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○委員長（愛知治郎君）　全会一致と認めます。よって、柳澤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、佐藤国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤国家公安委員会委員長。
○国務大臣（佐藤勉君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（愛知治郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
平成二十一年四月七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　勝也君　　　　　中谷　智司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　近藤　基彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野村　哲郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　竹谷　廣之君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　本川　一善君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　佐々木昭博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（平野達男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として中谷智司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平野達男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房参事官小原雅博君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野達男君）　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舟山康江君　民主党の舟山康江でございます。どうぞよろしくお願いします。
　本法案につきましては、目的を簡単に申し上げますと、食品製造業が安価な輸入加工品の増加などによって経営環境の厳しい変化に見舞われている、そういう中で、農産加工業を支援することによって、業者の支援にとどまらず、ひいては国内農業の健全な発展にも資する目的である、そのために更に五年間の延長が必要だということで今回提案されたものだというふうに理解しております。
　そういった中で、先週大臣から御説明いただきました提案理由説明の中で「一定の成果を上げてきた」とありました。一方で、今この農産加工品の現状を見ますと、輸入量の増加や国内消費に占める輸入品のシェアの拡大が続いている状況を見ますと、必ずしも成果があったのかどうか、疑問な点もあると思います。そういった中で、一定の成果というのは、どの成果を上げ、どう評価しているのか、まず冒頭に基本的な御認識をお伺いできればと思います。
○国務大臣（石破茂君）　数字を羅列して恐縮でありますが、平成元年度にこの法律ができました。多くの事業者が低利融資あるいは特別償却、そのような税制の特例を活用して経営改善に取り組んできたと。
　実績について数字だけ申し上げます。十九年間に千二百十二件、平成十九年度末までの十九年間に千二百十二件の計画が承認された。低利融資については、融資件数が千四百二十三件、総融資額が五千四百七十六億円、税制特例につきましては、国税、地方税合わせまして四百八十六件、減税額は二十九億円と、そのような利用がなされております。
　結果として、平成十五年度に融資をいたしました企業六十四社、この平均を見ますと、収益性の高さを示す指標でございます売上高利益率、これが平成十五年度に〇・七九％でございましたが、十九年度には一・〇五％と上昇いたしております。同一業種約千八百社の平成十九年度の平均は〇・五二％でございますので、一・〇五％というのはそれを大きく上回るというふうに考えております。
　平成十三年度に融資をいたしました企業七十三社を見てみますと、平成十八年度までの五年間で地域農産物の取引量が一割強伸びております。すなわち約六万二千トンの増加であります。雇用者数につきましても、七％増となります六百二十一人、その新たな雇用が創出をされておるところでございます。
　平成十九年度には、支援対象となります農産加工品の輸入額が平成元年度の二・五倍となります四千九十七億円、国内消費に占める輸入品の金額ベースのシェアは二・四倍となります九％に達しております中で、国産農産加工品の総生産額は平成元年度の四兆四千億円から五％の減となる四兆一千億円の低下にとどまっております。
　これは、効果がないじゃないかというような御指摘もございます。それは、風邪薬を飲んで余り熱が下がらなかったと、飲まなかったらもっと大変なことになっていたかもしれないねみたいな話もございまして、それはもうすべてこれでパーフェクトかといえば、そうではございません。ただ、この法律があったことによって相当の改善は見られたということは、私としては正直に認められていいのではないかと思っております。
○舟山康江君　数字を挙げての説明ありがとうございました。
　一方で、確かにこの法律によって一定の成果が上がったということなんですけれども、もう一つ、今回は中身の拡充ではなく期限の単純延長ということだと思いますけれども、場合によってはそういった、今、いろんな環境の変化に応じて中身を拡充するなり再編するなり、そういった措置も必要だったのかなという思いもしております。
　例えば、昨年ですけれども農商工等連携促進法ができたり、あとは、これは農水省所管ではありませんけれども中小企業地域資源活用促進法、一昨年になりますけれども、こちらの支援措置を見てみますと、例えば試作品の開発とか販路開拓などに対して補助金という措置もありますし設備投資に対しての減税があるという一方で、こちらは融資がメーンで、税制の税額、特別償却とか税額控除もあるわけですけれども、そういったほかの法律のような、もう少し支援を拡充するというお考えはなかったのか、そこも一点確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　特定農産加工法につきましては、制定以来、特定農産加工業者の経営改善に果たした役割につきましては大臣から答弁をいただいたとおりでございます。これは五年ごとにその時々の情勢について見直した上で存続ということを決定いたしまして、このように御審議をいただいているわけでございます。
　現在の融資措置また税制措置につきましては、多くの事業者の方に利用されているところでございます。現行のスキームでの延長を望む声も大変強うございました。そういったことを踏まえまして今回この延長をお願いしているというところでございます。
　なお、当然のことながら、御指摘をいただきました農商工連携等促進法等ございます。同じようにやはり地域の農業また食品産業が連携してそれぞれの発展を図るということでございますので、それぞれの制度の役割、そういった中で、役割といいましょうか、機能を果たしていくべきだというふうに考えているところでございます。
○舟山康江君　冒頭に申し上げましたとおり、法の目的は、一つは業者の支援、それともう一つは業者の支援をすることによって国内農業の健全な発展に資するということも目的の一つにあると思います。そういった意味では、対象の農産加工業種における国産農産物の利用促進が欠かせないと思っています。
　つまりは、業者を支援することによって農業の発展にもつながって初めて法の目的を果たしたことになると思っているわけですけれども、そういった中で、対象業種、この特定農産加工と言われている対象業種における国産農産物の利用比率、現状把握、そしてその目標設定などはしているんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　本法の目的につきましては、今御指摘をいただいたとおりでございます。農業と農産加工業、両方の健全な発展を図るということでございます。
　本法に基づきます経営改善措置の効果を把握するという観点から、融資を受けました特定農産加工業者の国産農産物の利用状況につきましては聴き取り調査を行ってきているところでございます。
　具体的に申し上げますと、平成十五年度から十九年度に旧でございます農林漁業金融公庫の融資を受けた業者では、業種ごとにばらつきはございますが、国産農産物の利用割合は全体で七七％となっているところでございます。
　これまでこの特定農産加工業種全体の国産の農産物の利用状況そのものを把握するという調査は行ってきておりませんが、産業連関表を用いまして推計可能な九業種、この国産農産物の利用割合について試算をいたしますと、平成十二年で七六％というふうになっているところでございます。
　この特定農産加工物全体の利用割合につきましては、引き続き産業関連表等を利用いたしましてその実態把握に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、国産の利用についての何といいましょうか使用基準、そういったものを設けているのかということでございます。
　この点につきましては、生産現場の実態を見ますと、例えば大規模工場などでは国産原料利用比率というのは低いんですが、使用する国産農産物のボリューム、絶対量は大きいということで、そういった形で地域農業への貢献度が高いというケースもございます。
　また、農産物の季節性によります生産量が変動する中で、工場の操業率を確保いたしまして経営を維持するためには、国産農産物と外国の農産物、これを組み合わせているケースもあるということでございます。
　私ども、できるだけ個々の企業において国産農産物を使用していただきたいという気持ちはもちろんあるわけでございますが、計画の承認に当たりまして、この国産農産物の利用に関する条件といったものを数字では設けていないところでございます。
○舟山康江君　今、この本法律の対象業種における国産農産物の利用比率等の話を伺いましたけれども、本当もっと広く一般論として、食品産業全体としてやはり国産農産物の利用促進のための取組をもっと進めるべきではないかと、そんなふうに思っています。
　今、消費者の国産ニーズの高まり、また食料自給率向上という大きな目標がある中で、やはりこういった食品加工業、特に全体の消費が伸び悩んでいる中で食品加工業の加工品というのは非常に消費が伸びているわけでありますので、そういったところにおいて、国産農産物の利用促進のために、農水省としてもっと強力に取組を図るべきだと思っておりますけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは御指摘のとおりでございます。
　優良事例だけ紹介をしてもいかぬのでありますが、兵庫県の、名前を言えばどなたでも御存じのしょうゆメーカーさんがありまして、これは農協でありますとか小麦の生産者の方々との連携を図り、しょうゆに適したたんぱく質含有量の高い完熟小麦を使った淡口しょうゆの開発、販売に取り組んだということがございます。この結果何が起こったかというと、完熟小麦の栽培面積が、平成十五年から十九年にかけて、平成十五年が十五ヘクタールであったものが十九年には五百ヘクタールになりました、大幅に増加をいたしました。したがって、食品製造業者における国産農産物の利用促進のいい事例ではないかというふうに思っております。
　当省といたしまして、このような取組を積極的に後押しをいたしたいということで、昨年、御案内のとおり、農商工等連携促進法を制定をいたしたわけでございますが、農林漁業者と中小企業者が連携し、相互のノウハウ、技術等を活用して行う新商品開発あるいは販路開拓等の取組、これを認定をし、中小企業の施設整備に係る一・六五％、これは貸付期間十五年の場合でございますが、一・六五％の低利資金を融資する、三〇％の特別償却を行う、そのようなことをやっておるわけでございます。
　二十一年度予算でございますが、このような取組を更に推進いたしますために、食品製造業者と農業者が連携して行う試作品、パッケージデザイン、そういうような開発などに必要になる経費を助成する、あるいは食品製造業者が原材料を国産農産物に転換するための機械、施設の導入経費の補助等々を行っているわけでございます。
　今後五年間で五百件の農商工連携の優良事例の創出を目指すというふうに考えておりまして、要はそこのマッチングを図るために、この法律のみならず、いろんな法律を使いまして支援をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　委員の御指摘は、私どもそのとおり同じ認識を持っておるわけでございまして、いろんな制度を使って支援をしていきたい。そのために必要なのは、そういう制度があるということを本当にみんな知っていますかということなんだと思うんですね。知らないものは使いようがないのでありまして、そんなものがあるんだったら使ったのにという方が実は大勢おられるかもしれない。これは私の反省なのでございますが、当省のいろんな施策というものが本当に皆さん方に理解され、周知が徹底し、利用いただけているかどうか、そこのところを私どももう一度ちゃんと見直さなければいかぬのだというふうに思っております。利用しない方が悪いのだなどという言い方は、それはもう行政としてすべきものだとは思っておりません。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　今大臣からもお話ありましたとおり、いろんなスキームがある中でなかなかそれが周知されていなくてうまく利用されていない事例って本当にたくさんあると思います。ですから、今回のこの特定農産加工の法律だけではなく、今御紹介いただきました農商工連携、それから最初に、冒頭に私、紹介させていただきました中小企業地域資源活用促進法、こちらも地域の資源、農産物であれ工業製品であれ、いろんなものを利用して販路を拡大をしたり新しい製品を作ったりというところの支援があるようでありますので、適時的確にそういった情報を提供いただいて、是非現場で本当に使い勝手のいいものということをアピールしていただきたいと、そんなふうに思っております。
　今既に生産側から、例えば今でいうと、しょうゆに適した小麦の生産が進んでいる事例があるという御紹介がありましたけれども、やはり、まず国内の農業の振興のためには加工業者の側も国産農産物を使えるような仕組みをつくっていくということが一つ。もう一つは、生産者サイドも、今までは例えば規格外品であるとか余ったものとか、そういったものを加工に回すという傾向がどちらかといえば強かったと思いますけれども、やはり生産者側も加工業者のニーズに応じた生産体制をつくっていく必要が私はこれからますます強まっていくんではないかと、そんなふうに思っているところであります。
　このことは、実は、平成元年にこの法律ができたわけなんですけれども、平成元年とその五年後の延長のときの平成六年のこの法律案が可決されたときの附帯決議にも盛り込まれております。具体的には、「加工適性品種の開発・普及、栽培技術の確立、実需者ニーズの迅速な把握のための情報システムの整備等原料農産物供給体制の強化に努めること。」ということが附帯決議に付されているわけであります。
　ですから、この問題意識というのはもうかれこれ二十年前から共有されているわけなんですけれども、平成元年でこういう附帯決議が付けられて促進に努めましょうとなっているわけですけれども、これ以降の加工適性品種技術開発の進捗状況というのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（佐々木昭博君）　国産加工原料用農産物の安定供給を図るためには、食品製造業のニーズに即した高品質な品種の育成、そして栽培技術の確立、こういうものが必要だということで認識をしております。このため、国として、これまでに加工適性の高い品種の育成というのを進めてまいりました。
　例えば、小麦の場合ですが、平成六年に育成されました日本めん用の品種で「ホクシン」というのがございます。これは、現在、約十万ヘクタールの栽培作付面積になっております。さらに、平成十八年には、一層製めん適性の優れる「きたほなみ」という品種を育成しているところでございます。このほか、小麦以外ですが、カンショでは、紫色の色素の含量が高く、しょうちゅうやジュース用に使用されております「アヤムラサキ」、またトマトでは、ジュース加工用に適しました「らくゆたか」、そして水稲では、米粉めんに適した「越のかおり」といったものも育成してきております。
　一方、栽培技術でございますけれども、これにつきましても、低コストで高品質、安定生産に向けました技術開発に取り組んでおります。例えば麦では、衛星画像に基づく高品質小麦の収穫システム、栄養診断に基づく適切な施肥法、あるいは湿害を受けにくくする播種法等を開発しておりまして、重点的に研究成果の普及を図っておるところでございます。
　今後とも、食品製造業のニーズに対応した新たな品種やあるいは栽培技術、こうした普及が図れるように研究開発に努めてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　いろいろと育成とか開発に努めているという現状は分かりましたけれども、現状を見てみますと、なかなかこの普及、多少は進んでいるんでしょうけれども、劇的に普及が進んでいるというふうには言い難いのかなというような気がしています。
　そういう中で、開発された新品種の普及が、普及度合いというのは大体想定されたとおりに普及されているのか、それとも進んでいないのか。進んでいないとすれば何がネックなのか、これからどうすればもっとこういう加工適性に優れたものが普及していくのか。その普及に当たっての課題があれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木昭博君）　先ほど小麦の例で申しましたが、小麦の場合ですと、かなり劇的に進んでいると思います。これは既に、先ほどの「ホクシン」というのは北海道の例ですが、製粉業者さんなり製めん業者さんと一体となって品質を評価するというシステムが当時からつくられておりまして、これに基づいてこうした方々の御意見を伺いながら品種の育成をしていくということで、北海道以外でも、例えば九州でも「チクゴイズミ」という品種がございますし、もう数万ヘクタール単位でそういう新しい品種がどんどん普及しているという状況がございます。
　ただ、作物によっては御指摘のように必ずしもうまくいっていない場合もありますが、カンショの場合ですと、小麦のようなシステム的な面ではないんですけれども、加工業者さんと組んで商品開発を行うと、まさに農商工連携の先駆けといったような取組もございまして、こうしたことでかなり普及、実用化が進んでいると考えております。これからもそういった点をしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○舟山康江君　小麦については劇的に進んでいるという説明もありましたけれども、麦の作付面積全体とすればなかなか増えていないということは、国産の麦の需要があるんであればもっと劇的に作付けが増えてもいいんではないかという気がするわけです。
　全体的にこの法律が施行されてからのそれぞれの原料農産物の生産量を見ていますと、余り増えていないというか、逆に減っているものがほとんどではないかと思っています。それはやはり、もちろん割安な外国製品に押されて国内の消費が伸びないという背景はあるんだと思いますけれども、一方でやはりそういった国内生産も伸ばし、またその原料供給をどんどん増やしていくような体制をもっと強力に進めていくことがやはり農業の振興にもつながっていくというふうに思うんですね。だから、全く増えていないということを言うつもりはありませんけれども、もう少し、もう一段の努力の中で、やはり是非、加工業者、そして農業の振興、両方のためにいろんな仕掛けをしていただきたいと、そんなふうに思っているところであります。
　また、今の話にもつながるんですけれども、結局、特定農産加工業者の経営の改善のためには売れなければ話になりません、消費が拡大しなければ話にならないと思います。そのためには、もちろん経営の合理化も必要でしょう、そして良質な原材料の提供も必要でしょう。ただ、もう一つ、やはり流通の合理化という部分も必要ではないかと思っています。そしてまた、やはり特に昨年辺りから輸入の加工品に対する消費者の不安が高まっている中で、原料原産地表示の義務化とかトレーサビリティー、ＨＡＣＣＰ、そういった手法の導入も検討すべきではないかと思っています。
　その流通なり安心、安全の確保の実現という観点での対応はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　流通・加工面での低コストへの取組といったことについてお答えをさせていただきたいと思います。
　国民の皆様に対しまして、良質かつ安全な食品をできるだけ低コストで安定的に供給して消費を拡大していくというためには、加工食品を始めとする食品流通の合理化、効率化を推進することが重要であるというふうに考えているところでございます。
　こうした考え方の下、これまで製造段階におきましては、製造加工業者におけます原材料製品の集配・保管施設などの整備、卸段階におきましては、加工食品、卸業者の流通センターの再編統合、また小売段階におきましては、中小食品小売業におけます適正仕入れ、廃棄ロスの削減といったことによります経営コストの縮減のための取組、こういったことに対して支援を行ってきているところでございます。
　今後とも、こうした施策の着実な推進によりまして流通の合理化の促進、こういったことを図りまして食料供給コストの縮減に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、特にこのＨＡＣＣＰ、トレーサビリティーといった食品の安全なり消費者の信頼確保のための取組でございます。もう申すまでもないわけでございますが、食は国民生活にとって一日たりとも欠かすことができないものでございます。食品の安全と消費者の信頼を確保するための施策、大変重要だと認識しております。
　まず、加工食品の安全性の向上を図るという点からは、御指摘をいただきましたＨＡＣＣＰ手法の導入など品質管理の徹底が重要でございまして、ＨＡＣＣＰ手法による長期低利融資と併せまして、中小企業内でＨＡＣＣＰ手法の導入を推進できる責任者などの人材を養成するためのセミナー、研修等に対して支援を行っているところでございます。
　また、食中毒などが発生したときに問題となる食品の回収や原因究明などが迅速に行えるといった観点から、トレーサビリティー、この確立を図ることはあるべき姿として望ましいと考えているところでございます。入出荷記録の作成、保存マニュアルの策定や品目、業態に対応いたしました取組方策の検討などを行いまして、中小企業も取り組める環境づくりを進める方針でございます。
　今後とも、食品の安全、消費者の信頼を確保するためのこれらの取組を推進してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　このトレーサビリティー、ＨＡＣＣＰなどというのは、その導入の検討は具体的に行われているんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　ＨＡＣＣＰにつきましては、もう申し上げるまでもございませんが、アメリカで宇宙食の安全性を確保するための開発された食品の衛生管理手法でございます。これにつきましては食品の品質管理、衛生管理の上から大変重要だということでございまして、昨年の通常国会にまた、いわゆるＨＡＣＣＰ法、これの五年間の延長をしていただいたところでございます。
　その導入状況を見ますと、やはり大企業に比べまして中小の企業、例えば資本金一億から五十億といったところにつきましては現状一六％ということでございました。これを何とか五年後に五〇％に持っていきたいということで、そういったＨＡＣＣＰ法に基づきます資金、そういったものの融通ですとか、あるいはＨＡＣＣＰを担います指導者、また実際に作業をやれる方の研修なりセミナー、トップセミナーも含めましてそういったことを実施してきているところでございまして、繰り返しになりますが、このＨＡＣＣＰ手法のきちっとした導入を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（竹谷廣之君）　お答え申し上げます。
　トレーサビリティーの検討状況についてのお尋ねでございますけれども、トレーサビリティーにつきましては、やはり事故の究明でありますとかあるいは製品の回収といった面でこれを広めていくということは望ましいことだと考えているわけでございますけれども、他方におきまして、このトレーサビリティーを広めるに当たりましてはなかなか中小零細事業者の方々の取組という面で課題があるわけでございます。
　したがいまして、中小零細事業者の方々も取り組めるような環境づくりということで、一般的に導入しやすいようなマニュアル作りというものも進めておりますし、またさらには、品目とか業態ごとに応じましてそれぞれが取り組みやすいような取組方策というものの検討というものも進めているところでございまして、二十一年度の予算におきましてもそういった検討の予算をいただいておるところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　いずれにしても、本法の対象となる特定農産加工業を始めといたしまして、この日本の食品産業、製造業、流通業、外食含めてですけれども、農業と並んで国民の食料の安定供給に重要な役割を果たしていると、このことは疑いのないことだと思っています。特に、食品製造業の多くは中小企業でありまして、雇用を始め地域経済に物すごく大きな影響を与えている。この中小の地域に根差した食品産業の発展というのが地域経済の発展にも大きく寄与しているという、非常に重要な役割を果たしていると思っています。
　輸入自由化の進展などによって、現状でもこの輸入食料品がどんどん増大している中で、ギョーザ問題それから去年の汚染米の問題、そういう問題を契機に、やはり国産志向、安全、安心、顔の見えるものへの志向というものも非常に増えてきている中で、ある意味チャンスの到来ということも言えるんではないかと思っています。やはり、厳しい状況は確かなんですけれども、こういったチャンスを生かして、また食生活の多様化の中で、やはり利便性を求める、簡便性を求める、そういった食生活の多様化の中で、こういった加工食品の役割も大きくなっているという状況の中で、是非、製造業者、流通業者、生産者、そして国がそれぞれ連携の上、ニーズに合った食品の供給に努める体制をこれからも強化していただきたいと、そのことをお願いを申し上げたいと思います。
　次に、この法案とはちょっとずれるんですけれども、前回の質問の中でも若干触れさせていただきましたけれども、鳥インフルエンザの関係を少し質問させていただきたいと思います。
　愛知県豊橋市において、ウズラ農家において鳥インフルエンザが発生して大体一か月が経過したわけであります。前回の質問の中で早急な検査手法の導入もお願いしましたけれども、同時に経営支援についてもお願いしたわけでありますけれども、あのとき、三月の四日でしたが、三月四日時点では余り詳細な支援措置が決まっていなかった中で、先月末にかなり大きく支援措置が拡充されたということは評価をしたいと思っています。
　ただ一方で、この鳥インフルエンザが発生して殺処分が行われて、近隣の農家もいろんな移動制限などが掛けられて、非常にこれから先行きどうなるのかという不安を抱えていたのも事実だと思います。そういう中で、今回インフルエンザウイルスが検出されたというのは、強化モニタリングによる調査によってインフルエンザが発見されたわけですけれども、この調査を行うに当たって、あらかじめウズラに関してそのウイルスが分離されたときどうするのか、それから抗体陽性が出た場合にどうするのか、そういった対応方針が決まっていて、それをきちんと農家に説明した上で検査に臨んだのか、そこをお聞かせください。
○副大臣（近藤基彦君）　お答えを申し上げます。
　この高病原性鳥インフルエンザの発生については、防疫指針に基づいてモニタリングとともに防疫措置を実施しているところでありますけれども、我が省としましては、昨年の四月、五月、このときに野鳥から本病のウイルスが検出されたこと等を踏まえまして、昨年の十月よりウズラ等を含めた家禽全体にモニタリング対象を拡大をしたところであります。
　これに合わせて全国会議あるいはブロック会議を開催をして、都道府県あるいは関係団体にモニタリングの趣旨や防疫対応の周知徹底を図ってきたところでありますが、本インフルエンザが発生をいたしました愛知県においても、ウズラを含む家禽農家を対象とした研修会、あるいはモニタリング対象農家に対する事前説明等を県内各地で実施し、発生時の防疫対応の説明を行ってきたと報告を愛知県の方から受けております。
　今後とも、都道府県と連携をして、農家の皆様に御理解、御協力が得られるよう防疫対応の周知徹底に努めてまいりますが、今回もウズラ農家の御協力でこのモニタリングを行った結果こういう陽性反応が出たということでありますので、ウズラ農家の方々には大変な御協力をいただいているところでございます。
○舟山康江君　私も、実は先月の中ぐらいに豊橋に伺って、実際にウズラ農家の方のお話を伺ってまいりました。その際に、このモニタリングについての説明を、まあそこは行き違いもあったのかもしれません、ただ農家の方にお話を伺ったところ、基礎データを集めたいからちょっと調査をさせてくれというぐらいだったというお話でした。まずは、やはりその検査をするに当たってきちんとした説明がなされるべきだと思いますし、これは今後、これからも強化モニタリング、いろんなところで続けていくと思いますけれども、そういったモニタリングに当たって是非こういった、何というんでしょうか、農家の思いとその検査側との思いにそごがないようにしていただきたいということが一点。
　そしてもう一つ、冒頭、今回かなり支援が拡充されたということを評価したいというお話を申し上げましたけれども、これは三月の二十七日でしたか、三月の二十七日に支援拡充が発表されました。つまりは、私が思うに、本来は、検査をする段階で万が一陽性になった場合、万が一ウイルスが検出された場合、こういう支援措置があります、だから安心してください、経営再建にはこういったアイテムがありますのでということを事前に準備して提示して、その上で検査を実施するという手順が私は必要なのではないのかなというような気がしています。現地でそのとき話を聞いても、検査をして陽性になった、殺処分した、今売れない、非常に被害に困っている、でも、どういった支援があるのか、何をしてもらえるのかまだ分からない、どうしようというような非常に不安にさらされているような状況でした。
　結果的に今回いろんな対応をしていただいたことに対しては非常に感謝をしていましたけれども、やはり本来はその最初の段階できちんと支援措置を準備してから臨むべきではないかと、そんなふうに思うんですけれども、今回、その点についての反省なり今後の教訓なりは何かあったでしょうか。
○副大臣（近藤基彦君）　おっしゃるとおりだったと思います。ウズラというのは今まで出たことがないものですから、鶏同様という形で我々としても考えていたところが実はあります。今回発生をしてみて、いろんな農家の方からお話を伺うと、やはりウズラ特有のものも実は含まれております。その辺は支援措置として十分に我々としても検討して、農家お一人お一人に聞いて支援措置をつくったところであります。
　おっしゃるとおり、そういうものを想定をしながらすべきだったかもしれません。その点は反省を十分して、これから周知徹底をしていきたいと思います。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　本当に今後また別の場所で、また別の家禽でそういった事態が起こらないとも限りませんので、是非今回のこの事例を教訓にしっかりと対応いただきたいと思いますし、やはり、特に今回はウズラに関しては、結果的に豊橋市のウズラのもう六五％ぐらいですか、大体約二百七十万羽のうち百七十五万羽ぐらいが殺処分になって、全国、全体のウズラの飼養の中でも大体三割ぐらいが殺処分になってしまったということで、非常にこのウズラの需給そのものに大きな影響を与えています。被害の広がりの大きさとか地域経済の影響の大きさを考えると、やはり今後も、いろんなアイテムが用意されましたけれども、全体の見取図を示しながら、是非安心して再生産に取り組めるような万全の対策をお願いしたいと思います。
　それに関連してもう一点お聞きしたいんですけれども、やはり今ひなが非常に不足しているという状況の中で、これに関しても、陰性が確認された農場からのひなの導入を支援する、そんな事業も創設されたと聞いていますけれども、これに関しても、農家は実際にひな、確かに陰性、清浄性が確認された農場からのひなだということであっても、実際に本当にそのひなやウズラがウイルスを保有していないのかどうかと、再開したはいいけれども、また調査で陽性が出てしまったということになりかねはしないかと非常に不安を抱えていると、これも聞いています。
　そういう中で、導入する種ウズラやそのひながウイルスを保有していないということを例えば国が認証するなり何かお墨付きを与えるなり、万が一のときにはこういったことをきちんと手当てしますという準備が必要だと思いますけれども、その辺りは御検討いただいていますでしょうか。
○政府参考人（竹谷廣之君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、今回ウズラで発生したということでございまして、ウズラは我が国固有の家禽でございまして、特に愛知県豊橋地域に集中的にあるわけでございますので、大変大きな今回ダメージを受けたわけでございます。これの、ウズラ産業の立て直し、また個々の農家の経営再建ということにつきましてはしっかり取り組んでいかなきゃならない。そのためには、やはりウズラのひなあるいは種ウズラの確保ということが重要でございますので、新たな事業を、予算を手当て三月にいたしまして、種ウズラの導入の経費に対しまして助成をするスキームを用意させていただいているところでございます。
　そして、これを御活用いただいてまた経営再開をしていただくということになるわけですが、じゃ、再開するに当たりましてどういう手順を踏むかということでございますが、再開に当たりましては、当然、鶏舎の消毒というものを徹底してまず行うと。これはある程度今消毒しておりますけれども、更に消毒を徹底して行うと。その後に、モニター家禽と言っておりますけれども、清浄性が確認されたウズラを試験的に入れようと。例えば一つの鶏舎に二十羽ずつのウズラの群れを三つぐらい入れまして、それで二、三週間様子を見ようということでございます。そして、発生がない、再発しないということが確認されてから本格的にウズラのひなを導入して経営を再開していただくという形で、それらにつきましてもしっかり支援をしながらやっていくわけでございますけれども、そこでウズラの万一モニター家禽を入れている間に再発がございましたら、またもう一度防疫、殺処分等も行いながらまた消毒をしてということになりますが、その辺の手当てにつきましても手当金、患畜に対する、疑似患畜に対する手当金等も使えますし、また消毒経費に対する助成というものもあるわけでございます。そして、問題なく確認を取った上で再開をしていただく。認証という形ではございませんけれども、そういったきちっと手順を踏んで再開をしていただく。
　それから、導入いたしますウズラにつきましても、同じ愛知県内に非常にたくさん、多くのウズラがございますし、他県の協力も仰ぎながらきちっと検査等を行って、問題ないことを県あるいは国が協力しまして確認したものを導入していただくということで、順調に対応していただけるように取り組んでいきたいというふうに思っています。
　いろいろな支援措置を私ども用意しておりますが、それらをどう組み合わせていただくかというのは個々の農家のいろいろな御判断もありましょうから、実は愛知県、それから私、国の職員も派遣いたしまして個別に御相談に乗りながら、どういう手順でやっていったらいいのかというのをきめ細かく対応させていただきたいというふうに考えている、現に派遣もしておりますし、きめ細かく対応していきたいと思っておる次第でございます。
○舟山康江君　是非、安心して経営再開にそのひなの導入ができるような体制を取っていただきたいと、本当にお願いしたいんですけれども、実はウズラというのは非常にちっちゃいんで、清浄性を確認するために例えばウイルス検査をすると死んでしまう、心臓からしか血液が採れないんで死んでしまうということらしくて、なかなかそこが非常に難しいのかなという思いは持っています。
　いずれにしても、本当に農家が、やはり大事な、特に地域産業を支えている本当に大事な産業だと思いますので、是非その経営再開に向けての御支援、お願いしたいと思っています。
　最後に、済みません、一点だけ確認させていただきたいんですけれども。
　これほど厳しい防疫体制を取る理由というのは、結局、この鳥インフルエンザが鳥だけにとどまらず、鳥から人に感染するおそれ、それからまた鳥の中で弱毒性から強毒性へ変異するおそれがあるということで、やはり事前に封じ込めようということでこれだけ厳しい措置がとられていると思うんですけれども、これ、高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針の中に、前段では家禽について書いているんですけれども、弱毒タイプが強毒タイプに変異することが報告されている事例としては鶏しか書かれていません。だから、もしかして、場合によっては、鶏は弱毒から強毒に変わることがあるけれども、果たしてウズラはどうなんだろうか。恐らく農家の人からすれば、ウズラは大丈夫なのに何でここまでやられなきゃいけないんだという思いがあると思うんですけれども、これ、ウズラに関しても弱毒から強毒に変異する可能性がある、また、ウズラに関してもウズラから人に感染するおそれがあるということでこの措置をとっているのか。だとすれば、こういった防疫指針にもその旨しっかりと書いていく必要があるのではないか。
　これは、私も実際は、初めにこのインフルエンザの話を聞いたときには鶏もウズラも一緒じゃないかと思っていたんですけれども、よくよく話を聞くと全然違うということがありますので、そこの御認識を最後確認させていただいて、終わりにしたいと思います。
○副大臣（近藤基彦君）　ウイルスとしては一緒であります。鶏もウズラも疾病としては一緒であります。イタリアとかアメリカとか韓国でもウズラから発生したことはあります。弱毒であっても放置をしておけば強毒に変わる可能性はあります。ただ、やはり今回、日本で、日本固有と言ってもいいわけです、ウズラは。ですから、そういう意味では、原因の徹底究明をして科学的知見を得ていきたいと思っております。
　確かに弱毒で、強毒タイプの鶏ですとばたばた鶏舎の中で死んでいってしまうわけですけれども、今回、ウズラの場合は、大変元気な、見た目分からないわけで、お飼いになっている方にとっては大変厳しい措置だろうと思っておりますので、だからといってそれを緩めるというわけではありませんが、早急に原因究明をして科学的知見を得ながら、専門家の方々と話をしながら、もし防疫指針を変えられるようならまた変えていきたいと思いますし、早急にそれに取りかかりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○大河原雅子君　民主党の大河原雅子でございます。
　舟山議員に続きまして、特定農産加工業経営改善臨時措置法に関しまして、消費者の視点から質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今、鳥インフルエンザのお話になりましたので、いま一度この本法案の役割についてまず伺いたいと思います。
　平成元年に制定されてもう二十年、四回改正を経て今回の五年間の再延長となっているわけですけれども、いま一度この法案そのものの役割について確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（近藤基彦君）　舟山委員の御質問にもありまして大臣に御答弁をいただきましたけれども、三回の改正で成果が上がってきていると我々は思っておるわけでありますけれども、先ほど大臣の方から細かく数字をもって御説明をさせていただきましたが、この十九年間で千二百十二件計画が承認されて、融資については件数的に千四百二十三件、総融資額五千四百七十六億円に達するものであります。税制特例に関しては、国税、地方税合わせて計四百八十六件、減税額約二十九億円御利用していただいてきております。
　この結果、かなりの改善が融資した企業には見られると、先ほど大臣からお話のあったとおりであります。通常の同一業種では、平成十九年度で平均〇・五二％、これは売上高利益率でありますけれども、それが、融資した企業では一・〇五％に上昇しているとか、あるいは雇用が創出をされている、あるいは地域農産物の取引量が伸びているといった成果を上げているところであります。特に、かんきつ果汁製造業あるいは乳製品製造業等、関税が引き下げられてより経営環境が悪化したような農産加工業者が対象でありますので、そういった意味では非常に成果を上げていると思っております。
○大河原雅子君　副大臣から成果に特化というか重点を置いた御答弁をいただいたんですが、私は初めに役割と申し上げましたのは、この提案理由にありました、農産加工品の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制の支援措置ということで、私ども素人から見ると余り面白そうな法案には見えなかったんですが、いろいろ勉強させていただいたらかなり面白いなと、ここから見えてくることが面白いなと思いましたので、ちょっと最初から、イロハのイからお尋ねしたいと思うんです。
　この対象業者の設定基準なんですが、これはどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　お答え申し上げます。
　特定農産加工法の支援を受けるためには、特定農産加工業者が経営改善計画等を作成をいたしまして、都道府県知事の承認を受ける必要があるとされているところでございます。
　この承認に当たりましては、一つとして、経営改善計画の実施による売上高又は経常利益の伸び率の目標が年平均一％を上回ることということでございます。二つ目として、地域の農業の健全な発展に資するものであること、こういったことを要件としているところでございます。
○大河原雅子君　この法の目的からいえば、外国からの輸入に対して国内で行われている農業を守っていく、雇用もつくり出す地域をしっかりとつくり上げるという意味で、この事業者の方たちを中心とした広がりがあるものを確立をするというふうに思うんですが、この中小の事業者といった場合のサイズですね、どうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　中小企業につきましては、資本金三億円以上、失礼しました、大企業でございますので逆に言いますと、資本金は三億円未満、また従業員三百人未満といったことが中小企業の定義になっているというふうに承知しております。
○大河原雅子君　食品加工製造業で、私ども、三百人もいるとちょっと大きいじゃないというイメージなんですが、それでは、この融資を受けるには、一番小さなところではどんなところまで可能なんですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　特定農産加工の融資実績でございます。
　平成元年から十九年度まで計千四百二十三件、五千四百七十六億円となっておるわけでございますが、融資一件当たりの融資規模でございますが、一番大きい、最大の融資額はかんきつ果汁製造業で七十億円ということで、これは飲料工場を増強いたしまして製造工程の効率化なり品質の向上を図ったという事例でございます。最少融資額は麦の加工品製造業で百二十三万円、これは事業協同組合が小麦粉の品質の試験装置を購入したといったものでございまして、さようになっているところでございます。
○大河原雅子君　中小業者といっても本当に幅が広いなというふうに思います。
　私は、日本は、前回の大臣質疑でもやらせていただきましたけど、たくさん農産物を海外から輸入をしているけれども、廃棄をしている分も多くて、本当に日本でできたものを有効に無駄なく使う、自給率の向上にも役立ちますし、元々、身土不二の考え方とかそういうこともこの国にはありますし、また、途上国の方々から食べ物を奪わないという点でも基本的に私たちの国が持っていなければならないスタンスだというふうに思っております。
　ところで、お配りしました資料をちょっと御覧をいただきたいと思います。都内で発行されております朝日新聞の三月十四日版です。「もっと知りたい！」というコーナーにリンゴ果汁で青森で産地偽装ということがあったんですが、この事件、どんなものだったんでしょうか。ちょっと概要を説明してください。
○政府参考人（町田勝弘君）　これにつきましては、リンゴ果汁、リンゴジュースを青森県産と称して販売していたものが実は中国産のものであったということで、詐欺、また不正競争防止法違反ということで関係者が逮捕された事案だというふうに承知しております。
○大河原雅子君　随分短い答弁なんですが、先ほどのこの融資の対象業者の資格といいますか、ちょっと私、初め、国内の果汁を扱っているところだけが対象なのかなと思っておりましたが、輸入果汁を扱っている業者もこの融資の対象になりますか。
○政府参考人（町田勝弘君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、特定農産加工業者の経営改善と併せて地域農業の発展に資するということが目的となっているわけでございますが、端的に一つだけ申し上げれば、国内農産物の生産に季節性があるということで、一定の工場の操業度を保つといったためには国産農産物と外国の輸入農産物を組み合わせて使うという実態もあるということでございますので、輸入農産物を使うといったケースも通常見られるというところでございます。
○大河原雅子君　この事件の場合は、どうして産地偽装が発覚したんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　申し訳ございません。ちょっと私、詳細な、何といいましょうか、端緒になったのが何かということについてはただいま御答弁できませんので、後ほど分かりましたら、補足をさせてお答えさせていただければと思います。申し訳ございません。
○大河原雅子君　私もちょっとホームページを、ホームページというか、インターネットでニュースを調べただけなので、どうしてこれが発覚したかがちょっと見付からなかったんです。ただ、一〇〇％青森県産と書いてあったものに輸入の果汁を使っていたということが分かって、表示が違うということで問題になったということなんですが、ここで一つ確認なんですが、輸入の果汁を使って国内の果汁と混ぜてジュースを作って売る場合の表示で、産地についての表示の決まりはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　担当の者はおりませんけれども、リンゴのジュースの表示につきましては、原料の原産地を表示するというルールをリンゴについてはまだ設けておりませんので、例えば梅干しであるとか、そういうものにつきましては原料の原産地を表示をするということになっておりますけれども、一部の食品についてはそのようなルールはございますが、リンゴのジュースにつきましては、まだそういう表示の在り方について検討、議論をしている最中でございますので、まだそういう原材料について、中国産であるということを表示するルールにはなっておらないと承知しております。
○大河原雅子君　ですから、この業者さんが輸入果汁、輸入のリンゴ果汁を使ったとして、これを一〇〇％県内産ですというふうにうたわなければ問題にはならなかったわけですよね。それは御確認いただけますか。
○政府参考人（本川一善君）　そういうことではないかというふうに存じます。
○大河原雅子君　加工品についての原料原産地表示というのはまだ確立をされていないということなのでこういう問題が起こってくるわけですよね。
　県内産で付加価値を付けて一〇〇％ですといって、一〇〇％のリンゴジュース、消費者も望むわけですから、それについてはちょっとお値段が張っても購入したいというふうに思うわけなので、ここのところの問題はちょっと微妙な気持ちの問題もあるかと思いますが、今日の法案質疑に掛けて言えば、この業者さんは融資の対象者だったんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　当該業者につきましては、本法の融資の対象者でございました。
　なお、この事件後に繰上げ返済を行いまして融資残高の全額は返済済み、当然だと思いますが、返済済みであるというふうに承知しております。
○大河原雅子君　それでは、この融資額は幾らで、何年から始まって、返済をもう完了したとおっしゃっているんですが、そこの経過を教えてください。
○政府参考人（町田勝弘君）　融資年度でございますが、政策金融公庫から聴き取ったところによりますと、平成十年でございます。融資金額は二億四千万円ということでございます。
　これにつきましては、融資残高が幾らかという金額はちょっと、直ちに今資料として手元にないわけでございますが、先ほど申しましたように、事件が発覚いたしましたのが昨年の八月でございまして、これによりまして融資残高の繰上償還の申出がありまして、昨年の十月に融資残高全額について繰上償還が完了しているというふうに承知しております。
○大河原雅子君　今日、資料で出させていただいたのは三月十四日発行の新聞なんですが、この事件が発覚したのは、実は去年の八月に現地では発覚をして、青森県が一生懸命改善に向けて努力はされてきたと思います。
　この業者さんは八月に偽装表示が発覚をして十月に繰上げ返済をしているということで、私は、平成十年から融資が始まって、三年間は据置きですから、その先まで本当はちゃんと返済計画もあったと、要するに改善計画を出して承認をされて順調に返済が行われというのが当然のことなんですが、こういうことがあったら十月には繰上げ返済をしているというので、業者を支援する、育てるために貸したお金を何だか慌てて返してくれと言ったんじゃないかなというふうに、業者支援の本当に、そちらのことも考慮ができる、焦げ付かさせないために何か早めに貸しはがしたような印象までちょっと受けます。
　そういう意味では、融資の前提である経営改善に係るチェック、このことについてはどういうふうに国はしているんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　この法律に基づきます経営改善の計画承認に当たっては、先ほど申し上げましたが、地域農業の健全な発展に資することということを要件としております。仮に、輸入農産物のみを加工原料とするというような計画であれば、当然のことながら承認要件に該当しないで承認は行わないということになろうかというふうに思っております。そこを偽っていたというのが本事案ということでございます。
　この件につきましては、都道府県知事に、その地域の実情を熟知しているということ、また地場産業の育成も推進しているということで、その承認、計画の承認自体は都道府県知事が判断することが最も適当であるということでお願いをしているということでございます。
　当然のことながら、こういった計画承認、都道府県におけます計画承認が本法の趣旨に沿って全国的に整合性を持って適切に運用されるということは大事でございまして、こうした観点から、私どももマニュアルを作ったりして、言わば技術的な助言といったようなことを行っているところでございます。
○大河原雅子君　この承認は都道府県知事が行うということで、改善計画の第一チェック責任者は知事だというふうに国は多分おっしゃりたいんだと思うんですけれども、こうやってどんどん支援を拡大をしてきていて、実は今回はこういうふうに改善計画自体がどうだったのかということまで問われることになっていると思うんですよ。
　この融資によって経営が本当に改善されたのか、何を根拠にそういうことが言えるのかどうか、そういうチェック、それぞれこの例を見れば、融資先の実態はどうなっているのかというようなことはすべて県任せなんですか。大臣として、石破大臣、これ途中で、今一つの事例が出ましたけど、対象となっている融資先の実態というのをきちんとチェックをするというような御意思はないでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　先ほど計画の承認について申し上げたところでございますが、そういった計画を承認を受けた事業者が、その後、当該業者のように輸入農産物のみを使用するといったようなことで、承認を受けた計画に従って経営改善措置等を実施していないと認められたときにつきましては、法第四条第二項に基づきまして、都道府県知事は承認を取り消すことができるということとされているわけでございまして、当然のことながら、承認取消しといったことになろうかと思います。
　なお、今青森の事例を挙げていろいろと御指摘をいただいておりまして、まさにこれは事実でございますが、こういった案件がほかにあったかどうかということでございますが、現時点では私どもこの案件以外は承知していないということでございます。
○大河原雅子君　二十年にわたっていろんな業者さんに融資をしてきているわけなので、今初めてこういうことが起こったというふうにおっしゃっているんですけれども、本当に途中で計画どおりにいかなくなったケースってあるんじゃないかと思うんですが、いま一度御答弁ください。
○政府参考人（町田勝弘君）　融資でございますので、当然のことながら、融資機関が厳格な審査を行った上で融資するというのは当然の前提かと思います。
　お尋ねの件でございますが、平成元年度の本制度の創設以来、まず承認が取り消された経営改善計画、十三件ございますが、このうち十一件につきましては、計画承認後に経営事情が急変するといったことによりまして計画の実施が困難となったということで、事業者からの申請に基づきまして知事が承認を取り消したというものでございます。事業者からの申請に基づきまして取り消したこの十一件のうち九件につきましては、融資が行われる前でございました。融資が実行されていた二件につきましては、繰上償還が行われているところでございます。
　この十一件のうちの九件を除いた残る二件でございますが、これは経営改善計画に基づく措置が終了いたしました後に当該事業者が廃業したことから承認が取り消されたものでございます。この二件のうち借入れがあったのは一件でございまして、この事業者は取消しの前に既に資金を償還していたところでございます。また、残りの一件につきましては、借入れを行っていなかったところでございます。
　このほか返済不能に陥った事例として把握しておりますのは二十七件でございます。その主な要因は、経営悪化による売上げ低迷等による経営の不振、販売先との取引解消等によるものと聞いているところでございます。
○大河原雅子君　途中で計画が遂行できなくなってしまってという事例も今御紹介いただいたわけですけれども、法案自体は、お貸ししたお金が返ってくるような措置がかなり早急にとられるようで、大きな焦げ付きみたいなものは出てこないような形になっていると思うんですが、これは日本政策金融公庫、政府の予算からは、一般予算からは入っていないということですよね。政策金融公庫へはどこから資金が調達されるんですか。