Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　やはり、子供のときに体の動きが活発であって、そういったときにしか骨というのはつくられないんですね。よく勘違いされるのは、牛乳を飲むとカルシウムが一杯だから骨がつくられるということで、大人になってから牛乳をがぶがぶ飲んでもただそれは太るだけになってしまって、すごく勘違いをされるんですね。カルシウムを摂取するということは、運動するから骨になるということで、より密度の高い骨がつくられるのは本当に子供のときしかないものですから、それを徹底して進めていただきたいと思います。そして、そこにはやはり学校栄養教諭という立場の方がそれを教え、そして更にそこでスポーツ指導というものがいて初めて子供たちの健康がつくられるというふうに思いますので、是非お願いしたいというふうに思います。
　今大人も、私も子供、小さい子供を育てる親の一人ですけれども、今大人というのは、食の安全を本当にどのように子供たちに教えることができるのかというのは、本当に不安な大人が多いと思うんですね。アメリカではそういった親が多いので、朝食まで学校でつくってしまうところができてきたり、さらには、最近は地域によっては成人病の子供たちが多いというところで、学校や地域が協力し合って家庭訪問までする、家庭に入って料理の指導までするというような地域が出てきたというニュースを知って、私も逆に、日本でもそこまでしなければいけない時代になったかなというふうに思っているんですけれども、お弁当というのは普通家でつくるものですね。今大人の感覚というのはお弁当は買いに行くものというような人が多いものですから、そういったことも含めて学校が家庭にもしっかりとした、そういう食育の指導をするような、また、いつでも指導によってアクセスできるような環境整備というものをしていただければというふうに思っております。
　あと、少しの時間で私学についてちょっとお伺いをしたいというふうに思っております。
　私事であれなんですけれども、私の娘も、やっと上の子が幼稚園にこの四月から入りました。今までいろいろな形の中で、父母の皆さんですとか、また幼稚園や、また保育園の先生たちとお話をする機会に恵まれてきたわけなんですけれども、実際に自分自身の子供が幼稚園に行くとなって、そして送り迎えをできる限りさせてもらっているときに、大変だなということをつくづく感じています。
　子供の居場所づくりというものにも積極的に今取り組んでくださっておりまして、延長保育というものも今幼稚園でも積極的に取り組んでくださっているんですけれども、なかなかそういうところができないところについては、親の負担をなるべく避ける、そしてまた、安全というものを確保するために移動をしなくても習い事ができるように工夫されているところがあるんですね。
　例えば、幼稚園が終わって、そして午後からは、月曜日は歌のおけいこをする方がその幼稚園に来て、その場を借りて塾のような形になっているということで、一々お母さんの手を煩わせてどこかに移動しなくてもいいように、延長保育というふうなこととはまた別なのかもしれませんけれども、しっかりとそういった幼稚園とまた家庭と地域が連携を取って、午後から習い事の場所を幼稚園が提供することによって延長保育に似たような形が取れるというふうな、そういうことをしてくださっている幼稚園があって、私も本当に有り難いなというふうに思っているんですけれども。
　今、この幼稚園と保育所を一体化して教育と保育を行うモデル事業が今年度からいよいよ始まったわけですけれども、全国三十六の総合施設が決まったというふうに聞いておりますが、これは、昨年末にまとまった新型施設の概要というのは、ライフスタイルの多様化に対応しようとして、保育時間と保育と幼稚園の教育ですね、これを組み合わせる工夫がされているということですけれども、これなかなか、免許制度の問題ですとか又は時間の関係も含めてなんですけれども、あとは雇用する側のまた、何ていうんでしょうか、人件費ですね、そういうものも膨らんでいくということで、一口に総合型施設というのはいいんじゃないかというふうに考えるんですけど、実際中を見ると大変な状況だというふうに私は思って、日ごろからそういった場に行かせてもらっているところなんですけれども、文科省としてはこれをどうやってある意味克服していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設について、本年度から、お話ございましたように、三十六か所を選定をしてモデル事業を始めたところでございます。平成十八年度からの本格実施を目指して今取り組んでいるわけでございます。
　お話のございました総合施設の職員の配置の問題でございますけれども、昨年末取りまとめられました中教審と社会保障審議会の合同の検討会議の審議のまとめにおきましては、職員につきましては、地域の実情に応じまして、かつ地域の創意工夫が発揮できるように柔軟な対応が可能なものとすることが必要であるということが言われているところでございます。また、総合施設に対する財政措置の在り方につきましても、社会全体が負担する仕組みとしていく必要があると、新たな枠組みにふさわしい費用負担の仕組みを検討していく必要があるという御提言をいただいているところでございます。今、先生の御懸念等も踏まえながら、文部科学省としてはこの合同会議の提言を踏まえまして、総合施設の職員配置及びこれを踏まえました財政措置の在り方等についてモデル事業の実施状況も見ながらよく検討してまいりたいと考えているところでございます。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　もう時間が来ましたので、最後にお願いといいますか、陳情事になってしまうのかもしれませんけれども、平成十七年度の地方交付税、地域において子育て支援事業というのが、支援事業充実分を含めて園児一人当たりの単価の合計が十三万四千八百円、そして国庫補助金を合わせると十五万六千三百八十一円ということで、ほかの地方交付税と国庫補助金を合わせた一人当たりの単価ということで考えると、ほかの学校種に比べると幼稚園が一番、一・八％増ということですごくこれを配慮していただいているということに有り難さを感じるわけです。
　少子高齢化、少子化ということで、やはりまず最初の教育というものは親がするわけですけれども、幼児教育、また保育園での保育というのが安心して、そういった部分が充実をされて安心して預けることができる、教育してもらえるところができるということになると、それは少しでも少子化というものに歯止めが掛けられるものになるというふうに思っておりますので、是非経常費、補助金等の増額ということを、これからも文科省として人づくりは教育からということを踏まえて是非よろしくお願いをしたいというふうに思いますので、この場をおかりいたしましてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○荻原健司君　おはようございます。自民党の荻原健司でございます。スポーツ界の大先輩、オリンピック夏冬合わせて七回出場の橋本聖子先生に替わりまして、続いて私が質問をさせていただきます。
　早速、スポーツ関連につきましては橋本先生が大変質問をしていただきましたので、また別の視点から、今日は質問内容も結構ありますので、テンポ良くまいりたいと思っております。
　まず、当委員会におきまして四月の十二日に新潟県中越地震の視察に出向いてまいりました。長岡市、小千谷市等視察をしてきた中での現場の先生方や保護者の方から意見交換をしたその中の要望等もありましたので、その要望等を質問したいと思います。
　実は私も昨年の十月二十三日の地震発生後に小千谷市に入りまして、たった二日間だったんですけれども、個人的にボランティア活動参加してまいりました。この地域は大変雪の多いところで、スキー選手をたくさん輩出していただいているところなので、いても立ってもいられずに出向いてきました。
　やはり先日の四月の十二日、現地の視察行ってまいったわけなんですが、確かに道路も車も走れるようになってきたり、橋も車が通過できるようになったり、また建物の復旧作業も進んでいるようではございますけれども、およそ六か月たってもまだまだあのような状況、確かにひどい状況だったし、これは時間もお金も相当掛かるものではないかなというふうに実感しました。
　先ほど申し上げましたとおり、現地の先生方や保護者の皆さんからいただいた要望を代わって質問を申し上げたいと思います。
　まず一つ目なんですけれども、児童生徒に対する心のケアや学習支援等に当たる教育復興担当教員、これを今後もやはり長期にわたって継続的に配置をしていただけないかという要望がありました。
　阪神・淡路大震災があってから十年以上たっても、やはり現地の子供たちがまだＰＴＳＤのそういった症状が見られるということも伺っておりますので、継続的に、また長期にわたって配置をしていただけないか、こういった要望にはどういうふうに対応していただけるんでしょうか、お願いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいまお話ございましたように、今回の新潟中越地震のような災害が発生をした際に、子供たちに生ずるいわゆる心的外傷後ストレス障害など様々な心の問題に対して適切に対応していくということは重要であると考えております。で、こういう児童生徒の心のケア等を行うための教育復興担当教員の加配措置につきましては、文部科学省として、新潟県教育委員会から被災した学校や児童生徒の状況等を聴取をし、県の要望どおり現在教員の加配措置を行っているところでございます。引き続き新潟県教育委員会との連携の下にこういった児童生徒の心のケアの措置について努めてまいりたいと思っております。
○荻原健司君　ありがとうございます。
　新潟県の県の要望とおりということではありながらも、これは続いての質問にさせていただくんですが、昨年の平成十六年度におきましては百四十七名の教育復興担当教員が配置をしていただいたわけなんですけれども、本年度、十七年度においては九十二名となっておりまして、減少傾向に実際ある中で、やはりもう少し増員をしていただけないかなというような声も聞かれたんですけれども、その点についてお願いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、平成十六年度における教育復興担当教員の加配措置でございますけれども、これも新潟県教育委員会からの要望を受けまして、特に中学校三年生が受験を控えていたことによる学習の遅れ、それから災害当時、多数の学校の校庭で仮設住宅が設置をされていたことなどに配慮をいたしまして、応急的に百四十七人の措置を行ったところでございます。平成十七年度におきましても、精神的なダメージを被った児童生徒等の調査等を踏まえた新潟県教委の要望を受けて九十二人の加配措置を講じたところでございます。
　今先生お話ございましたように、さきの参議院の文教科学委員会の実情調査において、学校現場や市教委の方から加配措置の増員、継続についていろいろ要望があったということは私どももお聞きをいたしております。一義的には、県の教育委員会が市町村の教育委員会とよく意思疎通を図りながら現場の声をしっかり受け止めて教員の配置をなされるということがまず基本でございますが、十七年度分の加配措置につきまして、今後、新潟県教育委員会の方から御相談等があった場合には私どもとしては十分に実情をお聞きをした上で適切に対応していきたいというふうに思っております。
○荻原健司君　ありがとうございます。
　県の要望ということもあろうかと思いますけれども、やはり現場の声を聞く中では、大変な心配をしている方々がたくさんいらっしゃるんだなというふうに思っております。
　また、これは次に三点目なんですけれども、特に震源地の小千谷市には、小学校が十三、そして中学校が五つの十八校がある中で、教育復興担当教員の配置があるのは小学校で九校、中学校で三校ということで、全校配置ではないんですね。正に小千谷市というのは震源地で、私も現場での状況、地震の直後に入ったのでよく分かるんですけれども、あれだけひどい被災地の中でも全校配置がなされていないというのはどういうことなのかなと。確かに、お話伺えば、学校の生徒数、児童生徒数が少ないということもあろうかと思いますけれども、やはりお話を伺うと、生徒児童数が少なくても、先生が一人、また二人増えただけでも子供たちが全く変わってくるんだというようなお話も伺いました。こういった要望にはどういうことをお考えか、お願いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今、先生からもお話がございましたけれども、平成十七年度の教育復興担当教員の加配に当たりましては、新潟県教育委員会におかれましては、個別にカウンセリングが必要な児童生徒数、児童生徒の自宅の被害状況、学校敷地内の仮設住宅の建設状況などを勘案して配置計画を立案し、国としてはその案を全面的に支援をするということにしたものでございます。その結果、今お話ございましたように、小千谷市の場合は、十八校中十二校にそれぞれ一人ずつ十二人の教員が加配をされている状況にございます。なお、このほかにスクールカウンセラーの追加配置といったようなことも被災地については行っているところでございます。
　今後の措置でございますけれども、先ほどお話し申し上げましたように、新潟県教育委員会から御相談があった場合には十分に実情等を聞いた上で積極的な対応を考えていきたいというふうに思っております。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　続いて、校長先生の災害時における危機管理についてお伺いしたいと思うんですけれども、現場の先生方や校長先生ともいろいろお話をさせていただきました。これは大変な、校長先生も当時大変な思いをされておったんだなということを実感したわけなんですけれども、学校施設がそういう有事の際に避難場所になるということ、よくありますし、多くの例があるわけなんですけれども、その場合に学校の校長先生が突然その陣頭指揮を取らなければならないことがあるんだなということを、特に今回の視察、お話を伺って痛感をいたしました。
　この学校の校長先生がいざというときにやはりパニックを起こさないように、日ごろから準備や訓練をしておく必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、この辺り、文部科学省はどのような取組をされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（大島寛君）　先生今御指摘のとおり、まさしく学校施設は地域防災計画において避難所に指定されていることが非常に多いわけでございまして、さきの新潟県の中越地震におきましても、先生今御指摘のとおり、多くの学校施設が地域住民の避難場所として使用されておるところでございます。そういった場合に、原則的には市町村の災害担当職員、これが運営の責任者となるわけでございますが、そうはいいながら、その際、学校長を始めとして教職員は、避難所の運営システムが確立されるまでの間、避難所の運営について協力されることが大きく期待されているわけでございます。
　こういったことから、文部科学省におきましては、去る平成八年九月でございますが、学校防災に関する計画作成の指針をお示ししてございまして、この中で、学校において、教育委員会の指導の下、災害対策本部との連絡体制を取るといったことでございますとか、避難場所としての使用可能の範囲など、こういったことについて、避難所となる場合の運営の方策につきましてあらかじめ計画をしておくことが必要であると、こういった旨の周知を図っているところでございます。
　また、その他先進事例というのが幾つかございますので、こういった事例についても、例えば静岡県の教育委員会ですとか兵庫県の教育委員会と、こういったところが積極的な取組を行っておりますので、私どもといたしましても、こういった先進的な取組を行っている事例等の情報を収集しながら、地域の避難所としての役割を担う学校の防災体制の充実に関する啓発に努めてまいりたいと存じます。
○荻原健司君　是非、地域の皆さんと連携を図っていただきたいと思います。警察であるとか消防であるとか、そういった皆さんとの連携を図って、これは児童生徒だけではなくて、やはり地域のための学校施設、また避難場所となり得るような取組を是非お願いしたいと思っております。
　さて、続いてなんですけれども、連日報道、またテレビ等を見ていましてももう毎日毎日報道されておりますけれども、今の中国の反日デモの件で、つくづく私はいろんなことを思ったわけなんですけれども。
　端的に申し上げれば、前回の、前回といいますか、前の質問立たせていただいたときに質問させていただきました、教科書をもっと広く私たち国民の目に触れるような、手に入れられるようなシステム、制度が必要ではないかなということなわけなんですけれども、今回の一連の反日デモを見て、私はそんなことを実感いたしました。
　中国でデモが起きたにもかかわらず、私たち日本人、一部ではいろいろ報道されていますけれども、それでも日本人の冷静な対応というのは、私は国際社会にあっては大変評価されるものではないかなというふうに思っておるわけなんですけれども、この反日デモは中国でも起きておりますし、前には韓国でも竹島の問題の件でデモがあったばかりです。
　そういうことを考えて、例えば韓国の竹島問題ですけれども、例えば私たち日本人に竹島というのはどこにあるんだということを多分国民に質問をして、地図を持っていってちょっと竹島どこにあるんだって示してくれと言ったときに、果たしてどれだけの日本人が竹島はここですというふうに言えるんだろうか。これはテレビでも何度かその調査をやっておりましたけれども、非常に日本人の答える割合というか確率が低いんですね。これは、韓国の人たちに竹島どこにありますかと言うと、もうずばり、はい、ここですという状況でした。また、韓国には竹島、竹島というのは独島と言うんですか、向こうの言葉で独島だと思いましたけれども、その島は私たちのものだというような歌もある中で、徹底的なその教育がされているように思われます。
　そういう中で、やはり私たち日本人は、歴史の認識の問題であるとか、領土の問題であるとか、どういった教育受けてきたんだろうかというふうに考えた方もいらっしゃると思いますし、もう一度日本の教育というものがどういうふうになされているのかというのを知りたい、調べたい、例えば子供たちが使っている教科書を手に入れたいというふうに考えた方が多いんじゃないかなというふうに思います。
　今の教科書制度、私は、もっともっと広く国民の皆さんが参加できるような、そんな制度にしていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。今のままではまだ国民の皆さんの意見が反映されているのかどうかというのもちょっと疑問点があるわけなんですけれども、そういうことを考えるとなおさら教科書というのをもっともっと市販化をして、だれでも気軽に書店に出向いて手に入れることができるようにすべきではないかというふうに思います。これは、私も海外の経験を通じて思うのは、例えば外国に住んでいる方や国際結婚をされてお子さんを持っている方たち、そういった方たちが、自分のやはり子供たちは日本の歴史の勉強もしてもらいたい、日本の言葉の勉強もしてもらいたい、日本の教科書を何とか手に入れたいなという方もやはり実際におられますので、そういったことも考えて是非教科書を市販化していただけないかということなんですが、それについての大臣のお考え、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　竹島とか尖閣列島が問題になったこともありまして、国民の地理といいますか、に対する関心も非常に高まってきているとは思うんですけれども、やはりこれまで日本の歴史とかあるいは地理、そういったものに対する学校の教育というのは、確かにおっしゃるように韓国等に比べて非常に少なかったんじゃないかなと、こう思うわけでございます。
　ですから、竹島の問題が起こりましても、何か日本人が悪いことをしているような、そんな感じで受け止める方もいらっしゃるんですけれども、やはり日本の領土がどこからどこまでだということはきちっと子供たちに教えるべきじゃないかなと、このように私は考えているところでございまして、また国民あるいは海外の方々もそういった関心を持っていらっしゃる方が多いということでございますから、やはり教科書が、保護者とかあるいは一般の方が実際に手に入れて、どういう記述になっているんだということを理解してもらう、そういう環境をつくっていくということは非常に大事なことであろうと、このように考えているわけでございます。
　文部科学省といたしましても、この教科書購入の便に資するために、地域の有力書店でも教科書を販売するなど、教科書の一般販売を推進してきているところでございます。その結果、この教科書の販売につきましては、教科書を学校に納入している書店、これは全国で三千七百か所あるわけでございますが、このほか一般の書店での販売の取扱いも広がってきておりまして、全国の書店一万六千六百店舗のうち八千五百店舗、約半分ぐらいで取り扱っているという状況でございまして、引き続きこのような取組を推進してまいりまして、子供たちのみならず、大人もきちっとしたそういう認識を持つようなことにしていきたいと思っております。
○荻原健司君　是非、多くの方がその教科書作りに参加できるようなシステムにしていくためにも、やはり、今伺った三千七百か所の教科書を納入している書店であるとか八千五百のところで手に入れられるということだけではなくて、やはりこれから一般の書店に流通、一般の本と同じような流通経路に乗せていただけるようなことも是非考えていただければというふうに思っております。
　続いて、この反日デモの関連なんですけれども、やはり私もスポーツの人間としてはちょっといても立ってもいられずに是非質問をさせていただきたいと思うわけなんですけれども、この反日デモを受けて、中国であったあらゆるスポーツ大会で、例えばハンドボールの試合では観客を入れずに大会を行った。これは中国側の配慮があったのだとは思いますけれども、例えばこれ、北京では駅伝の国際大会があった。その際、主催者側から日本の選手は日の丸を隠して走ってくれという要請があったというお話も伺いました。
　結果的には、その日本の団体チームがそれはちょっと違うだろうということで、日の丸を隠して走ったということはなかったわけなんですけれども、これはもうもっともな話であって、この政治の問題とスポーツの問題で一緒にされては困るというふうに、つくづくそういうふうに思っております。日本の選手たちは日の丸を付けて走るというのは、これは日本のプライド、誇りに懸けて戦っているわけですから、是非そんなことがなされないように、日本からも強くこれに対しては抗議であるとかまた要望していかなければならないというふうに思っております。
　また、現地にはたくさんの日本人の方がおりますし、日本人学校もあって、日本人の子供たちもたくさんいるわけで、スポーツ選手だけではなくて日本人全体も特に大きな心配をしながら生活を送っているんだろうと大変いたたまれない思いでいるわけなんですけれども、まず外務省さん、今日お越しいただきましてありがとうございます。これらのスポーツ関連で外務省さんがどのような対応をされたのか、また今後していくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（兒玉和夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の、確かにそういう問題がございまして、私どももそういう問題について適切に介入して処理されるように努力をしてまいったということはございますが、いずれにしましても、今おっしゃったような、例えば主催者側の方から観客なしで開催するためのチケットの払戻しを行ったり、あるいは警備に万全を期すとの観点から、日本人選手が大会に出場するに当たり警備を強化したりする例ということはあったということと承知しております。
　日本政府としましては、これまで累次にわたりまして、東京では、御案内のとおり、大臣が王毅大使を招致したと。あるいは、谷内外務次官が次席公使に申入れをする。あるいは、北京におきましては、阿南大使が先方、中国外交部の副部長に対する申入れ、あるいは中国大の北京の公使が外交部、更には邦人保護の関連で一番責任がございます中国外交部の領事局、まあ領事司長、あるいは北京市の公安局といったところに対して、累次、邦人の安全あるいは正常な活動、更には日本人選手の安全確保、そういったための必要な対応を取るように申入れをしてまいりました。
　また、実は昨日、一昨日と大臣が北京を訪問しまして、李肇星外交部長との外相会談と並びまして、昨日午後、唐家セン国務委員と大臣は会見をしておりますが、その際、この関連で大臣の方から、北京オリンピックを支援したいと考えているが、今回のデモに伴う暴力的行為やサッカーアジアカップの際の騒動もあり、国際社会の中ではオリンピックの平穏な開催を心配する向きもあるというような言い方をして中国側の注意を喚起をしたということでございます。
　日本政府としましては、中国との間で個々の分野で意見の相違があったとしても、個別の懸案が日中関係全体の発展の支障になってはならないということ、特に日中間の意見の相違が両国国民間の文化、スポーツといった幅広い分野にわたる交流の妨げになってはならないと考えております。
　今後とも、引き続き中国政府に対して、国際スポーツ大会に参加する邦人、日本人選手の安全を含む中国における邦人の正常な活動の確保を求めていく考えでございます。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　文部科学省の取組をお願いしたいと思います。
　兒玉審議官、大変ありがとうございました。どうぞ。
○国務大臣（中山成彬君）　このスポーツを通じての国際交流というのは、国際親善あるいは友好の推進に寄与するものでありまして、盛んにこれはなっていくことは望ましいと思いますけれども、しかし、そういった大会に出るとき、身の危険を感じながら参加するなんというのはとんでもないことだと私は思うわけでございまして、そういった国というのはこういった国際的な大会を主催する資格はないと、ぐらい私は思っているわけでございます。
　この間のワールドカップのときもそういうように要請いたしましたが、今後、中国においてもいろんな国際競技が行われる予定でございますので、そういったことについてはこれはもう中国政府がきちっとやるように、そのときそのとき要請してまいりたいと、このように考えております。
○荻原健司君　全くそのとおりだと思います。是非、毅然とした態度で対応していただければと思います。
　時間も少なくなってまいりましたので、簡潔にまいりたいと思います。趣旨はまた変わってまいります。
　今政府がｅ—Ｊａｐａｎ戦略、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画、取り組んでおられますけれども、文科省の取組の学校施設のＩＴ環境の整備、これらの現状と今後の目標、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇四におきまして、学校教育の情報化に関して二〇〇五年度までにすべての小中高等学校等が各学級の授業においてコンピューターを活用できる環境を整備すること等を前提として具体的な目標を掲げてございます。
　例えば、高速インターネット接続につきましては、おおむねすべての公立小中高等学校等での接続という目標に対しまして、平成十六年三月現在で七一・六％の学校が接続しております。また、教育用コンピューターの整備につきましては、一台当たり児童生徒五・四人の割合の達成という目標に対しまして、平成十六年三月現在で八・八人という状況でございます。一方、校内ＬＡＮの整備につきましては、おおむねすべての公立小中高等学校等のすべての教室がインターネットに接続できるようにするという目標に対しまして、平成十六年三月現在で三七・二％の達成率にとどまっております。また、教員のＩＴ指導力につきましては、おおむねすべての公立学校教員がＩＴを活用して指導できる能力を身に付けられるようにするという目標に対しまして、同じく平成十六年三月現在で六〇・三％の達成率にとどまっているわけでございます。
　このように、その達成に向けて厳しい状況にある目標もございます。文部科学省では、二〇〇五年度が目標達成に向けた最終年度であることからその取組を加速させることが重要であると考えておりまして、今後とも、引き続き教育の情報化を積極的に推進をしてまいりたいと思っております。
○荻原健司君　中にはその目標達成、これは厳しいんじゃないかななんというようなことも思うんですけれども、是非頑張っていただきたいと思います。
　それを頑張っていただきたいというのが私の質問ということではないんですけれども、先日、自民党の文部科学部会において文科省さんが取り組んでおられますスクールミーティングの状況の御説明いただきました。その中で、下村政務官が、学校の先生方というのは忙しいんだと、多くの先生方が多忙感を感じておられるんだなということを実感したというような御発言をいただきました。やはり私の姉夫婦も教員やっておりますんで、先生というのは忙しいというのは日ごろからよく伺っています。
　その中で、多忙感を感じておられる中で、先生方が日ごろからいろんな業務をやらなければならない中で、教員事務ですか、校務なんですけれども、これらの校務をもっとよりＩＴ化をして、例えば提出書類であるとかももっと、何というんでしょう、ｅ書類というんですか、そういうことで校務の軽減を、負担していったらいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、まず、校務の中身はちょっと調べれば先生方がどういうことをやらなきゃいけないのかというのは分かりますけれども、文部科学省さんはこの校務をＩＴ化したら先生方の負担が軽減されるとお考えかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今先生お話ございましたように、スクールミーティングにおいて先生方の間から、授業のほか、部活の準備、生徒指導、報告資料の作成などに追われ多忙であるといった意見が多く出ているわけでございます。公立学校の教員の具体的な勤務実態につきましては服務監督権者である各教育委員会が管理をしているものでございますけれども、こういったスクールミーティングや義務教育に関する意識調査を通じて、文部科学省としても学校現場の状況について伺っているところでございます。
　先生御指摘のＩＴ化による校務負担軽減については、先生方に対する意識調査におきましても、学校の先生方は非常に負担軽減についてＩＴ化によるニーズが高いという結果が出ておりまして、各教育委員会では校務用のパソコンの整備を計画的に行う等によりまして校務処理のＩＴ化を進めているというふうに承知をいたしております。
○荻原健司君　今、実際、現場では先生方が自分のパソコン持って学校で仕事をしたり、それをそのまま家へ帰ってやったりしていますんで、ちょっと個人情報の流出というようなセキュリティーの問題から見れば、やっぱり見てもちょっと問題があるんじゃないか。
　正に職員室のＩＴ化というのをどんどんどんどん進めて、先生方の軽減、負担をしていただいて、そうすれば、もっともっと子供たちに触れ合う時間が多く取れるんじゃないかな、結果的には学力も上がるかもしれませんし、又は、じゃ空いた時間をもっと運動部のために使ってあげようなんということも考えてくださる先生方がいらっしゃると思いますので、是非この取組をしていただきたいと思うんですが、これは私の要望としてお願いをしたいと思っております。
　続いてなんですけれども、ちょっとニート対策、文科省さん、どうかなと思っておったんですが、ちょっと時間の関係もございますので、ちょっとこちら飛ばしたいと思いますが。
　最後に、先ほど橋本聖子先生もお伺いをしておりましたが、総合型地域スポーツクラブの件でちょっと私もお伺いしたいと思っております。
　私としてもこの総合型地域スポーツクラブの取組というのは個人的には応援をしていきたいと思っている中で、個人的な視察というのを重ねてまいっております。先日、千葉県の総合型地域スポーツクラブを視察をしてきて、なるほどなというお話伺いました。
　今、例えば学校では運動部が少なくなっているのが現状です。これは、少子化のもう一つだと思いますし、また、先ほど申し上げたように、学校の先生方が忙しくてもう運動部には手が回らないんだというような状況もあろうかと思います。そういった中で、子供たちは例えば運動をやりたいんだけれども学校には部活動がないんでできない、その受皿が総合型地域スポーツクラブになっているんだろうとは思うんですけれども。
　そういった子供たちが、若者たちが集まってきては、そこでは特にバスケットボールのクラブのお話をされておりましたけれども、みんないろんなところから集まってきてバスケットボール一生懸命やっているのは非常にいいんだというお話は伺ったんですけれども、ただ、彼らがその目標とすべき大会がないと言うんですね。みんな仲よしクラブでバスケットボールやっているだけで、それだけで終わってしまっている。例えば学校の部活動の選手であれば、中学生であれば、中学校の選手権大会があるかもしれませんし、全国大会もあろうかと思いますけれども、総合型地域スポーツクラブの中で例えばバスケットボールやっていても、なかなかその目標とする大会がないというようなお話を伺ったんですね。
　広域スポーツセンターがそういう役割をするのかも分かりませんけれども、是非私は、総合型地域スポーツクラブ対抗大会というんでしょうかね、そんなことも併せて考えていただければいいのかなというふうに思っているんですけれども、その点についてはどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　こういう総合型のスポーツ施設、視察していただいたということで本当にありがとうございます。
　この文部省が進めております総合型の地域スポーツクラブというのは、身近なところで子供から大人まで、そして自分の好きな種目や活動をそれぞれの目的に応じてスポーツに親しむことができるという特徴を持っておりまして、スポーツ活動を通じて、家庭の触れ合いとか、あるいは世代間交流による青少年の健全育成という大きな目的を果たしているものであると考えております。
　そういった特徴を持っておりますこのスポーツクラブでございますから、競技力を競うための大会の出場を目指すということは必ずしもその趣旨には合わないというふうに考えますけれども、しかし、そういった施設で練習し、技を磨きながら、やはり何か他流試合といいますか、自分の力がどれぐらいまでになっているかという、そういうのを試すやはり機会というのはやっぱり大事だと思いますから、そういう意味で、他の総合型スポーツクラブとの大会を目標にして活動するというのも私は意味があるんではないかと、このように考えるわけでございます。
　現在、総合型クラブ間の大会としては、都道府県レベルで支援します広域スポーツセンターが主催して、その域内における交流試合、交流大会が十六県で開催されているというふうに聞いておるわけでございまして、今後とも、この総合型スポーツクラブ、その特徴は今申し上げたとおりでございますけれども、そういった中でやはりお互いに競い合いながらやっていくという意味も含めて、広域スポーツセンターを通じたそういった交流といいますか、そういったことも進めていったらいいんじゃないかなと、今御指摘を踏まえて考えていきたいと思っております。
○荻原健司君　是非子供たちや若者たちの夢や希望を実現できるような、そんな環境づくりを是非推進していただくことを強くお願い申し上げまして、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義です。
　去る十二日に行われました本委員会における新潟県中越地震、震災による教育関係施設の被害状況等の実情調査の成果に基づく質疑と歴史教科書問題について、中山大臣及び財務省に対してお尋ねをしたいというふうに考えているところです。
　まず、中越地方でありましたけれども、今年は本当に例年になく多くの雪が降ったということで、まだまだ多くの雪が残っている、そんな新潟県長岡市、そして小千谷市であったわけですが、昨年秋の震災からのいわゆる復旧復興というにはまだかなり時間を要するものだということを強く感じたところです。その中で特に印象深かったことについて何点か申し上げたいというふうに思っています。
　まず、震災が破壊していった物を現在の状態にまで立て直すのに本当に多くの方々が努力を払われた、そのことにまず改めて敬意を表したいというふうに思いますし、特に現場でも、校長さん、そして教育委員会の方々も口々に、教職員の方々が自分の家庭も顧みないほどに努力をしてくれた、心から感謝している、そうした旨の発言をお聞きしたときに、我が事のようにうれしくなった次第でございます。今、様々学校批判がされている中で、長岡、小千谷の教職員はもちろんのこと、全国のほとんどの教職員は多忙極まる中、身も心も削るような思いで日々の教育活動に取り組まれている、このことを本委員会からの出席者皆さんが共有できたのではないかというふうに思っているところであります。
　二つ目は、先ほど荻原委員の方からも質問があって全く同じような質問になるんですが、少し視点が違いますので、再度確認の意味で質問をさせていただきたいと思いますが、新年度、今年度も復興支援加配の教員が昨年度比マイナス五十五名という形で配置されることになったわけであります。学校現場や各市教委の要望と県教委との見解に大きな隔たりがあるということを参加された委員の皆さんは目の当たりにされたところで、亀井委員長自らも、思わず、そこのところはどうなっているのかねと、参加された文科省の方に尋ねられる場面もあったわけであります。
　そこで、お尋ねをいたします。
　県教委からの要望について一〇〇％おこたえをいただいた文科省の、そのことはよく分かっているわけでありますが、先ほども今後の話もされていましたけれども、学校現場や市教委からの要望を受け入れて県教委がそれにこたえようとするとき、年度の途中であっても文科省は復興支援加配教員増員の可能性を追求すべきではないかというふうに考えているところですが、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　新潟県中越地震に関します教育復興担当教員の加配措置につきましては、平成十七年度、県の要望どおり九十二人の措置を行ったところでございます。
　今、先生からお話がございましたように、先般の実情調査におきまして学校現場や市教委から加配措置の増員についての要望があったわけでございますけれども、一義的には県教委が市教委と意思疎通を十分図りつつ、現場の声をしっかりと受け止めた上で教員の配置をするということが望ましいと考えております。
　今後、十七年度分の加配措置の増員につきましては、新潟県教育委員会から相談があった場合には、文部科学省としては十分に実情等を聞いた上で適切に対応してまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　大変有り難い答弁ではないかというふうに思いますし、実際に県教委からの今の様子、それから市教委からの様子をお聞きしていますと、それぞれの立場から聞くと、なるほどなとうなずけるところがあるわけでありますが、しかし、やはり事は現場で起こっているわけでありまして、文科大臣が日ごろから口にされている現場主義というふうなことに照らし合わすならば、是非そうしたことの可能性を追求していただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。
　さて、復旧の遅れからということで、住民の皆さんの、どこに怒りのやり場を持っていけばよいのかという非常にお顔が厳しいのが大変印象的でありました。いつになったら自分の町に帰れるのか、自分の家の整理はいつできるのかというようなこと、そうしたことに大変焦りと憤り、そうしたものを強く感じ、むしろ私たちがその場に居合わしたときに、これは私だけかもしれませんけれども、ここで文科省が来てくれておれたちのために何してくれるんだというような、そんな感さえちょっと否めないような、そういう鬼気迫ったそういったものを感じたわけでありまして、一刻も早い復興を成し遂げていかなければならないという決意を新たにしたところでございます。
　そこで、具体的に耐震化等々について御質問をしたいと思いますが、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震など、近年大規模な地震が日本全国で発生しており、子供たちや地域住民にとって大きな不安となっています。特に今回の新潟や福岡は、耐震診断実施率や耐震化率が全国的に見ても低くなっているという状況になっています。このように耐震化にかかわる取組について地域間でばらつきが見られるわけでありますが、その現状についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（大島寛君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、耐震化の取組につきましては、全国、地域的に大きなばらつきが見られる状況でございます。具体的に申し上げますと、平成十六年四月に文部科学省が実施した調査によりますと、まず、今御指摘の福岡県あるいは新潟県、これなどは耐震化率が約四〇％前後ということで、これは全国平均の四九・一％より低い値ということで耐震化が十分には進められているとは言えない状況にございます。
　他方、比較的進んでいるところ、これもございまして、これらは、例えば地震防災対策強化地域に指定されております東海地域、こういったところですと、静岡、神奈川、山梨と、こういったところは進んでいるわけです。また、大都市圏であります東京、神奈川、これらについても取組が積極的に進められているという状況がございます。また、近い将来地震発生の可能性が高いとされている宮城県、これらも積極的な取組が行われている状況にございますが、こういったところでは耐震化率が約八〇あるいは六〇といった数字まで上がっているところでございます。
　ただ、地域間、御指摘のとおり、一方で四〇あるいは三〇といった地域も見られるところで、これらの大きな地域間格差については、何らかの形で積極的に国としてもこれらを進めていく必要があるだろうと認識しているところでございます。
○那谷屋正義君　今お聞きをしていますと、過去に大きな地震、震災があったところ、あるいは今後間もなく地震が起きるであろうそんなようなことが予測されている、そんなところではかなり進んでいるけれども、一方で、全く今までそういう地震がなかったところではやはりそうでないところもあるということだけでなくて、実はやはり、ここでは地方の財政状況がいろいろ左右するんではないかというふうに思うわけであります。
　耐震化の状況にそうしたばらつきが出てくるんではないかというふうに思うわけでありますが、この地域間の財政力格差がそのまま学校の安全性の格差になる危険があるというふうに考えられるわけでありますけれども、こうしたことを踏まえると、国が安定的な財政面で支援を行い、公立学校施設の耐震化のために必要な施策を推進すべきではないかというふうに考えているところでございますが、これについて文科大臣の決意をお聞かせください。
○国務大臣（中山成彬君）　学校施設、御指摘のように、児童生徒にとりましてもこれ一日の生活の大半を過ごす場でありますし、また避難場所でもあります。そういう意味でこの耐震化というのは非常に重要なことであるということで、厳しい財政事情の中でも耐震化予算の確保には最大限努めてきたところでございます。
　また、去る三月の有識者会議の報告書におきましても、今御指摘がありましたように、地域間の財政力の格差がそのまま学校の安全性の格差につながらないように、国が必要な財源を安定的に保障し、適切に学校施設の安全性の確保を図っていく必要がある旨の御提言をいただいたところでございまして、この文教施設整備費につきましては、平成十七年の秋までに結論を出します中教審の審議結果を踏まえて決定されることになっているわけでございますが、文部科学省としては、国としての責務を果たすべく、喫緊の課題でありますこの公立学校施設の耐震化の推進については引き続き最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○那谷屋正義君　今の耐震化の話もそうでありますし、それから先ほどの加配の話もそうでありますが、現場、一番事が起こっている現場が要求をしていても、そこで県の中で、県財政が非常に厳しいからやはりそこは加配が付けられないんだというような、そういう状況が今後今の三位一体改革の流れの中では出てくるおそれもあるということの中で、是非ここは文科省に頑張っていただきたい、そういうところでございます。
　次に、同じような観点から、今度は、財務省の方に今日来ていただいておりまして、お聞きをしたいと思います。
　改めて文科省関係、二〇〇五年度予算を見ると、科学技術振興費は大幅に伸びている一方、義務教育費国庫負担金や文教施設費などが削減されて、全体としては他の経費と同様、減少傾向にあります。特に、削減されている文教施設費を見てみると、危険建物改築、そして地震補強、大規模改造といった予算の合計は、〇四年度に比べて百三十億円以上も削減されています。その中の地震補強予算だけを取り出してみても、〇四年度の二百三十億円から二百六億円へと、二十四億円近く削減されています。
　例えば、公共事業には道路整備など様々なものが存在するところでありますけれども、要は、現時点において子供たちの生命にかかわる経費と優先度はどちらにあるかということになるんではないかというふうに思うところであります。現在の〇五年度予算を使って早急に耐震補強を行い、予算の不足分は補正予算を編成してでも子供たちの安心と安全を守るべきではないかと考えるところであります。仮に、補正財源が問題となるようであれば、他の公共事業費の一部を充てることも視野に入れて考えるべきであります。国策、国の策としての位置付けの下、期限を限って学校施設の耐震補強等を速やかに完了する。それぐらいの英断を持って当たるべき重大な課題ではないかというふうに思うわけでありますが、財務省に見解をお聞きいたします。
○政府参考人（松元崇君）　学校施設等の耐震補強についての御質問でございます。
　学校の校舎等は大規模地震の発生時における児童生徒の安全確保はもとより、被災した地域住民の応急避難場所として活用されるなど、国民の生命、財産を守るためにも重要な役割を果たしてきていると考えております。
　こうした観点から、近年、公共投資関係費予算全体につきましては厳しい総額抑制を図る中で、御指摘の小中学校の耐震化関連経費につきましては極力予算の重点配分に努めているところでございまして、平成十七年度予算におきましても、全体といたしましては対前年度増額十八億円となる予算を確保いたしておるところでございます。
　今後とも、学校施設の耐震化を推進する観点から、関係省庁ともよく御相談しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　是非速やかな耐震化が進むように、速やかに耐震化が進むようにお願いしたいというふうに思いますが、公立学校施設整備費については三位一体の改革において地方六団体から税源移譲対象に挙げられています。ただし、いわゆるひも付き補助金等に関してすべてが役割を終えたというような乱暴な議論は承服できないわけであります。各自治体間の財政力格差にかんがみても、未来を背負う子供たちの命に直結する公立学校施設の耐震化等経費については、補充強化を志向しつつ、これまでと同様、国が責任を持って財政支援を行うべきことは必要不可欠ではないかというふうに考えているところであります。
　国の財政を預かる財務省にこのことについて再度見解をお聞きします。
○政府参考人（松元崇君）　三位一体の改革におきます公立文教施設整備事業の取扱いといった点についての御質問でございますが、三位一体の改革に関します昨年末の政府・与党合意、その別紙一におきましては、生活保護費負担金の改革などと並びまして、公立文教施設等、建設国債対象経費である施設費の取扱いにつきましても検討課題ということにされているところでございます。
　財務省といたしましては、こうした施設費を含め、建設国債を財源といたします公共投資関係の補助金につきましては、これを税源移譲対象とすることにつきましては、まず第一に、公共投資は引き続き全体としてスリム化が求められている分野であること、第二に、建設国債を財源としておりまして移譲すべき財源がないこと、第三に、公共投資は形成される資産からの便益が長期にわたるため将来世代も含めた費用負担とすることが適切との考え方の下に、公債発行を原則として禁止しております財政法の特例を設けまして建設国債の発行を許容すると、こういった取扱いがなされております。また、地方においてもこうした事業については建設地方債の起債により財源調達している。こういったことを考えますと、財源移譲とすることは不適当と考えております。
　今後の検討に当たりましては、小中学校の施設整備に係る国と地方の役割分担の在り方など、政策的な観点からも議論を詰めていただく必要があると考えておりますが、施設費の税源移譲につきましては、ただいま申し上げましたような論点につきまして、国庫を所管する財務省として必要な主張を行ってまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　検討課題というふうなことでもありますので、是非そういう意味では改めて文科省の方にその部分頑張っていただいて、大切なことであるということを主張していただけたらというふうに思っているところでございます。
　先月公表されました文部科学省の有識者会議の報告書において、公立学校施設の耐震化をより効率的に推進する観点を踏まえ、建て替え方式から工事費が安価で工期の短い改修方式へ転換すべきとの提言がなされました。しかし、この改修方式には特別の地方財政措置は行われていません。費用対効果、コストパフォーマンスの点からも早急な改善が要請されているゆえんでもあります。公立学校施設整備費の取扱いについては中教審の議論に期待を寄せる次第ですが、本委員会における議論においても、地方財政措置の在り方は一層重要性を帯びざるを得ない課題だと考えるところであります。
　子供たちが安心して学ぶことができる環境をつくることこそ国の責務です。地方における耐震化の取組を積極的に支援するため、国が前面に出た財政面における優先的かつ安定的な支援制度を構築することを強く要望したいというふうに存じます。
　財務省の方、ありがとうございました。
○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございました。
○那谷屋正義君　次に、歴史教科書等、これも先ほど荻原委員の方から質問が何点かあったようでありますけれども、私の方もこれにかかわって質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど橋本委員の方からゴルフの話があって、このゴルフの話は前回のこの委員会で大臣が自らお話をされた話だったというふうに思いますが、自らの、私事で恐縮ですけれども、私は高校野球で一応主戦投手を務めました。まあ主戦投手といっても、部員数が少ないのでそこしかやれなかったというのも実情でありますけれども。まあそれはともかくとして、それでも直球勝負に青春を燃やしてきたわけであります。大臣は、ゴルフのボールの行き先は右や左に曲がりがちだということに例えて文科行政が直面する難しさを吐露される場面もございました。教育財政にかかわる同憂の士としては同情を禁じ得ないところでもございます。
　ただし、事、教科書問題については単刀直入の質問に徹したいというふうに思います。ど真ん中に投げ込みますので、しっかりと打ち返していただきたい、このようにまず御要望申し上げたいと、申し上げたいと思います。私は大臣の様々なひたむきさ、かつ実直なお人柄を敬する一人でありますから、是非この期待を裏切らず、言い訳とは無縁の端的な答弁をお願いいたします。
　過日、衆議院の文部科学委員会において我が党の同僚議員から、教科書検定、採択制度にかかわる問題について二つの視点からルール違反があったのではないかという質問が行われました。一つは、採択対象となる教科書の監修者等が教育委員の立場で教科書採択に関与することの違法性についてでありました。二つ目は、扶桑社の中学校歴史・公民教科書の申請図書、いわゆる白表紙本にかかわる流出問題の経緯及び文科省の対応についてでありました。静ひつな環境の中で公正に検定が行われ、採択に当たっては、文科省初等中等教育局長から各都道府県教育委員長に出された通知にも触れられているとおり、適正かつ公正な採択の確保の徹底が求められているところであります。
　しかし、さきに述べました二つ目の視点につきましては、まだ幾つか不可解な点が残っているところであります。流出問題の所在が明らかになった経緯、文科省が把握している当該流出申請図書の総数は閲覧を含めて七十冊というふうに聞いているけれども、その真偽について。申請図書の流出先、つまり配付対象者は、採択に直接関与する教育委員会関係者がその対象者の中にいるのかいないのか。文科省は扶桑社に対して計三回の指導を行ったとなっていますが、先ほどからのスポーツのサッカーに例えるならば、とっくに退場であります。こうした事態に対する文科省の対応等についてであります。
　しかし、時間の関係もありますので、その一つ一つを聞くことはここでは控えたいというふうに思いますが、教科書検定、採択制度の信頼回復に努めたいとの大臣の覚悟に間違いがないとすれば、今後の制度のありように向けた不退転の決意をお聞かせください。
○国務大臣（中山成彬君）　この検定中の申請図書が外部に漏れることのないようにということは、教科用図書検定規則実施細則に基づきまして申請者に対して適切な管理を指導してきているところでございます。このような取扱いを求めておりますのは、この申請図書が検定の決定前に流出した場合、その内容について様々な意見が出されて、静ひつな環境の下で円滑な審査を行うことに支障が出る、そういったことを避けるためでございまして、そういう意味で、今回の教科書検定におきまして検定の決定前に扶桑社の申請図書が流出したということは、これは誠に遺憾であると、このように考えておりまして、今後再びこういうことが起こらないように、申請者に対して申請図書の管理についてより一層厳しく指導を行ってまいりたいと、このように考えております。
○那谷屋正義君　是非そのようにお願いをしたいというふうに思いますし、実はこれから今度は夏までの間に今度は教科書採択が行われるというふうに聞いています。この今申し上げました検定過程に起こったようなルール違反等、こうしたものが見られるということについては、正に公平公正さを崩壊させるというか、空洞化してしまう、そういう状況になるわけで、絶対にあってはならないことだというふうに思います。
　今後、採択までの詳しいスケジュールといいますか予定と、それに向けた文科省の決意をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、今年度の中学校の教科書採択のスケジュールについて御説明を申し上げます。
　四月下旬から五月上旬にかけまして、各教科書発行者から各都道府県教育委員会などにいわゆる見本本が送付をされます。五月から六月にかけまして都道府県教育委員会において見本本について調査研究が行われ、また都道府県の教科用図書の選定審議会が開催をされまして、都道府県内における採択基準や選定資料が作成をされて市町村の教育委員会等に送付をされるということになります。
　一方、この時期に並行いたしまして、まあ大体六月から七月ごろでございますけれども、各採択地区において教科書についての調査研究が行われるということになります。で、七月から八月にかけまして市町村教育委員会等におきまして採択の決定が行われるということになります。最終的には八月の三十一日までに採択を行うことが法令上規定をされております。今年の採択はこういったスケジュールで進むことになろうかと思っております。
　次に、適正かつ公正な教科書採択の実施についてでございますけれども、文部科学省では毎年、初等中等教育局長名で通知を発出をいたしてございます。本年度におきましても、去る四月十二日付けで局長通知を発出をしたところでございます。
　通知は大きく二つございまして、一つは、各都道府県教育委員会に対しまして、静ひつな採択環境の確保など、採択の公正確保を図るよう指導するものでございます。また、もう一つの通知は、各発行者に対しまして、教科書採択のための宣伝行為が過当なものとならないように指導する通知でございます。
　これらの通知の趣旨につきましては、今後各種会議の場におきまして説明を行い、関係者への周知徹底を図ることといたしております。
　今後とも、採択権者でございます各教育委員会などの権限と責任におきまして、適正かつ公正に教科書の採択が行われることが重要であると考えておりまして、必要な指導を行ってまいりたいと思っております。