Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福本潤一君　相当の役割を果たしているという御認識だとお伺いいたしました。
　そこで、現実に外交交渉をしていただいております外務大臣、戦後五十五年、この問題は大変難しい問題、案件として持っておるわけでございますし、日本国にとっては逆に、あそこは日本領土なのかどうかというのが今の若い人たちはわかっていない状態が続いている。私も、あそこへ行きますと海外旅行でしょうと、いや、あれは海外旅行ではない、あそこは日本国だと、占有はロシアがしているというような答えをせざるを得ないという現状がございます。
　それで、今世紀中というのはなかなか厳しくても、今後どういう形でこれに対応していくのか。一時、二島先行返還論というのがございました。と同時に、島民にとって二島先行返還というのはまた問題が多いということで、ある意味ではジレンマに陥っているのではなかろうかと。外務省としての正式な認識というのはあるとは思いますけれども、二島返還論に対する外務省の姿勢、さらには今後どういう対応をしていかれようとしておるかということをお伺いさせていただければと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　北方領土問題を解決して平和条約を日ロ間に締結をするということは極めて重要な政治課題でございます。
　御承知のとおり、クラスノヤルスク合意におきまして、二〇〇〇年に問題を解決するために全力を尽くすという両国首脳の合意がございまして、その両国首脳の合意に従って二〇〇〇年までに解決するということで全力を挙げているわけでございますが、お話しのように残すところ一月半ということになりました。
　本月月初めに私モスクワへ参りまして、先方のカウンターパートとも話をいたしましたし、きょうは両国首脳がブルネイにおきまして、今官房長官に伺いますと、今晩六時から日ロの首脳会談が行われるということになっているようでございまして、この日ロの首脳会談でも当然この問題が議論されることになると思います。
　私、先般の東京におきます首脳会談でもそうでございましたし、私が訪ロいたしましたときにお目にかかりましたプーチン大統領もそうでございますけれども、いずれも大変難しい問題だけれども、この問題を避けては通らないと、つまり逃げることはしないということを言っておられまして、非常に正面からこの問題に取り組むという姿勢でございます。したがいまして、森総理との間で非常に率直な領土問題についてのお話し合いがなされるに違いないと思っております。
　仮にきょうの結果がどういう結果でありましょうとも、そのフォローアップも必要かと思いますが、少なくとも今年じゅうにできるだけこの努力をしたい、全力を尽くしたいと、こういうふうに思っているところでございます。
○福本潤一君　そういう意味では戦後の最も案件が北東アジアに、ある意味では北朝鮮の問題、またロシアとの国境線の問題が残っておるわけでございますし、鋭意努力しておられる、また難しい問題であるということもわかっている中で、今回プーチン大統領が新しくなられて、今までのロシアの対日姿勢、この北方領土問題に関して若干、友好条約、平和条約を結べる形から遠ざかる方向に行っているんじゃないかという懸念が我々ございますので、プーチン外交もかなり変わってきておるのかどうか。その現状認識と今後の対応策も含めてお伺いさせていただければと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私の印象を申し上げることになると思いますが、プーチン大統領は、大統領になられて以来極めて精力的に国の内外でさまざまな仕事をしておられまして、ロシア国内におきます支持率も非常に高いというふうに聞いております。潜水艦の事故を初め、問題も全くないわけではございませんけれども、それでもお目にかかりますと自信満々という感じがいたしますし、これを支える人たちも非常によく整理をされているように私感じました。
　この問題、つまり日ロ関係について、これまでの、ずっと以前はいざ知らず、エリツィン大統領のころと比べてどうかということを考えてみますと、エリツィン大統領のころ日本の何人かの首脳と首脳会談が行われたわけでございまして、そのときには、これは印象でございますけれども、割合と明るく、あけっ広げの性格とでも申しましょうか、大統領の性格がそういう性格だったんでしょうか、かなりざっくばらんにいろいろな話をしておられるように記録などで見ますけれども、プーチン大統領の場合にはかなり理詰めに話をされるというふうな感じがいたします。
　しかし、エリツィン大統領当時に法と正義に基づいて問題を解決するということを言っておられて、この法と正義に基づいて問題を解決するというロシア側の考え方はプーチン大統領もこれを継承されるかと、こう伺うと、そのとおりと、こういうふうに言っておられますし、ロシア外務省のこの問題への対応ぶりは、国際社会が理解できるような解決をしようという姿勢をとっているというふうに今感じております。
　こういう状況の中で日ロ関係を進めていくわけでございますが、プーチン大統領は日本に対してさまざまな期待もまた持っておられます。
　例えば、経済的に日本とロシアは相互補完的な性格があるではないか、あるいはまた地政学的に共通する点があるではないか、こういう点をしっかりと認識した上で平和条約を結ぼうではないか、こういう感じを持っておられまして、首脳会談に同席をいたしました私ども両国外務大臣に対して、両首脳から、例えば両国の問題についての世論に対する広報をもっとしっかりやるように考えろと、あるいはこれまでの歴史的経過について、両国が合意できる歴史的経過についての歴史資料の編さんをやれというような指示がございましたり、また両国にまたがる、両国の間にある問題を解決するために新たな方策とでもいいましょうか、そういったものについても両外務大臣はよく話し合って新たな方策を探せというような指示もございまして、その辺は割合と具体的にきちっと指示を両国首脳が両外務大臣にされまして、それを受けて私どもは仕事をしているわけでございまして、そうした点は非常に理論的に、理詰めに話を進めろという感じの指示がございます。
○福本潤一君　そういう意味では理詰めだということでございますが、と同時にしたたかな印象を我々どうも受けるというのがございまして、これは学者の時代に、学者同士の交流でも、どちらかというと予算とか経済的なものをきちっと獲得するような方向性に持っていく外交戦術というのはたけているような印象を我々も受けておりました。
　それで今後、二〇〇一年、新しい省庁再編をしていく中で引き続きこの案件続けていくだろうと思いますけれども、外務省は外務省としてさらに続けられる、総務庁は今度さまざまな形で再編される中に入っていますけれども、この北方領土の問題は内閣府でそのまま対応して扱っていくのかというところを、現状私知りませんので、今後どうなっていくのかというところをお答えいただければと思います。
○政府参考人（坂巻三郎君）　お答えいたします。
　北方対策本部、現在総務庁の一部局でございますが、来年一月六日の中央省庁再編に際しましては内閣府の北方対策本部として、内閣府の一部局になってこの北方問題を担当するということになっております。経緯だけお答えいたします。
　以上でございます。
○福本潤一君　外交案件、大きな課題でございますので、二十一世紀、またさらに解決方向に向けての熱心な外交政策をとっていただくように要望しておきまして、沖縄問題、若干しか時間ありませんけれども、最後に触れさせていただこうと思います。
　先ほどからポスト三次振計とかいう話、また沖縄でサミットがあって、沖縄の振興政策また北部の開発に対する予算手当て、かなり大きな予算がついております。
　それで、私としては特化して聞かせていただこうと思いますけれども、沖縄で情報通信産業、ＩＴという問題に特化して考えたときに、人口が過疎のところまた遠方のところ等々に関してはＩＴ産業が大きな柱になっていく、また希望の持てる産業として進んでいくんではなかろうかというふうに思います。
　先ほど、一九九五年はかなり沖縄、男性の方の自殺者が日本ナンバーツーぐらいの自殺者だというお話がございましたけれども、経済、産業、一家の柱として進むときに、弊害があるときにこういうことが起こりがちでございますので、ぜひともこの情報通信産業の分野に、企業誘致も含めて、雇用の機会も含めて、どういう手当てを沖縄にされようとしているか、この点をお伺いさせていただこうと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　情報通信産業は、沖縄が抱えております遠隔性とか、それから島嶼性という地理上の制約を考えますと非常に好ましい産業であるというふうに思います。また、豊富な若年労働力とか特有の伝統文化、そしてまた快適なリゾート環境など、沖縄の特性を生かし得る産業として沖縄において成長がこれから期待される産業といたしまして考えております。
　このために、平成十年三月に沖縄振興開発特別措置法を改正しまして、税制上及び融資上の優遇措置を備えた情報通信産業振興地域制度を創設いたしまして、現在、那覇市など二十三市町村を指定して情報通信産業の振興に努めているところでございます。また、沖縄県におきまして、県といたしましても誘致企業の通信コスト低減等の施策を実施いたしております。
　このような政府及び沖縄県における取り組みの結果、これまでにコールセンターなどを中心に情報関連産業の進出が進んでおり、新たに二千人規模の雇用の創出の効果が出ております。
　情報通信産業が今後リーディング産業として発展していくためには、コールセンターのみならず、コンテンツの制作やソフトウエアの関連産業なども視野に入れましてその振興を図る必要があると考えておりまして、情報通信産業の振興のためのインキュベート施設、言ってみればふ化育成施設の整備などの事業を通じまして関連産業の集積を図ってまいる、そのような所存でございます。
○福本潤一君　こういう通信産業とともに、沖縄は基地が大変大きな産業発展の弊害また本土で高度経済成長時期に日本に返還されてなかったために第二次産業が大変おくれているということもございます。
　その中で基地の問題、普天間基地、十五年の代替施設使用期限等々の問題もありますけれども、ずっと以前、二十六年前になりますけれども、那覇軍港も、やはり返還ということが合意が成ったにもかかわらず二十六年間そのまま膠着状態でジレンマに陥っているという大きな問題がございますので、最後にこの点だけ聞かせておいていただこうと思います。
　というのは、浦添に移転するということになったわけでございますが、浦添移転の後、浦添市長が、民間港湾として整備して軍港の一部機能を移設するという考えを提示されております。こういう形で提示された中での調整をこれから進めていく必要がございますので、国としてどういう立場で調整していくのかという方針をお伺いさせていただいて、質問を終わろうと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　那覇港湾施設の移設先となります浦添の市長が、先月、軍港の機能を移設し日米共同使用する案を検討したいというこれまでの方針を撤回しまして軍港施設に全面的に反対するという考えを示されまして、このことは報道等により承知をいたしております。
　他方、沖縄県におきましては、引き続き那覇港湾施設の移設、返還については前向きに検討していただいているということであると理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、政府としては沖縄県のお考えを十分拝聴し、地元地方公共団体等の御理解と御協力を賜りつつ、本問題の解決に向け真摯に取り組んでまいりたいと存じております。
○照屋寛徳君　社会民主党の照屋寛徳でございます。
　冒頭、福田長官、御就任おめでとうございます。
　沖縄は、ポスト三次振計へ向けて沖縄経済新法また新たな沖縄振興開発計画を策定する重要な時期でございますので、長官の御活躍を心から期待を申し上げたいというふうに思っております。
　最初に、厚生省おいででございますでしょうか、厚生省に一点お伺いをいたします。
　戦時遭難船舶犠牲者の洋上慰霊祭の実施についてでありますが、私は、戦時遭難船舶犠牲者の問題というのは沖縄における残された戦後処理の問題ではなかろうかと、こういうふうに思っておりまして、過日、質問主意書も提出をさせていただきました。犠牲者に対する、国が補償すべきかどうかとかさまざまな問題ありますけれども、きょうは一点だけお伺いいたしますのは、遺族会の皆さんが切望いたしております洋上慰霊祭の実施ですね。遭難地域ごとに海上における実施をしてほしいということについてどのような手はずが整っておるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（中野秀世君）　お答え申し上げます。
　厚生省におきましては、さきの大戦におきます主要戦域となった地域あるいは海域における戦没者の霊を慰霊するために、御遺族の参加を得ながら慰霊巡拝を実施してきているところでございます。
　お尋ねの洋上慰霊につきましても、日本から直接船で出航して行う大規模なものを昭和五十三年度以降十回にわたり実施してきたほか、陸上におきます慰霊巡拝の際に現地で船を借り上げて行う洋上慰霊といった形式のものも数多く実施してきているところでございます。平成十二年度におきましては、トラック諸島周辺海域におきまして現地で船を借り上げて実施をしたいというふうに予定をしているところでございます。
　お尋ねの今後の洋上慰霊の実施についてでございますが、平成十三年度の予算概算要求におきまして海外における慰霊事業の実施のための経費を要求しているところでございまして、洋上慰霊につきましても、この平成十三年度予算が成立し次第、各海域の御遺族の御要望だとかあるいは参加の状況等を伺いながら実施地域、日程等について決定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○照屋寛徳君　今、平成十三年度予算の概算要求と関連して海外におけるとおっしゃいましたかな、沖縄の遺族会の皆さんが要望しております、例えば本土と、鹿児島と沖縄の海上における慰霊祭、その一帯には戦時遭難船舶、五隻ぐらい犠牲になっているというふうに思いますが、その一帯での洋上慰霊はいかがなものでしょうか。
○政府参考人（中野秀世君）　基本的には、私どもが考えておりますのは、海域における洋上慰霊というのはこれまでも実施してきているところでございますので、今ほど申し上げましたように、各海域の御遺族の御要望だとか、あるいはそういったものを勘案しながら実施地域、日程等について決めていきたいというようなふうに思っているわけでございます。
○照屋寛徳君　遺族会の要求にこたえて、速やかな洋上慰霊祭の実施の実現を要望しておきたいというふうに思っております。
　環境庁、十月十一日にヨルダンの首都アンマンでのＩＵＣＮ、国際自然保護連合の総会で、名護市辺野古一帯海域を中心に生息するジュゴンと、沖縄本島山原の森に生息するノグチゲラやヤンバルクイナなどの保全を求める勧告決議が採択されました。日本政府に対して四項目、日米両政府に対して二項目の要請勧告でありますが、この勧告を受けて、政府はどういうふうな対応、対策をとろうとしているか、お聞かせください。
○政府参考人（松本省藏君）　御説明を申し上げます。
　今お話にございましたように、ＩＵＣＮの先般の総会で、日本政府に対して四項目、日米両国政府に対しては二項目と、日本に対しては合計六項目にかかわる勧告がなされております。順次、環境庁としての対応の考え方、御説明を申し上げたいと思います。
　まず、勧告の（１）の（ａ）でございます。これは、ジュゴンの生息地やその周辺での軍事施設の建設に関して自主的な環境影響評価を早期に実施をせよと、こういう勧告でございます。
　これにつきましては昨年の十二月二十八日に閣議決定をいたしておりまして、普天間飛行場代替施設の設置に際しましては、「自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行う」ということにされておりまして、代替施設の基本計画を策定する代替施設協議会におきましては、ジュゴンも含めた環境にかかわる課題の協議も現在行われているわけであります。
　また、この閣議決定に基づきまして、代替施設の設置に際しましては環境影響評価を実施することになっております。代替施設協議会での基本計画の策定を経て、いずれ防衛施設庁において環境影響評価が実施されるものと承知をいたしております。
　それから、勧告の（１）の（ｂ）でございます。これはジュゴンの減少を食いとめ、その回復に資する保全措置を早急に実施するようにと、こういう勧告でございます。
　ジュゴンの保全につきましては政府全体で取り組むべき課題であると私ども認識しておりますが、今後の代替施設協議会での論議等を踏まえまして、環境庁としてどのような対応が可能か今後検討してまいりたいと考えております。
　それから、勧告の（１）の（ｃ）でございます。これは、山原の生物多様性あるいは絶滅危惧種及びジュゴンの保全計画を早急に作成しまして、詳細な調査を実施するようにという勧告であります。
　御承知のとおり、山原は大変固有種、希少種が生息する自然性の高い地域でありますので、環境庁としては、自然公園法に基づく国立公園の指定というのを念頭に置きながら、現在、山原地域の自然環境の調査を実施しているところでございます。また、山原地域にのみ生息をいたしますノグチゲラにつきましては、種の保存法に基づきます保護増殖事業計画を策定しているという状況でございます。また、ジュゴンにつきましては、分布あるいは生態学的特徴などに関する国内外の研究論文、文献、資料等の収集、調査を行っているところでございます。
　勧告の（１）の（ｄ）でございますが、これは山原の世界自然遺産への登録を検討することという勧告でございます。
　世界自然遺産登録に当たりましては、まずその自然環境が世界的に見ても飛び抜けてすぐれているものであるという条件と同時に、国内法によります具体的な保全措置が必要であるということになっております。
　まず、環境庁といたしましては、山原地域の国立公園化というのを念頭に置いた調査検討を現在進めているところでありまして、世界自然遺産登録についてはその後の検討課題になろうかと考えております。
　それから、対日米両国政府に対する勧告というので二項目ございますが、まず勧告の（３）の（ａ）でございます。先ほどの、自主的な環境影響評価の結果を考慮してジュゴンの生存を助けるための適当な措置を講じるようにという勧告でございます。
　先ほども申し上げましたとおり、環境庁といたしましては、代替施設協議会における環境にかかわる事項の検討あるいは基本計画策定後の環境影響評価の実施、そういうそれぞれの段階におきまして、ジュゴンの保護を含めて環境保全への十分な配慮がなされるように対応してまいりたいと考えております。
　それから、最後ですが、勧告（３）の（ｂ）でございます。先ほどの勧告（１）の（ｃ）の調査を踏まえまして、軍事施設建設等の環境影響評価を行って山原、ノグチゲラなどの保護対策を講ずること、こういう勧告でございます。
　沖縄北部訓練場のヘリパッド移設につきましては、現在、防衛施設庁におきまして自然環境調査を実施されているということを聞いております。環境庁といたしましては、希少な野生動植物の種の保存などの観点から、必要に応じ防衛施設庁に対して今後も助言を行ってまいりたいと考えております。
　以上、六項目について御説明いたしました。
○照屋寛徳君　防衛施設庁が既に着手をしております予備的調査で、ジュゴンの生息が先日一頭確認をされました。一方で昨日、宜野座村の大型定置網にジュゴンが混獲された、死亡しているのが確認されたというのを見て非常に心を痛めておりまして、ＩＵＣＮの勧告決議に従った十分な保全策をとられるように要望しておきたいと思います。
　ところで、防衛施設庁に一点お伺いいたしますが、嘉手納基地、普天間基地周辺における防音工事区域の拡大、周辺市町村から非常に強い要望があると私は理解いたしておりますが、どのような対応をしておられるのか、お聞かせください。
○政府参考人（大森敬治君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の住宅防音につきましてでございますけれども、確かに関係の市町村から住宅防音工事の対象区域の拡大等につきましての極めて深刻なといいますか御要望がなされているのは承知しておりますし、私どもも、嘉手納、普天間周辺の騒音問題の改善ということが、私ども防衛施設庁として非常に重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。
　この住宅防音工事の対象区域の見直しを行うに当たりましては、実際の騒音状況を的確に調査する必要がございます。そういう面で、私ども、本年の四月から、現在設置しております自動騒音測定装置をふやしまして地元の市町村ともよく連携をしながら測定を今行っているところでございまして、その結果を見ながら考えていきたいと思っておるわけでございますけれども、こちらの見直しはやや時間がかかるところがございます。
　一方、沖縄の地理的な特性といいますか、基地が都市部周辺を占めている、また返還後に住宅を建てられたというふうな非常に沖縄の特別な考慮しなければいけない状況もございます。そういう緊急な状態につきまして、やはり告示後住宅をどういうふうに対応していくかということで、私ども、十三年度の概算要求におきまして、告示後住宅の防音工事につきまして手当てするように今概算要求をしているところでございます。
　このように、私ども、できることを何とかやっていきたいというふうに思っておるところでございますけれども、防音工事を中心といたしまして、騒音軽減の民生安定施策ですとか、そういうもので努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○照屋寛徳君　時間がなくなってしまいました。
　外務大臣には日米地位協定の改正問題をお聞きしようと思っておりました。それから、沖縄開発庁長官には沖縄振興開発事業におけるさまざまな公共事業等について、私はその趣旨に照らして地元業者に優先発注すべきだと、こういう趣旨の質問を予定しておりましたが、時間がありませんのでまたの機会にしたいと思います。
　特に外務大臣、いよいよ総理大臣の声もかかっているようでございますが、私が申し上げたいのは、地位協定はもう運用の改善だけじゃだめなんだと、改正をぜひ、強いリーダーシップでアメリカと交渉すべきだと。特に、沖縄県が要望しているのは新設条項もありますからね、環境問題。そこもお含みの上で、今後の取り組みに期待をして、時間がありませんので終わりたいと思います。
○小泉親司君　領土問題とその関連する問題についてお尋ねをしたいと思います。
　まず領土問題でございますが、この問題については私も当委員会で何度か質問させていただきました。
　東京宣言及びクラスノヤルスクの合意、川奈会談、モスクワ会談と一連の合意がされて、私も元島民の方と、この前領土問題についていろいろと懇談をさせていただきました。元島民の方の意見は、これまでのクラスノヤルスク、川奈、モスクワと来た会談が一体どのような前進があったのか、ひょっとすると前進がなかったのじゃないか、一体今の現状についてどうなのかというのを大変危惧されておられたところであります。
　そこで、外務大臣にお聞きしたいのは、今のこういった二〇〇〇年に平和条約を締結するというのが、あと残り一カ月半あるかないかというような状況で、きょうも森総理とプーチン大統領との会談が行われているやに聞いておりますけれども、その点について外務大臣としてはどのように現状を分析されておるのか。
　そのことがお聞きしたいのと、時間がないのでもう一点まとめてお聞きしたいのは、日ロの外相会談で新たな方策で合意したと。つまり、年内について新たな方策をつくると、こういうふうに合意されておられるわけですが、一体その新たな方策というのはどういう意味なのか。二〇〇〇年に平和条約が締結できないというものの新たな方策というふうなものなのか、その具体的な期限を設定する問題なのか。そういった問題について、この新たな方策というのが大変言葉だけ躍っているような私感じがいたしますので、どういう中身なのか。
　その点、二つまとめてまず外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　まず、日ロ首脳会談について申し上げたいと思います。
　森総理とプーチン大統領との間でことしに入りまして四回目の首脳会談ということになります。
　一回目は、これは先方も大統領になって直後、総理も総理になられて直後の会談でございますから、そう深い領土問題についての話があったとは私は思いません。これは二人だけでやられた部分であるいはあったかもしれませんが、私はそういうふうには聞いておりません。これは、例のＧ８の沖縄サミットの協力あるいはサミットの打ち合わせといいますか、そういうことでございました。
　その次が、今度はプーチン大統領が沖縄に来られて、沖縄で首脳会談がございました。このときには領土問題に触れて、双方でこの問題をどうしても避けては通れないということでは、双方はそうだなという話がございました。私は同席しておりまして、非常に率直に大変難しいとお互いが認識し合いながらも、しかし避けては通らないということでは合意をしております。
　三度目が、東京で行われた先般の首脳会談でございます。
　この首脳会談では、プーチン大統領の方から、領土問題を解決するためにはやはりいろいろ難しい問題があるというようなことを言われたと。これは二人きりの会談でございまして、私も入っておりませんから詳細はわかりませんけれども、難しい問題があるということをるる話された。しかし、それについても森総理は、いや難しい問題は双方にある、そちらだけにあるわけではなくて双方にある、しかもこの問題は我々が引き起こした問題ではなくて五十年前にこういう問題が、つまり半世紀前から我々の間に横たわった問題であるけれども、しかし我々が今両国の首脳になった以上は、我々は責任を持ってこの問題に取り組まなければいけないというような話をされているわけです。そのときに両首脳から、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、両外務大臣に対して新たな方策についても考えろという指示があったということでございます。
　それで、両首脳はきょう四回目の首脳会談を行う、つまり二〇〇〇年というこの二十世紀最後の場面、何としても全力を挙げてその問題を解決するために努力をしようということで相当頻繁に、私はほかの首脳会談がこんなに頻繁にあるのはないと思いますけれども、大変頻繁に行っているわけで、きょうも恐らく領土問題について話をされる、当然されると私は思っております。しかし、その結果がどういうことになりますかは、これはまだこれから行われるわけでございますし、私にはわかりません。
　結果はわかりませんが、いずれにしても総理としては、この二〇〇〇年中に解決するという、全力を尽くすという合意があるのだから自分は全力を尽くすつもりだと、外務大臣も全力を尽くせということを言っておられまして、私どもとしても全力を挙げたいと思っております。
　新たな方策でございますけれども、新たな方策について合意をしたというのは、とにかく新たな方策を考えなきゃいけない、今は少しにらみ合って、にらみ合ってといいますか、がっぷりと取っ組んでいるわけで動きがないわけですから、もう一度いろいろと考えてみる必要があるかなという感じは私はしておりますが、しかし、こう言いますと少し誤解されるといけないのではっきり申し上げておきますが、新たな方策というのは別に四島返還以外の方策を考えているわけではありません。私どもは、かねてから政府の方針として北方領土問題については四島返還と、これが基本的な考え方でございますから、その考え方に乗って解決を目指すということでございます。
　そして、その何かヒントはないかということでしきりに考えておりましたのは、先ほどもこれも御答弁申し上げましたけれども、法と正義にのっとって解決をするんだぞということと、国際社会が理解できる、納得するような方法で解決するんだよと。もちろん両国の国民も納得するのは当然のこと、大前提でございますけれども、その両国民の納得と同時に、それは法と正義によらなきゃいけない、もちろん法と正義によらなきゃ納得もしないと思いますけれども、そして国際社会が理解するということが重要だと、これがヒントだというふうに私は思っております。
○小泉親司君　きょうは時間がありませんので長々と私やる必要はございませんが、やはり道理に立った外交でこの領土問題の一日も早い解決というのをきちんと政府としてやるべきだということを申し上げて、私、領土問題に関連する若干の諸問題について三つお尋ねさせていただきます。
　一つは北方領土隣接地域振興等基金、いわゆる北方基金の問題であります。
　この問題は、御承知のとおり、この法律ができたときの説明は、いわゆる北方領土の隣接地域に対して大変特殊な事情がある、そのためにやはりこれに対しての資金援助を十分に行うべきだと、それがひいては、ここにも書いてあるのは、いわゆる領土問題の解決をして、「平和条約を締結して日ソ間の平和友好関係を真に安定した基礎の上に発展させたいというのが本法律案の趣旨であります。」ということでつくられたものであります。
　この基金は、いわゆる百億円を基金としまして、その運用資金を関連市町村にいわば資金的な形で対処するというものでありますが、この現状を見ますと、基金の運用益が相当減っておりまして大変地元が困っておると。
　時間がないから私申し上げますが、例えば九一年には五億九千百九十九万円あった、つまり百億円の運用益でありますから約六億円近くあった。ところが、九九年度になりますと、この低金利の状態のもとで現在二億七千三百万、ピーク時から比べますと四六％という激減状態なんですね。ですから、この運用益で実際に地方自治体、私、例えば根室市などに話を聞いてみますと、九一年の振興事業で、水産加工研究費四百五十万円、教育施設整備費五千九百三十万円、厚生施設整備費が二千五百万円となったけれども、昨年度はゼロだと。
　目減りのおかげで、例えばある小学校、中学校でグラウンドの整備を行っていた、しかし実際はその間目減りしちゃったのでグラウンド整備ができなくて、グラウンドに水たまりができて、そこがカモメの休息地になっていたという笑うに笑えない話がまかり通っているというような状況なんですね。
　この問題というのはもともと政府が、法律そのものは議員立法の形でできたというようなことを伺っておりますけれども、政府自体がやはりこの問題を運用するに当たって、当然こういった低金利の状態で、しかも四六％減というのは甚だ大きな問題ですので、この点について政府として一体どういう方策を考えておられるのか。総務庁長官になるのかどうかわかりませんが、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　ただいま小泉委員が調査をした結果、今るる具体的な事例をお述べになりましたが、まさにそのとおりであります。
　確かにこの基金は百億円で、その運用主体は北海道庁が責任を持って運用されているわけですけれども、今お述べになりましたように低金利の関係で一番多いときの四六％と。その中では、笑うに笑えないような今の実情だというお話がございましたけれども、今しからば低金利を埋める手段があるのかといえば私どもにはございません。やはり基金の運用は、安全確実な方法で運用し、かつその果実を先ほどお述べになりましたような事業に配分する。
　そこで、私どもが北海道庁に申し上げていることは、住民の一番要望の強いものに特化しながらこの基金の目的が果たせるようにぜひ配慮してほしい、そういう助言といいますか要請といいますか、それ以外にございませんので、その辺のところはひとつ基金の運用、その益から果実の配分でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○小泉親司君　いや、配分しようにできないから、だからその基金を例えばふやしてほしい、ないしは基金を取り崩していいのか、こういう問題が地元から要望として寄せられているわけですね。
　例えば、この法律が成立するときに全会一致で附帯決議が出て、「基金の運用に当たつては、元居住者及び地域住民の意向を十分に反映すること。」ということが出ていますので、これは総務庁長官おっしゃるとおり、そのことについては別に地元の住民の方に、当然それを尊重するというのはこれは当たり前の話なんですが、問題はパイが昔は、十年前か七年前は大きいパイだったのがいつの間にかそれが半分以下のパイになっちゃったわけですから、それをたくさんのところで食べろといってもそれは実現不可能なわけで、そこは総務庁自身が一体それをどうするのか。
　実際に、例えば基金の取り崩しができないというようなお話もあるし、現実問題として、この基金というのはもともと百億だったんですが、初めから百億あったわけじゃないんですね。初めは五十億あたりから出発して、どんどんふえて百億になった。ひょっとすると百五十億もいいかという議論もあった。
　そういうもともとのもので、現実問題としては、この法律自体の九条では地元の自治体が十分にこの法律を運用できるように財政上、金融上、技術上の処置をとらなければならないと、こういうことをきちんと明記しているわけです。ですから、これは金融上、財政上の処置としても、当然のこととして私は政府自身が考えなくちゃいかぬというふうに思いますが、その点、やはり総務庁長官の答弁としては、ちょっと私はこの法律の趣旨及び現状を十分な認識をされていないと思います。
　もう一度その点、何かの方策を、やはり新たな方策ではありませんが、きちんとした対策を考えるべきだということを御答弁願います。
○国務大臣（続訓弘君）　基金は百億積み増すというのが基金の目的なんですね、そしてその運用益を利用すると。その運用益が、たまたま金利のこういう低迷で減ってきた。しからば一番最高のときから埋めなさいと、こう言われてもこれはどうにもならない状況なんです。
　今おっしゃるように、それならば基金を積み増すのか、あるいは改めてその差額を予算を組んで配分するのかということになると存じますけれども、いずれにしても、百億の基金から生ずる果実を今申し上げたように公平にといいますかニーズに合わせて特化して運用していただく以外に私はないと、現状では。その辺のところは幾ら議論しても、これはもうそういう性質のものですから、これは御理解を賜りたいと思います。
○小泉親司君　政府として積み増しをすれば事足りることで、なぜ一定の利息の支払いの目減り状態を補てんするための、つまり基金というのは百億円であるという現状はそのとおりでありますから、そんなことは当たり前で、基金というのは積んでそれを運用益でやるということは別に私も十分承知していることであります。しかし、それを例えば五十億円を一定の政府の資金として、例えばですよ、出してやれば十分それは利息としてふえることは可能な、それは基金なわけですから、やはり私はその点、この法律の第九条で金融上、財政上の処置をとると言っている以上、この法律の趣旨から見てもそういったところを十分政府としてとるべきだと。
　特に、やはり当委員会でも私はぜひ議論をいただいて、この点についての要求をぜひさせていただきたいというふうに思います。
　もう二つ、ちょっと時間がありませんのでお尋ねしたいのは、一つは漁業の問題で外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　ちょっと漁業問題というと外務大臣の何か所管外のように聞こえますが、実は漁業問題について、御承知のとおり根室地域というのは、戦前は三大漁場として北海道全体の四割の漁獲高を占めるという日本の経済に大変貢献してきたところなんですね。ところが、領土問題があったために大変ひどい今漁業の状況になっている。例えば二百海里の規制から始まりまして、九一年のサケ・マスの沖取りの禁止、ソ連海域内での底刺し網の全面禁止、三角海域での日本漁船の操業締め出しといった、こういう問題が続きまして、今本当に魚価の安値が急速に進んで漁業経営自体が成り立たないという状況があるんですね。
　そこで、私も漁業者の方にいろいろとお話を聞いてまいりました。その点については後でお尋ねしますが、この漁業の中で特に民間等、民といいましても相手は、ロシアの方は国の機構なんですが、サケ・マスの問題でいわば漁獲量を決めて、この漁獲量が果たしてそれをオーバーしていないかどうかと、こういうものが今ロシアが大変取り締まりが厳しくなっていて、実際に日本の漁船がチェックポイントを通過しなければだめだとか、それからオブザーバーという人たちを漁船に乗せなくちゃいけないとかという規定になっている。しかもひどいのは、根室の漁港にロシア人のオブザーバーがいて、現実に漁獲高をはかって、実際にはそれを根拠にして違反漁船の摘発をやっている。
　私、そうなってきますと、一体日本の主権はどこに行っちゃったのかと。それは、日本自身が独自にやるということは当然必要かもしれません。しかし、やはりロシアがそういう形で、オブザーバーという形で根室の港に、市場にまでロシアの人たちが来て、それをオブザーバーが規制をするというのは、ちょっと私行き過ぎというか日本の主権上重大問題だと思いますが、外務大臣、こういう点はいかがロシアの政府にお話をするのか、その点を二番目にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　オブザーバーというロシアの、何というんでしょうか、公務員とでもいうんでしょうか、そういう人が船に乗り込んで漁獲量その他をチェックするというようなことがあるというのは私も聞いて知っております。
　今、議員がお話しのように、ロシアの官憲が根室まで入ってきて日本の国内で日本側の了解なしに水揚げ量をチェックするとか水揚げ量の検査を行うということは、これは認められない問題であることはもうこれは当然だと思います。
　そこで、次はどうするかということをお尋ねでございますけれども、議員もこういう問題になれば、外務大臣に聞くよりは水産庁に聞く方がよくわかると思って水産庁にきっと聞いておられると思いますけれども、それは水産庁などは一生懸命この問題は調べて事態の把握をしておられると思っておりますが、当然ロシア側に対してこの事実関係を照会して、もしそういう事実があれば、そういうことはやってはいかぬという申し入れをするということになるのは当然だと思います。
○小泉親司君　最後に私、四島の墓参問題についてお尋ねしたかったんですが、時間がありませんので要求だけいたしておきたいと思います。
　今、墓参で五十二カ所中一カ所だけ、国後島の瀬石というところで現地調査、所在確認が実施できないというような状況があるというふうに聞いておりますので、ぜひこの点についても政府として、もう最低所在確認ぐらいはきちんとしてもらうように、ここは何か国境警備隊の基地だというふうに聞いておりますけれども、やっぱり軍事施設よりもこういう亡くなられた方々の墓参という問題での所在確認というのは、私は大変大事な仕事だというふうに思いますので、この点だけ政府に御要望申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○堂本暁子君　まず外務大臣に一言申し上げたいんですけれども、私、ＩＵＣＮ、世界自然保護連合というところの理事を七年ほどやってまいりまして、今度バンコクの赤尾大使が立候補して当選してくださって、これから日本の国を代表してお働きいただくことと思いますが、ぜひとも外務省としても大いにバックアップしていただいて、日本がそういった環境の面でも大いに国際的に認知されていくと申しますか、よりもむしろリーダーシップを発揮できるような形で理事として御活躍いただけたら大変うれしいということを最初に申し上げたいというふうに思っております。
　きょうは、そのＩＵＣＮに関連しての質問をまずさせていただきとうございます。
　現在、沖縄県の名護市の東海岸を中心に防衛施設庁がジュゴンの生息調査を実施しております。これは普天間の代替基地の建設を前提とした予備調査でありますけれども、ＩＵＣＮ、世界自然保護連合の勧告にあるジュゴンについての国際的に認められる環境アセスメントとは別途行うものとして理解しておりますけれども、外務大臣の御所見を伺いたく思います。
○国務大臣（河野洋平君）　ＩＵＣＮは、堂本議員が長い間その主力メンバーとして活躍をされておられた国際的に認知されたといいますか知名度の高い環境保護団体であるということは私も個人的によく承知しております。
　そのＩＵＣＮが希少動物について大変心配をして、世界各地で希少動物を保護すべしという運動を展開しておられるということも承知しておりまして、今回沖縄におきまして、ジュゴンでありますとかノグチゲラでございますとか、あるいはヤンバルクイナでございますとか、とりわけノグチゲラ、ヤンバルクイナは沖縄特有の鳥類でございますから、こうした鳥類を守るべしということをお決めになったと。ジュゴンについては、これは何というんでしょうか、北限のジュゴンとでも言うのでございましょうか、このジュゴンというのは生態もまだもう一つはっきりしないわけですが、こうしたジュゴンについて十分保護に当たれというそういう御指摘は、やや個人的な趣味も加わって私もよく承知をしているところでございます。
　今お尋ねの、自然環境保護の必要性というものを政府が十分認識をしてきちんと当たれと、こういう御指摘だと思いますが、この普天間飛行場の移設に当たりまして、昨年末の閣議決定におきまして自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力をしようということにいたしておりまして、こうした観点から、現在、環境庁の助言を得て防衛施設庁がジュゴンの予備的調査を行っているわけでございます。さらに、この調査とは別に、閣議決定において環境影響評価を行うこととされております。これにより、ジュゴンの生息状況を含む自然環境への影響につき詳細な調査が行われるものと考えております。
　先般の調査の結果を私も聞きましたけれども、主として藻場の調査でありますとか、潮流の調査でございますとか、水深の調査でございますとか、そういう調査で、まだまだジュゴンそれ自体の個体数でありますとかその他についての調査というところまでは伺うことができませんでした。恐らく、そうしたことまで考えてどういう調査をなさるか、これは環境庁の技術的助言がきっとあるんだろうと思いますが、その環境庁の助言に基づいてなされるものというふうに思っております。
○堂本暁子君　ありがとうございました。
　普天間基地の建設のための予備調査とは別に、ＩＵＣＮの勧告にある国際的に認められた環境アセスメントが別途に行われるものと理解させていただいてよろしいのではないかというふうに思います。
　続いて防衛施設庁の方に伺わせていただきますが、お願いいたします。
　その環境アセスメントには、企画段階からジュゴンの調査の研究に、研究者とかＮＧＯが参加してもらって有意義な調査を行うべきだというふうに考えておりますが、この点についてはお約束いただけるでしょうか。
○政府参考人（大森敬治君）　お答え申し上げます。
　普天間の代替施設に当たりまして、自然環境に与える影響につきましての基本的な考え方は、先ほど外務大臣がお答え申し上げました基本的な考え方でございますけれども、この基本的な考え方に沿いまして私ども防衛施設庁といたしましては、移設工事に先立ちます環境アセスとは別の調査といたしまして、先般の代替協議会におきまして、第二回の協議会でございますけれども、名護市長の方からの御要請を受けまして、ジュゴンにつきましての予備的な調査を実施することにしております。
　現在、予備的調査を実施いたしまして、なるべく早く調査を終え、今後の協議会の議論の参考にしていただこうということでやっているわけでございますけれども、この調査に当たりましては、環境庁の技術的な支援をいただくと同時に、専門家の方のいろいろな御助言をいただきつつ実施しているところでございます。
○堂本暁子君　大変霧が多くて今ジュゴンがよく見えない時期だそうですが、実際に同行してもらうと、専門家やＮＧＯの人ですね。そういうことはいかがなものでしょうか。
○政府参考人（大森敬治君）　私どもやっておりますのは、政府といたしましてといいますか防衛施設庁として責任を持ってやっている調査でございます。調査に当たりましては、関係のところの方々のいろいろ御助言を受けながらやっていこうというふうに思っておりますけれども、具体的に参加していただくということにつきましては非常に難しいんじゃないかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、関係の方々のいろいろ御理解を得てやっていかなきゃいけないわけでございますので、できるだけその調査に当たりましても専門家の方の御意見を伺わせていただきまして、それに沿うような形での努力はしていきたいと思っております。
○堂本暁子君　先ほど外務大臣もおっしゃいましたけれども、ジュゴンの生態というのはまだ余りわかっていない。ましてや専門家なしで出かけても、見るべきものも見られないということがあると思うんですね。ですから、それが難しいとおっしゃられることは正確な調査ができないということだと私思いますので、日本に少ない専門家あるいは外国から来てもらってもいいのかもしれませんが、やはりそういう方に同道していただくことが大変大事だと思いますが、もう一度だけそのことに。
○政府参考人（大森敬治君）　基本的には国の方の責任のもとにやらせていただくということでございますけれども、やはり今の御指摘の点も十分踏まえまして私ども具体的にお話を聞かせていただきまして、できるだけの努力をしていきたいというふうに思っております。
○堂本暁子君　意見を聞いたり話を聞くだけではなくて、動物というのは見ない限りわからないわけですから、そこはやっぱり参加を求めるということが本当の意味の調査だと思います。さもないと、やはり国際的にもその調査を認められない、正確な意味のアセスメントではないというふうな評価を受けても仕方がないというふうに私は思っております。
　先ほど外務大臣お答えくださったのかもしれませんけれども、ＩＵＣＮのアンマンの会議でも外務省の方たち大奮闘してくださいまして、アメリカ政府ももちろん一緒に交渉に当たったわけですが、ジュゴンなどの生存を保障するために最大限の努力をするということをいろいろおっしゃっていただいたわけですが、これはさらに伺うことがございますでしょうか、先ほどのお答えで大体、もしかしたら。
○国務大臣（河野洋平君）　今やこうした自然環境を守るという考え方は世界の一番大きな潮流の一つになっているわけでございます。とりわけ種の保存といいますか、こうした問題については決して無関心でいてはいけないわけでございまして、私どもとしても、この問題には十分、何といいますか関心を持っていかなければいけないと思っております。
　とりわけ、堂本議員が副会長でいらっしゃいましたか。
○堂本暁子君　そうでした。
○国務大臣（河野洋平君）　副会長をやっておられた団体でございますから、今回は任期が満了だということでおやめになるということを伺いましたので、日本からこうした団体にやはりきちんとした情報がとれる、あるいは情報をこちらから送り込む、そういうことができる必要があるというふうに考えておりまして、外務省としても関心を持っているという状況でございます。
○堂本暁子君　次に、水産庁に伺いますけれども、十三日に宜野座村で定置網にジュゴンの死骸が一頭かかったと。混獲による被害が非常に大きいということで、これは専門家が指摘しているところです。これから漁業補償など、大胆な政策をおとりになるのかどうかということを一つ。
　それから、沖縄開発庁長官にも伺いたく思っていますが、海藻の移植について中城湾のことを夏に伺いましたが、これは先日、沖縄で国際湿地シンポジウムが開かれ、アメリカの商務省の海洋気象局の方が、マーク・フォンセカ博士という方のようですが、泡瀬の実験のような形ではほとんど意味がないということ、それからアメリカでは約九〇％はそういうやり方で失敗をした、そして二十四平方メートルの移植実験から二十五万平方メートルの移植事業を演繹することはほとんど信頼できないというようなことを発言されたと。このことについてどう思われるのかということをお答えいただきたい。
　そして、出島方式の埋め立てなら渡り鳥への影響が少ないというふうにおっしゃっていますけれども、やはり陸地から鳥類を調査したのでは大変不十分な調査しかできないということでございますし、ラムサール登録地の漫湖という湖をしのぐ沖縄最大の湿地の埋立事業が今進められていますので、こういったのでは問題なのではないでしょうか。
　そういったことをお答えいただきたいと思います。以上三点です。
○政府参考人（川本省自君）　宜野座村の大型定置でジュゴンの死骸が発見されました件につきましては、昨日、沖縄県より報告を受けておるところでございます。
　このジュゴンにつきましては、水産資源保護法の施行規則第一条の規定に基づきまして、採捕、所持及び販売の禁止という最も厳しい措置を講じているところでございますし、また偶発的に意図せず捕獲した場合につきましても、生きているものは生きたまま速やかに海に戻すようという形で漁業者への指導を行っているところでございます。
　今後とも、水産庁といたしては、県を通じまして漁業者等への指導の徹底を図ってまいる所存でございます。
○国務大臣（福田康夫君）　中城湾港の泡瀬地区において、まず現状を申し上げます、平成十年度より行っている藻場の移植実験につきましては、移植した株は、本年数度にわたり来襲した台風の影響を受けたにもかかわらず順調に生育していると、こういうふうに聞いております。また、沖縄海域では、平成八年には石垣港新川地区で、平成九年には糸満市南浜地先でも同様の実験が行われておりますが、いずれも順調に生育していると聞いております。これらのことから、移植は可能である、このように考えております。
　御指摘の米国政府の専門家の意見、これは新聞報道を通じて承知しておりますが、どのような根拠を持ってそのように言われているのか明らかでございません。したがいまして、コメントは今差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、藻場を広範囲に移植する場合においても、専門家の指導、助言を得ながら調査を実施してまいりますが、環境への影響を可能な限り低減させるように努めてまいりたいと思っております。
　それから、出島方式でもって鳥類の、渡り鳥への影響はないかということでございますけれども、他の埋立地で鳥類の個体数が減少したという報告がされたということは承知しております。
　泡瀬地区の埋立事業については、出島方式にすることにより、鳥類の主な生息域でございます沿岸干潟域を埋立区域から外した計画となっておりまして、鳥類の生息環境に十分に配慮した計画となっております。また、新たな人工干潟の造成を行うとともに、干潟と隣接して野鳥園の整備を行うなどの配慮もいたしております。
　なお、人工干潟や野鳥園等の整備に際しては、専門家の指導、助言を得つつ進めてまいりたいと思っております。
○委員長（立木洋君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十七分散会
平成十二年十一月十五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会に関する調査
　（男女等共生社会の構築に向けてのうち女性の
　自立のための環境整備に関する件）

　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　共生社会に関する調査のうち、「男女等共生社会の構築に向けて」を議題といたします。
　女性の自立のための環境整備に関する件のうち、生涯にわたる女性の健康支援について、本日は二時間程度、おおむね午後三時をめどに委員各位の御意見を伺いたいと存じます。
　この件につきましては、これまで参考人からの意見聴取及び質疑、政府からの説明聴取及び質疑を行ってまいりましたが、本日は、お手元に配付したテーマに沿って委員間で御議論いただきたいと存じます。
　なお、皆様のお手元に、これまで行いました参考人の意見陳述の概要、政府の説明の概要及びこれらに対する主な質疑項目をまとめたものを参考資料として配付しております。
　議事の進め方でございますが、まず、各会派から大会派順にそれぞれ五分程度御意見をお述べいただきまして、その後、委員相互間で自由に意見交換を行っていただきたいと存じます。
　なお、御意見は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言願います。