Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岩崎俊一君）　お答えいたします。
　政府におきましては、関係省庁、学識者、メーカー、関係団体から成ります協議会を設置いたしまして、ドローンの利活用の拡大に関わる諸課題を議論、検討し、本年三月に今後の基本方針を取りまとめました。
　この基本方針におきましては、ドローンの飛行と土地所有権についても一定の整理が行われ、現状では、他人の土地の上空で小型無人機を飛行させる場合には、当該土地の具体的な使用態様に照らして、土地所有者の利益を害しない範囲でこれを行わなければならないとされております。このため、政府といたしましては、この方針に基づきまして、土地所有者の利益を害しないようドローンを飛行させる者が安全確保対策の実施、保険への加入などの安全、安心な飛行形態を確保するよう対策を推進してまいりたいと考えております。
○武田良介君　様々な課題、あると思います。安全性という指摘も先ほど来ずっと出ております。是非、スケジュールありきで進めるということではなくて、安全第一でルール作りを求めたいというふうに思います。
　法案についてはここまでにさせていただいて、残りの時間で新型コロナの影響に伴う通学定期券の払戻しについて伺いたいと思います。
　安倍首相が二月の二十七日に全国の小中高校、特別支援学校の一斉休校を要請したことを受けまして、鉄道各社はほとんどのところで、通学定期の払戻しは二月二十八日以降の最終登校日を定期券最終使用日とみなして、残る有効期間を一か月単位で払い戻すという、こういう特例を設けているということなんですね。これは、窓口の混雑、三密を避けるための措置だというふうに伺っております。つまり、一斉休校に入った日から払い戻すから慌てて窓口に詰めかけないでくれということだと思うんですが。
　ここまではいいんですけれども、ＪＲ東日本は、チャージ機能を持つＳｕｉｃａ定期券の払戻しについて次のような括弧書きを付けているんです。資料の二に付けておりますが、青の線で囲ってあるところがそのただし書でございます。ただし、それ以降に当該通学定期券を使用した場合、括弧して、チャージ残高による鉄道又はバスの利用を含みますは、その最終使用日に払戻しのお申出をされたものとみなして取り扱いますというふうにあるんですね。
　これ、資料の三にイメージ図を作ってみたんですけれども、定期券の区間であるＡ駅―Ｂ駅間、ここは一切利用していなくても、例えば学習塾だとか買物に出かけたということでＡ駅―Ｃ駅の間をチャージ分で利用すると、この日が最終利用日にされてしまうということなんです。
　なぜこんなことが起こってしまうのか、鉄道局長、いかがですか。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、元々、定期券の払戻しについては、ＪＲなどでは通常申し出た日以降の有効期間について一か月単位で払戻しをしていたと。それを、今回のコロナの関係で休校措置などに伴う定期券の払戻しに当たっては、多くの鉄道事業者で、利用者利便の観点から、自主的な経営判断として、休校要請のあった日以降の最終登校日を最終使用日とみなして払戻しをする特例的な措置を講じてきたということでございます。
　今委員御指摘の、ＪＲ東日本が、チャージ分が付いた定期券、ここについてちょっとややこしい事態が生じておりまして、ここにつきましては、ＪＲ東日本に確認をしたところ、最終登校日以降に新たにＩＣカード定期券を使用した場合に、チャージ残高によって定期券区間以外の区間を利用した場合でも、そのシステム上、履歴が上書きをされてしまって、定期券を利用したというふうにみなされてしまうということがシステム上起きてしまっているということでございます。
　このため、チャージ残高による定期券区間以外の利用を最終使用日とみなしますということを今委員御指摘のホームページで書いてきたということでございまして、このため、ＪＲ東日本としては、元々、利用者に対して、特例的な措置の払戻しを受ける場合にはいずれの用途であってもＩＣカードの定期券の使用をしないようにお願いをしてきたという経緯があったということでございます。
○武田良介君　つまり、システム上やむを得ないということだと思うんですけれども、なぜ質問するかというと、私の事務所の方にも、ＪＲ東日本の窓口で定期券の払戻しができると思って高校生が行ったけれども、駄目だというふうに言われてしまって肩を落として帰っていく高校生、何人も見かけるという話が私の事務所にあったからなんですね。
　国交省にこれも確認しますけれども、他のＪＲ各社ですね、東日本以外で東日本と同じただし書をもって運用しているところはあったでしょうか。
○政府参考人（水嶋智君）　まず、ＪＲ各社の払戻しがどうなっているかということでございますけれども、これはＪＲ東日本と同様、ＪＲ各社とも、休校要請のあった日以降の最終登校日を最終使用日とみなして、定期券利用がその後ない場合に限って払戻しをするという特例は同じようにやっていたということでございます。
　ＪＲ東日本においては、先ほど言ったような、履歴がシステム上、上書きされるということが生じていたわけでございますけれども、他社においては、ＪＲの他社においては、定期券区間の利用履歴と定期券区間以外の利用履歴が区別できなくなるというシステム上の問題は生じないということでございまして、また、ＪＲ東日本のような、特例を受ける場合にＩＣカードの定期券の使用をしないようにしてくださいといったようなお願いもしてこなかったという違いがあるということでございます。
○武田良介君　資料の四に私たちも独自に調べた結果を付けてありますけれども、このただし書についてはほかには見られなかった。今、答弁の中で、システム上、東だけがそういう状況なんだというようなお話がありましたので、引き続き私も調べていきたいと思うんですけど、このシステムですね、調べていきたいというふうに思うんですけれども。
　もう一歩踏み込んで紹介をいたしますと、通学定期券の払戻しについてどういう対応されていますかということで私たちも聞き取りをしていきましたら、利用者の自己申告で最終日決めていると、そういう運用をやっているという説明をいただきました。
　これ、その理由を聞きますと、磁気タイプの定期券があると、要は、じゃこっと入れて出てくるやつですね、あの紙のやつですね、あの磁気タイプの定期券もあると。そうすると、要は、磁気タイプの定期券というのはＩＣカードみたいにその記録が残っていくものではないということがありますから、最終使用日が更新されるということにならないんですね。だから、一斉休校が要請された翌日を最終使用日とみなすというふうにするしかないわけです。そうすると、ＩＣカード定期券を使っている人と磁気型の定期券使っている人の間で公平性を保たなきゃいけないということで自己申告にするということの御説明もいただきました。
　こう状況を整理してくると、東日本でもやろうと思えばできるんじゃないかなというふうに思えるんですが、ちょっとこれ通告していないんですけれども、東日本でもできるんじゃないかなと思うんですが、局長、どうでしょうかね。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　磁気券とＳｕｉｃａのシステムの違いについては、済みません、私必ずしも詳しくないところでございますけれども、委員御指摘のＪＲ東日本のチャージ付き定期券に関して、そのような、利用者の方にとってみれば、たまたま過って使ってしまった、あるいは使ってしまうと払戻しが受けられないということは知っていたけれども、その後Ｓｕｉｃａを使ってしまうことでその払戻しが受けられなくなってしまうような事態が生じているんじゃないかということで、窓口で混乱をしたということは私どもも承知をしております。
　このため、私どもの方は、ＪＲ東日本の方にそういった場合の対応方法についてはお願いをいたしまして、利用者の実情に即した対応を行うようにお願いをしたところでございまして、実際にもそのような対応が窓口で行われているというふうに承知をしているところでございます。
○武田良介君　先ほども経営判断という話もありました。そういうことなのかもしれないんですけれども、しかし、ＪＲ各社も、このＩＣカードの一体としたチャージ分とその定期券、一体にした一枚のカードでというのを、これを推奨してきたということがあると思うんですよ。これまでやっていなかったこと、そしてコロナのことがあり、払戻しどうするかという問題が顕在化したということだと思うんですが。
　一方で、元をただせば一斉休校ということがあったから今回こういう事態が生じたということもありますから、最後に大臣に伺いたいんですけど、この実態を調べるとか、あるいは地域や鉄道会社、住んでいる高校生たちにとって使っている鉄道会社が違うことでこういう差が生まれるということが実際起こっていますので、何か会社に働きかけるのか、財政的支援という意味だけじゃなくて、何らか国の迅速な対応も必要ではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　一斉休校をしたことがこうしたことを、何というか、起因しているというようなことの御発言ありましたけど、私は一斉休校は一斉休校で、これはコロナの感染拡大防止ということでとられた措置だというふうに思っております。
　これを受けて、私のところにもこの定期の払戻しの件は幾つも市民相談みたいな形で来ておりまして、特に多かったのは、二月末日が最終登校日なんですけど、三月の十五日、中旬に、春休みに入る前に一度登校したと。一日使われるとそれが最終登校日になるみたいな話で、そうしたことは、私、一つ一つ対応して、鉄道事業者に、それＪＲの東もあったんじゃないかと思うんですけど、西とか、地元ですから、民鉄についてもつないで、そうすると、事情を説明して、事情を聞いて対処するということで徹底をされているというふうに思っております。
　ＪＲ東のこのチャージの件についても二つ三つ御相談があって、そのたびにＪＲ東につなげて、事情を聞いてちゃんと対応するということで、私はその問題は余り生じていないんじゃないかというふうに思っておりましたが、ちょっとシステム上の違いがあるにしても、この通学定期券の、資料四に載っているような、払戻しの御案内についてちょっと違うようなことというのは余り好ましくないと思うので、ここもしっかり現場で対応している以上はそうしたことの表記をするように指導する方向で対応したいと思っております。
○上田清司君　もう既に各議員からお話が出ておりますが、ドローンは非常に便利ではありますが、不適切な使用によっては大きな被害が起こり得る可能性が高いという、そうした認識の議論が出ております。
　数字でしっかりと把握しておきたいんですが、令和元年度のドローンの不適切な使用又は危害を発生させた、つまり航空法違反、この部分が何件あり、うち外国人の部分が何件だったか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答えいたします。
　令和元年中における無人航空機に係る航空法違反の検挙人員でございますが、百十五人でございまして、そのうち外国人の検挙人員は五十一人と、約半数を占めているところでございます。
○上田清司君　埼玉県だけ覚えておるんですが、埼玉県民の中で、三十六人のうち一人が外国人、そういう割合からすると圧倒的に外国人の方の違反あるいは検挙が多いということですので、こうした趣旨を踏まえて、どう外国の方々にこの今回の法改正の趣旨を徹底させるかどうかということが問われておりますので、どうぞその辺について大臣始め国交省において的確にやっていただきたいと思います。
　続きまして、ゴー・ツー・キャンペーンについて、昨年の台風十五号、十九号の、いわゆる観光事業分の喚起を促すという意味で災害地の割引キャンペーンを観光庁で行ったことに関して、ゴー・ツー・キャンペーンでこれ場合によっては応用できるんではないかというふうに私思いました。
　その前に、先ほどもお話がございましたが、観光事業分の事務委託費が二千九十九億円を上限とするという経産省の方からお話が出たと聞いておりますが、観光事業分という以上、それ以外の事業分、あるいは、またその事業分の事務委託費の上限はどうなっているか、経産省に聞きたいと思います。
○政府参考人（島田勘資君）　観光以外の分野に関するゴー・ツー・キャンペーンの総事業費、事務経費ということでよろしゅうございますでしょうか。
　観光以外の分野ですと、一つには飲食に関するゴー・ツー・キャンペーンというのを実施することとしてございますが、これに関する事務委託費としては四百六十九億円というふうに考えているところでございます。それから、イベント、エンターテインメントの分野で二百八十億強、商店街について五十億強といったような数字で現在考えておるところでございます。
○上田清司君　要するに、足し算していくと三千億を超えるような感じになるということですね。一見、二千二百億だけが表に出たんで、おっ、随分下げたなという一種の印象操作が行われたような気がいたします。やっぱり丁寧に聞かないとまずいなというふうに思いました。
　そこで、観光庁長官にお伺いします。
　この総事業費約二十四・五億円を十四都県に配分をして、十四都県を窓口にして事業を行っていただきました。この積算根拠、二十四・五億の積算根拠、あるいは事務経費の三・四億円の積算根拠などについて問合せをしたんですが、なかなか出てこなかったんですけれども、一応、観光庁参事官の名前で、この二十四・五億円の総事業費の中の一三％、三・四億円がいわゆる都道府県の、これは補助金全体の中での事業委託費もその中に含まれているわけですけれども、一三％分の三・四億円が事業費のいわゆる事務経費だというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（田端浩君）　今委員御指摘のとおり、令和元年台風十五号、十九号のふっこう割の予算額二十四・五億円でございますが、ここの部分につきましては十四都県、これ災害救助法が適用された市町村による宿泊のキャンセル数を推計をいたしまして、それの同等の旅行需要を回復を図るということでふっこう割を予算措置をいたしました。事務委託費率は、予算総額ベースで約一二％ということで計上をしております。
○上田清司君　二度目にもらったやつでは、今度は一三が一二になっておりました。
　ところが、この一二％ということですが、十四都県に配付したいわゆる補助金の交付要領、この資料を見ていきますと、別表三の中に、その事務経費は九％になっております。経費率一・〇九、経費は九％となっておりますし、埼玉県に確認もしました。もうほとんど十分以内に回答が出ましたけれども、国の方からも厳しく指導を受けて九％以内にしろということで、埼玉県は今九〇％事業を終わらせていますが、その時点でも八・二％。最終的にも八・二％で終わると、こんなふうに言われているんですが、この九％と一二％のこの差額は何なのか、四％。まさか観光庁が中抜きしているんじゃないんでしょうね。
○政府参考人（田端浩君）　この一・一六というところの部分でありますが、元々のこの経費率一・〇九というところでございましたが、この繰越し後、一・一六と、このように経費率をしたということで、この別表二に付いている一・一六となっているものでございます。
○上田清司君　繰越しが一・一六。そうすると、経費率が一六％ということですか。
○政府参考人（田端浩君）　繰越しをした後が一・一六ということでございますので、経費率はこの一・一六ということになります。
○上田清司君　それはもう間違っていますよ、完全に。第一、まだ事業終わっていないんです。いかんせん、昨年のことですから、十五号も十九号も。
　まあこんな程度ですから、あらかじめちょっと申し上げて、このことを追及するためにも閉会中審査をしなくちゃいけないということがはっきりしました。
　そこで、私、ある経済評論家の話を聞いていましたら、面白い話がありまして、江戸時代に口入れ屋と引込み屋というのがいて、この口入れ屋という、悪い人の口入れ屋は、時の権力者と、米問屋とか油屋とか塩屋といった独占企業と結託して価格を操作してぼろもうけをしたりするそうで、悪徳商人から手数料を取っていたと。また、寺の普請や橋の架け替えなど、いわゆる公共事業で中抜きをして大もうけをしていたと。
　二十一世紀の口入れ屋は、政府が金を国民に給付する事務のお手伝いや、政府のプロジェクトを実施するとき仕事の窓口になって中抜きやピンはねをします。持続化給付金の実施においても、サービスデザイン協議会という口入れ屋がいました。ゴー・ツー・キャンペーンでも、一八・五％、三千九十五億円の手数料を払う口入れ屋が登場しそうになっていましたが、現在の火盗改の野党議員の追及によって再構築がされました。
　もう一つ、引込み屋という存在もあります。江戸時代の引込み屋は、盗賊の手下になって、金のある豪商をいろいろ下調べをして泥棒が入る手引きをする役割です。成功すれば、引込み屋にたっぷりと分け前が入ります。
　二十一世紀の引込み屋は、外国の手下として働き、その国の商品や技術を高い値段で日本に売り付けます。そういう手助けをする。武器などが典型的な例です。
　また、日本の資産を安く外国に売り渡す手伝いをいたします。この口入れ屋は、日本と外国の両方からコミッションをいただきます。郵政事業の民営化だったんですが、いつの間にか郵貯を含む全ての郵政事業が民営化されました。コンセッション方式による民営化、スーパーシティの特区など、よく出てくる引込み屋らしき人もいます。外国の雲霧仁左衛門は日本の雲霧仁左衛門のように優しくないので、引込みの暗躍には相当気を付けなくちゃいけない、こんなふうに私は思っております。一連のこの国交委員会での質疑の中でも、こうした引込み屋、そして口入れ屋が出てきております。
　大臣、大変良心的な御答弁や、また様々な発言、活動をやっていただいていることに深く感謝をしているところであります。しかし、二十四・五億円という、三千億クラスの中身にすると極めて少ない話でありますが、少なくとも、この補助金要領では九％ということを各十四の都県に要求をし、要するに、手続の費用はその程度で収めて真水をしっかり出せと、こういう指導をしておられるんです。そして、埼玉県はそれを忠実に守って八・二％なんです。
　私は、先ほど、また公募されると言っているんですが、四十七都道府県にこれを預けて、四十七都道府県にやっていただければ九％の手数料で済んじゃって、しかも四十七都道府県の地元の事業者、地元のある意味では口入れ屋にやっていただければ、いい口入れ屋ですから地域の振興につながっていく、こんなふうに私は理解しておりますが。
　大臣、どうもパターンが同じで、また公募と言っておられますけれども、公募は当たり前なんです。マスクみたいに五月十五日に注文したって、緊急だからということで随契で二十億も払っているんです。百万円以下なんですよ、本当は、随契は。それを十五億、二十億というマスク代、平気で払っているんです。そういういいかげんなことをやらせないためにも、逆に地方創生のために都道府県にやらせたらいかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私、池波正太郎の「鬼平犯科帳」好きですけど、この事業において何が引込み屋とか指されているのか、正直言って全く分かりませんし、とても理解ができません。
　金額が大きいわけですので様々な御指摘はあると思いますが、私が申し上げているのは、政治家として結果責任が問われると思っておりますので、しっかりと説明責任が果たせるように、また、プロセスもしっかり公表しますので、適切に透明性の確保と説明責任を果たすということはお約束をして答弁とさせていただきます。
○上田清司君　先ほどの観光庁長官、一六％の繰越しというお話もありましたが、まだ事業が終わっておらないこういう状態で、あり得ないお話もありました。是非、閉会中審査をお願いをしたいと思います。
　終わります。
○委員長（田名部匡代君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田名部匡代君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、浜口さんから発言を求められておりますので、これを許します。浜口誠さん。
○浜口誠君　私は、ただいま可決されました無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　無人航空機の登録に当たっては、購入者に対する登録手続の周知について、販売店に対し協力を求めるとともに、訪日外国人等に対する多言語による情報発信を含め、飛行禁止区域等について分かりやすく丁寧な周知に努めること。
　二　無人航空機の登録制度の運用に当たっては、今後の機体の性能向上や遠隔で機体の識別を可能にする技術開発の進捗を踏まえ、登録制度の対象となる機体の範囲や表示のルール等について、安全が確保されるよう、機動的に見直しを図ること。
　三　手作り又は改造を加えた無人航空機について、安全上の確認体制を整備するとともに、登録内容の変更、更新、抹消等の手続が確実に行われるよう、関係者間で連携し、登録制度の着実な定着を図ること。
　四　無人航空機の登録制度システムの構築及び無人航空機の飛行に関する許可・承認の申請に係るシステムの運用に当たっては、安全性、信頼性を確保した上で、機体情報等の入力を簡略化するなど、所有者の申請手続に係る負担の軽減に努めること。
　五　小型無人機の空港周辺における違法な飛行に対して対象空港管理者等が行う飛行の妨害等の措置については、その職務の執行に関する本法の規定が厳格に遵守されるよう適切な助言等を行うこと。
　六　小型無人機の利活用が急速に進展している一方、事故等が頻発していることに鑑み、事故の実態等を踏まえ、小型無人機の運航供用者に係る賠償資力の確保の在り方について、調査・検討を行うとともに、関係団体と連携し、小型無人機の運航供用者の保険加入を促進させること。
　七　空港の設置者が空港機能管理規程を定めるに当たっては、自然災害、無人航空機の侵入その他の空港等の機能を損なうおそれのある事象が生じた場合等において、機能確保基準に沿った適切な対応が空港の設置者において確実になされるよう、その内容を精査するなど、必要な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田名部匡代君）　ただいま浜口さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田名部匡代君）　全会一致と認めます。よって、浜口さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、赤羽国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。赤羽国土交通大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました各事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　また、今通常国会は、日程的に大変タイトな中、八本もの政府提出の法案を御審議いただきましたことも併せて心から感謝を申し上げます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し重ねて御礼申し上げます。
　誠にありがとうございました。
○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
令和二年六月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　石井　準一君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　加田　裕之君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　元榮太一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　竹本　直一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神田　憲次君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　青山　周平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柿田　恭良君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　三又　裕生君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　梶原　　将君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　増子　　宏君
　　　　　　　文化庁審議官　　　森　　孝之君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　参考人
　　　　　　　一般社団法人日
　　　　　　　本女性科学者の
　　　　　　　会監事（元会長
　　　　　　　）
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人日本女性技
　　　　　　　術者科学者ネッ
　　　　　　　トワーク理事　　　大倉多美子君
　　　　　　　全国大学院生協
　　　　　　　議会議長　　　　　梅垣　　緑君
　　　　　　　国立情報学研究
　　　　　　　所研究総主幹　　　古井　貞煕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術基本法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野田紀美さん及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君及び元榮太一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術基本法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官柿田恭良君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術基本法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に一般社団法人日本女性科学者の会監事（元会長）・特定非営利活動法人日本女性技術者科学者ネットワーク理事大倉多美子さん、全国大学院生協議会議長梅垣緑君及び国立情報学研究所研究総主幹古井貞煕君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　科学技術基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。限られた時間でありますので、答弁は簡潔にお願いをしたいと思います。
　今回の法改正は、人文科学のみに関わる科学技術あるいはイノベーション創出の概念を追加するとともに、科学技術、イノベーションの推進体制も強化するものと理解をしています。さらに、今回のコロナウイルスの感染を踏まえ、新型コロナウイルス感染症など社会的課題に立ち向かっていく必要があることを考えると、大変重要な改正であると考えます。
　我が国は、科学技術に関する様々な指標において米国、中国に後れを取っております。今回のコロナウイルス感染症や世界各地での大規模災害等の前例のない被害は、我が国のデジタル化の遅れやスピード感、危機感に欠けているということが明らかになったのではないかという考え方を持つ人もおります。例えば論文数一つ取りましても、ほかの先進国は論文数を大きく増やす中、我が国のみが同水準にとどまり国際的なシェアが大幅に減少をしております。今回の法改正を一つの契機として、我が国の研究力を向上していかなければならないと考えます。
　これから我が国が何を活力として国際競争を生き抜いていくのかという意味において、次期の第六次基本計画では、総花的ではなく、どこに重点を置くのかをしっかりと示すことが重要と考えます。また、国民に分かりやすい情報発信に努め、理解を得ながら科学技術関係予算を増加していくことが大切であると考えます。
　その上で、来年四月からスタートする科学技術・イノベーション基本計画は夢のあるものにしていただきたいと考えておりますが、科学技術に一番理解のある竹本大臣の所見をまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（竹本直一君）　岡田先生、ありがとうございます。
　今お話ありましたように、日本の置かれている立場というのは非常に微妙なところにもありますが、今まで過去において、例えば科学論文等においても、世界で一位に近いところまでいた、おった過去もございますが、最近は全くそれが下位に来ておりまして、非常に私も危機感を持っております。
　ただ、考えてみますと、日本は資源のない、ほとんどない国でありますから、生きる道は科学技術力で国際的な存在感を示していくのが一番いいんだろうと思っております。
　そういう意味で、我々は、今回この科学技術基本計画に向けてどういうものを盛り込もうかということでございますけれども、一つはイノベーションと、そして人文科学を両方とも取り入れたものに改定しようと元々考えておりましたところ、コロナという予測もしないような大パンデミック的災害に見舞われたわけでございまして、これを見るに、やはり社会的課題の解決ということが我々に課された大きい課題であるというふうに思っております。
　そのためには、研究力の強化等々、指摘されていることに対してきっちり応える内容にしていかなければならないというふうに思っている次第でございます。科学技術、イノベーションは我が国の根幹を支える重要な政策でございますので、新型コロナウイルス感染症という難局に対して科学技術の力でいかに立ち向かっていくかということが一番大きい問題であろうかと思っております。
　二〇二一年度から始まります次期科学技術基本計画におきましては、これらの国難や環境、健康といった社会的課題に科学技術の力で立ち向かい、科学技術がリスペクトされる社会を構築していくことが必要かと考えております。計画策定に当たりましては、広く国民の意見を取り入れ、特に若手研究者が地方で活躍されている方々がたくさんおられますので、そういった方との意見も十分交換しながらやっていきたいと思っております。
　いずれにしろ、スピード感、そして危機感を持ってこの問題に取り組まなければならないというふうに思っております。
　このため、内閣府では、大学、産業界、政府の関係者から成る大学支援フォーラム、ＰＥＡＫＳで、大学が持つ潜在的なシーズやアイデアを産学で活用してイノベーションを生み出すことをビジョンの一つに掲げるとともに、自治体、大学、民間組織が連携してスタートアップ支援を行う、スタートアップエコシステム拠点としての形成などに取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、関係省庁と連携をして大学のポテンシャルを生かしたイノベーション創出を促進するとともに、第六期科学技術基本計画の検討において、その更なる推進策の方策を検討してまいりたいと考えております。
○岡田広君　大学との連携も非常に重要だという答弁がありました。
　科学技術の研究を活性化するためには人材への投資を拡大することが重要です。そのためには、これからは初等中等段階からのＳＴＥＡＭ教育の充実も大事かと考えておりますけれども、今日は時間の関係でこれは触れませんけれども、大学のイノベーション創出について伺いたいと思っております。
　科学技術、イノベーションの重要な担い手の一つとして大学の存在はあります。特に、東京一極集中の是正、そして地方創生という考え方からも、大学が地域のコミュニティーや自治体あるいは産業界と手を取り合って地域づくりに貢献をしていくということは非常に重要であります。
　この際に、それぞれの地域が持つ特色を踏まえながら、全国一律ではなく、多様な、多様で個性のある強みをつくり、地域に来る人の流れをつくっていくことも重要です。大学の持つポテンシャルを発揮してそれぞれの地域の特色ある戦略の実現や魅力づくりに貢献し、地方創生、イノベーション創出を目指すべきと考えておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（竹本直一君）　おっしゃるように、大学を核としたイノベーション創出は非常に重要でございまして、先ほど申し述べましたけれども、大学フォーラム、ＰＥＡＫＳなどを使いまして、潜在的なニーズやアイデアを産学で活用してイノベーションを生み出すことに努めたいと思っております。
　そういう意味におきまして、地域社会に対する貢献、それから、全体として日本社会に対する貢献を大学自身がシーズ、ニーズを吸収してそれに応えていく。しかし、そのためには、研究者の不足あるいは研究環境の劣化というような問題がございますので、それには、政府が若手研究者の研究環境を良くし、そして、ポスドク等、将来になかなか見通しが立たないという研究者の逆境を解決し、そして、できましたその発明、発見等に対する評価については、社会が、産業界が適切に評価されるような環境をつくっていくこと、こういったことが必要かと考えております。
○岡田広君　我が国の大学の研究費の企業負担については、世界的にも低いことは御承知のとおりです。共同研究費の約八割は三百万未満の小規模なものとなっています。
　一方で、企業の内部留保額は、平成三十年度に約四百六十三兆円という数字が出ております。安倍政権の発足した平成二十四年十二月のときには約三百兆。以来、六年連続過去最高を更新したと報じられており、安倍政権になってからももう百六十三兆円も内部留保が積み上がっている。
　我が国の企業が抱える多額の内部留保については、従業員還元することはもちろんのことでありますけれども、将来の投資を積極的に行うことが大変重要だと考えます。今回の法改正を契機にしまして、産学官の連携を強化し、民間企業が大学等に対する拠出する資金を増やしていくということはこれから大変重要な課題であると考えております。これからは研究開発投資についても基金化をしていく必要性もあるのではないかと考えます。
　政府においては、二〇二五年度までに大学、国立研究開発法人に対する企業の投資をＯＥＣＤ諸国平均の水準を超える二〇一四年度の三倍にすることを目標としておりますが、現在の伸び率のままではこの目標達成も厳しい状況にあると考えます。こういう状況の中で、政府として今後どのような取組を進めていくのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（竹本直一君）　先生おっしゃるとおり、大企業は現時点で四百六十兆円の内部留保があると思いますし、そのお金を社会のために有効に投資をしていただきたいと、我々そういう思いでございますが、やはり投資をすることにどういう見通しというか夢があるかと、可能性があるかということも示していくのが我々政府の役割であろうかと思っております。
　もちろん、それだけの内部留保があるわけですから、職員に対する賃金の支払等、あるいはほかの用途に充てることももちろん企業の自由ではございますけれども、やはり企業には社会的責任というものもあろうかと思います。ですから、そういう意味におきまして、また、自らの携わっている産業等が更に発展するためにも積極的な投資を呼びかけたいと思っております。
　ただ、いろいろの研究開発でスタートアップ等やりましても、それに対する支援というのはもちろん資金が必要でございますから、そういった資金を出していただきたいというふうに思っておりますが、政府におきましても、もろもろの、ＳＢＩＲ制度とかそういったものを使いながら、ベンチャーの支援をする中で産業が支えていくという状態をつくることによって、中小企業も大企業も新しい社会をつくっていくところに大きい可能性を見出していただければ有り難いと思っております。
○岡田広君　企業の社会的責任という話がありましたが、まさにこれからは積極的な投資をする環境を広げていただきたいと思っております。
　今回、健康・医療戦略推進事務局を設置するとのことでありますが、人員面も含めてしっかりとした体制を構築して、医療分野の研究開発を着実に推進していくことは重要です。
　目下の医療分野最大の課題は新型コロナウイルス感染症対策です。一日も早く治療薬、ワクチンの開発が急務であることは言うまでもありませんが、今回はコロナ対策について二点お尋ねをしたいと思います。
　一つは、組織体制整備についてです。
　国立感染研究所は、ＳＡＲＳの発症時の翌二〇一〇年には定員を六人増やしました。その後数年たつと、定員削減の候補とされています。今回のコロナ対策を契機に、国立感染研究所の強化が急務であります。
　類似の施設として、アメリカでは米国疾病対策センター、全米や世界各地に医師や研究者や一万四千人以上の職員を抱えており、年間予算は約七千億規模だそうであります。中国にも中国疾病対策予防センター。台湾は、二〇〇三年のＳＡＲＳに十分対応できなかった反省から国家衛生指導センターを設立し、今回の危機を乗り越えています。
　国立感染研究所は、今回の新型コロナ感染の封じ込めで重要な役割を担ってきております。
　国立感染研究所については、外部の有識者が十年前から、今回のような感染症流行時には現体制では対応ができないということで警鐘を鳴らしておりましたけれども、研究者数一つ取りましても、二〇一〇年度の三百二十五人から昨年度は三百七人ということで、十八人も数字でいうと減っています。合理化は私も理解をしないわけでは、理解をいたしますけれども、国立感染研究所の役割を再認識して、この計画の除外対象にすべきということも考えなければならないと思っております。
　予算も約六十億、今は約四十億ということで、細かいことは時間の関係で発言することはできませんけれども、是非この新型コロナ対策、また新たな感染症の流入は避けられない状況下で、人員、予算削減の議論ではなくして、米国や中国、台湾のように緊急事態に対応できるような組織体制にすべきではないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（神田憲次君）　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症に対しましては、これまでも政府において、総理を本部長といたしまして全閣僚をメンバーとする対策本部を設置するとともに、その下に設置した専門家会議からの助言も得ながら、政府一丸となって国民の命と健康を守るための対応に当たってきたところです。
　他方で、感染症対策につきましては、体制の強化を図っていくことは先生おっしゃるように重要な視点であると認識しております。今後、事態が終息いたしました後、特措法改正時の附帯決議を踏まえまして、今般の事案対応を検証し、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一段と高めてまいりたいと考えておるところでございます。
○岡田広君　本年の三月に新型インフルエンザ対策特別措置法が改正をされまして、それに基づいて政府は緊急事態宣言を発出したわけであります。
　今後も新しい種類の感染症が現れることが想定をされています。新しい感染症が出現するたびに特措法を改正しているのでは、非効率でスピード感に欠けるわけであります。今回の新型コロナウイルスが終息した後、感染症を包括的に対応できる法律を作り、初動に遅れが生じないようにすべきではないかと考えますが、これについても御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（神田憲次君）　お答え申し上げます。
　特措法の適用の対象となる感染症の範囲についてですが、法改正によることなく、新型コロナウイルス感染症や先生おっしゃいました今後の同様な感染症を新感染症として特措法の対象として、迅速な対応を行うべきではないかという御意見がある一方で、特措法の適用対象を安易に拡大するということについては、私人の権利制約との関係上慎重であるべきとの意見もございます。
　こういった様々な議論も踏まえながら、互いに補完関係にある感染症法と特措法の在り方につきましては、今後、より良い仕組み、制度となるよう検討してまいりたいと考えております。
○岡田広君　ありがとうございました。より良い制度の仕組みを是非検討していただきたいと思います。
　今回のコロナウイルス感染症対策を契機にしまして、私は、感染症対策を始めとして地域医療提供体制の整備充実を図ることは大変重要だと考えております。
　安倍政権の最大の課題の一つが地域包括ケアシステムの構築であります。どんな場所に住んでいても安心して医療、介護が受けられる、そんな体制をつくっていくことは大変重要であります。
　今回、都道府県にしっかりと責任を持たせて、地方創生臨時交付金利用に、地方の裁量に任せながら、医療体制の整備充実をしっかりと図っていただきたい、そしてそれを国が指導監督するということをお願いをしまして、ちょうど時間になりましたので、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党共同会派、矢田わか子です。
　今日は、九五年に施行されまして、日本の科学政策のバックボーンとなるこの法律、二十五年ぶりの改正です。今日の改正に併せて、基本法に加えて活性化法、そして内閣府設置法等十六本の関連法の改正の審議でもあります。
　まず冒頭、本当に三時間の審議でいいのかというような疑問を持ちつつも、少しでもこの法改正にまつわる問題点が皆さんと共有できるよう、しっかり質疑していきたいというふうに思います。
　今回の法改正において、まず冒頭、研究者の多くの皆さんが一番懸念されていることは、科学技術研究が経済的な利益につながるイノベーションの創出に重心が移され、法改正でイノベーションの定義に科学的な発見又は発明が新たに入ったとしても、そのことで基礎研究や研究者の自由な発想に基づく学術研究がおろそかになって、予算が削られるんじゃないかと、そういう懸念が上がっていることであります。
　日本では、この基礎研究、かつては民間企業の研究部門が一翼を担ってきました。現在は大学や研究開発法人に委ねられているという現実があります。国として科学技術関係予算そのものは近年僅かながら増加の傾向にありますけれども、基礎研究に携わっておられる研究者の方々にはこの分野での予算配分がこの後先細りするんじゃないかというような懸念も出ております。
　衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会の審議で、竹本大臣、基礎研究への支援を減らすことはないと答弁されましたが、改めて御見解をお伺いします。
○国務大臣（竹本直一君）　そのとおりでございまして、基礎研究は大事でございまして、今回、イノベーションという概念が入りましても、基礎研究が削られることはないという信念で運用していきたいというふうに思っております。
　この基礎研究の推進でございますけれども、国の果たす役割は非常に重要でございまして、そのことも法案に精神を明記していきたいというふうに思っております。
　大学等における研究活動を安定的、継続的に支える運営費交付金等の基礎的経費の確保も必要ですし、科研費等を通じた継続的な支援、それからさらに、科学研究を支える若手研究者を中心に、自由な発想による挑戦的研究を支援する仕組みの創設等も取り組んできたところでございます。
　いずれにいたしましても、イノベーションという新しい実用化を目指した概念が入りますけれども、基礎研究は基本的に一番必要なものであり、この科学の世界において日本がその存在感を示すことのできる非常に重要な分野でありまして、その重要性はいささかとも衰えるものではございません。
○矢田わか子君　今回この改正を行うわけですけれども、元々この法の本来の目的は科学技術の振興であり、とりわけ基礎研究の推進強化というふうに私は理解をしております。
　近年、日本ではノーベル賞の受賞者が少し増加してきておりますけれども、一方で、世界の中で本当に日本の基礎研究力、危機にあるという、そういう認識も急速に広がっております。特に深刻なのは、日本の大学、そして研究機関において、研究者各人が関心と長期的な視野に立って基礎研究に取り組む環境、急速に奪われていっているんじゃないかという懸念であります。
　今日は、その改正に当たって、科学技術計画も新たに立て直しをし、そしてそういう環境を整えていくんだということではあると思いますが、是非、今回の改正、今後の科学技術基本計画の指針として、日本の研究力、そして、必ずしもその個別具体的な応用とか用途を直接的な目標としない、基礎研究の長期的な持続的発展につながる方向性を示す内容となっていればというふうに思いますので、御要望申し上げておきたいと思います。
　続いて、民間事業者の基礎研究への支援についてお伺いをしていきます。
　資料の一を御覧ください。
　九〇年代後半から民間企業においては基礎研究からの撤退が続き、各企業の研究部門、応用研究や生産技術開発に重点が移っていっています。私の出身の会社もそうでした。これは、基礎研究が必ずしも売れる商品の開発に直結していかないこと、利益を少しでも多く株主にやっぱり還元したいとする経営方針の転換があったと言われております。しかしながら、今日でも研究力を持った研究所も数多く残っています。電機産業にもたくさんの研究所が残っています。
　資料一は、ノーベル賞の受賞された方々とそれから候補者の方々含めて、民間研究機関との関わりを一覧にしたものであります。そうそうたるお名前が並んでいると思います。ノーベル賞を受賞された田中耕一さんは島津製作所、研究所に所属されていました。以下、ＬＥＤの発明者の中村修二さん、赤崎勇さん、天野浩さん、それぞれ民間の研究所で研究を続けられ、最近では、根岸英一さん、吉野彰さんも企業の研究者でありました。さらに、これまで有力なノーベル賞の候補であった電子顕微鏡の開発者の外村彰氏、カーボンナノチューブ発見者の飯島澄男氏、さらに、リチウムイオン電池の開発をされた西美緒さんも、それぞれ企業の中央研究所に在籍されていました。
　かつて民間企業の基礎研究力は、やっぱり私、すごいものがあったというふうに思います。今後も、この民間の研究所、大学や研究法人、研究開発法人と連携していけば大きな研究成果を上げることができると確信をしております。
　今回の法改正で、民間事業者についても、研究開発法人、大学等と連携し、研究開発、イノベーション創出に努めるという努力義務を課す条文が科学技術基本法の本体に組み入れられることになりました。
　現在、企業の外部支出研究費は増加傾向にありますが、提携先の大学では、その一人当たりの研究費、依然として小規模であります。また、企業側が大学や公的研究機関に対して持っている課題として、一つ目には、実用化につながる研究成果が少ないこと、そして希望する研究テーマになかなか応えてもらえない、二つ目には契約に時間が掛かって煩雑であること、三つ目には研究のスピードが遅い、四つ目、ＴＬＯなど仲介機関の機能が不十分であるなどが挙げられています。
　今後、企業と大学との連携を含めた基礎研究への投資を拡大させていくためには大学側の対応能力を上げるなどインセンティブを持たせることが必要と思われますが、政府としての見解をお聞かせください。
○国務大臣（竹本直一君）　企業の研究の状況についてお話ございましたけれども、先生はこの分野に非常にお詳しくて、まさに現実はそういうことだろうと思っております。
　私は、常日頃、科学技術がリスペクトされる社会にしないと日本は生き残れないということを常に申し上げているわけですけれども、今現在、産業界とそれからアカデミア、大学とのいい意味での意思疎通が必ずしも十分でないのではないかというふうに思っております。なかなか契約を結ぶにもいろいろ手間が掛かるというようなお話もありましたけれども、この辺をきちっとすることが絶対に必要だと思っております。
　我が方で調べましたところによりますと、アカデミアで発明、発見された一つの成果品、それを特許に回していきますと、一人当たりの特許料として回ってくるお金が年間百万を切っております。調べたところ、七十五万でした。同種のものがアメリカの大学で、アメリカではどうなっているかと調べました。一千六百万です。二十分の一ぐらいの感じなんですね。ですから、これは、成果品は同じであるにもかかわらず何でそんな低い評価しか与えられないのかと、これでは優秀な学者は皆アメリカへ行ってしまうんじゃないかと、そういう危惧を持っております。
　ですから、お互いがお互いをリスペクトする、そういう関係をつくらなきゃいけない。そういう関係をつくる中でイノベーションという新しい価値が生まれてくるのではないかと、またそういう状態にしなければいけないというふうに思っておる次第でございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　やはり、民間としては中長期のリスクが高い分野ってなかなか手が出せないんですよね。ですから、大学側がどんな魅力的な提案をしてくるかということに興味があるわけでありますので、是非そこをつなぐ役割は政府としてもしっかりと連携強化をお願いしておきたいというふうに思います。
　続いて、研究者のお話出ました、その育成と研究の環境についてお伺いをします。
　日本の研究力、開発力の低下、国際競争力の低下というのが指摘されておりますが、資料四をちょっと御覧いただきまして、科学論文の引用数の国別ランキング、大学ランキング等を表したものであります。そんなものを見ても、日本の暴落ぶりが顕著になってきていると思います。
　その最も大きな要因は、博士課程への進学者、減少しているということなんですね。これだけ各分野において、博士課程、行っても魅力がないということなんでしょうか、進学者の割合が減少しているというような傾向にあります。
　確かに、九〇年代半ばから、博士課程の進学率、理系も文系も低下しているんですが、これについては、企業の基礎研究の縮小、撤退、大学や公的研究機関における任期付教員や研究職員の増加など、就職先の確保が難しくなってきているということが指摘されています。そして、常用雇用の就職先が見付からない、いわゆるポスドク問題、もう言わずもがなですが、本当に大きくなってきています。ポスドク、一・六万人今いらっしゃる、毎年千五百人ずつ増えていっているというような状況にあります。
　政府としてこの若手の研究者の支援についてどのように考えていくのかということを是非お聞きしたいというふうに思いますが、例えば、資料三にあるように、ＥＵの欧州研究会議での若手研究者への支援制度、スターティンググラント、コンソリデーターグラントでは、日本円で二億円前後の助成金が支給されるという、そういう仕組みもあります。ちょっと欧米諸国と日本を比べてみるともうそれがよく分かるかと思いましてこういう資料三のようなものを作らせていただいたんですが、日本で研究者が毎年何人かがこのＥＵの欧州研究会議に対して支援制度に応募しているというようなやっぱり実態があるわけですよ。日本はというと、本当微々たるものしかやはりお渡しできていないということであります。
　科学的な発見、イノベーションにつながる研究に没頭できるような、やはり若手研究者の支援、更に拡充していくべきだと思いますが、御見解をお願いします。
○国務大臣（竹本直一君）　先生お示しになりましたその資料を見ましても、日本のこの研究者に対する支援がとても十分なものとは思えないのは現実であります。我が国の研究力の低下が非常におっしゃるように危惧されているところでございますけれども、特に博士後期課程への進学率の減少、それから研究ポストの不安定な状況、研究時間の減少など、状態は非常に厳しくて、研究者になること自体に魅力が余り感じられない、ここがやっぱり一番問題だろうと思っております。
　先般、私の方で研究者の若手の方来ていただきまして、いろいろ話聞きましたけれども、例えば、研究しておりましても全勤務時間のうち六割ぐらいが雑務だと、本当の研究時間は四割ぐらいしかないというお話もありました。そんなことで、しかも、立場が任期付きの雇用であって、五年とか十年とか、そうしますと、五年ですと三年仕事したら二年後どうしようかと、こういうことを考えて打ち込むことができない、こういう非常に厳しい状況におられますし、また、大学においても、ドクターを取ってしまったら企業は雇ってくれないと、こんな雰囲気もございました。ですから、私の方からも産業界には是非ドクターをもっと採用してくださいというお話もしておりますけれども、そういったところが、勉強して成果を上げることが産業界にも役立つといういい環境をつくらなきゃいけないんですけど、今のところはそうなっていないということでございます。
　そこで、その研究者の苦境を打破するために我々もいろいろなことを考えておりまして、一つは、若手研究者を中心に自由な発想による挑戦的研究を支援する仕組み、創発的研究支援と言っておりますけれども、年間一人七百万を出して約十年近く学生を、研究者を支援する、こういうことを考えて、もう実施に、補正予算で予算が付きましたので実施しておりますが、そういった取組をしつつ、ともかく、研究者であることが将来非常にすばらしい結果を生む可能性があるという魅力ある立場に研究者を置くことが我々の努めだろうというふうに思っておる次第でございます。