○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、政治改革関連法について質問いたします。
　総理は所信表明で、常に国民に目を向けた政治が原点と述べました。それでは、政治改革についての国民の声、民意はどこにあるのでありましょうか。どの世論調査を見ても、七割、八割という圧倒的多数の国民が金権腐敗政治の根絶を求めており、選挙制度を変えよという声はごく少数、一割台にすぎません。（拍手）
　政府の改革案は、この国民世論に二重に逆らっております。
　第一に、国民が切望する腐敗根絶のための企業・団体献金禁止については全く背を向けて、政治改革の問題を選挙制度の改変にすりかえています。第二に、選挙制度の問題でも、民意の正確な反映という大原則に反する小選挙区制を持ち込もうとしています。断じて許されません。
　以下、法案について質問いたします。
　まず、小選挙区比例代表並立制についてであります。
　小選挙区並立制は、第一党はその得票率を大きく上回る議席を占め、第二党以下の政党は得票率以下の議席しか得ることができません。第一党は、それが自民党であれ連立与党の連合であれ、三割ないし四割台の得票率で六割程度の議席を占めるという、全く民意をゆがめてしまう制度であります。
　総理は、予算委員会で我が党の志位書記局長の質問に対して、小選挙区制は第一党が得票以上に議席をとる制度であること、並立制においてもその特性は、緩和されることがあっても免れないということを認めました。それではなぜ民意をゆがめるこうした制度を導入する必要があるのですか、明確な答弁を求めます。（拍手）
　総理は、小選挙区制導入の理由として、政権選択の国民の意思が明瞭に示されると述べていますが、政権をつくる上でも重要なことは、国民の意思を正しく反映する選挙制度のもとで、民意を反映した国会をつくり、その土台の上に内閣をつくるということです。それが国民主権のもとでの議院内閣制のあり方ではありませんか。民意の集約の名で民意をゆがめ、少数の支持で安定政権をつくり出すというのは、国民主権、議会制民主主義に反するものではありませんか。（拍手）
　総理はまた、予算委員会での志位質問に対し、民意の反映が一番基本的なことだと認めましたが、その一方で、民意の反映で小党が分立し政局が不安定になる、国家の経営にとっていかがなものかと述べました。総理、民意の反映の結果としての小党分立がどうしていけないのですか。それでは、細川連立政権は小党分立て不安定で、国家の経営にぐあいの悪い政権だということになるではありませんか。明確な答弁を求めます。（拍手）
　総理は、参議院で我が党の聴濤議員の質問に対して、政権選択の国民の意思がはっきりしないと強力な政治ができない、国際社会の中で的確な対応はできないと述べました。極めて重大であります。総理の言う強力な政治とは一体何なのか、しかとお答えいただきたい。
　それは、自衛隊の国連平和維持軍、ＰＫＦ参加凍結解除を初め本格的な海外派兵の推進、消費税率の引き上げ、さらには憲法改悪まで強力に進めようということではありませんか。
　総理は、かねて小選挙区制導入の根拠として、金がかからなくなる、政党間の政策論争中心の選挙になる、政権交代ができるという理由を挙げてきましたが、既に中選挙区制のもとで政権交代は実現しています。しかも、連立政権与党八党派は、国の基本政策はこれを継承するとし、自民党との間に基本的な政策対立はなくなりました。新生党と自民党の政策の違いを探すのが極めて難しい状態であります。これでどうして政党中心の、政策論争中心の選挙になるというのですか。あの奄美のようにすさまじい金権選挙が横行することは火を見るよりも明らかではありませんか。導入の根拠がすべて崩れ去った今、小選挙区制導入はきっぱりと断念すべきではありませんか。（拍手）
　山花さん、あなたは本年四月、社会新報で、並立制の実質は小選挙区制であり、民主政治を根底から覆すもので、認めることはできませんと述べました。ところが今、あなたは細川内閣の政治改革担当大臣として、民主政治を根底から覆す並立制実現の先頭に立っているのであります。この百八十度の転換について、我が党の松本議員の質問に対して、あなたは、連立政権参加の政治決断をしたのだと開き直りました。並立制は民主主義を根底から覆すものという基本認識はそのままで政治決断をしたとすれば、それは国民に対する重大な裏切りであり、民主主義に対する許しがたい挑戦ではありませんか。連立政権参加によって並立制の本質への認識を変えるなどということは、節操ある人間では到底なし得ない軽わざであります。（拍手）あなたはそういう人間なのですか。答弁を求めます。
　石田さんは、九一年八月のこの本会議での代表質問で、並立制は本質的には小選挙区制であり、重大かつ基本的な欠陥がある、民主政治の公正の原則に完全に背を向けるものだと述べておりますが、この基本的認識は政権参加のために投げ捨ててしまったとでもいうのですか。はっきり答弁を求めます。（拍手）
　大内さん、あなたも一昨年の代表質問で、並立制はあらゆる点で欠陥制度である、小選挙区制は国民意思の国政への反映という点で最悪の選挙制度であり、金がかからなくなるなどということは何の根拠もない虚言だと断言しておりますが、この基本認識は誤りだったというのですか。明確に答弁をしてください。（拍手）
　次に、政治資金について質問します。
　総理は、企業・団体献金について、政党以外は直ちにすべて禁止した、今までと違う大幅な改革だと強調しています。しかし、これは全くの欺瞞であります。
　本法案は、政党に対し企業・団体献金を存続させたということが重大なのであります。財界、大企業の巨額の金が政党に公然と献金され、金権政治、政治腐敗が政党本位のものに変わるだけではありませんか。総理、なぜ政党には企業・団体献金を存続させたのですか。はっきりとしてください。
　しかも、この法案は、企業献金を受ける主体をわざわざ政党支部に拡大する規定を設け、全国三千三百を超える市区町村と小選挙区の区域単位でつくる政党支部が企業献金を要求し、受領することができるようにしたのであります。従来の政治家の後援会、政治団体は政党支部の名前で、また政治家個人は政党支部長の肩書で、公然と企業献金を受け取ることができるのであります。これでは、企業・団体献金の全面的温存ではありませんか。答弁を求めます。（拍手）
　企業献金は、営利の追求を目的とする企業が営業用の資金を使い、金の力で政治をゆがめるものであります。一方、政治の主権者は国民であります。憲法十五条は、議員を選挙することは「国民固有の権利である。」としています。主権者ではなく、選挙権もない企業、財界が金の力で政治、選挙に影響を与えることは、国民の固有の権利、国民の選挙権を侵害するものであり、国民主権、議会制民主主義の憲法原則をじゅうりんするものであります。（拍手）企業・団体献金は全面的に禁止し、これに違反した者は犯罪として処罰すべきであります。総理の答弁を求めます。
　本法案には、法理論上の重大問題があります。総理は、企業・団体献金は一概に悪ではないと言ってきました。しかし、この法案は、法定の政党以外のすべての政治団体及び政治家個人に対して、企業・団体献金を出すことも、受け取ることも、要求することも犯罪として処罰することにしたのであります。そこで、伺いたい。第一に、政治家個人への企業・団体献金はすべて犯罪として禁止するが、なぜ政党への企業・団体献金は全く野放しで存続させるのか、その理由、根拠を明確にしていただきたい。
　第二に、企業献金は、一般の政治団体に対するものはすべて犯罪となるとしながら、同じ政治団体のうち、国会議員五人以上、得票率三％以上のいわゆる政党に対しては犯罪とならないとしています。企業献金は、なぜ献金相手が大きければ犯罪にならないのですか。大きな政党に対するものは、ただそれが相手が大きいということだけで違法性も可罰性も犯罪性もなくなるとでもいうのですか。行政刑法理論上の明確な説明を求めます。（拍手）
　電力・ガス業界が、国民には企業献金を中止したと言いながら、広告費の名目で自民党に年間何十億円という巨額の献金を続けていたことが明らかになりました。総理、この特定政党への十億円もの広告費は、紛れもない政治献金であり、一社一億円の枠や届け出を定めた政治資金規正法に反する違法献金ではありませんか。電力・ガス、私鉄、バスなどの公益企業の膨大な政治献金について総理はどう考えていますか。見解を求めます。
　社会党は、去る八月十九日の中執で、補助金や融資、受注など国の行財政と関係を持つ企業・団体の政治献金の禁止を政治改革の基本方針と決めています。山花担当大臣、政・官・業の癒着を絶つと言いながら、今問題の公共事業を受注するゼネコンやら、国から年間何十億という多額の補助金を受けている大企業の政治献金を野放しにしているのはなぜですか。答弁を求めます。（拍手）
　最後に、政党助成についてであります。
　国民は、みずからの思想、政治信条に従い、支持政党に寄附する自由と権利を有し、支持しない政党に対する政治資金の拠出を拒否する自由と権利を持っているのであります。ところが、政党助成法によって、国民は、その支持しない政党に対しても税金を通じて強制的に寄附させられることになるのであります。この仕組みは、参議院での聴濤質問で総理も認めたところであります。これは、憲法十九条の思想、良心の自由を侵犯し、国民の参政権をも侵すものではありませんか。答弁を求めます。（拍手）