Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川（弘）政府委員　まず、アメリカが言っております数字と申しますものでございますが、これは御承知のように、交渉の中身をお互いに公にしないということになっておりますけれども、先生おっしゃったような大きな数字でございますと、私ども需要の伸びをある程度想定し、国内生産もある程度伸びるという前提でいろいろと想定するわけでございますから、到底そういう大きな数字が、何と申しますか、需給の中で説明できる数字ではないと思っております。
　それから、昨日でございますか出た新聞の数字でございますが、私どもそういう数字につきましては一切関与しておりませんで、私どもは、大臣が今申し上げましたように、需要とそれから国内生産の見通しの間をどのように調整をつけるかということでいろいろ試算はいたしますけれども、そういう具体的な数字として何か公にするようなものを持っているわけではございませんし、また交渉にかかわることでございますので、一切その種の資料には私どもとしては責任を持てないわけでございます。
　それから、考え方でございますが、国内生産がそのままとまっておりまして輸入だけがふえるというような試算は私どもにはございません。私どもは、需要もある程度過去の経緯等を比べ、それから現実の牛肉の消費の伸びを見ましても需要は伸びておりますが、その場合に、国内生産も当然のこととしてある程度伸びていく、その間でどういうような需給関係ができるかということでございます。
　もう一つ申し上げておきたいのは、実はこの種の問題は一定の見通しを立てることも一つ必要ではございますけれども、何と申しましても、こういうものの生産というのは、何か当初予定した数字のとおりにいくわけではございません。例えば、東京ラウンドの時点で申し上げましても、協定を結びました五十三年の次の年は、実は国内の牛肉生産が思ったほど出てきませんで、結果的に輸入を大幅にふやした経緯もございますが、逆に昭和五十六年のように、国内の酪農の駄牛淘汰の進行によりまして国内生産が大変伸びましたときは、私どもは前年に比較して輸入量を減らしてきたという経緯もございます。
　したがいまして、単なる数字の伸びということだけではなくて、大臣からもお答えしましたように、需給の動向を見ながら適切に輸入をするというのが私どもの方針でございます。
○佐藤（誼）分科員　需給の動向を見ながら適切に対応すると言ったって、結論は数字の問題になってしまうわけです。ですから、ここではっきりした数字は出せないにしても、やはりそれ相応のところに落ちつかせなければならぬと思うのですが、こういうアメリカ個の総力を展開したような外圧の中で、こちら側では反対だ、阻止だと頑張っているのですけれども、どうですか大臣、所を得るような形でこれは決着できますか。額のことはいいですよ。まあまあこの辺だったらということで落着させる自信がありますか。
○山村国務大臣　先生御存じのとおり、前大臣、金子先生も三月いっぱいで決着をつけるということを何遍も申しておりますし、前大臣のお約束ですから、できるだけそういうぐあいにしたいと思っております。
　それで、今先生おっしゃいました適当なところで決着をということでございますが、これはやはり農林水産委員会の決議、申し入れ、これを念頭に入れてこの交渉に当たってまいります。
○佐藤（誼）分科員　決意のほどはよくわかるのですが、ただ、これは単なる農畜産物の輸入自由化あるいは牛肉というレベルの問題ではなくて、言うなれば、日本だって四一％、相当今までも入れているのですし、向こうだって輸入の規制をやっているわけですから、そういう絡みの中でまさにエンドレスな圧力であり、交渉だと思うのですよ。そうすると、全体の枠組みを考えますと、単に農畜産物あるいは農林という分野だけで解決できない、まさに国益のぶつかりみたいな問題だと思うのですよ。そうすると、これはすぐれて産業構造の言うなれば日本の工業製品輸出突出型というか、そういう輸出の、産業構造のところまで触れていかないと、まあまあ落ちついたというところにならぬのではないかという感じ、そこまでやはり根の深い、エンドレスな問題じゃないかという感じがしてならないのです。私も昨年の八月にジュネーブに行ったときに、当時のガット提訴の担当である池田公使でしたかと会っていろいろ話をしたのですが、それも絡めた大変幅の広い、極めて政治政策的な問題なんですね。その辺の判断を大臣はどう見ていますか。
○山村国務大臣　私といたしましては、今からこれは交渉に当たるわけでございますが、今申しましたような決意のもとに交渉に当たってまいります。
○佐藤（誼）分科員　決意のほどの披瀝がありましたので、それ以上のことは今の段階でちょっと無理だと思いますので、大臣に、日本の農畜産、特に肉用牛の生産者は非常に期待をしておりますので、決意を新たにしてこれについては折衝してもらいたいということだけ申し添えておきたいと思います。
　それでは、引き続いて漁業の問題についてちょっと質問していきます。
　日本の漁業は、二百海里体制に入ってから年々厳しい状況になってきておりますが、私も海岸に住んでいる者の一人として、実感として受けとめているわけであります。特に漁業は狭められて、漁船は沿岸水域に集中してきている。しかも、その船はほとんど機械、大型化ということで、魚はどんどんとりまくるといいますか、漁獲努力量が増大して魚の資源はどんどん少なくなってきている。そういう中で、したがって漁船の水揚げは少ない、油代は高い、魚価は低迷している、こういう状況の中で、全体的に資源がなくなってきている、それから漁業経営者も経営が苦しくて倒産が出てきているという状況が随所にあるわけです。私は、昔からのノルウェーと並ぶ日本の水産国として、また魚を食べてきた民族として、このまま放置はできないと思うのですよ。
　そういう点、努力はされているわけでありますけれども、今申し上げたような日本の食生活の改善、沿岸漁業を守るという点から、従来もやってきたところの栽培養殖業に重点を置いて沿岸漁業の振興にやはり一段と力を注いでいかなければならぬ課題ではないか、そしてまた、これからの漁業というのは、とりまくる略奪の漁業から、育てて、しかも資源を大切に有効利用するという育ててとる漁業に変えていかなければならぬのじゃないか。そういう点では、一口に言えば資源管理型漁業といいますか、そういう方向をやはり志向していかなければならぬのではないかというふうに二点私は考えるわけでありますが、その点についての見解をひとつお聞きしたいと思うのです。
○渡邉（文）政府委員　ただいま先生から御指摘がございましたように、二百海里体制移行後既に七年をけみするわけでありますが、その間、第二次オイルショックで油代が上がるというようなことで、おっしゃったように、日本の漁業は非常に難しい局面に逢着しておるわけであります。御指摘のように、沿岸漁業の重要性は、国際漁業がそういう格好になりますと、国民に対するいいたんぱくの供給源としても重要性はますます高まってくるわけでございまして、かねてから、御指摘の栽培漁業あるいは養殖業等を含めましたいわゆる沿岸漁業の振興、先生、つくり育てる漁業とおっしゃいましたが、そういうことについては力を入れてきたわけでございます。
　若干内容につきまして最近の私どもの考え方を申し述べさせていただきますと、沿岸漁場整備開発事業という事業がございまして、これにつきましては、実は公共事業として位置づけられ、金額がセットされましたのが昭和五十年代に入ってからでございまして、まだ年代も公共事業の中では一番若いということもございます。反面、若いということで年々伸び率だけは各公共事業に比べますとよく面倒は見てもらってきておるわけでありますが、絶対金額としましてはまだまだ御要望を十分満たすほどには育ってきていないというのが現状でございます。しかしながら、来年度の予算につきましても各種公共事業の中では最高に近い金額を、財政当局の御協力をいただきましてセットしていただいたわけでございます。
　そういったことで、今後の増殖あるいは養殖事業を行うための場をつくるということで、畑づくりとしての沿整事業は今後とも力を注いでいきたいと思っております。
　また、そういったできました場を利用しましての海の養殖事業等のための種づくりといいますか、御案内の栽培漁業につきましても今三本立てで仕事をやっておりまして、一つは、技術開発を中心にいたしまして国の栽培漁業センターを各所に配置をしてまいりました。五十九年度におきましては、まだ太平洋中区というところだけが欠如をいたしておりますので、太平洋中区にできますれば栽培漁業センターをつくりたいということで調査をいたしたいと思っております。
　それから、北陸地方では若狭湾の国の栽培センターの事業場が五十九年度に開設に至るものと思っております。
　県営の栽培センターにつきましても、各県にほぼでき上がっております。
　国、県、さらに末端までいきまして漁協、市町村におきます。そういった仕事の助成につきましても地域パイロット事業としてやっておりますが、いずれにしましても、こういった仕事を地道に積み上げることによりまして、ただいま先生御指摘がございましたような沿岸漁業振興というものに着実な努力を払ってまいりたいと思っております。
○佐藤（誼）分科員　それで、取り組む姿勢、決意がわかりましたが、第二次とありますように、沿整事業は非常に重要なこれからの事業でありますが、同時にまだ若いわけです。ですから、沿岸の漁民は非常に期待をしておりますし、この点大いに努力をしていただきたいと思うのです。
　ただ、今予算のことについて触れられましたけれども、五十九年度を含めて事業ベースで大体三〇・九％なんですよ。六年間のちょうど真ん中ですから五〇％ぐらい行っていなければいかぬはずです。ところが、三割くらいですから、大臣、これは予定からいうとまだまだおくれているわけです。極めて重要な事業なのに事業ベースでいうと三分の一ですからね。
　言葉では決意と言ったって、やはり予算がないことにはどうしようもないわけですから、これはぜひ予算の点からも裏づけて、将来にわたる沿岸漁業の振興と、昔からのたんぱく質を魚に求めるという、これにこたえていかなければならぬのじゃないでしょうか。
　特に、私も海岸におりますと、いろいろな並み型魚礁の問題から大型から小規模増殖場いろいろあります。私も山形県の日本海の沿岸に住んでおりますが、例えば小規模養殖場ですか、アワビの養殖など大変大きな期待があるわけです。それなりの成果を上げているわけです。
　ですから、これはぜひひとつ考えてもらいたいし、ずっと経過を見できますと、ひがむわけではないけれども、どちらかというと太平洋の方が先行しまして日本海側がおくれている感じもいたしますので、その点は栽培センターも含めてひとつ十分配慮していただきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、今魚を食べることを言いましたけれども、実はことしの三月三日の読売新聞を見ますと、「コレステロール・ショック」ということで、日本人が二十代くらいでアメリカの同年代よりもむしろコレステロールが多い。それは子供のときから出てきている。いずれ日本人は成人病に子供のときからかかるのではないか。そういうことがずっとありまして、そのくだりの中に、日本人の食事がヨーロッパ側に非常に偏っていっている。だから、もう一度日本の昔からの食事を見直さなければならぬのじゃないか、もっと野菜と魚を食え、簡単に言うとこういう趣旨なんです。しかも、子供のときから食わせなければだめじゃないか、こういう言い方であるわけです。私もこれは大いに賛成です。私も子供のときから魚、特にイワシなどはボリボリ食べてきた方ですから、いまだに私もコレステロールは少ない方です。この中にもありますけれども、魚は動物性脂肪であるけれども、コレステロールを上げる心配はなく、むしろ下げる働きをする不飽和脂肪酸を多く含んでいる。こういう新聞記事があるのです。
　専門的なことはわからぬけれども、そういう点からいうと、子供のときから魚を食べさせる。それも小骨のある魚ですよ。すぐ焼くとか、面倒であれば何か加工するとか、しかもイワシなんか八割はえさに持っていくのですからもったいないわけです。こういう魚を食べる習慣をつけ、子供のときからきちっとした丈夫な子供をつくる。そのためのたんぱく資源である魚は日本人がつくった魚を食わせる。これをやはりやらなければならぬのではないかと私は思いますが、その辺、大臣どうですか。
○山村国務大臣　先生がおっしゃいましたように、日本型食生活をもっともっと定着させる、そういうことで努力いたしております。特に水産庁長官と私で「ザ・サカナ」ということで、魚を食べるように一生懸命奮闘してまいります。
○佐藤（誼）分科員　大臣の決意のほどを聞きまして、私も海岸に住む者として大変心強いのですが、これは日本人の将来にかかわる体力づくりですから、私は、ぜひひとつ考えていただきたいということを特に希望しておきます。
　最後に、肥料価格安定等臨時措置法のことについてちょっと触れておきたいと思います。
　肥料価格安定等臨時措置法は六月末で期限が切れることになっているわけです。過去数回延長されてきたわけですけれども、この時限立法はまたもこのたび延長する動きだということが報道されておりますけれども、その中で一般の世論として、この法律は実際は農民に高い肥料を買わせてきたのではないか、また今農産物生産費の低コストが求められているときに延長することは問題ではないか、こういう議論も一方にあるわけです。これから審議をされていくわけでありますけれども、私は農家の皆さんにより安い肥料を安定的に供給するということは、食糧というものを育てる肥料ですから、その点非常に望まれると思うのです。より安い肥料を安定的に供給するということは農業の基本ですから、そういう点から見た場合に、このたびの肥料価格安定等臨時措置法をまた延ばす積極的な理由といいましょうか、これはどの辺にあるのか、お聞かせいただきたいと思うのです。
○小島（和）政府委員　今お話がございましたように、この法律の目的は、一つは、国内の肥料工業のコストに基づいて全農と生産者団体が価格の取り決めをいたしまして、それによって肥料を供給していくということでございます。いま一つの目的は、輸出と内需の調整ということで内需優先を図る、こういう二つのねらいを持って今の法律ができ上がっておるわけでございます。
　それで、輸出調整のための手段といたしましては、既に硫安輸出株式会社が解散をいたしておりますので、これは別個の法律によって今後対処することにいたしまして、コスト主義に基づく価格の取り決めという条項を内容とし、名称も変わりまして、肥料価格安定臨時措置法というふうな形で今国会にお出ししたいと思っております。
　この法律のメリットでございますけれども、今お話しのように、メーカー側で合理化を進めましてその効果を農家に還元をしていくということと、いま一つは、輸出もございますけれども、輸出によって生じた赤字がありましても、原価主義による価格で、これを国内価格には転嫁させない、こういう価格形成上のメリットがあるわけでございまして、過去の推移を眺めてまいりますと、石油ショックのように原材料価格が非常に上がったときは別でございますけれども、おおむね毎年取り決め価格は引き下げの効果が上がっておるわけでございます。
　ただ、農協関係者の中にもいろいろ御議論はございまして、この法律の再延長を政府にお願いするかどうかという際に、系統内部でいろいろ議論の経過があったことは承知をいたしておりますが、最終的には系統全体として延長すべしということで意見集約がなされたものというふうに理解をいたしております。
　　　　〔島田（琢）主査代理退席、谷垣主査代理
　　　　着席〕
○佐藤（誼）分科員　いろいろな議論のあることは今も話したとおりで、私もその点は理解しておるのですけれども、ただ価格の面だけで比較してみると、こういうように矮小化されるのもどうかとは思うのだけれども、端的に数字を見ると、昭和五十七年などを見ましても、輸出価格が国内価格のざっと六〇％ぐらいですか。ひどいのになりますと、昭和四十六年には三六％ぐらいだと言われているのですよ。適用期間の十九年間の平均が、輸出価格が国内価格の七一％という数字も出ている。これは、運賃とか保管経費とか包装費等、これを算入しますとどのぐらいになるのか、もっとその差はなくなるのだろうと思いますけれども、いずれにしても、これは事実として差があるわけです。
　そうすると、このたびの延長問題について、ここに朝日新聞の論調などもあります。高価格押しつけを延長するなみたいな、こういう論陣なりがかなり新聞に出ているわけです。ですから、これは全中でそういう要望を出されたということも報道されておりますし、また一面、今のような延長するなという議論もありますし、要は、その辺十分慎重に対応しなければならぬと思いますが、いずれにしても、これから日本の農畜産物が低価格を求められている国際環境の中で、やはり安い肥料を供給するということが基本だと思うのです。しかし、同時にもう一面、先ほども言まれましたけれども、ナショナルセキュリティーの関係やらあるいは日本の食糧の安全という点からいって、一定量の安定供給ということもこれまた必要だと思うのですね。その辺が非常に難しいのだろうと思いますが、ぜひ十分見直して、そういう各界の期待にこたえるような形で論議を尽くしていただきたい、このことを最後に申し上げたいと思うのです。
　大臣からひとつ感想をお聞かせいただきます。
○山村国務大臣　先生言われるとおり、農産物のもととなる肥料でございます。できるだけ安い、安定した価格でこれをお渡しすることができるように努力してまいります。
○佐藤（誼）分科員　では、終わります。
○谷垣主査代理　これにて佐藤誼君の質疑は終了いたしました。
　次に、権藤恒夫君。
○権藤分科員　私は、福岡県大和町の地先、有明海の海底の陥没問題、それから大牟田、柳川、大川市その他三町にわたりまして地盤沈下がいたしております、その海の生態系あるいは影響等につきまして御質問をいたしたいと思います。
　「有明のつれなく見えし別れより暁ばかり憂きものはなし」、これは、大臣も御承知のとおり、有名な百人一首の歌でございます。そこで、山村大臣、ムツゴロウなるものは御承知でございますかな。
○山村国務大臣　有明海にいる、あの目玉の大きな、泥の中にいる小さな魚というのは知っております。
○権藤分科員　これは私の選挙区に同居しているものでございまして、非常にかわいいものでございますが、有明海というのは海底陥没海だろうと言われているわけです。流入河川が非常に多く、それとあわせまして栄養分のたくさんある土砂が流れ込んでまいりまして、ここは日本でも非常に珍しい海で、潮の干満が約五メーターと言われております。ですから、干潮時は干潟になりまして、たくさんの魚介類が生息をいたしております。今申し上げましたムツゴロウ、それからワラスボ、エツ、クチゾコ、これは有明海だけにしかいない。朝鮮だとかビルマあたりには生息していると言われておりますが、日本ではここだけだろうと思います。それから、メカジャ、シャミセンガイなど、ウミタケ、アゲマキ、タイラギ、アサリ、エビ、カニ、大変な海の宝庫と言われておるわけでありまして、この天の恵みであります海を生活の基盤にいたしまして、漁民の方が約七千世帯で、人口にしますと一万八千人ぐらいおると言われております。したがいまして、海によって町が成り立っておる、そういう有明海が私たちの生活に非常に密着したところでございます。
　ところが、これが昭和三十八年ごろからだんだん海底が陥没し始めたわけなんです。したがいまして、漁民の方たちも陥没によって貝類がとれないようになってきた、天然の産物がなくなってきたということで、ノリの養殖にいろいろな研究をなさってきたわけなんですよ。現在では大体ノリが年間に二万三千五百トンぐらい、これは日本の生産量の約半分になろうとしておるわけです。それから貝類が一万八千五百トン、その他甲殻類、いわゆるエビ、カニ等でございますが、これが二百トン余り生産されておるわけですけれども、先ほど申し上げましたように海底が陥没いたしまして、ノリがつくれないようになってきた。深刻な問題が起きておるわけでございます。
　そこでお伺いしたいのですが、この陥没の実態と漁業被害の実態について御承知かどうか、また、この陥没の原因が一体何なのかということについて御質問をしたいわけであります。
○渡邉（文）政府委員　ただいま先生御指摘のように、有明海地先は大変重要な漁場、豊かな漁場でございます。現在、ノリで約四千ヘクタール、アサリ漁で約二万トン近いものが揚げられておるわけですが、福岡県からの報告によりまして私どもが承知しているところによりますと、石炭採掘の影響によって海底の一部が陥没をすることによりまして、ノリは御案内のように支柱で栽培しておりますために、深くなりますと支柱が非常に差しにくくなる。それからアサリの採取にしましても、深くなった分だけ非常に作業がしづらくなるというような、漁業活動に対する影響が出てきておるわけであります。
　そこで、原因者であります三井石炭鉱業株式会社が従来も有明海の漁業協同組合連合会と協議をいたしまして、漁場の復旧のための工事、結局埋め戻しということだと思いますが、それから必要な漁業補償などを行っておるという報告を県の方から聞いておるわけであります。私どもといたしましても、今後とも当事者間の協議が円満にいくように見守ってまいりたいと考えております。
○権藤分科員　今報告を受けましたけれども、大体どのくらい海底が沈下しているか、具体的におわかりでございますか。
○渡邉（文）政府委員　約三千九度ヘクタール、四千ヘクタール近い第一種漁業権の中で約二千ヘクタールに陥没が生じたということで、その大部分、約千五百ヘクタール程度は、五十センチ程度ないしはその未満ということで、陥没よりもむしろ沈下ではないかという見方もあるようでございます。しかし、それ以外の五百ヘクタール分につきましては、それ以上、もっと深い陥没といいますか、地盤の低下というものが見受けられるようでございます。
○権藤分科員　もっと具体的に申し上げますと、五十四年から五十八年までの四年間の調査ですよ、それで、一メーター以上陥没したところが五百五十七万平米なんですね。それから二メーター以上が三十万平米。二メーター以上、深いところでは八メーターぐらい陥没している、これが約三千平米と言われている。これは部分的に引っ込んでいる。実際私が見てきているわけですけれども。五十四年からの調査でこれぐらいなんです。私どもは代々ここに住んでおるわけでありまして、子供のころからこの海の実態をよく知っておるわけでございますけれども、三井鉱山が昭和三十八年から補償を始めているわけですね。そういうことから考え合わせますと、もう全般的に二メーターないし三メーター下がっているというふうに私は考えておるわけなんですよ。
　先ほど申し上げましたように干満の差が五メーターぐらいございまして、以前は潮が引いたときは沖の方までずっと干潟になりまして、そして先ほど申し上げましたムツゴロウだとかたくさんの魚が生産されて漁獲高があったわけですけれども、年々減ってきておるわけなんですね。ところが、幾ら漁民の人たちが原因者であろうと言われております三井鉱山等に補償の申し入れをいたしましても、とにかく漁獲が減った分だけの補償じゃなくして、ノリひびを立てるときに竹ざおを使います。竹ざおを使ったときに、年々陥没していくものですから昨年使った竹が使えなくなるということで、ノリひびに使う竹の買いかえというようなものが補償の対象になっているわけなのです。ところが、もうこれから先どうなるかわからないということで、後継者も育たないというような、想像以上の深刻な状況であるということをぜひ御承知していただきたいと思うわけであります。
　そこで、今鉱山の方も、原因者でございますから、何とかして漁民の方たちの気持ちを理解するという意味で埋め戻しを始めました。私は、五十三年の予算委員会のときにこの話をいたしました。当時、海を埋めるのですかという笑い話であったのですけれども、鉱山の方も河口のしゅんせつをいたしまして、その廃止を盛って部分的に、約三千平米と言われておりますが、五メーターあるいは八メーターも陥没したところに対しまして埋め戻しを始めているわけです。全体の埋め戻しじゃない、部分的な埋め戻しなのです。ところが、土が足らぬようになってきたということで、ボタ、いわゆる砂岩ですけれども、これを砂状にしまして大きく陥没したところに埋め戻しを始めようとしたわけですが、これが、やはりボタでございますからいろいろな二次公害が出るのではないかというような心配があるわけなのですね。研究をしてあるやに聞いておりますが、その成果はいかがなものですか。おわかりであれば御答弁願いたいと思うのです。
○渡邉（文）政府委員　私ども承知しておりますのは、いわゆる白ボタを使うという話ではないかと思うのです。今までは海底の泥を海をつくるために作澪をして埋めるということで、それなりの合理性があり心配は少なかったと思うのですが、白ボタを使うということが海の各種の生物に今後どういう影響を与えるかという点につきまして、率直に言いまして私どもも心配をいたしております。
　現在私ども承知しておりますのは、三井石炭鉱業株式会社でいろいろ調査をしているという話を聞いておりますが、ただ、調査の結果等についてはまだ十分承知しておりません。関係省庁とも連絡をとりながら、それを実行するまでの間には福岡県にも問題が起きないようによく指導したいと考えております。
○権藤分科員　通産省、お見えになっておりますか。今の件について答弁してください。
○井上説明員　ただいまの件についてお答えいたします。
　埋め戻しの材料として海底しゅんせつ土砂のかわりにボタを使用できないかということにつきましては、ただいま水産庁の方からお答えがございましたように、当事者でございます企業の方におきまして調査をいたしておりまして、この調査に当たりましては、大学の専門家の方はもちろんのこと、地元の漁業関係者の代表の方々にも入っていただきまして、慎重にやっていくという話を聞いておるところでございます。調査の結果実施に移るまでにはなお一年以上の検討が必要というふうに伺っております。
○権藤分科員　実態はそのようでございます。
　それで、先日もその調査員、研究員の方にお会いしていろいろと伺ってきたのですけれども、研究の成果はかなりいいのじゃないかということなのです。
　と申し上げますのは、アサリの稚貝、これは干潟の方に、潟の方に太陽の光が必要なのです。そういう関係で、今陥没しておるところがちょうど一番アサリの稚貝が定着しやすいところだということで、ボタを砕きましてそこで実験をいたしております。稚貝の生息も非常にいいという報告はあるのです。ところが、それは広範囲に及びますから、アサリはいいのですけれども、ノリのさおを立てるときに、砂の中ですから立たないのです。ぐちゃぐちゃしまして、今度はノリがだめになってしまう。だから、砂とヘドロとまぜたらいいのじゃないかという研究もなされていると思うのです。
　いずれにいたしましても、この問題は漁民の方方の死活の問題でございますから、ひとつ鉱山の方だとか県の方を大いに指導監督、激励いただきまして、生産が現状のままでされるように格段の努力をしてほしい、こういうふうに思うわけでございます。何かございますか。
○渡邉（文）政府委員　ただいまの先生の御指摘を踏まえまして、今後問題が起こらないように十分努力してまいりたいと思います。
○権藤分科員　それから今後の問題でございますけれども、陥没は恐らく炭鉱が続く限り私は続いていくと思います。と申し上げますのは、あそこには、この前非常にお気の毒なことになったわけでございますけれども、有明炭鉱そのほか坑口が三つございます。そして、今日本で生産されております石灰が一万一千八百万トン、その中の約三分の一は大牟田で生産されております。年間の出炭量は四百九十万トン、それにボタが百七十万トンございます。それと、地下水が約一千七百万トンくみ上げられておる。海の真下でございますから水の量も多いのでしょう。ですから、海底の石炭を掘る場合の影響調査でございますが、そういうことは具体的になされておるのだろうか。その辺のことにつきまして通産省の御答弁をいただきたいと思います。
○安藤説明員　お答えいたします。
　石炭の採掘に関しましては、海底に限らず、陸上においても地上物件等に影響がないように、採掘計画段階で、具体的には施業案の認可という段階で検討することになるわけでございますが、現在平均的に申しますと、実際の炭量の大体四割程度しか掘っておりません。ということは、そういった地上物件等も十分考慮しまして全部は掘らない、あるいは一部影響ないように埋め戻しする、要するに充てする、そういったことも十分配慮した上で掘らせているというのが実情でございまして、これは過去のいろいろな実績も十分研究した上での計画ということになっておるわけでございます。
○権藤分科員　埋め戻しの充てんというお話がございました。私も何回も何回も入って見てきているわけですから、これ以上のことは申し上げませんけれども、先ほど申し上げましたように一年間に六百万トンも石炭と土を出して、一千五、六百万トンも地下水がくみ上げられたら、幾ら部分的に残したといいましても上に影響がないということはあり得ないのです。私どもは科学者でございませんから、科学的にどうだということは申し上げませんけれども、もう親の代から住んでいるところでございまして、大体地形がどういうふうになっているかということは百も二百も承知の上で今日までそれなりに対応した生活をしてきているわけでございます。
　ですから、これから先の問題については、先ほど申されました保安法による海底の特別掘削計画、いろいろなことがあると思います。十分なさっていると思うのですけれども、海によって生活をしている人たちは何もかかわりがないのですから、それだけの補償がきちんとなされればいいのです。けれども、先ほど申し上げましたように、さおを立てかえるくらいの補償で、後継者も育たないという深刻な問題なのです。だから、ちゃんと充てんをしておると言うが、充てんなんか今しませんよ。カッターでばしゃっと切って、後全部落としていくのです。砂を入れたり土を入れたり水で充てんする、そんなことは今やらないのです。だから、今後陥没が続いてきた場合に、いよいよ生活のめどが立たないようになってくる。それに対して何か考えることはないのかというのが私の質問の趣旨でございます。もう一回お願いします。
○安藤説明員　ただいまの御質問の趣旨、十分我我も理解した上で炭鉱等を今後とも指導してまいりたいと思います。
○権藤分科員　それでは通産省の方にお尋ねいたしますけれども、無資産の炭鉱の鉱害につきましては石特あたりで十分予算もつけて、今鉱害復旧がなされておるわけなんでございますけれども、有資産のものについては何か考慮する必要があるのじゃないか。
　と申し上げますのは、御承知のとおり国内炭というのは外炭に比べましても全く赤字なんですから、同から補助を出さなければ炭鉱が成り立たないというような実情であるわけであります。そのために三井も非常に困っている。石炭は掘れ振れと言われる。しかし、こういう鉱害がたくさん出てくる。本当に困っているのが実情だろうと思うわけであります。今、川をしゅんせつしまして、そのヘドロによって陥没地帯を埋めておる。年間七億かかっておるわけなんです。それから、漁民に対する鉱害補償だ、いろいろな補償等について相当の出費がなされておるわけなんでございますけれども、無資産の鉱害に対しては国から災害復旧をやっておる。しかし、無資産と同様な、国から補助金を出さなければならないというような炭鉱の実情に対して何か補助をするような、そういう手だてはないものでしょうか。いかがなものですか。
○井上説明員　お答えいたします。
　ただいまの御質問は、いわゆる陸上の農地あるいは家屋等、鉱害復旧を臨時石炭鉱害復旧法に基づいて私どもやっておりますが、その対象に海底の鉱害についてものらないのかどうかという御趣旨が一つ入っておるのではないかと思います。この点につきましては一昨年の復旧法の期限延長問題について審議をいたしました石炭鉱業審議会におきましても種々検討されたところでございますが、「公共的見地からの復旧になじまないこと等にかんがみ、復旧法の対象とすることは適切ではない。」という大変厳しい答申を私どもいただいておりまして、残念ながら復旧の対象に法律を改正をして加えていくということが現時点では難しいということを申し上げざるを得ない状況にあるわけでございます。
　ただ、私ども政府といたしましても、石炭企業に対しまして臨鉱、臨時石炭鉱害復旧法にのらないものにつきましては、鉱業法の規定に基づきまして、当時者間の話し合いによって従来から賠償責任を果たしてもらうということでやってまいっておりますが、企業が負担いたします賠償資金につきまして、政府といたしましては石炭鉱害事業団を通じまして極めて長期低利の融資制度を従来から行っております。また、一昨年からの法延長の時点におきましても融資条件等の改善を行っておりまして、かかる助成措置を通じまして今後ともこの種の鉱害賠償の円滑な処理、解決に努めてまいる所存でございます。
○権藤分科員　環境庁にお尋ねいたしますけれども、先ほどから申し上げましたように、この有明海というのは海の特殊性から考えまして、またそこに生息するいろんな魚類、いわゆる魚介類ですが、日本では珍しいものばかりでございますが、この有明海地区は遠くは雲仙岳を望んでおりまして、向こうは国立公園でございますけれども、何かそういう特殊な地域として指定をするような、そういう考えはないものかというふうに考えるわけですが、いかがですか。
○片山説明員　お答えいたします。
　今先生御指摘の有明海全体の水質につきまして、私ども水質規制課でございますので水質に関して申し上げますと、有明海の全域をＣＯＤの環境基準に照らして見ますと、環境基準の達成率が九四％という非常にいい達成率を示しておるわけでございます。したがいまして、現在の水質汚濁防止法の適用によりまして、あるいは公共下水道の整備等によりまして現在の水域の水質保全が確保できる、このように考えております。
　なお、今問題になっております大和町地先海域の水質につきましては、福岡県が常時監視を行っておりまして、このＣＯＤの環境基準に関しては満足をしております。そういう状況でございます。
○権藤分科員　時間がないから次に行きます。
　先ほどもちょっと触れたのですけれども、大牟田、柳川、大川、それから山門郡の大和町、これが六千六百ヘクタールにわたりまして、今一メーターから二メーターぐらいずっと陥没をしておるわけでございます。これは既に県の方では調査をいたしておるところであります。この原因について通産省、農林省も調査をしておられるようでございますけれども、これについてお答え願いたいと思います。
○森実政府委員　まず大和干拓の問題でございますが、御案内のように五十七年十月に福岡通産局に六名の学識経験者から成る専門委員会が設置されておりまして、私どもの方からも、干拓とか軟弱地盤の専門家、地下水の専門家、農業土木の専門家、三人の学者の方に参加していただいております。この結論を待って必要な措置を考えるということで、原因の解明についてもこの結論を待っております。
　もう一つは、背後地の六千六百ヘクタールの問題でございます。これも実は御案内のように地盤沈下を生じておりまして、排水不良とか田面の不等沈下を生じておることは御案内のとおりであります。これはことし、つまり五十九年度から正式に地盤沈下の調査を行う決定をいたしまして、現在御審議中の予算にも必要な調査計画費を計上しております。鋭意その現象の定量的把握と原因の解明に努め、その調査結果をもって処理を考えていきたいと思っております。
○権藤分科員　委員長、ここに写真があるのです。今非常に簡単に御報告がございましたけれども、大和干拓は農家が約四百世帯、そこに住んでおる人は一千人以上なんです。大和町の約十分の一に当たるのです。これが今原因がはっきりしませんので、自分の力で埋め戻し、いわゆる客土を盛ったり排水口を変えたりしていかないと米麦がつくれないということで、今努力をいたしております。その費用が約一億近いのです。それから麦、米がとれない、つくれないということで約二億五千万程度の被害を受けておるわけなんです。
　干拓に入って、そこで一生懸命に農業をやろうと言いながら、もう何年もたたないうちに米がつくれないようになるというのは、農家にとっては大変なショックであるわけでございます。町当局といたしましては、今必死になって原因の究明に当たろうとしておるわけでございますけれども、利害関係が絡みまして、一年を過ぎましてもなかなか結論が出ないということなんです。だから、これは責任を持って結論を出して、ひとつ農家の人が再生産できるようにしてほしい。
　最後に、答弁は要りません。大臣にお願いでございますけれども、先ほど申し上げました有明海の陥没でありますとか、あるいは六千六百ヘクタールにわたりまして陥没をしている、そのために多くの住民が行く先非常な不安を持っておるわけでございますので、一回ぜひとも大臣御在職中にこの有明海陥没地帯を視察をして、そうしてつぶさにその実態を御認識いただければありがたいなと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○山村国務大臣　国会でも終わりましたらすぐにでも見させていただきます。
○権藤分科員　では、また大臣がお見えになりましたときによく実情を御説明申し上げるようにいたしたいと思います。そして、とにかくできるだけの善処を心からお願い申し上げまして、質問を終わります。
　以上です。
○谷垣主査代理　これにて権藤恒夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、松浦利尚君。
○松浦分科員　それでは、時間がありませんから、簡潔に質問をして、御答弁いただきたいと思います。
　大臣初めそれぞれ農水関係の皆さんは、日米農畜産物交渉で日夜大変御苦労だと思います。御案内のとおりに、今牛肉需要の三割がもう既に輸入になっておりますし、ミカンにいたしましても、五十八年度が三万ヘクタール、五十九年度は一万ヘクタールの減反をしてなおかつ供給過剰という状況で農家はもう四苦八苦しておるというのが現状であります。これは新聞報道によるところですから正確ではありませんが、アメリカが十三品目についてガットに提訴をいたしました。当初政府はアメリカがガットに提訴したのなら受けて立つ、正々堂々とガットの場でやろう、こういう主張をしておられたはずでありますが、今回牛肉、オレンジ交渉にひっくるめて一括十三品目についても妥結の道を図りたいというような報道がなされておるのでありますが、その点は事実でございますか。
○山村国務大臣　実は、昨日、当省から派遣いたしました塚田総務審議官がアメリカから帰ってまいりました。そして、これからの日程として、アメリカ側と協議しました結果、眞木国際部長とネルソン代表補との非公式協議を三月十五、十六の両日サンフランシスコで行い、さらにこれを受けて三月二十二日から二十四日にかけてワシントンにおいて佐野経済局長とスミス大使との間で非公式協議を行うというような日程を立ててまいりました。これでやってまいりますが、実はきょう御存じのとおり分科会でございますので、塚田審議官がどのような話をしてきたか詳しいものはわかっておりませんで、私もまだそれについては新聞紙上だけでございます。
○松浦分科員　十三品目も妥結をするということになりますと、御承知のように加工品についても農家に非常に影響のあるものでありまして、牛肉、オレンジにさらに十三品目が加わってきますと、農家というのはますます窮地に追い込まれるわけです。御存じないということでありますが、絶対に当初の方針を変更してもらっては困る。十三品目については堂々とガットの場でやり合ってもらいたい、私はそう思うのですが、大臣どうでしょう、御意見は。
○山村国務大臣　恐らくそれをどうこうということではないと思います。これを全部やるということで話をつけるというのなら私のところへ必ずその前に話があるわけですから、恐らく議題になった程度ではないかと思いますけれども、私はまだ話を聞いておりませんので、どうと言われても、これは……。
○松浦分科員　私がお聞きしておるのは、お話を聞いておらなければ、もう大臣の明確な所信をここで明らかにしていただければ結構だと思います。やらないのならやらない、こう言っていただければ結構です。
○山村国務大臣　私の農産物の輸入に関する基本姿勢としましては、国内の農産物の需給動向を見た上で、わが国農業が着実に発展するということと調和のとれた形で農産物というのは輸入すべきだということでございますので、十三品目の話が出てきましても、私は従来の規制はそのまま、当衆議院の農林水産委員会の決議、申し入れもございますので、これを踏まえてやってまいります。
○松浦分科員　アメリカ自身が十三品目のウエーバー品目を持っているわけでありますから、何も我が国だけがそういうことをする必要はないと思います。ですから、今大臣が言われたように、十三品目については農林水産委員会の決議どおり方針を貫くということでありますから、それを承って安心いたしました。
　二番目の問題は、御承知のように来年度の予算に牛肉資金供給事業として五十億円計上いたしておられます。それから、ミカンについては消費需要を拡大するその他で十億円計上しておられるわけでありますが、この牛肉振興資金供給事業というのは五十億円に市町村の二十四億をプラスしますから七十四億を実は来年度の予算に計上してあるわけです。計上しておるということは、輸入枠を拡大するということを前提にして私は予算措置がされておったと思いますね。大臣、その試算根拠というのはおわかりでございますか。
○山村国務大臣　私は、そういうようなのが根拠ということではないと思います。
　担当局長がおりませんもので、後でまた詳細、資料でも持って上がります。
○京谷政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のございました畜産振興資金供給事業は国費で五十億円、それから温州ミカンの消費拡大十億円の計上をそれぞれしております。
　事業の具体的な内容は御承知のとおりでございますが、先生御指摘のような日米農産物交渉に関連するというふうな性格は全く持っておりません。全く国内問題として所要の事業量を考えて予算計上しておるということでございます。
○松浦分科員　私は今お話しになったとおりだろうと思います。
　そこで、大臣、これは日米間の交渉でありますから、アメリカもレーガンの再選を目指して必死だと思います。我が国も輸入枠拡大を絶対阻止するという一定の条件で話が進むと思うのですが、しかし、これはあくまでも話し合いの結果でありますから、ですからある意味で我が国が譲歩しなければならぬという結果が出るかもしれない。しかし、今百われたように、五十億円プラス市町村の二十四億、七十四億で足りれば私はいいと思うのですが、それ以上の打撃を受けるというような結果が出てくる可能性というのも想像されるのですね。アメリカの輸入枠拡大の数量が一万トンでありますから、ですから相当大幅な輸入枠拡大を我が国に要求してきておるわけでありますから、場合によっては大変な犠牲を農家がこうむるようなことが出てくると思いますね。そうすると、ミカンの需要拡大に十億円あるいは十年間無利子で三年据え置きの資金五十億円政府出資では足らないという事態が出てくる可能性すらあると思いますね。そういう場合は、大臣、思い切ってさらに予算の追加とかなんとかをして、農家が絶対に困らないように手当てするんだという保証をしていただけますか。
○山村国務大臣　先ほど予算課長から申しましたように、これは農産物の輸入とは全然関係ない金だということでございますし、私自身も衆議院の農林水産委員会の決議、そして本年一月の申し入れ、これを踏まえて我が国農業が着実に発展するということを念頭に置いて交渉してまいります。
○松浦分科員　それで、打撃を仮に加えるような事態になったとき、そういうことは万々ないと思いますが、もしそういう状況になったときの農家の救済措置というのはぴしっと考えておかないといかぬと思いますね。ミカンたった十億円では、私のところのミカン農家なんか救われませんですよ。宮崎県はミカン農家は多いのですが、畜産も非常に多いところです。これはそんな資金じゃ足らないです。
○山村国務大臣　私の方は、あくまでも我が国農業に決定的な打撃を与えるというような交渉はやらないつもりでやってまいります。しかし、先生今それで足りないと言いますけれども、それはもう輸入とは全然関係ないということはよく申しておるとおりでございます。
○松浦分科員　大臣、私が言っておることが御理解いただけないと思うのですが、輸入と関係があるかないかじゃないのです。輸入枠が仮に拡大されるような結果になったときには、宮崎県の農家も全国の農家も大打撃を受けるわけですよ。その場合には、畜産、ミカン農家は大変な打撃を受けるわけですね。なければゼロですけれども。そういうものに対しては政策的に資金的に対応してくれますね、結果が悪かったときには。いや、絶対そんなことをさせぬと言われるのなら、それで結構です。男山村、絶対そんなことはさせぬ、あの「よど号」事件のときの努力をするのだ、農家の皆さん安心しなさいというのなら、私は別段こういうことは申し上げません。
○山村国務大臣　何にしても相手のあることでございますし、私もこの委員会の趣旨を踏まえて、その趣旨にのっとって交渉してまいります。結果が悪かったらそのときはどうするのだと先生言われても、それはまだ答えるのはひとつ勘弁してもらいたいと思います。
○松浦分科員　既に牛肉は市場の三割が開放されてきておるわけです。あしたは自由化反対の農家の、生産者の集会が都市センターでまた持たれます。生きるか死ぬかという気持ちで生産者は必死になっておるわけですから、そういう意味では、今言われたように、打撃を与えるようなときにはもう絶対に交渉を打ち切ってでも帰ってくるのだ、やらないのだ、そういうお気持ちが出されたので非常にうれしく思うのです。
○山村国務大臣　ちょうどこの前の予算、第一委員室での島田先生の御質問にもお答えしましたとおり、いわゆるむちゃな要求、無理な要求があった場合には、何も三月いっぱいで決着をつけるということで期限にとらわれてそういうことをのんで帰ってくるということはしないようにいたします。
○松浦分科員　今言われたように、絶対に三月決着でなくても、延ばしてでもいいというお答えがありましたから、その他の各委員が全部質問したでしょうから、この今言われた締めくくりの大臣の御意見を私たちはバックアップをして、ぜひそうであってもらいたい。農家に犠牲を強いるようなときには、三月決着でなく先に延ばす、そういうことをはっきり言われましたから、そのことを承って、次の質問に移ります。
　実は、これも、私は農林水産委員ではありませんが、本委員会で再三議論があったと思うのですが、これは農政の失敗と言ってしまえば農林水産省のお役人には大変失礼だと思うのですが、余っていたはずのお米が足りなくなって、ことしは手持ちが十万トン程度に減ってしまう。ですから、超古米と言われる昭和五十三年のお水もこの際売り渡すというような方針を出されておるわけですね。しかも、これも新聞の報ずるところですが、政府売り渡しを削減する。食い延ばしをするということだと思うのですが、削減をする。米不足に対していろいろな政策をとっておられるのですが、その状況というのはちょうど昭和三十九年から四十年にかけての不作のときと全く同じですね。当時、農林省の皆さん方はカリフォルニア米の試食会をされまして、そのときの米はカルロースという非常に長いカリフォルニア米ですが、それを試食されて二百四十九万トン輸入なさったという経過がありますね。間違いありませんか。
○松浦政府委員　年次については先生おっしゃられるとおりでございまして、確かにその際に準内地米という形でカリフォルニア米を輸入した経過があるということはよく承知しております。
○松浦分科員　そのときに試食をやっておられますね。農林省のお役人が試食をしておられるのです。そのことは御存じありませんか。
○松浦政府委員　私、当時食糧庁におりませんでしたので、その経過は知っておりません。
○松浦分科員　当時、事前に試食なさって輸入をなさったのです。ところが、最近もカリフォルニア米の試食が非常にはやっておるのです。昨年の十月に消費科学連合会、主婦の代表二十四人がカリフォルニア米の試食会をやりまして、非常においしい、こういう発表を新聞になさったのを御記憶だと思います。ここにデータが出ております。一昨年と昨年、全糧連、全国食糧事業協同組合の代表の方がカリフォルニア州に行きまして試食用の米を持ってきまして――全糧連というのはお米を売るところの事業協同組合でありますが、役員が十名おられます。しかも、そのうちの二人は農林省のＯＢであります。その人たちがカリフォルニア米の試食会を開いたことについては、長官、御記憶ですか。
○松浦政府委員　私、全糧連が組織としてそういうことをやったということについては聞いておりません。
○松浦分科員　大臣、食糧庁長官は御存じないでしょうけれども、全糧連という米を売る側の事業協同組合の全国組織の十人の皆さん方、その中に農林省のＯＢが二人おられるのですが、その人たちが一昨年、昨年とカリフォルニア米を持ち帰りまして試食会をやっておるのです。米を売る側はそういうふうにカリフォルニア米を入れる試食会までしておるのです。そして、それまでカリフォルニア米を入れようという動きをしたかどうかは別にして、ことしの二月二十七日に政府に対してカリフォルニア米の輸入は要求しないということを理事会で決めたのです。これは私が調べたのですから、間違いない事実なのです。そういうことは御存じないですね、食糧庁長官も。
○松浦政府委員　そのような決議をしていたということも存じませんし、もちろん私のところにはそういうものは持ってきませんでした。
○松浦分科員　お話ししましたように、政府が知らない間に既に消費科学連合会の消費者あるいは御商売をしておる全糧連、こういったところがカリフォルニア米の試食会をやっているのです。御承知のように、アメリカに行ってお土産にカリフォルニア米を百キロまでは持って帰れるのですね。しかも、最近はそれがアメリカに行く人たちの間に広がりまして、どうもお米が不足するらしいということで、しかもササニシキとかコシヒカリのようにおいしいというので持ち帰るような動きが出てきておる。しかも、その名前が固定というのですね。カリフォルニア米のことをアメリカは日本に向かって国宝と言っている。そういう事実も御存じないですか。
○松浦政府委員　カリフォルニアでそういうお米がございまして、試食会をあちらこちらで、組織というふうには聞いておりませんけれども、いろいろなところで持ち帰って食べているという話は新聞その他の情報で聞いております。ただ、その場合にはあくまでも試食、試しに食べているということで、別段それをもって今後輸入してほしいというようなところまでは言ってはいないと考えておりまして、また、私の方にもそのように言ってきていないわけでございます。
○松浦分科員　長官、最近の各新聞社の投書、朝日新聞の「論壇」にもはっきり載っておりました。今、まさに十万トンの手持ち米しかなくなった。五十三年度の超古米を出すような状況になってきたということを受けて、消費者の間には盛んにカリフォルニア米を輸入したらどうかという世論づくりが始まっておるのですよ。私はこの世論づくりが怖い。そうすると、いつの間にがお米も不足するのだから輸入するのが当たり前ではないかという世論ができてしまって、それが農水省、食糧庁に対してカリフォルニア米の輸入という状況になってきたらどうなるでしょうか。
　私は、今ここにアメリカの作付状況を発表した資料を外務省の北米二課からもらってきておりますけれども、アメリカ自身が過剰生産のために減反減反減反と、こう来ておるわけですね。当然のように米食民族に対してカリフォルニア米の輸入を迫ってくる条件というのをアメリカ自身がつくりつつあるわけですね。それを受ける側の日本にそういう状況が出てくるということは、私は大変なことだと思う。牛肉、オレンジ、十三品目、そしてお米までそういう土俵をつくられてしまったのでは、もう農家は生きる道はありません。知らないでは済まされない。そういうバックグラウンドがつくられつつあるということをぜひ調べていただいて、絶対にそういうことはしないんだ――主食を自由化するということは、輸入するということは国策上も許してはならぬことです。今は食管法という法律もあるし、自由化するなどということは言うはずがありません。しかし、そういうバックグラウンドがつくられつつあるということについてもどこかで歯どめをかけておかないと、政府なら政府が反論を加えておかないと大変なことになるんじゃないか。これは政策的なものを持ちます。
　私は、この際、山村農林大臣から、そういうバックグラウンドについては絶対に許さぬのだ、そういう事実があるとすれば食糧庁なり農水省が反論をする、加州米を入れろというような世論に対しては反論をする、そういう意味において政治的なお答えをいただきたいと思います。
○山村国務大臣　私は、米の輸入などというのは全く念頭にも置いておりません。そして、米というものはあくまでも、少なくとも国内ですべてを自給する、そういう基本方針で参るつもりでございます。御心配なく。
○松浦分科員　食糧事務所のＯＢの人たちまで試食に参加しているのですね。残念なことです、これは。お役所を離れたら途端にそうなるのですね。それが怖いのです。いつの間にかバックグラウンドができ上がってしまうのですよ。牛肉とオレンジがなぜこうなったか。内需を拡大せずに、対米黒字は二百億ドル以上、場合によると二百五十億ドル近くになるかもしれない、三百億ドル近くになるかもしれない。アメリカから見れば大変な対日貿易赤字でしょう。その犠牲が全部農家に来るんですよ。その気合いやよし、意気込みやよし、農家を守るためにやる、この意気込みやよし。しかし、結果的に今日こういう状況です。牛肉、オレンジでもあっという間にこういう状況です。お水もそうならないという保証はないのですよ。だから、ぜひそれに対応する政策というものを消費者に向かっても真剣に言ってもらわないと、御商売をする人たち、消費者である人たちで既に試食会は進んで、そういう世論づくりができているわけですから、これはゆゆしきことですよ。
○松浦政府委員　ただいまの先生の御心配、もしも我が国がお米を輸入するということになりますれば大変なことである、今大臣が御決意をお述べになったとおりでございます。
　そこで、私どもとしては、まず米の需給を安定させるということがこれにこたえる一番重要な道であるというように考えます。したがいまして、四年連続の不作のもとでございますけれども、需給の操作には万全を期しまして、とにかく米の不足というようなことが起こらないようにすることを考えておるわけでありますし、それから先の問題といたしましても、御案内のように第三期の米の需給均衡化の対策の中におきましては、四十五万トンの在庫というものを毎年つくっていくということを考えているわけでございまして、これは消費者の方にも生産者の方にも皆さんに申し上げている次第でございます。
　さらに、山村大臣が御提唱になりましたある程度まで天候が悪い状況においても技術水準というものをあまねくすることによりましてたくましい稲づくりというものの運動を展開いたしまして、生産の面におきましても問題がないようにするという政策を展開しているわけでありまして、私どもといたしましては、お米の輸入ということを心配する前に、まずそのような事態が起こらないということのために需給の万全を期してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○松浦分科員　言われることはいいのです。将来に向かってぜひそうしてください。ところが、そうしなかったからいまツケが来よるわけですよ。そうしておればこんなことにならないわけですよ。今までの農政はこうでしたけれども、今度は大丈夫ですと言われても、今までそういう状況だから心配をするのです、私たちは。だから、言やよし、意気込みやよし。しかし、結果がこういった結果になるのでしょう。こういう結果になったからといって、あなた方を追及してももうもとに戻らないのですよ。結果が起こっておるのですから。これが怖いのです。だから、将来に向かってのあれはいいです、他用途米をちゃんとする、そういう政策もとるというようなことを言っておられるわけだから。四十五万トンの備蓄もする、百三十五万トンですか、やるということを言っておるのだから、それはそれで結構です。ぜひ間違いないようにやってもらいたい。いや天気が悪かったから、不作だったからという言いわけは聞きません。長官はいいです、大臣。
○山村国務大臣　米の自給につきましては、農林水産省として責任を持ってやってまいるつもりでございます。御安心ください。