Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林政府委員　二点お答え申し上げます。
　ただいま先生御引用になりましたのは、供給制約下における今後の雇用政策のあり方についての報告でございまして、学者の方々が時間をかけて御議論くださって結論をお出しになったものでございまして、私どももこの研究会の御報告というものは大変に重要な御見解であるというふうに思っております。そういった面で、今後この研究会の報告をどういうふうに具体化していったらいいのか、検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。例えば代替要員の問題などもございますけれども、この問題につきましても、平成四年度の予算要求などにも掲げておるわけでございますが、その一つ一つを実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、今後のレディス・ハローワーク事業の展開でございますけれども、これは先ほども御答弁申し上げましたように、このレディス・ハローワーク事業というものは、あくまでも、なかなかいろいろな制約があって、御指摘のように御本人は働きたいというお考えをお持ちだけれども働けないというような女性の方々に対する対策の一部でございます。そういう雇用環境の整備という大きな課題もございます。それとあわせての対策でございまして、全体の一部ということに私どもも認識をいたしているわけでございます。
　しかし、極めて重要な事業でございまして、今後これをどのように展開していくかということにつきましては、先ほど来申し上げましたように、今回の東京、大阪の業務の運営状況というものを見ながら、どのような形での全国展開を図ったらいいかということを考えてまいりたいというふうに考えておりますが、基本的にはレディス・ハローワーク事業、こういう特別の安定所をつくっていくということにつきましては、やはり大都市圏というものが中心になるのでございましょうし、その他の地方につきましては、一般の安定所の中でそれをどういうふうにこなしていくかということを検討していくべきではないかというふうに考えております。
○永井委員　今お聞きしたわけでありますが、過去、神田橋に女子公共職業安定所というのがございましたね。これが昭和三十九年に廃止をされて、飯田橋の職業安定所に吸収されているわけです。そのときには、その目的を達成してそういうものを独立させておく必要がないということだったのかもしれません。しかし、今回は新たに女性専門の出張所が設けられるわけですね。その目的は今お話がありました。例えば、女性の一つの就職希望といいますかそのニーズというものは、フルタイムがありパートタイムがあり、いわゆる臨時的なもの短期的なものへの就業希望も含めてスポット紹介になるということなんですね。労働省の説明資料にはそうなっています。そして「就業ニーズに応じた個別求人開拓を実施する。」となっ
ているのですが、片方で「いますぐ就業できる状態にある女性については、従来通り、男女の区別なく既存の公共職業安定所で取り扱われることとなる。」こうなっているわけです。だから、なおさらこのハローワーク事業として東京、大阪に独立してそういう機関を設けることがどこまでの実際価値があることなのか、あるいはどこまで価値を広げることができるのか、試金石でありましょうけれども、非常に求められていくと思うのですね。
　しかし、本来は公共職業安定所が十分に機能できる陣容を持ち十分に機能しておれば、女性も男性ももちろん区別ないわけでありますから、そのことは対応できていくはずでありますが、図らずも、二つの出張所を新設するということを通して公共職業安定所の持つ機能が非常に欠落した部分があるということを露呈したような気がしてならぬわけです、私自身は。これは冒頭に申し上げたように、要員の関係もあります。要員がどんどん削減されてきたこともあります。片方でどんどん多様なニーズが出てきたということもありましょう。だからこそ、私は、今回のこのハローワーク事業は評価いたしますけれども、評価する一方、公共職業安定所の十分な機能強化ということが片方でついて回らないと、幾らつくってみたって仏つくって魂入れずになってしまうのではないかという心配をいたします。
　もう一つは、男女雇用機会均等法をつくった当時の政府とのこの委員会を通してのいろいろな質疑を振り返ってみて、あのときには、男女雇用機会均等法そのものは男女雇用平等法ではないと私どもは厳しく指摘してきましたね。その当時政府は、抜本的な見直しも含めてその可能性を示唆したわけですね、委員会で。この「労働力尊重の時代への提言」でも、一私、今紹介しましたように、男女雇用機会均等法や労働基準法の改正もやるべきだということを提言しておりますが、そういう男女雇用機会均等法が本当に男女雇用平等法になっていくようなことも含めて労働省は見直しをする用意があるのか、それも含めてお答えをいただきたいと思います。
○高橋政府委員　先生御指摘の、昭和六十年に男女雇用機会均等確保のための法的整備を行った際に法の附則におきまして、法律の施行後適当な時期において、施行状況を勘案し、必要があると認めるときは規定の検討を加えることが規定をされたところでございます。この後、昭和六十三年に見直しを行いまして、均等法の施行規則及び女子労働基準規則の改正を実施しているところでございます。
　現在、法施行五年を経過しているわけでありまして、雇用の分野におきます男女の機会及び待遇の均等というのはかなり定着しつつあるというふうに考えておりますが、一部に問題点も見られるところでございます。したがいまして、法令の施行状況等につきまして的確な実態把握を行うとともに、均等確保のための幅広い方策の検討を行う必要があるというふうに考えております。
○永井委員　もう時間が来ましたが、大臣、この約一時間にわたって私が労働省、政府に対して要望してきました内容あるいは指摘してきました内容、これらを総括的に考えて今何が必要かと言えば、労働省の第一線の組織が十分に機能することが求められている。不況時代から好況時代に変わってきた、景気にも陰りが見えると言われている。景気に陰りが見えてきて、それが本当にどんどん景気が下降ぎみをたどっていくとまた雇用問題がクローズアップされていく。好況であろうと不況であろうと、労働省の第一線の持つ任務というものはいつの場合でも大変な業務を抱え込むことになるわけですね。しかも、今回は女性特有の、どういいますか、就職希望というものを満たしていくための組織だと言うのでありますが、本来は、公共職業安定所が十分に機能を果たしておれば、そんなものつくらぬたって全部できるわけですから、そう考えますと、将来の労働行政を充実させるという立場で——最前、大臣は勇気を持って当たると言われました。閣議決定で労働省の出先機関を数だけ示して、今回のように二十五カ所を整理統合するなんということが二度と出てこないようなことを含めて、大臣のひとつ決意を伺っておきたいと思います。
○小里国務大臣　労働行政に造詣の深い先生より、数多くの御指摘をいただきながら御質問を受けた次第でございます。国民総人口の約半数は就業労働者で、私どもの行政客体は端的に申し上げまして質、量ともに膨大であり、その責任は非常に大きい、さように認識をいたしております。また、先生最後にお話しございましたように、取り巻く環境の変化が非常に起伏に富んでおります。私どもは機敏に、そして勇気を出して国民のそのときの要請にこたえられるように努めてまいらなければならぬ、かように考えております。御指摘いただきましたことを十分留意いたします。
○川崎委員長　中村巖君。
○中村（巖）委員　今回の提案は、レディス・ハローワーク事業なる事業を行うために職業安定所の出張所を二カ所設置をする、こういうことでございまして、そのこと自体に対して私ども異論があるわけではございませんけれども、このレディス・ハローワーク事業なるものをやりまして、その結果として本当にこれが実効性あるものになるのかどうかということについてはやはり疑問なしとしないところでございます。
　このレディス・ハローワーク事業というのはもう一つはっきりしないのでありますけれども、提案理由の説明によりますと、女子の就業希望登録、離職期間中の職業情報の提供、職業講習、さらにきめ細かな職業紹介サービスだ、こういうことになっているわけであります。ただ、この前段の女子の就業希望登録から職業講習に至るこの三つの部分については、これは現に就業をしていない、またすぐには就業を希望していない、そういう人たちに対する一つのサービスであろうと思いますけれども、その最後のきめ細かな職業紹介サービスを行うということは、現に就業しようとしている人に対して職業紹介をしよう、こういうことで、その両方を含めた事業なのかどうか。そうすると、現にこれからすぐに就業したい、こういう人に対する職業紹介というものは既に職安が行っていることなんではないか、それと重複してそういう事業をやるということはどういう意味があるのか、その辺のことからまずお聞かせをいただきたいと思います。
○若林政府委員　近年女性の就業希望の高まりは顕著なものがあるわけでございまして、しかしながら、就業の能力と意欲がありながら、育児でございますとか家事でございますとか介護でございますとか、そういったもので就業上の制約条件を抱えておりましたり、あるいは長期にわたる離職期間ということで職業生活に対して心理的な抵抗感を持っておる、そういうことで無就業にとどまっておられる女性が相当おられるということは御承知のとおりでございます。
　今回のレディス・ハローワークは、こういったような潜在的な女子求職者の就業ニーズに応じまして、再就職を援助してその能力を活用しまたは活躍の場が得られるようにするということが目的でございます。したがいまして、ただいま先生挙げられましたような就業希望の登録と登録に基づく職業情報の提供、それから職業講習、こういったものを進めていくということが大きな目的でございまして、必要に応じて、あるいは保育施設についての情報提供を差し上げるとかあるいはベビーシッターについての情報提供を差し上げるとか、こういったことまでしてそういった制約条件を少しでも取り除いて差し上げるというのが基本でございます。ただ、先生御指摘のように、そういう再就職ではない、今すぐにでも就職をしたいという方もおられるわけでございまして、もとよりそういった方についても紹介を申し上げるということでございます。
　そのことにつきましては、一般の安定機関におきまして同じような業務を進めているわけでござ
います。やはり現在の一般の職業安定機関でできるだけ私どもきめ細かく対応するように努力をいたしておりまして、私どもの方で最近はハローワークというような愛称で業務を進めさせていただいておりますけれども、名前だけではなくて、仕事の内容についてもできるだけきめ細かく御相談に応じるという対応を職員は一人一人努力いたしておりますけれども、しかし、このレディス・ハローワークにおきましては、さらにこの職員が専門に女性の方の職業紹介、職業相談に当たるものでございますので、そういった点は安定所と比較しましてもできる限り一層のきめ細かさをもって御相談申し上げるということにしたいというふうに考えております。
○中村（巖）委員　きめ細かな職業紹介サービスをやるんだなんということになると、今局長が弁解されましたけれども、一般の職業安定所では余りきめ細かい紹介サービスをやってないのか、こういうふうに誤解を招くというか、そういうふうに思われてもしょうがないということになろうかと思うわけであります。
　ところで、この事業というものは、職安の出張所を東京、大阪に設ける、東京の場合でいえば渋谷区宇田川町に設けるんだ、こういうことであります。そうなりますと、具体的なこの事業のやり方でありますけれども、いわば潜在的な就業希望者に職安に来てもらって、レディス・ハローワークのこの職安の出張所へ来てもらって、いろいろなことを伺って、それを登録してカード化するかなんかする、こういうことになろうかと思いますけれども、そういう人たちが本当にここへ来るんだろうかという問題というものはあるんじゃないか。
　それは、そういう機関があるんだということを周知させるということもありましょうし、あるいはまた、それと同時に大抵の場合、漠然と将来再就職をしたいなという思いを持っておっても、今すぐ、じゃそれだから職安に行きましょうという話にはなかなかなってこないのではないか。それは漠然とした話で、いつ再就職するのか、また再就職しないで終わってしまうのか、その辺のこともその女性本人がきちっと考えているのかどうかということになると、その点からいってもわざわざ東京の人たち、仮に渋谷区からはるかに遠い人たち、そういう人たちが、例えば江戸川区であるとか葛飾区であるとかあるいはまた三多摩であるとかという人たちが、渋谷の宇田川町まで足を運んで登録してくれるのかどうか。その辺のことについて、現実にどのくらいの登録があるんだろうかという推算も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○若林政府委員　就業希望者、就業希望の登録者につきましては、潜在的な女子求職者の数と来所の可能性等から推定いたしまして、東京では一万四千人ぐらい、大阪では一万二千人ぐらいを見込んでいるところでございます。
　私どもそういった面につきましてはできる限りのＰＲをしたいというふうに思っておりますけれども、やはりこういうレディス・ハローワークという形で特別の安定所をつくらせていただくということで、そういった点では大変広く、一般の安定所と別の意味でのＰＲ効果を持っているというふうに考えておりまして、そういった面で、再就職め問題についていろいろと問題をお持ちの方に、ああこういうのがあるんだなということを知らせる一つの手だてであるというふうに考えておるところでございます。
　大阪で試行業務をさせていただいておりますけれども、七月の一カ月間で約四千四百人、八月で約二千五百人の来所者がございましたが、そのうち、今すぐに就職することは困難であるけれども勤務時間等の点でよい条件の求人があれば就職する可能性があるという方を含めまして、就職希望登録者は約一千人になっております。
○中村（巖）委員　具体的に周知をする方法ですね、できるだけのＰＲをしたいとおっしゃっておりますけれども、それはどういうふうなことを考えておられるわけですか。
○若林政府委員　もとよりＰＲにつきましては、やはり一番大きな力がございますのはマスコミの報道等でございまして、そういった面については、できる限りそういった媒体で皆さんが知っていただくように私どもも努力をしたいと思っておりますけれども、やはり私ども、通常こういった問題についてのＰＲは、都道府県でございますとか市町村を通じてのＰＲというのは大変大きな力を持っております。もとより全国六百の職業安定機関におきましても、来所者等々に対しますＰＲを実施することでございます。これまでいろいろな形でのＰＲを進めてまいりましたけれども、私どもの持っております。そういった経験を生かしまして、最大限の努力をしてＰＲをいたしまして、そういった問題をお持ちの希望者の方に利用していただけるように努力したいと思っております。
○中村（巖）委員　そこで、このレディス・ハローワーク事業のような潜在的な就職希望者、こういうものを先取りして把握をする、こういうことを何で労働省がそこまでやらなければならないのか、その必要性というものについてはどういうふうにお考えになっているわけですか。
○若林政府委員　繰り返しになるかと存じますけれども、育児、家事、介護等の制約条件などで、御本人は就職をしたいけれども、そういった制約条件のためになかなか社会に出られないという方が随分おられるということが推定されているわけでございます。女性の労働力率、スウェーデン等ではＭ字型ではございませんけれども、日本はＭ字型になっておるわけでございまして、日本におきましても、学者の方々の推定による潜在労働力率というものからいいますと、やはりそこにギャップがございます。そして、そういった中で多くの方が出たいと思うけれどもやはりいろいろな制約条件があるということでございますから、こういった方々の制約条件を取ってそれぞれの希望というものを実現していくということは、やはり労働行政として極めて重要な問題ではないかと考えているわけでございます。
　この場合には大きく申しまして二つございまして、一つは、育児休業制度等の制度の充実によりまして雇用環境を整備していくということがあるわけでございまして、これが非常に大きなあれでございます。加えまして、やはりそういった方々に対する相談体制、情報提供体制というものをしっかりしていくということも非常に重要な柱であると考えております。
　こういったことをもちましてそういった問題をお持ちの方々にいろいろと援助をしていくということは、これは何と申しますか、人手不足の問題ということは別でございまして、現下、人手不足問題が大変大きく取り上げられておりますので、それと結びつけるという考え方もあろうかと存じますけれども、私どもあくまでもそういったような再就職を希望する方々に対する援助という考え方で進めていきたいと考えておるところでございます。
○中村（巖）委員　今お答えをいただきましたけれども、制約条件というものがあるからこそ現実に就業が不可能であるわけで、育児とか家事とか老人介護とか、そういった人たちというものはその制約条件があるからこそ、だから女子就業者の数のカーブもＭ型になっておるということなので、それ自体を是正する、こういうことは現実に制約条件がある以上はできないわけですね。できないことで、結局、やはりそのＭ型のカーブの再上昇局面になってこないとその人たちは就職しない、こういうことでありますから、これはいわゆる職業紹介事業そのものとはちょっと性質が異なるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
○若林政府委員　もとより職業紹介事業は直接的には事業主の方と求職者の方を結合するということでございますけれども、しかし、やはり私どもはそれを結びつけるということについてのいろいろな制約条件を取っていくということも時としては必要であるわけでございまして、職業紹介というものも相当広く構えて仕事をさせていただいて
いるわけでございます。これは高齢者の問題でございますとか障害者の問題につきましても同様でございまして、私どもできる限り、そういったような事業主の方と求職者の方を結びつけるにつきましては、制約条件と申しますか、可能な限りそれを取り除いて結びつけていく、こういう努力をいたしておるわけでございまして、そういった意味で、職業紹介というものは広くそういったものも含めて仕事をさせていただいているわけでございます。
○中村（巖）委員　そうなりますと、制約条件が取り除かれた後のことを考えているというだけではなくて制約条件下にある人たちの就業をも促進しよう、こういう意味も持っているということになりそうなんで、そうなると、要するに、今人手不足だから無理やりに労働力を創出しようではないか、つくり出そうではないか、こういう観点からこの事業が考えられたのかな、こういうことにもなってくるわけですけれども、その点はいかがですか。
○若林政府委員　この問題につきましては、私どもあくまでも、そういう再就職を希望しておられる女性の方々に対する援助という考え方で、これを基本に据えて業務を進めてまいりたいというふうに考えております。
　人手不足の問題ですが、もちろんこれからは人手不足基調ということでございますけれども、人手不足の問題はそのときどきの景気の情勢によりましてアップ・ダウンがあることは避けられないことであろうと存じますけれども、しかし、先ほど来申し上げましたような制約条件のもとで就職をしたいけれどもなかなかできないという方につきましては、そういったような動向とはかかわりなく存在するわけでございまして、私どもはそこに着目して業務を進めてまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
○中村（巖）委員　そういう人手不足とかいう動向と値関係なく将来再就職を希望する人たちに対してサービスをしたい、こういうことであるならばそれはそれで理解ができますけれども、何か先ほど来のお話を伺っていると、今人手不足の状況の中で企業の側で何とか労働力をつくり出してほしいという要請があるから、今まさにこの時期に何としてもこういうものをつくろうとしているんではないかというような感じがするわけでございまして、そういうことではこれは労働省がいわば企業のお先棒担ぎである、こういうことになってしまうわけで、その辺のことが大変問題であろうというふうに思うわけでございます。そのことと、これからこの事業というものは、今東京、大阪二カ所やりますけれども、今後どういうふうに展開をしていくのかということについてお伺いをいたしたいと思います。
○小里国務大臣　先生ただいまお話しの中で、まさにこのときだからという表現での先生の御発言あるいは御指摘の趣旨は、よく理解できます。私どもは、決して求人難に直ちにこたえるためにというのが第一の目的ではございませんでしてい先ほどからお話し申し上げましたように、現在、女子労働者でこれからどうしても就業したいという人たちが総務庁の統計調査によりましても八百万人ぐらいおいでになる。しかしながら、その中で再就職活動を展開しておいでにならない方々が五百万人いらっしゃるよ、そういうような一つの統計調査なども出ておりまして、もろもろの調査の結果、さような一つの施策に至った。ただいま先生御指摘の面も十分留意しながら進めておりますということを御理解をいただきたいと思います。
○若林政府委員　今後のレディス・ハローワーク事業の展開についての御質問でございますけれども、このレディス・ハローワーク事業につきましては、女子の有業率が全国的に見て低い水準にございまして、しかも、そういったような潜在的な女子労働力の絶対数が多い、潜在的な女子求職者を相当抱えている、そういう大都市部におきまして当面展開することが適当であると考えたところでございます。
　そこで、大都市におきます展開の方法として、専門的に扱うこのレディス・ハローワーク事業を行うということでございまして、こうしたことから今年度は東京と大阪ということでお願いを申し上げているわけでございますが、今後につきましては、さらにこういう大阪、東京の運営の状況なども踏まえまして種々な角度から検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○中村（巖）委員　最後に一点だけ大臣にお伺いをしておきたいのです。
　今回のこの事業はレディス・ハローワーク、こう言うわけで、今職安の方では、愛称というのかハローワーク、こういうふうに言っておりますけれども、ハローワークという言葉自体が余りすかっとしないというか、何か非常におかしな言葉だな、日本語でもないし、英語でもないし、適当な造語であって、ハローワークというのが世間に、これで本当に職業紹介なんだということがぴんとくる言葉じゃないという感じがするわけです。それから、さらにまた、もともと職業安定所というのも職安、こういって何か暗いイメージが今になってはつきまとっている。こういうようなものを、こういう名称を今後変えていくというお考えがあるのかどうか、その点だけお聞かせをいただきたいと思います。
○若林政府委員　私から事実関係を御説明しますが、職安というものについてのイメージと申しますか、そういったものはただいま先生が御指摘のような点、皆さんお持ちでございます。私ども、一昨年でございますけれども愛称を公募いたしましたが、その公募の中から、専門家と申しますかそういうものの専門家の方にお選びいただきましたのがハローワークでございます。
　私どもは、ハローワークについていろいろな御評価もあろうかと存じますけれども、こういう愛称をいただきましたので、名前を、愛称をいただくと同時に、その愛称にふさわしい中身をみんなでつくっていかなければならない、こういう形式と実体というものをさらに一層改善をしていきたい、こういう覚悟でこのハローワークという愛称で仕事をさせていただいておるのが現状でございます。
○金子（満）委員　前置きは抜きにして、早速具体的な問題でお伺いしたいと思います。
　言うまでもないことですけれども、育児、家事、介護、こういう困難な条件の中で女性がその能力と希望を本当に生かしてやっていく、そのためにはきめ細かな職業紹介が必要だということは当然のことであり、私は、労働行政の中でもこれは大きな柱の一つだと思いますね。
　そういう中で、問題は、今回設置される女性専用の職安の出張所の問題であります。
　この点について、こういう出張所をつくると本当に女性の希望、期待にこたえることになるのかどうなのかという点で若干の問題ですが、既にある職安、既存の職安の中に女性専用の部局というかそういう窓口をつくるあるいは強化する、こういうようなことをするのかしないのか。これをしないでおいて、専用の出張所をつくれはこれで解決がつくんだというように考えるとこれはちょっと違うんだと思いますが、専用の出張所をつくるという理由、どのように位置づけておるのですか。
○若林政府委員　現在全国で展開をいたしております公共職業安定所の利用者について見ますと、これは男女大体半々で利用いただいているわけでございます。そういう中で、今回レディス・ハローワーク事業というものを特に特別の安定所を設けて設置するということになりましたものは、やはり家事、育児、介護などのいろいろな制約条件のある中で、御本人は就職したいというお気持ちではあってもなかなかそういった制約条件のために就職ができないという方につきましてこれを援護する、援助するという考え方で今回のレディス・ハローワーク事業を始めさせていただこうというものでございます。したがいまして、その事業の中心は、再就職を希望される方の登録でございますとか、あるいは登録された方に対する情報の提
供でございますとか、必要に応じては職業講習を実施いたしますとかいうような事業でございます。できるだけ相談時間もとっていろいろと御相談に応じよう、こういう体制をつくろうというものでございます。
　これは、もとより現在の公共職業安定所において女性の方々に対するサービスを行っておりますけれども、しかし、一般の男性の方も女性の方も同じような御相談をするというようなことでございまして、ただいま申し上げましたようなより一層きめ細かい事業というものを展開するということになりますと、それはそれなりの専門の職員を置いて推進しなければならないということでございまして、やはり例えば大都市圏等で相当そういう希望者がいらっしゃるというところについて初めてそういう特別の安定所を設置することができるというふうに考えておるところでございます。
　もとより女性の方に対するサービスというものは今後ますます重要であるわけでございます。そういったものを今後各地の職業安定機関でどう展開するかということにつきましては、今回お願いをいたしております東京とか大阪の運営の状況なども十分見ながら、こういったサービスについてどう展開していくかということを十分考えていく必要があるんじゃないか、こういうふうに考えているところでございます。
○金子（満）委員　既存の職安でももちろんそれはやっているわけです。それを、その業務を援助するという意味でより効率的になるということから、大阪と東京というところを手始めにやるということ。になっているわけですが、例えば東京の場合、広い東京の中で渋谷一カ所にしちゃう、これは本当にニーズにこたえられることになるのか、それとも、九人の新しい陣容でやるわけですが、その九人の専門職員を九つの職安に配置するということの方が考え方によっては能率的で効率的で便利だというようなことも考えられるのですが、この点はどんな検討をされていますか。
○若林政府委員　私どもこれまでもいろいろな形での事業の展開をいたしております。パート専門の事業を扱うということでパートバンクというようなものもつくってまいりました。やはりある一カ所に集中して専門の職員を置いて業務を展開いたしますと、非常に効率的でもございますし、おいでになる方もあそこに行けはこういうことをみんなやってくれるんだな、そういうＰＲ効果も大変大きいものがございます。
　私ども、過去のそういった事業の展開の経験からいたしまして今回こういう方式をとったわけでございまして、これから開設をいたしましてどういうようなところからどういうニードの方がおいでになるか、そういったことも今後またいろいろノーハウを積み重ねていきたいというふうに考えております。
○金子（満）委員　七月から大阪では試験的にやってきたわけですから、七月、八月と丸二カ月間は統計が出ておると思います。そういう中で、先ほども数字の説明がありましたが、大阪ではどのくらいの利用者があると最初想定をしたのか、それで実際はどうだったのかという問題が一つあるわけです。
　それから、ついでに伺っておきますが、大阪で六時半までやっているわけですね。そうすると、普通の職安は五時なんだけれども、六時半まで延ばしたこの時間帯にどのくらい来ているか、来ていないのか、調査してあったらひとつ知らせていただきたいと思います。
○若林政府委員　大阪につきましては、私ども、年間でございますが、約一万二千人程度を想定をしていろいろな準備を重ねてまいったわけでございますけれども、大阪におきます試行業務の状況を見ますと、七月で四千四百人、八月で二千五百人の来所者がございまして、私どもの予想を相当上回る実績になってまいっております。こういうところは開所したときはどうしても頭に比較的多くの方がいらっしゃいますので、今後年間の来所者の推移はもう少し見守っていく必要があると存じますけれども、まず私どもの見込みをかなり上回るだろうということを考えております。
　五時以降の来所者の状況でございますけれども、試行の中で、来所受付で五時以降は、それまでお待ちの方がおりますものですからそういった方のサービスを優先をいたしておりますけれども、しかし、そういう中でも一日平均二十人程度おいでになっているということでございます。したがいまして、やはり一日においでになる来所者の数で五時以降来所なさる方のウエートはかなり高いということは言えようかと思います。
○金子（満）委員　二十人程度、そして五時以降かなり高いというお話ですけれども、そうしますと、五時以降に試験的に行っている出張所に来たそういう女性に対して、ここに来るのが便利なのか、それとも地域にある職安に女性専用の窓口あるいはそういう部局をつくっていった方が便利なのか、それを調査したことはありますか。私は、これは大事なことで、今後東京でもやるわけですから、全国にもし、来年三つということもお話を伺ってますが、そういう点からも、勤務時間ということもあるし、便利さということ、利用の率の高い低いという問題もありますので、その点調査していたらお知らせ願いたいじ、調査していないのなら調査した方がいいと私は思うのですが、ひとつ伺っておきます。
○若林政府委員　ただいまの試行の中ではまだそのような調査と申しますか、をいたしておりませんけれども、私どもは、先ほど申し上げましたように過去の事業の展開から申し上げますと、もとより各地に同じようなサービスが提供できる機能を持ったところをつくればそれはそれでよろしいのでございましょうけれども、やはり限られた人数の中でできる限り効率的にサービスを提供していくということになりますと、一カ所に相当の専門員を備えて、おいでになれる方をどこからでも受けとめられるという体制が、これまでの経験からいってより適切であるというように考えているところでございます。
○金子（満）委員　そこで、業務量の問題です。
　大阪の経験二カ月を見ても、それはだんだん減るだろうという予想はあるにしても、かなりの業務量に達する。さて、そういう中で体制の問題、人員の問題になってくると思うのですね。
　現在大阪では、時間外勤務労働というのがどのくらいになっていますか。
○若林政府委員　大阪のレディス・ハローワークにおきましては、試行を開始いたしましてから来所者数が、先ほど来申し上げましたように、私どもの予想を大幅に上回っていることがございまして、当所におきましては相当の超過勤務を余儀なくされておるところでございます。八月一カ月を見てみますと、職員の一人当たりの超過勤務は平均二十五時間程度でございます。最近は、来所者数も試行当所に比べますとやや落ちつきを見せておるところでございますが、超過勤務をできるだけ避けなければならないということは申し上げるまでもないことでございますので、今後業務量の動向などを見ながら、全体の中での対応措置というものを必要があれば考えなければいかぬ、こういうふうに思っております。
○金子（満）委員　そこで、人員が足らないことははっきりしているわけです。労働大臣に前回私も質問したわけですけれども、今の労働行政が本当に国民のニーズにこたえていくということになれば足らないことは当然なんですが、今こういう実態の中で新しく東京、大阪に出張所をつくろうということですから、来年度は、私は、人員をもっとふやさなければならぬだろう、そういう点で、予算編成期でもありますから、人員をふやすという点について大臣の考え方だけ伺っておきたいと思います。
○小里国務大臣　まず、今回私どもが提案いたしました機関設置のことにつきまして、先生は先般、東京の試行を行っておりまする事業所の現場視察をいただいた、非常に感謝申し上げておるところでございます。
　まず、ただいまお尋ねになりました問題でござ
いますが、社会経済情勢は非常に急激に変化いたしてまいっておりますが、その中におきまして、お話がございましたように、私どもの労働行政の業務量、事務量はこれは決して減退はいたしておりません。卑近な例を申し上げましても、先ほどの育児休業法、いよいよ明年四月一日から実施をいたします。多大なる期待を国民各界各層からいただいておるところでもございます。そのような状況等を考えますと、定員確保というのは極めて重要な、しかも労働省のその行政を預かる責任者としても十分わきまえていかなければならぬと思っておるところでございまして、その決意のほどと先生おっしゃいましたが、例えば明年の予算編成に関連する先ほどのシーリング枠決定のいきさつにおきましても、その辺の事情を積極的に腰を据えて関係省庁にも訴えますし、また、他省庁に、率直に申し上げまして、人後に落ちないようにきちんとしなければならぬ、そういう心構えで当たっておるところでございます。
○金子（満）委員　普通の職安は夕方五時まで、大阪の出張所はもう六時半まで。東京でこれほどうなるか今後の問題ですけれども、そういう中で、例えば東京にこれから新設するという新しい出張所、これは渋谷の西武百貨店の一角を借りるわけですね。そこで、いろいろな問題が、話で私どもの耳に入るわけですが、その新しく西武デパートの中にできる出張所の勤務時間、勤務がどういう状況になるのかということで、デパートに合わせて日曜日も開くという話も一つは聞いておる。そうしますと休みはいつになるのか、デパートに合わせるのかということが当然出てくるわけですね。それからまた、出張所の業務時間は午前何時から午後何時までやるのかということも当然出てくると思うのですね。まだ決定を見ていないわけですから、公式には契約は西武とはやっていないと思いますけれども、そういう問題というのは非常に大きな問題だと私は思うのです。
　そこで、これは原則的なものですけれども、あくまでも職安の業務というのは、デパートに合わせるのではなくて、行政の側から主体性、自主性を持って、こうあるべきでこうすべきだという点を前面に出すべきだと私は思うのです。相手側がこうだからといって乗っていくと、ずるずるこれもおかしなことになってしまって、一つ条件が変わってくるとその次その次というように同じようなことがいろいろ拡大する経験もあるし、可能性もあるということを思うのですが、その点どうでしょう。
○若林政府委員　大阪につきましても、求職者の方々のニードというものを考慮いたしまして、朝十時から六時半までということにいたしております。また、本来閉庁日の土曜日につきましても交代で出てサービスをするというような形にいたしておりまして、こういう勤務時間と申しますか、こういうものを今試行しているわけでございます。東京につきましても、そういったようお祝日をどうするかとか、勤務時間をどうするか、現在鋭意いろいろ話し合いを進めているところでございます。
　基本は何と申しましても、できる限り私どもの職員の労働条件、それと求職者の方々のニード、これをできる限り合わせていくということによってサービスの向上を図っていくということが基本だろうというふうに思っておりますので、鋭意そういったような詰めをしてまいりたいというふうに考えております。
○金子（満）委員　時間が参りましたから最後に一言ですが、いずれにしても、労働条件の大きな変更、変化、こういう問題については労働強化にならないように、一方的にこれでやるのだということは、当然押しつけるということはないと思うけれども、労使の間、組合との間でも十分合意に達した上でやってほしい、私はこのことを希望したいのですが、どうでしょう。これを伺って終わります。
○若林政府委員　職員の勤務時間の問題は極めて重要な問題でございますので、今後引き続き職員団体と鋭意話し合っていきたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　まず、この公共職業安定所の出張所の設置の問題であります。
　現在の女子労働者問題を考えたときに、女性のための就業ニーズに応じたきめ細かな再就職援助措置、こういうのは極めて重要な問題だと思うのです。そういう意味では、そうした認識での活動に対しては私も非常に評価をしたい、こういうふうに思いますが、今回なぜ東京、大阪の二カ所に新設をしようとするのか。本来こうしたニーズは、全国的にあるいは全国の主要な都市といいましょうかそういうところに非常にあると私は思うのです。そうしたときに、なぜ全国の職安あるいは主要な職安で、こうしたレディ又・ハローワークの事業として、その内容としていることを進めないのだろうか、進めるべきだと私は思うのです。そういう意味で、まず考え方をお伺いいたします。
○若林政府委員　今回レディス・ハローワーク事業を始めさせていただきます背景は、育児でございますとか介護でございますとか家事でございますとか、こういった関係で、いろいろと制約条件があるゆえに、再就職をしたいけれどもなかなかできないという問題をお持ちの女性の方々にいろいろな形の援助をするということを主たる目的とするわけでございまして、そのためにそういった求職希望の方々を登録いたしますとか、あるいはそういった方々に折に触れて情報を提供をいたしますとか、また状況によりましては、託児でございますとかあるいはベビーシッターでございますとか、こういったような情報も提供するというようなことで、総合的にそういった方々の問題への援助をしようということを主たる目的にいたしておるわけでございます。
　したがいまして、それはおのずと各安定所で行っております女性の方々に対する一般の職業紹介サービスというものから比べますとかなり、よりきめの細かい業務になってくるわけでございます。これを専門的に実施するということが必要でございまして、それにはやはり相当の求職者、潜在求職者がおられる大都市圏において専門的な職員を配置した特別の職業安定所を設置をしてやることがより効果的、効率的であるということで、今回東京と大阪にお願いを申し上げたところでございます。
　それでは、全国的にどう展開していくのかという問題があろうかと存じます。まず基本的には、ただいま申し上げましたように、相当の潜在求職労働力と申しますかそういった方々がおられる大都市圏と申しましょうか、首都圏でございますとか近畿圏でございますとか中京圏でございますとか、そういった大都市圏にそういう特別の安定所を設けていくというのが基本的な考え方であろうというふうに考えておりますが、しかし、ただいま先生御指摘ございましたように、全国各地でもやはりそういったニードは当然あるわけでございまして、ごういつたものをどうこなしていくのか。これはやはり全国各地にこのような特別な安定所をつくりますということになりますと、効率性という面からもなかなか難しい面がございましょうから、既存の公共職業安定機関というものをどう活用していくのかということだろうと思うわけでございます。したがいまして、例えばそういうところで専門のコーナーを主要なところに設けるとかそういうことも一案であろうかと存じますけれども、この辺の今後の事業の展開につきましては、東京、大阪の事業の運営状況などもよく見ましてその展開の方向を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤（英）委員　きょうから国会では国会移転の特別委員会を開きますね。きょうは参考人も呼んでやるんですよ。御承知のとおりに、今日本は一極集中ということで、日本全国の均衡ある発展を図らなければならぬということで一生懸命取り組んでいるわけですね。
　そうしたときに、実は東京とか大阪というのは就職ということを考えてみても非常に多くの情報
もある、あるいはいろいろな便利な手段もあるということですね。だから、もしもつくるならば、地方の中核都市を最も優先をしてそこにつくっていくという発想を、あるいはそういうアプローチの仕方を私は本来はすべきだと思うんです。にもかかわらず、東京や大阪を先行するというのはどういうことだろうという意味です。
○若林政府委員　大都市圏につきましては、まず一つは、先ほど来申し上げましたように、潜在求職者の数が絶対数として多いということがございます。そして、やはりその背景には、核家族化等のそういったような構造的な面も、人数がその地域にはたくさんいるということに加えまして、そういった構造的な面もあるんじゃないかというふうに認識をいたしておるところでございます。確かに大都市におきましてはいろいろ情報が多くあるわけでございまして、そういったサービスもあるわけでございますけれども、しかし、やはりそういったニードをお持ちの方がたくさんいるというのも現実でございまして、私どもはその現実をとらえてこういうような事業を始めさせていただいておるわけでございます。
　これは確かに一極集中の問題がございますけれども、何と申しますか、他からここへ吸い寄せるというものではございませんで、あくまでもそこにおられる、その地域におられる方の問題について少しでも援助を強化していきたいというような考え方でございます。しかし、また先生御指摘のように全国の中核の都市におきましても同様のニードがあるわけでございますし、こういった地域においては、ただいま御指摘ございましたように情報量が少ないという点もそのとおりだと存じます。
　したがいまして、どちらを優先ということにつきましては、私どもやはり当面非常に絶対数の多いところについて集中的なサービスをつくるというところで大都市圏をまず取り上げさせていただいたわけでございますけれども、しかし、やはり全国の中核都市においてそういったニードがあるわけでございますので、そういった状況も十分今後とも把握もし、また東京、大阪の運営状況なども勘案をいたしましてそういった展開を考えていきたいというふうに思っておりますが、これはそういったような今後の運営状況を踏まえて検討させていただきたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　今回、この国会承認を求める問題として渋谷の宇田川町の出張所と大阪の難波の出張所を十月をめどとして設置をしたい、その承認を得たいということですね。これはそういうことですか。
○若林政府委員　御指摘のとおりでございます。
○伊藤（英）委員　まず、大阪市の難波の出張所は、この間新聞を見ておりましたら、去る七月の一日に大阪レディス・ハローワークを難波の駅前にオープンをしたというふうに大きく報じられています。労働大臣も御出席をされたというふうに伺っておりますが、十月にその設置について国会の承認を求めようとしているときに、七月の一日にオープンをした、これはいいんでしょうか。
○若林政府委員　今回レディス・ハローワーク事業は再就職を希望される女性の方々のために専門的な事務を取り扱うということで設置をお願いをいたしているわけでございますけれども、正式な事業開始に先立ちまして、ただいま先生御指摘のように七月一日に試行的な業務を開始させていただいたところでございます。利用者のニードにこたえますために、技術的な問題がいろいろございますものでございますから、事前にそういった面を把握するということで試行を始めさせていただきました。
　試行ということによりまして、私ども当初予想していなかったようないろいろな状況、実態というものを把握できたところでございまして、こういったものを踏まえて本格実施に進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。この試行期間中でございますけれども、これは大阪の西公共職業安定所の内部組織として位置づけているものでございまして、現時点におきましては、個々の問題につきまして大阪の西公共職業安定所長の直接の指揮を受けて事業を運営しているというところでございます。
○伊藤（英）委員　内部組織とはい、いながら、駅前のビルの六階だったでしょうか、そこにオフィスを開いてやっているわけですね。私はきのう大阪レディス・ハローワークの方に電話してみました。それで、いつからやっていますかと言いましたら、七月一日からやっております、これは正式にオープンしているのですかと申し上げましたら、はい、正式にやっておりますと言っておりました。御承知かと思いますが、ことしの五月に、毎日新聞ですと五月十六日、日本経済新聞は五月十五日、それから朝日新聞は五月二十一日、本当に大きく大阪にオープンする話を報じております。そこにはテスト的にやるなんという話はどこにも見当たらないと僕は思うのですね。こんなに大きく報じて、しかも、それは七月からやっていきますというふうにこの新聞は報じています。七月からオープンしますというこの新聞記事は間違っているんでしょうかね。
○若林政府委員　ただいま御答弁申し上げましたように、これは内部組織として試行実施をいたしておるわけでございます。しかし、私ども、できる限り多くの方々に活用していただくということが重要なわけでございまして、そういった面から、試行とは申しましてもできる限りそういったような方々が利用していただけるようなＰＲなどはいたしたことは事実でございます。
　そういったようなことで、どの程度の求職者がおいでになるのかというような状況も把握しておりますし、また、初回の月と次の月とでの変化その他もそういう中で把握をしておるわけでございます。
○伊藤（英）委員　本日、国会承認を得るということでこの委員会を設けているわけですね。もし本日ここの承認が得られなかったという場合には、あれはどうなりますか。
○若林政府委員　この東京、大阪のレディス・ハローワークの事業の実施につきましては、出張所の設置というものを前提といたしておるものでございます。予算につきましても、その趣旨で予算を計上させていただいておるわけでございます。十月一日から東京、大阪で出張所として設置するということを予算として認めていただいているわけでございますので、このたびの出張所の設置案件というものが大前提でございます。したがいまして、国会の御承認をぜひお願いしたいということで今回お願いしているということでございます。
○伊藤（英）委員　得られなかったらあの事務所は続けるのですか。
○若林政府委員　繰り返しで恐縮でございますけれども、これは予算におきましても出張所の設置ということでいただいておるわけでございますし、今回の出張所の設置の御承認ということが前提でございます。
○伊藤（英）委員　そうしますと、これが前提だということは、もしも得られなかったらあの事務所は閉鎖するのですね。
○若林政府委員　ただいま申し上げましたように、この御承認というのが前提で私どもは準備事業も進め、試行もいたしているわけでございますので、まさに御承認が前提でございます。ぜひとも御承認を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○伊藤（英）委員　ならば、七月一日に既に承認を得ることもなくオープンをしているということは、この地方自治法の百五十六条の第六項には抵触するのですね。
○若林政府委員　先ほど来申し上げましたように、この三カ月の試行につきましては、これは安定所の内部組織として実施をしているわけでございます。暫定的に内部組織として実施をいたしておりまして、全体の予算の節約の中で実施をしているものでございまして、これはあくまでも暫定措置として私どものでき得る範囲でやらせていただいているということでございます。
○伊藤（英）委員　今の話は、私は国会軽視も甚だしいことをやっていると思うのですよ。これは委員長からも労働大臣にしっかり要請していただきたいと僕は思うのです。
○小里国務大臣　一つは大事な手続上の一点を御指摘いただいておると思うのでございますが、率直に申し上げまして、ただいまの先生のお話に反論申し上げる気持ちは毛頭ございません。
　先ほどの先生の最後の方のお尋ねのところで、もしこれが否決されたらどうなるのかというお話でございますが、私どもは率直にぜひこれを御採決いただきまするように、まず念頭を申し上げておるところでございます。
　それから、いきさつについて具体的に私の感じを率直に申し上げますと、先生も言外に触れておいでになるかと思うのでございますが、たとえ暫定的措置、そしてこれは試行でございますが、私どもの立場から申し上げますと、新たなこのような際立った業務を開始する場合は、できるだけ国民の前に手がたく、そして責任の持てる新しい機関として、新しい御相談を院に申し上げなければならないという基礎的な一つの要件もあろうかと思っておりまして、そのような観点から、手がたく一応七月一日から試行をさせていただいた、そういういきさつもあろうかと思っております。しかしながら、それにいたしましても、やはり他日、地方自治法によりましてこのような手続が必要であることは必然わかっておるわけでございますので、私は率直に申し上げまして、関係者各位に、私ども労働省におきましてはこのような業務計画がございますということをその前後で御説明申し上げる機会もあっても必ずしも悪くはなかった、あるいはそういう機会があってもよかったのではなかろうか、そういう気もいたしているところでございます。
　全体として、幸いにいたしましてこの試行期間を通じましてそのニーズも非常に高い、そしてまたそういう潜在的女子労働者、しかも再就職、再就業を希望する皆さんにこたえられ得る一つの機能、機関である、そういう確信も得させていただいておりまする今日でございますので、願わくはぜひひとつまげて御了承いただきまするようにお願い申し上げる次第でございます。
○伊藤（英）委員　私は最初に申し上げたように、こういうここで目的としているような事業は、どこでやるかは別にしてこれは重要な話だろうと思っております。しかし、日本は法治国家なんですね。今例えばＰＫＯの問題とかいろいろなことをやっていますよ。なぜ法に決められたことをもっとしっかりやらないんですか。勝手にこんなことを政府がやるものだから、だから法でもちゃんと整備をしなければいけません。ＰＫＯでも全く同じなんです。いろいろな問題でも同じですよ。こんなことをやっていたら国会軽視も本当に甚しい。労働委員会は何だろうか、あるいは国会は何だろうかというふうになりますね。だから私は申し上げたわけであります。
　大臣からもう一言あればお伺いしますが、私は時間が参りましたので以上で終わります。
○小里国務大臣　今次のことは、申し上げましたようなことで御寛大に御了承いただきたいと思いますが、今後、先ほど先生からお聞かせいただきましたようなことは十分参考にして行政事務は進めるべきである、さように認識をいたしておるところでございます。
○川崎委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○川崎委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川崎委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働関係の基本施策に関する件、特に、労働時間短縮に関する諸問題について調査のため、来る二十五日、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成三年九月十八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　会　　　　　　　　滝澤　　朗君
　　　参考人
　　　　　　　全国町村会副会
　　　　　　　長　　　　　　　　石古　　勲君
　　　　　　　阪南中央病院内
　　　　　　　科医長　　　　　　岡本　祐三君
　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　連合会生活福祉
　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐　清君
　　　　　　　全日本民主医療
　　　　　　　機関連合会会長　　莇　　昭三君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○老人保健法等の一部を改正する法律案（第百二
　十回国会内閣提出、第百二十一回国会衆議院送
　付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　老人保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本審査のため、本日は、お手元に配付いたしております名簿の参考人の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、御出席いただきましてまことにありがとうございました。
　皆様方から忌憚のない御意見を拝聴いたしまして、法案審査の参考にいたしたいと存じます。
　これより参考人の皆様方に順次御意見をお述べいただくわけでございますが、議事の進行上、お一人十五分以内で御意見をお述べいただきたいと存じます。すべての方の御意見を拝聴いたしましたところで委員の質疑にお答え願いたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、これより参考人に順次御意見をお述べいただきます。
　まず、石古参考人からお願いいたします。石古参考人。
○委員長（田渕勲二君）　どうもありがとうございました。
　次に、岡本参考人にお願いいたします。岡本参考人。
○委員長（田渕勲二君）　どうもありがとうございました。
　次に、五十嵐参考人にお願いいたします。五十嵐参考人。