Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　谷合正明議員にお答えをいたします。
　北朝鮮問題についてお尋ねがありました。
　先般の日米首脳会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題に関して、最新の情勢を踏まえ、十分な時間を掛けて方針の綿密なすり合わせを行い、日米の立場が完全に一致していることを改めて確認しました。
　安保理決議は、北朝鮮に対して、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの、完全、検証可能かつ不可逆的な方法での廃棄を求めています。我が国としては、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、引き続き関連する安保理決議の完全な履行を求めてまいります。
　我が国にとって最も重要な拉致問題に関しては、トランプ大統領御夫妻に再び拉致被害者の御家族と面会いただき、御家族の皆様を励まし、勇気付けていただきました。首脳会談では、私から、条件を付けずに金正恩委員長と会って、率直に、虚心坦懐に話をしたい旨を述べ、これに対しトランプ大統領から、全面的に支持をする、あらゆる支援を惜しまないとの力強い支持をいただきました。
　拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向け、引き続き日米で緊密に連携しながら、あらゆるチャンスを逃すことなく果断に行動していく決意です。
　今後とも、我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して国交正常化を目指してまいります。
　攻撃型空母の定義と「いずも」型護衛艦の改修についてお尋ねがありました。
　「いずも」型護衛艦の改修については、与党で大変充実した御議論をいただきました。与党間の確認書の内容は、政府としても同じ考えであり、その趣旨は全て大綱、中期防に反映されています。
　政府としては、従来より、性能上、専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、自衛のための必要最小限度を超え、憲法上許されないと考えています。
　また、いわゆる攻撃型空母とは、空母のうち、そのような兵器に該当するものと考えています。
　「いずも」型護衛艦における航空機の運用と所要の改修は、専守防衛の下、新たな安全保障環境に対応し、広大な太平洋を含む我が国の海と空の守りについて、隊員の安全を確保しつつ、しっかりとした備えを行うものであり、今後の我が国の防衛上、必要不可欠なものであります。
　また、その性能は航空機を十機程度運用し得るにとどまるものであり、性能上、専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器でないこと、また攻撃型空母でないことは明らかであり、憲法や専守防衛に反するものではありません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩屋毅君）　谷合正明議員にお答えいたします。
　まず、我が国の防衛政策や防衛力整備の在り方についてお尋ねがありました。
　我が国の防衛政策や防衛力整備は、もとより、特定の国や地域を脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておらず、この方針は今般の防衛大綱及び中期防においても引き続き堅持をしております。
　政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境の現実を踏まえ、いかなる事態に際しても国民の命と平和な暮らしを守るため、新たな大綱、中期防の下に多次元統合防衛力の構築をしっかりと進めてまいります。
　次に、安全保障協力についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中で、各国との安全保障協力の強化は安全保障にとって不可欠でございます。
　このような考え方の下に、新たな大綱に従って、望ましい安全保障環境を創出するため、今後は、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流等の防衛協力・交流を多角的、多層的に組み合わせて戦略的に実施していくことが一層重要だと考えております。
　安保協力を進めていく上では、防衛省としては、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえて、豪州、インド、東南アジア諸国等との防衛協力・交流を推進してまいりますが、中国やロシアとの間でも、日ロ２プラス２や日ロ防衛相会談、日中防衛相会談のような機会も通じて様々な対話や交流を進め、相互理解と信頼関係の増進を図ってまいります。
　最後に、隊員の確保と女性隊員の活躍推進策についてお尋ねがありました。
　近年の少子化の進行によって採用対象人口が減少する中、自衛隊員の人材確保と能力、士気の向上は防衛力の強化に不可欠であります。このため、新たな大綱、中期防では、人的基盤の強化を優先事項と位置付け、採用の取組を強化しつつ、女性活躍を推進するなど、人材の一層の有効活用を図ることとしています。
　女性自衛官の全自衛官に占める割合は、昨年度末で約七％ですが、直近の採用では女性自衛官の割合を約一六％に伸ばしております。女性自衛官が働きやすい環境の整備がますます重要となっておりまして、現在八か所ある庁内託児所につきましても、今後ともニーズに応じた拡充を図っていくほか、自衛隊の建物の女性用区画や施設の整備にしっかり取り組んでまいります。
　そのような中で、セクハラ、パワハラ防止対策を積極的に進めることも重要でございます。最近では、管理職隊員への研修等を強化しているほか、パワハラ防止に関する部外有識者の意見を聴取することによって、効果的な施策を検討し、実施に移していきたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　私は、日本維新の会・希望の党を代表して、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について質問いたします。
　日本維新の会は、具体的な問題を現実的かつ合理的に解決することを活動原則としております。与えられた状況の中で、国民の生命と財産を守るために最も効果的、効率的な安全保障の手段は何か検討し、決定しなければなりません。ＯＤＡ予算を有効活用し途上国との経済安全保障を促進することや、自由貿易圏を拡大することにより安全保障体制を強化することも重要ですが、同時に、軍事、防衛についても、タブー視することなく、冷静な現実認識の下に議論されるべきものと考えております。
　さて、我が国を取り巻く安全保障環境は、さきの防衛大綱が策定されました平成二十五年当時と比べて、厳しさを増しております。具体的には、中国が空母の運用を始め、海洋進出を着々と進めております。北朝鮮は、大量破壊兵器の拡散と非対称脅威を象徴する国と言ってよいと思いますが、核兵器と弾道ミサイルの開発を進め、既に実戦配備段階にあると思われます。さらには、各国の政府機関や重要インフラなどを狙うサイバー攻撃が頻発しており、我が国も新たな脅威に対する防衛体制を整備する必要に迫られております。
　平成二十五年の防衛計画の大綱で掲げられた総合機動防衛力を深化させながら、サイバー、宇宙、電磁波といった新しい領域への取組とともに、人工知能、ロボット、無人機などの新しい脅威から日本の平和と安全を守るために最も効果的、効率的な安全保障の手段は何か検討し、決定しなければなりません。
　総理に質問します。
　新防衛大綱では、優先事項として、領域横断作戦に必要な能力の強化、つまり、宇宙領域、サイバー領域、電磁波領域における能力の強化を図るとしております。宇宙領域としては、宇宙領域専門部隊の創設や宇宙状況監視システムの整備が盛り込まれております。我が国は、様々な地球観測衛星、通信衛星を運用しています。
　我が国の人工衛星に対し、他国による意図的な破壊行為が行われた場合には、国家としてどのような対応が選択肢の中にあるのでしょうか。その理由も併せてお答え願います。
　有事を想定した場合、例えば、我が国の政府機関やインフラ等に対するサイバー攻撃が先行し、続いて武力行使が行われる二段階の攻撃が考えられます。武力攻撃があり、武力行使の新三要件を満たす場合は、自衛隊法第七十六条一項の規定に基づいて防衛出動命令が出され、自衛隊は我が国を防衛するために必要な武力を行使することができるようになりますが、別のケースとして、相手側からの武力攻撃を伴わず、サイバー攻撃だけである場合の対処について、総理に確認します。
　日本の政府機関や重要インフラが他国又は他国の団体からのサイバー攻撃を受け、機能が麻痺し無力化されたが武力攻撃は受けていない場合、自衛隊にどのような対応を命じられるとお考えでしょうか、お答え願います。
　新防衛大綱の優先事項として、電磁波領域における能力の強化を挙げています。我が国への侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等を無力化する能力を強化するとしておりますが、相手方のレーダーや通信機器は、当然ながら、相手国の基地内や航空機、船舶にあります。
　そこで、総理に質問いたします。
　相手国の基地内又は相手国の航空機、船舶に搭載されたレーダーや通信機器の無力化は専守防衛の範囲に含まれるとお考えでしょうか、見解を伺います。
　次に、海空領域における能力向上について伺います。
　新防衛大綱には、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型を改修して、短距離離着陸・垂直着陸機であるＦ35Ｂ戦闘機を離着艦できるよう改修することが盛り込まれました。
　しかし、「いずも」型護衛艦の主目的は、搭載ヘリコプターによる潜水艦の哨戒です。潜水艦哨戒能力を犠牲にして、代わりに固定翼機を搭載することは、「いずも」型護衛艦の対潜水艦能力を失われるとともに、相手国潜水艦の格好の標的になることを意味します。
　米国の場合、ミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦、攻撃型潜水艦によって空母を守りながら機動力を発揮させる手段を取っております。しかし、新防衛大綱では、改修した「いずも」型の具体的な運用方法は不明確です。
　総理に質問します。
　改修された「いずも」型護衛艦にＦ35Ｂを搭載して運用する場合、この護衛艦をミサイルや潜水艦から守るため、他の護衛艦、潜水艦等で護衛することを想定しているのでしょうか。どのようにして運用していくつもりなのか、お伺いします。また、空母とも呼ぶべき護衛艦と他の護衛艦、潜水艦とを組み合わせた艦隊運用も専守防衛の範囲にあるとお考えでしょうか、見解を伺います。
　戦闘機パイロットは、航空自衛隊において育成されてきました。海上自衛隊は、哨戒ヘリコプターの操縦士や固定翼哨戒機のパイロットを育成しますが、戦闘機パイロットは育成しません。改修後の「いずも」型を運用するに当たり、搭載されるＦ35Ｂの所属はどうするのか、また、そのパイロットの訓練、育成について、航空自衛隊と海上自衛隊のどちらが行うのか、防衛大臣にお尋ねいたします。
　政府は、二〇一四年四月に定めた装備移転三原則で、日本の安全保障に資するなどの条件を付けて、共同開発の、輸出のハードルを下げました。今回の新防衛大綱でも、国際競争力の不足などの課題を克服し、産業基盤を強靱化することが必要であるとしております。
　しかし、政府が防衛装備移転三原則を定め条件を緩和したにもかかわらず、新たな原則の下で始まった共同開発はありません。国産完成品の輸出もゼロが続いています。日本は厳しい現実を突き付けられているわけでありますが、この現状を打破し、防衛装備の協力を通じて日米同盟を一段と強化するとともに、他の友好国と安全保障分野で協力を深めるという当初の目的をどのようにして実現していくのか、総理大臣にお尋ねいたします。
　アメリカからは、多くの装備品を、多くはライセンス輸入という形で取り入れています。アメリカの都合で部品補給に支障が出ると装備品の稼働率低下につながります。ここで、そのカウンターバランサーとして勢力を均衡させるために、こちらが輸出を停止したらアメリカが困るような日本独自の高度な技術開発を進め、アメリカに提供できるようになることが重要であると考えますが、総理大臣のお考えをお聞かせください。
　日本維新の会は、現実的な外交防衛政策を取ることを主張しております。防衛力は、国の安全と平和、国民の生命と財産を守るためにある、どのような防衛力によって日本の平和と安全を守るのか、不断に問い続けることが必要であるということを改めて申し上げまして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　浅田均議員にお答えをいたします。
　我が国の衛星に対する破壊行為への対応についてお尋ねがありました。
　我が国が運用する衛星に対し他国が意図的な破壊行為を行った場合の対応については、個別具体の状況に応じて判断することとなるため、一概にお答えすることは困難です。
　その上で、一般論として申し上げれば、我が国としては、宇宙空間の安定的利用を確保するため、宇宙空間の状況を地上及び宇宙空間から常時継続的に監視する体制を構築するとともに、我が国の人工衛星を様々な脅威から回避、防護し、抗堪性を高める取組を進め、同時に、武力攻撃が発生した場合に、相手方の指揮統制、情報通信を妨げる能力の構築を図るなど、平時から有事までのあらゆる段階において宇宙利用の優位を確保するための能力の強化に取り組む考えであり、こうした能力を適切に組み合わせていくことなどにより、とり得る最善の措置を講ずる考えです。
　武力攻撃に至らない状況でのサイバー攻撃への対応についてお尋ねがありました。
　我が国に対する武力攻撃とは認定できない場合であっても、我が国の安全保障を脅かすようなサイバー空間における脅威に対しては、同盟国、有志国とも連携し、脅威に応じて、政治、経済、技術、法律、外交その他の取り得る全ての有効な手段を活用し、対応することとしています。
　こうした政府の具体的な対応要領については、事態の状況により異なるため、一概に述べることは困難ですが、政府一体となった対処措置をとることとしています。
　防衛省・自衛隊も、こうした政府全体の取組の中で、脅威の分析、評価や被害の局限、被害復旧等において積極的な役割を果たすものと考えています。
　相手国のレーダーや通信機器の無力化についてお尋ねがありました。
　新たな大綱においては、我が国に対する侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等を無力化するための能力を強化することとしております。
　対象となるレーダーや通信機器の所在や無力化をする地理的な範囲については、相手方の攻撃態様など、生起した事態の個別具体の状況により異なるため、一概に申し上げることは困難です。
　その上で、そうした無力化はあくまでも武力の行使の三要件に該当する場合にのみ行われるものであり、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢である専守防衛の範囲内であることは言うまでもありません。
　改修後の「いずも」型護衛艦の運用方法と専守防衛についてお尋ねがありました。
　「いずも」型護衛艦の改修は、新たな安全保障環境に対応し、広大な太平洋を含む我が国の海と空の守りについて、自衛隊員の安全を確保しながら、しっかりとした備えを確保するものです。
　「いずも」型護衛艦は、改修後も多機能な護衛艦として、対潜水艦作戦や災害対処を含め、様々な事態に応じて保有する機能を十全に発揮できるよう適切に運用していく考えです。
　また、必要に応じ、他の護衛艦や潜水艦などと共に運用することを考えており、そのような運用が専守防衛との関係で問題を生じるものとは考えていません。
　防衛装備の海外移転についてお尋ねがありました。
　これまで、防衛装備移転三原則の下で防衛装備の海外移転に取り組む中で、各種の課題が明らかになっていますが、特に、関係省庁が一体となり、関係企業とも緊密に連携して、相手国のニーズを的確に把握し、我が国装備品についての情報発信や案件形成を図る体制を整備することが極めて重要であると考えています。
　こうした取組を通じ、我が国の安全保障を確保し、日米同盟の強化、平和貢献、国際協力を推進し、ひいては防衛産業基盤の強靱化に資するよう、防衛装備移転三原則を踏まえた適切な装備移転を実現してまいります。
　日本独自の高度な技術開発の推進についてお尋ねがありました。
　宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域が死活的に重要となっている安全保障環境の下、技術的優越を確保することは、我が国の抑止力の向上に不可欠なものです。このため、ゲームチェンジャーとなり得る最先端技術を始めとする重要技術に対して重点的な投資を行い、我が国として、世界をリードし得る優れた技術を獲得していくことが重要と考えております。
　こうした高度な技術基盤を背景に、米国等との共同開発や装備協力を積極的に進める考えです。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩屋毅君）　浅田均議員にお答えいたします。
　ＳＴＯＶＬ機の所属、パイロットの育成、訓練についてお尋ねがありました。
　ＳＴＯＶＬ機につきましては、現在、機種選定を実施しているところでございまして、具体的な機種はまだ決定しておりません。
　その上で申し上げれば、ＳＴＯＶＬ機は航空自衛隊の装備として導入する予定でございまして、空自のパイロットが運用する予定であります。このため、基本的には空自においてパイロットの育成、訓練を行いますが、その詳細につきましては、引き続き検討してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○井上哲士君　日本共産党を代表して、新防衛大綱及び中期防衛力整備計画について質問します。
　質問に先立ち、予算委員会の開催を強く求めます。
　日米首脳会談でトランプ米大統領が言及した日米貿易交渉の八月合意や、消費税増税と景気動向など、政府が国民に説明すべき課題が山積みです。ところが、参議院では、野党が参議院規則に基づき予算委員会開会を求めてから六十日近くたっているにもかかわらず、与党が審議拒否をするという異常な事態です。
　総理、参議院選挙の重要争点について国民の前で議論することからなぜ逃げるのですか。自民党総裁として、予算委員会の開催に応じるべきではありませんか。
　新防衛大綱と中期防は、新ガイドラインと安保法制に基づき日米軍事一体化を推し進め、ステルス戦闘機、イージス・アショア、長距離巡航ミサイルの導入、増強などを盛り込んでいます。さらに、宇宙領域専門部隊、サイバー部隊などを新編するとしています。安倍内閣の戦争する国づくりを加速させる危険な計画にほかなりません。
　まず、Ｆ35ステルス戦闘機について聞きます。
　日本で組み立てた初号機である航空自衛隊のＦ35が、四月、青森沖で墜落しました。今朝、パイロットの遺体の一部が発見されたとの発表がありました。お悔やみを申し上げます。まだ機体の大半もメモリーも発見されておらず、事故後、飛行は中止されています。
　ところが、岩屋防衛大臣は、四日の会見で、機体の捜索を打ち切ったことを明らかにし、遠からず原因の絞り込みができるのではないかとした上で、原因がある程度特定でき、安全の確保が確認できれば飛行を再開させたいと述べました。とんでもないことです。
　これまでの捜索で何が明らかになり、事故原因はどこまで判明しているのか、示していただきたい。
　昨年二月に、自衛隊のＡＨ64Ｄ戦闘ヘリコプターが佐賀県で墜落しましたが、飛行は再開されていません。陸上幕僚長は、今年一月末の会見で、アウトボードボルトの破断が原因だと判明しているとした上で、なぜボルトが破断したのかはいまだ結論に至っていない、原因が明らかにならない限り飛行は再開できないと述べています。
　一方、Ｆ35は、墜落後僅か二か月で、事故原因のある程度の特定で飛行再開を口にする。明らかにダブルスタンダードではありませんか。なぜ、原因が明らかでなくても、ある程度特定できれば飛行再開できるのか、明確に答えていただきたい。
　米政府監査院が四月末に公表した報告書は、Ｆ35は深刻な欠陥を抱えたままで、今後数年間は解決しない問題もあると指摘し、昨年の報告書で指摘された危機的で安全性や重要な性能を危険にさらす欠陥のうち十三件が未解決で、新たに四件が判明したとしています。
　政府は、この欠陥リストを米側に求めているのですか。入手し、調査すべきではありませんか。
　以上、防衛大臣の答弁を求めます。
　トランプ大統領は、来日中、墜落原因が究明されない中、日本がＦ35を百五機追加購入することを歓迎しました。総理、結局、貿易赤字解消というトランプ大統領の要求に応えて米国製武器を爆買いすることを、パイロットや住民の安全より優先したのではないですか。Ｆ35の調達計画は見直すべきです。
　海上自衛隊の護衛艦「いずも」と「かが」をＦ35Ｂが搭載できるよう改修するのは憲法違反の攻撃型空母化だとの指摘に対し、総理は、あくまで日本の防衛のためだと述べてきました。
　ところが、総理は、トランプ大統領と共に「かが」に乗船し、西太平洋からインド洋に及ぶ広大な海で米海軍と密接に連携してきた、地域の公共財として役割を果たすと述べました。トランプ大統領も、この地域と、より離れた地域で複雑な脅威から我々を守るのに役立つと述べました。
　これらの発言は、改修の狙いは地球規模の様々な紛争や脅威へ日米一体で介入することにあることを明らかにしているのではありませんか。憲法違反の空母化はやめるべきであります。
　この間、沖縄、東京では、米軍機からの危険なパラシュート降下訓練が繰り返され、オスプレイの墜落や部品落下、民間空港への緊急着陸、騒音被害が沖縄から全国へと広がっています。
　さらに、米軍機の低空飛行訓練被害も重大です。五月末には、長野県佐久市の市街地上空を米軍横田基地所属のＣ１３０輸送機二機が超低空飛行訓練をしました。現地を視察して住民の皆さんと懇談すると、墜落するかと思った、こんな低く飛ぶのを初めて見たと口々に恐怖が語られました。
　九四年以降、四度の墜落事故を経験した高知県では、四月十一日、山間部の本山町でドクターヘリの患者搬送が行われた僅か四十分前に、同じ空域で米軍機による突然の低空飛行訓練が行われました。高知県知事は、翌日、外務、防衛両大臣に対して、住宅地上空で繰り返される超低空飛行は強い恐怖を与えているとして、危険な訓練の中止を要請しました。
　また、昨年四月には、青森、岩手両県で、米軍三沢基地所属のＦ16戦闘機による最低安全高度を大きく下回る超低空飛行が発覚し、岩手の県議会は訓練中止の請願を採択しました。
　米国では、このような危険な訓練は指定区域に限られ、住宅密集地の上空で行うことはありません。そんな訓練を日本上空で許してきた政府の姿勢は、およそ主権国家としてあるまじきものであり、改めるべきであります。
　以上、総理の答弁を求めます。
　そもそも、全国どこでも米軍が訓練できるとは地位協定のどこにも書かれていません。にもかかわらず、日本中で自由勝手な訓練がまかり通ってきました。このような米軍の行動の権利は、いつ、どこで取り決められ、日米間にどんな合意が存在するのか、明確にしていただきたい。
　政府は、米軍機の訓練を容認しつつ、公共の安全に妥当な考慮を払い、安全性が最大限確保されるべきと言ってきましたが、傍若無人な訓練は繰り返されてきました。国民の安全に責任を負う政府として必要なのは、米軍への配慮の要請ではなく、規制することではないですか。
　以上、外務大臣、お答えください。
　今年、沖縄県が実施、公表した海外の米軍地位協定に関する調査では、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスは、いずれも米軍の自由勝手な訓練を認めていません。全国知事会は、日米地位協定の抜本改定を要求しています。
　総理、日米地位協定を抜本改定し、米軍機の訓練規制に踏み出すべきです。
　トランプ大統領の来日直前に明らかになった米国による二月の未臨界核実験は、核兵器禁止条約の早期発効を願う世界の流れへの重大な挑戦です。これに対し、広島、長崎の県知事や市長が抗議文を送るなど、全国から怒りの声が上がっています。爆発はなくても、核兵器を使うための実験であり、許されない、これが被爆者の声です。ところが、総理は、来日したトランプ大統領に抗議もしませんでした。
　総理、未臨界核実験は核不拡散条約第六条の核軍縮義務に反すると認識をしていますか。また、北朝鮮の核問題の解決と朝鮮半島の非核化の実現に逆行するものではありませんか。明確にお答えください。
　被爆者の声を受け止め、米国に抗議をするべきです。
　最後に、核兵器禁止条約の批准を求め、核兵器廃絶への決意を述べて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井上哲士議員にお答えいたします。
　予算委員会の開催についてお尋ねがありました。
　予算委員会を始め、国会の運営については、国会において決定されるものと認識しております。参議院の委員会の開会日時については委員長が定めることとされており、私は決定を行う立場にはありません。
　政府としては、国会より出席を求められれば誠実に対応してまいりたいと考えております。
　Ｆ35の調達計画についてお尋ねがありました。
　Ｆ35の追加導入は、我が国の防衛体制に万全を期すべく、我が国の主体的判断で決定したものです。トランプ大統領の要求に応えたとか、パイロットや住民の安全より優先したとの御指摘は当たりません。
　今般のＦ35の事故については、防衛省において事故原因等について調査を進めているところです。このため、現時点でＦ35に係る今後の方針について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
　トランプ大統領と私の護衛艦「かが」訪問時の発言についてお尋ねがありました。
　御指摘の私の発言は、昨年、護衛艦「かが」が、そして今年は「いずも」が、インド太平洋に展開し、米国と密接に連携しながら平和と安定のための活動をしていることを念頭に、改修後も一層の活躍をすることへの期待を込めたものであり、トランプ大統領の発言も同様の趣旨であったと認識しています。
　「いずも」型護衛艦の改修は、専守防衛の下、新たな安全保障環境に対応し、広大な太平洋を含む我が国の海と空の守りについて、隊員の安全を確保しつつ、しっかりと備えを行うものであり、今後の我が国の防衛上、必要不可欠なものです。
　地球規模の様々な紛争や脅威へ日米一体で介入するといった御指摘は全く当たりません。
　米軍機の訓練についてお尋ねがありました。
　米軍は、我が国で全く自由に訓練を行ってよいわけではなく、接受国である我が国の法令を尊重し、日本国民の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることは言うまでもありません。
　同時に、米軍が訓練を通じて各種技能の維持向上を図ることは、即応態勢を維持する上で不可欠であり、我が国を防衛するとの日米安保体制の目的達成のために極めて重要です。
　いずれにせよ、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件、事故はあってはなりません。在日米軍によるパラシュート降下訓練や低空飛行訓練等、御指摘の諸点については、政府としては、引き続き米側に対して、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていきます。
　日米地位協定の改定についてお尋ねがありました。
　そもそも、日米地位協定と米国が第三国と締結している地位協定との比較については、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、細部の取決め、実際の運用や背景等も含めた全体像の中で検討する必要があると考えられ、一律な比較は難しい面があるものと承知しています。
　例えば、御指摘のドイツ、イタリア、ベルギー、英国は、ＮＡＴＯの加盟国ですが、接受国と派遣国との関係や米軍基地の在り方について、相互防衛義務を負うＮＡＴＯの諸国での在り方と日米のそれとを一律に比較することは難しいものと考えています。
　その上で、日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府として、事案に応じて、最も適切な取組を通じ、具体的な問題に対応してきています。
　安倍政権の下では、環境及び軍属に関する二つの補足協定の策定が実現しました。国際約束の形式で得たこの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものであります。
　今後とも、このような目に見える取組を一つ一つ積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。
　米国の未臨界実験についてお尋ねがありました。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命を有しています。これは、私の揺るぎない信念であり、我が国の確固たる方針であります。
　我が国は、非核兵器国のみならず、核兵器国をもしっかりと巻き込んだ核軍縮の取組を進めていくことを重視しています。
　未臨界実験は、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴで禁止される核爆発を伴うものではなく、核兵器のない世界の実現を目指して核軍縮に取り組んでいく中で、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ第六条も踏まえて、その扱いを検討すべき課題であると考えています。
　日本は、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中で、米国の核兵器を含む抑止力に自国の安全保障を依存しているとの現実があります。
　その中で、北朝鮮の核問題については、安保理決議は、北朝鮮に対して、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの、安全、検証可能かつ不可逆的な方法での廃棄を求めています。我が国としては、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、関連する安保理決議の完全な履行を求めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩屋毅君）　井上哲士議員にお答えいたします。
　空自Ｆ35Ａ墜落事故の捜索及び事故原因についてお尋ねがありました。
　その前に、この度死亡が確認されたパイロットの御冥福を心よりお祈りし、御遺族の、御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　事故後の捜索では、当該機の部品が散在する一帯の捜索、揚収活動を徹底的に実施し、六月三日に終了いたしました。しかし、保全の観点から、範囲を広げ、捜索は継続してまいります。フライトデータレコーダーの一部やエンジンの一部などを揚収しましたが、揚収品はいずれも激しく破損をしております。
　他方、共に飛行するＦ35Ａとの間で情報の共有が可能なデータリンク、ＭＡＤＬから得られる情報や地上レーダーの航跡記録やパイロットとの交信記録などの分析が今相当進んできております。
　事故原因はまだ調査中ではありますが、まとまり次第、適切な形で公表する考えでございます。
　次に、Ｆ35の飛行再開についてお尋ねがありました。
　御指摘の陸自ヘリＡＨ64ＤにせよＦ35Ａにせよ、その飛行再開に当たりましては、飛行の安全が確保されることが前提でございます。
　この点、Ｆ35Ａについては、今申し上げたように、データリンクや地上レーダーから得られる情報等の分析が相当進んでおります。こうした調査の中で、事故原因の絞り込み、特定を行い、これに対する再発防止策を講じることで飛行の安全を確保することが可能だとの判断に至れば、飛行を再開することはあり得ると考えております。
　最後に、Ｆ35の欠陥リストを入手し、調査すべきではないかというお尋ねがございました。
　米国会計検査院のＦ35に関する指摘については、その内容を米国政府に確認しており、特に飛行の安全や任務の遂行に重大な影響を与え得る事項として区分された課題につきましては、米国政府から既にリストを入手し、我が国が導入しているＦ35Ａについて飛行の安全に影響する問題はないということを確認をしております。
　今後も引き続き、米国と緊密に連携し、Ｆ35Ａの飛行の安全の確保に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　米軍の訓練の根拠についてお尋ねがありました。
　日米安全保障条約に基づき我が国が米軍の我が国への駐留を認めていることは、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提としています。
　一般に、米軍が飛行訓練などを通じて各種技能の維持向上を図ることは、即応態勢という軍隊の機能を維持する上で不可欠の要素であり、日米安保体制の目的達成のために極めて重要です。
　しかし、このことは、米軍機が全く自由に飛行訓練等を行ってよいことを意味するものではありません。例えば、在日米軍による低空飛行訓練や夜間飛行訓練については、関連する日米合同委員会合意等に従って行うこととされています。
　政府としては、地元住民の方々に与える影響が最小限となるよう、こうした合意等への遵守を米側に対して働きかけを続けてきており、引き続き適切に対応してまいります。
　米軍機の飛行訓練についてお尋ねがありました。
　日米安全保障条約が我が国の安全並びに極東の平和及び安全の維持に寄与するため米軍の我が国への駐留を認めていることは、米軍が飛行訓練を含む軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提としています。
　一方、米軍は、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは言うまでもありません。
　政府としては、安全面に最大限の考慮を払うとともに、地元住民に与える影響を最小限にとどめるよう、これまでも米側に申し入れており、先般の日米２プラス２においても、飛行安全及びこの問題に係る国民の懸念に対処する重要性について、四閣僚の間で認識の一致を見たところです。
　今後とも、適正に、適切に対応してまいります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○議長（伊達忠一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（宮腰光寛君）　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の課徴金制度は、昭和五十二年に成立した一部改正法により導入されました。その後、平成十七年に成立した一部改正法により課徴金減免制度が導入されるなど、所要の見直しが行われてきました。しかし、現行の課徴金制度は、一律かつ画一的に算定、賦課するものであるため、事業者が公正取引委員会の調査に協力した度合いにかかわらず一律の減算率となることから事業者による調査協力が促進されず、また、違反行為の実態に応じて適切な課徴金を課すことができないものとなっています。
　このため、事業者による調査協力を促進し、適切な課徴金を課すことができるものとすることなどにより、不当な取引制限等を一層抑止し、公正で自由な競争による我が国経済の活性化と消費者利益の増進を図るため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、課徴金減免制度について、新たに事業者が公正取引委員会との合意により事件の解明に資する資料の提出等をした場合に課徴金の額を減額することができる制度を導入するとともに、減額対象事業者数の上限を廃止することとしています。
　第二に、課徴金の算定方法について、課徴金の算定基礎額の追加、算定期間の延長、卸売業又は小売業の場合に適用する算定率の廃止、繰り返し違反行為をした事業者及び主導的役割を果たした事業者に対して割増し算定率を適用する場合の見直し等を行うこととしています。
　第三に、検査妨害等の罪に係る法人等に対する罰金の上限額を引き上げるなど罰則規定の見直しを行うこととしています。
　なお、これらの改正は、一部を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。浜口誠君。
　　　〔浜口誠君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　浜口誠議員にお答えをいたします。
　フリーランスの方を保護するための措置についてお尋ねがありました。
　厚生労働省としては、働き方改革実行計画等に基づき、いわゆるフリーランスなどの雇用類似の働き方について、その法的保護の必要性も含めて中長期的に検討していくこととしています。
　これを踏まえ、昨年十月より、雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会を開催し、雇用類似の働き方に関する論点整理等を行い、その保護等の在り方について検討を行っているところです。
　引き続き、具体的な保護の対象者や内容、方法等について、その法的保護の必要性を含め、検討してまいります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　日程第二　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公共工事の品質確保の促進を図るため、基本理念や発注者の責務等として、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備、適正な工期等による請負契約の締結、情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上等について定めるとともに、公共工事に関する調査等の位置付けを改める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、法改正の意義及び期待される効果、災害協定に基づく活動における損害の補償の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百九十六回国会内閣提出、第百九十八回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長石井正弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井正弘君登壇、拍手〕
○石井正弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人又は被保佐人であることを理由に不当に差別されないよう、国家公務員法等において定められている成年被後見人又は被保佐人に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図ろうとするものであります。
　なお、衆議院において、建築基準法の改正規定の一部及び建築士法の改正規定の一部の施行期日を平成三十年十二月一日から令和元年十二月一日に改めること等を内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、各資格等における適切な個別審査の在り方、成年後見制度の利用が進まない理由及び運用上の課題、成年後見制度の利用促進に資する地域連携ネットワーク及び中核機関の役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石田昌宏君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石田昌宏君登壇、拍手〕
○石田昌宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、障害者の雇用を一層促進するため、短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者を雇用する事業主への支援、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、障害者活躍推進計画の作成等に障害当事者が参画する必要性、障害者雇用納付金制度の在り方、国等の障害者雇用が民間企業に及ぼす影響、中小企業における障害者の雇用促進及び就労定着支援策等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長横山信一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特別養子制度の利用を促進するため、養子となる者の年齢の上限を引き上げる措置を講ずるとともに、特別養子適格の確認の審判の新設、特別養子縁組の成立の審判に係る規定の整備、児童相談所長が特別養子適格の確認の審判の手続に参加することができる制度の新設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、養子となる者の上限年齢を原則十五歳未満まで引き上げる必要性、縁組後の養親子支援の在り方、特別養子制度のフォローアップに関する省庁間の連携の重要性、実態を踏まえた上で養子制度全体を見直す必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十分散会
令和元年六月七日（金曜日）
　　　午前九時三十七分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　　　　　環境副大臣　　　　あきもと司君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○検査官の任命同意に関する件
○原子力委員会委員の任命同意に関する件
○公認会計士・監査審査会委員の任命同意に関す
　る件
○預金保険機構理事の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会公益委員の任命同意に
　関する件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○原子力規制委員会委員の任命同意に関する件
○本会議における国務大臣の報告及びこれに対す
　る質疑に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、検査官、原子力委員会委員、公認会計士・監査審査会委員、預金保険機構理事、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員及び原子力規制委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官野上浩太郎君。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　検査官柳麻理君は本年八月十五日に定年退官となりますが、後任として田中弥生君を任命いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（左藤章君）　原子力委員会委員中西友子君は本年六月十五日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、原子力委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（田中良生君）　公認会計士・監査審査会の委員淵田康之君は、本年三月三十一日の任期満了以降、公認会計士法の規定により、後任者が任命されるまで引き続きその職務を継続しておりましたが、淵田康之君の後任として勝尾裕子君を任命いたしたいので、公認会計士法第三十七条の二第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、預金保険機構の理事貴志浩平君及び手塚明良君は本年九月七日に任期満了となりますが、手塚明良君を再任し、また、貴志浩平君の後任として内藤浩文君を任命いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　日本放送協会経営委員会委員高橋正美君、小林いずみ君、堰八義博君、村田晃嗣君及び渡邊博美君の五君は本年六月十九日に任期満了となりますが、小林いずみ君の後任として明石伸子君を任命し、高橋正美君、堰八義博君、村田晃嗣君及び渡邊博美君を再任することとしたいので、放送法第三十一条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（大口善徳君）　労働保険審査会委員の品田充儀君は本年八月十四日に、木村亨君は本年六月三十日にそれぞれ任期満了となりますが、品田充儀君の後任として鈴木麻里子君を、木村亨君の後任として室井純子君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、中央社会保険医療協議会公益委員の荒井耕君は本年六月十四日に、野口晴子君は本年六月二十日にそれぞれ任期満了となりますが、荒井耕君を再任し、野口晴子君の後任として秋山美紀君を任命いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　最後に、社会保険審査会委員の高野伸君は本年六月二十二日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　次に、環境副大臣あきもと司君。
○副大臣（あきもと司君）　原子力規制委員会委員石渡明君及び田中知君は本年九月十八日に任期満了となりますが、石渡明君及び田中知君を再任いたしたいので、原子力規制委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　全会一致と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、原子力委員会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち明石伸子君、堰八義博君及び村田晃嗣君、労働保険審査会委員のうち鈴木麻里子君並びに原子力規制委員会委員の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、公認会計士・監査審査会委員、預金保険機構理事、労働保険審査会委員のうち室井純子君、中央社会保険医療協議会公益委員及び社会保険審査会委員の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、日本放送協会経営委員会委員のうち高橋正美君及び渡邊博美君の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　次に、本会議における国務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成三十一年度〜平成三十五年度）」に関して岩屋防衛大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主党・民友会・希望の会一人十五分、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、国民民主党・新緑風会一人十分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。検査官等九件計十七名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて行います。
　次に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。岩屋防衛大臣から「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成三十一年度〜平成三十五年度）」に関する報告があり、これに対し、三宅伸吾君、白眞勲君、川合孝典君、谷合正明君、浅田均君、井上哲士君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして午後一時まで休憩いたします。
　再開後の議事は、最初に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、宮腰国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、浜口誠君が質疑を行います。
　次に、日程第二について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は、休憩前が約二時間五分、再開後が約四十分の見込みでございます。
令和元年六月六日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十一号
　　令和元年六月六日
　　　　午後一時開議
　第一　子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第二　動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　第三　浄化槽法の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　第四　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　棚田地域振興法案（農林水産委員長提出）
　第六　自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案（参議院提出）
　第七　死因究明等推進基本法案（参議院提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員丸山穂高君糾弾決議案（菅原一秀君外十三名提出）
　検査官任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力規制委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　日程第二　動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　日程第三　浄化槽法の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　日程第四　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　棚田地域振興法案（農林水産委員長提出）
　日程第六　自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案（参議院提出）
　日程第七　死因究明等推進基本法案（参議院提出）
　　　　午後一時二分開議
○星野剛士君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　菅原一秀君外十三名提出、議員丸山穂高君糾弾決議案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。