Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉木委員　非常にアップ・ツー・デートで動いているところですし、恐らく、ＧＡＦＡの側は法務部門の人材も潤沢だ。一説によりますと、公取をしのぐのではないかぐらいのことも言われておりますので、なかなか手ごわい多国籍企業群であるなということは思います。
　彼らと向き合っていかなければいけない時代に入りましたので、ぜひ、産業政策の観点からもちょっとお聞きしたいなと思います。
　まさに、アップストアとグーグルプレーが日本のスマートフォンを寡占するという、プラットフォーマーの寡占時代に入ったわけです。
　これは、この前の経産委員会の質疑では、やはり、そういったプラットフォーマーを、我々としても日本から生み出したいし、日本政府としても応援しなきゃいかぬとは思っているんですが、今のＧＡＦＡの寡占体制、特にこのスマホのグーグルとアップルの寡占体制というのはもうこれから二十年、三十年は続いてしまうだろうということを想定して日本企業は対策を立てなきゃいけないのか。それとも、どういうふうにこのＧＡＦＡのプラットフォーム独占状態、ニューモノポリーといいますけれども、それに我々は向き合って成長を達成していけばいいというふうに経営者としてお考えでしょうか。
○吉田参考人　非常に難しい問題だと思います。
　ただ、一つそこにこれからのヒントがもしあるとすれば、５Ｇですね。５Ｇのスマートフォンのタイミングでまたルールを、日本国主導でこの通信規格をつくることができますので、この５Ｇのタイミングでどのように制限をするのか若しくはオープンな戦略をとるのかというのは議論の余地があるかなというふうに考えております。
　先ほどの、済みません、一つ前の質問で少し思い出したんですけれども、彼らがよく言っているのは、雇用をしていますというアピールを結構しますね。要は、例えば日本国内で何千人という人を雇用していますということが社会貢献ですよといったようなアピールはよくされているんですが、だからこそ、これはＰＥじゃないか、パーマネントエスタブリッシュメント、恒久的施設じゃないかというところから、恐らく税務にも逆に我々としてはカウンターを打てるのかなというふうに感じております。
　ですので、今回の質問に戻すと、この５Ｇのタイミングで、例えば一案としては、中国を参考にして、国内企業を育てる、この分野に関しては国内企業を育てるというような判断も一つの方向性としてはあり得るのかなというふうに考えております。
○斉木委員　５Ｇをめぐっては、政府も去年の十二月十日ですか、全省庁申合せでいわゆるセキュリティーリスクのある機器は日本政府として調達しないということを決めまして、ａｕ、ドコモ、ソフトバンクなどの携帯キャリア会社も、特にソフトバンクなどは中国製の基地局を使わないとか、いろいろ対応は始まっております。
　それほど富の源泉ということで世界じゅうが、どこがこのマーケットを握るのかというのは、まさに参考人がおっしゃったような覇権の一つの取っかかりというか、若しくは日本にとっては失地回復のチャンスだというふうにも言えると思いますので、ぜひ最後に、参考人がお考えなのはどのような、今中国のことも例におっしゃいました、それは多分、クローズしてテンセントやアリババを育ててきたような中国のやり方というのも一つあると思います、オープンにしていくという一つもあると思います、どのような５Ｇの政府の運用の仕方が日本の成長につながるとお考えですか。
○吉田参考人　もう一つ、ここで少し上げていない論点として著作権の問題というのは結構あって、外資が日本に入ってくるとき、例えば動画共有サイトみたいなものあるいは音楽の共有サイトみたいなものというのは、著作権が違法な状態でアップロードを続け、国内のユーザーを獲得してから著作権をきれいにするといったやり方が結構横行しているんですね。ここは日本企業は初めから著作権をきっちり守らないといけないので、なので、国内にも動画共有サイトは結構あったと思うんですけれども、今、事実上ユーチューブにほとんど寡占されている。
　あるいは、最近若者でティックトックというものがはやっていますが、ああいったような音楽とかちょっと数秒の動画をシェアするようなところも、使われている音楽が当初は非常に自由であったといったところが、今みんなが気づくころには拡大をして、そこから著作権をきれいにする。なので、著作権という観点で目を光らすというのは一つあるのかなというふうに感じています。
　その上で、５Ｇのタイミングでどうするかというところなんですが、データの読み込む速度がもう圧倒的に今度変わるわけですね。一時間ぐらいダウンロードにかかっていたような映画が三分とかでダウンロードできてしまうということがこれから始まって、大量のデータがやりとりされます。
　そこで私の、一つの私見としては、今まで全てオープンで自由競争にしていましたということでこういった結果になっているわけですので、逆に一回少し閉じる。施策も、検討の余地としては、両方やればいいと思うんですね。今まで全部オープンで自由競争でここまで来てしまっているので、ある意味、一回、日本企業あるいは日本の産業を育成するということで、保護的な政策を実験的にある分野においてはとってみる。
　例えば５Ｇですと、やはり動画とか音楽とか、そういったところの大量なデータがやりとりされる。これは、当然、音楽サービスも動画サービスも全て外資にお金が流れていますから、これからコンテンツをつくる、映画をつくる、ドラマをつくるというお金も源泉は利益ですから、それが外資に全て流れてしまっているので、事実上、日本のテレビ局は収益が落ちていますけれども、それはそういったところにお金が流れ、日本向けのコンテンツもこれからは外資がつくる時代がやってきてしまうということが容易に今想像ができるわけですね。
　そういった意味では、ある種の限定的な保護政策、時限措置でもいいですけれども、そういったものを考えるというのも一つの案かなというふうに思います。
○赤羽委員長　申合せの時間が経過していますので、御協力願います。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　参考人の先生方、きょうは本当にありがとうございます。
　きょうは、時間も限られていますので、山本参考人中心にちょっとなるかもしれませんが、御理解をいただきたいと思います。
　ただ、最初に少し包括的な御質問を申し上げたいと思うんですが、きょうは独禁法ということでありますが、参考人の先生方によっては独禁法の専門家というよりはもう少し広く、きょう、新経連の吉田参考人もそうだと思いますが、もう少し広くふだんから問題意識を持って御活動いただいているかと思います。
　そういう意味では独禁法に限らなくても結構なんですが、要すれば、この独禁法もそうなんですけれども、例えば先ほど山本参考人だったかな、一つの前進ということを、違ったかな、おっしゃいました。安倍政権が出してくる法案は大体全て一歩前進です。民主党政権のときはちょっと逆行した法律も幾つか出たわけでありますが、安倍政権の法案で全く逆を向いていると思うことは私は少ないですね。ただ、今回の独禁法はスピードがちょっと遅いんじゃないかと私は思います。泉水参考人も先ほど小さく産んでというようなこともあったと思います。
　ただ、グローバルな観点からいえば、競争しているわけですから、日本がしっかりと繁栄を続ける、日本の国民そして企業が、しっかりと企業が成長し国民が幸せに暮らしていく、これを守るためにやはりグローバルな、国際的に遜色のない制度を整備していくのが私たち国会議員の責任だと思っています。
　その観点から、独禁法に限らずで結構ですが、ちょっとここは急げというところを、参考人それぞれのふだんの御活動の中で、ありましたら、忌憚なくおっしゃっていただければと思います。よろしくお願いします。
○井上参考人　なかなか広範囲な意見で難しいんですけれども、私の関連しているところでいきますと、やはり企業がグローバルに活躍する上で今後基盤となってくるのはデータの流通のあり方とか、あるいは国際課税、特にデジタルエコノミーに対する課税のあり方、このあたりはグローバルな競争の上で非常に重要なあれになってくると思いますし、ただ、グローバルな活動をする上でもやはり国内の政策もしっかりしていかなければなりませんので、国内の社会保障とか財政の問題、このあたりも非常に重要な課題だというふうに認識しております。
○吉田参考人　我々、グランドデザインＰＴでは、外資系企業とのイコールフッティング以外にもう一つ、デジタル手続法案に関しても提言を続けております。これはようやっと今まとまりそうな状況だというふうに聞いていますが、デジタルファースト自体は我々六年前から言ってきていることでして、しかもグローバルでデジタルで手続することでいろいろな新しいビジネスが生まれるということも明らかになってきていますので、特に不動産関連における対面原則とか、そういったものをぜひ撤廃していただきたいなというふうに考えております。
○泉水参考人　ありがとうございます。
　私の専門は独占禁止法ですので、独占禁止法について申しますと、最初に申し上げたとおり、課徴金制度の方について、不当利得に拘泥して、それで抑止力を弱めているという面がありますので、そこのところは不当利得ともう切り離して、どのような措置が抑止力を高めるのか、もちろん消費者の権利とか依頼人の権利もそうですけれども、そういう観点から、今回見送られたものも含めて迅速に導入していただきたいと思います。
　それから、独禁法については、さらに、このあと残るのは私的独占とか不公正な取引方法という、単独行為と言われているものですね、こちらについては、独禁法研究会で見直しが、確約制度を見てからということになっていますが、それらについても今後検討していただきたいと思います。
　ちなみに、ちょっと言わなくちゃいけないのが、私、デジタルプラットフォーマーに関する環境整備に関する検討会というものが、経産省と公取と総務省でやっていますが、私はそれの座長でありまして、申しわけありません、最初に言えばよかったんですけれども、その関係で、まさに今申しました独禁法の単独行為を含めて、そのような規制というのを迅速に法整備していただく必要があるかと思っております。
　以上です。
○山本参考人　先生御指摘のとおり、まず、独占禁止法の手続保障については国際的に立ちおくれておりまして、これはスピードという面でも、やはり私どもとしては、あるいは私としては、もっと早くやっていただきたいというふうに考えているところでございます。
　ほかの面で、私は弁護士でございますので、裁判所における紛争解決機能という意味でも、やはり国際的に日本の裁判所が十分に民事裁判において役割を果たすような機能が強化されているか、これは国際的に見て立ちおくれていないかという観点ではいろいろ感じるところはございます。
　一つわかりやすい例で申し上げると、証拠とか情報収集の手続の中で、そういう証拠とか情報収集がちゃんと紛争の中で出てくるという制度になっているのか、また、それらがデジタル化されているかという問題、判例も含めてですけれども、これは、今まさにビッグデータ、ＡＩの時代ですので、そういう法律関係情報、紛争関係情報がデータになっているかなっていないかで、その後の発展といいますか、大きく影響するわけでございます。
　その点で、そういう意味でいうと、日本の司法関連の分野とか、それをもとにしたビジネスとか、そういう点でもやはり立ちおくれるということになるんだろうと思いますので、そういう意味でいうと、証拠情報の司法における観点、それはデータ、デジタルの問題としても重要というふうに考えておりまして、その点、やはり日本では、現状では立ちおくれていると言わざるを得ないのではないかというふうに思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　先ほど山本参考人中心にと申し上げましたが、その前に、一つだけ井上参考人に。
　先ほど富田委員からもお話しいただいた判別官のところなんですけれども、これはきょう午前中の対政府質疑でも若干議論したところなんですけれども、判別官の判断自体が行政処分に当たらないために判別時点での異議申立てができないとか、判別官に係るそこの制度整備が、いや、後でいろいろできるんだとかそういういろいろな議論はあるかもしれませんが、やはりこれは、判別官の判断自体をしっかりと位置づける。
　あるいは、更に言うと、判別官の情報漏えいみたいなものも今は制裁がない。きょう議論したら、いや、国家公務員法だとか、適当なことを政府は言っていましたが、ここはちょっといいかげんに過ぎると僕は思うんですけれども、経団連としてちょっと一言活を入れていただきたいと思うんですけれども、どうですか。
○井上参考人　私どもといたしまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、最終的にこの訴訟がちゃんと有効に機能するかどうかということが非常に重要なところでございまして、無論、この判別官の判断の段階で訴訟に至るということが可能であればこれはそういうふうに措置をしていただきたいというのが我々の希望ではございますけれども、ただ、片や、先ほどもありました、この制度整備のスピード感というところとの関係というのが一つまた出てくると思いますので、そこのバランスかなというふうに思っています。
○足立委員　ありがとうございます。
　それを求めているともっと独禁法の成立がおくれるから、まず、これだけ早く仕上げてくれということだと勝手に理解をいたしました。
　山本参考人、きょうは、お忙しい中、ちょっと無理を申し上げましたが、お越しをいただきましてありがとうございました。
　私は、きょう、山本参考人が資料を御用意いただいておっしゃったこと、ほぼ全て同感でありまして、特に手続保障、あるいは、秘匿特権、通信秘密保護の問題、これは本当に重要だと思っています。その中でお話をいただいた、刑訴法の判例とかいろいろなものを取り上げながら、論理的に、いやもう少しこれはできることがいろいろあるんだということをおっしゃっていただいたこと、大変参考になりまして、今回、金曜日にもう一度、公正取引委員会、政府に対して質問する機会がありますので、これはまたきょうのあれを受けてやっていきたいと思います。
　幾つかちょっと、もう時間が五分ぐらいしかないんですが。
　確約制度について御紹介をいただいて、これは要は、独禁法固有の事情に基づいてできるはずだ、いや、民事とか刑訴法とかいろいろあるけれども、独自の理屈でできるだろう、カルテル以外もという御紹介をいただきました。
　ちなみに、この点について、私も、午前中、公取とやったんですよ。これは、法律、独禁法改正案をつくるときに、内閣法制局とか法務省とがりがりやった形跡はありません。まあ難しいだろうなということで、諦めているわけです。
　だから、このロジックを使って、もっとそこは速やかに広げていくことが私は必要だと思うので、その点について、もう一言、補完的に御紹介をいただければと思います。
○山本参考人　ありがとうございます。
　先生の御質問の趣旨を踏まえつつということになりますが、先ほど、ほかの先生方が参考人との間で、例えばＧＡＦＡとかの問題、つまりカルテル以外の問題について御議論があったかと思うんですが、やはり、海外の企業に対して、立ち入って、事情聴取を何回もしてというような調査手法では、これはなかなか、実際、管轄の問題でやりにくいということもありましょうし、それから、時代のスピードの問題として、時間をかけた調査というのはなかなか、タイミングの問題として遅くなってしまう。
　競争法の実務家の研究会では、その意味で、確約制度というのを、機動的なそういう事件処理をするという観点でも、今の時代に合っているのではないかという議論も、競争法の実務家の研究会ではなされております。
　その観点で、確約制度、自主的な解決を公取との間でする制度において、やはり手続保障というのが大変重要になってくると思いますので、現代的な問題も含めて対応するという観点で、やはり確約制度における行為類型を対象としてということで、独禁法における手続保障を導入していただくというのは十分御検討に値するのではないかというふうに思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　それから、もう一点、秘匿特権、通信秘密保護の問題について、私は、これはやはり法律でしっかり書いていく。その中で、例えば、きょうも御指摘をいただいた、そもそも官房と審査局のファイアウオールさえ、きょう午前中、公取にこれはどうやって遮断するんだと。いや、これまでも適当にやってきましたからこれからも適当にできますという答えしか出てこないんですよ。いや、そうでしたよね、与党の皆さん。
　与党ももうちょっと自民党本部の中でしっかり詰めてほしいので。あっ、詰めていますよね。済みません。
　これはやはり法定すべきだと思いますが、その点、どうですか。
○山本参考人　今般の通信秘密保護制度、いわゆる秘匿特権については、法律のレベルではなく規則で対応するということが公正取引委員会の御方針でしたので、その中で、今回、審査局ではなく別の官房に置くというのは対応できる限界であったのかなと思いますし、その意味で、今回の対応として最大限やっていただきたい、情報遮蔽措置もやっていただきたいというふうに思います。
　その意味で、今後の実務が大事だと思いますけれども、先生御指摘のとおり、法律で書くのが本来の姿であると思いますし、そうであれば、つまり、規則であるからこのやり方しか現在できないんだというような制度設計が幾つかございますので、その点は法律になれば解決する問題というのは多々あろうかと存じます。
○足立委員　ありがとうございます。
　最後、もう一分ですが、再び最後も山本参考人にもう一つだけ伺いたいのは、国際的に遜色があるこの手続の問題で、一番最近のゴーンさんの話とかでも気になるのは、やはり弁護士の立会いなんですね。今回も弁護士が立ち会えないから、メモの作成について、いや、それもだから、中で書くな、休憩に入ってから書けと、ひどい制度だと思うんですね。
　これはやはりちゃんとやるべきだと、これもちょっと一言活を入れていただきたいと思います。
○山本参考人　ありがとうございます。
　これは、私、個人的な経験にもなりますけれども、シンガポールの競争当局でも、韓国の競争当局でも、台湾の競争当局でも、私も他国の競争当局での案件については立ち会っております。それについてどうやってやればいいのかということは、実務的には感覚としてありまして、それについて事情聴取する担当官の方で、何というんですかね、それが実態解明の懸念になるというようなことを、国際的には、考えてやっておられる担当官はいないのではないか。あるいは、少なくとも実務としては非常に定着しておって、どうやればうまくいくかということが実務としてどんどん発展しております。
　そこで、日本は完全に取り残されているということは改めて申し上げたいと思います。
○足立委員　時間が来ましたので終わります。大変ありがとうございました。
○笠委員　きょうは、本当に、参考人の皆さん、どうもありがとうございます。
　最後に私の方から質問をさせていただきたいと思いますけれども、多少、今までの質問とかぶるところ、確認のこともございます。
　最初に、まずちょっと吉田参考人の方に。
　先ほど、斉木さんとのやりとり、興味深く拝聴しておりましたけれども、きょうは、先ほどあった今後の諸課題への打ち手ということで、アプリストア寡占問題に対するこの独禁法の適用、あるいは税と規制の内外企業のイコールフッティング、このための関係法令一括整備をする必要があるというようなことを提言をされておりますけれども、ちょっと具体的に、例えば独禁法、あるいは公取、どういうことが期待をされるのか、あるいはどういうことが実現可能なのか、少しその辺をお話をいただければと思います。どのように考えておられるか。
○吉田参考人　御質問ありがとうございます。
　ちょっと、先ほど触れていないところを一つフォーカスをして取り上げたいと思っていまして、十四ページでございますけれども、先ほど、外国勢の推計で九年間で一千億円というようなことがありますけれども、これは海外の税率で外資が日本の売上げを納めたとき、一千億なんですね。これが、本来、日本の中で課税できたとすると、この下の矢印なんですけれども、三千億円の税収が期待できるといった形になります。こういったことでいきますと、やはり、税務のイコールフッティングのところというのはこれぐらいの有効性が既にあるのかなというふうに考えております。
　もう少し具体的な金額を出して説明しますと、例えば三十億利益が出たとしたときに、では、実効税率が一〇％で二十七億円残っている会社と、五〇％払って十五億円残っている会社、十五億円と二十七億円の再投資利益って、これはもうほぼ倍ぐらい変わりがあるわけです。同じ利益を上げてもこれは全くイコールではないということでいくと、そこの租税回避のところについてはやはり厳しく当たっていただきたいなというのが一つ。
　あと、先ほど申し上げた、十五ページのところにありますアプリストアの寡占問題のところというのは、これは推計ではなくて、ほぼ一〇〇％というのが根拠を持って言える事実ですので、非常にアプローチしやすいところかなと。
　ここに関して、二つですね、手数料の部分と、あともう一つ、利用規約の一方的な変更。
　例えば、先ほどのヘルスケアの話じゃないですけれども、アップロード、この市場にそもそも乗せませんよということが一方的に可能であり、そこに対して日本企業というのはそもそも投資をしていた、数年にわたって投資していたような事業がある日突然停止されるというところの、手数料の寡占化という部分と利用規約の一方的な変更、この二点は非常にアプローチしやすい内容としてあるのかなというふうに考えております。
○笠委員　今お話を伺って、先ほど、それで、泉水参考人が総務省のデジタルプラットフォーマーをめぐる検討会の座長を何かお務めだということをおっしゃっていましたけれども、今の吉田参考人のこれまでのいろいろな御提言、提案等々について、現実、どういった形で受けとめられるのか。あるいは、今後私どもが国会において議論をしていかなければならない、その点の課題等々があれば教えていただきたいと思います。
○泉水参考人　ありがとうございます。
　いろいろな実は論点がございまして、全ては言い切れないんですが、今、先ほどから出てきています例えばグーグルの事件については、ヨーロッパで三件あるんですが、いずれも競争者を排除して自分の支配的地位を強化するというタイプの行為ですので、これは現在、日本の独占禁止法でも、証拠さえ見つかれば現行法で対応できるものだと理解しています。
　他方において、手数料が三〇％というのについては、可能性としては現行法でも日本の優越的地位の濫用規制があり得るんですが、手数料が高いということだけで優越的地位の濫用規制を発動したことはありませんので、例えば、今、先ほど出てきましたように、規約を一方的に変更したとか、そういうような形であれば、現行法の優越的地位の濫用規制等で対応ができるのではないかと思います。
　他方、手数料が高いこと自身を競争法で規制するというのはなかなかハードルの高い話でありますので、別の措置が必要だと思います。
　これらの、独禁法の中で何ができるか、それから、現行法ではすぐにはできないので、補完的な、競争法を補完する制度等が必要かについては、ちょうど先ほど、まさに検討会で透明性、公正性に関するルールに関するオプションというのが提示されたんですけれども、その中でかなり本格的に取り組んでおりますので、そこにまさに合意されればいいということを提案させていただいております。
　それからもう一点は、デジタルプラットフォームに関しては、データポータビリティーというのがすごく重要で、これが今回出てきませんでしたが、それがまた競争的プラットフォームを排除したり、あるいは競争的プラットフォームを育成するのに非常に重要なものですので、このデータポータビリティー、これももう一個のオプションの中に入っているんですが、これらをぜひ、昨日まさに二つのオプションが付されていますので、これをまさに検討していただいて、必要なものについては迅速に法改正を含めて検討していただければというふうに思っております。
　以上です。
○笠委員　ありがとうございました。
　それで、次にお伺いしたいのが、今回、またいろいろな形で、先ほど来、秘匿特権等々の話もあったわけでございますけれども、特に、きょうは経団連の方からも、大企業の皆さんというのは、いろいろな形で直面する課題にこれまでも対応してこられているし、非常に勉強もされている、あるいは制度の活用、あるいは問題点等々認識されていると思うんですけれども、中小企業の皆さんというのがなかなか、独禁法自体を法的な課題として認識をしている方々も企業も非常に少ないというようなことも伺っておるわけでございます。
　例えば、弁護士に相談して、どういうことをやっていくのかというようなこともなかなか、中小零細企業の方々はやはり非常に厳しいんじゃないかと思うんですが、ぜひ、その点の課題というものがございましたら、泉水参考人、山本参考人に、あと、もしあれでしたら井上参考人の方にもお伺いをしたいというふうに思います。
○山本参考人　御質問ありがとうございます。
　秘匿特権、通信秘密保護制度との関係で、中小企業のということでございますけれども、先生御指摘のとおりの状況というのは十分想定されるわけでございまして、つまり、さすがに中小企業においても、カルテルはいけないだろうというのは、例えば二十年前に比べると認識はかなり高まっていると思いますが、独占禁止法は、かなり、ほかの行為類型というのは、どういうことをすると独禁法違反になるかというのはそんなに簡単ではないし、わかりにくい。これは中小企業にとってはまさにそうだと思います。
　そうすると、独禁法の相談だからということで弁護士に相談してということではない場面で、例えば契約書を見てくださいというふうに弁護士に相談した場合に、これは独禁法の問題があるんじゃないですかというようなことが起きるという、これは私も中小企業の御相談をお受けするときに、そういうことが起きるわけでございます。
　そういうときに、相談対応して、こうやったら適法になるだろうとか、その事情を聞きながら、ちゃんとしたビジネスをやりましょうねということにはなるんですが、その相談をしやすくする、そして、その相談の結果をちゃんと書面にして、企業の中で徹底していただくというのは、本来、非常に大事なことでございまして、それをやはりちゃんと中小企業であっても実施できるようにすること。
　そして、中小企業の特徴の一つは、やはり企業内の法務部隊が弱いということがございますので、外部の弁護士に相談せざるを得ないといいますか、外部の弁護士にも、必ずしも頻繁に相談しないこともあるかとは思うんですが、それでも、なるべくそういうことを、こういうことは相談した方がいいなということを、我々も努力して中小企業の皆様にお伝えしていかなきゃならない。
　これは、例えば日弁連でも取り組んでおりますけれども、その中で、何でも安心して相談してくださいと。言ったことは、ちゃんと弁護士は守秘義務がありますし、それでちゃんと企業のために御解決しますということでやっていくということに関しては、弁護士は守秘義務がありますけれども、やはり通信秘密保護制度というのは大事でありますし、先ほど申し上げたように、独禁法の問題というのは、企業にとっては、中小企業にとってはわかりにくいことも多いので、まさにカルテル以外の分野についてもその制度の必要性があるというふうに言えるところかなというふうに思います。
　ありがとうございます。
○泉水参考人　ありがとうございます。
　中小企業については、まさにきょうのテーマにつきましては、課徴金制度と課徴金減免制度をうまく利用する等について、中小企業の方はなかなか、やはり弁護士の方が必要ですので、従来、なかなか弁護士の方に御相談できないということがあったと思いますので、このあたり、誰がということはわかりません、中小企業の団体かもしれませんけれども、あるいは弁護士会かもしれませんが、そういうところが弁護士をうまく紹介して使いやすくするということは非常に大事ではないかと思います。そうしないと、中小企業の人たちは今回の法制度の便益を受けられないということになると思います。
　それから、更に言うならば、カルテルや談合というのを、本当に今でも、多分、田舎の方の方によっては、知らず知らずにして、知ってしていることももちろんあると思いますが、本当に悪いことじゃないと思ってしている方もいるのかもしれないですよね。このあたりは、やはり、独禁法を含めて、弁護士の方が常に接することができてアドバイスを受けられるという環境が必要で、そういうのは、やはり国としてそういう制度をつくっていくことが必要なのではないかと思っています。
　私は法科大学院で教えているんですが、法科大学院制度ができて十数年たちましたが、それで法曹人口は随分ふえまして、それで、従来はなかったようないろいろな分野に、企業の中でもそうですし、それから知的財産関係とかいろいろな分野で活動して、世界的にも活動していますが、その中の一つは、田舎の方でも、中小企業の方に対しても真摯になって相談するという弁護士の方がふえていますので、やはり法曹養成制度の充実というのも、更にこの問題については重要であると思います。
　引き続き、法曹養成制度についても、私、法科大学院で教えているからではありませんが、現在、千五百人が合格者数なんですが、もう少しふえてもいいのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○井上参考人　やはり日本経済を発展させていくためには、中小企業も含めて、このコンプライアンスの問題というのを、そのレベルを上げていかなくてはならないということで、私ども経団連といたしましても、ほかの経済団体とも連携をしてまいりますし、何より、大企業のサプライチェーンを通じて、こういった法改正であるとかコンプライアンスの徹底というのも働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○笠委員　ありがとうございます。
　本当に、先ほど来、いろいろな話の中で、たしか泉水参考人でしたか、この制度がスタートした昭和五十二年のときには、非常に日本は先端を行っていた。ただ、それからもう四十年ぐらいたって、グローバル化、あるいはいろんな情勢が変わっていく中で、非常に今、ちょっと国際比較しても、先ほども幾つか問題点が指摘されておりました。
　ただ、こうやって議論している間にも更にもっとすごいスピードでグローバル化等々進む中で、最後に泉水参考人と井上参考人に伺いたいんですけれども、一点、このことだけは今後、本当に課題として、急ぎ、対応しておかなければならない、あるいは備えておかなければならないんだというようなことがもしあれば、別に一つじゃなくてもいいんですけれども、伺いたいというふうに思います。
○泉水参考人　ありがとうございます。
　一つあるいはもう少しということでありますけれども、やはりどうしても強調したいのは、今回の独禁法改正法においては、独禁法研究会の報告書にあった提案の幾つかが採用されなかったので、それがまさに昭和五十二年に、非常にかたいというか、かた過ぎる制度設計とか法的性格の位置づけでやって、それが今まさに、それが今なかなか制度を拡大できないという形でいっているわけですよね。
　委員御指摘のとおり、その間に、アジアでも中国や韓国とかにはるかに、あるところでは競争法でははるかに追い越されてしまっているということがありますので、そういう意味では、一つというならば、一つというのは、独禁法研究会報告書で提案されて実現されなかったものというのは、もう来年にでも実現していただければというふうに思っております。
　以上です。
○井上参考人　強調しておきたいのは、やはり国際的な視点とスピード感、この二つを強調しておきたいと思います。
○笠委員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○赤羽委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼申し上げます。
　まず、皆様、本日は大変お疲れさまでございました。
　参考人の皆様におかれましては、限られた時間内でございましたが、貴重な御意見を簡潔にお述べいただきましたこと、まず心から感謝を申し上げたいと思います。また、事前の質問通告なしで、実に多岐にわたる質問に対しましても、誠実に御答弁賜り、まことにありがとうございました。今後とも、引き続き御指導賜りますよう、本委員会を代表いたしまして心からお願い申し上げ、御礼の御挨拶とさせていただきたいと思います。
　本日は大変ありがとうございました。（拍手）
　次回は、来る二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十三分散会
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案及び岡本充功君外十名提出、児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小田部耕治君、総務省大臣官房審議官多田健一郎君、自治行政局公務員部長大村慎一君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、大臣官房審議官保坂和人君、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司君、総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君、厚生労働省子ども家庭局長浜谷浩樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安藤（高）委員　自由民主党の安藤でございます。きょうは発言の機会をありがとうございます。
　第一問目ですけれども、児童相談所の体制強化について、質も含めて、二つほど質問をさせていただきたいと思います。
　児童福祉司の確保そして育成は、もう本当に重要なポイントです。児童福祉司の確保は、自治体が行われていますけれども、偏在することなく配置することが重要だと思っています。
　各自治体が積み上げていく数と、また、先ほど、国の方でも三千から五千にふやしていこうというようなお話がありましたけれども、自治体の積み上げと三千から五千、これに何となく乖離があるのではないか。このようなことを含めて、児童福祉司の確保に向けて国としてはどんな支援を行っていくのかということが一点。
　また、これは現場からの声なんですけれども、児童福祉司の質に関する事例です。こんな例がありました。
　学校でのアンケートをもとに保護されてきた子供が数人いました。しかし、児童相談所の職員からの適切な対応がなかったために、突然の保護と環境の変化にとまどってしまい、口々に、こんなことになるならアンケートに書かなければよかった、今までもずっとずっと我慢してきたのだから、これからも我慢すればよかったと言っていました。
　保護直後の子供に適切なケアが行われなかったんじゃないか、そういうことを含めて、専門性の質はどうだったのかということを質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、児童福祉司の量の確保、全国どこでもしっかりとした体制を組むということが必要だと考えております。
　近年増加する児童虐待への対応をより適切に行うために、御指摘がございましたけれども、昨年十二月に新たなプランを決定いたしました。これは、二〇一九年度からの四年間で、現行三千人の児童福祉司を二〇二二年度には五千人体制とするということでございますけれども、これをミクロにしますと、児童福祉司一人当たりの業務量を、児童虐待相談とそれ以外の相談を合わせて、今、一人当たり五十ケース相当なんですね、これを四十ケース相当となるように見直しを行って、児童福祉司の業務の軽減を図るということでございます。
　そういう意味では、地域のニーズに応じた体制を地域ごとにしっかりとるという考え方でございます。
　まず、これが大きなプランの考え方でございますけれども、実際に自治体でしっかりと人材を確保しなければいけないということでございます。
　そういう意味では、国としての自治体における人材の確保の支援ということで、自治体の採用活動を支援するための補助を行っております。また、採用のみならず、児童相談所における組織としての専門性確保をすることが重要と考えております。
　先ほどいろいろな事案もございましたけれども、やはり経験者、経験を積んだ方の配置というのは重要だと思っておりまして、例えばですけれども、積極的に児童相談所の配属経験者の再配置、それから児童相談所ＯＢ職員の再任用等を行うこと。それから、人事異動サイクルでございますけれども、個々の児童福祉司が必要な専門性を確保できるような人事異動サイクルで人材配置を行うこと。要は、ずっと、十年とかいるわけにはいかないかもしれませんけれども、五年そこにいてそれからほかの部署へ行ったけれどもまた戻ってきてとかいうことで、キャリアアップをしながら専門性も確保できる、そういうようなイメージですけれども、そういったことを、自治体での工夫が進むように、自治体に対して周知を行っております。
　また、一般的な専門性確保ということからいたしますと、採用活動への協力ということでございますけれども、日本社会福祉士会等の専門職団体に対する働きかけも行っております。
　また、一般的な専門性向上という観点からいいますと、本法案におきましても、児童福祉司とその指導を行うスーパーバイザーの任用要件の見直しを盛り込んでおります。
　また、予算上の措置等も盛り込んでおりまして、こういった取組によりまして、人材確保、専門性の質の向上、双方を図ってまいりたいと考えております。
○安藤（高）委員　ぜひ、子供さんたちが戸惑うようなショックが与えられないようなことをよろしくお願いしたいと思っています。
　では、次の質問ですけれども、民間の活用についてでございます。
　児童相談所の業務を円滑にするための方策として、民間の活用また民間委託ということも考えられると思います。現在、民間企業との協働や委託などの状況はどうなっているのか、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　児童相談所の業務の一部を民間団体等へ委託している都道府県等の割合でございますけれども、平成三十年四月一日現在で約六一％となっております。
　委託している主な業務でございますけれども、一番割合として多いのは里親委託に関する業務、続いて研修業務、それから家族再統合とか保護者支援プログラムの実施等となっております。
　なお、ことし三月に関係閣僚会議で決定いたしました抜本的強化に基づきまして、児童相談所が行っている業務のうち、今委託が多いと申しました里親養育の支援業務とか保護者支援プログラムの実施等につきましては、外部等への委託により業務が適切かつ効果的に実施することが期待される業務について、民間団体への委託を推進していくという考え方でございます。
○安藤（高）委員　民間委託、質も含めて確保した上で進めていただければと思っています。
　例えば、現在、医療的ケア児が非常にふえてきている。そういうお子さん、案外と虐待を受けている場合があります。そうであったら、将来的に病院併設型の児相があってもいいのではないかなというふうに私は考えております。
　次に、三問目ですけれども、第三者評価に関してです。先日、船橋委員からもお話がございました。
　医療においては、医療機能評価というのがございます。それと同じように、公共サービスとなる児童相談所においても第三者評価というものが必要ではないか、そう思っております。
　サービスの質を考える意味では、評価としては、ストラクチャー、すなわち構造、そしてプロセス、過程、そしてアウトカム、結果という視点で考えていく。そして、アウトカムに関しては、国民の方々にもどんどんどんどん開示をしていく、見える化していく、透明化していくということが必要だと思います。
　今回の法案でも、第三者の視点を持って評価をする仕組みを導入することということになっています。野党の案の方ではその部分がちょっと薄かったので、ぜひとも野党の先生方にも第三者評価のことをお願いしたいと思っています。
　こういうことを含めて、今回、第三者評価にかかわる規定を盛り込んだ経緯と趣旨、そして今後の展開について、厚労省の御見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　児童相談所の質の向上を図るために、第三者評価の導入の促進、これは重要だと考えております。
　まず、経緯でございますけれども、昨年行われました社会保障審議会のもとに設置したワーキンググループにおきまして、全国どの地域においても子供の権利が守られることを目的に、児童相談所の質の確保、向上が図られるよう、業務について自己評価及び第三者評価を行う仕組みの創設に取り組む、こういうこととされました。
　こういった審議会の御議論を踏まえまして、本法案には、都道府県知事は、第三者評価の実施も含め、児童相談所の業務の質の評価等を行うことにより、業務の質の向上に努めなければならない、こういった趣旨の規定を盛り込んだところでございます。
　今後の取組でございますけれども、国といたしましても、都道府県知事の取組に資するように、評価ガイドラインの作成等を今後行うことといたしております、調査研究等を行いまして。
　それで、児童相談所の第三者評価に先立ちまして、まず、一時保護所の第三者評価については既にガイドライン等を作成しておりまして、一時保護所内の子供の権利擁護の観点から、これまで評価指標の作成等を進めてきております。
　一時保護も児童相談所の業務に含まれるわけですけれども、こういった一時保護所の評価も含めまして、今回の改正案の支援といたしまして、児童相談所の評価につきましても、この一時保護所の第三者評価指標等の取組も参考としながら、あるいは、各自治体におきまして既に取り組んでいる例もございます、そういったものも参考にしながら、ガイドライン等を作成し、将来的には全国的な普及、展開を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○安藤（高）委員　ぜひ適正な指標、インジケーターと、それからまた、結果の国民への開示をよろしくお願いしたいと思います。
　四問目ですけれども、これから以降、医師に関する質問を三つほどさせていただきたいと思っています。
　最初は、児童相談所への医師の必置についてですけれども、児童相談所の体制強化のための一つの方策として、医師及び保健師の配置がうたわれています。最近の虐待死事案における医師の関与にかかわる問題の所在は、臨床医からの通報を児相が放置又は重要視しなかったということが一つ言われております。
　それを踏まえて、医師を必置とした問題意識及び目的についてお話をお願いしたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、最近の事案におきましても医師の知見が十分に生かされなかったというような事案がございます。
　児童相談所におきまして、医学的な知見を踏まえた対応ができるように、児童相談所における意思決定に医師が日常的に関与して、児童福祉司等とともに対応できるような体制整備を推進することが重要であると考えております。
　このため、本法案におきましては、これまでは医師又は保健師どちらかがいればよいという形でありましたけれども、医師と保健師、双方を配置するということで、医師の配置を義務化いたしました。
　平成三十年三月に発生した目黒区のあの痛ましい児童虐待事案につきまして、これにつきましては、社会保障審議会のもとの専門委員会が取りまとめた報告書の中で、医療機関から児童相談所に対しまして児童虐待に係る情報提供が行われたにもかかわらず、情報を踏まえたアセスメントが不十分だったことも問題点の一つとして指摘されております。委員御指摘のとおりでございます。
　こうした指摘なども踏まえまして、児童相談所におきまして医学的知見を踏まえたケース対応を可能にする、それから、地域の小児科医あるいは精神科医など、事案に即した専門性を有する医療関係者との連携体制の強化を図る、こういった目的で児童相談所に医師の配置を義務化することとしたものでございます。
○安藤（高）委員　ぜひスピード感を持ってお願いしたいと思っています。
　次ですけれども、そもそも医師の不足が懸念されています。特に地方では確保が非常に厳しいという偏在があります。
　医療に関する専門性だけではなくて、虐待などについての専門性も非常に重要だと思っています。特に東京なんかでは、医師への報酬が低くて、こんな報酬ではちょっと行けないよねという、なり手が少ないという問題も存在しています。
　そういうことを含めて、医師の確保の具体策についてお願いしたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　今回、医師の配置を義務づけたわけでございますけれども、この分野に限らず、医師不足、地域によって医師不足、深刻な問題だと考えております。そういう意味では、医師の確保のための採用活動の支援等を行っていくことが重要だというふうに思います。
　先ほども引用いたしましたけれども、ことしの三月に関係閣僚会議で決定いたしました抜本的強化についてという決定でございますけれども、この決定におきましては、医師等の配置にあわせまして、一つは、関係団体、医師会等でございますけれども、関係団体の協力も得た採用活動、それから、この分野に関するやはり知見も備えていただく、そういった方々に協力していただくというような環境整備も必要だというふうに思っておりまして、そういう意味での研修の充実、それから、日常的に医師とともに対応できる体制の整備ということにつきまして、こういった点につきまして必要な財政支援等の拡充を図るといった点が盛り込まれております。
　また、専門的な知見を有するという意味では、先ほども申し上げましたけれども、小児科医さんとか精神科医さんとかあるいは法医学者さんなど、事案に即した専門性を有する医療関係者との連携体制の強化、こういったことが盛り込まれております。
　こうした取組を通じまして、児童虐待に十分な知見を有した医師が日常的に関与し、児童福祉司とともに日常的に対応できるような体制を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○安藤（高）委員　どうもありがとうございます。
　昨日の参考人の方の御意見の中にもありましたけれども、医師に関して、協力医制度を設けるとか、あるいは、地域の実情に応じた体制として、地域の医師を登録方式にして当番制で回していくということも考えられると思います。また、弁護士さんのいい例がありましたけれども、弁護士さんに関しては、非常勤弁護士と協力弁護士という形で法的対応能力を強化している、あるいは、弁護士さんのメーリングリストのような仕組みをつくっていって、これをまた医師の方にも活用して、ある程度何でもありの総合力でもって頑張っていくという方式も必要ではないか、そう思っております。
　次ですけれども、地域によって医師の質が異なることがないことが必要だと思っています。先ほどもお話が少しございましたけれども、研修やガイドラインの設定によって、高い水準による標準化が必要だと思っています。
　そのことについて、御意見の方、よろしくお願いいたします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの答弁と若干重なりますけれども、児童虐待につきましては、早期に気づき、迅速かつ的確に支援につなげていく、こういうことのためには、研修等によりまして医師の一定水準の質を確保することが重要だと考えております。
　これまでも、医療関係者が、虐待の兆候あるいはその端緒に気づいて、医療機関で児童虐待を発見しやすい体制を整備するために実施する研修費用の補助等を行っております。
　加えまして、先ほども申し上げましたけれども、この三月に関係閣僚会議で決定いたしました決定に基づきまして、関係団体の協力も得ながら研修の充実を更に図っていこうと考えておりまして、まずはでございますけれども、自治体におきまして、活用できる研修コンテンツの普及など、研修体制の整備を進めていく、その上で、財政支援の拡充も図っていく、こういう取組をしてまいりたいと考えております。
○安藤（高）委員　私、思うには、最終的には、専門医でなくても、どの医師が虐待児を診ても診断ができるような標準化が必要ではないか、そういうためのきちっとしたクリニカルガイドラインというものの作成が重要だと思っています。また、医師会等でも、かかりつけ医研修の中に虐待のこともしっかりと取り入れていく必要があると感じています。
　次に、七問目ですけれども、虐待の防止、予防のための教育についてです。虐待防止対策という意味では、事前の防止、予防も重要な視点だと思います。
　現在、小学校、中学校なんかでは、税と社会保障、あるいは、がん教育、性教育、認知症のサポーターの教育などが行われている場合もありますが、それと同時に、虐待教育を取り入れることも重要ではないかと思います。これによって虐待の防止、予防というものが広がっていくとすばらしいと思っております。
　実際にどんな取組をされているのか、よろしくお願いいたします。
○塩見政府参考人　お答えいたします。
　児童虐待未然防止の観点から、将来、親となる子供たちが、その発達の段階に応じまして、命の大切さを理解し、幼児への理解を深めることは大変重要と考えております。
　このため、学校教育におきましては、学習指導要領に基づき、小中学校の家庭科、技術・家庭科あるいは特別の教科、道徳などにおきまして、生命の尊重や家族や家庭生活についての理解、幼児との触れ合いを通して幼児への理解、関心を深めることなどの指導を行うとともに、高等学校の家庭科におきましては、親の役割と保育、子供を産み育てることの意義などについて指導を行っておりまして、その中で、幼稚園や保育所等の乳幼児、近隣小学校の児童との触れ合いや交流の機会を持つことなどについても進められております。
　特に、二〇二二年度から実施されます新しい学習指導要領におきましては、乳幼児と適切にかかわるための基礎的な技能や子育て支援についての理解などについても新たに明記し、充実を図ったところでございます。
　これらの取組を通じまして、引き続き、親としての役割や子育てなど、将来、親になるための教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。
　昨年通りました成育基本法の中にも、虐待の項目があります。今後、日本版のネウボラもできると思いますが、そういう中でも虐待教育をしっかりしていく必要があるのではないかと思います。
　また、命の教育のお話をしていただきましたけれども、今後、親になる準備教育としての中学、高校生を対象としたしっかりとした取組を行うことも重要であると思っております。
　次の質問ですけれども、これも現場からの質問です。きょうだい間の暴力に関してです。
　こういうふうな事例がありました。母、長男、弟、妹の家族内で、行動障害のある長男が、母、弟、妹に暴力を振るった事例で、きょうだい間の暴力、虐待は他害にならないために強制入院ができないということがありました。
　このようなきょうだい間の虐待に関して、児童相談所の対応はどうしているのか。よろしくお願いいたします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　きょうだい間で暴力やその他の加害行為が行われた場合でございますけれども、まずは、保護者がその事実を知りながら放置していたなどの事情があればですけれども、ネグレクト、虐待の一種であるネグレクトの事案として取り扱われるものと承知をいたしております。
　この場合でございますが、児童相談所におきましては、まずは適切にリスクを評価する、その上で、在宅での指導や支援、カウンセリングとか医療機関等へのあっせん等でございますけれども、そういったことができないか検討するということでございます。
　その上ででございますけれども、状況に応じてでございますが、必要があれば、一つは、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図る観点、もう一つは、児童の心身の状況やその置かれている状況その他の状況も把握する、アセスメントする、二つの目的、あるいはどちらかの目的で、一時保護を行うということも考えられます。
○安藤（高）委員　今後さまざまなケースが出ると思いますので、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問ですけれども、里親問題に関してです。
　現場の声から、里子における問題が生じたときに里親が相談できるところがないという声も聞いております。先ほどちょっとお話がありましたけれども、そこについて、更に突っ込んだお答えをお願いしたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　里親支援に関してでございますけれども、里親からの相談につきましては、まずは児童相談所で受け付けるわけですけれども、児童相談所が多忙で相談しにくいとの意見もあると聞いております。こうした事情を踏まえつつ、里親さんが相談しやすく、関係機関と協働ができるような環境をつくるなど、里親の支援体制の拡充が重要だと考えています。
　厚生労働省といたしましては、各自治体の取組を促進するために、昨年十二月に策定した新プランにおきましては、各児童相談所に里親養育支援のための専任の児童福祉司を一名以上配置するプランとなっております。
　また、都道府県におきまして、二〇一九年度中に策定していただくこととなっております社会的養育の推進計画におきましては、里親家庭の相談援助体制の充実を盛り込むように都道府県に依頼しております。
　質の高い里親養育を実現する観点から、児童相談所における民間の里親養育包括支援機関の活用を促しております。これは、里親のリクルート、アセスメントあるいは里親の研修、子供とのマッチング、養育に至るまでの各段階における一貫した里親養育支援を実施する民間の機関でございますけれども、こういった機関の活用を促す、こういった取組をしております。
　また、このような機関がしっかりとその役割を果たせるように、昨年ガイドラインを策定いたしまして、里親養育を包括的に支援する業務につきまして、職員体制などを具体的に提示する、あるいは、業務を民間機関に委託する場合における留意点、民間機関と児童相談所の関係のあり方を示しております。
　さらには、予算措置におきまして、このような民間機関に対する補助を大幅に拡充いたしまして、一機関当たりの補助額を最大約三千万から六千万に倍増したところでございます。
　このような取組によりまして、里親家庭の相談援助体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○安藤（高）委員　ぜひ、この制度をいいものにしたいものですから、よろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問ですけれども、根本厚労大臣にお願いしたいと思います。
　こういうことを踏まえて、児童虐待防止対策に関して、大臣のお考え、決意をお聞きしたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
○根本国務大臣　虐待によって子供の命が失われる事態、事件が繰り返されることがあってはならない、子供たちの命を守るのは私たち大人全員の責任であると考えています。
　この強い決意のもとで、昨年十二月に児童相談所強化プランを前倒しで見直して、新たなプランのもとで、これまで三千名体制の児童福祉司を今年度一気に千名増員し、二〇二二年度には五千名体制とすることや、全市町村への身近な相談拠点の設置などを進めることとし、必要な予算を今年度予算に計上しました。
　また、本法案においては、体罰禁止の法定化や、ちゅうちょなく一時保護に踏み切れるよう、一時保護等を行う介入の担当者と保護者支援の担当者の分離、児童相談所における弁護士等の配置促進、ＤＶ対策との連携強化など、実効性のある対策を盛り込んでおります。
　何よりも、子供の命を守り、社会全体で子供を見守り、児童虐待防止対策を進めるため、全力で取り組んでまいりたいと考えています。
○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。
　政府においても成立した法案をしっかりと施行し、二度と痛ましい事件が繰り返されないよう、よろしくお願いしたいと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○冨岡委員長　次に、丹羽秀樹君。