Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西岡委員　ありがとうございます。
　総務大臣におかれましても、是非積極的に今後もお取組を続けていただきたいと思います。
　次に、地方議会のオンラインの取組についてお尋ねをさせていただきます。もう時間が限られておりますので、ちょっと途中になるかもしれませんけれども。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、令和二年四月三十日に総務省から通達が出されまして、地方議会において委員会がインターネットで行われるということが認められました。
　現在、どれぐらいの自治体がこのことを実施をしているか、最新の数字がもしありましたら教えていただきたいと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　令和三年の一月一日現在の状況でございますが、オンラインでの委員会開催を実際に行った団体は、都道府県、市区町村、全千七百八十八団体中四団体、割合で約〇・二％となっております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　なかなか今、まだ、インターネット委員会につきましても、実際に行われているというところは大変少ない状況でございますけれども、今、非常時において、議会に与えられた権限を十分に維持そして発揮をするというためには、地方議会においては、オンライン本会議の実現へ向けて、様々、地方議会からの要望があっております。このオンライン本会議を実現するためには、地方自治法の改正というものが必要であるというふうに思いますけれども、様々、地方議会の議長会においても決議がなされ、要望がされております。
　これは、大規模自然災害や今回のコロナの感染拡大のような非常時に限らず、平時においても、議員の出産、育児と議会活動の両立にも資するものでございますので、早急にこのオンライン本会議に取り組むべきだというふうに思っておりますけれども、このことについて、総務大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
　また、現状のコロナ禍で、特に感染力の強いオミクロン株の蔓延に直面している今、本来であれば、国会においても感染者が増加をしておりますので、国会の機能を維持するという意味でも、早急に国会においてもオンライン化を実現するべきであるというふうに考えております。
　国民民主党は、議院運営委員会におきまして、オンライン国会の実現のために衆議院規則の改正を提案し、議論を進めるということを今提案をさせていただいております。総務大臣のこのことについての所感というものを、もしお伺いできたらというふうに思います。
○金子（恭）国務大臣　地方議会の本会議は、その団体意思を最終的に確定させる場であり、国会における本会議と同様に、議員の意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要があるほか、住民が議論の様子を十分に知り得るよう、会議の公開の原則も求められております。
　先ほどお話がありましたように、一方で、地方議会の委員会は、本会議における審議の予備的審査を行うものであること、地方自治法上、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は、条例で定められることとされていることから、先ほど委員から御紹介がありましたように、コロナ禍において、蔓延防止措置の観点を踏まえ、オンラインによる方法を活用して委員会を開催することも差し支えない旨を、令和二年四月の通知によりお示ししております。
　法改正によりオンラインによる本会議の開催を可能とすることについては、国会における対応のほか、一部の地方議会において実施されているオンラインによる委員会の開催状況や、そこで生じている課題、運用状況などをよく踏まえて、慎重に検討しなければならないというふうに思っております。
　なお、国会の議事の在り方については、各党各会派において議論するものと考えており、私の立場から議事の在り方について申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○西岡委員　時間となりましたので、これで私の質問を終わらせていただきますけれども、是非、オンライン国会へ向けた積極的な議論をこれから進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　大臣は、所信の冒頭で、昨年十二月以来の統計に係る事案と予算資料の誤りについて反省の言葉を述べられました。ところが、残念ながら先日も、わざわざ吉開政策統括官に私の部屋までお越しいただいて、わびていただくことになりました。
　大臣は、緊張感を持って職務に当たりとおっしゃるわけですけれども、なかなか間違いがなくならないのはなぜだとお考えですか。
○金子（恭）国務大臣　昨年十二月二十四日の統計委員会で配付した参考資料におきまして、宮本委員のお名前を誤って記載しておりました。私自身もよく、恭之という字が間違えられやすくて、そのたびに不快な思いをしております。やはり、自分の名前を間違えられるということも含めて、本当に大変申し訳なく思っております。改めて、私からおわびを申し上げたいと思います。
　誤りの原因は、資料の内容確認が十分行われていなかったことであり、具体的には、複数者によるチェック体制、それから、幹部職員から一般職員までの意識づけなどが不足していたのではないかと考えております。
　再発防止のための取組を改めて徹底をし、一層の緊張感を持って職務に当たり、信頼の回復に努めてまいります。どうも失礼しました。
○宮本（岳）委員　私の名前の間違いぐらいは大したことないんですけれども、一国の統計、統計の中でも、総務大臣が指定する特に重要な統計である基幹統計に誤りや不正があれば、重大事態であります。
　大臣に改めて聞きますけれども、統計法第一条は、この法律の目的をどのように定めておりますか。
○金子（恭）国務大臣　統計法第一条は、この法律の目的について、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を置くための基盤となる重要な情報であることに鑑み、公的統計の作成及び提供に関し基本となる事項を定めることにより、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とすると規定しているものと承知しております。
○宮本（岳）委員　今日は、この精査結果報告書をまとめた、統計委員会企画部会の対応精査タスクフォースに御答弁いただきたいと要請したわけでありますけれども、かないませんでした。代わりに総務省が答弁するとおっしゃいます。
　しかし、このタスクフォース報告書は、副題にもあるように、統計委員会が、今回の建設受注統計調査をめぐる事案について、総務省政策統括官室、つまり総務省の対応について精査したものであります。
　これもちょっと大臣に聞くんですけれども、なぜ、チェックされる側の総務省が、チェックするタスクフォースに成り代わって答弁できるんですか。
○金子（恭）国務大臣　統計委員会の椿委員長は、学識者として研究などの本務がある中で、今回の精査に極めて多くの時間を割いていただいたところでございますが、本日、御自身が研究代表者を務めておられる会議が予定されており、御都合がつかないため、国会への出席はできないと伺っております。
　このため、委員長の都合がつかないときのタスクフォースの活動に関する国会への御説明は総務省から行わせていただきたいと考えますが、その場合も、委員会の第三者性を尊重するため、事前に委員長の了解を得た上で御説明させていただくこととしております。
○宮本（岳）委員　成り代わって答弁するというのは限界があると思うんですね。
　例えば、この報告書には、本文とともに、四十八ページ以下に十八件に及ぶ参考資料が添付されております。しかし、参考資料十四から十六まで九ページにわたって、実に奇異なマスキング処理が施されております。これは、いわゆるノリ弁と言われる真っ黒塗りと同じことでありますけれども、黒く塗り潰していないだけでありまして、効果は全く同じ。私はこれをステルスノリ弁と名づけたわけでありますけれども。
　配付資料一を御覧いただきたい。
　報告書の九十二ページでありますけれども、左上に小さく想定問答と、後で書き入れた四文字、ありますけれども、これもちょっと大変恐縮でありますが、大臣、この資料、今私が申し上げた左上の想定問答というこの文字以外に、何か読める文字がございますか。
○金子（恭）国務大臣　申し訳ありません。私も、その程度しか理解できません。済みません。
○宮本（岳）委員　読める文字はない、ゼロですか。
○金子（恭）国務大臣　済みません。ほぼ解読できません。済みません。
○宮本（岳）委員　全く読めないと思うんですね。
　それで、これは、統計委員会のタスクフォースが、参考資料はつけるんだけれども、別に中身は国民に理解していただかなくても結構だ、国会のチェックは受けない、こういうことでございますか、総務省。
○阪本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の配付資料は、報告書の本文で言及しております担当者間のメール及び添付ファイルのうち、参考資料についておるもののうち、添付ファイルの部分であると承知しております。
　統計委員会の委員長に確認をしましたところ、報告書では、本文中にどのような資料に基づいて判断を行ったのかをまずできるだけ詳しく記述する、そして、本文の内容の理解に資する資料を巻末に補足的に添付した、そういうことでございました。
　マスキングされている参考資料十四から十六につきましては、タスクフォースとして、ダブルカウントという文言を読み飛ばしたとする職員、これの主張を、注意を欠く不適切な対応である、そういった厳しい判断をタスクフォースで行ったことにつきまして、その判断の理解に資するため、それはどういったレイアウトの、どういった資料であったかということを示すために添付したものであるとのことでした。
○宮本（岳）委員　いやいや、資することにならないから言っているわけですよね。これを見て、一体何が分かるんですか、それは。
　おっしゃるとおり、本文の中に出てくるものについて参考資料がついていることは、私が申し上げました。つけるならば、何ほどかの意味がある形でつけてもらわないと。
　今私が申し上げた、ステルスノリ弁と言いましたけれども、このぼかしが入っている部分は、新たに書き加えた以外、つまり添付している資料そのものは、何一つ、一字たりとも読めないような資料であることはもう間違いないんです。先ほどの資料だって、大臣と確認したとおりなんですね。
　さぞかしこれは気を遣う文章なのかと。まあ、こういう処理をされていますから、分かりません。それは、どのようなものであるかが分からぬわけですから。だから、私は、国民に知らせる必要はない、国会にチェックしてもらう必要はないということか、こう聞いたんですけれども、チェックしようがありません。困ったことだ、このマスキングを外してもらいたいなと思っておったんですけれども。
　配付資料の二というものと、次のページの三というものを見ていただきたい。
　この資料二は、タスクフォース報告書、参考資料十五に添付されている八十九ページ、九十ページの資料で、これは私、先ほど申し上げたとおり、全面ぼかしで全く読めないものになっております。恐らくどこか役所のポンチ絵、この話の流れでいうと、国土交通省のそういう説明資料だろうと思いますけれども。
　そうしたところが、国土交通省を担当する、国土交通委員会を担当する我が党の議員から、いや、これはもう既に国土交通省が出しているものですよということで、資料三につけました。これが、国土交通省提出資料として私のところに届きました。
　これは全く同じものだと思うんですけれども、総務省、そうじゃないですか。
○阪本政府参考人　先ほど拝見させていただいたものでございますので、確認はできておりません。
　ただ、精査結果報告書には、資料として三ページのものがついておりますので、全く同じものかどうかという確認は、にわかにここではできません。そこは御容赦ください。
○宮本（岳）委員　このマスキングのかかっていないものを見ることができるのは、統計委員会そして総務省だけなんですね。国会も見れないわけです。国土交通省も見れないでしょう。
　これが同じものであるかを確認できるのはあなた方だけですから、確認して報告していただけますか。
○阪本政府参考人　検討させていただきます。
○宮本（岳）委員　先ほど示したように、こんな本当に意味のないようなマスキングを全てにかけると。これは、私は、はっきり言って、処理として非常識だと思うんですけれども、この全面マスキング処理は、統計委員会タスクフォースの委員が言い始めたことなのか、それとも、総務省の事務方が、こういう処理をした方がよいということを提案したことなのか。総務省、どちらですか。
○阪本政府参考人　お答え申し上げます。
　どのような資料をつけるかにつきましては、タスクフォースの委員の御指示に基づきまして、事務局を務めました、統計部門の経験のない総務省行政評価局の職員が整理した、そういうふうなものにつきまして、タスクフォースにおきまして加除等が行われ、決定されたものというふうに、委員長に確認をしたところ、伺っております。
　また、マスキングは、報道機関の取材に関する情報など、公にすると、報道機関との関係、あるいは行政事務の適正な遂行に影響が出るおそれがある、そういった資料であるものの、報告書の理解に資するためには必要であろうと考えられたということから、この参考資料の十四から十六に限って行った、そういう話だと伺っております。
○宮本（岳）委員　資料の選定をタスクフォースがやったと。それは分かっているんですよ。それにこのような処理をするということについては、タスクフォースの方から出たのか、それともあなた方の方から提案したのか、どちらですか。
○阪本政府参考人　そちらにつきましては、委員長に確認をしたところ、まさに、その事務局を務めた職員とタスクフォースとの間で決定されたということで聞いております。
○宮本（岳）委員　だから、事務局を担当した職員が提案したのか、委員会の方から言ったのか、どちらですか。
○阪本政府参考人　申し訳ございません。その点までは、昨日、委員長に確認をできておりません。
○宮本（岳）委員　そういうことがあるから、私は、統計委員会タスクフォースの方々に来ていただいて、説明していただく必要があると申し上げたんです。
　委員長、改めまして、椿広計統計委員長、タスクフォース座長をお招きして、国交省統計不正問題での当委員会での集中審議を要求したいと思います。
○赤羽委員長　宮本さんからの今お話しの前半部分につきましては、先ほど理事会で議論し、この委員長という職責上、国会からの要請については誠意を持って対応していただくということは確認をしたはずでございますし、非常勤の委員長でありますから、御都合もあるかと思いますので、その日程の選定については、現場の理事会で前広に決めるということは御了承いただけたものだというふうに承知をしております。
　後半部分につきましては、追って、別途、理事会で検討をしたい、こう思っております。
○宮本（岳）委員　理事会、出ておりましたから、オブザーバーとして。その中身は分かった上で、改めて、今、要求させていただいたところでございます。
　次に、国交省の検証委員会の調査報告書について、国土交通省に聞きたいと思います。
　この報告書の十八ページでは、今回明らかになった合算処理について、二〇一一年九月まで在籍した課長補佐や、その後任の課長補佐は、合算処理は意識にはなかったなどと供述をしております。逆に、当時の係長は、課長補佐も本件合算処理を認識しており、課長補佐とも相談の上で本件合算処理を続けたと供述しております。
　これはどちらの供述が事実なんですか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　合算処理につきましては、平成十二年の調査を開始した時点から行っていたというふうに報告書では認定をされております。
○宮本（岳）委員　私は、この報告書の十八ページ、いいですか、国土交通省の方、持っていますね、十八ページを問題にしているわけです。
　この十八ページでは、合算処理について、二〇一一年九月まで在籍した課長補佐や、その後任の課長補佐は、合算処理は意識になかった、こう供述しているが、逆に、係長は、課長補佐も本件合算処理を認識していて、相談の上で本件合算処理を続けたと供述していますが、どちらが事実なんですか、こう聞いたんです。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　報告書にありますとおりでございまして、その二人の供述が食い違っているというところでございます。
　そういう意味で、課長補佐が本件合算処理を認識していたかについては、供述が対立するところもあって、事実の確定は現時点での証拠関係からは困難であるが、少なくとも、次の点は指摘できようというふうにございます。
　すなわち、推計方法の変更の検討の過程で、本件統計室全体で、推計方法の変更を行うことについての情報を共有し、建設受注統計調査の業務フローの全てをもう一度点検し直しておきさえすれば、本件合算処理が行われていることを知り得たことは間違いない、そうであれば、推計方法の変更と合わせて、本件合算処理の運用を解消し、統計精度を高めるとの本件の目的を達することができたというふうに認定をされてございます。
○宮本（岳）委員　御丁寧に、その先まで読んでいただいたんですが。なるほど、これは両方が対立して、どちらが真実か分からないんですね。
　そうでありながら、少なくとも、次の点は確認できようとして、今読み上げられた、すなわち以下のことを書いていると。この六行は、これはいい、当然だと思います。もっと慎重に情報を共有し、丁寧に点検していれば、本件合算処理を知り得たはずだ、こう書いてあるんです。ここで止まっているなら分かるんですが、問題はその先ですね。
　なお書きをつけて、あえて統計的に大きな数字を公表しようとするなどの作為的な意図によって併存させることにしたとは認められず、とりわけ、時の政権のために本件二重計上を生じさせたこと（そのような介入があったことを含む。）は確認できなかったと書いてあるんですね。
　これは絶対になかったということを言っているんですか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　この報告書におきまして、先ほど議員御指摘の点につきまして、あるとおりでございます。
　室長らが、導入を検討していた欠測値補完措置と本件合算処理を併存させれば本件二重計上が生じることを認識しつつ、あえて統計的により大きな数字を公表しようとするなどの作為的な意図によって併存させることとしたとは認められず、とりわけ、時の政権のために本件二重計上を生じさせたことは確認できなかったと認定されていると考えてございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、それが奇異なわけですよね。
　作為や、政権の指示や介入などは、仮に確認できたら、その瞬間アウトなんですよ、こんなものは。そういうのが確認できてしまったら、その瞬間でこの結論はもうアウトという結果が出ると思うんですね。
　確認できたことを書いているんなら分かりますよ。しかし、ここに確認できていないことをわざわざ書いているから、私は聞いているわけですよね。
　なぜ、確認もできない、対立したままで、どっちに軍配を上げることもできないことをここには書いてあるんですか。
○大澤政府参考人　今回の不適切な処理につきましては、国土交通省におきまして、昨年十二月の十五日、総理の指示を踏まえて、同月二十三日に、統計の学者のみならず、元検事、弁護士を入れた検証委員会を設置いたしました。
　検証委員会におきましては、関係者に対するヒアリング、国交省から提供された資料を基にして、本年一月の十四日に報告書として取りまとめられたものでございます。
　そういった意味で、今回、第三者委員会という形を取って検証していただいたということでございます。この中でそのように委員の方々に事実を認定していただいて、今回、報告書として取りまとめられたということでございまして、我々国交省といたしましては、報告書の表現をきちんとそのまま受け止めて考えていきたいと考えてございます。
○宮本（岳）委員　こうなってくると、またこの第三者委員会の方に答弁に来てもらわなきゃならないことになりますけれども、そうなりますと話がどんどん広がっていってしまいます。
　確認したいんですね。
　今後、事実が、仮に、どちらかに確定して、係長の供述が事実だった場合、課長補佐は虚偽の供述をしたという結論になりますね。そこには作為的な意図が存在する可能性が出てきます。解明してみたら、政権からの介入や政権の忖度だって否定できなくなるかもしれません。
　したがって、ここで言っている確認できなかったというのは、作為的な意図や政権の介入があったと確認できなかった、こう述べているわけであって、作為的な意図はなかったとか、政権の介入や忖度はなかったことを確認したというわけではないんですね。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、先ほど申し上げたとおり、今回、この建設工事の受注動態調査の不適切処理につきまして検証委員会を設置して、その中でヒアリング、あるいは国交省から提供された資料を基にして報告書を取りまとめていただいたところでございます。
　そういった意味で、我々としては、繰り返しになりますけれども、この検証委員会の報告書、その内容につきましては、そこに記述された文字あるいは表現のとおり受け止めて、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○宮本（岳）委員　当委員会のように国土交通委員会でも、それならば、この報告書をまとめた方から、ここはどういう意図なのかということを聞こうじゃないかという話もあり得ると思うんですね。
　なぜ、こういうふうに、ここで、確定、確認できていないことを書いているのかということがよく分かりません。
　国交省は、二〇一九年の毎勤統計の不正事件を受けての一斉点検のときに、当時の係長が合算処理について報告した方がよいのではないかと相談した際にも、当時の課長補佐や企画専門官は消極的な態度を取りました。二〇一九年四月に着任した新任の課長補佐がすぐに気づいた。六月に室長及び企画専門官に対し、合算処理を取りやめるように訴えた際にも、公表はしないと発言したという供述がこの報告書にございます。
　二〇一九年十一月、会計検査院が、都道府県に対する実地調査の中で、都道府県が国交省の指示に基づいて本件合算処理を行っていることを確認したと。結局、国交省が本気で動き始めたのは、会計検査院にその事実をつかまれた、それから動き始めたと言わなければなりません。
　国交省、会計検査院の知れるところとなった後、報告書二十四ページには、統計室内でどのような検討をしたと書かれてありますか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　国交省の中でも、室内で意見がいろいろとあったようでございます。
　検証委員会の報告書におきまして書いてあるとおりでございまして、合算処理をしない数値を公表すべきという意見と、従来どおり合算処理をして公表すべきという意見が対立をいたしました。このため、過月分は前月分のみを入れるといういわば折衷案を採用することとしたとされてございます。
　その理由につきましても記述がございます。統計の継続性の観点から、過月分を全く入れない場合には数値の変動が激しくなるためである、このようにされています。
　また、この点に関する対応上の問題点として、まずは、総務省統計委員会に報告をし、前月分のみの合算が適切か否か、合算せずに計上すべきかについて意見を確認した上で決定すべきではなかったかと思われるという評価もいただいているところでございます。
○宮本（岳）委員　ここにもう折衷案と書いてあるんですよね、一か月にするのを。
　ここは総務委員会でありますし、統計の専門家たる総務省も来ておりますから、これは折衷案になるんですか、総務省。
○阪本政府参考人　昨日お話を伺ったときには、委員長から見て正しいか正しくないか、御関心だというふうに認識をしておりましたので、委員長に確認をしたのですが、御指摘の折衷案につきましては、国土交通省から統計委員会に対しまして、これまでに具体的な内容の説明が行われておらず、判断を行うための材料を持ち合わせていない、そのため、委員長としての回答は差し控えたいとのことでした。
　その上で、国土交通省の検証委員会の報告書にありますとおり、まずは、総務省統計委員会に報告し、前月分のみの合算が適切か否か、合算せずに計上すべきかについての意見を確認していただいた方が適切であったと考えているとのことでございました。
○宮本（岳）委員　折衷になりませんね。統計の精度を下げることに変わりはありません。
　そして、ついに、二〇二〇年一月からは、会計検査院の国交省統計室への調査も始まりました。慌てて国交省は、課長や政策立案統括審議官、政総審も交えて、会計検査院への対応を検討しております。私が見たところ、どのように会計検査院を言葉は悪いがごまかすかという相談であります。
　二〇二〇年四月から七月にも、国交省は会計検査院に六点にわたって回答しておりますけれども、この四点目には、二〇一三年四月以降の欠測値補完措置についての説明も行っております。これは事実ですね、国交省。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の会計検査院の対応につきましては、検証委員会の報告書にもございますように、令和二年の四月から七月までの間、会計検査院から照会等を受けていた国土交通省の建設経済統計調査室が回答したものとして記載がございます。
　議員御指摘の４の点につきまして、平成二十五年四月分からの推計方法の変更についての回答でございます。
　母集団への復元を実施するのに当たりまして、各標本ごとに定められる抽出率の逆数及び回収率の逆数を各標本の調査結果に乗じることとし、この作業を毎月の回収率に応じて実施する旨、説明したものでございます。この推計方法の見直しが合算問題と併存することで二重計上問題を引き起こすことになったものでございます。
　報告書においては、会計検査院の対応について見ても、本件統計室は、二重計上になっていることについて、明確な説明を避けていた、会計検査院に対して平成三十一年の一斉点検の際に本件合算問題を報告しなかった理由を報告するに当たり、本件二重計上問題を正直に伝えないまま、本件合算問題だけに事柄を矮小化した、対外的に、二重計上の事実を明らかにせず、令和三年四月分からの推計方法の変更に潜り込ませて、二重計上の問題が表沙汰にならない形で収束させようとしたと認められる、これを隠蔽工作とまで言うかどうかはともかく、幹部職員において、責任追及を回避したいといった意識があったことが原因と考えざるを得ないと、厳しい御指摘をいただいているところでございます。
○宮本（岳）委員　会計検査院は、二重計上を、私に対して、認識していなかった、会計検査報告を出す時点でも認識していなかった、こういう御回答でありました。今日来ていただいていますけれどもね。
　それは、今るる述べたように、ごまかそうとした形跡があるということを今おっしゃったんだと思います、国交省の側からですね。二重計上とは明確に言いませんでしたと。
　ただ、問題は、それでごまかされてよいのかという問題が残りますね、会計検査院としては。合算処理に限らず、まさに欠測値の補完措置を行っていたことは既に国交省から回答されているわけですから、これは会計検査院は分からなかったで済むんですか。
○篠原会計検査院当局者　お答えいたします。
　今回の検査におきましては、五十の基幹統計調査を含む二百九十八統計調査について、調査票の集計方法等が調査計画に沿って実施されているかなどに着眼して横断的に確認しておりまして、特定の統計調査の集計方法が統計そのものにどのような影響があったかといった、具体的な統計処理に係る更なる詳細な分析は行っておりません。
　したがいまして、今回の検査におきまして、建設工事受注動態統計調査について、いわゆる二重計上になっていたということは把握しておりませんでしたが、過去の調査周期に係る調査票の情報を、調査計画に定められた本来の調査周期ではなく、提出時点における調査周期の調査票の情報に含めて集計していたことについて確認しておりまして、その旨を報告書に記述しているところでございます。
○宮本（岳）委員　だんだん時間が迫ってきましたので、この辺りで切り上げざるを得ないんですけれども。
　この二重計上、ダブルカウントというものがどこまで認識されていたかということは、争いがあるわけですよね。
　例えば、このタスクフォースの報告書の、まさに先ほど申し上げた、マスキングがかかったメディアとのやり取りの資料ですね、八十六ページ、八十七ページ。ここにはダブルカウントという言葉が何度も出てくるというふうに言われているんですが、どこにどんなふうに出てくるのか、前後の文脈は分からないままなんですよ。だから、参考資料をつけてもらって、なるほど、そのとおりでしょうとタスクフォースがおっしゃっていることは分かるけれども、我々はなるほどねと言えない。だって、分からないから。
　大臣、最後に、せめてこの資料、こういう資料ぐらいはマスキングを外して国会がちゃんと見られるようにすべきじゃないですか。
○金子（恭）国務大臣　ただいま宮本委員から、様々な不適切な事案についてのお話がございました。国土交通省そして総務省、それぞれの答弁も聞かせていただきました。
　最終的には、やはり第三者の専門家で、有識者で組織をします国土交通省の検証委員会、そしてその後チームもつくっておられると聞いております。
　また、総務省では、国土交通省の検証委員会から報告を受ける前に、自ら総務省の中でのタスクフォースをつくって、今、国土交通省からの資料を、報告書を精査をしているところでございます。また、統計委員会の中に特別検討チームをつくって、しっかりとやろうという体制にもなっております。
　また、これから、今お話がございましたが、統計委員会の椿委員長等とも御相談をしながら、どういう対応ができるのか、検討させていただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　大臣、かつて私は、国土交通委員会の理事会で、大臣や赤羽委員長と、森友案件についての資料開示を求めて様々な議論をしたのを思い出します。幾ら反省の言葉を口にしようが、緊張感を持ってと繰り返していただこうが、全て本当に洗いざらい明らかにすることなしに国民の信頼は取り戻せないということを申し上げて、今日は私の質問を終わりたいと思います。
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、令和四年度地方財政計画について説明を聴取いたします。金子総務大臣。
○金子（恭）国務大臣　令和四年度地方財政計画の概要について、御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防防災力の一層の強化等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講ずることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和三年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を大幅に抑制することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和四年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和三年度に比べ七千八百五十八億円増の九十兆五千九百十八億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が二千九百八十七億円などとなっております。
　以上が、令和四年度地方財政計画の概要でございます。
○赤羽委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。金子総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○金子（恭）国務大臣　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、固定資産税及び都市計画税の改正です。土地に係る負担調整措置について、令和四年度に限り、商業地等の課税標準額の上昇幅を評価額の二・五％とする措置を講ずることとしております。
　第二に、法人事業税の改正です。付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の特例措置の拡充等を行うこととしております。
　第三に、個人住民税の改正です。住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うこととしております。
　その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地方交付税の総額の特例です。令和四年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額、同特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額十八兆五百三十八億円とすることとしております。
　また、交付税特別会計借入金について、令和四年度及び令和五年度の償還額を増額し、令和三十六年度までに償還することとするほか、令和四年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金二千億円について、その活用を取りやめることとしております。
　第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和四年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するほか、臨時財政対策債への振替額に相当する額を控除した額を基準財政需要額とすることとしております。
　第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和四年度分の震災復興特別交付税については、新たに九百二十九億円を確保することとし、総額一千六十九億円としております。
　その他、地方特例交付金について、自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金を廃止することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○赤羽委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日木曜日午後二時二十分理事会、午後二時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十八分散会
○根本委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事重徳和彦君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に近藤和也君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官溝口洋君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長野村裕君、内閣府大臣官房長宮地毅君、内閣府地方創生推進室次長内田幸雄君、内閣府地方創生推進室次長北浦修敏君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、宮内庁次長池田憲治君、警察庁生活安全局長緒方禎己君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁審議官山本和徳君、デジタル庁審議官犬童周作君、復興庁統括官林俊行君、総務省大臣官房政策立案総括審議官阪本克彦君、総務省自治行政局長吉川浩民君、総務省自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室地方連携総括官大村慎一君、国税庁次長重藤哲郎君、文部科学省初等中等教育局長伯井美徳君、文部科学省高等教育局長増子宏君、厚生労働省医政局長伊原和人君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省労働基準局長吉永和生君、厚生労働省雇用環境・均等局長山田雅彦君、厚生労働省子ども家庭局長橋本泰宏君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長田原克志君、厚生労働省政策統括官大島一博君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省産業技術環境局長奈須野太君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、国土交通省大臣官房総括審議官天河宏文君、国土交通省大臣官房政策立案総括審議官高田陽介君、国土交通省不動産・建設経済局長長橋和久君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君、防衛省大臣官房衛生監鈴木健彦君、防衛省統合幕僚監部総括官深澤雅貴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　本日は、新型コロナウイルス感染症対策等内外の諸課題についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。谷公一君。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　質問の機会を与えていただき、委員長、理事の皆さん、そして国対の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　今日は、新型コロナ対策、またコロナ危機のもたらすもの、さらには福島への中長期的対応と当面の対応、またデジタル教科書などについてお尋ねしたいと思います。
　今日は、パネルにつきましてお手伝いをいただいております長谷川淳二衆議院議員、愛媛四区で、先日、昨年、この前当選した初々しい長谷川先生でございます。
　さて、長引く新型コロナウイルスでございますが、観光、飲食関係でなく、多くの業種の方々、また国民の皆さんに先の見えない不安を与えております。私の選挙区でも、城崎温泉、湯村温泉の旅館は、平日に閉めるところが多い。また、土日でも半分程度のお客さんしか来ておりません。とにかく、コロナの収束、少なくとも収束のめどを急がなければならないと思います。
　そのための有力なツールとして、ワクチン接種を加速しなければなりません。そのことが、国民が今一番願っていることではないかと思います。
　ただ、残念なことに、二月までに新型コロナワクチンの三回目の接種を行う対象者約三千八百万人のうち、現時点で接種が終わっているのは約六百万人です。二月中に接種を終えるためには、一日百万回接種しないと達成できません。まさに二月が、厚生労働大臣の言われるまさに正念場であり、勝負の月であろうかと思います。
　しっかりした目標を設定して接種を進めるべきではないかと思いますが、岸田総理の決意をお尋ねしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　感染力の強いオミクロン株への対応に当たっては、御指摘のように、ワクチンの三回目の接種、発症予防という点からも、また重症化予防の点からも要になるものであると認識をいたします。
　二月からは一般高齢者の前倒し接種が本格化しており、国、自治体、企業挙げて、二月のできるだけ早期に一日百万回までペースアップすることを目指して、取組を強化してまいりたいと思います。
　その実現に向け、先ほど、関係大臣に対し、自治体に計画的配付したワクチンをフル活用して、最大限の前倒しが進むよう、改めて各自治体へ協力を呼びかけること、また、今月半ばには職域接種が開始されます、この職域接種を積極的に活用いただくよう各企業に働きかけること、また、教職員や保育士、警察官、消防職員などエッセンシャルワーカーへの接種を地域において積極的に進めていただくようお願いすること、こうした点につきまして、関係大臣に指示を出したところであります。
　岸田政権としましても、明確な目標を掲げ、政府一丸となって一日も早く希望する方々への接種を進めていきたいと考えております。
○谷委員　ありがとうございます。
　総理の方から初めて百万回の具体的な目標を設定していただきました。
　様々な今お話がありましたように、自治体への協力、あるいは職域接種への協力、あるいはエッセンシャルワーカーへの接種の加速などをしなければならないんですけれども、国が行っている自衛隊の接種、これについても是非拡大していただきたいと思います。
　東京会場では、たしか元々一日七百六十ぐらいから始まったかと思いますが、現在では五千回まで拡大している。では、大阪の接種会場はどうか。まだ具体的に東京のように拡大ということは言われていないかと思いますが、大阪会場の接種回数についての取組、総理にお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　自衛隊による大規模接種については、東京会場と同様に、大阪会場の接種能力も早急に拡大すべく、防衛省において検討を行っているところです。
　昨年と同様のペースで接種を進めるべく、二月十四日をめどに、一日当たり接種回数を二千五百回程度まで拡大したいと考えます。
○谷委員　ありがとうございます。
　二月十四日をめどに二千五百回、東京は五千回でございますけれども、その半分程度には拡大したいという答弁であったかと思います。しっかりと、自治体の接種と併せて、国自らの大規模接種の方もよろしくお願いしたいと思います。
　さて、そういう中で、三回目の接種について、資料の後の方でございますけれども、十一ページにちょっと、十一枚目、細かくて申し訳ないんですけれども、後ろから二枚目です、資料に添付させていただいておりますけれども、三回目接種の意向。副作用などの状況を見極めて接種したいという方が三割近くまだいる。もちろんこれだけが原因ではないと思います。例えば、一、二回目がファイザーという方が多いわけでございますが、モデルナの接種にちゅうちょする例も少なくないようでございます。
　堀内大臣、三回目の接種、様々な取組をされているかと思いますけれども、今の総理の答弁のように、更に加速して、一日是非とも百万で目指さなければならないと思いますが、三回目接種への加速する取組についてお尋ねしたいと思います。
○堀内国務大臣　ただいま谷委員御指摘のように、百万回接種に向けて加速していくべく、しっかりと取り組んでまいらなくてはならないと思っております。
　この三回目、接種していただくことにより、発症予防効果や重症予防効果が高まるというふうに報告されております。また、委員御指摘のように、モデルナにつきましても、ファイザーワクチン、モデルナワクチン、どちらでも効果はしっかりと期待できますし、また、いわゆる御心配される副反応につきましても、三回目、モデルナは半量となっておりますので、発熱などの出現率は少ないというふうに言われております。
　このようなことを、政府一丸となってしっかりと、交互接種の必要性、有効性、そして安全性など、そして三回目の接種の必要性など、ホームページやＳＮＳ、テレビＣＭなど、様々な媒体を活用しながら、国民の皆様方お一人お一人に丁寧にお知らせしてまいりたいと思います。
　希望する国民の皆様方が安心して三回目をしっかりと接種していただけるように、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○谷委員　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　このコロナによる危機ということは、様々な面でいろいろな、社会に大きな問題といいますか、課題を投げつけているかと思います。そして、そういう政府も、政府・与党と言っていいかも分かりませんが、一昨年以来様々な対策を講じてきたわけでございますけれども、そういった施策、対策が果たして有効であったのか、もっとほかに方法はなかったのかということも検証していく必要があろうかと思います。
　今、パネルを出させていただいております。家計所得の動きという、内閣府の国民経済計算を基に作成したものであります。
　二〇二〇年四月から六月期、雇用者報酬は伸びてはいませんが、その他の経常移転が大変伸びている。いわゆる全国民十万円の一律給付の影響かと思います。したがって、可処分所得は、一番下にありますように、三十兆円余り伸びている。しかし一方、家計最終消費支出は二十七兆落ちている。結果的に、貯蓄が五十八兆円増えている。こういう姿になっております。いわばこれが事実であります。
　これをどういうふうに見るのか、どう評価するのか。その辺について、経済運営の山際大臣に、どう評価されているかということをお尋ねしたいと思います。
○山際国務大臣　谷先生が御指摘いただいたように、事実といたしまして、二〇二〇年の四月から六月期に関して貯蓄が大きく増えたわけでございますが、もちろん、給付金が貯蓄に回ったということも事実だと思います。
　一方で、緊急事態がその当時は全国的に発出をされていたということもあって、社会経済活動が大きく抑制された、このことも影響して貯蓄が増えているというふうに我々としては認識してございます。
　この特別定額給付金そのものは、新型コロナの感染拡大という初めての経験の中で、人々が連帯して一致団結して見えざる敵に立ち向かうという趣旨で行われたものでございまして、一定程度、国民の間に安心感を醸成する効果があったものというふうに認識してございます。
○谷委員　今なかなか、これという結論を出すことは難しいところもあろうかと思います。確かに、山際大臣がおっしゃるように、安心感を与えたということも事実かと思います。
　しかし、そうはいっても、十二兆円という、しかも赤字国債を発行して出した、そういうことについて、また様々な角度からの検証ということを進めながら、これからの施策、よりよい施策、よりよいお金の使い方につながるように、また検証も進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　さて、一方、このコロナによって、別の観点からでございますが、田園回帰が進んだのではないか。
　例えば東京二十三区は、今までは、入る方、二十三区に受け入れるといいますか、転入超過が当たり前であったわけでございますが、昨年は、初めてと言っていいほど転出超過、僅か五千四百三十三人でございますが、入るよりも出る方が多い。だから、田園回帰の動きが加速したんじゃないかというふうに言われる方が一部にいます。
　ただ、一方で、よくよく見てみると、資料三につけさせていただきましたが、いわゆる首都圏といいますか東京圏、東京に埼玉、千葉、神奈川を加えた東京圏で見ると、やはり八万人ぐらいの転入超過がある。
　学者によっては、都内から郊外にテレワークなどのために移住した人が増えたのではないか、そして、そのことによって通勤の電車も更に楽になって、快適になって、かえって東京圏の魅力を高めて、更に集中するのではないか、逆に、そういうふうに見る学者もいます。
　ただ、一方で、そういうマクロの話ではそうですけれども、ミクロで見ると、例えば、私は兵庫県ですけれども、私の選挙区でも、大阪のベッドタウンから日本海まで選挙区は広いんですけれども、大都市に比較的近い、いわゆる丹波篠山などの丹波地方だけではなくて、兵庫県北部の豊岡とか養父とか朝来などでも着実に移住する人は増えている。
　例えば、人口六万人の丹波市という市があります。丹波市の統計によると、移住している方は、二〇一五年では二十四人でした。三年後の二〇一八年では五十二人に増えている。さらに、三年後の二〇二一年には百十五人。二十四、五十二、百十五、着実に増えているという状況にございます。
　足下を見れば、ミクロで見れば増えてはいる。ただ、大きな目で見ると、先ほどの東京圏のように、やはり、まだまだ転入超過だ。さらに、視点を変えて、私は自民党の過疎対策の委員長をしておりますけれども、二〇二〇年の国調で、全国の過疎団体が更に増えた。六十五団体増えて、全国の地方自治体の過半を超える自治体が過疎団体になった。
　そういう、見方によっていろいろあろうかと思いますが、トータルとして、地方創生を閣内で先頭になって頑張っておられる野田大臣、この辺をどう見て、どう取り組もうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　まず、田園回帰につきましては、総務省が二〇二二年一月二十八日に公表しました住民基本台帳人口移動報告、これによると、谷委員御指摘のとおりで、東京都特別区においては、二〇二一年の日本人移動者は約八千人の転出超過となっており、二〇二〇年の約二・二万人の転入超過から約三万人減少し、転出超過に転じています。
　他方、御指摘の東京圏全体で見ると、転入超過数は、二〇二〇年の約九・八万人から約一・八万人減少しているものの、二〇二一年も約八・〇万人の転入超過となっており、依然として転入超過の傾向が続いているところです。
　このように、東京圏において転入超過数が減少傾向にあるのは、新型コロナウイルス感染症による影響を受けて国民の意識そして行動に変化が見られるようになり、テレワーク等といった働き方や暮らし方にも具体的な変化が表れてきたものだと受け止めています。
　一方、御指摘のように、依然として東京圏への転入超過が続いている状況には変わりがない、そういうことから、国民の意識、行動の変化を契機として、東京一極集中に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保できるよう、地方創生の取組をより一層推進していくことが重要と考えています。
　また、地方移住のお話がございまして、重なりますけれども、やはり、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、全国で約三割以上の方々がテレワークを経験しておられます。地方移住への関心の高まりも見られております。特に、若い世代の地方移住への関心の高まりを捉えて、子育て世代の移住を推進するため、地方においても安心して子育て等ができる環境を整えていくことがこれから重要だと思います。
　このような世の中の動きをしっかり捉えて、令和三年度の補正予算においては、二百億円措置されたデジタル田園都市国家構想推進交付金や企業版ふるさと納税などを活用したサテライトオフィスの整備等を促進するとともに、テレワークに向けた企業の取組を総合的に支援するため、企業や地方公共団体等に対する情報提供又は相談対応及び取り組む企業の裾野拡大や優良なモデル事例の創出、普及などを行って、地方への人の流れを創出していきます。
　あわせて、地方創生移住支援事業では、令和三年度から、一定の条件下で、テレワークによる移住も対象にしており、令和四年度からは、十八歳未満の子供を帯同して移住した場合、従来の世帯での支給額最大百万円に子供一人当たり最大三十万円を加算することとして、地方への人の流れを促進しています。
　いずれにしましても、これからも地方への移住の促進、地域の実情に応じた少子化対策の推進により、東京圏への一極集中の是正と地方分散型の活力ある地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。
○谷委員　ありがとうございます。
　野田大臣の答弁にもありましたように、結局、地方創生ということと人口急減対策、子供の出生率を上げるということは裏腹だと思います。ですから、地方創生なくして我が国の人口減少に歯止めをかけることはできないと思いますので、しっかり、また大臣、頑張っていただきたいと思います。
　次に、福島の問題に移ります。
　この三月十一日で東日本大震災から十一年、この間、被災地では懸命な復旧復興事業が多くの皆さんの協力の下で進められてきました。私も、十一年前、福島に行った当時のことを考えますと、一方でよくぞここまでという思いと、しかし、まだまだ、まだまだこれから長く、まだまだ長い道のりだという思いを感じるところであります。
　今、このパネルに、これは原子力災害賠償廃炉等支援機構の資料から抜粋させていただきましたが、これが別に全てではありません。しかし、まだまだ長い。例えば廃炉だけ考えてみても、デブリを全て取り出さなきゃならない。また、建物も、建屋も解体しなきゃならない。そして、何より廃棄物処分の大きな大きな課題があります。これは岸田内閣ではなくて、これから数十年、しっかり国の総力を挙げて、粘り強い国家的取組が、私は、間違いなく党派を超えて求められていると思います。
　総理の決意と覚悟をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　私も昨年十月に福島第一原発を視察し、廃炉が着実に進展していることを確認いたしましたが、しかし一方で、立ち並ぶたくさんの処理水のタンクが今後の廃炉作業に必要なスペースを圧迫していること、さらには、ロボットを活用し、十分に把握できていない原子炉内部の状況を明らかにしていく必要があること、さらには、放射性廃棄物の処理方法を検討するために廃棄物の性状の分析を進める必要があることなど、多くの課題を抱えていること、これも実感してきたところであります。
　福島第一原発の廃炉、これは世界にも前例のない困難な取組です。福島の復興のために必ず成し遂げるという強い決意の下、国も前面に立って、燃料デブリ取り出しや廃棄物の処分に向けた分析などの取組を、中長期ロードマップに基づき、安全かつ、そして着実に進めていかなければならないと認識をいたします。
○谷委員　是非とも、これは、私としては、やはり福島の問題は政治の大きな責務だと思っております。とても私の世代だけでは解決できる問題ではない。もっと若い世代へも引き継がなければならない課題だと思っております。
　さて、福島の復興は、現在、原災法に基づき、いわば緊急事態として国の権限が確保されているところであります。しかし、先ほど来お話しさせていただいていますように、長期を要する廃炉を含む福島の復興のためには、専門的知見と継続的な人材確保、そして、取組の一体性を持った戦略と更なる体制強化、これは国もそうですし、東京電力もそうかと思います。
　そういうことが不可欠だと考えますが、総理の見解、お考えをお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　原子力災害の被災地域の復興再生に取り組む中で、廃炉に必要となる研究開発を通じた廃炉人材を確保すること、また、廃炉作業への地元企業への参入促進による廃炉関連産業を集積していかなければならないということ、また、国際研究教育拠点における最先端な研究の推進による専門的知見の確保など、福島の復興及び再生に中長期的に取り組むため、政府一丸となって、責任を持って継続的に取り組んでまいります。
　そして、復興のステージが進むにつれて生じる避難指示解除地域における生活環境整備、なりわいの再建、移住、定住の促進など、新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、引き続き国が前面に立ち、福島の復興再生に向けた取組を、あらゆる知恵と力を結集し、総力で実行していかなければならないと認識をしております。
○谷委員　ありがとうございます。
　今、総理の方からお話がありました国際教育研究拠点、今度新たに復興庁が用意している法律では福島国際研究教育機構というふうな名称になっておりますが、その整備事業は、やはり単に、もちろん福島のためではありますけれども、福島だけではなくて国家戦略として位置づけて、我が国の科学技術力、産業競争力の強化に貢献しなければならないと思っております。
　単に、新たに国立研究法人を福島につくりますわ、大変な目に遭ったからというだけでは全然駄目で、日本全体の産業構造の変革などにも結びつくような、研究の先陣を切れるような、そういう研究拠点であってほしいし、また、それがあれだけ悲惨な事故を経験した我々の世代の責務だと思います。
　総理の見解をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の国際研究教育拠点ですが、これは、福島の復興に向けた夢や希望となるとともに、委員御指摘のとおり、我が国の科学技術力、産業競争力の強化、ひいては日本全体の産業構造の変革にもつながる、こうした研究拠点とすることが重要であると考えます。
　この実現に向けて、私から関係大臣に対して、国内外に誇れる研究内容の具体化や研究開発を産業化や人材育成につなげること、こうした指示をしているところです。
　今国会にこの拠点の整備に向けた法案を提出するとともに、本年度内に基本構想を策定するなど、政府一丸となって取り組んでいきたいと考えます。