Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北橋委員　民間企業にいきますと、今度もある航空会社の新社長は六十歳だったと思いますけれども、六十歳以上で社長になられているケースはいっぱいあります。それが、日本のシンクタンクとも言われてきた霞が関の中央省庁の世界におきまして、トップが五十数歳、そして、同僚の皆様方はそれまでに皆省外に出られている。これはよく考えてみると、正常な姿ではないのではないか。毎年毎年こういうことがあると当たり前になってしまいますから、そういうものだというふうにお考えかもしれませんが、これはやはりあるべき姿ではないのではないか、私はそのように思います。
　最近、関空の事件を初め、いろいろなところで問題がありました。政官業の問題はしばしば議論されておりますが、総選挙が終わりまして、一連のことが集中的に厚生省、通産省、大蔵省、運輸省と出てきたわけであります。そういったことで、国家公務員法で、民間企業に行くときには人事院でチェックをするというシステムがありますが、そういう法律改正、法令をつくったときと比べまして、今日の方が規制をするという必要性はずっと高まっているんではないか、こう思うわけであります。そういった意味からも、高齢化社会の到来というお話もございましたが、いろいろな観点から、やはり公務員については定年制があるわけでありますから、六十歳まできちんと働いていただける、そして安易に特殊法人、認可法人、公益法人、民間企業、そういうところに行くのはいかがなものかと私は率直に感じております。
　これについては関係方面でいろいろ議論があるのでございましょうが、もし古賀大臣に、これまで政治家として官庁の世界も、いろいろな世界も熟知をされておられると思いますけれども、今は行革ということが叫ばれております。もともと規制緩和だとか、官から民へと言われるんですが、やはり民間企業の自発的な創意工夫を促していくという大きな時代の流れに今我々は立っているわけでありまして、そういった意味では五十代で事務次官が就任するのが当然の社会ではありますけれども、この際、思い切ってそういったものも見直していってはどうか、そういった考えについてもし御所見がございましたら、お聞かせ願いたいのであります。
○古賀国務大臣　今先生の方から天下りについていろいろな観点から御論議をいただいたところでございます。先生もお触れいただきましたけれども、私も、天下りそのものがすべて悪いことだというふうには思いません。
　ただ、御論議を聞いておりまして、行政組織の体制と今の世の中との、体制のあり方というものが余りにもかけ離れているんではないか、そういう気は私自身いたしております。今日まで行政組織の活性化や公務能率の維持向上を図るという意味で、一定の早い時期に退職勧奨というのが行われてきた、こういう経過があろうかと思っておりますが、今もお話があっておりますように、今後、これだけ天下り問題というものが国民の関心事であり、またいろいろな議論が出てくるということを考えた場合に、六十歳まで公務員として務めを果たすということについての実現可能性について、いろいろな角度から検討していくということは当然必要なことだろうというふうに思います。一方では、ライフサイクル全般を視野に入れるという、こういった意味での人事管理のあり方というものが必要になってくるわけでございまして、そういうことを考えてみますと、今後あらゆる角度から、幅広い総合的な検討が必要になってくるだろうというふうに思っております。
　なかなか難しい問題でございますけれども、政府も、こういった問題を含めて今総務庁を中心といたしまして検討いたしているところでございます。先ほど申し上げましたように、行政組織の体制のあり方と、やはり世間が考える一般常識の体制のあり方というものが余りにも離れてしまっているということについては、私どもとして反省もし、また検討していく課題だという認識を持っております。
○北橋委員　官から民へと、大きな時代の流れの中で、今行革が政府・与党で進められておりますので、こういった面につきましても鋭意御検討いただきたいと思います。
　きょうは、時間ございましたら、これから、財政構造改革で、いわゆる行革関連でいろいろな歳出カットの動きがございます。そういう中で、いわゆる中小零細事業の下請業界が、単なる単価切り下げが結局大変なしわ寄せになるんではないか、そういう問題を中心にお伺いしたかったわけでありますが、時間が参りましたので、最後に一点だけ。
　今回の法案、私どもはいろいろと議論をいたしました。理解できる点も多々ございます。ただ、行革を、心を鬼にして私ども野党なりに一生懸命推進をさせていくという意味において、いまだ不十分であるという認識から、今回は反対をさせていただきたいと思います。しかし、今回、事業団で新たな業務に加わりました基礎研究業務というのは、まことにこれから重要な仕事になると思っております。この点について、運輸関連の基礎研究業務というものを、新たな事業団において思い切り強力に推進をしていただきたいと思っておりますが、その決意の一端をお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○古賀国務大臣　全面的な御賛成をいただけないというのは大変残念でございますが、一定の評価をいただいたということについては、大変感謝を申し上げたいというふうに思います。
　まさに特殊法人の改革、これは喫緊の、政府挙げての課題でございます。今後とも不断の努力を行うことによって、期待にこたえていくように全力を挙げてまいりたいと思っております。
　今回、新しい事業団の中で基礎研究の分野を入れさしていただきましたが、その点について先生から高い評価をいただいたということは、大変心強いことでございます。先生の期待にこたえること、また国民の多くの方々の期待にこたえる意味からも、この事業団で行います基礎研究の分野がこれから大きな成果を上げるように、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますので、御支援、御指導をお願いしたいと思います。
○杉山委員長　川内博史君。
○川内委員　民主党の川内博史でございます。
　新進党さんはこの法案には反対をするというふうに今北橋理事の方から御発言があったわけです。また、上田議員はむだとむだを合わせたら超むだだという表現もされていたようですが、私どもは、ゼロとゼロを合わせれば、ゼロ足すゼロはゼロですから、やらないよりはやった方がいいというところで賛成の方針でございますので、まずそのことをお含みおきをいただいた上で、御答弁をいただければというふうに思います。
　まず最初に、運輸施設整備事業団法とは直接の関係はないんですが、若干、航空行政というか空港のことについてお尋ねをさしていただきたいんです。
　私は当選をさせていただいて、この国会では大蔵委員もさせていただいているんですけれども、金融システム改革ということで、外為法の改正やら日銀法、そしてまた金融監督庁と、二十一世紀に向けて、大変なメガコンペティション、大競争と訳すそうですけれども、大競争の時代へ向けて、とにかくグローバルなスタンダード、世界的な標準に合わせていこうということで、金融の世界は、資本や資金の移動に柔軟に対応できるようにと、あらゆるお金や物が国内、日本に集まるようにということで、いろいろ工夫をされていらっしゃるようなんです。お金が移動する、資本が移動する場合には人も当然移動するわけでございまして、そういう意味では、首都圏の空港、成田空港というのは、私なども利用しておりまして大変に遠いなという印象を受けますし、また使い勝手も余りよくないのではないかというようなことを感じているんですけれども、都心からの距離とか国内線からの乗り継ぎなどを考えましても、東京にあるいは首都圏に人を集めようという場合に、成田空港というのは大変に問題が多いんじゃないかなということを考えております。
　そういう意味で、七次空整では、首都圏第三空港というような構想も出ているようですけれども、また不便な遠いところにでっかい空港をつくられても、なかなか人は集まってくるようにならぬと思うんですが、羽田をもっともっと大きく拡張して、そこにすべてのものを集中させるということを考えたらいかがかというふうに思うんです。その辺、直接法律には関係ないんですけれども、ちょっと一時間と長いものですから、とりあえずこのことを聞かせてください。
○古賀国務大臣　最初に、今回提案を申し上げております鉄道基金と船舶公団統合につきまして、先生の方から一定の評価をいただいたということについて、敬意を表しますと同時に、お礼を申し上げたいと思っております。
　具体的なことについてもしお尋ねがあれば、政府委員の方から答弁をさせていただきますが、私の方から、まず先生、今御質問の羽田空港の再拡張の問題でございますけれども、結論を申し上げまずと、非常に厳しゅうございます。難しい問題だというふうに思っておりまして、まず一つは、東京港の港湾機能の影響というものを考えますと、大変困難であるということでございます。また、仮にこの羽田空港を再拡張いたしましても、今度は航空機によります騒音問題が出てまいります。これは、飛行経路がどういうふうに制約されているか、こういった点は事務当局の方から御説明を申し上げ、先生の御質問があればお答えさせていただきたいと思っておりますが、そういうことを考えますと、航空騒音問題の処理能力というものが見込めないということを考えた場合に、極めて今の状況の中では、先生の御指摘いただいた点については、困難であるというふうにお答えせざるを得ないというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
○川内委員　この点に関しての議論は、次の機会に譲らせていただきたいと思います。
　続いて、法案の質疑に入らせていただきますが、委員長もいなくなってしまうし、委員の皆さんも余りいらっしゃらないんですけれども、元気を出してやりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　今回の運輸施設整備事業団法というのは、二つの特殊法人を統合するという行政改革の一環であるというふうに、私どもは見るわけでございますがなぜこの二つだったのかということはまた後で御答弁をいただくとして、運輸省所管の特殊法人というのは幾つあるのかというところから確認をさしていただきたいと思います。
○土井政府委員　お答え申し上げます。
　運輸省所管の特殊法人は、運輸省専管のものが十六法人、それから他の省庁との共管のものが五法人でございます。
○川内委員　それはＪＲは入っていないんですか。
○土井政府委員　ただいま申し上げました運輸省専管の十六法人の中に、ＪＲの七社が入ってございます。したがいまして、ＪＲ七社を除きますと、運輸省専管のものは九法人でございます。
○川内委員　運輸省専管が九法人、ＪＲは今後どんどん民営化していくわけですから、だんだん運輸省さんの手を離れる、形としては離れることになるんでしょう、実態としてはどうかわかりませんけれども。
　その九法人のうちの二つ、船舶整備公団と鉄道整備基金を合併をさせましようということだと思うんですけれども、先ほどから上田議員や北橋議員も、これでは行政改革にはまだまだほど遠いのではないかということを指摘をされていたようでございます。
　私も率直に申し上げて、ついせんだっての、運輸省の最高の事務方のトップをお務めになられた方が特殊法人に天下りをして、そこで事件をお起こしになるというような、ニュースというのは悪いことしかニュースにならぬわけですけれども、いいことはなかなかニュースにならぬわけですから、ああいう事件が不幸にして起きて、何となく特殊法人というものに対する風当たりが非常に強い中で、それを国民の皆さん方に御理解をいただけるように、御納得をいただけるようにどう整理をしていくのか、統合をしていくのか、効率化をしていくのかというところだと思うんです。まずその前提として、何となく国民の皆さん方の間には、運輸省所管の特殊法人であるとするならば、運輸省を頂点としてその関連の特殊法人があって、そこに何かいっぱい人が行っていて、また何かよくないことをしているのではないか、決してそんなことはないと思うんですけれども、私などは、みんな一生懸命頑張っていらっしゃると思うんですけれども、悪いニュースが出てしまうもんですから、何となく悪いことをしているんじゃないかというふうに思っていらっしゃるのではないかと思うんです。
　そこで、お尋ねをさしていただきますが、運輸省から所管の特殊法人に天下りをしている、あるいは運輸省ＯＢの方で、渡り鳥的にいろいろな法人を渡り歩く方もいらっしゃると思うんですが、とにかく運輸省に関連のある方、あった方で、その特殊法人九社、これはＪＲも含めていただくと十六法へそれから共管で五法人ですか、とにかく運輸省に関係のある特殊法人にいらっしゃる方々、役員と一般の職員を合わせた人数をお答えいただけますか。
○土井政府委員　申しわけございませんが、手持ちの資料でいわゆる天下り関係あるいは常勤役員の規制関係で、一般的にＪＲの七社及び関西空港株式会社というのが商法上の会社でございまして、代表権を持つ役員以外の役員について政府の関与がないという観点から、ただいま手元にございます法人がＪＲ七社と関空を除いて八法人でございます。
　それで、この八法人の常勤役員総数が、先ほども申し述べましたように、六十名でございまして、そのうち運輸省出身者は二十一名でございます。これが役員の状況でございます。
　それから、運輸省の出身または出向の職員でございますが、これにつきましても八法人で計算をいたしますと、八法人の総数、職員の総数が一万五千三百十人でございますが、このうち運輸省出身の、あるいは出向の職員数は百三十人、約〇・八％ということになっております。
○川内委員　職員が一万五千三百十名というのは、圧倒的に数の多い特殊法人というのはどこがあるんですか、職員数が多いのは。
○土井政府委員　この一万五千三百十人中圧倒的に職員の数が多いのは、帝都高速度交通営団でございます。職員数が一万三百九十七人でございます。
○川内委員　全体で、役員、職員合わせて百五十名ぐらいの方々が特殊法人でお仕事をしていらっしゃるということだと思いますが、こういう特殊法人に人を送り込んでどんな仕事をしているのだろう、あるいはその天下った人、出向している人が個人のポストとしてどんな仕事をしていらっしゃるのだろうということを、みんな興味を持って知りたいと思っているわけですね。
　それはなぜかというと、特殊法人というのは、普通の民間の事業会社とは違って、一生懸命セールスをするわけではないですし、かばんを持って営業に歩くわけではないと思うのですね、政府が本来行うべき仕事を代替してやるということでしょうから。では、飯の種であるお金はどこから来るのだろうということを考えますと、一般会計あるいは財政投融資から、毎年の予算に応じて資金調達をされていらっしゃるのだと思うのです。
　そこで、これらの特殊法人八法人について、財投から幾ら資金調達をしているのか、また一般会計からは幾ら出ているのか、平成九年度予算でお答えをいただけますでしょうか。
○相原政府委員　私の方から、財政投融資の関係についてお答え申し上げます。
　運輸省関係の特殊法人でございますが、そのうち、平成九年度財投が予定されていない法人もございます。鉄道整備基金とか観光振興会等でございますが、それらを除きまして、それから一部、住宅・都市整備公団は建設省と共管でございますが、鉄道分が四十一億ほどございますので、これを含めまして八特殊法人でございますが、運輸省関係八特殊法人合わせまして、平成九年度一兆一千九百二十二億円の財投を計上いたしております。
○土井政府委員　一般会計からの補助金等の支出額でございますが、一般会計からお金が出ている特殊法人全体で申し上げたいのでございますが、日本鉄道建設公団に平成九年度予算におきまして五百四十四億八千七百万円が支出されているのを初めといたしまして、合計で、運輸省所管の特殊法人に対して九百九十一億一千万円の補助金等が支出されております。
○川内委員　合計で、財投と一般会計と合わせて一兆三千億程度ということだと思うのですが、一兆三千億ものお金を、七つか八つか、そのくらいの法人で使うわけですから、一つ一つの法人は、民間の事業会社でいえば、これはもう大会社ですよね。年商が大体一千億程度ある会社あるいは二千億ある会社というのは、株式を上場して、株主総会を経ていろいろな情報というものが開示をされていくわけですけれども、特殊法人については、お金の流れとか、もちろん先ほど申し上げました人事とか、どうもよくわからないというところが、一般の国民の皆さん方が不審を抱く、どうなっているんだろうなと思われるところだと思うのです。
　そこで、本当に瑣末な、重箱の隅をつつくようなことをお伺いをして恐縮なのですけれども、しかし、財投やら一般会計やら、国民の皆さん方からお預かりをしたお金を使って事業をしていらっしゃるわけですから、あえてお尋ねをさせていただきます。
　先ほど天下りの職員の数をお伺いをしたわけでございますが、次は、その職員の方々の給与の総額というものが年間幾らぐらいになるのかということを、お尋ねをさせていただきます。
○土井政府委員　お答え申し上げます。
　運輸省所管特殊法人八法人、これにはＪＲ関係七社と関空が入っておりませんが、この八法人の常勤役員総数は六十名でございます。このうち、運輸省出身者が二十一名でございます。この二十一名の年間給与総額は約四億九千四百四十五万円でございます。
　他方、職員の方でございますが、先ほど百三十人の者が運輸省の出身あるいは出向していると申し上げましたが、この百三十人の給与の総額、申しわけございませんが、今データを持ち合わせてございません。
○川内委員　では、それはまた後日教えていただきたいと思います。
　役員の方々が一人平均大体二千五百万円のお給料を毎年毎年その特殊法人でいただいているということでございましょうから、恐らく一生懸命にお仕事をしていただいているのだというふうに思います。
　ところで、そういうふうにたくさんの人々を抱えて、また運輸省からも人を送り込んで特殊法人で事業を展開をしていらっしゃるわけですけれども、運輸省所管の特殊法人の中で、まあ特殊法人というのは利益を出さないのが原則なんだという議論があるわけですけれども、あえてお尋ねをいたしますが、利益を出している、毎年毎年決算すると、もうかっている特殊法人というのはあるのでしょうか。
○土井政府委員　お答え申し上げます。
　運輸省専管の特殊法人、ＪＲ各社等も含めまして先ほど専管は十六と申し上げました。この十六のうち、九年度の認可予算におきまして当期利益を出す見込みとされているものは、合計七社ございます。この七社の中には、東日本旅客鉄道の四百七十九億円を初めとして、ＪＲの五社が入っております。したがいまして、ＪＲを除きますと、二社が利益を出す見込みでございます。この二社は、帝都高速度交通営団三十億円、それから国際観光振興会六千万円、こういう当期利益を出す見込みとなっております。
○川内委員　ＪＲは除くとして、利益を出している法人に関しては民営化してもいいという議論は当然出てくると思うんですね。特に帝都、地下鉄については、巷間でも早く民営化しろというような議論もあるようでございますが、そういう、利益を出せる、あるいは自力でやっていける特殊法人があるにもかかわらず、今回、船舶整備公団、鉄道整備基金の二つの特殊法人を統合の対象に選んだ理由はどこにあるのか。また、この二つの特殊法人が運輸施設整備事業団という新しい特殊法人に生まれ変わることによって、国民の皆様方にどんな利益があるのかということをよくわかるように御説明をいただきたいと思います。
○相原政府委員　行政改革というのは非常に大きな課題でございます。その中でも特殊法人の整理合理化というのは、ずっと前からの大きな課題でございまして、政府といたしましても、その都度検討、そしてまた逐次実行に移してきているところでございます。そういう中におきまして、平成七年二月二十四日に、特殊法人の整理合理化という閣議決定を行いました。また、この閣議決定も受けまして、昨年の十二月二十五日にも「行政改革プログラム」を閣議決定したところでございます。
　これらの閣議決定に基づきまして、一つには、行政改革の推進を図る、要するに、簡素で効率的な行政という観点での行政改革の推進を図る、もう一方では、運輸関係施設の効率的な整備を推進する必要がある、こういう両者の観点から、今回鉄道整備基金と船舶整備公団を統合いたしまして、運輸施設整備事業団を設立するということにいたしたところでございます。
　国民にとってどういうようなメリットがあるかということでございますが、そういう行政改革の観点あるいは運輸関係施設の効率的な整備ということがもちろんあるわけでございますが、また、統合によりまして、まず役員が削減される。現在の両法人合わせますと十一名になりますけれども、そのうち三名を削減して八名にするということを考えております。また、その他の部等の管理部門の縮減あるいは定員の削減等もあわせまして、管理経費の低減を図るというのが一つメリットがあろうかと思います。
　それから、現在それぞれの法人で、補助金なり無利子貸し付け、資金の融通、共有方式あるいは債務保証等．いろいろな形での支援をしておるわけでございますが、このような多様な支援措置による運輸施設の総合的また効率的な整備を図ることができる、こういうことにより、時代の要請に応じた運輸施設の円滑な整備が推進される、このように考えております。
○川内委員　いろいろと理由を説明をしていただいて、御丁寧にありがとうございます。
　ただ、役員の数を、両方合わせると十一名から八名になるんだ、三名減になりますというふうに御答弁になられたわけですけれども、私が、ちょっと間違っていたらごめんなさい、ずっと前御説明をいただいたときに、削減される三人の中で定年で退職する人がいるんでしようと聞いたら、二人いますとお答えをいただいたような記憶があるんです。ですから、まあ一人少なくなろうが三人少なくなろうが、それはそれほど大きな、それでも税金ですから大きい話ですが、質問通告はしていませんので、あえてもう一度確認はいたしませんけれども、その辺、例えば、両方合わせると十一名ですが、しかし今期限りで役員を退任をする人間が二人おります、あるいは一人おります、それで、二名削減をして合計で八名にしますとか、やはり正直に何でもお答えをされる方が、あらぬ誤解を受けずに済むというふうに思いますが、それはいいです。
　いろいろな理由を御説明をされたわけですけれども、結局、国民にとっての利益あるいは国益というのは何なんだろうかということを考えると、やはり国鉄というのは民営化されて本当によかったなというふうにいろいろな意味で皆さん思っていらっしゃると思う。大成功の例だったと思う。その遺産として清算事業団というものはあるにしても、やはりＪＲで働く人々も意欲を持って働いていらっしゃるし、また、ＪＲに乗る、私なども乗る者としても大変にありがたいことだなというふうに、政府の御努力に敬意を表するわけでございますし、感謝もしているわけでございます。そういう意味で、せっかく行政改革をやっていくのであれば、もっともっと国民の皆さん方にとって、なるほどな、やってよかったんだなと思っていただけるようなことを、これからもどんどんおやりいただけるんだというふうに信じておりますので、よろしくお願いをいたします。
　具体的に質問をさせていただきますが、統合される二つの特殊法人のうちの船舶整備公団でございますけれども、これは、つい最近、平成九年の三月に、海上運送事業に関する行政監察の結果報告書に、船舶整備公団の事業運営の合理化、効率化に関する勧告が出ております。内容的には事業をもっと効率化しなさいということですから、整備公団が今回合理化の対象に選ばれたというのは、そういう意味では運輸省の御判断というのは正しい御判断であった、この監察が出る前に閣議決定がされているわけですから、そういう御判断は正しかったというふうに思うのですが、確認の意味で、総務庁さんに来ていただいておりますので、この行政監察の結果、勧告の内容について御報告をいただければと思います。
　　　　〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
○堀説明員　御説明をいたします。
　船舶整備公団につきましては、海上運送事業に関する行政監察の中で、関連する特殊法人として公団の事業についても調査し、本年三月に勧告をしたところでございます。
　勧告事項といたしましては、貨物船の改造工事に係る融資業務の見直し、重点化及び組織体制の整理合理化と要員の合理化の二点でございます。
　具体的には、まず、改造工事に係る融資業務につきましては、船舶の能力増加、性能向上、そういったものを目的としない改造工事への融資実績が極めて少ないということになっております。そうしたことからこれを見直しまして、能力増加等を目的とする改造工事への融資に重点を置いた制度運用とするよう勧告をしたところでございます。
　また、組織体制へ要員につきましては、共同建造業務のうち、近海船の共同建造業務は現在新たな共同建造を行っておりませ、債権管理業務のみを行っておりますけれども、件数も少なく、また一命後大幅な業務量の減少が見込まれる。さらには、公団の内部組織における同種類似の業務といったものにつきまして、一人当たりの取扱件数といったものを比較しますと、客船部なり貨物船部へそういった各部間での格差が生じている。そういったことから、業務量に対応した組織体制なり要員の見直しを行って、その合理化を図るよう勧告したところでございます。
○川内委員　今総務庁さんから御報告があったわけですけれども、それでは運輸省さんにお尋ねをいたしますが、この勧告をどのように受けとめて対処をしていかれるおつもりであるのかということをお聞かせをください。
○岩田（貞）政府委員　ただいま御説明がございました行政監察の御指摘は、鉄道整備基金と船舶整備公団との統合が予定される中で、これちの統合とあわせて、業務運営の合理化を徹底していくことを求めておられるというふうに思っております一私どもといたしましても、今御指摘があるようにただ合併するだけではなくて、業務の内容に即したように変えていかなければならない、効率化を求めていかなければならないということはぶそのとおりに受けとめておりまして、真剣に対応していきたいと思っております。
　具体的には、今回の統合に際しまして、今御説明輝ございました業務の運用及び内部組織について再検討を行いまして、勧告の御趣旨に沿った融資業務の重点化、部や課の整理を含めた組織体制、要員の見直しを行いたいと考えております。ただいまの説明の中で要旨を御説明いただきましたけれども、実際の勧告はもう少し詳しく詳細にわたっておりますので、そこら辺も含めまして、真剣に対応していきたいと思っております。
○川内委員　ぜひこの勧告を重く受けとめていただいて、御努力をいただきたいと思います。
　次に、先ほどの北橋議員の質疑の中でも出てまいりましたけれども、今回のこの合併で、新たな業務が出てきているわけですね。法案を見ますと、研究業務というものが出ているわけでございます。船舶整備公団それから鉄道整備基金、鉄道と船なんですけれども、第一条には、航空輸送に係るという文言も出てきているわけです。これは、今回の合併でどういう研究開発を予定をされているのか一公募をして決めるんだというふうに先ほど御答弁があったわけですけれども、公募して、審査委員か何かがいらっしゃって、これがいいやといって決めるのか、ある程度何かこういった分野のというものがなければ、航空輸送とまではお書きにならないでしょうし、何かそういう具体的なものがあるのかないのか、その辺まで含めてお聞かせをいただければと思います。
○相原政府委員　お答え申し上げます。
　基礎的研究の実施でございますが、先ほど来御答弁いたしておりますように、公募方式でやるということでございまして、現在考えておりますスキームといたしましては、運輸施設整備事業団の中に課題選定委員会というふうなものを設けまして、そこで研究課題を選定していただく、各分野の専門家等に委員になっていただきまして研究課題を選定していただく、また、その後、研究評価委員会というのも設けまして、研究内容の評価を行っていただく、こういうことを考えているところでございます。
　そういう前提で、その課題の検討委員会の中で具体的な課題についても選定していただくということになるというふうに考えておりますが、現時点で、私ども、どういうようなものが考えられるかということでございますと、募集テーマといたしまして考えられますのは、例えば輸送システムの高度化に関する技術、安全性の向上に関する技術あるいは環境技術などが考えられるととろでございます
　また、航空機との関係、御質問がございましたけれども、例えば先年ございました中華航空機事故、名古屋でございましたけれども、その際の原因とも考えられておりますヒューマンエラーの防止、航空機事故においては、ヒューマンエラーの防止というのは非常に重要なファクターになっておるわけでございますが、そのヒューマンエラー防止のための航空機の操縦の際の人間と機械とのかかわり合いのあり方について、人間工学あるいは心理学の観点も含めた研究というふうなものも想定されるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○川内委員　いろいろと幅広い分野で公募をして、選定委員会において決定をして研究をされていかれるということだと思うのですけれども、現在運輸省の所管で研究開発をやっている、運輸にかかわる陸海空の分野で研究開発をやっているところ、機関というのは今までになかったのですか、それをもう一度……。
○相原政府委員　お答え申し上げます。
　運輸省関係でも、船舶関係の研究所あるいは港湾技術研究所、電子航法研究所等研究機関はございます。ただ、そちらでも一般的な基礎的研究業務も行っているわけでございますが、主として、例えば自動車関係、船舶関係等につきまして安全基準を国が設定しているわけでございますが、その安全基準の策定に必要な研究とか、あるいは港湾でいえば港湾工事に必要な研究ということで、そういうニーズに直結したような研究が主眼であったということでございます。
○川内委員　研究しているところはある、しかし実用的な研究をしていて基礎的なものではない、だから、基礎的な研究機関をつくるんだということでよろしいですか。
○相原政府委員　お答えいたします。実用的なもので基礎的なものをやっていないという趣旨ではございませんで、基礎的なものも含まれますが、実際、行政上必要となるようなものに直結するような研究一その部分でも基礎的な研究も含まれるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますような技術基準の策定に必要な研究とか、あるいは港湾工事に必要な研究というような意味で、基礎的研究であっても行政ニーズに直結するまうなものが主眼でありました。
　今回主として考えておりますのは、科学技術基本沫あるいは昨年七月に閣議決定されました「科学技術基本計画」等にもうたわれておりますように、基礎的、独創的研究、こういうようなものが従来民間でも必ずしも十分に行われていない、それから国の研究でも必ずしも十分に行われていない、そういうような分野について、公募方式による競争的な環境下においてそのような研究を行えば、基礎的あるいは独創的な研究が非常に進むのではないか、そういうような観点から、今回こういう方式を採用したものでございます。
　なお、これは平成八年七月二日の閣議決定にもございますように、平成八年度から、政府全体といたしましては、科学技術庁を初めほかの省庁でもこういう制度を開始しているところでございます。
○川内委員　済みません、ちょっとよく聞き取れなくて。予想的研究ですか。
○相原政府委員　失礼いたしました。基礎的及び独創的研究、これらについて、民間にも、そしてまた現在の国の機関にも現状では必ずしも十分な期待ができないということで、公募方式によって競争的な環境下で行えば、このような基礎的、独創的な研究がより進むんではないかというようなことが「科学技術基本計画」にもうたわれているところでございます。
○川内委員　基礎的な研究というのはどんな分野においても非常に地味な研究だと思うんです。で、独創的というのは、何か言葉から受けるイメージはちょっと華々しいというようなイメージがあるんですけれども、その基礎的な研究と独創的な研究というものが、いかに両立をするのかよくわからないんです。独創的な研究というのは、例えばさっき御説明をされたヒューマンエラーの問題ですとか港湾の何たらかんたらとか、そういうものが独創的な研究だとはちょっと私には思えないんですけれども、その独創的研究というものが予想している研究内容というのは、どういうものですか。
○相原政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、具体的には、選定委員会というような場で専門家の先生方に選定をしてもらうことになろうかと思います。私どもが今想定しているものは、先ほど申し上げました航空機事故の際のヒューマンエラーの関係、それから、例えば港湾工事で先ほども言及いたしましたのは、運輸省の研究機関である港湾技術研究所において、港湾工事のために必要なものということでやっているという例で御説明いたしたわけでございます。それ以外にも、例えば、阪神・淡路大震災の際に大変神戸港は大きな被害をこうむったわけでございますが、そういう大災害の場合に復旧対応を著しく早めるような、埋め立てに用いられるような土砂とそれから何らかのものを混合すれば、非常に短期間で固化できるようなもの、そういうようなものも、従来余り考えられていなかったようなものを、独創的というような意味で考えているところでございます。
　それからなお、リニアモーターカーなども、現在は、極低温というか非常に低い低温のものでなければできないということになっておるのでございますが、それを、極低温でないものであってもできるようなリニアモーターカー、こういうようなものも、言ってみれば独創的な研究ということで期待をしているところでございます。
○川内委員　しつこく申し上げて大変恐縮でございます。せっかく二つを合併をして新しい業務をつけ加えられるわけですから、国民の皆さん方からよくやったとおっしゃっていただけるような、あっと驚く独創的な研究をしていただいて、そして、発表をしていただいて国民の皆さん方に還元をしていただけるように、ただつけ加えて、何十年たっても何をやっていたかよくわからなかったということではなくて、せっかく新しい分野で業務をやるわけですから、そういう意味で一生懸命頑張っていただけるんだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　それからもう一点、船舶整備公団についてお尋ねをいたしますが、船舶整備公団が船を船主さんと共同で建造をする場合に資金を融資をするわけでございますが、そのときの金利の決め方、どういう金利でその融資を実行をしていらっしゃるのかということに関して、教えていただければと思います。
○岩田（貞）政府委員　お尋ねの船舶整備公団の貸出金利につきましては、長期プライムレートを基本として金利を決定しております。
　ただ、超低金利時代が到来しておりまして、現状では、財投金利に一般管理費に相当する額として〇・二％を上乗せして貸出金利として決定をしております。
○川内委員　今度、長期プライムレートが〇・六引き上げられて三・一に上がりますけれども、そのマーケットの金利との、現時点では逆転しているわけですけれども、マーケットの金利が財投金利を上回った場合には、即座にそれは変更されるものなんですか。
○岩田（貞）政府委員　今後長期プライムレートがどのようになるかということなんですが、基本的に、先ほど申し上げましたように、プライムレートの方が普通は財投金利よりも高いわけでございますので、そのようなことになれば原点に戻ることとなりますが、ちょっと今、どういう状態でどうなるかという、まさに金利、生き物でございますので、財政当局とも相談しながら決めていきたいと思っております。
○川内委員　ぜひ、国民の皆様方からお預かりをしたお金でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、鉄道整備基金についてお伺いをいたします。
　今までは、この鉄道整備基金は財投と一般会計ということで資金調達をされていらっしゃいますけれども、平成九年度は、ＪＲの三社の経営安定化基金ですか、から千六百三十億円を利率四・九九％、まあ五％で調達をされると。これは、今まで財投で資金調達をしていれば二・六で調達が済むんですけれども、経営安定基金から調達をすることによって、その約倍の金利負担を負うことになるわけです。この鉄道整備基金自体の決算というのは赤字になっておりますけれども、赤字の特殊法人でありながら、なぜ高い金利のものを調達をするのかということに関して、御説明をいただきたいと思います。
○梅崎政府委員　今年度から鉄道整備基金、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州、この三社の経営安定基金から借り入れることにいたしました。
　それで、このような措置を講ずる趣旨でございますけれども、ＪＲ北海道、四国、九州、この三社の最近におきます経営の悪化が、低金利に伴います経営安定基金の運用益が減少している、これが大変大きな要因であるということから、鉄道整備基金の資金調達機能を活用いたしまして、この経営安定基金の運用益に関しまして一定の水準を確保してあげようと、こういった措置を講ずるということによりまして、このたびの経営基金の予算から、三社からの借り入れというのを実施したわけでございます。
　その際に、四・九九％というものの根拠でございますが、これは、過去十年間、具体的には昭和六十一年度から平成七年度までの間の長期国債の応募者利回りの平均が四・九九％でございますので、これを採用いたしました。
　御質問の趣旨は、さらにそのような措置を講ずることによる負担が一体どうなっているかということであろうかと思いますが、このような措置によりまして、基金がいわゆるＪＲ北海道など三島会社から借り入れた資金の償還と利払いにつきましては、新幹線の譲渡の約定に基づきましてＪＲの本州三社が負担をするということになっております。そういう意味では、高目の運用益を確保することに伴う負担につきまして、ＪＲ本州三社の協力に基づいて基金の高い運用益の確保という措置が成立をしている、こういうことでございます。
○川内委員　ＪＲの本州三社が高い部分については払っているわけですか。どのくらい払っているのですか。
○梅崎政府委員　先生御承知のとおり、既設の新幹線、すなわち東海道、山陽、東北、上越新幹線、これにつきましてはＪＲ本州三社に譲渡いたしましたけれども、この譲渡代金といいますのは、鉄道整備基金とＪＲ本州三社との約定に基づきまして、ある一定の条件のもとに年賦の償還をしております。したがいまして、今申し上げました経営安定基金を借り入れるというのは、要するに、新幹線の年賦償還に基づきます代金決済システムを活用したシステムの中で位置づけておりまして、ＪＲ北海道、四国、九州から、高い一定の利率で経営安定基金から借りました分、これにつきましての利子なりそれの償還は、ＪＲ本州三社の新幹線の譲渡代金の償還の一部になってくるということでございます。したがって、利率が高まった部分は本州三社が負担をするということでございます。
　なお、さらにつけ加えさせていただきますと、これに対して、ＪＲ本州三社は、それだけでは単に負担の増大になりますので、一方では、新幹線の譲渡代金に関しまして、基金の方に繰り上げの償還を行う、こういうことを認めておりまして、基金との間の一定の金利に基づく償還を、例えば本州三社はもっと低金利のお金で調達いたしまして償還をするというような方法も、あわせてことしから認めることにいたしております。
○川内委員　鉄道局長の説明ではようわからぬのですけれども、結局、私が申し上げているのは、鉄道整備基金自体として、四・九九で千六百三十億調達しているのは間違いないわけでしょう。だったらば、鉄道整備基金の財務諸表上あるいは損益計算書上に、千六百三十億を四・九九で調達した分の金利の払いというものが出るわけですよね。今まで二・六で済んでいたものを、なぜ四・九九にするのかということをお尋ねしたわけです。何が何ちゃらかんちゃらとかいって、持って回って、結局、そういう運輸省ファミリーとして関連の法人を全部丸抱えにして、わけのわからぬようにしているから、みんなが疑いを持つのですよということを冒頭に申し上げたのです。
　一つ一つの特殊法人をそれぞれ独立させて、しっかり頑張れというふうにしていかなければ、ここは赤字だからこっちから面倒見よう、こっちはちょっと苦しそうだから、こっちから金を引っ張やてこよう、そういうことをしておるから、みんなが疑問を持つのです。そういうことをしておるかち、悪いことをする幹部も出てくるのじゃないですか。結局、どこかから金が流れてくるのだから。行政改革、特殊法人の改革というのはそううことだと思います。
　私、両法人の、鉄道整備基金、船舶整備公団の財務諸表も拝見をさせていただきましたけれども、ここ十年ぐちいですか、船舶整備公団は見事にプラス・マイナス・ゼロ。もうけもないし損もないプラス・マイナス・ゼロの状態が十年ぐらい続いております。鉄道整備基金は若干の、といっても何十徳の単位の赤字でございますけれども、この両法人が合併をする、そうすると、損益上は毎年また赤字になるということでよろしいですか。
○相原政府委員　両法人の統合は、私どもとしては本年度十月一日を目標としているところでございますが、両法人、それぞれ重要な業務を行っておりますが、特殊法人の性格もあり、必ずしも現時点では利益を上げるというところではございませんが、新法人の業務につきまして、一層の効率化等を図りまして、経営につきましても効率的な経営ができるように、私どもとしても十分見守っていきたい、あるいは指導をしていきたいというふうに考えております。
○川内委員　両法人を合併させるのに、損益がどうなるかも現時点ではわからぬということですから、そんないいかげんな合併はないと思います。
　時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いをさせていただきます。
　とはいうものの、今回の一法人の統合に関しては、とにかく、行政改革を行っていくという意味では前進をしているというふうに考えております。しかし、今後、運輸省の所管で先ほど帝都高速度交通営団の名前も出ましたけれども、民営化をすべき法人もあるのではないかというふうに考えております。大臣として、特に、運輸省所管の特殊法人の整理合理化に今後どのように取り組んでいかれるのか、御決意、御所見をお伺いをさせていただいて、最後の質問にさせていただきます。
○古賀国務大臣　御承知のとおり、今日までも運輸省といたしましては、経済社会の構造的な変化や国民のニーズの変化に対応すべく、特殊法人の改革には不断の努力をしてきたところでございます。
　整理合理化につきまして、平成七年の二月の閣議決定によります「特殊法人の整理合理化について」に基づきまして、今回御提案を申し上げております鉄道整備基金と船舶整備公団の統合を初めといたしまして、今先生もお触れいただきましたけれども、帝都高速度交通営団の民営化、ＪＲ東日本を初めといたしますＪＲ七社の純民間会社化、こういった問題につきまして、着実に推進をしてまいりたいと思っております。
　なお、運輸省所管のあらゆる特殊法人の今後のあり方につきましても、今までより厳しく、不断の検討、そして改革への意欲、努力、そういったものに努めていきたいと思っておりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。
○川内委員　どうもありがとうございました。
○杉山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　　午後二時二分開議
○杉山委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。寺前巖君。
○寺前委員　運輸施設整備事業団法の改正について質問をしたいと思います。
　きょう、大臣の説明を聞いておりましたけれども、まことしやかな立派な言葉がざっと出てくるわけです。しかし、だれが考えても簡単に言えることは、鉄道整備基金と船舶整備公団とを一つに統一したということ以外の何物でもないのではないか。九五年の二月に閣議決定されて、特殊法人の整理合理化と大上段に振りかぶったけれども、結局のところ、これやったのかということになるんじゃないだろうか。そんなもので賛成できるかいな、新進党の人がおっしゃったのも理のあることだと思います。民主党の人が質問をされた内容を聞いておりましたら、反対されるのかなという感じを受けました。どうも違うらしいけれども、しか七、気持ちはやはりそういうことになっているんじゃないだろうか。私はこの際に、本当に取り組むのだったら取り組むらしくやりたいものだということをつくづく感ずるものであります。
　大臣の御説明を聞いておりますと、「鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を推進するための支援を総合的かう効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立」を図ります、こう言われるのです。
　そうすると、鉄道事業の方はこんな格調でやるんやけれども、それでは空の方はどうなるんや、港湾の方はどうなるの。あれは運輸省でやっているじゃないか。こういう格調で、こういうものをしますと言うんだったら、全部一緒にやったらよさそうなものなのに、全部一緒にやろうとは言わない。考えてみたら、大体そういう鉄道整備基金なるものが要ったんだろうかというふうに、もう一度原点にさかのぼって振り返らざるを得ないと私は思うのです。
　税金や公的資金等によって公共事業の基盤整備をやるというのは当然のことですが、運輸省の場合でも、空港や港湾整備については運輸省で直接やっているのに、何で鉄道だけが特殊法人として行わざるを得ないんだろうか。どこから考えても、この原点が私にはわからない。そうなると、もうこれ以上質問することがなくなる。政策決定は全部運輸省がやるのに、何で金を動かすところが、別なところをつくらんならぬ。全部そういうことになってしまわへんか。何で鉄道に限ってそうなるんだ。これは一定の経過がありましてと言うんだりたら、それはそれなりに、そうかいなと。そうだけれども、今となったら、もうあれから随分時間もたったんだから、整備してしまったらどうなのか。こうなったら、なるほど、私もそれなりにわかりますよ。そうじゃない。何やらわけのわからぬものを二つぽんとあわせて、言うことだけはでかい話をするから、ええかげんにしといてくれや、こう言わざるを得ないという性格になると思うのです。
　大臣、どうでしょうか。こんな中途半端なやり方というのは、メスをもう一度入れ直してやってもらいたいと私は思うのですがいいかがなものでしょう。
○古賀国務大臣　今回御提案を申し上げております法律案、それぞれの党から評価をいただいているところでございます。確かに特殊法人、これから大胆な改革が求められてくるわけでございますが、そのための最初のスタートとして、今回、鉄道整備基金と船舶公団とを統合いたしまして、運輸事業団法として御提案申し上げている、こういうことでございます。先生から見られると、生ぬるいという御指摘でございます。私どもといたしましては、まず特殊法人の改革への一歩だということで、ぜひ御理解をいただきたい、こう思っているところでございます。
　なお，この鉄道整備基金が設立された経過について、先生はよく御承知おきいただいていると思っておりますが、新幹線の鉄道保有機構というものが保有しておりました既設の新幹線の譲渡収入の一部をどういう形で活用していくかということを考えた場合に、鉄道整備基金というものを設立させていただくことによって、一般会計からの補助金等を加えまして、鉄道助成の実施に係る業務をこの基金で行わせていただく、また同時に、同機構から承継した債務の償還等を行う、こういうことで平成三年に設立されたという経過があるわけでございます。まさに実務を鉄道整備基金がやっていただいて、そして国の方は鉄道助成に係る企画立案という業務に専念をする、こういうことで、先生が御指摘いただいている二重行政というのには当たらないのではないか、こういう認識を持っているわけでございます。
　こういった事情から、今般の法人の統合におきまして、今までどおり鉄道整備に対する助成については、今後もその必要性の高いことから、引き続いて、今回御提案申し上げております運輸施設整備事業団によって円滑に行わせていく、このようにいたしているところでございます。
○寺前委員　二重行政とあえて大臣の方から言われたから、そのとおりです、二重行政になっているよということをあえて申し上げて、中途半端なことをやらないようにしてほしいものだとつくづく感じます。
　同じように、運輸省といえば、前から懸念している問題が幾つかあるのです。
　行政改革をいうのだったら、いろいろなところで中途半端にならないようにやってほしい。その一つに、日本船舶振興会問題があるのです。これは前から私も気になっているのです。
　平成三年、一九九一年の十二月二十六日に総務庁の事務次官が日本船舶振興会の笹川良一理事長あてに、「日本船舶振興会は、設立の形式から特殊法人とされているが、総務庁としては、実質上、民法上の財団法人として取り扱うこととする。」という文書を出しておられる。これは参議院でも問題になりました。船舶振興会から、振興会は特殊法人であるが、同時に民法法人でもある、したがって、一般特殊法人と違って民間法人的な性格が強いということを確認してほしい、総務庁作成の「特殊法人総覧」に、民法法人であることを明確にするため、（財）という字をつけてほしい、この種の答弁を委員会でやっておられました。総務庁、お見えですか。間違いございませんか。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　先生先ほど御指摘のとおり、日本船舶振興会につきましては、モーターボート競走法によりまして設立されている法人でございます。同法におきまして、「民法第三十四条の規定により設立される財団法人とする。」とされているところでございます。同時に、この法人の設立に当たりましては、政府が設立委員を命じまして、いわば強制的に設立させるということでございまして、当庁、総務庁設置法で言いますいわゆる特殊法人に該当するものでございます。
　総務庁といたしましては、こういう民法法人としての性格を持ちつつ同時に特殊法人であるということでございまして、民法法人であるということを考慮に入れつつ、これまで行政管理あるいは行政監察の対象である特殊法人としてこの日本船舶振興会を取り扱ってきたところでございます。
　くだんのメモは、その点における、民法法人であるという性格を確認してほしいという要請が当時ございまして、お出ししたものでございますが、その文書を出す出さないのいかんにかかわらず、特殊法人としてこれまで行政改革等の対象にしてきているところでございます。昨今におきましても、各般の行政監察において日本船舶振興会を取り上げておりますし、今国会におきましては、行政監察の結果に基づきまして、特殊法人のディスクロージャー法を御提案申し上げておりますけれども、その中においても日本船舶振興会をり上げているということでございます。その旨を、先般の参議院内閣委員会で、当方よりお答え申し上げた次第でございます。
○寺前委員　これを何ぼ読んだって、あなたは同時にとかなんとかいろいろおしゃべりになったけれども、読めません。「総務庁としては、実質上、民法上の財団法人として取り扱うこととする。」こう書いてある。実質上、特殊法人として扱いませんと読めるのですよ、実質上こうやと言うたら。何ば書いてあったってそうですよ。これはそうしか読めない。だから、あなたのところの大臣も、でき得ればこれは何とかしたいということを言わざるを得ないというのは、僕はそういう読み方にならざるを得ないなと思ったんだけれども、これを私はそういうふうにしか読めないんだけれども、運輸省はこれを知っていましたか。
○山本（孝）政府委員　総務庁が出したとされますこの文書につきましては、私ども運輸省としては関与しているものではもちろんございませんが、日本船舶振興会は、財団法人としてモーターボート競走法によりその設立を強制されておりますことから、設立当初よりこれは財団法人たる特殊法人であると考えております。
○寺前委員　そうすると、運輸省はちゃんと、モーターボート法で特殊法人だ、こう言っておられると。総務庁は、実質的には民法の財団法人だと。そんなことを言っておったら、おかしなことになりませんか。だから大臣も、こんなものは誤解を生むから云々という答弁をされたのでしょうけれども、これのけりはどうしますか。
○松田説明員　この日本船舶振興会に関する総務庁の対応につきましては、今るる御説明申し上げたところでございますが、先般の内閣委員会におきましてこの問題が取り上げられました際、当方の大臣から、もう一つ不明確であるというお話がございまして、その後、私どもの方から、日本船舶振興会に対しまして、日本船舶振興会につきましては、民法三十四条の規定により設立された財団法人であると同時に、総務庁設置法に基づきます特殊法人であるということを確認すべく、日本船舶振興会に対して通知をいたしているところでございます。
○寺前委員　わかり切ったことを何で通知をまた出すのか、これもわからぬことです。法律にちゃんと決まっていることを何であえてやったのだろう。
　私は、そこから起こってくる疑問がある。何の疑問を感ずるかというと、一つは、総務庁の設置法に規定されている審査権限、第四条の十一号、それから監察権限、法第四条の十三号は特殊法人を対象にしているけれども、実質的には財団法人だと言ったら、そんなものはやめるということにしか読めないことになってしまう。
　さらに、それだけじゃない。特殊法人の役員について、一九七七年、昭和五十二年十二月二十三日の閣議決定で、「役員の長期留任は、これを避けることとし、原則として、その在職期間はおおむね六年を限度とすること。ただし、総裁等又は副総裁等の職にある者で特別の事情がある場合は、この限りでないが、この場合においても、原則として八年を限度とすること。」になっている。だから、特殊法人だ、特殊法人でないんだということによって取り扱いが、総務庁、違ってくるわけなんです。実質的に財団法人だというふうに言うたのだったら、今言うた内容について、やらぬことになる。特に人事の問題について、長期に同じ人間が在職しているのは悪いんだ、メスを入れようやないかとわざわざ閣議決定をやっていたことを、その団体についてはそうは扱いませんよということを宣言したのに等しいことになるじゃないか。そういうことにはならぬように改めて文書を出した、こういう意味ですか。
○松田説明員　日本船舶振興会に対しましては、御答弁申し上げておりますように、いわゆる行政改革ですとかあるいは行政監察の対象として、これまで取り上げてきたところでございます。行政監察の対象といたしましては、特殊法人に関する一連の調査を昭和六十二年以来行ってきておりますけれども、そういう中において取り上げまして、勧告等を行ってきているところでございます。同時に、特殊法人の整理合理化におきましても、日本船舶振興会につきましても、これを対象外とすることなく、いわゆる経営合理化等を推進すべく閣議決定に取り上げているところでございまして、決して特殊法人の例外として取り扱ってきたところではございません。