Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾立源幸君　局長、こういうのは世界が見ているんですよ、中まで。
　それで、これは国際会計士連盟前会長、今は会計士協会の会長の藤沼さんと、平松国際会計学会会長、また青山学院の教授の八田先生いらっしゃいますが、この三人でお書きになっている本でございますが、この会計の、方向性が見えない日本というようなタイトルが付いていたり、不思議の国日本とか、会計の政治問題化と危機的状況とか、こういう言葉が並んでいるわけです。世界から見れば、こういうふうに評価されている、見られているということを是非御理解ください。これを後で差し上げますよ、この本。
　それで、ここにまた書いてあるんですよ。八田先生が、「やはり国、国政を預かる方々に対しても会計教育が重要なのでしょうね。」と、これは耳に痛い話でございますが。また、藤沼さん、「まあ、会計教育以外に国際経験も必要なのかもしれませんね。」と、こんなふうに書いていらっしゃるわけでございます。
　こういう、平場の話でございますが、これをどうこうということではなく、そういうふうな感想をお持ちで、この会計学会の、また実務のリーダーの方々もちょっとおかしいんだというふうに思っていらっしゃるわけですから、これは私個人の意見じゃない、私もそのように思っておりますが、是非客観的に自分の国を見ていただきたい、自分の国の行政を見ていただきたい、そのことを申し上げたいと思っております。
　そこで、この会計ルールが正にゆがめられた事例、恣意的にゆがめられた事例というものについて質問をさせていただきたいと思います。
　これは峰崎委員がライフワークのように取り組んでいただいております日興コーディアルグループの問題でございます。御承知のとおり、決算において特別目的会社を連結の対象外にしたという問題でございます。これによって、連結対象から外すことによって、簡単に言えば百四十億円の利益が上がったわけです、計算上。もしこれを連結の対象に含めていればこの分利益が減っていたと、まあ単純な話でございます。そこで、ずっと日興コーディアル証券も中央青山監査法人も、この監査に当たっているのは中央監査法人なんですが、ずっと決算は妥当だとこれまでおっしゃってきたわけです。
　しかし、不思議なことに、峰崎委員の多分追及があったからかと思いますが、二〇〇六年三月期からこれらのＳＰＣを連結することを発表するに至っております。私自身実務におりまして、会計ルール、特に連結の対象に含めるとか外すとか、こういう判断をするときにはそれなりの大きな大きな理由がなければ、こういう百四十億もの利益を取り込んだり外したりするようなことはできないはずなんですが、金融庁の方にお伺いします。どういうその大きな判断を変えるに至った事象があったんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　個別の問題でございますのでなかなかお答えできない点もございますけれども、御指摘の点につきましては、日興コーディアルグループ自身の判断といたしまして、連結範囲に関する昨今の情勢変化にかんがみまして、買収目的会社十社を当期、これは十八年三月期でございますが、この末から連結の範囲に加えることとした旨を公表したものと承知しております。
　この点を含めまして、個別の問題に関する点につきましては行政当局としてコメントをすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、日興コーディアルグループが公表しているところによれば、連結範囲に関する昨今の情勢変化にかんがみ、十八年三月期よりそのような取扱いを行うこととしたものであるとのことでございます。
　あくまで一般論として申し上げますと、会社が他の会社等の意思決定機関を支配している場合、当該他の会社を連結されることとされており、当該会社等を連結対象とするか否かにつきましては、その具体的な実態に即しつつ判断されることになるものと承知しております。
○尾立源幸君　いろいろ状況は変わってはいないんで、多分心変わりかなと思うんですが、余りお答えいただけないんで、是非これは委員長にお願いしたいんですが、この質問をさせていただく上で、もし参考人として呼んでいただけるならば、日興コーディアル証券の社長様である有村さんでしょうか、それと中央青山監査法人の奥山理事長に当委員会に来ていただきたいと、協議いただきたいと思います。
○委員長（池口修次君）　理事会で後で協議します。
○尾立源幸君　それでは、ちょっと若干質問を飛ばさせていただきますが、先ほど公明党の山口先生からもお話がございましたが、監査人の選任等々の問題でございます。
　その中で、カネボウやライブドアの粉飾決算の背景に、特に企業経営者の方の監査に対する認識の違いというのがあると私は思っております。
　一つは、まあここでいい経営者悪い経営者という言い方は不適切かもしれませんが、いい経営者というのは、あえて言わせていただきますと、監査によって得られた有益な情報を経営に積極的に生かしていく、また自分のやってきた仕事に対する責任の解除の手段としてこの監査を積極的に利用するという、そういう考え方をされます。一方、悪い経営者は、取りあえず監査証明さえもらえればいいやと、こういう意識の差が歴然とあるわけでございますが、金融担当大臣、今回のいろいろとこの証取法等の一部を改正していただく法案でございますが、これでどんどんどんどんこの監査の質も上がって、企業の粉飾等もなくなっていくと、このようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　適正なディスクロージャーを確保していくためには、公認会計士による厳正な監査はもとより、企業自身が適正開示の重要性を自覚し、それに真摯に取り組んでいくことが重要となることは先生御指摘のとおりであると考えております。
　このため、本法案においても、財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者による評価と公認会計士等による監査を義務付けるとともに、有価証券報告書等の記載内容の適正性について経営者が確認することを義務付ける措置を新たに導入することとしているところでございます。
　また、有価証券報告書の虚偽記載等についての罰則を強化することとしているところでございます。
○尾立源幸君　冒頭にも申し上げましたが、自由の拡大はどんどんやってまいりました。その中で、ルールを破った者にはペナルティーを科すと、これが行政の在り方だというふうに思っておりますけれども、そこで、このルールを破った経営者に対する責任追及という意味で、少し日米を比較しながら議論をさせていただきたいと思います。
　ここに比較表、調査室の方で用意をしていただいたものがあるんですが、例えば粉飾決算、アメリカで行った場合どのぐらいの刑になるかといいますと、最高二十年の禁固刑と、とですよ、アンドでございますが、法人の場合であれば二千五百万ドルの罰金刑、というと二十五億円ぐらいになりましょうか、このぐらいの重きの罰を科しております。一方、日本では、今回の法案でも十年の懲役又は、今度はオアになりますな、一千万円の罰金が最高刑です。
　国の中でいろいろその他の罰則との均衡もあるんでしょうけれども、私は一千万、懲役十年はちょっと嫌ですけれども、又はのこれ一千万円以下で済むんだったら、これ企業経営者、まあやってもいいかなとは思いませんが、そんなに大したことないなと思ってしまうわけでございます。
　これは経営者のいろんな責任保険等々もあると思います。これは私、軽過ぎると思うんですが、大臣、どうですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　罰金刑のレベルはまた別問題ですけれども、日本の刑法の体系において懲役十年というのは非常に重い刑でございまして、従来はいわゆる自然犯に対して適用されていた量刑でございます。
　したがいまして、今回も五年であったものを十年にするというのは、やはり法務省と相当綿密な打合せをしなければならなかったということですが、法務省の方も恐らく清水の舞台から飛び降りるぐらいの気持ちで十年に引き上げてくれたものと私は思っております。
　これは、従来の刑法の中でやはり刑の均衡という考え方が根強くありまして、これを十年にするというのはなかなか苦労の結果であったということだけは是非御理解をしていただければと思っております。
○尾立源幸君　懲役十年というのは確かに重いと思います。ただ、私が申し上げているのは、又は一千万円と、これは何かなと思ってしまうわけでございますが、これはアンドでもう少し実効性のある金額にしていただければ、より経営者としては不正をやりにくくなるんじゃないかと思いますが、いかがですか、金融庁。
○政府参考人（三國谷勝範君）　刑事罰でございますので、いろいろな、法務省さんとも十分に相談しながら、そういった意味でのいろんな整合性等も考えながら設定されているものでございます。私どもとしてもぎりぎり努力をさせていただいた結果であるということで御理解賜りたいと思います。
○尾立源幸君　なぜこの一千万に私はこだわるかといいますと、アメリカのまたこれ例で恐縮なんですが、やり得を許さないと、こういう思想がアメリカの罰には入っておるわけでございます。
　例えば、民事でございますが、インサイダー取引で得た不当利益を、アメリカの場合はその不当利益の三倍まで懲罰的に徴収できるような仕組みになっております。こういうことをやって資本市場というのは厳しく守っておるわけでございますし、また金融サービスについても、犯罪収益を吐き出させる、そしてまた被害者へ分配をさせるという、そういう仕組みも整っております。正に、犯罪者の手元に不当利益を残させないという、こういう思想があるわけでございます。
　個別の名前を出して恐縮でございますが、六本木ヒルズに住んでいらっしゃる方も何百億という利益を手にしていらっしゃると言われております。すべてがすべて不当とは言いませんが、今集団訴訟等も起こっているようでございますが、こういうものを、金融犯罪に対してはもっと行政が、私はペナルティーという意味で積極的に懲罰的にペナルティーとして吐き出させるような、そんな仕組みがあってもいいと思うわけでございます。
　そして、もう一点申し上げますと、組織犯罪処罰法、これも今回法務省の御協力の下、やみ金事件で差し押さえられたスイスにあります五十億、その半分ぐらいが戻ってくると言われておりますが、それを、犯罪収益を吐き出すという意味で追徴、没収ができることになりました。それで被害者の方に戻るような仕組みをつくっていただきました。私は、こういうせっかくいい法案を作っていただいたわけでございますから、なぜ他の省の例も取りながらそういういい制度を取り入れないのかと不思議に思うわけでございます。それほど隣の芝生を見ていないわけではないと思います。そういうアイデアをお入れになる考えはございませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　金融庁としては、違法な金融経済取引の被害者の救済は重要な課題であると認識をしております。委員がお考えになっておられる点、また御提案の仕組みについては、こうした観点から、どのような違法行為に基づく被害に対していかなる措置を講ずることができるかについて、諸外国の取組も研究しながら今後検討してまいりたいと思っております。
○尾立源幸君　また、最初に申し上げました、検討と言いつつ非常に時間が掛かるんでは困るということを私は申し上げておるわけでございます。
　そのもう一つの例を指摘させていただきたいと思います。今回、消費者保護という観点、先ほど大久保議員からもございました。これがまだまだこの法案では十分ではないというふうに私は思っております。
　その一つといたしまして、おれおれ詐欺というふうに昔呼んでおりましたこの詐欺事件がございますが、この被害者が銀行にお金を振り込んだとします。そして、その後、詐欺だということで警察に言って口座から引き出させないような措置ができたといたします。そうしたときにお金は犯罪集団に渡らないわけでございますが、犯罪集団が逮捕されず、だれが加害者か分からない場合には、このお金が元の持ち主に戻らないような今ことでずっと私は銀行に保管されていると聞いております。
　金融担当大臣又は金融庁、これは事実ですか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　凍結された口座の預金というのは、凍結された状態で銀行で管理されているというのが一般でございます。
　被害者の手元にそのような資金が円滑に、迅速に戻されるかどうかという御趣旨の御質問かと思いますので、その点に関連いたしましてちょっと御説明をさしていただきたいと思います。
　おれおれ詐欺で使われて、幸い凍結された口座に残存している金銭、これを被害者の方に返還するに当たりましては、一つには、振り込まれた金銭が振り込め詐欺によるものであることを特定する必要がございます。それから、二つ目には、振り込まれた当該金銭のうち、例えば既に一部の資金が犯罪者によって引き出されてしまっているような場合、こういった場合には、残金とその被害者が振り込まれた金銭との対応関係の特定、これがなかなか容易でないといった問題がございます。それから、三つ目に、振り込め詐欺実行犯の所在とか氏名が不詳であって振込先口座の名義人の存否が不明な場合、返還の前提となる当該口座の実質的な所有権を特定することが難しいと。こんな事情があるというのが一般的な背景でございますけれども、こういったことを背景といたしまして、現状におきましては民事訴訟の判決を得て返還を行うといったこと、すなわち司法の場による解決と、これが基本とならざるを得ないということになっております。
　典型的には、振込先口座の名義人の存否が不明な場合、振込人が受取人に対して不当利得返還請求訴訟を提起いたしまして、勝訴判決を取得して当該預金について強制執行あるいは差押えをするという手もございましょう。あるいは、平成十七年の三月の東京地裁の判決におきましては、振り込め詐欺の被害者らが銀行に対して口座の残存金銭の払戻しを請求すると、債権者代位という方法を認めてございます。こんなことが方法としてはあり得るわけでございます。
　ただ、一部の銀行におきましては、例えば被害者が一名だけで、被害に遭った金銭の全額が当該口座に残っているような場合、こういった場合には被害に遭った金銭と残金の対応関係を特定できるということでございますので、銀行の経営判断において被害者に対して返還を行っている事例もあるというふうに承知をいたしております。
○尾立源幸君　私、振り込んだ人なんという、振り込んでいるわけですからすぐ分かるんじゃないかと思いますし、また警察等々にも通報入れているわけですから本人特定なんていうのはすぐできるんじゃないかと、やる気になれば。ただ、法整備をやる気がないだけでございまして、やればできるじゃないですか。いろいろ考えていただきたいと思います。
　それで、どのぐらいこの資金というのはたまっているんですか、返されないまま。
○政府参考人（佐藤隆文君）　現在までのところ、私どもで把握いたしておりますのは、個人の預金口座、多く有しております主要四行、具体的にはみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、そしてりそな銀行でございますが、これにつきまして申し上げますと、不正利用を理由として凍結された預金口座に残存している金額、これは本年の三月末で、四行合計で約三十五億円となっております。
○尾立源幸君　善意の方がこの三十五億円でお困りになっております。一刻も早くこの被害に遭われた方にお金を返すような仕組みづくりを、私は是非金融担当大臣のリーダーシップの下でやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　振り込め詐欺ばかりでなく、やはり犯罪被害者に対して、その被害を救済するということは非常に大事なことでございまして、これは振り込め詐欺もそうでございますけども、例えばやみ金融で被害に遭った方、犯罪組織がそういうお金を隠し持っていたということが分かった場合、これどうやって返還していくのかと。こういう問題はこれから解決していかなきゃならない問題でございますが、やはり現実に被害に遭った方がおられるわけですから、そういう者には国として迅速に、かつ親切に対応していかなければならないと思っております。
○尾立源幸君　是非、大臣、その思いで進めていただきたいんですが、今日は法務省の方はいらっしゃってないと思いますが、あの法務省でさえ、堅い法務省でさえ一年でこの特別法をつくってくれました。それは、先ほど言いました、やみ金で得た不当利益をその被害者の方に返すという仕組みをこの前法案で通していただきました。もっと柔軟な私は金融庁であれば、先ほど申し上げましたアメリカの例ではございませんが、半年ぐらいでやる気になれば私はできるのではないかと思いますし、そのスピード感が今この日本の資本市場に求められていると思います。
　もう一度、大臣、御答弁、お願いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　迅速にやるべきものはきちんとやります。
○尾立源幸君　それでは、あと最後の質問の方に移らせていただきたいと思います。少しこれ手前みそな話でございますので、最後に回させていただきました。
　実は、今、監査人は、会社法上、監査役によって選任されて、株主総会でその選任と報酬の額が決定されることになっております。しかし、御承知のとおり、監査役はだれにまず指名をいただくかというと、取締役でございます。いわゆる社長を含めた取締役、経営陣によって監査役というのは指名をいただき、これまた株主総会で承認を受けることになっております。そういった中で、今、我が国ではこの監査役の独立性が極めて乏しいというふうに言われております。これはもう与謝野大臣も御承知のはずでございます。いわゆる取締役を一丁上がった方が監査役になったり、いろんな意味で、経営者の方の息が掛かった監査役というのが今多く現存しているわけでございます。
　そこで、私は、監査人を真に株主の代表として選ぶような仕掛けが必要ではないかと、このように思っておるわけでございます。その一例として提案したいのが、監査人の選任と報酬の決定というものを、株主の代表、また弁護士、さらには会計士、専門家で構成される監査委員会というものに移して、私は経営監視機能を高めることが必要だと思っております。さもなければ、今の状態であるならば、泥棒に警察官をこれ選ばせるというに等しいわけでございます。いつも私申し上げるんです。
　そういう意味で、本当に監査人に機能を果たさせるためにも、こういった監査委員会というものをきちっとつくって、その中には今申し上げましたようなメンバーで、株主の、私、代表も入れてもいいと思っております。そういった提案をしたいんですが、金融担当大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　委員御指摘のように、厳正な会計監査を確保していくためには、経営者との関係において会計監査人の地位の向上を図ることは重要な課題であると認識をしております。こうした観点から、会計監査人の選任や報酬の決定について、経営者をチェックする立場の監査役、監査委員会等の権限を強化することは一つの考え方であると認識しており、さきに施行された会社法においては、会計監査人の報酬を決定する際には、監査役、監査役会又は委員会設置会社においては監査委員会の同意が必要とすることとされたところであります。
　委員会設置会社形態を取ることが任意とされている現状において、委員会の設置及びこれによる監査報酬等の決定を直ちに義務付けることについては難しい面があると考えますが、金融庁としては、既に金融審議会公認会計士制度部会において監査法人制度等の在り方について総合的な検討に着手したところであり、会計監査人の地位の強化等について、関係省庁とも連携しつつ十分に検討を進めてまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　先ほども、途中申し上げました。良い経営者ばかりじゃないと。中にはそうじゃない方もいらっしゃいます。是非、そういう方がいらっしゃるという前提で、この監査人の機能をしっかり果たさせるためにもいろんな手だてを是非考えていただきたいと思います。
　監査人というのは、日々のプレッシャー、またお客さんを失うかもしれないというプレッシャーの中で、株主のため、また会社のために、投資家のために働いているわけでございますので、是非そういう制度設計をしていただきたいと、このことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○広田一君　どうも、民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず、ライブドア事件に関連いたしまして、投資事業組合の規制に関してお伺いをしたいと思います。この点につきましては、昨日の本会議におきまして櫻井理事の方からも御質問がございましたけれども、与謝野大臣、今回の法改正によりましてなされる投資事業組合などへの届出、登録等の規制などによってライブドア事件のような投資事業組合を悪用した事件はある程度抑止、防止できるというふうにお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　今回の法案では、投資事業組合などのいわゆるファンドについて、一つは、新たな包括的な定義を設け、ファンド全般を規制の対象とする。第二に、大量保有報告制度について、機関投資家に認められる特例報告の報告期限、頻度を短縮するとともに、報告書の電子提出を義務付け、電子開示手続を通じた公衆縦覧を行うと。第三番目には、ファンドの自己募集について、新たに業者としての登録又は届出の対象業務とする。第四番目には、ファンドによる主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資運用について、業者としての登録又は届出の対象業務であることを明確にする。第五番目として、いわゆる短期売買規制について、組合型のファンドが組合財団として上場会社等の議決権の一〇％以上を保有する場合を規制対象とするといった措置を講ずることとしております。
　これらの措置を通じてファンドの透明性の向上が図られるものと考えております。
○広田一君　こうした中で、やはりまず共有をさせていただきたいのが、今回のライブドア事件によって投資事業組合の果たしてきた役割といったところをまず共有認識として持ちたいと思うんです。
　その上で、先ほど大臣が御紹介していただいたような登録、届出などの様々な規制が果たして今回の事件の防止になるのかどうかの更に建設的な議論にもつながるのではないかなというふうに考えるからであります。
　そういった意味で、今回、まさしく本来は非常に自由度の高さとか利便性から経済を活性化させるインフラであったこの投資事業組合がライブドア流の錬金術の道具として使われてしまったわけなんですけれども、この投資事業組合はどのような役割を果たしたと認識をされているのか。具体的に、報道等でもございますけれども、ＭアンドＡチャレンジャー一号、ＪＭＡＭサルベージ一号投資事業組合等がそれぞれ果たした役割について御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長尾和彦君）　ライブドア事件に関しましては、御案内のとおり、私どもの監視委員会の方で、今年の二月の十日、それから三月十三日、三十一日と、東京地検に風説の流布、偽計嫌疑、あるいは虚偽の有報を提出ということで告発したところでございます。
　そうした中で、お尋ねの投資事業組合の役割等についてですけれども、新聞等でも様々報道をされておりますが、個別の案件に係ることですので、今後公判もあるということで詳細は控えさせていただきたいと思いますけれども、これらの今申し上げたような告発した犯則行為におきまして、例えばマネーライフ社の完全子会社に関し行われましたライブドアマーケティングとマネーライフ社との株式交換、これがあたかも正当な株式交換比率に基づく正常な取引行為であるかのように公表されておりますけれども、真実はマネーライフ社の企業価値を著しく超過する数量のライブドアマーケティング株式を発行させ、その同株式をＶＬＭＡ２号投資事業組合名義でライブドアが取得して、高値で売り抜けようとするための取引であると。
　こういったように、幾つかの投資事業組合等が利用されていたということが認められているところでございます。
○広田一君　それでは、そういった役割を果たし悪用された投資事業組合の実態、中身についてお伺いをしたいと思います。
　具体的に、先ほど挙げた投資事業組合の代表者、目的、本店所在地、運営者、大口出資者、出資比率などについて、その内容についてお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（長尾和彦君）　ただいま申し上げましたように、ライブドア事件におきましては、私ども告発しました嫌疑の中で、複数の投資事業組合というものを使って犯則行為が行われていたことは認められたわけでございますけれども、恐縮ですけれども、そしてこういった投資事業組合を使ったスキーム、これを解明するために監視委員会におきましては検察ともまた合同で、投資事業組合の実態、様々な中身でございますけど、実態等について所要の調査を行ったところでございますけれども、大変恐縮ですが、これ以上の詳細につきましては個別の調査に係る事柄でありまして、また公判、今後行いますので、これ以上のお答えというものを差し控えさせていただきたいと思います。御理解賜りたいと思います。
○広田一君　まあ個別の案件というのはよくお聞きするフレーズでございますけれども、裁判等に支障が出るというふうなことなんですが、今回の法案審議において、やはり世間も投資事業組合というものが大変不透明であると、よく分からないというふうなことがあり、それに対して、それを踏まえた規制等がなされたというふうに私自身考えているわけですし、大臣もそういった切り口での御答弁もいただいたわけでございます。
　そういった中、プロ、アマの分け方等にあって登録、届出というふうなことがあるわけでございますけれども、ここのライブドアが使った投資組合の実態というものが明らかになることによってそういった議論にも私は相当程度の影響が出るんじゃないかなというふうに認識をしておりまして、再度お尋ねいたしますけれども、その実態、把握されている現状を、例えば私募なのか公募なのかですね、そういったところも含めて情報の開示をしていただければと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（長尾和彦君）　大変、繰り返しになりまして恐縮ですが、正に今後の公判の中でいろいろ私ども立証、主張していかなくちゃいけません。また、もちろん先方の方からもいろんな主張がされるということでございまして、そうした中の話でございますので、先ほど幾つか言及させていただきましたけど、これ以上につきましてのコメントというものは控えさせていただきたいということで、御理解賜りたいと思います。
○広田一君　大臣、そう考えますと、今回こういう国会の場で議論している中で、まさしく投資事業組合の今後の規制の在り方ということについて今私議論をさしてもらっているわけです。投資者保護とか様々な規制等を作って、まさしく国際的にも信用されるような、そういった集団のファンドスキームを作っていこうというふうな中で、まさしくそのことを議論している中でライブドア事件というものが発生したわけであって、この投資事業組合に対してじゃどういった改革をするのかというものは、私は国民の大きな関心だろうというふうに思うわけです。
　その手段、やり方としては、先ほど大臣の方からもお話がございましたような開示制度の充実であるとか、先ほど尾立委員からも質問のあった罰則の強化であるとか、様々な方策を講じて、合わせ技でやっていかなければならないと思いますが、その一つの論点として、投資事業組合又はそれを運営する者に対しての規制がどうあるべきかというものが大事だろうというふうに思います。
　せめて、私募なのか公募なのか、そしてまさしくライブドア関係者以外の出資者があったのか等々について、そこの点については私はもう裁判等にも支障があるものではないと思いますので、是非ともこの場で議論の材料に挙げていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（長尾和彦君）　繰り返しになって大変恐縮でございます。
　今回の事件の解明の中で、投資事業組合を使ったスキームという部分、これについても解明するために、私ども監視委員会、あるいは検察と一緒に投資事業組合の実態、例えば構成の組合員とか業務内容等、こういったものについて所要の調査を行ったところでございますけれども、本当に恐縮でございますが、今後の問題がございまして、これ以上の詳細については控えさせていただきたいと思います。御理解賜りたいと思います。
○広田一君　大変申し訳ないんですけれども、逆に。
　私募か公募かは、今回の届出、また登録の規制等にも関係することでございますので、その点ぐらいはやっぱり逆に明らかにしないと、今回の法改正といったものがライブドア事件を踏まえてどのようになされたのかということが全く国民が分からないわけですよね。そこの点はやっぱり明らかにすべきだと思いますけれども、それさえ無理なんでしょうか、私募、公募したかどうか、否かについても。
○政府参考人（長尾和彦君）　大変恐縮でございます。
　この点に限らず、一つ一つの論点につきまして、私どもが今次に抱えていることは、私どもの場合は個別事案をやっておりまして、個別の事実に基づいて立証していくということでございます。それで、もちろん検察当局と一緒に協力しながら証拠固めとしてでございます。
　御案内のとおり、今御指摘の点とかいう質問も分かるんですけれども、その一つ一つについての事実関係をどう主張していくか、様々ないろんな論点ございますが、大変恐縮ですけれども、こういう公判を抱えている個別問題につきまして、個別の問題としてこうこうと言うことは従来から控えさせていただいていますので、是非御理解を賜りたいと思います。
○広田一君　それでは、ちょっと与謝野大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、今回の投資事業組合に関連した規制について届出、登録ということなんですけれども、仮にライブドアが悪用した投資事業組合というものが私募で、ほとんどライブドア関係しか携わっていなかったという場合に、届出等々ということになりますと、ほとんど何もこの点については効果ある規制が逆にできなくなってしまうんじゃないかということを私自身懸念をする立場から質問をさしていただいております。
　実態等については、もちろん金融庁の皆さん、踏まえられた上で今回の法改正に臨まれているというふうに思いますので、再度のお尋ねで冒頭のお尋ねに重複する部分があるんですけれども、今回の法改正によって、ライブドアのように投資事業組合を悪用した事件というものが本当に今回の改正で防止できるというふうに思われるのか、実態を踏まえて、大臣、お答えいただければと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは完璧ということはあり得ないと私は思いますけど、四半期開示とか登録とか、その他幾つかの手段を今回の法律の中に書いてございます。現在、許された範囲内での手段は全部法律の中に書いたつもりでございます。そういう今回法律でお願いしておりますことを皆様方に御承認いただければ、そういう手段を使いまして、投資家の保護、ファンドの透明性等々につきましても十分意を尽くしてまいりたいと考えております。
○広田一君　関連してお伺いをしたいと思うんですけれども、ちょっと言い方を換えてお聞きしたいんですが、投資事業組合の場合は、有価証券報告書とか大量保有報告書に名前が出るまでは外部からはほとんどその存在すら分からないわけでございます。ファンドに出資する本当の株主というのが今回の法改正後もなかなか把握することが難しいと。ライブドアのような投資事業組合は難しいのかどうか、その点をお伺いしたいのと、それと併せて、これらの投資事業組合といったものがなぜこの組合のどういった特性を悪用するインセンティブが働いてしまったのか。この事件を踏まえて投資事業組合が抱える問題点といったものは一体何なのかということをお答えいただければと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　ファンドでございますが、ファンドの投資家や投資対象そのものの公衆縦覧につきましては、これが義務付けられました場合には、投資家がファンドへの出資を控えることなどによりまして再生中の企業やベンチャー企業等に投資する健全なファンド等への資金供給に影響が生じかねない等の懸念もありますことから、ファンドの投資家や投資対象についての公衆縦覧ということは想定はしていないところでございますが、一方で、連結会計ということになりますれば、実質的に支配するところにつきましては連結の問題として処理される部分もあろうかと考えているところでございます。
○広田一君　三國谷局長、そうであるんだったら、今回のライブドアの場合は、ライブドアが実質的に支配する投資事業組合だということであって、本来だったら連結対象になるんじゃないかというふうな議論もあるわけでございますけれども、ライブドアの使った投資事業組合の実態というものは明らかにできないということなんですけれども、その点を踏まえた今回法改正になっているというふうな理解でいいんでしょうか。その会計基準の絡みでお答えいただければと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　今回の改正は、一つには、金融商品取引業者の主に販売、勧誘ルール、ここにつきまして所要の手当てを行うと、これが一つの法律的な取組でございます。
　一方、会計基準の問題はこの法律の問題を離れまして、本来実質支配しているところにつきましては適正に連結するということが、これは一般則としてあるわけでございまして、ただ、この会計基準のところが、特に投資組合や組合等につきましてはなかなか明確でないところがあるんではないかと、一般の会社に比べて明確でないところがあるんではないかといったところから、この明確化等につきましては現在、企業会計基準委員会等において検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、こういった今法に基づきます販売、勧誘ルール等の適正化、あるいは別途、会計基準、こういったものの明確化等によりまして、いろいろな事象に対処していくことが必要であると考えているところでございます。
○広田一君　それでは、この投資事業組合が持つ不透明さというところが特に問題点として掲げられるんじゃないか。匿名性を利用して悪用したというふうなことだろうというふうに思うんですが、今回、その対策として、例えば私たち、いろんなヒアリング等で聞く中で示された提案として、公開されないことを約束した状態で、例えば財務局などに有限責任組合の情報も含めて登録をさせると。登録がなければ組合を法人とみなして課税するなどの対策が考えられるんじゃないかというふうな提案もあったんですけれども、そういった投資事業組合の持つ不透明さ、匿名性といったものを改善させる具体的な施策というものを御検討されたのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　今回、こういった投資事業組合、一般にいう集団投資スキームでございますけれども、この一般投資家を対象といたしますファンドの販売、勧誘を行う業者につきましては、これは利用者保護を徹底する観点から必要な規制を整備すると。また、プロ投資家を対象とするファンドの販売、勧誘、運用を行う業者につきましては、一方では金融イノベーションを阻害するような過剰な規制とならないよう、規制を相当程度簡素化することとしているわけでございますが、そういった中で、登録あるいは届出等によりまして資本市場の公正性を図っていくような、そういう提案をしているところでございます。
○広田一君　ちょっとこれまでお聞きしている一つの問題意識が、まさしくライブドアのようなプロが投資事業組合を使った不正というものを本当に規制できるのかどうか。投資事業組合に対する規制強化でそこがすごい問題意識としてあるわけでございまして、そのためにどのような取組をしなければいけないのか。
　御説明の中でも、確かに効果があるというところを私自身も期待をしていきたいところではございますけれども、いまいちそこのライブドアの使った投資事業組合の実態というものが分からなければ、私は、本当はそこの不透明さとか会計基準のあいまいさであるとか、また、本当は租税回避のために使われたんじゃないか、そういった様々な今後克服すべき議論、建設的な議論というものができないのじゃないかなというふうに思いますけれども、私自身、金融庁の皆さんが、今の現状のライブドアが持っている投資事業組合が果たした、悪用された実態を踏まえての法改正であるということを期待をしたいというふうに思いますけれども、再度、繰り返しの質問で恐縮ですけれども、その点だけ、そうだというふうに簡潔に言い切っていただければと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　いわゆるプロ向けファンドでございますが、これは登録ではなく届出にしておりますけれども、プロ向けファンドを取り扱う業者につきましても、その業務の状況を確認するため、特に必要がある場合の報告徴取や立入検査に関する規定を整備しております。必要な場合には当局が実態把握を行うことができるようにしているところでございます。
○広田一君　じゃ、それに関連いたしまして、今後の投資事業組合を含みます集団投資スキームに対する規制について、先ほど届出や登録された運営者に対する立入検査というところも行うということなんですが、どのような体制によって行われるのかどうか、この点について、もう少し具体的な御説明をいただければと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　今回、まず登録、届出でございます。
　一般投資家を対象とするファンドを取り扱う業者につきましては、登録を義務付けました上で書面交付義務その他の行為規制を適用いたします。また、帳簿書類の作成、保存を義務付けますとともに、公益または投資者保護のため必要かつ適当であると認められる場合には、当局が報告徴取、立入検査を行うことができることとしているところでございます。
　プロ向けファンドでございますが、先ほど申し上げましたとおり、プロ向けファンドを取り扱う業者につきましても、その業務の状況を確認するため特に必要がある場合の報告徴取や立入検査に関する規定を整備しているところでございます。
○広田一君　それぞれ立入検査のことについて御説明があったんですけれども、ちょっと教えていただきたいんですけれども、イメージとして、届出とか登録の申請項目がございますよね、また、政省令で幾つか、何点かまた定めるということなんですけれども、それも含めて立入検査の範囲について示していただきたいということと、それと併せて、届出、登録のまさしく違いに掛かってくるんですけれども、なぜ今回プロの場合は届出でなければならないのか、その点も併せてお示しをいただければと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　ファンドを扱う業者の登録、届出でございますけれども、今回法案にいろいろなことを規定しているわけでございますが、さらに、どのような形態又は種類のファンドを扱っているか等につきましても登録の態様として検討してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、ファンドの体制ということでございますけれども、これにつきましてはまさしくそういった、どのような公益を害するような懸念があるかどうか等を勘案しながら、その個別の事案に応じまして必要な場合には報告徴取等を行うということでございます。
○広田一君　確認なんですけれども、ちょっと先ほどの御説明で聞き漏らしていたら恐縮なんですが、登録の場合においても、登録の場合は登録名簿を公衆の縦覧に供しなければいけないというふうに法の第二十九条の三において示されているんですけれども、その場合であっても投資者とか投資対象についての一定の情報公開というものはなされるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　金融商品取引業者として登録した者につきましては、御指摘のとおり、登録申請書の記載事項を記載した登録簿が作成されまして、これが公衆縦覧されます。それとともに、二つ目でございますが、事業年度ごとに内閣総理大臣に対しまして事業報告書を提出し、業務及び財務の内容を記載した説明書類を当該業者の全営業所、事務所において公衆縦覧することが義務付けられるところでございます。
　なお、ファンドの投資家や投資対象の公衆縦覧でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げたことの繰り返しになるかもしれませんが、これが義務付けられました場合には、投資家がファンドへの出資を控えることなどによりまして再生中の企業あるいはベンチャー企業等に投資する健全なファンド等への資金供給に影響が生じかねないと懸念されますことから、ここについての公衆縦覧につきましては想定していないところでございます。
○広田一君　そうしますと、その他内閣府令で登録とか届出の事項も決めるということなんですけれども、その中にも投資者、投資対象についての情報は求めないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　内閣府令で定める登録、届出事項といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、どのような形態又は種類のファンドを扱っているかなどにつきまして考えられるところでございますが、販売、勧誘、運用に係る業務を行う者に対しまして、今回の法案に基づきます規制の中で、個々のファンドとかその投資家や投資対象についてまで登録や届出をさせる必要につきましては、それは必ずしもないと考えているところでございます。
○広田一君　必ずしもないということは、もうこの点については求めないという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　そういうことでございます。
○広田一君　それでは、一つちょっと御見解をお伺いをしたいんですけれども、公開会社の出資先ファンドに関する情報開示について、これはちょっと与謝野大臣に御見解をお伺いをしたいんですが、先ほど来お話にございますように、非常に強い規制を行うと、まさしくファンド等の活動が萎縮、停滞する懸念があると。そしてまた、ファンド関係者にお話聞きましても、自分がどこに投資をしているのか秘密にするのは市場の常識じゃないかというふうなことがあるのは私も理解するところでございますけれども、一方で、ライブドアのような公開会社が投資事業組合を使ってあのような犯罪を犯していることはまさしく株主にとっても寝耳に水だっただろうというふうに思うんですが。
　よって、今回、公開会社というものを社会の公器としてとらえるんだったら、その責任という観点から出資先ファンドに関する情報を、まあ内容はともかくとして、やっぱり一部公開させるような考え方があると思いますけれども、その点についての御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　上場会社等の公開会社は、その投資先である投資事業組合等のファンドを実質的に支配していると認められる場合には、当該ファンドは公開会社の連結対象となるわけでございます。この場合、当該ファンドが重要性に乏しい場合を除き、当該ファンドの財務内容が公開会社の連結財務諸表に反映されるほか、公開会社の有価証券報告書等の中でファンドの名称やファンドの主要な事業の内容が開示されることとなるわけでございます。
○広田一君　実質支配の場合はそうだと思いますけれども、ただ、そうでないファンド等においても一定の要件等条件を定めながら情報開示をさせていくということは、一つ今回のライブドア事件のことを踏まえると求められてくるんではないかなと思いますが、ちょっとその点に、実質支配以外の投資ファンドについての御見解をお聞きしたつもりだったんですけど、もう一度御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　そこがなかなか難しいところでございまして、公開会社の投資先ファンドすべてについて開示を求めると、過度な情報開示を強制することになりまして、我が国における円滑な投資活動等に支障を生じさせることになることから慎重な検討が必要であると考えております。しかしながら、一方では関係者の、特に投資家の保護ということも考えなければならないと、両方を両立させなければならないという難しい問題があると思っております。
○広田一君　じゃ、続きまして、これはちょっと午前中に議論があったわけでございますけれども、不招請勧誘の禁止に関連してお伺いをしたいというふうに思っております。
　まず、平成十七年の七月一日に改正された法律が施行された後、外国為替証拠金取引の被害とか苦情の実態、また金融庁が行いました業務停止命令など行政処分の件数、また破綻した業者数につきましてお示しをいただきたいと思います。つまり、外国為替証拠金取引に対する不招請勧誘の禁止を導入することによってどのような効果が現れたのか、この点を数字を挙げて御説明をしていただければと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　外国為替証拠金取引業者を含む金融先物取引業者でございますが、本年五月二十二日現在で百八十八社ございます。外国証拠金取引業者につきましては、御指摘の昨年七月一日の改正法施行以降十二月末までの間は経過措置ということで登録が猶予されておりましたので、十二月以前の外国為替証拠金取引業者数の推移については当庁では把握しておらないわけでございますが、この七月に改正法が施行されまして、法令等の遵守義務というのはその時点から発生したわけでございまして、そういう環境の中で私ども、様々な苦情や利用者からの声といったことも踏まえまして、報告徴求を行い、業者に対して必要な対応をやってきたということでございます。今月二十二日まで、具体的には昨年の十二月末まででございますけれども、金融先物取引業者五十四社に対しまして五十八件の業務停止命令を発出いたしております。
　それから、破綻した業者数でございますけれども、経過措置期間中は廃業等の届出が義務付けられておりませんでしたので、そういう意味では当庁では全貌を把握し得ないわけでございますけれども、先ほど申し上げました業務停止命令を発しました対象となった五十四の業者、これはすべて金融先物取引業を廃業いたしております。
○広田一君　大臣、この御説明、報告を受けて、不招請勧誘の禁止の果たした効果についてどのように評価されているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　恐れ入ります。
　先ほど五十四の業者に対して五十八件の業務停止命令を発出したと申しましたけれども、このうち債務超過あるいは区分管理の違反といったものが一番多うございまして、その両方で打ったものが五十二件、それから御指摘の不招請勧誘と区分管理違反で処分を打ったものが二件ということで、あとは債務超過あるいは区分管理違反といったような理由で打っておるということでございます。
○広田一君　そういった実態を踏まえて、先ほど来繰り返しの質問になって恐縮なんですけれども、不招請勧誘の禁止が果たした効果についてどのように評価されているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは相当の抑止効果が私はあったと思います。これは、実数でこのぐらいということはもちろん申し上げられませんけれども、やはり大変しつこい勧誘、また告知すべき事実を告知しない、もろもろのことがこういう不招請勧誘の中で行われてきたわけでございまして、そういうことが禁じられたということは非常に大きな効果が私はあったと考えております。
○広田一君　非常な効果があったということでございますけれども、不招請勧誘の禁止になり、なおかつ先ほどの御説明の中では様々な規制強化によって業務を廃止した業者も出てきているという中で、これは私の事務所の方で、じゃ直接そういった、今、外国為替証拠金取引業者の方がどのような営業、また勧誘をしているのかということを少し調べさせていただきました。
　そうした中で、いろいろリスクは、これは資本金が一億円のＢ社なんですけれども、いろいろリスクはあるということは、為替ですから一〇〇％成功ということはあり得ませんと、こういうふうな話をする一方で、しかし元本割れやマイナスになる危険性もないことはないが、まず少ないだろうというふうに言って、るる今のオーストラリア・ドルがいいとかユーロが安定しているとか、こういったお話をした後で、要は、今後も円高が続くので、為替相場は日々のニュースでも目に付きやすく、株式や商品先物より安定していると、ですから初心者にお勧めなんですと、こういうふうな勧誘というか、商品の説明等をいたしております。
　そして、もう一つ、これは六千万円の資本金の会社なんですけれども、これについても、リスクについては、株は四から五％の値動きがあるが為替の場合は一から二％の値動きであるので、株取引より、一概には言えないが、リスクは低いのではないかと、こういうふうな言い方をしているわけでございます。
　私自身も大変驚きました。不招請勧誘の禁止という厳しい規制が掛けられ、様々な中で業者の方が淘汰されていく中にありながら、このような言い方をされて商品を売ろうとしている、取引を勧めているわけでございます。これはもう明らかに説明義務違反じゃないかというふうに私自身も感じてならないわけです、たまたま私の事務所が問い合わせたところがそのようなことを言ったのかもしれませんけれども。
　この説明義務違反と思われるような業者の実態について把握されているのか、そしてそれに対してどのような対策を講じられているのか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　本年の一月以降は業者については登録が義務付けられておりますので、先ほど申し上げた百八十八社というのは私どもで把握可能でございます。
　そういった中で、先ほど御指摘のような重要事項についてうその説明をする、あるいは不招請勧誘を行う、あるいは区分管理をやっていないといったような問題を抱えている業者がありました場合には、私どもで報告徴求を取り、必要な場合に行政上の対応を取るということでございます。
　その際に、私ども利用者相談室というのを設けておりますので、そういったところへの利用者の方々からの苦情といったようなものも活用していくという、こういう体制でやっていくということでございます。
○広田一君　このような実態を考えたときに、私自身やっぱり思いますのは、今回の法改正で不招請勧誘の禁止というものが規定をされたわけですが、それが結果といたしまして、法第三十八条の三号なんですけれども、これはまあ評価すべきだろうというふうに思います。ただ、こういった中で、括弧書きがあって、つまりその中身は、当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、投資者保護を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものに限るというふうな括弧書きがございます。この部分が私は存在することによって原則禁止が原則解禁になってしまったんじゃないかと、せっかくの規定が骨抜きになってしまっているんじゃないか、こういうふうなことを懸念するわけでございますけれども。
　先ほどの、現時点で不招請勧誘の禁止を求められている業者があのような説明がまだなされているような状況で、その他はほぼ野放し状態になるということは、消費者保護の観点からも私は懸念されてしまうんですが、この括弧書きは削除するか、若しくは原則禁止にした上で、やはり商品の中身を見た上でこれは不招請勧誘も認めてもいいんじゃないかというふうに逆の限定列挙をすべきじゃないかと思いますが、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のとおり、不招請勧誘の対象でございますが、これにつきましては、取引の内容その他の事情を考慮し、投資者の保護を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものになっているところでございます。
　この不招請勧誘の禁止の対象範囲につきましては、昨年十二月の金融審議会第一部会報告におきまして、適合性原則の遵守をおよそ期待できないような場合とされていることも踏まえまして、取引の性質や利用者被害の実態等を勘案して定めることが適当であると考えているところでございます。
　なお、これにつきましては、現在店頭で行われております金融先物取引、いわゆる外為証拠金取引でございますが、これにつきましては現在でも不招請勧誘の禁止の対象となっているところでございまして、私どもといたしましても、この商品を対象とすることを考えているところでございますが、今後さらに、利用者被害の実態等にかんがみまして金融商品取引法の不招請勧誘の禁止規定対象に追加すべき商品・サービスが出てまいりました場合には、政令指定により機動的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○広田一君　その御答弁の内容は午前中にもあったわけでございまして、そうではなくて、やはりここは投資家、投資者保護、消費者保護の基本的な考え方が私は非常に問われているんじゃないかなというふうに思われるわけでございます。つまり、これからの日本のこういった金融市場の活性化を考えていったときに、何か営業の自由の方が尊重されて、消費者保護というのは二の次にされているんじゃないかというふうに思わざるを得ない面があるわけでございます。そうじゃなくて、消費者保護を徹底することがやはりこういった金融市場の活性化をもたらすんだと、そういった視点に立って是非とも規制を考えてもらいたい、こういう思いで質問をさしていただいているわけでございます。
　今の三國谷さんの御答弁だと、これからも被害というものが顕在化しないと不招請勧誘禁止の規制は掛からないというふうなことになってしまいます。つまり、今後とも多くの被害者が出ないと規制に乗り出さないということは、本来のイギリスなどのこういう制度を導入してきた国と比べましても余りにも後ろ向きじゃないかなというふうに思えてならないわけです。
　さらに、先ほど来申し上げているように、そういった不招請勧誘の禁止を規定された業者さんがまだあのような、私が紹介したような勧誘をしているというふうな実態もかんがみ、そして冒頭与謝野大臣が言ったように、さはさりながら不招請勧誘の禁止によって大きな効果が出ているというふうな、この三つの点を考えると、この括弧書きをこれは残していく私は必然性というものはないんじゃないかなというふうに考えてしまうわけでございますけれども、まさしく被害の予防という観点から少し発想を転換をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　原則として、すべての取引について不招請勧誘を禁止するという考え方につきましては、これは繰り返しになりますけれども、例えば、新たな金融商品・サービスにつきまして顧客が自ら積極的に働き掛けない場合には、情報を得ることが困難となり、新たな金融商品・サービスへの自由なアクセスが制限されるおそれがある等の、そういった面もあろうかと考えております。
　一方、私どもといたしましては、やはりいろいろな、利用者のいろいろな相談の実態等の把握には努めているところでございまして、例えば、昨年七月に金融庁に金融サービス利用者相談室を設けまして、利用者からの相談、情報提供等を受け付けるなど、不適切な取引実態の把握と利用者への注意喚起に努めているところでございます。
　こういった取組を通じまして、適合性の原則の遵守をおよそ期待できず、利用者被害の発生やその拡大を未然に防ぐために、不招請勧誘の禁止の対象とすべき取引類型が把握されました場合には、政令において機動的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○広田一君　三國谷さん、先ほど機動的という言葉をキーワードにして使われているんですけれども、逆に、であるんだったら原則禁止として、必要があれば政令で禁止除外の商品を機動的に追加をしていけば私は事足りるんじゃないかなというふうに思います。今のままだと結局、悪徳業者とのモグラたたきが続いてしまうんじゃないか、なおかつ、また被害者が顕在化しなければ対応しないということに正に自ら縛ってしまうわけでございますよね。
　私は、だからそういうことはやっぱり根本的に考え方を変えていかなければならないというふうに考えます。むしろ禁止除外の商品を決めていく方が私はまさしくこの第三十八条三号の考え方に沿うんじゃないかというふうに、三國谷さんもこの議論を通じて感じられたと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　経済活動でございますので、その活動の過程において新たな金融商品・サービス等が登場することもございますが、これを原則禁止といたしますと、そういったものに対する顧客への説明機会が逆に極めて限られてしまうなど、あるいは顧客にとりましてもアクセスが制限されるといった等の問題も一方であるわけでございます。
　そういった中で、私どもといたしましては、ここの不招請勧誘の禁止につきましては、政令で追加できる、そういう制度といたしまして、繰り返しになりますけれども、一方では、利用者相談室等々におきまして実態の把握に努めながら必要に応じて機動的に対応してまいりたいと考えているところでございます。