○中田成慶君　老人保健法等の一部を改正する法律案は、老人と現役の労働者を初め全国民に大きな被害と負担をもたらすということで、私はこの「改正案」に反対する立場から意見陳述をいたします。
　まず第一に、改正案の一番目に挙げられています一部負担の引き上げに反対します。
　外来で現在一つの科につき一カ月四百円を今度の改正案では千円に、入院で現行二カ月限度一日三百円を期限を撤廃して一日五百円へと自己負担をふやすこととされています。これは老人の医療と保健の向上に背を向けた老人の受診を抑制することにそのねらいがあると考えざるを得ません。
　老人の有病率は高く、複数で病気を持つ度合いも大きいために、一部負担増によって外来受診は強く抑制を受けることになります。また老人病院入院時の入院外負担は、現在でも差額ベッド代、付添看護料を除いた額で、厚生省の調査ですら全国平均二万七千五百円かかるというふうにされていますし、東京都中野区の調査では、差額ベッド代月十万円以上が五五％、付添看護料月三十万円以上が八五％を占めるという結果が報告されています。この実態は、私たち現場にある者の実感から、全く日常の実感に即した患者負担の状態であるというふうに考えざるを得ません。このように、現在外来、入院に直接関連する医療費の負担は、老人と老人を抱える家計を大きく圧迫しています。
　ここに今回の自己負担増が持ち込まれますと、八三年の老人保健法の制定、八四年の健康保険法改悪による自己負担増がもたらした受診抑制が再現されることになります。そして受診のおくれと病気進行後の受診、治療の中断などによる老人の健康状態の悪化がもたらされるに違いないです。
　私たちは、本日まで病院玄関で次のような中曽根首相、斎藤厚生大臣に対する抗議はがきを出してもらうように患者さんとその家族の方々にお願いをしています。
　内容は、
　　老健法改悪反対
　　法案を廃案に
　　現在国会で審議されている老人保健法改正案は、老人の自己負担を一層強化するものであり、病気に苦しんでいる多くのお年寄りを医療機関から追い出すものである。老人いじめの今回の法改悪に私たちは反対し、法改正案の撤回を要求します。
　　内閣総理大臣中曽根康弘殿
　　厚生大臣斎藤十朗殿
ということでやっておりますと、連日百人以上の方々がこのはがきをお買いになって、御自分の名前を書いて送りつける。そして、病気のときにこそ医療費の切実さが本当にわかります、老人保健法の改悪は許してはならない、という多くの方々の生の声が毎日聞かれておりまして、これには耳を傾ける必要があると思います。
　第二点の加入者按分率の引き上げについても反対です。
　この老人医療費の按分率の引き上げは、老人医療費に充てる被用者保険からの拠出金をふやすことで国民健康保険の財政を救済しようというものです。この結果、国保の拠出金が少なくなる分だけ国庫負担も削減されるというからくりになっております。
　さらに、国保財政の困難は、国保の財政基盤が脆弱な上に、厚生省が退職者医療制度への加入者数の見込み違いによって生じた大きな赤字にも基づいており、政府に大きな責任があることは明らかです。「負担の一層の公平化」、これは提案理由の説明にある言葉ですが、これは口実で、政府・厚生省の責任を労働者に転嫁するものにほかなりません。
　按分率が一〇〇％に引き上げられれば、非常に大きな負担が労働者に課せられ、結果として国保への国家負担が大きく二千百九十九億円も削減されると計算されています。この拠出金の増額は、労働者の保険料値上げにはね返ることは明らかですし、労働者の要求する減税が今日なお実現しないようなもとで、賃金が保険料値上げとして目減りしていくことを許すことにならざるを得ません。
　このような財政調整を進めることで、医療保険制度の財源を確保しようとするそのような動きは、国民健康保険と保険制度全般に対する国の責任放棄と医療の切り捨てを容認することになり、労働者に負担を転嫁する反労働者的な財政対策であり、反対をします。
　第三番目に老人保健施設について述べます。
　老人保健施設は、寝たきり老人等の要介護老人にふさわしい医療サービスと生活サービスを提供する施設とされていますが、一番肝心な施設の基準が厚生省令で定めるとされ、一たん創設されたら、国民の目に触れにくいところで施設基準が決定され実施されることになります。
　厚生省によりますと、施設基準は、老人病院に比べて医師、看護婦を少なくするかわりに介護人を入れる、しかし、特別養護老人ホームよりは看護婦は多く介護人は少ない基準が考えられており、全体としていわゆる中間施設と言われるもので、老人病院に比べ人件費が削減されることになる、そのことを目的に出されてきていると思います。医療サービスの丸めや定額部分を大きくすることで、医療と福祉サービスの費用を削減し、食費や生活費を自己負担とし、五万円を基準とするが自由料金も認めるというような大きな自己負担を前提としています。ここにおける多様性といいますのは、お金を持っている人が快適さを金で買うという種類のそのような施設になってしまうのではないか、その点で反対です。病院サイドからいいますと、老人が病院から締め出され、食費その他身の回りの費用として最低月五万円の自己負担で、医療スタッフは病院よりも劣る十分でない施設へ送られることになります。福祉サイドからしますと、国の補助のある措置施設でないということで、本来国の責務である福祉を医療保険に肩がわりさせていくものだと思います。
　厚生省では、この老人保健施設をふやしていくことで、西暦二〇〇〇年において約三兆円の老人医療費が削減できる、老人医療費の伸びを二％程度低くすることができるというふうに推定をしているようですが、ここにこの中間施設、老人保健施設の本質があると思います。
　この老人保健施設の今後の増加は、大規模な老人病院を中心とした医療機関の再編合理化を前提としていると思います。先ほど転用という言葉が出ましたが、厚生省が現在打ち出している国立病院・療養所の統廃合計画ともかみ合っていると考えられます。厚生省による国立医療機関統廃合は、国立医療を切り捨てる、同時にそこに働く労働者への大合理化であるばかりでなく、公的、私的を問わず、スタッフの削減による老人病院から老人保健施設への転用、自己負担増による、経営努力による民間活力の導入ということにならざるを得ないし、このことを国立病院統廃合の中で厚生省が率先してやるとすれば、医療のレベルダウンをもたらす危険な方向性だと言わざるを得ないし、反対せざるを得ません。
　次に、国保料滞納者への制裁措置が盛り込まれております。国保料滞納者から保険証を取り上げて医療給付を一時差しとめるという制裁措置は、国民の生存にかかわることであって許されることではないと思います。多くの人が保険料の値上がりによって滞納せざるを得ない状態に置かれているその結果ではないでしょうか。
　老人医療における自己負担増が受診抑制を結果することになり反対である旨第一番目の項で述べましたが、この制裁措置は完全自己負担を強いる、すなわち病院で受診した際には、保険証がないので自費で支払わなければならない、そのようなことを強いるもので、経済的障壁という言葉がありますが、経済的障壁でもって病人を医療から隔絶する、締め出す結果をもたらすと思います。この制裁措置の持ち込みは、「改正案」がいかに財政主導、人命と健康軽視の立場で貫かれたものであるかを示していると思います。
　私の同僚がこのたび「厚生福祉」六十一年十月十八日号、ごく最近のものですが、これに書きました「受診抑制の功罪」という論文を少し引用させていただきます。アメリカのカリフォルニアで無料の生活保護医療を突然廃止同然にした前後の影響を調査した論文の紹介です。
　中身を読みますが、「米国では、ご承知のように「福祉亡国論」を叫ぶ共和党大統領が、大ダンビラを振るってパイの分け前を「富める者に厚く」「富まざる者に薄く」切り分けている。」「レーガン大統領が、かつて州知事であったカリフォルニア州では、先頭をきって「メディケイド」費用の大削減を行った。」あと内容ですが、打ち切られた人百八十七人と、何らかの理由で無料の医療が継続された人百九人との比較で、打ち切り群では拡張期血圧、すなわち最低血圧のコントロールの不良が三％から三一％に増加、これは死亡率を四〇％高めるというふうに言われています。継続群ではむしろ改善をしております。特に注目すべきなのは、打ち切り群で一年以内に七人が死亡し、継続群では死亡が一名であったということです。打ち切り群で死亡した七人のうち四人は「十分な手当てを受けられなかったことが死亡の原因となっていたことが判明している。」「「自己負担金」の影響はかくのごとしであった。」これはその論文の引用ですが、と書かれてあります。
　自己負担増が受診抑制をもたらし、命まで失わせた報告として、他国であるとはいえ学ばねばならない重要な報告なのではないでしょうか。
　一部負担の増額による受診抑制、保険料滞納者への給付差しとめ、提案理由の説明では、「健康に対する自覚と適正な受診」「公平な負担」、これらが常に同じ結果を生む可能性を持っているということを指摘したいと思います。
　最後に、自己負担の大幅な増加とそれによる受診抑制、按分率の引き上げによる労働者の負担増と国庫の医療支出の削減、老人の医療と福祉の後退をもたらし、医療機関の大規模な再編成合理化につながる老人保健施設の創設、国保支払い滞納者に対する制裁、医療からの締め出しなど、このたびの老人保健法等の一部を改正する法律案は、その主要な内容のどれ一つをとっても、老人の医療、保健の後退であり、社会保障の後退であります。
　軍事費の突出、拡大が老人保健法の改悪案という形の老人医療を初め国民の生活に直結する社会保障の後退を前提として進められていることに反対をします。
　最後に、老人保健法等の一部を改正する法律案に反対であることを再度表明し、法案が撤回されるべきであるとの考えを述べて陳述を終わります。
　以上です。