Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内政府委員　これは、この空港問題に限らず自然環境への影響を、いわゆる空港のような建設事業の場合にだれの責任で影響を把握していくかという大きな問題になろうかと思いますが、私どもは先ほど言いましたように、本来はかなり規模の大きな埋立事業でありましても事業者が責任を持って実態を調査し、またそれの影響を判断して、それを例えばオープンに発表しながら対応していくというのが、いわゆるアセスメントの基本ではないかと思います。特に国際的な内外の世論の高まりにかんがみて、先ほど申しましたように、直接環境庁が石垣島周辺のサンゴの状況だけは把握しておかないと何を判断するにしても物が言えないからということで、約一カ月にわたる調査及び文献調査その他を入れますとかなりの時間をかけて調査をしたわけでございます。私の先ほどの説明が十分でなかったかもしれませんが、今新しい計画になったら沖縄県が手続もなしに何でもやれるというわけでは全くございませんで、依然として公有水面埋立法の手続は全部これは詰めなければいけないわけでございます。その中には、今言いました環境保全に関する図書を明らかにするということで、海流調査だけではなくて工事工法の影響あるいはその他、これは自然保護に限らず騒音とかそういったものも含まれるわけでございますが、そういった環境影響調査を事業者がしっかりやらなければならないというのが少なくとも公有水面埋立法の建前であるわけでございます。ただ、これはかねてから申し上げておるんでございますが、内外の議論という経緯もございましたので、私どもはお求めがあれば、あるいは場合によっては必要があれば県にいろいろな助言をしていくということでは、先生の御懸念のように全くもう沖縄県当局に何もかもお任せするということでない姿勢はとる必要があると思いまして、その旨は対外的にも申し上げておりましたし、また県当局にもその趣旨は伝えて今日まで至ってきております。
○大野（由）分科員　沖縄の大変美しい自然を守りながら、また自然保護、環境保護をやりながら、また沖縄の人たちの生活水準もしっかり向上していただきたい、そういう願いに立った上でどうあるべきかということを一番真剣に悩んでいかなければいけないと思うのですが、この候補地に関しましても、今まで全く資料が公開をされてない。今回のカーラ岳東の方の海岸にしましても、突如発表されたということで地元の人たちは大変な怒りを持っているわけですが、現空港の拡張を含めて四候補地あった。それも詳細な発表等がなされてない。県民、市民の人たちの十分な検討がなされてない。そういったことも含めまして、この空港建設に関しましては、本当に世界の注目も浴びておりますし、県任せではなくて、これは県が主というのじゃなくて、本当にリーダーシップをとって国としてもっと積極的に対処していただきたいと思いますが、環境庁長官、いかがでございましょうか。
○北川国務大臣　ただいま局長の方から委員に詳細にわたって御答弁申し上げましたが、国際的にサンゴ礁を守るという関心も高まっており、また諸般の状況を踏まえながら、今後白保のサンゴ礁を守るということについては、地元沖縄県また石垣市等とも協議しつつ、国立公園、海中公園地区として指定をし、その保全に万全を期していきたい、このように思っております。
○大野（由）分科員　もう一点、ちょっと時間がございませんのでほんの一言になってしまうかと思うのですが、廃乾電池のことでお伺いしたいと思うのです。
　電池の水銀に対する心配、不安が非常に高まっておりましたけれども、厚生省の例の安全宣言以来、冷水をかけられたように廃乾電池の回収率が落ちております。また、一生懸命廃乾電池の回収をやっておりました地方自治体、団体が、厚生省の発言によってやる気をなくしてダウンをしております。私は、細かく申し上げる時間がないのですけれども、国の環境改善をしていく、そういうリーダーシップをとっていかなければならない厚生省の態度が一体これでいいのかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。例の厚生省の発言以来、電池の回収が落ちている、またそういう電池の回収をやめた団体や自治体がふえているということを厚生省ではどのように見ていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○坂本説明員　使用済みの乾電池対策の検討を行いました生活環境審議会の廃棄物部会適正処理専門委員会報告におきまして、現状では特段の措置を講ずる必要がないという結論を得たものでございます。具体的には、廃棄物処理施設からの一般環境への水銀排出実態とか既存の環境中の水銀濃度に関する調査結果をあわせて評価したものでございます。今先生御指摘のこのような報告書が出てから市町村の回収率が落ちてきたのじゃないかということでございますが、それは事実でございます。回収するかせぬかにつきましては、廃棄物自体が市町村の固有事務というようなこともございまして、そちらの御判断にお任せしてはおるのでございますが、一方では北海道の方へ運ぶようにというような指導もしておるのが現状でございます。
○大野（由）分科員　いろいろな調査の方法があるかと思いますが、京都大学の環境保全センターの高月教授もこれは非常に危険性を言っておりますし、また、どういう根拠をもとにして先ほど厚生省では安全とおっしゃったのか、いろいろな見解があるかと思いますが、調査方法等によっても違うかと思いますが、そう簡単に厚生省が安全宣言をしていいものかどうか、もっと慎重にしていただいていいのじゃないか、反対意見があるということはより厳しく見て対処していただくのがいいのじゃないか、そのように思います。ちょっと時間がないので残念ですけれども、時間が来ましたので、以上で終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
○自見主査代理　これにて大野由子君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中分科員　大気汚染対策、特に大都市地域におけるＮＯｘ対策について伺いたいと思います。
　窒素酸化物、ＮＯｘによる大気汚染が東京、神奈川、大阪の大都市地域を中心に大変ひどい状態が続いています。昨年十二月の環境庁発表の八八年度の全国大気汚染測定結果で極めて明らかであります。全国の幹線道路に設けられた二百九十九カ所の自動車排ガス測定局のうち、ＮＯｘの環境基準を達成できなかったのは埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫の九都府県の九十五局、三一・八％となっています。特に東京、大阪、神奈川のＮＯｘ総量規制地域では未達成率は約九〇％、ほとんどの測定局で環境基準をオーバーしています。それから、肺がんの原因になる、杉花粉症患者をふやす原因物質だとも言われている浮遊粉じん、ＳＰＭの大気汚染がこれも悪化をしています。特に、測定局の環境基準達成率は前年度が五二・六％から四七・〇％へ低下しているわけですね。対策をとられているはずなのにいよいよ悪くなっていっている。大体環境基準自体が〇・〇六にふやしたんですから、緩和したんです。それがまた突破しておる。だんだん悪くなっている。一体どういうことなのか。環境庁、一体どう思っていらっしゃるのか。
○古市政府委員　ただいま委員の御指摘の数字の中にはＮＯｘだけでなくて浮遊粉じんも入っていた数字だと思いますが、全般的に大気汚染の状況というものは、最近改善が見られていないというのはそのとおりでございます。そういうことで私どもは、自動車の単体の対策、自動車の交通流対策それから固定発生源対策、この三本柱で窒素酸化物対策を推進しているところでございますが、この中で、自動車の総量というものが今御紹介されまた大都市中心に非常にふえておりますので、それが個々の対策を相殺してそういう結果になっている、このように分析しております。
○東中分科員　対策がとられて強化されておるのに悪くなってくる。環境庁は一体何しているんだということになりますね。
　これは大阪で、大阪ＮＯ２簡易測定運動というのがありまして、一九八九年度、第三回目の調査報告書というのを持ってきたのです。これを見ますと、第一回目にやったのは七八年度ＮＯ２測定ですが、五月二十三日、二十四日の二十四時間測定です。二回目は八四年の五月二十三日、二十四日の二十四時間測定。それから八九年度のＮＯ２測定濃度分布図、測定したのは四月二十六日、二十七日の二十四時間。ここに表というのですか分布図を持ってきましたけれども、長官、ちょっとこれを見てください。これが一番初めです。黄色とか青とかいうのは、〇・〇二ｐｐｍ以下が青で、黄色が〇・〇三ｐｐｍ以下、赤になってくると四になり五になり六になり六以上になる、こういうのですが、これを見てもらったらわかりますが、これだけひどくなっているんですよ、大阪は。私の選挙区も随分これはひどいんですがね。長官の選挙区もえらいひどいんですよ。この中を見てみますと、大阪市内ではＮＯ２環境基準の上限値〇・〇六ｐｐｍを超えた測定点が年平均約三一・八％、非常に多いんです。中央部から、大阪の選挙区でいったら第二区、私のところなんか非常に多いんです。それから市外の、大阪府下、府地域でいいますと守口が一番高い。それから次いで門真、寝屋川、こういう順番になっておるんです。環境基準上限値を超えた測定点は、守口は三〇％以上、門真は二一％以上。
　これは自動車交通によるものですけれども、ところがこれが、今どんどん道路をふやしてきていますね。御承知の第二京阪がそうですし、私のところは淀川左岸線がぐっと延びているし、そういう新たな高速道路建設、国道、巨大な幹線道路綱という計画がどんどんふえてきよった。いよいよこれはますますもってどうにもならぬやろうと思うんですが、一体どうするんですか。今簡単におっしゃいましたけれども、特別な対策が要るんじゃないかと思いますけれども、改めて局長もう一遍。
○古市政府委員　大阪の例の御紹介がございましたが、その地区で行われております簡易測定の図のものでございますが、その窒素酸化物の量というものは、私どもは、一時間ごとに空気を吸引して自動測定機ではかった数値をお示しして、それが年間平均値、月間平均値あるいは環境基準を超したパーセントという形で発表させていただいております。先生のお示しのグラフは、ろ紙を用いた簡易測定によって、一つ一つの数値ではなく全体の汚染傾向を経年的に比較する、こういうことでやられたことかと思います。したがって濃度ではなくて、その方法によりましても、大阪地区に汚染が広がっているというのは、私どもの測定局の数値でも同じ傾向が見られます。
　そういうことで、先ほどおっしゃいました守口、門真それから寝屋川、大阪の中心部の外でも、残念ながらＮＯ２の濃度は改善されずにやや漸増の傾向を最近示している。その原因は先ほど申し上げましたとおりでございまして、都市への過度の集中、それから最近景気が拡大して燃料消費量も都会の中で上がっている。一番大きな原因はやはり自動車の交通量が多い。そういうことで、やはり都市全体の許容量というのがございますので、自動車につきましては総量規制という方策を具体的に検討する必要がある、このように考えて現在検討会を始めているわけでございます。
　なお、大阪につきましては過日の報道でもノー・マイカー・デーというのを官民あわせてスタートさせた、そういう形が必要になってくるのではなかろうか、このように思っております。
○東中分科員　自動車交通対策として、これは「新・中期展望の「今後の対策の方向」に掲げた各種対策の概要」の中に載っているわけですが、「交差点周辺等の具体的な高濃度汚染地区における各種汚染対策の調査研究」それから「局地的大気汚染浄化装置の技術的可能性に係る調査研究」という項目があります。要するに、汚染対策の調査研究を進めておられるのですが、沿道脱硝装置の研究というのは環境庁でどの程度やられているのですか。
○古市政府委員　一台ごとの単体対策だけで片づかないという形で、各種の対策を組み合わせて取り組んでいるわけでございますが、その中の一つといたしまして、自動車交通量が非常に多い、そこの道路のところ全体を掘り割りのような形であるとするならば、そこを何らかの仕掛けで覆って、沿道に脱硝装置を敷設いたしまして、そこで全体の沿道の空気の中から排出されたＮＯｘを抜いてしまおう、こういう構想で今検討を始めているわけでございます。具体的には、環境庁で行っておりますのは、昭和六十三年度から三年計画で公害健康被害補償予防協会の基金を利用いたしまして、その可能性につきまして、小さな規模でございますがパイロットプラントで実証性について検討を始めているところでございます。
○東中分科員　これは六十三年からですね。その前に国公研、国立公害研究所で研究をやっておられるように聞いておるんですが、その到達点なんかはどうなんでしょうか。
○古市政府委員　私ども、国立公害研究所において研究費でなされましていろいろその可能性について出されたものを踏まえて、この三年間のパイロットプラントをスタートさせた、こういう関係になっております。
○東中分科員　公害研の研究に当たった主任研究員のレポート、一応の研究報告を読ましてもらいましたが、アンモニア触媒還元法によって九〇％程度のＮＯｘ除去率を得ることは十分可能性がある、そういう格好で書いてある。そこまでいっておるんだったら、それをもっと実用化するために大いにやってもらわにゃいかぬ、こう思うんですが、そういう方向に沿っての今の三年間の研究ということですか。
○古市政府委員　そのとおりでございまして、これの問題点は、火力発電その他の固定発生源で現在燃焼されている排煙の中からの脱硝というものは、高温で高濃度でしかも比較的少ない量を取るわけでございますけれども、この沿道脱硝になりますと異なりまして、非常に大量の換気ガスの中の非常に低濃度のもので、しかも温度が低い、化学反応が起こりにくいところのものを取るわけでございますから、理論的にその可能性は出されておりましたけれども、実際プラントのモデルをつくってやれるかどうかというところで、現在、この部屋よりはちょっと小さいのかもしれませんけれども実証的なモデルプラントをつくって、どの程度効率が上がるかというところまでやりたい、こういう形で進んでおります。
○東中分科員　この間四月十三日の朝日でしたかに「トンネル内のＮＯｘ除去装置を開発へ　東京都来年度に実験計画」という見出しで出ているわけですが、「東京都は、主要道路のトンネル部分で車の排ガスまじりの空気をまるごと浄化し、ＮＯｘ濃度を低くする装置の実用化を図ることになった。」ということで、この記事によりますと「都自動車公害対策室の測定では、皇居わきの千代田トンネル・平河町換気所などで、窒素酸化物のうちＮＯ２は、環境基準値を十倍ほど超える濃度を記録している。」そういうこともあり、「将来的にはトンネルだけでなく、汚染の激しい交差点などについても、一帯を覆い「トンネル化」して浄化する計画も考えている」ということで、「検討委員会を発足させ、来年度には試験装置を開発、現場での実験に入りたい、としている。」こういう報道がされているんです。環境庁がなかなかぐずぐずしているから都も乗り出したという感じを私は受けているんですが、さっきの局長のお話を聞くと、なかなか精力的にこの部屋程度での研究を進められているということで意を強くしたんですけれども、東京都もそのように動いているということについて環境庁としてはどういうふうにお聞きになっているんですか。
○古市政府委員　この種の技術が東京都でも取りかかられたという報道がございまして、各所で開発が進められていくというのは環境庁にとっても非常にありがたいことだと思っております。ただ、この情報で大きく新聞に出ましたけれども、内容は私どもの方がはるかにまだ進んでいる段階でございまして、東京都は今年度から始めて、今おっしゃったような方向に向けてやりたいという願望がちょっと書いてあるわけでして、実際問題は私どもの方が予算のけたといい進行ぐあいといい先にいっている。しかし、そういうものを競争する必要はございませんで、情報交換していいものに持っていけたら、このように思っております。
○東中分科員　さっきの八八年度からの三年計画、もうことしが最終年度ですね。やっておられる規模もお伺いしたんですが、見通しはどうでしょう。何とかいけそうだ、あるいはいかなくてもいくようにしようというふうに伺っていいでしょうか。
○古市政府委員　先ほど申し上げましたように技術的に非常に難しい問題がございますので、大量のガスの中から薄い濃度のものを抽出するということでございますので、現時点ではいつ実用化のめどが立つというところまではまだ残念ながらいっていない、このように聞いております。したがいまして、この三カ年で一応理論的に言われておりますものをある大きさの規模のものでやってみて、その後はその結果を十分検討いたしまして、実際のプロジェクトの方にどのように結びつけるか、このようなことになろうかと思います。
　なお、この私どもの額は、平成二年度で申し上げますと約四千万の額でやっているわけでございますが、これはある企業と一緒にやっていることでございまして、企業全体の投資というのはまた相当な額でございますので、そういうものの方に事業化できる方向にいけばと思っておりまして、私どもはひとつそのスターターの役割を果たしたいということも含めてやっているわけでございます。
○東中分科員　土木学会それから日立造船とかいろいろ言われていますね。大いに開発を進めてほしいと思うんです。
　建設省、来ていただいているんですが、建設省も沿道ＮＯｘの除去装置の研究をやっていらっしゃるように聞いているんですが、建設省は本当にもう道路だけつくったらいいというわけにいかぬわけですから、ＮＯｘがオーバーしておる、環境基準を超しておるわけですから、どういうふうに研究で取り組まれておるのか、その進めぐあいについてお伺いしたいと思います。
○井上説明員　建設省では土木研究所というのがございまして、そこにおきましてトンネルの坑口から排出される汚染空気の浄化、それからまた長大トンネルにおきます省エネ換気、こういったものが同時に達成されるのではないかということで、昭和五十六年から六十一年まで脱硝技術を検討した経緯がございます。しかしながら、実現に当たって数々の課題があるということが明らかになりましたために、現在は研究を一時中断しております。
　土木研究所でどんな研究をしておったかということを簡単に御説明いたしますと、まず昭和五十六年から五十八年にかけましては、光照射法という方法による脱硝について研究を行っております。これはどんなものかと申しますと、排ガス中にアンモニアを添加いたしまして、これに紫外線を照射することで窒素酸化物を窒素と水に分解または硝酸アンモニウムという無害なものに変化させまして、それを電気集じん機で除去するという方法でございます。その結果わかりましたことは、有害物質であるアンモニアの処理及び一部の反応過程で効率が悪いといったようなことが課題として残りました。
　それからさらにまた、昭和五十九年から六十一年の三カ年かけまして、今度は吸着吸収法、こういった方法によりまして脱硝についての研究を行っております。これはどういうことかと申しますと、アルカリを展着いたしました活性炭、これと化学反応で窒素酸化物を吸収除去する方法でございます。このときに二酸化窒素の除去はまあまあいけたわけでございますが、一酸化窒素をほとんど吸着しない、こういった問題点がございまして、トンネル内に適用するには一酸化窒素を二酸化窒素に一遍酸化する別のシステムの付加が必要だ、こういった課題がわかったわけでございます。
　こういったふうに六年間、光照射法、吸着吸収法といったものに関する基礎的な実験を行ってまいったところでございますが、その後もいろいろな技術情報は収集しておりまして、今後とも民間等におきます脱硝技術の開発動向を十分に把握いたしますとともに、建設省の土木研究所、ここを中心に実験等を行いまして、その技術的可能性について今後とも研究してまいりたい、かように考えております。
○東中分科員　六年前からやってきて、いろいろの問題があるから中断するというのはちょっと理屈が合わぬですね。問題があったらそれを調査研究していってこそ調査研究なんで、問題があるから中断するというのは私はちょっと了解しがたいです。しかし、今後やると言われておるので、中断しておったのは今年度から始まっているわけですか。東京都もやっている。環境庁もやっている。沿道の公害対策ですから、それは一番道路をようけつくる建設省、大いにやってもらわなければいかぬと思うんですが、どうでしょう。
○井上説明員　先ほども申し上げましたように、中断いたしましたと申しましても、その後も、いろいろな民間機関、あるいは先ほど環境庁の方からお話ございましたけれどもそういった関係機関での技術開発が一体どのようなことで、我々の残した課題がその中ではまたどんなふうに解決されておるかというようなものも含めまして、技術情報は私どもきちっと集めてきておりますので、今度はまた我々の今までのノーハウをもとにしまして新たにやっていく、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○東中分科員　この間の四月十八日の衆議院建設委員会ですが、首都高速道路公団の佐藤理事が答弁されているんです。トンネル化が問題となっている中央環状線新宿線の排ガス処理について、トンネル内の排ガスを浄化する技術はまだ実用化段階にはなっていないが、しかし東京都の方では前向きに検討すると伺っている。私ども公団としても、技術の可能性についての研究の促進はますます重要であるということから、関係機関と協力して積極的にこの問題に取り組みたい。実施するところでそう言っているんです。これはぜひそういうふうに建設省全体として進めていただきたいと思っています。
　特に大阪の淀川左岸線で、正蓮寺川の水を揚げてしまって、そこへ掘り割りをつくって左岸線道路をつくる。通過自動車台数が二〇〇〇年で一日二万九千四百台というふうに言っていますけれども、実際上四車線のあの規模でいくと、一日大体十万台通過可能ということになって大変なことになる。この地域の周辺は、これはもうＮＯｘの汚染の非常にひどいところなんです。四貫島交差点周辺で私たちの方で調べたら——この大きい丸は全部〇・〇六ｐｐｍ以上の分です。国道四十三号線と桜島守口線の交差点なんですが、この交差点の少し離れたところに環境庁の測定局があって、此花区役所前、ここを見てみても、昭和六十三年のものは〇・〇六二です。六十二年は〇・〇六六です。六十一年は〇・〇六〇ｐｐｍになります。だからもうオーバーしているんです。そこへ今度この道路が来るわけでしょう。だから何としてもこの道路は、掘り割りでやるから有蓋、かぶせてしまえということが地元の要求で、大阪市議会で自民党も含めてその請願は有蓋、要するにトンネル化する、上を公園にするということを可決しているんです。
　ところが、なかなかその実施がいかない。脱硝装置がうまくできてないので、だから部分ふたにする、全部ふたかけにしないということになっているんです。そういうふうに、全面ふたかけ方式の要望が強いのはよくわかっているけれども、しかし、道路トンネルの低濃度排気ガスに対する小規模な脱硝装置の実用化がまだできてないから、それができたらやれるように、掘り割りのところでそういうふうにはしておくけれども今はやらない、こう言っているんですね。こうなりますと、もうこれで動き出したら、あの辺は今でさえ大変なのに一層大変になってくるということで、むしろあの道路をつくって上を公園にすることによって環境を整備するんだ、道路建設と環境整備という両方出されたわけですね。そういうことになっておりますので、何とか有蓋道路にして、トンネルに近いわけですから、そして脱硝装置をつくるということを、これは超党派で決まったことですから、そういう意味でも、この装置の開発、実用化ということにぜひ建設省も環境庁も進めていただきたいということなんです。長官、ひとつよろしく頼みます。
○北川国務大臣　東中委員から道路行政、またＮＯｘの汚染等について非常にいろいろと御指摘を受け、また御質問がございました。特に、今おっしゃっている道路は、昔はきれいな川が流れていたところです。それは私も承知しております。そういう中で、全部トンネル式にしろ、こういう御意見もありました。先ほど建設省も言っておりましたが、硝酸アンモニウムにするについては、私の方の局長も言っておりますようにやはり濃度が薄い、簡単に一つのものをつくっていくにはいかないだろう、こういうこともあるだろうと思いますけれども、あそこを道路にすることは、中心地帯、福島からこっちの非常に込んでくるのを解消するという一つの考え方もあっただろうと思っておりますが、今おっしゃっていらっしゃいますところの諸点につきましては、今後窒素酸化物対策もやらなければいけませんし、また排ガスの規制も強化しなければいけない、いろいろの要素を踏まえながら対処していきたいと思うのです。
　そんな思いをしながら、昭和四十七年に私は、それなら水で自動車動かせと言うたら、あいつはちょっと気違いやぞと言われたのを今思い出しています。そんな思いをしながら、私はやはり科学が、技術が環境をよくするために取り組んでいかないといけない、こういう思いをいたしまして、東中委員の地元の淀川のこちらを走る道路についての御意見を一応踏まえまして、関係各諸庁とよく協議をしながら対処してまいりたい、こう思っております。
○自見主査代理　これにて東中光雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、山元勉君。
○山元分科員　大変遅くまで御苦労さんでございます。時間も大変遅くなっていますから手短かに、御質問申し上げたいと思いますけれども、御答弁頑張っていただいて、真剣な御答弁をいただきたいというふうに思います。
　私は琵琶湖の水質の問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　御承知だと思いますけれども、滋賀県の富栄養化防止条例は施行されてから十周年になるわけです。この間の推移を考えてみますと、当初七五％にまで達した石けんの使用率が現在三〇％を割る状態にまで落ち込んでいるわけです。条例が石けんの使用を義務づけているものではございませんけれども、条例施行後合成洗剤の開発と普及が急激に進められたということを考えてみますと、住民のあのときの思いが無惨にも踏みにじられた、こういう思いが深いわけでございます。県民の多くがあのときに、琵琶湖にまで赤潮が発生をした、富栄養化状態がここまで進んでいるということに驚いて、これを何とかしなければという意欲に燃えて条例制定に声援を送ったといいますか合意をして、努力をしてきたわけです。考えてみますと、あのときに国がこの県民の熱意にこたえて石けんの使用運動に力を与えていただいたら、あるいは推進について支援を与えていただいたら、今の状態というのは違ったものが出てきたのではないか、滋賀県民の努力が大きく報われるような状況になっていたのではないかという思いがしてならないわけです。
　国が、先般雑排水のことで前向きに画期的な思い切った措置をとられることになりましたし、きょうの夕刊にも出ていましたけれども、スパイクタイヤの禁止について英断を下された、そういうことからも考えて、私はこれらについて高く評価はしますけれども、今からでも遅くないので、国が石けん使用推進についてあらゆるマスメディアを使って教宣をしていただけないかどうか、まずお聞きをしたいと思います。
○安橋政府委員　滋賀県が昭和五十四年に滋賀県琵琶湖富栄養化防止条例というのをつくられまして、燐を含む家庭合成洗剤の使用禁止というようなことを含めまして、行政と住民が一丸となった富栄養化防止対策を推進されたということは現在でも高く評価しているところでございます。その結果、燐を含む合成洗剤というのは現在ではほとんどのところでは販売されていないような状況になっているわけでございます。住民の側からのこうした生活雑排水対策への積極的な取り組みが、今後もやはり生活雑排水対策の中で重要な位置を占めるのではないかというふうに考えているところでございます。
　今回、水質汚濁防止法の改正案を衆議院に提出させていただいておりますけれども、この中でも、生活雑排水対策の中で住民の方々の果たしていただく役割というものが非常に重要であるというふうに考えております。環境庁といたしましては、生活雑排水対策の推進に当たりましては、下水道の整備とともに、先生御指摘の石けん洗剤の適正使用の啓発を進めていくことが非常に重要であるというふうに考えておるところでございます。こうしたことがやがて湖沼を初めとする富栄養化の進行した水域の水質保全のためにも役立ってくるのじゃないか、そういう意味で、ぜひ啓発推進を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○山元分科員　合成洗剤についてあの当時、有燐、無燐について随分と論議がありました。私も県民と真剣になって論議したのです。その中で、界面活性剤については有害でないということで押し切られたという思いがするのですけれども、少なくともこれが蓄積され続けると危険だ、あるいは土に還元をしないこういうものを使い続けることが自然をいかに破壊するかということについては、県民は一つの結論として持っているわけです。しかし、先ほど申し上げましたように、七五％が三〇％に落ち込んでしまっている。一生懸命になって生活改善をやってきたのにという思いがするわけですね。そういう意味で、今啓発のための取り組みを推進するというふうにおっしゃっていただいたのですが、私は先ほどたしか、マスメディアを総動員してでも思い切った措置をとっていただきたいというふうに申し上げたわけです。
　時間もなんですから、県民は今、多くの団体で粉石けんの使用推進運動の県民の連絡会議をつくりまして、努力を続けているわけです。先般も二十万人が琵琶湖に集まって、一分間だけですけれども人間の鎖をつくって、琵琶湖を守ろうという運動をしました。そういう運動というのは、決して滋賀県民の飲み水を守ろうというだけではなしに、長官は大阪、とりわけ寝屋川の方で、私と同じ水を飲んでいらっしゃるわけですけれども、近畿千三百万人の水がめを守ろうというのが合い言葉ですが、そういう運動をこの際勇気づけていただきたい。
　とりわけ今申し上げるのは、十年目を迎えて七月一日に県民が新たな展望を持つことが大事だというふうに思いますし、そしてそういう機会に、皆さんも十分御案内のように、今地球的な規模で環境を守ろうと言っているそのときに、身近にあるそれぞれの湖沼の環境を守ろうということで国民の皆さん全体が目を向ける、あるいは関心を寄せるということが今大事なときだし、県民から言うと、今一番いい時期だという思いがしてならぬわけです。思い切ってそういう啓発推進運動を進めていただきたいということを重ねてお願いをするわけですが、いかがですか。
○安橋政府委員　石けん洗剤の適正使用ということは、閉鎖性水域あるいは閉鎖性海域の汚濁負荷量に占めます家庭生活系の負荷のシェアの重さから申しましても極めて重要であると考えているわけでございます。そういう意味におきまして、家庭でできること、家庭の主婦一人一人が、環境の汚染の加害者にもなっているということでよく理解していただきまして、適正な石けん洗剤の使用というようなことで運動を起こしていただきまして、きれいな水にして流していただくというふうに、私どもといたしましても市町村を通じまして啓発普及に努めてまいりたい。これはただいま申しました水質汚濁防止法の改正案の中でも、そういう計画を市町村につくっていただく、運動を盛り上げていただくというような仕組みになっておりますので、こういった法律の一日も早い御承認をお願いしたいと考えておるわけでございます。
○山元分科員　次に移らせてもらいますが、かかわるのですが、琵琶湖の水質の保全に思い切った取り組みをしていただきたいということでお尋ねをしたいわけです。御承知だと思いますけれども、昨年琵琶湖のアユが大量にへい死しました。それも、きれいなはずの北湖で発生をいたしました。私どもは、琵琶湖の環境悪化について大変な危機感を持ちました。原因はバクテリアによるものだということになっているわけですけれども、バクテリアが異常に発生するということは環境がそれに適した状態になっている、いわば環境が悪化しているということだと思います。
　ところで、国が五十九年に湖沼水質保全特別措置法を制定された。滋賀県においてもその指定湖沼になりまして、滋賀県独自でも保全計画を立てまして努力をしてきたわけです。その間いろいろな面での施策が進められたのですけれども、例えば、ちょうどあすからですけれども、五十二年から毎年発生しております赤潮について漁業の皆さんも含めて監視態勢をあしたからまたとらなければならぬという状況になっているわけです。一方でそういう努力を確かにしてきたけれども、改善効果がしっかりと見えてこない。滋賀県知事も横ばいだと表現していますけれども、改善をされてきたというふうには認められないというふうな、今そういう姿勢をとっているわけですけれども、今年度県で琵琶湖の水質保全制度の抜本的な見直しというのを手がけているわけです。平成三年度からの分になりますけれども、こういう今の状況に対して、特別措置法の精神を基盤にしながらも一体どのように援助をしていただけるのか。申すまでもありませんけれども、これは何回も言わなければならぬと思いますけれども、琵琶湖のような大きな湖沼を守るときには一つの、自治体ではとてもじゃないができることではありませんので、三年度から思い切って抜本的な見直しに着手しようとしているところに対してどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをしたい。
○安橋政府委員　先生前段でおっしゃいましたように、確かに琵琶湖の水質につきましては、基準の年度になりました六十年度が北湖でＣＯＤで二・四、南湖で三・七という状態が、六十三年度で北湖で二・三、南湖で三・九ということで、全体として、やや振れはあるものの、横ばいであるという状況は御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、滋賀県が県民挙げて琵琶湖の水質保全のために全力を尽くしていらっしゃるということでございますので、国といたしましても、指定湖沼でございます琵琶湖の湖沼水質保全計画につきましては内閣総理大臣が同意をしているということで、つくられますのは県でございますが、その遂行につきましては政府も共同責任があるということで、この計画に載っております例えば下水道の整備でございますとかといったもののハード事業につきまして関係の建設省等に予算の重点配分をお願いするというような形で支援を送っているわけでございますし、また、今言及なさいました水質の測定ということに関しましても、平成元年度水質環境基準監視費ということで滋賀県に二百三十万円余りの助成をしておりますし、さらに公害監視等の施設整備に必要な経費ということで、観測機器の整備ということで国から滋賀県の方に千九百万円余りの助成も行ってきているところでございます。今後とも、この水質保全計画に基づきます事業につきましては、国としても関係省庁と連絡を密にしながら最大限の支援をお送りしたいというふうに考えているところでございます。
○山元分科員　今日まで琵琶湖総合開発とも絡んで大変な御支援をいただいていることは感謝を申し上げるわけですけれども、今も申し上げますように、三年度からの第二期の計画についてですけれども、今の状況を克服するために思い切って改善措置を計画しようと思うと財源的に大変つらいわけです。後ほども申し上げますけれども、この特別措置法が、国は助言その他必要な援助を行うように努めるというふうには定められているわけです。けれども、財政援助措置を例えば何分の一とか、そういう形で具体的に援助についての規定がないわけです。そういう今の状況ではいわば今大きな湖を抱えておるものとしては大変心もとないわけでございまして、今もお話がありましたように測定局などを確かに南湖に大きいものをつくっていただくわけですけれども、やはりこの財政的な援助をしっかりと行うということがこの特別措置法に明記されなければならないというふうに私どもは思うのです。そういうことについて、改正といいますか見直すということについてお考えを伺いたいと思います。
○安橋政府委員　湖沼水質保全特別措置法の体系といたしましては、湖沼の水質を改善いたしますためにさまざまな事業が必要になってくる、それらの事業につきまして、まず内閣の共同責任といたしまして、県知事がつくられます湖沼水質保全計画に盛られております各種事業につきましては重点的に優先的に予算を配分する、施設整備にいたしましても、下水道あり、し尿処理施設あり、ごみ処理施設あり、家畜ふん尿処理施設ありということで各省庁にまたがった事業でございますけれども、これらの事業を特に湖沼水質保全計画に基づいて行われます場合には、重点的に各省庁にお願いいたしまして予算を配分していただくという態勢をとっているわけでございます。
　現に琵琶湖の関係地区におきましても、これらの事業の全国的な進捗度合いから見まして進んだ進捗度で事業が重点的に配分されているのじゃないかというふうに思っているわけでございますが、今先生が言及なさいました新しい水質保全計画というようなものを今度平成三年度からまたおつくりいただくということで御検討いただいているようでございますが、そういった計画に盛り込まれた事業につきましては従来よりもさらに重点的な配分になりますように関係省庁にも呼びかけまして、私どもとしては最大限努力して琵琶湖の水がよりきれいになるためにやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○山元分科員　ありがたいのですけれども、重ねてですが、滋賀県のような小規模県が、今年度の予算でも四千三百億円、そのうち三百億円以上、およそ八％使っている。これをさらに進めていこうと思うと、よほどの思い切った御支援ということを、しつこいですけれども重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　ところで、その援助のあり方について少しお尋ねをしたいわけですけれども、特別措置法では「自然環境の保護に努めなければならない。」というふうに基本的にうたっているわけです。しかし琵琶湖のように、今人間生活と非常に密着をして、琵琶湖の周りぐるっと人間が住んでいるわけです。そして、十八年余り、二十年に及んで琵琶湖総合開発をやってきて、既に相当人工的な手が加えられているわけです。ですから保護というよりも、自然状況を回復するための事業というものはそういう発想がないといけないと思うのですね。ですから、この法に定められてあるような目的、保護に努めなければならないということが基本だけではなしに、自然を回復するための事業に取り組まなければならないという義務化と、そして財政援助の保障といいますか、そういう観点に改めなければならないのではないかというふうに思うのですが、その点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○安橋政府委員　事業の実施方式といたしましては、いろいろな事業がございますので、かつ各省にまたがった事業でもございますので、計画を内閣で承認する、同意をするという過程を通じまして政府全体が計画の実効性を担保するという現在の方式が適当なのではないかというふうに考えているわけでございます。また、単に水質保全だけではなくて環境保全というようなところまで視野を広げて法律を抜本見直ししてはどうかというような御指摘でございますけれども、琵琶湖の周辺地区の土地利用というようなことまでも含めました全体的な体制ということになりますと、種々の法律制度とも関係いたしますので、私どもといたしましては、そういったことにつきましては各省庁と連絡をとりつつ既存の制度の活用ということで対処していくのがいいのではないかというふうに考えているところでございます。
○山元分科員　結論的には既存のものを活用というふうにおっしゃっているわけですけれども、御理解をいただきたい。これは申し上げておきたいと思うのです。
　例えば、今の横ばいとさえも言えないような状況で悪化しているという認識を持たなければならないわけですが、そういう琵琶湖を救うのには、下水道の整備だとか雑排水の規制だとか、言うならば工学的な面からの規制というのですか保護だけではなしに、生態学的な観点からの例えばヨシの再生だとか、あるいは琵琶湖に注ぐ川すべてがこのごろコンクリート化しているわけですが、そういう状況の中でどのように生態系を守って琵琶湖の自浄能力を高めるかということが大事なわけです。そういう意味で、自然状況を回復する努力が開発と並行的に行われなければならぬ状況に今なっているということを御理解いただいて、ただいまおっしゃったように既存のものの活用ということでの努力ではなしに、見直しについての検討もぜひお願いをしたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、その援助のあり方についてですけれども、水質保全というふうになっているわけですが、この特別措置法が当初つくられるときに環境保全という発想があったわけです。ところがいつの間にか水質保全というふうに、いわば狭められたわけです。今大事なのは、今も申し上げもしましたように、実際に水だけではなしに琵琶湖の周りの生態系そのものを見て環境を直していかなければならぬ、そういうことを広く持たないと水は守れない。琵琶湖だけで水を守るのではなしに、川でもあるいは沼でも守っていかないと、結局一般的に言えば入ってきてしまってからでは守れない。そういう意味でいいますと、周辺の環境保全といいますか、そういうふうに視野を広げて法律を組みかえていかないと最終的には守り切れないという思いがしてならないわけです。そういう観点で見直しを行っていただきたいと思うのですけれども、それについて。
○安橋政府委員　現在の法律にも、二十五条でございますけれども、湖辺の自然環境の保護ということで「緑地の保全その他湖辺の自然環境の保護に努めなければならない。」というような規定もあるわけでございます。先生おっしゃいますように、琵琶湖の水の水質だけを守るための直接的な施策だけでは琵琶湖はきれいにならない、もうそのとおりだと思います。現実に琵琶湖に係る湖沼水質保全計画ということでつくっていただいております計画の中にも自然環境の保護というような項目を挙げていただきまして、水質以外のところについても配慮し、自然環境の保護に努めるというようなこともうたっていただいているわけでございます。さらに広い土地の開発規制というような問題になりますと、各種の法律にそれぞれ規定されているところでございますので、こういった規制を県段階あるいは国段階で組み合わせてうまく活用していただくということで目的は達成されるのではないか。かえって一つの法律にまとめようといたしますといろいろ協議規定などがふえまして手続が非常に厄介になるというような面も現実にはございますので、そういうふうな形で対応させていただくのが適切ではないかなというふうに現段階で考えているところでございます。
○山元分科員　時間を気にして余り具体的なことが申し上げられなかったのですけれども、今おっしゃいますように、いろいろな規制の組み合わせによってというふうにおっしゃいます。私はやはりそれを一つ一つ大事にする観点で申し上げてきたわけです。自然状況の回復の視点で、そしてそれの財政援助を保障していく、あるいは周辺の環境保全に目を向けて、それにも法的にきちっと保障していくというような抜本的な基盤の見直しというものを求めているわけです。御理解をいただいて今後も検討していただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。
　最後に長官に一言だけお伺いして、見解もお聞かせいただきたいわけですが、今世界が地球規模で環境問題に取り組まなければ人類の将来は大変だ、人類の将来はないとまで言われている、そういう状況になっているわけです。私は琵琶湖の問題に集中して地域エゴのようなことを申し上げてきたつもりはないわけです。琵琶湖の問題に見られますように、やはりフロンの問題だとか熱帯雨林の問題だとか温暖化の問題等を地球的規模で考えなければならぬけれども、足元の湖なり沼なりというものについてきっちりと考えられるような力がなければこれはどうにもならないだろうという思いで申し上げてきたわけです。地球は悠久だと言われます。長官もそうですけれども私もそうです、人間としての寿命は短いわけです。けれども、今いる場でその責任をしっかりと未来に対して持たなきゃならぬという立場ですると、思い切って財政的な措置だとか、思い切ってやはり法的な制度を見直すという立場が必要なんだというふうに思います。ですから、一つのものとして申し上げました湖沼水質保全特別措置法の抜本的な見直しを初めとして、今後とも御努力をいただきたいということを申し上げて、最後に長官のそのことについての御見解を承りたい。
○北川国務大臣　山元委員の非常に琵琶湖を思い、そして環境を思われる御質問を受けまして、私どもまた琵琶湖の水を飲んでおる一人でございます。そんな思いをしながら、滋賀県の琵琶湖がきれいであってほしいというのはもう念願であり、子供の時分におやじに連れていかれたときと格段の差で悪くなっておる、こういうことを思いますと、委員が土の還元力ということをおっしゃいまして、そして琵琶湖に注いでいる小さな川が全部護岸がコンクリートされておる、アシを植えなきゃだめだよ、これは私は、琵琶湖の大きな還元力を持った美しさを取り戻すためには御指摘のとおりだなと思いながら、時の流れといいますか、発展というものがそれを許してくれない、こういうことを思いながら、局長がいろいろと御答弁申し上げましたように、新しい角度から琵琶湖を守るということも大変大事だなと思っております。
　また、御指摘のように、この間十七、十八日とホワイトハウス会議において地球を守るところの会議もいたしてまいりました。それよりもまた身近な問題ということで、琵琶湖総合開発の中で滋賀県が非常に発展してまいりました。湖西線もできまして、そういう中で人もふえてまいりました。ですから、そういう思いの中で私はやはり新たなる水をどうするかという科学的な考え方も持ってこなくちゃいけない、そのためには滋賀県当局とも、また関係各省庁とも大いに話し合いながら琵琶湖対策を進めていかなければいけない、そして今の水質の保全ということについては、昔つくったからそれでいいんだということではなくて、また新たなものに対処するところの前向きが必要じゃないか、こんな思いがいたしております。ありがとうございました。
○自見主査代理　これにて山元勉君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管中環境庁についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十七日午前九時より開会し、農林水産省所管について審査することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時三十六分散会
本分科会は平成二年四月二十三日（月曜日）委員
会において、設置することに決した。
四月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　石井　　一君　　　　小此木彦三郎君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　野中　広務君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　神崎　武法君
四月二十五日
　石井一君が委員長の指名で、主査に選任された
　。
──────────────────────
平成二年四月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主　査　石井　　一君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　野中　広務君
　　　　　　網岡　　雄君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　関　　晴正君　　　　長谷百合子君
　　　　　　速見　　魁君　　　　前島　秀行君
　　　　　　山中　末治君　　　　神崎　武法君
　　　　　　東　　順治君　　　　平田　米男君
　　　兼務　小森　龍邦君　兼務　東　　祥三君
　　　兼務　伏屋　修治君　兼務　薮仲　義彦君
　　　兼務　渡部　一郎君　兼務　小沢　和秋君
　　　兼務　金子　満広君　兼務　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　武藤　嘉文君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　章介君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　関　　　収君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　土居　征夫君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　堤　　富男君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　内藤　正久君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　山本　幸助君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　南学　政明君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　山本　雅司君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　黒田　直樹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　長田　英機君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　牧野　　力君
　　　　　　　　中小企業庁長官　見学　信敬君
　　　　　　　　中小企業庁次長　田辺　俊彦君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　高島　　章君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　川田　洋輝君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局企画調整課地
　　　　　　　　球環境保全室長　柳下　正治君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　田谷　廣明君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　大武健一郎君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部航行安全
　　　　　　　　課航行指導室長　藤井　宏之君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部企画課長　野寺　康幸君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部高齢者雇
　　　　　　　　用対策課長　　　長谷川真一君
　　　　　　　　建設大臣官房地
　　　　　　　　方厚生課長　　　三沢　　真君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局上席
　　　　　　　　調査官　　　　　阿部　　哲君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（地域振興整備
　　　　　　　　公団理事）　　　粟屋　　忠君
　　　　─────────────
分科員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　小此木彦三郎君　　　　　井奥　貞雄君
　　川崎　寛治君　　　　　速見　　魁君
　　神崎　武法君　　　　　東　　順治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　住　　博司君
　　速見　　魁君　　　　　関　　晴正君
　　東　　順治君　　　　　藤原　房雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　住　　博司君　　　　　山本　有二君
　　関　　晴正君　　　　　速見　　魁君
　　藤原　房雄君　　　　　東　　順治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　山本　有二君　　　　　小此木彦三郎君
　　速見　　魁君　　　　　山中　末治君
　　東　　順治君　　　　　草川　昭三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山中　末治君　　　　　細川　律夫君
　　草川　昭三君　　　　　平田　米男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細川　律夫君　　　　　前島　秀行君
　　平田　米男君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前島　秀行君　　　　　網岡　　雄君
　　石田　祝稔君　　　　　平田　米男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網岡　　雄君　　　　　長谷百合子君
　　平田　米男君　　　　　草野　　威君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長谷百合子君　　　　　川崎　寛治君
　　草野　　威君　　　　　大野由利子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野由利子君　　　　　神崎　武法君
同日
　第一分科員薮仲義彦君、第二分科員伏屋修治君
　、渡部一郎君、第三分科員東祥三君、小沢和秋
　君、金子満広君、第七分科員小森龍邦君及び三
　浦久君が本分科兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成二年度一般会計予算
　平成二年度特別会計予算
　平成二年度政府関係機関予算
　（通商産業省所管）
　　　　　────◇─────
○石井主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、総理府所管中経済企画庁並びに通商産業省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算中通商産業省所管について審査を進めます。
　政府からの説明を聴取いたします。武藤通商産業大臣。
○武藤国務大臣　平成二年度の通商産業省関係予算の予算委員会分科会における御審議に先立って一言ごあいさつを申し上げます。
　現在、戦後の自由主義経済の発展を支えてきた世界経済システムは大きな転換期を迎えております。すなわち、ベルリンの壁の崩壊に象徴されるように東欧諸国は政治・経済両面において改革への大きなステップを踏み出しており、新たな東西関係のあり方が模索されているところであります。しかし、その一方で先進国間の対外不均衡が存在し、我が国の貿易黒字も依然として巨額に上っております。これを背景として欧米において我が国に対するいら立ちが高まるとともに、保護主義的な動きも見られております。
　こうした中、自由貿易体制の維持・強化を目指すウルグアイ・ラウンドの進展やＥＣ諸国、アジア太平洋地域などにおける地域協力の動きなど、二十一世紀へ向けた貿易秩序の新たな枠組み形成に向けての試みが見られます。
　他方、我が国経済に目を転じますと、内需主導による景気は持続しているものの、為替・株式市場は不安定な動きを見せております。また、人口や諸機能の東京圏への集中が一層進み、国土の均衡ある発展が強く求められております。さらに、我が国の経済力に見合う生活のゆとりや心の豊さが国民に十分に実感されていないとの指摘も少なくありません。このような状況を踏まえ、私は、以下の諸点を中心に、通商産業政策の推進に向け、全力を尽くす所存であります。
　第一は、先般中間報告が取りまとめられた日米構造問題協議に関する取り組みであります。第二は、対外不均衡の是正と国際調和型の経済構造・産業活動の実現であります。第三は、地球的規模での共存共栄を目指した国際的貢献の推進であります。第四は、地域の活性化と東京圏への一極集中の是正であります。第五は活力に満ちた中小企業の育成であります。第六は、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現であります。第七は、技術開発等によるニューフロンティアの開拓であります。第八は、中長期的観点に立った資源エネルギー政策の推進であります。
　平成二年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画の作成に当たっては、このような基本的方向に沿って諸施策の実現を図ることとした次第であります。
　この結果、一般会計は、七千二百六十三億四千二百万円を計上しております。特別会計につきましては、石炭並びに石油代替エネルギー対策特別会計四千七百二十二億六千八百万円、電源開発促進対策特別会計三千六百五十一億二千二百万円、特許特別会計五百八十二億三千二百万円等、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
　また、財政投融資計画につきましては、財投規模ベースで六兆七千六百二十五億円を計上しております。
　通商産業省関係予算及び財政投融資計画の内容につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○石井主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま武藤通商産業大臣から申し出がありました通商産業省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井主査　以上をもちまして通商産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　─────────────