Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋委員　ありがとうございます。前進したと思います。
　前回、黒川委員長と直接お会いしたことがないというお話がございましたので、私からも黒川委員長にもお願いもした記憶がございますが、そうした場も設けていただいて、また、この御著書も読まれたということで、大変よかったと思います。
　委員長は当然ながら原子力の御専門ではございますが、黒川委員長がこの御著書の中でいろいろ御指摘されていることは、原子力のこととは限らず、組織の問題がいろいろと御指摘を受けているわけでございますので、今、委員会そして規制庁を、全体を責任を負っている更田委員長には、ぜひともここでいろいろ御指摘をされていることを、全てが、一から十まで全部正しい御主張かどうか私にはよくわかりませんけれども、やはりあらかた、こういったお立場で、国会事故調委員長、そして、来週金曜日には私たちは黒川委員長始め四名の方のボードの質問時間もいただくわけでございますので、ほかでもないこうした御指摘をたくさん下さっている黒川先生の御指摘はやはり謙虚に受けとめながら、改善できることをぜひやっていただきたいと思います。
　きょうは、そうした問題、前回提起させていただいた問題は取り上げませんので、また来春に質問させていただきたいというふうに思います。
　それでは、きょうの質問は、これまでいろいろもう既にありましたけれども、やはり通底する大きな課題は、情報発信の課題なんだろうというふうに思います。言い方をかえればリスクコミュニケーションがまだまだ課題が多いということを、きょうのさまざまな委員の質疑、やりとりを見ていても感じるわけでございますが、委員長、これは質問通告をしていないんですけれども、改めて、規制庁、規制委員会の使命は何ですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制委員会の使命は、確かな規制を通じて、放射線の悪い影響から人と環境を守ることにあります。
　そのために、常に新たな科学的、技術的知見を入手することに努め、また、独善に陥ることなく、広く耳を傾けて、基準類に関しては、バックフィットという大きな武器を与えていただいておりますので、基準の改正に努め、また、厳正厳格な審査等を通じて国民の信頼を少しでも得られるように、厳正な規制に努めていくことが原子力規制委員会の使命だと考えております。
○田嶋委員　数時間前に読まれたこの最初のところに書いていますね。「原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命」と書いてありますから、これが使命、全くそのとおりでございますが、その原点をやはり忘れずに日々取り組んでいくということが何より大事だというふうに感じます。
　そこで、通告してある最初の質問でございますが、東海第二原発に関しまして私もお尋ねをいたしますが、正直、一Ｆの話が中心のこの場で、いろいろ最近はむしろ東海第二原発のニュースがよく新聞でも見かけるようになりました。きのうの新聞でも、東海第二原発、地元は原電不信、拒否権がうやむやということが書いているわけでありますが、私も、そのことは、やはり先ほど申し上げた情報発信、リスクコミュニケーションという意味でも大変まずいなという感じをしているわけでございます。
　そこで、きょうお手元の資料でおつけをしております資料の１でございますが、原電が六市村、立地自治体の東海村、そしてその他の市ですね、五つの市との間で結んだいわゆる安全協定でございますけれども、その下の方の第六条、「実質的事前了解」ということでございますが、これがまさにもめた原因の文書でございます。そして、これをもとに、先日、原電のトップがおわびをされたという報道があったわけでございますけれども、改めて、規制委員長のお立場で、この文言もごらんいただいて、実質的に事前了解を得るということに関して委員長はどういう御認識をお持ちかということを教えてください。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　この安全協定は、あくまで事業者と地元の方々との間の関係のものでありますので、原子力規制委員会はこの協定について意見を申し上げる立場にございませんし、また、意見を申し上げるべきでもないというふうに考えております。
○田嶋委員　これは、おっしゃるとおり、民民というか、電力事業者、原発を動かしたいと考えている原発事業者と地域自治体の首長さんの間で結ばれた協定でございますが、私がお尋ねしたいのは、やはり、先ほど原子力規制委員会の使命ということを改めてお尋ねをいたしました。確かな規制を通じて、人と環境を守るというのが使命ですね、人と環境を守ると。そして、私は、この東海第二のこうした協定ができたことは、ある種驚きを持って、しかし大変すばらしいというふうに感じたわけです。私も、どうしたらより地域の皆さんの安心感を高められるか、今から何が更にできるかということをずっと考えておった一人として、私たちが考えている選択肢の中の一つとして、こうしたものを自主的に東海第二で協定が結ばれたということは、まさに先ほど委員長が言われた、人と環境を守るという使命にも私は合致していると思います。
　そこで私は、お立場は今そういう規制委員長ですから、こうした使命を負っているまさにトップである規制委員長に、この民民というか、行われたこの協定の精神はどのように理解しているんですかということを、委員長の御理解を聞いておるんです。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　こういった放射線の悪影響から人と環境を守るというのは原子力規制委員会の大きな使命ではありますけれども、原子力規制委員会のみの努力や規制のみによって達成されるものではなくて、やはり地元の方にも大きな御関心もあるし、一定の責任もあるし、また、地元の方々に関しても多くの御関心があると思います。こういったときに、決まってくるさまざまなものというのは、それぞれが独自の、独立した判断のもとにこういった取組、仕組みというのはでき上がっていくことが大事だと思っています。
　例えば、原子力規制委員会が既に与えた設置変更許可等に関しても、自治体は独自な検証のために委員会を設けられているケースが多々ありますけれども、私たちは、そこで行われている検証といったような作業に対して、これを容喙するような、介入するようなことがあってはならないと考えていて、地元と事業者との関係も、それぞれのサイトについてそれぞれの取組がなされていますので、個別の安全協定に対して私が感想を申し上げるということはふさわしくないというふうに考えております。
○田嶋委員　これは世の中に紙がちゃんと出ているわけですよね。これ、私も入手させていただいて、この１に、これを読んでみてください、第六条ですよ。「この協定において」「乙が」、これは事業者ですか、「しようとするときは甲」、先ほどの六自治体の「意見の提起及び回答の要求並びに」、こう書いてあって、最後の方は「事前協議により実質的に甲の事前了解を得る仕組みとする。」。
　新聞も書いているとおり、私も同意見ですよ、要するに、拒否権という言葉を使わずにうやむやなままにしているから、不信感は更に高まっているんですよ。きょう一連のいろいろな人の質問で、不信感を減らしていくのが大事なんですよ、今、ああいう事故が起きた後で。だけれども、不信感はますますあっちこっちで高まっちゃっているのですよ、汚染水の問題も。要するに、情報発信の仕方がやはりまずい。
　私は、こういう大事なポイントに関して、なぜ御意見が言えないのかがわからないんです。御自身のお考え。私はこれを見たときに、どう考えたって、六自治体のうちの一つの自治体、二つの自治体が賛成できないと言ったら稼働できないというふうに読むんですよね、私は。それしか読みようがないと思っているんです。
　委員長は、普通にこの日本語を読まれて、私とは違う読み方をされているのかどうかを聞いているんです。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　先生のおっしゃっている発信の責任は、事業者がとるべき責任であります。私は、事業者の責任の肩がわりをするつもりはございませんので、私の見解を申し上げることはできません。
○田嶋委員　私は別に肩がわりしろと言っているわけじゃないんですよ。
　ただ、委員長は、この分野でお詳しいし、まさに使命を負っている委員会のトップでありますから、だからこそ、人と環境を守るという使命を果たすために、こうした事業者が結んでいる文書のこの中身をどのように委員長として御理解されているか、個人としてどのように読まれているかということを聞きたいんです。私の読み方以外に読み方があるのか。
　事業者が拒否権という言葉をあえて使わないでずっといるから、国民の、地域の信頼はもう地に落ちてしまっている。これは結果的に何が起きているか。再稼働はますます遠ざかっているわけですよ。そうですよね。だって、もう信頼は失われて、原電不信となっているわけだから。
　こういう不信感を取り除くためには、ちゃんと普通に読んで読めるような読み方をきちんと口にすればいいじゃないですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　先生のおっしゃる日本原電の不信は、日本原電によってのみ除かれるものと考えております。
○田嶋委員　まあ、こういう状況であります。
　次の質問にお尋ねしますけれども、私は、このアレンジメント、合意というのは、先ほど申し上げましたように、ある意味大きな一歩、よくこういう合意をできたなということで、敬意を表したいと思います。
　そこで、次の質問は、この再稼働にかかわる東海第二原発の方式の安全協定というのは、やはり、より安全を高める、そして地域住民の安心を高めるアプローチ、具体的なアプローチとしては私は画期的なアプローチだろうというふうに思うんです。
　そこで、全国の他の原発の再稼働にもこれは適用されるべきというふうに考えるんですが、規制委員長はどのようにお考えですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　繰り返しますが、原子力規制委員会は、事業者と地元との安全協定について意見を申し上げる立場にはございません。
○田嶋委員　残念でありますが、そういうことを何度聞いても繰り返されるということでございますが、私は、せっかくこうやって一つの成功事例、こういった合意が双方でもたらされたこういったケース、これが地域にとって大きな安心材料になっているわけですから、これをほかの原発にも広げていくべきという考えを申し述べておきたいと思います。
　それでは、汚染水対策についてお尋ねをいたします。
　きょうも午前中、阿部知子先生始め、いろいろございました。私も全く同感でありまして、結局これは、タンクの中の水にはトリチウム以外の放射線核種も基準を超えて残留していた、その事実は最初からわかっていたということだなということでありますけれども、そういうことでよろしいですか、経産省。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力は、環境への放出基準を満足させるよりも、多核種除去設備の稼働率を上げ、敷地境界の規制基準を守ることを優先させることとした点につきまして、平成二十六年十二月の廃炉・汚染水対策チーム会合事務局会議において資料を説明し、公表しておりました。
　また、東京電力は、平成二十七年四月からＡＬＰＳ処理水の濃度に関するデータの全数公開を開始し、トリチウム以外の放射性核種の濃度についてホームページ上で数値データの形で公表しておりましたが、わかりやすさの点で不十分であったと考えております。
　こうした問題の背景には、そもそも情報開示に対する姿勢が不十分であることに加え、当時、除去できていないトリチウムへの対応が主要課題であり、トリチウム以外の放射性核種についての情報発信が不十分になったと考えております。この点につきまして、経済産業省としても反省しなければならないと考えております。
　既に東京電力に対してはわかりやすい情報開示を行うように指導しておりますが、更に丁寧な説明を徹底するよう求めていきますし、経済産業省としても、今回を踏まえ、わかりやすい説明を徹底していきたいと考えております。
○田嶋委員　委員長、事故のときもいろいろな問題がありましたけれども、それからこの八年余り、やはり常に情報発信で失敗していると思います。残念ながら、信用を高めようと努力しているのに結局はまずい情報発信の仕方で信用を更に失っているという、そんなことが繰り返されていると思いますので、少し重複する質問なので飛ばしますけれども、ぜひ、今後、そうしたことを、予見性を持って、情報発信、心していただきたいというふうに思います。
　最後の質問になりそうなんですが、水に関する処理の対応選択肢はまだまだいろいろな可能性を考えなきゃいけない。委員長はもう海洋放出しかないと。私はこれは余りにも拙速だったというふうに思います。最後そうなるかもしれないけれども、今言うことでは絶対ないし、ましてや八五％がトリチウム以外も残っているわけでありますから、全然私は拙速だったというふうに思います。
　そこで、私は具体的に一つ提案を申し上げたいんですけれども、二〇二〇年末までに百三十七万立米が敷地内建設の限界だ、こういうことですね、そんなに遠くない将来ですが。そうした中で、ＷＨＯの飲料水水質ガイドラインというのがございます。そうしたところから算出されるところまで、あとどれぐらいの年数で飲料水基準に到達できるのか。そういったことから考えると、やはり、一つの重要な選択肢としては、今のまま同じようにこれからもため続ける選択肢を当分続けるというのは、私は現実的な選択肢だと思いますし、そしてまた、敷地内で限界が来ているというのは、敷地外は一体どうなっているんだという当然疑問が湧くわけであります。
　おつけしている資料をごらんください。２と３でございますが、環境省さんは、この中間貯蔵ということに関しまして、敷地内、御苦労されて、所有者の方から土地を借りたり買ったりして広大な敷地を手に入れながら、今既に中間貯蔵施設として搬入を始めている、私はこれは非常に参考になるのではないかなと思います。
　東京電力は自分の敷地内だけで水をためる限界が二〇二〇年に来ると言っておりますが、私は、そこは、本当にそうなのか、やれる道がもう一つあるんじゃないかということを御提案を申し上げたい。敷地外の土地にもタンク、保管をする選択肢ということも、選択肢としてはやはり排除すべきではない。もちろん困難はありますよ。しかし、こういう事例がありますので、そうした選択肢も私は考えるべきだと思いますが、経産省と委員長からそれぞれ御意見、御感想を聞きたいと思います。
○磯崎副大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　今委員の方から御指摘ございました敷地外も含めた貯蔵の継続、長期保管、これができないかということにつきましては、八月の三十日と三十一日に開催をされました多核種除去設備等処理水の取扱いに関する説明・公聴会でも多くの意見をいただいております。私どもとしましては、予断を持つことなくしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
　具体的には、やはり、長期保管をしていくということにつきましても、恐らくデメリットとメリット、両方あるんだろうというふうに思っております。今委員から御指摘ございましたように、放射性物質の減衰、これは当然メリットでございますけれども、やはり、漏えいした際のリスクがないだろうかという点、また廃炉作業への影響、あるいは先ほどお話ありましたタンクの設置用地の制約、これは、敷地内ではいっぱいになる、じゃ、外があるじゃないかというのはございますが、こういった点。
　それから、風評被害につきましては、これは恐らく、メリット、デメリット両方あるんだろうというふうに思っております。長期にわたって敷地内にタンクがあるということについての風評、あるいは放出ということについての風評、両面あるんだろうというふうに思いますので、こういった面を整理をしながら、国の小委員会で決定をしていきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、保管をしても、その後、保管後、処理をどうするのかということは、これは一体的に議論しなければいけないというふうに思っておりますので、両面しっかりと議論してまいりたい、そのように思っております。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　処理済み水の処分については、今、さきの御答弁にもありましたけれども、その意思決定、決定を行っていくのは現在は国の小委員会に委ねられているところで、原子力規制委員会がその選択をするわけではありません。
　しかしながら、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業が安全かつ円滑に進むことを考慮すると、規制委員会としては、最も有効な選択肢として、十分な希釈の後の海洋放出というのが現実的な選択肢であるというふうに、これまでも申しておりますし、現在もその立場を変えておりません。
○田嶋委員　いろいろな選択肢、それぞれメリット、デメリットあるのは当たり前でございますが、私は、こうして現状やっていることの延長で、しばらくの間、まだまだいろいろな懸念がたくさん地域の人にはあるわけだから、余り最初から結論を急ぐんじゃなくてやっていく道もあるんじゃないか、理論上あるんじゃないか。そして、環境省がこういう先例を持っているんだから、ここはもう少しリアルにこうした選択肢も真剣に考えていただきたいと思います。
　ちなみに、トリチウムが飲料水レベルというＷＨＯの数字は、八十年ぐらいで飲料水レベルになるというふうに報告されておりますので、八十年だったら、十万年の議論とは相当違いますよね、今、既に八年たっているわけでありますから。
　そうした視野、見通せる期間の間でどれだけ地域の住民の安心を高められるか、そのことに全力をささげていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○高木委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力問題に関する件、特に原子力規制行政の在り方について調査のため、来る十二月七日金曜日、参考人としてアドバイザリー・ボード会員の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二月七日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成三十年十一月二十九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神山　佐市君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西田　昭二君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　宮川　典子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　小川　淳也君　　　　岡島　一正君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　村上　史好君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　稲富　修二君　　　　古川　元久君
　　　　　　國重　　徹君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　堀川　義一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　石原　　進君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　坂本　忠宣君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事・技師長）　　　　　　　　　児野　昭彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　黄木　紀之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　鈴木　郁子君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松坂　千尋君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　加藤　寛治君
　　福田　達夫君　　　　　神山　佐市君
　　宮川　典子君　　　　　西田　昭二君
　　山花　郁夫君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　穴見　陽一君
　　神山　佐市君　　　　　小林　鷹之君
　　西田　昭二君　　　　　宮川　典子君
　　村上　史好君　　　　　山花　郁夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　金子万寿夫君
　　小林　鷹之君　　　　　福田　達夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書の両件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、総務省自治行政局長北崎秀一君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、国際戦略局長吉田眞人君、情報流通行政局長山田真貴子君、法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君及び経済産業省大臣官房審議官吉田博史君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長堀川義一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　まず、総務大臣から説明を聴取いたします。石田総務大臣。
　　　　—————————————
　日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石田国務大臣　おはようございます。
　日本放送協会平成二十六年度及び平成二十七年度財務諸表等につきまして、その内容の概要を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　まず、平成二十六年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十七年三月三十一日現在、資産合計は九千九百七十一億円、負債合計は三千三百五億円、純資産合計は六千六百六十五億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千七百三十億円、経常事業支出は六千五百六十一億円となっており、経常事業収支差金は百六十九億円となっております。
　次に、平成二十七年度の貸借対照表の一般勘定につきましては、平成二十八年三月三十一日現在、資産合計は一兆四百三十二億円、負債合計は三千四百七十八億円、純資産合計は六千九百五十四億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千八百五十九億円、経常事業支出は六千六百七十億円となっており、経常事業収支差金は百八十八億円となっております。
　何とぞ慎重御審議のほどお願いいたします。
○上田参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十六年度及び二十七年度財務諸表等の概要につきまして御説明申し上げます。
　初めに、平成二十六年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は九千九百七十一億円、一方、これに対する負債総額は三千三百五億円、また、純資産総額は六千六百六十五億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千七百三十億円、経常事業支出は六千五百六十一億円でございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は百六十九億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は三百九十六億円となりました。
　このうち、建設積立金繰入れは三百八十六億円であり、事業収支剰余金は十億円でございます。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　引き続きまして、平成二十七年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆四百三十二億円、一方、これに対する負債総額は三千四百七十八億円、また、純資産総額は六千九百五十四億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千八百五十九億円、経常事業支出は六千六百七十億円でございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は百八十八億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百八十八億円となりました。
　このうち、建設費に充てた資本支出充当は九億円であり、建設積立金繰入れは二百七十八億円でございます。
　以上につきまして、平成二十六年度及び二十七年度の財務諸表とも、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査意見は相当と認めるとされており、また、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全ての重要な点において適正に表示しているものと認めるとされております。
　以上をもちまして概要説明とさせていただきますが、今後の協会運営に当たりましては、公共放送の基本姿勢を堅持し、事実に基づく公平公正で正確、迅速な放送をお届けしてまいります。さらに、視聴者の皆様から一層信頼される公共放送を目指し、ＮＨＫグループの経営改革を断行し、コンプライアンスの徹底と効率的な経営の推進に取り組んでまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○江田委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院事務総局第五局長堀川義一君。
○堀川会計検査院当局者　日本放送協会の平成二十六年度及び二十七年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　協会の平成二十六年度及び二十七年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、二十六年度につきましては二十七年六月三十日、二十七年度につきましては二十八年七月八日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ二十七年十一月六日、二十八年十一月七日に内閣に回付いたしました。
　協会の二十六年度及び二十七年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○江田委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○江田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。池田道孝君。
○池田（道）委員　おはようございます。自由民主党の池田道孝でございます。
　本日のトップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
　あってはならないことでございますけれども、ことしも全国各地で台風、地震、集中豪雨と大きな災害が発生し、たくさんの方々が亡くなられました。
　今、私、岡山でございますので、岡山県も、過去に例のないような大災害が発生し、もう既に七月六日から五カ月を迎えようとしておりますけれども、地域住民の方々、そしてまた県、市町村一体となって災害の復旧復興に努めておりますけれども、なかなか一朝一夕にはまいりません。私のうちにも、七月六日から被災者がずっと避難生活を送っておりますが、全く今後の見通しが立ってないというのが、皆様方同じ、一致した気持ちでございます。
　石田大臣も、西日本豪雨において被害を受けた広島県、あるいは地震で災害を受けた北海道を訪問しておられます。県あるいは市町村は、専決処分あるいは補正予算等で、非常に財政逼迫しておる中、厳しい財政運営を強いられながらやっておりますけれども、大臣行かれた、訪問されたところ、そしてまた災害を受けられた自治体を含めて、今後の財政支援もあわせ、復旧復興への取組についての御決意をお尋ねをいたします。
○石田国務大臣　まず、災害に遭われた皆様方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　御指摘いただきましたように、私も、就任後、広島県そして北海道をお伺いをさせていただきまして、現場も見せていただきましたし、首長の皆さん方ともお話をさせていただきました。
　そのときに、本当に大変な御苦労をされているということを見聞きをさせていただいたわけでありますが、その中で特に、首長の皆さん方からは、財政支援、それから人的な支援、そして避難誘導等のソフト面での支援、こういうことについてしっかり取り組んでいかなければならないし、総務省としても対応してもらいたいという御要望をいただいたところでございます。特に財政支援につきましては、本当に補正予算等で御苦労されているということをお聞きをいたしました。
　この七月豪雨については、まず、発災後に速やかに普通交付税の繰上げ交付を行わせていただきました。
　また、先般成立をいたしました補正予算に計上いたしました災害復旧事業等に伴いまして、被災団体に生じる財政負担に対して適切に地方財政措置を行ってまいりたいというふうに思っております。
　今後とも、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら、特別交付税措置、あるいは地方交付税、さらには地方債、そういうことをしっかり対応いたしまして、被災自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと思っております。
○池田（道）委員　ありがとうございました。ぜひ復旧復興に力をおかしいただければと思います。
　先般、同じ岡山出身の高井委員も御指摘をされておられましたけれども、ちょうど一番大きな被害を受けたのが倉敷市真備地区でございます。大体五千件以上の家屋が床下、床上浸水をいたしました。床上といっても二階まで来ておるわけでございますが。
　小田川という一級河川が、そして支流が、堤防が決壊し、氾濫したわけでございますけれども、被災を受けた方々が、当然気も立っておられると思うんですが、常に、ＮＨＫを含めた、民間放送も含めまして、真備地区を中心に全国放送をされるわけでございます。まず、隣の市の方から、真備地区だけではないよ、我々のところも被災をしとる、あるいは、ちょうど隣の町が、私が住んでおるところでございますが、同じように決壊をして被災を受けているわけでございまして、何とかＮＨＫさんに文句を言ってもらえぬだろうかというお話が多々ありました。
　それも、テレビ中継車は、災害で道路も寸断されておりますので現場へなかなか行けないということもございます。そういうことは説明はするんですけれども、なかなか、先ほど申し上げましたように、非常に厳しい状況の中に置かれておりますので、納得はしていただけなかったわけでございますが、そうした、いわゆる公共放送としてのＮＨＫの放送に対するお考えについてお尋ねをいたします。
○木田参考人　お答えいたします。
　七月の西日本豪雨災害は、長時間にわたって広い範囲で雨が降り続き、被害も広範囲に及びました。ＮＨＫでは、通常の番組を中止し、自治体による避難の呼びかけやどこで災害の危険性が高まっているかなどを報道し続けました。
　ただ、今回の災害で二百人以上の方が犠牲になったことを重く受けとめ、豪雨災害が切迫した場合には、住民に最も近い各地域の放送局がローカル放送で避難の呼びかけや状況の変化をきめ細かく伝えるローカル優先モードというのを実施することに決めました。
　西日本豪雨の後、台風二十一号や二十四号が接近、上陸した際には、この方針に従ってローカル放送を実施し、よりきめ細かく、避難の呼びかけや、どこで災害の危険性が高まっているかなどをお伝えしました。
　今後も、視聴者・国民の皆様からの御意見を参考にしながら、国民の生命と財産を災害から守るため、テレビやラジオ、防災アプリなどさまざまな伝達手段を活用し、防災・減災報道の改善強化に努めていきたいと思います。
○池田（道）委員　ありがとうございました。
　ローカル放送も同じように真備地区ばかり放送しておりましたので、余計そうした住民の方々の御意見があったんだろうと思います。
　続きまして、御承知のように、ＮＨＫは受信料によって賄われております。その受信料でございますが、もう既に七千億という大きな金額になりました。
　ＮＨＫさんには申しわけないんですけれども、年々受信料は上がっておりますけれども、昔、いろんな不祥事の中で、受信料の不払い運動というのがございました。前会長のときも不祥事が続きました。上田会長になられて、やんだかなと思ったら、また続いております。
　そうした中で国民の皆様方は受信料をよく払っていただけるんだなというような一方では思いもするわけでございますけれども、そうした、受信料によって成り立っておるＮＨＫという経営体、そして、先ほども上田会長、コンプライアンスも言われましたけれども、その思いについてのお考えをお尋ねいたします。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、視聴者の皆様からの信頼によって支えられております。その信頼を損なう不祥事が発生したことにつきましては、改めて深くおわび申し上げます。
　営業現場においては、不祥事についてお客様から厳しい御意見をいただいており、丁寧に御説明し、御理解いただくよう努めております。
　公共放送が視聴者の皆様からの受信料で支えられていることを役職員一同肝に銘じて、コンプライアンスをＮＨＫグループ隅々まで改めて徹底するよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○池田（道）委員　ありがとうございました。
　その受信料でございますが、やっと支払い率が八〇パーを超えました。そしてまた、特に、不払いの方以上に、衛星の未契約の方々が過半数おられます。そうした対策をもって、毎年一ポイントずつ支払い率を上げていくということでございますけれども、そうした不払い率の向上あるいは未契約の方々に対する対策についてのお尋ねをいたします。
○上田参考人　お答えいたします。
　公共放送ＮＨＫは、視聴者の皆様に広く受信料を御負担いただくことにより成り立っており、公平負担を徹底するために、支払い率を更に向上させることが重要であると考えております。
　今後、世帯数やテレビ保有率の減少など、営業活動が難しくなっていくことが予想されますが、法人委託のさらなる拡大や、公益企業等との連携強化、文書を活用した効果的な契約勧奨の開発、推進などの営業改革に不断に取り組み、支払い率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　先生から御質問がありました衛星契約についてですが、衛星契約割合は二〇一七年度末で五一％となっております。現経営計画におきましても、毎年度一ポイントずつ着実に向上させ、二〇二〇年度末には五四％を目指すこととしております。
　衛星契約割合を着実に向上させるために、ケーブルテレビ事業者等とのさらなる連携強化や、衛星放送のメッセージを活用した契約勧奨の推進に取り組んでまいります。
　また、受信料の未払いに対しては、訪問や電話により公共放送の役割や受信料制度の意義を丁寧に説明することに加え、支払いを促す文書を工夫するなど、収納活動の強化に取り組んでまいります。
○池田（道）委員　衛星の特に未契約につきましては、私もよく家庭を訪問したときに、相手の方は自慢げにお話をされるんですが、このテレビは字がちゃらちゃらちゃらちゃら右下あるいは左下に出るねと言ったら、いや、これは無料ですよと。どういう形で無料でされるのか私もようわかりませんが、とにかく、まあ八〇パーと言いませんが、未契約の方々の解消を少しでもよろしくお願いを申し上げます。
　そして、受信料につきまして、つい先般、ＮＨＫさんの方で値下げということが発表をされました。来年の消費税二％値上げのときにそのまま据え置く、そして二〇年度には二・五％、計四・五％減額するということでございますが、このことにつきましては、前籾井会長の退任前ぐらいにもそういうお話があったやに聞いておりますけれども、今の段階でなぜそういうことを、下げるということは非常にいいことなんでございますけれども、決断をされたのか、お尋ねをいたします。
○上田参考人　お答えいたします。
　公平負担の徹底に取り組んだことに加えまして、昨年十二月の最高裁判所判決以降、自主的に受信契約を申し出る方がふえていることなどにより、計画を上回る収入を確保できる見通しになっております。一方、支出につきましては、二年前に見通せなかったＢＳ４Ｋ、８Ｋ対応の経費など、大型の支出に対する備えに一定のめどが立ちました。
　今後、世帯数が減少に転じ、テレビ保有率も減少傾向となるなど経営環境は厳しさを増すと考えられます。そうしたことも念頭に置きつつ、ＮＨＫが果たすべき公共の役割、中長期的な事業計画や収支の見通しを真剣に検討した上で、収支相償の原則にのっとり、今できる最大限の値下げを決断いたしました。
○池田（道）委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、終わります。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　早速、同僚議員に続いて、ＮＨＫ二十六年、二十七年度決算について審議をしたいと思います。
　ただいま池田議員から放送受信料の話が出たわけでありまして、そこの続きから始めたいと思います。
　先ほどのお話で、十一月二十七日、経営委員会において受信料の値下げが議決されたというふうに聞いております。二段階の実施で、二〇二〇年までに四・五％の引下げ、先ほど会長は、今できる最大限の、こういう表現をされましたけれども、本当に今できる最大限の値下げというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　今回、受信料を、二〇一九年十月と二〇二〇年十月の二段階で、合わせて二〇一八年度の受信料収入見込みの四・五％程度、金額にいたしまして三百二十八億円値下げし、既に一部実施に移しております四つの負担軽減策、金額にいたしますと九十四億円と合わせ、単年度で四百二十二億円、二〇一八年度の受信料収入見込みの六％相当に当たる還元を行うことを決断し、経営委員会の御承認を頂戴いたしました。
　近い将来、世帯数が減少し、テレビ保有率が低下するなど、一層、経営環境は厳しさを増すと認識しております。世帯数は、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、二〇二三年をピークに減少に転じるほか、今後、テレビ保有率も低下すると見ております。
　こうした状況を見据え、中長期的な収支の見通しを総合的に勘案した結果が、経営として責任を持って最終的に判断したものでありますが、今回お示しした値下げを含む還元の規模であります。還元の規模としても、二年前に提案した受信料値下げと比較いたしますとおよそ二倍で、前回、平成二十四年に実施いたしました値下げの規模と比較いたしましても、それに近い規模となっております。また、過去の事業収支差金の規模と比較いたしましても、今回の規模はそれを大きく上回る規模となっております。
　今回お示しした内容は、経営として責任を持ってお示しできる、現時点では最大限の規模だと考えております。
○桝屋委員　先ほどから議論がありますが、今の会長のお話は、今できる最大限ということでございますが、先ほどから出ていますように、昨年のあの最高裁判決なども追い風になりまして、受信料の支払い率が非常に好調に推移しているというようなこと、それを、単に上振れ分を回しただけじゃないかとか、あるいは、今後常時同時配信も行われる、そのためのアリバイづくりではないのか、本当にこれで十分なのかという声もあるわけでありますが、もう会長には二度目のお尋ねはしませんが、総務大臣、これはどう感じますか。合わせて四・五％。
　先ほどの会長のお話では、今まで取り組んできた四つの負担軽減、これで一・五％程度ある、合わせて年間四百二十から四百三十億円、六％程度だと。前回が七パーでございましたから、精いっぱいの努力だ、こういうことでございましょうが、総務大臣としては、今回の経営委員会の議決についてどう感じておられるか、率直に伺いたいと思います。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　受信料につきましては、今までもＮＨＫ収支予算に付する総務大臣意見におきまして受信料の値下げに関する検討を求めてきたところでございまして、こうした総務省の求めを受けて、今回、経営委員会が経営計画において受信料の値下げを盛り込むことを議決したこと、そのこと自体は評価させていただきたいと思います。
　ただ、総務省としては、来年、ＮＨＫから提出される平成三十一年度の収支予算案、これを精査の上、必要に応じて意見を付して国会に提出させていただきたいと考えているために、現時点において具体的内容についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、ＮＨＫにおいては、やはり何といいましても、国民・視聴者からの受信料によって支えられているということを十分に踏まえていただいて、今後も、徹底的な業務の合理化、経営ガバナンス改革に努めていただきたいと考えておるところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、来年度の当初予算の審議でも、しっかり我々も議論したいと思いますが、今回の値下げの状況が、視聴者の皆さんが本当に納得できる水準なのかどうかということは、極めて大事な視点だというふうに思っております。
　そこで、実は、きょうは二十六年、二十七年決算でありますが、私、二十七年予算のときは委員長席に座っておりまして、えらい苦労したのを覚えております。奥野先生や高井先生から厳しい御指摘もいただきながら、何とか年度内に上げることができた思い出があるわけでありますが、まさか、出口までこうやって議論をするようになろうとは思いませんでした。
　そういう意味では、あの時代を振り返りながら、あのとき、ＮＨＫアイテックにおける不正行為なども相続きまして、大変厳しい社会的な批判もあったわけであります。ＮＨＫは、そうした事態を受けて、グループ経営改革の方針、これが二十八年一月に定められて、さらに、それをできることから早急にやる、積極的に取り組むというような議論がこの委員会でもありまして、特に、関連団体の組織のあり方を抜本的に検討する、そして、グループ内の重複業務なども洗い出して、管理方針のルールの統一化などをしっかりと進めていく、このような議論があったと思いますが、そうした成果というのは、その後どういうふうになっているのか、会長に伺いたいと思います。
○黄木参考人　ＮＨＫアイテックにつきましては、自主事業の内容を見直しまして、ＮＨＫからの委託業務や公共的事業を軸とした業務に集中するなど、整理を進めてまいりました。さらに、４Ｋ、８Ｋ放送ですとか、放送センターの建てかえ、今後のネット展開や情報セキュリティー対応など、ＮＨＫに必要な業務に迅速かつ効率的に対応する体制をつくるために、技術系の子会社のＮＨＫメディアテクノロジーとＮＨＫアイテックを統合することといたしました。来年四月の統合に向けて準備を進めております。
　また、番組制作分野でも、地域改革の推進及び制作力強化のために、グループのあるべき体制について、現在、具体的な検討に入っております。
○桝屋委員　統廃合については、今のお答えでは、メディアテクノロジーとそれからアイテックについて来年の四月と、やっとそういう体制まで来たという御報告でありました。
　これでどれぐらいの統合の実を上げられるか、合理化できるかということも、しっかり我々は見ていかなきゃならぬと思いますが、こうしたグループ経営の改革の取組というものが、先ほど会長がおっしゃった、今できる限りの値下げです、こうおっしゃったんだけれども、こうした取組を国民の皆さん、視聴者の皆さんにしっかりわかりやすく説明をしなきゃならぬだろう、このように私は思っておりまして、どんな取組をしてきたのか、どれほどの効果を上げたのかということは、きちっと、やはりわかりやすく説明していただきたいなと。
　視聴者への還元が値下げだとすると、そうしたお取組がどの程度、数字の上で寄与したのか。さまざまな取組もあったと思いますが、二、三、紹介をいただきたいというふうに思います。
○黄木参考人　まず、関連団体の業務につきまして、いわゆる見える化を進めました。子会社のＮＨＫ取引の営業利益率を、平成二十六年度の四％台から平成二十八年度以降は二％台に抑制することで、受信料を効率的に使う取組を進めております。
　次に、子会社の利益剰余金の適切な還元につきましても、配当性向を三五％から五〇％に引き上げますとともに、特例的な大型配当を実施いたしました。この結果、子会社からの配当は、平成二十八年度は五十一・四億円、平成二十九年度は五十六・三億円となりました。このような特例的な大型配当は、来年度、再来年度にも実施する予定でございます。
○桝屋委員　先ほど会計検査院からも話がありましたが、当時も、子会社の内部留保について指摘があったというふうに私は記憶しておりまして、今のような取組をしっかりと国民の皆さん、視聴者の皆さんに御説明をいただきたいというふうに思う次第であります。
　時間がないので最後の質問に移りたいと思いますが、私が委員長であの席に座って、ＮＨＫ予算を議論するときに、本当に相続く不祥事が次から次に出てまいりまして、大変悩んだことを覚えております。再びこの総務委員会に帰ってまいりましたら、先日も、取材音声ファイルの誤送信、しかも、間違ってアレフ広報部に送信したというようなこともありました。これはえらいことでありまして、相変わらずではないかというふうに思った次第であります。
　こういう出来事が視聴者にどういう影響を与えるのか、本当に私は心配でありまして、ぜひ、こうした不祥事の再発防止に改めて決意を持って取り組んでいただきたいと思いますが、ここは会長に、会長じゃない、はい、じゃ、お願いします。
○木田参考人　住民インタビューの音声ファイルを住民と対極の立場にある宗教団体に誤送信することは、報道機関としては全く許されることではありません。大きな不安を感じさせてしまった施設周辺の住民の皆様には、地域の会合で説明をさせていただいたり、警察などの関係機関と連携したりして、不安解消のための取組を進めてまいりました。緊急に再発防止策を取りまとめ、実行できるものから速やかに着手しております。
　具体的には、放送素材を扱う際のＮＨＫのルールの強化、徹底、また添付ファイルを自動暗号化するなどのシステムの改修、更に放送倫理とＩＴリテラシーの再教育を徹底する研修の実施等に取り組んでおります。
　いずれにしましても、公共放送に携わる者がこうした不祥事を引き起こすことは、あってはならないことであります。あらゆる機会を通じて、コンプライアンス意識の徹底を図るとともに、視聴者の皆様の信頼を取り戻すべく、全力で再発防止に取り組んでいきたいと考えております。
○桝屋委員　今の御答弁ですが、私が委員長時代に何度もそんなお話をＮＨＫから伺いました。コンプラ、それから、こうした話が何度も議論されて、その都度、不正行為の再発防止策を打つわけであります。もちろん、処罰もされる、処分もされたわけでありますが、ここは、大臣、ＮＨＫもこれほど不祥事が続くということは、ＮＨＫ、公共放送としてのガバナンスのあり方、コンプラのあり方を、やはりどこかにまだ抜本的に見直さなきゃならない部分が私はあるのではないかと。これほどずっと続くのは、そのたびに報道を見ながら心を痛めるわけで、聞く視聴者もたまらないわけであります。
　私は、そろそろその時期が来ているのではないかということをお願い申し上げて、我々も検討をいたしますけれども、ぜひ要請をして、きょうの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小川委員　立憲民主党・市民クラブの小川淳也です。よろしくお願い申し上げます。
　まず、上田会長にお聞きします。
　二十六年度と二十七年度の決算、今、平成三十年です。三年も四年も前の決算を今ごろ国会で審議するということ自体、異常であり、大変残念なことだと思いますが、籾井前体制、そして、会長は、監査委員また経営委員長として無関係ではなかったと思います。
　一連の経緯に鑑みて、三年も四年もたった今、この決算をこの総務委員会で審議せざるを得ない一連の経緯、この受けとめについて、まずお聞きします。
○上田参考人　お答えいたします。
　長年にわたる決算の審議が遅延したことに関しては、私も大変遺憾に思っております。
　今回、二年分御審議いただけるということで、私の方では感謝いたしておりまして、できるだけ誠意を持ってお答えして、この決算の審議をやっていただきたいというふうに思っております。
○小川委員　通常、予算も決算も、与野党の壁を越えて全会一致で審議をし採決に臨むという大きな慣例がありましたが、前体制下においてはそれは大きく崩れました。そして、当の前会長御自身に大きな責任があったと私は思いますし、その反省の上に立って現上田体制はあるというふうに受けとめております。
　体制発足後の予算については平穏な審議の中で既に進んでおりますし、また、今回の決算審議も、三年、四年たっているという異常な事態は受けとめていただきたいと思いますが、今後も、ＮＨＫの運営そのものにおいて、一連の経過を踏まえて現在があるということはよく頭の片隅に置いていただきたいと思います。
　決算を拝見すると、順調ですよね、その意味においては。受信料も伸び、そして一定の経費の枠内におさめ、順調に黒字が積み上がっている。しかし、やはり公共企業体ですから、三菱商事とは違いますから、もうければもうけるほどいいんだという話にはなりません。
　その意味で、バランスシートをちょっと拝見したんですが、いよいよＮＨＫの総資産が一兆円を超えてきていますよね。他の民放との横並びを少し整理していただきました。ＴＢＳが八千億、日テレが八千億、フジが一兆二千億、テレ朝が四千億、テレ東が一千億。まあまあ遜色ない規模と受けとめています。
　意外と、きょうも報告がありましたが、純資産が多いんですよね。借金がない、これ自体悪いことじゃないでしょう。これも横並びをちょっと手元に数字を整理いただきましたが、ＮＨＫが六千億、ＴＢＳが六千億、日テレが七千億、フジが七千億、そしてテレ朝が三千億にテレ東が八百億。純資産がです。これだけ大きくなっている。
　こうなりますと、やはり、きょうも既に議論になっていますが、受信料の値下げという形で視聴者に還元すべきではないか、あるいは、適切な投資を行って、より番組のクオリティーを高めるべきではないかと。公共企業体ですから、当然そういう議論になるわけです。
　そこで、参考までに、これも整理いただいたので御紹介します。よく比較されるのが、さっき国内の民間放送局との比較は申し上げましたが、イギリスのＢＢＣ、総資産六千億に対して純資産は一千七百億です。ＮＨＫは、総資産一兆円に対して純資産は六千億。
　よく比較される公共放送体との関係でいえば、比較でいえば、ちょっと純資産が厚過ぎるんじゃありませんか。
○上田参考人　お答えいたします。
　公共放送として、収支相償というのが一つの大原則だというふうに理解いたしております。そういう観点から、受信料の公平負担の徹底に組織を挙げて取り組んだことに加え、昨年十二月の最高裁判所判決以降、自主的に受信契約を申し出る方がふえていることなどによりまして、計画を上回る収入を確保できる見通しになっているという状況にあります。ただ、近い将来には、世帯数が減少に転じる見通しで、テレビの保有率も低下していくことが想定され、受信料収入も減少局面に入っていくと見ております。
　一方、支出の面では、４Ｋ、８Ｋ放送のコンテンツ強化、常時同時配信を含むインターネット活用業務の充実、国際放送の充実、地域に寄り添う放送サービスの強化、情報セキュリティーの強化、働き方改革に資する諸整備、災害に備えた放送機能強化などに必要な予算を確保していく必要があります。
　今後は、最高水準の放送サービスを実現する東京オリンピック・パラリンピックのある二〇二〇年度をピークとして、それ以降の事業規模、事業支出を一定の適正な水準におさめるよう厳正に管理していく所存です。
　こうしたことを念頭に置きつつ、中長期的な事業計画や収支の見通しを真剣に検討した結果、受信料収入の六％相当、四百二十二億円の還元を決めまして、中長期的に、一時的には非常に苦しい状況になると思いますけれども、中長期的にはそういった環境の悪化も踏まえて収支相償が達成できるという水準に持っていくように、今回の値下げを決めたわけであります。
○小川委員　会長、原稿を読まずに簡潔に、ちょっと聞かれたことに答えていただきたいんですが、ＢＢＣは純資産率二五％です、総資産との関係でいえば。ＮＨＫは純資産率六〇％です。一年や二年の収支が合っている、合っていないという規模を超えていますよ、これは。純資産の積み上がりは。したがって、値下げもいいんですが、もうければもうけるだけいいという会社ではありませんから、その点は、改めて、もう少し長期的な観点なり、また本質的な理解に立った御答弁をぜひいただきたかったわけであります。
　それで、時間も限られていますから、この値下げについてなんですが、全体で四・五％の値下げですけれども、ちょっと気になるのが、来年の十月に消費税が上がりますよね。消費税が上がった分、値上げしませんので、それは値下げですと言っているんですよ。そこまで言う必要はありますか。値下げしています、値下げしていますというのを無理やりアピールしているように私は感じるんですが、消費税分据え置きますで寸どめするのが私は事態の推移に照らして適切だと思いますが、余りしゃかりきになって値下げ値下げとＰＲする必要はないんじゃないですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　中長期的な事業計画と収支の見通しを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、収支相償の観点から収入を適正な水準にするため、できるだけ速やかに値下げを実施する必要があると考え、総合的に勘案した結果で、消費税率引上げ時に料金を据え置く今回の方法が最も適切だと判断いたしました。その際、料額を改定しないため、消費税引上げ分は実質的な値下げとなることから、実質二％値下げと説明いたしております。
　今回の値下げを含めた還元の考え方については、視聴者の皆様にしっかりと説明して御理解を得てまいりたいというふうに考えております。