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○奥野（総）委員　仮に出して、だめだという話になってしまうと、だめ出しになって、だめだという事実だけが残るということですね。確定判決みたいになってしまう可能性があると思うんです。
　この法案に書かれていることは皆さんが通常やられていることでありまして、経産省も非常に熱心に、規制改革ということで、所管の事業のために他省庁の分野にもいろいろ目配りして、規制の緩和について従来から訴えてこられたと思うんです。しかし、それは各省の設置法に基づく所管の壁があって、はね返されてきたということです。
　では、この法案が今までとどう違うかというと、結局同じでありまして、事業所管官庁が、例えば経産省所管のある業界について、例えば自動車なら自動車の規制の話を国交省に持っていったときに、はねつけられたらそれでおしまいということでありまして、何ら変わりがないと思うんですよ。せっかく規制改革というからには、やはりきちんと実行できるように考えなきゃいけない。
　そうすると、やはり総理とか官房長官なりのイニシアチブ、協議が調わないときに、事業所管官庁は特例を認めることが必要だと考えている、しかし規制官庁は反対だというときに調整する仕組みを入れなきゃいけないと思います。総理主導で、そういうイニシアチブを入れるべきだと思いますが、最後に、大臣、どうでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、この法案のたてつけが決定的に今までと違っておりますのは、私も事業の所管大臣になることもあります。場合によっては規制の所管大臣になることがあります。
　単に、法律がないままにやりとりをするのではなくて、今回、企業実証特例制度も含めたこの産業競争力強化法は閣議決定しているんです。全閣僚が、厚生労働大臣も、国土交通大臣も、全員がサインを、花押をして、これで決めているわけであります。ですから、規制の担当大臣がこの法律に従わないということはあり得ないんです。
　当然、事業の所管大臣、こちらの側から規制の所管大臣に働きかけを行いますが、規制所管省庁においても前向きに規制の特例措置を創設する。あるいは、特例が難しい場合には、例えばどのような、規制が要請する安全性等を確保する措置が講じられれば要望実現か、これが解決されるか、こういうことについて論点を明確にすることが期待されているわけであります。
　それでも事業の所管省庁と規制の所管省庁の意見が合わなければ、当然のことでありますが、総合調整を行う権能を有しております内閣官房が各省庁の意見の調整を行い、そのプロセスの中で最終的には総理が判断するということになってまいります。
○奥野（総）委員　その調整プロセスが今うまく機能していないからなかなか規制改革が進まないんだということを指摘させていただき、あと、この法案をいろいろ見てきましたが、経産省の努力は多としますけれども、どうも経済産業省強化法案というようなイメージを持ってしまいますので、それを一言つけ加えて、終わりにしたいと思います。
○富田委員長　次に、勝俣孝明君。
○勝俣委員　自由民主党、静岡六区の勝俣孝明でございます。
　本日は経済産業委員会にて質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　きょうは、成長戦略実行国会と位置づけられている今国会におきまして、その成長戦略の柱となる産業競争力強化法案についての質問をさせていただきます。
　今、安倍政権の誕生後、約一年がたとうとしているわけですが、ちょうど一年前に党首討論が行われまして、解散に至ったこの時期の日経平均株価は八千六百円台でありました。また、円も七十九円台という水準でございました。それがこの一年で、日経平均株価も値を戻しましたし、懸念されていた円高も大分是正されてまいりました。これもアベノミクスに対する国民の皆さんの大きな期待ではないか、このように考えております。まさに三本の矢の最初の二本の矢である、大胆な金融緩和政策そして機動的な財政出動によって、大きな期待を得ることができたと考えております。
　今後私たちがやらなければならないことは、このアベノミクスに対する期待を、地域に生きる国民の皆さんお一人お一人にしっかりと実感していただくことだというふうに考えております。
　しかしながら、五月に私がこの経済産業委員会にて質問させていただいたときは、各金融機関の日銀当座預金残高が四月末で過去最高額の約六十五兆円であったのが、今現在は約百兆円になっており、さらに金融機関にお金がだぶついてしまっている状況にあります。また、皆さん御承知のとおり、日本の個人の金融資産も一千五百兆あると言われている状況であります。
　金融機関でお金が目詰まりしてしまっている状況の中で、やはり、金融機関より先の、中小企業の設備投資や個人消費にしっかりとお金を回していかなければならないわけであります。人間は、欲しいものがなければお財布のひもを緩めてお金を出さないわけでありますから、今私たちがやらなければならないことは、やはり欲しいものをつくり出すこと、まさに需要をつくり出すこと、これを政府が責任を持ってやることが必要であるというふうに考えております。
　その需要をつくり出すための環境づくりこそがこの産業競争力強化法である、このように私は考えているわけであります。この産業競争力強化法によって、日本の三つのゆがみである、過剰規制、過少投資、過当競争を是正して、そして民間投資を喚起し、需要をつくり出すことこそが三本目の矢である成長戦略の成功のために必要である、このように考えております。
　そこで、民間投資、とりわけ企業の設備投資の促進手段について質問をさせていただきます。
　まず、民間企業の設備投資額の推移を見てみますと、二〇〇八年度に七十一兆円であったものが、二〇〇九年度から二〇一二年度まで約六十兆円と、非常に低調に推移をしております。目標のまずは七十兆円に戻すという中で、リース手法の活用や、設備投資のしやすい税制措置が挙げられております。
　二〇〇八年からの会計基準の変更以降、特に、設備投資全体に占めるリース手法を活用した設備投資は、七％を切るまでに縮小している状況にあるわけであります。
　産業構造の変化の激しい現在、最先端の技術を駆使した設備投資等、以前よりも短期間で技術革新があり、新たなバージョンアップされた設備に投資するという、設備投資のサイクルが非常に短期間になっているという特徴もございます。
　こうした状況の中で、企業が設備投資に対して積極的な姿勢になるように、リース手法の活用や、設備投資のしやすい税制措置の実行によってサポートしていくことが重要である、このように考えております。
　いずれにしましても、十月一日に公表された短観によりますと、業況判断ＤＩが大幅に改善する一方で、設備投資計画は市場予想の中央値を下回っている状況です。前回の六月調査からも下方修正されており、依然として企業が設備投資に慎重な中で積極的な姿勢に変えていくためには、具体的にはどのような設備投資の促進手段をお考えなのか、お伺いをいたします。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、全体の景況感についてお話がございましたけれども、他方で、産活法の総括等々でも説明申し上げておりますとおり、全体として、一時期ございました設備のいわゆる過剰感については一服をしているものというふうに認識をしております。
　そうしたことの中で、これも今先生からお話ございましたとおり、現在、足元で年間六十三兆円程度の設備投資額を、リーマン・ショック以前の水準約七十兆円に向こう三年で戻すということを目標にしているわけでございます。
　その主要な柱といたしましては、この産業競争力強化法案の中にも盛り込んでおります、例えば生産性の向上を一定程度果たすものについて大胆な設備投資減税を予定しております。これにつきましては、例えば即時償却ですとか、あるいは、企業の規模にもよりますけれども、五％、七％、一〇％といった税額控除のメニューを用意しておりまして、そういう意味では、これまでに前例のない異次元の設備投資支援策をこの産業競争力強化法案のもとで用意しているわけでございます。
　したがいまして、そうした施策とあわせて、先生から今お話がございましたリース手法の活用にも着目をしているところでございます。これも今お話がございましたとおり会計基準の変更がございましたものですから、リース全体につきましては近年その利用が落ち込んでいるというところがございますけれども、まさにその落ち込んでいる理由というのが、会計基準の変更によりまして、いわゆるファイナンスリースと言われる手法についてはオフバランスの効果がなくなったことに起因をしていることもございますので、引き続きオフバランスの効果があるオペレーティングリースという手法に着目をして、この法律のもとでは、特に先端設備について、オペレーティングリースを活用した設備投資支援策ということで支援しようというふうに考えております。
　具体的には、特に、オペレーティングリースを活用することになりますと、リース会社がいわゆる二次利用価値、つまり、最初の事業者の方が使われた後、転売あるいは再度リースに出す場合の価格の変動リスクを負担するわけでございますけれども、そうしたものを軽減することで、より積極的にリース会社が先端設備のリース事業に取り組み、裏側から申しますと、事業者の方が先端設備の導入をしやすいような環境を整えていきたいというふうに考えております。
○勝俣委員　七十兆円の目標に向けてしっかりと頑張っていきたいと思います。
　続きまして、産業の新陳代謝について、とりわけ開業率一〇％に向けて、開業率を高めるための具体的なベンチャー投資の促進について質問させていただきます。
　今後、日本が人口減少社会を迎える中で、このままでは当然消費が減っていくわけですから、今の経済のパイは確実に減少していくことが予測されるわけであります。私たちは、こうした経済のパイをふやしていくために、新しい産業をしっかりと戦略的につくっていかなければなりません。特に、各委員から再三出ておりますけれども、日本の開業率は約四％と欧米と比較しても低い水準にあるわけです。開業率一〇％の実現のためには、ベンチャー企業の育成は急務であります。
　中小企業白書によりますと、萌芽期における起業・事業運営上の課題で、半数以上の起業家の皆さんが資金調達に不安を抱えております。また、資金調達先を見てみますと、九〇％近くの皆さんが預貯金等の自己資金で賄っている状況であり、残念ながら民間金融機関の融資は二五％にも満たない状況であります。
　私も十一年間銀行員生活を送っておりましたけれども、若い人がみずからのアイデアを実現すべく起業したいですとか、新規事業を思い切った形で、それこそ社運をかけて行いたいという方がたくさんおられました。しかしながら、やはりネックになるのは、先ほどもありましたけれども資金調達であります。日本の間接金融の文化の中で、担保、保証人また過去の決算状況、債務という大きな壁に当たるわけであります。
　これはあくまでも過去の部分であって、重要なのはこれからの将来のことであり、的確な事業評価というものを行っていく必要があります。そういった中では、このような創業スタート時に、間接金融もさることながら、直接金融の手法に選択手段をつくっていくことも重要であります。
　そこで、ベンチャー投資の促進が必要不可欠になってきます。今回の産業競争力強化法案におきましては、開業率一〇％に向けて、ベンチャー投資の促進が挙げられております。
　しかしながら、これも先ほどの中小企業白書の創業スタート時の資金調達先でありますけれども、自己資金が九〇％、民間の金融機関が二五％、そしてベンチャーキャピタルの出資によるものはわずか一％であります。
　日本でベンチャーファンドの投資が活性化しない要因の一つに、ベンチャーファンドの資金回収手段が限られているため、なかなか投資収益を上げにくく、投資活動が消極的になってしまうといったことが挙げられます。
　そこで、開業率を高めていくために、こうした課題をどのように解消し、そして、ベンチャー投資を具体的にどのように促進していくのか、お伺いいたします。
○赤羽副大臣　我が国の開業率が上がらないという原因の中に、今勝俣さんが御指摘のように、業を起こすときの資金が十分じゃないというようなことも大変大きな要因だと思います。
　それに加えて、私、実は三十年近く前に台湾に駐在していたことがあるんですが、台湾というのは、日本と全然違ってとにかく社長主義なんです。要するに、自分が社長にならないと気が済まない、そういう方向性がすごく強い。片や、我々の世代の日本というのは大企業主義。大企業に勤めることがある意味で立派な人生ということがあって、そこから踏み出して自分で仕事、会社を起こすのはリスクが多いというか、そういったことは真っ当じゃないような状況だったと思うんです。今は随分変わってきたと思いますが。
　起業家精神をどうやって養っていくのかというのは、教育の問題もあると思います。加えて、実際いざ業を起こすときに、今、銀行時代の経験からも言われていたように、資金面の手当てですとか、あとノウハウも十分じゃないということとか、また、失敗したときのリスクが大変大きくて、人生をかけて失敗したらどうしようかという話もある。いろいろなことを手当てしなきゃいけない。その中で、ベンチャー企業の育成に当たって、直接金融が大変重要な手法だというのは御指摘のとおりだと思っております。
　そういった意味では、今回の産業競争力強化法案では、経営支援能力が高いベンチャーファンドを認定して、具体的には、認定されたベンチャーファンドを通じて企業がベンチャー投資を行った際には投資額の八割の損金算入を認めるなど、新たな税制措置を設けているところでございます。
　このほか、地方自治体と民間の支援事業者が連携して行う創業支援に対する支援措置も盛り込んでおります。具体的には、市町村が創業支援事業計画を作成して認定を受けた場合に、当該計画に基づいて支援を受けた創業者に対する信用保証の拡充等を行うというような制度設計もさせていただいております。
　また、企業の内部では十分に成長できない、しかし潜在能力のある事業をスピンオフ、カーブアウトして新たな企業を立ち上げるなど、思い切った事業再編を後押しする措置も盛り込んでおります。具体的に言いますと、事業の切り出し、統合を行う事業再編におきまして、企業が新会社に対して行う出融資額の七割の損金算入を認めるというふうに盛り込んでいるところでございます。
　こうしたさまざまな施策を総動員して、何とか開業率一〇％台を目指す、これは大変野心的な高い目標でありますけれども、この目標を何とか実現するように頑張っていきたい、こう考えているところでございます。
○勝俣委員　開業率一〇％に向けて頑張ってまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、産業の新陳代謝、とりわけ企業の新規事業の創造、そして業態転換時の取り組みについて質問させていただきます。
　中小企業の競争力を高めていくためには、既存の事業構造を常に点検して、新たな可能性に挑戦していくことが必要であるというふうに考えております。
　私の地元の静岡県東部地域では、最先端医療技術を持つ県立静岡がんセンターを中心に、ファルマバレー構想というものが提唱され、医療機器関連産業も徐々に育ってきているわけであります。
　町工場で自動車部品をつくっていた会社が、技術力と研究を重ねて体内に入れることのできるねじをつくって、それをきっかけに自動車部品分野から大幅に方向転換をして、医療分野の売り上げを大幅に伸ばしています。
　こうした、既存の事業構造の中で苦悩している経営者には、その経験や技術力を生かして、新たな事業分野に希望を見出し、挑戦していく方々も多くおられます。しかしながら、低迷する業績と大きな債務を抱える中で、金融機関からの新規の資金調達が困難な企業も少なくありません。過去の決算書や担保、保証人に過度にとらわれることなく、未来、将来の新しい事業をしっかりと評価し、資金調達はもちろんのこと、事業の成功に向けてサポートをしていくことが重要であります。
　中小企業白書によりますと、新事業展開に際して直面した課題では、新事業を担う人材の確保が困難であったり、販売先の開拓、確保が困難、また新事業経営に関する知識、ノウハウの不足など、課題を持っている中小企業が三〇％以上に上ります。
　昨日の参考人意見聴取で、エフビズの小出センター長も、効果の出せる支援体制が鍵を握るということをおっしゃっていました。
　企業の新規事業創造、そして業態転換時における中小企業に対する総合的なサポート体制、また具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、産業の新陳代謝を進め、中小企業、小規模事業者の競争力を高めていくためには、事業の転換や多角化など、新事業への展開を促していくことが極めて重要だと考えております。
　このため、経済産業省におきましては、平成十七年度から、中小企業新事業活動促進法などによりまして、中小企業、小規模事業者の新商品開発や販路開拓、こういった新事業への取り組みに対しまして総合的な支援を実施しているところでございます。
　具体的には、まず資金調達でございますけれども、補助金や低利融資、こういった支援を行っているところでございます。また、委員御指摘の総合的な支援体制ということで、知識、ノウハウの提供として、中小企業基盤整備機構が事業計画の策定段階から計画認定後のフォローアップまで一貫した支援を行っているところでございます。
　さらに、こうした法認定の枠組みに限らず、新事業展開に取り組んでいらっしゃいます中小企業、小規模事業者に対しまして、専門家派遣による経営相談、あるいは若者の新たな人材確保、こういった幅広い支援施策を整備しているところでございます。
　また、御指摘のとおり、これらの支援施策の整備に加えまして、地方自治体、地域に密着した中小企業関係団体、それから新たに創設いたしました認定支援機関等と連携した総合的なサポート体制を構築しまして、中小企業、小規模事業者の新たな事業への挑戦を強力に推進してまいりたいと思います。
○勝俣委員　総合的なサポート体制で取り組んでいただければというふうに考えております。
　次に、中小企業の事業再生の支援の強化について質問をさせていただきます。
　日本の約四百二十万社の中小企業におきまして、特に我々地方に生きる地場産業にとって、まだまだ経営環境は厳しい状況にあります。失われた十年、二十年と言われたデフレ時に金融機関からの資金調達によって生き延びてきた中小企業は少なくなかったはずです。
　こうした状況の中で、本年三月に中小企業金融円滑化法が終了いたしました。今後は過去にとらわれない未来志向の企業経営をしていかなければならない中で、大きな債務が足かせとなって身動きのとれない中小企業が多く存在します。設備投資をしようにも、真水のお金がない、資金調達ができないといった、将来への投資が難しい状況であります。
　いわゆる過剰債務状態にある中小企業、例えば、私の地元伊豆半島においても観光産業が基幹産業である中で過剰な設備投資によって過剰債務状態に陥ってしまっている旅館、ホテルがたくさんあるわけです。
　こうした中小企業に対しての事業再生手法はさまざまあるわけでありますけれども、しっかりとした将来に向けての事業計画を立てて、金融機関がしっかりと責任を持った上で、事業者と一丸となって再生に取り組んでいくことが重要であります。
　そこで、事業再生が必要と言われている五万社から六万社の中小企業に対して、今後具体的にどのような支援をしていくのか、お伺いをいたします。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、引き続き中小企業の経営改善、事業再生への取り組みを支援していくことが極めて重要だと認識しております。
　このため、本法案におきましても、四十七都道府県ごとに置かれる中小企業再生支援協議会に対して助言を実施している中小企業再生支援全国本部の機能を強化することとしております。具体的には、各地の協議会の再生支援業務の評価を行い、それを再生計画の改善につなげていくこと、さらには全国本部みずからが案件を受け付け、再生計画の策定支援や債権者間の調整等の再生支援を行うこととしております。
　また、これらの措置以外にも、中小企業の再生支援といたしましては、従来から、税理士、弁護士、金融機関等から成る認定支援機関による経営改善計画策定支援事業、あるいは中小企業基盤整備機構から中小企業再生ファンドへの出資等を行っているところでございます。
　ファンド出資につきましては、これまで機構から合計四十ファンドへの出資が行われまして、出資したファンドからは二百二十社以上の中小企業に対して投資実績を上げている、こういった状況になっております。
　先生がお触れになりました静岡県でございますけれども、平成十六年三月以降、四ファンドが組成されておりまして、合計四十社に対して投資を実施しているところでございます。
　これらの措置を活用いたしまして、引き続き中小企業、小規模事業者の再生支援を着実に推進してまいりたいと考えております。
○勝俣委員　いずれにしましても、地域に根づいた施策をやっていただきたいというふうに思います。
　最後に、規制改革を強力に推進していくための制度について質問させていただきます。
　かつては国から民間企業に対して一方的な規制改革を行っていた印象が強いと考えております。今回の産業競争力強化法案におきましては、こうした規制改革を企業提案に基づいて行う点に特徴があり、大変期待できると考えております。要するに、企業が自分たちの努力によって、真剣に事業を考えて、業務や事業の遂行の妨げになっているような規制を把握し、そして規制改革を発案していくことであります。このような意欲のある民間企業の創意工夫や挑戦を支援していくことが重要であると考えております。
　例えば、グレーゾーン解消制度において、これまで規制によってできなかった新たな事業について、民間事業者が事業計画を確認することによって、萎縮することなく挑戦できるといったことが考えられます。
　そこで、具体的に、これまでこうした規制によって民間企業が挑戦しにくかった事業、また想定される事業はどのようなものがあるでしょうか。また、今回のグレーゾーン解消制度において、そのことが解消し、民間企業が新たな事業のチャンスをつかむことができるのか。お伺いをいたします。
○菅原政府参考人　委員御指摘のとおり、グレーゾーン解消制度は、企業の具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を明確にすることで、企業がちゅうちょなくその事業に挑戦することを後押しするものでございます。
　その活用が想定される取り組みといたしましては、本格的な高齢化社会の到来を前にして、例えば社会保障の公的保険に隣接する分野における、高齢者等のニーズに対応した、新たな健康の維持増進に資するサービスなどが想定されております。
　法案の成立、施行を控えた現段階で、まだ企業から個別具体的な事業計画が来ているわけではございませんけれども、これまで寄せられている相談の中で幾つか御紹介すれば、例えば、民間のスポーツジムが生活習慣病の予防を目的として運動指導を行おうとする場合、利用者の身体の状況やその指導の内容のいかんによっては医師法等により医師等のみに認められる行為に該当する可能性があることから、どこが法律の白と黒の境目なのか明確にしてほしいという問い合わせですとか、あるいは同じように健康分野で、医療法人として病院食を通院患者など入院患者以外の者に対しても提供することを考えているけれども、こうした取り組みと、医療法により医療法人に認められる附帯業務との関係がどうなっているのか。
　この辺について、事業の範囲次第では抵触する可能性があるということで、グレーゾーン解消制度を使って明確になれば前向きな事業展開ができるというような声が寄せられております。
○勝俣委員　いずれにしましても、民間投資を促す環境をつくることが必要であり、さらに力強い日本経済をつくっていくためには、政府が責任を持って需要をつくり出すということが重要であります。一日も早く国民の皆さんが経済成長を実感できるよう、スピード感を持った政策実行をお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○富田委員長　次に、武村展英君。
○武村委員　自由民主党の武村展英でございます。
　産業競争力強化法案は、安倍政権の成長戦略を実現するための中核となる法律案であるというふうに考えます。安倍政権が掲げる経済再生の成否は、まさにこの法案にかかっているわけです。したがって、主にこの法案の実効性を中心に、そしてまた他の委員の方から質問が出ていない分野につきましても、細かいところもございますが、質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、これまでの成長戦略と、安倍政権の成長戦略である日本再興戦略の大きな違いは何か、お伺いいたします。
○赤羽副大臣　これまでも、幾つも成長戦略というものが発表され、さまざまな評価があったというのは事実だと思います。
　私は、武村委員の質問にどう答えるべきかということを考えた場合に、一番大きなことは、今の自公政権、安倍内閣、ちょっと語弊があるかもしれませんが、やはり政権が強いかどうかということは大変大事だと思います。
　加えて、今の強い政権の最大の眼目が、十年以上続く円高、デフレ不況からの脱却。そのために、いわゆるアベノミクス、三本の矢の政策、今まさに一本目の大胆な金融緩和、二本目の機動的な財政出動ということで、多くの国民に景気回復がいよいよ本格的になるんじゃないかという期待感が醸成されている。この期待感が醸成されるということが大変大事だということ。
　同時に、デフレ下で受け身に回って、なかなか設備投資等々が積極的にできなかった多くの企業がようやく攻めに転じる環境が整いつつある、そういう状況の中で、いよいよ三本目の成長戦略を打つ、政権がどれだけの意思で取り組むかということが、私は実は一番大きな違いなのではないかと思うわけです。
　今までの成長戦略というのは、時の政権のさまざまな課題のワン・オブ・ゼムで、政権を挙げて成長戦略を進めていくことが果たしてどうだったのか、私は個人的には非常に疑問に思っております。
　今回は、まさに総理みずから、また全閣僚みずから円高、デフレ不況から脱却するために取り組んでいくという強い姿勢があることが、何よりもまず大きな違いだと思います。
　これから先、何が違うかというと、今回の成長戦略で目標とするレベルと、その目標を実行するスピード感がやはり違ってくる、そうしなければいけないというふうに考えております。
　以前の大臣の答弁にもありましたが、例えば、税制改正は年末に決めるのが従来の慣習でしたけれども、今回は、前例にないレベルでの大胆な投資減税や、事業再生を促進する税制なども既に決定したところでございます。
　また、これまで何度も国の課題とされてきた岩盤規制と言われるものについても、具体的な道筋を描いて挑戦していこうと。我が省におきましては電力システム改革、私は、これからの日本のエネルギー政策を考える上で、なかなかこれまで手がつけられなかったことについて大変大きな改革が進められているというふうに思っております。
　それに加えて、政府一丸となって、企業版の特区制度とか、さまざまなことを強い政治力のもとで実行していくということが本当に大事で、今までの成長戦略と同じ轍は踏まないようにしていかなければいけない、これが私たちの決意であり、そういう状況にあるというふうに思っております。
○武村委員　ありがとうございました。
　政権の意思と姿勢、そしてまた施策のレベル、スピード感がこれまでとは違うということでお答えをいただきました。
　今おっしゃった政権の意思と姿勢があらわれたものとして、例えば成長戦略の中短期工程表の中に政策群ごとに達成すべき成果目標が示されている、これは私は画期的なことではないかというふうに思います。一方で、本法案では、日本再興戦略に盛り込まれた施策を五年間で集中的に実施するための仕組みとして、産業競争力の強化に関する実行計画を策定し、進捗管理を行うこととされています。
　私は、この成果目標と実行計画の関連が非常に重要だと考えています。例えば、今後三年間のうちに設備投資を二〇一二年の六十三兆円から一〇％増加させて七十兆円に回復させることを目指す、そういう成果目標が掲げられています。こうした成果目標を効果的に達成するためには、可能な限り年次ごとの成果目標とひもづけした形で実行計画を策定する、そしてＰＤＣＡによる管理を行っていく、こうしたことが必要だというふうに考えますが、御見解をお願いいたします。
○田中大臣政務官　成長戦略ですけれども、やはり、スピード感を持って実行、実現できるかが鍵であろうと思います。このため、本法案におきましては、この成長戦略を確実に実行していくための仕組みが盛り込まれております。
　具体的には、当面三年間に確実に実行していくべき内容を盛り込んだ実行計画を策定し、施策ごとに担当大臣、実施期限を明確化することなどを通じて、担当大臣の責任のもとに施策を確実に実行していくということになっております。その上で、毎年度一回、当該施策の進捗状況などを、日本再興戦略に盛り込まれたいわゆるＫＰＩに近づいているかどうかという観点からも政府として評価し、必要があれば、当然、経済社会情勢の変化等も踏まえながら実行計画を見直すこともこの法律では明確化しております。
　ＫＰＩの中には中期にわたって取り組むべきものもありますが、ＫＰＩを着実に達成していくためにも、実行計画に定める直近の三年間において、まず実施すべき施策を明確にコミットしまして、一歩一歩推進していきたいと思っております。
　こうした仕組みを活用しまして、安倍総理を中心にいたします内閣全体の強いリーダーシップで、日本再興戦略とその戦略に盛り込まれたＫＰＩの実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○武村委員　ありがとうございました。
　実行するという強い決意をお示しいただいたと思います。実行することは確かに重要ですけれども、それとともに効果を上げることが究極的な目標であるということを強調しておきたいと思います。
　続きまして、公正な競争環境の整備について質問させていただきます。
　本法案では、規制緩和によって新たな需要を喚起することが重要であるというふうにされています。しかしながら、経済の健全な発展のためには、公正な競争環境を整備する、これが大前提であるというふうに考えます。
　この法案では、産業の新陳代謝を加速するために、ベンチャーへの支援や、主に国際的な競争にさらされている大企業の事業再編の促進の措置を講じること等により、過当競争を解消し、公正な競争環境の整備を図ろうとしています。しかしながら、こうした分野以外でも、例えば、取引先との力関係の違いから、公正な競争環境とはほど遠い取引が横行している実態があるというふうに考えます。
　この点について御見解をお伺いいたします。
○田中大臣政務官　武村委員のおっしゃるとおりであります。
　適正な競争環境を整備し、公正かつ自由な競争を促進していくことは、事業者の創意を発揮させる、また事業活動が盛んになる、ひいては経済の発展、産業競争力の強化につながるといった意味で大変重要なことであります。
　本法案におきましては、再編計画の認定に当たりまして、主務大臣が適正な競争の確保を確認するということになっております。仮に、適正な競争が確保されないおそれがある場合は、もちろん公正取引委員会に協議を行っていくということであります。
　今後とも、独禁法を所管する公取委員会と緊密に連携をとって実行してまいりたいと思っております。
○武村委員　公正な競争環境を整備するために、ぜひとも経済産業省としても力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　一例を挙げますと、トラック業界では燃料費の高騰を価格に容易に転嫁できない状況があると認識しておりますが、燃料費が上がった場合に運賃に転嫁できる燃料サーチャージ制度の導入促進のために、荷主に対して大臣名で行政指導を徹底的に行うといったお考えはないか、御見解をお伺いしたいと思います。
○赤羽副大臣　経済活動において、トラック業界というか物流は、人間の体に例えると血液のように大変重要なものだと思っております。しかし、血液というのは流れていて当たり前で、なかなかその重要性が実感できないというのも、トラック業界の置かれている環境もよく似たところがあります。
　私は、今の運賃の水準は、規制緩和を行って十年以上たちますが、経済の低迷と相まって大変不健全、健全じゃない状況にあるというふうに思っております。全国のトラック業界の大半が中小事業者ですので、大変御苦労されている、これは何とかしなければいけない。
　私は、運賃というのは荷主が負担するべきものであって、やはり荷主の自覚が大変重要だと。加えて、最近の軽油の高騰に対して、燃料サーチャージ制度を荷主が徹底して守るという仕組みをどうしても導入しなければいけないと強く思っております。
　飛行機ですとか船においてはサーチャージ制というのは結構ちゃんと機能しておりますが、トラック業界においてはなかなかサーチャージ制が機能しないという状況があって、これは国土交通省とともに何とか改善しなければいけないという自覚のもとで、これまで何もやっていなかったわけじゃございませんで、五月には、経団連、日本商工会議所に対しまして、国土交通大臣と経済産業大臣の連名で、私も直接、サーチャージ制の導入というものの要請に行かせていただいております。
　また、地方におきましても、地方の運輸局、経済産業局が一緒に地域の商工会議所等々を訪問し、同様の要請活動を行っております。
　加えて、本年八月には、国交省、経済産業省、全日本トラック協会の連名のリーフレットを十七万部作成し、全国の商工会、商工会議所を初めとする荷主団体にも配付させていただいております。
　ことしの十月からは、国土交通省やトラック協会がトラック事業者と荷主のパートナーシップ構築セミナーを開催しておりまして、経済団体にも参加を呼びかけるなど、我が省としても支援させていただいているところでございます。
　トラックの問題というのはややもすると国土交通省任せになっていた嫌いがありますが、私が冒頭申し上げたように、やはり荷主に運賃を出す責任があるという観点から、経済産業省としても、我が省の責任という認識で行動していきたいと考えております。
○武村委員　力強い御答弁をありがとうございました。
　続きまして、先端設備の導入の促進についてお伺いいたします。
　本法案では、先端設備リース保険制度及びオペレーティングリース型スキームの二つの制度が創設されることとなっております。この二つの制度の概要と制度の目的について、二つの制度はどういうリスクを軽減することが目的であるのか、ここを明確にしたいと思います。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、お答えの前提といたしまして、産業競争力強化法案以前から既に存在しておりますいわゆる低炭素投資促進法、正式にはエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律という法律がございまして、そのもとで低炭素リース信用保険というものが運用されてきた実績がございます。この制度については、今先生御指摘のように、基本的にはリースを受ける事業者の信用リスクをカバーすることを目的に運用されてまいりました。
　そうした運用実績を踏まえまして、今回、産業競争力強化法案のもとで、今先生からお話がございました二つの制度、つまり先端設備リース信用保険制度とオペレーティングリース支援制度というものを御提案申し上げているわけでございます。
　特に、本法案におきましては、どちらに力点があるかといえば、基本的には後者、つまりオペレーティングリースに着目した制度というものを中核というふうに考えております。これは今の先生の御質問と関係するわけでございますけれども、このリース制度を活用する上で特に重要なのは、オフバランスを可能にするようなオペレーティングリースを使用する場合に伴うリスク、つまり、リース会社、一次利用者が使用を終了した後に転売などをする場合の二次利用価値の変動リスクに対応することが必要であるというふうに考えているということでございます。
　同時に、こうしたオペレーティングリースの支援を含めて、特に中小企業などが先端設備を利用する場合には、リース会社から見ますと信用リスクを伴う場合もございますので、ある意味では今申しましたオペレーティングリース支援制度を補完する制度として、信用リスクをカバーする制度として先端設備リース信用保険制度というものを導入することを盛り込んでいるということでございます。
○武村委員　ありがとうございます。
　先端設備リース保険制度は信用力の低い中小企業の信用リスクをカバーする制度だ、二つ目のオペレーティングリース型スキームは設備が陳腐化してしまうリスクをカバーするものであるというふうな御答弁だと思います。
　ここでちょっと強調しておきたいのは、会計上、資産計上するか、オフバランスするかということは、あくまで副次的な効果であると私は考えます。確かに、上場会社や大会社の経営サイドから資産をオンバランスしたくないという要望があることは承知しておりますけれども、契約がリースの形式をとっていても設備投資と同一視される場合は、資産計上するのは当たり前の話なんです。
　何よりも経営者には誠実な開示が求められている、このことに逆行するような説明は望ましくない、そういうふうに私は考えます。この制度はファイナンスリースと判定されることを回避するための制度だ、こういうふうに説明することは慎むべきではないかと私は考えています。
　あくまでも、会計基準というのは経済的な実態を正確にあらわしていくものですので、それが結果として資産計上になるのか、オフバランスになるのかということに政策論が振り回されるのは、私は本来のあるべき姿ではないと思います。
　この点については御答弁は結構です。
　オペレーティングリース型スキームについて、さらにお伺いしたいと思います。
　取引が最終的にオペレーティングリースと判定されなかった場合の取り扱いについてお伺いをいたします。当初の契約が本法案の、今後出されることになる適用基準に該当するケースにおいて、個々の企業または法人の財務諸表上に、最終的にオペレーティングリースと判定されずに資産がオンバランスされるような場合、私は本来の目的に照らして適用を排除すべきでないというふうに考えるんですけれども、この点についてお伺いをいたします。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、先生からお話がございましたとおり、具体的な事案につきまして、最終的にその事案がオペレーティングリースと判断されるかどうかというのは、その判断を行います会計士の方の実質的な判断に基づくことだというふうに理解しております。
　その上で、先ほどの御指摘にもございましたとおり、もちろん、それがオペレーティングリースと判断されるかどうかというのは、使用の実態を踏まえた、また企業としての適切な開示との目的で、整合性のあるものである必要がございます。
　したがいまして、私どもが導入いたしますオペレーティングリース支援制度だけの世界で、あるいは独自の世界でそれがオペレーティングリースに該当するかしないかということを判断する、あるいは別途の基準をつくるということは当然できない、あるいはしてはいけないわけでございますので、まずは、私どもとしては、既存の会計基準の適用関係を明確化する中で、私どもの支援制度と会計基準の実際の適用がうまく連動するように、現在、企業会計基準委員会や公認会計士協会などと議論させていただいているということでございます。
　したがいまして、できる限りその運用は一致させたいとは思いますが、最終的には、個々の取引実態により、先生のおっしゃるとおり、私どもがオペレーティングリース支援制度を適用しようとしたが最終的にはオペレーティングリースとは会計士の方から見て判定されないという事態が生ずる場合もあろうかと思います。
　ただ、その場合につきましても、これも先生御案内のとおり、実際の会計処理と、リース会社、契約を結んでいる事業者との間の契約関係というのは独立のものでございます。
　したがいまして、会計上そのように判断されても、リース会社としては一定のリスク、つまり買い戻して二次利用先を探さなければいけないというリスクを依然として負うということになりますので、先端設備の導入を促進するという観点からは、そうした事例についても、例外的というふうには思いますけれども、支援対象とすることを検討しております。
○武村委員　ありがとうございました。
　最後に、産業革新機構におけるガバナンスについて質問させていただきたいと思います。
　まず、国の出資額及び出資比率、また取締役につきまして、国との関係も含めて、その構成についてお伺いいたします。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　株式会社産業革新機構に対しましては、政府出資として二千六百六十億円を出資しております。全体の出資、民間出資も含めました出資に対する出資の割合は約九五％でございます。
　取締役の構成でございますけれども、取締役としては、代表取締役社長、専務取締役一名のほか、社外取締役六名、都合八名の者がおります。この中には、国家公務員の出身者、ＯＢや出向者は含まれておりません。
○武村委員　ありがとうございました。
　二千六百六十億円という大きな出資を国が行っているわけです。
　私は、問題意識として、いわゆる官製ファンド、この産業革新機構もその一つだと思いますが、株主としてのガバナンスが不十分ではないかというふうに思っています。
　これだけ大きい出資比率を占める株主であれば、民間企業であれば全ての取締役を派遣する、そして完全に経営権を握って業務を執行する。結果として、取締役に情報も集まってきますので、株主としてのモニタリングも果たしていることとなるわけです。官製ファンドというのは民間に経営を任せる必要性がありますので、取締役の派遣は行っていない。しかしながら、株主としての積極的なモニタリングは必要であると思います。二千六百六十億円という大きな税金、これがどのように使われているのか。
　私は、例えば取締役会、投資委員会に出席する、陪席させてもらう、そういった中で状況を把握する、内部監査調書を閲覧する、監査役の監査調書も閲覧する、こうしたモニタリングを行って、国として経営状況を適時に把握しておくことが必要であると思いますが、御見解をお願いいたします。
○富田委員長　申し合わせの時間が過ぎていますので、簡潔に御答弁ください。
○西山政府参考人　簡単にお答えを申し上げます。
　国から取締役のいわゆる派遣というのは行っておりませんが、取締役については国がいわゆる選任についての認可を行っております。
　個別の投資案件についても、支援基準に基づいて適切に投資が行われているかどうかについては事前に関係大臣の意見を聞くということになっております。
　また、その他にも報告徴収あるいは監査という手続を通じまして、さまざまな情報の把握に努めているということでございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　官製ファンドのモニタリングにつきましては、引き続きいろいろな場で発言していきたいと考えます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、本会議の代表質問に続きまして、産業競争力強化法案に関して質問をさせていただきます。
　我が国経済を長期にわたるデフレから脱却させて本格的な成長軌道に乗せていくために、アベノミクスの大胆な金融緩和と機動的な財政出動という二つの矢に加えて、民間主導の成長を促す三つ目の矢、成長戦略の着実な実行が必要不可欠となっております。こういうような状況下で、本法案は成長戦略の柱となるものであります。
　まず、実行計画について質問をさせていただきたいと思います。
　これまでの政権でも成長戦略は繰り返し策定されてきた、そういう状況の中で、今回の成長戦略は一体何が違うのかという指摘もございますけれども、やはり重要なのは、いかに実行につなげていくかということであると思います。
　安倍総理が今国会を成長戦略実行国会と位置づけて、所信表明でも、成長戦略に実行が伴うかどうか、作文に意味はないと述べられているのは、スピード感を持った実行を重視しているあらわれであります。
　こうした観点から、本法案に盛り込まれた実行計画は、成長戦略の実行の鍵となる重要な仕掛けであります。担当大臣が責任を持って実行する仕組みを法律上盛り込んだことは画期的と評価できると思います。
　しかしながら、しっかりと進捗を管理していかなければ、実行計画はいわゆる作文に終わってしまう。実行計画の仕組みを活用して各施策の実行をいかに担保していくのか、これまでの質疑でも議論がなされ深められたところでございますけれども、重要な論点であります。改めて政府の方針を伺わせていただきます。
○菅原政府参考人　委員御指摘のとおり、成長戦略は、スピード感を持って実現、実行できるかが鍵であると認識しております。このため、この法案におきましては、成長戦略を確実に実行していくための仕組みを構築してございます。
　具体的には、当面三年間に確実に実行していくべき内容を盛り込んだ実行計画を策定し、施策ごとに担当大臣や実施期限を明確化することなどを通じて、担当大臣の責任のもと、施策を確実に実行していくこととなっています。その上で、毎年度一回、当該施策の進捗状況等を政府として評価し、経済社会情勢の変化も踏まえて、実行計画を見直すことも法律上明確化しているところでございます。
　さらに、やむを得ずその実施期限までに実施できなかった施策があった場合には、担当大臣の責任のもと、その理由を検証し、速やかな措置を講ずることを定めるなど、これまでにない仕組みを法律上設けているところでございます。
　こうした仕組みを活用して、成長戦略の実現、実行に向けてしっかりと取り組んでいくつもりでございます。
○江田（康）委員　この実行計画は、法律に明記して、成長戦略の進捗、また必要な見直しを図るものであるわけでございます。しっかりと成長戦略が実行されるかどうか、これはまさにこの実行計画に基づくものであろうと思いますので、しっかりと対応していただきたいということを改めて強調しておきます。
　次に、人材の活用が大事であるということで質問をさせていただきます。
　産業の新陳代謝を進める上では、産業を支える人材がその能力をしっかりと発揮できるようにしていくことが重要となってまいります。このため、成長戦略においては、失業なき労働移動に向けた助成金の抜本的な拡充、そして非正規労働者の若者等の学び直しの支援などを盛り込んで、雇用・人材分野に関するさまざまな施策を推進していると理解しております。
　他方で、本格的な少子高齢化社会を迎えた我が国においては、今後、生産年齢人口が減少していくわけでありますから、女性が社会で活躍できる環境整備が非常に重要になってくる。これに関しては、ダイバーシティー、多様な人材活用を経営戦略として位置づけて、積極的に女性を活用している、またイノベーションや生産性の向上につなげている企業もふえてはまいりました。
　しかし、管理職の比率は先進国と比較して低水準にあるわけでありまして、こうした状況を改善するため、女性の活躍推進に向けた企業の取り組みを経済産業省として具体的にどのように支援していくのか、改めてお伺いをさせていただきます。
○赤羽副大臣　御指摘のとおり、今後、生産年齢人口の減少が見込まれる中、多様な人材を活用していくということは大変重要なことだと思っておりますし、特に、今、自公政権の成長戦略の成否も、その中でも女性の活躍推進をどう図っていくかということが大きなテーマだと考えております。
　経済産業省といたしましては、これまで、ダイバーシティ経営企業百選ですとか、なでしこ銘柄といった取り組みを通じまして、女性を積極的に活用して成果を上げている先進的な企業の事例をベストプラクティスとして広く発信するといったことで、女性の活躍を推進する多くの企業を後押ししていこうという状況でございます。
　また、中小企業、小規模事業者において人材を確保するという観点から、育児で離職した女性や、能力があるけれども就職されていない方々を有効活用するために、中小企業、小規模事業者が行うインターンシップを支援しております。中小企業新戦力発掘プロジェクトという名称で、予算もつけていただいております。
　さらに、女性や若者が新たに起業、創業、第二創業を行う場合については、事業計画を募集して、計画の実施に要する費用の一部を助成するなどの支援もしておりまして、第一次、第二次公募採択数は全部で二千四百五十九件、そのうち女性の採択件数は八百十四件に上っている、こういった状況でございます。
　今後とも、女性の活躍推進に向けた企業の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　まさにこの委員会でも、人材の活用、成長戦略においても、特に女性の活用が鍵を握っている、そのことが議論されてきたわけでございます。
　今、赤羽副大臣に答えていただきましたように、経済産業省としてもさまざまな施策を今やられているところでありますが、実効性が伴うか、そういうところにおいて、しっかりとフォローしていってもらいたいと思います。
　私も大変期待しているのは、女性の起業、創業支援に補正予算でも二百億を計上して、先ほど赤羽副大臣が申されたように、二千二百の応募件数の中から八百件にも上る女性の創業を支援できている、そういう大変重要な成果も出ているところでありますので、しっかりと今後も取り組んでいっていただきますように強く申し上げておきます。
　次に、設備投資の促進についてお伺いをさせていただきます。
　経済の活性化を図る上におきましては、設備投資の促進が重要な柱であって、本法案においてもそれが大変重要なところとなっております。バブル崩壊後の長引くデフレによりまして、多くの日本企業では設備投資が活発にならず、設備年齢が上昇してしまっている状況にあります。特にリーマン・ショック以降は設備投資額は減少しておりまして、結果として日本企業の国際競争力が失われている状況にあります。
　このような状況を踏まえて、成長戦略においては、今後三年間で民間投資額をリーマン・ショック前のレベル七十兆円まで引き上げるという高い目標を掲げたわけであります。しかし、どのような設備投資であってもよいというわけではなく、高い収益力を生み出す質の高い設備投資を促していくことが重要であると考えます。
　この法案や税制の仕組みを通じて、どのように質の高い設備投資を促していくのか、明らかにしていただきたいと思います。
　他方で、中小企業に対しては、やはり使いやすい制度としていくことが非常に重要でございますが、その点についても政府の見解をお伺いさせていただきます。
○赤羽副大臣　今御指摘のように、過少投資は、我が国の産業競争力の強化のため是正すべき三つのゆがみの一つであると考えております。
　加えて、質の高い設備の導入を促すことが重要であるということは今御指摘のとおりだと考えております。
　今回の本法案では、初期負担を抑制した先端設備への投資を促進するために、リース手法を活用した新たな投資促進策を設けているほか、本法案と並行して、税制面でも、生産性の高い先端の機械装置等への設備投資に対しましては、即時償却や最大五％の税額控除を認める措置も講じているところでございます。
　また、特に中小企業にという御指摘がございました。これまで中小企業の皆様に大変評判のよかった中小企業投資促進税制も拡充して、よりインセンティブが高く、より多くの中小企業をカバーするという目的で、具体的には、資本金三千万円以下の小規模企業には従来の七％の税額控除を一〇％に拡充するほか、資本金三千万円から一億円の中小企業にもその対象を拡大するなど、これまでにない大胆かつ使い勝手のよい投資減税を決定しているところでございます。
　こうした措置も含めまして、予算、税制、金融措置等、政策を総動員して、今後三年間でリーマン・ショック以前の水準でございます七十兆円以上の年間設備投資額を実現してまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　今回創設しました先端設備に対する投資促進策、これは大変効果的なものであろうかと思っております。本当に使いやすい、わかりやすい制度にしていくことが今求められていると思いますので、よろしくお願いしたいんです。
　そして、今、赤羽副大臣、次の質問として用意していたのを先に答弁していただきましたが、中小企業の投資促進税制というのがやはり使い勝手がいいと、中小企業の皆さんには大変に好評なわけであります。我が国の企業の九九・七％は中小企業であります。やはり、中小企業を元気にしていく以外、日本再興戦略の成功はあり得ないわけであります。
　我々も、中小企業投資促進税制の拡充を公明党として大変に重視して主張してきたわけでございます。その結果として、今回、中小企業の設備投資促進税制を大幅に拡充することができました。
　今後はやはり、わかりやすい制度にしていくことと、また中小企業投資促進税制を広く多くの中小企業の皆さんに周知徹底していくことが大事だと思われます。その周知徹底、中小企業の皆さんに活用していただくための方途について、どのような施策をなされようとしているのか、大臣にお伺いさせていただきます。
○茂木国務大臣　赤羽副大臣に先行してお答えいただきましたのであれですが。
　成長戦略は、江田委員がおっしゃるように、実行が重要であります。同時に、やはり実感というのが重要だと我々は考えておりまして、アベノミクスの成果を全国津々浦々まで行き届かせる。
　そのためには、全事業所の九九％を占める中小企業、特にそこの中でも九割を占める小規模事業者に対する施策が重要であります。御指摘いただきましたように、公明党からも御要望いただきまして、現在、三万七千社が既に利用しております中小企業投資促進税制を大幅に拡充させていただいたところであります。
　ただ、これを使っていただくということが極めて重要になってくるわけでありまして、これからしっかりした広報をしていかなければいけない。パンフレットの作成、配布もありますけれども、中小企業庁のサイト、ミラサポ、これは、経済産業大臣が言うと自画自賛みたいな感じなんですが、相当見やすくなっています。ぜひ皆さんにもごらんいただきたいと思っております。相当、中小企業、小規模事業者の方から見ても使いやすい、どこに飛んでいいかすぐわかる、こういう形になっていますので、こういったものも御利用いただきたいと思っております。
　また、積極的に各種の説明会を開きましてＰＲ、さらには中小企業団体によりますＰＲ、こういったものを進めることによりまして、この制度がいかに充実したか、いかに使い勝手のいいものになったか、こういったことを周知していきたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、渡辺（博）委員長代理着席〕
○江田（康）委員　私も、経済産業省のミラサポを見せていただきました。大変すばらしい内容で、使い勝手がいいというか、中小企業の皆さんにも非常にわかりやすく、また、次の戦略を考えていく上において十分活用されていくものだと思っております。
　どうか、この中小企業投資促進税制を、幅広く一つでも多くの中小企業の皆さんに活用していただいて、成長戦略を支える中小企業を元気にしていっていただきたい。これはこの法案の柱の一つでもあると思いますので、この運用面について、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　引き続き大臣に、やはり中小企業、小規模企業というのは大変に重要でございます。我々自公政権はアベノミクスによる経済対策を打ってきたわけでございますけれども、アベノミクスへの期待感が高まる一方で、デフレ脱却はまだ道半ばであるわけであります。私の九州や地方においてはまだまだアベノミクスの効果は行き届いていない。地方に行けば行くほどなんです。企業の規模が小さくなればなるほど、経済対策の効果はまだ実感されていないのが実情であろうかと思います。
　こういう中小企業、小規模事業者の生の声を踏まえて、アベノミクスによる景気回復の恩恵を、大企業だけではなく、我が国経済、そして雇用を支える全国四百二十万社の中小企業、小規模事業者、そして地方の隅々にまで至らせることが今最も重要であり、それこそが我が国の競争力の強化に直結すると考えますけれども、大臣、この中小企業・小規模事業者政策に対する基本的な考えをお伺いできますでしょうか。