合意をした。しかし、実態を見てみますと、さきの通常国会では、減らすどころか、参議院議員の定数を六人もふやしてしまっている。そのほか、国会改革、全く遅々として進みません。
　こういう状況の中で、大変な税金を使った海外調査については、我が党は反対をさせていただいております。今回のこの海外調査でも、総費用、調べさせていただきましたが、一千二百九十九万九千百四円という税金を使っておられます。
　二つ目の理由。この憲法審査会、調べますと、平成二十九年六月の八日に自由討議が行われてから二年半もの間、真っ当な議論、全く行われていません。テレビの、メディア等の討論番組、また本会議、予算委員会、そういった場では活発に憲法改正議論が行われるにもかかわらず、本来の土俵であります憲法審査会では全く議論がされないという状態が続いています。仕事をしないのに海外調査に行くのはどういうことだという怒りの声が、国民の多くから私のもとにも届いています。ぜひ、本来の仕事をした上で海外に調査に行かれる。
　きょうも、森団長始め多くの皆様方から御報告があって、この報告を受けて、いろいろな政党、会派の皆さん方が意見を表明されています。これが私は正常な状態だと思います。ぜひ、今後は、この憲法審査会の場での審議、自由討議、こういったものを進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　以上、二つの観点から海外調査には参加をしないということを御理解いただけたと思いますが、そもそも、我が党は既に、党内で議論を行いまして、改憲項目三項目を決定いたしております。教育の無償化、統治機構の改革、そして憲法裁判所の設置。ぜひ、他の政党の皆様方も、各政党内、会派内で議論を行っていただいて、先ほどから申し上げておりますように、この憲法審査会の場に憲法改正項目を出していただく、それを委員間で討議をしていく、それが、最終的な憲法改正の主権者である国民が国民投票する際の投票態度を決める、理解を深める、そういうことにつながると思いますので、皆様方の御理解をお願いを申し上げたいと思います。
　私の方からは、最後に、この憲法審査会が設置される根拠になっています国会法の第百二条の六を読み上げさせていただきたいと思います。第百二条の六、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を設ける。」
　以上でございます。
○山尾委員　立国社会派の山尾志桜里です。
　発言の機会をありがとうございます。
　せっかくこの国会でこうやって憲法審査会が開かれましたので、冒頭にこの審査会の今後の議論の進め方について私の意見を申し上げて、また、視察報告の方も意見、質問を申し上げたいと思います。
　この視察の討議が終わった後なんですけれども、恐らくＣＭ規制、手続規制の議論に入っていくんでしょうし、私は入っていくべきだと思います。この審査会の場で民放連に量的規制の意思がないということは明らかになったと思いますので、次は、この投票法をつくったときの中心的な方が民放連の意思についてどんな前提で立法したのかということをみんなで確認をして、しっかり議論をして、これは手続法ですので、よい結論を出していけますし、出していこうということだと思います。
　私が申し上げたいのは、もう一つ、このＣＭ、手続規制の議論とあわせて、憲法の中身についての自由討議を行うべきだということです。ここにいる一人一人の議員が、政党の代表者ではなくて、選挙の支援者の代弁者でもなくて、全国民の代表者としてみずからの憲法観を語るところから始めるべきだと思います。
　そして、自民党の方々には、この自由討議を改憲四項目を説明したという形式的実績づくりには利用しないと思いますし、利用しないでほしいとお願いしたいと思います。
　一方で、手続の議論が終わらない限り、一切中身に入れないというのもおかしいと思います。国民には、自分たちの代表者を通じて、今、この現代における憲法の論点を知ったり伝えたりする機会が保障されるべきだと思います。そして、その場はここ、憲法審査会しか私は本来的な場所としてはないんだというふうに思います。
　きょうも自由討議をやっておりますけれども、話せば化学反応もあると思います。意外な共通点も出てくると思います。案外、自民党の方にも自衛隊明記だけという案に消極的な議員が多かったりとか、野党の方にもさまざまな改憲テーマを持つ議員がいることも見えてくるかもしれません。憲法の議論は、まず、委員一人一人が、その背中にしょっている選挙とか、あるいは政党の空気や圧力を意識的に自分で取り外して、全国民の代表者、一人の国会議員として矜持を持ってこの場で自由に発言していく、そういうスタートをしたいというふうに思います。
　ここから、視察報告に対して意見と、できれば質問もさせていただきたいと思うんですけれども、まず一つ、報告を聞いて、やはり憲法裁判所の存在感ということを強く感じました。私自身は、九条を除けば、統治の憲法改正のテーマというのは、解散権の制約、そして憲法改正に限らない一般的あるいは予備的と言われる国民投票制度、そして憲法裁判所だというふうに思っています。
　とりわけ、ここから、今ある憲法で時代の要請に十分足りているという議論もあるでしょうし、足りていないという議論も出てくるでしょう。ただ、そのもう一つの輪っかとして、今、憲法をどのように守らせていくか、保障していくべきかという議論に憲法裁判所の議論は欠かせないというふうに思います。とりわけ、憲法裁判所は、今回の視察先でも、ウクライナでは改憲の限界を画したり手続適正を担保する役割まで負っている、リトアニアでは憲法保障機関として憲法の安定性に寄与している、こういう説明の御報告がありました。
　ここでお伺いしたいんですけれども、せっかくですので、新藤幹事ですか、エストニアでは通常司法裁判所でこれをやっているというお話がありましたけれども、日本でもちょっと問題になっているような、ちょっとそれでは足りないとか、保障機能が足りない部分をこういうふうに工夫しているとか、もしそういう工夫があったということであれば、その憲法保障の代替機能のところについて教えていただきたいと思います。
　山花会長代理にも、緊急条項を持つか否かと憲法裁判所を持つか否か、これは大陸法、英米法という御説明があったんですけれども、私自身は、緊急事態条項を持つか否かという、憲法でどういう規範を定めるかという問題と、その定められた規範をどうやって保障していくかという憲法裁判所の問題はちょっと理屈の上ではかみ合わないように思うんですけれども、ちょっとそこのつなぎを教えていただければ。
　奥野幹事も言及されて、憲法裁判所、ブログにも書かれていましたけれども、やはり肝は人事の中立公正だと思います。やはり、今、最高裁判所の裁判官の指名、任命権が内閣にある中で、実際その保障機能が果たせるのかという問題点はかなり共有できる問題点だと思いますので、この人事について少し、聞いたり考えたりしているところとか、あったら教えてほしいと思います。
　最後に、二点目ですけれども、国民投票なんですね。非常に難しいテーマだと思います。リスクもあると思います。民意の熱狂、多数決の暴走というドイツの戒めも勉強になると思います。
　ただ、一方で、これだけ日本で国民と国会の距離が離れていて、投票率も全く上がらず、そして、なかなか国会にちゃんと酌み取れていないという民意が行く場所を求めてさまよっているような、こういう状態の中で、直接民主制ではないけれども直接民主的制度としての国民投票というのは、憲法改正に限らず、やはりこの場でしっかり検討すべきだというふうに思いますので、また今後の議論、させていただければというふうに思っています。
　以上です。
○新藤委員　ありがとうございました。
　特に、冒頭に、自由討議を積極的にやろうではないか、この御提言については私も共感をする次第であります。そして、まさに自由討議ですから、いろいろなお考えのことを話をされればよいと思いますし、憲法の改正の論議を深めるべきだという国民の声は七割を超えている、こういう報道調査も、私、承知しております。ですから、恐れずに、ぜひ議論をやろうではないかと。
　一方で、もし皆さんの中にこの自由討議を行うことで何か御心配なことがあるとするならば、そのことはよく幹事間で、また筆頭の協議の中で意見交換しながら、まずは、国民のための憲法を、論議を深めていくことが極めて重要だ。それが、形式的に、場を設けることで時間をかけているというのは、私はこの状態は早く打開した方がいい、このように思っておりますので、よく皆さんとも相談しながら、しっかりと円滑な運営ができるように、活発な運営ができるように今後も心がけていきたい、このように思います。
　それから、エストニアの憲法の問題でございますけれども、これはまさに我が国とは違うわけであります。エストニアの場合は、最高裁判所の中に憲法部というのが設けられて、憲法裁判所ではございませんが、最高裁の中に憲法部が設けられていて、特定の事件、訴訟を契機とせずに、一般的な憲法判断をすることが認められているということです。
　リトアニアとエストニアは隣接されていて、リトアニアでは、もう憲法裁判所を設けることは欧州全体のオーソライズだ、こういうような御意見がございました。
　一方で、エストニアにおいては、やはり憲法裁判所の設置については、これについては慎重な判断があって、一方で、裁判所の中に、憲法を審査する、またチェックをする、そういうものが設けられている。ただ、一方で、この憲法部は常設機関ではありませんので、専門裁判官がいるわけではありません。必要になったときに臨時に判事が任命されるという仕組み、これも国の工夫ではないかなと思います。
　我が国においてはまた違う形がとられているわけですけれども、憲法の違憲審査制など、そういったものについてどうするかというのは、これはやはりこの中でも議論していけばいいんじゃないか、このように思います。
○山花委員　今の新藤幹事のお話にもございましたように、エストニアでは、十七名の裁判官によって最高裁判所が構成をされておりますが、民事、刑事、行政の各部に分かれています。憲法訴訟になったときには、憲法審査部というのを裁判所内で構成をして、それぞれの、民事、刑事から出してという形で運用されているということでございました。
　その説明の際にも、ヨーロッパでは普通は憲法裁判所があるんだけれども、我が国の場合は憲法裁判所はありません、これは北欧の歴史とか伝統に立脚をするのだという説明がありました。
　先ほど申し上げたのは、大体分類すると大陸法系の国と英米法の国ではこういう傾向がありますよねということでありまして、この調査でも、このテーマだけではなく、ほかのテーマでも、各国で、それぞれのやはり歴史や伝統に基づいてこういう制度ですという説明がありました。論理的に、ロジックでこれが一番すぐれた制度なのだというのがあるのだとすると各国同じ制度をとっているはずですが、それぞれの歴史に基づいてということであります。
　ですので、必ずしも、例えば英米法系の国でも憲法裁判所を持つということも論理的には別に否定されることではないと思いますし、ロジカルな関係は必ずしも排他的な関係ではなくてと思いますが、申し上げたのは、歴史的にはそういった傾向があって、かつ、日本国憲法の場合には英国憲法が模範になっている、旧大日本帝国憲法の場合にはプロイセンが模範になっていましたので、それぞれ、旧ですと大陸法系で、現ですと英米法系というふうに一般的には分類されますので、そういった趣旨のことを申し上げたつもりでございます。
○奥野（総）委員　憲法裁判所のことでありますが、先ほどちょっと触れましたけれども、ウクライナでは、議会の権限を強める、大統領の権限を弱める憲法改正が一回行われたんですね。ところが、政権がかわって大統領がかわった瞬間に、その改正は違憲だと憲法裁判所が判断した。要するに、大統領におもねった判決をしたわけですね。また大統領がかわる、政権交代が起きそうになると、今度は、いやいや、この間の違憲判決は間違いだったといって、また議会が強くなるとか、そういった、二転三転しているわけですね。これは非常に危険な話でありまして、やはり公正中立な判断をしてもらわなきゃいけない。
　そこで、やはり鍵になるのは憲法裁判所の人事だというふうに思います。
　ただ、日本のように、もちろん国会同意人事が思い浮かぶんですが、日本のようにやはり政権交代が少ない国だと、どうしても時の政権に近い人がなってしまう、過半数でいいとすればなってしまうので、やはり三分の二とか、通常の多数決よりは加重した多数決にして国会同意人事をかけては。これは全く私案ですけれども、つくるんだったら、そういう人事の公正中立性を担保した仕組みとセットであることが必須だと思います。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。
　御報告ありがとうございました。所感を少々述べさせていただきます。
　ドイツの基本法改正に関する御報告がありました。改正の必要性が高いのであれば、合意形成に向けて与野党間の大胆な妥協もいとわない、こういった姿勢は学ぶべきものがあると感じました。その一方で、ドイツにおいては、与野党間の妥協の産物として、本来基本法になじまない法律レベルの事項まで基本法に盛り込まれる傾向がある、これについては我が国は反面教師にする必要があると思います。
　我が国の憲法には国の根本規範、秩序が定められ、その理念のもとで多くの憲法附属法が定められております。また、日本国憲法の改正手続は、通常の法律の制定、改正と比較をして、厳格な要件が課されております。
　こういった日本国憲法の特性を踏まえますと、憲法改正の議論をするに当たりましては、いかなる状況でも基本的に維持すべきものと、その時々の状況に応じて柔軟に変更すべきもの、これをしっかりと見きわめて、憲法と法律の役割分担の体系、これを十分に意識して、この体系を崩すことのないように留意をする必要があります。
　憲法改正という手段それ自体が目的化をして、その目的達成のために安易な妥協がされるようなことがあってはならない、そう考えます。その上で、時代の変化に即した憲法のあるべき姿というのは、これはしっかりと議論していくべきであります。
　時代の変化ということに関しまして、いよいよ来春、通信の大変革、５Ｇがスタートいたします。この導入によりまして、あらゆる物や人がネットにつながって、分野横断的な膨大なデータがリアルタイムに収集できるようになる、そして、このビッグデータを人工知能、ＡＩによって解析をして、その結果を実社会で活用することによって、新たな価値が生み出される、これまで解決できなかったような社会課題が解決できるようになる、我々に大きな利便性がもたらされる、こういったことが期待をされております。
　狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上新たな第五の社会、ソサエティー五・〇、この時代がまさに到来する、パラダイムシフトが起きる、このように言われております。その一方で、ＡＩ、またビッグデータなどの利活用によりまして、憲法の核心的な価値である個人の尊厳が脅かされるんじゃないかといった懸念も指摘されているところであります。
　こういった大きな時代の転換点において、時代の変化、さらには将来を見据えた憲法のあるべき姿、憲法をめぐるさまざまな課題について、改正ありきではなくて、今、議論をして、しっかりと備えておくべきこともこの憲法審査会の重要な責務であると私は考えます。
　委員の皆様と未来に責任を持つ真摯な議論を交わせることを願いまして、私の意見表明といたします。
○佐藤会長　まだまだ発言の希望がございますが、予定の時間がございますので、本日はこのあたりとさせていただきます。
　この自由討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議しておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において協議をいたしたいと存じます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十七分散会
令和元年十一月七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　大西　英男君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　坂井　　学君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
　　　理事　吉川　　元君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石田　真敏君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　小倉　將信君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　津島　　淳君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　百武　公親君　　　　古川　　康君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　松野　博一君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　岡島　一正君
　　　　　　岡本あき子君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　総務副大臣　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　総務大臣政務官　　　　　　進藤金日子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　齋藤　　馨君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　赤松　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　長塩　義樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　度山　　徹君
　　　政府参考人
　　　（気象庁予報部長）　　　　長谷川直之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　石原　　進君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）　　　　長門　正貢君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役上級副社長）　鈴木　康雄君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役）　　　　　　　　　　　　池田　憲人君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役）　　　　　　　　　　　　横山　邦男君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役）　　　　　　　　　　　　植平　光彦君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　小方　憲治君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　古川　　康君
　　松野　博一君　　　　　高木　　啓君
　　山口　泰明君　　　　　津島　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　松野　博一君
　　津島　　淳君　　　　　百武　公親君
　　古川　　康君　　　　　泉田　裕彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　杉田　水脈君
　　百武　公親君　　　　　山口　泰明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　小林　史明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大口委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長石原進君、日本放送協会会長上田良一君、日本放送協会専務理事木田幸紀君、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長長門正貢君、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役上級副社長鈴木康雄君、日本郵政株式会社取締役池田憲人君、日本郵政株式会社取締役横山邦男君、日本郵政株式会社取締役植平光彦君及び日本郵政株式会社常務執行役小方憲治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長丸山雅章君、内閣府政策統括官青柳一郎君、内閣府地方創生推進事務局審議官木村聡君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、総務省大臣官房総括審議官秋本芳徳君、大臣官房地域力創造審議官境勉君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治行政局選挙部長赤松俊彦君、情報流通行政局長吉田眞人君、情報流通行政局郵政行政部長長塩義樹君、総合通信基盤局長谷脇康彦君、消防庁次長米澤健君、厚生労働省大臣官房審議官度山徹君及び気象庁予報部長長谷川直之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古賀篤君。
○古賀委員　おはようございます。自由民主党の古賀篤でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。そして、二年ぶりの総務委員会に所属になりまして、また理事を仰せつかりました。委員長、各委員の皆様方、高市大臣を始め総務省の皆様方、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　時間も限りがありますので早速質疑に入りたいと思いますが、冒頭、この一連の台風、十九号を始め、被害に遭われた、特に亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様方に心からお見舞い申し上げたいというふうに思います。
　きょうは大きく三つ伺いたいと思いますが、大臣の所信を受けた一般質疑ということで、大臣の所信の中でも、第五番目で、持続可能な社会基盤、そしてその中で、行政評価・監視、行政相談についてという発言がございました。そのうちの行政評価・監視について伺いたいと思います。
　ことし二月の、この場ではないんですが、予算委員会の分科会におきましても、私は同様の質問をさせていただきました。それは、総務省の行政評価局によりまして昨年の十一月に勧告された、子育て支援に関する行政評価・監視の中の非常時における保育施設等の迅速かつ適切な臨時休園の判断の推進という指摘がありました。
　その内容でありますけれども、非常時、具体的には、自然災害が発生したとき、あるいは感染症の流行期において、臨時休園の実施基準が設定されていない保育施設が約八割あるということであります。
　台風が接近して小学校が臨時休校になります、あるいはこれからの季節ですと、インフルエンザが流行して、そのため臨時休校、こういったことを耳にするわけでありますが、小中学校、幼稚園には休校、休園の根拠となる法令がある、一方、保育施設にはそうした法令がないことから、制度的に臨時休園はできないと思っていた施設、あるいは臨時休園を行う具体的な基準を決められないとする施設があるということであります。
　特に、乳幼児の安全確保のために臨時休園を迅速かつ適切に判断できるように、臨時休園を行うための基準を設定しておくことは大変重要であると考えますし、この勧告においても、保育施設における臨時休園に関する国の考え方を整理し、地方公共団体に提示するとともに、臨時休園の実施基準の設定を検討することについて地方自治体に要請することを厚生労働省を始め関係府省に求めるとされているところであります。
　保育園というのは、家庭において必要な保育を受けがたい乳幼児を預かる施設でありまして、臨時休園の判断はより慎重にということは理解できますし、保護者の立場からしますと、急に仕事は休めない、なるべく子供を園に預けて仕事場へということは、私も子供を保育園に通わせていますので、状況というのは大変よくわかるところであります。
　一方で、保育園の先生方からよく伺うのは、こういった非常時に臨時休園の検討をしていると、保護者の方から開園してほしいという要望をいただいたり、あるいは自治体を通じて開園をするようにと指示があるということも聞くわけであります。特に災害時においては、保育士の方が園に来られるということも困難だという状況の中でどうやって開園をするのかと、大変、園の先生方も悩まれているということであります。
　今回のこのたび重なる災害を受けまして、保育関係者の方からも、改めて、災害時等における保育所の休園について国の考え方の整理、基準の設定の要望をいただいているところであります。
　総務省としましては、勧告後おおむね六カ月後に勧告に対する対応状況についてフォローアップするというふうに聞いておりますし、そろそろそれが行われるころだと伺っておりますが、また、先月末には、厚生労働省がこの臨時休園の具体的な基準を設けるといった新聞報道もあったところであります。
　なお、この当勧告では、平成三十年の七月に起こった西日本豪雨の際に、臨時休園に踏み切れずに乳幼児を受け入れた結果、乳幼児を連れて避難所まで移動した保育施設があったというような指摘もされているところです。
　ことしも、先ほど触れました災害時において、保育所の臨時休園が実施できていない保育園があるのではないかと思いますが、そういった把握も含めて、ぜひ厚生労働省における現在の検討状況を伺いたいと思いますが、きょうは自見はなこ政務官に参議院の厚生労働委員会がある中お越しいただいていますので、ぜひ答弁のほどよろしくお願いします。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、保育園における臨時休園については、昨年十一月に総務省から厚生労働省に対しまして、臨時休園の実施基準の設定に係る考え方を整理し、自治体に提示することとともに、臨時休園の実施基準の設定の検討について自治体に要請することを内容とする勧告をいただいたところでございます。
　今般の災害に対してあらかじめ休園を決定した園、あるいはしていなかった園の全体の数については把握はしていないものの、自治体によっては、当該自治体の判断により、あらかじめ休園を決定していた事例もあったというふうに承知をしております。
　厚生労働省としては、先般の総務省の勧告を踏まえ、臨時休園に対する課題や考え方について整理することを目的として、今年度から調査研究を実施しているところであります。
　この中で、既に臨時休園の基準を策定している自治体へのヒアリングにより個々の事例の詳細を把握するとともに、自治体や保育関連の有識者により臨時休園に関する考え方、判断基準や課題についての整理を行っており、今年度中に報告書を取りまとめることとしております。
　委員の問題意識を十分に踏まえて対応してまいりたいと思っております。
○古賀委員　自見政務官、ありがとうございました。ぜひ早急の検討と適切な対応をお願いしたいと思います。
　総務省におかれましても、地方自治を所管している立場からもぜひ問題意識を共有いただきたいと思いますし、フォローアップの方もよろしくお願い申し上げます。
　自見政務官は、これでもう結構ですので、御退席いただければと思います。
　私の方も、この問題についてはまた引き続き、節目節目で状況を把握させていただきたいと思っております。
　次に、大きくまた二点伺いたいんですが、それは、来年、令和二年、二〇二〇年というキーワードでありまして、この点について二点、高市大臣に伺いたいと思います。
　大臣、御就任おめでとうございます。よろしくお願いします。
　来年、御存じのように、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが開催される。もう間近に迫ってきているところでありますが、前回、大臣が御就任時に立ち上げられた、二〇二〇年に向けた社会全体のＩＣＴ化推進に関する懇談会というのがございまして、これまでアクションプランですとか二〇二〇年東京大会に向けた提言等を取りまとめられているというふうに伺っておりますし、あしたも懇談会があるというふうにも伺っているところであります。
　そこで、総務省における二〇二〇年に向けた社会全体のＩＣＴ化推進の取組状況、また、デジタル社会実現の基盤となるマイナンバー、このマイナンバーに関しても、二〇二〇年度に実施予定のマイナンバーカードを活用した消費活性化策について検討されていると大臣の所信でもございましたが、その検討状況について大臣に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○高市国務大臣　二〇二〇年に向けた社会全体のＩＣＴ化の推進につきましては、五年前の総務大臣就任時の安倍総理からの指示書を踏まえまして、有識者による懇談会において議論してまいりました。
　この懇談会では、二〇二〇年までに実現を図るべき施策を整理したアクションプランを策定するということで、今委員が御指摘になったとおりのことでございますが、目標を明確化いたしました。
　５Ｇにつきましては、ラグビーワールドカップにおいてプレサービスを開始して、来春の商用サービスの開始の準備が進んできております。
　テレワークにつきましては、ことしの夏、テレワーク・デイズ二〇一九に二千八百八十七団体、六十八万人に御参加をいただき、交通混雑の緩和に効果がございました。
　その他の項目につきましても、進捗状況をフォローアップして取り組んでおります。
　それから、マイナンバーカードを活用した消費活性策としてのマイナポイント事業につきましては、民間事業者にも御協力をいただきまして、官民連携タスクフォースにおいて検討を進めており、昨日、第二回を開催しました。
　これまで、民間決済サービスとの具体的な連携方法などについてはおおむねの合意が得られました。十二の決済サービスには、現段階で参加の意向を示していただいております。ただ、プレミアム率などにつきましては予算編成の中で決定していくことになりますので、引き続き、民間事業者と連携をしながら、できるだけわかりやすい仕組みとなるよう準備を進めてまいります。
○古賀委員　御答弁ありがとうございました。
　ぜひ、大臣御答弁された方向でしっかり推進をお願いしたいと思います。
　我が党におきましても、岸田文雄政調会長のもとで経済成長戦略本部を立ち上げておりまして、今大臣の答弁にありましたマイナンバーカードの活用策、あるいはこれからのオリンピック、パラリンピック時に外国人観光客を対象としたＩＣＴの政策についても今検討中でございます。ぜひ、政府とも連携をさせていただいて、しっかりとした政策の実現を図っていきたいと考えているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、最後でありますが、同じく二〇二〇年ということであります。
　来年は五年に一度の国勢調査の年ということでありますが、同時に、二〇二〇年は国勢調査の制度創設百周年という節目の年となっております。さまざま、これまでの国勢調査においていろんな課題が把握され、そしてこれから対応されようとしていると思いますが、そういった今後の課題と対応、そして百周年に向けた取組について、高市大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○高市国務大臣　今、古賀委員から御指摘をいただきましたとおり、令和二年は大正九年の第一回国勢調査から百年の節目を迎えます。
　来年の調査につきましては、特に、インターネット回答のさらなる推進、若年単身世帯を中心とした不在世帯への対応、それから増加が見込まれる外国人の方々の的確な把握が重要課題と認識しております。
　総務省では、先月、私を本部長とする令和二年国勢調査実施本部を発足させて、全部局を挙げて調査の成功に向けた取組を進めることとしております。
　具体的には、便利で安価なインターネット回答の積極的推進、外国人や御高齢の方、障害をお持ちの方を含めて誰もが答えやすいバリアフリーの調査、企業や団体の活動、サポートとのコラボレーションに重点的に取り組んでまいります。
　また、百年を記念しまして、これまでの歴史をまとめた広報冊子を作成しましたほか、今後、シンポジウムの開催や統計資料館での企画展示を行う予定でございます。
　しっかりと円滑に、また確実に実施できるように頑張ってまいります。
○古賀委員　ありがとうございました。
　大臣に今御発言いただきましたように、本当に、来年に向けていろいろな準備、そして実際の来年の実施、そして百周年というこの節目の対応がしっかりと行われることを期待しているところであります。
　先ほどパンフレットということも御発言ありましたけれども、本当に百年というのはさまざまな歴史があって、統計にかけるそれぞれの先人の方々の情熱があって、日本近代統計の祖と言われる杉亨二さんからスタートして、第一回目の国勢調査というのは原敬総理大臣のときに行われたということであります。
　そういった意味でも、また、統計資料館というお話もありましたが、新宿区の若松にあって、大変すばらしい展示がされているところであります。私も当時、政務官のときに統計担当をさせていただきました。そういう意味でも、百周年に向けてしっかりと国勢調査が実施されるように、いろんな立場からいろんな形で応援させていただきたいというふうに思っております。
　質問は以上でございますが、最後に、きょうは副大臣、政務官には質問をいたしませんでしたが、高市大臣、そして各副大臣、政務官、高市大臣を先頭に、ぜひ、ラグビーで例えるとスクラムをしっかり組んでいただきまして、職員ともあわせてワンチームで、ぜひ各政策を力強く推進いただきますことを心から御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。
　高市大臣、二度目の大臣御就任、まことにおめでとうございます。
　私にとって、きょうは総務委員会での初質疑となります。十五分という限られた時間となりますが、どうかよろしくお願いいたします。
　いよいよ来春、５Ｇの商用サービスがスタートいたします。超高速大容量、超低遅延、多数同時接続、この大きく三つの特徴を持つ５Ｇ、この導入によりまして、あらゆる物や人がネットにつながって、分野横断的な膨大なデータがリアルタイムに収集できるようになる、そしてそのビッグデータを人工知能、ＡＩによって解析をして、その結果を実社会で活用することによって、新たな価値が生み出されて、またこれまで解決できなかったような社会課題が解決できるようになる、また、一人一人に寄り添う人間中心の社会が実現をされる、こういったことが期待をされております。大臣も所信で、５ＧやＡＩなどの技術をさまざまな分野で活用し、その恩恵を享受できる地域社会を実現する旨のことをおっしゃいました。
　こういったデジタル技術の進歩がもたらす新たな社会、これを一言で言いあらわす言葉がソサエティー五・〇であります。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上新たな第五の社会、ソサエティー五・〇。日本が独自に提唱し、本年の骨太の方針のサブタイトルにも使われました。また、Ｇ20でも、日本から世界に発信をし、共有をしたところであります。
　ただ、大臣所信におきまして、その中身、内容自体は私は入っていたと受けとめておりますけれども、ソサエティー五・〇という言葉それ自体は入っておりませんでした。もちろん、こういった概念的な言葉を裸のまま使ってくれと私は言っているわけではございません。未来を予測することが困難な中でどういう社会を目指していくのか、ビジョンや理念を示していくことは大切で、そのコンセプトを共有できる、共有する共通言語があるべきだと私は考えております。
　そういった意味で、やはり要所要所ではソサエティー五・〇という言葉を使っていく、また、世界に発信していく、こういったことが大事になってくると思いますので、ぜひまた今後御検討をいただければと思います。
　その上で、ソサエティー五・〇で重要になるのは、人とともにデータであります。データが価値創造の源泉となり、その利活用がこれからの肝になります。この点に関しまして、本年のＧ20では、日本が提唱しましたデータ・フリー・フロー・ウイズ・トラスト、信頼性のある自由なデータ流通のコンセプトに合意がされました。
　また、データと密接な関係にあるのがＡＩであります。データの利活用にはＡＩによる分析が有用であります。ＡＩの精度を高めるためにもデータは欠かせません。そのＡＩについて、本年、Ｇ20として初めて議論をし、人間中心の考えを踏まえたＡＩ原則が合意をされたところであります。
　このＡＩ原則は、高市大臣が前回総務大臣に就任されていた折に、Ｇ７香川・高松情報通信大臣会合で初めて国際的な議論の必要性を提起されたものであります。これがもととなりまして、ことしのＧ20において、ここにも、私の左横にいらっしゃる石田前総務大臣が取りまとめをされました。
　このように、日本がリードをすることで、ＡＩ原則やデータの利活用に関する国際的なルールが議論をされるようになってきております。
　そこで、高市大臣にお伺いいたします。
　国際社会におけるＡＩの利活用、データの利活用、なかんずく信頼性ある自由なデータ流通の促進に向けてどのように取り組んでいかれるのか、答弁を求めます。
○高市国務大臣　國重委員から冒頭に御指摘がありましたソサエティー五・〇という言葉、これから発信もしっかりとしてまいりたいと思いますが、ただ、所信におきましては、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータといった技術を医療、交通、農業、防災などあらゆる分野で展開して革新的な社会の実現を目指すものであるという本来のソサエティー五・〇の意味について、できるだけわかりやすく表現しようと思った次第でございます。
　それから、もう先ほど委員から、大方、これまでの流れについてはおっしゃっていただきましたが、ＡＩや情報の自由な流通と、それからやはり安全性、セキュリティーを両立させていくという政策議論につきましては、私が前回総務大臣として議長を務めた二〇一六年のＧ７香川・高松情報通信大臣会合で初めて我が国の主導によって国際的な議論を開始することにしたものでございます。
　その後、諸外国との間で議論を重ねられ、前石田大臣のもとでは、ことしの六月に開催したＧ20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合において、人間中心の未来社会を実現するため、ＡＩの安全性や透明性、公平性を確保することなどを内容とするＡＩ原則ですとか、それから、プライバシーやセキュリティーといった課題に対処することで人々の信頼を高めて自由なデータ流通を更に可能にする、これも委員が御指摘いただいたデータ・フリー・フロー・ウイズ・トラスト、この概念などについてＧ20という枠で合意するという非常に大きな成果につながり、またその成果が、その後開催されたＧ20大阪サミットでの首脳レベルにおける合意にも反映され、安倍総理のもとでの大阪トラックの立ち上げにもつながりました。
　せっかくここまで環境が整ってきましたので、今後も、Ｇ７、Ｇ20、ＯＥＣＤ、それから二国間協議などの場を活用しながら、人間中心のＡＩ原則の実装の推進ですとか、それから信頼性のある自由なデータ流通の実現に向けたルールを形成していくということに関する国際的な議論を引き続き日本として主導してまいりたいと考えております。
○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、先ほどは、これからの時代の肝となるデータの利活用について触れさせていただきました。その基盤となるのがネットワークであります。そういったことからも、５Ｇの早期の全国展開を図っていく必要があります。
　この点、諸外国を見ますと、アメリカ、韓国は本年四月から５Ｇの商用サービスを開始、中国、欧州も今年度から順次展開をしておりまして、日本はおくれているとの指摘がございます。スタート時期だけを見れば確かにそうでありますが、日本の場合は、５Ｇ普及の前提となる光ファイバーや４Ｇインフラといった基礎的インフラが世界で最も普及しているという強みがあります。
　そこで、大臣にお伺いします。
　各国が５Ｇ競争にしのぎを削っている中で、日本も独自の強みを生かして５Ｇの早期の全国展開を図っていくことが重要と考えますが、これに向けた今後の取組と大臣の決意について答弁を求めます。
○高市国務大臣　５Ｇは地域の発展に不可欠な二十一世紀の基幹インフラでありますので、全国への速やかな展開が極めて重要だと考えております。
　本年四月の５Ｇに係る周波数の割当ての際に、各携帯電話事業者に対しまして、二年以内に全都道府県でのサービスを開始するということを義務づけるとともに、都市部、地方部を問わず、早期かつ広範に全国展開をするよう条件を付させていただいております。
　また、本年六月に総務省が策定しましたＩＣＴインフラ地域展開マスタープランでは、５Ｇ基地局やこれを支える光ファイバーなどのＩＣＴインフラの整備について、特に条件不利地域における整備を促進するということによって、都市部と地方部との隔たりなく整備を加速することにしております。
　今、マスタープランの具体化に向けた予算を盛り込んだ来年度予算の概算要求と、携帯電話事業者などによる５Ｇ基地局整備を促進する新規の税制改正要望を財務省に提出しているところでございます。
○國重委員　重要なことですので、よろしくお願いいたします。
　今後、携帯電話事業者が５Ｇのエリア整備を進めていくことになりますが、全国津々浦々、全ての地域ですぐに５Ｇが使えるようになるわけではありません。やはりニーズのあるところから進んでいくと見込まれます。
　このような中で、今回、ローカル５Ｇという新たな取組がスタートいたします。地域の企業や自治体などのニーズがある場合には、たとえ小さなエリアであったとしても、そのニーズに応じて通信事業者以外のさまざまな主体がみずから５Ｇのシステムを構築できるようになるこのローカル５Ｇ、ドイツでも似たような取組がありますが、世界的に見ても革新的なこれは制度であります。
　ローカル５Ｇを使うことによって、例えば工場では、ケーブルを使わずに無線で産業用ロボットを制御したり、製造ラインのレイアウトが柔軟に変更できるようになります。スマート農業など、ほかにも使い方、工夫次第でさまざまな可能性が開かれます。
　ただ、一方で、単にローカル５Ｇ、ネットワークが使えますよ、こう言ったところで、多くの方にはわかりません。通信に精通している人たちだけが使えるのではなくて、潜在的なニーズがあるところにもしっかりと目を向けて、情報をわかりやすく届けて、本当の意味での普及を図っていくことが大事だと思います。
　そこで、今後、ローカル５Ｇをどのように普及させていくのか、お伺いいたします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のローカル５Ｇでございますけれども、一部の周波数帯域、具体的には二十八ギガヘルツ帯を先行して本年の十二月に制度化をいたしまして、速やかに免許申請を受け付けたいというふうに考えております。
　その際、多くの方々にローカル５Ｇの制度について御理解していただけるように、ローカル５Ｇ導入ガイドラインを公表するほか、パンフレット等の策定を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、地域のさまざまな企業や自治体等とも連携しながら、ローカル５Ｇの利活用を促進するため、５Ｇを活用してさまざまな地域課題を解決するいわゆるユースケースについて、開発実証事業を実施するための予算七十・一億円を来年度の概算要求に盛り込んでいるところでございます。
　さらに、ローカル５Ｇの利用をより拡大するため、使用周波数帯の拡大、具体的には四・五ギガヘルツ帯につきまして、現在、情報通信審議会で御審議をいただいているところでございます。
　総務省といたしましては、こうした取組を通じましてローカル５Ｇの普及を促進しまして、より多くの方々に利用していただけるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。
○國重委員　今答弁されたように、より多くの方に使っていただけるようなローカル５Ｇの普及をぜひよろしくお願いいたします。
　５Ｇや光ファイバーなどのＩＣＴインフラの全国展開が進んでいく中で、地域の活力を維持強化していくために、そのインフラをどう活用していくのか、ＩＣＴをどのように利活用していくのか、こういった観点も大事であります。
　ただ、この利活用につきましては、地域間で大きな格差があります。その原因として、ＩＣＴの技術をそもそも知らない、その活用の仕方がわからない、あるいはコストや人材の問題、さまざまあるでしょうが、とりわけ、どんな課題がその地域にあって、それに対してどんな技術が活用できるのか、このニーズと技術をマッチングできるような地域における協議の場、これがないこと、このことも大きな要因の一つと考えます。
　そこで、高市大臣にお伺いいたします。
　こういった場づくりも含め、ＩＣＴの利活用の地域間格差をなくしていくためにどう取り組んでいくのか、答弁をよろしくお願いいたします。
○高市国務大臣　地域間格差の是正には、ＩＣＴによる地域課題の解決や生産性の向上など、成功事例の横展開が重要でございます。その推進に当たりましては、國重委員おっしゃったとおり、人材面の支援が必要だと考えております。
　総務省では、希望する地方自治体に対しまして、ＩＣＴによる地域課題解決のために、ＩＣＴの利活用をするということで助言を行う地域情報化アドバイザーを派遣しております。ちなみに、令和元年度は、これまで二百八十四件の派遣を決定済みでございます。
　さらに、これも國重委員が御提案くださいましたが、人材面の支援に加えて、地域の産業界、地方自治体、大学、商工会議所、金融機関など、緊密な協力、推進をしていただく体制というのがとりわけ重要なので、各地の総合通信局を通じまして、こうした場の構築を積極的に支援しているところでございます。
○國重委員　困っているところ、苦しんでいるところ、深刻な社会課題に直面する地域でこそＩＣＴは威力を発揮するでしょうし、そういうところにこそデジタル技術を活用していくべきだと私は思います。
　技術革新の光が社会の隅々まで行き渡るよう、ぜひ高市大臣の力強いリーダーシップを発揮していただきたい、このことを最後にお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　今国会から新たに結成されました共同会派に参加をしております社民党の吉川です。
　本日は、かんぽ、ゆうちょをめぐる不正事案、そして、ＮＨＫのテレビ番組を発端とした会長への厳重注意、この案件について中心に質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、ゆうちょ、かんぽでの不正事案について質問いたします。
　まだ入っておられないですよね。よろしいですか。
○大口委員長　速やかに着席してください。
○吉川（元）委員　それでは、質問を続けますが、ことし六月半ばに、ゆうちょ銀行が投資信託を不適切販売しているとの新聞報道がありました。続けて、六月の後半には、かんぽ生命での契約乗りかえで不適切販売が行われていたと報じられました。以後、現在まで、その原因、違法行為の数に至るまで、全容が明らかになっているとは到底言えない状況です。
　まずお聞きしたいのは、ゆうちょとかんぽでの不正事案。両社とも新聞報道等で報道される以前から社内調査が実施されていたものと承知をしておりますが、社内調査を実施する、あるいはしなければならないと判断をするに至った契機と、それから、いつから社内調査を実施したのかを教えてください。
○池田参考人　池田でございます。
　お答え申し上げます。
　今回の事象につきましては、御高齢のお客様に投資信託を販売する際には、社内規則で、勧誘をする前と申込み受け付け前の二回、管理者による承認を行うということをしております。今回は、前者を行っていなかったということが今回の事象でございます。
　本件により、数多くのお客様に御心配をおかけしてしまったことについて……（吉川（元）委員「聞いたことに答えてください。いつから調査を始めたのか、契機は何だったのか」と呼ぶ）わかりました。はい。
　発覚の契機は、お客様の苦情を受け、個別の販売状況を調査している過程で、昨年十一月に本件不適切取扱いが判明したことが契機となっております。その後、本年二月に、ゆうちょ銀行の直営店全店を対象として、コンプライアンス部署による社内調査を本格化したところでございます。
　以上、お答え申し上げました。
○吉川（元）委員　今はゆうちょですけれども、かんぽはどうですか。
○植平参考人　かんぽ生命の植平でございます。
　お尋ねにお答えを申し上げます。
　その前に、今般、かんぽ商品に係る契約乗りかえの問題につきましては、お客様を始め多くの皆様に大変御心配をおかけしておりますことを、まず、心からおわび申し上げます。
　募集品質の向上の具体的な取組について、監督当局、金融庁との間で継続的なコミュニケーションをとる中で、契約乗りかえに関しては、サンプル調査三百件を行うこととし、この二〇一九年の一月に実施をしております。このサンプル調査においては、全てのお客様に書面により新と旧の契約の比較及び不利益事項の説明を行い、お客様から契約乗りかえの内容について認識をしているとの御回答を頂戴しておりまして、その時点では、重大性の認識についてはございませんでした。
　その後、本年六月下旬に契約乗りかえにかかわるマスコミ等の一部報道がなされたことを踏まえ、外形的にお客様の御意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある契約類型を認識をいたしました。過去の契約データから該当する契約を抽出をし、本年七月の三十一日に、五年にさかのぼって約十八・三万件を調査対象とし、現在、鋭意調査を進めているところでございます。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　つまり、ゆうちょの方は十一月にスタートして二月から本格的に行った、かんぽの方はことしの一月から実施をされたということで答弁を確認をしたいと思います。
　九月二十七日の高市大臣の記者会見を拝見いたしますと、昨年の四月二十四日にＮＨＫの「クローズアップ現代＋」、これでかんぽの問題が取り上げられ、翌日には日本郵政に対して口頭での指導を行った、当時は当然高市大臣ではございませんでしたが、前大臣がそういうことを行ったということを記者会見でおっしゃっておられます。
　そうしますと、今言ったのは十一月、そして一月。ということは、四月に口頭で指導されているにもかかわらず、その間何もされなかったということでよろしいんですか。
○鈴木参考人　お答えを申し上げます。
　昨年四月にＮＨＫの番組が放送されまして、総務省から口頭による行政指導を受けました。
　ただ、そのときには、私どもとしては、その前年から募集品質向上総合対策というものを打って、各種の指標を確認しておりましたので、徐々にそういった苦情も減っておりますし、指標も改善しておりましたし、あの番組で指摘されたような事項は、残念ながら、私どもはそういう施策をとっておりましたが、それにもかかわらず、幾つかの不適正な事案あるいは望ましくない募集の事案が散見されましたので、そういったものを、いわば、べからず集というような形で、研修の際に、こういうことをしてはいけないということで使っておりました。その内容とほとんど変わることのなかったものでございますので、従来どおりこの対策をきっちり進めていけば募集品質が改善できるものだと考えておりました。
　そのような旨を口頭指導に対して私どもは考えておった次第でございます。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　総務省、もちろん大臣ですけれども、口頭で指導する、口頭ではありますけれども、非常に重いことだというふうに思います。
　今の答弁を聞かれて、大臣、どのようにお感じですか。
○高市国務大臣　一言で申し上げて、危機感がまだ足りないと感じさせていただきました。
　これまでの指導、総務省から行った数次の指導に対して報告を定期的に受けていたということ、それから、九月三十日締切りで日本郵政グループから改善策というものの提出を受けましたけれども、しかしながら、調査が十分に進んでいないということで、更に加速化、そして抜本的な改善策を出していただくように要請をいたしております。
　本当に、被害を受けられた顧客の皆様のまず権利の回復、特定がそれ以前ですが、権利の回復も含めてしっかりとやっていただく、二度とこのようなことが起きないように抜本的な改善策を示していただくということに力を入れていただきたいと思います。
○吉川（元）委員　今大臣もおっしゃられましたが、私も危機感が全く欠如しているのではないかと。
　口頭での行政指導ということではありますけれども、指導を受けたのに、それに対して具体的な、今の鈴木上級副社長のお話ですと、それを受けて具体的な行動はとっていない、以前からやっていることをそのまま続けただけだという、これでは全く、問題の深刻さ、あるいはそれをどうやって解決していくのか、なぜ口頭ではあるけれども指導を受けたのか、その認識が私は欠如していると言わざるを得ないというふうに思います。
　次に、営業目標についてですけれども、今回の不正事案の原因に関して、野党のヒアリングやあるいは部会等々で質問しても、特別調査委員会が年内に予定する調査結果を待ってという話になっております。
　一方、新聞報道等を見ますと、非常に過大なノルマが、そして高い営業目標、あるいは歩合給の拡大、これが不正の一つの大きな要因であった、こうしたことが報じられております。特別委員会の中間報告でも、現場の営業の実力に見合わない目標金額が課されていたことが今回の事案の要因になっている可能性がある、こういうふうな指摘がされております。
　そこで、この営業目標、ノルマについて尋ねます。
　新聞記事では、販売目標、例えば今年度は新契約の月額保険料ベースで三百四十億円ということですが、この全体の数字をかんぽと日本郵政で決め、各郵便局ごとに割り振る、郵便局は局員に最低限の達成目標と個人の特性に応じた目標を示す、こういうふうに報じられておりますけれども、このような手順で個別の社員におろされていく、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○横山参考人　日本郵便の横山でございます。
　お答え申し上げます。
　郵便局の営業目標につきましては、日本郵便の本社から各支社を通じまして、既存契約の状況、そしてマーケットの要素等を加味いたしまして設定をいたしております。
　そして、郵便局におきましては、人事評価等も行いますために、個々の社員に個人目標を設定しているということでございます。
　以上でございます。