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○瀬谷英行君　要するに、その真相の究明ということがどうもいいかげんで、このままでは水かけ論に終わりそうな気がいたします。
　そこで、今度はもう一つ、外務大臣に答弁してもらったので、これも外務大臣にお伺いしたいのでありますが、外務省の方で国連の平和維持機能強化に関する研究会、この提言がまとまったということで、それを国連総会に外務大臣が出席をして事務総長に手渡すということを聞いているんでありますが、これは一体どういう性格のものであるのか、その内容はどういうものであるか、御説明いただきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは私が民間の有識者の皆さんから国連の平和維持機能の強化についての提言を受けたわけでありますが、この提言につきましては、昨年の国連の決議におきまして、国連の平和維持機能について各国の政府あるいは民間の有識者よりこの改善改革の方向についての意見を求めたい、こういう決議がありました。それに基づいて事務総長からの要請もあって、各国ともいま提言をまとめておるわけでございます。
　そういう中で私が受け取りましたので、これを実は今回の国連総会に参りますので国連事務総長にお渡しをしたい、こういうふうに考えておったわけでございますが、実は九月の二十一日に国連の平和維持機能強化に関する研究会の斎藤鎮男座長より、国連局長を通じまして私に対して、さきに提出した研究会の提言をめぐりいろいろと議論が行われておるところ、同提案には「平和に対する国連の役割の強化」と「我が国のとるべき役割」の双方が含まれており、研究会としては、後者についてわが国において広く議論していただきたいと考えて問題提起をしたものである、したがりて同座長としては提言の国連事務局への伝達については後者を別扱いにされて差し支えない旨の申し出がありました。私としましても、右申し出にかんがみまして、今次国連訪問に際して伝達するものには、「我が国のとるべき役割」の部分を含めないことといたした次第でございます。
　この提言の主要点は、まず安保理決議が誠実に履行されているかどうかを確かめるための履行監察委員会、潜在的紛争、または、すでに顕在化した紛争に関して正確な情報を早期に収集するための情報・調査委員会などの補助機関の設置であるとか、あるいは事務総長の調停権限について、その有権性を確認をする決議の採択、さらにまた、事務総長調査機能の強化、及び仲介、調停の積極化、または国連平和維持活動に対してより明確な任務と強化された権限を付与すべきである。あるいは紛争当事国は停戦協定の国際的合意を遵守すべきである。地域機構と国連の連携を図っていくべきである。最後に、平和維持活動に対するわが国の協力体制を段階的に積極的に拡大をすべきである。こういう点についての提言があったわけでありますが、最後の点について、いまこの斎藤座長からの申し出もありまして、これは省いて、いわゆる国連の平和維持機能全般的にわたるものについてのみ事務総長に、いわゆる日本の民間の有識者の提言としてお渡しをしたい、こういうふうに考えております。
○瀬谷英行君　いまの「役割」の点でありますけれども、省いたということでございますけれども、この最後のところはなかなか重要な問題があるわけです。医療、通信、警察、兵たん、監視・パトロール活動といったようなことについて参加をするということになっているわけですね。だから、まとめられたこの提言がもし取り上げられるということになると、この国連警察軍へ参加をしなきゃならぬ、自衛隊は出かけていかなきゃならぬ。事と次第によると、たとえばレバノンとかシリアとかあんなところで紛争が起こると、弾の飛んで来るところへも行かなきゃならぬということになるかもしれないし、朝鮮におけるアメリカ軍も名目的には国連軍だから、これまた場合によると米軍にかわって朝鮮民主主義人民共和国の軍隊と対峙するというようなこともやりかねないわけです。そういう可能性を持っている提言の中の役割りだと、こういうふうに理解してよろしいんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　最後の「我が国のとるべき役割」についてでありますが、いまのお話のように直ちにそういうことになるわけではないと思いますけれど、この文を読んでみますと、段階的に警察活動への参加であるとか、あるいはまた兵たん補給活動への参加、監視・パトロール活動への参加というふうなことも研究をすべきである、そういう方向で努力をすべきであると。こういうふうにわが国のいわゆる国連の平和維持活動についてのこれからの役割りを積極的に進めるべきであるという、わが国の役割りについての提言があるわけでございますが、これはいろいろと検討しました結果、また座長の要請もありまして、事務総長に私から手渡すことは、この点だけは省いてお手渡しをする、こういうことにいたしたわけでございまして、わが国は御存じのように憲法、そしていまの自衛隊法もあるわけでございますから、現行の法制の中で国連平和維持機能強化に対する協力は進めていきたい、またいっておる、こういうことでございます。この考え方を、方針を変える考えはございません。
○瀬谷英行君　憲法や自衛隊法の中に踏み込むような問題を、こういう一部の人たちだけでまとめるということも問題があるような気がする。しかもそれを外務大臣が出かけていって事務総長に渡すということになると、受け取られた場合には、これは公的な性格を持つのじゃないかと思うんですが、その点どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　わが国としては、御承知のように国連の平和維持活動については現在の法制下で行う、これはもう決定をいたしておるわけでございますから、そういう中でいまお話しのようないろいろな議論もございました。そうした議論をおもんぱかって、斎藤座長からこれは省いてほしいということでありましたし、私も全体の情勢から見まして、またわが国の立場から見まして、これは省いてその他の提言をお渡しすることが妥当であると、こういうふうに考えて、そういう方向で、これから国連事務総長と会談をする際に、その他の提言をお渡ししたいと、こういうふうに思っております。
○瀬谷英行君　それじゃ、このメンバーはどうやって決めたんでしょう。中にはＮＨＫの解説委員長山室英男さんといったような方も入っているわけですね。これは外務省の方がこの人選にやはりタッチされているんでしょう。その点どうですか。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　あの提言を依頼するに際しまして、国連の活動、国連の平和維持活動、その他国際問題に造詣の深い方々という基準で外務省の方でお願いしたものでございます。
○瀬谷英行君　外務省の方で委嘱をしたということなんですね、いまのお答えだと。外務省はいわゆる諮問機関のような形でもって委嘱をしたんですか。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣がお答え申し上げましたように、国連の決議で、国連において国連の平和維持活動というものを検討するに際して、政府の意見のみならず民間の意見も聞きたいという決議が通っておりますので、その決議を踏んまえまして、先ほど申しましたような基準で日本の有識者の方に意見の取りまとめと申しますか、をお願いしたわけでございます。
○瀬谷英行君　最後の「役割」だけは保留をしておいて、その前の分は、そうすると日本の外務省の公式見解というふうにとられても差し支えないんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはあくまでも国連決議に基づいて各国の有識者の意見も聞きたいということでありますから、政府の見解とは別にして有識者の意見、提言として事務総長に手渡すわけであります。
○瀬谷英行君　それじゃ、これを採択いたしますということになれば、これは有識者の意見じゃなくて日本政府の意向という形に変わってくるわけじゃないですか。その点どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　政府の国連の平和維持機能、あるいはまた国連強化に対する意見は、これまでも国連総会においてしばしば日本としての立場を表明しております。また、今回も私は表明したいと、こういうふうに思っておりますが、今回手渡すのは国連決議に基づいて各国から出てくるいわゆる有識者の意見として日本からも提出するわけでありますから、これを踏まえて事務総長がどういうふうに各国のいわゆる有識者の意見をまとめて、あるいはまた政府の意見をまとめて国連の平和維持機能について判断するかはこれは国連の問題だと、こういうふうに存じます。
○瀬谷英行君　有識者といっても七名の方が有識者ということで、これがそのままこの日本政府の意向という形で取り上げられるということになると、これは余り軽々しく取り扱われては困ると思うんですね。これはやはりストレートに国連に手渡してしまうということでいいのかどうか。やはり相当吟味をしなきゃならぬ問題が多々あると思うのでありますが、その点十分な吟味がどういう機関で行われるようになっておったのか、その点お伺いしたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　国連決議で、各国の政府だけじゃなくて各国の民間の有識者の意見も聞きたいということでありますから、日本政府としてもその決議に基づいて、日本政府の意見はこれはもう軍縮総会等でわれわれ常に言っておるわけでありますが、それとは別に各国の有識者の意見ということで、私も民間の有識者、国際法等に詳しい、国連問題に詳しい外務省としての有識者を集めて自由に討論していただいて、その結果の提言と、こういうことになりたわけであります。これを国連事務総長が、日本だけではありませんから、各国からも有識者の意見が出ると思いますから、それをどういうふうに踏まえて今後対応されるかは、これは国連、そして事務総長の私は判断の問題であろうと、こういうふうに思うわけです。
○瀬谷英行君　総理にお伺いしたいと思うのでありますが、いままでの総理の答弁の中で、特にきのうきょうにわたってソビエトの脅威ということを大分強調されました。しかし、たとえばミンスクであるとかあるいは択捉島における配備であるとかいろいろなことを言われたんだけれども、こちらの日本でも航空母艦が、カールビンソンとかニュージャージーとかエンタープライズというのが日本の港に出入りをしておるわけです。この点を考えると、ミンスクとエンタープライズあるいはカールビンソンの比較をしてみればどういうことになるんですか。向こうのミンスクの方がはるかに脅威であると、こういうふうにお考えになるんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　わが国は、いまの憲法のもとに非核三原則を堅持して、節度のある自衛力で必要最小限の防衛力を整備しているという関係であり、そういう面から見まして、わが日本列島の安全を守り、外国に侵略されないだけの保障、国民の皆さんに安心していただく措置をしておくというためにアメリカと日米安保条約を結んで、そしてアメリカの力と提携しつつ抑止力を形成して日本に手をかけさせないようにしているわけであります。そういう意味において日米安保条約をいつも有効に機能させる、そういうふうなことは政治家の責任であります。そういうような関係から日米間に合意が成立いたしまして、アメリカ側の適当な艦船の入港も認めておるわけでありまして、いままでどおり佐世保にも横須賀にも来ておった。それはやはり抑止力を形成している。そういう意味においてわれわれとしては是認もし、またそれ相応の便宜供与もしておるということなのでございます。
　しかし、そういうようなことはずっと前から続いておるのでありまして、われわれがそういうふうに平生やっていることに加えて、先方側が最近顕著に、これはソ連の世界政策としてオケアン演習をやったころから世界的に海軍力を増強して、特に極東地域においては大変な増強ぶりを示し、あるいは航空兵力等も増強している。その事実をそのまま皆様方に申し上げた、そういうことなのであります。
○瀬谷英行君　レーガン大統領からの強い要請は防衛力の強化ということなんですよね。そのほかにも農産物の輸入自由化という問題もある。これらの問題に対して、やはり何もかもイエスと言っておったのでは、これは日本の国民とすれば不安を禁じ得ないんです。今度レーガン大統領がどういうことで来られるかわかりませんが、その点はどうなんでしょう。そういう心配はないんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、レーガン大統領と二回ほど、あるいは立ち話ではずいぶん話をしておりますが、具体的に防衛についてあれしてくれ、こうしてくれという要請がましいことは一回もありません。防衛庁長官レベルにおきましてはそういう具体的な話があるいはあったかもしれませんが、私に関する限りはございません。また、農産物につきましても、牛肉、オレンジの自由化というような問題をレーガン大統領から直接ああしてくれこうしてくれというような要望は一回もございません。
　やはり、日米首脳の間は大局的な見地に立って基本的にしっかり手を握り合っているという、基本的、人間的信頼感というものが大事なので、私はそれを一生懸命両方の努力で形成しようと思っておるので、具体的な施策や細かい問題は各大臣なりあるいはそれぞれのつかさ、つかさでやっていただく、そういうことにしてあるわけであります。
○瀬谷英行君　しかし、それにしては総理が三海峡封鎖だとかシーレーンの防衛だとか不沈空母だとか、こういったようなことをことしになってから述べられたということは、これは大変なことだと思うんですよ。ロンとヤスと言い合う仲だと言われるけれども、できることとできないこととあるわけですね。できないことを引き受けるのは、これは安受け合いと、こういうことになってしまう。何と言われようとも、できないことは、それは論外だと言って断らなきゃいかぬと思うんですね。その点、やはり毅然とした態度をとっていただきたいと私は思うのでありますが、それらの防衛等の問題について対等な立場で物が言い合えるのかどうか、その点お伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　たとえば牛肉、オレンジの問題等については、閣僚協の席で私は先方側に対して、できることとできないことがある、牛肉、オレンジの自由化というものはできませんよと、そういうことをちゃんと言ったので、これが論より証拠だと思うんです。
○瀬谷英行君　石橋委員長が言われたことは、結局はアメリカ依存か自主中立かと、こういう選択になると思うんですよ。総理との間にやはりすれ違いにならないようにしようと、こういうことで特に強調したのでありますが、総理の非武装というのは、結局考えようによると一億玉砕みたいなことになるんで、やっぱりそんなことになってはいけないと思うのでありますが、その点、外交、防衛の問題についての合意はやはり与野党の間で求めなきゃいかぬと思うんですが、その点はどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は、石橋さんとのお話し合いの冒頭並びに一番終わりのときにお互いで話し合いをいたしまして、今後とも話し合いをよくして合意形成に努めましょう、そういうことをお互い申し合わせいたしたのでございまして、今後ともその線に向かっては努力してまいりたいと思っております。
○瀬谷英行君　中曽根さんの自民党軽井沢セミナーで言われたことの中に、国力以上のことをするな、かけでやるなと、こういうことを言われているんです。その点はまさにそのとおりだと思うんです。国力以上のことをするなという戒めは現在の防衛費の問題について当てはまると思う。それから、かけでやるなということも、この前はヒトラーにかけて失敗したけれども、今度はレーガンにかけて元を取ろうといったようなことはきわめて危険だと思うんですね。やはりその点はかけでやっちゃいかぬ。自主中立というわれわれの立場はその点の戒めであるというふうに思うのでありますが、その点についての総理の見解はどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　防衛費をＧＮＰの一％以内におさめていままで努力してきたというのは、国力以上のことをやるなという証拠でもありますし、それから非武装中立というようなおよそ中流国以上の国がやっていない、世界でも珍しいことをおやりになるというには余りにも一億二千万人の運命をそういう一つの理念にかけ過ぎている、これこそかけで、大危険だ、大勝負じゃないか、大ばくちじゃないか、政治家、われわれからすればそう思われるので、私はそういう意味も頭にありましたから、かけでやるなと言ったのであります。恐らく世論調査を見ますというと、非武装中立で、そして現実的にやれるかと考えている人はほとんどいない。なぜなれば、自衛隊を支持している人は八〇％ぐらいおるわけです。八〇％が自衛隊を支持しているということは、現実的に非武装中立ができないから自衛隊を支持してくれているのだと、私はそう思っておるのです。
　それから、二つお挙げになりましたが、私は外交の五原則ということを言って、そのあとの大事な三つのことはあのとき言われなかったんです。その三番目は何かと言えば、世界の正しい潮流に乗っていけということを言っておるんです。いま民主主義あるいは平和主義という形で世界の正しい潮流が形成されつつあります。アフガニスタンはいかに世界から非難されているか、あるいはワレサさんがどういう立場で世界から同情を買っているか、そういういろんな面を考えてみますと、やはり世界の正しい潮流に乗っていくということが大事じゃないでしょうか。
　それから、内政と外交とを混合するな、内政を外交に利用するな、あるいは外交というものは水際までで超党派でいけ、そういうこともあとの三つで言っているわけです。これらは私のつたない勉強から得た私の外交原則なのでございまして、二つ言うならばあとの三つも言っていただきたかったと、そう思っています。
○委員長（西村尚治君）　瀬谷君、もう時間が来ておりますので、質疑は簡潔にしてください。
○瀬谷英行君　あとの三つを言わなかったのは、時間の関係で言わなかったんです。
　それでは、もう一つだけ確認しておきますが、それじゃＧＮＰの一％は今後も堅持をするということ、それからもう一つは、いまの非武装中立の問題はこれはなかなかかみ合わなかったけれども、総理の方は言いたいほうだい、どんどんいろんな機会で言うけれども、反論する方はこのように時間が限られているんですからなかなかチャンスがないんです。だから、公平な機会を改めて持って論争に応じていただきたい。その点お約束できるかどうか、最後にお伺いして質問を終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ＧＮＰ一％以内に防衛費をとどめるということは一生懸命努力してまいります。論争の点は、条件、環境を整えまして、いつでもこちらも御協力申し上げたいと思っております。
○委員長（西村尚治君）　以上で瀬谷君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（西村尚治君）　次に、上田君の質疑を行います。上田耕一郎君。
○上田耕一郎君　共産党を代表して、中曽根首相以下に質問をしたいと思います。
　まず政治倫理問題で、あと二十日に迫っております一〇・一二の判決は、今国会、さらには戦後政治の最大の問題の一つだと思うんです。新聞の世論調査を見ますと、有罪なら辞職せよというのが、ある新聞で八六％、他の新聞で七九％、八割がそう考えているんですが、首相は心を静めてこの世論には耳を傾けるおつもりだろうと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　民間の機関がいろいろ自由におやりになることは表現の自由であり、あるいは言論、出版の自由でございますから、われわれはとやかく申し上げる筋ではございません。しかし、立法府のあるいは特に行政府の、私の場合は行政府の長でございますが、その国家機関の立場にある者はやはり言動につきましてはよほど慎重にやる必要がありますし、三権分立を守っていく必要もあると思うんです。そういう意味におきまして、二十日に迫ったというこういう大事なときにはやはり静かにこれを見守る、それが行政府の長としての役目であると私は自分を戒めておるわけでございます。
○上田耕一郎君　首相は、きのう田中元首相について無所属だと、そういうふうに言われたんですが、今度の田中問題というのは、単に五億円の収賄の疑惑だけでなくて、無所属の刑事被告人がキングメーカーという名前さえつけられているように、自民党の政治あるいは首相さえ動かしているんじゃないか。議会制民主主義の根本問題にかかわることが疑惑、不信、怒りを呼んでいるんですね。首相は、勇気を持ってこういう疑惑を一掃する決意がございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　自民党は組織国民政党でございまして、ちゃんと機関機関によって物事は決まっており、自民党員によってそれは決められておるのでありまして、いまおっしゃいましたようなことは、わが党に対する侮辱であり、重大なる内政干渉であると思っておりまして、そういう御発言は慎重に願いたいと思います。
○上田耕一郎君　有罪判決でもし田中被告が議員を辞職する、首相ひそかに願っておられるかもしれませんけれども、解散、総選挙がある。ところが、みそぎ選挙で当選すればそれで済むんだという議論も一つあるんですね。しかし、私はこれは非常に奇妙な話であって、田中さんは、逮捕されただけで万死に値すると述べた人であります。公務員は一審有罪ならば懲戒免職なんですから、当然たとえば、最高裁まで行くんでしょうけれども、それまでの間すべての政治活動を辞職するというのが最低の民主主義のルールだと思うんですが、首相としては、このみそぎ論、どうお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　十月十二日の判決と、解散、みそぎ論などというものとはまるっきり関係ありません。第一、私は任期満了をもってよしとするというので解散なんか全然考えていないんですから、御心配ないように。
○委員長（西村尚治君）　内藤君の関連質疑を許します。内藤功君。
○内藤功君　私がお聞きしたいのは、元総理の田中角榮被告が国会の国政調査権の行使を妨害し、証拠隠滅などの工作を行った、この問題に関してであります。
　まず、いま私の申したような点につきまして、ロッキード事件の公判の中で検察官の論告ではどのように書いてありますか、お伺いしたい。
○政府委員（前田宏君）　お尋ねでは、田中元総理が国会での証言に関して何か工作をしたというような表現でのお尋ねでございますが、そういう趣旨での論告はございません。
○内藤功君　論告の四百五十五ページ、四百五十九ページ、五百六十ページ、こういったところに書いてありますが、この点の要旨をお述べいただきたい。
○政府委員（前田宏君）　ロッキード事件の論告につきましては、論告が行われました当時、新聞等にも詳しく報道されたところでございますので、改めて申し上げる必要があるかどうかという気もいたしますけれども、御指摘の点がございますのでページに従って申しますと、四百五十五ページでございますね。四百五十五ページのどの点かと思いますが、恐らく（２）の（イ）というところではないかと思いますが、名前はこの論告を通じまして略称で呼んでおりますので、そのように御理解をいただきたいのでございますが、
　　榎本は、二月五日朝田中私邸で、田中に伊藤からの前記情報を報告したが、田中は既に同様の情報を得ていた。田中は、そのころ、榎本から五億円を返した場合どうなるかと聞かれ、「そういうことができるのであれば金を作ってもよいんだよ、先方が何というか聞いてみろ」と指示した。そこで榎本は、早速伊藤に電話して、「この件については、うちの先生は、金はもらわなかったことにしてくれないかと言っている」と言い、五億円位の金は用意できるので、できるなら金を返してもよいという趣旨の話をした。それに対し、伊藤は困惑し、「今更、金を返してもらうことはできない」旨婉曲に断った。榎本は、「こちらの方に迷惑が及ばないように丸紅側で頑張ってほしい」旨伝えた上、田中にその旨報告した。
というふうになっております。
　それから四百五十九ページの（５）の（イ）というところでございますが、
　　田中は、二月一〇日ころ、榎本に指示して伊藤に電話させ、自ら伊藤に対し、「いろいろ御苦労をかけているな。しっかり頑張ってくれよ。檜山君にもよろしく」と、暗に本件五億円の授受を隠蔽するよう慫慂した。
というくだりがございます。
　五百六十ページは「情状」のところでございますが、そこには真ん中辺に、
　田中は、ロッキード事件発覚後、国会における国政調査権の行使に際し、本件金員収受の事実等一切を秘匿するよう丸紅側に働きかけるなどの証拠隠滅工作を行い、
云々、こういうふうになっております。
○内藤功君　ちゃんと書いてあるわけであります。
　内閣法制局長官にひとつお伺いしたいんですが、いま憲法第六十二条の国政調査権とはどういう権利かということをここで確認しておきたいんです。
○政府委員（茂串俊君）　お答え申し上げます。
　御指摘の憲法六十二条の国政調査権は、国会が国の最高機関として立法その他の権限を行使します場合に、いろいろと国政の運営その他につきまして必要とされる事項が出てまいります。その場合に、いわばこの国会の立場で、行政府その他の関係者に対しまして、それに必要な事項の説明とか、あるいはまた資料の要求とかいうことができる、そういった権限を一般的に言っているものであると思います。
○内藤功君　国会の機能のうち、最も重要な証人喚問を含む権能であります。
　そこで、総理にお伺いしたい。
　ロッキード事件の発覚直後に、いま法務省が読みましたように、国会での証人喚問を前にして、伊藤専務らに、金はもらわなかったことにしてほしい、返してもいいと、こういう電話をしたというのが論告に明確に示されております。証人尋問でも明らかになっております。
　元総理であり、国会議員である地位を持ちながら、証拠隠滅、偽証の工作をして、もって国政調査権の行使を妨げる、このこと自体が大きな政治的、道義的な責任を負わなければならない問題であります。また、そのことをした国会議員としての資格にかかわる問題でもあります。この点、総理はどうお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういう話はいままで共産党から何回かもうすでに出ているはずでありまして、私も聞いた記憶があります。
　それで、そういう問題は議院運営委員会においていろいろ論ぜられたところでありまして、大体、議院運営委員会の考え方に従っていままで国会運営は行われ、いままで流れてきている問題である、したがいまして議院運営委員会を中心にする議会の話し合いをわれわれは見守ると、そういう立場できているわけです。
○内藤功君　これは総理の基本的な政治姿勢を伺ったのであって、議院運営委員会の議事進行や国会対策の次元の問題ではないのであります。田中角榮は議員をやめよという声、また政界を引退せよという声は圧倒的な世論であります。大新聞の最近の世論調査もこれを示しております。中曽根総理が田中角榮に辞職を勧告すべしという意見も非常に多いです。━━━━━━━━━━
　総理、有罪判決が出ても、田中元総理に辞職勧告するお考えはないのか。これは、あなたの政治姿勢の根本にかかわる問題であって、十二日の判決を見てからというふうな次元の問題ではないと思いますので、この点を明確に最後にお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　━━━━━━━━━━
○内藤功君　━━━━━━━━━━
○国務大臣（中曽根康弘君）　━━━━━━━━━━
　これまでの田中氏個人の進退に対しては、いままで十分答えておるところです。
○委員長（西村尚治君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（西村尚治君）　速記を起こしてください。
　ただいまの内藤君の発言中、不穏当な個所があったやの指摘がありましたので、委員長は速記録を調査の上、理事会において協議をいたしたいと思います。
○上田耕一郎君　いまの問題は一般紙で広く指摘されている問題なので、それとのかかわりがあると思いますけれども、私は先に進めます。
　首相は、どうも政治倫理問題、一〇・一二の判決問題について態度がやっぱりあいまいだ、いままでお聞きしたとおり。これは私はどうもロッキード事件との、元通産相だった中曽根さんとの、国会で問題になったかかわりがやはり問題になってくる。
　法務省にお伺いしますけれども、コーチャンの嘱託尋問調書で、昭和四十七年十月五日、六日の陰謀並びにその陰謀劇が覆された経過、そこで述べられている中曽根氏にかかわること、どういう内容か、説明していただきたい。
○政府委員（前田宏君）　いわゆるロッキード事件の公判で証拠として取り調べられましたコーチャン氏に対するいわゆる嘱託尋問調書には、御指摘のような日時にコーチャン氏が、全日空に売り込みをしようというふうに努力しておりましたＬ一〇一一機につきまして一つの情報を得たので、大変当惑をして、そのことについて何とかならないかというようなことで児玉譽士夫氏に助力を要請した、そうすると児玉氏が中曽根現総理と思われる方に電話をしたという記載がございます。
○上田耕一郎君　中曽根さんはこの問題についてはどうお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題は共産党から何回も質問があって、あなたももう数回目の質問じゃないかと思いますが。
○上田耕一郎君　いや、僕はあなたには初めてです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく、国会における証言におきましても、私はそういう事実は全くないと証言しておるそのとおりでありまして、全く事実無根です。
○上田耕一郎君　あなたの国会での証人喚問は五十二年四月です。コーチャンの嘱託尋問調書が岡田裁判長のもとで証拠採用されたのは五十三年十二月です。あなたが全面否定した後で証拠採用された。私また読んでみました。この中には、たとえば五百四ページ、これは東京新聞の全記録ですけれども、第五巻の五百四ページ、これは人脈調書にも、御存じでしょう、あなたがはっきり出ていて、線がいっぱい引かれている。そこについてのコーチャン証言は、児玉氏が頼んだと。彼が、これは彼というのはあなたのこと、彼がそれを田中氏に話をしたと報告してきて、それをまたコーチャンは児玉、福田などからそう聞いたということが、あのときに田中氏に話をしたということが載っているんですよ。私はこれは二つ、まるっきり事実無根と言うあなたと、コーチャンは、これは宣誓して、もし偽証をすれば日本の法律で起訴されるということまで告げられて証言しているんですから、どちらかが真実だ。しかしまるっきり食い違うんでしょう。どちらかが真実でないと思うんですけれども、このコーチャンの証言、尋問調書の証拠採用されたという事実を踏まえて、どうお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私の言うことが真実です。
○上田耕一郎君　「現代」という雑誌の五十三年二月にあなたの言葉が引用されているわけです。総務会長になった直後、「ロッキードの断崖に立たされて、もうこれで自分の政治生命も終わりか、と毎日が苦難の連続でした。」と。全く事実無根なら何で断崖に立ったとか、政治生命も終わりかと思ったんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は当時三木内閣の幹事長をしておりまして、それでいわゆる三木おろしというものもあり、それからいまのようなロッキード事件で国会が非常に行き詰まっておった。幹事長としてはこれを打開しなければならぬ、時にまた予算を通過させなければならぬということがあったわけです。たしかあの事件が起きたのは二日の初めで、それで国会がストップしてしまって、予算を成立させなければあの当時不況に入っていた日本経済がどうなるかという問題で、幹事長としては重大な責任をしょっておった。その苦難、苦労をそういう表現で申し述べた。
○上田耕一郎君　なかなか弁舌さわやかですけれども、幹事長をやめるのが政治生命の終わりにつながるというのは多少無理なこじつけだと思う。あなたは総理ですから、あなたがどういう態度をとるかを全国民がやっぱり注視しているということを述べておきたいと思うんです。
　次に、公選法の問題ですが、自治省にお伺いします。
　二十日、衆議院に提出された自民党提案の公選法の改正案の内容を説明してください。
○政府委員（岩田脩君）　衆議院に提出された法案の内容は、選挙運動期間の短縮、それに伴います立候補届け出期間の短縮、それから連呼、それから街頭演説における時間の短縮、それから立会演説会の廃止、そのほかたとえば経歴放送についての新しい拡充、そういったものを内容にしている法案だと承知しております。
○上田耕一郎君　自民党提出ですが、自治省としてはこの内容をどう考えていますか。自治大臣どうですか。
○政府委員（岩田脩君）　お話のとおり、自民党提案の法案でございますけれども、この法案の提案趣旨は、選挙の現状にかんがみまして金のかからない選挙の実現にも資するという線で提案されたものというように承知しておりまして、これから国会の御審議があるものと存じております。
○上田耕一郎君　選挙期間を衆参それから知事選挙、五日間短縮する。公選法が通ったときは選挙期間三十日だったんですね。どんどんどんどん縮めちゃっている。選挙期間がこんなに短くなると多数派に有利だと思うんですね。こういうやり方は私は非常に不当だと思うんですが、政治革新をもしばしば時には言われる総理は、こういうこの選挙期間の非常な短縮、賛成なんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　非常に交通通信機関も発達いたしまして、あの選挙法ができて三十日というときは自転車でやったものです。あなたは自動車の時代に入ってから出てきたんだが、われわれは自転車とメガホンでやった、マイクロホンなんかなかった。そういう文明に相応するように選挙法も改正する必要がある。
○上田耕一郎君　立会演説会の廃止というのは、これも非常にひどいと思うんですよ。首相と石橋さんの論戦、私も聞きに行きましたけれども、やっぱり論戦によってお互いに議論を発展させるというのは、有権者の選択のために非常に重要です。立会演説会でも、批判をすれば翌日反論があるとか、私も大分やりました。それから動員ばかりだと言うが、これも事実と違う。私はこの間の参議院選で武蔵野市で立会演説会一回聞きましたけれども、動員部隊もあるけれども、最初から最後まで武蔵野市のときは百何十人いらっしゃった。本当にまじめに聞いて、党派を超えて、いい演説、批評には拍手をする。そういう点やっているわけですね。
　これを廃止するというのは私は反対で、むしろ市民団体などは、地方選挙にも広げてくれということさえ言っているんですね。私は立会演説会廃止絶対反対なんです。首相、この点については、論戦を大事だと思われるか、どうお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　立会演説会も意味があったと思いますし、いまでも多少は意味もあると思いますが、しかしあの立会演説会というものは、候補者が動員した連中が集まっておって、そして応援団の騒ぎみたいな拍手、あるいは演説が終わるとさあっと退場しちまったり、そういうような弊害が最近非常に顕著に見えております。第三者が純粋に静かに聞こうという場所ではだんだんなくなりつつある。それよりもテレビ、ラジオを利用したらどうだろうか、テレビ、ラジオにはやじもないし、冷静に聞くことができる。やはりそういう文明の利器に頼っていくのが科学的社会主義じゃないんでしょうか。
○上田耕一郎君　総理が科学的社会主義者に変わろうと思われているんならあれですけれども、私どもは、今度のはまるで逆行で、選挙運動の自由の拡大こそ必要だと、そう思います。この点非常に重要なので、今後とも国会の内外でこれに反対の態度を進めていきたいと思うんです。
　次に、大韓航空機事件について取り上げます。
　九月二日に共産党はソ連に対して、真相の究明と責任ある態度をとれと申し入れましたが、十二日付でわが党中央委員会にソ連共産党中央委員会から回答が来ました。これはきのう発表しましたけれども、スパイ機だということで撃墜そのものは正当だということに終始しているもので、やっぱりわれわれは社会主義の政府としてこれは非常に遺憾きわまるものだというので、きのう非常に厳しい反論を発表しました。ぜひ読んでいただきたいと思うんです。
　ところで、このソ連の回答の中で一つ見過ごせない事実なるものが載っているので、これを外務省あるいは運輸省にお伺いしたいんですが、この偵察任務を果たしていたことの明確な証拠として、グアムのアメリカからの報道として、八月三十一日の夜ですね、東京の航空管制センターは同機からカムチャッカ南部上空無事通過と、そういう無電を受け取ったということが引用されているんですが、こんな事実はありましたか。
○政府委員（加藤吉弥君）　グアム島のアメリカのコーポレーションというのは何を意味するか、私どもは必ずしも承知してはおりません。ただし、すでに政府が累次発表しておりますとおり、日本時間九月一日二時九分から十分にかけ、これはモスクワ時間で八月三十一日二十一時九分から十分でございますが、東京国際対空通信局に対し大韓航空〇〇七便から、カムチャッカ南東の位置通報点、これはニッピと呼ばれている地点でございますが、それを通過したという交信を受け取っております。九月六日付のプラウダの論評の中に、グアム島にあるアメリカのラジオ放送会社の報道によれば、八月三十一日二十一時十分、われわれはというのは韓国航空機のことでございますが、われわれはカムチャッカ南部上空を無事通過した、航空機は正常に進路を維持しておるという無線が東京の飛行制御センターによって受信されたと、こういうことを報じております。ソ連共産党から日本共産党への回答もこの記事と同じものを言っているのではないかと思います。いずれにいたしましても、私どもの承知している限りでは、いま申し上げたとおり、日本時間の九月一日二時九分から十分にかけての報道のことを指しているのだというふうに解釈されます。
○上田耕一郎君　カムチャッカ南方というのを、上空という内容だということが一つわかりました。私は、先ほども議論がありましたけれども、なぜああいうふうに外れたか、まるっきりいまのところミステリーでわからない。そのわからないことの中には、あるいはスパイだった、スパイ飛行をやっていたという可能性も排除されていないかもしれませんけれども、あの乗員の中の一部がたとえそういう任務を行っていたとしても、何ら責任のない二百数十名の乗客の乗っている民間機を撃墜するということは、もう全く人道を尊重しようとする社会主義の精神からも外れる、そう思うんです。世界の共産党も多くの党が、ソ連に近いと言われている党も、これを非常に批判しているということを述べておきたいと思うんです。ソ連もまたアメリカも、やっぱり軍事優先ということがこの点であらわれている。アメリカも何ら公表しませんしね。これは非常に残念に思うんですが、日本は重要な役割りを果たした一部部分的な発表をした。これはまあ評価できますけれども、ただ、この日本の発表についても軍事優先の懸念をやっぱり持たざるを得ない。外務省はアメリカに対していつ外交ルートで情報を提供したんですか。
○政府委員（加藤吉弥君）　わが国とアメリカとの間では、この事件発生以来さまざまのレベルで常時緊密な連絡、協議を行っております。いつアメリカに情報を提供されたという御質問に対しては、非常に頻繁に情報の交換を行っておりますので具体的に回答はできませんが、事件の発生を承知した九月一日以降何度もさまざまの情報を交換しております。
○上田耕一郎君　新聞報道によると、稚内のレーダー基地には音声始動自動録音装置があって、二十四時間ソ連の無線交信を自動録音し、それを自動的にアメリカの基地に転送している。だから、いつやったかわからないわけですな。自動的に行っている、こういう事実があるんですか、防衛庁長官。
○政府委員（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　日米両国の間では、対等の立場に立ちまして必要な情報の交換を従来からも行っているところでございます。ただ、いかなる場合にいかなる方法によって情報を交換するかということにつきましては、これは事柄の性質上具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、いずれにいたしましても、情報の交換と申しますのは防衛庁の判断で適切に行っているわけでございまして、個別的、選択的にそういうことを慎重に処理をしておるということは申し上げておきたいと思います。
○上田耕一郎君　対等だとおっしゃるんですが、じゃアメリカのアンカレジのセンターあるいはアリューシャンのシェミア・レーダーの資料などは日本にも来ているんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　具体的に防衛庁の方にどういうふうな情報がアメリカとの間で交換をされているかということにつきましては、申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○上田耕一郎君　つまり、今度のＫＡＬ機の事件についても、アメリカからは実は何ももらってない。日本側は自動的に一方的に提供している。ところが、そのことを私がつくと、なかなか言わないというのが真相だと思うんですね。ここに非常に悲しい安保体制下の日本の惨めな従属的状況が出ていると思うんです。
　さて、それと同じ問題なんですけれども、今度カールビンソンが十月一日に佐世保に寄港する。首相は、カムチャッカのソ連の戦略基地、これは唯一の被爆国として撤去を要求するということを言われたんだが、それなら核積載艦であるカールビンソン、この寄港は当然断るべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本に寄港するアメリカの艦船には、核兵器は搭載されておりません。
○上田耕一郎君　外務大臣、どうですか。そうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　総理大臣の答弁のとおりであります。
○上田耕一郎君　ニュージャージーが寄港予定だったときに、神奈川県は本当に核兵器があるのかないのかということをマンスフィールド大使と外務省に質問をしました。マンスフィールド大使から神奈川県に対するこれが回答です。何と書いてあるか。御承知のように、核兵器の存在については世界のどこにおいても否定も肯定もしないのがアメリカ政府の長い間の方針でありまして、ニュージャージーについてもこの方針を繰り返すだけだというんです。首相と外務大臣、本当にアメリカが核兵器をカールビンソンに積んでいないという回答がありましたか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本とアメリカとの間におきましては、核兵器を搭載して日本に入るという場合は、もちろん安保条約によりまして事前協議の対象になるということははっきりいたしております。したがって、事前協議を受けない限り、米国の艦船が核兵器を搭載してないということは、日米の信頼関係、安保体制上からこれはもう当然のことであります。
○上田耕一郎君　首相もそれで核兵器を積んでないと思うんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そのとおりであります。その上、外務大臣はマンスフィールド大使に会って、そのことを話し合っておるわけです。
○上田耕一郎君　こういう議論を何回やってきたか。第七艦隊の空母は百発の核兵器を積んでいるというんですよ。安倍外務大臣、その百発の核兵器をどこでおろしたというんですか。七月に、元アメリカ大使のライシャワー氏は、現実問題として艦船が日本に出入りするたびに核を積んだりおろしたりすることが不可能なことは明白ではないかと言っている。どこでおろしてくるんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　カールビンソンが少なくとも日本に入ってくるときは核兵器は搭載してないと、これはもう日本とアメリカとの約束ではっきりいたしております。
　この点につきましては、御承知のように本年三月に計画されているＦ１６の三沢配備、あるいは本年三月のエンタープライズの寄港ということも含めて、アジアのこの地域における今後の米国の種種の活動との関連で、わが国に核兵器が持ち込まれるかもしれないとの国民の一部に存在する懸念を今後に向かって解消するために、私からマンスフィールド米大使に対してこうした懸念を伝えたことは御案内のとおりであります。これに対してマンスフィールド大使は、米国としては安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に履行してきており、今後とも引き続き履行する旨を保証したところでございます。したがって、政府としましては、改めて御指摘のような確認を行う必要もないし、カールビンソンにつきましても、いまマンスフィールド大使の回答を申し上げましたように、事前協議をいたしていない以上は核兵器の搭載はあり得ないと、こういうことであります。
○上田耕一郎君　こういう答弁を政府がやっている間に、日本はどしどし非常に危険な不沈核空母にされつつあるんです。大変なことです。
　それで首相に私はお伺いしたい。総理は、このアジアでアメリカが日本を守るという口実で核兵器を先に使うと、ソ連その他第三国が通常兵器で日本を攻撃してきたときにも、通常兵器の攻撃に対しても核兵器を先に使うということについては、唯一の被爆国の首相としてどういう態度をとりますか。首相にまずお聞きしたい。
○政府委員（北村汎君）　ただいま……
○上田耕一郎君　ちょっと待って、待って。私は、外務省の話じゃなくて、首相の話を聞きたいんだよ。
○政府委員（北村汎君）　委員長の御指名をいただきましたので御答弁さしていただきますが、ただいま……
○上田耕一郎君　ちょっと待って、待って。
○委員長（西村尚治君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（西村尚治君）　速記を起こして。
○上田耕一郎君　じゃ、もう一度やり直してください。
○政府委員（北村汎君）　それでは、最初からやり直さしていただきます。
　ただいまの委員の御指摘になりました問題は、恐らく昭和五十年八月六日の日米共同新聞発表第四項に書いてあるところを御指摘の問題であろうと思います。その第四項におきましてはこういうことが書いてございます。核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合には、アメリカは日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を引き続き守るということが書いてございます。この点は、まさに私どもの考えておりますのは安保条約の抑止力の本質でございます。したがいまして、これはアメリカが何ら侵略もないのに勝手に核兵器を先に使うということを言っておるのではなくて、日本に対する攻撃があった場合、その攻撃が核兵器で行われようとあるいは通常兵器で行われようと、アメリカはその武力攻撃に対して日本を守るという、これは安保条約の本質を述べたものでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいま北米局長が申したとおりです。
○上田耕一郎君　いや、しかしこれは大変重大な問題なんですよね。去年二月に社会党の横路議員、六月にも横路議員、八月に私が参議院で取り上げて、そのとき日本が通常兵器で攻撃されてもアメリカが核兵器を使う、それに対して日本政府が了解を与えた文書はあるかというのに対して、櫻内当時の外相がこの文書、それから宮澤官房長官、当時これを結んだ外務大臣が答弁しているんですね。これは大変なことですよ。核兵器を先に使うというのは核戦争を始めるということです。日本が通常兵器で攻撃される、つまりまだ核戦争になっていないのに、必要な場合はアメリカが先に核兵器を使う、核戦争をやるということです。限定核戦争の戦場に日本がなるということです。それを昭和五十年八月に三木・フォード首脳会談でのジョイントアナウンスメントという文書で約束している。これは広い意味で言えば条約になる。
　中曽根さん、あなたは通常兵器で日本が攻撃された場合、つまり核戦争になっていないのにアメリカが核兵器を使って核戦争を始めてもよいとお思いですか。マクナマラ元国防長官は、先に核兵器を使ったらもう全面核戦争になるというので先制核使用反対を言っているんです。唯一の被爆国の首相として、また非核三原則があり、たびたび核兵器廃絶の国会決議のある国の首相として、ひとつ厳粛なお答えをいただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　アメリカは核兵器を使わないとは言っていない。それが大きな抑止力になっているわけです。アメリカは自分がどこに核兵器を持っているかということも世界には公表しない。あるともないとも言わない。それがまた大きな抑止力になっている。それと同じように、使わないとは言ってないというのがまた大きな抑止力になっておる。そういうことで御承知願いたい。
○上田耕一郎君　これは全くの詭弁です。抑止力というのは、核戦争になるのを抑止するということです。核兵器を使うのを抑止するのが抑止理論です。ところが、いまのは通常兵器で攻撃してきても核兵器を使っていいというんだから、抑止力と全く反対ですよ。それで、こういうカールビンソン、ニュージャージーなどによる核兵器の持ち込み、こういう唯一の被爆国なのに核戦争を始めてもいいとアメリカに文書で約束しているというような事態はどこから生まれるかというと、安保条約、日米軍事同盟から生まれているんです。私どもは社会党の非武装中立に批判的ですけれども、この安保、日米軍事同盟をなくさなければ日本が核戦争の危険に巻き込まれる、そこを逃れる道はやっぱりないんです。共産党としては中立、自衛という国民の大多数が望んでいるそれを実現できる道を主張しています。中曽根さん、これはひとつうちの委員長ともまたテレビででもぜひ論争をやってください。
　もう時間もありませんし、最後に健康保険、健保改悪の問題を取り上げたい。
　厚生省、健康保険本人の二割自己負担など健保の大改悪、これは健保制度五十六年間の歴史の中でも、戦後の一時期を除いて初めてのことですが、この改悪で患者負担はどのぐらいふえるのか、これを具体的に説明してほしい。
○国務大臣（林義郎君）　上田委員の御質問にお答えを申し上げます。
　健保改悪だと、こういうふうなお話でございますが、私は改悪とは思っておらない。長期的に考えまして、医療費が増高してまいる、先ほども御答弁申し上げましたが、毎年一兆円ずつふえていくというときに、これを賄っておるのが社会保険である。この社会保険で賄っておる制度をいかに合理的にやっていくか、給付と負担との関係をどうやっていくかというのが私たちの考え方でございまして、この患者負担はどうだという御質問ございましたが、患者負担につきましては具体的な例を引きまして御説明を申し上げた方がいいと思いますので、事務当局から説明をいたさせます。
○政府委員（吉村仁君）　今回の改正案によります患者の負担の増減につきましては、患者の状況によりましていろいろ区々でございまして一概には言えませんが、たとえば胃潰瘍で十四日間入院をした場合の例をとりますと、一般の場合には五万二千二百円、それから低所得者の場合には二万八千二百円でございます。
○上田耕一郎君　私は大改悪と思うんだが、改正とあなた方は思っているんだが、これによって国民の負担増は全体でどのぐらいになりますか、試算していますか。
○政府委員（吉村仁君）　私ども、患者負担一般についてはなかなか試算ができないのでありますが、ざっと言いまして四千億円でございます。ただ、国庫負担の減が六千二百億円でございますが、一応それに基づいて計算をいたしますと、患者負担にかかわるものが九百三十億円でございます。
○上田耕一郎君　私は、きのうから厚生省に、国民がどのぐらいこれで負担がふえるかと。計算していないというんですね。急いでやると言ったけれども結局できない。こういう改悪を準備しておいて、どのぐらい負担がふえるか、ろくに計算もしていない。国庫負担がどう安くなるかということだけ計算している。
　ここに全国保険医団体連合会の資料がある。この資料に基づいて私ども一つの試算をしてみましたが、健保本人十割給付が八割になりますと七千百六十億円、これは一々細かくありますけれども省きますが、それから入院時給食費一日六百円で千二百七十七億円、ビタミン、総合感冒剤などで九百二十四億円等々、九千六百四十二億円という数字が出るんですね。これはまだわかりません、われわれも。もし一兆円も負担増になったら、減税一兆円なんてやったってパアになっちゃいますよ。
　林さん、どうですか、この負担増、きっちり計算して、どのぐらい本当に負担がふえるのか、保険医団体連合会、保団連などもいろいろやっているし、みんな大関心があって全国に猛反対運動が起きているんだから、きっちりやると約束してください。
○国務大臣（林義郎君）　医療の基本的な問題から考えて、給付と負担とのあり方を見直そうというのが今回の考え方でありますし、どういうふうな形になるかという先生のいまの御指摘、私はそんなことではないと思っていますが、一遍数字はしっかりしたものを出したい、こう思っております。
○上田耕一郎君　衆議院で正森さんと中曽根さんが静高の先輩後輩という話が出ましたけれども、私、林さんとは戦後、一高で一緒に民主主義の問題その他勉強した仲なんです。その林さんが中曽根内閣でこういうことの先頭に立たれるとは、同窓として涙が出るほどなんです。
　それで林さん、最後に一つお聞きしたいのは、あなた、きのう高額医療費の負担、低所得者については三万九千円を三万円にしたと言ったでしょう。ところが、あれは国保の話で、健保本人、健保家族は、低所得者の場合、高額医療費の自己負担一万五千円で済んでいたのを、今度何と三万円に上げているんですよ。ひどいじゃないですか、これは再検討すべきだ。
○委員長（西村尚治君）　上田君、時間がなくなりました。簡潔にお願いします。
○上田耕一郎君　幾ら中曽根内閣の閣僚でも。この点ひとつ最後にお伺いしたい。
○国務大臣（林義郎君）　いままでのいろいろないきさつがございましてそういったことになっておりますが、負担の公平化というようなことを考えますならば、その辺はやっぱり一律にした方がいいではないか、低所得者の場合とそうでない一般の方……
○上田耕一郎君　二倍ですよ、二倍になっちゃう。
○国務大臣（林義郎君）　というふうな形のことを考えて、私はこの際整理をしてみたらどうだろうかということでございます。
○上田耕一郎君　委員長。
○委員長（西村尚治君）　時間がなくなりました。
○上田耕一郎君　いや、もう一言、最後。
○委員長（西村尚治君）　一言だけ。
○上田耕一郎君　総理、どうですか。今度の健保問題、非常に国民生活に利害関係があるので、本当に国民の福祉、健康を守るという観点で進まれるという決意を最後にお伺いしたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　福祉や国民の健康問題は大変大事な問題でございますから、よく慎重に取り扱ってやってまいります。
○上田耕一郎君　終わります。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　以上で上田君の質疑は終了をいたしました。
　　　　─────────────
○委員長（西村尚治君）　次に、柳澤君の質疑を行います。柳澤錬造君。
○柳澤錬造君　私は、民社党・国民連合を代表して質問してまいります。
　最初に、大韓航空機の事件についてでございますが、何といいましても無防備の旅客機がソ連の戦闘機からミサイルを撃たれて撃墜をされたという、まことにもって人道上許されざる事件でございます。
　私は、この旅客機に乗っておられました犠牲者に対して慎んで哀悼の意を表しますとともに、その御家族の皆さん方にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。同時に、この事件をめぐって政府がとられました措置もそれなりに適切であったということを私は判断をし、評価をしているものでございます。
　そこで、若干の点お聞きをしていくんですが、大韓航空機があのコースを外れたということについてどこに原因があったかということ、いまだにその辺がつかめないのかどうか、そこからお聞かせをいただきたいと思うんです。
○国務大臣（長谷川峻君）　誤ったコースを飛んだ原因については目下のところ不明であります。現在、韓国政府がこの原因調査に当たっております。そしてまた、九月十六日のＩＣＡＯの特別理事会においてもＩＣＡＯ事務局が関係各国の協力を得てその原因を調査しまして、三十日以内に暫定報告を、この十一月から十二月の間に開催されるＩＣＡＯの理事会にひとまず報告をするということになっておりますので、わが国といたしましては、これらの調査の結果が出るまで原因についての揣摩憶測、論評を差し控えたい、こう思っております。
○柳澤錬造君　それからもう一つ、誤差がある点で明らかにしたいというか、お聞きをしておきたいんですが、あの日に外務大臣が夜八時二十分ごろに、どうも撃墜されたらしいということで時刻を三時三十八分というふうに発表されているわけなんです。後になりましたらそれが三時二十六分二十一秒にソ連の戦闘機が目標を撃墜されたというその電波をキャッチをしており、二十七分十秒には大韓航空機の方から〇〇七というところまでの発信が出されておったというんで若干時間の誤差があるんです。どういう点からこういうことになったかということを御説明いただきたい。
○政府委員（加藤吉弥君）　本件事件の政府の発表は、まず九月一日官房長官から記者会見におきまして、三時三十八分に墜落した可能性が大きいということを発表いたしております。次いで二日の午前の記者会見において、官房長官から三時三十八分ごろ撃墜された旨を発言しておられます。外務大臣は一日の夕方、午前三時三十八分に墜落したということを発表しておられまして、政府の発表は一貫して三時三十八分というふうになっております。その間に政府の発表で一貫してないところはないというふうに承知しております。
○柳澤錬造君　私が聞いているのは、後ほどソ連の、向こうの発信した電波をつかんで三時二十六分二十一秒に目標は撃墜されたといって地上に向かって発信しているのをキャッチをされたんでしょうと。その後に二十七分十秒にまた大韓航空機の方から〇〇七という、そこまで発信をつかんでそのままとだえたというその辺の関係がそれぞれ違っているので、そこがどういうふうに把握をされているんですか、解明されたんですかと聞いたんです。