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○国務大臣（甘利明君）　二〇一五年度、つまり来年度予算では、新規国債発行は、前年に比べて四兆四千億減らしまして三十六兆九千億に発行額はなっております。
　最終的にこのプライマリーバランスを改善していくためには、ＧＤＰ比でいくと三・三をこれ削っていかなければならないわけであります。ＳＮＡベースでいいますと九兆四千億、国費ベースでいうと九兆一千億の削減幅があるわけであります。これを減らしていかなければならないと。
　今、経済成長ケースでいって二〇二〇年は申し上げたような幅がまだ残っているわけであります。これを一体全体どうしていくのかと。今からのベースですと十六兆四千億あります。成長ベースでいってもまだ残っている隙間が九兆四千億あるわけであります。これをどうするかということでありまして、基本的には成長の上乗せも最大限の努力をして、そして歳入歳出改革をしていくということになっていくわけであります。そのプランを今諮問会議で策定を始めておりまして、まだこういうプランですということを、詳細は夏頃に行程表はなると思うんです。
　御指摘の国債発行を縛るという考え方です。これはもちろんそういう考え方があることはよく承知をいたしております。ただ、何といっても経済はよく言われることで生き物でありますから、機動的に対応しなきゃならない場面がこの五年間のスパンの中に全くないというわけにはいかないと思いますし、言わば合わせ技でやっていく部分もあります。合わせ技というのは、税収を確保することと出ていく方を減らすということと、しかもそれも単純にカットするということだけじゃなくて、構造改革をして、より効率的に置き換えていくとか、民の力を活用するとか、ありとあらゆる技を使って、投入して、総合的に成果を出していかないといけないと。
　多少のハレーションというお話がありましたけど、相当ハレーションを覚悟しながらプランを作っていかないといけないなという腹はくくっているわけでありますけれども、冒頭申し上げましたように、国債発行を縛っていくという仕組みについてはお考えがあるのはよく承知をいたしておりますが、機動的に対応するという点からはなかなか厳しいのかなというふうに考えております。
○井上義行君　私も分からなくはないんですが、やはり新規国債というのを、例えば二〇一八年にはこうしますよということがあれば、僕は安心して、もう元々、私は量的緩和の考え方ですから、出せる。だけど、二〇一八年にこういうプランでやっていきますということをあらかじめ持っておけば、安心して世界から国債の市場が守れるんじゃないかなということを考えていまして二〇一八年ということを私は申し上げているんですが。
　そこで、甘利大臣の単純なその削減という、私もそういう行政改革というのは取らないんですね。まさに構造改革だというふうに思います。やはり今の時代に合って成長していくものについて予算をしっかり付けていく。そして、もう時代に合わないものはそこの予算を削って新たな成長戦略、あるいは私は教育について力を入れていますので、やはり格差が広がっていくときの高等教育なんかにお金を入れていく。こういうめり張りの付いた行政改革というのが必要だろうというふうに思っております。
　そこで、有村大臣、安倍内閣においては、例えば二十六年と二十七年比べて、行政改革、どういうような成果が出たのか。その具体的な項目と予算の減額、あるいは予算の比較を是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　委員御指摘のように、国民からお預かりしている税金を無駄にすることなく行政効果あるいは機能を最大限に発揮させていくことは極めて大事であり、またその成果を国民、主権者たる国民の皆さんに御理解いただけるように説明責任を図っていくことはとても大事なことだと思っております。
　構造的な改革の不断の見直しということ、全くもって同じ問題意識を持っております。例えば、私自身が所管の行政事業レビューにおいては、国の全事業を各府省が自己点検をして、その結果を予算編成などに反映をしています。また、その公表にも取り組んでいます。例えば、去年十一月の秋のレビューでは、外部有識者による事業の公開検証を実施して、概算要求時からの削減額は約一千億円となりました。また、基金について、国の補助金などで公益法人に造成された百七十四基金全てにおいて再点検を実施をいたしました。その結果、昨年十月以降、新たに三千億円を超える国庫返納を確保したという次第でございます。
　やはり、委員がおっしゃったように、今後、今を生きる人のみならずこれからを生きる世代も含めた未来の責任ということで、日本を持続可能な社会にしていくという視点で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○井上義行君　そこで、多分甘利大臣のところで税と社会保障あるいは経済の政策パッケージをつくっていくんですが、甘利大臣とそして行革担当大臣である有村大臣の役割というのかな、企画というか、多分ワンパッケージになっていくと思うんですね。
　当然その調整をしていると思うんですけれども、イメージとしてはどういう役割分担をしていくのか。例えば甘利大臣の方が企画立案的な形をして、そのメニューに沿って有村大臣が実効的にやっていくという形になるのか、それとも、並列には並列なんですけれども、どういう役割分担で今後やっていくのかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　諮問会議で財政健全化のプランを作っていきます。その際には、デフレ脱却、成長路線に持っていく、それから歳入改革、歳出改革と三つでできているわけなんですけれども、成長路線に持っていく、あるいは公的なサービスを産業化していくという等々の規制改革、規制緩和があるわけでありますけれども、競争力会議で、同じく私が担当している競争力会議で規制改革プランを作って、規制改革アイデアを作って、それを改革会議に投げて設計をしてもらったり、あるいは改革会議で取り上げてきたものを競争力会議で取り込んで、それで成長戦略に反映していくという、お互いボールの投げ合いというのをやっている関係です。
　そして、競争力会議には、規制改革会議の座長、岡座長が競争力会議のメンバーに入っていただいておりまして、両方をブリッジするようになっていますし、規制改革会議のもう一人、金丸委員も競争力会議に入ってもらっています。ですから、平仄を合わせて、ボールをキャッチボールしながら、それが成長戦略に反映されていくように取り組んでいるわけでありますし、私が規制改革会議にも出席をしますし、有村大臣が競争力会議にも出るという関係になっております。
○井上義行君　先ほどのお話にもあった規制緩和とかあるいは成長戦略、非常に、その一つとしてＩＴ戦略というものがあるんですが、私の子供なんかは、私の時代はどちらかというとテレビ世代なんですね、だけど今はもうインターネットということで、私の子供なんかはどちらかというとテレビ見ないでもうインターネットばっかりを見て、下の子供は、テレビ見ているかと思ったら外国のテレビを見ていて、日本番組見なかったりするんですね。だんだん時代は、インターネットとテレビの垣根が多分なくなってしまう時代がもう近いうちに起きますよね。
　そこで、例えば今インターネットで見ているものがテレビでも見れるようになる、あるいはテレビでインターネットを使った形の表現なり、いろんなものが出てくる。どっちがテレビでどっちがインターネットか分からない時代に突入していくわけですが、そうなるとこのインターネットとテレビとの関係、いろんな法律関係はあるにしても、どういう世界を描いているのかを大臣にお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　これ、いわゆる放送と通信の融合というふうなことが言われてから久しいわけでありますが、お話のとおり、もう若い皆さん方はテレビを見ておるのか、あるいはテレビでインターネットをやっておるのか等々、いろんな使い方がされてきておるわけでありますが、今回、私どもの方のＩＴ戦略、これに関しては放送番組とインターネットが本格的に連携をしたスマートテレビによるコンテンツ配信、あるいはアプリケーション利用などの次世代の放送サービスを世界に先駆けて実現をし、新たな市場の創設を図るというふうなことで、もう既に総務省等では様々な実証実験等も行われておるわけですが、ただ、本当にこれ、いわゆるビジネスモデルとしてこのスマートテレビなるものが間違いなくこれでいけるぞという、なかなかそこら辺は非常に難しいんだろうと思うんです。
　これからも恐らく試行錯誤を経る中で、例えば４Ｋ、８Ｋというのも進めておりますが、ネットを通じて地上波じゃなくてもうテレビの画面でネットの８Ｋを見るというふうなことにもなってくるんでしょうし、あるいは、一つは、茶の間のテレビが家全体のある意味ホームサーバー的な役割を果たす、こういうのもあるんでしょうし、そこら辺、まさに時代はどんどん進んでおる中で、当初、我々が想定しておった以上に早く融合といいますか、垣根を越えた話になってきておりますので、そこら辺、様々な実証実験等々を積み重ねながら、本当にこれ、これからの時代に相ふさわしいというか、間違いなくこれだというのを見付けるべく、各府省とも協力しながら頑張っていきたいと思います。
○井上義行君　多分、私、日本学術会議にいたときに、もう本当にしゃべって言葉が出る、そのときは世の中にはパソコンがなくてワープロが各課に一台ぐらいしかない時代でも、もう既に二十五年先の技術はできているんですね。ただ、市場に出したときにそれがペイできるかどうかということを測りかねてやっている。だから、もう多分できていると思うんですね。それを見込んでいろいろクールジャパンも考えていかなきゃいけないんですが、そうすると、今地域の話が出ました。まだ景気感がない。やはり、クールジャパンでこの世界に打って出ることをするにもやはり小さい自治体ではなかなかできない、あるいは商店街ではなかなかできない、そういうところもあると思います。
　やはりクールジャパンを成功するためには、こうしたインターネットのフェイスブックとかあるいはブログとかバーナーとか、ふだん我々が使っているものを大いに利用してそこから世界に呼び寄せる、もっと国家戦略的な広報というか、そういうものは実際やっているんでしょうけれども、最後に今後のそういう広報のやり方を是非お聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（大島九州男君）　時間ですので簡潔に答弁を。
○国務大臣（山口俊一君）　御指摘のとおり、これ非常に大事な視点でございまして、様々なウエブページ等を活用しております。ただ、先般も指摘をしたんですが、例えばクールジャパンというふうな切り口で本当にちゃんとそういうことができておるかというのはまだまだ検討の余地があろうかと思います。いろいろ御意見を賜りながら、しっかりと発信していきたいと思います。
○井上義行君　ありがとうございました。
○山本太郎君　内閣委員会でしばらく質疑のない間に山本太郎となかまたちの共同代表になっていました、山本太郎です。
　本日は、お聞きしたいこと、お伝えしたいことがいつもよりたくさんございまして、政府参考人の皆様には、どうか簡潔な御答弁、できればお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　まずは、大臣に最初はお聞きしたいと思います。
　おれおれ詐欺、振り込め詐欺の被害の拡大について一言お願いできますか。
○国務大臣（山谷えり子君）　昨年中における特殊詐欺の被害額が過去最悪となりまして、被害者の多くが高齢者であるという現在の情勢について国家公安委員会委員長として深刻に受け止めております。
　平成二十六年中の特殊詐欺情勢、認知件数一万三千三百七十一件、前年比一一・四％増、被害額が五百五十九・四億円、これも前年比一四・三％、過去最悪であります。また、高齢者率、六十五歳以上の高齢者の割合、平成二十三年ですと六二・七％が、平成二十六年で七八・八％となっております。深刻に受け止めているところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　おれおれ詐欺、振り込め詐欺は組織的な犯罪というのが多いんですかね。多いなら多いという一言で結構です。
○政府参考人（三浦正充君）　振り込め詐欺などの特殊詐欺の多くは組織的に行われておりまして、いろいろな役割分担をしながら行われているところであります。また、暴力団の関与も強くうかがわれるところでありまして、資金源となっているということがうかがわれる状況であります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　今回、刑事訴訟法の改定で盗聴できる範囲、盗聴できる範囲が大きく変わると聞いています。これは、警察の皆さんが、おれおれ詐欺、振り込め詐欺などの組織的特殊詐欺の撲滅を本気で目指している決意と受け取ってよろしいでしょうか。
○政府参考人（三浦正充君）　今回の対象犯罪の拡大が行われますと、御質問のとおり、詐欺等の犯罪にも拡大をされることになるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、特に特殊詐欺につきましては大変組織的な形態で行われているというように認識をしておりまして、こうした犯罪の捜査に寄与するということを我々としても期待をしているところでございます。
○山本太郎君　今現在、盗聴できる犯罪は薬物、銃器、組織的殺人、集団密航、この四類型に限られていると。
　これまで盗聴した数というのはどれくらいありましたか。
○政府参考人（三浦正充君）　平成十二年の通信傍受法施行以来、警察におきましては、平成二十六年までに組織的な薬物密売事件等、合計九十八事件について通信傍受を実施をしておりまして、その結果、暴力団幹部を含む合計五百二十二人を逮捕しております。
　このほか、地方厚生局麻薬取締部におきまして一事件について実施をしているものと承知をしておりまして、これを加えますと九十九事件ということになるところでございます。
○山本太郎君　先ほども申しました、今まで盗聴の対象犯罪は薬物、銃器、組織的殺人、集団密航と四つの犯罪でしたけれども、今度は新たに九つの犯罪が追加され、窃盗、詐欺、殺人、傷害、放火、誘拐、監禁、爆発物、児童ポルノが盗聴可能になります。この中の窃盗、詐欺、この二つだけで年間百万件を超え、一説によれば、この二つだけで犯罪の八割を構成するとも言われています。随分範囲広げるんですね、これ。盗聴できる範囲が一気に広がります。
　今回の対象犯罪拡大でどのくらい盗聴の数が増えると予測されていますか。
○政府参考人（三浦正充君）　対象犯罪が拡大すれば通信傍受の実施件数は一定程度増加をするということは予測をされるところでありますけれども、どの程度増加をするかということにつきましては、当該罪名に係る事件がどの程度発生をし、そのうち組織的に行われる事案がどの程度あるか、また通信傍受の要件を満たすことの疎明が可能な程度に捜査が進展する事案がどの程度あるか、あるいは通信傍受の実施に必要な体制をどの程度取ることができるかといった様々な事情に左右をされますことから、現時点で具体的にどの程度増えるかということについてお答えをすることは困難であると考えているところであります。
○山本太郎君　予算、試算ぐらいしているだろうという話なんですけれども。
　やってみなきゃ分からない、取りあえずやってみたという感じでプライバシーの侵害のおそれがある部分を大胆に踏み込まれるということが拡大されていくのは非常に心配だなと思うんですよね。怪しそうに見えるやつはもう片っ端から盗聴してやれという話にならないかなとか、しかも、怪しいという判断基準、これ慣れてくればかなり曖昧で感覚的なものになっていくんじゃないかなとか心配しますよね。
　例えば万引きした子供、自転車を拝借した学生、実はその親の、若しくは周りにいる人間を盗聴したくてそのような事柄を利用するという具合の恣意的運用に使われたら怖いなとか、いろいろ想像広がっていきますよね。対象者の周辺からどんどん盗聴が増えて広がっていけば、この国にプライバシーなんて存在しなくなるんじゃないかな。
　おれおれ詐欺、振り込め詐欺などの組織的特殊詐欺の撲滅も目的の一つとおっしゃいましたよね。元々の四類型に、おれおれ詐欺、振り込め詐欺などの組織的特殊詐欺を新たな組織犯罪として五つ目の対象犯罪に加えればいいんじゃないですかと思うんですけれども、それをわざわざそこまで拡大するかと。何か意図があるんじゃないかな、非常に不気味だなというふうに疑っちゃったりするんですけどね。
　今現在、盗聴するためには立会人が必要です。第三者である通信事業者の社員が立ち会った上で傍受を行うことになっていますよね。この法律案では、その立会人の義務化がなくなり、全国各地の警察署、検察庁で盗聴ができるようになるということなんですか。
○政府参考人（三浦正充君）　現状におきましては、主として東京に所在をする通信事業者の施設において、通信事業者等の立会いの下で通信傍受が実施をされているところであります。
　改正法案におきましては、傍受をした通信の内容等を即時に暗号化して記録し、記録の改ざんを防止するなどの機能を有する装置を用いて傍受の実施状況を全て事後的に検証可能にすることによりまして、捜査機関の施設において、通信事業者等による立会い及び封印を要せず通信傍受を実施することを可能とする仕組みを採用しているものと承知をしております。
　もっとも、新たな方式による通信傍受を実施するためには資機材の整備等も必要となりますので、実施場所につきましては、例えば都道府県警察本部の施設といった場所を今後検討していくことになると考えております。
○山本太郎君　準備が掛かるよと、期間が掛かるよと、その前に一番手っ取り早く都道府県の警察本部で直接聞けるようになるんだと。でも、これが運用されるまでには三年間あるんだから、その間にいろいろ広げられるよねという話なんですよね。でも、そこに立会人もないと。そんな状況で、中で何やっているか分からないなんて怖くないですか。ブラックボックスですよ。やりたい放題ですよ。
　人間って間違えますよね。完璧な存在ではありませんから。もちろん組織もそうだと思います。警察や検察でも間違うことはあると思います。閉ざされた環境で、個人のプライバシーの侵害されるおそれがある捜査方法をどうしても拡大していきたいんだと言うんだったら、間違いが起こらないように、最低限、第三者機関など外部の目が必要だと思うんです。
　捜査当局から独立した第三者による監視機関をつくらないんですかと疑問に思うんですけれども、既にあるんですよと。何があるの。既にあるシステムで問題ないんですよと考えておられるようです。そのシステムって何なんですか。盗聴対象者に対して後日直接通知がされる制度のことだというんです。盗聴されたと知り、盗聴されたことが不服であるならば、通知を受けた後、本人が不服を申立てができると。盗聴された本人への通知はどのくらいのパーセンテージがなされて、そして不服申立ては何件ぐらいありましたか。
○政府参考人（三浦正充君）　警察におきましては、通信傍受法第二十三条に基づきまして、傍受記録に記録をされている通信の当事者に対して必要な通知を行っているところであります。
　通知を行った件数の割合につきましては、警察庁においては把握をしておりませんけれども、通信の当事者が特定できない場合などの法律の定める例外に該当する場合を除いて全ての通信の当事者に通知を行っております。
　また、通信傍受法第二十六条に基づく不服申立ての件数につきましては、必ずしも網羅的に把握をしているわけではありませんが、把握している限りでは、法施行から現在まで、通信の当事者から不服申立てが行われた事例は一件と承知をいたしております。
○山本太郎君　びっくりですよ、把握していないなんて、どれだけの人たちに通知したかがよく分からないなんて。どういう話なんですか、それ。しかも、不服申立てはたったの一件。びっくりします。それはそうですよ、他人名義の電話、他人名義のプリペイドカード、そういうものを使っている人たちというのは、恐らく登録された本人に連絡付かないですもんね。その他いろんな事情があるわけですよ。つまり、十分ではないと。
　何か不満があったら不服申し立てればいいだろうと言われて、一般の方にハードル高くないですか。勝手に盗聴されて、ただでさえ不気味ですよ。その上に不服申立てなんて、何か刃向かったような雰囲気になれば面倒なことになるんじゃないかなって。だからこそ、客観的に判断する第三者機関必要だと思うんですよ。
　刑事訴訟法改定を審議する法制審議会では、こうした本人通知や不服申立て制度があるため、第三者機関を新たにつくる必要はないとされたと聞いています。こんな半端な制度で、これがあるから第三者機関などによる監視は必要ないなんて、説得力ないですよ。言い訳にもならない。
　では、海外はどうなっているんですかという話なんですけれども、例えばオーストラリアでは、盗聴は全面的に記録がされ、それを第三者機関が全て確認することができる仕組みになっているそうです。また、アメリカでは全ての記録が弁護人に開示されます。少しでも令状の目的と異なることを傍受したと確認された場合は、違法収集として即刻証拠として使えなくなるとも聞きます。
　日本は事後的チェックも何もない。こうした制度では、適正な運用を行うなんということは極めて難しいんじゃないですか。他人のプライバシーを侵害し得る盗聴行為にはもっと厳格な第三者機関の目が必要でしょう。これ、むちゃくちゃな指摘ですかね、わがままな発言ですかね。先進国では人権侵害に及ぶ可能性があるものに対してしっかりとした歯止め、担保、存在しているんですよ。実効的な第三者機関必要ないんですか。設置するべきですよね。二択でお答えください、必要又は必要ない。
○政府参考人（上冨敏伸君）　法制審議会の新時代の刑事司法制度特別部会におきましては、捜査機関から独立した第三者によって構成される機関が捜査機関による傍受の状況等を監視、検査するとの仕組みが提案されました。しかしながら、他の適正担保措置に加えてこのような仕組みを設ける必要性に疑問が示されたほか、令状に基づく捜査の適正確保は司法手続によって図られるべきであり、第三者機関を行政府に設けようとすると、行政権と司法権の関係で問題が生じるとの異論も示されたところであります。
　捜査機関が通信傍受を行うためには裁判官が発付する傍受令状が必要となる上、傍受をした通信は全て記録され、裁判官に記録が提出されます。また、通信の当事者に対しては、御指摘のように、傍受記録を作成したことなどが通知され、当該通信に係る部分を聴取することができる手続や、通信の傍受に関する裁判に不服がある者は裁判所に対してその取消し又は変更を請求する手続も設けられているところです。さらに、立会人なしに行う新たな傍受の実施方法に関しては、実際に用いる傍受装置が法定の機能を全て有するものであることが令状審査の際に裁判官のチェックを受けることによって担保されております。
　このように、通信傍受を行うためには、裁判官による厳格な審査を受けるとともに、事後的にも適正担保の手続が設けられておりますので、さらに第三者機関を設ける必要はないと考えております。
○山本太郎君　済みません、一分半使ってコメントするのやめていただけませんか。第三者機関は必要あるのか必要ないのかという見解をお聞きしたんです。委員長、済みません、短くコメントを求めているときにそういうふうに質問潰しのような長い回答をするのはやめていただくように言っていただけませんか。ありがとうございます。
　続けます。司法取引に話を移します。
　日本では、一度警察から検察に送致され、起訴されると、その人が有罪になる率は九九・八％と言われています。また、日本の司法は自白するまで勾留するため、人質司法とも言われています。
　記憶に新しいですよね、二〇〇九年、郵便制度利用に不正があったとされる事件、村木厚子さん、百六十四日間も勾留された。結果どうだった。二〇〇三年志布志事件の中山さん、一年以上勾留、最終的に無罪。二〇一三年の倉敷民商事件では現在もまだ、今もですよ、一年以上勾留され続けている。
　密室における追及的な取調べの実態として、一九八〇年代に一旦死刑となった死刑確定者の方たち、再審の結果無罪となった方々もおられますよね。一九四八年免田事件、三十四年と六か月間勾留、後に無罪。一九五〇年の財田川事件、死刑判決後、数十年の後無罪。一九五五年の松山事件、死刑判決の二十九年後死刑台から復帰。徹夜の取調べ、今もやっているんですか、水面下では。
　有名な一九六六年の袴田事件、ボクサーである袴田さん、現在殺人事件の再審無罪争っていますよね。袴田さんも当初は警察の留置所に勾留され、一日平均十二時間以上、十四時間に及ぶときもあった取調べ、自白を強要、そして勾留満期三日前に虚偽の自白をしてしまうんですよね。連日密室で、真夏に汗だくになりながら、汗を拭くことも禁じられたという取調べですよ。
　最近では先ほどの村木さん、そして東電ＯＬ殺人事件の容疑者とされたゴビンダ・マイナリさんなどなど、新しい案件も冤罪として皆さん御記憶にあると思うんです。一九九〇年に起きた足利事件、菅家利和さん、強引な取調べで虚偽の自白をしてしまい、十七年半の勾留の後無罪判決、一九九四年の松本サリン事件では、サリン被害者の一人、被害者ですよ、河野義行さんが疑われ、後遺症で苦しんでいるのにすさまじい取調べが行われたと。その上でもう自白してしまったと、つら過ぎて。自白強要で最近の有名な事件だけでもこれだけあるんですよ。ひどくないですか、日本の捜査手法。
　もちろん全ての取調べがそうだとは言いませんよ、もちろん、心ある方々もいらっしゃるし。このような非人道的取調べが確かに我が国に存在する事実、これ非常に残念なんですよ。大臣、一言だけ、どう思われるか、御感想ください。
○国務大臣（山谷えり子君）　私もジャーナリスト時代に冤罪事件の幾つかを取材したことがございますので、冤罪事件あってはならないと思います。
　山本委員が今おっしゃられましたけれども、訴追に関する合意制度では、御指摘のように、無実の第三者を巻き込むことのないよう虚偽供述等の処罰規定などの制度上の手当てがなされていると承知しておりますが、本制度の運用に当たっても引き続き必要な裏付け捜査を徹底するほか、検察官とも緊密に連携を図りつつ、被疑者の供述の信用性について慎重に判断していくよう警察を指導してまいりたいと思っています。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　続きまして、国連拷問等禁止条約に規定する公務員による取調べ、その第一条で身体的なものであるか精神的なものであるかを問わず人に重い苦痛を故意に与える行為を拷問と定義付けていると。長時間にわたる取調べ、強引な自白強要は精神的にはもちろん、身体的にも拷問です。
　冤罪事件に詳しい弁護士の方にお伺いしました。冤罪の疑いで取調べを受けている側は、自分自身やっていませんもんね、刑罰を受けるとか死刑になってしまうなどの実感が湧かないそうです。その先に起こり得る事柄にリアリティーはないそうです。とにかく、その場の苦しさを逃れることだけ、これが最大の関心事になるそうです。一刻も早くこの場を逃れたい、早く釈放されたい、裁判所は分かってくれる、そこで無理な取調べとなり、うその自白の強要につながる冤罪の構造が生まれるとお話しくださいました。
　刑事訴訟法の一部改正には司法取引が含まれます。ざっくり言えば、おまえの罪を軽くするためにはほかの誰かを売れという話ですよね。余りにも厳し過ぎる取調べ環境の中で、冤罪事件も存在する我が国で司法取引なるものが公に行われるのは非常に危険な状態ではないかと考えます。この苦しい状況から脱出するには、誰でもいいから名前を出して逃れようって考えてしまわないですかね。
　村木厚子さんの郵便不正事件、取調べを受けた厚生労働省の関係者十人のうち五人が村木さんの関与を認める供述しちゃっているんですよね。
　ほかにも、二〇一二年のパソコン遠隔操作事件ありましたよね。初夏から秋にかけて、犯人がインターネットの電子掲示板を介して他者のパソコンを遠隔操作、これを踏み台として襲撃や殺人などの犯罪予告を行った事件ですよ。四人容疑者のうち、真犯人ではない二人が自白しました。この二つの事件を見ても、結果として五〇％がうその供述をしていたということですよね。
　じゃ、海外ではどういうことが研究されていますか。アメリカにおける捜査協力型司法でいろいろと問題点が明らかに。中でも、二〇〇四年のノースウエスタン大学ロースクールの研究によれば、一九七三年以降の死刑冤罪事件の四五・九％、四五・九％の冤罪原因が誤った情報提供者の証言であり、冤罪原因の第一位であると。こうした研究を見ても、司法取引を安易に導入することは、冤罪を増やし、無辜の市民を危険にさらす確率をかなり高める原因ではないでしょうか。
　二〇一三年五月、拷問禁止委員会で、日本政府に対して取調べに弁護人の立会いを認めないのはなぜかという質問があり、ドマ委員から、日本の取調べは中世なのか、そのような発言、皆さん報道で記憶されていますよね。
　とにかく、日本ではありとあらゆる手練手管を使って自白を強要し落とすのがプロ、それが望ましいとされていたとも聞きます。二〇〇一年、愛媛県警幹部、警察学校での講義に使用した愛媛県警マニュアル、被疑者取調べ要領にはこうあったと、長時間、長期間、徹底的に取り調べて被疑者を弱らせて自白を取る。
　今回の改正によって取調べの可視化が進むと聞いております。警察に、可視化の対象となっている事件というのは全体の事件の何％ですかとお聞きしたい。そして、検察には、検察の運用における取調べの録音、録画の実施状況は何件中何件くらいですとお聞きしたいです。お願いします。
○政府参考人（三浦正充君）　対象は裁判員裁判対象事件ということで理解をいたしますと、警察における平成二十六年中の裁判員裁判対象事件に係る検挙件数は約三千件でございまして、全ての身柄事件の検挙件数に占める割合は約二・八％でございます。
○政府参考人（上冨敏伸君）　検察における運用による録音、録画の実施状況についてでございますが、まず裁判員裁判対象事件につきましては実施率が約九八・九％、知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者に係る事件につきましては九九・二％、精神の障害等により責任能力の減退、喪失が疑われる被疑事件に係る事件につきましては九九・二％、いわゆる独自捜査でありまして検察官が被疑者を逮捕した事件につきましては一〇〇％であると承知しております。
　また、平成二十六年十月から新たに施行を開始した録音、録画の実施件数につきましては、いまだデータが十分にそろってはおりませんが、同月十月から十二月までの三か月間において、被疑者の取調べの録音、録画は六千二百四十六件、被害者や参考人の取調べの録音、録画は二百三十五件で実施されていると承知しております。
○山本太郎君　たったの、最初のお話ですけどね、たったの二・八％ですか。残り九八％の事件の取調べ完全可視化、いつまでの目標でやるんですか。
○政府参考人（三浦正充君）　警察は、第一次捜査機関といたしまして、社会に不安を与える犯罪を速やかに検挙し、事案の徹底解明を図らなければなりませんけれども、録音、録画といいますのは、供述の任意性等の立証に有効な面がある一方で、被疑者から供述が得られにくくなるなどのデメリットがあるところでありまして、こうした制度は取調べの機能に過度の支障が生じないバランスの取れたものとする必要があると考えております。
　また、原則全過程の録音、録画を実施しました場合、多大な人的、物的資源を要するところとなりまして、そのコストはかなり莫大なものとなりますところから、そうした広い範囲に対象事件を広げるといったことになりますと、捜査に重大な支障が生じて犯人を的確に検挙できなくなるといった事態を招きかねないということを懸念をしているところでございます。
　以上のことから、制度の対象は類型的に録音、録画の必要性が高いと言い得る裁判員裁判対象事件を限度とすることが適当であるというように考えておりまして、その点につきましては御理解をいただきたいと考えているところであります。
○山本太郎君　自分たちが盗聴を拡大するときには幾らでも拡大するのに、可視化という部分になったら拡大しづらいんですか。限定するっておかしな話ですね。この話の元々の出発点、どこですか。冤罪が多過ぎるという話でしょう。村木さんの話の反省からでしょう。ここからスタートしていったんじゃないですか。それを、自分たちがどんな取調べをやっているかとかいうことが見られるのが困るからここに関しては拡大しないって、随分都合のいい話されていますよね。全過程の録音、録画をしなければ、どこで大事な話がなされたか、どんな取調べがあったか、どういう形で冤罪に引きずり込まれたかというようなことも分からないわけでしょう。
　少なくとも対象事件の全過程の録音、録画するんでしょうね、するんですよね、一〇〇％ですよね。
○政府参考人（三浦正充君）　繰り返しになりますけれども、制度の対象につきましては、類型的に録音、録画の必要性が高いと言い得る裁判員裁判対象事件を限度とすることが適当であると考えております。
○山本太郎君　たった数％の可視化の実現をどや顔で画期的だとか前に進んだとかというふうな宣伝って余りにもふざけた話なんですよ。そんな、一応やりました程度のちょっとだけ取調べ可視化と盗聴法の大改悪、おまけに司法取引など盛りだくさんをくっつけて一つの法案で押し通そうなど、もってのほかじゃないですか。これまで以上に冤罪事件を生み出す可能性、自らつくり出すと言っても過言ではないでしょう、これ。
　結局見られないんですから。何やっているか分からないという状況を一部だけ、映したらいいところだけ映すということでしょう。午前中と午後とありました。二回取調べします。午前中にはもうさんざんプレッシャー掛けておいて、そこで話決めて、午後からは普通におとなしくしながらちゃんとやっている取調べ撮ればいいわけでしょう。こんなのずる過ぎるじゃないですか。一〇〇％じゃないと意味ないんですよ、こんなの。
　数々の冤罪事件の反省なしですよ、これ。捜査権限無限拡大法案という名前の方がいいんじゃないですか。どうしてこの名前になっているんですか。これ、全然種類の違うものを一つにしているわけでしょう。表看板としては一部可視化が勝ち取れましたよというふりをしながら、その後ろに控えているものって何なんですか。
　今日取り上げたこれら、一つ一つ個別に出してしっかりと審議されなくてはいけない内容なんですよ。これに気付かないほど国会議員の目が節穴だと思われているんじゃないですか、皆さん、これ。かなりひどい法案ですよね、このくっつけ方。だって種類の違うものというか、全く性格の違うものですよ、これ。真反対じゃないですか。
　今回の法案について各方面からいろんな声が届いています。例えば、通信傍受法の対象犯罪拡大に反対すると、十八の弁護士会、これが共同声明出していますよ。何と言っているか。捜査機関は令状さえ取得すれば簡単に傍受が可能となるので、安易に傍受捜査に依存することになることはもう必至であると。
　それだけじゃないです。八つの事件の冤罪被害者からも声は届いています。元々、だってこの法制審立ち上げたときに、この法制審に冤罪被害者、何回呼びましたか。何人呼びましたか。機会としては一回ぐらいじゃないですか、志布志事件の方。三年ぐらいずっとやられていたんですよね、法制審とその前の形でという。この三年の間に冤罪事件に関わった人たち何回呼んだ、国会に呼んで審議したんですか、それって。そういう政審とかにも呼んで話合いさせたのか、その人たちからたくさんの証言取ったのかと、そういう話なんですよ。その方々が、八つの冤罪事件に関わった被害者が声を出して言っているんです、八つの冤罪事件の被害者たちが。何があっても警察段階の全面可視化、これ不可欠のはずでしょう、そして、全面証拠開示も不可欠のはずですと。警察の取調べの全面可視化が保障されず、警察に司法取引や盗聴の自由を与えるのはまるで泥棒に鉄砲を与えるのと同じ愚挙としか思えませんと、そのような声が上がっているんですよね。当然ですよ、だって被害者なんですもん。
　じゃ、今回のこの法律で、例えば可視化しますよということもそうですけれども、一体この一番大きな看板にしている可視化というのはどうしてそれが求められたのかといったら、同じことを繰り返さないためですよね。その反省からこのようなことを導き出そうとしたのに、そこの部分はほんの少しだけ、そのほかに自分たちの欲しいものを全部詰め込んだみたいなとんでもない法案じゃないですか。
　検察、警察にお伺いします。一部可視化、司法取引、盗聴の拡大、どう考えても水と油ですよね。一つ一つ別個の法案として審議されるべきです。いかがでしょう。
○委員長（大島九州男君）　上冨審議官、時間ですから簡潔に。
○政府参考人（上冨敏伸君）　今回の法案で掲げております諸制度はいずれも、現在の捜査、公判が取調べ及び供述調書に過度に依存した状況にあり、このような状況が手続の適正確保が不十分となったり事実認定を誤らせるおそれがあることとされていることを改めるため、証拠収集手段の適正化、多様化と充実した公判の実現を図るためのものであり、今回の諸制度はいずれもこれらの目的のために必要なものであり、かつそれが全て一体として刑事司法制度に取り入れられることによってこそ、取調べ及び供述調書に過度に依存した状況が改められ、より適正で機能的な刑事司法制度を構築することができると考えております。
○委員長（大島九州男君）　三浦刑事局長、簡潔に。
○政府参考人（三浦正充君）　ただいまの法務省の答弁と同様でございますけれども、この法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会におきましては、取調べへの過度の依存を改めて、適正な手続の下で供述証拠及び客観的証拠をより広範囲に収集することができるようにするため、証拠収集手段を適正化、多様化するといった理念の下で新しい刑事司法制度を構築するための様々な課題について調査、審議が行われ、その結果が答申されたものと理解をしております。
○国務大臣（山谷えり子君）　お尋ねの法案については、三月十三日、内閣から国会に提出され、今後、法務委員会で御審議をお願いすることになっているところでありますが、刑事司法制度の在り方は国民の安全、安心を確保する上で極めて重要な課題であります。
　私としても、世界一安全な国日本を目指して努力してまいりたいと考えております。
○委員長（大島九州男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十二分散会
平成二十七年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　柳澤　光美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　あべ　俊子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　小泉　昭男君
　　　　　　　環境副大臣　　　　北村　茂男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中川　郁子君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　うえの賢一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣官房総合海
　　　　　　　洋政策本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤由起夫君
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　田中　茂明君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府地方創
　　　　　　　生推進室次長　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府地方創
　　　　　　　生推進室次長　　　新井　　毅君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　三宅　俊光君
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　達夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　別所　智博君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小風　　茂君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　櫻庭　英悦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　松島　浩道君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　三浦　　進君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　西郷　正道君
　　　　　　　林野庁長官　　　　今井　　敏君
　　　　　　　水産庁長官　　　　本川　一善君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　寺澤　達也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成二十七年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る二十日、安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として柳澤光美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　この際、あべ農林水産副大臣、小泉農林水産副大臣、中川農林水産大臣政務官及び佐藤農林水産大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。あべ農林水産副大臣。
○副大臣（あべ俊子君）　引き続き、農林水産副大臣を務めさせていただくことになりましたあべ俊子でございます。
　林大臣をしっかりお支えいたしまして、小泉副大臣、また中川政務官、佐藤政務官とともに、関係者一体となって、活力ある農林水産業を実現するため、尽力をしてまいります。
　委員長を始め委員各位の皆様におかれましては、一層の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（山田俊男君）　ありがとうございました。
　小泉農林水産副大臣。
○副大臣（小泉昭男君）　引き続き、農林水産副大臣を務めさせていただくことになりました小泉昭男でございます。
　林大臣、そしてあべ副大臣、中川政務官、佐藤政務官と御一緒に力を合わせて、チーム一体となりまして、攻めの農業実行に全力を尽くしてまいりたい、このように思っております。
　山田委員長を始め委員各位には、様々な御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山田俊男君）　ありがとうございました。
　中川農林水産大臣政務官。
○大臣政務官（中川郁子君）　引き続き、農林水産大臣政務官を務めさせていただくことになりました中川郁子でございます。
　まず、一部週刊誌に報道がございました、この度の私の軽率な行動により、皆様方に大変不快な思いをさせたこと、心からおわびを申し上げたい、このように存じます。
　今後とも、林大臣の下、あべ副大臣、小泉副大臣、佐藤政務官とともに、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村実現に向けて、政務官としての職務に全力で取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　委員長を始め委員の皆様方には、これからも御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（山田俊男君）　ありがとうございました。
　佐藤農林水産大臣政務官。
○大臣政務官（佐藤英道君）　引き続き、農林水産大臣政務官を務めさせていただくことになりました佐藤英道でございます。
　林大臣の下、あべ副大臣、小泉副大臣、そして中川政務官とともに、我が国の農林水産業の発展のために引き続き全力を尽くしてまいります。
　山田委員長を始め御出席の委員各位の御指導を切にお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（山田俊男君）　ありがとうございました。
　あべ農林水産副大臣及び中川農林水産大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　農林水産に関する調査を議題とし、平成二十七年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田修路君　自民党、石川県の山田修路です。
　本日は、通常国会の農林水産委員会第一回目ということでございますので、基本的な事項について御質問をしたいと思います。
　林大臣には、まずお帰りなさいというふうに申し上げたいと思います。昨年の九月ですか、農林水産大臣を退任されて、五か月ということでまた戻ってきていただきまして、本当にありがとうございます。農林水産行政に精通され、また大変安定感のある大臣でございますので、難しい時期の農林水産行政のかじ取りを是非よろしくお願いしたいと思います。
　この五か月間、自民党でいろいろ活動されてこられたと思うんですけれども、また政府に戻って、これまでとはまたちょっと役所に対する見方とかあるいは農林水産行政に対する見方とかあるいは変わったかなとも思われますので、改めて農林水産行政に取り組む決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　改めて、また山田委員を始め委員会の皆様にはお世話になることでございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
　五か月ちょっと党に戻っておりましたが、その間も党の農林水産戦略調査会長ということで、基本的にはいろんな農林に関わる事象にはタッチをしておったというふうに思っておりますので、なるべく行政に切れ目が生じないようにしっかりと務めてまいりたいと思っております。
　基本的に農政に臨むスタンスはこれ変わっていないわけでございまして、私が前におったときに農林水産業・地域の活力創造プランというものも作らせていただきました。これを、実行段階に入ってきておると、こういう認識で更に進めていきたいと、こういうふうに思っております。需要フロンティアの拡大、生産現場の強化、そしてこれをつなぐバリューチェーンの構築、この三本柱のいわゆる産業政策と、それから多面的機能の発揮を日本型直接支払等でやっていく地域政策、これを車の両輪といたしましてしっかりと今後も取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
　こういう取組を進めるためにも、必要となる法制度の見直しをこれまでも行ってまいりました。中間管理機構の創設ですとか経営所得安定対策の見直し等々やってまいりましたが、今国会にも今度は農協法等の改正案も提出することになっておるところでございます。
　こういうことを実行していくときに、やはり現場とのキャッチボールと申し上げさせていただいておりますが、一度決めたことはもう決まったので変えることじゃないと、こういう姿勢ではなくて、常に政策に磨きを掛けていくと、こういうことが大変重要な姿勢ではないかと、こういうふうに思っておりますので、こういう姿勢で、これを堅持しながら施策を着実に実行に結び付けていきまして、農林水産業、農山漁村を活性化させ、農林水産業を若者にとっても魅力のある産業に成長させるために努力を続けていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○山田修路君　どうもありがとうございました。
　今ほど産業政策と地域政策は車の両輪というお話がありました。水産業、漁村においてもやはり同じだと思っております。特に、水産業をめぐる情勢、非常に厳しい状況にあります。魚価安やあるいは漁業者の高齢化、また船の船齢の高齢化、様々な問題があります。
　一方で、漁業が発達している市町村では、多くの場合、水産加工業などが関連した産業として発達しておって、地域経済で相当大きなウエートがある。まさに産業政策と地域政策がそれぞれ両輪として働かなくちゃいけないというふうな分野だと思います。
　そういう意味で、現在、浜の活力再生プランの策定などを進めておられますけれども、水産業の振興にどのように取り組むのかについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（小泉昭男君）　山田先生、水産庁長官で御尽力いただいた、もう本当に大変なお立場でございますが、今、水産業につきまして御指摘をいただきました。
　現在、お話にございました全国の浜ごとの創意工夫の下でございまして、この中で漁業の所得向上等を目指す浜の活力再生プランの策定、実行を推進をしているわけであります。水産日本の復活、これはもう目標をしっかりと捉えまして、生産体制の強化や構造改革に取り組んでいるところでもございます。
　水産日本の復活、これは農林水産業・地域の活力創造プランの中にこれも銘打ってございますが、農業や林業と異なりまして、我が国はかつて世界一の水産水揚げ高を誇る大国でありました。現在でも多様な魚介類が漁獲されているわけでありまして、排他的経済水域等を考えてみますと世界の第六位の豊かな周辺海域ございまして、世界でも有数の魚食文化を有していることで御案内のとおりでございます。このような我が国が元々持っている強みを生かしながら、それぞれの浜に合った浜の活力再生プランをしっかりと作ってまいりたい、このように考えております。
　これに加えまして、資源管理、これを推進していきたいと。二つ目には、担い手及び漁業の体質の強化でございますね。これもしっかりとやっていきたい。三番目には、省コスト型の生産体系への移行、これも進めてまいりたいと考えております。四番目には、水産物の輸出の促進等の出口戦略の推進でございますね。これ、重要でございますので、構造改革にもしっかりと取り組みまして我が国の水産業の成長産業化を目指して、浜の活力を取り戻し、若者にも魅力ある産業となるように努めてまいりたい、このように考えております。
○山田修路君　どうもありがとうございました。
　森林・林業行政についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　林業については、木質バイオマスですとかあるいはＣＬＴ、クロス・ラミネーテッド・ティンバーですか、直交集成板など新たな需要の可能性がこのところ注目を集めております。一方、森林資源は四十年前の昭和五十年頃と比べると約二倍の資源量になっているということでございます。まず、木を切って木材を利用して、それから植えていく、循環利用していく、このことが非常に大事だと思います。
　そこで、そういった新たな需要を掘り起こしていく、また定着させていくためにどのような問題があり、またどう対応していくのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（小泉昭男君）　先生御指摘のとおり、戦後植えた人工林、これはもう御案内のとおり、お話ございましたけれども、もう四十九億立方メートル、物すごい量が出てくるわけでありまして、我が国において本格的な利用期を迎えているわけであります。この豊富な森林資源を循環利用をすること、そして林業の成長産業化を実現することがとりわけ重要な課題となっているわけであります。
　このため、農林水産省といたしましては、昨年六月に改定された農林水産・地域の活力創造プラン、これらを踏まえまして、ＣＬＴ、これ直交集成板と言われておりますけれども、新たな製品の開発普及、公共建築物の木造化、木質バイオマスの利用促進等による新たな木材の需要を創出してまいりたい、こういうふうに考えております。
　さらに、事業者ニーズに応じまして国産材の安定供給体制の構築も必要でございますから、これもしっかりと取り組んでいくつもりでございます。間伐材の森林の整備、保全等を通じた森林の多目的機能の維持向上、これらを施策の中に積極的に推進してまいりたいと考えております。
　近年におきましては、木材の自給率について、平成二十五年は二九％でございまして、一番低かった平成十四年、これは一八％でございましたから、比べまして一〇％、一〇ポイント向上をしたわけでありまして、また、林業従事者に占める三十五歳未満の若者の割合でございますけれども、これも平成二年の六％を底に近年は二割程度まで増加してまいりましたなど明るい兆しも見え始めているところでもございますので、今後とも林業の成長産業化に向けて積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○山田修路君　どうもありがとうございました。農林水産業の振興の基本的な方針、お話をお伺いをいたしました。
　その関連でいいますと、国際交渉、特にＴＰＰ交渉がこの国内の農林水産業に与える影響は大変大きいものがあります。ＴＰＰ交渉、交渉参加の際の秘密保持契約がありますので、なかなか状況を説明しにくいということはよくお伺いをしておりますけれども、やはり国民にできるだけ情報を提供していくということは大事だと思います。
　そこで、まず、ＴＰＰ交渉、どのような現状にあるのか、あるいはまた今後の会合の予定等について澁谷審議官からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＴＰＰの状況についてお答え申し上げます。
　昨年の十一月、北京で首脳声明が出されまして、終局が明確になりつつあるということであったわけでございますが、その後、昨年十二月ワシントンで、今年の一月末ニューヨークで、今回三月の九日から十五日にかけましてハワイにおきまして首席交渉官の会合が開催をされ、残された課題について精力的な協議が行われたところでございます。
　まずは、ルールの分野でまだ課題が多く残っておりますのは、知的財産、国有企業、投資、法的・制度的事項などでございますが、このハワイの会合におきまして、国有企業と投資につきましてはワーキンググループでの技術的な議論がかなり進んだところでございます。ただ、知的財産はまだ各国の意見の隔たりが大きい課題が残っている状況でございます。並行して、物品の関税、あるいは投資サービスの自由化に関する二国間の協議も随時行われたところでございます。これもまだ多くの国同士でセンシティブな案件が残っているという状況でございます。
　今後、ルールの分野につきましては、ハワイでの宿題を各国が持ち帰って検討を進め、その状況を見て、交渉官レベルでの調整を続けていくことになっております。
　また、二国間の交渉も、たまたま昨日ニュージーランドのグローサー大臣と甘利大臣が会談を行ったところでございますが、これも鋭意行うということになっておるところでございます。
　今後、十二か国の閣僚レベルの会合がいつ開かれるのかとよく聞かれるわけでございますが、現実的にはその前に首席交渉官レベルでの議論がまだ必要だということでございます。具体の日程等は今申し上げましたような状況を見ながら今後判断されるということで、現時点で決まっているわけではございません。
　以上でございます。