Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、日本経済の今後の成長、また現状についてでありますが、日本経済はコロナ禍を乗り越え、改善しつつあります。名目、実質ともＧＤＰが過去最高水準となり、三十年ぶりの高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済の先行きに前向きな動きが見られています。こうした動きを見るに、長年続いてきたコストカット型の経済から脱却するまたとない機会が到来していると認識をいたしております。
　一方で、堂込先生御指摘のとおり、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は国民生活や事業活動を圧迫しておりまして、引き続き物価の動向を注視しなければならないのはもちろんでありますが、世界的な金融引締めに伴う影響でありますとか中国景気の先行き懸念など、海外景気の下振れなども十分注意すべきリスクであろうと考えます。
　コストカット型の経済からの脱却の機会を逃さないためにも、今般の経済対策などを通じまして、そうしたリスク要因に対応しつつ消費と投資の力強い循環につなげて、三十年来続いてきたデフレから脱却をして持続的な経済成長を実現してまいりたい、そのように考えているところであります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　続きまして、令和六年度の予算編成に向けた対応についてお伺いします。
　今年五月に取りまとめられました財政制度等審議会の建議、歴史的転機における財政において、コロナ禍により一層低下した財政余力の回復が急務であるとして、財政支出の拡大が必要な場合であっても、真に必要な支出に絞り込んで財源を適切に確保することが必要というふうに認識を示しております。
　この財源の確保、実際には難しい問題ということは防衛費財源確保法案の議論の中でも指摘をされておりますが、これから、今、一番国民としても、少子化対策ですね、概算要求の段階では金額をお示しできなかった部分でありますが、ここは国民の期待も相当高い、優先順位は高い分野であるその少子化対策、この財源の議論は避けて通れない状況にあると思います。
　今後の予算編成に向けた対応について、鈴木大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今年春の財政制度等審議会では、我が国が抱える大きな課題について大所高所から議論を行っていただきました。その中で、危機に機動的に財政を運営するため、平時こそ財政を健全化し財政余力を確保することが不可欠である、真に必要な支出に絞り込み、財源を適切に確保することが必要であるといったメッセージを含む建議を取りまとめていただきました。
　その上で、年末までの令和六年度予算編成は大変に厳しいものになると考えておりますが、こうした建議の内容も踏まえつつ、また、骨太の方針で示された経済財政運営の考え方に沿いまして、引き続き、役割を終えた緊急時の財政支出を平時の水準に戻していくことに加え、潜在成長率の引上げや社会課題の解決に重点を置いためり張りの利いた予算編成を行うとともに、重要政策課題について安定財源を確保するなど、現下の政策課題に対応し国民生活を支えるために必要な予算をしっかりと措置することができますように、政府一丸となって歳出歳入両面の改革に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　もう予算編成も大詰めに入っていると思いますが、引き続き、国民の消費に回るような、またこれからの少子化対策に向けた的確な編成を是非お願いしたいというふうに思います。
　最後になりますが、インボイス制度の施行状況です。最後の質問になります。時間もありませんので、簡潔にいきますけれども、導入されて間もないという状況でありますが、もう実務的な作業が本当に多く出ているという状況は私の耳にも入っております。
　そのような中で、インボイスの制度の円滑実施、今後のフォローも含めた推進に関する関係閣僚会議を設置されたというふうに伺っています。この中での議論の状況をお伺いできればというふうに思います。
○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁お願いします。
○政府参考人（青木孝徳君）　はい。
　先週、閣僚会議を開催、開きました。その中で具体的な内容を確認しましたけれども、まずしっかりフォローアップをして、それを踏まえて、事業者向けの相談体制の更なる拡充とか、それから免税事業者の方が不当な扱いを受けないための取組の強化に加えまして、ＩＴ導入補助金などを使ったデジタル化の推進策、また各業界の特性を踏まえた事業基盤の強化など、幅広い事業者の不安等を対応するための施策を確認したところでございます。
　今後も引き続き、事業者の方々が抱える悩みや問題を解消することに重きを置いて、政府一丸となって施行状況をフォローアップし、把握された課題に対して一つ一つ丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　フォローアップなので、具体的に、もう少し具体的なものが見えてくるといいなと思いますが、何より事業者の皆様が不安、負担になっていることを取り除いていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（宮本周司君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（宮本周司君）　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鈴木内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　成長と資産所得の好循環を生み出し、国民の安定的な資産形成を実現するため、我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応して、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図ることが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、金融サービスの提供等に係る業務を行う者に対し、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行すべき義務の規定を整備することといたします。
　第二に、国民の安定的な資産形成の支援に関する施策を総合的に推進するため、基本方針を策定することといたします。また、国民金融リテラシー向上等に向けた金融経済教育推進機構を創設することといたします。
　第三に、契約締結前等における顧客等への情報提供について、デジタル技術の活用や、顧客の知識、経験等に応じた説明義務に関する規定を整備することといたします。
　第四に、企業開示制度について、法令上の四半期報告書制度を廃止することといたします。
　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
　次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　近年の情報通信技術の進展及び投資者の多様化を始めとする資本市場を取り巻く環境の変化に対応して、資本市場の効率化及び活性化を図ることが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、特別法人出資証券をデジタル化するための振替制度の整備を行うことといたします。
　第二に、スタートアップ企業等の上場日程の期間短縮を図るため、振替制度における手続期間の見直しを行うことといたします。
　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（宮本周司君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
令和五年十一月十四日（火曜日）
　　　午後二時十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　窪田　哲也君　　　　　西田　実仁君
　　　　　串田　誠一君　　　　　片山　大介君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　窪田　哲也君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　小林　一大君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　生稲　晃子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　松村　祥史君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　加藤　鮎子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　森屋　　宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　塩崎　彰久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹林　悟史君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　柴田　智樹君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　畠山　貴晃君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　檜垣　重臣君
　　　　　　　消費者庁消費者
　　　　　　　法制総括官　　　　黒木　理恵君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房長　　　　　小宮　義之君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房総務課支
　　　　　　　援金制度等準備
　　　　　　　室長　　　　　　　熊木　正人君
　　　　　　　こども家庭庁成
　　　　　　　育局長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　こども家庭庁支
　　　　　　　援局長　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局次長　　　　　　野村　栄悟君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　岡野結城子君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　浅野　敦行君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石垣　健彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　泉　　潤一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（悪質ホストクラブ問題への政府の対応に関す
　る件）
　（放課後児童クラブの支援員の処遇に関する件
　）
　（生成ＡＩに係る国際的なルール構築に向けた
　取組に関する件）
　（国の基金に係る課題に関する件）
　（保育士の配置基準の在り方に関する件）
　（不登校対策に係るこども家庭庁の役割に関す
　る件）
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十
　五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨
　時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大野泰正君）　ただいまから内閣委員会を開会させていただきます。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、串田誠一君及び森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として片山大介君及び小林一大君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大野泰正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官竹林悟史君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野泰正君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。早速質疑に入らせていただきます。
　まず、杉田水脈元総務大臣政務官についてお伺いをさせていただきます。通告の一は飛ばさせていただきまして、二から問わせていただきます。
　資料の一を御覧ください。
　杉田水脈氏、アイヌ事業をやゆ、関係者を公金チューチューという発言があったということなんですね。政務官辞任の経緯についてお伺いをしたいと思っています。
　杉田氏は、アイヌ民族や学者らでつくる市民団体、アイヌ政策検討市民会議から自身の言動に直接謝罪を求められ、こんな団体に謝罪をするぐらいなら私は政務官を辞めますと、そのように本人が伝えたというふうにネットメディアでも報じられて、御本人がおっしゃっているわけですよねと。これは事実か、お伺いをいたします。
○委員長（大野泰正君）　どなたに。
　それでは、官房長官、よろしいですか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　先生御指摘の報道について、そのような事実は承知していません。
○塩村あやか君　どのような形で政務官を辞任されたのかというところは、私、非常にやっぱりここは明らかにするべきだと思っています。御本人が、謝罪するぐらいだったら私は政務官辞めますとおっしゃっているわけですね。これ、事実なのかどうか、これを確認していただきたいと私は思うんですけれども、確認するも何も、政府のお話ですよね。これ、ちゃんと確認をして私たちに報告をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、御指摘の報道について、そのような事実は承知をしておりませんけれども、杉田議員は、御自身の判断で、国会審議に迷惑を掛けられないということで総務大臣政務官を辞任したものと承知をしております。
○塩村あやか君　御本人がおっしゃっていることですよね。ちゃんとやっぱり私は本当にその当時のことを教えていただきたいというふうに思っています。政府の一員だったときの辞任の理由はちゃんと明らかに本当にしていただきたいというふうに思っています。
　確かに、そのようなことが理由であれば、政府に迷惑は掛けるんだろうというふうに思います。これ、本当に適材適所の、本当、適材適所だったのか私は本当に疑問に思っておりますし、もうちょっと怒りを覚えております。このようなことがもう二度とないようにお願いをしておきたいというふうに思っております。
　官房長官、こっちまでで結構でございます。委員長、お願いいたします。
○委員長（大野泰正君）　松野官房長官、ここで御退席いただいて結構でございます。
○塩村あやか君　資料の二を御覧ください。
　遺骨収集についてお伺いをしたいと思っております。
　私、この夏にフィリピンのダバオの日系人の慰霊祭に参加をしてまいりました。国会議員としては初の参加だったということで、大変な歓待を受けました。そして、その足で、日本軍、当時海軍の駐屯地があったフィリピン・ルソン島のインファンタに慰霊に行ってまいりました。これ、とても小さな町なんですけれども、海辺のアイ・シャル・リターンで有名なコレヒドールや、マニラ決戦から逃れてきた多くの部隊がその周囲で自活をして、大多数が全滅をしたという地としても知られております。
　にもかかわらず、戦後これまで二百柱程度の収集となっておりまして、遺骨が、戦後しばらくはゲリラなどの問題があったにせよ、大多数の御遺骨はまだインファンタの地で眠ったままになっております。私の家族もそこに眠っているということになります。
　写真の星印の、資料の星印の写真を御覧ください。一番左でサムアップをしているのは現地の市長さんなんですね。夏の慰霊のときに、九十歳になる日本軍に家を接収をされた女性とこの市長より、まさにこの場所に日本軍の遺骨が眠っていると教えていただいた場所になるんですね。目印に樹木が植えてありまして、その樹木の名前も聞いてまいりましたけれども、ちょっと名前は難しくて忘れてしまったんですけれども。
　これ、確度の高い情報だと私は思っております。早急に遺骨の収集、検討行うべきではないかと思いますが、お伺いをいたします。
○政府参考人（泉潤一君）　フィリピン共和国での我が国の戦没者の遺骨収集は、平成三十年にフィリピン政府と取り交わした協力覚書に基づき実施しております。毎年、翌年度の遺骨収集事業の計画案をフィリピン政府に示した上で、具体的な調査地域、調査時期等について両国間で協議を行い、合意された内容に従い事業を実施しております。
　議員御指摘のケソン州インファンタにつきましては、厚生労働省でも別の御遺骨に関する情報を得ているところでございます。今後、来年度の計画案について、議員から提供いただいた情報も踏まえ、フィリピン政府と協議を行う中で、同地での現地調査を実施できるよう調整を進めてまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。現地の市長さんも非常に協力的でございますので、進めていただきたいと思っております。ありがとうございます。
　続いてなんですけれども、フィリピン残留日本人二世の問題について取り上げたいと思っております。
　資料の二の左と三を御覧ください。
　フィリピン残留日本人二世の問題、御存じだと思いますけれども、これ、太平洋戦争の少し前にフィリピンに移住をした日本人の男性と現地フィリピンの女性との間に生まれた子供のことで、戦争により父親が現地日本軍に徴用されたと、そして様々な紛争に巻き込まれて亡くなってしまって、そして父を失った子供たちのことです。
　当時は日本もフィリピンも父系血統主義だったため、反日感情がすごかった戦後フィリピンの社会で日本人の子供であるということを隠して生きてきたために無国籍になっているケースが非常に多いんです。直近の調査では、これまで確認されていた四千人近い残留二世のうち、死亡や生死不明になっている人たちは二千二百三十七人、就籍がかなった方を除くと、もう生存者は百五十一人になってしまいました。
　資料三、御覧ください。
　そんな中、証明が難しいと考えられていた二人の二世の身元が判明しつつあります。その二人がクラウドファンディングで来月に来日しまして、親族捜しを行うことになりました。戦争で父を失い、貧しい環境で育ち、日本人ではなく無国籍となっている二人、その二人の日本の到着、日本到着、福岡空港になるんですけれども、これを是非政府三役でお迎えしていただきたいと考えているんですけれども、いかがでしょうか。答弁を求めます。
○政府参考人（岡野結城子君）　お答えいたします。
　外務省としましては、フィリピン残留日系人の問題への対応を重視しておりまして、残留日系人の方々の実態の把握、希望する方々の一日も早い国籍回復を始めとする支援を進めているところでございます。
　御質問のあったこの二人の方の出迎えにつきましては、今後何ができるか検討してまいりたいと思っております。
○塩村あやか君　今後何ができるか検討してまいりたいということで、この政策、重視をしていただいているということでございますので、是非三役のどなたかに迎えていただきたいというふうに思っています。出迎えが私だけであるというのは非常に寂しいと思いますから、是非出迎えていただきたい。強く要望しておきます。よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、悪質ホストクラブの問題についてお伺いをいたします。
　前回、この問題を取り上げたときの反響は物すごく大きくて、被害者の家族や知人、友人、そしてその方々から非常に大きな感謝の言葉がありました。連絡が届きました。しっかりと政府が動いてくださるという、そういう答弁がありましたので、希望が見えたという形で、大きな光が届いたという形で私のところにも連絡がありました。本当にありがとうございます。
　そしてさらに、被害状況もまた多く、たくさん届くようになってしまったんですね。私も歌舞伎町などに足を運んで、被害の実態などなど、現実を見てきております。今回、被害者の皆さんから届いた、御家族ですね、御家族の皆さんから届いたメールを紹介したかったんですけれども、資料配付が今回できないということで抜かれてしまっているんですね。ですので、少し読み上げさせていただきたいというふうに思っております。
　親御さんからの連絡が一番多いです。というのも、本人は被害に気付いていないというか、まだまだ洗脳状態というか、色恋沙汰のところに取り込まれてしまっているところが抜け出せないので、親御さんからの連絡が非常に多いということをまず伝えておきたいというふうに思っています。
　娘は現在二十何歳、これ二十代前半なんですけれども、十九歳からホストクラブ通いをきっかけに地元を出て東京で暮らし始めました。これ、地方の名前がしっかり書いてあるんですけれども、ここは特定されないようにしたいと思っています。直接娘からホストクラブ通いを聞いたわけではなく、突然東京に行くと出ていったので、部屋を探したときにホストクラブの伝票を見付けて知った次第ですと、娘の友達に協力してもらいながら僅かな状況把握をしているということです。
　何であのホストクラブの料金体系に法律で規制が掛けられないのか、収入のない子や、普通の子の一か月の収入以上の額を、一回の中身のないとんでもない額の会計で、支払や掛け払いを何で規制できないのか、是非助けてくださいという声です。
　本人が悪い、親が悪い、世間でそう言われることが多いというのは分かっていますし、それはまた別問題として向き合うことだと考えています、けれど、このホストの料金体系が許されている社会はおかしいです、この料金体系が異常なことが異常でなかったら、ホスト通いに一瞬はまったとしても、まだ今より救われたり人生のやり直しが楽だったりする女性が増えると思います、どうしたらと、暗闇だった思いというところで国会で取り上げられたということで、御連絡がありました。
　そして、別のお母様からです。恥ずかしながら、私の大学生の娘、二十歳もホストにはまり、風俗で働いています、担当ホストに色恋でからめ捕られています、全て私が知っていることは娘は知りません、知ってしまうと帰ってこなくなるというようなことがその後書いてあるんですね。だから、怖くて親として聞けない状況なんだということになっています。
　ホストクラブの、ホストのやり口が憎くてたまりません、もちろんそんな世界に見入ってしまった娘の責任があることも分かっています、私も、親として失敗したのでは、何が駄目だったのかと日々自分を責めています。
　東京だけではなく、全国いろんな地域の中の一つの地域が書いてあります。いろんな地域から相談が来ています。仙台、北海道、大阪、京都などなどです。これ、条例では対応できないと私も思うんですね、もはや。
　どうか全国的なホストクラブの取締りに御尽力をください、まさにカルト宗教のようなホストのやり口、マインドコントロールに親はなすすべもなく、ただただ苦しい思いを抱え、娘を信じ、見守るしかありません、国会議員の方が法整備をしてくださり、国が取り締まってくださるしかないのかと思いますということです。
　これは資料配付はしていないんですけれども、ほかの資料もありましたので持ってきました。中絶をさせられたという方の親御さんからのお手紙です。
　そうした中絶後ですのでキャバクラを休む、キャバクラ勤務をさせられているということなんですけれども、体調が優れずキャバクラを休むと、ほかのたくさんお金を使ってくれる女の子が頑張っているのにおまえは頑張っていないと言うんだそうです。先月、ランキングを後輩に抜かれたのはおまえが働かなかったからだと。つわりや手術でそれどころではなかったのに、このような状況になるということなんですね。
　娘に対し、メンタルが弱いから売春まではしなくていいと言いながら、ほかの女の子が売春をして、頑張っている自分を支えてくれるという話を会話でちらつかせるそうなんです。手術後、精神的にも身体的にもまだ回復していないのに、そんな中、働きに出たのに、体調が悪くて休むと怒ると、そして、ほかの女性はこんなに頑張っているんだということを突き付けられると、そういう状況なんですね。
　何か奴隷みたいだねというふうに娘さんちょっと気付いて言ったんだそうです。そうしたら、俺といれるんだから奴隷だったとしても幸せなんじゃないのというふうに言われたということなんです。今までのお客は自ら風俗に行ってくれたのにというふうにも言っているということで、ちょっと言葉がもう出ない状況ですね。
　そのほかの女の子ですね、三百万使っていた女の子が結婚してとかいう話もちらつかせていると。その子にはもう会えないみたいなことを言っているそうなんですね、そのホストは。そして、今は会えないけれども、結婚の挨拶は行くからというふうに言ってくれているのというふうにお母さんに伝えているということなんです。相変わらず結婚をほのめかせているので、変わらないということなんですね。私は、少しこの娘さん気付き始めているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、こうした手口が使われているということが現実になってしまっているというふうに思います。
　これ、私、非常に深刻だというふうに思うんですね。今の話聞いてみて、両大臣の感想をお伺いしたいと思っています。
　まず、国家公安委員長、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（松村祥史君）　お答えを申し上げます。
　私も子を持つ親の一人でありますから、お子様を思う親御様の悲痛なお気持ち、真摯に拝聴させていただきました。
　その上で、警察におきましては、本年四月に、ホストクラブ従業員の男が売掛金を回収するために女性客に売春の客待ちをさせたとして、同ホストクラブ従業員の男を検挙するなどの取組を行ってきたところでもございます。
　こうした違法行為に対する捜査を始めといたします風営法の遵守の徹底や効果的な広報啓発、注意喚起など、様々な対策を更にしっかり講じていくよう警察を指導してまいりたいと考えております。
○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘の悪質ホストクラブ商法の問題につきましては、委員御指摘のとおり、特に若い女性の恋愛感情等を利用され、多額の売掛金を背負わされる事案が生じていると認識しております。
　こうした事案は、多額の売掛金を返済するためにそうした若い女性が売春等をさせられるなどのケースがあるなど、女性に対する性的サービスの強要等の犯罪となる行為も含む問題につながっており、大変深刻な問題だと受け止めております。
　本日の先ほどの委員からの御指摘の中には、実際に被害に遭った当事者やその御家族、御友人などからのメッセージ等を御紹介をいただき、その悲痛なお訴えや助けを求める切実なお声に、改めて、この問題が当事者だけでは解決し難い深刻な問題であるということを感じたところであります。
　関係省庁の連携した対応が必要になりますが、男女共同参画の推進を担当する立場からも、困難な状況にある女性たちが相談しやすく、支援につながることができる環境の整備などに努めてまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　悪質ホストクラブの商法とほかのものと、やっぱりちょっと違うと思うんですね。だから、ここまで被害が拡大しているというふうに思うんです。
　ホストクラブの売り掛けは、実質的な借金であるにもかかわらず、まず貸金業法の総量規制が該当しないんですね。そして、社会経験の少ない十八歳とか二十歳前半の支払能力のない若い女性が短期に数百万円や一千万円を超える売掛金を背負うということにあります。そして、色恋、友営、本営、鎖を掛ける、地雷を置くという、女性をマインドコントロールに掛けるような手法まで用いてそういう交渉をやっているということなんですよね。結果的に、多額の売掛金の返済のために売春や風俗勤務を教唆されるということがあるということなんですね。つまり、売掛金の与信が若い女性の体というところにあると指摘されているんですね。
　国家公安委員長の認識、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　お答えを申し上げます。
　ホストクラブで背負った借金の返済のために女性が売春するなどの事例があることを踏まえますと、このようなおおよそ返済困難な売り掛けをさせることは常識的に考えて問題ではないかと、先般もお答えしたとおり、考えております。
　いずれにいたしましても、風営法の遵守を徹底させるとともに、刑罰法令に触れる行為があれば厳正に取り締まることが必要であると考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　厳正に取り締まっていただきたいというところはもちろんなんですけれども、これ、ほかにもちょっと特殊な構造がありまして、ホストが肩代わりしているんですよね。お店が売り掛けているんじゃなくてホストが肩代わりしているので、お店に借金があるわけではなくて、売り掛けあるわけじゃなくて、ホストにあるという形態になっているというところがまた重たいと。そのホストはまたお店側に返さなきゃいけないというか返済をしなきゃいけないという形になっているので、ちょっと違う構造があるわけなんですよね。
　なおかつ、これ、若い男性です、ホストもね。お金と女が付いてくるというところを、これをまた指摘されているんですよ。こうした構造をしっかりと認識をしていただきたいというふうに思います。私も昨日いろんな方からお話を聞いて、ああ、確かにそうだよねというふうに思いましたので、いろいろと実態調査していただきたいというふうに思っています。
　これ、結局何をするのかということが重要だというふうに思うんです。少し通告飛ばせていただくんですけれども、八番なんですが、被害を撲滅するためには、じゃ、何をするんだということになってきます。
　国家公安委員長は、風営法をしっかりと適用すると、そして警察を指導するというふうに言っていただきました。それ、しっかりとやっていただきたい。
　じゃ、ほかには何ができるかなと。売り掛け問題は風営法で解決できるものではないというふうに考えれば、総量規制などを考えてくれという声も多々届いているところです。何とかしてくださいというお父さん、お母さんの声や、被害に遭った女性の声も聞いてきましたし、皆様にお伝えもさせていただきました。団体からも要望が出ています。
　そこで、加藤大臣にお伺いをいたします。
　今お伝えしたように、様々な法律あるんですね。あるんだけど、これが今回、適用できないものが多いということで、貸金業法も適用できないですよね、そこからお金借りるわけではないです。そして、法人のように不当寄附防止法みたいなものもないですから、歯止めを掛けるものが全くないという状況になっています。
　悪質なホスト商法、この問題どんどんと急拡大しているというか、コロナ後から一気に増えているそうなんですね。このロジックも聞かせていただきました。これは、コロナ後に店舗が空いているところに、そこにホストクラブが入っていて、コロナでネットを駆使するようになっているので、そこで出会いも増えていて、じゃ、まずは近くの喫茶店から会わないというところから始まり、そしてどんどんとお店に呼んでいくということも、昨日、被害者のお父さん、お母さんを支援する団体の方から聞いて、いろいろな事例を見せていただいたところなんですね。本当にひどい状況なんですよ。
　様々なことを講じてもやっぱり救えない、そうした構図が見えてくるんですけれども、これ、加藤大臣は現行法だけで対応ができることをお考えか、それをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　悪質なホストクラブにおける御指摘の問題については、先般、国家公安委員長より御答弁のあった風営法のほか、消費者契約法、売春防止法、職業安定法により、違反となり得る行為を含むものと承知をしております。
　現在の深刻な状況に鑑み、まずは、関係法令の規定の周知やその遵守を徹底するための指導、取締りに力を入れることが肝要であると考えております。その上で、御指摘の問題につきましては、個々の状況が様々であり、関係法令の適用についても個々の事案に応じたものとなると承知をしております。
　そのため、そもそも若い女性が恋愛感情を利用され、多額の売掛金の返済のために売春等をさせられるという状況に至らないよう、予防の観点から、こうした問題がある状況等について広報啓発を図ってまいります。
○塩村あやか君　答えていただいていないですね。現行法で対応できるかというふうに私は聞かせていただいています。
　できないんじゃないですか、大臣。
○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘の問題につきましては、個々の状況が様々でありまして、関係法令の適用につきましてもそれぞれ個々の事案に応じたものになると承知をいたしております。
　先ほど申し上げた予防のための広報啓発に加えて申し上げれば、被害に遭う背景として、貧困や虐待などにより若い女性たちが生活に困窮したり居場所を失ってしまうなどのケースもあるものと認識をいたしております。このため、関係法令による規制や警察による取締り等の対応に限らず、関係省庁がそれぞれの観点から若い世代へ総合的な支援に取り組むことが本問題の対応に資するものと考えております。
○塩村あやか君　それじゃ守れないと思いますよ。女性を担当する大臣ですから、もうちょっとしっかりしていただきたいと思います。本当にこれで守れるんですか。もっと実態を知っていただきたいと思っています。
　ホストの研修、お伝えしました。そして、青伝のこともお伝えいたしました。少し調べればいろんなことが分かると思います。ほかのホストクラブに行かせないようにするために身分証を預かるということも珍しくないということです。それを利用するんでしょうね。
　借金、債務があるとして裁判を起こすホストもいます。これは昨日、支援団体から聞いたところです。そして、おうちに特別送達が送られてくる。女の子、怖くて開けられないからどうなるか。弁護士だったら分かりますよね。負けるんですよ。債務がそこでできちゃうんです、借金が法的に。こうした問題があるということをしっかりと知っていただきまして、ちゃんと対応していただきたいと思います。
　残りが一分になりました。どのような対応をしていただけるのか、加藤大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　立場の弱い若い女性たちが他に選択肢のない状況に立たされ、性的に搾取されるようなことはあってはならないことであり、警察による取締り等に加え、困難に直面する女性たちが相談し、必要な支援につながることができる環境を整備することも重要なことと認識をしております。
　このような認識の下、内閣府としても、関係機関が当事者の方々から相談を受けたときに適切な対応を取ることができるよう、まずは警察庁、消費者庁、厚生労働省等の関係省庁等との間において必要な情報共有を図っていくことが必要と考えております。
　加えて、当事者の方々が被害に係る認識を持てない場合もあることについても留意が必要であり、こうした点も踏まえ、この問題に関して、当事者以外の方々も含め、広く認識をしていただくための広報啓発にも関係省庁と連携をして取り組んでまいります。
○塩村あやか君　はい。
　質疑終わりますけれども、しっかり実態を把握して対応していただきたいと申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。
　私からは、大臣所信でも触れられました保育の質の確保、それから放課後児童クラブの受皿の整備という点について、とりわけ放課後児童クラブの受皿整備というところに力点を置いてお尋ねをしたいというふうに思います。
　まずは、保育の質の確保についてでございます。
　今年の六月に発表されたこども未来戦略方針において七十五年ぶりの配置基準改善がうたわれ、一歳児は六対一から五対一、四、五歳児は三十対一から二十五対一へ改善するというふうに言われています。
　保育の質の向上のためには、これまでのような加算、加配のような対症的な措置ではなくて、配置基準をしっかり見直していくということが抜本的な改善につながっていく。そういう意味では、今回の見直しは遅過ぎるし、これでも十分ではないと思っています。ただ、十分ではないにせよ、まずは打ち出したこの配置基準の改善についてしっかりと実施をしていただきたい。
　所信表明においては、年末に向けて、保育の質の確保等の各種施策の制度設計の具体化に取り組むというふうに言及をされています。この保育の質の確保の具体化というのは配置基準の改善というふうに、そのことと捉えていいのかどうか、まずそのことをお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　保育の質の確保とは、こども未来戦略方針でもお示ししているとおり、主として配置基準の改善及び民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を念頭に置いております。
　配置基準の改善につきましては、こども未来戦略方針において、公的価格の改善について費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ取組を進める、また、一歳児及び四、五歳児の職員配置基準について、委員御指摘のとおり、一歳児は六対一から五対一へ、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善することを盛り込んでおります。その具体化については、今後の予算編成の中で検討をしてまいります。
　また、民間給与動向等を踏まえた処遇改善の方につきましても、こども未来戦略方針において検討することとされており、今般の令和五年人事院勧告を踏まえ、更なる処遇改善の対応を行っていくこととしております。
○鬼木誠君　未来戦略方針の加速化プランでは、今後三年間の集中取組期間においてできる限り前倒しをして実施をするというふうにされている。所信でも年末に向けて具体化をするというふうにおっしゃっている。
　現在、年末に向けてということですから、まさに具体化に向けた検討のさなかというふうに思いますけれども、この配置基準の見直しの実施、これについては、いつまでに行う、どのように今お考えになっているのか、お聞かせをください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、こども未来戦略方針におきましては、先ほども申し上げたとおり、公的価格の改善について費用の使途の見える化含め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策の関係性を整理し取組を進めること、また、御指摘のとおり、一歳児及び四、五歳児の職員配置基準について、一歳児は六対一から五対一、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善する、そのことを盛り込んでいるわけでありまして、これについて、その具体化については今後の予算編成の中で取り組んでまいりたいと、取り組んでまいります。
○鬼木誠君　先ほども言いましたように、これ七十五年ぶりの改定になるんですよね。現場は強く強くこの配置基準の改定というものをこの間求めてきたと、やっとそのことが前に進むかもしれないという状況になってきた、ひとときの余裕もなく、少しでも早くこのことを進めていただきたいというのが現場の切なる思いであるということを重ねてお伝えをしておきたいというふうに思っています。
　さらには、こども誰でも通園制度というものも来年度から本格実施を見据えというふうにされている。既に、この制度については、その制度の不備あるいは不十分さを指摘をする声が上がっている。何より、現状の保育士の数では到底制度実施は無理だというふうにおっしゃる現場の方がたくさんいらっしゃる。少なくとも、この制度を新たに運用していくためには、まずは配置基準の見直しを行う、保育人材の確保を進める、体制の整備を行う、これが先だと。そして、その体制の整備を行った上で、安定的に運用していくこの誰でも通園制度について、より詳細な、そして具体な検討を行うべきだ、その現場の思いというのをしっかり受け止めていただきたい。さらに、強い決意を持って、前倒しをしてでも配置基準を行う、そのようなことを強く求めておきたいというふうに思います。回答は要りません。
　次に、放課後児童クラブについてです。
　放課後児童クラブについては、二〇一九年に策定をされた新・放課後子ども総合プランにおいて、待機児童の解消を目指す、二〇二三年度までにプラス三十万人分の受皿整備を図るということが目標として示されています。
　二三年度、今年度末がこのプラン、目標の最終年度になると思いますが、その進捗状況、今どうなっているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。さらに、その現状をどう受け止めていらっしゃるのか、そしてその原因や要因をどう分析なさっているのか、その点についてもお願いいたします。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　新・放課後子ども総合プランにおきましては、今委員からの御紹介もいただきましたように、放課後児童クラブについて、今年度末までに約三十万人分の受皿を整備をし、百五十二万人分とすることを目標としております。
　令和五年五月一日時点での速報値でございますけれども、利用している児童数が約百四十五万人、昨年に比べ五万三千人増加をしているものの、今年度末までに目標である百五十二万人分の整備目標を達成することは厳しい状況にあると認識をしてございます。
　この目標達成が困難となった原因についてでございますけれども、私ども、自治体にも聴取をしたりしてございます。例えば、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして利用を控える御家庭があって、今後の利用の予測が立てづらくなり、施設整備を見送ったといったケースですとか、あるいは、放課後児童クラブの整備をしたことによって利用できる児童数が増える一方で、そのことが更なる利用希望を喚起をし、利用の申込みが増加をし、結果として待機児童が発生をする、あるいは、更なる整備が必要となっているという自治体もあるのですが、急に受皿整備をすることには限界があったなど、こういった意見をいただいているところでございます。
　自治体における受皿整備を加速化し、こども未来戦略方針でも掲げられている百五十二万人分の受皿の早期の整備、これを目標として、引き続き自治体への働きかけを進めてまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　お答えにありました昨年厚生労働省が実施をした調査結果を見ると、待機児童の方が大体一万五千人程度というふうに記されています。多くの方がこの放課後児童クラブの利用を望みながら、その活用、利活用ができていないという状況だと。
　原因については、種々お話があったわけですけれども、やっぱり担い手の確保、支援員の皆さんをどう確保していくのか、そして育成をして定着をしていくのかと、この課題がずうっとあると思うんですね。現場の方とお話をすると、圧倒的に人が足りていない、どの職場でも、どの児童クラブに行ってもそのことをおっしゃいます。人が足りていない。
　放課後児童クラブの確保、育成、定着に向けた施策について強力に進める必要があるというふうに思うんですけれども、今年の六月に示されたこども未来戦略方針においては、放課後児童クラブの安定的な運営に向けては常勤職員配置の改善が必要というふうに記載をされている。まさに重要な点だと思います。
　現在の放課後児童クラブの支援員は非正規の方が多いというふうに思っています。自治体ごとの数字もこの調査結果には出ておりますけれども、常勤職員によらない、つまり常勤職員以外などが九割を超える自治体もある、そのほとんどが非常勤の方、常勤ではない方で運営されているクラブもある、そのような実態も明らかになっている。
　調査はいろいろあるし、統計もいろいろあるんですけれども、やっぱり雇用が不安定、賃金が極めて低いというのが共通をしている。
　平均年収を比べた統計もございます。これも様々あるんですけれども、全産業と比較をして二百万円以上低いという指摘、あるいは類似の保育士さんと指摘をしても百万円低いというような指摘がされている統計もある。
　このような状況では、このような処遇では、やっぱり支援員の皆さんが、ああ、あそこで働きたい、あるいはここで働き続けたいというふうになってないと思うんです。育成をしていく、定着を進むはずがない現状について、やっぱりしっかり受け止めていただきたい。非正規ではなくて、常勤職員として安定的な雇用、任用の下で働き続けることができる処遇に高めていく、そのことが必要だというふうに思っています。
　申しましたように、記載をされている常勤職員配置の改善ということについて、そのような問題意識も含めてお考えになった上での記載なのか、改善するというのは何をどう改善するというふうにお考えになっているのか、その点を是非お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブの運営指針におきましては、放課後児童支援員の雇用に当たっては長期的に安定した形態とすることが求められるとしておりまして、各自治体で適切な配置がなされていると承知をしております。これに対応すべく、処遇改善や人事院勧告等の反映による運営費の増額を順次行っているところでございます。
　本年六月に決定をされましたこども未来戦略方針におきましては、放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点から常勤職員配置の改善を図ることを盛り込んだところでございます。この実現によりまして、職員確保や定着、育成に効果があるものと考えております。
　この具体的な内容につきましては、予算編成過程の中で検討していくこととしておりますけれども、例えば、現行の基準では、一つの支援の単位、約四十人のお子さんの単位でございますけれども、四十人当たり二名の放課後児童支援員を配置するというふうになってございます。この支援員につきまして、安定的、継続的な関わりが重要であるという観点から、常勤職員二人を配置できるような補助の拡充を検討しているところでございます。
○鬼木誠君　自治体において適切な配置、判断の中で配置をされているということ。ただ、先ほど言ったように、自治体によっては九割が非正規の方、非常勤の方というようなところもある。やっぱりばらばらなんですね。
　国として、この支援事業を、あるいはこの放課後児童クラブというものを、社会にとって必要な施設なんだということを国民の皆さんとともに共有をした上で、その施設の強化を、そして安定的な運用をどう図っていくのかということについて、実態を踏まえて、やっぱりもっともっと、足りていない実態があるとしたらしっかり助言をしていくであるとか、あるいは予算を確保していくであるとかいうことも含めて行っていく必要があると思うんです。
　僕は、この放課後児童クラブがなぜこれまで常勤職員ではなく非常勤、非正規を中心として運営をされてきたのかと、そのことについて、やっぱり放課後児童クラブという場所の必要性や重要性というものが、今言いましたように、国民の皆さんのところでしっかり共有されてなかったんじゃないかと、そして、運営、設置の主体たる自治体のところでもその理解というものがあやふやになっていたんじゃないかというふうに思うんです。
　放課後児童クラブというのは、家に帰れない子、放課後直ちに家に帰れない子に遊ぶ場所を提供する、そんな場所じゃないですよね。もっともっと重要な役割を担っている。事実、放課後子ども総合プランの通知文、国が発した通知文の中でも、支援員に対しては、学校関係者と迅速な情報の交換や情報の共有、あるいは保護者との日常的、定期的な対話等を通じた児童の成長の共有、そして保護者の悩みや不安に対する支援、保護者の支援まで支援員の皆さんの任務や役割として位置付けられている。さらには、特別な配慮を必要とする児童への対応として、虐待やいじめを受けた児童、日本語能力が十分でない児童等についても明記をされている。家庭と学校をつなぐ重要な役割がこの放課後児童クラブには位置付けられている、そして、支援員にはまさにその専門職としての役割が求められているというふうに思っています。
　ただ、申し上げましたように、そのことが正しく社会的に理解をされ、運営の在り方について必要十分な措置がこの間なされてきたのかという点については、現状を見ると必ずしもそうは言えないというふうに私は思っています。
　改めて、国としてしっかりした強い方針を打ち出しをしていただきたい、社会的な共有を高めていくための御努力をいただきたい。自治体として、先ほど言ったように、認識の不足があるとしたら、その不足分をしっかり助言をしていきながら、体制整備に向けて自治体が責任を持って行うような、財源の確保も含めた国としての更なる努力を求めたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブは、るる委員からただいま御紹介いただきました、児童福祉法上、放課後に適切な遊び、生活の場を与え、児童の健全な育成を図る事業とされており、就労家庭の子供の育ちに重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。
　こうした中で、支援に当たる職員の質、大変重要でございます。放課後児童支援員の認定要件の設定、あるいは研修ガイドラインの策定、研修実施に必要な費用の補助、こういった取組を行うとともに、支援員の処遇改善事業も実施する中で、専門性を有する支援員の確保に努めてまいりました。
　また、本年六月に閣議決定をされたこども未来戦略方針では、先ほど御答弁申し上げましたように、常勤職員配置の改善が盛り込まれているところでございます。
　こうした取組を通じまして、専門性を有する支援員の確保や配置が進むように、自治体とも連携しながら引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○鬼木誠君　支援員の皆さんとお話をしたときに印象に残る言葉として、私たちはお子さんの命と未来を預かっています、将来を預かっていますというふうにおっしゃった。それぐらい強い問題意識と責任感を持って支援員の皆さん御奮闘いただいているんです。それでもやっぱりここで働き続けることができないというふうに一方でおっしゃる。それは処遇がやっぱり低いからなんです。
　具体的な処遇についてお尋ねをします。
　現在の支援員の皆さんの負荷、疲弊の高まりについては、国としても政府としても十分に御認識をいただいているというふうに思いますし、この方々たちをしっかり育成をして定着化をしていくことが喫緊の課題であるということ、その認識についても共有できるものというふうに思っています。
　この間、国として、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業あるいは放課後児童支援員等処遇改善事業、これらを行っていただいてきています。月額九千円の処遇改善というような打ち出しもされてまいりました。これらの事業についての申請の状況、そしてその効果について今どのように捉えていらっしゃるか、お聞かせをください。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　処遇改善のための事業として二つございます。まず第一が、勤続年数や研修実績に応じた処遇改善を行う放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業、それからもう一点が、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三％程度、月額九千円程度引き上げるための処遇改善事業、この二つを実施をしているところでございます。
　この事業の令和四年度における申請状況につきましては、前者のキャリアアップの処遇改善事業の方が、申請があった市区町村数で四百七十五、全体の二九・二％。全体と申し上げるのは、放課後児童クラブを実施している市町村数に占める割合でございます。それから、もう一点の三％程度の処遇改善事業の申請の方につきましては、申請があった市区町村数で千百四十五、全体の七〇・四％というふうになってございます。
　その効果でございますけれども、令和四年度に放課後児童クラブの運営状況と職員の処遇に関する調査を実施をいたしました。この結果によりますと、令和三年度の放課後児童支援員の賃金額について、これは令和元年度から継続して勤務しておられる月給支払の常勤の方で見るとという条件ではありますけれども、まずキャリアアップの処遇改善事業の方で見ますと、年間約三十万円給与が上昇しており、そのうち二十万四千円程度がこの事業によるものであったということ。それから、もう一方の三％程度の処遇改善事業を使用した場合には、これは、済みません、実際の事業が令和四年二月からの実施で二か月分という効果であるので少し限定的な数字になるんですが、年間約二十七万円の給与の上昇に対して、この事業による賃金改善が二万一千円程度であったということが推察できるところでございまして、一定程度の効果があったものと考えております。
　引き続き、放課後児童クラブの職員の処遇改善を進めるべく、あらゆる機会を通じまして補助事業の活用について自治体に促していきたいというふうに考えております。
○鬼木誠君　時間が参りましたので、最後、大臣の決意をお伺いしたいと思っていましたけれども、もう控えます。
　ただ、先ほど来お話をしておりますように、放課後児童クラブ、本当に大変な状況です。是非、プランに掲げた目標の達成に向けて、職員の処遇改善、喫緊の課題であるという御認識を持って、大臣としても決意を持って取組を進めていただくことをお願い申し上げ、質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私、内閣委員会になって今日が初めての質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、少子化対策について聞きたいと思います。
　政府が導入する財源確保策、支援金制度の設計について、先週、こども家庭庁が有識者から成る懇話会で初めてその中身を一部披露したんですね。
　その中身というのは、公的医療保険の保険料を上乗せして徴収する形、これを初めて示したんですが、これまでは社会保険を活用するという言い方だったのが、今回、公的医療保険ということを初めて表に出したんですけれども、これを、公的医療保険を使う、これはどのような考えからそのように至ったのか、教えていただけますか。