Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀内恒夫君　大臣、本当にありがとうございます。力強い御決意、本当に私は感激いたしました。
　最後に、昨年三月二十六日に本委員会で、自らバッティングセンターを設立し、復興に立ち上がった方についてお話をさせていただきました。ここで再度御紹介申し上げます。
　宮城県気仙沼市で牛乳販売店を経営する千葉清英さんと長男の瑛太君の親子は、津波で御家族を五人亡くされました。市内のグラウンドや運動施設には仮設住宅が建てられて子供たちが思い切り体を動かせる場所が少ないことと、野球好きな瑛太君がバッティングセンターが気仙沼にもあるといいねと言った一言に御自身も元高校球児であった千葉さんは奮起され、オリジナルのヨーグルト商品を開発し販売、建設資金に積み立てて気仙沼フェニックスバッティングセンターを建設されました。昨年三月にオープンしてからは、たくさんの方々が訪れて汗を流していらっしゃるということでございます。
　昨年秋に、私も千葉さんと瑛太君にお目にかかる機会がありました。瑛太君とはキャッチボールもしました。彼は非常に良い投げ方をして、将来が非常に楽しみです。近い将来、多分甲子園を沸かせるぐらいの選手になるんじゃないかなと思いました。（発言する者あり）ええ、まあ大リーグもあるでしょう。でも、実際にお会いして、自ら復興に向かおうとするこの姿、明るく前向きに頑張る姿、野球を本当に愛する姿に、改めて私は心を打たれました。
　そして、野球といえば、野球とソフトボールのオリンピック種目復活を願っている方がたくさんいます。私ももちろん強く願っております。それが実現すればすばらしいことだと思っています。
　それはそれとして、私はスポーツの世界で生きてきた者として、スポーツの力を心から信じています。スポーツが復興支援で果たす役割は大きいと思います。是非、それぞれの形で懸命に頑張っている被災者の皆さんを勇気付けるスポーツの力を活用し、これからも力強い取組を進めていただくことをお願い申し上げます。
　今日はリリーフで、ようやく試合が終わろうとしております。皆さん、よい週末を。ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十九分散会
平成二十七年三月二十六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成二十七年三月二十六日
　　　　午後零時十分開議
　第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　第二　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　日程第二　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　午後零時十二分開議
○議長（町村信孝君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
○議長（町村信孝君）　日程第一、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長江田康幸君。
　　　　—————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を契機として、同年十月十四日以降、北朝鮮からの全ての貨物の輸入を禁止する等の措置が継続して実施されております。
　また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二回目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への全ての貨物の輸出を禁止する等の措置が継続して実施されております。
　こうした中、政府は、その後の北朝鮮をめぐる情勢を総合的に勘案し、北朝鮮に具体的な行動をとるよう求めるため、平成二十五年四月五日、これらの措置の継続を決定したところであります。
　本件は、二年間を期限として平成二十五年四月十四日以降も輸出入禁止措置等を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本委員会においては、去る三月十九日本委員会に付託され、二十日宮沢経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（町村信孝君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（町村信孝君）　日程第二、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長桝屋敬悟君。
　　　　—————————————
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成二十七年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入は六千八百三十一億円、事業支出は六千七百六十九億円でありまして、事業収支差金六十二億円となっております。
　次に、事業計画は、判断のよりどころとなる公平公正で正確、迅速な報道に全力を挙げるとともに、豊かで質の高い多彩な番組の充実を図ること、日本を世界に積極的に発信すること、新たな可能性を開く放送、サービスを創造すること等としております。
　資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
　なお、この収支予算等について、おおむね妥当なものと認められるとした上で、その収支予算等の実施に当たっては、協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識のもと、業務の効率化、合理化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うとともに、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが重要であるとする総務大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日、高市総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件の審査に先立ちまして、公共放送のあり方について質疑を行う等、慎重に審査いたしましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（町村信孝君）　討論の通告があります。順次これを許します。奥野総一郎君。
　　　　〔奥野総一郎君登壇〕
○議長（町村信孝君）　高井崇志君。
　　　　〔高井崇志君登壇〕
○高井崇志君　維新の党の高井崇志です。
　私は、維新の党を代表して、日本放送協会平成二十七年度予算案、事業計画、資金計画に対し、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　本予算案等に対する総務大臣の意見にあるとおり、ＮＨＫは、その経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識のもと、業務の効率化、合理化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うことが必要であります。しかし、来年度予算案と今後三カ年の収支計画等を見る限り、その努力は全く不十分です。
　まず、人件費の見直しが行われていません。
　一万人以上の職員給与の平均が一千百四十四万円、退職手当、厚生費込みでいえば、一人当たり一千七百八十四万円にもなります。全ての勤労者の一人当たりの雇用者報酬が四百万円台であることを考えれば、国民の理解が到底得られるものではありません。
　次に、かつて国民に約束した受信料の引き下げが行われていません。
　もともと、ＮＨＫ受信料を大幅に引き下げるべきという方針は、平成十九年、第一次安倍政権が打ち出したものです。この年の一月、当時の菅義偉総務大臣は、ＮＨＫ受信料の二割引き下げをＮＨＫに要請しました。それを受けて、当時の経営委員会は、受信料収入の一〇％還元を盛り込んだ経営計画を可決しました。翌年の国会答弁で、当時の福地ＮＨＫ会長は受信料を一〇％下げると明言されました。にもかかわらず、ＮＨＫ執行部の反対で七％の値下げにとどまり、現在に至っています。
　総務大臣の方針にも、経営委員会が国会で明確に示した方針にも全く従わずに、高い受信料を取って全く恥じるところがない、そのような組織に受信料を強制的に徴収する権限が与えられているのです。
　当時、受信料の二割引き下げを迫った張本人である菅官房長官が、そしてその方針をかつて了としたはずの安倍総理が、なぜ、受信料引き下げもしない今般の経営計画に反対しなかったのか、理解に苦しみます。ＮＨＫは、もはや総理も官房長官も口を出せないほど統制のきかない組織になってしまっているのでしょうか。我々維新の党は、現在のＮＨＫはガバナンス上深刻な構造的問題を抱えていると考えます。
　そのほかにも、経営効率化の努力が全く足りません。
　まず、受信料の徴収コストである営業経費が高過ぎます。経営委員会での新三カ年経営計画の審議で、受信料収入が平成二十九年度で六千八百八十九億円、つまり七千億円を割る受信料収入に対して、七百三十五億円の営業経費を据え置くとしています。営業経費率は一〇・六％となり、絶対額として相当高くなっています。
　昨年九月二十四日の経営委員会の議事録を見ると、経営委員から、一〇％を割るような水準の経費効率、営業経費率を一つの大きな目標にして受信料収入を見ていく努力をしていただきたいとの指摘がなされています。別の委員からは、平成二十四年度、二十五年度と少しずつ営業経費を減らしてきているのに、それが次期三カ年経営計画では横ばいになっている、もっと削るべきだとの指摘がなされています。
　しかし、こうした指摘に対して、会長を含めた執行部は真摯に対応しておらず、支払い率向上に必要だとの説明を漫然と繰り返すばかりで、経営委員としての当然の指摘を経営計画に反映しませんでした。ここでも、経営委員会の意見を聞こうともせず、しかもそれが見過ごされてしまうというＮＨＫの構造的問題がはっきりとあらわれています。
　加えて、渋谷の放送センターの建てかえには三千四百億円もの巨額の建設費を想定して、現在も建設用として一千億円以上を積み立てています。この巨額費用につき、国会、国民が納得できる詳細な説明はなされておりません。
　建設費用だけでなく、そもそも毎年の繰り越しが大き過ぎないでしょうか。平成二十六年度は八百六十六億円、来年度は八百一億円もの巨額の資金が、財政安定のためとして繰り越されています。
　投資効果が疑わしい予算もあります。
　今回のＮＨＫの予算と新三カ年経営計画では、国際放送の強化ということが大項目として掲げられています。平成二十六年度予算額百七十一億円に対して、平成二十七年度は二百二十五億円で、五十億円増となっています。平成十八年度の百十二億円からふえ続けていたこの予算で、ＮＨＫの国際放送が大きな成果を出したでしょうか。ＢＢＣ、ＣＮＮ等の世界的に有名で影響力のある放送局並みの発信をできているでしょうか。ＢＢＣワールドニュースは日本円にして九十億円ほどの予算とのことです。この点についての総務委員会での質疑で、ＮＨＫ会長自身が、投資額の割に効果が出ていないと認め、今までの投資効果が不十分と言っています。
　このような事業について、厳しい見直しもせずに、また新しい企画を行うから、オリンピックがあるからといった曖昧な理由で、五十億円もの予算増額がなされています。
　その上、昔から指摘されているように、ＮＨＫには、子会社も含めた多くの関連団体があります。ＮＨＫからの受注が七、八割、剰余金も多いこうした団体には、ＮＨＫ本体の退職者がいわば天下りをしており、その役員の平均報酬は一千万円を超えるとのことです。これが受信料の使われ方なのです。
　このように、ＮＨＫにはもともと高コスト体質があるところを、経営委員会はおろか、総務大臣や政府が経営改善を求めても、聞く耳を持たなくて済んでしまう、そのようなガバナンス上の問題があります。その上、組織としての情報公開が全く進んでいないので、視聴者・国民、国会の言うことなど全く届かなくなっています。
　例えば、ＮＨＫ会長のいわゆる河野談話に関する発言について、ことし一月九日のＮＨＫ国際放送番組審議会での議事録が開示されず、放送の公平性に関する内外の信頼を失わせています。また、先ほど指摘した関連団体の問題について、ＮＨＫ会長自身が諮問機関として設置したガバナンス調査委員会が報告書を出したのですが、この調査報告書も非公開です。関連団体の役員について平均の報酬はわかっても、トップの報酬も非公開です。
　以上、人件費、受信料引き下げ、営業経費、新社屋建設、関連団体等に関する経営効率化が全く不十分であり、経営改善を促す外部の声に耳をかさずとも何らの制裁もない深刻なガバナンス上の問題を抱えた組織であるＮＨＫは、情報公開も十分に行わず、視聴者・国民をないがしろにしていると言わざるを得ません。
　したがって、ＮＨＫ会長は、なお一層問題の解決に真剣に取り組む責務があります。
　今般の一連の騒動を受けて、本年二月、経営委員会から、一刻も早く事態を収拾し、国会で全会一致で承認を得られるように努力してほしいと申し入れがあったにもかかわらず、国会におけるＮＨＫ会長の答弁や対応を見る限り、各党各会派の理解を得るための努力が足りないと言わざるを得ません。
　このため、我が党は、日本放送協会平成二十七年度予算案、事業計画、資金計画に対し、反対いたします。（拍手）
○議長（町村信孝君）　梅村さえこ君。
　　　　〔梅村さえこ君登壇〕
○梅村さえこ君　私は、日本共産党を代表して、二〇一五年度ＮＨＫ予算の承認に対して、反対の討論を行います。（拍手）
　ことしは、日本でラジオ放送が開始されて九十年の年に当たります。ＮＨＫは、戦前唯一の放送機関であった日本放送協会の名称と財産を戦後においても引き継いでいます。しかし、戦前の日本放送協会は、政府の統制下に置かれ、戦争遂行の宣伝機関の役割を担っていました。戦後の放送制度は、この歴史の反省を踏まえ、日本国憲法のもと、新たな歩みを開始しました。
　放送法第一条は、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること、放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、健全な民主主義の発達に資するようにすることをその目的として定めています。
　放送の自由の獲得は、放送が国家権力から独立してこそ可能になる、これが日本国憲法の求める放送の基本であります。
　したがって、ＮＨＫ予算の承認に当たっては、予算の内容とともに経営姿勢が放送法にのっとり、国家権力からの独立、表現の自由の確保といった基本が貫かれているかが問われなければなりません。
　この見地から、日本共産党は、ＮＨＫ予算を審査し、過去、二〇〇五年度予算では、「ＥＴＶ二〇〇一　問われる戦時性暴力」の番組改ざん問題や不正経理事件の真相解明に背を向けるＮＨＫの姿勢に反省を求め、予算承認に反対しました。
　二〇一五年度予算については、前年度に引き続き、籾井会長の放送に対する姿勢が厳しく問われています。
　昨年一月、籾井会長が会長に就任し、その就任会見での発言は、放送法に対する著しい不理解を露呈したものでした。また、日本軍慰安婦問題などについての歴史の事実を歪曲する発言は、会長としての資質が深刻に問われました。
　こうした一連の発言について籾井会長は、取り消す、個人的な見解を放送に反映することはないと予算委員会や総務委員会の場で繰り返し述べたのであります。
　ところが、ことし二月、籾井会長は、戦後七十年の節目に番組で慰安婦問題を取り上げるかと問われたのに対し、政府のスタンスが見えないので慎重に考えると発言しました。そして、昨日の総務委員会でも、八月の政府談話が出た後に広くいろいろな意見を拾うと繰り返しました。
　これは、国会での弁明に全く反するものです。籾井会長の反省が形だけのものであったことは明らかです。籾井氏の辞任、罷免を求める視聴者・国民の厳しい声が一層広がる事態となっています。極めて重大です。
　また、籾井会長のハイヤーの私的使用問題や受信料義務化の発言についても、責任ある説明がされていません。経営委員会がこうした籾井会長の経営姿勢を容認してきた責任も厳しく問われています。
　以上の点から、ＮＨＫの二〇一五年度予算を承認することはできません。
　最後に、安倍政権のもとで出されたＮＨＫに対する総務大臣意見が、ＮＨＫに政府の成長戦略への貢献を求める踏み込んだものになっていることは重大です。
　ＮＨＫ及び経営委員会が真摯に向き合うべきは、支え手である視聴者・国民です。
　ＮＨＫが、政府の産業政策に迎合せず、政府から独立し、商業主義にくみしないという立場を貫き、公共放送としての信頼を取り戻す努力を強く求めて、討論を終わります。（拍手）
○議長（町村信孝君）　採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（町村信孝君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　経済産業大臣　　宮沢　洋一君
平成二十七年三月二十六日（木曜日）
　　　　午前八時十分開議
　出席委員
　　　委員長　北村　誠吾君
　　　理事　小野寺五典君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　武田　良太君　理事　大串　博志君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　今津　　寛君　　　　岩田　和親君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木原　　稔君　　　　小林　史明君
　　　　　　笹川　博義君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　原田　憲治君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　小川　淳也君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中島　克仁君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　吉村　洋文君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　左藤　　章君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　石川　博崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　石原　一彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　浅川　雅嗣君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　島村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中島　明彦君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　神山　佐市君
　　木原　誠二君　　　　　岩田　和親君
　　津村　啓介君　　　　　山尾志桜里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　小林　史明君
　　神山　佐市君　　　　　宮崎　政久君
　　山尾志桜里君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　木原　誠二君
　　宮崎　政久君　　　　　小田原　潔君
　　中島　克仁君　　　　　津村　啓介君
　　　　—————————————
三月二十五日
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案（内閣提出第二〇号）
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣府沖縄振興局長石原一彦君、外務省大臣官房参事官滝崎成樹君、外務省大臣官房参事官鈴木秀生君、財務省国際局長浅川雅嗣君、国土交通省航空局長田村明比古君、国土交通省航空局安全部長島村淳君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省運用企画局長深山延暁君、防衛省人事教育局長真部朗君、防衛省地方協力局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉木雄一郎君。
○玉木委員　おはようございます。民主党の玉木雄一郎です。
　本日は、沖縄に米軍が上陸してから七十周年、七十年目という節目の日であります。我が国の平和と繁栄を願ってそのとうとい命をささげられた、民間人も含む全ての先人たちに心からの哀悼の誠をささげながらきょうは質問したいと思っております。
　まず最初にお伺いするのは、先般、中谷大臣とも御一緒させていただきましたけれども、私、去年に引き続き、硫黄島に、日米合同の慰霊祭に参加をさせていただきました。ことしは、中谷大臣そして塩崎大臣、岸田大臣は来られませんでしたけれども中山副大臣と、二人の閣僚が参列をされて、その意味では節目の大変すばらしい式典だったと私は思っております。
　わずか一カ月の戦闘の間に、我が方で二万一千人以上そして米軍でも七千人弱の、多くの命が失われた、人類史上、戦史史上の中でも最も苛烈な戦いが行われた場所が硫黄島だと改めて感じました。
　その上で、遺骨の収集といったものをこれからもしっかりと進めていかなければならない。二万人以上の我が方の兵士が亡くなったわけでありますけれども、まだ半分弱の、半分にも満たない遺骨の御帰還しか今実現していないという状況であります。半分以上がまだあの孤島、本土から千二百キロ以上離れた島に残されたままになっておりますので、これは与野党挙げて、遺骨の収集そして御帰還を進めていく活動をしっかりとやっていかなければならないと思っております。
　その上で、もう一つ、ことし戦後七十年ということで、そういった英霊の皆さんに報いる、あるいはその魂をお慰めするという観点からも一つ、私、提案と質問がございます。
　お手元にお配りしている資料一をごらんいただきたいと思いますけれども、ことしは、国会議員の我々で行ったときに摺鉢山には登りませんでしたけれども、実は、昨年訪れたときに少し感じたことがありまして、それは、ここの摺鉢山の、有名な、硫黄島の星条旗を掲げるこの写真、あるいは像が有名でありますけれども、この左の下に英語で書いておりますけれども、一九四五年の二月二十三日、熾烈な戦いの中で米軍が、要は勝利をおさめた、ここに星条旗を立てたと。これは何度も、実は一回立てたんだけれども、さらに、また日本軍が取り返して立て直したりという、それこそ激しい戦闘が行われた場所であります。こうして、いわば米軍の勝利の碑が今なおここに残されているわけであります。
　占領下であればひとつこれは理解できるんですけれども、我が国は今独立国として、独立国の領土の中に、今は日米同盟があって大変友好な関係を築いておりますけれども、米軍のこの勝利の碑が今もなおあり続けるということについては、私は個人的に、これは違和感を禁じ得ません。
　ただ、今回、式に参列してみて感じたことは、我が方の戦った兵士もそうでありますけれども、米軍もそれは勇猛果敢に戦ったという中で、我々は彼らに対する心からの敬意ということもやはり忘れてはならないというふうに思います。
　そういったものを、さまざまな恩讐を乗り越えて、現在合同で慰霊の式典が行われているということも踏まえて、ちょうど戦後七十年という節目であります。米軍が勝利をおさめた、こういう碑でありますけれども、日米のより深い友好関係と、まさに将来に向けたさらなる恒久的な平和と友好を確かなものにするためにも、こうした勝利の碑については、移設をするか、あるいは少し配慮したような展示のあり方、そういったことをアメリカ側に申し入れてはどうかなと思いますけれども、外務大臣、これはいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、改めて、硫黄島において祖国のために戦われ、命を落とされた多くの兵士の方々、御遺族の皆様方に深い敬意と哀悼の意を表し申し上げたいと存じます。戦没者のとうとい犠牲と両国民のたゆまぬ努力があったからこそ、今日の日米両国の平和と繁栄があるということは忘れてはならないと思います。御指摘の、二十一日の合同慰霊追悼顕彰式においてもこれが改めて確認されたものと思っています。
　そして、硫黄島には、御指摘のこの碑のほかにも、日本側により建立されました硫黄島戦没者顕彰碑を含め、さまざまな碑があると承知しております。こうした碑は、恒久平和への誓いを長く後世に伝えるとともに、日米両国の友好関係の一層の発展に努力することの重要性を思い起こさせるものであります。
　そして、この御指摘の碑について移設あるいは撤去を考えたらどうかという御指摘をいただきました。今現在、そういったことは検討はしてはおりません。
　しかし、本年、戦後七十年です。そして、日米両国は、戦後和解して強固な同盟国となり、ともに地域と世界の平和と繁栄に貢献してきました。こうした点を強調するとともに、今後も両国で地域と世界に貢献していく、こういったメッセージを世界に発信していかなければなりません。このように、戦後七十年たち、日米両国が和解をし、そして強固な同盟国になった、こうした歴史を振り返り、そして未来に向けて日米両国で平和や繁栄のために貢献していく、こういった思いを世界に発信するためにどういう対応をとるべきなのか、そういった観点で御指摘の点についても考えていくべきではないかと考えます。
○玉木委員　ぜひ検討をいただければなというふうに思っております。
　アメリカ側に対して、米兵に対しての敬意、尊敬を忘れてはならないと私も思いますけれども、我が国は、独立国の中にこういったものがあることについてはやはりこの機会に見直していった方がいいのではないか、またそのことが日米の本当の友好ときずなの深化といったものにつながるのではないかなと思っておりますので、御検討をお願いしたいと思っております。
　さて、次の話題に移りたいと思いますけれども、チュニジアのテロ事件についてであります。
　この件については同僚議員からも何度も委員会でも質問がありましたけれども、改めて、亡くなられた方に対してはお悔やみを申し上げますとともに、今なお負傷されている方については一日も早い回復を祈りたいと思います。
　その一方で、一部報道にありますけれども、被害者の、被害を受けられた方の一人が陸自の三佐だったという報道がございますけれども、まず、これは事実でしょうか。
○中谷国務大臣　当該負傷者の中に、自衛隊中央病院所属の結城法子三等陸佐が含まれていると承知をいたしております。
○玉木委員　三等陸佐というと、一般の方はちょっとわかりにくいと思うんですが、昔のというか、大佐、中佐、少佐ということでいうと、いわゆる少佐に当たるということで間違いないのかということと、あと、大体、いわゆる幹部と言われるカテゴリーに三等陸佐は入るのかどうか、この点、ちょっと教えていただけますか。
○中谷国務大臣　昔でいえば少佐でございます。
　御質問の、幹部に相当するかどうかにつきましては、幹部に相当いたします。
○玉木委員　もう一つ質問しますけれども、その結城さんという方なんですが、三等陸佐、海外に旅行するに当たって海外渡航申請は出しておられたんでしょうか。
○中谷国務大臣　隊員が国の用務以外の目的で本邦以外の地域に渡航する場合には、あらかじめ、海外渡航承認申請書を承認権者に提出し、承認を受けなければなりませんが、今回、チュニジアで発生した襲撃テロに巻き込まれた隊員につきましては、当該申請書が未提出であることを確認いたしております。
○玉木委員　私は、これはやはり危機管理あるいは情報の管理という観点から問題だというふうに思います。
　平成十八年に、これも、当時三百人以上の自衛官の方が無断で渡航するということが指摘をされて、そこで関連の内部規律あるいはルールを定めて、そういったことがないようにということをこの間やってきたと思うんですね。にもかかわらず、しかも北アフリカであります、イスラミックステートの問題、あるいは、北アフリカでも隣国リビアでは同様のテロ事件、そういったものが言われている中で、いわゆる幹部と言われる自衛官、まあ、医官とは承知しておりますけれども、ただ、大臣おっしゃったような、やはり幹部自衛官という方が渡航申請なく、つまりルールに反して海外に行っているということについては、これは非常に私は深刻に捉えるべき問題ではないかなというふうに思っております。
　その点について、大臣、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　御指摘のとおり、服務規律また隊員の安全確保及び情報管理の観点から、海外渡航承認申請手続が適切に行われることが重要だと考えておりますが、当該隊員が海外渡航承認申請書を未提出のまま海外渡航したことはまことに遺憾でございまして、今後、再発防止に努めてまいりたいと思っております。
○玉木委員　今回は、けがをされて、命には別状ないということで、そのことはよかったと思いますけれども、例えば、今回、この幹部自衛官が人質にとられていたという状況を想定すると、これは恐ろしくなります。先般の後藤健二さんも大変悲劇的な結末を迎えましたけれども、自衛官が人質にとられて、それで我が国政府が交渉に臨むということになると、それは全く違った重大なことを我が国政府に要求される、あるいは我々も決断をしなきゃいけないような側面が出てくるという観点で、これは非常に私は問題視をしたいと思っております。
　それの上で、資料二を見ていただきたいんですが、この結城さんは手記を出されています。これはもう公表されているので、一部抜粋しましたけれども、幾つかのことをおっしゃっていて、私も最初読んだときには、一被害者として読んだので非常にお気の毒だなと思ったんですが、これは、幹部自衛官が書かれたものとして読むとまたちょっと別の側面が出てくると思います。
　幾つか例示をしましたが、一つは、ここに書いてあるように、ＮＨＫやニューヨーク・タイムズを名乗る人々も来て、質問に答えるよう言われました、そうしなくてはならないのだと思い答えましたが、何を話したのか正直覚えていません、日本大使館の方がいらして、日本の家族の連絡先を聞かれましたが、携帯がなかったので実家の固定電話しかわからず、なかなか連絡がつかなかったようです、一日じゅう泣いていたせいで目が腫れ上がってあけることができず、ということなんです。
　繰り返しになりますが、一被害者としては、非常に気が動転していたと思いますし、こういうことかなと思いますが、やはり幹部自衛官であります。少し私は、こういったことを対外的に手記として発表されること自体いかがなものかなと思いますし、私も公務員でしたから思うんですが、もしこういうことが起こったら、もちろん家族に連絡するのもそうですが、まず役所に、上司に、上官に連絡するのが筋かなというふうに思っております。
　その上でお伺いしたいんですけれども、この結城さんという方が自衛官であると、防衛省として御本人に接触されたのはいつなのか、この手記の公表を防衛省として把握されていたのかどうなのか、この点はどうでしょうか。もし事務方でもわかれば教えていただきたいんですけれども、いつ、自衛官がこのテロに巻き込まれたんだということを把握されましたか。
○真部政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、自衛官であることがわかったというか、完全に確認いたしたのはしばらくたっているんですが、最初にその可能性があるというふうに認識いたしましたのは、テロが起こった翌日でございます。その後、本人との接触等に努めて、その確認作業を行ってきたところでございます。
　それから、手記の点につきましては、これについては、残念ながら、私どもに事前に何か相談があったということはございませんでした。
　以上でございます。
○玉木委員　手記を出されているんですけれども、プライベートなことがほぼ書かれていますが、ただ、やはり職業柄、情報を外に出すことについてはより敏感になるべき立場の職種だと思います、一般公務員以上にですね。ですから、こういったことが出てしまうことについて、その背景そのものについて、私は非常に危惧を感じるわけです。
　資料の三に書いています、先ほども少し申し上げましたが、無断で渡航すると、いわゆる渡航が禁止された国に行くと、たしか停職になるというふうな取り決めなんだと思います。
　チュニジアは、退避勧告が当時出ていませんでしたので、危険な国ということではないんですが、ただ、防衛省の内規を読みますと、チュニジアは注意国というカテゴリーになっていることは間違いなかったと思うんですけれども、そういった、特に注意国、いろいろな意味で注意をしなければならない、例えば、情報漏えいに特に気をつけなければいけないような、我が国と利害が反するような国であったり、あるいは、今回のような、テロに巻き込まれる可能性の高いところについては、やはり相当の、より高い注意を払って、仮にプライベートであっても、そういうことを意識しなければいけなかったと思うんです。
　この注意国というところに無断で渡航した場合には、やはり、無断で通常の国に行く場合よりも重い処罰が予定されているんでしょうか。いかがでしょうか。
○真部政府参考人　御質問にお答えを申し上げます。
　私どもの内部の、内規でございますところの、「海外渡航承認申請義務に関する懲戒処分等の基準について」と申します通達がございます。それによりますと、確かに、今回チュニジアは、この通達でいうところの注意国に当たる、当時そういう扱いでございました。
　それで、その場合に、この通達は、別紙におきまして、違反が起こった場合の、無断渡航等が起こった場合の懲戒の基準について一定のものを示しておるところでございまして、今御質問のあった注意国に関しまして、例えば、二回以上五回以下無断渡航した場合または注意国に無断渡航した場合は軽処分にする。（玉木委員「軽処分」と呼ぶ）軽処分というのは、済みません、処分基準につきましては、停職から注意までの幅の中で、言いかえますと、その幅の中で処分を行うという旨の基準が定められておりますので、その基準に沿って、具体的なケースに応じて処分等を行っていくということになろうかと思っております。
○玉木委員　個別の事案について私はどうこう言うつもりはありませんけれども、イスラミックステートの問題が発生して以降、やはり中東、北アフリカをめぐる情勢というのは、これまでの単に危険な地域とか、テロの可能性がある地域というものとは質的に変わってきたと思うんですね。
　ですから、自衛官が、仮にプライベートであっても、そういった地域に渡航することについては、これまでの基準以上の厳しいチェックをやはり組織としても行うべきだと私は思いますので、必要に応じて、これは内規の見直しも含めて、よりしっかりとした対応を講じていただくようにお願いしたいと思いますけれども、大臣、御検討いただけますか。
○中谷国務大臣　御指摘をいただいた点を含めまして、検討してまいりたいと思っております。
○玉木委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　これに関して、最後に一点、外務大臣にお伺いしたいんですが、手記の中に、少し気になる、外交官、外務省職員の言葉が出てくるので、お伺いします。
　朝日新聞の記者の方がインタビューをさせてほしいと言っているが、受ける必要はない、体調もよくないし、インタビューがどう使われるかわからないし、あなたには断る権利があります、日本大使館員の方がこういうふうに言ったというふうに出ております。この前に、例えばＮＨＫとかそういった取材はむしろどんどん受けていて、特段、そういった、受けるなということにはなっていないんです。
　これは、善意に解釈すれば、先ほど、自衛官だということが把握できた、あるいは、少なくともその可能性があるということを多分大使館経由で把握したので、言葉は悪いですけれども、余りべらべらしゃべらないでくれというようなことが大使館経由で本人に伝わったことかなとも思いますが、ただ一方で、大使館の職員に、メディアからの接触を断る権利があるとか、受ける必要はないと言い切る権限もないのかなと思うんです。
　大使館員の方なんですが、取材拒否を助言したというふうに捉えられる可能性もあるんですけれども、こういった対応について、大臣、まず把握をされているのか、そしてどう思われるのか、御見解を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の点につきましては承知をしております。
　そして、この対応ですが、外務省としましては、「海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること。」を責務としております。これは、外務省設置法第四条の九に定められているところでありますが、今般の事案につきましても、在チュニジア大使館において、被害に遭われた方々の心情に寄り添いながら、邦人の保護の一環として可能かつ必要な支援を行ってまいりました。
　そして、この手記の中に御指摘のくだりがあるわけですが、これは、高原駐チュニジア大使と御本人、結城法子さんとの間で記者からの取材についてのやりとりがあった中で、大使が、邦人保護の観点から、事件直後である結城法子さんの被害状況や精神状況を踏まえ、取材を受けるか断るかについて御本人の御判断次第である、こういった旨を説明したものであります。
　なお、今回の事件に当たりましては、現地に中根外務大臣政務官を派遣いたしましたが、中根外務大臣政務官に対しまして、被害者の多くの御家族の皆様方から、静かに見守ってほしいと報道機関各社にぜひ伝えてほしいという強い要請がありました。こういった要請等も踏まえながらの現地の対応であったと考えております。
　政府としましては、今後とも、邦人保護のために、被害に遭われた方々の心情に寄り添いながら適切な支援を行っていかなければならないと考えます。
○玉木委員　私、そもそも、受ける必要がないとか、あなたに断る権利があるということを言う前に、やはり自衛官ですから、求められてもいないのに、あるいは何かを言うというのは、守秘義務ということが常にかかっている立場である以上、プライベートなことでも余り言うべきではないかなと思いますので、そこも、防衛大臣、少し緩みがあるのかなと思います。
　ただ、私は、多くの自衛官の方はこういう方じゃないと思いますよ。やはり、高い、みずからを律する気持ちとプライドを持って職務に本当に励んでいる方を私もたくさん知っています。ですから、こういうことが一つあることによって自衛隊に対するイメージが損なわれてくることも極めて残念だと思いますので、改めてのお願いになりますけれども、やはり、しっかりと規律を正す、特に海外における自衛官のありようについては、もう一度、今の、現在のルールを見直して、しっかりとした対応を行っていただきたいということを最後にお願い申し上げたいと思います。
　次のテーマに移りたいと思います。
　先般、総理が我が軍という言い方をして国会で答弁をされたということであります。このことについていろいろなことが取り上げられていますが、まず、これまでの理解で、自衛隊というのはいわゆる通常の軍隊ではない。これは、資料の五にもありますけれども、例えば平成十八年十二月一日の、質問主意書に対する安倍内閣の答弁書にも、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるもの」というふうにされていますけれども、なぜ自衛隊は、通常、国際的に言われる他の軍隊とは異なるものと言われているんでしょうか。その異なる理由を教えていただけますか。
○中谷国務大臣　自衛隊は、我が国を防衛する任務を有するものでありますが、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものとされております。
○玉木委員　今おっしゃった、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない、制約が課せられているから通常の軍隊とは違うというのがこれまでの整理、答弁だったというふうに思います。
　その中で、我が軍というふうに総理がおっしゃったことに対して、官房長官は、自衛隊も軍隊なんだということをおっしゃっておられて、多分それは、質問主意書の前段の、自衛のために武力の行使をするということは当然認められていますから、そこに関して言えば、もちろん、攻められたら自衛のために武力を行使する、それは通常のどの国の軍隊もやっているので、その点に関して言えば軍隊だということだと思うんです。
　私があえてこれを質問しているのは、これから安保法制の議論がありますけれども、新三要件、新三要件の三番目の要件です。ここには、私の理解では、依然として、必要最小限度の実力を行使するということが新三要件のもとでもやはり課せられていて、その意味では、これまでの、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約、これは、自衛というのが集団的自衛なのか個別的自衛なのか、ここは、それぞれ各党、各政治家によって考えは分かれると思うんですが、少なくとも、我が国現行憲法下における自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約が課せられている、あるいは課せられ続けるということについては、ある意味、通常の概念で考えられる軍隊とは異なるという理由はこれからも維持され続けるのかなと理解しているんですけれども、これでよろしいんでしょうか。
○中谷国務大臣　例えば、自衛隊は、性能上専ら相手国の国土のせん滅的破壊のためのみに用いられる兵器を保有することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されません。また、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣する、いわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないということで、先ほど説明をいたしましたが、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられたということでございます。
○玉木委員　そこは変わらないと思うんですね。
　ですから、例えば、国際の平和と安全のために自衛隊を派遣する場合においても、警察比例の原則とか、あるいは均衡性の原則とか、そういったものは多分きちんと維持されると思いますし、自己保存だけではなくて任務遂行のための武器使用とか、少し拡大するようなことがいろいろなことで議論されますけれども、この大原則、一定、つまり制約された自衛権であるということについてはこれからも変わらないという理解であれば、余りそれを飛び越えているようなイメージを与えるような、我が軍というような言葉は、これは総理が使われた言葉なんですが、特にこれから安保法制を議論していくということを国民に対して正確な御理解をいただくという観点からも、やはり少し、私ははみ出た発言だったのかな、もう少し慎重に言葉を選ばれた方がよかったのかなというふうには思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられておりまして、通常の観念で考えられる軍隊とは異なると考えております。
○玉木委員　その点は、これからも、安保法制を議論するときも、国民にしっかり説明していく必要があるなというふうに思っております。
　残りの時間、ＡＩＩＢ、いわゆるアジアインフラ投資銀行について質問したいと思っております。
　報道は幾つかなされておりますけれども、私は、この間のこのＡＩＩＢの構想をめぐる中国の動きというのは外交的に極めてやはり巧みだったなというふうに思います。
　このアジアインフラ投資銀行の動きについて、先日、国会での答弁で、麻生大臣は、まず、中国からのアプローチに関して、財務官とか国際局長のレベルで話し合いがあったとの趣旨を述べていますけれども、改めて確認しますが、これは事実なのか。中国側からどのような形で参加要請を受けたのか。改めて、事実だけ端的に教えてください。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　アジアインフラ投資銀行に関する中国とのやりとりでございますが、具体的な中身やタイミングに関しましては、相手国政府があることなので差し控えさせていただきたいと思いますが、ただし、先日、財務大臣から答弁申し上げたように、この銀行、ＡＩＩＢに関しましては、さまざまなレベルで、それからさまざまなタイミングを捉えて、中国側とやりとりを行っていることは事実でございます。
○玉木委員　参加要請はありましたか。
○浅川政府参考人　中国側から、本銀行に関しての意義を、日本側に詳細な説明がございました。
○玉木委員　詳細説明があっただけで、要請については、ではなかったという理解でよろしいですね。
○浅川政府参考人　正式な要請かどうかは別にいたしまして、中国側としては、本銀行に対する意義を日本側に説明して、日本側に理解を求めたということでございます。
○玉木委員　これは麻生大臣の三月二十四日の財金委員会での答弁なんですが、参加の要請があったのは中国からでありますというふうに答えているんですけれども、では、これは、大臣の答弁と今お答えになったことは違うということでよろしいですか。
○浅川政府参考人　財務省同士の議論の中で中国側から積極的なアプローチがあったことは事実でございます。それが正式なものだったかどうかは、済みません、私としては、財務省同士のやりとりの中でそういう話があったということ以上には把握してございません。
○玉木委員　何か曖昧でよくわからないですね。
　外務大臣にお伺いしますけれども、二十一日に行われた日中韓の三カ国の外務大臣会合の場で、このＡＩＩＢの話は出たんでしょうか。中国側から、何らかの説明及び参加要請はございましたか。
○岸田国務大臣　二十一日に行われました日中韓外相会議におきまして、ＡＩＩＢについて言及はありました。そして、私の方から、日本側の考え方、立場について説明をさせていただきました。
○玉木委員　大変慎重な姿勢だというふうに、いろいろ報道ぶりを見ていると理解しているんですけれども、三月末の期限の中では、日本としては今月末までには参加表明はしないという理解でよろしいですか。
○岸田国務大臣　ＡＩＩＢに対する我が国の立場ですが、公正なガバナンスを確立できるのか、あるいは、債務の持続可能性を無視した貸し付けを行うことにより他の債権者にも被害を与えることにならないか、こういった点を含め、慎重な検討が必要であるというのが我が国の立場であり、この慎重な立場は今現在全く変わっておりません。
○玉木委員　外務省にもお聞きしましたけれども、単なる金融のどうのこうのという話ではなくて、安全保障も含めた、それはやはり、アジアの秩序に対する、どちらがどうイニシアチブをとるのかという、私は、ある種のこれは挑戦だと思います。特に、戦後まさに今七十年ですけれども、いわゆるブレトンウッズ体制というようなもの、あるいはワシントン・コンセンサス、そういった秩序に対する、私は、これは非常に無視しがたい大きな流れを中国がつくろうとしていることは事実だと思いますね。
　その意味で、もう時間がないので最後にお伺いしますが、アメリカ側の意向であります。アメリカについては、極めて慎重だというふうに理解しておりますけれども、一方で、少し柔軟にそれを捉えていこうというような発言もあるやに聞いておりますけれども、日本として、アメリカがＡＩＩＢに対してどのような方針で臨んでいるのか、どのように認識しているのか、日本の、アメリカ側の認識についての理解、これを、大臣お答えいただけますか。
○岸田国務大臣　米国政府からは、この新たに設立される国際金融機関はガバナンス等に関する高い基準を満たす必要がある、こういった米国の基本的立場を説明を受けておりますが、この米国の基本的な立場は今現在全く変わっていないという説明を受けており、我が国としましても、そのように受けとめております。
○玉木委員　終わりますけれども、知らないうちに、アメリカが慎重だろうと思って慎重にやっていたら、米中で急に結びついて、日本だけが知らなくて、かつてのニクソン・ショックみたいなことにならないようにということ。
　もう一つ、お願いは、財務当局と外務省の連携をもっと強めてほしいんです。これは金融の話だから財務省といって、我が国の縦割りを、安全保障とか世界の秩序の変化を捉えるときに国内的な縦割りを持ち込まないで、ぜひ一層の連携をとって、しっかりとこの新しい動きに対応していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○北村委員長　次に、柿沢未途君。
○柿沢委員　維新の党の柿沢未途でございます。
　きょうは安保法制を中心に中谷防衛大臣にお伺いをしてまいりたいと思うんですけれども、中谷防衛大臣の胸にも私の胸にも同じバッジが光っておりまして、国会ラグビークラブの会長として、私もその所属選手として、日ごろから大変お世話になっているところであります。その中谷大臣にこうして御質問の機会をいただきましたこと、大変光栄に思っております。
　大臣は、与党の合意文書が正式決定をされた二十日の夕方の臨時の会見で、これから安保法制の法案の作成に向けて、与党に示してもらった方向性を踏まえて、作業を加速化して、必要な法案を五月半ばに提出できるよう努めたい、こういう趣旨の御発言をされておられます。
　この与党の合意文書というのは、与党の合意文書であって、政府が方針を示したというものとは必ずしも同じものではないとは思いますけれども、しかし、この間、議論もいろいろと見守ってこられたお立場でもあると思いますし、現職の防衛大臣であり、そして、与党に支えられている、そうした存在でもあります。そういう意味では、この与党の合意文書、内容及び趣旨というのは防衛大臣としても共有しているということで認識はよろしいかどうか、まず質問の最初にお伺いをしておきたいと思います。
○中谷国務大臣　柿沢委員の御指摘のとおり、先般与党で御議論いただいた結果として、現時点における法整備の具体的な方向性について、今、示していただいたところでございます。
　その内容と趣旨については私も承知をいたしておりますが、この現在の与党に示していただいた方向性を踏まえて、今後、作業を加速化しまして、さらに、その後も与党に御議論をいただきながら、必要な法案を大型連休明けの五月半ばにも、視野に入れて、提出できるように努めてまいりたいと思っております。
○柿沢委員　では、その御認識を踏まえて、これから御質問させていただきたいと思います。
　今回の安保法制、また集団的自衛権をめぐる議論を聞いていて、特に十五事例が出てきたときに、何となく非常に感慨深いものを感じた、個人的なそうした思いがあります。
　といいますのも、私の父は、御存じのとおり、外務大臣を務めた柿沢弘治という政治家でありますが、外交、安保の専門家の一人でありました。
　父がまだ健在だったころに、講演で話しているのを、もう二十年前ぐらいでしょうか、聞いたことがあるんですね。北朝鮮が弾道ミサイルを撃つかもしれない。この弾道ミサイルがどこに飛んでいくのか。地上から見詰めて、アメリカに行くのか、海上に落ちるのか、それとも日本に向かって落ちてくるのか。これをずっと見ていて見ていて、もしアメリカだったら、あるいは海の上だったら、これは撃ち落とすことができない。日本に来るのかな、日本に来るのかな、そうじゃないのか、そうじゃないのか、どうも日本に来そうだと思ったら撃ち落とせる。こういうばかな話があるかということを父が講演で話していたのを思い出すんですよね。そういう意味では、考えてみると、二十年も前から同じ話をずっとしているわけです。
　湾岸戦争やカンボジアＰＫＯのころに話していましたけれども、世界の平和に貢献するには、やはり日本も犠牲を伴う覚悟を持たないといけない、もっと言えば、血を流す、こういう覚悟も持たないといけない、それを命じる立場にある政治家がその覚悟を持つべきであると。これは、当時の左派政党の皆さんと国会やあるいは「朝まで生テレビ！」みたいなところで激論を交わしていたのを、大変強い印象を持っています。
　今回、私は、そういう意味で、安保法制の議論をめぐって政府の説明にごまかしがあってはいけないというふうに思っています。危ないことは起こらないとか、戦争や戦闘をするわけではない、日本はますます平和になる。ここまでの政府の皆さんの、特に安倍総理の御説明には、時に、言ってしまえば、ごまかしがまじっているように思えてならないと思います。
　今回、安倍総理が目指して、また中谷防衛大臣も恐らく長年の悲願として実現させたいと願っているであろう、いわゆる安保法制の整備を実現すると、自衛隊は、日本の領域外で他国が行っている戦闘行為に対して、一定の条件を満たせばその支援活動に参加できるようになる、しかも、現に戦闘が行われている地域でなければ支援活動が行えるということで、活動可能領域も広がることになるわけです。また、弾薬を運ぶみたいな話もあります。それだけ自衛隊の部隊が直接的な武力攻撃の危険にさらされる可能性は高まるということにならざるを得ないと思います。
　そのときに、防御のため、自衛隊が武器使用に及ぶことも当然想定される。これは当然想定されることであって、逆に言えば、そうした事態を想定していなければおかしい、こういうことだと思いますけれども、中谷防衛大臣、ちょっとここについて、そういうことでいいかどうか、まず大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。