Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永エリ君　北海道の富良野とか美瑛辺りは、いい季節には本当にアジアの方もたくさんいらっしゃっていて、本当植栽には気を遣うそうです、写真を撮られる方がたくさんいますから。あと、農家の方に聞くと、七十町歩ぐらいのところを一人でトラクターで作業しているお父さんなんかもいて、ちょっとお手洗いに行きたくなっても、人目があるものですから、簡易トイレを用意しなきゃいけなくなったりとか、それからつなぎも、今日はちょっと汚いつなぎ着ていけないなと思ってきれいなつなぎを着て作業をやったりとか、相当気も遣っているようですので、そういうところも是非とも御配慮をいただきたいと思います。
　また、五年後に支払の効果や取組の定着状況を第三者委員会によって検証し、施策に反映するということですけれども、だとすれば、五年以上継続している地域について七五％単価と決めてしまうのではなくて、評価の結果によって更なる取組成果が期待される場合は単価一〇〇％継続でもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三浦進君）　お答えいたします。
　多面的機能支払のうちの資源向上支払でございますけれども、ここで地域資源の質的な向上を図る共同活動の取組を五年以上継続した地区につきましては、今先生御指摘がありましたように、七五％の単価、基本単価の七五％を交付するという仕組みとしております。これは、五年以上継続した地区につきましては、地域住民を含めた農村環境保全活動などの活動がその制度を活用して定着をして効率的な実施が可能となっているということを踏まえたものでございます。これは資源向上支払についてでございますけれども、これまでやはり実施してまいりました農地・水保全管理支払におきましても、五年以上取組を継続した地区の交付単価の取扱いを同様の考え方に立って措置しておりましたので、これを引き継いだというものでございます。
　一方、今回、多面的機能支払の創設に当たりまして、農地維持支払を新しく設けました。こちらにつきましては、活動の定着に伴って効率化が図られるというような性格のものではないと、非常に基礎的な保全活動ということでございますので、そういったことを考慮いたしまして、こちらは基本単価の七五％とするといったことは行わないということとしたところでございます。
○徳永エリ君　本当は、成果の出たところは一〇〇％どころか何か上乗せしてもいいんじゃないかというぐらいの気持ちなんですけれども、その方が意欲的にも取り組めますし、共同作業をしていても成果が評価につながるということは大変にうれしいことですので、できれば御検討いただけないかなと思います。
　それから、この多面的機能払い法案について私の意見を申し上げさせていただきたいんですけれども、この法案は農道や水路の維持管理などで、ちょっとこの多面的機能払いという名称と実態が懸け離れているような気が私はしているんですね。本来、多面的機能というのは、農家を守り、水田を維持する、つまり米作りを続けることによって副次的に多面的機能が守られるということで、そこを固定払いにしようというのが自民党が野党時代に提出した多面的機能支払の法案だったんだと思うんですね。その意味では、まず第一に水田に水を張り続けることが必要で、多面的機能を守るということは稲作農家を守るということだと申し上げておきたいと思います。
　となると、話は元に戻りますけれども、やはり米の直接支払交付金は廃止するべきではないと申し上げたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　多面的機能支払は、もちろん水田、非常に貴重な生産装置であると申し上げたところでございますが、水田だけが果たしているというわけではなくて、畑地も草地も相まって、また森林等も相まって多面的機能というのが果たされていると、こういうふうに考えておりまして、そういった意味で、先ほど申し上げましたように、全ての販売農家で主食用の米だけということではなくて、この多面的機能支払というのは、農地を維持していただいているそれぞれのことについて、何を作るかによって全くもらえる人ともらえない人が出てくるということではなくて、広く多面的機能を維持してくださる方に、単価はそれぞれ今御議論いただいたようなところがございますけれども、これをサポートしていこうと、こういう考え方になっておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
○徳永エリ君　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　先ほど、午前中、私の言いたいことは舞立委員と中泉委員が全て言ってくださいましたのでちょっと重複してしまいますけれども、北海道でも大変に不安が広がっている規制改革会議がまとめた農政改革に関する意見について伺いたいと思います。
　農政改革の三つの柱、第一に農業委員会、第二に農業生産法人、第三に農業協同組合の三つをセットにした見直しの提言がありました。産業競争力会議、また政府も方向性は一致しており、安倍総理からも、今が農政転換のラストチャンスとの認識の下、改革を実行していただきたいという指示もありました。
　与党の取りまとめが六月六日と聞いています。規制改革会議からの答申が六月十三日ということですが、農協、全国農業会議所、農業、農村の現場から、また与党内からも規制改革会議のこの意見には強い反発の声が上がっているようですけれども、この状況を受けて政府としてどう対応していかれるのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この規制改革会議は、今委員からお話がありましたように、五月二十二日に農業改革に関する意見、これを取りまとめられましたが、この改革を取りまとめる過程においては、先ほどどなたかのお話にもあったように、農業ワーキンググループにおいて農協や農業委員会、農業者等からのヒアリングが行われたと、こういうふうに聞いておりまして、一方、四月八日には全中が決定、発表した自己改革案についてもヒアリングが実施をされておると、こういうふうなことでございます。
　我々としては、農協や農業委員会等の改革、これは農業者、特に担い手農業者から評価をされて、農業が成長産業化していく、こういうものに資するものでなくてはならないと、こういうふうに思っております。そういった意味で、今与党と協議をしながらこの問題意識をきちっと踏まえて改革案を早急に検討したいと、こういうふうに考えております。
○徳永エリ君　本当に時間がないので、この短い時間の中でしっかりと御検討いただきたいと思います。
　農業委員会の見直しについて伺いますが、公選制を廃止し選任委員に一元化するということです。しかも、これまで選挙委員の選挙権、被選挙権は、耕作の業務を営む者、またその配偶者などで耕作に従事している者、農業生産法人の構成員で耕作に従事している者でした。それが、選任委員は、農業者の創意工夫を最大限に引き出すことに優れた識見を有する者とされています。これはどういう人のことを指すんでしょうか。これまでの地域の農業者の代表、農業者ではないということなのか。そして、必ずしも地域に居住する者でなくてもよいというふうにも読めるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（滝本純生君）　お答え申し上げます。
　規制改革会議では、今御指摘ありましたように、農業委員のほとんどが無投票で当選されているということで、事実上形骸化しているのではないかと。専門委員等の指摘では、地域によっては持ち回りでなされているようなところもあるんではないかとか、あるいは名誉職となっているんではないかとか、あるいは兼業農家が多いのではないか、そういう指摘がありました。こうした指摘を踏まえまして、これから農業委員会が転用対策でありますとか耕作放棄地対策に力を入れていくためには、もっと実務的に機能する者を採用すべきではないかということで、選任委員に一元化してはどうかということで提案に至ったものだと受け止めております。
　この提案では、農地法の公正な運用、それから農地の監視、改善指導などの実務に精通した者、あるいは農業者の創意工夫を最大限引き出してＮＰＯとかほかの団体ともうまく連携している人で識見を有する者ということになっております。ですから、必ずしも域内の人には限らないとは思います。ただ、全て、何というんですか、域外の人たちでうまく機能するかというと、それもまた問題だと思いますので、そういう具体的な話というのは今後農水省あるいは関係者とよく話をしながら詰めていくべき課題だと、そのように思っております。
○徳永エリ君　先ほどもお話がありましたけれども、公選制は形骸化されているということですけれども、九割が無投票で決まるといっても、それは地域の人がその人でいいと思っているから決まるわけであって、持ち回りも決して悪くはないと思うんですよ。やはり地域のことをよく分かっていて、みんなに信頼されているからこそ、お願いします、やってくださいという話になるわけですから、それが理由にはちょっとならないんじゃないかなというふうに私は思います。
　これも先ほどもありましたけれども、首長選挙だって議会議員選挙だって無投票ということはよくあることですから、小さな町では本当によくあることですから、それを問題だというふうに私たちは思いませんし、それから地域外の人が入ってくるというのはやっぱりこれ問題だと思いますよ。いろんな問題を乗り越えていかなきゃいけないし、相談を受けるわけですから、地域のことを分かっていない人が入ってきて、それぞれ人に言えないようなことも相談したりするわけですよ、本音で語らなきゃいけない部分もあって。それをＮＰＯの方々にじゃ本音で語ってくださいって言ってもなかなかそうはいかないと思いますので、そこはやっぱりしっかり考えた方がいいと思います。
　　　〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　それから、逆に市町村長の選任制にした場合に、農業者の意向や関わりに関係なく、首長の恣意的な選任が行われるのではないかということがすごく心配なんですね。いろんなところで首長に権限をという動きが今出てきていますけれども、何かやっぱり、ちょっと国が関わったりとか何か政治や政党が関わるというのは決して地域にとっては良くないことだと思いますので、その辺りは大丈夫なんでしょうか。確認させてください。
○政府参考人（滝本純生君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の点は重要な問題だと認識しております。
　公正中立な農業委員会の業務の執行というものを確保するためには、提案では市町村長が選任、任命するという形にしておりますけれども、それで全てコンクリートに決め切っているわけではございませんで、例えば議会の同意に係らしめるとか、いろんな手続というものを考えるべきだと思います。
　いずれにしましても、この提案が具体化されていく場合に委員御指摘の御懸念が解消されるように、その手続をどのようにするかというのは重要な検討課題として関係者でよく協議すべき問題だと思っております。
○徳永エリ君　そして、農地利用推進員を設置し法制化するということなんですが、一、二名を新規参入サポーターとしてその連絡先を公表し、新規就農者が容易にコンタクトできるワンストップサービスを実現させるということですけれども、これ、農業委員会だって、新規参入したいという方の相談に乗ってきたり、あるいは企業の参入に関してだって今までも相談に乗ってきたわけですよね。
　なぜ、これ農業委員じゃ駄目なんですか。わざわざこの農地利用推進員を設置する必要があって、それを法制化しなければいけないのか。全くイメージが湧かないんですけれども、御説明いただけますか。
○政府参考人（滝本純生君）　お答えいたします。
　これは先ほどの、農業委員がどのようにして選ばれているかという、その実態をどう評価するかということとも絡む問題だと受け止めております。
　今の農業委員は、農業委員会での決裁事項と、それから地元で自分たちの担当してやっている地区の監視といいますか、それを両方されていると思うんですけれども、会議の議論の中で、それを切り離して、地元で耕作放棄地対策と遊休地対策を見回ったりする人たちはそれ専属でやっていただいて、それで農業委員会で議論する際の前提となる情報収集に当たっていただいた方がいいんではないかと。具体的には、農地の利用状況調査ですとか利用意向調査などの実務をこの新たな推進員に担っていただいたらいいんではないかということで、それが中心的な考え方でございます。
　今御指摘になられましたサポーターというのは、何も新規参入のサポーターだけをするために推進員を置くわけではありませんで、その地区で一、二名、新たに新規参入してくる人たちのお手伝いをする、そういう役割を担って、これまでの農業委員会での決裁と地元の活動というものを一度切り離して今後進めていった方がいいんではないかということで、こんな提案になっております。
○徳永エリ君　どういう人がなるのか、あるいは有償なのか、それともボランティア的なものなのか、この辺りも御説明いただけますか。
○政府参考人（滝本純生君）　具体的にどういう人たちがなるのかというところまでは立ち入った深い検討はされておりませんけれども、意見の中で出ていたのは、今全国で三万六千人ぐらいの農業委員おられると思うんですけれども、一方で、この提案では、その農業委員、平均は今二十名ぐらいだと思いますけれども、それを半分から四分の一に、少数精鋭で、そっちの方はしっかり報酬も支払うべきではないかと。そうすると、今の農業委員約三万、四万人近くいたら、その半分ないしは四分の一になるわけなので、総量的には今農業委員されているような方を推進員の方に回すことも可能だろうなというような話はありましたけれども、個別具体にどういう人たちという、今の農業委員を替わってもらうべきだとか、そういうところまでは話は至っておりません。
　それから、報酬をどうするかというような議論も若干ありました。それで、イメージ的には民生委員的な形でされたらどうかというような意見もありましたけれども、無報酬でというわけにもなかなかいかないだろうというような意見もありましたので、この辺は具体的に今後詰めていくべき問題だと思います。
○徳永エリ君　そして、農業委員会の自主性、主体性を強化する観点から、都道府県農業会議、全国農業会議所制度を廃止するということですが、なぜ廃止しなければならないんでしょうか。産業競争力会議の課題別会合の中でも金丸座長からそのことについての詳しい説明がありませんでしたので、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（滝本純生君）　今回の提案では、先ほど申しましたが、農業委員会には実務的な機能を強化して、遊休農地対策でありますとか転用違反対策、積極的展開を図っていくべきだ、こういうことが求められているという認識の下に、やはり農協の議論と並行的な感じがいたしますけれども、やっぱり自主的、主体的に責任を持ってやっていくことが基本ではないかという考え方が基本的なところではあると思います。
　それからもう一つは、議論の中で出ましたのは、転用に当たっての意見具申など農業委員会からの意見も聞くし、知事は今度、県の農業会議の意見も聞くというようなことで、それは重複しているのではないかというような意見もございまして、やはり基本的には農業委員会が主体的責任を持ってやっていくべきで、法律に基づく組織といいますか、制度としては廃止してよいのではないかと。ただ、各農業委員会の主体的な判断で県農業会議あるいは全国農業会議所に代わるようなものが必要だと判断すれば、それは農業委員会の判断として任意に新たな制度をつくられてはどうかと、そういう考え方でこの提案になっているものと事務局としては受け止めております。
○徳永エリ君　そして、二〇〇九年の農地法の改正では、市町村、都道府県、全国を双方向で結ぶ組織的なネットワークが形成されている公的な農業機関、農業会議、全国農業会議所とは農地を農地として使うことを監視し、そして農地を守り、農家戸数を守る、つまり農村を守るんだという立場からの御意見をいただきながら、現場の意見を盛り込んだ農地法の改正がされました。
　行政庁への建議等の業務を見直すということですが、行政庁の農業政策の推進に当たっては、全国の農業者の代表として農業会議、農業会議所が意見することは重要な役割だと思います。農業生産法人制度の創設、農業者年金制度の創設、認定農業者制度の創設、それから青年就農給付金事業の実施など、政策提言をしていただき、実現した制度や政策も数多くあります。
　農業会議所は、小規模農家、平均的な日本の家族経営農業者の声を行政に届けるためにはなくてはならない公的な機関だと考えますが、大臣、この辺り、いかがでしょうか。お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　全国農業会議所は、今委員からも触れていただきましたように、農業委員会等に関する法律に基づきまして全国に一つ設立をされると。農業及び農民に関する意見公表、行政庁への建議、それから都道府県農業会議の業務に対する指導、連絡、農業及び農民に関する調査及び研究、情報提供、こういうものを行うということが農業委員会等に関する法律の五十九条に定めてあるところでございます。
　全国農業会議所の意見公表や建議の実績ですが、平成二十二年から二十四年の三年間の平均ですけれども、意見公表については八件、建議については二件行われておりまして、ほかの農業者や農業者団体の御意見とともに現場の実態を踏まえた農業政策の推進に役立っていると、こういうふうに考えております。
　全国農業会議所というのは民間団体でございまして、市町村の独立行政委員会である農業委員会とは性格が異なっておりますが、農業委員会の在り方の見直しと併せて全国農業会議所の在り方についても真剣に検討していく必要があると思っております。具体的な内容については与党とも協議をしながら検討していきたいと、こういうふうに思っております。
○徳永エリ君　しっかりとお願いしたいと思います。商工業者の代表の機能として商工会議所法に基づく商工会議所と日本商工会議所が存在するわけで、経済界の都合で農政が改革が進められているというような感覚の中で、農業者の代表機能としての農業会議、全国農業会議所は大変に必要だと思いますので、是非ともしっかりと御検討いただきたいと思います。
　それから、農地の権利移動についての許可は、農地として利用される場合については法人に権利移動がされる場合を除き原則届出とするということですが、農地法の三条の農地の権利移動の許認可制を届出制にすることは、農地を農地として利用するかどうかの調査、検証をしないということで転用規制の抜け道になる可能性があるのではないかと大変に心配です。この辺についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　農地の権利移動の許可の問題でございます。
　今現在の農地法の三条のところにこの権利移動の許可制は書いてございまして、これは、不耕作目的の権利取得等を排除をする、それから農地を効率的に利用する者による権利取得を促進するという観点から、この権利移動につきまして農業委員会の許可制になっているわけでございます。
　この許可を行う際の基本的な要件といたしましては、取得後の農地の全てを効率的に利用すること、それから取得後の経営面積が一定規模以上に達すること、それから周辺の農地利用に支障がないこと、こういったことが定められております。
　この農地法の三条、権利移動の許可制は、ある意味、農地制度の一番基礎的な条項でございます。ここの部分を届出制にした場合に本当に農地制度はどういうふうになるかということもございますので、これは与党とも御相談しながら慎重に検討を進めたいと考えております。
○徳永エリ君　慎重にお願いをしたいと思います。
　さらに、農振地域等における植物工場、販売、加工施設などの転用基準の緩和など、制度の運用の見直しを行うということもありまして、農地が農地として正しく使われるためには、やはり届出制にするべきではない、許可制にするべきだと思います。しっかりと検証する必要があるということを申し上げたいと思います。こういうことをやってしまっては都市と農業地帯とのゾーニングが壊れてしまうことにもなりかねませんので、しっかりと慎重に御検討いただきたいと思います。
　それから、農業協同組合の見直しについてお伺いをしたいと思います。なぜ農協の見直しが必要なのでしょうか、改めて御説明ください。
○政府参考人（滝本純生君）　お答え申し上げます。
　農業者の組織として活動してきました農協でございますが、時代の変化の中でかなり発足当時とは大きく異なる形態に変容を遂げてきたということが一つございます。つまり、少数の担い手組合員と多数の兼業組合員によって構成される割合が非常に大きくなってきたとか、あるいは准組合員あるいは非農業者が増加している、あるいは信用事業が拡大してきた、そういうようなことで、発足当時とは大きく変わってきたので、その面からの一つ要請があるという議論がございました。
　他方、そういう中で、農業者に最大限の奉仕をする組合組織という農協法の理念に立ち返って、農業者の所得の向上をさせていく、農村を豊かにしていく、そのお取組のやはり中心にこの地域農協、単協が主役とならなければならないと、それで独自の活動をしていただく。そういう二つの面から農協改革が必要ではないかということで今般の提案に至っているものと、このように理解しております。
○徳永エリ君　そもそも、民間の組織に対して規制改革会議がここまで踏み込んでいいのかということも私には理解できないんですけれども、全中の制度は無条件で廃止、全農は株式会社化、規制改革会議の中でそこまでに至る経緯を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（滝本純生君）　お答え申し上げます。
　規制改革会議の農業ワーキンググループにおきましては、まず、ヒアリングをいたしました。全中、それから全農、それから全共連、それからホクレンとか、あと八つの単位農協、この中には一県一農協のところも、佐賀と奈良でございますが、含まれておりますけれども、そういう多くの農業関係者からヒアリングを実施したところでございます。それからまた、全中からは、四月に発表された自己改革プランについて説明を受けました。その中で、委員からは具体性に欠けるんではないかといったような意見が出されました。それからまた、ホクレン等からは経済事業についての取組などについていろいろ説明を受けたところでございます。
　そういう中で、今回、中央会制度の廃止という提案に至っているわけでございますが、これについては、今申し上げたようないろんな方の話を聞き議論をするということと同時に、それから、やはり農協の統合が進んで規模や環境が非常に多様化している、そういう中で各単協がそれぞれの地域でいろいろ個別に独自の取組をしていかなければならないということになると、やはり中央会によって全国一律あるいは地域一律的な指示や指導というものを法律で定める必要もないのではないか、そういうことで農協法の制度としては中央会制度というものは要らないのではないかと。各その地域農協で必要であれば、先ほどの農業委員会とも関連しますけれども、任意に新たな組織をつくられてはどうかと。そういうことで、各系統を再構築してはどうかということ、そういう考え方に至って今回の提案になりました。
○徳永エリ君　私の地元北海道では、単位農協は独自性はもう十分に発揮しています。ある単位農協へお邪魔すると、組合長さんしかいなくて、昼間誰もいないんですよ。どうしたんですかと言ったら、地域の農業者がみんな高齢化しているので手伝いに行っていますと言うんですね。特に女性の職員は人気があって、電話が掛かってきて、今日は誰々さんに来てもらいたいななんということもあって、楽しく話をしながら作業ができるということで大変に評判がいいんだということで一緒に農業者と汗をかいているというところもありますし、それから北海道の川西農協なんかナガイモで有名ですよね、ＨＡＣＣＰを取得して台湾にどんどん輸出していって地域の雇用を生んでいるわけですよ。いろんな個性があって、別にそんな、中央会があったって農協の組織があったって、単協は自分たちの独自性を阻害されているわけではないと思いますよ。
　また、北海道の場合ですけれども、准組合員の事業利用は正組合員の事業利用の二分の一を超えてはならないということもありましたけれども、北海道では町に役場と郵便局、農協しかないというようなところがたくさんあるんですね。そういうところでは、地域のライフラインとしての事業運営を行っているんです。その結果、北海道では正組合員数が約七万人、准組合員数が二十七万人、八〇％が准組合員数なんです。准組合員は事業利用を目的に加入していて、准組合員の権利である事業の利用権を制限することは地域社会の崩壊にもつながりかねないと思います。
　金融機関の店舗がないとか、それから生命保険の代理店がないとか、あるいはＪＡ以外のガソリンスタンドが一つもないとか、そういうところもありますし……（発言する者あり）はい。Ａコープしかないというところもあって、採算を度外視して地域のために続けている事業もあって、これが経済事業とそれから信用事業、総合事業の中で一体的に運営されているからこそ成り立っているということをしっかりと御理解いただきたいと思います。
　それと、医療や介護にも大きな影響があるんです。医療過疎が問題になっている北海道では、道内に十二の厚生連の病院がありまして、二つのクリニックもあるんです。十四あるわけです。ここも運営が厳しいので自治体から補助金も入ってやっているわけなんですね。そのうち八病院が人口五万人未満の市町村に立地していて、農村地域の医療の確保に貢献しているんです。これを例えば社会医療法人に転換するとなると、このうち五つしか残れないということなんです。もう地域の病院がなくなってしまうんですね。それから、大学病院から医師の派遣をしてもらえないということも起きてきます。さらには、特別養護老人ホームを運営しているんですけれども、こんなところ、そもそも採算合わないんですよ。だから、農業をやっている間、おじいちゃん、おばあちゃん預かっているというようなこともできなくなる。そういう施設もなくなってしまうということなんです。
　規制改革会議の農政改革に関する意見のとおりに改革を進めていくことは、弱者切捨て、地方切捨てにつながりかねないと思っています。もうとにかく一部の人たちの都合のいい意見を聞くだけではなくて、もっともっといろんな地域の方々の声をしっかりと時間を掛けて聞いていただいて、きめ細やかな対応をしていただきたい。経済界に偏らない議論の中で農業委員会や農協の自らの改革案にも耳を傾けながら、しっかりと小規模農業者や地方の暮らしにとってもより良い改革となるように丁寧に議論をしていただきたいというふうに思います。
　時間になりますので、内閣府、それから林大臣にも農家、農村の立場に立って御発言をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（滝本純生君）　今後、規制改革会議としましては答申にまとめていかないといけませんし、それから政府としては、規制改革推進室として規制改革実施計画というものを作ってそれを閣議決定していかなければいけませんので、これから農水省と十分に協議をいたしまして、しっかりしたものを作ってまいりたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　これは実は、昨年十二月に農林水産業・地域の活力創造プラン、これを決めさせていただきましたが、販売事業等を行う農協の果たすべき役割は極めて重要であります。したがって、自己改革を促すとともに、本年六月までに農協の在り方について結論を得ると。そのときに、実は農協のことや農業委員会のことだけが十二月には決まっていなくて、六月までにやろうと、こういうことに実はなっておったわけでございます。そういう中で、全中が四月三日に自己改革案、これを決定、公表したところでございまして、これを受けて四月八日には規制改革会議の農業ワーキンググループも全中からヒアリングもされたと、こういうふうに聞いております。
　我々としては、やはり先ほど申し上げましたように、成長産業化に農協が貢献するために、農協がまず農産物販売等に最重点を置いて積極的に取り組むにはどうしたらよいか、今、いいナガイモの例も出していただきましたけれども、それから、自らの創意工夫で経済事業を展開するためにはどうしたらよいかということに併せて、そのサポートをする連合会や中央会はどうしたらよいかということをこういう問題意識で真剣に検討していかなければいけないと思っておりまして、具体的な内容については今後、与党とも協議をしながら検討をしたいと思っております。
　私は、常々会見でも申し上げておりますように、農協は農業者が自主的に設立した民間機関でございますから自己改革が基本であると、こういうふうに思っております。必要な場合には法改正等により自己改革の加速化を求めることもあり得ると、こういう姿勢でしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　この農政改革関連法案二法案、今日で委員会質疑は三回目になりますでしょうか、ひとしきり議論をさせていただきまして、またその後に先週から参考人質疑、また現地の視察、そして地方公聴会と議論した後に、もう一度現場に行ってみて、改めて様々、どきっとする指摘ですとか、あるいは新たな発見、そういったものもございました。今日は、そういった一つ一ついただいた、外部の有識者の皆様からいただいた視座というものをちょっと起点にしまして、幾つか引き続き議論詰めていきたいというふうに思っております。
　まず、最初のテーマでありますけれども、農業の構造改革、これについて少しお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　議論のスタートとしてこの進捗度合いについてお伺いしたいんですけれども、これ先日の参考人質疑の中でも御指摘がありまして、いわゆる平地部に限ったとしても、経営の大規模化ですとか農地の集約、これがかなり進んでいるところとそうでないところというのは大分差が出てきているんじゃないかという御指摘がありました。北海道のようなところはもう既にほぼ完了していると。一方で、東北、北陸、北九州、東海とこういったところは進んでいるんですけれども、逆に言うと、それ以外のところがかなり遅れているということがございました。
　これは、農水省として現状の進捗度合いというのはどう認識されているのか。今後十年間で担い手に農地を八割集約していくんだ、こういった目標が一つあるわけですけれども、こういうスケールで見たときに、現状どこにいるのか。それと、その要因、これだけ差が付いてきてしまっているのであれば、その原因をどうお考えになっているのか、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど徳永先生のときにちょっと申し上げたように、御視察に行かれた島根、私の山口はその隣でございますが、北海道と大分違うという、多分私が北海道へ行くと、北海道はやっぱり違うんだなと思うのと同じだと思いますが、全国大変にいろんな差があるということでございます。
　今委員がおっしゃられたように、流動化の結果でこの十年間で担い手の面積の割合が三割から五割まで来ておりますが、今後十年間でこの割合を八割まで拡大させようということを目標にしております。
　都道府県ごとの農地の集積率は精査が必要で、まだ公表できる状況に至っておりませんが、先ほど申し上げたように地域ごとにかなり差がありまして、北海道では約九割に既に達しておりますが、関東地方それから近畿地方、中国・四国地方、約二割にまだとどまっているということでございまして、地域の差があるということでございます。
　集積が進んでいない要因ということですが、これは地域の事情で一律になかなかこうだと言うことが難しいところもありますが、一般的にはやはり出し手が不足しているということと受け手が不足していることと、それから、私の地元を振り返っても、中山間地が多いということで面的な集積が限りがある、集積しようにも、農地と農地の間に山があったりして、なかなか一つの農地になっていかないというところ結構あるわけでございまして、こういう要因が主に挙げられるのではないかというふうに考えております。
○平木大作君　様々あると、まだ公表できない部分もある、集計中であるというようなお答えでもございました。これまで、例えば全国一律の制度としての農地中間管理機構の整備ですとか様々今まで進めてきたわけでありまして、ここでやっぱり差を一旦見極めて、この段に至っては全国一律の制度を当然更に整備していくとともに、しっかりと各地の地域の実情に応じたやっぱり施策を細やかに打っていかないとなかなかゴールには至らないんじゃないかなということを改めて思っておりますので、集計中のデータも含めて引き続き精査いただいて、是非また結果分かったときに御公表いただきたいというふうにお願いをいたします。
　今回、視察ですとか参考人の皆様にいろいろお話を伺う中で、これ一貫して出てきた、多分一番多かったんじゃないかなと思うのが、いわゆるこれうまく集約がいっていますよというところもそうじゃないところも、皆様一律に米価について、米の価格が結局心配ですということをおっしゃっておりました。これ、結局規模を大きくしてコストを下げていけばいいのかという、単純にそれだけの話ではやっぱりありませんで、米価がどんどんどこまで下落していくのか分からない、そういう不安感の中では、結局経営を幾ら強くして大きくしていっても最終的に不安で、次の世代には引き継ぐことがなかなか自信を持ってできない、こんなお話がございました。
　こういう中で、今の農政の一つの方向性としては、これまで国が一律に、行政が一律に生産調整を行っていたところから、時間を掛けて、行政の方はしっかり情報を出す、それを受けて現場の生産者、経営者の皆様が生産量についてもこれから判断を行っていくようにするんだ、このような方針が今まで示されてきたわけであります。
　ちょうど今年の三月末から、米穀の取引に関する報告、この中において報告として出てくる情報が少し細かくなりました。今日、資料として配付しようかどうしようか悩んだんですけれども、余り大きく変わっていないので簡単に口頭で申し上げますと、一つは、産地ごとのお米の銘柄の種類が少し増えたということ、そしてもう一つは、これまで価格情報のみであったところにいわゆる数量の情報といったものが加わって今発表になっております。
　現時点、いわゆる少し情報量を増やしてきた米穀の取引に関する報告について、生産ですとか流通ですとかそういった現場の方から、変わってどうだったのかと、もし反応があったら教えていただきたいということと、あわせて、多分今回はそんなに、まだまだ第一歩目であったにしかすぎないんじゃないかなというふうに思っておりまして、今後、この情報の中身ですとか発信の頻度、これどういうふうに充実させていく方針なのか、御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今回の米政策の見直しにおきましては、五年後を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行われるよう各般の環境整備を進めるということにしておりまして、その環境整備の一環といたしまして、ただいま御指摘ありましたように、本年三月末から国が提出する米の需給・価格情報等を大幅に拡充しまして、具体的に申し上げますと、価格公表の銘柄を倍増ということで約百銘柄にしたところでございまして、また、県別あるいは主要銘柄別の販売あるいは契約の進捗状況、これを毎月新たに公表するといったようなことにしているところでございます。
　これにつきましての評価でございますが、本年三月に内閣官房が生産者の皆さんを対象に実施したアンケート調査がございまして、その中で、生産数量目標の配分に頼らない生産に移行するために必要な環境整備として、きめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報の提供との回答が最も多く、必要な情報の種類として、やはり各都道府県ごとの契約、販売の進捗状況との回答が最も多かったところでございます。今回の情報提供の拡充は、このような現場の要望に一つは沿ったものというふうに考えているところでございます。また、一部の新聞報道によりますと、流通業者からはこれまで見えなかった情報が分かるようになり、取引の判断材料になるといったような記事が掲載されておるところでございます。
　私どもといたしましては、米について、生産者の主体的な経営判断、あるいは集荷業者・団体の販売戦略が的確に行われることが可能となりますよう、よりきめ細かい情報をしっかり提供していくことが重要と考えておりまして、毎月のホームページでの公表に加えまして、メールマガジンの発刊などによりまして幅広く情報提供を行っていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○平木大作君　現場の要望に沿った形で今情報を拡充している、更に今後も進めていくという御答弁でございました。
　一方で、これはまず第一歩にすぎないというのはよくよく分かるんですけれども、私もよくこれじっと見てみても、やっぱりこれ正直どう使っていいのか分からない。例えば、北海道のななつぼしという、一番上に書いてあるわけですけれども、数量が一万二千三百十六トンでした、今月ですね、これは対前年比で七九三％でしたと、例えばこんなふうにあるわけですけれども、これを見たときに一体どういう判断をしていいのか。もっと言うと、いわゆる一農家の視点から見たときに、やっぱりこれで果たして有用な情報なのかというと、まだまだ正直どう使っていいのか分からないというところであるのかなというふうに思っております。
　実際に、このゴールとするいわゆる需要に応じた生産、生産者がどう使っていくのかというところ、ここにおいて、今出されている情報、数量ですとか価格、あるいは在庫情報もこれからということでありましたけれども、こういったものというのは具体的にどう活用されていく想定なのか。少なくとも、こういったいわゆる情報を多分ローデータで出すだけだとやっぱりきついなというふうに思っておりまして、これをこういうふうに読み解いて生産のいわゆる意思決定に使っていきましょうというマニュアルのようなもの、せめてそういったものがないと使えないんじゃないかなと思うんですが、この点、御見解いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今先生の方から御指摘いただきましたように、まずは確かに第一歩だというふうに思っております。やはり、この情報につきましては、考えておりますのは、念頭に置いておりますのは、現場段階で使っていただくと。生産者が自ら作っている銘柄の米の売行きが良くないので少し生産を抑えようとか、価格が上昇しているので逆にこの売り込みをしよう、生産を増やそうといったような判断を、主体的な判断をしていただくといったことが可能となるように取り組んでいくことが必要かというふうに思っておるところでございまして、やはりより分かりやすい形で提供していくことが必要かというふうに考えておりまして、工夫できるものは工夫していきたいというふうに思っておりまして、その中で、国が米の売行きについて断定的な評価、分析、これを行うことはこれはなかなか難しいわけでございますが、先ほど申し上げましたように、できるだけいろんな方の意見も聞きながら、工夫できるものはどんどん工夫していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○平木大作君　是非とも、こここそ現場の生産者の皆様とキャッチボールをしていただいて、これどうすれば一番皆さんに有用な情報になるのか、経営判断の手助けになるのか、こういったところから今後引き続きブラッシュアップをお願いしたいというふうに思います。
　また、生産者の皆様ですとかあるいは参考人の皆様からお話をいただく中で、割とあった指摘として、いわゆる規模拡大、経営の規模の拡大ですとか農地の面的集約、これを進めるだけでは単純にコストの低減ですとかいわゆる生産の効率化にはつながらないんだ、そう簡単ではないと、広げていけばいくなりのやっぱり悩みがいろいろありますということでありまして、特に、どんどんどんどん大きくなっていきますと、それに応じて例えば大型の農機に更新をしていかなければいけない、あるいはそもそも作り方自体を変えていかなければいけない、こんな話もあって、それに対応していくのが本当に大変だということでございました。
　私たちも視察において、お米のいわゆる鉄コーティングをした直まきのやり方、そういった現場も見させていただきました。やっぱりすごく革新的で、ああ、大分これで負担軽くなるのかなと思うわけですけれども、田んぼの前にはその鉄コーティングするためのいわゆる新しい農機がずらずらずらと並んでいて値段表が付いていると。
　それで、一番効率的なのはどうも無人のヘリコプターでまくというのが効率的らしいんですけれども、私、後で値段を調べてみましたら、無人のヘリコプター一台千三百万するということでありまして、これ本当に、何も自分でやっていっているんだから仕方ないという見方もあるわけですけれども、先ほどもございましたけれども、実態としては、もうこの地域で自分は営農していけない、だからこの地域の農業を守ってほしい、頼むと言われて、断れずにどんどんどんどんいわゆる農地を引き受けて今規模が集積してきたと。参考人の方の言葉を使いますと、農家戸数の減少を起点とした農地の集約と、こういう指摘もされていたわけでありまして、これやはり担い手にはどんどんどんどん今負担が大きくなってきております。こういう中で、次々と設備投資を今ある意味強いられるような状況になっている方たちに対して何かやはり支援策を是非取っていくべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　担い手の方が農地の規模を拡大していく、あるいは集約化をしていくということになりますと、当然、これに伴いまして機械その他の設備投資、これが必要になってくることは当然ございます。
　そのときの支援といたしまして、一つは、日本政策金融公庫、ここのスーパーＬ資金という資金がございます。これは認定農業者に対する制度でございますが、認定農業者になっていただきますと資金の使途ですとかそういうものの制限が非常に緩くなっておりまして、使いやすい資金として準備をされております。それから、農業法人の場合ですと出資というものが使えますので、アグリビジネス投資育成株式会社、これができておりまして、ここからの出資を受けるという方法もございます。それから、補助の制度といたしましては、人・農地プランに位置付けられた中心経営体の方にということになりますけれども、経営体育成支援事業、これによりまして機械等の補助を出すということもございますので、こういったものによりまして担い手の方々の設備投資を支援していきたいというふうに考えております。
○平木大作君　この課題になりつつある設備投資に対してはいわゆる担い手をしっかり支えていくと、今御紹介幾つかいただきましたけれども、ここを更に充実させていくのはもとより、もう一方、いわゆる農機具のメーカー、これも日本には大変優れた技術を持ったところがたくさんあるわけでありまして、こういったところとまた更に密にコミュニケーションを取っていくと。今一番現場で必要なのは一体どんなものなのか、こういったところに焦点を合わせてやはり供給をいただくということが必要なのかなというふうに思っております。
　この点は、実は先日の私の質問の中で、大幅なコスト削減についてお伺いしたときに、国内の農機具メーカーさんがいわゆるこれまで輸出に出していたもの、それを国内に振り向けることで二、三割コスト削減が図れますといった御答弁をいただきまして、私もよくよくここを後で議事録読んでみて、やっぱりちょっと意味が分かりませんでした。
　ちょっとこの点も含めて、農機具メーカーさんとのいわゆるコミュニケーションの中でどういう今施策が考えられるのか、今後またお取りになるつもりなのか、こういった点について御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　まず、海外向けの機械の関係でございますが、これにつきましては、私ども、昨年の夏辺りから、担い手の農家の皆さん、そして農機具メーカーの皆さんに集まっていただきまして、今いろいろと担い手が求めているものをいろいろと議論させていただいている中で、特に低価格な、先ほども出てまいりましたが、農業用機械が欲しいといった声に対しまして、よくよく考えてみたら、海外向けに輸出している機械がございまして、これについてはかなり機能を絞り込んでおるものですから、先ほど申し上げましたようなことで二割から三割国内のものより安いという低価格モデルのものがあるので、これをまず国内展開する道があるんじゃないかというようなことでこの前御答弁申し上げたところでございます。
　実はこれ以外にも担い手農家からいろいろと要望といいますかニーズがございまして、一つは、やはり国内メーカーと農家との間で求める機械の機能に非常にずれがあるといったこと。それともう一つは、担い手農家が農繁期に機械を使うわけでございますが、非常に故障が多く出るわけでございますが、そのときに部品の供給が遅れることによりまして非常に時間的なロスというものが出てくるということで、これを回避したい、あるいは耐久性を向上してほしいといったような意見が出たところでございまして、こうしたいろんな意見につきましてメーカー側の方にも伝えまして、どのようなことができるかといったようなことで今いろいろな意見交換を逐次やっておるところでございますが、例えば、具体的な例でございますが、こうした先ほどの故障時の扱いでございますが、これからは通信衛星を用いて機械の故障状況をすぐに把握、メーカーがしまして即時にメンテナンスを提供するといったようなサービスを今回始めているといったような事例もございまして、多々ますます弁ずの世界ではございますが、いろいろな工夫をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　それと、さらに、やはり試験研究といったものが大事かと思いまして、これは独立行政法人農研機構というのがございますが、そこと農業機械メーカーが共同して研究開発を行います農業機械等緊急開発事業といったものがございまして、ここの中で、先ほど申し上げました耐久性やメンテナンス性を向上させたようなコンバイン、あるいは省力化の要望が強い畦畔等の除草機の開発、こういうものを行っているところでございまして、今後とも現場の声を丁寧に伺いながら、しっかり担い手のニーズに対応した機械の開発、供給を推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　通信衛星を使った取組ですとか様々、今新しいもの、そして現場が本当に求めているものの開発、是非引き続きコミュニケーションを取っていただきたいというふうに思います。
　私も、いわゆる農業の話をするときに、農地、そして担い手、大事なわけですけれども、やっぱり使う道具、農機具についても本当に大事だというふうに思っております。
　この質問をしようと思ったときに、じゃ、今、日本の農機具メーカーって一体どういう状況なんだろうというふうに思いまして、ちょうど二十六年三月期の決算出そろっている時期ですので、決算の概要ですとかあるいは経営者のインタビュー、ざっと読んでみました。各社ともに、実は大変今好調なんですね。増収増益を果たしているようなところが多くて、非常に好決算であります。
　ただ、読んでいると、実は大分不安になりました。というのも、結局、今好決算で、このいわゆるいい流れというのはどんどん外に出ていこうということでございまして、これちょっとインタビュー、若干引用させていただきたいんですけれども、ある農機具メーカーの経営者の方ですね。稲作は世界の耕作面積の四分の一しか占めていないんです、しかも、今後はそんなに伸びないと。今は農機関連の社員の九割が米に携わっているけれども、一部の社員を集めて、おい、畑に行くぞと今呼びかけていると。これからはとにかく畑作の機器に力を入れていくんだということで今世界中で買収等も行っているということでありまして、この収益をしっかり国内の農業を強くするためにまた還元していただくということは非常に大事だと思うんですけれども、どうもこの農機具メーカーさんの経営の視点としては、稲作ではなくてこれからは畑作なんだ、また海外の市場に出ていくんだというところにどうしても目が向いているということのようでございまして、これはこれでしっかり更に収益力を高めていただくのは大事なんですけれども、ここについても、いわゆるコミュニケーションの中で、まさに今必要とされる農機具自体が日本国内でも変わりつつあるという状況はあると思います。
　実際に、面的集約を進めて、日本のトラクターでは出力少な過ぎて海外のものに切り替えた、そんな話もいただいているわけでありまして、是非とも、日本で今一番何が必要なのか、こういったところを引き続きお伝えいただきたいというふうにお願いします。
　少し話がそれるんですけれども、農機具メーカーの中には面白い取組をしているところもありまして、これは皆さん御存じだと思います。昨年、フェラーリですとかそういったものをデザイン手掛けていらした世界的に有名な工業デザイナーが農機具メーカーの社外取締役に就かれて、今トラクターですとかそういったものをデザインを手掛けていらっしゃると。今年の東京モーターショーにも近未来的なコンセプトトラクターを出展したということで、私、行けなくて本当に悔しいんですけれども。
　でも、多分、こういう農政を考える、まさに委員会の議論で幾らやっても、格好いいトラクター作ろうみたいな結論というのは絶対出てこないわけですね。ある意味全然違う畑というか分野で活躍されてきた方が農業の問題に取り組んで、こういう一つの方向性を見出されていると。本当にこういった、あの格好いいトラクターに乗りたいとか、ああいうトラクターに憧れるということで例えば若い方が農業に関心を持ったりということも本当に大いにあり得るわけでありまして、こういったところとも是非連携して、引き続き、いわゆる農機具についても更により使い勝手のいいもの、生産者が必要なものを作っていただくようにお願いをいたしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　設備投資への支援というところの流れで、もう一つだけ一応お伺いしておきたいのが、これ、先ほど来も御質問の中にありました。いわゆる現場の皆様の中には戸別所得補償制度の継続というものを見込んで実際に借入れを起こして農機具買ってしまったとかいう方が実際にいらして、今回の現場の視察の中ですとか質疑の中でもそういった声を直接いただきました。
　農水省として、実際に、いわゆるこれまでの補助金ですとか戸別所得補償制度といったものを前提にして経営計画を立てて借入れを起こしたり設備投資を行ったがゆえに今行き詰まってしまった、こういうところというのは実際どの程度あるのかという把握ってされているんでしょうか。特に、返済が滞ってしまったような場合というのは当然何らかの救済措置みたいなことも検討すべきじゃないかと考えるんですが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　これまで予算措置で行われてきました米の直接支払交付金につきましては、政策的な課題がありますために廃止することになったわけでございますが、この交付金を前提として機械、施設の投資を行ってきた農業者の方もおられると承知をしております。数字でもって把握をしているわけではございませんが、我々は農業者の方との意見交換を相当頻繁にやっておりまして、その中ではそういう方々がいらっしゃることを我々も承知をしております。そのことも踏まえまして、いきなりこの交付金をなくす、ゼロにするというわけにはまいりませんので、経過措置として、二十六年産から単価を半減した上で二十九年までの時限措置として実施をすると、こういうことになったわけでございます。
　それから、今回の制度見直しによりまして、仮に農家の方が債務の返済に支障を生ずるということになった場合には、これは既に日本政策金融公庫、ここの経営体育成強化資金ですとか借換えの資金が用意をされておりますので、そういったものを使いまして経営に支障が生じないようにきちんと支援をしていきたいというふうに考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　是非、特にこういう声が上がっているときにしっかり、例えば借入れの状況ですとかそういったものに関しては金融機関と連携取っていくことで把握できる部分も多々あるかと思いますので、是非とも迅速な対応、もし何かありましたらお願いしたいというふうに思います。
　構造改革関連に関しては、もう一つだけ最後にお伺いしたいと思います。
　この点についても参考人質疑の中で御指摘をいただいた点なんですけれども、担い手にとって地代が高いことというのが農業経営の一つの負担になっているんじゃないかという御指摘をいただきました。いわゆるかつてあった地代調整の仕組み、標準小作料制度が今はないわけでありまして、それに代わるもの、適正な地代水準に誘導していくような何か新たな施策、取組、こういったものを検討すべきじゃないかと考えるんですが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　個々の農地の地代につきましては、農地の地理的な条件ですとか基盤整備の状況、あるいは栽培される作物などの諸条件、こういったものを踏まえまして、所有者と借り手の交渉によって決められるということが基本でございます。
　平成二十一年の農地法の改正以前は、農業委員会が標準的な小作料を決めるというものがございました。これは、地域における平均的な農業経営における粗収益あるいは生産コスト等を基に標準小作料を算出をいたしまして、これを目安としてお示しをするということがございました。この標準小作料と比較をして著しく高額な小作料については減額の勧告を農業委員会が行うという制度もあったところでございます。しかしながら、実際には減額の勧告、これはほとんど行われておりませんで、事実上、小作料の目安を与えるという機能のみを果たしてきたことから、二十一年の農地法の改正に際しまして、この標準小作料の制度は廃止をされております。農業委員会が地域内の地代の動向を収集をして、作物ですとか地理的な条件、基盤整備の状況、こういったことの区分ごとに賃借料の水準を情報提供する制度、これに改めたところでございます。
　今年からは、各都道府県に設置が進んでおります農地中間管理機構、ここのところが所有者から農地を借りて担い手の方に転貸をするということになります。この場合には、賃料の水準につきましては、その地域の大体整備状況が同じところの農地であればどのくらいの水準であるかといったことを基本にして決めていくことになりますので、機構を通して転貸をすることによって、ある意味地代の水準が相場として一つ形成をされてくると、こういうことにもなるものというふうに思っております。
○平木大作君　ちょっと時間が押してまいりましたので、次のテーマに移らせていただきます。
　次は、もう一つは、中山間地域の農村振興についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　今回もこの視察、お伺いする中で、本当に現地の皆様と有意義な意見交換をいろいろさせていただきました。その中でやはり一つ痛感したのは、例えば今回は我々農水委員会として行っているわけですのでその政策についていろいろお伺いするんですけれども、現地の方は、ああ、今そういえば総務省はこういう取組やっていますよねとか、あるいは国交省はこういうのをやっていますよねみたいな形で、やはり受け止める側というのは、別にこちらが農水省だろうがどうだろうが、農水委員会だろうがということは余り関係ないわけですね。一つの課題として、省庁を超えてこの地域をどうやって元気にしていくのかという視点が、やっぱりなかなか横串がまだまだ通っていないのかなというのを正直に実感いたしました。
　この点について、農林水産業・地域の活力創造プラン、この中においては、国土保全といった多面的機能を発揮するための地域政策についても関係省庁が連携して内閣を挙げて取り組むんだと、こう書いてあるわけでありまして、実際に営農自体がなかなかもう継続も厳しいみたいなところもたくさん出てきているわけですけれども、こういった中山間地域の振興策について、省庁横断的に今後どのような方針で取り組まれるのか、御答弁をお願いいたします。