○谷山公述人　大変広範な御質問でございますので、時間の関係もあると思いますので、ひとつ要点をお答えさせていただきたいと存じます。
　まず第一点は、自然増収の問題でございます。これはもちろん言うまでもございませんが、経済の状況がどういうふうになるかということに依存いたしますので、あくまで予測の域を脱しないわけでございますけれども、それにしましても、昭和五十六年度の税収見積もりにおきます自然増収は、法人税と物品税におきまして特に過小であるということを非常に痛感をするわけでございます。
　もう細かい数字は一々申し上げなくてもよろしいかもしれませんが、昭和五十五年度におきます法人税の自然増収一兆六千億円に対しまして今回一兆二千億円と、四千億円少なくなっているわけでございます。ところが、その中身を見ますと、法人所得の伸び率といいますのは、昭和五十五年度については一二％増、今回一〇％増ということで、そんなに大きな差がございませんので、私は、なぜこのように四千億に近い過小見積もりが出てくるのか、非常に不思議に思っているところでございまして、これは卸売物価等の上昇が今年度は昨年度よりも緩やか、上昇しないので、恐らくそういうことでもって自然増収の見積もりが過小になっているのではないかと思うわけでございます。先ほど先生も御指摘になりましたように、昭和五十五年度におきまして相当大幅な自然増収が出てまいりましたし、昭和五十四年度におきましても、所得税、法人税合わせますと一兆五千億円程度の当初予算に比べての増収が出ておりますので、今回の五十六年度の自然増収見積もりは非常に少ない。法人税につきましては、昨年と同額までいかないにしても相当程度の自然増収を見込んでよろしいのではないかと私は考えているわけでございます。
　それから、物品税につきましても非常に目立つわけでございまして、昨年は当初予算に比べて二四％、約二千三百億円の自然増収を見積もっておるわけでございますが、今回は千百億しか見積もっておりません。これは物品税の構造から申しますと、どちらかと申しますと消費支出の伸び率よりも弾性値が多少高くなるというふうに考えられますので、私は、この物品税の自然増収ももう少し多いのではないだろうかと考えているわけでございます。
　そういうわけで、もちろん所得税も問題がございますけれども、法人税、物品税両方を通じますと、少なくとも四千億円かそれ以上の自然増収の過小見積もりがおるのではないだろうか。もっともこれは、言うまでもございませんが、過去に二度、当初予算より下回る税収実績だったという例もございますので、財政当局とすれば慎重を期するということはそれなりにわかりますけれども、しかし、それにしても少し過小見積もりだという感は否めない事実でございます。これは経済見通しの関係もございまして、予測ということになるのでむずかしい問題ではございますけれども、やはり何か、今回一兆三千九百億円の増税を合理化するために過小見積もりしたという感が率直にいたしますので、その辺はひとついろいろな角度から御検討をお願いしたいというふうに考える次第でございます。
　それから次に、第二の問題でございます税の不公平の問題については、先生御指摘のようにフローの面から、所得の面からの不公平が一つと、もう一つはストックの面、つまり財産の面からの不公平がございます。言うまでもございませんが、所得における不公平というのは、結局は財産における不公平ということに帰着をするわけでございまして、先ほどの木下先生のお話もございましたように、フローの面における不公平ということももちろん大きな問題ではございますけれども、ストックにおける不公平ということは非常に大きな問題になっているのではないか。こういう席上で大変俗流的なことを言うようで申しわけございませんけれども、たとえば昨年、二億数千万円もするマンションが十一戸売り出されて即日完売になる、しかも買った人のほとんどがローンを使わない、こういう事実を見ますと、私は、財産というものが一方に偏在をしているのではないか、そういうことを感ずるわけでございます。富の再配分につきましては、所得の面、フローの面での不公平の是正はもちろん大切でございますけれども、同時に、ストックの面、蓄積の面での再配分も非常に必要ではないだろうか。
　そこで、時間の関係もございましょうから二つだけ申しますと、一つは現在の企業、とりわけ大企業と言ってもよろしいと思いますが、非常に大きな蓄積があるわけで、たしか四年前だったと思いますが、和光証券という証券会社の調査によりますと、第一部に上場している会社の含み資産、つまり時価評価の資産と帳簿価額との差額が百二十兆円ある、そういう資料が出ているわけで、それだけの膨大な蓄積をしている。そういうことに着目をして先ほど非戦災者特別税という例を申し上げたのでございますけれども、そういうような蓄積に着目した富の再配分ということも考えてよろしいのではないか。
　それからもう一つ、個人の問題につきましては、これも御承知のように、所得二千万円以上になりますと財産目録を提出することになっているわけでございます。これは御承知のように罰則のない義務でございまして、出さない人もかなりいるということでございますが、所得二千万円の人を中心にする財産調査を徹底的にやって、そういった蓄積に対する課税というものを考えたらよろしいのではないか。こういういわゆる財産税につきましては、執行上の不合理ということが理由になりまして、とりわけ書画、骨とう、宝石類等のいわゆる不表現資産に対する課税がむずかしいという理由でいつもたな上げになっているわけでございますが、財政再建、同時に国民生活の安定、両方とも必要な時代でございますので、一歩踏み込んだ富の再配分についての税制度についてお考えを願う必要があるのではないだろうか、かように考えます。
　それから、第三点でございますが、法人税の問題は、先生の御意見は三段階程度にしたらどうか、そういう問題でございます。御承知のように、アメリカの場合には五段階の法人税率になっているわけで、最低一七％から最高四六％の税率になっているわけでございます。私は、アメリカのまねをしろとは申し上げませんけれども、もう少し段階を考えることは当然必要ではないかというふうに考えております。これが三段階がいいか、四段階がいいか、あるいはアメリカのように五段階がいいのか、それはまた、いろいろ御判断があると思いますが、もっと段階をつけることは大変結構だというふうに考えております。
　それに関連しまして、法人税を転嫁するという問題がございます。実は租税論の観点から申しますと、すべての租税は転嫁する可能性を持っているわけでございますので、転嫁という問題を絶対的に考えますといかなる税制改革も不可能になる、こういうことになりますので、転嫁の問題は転嫁の問題として、税制改革の問題としてはその問題は一度考慮する必要はありますけれども、絶対視する必要はないのではないだろうかと考えます。
　なお、それに関連いたしますけれども、法人税の累進課税は、所得の規模の大きいような企業、資本の規模の大きい企業に非常に不利であるし、そういう累進課税をすると会社の分割等で租税回避が行われる、そういう意見がございますけれども、会社の分割による租税の回避というのは、タックスヘーブンに対する立法がすでに例がございますので、そういう技術的な方法でもって防止はできますし、また、経済効果から申しますと、むしろ大企業集中を防ぐという意味で効果があるわけでございますから、これは税の面とは別でございますけれども、累進課税というのはそういう意味で技術的にも可能でありますし、また、経済効果からいっても、集中をある程度排除するといいますか、防ぐという意味ではむしろ経済民主主義に合致するのではないだろうかというふうに私は考えております。
　それから、第四番目の御質問でございます。これは税の問題ではございませんけれども、週休二日制というお話がございました。確かに私も、何回かヨーロッパへ参りますと、統計ではあらわれません生活の差というのをひしひしと感ずるわけでございまして、御指摘のように、また、ＥＣの委員会で言われましたように、確かに働き過ぎということでございますので、週休二日制は官庁、銀行いろんな問題があると存じますけれども、私の個人的な見解としましては、そういう週休二日制という労働時間制はぜひ早急に実施していただきたい。これによって雇用が促進されることは言うまでもないと存じます。
　最後に、以上の御質問の総括でございますけれども、結局、私の考えますには、日本の経済をどのように発展をさしていくかという観点の御質問が一つ基底にあると存じますけれども、従来の高度成長に対します反省というのは、どうしても輸出増強、設備投資、この二本を柱にした高度成長であって、これがいろんなオイルショックで挫折をしたり摩擦を起こしているわけでございますから、私としましては、消費の向上を中心とする経済発展ということをもっと重視すべきではないだろうか、そういう意味では先生の御提案に賛成でございます。
　以上で一応お答えにしたいと存じます。