Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　これは大変大切な判決なんですよ、武力行使というのを国際法上考えていく上で。
　何でこの裁判について取り上げるのかちょっと説明をしたいと思います。
　この裁判は一九七九年にニカラグアにサンディニスタ左翼政権が誕生してからの話であります。ニカラグアの隣にエルサルバドルという国がある。アメリカはこのエルサルバドルと友好関係にあった。このエルサルバドルの政権に対して武力闘争をしているゲリラがいたわけです。それに対してニカラグアが援助をした、これがアメリカの言い分だったわけであります。そして、アメリカはこれを理由にしてニカラグアへの経済援助を停止した。ニカラグアの反政府勢力コントラに対する軍事援助を行った。そして機雷封鎖、ニカラグアへの直接の武力行使もやったんです。このことに対してニカラグアは、これは国際法違反だということで国際司法裁判所に提訴をした。そういう話であります。
　何でこの裁判を重要視するのか。これは裁判では、ニカラグアのエルサルバドルのゲリラに対する武器供与、兵たん援助、これが問題になったんです。アメリカはこれを武力攻撃だと言ったんです。これは武力攻撃だからこれに対して集団的自衛権を発動する、それを正当化したんです。ニカラグアというのは当時、人口三百万人、小さい国です。軍といったって歩兵部隊ぐらいで、対空兵器もない。そんな小さな国が隣の国に銃を運んだんだと、これは状況証拠しかないんですけれども、それをアメリカは、武力行使じゃないです、武力攻撃だと言ったんです。これに対して判決では、これは武力攻撃とまでは言えないが武力行使とみなし得るというふうにしたのがニカラグア事件判決の最大のポイントじゃないか。大きな意味があるんじゃないかというふうに思うわけです。
　五月十日の当委員会で、我が党の筆坂議員の質問に対して外務大臣は、国際社会におけるＩＣＪ、国際司法裁判所の判決は厳粛に受けとめておりますという答弁でしたが、これは武器、兵たんその他の支援の供与は武力の行使とみなされるという国際司法裁判所の判決の内容を認める、そういうことですね。
○国務大臣（高村正彦君）　御指摘のＩＣＪ判決は、ある国が他国内のゲリラ等の反政府勢力に対して行う支援等の論点につき法的評価を行ったものであります。政府といたしましては、国際社会における主要な司法機関である国際司法裁判所の判決は厳粛に受けとめておりますが、その判決の具体的内容については、それぞれの論点につき個別の事件の文脈に照らして理解すべきものと考えます。
　そうした前提のもとで申し上げれば、ＩＣＪの判決においては、一般に外国の反政府勢力に対する武器、兵たん、その他の支援の供与の形でなされる援助がその外国に対する武力の行使や干渉とみなされることもあり得ると述べていることは承知しております。しかしながらこの判決は、同時に、米国によるニカラグアの反政府勢力に対する支援のすべてが武力の行使等に該当するものではないとも述べていると承知をしております。
　したがって、一般論として、何が武力の行使とみなされることになるのかについてこの判決で明確にされているとは全く考えておりません。
○小池晃君　今ちょっと二つの問題を一緒におっしゃられたと思うんですが、まず最初のニカラグアのエルサルバドルのゲリラに対する支援とアメリカのニカラグアの反政府勢力に対する支援、この裁判では二つ認定されているんです。
　ところが、裁判の中心点は、これはニカラグアのエルサルバドルのゲリラに対する支援、これを問うている。そこでそれはどう表現されているかというと、サッチ アシスタンス メイ ビー リガーデッド アズ ア スレット オア ユース オブ フォースと。みなされるですよ。みなされることもあるというふうに今言ったけれども、みなされるというふうにはっきり言っているわけです。
　確かに、支援のすべてが武力の行使に該当する、そういう認定をしたわけじゃないです。それはそうです。けれども、少なくともこの判決からこういうことを言えるじゃないですか。一つは、武力行使というのは戦闘行為に限られる、そういうことじゃないんだということが言えると。それから、この全文を読むと、武力行使の範囲から除外されるものについては、一応資金援助というのは排除されているんです。それ以外に、明示的に武力行使の範囲から排除するものはないんです。
　すなわち、この判決で認定をしたのは、国際法上の武力の行使というのは戦闘行為だけに限定はされていない、兵たんなどの支援活動も含まれるということは認められるんじゃないですか。これは具体的な事例じゃないです。一般原則としてそういう判決を書いたんですから、その中身はＩＣＪの尊重され得る判決の中身として認められるんではないか、そういうふうに聞いているんです。
○政府委員（東郷和彦君）　委員より判決の条文についての御指摘がございましたので、念のために一点申し上げたいのでございますが、委員の御指摘になられた部分は、武器、兵たんその他の支援の供与の形でなされる反政府勢力の援助については、武力による威嚇または武力の行使としてみなされるかもしれない。英文で申し上げれば、サッチ アシスタンス メイ ビー リガーデッドということでございまして、常にみなされるということをこの判決が言っているわけではないというふうに理解しております。
○小池晃君　何を言っているんですか。メイというのは何々し得るというのが最も適切な訳ですよ。
　それからフランス語版を見ればさらに明瞭なんです。フランス語版を見ると、オン プ ボワールというのが書いてあるんです。明らかにこれはみなし得るという以外に訳せないんです。かもしれないなんという訳にはならないです、これは。明確です。
　この判決が、先ほどもちょっとおっしゃいましたけれども、個々の文脈で理解するんだと、これは当たり前ですよ。裁判というのはそういうものでしょう。当事者間だけ拘束する、それは当然であります。
　しかし、国際司法裁判所の判決というのは、これは高野雄一さんという方が「判例研究　国際司法裁判所」に書いておりますが、「それは当事国のみを拘束するものではあるが、争われ問題となっている国際法の規則そのものをあきらかにし確定する。それによって国際法に確実な発展の基礎を与える。」と言っているんです。
　ですから、先ほどから議論しているような武力の行使というものに対して、この国際司法裁判所の規定というのは、武力の行使というのは直接の戦闘行為だけではない、さまざまな援助活動、支援活動もそれにみなされる、そういうことを認めたということははっきり言えるんじゃないですか。そのぐらいは認めてくださいよ。
○政府委員（東郷和彦君）　メイの訳し方についてはいろいろな見方があるかもしれませんが、ただ委員の御指摘にいたしましても、また私が申し上げたことにつきましても、そういうことがあり得る、すべての場合そうではないけれども、そういうこともあり得るという点では共通の理解があるのではないかと思います。
　この判決につきまして、外務大臣よりも申し上げ、私よりもぜひ申し上げたいのは、この判決というのはゲリラ等の反政府勢力に対して行う支援、そのゲリラに対する支援の実態については先ほど委員より御説明がございましたけれども、そういうゲリラに対する支援についての判決であったということでございます。
　今委員会の審議との関係で申し上げれば、冒頭、私より、いわゆる兵たん活動、つまり米軍が行動していてそれに対して自衛隊が兵たんとして支援をする、このようなケースとは全く違う、みずからが活動することなくゲリラに対して支援をする、そういう特殊な、特殊という言葉がもし適当でないとすれば、そういう特定の案件に対する判決であったということでございまして、そのような事案に対する判決として拘束力を持っているということでございます。
○小池晃君　これはゲリラに対する支援ですら武力行使となったというところなんです。正規軍に対する兵たん活動というのは武力行使じゃないと言うんですか。そんなはずがあるわけないじゃないですか。正規軍に対する兵たん活動が武力行使に当たるのは当たり前なんですよ。ゲリラに対する非常に特別な特殊な援助活動ですら武力行使だというふうに認定したというところがみそなんですよ。ゲリラに対する支援が武力行使だったら正規軍に対する兵たん活動なんて明らかに武力行使じゃないですか。全く話になっていない。
　もう一度聞きます。
　この判決が武力行使というのは戦闘行為だけに限定していないんだということを認めた判決であることは認めますね。
○政府委員（東郷和彦君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、ＩＣＪの判決というのはあくまでそれぞれの論点につき、個別の事件の文脈に照らして理解すべきである。そして、本件ニカラグア判決について申し上げれば、これは一般に外国の反政府勢力に対する武器、兵たん、その他の支援の供与の形でなされる援助がその外国に対する武力の行使や干渉とみなされることもあり得るということを述べているということでございます。
　以上が私どもがこのニカラグア判決に関して理解していることのすべてというふうに御理解いただきたいと思います。
○小池晃君　全然だめです。私の質問に全然答えていないです。
　武力行使を戦闘行為に限らなかった、そのことを認められるかというふうに言っているんです。イエスかノーかで答えてください。
○政府委員（東郷和彦君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、ＩＣＪの判決についての理解というのは、個別の事案について判断し、個別の事案の文脈に照らして理解するということでございます。
　この事案は何かと申し上げれば、これは外国の反政府勢力に対する武器、兵たん、その他の支援の供与でなされる援助、これがその外国に対する武力の行使や干渉とみなされることもあり得るということでございます。
　以上でございます。
○小池晃君　ということは、個別の事案、ニカラグア事件の判決に限って言えば、この判決はこのニカラグアの問題については武力行使を戦闘行為に限らなかった、これは言えますね。
○政府委員（東郷和彦君）　ただいま申し上げましたように、この判決においては武力の行使や干渉というふうに、武器、兵たん、その他の支援の供与というものの援助がみなされることもあり得るということでございます。
　他方、一般論として、何が武力の行使とみなされることになっているかについて、この判決では全く明確になっていないということでございます。
○小池晃君　この判決では武力行使というのは戦闘行為に限っていないんですよ。そして、武力行使、戦闘行為以外のいろんな支援活動もみなされるということを認めている、これがこの判決なんです。これははっきりしています。答弁は回避されましたけれども、明確だと思います。
　それからもう一つ、この判決について、五月十日に条約局長は答弁の中で、「一方の当事者である米国の参加がないままに判決が行われた」というふうに言いました。しかし、これはおかしいと思うんです。一般原則として、訴訟のどの段階における一方当事国の欠席というのも、これは判決の効力に影響を与えるものではないんです。
　さらに、アメリカというのは、この件について国際司法裁判所が管轄権を持つかどうか決める管轄権審理、この段階には参加しているんですよ。そして、ＩＣＪは管轄権を持たないと主張したんです。ところが、ＩＣＪは、本件に対する管轄権は確定した。管轄権が確定された以上、アメリカはそれ以降ボイコットしたわけですけれども、訴訟の当事者という地位はこれは否定できないんです。
　そして、アメリカが管轄権がないというこの主張もひどいんです。アメリカは、一九四六年に管轄権を一般的に受諾する宣言を出した。ところが、ニカラグアが提訴する三日前になって、中米の紛争には適用しない、こういう通告を突然行った。これを理由にして、ほかにも理由はあるんですが、管轄権が適用されないと、こう主張したんです。これは、むしろアメリカというのは本当に身勝手な国だということを物語るエピソードじゃないかなというふうに私は思うんです。
　まさか外務省は、こうした経過をもって、このＩＣＪの判決の効力に疑問があると、疑問があるというふうに言うんですか。
○政府委員（東郷和彦君）　外務大臣及び私から累次申し上げておりますように、この判決に関しまして政府として申し上げたい点は二点でございます。第一点は、国際社会における主要な司法機関であるＩＣＪの判決は厳粛に受けとめているということでございます。第二点は、この判決の具体的内容、これは繰り返し申し上げておりますが、それぞれの論点につき、個別の事件の文脈に照らして理解すべきものであるということでございます。
　先般、当委員会で私が申し上げましたのは、このような政府の判決に関する立場に加えまして、できるだけこの判決に絡まる事実関係について御報告したいと発言した次第でございます。
○小池晃君　全然答えになっていないです。要するに、判決の効力に関係ないですね。アメリカが出なかったということは関係ないですね。それだけ答えてください。
○政府委員（東郷和彦君）　繰り返しになりますが、判決の効力の適否、当否について私はコメントした次第ではございません。この判決はＩＣＪの判決として厳粛に受けとめているということに尽きるということでございます。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
○小池晃君　要するに、関係ないということなんですよ。
　それからあともう一つ、これはもう聞きませんけれども、五月十日には、「学説上この判決については種々の見解もある」というふうに条約局長は言った。ところが、先ほど私が話したように、見解はいろいろ出ているけれども、アメリカというのは、小さなニカラグアという国のエルサルバドルのゲリラに対するその支援を武力攻撃だと言った、武力行使というふうに認定されたというのが経過なんです。武力行使とみなし得るというのは、アメリカにとっては当然なんですよ。だから、この「武力の行使とみなしうる」という部分に対する、これを真っ向から否定する見解、すなわち武器や兵たんの支援は武力行使ではないというふうにいったような見解は一つもないんですよ。ないんです、これははっきりしていると思うんです。ですから、やはりこの判決、ＩＣＪの決定として大変尊重する必要があるんだ、その尊重すべき国際司法裁判所の決定で、武力行使というのは戦闘行動に限られるものじゃない、兵たん支援も含まれ得るという決定をしたところに大きな意義があるのではないかというふうに思うんです。
　さらに、友好関係原則宣言、これも国連総会決議で全会一致で一九七〇年に決められています。ここでも、武力不行使宣言、武力不行使原則ということで、行ってはならない武力行使の例として幾つか挙げております。その中には、「傭兵を含む不正規軍又は武装集団を組織し又は組織を奨励すること」、「他の国において内戦行為又はテロ行為を組織し、教唆し、援助し若しくはそれらに参加すること又はこのような行為を行うことを目的とした自国の領域内における組織的活動を黙認すること」、こういうのが武力行使だというふうに言っているんです。禁止されるべき武力の行使として例示をされているわけであります。
　ですから、今まで触れてきた国連憲章に基づく国連総会の侵略の定義に関する決議、そして友好関係原則宣言、これはコンセンサスですから、全会一致ですから、単なる決議じゃない、重視されるべき決議なんです。ここでも、武力行使の中には、単に直接戦闘行動じゃなくていろんなものを含むんだという決定をしておるわけです。そして、国際司法裁判所のニカラグア判決も、兵たん支援、武器の援助は武力行使とみなされ得るというふうに認定をしているわけです。国際的には、禁止をする武力行使を戦闘行動などに限定していない、これは当たり前のことだと思うんです。
　私は、内閣法制局に武力行使とは何かというふうに聞いたら、資料を送ってくれました。有斐閣の「国際法キーワード」という本であります。これを見ると、「国連体制下での武力行使禁止の範囲」、そういう項にこう書いてあります。「「武力」の態様については、単に正規軍による他国領域への侵入・砲爆撃といった直接的なものに止まらず、不正規軍や武装集団の組織・奨励等を通じての間接的なものまでも含めて広く捉えられる傾向にある。」と。国際的には武力行為の範囲というのは直接的な戦闘行為にとどまらず広がっているんだ、これが国際的傾向であります。
　私は改めて聞きますが、国際法では武力の行使を戦闘行為に限定していない、兵たんなども含む概念として使っている、このことがＩＣＪのニカラグア判決、国連のさまざまな決議の到達点だというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府委員（加藤良三君）　ニカラグアの件については既に御議論が随分ございましたので、私から今御説明することはいたしませんけれども、先ほどの二つの決議にいたしましても、また友好関係原則宣言におきましても、これは法的拘束力を有するものでないということは当然の前提でございますけれども、やはりその中で、冒頭で国連憲章の第二条四項の文言を引用しながら、武力の行使は国際法及び国連憲章に違反するものであってはならないということを述べているわけでございまして、こういったものの中には武力の行使それ自体の定義というものは、繰り返しになりますけれども、ないわけでございます。
　決議中にも明記されているということを申しましたが、これらは国連憲章の規定の範囲を拡大したり縮小したりするものではなくて、決議及び宣言の中の武力の行使というのは専ら実力の行使に係るものというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、ある国の個々の行為が直ちに今例示になられましたようなカテゴリーのものである、武力の行使や侵略行為に当たるということにはこれはなっていないということは先ほど来申し上げたとおりでございます。
　その上であえて申し上げますと、これらの決議のあるいは宣言の中で支援といったものに言及している部分があるといたしましても、例えば友好関係原則宣言における該当部分というのはいわゆる間接侵略について述べたものでございまして、また侵略の定義の該当部分というのは他国の侵略行為を前提とした侵略幇助というべき支援であって、そういうものについての話をしているということは実は明らかだと思いますので、この委員会の流れとの関係で申しますと、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態である周辺事態において、国連憲章及び日米安保条約に従って行動する米軍に対する支援とかいったものとはそもそもの前提を全く異にする話だと思います。
○小池晃君　全くのすりかえだと思いますよ。私は、禁止されている武力、その定義を聞いているんです。そして、違法であれ合法であれ、武力行使というのはどういうものか。これははっきりしているじゃないですか。もちろん、禁止される範囲が違法な場合と合法な場合で変わる、これは十分あり得ますよ。でも、武力行使の範囲が何で変わるんですか。違法な戦闘行為に対する支援を行ったらそれは武力行使で、合法な戦闘に対する支援をやったらそれは武力行使ではない、こんな話あるわけないじゃないですか。違法だろうが合法だろうが、それは違法な武力行使か合法な武力行使かの違いであって、武力行使であることに変わりないんですよ。あなた方、完全なすりかえですよ、今のは。全く説明になっていない。
　やはりこれはこの間の国連の決定を見れば、それを読めば、明らかに武力行使というのは戦闘行為だけに限るなんて決定はないんだと。兵たん支援、これが武力行使だと認定しているのはいっぱいあるんです。
　ところが、武力行使イコール戦闘行為だと認定したものは一つもないんですよ。ゼロです。このことを認めるでしょう。このことを認めてくださいよ。
○政府委員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　国連憲章二条四項に言う武力の行使、これは専ら実力の行使であるという国際的な理解というのは、本日の種々の議論にもかかわらず私は絶対に正しいというふうに確信しております。
　そして、委員がおっしゃられました武力の行使を超える範囲として種々御指摘になられたものは、ただいま同僚政府委員からも御説明いたしました、いわゆる間接侵略ということに収れんする例のみと申し上げてよろしいと思います。
　むしろ、本日委員より御指摘いただきましたニカラグアの判決、それから侵略の定義、それから侵略の定義について日本から提出した修正案、さらには友好関係原則、これらのものはいずれも、本委員会で御審議をいただいている米軍の行動に対する自衛隊の通常の兵たん活動、兵たん支援、こういうものは実力の行使という範疇の中には全く入ってこないということをこれらの文書が示しているのではないかというふうに考えます。
○小池晃君　では、お聞きしますが、国連憲章二条四項の武力の行使というのは実力の行使だと。実力の行使と戦闘行為とどう違うんですか。
○政府委員（東郷和彦君）　先ほど来申し上げましたように、国連憲章二条四項における武力の行使、これを明文上定義しているものはないわけでございます。
　したがいまして、武力の行使、実力の行使、戦闘行為、こういうものを国際法上どういうふうに仕分けするのかということは、確たる説明というものは申し上げにくいのでございますが、要するに武力を実際に行使する、これをもって実力の行使と言い、これをもって戦闘活動と言うというふうに概略御理解いただいてよろしいと思います。
○小池晃君　もう全然だめです。あんなので条約局長なんて大変ですよ。じゃ武力と実力、どう違うんですか。フォースとアームドフォースでしょう。全然違わないんです。同じことでしょう。武力の行使、実力の行使の中に何で兵たん活動が入らないんですか。実力の行使と言ったらばそれは兵たん活動も含む、当然のことじゃないですか。もう話になりませんよ。
　国際的には武力の行使というのは、これは戦闘行為に限定などされていないんです。武力の行使、実力の行使というのは言葉のすりかえをやっただけです。何の説明にもなっていません。国際的には武力の行使というのは戦闘行為に限定していない。さまざまな活動が入るんです。もちろん、すべて入るとは言いませんよ。民間企業が業務で協力したらば、その企業が武力行使した、そういうふうには言えないかもしれない。しかし、軍隊がその任務として紛争当事国の合意なしに行う活動、これは国際法の世界では明らかに武力の行使なんですよ。兵たん活動が武力の行使の一部である、こんなことは軍事的な常識です。
　その上でお聞きをしたいんですが、日本の政府というのは、日本国憲法九条で禁止をされている武力の行使、これをどう定義されておりますか。
○政府委員（大森政輔君）　憲法第九条第一項に規定をしております武力の行使の意味でございますが、これはいろいろなところで御説明いたしておりますが、文書の形で提示いたしたものといたしましては、平成三年九月二十七日のいわゆる衆議院平和協力特別委員会に出しました「武器の使用と武力の行使の関係について」と題する書面の中で、「我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」というふうに説明しております。
○小池晃君　今までの議論から言えるのは、日本の政府が言う武力の行使の範囲、これはもう明確なんですよ。戦闘行為だというふうにおっしゃっているんです。要するに、人を殺傷したり物を壊したりすることが、これが戦闘行為であり、これが武力の行使である。これが日本政府の統一見解です。
　一方、国際的な、国際法の世界での武力の行使というのは決して戦闘行為などに限定されていないわけです。どこまで含むかという定説がない、これは確かだけれども、戦闘行為に限定するなどということはいまだかつて一度も国際社会の場で認定されたことはないわけです。
　違うではないですか。日本政府が考える、日本政府の言う武力行使の範囲と世界の言う武力行使の範囲が違うじゃないですか。これはどうなっているんですか。
○政府委員（大森政輔君）　先ほど武力の行使をどのように定義しているかというお尋ねでございましたので「我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」、このように説明いたしたわけでございますが、ただ、我が政府も、憲法九条の意味する武力の行使は、今述べたような形式的意味における戦闘行為だけに限られるものではないということは述べてきているわけでございます。
　それがいわゆる一体化論でございまして、従来から補給、輸送協力等それ自体は直接武力の行使等に該当しない活動を我が国が行うことにつきまして、他国による武力の行使等と一体となるような行動としてこれを行う場合には、やはり憲法九条との関係で許されない行為に該当するというふうに答えてきているわけでございます。
　先ほどから委員は、武力の行使は戦闘行為に、行動に限られるものじゃないということ、そして他の諸形態があり得るんだ、特に兵たん支援の一部もこれに含まれるのは国際法上は常識であるということをるる御主張になっているわけでございます。それと全く同感ではございませんが、我が憲法の解釈といたしましても、それ自体は戦闘行為に当たらないものでも、他国の武力の行使と一体化する関係にある行為は我が国も武力の行使をしていると法的に評価されざるを得ない関係上、憲法九条の禁止する武力の行使に当たるとして許されないというふうに解してきているところでございまして、委員の批判は当たらないのではなかろうかと思う次第でございます。
○小池晃君　今の話は、要するに、我が国は武力の行使というのを戦闘行為に限定を言葉の上ではしているけれども、実態としては一体化した部分もあるから同じだというふうにおっしゃるんですか。だとすれば、武力行使という、まず言葉の問題をはっきりさせましょうよ。武力行使という言葉で意味するものは、国際法で規定されているものと日本国憲法、日本政府が認める武力行使と違うんですね。このことは認めるんですね。
○政府委員（大森政輔君）　武力の行使の定義を具体的な事案に適用して判断した場合に結果が同じになるか異なるかはともかくといたしまして、我が国の憲法第九条に規定している武力の行使という言葉の定義は、先ほど述べたように解しているわけでございます。
　これは何も政府が意図的にあるいは狭く解しているというようなことじゃございませんで、憲法解釈に関する学説等を参考にして、その通説的意見に従って述べている見解でございまして、何らの意図はございません。
○小池晃君　全く答えられません。
　これは武力行使という言葉が明らかに違うんです。国際的な、国際法の世界での武力行使とそして日本の政府が言っている武力行使と、明らかに違うんです。これはどう見てもそうなんです。
　そして、そこに一体化という話が今つけ加わってきているわけですけれども、同じだというような言い方をするけれども、その一体化というのも全然違いますよ。大体、一体化という言葉は、外務大臣おっしゃいましたよね、まさに武力行使と一体というのは我が国憲法の解釈の中で出てきた概念というふうにおっしゃったですね。ということは、これも日本独自のものなんですよ。武力行使の概念も日本独自であれば、それに一体化するかどうかという概念もまた日本独自、日本だけでしか通用しない議論なんです。日本が禁止をしている武力行使も、国際法での武力行使とは言葉の使い方も実際に意味する活動も全然違うんだ。
　私が今まで議論をしてまいりまして本当に痛感いたしますのは、一番最初に憲法九条の問題をやりました。日本は憲法九条を持っている。世界で最も厳しく武力行使を禁止したそういう憲法を持っているのが日本であります。その日本が、世界の常識よりも国際法の定義よりもずっと狭い解釈をしているんだ。
　世界の趨勢はどうでしょうか。不戦条約では第二次大戦勃発を防止できなかった。国連憲章では武力行使の禁止を決めた。そして、先ほど言ったように国連総会の友好関係原則宣言、侵略の定義、武力行使の範囲というのは広げる方向で、できるだけ武力行使をやらせないために広くとらえる方向で世界は進んできているんです。ニカラグア事件判決というのはその一つの到達点なんですよ。
　それなのに、武力行使を厳しく禁じた憲法九条を持つこの日本で、世界の進む方向とは全く逆に、武力行使を狭めることで逆に戦争への道を今広げているんだ、まさに世界の歴史に対する逆行だというふうに私は言わざるを得ない。その点で、この新ガイドライン法案というのは、憲法で明確に禁止した武力行使そのものに道を開く憲法九条廃止法案と言うべきものであるというふうに申し上げたいと思います。
　昨日の沖縄での公聴会でも、沖縄の歴史と実情を踏まえ、本法案に対する切実な声が出されております。この声をぜひ審議に生かすとともに、小沢自由党党首の発言と政府の見解の食い違い、これは憲法にかかわる重大問題ですから、現在理事会で協議が続けられておりますが、政府・与党統一見解を出すよう私も強く求めて、そしてこの法案の廃案を強く求めて質問を終わりといたします。（拍手）
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
　昨日、沖縄で地方公聴会が開催をされました。本日の委員会の冒頭で委員派遣についての報告がありました。同時に、六名の公述人の述べられた意見の要旨についても報告があったとおりであります。
　昨日の沖縄地方公聴会で新崎公述人から、基地に苦しむ沖縄での地方公聴会が、法案通過の単なる通過儀礼ではなく、慎重な論議の出発点となることを願うとの意見が述べられました。他の公述人からも徹底審議や慎重審議を求める意見が述べられておったのであります。私も、沖縄での地方公聴会開催がガイドライン関連法の参議院における法案の通過儀礼になるのではとの多くの県民、国民の懸念が現実とならないように強く訴えるものであります。
　さて、きょうの委員会に、お忙しいところ大蔵大臣にもおいでをいただきました。大蔵大臣に何点か質問をさせていただきたいと思いますが、質問の前提として、昭和二十九年の六月ごろ、大蔵大臣は当参議院の議員でありましたでしょうか。
○照屋寛徳君　昭和二十九年の六月二日に、参議院の本会議において「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」が採択をされております。
　大蔵大臣は、当時参議院議員として本会議に出席をされましたか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和二十九年のことで、その本会議に出席したかどうか正直申しますと定かに記憶はいたしておりませんが、記録によりまして、その日に今お話しの決議が参議院に上程されたことは明らかでございます。
○照屋寛徳君　私が調査をした官報によりますと、出席をした議員の中に宮澤喜一と書いてありますので、出席をしたことは間違いないだろうと思います。
　さて、当日採択された「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」というのは非常に短い文章でございますので、記憶を喚起する意味で読み上げてみたいと思いますが、
　　本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。
　　右決議する。
こういう内容になっておるのであります。
　当時、防衛庁設置法案、さらに自衛隊法案が成立をして、いよいよ警察予備隊、保安隊、自衛隊、こういうふうにして経過を経て自衛隊が誕生するわけでありますが、その際に、今読み上げた「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」をいたしたわけであります。
　大蔵大臣は、この本会議決議については賛成されたのでしょうか、反対されたのでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　賛成をいたしたと思います。
○照屋寛徳君　当時は、この決議に自由党の滝井治三郎議員一人が反対をしたというふうに記録には残っております。
　提案理由、鶴見祐輔議員が行っておりまして、私は非常に感動的な提案理由になっていることを知りました。
　この中で、こういうふうに言っております。「自衛隊出発の初めに当り、その内容と使途を慎重に検討して、我々が過去において犯したるごとき過ちを繰返さないようにすることは国民に対し、我々の担う厳粛なる義務であると思うのであります。」、こう述べております。
　引き続いて、過去の日本の犯した戦争について触れて、「日本民族の尊き体験として学びとりましたことは、戦争は何ものをも解決しないということであります。」、こういうふうに展開をいたします。
　そして、自衛隊の創設に触れまして、「今日創設せられんとする自衛隊は、飽くまでも日本の国内秩序を守るためのものであつて、日本の平和を守ることによつて東洋の平和維持に貢献し、かくしてより高度なる人類的大社会的組織の完成を期待しつつ一つの過渡的役割を果さんとするものであります。それは決して国際戦争に使用さるべき性質のものではありません。」、こういうふうに述べております。
　結びに、「我が国の場合には、自衛とは海外に出動しないということでなければなりません。如何なる場合においても、一度この限界を越えると、際限もなく遠い外国に出動することになることは、先般の太平洋戦争の経験で明白であります。」、「海外に出動せずということを、国民の総意として表明しておくことは、日本国民を守り、日本の民主主義を守るゆえんであると思うのであります。」。
　こういう提案理由があって、お二人の賛成討論を経て、先ほど申し上げましたように一人だけの反対でこの参議院の決議が行われたわけであります。
　私は、四十五年が経過して今この参議院の場に身を置く者として、この決議の意味は非常に重たいな、私たちは新ガイドライン関連法を審議しているさなかでありますけれども、参議院の昭和二十九年六月二日に採択された決議、これを一人一人がしっかり胸に刻んで重く受けとめるべきだな、こういうふうに思うわけであります。
　特に、この決議の中で太平洋戦争の経験、太平洋戦争の悲劇についても触れておるわけでありますが、あの唯一の地上戦となった沖縄戦を私たちは経験しました。二十万余のとうとい命が奪われました。正規の軍人よりも民間人の死傷者が大きかった、住民混在の戦場になった、軍隊は住民の命を守らなかった、こういう歴史的な体験に照らしても、私は、この「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」は、国会議員はもとより、国民一人一人が深く受けとめるべきだ、こういうふうに思うわけであります。
　さて、当時、参議院の本会議場でこの決議に賛成をされた宮澤大蔵大臣の当時の所感、そして現在の所感についてお伺いをいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私の場合、たまたまこの前の年、昭和二十八年の秋にアメリカにおきまして、日本の自衛力のあり方、限度につきまして、後にいわゆる池田・ロバートソン会談として知られる一カ月の会談がございまして、当然アメリカ側は、当時はまだ保安隊であったと思いますが、その三十二万五千というものへの増強の強い要求がありましたし、私どもはそれは適当なことでないということで、一月にわたってかなり激しい議論がありまして、そのときにほぼ今の自衛隊の大きさが決まったことに、回想いたしますとなったわけでありますが、そういう激しい議論の中から、私自身は、自衛隊というものは非常に大事なものである、非常に大事なものであるが、同時にしかし、これは外国で武力行使をするということがあってはならないというのが日本の憲法の趣旨であると考えておりましたから、そういう見地からかなり激しい議論をいたしました。それがちょうどこの決議のある前の年でございます。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　でありますから、私自身はこの決議の趣旨とするところは極めて穏当な、順当なことであるというふうに自然に考えておりました。その考えは今でも私は変わっておりません。
　ただ、国会全体の御議論に触れますならば、ちょうどその翌年あたりが保守合同というようなことになってまいりますので、いや、鳩山内閣誕生というようなことになってまいりますので、いわゆる日本の自衛権、例えば我が国に対してミサイルならミサイルの、当時ミサイルと言ったかどうかはっきりいたしませんが、飛び道具、我が国に対して砲撃が外から加えられる、外国から加えられるような場合に、我が国が先んじてこの脅威を除くことができるかどうか、そうでなければ自衛というものは全うできないではないかという議論は、御承知のようにかなり強い主張となって議論されておりました。
　政府は、今日もそうであると思いますが、仮にそうであっても、現実に我が国に攻撃が加えられたと、そういう事態でなければ、それに先んじてそれを排除するというようなことは、これは許されていないという議論が定着いたしますのにはかなり長い経緯がありましたし、今日でもなおそれについてはいろんな御議論をなさる方がございます。それはしかし、先ほど委員が述べられましたように、あるいは鶴見議員が当時言われましたように、そういう自衛の名のもとに太平洋戦争というものが戦われたではないかという、そういう反省との関連で当時もいろいろに議論されましたし、今日も議論がないわけではございません。
　しかし、それはとめどもないことであって、やはりどういう場合であっても外国で我が国が武力行使をしてはならないというふうに私自身は考えてまいりました。したがいまして、この決議に賛成することは極めて自然のことでありましたし、また今日もそのように考えております。
○照屋寛徳君　古いことで恐縮でございますが、この参議院の決議に対して当時の政府はどういうふうな態度だったんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これにつきましては、政府を代表して木村保安庁長官が発言をしておられまして、前置きが少しございますが、「従いまして、只今の決議の趣旨は、十分これを尊重する所存であります。」と答えておられます。
○照屋寛徳君　今、大蔵大臣は前置きの部分を省略されましたけれども、木村篤太郎大臣は、「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接並びに間接の侵略に対して我が国を防衛することを任務とするものでありまして、海外派遣というような目的は持つていないのであります。」、こう断言しているわけであります。
　ところが、今度の周辺事態法を初めとするいわゆるガイドライン関連法では、我が国が直接攻撃をされるような有事の事態ではないにもかかわらず、アメリカの戦闘行為について後方地域支援のために自衛隊が出動する、こういうことになりますね。そうすると、当時、先ほど指摘をしました決議に賛成をされた宮澤大蔵大臣、そしてかつて総理も御経験された宮澤大蔵大臣として、この自衛隊の海外での、武力行使とは言っていないですね、海外に出ていく、出動する、派遣する、このこと自体だめなんだ、こういう決議の趣旨なんですが、今の周辺事態関連法と結びつけていかように大蔵大臣自身は受けとめておられますか。最後にその点だけお聞かせください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、ただいま御審議中の法案につきまして所管大臣でございませんので政府を代表してお答えすることができませんが、私の考え方は、当時も今日もそうでございますが、我が国は外国において武力行使をしてはならないというふうに考えておるわけでございます。
　外国と申しますのは、文字どおり外国でございますから、我が国の領土はもちろん、領海あるいは公海において行動するということは、私は武力行使ということでありませんと私の憲法九条の考え方に反するものではないと考えております。
○照屋寛徳君　どうもお忙しいところありがとうございました。
　きょうは御多忙のところ野中官房長官・沖縄開発庁長官にもお越しいただきました。何点か質問をさせていただきたいのであります。
　私は、きのうの沖縄公聴会でも、それからこのガイドライン関連法の国会審議が始まって後、沖縄の世論の動向を見ておりますと、やっぱり何といっても五十四年前の夏に日本で唯一地上戦を体験し、しかもその沖縄戦はありったけの地獄を集めたような戦争であったと言われるぐらい悲惨な戦争であった。しかも、それに続く二十七年間のアメリカの軍事的な支配のもとで基本的な人権が踏みにじられてきた。こういう沖縄県民の思いからいたしますと、やはり周辺事態法の成立に不安を覚えるのは私は当然だろう、こういうふうに思うわけであります。
　ところで、先日の委員会で私は防衛庁長官に沖縄戦についての考え方、認識を聞いたのでありますが、とても納得できるような満足するような答弁が得られませんでした。それで、官房長官に改めて沖縄戦についての所感、認識をお伺いいたします。
○国務大臣（野中広務君）　過ぐる大戦におきまして、沖縄は委員が御指摘のように我が国唯一の地上戦を経験され、多数の県民のとうとい命が犠牲になり、あるいは傷つかれ、筆舌に尽くしがたい苦難を経験されたわけでございます。私は、このことを長く心に刻み、そして一人の政治家としても、また沖縄担当の閣僚といたしましても、沖縄問題に取り組んでまいらなくてはならないと肝に銘じておる次第であります。
○照屋寛徳君　ところで、野中長官、沖縄戦がいつ始まっていつ終わったのか、あるいは沖縄戦でどれだけの者が犠牲になったのか、こういう沖縄戦の実相などについて政府としての統一した見解は現在持っておられるのでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　沖縄戦の特徴等につきましての政府の統一見解の有無につきましては、先般の本委員会におきます委員の御質問を受けたこれまでの調査によりますと、御指摘のような政府統一見解は見当たっていないと承知をしておるところでございます。
　ただ、あえて申し上げますならば、沖縄戦の開始、終了時期につきましては、沖縄本島におきます戦闘において、防衛庁防衛研修所の著しました戦史叢書に基づきますれば、昭和二十年四月一日に米軍が上陸を開始し、約三カ月足らずの戦闘が続いた後、昭和二十年六月二十二日に同島を守備しておった第三二軍の組織的な抵抗が終了し、翌二十三日に当時の軍司令官でありました牛島中将等も自決をしたものというように著されておることを承知いたしております。
○照屋寛徳君　私は、野中長官にお願いをしたいのでありますが、よく歴代の総理を含めて政府の方からは沖縄戦の悲劇について触れられる言葉がこれまでありました。しかし、五十四年たってまだ政府としての沖縄戦の実相に関する統一見解すらない。しかも、私が知り得る限りでは、戦死者を含めて沖縄戦におけるいわゆる被災の実態について、戦後五十四年間この国の政府はまだ一度も調査をしていないのであります。
　よく言われますように、例えば沖縄戦で投下された不発弾、これを処理するのにあと五十年も六十年もかかると言われております。私の連れ合いのおやじは、この前も言いましたが、防衛隊に引っ張られて戦死をしたけれども、死んだ場所もわからない、遺骨も戻ってこない、こういう実態であります。
　私は、今からでも遅くないので、ぜひ政府として沖縄戦における総合的な被災の実態調査をやるべきだと思いますが、長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　御指摘のように、その沖縄戦のすべての実態について明確に政府がいたしたものは残念ながらないわけでございまして、厚生省等が保有をいたしております資料あるいは沖縄県の資料等それぞれあるわけでございますけれども、私どもとして、戦後二十七年米軍施政下に置かれ、かつ復帰後二十七年を経た今日の節目に委員が御指摘のような問題等について整備する必要を痛感いたしております。
○照屋寛徳君　ぜひ長官のもとで実行していただきたいと思います。
　防衛庁長官、こっちを向いてくださいよ、何かすねたようで、横を向いて、あなたが防衛の最高の責任者なんだから。
　さて、私は新ガイドライン関連法には反対であるという立場をずっと表明いたしておるわけでありますが、今、長官から御答弁ありましたように、あれだけの悲惨な沖縄戦で多くの県民が犠牲になって、戦後五十四年たってまだこの国の政府の総合的な被災の調査が一度もなされない、大変悲しいことであります。
　来月の二十三日には沖縄全戦没者慰霊祭が行われますけれども、この慰霊祭に小渕総理の出席は予定されておるんでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　沖縄の六月二十三日のいわゆる戦没者慰霊祭に対しまして、小渕総理は何とか日程をやりくりして出席いたしたいと申しております。ただ、国内外の日程等は今予測することができませんので、委員の御意見を踏まえ、慎重に総理のお気持ちをも生かしながら検討してまいりたいと考えております。
○照屋寛徳君　最後に、野中長官にあと一点お伺いいたします。
　文芸春秋の六月号に、梶山元官房長官が「祖国防衛論」という論文を発表しております。この論文の中で、「現実問題として、周辺事態が発生すれば、米軍の基地があり、これを支援する日本は、直接的な攻撃対象になりうるのである。」、こういうふうに言っております。私はもっともな意見だというふうに思います。
　ところが、一方では、世界最強のアメリカ軍が駐留する沖縄の方が一番安全だ、こういう意見を申し述べる人もおるわけであります。
　私のように五十四年間、膨大な米軍基地と向き合って生きてきた者の立場からいたしますと、本当に膨大な米軍基地の存在が安全である、駐留することが安全であるというならば、かつて海兵隊にしても関東一帯に駐留しておったんですから、日本の安全のためには、日本の政治経済の中枢である霞が関や永田町へ膨大な米軍基地に移転して守ってもらったらどうかというぐらいに私は思うわけであります。
　野中長官は、先ほど指摘した梶山元前官房長官の「祖国防衛論」の中における周辺事態が発生した場合に日本は直接的な攻撃対象になり得る、こういう意見についてはどういうふうな所感を持っておられるんでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　梶山元官房長官が、今、委員が御指摘のように「祖国防衛論」と称する論文において、我が国の安全保障及び危機管理に関する持論をお述べになられ、周辺事態安全確保法案のもとにおける米軍に対する後方支援についても言及しておられることは承知をいたしております。
　他方、政治家が個人の立場でお述べになりましたことにつきまして、政府といたしましてコメントさせていただくことは御遠慮させていただきたいと存じます。
○照屋寛徳君　自治大臣にも大変お忙しいところをおいでいただきました。周辺事態法九条二項の自治体及び民間への協力要請との関係で、これまでも何点かお聞きをいたしましたけれども、きょうもまたお聞かせいただきたい。これは防衛庁長官にもお聞きをいたします。
　まず、自治大臣や防衛庁長官の基本的な認識として、すなわち周辺事態法九条二項における地方自治体や民間の協力要請あるいは協力の依頼に対する自治体の側、民間の側の対応として、地方公共団体の長の協力要請に対する拒否はあり得ない、あってはならない、こういうふうな御認識なんでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　今、第九条の第二項に限定してのお尋ねであろうかと思いますので、第一項に関連することについてはちょっと横へ置いて申し上げたいと思います。
　第九条第二項における地方自治体の立場は、いわば民間の立場と同じでございます。そういう点で第二項に基づく場合、自治体の長の行います事柄はその有しております施設の管理者としてのことでありまして、公権力の行使ということにかかわるものではないということでございます。そういった意味で、今までたびたび御答弁申し上げておりますが、協力の要請があった場合、これは拒むことが可能である、そしてそれに対する何ら制裁的な措置を講じておるということではありませんし、損害なりなんなりの財政的な問題があれば必要な財政的な措置も講ずるということにこれは第三項でなっておるということでございます。
○照屋寛徳君　防衛庁長官にお伺いをいたします。
　野呂田長官は、一月二十九日の衆議院の予算委員会でこういう趣旨の答弁をされております。「地方公共団体の長がこうした求めに応じて」、これは協力要請のことですね、「権限を行使することを法的に期待される立場に置かれることを意味する」と。それから「一般的な協力義務としては、それは協力するのが私は当然だと思います。」と。二月一日の衆議院予算委員会の答弁であります。同じく二月一日の衆議院予算委員会で、地方公共団体の長たちが理由もなしに拒むということは常識としてはあり得ない、こういう趣旨の答弁もしております。
　そこで、防衛庁長官は一般的な協力義務ということを言っておるわけでありますが、長官が言う一般的な協力義務と法的な協力義務というのは違うんでしょうか、同じなんでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私は、今、委員が挙げられた答弁におきましては、九条一項に基づく協力があった場合、公共団体の長は、求めのあったことを踏まえてその有する権限を適切に行使することが法的に期待される立場に置かれるものであるが、協力を強制されるものではなくて、権限において定められた個別の法令に照らして正当な理由がある場合にはこの協力を拒むことができる、また拒んだことをもって罰則規定もありませんし、罰せられることもない。
　正当な理由があるかどうかの質問についても累次お答えしているところでありますが、個別具体の事例に即し、かかる求めを受けたということを前提としつつ、個別の法令に照らして判断されることとなる、こういうふうにお答えした上で、国が平和と安全に重要な影響を与える事態になっている場合に、公共団体の皆さんとしては協力するのが常識的ではないか、こういうふうにお答えしたわけであります。
○照屋寛徳君　今、防衛庁長官は正当理由の存否についてお触れになりました。その協力要請、協力の依頼に対して拒否し得る正当理由というのはどういうことなんでしょうか。具体的に明示をしていただきたいと思います。
　すなわち、法律の概念として、例えば正当防衛だとか正当行為とかということがございます。その法概念としての正当行為と長官が考えておる拒否し得る正当理由というのは同じことを言っているんでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先ほどちょっと答弁漏れしたように思いますが、一般的な協力義務というのは何かということからまず申し上げたいと思いますが……
○照屋寛徳君　いやいや、正当理由について。もう時間がないから、正当理由について明示してほしいんです。
○国務大臣（野呂田芳成君）　正当な理由は何かとの御質問でございます。これも累次お答えしているところでありますが、個別の法令に照らして判断されることになります。
　正当という言葉は一般的な用語の意味において用いているものでありまして、他の法律における正当と同義かといった質問についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、何が正当な理由であるか否かは、この本法第九条第一項に基づく協力の求めを受けたということを前提としつつ、当該個別の法令、条例に照らして判断されることになります。
　正当な理由があるか否かは今申し上げたとおりでありますが、具体的には、正当な理由というのは、例えば私どもが従来から申し上げているのは、港湾法で言えば、港湾がふくそうしていて米軍の船が入れないような場合にはこれを断ることができるとか、あるいは長期に滞在しているのは港湾の適正な管理運営に反するから断るとかというようなことが正当の理由に当たるということを申し上げてきたところであります。
○照屋寛徳君　防衛庁長官、けさの朝日新聞に、「沖縄、「法成立しても抵抗」」という大きな見出しで、「公聴会「むなしい」　「基地ある限り危険」」、基地が所在する市町村長のコメント、調査結果が載っております。
　これはどういうことかというと、例えば極東最大の空軍基地がある嘉手納町の宮城町長は自民党の推薦を受けた町長であります。この町長は、せんだっての十一日の当委員会における野呂田長官の発言について、私と全く同じ、「長官は正直な方だ」、こういうふうに言っておる。そして、宮城町長は自民党の町長でありながら、公聴会についても「ガス抜きだ。何を言っても成立は動かないが、もっと早く聴いてほしかった」、こういうことも言っております。
　だから、保守、革新という従来の枠組みを超えて、基地所在の市町村長は、みずから地方自治を実践する上で直接住民の生命、身体の安全を第一義的にかつ優先して守らなければならない、そういう立場で、周辺事態を初めとするガイドライン関連法が成立をしても協力要請に「応じない」、あるいは「場合によっては応じない」というのがほとんど全員であります。
　そうすると、今正当理由の話になりましたが、ある市町村長が選挙で周辺事態法による協力要請には応じないという公約を掲げて当選をする、その当選をした当該市町村長がみずからの公約に従って協力要請を拒否することは許されますか。防衛庁長官、具体的に聞きましょう。
○国務大臣（野呂田芳成君）　これは一般的にどうかというのじゃなくて、個別の法律に違反するかどうかという問題があるということであります。さっき港湾法について申し上げましたが、港湾法でも港湾管理者は港湾の適正な管理運営をやるという立場から、正当な理由があれば拒否できるし、拒否したことによって罰則も何もない、こういうことになるだけの話であります。
　私どもは、我が国に対する武力攻撃が及ぶことを未然に防ごうというのがこの法案の趣旨でありますから、そういう趣旨からいってもぜひひとつ根気よく公共団体の皆さんに正しく理解していただいて協力を得るようにしたい、こういうふうに考えておるところであります。
○照屋寛徳君　防衛庁長官、個別的な法令を云々しますけれども、これは拒否の正当理由を裏づけるあくまでも抽象的な理屈ですよ。
　では、もっと具体的に。これまでの論議の中で全く出てきておりませんでしたが、当該自治体の議会で協力要請に対する拒否をする、応じないという決議があって、その決議に沿って当該市町村長が協力を拒否することは許されますか、どうですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　拒否するかしないかはその首長さんの意思によると思いますけれども、もし拒否をした場合に、個別の法令や条例で正当な理由がなければ関係行政機関の長から是正命令が出るとかどうとかという規定があるので、そちらの制約があるということを申し上げているわけであります。個別の法令や条例に何らそういう制約がなければ、これは拒否することは別にだめだと書いておるわけでもありませんし、罰則も書いていないから罰せられることもないということを先ほどから繰り返し申し上げておるところであります。
○照屋寛徳君　私は、防衛庁長官の答弁をとてもとても納得をするわけにはいきません。
　一つだけ。ベトナム戦争のときに、基地の中で働いている民間人の労働者が、タグボートに乗ってベトナムへ行かなければ解雇すると、こういう強制でもって戦場への出張命令を強いられたという事実があるんです。幾つも事例がある。残念ながら時間がありませんが、また機会を得てただしていきたい。私たちは、そういう基地の島沖縄で生きた体験に照らしても新ガイドライン関連法を認めるわけにはいかない、こう申し上げておるわけであります。
　最後に。私のところに成田空港の軍事利用反対を訴える手紙が届いております。「軍事利用はいや」、成田市民の会からでありますが、成田空港はあくまでも民間空港として設置をされたものであり、軍事利用は困る、この周辺事態法の成立によって成田空港が軍事優先に使われることは困ると。こういう願いがあることを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。（拍手）
○月原茂皓君　自由党の月原です。防衛庁長官、外務大臣に御出席いただいて私の質問を行いたいと思います。
　まず、新しいガイドラインのもとで行われる日米の計画、検討作業の成果というものが、それぞれの計画各段階の多様な軍事的なもろもろの事態に対してどういうふうに協力を行っていくかということを、詳細に日米関係が規定されていくものと私は思っております。そのような計画をつくった結果、周辺事態や我が国有事に際して行われる日米の情報交換あるいは特に政策協議において、今までと違って米国に対する日本の立場はどのように変化するように思われるかということについて、外務大臣、防衛庁長官、それぞれの立場から御説明願いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　周辺事態安全確保法案は、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和と安全を確保することを目的としており、我が国に対する武力攻撃の発生を抑止することに資するものでございます。
　ある事態が周辺事態に該当するか否か、周辺事態に際していかなる措置を実施するかについては、日米両国政府がおのおの国益確保の見地からその時点の状況を総合的に見た上で主体的に判断することになります。その際、日米両国間においては、随時密接に行われる情報交換、政策協議が一層緊密に行われ、このような事態についての共通の認識に到達するための努力が払われることになります。
　このように、この法案の成立によって日米安保体制のもとでの日米間の防衛協力関係がより効果的なものとなり、ひいては日米安保体制の信頼性が一層向上することになるものと考えます。