Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土肥委員　そうしますと、自衛隊法八十二条の海上における警備行動、それを読みかえるといいましょうか補足する意味で、九十三条ではその根拠を警察官職務執行法第七条に読みかえているわけでありまして、これで法の整備は十分だ、こういうふうにお考えだというふうに理解してようございますね。——ありがとうございます。
　私は、ちょっと想像をたくましくしますと、もしこれに乗り込んで銃撃戦が行われ、そしてどこからか、北朝鮮かどこかわかりませんが潜水艦があらわれて、あるいは戦闘機が飛来してきて、いわば自衛艦なりあるいは海上保安庁の船を爆撃したというようなことになったときに、一体これはどういうふうに始末するのだろうか、こういうふうに思うわけであります。
　ですから、これは非常に微妙な問題でありまして、単にけしからぬという話じゃなくて、まさにこれが有事に発展する可能性だってあるわけでございまして、我々はそういうことはよく注意しておかなきゃならないだろうというふうに私の感想を申し上げます。
　それでは、次に移らせていただきます。
　何度も申し上げておりますように、戦後五十年、そして日米安保が正式に六〇年で確定したわけでありますけれども、それ以来いろいろな事件がございました。日本は、平和外交あるいは憲法の原則にのっとって、自衛隊を外に出さない、個別的自衛権以外は行使しないということを言ってまいりました。
　だけれども、いろいろな事件がありまして、そしてだんだん日本も経済的に豊かになってまいりまして、アメリカの十分の一ぐらいしか経済力のなかった時代から、もうアメリカを追い越すのではないか、追い越してはいませんけれども、もうアメリカに三割近く追いついていると言ったらいいのでしょうか、そういう経済的な成長もございまして、日本がこのまま日米安保体制のもとで平和主義に徹することがだんだん許されなくなってきたことは、私も認めるわけでございます。
　特に湾岸戦争のときに、一九九〇年八月でございます。私も初めて国会に出てまいりまして途方に暮れたことを今も思い出しますが、百三十億ドル拠出いたしました。これはもう大変な額でございまして、それを評して、小切手外交であるとか、金は出しても人は出さないとか、血を流さない日本だとかというふうなことが、マスコミあるいは我々の口の端にのってきたわけでございます。
　私は、百三十億ドルという巨額、そして、何か為替差益でその後七百億円追加したなんということも含めまして、これは納税者に対してどう説明したらいいんだろうかと思うのであります。税金を百三十億ドル拠出して、だれも褒めてくれない。まあ褒めてもらう必要はないかもしれませんけれども。
　いろいろな資料を調べてまいりますと、クウェートが、湾岸戦争が終わりまして、参戦国に対して感謝の意をあらわしましたね。そのときに日本が入っていなかったのです。これでもう日本はがっくりきまして、言ってみれば、それ以来、血を流さない日本、金は出しても人は出さない、こういう状況というものがずっと言われ続けておりまして、一種の精神的なトラウマといいましょうか、安全保障上の心の傷になってしまっているんじゃないかと思うのですね。それがずっと引き続いてまいりまして、まあ一足飛びに飛ぶわけにもいきませんけれども、例えばカンボジアのＰＫＯの派遣もございました。少しずつでありますけれども、日本の貢献策を人の面から追求してまいりました。
　ちょっと確認したいのですけれども、百三十億ドル出したときに、どこのだれに払って、そして、まあ国会で言えば決算書は見せてもらったのでしょうかね。領収書はどうなんでしょうか。
○加藤（良）政府委員　ちょっと突然の御質問でございまして十分な資料を手元に持ち合わせませんけれども、ただいまおっしゃられた百三十億ドルの中の非常に多くの部分が湾岸平和基金への拠出ということになっております。その内容が、物資協力、資金協力ということで大宗を占めるものだと思いますけれども、その点については基金の事業として管理され、その報告を政府が受けて、国会にも報告が行われていると承知しております。
○土肥委員　その基金は今どうなっているのですか。今もあるのですか、基金は。
○加藤（良）政府委員　基金は今は存続していないと承知しております。
○土肥委員　私、こういうことをいろいろせんさくしてももうせんない話だと思いますけれども、しかし、私たち日本人は、戦後あの廃墟の中から立ち上がって、ひたすらやはり平和のありがたみというものを十分認識しながら、体に受けながら一生懸命働いてきて、そして今日の極めて発展した経済社会を築いてまいったわけでございます。にもかかわらず、湾岸戦争のときにお金を出したのが何か悪かったみたいな、こういう言われ方というのは、私はどうしたことかと思うのであります。
　政府当局も、どうなんでしょうか、小切手外交なんというのは考えてみたことがおありなんでしょうか。あるいは、金は出しても人は出さない日本というようなことを皆さんもお聞きになったと思うのですが、総理大臣、どうですか。この言葉、小切手外交とか、金は出しても人は出さないというような言葉が言われていたことは御存じですか。
○小渕内閣総理大臣　当時、そういう言葉が流布されておったことは承知いたしております。
○土肥委員　だれが言い始めたんでしょうね、こういうことを。それももう今さら詰めても仕方がないわけでありますが、日米安全保障条約の構造を見ますと、自衛隊は領域内の防衛に当たります、領域外はアメリカがやってください、そのかわり基地を提供いたします、こういうのが日米安保の基本的な構造ですね。
　つまり、日本有事になれば自衛隊も戦いますけれども、そのほかのことについては、基地を提供しますからどうぞあなたやってください、アメリカ軍が行くところに人は派遣しませんという話でございまして、そして、その駐留経費などを見ながら、まあ一説によると駐留経費の七割、これは人件費を除いた分だというふうに言われておりますけれども、アメリカ軍に我々はお金を出している。安全保障条約の枠からいえば、人と人の対比になっていないわけですね。人が、アメリカ人がいて、基地という物を提供しているわけです。こういう構造は全く変わっていないわけです。それでいいんですよといって今日まで我々は生きているわけでありまして、今日とて、新ガイドラインができても、周辺事態法案が提案されても、日米安全保障条約の枠組みは変わらないわけですね。
　ですから、これからいくと、日本はお金を出す。しかし、そのお金はどういう考え方に基づいて、つまり、日本のあり方、日本の安全保障、日本が願う世界平和、そこには平和の理念がなくて、つまり政府の姿勢が根本的に見えなくて、ただお金を出すからそういうふうに言われるのです。つまり、今日まで日本の外交は、日米という軍事同盟の中で、ある意味で我々政治家含めて、あるいは特に政府が、日本はどういう生き方をするんだ、これからも平和に徹して可能な限り戦争に加担しない、そういう理念で生きていくんだと。とするならば、お金しか出せないという場合だってあるわけです。
　今度は、周辺事態法案によりますと、領域を超えまして公海まで自衛隊が出ます。いよいよ、今まで人と物という関係だったものが、日本側からいえば人、物と、アメリカに対峙するわけですね。初めて人が出るという状況だろうと私は認識しております。ですから、私が一番困るのは、あるいは国民が困るのは、あるいは戸惑っているのは、この新ガイドラインが締結されて周辺事態法案が提案されている、一体今までの生き方とどう違うのですか、何が変わるのですかということです。
　総理にお聞きします。
　この周辺事態法案で我々の生き方がどう変わるのですか。あるいは変わらないのですか。
○小渕内閣総理大臣　戦後我が国は一貫して、日本国憲法のもと専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、日米安保条約に基づく日米安保体制を堅持し、節度ある防衛力の整備に努めるとともに、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力を行うことを安全保障政策の基本といたしてきております。
　そこで、周辺事態安全確保法案は、このような安全保障政策の柱の一つである日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものでありまして、また、これまでにも御説明いたしておりますとおり、同法案は、我が国の平和と安全の確保に資することを目的としており、我が国の安全に着目したものであることは、しばしば申し上げておるとおりであります。このように、同法案が我が国及び極東の平和と安全の維持という日米安保条約の目的の枠内であり、法案が日米安保条約の枠を踏み越えるものではないことは言うまでもありません。
　したがいまして、この今回のガイドラインによりまして、申し上げましたように、戦後、日本の安全のために大きな役割を果たしてきた日米安保条約をさらに効果的に運用のできるようなことを考えて今回のガイドライン法案を提案しておるわけでありまして、より一層、日本の安全に対してこれを確保できるものと確信をいたしておるところでございます。
○土肥委員　ですから、今まで国民が考えてきた生き方、日本のあり方、日米安全保障条約のもとで、平和憲法のもとで営んできた営みは全く変わらない、そのように理解していいんですか。総理、どうぞ。
○小渕内閣総理大臣　日本国憲法のもとにおきまして日米安保条約も締結をし、これを実行いたしておるところでございますので、そういった意味合いにおきましては、何ら変わるものではございません。
○土肥委員　今度は人が出るんです。自衛隊が海外に出ます、公海に出ますが、それはこれまでの方針とは随分違いますね。その辺はどう御説明なさるんですか。
○野呂田国務大臣　確かに、三つの活動で自衛隊が出ていくわけですが、今総理から御答弁ありましたように、日本の憲法のもとあるいは安保条約のもとでは、その枠内での行動をするだけの話でありまして、そういう意味では従前と全く変わらないと思います。
○土肥委員　変わるんじゃないですかね。そこが国民の悩ましいところですよ。
　やはり、政府は、変わらないとおっしゃるならば、変わらない、安心しなさい、日本は戦争に巻き込まれることはありませんよということを説得しなきゃいけないんじゃないですか。
　法案を通せばいいというものではなくて、仮に、国民の三割、四割の人が反対の気持ちを持ちながらこの周辺事態法案なりガイドラインが認知されると、やはりこれは国民にとって余り喜ばしいことじゃないと思うんですね。やはり大多数の人が、ああ、これはいいことだというふうに言わなきゃいけない法案だと思うんです。
　本当に変わらないんですか。国民の心配はこれで解消されるんですか。
○野呂田国務大臣　自衛隊が海外へ出ていくという意味では、既にＰＫＯ法もありまして、その活動もありますし、あるいはこの間、災害のためにホンジュラスへ行くというようなことで、自衛隊が海外に派遣されるということはたくさん出てくるわけで、これからも多くなると思います。
　この事態は、日本の平和と安全に重大な影響を与える事態でありまして、日本の周辺においてそういう事態があって、日本の平和と安全に重大な影響を与える場合に、自衛隊が、日米安保条約や憲法の枠内において、いわゆる国際ルール等もきちっと守りながらそういう日本の周辺事態に対処をして汗をかいておるアメリカに水や医療品や食料を送るというようなことは、私は当然なすべきことだと思っております。
○土肥委員　災害救援やＰＫＯの話じゃないんです。周辺事態なんです。周辺事態に自衛隊を出すというんです。これはもう全く性質が違うわけです。ですから、これはよく吟味しなきゃいけないと思うんであります。
　それでは、ちょっと視点を変えて申し上げますが、周辺事態というのは、マキシマムで、一番行き着いたところでは戦争状態を言うと思うんですが、いかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　有事にならないようにこの法律を提出しておるわけでございます。
○土肥委員　有事にならないようになんという、口先で言ってもしようがない。有事になるかもしれない。それはもう大前提ですよ、この法案のあるいはガイドラインの。
　したがって、周辺事態というのは戦争状態もあり得るということですね。これは認めないんですか、防衛庁長官は。
○野呂田国務大臣　周辺事態のこのガイドライン法案は、我が国に対する武力行使を未然に防ぐために出しておるわけでありまして、しかし、万が一にもこの周辺事態を超えて外国が我が国に侵犯してきたときは、ガイドライン法案じゃなくて自衛隊法によって防衛出動等により対処する、こういう順序になると思います。
○土肥委員　私は何も本土が侵略された事態だけではないというふうに思うんです。
　アメリカがもう既に前線に出て戦争状態にある、これは周辺事態の一つのフェーズだと思うんです、段階だと思いますね。そこへ、一線を画してもいいですよ、あるいは数時間か二、三日、安全な時間があって、その間だけ自衛隊が出て、さまざまな捜索活動や輸送活動をやる。だけれども、向こうでは戦争をやっているわけです。そういう事態は当然周辺事態に入っているわけでありまして、その周辺事態を、戦争を未然に防ぐ、戦争にはならないんだというような保証はどこにもないんじゃないですか。
　ですから、周辺事態というのは、最悪、戦争を想定した事態だ、こういうふうに理解するんですが、法制局長官、どうですか、その理解は。
○高村国務大臣　委員が御指摘になるように、我が国で戦争状態が起こった場合でなくて、我が国周辺で武力紛争が起こった場合というのは確かにあり得るわけであります。それから、我が国が侵略された場合は先ほど防衛庁長官がおっしゃったとおりでございますが、周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態がこれに該当するか否かは、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するわけであります。
　以上の前提で申し上げれば、周辺事態の典型的な例として、我が国周辺の地域において武力紛争が発生している場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合が、まさに委員が御指摘になったように考えられるわけでございます。
　そして、周辺事態安全確保法案は、日米安保条約に基づく日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものであり、このような周辺事態の拡大の抑制、収拾のために国連憲章及び日米安保条約に従い行動する米軍に対し、我が国が後方地域支援を行うことは、私どもの考えからいえばむしろ当然でありまして、国際法上も何ら問題がないわけであります。
　さらに申し上げれば、法案で想定される後方地域支援は、それ自体、武力の行使に該当せず、後方地域において行われる行為でございます。したがって、米軍の武力行使との一体化の問題が生ずることは想定されず、憲法上も問題がないわけであります。
　周辺事態が起こっている場合に、防衛庁長官、何度も繰り返して答弁されているように、我が国有事にならないように一生懸命やるわけで、頑張っても絶対ならないという保証があるかどうかは別にして、その可能性をできるだけ少なくするようにやろうという法案でございます。
○土肥委員　だから可能性があるんですよ。だから、この法案はそういう可能性も含んで立てられている法案だということを、国民は、その理屈、国際法上どうであるとか、国連憲章がどうであるかよりも、直感的にそれを感じるんです。
　ですから、我々政治家は、そういう事態があるよと言ったらいいんですよ。戦争に巻き込まれることもある、だけれども、それを極力防ぐんですと。そういうことをはっきり言わないから、国民は、周辺事態は戦争行為じゃないんだ、武力行使の範囲に入らないんだと言っている間に、素人は、そうじゃない、やはり巻き込まれると考えるのですよ。ですから、その辺も丁寧に、そして本当のことを言って、それは日本だって巻き込まれることはありますよ、それを丁寧に説明すべきだと私は思うのでございます。
　さて、次に進ませていただきます。
　今回のガイドラインで私が一番不思議に思うのは、これは軍事同盟の文書にもかかわらず、平素からという言葉が出てくるのですね。これは政治家がよく使う言葉ですね。あいさつするときに、平素からお世話になっておりますとか言って、よく使う言葉ですね。ある説によると、これは平時からと訳すべきだというふうに言います。そういう考え方、あるいは、英文のガイドラインから見れば、そう訳してもいい。
　この平素という言葉と、それから二国間というか、英語で言うとバイラテラルという言葉が盛んに出てくるのですね。私は、きょうはもう時間はありませんので、平素からという部分で、皆さんに、大臣諸氏にお聞きしたいと思うのであります。
　このガイドラインの中身は、まさに平素からというよりは平時から、日米が十分に計画を練って、そして協力一致して、あらゆる事態を想定して準備をします。そして、これはもう、今までのような、あるいは旧ガイドラインにも出てこないようないろいろな言葉も出てまいりますし、考え方も出てくるわけでありますけれども、要するに、私の感想としては、もう周辺事態ですねと総理大臣が認定したとき、それはもうずっと前から、この米軍と日本の、これは制服だけじゃないと思いますが、メカニズムによって違うと思いますけれども、その綿密な作戦計画があって、そして、有事となったときに、はいと総理大臣が認めれば、これは周辺事態になるわけです。そういうガイドラインのつくりになっているということを、私は非常に強く思うのです。
　つまり、もう周辺事態発生の前からあらゆるシミュレーションをかけまして、特に制服組の綿密な日米の共同研究が行われて、そして、周辺事態でありますと総理大臣が認定したときには、この次にやるべき例えば基本計画というようなものは、国会がどうこうするとか、むしろ内閣もどうこうするとか、あるいは総理大臣や防衛庁長官が、あるいは外務大臣がこれは周辺事態ですねと認定する前に、もう既にでき上がっているのじゃないか。この新しいガイドラインを読みますと、水面下の数限りない努力というもの、積み上げというものが見てとれるわけです。
　まず、日米両国の平素から行う協力というのはそういうふうになっていると思うのですが、防衛庁長官、どうでしょうか。
○野呂田国務大臣　相互協力計画についての検討は、日米両国政府が周辺事態に円滑かつ効果的に対応し得るよう、平素から行うものであります。周辺事態に係る日米協力の考え方やあるいは協力の対象は、ガイドラインにも明記されているところであります。
　この計画検討作業は、その結果が日米おのおのの計画に適切に反映されることが期待されるという前提のもとで行われているものであります。そして、その成果は、日米おのおのの所要の検討や準備等に反映されることになります。また、日米は、実際の状況に照らしておのおのの計画を調整することとされており、周辺事態に際し我が国が実施する対応措置の内容は、基本計画に盛り込まれることとなっております。この際には、計画検討作業の結果等を踏まえつつ、国益確保の観点から我が国が主体的に判断をするわけであります。
　計画検討作業等においては、ガイドラインにもあるとおり、日米安全保障協議委員会、これは、外務大臣、防衛庁長官、それからアメリカの国防長官、国務長官の２プラス２というメンバーで行われる委員会であるが、これが方針を提示し、作業の進捗を確認し、必要に応じて指示を発出する責任を有しております。その進捗及び結果は、節目節目に日米安全保障協議委員会に報告されるということになっております。
　ですから、先ほど委員の御指摘で、総理大臣も防衛長官も知らない間に何かもうできていて進められるというお話でありましたが、防衛庁における作業は防衛長官の指揮監督のもとに実施されておりますので、先生が御指摘されるようにシビリアンコントロールに欠けるところはない、こう思っております。
○土肥委員　防衛庁長官の役割を少し低く見てごめんなさい、失礼いたしました。
　だけれども、日米両国政府は、平素からの協力、情報交換、政策協議、安全保障協力、対話・交流、軍備管理、ＰＫＯ、大規模災害、日米共同の取り組みとしては、共同作戦計画、周辺事態相互協力計画、包括的メカニズム、調整メカニズム、そして共同演習・訓練の強化、それが日常的に平素から行われているわけです。
　そして、周辺事態が予想される場合には、情報交換及び政策協議の強化、日米間の調整メカニズムの運用を早期に開始、日米共同調整所の活用をする、そして、両国が合意によって選択された準備段階に従い、必要な準備をする、こうなっております。その後は、情勢の変化に応じて、情報収集や警戒監視、即応態勢を強化して、そしていよいよ、どおんと周辺事態だという発表をなさるわけです。
　この準備段階というのは、軍隊用語で言えばフェーズですね。要するに、いよいよやるよというところにどんどん、ずっと上げていくわけですね。それで、もう準備できたね、英語で言うとレディー、大丈夫ねというところまでいくわけですね。そこを防衛庁長官がのぞいて御指導なさるのだと思いますけれども、私が言いたいのは、米国がみずからの主体的判断で、いわばある種の武力行使に入る。ある場合には、戦争ですから開戦をする。それとほぼ一致して日本の周辺事態も同時並行的に行われていて、そしてどおんと発表されたときには、ほぼアメリカの動きと日本の動きが一体化していくのじゃないか。そういうふうに読むのですが、御答弁をお願いいたします。
○野呂田国務大臣　先ほど私は、２プラス２、つまり日米安全保障協議委員会での仕組みをお話ししましたが、その前には防衛協力小委員会というものが行われます。その前には共同計画検討委員会というのが行われる仕組みになっているわけですが、詳細につきましては運用局長の方から答弁させます。
○柳澤政府委員　ただいま大臣が申し上げたようなスキームの中でこの作業を行っております。
　そして、先生御指摘の共通の準備という点についても、まさにガイドラインに基づく日米の協力を実効性あらしめるために、平素からいろいろ、お互いに詰めておくところは詰めておくという趣旨でやっておるものでございます。
　それが、先生言われたような、アメリカが急に行動を起こすというようなことは、平素からのまさに日米間の情報交換や政策協議の中で認識をすり合わせながら、まず事態の生起あるいは悪化を防ぐための共通の努力という、外交面の努力も中心になりましょうし、そういうことを重ねながら、それでも、いろいろ協力をやっていく際に、これは本当に、具体的な部分というのはかなりスタディーが必要でございますので、そういうことは大臣級、あるいは必要により総理に御報告しながら、御指示をいただきながら双方でやっていくということになるわけでございます。
○土肥委員　最後にいたしますが、要するに、我々は基本計画を事前承認にしたらどうかということを言っていたんですけれども、どうももうそのときにはでき上がって、きれいにでき上がったものでございまして、それについてもうとやかく言う余地もない。したがいまして、ここでいわゆるシビリアンコントロールをかけるということはちょっと難しいなという感じを持っております。
　したがって、私が最も大事にするのは、やはり平素から行う協力の中にどれだけ政治が、あるいはシビリアンがコントロールできるかということが最も大事じゃないかということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山崎委員長　これにて土肥君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅野勝人君。
○浅野委員　新しい日米防衛協力のあり方につきましては、橋本内閣の久間防衛庁長官のもとで政務次官をさせていただいていた折に、アメリカ側との具体的な折衝に入り、その後、安全保障委員会で一年半ほどいわば事前審議の役割を果たしてまいりましたので、思い入れの深い法案であります。こうして特別委員会で質疑の機会を与えられ、貴重な時間に恵まれたことをありがたく思っております。
　最初に、総理の御所見を伺います。
　今求められている大切な政治理念は、奪い合った二十世紀から分かち合う二十一世紀へ転換する意味合いを内外の政策に反映させることだと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○小渕内閣総理大臣　浅野委員のお考えを十分詳しく承っておりませんが、基本的にはそういう方向で次の世紀を迎えたいというふうに考えております。
○浅野委員　今回の立法は、三年前の日米安保共同宣言の中で、一九七八年の古いガイドラインの見直しを開始することで橋本、クリントン両首脳が一致し、日本周辺地域の事態に協力して対処することを確認したことがきっかけとなりました。同時に、この共同宣言は、冷戦後の安全保障のあり方について、防衛計画の大綱に従い、自衛隊の適切な防衛能力と日米安保体制との組み合わせが日本防衛の最も有効な枠組みと指摘をしております。
　したがって、共同宣言の五カ月前に策定された新しい防衛計画の大綱に注目をしてみます。そこには、「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合」という表現を初めて使って、周辺事態に対処することが明記されております。
　私は、周辺事態についての問題意識の源をここに求めたい。理由は、自分の国を守るためには周辺事態の安全が不可欠とした上で、日米安保体制の円滑な運用を目指すだけでなく、自衛隊がみずから周辺地域で応分の責任を果たす決意を示したものと受け取ることができるからであります。
　昭和五十一年十月に決定した防衛計画の大綱を廃止して、二十年ぶりに、時代に即した今のこの新しい大綱を平成七年十一月二十八日の安保会議に続いて閣議決定したのは村山内閣です。
　総理、どんな感想をお持ちでございますか。
○小渕内閣総理大臣　平成七年の十一月二十八日に安全保障会議及び閣議で決定された防衛大綱におきまして、今後の防衛力の役割の一つであります「大規模災害等各種の事態への対応」の中で、今浅野委員御指摘のとおり、我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重大な影響を与えるような事態が発生した場合には、憲法及び関係法令に従い、必要に応じ国際連合の活動を適切に支持しつつ、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を図ること等により適切に対応することとされております。
　今般御審議をお願いしておる周辺事態安全確保法案は、防衛大綱において防衛力の役割としてのこのような内容が記述されたことをも踏まえ、我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするものであり、日米安保条約に基づく日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものと策定されたものでございます。
　政府としては、防衛力の整備、維持及び運用に当たり、防衛大綱に示された役割を適切に果たすよう努めてきたところであり、かかる考え方に何ら変更はございませんし、この防衛大綱決定をされました当時の村山内閣でありましたことにどのような感想を持つかということでありますが、政府の基本的な今日までの日本の安全を確保するための努力につきましては、こうした考え方に基づいて、この内閣といたしましてもその方針に従って努力をしておるところでございます。
○浅野委員　結構でございます。
　後方地域支援は、おおむね在日米軍基地を中心に日本の領域の中で米軍に協力するのが柱になるものと予想されますが、戦闘が行われていない公海とその上空でも輸送だけならできることになっています。特に、自衛隊の自主的な活動としては、公海での船舶検査活動をするほか、捜索救助では、公海だけでなく、相手の国の了解を得てその国の領域まで行って活動できることにもなっております。つまり、日米安保体制を一層有効に機能させることと自衛隊独自の活動とを組み合わせた両輪でこの周辺事態法案は構成されていると理解をしております。
　そういう理念、概念の中から構成されているこの法案の中に、日米安保条約の目的の枠内という表現を加えるべきだという指摘があるんですけれども、そうすると、自衛隊が自主的に活動する分野との整合性が、長官、失われることになりませんか。
○野呂田国務大臣　周辺事態に際しまして周辺事態安全確保法案に基づき自衛隊が実施する後方地域捜索救助活動あるいは船舶検査活動は、後方支援のように日米安保条約の目的の達成に寄与する活動をしている米軍の活動を前提としたものではないのでございますが、これらの活動も、周辺事態に対応し、我が国の平和と安全の確保のために実施されるものであり、我が国及び極東の平和と安全の確保という日米安保条約の目的の枠内にあると言うことができると思います。
○浅野委員　その両輪というのは原則として非常に重要なことだと思っておりますので、きちんと堅持していくことがこの法案の骨子にならなきゃならぬと考えて、受け取っております。
　周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響があるかどうか、事態の中身に着目したものだというこの基本概念は理解していますが、それでもなお、周辺地域が無限に広がることを懸念して、日米安保条約の目的の枠内を歯どめにしたいと考えているとしたら、日米安保条約とその関連取り決めは一切変更しないというこの立法の基本方針を改めて明確にすれば、地理的にもおのずと制限があることが、外務大臣、わかるんじゃないんですか。
○高村国務大臣　日米防衛協力のための指針に明記されておりますとおり、指針及びそのもとで行われる取り組みにおきましては、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは変更されないわけでございます。したがって、指針の実効性を確保する本法案によって、日米安保条約及びその関連取り決めが一切変更されないということは、今委員が御指摘になったとおりであります。
　周辺事態安全確保法案に言う周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、その事態の規模、態様を総合的に勘案して判断をいたします。したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできません。
　他方、周辺事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態である以上、現実の問題として、このような事態が生起する地域にはおのずから限界があるわけでございます。この点は、これまでも繰り返し説明し、明らかにしているとおりでございますが、現在国会に提出している法案等につき、十分御審議いただくことを強く期待しております。
○浅野委員　事態の中身に着目して、その内容におのずと制限があるのは当然ですけれども、あわせて、やはり地域ということは、地球の裏側まで行くわけではない、ペルシャ湾、インド洋は入る入らないということ自体がもう地理的な概念でして、地理的にもおのずと制限のあるものだということを改めて指摘をし、今御答弁をいただいたというふうに私は理解をさせていただいておきます。
　厄介なのは、周辺地域がどこからどこまでかということではなくて、台湾地域をどう扱うかということだとずっと私は思っております。
　あれから二十年近くなりますけれども、日中平和友好条約の折、覇権条項を入れる入れないで大もめにもめたことがあります。
　中ソの対立が際立っていた時代でしたから、覇権というのは、ソビエトの強権大国主義を指すものと当時は解釈をされておりました。中国側は、当然条約の中心に据えて、日中が共同してソ連の覇権主義に立ち向かう姿勢を明らかにすべきだと主張をしますし、ソ連は、日中条約に覇権を入れるのは、日本も中国と同じようにソ連を敵視するもので、許容できない、許すことはできないと言い張って、中ソの谷間で困り果てました。中国とソ連の双方に独特な人脈を持っていた当時の参議院議長の河野謙三先生が、あちらを立てればこちらが立たず、こちらを立てればあちらが立たず、両方立てると身が立たずと嘆いたのを覚えております。
　その折、福田内閣の園田外務大臣でしたが、クレムリンへ出向いてコスイギン首相と談判して、決してソビエトを敵視するものではない、日本と中国が仲よくすることはアジアの平和と安定にはかり知れない利益をもたらし、ソビエトにも大きなプラスになると懸命に説得に努めました。先方は納得せず、何一つ合意できずに、プレスリリースも出せないまま帰ってまいりました。
　ソノチョク後に、ソノチョク後に——ちょっとわかってくれましたか。園直さんの話ですからその直後と言ったのですが、しゃれが長官に通じて安心しましたが、その直後に覇権条項を条約の中に入れましたけれども、何事も起きずに今日に至っております。私の霞クラブ時代の思い出の一つであります。
　与那国島から百キロと離れていない台湾は、日本の近しいお隣さんです。しかも、同盟国のアメリカと深い関係にあるお隣さんのことですから、その動向に私たちが関心を持つのは当然のことであります。
　しかし一方では、日中正常化で、台湾は中国の不可分の領土と理解し、尊重し、その上で日中条約で子々孫々の友好を誓い合ったわけですから、中台関係は専ら中国の国内問題で、何が起きても当事者間で平和裏に解決をされるものと期待するしかありません。ただ、そのあたりで我が国の平和と安全に重大なかかわりが生ずるようなことが起きた場合には、私たちは無関心ではいられないと申し上げているわけであります。
　この法案の目的は、アジア太平洋地域、なかんずく北東アジアの平和と安定を確保することがすべてで、半永久的に発動されないのが最も望ましいと思っている日本政府のスタンスをもっと中国側に語りかける必要がある。その努力が足りない。外務大臣、いかがですか。
○高村国務大臣　周辺事態安全確保法案につきましては、これまでも累次の機会に、首脳レベル、大臣レベル及び外務事務当局から中国に対し、それぞれ説明を繰り返しているところでございます。
　その説明の内容は、日米安保体制は全く防御的な性格のものであり、特定の脅威を前提としたり、特定の国に向けられたものでないこと、周辺事態は、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定できないという意味で地理的概念ではなく、事態の性質に着目した概念であること、我が国としては、日中共同声明において表明された台湾問題に関する基本的立場を堅持した上で、台湾をめぐる問題が当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを希望していること、こういったことを何度も何度も繰り返し繰り返し説明しているわけであります。
　二十八日には、ＡＳＥＭ外相会談の際、ベルリンで行われた日中外相会談の場におきまして、今述べた三点、もちろん説明したわけでありますが、私からトウカセン外交部長に対して、専守防衛、非核三原則等、日本が戦後とってきた政策には何ら変わりはなく、日本としては平和的な発展の道を今後も歩んでいく決意であり、全く懸念には及ばない旨述べたわけであります。我が国としても、議員御指摘の点も踏まえつつ、必要に応じ、さらに説明を行っていく用意があるわけであります。
○浅野委員　そこにおいでのお三方は、我が国防衛、外交のトップであることは言うまでもございません。総理はゴールド・ファイブ・スターズで、昔流で言うと大元帥でありますから、どうぞひとつ外交、防衛の最高責任者のお三方を先頭にあらゆるレベルで、この法案が成立した後も引き続き、聞き飽きた、もういいと言ってもなお説明をする、そんな姿勢が特に中国に対しては必要だと痛感をさせていただいております。
　能登半島の沖合から脱兎のごとくロシアとの国境に近い朝鮮民主主義人民共和国の清津に逃げ込んだ北朝鮮の工作船をめぐって百家争鳴であります。中でも、海上自衛隊創設以来初めて海上警備行動が発令され、護衛艦が出動して、なお逃げられてしまったことについて議論が集まっています。
　現行の自衛隊法は、長官たびたびおっしゃっておられるとおり、警職法を準用しておりますから、武器を使用して人に危害を与えることが許されるのは、凶悪犯が逃亡した場合も対象になっていますけれども、実態的には、正当防衛と緊急避難に限られているわけですね。そうしますと、相手が撃ってこない限り撃ち返せない。現に、防衛庁長官が工作船を捕獲せよと命令していながら、同時に、現行法は、相手の船を大破して乗組員に危害を加えてはならないと相矛盾する内容となっております。
　相手は、日本の法令を熟知して、よく勉強して研究しているに違いありませんから、ゆっくりと安心して逃げておいでになります。手足を縛っておいて、うちの中に入ってきた泥棒を捕まえよと言っているのに等しいわけですから、長官の心中お察しいたしますが、されど、法は法です。厳格に現行法を守って、結果として逃げられてしまった今回の政府の判断を、私はあえて評価したいと存じます。去年十二月、対馬沖の韓国の領海で韓国海軍に撃沈された北朝鮮の半潜水艇のように、今回その気になれば、護衛艦の五インチ砲でもＰ３Ｃオライオンからの爆弾の投下でも、数分で決着をつけられることがわかっている者たちにとってはなおさらであります。したがって、問題は、領域警備の規定さえ決めてこなかった立法府の側にもあると私は思っております。
　周辺事態は、瞬時にして日本有事に変質する可能性がありますから、表裏一体の関係にはありますが、本来、日本有事の法制を整備してから周辺有事に備えなければならないのに、手順が逆さまになっているからこんなことが起きる。幸い、この手つかずになっている有事法制のあり方について早急に取り組むべきだという内外の環境が整ってきたように感じますが、総理の御判断はいかがでございますか。
○小渕内閣総理大臣　防衛出動が命ぜられるという事態における自衛隊の行動にかかわる有事法制の問題につきましては、その研究は当然必要なことであり、政府としてこれまで研究を続けてきたところであります。
　現実に法制化を図ることは高度な政治判断にかかわる問題であり、今直ちに法制化することを考えているわけではありませんが、政府といたしましても、有事法制は重要な問題と認識いたしておりまして、今国会における御審議、国民の世論の動向等を踏まえて適切に対処いたしてまいりたいと思っております。
　今般の事犯が起こる以前から、今国会でも私は衆参両院の予算委員会等でも申し上げておりますが、この有事立法のうち、自衛隊法第七十六条に関する、いわゆる自衛隊の行動に関する法制につきましての研究は、既に第一、第二分類につきましてはかなり進んでおられる、こう聞いて承知をいたしております。
　したがいまして、こうした問題についての法整備につきましては、今御答弁申し上げましたように、いろいろ政治判断もあろうかと思いますが、こうした取りまとめをいたしてまいりました準備が十分整ってまいりますれば、これは国民世論の動向も配慮しなければなりませんが、この問題につきましても、真剣に考えていくことは必要じゃないかと思っております。
○浅野委員　おっしゃるとおり、防衛出動が下令された場合を扱っている第一分類と第二分類は、総理が政治判断を下せばいつでも法制化できる状況にあるんじゃないですか。あわせて、今回の経験を踏まえて、各省庁にまたがる第三分類のいわゆるグレーゾーンを詰める指示を出す時期に参ってきているな、私はそう存じます。その意味合いを込めて今総理から御答弁を賜ったと受け取らせていただきます。
　今回の立法作業と一連の国会審議で欠落している重要な点がございます。
　周辺事態が認定され、発令した場合の主役は、陸海空の自衛隊員です。日本の領域だけでなく、戦闘が行われていない水域や空域とはいえ、公海まで足を伸ばしますし、捜索救助では紛争国の領域まで出動することがないとは限らないわけですね。見方を変えると、危険が全くないとは言い切れないとも言えるわけです。事態の変化によっては命にかかわるようなことがあるかもしれません。
　この法律に従って任務につく自衛隊員の待遇は、したがって、十分考慮されるべきだと存じます。どのように厚く待遇するおつもりなのか。不幸にして死傷するに至ったような場合の補償はどのようにお考えになっているのか。その中身はどこに書いてあるんですか。政府の責任は極めて重い。はっきりお答え願いたい。
○野呂田国務大臣　今委員から御指摘なされた点は、私たちも大変大事なことだと思っております。
　自衛官が周辺事態に対応して我が国が実施する措置に係る業務に従事中、戦闘に巻き込まれる事態は想定しがたいところでございますけれども、一般的に申し上げますならば、自衛官が公務上の災害を受けた場合には、防衛庁の職員の給与等に関する法律第二十七条の規定により国家公務員災害補償法が準用され、遺族補償、療養補償、障害補償等が行われることとなります。
　また、この公務災害補償とは別に、賞じゆつ金に関する訓令というのがございまして、これに基づきまして、隊員が殉職または障害の状態になった場合には、隊員の功労度及び事件、事故の危険度等を勘案いたしまして、賞じゅつ金を授与する制度がございます。自衛官が殉職等をした場合には、この制度により、賞じゅつ金の授与が検討されることに当然なります。さらに、国際平和協力業務に従事して殉職などした場合には、内閣総理大臣から特別ほう賞金が授与されることにかんがみ、特別ほう賞の授与についても検討してまいりたいと思っております。
　自衛官が、その生命または身体に対する高度な危険が予測される状況において、人または財産の保護の職務に従事し、そのため、障害の状態または死亡に至った場合には、通常の補償の五割増し程度の特別公務災害補償が行われることとなります。
○浅野委員　承りましたが、今のお話ですべて十分かどうか、私どももしっかりとさらに研究をさせていただきます。
　人は石垣、人は城でございますから、どうかひとつお忘れなく、肝に銘じていただきたいと存じます。
　少しく話題を変えます。
　千歳のＦ15が日本一の訓練環境と言われるアラスカのアンカレジ公海のエレメンドルフ空軍基地のコープサンダーに参加すると仮定します。北海道からアリューシャン列島沿いに単独で飛ぶとして、防衛局長、ゴー・ノーゴー・ポイントはどこですか。
○佐藤（謙）政府委員　今先生からお話のございました、千歳からアラスカにある米空軍のエレメンドルフ基地まで、これ自体は千歳から二千九百マイルございます。それから、Ｆ15の航続能力でございますけれども、これは先生も御存じのように、いろいろな条件によって変わってまいりますけれども、例えば、武器等を搭載しない、あるいは非常に効率的な条件で飛ぶというようなことを前提にいたしますと、Ｆ15の航続距離は約二千五百マイルでございます。
　したがいまして、今お話のございましたゴー・ノーゴー・ポイントということになりますと、その中間点ということになりまして、千二百五十マイルの地点までにその判断をする必要があるということになろうかと思います。
○浅野委員　私が知りたいのは、Ｆ15がエレメンドルフに行くには、途中、セミア島のエリクソン米空軍基地で給油を受ける以外に方法はないのですよ。ゴー・ノーゴー・ポイントは、この給油地点のエリクソン基地よりその千二百マイルというのは北海道側にありますか、それともアラスカ寄りですか。結論だけおっしゃってください。
○佐藤（謙）政府委員　エリクソン基地は千歳から千五百八十五マイルでございますので、したがいまして、ゴー・ノーゴー・ポイント、その判断をするのはその手前でございます。
○浅野委員　北海道寄りの二百五十マイルぐらいの計算になるのですね。
　折り返し点がエリクソン基地の手前では、天候の急変ということを考慮すると、単独では危険過ぎる、無理だということになるかと思います。安全に行くには、途中、空中給油機から給油を受けるしかない。このことは、空中給油機を導入してＦ15に給油をすれば、空中で待機するＣＡＰ時間を大幅に延ばすことができますから、空中警戒管制機、ＡＷＡＣＳからの情報を得て、有効な防空作戦、国土の守りが容易になることを教えています。
　今の中期防衛力整備計画の中に、空中給油機導入の可否について結論を出すと明記をしております。長いこと検討してきた課題で、必要な事柄でもありますし、そろそろ決めないと、予算の手当てもありますから、間に合わなくなります。
　長官、現行中期防の最終年度に当たる来年度予算の中に盛り込むお考えはございませんか。
○野呂田国務大臣　平成十二年度の予算要求の概算要求を間もなくつくらなければいけない時期に来ると思いますけれども、そのころまでには何とか結論を得て、適切な対処をしたい、こう思っております。
○浅野委員　事ここに至って今の答弁では、私は物足りない。結論を出すということは、お察しはいたしますけれども、はっきり言ってください。
○野呂田国務大臣　委員御指摘のとおり、現中期防におきましては、「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する検討を行い、結論を得、対処する。」ということになっておりますので、来年度の予算要求がこの夏から始まりますので、そのころまでに何とか結論を得たい、こう申し上げているわけでございます。
○浅野委員　十分理解をさせていただきました。結論の方向は相通ずるものがあると理解をさせていただきます。
　時間が参りましたので、最後の質問になるかと思いますけれども、指摘だけさせていただきますが、半世紀ぶりに日米安保体制を見直し、アジア太平洋地域の平和と安定、なかんずく北東アジアの新しい状況に対応するという意味で、誤解をされるといかぬけれども、そういう意味合いで、北東アジアの平和と安定、それを最優先とする基本的な日米防衛協力のあり方という意味で、日米新安保とも言える立法措置ですから、その運用に国会が重大な関心を持つのは当然であり、その行方に責任を共有するのも当然であります。まさにそれがシビリアンコントロールの大原則でもあります。
　防衛出動や治安出動を下令する場合は、国会の承認を必要としております。周辺事態の認定についても、国会に報告するだけでなく、承認を条件とする必要を私も感じております。ただ、この一連の法案の大きなねらいの一つは、周辺事態を発生させないための抑止効果でありますから、あらかじめ国会ががんじがらめにしてしまっては抑止効果が半減してしまいます。周辺事態の認定は政府が決定し、実行に移した後、できるだけ早く国会の承認を求めることとして、基本計画については速やかに国会に報告する、二段ロケット方式をとってはいかがかと思っております。
　これは、今後、当委員会、山崎委員長を中心に理事の先生方がお骨を折られるテーマでございますので、政府からの答弁は必要ありませんけれども、十分各党の意見を調整しながら、政府におかれましても柔軟に対応していただきたいと存じます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山崎委員長　これにて浅野君の質疑は終了いたしました。
　次に、米田建三君。
○米田委員　まず冒頭、これは総理にお答えをいただきたいわけでありますが、政治の最大の責務は、国家の安全を図り、国民の生命財産を守ることにあるというふうに思います。ところが、安全保障政策につきましては、これまで我が国におきましては、さまざまなタブーに縛られまして、必要な議論が行われてこなかったというふうに私は認識をしているわけでありまして、今こそタブーなき議論を行わなければ、我々政治家はその使命を果たせないというふうに考えております。
　そこで、今回の周辺事態安全確保法案でありますが、あくまでも我が国の平和及び安全の確保を目的とし、かつまた実施につきましては、我が国の主体的判断及び意思決定が前提となっているわけであります。それにもかかわらず、一方的に、米国の戦争に巻き込まれるかのごとき法案だというふうな、事実をねじ曲げた、私は大変国益に反する悪質なキャンペーンだと思いますが、そういうキャンペーンが展開されておるわけであります。
　私の事務所にも随分いろいろな方からはがきや手紙がどっと来ますので、何かと思って見ますと、なぜかみんな同じ文章で、アメリカの戦争に巻き込まれるような法案を廃案にしてください。同じ文章だ、全く判で押したように。つまり、これは組織的なキャンペーンなんですね。私は、これは極めて悪質だと思います。
　そこで、総理にまずは冒頭、重ねて今回の法案の本質について国民に対して言明をしていただきたい、明言をしていただきたいというふうに思います。
○小渕内閣総理大臣　御指摘のとおり、周辺事態安全確保法案は、我が国の平和と安全の確保を目的とするものであり、この事態が周辺事態に該当するか否か、また、これに対して我が国が後方地域支援等の対米協力を行うか否かにつきましては、我が国の国益確保のための見地から我が国が主体的に判断を行うこととなっております。したがいまして、米国の戦争に我が国が巻き込まれるものであるとの主張は全く当たらないものでありまして、委員御指摘のように、政府といたしましても、このことにつきましては、さらに一層国民の理解を求める努力をいたしてまいりたいと思います。
　委員御指摘のように、こうした問題につきましてタブーなき論議がされてまいりましたことにつきましては、私も長きにわたって国会に籍を置かせていただきまして、振り返って三十年、四十年前のことを考えますと、その点では国民の理解も大変深まっておると思います。しかし、御指摘のように、いろいろな意見が錯綜しておりますので、政府としてのきちんとした対応につきましては、今後さらに努力をいたしていきたいと思っております。
○米田委員　ありがとうございました。
　さて、周辺事態安全確保法案の後方地域支援でありますが、私はどうしても腑に落ちない点が一つあるわけであります。それは、第十一条に武器使用の規定があるわけでございますが、これは後方地域捜索救助活動及び船舶検査活動について限定されているわけでありまして、後方地域支援活動についてはないんですね。私は、これは重大な欠陥ではないかというふうに考えているわけであります。
　例えば、我が国国内において、対米支援の物資輸送中の自衛隊車両等が、反米、反日の武装テロ勢力等によって襲撃される事態も私は否定できないと思うんですね。それに対抗できないじゃないですか。隊員個人の、私人としての正当防衛及び緊急避難の権利で対抗することは考えられますが、武器使用規定が最初からない任務において、必要十分なる武器を携行しているはずはございません。素手で対抗しろというんでしょうか。
　ゲリラ的攻撃に対抗できる武器の携行と使用が、私は他の二つの活動と同様に許されてしかるべきだと思います。少なくとも、他の活動と同様に、自己または自己とともに職務に従事する者の防護のための武器使用、この程度は最低限必要だと思いますが、防衛庁長官、いかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　委員御指摘のように、後方地域捜索救助活動とか船舶検査活動のうち、一定の場合においては、その職務を行うに際し、活動の実施を命ぜられた部隊等の自衛官の生命等に関する危険が生ずるという不測の事態が発生することは否定できないわけですから、このような場合には、自己の生命等を防護するための必要最小限度の武器の使用を行えるように措置をしたわけでございます。
　これに対して、後方地域支援は、後方地域、これはもう申し上げるほどのことでもありませんが、我が国領域、並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦争行為が行われることはないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲を後方地域と言っているんですが、そこに存する米軍に対して、米軍の艦艇への人員、物品の輸送や補給等を実施するものでありますから、この場合には当該職務に従事する自衛官の生命等に関する危険が生じていることは想定されないから、武器使用についての規定を置かなかったわけであります。
　また、国内で対米輸送支援を行っている自衛隊が反米やゲリラ等に襲撃されるときはどのようになるかということでありますが、これは、国内においては警察機関により治安が維持されるというふうに考えられますから、それで対処するということになると思います。
○米田委員　そうすると、長官、物資輸送中に襲われる、これはあり得ますよ。想定していないとおっしゃるけれども、では、あり得たらどうなんだ、こういうことになるわけで、あり得ますよ。万一の可能性に備えるのが安全保障政策の基本じゃないでしょうか。私はそういう視点で申し上げているんです。これはあり得る。そうしますと、自衛隊が一一〇番か何かするわけですな、襲われたら。間に合わないじゃないですか。
　また、もう一つ、加えて私は伺いたい。
　自衛隊の輸送部隊の防護もさることながら、例えば高速道路上等で、襲撃してきた部隊が、武装勢力があわせて自衛隊車両近辺の民間人や車にも銃弾を浴びせるような事態だって想定できるわけですよ。しかし、現行法では手が出せない。
　民間人防護ということも考えるならば、後方地域捜索救助活動や船舶検査活動について認められている武器使用、この権限だけでは実は足らなくなるわけでありますけれども、私は、こういう事態があり得ると、少なくとも全くないとは否定できない。そのときに、国内の治安は警察に任されているんだということで一体済むのか、政治の責任が果たせるのか、このことをお尋ねしているわけであります。
○野呂田国務大臣　後方地域支援の中でもしそういう武力行使に巻き込まれるようなことになれば、行為を中断したり休止をしたり実施区域の変更をやることによって、安全を確保するという措置を防衛庁長官がとらなきゃいかぬという法律になっているわけであります。
　また、後方支援を行う場合において、仮に御指摘されるようなプロの戦闘集団が襲撃するような場合等においては、自衛隊法九十五条の要件を満たす場合に武器の使用を認められているところでございます。
○米田委員　いや、九十五条は基本的に武器等防護のための武器使用なんですよ。もともと、後方地域支援においては武器弾薬の輸送は省かれておるでしょう。そうなりますと、一般の物資そのものが襲われているときに九十五条は適用されないんじゃないですか。
○野呂田国務大臣　何度も繰り返すようになりますけれども、後方支援活動におきましては、武力と一体にならないという地域で実施しているわけで、もしそういう事態が発生するということになれば、法律の要件を満たさなくなるわけですから、実施区域を変更して、そして、行為の中断あるいは休止をやり、実施区域を変更するということをやって安全を確保するというのが法律の建前でございます。
○米田委員　そういう事態になったら区域の変更を云々とおっしゃいましたが、そういう事態になったらということは、例えば民間人等も襲撃を受け大変な事態になるという惨劇、この惨劇を一たんは黙視する、こういうことになるわけでありまして、私は、そういう可能性が否定できない以上は、これは意見として重ねて申し上げますが、後方地域支援における武器使用について、真剣に改めてひとつ再検討をお願いしたいと思うわけであります。
　次に、今は輸送中の自衛隊車両等への襲撃について申し上げたわけでありますが、自衛隊の部隊そのものあるいは駐屯地等も襲撃の対象となる可能性が私はあると思うわけであります。したがって、九十五条でありますが、武器等防護のための武器使用を定めておりますが、私は、やはりこれは、部隊そのものあるいは施設、これらに防護対象の拡大をすべきだと思うわけであります。これは後方地域支援に係るだけでなく、恒常的な課題であるというふうに常々考えておったわけでありますが、長官の見解を伺いたいと思います。
○野呂田国務大臣　隊法の九十五条の規定の趣旨は、自衛隊の武器という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段が破壊、奪取されることを防ぐために、武器等の警護に当たる自衛官に武器の使用を認めたものでありまして、部隊や施設自体については同条の防護対象とはされていないというのが現状でございます。
　このような自衛隊法九十五条の趣旨にかんがみまして、現段階において、同条を改正して部隊や施設の警護を行い得るようにするということは考えていないところでありますが、せっかくの御指摘でありますので、私たちも勉強していきたいと思っております。