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○永岡委員　おはようございます。自民党の永岡桂子でございます。
　本日、こども家庭庁の設置法案等を審議する最初の質問者ということで、大変光栄に感じております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　こども家庭庁は、総合調整部門、成育部門、支援部門の三つに分かれると言われておりますが、そもそも、こども家庭庁を設立する発端は、令和三年に閣議決定された骨太の方針二〇二一におきまして、困難を抱える子供への支援等が抜け落ちることのないような体制を構築することとして、そして、こうした機能を有する行政組織を創設すると盛り込まれております。
　仏作って魂入れずという言葉ではありませんが、こども家庭庁の中でも具体的な所掌事務、とりわけ、発足の趣旨を鑑みまして、支援部門関連につきまして主にお尋ねしたいと思っております。
　最近、一人親を支援をしているＮＰＯ法人の団体の方々とお話しする機会を得ました。コロナ禍で子供たちの貧困が進んでいる、その声をいただきました。食事に事欠くような、本当に低所得の子育ての世帯もあると聞きますと、大変心が痛みます。
　子供の貧困状況とコロナ禍による影響につきまして、内閣府にお尋ねいたします。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　コロナ禍が子供の貧困に及ぼす影響ということでございます。
　この点につきましては、内閣府が昨年実施した子供の生活状況調査というものがございまして、この中で、コロナ禍前と比較して世帯全体の収入が減ったというふうに回答した割合は、全体では三二・五％、これが一人親世帯ですと三四・九％、さらに、等価世帯収入が中央値の二分の一未満である家庭では四七・四％というふうになっております。また、生活に必要な支出の変化、それから、お金が足りなくて必要な食料、衣料を買えなかったということについても、世帯全体と比較すると、一人親世帯あるいは収入が低い世帯では、増えたと回答した割合が多いという結果になっております。
　このように、収入水準が低い世帯、一人親世帯では生活状況が更に厳しくなっている可能性があるということでございます。私どもとしては、関係省庁としっかり連携しながら対応していきたいと思っております。
○永岡委員　ありがとうございます。やはり、コロナ禍では大分今までよりも所得が減ったということがうかがわれます。
　また、これはコロナ禍前でございますが、ＯＥＣＤの統計でも、二〇一八年、我が国の一人親家庭の貧困率は四八％。これは本当に、二家庭に一家庭は貧困であるということでございますし、また、ＯＥＣＤ三十六か国中三十五位。子供の貧困率が、本当に貧困率が高いということになります。
　今答弁にもありましたように、コロナ禍によりまして、非正規雇用の方が多い一人親家庭を中心に大きな影響を受けているということでございます。やはりそういった世帯の方々の命を守らなければならないというのも、私たち政治家の仕事だなと思っております。
　私はこれまで、自民党の母子寡婦議連、これは今はひとり親家庭議連と申しますけれども、会長といたしまして、一人親家庭を始めとする低所得の子育て支援に取り組んでまいりました。
　コロナ禍の令和二年の七月には低所得のひとり親臨時特別給付金、令和二年の十二月にはその再給付、そして、令和三年四月の子育て世帯生活支援特別給付金など、低所得の子育て世帯がその命をつなぐことができるような働きかけをしてまいりました。野田大臣が自民党の幹事長代行でいらっしゃったときも、本当に何度も何度も相談に乗っていただけたこと、心から感謝をしております。
　また、今回のオミクロン株主体で、子供たちに本当に大きく感染が拡大をしております。休校等が増えまして、一人親家庭を始めとします低所得の子育て世帯は大きく影響を受けました。また、生活必需品も含めた物価の高騰、これは特に低所得世帯への影響が多いわけです。
　そういった状況を踏まえまして、政府で今、臨時経済対策というものを取りまとめております。本当に、低所得の子供たちに支援をしましょうということで、ニュースではよく見るのですが、決めるのは来週ということでございますが、やはり、是非、低所得の子育て世帯への支援をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。ここでは答弁は求めませんので、御安心ください。
　そして、今回、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案十四条二号でも言及されております、平成二十五年に施行された、議員立法の母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法の趣旨とも関連をいたしますが、一人親家庭の親が手に職をつけて自立をしていただくための制度、高等職業訓練促進給付金、これは、コロナ禍の影響を踏まえまして、令和三年度から、対象資格の拡充、そして期間の緩和を実施をしております。今回拡充いたしました対象資格にはＩＴ関連などの世の中のニーズが高い仕事も多いわけでございまして、是非この措置の恒久化をお願いしたいと考えております。
　高等職業訓練、この制度をまだ活用できていない自治体もあると聞いておりますので、そのような自治体への更なる働きかけもお願いしたいと考えますが、厚生労働省、いかがでございましょうか。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化いたします中で、一人親世帯は厳しい状況にあるものと認識をしております。
　厚生労働省といたしましては、資格取得に向けた訓練受講中の一人親に生活費を支給する高等職業訓練促進給付金につきまして、養成機関において元々一年以上修業する場合に支給するものとされているところ、六か月以上の修業で支給できるよう訓練期間を緩和いたしますとともに、支給対象を民間資格取得にも拡大をいたしましたところでございます。
　この措置は、令和四年度においても継続をしております。今後とも、一人親の方々の個別のニーズに寄り添った、継続的な自立につなげるための支援に取り組んでまいりたいと考えております。また、令和五年度以降、今後の在り方につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の影響などを注視して検討してまいりたいと考えております。
　また、未実施自治体の関係でございますが、本事業の実施状況につきまして、毎年度、自治体別の数字を公表いたしますとともに、全国会議などにおきまして事業の積極的な活用をお願いしているところでございまして、引き続き、実態をしっかり把握いたしますとともに、更なる活用を自治体に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。本当にすばらしい制度でございますので、これの恒久化等、私も頑張って政府の方に働きかけてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　貧困対策や一人親支援を通しまして子供の命を守るという観点から、養育費の確保に向けた取組についてお尋ねをいたします。
　離婚母子家庭に関して言えば、離婚時に養育費の取決めをしている家庭は四二％、離婚時に取組をして協定を結んでいる家庭は四二％でございますが、それが続いているという家庭は二四％でございます。決めてもなかなか実行に移してもらえないというのが現状でございます。
　また、父子家庭につきましては、取決めをしているのは二〇％、しかしながら、それが、養育費をしっかりと受け取ることができるように実行されている方々が三％でございます。ほとんどできていないという状況であると思います。
　また、父子家庭に関して言えば、収入面にゆとりが母子家庭よりは少しはあると考えると、こういう数字もあるのかなと思いますけれども、やはり両方とも低いわけでございまして、離婚したときは養育費の確保というのが、やはり子供の生きていく糧としては大変重要と考えております。
　そこで、現在の養育費確保に向けた取組状況、特に、自治体と協働した取組につきまして、例えば法務省であれば、これは調査研究事業といいまして、自治体の窓口からオンラインなどで弁護士さんの法律相談などが受けられる支援ですとか、また厚生労働省であれば、養育費などの支援事業、あとは、離婚前後親支援モデル事業として力を入れて取り組んでいただいているところでございますが、両省共に、その拡充、連携をお願いしたいと思います。
　そこにつきましては、法務省、厚生労働省、それぞれ御回答をお願い申し上げます。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、法務省では、令和三年度の委託事業として、養育費の不払い解消に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究を実施しておりまして、人口規模や司法へのアクセス等の条件の異なる五つの市と連携をいたしまして、様々な支援策を試行するモデル事業を行ったところでございます。
　このモデル事業におきましては、例えば、養育費の相談のために来庁した方にオンラインで弁護士の法律相談を提供したり裁判手続の申立て書の作成を補助したりといった施策について、利用者からは肯定的な評価をいただいたというふうに報告を受けているところでございます。
　法務省としては、このようなモデル事業を通じた調査研究を令和四年度も実施する予定でございまして、その際には、支援の幅を更に拡大することや対象自治体を拡大することも検討しているところでございます。
　また、この調査研究において有効と認められた成果につきましては、公的支援等を所管する関係府省による今後の施策立案にも適切に反映していただくよう、関係府省と引き続き連携協力を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、一人親家庭の養育費確保に向けまして、離婚前後親支援モデル事業などによりまして、養育費等に関して自治体が実施する弁護士による相談支援、養育費の履行に関する公正証書の作成支援などの自治体の先駆的な取組への支援などを行っているところでございます。
　法務省が実施されました調査研究の結果なども踏まえまして、一人親支援の観点から、養育費確保に向けて、引き続き法務省と連携を図ってまいりたいと考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。既に、養育費をいただくように協定を結ぶ際の連携というのはしているようでございます。是非是非、これをこども家庭庁ができた暁にはもっともっと強力に進めていただけることをよろしくお願いしたいと思っております。
　あわせまして、規制改革会議で養育費確保についても議論されているとのことでございますが、その状況についても御説明をお願い申し上げます、内閣府。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　内閣府といたしましても、養育費は離婚後の一人親家庭の生活を下支えするものでございまして、養育費の確保は一人親家庭の貧困問題に対応していく上で大変重要な課題と考えてございます。
　このため、規制改革推進会議におきましては、法務省さんとか厚労省さん、それから、積極的に支援策を講じていらっしゃる自治体さんの協力も得ながら、離婚時にきちんと養育費の取組がなされ、それに基づいてきちんと養育費が支払われる、こういうふうにするためにどういう規制制度の見直しが必要か、こういう点について議論を行っているところでございます。
　規制改革推進会議の方は、例年どおり、五月から六月頃に答申の取りまとめをすべく議論を進めておりまして、本件につきましても、現在、関係府省と調整をしているということでございます。
○永岡委員　ありがとうございます。本当に、離婚をした家庭がその後に養育費をいただくというのは、それこそ子供の生活の糧でございます。政府一丸となりまして取り組む形になっていると、本当に受け止めさせていただきました。こども家庭庁においても、子供の貧困対策という点から力をしっかりと入れていっていただきたいと思っております。
　また、養育費の確保という観点からは、マイナンバーの活用というのも一案だと考えておりますが、どのような議論が現在なされているのか、法務省、伺わせていただきます。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　養育費の不払い解消に向けた取組の一つとして、養育費に関する民事執行手続の利便性を向上させるということは重要な課題の一つであると認識しております。
　このような課題につきましては、強制執行手続の場面において、養育費の権利者がマイナンバー制度を利用して義務者の所得や資産の状況を把握することができるようにすべきであるという意見があることも承知をしているところでございます。
　養育費の不払い解消を含め、離婚及びこれに関連する制度の見直しにつきましては、現在、法制審議会家族法部会において調査審議が行われているところでございますが、御指摘のマイナンバー制度の活用の可能性を含めて、幅広く検討を行っているところでございます。
　引き続き、法制審議会において充実した調査審議が行われるよう、事務局を担う立場から、必要な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○永岡委員　ありがとうございます。マイナンバーカードを養育費に使うのも一案と申し上げましたけれども、まだまだこれには法律の整備等がございますので大変だとは思います。けれども、法務省の法制審の方で議論をしていただいているということを伺いまして、私も本当に期待が持てるなというふうには思っております。まだ時間はかかるかとは思いますが、しっかりと私たちも働きかけをさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、育成部門の話にも触れたいと思います。
　今回のこども家庭庁設置法では、幼稚園は引き続き文部科学省が所掌するということになります。就学前の子供たちの保育園、幼稚園、認定こども園における教育と保育の質の向上に向けた今回の法案のたてつけについて、御説明をお願いいたします。内閣府、お願いします。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　小学校就学前の子供の健やかな成長を保障していく上で、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型を問わず、どの園に通っていても共通の教育、保育を受けられるようにすることが重要と考えております。
　このため、これまでも、幼稚園教育要領、それから保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の整合性を運用において確保するとともに、小学校との接続の連携の手がかりとして、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を策定するなど、幼保小の連携を推進をしてまいりました。
　今回御審議をいただいておりますこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案におきましては、学校教育法及び児童福祉法を改正をいたしまして、幼稚園における教育内容、それから保育所における保育内容の基準の策定に当たりまして、こども家庭庁と文部科学省とが相互に協議をすることといたしまして、これらの基準を共に策定をすることとしているところでございます。これによりまして、施設類型を問わず、共通の教育、保育が行われることを制度的に担保をすることとなります。
　こども家庭庁が設置された際には、文部科学省と連携しながら、幼児教育、保育の質の向上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。今回、関係省庁と一層連携が進むたてつけになっていると思います。努力を評価したいと思っております。
　また、再度ですが、支援部門に関連いたしまして。
　昨今、いじめ問題がニュースなどで騒がれております。文部科学省の調査結果によりますと、令和二年のいじめ件数は年間五十一万件と、前年比でございますが、一五％減ではございました。これは、コロナにより物理的な距離が広がったことや、年間授業日数が少ない学校もあったことなども影響していると思います。
　それまでは右肩上がりであったことから、まだまだ油断ができないと思っておりますが、そもそも、年間五十一万件といいましても、五十一万分の一であっても、やはり、いじめは当人にとっては本当に重大な問題です。学校におけるいじめ対策の取組を、説明をお願いいたします、文部科学省。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　学校におけるいじめの問題は、近年ますます深刻化をいたしますとともに、特に、ＳＮＳなどによるいじめなど、発見しにくいいじめも多数発生をしてきておりまして、その対策に当たりましては、学校が、まず学校において組織的に対応するということはもちろんでありますけれども、この深刻化、困難さに応じまして、学校のみならず、福祉、医療、警察などの関係機関とも連携しながら、社会総がかりで取り組んでいくということが重要だというふうに考えております。
　例えば、家庭で虐待を受けている子供が、逆に学校ではいじめの加害側に回っているといったようなケースもあるわけでございまして、いじめの背景には家庭が要因となっているというふうな場合もございます。
　教育委員会や学校のみでは根本的な解決が難しい、こういう事案もあるかと思いますので、こうした事案に対して、学校、教育委員会、それから、福祉部局である児童相談所など外部の関係機関とより連携して、ノウハウを発揮して対応していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○永岡委員　ありがとうございます。やはり、いじめ対策というのは、子供たちの未来、日本の未来にとっても大変重要でございます。教育委員会、自治体、警察、そしてこども家庭庁ともよく連携をして、しっかりと取り組んでいっていただければと思っております。
　そして、犯罪という視点から、少年院などから出院した子供たちの犯罪や非行の再発防止の取組状況をお尋ねいたします。法務省、お願いします。
○佐竹政府参考人　少年院入院前の住居や環境に戻すということが適当でないと判断される場合もございます。保護観察官や保護司が、帰住先、引受先となり得る更生保護施設、社会福祉施設、協力雇用主等の関係機関と連携し、出院後の生活環境が更生にとってふさわしいものとなるよう、必要な調整に努めております。
　また、出院後も保護観察に付され、同様に、保護観察官や保護司が、個々の少年の問題性に応じ、深夜徘徊禁止等の遵守事項を守るように指導監督を行うとともに、学校、協力雇用主、地方公共団体等の関係機関と連携し、修学、就労支援を行うなど、少年の再非行を防止し、その自立更生を支援しているというのが現状でございます。
　今般、こども家庭庁が創設された後も、こうした関係機関と緊密に連携し、出院後の適切な生活環境調整と再非行防止に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　家庭を含んだ生育環境から犯罪に至るという例が大変多うございます。かつて私、医療少年院を視察したことがあったんですけれども、法務教官の皆さんのきめの細かな矯正教育に感激をいたしました。しかしながら、出院をして終わりということではなく、むしろ、出院した後、これがスタート地点だと考えております。子供たちが健全に育つためにも、やはり、出院後の対応、これは関係機関と連携をますます強めていただくことをお願い申し上げたいと思っております。
　これまで、困難な状況に置かれております子供たちの支援、主に支援ということをお話ししてまいりました。こども家庭庁ができまして、この取組がこれだけ進んだ、こんなによくなった、そういう実感を皆さんに感じていただきたいと思っております。そのためには、今困難な状況にある子供たちを守り、支えていかなければなりません。
　そこで、大臣にお尋ねいたします。
　こども家庭庁設置を契機といたしまして、低所得の子育て世帯を始め困難な状況にある子供たちへの支援に向けた決意をお願いいたします。
○野田国務大臣　永岡委員には、長く一人親支援をライフワークとされていて、私も随分御指導いただきました。
　もちろん、支援を必要とする子供たちにしっかり支援を届けるということが重要であります。ですから、私も、大臣に就任してからは、永岡委員がいろいろおっしゃっておられたので、実際に、子供食堂での、一人親や、孤独、孤立、子供の貧困対策など、支援担当者との車座を一番最初にさせていただきましたし、その後も、有識者や現場職員の皆さんからのヒアリングをしっかり何度も重ねさせていただいて、現場の切実な声を伺い、支援を必要とする子供や家庭に支援を届けることが改めて重要だと受け止めています。
　このことを踏まえて、内閣府では、子供の貧困対策を行う自治体を支援する、地域子供の未来応援交付金、これを大幅に拡充いたしましたし、ＮＰＯ等を通じた支援体制を、これまた強化してきたところです。
　昨年末に閣議決定した基本方針では、困難な状況にある子供や家庭が抱える課題は深刻化そして複合化していることから、制度や組織による縦割りの壁又は年齢の壁を克服した切れ目のない包括的な支援、これをしっかり行うことを、今後の子供政策の基本理念の一つとして掲げています。この基本理念に基づいて、こども家庭庁の下で、貧困を含め、安定的な財源を確保しつつ、困難な状況にある子供に対する支援を更に強力に推進してまいります。引き続きの御指導をお願いしたいと思います。
○永岡委員　ありがとうございます。
　期待しております。
○吉川（赳）委員　おはようございます。自民党の吉川でございます。
　こども家庭庁関連に関しまして質問の機会をいただきますこと、大変ありがたく存じます。しっかりと務めてまいりたいと思います。
　朝ですから、私もそんなに元気ないんですよ。ただ、冒頭でございますが、結婚三十年を迎えたというある御夫婦の話をさせていただきたいなと思うんです。
　結婚三十年に当たりまして、旦那さんは、奥さんに大分迷惑をかけたな、こういう気持ちもあったのか、せっかくだから結婚記念日に旅行でも行こうか、こういう話になるわけで、奥さん、いたく喜びまして、すると、どこに行くか、こういう話になるわけです。そのときに、奥さんが、旦那さんの手をぎゅっと握って目を見て、私ね、せっかくだから、あなたが行ったことがないところ、一緒に行きたいの、こう言うわけです。旦那さんもどきっとしたんですけれども、奥さんはそのまま旦那さんの手を引っ張って台所に連れていった、こういう話があるわけでありますけれども。
　つまり、今、育休ということに関して、大分、男性の育休ということも法整備が進みつつあるわけであります。しかしながら、一方で、まだまだ女性に比べて男性の育休率は非常に低く、そして、たてつけとしても、短期間、刻みで取ってもいいよ、こういったことで徐々に法改正をしていただいている。そして、今回のこども庁に関しても、やはり、出産そしてまた育児期の男女共にワーク・アンド・ライフ・バランスを整えていくということ、これは極めて重要な観点になってくるかと思います。
　そこでなんですが、今後は、例えば男性が長期の育休を取るというケースも徐々に出てくるでしょうし、また、今は女性の育休期間の方が比較的長いわけですが、男女共に短期で交代ずつ取る、こういったケースも今後出てくるかもしれません。
　しかしながら、今はやはり女性が長期で取るということが多い中、男性に比べて、今日資料もお配りさせていただいています、皆さんもよく見たことがある資料だと思うんですけれども、女性が八一％に対して男性が一二・六五ということになっています。
　ただ、特に三枚目なんですけれども、長期の育休を取るであろう女性に関して、三枚目の下の方ですね、事業所規模に応じて大分顕著な開きがあります。五百人以上、大きい会社になると九五％、百人から五百人未満だと九三％、三十から九十九になると七一まで一気に落ちて、五人から二十九人は七八％。これは、九〇％台から七〇％台と、事業所規模、主に従業員数に応じて大きな開きが出ているわけですが、そこでまず、所管する厚生労働省に、この理由に関してお伺いしたいと思います。
○深澤大臣政務官　お答えしたいと思います。
　ただいまの御質問に対しましては、特に中小企業におきましては育児休業取得に伴う代替要員の確保の負担がより大きいということが、育児休業の取得が進んでいない背景にあると考えられております。
　以上です。
○吉川（赳）委員　まさにいただきたい答弁をばちっといただきまして、ありがとうございます。そのとおりだと思います。
　二枚目の資料なんですけれども、これも皆さんよく見たことがあると思うんですけれども、この中で、育休制度を利用しなかった理由、男女共に、その他、分からないを除くと十二個挙げられているわけです。
　男性だと圧倒的に、収入を減らしたくなかったからということがあるわけですけれども、ただ、それ以外は、十二個中七個が、要は、言ったら職場環境の問題ということになるわけですよね、細かく分かれていても。なので、先ほどの政務官の答弁のとおりであると思います。
　やはり、我々、選挙区に帰ると、各先生方、地元で中小企業さんのところに行くと思うんですけれども、千人以上、千人いるような大きな会社で、十人のチームがあって、一人の方が育休を取得されて九人で仕事をカバーしていくということ、これは、まあ大変なんでしょうけれども、やらなければなりませんし、比較的やりやすいと思います。
　ただ、私の地元なんかでも、中小企業さんに行くと、工場があって、事務スペースには二人しかいない。例えば、そのうちの一人が育休を取るとなると、やはりなかなかこれは会社としては御苦労がある。
　もちろん、今、多くの経営者の皆様方、育休をしっかりと取らせるということの理解は、私は感じ取っていただいていると思います。最近も、党の方で日本商工会議所の青年部の皆さんと意見交換をしたときに、育休が取れる環境というのは、この人手不足の中で人材をしっかりと確保する一つのエビデンスにもなっていく、こういう意識も持っていただいています。
　ただしかし、さりとて、なかなか、従業員規模が少ないところですと、現在まだこういう状況が起こってしまうわけですね。
　そこで、代替人材に関する何か支援策というものがあればお伺いしたいと思います。
○深澤大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、中小企業におきましては、育児休業の取得に伴う代替要員の確保等が大変重要な課題だというふうに認識しております。
　このため、育児休業取得者の業務を代替する労働者の確保等を行う中小企業事業主や、育児休業取得者の業務を周囲の労働者が代替し、当該労働者に対して手当の支給等を行う中小企業事業主に対しまして、両立支援等助成金による支援等を行っているところでございます。
　厚生労働省としては、こうした取組を通じて、中小企業において希望に応じて仕事と子育てが両立できる職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○吉川（赳）委員　このように、代替要員を確保した場合に、二十万円から始まり、様々な条件に応じて六十万円までの支援が事業所に行われるという制度があります。ただしかし、では、なぜこれがあるのにこういう状況になっているかということをやはり我々はしっかりと捉えていかなければならないんだと思います。
　例えばなんですが、保育士さん、基本的に人手不足と言われて、また、年齢的にも出産をする年齢の皆様方が多くいらっしゃる。例えばこういった方の代替要員というのはどこにあるのかというのを考えて、ちょっと調べると、例えば派遣会社のホームページで、保育士の派遣に強い、こういった会社が出てきたりするわけです。
　派遣業というと、かつて、リーマン・ショックの後、不安定で、そして賃金が安く、マイナスのイメージがあったわけですが、やはり直近、労働者派遣法の改正によって様々な解消がされようとしています。不合理な待遇の解消ですとか説明義務の強化、同一賃金同一労働等が挙げられるわけであります。
　結果として、例えばこの派遣業も、かつてのマイナスのイメージから、優秀な人材、つまりフリーランスという言い方に変わりつつある。ＩＴ関連では、やはり、ＩＴというのはプロジェクトごとに進みますので、高いスキルを擁したＩＴ人材がフリーランスとして派遣会社を介して会社に行くということも今では非常に増えてきているわけであります。
　ただ、これを見ても、育休だとか産休に強い派遣会社というのは今のところまだ見当たらないんですね。これはある意味、市場の動きでありますので、政府として何ができるかということもあるんですが、産休、育休、ワーク・アンド・ライフ・バランスを整えていくには、労働市場の流動性というものが出てこなければ、やはりどうしても、休まれる方とそして企業側とでマッチングがしていかないのかなと思います。
　なので、やはりそこに至っては、こども家庭庁また厚労省において現在のこういう育休、産休の現状というものの情報をしっかりと出していくこと、そして、それを例えば市場がしっかりとキャッチアップして、そういった派遣会社というものをビジネスチャンスにしていくことによって、私は、やはり育休の代替要員というものがしっかりと補完をされていくのかなと思います。
　しかも、この問題に関しては、まだまだ私、課題があるなと感じています。
　例えば、私の友人なんかでもいるんですけれども、出産年齢の女性が、資格を取って、一人で美容院をやっている方なんというのもいらっしゃいます。そういう場合は、単純に、個人事業主とはいえ休業をしなければならない。士業と言われる方にもそういう方はいらっしゃると思います。
　そういったところも含めて、まだまだ、この育休制度、課題はあるわけですが、是非、今般のこのこども家庭庁で、子育てにとって大変重要なフェーズである育休、産休の環境というものを、市場とも合わせながら、更に充実したものにしていっていただきたい、そのようにお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、こども家庭庁の支援部門関連で質問をさせていただきたく思います。
　まず、この支援部門に関して、今までの議論の中でも、こども家庭庁設置法案の概要ということで、特にこういったものに特出しをされているのが、いじめですとか子供の貧困、そして、余りこれは明文が見られないんですが、最近では政府の方でヤングケアラーということに関しても議論がなされています。
　その中で、特出しが特にされていないのが、前回の一般質疑でも少し触れさせていただいたんですが、無戸籍児及び無戸籍者に関する支援というものが特に触れられていないわけであります。
　今、現状、八百人、そして無戸籍児童にすると六百人程度いると言われておりますが、この戸籍のない方たちに関する戸籍取得に向けた現状、支援について、ちょっと法務省からお伺いをしたいと思います。
　その前に、深澤政務官、もう答弁はありませんので、もしお忙しければ。
　法務省、よろしくお願いいたします。
○上野委員長　深澤政務官におかれましては、御退席いただいても結構です。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　無戸籍の方につきましては、国民としての社会的基盤が与えられておらず、社会生活上の不利益を受けるという、人間の尊厳に関わる重大な問題が生じていると認識しているところでございます。
　先ほど御指摘いただきましたように、法務省においては、本年四月十日現在までに、累計で四千八十名の無戸籍者の方を把握し、既に三千二百五十二名の方が無戸籍の状態を解消しておりまして、現在、八百二十八名の方が無戸籍の状態にあると把握しているところでございます。
　法務省としては、無戸籍者の解消に向けまして、まず、市区町村の窓口などから得られた情報により各法務局において無戸籍者の情報を把握する、把握した情報に基づきまして、法務局や市区町村の職員が無戸籍者の母親などに定期的に連絡をしたり戸別に訪問をしたりするなど、一人一人に寄り添い、戸籍の記載に必要な届出や裁判上の手続が取られるよう支援をする。それから、各法務局等に裁判費用等の相談があった場合には、法テラスでの民事法律扶助制度について御案内をする。さらに、法務省に無戸籍者ゼロタスクフォースを設置するとともに、各法務局において、市区町村、弁護士会などの関係機関と協議会を設置する。こういった関係機関との連携の下に、一人一人に寄り添った支援を行っているところでございます。
　引き続き、無戸籍者の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○吉川（赳）委員　済みません、法務省さん、ごめんなさい、もうちょっと深掘りしたいことが一点ありまして。無戸籍者の把握ということだけを考えると、どういう支援活動を現在行っておるんですかね。無戸籍者を把握するということに関してはどういう動きになっているのかというのを、ちょっと。
○堂薗政府参考人　基本的には、いろいろな、市区町村の窓口ですとか、そういったところにお願いをいたしまして、無戸籍者の把握をした場合には各法務局に連絡していただくようにお願いをするなどして、無戸籍者の把握に努めているというところでございます。
○吉川（赳）委員　つまりは、戸籍がない状態というのは、これは、今後の法改正というのがもう法制審議会の答申に上がっているわけでありまして、まあ、今国会では少し難しいのかな、これは前回の一般質疑の際に触れさせていただいたわけですが。仮に、今後の戸籍、解消できるような法改正がなされても、一定の条件があるということでしたし、また同時に、これは戸籍の関係ですから、よもや遡及効を持つとは思えませんから、現状無戸籍の方がそれで解消されるわけでもない。
　そして、今、この法務省の説明を聞くと、つまり、何か、無戸籍の状態で不都合が生じて役所に来た方には対応をしているが、プッシュ型だったりアウトリーチの支援、無戸籍者を積極的に把握するということは行っていないということでよろしいですか。
○堂薗政府参考人　法務省として行っていることといたしましては、ポスターなどを作りまして無戸籍の方にそういった呼びかけをするですとか、法務省のホームページ等で、そういった無戸籍者の方に対して、こういった裁判上の手続ですとか、無戸籍を解消する手段がありますよというような周知、広報を行っているというものでございます。
○吉川（赳）委員　無戸籍の方が役所で手続をするというのは、恐らく相当困っている状況というものが予想されます。つまり、元配偶者の方とのトラブルがあって無戸籍ということがほとんどであります。そして、これは一般質疑でも触れさせていただいたんですが、大人は、成人したり、若しくは時に応じて、役所に行って手続のお願いをするということができます。
　ただ、今回、こども家庭庁の審議です。家庭という意味では、お母様が何らかの理由でお子さんが無戸籍になっているということは分かっていても、子供自体は、未成年の場合は、自ら足を役所に運んで自分の戸籍を取得するということ、これはまずできないと考えるのがやはり普通です。
　その中で、例えば事例としては、戸籍がないがゆえに修学旅行に参加できなかった、こういったことも過去にはあったようであります。今、修学旅行なんかでも飛行機に乗ったり、そういう機会もありますから。
　そういった問題がある中で、先ほど冒頭述べさせていただいたように、今回のこども家庭庁の概要の中に、この無戸籍者若しくは無戸籍児ということが特に特出しはされていない。内閣補助事務の総合調整の中で勧告権を有するという理解でいいようではありますが、ただ、やはり私、いじめですとか子供の貧困、そしてさらには、話題になっておりますヤングケアラーの問題と、まさに横並びでしっかりと、こども家庭庁の新設に当たってはこの対応をいただきたいと思います。
　特に、先ほど言ったように、子供が自ら戸籍を取得するということはなかなか難しいですから、例えば、いじめや貧困等で行っているＳＮＳ等を活用したプッシュ型の支援等、積極的に把握に努め、また、親も含めた中で、しっかりと戸籍の取得をできる環境、これを是非こども家庭庁で行っていただきたい、このように願うわけですが、野田大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　お答えします。
　法務省の答弁と少し重なりますけれども、無戸籍児の戸籍取得に向けた対応については、今法務省の話もございましたけれども、母親等の関係者に相談を促すためのウェブコンテンツを充実させたり、法務局等において、職員が無戸籍状態の解消に至る一連の手続に同行する等の支援を行っているものと承知しています。
　今まさに委員御指摘で、なぜ無戸籍児が出現してしまうかというその背景ですよね。これは、二月に、法制審議会から法務大臣に対して、無戸籍者問題の解消を目的とする民法の嫡出推定制度、今御紹介されましたが、に関する規定の見直し等が盛り込まれた要綱が答申されており、法務省においては民法改正に向けた準備をしているというふうに承知をしています。
　無戸籍児の解消に向けては、まず把握が重要ということで、市町村の母子保健の担当課や児童相談所での相談窓口の案内に係るリーフレットの配布など、周知について福祉担当部局において協力し、取り組んでいるところであります。
　こども家庭庁においても、引き続き、法務省と連携しながら無戸籍者の把握に努めてまいりますし、また、無戸籍状態で教育、医療、福祉等の行政上のサービスを受けられるように対応しているところであり、こども家庭庁に移管される事務についても、不利益を被らないように、引き続き対応してまいります。
　いずれにしましても、こども家庭庁は、他省庁の所管する子供関係の施策についても総合調整権限を有しており、無戸籍児の問題についても法務省としっかり連携して取り組む、ここまでが私の答弁でございます。
　私は、立法府の議員として、かつて、マイナンバー、マイナンバーカードが導入されるという以前に、実は、超党派で、無戸籍児を解消していこうという議員連盟を立ち上げました。当時の民主党、自民党、公明党。その間に、やはり背景は、委員が御指摘の、家庭内暴力で前の夫から逃げて、そして新しい家庭をつくろうとしたときに、いろいろこういう法律の不具合があって、見つかっても嫌だし、前の夫の子供にするのも嫌だ、そういうことがほとんどの理由であったと思います。
　その後、今日までに様々な取組をされてきたんですけれども、こども家庭庁の仕事ぶりは周産期から始まっています。つまり、妊娠相談から始まっているので、しっかりとその段階で把握して、寄り添って、こういう子供たちが困らないように取り組める、そういう体制ができるのではないかと信じていますので、今後も是非、無戸籍児、議員連盟も今ちょっと休眠中です、是非お取り組みをいただければと願います。
○吉川（赳）委員　非常に、今無戸籍で悩んでいる方に関して希望の持てる答弁を大臣からいただき、大変ありがたく思います。
　現状、余りアウトリーチ、プッシュ型ができていないゆえに、先ほど児童だけで六百人強ということでしたが、正確な数字は分からないんですが、ひょっとしたらあと二千人ぐらいはいるんじゃないか、こういった指摘もありますので、しっかりとこれにこども庁も一緒になって取り組んでいただけるということです。ありがとうございます。
　そして、次なんですけれども、やはり、先ほど永岡先生も触れましたが、いじめ、直近の認知件数五十一万件ということでありましたが、これの解消件数と、そしてさらには、いじめも場合によっては刑事事件の対象になります。加害者の処罰件数というものに関して答弁をいただきたいと思います。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　学校において、令和二年度、認知をされましたいじめの認知件数は、今お話ございましたように約五十一万七千件でございます。また、令和二年度、解消しているいじめの件数は約四十万件でございます。
　また、お尋ねの、法的な刑事の処分ということでございますけれども、警察庁の調査によりますと、いじめに起因する事件の検挙、補導件数は、令和二年は百四十二件でございまして、直近五年間では、およそ百五十件程度から二百件程度の間で推移していると承知をしております。
○吉川（赳）委員　一般質疑で、虐待に関しても同じようなことを発言をさせていただいたわけでありますけれども、虐待も子供に対する傷害罪であり殺人未遂でありということです。いじめも、先ほど百五十件から二百件程度の補導や処罰対象ということですが、これとて、傷害だったり脅迫だったり名誉毀損だったり侮辱罪だったり、こういったことに該当するということがあると思いますし、悪質な事例というのはまさにそうなんだと思います。
　その中で、今回のこども庁の概要として、こども庁と、今まで取り組んでいる文部科学省との連携ということは、これはいじめ対策について明記されているんですが、そこで、これは警察との連携というのも私は必要だと思うんですが、それは明文化されていませんが、それはどのような形になっていくのか、答弁願いたく思います。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　いじめ防止等の対策につきましては、いじめ防止対策推進法等に基づきまして、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組がこれまで進められてきておりますが、こども家庭庁におきましても、子供の権利利益の擁護等を担う観点から、子供のいじめ防止等の対策を担うこととしているところでございます。
　具体的には、いじめ防止対策法に基づく基本方針を文部科学省が策定、変更する際に協議を受けるほか、自らも子供のいじめの防止を担い、事案の把握や地方自治体における具体的な取組、相談体制などの体制づくりなどを推進することとしてございます。
　委員御指摘のように、いじめの対応におきましては、児童生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合や、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、当然ながら警察との適切な連携が必要だというふうに考えてございます。
　今後、こども家庭庁が設置されました際には、こども家庭庁としても、自らいじめの防止を文部科学省との連携の上で行ってまいりますけれども、その際には、当然ながら警察等の関係機関との連携もしっかり図ってまいりたいというふうに考えております。
○吉川（赳）委員　そもそも文科省が警察と連携しているのでという理解でいいかと思いますが、我々も、少年に関して、私も、何も少年のこういった行為を全て一番重い罰で罰しろ、処分しろと言いたいわけではないんです。ただ、やはり甘く見るということがあってはいけないなと思います。
　よく、万引き罪はないというのが有名な話で、あれは立派な窃盗罪なんだぞと。ただ、子供の耳にも報道にも、万引きという刑事罰にない言葉が使われる。私、虐待もその一つだと思います、児童虐待罪というのはありませんから。これは傷害であり暴行事件なわけです。私は、いじめもまるっきり同じ部分があるのかと思いますので、警察等の捜査機関含めて今後もしっかりと連携をしていく事例もあるのかなと思います。
　その中でなんですが、特に日本の場合は、被害者の方が不登校になってしまって、その後、転校をしたりだとか、さらには、フリースクール、サポート校等に通うということが散見されるようなんですよね。
　ちなみに、この解消件数というのをちょっと聞いたんですけれども、この解消というのは一体全体どういう状況なのかというのをもう一度答弁いただいてよろしいですか。
○淵上政府参考人　私どもが毎年度各学校に対して調査を行っております調査票におきまして、解消しているという状態を定義をしてございます。
　この解消しているという状態は、少なくとも二つの要件が満たされている必要があるということで、いじめに係る行為自体が解消している、つまり、被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為などがやんでいるという状態が一つ、それから、当該子供が心身の苦痛を感じていないという、この二つの要件が満たされていること。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じて他の事情も勘案して総合的に判断するということになっております。
○吉川（赳）委員　そういう状況なんですが、さっき言ったように、被害者側が割を食うということが非常に多く散見されます。
　そこで、海外なんかですと、加害者を切り離すということが行われている国が多いようです。イギリスなんかですと、加害者に対して最長三か月のプログラム、これを行わなければ罰金ですね。フランスは、家庭環境や医療見地から加害児童の原因を探って対応をする。韓国は、加害児童が書面による謝罪、特別教育の履修、心理治療、退学や転校、日本もこれはあるというようなことをちょっと聞きましたが。アメリカは、これは州ごとに異なりますが、共感トレーニング等のカウンセリングを加害者に行うということなんですよね。
　やはり、被害者が割を食うという状況はあってはならないと思いますし、根本的な解決には私はつながっていかないと思いますので、是非そういった視点で、今後、こども家庭庁、是非取り組んでいただきたいと思います。
　こども家庭庁というものの設置を目指す中で、様々な各省庁に散らばる機関を一元化して総合調整機能を持つということですが、ただ右から左に移すだけということではなくて、今まで、子供や家庭に関する解消されない、なかなか進捗のなかった問題に関して、新たな取組も含めて、是非、前進をしていく、そういった省庁であっていただきたいと思いますし、野田大臣の様々な見識、そして今までの御経験から、それを大いに期待するものであります。是非、私もしっかりと立法府の立場から応援をしてまいりたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○上野委員長　次に、松本尚君。
○松本（尚）委員　自由民主党の松本尚でございます。
　質問の機会をいただき、委員長並びに委員の皆様に感謝申し上げます。
　本日は、こども家庭庁設置法案並びにこども基本法について質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、児童虐待について伺いたいと思います。
　私は、救急・外傷外科医として、救急医療の場で、大きなけがを負った患者さんへの重症の診療をやってまいりました。この中には、毎年何人もの幼児それから小児の虐待の事案というのがあります。また、その疑いというのも多く含まれていたわけでございます。
　新聞やテレビで、虐待事件あるいはいじめの事件、こういったものを目にするだけでなく、実際に虐待された子供さんたちを診療するたびに、実は、児童虐待の防止等に関する法律とかあるいはいじめ防止対策推進法といったような法律があるにもかかわらず、どうしてこの問題はいつまでたっても解決できないのかということは、医療現場におきまして憤りを感じていたという次第であります。
　今、こうして国会議員として本法案の立法に関わることで、こども家庭庁が司令塔になって、虐待やいじめの問題というのを解決することに役立っていければなというふうに個人的にも思っているところであります。
　私が病院で勤務していた過去、育児放棄で死亡した乳児とか、あるいは保育所に通っている幼児の虐待例、あるいは、小学校低学年の小児の外傷を手術して、救命できた経験もありますし、残念ながら死亡した経験もございます。大人の診療とは異なって、治療室の雰囲気というのはふだんのそれ以上に暗鬱としたような状態になるわけでございます。
　最も難しいのは、治療だけではなくて、虐待の疑いのある場合の両親等々への対応でございました。虐待をしている親御さんは、子供を病院には連れてきます。だけれども、どうしてこういうけがをしたのというようなことを聞きますと、必ずうそをつきます。見破られるうそというのは結構多いんですけれども、なかなか見破られないこともあり、私の同僚なんかは完全にだまされて見落としてしまって、後になってもっと重症になっちゃったというようなこともございました。
　虐待というのは、児童相談所へ通報すると、この段階で保護者と医療関係者との信頼関係というのはあっという間に崩壊します。虐待していない、本当にしていないのでも、疑って通報しちゃうと、結局、何でそんなことをするんだ、私たちは真っ当な親ですという段階になって、トラブルになっちゃうというようなこともあります。ただ、疑わなければ虐待というのは絶対に見破ることができませんから、そういった意味では、我々は非常につらい思いをしながら仕事をしていたというわけであります。
　こういった事案の性質上、慎重かつ丁寧に物事を運ぶ必要があるわけでありますが、かように医療機関における児童虐待若しくは虐待疑いの取扱いは難しく、手のかかるものであります。そうはいっても、一番最初に児童虐待を認知をする可能性のある場所、これは医療機関に限ったものではありませんけれども、しっかりと対応しなければいけないというのは当然のことであります。
　そこで、厚生労働省にまず質問なんですけれども、児童虐待の個々の事案について、一番初めに認知されるというのは、例えば、住民からの通報であったり、医療機関からの通報であったり、学校など施設からの通報であったりすると思いますが、どのような契機によるものが一番多いということなんでしょうか、まず質問をしたいと思います。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　児童虐待防止法におきまして、虐待を受けたと思われる子供を発見した者は児童相談所等に通告しなければならないというふうにされておりまして、この通告によりまして、児童相談所等は事案を認知することになるところでございます。
　児童相談所の虐待相談対応件数は令和二年度に約二十万件となっているところでございますが、このうち、約五一％は警察等からの通告、またその他に、近隣、知人からが約一三％、学校等からが約七％、医療機関からが約二％と、様々な関係機関等からの通告によりまして虐待事案を認知しているところでございます。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　今お答えにありましたように、医療機関での虐待の認知というのは全体の二％、そんなに多いわけでは決してございません。しかしながら、医療機関に来るという以上は、虐待の可能性というのは逆に非常に高いということになりますよね。虐待で来ているわけですから、結果論で二％なんですが、それ以上に、疑いも含めるともっと多いということになりますし、何らかの医療機関にアクセスをしなければいけない状態になっている虐待症例ですから、非常に重篤というか、問題のある児が多いというふうにも思います。
　先ほどお話ししましたように、医療機関での虐待の認知は、非常に見破るのが、見破るためには経験値が必要になります。そのような理由から、被虐待児の救急搬送に際しては、児童の虐待を取り扱う経験値の多い医療機関をあらかじめ指定をしておいて、救急現場で、そういった疑いのある事案については特定の医療機関に搬送して、虐待をちょっとでも見逃さないようにするというようなルールを設けておくことで虐待の見逃しを減らしていくというような施策も考えられるかなと思うんですけれども、これについて厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、虐待事案に対しまして、救急搬送を要するような場合にも適切に対応するため、都道府県や児童相談所等が日頃から対応可能な医療機関を把握し、連携することが重要でございます。
　厚生労働省といたしましては、都道府県等が管内の中核的な小児救急病院等に児童虐待の専門的知識を有する医療のソーシャルワーカー等を配置し、地域の関係者との連携、調整を行うことや、救急搬送での対応事例について地域の医療機関に情報提供すること、拠点病院における児童虐待対応体制の整備を行う場合に補助をしておりまして、地域における児童相談所や医療機関とのネットワーク構築を支援しているところでございます。
　また、児童相談所の側におきましても、医学的知見を踏まえた対応ができますよう、児童相談所に非常勤医師を配置した場合の人件費の補助を行いますとともに、地域の医療機関を協力医療機関として指定をしまして、医学的知見から個々のケースに応じた心身の治療の必要性等について専門的、技術的助言を得ることに対する補助も実施しているところでございます。
　引き続き、児童相談所と医療機関等の連携の充実を図りまして、救急搬送を含め、被虐待児の適切な認知と支援に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、中核的な病院をどうするかという点につきましては、現在御説明いたしました児童相談所や医療機関とのネットワーク構築を支援するための補助の自治体がまだ十四自治体にとどまっておりますことから、まずはこの事業の活用を都道府県等に周知を徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　小児の病院、それから地域の拠点病院、幾つかの病院の類型というのが今出てきましたけれども、できるだけそういった虐待を見抜く、見抜けることのできる経験値の高い医師なり病院の職員さん、看護師さんも含めてですね、そういった人たちが散らばらないようにするといったことの方が私はいいのではないかと。
　やはり、いろいろな病院にいろいろな機能を持たせるということになると、その分だけいろいろな、その機能そのものが薄まってしまうということもありますし、これから、虐待だけではなくて、医療の世界全体をもう少しそういったように機能ごとに集約化していくということも必要になるかというふうに思いますので、是非この虐待の問題も、そういった、集約して、あらかじめしっかりと拾い上げていく、見逃しをなくすというような方策というものも今後考えていっていただきたいというふうに思います。
　次に、いじめについて伺いたいと思います。
　内閣官房が示している、こども家庭庁の創設についてのイメージ図というのがございましたが、いじめは、義務教育から高等教育に至るまで、こども家庭庁が文科省と連携して対応するということになっておりました。設置法の基本方針には、こども家庭庁は、学校外でのいじめを含めた子供のいじめの防止を担うとされておりますけれども、一個人のいじめは学校の内外で生じる一連のものでありますから、このような、学校外というふうに規定しているような書き方というのは、事案全体の把握が本当にできるのかなと疑念を持ってしまうのですけれども、その点について、こども家庭庁設置室でしたっけ、伺いたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般、こども家庭庁では、いじめに関しまして、例えば学校外はこども家庭庁で学校の中は文部科学省ということではなく、学校の中のいじめを中心に文部科学省自身はいじめ防止対策法に基づく必要な業務をこなしておるわけでございますが、それを横から支援するような形での働き、すなわち、いじめには学校の中だけで解決が可能なものも相当数あるというふうに考えておりますが、他方、家庭の生育環境に由来するものであるとか、学校としてのアプローチ、教育委員会としてのアプローチがなかなか難しい課題もあるだろうと考えてございますので、私どもこども家庭庁といたしましては、首長部局を中心として、学校、教育委員会以外で地方行政としていじめ対策を担っていただけるような、そのための体制づくりを支援をする。
　そして、学校の中で生じたいじめであっても外で生じたいじめであっても、学校、教育委員会以外のルートでいじめの解決に地域として力を注げるような基盤づくりというものを支援してまいりたいというふうに考えております。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　学校の外という文言が基本の資料の中にははっきり書いてあったので、内外を余りしっかりと線引きするというのは、非常に誤解を招くかなと。
　今お答えにありましたとおり、そういった懸念はないというふうに思いますけれども、いじめをする子供たちはずる賢いという部分もございますから、学校の中だとばれるので外でやっちゃおうぜみたいな話も当然ありますし、そういったところを大人の方が外と内というふうに線引きをするということは非常に危ない、危なっかしいものを感じますので、是非、その辺りのところは、こども家庭庁がしっかりと文科省と連携を取って、そういったことのないようにくれぐれも注意をしていただきたいなと思います。
　それで、このいじめについて、こども家庭庁と文科省が連携して対応するとありますが、これは根源的な話ですが、こども家庭庁と文科省、どちらが主体的にリードして対応するというふうなたてつけになっているんでしょうか。