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○北側委員　十一月三日に日本国憲法公布七十年を迎えました。七十年前の日本国憲法制定に至る経過等について改めて確認をし、また、この七十年の日本国憲法の果たしてきた役割とその評価、さらに今後の憲法論議の進め方について所見を述べたいと思います。
　ポツダム宣言の受諾、終戦、占領統治などの激動の過程で憲法改正論議が精力的に進められ、昭和二十一年十一月三日、日本国憲法は公布されます。
　当時は、言うまでもなく、敗戦国日本をめぐる極めて厳しい国際環境にありました。占領統治に当たる連合国総司令部、ＧＨＱを初め、占領統治の最高機関であった極東委員会、その出先機関である対日理事会など、戦勝国による外的圧力下にありました。戦勝国の間でも、米ソの対立など、各国によって対日本統治の利害も大きく異なっております。また、国内的にも、敗戦直後の社会的、経済的混乱の中にあります。
　こうした状況下で、当時の日本の政治家たちは、新憲法の制定へ、そしてその後の日本の主権回復と経済の自立をなし遂げてまいりました。先人たちの極めて大変な労苦と困難の中で戦後日本の礎が築かれたもので、私たちはこのことを忘れてはならないと思います。
　吉田茂の「回想十年」という本がございます。昭和三十二年に発刊されました。きょう持ってまいりましたが、このような本でございます。終戦直前から主権回復までの政治の激動が吉田茂の言葉として見事に描かれております。書かれている個別の内容の評価は別といたしまして、当時の状況を知る上で大いに参考になると思います。
　昭和二十年十二月から日本政府の新憲法制定への動きが本格的に始まりますが、昭和二十一年二月十三日、ＧＨＱから日本政府側に、いわゆるマッカーサー草案が交付され、これをもとに憲法改正草案要綱、さらに憲法改正草案が作成されました。このことを捉えまして、一部に、占領下でつくられた押しつけ憲法であり、自主憲法の制定が必要との意見があります。
　私たちは、ＧＨＱの関与のもとで新憲法が制定されたことは事実であるとしても、こうした考え方には賛同できません。
　なぜなら、第一に、憲法改正草案は、六月二十日衆議院に提出されますが、枢密院、衆議院、貴族院という三段階の審議を経て、数多くの修正がなされ、それぞれ圧倒的多数で新憲法改正案が可決、成立しています。
　特に、衆議院は、憲法改正草案要綱が発表された後の四月十日、我が国で初めての女性参政権も含めた普通選挙による衆議院選挙が実施され、これにより選ばれた議員により議会が構成されました。ちなみに、衆議院では、賛成四百二十一票、反対八票で、共産党の皆さんが反対しております。共産党の反対の主な理由は、天皇制が存置されていること、そして憲法九条に反対であったことであります。
　第二に、新憲法制定時の総理である吉田茂は、押しつけ憲法という批判に対し、さきの「回想十年」では次のように述べております。
　「「押しつけられた」という点に、必ずしも全幅的に同意しがたい」とし、その理由として、ＧＨＱは「交渉経過中、徹頭徹尾「強圧的」もしくは「強制的」というのではなかった。わがほうの専門家、担当官の意見に充分耳を傾け、わがほうの言い分、主張に聴従した場合も少なくなかった。」「時の経過とともに、彼我の応酬は次第に円熟して、協議的、相談的となってきた」「議員のうちには、第一流の憲法学者をはじめ、法律、政治、官界のいわゆる学識経験者を網羅しており、しかもこれらの人々は占領下とはいいながら、その言論には何らの拘束を受くることなく、縦横無尽に論議を尽くしたのである。すなわち憲法問題に関する限り、一応当時のわが国の国民の良識と総意が、あの憲法議会に表現された」と述べております。
　第三に、極東委員会は、昭和二十一年十月十七日、新憲法が真に日本国民が自由に表明した意思によってなされたものであることを確認するため、日本国民に対して再検討の機会を与えるべきである旨を決定し、これを受け、総司令部も、憲法施行後一、二年以内の憲法改正の検討を提案いたしましたが、日本政府は改正の必要なしとの態度をとりました。
　第四に、日本国憲法公布から施行までの間に、新憲法に基づき、我が国の数多くの基本法制が制定されます。今話題になっております皇室典範もそうです。国会法、旧参議院議員選挙法、内閣法、裁判所法、地方自治法、旧教育基本法、学校教育法、財政法、労働基準法などです。全て戦後民主主義の基礎となった法律です。多くのこうした法律が、日本国憲法の施行である昭和二十二年五月三日に同時に施行をされております。押しつけ憲法で果たしてこのような詳細な基本法制が整備されるものでしょうか。
　そして、最後に、何よりも日本国憲法はこの七十年、国民に広く浸透し、支持されてまいりました。押しつけ憲法という主張自体、今や意味がないと言わざるを得ません。
　日本国憲法は、我が国の民主主義を進展させ、戦後日本の平和と安定、経済発展に大きく寄与してまいりました。国際社会からの信頼も広げてきました。特に、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原理は、過去幾多の試練に耐え、確立されてきた人類普遍の理念であり、これからも堅持されなければなりません。私たちは、この日本国憲法をすぐれた憲法として評価しております。
　しかしながら、憲法制定から七十年を経過いたしました。時代も大きく変化し、制定当時想定できなかった課題も明らかになっています。また、現行の規定のままで不都合があるならば、憲法の基本原理はあくまで維持をしながら条項をつけ加えていくという方法、いわゆる加憲方式で憲法改正論議を進めていくことがふさわしいと考えております。
　また、憲法改正案は最終的に国民投票に付されますが、まず、憲法改正原案は、内容において関連する事項ごとに区分して個別に発議することとなっております。そして、国民投票は、憲法改正案ごとに一人一票で賛成または反対の文字を丸で囲む投票方式となっております。したがって、日本国憲法の全体もしくは数多くの項目の改正案を一括して国民投票に付すことはそもそも想定されず、現実的にも加憲という方法で憲法改正論議を進めるしかないと考えられます。
　今後の憲法論議は両院の憲法審査会で着実に議論を進めることになりますが、その際、次のことが重要と考えております。
　第一に、国民にオープンに論議を進めるということ。何よりも国民の理解を得つつ論議を進めることが不可欠だからです。
　第二に、これまでどおり少数意見に配慮し、発言の機会を保障すること。
　第三に、時の政局から一歩離れて、冷静に憲法論議を積み重ねること。
　以上のことを憲法審査会で確認することをお願いし、私の本日の意見表明といたします。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党を代表して発言します。
　私たちは、憲法審査会は動かす必要はないという立場です。
　憲法審査会は、憲法改正原案、改正の発議を審査するための場です。ここでの議論は、改憲項目をすり合わせ、発議に向かうことにつながります。国民の多数は改憲を求めておりません。したがって、審査会を動かすべきではありません。日本共産党は、憲法の前文を含む全条項を守り、平和、民主主義の原則を現実の政治に生かすことこそ政治に求められている責任だと考えます。
　そういう点から考えまして、看過できないのは、安倍首相の改憲発言です。安倍首相は、参議院選挙の翌日に、憲法改正に向けて、我が党の案をベースにしながら三分の二を構築していく、それがまさに政治の技術だと発言をしました。
　首相が改憲のベースと言った自民党改憲草案の中身は、前文の平和的生存権を削除して、国民に国防義務を課し、九条を変えて国防軍を明記した集団的自衛権の全面行使に踏み切るものです。また、九十七条を全文削除していることは、基本的人権条項を否定するものと言わなければなりません。こういう考えのもとで安倍政権が改憲の動きを進めていることが重大です。
　日本国憲法の公布七十年に当たり重要なことは、日本国憲法の制定が、ポツダム宣言の受諾に始まり、侵略戦争の反省の上に立って、軍国主義を全面的に排除し、国民主権と民主主義を掲げる平和国家として国際社会に復帰しようとしたものだということです。日本国憲法は、アジアと国際社会に対し、二度と戦争をしないということを約束したものであります。それを押しつけというのは、日本が起こした侵略戦争による痛苦の歴史に背を向けるものです。
　次に、私は、安倍政権の憲法無視の政治について二点述べておきたいと思います。
　一つは、昨年、安倍政権が強行採決した戦争法、安保法制です。我が国が攻撃を受けてもいないのに日本が武力を行使できるなどという法律が、戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を明記した憲法九条に違反することは明白です。
　にもかかわらず、存立危機事態などと称して、日本を攻撃していない国に対して日本から武力行使を行うということになれば、その国との間に武力抗争状態をつくり出すことになります。憲法九条一項で禁止された国際紛争を解決する手段としての武力行使にほかなりません。集団的自衛権を認めて他国防衛の海外派兵を可能とすることが憲法九条二項に反することも明らかです。
　そもそも、歴代政府は、自衛隊は日本の防衛のための必要最小限の実力組織であるから合憲だと言い、海外派兵はできない、集団的自衛権の行使はできないとしてきました。それは国会における論戦で積み重ねられた政府見解であり、一内閣で覆せるものではありません。
　憲法の平和主義を踏みにじった違憲立法に反対する運動が大きく発展したのは当然です。国会前や各地域で多くの人が戦争法反対、立憲主義守れの声を上げました。この声にこそ耳を傾けるべきです。
　ところが、政府は、十五日、駆けつけ警護と宿営地の共同防護を新たに付与した南スーダンＰＫＯ実施計画の変更を閣議決定しました。これは、内戦状態にある南スーダンに自衛隊を派遣して海外での武力行使に道を開こうとするもので、憲法違反は明白です。断じて許されません。
　二つ目は、沖縄と米軍基地の問題です。
　沖縄は、来年五月で復帰四十五年になります。
　アメリカの直接統治下の一九七一年、琉球政府の屋良主席が日本政府に向けた建議書を策定いたしました。その建議書には、県民が最終的に到達した復帰のあり方は、平和憲法のもとで日本国民としての諸権利を完全に回復することである、即時無条件かつ全面返還でありますと記されています。
　復帰の原点は、日本国憲法のもとでの基地のない平和な沖縄でありました。
　しかし、実際には、復帰後も憲法の上に安保が置かれ、米軍優先で苦しめられているのが実情です。米兵による婦女暴行事件や強盗、殺人、レイプ、米軍機の墜落事故、実弾射撃訓練による原野火災、土壌や水質汚染など、七十年たっても占領当時と変わらない、基地あるがゆえの苦しみが続いております。
　沖縄において負担軽減の名で行われる基地の返還はいつも移設条件つきで、新たな基地強化につながってきました。
　その典型が辺野古新基地建設です。辺野古新基地は、二百年耐用で、二本の滑走路や強襲揚陸艦が接岸できる護岸、弾薬搭載エリアを備えるなど、一大軍事拠点の新設です。
　もともと、沖縄の基地は、占領下で県民が収容所に入れられている間に住民の土地に勝手につくったものです。さらに、サ条約締結後、銃剣とブルドーザーで土地を強奪し、国際法に違反し構築したものです。危険な普天間基地は直ちに閉鎖し、無条件撤去されるべきです。新たな基地をつくらなければ返還しないというのは道理が通りません。
　高江のオスプレイ着陸帯の建設も全く同じです。使用していない訓練場の過半を返還するかわりに、既に十五個もあるところに新たな着陸帯を建設することがどうして負担軽減になるというのでしょうか。高江の住民の暮らしを破壊し、貴重な自然を破壊することは到底認められません。
　新基地建設反対は県民の強固な思いです。それはこの間の選挙で繰り返し示されてきました。しかし、政府は、民意を尊重するどころか、権力総動員で基地建設を強権的に推し進めており、民主主義や地方自治は踏みにじられ、沖縄に憲法はないのかというのが現実です。
　沖縄の現状を放置することは、九条じゅうりんの違憲状態を日本全体に広げることになります。沖縄に配備されたオスプレイは低空飛行や夜間訓練を繰り返し、さらに全国に訓練を展開し、横田基地にも配備されようとしています。岩国基地に配備されるＦ35は、伊江島で訓練し、佐世保を母港とする強襲揚陸艦に搭載されて海外に展開するものです。沖縄の米軍基地強化は、全国各地の基地強化と一体となって、アメリカの世界戦略に基づく一大拠点を構築することになります。九条をじゅうりんするこの実態は、米国から求められるままに日本の再軍備を行い、日米安保のもと、違憲の海外派兵に道を開いてきた米国追随政治の到達点です。
　私たちは、国民とともに、九条じゅうりん、改悪を許さない闘いを進めていきたいということを表明し、発言を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史です。
　党を代表して、意見を申し述べます。
　まず冒頭、衆院の憲法審査会が一年半ぶりに開催されたことを評価するとともに、再開に尽力くださった関係者に敬意と感謝を申し上げます。
　一方、十日に予定されていた審査会がＴＰＰに係る政局を理由に中止されたことはまことに遺憾であります。特に、その延期を申し入れたとされる民進党筆頭幹事には猛省を促したい。
　野党第一党の筆頭幹事は審査会の会長代理でもあり、本来、憲法審査会の開催に向けて労をとるべき立場にあります。仮に、会長代理がみずからの政党の立場に拘泥しその役割を十全に果たすことができないのであれば、私たち日本維新の会が筆頭間協議に加わることも検討しなければならなくなります。
　そもそも、憲法審査会には、その前身である憲法調査会の時代からの伝統があります。その最たるものは政局に左右されないということであります。仮に、憲法改正に消極的な政党がそうした伝統を破壊し政局を持ち込もうとするのであれば、そうした政党に憲法審査会で意見を述べる資格はないと指摘をしておきたいと存じます。
　本年は、日本国憲法が公布されて七十年。憲法が国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という基本的価値を定着させた点を正当に評価しつつ、未来に向けた課題解決型の憲法論議を深めていく必要があります。
　思い起こせば、平成十二年に両院に設置された憲法調査会は、憲法改正に向けて大きな役割を果たしました。平成十七年には、中山太郎会長のもと、最終報告書が取りまとめられ、前後して、自民党が新憲法草案を、当時の民主党が憲法提言を、公明党が論点整理を公表しました。
　自民党はその後、平成二十四年に憲法改正草案を公表し、その取り扱いについて民進党を初め野党から厳しい追及を受けていますが、それでは、民進党の憲法提言はどのような扱いになるのでしょうか。本日の自由討議の場で言及をいただければ幸いです。
　その後、憲法改正国民投票法の成立を経て、昨年四月、保岡興治前会長のもと、いよいよ本格的な審議に入ろうかというときに、いわゆる安保法制の合憲性をめぐる対立が憲法審査会に持ち込まれ、一年半にわたり休眠状態に陥ったことはまことに遺憾なことであります。
　日本維新の会は、特定のイデオロギーを表現するためではなく、日本が抱える具体的な課題を解決するために憲法改正を行うべきと考えます。脱イデオロギーの憲法改正であります。憲法改正が必要となる社会的事実、いわゆる憲法事実が明らかな項目について、憲法改正の発議に向けた審査を直ちに開始すべきであります。
　憲法改正は最終的には国民投票で決することとなりますが、国民投票で過半数を得ることは容易ではありません。このことを、私たちは大阪都構想の住民投票を通じて痛感をいたしました。大都市の都市圏域が政令指定都市のみならず大阪府域をも飲み込んでいるという、立法事実があれほど明瞭な事案であっても、かつて賛成を表明していたはずの政党が政局を理由に反対に回るという事態が起こりました。
　憲法事実が明らかな項目のうち、国論を二分する安全保障や危機管理等の問題よりも、ほとんどの国民にとって身近で切実な問題を優先し、憲法改正に向けた選択肢を国民に示すべきであります。
　こうした考え方のもと、私たちは本年三月、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の三項目から成る憲法改正原案を取りまとめました。
　第一の、幼児教育から高等教育までの教育無償化については、与野党ともに積極的に取り組もうとしていますが、予算の制約から実現できていないのが現状であります。
　教育無償化を憲法に規定することにより、予算措置と立法化を国に義務づけていくことが必要であります。また、憲法に規定すれば、どの政権のもとでも教育無償化の方針を堅持することができます。
　第二の統治機構改革についても、東京一極集中を打破し、地域の自立を確保し、多様で豊かな多極分散型の国家を築いていくものであり、多くの会派に賛成いただけるものと存じます。
　基礎自治体と広域行政たる道州の権限と財源を抜本的に強化する中で、国と地方の関係を憲法に規定します。これにより、待機児童対策や震災復興など一律の対応が特に難しい問題について、現場における柔軟な対応が可能となります。
　第三の憲法裁判所。安保法制等の憲法適合性といった違憲立法審査を公権的に行うことのできる憲法裁判所の必要性については、安保法制を戦争法と呼び、立憲主義の破壊であると主張する野党各党であればなおさら御理解いただけるものと存じます。
　憲法の最終解釈者は本来司法でありますが、最高裁が統治行為論をとる限り、内閣が決定した憲法解釈と国会の多数派が成立せしめた法律に対抗するすべはありません。これが安保国会を通じて明らかとなった日本の統治機構の課題なのであります。
　いわゆる安保法制の制定過程を通じて、憲法九条に関する内閣法制局の解釈が、時の政権の影響を受け、野党の追及をかわすために糊塗されてきたにすぎないことが白日のもとにさらされました。その一方で、元法制局長官、元最高裁判事、学者等の意見をもって違憲とのレッテル張りに奔走する野党の姿も見るにたえませんでした。
　違憲立法審査権を有しない憲法学者の一部意見を殊さらに振りかざし、現行憲法下で正当に決定された憲法解釈と法律を違憲であると断じることこそ、立憲主義を破壊する所業であると断じざるを得ません。
　日本維新の会は、憲法解釈は政治から距離を置くべきとの考え方のもと、そうした統治機構の不備に正面から向き合い、違憲立法審査を公権的に行う機関として、憲法裁判所の創設を提案しているのであります。
　憲法調査会以来、国家の最高規範である憲法論議は、国民の代表である国会議員が主体性を持って行うべきとの考え方に基づき、合意形成が進められてきました。憲法論議を深化させ、前に進めていくことは、国会議員の責務なのであります。
　これまでの憲法審査会は、論点整理とレビューを繰り返してきましたが、さきの参院選を経て、憲法改正に前向きな政党が両院の三分の二を占めるに至りました。戦後初めて、リアリティーを持って憲法改正を議論できる環境となったのであります。
　参院選では、私たち日本維新の会がマニフェストの柱の一つに憲法改正を掲げ、大きな御支持をいただきました。反対に民進党は、「まず、三分の二をとらせないこと。」とのキャッチコピーを大書きしたポスターを張り出し、そして敗北しました。米国の大統領選においてトランプ氏が勝利し、平和裏に政権移行が進められていることを例に挙げるまでもなく、選挙結果を真摯に受けとめることは民主主義の基本であります。
　なお、きのうの参院憲法審査会では、政党の意見なのか、個人の意見なのか、不明なものが散見をされました。この衆議院の憲法審査会では、混乱を招かぬよう、少なくとも、当該意見が党の見解なのか、個人の見解なのか、明示をいただければ幸いでございます。
　最後に、新憲法の制定を綱領に明記している自民党におかれても、また、憲法を構想すると綱領に明記した民進党におかれても、ぜひとも、具体的な憲法改正項目を速やかに提案をいただき、憲法審査会のテーブルにのせるべきである。憲法を国民の手に取り戻そう、日本を前に進めていこうと委員各位に呼びかけ、また、国民の皆様に呼びかけ、冒頭発言を終わりといたします。
　ありがとうございます。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　本日のテーマである憲法制定経緯と憲法公布七十年を振り返ってについて意見を申し上げます。
　去る十一月三日は、日本国憲法が公布されて満七十年の節目の日でございました。私は、憲法公布七十年を振り返り、改めて、憲法が掲げる普遍的理念及び国民主権、基本的人権尊重、平和主義の三大原則、第九条の規定など、日本国憲法が国民から強く支持され、我が国が平和国家として歩んできた担保になったものと確信しております。
　あの悲惨な大戦を志願兵として経験した作家の故城山三郎氏は、戦争は全てを失わせる、戦争で得たものは憲法だけだと断言しました。まことに言い得て妙であります。
　日本国憲法は、前文において「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」とうたい、日本国民は、国家の名誉にかけ、全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ったのであります。
　さて、憲法公布七十年の歴史において、忘れてはいけないのは憲法と沖縄の関係です。
　沖縄では、悲惨な大戦で、当時の住民四人に一人を含む二十万人余のとうとい命が奪われました。終戦後も、アメリカの直接軍事支配下に置かれ、憲法が全く適用されない無憲法下に置かれました。このようなアメリカの軍事支配下で、沖縄県民は日本国憲法に希望を求めて復帰運動を闘ったのであります。国民主権、平和主義、立憲主義をうたった日本国憲法を制定する帝国議会に沖縄代表を送ることすら許されなかったことを忘れてはいけません。
　一九七二年五月十五日に復帰が実現し、沖縄にも待望の憲法が適用されました。しかし、同時に日米安保条約も適用され、復帰から今日までの沖縄は、憲法法体系よりも安保法体系が優先する反憲法下の日常を強いられております。沖縄では、憲法の理念よりも米軍の運用、軍事合理性が常に優先されるのです。不平等、不公平な日米地位協定の全面的、抜本的改正なしに、日本は主権国家、独立国家たり得ません。
　沖縄は、復帰前も復帰後の今日でも憲法番外地であり、沖縄県民には憲法前文に定める平和的生存権及び第十三条の幸福追求権、第十四条の法のもとの平等も保障されず、百四十三万余の県民は憲法上の諸権利を有する国民とすら扱われておりません。まるで道具か物としての扱いです。憲法第十一条が、侵すことのできない永久の権利として国民に与えた基本的人権も十全に保障されておりません。
　私は、憲法第九十九条がうたう憲法尊重擁護義務を負う者の一人として、憲法公布七十年を振り返って考える場合、沖縄の戦後史と日米安保体制下の沖縄の現実を抜きにして論及できないことを強く主張いたします。ひとりよがりで言うものではありません。それらを真剣に考えることこそが憲法第九十九条で憲法尊重擁護義務を負う者の責務です。
　国会は衆参ともにいわゆる改憲勢力が三分の二以上を占めております。
　安倍内閣のもとで、憲法学者から裏口入学と強く批判された第九十六条改憲策と、お試し改憲と呼ばれる非常事態条項の追加改憲構想、一九七二年十月の集団的自衛権を明確に否定した政府見解を恣意的に解釈変更した集団的自衛権行使容認の解釈改憲、憲法違反のいわゆる戦争法制定などが矢継ぎ早に強行されました。
　時の政府権力が正式な憲法改正手続を経ることなく解釈変更で実質的な憲法内容を変更することは、憲法第九十六条違反です。国民が時の政府権力を縛るのが憲法です。憲法を遵守する義務は時の政府権力の側にあります。これが近代憲法における立憲主義の理念であります。
　私は、憲法公布七十年の歴史上初めて、安倍内閣によって憲法が破壊されるのではとの危機感を強く抱いております。改憲という名の憲法破壊は平和の破壊であり、人間としての尊厳を有する個人の破壊であります。
　私は、いかなる意味においても憲法改悪には反対し、護憲の立場にあることを表明いたします。同時に、憲法公布七十年を振り返って、憲法を求める沖縄、捨てる日本にならないことを切に願っております。
　近時、二〇一二年自民党日本国憲法草案が話題になっております。憲法学者の樋口陽一、小林節両名誉教授は、この草案が明治憲法のような古色蒼然としたものどころか、憲法なき江戸時代への回帰だと著書「「憲法改正」の真実」の中で批判しております。自民党日本国憲法改正草案は近代法からの逸脱であり、前近代への回帰だとも指摘しております。私もそのように思います。
　最後に、いわゆる押しつけ憲法論は、憲法制定過程を冷静かつ緻密に検証すれば、改憲の理由、根拠には全くなり得ないことを申し上げ、社民党を代表して私の意見表明を終わります。
○森会長　次に、委員各位による自由討議に入ります。
　発言を希望される委員は、お手元にある名札をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。発言が終わりましたら、名札は戻していただくようにお願いいたします。
　発言は自席から着席のままで結構です。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。
　なお、幹事会の協議によりまして、一回当たりの発言時間は五分以内といたしたく存じます。委員各位の御協力をお願い申し上げます。
　なお、発言時間の経過については、終了時間一分前及び終了時にブザーを鳴らしてお知らせします。
　それでは、発言を希望される委員は、名札をお立てください。
○根本（匠）委員　今から七十年前の昭和二十一年、日本国憲法が公布されました。
　この憲法は、まず、昭和二十七年のサンフランシスコ講和条約発効よりも前、すなわち我が国に主権が存しない時期に制定されたものであること、内容も、マッカーサー三原則とＧＨＱ草案が示され、それを翻訳したものがほぼもとになっていることは事実であります。これらの史実をもとに、押しつけ憲法だから改正すべきだとする意見があります。
　他方、現憲法は、ＧＨＱ草案をもとにしつつも、我が国で起草し、議会の審議、承認を経て制定されたこと、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三原則は国民に深く根つき定着していることもまた事実です。
　重要なのは、押しつけ憲法だから改正すべきであるとか、一言一句改正すべきではないという安易な二元論ではありません。憲法が制定された七十年前と現在では我が国が置かれた状況は異なることを踏まえ、今日における憲法のあり方をしっかり考えることではないでしょうか。
　ここで、先人の言葉を紹介させていただきます。
　サンフランシスコ講和条約の発効により我が国が主権を回復したのが昭和二十七年。その後、昭和三十一年、当時の鳩山一郎総理は、「わが国が真の自主独立を達成するためには、占領中に制定されました各種の法令や制度を、わが国情に即したものに改める必要がある」とおっしゃいました。
　また、昭和三十二年には、当時の岸信介総理が、「この憲法制定の由来及び制定された事情等から見まして、われわれがわれわれの憲法を一つ検討して自主的な憲法を作ろうという考えがある」「民主主義や、あるいは平和主義、あるいは基本的人権を擁護するところの人権尊重の主義等の大きなこの柱は動かすべきものではない」「いかにしてわれわれが民主主義を徹底し、また平和主義によって日本の安全保障を確保するか、あるいは基本的人権を擁護して行くかという問題について、われわれみずからが、民族みずからが考えて、民族みずからがこれを憲法として作り上げる」とおっしゃいました。
　私は、このような先人の言葉を重く受けとめ、三原則のような大きな柱は維持しつつも、今日の国情に即した憲法を目指す議論をしていきたいと思います。
　現憲法に今日的な視点を取り入れるに当たり、私から次のような切り口を提示したいと思います。
　まず、立法技術の観点。
　例えば第二十一条は、集会、結社、言論の自由及び通信の秘密をまとめて規定しております。一方で、国際人権規約のように、これらを独立して個別に規定を設ける考え方もあろうかと思います。
　次に、条文上明らかではないため、解釈で補っている事項があります。
　例えば、憲法八十九条と私学助成金の関係。今は解釈で広く認められ、実施されている事項について、憲法に明記する改正も考えられます。これは、実態を変えるのではなく、実態に憲法を合わせるという切り口。一方で、現在議論されている参議院の合区解消のように、現状を変えるために憲法改正を行うという切り口もある。
　別の論点として、現憲法の前文を現代の私たちの言葉を使って整理することも考えられると思います。
　前文は、アメリカ合衆国憲法等の原典をもとに、ハッシー中佐が原案を作成され、それを翻訳し、ほぼ修正なく国会の議決を経たものです。憲法のエッセンスであり国民に定着している国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三原則は維持しつつ、より国民になじみ深く、より我が国らしさを追求すべく、今の私たちの言葉を使って整理し直すことも一考に値すると思います。
　さらに、憲法全体に目を向ければ、日本の憲法は他国と比べて分量が少なく、次の二つの特徴が見出せます。一つは、非常事態条項や政党条項など、統治に必要な規範を憲法として定めておらず、権力統制力が弱いという特徴。もう一つは、政治改革や司法制度改革を憲法改正せずに実現できるなど、憲法解釈や法律が大きな役割を果たしており、憲法の規律密度が低いという特徴です。
　両者は密接に関連しており、規律密度を高めると権力統制力が強まることになります。規定をどの程度つまびらかにし、どの程度権力への統制力をもたらすべきかという点も議論すべきだと思います。
　最後に、我が国が憲法を制定してからの七十年間で、他国は幾度となく憲法を改正し、問題が生じたとき、憲法改正という手段も交えて対応してきた事実も指摘したいと思います。今後我が国が直面する課題に、これまでのように憲法解釈や法律の改廃で対応することに限界はないかという視点も取り入れてはいかがでしょうか。
　私たちは、戦後七十年の憲法史において、新たな一歩を踏み出すのかどうかという岐路に立っています。その重みを十分に理解しつつも、本当に必要ならば、どれだけの時間をかけても一歩目を踏み出すのだという熱意を持って議論を進めていくべきことを申し上げ、私の発言を終わります。
○山尾委員　民進党の山尾志桜里です。
　現行憲法と憲法改正を議論するに当たって踏まえるべきは、ルールを守る者だけがルールを変える資格を持つということだと思います。憲法改正を語るに当たっては、私自身の自戒を含めて、ここにいる議員一人一人が、自分自身が憲法を尊重し、擁護し、憲法の価値をしっかり国民生活に還元してきたかどうか、振り返るべきだと思います。
　そもそも憲法は何のためにあるのかと考えたとき、個人が個々人の尊厳ある人生を形づくるとき、個人たる国民は国家と無関係ではいられません。個人の尊厳を守るために国家権力の行使を制限する必要もありますし、個人の尊厳を守るために国家権力の行使を要請する場合もあるでしょう。その個人の尊厳に奉仕する国家の責務を個人たる国民の側から提示しているのが憲法の本質だと思います。
　そこで、私からの総論的な問題提起は、憲法改正の必要性の有無を論ずるに当たり、その表裏一体として、現行憲法の権利実践が本当に十全になされているのか。変わり行く時代の変化に合わせた改憲論を否定はしませんが、その前に、変わり行く時代の中で起きている問題を解決するために、現行憲法の権利実践としてなすべきことをなしてきたのか。ともすれば、憲法審査会の議論が、憲法を変えるため、あるいは変えないがための論点主義に陥りがちではなかったか。もっと国民個人一人一人のリアルな人生をこの場で議員が想起をしながら、憲法の果たすべき役割を具体的に論ずることはできないのかということであります。
　例えば、憲法二十七条と保育園落ちたということを考えてみたいと思います。
　さきに述べたとおり、個人の尊厳を守るために国家権力の行使を要請する規範もあります。憲法二十七条は、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」と定め、働くことを通じた個人の尊厳確保のために、国家による勤労権保障を定めております。
　しかし、現実はどうでしょうか。待機児童の数は平成二十八年四月時点で二万三千五百五十三人、隠された待機児童の数は同時点で六万七千三百五十四人とも言われる中、児童福祉法に定めた保育サービスの供給義務が果たされていないことによって勤労の権利を奪われている母親あるいは父親がこの日本に大勢います。
　我が国では、憲法二十七条という勤労権保障を通じて個人の尊厳に奉仕するという国家の責務を果たせていないのではないか。憲法上のその責務を果たせていないことによって、一人一人の母親の人生、父親の人生、子供の人生にどれだけの負荷をかけているか、私たち議員はもっと自覚をしてもいいのではないかと思います。
　そして、先ほど制限規範という話もしましたが、憲法九条と安保法制に触れざるを得ません。
　私は、憲法というのは思いのほか柔軟性があって、時代の変化に対応する余地を持つ輪ゴムのような性質があると思います。しかし、国家がなす政策決定には常に過ちがあり得るし、誤ったときの不利益は国民が負います。したがって、国家権力は、全国民の代表たる国会で積み上げてきた法的に安定した解釈の見解にみずから縛られる謙虚さを持たなければならないと思います。
　昨年成立した安保法制の違憲性について、昭和四十七年見解及びこの見解を維持してきた数々の政府答弁の本旨を透き通った目で直視すれば、その輪ゴムは伸ばせる限界を超えて切れてしまった、違憲だと言わざるを得ないと私は思います。憲法九条という制限規範を守って個人の尊厳に奉仕するという国家の責務を、安倍政権は放棄したのではないかと思います。
　現行憲法を通じて国民が求める国家の責務を果たし切れず、果たしていないことに心を痛めず、ましてや、確信犯的にその責務に反して違憲立法を進める政権政党に改憲議論の資格があるのか、率直に言って疑問があります。ましてや、押しつけ憲法論から卒業し切れていないのだとすれば、前向きにかみ合う憲法改正の議論ができるか不明であります。とはいえ、憲法審査会の議論を通じて国民と対話をすることは非常に大切だと思います。
　そして、もちろん、現行憲法を守れているのかという視点とともに、現行憲法のままでは遂行できない政策があるのであれば改正を検討する必要もあると思います。その一つが、いわゆる憲法裁判所の問題であります。
　安保法制の議論に当たって、現内閣法制局長官は、歴代法制局長官が積み上げてきた法的安定性をみずから踏みにじり、政権と一体となって違憲の法制に合憲のお墨つきを与えて成立させる役回りを全うしました。成立後は、この五百四十九ページの問答集を法制局みずからが作成し、今後の国会においても違憲の法制を合憲と主張し続けるアシスト役をみずから引き受けております。
　もはや内閣法制局に法律合憲性の事前審査を期待することができないとするならば、憲法裁判所という名称をつけるかどうかは別として、内閣法制局にかわり法律合憲性を事前に判断あるいは参考意見を付与する役割を、内閣から独立した機関、裁判所に果たしてもらう新たな枠組みをつくることを検討するべきではないでしょうか。また、この新制度の設置が憲法改正なくして不可能かどうかも含めて検討すべきであります。
　憲法を一文字も変えない安心感追求型の護憲論、憲法を一文字でも変えたい欲望先行型の改憲論も、そろそろ卒業するときであります。国民一人一人が尊厳ある人生を形づくるために、リアリティーのある憲法議論に微力ながら尽力をしていきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○船田委員　会長、ありがとうございます。自由民主党の船田でございます。
　まず、議論の再開につきまして一言申し上げたいと思います。
　昨年六月四日のこの審査会参考人質疑の中で政局に絡めた議論が展開され、私の不首尾もありましたけれども、結果として審査会の審議が一年半にわたり停滞をしたということは極めて残念なことでありました。
　自戒も含め、今後は政局に絡めないよう、あるいは政局から離れた静かな環境のもとで憲法に関する議論が行われるよう、自民党だけでなく、全ての会派が心得て取り組んでいかなければいけないと認識をいたしております。
　次に、憲法論議の原則について申し上げたいと思います。
　憲法は、国民全体の利害、あるいは人生哲学、また日々のライフスタイル、さらに国のあり方にまで及ぶ広範で奥の深いものであります。したがって、憲法審査は、一般の法案審査とは違い、与野党の枠を超え、少数会派にも平等な時間を配分し、徹底的に話し合うということが望ましいと思っております。
　この原則は、元憲法調査会長中山太郎先生が提唱され、憲法調査特別委員会、そして当憲法審査会まで踏襲されてきた貴重な原則であります。我々は、このことにいま一度立ち返り、うまず休まず真摯に審議を続けていきたい、このように思っております。
　三つ目に、制定過程について私見を述べます。
　現行憲法は、ＧＨＱから発せられたマッカーサー草案がベースにあることは事実だろうと思います。その後、帝国議会で四カ月間議論し、芦田修正、文民条項など、複数の修正がなされましたけれども、全体としては、ＧＨＱの統制のもとに置かれていたために、必ずしも国民の意思を十分に反映したものとは言いにくく、また、国民投票も行われなかった事実があります。
　したがって、現行憲法は、外から押しつけられたと言われても言い過ぎではないとは思っております。しかし、このような出自だからといって、現行憲法が無効であるとか、破棄すべきものであるという主張には賛成ができません。
　現行憲法が発布され、この十一月三日で七十年を迎えたわけですが、これだけ長い間使ってきたこともあり、また、我が国の隅々にまで定着していること、このことにベースを置いて我々は議論を進めていく必要があると思っています。
　四番目に、改憲の必要性について申し上げます。
　我が国の憲法は、他国に比べ、規律密度が大変粗い、そして、抽象的表現が多かったり、法令によって規定する部分が多くなっております。そのため、いざ憲法を動かしたり、生かしたりするとなると、条文の解釈を施したり、法令によって補完するということが必要であったと思います。言いかえれば、日本国憲法は抽象的表現が多いために改正しなくて済んできた、あるいは、ぎりぎり改正を先送りすることができたんだというふうに思います。
　しかし、現在におきましては、その解釈の幅も限界に近づいております。本来は憲法改正により措置すべきことも法令で対応しているという部分も、若干ではありますがございます。憲法に対する国民の信頼が薄れつつあるということを考えますと、やはりここで勇気を持って改正を発議することは我々の責務であると思っています。
　最後に、改正の具体的なテーマについて若干申し述べます。
　一つは、昨年五月まで各党が自由討議の中で、環境権を初めとする新しい人権、二つ目には財政規律、三つ目には緊急事態、この三つがおおむね各党とも改正テーマとして共通して議論してきたものでありまして、このあたりから議論を始めるということは極めてふさわしいのではないかと思っております。
　また、現状と憲法とのずれがはっきりしております、七十九条、八十条の裁判官の報酬が減額できないという条項、あるいは八十九条の公の支配に属さない教育事業などへの公金の支出ができないというこの条項、これらもやはりきちんと改正をしておく必要がある、このように思っております。
　そのような課題をしっかりと掲げて、我々は、先ほど申し上げたようなルールに従って真摯に議論していきたい、私自身もその一人として頑張りたいと思っております。
　以上でございます。
○大平委員　日本共産党の大平喜信です。
　一年半ぶりの憲法審査会です。私は、一年半前の六月四日、まさにこの場で、三人の憲法学者の方々に集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制について質問いたしました。私の質問に対し、皆さん、閣議決定は立憲主義に反する、安保法制は憲法違反であると述べられました。今でもきのうのことのように覚えております。
　具体的に述べますと、閣議決定は従来の政府の憲法解釈の基本的な論理におさまっていないであるとか、安保法制が認めた戦闘地域における兵たん活動について、武力行使そのものであり、安保法制は戦争参加法案であるなどといった御発言が参考人からありました。そもそも日米安保は憲法を超えるものではないのだから、日米安保に基づいていても憲法に反することはできないとも述べられています。
　つまり、参考人の皆さんは、それぞれ現憲法に対する立場は違ったと思いますが、集団的自衛権行使容認と安保法制をめぐる安倍内閣の一連の行いは憲法違反、立憲主義違反というのが共通の見解でした。
　これを機に、国民の間で、安保法制は違憲であり、立憲主義に反するという認識が広がり、立場を超えて安保法制反対の声が大きく広がりました。反対する人々が異口同音に叫んだのが、憲法守れ、立憲主義守れであり、これが国民の声です。
　しかし、安倍政権は、この憲法違反の安保法制を数の力で強行させました。
　参考人質疑の後に行われた六月十一日の同審査会で、自民党の高村委員は、参考人の方が意見を言うのは自由だが、国民の安全と平和な暮らしを守るのは憲法学者ではなく我々政治家だという発言をされ、傲慢きわまりないという批判を浴びました。さらに、高村委員は、閣議決定によって内閣で意思を統一して、国会に法案を提出して十分に審議し、そして法律ができれば、それに従って政策を実行していく、これはプロセスとして正当だとも述べられました。
　驚くべき発言です。立憲主義を全く理解していないものです。集団的自衛権行使容認の閣議決定のように、内閣で決め、国会の数の力で押し通せば、憲法違反であろうが何であろうが構わないということをみずから認めたものにほかなりません。
　憲法をないがしろにする安倍政権によってつくられたのが安保法制、いわゆる戦争法です。
　この安保法制に基づき、安倍政権は、一昨日、南スーダンＰＫＯへの自衛隊派遣部隊に駆けつけ警護などの任務を付与することを閣議決定しました。稲田防衛大臣は、現地は安定しているなどとおっしゃられておりますが、南スーダンは内戦状態が続いており、政府軍とＰＫＯ部隊による戦闘も起きています。派遣される自衛隊員が現地の人を殺害し、あるいは殺害される危険性が極めて重大になっています。
　日本国憲法の公布から七十年、二度と戦争はしない、争い事は武力によって解決しないという九条の原則を踏みにじる自民党政権の策動と、九条を守れとの日本国民の闘いが幾度も繰り返されてきました。アメリカによる再軍備、自衛隊創設と日米安保の押しつけ、海外への自衛隊出動などのたびに国民の反対の声が上がり、海外で武力行使をさせない、海外の戦闘には参加しないとさせてきたのがこの七十年です。
　しかし、安倍政権が今まさに海外に自衛隊を派兵し、戦闘に加担させようとしていることは極めて重大です。憲法を踏みにじり続けていながら、次は憲法そのものを変えたいなどというのは言語道断であり、国民はこれを許しません。
　歴史の逆戻りを決して許さず、憲法九条に基づく対話による平和外交を追求することこそ今政治がなすべきことであり、憲法改悪など全く必要ないことを申し上げて、私の発言といたします。
○太田（昭）委員　憲法審査会が再開されて大変うれしく思うと同時に、私も久しぶりに審査会に入れていただいて、重厚な論議をということをきょうは一点だけお願いしたいというふうに思います。
　重厚な論議をと申しますのは、先ほど北側委員が三つ申し上げました。
　一に、国民にオープンに論議を進めるということ。何よりも国民の理解を得つつ論議を進めることが不可欠であるという、国民の理解というものを促す論議をここで展開するということが大事だということ。
　第二に、これまでどおり少数意見に配慮し、発言の機会を保障すること。これは既にきょうこの場で行われていることだと思います。
　第三、時の政局から一歩離れて、冷静に憲法論議を積み重ねること。これはほとんどの人がそうだ、こう思っていると思いますが、ここは常にわきまえながら、深い重厚な論議をお願いしたいというふうに私は思います。
　冷静に憲法論議を重ねるという冷静というのは、重厚な論議というと同時に、私は、憲法調査会が始まった二〇〇〇年から最後まで、中山太郎先生と一緒に、委員としては私一人だけ五年間在籍をさせていただきましたが、当時、何といいましても、憲法を論ずるということは国を論ずることだ、国の形を論ずることだという共通のテーマがあったんだと思います。
　そして、ちょうど二〇〇〇年という区切りのときに当たって私は発言をしたことがありますが、国の形と同時に、日本人の形、日本人の哲学というものを、それから百年前の一九〇〇年のあたりには、そういう論議が実は行われた。常に時代の制約のもとで文言が書かれ、そして論議が行われるということは、これは必然のことであろうというふうに思いますし、この憲法が昭和二十一年あるいは二十年という時を背負いながら必死に論議をされたということを踏まえても、日本人論ということでいうならば、一九〇〇年、ちょうど百年前、区切りのときに、例えば、一八九四年に内村鑑三が「代表的日本人」というのを書いた、一八九九年に新渡戸稲造が「武士道」というものを書いた、そして、岡倉天心は一九〇四年に「茶の本」というのを書いた。
　ばらばらのように思われるけれども、そこには共通して、明治に至って文明がヨーロッパから流入した中で、果たして日本人というのは何であったかというものが当時の知識人の中に共通してあって、それが内村鑑三の「代表的日本人」であり、そして新渡戸稲造の「武士道」もそうであり、これが日本人の形だということを英語で世界に問いかけたということがあったと思いますし、岡倉天心の「茶の本」ということもそういうものが背景にあったし、夏目漱石の小説の「こゝろ」を初めとするものの中には、そうした日本人というものと日本人の孤独というものが当然あったし、そういうものの中で、二十一世紀の日本の国の形というものは一体どういうものであるかということをテーマにして論議をされたというのが憲法調査会五年間であった、非常に実りある論議をさせていただいたというふうに思っています。
　そういう意味で、私は、時の政局から一歩離れて冷静に、こう言いましたが、二十一世紀の日本の国の形、激動する世界情勢の中での日本というものはどのように生きていったらいいのか、そこの中での日本人の哲学というものはどうあるべきかということを踏まえた重厚な論議、国の形を論ずるということを常に忘れない論議というものを底流に置きながらの論議を、ぜひともこれからお願いしたいということを申し上げておきます。
　以上です。
○辻元委員　民進党の辻元清美です。
　私は、本日のテーマであります憲法公布七十年を振り返って、日本国憲法の意義と、そして憲法制定過程と憲法論議のあり方について意見を申し述べたいと思います。
　まず、日本国憲法が果たしてきた役割について、最近、世界じゅう、そして日本で、女性の政治リーダーの活動が注目されております。
　私たち女性は、戦前、基本的人権が実質的に制限されてきた。政治的な参加権も、そして婚姻の自由も十分認められているとは言えませんでした。
　しかし、戦後、憲法二十四条のもとで個人の尊厳、両性の本質的平等がうたわれ、このおかげで、女性も自由に発言し、活動ができるようになりました。この審議会は三人しか女性はいませんのでまだ不十分ではありますが、戦前とは大違いです。四人ですか。済みません、見えなかった。
　憲法九条については、非常に特徴的な条項と言われておりますが、去年の安保法制の議論のときに、安倍総理は、日米安保条約改定の折も戦争に巻き込まれる論があったが、戦後、巻き込まれていないじゃないかという御発言をされましたが、日米安保条約はあったけれども戦争に巻き込まれなかったのは、憲法九条で集団的自衛権の行使を制限してきたからだと私は考えています。
　戦後、朝鮮戦争やベトナム戦争に、もし集団的自衛権の行使を認めていたならば、参戦していた可能性も否定できないからなんです。実際、七十一年間、戦争によって一人も殺されず、そして殺さなかったということは、憲法九条の歯どめがあったと思うんです。
　言論の自由も戦前は制限されておりました。安倍総理はよく美しい国という発言をされますけれども、言論の自由が制限されたり、女性の権利が制限されたり、また、三百万人以上もの人たちが亡くなった戦争に踏み込んでいった戦前は決して美しい国とは言えないと思います。
　戦後、男女平等が実現し、そして、一回も、一発の銃も撃たなかった、言論の自由も保障してきた戦後こそ、私は、安倍総理のおっしゃるところの美しい国ではないかと思います。
　次に、制定過程についてです。
　そろそろ、これはきょうも出ておりますが、押しつけ憲法論議という、敗戦コンプレックスから思考停止している不毛な憲法論議からの脱却が必要だと思います。ニュートラルな憲法論議に各党が足並みをそろえるということが非常に重要だと思っております。
　二〇〇〇年から憲法調査会が立ち上がって十七年、世界各地の憲法改正の調査にも行きました。
　憲法改正には三つの原則があったと思います。
　一つ目は、主権在民。ここを改正してほしいと国民の多数が声を上げているかどうか、そういう点が具体的にあるかどうか、それを受けとめて、この憲法審査会で、なら、どの条項をどう変えましょうかという議論であるということ。
　二つ目は、法律で対応できることは法律で対応していく。
　そして三つ目は、最後に、国論を二分するような論点は憲法改正にはなじまないのではないか。これは、各国の憲法改正を調査した皆さん、共通に認識を持たれたのではないかと思います。これは政治を不安定にすることを避けるからだと思います。
　ですから、丸ごと憲法を書きかえる案を出すとか、世界を見渡しても、世界の政党を見ても、非常にまれ、またはないということではないでしょうか。
　自分たちのイデオロギーや考えでまとめた改憲案を、自分たちの考えを国民に押しつけるということはあってはならないと思います。これは押しつけ憲法ならぬ押しつけ憲法改正だと私は思います。
　私たちの責任というのは、反対のための反対というフレーズをよく聞きますが、きょう中谷さんもおっしゃいました、改正のための改正であってはならぬ、安倍総理は、改憲案を国民に提示するのは私たち国会議員の責任でありますということをおっしゃいましたが、まず、国民がどの点を憲法改正してほしいと、多数の国民が声を上げているのかどうか、その点にしっかり耳を傾けるところからスタートすることこそ、押しつけ憲法改正ではなく国民のための憲法改正になるのではないかということを申し上げたいと思います。
　以上です。
○後藤田委員　久しぶりに始まったというか、昨年も委員として発言をさせていただきましたけれども、今回、いろいろ、各論、総論から御意見があります。
　ただ、今回、スタートに当たって、制定当時のこと、また、今まで七十年間、いわゆる日本国においても国民にとっても日本国憲法というのはいかなるものであったか、こういう総括をまずすべきだと思います。そして、それをぜひ森会長のもとでスタートさせて、各党といいますか、その方々のみならず、国民の皆様にもわかりやすくこれを共有していくという作業が要ると思います。
　今もいろいろ与野党で押しつけ論とかお試し論とかそれぞれあるんですが、私はぜひ提案したいのは、皆さん、各代表者からの意見をお伺いしてもそう思ったんですが、やはり今までの憲法はまさに普遍的な理念という点においては皆さん評価している、これはいいものだったと。こういうものをぜひこの委員会で、まず委員の皆様で共有して、国民の皆様にそれを指し示すと、やはり国民の皆様もこれからの議論について安心をしていただけるのではなかろうかなというふうに思います。
　加えて、その後の議論といたしましても、私は前回も申し上げたんです、普通の国ではなくて理想の国を目指そうと。憲法というのはそもそも理想を目指すものであるということを申し上げました。
　いわゆる国民主権だとか基本的人権、これは当時、我々がおくれていたわけでありますが、その理想に基づいて、現実がようやく追いついてきた。だけれども、平和主義というのは、実は、世界の中で理想であって、世界がまだついてこられていない、理想的な、普遍的な価値だと私は思います。こういうものも大事にしなくてはいけないということを考えたときに、今後の議論では、普通の国であるのは当然ですが、理想の国を目指す憲法をどう議論していくか、このことも皆さんと共有していくべきだと思います。
　それに加えて、各論になりますと、まさに先ほど来意見が出ておりますとおり、現実に憲法を合わせるのか、憲法に現実を合わせるのかという中で、明らかに国内外の情勢の変化の中で現実になかなか合ってこなかった点につきましては、その矛盾を皆様方とできる限り共有して、それを変えていく、これを国民の皆様にもお示しすれば、国民の皆様も御理解をいただけるのではなかろうか、このように思います。
　まとめますと、まず、今までの七十年の日本国憲法というのは、日本にとって、なじんでいるし、すばらしいものである、こういうことをぜひ共有したい。これを国民の皆様に、まず当審査会として発表する。そして、その後に、我々と理想的な憲法をつくるんだ、そして現実に合わせるものは合わせていくんだ、こういうことを、当たり前のことでありますけれども、抽象的ではありますが、これを共有し、国民の皆様にまず発信して、そこから各論の議論を前に進めていっていただきたい、こういう思いであります。
　以上です。