Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三塚国務大臣　まず経済対策でございます。
　先ほどもさらりと申し上げましたが、我が国経済、民間需要を中心とする景気回復の基調は失われておらないと考えております。この景気回復が従来のような力強さを感じられませんのは、構造的な問題のあらわれであるということであろうと思います。こういう諸状況の中で、財政状況とあわせた中での判断といたしまして、安易に財政に依存せず、規制緩和を初めとする経済構造改革の実現と、そして民需中心の自律的経済の成長を図っていくことが基本、そういう点で、先般、政府経済対策を発表さしていただきました。
　まずは、規制緩和を中心とした経済構造改革の大胆な断行であります。そのとおり、すべての分野で前倒しをしながら公表さしていただいたところであります。次に土地取引活性化と有効利用、そして魅力ある事業環境の実現、そして中小企業対策という四つの点に重点を置いた総合対策であります。今後、財政構造改革とあわせながら本対策を着実に実現をしてまいるということでございます。すなわち、我が国経済を民需中心の自律的な安定成長の軌道につなげていかなければならぬと確信をいたすものであります。
　なお、特例公債を発行せざるを得ない状況の中で財政出動をということについては、現下の危機的状況を踏まえると困難であります。橋本総理も、財特法の基本に矛盾がないように対応してまいる、こういうことであります。
　次に、外為法でございますが、今回の外為法の改正は、国際金融取引のグローバル化の進展を踏まえたものであります。対外取引におきますグローバルスタンダード、国際基準を早期に実現する必要の観点からのものでございまして、内外からもその意気込み、そのスタートに評価を受けていること、御案内かと思っております。よって、来年四月の施行を延期するということは考えておりません。
　次に、早期是正措置の実施を延期すべきであるという御所論でありますが、来年四月から導入される本措置は、監督当局の裁量を排し、行政の透明性を確保しながら金融機関経営の健全性を促していく制度でございます。金融システムの健全性確保と金融行政の透明性確保の両面から不可欠である制度であろうかと存じます。
　したがいまして、早期是正措置は四月一日どおり導入することがぜひとも必要であると考えるところであり、また、この是正措置の実施をおくらせるということになりますと、かえって我が国の金融システムに対する内外市場の信認を損なうことになるのではないでしょうか。我が国経済にとってもこのことの方がはるかに問題であると考えるところであります。
○鈴木（淑）委員　蔵相、私は、必ずしも外為法改正の施行や早期是正措置の実施を延期しろと主張しているわけではないのです。ただ、これを予定どおりやるとすれば、二つのことをきちっと手を打っておかなかったらえらいことになりますぞと言っている。第一は経済危機に対する抜本的な財政面からの対策、もう一つはセーフティーネットの強化であります。
　この二つをやらないで、このまま四月から外為法改正、早期是正措置をやったらえらいことになると言っているわけでありますが、今のお答えによれば、私が質問した三つともやる気はない。景気対策については、財政赤字の拡大を伴うような財政面からの抜本的な景気対策は打つつもりがない、あとの二つについても延期する気はないというお答えであります。
　そこで、これまた半年前のときと同じようにしっかり覚えておいていただきたい。これは恐らく半年もたたないうちに出てくると思いますから、もしこの三つのうちのどれかを使わなければならなくなったとき、蔵相は責任をとっていただきたい。必要ないと今おっしゃっているのですから。それを私はこの議事録に残しておいて、もしこの三つのうちのどれかをやらざるを得ないほど経済危機、金融危機が深刻化して、やるとおっしゃるときは、蔵相、やめていただきたい。そうでなかったら、これは国民に対して申しわけがないと思いますよ。重大なる責任でありますから、その責任をおとりいただきたいということをここで議事録に残しておきたいと思います。
　それから、景気回復の基調は崩れていないという話については、私は冗談じゃないと申し上げたいところであります。これをやっていると長くなりますが、この前の予算委員会でもはっきり申し上げたところでありますけれども、今辛うじて景気を支えている純輸出と設備投資は、明らかにこの先鈍化してくる。企業収益と雇用は何とかまだプラスだと言っておられるが、これは景気に対する遅行指標。しかも両方とも、どんどん増益率は鈍化し、そして雇用情勢も今言ったように再び失業率は上がり始めているのですね。もう景気回復の基調は失われていないなどとのんきなことを言っていられる情勢ではないと思いますが、これは長くなりますからここまでにして、次に行きます。
　私は、この三つのことを、第一の抜本的な対策を打てば大丈夫、あるいは二番目にセーフティーネットの強化策を打てば大丈夫だ、それならば蔵相のお答えで大丈夫だと思っていますが、それを打たないということなので、危ないですぞということを今記録に残してもらったわけで、責任をおとりいただきたいということも記録に残していただしたわけですが、その上で、次に進みます。
　セーフティーネットの強化の関係でございます。
　これは日銀総裁にも伺いたいと思いますが、金融機関が破綻したときに、まず二つの選択肢が出るわけですね。この金融機関を救済するのか、整理してしまうのかという選択肢があります。それからその次に、整理するということになった場合に、阪和銀行のように解散をしてしまうのか、それとも拓銀、京都共栄、それから今度の徳陽シティもそうですが、受け皿銀行に健全な部分を継承させるのかという選択肢がある。いわば二段階の選択肢があるわけでございます。
　蔵相、蔵相はこの二つの選択肢について、何を基準にして救済あるいは整理を決めておられるのか。特に最近、救済の方を選択するという動きを大蔵省がしているのは福徳となにわの件ですね。これは両方とも破綻金融機関でしょう。これは預金保険法上の定義で破綻金融機関でしょう。普通なら、これは預金保険から不良債権買い取りという形の資金援助をした後、整理をするわけですね。ところが今の預金保険法の改正がもし成立すれば、これは不良部分を買い取って資金援助をした後、健全な部分を二つくっつけて、福徳となにわをくっつけて経営を継続させるというんだ。これは救済ですよね。
　どういう場合に救済して、どういう場合に整理するのですか。まずその選択の基準、蔵相及び日銀総裁にお答えいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　ただいまの基準ということでありますが、まず、実例で申し上げます。
　福徳銀行となにわ銀行は、現時点においては預金保険を発動しない単純な合併を発表しておるところでありまして、今国会において御審議をお願いしている預金保険法の改正案の適用を決定しておるわけではございません。預金保険法の改正における特定合併について一般論として申し上げますと、債務超過に陥った金融機関は合併ができないことかち、基本的に、債務超過に陥っていない金融機関が合併を行う際に預金保険機構が不良資産を買い取ることを想定いたしたところであります。
　これに対し、阪和銀行、京都共栄銀行についてでありますが、大蔵省検査による実態把握等を通じまして債務超過であることが判明したため救済金融機関へ営業譲渡するという処置を行った、こういうことでございます。
○松下参考人　ただいまの大臣の御答弁につきまして補足的に私からも申し上げますが、まず御質問の中で福徳銀行、なにわ銀行につきましては、償却を要します資産の額が自己資本額を下回っておりまして、今後の預金保険改正法案も視野に入れつつでありますが、経営基盤の強化と不良債権の抜本的な処理をねらいといたしまして、両行が自主的に合併するということで基本的な合意に達したものでございます。
　一方で、阪和銀行、京都共栄銀行につきましては、償却を要する資産の額が自己資本の額を大幅に上回っていることが判明いたしましたために、預金保険制度の資金援助を要請することを前提に受け皿銀行への営業譲渡を行いました上で、整理、清算するという処理方策を取りまとめたところでございます。
　この預金保険制度を活用しました営業譲渡が行われます場合にも、破綻に伴います取引先企業への影響を最小限に抑えるという観点からは、でき得れば既存金融機関ないしは永続性を持ちました新しい金融機関が受け皿となることが望ましいわけでございますが、この点で、北海道拓殖銀行、京都共栄銀行、徳陽シティ銀行の場合には幸いに既存金融機関の中からそのような受け皿を見出すことが可能でございましたが、阪和銀行につきましては、既存金融機関の中から受け皿を見出すことは困難でございまして、また永続性を持った新金融機関設立につきましても民間の合意が得られる見通しがございませんでしたために、預金の払い戻しを目的といたします紀伊預金管理銀行への営業譲渡による対応を行うこととしたものでございます。
　したがいまして、御質問のこの三つのケースにつきましては、それぞれの金融機関の破綻の内容、見通しによって分類をいたしたものでございます。
○鈴木（淑）委員　今の大蔵大臣のお答えを私流にわかりやすく言いますと、債務超過になっていない場合は救済型があり得る、債務超過になっていれば整理をするんだ、こういうふうに私は理解をいたしました。つまり、福徳もなにわも債務超過ではないから救済型になるとおっしゃいましたから、そういう意味だと私は解釈します。
　それから、日銀総裁はさらに、整理をするという場合に、継承してくれるところがあればその方が地元への影響等々を考えてベターであるからその場合は継承、継承するところがなきやしようがないから阪和のように解散、こういうふうにおっしゃったと了解をいたします。
　今の解釈で、それじゃ山日銀行局長、よろしいですか。
○山口政府委員　一つだけつけ加えさせていただきますのは、救済というお言葉をお使いになりましたけれども、考えると、その銀行を助けるためにやっているわけではございません。
　今度また御審議賜りたいと思っております法案は、仕組みからいいましても、まず、経営の悪化した金融機関が複数存在しまして、それが連鎖的な破綻のおそれがあって地域経済に大変な影響を及ぼすおそれがあるというふうに当局が見たときに、最悪の場合の、債務超過に陥るあるいは資金ショートへ行く前にひとつ合併をして、しかもその資本を減らしてでもきれいな資産だけにして再出発したら地域のためになるんではないかという、あっせん行為を当局がやるわけでございます。
　救済という概念になりますと、当該銀行が何かやってくださいということを申し出るということになるんですけれども、これはこちらの方からそういう必要があるという認定があって、それに対して金融機関はもちろん拒否はできます、そんなのは嫌だということで拒否はできますけれども、一応そういう地域経済等の影響を、この特例期間中だけでございますけれども、そういうシステミック的なリスク、地域経済のリスクを抑えたいということでございますので、厳密な意味で救済という言葉を議論していただくと、ちょっと私どもとしては一言つけ加えさせていただきたいということです。
　　　　〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
○鈴木（淑）委員　山口局長は、これは助けてくれと破綻金融機関の方から頼んできたんじゃないから、当局の方で認定するんだから救済じゃないとおっしゃいましたが、それは山口流定義だと思うのですね。債務超過にもなっていない金融機関に公的資金を入れて、不良債権をきれいにしてあげて、さあ継続していいですよというのは、これは立派な救済ですよ、日本語で言ったら。
　こういうことを行政の判断でやるというところがまたけしからぬ。とんでもないことですよ。どの銀行について行政は不良債権をきれいにして継続させてやるか、どの銀行についてはそうじゃないか、行政が裁量権を持っている。これは金融行政のこれまでの典型でありますところの裁量的密室指導型、介入型の行政がここでまた出てくるという話で、これはとんでもない話だというふうに思います。極めて不公平な話だというふうに思うのですね。
　それで、米国では、やはり最初はそういう発想で救済の話が出てくるわけですね。今山口局長が言ったみたいに、これはアメリカでは不可欠性原理と言うのですが、今の預金保険法の条文の中にも出てきますが、地域とかあるいは分野に支障を来すおそれがあるときには救っちゃうということなんですよ、これは。これは非常に行政の懇意が入る話であります。
　だからアメリカでは、当初、不可欠性原理でやり始めましたが、極めて不公平だ、行政裁量が入り過ぎるし、救われるところとそうじゃないところとを、それが本当に地域、分野にとって不可欠かどうかと行政が考えちゃうというのは極めて不公平であるということで、不可欠性原理はだめだということになった。不可欠性原理がはっきり採用されたのは、一九五〇年の連邦預金保険法制定のときですが、その後、これはだめだということになった。
　そして、かわって出てきたのが、八四年のコンチネンタル・イリノイ銀行の救済のときでありまして、これは例のツー・ビッグ・ツー・フェールの原理が入ってきた。不可欠性なんてそんなあいまいなことで、地域、分野への支障なんというあいまいなことで行政が勝手に判断しちゃいけない。ツー・ビッグ・ツー・フェールは、とにかく大き過ぎてこれをつぶすと全体の経済への影響が大き過ぎるからこれは救うという、ツー・ビッグ・ツー・フェールが入るわけですね。
　それで、三塚大臣もこれまで声を大にして、大銀行二十行はつぶしませんと言って胸を張っておられた。これはまさしくツー・ビッグ・ツー・フェールだというふうに思います。今度の拓銀のケースも、私が承知している限り、最後の瞬間まで、マーケットからその資金供与を拒絶される最後の瞬間までツー・ビッグ・ツー・フェール・ポリシーで救済を考えていたと私は思いますよ。どうやってこの債務超過になつちゃった大銀行を何とかもたせるかという救済を考えていたと思うんですね。
　ところが、このツー・ビッグ・ツー・フェール・ポリシーも、アメリカではその後、これは不公平じゃないか、何で大きいと救われて小さいとだめになつちゃうのという議論が強まって、最近、九一年の例の連邦預金保険公社改善法、ＦＤＩＣＩＡができたときに、ツー・ビッグ・ツー・フェール原理の原則禁止が打ち出されるのですね。
　そのかわり出てきたのが、システミックリスク原理であります。システミックリスク原理というのは、大きい小さいの話じゃない、システミックリスクが強い、ペイメントシステム全体が危ない、あるいはファイナンシャルシステム全体に重大な支障を来すということが非常にはっきりしているときに限る、大小の話ではないというのでシステミック原理が入ったわけですね。
　このシステミック原理ということで考えていきますと、さっきの福徳となにわのようなケースは、これは公的資金を入れて経営を継続させちゃいけないケースですよ。システミックリスク原理からいったら、システミックリスクなんかを引き起こしません、こんなところ。
　大体、日本銀行が間髪を入れず最後の貸し手機能を発揮してレンダー・オブ・ラスト・リゾートとして飛び込めば、拓銀のような都市銀行が破綻したってシステミックリスクは起きない。阻止できたじゃないですか。あるいは山一証券のような四大証券の一つが破綻したって、これはもう大変だったと思いますけれども、週末返上で銀行局さんも日銀も一生懸命やったということは私は承知しておりまして、御苦労さまと申し上げますが、しかし、その結果、日銀がレンダー・オブ・ラスト・リゾートとして入れば、あんな大きなものがつぶれたってシステミックリスクは表面化させないことができたわけであります。
　ですから、システミックリスクでいきますと、私は今の預金保険法改正のような、こういう精神で、行政の裁量で、具体的には福徳となにわのようなところを救済するということは許されないというふうに思っております。
　今申し上げましたアメリカの推移、最初は今の大蔵行政のように不可欠性原理、地域あるいは分野に支障を来すときは、これは不可欠なんだから救つちまえという不可欠性原理、そしてそれはだめだということになってツー・ビッグ・ツー・フェール、これも不公平でだめだということになって禁止されて、システミックリスク原理になる。私は、拓銀の破綻を受け入れざるを得なくなった、山一証券の廃業を受け入れざるを得なくなった現時点の日本の行政の姿というものは、いや応なしにマーケットによってシステミック原理だけというところへ追い込まれたというふうに見えます。
　蔵相及び日銀総裁、私のこの意見についてどう思われますか。もうツー・ビッグ・ツー・フェール・ポリシーは破綻した、不可欠性原理なんてだめだ、今はシステミックリスク原理で、救済をどうしてもしなければいけないところは決める。つまり、事前に明らかにしたルールで判定していくのがこれからの金融行政ですから、システミックリスク原理というのをはっきりさせておいてやらなきゃいかぬ。この私の考え方についてどう思いますか。ツー・ビッグ・ツー・フェール・ポリシーは破綻しましたか。もうこれは口にされませんか。あるいは不可欠性原理ということについても、もうこれはいかぬなというお考えでしょうか。お答えください。
○山口政府委員　大変貴重なお話をいただきまして、参考にさせていただいておりますが、米国でいろいろそういった考え方の変遷があったということは私どもにとっても大変興味のあるところでございまして、参考になると思います。
　ただ、米国の概念そのままが今の日本に、どの時点に当てはまるのかということになると、いろいろな議論はあると思います。
　例えば不可欠性原則はもう過去のものである、ツー・ビッグ・ツー・フェールはもう過去のものである、それはアメリカではまさにそうでございましょう。ただ、我が国におきましてそのシステミックリスクを防いできているという現状からいって、とっくに過去の原則は日本でも捨てているはずだということになりますと、そこは、そのシステムが経済の中にビルトインされている場合の影響度がいろいろ、例えば先ほど申し上げました、非常にうわさの多い地域で連鎖倒産が起きて、それにつながっている中小企業が受け皿銀行がなくてばたばた倒れていく、それは金融の面だけのシステミックリスクとは言えないでしょう。しかしある意味では、そのシステムがもたらす不安定感の広がりというのは、これは不可欠性の原則に入るのかシステミックリスクに入るか知りませんが、それはいろいろ議論がある。私どもとしては、その原理原則も大切だと思いますが、今の時点で、この特例期間中のこの状況のもとで何を選択すべきかということだと思います。
　先生は公的資金を入れて継続させるとおっしゃいましたが、債務超過でない場合は、理論的に申し上げますと、不良債権を時価で買い取りますから、その簿価と時価の差は自分の資本金で負担しなければいけないということで、観念的に言いますと、そこにはロス埋め的な資金の贈与はないわけでございます。しかし、このままほっておくと、だんだん悪くなって、本当にロスも出て預金保険のコストももっとふえるという事態になり、しかも最悪の場合は受け皿銀行もない。受け皿銀行がないと、実はある例で私ども大変苦労をいたしました。地元の皆様方に大変御心配をおかけしました。そういった事例をいろいろなところで経験しなければいけない。これが社会的コストから見て本当に甘受すべきものなのか。
　私どもが原則をつくっていくのも大変大事でございますけれども、大変参考にさせていただきたいと思いますが、その考え方に向かっていきますけれども、そういう現実をとらえたときに、何を一番今選択すべきかというふうに考えておるわけでございます。
○松下参考人　中央銀行といたしましての日本銀行として、金融機関の破綻処理に対しますところの基本的な対処方策の手段は、申すまでもなく、いわゆる日銀特融を実行するかどうかという点にあるわけでございますけれども、私どもとしまして、この日銀特融を実行するという発動の条件といたしまして極めて重要な第一の条件は、この金融機関が破綻することを放置すれば、いわゆるシステミックリスクが顕現化するおそれがないかどうかという点でございます。
　ただ、その場合に、判断の基準といたしましては、例えば非常に規模の大きな北海道拓殖銀行でありますとかあるいは山一証券でありますとかのケース以外にも、地域的に非常に重要な機能を果たしております金融機関が、たとえ規模はそれほどに大きくありませんでも、これを破綻させますことが地域経済の運営に非常に障害をもたらし、それがひいてシステムのリスクにつながるというような場合には特融の発動をいたしているわけでございまして、私どもとしましては、そういうシステミックリスク顕現化ということを判断の基準としながら、その中で、例えば地域経済における不可欠な金融サービスの提供がそこにつながるかどうかというような、この判断の材料としては、総合的にケース・バイ・ケースでこれを判定していくべきものであると考えております。
○鈴木（淑）委員　先ほども申し上げましたように、システミックリスク原理であれば、ルールとしてかなり透明であり明確だと思うのですね。ところが、今、山口局長、日銀総裁おっしゃったように、地域への影響というような不可欠性原理を持ち出すと、裁量が入る余地が大変大きくて、昔の行政に戻ってくる不透明な話になると思います。
　お二方とも、小さな銀行であっても地域への影響は大きい、大変なこともあるんだとおっしゃっている。恐らく阪和銀行を頭に置いておられると思います。阪和銀行のときはきれいに整理をした。そして、それはできれば健全な部分をどこかにＰアンドＡ、継承してもらいたかったのでしょう。だけれども、ＰアンドＡの対象が出てこなかった。やむを得ず解散。解散したら、お取引先が大変だった、その地域は大変だったということだと思うのですね。
　しかし、整理することに決まった銀行が、ＰアンドＡ、継承方式なのか解散してしまうのかというのを決めるのは、アメリカの場合はコストテストですよ。コストテストというのは、これはもう御存じだと思うけれども、さっき言ったＦＤＩＣＩＡの、ツー・ビッグ・ツー・フェール・ポリシーじゃだめ、システミックリスク・ポリシーで、原理でこれからいきなさいというのと並んで、コストテストの厳格化というのが入っておる、この法案には。コストテストというのは、どっちがコストが安いか、つまりぶつつぶしてしまうのとＰアンドＡで、継承でいくのとどっちがコストが高いかということです。
　それで、ＰアンドＡでいった場合にしばしばコストが安くなるのですが、それは、継承をするということだものですから、単に資産・負債の額だけじゃなくて、営業権みたいなものに金を出してくれるところがそこを欲しいというものですから、その分だけコストが減ってしまうのですね。だから、ＰアンドＡが多いわけです。
　日本でも、まともなところなら、営業権も含めてそこを欲しいとどこかが言い出すと思うのですね。私は、阪和のケースはだれも言い出さなかったというのは、何かの理由で、この資産・負債を引き取るのは嫌だとみんな思ったのだと思うのですよ。これはやはり整理してしまわなければいけない何か理由があると僕は思います。ここでは言わないけれども、御存じだと思いますよ。いろいろな複雑な顧客関係があるからですよ。だから、だれも手を出さなかった。そういう場合、やはり解散をしなければいけない。だから、このコストテストというところも、大蔵省さんも日銀さんも頭に置いていただいて、何となく地域への影響がといったような話ではなくて、もっとアメリカのように明確なルールでやらなければいけないというふうに思います。
　さっきの、アメリカの不可欠性原理がツー・ビッグ・ツー・フェールになってシステミックリスクになった、この変遷から見ると、日本は妙なことになって、真ん中のツー・ビッグ・ツー・フェール・ポリシーが、さっきも言ったように市場に拒否されて拓銀と山一ぶつ倒れたものですから、もうこれは通用しなくなってしまった。地域への影響とか分野への影響とか考えて裁量的にやる一番古いやり方がまだ預金保険法に残っているという、へんてこな格好になっているのですね。僕は、これはいいかげんに清算しなさいというふうに申し上げたい。こういうのは新しい金融行政になじまない。こういう裁量的なのはなじまない。これはおやめになった方がいいというふうに思います。
　地域への影響、分野への影響と言うけれども、地域への影響などというのは、金融サービス業に限らず、どんな産業だってぶっつぶれたら影響あるのですよ、地域へも分野へも。それをみんな必死になって歯を食いしばって我慢しているわけだから。それは金融サービス業の場合は大変でしょう。銀行局も日銀さんも大変だというのはよくわかるが、だからといって、裁量の余地の大きい不可欠性原理で救ってやりましょうみたいな話は、もう新しい時代の、市場の時代の金融行政にはなじまないというふうに申し上げておきます。
　時間の制約もありますから、これはもっと議論したいけれども、先へ行きましょう。
　次に、これも大蔵省、日銀両者の見解を伺いたいのは、預金取扱銀行の破綻処理と証券会社の破綻処理とどこが違うのかということなんですね。
　預金取扱銀行は、言うまでもないことですが、ペイメントシステムが絡んでくるという点で、これは非常に例外的な、公共財を担っているところですから、経営責任は厳密に追及するが、預金の支払い不足、支払い不能は起こさないようにしようというので、ペイオフ、日本では二〇〇一年三月までやらないということで、預貯金支払い全額を保証していくわけですが、証券会社には預貯金がないのですから、これは一般企業に限りなく近いはずですね。これは両者の違いはどこにあるのでしょうか、大蔵大臣。
○長野政府委員　証券会社の場合、これはもう先生十分お詳しくて御質問いただいておるわけでありますけれども、証券会社の顧客といいますのは、証券会社との間で債権債務関係をつくるのではなく、証券会社において国債でありますとか株式でありますとかいうものを購入する。したがいまして、顧客が取得した金融資産というものは顧客の資産として管理されておるという点で極めて違う。それに応じていろいろなシステムも異なってきていようかと思います。
　ただし、先ほど来の御議論の延長線で、金融システムとのかかわりでどうかという点につきましては、その限りでは証券会社は一般の金融機関とはかなり違うと思っておりますけれども、その一方で、三洋証券あるいは山一証券をめぐる経営問題が国際的にも伝えられましたときに、単に株式市場のみならず、いろいろなマネーマーケット、あるいはボンドマーケット、国債・外債市場、いろいろなマーケットにいろいろな動揺が起こりました。その点では、証券会社は金融システムとゆかりがないと申し上げるのも、また危険だなという実感を持っております。
○松下参考人　これも、私どものいわゆる特融の発動条件としてお答えを申し上げますけれども、証券会社の場合には、預金受け入れによります資金決済機能やあるいは信用仲介機能というものを担っておりませんし、また、昭和四十年ぐらいまでには大規模に行われておりました運用預かりは現在は禁止されておりまして、顧客預かり金等を除く顧客財産は分別管理をされておりますから、通常の場合におきましては、これが、取りつけとかあるいは流動性不足の連鎖を通じて、金融システム全体の問題が生ずるということは考えられないわけでございます。
　しかしながら、今回の山一証券の事例に見ますように、我が国の金融をめぐります環境が極めて厳しい状況にあります今日、問題の証券会社が、内外の市場におきまして極めて広範な業務展開を行って、多数の顧客と取引をしているという状態のもとに破綻が起こりますと、内外の金融・資本市場の混乱を通じて、実体経済にも深刻な影響を及ぼすリスクがあると考えられた次第でございます。
　私どもといたしましては、このような極めて例外的な場合を除きまして、一般的に特融を実施するということは考えられないと思っております。
○鈴木（淑）委員　おっしゃるとおり、証券会社の場合は、支払い不能の連鎖みたいなことが起きて、システムに大混乱が起きないように日本銀行がぱっと飛び込む、それは必要ですが、そこから先の整理の仕方の話になったときは、おっしゃるとおり、顧客の預かり金勘定さえきちっと払えれば、あとは、大体分別管理をしているはずなんですから、寄託証券補償基金をふやすとかなんとか、そんなことは、業界が考えるのはいいが、行政が主導するような話じゃないと僕は思うのですね。分別管理をしっかりさせることが大事。この補償基金なんという話を出すと、モラルハザードが発生することは疑いない。分別管理をしっかりやらなくたって救ってもらえるんだというのはだめです。
　だから、証券会社については、システムに動揺を与えない限りでは日本銀行が入っていかなければいけないが、それ以外では、顧客の預かり金の一点に絞ってしっかりと補償を見てやれば、あとは預金取扱金融機関とは全然話が違うなというふうに私は思います。
　時間の制約がございますので、これを聞くともう時間がなくなりそうですな。私は実は、三塚蔵相に、今でも、預金を全然取り扱っていない住専に六千八百五十億円の公的資金を入れたことは適切であったと思うかという質問をしようと思った。でも、これを長々と答えられたら時間がなくなりますので、今の証券会社の議論の延長線上で、ましてや住専というノンバンクの話があるということだけ指摘をしておきます。
　そこで、公的資金の話をどうしてもやらなきゃいけないので、今のところを飛ばすわけですが、公的資金の投入が必要だというわけですね。さっきから私が言っていること、おわかりだと思いますが、私は救済のために公的資金を入れたら絶対いけないと思います。救済はだめ。破綻処理の段階で、整理をするときに、ＰアンドＡにしろ、解散にしろ、もう債務超過になっちゃっている、債務超過であるために預貯金の支払い資金が不足するという場合に限り、公的資金を入れるべきだと考えておりますが、この入れ方について、今自民党さんの中で議論されていることを聞いておりますと、一つは、財投資金なんかを使って優先株の購入をしたらどうかという話が出ております。これは、私は反対なんですね。これは救済ですよ。まず救済型だから反対だと言っているのですね。破綻して整理の段階で公的資金を入れるのじゃなくて、まだ破綻していないところに、自己資本充実するのを国がお手伝いしましょうというのはだめよと言っているのです。
　これは極めて不公平であります。こんなことをするといったら、お願いしますと、一斉にみんな我も我もと手を挙げるじゃないですか。これはモラルハザードが発生する。その中で、だれを選ぶのかというところで行政の裁量が入っちゃう。もちろん、救済をするというのは、救済されるところとされないところの間が不公平だし、どうして金融機関だけこうなのという、他産業からも不公平のそしりを免れないというふうに思います。
　もう一つは、それに財投資金を使うに至っては、とんでもないこと。財投資金というのは、郵貯、年金、簡保等の有償資金、国民からお預かりしている大事なこれは有償資金ですから、そんなものをこんな危ないところに使うのはとんでもないことだ。優先株を発行するなら市場でやりなさい。市場が判定します、その優先株を発行した金融機関が大丈夫かどうかを。こんなところに財投資金を入れるというのは、極めて裁量性の強い不公平な行政介入であります。
　それから、預金保険機構などに政府保証債で借り入れさせるという話が出ています。これも私は反対ですね。預金保険の基金が足りない、ここに公的資金を入れなきゃいけないなら、堂々と公的資金を入れるという形でやるべきであって、政保債というような形で、何か公的資金投入の予約みたいな、あるいはその事実を先送りして、財革法との関係が変なことにならないようにするといったたぐいのやり方には、私は反対。公的資金投入の予約みたいなやり方をしないで、破綻金融機関の債務超過による預貯金支払い資金の不足分に入れるといって、正々堂々と公的資金を入れるべきだというふうに思います。
　それから、最後に日銀特融なんですが、世の中の人は非常に心配をしていまして、あんなすごい勢いで日銀特融がふえちゃって、円の信用は大丈夫なのかといったようなことを言っています。私は、二つのことを言っていて、一つは、これは日銀特融でどんどん貸し出しする反面、片っ方で売りオペや何かで日銀信用を収縮させて、ちゃんと日銀信用というのは日々の資金需給をコントロールするのに必要な範囲内にとどめているから、別にじゃぶじゃぶになっているわけじゃないから大丈夫ですよということを言っている。
　それから、もう一つは、日銀特融というのは、あくまでもこれはつなぎの資金だ。公的資金が入るなり、あるいは再建が成功するなりして、戻ってくるまでのつなぎの資金である。そうでないところに公的資金を入れるのだったら、これはまさに日本の円の裏づけとなっている資産が劣化するということであって、国際的に見ても、日本の信用を落とす大変なことだというふうに思っていますが、日銀総裁、日銀特融について大変国民は心配しておりますが、今私が申し上げましたような解釈でよろしゅうございますか。
○松下参考人　私どもも、日銀特融を行います場合には、その回収の可能性ということにつきましては十分念入りにチェックをいたしておりまして、これまでのいろいろな事案につきましては、破綻処理が終了した段階で、すべて回収が行われているところでございますが、今後ともそういう方向で十分慎重に考えてまいりたいと思っております。
○鈴木（淑）委員　どうもありがとうございました。
　本当は、時間があれば、今私が一方的に私の見解を述べてしまったことについて、三塚蔵相の見解を伺いたいところなんですが、どうやらそこへちらちらしているのはおしまいだということなんでしょうかね。――ありがとうございます。大先輩にお褒めをいただいて、しかし時間がおしまいのようでございますから、最後に申し上げておきたいと思います。
　最初に確認いたしましたが、この後、抜本的景気対策を財政面から打つということが必要になったら、これは責任をおとりいただきたいということであります。あるいは、それをしないでいて、外為法改正を延ばそうとか、早期是正措置を延ばそうとかいうようなびほう策を講ずることになった場合もひとつ責任をおとりいただきたい。
　そして、今日のこの金融危機というのは、もちろん第一義的には破綻した金融機関の経営者の経営責任を追及しなきゃいけないということはあります。また、関与してきた大蔵省の行政が間違っていたということもあります。しかし、一番責任の重いのは政府であります。政府が、こういう経済の停滞を引き起こし、経済危機を引き起こしたこと、そして、再三私どもが申し上げたにもかかわらず、このデフレ予算で大丈夫だと言って突っ走ってきたこと、それから金融三法に基づくセーフティーネットじゃだめですよ、もちませんよと私も新進党も再三言っているのに、これで大丈夫だと言ってここまで来たこと、この政府の責任が最も重大であるというふうに思います。そのことをはっきりと御指摘申し上げて、本日の私の質疑を終えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○村田（吉）委員長代理　日野市朗君。
○日野委員　今、鈴木エコノミストの話を聞いておりまして、非常に参考になりました。
　ただ、ちょっと一点心配になったのですが、銀行と金融秩序、これは非常にもうもろに結びついた重大な関係があります。一方、何か証券会社の方については非常に抑えた言い方をされたわけでありますが、現在、間接金融がずっと主流であることは間違いありません。しかし、直接金融の分野では、これは証券会社というものが果たす役割というのは非常に大きなものがあろうと私は思うのですね。間接金融ももちろん大事でありますが、直接金融の分野というのは非常にこれから重みを増してくるのではなかろうかと私は思っております力
　証券会社と銀行と、これをどっちが重しとすることはこれからなかなかできないのであって、国のこれに対する厳重な監督ということ、それから指導ということ、それから適切な手を打つということ、これは同じように考えるべきだと思うのですが、どうですか。これはちょっと質問事項に出してませんでしたので恐縮でございますが、ちょっと気になるものですから聞かせていただきます。
○長野政府委員　私も、先ほどの私の御答弁、簡素にと思いまして、やや舌足らずであったような思いでございます。
　先ほど私が申し上げたかったことは、証券会社におきまして、顧客と申せられる方、例えば山一証券の場合に二十四兆円の預かり資産というのがございますが、証券会社の破綻によってそれはもう全部紙くずになるのではないかという大変御心配がございまして、それは全く御心配なく、手元の預かり証というものは、まさに株券や国債は別途証券会社で分別管理しておりますから、証券会社の経営破綻と関係なく戻ってまいりますと、今世の中に充満しております。その御心配の点を、それはそうではないということを申し上げたいところに力点を置いてしまいました。
　その点につきましては、二十四日の大蔵大臣の談話におきましても、「あらゆる証券会社を通じ、顧客資産の大宗を占める保護預り有価証券は分別管理されており、証券会社の経営状況の如何にかかわらず保全され、返還されるものであることを、改めて投資家の皆様に申し上げたい。」ということを談話で発表していただきました。その点が念頭にありまして、先ほどその違いの面を強調して申し上げました。
　しかしながら、御指摘のように、今日特にこれだけの規模で、直接金融の仲介者であります証券会社が内外ともに幅広い活動をしておる場合には、その経営の状況というものが、先ほど簡単に触れさせていただきましたけれども、三洋証券あるいは山一証券という問題がマーケットに伝えられたときから、株式市場だけでなく他の広範なマーケットまで影響を及ぼすということもございます。したがいまして、今回の山一証券の処理に当たりましても、投資家保護とともに、信用・市場秩序の維持安定を第一義として取り組めという御指示を大蔵大臣からちょうだいし、そのように取り組んできた次第でございます。
○日野委員　今度はずっと次元をおろしまして、徳陽シティ銀行についてお話を伺いたいと思います。
　徳陽シティ銀行といいますと、私の地元銀行でもあり、大蔵大臣の地元銀行でもあるわけですね。徳陽シティ銀行のスタッフの顔がちらちらとこの辺に浮かぶわけでございますね。特に現会長のお父さんだった早坂さん、あの人は一つの哲学を持った方でありまして、地元の地銀が金を貸さないようなところでも積極的に金を貸していく、零細なところを助けるという営業姿勢をずっと貫いてこられた方で、私は、それで非常に助けられた地元企業というのは多いと思うのですよ。地銀といえば七十七銀行になるわけですが、ここはかたい商売をやるところでして、なかなか貸さない。それで、もう借りられないときは徳陽に走れ、こういうこともありまして、徳陽銀行はそういうことで随分人助けもしてきたと思います。それが現在破綻したと言われる原因になっていたと言われるかもしれないけれども、やはりそういう経営姿勢というのは、これは特に第二地銀なんかの銀行にとっては非常に大事な持ち味であるというふうにも私は思っていたところであります。
　ところで、こうやってみますと、今度は徳陽の破綻、こういうことが言われております。これは、現在引き受けるところはきちっと決まったんですか。営業を譲渡する、譲り受けるところはきちんと決まったんでしょうか。何か新聞等に報ぜられるところによりますと、某銀行は、いいところだけは皆引き受けるというようなことを言ったなどという報道も随分流れておりまして、それから、ちょっと臭いところについてはこれは引き受けないんだというような話をしたというような話も伝えられておるのですが、そこのスキームをかいつまんでちょっと説明してもらえませんか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　徳陽シティ銀行は、残念ながら破綻したわけでございますけれども、その事業を、受け皿銀行として仙台銀行が基本的には受け継いでいただけるということが確保できましたので、先ほど来いろいろ議論させていただいたような、顧客がみんなばらばらになってしまうという事態は何とか避けられそうでございます。
　仙台銀行が受け皿銀行になりますが、仙台銀行だけですと、資産を買い取るのに少し荷が重い部分がございますので、七十七銀行あるいは県外の銀行も一部、もちろん県内の中小金融機関も御協力いただいて、その資産・負債を一部引き受けていただきまして、残りは仙台ということでございます。
　ただ、いいところだけとおっしゃっている意味は、不良債権部分はその受け皿銀行はちょっと引き取るわけにいかないということで、それは時価でもちまして預金保険機構が買い取って、後は預金保険機構の方が恐らく整理回収銀行を通じて回収を図るという形でサポートしてあげるという形になるわけでございます。
　そういうスキームが幸いにしてできておりますので、大変不幸な事態ではございますけれども、健全なところの取引先もなるべく保護できるような仕組みになったということでございます。
○日野委員　私の承知しているところ、今、七十七銀行、それから仙台銀行の名前が出てまいりました。両方とも、実は余り気軽に、いわゆる庶民向けの金融という点ではいささか、こう言ってはあれですが、問題があるところだと私思うのですよ。特に歳末であります。歳末における資金需要というのは、中小零細な企業にとりまして非常にホットなものがありまして、これにどのように一体対処できるか。今までのように、徳陽のような気軽さでというようなわけにはちょっといかないのではないかというふうに思いますので、そういった、仙台銀行、七十七、こういうところには、今度の歳末越年資金、これをきちんと出してくれるように大蔵省の方からの指導ということはできませんですか。
　それからもう一つ、やはりそれでも随分資金需要に追いつかないところが出てくるはずなので、政府系の金融機関、ここにもひとつできるだけ手続を簡素にして、経過時間を早めて貸し付けができるような措置が何かとれないか、このことを私非常に心配しておりますので、ちょっと御意見を伺いたいと思います。
○山口政府委員　徳陽シティ銀行と取引されてきた方々の今度の歳末の事情ということもよくわかるわけでございますので、営業譲渡までにかなりまだ間がありますので、徳陽シティ銀行の窓口はあけたままにしてございます。そうすると、貸し出しは一切できないことではございませんで、健全な先でありますと、これは窓口を開いておりますので貸し出しができる仕組みにしてございます。
　ただ、資産を劣化するような貸し出しはだめですよということでございまして、これはちょっと蛇足でごめんなさい、阪和銀行のときは業務停止命令をかけざるを得ませんで、受け皿がないときは業務停止命令をかけますので、それができないわけでございます。店を閉めなければいけない。預金だけの引きおろしになります。今度、徳陽シティの場合は、仙台銀行等の御協力がありますので、窓口を引き継ぎの間もあけておけます。日銀もそのための資金の二十五条も発動いたしました。したがって、融資は健全な先であればそのまま続けられます。ただ、実際の貸し出しが従前と全く同じかといいますと、それは一応業務改善命令がかかっておりますし、資産の劣化はだめということで、ややそこには懸念はあるということは否定できません。
　したがいまして、ほかの近郊の金融機関に御協力を求めたり、あるいは御指摘のような政府系の金融機関で積極的にそういったお客様方の不便を感じさせないような努力をするということは、私どももぜひやらせていただきたいというふうに思っております。
○日野委員　窓口は開いている、確かにそのとおりなのでしょう。ただ、こういう事態になりますと、やはり徳陽シティの方も、午前中にも自己保全本能とかなんとかという議論がありましたが、やはり手が縮むというようなことはあるわけでございますね。それで、ちゃんとした貸出先であれば大丈夫なんだ、どうぞそういうところには貸し出しをしてくださいよということをはっきり徳陽シティの方に局長の方から伝えてもらう、このようなことは必要なんじゃないかな、こんなふうに思います。
　それともう一点、私が心配しているのは、やはり小口で小さいところですと、借りては返してまたすぐ借りて、こういうことをずっと続けてきているわけですね。こういうことをとめられますと、やはり小さいところで倒産するところがどんどん出てくる。そういう心配もあるわけで、そういうところでも健全なところであれば、そして貸し付けも大丈夫というところであったら、そういうことで、あえてとめずに融資をつないでいくということも必要ではないか、こう思いますので、そこらについても局長の御意見を伺いたいと思います。
○山口政府委員　先般の御議論の中でも、自己防衛本能とかいうお話がありました。そういった心理になることもよく理解できるわけでございますが、業務改善命令の趣旨というのはそういうことではございませんで、それを誤解をされないように徳陽シティの方々にはよく趣旨をお伝えし、恐らく北海道拓殖銀行でも同じようなことでございますけれども、公認会計士とか弁護士さん等の御意見を聞きながら判断していくというような手続を経て、健全なところに貸していくというようなことをすれば、いたずらに信用を収縮するようなことはなくて済むのではないかと思っております。
　あと、関連の中小企業等の倒産のリスク等が、やはりこういった事態が起きますと懸念されるわけでございますが、それにつきましては、いろいろな政府の仕組み、倒産防止の仕組み、あるいは、きょうも議論がございましたが、保証協会の活用とか、そういったものを通じながら、なるべく影響を最小限にしたいというふうに思っているわけでございます。
○日野委員　今度は大臣に伺います。
　徳陽シティというのは、大体それぞれの自治体の指定銀行になっているわけです。自治体についても、非常に不安を抱いているところが少なくないわけです。今局長が言われたような状態でありますから、年末の金融について、これは大きな不安を増幅させることがないように、ちゃんとしたアドバイスを各自治体、それから自治体を通して土地の商工会もありましょう、そういうところにきちんとこういうものを言っておかないと、みんなさあ大変だ大変だばかり言っていて右往左往している、こういうことになりかねません。そういうアドバイスをきちんとすることが、これは徳陽だけに限りません、北海道拓殖銀行についても同じようなことが言える。そういう手当てをすることも一方で大事ではないかと私は思いますので、ぜひ大蔵大臣として、もちろん部下に命じてですが、そういうことを周知徹底させていくということも必要ではないかと思いますが、どうですか。そういう措置をおとりになっていただきたいと私は思いますが、いかがでしょう。
○三塚国務大臣　年末を迎えて、中小企業金融が効果的に進むということは大変大事なことであります。ただいま局長答弁のように、仙台銀行が受け皿金融機関、小口金融のセンターバンクは徳陽さんと二つであったわけでございますが、そういうことで、ここが営業譲渡の中心、七十七初め、近郊、県内に支店を持つそれぞれの機関に御要請を申し上げる。先般、大蔵省に副知事が御要請に参りまして、私、委員会で会えませんでしたが、そんな趣旨のことでありますので、政務秘書官を通じまして、県も信用保証協会等を御指導いただいて、できるだけ要望に応ずるように取り組んでいただくことが大事、こんなふうに申し上げたところであります。
　日野委員の、中小企業に対する非常に愛情のある、これは政治家として当然といえば当然でありますが、そのことを私も体しまして、これはもちろん宮城県の徳陽だけではなく今頑張っているところに対しても同様の趣旨で、政府間における協議の中でも、中小企業庁、政府関係金融機関、これに対しても思い切ったやはり施策が講ぜられていきませんとということで協議をし、通産省、中小企業庁、しっかりと取り組んでおるようであります。政府関係機関も窓口を設けるなどしまして、これは全国的な展開でありますけれども、取り組んでおられる、こういうことであります。
○日野委員　それでは、今度はちょっと、徳陽シティ銀行は大体千三百人従業員がおりますね。今度破綻した山一は七千五百人ですか、いるようですね。これはやはり大変な失業者を生み出すことになりますね。
　それで、労働省の方にちょっと伺いたいのですが、これだけの失業者が出る、それから内定の取り消しがかなりありますね。そういう措置、これはどういうふうにされるおつもりか。内定の取り消しなんかでも、新たに今度は卒業までの間に就職を何とかさせようという努力を各大学でもしているようです。それから山一証券なんというのはかなりエリート集団でもあるということから、ほかの企業で引き受けてもいいようなところが出てきたりしているようですが、こういう労働者の人たちに対する取り扱いというのはどういうふうになりますか、施策ですな。
○浅野説明員　御説明いたします。
　今先生が御指摘の北海道拓殖銀行、山一証券、そして徳陽シティ銀行でございますけれども、これら各社において従業員の今後の処遇の方法について現在検討しているところであり、現時点では従業員の今後の雇用動向についてはまだ明確になっておりませんが、労働省としましては、各社に対し、従業員の雇用動向の見通しについてビアリングを行いつつ、企業努力による従業員の再就職先の確保などの雇用問題に十分配慮した対応を行うよう要請するとともに、労働省としましても、大蔵省、関係地方公共団体、その他関係者と十分な連携を図りながら、従業員の雇用対策を実施してまいりたいというふうに考えております。
　また、新規大卒者の採用の内定の取り消しに関しましては、山一証券が四百九十名の内定をいたしたところですが、これについては全員の内定を取り消す方向というふうに聞いております。したがって、労働省としましては、これは早急に、山一証券、それから文部省、大学と連携を図りながら、学生のニーズに応じた求人情報の提供とか就職面接会の開催などの措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○日野委員　こういうふうに企業がもうなくなる、自分が勤めているところが。そうすると、当面、あとは雇用保険という問題になってまいりますね。
　雇用保険の場合は、雇用保険法の三十三条ですか、そこで自己退職という場合と会社事情による退職という二種類に分かれますね。自己都合ということになると若干不利益な取り扱いになりますが、これは会社が清算結了前にやめれば自己都合になってしまうのですか。これは自己都合で一カ月から三カ月の間、たしか職安の所長の裁量でその支給開始をずらすことができるわけだ。そこのところはそういう取り扱いではなく、これを自己都合ということにせずに、会社がもうなくなるということはわかり切っているわけですから、早くやめて就職活動をしたいという人もいるに違いない。そういう人たちに対する取り扱いとして、会社都合と同じような取り扱いができないのか、いかがですか。
○上村説明員　ただいま先生からお話がありましたように、雇用保険の給付につきましては、給付制限という制度がございまして、正当な理由がなく自己都合で退職した場合などについて給付制限がかかるということになっております。
　ただ、自己都合退職の場合でありましても、例えば破産手続の開始など、事業所の倒産がほぼ確実になった、そういったために離職した場合につきましては、正当理由のある自己都合退職として取り扱うことにしておりまして、そういった場合につきましては給付制限は行わないということにしているところでございます。
○日野委員　そうすると、これは会社としては離職票に自己都合として離職票を発給することになりますな。しかしそれは、そういった特定企業については、自己都合と書いてあっても、ちゃんと会社都合と同じような取り扱いをするということでよろしゅうございますね。確認しておきます。
○上村説明員　安定所の窓口で具体的な離職理由を伺った上で判断するということに個別でやっておりますので、それに従ってやらせてもらうことになると思います。
○日野委員　もっといろいろ大事なことも聞きたかったのですが、時間がなくなってまいりました。
　それで、大臣、どうなんですか、金融市場にこれだけの混乱が起こっておりますね。この混乱というものは、これは何も日本一国だけにもうとどまりません。特に山一の破綻の衝撃というのは、これはもう国際的な広がりを持って、国際的な金融市場に大きな影響を与えつつあるということになりますね。三洋証券だってそうです。それから国内の銀行、保険、そういった金融関係が破綻をしてきた。ここまで来ますと、やはりちゃんとした手を打たなくてはいかぬ、こう思いますよ。
　何か、きょうのニュースで聞いておりましたら、きょうは大臣は、閣議か閣僚懇談会か、そこで、財政構造改革と整合性を保つということ、それから政府保証ということをつけた形で公的資金の投入というようなことを言われたようなニュースが、きょうの昼の番組で流れておりました。
　ところで、この間からずっと聞いているのですが、政府の言い方がもう一つわかりにくいところがある、歯切れが悪い、こういうことが私はこの現在のような金融市場の状況、株式市場の状況、こういう中でやはり影響が大きいと思うのです。これはもう投入するなら投入する、そのことをはっきり言わなければならないのではないか、こう思うのですね。総理が公的資金を投入するかのごとき発言をしたということで株価がぽんと上がったわけですね。そして、総理がそれを打ち消したらまた株価が下がった。このように市場の反応というのは非常にナーバスな反応をしております。
　どうなんですか、大蔵大臣、公的資金の投入をするのですか、しないのですか。
○三塚国務大臣　毎回御質問のたびに申し上げておりますことは、ありとあらゆる選択肢、そしてこれを点検、検討し、新政策に反映をせしめる、総理もありとあらゆる措置を講ずるべきであろうと。これは預金者保護、内外の金融システムの維持、これが経済活性化の、また安定の基本なものですから、そういうことで、私の点検、検討、政策立案へ、総理もあらゆる措置を講じて、このことだけはきっちりすることが経済の不透明感をなくすことにつながりますね、市場の不安感を解消することにつながりますね、こういうことであります。
　国会の論議、国民間の論議、また与党それぞれの検討機関で論議を進められております。それぞれが報道される昨今であります。こうした議論に重大な関心を持って、どのような措置をとることができるか、やらなければならないかということで、大蔵省の事務方に大臣として検討を強く指示いたしておるところでございます。
　これらの方策は、預金者保護、金融システムの安定強化という目的を基本的に有しておりますけれども、公的資金の導入を検討するに当たりましては、まずは国民の合意が得られるような、目的を明確化しなければならない、こう考えておるところであります。さらに、どのような条件でどのような形で行うかを検討していくべきものである。このように、けさ、閣議後の会見で、日野委員と同様の趣旨がございましたから申し上げさせていただきました。
　本日財革法が成立するに当たり、財政の運営についてどうするのかということもありました。これはまさに、財革法の理念をきっちりと踏まえながら、何があるかという意味で、整合性を考えながら取り組んでいくべきものでありましょう、こう申し上げたところであります。
　　　　〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕