Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮之原貞光君　もう余地がないかどころじゃなくて、余地があり過ぎるんですよ、後ほど触れますけれどもね。もっと積極的に私は検討してもちいたいと思うんです。
　そこへ入る前にもう一つ尋ねておきますけれども、いま海外に行って学校の先生になられた方が帰ってきて一つの研究会をつくっておりますわね、全国海外子女教育研究会ですか、主体にしてね。この人々は、いろんな自分の経験やあるいは今後こうあってもらいたいということについて、いろいろ会合等で意見を出されておるようでございますが、こういうことについて担当局としてはどう受けとめておるんですか。ちょっとそれ聞かせてもらいたい。
○政府委員（松浦泰次郎君）　その研究会のいろんな御提案につきましてはできるだけ私どもも沿うよう努力いたしております。また、新しく赴任される先生方の研修過程におきましても、そういう先輩の方々にお集まりいただいて、個別的に有意義な御示唆をいただくというような方面にも努力しておる次第でございます。
○宮之原貞光君　ちょっと具体的におっしゃってくださいよ。どういう中身ですかね、あなたのところが一番知っておるはずなんだから。どういう意見が出ておりますか。そんな抽象的な答弁は、大臣ならいざ知らず、あなたには許されぬのですよ、担当局長なんだから。
○政府委員（松浦泰次郎君）　一般的な形でしか記憶していないのでございますが、先生方が従来参られまして、待遇面でも、初めて外国へ行かれる方が多いものでございますから、現地の生活に非常に図られるというようなこともありまして、以前は派遣される先生方は都道府県の職員の身分で都道府県負担ということでございましたが、三年ばかり前から全額国庫負担にいたしまして、そのようなことで非常にいい先生方が積極的に対応していただけるようになったということもあって、先生方のそういう帰国のいろんな貴重な御意見をもとにしてやっておるわけでございます。また、行かれます学校が、先ほど先生から御指摘ございましたように、いろんな態容がございます。設置主体、それから校舎の関係、運動場の関係その他がございまして、一般的には施設が非常に不十分で、狭くて収容できないというような御意見を私ども非常に強く感じております、非常に内地の学校よりもいいような学校もございますけれども。それから、教材等につきまして、やはり一般的に不十分でございますので、これは国内基準に沿いましてこれを整備するというような努力も続けておりますが、こういう点につきましても先生方のそういう体験をもとにした御意見に基づいておるわけでございます。それから、通信教育等につきましても、科目の増加という点につき申してもそういう先生方の研究会からいろんな御示唆をいただいておりますし、また、細かい点につきましては、現地における宿舎のとり方とか、それから大使館との連絡の関係、事務職員の採用のあり方、それから文房具の整備、それから先生方御自身の日常生活に関しまして、国によりましては時には日本食を食べたいがそういうものがなかなか手に入らない国、そういう点ではこれは私生活にわたることでございますけれども、先生方から御要望がありますと、私どもそういうところへだれかが出張で参ります場合に、それにできるだけ沿うように個人的な問題も努力しておるという点もございますし、また、先生方が、現地の採用の先生方は教職の経験がない方が非常に多いんでございますが、そういう方につきましては巡回の研修会を開催してほしいというようなこと、それから校長先生方につきましても、もちろん一般の先生も含みますが、横の連絡をもっと積極的にとりたいというような御要望もございまして、そういう点につきましても、巡回講師の派遣とか、あるいはそう頻繁にはできませんが、世界で一、二カ所そういう校長先生方の連絡協議会というようなものを開催するというような点、全般にわたるわけでございますが、その貴重な体験をもとにしまして私どもできるだけの努力をしてまいっておる次第でございます。
○宮之原貞光君　私は毎年やられておるところの研究会のいろんな情報を入手しておるんですが、いま局長から指摘をされたところの問題も数多くまた何回となく出されておるわけなんです。そういう面では確かに以前からすると待遇の面あるいは現地採用の先生の再教育の面も前進しておる点は私はあると思うんですがね。こういうふうにやはり出ておりますのはまだ腰かけで来るところの先生がおらぬといえないということも一つ現地の方から上がっておるのです。本当に自分は国際交流の一先生として行こうと、役割りを担うとしても三年間ですから、行って外国語でも勉強してくるわ、英語の勉強にでも行ってくるわと、これもやっぱり後を絶たぬみたいですよ。あるいは精神的に家庭的に安定しないために現地でノイローゼになっていろいろな事件を起こす場合も外地ですからありますわね、遮断をされるからね。そういう問題の中から、文部省は選定をするときに、もっと教育に対する情熱のある先生をという、そういう声がやはりあるということもきわめて大きな要素なんですよね。
　もう一つは、先ほどの進学の問題じゃございませんけれども、たとえば、ことしの採用されたところを見ましても、大都会の先生方は比較的に少ないようですね。もっと大都市出身の先生方を送ってくれぬだろうか、これはある日本人学校におけるところの補習授業等いろいろなものと関連する、進学問題と関連して、こういうところのやはり要望等もある。同時に、せっかく帰ってきても自分たちが国際間で学んできたところのいろいろなものを生かすような人事配置がないために、勢いここが宝の持ち腐れになっておるという髀肉の嘆をかこっておるところの先生方も少なくないんですよ。私はやはりこういう面についても、もっともっと文部省は耳を傾けてあれをやっていただかなければよりよい効果を導き出し得ないんじゃないだろうか、こういうことを強く感じておりますので、先ほど局長の答弁されたことに付加してこのことも十分念頭に入れてやってもらいたいということを申し上げておきたいんです。
　そこで、時間の関係もありますので次に進みますが、帰国女子の受け入れの問題についてお聞きしたいと思うんですが、この件については、先ほど来触れてありますところの七四年の五月の中教審答申からもいわゆる四項目にわたって具体的に答申がされておるんですが、恐らくこの答申に基づいていろいろその受け入れ体制の充実のためにやってこられておると思うんですが、その具体的な中身をお聞きしたいと思うんですが、四十九年の四月の第七十二国会におきますところの、当時は局はなくて、所管は文化庁にあったんですかね。だから文化庁長官が答えておるんですけれども、当時は国立関係で受け入れる関係の学校は東京学芸大学附属の大泉小中学校、神戸大学の教育学部の附属住吉中学校、高校は東京学芸大学附属高校、四十九年から。公私立ての小中学校は実験研究協力指定校を置いておる。高校は四十九年から指定校を十校にすると。こういう当時答弁があったんですが、この答弁からどの程度受け入れの、そういうものの学校の準備というのは進んでおりますかね。現在の拡大されたところの状況をひとつ報告してください。
○政府委員（三角哲生君）　帰国子女の受け入れには学校の協力を確保するということが非常に大事でございます。
　ただいまの御質問でございますが、国立大学の附属学校の受け入れの学校数でございますが、ただいまは小学校で五校、中学校で五校、高等学校一校がそれぞれ帰国子女教育学級というのを設けておりまして、合計十一校になります。そして明年度からは小学校一校をさらに増加すると、こういう予定になっております。それから、この帰国子女教育学級という独立の形ではなくして、通常の国内で育った子供たちと一緒に、いわば混合受け入れ学級方式と申しますか、そういう形でいたしておりますものが中学校五校、高等学校一校、合計六校、こういうふうに徐々にこの面の取り組みを拡充をしてきておる次第でございます。
　それから、公私立学校に対しまして、この面の教育に協力を求めるという方式としていたしております帰国子女教育研究協力校の指定でございますが、これは今年度におきましては小学校が二十八、中学校が二十五、高等学校二十と、合計七十三校という状況になってございますが、明年度予算におきまして、さらにこの協力校を十校増加していただくようにただいまお願いをしておるところでございます。
○宮之原貞光君　じゃ具体的にお尋ねしますが、どれほどの収容人員ですか、定員ですかね、いまあなたがたくさんあるみたいなことをおっしゃったのは、総計で。収容人員と申しますか、収容定員。
○政府委員（三角哲生君）　国立の方では五十七年度の体制としまして、小・中・高等学校合わせまして、そして帰国子女教育学級とそれから混合受け入れ方式と両方で九百二十七人という定員になります。それから公私立の方、これはまだ明年度のこの体制の数字が出ておりませんで、これは今年度の推計数になりますが、別枠宝貝受け入れというような形では二千人、それから全体定員の中で協力して受け入れという形のものが約二千五百人で、両方で四千五百人余り、こういう状況でございます。
○宮之原貞光君　先ほどの父母の帰国後の問題とも関連をしますが、一番の受け入れの問題は高等学校ですよ、何といっても。しかし高等学校は、私の知る限りでもこれはきわめて少ないですわね。国立が帰国子女教育学級というのは一校でございましょう、いわゆる東京学芸大附属の大泉高校。あるいは私立にしても、国際基督教大の附属高校、暁星高校、同志社大学の附属高校。なるほどそれは小中学校は義務制の学校でもそれは受けることはできるでしょう。一番父母の帰国後の悩みを持っておるものは、高校への進学、引き続いての大学の進学ということでしょう。こういうことからこう見ますれば、余りにも少ないと思いませんかね。どうですか、局長。正直におっしゃいよ。
○政府委員（三角哲生君）　帰国児童生徒数でございますが、中学校の段階で帰ってくる者が五十五年度では千五百人、高等学校の段階で八百六十七人と、こんな数字になっておりまして、小学校も合わせると全体で七千五百人と、こういうことでございます。で、やはり中には、先ほど来宮之原委員御指摘のように、日本人学校で教育を受けてまいりまして比較的こちらの国内の教育に入り込みやすい子女もおるわけでございます。やはり、どちらかと申しますと現地の学校やあるいはインターナショナルスクールのようなものに通学した子供の中には、どうしても国語の読解力でございますとか、あるいは数学等の学力などで必ずしもすんなりこちらの状況に入り込みにくいと、こういう子供がいるわけでございます。やはりそういう子供たちの教育を手当てをするためにいろいろなことを工夫をしておるわけでございますが、国立の方は御指摘のように一校でございまして、これは人数にして百六十五人という定数でございますが、これはまあ全体から見て国立自体の数も少ないわけでございますが、やはり国としての一つのモデルと申しますか、国としての姿勢を示すという意味合いもありましていたしております。で、これだけでは御指摘のように不足でございますので、私立の高等学校で三校、特別の学校が設置されると同時に、帰国子女教育協力校ということでやっていただいておりまして、これらの人数は高等学校の分として公私立て約二千百名と、こういう数字でございまして、したがいまして、まあこの数字についてなお十分でないという見方もあり得るかと存じますけれども、いまもるる御説明申し上げましたようなことで、帰ってきます者の中で特に特別の指導を必要とするような者をできるだけこういうところへ受け入れていこう、そういうことで年々この数についても協力を求めて、協力をしてくださる学校を少しずつ多く確保すると、こういうことでまいったのでございます。
○宮之原貞光君　余りごまかさないでくださいよ。五、六年で一つも変わってないですよ、私立の受け入れ校あたりは。基督教大にしても、暁星高校、同志社の附属高校にしても、ここはあんた十年来同じじゃありませんか。私立でどこが広がったんですか。帰国子女が、一昨年が七千七百三十一名、昨年は九千名前後ですよ。けれども、いまあんたが小さな声でぼそぼそ言われた受け入れ体制ってのは四千四百八名しかないんですよ。半分は入れないんです、半分は。だから無理して一般の公立学校に入らざるを得ない、あるいはいろんなハンデの状況も負わざるを得ないんですよ。あなた方は三書目には中教審答申を尊重してやりますと言いながら、事この国際問題については全然やってない。そればかりでありませんよ。中教審答申だけじゃなくて、昭和四十八年七月の衆議院の外務委員会でも海外子女教育等に関する小委員会というのがつくられて、そこで六項目にわたるところのちゃんと決議が出ておるんですよ。これもそのままほったらかしているんです、私から言わしめれば。しかもそれだけじゃないんです。昭和五十年にも文部省は十七名の有識者から成る海外子女教育推進の基本的施策に関する研究協議会というのを発足させておりましょう。それで、五十一年の四月にはその報告も受けておられるんです。けれども、その受け入れの体制は率直に申し上げてなかなか進んでいないんです。予算の制約がありまして非常にむずかしゅうございましたと言うならまだ正直なんです。それをあたかも十二分にやっている、いまみたいな答弁をしてもらっては困ります、そんなごまかしをされたんじゃ。
　それなら聞きますが、大学進学問題での受け入れ体制はどうなっておりますか。
○政府委員（三角哲生君）　前段の御質問に対しましてお答えをさせていただきたいと存じます。
　私立の帰国子女受け入れの高等学校、これはこのために設置した高等学校で、一般の高等学校の協力校とは別に、このために、そのことを目的としてつくられたところでございますが、これは、まずその第一号と言っては何でございますが、最初の国際基督教大学高等学校というのは五十三年四月の開校でございます。その次の暁星国際高等学校が五十四年四月の開校でございます。同志社国際高等学校、これは五十五年四月の開校。こういうことで推移をしてきたわけでございます。
　それから、公私立の帰国子女教育研究協力校でございますが、これは若干の推移を申し上げますと、五十年度には二十五校で帰国子女の数七百八十四人、五十二年度が四十八校で千四百四十八人、そして、ここにいま五十五年度までのものがございますが、六十校で二千七百七十九人、五十六年度の数字はまだ正確でございませんが、学校数としては先ほど伸し上げましたように六十四校と、こういうことでございます。六十四校というのは、これは小・中・高等学校の数でございますが、高等学校だけをとらえてみますと、九校、十三校、十八校、こういうようなことで漸次この面の体制を整えてきたということは申し上げられるのではないかと思うんでございます。
　それから、人数の点でございますが、このような学校に入る子供も――もちろん必要な子供はこのような学校で受け入れるわけでございますが、やはり人それぞれで、一般の学校に入りたいというふうに希望して普通の学級に入っていく子供もおるわけでございます。そういった全体をにらみながら私どもとしてはいろいろな意味の手当てを講じていきたいと、こういうふうに思っているのでございます。
○政府委員（宮地貫一君）　帰国子女の、特に大学への受け入れの状況についてのお尋ねでございますが、大学入試は、これはもちろん基本的には大学自体が定めて行うものでございますが、お話しのように帰国子女がふえてまいっておりまして、制度的な点でまず申し上げますと、外国において高等学校レベルの教育を受けた者につきまして、学校教育における十二年の課程を終了していればいずれもわが国の大学入学資格が認められるわけでございますけれども、さらに最近では、外国との学校教育制度の差異を超えまして大学入学資格が得られるよう弾力化を図ってきておるわけでございます。それから第二点は、学期の区分が外国と日本で違う点も考慮いたしまして、いわゆる九月入学というようなことで、学年の途中においても学期の区分に従って入学させるというような仕組みも考えてまいっております。
　そこで、実際の受け入れでございますが、たとえば、受けてきました教育が異なることや日本語能力が十分でないというような問題がございますが、一つには、推薦入学等におきまして外国での教育体験等を評価するというような形で入学者選抜の上で工夫改善を図るというようなことを指導し、また、具体的なそういう措置をとっております大学は、昭和五十六年度入試で申しますと十八大学七十八学部になっております。ちなみに前年度は十六大学六十四学部ということであったわけでございます。そうして、こういうことで入学しました者が百九十七人で、これは前年度が百三十人でございますが、そういうことで、そういう外国での教育を特に配慮した入学の扱い方というものは、徐々にではございますが順次広げていただいてきておるところでございます。なお、このほかに一般の受験者と同様の受験をして入学をした者が百五人おりまして、合計三百二人が入学しているというような状況になっております。
　たとえば具体的に一、二申し上げますと、筑波大学において推薦入学を五十二年度から実施しておりますし、また京都大学におきましては、ことし五十七年度から法学部において、特に高校の最終学年を含め二年以上継続して外国において教育を受けて卒業した者について特別の試験をするというような事柄も取り組んでいるわけでございます。そのほか私立の大学では、青山学院大学、慶応義塾大学、国際基督教大学等、先ほど申しましたような数の大学がそういう帰国子女についての特別の入試制度をするというようなことで、徐々にではございますが、そういう方向が打ち出されていると。もちろん、まだ必ずしも十分な数でないと思っておりますので、私どもとしても今後ともそういう面で大学の入試制度についても弾力的な取り扱いをすることが必要であると思いますし、今後ともそういう面では指導してまいりたいと、かように考えております。
○宮之原貞光君　また後から指摘しますけれども、さっき私は受け入れの問題が一番重要な問題だと申し上げたんですが、これは、いま両局長からいろいろありましたけれども、やはり絶対数は少ないんですよ。ここにやっぱり問題があるということだけは認識しておいてもらわなきゃ困るんですよこれは。
　たとえば、これは文部省はどう受けとめていますかね。この間十九日でしたか、ある夕刊紙にこれが出ていましたね。「進学塾海外にも“出店”」という見出しです。最も暑いこの三、四月の東南アジアで、バンコク、シンガポール、ジャカルタの三都市で日本人学校の生徒が春休み返上の特訓を、東京に本部のある進学塾の主催で春季講習会という形で行った、現地の日本人学校の先生は渋い顔、うらはらに父母、生徒にはなかなか好評、こういう報じられ方なんですね。これは一体何を物語るかということなんです。これは担当局長、どうあなたは読みましたか、この記事を。
○政府委員（三角哲生君）　私はいまお聞きしたんでございますけれども、やはりこれは、現実の国内における実態がそこまで反映して及んでいくと、こういうことかと存じます。日曜日あるいは学校の休業期間におきまして民間の方々によります講習会といいますか、あるいはテストの会と申しますか、そういういろいろなものがあるわけでございます。それがついにそういう海外にまで伸展をしていったかと、こういうふうに感じるわけでございます。父兄の側の需要といいますか、ニードがあればそれなりにそういうふうな動きが出てぐるということかと思いますけれども、私どもとしては、こういった面のことはできるだけ余り過熱にならない方が望ましいというふうに考えてはおりますけれども、現実問題としてそういうことがあるということは、何と申しますか、言ってみればある意味でいたし方のないようなことであろうかというふうに思うのでございます。
○宮之原貞光君　評論家みたいなあなたの答弁を聞いてがっかりしますよ。あなたは文教の府の責任者の一人ですよ。いたし方のないことですと、自分たちは顧みて何にも感じないんですか。国内においてもあれだけ進学塾の問題があって、塾の問題が大きな問題になっているのに、これもいたし方のないことだとしかあなたは思っておらない。海外へ出るのもいたし方ない。教育に携わる者から見れば、ついに進学塾、唐天竺にまでかと言いたいですよ。なぜこれが起きるかという、ここのところを行政責任者はもっと深刻に受けとめてもらわなきゃ困るんです。仕方のないことであなた済まされますか。あなたが通産官僚ならそれでいいでしょう。これはいわゆるそろばんとして、経営として成り立つことですから、それはもう仕方のないことですということで済むけれども、あなたは文部省の初市局長ですよ。これが仕方のないことですとにやにやできますか。そこが文部省に教育行政がないところだと言われるゆえんなんですよ。もっと考えてみてくださいよ。
　しかも、中身をもっと申しますと、こう書いてあるんですよ。Ｋという東京にある進学塾は、東南アジアの各都市に進出しておる。マニラにはすでに一年じゅうあるところもあるという。香港には昨年の九月に横浜の進学塾が進出をしておる。大阪にある某学習塾は、ニューヨーク、トロント、台北など十一都市でできておる。そして、バンコクでのこの四週間の春季講習費は二百二十ドル、約五万円だと報じられておる。これだけでとまってないんです。今度は、向こうで勉強するのと同時に、春休みになるとわざわざ子弟を日本に帰すというんですよ。志望校の視察、受験情報の入手、日本の学習塾に短期に勉強に来ると、こういうんですよね。あるいはまた、バンコクの日本人学校では、七十六人の中学三年生のうち二十六人から二十七人は、もう二年を終了するとすぐ日本に帰るというんです、受験準備のためにね。言うならば、確かに父母から見れば、自分の子供たちの帰国後の進学はどうなるだろうかというのが最大の悩みであることは事実なんです。もしこれが、先ほどは得々とこれだけふえましたというお話がありましたけれども、いわゆる海外子女の受け入れ学校の設備というところにもっともっと予算が充当されてこういう心配がなくなるとするならば、こんなことまでしませんよ。そのことの少なきをみずから恥じようとしないでおって仕方がないですなんて言って、ちょっと私はいかがかと思いますね。文部大臣どうですか、このことは。これも仕方ないことですか。私はもう文部大臣からお聞きしたい。
○政府委員（三角哲生君）　委員長……
○宮之原貞光君　ちょっと待ってください。あなたに聞いているんじゃない。文部大臣の所感を聞きたいんだ。これ、仕方のないことなんですか。
○国務大臣（小川平二君）　海外に在留いたしております父兄の一番大きな関心事は、やはり帰国してからの進学の問題でございましょうから、勢いそのような現象が出ているかと存じます。もとよりこれは好ましいことだとは存じておりません。御指摘のように、受け入れ態勢の整備にさらに力を入れて充実を図ってまいりますれば自然に解消する問題であるに違いない、こう考えますので、先ほど来御指摘の受け入れ態勢、現状については政府委員から御説明申し上げました。その努力もいたしております。逐次ふえてきてもおるわけでございますが、なお、足らざる点も多々あると存じますので、引き続いて努力をしてまいるつもりでございます。
○宮之原貞光君　これは私が指摘しておるだけじゃないんです。これは海外子女教育振興財団というのがありますわね。この皆さんも、やはり帰国子女教育研究協議会同様、このことをやっぱり端的に指摘しておるんですようそだと思うなら、あなた方その関係文書をよく見なさいよ。お役人の皆さんも、自分のやってきたことの不十分さを認めると自分の値打ちが下がるみたいに思ったら大変なことですよ。常に足らざるを努力するという、その努力あってこそ国民の負託にこたえ得るんですよ。一番の根本の問題を抜きにして仕方がないからでは済まされない。したがって、もっともっと受け入れの問題については省を挙げて私は努力してもらいたい。このことだけを申し上げて、次に移りたいと思います。
　留学生の問題ですが、この現況はいろんな資料を見ればわかるんですけれども、どうも今日の日本の国際的な比重からして、国費の千五百七十八名という留学生は何といっても少ないんじゃないかと私は思うんです。これは逆に、わが国のこの国費の留学生が赴いているところを見ますと、みんな西欧先進国主言われるところの国々がほとんどなんですね。それは気持ちとしてはわかりますけれども、将来の日本、あるいはアジアにおけるところの日本というものを考えていくとするならば、もっともっとやはり十年、二十年後の長期を見通して、東南アジア諸国にもいわゆる日本の留学生が独自の勉強に行けるような行政指導というのもあってしかるべきだと、こう思うんですけれども、この日本の国費留学生が他の先進国に比して少ないという問題の理由はどこにあるのか。あるいはいま申し上げたところの、いわゆる日本からの留学生というのはほとんど欧米諸国志向型であるという、このことについてどう大臣はお感じになりますか。
○国務大臣（小川平二君）　国費留学生の数ということになりますると、この点だけとらえますれば、諸外国に比べてはなはだしく数が少ないという現状では必ずしもなかろうと存じておりますが、一般に留学生が少ない、今日、国費、私費を合わせて七千数百人という現状は、まあまことにいまだしの感がございます。
　その原因としていろいろ考えられると存じまするが、たとえば言語の壁というようなこともございましょう。あるいは東南アジア等におきましては、旧宗主国との関係、マレーシアでありますればイギリスへ留学する者が圧倒的多数を占めておったというようなことも事実でありましょう。マレーシアにおきましては、これから留学生の重点を日本へ置いていこうと非常に歓迎すべき傾向が出てきておりますので、これに対応いたしましてマレーシアからの留学生の受け入れに積極的に努めてまいりたい、かようなことも考えておるわけでございます。
○宮之原貞光君　やはり日本への留学生が少ないと言われているところの要素には、日本語習得と学位取得の困難さが一つのネックになっておると多くの人が指摘をしている。このことはもう古くて新しい問題ですが、よく留学生の諸君と話をしてみてもそのことが出てくるんですよ。現状の日本語教育をもっと抜本的に改善をするところの方法はないのか、あるいは学位、特に文科系統の博士号ですね、この取得のむずかしさの緩和とか、手続をもっと明確化できるような方法はないかということをほとんど多くの留学生がやはり問題点として私どもにこぼされるんですが、私はいま大臣のお答えになられたところ以外に、ここのところにやっぱり一つの障害点があるんじゃないかと、現に皆さんの話を聞いても思うんですけれどもね。これは大学局長ですかね、この点どう受けとめておられますか。そしてまたどう改善をしようとされておるのか、あるならまずお聞かせ願いたいんだ。
○政府委員（宮地貫一君）　学位授与の問題に関連しまして、特に留学生の場合に学位の取得が困難だというようなお話は具体的にも聞いているわけでございます。まあ一つは、これは日本の大学の博士課程の問題とも絡むわけでございまして、具体的に博士課程が置かれていない大学についてそれぞれの大学から博士課程の設置についてのいろいろ具体的な要望も伺っているわけでございます。そういうことで、たとえば農水産系の連合大学院構想というような事柄などについてもすでに検討はされてきておるわけでございますが、なおまた具体的なところまで進んでいないというのが現状でございます。これらの問題点については、現在大学院問題全体についてどう取り組むかという基本的な問題があるわけでございまして、私ども、学識経験者の方々にお集まりいただいて、調査会議も設けて検討を進めているわけでございますが、その中でただいま御指摘の留学生の学位取得の問題等についても、やはり問題意識としては十分私どもも一つの問題点という意識は十分意識をしておりまして、その調査会議等においても今後御検討をいただくべき課題ではなかろうかと、かように考えております。
○宮之原貞光君　まあ大臣ね、鈴木総理は、口を開けば世界の日本と、こう言われるんだからね。しかし、やっぱりこの学問、学術交流、教育交流の中でも、単に経済的に比重の高い日本ばかりでなくて、こういう面でも米やすい、あるいはまた来ていろんな交流をする中で国際理解が深まって相互の親善が保てるようなやつを私はやっぱり文部省としても積極的にいま考えていただきたいと思うんですよ。これは単に東南アジアは宗主国に行く傾向が強いからということで済まされる問題じゃないんですよ。やっぱりいま私が具体的に指摘をしましたところの問題はやっぱりネックになっておること、これは事実でございますからね、前向きにひとつ検討を願いたいと思うんです。
　それと、時間が参りましたので、もう一つ最後にお聞きしますが、例のこの外国人の教授採用の問題ですね。これ何か聞くところによると、公務員法の壁が厚くてなかなかその関係法案を出すことが足踏みをしておるんだと、こう伝えられておる。その真相です、真意はどこにあるのかね。まあ確かに公権力行使または国家意識の形成に携わる公務員は日本国籍を持っておる者に限る云々という規定があるから外国人が日本の大学の教授になれないんだと、こういう仕組みなんでしょうけれどもね。余りいわゆる先進国と言われておるところの国々の大学間では通用しない話ですわな、これ。ここにも日本の閉鎖性があるんです、率直に申し上げて。これがネックになっておるというようなかっこうですけれども、これを余り盾にとってこの道が開けないとするならば、これはやっぱり角を矯めて牛を殺す結果になりかねないと思うんですがね、このことについてどうお考えですか。それと先ほどとの問題に関連してお答え願いたいと思うんです。
○国務大臣（小川平二君）　仰せのように、外国人は公権力の行使または公の意思決定に参画すべきでないという法律の規定があるわけではございませんが、一つの法理として一般に理解されておるわけでございますが、大学等における外国人教師の任用につきましては、かような法理があるとしても当然弾力的に理解されてしかるべきでございましょうから、ただいま自由民主党の党内で検討が進められておりまして、だんだん煮詰まってきておるというのが現状でございます。成案を得てこの国会に提案されますことを私どもも強く期待いたしておるわけでございます。
○宮之原貞光君　それはいま自民党で検討されておるという中で、何か学長や学部長等の管理職に任用を認めないという条件づきだという話も伝わっておるんですが、これは学部長、学長をだれにすべきかというのは、これは大学自治にゆだねるべき問題じゃないでしょうかね。大学の教授会、いろんなところで、これはいろんなところから見ても一点非の打ちどころがないところの外人がたまたまおったとして、それを学部長にしても僕は何ら不当なことはないと思うんですがね。当然大学が自主的に判断せなければならぬことまで、それはそういうことは認めないという条件づきでこれを認めるというようなことでは、これまたますますおかしいと思うんですがね。認めるならあっさり認めて門戸はやはり思い切って開放するぐらいのことでなけりゃこれはいかがかなと思いますがね。これも私はずっと長時間にわたりまして、大臣の国際交流に関するところの所信表明と関連しながら、言いながらやってきたんですけれども、どうも皆さんは口では国際的だ、どうだこうだと言いながら、いろんな壁を設けて、自分で閉鎖社会に閉じこもっているという印象がしてならぬですが、そういうことも含めて、いまの件、最後にやっぱり大臣のお考えをお聞かせ願いたい。
○国務大臣（小川平二君）　ただいまの点につきましては今日なお検討の過程にあるわけでございますが、管理職に任用するということになると、先ほど申し上げました法理と真正面から抵触する問題ではないかという議論が強いわけでございます。何分ここで画期的な制度を導入しようとしておる矢先でございますので、たとえ未解決の点を残してでもこの際ぜひ法律を成立させたいと、こう私ども考えておる次第でございます。
○宮之原貞光君　全体的なことについて最後に所信を聞かせてくださいよ。
○国務大臣（小川平二君）　先ほど来いろいろと御高説を承ることができまして、国際交流を促進して日本人の閉鎖性を打破しなければならないと、さような観点からも最も肝心なことは帰国子女の受け入れ体制の充実を図ることであるから、さらに努力せよという御意見でございます。きわめて適切な御指摘をいただいたと考えますので、これから先も鋭意努力をいたしまして、今日まで努力の足らざる点があったといたしますれば、これを補ってまいるつもりでございます。
　　　〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
○高木健太郎君　去る二月の二十三日に文部大臣の所信をお伺いいたしました。教育は国政の基本である。また変化する社会環境で個性、能力を伸ばすことを考える、また他人への思いやりだとか連帯意識、生きがいのある生活、国際社会で信頼と尊敬を受けるような人間をつくりたいと。あるいはまだ伝統文化の継承と独創的な研究の振興を図る、このような序言がございまして、まことにりっぱなお言葉であると思いまして、これについては全く同感でございます。
　さて、しかし、この目的を達成するための施策についてはいろいろと細かい点で疑問がございますので、以下、御質問をいたしまして、所信をお伺いしたいと思います。
　最初に、「初等中等教育の充実改善について」というお話がございますが、ゆとりある、しかも充実した学校生活を実現して人間性豊かな児童生徒の育成を目指す新しい教青課程というのは、具体的にはどのようなことをお考えになっておりますか。
　最近、「ゆとりある」とかあるいは「豊かな」という言葉が大変出てまいりまして、聞いた耳には大変快く響きますけれども、現実的には非常にこれはむずかしい内容を含んでおる。また、その達成には種々の方法があって、具体的にはなかなか困難なことであろうと思いますが、文部大臣は、具体的には大体どのような方針をお持ちでございますか、その点についてお伺い申し上げたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　今日の教育が、ともすれば知識の詰め込みに偏り過ぎている、そのような反省に立脚いたしまして、児童生徒が、精神的にも、あるいは時間的にもゆとりのある中で、質的に充実した教育が行われるべきである。知識の偏重を避けて、たとえば勤労生産学習、動植物の栽培を中心にいたしまして、生あるものに対する愛情を培う、あるいはそれによって正しい勤労観を身につけさせる。それによりまして、知・徳・体の調和のとれた育成に努めていこう、こういうねらいで、さきに教育課程の基準の改訂に際しましては、教育内容を基礎的、基本的な事項に精選をいたしましたり、あるいは授業時間を減らして、学校の教育活動にゆとりを持たせるようにするとともに、学校それぞれの創意を生かした教育活動が自由に展開されるようにという配慮をいたしておるわけでございます。また、そのような趣旨が有効に実現されますように指導に努めておるところでございます。なお、各学校の新しい教育課程の実施の状況を見ておりますると、たとえば休憩あるいは給食の時間をふやして学校生活にゆとりを持たせるとともに、これまでの授業の方法にも工夫改善を加えたいわゆるゆとりの時間を活用することに努めまして、あるいはまた、おくれている子供を個別に指導していく、さまざまの工夫を行っているところでございます。
　大変あらましのことを申し上げているのでございますが、この目的のためにきめ細かいいろいろなことを実行いたしておるわけでございまして、お申しつけでございますれば、政府委員からなお詳細にお耳に入れさせます。
○高木健太郎君　私もそのように思いますが、いわゆる基本的なものに限っていくとか、あるいは教科の授業の時間数を減らす、あるいは自然に親しんでいくとか、あるいは休憩の時間をふやす、あるいは個別の指導をして落ちこぼれのないようにすると、大変、私結構なことだと思います。
　これに関しまして、しかし一九八〇年以降、学校教育の現状や青少年を取り巻く社会環境を見る限り、どうもゆとりがあり、自然を親しむ愛情の深い、そういう青年ができるべきであったんだけれども、その期待は私は裏切られているように思うわけでございます。
　まず、ゆとりのある教育の一つの施策として政府がとられているのは、例の四十人学級の実現もその一つではないかと思いますが、大都市におきましては、当分まだ窮屈な状態が続くのではないか。この四十人学級というのは、いつごろどのような過程で満たされていこうとしているのか。個別指導と言えばやはりそれだけの教官が必要であると思いますが、いまのところどのような順序を踏んで行われようとしているのか、その点についでお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　高木委員御高承のとおり、今回の定数改善計画は昭和五十五年度から発足をさせたわけでございます。当時すでに財政的には厳しい状況にはございましたけれども、たび重なる御論議の結果発足をさせていただいておるわけでございまして、ただ五十五、六、七の三年間はおおよそ三十万人ぐらいずつ、まだ小中学校の児童生徒の自然増が続くということもございましたために、そしてそのための教員の定数増は九千人余りずつ毎年必要である、こういう状況下にありましたので、五十五年度から月十人学級を発足をさせましたのは、これはただいま御指摘の大都市ではないところの、むしろ人口減少市町村で、そうして四十人学級を実施いたしましても、特に教室の増設を必要としない余裕がある学校、これをまず先に適用して走らせるということでスタートしたわけでございます。そして、これは五十五年に始めた学校は五十六年それから明年度も、いわば学年進行のような形で四十人の学年を上に上げていく、こういう措置にいたしてございますが、午前中も御審議がございましたように、その後、昭和五十五年には予想しなかった状況にさらになってまいりまして、第二次臨調からこの面についても抑制を図るという趣旨の答申が出ましたので、さきの特別国会におきまして、行革関連特例法の中に、やはり本件の改善計画につきましても財政事情を考慮して対処するということになりました。
　したがいまして、すでに走らせた学校については、これはやはり必要でございまするので、続けるために三百数十人の措置をいたしたものでございますが、その他のいわば一般の市町村につきましては、私どもとしては、これは五十七、八、九という財政再建期間が過ぎました後におきましてこれに取りかかることにいたしたい。
　　　〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
そういたしまして、ただ、せっかく決めていただきました定数改善十二年計画でございますから、五十五年から発足して十二年の期間の間に、当初決めましたとおりの形の計画でこれを実施をするように努めたい、こういうふうに思っておるのでございます。
○高木健太郎君　ぜひ最初の計画どおり、当初は少し遅くとも計画どおりにこれは実施していただきたい。これでも遅いのではないかというふうにも思うわけでございます。
　さらに、最近御存じのように校内暴力が多発しておりまして、また少年非行が非常に激増しているということは、まことに憂うべきことだと存じます。これは学校教育あるいは家庭教育の荒廃を示す事件ではないか、こう思いまして、社会問題化しておることは御存じのとおりでありまして、多方面からこれについて論争が起こっておるわけでございます。この学校教育の危機的な状況を目の当たりにして、政財界からはいろいろの意見が出ております。これについて文部大臣の御所見を少しお伺いしておきたい。
　第一は、教育制度の改革ということでございますが、六・三・三というものをもう一遍見直そうではないかという機運もあるように存じます。
　第二は、教科書の内容も変えていこうと、教育基本法に対しても疑問が持たれている、さらに教科書の検定諸制度の強化ということも考えなければいけない、その中で愛国心を強めて伝統を重んずる内容に乏しいのでこれをもう少しふやしていきたい。もちろんそういうのが政財界から起こっている意見でございますが、これに対してまた反対の意見もあるということは御存じのとおりでございます。文部大臣はこれに対してはどのようにお考えか、簡単に御所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　少年の非行、あるいは校内暴力の問題、家庭教育、社会教育、あるいは学校教青、それぞれの機能が低下していることから出てくるいろいろな要因が絡まり合っておる非常にむずかしい問題だと考えております。家庭がだんだん核家族化いたしまするためにとかく過保護に陥って、きわめて大事な幼児期の教育がなおざりにされておるということもございましょう。あるいはまた、学校におきましては、校長を中心に一体となって取り組むという姿勢において欠けておる、あるいは一人一人の生徒に対する配慮が足りない、いろんなことが原因になっておると考えられまするので、学校教育、社会教育、家庭教育について、それぞれこれに対応する措置をとり、拡充に努めておるところでございます。
　ただいま仰せの現行の学制と関係があるのではなかろうかというお言葉でございますが、現行の学制と関連なしと宣言い切れない問題だと存じております。また、学制の改革ということは、きわめて慎重に検討を重ねた上でなければ安易に実行に移せる問題とは考えておりません。
　先ほども宮之原委員の御質疑に答えたわけでございますが、中教審に対して時代の変化に対応する初中教育のあり方ということを諮問申し上げております。学校の制度も教育内容と密接な関連を持っておりますから、この問題についても種々の御論議がなされ、御意見が出てくると予想をいたしておるわけでございます。そういう御論議、御意見等も踏まえまして、慎重に研究をしてまいりたいと存じております。
　教育の内容につきましても、これまた中教審に諮問を申し上げておるわけでございますが、大切なことは、やはり知・徳・体兼ね備えた人間性豊かな、健やかな児童生徒を育てていくことでなければならない。さような観点から、今日の教育内容になお改善、充実を図る余地があるといたしますれば改善を図っていくべきだと、このように考えておる次第でございます。
○高木健太郎君　確かに非常にむずかしい問題でございますから、早急な結論を出すということはかえって将来誤りを来す、そういう意味では対策は慎重にやりたい、中教審の意見も聞いて自分たちの決定をしていく、こういうふうに進めていかれることは私も全く同感でございます。
　それで、これに対して、いまお話がありましたように、昨年の十一月に中央教育審議会に諮問をされまして、「時代の変化に対応する初等中等教育の教育内容などの基本的な在り方について」ということを諮問されているわけでございます。
　ただ、ここでもう一つお伺いしたいと思いますが、時代の変化に対応するとか、あるいは「今後予想される時代の変化等を見通し」という言葉があるわけです。私ちょっと考えますと、まず文部省自体は今後この二、三十年の間にどのように変化をしていくとお考えになっておるかということ、それをどのように把握をしておられるか、ただ中教審に依頼するということではなくて、自分自身としてはどのような見通しを持っておられるかということを、もし御意見があれば伺いたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　これは事柄の性質上、非常に的確な、たとえば数字で表示できるような見通しというものを立てることは困難でございますが、たとえば高齢化社会、これは必ず到来するに違いない。現にその過程が進行中でございます。人類がかつて経験したことのない社会が実現するという見通しは、これは決して間違いでないと存じておりまするし、国際関係がきわめて緊密なものになってきておる、これからもますます緊密化していくであろうということは現に私どもが実感いたしておるところでございまするし、交通手段、通信手段の発達に伴って加速されていくに違いない。あるいはまた、いわゆる情報化社会あるいは産業構造の変化、相当急速な勢いで進んでまいるに違いないということははっきり予見されることだ、こう考えておるわけでございます。
○国務大臣（小川平二君）　いろいろ多岐にわたる御意見の開陳がございましたが、最初の検定でございますけれども、検定は教科用図書検定基準に従って厳正、中正を旨として行っておるわけでございますが、この制度を設けておりますのは、民間の著作いたします教科書それぞれ創意工夫をこらして特色のある教科書をつくってもらいたいという趣旨でございます。お言葉にありますように、他人の書いたものを直すという仕事でございますから非常な困難が伴うわけでございますけれども、御指摘のように、間違ったことを教えてはいけない。一たび間違ったことを教えてしまいますと生涯にわたって判断を誤るということにもなりかねないわけでございますから、この点につきましては、ひとり社会科等に限らず、これからも十分留意してまいるべき事柄だと存じております。
　なお、ゆとりのある教育を行うという観点から、アメリカ式の分厚い教科書、そのかわりいろいろなことが書いてある教科書の方がいいのではないかというお話でございますが、これはまあ大変専門的な事柄になりますので、この点については初市局長からお答えをさせていただきます。
　どっちにいたしましても、子供に対してあるがままの事実を大づかみに教える。とかくこのごろの子供が理屈ばかり言っておるという御指摘も私御同感でございます。そういう姿勢というものは必要だと存じております。
　なお、私が中学、高等学校等で教わったことを覚えておるかというお話でございますが、正直に申し上げますと、ほとんど覚えておらないということでございます。何となくしかし心の中にしみ込んで潜在意識のもとに残っていることというのはいろいろあろうかと思っております。
○政府委員（三角哲生君）　アメリカのように分厚な教科書で、そしていろいろなことが書いてあって読んでもおもしろい、その中から教師なり子供なりが必要なところを酌み取っていくと、こういうのもひとつの大変興味のある教科書のあり方だというふうに思うんでございますが、わが国の場合には、まあ昔からの伝統的な教科書観というようなものもございまして、どちらかと申しますと、教科書にはできるだけ必要な最小限のものは入っていなければいけない、こういうようなことできておるものであろうと思います。
　そこで、ただ、おっしゃいますように、確かにいろいろな知識の羅列で、読んでみても余り心に触れないような文章であるというような批判もございます。これはまあ一つには検定教科書ということで、そうしてこれが各会社ができるだけ採択で競争しまして、売り上げを伸ばしていこうというひとつの企業の活動の面もあるわけでございます。したがいまして、ある会社が何か工夫をこらしますと、ほかの会社も同じようなことをやるというようなことで、どっかがふくらむとほかもふくらむ、決してへこんでいかないというような状況がございまして、たとえば非常にむずかしいような言葉ですと、本文にはなくても、しかし脚注に入れていくというようなことで中身がだんだんに詰め込み的になる。で、確かに、御指摘のように、そこからまた試験問題が出る、こういうような相関関係もなしとしないというふうに思うのでございます。まあ高校の試験、入試、これについてはそれはそれとしていろいろと工夫、改善をしていかなければなりませんけれども、教科書につきましても、もう少し学習指導要領にのっとって、きちっとした記述をしていただくということは肝要でございますけれども、内容についてさらに工夫、改善が必要ではないか、こういうふうにも思いまして、これまたただいま中央教育審議会でいろいろとそのあり方について御検討もいただいておるというところでございます。
　なお、貸与制にいたします点でございますけれども、これ、数年前に調査研究もいたしたのでございますが、必ずしも安くならないということでございます。
○政府委員（三角哲生君）　ただいま高木委員がおっしゃいましたような考え方は、もう以前からもございまして、私どももこれについては研究もしておるわけでございます。
　それから幼稚園の教育と小学校の低学年の教育との関連ないしはそれぞれの持ち分、そういったものについても研究を進めなければいけない、こういうことでやっておるわけでございますが、いまこの幼稚園の一番上の年齢段階を義務教育の中に取り込むかどうかという問題につきましては、これは先ほど学校制度の問題で大臣からも御答弁ありましたことと同趣旨になりますが、これは非常に国民生活にも重大な影響のあることにつながりますと同時に、仰せやはり行政的、財政的にも大きな問題でございますので、これはやはりこういった問題については非常に慎重な取り組みなりあるいは国民的合意の形成といったような観点からの検討も必要であろう、こういうふうに考えますので、ただいまのところは御指摘のような御方向については私どもは持っておらないところであります。
○高木健太郎君　ぜひこのことはまじめにひとつ御検討をお願いしたいと思うんです。
　三歳以下は、現在のところ保育所になっておりまして、これは厚生省の管轄でございますが、人間の教育をするわけでして、その人は厚生省と文部省には分かれていないわけなんです。一人の人間は一貫した教育方針によってやられることが私は望ましいと思うわけです。現在保育所と幼稚園あるいはこれに関する文部省と厚生省との連携はどうなっておるかということをお伺いしたい。
　またこれで見ますと、昭和三十八年の十月二十八日に初等中等教育局長の福田繁さんと児童局長の黒木さんと、このお二人から何か各都道府県の教育委員会に対しまして、こういうものが出ております。こういうのはときどきお出しになっているのか、どのようにされているのか、また厚生省との連絡会議なんていうのを絶えずお持ちになっているのか、あるいはその職務分担とかそのようなことをどのようにやっておられるのか、わかりましたらお聞きしたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　ただいま高木委員が問題提起をしておられますように、幼児期の教育というものは、子供の人間形成に非常に重要な影響を及ぼすものであるわけでございまして、そして幼稚園は学校教育法に基づきまして幼児を対象とする学校という形をとっております。ここで先ほど来の安全の問題に係るしつけのようなものは当然のことでございますが、健全な心身を育てまして、基本的な生活習慣でございますとか、それから幼児は幼児なりに一つの社会的な対応というものを啓発していく、さらには道徳性の芽生えを培うというようなことを目標にいたしまして、一つの幼児教育としての専門的な見地からの指導を行っておると、こういうことでございます。
　保育所の方は、これは厚生省の方で所管していただいておりますが、児童福祉法に基づいて保育に欠ける乳児または幼児を保育するということを目的とするものでございまして、類型と申しますが、カテゴリーとしては児童福祉施設、こういうことになっております。したがいまして、その面では幼稚園とは目的、機能を異にしておりますが、ただいま委員御指摘のように入ってくる子供は文部省でも厚生省でもない。こういうことでございまして、保育の機能のうち教育に関するものは、幼稚園で用いております幼稚園教育要領に準じた形で実施しておられるというふうに承知しておるわけでございます。
　文部省と厚生省の連携ということでございますが、御指摘のように昭和三十八年に両省の局長の共同通知を出しておるわけでございますが、現在もその線で指導を進めております。
　なお、幼稚園と保育所の両方のあり方について先ごろまで懇談会を持ちましていろいろと検討を進めまして、その際は両省で共同してその懇談会の事務を担当したわけでございますが、その懇談会の御提案にもございまして、今後必要に応じてやはり両省よく連絡はし合ってやっていくと、こういうことにいたしております。
　なお、その懇談会の御提言にもございまして、幼稚園教員と保育所保母の研修はこれは一緒にやったらどうかというふうなこともございまして、私どもは都道府県の教育委員会を通じまして合同研修を勧奨してきておりますが、地方公共団体が主宰している合同研修は、五十六年度の五月の調べではまだ二県二十市町村程度でやっておると、こういうことでございますが、今後両方のその共通の要素については、そういった試みもなお広めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○高木健太郎君　いま懇談会を開かれているということで大変結構なことですけれども、もう少し頻繁にこのことについては真剣にお考えにならないと、結局は学校の暴力とかそういうところに響いていくものであると私は思いますので、高等学校、中学に入ってから暴力が出るからこれを何とか抑え込んでいこうというようなことでは私は本当の教育ではない。保育所あるいは幼稚園のころからこれはやるべき問題である、こう思うので、文部省、厚生省と言わず、人間形成に役立つ教育であるということを念頭に置かれて合同懇談会なりあるいは検討会なりを頻繁にお開きになりまして、施策を絶えず変えていくということを私はここで希望しておきます。
　で、教育、しつけということがこの中にございますが、しつけの定義なんというのをお聞きしたいと思っていましたが、それもむずかしいことですし、ひとつ私問題になっていると思うのは、学校教育――いまも幼稚園教育というような教育という問題が出ましたが、教育というと何かしら上から与えるというふうな気持ちがいたします。それは教える、しつけるということはできますけれども、教育では、あるいは教科書では教えられないものがあるだろうと思うんです。それは先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、自然に親しませると、あるいは勤労を経験させるというようなことを大臣が言われました。これは私は非常に重要なことだと思います。正課の教育の中に入っているのかどうか知りませんけれども、教えるということではなくって、生徒がその中から学んでいくというようなことをしなければならないものがたくさんあると思うんです。
　最近、御存じか知りませんが、母原病というものがございます。それはお母さんが原因になった病気だというので母原病と言いまして、ぜんそくだとかあるいは引きつけだとかいろいろな病気が起こるわけです。これはお母さんは十分高等教育を受けておりまして、子供はどう育てる、何カロリー与えるということは知っているわけです。ところが子供は病気になるわけです。それはあるいはぼくは保育所にも幼稚園にもその傾向があるんじゃないかと思いますが、何だか飼育するという気持ちが強いわけですね。子供とともにあるというんじゃなくて飼育をする。何カロリー与えればいい、何時間遊ばせればよろしい、あるいは何時間寝せておけばよろしい、静かにしておればよろしい、こういうことではないかと思うんです。で、いわば現在の母親というのは子育てができない母親になっているんじゃないかということを言われているわけです。これは一つの文明病だとも言われておりますし、ヨーロッパの方ではすでに千九百年ごろからこの物質文明の発達に伴って母親は子供をうまく育てられないという、そういうことは注目されているわけでございますが、日本ではここ二、三十年、ここ本当に十年か二十年の間にそういう病気がふえております。それと同時に学校暴力というものが起こっておるわけでございまして、私は教科書、そういうものでは教えられないもの、たとえば母と子の間の関係ですとかあるいは愛情であるとか、こういうものをどうやって教えていかれるつもりか、時間がございませんので簡単にひとつお答え願いたいと思います。
○政府委員（別府哲君）　先生御指摘になりましたように、社会の変化に伴いまして家庭の状況、家族の状況も戦後三十数年の間に相当変わってきているわけでございます。
　そこで、子供のことを考えます際に、家庭における特に母親の果たす役割りというものは大変大きいわけでございます。その母親が、子供の教育の問題についていろいろと勉強をし、正しい知識を持って愛情を子供に注いでいくということが子供を健全に育てる上におきましては何よりも大切であるということは御指摘のとおりでございます。
　そこで、文部省といたしましては、両親、特に母親が中心となっております家庭教育学級でございますとか、あるいはその一環といたしまして、あすの親のための学習活動といったようなものについて、子供の問題あるいは子供を取り巻くもろもろの環境の問題等について親が学習をし、これを生かしていくという施策をとってまいっておりますし、あるいはまた、家庭における育児の問題についていろいろと親が悩み、相談をするという問題についての相談の体制といったようなものについて施策を講ずる等、親の学習なりあるいは育児についての相談の体制といったようなものについて従来施策をとってございますけれども、先生御指摘のような社会情勢でございますので、この面についてさらに一層きめの細かい対策を講じていく必要があろうかと存じているところでございます。