Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保田真苗君　必要がないというふうに考えていらっしゃるんだけれども、これはそちらの方で一方的に決められる問題でもないんじゃないか。そういう御判断だということは今伺いましたけれども、仮設調整池をつくってその水を流す。当然に逗子市長に協議すべき問題だと私は思います。
　次に、実は、逗子市の市長選挙が迫っているわけです。それが十月二十三日に告示になりますね。そして三十日に選挙、そういう状態になっているわけです。この直前にこういう工事を急に抜き打ちのようにお始めになるというのは、やはり、逗子市民の反対をしている人たちが非常に怒っておりますように、選挙に重大な影響を与えるんじゃないか。この前も、前市長と今市長との選挙が争われましたときにも、施設庁はいろいろな影響を与えるような宣伝を事前にたくさんおやりになったというふうに伺うんです。こういうことをおやりになるということは私は大変遺憾だと思います。選挙が公正に行われるように施設庁にもその点は協力していただかなければならないと思います。
○政府委員（池田久克君）　この文化財調査、ここの部分の調査は十一月からやることになっておりまして、我々といたしましてはこの文化財調査に協力する立場にございます。現に、今までもよその場所では積極的に協力してまいりました。十一月から文化財調査をするということになりますと、やっぱり、安全措置を講ずる必要もございますし、通路もつけてやらなければいけない。こういう状況でこういうタイムスケジュールになっておるわけでございます。
　防衛施設庁が選挙に関連しているやのようなお話があったと存じますけれども、我々はそういうことは決してございませんで、選挙は整々と行われるわけでございまして、決してそういう趣旨でないことを繰り返し申し上げてお答えさせていただきたいと思います。
○久保田真苗君　次に、攻撃型空母というものについて伺いたいと思います。
　これはことしの防衛白書に初めて出てきているわけなんですが、自衛隊の有する「個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるから、いかなる場合にも許されず、したがって、例えば、ＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、あるいは攻撃型空母」というふうに出てくるわけです。「保有することは許されない。」、こんなふうな記述がありますね。
　そのうち、攻撃型空母についてはこの白書で初めて書いていただいている。そして参議院予算委員会でもそういった趣旨の答弁があるんですけれども、一つお伺いしておきたいのは、攻撃型空母とは何なのか、その定義を伺いたいのです。
○政府委員（日吉章君）　この概念を非常に確定的に申し上げるということは極めて軍事技術等が流動的でございますので難しいわけでございますが、あえて一般論として申し上げますと、先生がただいまおっしゃられましたように、それ自体直ちに憲法上保有することが許されない攻撃型空母というものは、今日の軍事常識から考えますと、例えば極めて大きな破壊力を有する爆弾を積めるなど大きな攻撃能力を持つ多数の対地攻撃機を主力といたしましてさらにそれに援護戦闘機や警戒管制機等を搭載いたしまして、これらの全航空機を含めましてそれらが全体となって一つのシステムとして機能するような大型の艦艇、そうなりますとその性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のために用いられるようなものになり得るのではないかと考えられますので、私が今申し上げましたようなものが現在の軍事常識から考えますと該当するのではないかと思います。
○久保田真苗君　空母は海上を働いていけるわけですね。攻撃型でない空母というものがあるんでしょうか。今世界の空母でもって攻撃型でない空母というものがあるのなら、名前を挙げて言ってみていただけますか。
○政府委員（日吉章君）　まず一般的な考え方を申し上げまして、その後、世界各国において攻撃型でない空母のようなものが具体的にあるのかどうかは参事官の方からお答えを申し上げたいと思います。
　一つの典型的な例といたしましては、例えば対潜水艦哨戒を主たる目的といたしまして対潜水艦哨戒機としての対港ヘリコプター、そういうようなものを搭載いたしまして海上を哨戒するのを主たる目的といたします艦船、艦艇、これを例えば航空機搭載の空母というふうに言うといたしますと、私が今申し上げましたようなものは攻撃型でない、言うなれば哨戒型空母というんでしょうか、潜水艦哨戒型空母とかいうようなことになるのではないかと思います。
○政府委員（小野寺龍二君）　ただいま防衛局長から一般論として御説明申し上げました攻撃型空母でない空母の例といたしまして、例えば現在イタリアが保有いたしておりますジュセッペ・ガリバルディという空母がございます。これは排水トン数が基準で一万トンと比較的小さなものでございます。シーキングヘリコプターを十六機搭載いたしております。ですから、これは専ら対潜水艦の哨戒を目的とするものでございます。
　似たようなものといたしましては、例えばフランスのジャンヌ・ダルクといったような空母がございます。
○久保田真苗君　対潜ヘリコプター、それからミサイル搭載ヘリコプター、それだけを積んだものはいわゆるヘリコプター空母、それだけのものが攻撃型空母ではないというふうに言えるわけですか。
○政府委員（日吉章君）　対港ヘリコプターのみを搭載するという艦艇でございますれば、これは明らかに攻撃型空母とは言えないと思います。
　それにミサイル搭載航空機を搭載した場合ということでございますが、そのミサイル搭載航空機というものがどういうようなものでありそれらが対潜ヘリコプターと機能的にどういうふうに結びついているか、かつまたそれをどういうふうに運用することを目的としているか等によって判断をせざるを得ないと思いますが、もし、そのミサイル搭載航空機が極めて大きな破壊力を有します爆弾等も積みましてそれによって相手国に壊滅的打撃を与え得るような対地攻撃ができ得る爆撃機的性格を有するあるいは爆撃機であるというようなものでありますれば攻撃型空母的色彩を持ってくる場合もあろうかと思いますが、なかなか一義的には申し上げかねることではないかと思います。
○久保田真苗君　対地攻撃ができる兵器を持った空母は攻撃的な性格になるというふうに言っておられると思うんですけれども、例えばソ連のキエフ級空母というようなものは攻撃型空母だというふうにお考えですか。
○政府委員（日吉章君）　私どもは、諸外国の装備、特に空母というものにつきましては、憲法上保有が許されていると私どもが解釈いたしております防御型空母につきましても現時点におきまして保有の意図を有しておりませんので、実はそれほど詳しい検討をいたしておりません。
　さらに、一般論として申しますと、ソ連の装備につきましては、キエフ級空母に限らず、なかなかその装備の性能あるいは運用構想等々、定かでない点がございます。したがいまして、キエフ級空母が我々の言います攻撃型空母に該当するかどうかという点は直ちには判断がいたしかねるところでございます。ただ、ソ連は、これは空母ではなく巡洋艦的性格があるというようなことも言っているというふうに理解いたしておりますが、私どもでは正確な内容は承知し得ないところでございます。
○久保田真苗君　それじゃ、例えばミッドウェーはどうですか。攻撃型空母になりますか。
○政府委員（日吉章君）　先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、憲法上許されます空母も現時点におきまして保有する意図を有しておりませんので十分なる検討をいたしておりませんけれども、一般論を先ほど申し上げましたのでそこから類推して解釈いたしますと、なおかつミッドウェー級の空母につきましても私どもそれほど深く正確なる知識を有しているわけではありませんが、私どもが常識的に知り得ている限りにおきましては、ミッドウェー級の空母はこれに該当するのではないかという感じがいたしております。
○久保田真苗君　済みません。語尾がはっきりしなかったんです。これに該当するものではないのですか、これに該当するものではないかというふうにおっしゃっているんですか。
○政府委員（日吉章君）　明確に申し上げます。
　これというのは攻撃型空母のことでございまして、この攻撃型空母に当たるのではないかと思われます。
○久保田真苗君　この問題は次に続けるとしまして、外務省が地位協定課を新設されることを要求されているんですけれども、安全保障課と別に地位協定課をつくる妥当性が果たしてあるんでしょうか。
　どういう職務内容、規模、具体的に言えばどういう仕事をしようとしておられるのか、お答え願います。
○政府委員（有馬龍夫君）　外務省といたしましては、昭和六十四年度機構要求の一環として、これは仮称でございますけれども日米地位協定課の新設について、総務庁に対して要求を行っております。
　これは、我が国にとって大切な日米安全保障体制の根幹をなします在日米軍の駐留を円滑かつ効果的なものとするためには、現在安全保障課において所掌いたしております在日米軍関係事務を専門的に所掌する課を新設する必要があるとの認識からその新設要求を行っているところでございます。
　しかし、今、要求を行っているところでございまして、その構成でございますとかあるいはその他詳細をまだ詰め切っているというところではございません。
○久保田真苗君　それはおかしいんじゃないですか。予算要求もされるわけでしょう、もうなすったわけでしょう。そのときに具体的な内容をこれから詰めるというような状態でどうしてこういうものが新設できるんでしょうか、行政改革で非常に厳しい時代なのだと思いますけれども。
○政府委員（有馬龍夫君）　現在、安全保障課は、課長以下総務班、地位協定班、防衛援助協定班、調査連絡班、会計文書庶務班と計十八名から成っております。
　そして、私ども今考えておりますのは、御承知のとおり、安保課の地位協定班と申しますのは、現在所掌事務とされておりますところの日米「相互安全保障及び相互防衛援助に関する政務の処理」となっております安保課の組織令の中から在日米軍関連の事務を取り出しまして、これに在日米軍にかかわる職務をさせよう、こう考えているところでございます。
　これは、さまざまな状況のもとで在日米軍にかかわります職務が著増していることがあって、それを適切に処理する必要があってこれを要求しているところでございます。
○久保田真苗君　そうすると、安保課の人員をそっちへ持っていくわけですか。そのところの人数の差し引きはどういうふうになりますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　現在のところ定員をどのようにするかということまでは決定していないところでございます。
○久保田真苗君　でも概算要求に出ているわけでしょう。そうしたら、それを答えてくださればよろしいわけです。
○政府委員（有馬龍夫君）　先ほど申し上げました地位協定班に現在五名ついております。これに他課からの振りかえ四名と新規の定員の純増一名、合計五名を要求しておりますが、先ほどお話しいたしました現存の安全保障課の定員は十八名でございますが、これから五名抜きますと安全保障課が十三人となって、もし新体制が許されるのであれば、繰り返しになりますが、日米地位協定課は現在の地位協定班から五名を新しい課に振りかえまして、そしてほかの課からも振りかえを要請して、新規の定員純増一名、計十名ということになります。
○久保田真苗君　そうしますと、地位協定課の方が十名、そして安保課の方が十八引く五プラス一ですか、十四ということですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　現在安全保障課は十八名おりますが、そこから五名を地位協定課（仮称）に移しますと、安全保障課に残りますのは新しい体制が認められれば十三名ということになります。
○久保田真苗君　安全保障条約と地位協定というのは、これは一つのもので、二つに分けるということは極めて難しいんじゃないかというふうに思いますけれども。
　そこで、前回の委員会でも各党の委員からいろいろな御質問が出ました。思いやり予算の増額あるいはフィリピンの米軍基地についての肩がわり要求というような質問が出ております。外務省としましてはこれについて現在そういうような申し入れはないというふうな答えで終始しておられるわけですけれども、地位協定課をつくるについては、やはり日米地位協定の改定というような作業が必要だということを予測してやっておられるのではありませんか。
○政府委員（有馬龍夫君）　そのようなことはございません。
○久保田真苗君　そうしますと、こういう地位協定課というものをおつくりになって対応していかれるのは、主たる業務はいろいろふくそうするとおっしゃるけれども、具体的に言うと、どういう事態が発生して新しい課まで新設するということになるわけですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　これは、地位協定に関連する仕事も増大いたしておりますし、それから日米安保条約の運用そのものにかかわるものも増大いたしておりますし、日米相互防衛援助協定の実施にかかわる作業も増大していることでございますが、地位協定について申しますれば、私どもは、大前提として施設、区域の円滑な運用を確保するに当たりましては周辺の住民の方々の御理解が必須であると考えておりまして、例えば都市化現象等に伴って数多くの仕事が出てきております。これにつきましては施設庁と外務省が協力しながら仕事を進めているわけでございますけれども、例えば、先般来協議されておりますＮＬＰの代替飛行場の問題等々があるわけでございます。
○久保田真苗君　エネルギーの代替飛行場の問題といいますと、具体的に言いますとどういうことですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　失礼いたしました。
　私が申し上げましたのはＮＬＰでございまして夜間着艦訓練のことでございます。これが象徴いたしますように、例えば都市化と申しますか、それにまつわるような問題が安保課の一方における仕事の増大に加えてございまして、そのためにお願いしている、こういうことでございます。
○久保田真苗君　ＮＬＰにつきましては、かねてから夜間飛行の中止をお願いしているところでございますから、ひとつ強力な折衝力をもって日本国民の受けている被害をなくしていただくようにお願いしておきたいと思います。
　次に、プルトニウムの海上輸送についてです。
　十八日の閣議でもってこの件が決定されたということなんですが、交換公文の中身について御説明をお願いします。
○説明員（遠藤哲也君）　今先生が御指摘のとおり、十月十八日に日米原子力協定の附属書につきましての交換公文を交換したわけでございますけれども、中身につきましてごく簡単に御説明を申し上げます。
　実は、去る七月十七日に現行の日米原子力協定が締結されたわけでございます。その日米原子力協定ではいろいろなことが書いてございます。プルトニウムのイギリスあるいはフランスからの返還につきましては、航空輸送を行う場合にはある一定の条件を満たす限り、附属書五に書いてございますけれども、これは包括同意化される、他方、プルトニウムを船で返還してくる場合にはこれは個別同意の対象になっておる、こういうふうな日米原子力協定の概要でございます。その航空輸送につきましてはいろいろな問題が出てまいりまして、日米双方でそれでは航空輸送に加えて船で輸送するものにつきましても包括同意になるかどうかならないかどうか検討してみようということになりまして、日米の間で三回ばかり交渉を行ったわけでございます。その結果、船の輸送につきましても航空輸送と同じように包括同意化しよう、こういうことが決まったわけでございます。
　それで、しからばどういうふうな条件というか状況のもとで船の輸送が包括同意化されるのかという点につきまして、交換公文は幾つかの指針を書いてあるわけでございます。例えば、ヨーロッパから日本に船で運んできます経路は安全なところでなくちゃいけないとか、あるいは船は専用輸送船でなくてはいけないとか、輸送は緊急のときを除きましては無寄港で帰ってくるとか、あるいは輸送計画につきましては武装護衛者の同乗であるとかあるいは武装護衛船の同行、オペレーションセンターの設置等々の幾つかの条件というか指針が書かれておるわけでございます。
　この指針は、大体におきまして航空輸送とはさほど差かないのでございますけれども、やはり船舶での輸送という特殊事情を反映いたしまして今申し上げましたような武装護衛船の同行であるとか、あるいは輸送船のクレーン等々あるいはハッチなんかが勝手に動かないようにそれを作動不可能にするとか、そういったような若干の条件がございますけれども、大まかな点におきましては船と航空輸送の点は同じであるわけでございます。
　以上が大体概要でございます。
○久保田真苗君　プルトニウムの輸送は、これは政府の本当に大変な頭痛の種になっていると思うんですね。これは再処理の仕事を英仏任せにしてきたというその当時の、あんまりそういう先を考えずに踏み切ったそのことが今こういう形でたたってきているんじゃないかと思うんです。この協定は、決して私どもが、ああ、こういうふうになってよかったよかったと喜べるようなものではございませんよね。
　例えば、原則として途中の寄港なしと言われますけれども、これはなかなか大変なことなんじゃないかと思うんですが、その点は技術的に可能だという前提があるわけですか。
○説明員（遠藤哲也君）　ヨーロッパから日本に帰ってまいりますいわゆる輸送経路につきましては、これは今後の検討になるわけでございますけれども、私の承知します限り理論的には大別しまして四つぐらいのルートがあるのかなと思います。一つはスエズ運河経由のものもございますし、もう一つはパナマ運河経由、もう一つは南アメリカ大陸を回ってくる経路、あるいはアフリカ大陸の南端の喜望峰を回ってくる経路、それぞれの経路につきましては幾つかのバリエーションがあると思いますけれども、大まかに言いまして四つあるわけです。
　私は技術的には素人でございますけれども、一九八四年の晴新丸の件を考えれば、輸送船につきましては技術的に十分可能であろうと思っております。
○久保田真苗君　パナマ運河、それからスエズ運河ですか、通航の可能性もあるやに私は今聞いたんですけれども、もしそういう場合、今後の問題ではあるけれどもそういったものについて、今の交換公文上に問題はあるのかないのか、その辺はどう見ていらっしゃるんでしょう。
○説明員（遠藤哲也君）　私が申し上げましたのは全く理論的可能性でございまして、どういう経路を具体的に選ぶかはこの交換公文には次のように書いてございます。「自然の災害又は社会の騒乱の生じている地域を避けるように、かつ、積荷及び輸送船の安全を確保するように選定された経路で、」ということで、こういうふうな条件にどの経路が当たるかということは今後の輸送計画を練る段階での問題であろうかと思います。したがいまして、私が先ほど申しました四つというのは全く理論的な可能性にすぎないわけでございます。
○久保田真苗君　そうしますと、運河を通るという可能性は余りないと事実上おっしゃっているわけでございますね。
○説明員（遠藤哲也君）　私は、先ほど申した交換公文の趣旨に沿うルートがどのルートであるかということはその時点の判断によるものであろうと思いますし、現在において今先生の御指摘の二つが排除されておるということは私自身ちょっと何とも申し上げかねる、その時点での判断であろうと思います。問題は、輸送計画をつくる時点におきまして特定の経路、パナマにしろあるいはスエズにしろ、そういうものが海上輸送の経路の指針に合致しているかどうか、こういうことの判断にかかっているかと思います。
○久保田真苗君　ここまでやってこられた日米の間で、包括的同意について日米それぞれ主張があったと思うんですけれども、どういう主張があったのか。アメリカ側からはどういう点を特に求めているのか、それについて一応伺いたいと思います。
○説明員（遠藤哲也君）　これは、アメリカ側というか、日米双方ともと申したらいいかと思いますけれども、やはりプルトニウムが日本にフランスあるいはイギリスから返還されてくる場合に、核不拡散あるいは核ジャックというものを防止するためにどのような方法をとれば最も安全に運搬されてくるか、こういう点が議論の最大の対象であったわけでございます。
○久保田真苗君　核ジャックあるいは核不拡散、これについてアメリカの側からは常時護衛を求められたということですか。
○説明員（遠藤哲也君）　先生のおっしゃいます常時護衛という意味、定義なんでございますけれども、この交換公文にございますように、例えば輸送船には、この点では全く常時でございますが、常時武装護衛者が同行してほしいということが書いてございますけれども、こういう点はまさにそのとおりでございます。これは輸送船に同乗します武装護衛者という点でございます。
○久保田真苗君　そうすると、護衛船の方については特にどういうお話になっていますか。
○説明員（遠藤哲也君）　一般的に申し上げますと、輸送船を護衛しますいわゆる護衛船は、一般的には常時同行して護衛してくるということになっております。
　しかしながら、非常に特殊な場合にはいわゆる代替措置をとることの可能な道も開かれてございます。
○久保田真苗君　そうしますと、代替措置というとどういうようなことを考えておられるわけですか。
○説明員（遠藤哲也君）　若干技術的なことになって申しわけございませんけれども、一般的に、返還されますプルトニウムの形態は酸化プルトニウムという形で持ってくることが多いわけでございますけれども、別の形態もあり得るわけでございます。これはＭＯＸにする、酸化プルトニウムとウランを混合します形態もあり得るわけで、形状の変更等によりましては核物質の防護性という観点から護衛船を同行させなくても適切な防護措置の確保が可能となる場合もあるということで、この可能性というのは今後どういう形でプルトニウムを持って帰ってくるかという今申し上げましたようなプルトニウムの形状いかんによっては、必ずしも護衛船の常時護衛が絶対要るということにはなっていないわけでございます。
○久保田真苗君　例えばフランスの方から出ています、現地でもって燃料体の形に加工してから輸送するというような方法、そういうことを含んでいますか。
○説明員（遠藤哲也君）　私が先ほど申し上げました酸化プルトニウムとウランの混合体のＭＯＸというのがまさにそういうことでございまして、その場合には、もちろんこれは今後の日米の間での協議対象でございますけれども、それが今申し上げました代替措置ということの可能性に入ろうかと思います。
○久保田真苗君　今回の包括協定について保安庁は、もちろん外務省から相談を受けたわけですね。
○説明員（児玉毅君）　外務省及び科学技術庁より海上保安庁の巡視船による護衛の可能性について協議を受けました。
○久保田真苗君　そのときに保安庁としてはどういう回答をされましたか。
○説明員（児玉毅君）　プルトニウムの輸送方法につきましては、いまだ海上輸送に決まったわけではございません。今後、仮に我が国輸送船を使用して英仏から回収プルトニウムの海上輸送を行うことになりまして護衛船が必要とされる場合、海上保安庁の巡視船を派遣する可能性につきまして、現在、関係省庁であります外務省、科学技術庁及び海上保安庁を中心としまして政府部内で検討が進められているところでございます。
○久保田真苗君　防衛庁の方はいかがですか、この包括同意について相談を受けておられますか。
○政府委員（日吉章君）　ただいまお尋ねのプルトニウムの海上輸送の護衛の件でございますが、防衛庁には外務省等から御相談はいただいておりません。
○久保田真苗君　そういたしますと、護衛者が輸送船に乗るとかいう問題は、これはだれを乗せるというふうに考えておいででしょうか。
○説明員（遠藤哲也君）　まず、輸送船の方の常時護衛でございますけれども、これはまだだれがということは決まっておるわけではございませんけれども、想定しますに、海上保安官かあるいは警察官ではなかろうかと思っております。
　ちなみに、一九八四年の晴新丸のときには、晴新丸に同乗しましたのは海上保安官であると承知しております。
○久保田真苗君　護衛に関する責任というのは、そうしますと保安庁の責任になるというふうに考えてよろしいわけですか。
○説明員（遠藤哲也君）　責任という点ではこの協定を遵守します日本国政府全体であろうかと思いますけれども、海上輸送という観点からいえば第一義的には海上保安庁ではないかと思っております。
○久保田真苗君　そうしますと、海上保安庁法では一万キロ以上もの場合というものは予想していないんじゃないかと思うんですが、保安庁、こういう点について問題はないんでしょうか。
○説明員（児玉毅君）　仮に海上保安庁がプルトニウムの海上輸送の護衛を行うとした場合、海上保安庁法第二条におきまして、海上保安庁の任務といたしまして、海上における犯罪の予防及び鎮圧、その他海上の安全の確保ということを定めておりますので、問題はないというふうに考えています。
○久保田真苗君　保安庁の巡視船というんですか、それでも三十五ミリあるいは四十ミリ砲を持っているし、ヘリコプターを搭載している船もあるわけです。ですから、これは無制限の派遣には問題があると考えるのが当然だと思うんですが、こういったことに何らかの歯どめが必要だというふうに考えますけれども、この点については保安庁並びに外務省はどういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（児玉毅君）　先ほども御説明申し上げましたが、海上保安庁法第二条では、海上における犯罪の予防及び鎮圧、その他海上の安全の確保にかかわる事務ということで任務を定めておりますので、海域については我が国の領海あるいは我が国の付近、公海に限るというような制限はないというふうに承知しております。
○説明員（遠藤哲也君）　今、海上保安庁の方から御説明申し上げましたとおりだと承知しております。
○久保田真苗君　しかし、これに要求される武装というものの程度等を考えますと、今後やはり問題が出てきて、一体どの程度の歯どめが必要なのかという議論が当然に出てくると思うんですね。
　ちなみに、一部の報道でもって、護衛に自衛艦を同行させることもあり得るとアメリカに対して表明したという報道が一時なされましたけれども、この点はいかがなんでしょうか。そういう表明をされたのかどうか。
○説明員（遠藤哲也君）　結論から先に申し上げますと、本件交渉は私自身関係していたものでございますけれども、全くございません。
○久保田真苗君　それでは外務省の方で、例えば巡視船の新型のものを建造するとかいうそういう約束は具体的にされていますか。
○説明員（遠藤哲也君）　アメリカとの間で話し合いが行われましたのは、この護衛というものは海上護衛でございますね、海上の安全の確保とかあるいは沿岸警備のための船舶で十分起こり得るような危険性に対応できるんではないかと日米間で認識の一致があったにとどまりまして、今先生のおっしゃいました点については全くございません。
○久保田真苗君　全くないというふうに一応伺いますけれども、自衛艦の海外派遣ということは海外派兵につながるものですから、これはもう当然認められないと思います。また、巡視船の派遣につきましても、今後一定の歯どめといいますか、そういったものも必要ではないか、こういうふうに申し上げておきます。
　予備自衛官の問題なんですが、防衛庁長官、この予備自衛官の問題では、予備自衛官の規模なり将来どういう形で持っていくのか、毎年お伺いしてもこれについての明確なお答えは全くないんですね。
　防衛庁長官は予備自衛官というものをどういうふうに考え、今後どうあるべきとお考えになっていらっしゃるのか、まずそれからお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　予備自衛官については、もう既に先生御案内のように、有事の折に自衛隊の実力が急速かつ計画的に確保できるためのいわゆる要員として予備自衛官を必要とする。したがいまして、その規模はどの程度なんだということについてはこれまで鋭意検討してきているところでございまして、まだその結論を得ておりません。
○久保田真苗君　予備自衛官も、自衛官同様、なし崩しに増員が続いているわけですね。まだ結論を得ていないということであっては困るんですね。昭和二十九年に一万五千人だったんですね。今回の増員の結果ですと四万七千九百人になる。三・二倍と毎年毎年ふえていっているわけです。自衛官の場合は非常に不満足なものではあっても政府側とすれば大綱と別表というような形で一応の大枠を出しておられる。ところが、この予備自衛官については全く何にもないんです。こういうことでよろしいんでしょうか。検討といってもこれは長過ぎる検討なんでして、一体どういうふうになるんですか。例えば、ひところ民間人の予備自衛官を採用するなんという構想もあったというふうに聞いているんです。私は、防衛庁は、こういうふうに要求なさる以上は姿がどういうふうなものになっていくのかその将来の形を明示すべきじゃないかと思うんです。もちろん私どもはこういう構想に賛成はできないかもしれませんけれども、何も出さないでずっとやっていらっしゃるということについて、私はひとつここで抗議をしておきたいと思うんですが、長官、御所見を伺います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　本来、国の節度ある防衛力の整備というのは自衛隊が積極的に進めてまいらなけりゃなりませんけれども、同時に、国の防衛を支えていただくのは、国民の自衛に対するいわゆる意識というものがそれを支援していかなければならないと思うんです。したがいまして、自分の国は自分の手で守るというこの意識が国民の中に大きく台頭してまいりますとそれなりに大きな自衛力になると私は思うのでございます。
　したがいまして、そういうような意味を考えますというと、数でこれだけのものが必要だというよりも、有事の折に現在の自衛隊の数に即応してそれを支えてくれる、いわゆる有事の折に、先ほど申し上げました緊急あるいは計画的に有効に活用するためには、国民全体がそういう意識を持っていただければよろしいけれども、同時に予備自衛官も数できちっと決めるよりも、そのときの状況に応じてそれを整備して進んでいくというようにしていかなければならないのじゃないだろうかと思います。
　先生御指摘のようにきちっとこう決めなさいということも一つの考え方でございますけれども、将来に向かって自衛力の整備、それからもう一方は国民の自衛意識、同時に予備自衛官というものをきちっと枠で決めないで、むしろそういう全体で国を守ろうという意識を高めた方がよろしいのじゃないだろうか、こう思います。先生御指摘のようにきちっと決めなさいということも一つの考え方でございますけれども、その研究も進めておりますけれども、ただいまの時点で私は、いわゆる自衛力整備というのはそういう形で進んだ方がよろしいのじゃないだろうかとも考えているわけでございます。
○久保田真苗君　そうしますと、予備自衛官の場合はかなり精神的なものだというふうになるんじゃなかろうかと思うんです。
　そうなりますと、例えばＧＮＰ一％枠の問題とか、これは大した金額ではないとも思いますけれども、そういう場合に、必要に応じてというよりは精神的な意味合いでおふやしになっているということでございますから、必要な場合にそこのところを考慮するということもできるんじゃないか、減らすということも可能なんじゃなかろうかと、私は今のお説だとそういうふうに拝聴するわけです。
　この際、予備自衛官の陸海空別の人数、これはよろしいです、時間がないから。
　予備自衛官の任用期間が三年でございますね。現在、予備自衛官の平均年齢というものが一体何歳ぐらいになっているのか教えていただけますでしょうか。
○政府委員（児玉良雄君）　六十三年三月三十一日現在でございますが、陸海空の予備自衛官の平均年齢は三十六・二歳になっております。
○久保田真苗君　これを陸海空別、階級別に教えていただけますか。
○政府委員（児玉良雄君）　予備自衛官の階級を幹部、准尉、曹、士と分けまして申し上げますと、陸上自衛隊は、幹部が五十四・八、准尉五十六・三、曹四十三・〇、士二十五・六、平均三十六・一でございます。海上自衛隊は、幹部五十一・二、准尉五十四・八、曹四十・一、士二十五・三、平均三十七・九でございます。航空自衛隊は、幹部五十二・三、准尉五十三・九、曹四十五・四、士二十四・〇、平均いたしまして三十七・九となっております。
○久保田真苗君　そうしますと、幹部とか准尉とかいったような階級ではかなり年齢が高年齢になっているんですね。平均がこれですと、一番高い方というのは何歳ぐらいになるんでしょうか。
○政府委員（児玉良雄君）　年齢の最高は六十歳になっております。
○久保田真苗君　そうしますと、ふやした予備自衛官は六十歳までずっと継続していく、こういうことになりますのでしょうか。
○政府委員（児玉良雄君）　予備自衛官には特段に定年の定めはございませんが、予備自衛官の任務から考えまして、現在は六十歳以下の元自衛官を予備自衛官に採用しております。
○久保田真苗君　長官が精神的なもののようにおっしゃるのと相まって、相当高年齢者をずっとそのまま継続していらっしゃるというような事態があるんですが、どこかの時点で、予備自衛官というものが本当に必要なのかどうか、あるいはどういうふうな将来構想を防衛庁としてはお持ちなのか、そういうことを一遍聞かしていただきたいと思います。ただＯＢとしてずっとふやし、またやめる方があるとそれもふやしていくというような同窓会みたいな組織ができていくのかどうか、私はその辺一遍伺いたいと思いますので、また次のときによろしくお願いいたします。
○国務大臣（田澤吉郎君）　実は、この前、河野洋平先生と懇談をいたしましたら、私の運転手に主として防衛庁ＯＢを採用しているんだと。毎年いわゆる予備自衛官に当然登録されるわけでございますから、たまたま私がちょうど防衛庁長官になったものですからその話題になりまして、今度予備自衛官をやめょうと思っている、こういう話が最近私の運転手から出てきたと言うんです。それで、これは一体どうなるのだろうねというようなことを河野洋平先生も私に問いかけておりましたが、私も、今先生の御指摘の点はやはりもっと深く検討していかなければならない課題だと、こう思います。やっぱり、やった以上は役に立つような予備自衛官でなければなりません。それでまた、私は精神的な面で自衛意識というものを高めていただかなければならないと思いますので、そういう点は今後いろいろ検討さしていただきたいと、こう思います。
○久保田真苗君　次期中期防についてお伺いしたいんです。
　現在の中期防は六十五年度までなんですが、あと二年五カ月で終わります。次期中期防は内々検討に入っているようなんですけれども、次期中期防作成の基本的な整備方針、これについて御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（日吉章君）　中期防後、六十六年度以降の防衛力の整備のあり方でございますが、これにつきましては、昨年一月の閣議決定におきまして、中期防の終了するまでの間に、改めて国際情勢や経済財政事情等を勘案いたしまして、専守防衛等の我が国の基本方針のもとで決定を行うべきものとされております。したがいまして、先生お尋ねの基本的考え方でございますが、その点は、引き続き専守防衛等の我が国の基本方針のもとで決定を行うということは言うまでもないことでございます。
　ただ、それに基づきます具体的な内容でございますが、これにつきましては、そもそも六十六年度以降、現在の中期防のような中期的な計画を政府計画として定めることがよろしいのかどうか、政府レベルではまだ意思決定を見ていない段階でございますので、それ以上の具体的な内容の検討にまでは入っておりませんし、お話を申し上げることもできない状況でございます。
　ただ、一言申し添えさしていただきますと、防衛庁といたしましては、六十六年度以降も、やはり中長期的な視点に立って防衛力の整備ができますように、現在と同じような中期的な計画を政府計画としてお決めいただきたいという希望は持ってございます。
○久保田真苗君　現行の中期防について、整備方針として、「「防衛計画の大綱」の基本的枠組みの下、」でやる、あるいは「国際軍事情勢及び諸外国の技術的水準の動向を考慮し、」というふうなことがうたわれているわけです。
　これは、長官、変更するというおつもりがあるんでしょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　防衛大綱に従って、国際情勢等を勘案しながらという、そういう線を進めてまいりたいと、こう思います。
○久保田真苗君　先般も小野委員から申し上げておりますが、先般の国民世論調査によりましても、小野委員も指摘しましたように、大多数の国民はこれ以上防衛費がふえるあるいは自衛隊が増強されるということを希望していないんです。また、近隣諸国についても日本の脅威といったようなことが非常に敏感に受けとめられるわけです。私も本会議でこの質問をいたしましたんですが、防衛庁は、何か国民世論というものを、今の整備計画で逐次ふやしていくということが受け入れられたかのごとき解釈をしておいでになるんですが、田澤長官の御認識はどうなんでしょうか。
　私は、総理府の世論調査は、文字どおり、ただこれ以上軍事大国になっては困るんだ、防衛費もそんなにたくさんふやさないでいいじゃないか、自衛隊ももうこれ以上ふやさないでいいじゃないか、そういう答えを出しているんだと思いますけれども、長官のこの辺の御認識はいかがでございますか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　これは私の見方でございますが、戦後四十年、日本がこんなに平和になったその大きい原因は、他国から侵略を受けない、そのために日本の経済また日本の政治が非常に安定してきている、そのことが日本の今日の大きな成果であるということが国民の中ではかなり理解されてきているんじゃないだろうかと思うんです。
　したがいまして、最初は何か国民の努力、英知によってあるいは政局の安定によってそれができたんだと言うが、その根本はやはり国の安全、自衛力の整備、日米安保体制によって確立されてきているんだということが国民の中でかなり理解されているのじゃないだろうか、こう思われますものですから、今御質問を受けました点は、自衛力に対してあるいはまた防衛費に対してかなり理解を得ているんだというように私は理解しているんです。
○久保田真苗君　長官のお立場としてはそうおっしゃることは当然だと思いますけれども、政府自身がやった世論調査でもって、ともかくもっとこれ以上ふやしなさいという人は二割そこそこぐらいの数なんですね。現状でもういいじゃないか、あるいは、もっと減らしていいじゃないかという声が圧倒的に強いということを背景にして私は考えていただきたいと思うわけです。小野委員も言いましたとおり、ＧＮＰの一％枠の問題、これも一％枠をぜひ守っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それから、一％枠に関連しては、八八年版のミリタリー・バランスでもって、日本の防衛費というものをＮＡＴＯ並みの試算でしますと、二つあって、恩給等を含めますと、既に一つは一・二％になるあるいは一・五％になるというような数字が出ております。一・二％の枠で計算した場合もその後半になると世界第三位に位置づけているあるいは第三位のグループに入っているという状況だというふうに伺うわけです。
　長官は、こういうふうに米ソに次いで世界第三位あるいは第三位グループに列しているということが、平和憲法のもとで平和主義に徹している日本の軍事費として自衛、専守防衛に必要な範囲を当然超えているものだというふうには認識なさいませんでしょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　統計が世界第二位、第三位だとかあるいは世界第五位だとかいろいろ言われておりますが、実際に軍事費というものあるいはまた防衛費というものはどういう形、どういう観点から調査されるかということによってそれぞれ違うのじゃないだろうかと思うのでございます。したがって、私たちは、防衛大綱に従って限定的な、それから必要最小限度の防衛について原則的に日本が独自独力でそれに対応するための防衛力なんだということの認識をしょっちゅう繰り返し繰り返し訴えながら防衛費に立ち向かう必要があると思うんです。
　実は、私、きのう防衛医科大学校へ行ってまいったんです。防衛医科大学校の病院を見まして、医科大学校はあそこの市には非常に喜ばれておるんですけれども、あの設備をレントゲン等は五年ごとにかえていかなきゃいかぬという要望が随分出ているわけでございますが、その更新をした場合にこれは防衛費に属するのかといったら、病院のそういうことのすべてがやっぱり防衛費の中に含まれるということでもあります。
　そういうふうなことをいろいろ考えますと、日本の防衛費というのはじゃ本当にあの統計のように大きくて強力なのかといいますと、一つ一つ見てまいりますと必ずしも私はそういう感じを受けないわけでございまして、ひとつ防衛庁も先生の目で一回見ていただきたい。私は陸海空を、今学校を見ています。これからまた地方の自衛隊も見たいと思っておりますが、これで本当に自衛ができるのかということも一面考える場合があるんです。したがいまして、どうぞ先生も自衛隊においでいただいてこの状況を一回見ていただきたい。ああいう統計も反省の材料になりますが、同時に、現実に私たちの自衛力というものを目の当たりに見ていただきたいというのが私のお願いでございます。
○久保田真苗君　私も自衛隊には幾つか伺っておりまして、確かに自衛官の方が二段ベッドに寝ているとかそういった状況と、私が今ここで問題にしている防衛費の正面装備をどんどんふやしていく話というのは、これはむしろ目に見えないところで起こっているということですから、私はそれを非常に警戒せざるを得ないわけなんですね。特に後年度負担を大変にふやしていっていらっしゃる。今に軍事予算そのものに追いついてしまうんじゃないか。後年度負担がそのくらいふえていっているんです。そうすると、実際にはツケでもって倍の買い物をするということになります。そういう状態は許されないことじゃないでしょうか。私どもが教育費、福祉費、そういったものを相変わらず圧縮節減という方式でもって抑えられてきておる中で、そういうツケ買いをたくさんしていらっしゃるということは、ますます私どもの予算に負担を及ぼす、子、孫の時代まで負担を及ぼすとよく財政圧縮の面で政府は言われるんですが、それを一番先立ちになってやっていらっしゃるのが防衛庁なんじゃないでしょうか。後年度負担というものを減らしていただくということ、あるいはイージス艦、この問題はどうお考えなんでしょうか。
　既に例のアメリカの会計検査院からも指摘されているようなイージス艦、性能上非常に問題があると私どもは素人考えでそう思わざるを得ない、こういうものを巨額のお金を使って買い込むことにしていらっしゃる、この防衛予算は見直していただくわけにまいりませんでしょうか。
○政府委員（藤井一夫君）　まず私から後年度負担の問題についてお答えをさしていただきたいと思います。
　防衛庁の装備品といいますのは、先生御承知のように、どうしても発注いたしましてからでき上がりますのに時間のかかる装備品が多いわけでございます。四年五年とかかるものがございますので、どうしても防衛力整備をやっていきます上から後年度負担というものを計上していかないと円滑に進まない、こういう事情がございます。ただ、先生、今おっしゃいますように無制限に後年度負担を計上いたしますと、これは後年度の歳出予算を圧迫するという要素があることも事実でございます。そこで、私ども、毎年の予算におきましては後年度負担を幾らにするかというところをぎりぎり調整をさしていただいております。現在のところ、大体歳出予算に対しまして七割ぐらいの後年度負担になっておりますが、この程度の後年度負担であれば後年度の歳出額を大幅に引き上げるというようなことがないというふうに判断しております。
　予算をつくります場合には、後年度負担の額を幾らにするのか、この辺に絶えず注目をしながら編成をさしていただいている、こういう状況でございます。
○政府委員（日吉章君）　イージス艦につきましての御指摘がございましたので、それについてお答えを申し上げたいと思います。
　イージス艦は、私ども、最近におきます経空脅威が非常に増大してまいりましたのに有効に対応するためには従来のシステムでは不十分でございますので、それに有効に対応するため、特に我が国におきましては海上交通の安全ということが非常に重要な問題でございますので、海上交通の安全を確保するという観点からイージス艦の購入を決定いたしましてお認めをいただいたわけでございます。
　なお、先生の方からただいま米国会計検査院の御指摘のお話がございましたが、私は必ずしもその方面の担当ではございませんが、私が承知いたしておりますのは、米国会計検査院の指摘は、その性能を検査する検査体制が必ずしも十分でなかったのではないかということを指摘しているのでありまして、イージス艦の性能そのものに問題があるというふうな指摘にはなっていなかったと理解いたしております。
○久保田真苗君　これは、アメリカの会計検査院が指摘するまでもなく、現に民間機を戦闘機と見誤って撃ち落としているわけです。それが検査体制に問題があるのか性能そのものに問題があるのか、そこのところは、ただアメリカ側の会計検査院がこう言ったああ言った、それだけじゃなしに、千二百億円ですか、そういう巨額の買い物なんですから、そこのところはもっとはっきりしていただかないと、とてもこんなものの購入に国民としては賛成なんかできないんじゃないでしょうか。誤って民間機を落とすような高性能艦というようなものの購入を国民は歓迎しないと思います。ぜひ長官にその辺のことを一考していただきたいとお願いして終わりたいと思います。
○政府委員（日吉章君）　長官からお答えいただきます前に、事実関係について申し上げたいと思いますが、米国のイージス艦ピンセンスでございますか、これがイランの民間航空機を撃墜した件でございますが、これは米国海軍の詳細なる調査結果が発表されております。
　それによりますと、イージスシステムは正確に稼働したというふうになってございまして、ああいうふうな混乱の戦闘状態の中におきます、私、正確に文言を覚えておりませんが、私の理解するところでは、むしろその操作上、判断上の人的な問題だというふうに調査結果は出ていたと思います。イージスシステムそのものには民間機を撃墜したことについての過ちはなかったというふうに理解いたしております。
○国務大臣（田澤吉郎君）　今、防衛局長から答弁されたとおり、イージス艦に対する不安というものはないと思われますけれども、久保田先生の御指摘の点は十分私たちも心してこれから対応してまいりたい、かように考えております。よろしくお願いします。
○委員長（大城眞順君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（大城眞順君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、亀長友義君が委員を辞任され、その補欠として岩本政光君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大城眞順君）　休憩前に引き続き、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○飯田忠雄君　まず最初に、統帥権の問題についてお尋ねをいたします。
　自衛隊法の第七条では、自衛隊の最高指揮監督権は内閣総理大臣にあるというふうに規定されております。防衛庁長官の指揮権の上に内閣総理大臣が最高指揮権をお持ちになっておるという構造でございますが、ここで自衛隊の本質は一体何であるかをお尋ねいたしたいと思います。
　まず、自衛隊は行政機関であるのか、自衛権の行使機関であるのかという問題が出てまいると思います。これは後ほどに主権の問題について関連が出てまいりますので、まずこの問題についてお尋ねをいたします。これは防衛庁ですか。
○政府委員（依田智治君）　自衛隊は自衛権の行使機関かということでございますが、憲法九条で我が国は主権国として持つ固有の自衛権を認められておるという建前になっているわけでございまして、この自衛権を行使する裏づけとしての自衛のための必要最小限の実力組織として設けられておるわけでございます。そういう実力を行使するということは、現行憲法体系下では当然行政権の一部をなしておるというように考えております。
○飯田忠雄君　自衛権と申しますのは、御承知のように、国際間において発生してくる問題だと思います。この自衛権を行使するというそのこと自体、つまり外国から攻められて戦うということ自体は一体行政なのかという問題ですが、行政ということは国会で決めました法律を執行することでしょう。外国から攻められてそれと戦うということは、どういう戦い方をするかという問題を含めまして、実体が法律の執行と言い得るかという問題があります。形式的には自衛隊法の執行だ、直接侵略に対する防衛だと。形式論ではそうですが、しかし内容そのものは国民の権利義務保護行為なのか、それとも敵をやっつける行為なのか。敵をやっつける行為は一体行政かという問題ですが、これは旧憲法でも問題になった点です。
　どのようにお考えですか。
○政府委員（味村治君）　国の統治権と申しますものは、御承知のように司法、行政、立法、この三権に分かれるわけでございまして、行政というのは国の統治権のうちで立法と司法を除いたものというのが定義されているわけでございます。
　そういう意味で、ただいま自衛権の行使というものは、これは行政に属するということは疑いのないところでございます。
○飯田忠雄君　旧憲法を持ち出して申しわけございませんけれども、旧憲法下において統帥権ということが言われました。天皇が統帥権を持っておられた。「陸海軍ヲ統帥ス」と書いてあるんだが、「帥」の字をどういうわけか軍では「スイ」と読みまして、統帥権、統帥権と言っていますが、これは、実は行政とは別だとされていたんですね。ですから、内閣総理大臣の権限下にはなかったわけですね。そういう思想が昔はございましたが、その考え方は、結局、戦うという問題、外国と戦うということは行政と本質的に違うんだという考え方ですね。司法、立法、行政のほかに統帥がある、こういう考え方が大変はびこっておりまして、それを根拠にして軍の独裁という方向へ持っていった歴史がございますね。
　この問題についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（味村治君）　旧憲法におきましては第十一条に「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」、それから十二条に「天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム」という規定がございました。
　この「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」というのは、旧憲法の慣行といたしましてこれを統帥大権と言っていたわけでございますが、統帥大権について天皇を輔弼するのは国務大臣の職務には属しないで軍令部なり参謀本部なりの輔弼に属しておったということでございます。これは明文の規定はなかったわけでございますが、憲法制定前より実際の慣習と官制の定めとにより確定した制度だと、こういうふうに解釈されていたわけでございます。それに対して、十二条のただいま申し上げました「陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム」ということは、これは内閣の輔弼に属する、こういうふうになっていたわけでございます。
　しかし、このように天皇に統帥権が直属するという、普通の行政と区別いたしまして天皇に統帥権が属するという規定は、現行憲法にはございません。
　その意味で、現在、ほかの行政と同じように、自衛権の行使ということも行政の一部に属しているということでございます。したがって、内閣はその最終的な責任に任ずるというわけであります。
○飯田忠雄君　その点はよくわかりました。
　それで、なぜこういう御質問を申し上げるかといいますと、自衛隊の最高指揮権は今日は内閣総理大臣にある、こうなっておりまして、しかも防衛計画の大綱だとか国防の基本方針については安全保障会議の審議にかけるということになっております。やはりその安全保障会議の長は内閣総理大臣でございます。すべて防衛に関する権力が内閣総理大臣に集中しておるわけなんです。
　そして、いろいろ秘密事項が多いと思いますが、そのために国会の審議にかけるということが余り十分じゃない場合もございますね。例えば防衛計画の大綱、これをまず安全保障会議で御審議なさる、これは結構ですよ。結構なんですが、大綱ですから別に秘密でも何でもないので、これは国会において最初に審議すべき内容ではないか。それをさらに詳しく安全保障会議で審議して実行策を講ずるというのが今日の憲法上の精神からいきますと当然のことではないかと思われるわけですが、今日までそういう考え方がどうもなかったように思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（日吉章君）　この点は防衛庁の方からお答え申し上げるのが果たして妥当なのかどうかわかりませんが、場合によりますと安保室なのかもしれませんが、お越しになっておられませんので私の方から申し上げたいと思います。
　まさに先生が今御指摘になられた点に答えがあるいは尽きるのではないかと思いますが、旧防衛庁設置法の中の国防会議、六十二条のところに国防の基本方針は「国防会議にはからなければならない。」と。その後、改正されまして安全保障会議設置法というのが設けられましたが、その第二条に国防の基本方針なり防衛計画の大綱は内閣総理大臣が「会議に諮らなければならない。」事項として列記されているわけでございまして、まさに国会で御審議をいただきまして、国会の御決定によりまして法律で内閣総理大臣の所掌事務として掲げられたということではないかと思います。
　これ以上は私の立場といたしましてはちょっとお答えがいたしかねるんでございますが、そういう仕組みになっているのではないかと思います。
○飯田忠雄君　この点につきまして、法律解釈としては法制局長官はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（味村治君）　現在の防衛庁設置法第七条を制定いたしました際の政府委員の説明によりますと、第七条の規定は、憲法第七十二条の内閣総理大臣が内閣の首班といたしまして内閣を代表して行政を指揮監督するという規定を自衛隊法第七条のような表現にしたものでありまして、これによりまして統帥的な権能を与えたという趣旨ではないのでありますと。つまり、現在の憲法の七十二条の内閣総理大臣の権限を確認的に規定した、こういうことでございます。
　先ほど申し上げましたように、自衛権の行使というのは行政に属します。そうすると、「行政権は、内閣に属する。」ということが憲法第六十五条に規定がしてあるわけでございます。そして、内閣のもとに各省各庁が置かれておりまして、防衛庁は総理府の外周ということに相なっているわけでございます。したがいまして、内閣といたしまして自衛権の行使について責任を負うというのが現在の憲法の建前であるというふうに考えるわけでございます。
　したがって、先ほどの行政権に属する限りにおきましては、特に国会の方で立法なりされればこれはまた別のことでございますが、内閣の責任において自衛権の行使をするということに相なりますので、それに必要な防衛計画の大綱とかそういったものを内閣の責任において行うというのが憲法上の建前であろうかと存じます。
○飯田忠雄君　憲法によりますと、国権の最高機関は国会だと、こう決めてございます。国の政治の最終的責任は、やはり内閣の根本、もっと奥底にあるところの国会ではないかというふうに考えますが、内閣というのは、御承知のとおり、昔の王室の宰相が政治をとった場所でございまして、王室が主権である当時の中にあるところの役所である、こういう意味で王様の家来が政治をやる場所、こういうわけなんですが、今日の内閣というのはそれじゃだれの内閣なんだということが問題になります。最高機関は国会でありまして、その国会の中の内閣ではないのか。国会の中の内閣であるからこそ、内閣総理大臣は国会議員の中から国会が選任するのではないかというふうに考えることもできるわけです。
　そういう考え方から申しますと、内閣はいろいろなことを国会に諮ることを準備いたしまして、閣議で決定したことを国会に提出して審議してもらう、こういうのが本筋ではないかと思われます。防衛計画の大綱だとか国防の基本方針といいますのは政治の非常に重要な部分ではないかと思われます。殊に国民の生命財産を保護する仕事の基本を決めていくことになりますから、そういう重大なる問題を国会の審議を経ないで内閣だけでお決めになるということが果たして妥当であるかどうかという点が問題になります。防衛計画の大綱ですから秘密のことを述べるわけじゃありませんし、国防の基本方針というのは基本方針だけなんですから防衛機密を漏らすといったようなことにもならないのではないかと思われます。
　そこで、むしろこういうものは国会で十分討論をお願いするのがいいのではないかと思われますが、こういう点につきまして重ねて防衛庁及び法制局長官の御意見を承りたいと思います。