Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉国務大臣　環境省の、国立環境研究所の五箇さんのことを取り上げていただいて、ありがとうございます。大変ユニークで、また思いの熱い方だと私も伺っておりますが。
　五箇さんの思いは、そう言いたくなる気持ちはわかりますよね。このコロナが直接的に気候変動とどうかというと、それはまだわかりませんが、ただ、大きな流れの中でいうと、我々が直視しなければいけないことは、この地球との関係、そして我々人間の活動のあり方、これが問われているというのは間違いないと思います。
　私自身も、自戒を込めて言えば、環境大臣になる前にこんなに考えたことはなかったです。そして、私がなって、今環境大臣として私が見ている景色そして感じていることを一人でも多くの方に共有をしてもらいたい。そうすれば、より多くの方が、なぜ気候変動に対してここまでの取組をしなければいけないのかということを理解してもらえるんじゃないかと思っています。
　今、コロナの中で、これだけの自粛と、今後、緊急事態となったら、生活の中でもさまざまな手間や負担があると思うんです。しかし、これをきっかけに、むしろ、地球に責任のある暮らしをするためにはこれぐらいの手間は楽しもうというぐらいの、そういう考え方への変化をどのように後押しをして根づかせていくことができるかというのも非常に大切なことだと思っております。
○柿沢委員　それなら、五箇さんみたいに語ったらいいと思うんですよ。
　これをチャンスという表現をするのは非常に誤解を与えますけれども、しかし、確かに、気候変動の問題、気候非常事態の問題について、日本人あるいは日本社会、日本の経済界の意識、私は、日本の官界、政界の意識が最もおくれていると思いますけれども、おくれていると思いますよ。
　しかし、そこを、この新型コロナウイルスで社会に恐怖と不安が広がっているときに、ここが根本的な原因なんじゃないかという問題提起をすれば、そこに目が向くきっかけになるかもしれない。そういう意味では、今おっしゃられたことをぜひ実践していただきたいというふうに思います。
　実践という点でお伺いをしたいと思います。
　人間の活動のあり方をまさに問われているということを、今、小泉さん、答弁で話されました。じゃ、どうかということなんですけれども、資料の裏面につけておきましたが、東京オリンピック・パラリンピックの競技施設について、持続可能性に配慮した開催を約束していながら、違法かつ持続不可能な方法で伐採された熱帯地域の木材や合板を使用して会場建設に利用している、こういう実態がＮＧＯから批判をされています。
　国産の杉材で、国立競技場、外は美しく装飾をされていて、木材がふんだんに使われて、木場を選挙区とする私もうれしい限りなんですけれども、しかし、その九つの競技場で使われた三十一万枚のうち三分の二に当たる二十一万枚の型枠パネルが、インドネシアのカリマンタンとかマレーシアのサラワクの熱帯林の木材が伐採されて使われている、こういうことであります。
　あと、国立競技場で使用した北海道産の木材も、カラマツ三百本、組織委員会の調達基準に反して地元のアイヌ団体に無断のまま伐採していて、抗議を受けるという事態も起きています。
　また、私たちが住んでいる住宅のフローリングにも、これは合板ですが、大半がボルネオ、カリマンタンの熱帯林が使われています。私たちが日常的に使用しているコピー用紙も、これはもともとの熱帯林を皆伐して、そして、パルプ用材を植林したインドネシアの人工林の木材が原料に使われています。そこはもともとスマトラトラとかスマトラゾウの生息地、それを全部皆伐して人工林にしてしまったということなんですね。
　このような、森林の持続可能性の維持に地球規模で反するような活動を日本企業の一部が行っているこの実態を、先ほど来の答弁を踏まえて、小泉さん、どう思われますか。
○小泉国務大臣　今、柿沢先生、資料につけていただいているような報道があるのは承知をしています。
　国立競技場については管理をしているのが日本スポーツ振興センター、そして、有明アリーナについては東京都が管理をしているということですから、環境省としては今このお尋ねの点について直接回答する立場にはありませんが、環境省としては、オリンピックなどに関する木材の調達については、大会組織委員会が作成をした調達基準に基づいて適切に取り組んでいるものと認識をしています。
　また、木材や木材製品の流通及び利用一般について言えば、農水省、経産省、国交省が所管をする通称クリーンウッド法、これに基づいて、地球温暖化の防止、自然環境の保全などを含む森林の有する多面にわたる機能に悪影響を及ぼすことのないよう、政府全体で対応をしています。
　環境省としては、このような中で、事業者のための生物多様性民間参画ガイドライン、これを作成をして、これを通じて、環境に配慮した持続可能な森林経営を促すことを目的としたＦＳＣなどの認証制度を国内企業に紹介するなど、普及啓発に取り組んでいるところです。
　このほか、国などの機関が木材や木材製品などの調達を行う場合には、グリーン購入法において、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであることを調達基準としております。林野庁が作成したガイドラインに準拠して、その確認を行うこととしているところです。
　環境省としては、先ほど申し上げましたが、持続可能な木材利用についての普及啓発を進めるとともに、グリーン購入法の適切な運用に努めて、環境負荷の低減を図るとともに、事業者に対して、環境負荷低減に資する製品、サービスを購入することの重要性を周知をすることで、適切な対応を促してまいります。
○柿沢委員　今の答弁を聞くと、あれという感じがだんだんしてきちゃうんですよね。ほかの省庁の所管であるとかいう話が出てきたりとか、残念ながら、冒頭の御答弁とやや、かなり受ける印象が違ってきてしまうと思うんです。
　環境省のウエブサイトでは、国際フェアトレード認証とかレインフォレスト・アライアンス認証とかいった、地球環境と生物多様性を配慮した企業活動に対する認証制度の紹介をしています。さっき出たＦＳＣ、ＣｏＣ認証とか、森林認証を紹介するページもあります。
　日本で木材を扱う企業でこういった認証を取っているというところはどのぐらいあるのか、伺います。
○佐藤副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘の森林認証制度、特に、木材や森林等に直接関連する国際的な認証制度として、言及いただきましたＦＳＣ認証ですとか、ほかにＰＥＦＣ認証などが主要なものとしてございますが、これらの認証制度を管理している第三者機関の情報によりますと、我が国における木材の加工、流通に関する認証の取得状況として、ＦＳＣ認証については、二〇二〇年四月時点で千五百四十六件、ＰＥＦＣ認証については、二〇一九年十二月時点で八百九十三事業体、五百四十七件であると承知をいたしております。
○柿沢委員　そうであるにもかかわらず、場合によっては、熱帯林の違法伐採された木材が国内で実際に木材として使われているという実態があるわけです。私は、もうこの際、木材版のフェアトレードの基準、できれば法規制を日本の国として設ける必要があるのではないかと思います。
　ＥＵには木材規則があります。アメリカでは改正レーシー法というのがあります。オーストラリアでは違法伐採禁止法というのがあって、いずれも、木材調達における伐採からサプライチェーンまでの合法性の担保、そして違法伐採木材を使っていないことの証明を罰則つきで求めています。
　世界では熱帯雨林の減少等の問題が発生して、東京都の面積の二十四倍という森林が毎年消滅をしています。日本の国土は七割森林なわけです。森林環境税という新しい税金までつくって、伐採期を迎えている国内の森林循環を進めていこうというときに、海外で違法伐採されているアジアの熱帯林の木材を平気で輸入して使っている場合ではないというふうに思います。
　木材版のフェアトレード法規制、結果的にこれは、国産材の利用に誘導していく、そういう副次的な効果もあると思います。ぜひやるべきだというふうに思いますが、見解を伺います。
○小泉国務大臣　まず、先生がおっしゃったような、例えば海外で違法で伐採されたようなもの、そういったものが流通することのないようにということで生まれた一つがクリーンウッド法でもあると思いますが、木材の活用のあり方を含めた林野行政については、政府全体の中では農水省、林野庁が取りまとめているところですが、環境省としては、じゃ、木材の活用のあり方を含めた林野という部分にどういう役割があるかというと、環境省は公共調達の観点からグリーン購入法に基づく対応をする、これが環境省としての役割です。
　ですので、グリーン購入法において、国などの機関が製材等の調達を行う場合には、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであることを調達基準としていて、林野庁が作成をした木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインに準拠して、その確認を行うこととしていますし、事業者、また国民の皆さんによる環境物品などの選択に資する情報提供なども、環境省としてはグリーン購入法においてしっかりとやっておりますので、今後も、公共調達における環境負荷の低減、持続可能な事業活動、そしてライフスタイルの実現を後押しをしていきたいと考えています。
○柿沢委員　次の質問に移ります。最後です。
　生物多様性について、ちょっとタブーを犯してお聞きします。
　尖閣諸島の魚釣島、ここは固有種が数多く生息している生物多様性の宝庫なんですね。環境省の絶滅危惧種に指定されているセンカクモグラ、そしてセンカクサワガニ、オキナワクロオオアリ、ウオツリナガキマワリ、虫とか、センカクツツジといった植物もあります。
　かつて魚釣島に人間の手によって放されたヤギが野生化して繁殖して、島の植物が食い荒らされて、今は島の三割以上が食害による裸地になってしまっています。生態系に大きな影響を生じて、数多くの固有種が存続が危ぶまれています。固有種ではありませんが、アホウドリも絶滅危惧種で、ここには生息しています。
　しかしながら、この一帯、尖閣諸島については、領有権の問題等があって、現状把握及び調査、保全、これがほとんど行われていない状態であります。ヤギの駆除も行っていない。貴重な固有種、絶滅危惧種をこのままでは守れない状況になっています。
　このため、魚釣島への上陸調査を求める、許可を求める声がありますけれども、日本固有の領土に学術調査のために上陸するのを拒否する理由はないというふうに思います。
　かつて、自民党の石原伸晃幹事長が、予算委員会でこの上陸調査を訴えています。いわく、日本固有の領土に絶滅危惧種の調査、保護のために上陸することは私は何の問題もないし、これは人類の共通した願いではないかと思いますということであります。
　環境大臣小泉さんにぜひ見解を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　柿沢先生から、センカクモグラなど、尖閣諸島の中のことについても御指摘いただきましたが、このセンカクモグラの調査につきましては、昭和五十四年、一九七九年に、沖縄開発庁による現地調査によって初めてその存在が確認をされたということです。その後、平成二十年と平成二十七年、環境省の調査によって、航空写真や人工衛星画像の解析によって植生図を作成をして、生息環境の把握に努めています。
　そして、このセンカクモグラにつきましては、過去に上陸調査の要望がありましたが、政府の方針として、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のために、原則として、政府関係者を除き、何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針をとっているところであります。
○柿沢委員　踏み込んだ答弁をいただけなかったですね。残念です。終わります。
○鷲尾委員長　次に、池田真紀君。
○池田（真）委員　立国社の池田真紀です。
　よろしくお願いいたします。
　本日、この後、緊急事態宣言が出されようかというような、こういう緊張感のある中での、直前のこの一般質疑ということであります。
　しかし、この環境委員会、法案がたくさんあるというような、閣法がたくさんあるというときは本当に慌ただしいような国会になる一方で、今国会は一本ではないかというような状況でありますから、この後、法案ということになろうかと思いますけれども、これが終わった後でも、幅広い環境行政、地球温暖化に伴っていくさまざまな問題や海洋プラスチック問題、災害廃棄物や自然保護、大気汚染防止、あと、東日本大震災のその後の対応、さまざまな対応が、まだまだ議論すべきことがたくさんある環境委員会であります。
　振り返ってみれば、この新型コロナウイルス肺炎の拡大、感染拡大、これをもしかしたらもたらしているのでないかと言われている気候変動にもつながってくるようなものを阻止したかもしれないというような環境国会だったねと言われるような国会になるような運営もぜひ求めてまいりたいと思いますので、それをまず期待させていただきたいと思います。
　まず初め、前半なんですが、新型コロナウイルスに関連した質問を幾つか、確認ということになろうかと思いますが、そもそもの新型インフルエンザ特措法ないし新感染症法等で定められている環境省管轄のさまざまな計画、対処ということで確認をさせていただきたいと思います。
　まず初めには、一般家庭ですね。廃棄物処理のお話といたしましては、一般家庭の話と、そして産業廃棄物と分かれているかと思いますが、まずは、多くの国民の皆さんに関係して、一般家庭から出る廃棄物、いわゆる家庭ごみ、一般ごみ、これに関して、どのような取決めがあるのかどうかというところであります。その確認をさせていただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、廃棄物の処理は、日々の国民の生活、経済活動を支える必要不可欠な社会インフラということで、家庭ごみの適正処理を滞ることのないように継続する、これが非常に重要と考えております。
　そのため、今回の家庭ごみに関しましても、先ほど大臣から答弁申し上げましたように、新型コロナウイルス感染防止対策として、感染した疑いのある方の御家庭におけるごみの捨て方、そういったものをチラシを作成して、ホームページやＳＮＳ等により公表、周知をしているということでございます。
　それから、家庭における適正な排出について、自治体、それから関係する事業者の方々についてもしっかり周知をするとともに、それから、廃棄物処理体制をこういった危機においても継続するという事業継続計画が重要でございますので、これも、新型インフルエンザが流行したときにこの作成例をつくって、こういった事業継続計画をしっかり持ってということがありましたので、今回、それも改めて作成例を見直して、周知を図るということとしております。
　それから、実際に処理を行う廃棄物処理事業者の方々のマスク等の確保についても調整をしているというところでございます。
○池田（真）委員　私のその後の質問、三つ全部まとめてお答えいただいたような感じなんですが、まずは気をつけてまとめて捨ててくださいねということと、それと、あとは、一般家庭の皆さんに関して言えば、そういう周知ということでとどめておくと。
　あともう一つは、大事なことは、今、事業継続のことはまた後でと思ったんですけれども、せっかく御答弁いただきましたので、この事業継続、非常に重要だと思っています。いかなる場合においても国民生活に必要不可欠なサービスでありますので、それがごみ収集であるかと思います。その中での、この事業継続はやっていくんだよというようなお話がありました。
　しかし、自治体によっては、マスク、完備がされていなかった、あるいは、国の方でも、政府の方でも、さまざまな備蓄の状況を把握していなかったというようなことも報道によってわかったというような状況でもあろうかと思います。
　このマスク、ディスポーザル、何でもいいんですけれども、あらゆる必要な防護服、これらについての調整というのは環境省が責任を持ってやっていただけるということでよろしいでしょうか。これは再度の確認です。
○山本政府参考人　御指摘のとおり、廃棄物処理事業者が安心して処理をしていただくためには、そういった保護具、防護具の確保というのが重要でございまして、日々、関係の業界団体と連絡をとりまして、何がどのくらいあって、いつ不足しそうだというような情報を日々収集してございます。それに基づきまして、必要な防護具につきましては、政府として確保すべく、政府部内での調整を行っている。
　これまで、実績としても、マスクの確保先を確保して、実際に業界団体にあっせんするといったようなこともしておりますので、引き続き、処理の滞ることのないように、政府としてしっかりと努めてまいりたいと思います。
○池田（真）委員　あと、一般の国民の皆さんにぜひとも安心していただくためにも非常に重要なので、ちょっとしつこくて申しわけないんですけれども。
　この事業継続を行っていく際に、これから、例えば、市町村が直接やっているところ、あるいは事業所に委託しているところ、あるかと思いますけれども、その方々が感染をしたり御家族が感染をして、働く人たちが少なくなってしまうということも想定をし得るわけですよね。そこも含めての事業継続計画だと思います。
　その際に、事業を縮小して継続をするのか、それとも、他の方を雇用、応援をした上で予定どおり行っていくのか、これはどういうふうになるんでしょうか。
○山本政府参考人　特に、家庭から出てくるものに関しては市町村が統括的に処理をする責任がございますので、まず市町村におきまして、それぞれの事業者の方が維持できるように、それぞれの事業者でできる工夫というのをやっていただくことになるわけですが、それがもし立ち行かなくなった場合にどういった形でバックアップするのかというようなことも含めて、その事業継続計画の中で整理をしていただくようにお願いをしております。
　更に言えば、今回、改めて事務連絡をして、何か困ったことがあったらすぐ環境省に連絡をいただくようにしておりますので、そういった市町村だけで解決できないようなものについては、都道府県あるいは国としても積極的にバックアップしていきたいと考えております。
○池田（真）委員　ありがとうございます。
　地方自治法の関係で技術的な助言というところと、プラス、具体的な、現実的な支援といったものが非常に重要になろうかと思いますので、ぜひお願いしたいのと、あと、もし、日常の中で、今、たまたまなんですが、日本ではとてもいい季節でありますが、これが真夏だったりとかすると、廃棄物、一般家庭から出るごみ、例えば週三回のものを週に一回にしなければいけないような事態になったときに何を優先していくかというようなことを、市町村さまざまというようなことにもなろうかと思いますので、その辺は環境省も、技術的な助言、加えて国民の皆さんへのＰＲ、これは即座にといいますか、ぜひともお願いをしたいと思います。
　ここは続けてなんですが、ごみ問題、廃棄物処理といたしまして、産業廃棄物のことにもちょっと触れさせていただきたいと思います。
　本日から、都内では、新型コロナウイルス肺炎の感染者の軽症の方々については、宿泊施設等、ホテル等での療養というような措置がとられるということでございますけれども、そうなりますと、指定廃棄物の収集先がふえるということになります。
　今の人員で大丈夫なのかどうかというようなところも含めて、お答えいただけますでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　事業系の、特に医療機関から出てくるような廃棄物につきましては、特に感染性廃棄物が中心となりますけれども、こういったものの処理体制を確実に維持することが重要だということで、従来から特別な基準、特別な許可を持った業者さんが当たっておりまして、その方々に遵守していただくべきものはマニュアルとして周知しておりますが、今回、今御指摘ありましたように、コロナ対応ということで、それも累次にわたり周知、あるいはいろんな留意点をＱＡで示すなどとしてやってございます。
　それから、特に今回、新型コロナウイルス感染ということで、広がってきたということで、扱う業者さんもふえてくるということがありますので、いろいろ不安に思われるところがありますので、先ほど、住民向けのチラシもありますけれども、こういった事業者の方々に周知をしていくためのチラシというところ、感染性廃棄物を取り扱う際の留意点などをわかりやすくまとめたチラシなどもつくっております。
　基本は、これまでの感染性廃棄物と同様の処理を行っていただくということでできますので、今のところ、そういった感染性廃棄物を取り扱っている事業者の方々とも連絡をとっておりますが、今の段階ではそういった十分な対応ができているということですので、引き続き、そのあたりは情報収集をしながら、しっかりと注視していきたいと考えております。
○池田（真）委員　環境省としては、今までの経験ということで、災害ごみの対処等も行っておったということもあるので、今の十分な計画ということが実行されるようにというふうには思いますけれども。
　ただ、想定外を想定していくということが非常に重要かと思いますので、改めて、指定感染の、例えば産業廃棄物の部分について、これから万が一拡大した場合には、指定の業者さんだけでは行き届かなくなってしまうような場合が万が一発生した場合に、事業を縮小するということよりも事業を継続していくという観点において、急遽、緊急雇用するのにも非常に時間や手続が必要になりますので、一定の知識や研修、補填をした上で、ボランティアということではなく、きちっとした回収に臨んでいただきたいというふうに思います。
　最後に、新型コロナウイルスというような、これから緊急事態宣言が出されるという直前でありますので、小泉環境大臣から、この事業についてはストップしないといいますか、あらゆる方法があろうかと思いますけれども、一言、継続の御意思、いただければと思います。
○小泉国務大臣　この緊急事態、それと国民の生活に不可欠なインフラでもある廃棄物の処理、この体制が揺るぎなくしっかりと行われるように全力を尽くし、また万全の対応をしていきたいと思います。
　今、山本局長からもお話がありましたが、さまざま、今までにない状況ですから、これからもいろんな課題が出てくるかもしれません。そういったことにもしっかり対応して、国民生活、経済社会の活動はこの緊急事態の中では大きな影響を受けると思いますが、その中でも適切に最低限の必要なインフラがしっかりと機能するように全力を尽くしてまいります。
○池田（真）委員　次、廃棄物関係が続いておりますけれども、災害の廃棄物なんですが、災害廃棄物関係についてちょっと一つだけ確認をさせていただきたいと思います。
　今、事業継続計画があったように、災害においても、災害ごみについて市町村の計画策定を行うということになっています。この策定率が非常に低いといいますか、まだ到達をしていないということが課題になっていたかと思いますけれども、この問題についてどのように、環境省が直接ということではないんですが、環境省が後押しをどのようにする予定なのか、現段階でのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○山本政府参考人　お答えいたします。
　災害廃棄物の適正処理を図る上で、御指摘のありました処理計画を市町村でつくるということは大変重要でございまして、こちらにつきましては、昨年度末で、見込みですが、約五二％、市区町村の数で。ただ、これは、二年前の二七％から比べれば大分伸びたけれども、まだまだ策定を推進しなければいけない状況というふうに認識しております。
　環境省といたしましては、そのために、計画策定の具体的な標準的なワークシートをつくったりとか、あるいは、特に中小規模の市町村では策定が技術的に難しいということもありますので、そこは都道府県を巻き込んで、都道府県のリーダーシップのもとに計画を一緒になってつくるというようなことをモデル事業として支援をしてございます。このモデル事業で、昨年度も百六十九の市町村を支援をして計画策定を進めたということもありますので、今年度も引き続き、策定の支援をしっかりとやっていきたい。
　それに加えまして、まだ計画ができていないからといって災害は待ってくれませんので、特に初動対応というところに着目して、ことしの二月には、災害時の初動対応の手引というのをつくりまして、今現在、それを周知しているところでございます。
　今年度も災害が起きる可能性があるということで、あらゆる市町村において災害対応力を上げていただく、初動対応をしっかりしていただくということで、そういった手引の周知もあわせてしっかりと進めてまいります。
○池田（真）委員　ぜひ後押しを、計画をつくりっ放しではなく、実践して見直していくということが重要になろうかと思いますので、あと、また、小さな町村等は、広域連携も含めた新たなモデルなんかもちょっとチャレンジしていただければありがたいなというふうに思っておりますので、お願いしたいと思います。
　次ですが、ちょっと昨年のお話で大変恐縮なんですけれども、台風十九号の後、その一連の大雨の際に、除染廃棄物の流出、フレコンバッグの、ありました。
　小泉大臣にはもう質問させていただいてありますけれども、その後のことということで、点検をしましたということで、三月十七日付の報告を、環境省の皆さんからまとめをいただきました。
　十二月から点検をして、二月にまとめたものですということでありましたけれども、この取組について、非常によかったなと思う内容というか、早期に今回点検ができたということで、今度梅雨が来る前には必ずこれは早目に対処しましょうということが具体的に示されて、さらには、市町村等任せにしないで環境省の皆さんが直接足で現場を確認されたということが何よりも一つの成果だと思いますので、ぜひそれを前に進めていただきたいというふうには思っています。
　しかし、こんなに一生懸命やってくださっている環境省、この前のフレコンバッグが流れたことによってこの取組につながったわけでありますが、その軌道修正力は物すごいと思うんですが、ただ、大臣、やはり、大臣の十月の最初のときの、参議院での質問だったと思います、私は、たしか、一つのフレコンバッグの現場にいる日に委員会で発言をされたというふうに間接的に記録で見ていますけれども、そのときに、まだいろいろなものが観測もされていないし、数もわからないし、調査も、線量の調査もなされていないような状況だったんですが、環境に影響はないというような発言をされました。
　それが私はとても残念でならなく、小さな子供に、血が流れていたら、それは安心だよ、大丈夫だよと、落ちつかせるために、安心させるために、それは一母親だったらそういうことはやる。だけれども、この問題は、やはり、今わからないものはわからない、緊急事態、災害時においては、今どういう状況なのかというのを刻々とアナウンスをしていく、それが安心につながっていくんだというふうに思っています。
　ですので、あのときの微妙な曖昧な発言というものは、今さら撤回と言ったところで大臣が撤回していただけるとは、なかなか見込みはないかなと思っているんですが、ぜひ、そのことを含めて、今後のあり方で結構です、大臣の御発言について御所見をいただければと思います。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○小泉国務大臣　池田先生からは軌道修正力は評価するという御発言がありましたが、今回、まさに先生方の御指摘も真摯に受けとめたこともあります。
　そして、私自身も、毎年どのような災害が起きるかわからない、まさに気候危機の時代というのはそういう時代ですから、この雨季に、梅雨の前までに、また同じようなことを繰り返してはならない、そういった強い危機感のもとに、関係の部局と議論をし、対策を講じたところであります。
　先生から、今後ということでありましたが、今回、台風十九号で、四カ所の仮置場から合計九十袋、大型の土のう袋が流出をしたこの事案は、地域住民の方々に不安を与えかねないものであることはもとより、除去土壌などの管理に対する環境省自身への信頼にかかわる大変大きな問題だというふうに考えておりますので、大変遺憾です。
　ですので、応急対策、早期搬出を進めるとともに、全ての仮置場などの管理を抜本的に強化するための対策を事務方に指示したところであります。
　流出のあった四つの仮置場に置かれている大型土のう袋のうち、大雨などが発生した場合に流出するリスクの高い袋については、搬出計画を前倒しにして、早期の搬出を完了しました。
　そして、全ての仮置場を対象として実施した総点検の結果、流出防止等対策が必要とされた十二カ所の仮置場に対して、環境省、福島県、関係市町村が連携、調整して、除去土壌などの早期搬出、流出防護柵の設置といった対策を、梅雨の時期が到来する前のことし五月末までに実施することとしています。
　引き続き、同じようなことが起きないように、しっかりと注視をして取り組んでまいります。
○池田（真）委員　環境省は、同じようなことが起きないように、今回しっかりと点検作業していただいたというふうに私も思いますので、これをこの次は実行していくというところを、我々みんなでチェックをしつつ、そして後押しをしなければいけないと思います。
　遺憾だなというふうに思うのは、環境省に対してではなくて、大臣が、根拠なき、環境に影響はないという発言も、やはりここは慎重に、そして的確に、正直に、その場でのアナウンスを繰り返し繰り返ししていただいた方が、私は、国民の環境省においての信頼といったものにつながるんだというふうに思いますので、そこはちょっと考え方が違うかなというふうに思います。
　最後の質問でございますけれども、残るところのお時間ですが、中身の議論に踏み込んでいけませんので、やはりこれも大臣の発言から、現在のお考えがいかがなのかなというところでお伺いをしたいと思います。
　これはトリチウムの関係なんですが、福島第一原発の汚染処理水を海洋放出するしかないという前環境大臣の発言についてですが、前環境大臣は、誰かが言わなければならないというような、自分はその捨て石になってもいいという強い覚悟のもとでそのような御発言があったというふうに皆さんも御承知のとおりだというふうに思います。
　一方、小泉環境大臣、着任をされてすぐに現地視察ということで行かれたということでありますけれども、そのときの御発言が、長年の苦労といったものは現場の皆さんにあるんだ、簡単には石は投げられないということをおっしゃっていらっしゃいました。この問題を最も心配しているのは福島の漁業者だというような発言もおありになっています。
　もちろん、今、現段階で、この問題をどうしていくかということは、刻々と、一歩一歩、調査をされて、そして、一つの結論に向かって議論がなされて、方針に向かっているということは承知をしておりますけれども、そういった時の流れを経て、現段階で大臣はこの心境にお変わりはあるのか、そして、方針について何かお考えがあるのかということ。あるいは、これから議論を進めていく上で留意をしてもらいたいこと、大臣としてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○小泉国務大臣　私が、特に漁業者の皆さんなど福島の現地の方の声をしっかり聞いてもらいたい、それをないがしろにすることなく検討を進めてもらいたい、この思いは全く変わりません。
　そして、きのうですか、意見を伺う場ということで、福島で開催をされ、環境省からは石原副大臣に出席をしてもらい、直接その声を伺い、私も石原副大臣から報告を受けました。
　この議論が、検討が進んでいく中で、環境省は福島の復興に大きな責任を抱えています。中間貯蔵、除染、そしてまた前向きな復興についても、今プロジェクトを、いろいろなことをやっています。
　そういった中で、大変重要な問題に対してどのように臨むかということを考えたときに、最初から環境省がスタンスを決めて向き合うということが果たして本当にいいのか。しっかり、まずは、漁業者の皆さんを含めて、現場の皆さんの声を伺うことが大事だ、そういう姿勢を政府の環境省という立場で持つことも私はとても重要なことだと考えていますので、そういった発言をしていました。そして今も、そのことの重要性は変わりないと思いますので、環境相はモニタリングの調整会議の議長も務めています。
　このような検討が進んだ暁に、環境省が果たすべき役割がそのときに来たら、環境省として全力を尽くしてまいりたいと思います。
○池田（真）委員　大臣の御発言って、やはり非常に重たい、一国会議員以上にとてもとても重たい。さらに、発信力のある大臣でもありますので、何をしてくれるんだろうというすごい、また期待も非常に多いわけであります。一方で、期待が大きいというとその後のこともありますから、やはり今回、気持ちの変更とか、あるいは何を具体的に進めていくのかというのは、大臣として非常に明確にスタンスを発信を常にしていただきたいなというふうに思っています。
　私も、現場の視察をさせていただきました。金子理事に一緒に連れていっていただきました。そして、試験管に入ったものでしたけれども、渡されたので、あけようとしたら、だめ、やめてくださいと言われたようなものだったので、ああ、まだだめなんだなと思いながら、本当に環境に影響がないようにということの結論に導くまでに、決してはしょることなく、いろいろな解決策を、意見が対立したとしても、環境面からぜひ強い発信と、そして結論に導いていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鷲尾委員長　次に、古屋範子君。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　冒頭、私からも、新型コロナウイルス関連、一問質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　連日、新型コロナウイルス感染症患者が増大をする中で、安倍総理は本日にも新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令されるという方針を示されております。この新型コロナウイルスのオーバーシュートへの危機感が大変高まっております。感染拡大が更に加速すれば、イタリアまたスペインのような医療崩壊を招きかねないという、ぎりぎりのところに来ていると思います。
　私の地元、神奈川なんですけれども、クルーズ船の問題がありましたので、早くから一般病院でこの新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れておりました。専用の病床もない、また呼吸器の専門医もいない、そういう中で重症患者を受け入れて懸命な治療が行われておりました。防護服もマスクも足りないという中で、重症患者で人工呼吸器を装着したその方々に複数の薬をカクテル療法で用いて、無事にその人工呼吸器を取り外すところまでいったというようなリポートも公開をされております。
　病床を、ある程度解消しないとなかなか受入れも難しい、そのような中で、私も、医療資材の不足とか病床の解消に対する予算措置、このようなものを、現場の県会議員と医療関係者の声を聞きながら、一つ一つ厚労省に対応を求めてきたところでございます。
　初めに、環境省における新型コロナウイルス関連の政策、主な取組についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　また、医療機関、検査機関から、この感染症の診断、治療、検査等に使用されたマスク、防護服など医療器材が感染症の廃棄物として排出をされております。感染した者に対する、防護服を着用せず診療した場合、医療従事者が感染するおそれがある、医療の提供ができなくなるということが想定をされます。こうした診療時防護服、マスク、不可欠なものでございます。
　この医療従事者を感染から守るためのこうした医療用廃棄物が山のように積まれているというのが現状でございます。こうした医療機関等から排出をされる感染症に係る廃棄物の適正処理、医療及び廃棄物処理従事者の感染予防に不可欠である、安全な、またそして安定的な廃棄物の適正処理がどのように行われているのかについて質問いたします。
　また、一般家庭からも、ティッシュであるとか鼻水やたんが付着したマスクなど、こういうものが一般廃棄物として排出をされます。この一般廃棄物処理について、国民の生活を維持するため不可欠なサービスであります。今後、感染症が拡大をしていく中で、ごみ収集と一般廃棄物の処理についてしっかり継続をしていくことが求められております。この点について答弁を求めます。
○奥田政府参考人　私の方から、まず、環境省の全般の取組についてお答えをしたいと思います。
　環境省においては、大臣を本部長とする環境省新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しておりまして、大臣の御指示のもと、関係部局が一丸となって対応に当たっております。
　まず、環境省の所掌である廃棄物処理に関しましては、処理業者等が実施すべき感染防止策、若しくは、新型コロナウイルスに関連する感染性廃棄物等の適正処理に関する基準等々について周知を図るなど、廃棄物の適正処理の体制が維持されるよう対応してきております。
　また、多くの利用者がある新宿御苑につきましては、感染防止策を徹底した上で開放を行ってまいりました。ただ、都内の感染状況に鑑み、三月二十七日より当面の期間、閉園としております。このほか、国立公園のビジターセンター等の施設についても、地域の状況を踏まえ、同様に閉館等の対応をしております。
　さらに、環境省内部でも、環境省の主催のイベント、会議等に関しましては延期又はウエブ開催としているほか、出勤が必須となる業務以外は原則テレワークとするなど、感染防止策に取り組んでいるところでございます。
　なお、これらの取組に関しましては、公衆衛生学の専門家の先生をアドバイザーとして委嘱をしておりまして、御助言をいただいているところでございます。
　引き続き、大臣を中心に、しっかりと状況を注視しつつ、これらの取組を更に強化していきたい、そういうふうに考えております。
　残りの質問については、循環局長の方から。
○山本政府参考人　委員から御指摘ありました、特に医療体制の維持という観点も含めて、国民の生活、経済活動を支える不可欠なインフラだということで、適正処理を確実に維持する必要があると考えております。
　病院等から発生します感染性廃棄物につきましては、法令に基づく特別な処理基準、それから、それをしっかりやっていただくために感染性廃棄物処理マニュアルをつくっておりますので、それに基づいての適正処理を確保する。それから、新型コロナウイルスに係るそれ以外の廃棄物につきましても、廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドラインの内容に準拠して適正に処理するということで、地方自治体それから関係団体ということで、排出される事業者の方あるいは処理に当たる業者の方、それぞれに対して繰り返し周知をさせていただいております。
　また、そういった事柄が現場でしっかり浸透するように、あるいは住民の皆様方に御理解いただけるようにということで、先ほども御紹介したような、御家庭におけるごみの捨て方のチラシ、あるいは医療関係機関における感染性廃棄物を取り扱う際の留意点のチラシなども作成して、あわせて周知活動をしてございます。
　それから、先ほども申し上げましたように、廃棄物の処理の現場で必要となるマスク等の防護具につきましては、関係団体からの要望を随時受けておりまして、それを関係省庁と連携して確保に努めているというところでございます。
　日々状況が変わるということもありますので、緊密に関係者と連携を日々とっておりまして、そういった事柄に基づいて迅速に対応していくように、引き続き、危機感を持って対応してまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　緊急事態が発令をされるという中ですけれども、国民の日常の衛生的な環境を維持をして、また健康、生活を守るために、医療廃棄物また一般廃棄物、ごみ処理等、この継続に万全を期していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、河川のマイクロプラスチック実態調査についてお伺いをしてまいります。
　公明党は、全国で約三千名の議員がいるんですが、その中で女性議員が九百名以上おります。その女性議員で、全国で多様な声を聞いていこうということで、ウイメンズトークという運動を行っております。二月の初め、公明党の山梨県の女性局でこのウイメンズトークを開催いたしました。マイクロプラスチック汚染の課題と対策ということで、学識経験者またＮＰＯ団体などからも御意見を伺いました。
　その中で、認定ＮＰＯ法人スペースふうというところの永井寛子理事長のお話を伺いました。ここは、さまざまなイベントで、使い捨て食器を使うのではなく、リユースの食器を使うという活動を進めているところであります。
　今、さまざま食に関するイベントというのが全国各地で開かれております。それが終わりますと、大量の使い捨ての食器が出てきてしまうというのが現状です。少なくとも、地方自治体などが主催したり後援したりするような食のイベントであれば、そうした使い捨て食器を使わずに、リユースのものを使っていくようにすべきではないかというふうに考えます。
　この永井理事長の活動もありまして、山梨県の富士川町というところでは、条例もつくりまして、こうしたリユース食器を使う利用者は無料で使用できるというような取組を進めております。
　また、帝京大学、仲山英之教授からは、県内の各河川でのマイクロプラスチックの調査報告をいただきました。
　御存じのように、マイクロプラスチック、環境中に放出されると回収が不可能でいつまでも残り、有害物質を吸着して消化器系に入り込む可能性があるということです。調査をした河川のごみは、食品の包装袋、また硬質のプラスチック、発泡スチロールなどが六〇％以上を占めていた、河川では、洗濯などによるマイクロプラスチックの繊維物質が非常に多かったという結果報告をいただきました。海洋汚染問題というのは今クローズアップされているんですが、河川のマイクロプラスチック汚染の調査というのは余り全国的には行われておりません。今後この調査を進めていくべきだとの提言をいただきました。
　二〇一八年、原田環境大臣のときなんですが、こうした河川水中のマイクロプラスチックについて、その実態を把握するための調査を実施を予定しているというような会見がございました。マイクロプラスチックが海に流入する前に河川でどう食いとめるかということが重要だと思っております。当時の環境大臣が海洋プラスチック汚染の中で特に問題視をされているこのマイクロプラスチックの実態調査について、国として初めて国内の川でも調査することを明らかにされているんですが、その後の取組について環境省にお伺いをいたします。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　マイクロプラスチックの問題、非常に重要であると考えております。
　先ほど委員から御指摘ございました、マイクロプラスチックの河川における分布実態等に関する調査でございますけれども、世界的に見てもまだ標準的な調査手法が確立していないという状況でございます。
　このため、環境省におきましては、まず、河川におけるマイクロプラスチックの分布状況を的確に把握するための採取の方法、それから分析の方法等の検討、整理を行うことを目的といたしまして、先ほど委員からもございましたが、二〇一八年度末から実態把握も兼ねた形で調査を実施しているところでございます。
　具体的には、東京湾に流入する多摩川、鶴見川、荒川等の河川を対象にいたしましてマイクロプラスチックの分布実態の調査を行っております。また、採取、分析方法については、採取するときの、例えばネットの形状とか網の目の細かさとか、あるいは前処理のときのやり方、さらに、マイクロプラスチックを例えば顕微鏡なんかを使って判別する必要がございます、そういった判別の方法とか成分の測定の方法などの検討を行ってございます。
　環境省といたしましては、これまでの調査結果から得られた知見等を踏まえまして、今年度中を目途にいたしまして河川におけるマイクロプラスチックの分布実態の調査マニュアルを作成する予定でございます。その後、これに基づく分布実態の把握を行う、さらに、海洋へのマイクロプラスチックの流入削減に向けた効果的な対策の検討についても進めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　環境省では、今年度中にこのマニュアルを策定をされて把握を進めていくということでございます。やはり、海に着目をするわけですけれども、そのもとである河川の汚染についてしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、石炭火力について質問をしてまいります。
　本年、通常国会の冒頭、公明党の斉藤幹事長も代表質問の中で、地球温暖化対策として石炭火力発電の新増設を禁止する対策が必要だということを申し述べております。
　四月一日、世界から厳しい視線が向けられております日本の石炭火力発電をめぐる輸出政策の見直しに向けて環境省としても本格的な議論が始まったと承知をしております。関係省庁の議論を進める上で、議論のベースとなる客観的な事実を整理するために、有識者を交えたファクト検討会の初会合が持たれました。
　これは、小泉環境大臣が環境省内で記者会見を開いて、火力発電所の輸出要件の見直しに向けて省内で検討会を立ち上げるという表明を実現したものと思います。ぜひ、国際社会からも非難を浴びている石炭火力につきまして、輸出の要件を厳しくする方向で関係省庁と議論を進めていただきたいと思います。脱炭素社会の実現のために日本のエネルギー政策をどうするのか、関係省庁の立場を超えて議論が進めていかれるよう、小泉大臣のリーダーシップを大いに期待しているところでございます。
　関係省庁で議論できるようになったことは、脱炭素化に向けて非常に大きな意義があります。パリ協定の目標達成に向けて、気候危機の回避に向けた議論をぜひ尽くしていただきたいと思います。大臣の御所見を伺います。
○小泉国務大臣　古屋先生から御質問いただきました、石炭火力の輸出の四要件の見直しに関する議論をする有識者によるファクト検討会、これは四月の一日に第一回を開催をしました。
　このファクト検討会という名前に込めた思いは、やはりそれぞれ、関係省庁、さまざまな思い、立場があります。それがなかなか調整するのが難しいからこそ今までこれだけ、今のままでＣＯＰのような場に行くと批判を浴びるというような、そういうことが続いていたんだと思います。
　じゃ、いかに関係省庁が同じテーブルに着いて、立場を超えて前向きな建設的な議論ができるか、どうしたらいいかと考えたときに、やはりそれはファクトベースの議論をしっかりやることであろう、そういった思いに至りました。
　ですので、今回、有識者の先生方にも入っていただいていますし、一回目には大変有益なデータなども提供していただきました。そういったことを通じて、立場を超えて、関係者が、関係省庁が、このファクトに基づいた国際社会の今の状況、そして技術的なこと、さまざまな観点から思いを乗り越えた議論ができる土台をつくる。そして、六月をめどに、輸出の、インフラ輸出戦略の骨子を策定することになっていますが、そこに対して前向きな形につながるようにこのファクト検討会を動かしてまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　脱炭素社会に向けて、小泉大臣の強力なリーダーシップを期待しております。頑張っていただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりました。最後に二問、まとめてお伺いをしたいと思います。
　二月の初めに、私は開所前の福島水素エネルギー研究フィールドに行ってまいりました。
　ここは、施設内にある約六万八千枚の太陽光パネルの発電した電力を使って、水を電気分解して水素ガスを発生させるという製造方法をとっております。この製造技術、パワー・ツー・ガスと呼ばれて、世界的にも非常に注目をされている施設でございます。年間で最大九百トン規模の水素を製造できるということで、延期になりましたけれども、オリンピックのトーチであるとか、あるいは、選手村からの選手の輸送にＦＣＶを活用していくということになっております。
　まず、経済産業省の方に、二〇一七年に決定をされました水素基本戦略、これについて、その意義、重要性、利用促進についてお伺いをしたいと思います。
　また、引き続き、石原副大臣に、こうした水素の活用ということにつきまして、例えば、既にアメリカのロサンゼルスでは、港湾では、ＦＣＶのトラックのみ走らせるというような取組が始まっておりますし、また、セブンイレブンでは、ＦＣ小型トラックを実証実験として既に走らせるというような取組も進められているというふうに聞いております。
　本当にクリーンなエネルギーであるこの水素社会形成の推進についてお伺いします。
○鷲尾委員長　答弁は簡潔にお願いいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　日本が脱炭素化社会を実現していく上では、現在の技術を超えた非連続なイノベーションが不可欠だと考えておりまして、水素はその非常に大きなポテンシャルを持った技術の一つだと考えてございます。
　委員御指摘の水素基本戦略、二〇一七年の十二月に世界に先駆けてつくった国家戦略でございますが、水素、燃料電池の製造から輸送そして利用のところまで、さまざまな面についての技術のロードマップ、これから取り組むべき課題と方向性を示したものでございます。
　現在、これに基づきまして、燃料電池及び水素の利用に関しまして、例えば、燃料電池車の導入補助、水素ステーションに対する補助、技術開発、規制改革などに取り組んでいるところでございますし、委員にも御視察いただきましたが、福島県浪江町におきまして、再エネを活用しました水素製造の実証プロジェクトにも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、しっかりとした水素社会実現のための取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○石原副大臣　お答え申し上げます。
　脱炭素社会実現のためには、再エネ主力電源化には、再エネの大規模導入とあわせてエネルギーをためることが必要であり、委員指摘のとおり、水素を利用してエネルギーをためる、いわゆる再エネ由来水素の利活用が切り札というふうに期待しております。
　再エネ由来水素は、環境省の事業により、つくり、使うことは実証ができました。ただ、現状ではコストが高いことが課題になっておりまして、本年一月に策定した革新的環境イノベーション戦略においても、この再エネ由来水素等の低コスト化の目標の一つとして位置づけているところでありますけれども、脱炭素社会実現のために、この水素の利用にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○鷲尾委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、アスベスト飛散防止対策について質問します。
　本委員会で今後審議予定である大気汚染防止法の改正案については、石綿、アスベストの飛散防止を強化するための法改正であります。
　一月二十四日に中央環境審議会石綿飛散防止小委員会から、今後の石綿飛散防止のあり方についての答申が出されました。これに対するパブリックコメントには三千六百を超える意見が寄せられています。抜本改正を望む声とともに、規制強化が不十分との指摘が多いのも特徴です。
　例を挙げたいというふうに思います。大臣、聞いていただきたいと思います。
　まず、現在のスモークテスト等での確認は不十分であり、石綿の飛散による発がんリスクの把握のためには大気濃度測定が必要である、この意見が三百四十九件。レベル３建材の作業実施届の義務づけ、これは、不適切な作業を防止するために義務づけが必要である、これも多い。さらに、石綿の含有建材の有無についての調査、これは、事前調査は利害関係のない第三者による調査を義務づけるべきである。さらには、自治体や第三者による除去作業確認検査の義務づけも必要である。こうした、現場を知る人たち、それから市民からたくさんのパブリックコメントが寄せられています。
　大臣にお伺いします。
　今度の法改正に期待しながらも不十分との意見がこれほど多いことへ、大臣はいかが受けとめておられるでしょうか。
○小泉国務大臣　田村先生御指摘のパブリックコメントにおきまして、石綿含有成形板など、これはいわゆるレベル３建材でありますが、これに係る作業の届出、第三者による事前調査、大気濃度測定などについても義務づけるべきといった意見があったことは承知をしています。
　これらの御意見は今回の改正に対する強い期待であると受けとめていますが、いずれも技術的、実務的な課題を抱えていまして、直ちに導入することは難しいと考えています。
　一方で、環境省としては、今回の法改正によって、石綿含有成形板等レベル３建材を含めた全ての石綿含有建材を規制対象とするとともに、直罰制の導入を含めた事前調査から作業後までの一連の規制を強化することにより、石綿飛散防止のための規制は大いに進展をし、現在の施行状況や課題を踏まえた効果的な規制強化であると考えています。
　今後は、まずはこの法案の成立に向けて御審議をお願いできればと考えております。
○田村（貴）委員　法改正に盛り込まれようとしている直接罰についてお伺いします。
　規制強化として、違反に、改善命令などを経ず、直接罰を科すとしたこの内容について説明をいただけますか。
○佐藤副大臣　お答えいたします。
　まず、今回の法改正でございますが、多量の石綿を飛散させるおそれが特に大きい違反行為に対して直接罰を適用するということにしております。
　具体的には、吹きつけ石綿等のいわゆるレベル１、２の建材の除去作業において、作業場を隔離しなかった場合や、作業時に集じん・排気装置を使用しなかった場合等を規定しております。
　御指摘のございました前室などですけれども、例えば、前室を設置しなかった場合や、集じん・排気装置の管理が悪い場合についても、規定されている措置を適切に行っていないとみなし、直接罰の対象になるというふうに考えております。
　今後、法の施行前までに、直接罰の適用の考え方などについて事業者や都道府県に対して周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　届出を怠ったり、それから、作業基準に反した工事を行って石綿、アスベストを飛散させてきた例は枚挙にいとまがありません。総務省の勧告でもあったように、今回の法改正につながっていると思いますけれども、これらの規定で防げるのであろうかという疑問を私は持っています。
　この間、実際にあった違反行為を紹介したいと思います。
　昨年の五月から六月にかけて、鹿児島市内の百貨店、山形屋において耐震補強工事が行われました。請け負ったのは大手ゼネコン、大成建設。改修工事を始めたところ、猛毒の青石綿が大量に含有した吹きつけアスベストを発見したとのことであります。ところが、同社は、大防法で定められた対策をとらないまま、無届けで工事を続行しました。百貨店は営業中だったために、多数の来客者や従業員が暴露しています。鹿児島県労働基準監督署はことし一月二十日に、大成建設と同社の作業所長を労働安全衛生法違反の疑いで鹿児島県地方検察庁に書類送検をしました。大変悪質な事案だと言わざるを得ません。
　吹きつけアスベストを除去する際の飛散防止策について環境省に伺います。
　作業現場の隔離養生、集じん・排気装置を使用した現場の負圧化、また、作業員が作業現場に出入りする際にアスベストを洗い流すためのエアシャワーや更衣室などを備えた前室の設置が義務づけられていると承知していますけれども、確認します。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　現在の法律、現在の大気汚染防止法におきましても、委員が今おっしゃいましたような行為については作業基準に違反するものということでございます。
○田村（貴）委員　この鹿児島のデパートの工事は、隔離養生と集じん・排気装置は設置されていたんです。しかし、前室を設けていなかったんですね。したがって、石綿がついたままの作業着で出入りをして石綿を飛散させたということになります。これは大問題であります。
　こうしたことがあってはならないというふうに思いますよ、後で見解を聞きますけれども。二十一日間もの工事の期間中に、営業中の百貨店で石綿がまき散らされたということであります。
　お伺いしますけれども、今度の法改正で、前室を設置していないまま工事を行うことによって、これは直接罰の対象になるんでしょうか。
○佐藤副大臣　先ほど一部分答弁申し上げましたとおり、委員御指摘の前室を設置しなかった場合でございますけれども、あるいは集じん・排気装置の管理が悪いといった場合、こういった場合につきましても、この規定されている措置を適切に行っていないとみなしまして、直接罰の対象になるというふうに考えております。
○田村（貴）委員　法文上はどのように書かれていますか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと法文そのものは、大変長い部分なので若干はしょらせていただきますけれども、当該特定建築材料の除去を行う場所を他の場所から隔離し、除去を行う間、当該隔離した場所において環境省令で定める集じん・排気装置を使用する方法、これに従わなかった場合には直接罰の対象になるということでございます。