Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薬師寺みちよ君　把握してほしいと後でお願いはしたいと思いますけれども、その実態、皆様方にお知らせをしたいと思います。
　資料をお配りさせていただきました。これは、大阪府保険医協会が大阪の公立、私立、千八百二校を対象にアンケート調査を行ったものでございます。この記事にもなっておりますように、実はこれ、眼科健診だけここ挙がっているんですけれども、再健診が必要とされた者のうち未受診だった者は六二・九％。二万人の子供たちが、受診をしなさいよと指示されたにもかかわらず、受けていないんですよ。これ、細かい調査結果をいただきました。小学校においては複数の学校で視力低下の児童が多く座席配慮ができない状況が続いているんですよ。
　これというのは、ちょっと私ども医師としても許せないなというような状況が続いている。このような状況をしっかりと私は厚生労働省でも把握していらっしゃるんじゃないかと思って期待をいたしておりました。
　じゃ、ほかの疾患についてはどうなのか。資料二に準備をいたしております。耳鼻科的な健診は四二・八％、これは小中高でございますので、全体でも受診をしていない。歯科健診についても六四％ぐらいがその後未受診のまま放置でございます。内科健診においても半数が受診をしていないんですよね。
　では、もし、内科健診などでも不整脈がありますよ、受診してくださいねということが分かっても、結局それが、受診していなければ体育の授業でどこまでやらせていいかも分からないじゃないですか。でも、こういう状況だということも文科省は分かっていないんであれば、指導もしようがない。マニュアルで配っているけれども、結局、私は、形骸化しているだけではないか。毎年健診をすることが目的となってしまっていて、本来である目的というものを果たしていないんではないかというふうにも思いますけれども、文科省の見解を教えていただけますか。
○政府参考人（下間康行君）　御指摘のございました大阪府保険医協会等の調査に関する報道は承知しておりますが、当該調査の詳細内容は把握していない状況でもございました。
　学校における健康診断実施後の事後措置につきましては、本人及び保護者に対して、治療のため必要な医療を受ける必要があることを健康相談や保健指導を通して周知し、医療機関への受診を促すよう取り組んでまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　なぜ受診できなかったのか、そこが一番の問題なんです。
　この未受診の子供たちというものの家庭環境についても、もちろん文科省としては調査もなさっていないということでよろしいですね。
○政府参考人（下間康行君）　健康診断実施後に保護者に受診を勧告した後に、医療機関への未受診の子供たちの家庭状況について調査を実施しておりません。
○薬師寺みちよ君　資料三にその状況をお配りいたしております。これもこの調査の中で明らかになってきたことです。なぜ未受診だったのかということを解明するために、未受診の子供たちの家計の状況についての調査結果が資料三でお配りしているとおりでございます。
　経済的困難がある、小学校では三〇％、中学校では三二％、高校では六〇％です。医療券などで小学校、中学校までは無料でカバーされたとしても、高校になってくると使えないような市町村は多いですよね。ということで、いきなり経済的困難によって受診ができないというのが高校で六〇％にもなっているんです。まさに生活困窮の中で、子供たちが医療を受けたくても受けられない現状というのがここで明らかになっています。
　せっかく分かっているんです。何かおかしい、こういうところがしっかりと医療として提供されなければならないよということが学校健診で分かっているにもかかわらず、今の現状、このような中で放置されてしまっている。でも、何の手当てもないんですよ。
　これをどのように解決していくのか。文科省におきましても、学校病という中で学校病医療券というものを配付していらっしゃいますよね。その対象となる疾患、それは何なんでしょう。これは、学校病と指定されれば無料で受診ができる、医療が提供してもらえるというものですよね。この見直しというものはいつ頃なされたのか、教えていただけますか。
○政府参考人（下間康行君）　医療費に係る就学援助につきましては、その対象となる疾病を学校保健安全法第二十四条及び同法施行令第八条におきまして、感染症又は学習に支障を生ずるおそれのある疾病として、大きく六つの疾病を定めているところでございます。
　このようないわゆる学校病に指定されている疾病につきましては、昭和三十三年に定めて以来、四度にわたり症状及び治療方法の拡大や病名の変更等に伴う改正を行っております。また、直近の見直しでは、齲歯、虫歯ですね、齲歯について平成十五年度まではその治療方法が限定されておりましたが、学校保健法施行令の一部改正により、平成十六年度から治療方法の限定が解除されたところでございます。
○薬師寺みちよ君　この学校病って何なんですか。多分、多くの皆様方が、学校病というのを初めて聞いたという方もいらっしゃるかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（下間康行君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたとおり、感染症又は学習に支障を生ずるおそれのある疾病ということで、具体的には、授業を受けられないほど重い症状であるにもかかわらず医療にかかることができない子供に対しての援助という趣旨でこうした疾病を定め、それらに対する援助を開始したということでございます。
○薬師寺みちよ君　それが大きな見直しも行われないまま、もう感染症というものは今どういう状況なのか、ほかに授業に集中できないような疾患というのはたくさん生まれてきているはずです。しかも、これから先、そういった貧困で苦しんでいらっしゃる皆様方がしっかりと無料で学校で勉強できるために受けなければならない体制の中で、文科省が、余りにもこれ形骸化し古過ぎる制度を引きずっているんではないか。見直しが行われなかったのか。
　直近の見直しでは、今後の健康診断の在り方等に関する意見ということで、検討会で平成二十五年度にも見直されていると思います。この中でも、その学校病のことについてかなり議論がなされた旨の報告をいただいております。やはりそのような形でしっかりと不断の見直しをしていただきまして、このように、見えない、だから成績が上がらない子供たちっています。見えるようにするためには眼鏡を掛けなければならない、でも、眼鏡をそこで何としてでも買ってあげたいけど買えないというような状況の家庭の皆様方に、やっぱり文科省としてもどのように働きかけていくのかということはしっかり私は考えていかなければならないんだと思います。
　対象を拡充して、しっかりと子供たちのためにも文科省働いていただきたいと思いますけれども、御意見いただけますか。お願い申し上げます。
○政府参考人（下間康行君）　ただいま委員御指摘のとおり、平成二十四年から二十五年にかけて専門的見地から広く今後の健康診断の在り方等について文部科学省の専門家会議において検討を行いました際にも、近年の子供たちに見られる生活習慣病などの健康課題の中には、授業を受けられないほどに重い症状であるという疾病は少なく、これらの疾病はいわゆる学校病にはなじまないとされたところでもございます。
　対象につきましては、感染症又は学習に支障を生ずるおそれのある疾病として定めているところでございますけれども、その対象の拡大につきましては、就学援助に係る地方公共団体の財政負担増なども伴うところでございますので、慎重な検討が必要であるというふうに考えておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　慎重な検討はいいんですけれども、本当に必要な子供たちに手当てがなされていないこの現状というものをどのようにお考えになられるのか。私は、文科省でも考えていただきたいと思います。もちろん、厚労省もその一端を担っていただかなければならないんですけれども、学校保健安全法という中で、かなりデータとしてはつかめてきているはずなんですよ。しかし、そのデータさえも生かされていない。
　結局、先ほどもございましたように、保護者に指示さえ出せば後は全く関係ないだろう、そんな態度では、私は子供たちの安全、そしてその健康というものもこれから守っていけないんではないかと考えております。しっかり、今後、この受診行動についても調査をしていただけますか。今の現状をまず把握することから私は始めていかなければならないと思います。それが、様々な家庭の事情あるでしょう。一人親家庭の中でなかなか付き添って受診できないような状況があるということが分かってきたり、若しくは、先ほどございました経済的な困難のためにやっぱり受診というものを控えているような状況があるんだったら、それをしっかり、文科省だけではなく、厚労省も一緒になって解決していかなければならないと思っております。
　しかし、現状把握ができていない今では、どのような策を打ったらいいのかが分かりません。その入口として、厚労省よりも私は文科省の方が大変近いところに位置しているんではないと思いますけれども、文科省、いかがですか。
○政府参考人（下間康行君）　いずれにいたしましても、健康診断によって異常を指摘された場合には、まずは医療機関に適切につなげることが重要であるというふうに考えてございます。
　学校におきまして児童生徒の健康診断及びその事後措置が学校保健安全法に基づき適切に実施されますよう都道府県教育委員会等を指導してまいりたいと考えておりますが、現状といたしまして、文部科学省といたしましては、学校にスクールソーシャルワーカーの配置の拡充に努めておりまして、委員御指摘のようなケースにつきましては、スクールソーシャルワーカーが養護教諭と連携しつつ福祉や医療の関係機関につなげるなどの支援を行っているものと承知してございます。
　また、福祉事務所による生活保護受給世帯の子供の健康管理における教育機関との連携に関しましても、就学援助に係る医療券を発行した者で医療機関からの診療報酬請求に対し支払がなされていない者をリスト化し、受診が確認されていない児童生徒の世帯に対しまして、福祉事務所のケースワーカーが電話や家庭訪問によって医療機関を受診するよう指導するなどの取組を行っている事例も承知しております。
　このような事例につきましては、文部科学省と厚生労働省で、教育・福祉の連携・協力推進協議会の母子保健等と学校保健の連携強化ワーキングなどの会議や、日常的な意見交換を通じまして把握に努めているところでございまして、厚生労働省と連携しつつ、都道府県教育委員会に対しまして好事例の普及に努めてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その福祉の中でこぼれているからこそ私は今お願いしているわけでございます。そうであれば、誰かがどこかで手当てしているような制度があればいいんですけど、それがないからこそ受診もできていなければ眼鏡も手に入っていない。眼鏡が欲しいけれども、それが、眼鏡が手に入らないからこそ壊れたものをずっと保全をしながら使っているような事例もこの中に出てまいります。そのような現状をやはり文科省としてまずは把握をしようじゃないかという態度が私は本来あるべき姿ではないかと思っております。
　しっかりと考えていただきたいのが、学校病はもう古いんです。このように感染症を中心としているようなものでもう既に医療界は動いておりません。新たな様々な疾患が、そこで子供たちにとっても、疾病構造も変わってきて、増えてくる。だったら、どのような病気が本来子供たちの学習を阻害しているのかということも再度私は考えていただきたい。これをやらなければ、どんなに、厚生労働省としても様々な策を打つ、だけれども、本来、一番子供に近いところで施策を打ってもらっている皆様方がそういう意識であれば、連携もしていけないと思います。
　ソーシャルワーカー、もちろんソーシャルワーカーで問題が解決しているんだったらいいです。解決していないからこそここまで問題になっている、その問題さえも認識をしていただいていないこの現状というものを私は再認識していただきたいと思いますが、文科省でも更にこのことについて御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（下間康行君）　委員から様々な御指摘を賜りました。
　学校において児童生徒の健康診断及びその事後措置がこれに基づきまして適切に実施されますよう、また、こうした受診が確認されていない児童生徒の世帯に対しまして様々な関係機関と連携した取組などが行われますよう、都道府県教育委員会等を指導してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　受診したくても受診できない子供たちがいるということはしっかりと認識をしていただきたいんです。そこは厚生労働省と共有していただきたい情報でございます。
　大臣、ここまでいろいろ議論してまいりましたけれども、やはりまだまだ連携不足なんですよ。ですから、しっかりこれは子供たちのためにも、厚生労働省、もう少し文科省と情報共有していただけますでしょうか。全然違うというわけではないと思います。私はいろいろ共有できる部分があるかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、委員の御議論をいろいろ聞かせていただいて、特に、なぜ未受診かというこのデータを見ながら、経済的な問題、それから、それぞれ御両親あるいは一人親の方が仕事等忙しくてなかなかそこまでいかない、それからもう一つは健康への理解不足ということで、これがどういうことなのかともう少し分析をしなきゃいけないと思いますけれども。
　いずれにしても、子供の健康というもの、これは非常に大事な部分でありますので、そういった点について、我々も学校現場とよく連携を取りながら、また、今回の法案でも、生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業に子供の生活習慣、育成環境の改善に向けた支援を追加し、この事業の一環として、必要に応じ、子供やその保護者に対する医療機関への受診勧奨というものを入れておりますし、また、今年度から生活保護世帯の子供とその養育者の健康生活の支援を行うモデル事業というのを実は実施をしておりますけれども、この中でも学校保健との連携も掲げさせていただいております。さらには、平成二十七年度から実施している健やか親子21を通じて、あるいは、今、子供時代の健康情報の管理の在り方等について、それぞれ厚労省においても検討会を設置をしているところでありますし、よく学校現場とも連携を取りながら進めさせていただきたいというふうに思います。
　私も、今、学校病という言葉を初めて聞かせていただきまして、最初、学校病と聞いたときには、何か学校に行きたくないみたいなそういう話なのかなと一瞬誤解をしたぐらいでありますけれども、そういった観点、あるいは今の眼鏡の話もありました。ちょっと後ろに確認をしたら、生活保護の場合には、医療扶助の中で眼鏡、これも支給対象にはなっているということでございますので、そういったことを含めて、しっかり対応させていただきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　生活保護の中だったらいいんですけれども、生活困窮者の皆様方にとっては手に入らないものなんです。そこをしっかりとやはりお互いに認識をしていただきまして、子供たちの未来をしっかりと守っていただくような施策につなげていただきたいと思っております。
　次の話題に入ってまいります。一人親家庭の問題でございます。
　一人親家庭の支援策でございます高等職業訓練促進給付金というものは、私は大変これ有効なものだと考えております。地域差はございますか、教えてください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　高等職業訓練促進給付金につきまして、その受給者を一人親家庭を対象とする児童扶養手当の受給者の比率で考えますと、全国の平均が〇・七一、これ超えるところが都道府県単位でいうと二十三、下回るところが二十四ですので、まあ平均、真ん中ぐらい。都道府県ごとに見れば、最も多い山口県が一・四八％、最も少ない福井県が〇・二三％ということでございますので、実態として地域によってばらつきがあるものというふうに認識してございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これで、この給付金を受けて多くの方々が資格というものを取得していらっしゃいます。資格を取得した割合というものは、いわゆる訓練を受けていらっしゃる方々のうちのどのくらいなのか、教えていただけますか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　高等職業訓練促進給付金を受給して平成二十八年度の養成機関等を修了した方が二千五百三十六人、このうち資格を取得した方が二千四百七十五人となってございますので、修了して資格につなげられた方、九七・六％でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　本当に優秀なんですよね。ですから、しっかりこれを受けていただければ資格につながって、それが収入につながっていくということになってくるわけです。
　資格取得した後に就業した方や求職中の方、修学をもう一歩、例えば看護師でもスキルアップしたいということで次の学校に進まれる方もいらっしゃいますけれども、それぞれどの程度なのか、簡単に教えていただけますか。
○政府参考人（吉田学君）　同じく平成二十八年度のデータで見ますと、先ほど申し上げました、給付金を受給して資格を取得した方二千四百七十五名を母数とした場合、就業した方が千九百二十名で七七・六％、現在求職中の方が八十四名で三・四％、先ほど委員からも御指摘いただきましたように、次のステップに向けて修学を継続されている方が三百二十四名ということで一三・一％でございます。
○薬師寺みちよ君　この数字でも御理解いただけるように、しっかりと就業につながっておりますし、この資格、准看護師取ったら高看も取りたいということで、一三％の方がまた上を目指してくださっている。そうしたら、また高収入にもつながります。このようないい施策というものは、私はどんどんどんどん広報もしていただきまして、有効に皆様方に使っていただきたいなというふうに思っている次第でございます。
　まだまだこの制度を御存じない方々も多うございます。この一人親家庭の皆様方に更に私は広報にも努めていただきたいと思いますけれども、大臣、この制度のしっかりとした普及につきまして今後厚生労働省はどのようにお考えになっていらっしゃるか、教えていただけますか。お願い申し上げます。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘いただきました高等職業訓練促進給付金、これを受けている方においては、今お話があったように、資格をしっかり取られて、またさらに仕事に就かれていくといういい循環につながっているわけでありますけれども、平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査によって、利用したことがない、これはかなりの方が利用したことがないわけでありますが、うち、制度を知らなかったと答えた人が四九・七％、半分おられるわけでありまして、そういった意味においても、こうした制度がある、そして利用を勧奨していくということが大変大事だと思っております。
　そういった意味において、平成二十八年度からは、例えば、毎年八月の児童扶養手当の現況届の時期、このときに合わせて集中相談体制をしき、こういった制度があるということの周知を図っていく、あるいは、これを言うとまた委員からどのぐらいサイトにアクセスしているのかと言われるんですが、ポータルサイト等ですね、そういったものを支援をして、どこからでもアクセスできるような、こういった状況もつくらせていただいております。
　いずれにしても、非常にいい制度でありますし、我々も、就労促進ということをしっかり図っているわけでありますから、まずこういった制度をよく知っていただく、そしてより使いやすい制度にしていく、そういったことに取組をさせていただきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　そうなんです。大臣、もう本当にこれすばらしいので一歩先に進めていただきたいんですが、調べてみましたら、これほとんどが、今、医療職若しくは介護職なんですね。
　でも、いろいろ有効求人倍率みたいなものも調べてみましたら、求人倍率が最近上がってきているものに、情報処理でしたり通信技術者でしたり、様々な別の職種も上がってきております。これをもっと有効に資格、そして就業につなげていくためにも、しっかり、どのような今求人が多いのか、どのような資格が有効なのかということを、不断の見直しも私もやっていただきたいですし、地方自治体に対しても指導をしていただきたいと願っておりますけれども、厚生労働省はどのようにお考えなのか、大臣、教えていただけますか。お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　いずれにしても、求人需要の高い資格の取得を支援をしていく、また、それを就業につなげていくということが非常に大事だと思っております。
　そういった観点から、自治体が設置する母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、ハローワークとも連携しながら、地域の雇用情勢や一人親家庭の希望も踏まえつつ、どのような資格を取得すべきかも含めて、個別のアドバイスにも努めているところでございます。
　委員、御指摘のように、看護師、その次でいうと保育士ということになりますけれども、こうした養成機関での修業が必要となる資格を対象に支援する、これが高等職業訓練促進給付金でありますが、これまで、対象は、資格の範囲について、養成機関における修業の期間の要件を二年以上にしていたんですが、これを一年以上に緩和することなどの見直しを進めているところでございます。それから、養成機関での修業を要しない資格等もございますので、これについては、別途、自立支援教育訓練給付金ということで、そういった制度もございます。
　そういった、それぞれどういった資格を取り、どういった仕事をされたいのかということに対して丁寧に相談をするとともに、今申し上げたそれぞれの制度を場合によっては組み合わせるということもあるのだろうと思いますが、そういったことについて、一人親家庭の就業、そして自立支援、これにしっかりつなげていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やっぱりお子さんを持たれたお母様方というのは、先がもっと長いなというのを予測しながらしっかりと生活設計をしていかなければならない、その中で資格というのは大変大きなものになってまいりますので、是非、今後とも、厚生労働省、応援をしていただきたいと思っております。
　以上で私、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（島村大君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成三十年五月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　増子　輝彦君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　赤池　誠章君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　　　　　国土交通副大臣　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　秋本　真利君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　克法君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　筒井　健夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　牛尾　　滋君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鯰　　博行君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　田村　　計君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　篠原　康弘君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　海上保安庁長官　　中島　　敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（タクシーに係る規制及び安全確保の在り方に
　関する件）
　（インフラシステムの海外展開に関する件）
　（暫定二車線区間の四車線化及び安全対策の取
　組に関する件）
　（森友学園への国有地売却問題に関する件）
　（ＪＲの赤字路線の現状に関する件）
　（洋上風力発電の推進に関する件）
　（太平洋島嶼国に対する海上保安能力の向上支
　援に関する件）
　（港湾施設の維持管理・利活用に関する件）
○所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別
　措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石上俊雄君及び吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として増子輝彦君及び赤池誠章君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　この際、石井国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　先週の木曜日、五月二十四日の本委員会におきまして、森友学園の関係で国土交通省が行っております二つの調査について説明するようお求めがありました。
　まず、本年四月十二日の報道で、近畿財務局が見積りを八億円ほどとするよう持ちかけたという件についてでありますが、私からの指示によりまして、大阪航空局において当時見積作業を担当していたと考えられる職員を中心に聞き取り調査を行ったところであります。
　これまでの聞き取りにおきまして、平成二十八年四月十二日、近畿財務局から地下埋設物の撤去処分費用の見積りに関する検討状況の説明を求められ、大阪航空局から、見積りの対象面積、深さ、混入率等を示しつつ、その時点の検討段階の言わばたたき台として見積りの算定方法と約六・七億円という数値を説明したこと、その際、近畿財務局から、対象範囲について、既に工事業者が試掘してごみが見付かっていたグラウンド部分周辺も含めるなど、将来にわたって瑕疵があると言われないようもう少し広げた方がいいのではないかといった趣旨の話があったことが確認をできております。
　なお、その後、大阪航空局におきましては、工事事業者による試掘結果や、過去に池、沼であったという本件土地の地歴などを踏まえ、グラウンド部分の一部を見積対象に加えた上で、近畿財務局へ本件見積り八・二億円を提出したところであります。
　また、近畿財務局が見積りを八億円ほどとするよう持ちかけたとの報道につきましては、今般の聞き取りでは、それぞれ、正確な表現は記憶していないものの、将来にわたって瑕疵があると言われないようもう少し広げた方がいいのではないかとか八億円程度といった趣旨の話があったという職員がいた一方、言われた記憶はないという職員や、大阪地検による事情聴取が行われているため回答を差し控えた職員もいたところであります。
　近畿財務局から将来にわたって瑕疵があると言われないようもう少し広げた方がいいのではないかとか八億円程度といった趣旨の話があったとしている職員は、あわせて、大阪航空局としては、過去の調査報告書や地歴等の資料を積み上げながらごみの見積範囲を設定し、積算基準に沿って積算をするので、その結果が近畿財務局が言ったような趣旨の額になるかは分からないと、見積りをしてみるまで分からないと思っていたと申しておりまして、額ありきの見積りは否定をしているところであります。
　次に、財務省理財局から国土交通省に対しまして決裁文書の改ざんを依頼したとの報道についてでありますが、現在、財務省において決裁文書の書換えが行われたとされる昨年二月から四月にかけて森友学園の土地の貸付け、売却に係る事案について担当していた職員に対して、大臣官房の立会いの下、航空局において聞き取りなどを行って確認を進めているところであります。
　大阪地検による捜査が進められている中、財務省において引き続き調査が進められているところでもありますので、正確性を期すためにも、財務省で行われている調査の状況も見極めながら丁寧に進める必要があると考えております。ただ、できるだけ早期に確認を進めてまいりたいと考えております。
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房審議官筒井健夫君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長浜博行君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿達雅志君　おはようございます。自由民主党の阿達雅志です。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、リニア中央新幹線建設工事をめぐる不正事案への国土交通省の対応ということで質問させていただきたいと思います。
　前回の委員会で山添委員から、このリニアの事件というのはスーパーゼネコンの談合の温床になっているという御指摘ございましたが、私は、今回のこのリニア中央新幹線建設工事というのは、まさに独禁法ということで限界事例なんじゃないかと。
　これ、以前にもちょっと質問させていただきましたけれども、それは、ＪＲ東海という民間企業の発注方法が入札という形態を取った、随契ではなくて入札ということにしたためにある意味生じた部分があるのではないかと。そしてまた、実際のそのスーパーゼネコンというのが技術を持っているスーパーゼネコンであって、誰もが必ずしもできる工事ではなかった。そういう中で今回の事案というのは起きたのであろうというふうに思っておりますので、その辺、多少、山添委員とスタンスが違うものですから、当然そこからのいろんな考え方についても相違が出てくるのではないかというふうに思います。
　そういう中で、これ、独占禁止法違反容疑が掛かった場合に、皆様御承知のとおり、指名停止それから営業停止ということが行われます。この指名停止については、昭和五十九年の三月二十九日に工事請負契約に係る指名停止時の措置要領という書類が国交省、旧建設から出ており、また、営業停止については、平成十四年三月二十八日付けで建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準についてという、この二つがあるわけですけれども、この二つを見比べたときに若干の相違がございます。
　まず、営業停止、監督処分については、独禁法の法令違反の事実が確定した時点で行うことということになっている。ところが、一方で、この指名停止については、起訴又は逮捕が行われた場合に行われるという、こういうことにルールとしてはなっているわけです。
　このルールに基づいて今回も、このリニア中央新幹線の事案においては、平成二十九年十二月十八日にまず家宅捜索が行われ、そして平成三十年三月二日に独禁法違反容疑による逮捕が行われ、そして山添委員が国交委員会で質問されたまさにその日の三月二十三日に独禁法違反による刑事告発、起訴がなされ、そして指名停止措置がなされたということなんですけれども。
　これまで建設業法に基づく処分ということでの営業停止はなされていないんですけれども、ただ、この一方で、私、ちょっとこういう限界事案の場合、やっぱり疑わしきは罰せずということで、本来はこの営業停止処分については刑が確定するまでは処分をしないということになっているのに、指名停止という、本来は入札参加をする資格があるにもかかわらず、ある意味懲罰的に指名停止になっているということは、これは本当にこういう限界事案の場合にも妥当なんだろうかと。やっぱりこういう、もちろんその当事者が自ら自認している場合は別なんですけれども、自認していない場合であってもこういう入札への指名停止をするということはどうなんだろうと。
　また、それとともに、今、独禁法においてはリーニエンシーが認められております。こういうリーニエンシーが認められた場合のこういう指名停止処分、営業停止処分のこの在り方についてもやっぱりしっかりと法的な整合性を含めて考えていくべきではないかと思うんですけれども、この点について、この指名停止処分と営業停止処分の在り方について、国土交通省の見解をお願いできればと思います。
○政府参考人（藤田耕三君）　まず、指名停止についてお答えを申し上げます。
　指名停止は、工事事故を発生させた場合あるいは不正行為があった場合など、公共工事の相手方として不適当と認められる者の入札参加資格を一定期間停止するものでございます。法令に基づく処分ではなくて、契約の当事者である発注者の判断により実施するという性格のものでございます。
　実施に当たりましては、措置内容の客観性や公平性の確保とともに、不正行為等が発生した場合にはできるだけ速やかに対応することも求められると考えておりまして、談合容疑で逮捕、起訴がなされた場合は、有罪判決が確定するまで待つことなく、また認否にかかわらず、一定の事実関係の把握ができた段階で指名停止措置を実施しております。このため、御指摘のように、事実関係の把握において難しい判断を求められるケースがあることは認識をしております。
　それから、指名停止とリニエンシーの関係でございますけれども、逮捕や刑事告発の段階で指名停止措置を講じようとするときには、適用の有無が不明でありますので指名停止期間には反映をしていないという運用になってございます。
　いずれにしましても、客観性、公平性の確保、それから速やかな対応という要請がございますので、その両方の要請を念頭に置きながら、御指摘も踏まえつつ、今後とも指名停止措置の適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○阿達雅志君　今おっしゃられたこの不正行為がはっきりした場合というのは、もちろんそういういろんな処分、これはもう迅速に行っていただく必要あると思うんですけれども、ただ、やはりこの不正行為がはっきりするかどうかというところで、特に今回のように公正取引委員会の調査よりも検察の逮捕という行為が先に来たような場合というのは、やっぱりこの事実、ある程度明らかになるまでしっかり見ていくということも必要であるし、その辺について、国土交通省として、これ発注者の判断とはいっても、実質、皆さん国土交通省のこういう処分の行方を見ていますから、やはりその辺についてしっかりしたルール作りを今後も検討をいただきたいと思います。
　次に、ちょっと質問の順番入れ替わりますけれども、今、規制改革推進会議の方で、五月十一日付けで、多様な移動ニーズに応える新たなタクシーサービスについての意見というこの書類、また、今規制のサンドボックスということで、ライドシェアの問題が再び浮上しております。
　これについては、この委員会でも何人かの委員の先生方から非常に懸念が表明されたところでございますけれども、特にこういうライドシェア新法の設立というような動きをされている経済団体もある中で、やはり私は、これは、今までの二種免許を取ったドライバーがあくまでこういう公共輸送としてのタクシーサービスを担う、これについてはやはり国土交通省としても全く揺るぎなく進めていただきたいというふうに思っているものですから、この点について、これ国土交通大臣が規制のサンドボックスの場合の主務大臣として判断をいただくということでございますので、もう何度かお答えをいただいているところではございますが、国土交通大臣として、このタクシーサービスの安全についての御見解を直接お願いをしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　新経済連盟から五月の八日にライドシェア新法の提案が提出をされたこと、また、規制改革推進会議より五月の十一日に多様な移動ニーズに応える新たなタクシーサービスについての意見が出されたことは承知をしております。また、五月の十六日に生産性向上特別措置法が成立をいたしました。
　国土交通省としましては、自動車による旅客の運送におきまして、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。自家用車を用いたいわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。
　国土交通省といたしましては、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えているところであります。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　やはりこれ、ライドシェアも今現実には、ウーバーにしても滴滴にしても、あくまで二種免許を持ったタクシー事業者との提携という中で配車サービスということを進めていこうということで、彼らでさえ日本におけるいろんな状況というのを考えて二種免許の重要性というのを見ているわけですから、是非その点も含めて引き続き慎重な対応をお願いをしたいと思います。
　次に、先日、海外社会資本事業の促進についての法律が通ったところでございますが、昨日から、まさに、このシンガポール—マレーシアの高速鉄道についてマハティール首相がこれについては中止をするんだと、こういうニュースも流れているところでございます。こういうちょっと、中止ということですが、実は、先日の委員会でも青木委員がおっしゃられたとおり、私も青木委員と共々、委員派遣で、昨年、このシンガポール、マレーシア、視察をさせていただきまして、その中で、この高速鉄道計画についても現地でのいろんな話も聞かせていただいたところでございます。
　それで、先日の法案自体は、日本のこれからの海外インフラ輸出にとって非常に大きな意味があると思うんですが、ただ、このシンガポール—マレーシア高速鉄道、中止にはなりましたけども、これの今までのその経緯を見た場合に、私自身はちょっと若干懸念を持っていたところがございます。
　それは、実際に昨年の十二月に入札発表をされたときのこの技術仕様書、これが日本の新幹線、これをそのまま認める形にはなっていなかったわけですね。これは、入札において、大体こういう大型プロジェクトというのは国際入札になりますから、その入札のための技術コンサルタント、これを相手方というのは大体雇用をするわけですけれども、この技術コンサルタントが欧州系であったために、結局日本の希望というのがそのまま入っていかなかったと。これは、今後もいろんなところで起き得る事態なんだろうと。そうすると、やはり日本が海外輸出インフラ、これをどんどん進めるためには、こういう技術コンサル、これをどういうふうに今後、日本のことを理解した技術コンサルを持っていくかということも非常に大事になってくるんだろうと。
　先日の法律で認められたような、日本の政府関係の機構による、こういう機構というのは、相手方がコンサルとしてそのまま雇うわけにはいかないと思うんですね。これが日本の影響を受けたコンサルを雇うということになると、その時点で公開入札の原則というのは支障が出てきますから。そうすると、やはりこういう技術コンサルを、今後日本としてどういうふうに日本の理解をしてもらった技術コンサルを活用していくのか、この点が大事になってくると思うんですが、この点について御意見をいただけますでしょうか。
○政府参考人（篠原康弘君）　御指摘いただきましたコンサル機能の強化は大変重要な論点だと思っております。
　今回、先ほど御指摘いただきました法案によりまして、公的機関が中立性、交渉力あるいは技術ノウハウを使いまして、まさにコンサルティング機能もできるようになるわけですけれども、今御指摘いただきましたとおり、受注者側に立った場合には利益相反ということにもなりますので、民間事業者とともに、民間コンサルとともに、その能力を高めていくという面でも公的機関がちょっと力を発揮していただくというようなことを含めてコンサル機能の強化に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　やっぱり実際に契約を取るためには、このコンサル段階からしっかり入って、技術仕様書の段階でやはり日本がしっかり参加できるような、こういうことに取り組んでいく必要というのはあると思いますので、その点、是非よろしくお願いをいたします。
　それとともに、やっぱり海外でのこういう大型案件、大体ＰＦＩとかで行われますけれども、大体ＰＦＩって、アジアの地域での特に鉄道プロジェクトなんかを見ると、失敗をするケースが非常に多い。
　そういう中で、特に相手方からは日本からの出資ということを要求されることが非常によくあります。今ＪＯＩＮなんかが鉄道に関しては出資をしているわけですけれども、ただ、この民間が出資をするという場合に、なかなか民間ではその事業実施後のオペレーションリスクを取れないということがあって、なかなか出資、踏み切れないような場合もある。
　こういった点についても、今後是非しっかりと、どういうやり方で政府が関与していくのか御検討いただきたいと思いますので、その点について御意見をお願いします。
○政府参考人（篠原康弘君）　御指摘をいただきました出資、この多様化、多元化というのが非常に重要かと思っております。
　まず、官民ファンドのＪＯＩＮあるいはＪＩＣＡといった公的機関の積極的な出資支援ということが大事でございますけれども、加えまして、いろいろな長期安定的な資金などもあろうかと思いますので、そういったものを呼び込む方策の検討を含めて、しっかりと今後の対応を勉強してまいりたいと思っております。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　少し順番を入れ替えて質問させていただきます。
　まず、国道整備について伺いたいと思います。少々ローカルな話になって大変恐縮ですけれども、福岡に国道二百一号線という福岡市と北九州市を結ぶ大変重要な道路がございまして、その一部区間に八木山バイパスという山の中を通るバイパスがございます。この地元の方にとって基幹道路とも言える福岡都市圏と筑豊地域を結ぶ十三・三キロの国道バイパスとなっております。
　このバイパスは一九七七年に二車線化で事業化をされまして、一九八五年に開通して以来、四年前の二〇一四年までは有料道路として通行料が五百三十円だったんですけれども、利用されてきましたが、ちょうど四年前に建設費が償還し終えたということで無料化となりました。
　この有料が無料になりましたことによりまして利用者がぐんと増えまして交通量が倍になり、それに伴い朝と夕方とピーク時にはもう大変な渋滞となっており、さらには事故も頻発しておりまして、ある調査によりますと事故が三倍に増えたという報告も入っております。
　このバイパスはそのほとんどが片側一車線となっておりますので、事故といいましてもその多くが正面衝突の大きな事故となっております。事故が発生しますと、片側一車線ずつしかありませんのでもうたちまち大渋滞となりまして、前にも行けず後ろにも引き返せずと、事故処理が終わるまでバイパスの中で待ち続けるという事態が発生しております。
　直近一年間では三時間から七時間の通行止めが六回発生をしておりまして、本年一月、この地域に大雪が降ったんですけれども、その雪のときにはスリップでトレーラーが道を塞いでしまいまして、大変長い時間通行止めとなりました。また、このときはこの雪の影響でＪＲも止まっており、この八木山バイパス以外にもう一本福岡都市圏に行く道があるんですけれども、そちらも山道の峠となっていまして、その道も雪で行けないと。つまり、八木山バイパスが止まったことによってあらゆる福岡への道が閉ざされて、この地域の方は完全に孤立をするというような状況が一月には起こっております。
　このバイパスは、本来、建設当初から将来的に四車線化することと計画をされておりまして、そのための用地の買収も既に完了しております。また、このバイパス以外の場所、二百一号線と申しましたが、このバイパスの部分十三・三キロ以外では福岡側も北九州側ももう既に四車線以上となっておりまして、この一部区間だけが急に二車線になるという大変不思議な状況になっております。
　これは、福岡の県議会におきましても超党派の議員連盟が結成されまして、今年の二月に国土交通省に対して四車線化の整備促進を求める要望書を提出されております。
　そこで、まずこの八木山バイパスの四車線化を難しくしている原因、技術的なものなのかあるいは費用の面なのか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　八木山バイパスは福岡都市圏と筑豊地域を結ぶ道路でございまして、現道国道二百一号の交通安全を確保するとともに、豪雨や積雪時に並行する現道で通行止めが発生することから、災害時におけるリダンダンシー確保の観点からも重要な道路であると認識をしております。委員御指摘のとおり、平成二十六年度に無料償還を行いまして、暫定二車線のまま無料開放され、国管理に移行いたしました。
　無料開放以降、交通量が開放前の約二倍、事故件数が無料開放前の約三倍に増加しているという状況でございまして、これまで短期対策といたしまして、事故抑制のためのレーンマーク等の路面標示や視線誘導標の設置、また、事故発生に伴う通行規制発生時に、道路上に取り残された車両を効率的に移動するためのインターチェンジ部の転回場や一般道への避難路の設置、さらに、速度低下発生時に広域的に情報提供するためのバイパス入口部での看板設置や道路情報板及びホームページの活用などの対策を実施してきているところでございます。
　しかしながら、まだこれ四車線化にはコストが掛かるわけでございますけれども、抜本的な対策といたしまして、やはり地元からは早期整備の観点から、利用者の負担の導入も含めた四車線化ということの要望をいただいているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、今年度より、福岡県と連携しつつ、利用者負担による四車線化の必要性等について調査を実施する予定でございます。
　今後も引き続き、交通状況を詳細に把握した上で、短期対策を行いながら、四車線化を含めた必要な対策についても検討を進めてまいります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今局長の方からお話ありましたとおり、地元としましては、四車線化のためならもう一度有料に戻していただいても構わないという意見も出ております。それほど皆さん早く四車線にしていただきたいという思いが大変強い道路となっております。
　また、先の長い話ではありますけれども、今回道路調査の対象としていただいたということで、このこと感謝申し上げたいと思いますし、これは国土交通大臣に対して地元から要望書も行っておりますので、大臣にも是非この長年の思いを、地元の思いを受け止めていただきたいと心からお願い申し上げたいと思います。
　この四車線化になるまではしばらく間が掛かるのですけれども、今この八木山バイパスで発生している事故、特に先ほど申し上げましたとおり、正面衝突の事故が二車線であることで大変多くなっておりますので、四車線化は進めながらも、やっぱり事故の問題というのはすぐに対処していかないといけないと思います。
　そういう中、先日、新聞報道で、国交省が高速道路の暫定二車線区間のはみ出し防止対策としてワイヤロープというものを試行的に設置をしてみたところ、死亡事故がゼロであったと、大変高い効果が出たということで、全国への本格導入を検討しているという報道がございました。
　この八木山バイパスだけでなくて、九州というのは高速道路も含めて暫定二車線のところが大変多いという印象を私、持っております。このワイヤロープ、是非効果があるのであれば展開していただきたいと思いますけれども、一方で、もしデメリットがあるのであればワイヤロープのデメリットも教えていただきたいと思いますし、今後、このワイヤロープが九州始め各地の高速道路で展開される御予定なのかどうか、進捗状況を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　高速道路の暫定二車線区間につきましては、その大部分がラバーポールで上下線を区分する構造となっておりまして、対向車線への飛び出しによる正面衝突事故など、安全性に課題がございます。このため、ラバーポールに代えましてワイヤロープを設置することの効果や課題につきまして、昨年度から、高速道路会社が管理する有料道路におきまして、全国約百十五キロメートルで試行設置し、検証を進めてきたところでございます。
　今月開催されました技術検討委員会におきまして、事故防止や走行性、維持管理等の観点から評価が行われまして、土工区間への設置は技術的に実用化が可能であるとの検証結果が示されたところでございます。
　その際に、留意事項ということも示されておりまして、ラバーポール区間で顕在していなかったワイヤロープへの接触による車両損傷や通行止めがあるということへの対策、冬期には事故車両等による滞留車両が発生する可能性があると、そういうことへの留意点、また、長大橋やトンネル区間につきましては今後とも更に技術の性能検証を進める必要があるといったような検証結果が示されているところでございます。
　こういうことを踏まえまして、国土交通省及び高速道路会社におきましては、無料区間を含めまして、今年度から土工区間への本格設置に向け、九州の高速道路も含めまして具体的な設置箇所について精査を行っているところでございます。
　引き続き、四車線化や付加車線の設置など抜本的な対策を進めるとともに、ワイヤロープの設置による安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今ラバーポールの話とワイヤロープの話ございましたけれども、熊本で地震が発生しましたときに、現地に向かうときに九州の高速道路通りましたけれども、途中で土砂崩れあるいは石等により通行できない場所がございまして、そういう部分で急にＵターンしないといけないときに、ラバーポールであれば簡単にＵターンができると。ただ、これがもしそのワイヤロープになってしまうと、そういう場合に急にＵターンができないとかいう問題もあるのかなということを少し私自身も思っております。
　ですので、事故がどれくらい発生するのかということと、このワイヤロープを設置する場所というのはその点も含めて検討していただく必要があるかなと思いますけれども、やはり正面衝突の事故を防止するという観点からは、非常に大きなこのワイヤロープというのは前進だと思いますので、是非とも検討の方をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、規制改革推進会議の件を質問させていただきますが、先ほど阿達先生より御質問がありましたので、阿達先生が触れられた部分とは少し違う角度でお伺いしたいと思います。
　五月の十一日に、規制改革推進会議が多様な移動ニーズに応える新たなタクシーサービスについての意見というものを発表しました。この中で、現状のタクシー業界に対する問題提起としまして何点か挙げられております。
　例えば、二種免許が求められていることのハードルの高さによる運転手不足、あるいは過酷な勤務状況による運転手不足の問題、そしてインバウンドの訪日客が増え続ける中で、日本のタクシーが高いなと感じる、そういう観光客が多くなっているのではないかという点や、これからラグビーのワールドカップ、またオリンピック・パラリンピックといろんなイベントがある中で、突発的に需要がすごく増える期間というのが予想されます。そういうときに今のタクシー業界で対応できるのかというような点が今回のこの意見書の中で指摘をされております。
　まず、これらの指摘につきまして、国土交通省の見解、もう既に具体的な取組されていることと思いますが、この点をお伺いしたいと思います。