Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森田委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、酒税法の一部を改正する法律案に賛成の意を表明いたしたいと存じます。
　現在のわが国の財政は、五十年度以降毎年度特例公債を含む大量の公債発行に依存するというきわめて異常な状態にあります。このような状態が今後もなお継続することになれば、財政は硬直化し、社会経済情勢の変化に即応して弾力的に対応することがきわめて困難となることは明らかであります。経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、このような公債依存体質から早期に脱却して、その対応力を回復することが財政に与えられた当面の緊急な課題であります。
　このような財政事情に対処して、政府は、昭和五十六年度予算におきまして、公債発行額を前年度当初予算額よりもさらに二兆円減額し、また、歳出面におきましても極力財政体質の改善を図っております。しかしながら福祉、文教等の行政水準を維持するためには相当の財源が必要とされ、現行税制の基本的枠組みの中で徹底した見直しを行い、相当程度の増収措置を講じているのであります。この法律案はその増収措置の一環でありまして、酒税につきまして、昭和五十六年度におきまして約二千八百三十億円の増収を図ろうとするものであります。
　御案内のように、酒税の税率は従量税率を原則としておりますため、価格が上昇すると税負担率が低下していくという関係にあります。昭和五十三年の酒税改正時の負担率はその後の物価水準の上昇等により低下をいたしておりますので、この際、従量税率を原則として二四・二％程度引き上げ、前回の改正時前後の負担水準に戻すというのが、本案の基本的な考え方であります。財政体質の改善を図りつつ、一定の行政水準を保つためには、国民に何らかの負担をお願いしなければならないのであります。
　私も、藤田東湖のようによく酒を愛して天に恥じずという方々が大ぜいおられることは十分承知いたしておりますが、従来から特殊な嗜好品である酒類につきましては適正な負担水準を確保することが適当とされていることから考えますと、本案の内容はやむを得ない妥当な措置であると認められるのであります。
　また、清酒一級、二級及びしょうちゅう等につきましては、消費及び生産の態様等に配慮してその税率の引き上げ幅を極力圧縮しているのでありますが、これらの酒類がどちらかというと大衆の飲み物となっていることや、これらの生産の多くは中小零細な清酒製造業者により行われていること等から考えましても、適切妥当な措置と認められるのであります。
　最後に、今回の増税に伴いまして流通段階で生じます金利負担の増加等を価格に転嫁できるような適切な指導をお願い申し上げまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○伊藤（茂）委員　私は日本社会党を代表し、ただいま議題となっております酒税法の一部を改正する法律案に反対であることを表明するとともに、その理由を申し述べたいと思います。
　反対の第一の理由は、今回の改正案の基本的性格が大衆増税であり、政府の大増税計画の中で主要なものの一つとなっていることであります。
　いま、大企業の利益は顕著な上昇を示しているのに対して、勤労国民の生活は昨年比実質赤字となっていることは政府統計にも明らかなところであります。しかるに政府は、社会的公平に取り組むのでなく、かつてない大規模な増税計画を提案いたしました。
　本年度自然増収四兆五千億円のうちの六〇％以上が勤労国民の負担となっているのに加えて、五十六年度予算案に盛り込まれた一兆三千九百億円というかつてない大規模な増税計画の中で、本法案を初め多くの部分が勤労大衆への増税となっております。
　いま提案されている酒税の増税分二千八百億円を全世帯数で割り算すれば七千七百八十円、さらに物品税など最終的に消費者に転嫁されるものを合計すれば、一世帯当たり二万円近い負担増となります。このような増税法案は、国民生活破壊につながるものと言わなければなりません。
　反対の第二の理由は、あるべき酒税制度の改革の努力を何一つやらないで、ただひたすらに増税だけを追求をしていることであります。
　今日までの審議の中でも指摘されましたように、時代の進展と社会構造の変化、酒の生産、流通、消費の変化によって、酒税のあり方についても抜本的な改革が必要になっております。清酒の等級別制度の見直し、国際的に見ましても数倍も高いビールの税率、酒類間税率バランスの再検討、中小清酒業界の振興、近代化のための対策などはいま取り組まなければならない問題であるにもかかわらず、今回の酒税法改正に当たっては何一つ解決する努力を行わず、すべて今後の検討課題とされております。
　酒が生活必需品であるだけに、酒税の負担が著しい逆進性を持つ基本的な性格にかんがみましても、税の不公平是正という立場から見ても、このような増税は行うべきではないと考えます。
　このような状況を見ますと、政府は健康な飲み物として酒を考えるのでなく、税金を取る対象としか見ていないのではないかと思わざるを得ないのであります。
　反対の第三の理由は、本法案の質疑を通じて政府の税制に対するあるべき姿勢が、今後の時代の要求とかけ離れていることが明らかになっていることであります。
　財政再建は単に増税によって財政赤字を埋めればいいという単細胞的発想ではなく、今日求められている福祉型税財政を展望しながら勤労者への所得減税など社会的不公平を徹底的に是正し、財政の構造的改革を図ることが求められているのであります。そのための現実的、具体的対策は、わが党を初め各野党からも提起いたしているところであります。
　しかし、政府は大増税計画、特に大衆増税路線をひたすら押し通そうとしているのでありまして、これは多くの国民とともにわが党の承認できないものであります。
　以上、列挙すれば限りないほどの反対理由を三点に集約して申し上げ、本法案に反対することを重ねて表明して討論を終わります。（拍手）
○綿貫委員長　鳥居一雄君。
○鳥居委員　私は、公明党・国民会議を代表しまして、ただいま議題となりました酒税法の一部を改正する法律案につきまして反対の態度を表明し、討論を行うものであります。
　まず、反対する理由の第一であります。今回の酒税の引き上げが、その提案理由でも明らかになったように、財政再建を進めるためのものとされております。われわれも、財政再建を推進することについては異論をはさむものではありません。しかし、政府の財政再建の方法は、国民生活に負担増を一方的に押しつけるものと言わざるを得ないのであります。
　たとえば、政府の昭和五十六年度予算案及び税制改正案を見ても、所得税減税の見送りによるいわゆる見えざる増税二兆七千六百九十億円と酒税の二千八百三十億円だけでも、三兆円を超える大衆増税の強行になっております。
　比べて、われわれが再三にわたって要求してまいりました法人課税の適正化など、広い意味での不公平税制の是正は、若干の措置がなされてはいるものの、納得のいくものとは言えないのであります。
　また、国民の強い要望でありました歳出の削減につながる行財政改革の断行につきましても、五十四年度の会計検査院の決算報告書では、相変わらず予算のむだ遣いが指摘をされているにもかかわらず、五十六年度予算ではむだ遣いをなくすための根幹である行財政改革や補助金の整理合理化に見るべき成果がないというのが実情であります。
　このように、財政再建の名のもとに行われる安易な大衆増税路線の一環としての酒税の引き上げには反対せざるを得ないのであります。
　反対理由の第二は、酒税の引き上げが国民生活を圧迫することはもとより、わが国の経済成長や財政再建にとってもマイナス要因となりかねないことであります。
　政府は、酒税の引き上げが消費者物価にもたらす影響はＣＰＩで〇・一六であると楽観しておりますが、これは余りにも短絡的な見方であります。
　わが国の経済財政状況は、第一次石油危機を乗り越え、第二次石油危機も克服しつつあります。すなわち、経済では五％程度の実質経済成長率が保たれ、財政でも内容的に問題点はあるにしても好調な税の自然増収の確保ができ、ひいては国債発行額の減額を可能にしてきたのであります。
　こうした経済、財政の推移を支えた主要因の一つとして、個人消費の順調な伸びがありました。
　しかし、五十五年度は、低いベースアップ、政府見通しを上回る高物価、所得税減税の見送りなどから、勤労者の実質収入が減少し、個人消費の低迷を招いております。五十六年度もベースアップ、物価見通しは楽観できず、政府の所得税減税の見送りは実質増税を加速しています。
　この上に酒税の引き上げが強行されるならば、国民生活の負担増にとどまらず、経済成長などの不振を招く危険は十分に考えられます。したがって、単に負担増のみを押しつけ、国民生活を初め、経済、財政などに配慮を欠く酒税の引き上げは容認できません。
　また、酒税の引き上げは、製造業者及び販売業者への影響を考えても、より規模の小さいものほど経営圧迫要因となることも事実であります。
　さらに、現行酒税の体系が、酒類間の税率バランスを欠いており、また、日本酒の級別制度にも問題があります。今回の改定で是正されないばかりか、一層その度を深め、格差を広げております。この点もわれわれが賛成できない理由の一つであります。
　以上をもちまして、公明党を代表して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○簑輪委員　私は、日本共産党を代表し、酒税法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が国民に巨額の税負担の増大を押しつけることです。
　政府は、昭和五十六年度予算で、財政再建を口実に、所得税減税見送りによる実質大増税や空前の規模の総ざらえ増税、そして国鉄などの公共料金の引き上げを図りながら、その一方では、アメリカや財界が要望している軍事費、経済協力費、エネルギー対策費などを大膨張させております。
　今回の酒税の大幅引き上げは、安易な大衆増税であり、いわば軍備拡大のための財源確保策と言うべきものです。そればかりか、税の逆進性を強めて、低所得者ほど重い負担率を押しつけられ、さらには、庶民のささやかな飲酒歓談の楽しみさえも奪うものと言わざるを得ないものです。
　第二は、政府主導による物価つり上げとなることです。
　国民の税負担や公共料金の負担が年を追って増大しています。総理府の家計調査報告でも、全国勤労者世帯の実収入に対する税と社会保険料などの非消費支出の割合は、昭和四十九年の八・七％から、五十五年一－六月の一三・三％、公共料金支出の割合はこの間一〇・五％から一五・二％へと急激に伸びて、家計を圧迫しています。
　酒税の引き上げ分が小売価格に上乗せされるのは間接税として当然のことであり、少なくともその分だけ消費者物価が上昇することも当然です。五十五年の全国総合の上昇率は八％で、政府の年度見込み七％をはるかに上回っています。酒税を初め多くの間接税の引き上げや公共料金の引き上げは、まさに政府みずからの手による物価つり上げです。
　そればかりか、税率引き上げに乗じた不当な便乗値上げの問題もあります。特に、ビールやウイスキーなど大企業の不当な端数切り上げ措置は見過ごせないところです。たとえば、増税額を上乗せしたウイスキー一級千三百六十三円七十六銭が千三百七十円で売られた場合、ウイスキーメーカーはそれだけで年間約四億円もの利得を上げることになります。ところが、これを抑える手だては何らとられていないのです。このことは政府が導入をねらっている新大型消費税でも同様の問題があり、重大です。
　第三は、清酒の消費を抑え、清酒醸造業界に重大な打撃となることです。
　五十四年度に若干持ち直してはいるものの、清酒の売れ行きは依然低下傾向にあり、資本とマスコミを背景にシェアの拡大を続けるビールやウイスキー業界とは大きく異なっています。しかも重要な点は、清酒は、民族の酒、日本の味と言われるように、古来の技術と文化の結晶であること、その生産が全国二千九百の中小零細業者によって支えられていることです。
　今回の改正は、高価な原料米の利用を余儀なくされるなど不利な経営条件と、ビール、ウイスキーなどの攻勢下という厳しい環境に対し具体的な改善措置をとるものではなく、清酒消費の低下傾向に拍車をかけるものにほかなりません。また、他商品の取り扱い店と異なり重要な財政物資を扱う卸、小売の酒類販売店の厳しい経営状態に対しても何ら顧みられていないのです。
　以上の点を指摘するとともに、大手業者の市場支配を抑え、伝統産業である清酒醸造業の振興や中小卸、小売店の経営安定を重視した酒税行政を進めるべきことを要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○小杉委員　私は、新自由クラブを代表して、現在議題となっております酒税法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　わが党は、従来より財政の再建の必要性を強調してまいりました。その意味で、来年度予算案における国債発行額の二兆円削減を評価するものであります。しかしながら、財政の再建をこのような安易な増税によってなし遂げようとする数字合わせの考え方には賛成できません。
　財政の再建は、歳出構造の見直し、すなわち諸制度の改革を含む広い意味での行政改革によって達成されるべきであり、歳入の増加策、すなわち増税によってなされるべきではありません。まして、来年度予算案に見られる行政改革の不徹底の中での増税は、国民の理解をとうてい得られるものではないと考えます。
　今回の酒税法の改正は、酒の種類別に税率の引き上げ率が異なっております。酒税収入の八割を占めるビール、ウイスキーは平均二五％の引き上げであり、清酒は平均一五％の引き上げになっております。税収の効率性、また酒造メーカーの強弱などいろいろな理由があることは推測いたしますが、消費者の立場に立って考えれば、酒の種類別の嗜好の変化による消費構造の変化に対応した酒税のあり方が考えられるべきであると考えます。酒税法の改正が行われるのであれば、このような酒税のあり方を見直す抜本的な改正が必要なときであると考えます。当然考えられるべき改正内容もなく、ただ税収増の確保だけのための今回の改正には、以上の点からも賛成いたしかねることを申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○綿貫委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○綿貫委員長　これより採決に入ります。
　酒税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○綿貫委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　　　　―――――――――――――
○綿貫委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、小泉純一郎君外五名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ六派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。沢田広君。
○沢田委員　ただいま議題となりました酒税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨とその内容を簡単に御説明申し上げます。
　御案内のように、この法律案に対しましては、酒類業界の参考人を招き意見を聞くなど慎重な審議をいたしたのでありますが、これらの審議を通じまして、ただいままでの討論にも明らかなように、たとえば今後の酒税のあり方、中小零細企業がその大半を占めます清酒製造業者の今後のあり方、今回の増税と小売定価問題など、今後配慮していかなければならないさまざまな問題点の指摘がなされました。
　この附帯決議案は、これらの指摘を踏まえ、次の諸点について政府に努力、検討を求めるものでありまして、その趣旨は案文が示しておりますので、個々の説明は省略し、案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　酒税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項に留意すべきである。
　一　清酒の級別制度、酒類間バランス、課税方法等酒税制度の諸問題について、広く各界の意見を求め、抜本的な検討を行うこと。
　一　清酒が伝統ある民族酒であることにかんがみ、清酒製造業に対し、原料事情の特殊性、業態の特異性に留意しつつ、指導、育成に努めること。また、中小清酒製造業者の振興のため、引き続き所要の措置を講ずること。
　一　今回の酒税の改正が小売価格の不当な値上げにつながらないよう十分に指導すること。
以上であります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○綿貫委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本動議のごとく附帯決議を付するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺国務大臣　だだいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても骨子に沿って配意いたしたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○綿貫委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○綿貫委員長　次に、物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、ただいま議題となっております三法律案中有価証券取引税法の一部を改正する法律案について、来る三月三日火曜日、参考人として東京証券取引所理事長谷村裕君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
○綿貫委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島弘君。
○大島委員　ただいま議題になりました物品税法、印紙税法並びに有価証券取引税法に関しましての質疑を行うわけでございますけれども、過日、十九日に私が直税三法、所得税法、法人税法、租税特別措置法の改正につきまして本会議で総理並びに大蔵大臣に対しまして質疑を申し上げたのでございますけれども、まだその答弁の議事録が私の手元に入っておりませんので、まず質疑を始める前に二、三大蔵大臣にお伺いいたしたいと思うわけでございます。
　その第一点は、政府並びに大蔵大臣は、五十六年度予算で二十二年ぶりに歳出の伸び率を一けた、つまり九・九％に抑えた、こう申されて自慢されています。確かに一けた、九・九％に抑えたのですが、ＧＮＰの伸び率九・一％を上回っている。ということはすなわち、財政規模は増大の傾向を続けているということであります。たとえば今度のレーガン政権の一九八二年度歳出の伸び率は六・二％、西ドイツ予算案も歳出の伸び率、これは八一年度でございますが、四・三％の低さである、こういうことでございます。しかも、エネルギー投資に対する企業減税だけは実施して所得税を実施しないというならば、これはまさに大企業優遇、勤労所得者の冷遇という自民党の政策そのままの実現ではないか、もし減税できないというならば、企業減税その他一切見送るべきではないかと思うわけでございます。
　さらに大蔵大臣は、二十五日の衆議院予算委員会で、歳出を徹底して削減する、税体系の基本的見直しをする、赤字国債から脱却をするという三原則を明言しておりますが、いま私が述べたような点、すなわち、いまや国民の世論でもある所得減税をできないというならば、それならばなぜエネルギー投資に対する企業減税だけをやったのか、その点につきまして明瞭にお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
○渡辺国務大臣　ただいま大島委員から、日本では歳出削減をやっても九・九％というような予算の伸びでアメリカやドイツよりも悪い、こういう御指摘がございました。しかしながら日本は、御承知のとおり、昭和四十年以来毎年ずっと二けたの伸びを示してきております。しかも、一般歳出においては五十五年度において初めて五・一、五十六年で四・三というような、過去二十数年来ない低い伸び率に抑えたということも事実でございます。しかしながら、一般会計全体では九・九になったというのは、何と申しましても過去における国債費、国債費が利払いと一部元金払いで膨大にふくらんでおる、このことが一つ。それから外国に余り例のない非常に大型の地方に対する交付税制度というものが日本にございます。アメリカなどでもそれに似たようなレベニューシェアリング制度というのがあるそうでございます。これは歳入に連動しないで歳出全体の一・六％ぐらいの小さな額であります。日本は歳出全体の一七％に及ぶところの、三税の三分の一近いものが外部に出ていく、こういうようなこともありまして、一般歳出以外も含めますと、制度の違いというものからどうしても数％に切り詰めるということは非常に困難な歳出構造になっておるということも御了解いただきたいと思います。
　もう一つは、エネルギーの投資減税を行ったと言われますが、これは、エネルギー問題については本当に積極的に日本のような資源のない国は一刻も早く石油依存から脱却して、いま七十数％の石油依存度を五〇％に減らせ、急いでやれ、これが国民のほとんど全部の声といっていいんじゃないか。それでこれは生活にストレートに、成功するか失敗するかによって日本の命運を担うような大問題でもあるわけでございます。したがいまして、それらについても、ことに中小企業対策に重点を置いて省エネルギー、脱石油というものの産業構造に変えていくことは、ひいては国民生活に大きな影響を及ぼすことでございますから、そういう点でかねてありました産業に対する特別減税制度がございましたが、それを廃止いたしまして、その身がわりとしてつくられたわけでございます。産業転換投資促進税制というのがあったわけです。これをやめる。そのかわりに、その範囲内で投資減税を認めたという政策的な問題でございます。そういうわけです。
○大島委員　私が聞いているのは、もちろんエネルギー問題は大変重大な問題ということについては私は否定いたしません。またこれを何とかしなければならないというのは、いま大臣が言われたような国民的要請であるというこのことも否定しません。しかし同時に、所得税減税ということも、これも全国民の要請じゃありませんか。なぜ企業減税だけやられるのですかということを聞いておるのです。
○渡辺国務大臣　いま企業減税をやったことについては御理解をいただいたと理解します。
　所得税減税のお話でございますが、これも物価の値上がりがあって、去年の春闘で、それほどの、それに見合う以上の賃金をかち取らなかったということも、これも事実でございます。その結果、ここ二十数年来初めて、実質賃金が一番最近の新しいものだと一・一％減少した、これも事実でございます。政府は六・四％におさめたいと思ったんだが、それができなかったじゃないか、その責任をとりなさいということはかねがね言われておるわけであります。
　ところが、このことは実は日本だけじゃなくて、もう世界じゅうにイラン・イラク戦争といろいろな思いがけない問題が勃発し、そのほか日本においては冷夏とか豪雪とかそういうものの影響もあって六・四％という目標をかなえなかったことはまことに残念だと私は思います。しかしながら、こういうような同じ石油を使っていても世界じゅう狂乱物価ではないが、かなりの物価高騰でアメリカが一三％程度ですね、ごく最近では一二・四。イタリアが二一、イギリスが一五、フランスが一三という中で日本が七・一程度に、これは十二月の物価指数ですが、抑えておるということはまあまあ同じ石油のもとでそれだけのことを日本はやっているのですから、これはできるだけのことをやってきた。しかしながら、賃金との間にまだギャップがあるじゃないか、そういうことで減税をやれと言うのでございますが、われわれといたしましては、これらの国も大部分の国が実際実質賃金は減っているわけです。アメリカだって同じなんです。そういうところでひとつ五十五年度においてやれと言われましても、五十六年度もそうでございますが、私どもとしてはやはりインフレになるのは一番困る。したがって、インフレを抑えていく、物価を抑えていくということを重点的に考えるということになりますと、これは減税がいいのかあるいは国債の増発を防いでいく方がいいのか、政策問題でございます。財源的余裕の問題ももちろんございますが、そういういろいろなことを考慮した結果、私どもとしては今回は減税は見送らせていただきたいということを申し上げておるわけでございます。
○大島委員　インフレを抑えなくちゃならないということは、これは当然でございます。しかし、これはある経済調査所、経済研究所でございますか、あるいはある新聞の社説でございますかちょっと記憶に定かではないのでございますが、五十六年度の自然増収は約四兆五千億。そのうち所得税による増税は六二％に当たる二兆七千億。その所得税のうち給与所得によるものは一兆二千億。しかもその増税の半分は物価上昇による増収である。物価上昇に見合う増収分を減税することは果たしてこれは減税措置であるかどうか。果たしてこれでインフレになるかどうかということでございますが、この点はいかがでございますか。
○渡辺国務大臣　物価調整減税ということをやって、実はいつでしたか狂乱物価の前に、四十九年ですか、私はあのときも余り賛成しなかった。ところが大勢のおもむくまま、あのときは物価が二けたですか、二兆円減税をやってその結果が過剰流動性に拍車をかけちゃって大狂乱で、三十何％とインフレにしちゃったという苦い苦い経験をわれわれは持っておるのです。そういうことも私の頭のすみっこに実際にはあることも事実なんです。これはここで父の愛でいくか母の愛でいくかという話になってくるわけでございますが、確かに俸給生活者から見れば目減りしたのだからその分をベースアップで取るか減税で取るかという話になるわけです。ベースアップの方は私は関係のない、これは政府じゃなくて民間の労使の関係でございますから、われわれは一概にそれをどうこう容喙は一切いたしません。しかしながら私どもとしては、ただ、いまおっしゃった四兆五千億円ある中で給与所得が一兆二千億円も自然増収でふえるじゃないか。これもしかし、ふえることは事実でございますが、これとても例年の状況から見てふえる中で二七％ぐらいのシェアでございますから、まあまあそう極端にふえるというわけでもないし、そこらの点も考えますとまあ減税しろという御主張も一つの理屈もあると私は思います。別にないと言っているわけじゃないのですから。しかし、物価のこと財政のこと、そういうことも考えますと、また日本の課税最低限というものについてわれわれは円レートで比較しておって、世界の中ではまだ非常に上位にあるというように言っているわけです。これについて実質購買力がどうだこうだとかいろいろな御議論がありますが、しかし実質購買力といっても、アメリカ人が来てアメリカの生活を日本でやって、ビフテキを毎朝――毎朝かどうか知らぬか毎日食って、広いうちに住んでいるということになればうんと金がかかるのは当然でございますし、実質的な購買力、平価とかそういうものでなくて円レートで見て、まあまあがまんできないという状態でもないので、ここはひとつ財政再建のめどがつくまでしばらくの間ごしんぼういただきたいということを申し上げておるわけでございます。
○大島委員　いま大臣がやや含みのあるニュアンスの発言をされましたが、しばらくの間というのはいつまでのことですか。しばらくの間御勘弁願いたいという期間は、大体の目安はどんなものですか。
○渡辺国務大臣　しばらくの間というのは、やはり伸びる場合もあるし縮む場合もある。そのときの財政再建のめどがつくかどうかということでございまして、ともかく完全に五十九年度までに赤字国債から脱却できる、しかも一方社会福祉などの経費はばっさばっさ切るといったってなかなか簡単にいかないわけです。老齢化社会になって長生きするわけですから、ありがたい話でございます。しかしついでに病気とか年金もふえる、これも当然のことでございまして、そういう抑え切れないような経費の財源があるかどうか。そのためには、一方法律の制約のあるいろいろな補助制度等についても歳出カットのメスを入れる、しかもその法案が国会の皆さんの御賛成によって通過する、それによって政府は身軽になるというものが整ってきて、またもう一つは、税の仕組み等についても、いまの仕組みじゃなくて別な仕組みの方が安定的でいいのじゃないかという話もございまして、そういうところで財源のめどもつくというような状態になれば、私は所得税減税に決してやぶさかではありません。その時期は一にかかって国会の意思が早くまとまるか遅くまとまるかということもいろいろ関係があるのじゃないだろうか。幾ら政府が言っても国会で認められないと言われればだめなわけでございますから、国会と政府の意思疎通が図れて、そしてそこで同じような方向で、なるほどこれならいけるというように話し合いがつくという時期が早ければ早くなる、私はこう思っておるわけでございます。
○大島委員　大分緩やかな御発言と受けとめておりまして、また本日はこれは主題でございませんのでこの程度でやめます。
　最後にこれは主税局長で結構ですが、あなた方がいつも必ず言うのは、諸外国に比べて日本の課税最低限は高い、それから国民所得に対する租税負担率も低いということを必ず主税局は答弁しているのですが、果たしてそうでしょうか。なるほど日本の課税最低限はフランスに次いで高い、これは事実だと思うのです。しかし高い低いだけをもって論じず、むしろ実質購買力等で見るのがあたりまえじゃないか。特に生活に直結する生鮮食料品など、この物価の水準が果たして欧米に比べて日本は低いのか高いのか。さらに第二番目の国民所得に対する租税負担率も低いと言いますが、五十六年度では二四・二％になっていて、アメリカの二七・七％にも次いでいるわけです。わが国はもちろんアメリカに比べて防衛予算が少ないですから、そういう点から見てもいかがでございましょうか。つまり課税最低限は高い、国民所得に対する租税負担率は低い、だから日本では余り減税の必要はないんだ、いつもこう答弁されていますが、それについての意見を伺いたいと思います。
○高橋（元）政府委員　課税最低限につきまして、それをいわば通貨の対外価値を国際的に比較して評価すべきであるという御意見につきましては、先ほど大臣からお答えがございましたので、私からお答えすることは省略させていただきます。
　国民所得に対して税負担率かいかようになっておるか。外国に比べて果たして低いのかという御質問でございます。
　これにつきましては、私どもが国会にお出ししております租税及び印紙収入の説明の中にもございますように、五十六年度予算で全体の税負担率は、国税、地方税合わせまして二四・二％になっていることは事実でございます。この国民所得に対する租税負担率を国際的に比較いたします場合に、それだけを比べていいのか、それとも歳出との関連で判断すべきものかという問題が一つあろうかと思います。日本の歳出に対する租税の割合は非常に低いわけでございます。大体ドイツが八割、アメリカでは九十何％というものを租税で賄っておるわけでございますが、日本はまだ六九％にとどまっておるということも一つの事実でございます。
　政府の規模を租税ではかるという意味で数字で申し上げますと、日本は、国際比較いたしますために五十四年度の数字を申し上げますと、二二％でございます。アメリカが五十四暦年で二七・七でございます。イギリスが三九・三、ドイツが三一・七、フランスが三〇・八、スウェーデンはもう一つ前の五十三年の数字しかございませんが、五〇・二でございます。それで日本は五十六年二四・二にその後ふえてきておるわけでございます。以上が国際的な比較でございます。
　それから、もう一つ個人所得に対して所得税の負担率がどうなっておるかという点について触れさせていただきたいと思いますが、日本の場合、五十四年には、所得税だけを取り出しまして個人所得に対する割合をはじきますと四・五％でございます。アメリカは一一・一、イギリスが一二・六、ドイツが九・四、フランスが四・六、以上が個人所得に対する所得税負担率の国際比較でございます。
○大島委員　私のお伺いしているのは、日本は防衛費といいますか、この費用はアメリカとかその他の諸外国に比べて一応低いといいますね。アメリカなどは半分以上、あるいはソ連でもそうです。そういうものに対して国民所得に対する租税負担率が低いというようなことを言っていいのかどうか。いま大臣も言われたように、諸外国にはそれぞれ特別の事情があるわけです。あなた方は一律に課税最低限が諸外国より高いとか、租税負担率が低いとか、そういうことをいつも言われているが、それでいいのか、もっと実質を見ないのかということを言っているわけです。
○高橋（元）政府委員　お話のように、財政を相互に国際的に比較いたします場合には、単に入る方だけでなく、出てまいります歳出につきましても国際比較をいたす必要があることは当然でございます。そういうことから申し上げますと、アメリカ、イギリス、ヨーロッパの国々につきましては二％ないし三％の国防費の負担があるわけでございますが、全体として申し上げますと、日本の場合は、これは五十二暦年の比較で申しますと、国、地方、政府関係機関合わせまして、ＧＮＰに対して二八・六％というのが政府の大きさでございます。アメリカが三四、イギリスが四四、ドイツが四五、フランスが四四、イタリアが四六、こうなっておりまして、日本の政府活動全体が国民総生産の中に占める割合は、まだ日本は相対的に低いわけでございますが、もう一つその中で国の財政に占める租税の割合が低いということは先ほど申し上げた次第でございます。その辺を総合的に勘案いたしまして、国民所得に対する税負担率について国際比較をいたします場合には、先ほど来大臣からお答えがありますように、財政を健全にし、インフレの危険から免れていくためには、国民に対して御理解を得て、税負担の上昇ということをぜひ実現させていただく必要があるのではないかというのが私の考えでございます。
○大島委員　それではこの問題は、また当委員会におきまして新たに直税関係の質疑で取り交わされると思いますので一応これでとめておきまして、本論の物品税その他の質疑に移りたいと思います。
　まず、これは主税局長で結構ですが、今度新たにライトバン等に対して課税する、しかも電気敷物、乾燥機、放熱器、大型、小型テレビ等のスクリーン、ブラウン管、平均して一五％の高率の税を課しておるのですが、いままで非課税であったものがなぜこういうふうに一挙に高率になったのか。むしろ、課税するとするならば段階的に課税すべきではないか。いままでこういうものに課税するのを忘れておったのですか、それとも何か特別の理由があったのですか。
○高橋（元）政府委員　現在の物品税の課税対象品目についての考え方と申しますのは、概括して申し上げますと、奢侈品ないし比較的高価な便益品、趣味・娯楽品、こういうものを中心として六十八品目を選んで課税をしてきておるわけでございます。税制調査会の間接税関係のたびたびの答申の中でも四十三年の長期答申というのがその考え方を非常にはっきりさしておると思うわけでございますが、四十年代以降消費物資が非常に潤沢に供給されるようになって、国民の所得ないし消費の水準も上がってまいります。そうなってまいりますと、個別の消費税体系というものを持っております日本の中で、個別の消費物資ないしサービス課税の典型であります物品税というものにつきましては、消費の多様化に対応して税収の確保を図る課税対象の拡大ということについて、課税物品のバランスという点でも問題がある。一々物品を限定いたしまして課税の対象にいたすわけでございますから、したがいまして、新規の物品でも、現在の課税物品との関係で、新しく課税の範囲に入れませんとかえって税負担の公平を害するというものもあろうかと思います。
　　　　〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
　そういう点で現在の課税物品と、効用、その消費の程度、消費の背後に推定される担税力等の面で懸隔がないという考え方の大型冷蔵庫そのほかの物品を課税さしていただくということでありますし、消費の高級化を反映して新たに出現したものということでＶＴＲそれからモニターテレビ等を課税さしていただくということでございますし、従前からの個別品に対する消費課税という考え方の線に沿ってやってまいったわけでございます。たまたま法律上十品目、全体で二十二物品ということであろうかと思いますが、品目数が非常に多くなっておりますのは、四十八年度改正以来物品の見直しをやっておりません結果、最近の新技術の開発なり消費の高級化ということに対応して該当する物品の数が非常に多かったということの結果でございますが、これによって従前からの物品税体系の維持、改善という目的に資するものであろうというふうに考えます。
　なお、一言つけ加えさしていただきますと、今回十月から新規に課税さしていただきます物品につきましては暫定軽減税率を設けておりまして、二〇％のものは一〇％から、一五％、一〇％のものは暫定五％から漸次引き上げさしていただくという案を御提案いたしておる次第でございます。
○大島委員　大臣もお忙しいようですからぜひあなたにお伺いしたいのは物品税に関してでございますけれども、これはきわめて常識的な大臣自身のお考えを言っていただきたいと思うのです。
　資料の二ページでございますが、「物品税の主要課税物品の最近における課税額の推移」というのがございます。これについて二、三大臣にお伺いいたしたいと思うのですが、そもそも物品税の原則としまして、生活必需品あるいは生活必需品的なものには薄く、奢侈品には厚くというのが原則だと思うのですが、その八番目に化粧品があります。これが相当高位になっておるのですが、私は別にフェミニストの立場から言っているのじゃないのですが、化粧品というのは御婦人方にとって必需品じゃないのでしょうか、あるいは必需品に近いものじゃないのでしょうか。
○渡辺国務大臣　それはいまや、中国じゃないのですから、日本は化粧品は必需品だと言っても決して差し支えないと私は思います。なぜ化粧品に課税をしているかということでございますが、これは各税目との均衡の問題もございますし、お酒に課税しているぐらいでございますし、車もいまや日本では必需品でぜいたく品ではございません。テレビとかビデオもこれもいまになってはぜいたく品とは言えないでしょうね。そういうようなことで全体として、やはり担税能力といいますか、そういうようなことも考えまして、広く薄くというような趣旨でお願いをしておるような次第でございます。
○大島委員　主税局長、どう思いますか。
○高橋（元）政府委員　基本的生存にかかわる食糧等、それが必需品であるというような意味で化粧品は必需品ということには申せないのではないかというふうに考えておるわけでございます。その点を考慮いたしまして、四十一年改正でクリーム、それから四十八年改正で香水、それにつきまして免税点を置きまして、その後、免税点の見直しをしております。
○大島委員　いずれにしても化粧品は、ステレオあるいはレコード、フィルム等に比べて、あるいは時計等に比べてははるかに高くなっておりますね。これをもう一遍見直す考えはありませんですか。
○高橋（元）政府委員　先ほども引用さしていただきました四十三年の長期答申、それの考え方では「国民の所得水準が漸次上昇するにつれて、消費物資やサービスが潤沢に供給され、一般的に消費が高度化、大量化、平準化する傾向がみられることに留意する必要がある。このような傾向からみれば、たとえば特定の物品の消費が一般化したというだけの事実がそのままその物品の税率の引下げや免税点の引上げを是認することには必ずしもつながらないであろう。」そういうことでございます。こういう考え方を追って私どもは先ほど御説明しましたような物品税の新規対象品目の追加ないし見直しということをやってきておるわけでございます。すべての方々がかなり広くお使いになるというものにつきましても、大臣からお答えもございましたように、消費の背後に担税力を推定することができるというものにつきましては適正な租税負担をお願いをするということがこういう個別物品課税の基本的な原則であろうかというふうに考えておる次第でございます。
○大島委員　大臣、日本の人口の過半数を占める御婦人にとって必需品と言われるような化粧品をこういう高順位に置くということは、ひとつ大臣も十分お考えになっていただきたいと思うのです。
　それからもう一点、ここにも関連するのですが、大臣はゴルフあるいはマージャンをやられますか。
○渡辺国務大臣　マージャンもできないことはないのですが、時間がないものですからめったにやりません。ゴルフはときどきやらしてもらいます。
○大島委員　ハンディ幾つぐらいですか。（「国家秘密」と呼ぶ者あり）
○渡辺国務大臣　国家秘密ではありませんが、人に発表できるほどのものではないです。
○大島委員　いまやマージャンは非常に庶民的なもので普及していますが、ゴルフ道具というのはいまはぜいたく用品でしょうか、大臣のお考えを率直に聞かしていただきたい。ゴルフ人口は約千五百万とも言われておるようです。
○渡辺国務大臣　これもぜいたくというか何というかわかりませんけれども、日本のように国土の狭いところであれだけの莫大な金をかけてゴルフ場をつくって、一日のプレーが一万五千円とかということですから、庶民大衆のものではありますが、必需品ではないんじゃないかなという気がします。
○大島委員　そうしますと、ここの資料にも関連するのですが、たとえば三十万円の象牙製のマージャン牌、これはトランプ税ですけれども三十万円の象牙製のマージャン牌を買った場合に税額が八千円で二・一％なのです。ところが二十二万円のゴルフクラブ、これは小売価格ですが、これに対する税額は三万円でその負担割合は一三・六％です。つまり象牙製のマージャン牌の負担割合が二・一％で、ゴルフセット二十二万円とした場合には負担割合は一三・六、まさに六倍になっているわけです。この理由はどうしてでしょうか。
○高橋（元）政府委員　ゴルフ用品の物品税率は製造課税で三〇ということにいたしておりまして最高税率でございます。これは小売価格から換算いたしますと、平均的な場合には負担率が一三％ということになるわけでございます。マージャン牌につきましては、トランプ類税をかけておりますが、トランプ類税でお願いしております税率が、これは従量税でございます。三十七年の改正で、いまお示しのあったような税率をお願いいたしておるわけですが、象牙製の牌は一組八千円という税率でございます。確かにお示しのようにその後マージャン牌にしましても値上がりがしてきておりますし、かなりぜいたくなものも出てきておりますので、トランプ税につきましても負担率また負担のあり方について検討していく必要があるというふうに思いますのですが、トランプ類の製造はとかく零細な設備でなされておる。また容易にそういうことが可能であるものでございますから、負担をいたずらに高くしていくことによって租税回避が起こるということもまた問題であろう。その辺を勘案をいたしながら比較的小さな税目ではございますけれども、トランプ類税につきましても世の中での考え方、またこういう国会での御議論を踏まえて、今後見直しないし再検討をしていくことになろうかというふうに考える次第であります。
○大島委員　トランプ類税は従量税ですが、これをどうしてゴルフクラブのように従価税にできないのですか。
○高橋（元）政府委員　それも考え方であろうかと思いまして、そういう点につきましても、いまお示しの点も含めまして検討をこれから進めてまいりたいというふうに存じます。
○大島委員　大臣にお願いしたいのは、いま言ったような化粧品の問題、それからゴルフ道具とマージャン牌等々、余りにも不均衡な、これをひとつ大臣としてもよくお考えになっていただきたいと思います。
　次に、大臣も恐らく五十七年度に大型新税を導入されると思うのですが、されるお考えだと推定するのですが、その場合に物品税あるいは印紙税をどういうふうにされるか。仮に導入した場合には物品税、印紙税はどういうふうにされますか。
○渡辺国務大臣　大型税を導入するということを言ったわけではないのです。しかし、どうも聞いてみるとそのような疑いがあるようにとられる言動もあることも私は認めておるわけです。ということは、幅広い消費に着目した税を一切放棄しますということは申し上げることはできませんと言っておりますから、しかし、中身が固まっておりませんので、どういうようなものが必要なのか、私はそれをやる前にまず歳出のカットを極力やる。それをやらないで大型税の話をすると歳出カットが鈍っちゃうというのも事実だと私は思うのです。したがって、まずそれをやって、いかに歳出カットというものがむずかしいかということをまず知ってもらわなければならない。限界がある。限界があってもその中で伸びる歳出を賄えるということであれば新税の導入は必要ないわけです。ですから具体的に考えておりませんので、また、具体的俎上に上ったときにどうするかということは、仮定の問題ですから、余り具体的に細かいことを言うと、本当にやるのじゃないかというふうなことをこれ以上とられても困りますから、いまのところその程度にさしていただきたいと考えます。
○大島委員　この問題を繰り返しますとこんにゃく問答になりますのでやめます。しかし、他日必ずこの問題は出てきますから、大臣もよくお考えになっていただきたい。
　次に、印紙税法に移ります。
　私も弁護士の一員でございまして、決して利益代弁で言っているのじゃないのですが、昨日も日弁連の幹部とも話しました。現行は弁護士の発行する領収書は非課税となっております、これは営業に関しないからということで。しかし、承るところによると、来年度あたりからこれも課税しようじゃないかというふうなことを考えておられるのか、おられないのか。
○高橋（元）政府委員　明治以来弁護士等の自由職業者がおつくりになる領収書というものは営業に関しない受取書ということでございます。そういう意味では公益法人がつくられるものとか協同組合が出資者との間の取引でつくるもの、販売施設を持っていない農林漁業者がつくられる受取書とか、サラリーマンというような方がおつくりになる領収書と同じ性格というふうに扱ってきているわけでございます。
　ただ印紙税の問題を検討しております過程で、最近における自由職業者の職業活動なり社会的地位に照らして課税対象としてもいいのじゃないかというお考え方も出てまいっておりまして、そういう考え方も成り立ち得るということでございますが、私どもこれから先印紙税につきましてより適正な負担ということを考えてまいります場合に、ただいまの大島委員の御発言ももちろん重要な参考にもなるわけでございますし、関係者の御意見も広く伺って検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、いまお尋ねの、来年そういうことをやるのかという点につきましては、私もただいまのところはそういう気持ちは持っておりません。
○大島委員　次に、有価証券取引税に移りたいと思います。
　今回の改正によって国税収入に占める割合は、有価証券取引税で約一％となっていますが、これはイギリスやフランス、西ドイツ、アメリカ等に比べて高いのですか低いのですか。
○高橋（元）政府委員　日本の場合、今回お願いをいたしております増収措置を講じました後では、予算に占めます割合、国税収入に占めます割合は一％と相なるわけですが、これはイギリスの大体倍でございます。ドイツ、フランスに比べればはるかに高い割合を占めるということでございます。
○大島委員　有価証券取引税はもう少し上げてもいいという意見があるのですが、それは恐らくキャピタルゲインに対して現在抜け穴が多い。年二十万、年五十回以下ならば課税されない、こういう抜け穴が多い。いわゆるキャピタルゲインに対しては非常に寛大であるということによるのだろうと思うのですが、この年二十万、年五十回というのは、いつからの改正ですか。
○高橋（元）政府委員　たしか三十六年の改正によったかと思います。三十六年に事業等類似所得と株式の買い集めによる所得を課税されたほかに継続的取引の販売基準として五十回、二十万株以上ということを法令をもって明らかにしたわけでございます。
○大島委員　昭和三十六年ですか。昭和三十六年以来の物価騰貴を考えてみると、年二十万というのはそのままでいいのですか。
○高橋（元）政府委員　これは株数でございますから、三十六年以降二十万株という株式の供給全体がどのくらい大きくなったかということも考えねばならぬわけでございますが、昭和五十四年度の改正で、御案内のとおり一銘柄を年間二十万株以上売った場合の株式の譲渡所得についても課税の対象にするというふうに広げさせてきていただいておりまして、有価証券の譲渡所得に対する課税につきましては、証券市場に与える影響ということもございますけれども、ただそれよりももっと、市場における有価証券取引というものがなかなか明確に把握できないので、いたずらに課税を急ぎますと、かえって実質的な課税の不公平が起こるということもございますから、段階的に課税の強化を図っていったらいいのではないかということで、そういう税制調査会の御答申の線に沿って私ども常時検討を進めておるところでございます。
○大島委員　証券局長来ていますか。――今度の有価証券取引税の改正について、証券業界はどういう意見ですか。
○吉本（宏）政府委員　有価証券取引税でございますが、株式につきまして、昭和四十八年度、五十三年度と二回にわたりまして万分の十五から万分の四十五ということで、三倍に引き上げられております。そういったことから、業界としては何とか今回の改正について税率の引き上げを極力小幅にしてほしいということを申しておりました。
　今回の改正案によりますと、株式でございますが、証券会社の分は据え置き、それから一般人の売り手の場合は万分の四十五を五十五と二二・二％のアップということになっております。それから国債につきましては据え置く、その他金融債等につきましては万分の三から万分の四・五、こういうことで、私どもとしては、かなり証券市場に与える影響等を配慮していただいた、このように考えておりまして、証券界といたしましても今回の税率引き上げはやむを得ない、このように考えております。
○大島委員　結論としまして、税制調査会の答申がどうであれこうであれ、昭和三十六年以来据え置きで、物価上昇等を考えてみますと、年二十万、五十回というのはおかしい。
　それからもう一つは、やはりキャピタルゲインに対する課税の態度自身を根本から考えるべきじゃないかという私の意見を申し添えて、ひとつ御参考になれば一遍主税局でも真剣に考えていただきたい。税というのは何としても公平です。キャピタルゲインだけは優遇するということはすこぶるおかしい。
　大臣、ちょっと関連質問をいたします。
　いま御存じのとおり銀行法改正をめぐって証券業界並びに銀行業界が物すごく対立しております、国債の窓販を含めて。これについてちょっと大臣の所見を伺いたいのです。これは関連質問ですが、大臣の御所見を伺わせていただきたい。
○渡辺国務大臣　銀行法の改正というものは、かねて長い間の懸案でございまして、数年前から勉強してきて、金融制度調査会の答申が出たので、その方針に沿って法案を作成しようということを実はいまやっておるわけでございます。
　私としては、法案のしさいはまだ詰まっておりませんから、しさいについて申し上げられませんが、やはり銀行業務というのが非常に国際化をしてきた、そのためにいままで行政指導で、貸付制限その他行政指導でいろいろやっている部分がございますが、外国の銀行が入ってまいりますと、行政指導といってもこれは大蔵省の言うことを聞かないわけですね。日本の銀行は守ってくれるが外国の銀行は守らぬでいいというわけにもいかない。そこで、やはりそういうようなものは法律できちっとしておいた方がいいじゃないかということもございます。そしてまた、その銀行業務の中で国債といいますか、実際問題として国債の大量引き受けというものもやっておる。そういうような観点から、証券業務と言われる一部のものについては、本来の銀行法の中にも、証券業界がこんなに繁栄する以前、まあ証券業界がなかったと等しいような、株屋はあったけれども証券業らしきものはなかったというようなときに書いてある条文も銀行法の中にあるわけでして、そういうようなものも時代に合わしてそれぞれ実態に合うようにした方がいいじゃないかというようなことでございますので、私は非常に時宜を得た法律だ、かように考えておる次第でございます。
○大島委員　もう一つ。主計局次長来ていますか。――もう一つ、これは主計局次長、あるいは大きな問題だから大臣からでもいいのですが、ちょっと先ほど物品税のところで質問を忘れたんですが、自動車重量税、ガソリン税等の使途、これを一般財源に回すべしだというのと、いや、そうでない、これはやはり道路整備だけに回すべきだという考えが両立していると思うのですが、この点について、ちょっと先ほど物品税で質問を忘れましたので、お願いします。
○西垣政府委員　お答え申し上げます。
　一般に申しまして、特定財源制度につきましては、それにそれなりの合理性があるといたしましても、同時に、財政資金の効率的使用を阻害する、こういったおそれもございまして、特定財源制度の存在が資源配分をゆがめる結果とならないかどうか、常にその妥当性を吟味していく必要がございます。
　いまおっしゃいました道路特定財源につきましても、引き続きまして道路整備の必要性あるいは負担と受益との関係、財政事情等いろいろの角度から検討していく必要があると考えております。五十六年度におきましては、厳しい財政事情に対応いたしまして、道路予算につきましても圧縮に努めまして、五十五年度に引き続き前年度に対し減額をいたしました。ところが、いわゆる道路特定財源が前年度を大幅に下回るといったことになりましたので、結果として道路特定財源のみでなく一般財源を相当程度投入することになったわけでございます。つまり、五十六年度予算に関して申しますと、道路財源に関する現行の取り扱いが公共事業費の配分をゆがめるおそれがありませんで、その意味であえて現行の取り扱いを変更するまでの必要性も認められなかったということでございます。
○大島委員　大蔵省に対します質問は以上で終わります。
　続きまして、物品税の改正と車検制度について運輸省当局にお伺いしたいのですが、運輸省来られていますか。――今回の物品税法の改正によりまして、乗用兼貨物用自動車が一〇％、これは新規に認められる。それから軽乗用兼貨物自動車も新規に五％税率がかけられる。それから従来あるもので、小型自動車あるいは小型キャンピングカーというんですか、あるいは小型キャンピングトレーラーというんですか、これらはいずれも一五％から一七・五％に引き上げられてしまった。それから自動車の冷房装置でもそうですが、一五％から一七・五％に引き上げられた。それから大型乗用三輪自動車及び大型二輪自動車が五％から一〇％に引き上げられる。それから普通乗用自動車の税率の引き上げは二〇％から二二・五％、これは租税特別措置法で行うようですが、このように軒並み自動車の物品税率が引き上げられてしまった。そこに日本の車検制度、現在の二年に一回あるいは一年に一回ということとの関連、これが国民一般にとって、先ほど大臣も言われましたように、もはや自動車はもう必需品だということ。現に私も東京に一台、和歌山に一台持っているのですが、車検、車検で追い回されて、とてもお金が続かないというのが現状でございます。この辺につきまして、今度の税率の引き上げと現行車検制度についてどういうふうに考えておられるのか、運輸省の明確な答弁をお願いしたいと思います。