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○吉川（元）分科員　今おっしゃったとおり、元々このお金は全自治体の出資によってスタートしたものでありまして、本来、財源保障は国の責任でありますから、そのときに、そこからちょっと持ってきて何とかするというやり方は、やはり健全ではないなというふうに思います。
　次に、ちょっとクラウドに関連してお聞きをしたいというふうに思います。
　昨年、デジタル関連六法が成立をいたしまして、自治体の基幹的な業務については統一的な基準に適合した情報システムを利用すべしとした、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、これも成立いたしました。
　その際、標準化法の十条では、自治体は、国による環境の整備に関する措置の状況を踏まえつつ、当該環境においてクラウドコンピューティングサービス関連技術を活用して地方公共団体情報システムを利用するよう努めるものとする、こういうものが十条として入っております。
　もう一つは、今回見ておりますと、地域の元気創造事業費、三千九百億円なんですが、うち、行革努力分の算定項目に、業務システムに対するクラウド導入率という項目がございます。
　標準化法で言うところのクラウドコンピューティングサービスと、それから、この算定項目の中にある業務システムに対するクラウド導入率、これは同じものなのか、あるいは、以前から総務省の方では自治体クラウドということを言っておりますけれども、それとの関係は一体どうなっているんでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、私の方から、御指摘のありました、地域の元気創造事業費における算定の対象のことについて答弁をさせていただきます。
　この地域の元気創造事業費におきます行革努力分でございますが、これは、各地方団体におけるこれまでの行革努力の取組を反映するものでございます。
　この算定に用いる指標のうち、業務システムに対するクラウド導入率は、従来から各自治体が独自に行っております、他団体との情報システムの共同利用であります自治体クラウド等によるクラウド導入の取組を反映するものでございます。
○吉川政府参考人　私から、自治体クラウドとクラウドコンピューティングサービス関連技術の活用との関係について御答弁申し上げます。
　自治体クラウドにつきましては、ただいま自治財政局長から御答弁申し上げたところでございますが、一方、標準化法第十条におきまして、自治体は、国が整備する環境において、クラウドコンピューティングサービス関連技術を活用して標準準拠システムを利用することが努力義務となっており、現在、デジタル庁において、ガバメントクラウドの整備に向けた検討が進められているところでございます。
　今後、これまで自治体クラウドに取り組んできた団体がガバメントクラウドへ移行するに当たりましては、これまでの取組の成果を生かしながら進めていくことが重要でありまして、総務省としても、自治体クラウドを進めてきた団体も含め、円滑な移行に向けて支援をしてまいりたいと考えております。
○吉川（元）分科員　あともう一点、標準化についてなんですけれども、非常に心配の声が上がっております。
　標準化というのは、ある意味でいうと、定型化して同じようなものにするということと同じ意味合いを持っていると思うんです。ところが、やはり、各自治体、それぞれ置かれた状況によって独自のいろいろな行政サービスを展開しておりますし、また、まさにそれが各自治体が一生懸命汗をかく部分、地域の住民の皆さんの声を聞いてやるところでもあります。標準化によってそれがなくなってしまうのではないか、標準化できないからやめてください、あるいはできなくなる、そういう危惧の念が結構出されております。
　私はそういうことはないだろうというふうに思いますが、一つ心配なのは、標準化に当たって、独自に行っているもの、これを標準化のものとつなげる際に様々な費用が追加的に発生をする可能性は十分あると思います。そうした追加的に発生した費用については、しっかり国の方で面倒を見ていただけるんでしょうねと。それも自治体でやりなさいということであれば、ちょっと、自治体としても標準化というのは非常にやりにくいし、財政的負担が増えるということがあってはならないというふうに私は思いますが、この点はいかがでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　ガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへの移行のために必要となる準備経費あるいはシステム移行経費を支援するために、合計千八百二十五億円を計上しており、補助率十分の十で国費による支援を行っております。
　具体的には、準備経費として、現行システムの分析調査あるいは移行計画策定に係る経費等について、また、システム移行経費といたしましては、ガバメントクラウドへの接続やデータの移行作業に係る経費に加えまして、御指摘の、各自治体の独自施策に係る情報システムと標準準拠システムとの円滑な連携に要する経費についても、補助の対象としております。
　今後とも、目標時期であります令和七年度に向けて、地方公共団体の意見を丁寧に伺いながら、標準化の取組を進めてまいります。
○吉川（元）分科員　もうほぼ時間が参りました。
　標準化、いろいろ質問のレクのときにもかなり長時間にわたって議論をさせていただきまして、いろいろな課題があって、まだまだこれから詰めていかなければいけない部分もたくさん残っているというふうに思っております。
　その際に、やはり、先ほど言ったとおり、各自治体はそれぞれ、例えば、東京の大都市と、それから大臣や私がいる選挙区の小さな市町村とでは、提供しなければいけない行政サービス、おのずと違ってくるものがたくさんございます。それが標準化によってできませんよということがないように、しっかりこれからも取組を進めていただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中谷主査　これにて吉川元君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、秋葉主査代理着席〕
○秋葉主査代理　次に、国定勇人君。
○国定分科員　昨年、衆議院議員の選挙で初当選をさせていただきました国定と申します。
　まず、今回、予算委員会のこの第二分科会におきまして質問をさせていただく機会を頂戴いたしました。関係各位に心から感謝を申し上げたいと思います。
　早速質問に入りたいと思いますが、私の質問は全て政府参考人の方で御答弁をいただければというふうに思っておりますので、大臣、御退席いただいて結構でございます。
　それでは、早速質問に入りたいと思います。
　まずは、都道府県、市町村が実施をしている除排雪を始めとするいわゆる克雪経費について、何点か質問させていただきたいと思います。
　私は、平成十八年から四期十四年間、新潟県の三条市というところで市長を務めてまいりました。この間、総務省さんからも様々な形で御支援をいただき、何とか十四年間、市政を運営することができまして、皆様方からいただきました御厚情に対しまして、まずは感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、そんな中で、そうはいっても全ての制度が完璧なものではございませんし、潤沢に予算が用意をされているというわけでもないということは重々承知をしておりますが、これまで十四年間、市長を続けてきた中で、やはり改善をしていった方がいいのではないかということについて、今回はとりわけ除雪の話について中心的に取り上げさせていただき、幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
　もう御案内のとおり、私たち雪国に住まう人間は、雪との闘い、この宿命から逃れることはできません。年によっては、本当に穏やかな雪で済むときもあれば、異常豪雪に見舞われてしまう、そんなときもございます。ただ、雪の多寡はあれども、毎年必ず雪は降るのが新潟の宿命でございまして、雪が一旦降ってしまえば、少なくとも、例えば、会社に行く、お子さんを学校に連れていくときに車を出す、このときでも、一番最初、道路まで、車が止まっている車庫から出すために、まずは自分たちでしっかりと除排雪をしていかないと、車を出すことさえままならない。
　でも、こうした各家庭において、例えば今ほど申し上げた車を外に出すための除排雪というのは、雪の降らない地域の皆さんよりも特別な何かを手に入れるために除排雪をやっているわけではなく、これはもう当たり前のように、雪の降らない地域の皆さんと同じ生活をただ単に維持していきたい、それだけの思いで、各家庭で日夜、除排雪あるいは雪下ろしが行われるわけでありますし、そうしたものを、社会経済全体としての活動を支えていくために、都道府県であったり市町村であったりというのが、いわば宿命という形で除排雪を冬期間ずっとこなし続けていく。
　そういうことでありますので、まず前提条件としてこの除排雪の問題について申し上げたいと思っておりますのは、この除排雪という行政サービスが、何も雪が降っている地域だけに特別に与えられている特権でもあるわけではなく、むしろ逆に、雪の降らない地域と少しでも同じ生活をしていきたいという、そんなささやかな願いを全ての地域住民、企業の皆さん、そしてありとあらゆる社会主体の皆さんが思う中で、除排雪に取り組まなければいけない宿命を負わされているんだ。
　つまり、どちらかというと、マイナスの状況を極力ゼロにしていくための取組を我々は不断の努力として冬期間進めているということをまずは質問に当たって申し上げ、そんな中で、幾つかの点についてお話をさせていただければというふうに思っているところでございます。
　改めて、私自身が市長を務めてきた三条市、そして、私の選挙区で三条市の隣に加茂市という市があるわけですけれども、今回の質問に当たりまして、改めて、この三条市と加茂市に対し、それぞれ除排雪に対してどれぐらいの経費が決算ベースでかかっているのか。結果として、決算ベースとして、その除排雪経費が、普通交付税であったり特別交付税であったり、異常降雪時においては臨時市町村道除雪事業費補助金が臨時的に補助をいただけるわけでありますけれども、これが補助される場合には、その補助金、こうしたものを控除した結果として、いわゆる持ち出しになるわけですけれども、持ち出し分がどれぐらいあるのかということを改めて調べさせていただきました。
　そうしますと、これは私が市長時代も実感として思っていたところでありますけれども、とりわけ異常降雪時においては、どうしても持ち出しが急激に膨らんでしまっているというのが実際の数字からも明らかになったところでございます。
　具体的に申し上げますと、私たち新潟県では、平成二十九年度の冬が異常降雪に見舞われた、そんな時代でありましたけれども、この平成二十九年度の決算ベースにおきましては、三条市では除排雪経費総額が約十三億五千五百万円のところ、先ほど申し上げました、普通交付税、特別交付税、臨時市町村道除雪事業費補助金を差し引いた、いわゆる持ち出し額が約三億八千五百万円に上っているところであります。
　また、三条市の隣に位置しております加茂市では、同じく平成二十九年度決算ベースにおきまして、除排雪経費の総額が約二億五千八百万円のところ、いわゆる持ち出し額が五千六百万円にも上っているということで、本来であれば、雪の降らない地域であれば、これについては持ち出しをしなくても行政サービスが行えるところを、例えば、二十九年度における三条市、二十九年度における加茂市においては、三億八千五百万円、二億五千八百万円をそれぞれエキストラに支出をしないと、いわゆる地域住民の、ある意味最低限の日常生活を確保することさえできないということで、それは、我が国全体を考えてみたときに、やはり市町村間の負担の不公平性に私はつながっているのではないのかなというふうに感じているところでございまして、こうした異常降雪時における状況は平成二十九年度だけに限らないものというふうに思っているところでございます。
　そういう意味では、現段階のスキームとして採用されている、まず当初予算段階において普通交付税措置を行った上で、異常降雪時に特別交付税措置、それから国交省さんによります臨時市町村道除雪事業費補助金制度の発動、こういうスキームが、現時点でのスキーム適用だけではなかなか足りるところではないのではないかというふうに考えているところでございます。
　そこで、具体的な質問になるわけでございますけれども、異常降雪時には特に弾力的に大胆に特別交付税措置を発動することで、都道府県や市町村が安心して除雪に専念できる環境を整え、雪の降らない地域と同等の日常生活を送ることができる環境を整える必要がある、こういうふうに考えているところでございますが、総務省の考え方をお聞かせいただければと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　市町村の除排雪経費につきましては、標準的な所要額を普通交付税により措置いたしますとともに、実際の所要見込額がそれを超える場合には、三月分の特別交付税により措置しているところでございます。
　具体的には、所要見込額が普通交付税措置額を上回る額の五〇％、又は所要見込額の七五％から普通交付税措置額を控除した額のいずれかの大きい額を特別交付税で措置しておりまして、普通交付税及び特別交付税を合わせた措置額は、所要経費見込額の七五％以上となるように措置を講じているところでございます。
　また、措置の対象となります経費といたしましては、除排雪作業に直接必要となります経費に加えまして、体制を確保するための待機時間に対する支払いですとか、ロードヒーティング等の光熱水費、融雪剤等の消耗品購入費など、幅広く対象として算定しているところでございます。
　除排雪経費が多額となっている地方団体についても、その財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいる所存でございます。
○国定分科員　ありがとうございました。
　確かに、特別交付税措置の中での算定基準、非常に丁寧に、網羅的に運用されているというふうに思っているわけですけれども、例えば、先ほど御指摘いただいているその算定におきましても、七五％という数字を挙げていただきましたけれども、現実的に、実績ベースで申し上げますと、先ほどの平成二十九年度の決算ベースで実際にどうだったかというところを見てまいりますと、例えば三条市の場合、かかった除排雪経費の総額に対するいわゆる持ち出し額がどれぐらいの割合まで達するかというと、約二八％まで達してしまうということになります。
　そうすると、結果としては、先ほど私が指摘の中で申し上げたように、ある意味、弾力的に大胆に、幅広く特別交付税措置を講ずるといったことと、結果としてはなかなか追いつかないところもあるのではないのかなというふうに思っているところであります。
　例えば、三月に異常降雪が発生し、一斉除雪を何回もしなければいけないというような状況になったときには、少なくとも、たしか今の手続的に申し上げると、年度内執行というようなことを考えたときに、三月の降雪時における予測値までは誰も予想ができないわけですので、それが、例えば特別交付税を算定する際の算定の内数に、数値そのものに入ってこないんじゃないかというような思いもあったり、まだまだ十分ではないのかなというふうに感じているところもあるわけでございますけれども、再度、こうしたところについて御見解をいただければと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　除排雪経費の算定につきましては、まず、年度終盤に生ずる経費につきましても措置の対象となりますように、三月分の交付決定に間に合うぎりぎりまで除排雪経費の実態を把握することとしております。
　加えて、算定のスケジュール上、実態把握が困難な期間の経費につきましても、当該団体の過去の実績額を基礎に除排雪経費を推計して算入するなど、できる限り地方団体の実情を踏まえた算定を行うこととしております。
　今年度につきましても、昨年末から北日本や日本海側を中心に大雪となっていると我々も承知しております。現在、地方団体の除排雪経費の状況につきまして丁寧に伺いながら、特別交付税の三月交付に向けて算定作業を進めているところでございまして、繰り返しにはなりますが、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、しっかりとした対応をしてまいりたいと考えております。
○国定分科員　ありがとうございます。
　理想は、とにかく持ち出しを出さないというのが本来的な理想だというふうに私は考えているところでございますし、今ほどの御答弁、十二分に理解をしているところでありますけれども、さはさりながら、おおよそ、交付税措置というのは四分の三が基本的な閾値になっているということも重々承知をしているつもりではありますけれども、結果として、決算ベースで二五％を超えてしまっているような状況になってしまっている。
　こういうことを考えると、まだまだ、特別交付税措置を中心として、除排雪に関わる地方財政措置あるいは補助金制度全般に対しては、不断の取組をしていかなければいけないものだというふうに認識をしているところでございます。
　この点については、私も雪国選出の国会議員として、引き続き、自民党の多くの同僚議員とも議論をさせていただきながら、また都度都度御指摘をさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、同じ道路除雪の関係でございますけれども、昨今、そうはいっても、除雪をしていただく業者の皆様方がなかなか、まず、業者の数がそろわないような地域も増えてきている、重ねて申し上げると、実際に雪が降ったときに除雪車を回していただく方の高齢化がどんどんどんどん進んできている中にあって、今までどおりの除雪業者によります除排雪だけでは、なかなか、これから先、安定的な除排雪作業ができるものではないのではないかというふうに危惧をしているところでございます。
　そうした中で、やはり期待されますのは消雪パイプ、これが今まで以上に存在としては重要なものになってくるのではないかというふうに思っているところでございまして、この消雪パイプが果たす役割、これに私自身も更なる期待を寄せていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
　そういうような思いの中で質問させていただきたいと思いますけれども、都道府県や市町村が実施又は補助する消雪パイプの新設あるいは敷設替えに対します政府による財政支援が、そもそもどんなものがあるのかないのか、あるとすれば具体的にどのようなものがあるのか、お聞かせをいただければと思います。
　　　　〔秋葉主査代理退席、主査着席〕
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　地方団体が自ら道路上に消雪パイプを設置する場合は、雪寒指定道路、雪寒指定道路以外の道路、このいずれについても国土交通省の防災・安全交付金を活用することができる、このように承知しておりまして、この場合の地方団体の負担につきましては、地方債措置を講じているところでございます。
　一方、地方団体が地区住民の方々によります任意の団体が行う消雪パイプの設置に対して補助を行う場合につきましては、国庫補助事業や地方財政措置の対象にはなっていないものと承知しております。
○国定分科員　一応、私自身が確認をしたところでは、少なくとも雪寒道路については、要するに、都道府県あるいは市町村以外の任意団体が敷設をする消雪パイプに対しても交付金の対象になるのではないかというような話も聞いているところでありますが、これは今日は本題ではありませんので、そうしたところについては、また改めて後日、私自身も、直接、主管の省庁であります国交省さんの方に、実際の交付金の運用状況、制度状況はどうなっているのかということは、この場以外のところで改めて確認をさせていただきたいと思います。
　少なくとも、今ほど御指摘いただきましたとおり、狭く見たとしても雪寒道路以外の道路については、先ほど御答弁いただきましたとおり、例えば住民組織が直接設置をする、そうしたことに対して市町村、都道府県が補助をする。こうしたときには、その市町村、都道府県が補助をする財源に対し国が支援する制度、それは補助金制度であっても、地方財政措置それぞれについても存在していないんだという、先ほど局長さんからの御答弁だったというふうに思いますけれども。
　これから先、恐らく、いわゆる主要道路につきましては、地質的に、例えば私の選挙区で申し上げると、長岡市の栃尾地域というのは、そもそも消雪パイプを、地下水が取れないので設置をすることができない、そんな地域もあるわけですけれども、基本的に消雪パイプを敷設することが可能な地域については、いわゆる主要道路については、もう既に消雪パイプの敷設は先人たちの努力によって終わっているものというふうに思っているところでございますけれども、やはり、これから先問題になっていくのは、生活道路で高齢化が進んでいる、あるいは、除雪事業者がどんどんどんどん少なくなってきて面としての除雪がままならなくなってくる、こうした中で、生活道路における消雪パイプの敷設がこれから先の課題になってくるのではないか。
　そのときには、確かに、私の選挙区の中でも、市町村によっては、すべからく生活道路を市町村直営でやっているという市町村もありますけれども、例えば私が市長をさせていただいていた三条市では、住民組織が組合をつくって消パイを造る、敷設をする。そこに対して三条市が補助をする、こうした地域もあるわけであります。
　とりわけ、今ほど申し上げたような後段の措置について、これから先、需要が高まってくるのではないのかなというふうに思っているわけでございますが、住民組織が消雪パイプを敷設する、こうしたところについても、せめて、例えば新たな地方財政措置について検討を施してみる、こうしたことは考えられるのではないのかなというふうに思っているところでございますけれども、総務省さんの御見解をお伺いしたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　地区住民の方々によります任意の団体が行う消雪パイプの設置に対する支援につきましては、やはり、まずは関係省庁において地方団体のニーズや課題等を把握していただく必要があるものと考えております。
　率直に申し上げまして、消雪パイプは、道路法に定められております道路の附属物の一つでございまして、そういう意味では、住民の方々によって整備されます消雪パイプの設置に対する支援ということになりますと、道路管理の在り方を踏まえて検討するという必要もございます。
　そういう意味では、まずは道路行政を所管されている国土交通省さんと関係省庁において、先ほど申し上げましたように、ニーズとか課題等の把握をしていただいた上で御検討いただきたいというふうに考えているところでございます。
　総務省といたしましては、その結果を踏まえ、必要に応じまして適切な対応をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○国定分科員　これ以上もう申し上げませんけれども、防災・安全交付金がそもそも国交省でございますので、そこの範疇が広げられるかというところから議論を始めていくというのは確かに素直な考えだと思っておりますので、その点について引き続き、私も実現可能性について模索をしていきたいというふうに思っております。
　それから、除排雪について、もう一点だけ質問をさせてください。
　今度は、道路というよりはまさに家回りになってくるわけですけれども、高齢者のみ世帯など、自力での除排雪が困難な世帯が急増している地域が多い中で、今、それぞれの地域がそれぞれの地域事情に合わせた形で除排雪支援体制を構築しようという動きがあるというふうに思っています。
　例えば、手法も、てっぱで除排雪をするという手段を取るところもあれば、それこそ除雪機械を導入して除排雪をするというところもありますし、では、その担い手はどこに委ねるべきかというふうになったときに、有償ボランティアを模索するところもあれば、例えば、消防団の力をかりましょう、あるいは地元の建築、板金屋さんとか、そういう冬期間なかなか仕事がないところに委ねましょうとか、様々な創意工夫が見られる可能性があるというふうに思っているところでございます。
　地域が自発的な形で構築する除排雪支援体制に対して、そもそも国として支援制度があるのかどうか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○馬場政府参考人　お答えを申します。
　御指摘ございましたように、近年、豪雪地帯におきまして、高齢者のみの世帯など、自力で除排雪を行うことが困難な世帯が増加をしていると承知をしております。そのような事態に対応するため、地方団体が高齢者など雪下ろしが困難な世帯に対し支援を行う場合、その経費に対しましては特別交付税措置を講じているところでございます。
　具体的には、高齢者など雪下ろしが困難な世帯が民間事業者に雪下ろしを委託した際の費用などに対し支援をする経費でありますとか、安全対策の普及啓発に要する経費、雪下ろしの担い手の育成に要する経費を措置の対象としており、措置率を八割としているところでございます。
○国定分科員　時間がだんだん限られてきましたので、事前に質問レクをいただいたときの、この特別交付税措置について、まだまだ縛りが強いなというのが率直な印象でございます。それぞれの地域がそれぞれの実情に合わせて創意工夫を持って除排雪支援体制をやるというのは、これは、目的はただ単に除排雪をしたい、それだけのことでありますので、是非とも、より自由度の高い形での運用に改善されることを、この場では要望をさせていただきたいと思います。
　続きまして、緊急自然災害防止対策事業費について質問に移りたいと思います。
　時間も限られてきましたので、ここについては本当に簡単に、一、二点、まとめて質問させていただきたいというふうに思います。
　先日、選挙区の中にある、田上町というところがございまして、そこの羽生田川という普通河川があるわけですけれども、度重なる水害が、水害というのは、大雨が降ると一部地域で湛水をしてしまう、そんな河川が羽生田川でございます。
　こうしたいわゆる普通河川については、これは私も三条市長時代、随分悩んできたところでありますけれども、普通河川については、少なくとも、なかなかこれまでは、これまでというのは数年前までは、地財措置もない、補助金制度もない、全部市単独事業でやりなさい、こういうような状況であったものですから、現実的には手をつけるすべを持たなかったわけでありますが、この羽生田川、普通河川でありますので、今のこの現時点で、もし仮に田上町さんが決断をするというふうになりますと、緊急自然災害防止対策事業債の起債対象になるというふうに認識をしているところであります。
　この緊急自然災害防止対策事業債、いわゆる緊自債でありますけれども、起債充当率一〇〇％、交付税算入率七〇％ですから、物すごい、我々、我々というのは市長経験者としては、手厚い地財措置を本当に講じていただいているなというふうに感謝を申し上げたいと思いますが、このすばらしい緊自債でありますけれども、少なくとも、これまで本当に発行状況はどれぐらいだったのかなというところが、もっともっと活用すべきだという観点でお伺いをしたいというふうに思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　国の防災・減災、国土強靱化対策と連携いたしまして、地方単独事業によります防災インフラの整備を推進するため、令和元年度に、お話のございましたこの緊急自然災害防止対策事業債、これを創設いたしました。そして、国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に合わせまして、令和七年度まで事業期間を延長したところでございます。
　令和三年度地方債計画におきましては、この緊急自然災害防止対策事業債を四千億円計上しているところでございますが、令和四年一月末時点の同意等の額は約一千八百億円となっております。
　なお、現在、地方団体の追加の協議を受け付けているところでございまして、同意等の額は増加することを見込んでおります。
　なお、御参考までに、令和二年度につきましては、三千億円の計画計上額に対して、最終的な実績は約二千八百億円までに上がっていたというところでございます。
○国定分科員　ありがとうございました。
　地元の首長さんと話をしていますと、そもそもこの緊自債の存在を完全に熟知をされていないなという印象を持っておりまして、やはりこの緊自債、市町村にとってみますと、これから先の社会インフラ整備ということを考えたときに、あるいは、まさにこの緊自債の目的であります防災力を上げていくという観点からも非常に有用なものだというふうに思っておりますので、是非、総務省さんの方からも丁寧に、首長さん御本人にしっかりとこの制度趣旨が伝わるような創意工夫をしていただきたいというふうに思っております。
　また、先の長い話で大変恐縮でございますけれども、令和七年度までがこの緊自債の一応対象期間ということでありますが、こうしたすばらしい制度は八年度以降もしっかりと堅持をしていくべきだというふうに思っております。私も、そうした賛同する議員の一人として活動してまいりたいというふうに思っておりますので、総務省さんからもまた御支援をいただければと思います。
　最後に、郵便局の有効活用について質問をさせていただきたいと思います。
　過疎地域では、小学校の統廃合、とりわけ近年は農協の統廃合に伴う公的機関の撤退が進み、残る公的機関は郵便局のみというふうになっている地域がたくさんあるように感じております。また、農協に関して申し上げますと、例えば地元の加茂市七谷地区では、長らく地域住民に愛されていた地域唯一の農協直売所が撤退することが決まってしまい、小売店が地域に全くなくなってしまう状況が現実化しております。
　そんな中で、全国に約二万四千四百局に及ぶ、あまねく公平にネットワークが維持されている郵便局が、それぞれの地域住民の生活を最低限支えていくための基盤としての機能を明示的に担う必要があるというふうに思っておりますが、総務省の見解をいただきたいというふうに思っておりますし、こうした新たな機能を維持していくためにも、こうした、例えば郵便局における自治体の業務受託、郵便局への無人決済システムを活用した大手コンビニエンスストアの省人化店舗出店、こうしたことについても、例えば時限的な地方財政措置の創設といった公的支援を行う必要があると思っておりますけれども、見解をお伺いをしたいと思います。
○中谷主査　総務省情報流通行政局郵政行政部長今川拓郎君、答弁は簡潔に願います。
○今川政府参考人　はい。
　お答えいたします。
　御指摘のとおり、地域に残る公的機関が郵便局のみになるといった状況は、少子高齢化の進展などにより今後も増えていくものと考えます。このような中で、郵便局が地域の重要な生活インフラとして様々な機能を担っていく可能性があると考えます。
　例えば、住民票の写しなどの公的証明書の交付事務といった自治体の行政事務の受託ですとか、郵便局と駅の一体運営、高齢者向けの見守りサービスの提供、地場産業の支援や災害時の支援など、郵便局ネットワークを活用した地域貢献の取組を行っていると承知をしております。
　これらの先行的な取組を踏まえまして、地域住民の生活を支えていくための基盤として全国の郵便局がどのような機能を本格的に担っていくのかについては、日本郵便が民間企業であることも考慮しまして、費用対効果や体制整備も含め、今後検討を深めていく必要があると考えております。
　総務省としては、こういった取組の全国への普及、展開なども踏まえまして、実証実験などの予算も活用しつつ、地域の基盤としての郵便局の在り方について、関係者とも連携しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○国定分科員　ユニバーサルサービスの維持についても検討いただくことをお願いをいたしまして、質問の結びとさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中谷主査　これにて国定勇人君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田はるみ君。
○吉田（は）分科員　立憲民主党・無所属の吉田はるみです。
　一期生で、まだ慣れないところがございますが、本日はよろしくお願いいたします。
　今日は、大きく二つのことをお伺いしたいと思っています。これは二つとも、私、地元の杉並で聞いた声から出てきた質問でございます。一つは、災害時のプライバシー、その保護に関する御質問、そしてもう一つは、５Ｇの普及に関して。大きくこの二つ、今日は伺ってまいりたいと思います。
　では、まず最初に、災害時におけるプライバシーの保護に関してなんですが、やはり、災害時、緊急事態なんですけれども、今多くの国民の皆様がイメージしていらっしゃるのは、大きな体育館の中にみんなどっと入れられて雑魚寝になるのかな、もう緊急事態だからプライバシーなんて言っていられないんじゃないかという思いはあると思うのですが、一方、女性の方は、トイレの心配や授乳の心配、そして着替えなど、プライバシーにも配慮していただきたいというのが本音であると思います。これに関しましてお伺い申し上げます。
　今、避難所におけるプライバシーの確保、例えば、欧州の方では、ヨーロッパの方では、きちっと間仕切りがあって個室になっている、何か天蓋まであるというところもあるようなんですけれども、具体的に、日本は避難所においてこのぐらいまでのプライバシーを確保していくよというような目標がございますでしょうか。教えてください。
○五味政府参考人　災害時の避難所における生活環境の改善についてでございますが、内閣府におきましては、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針というものを定めております。また、避難所における生活環境に係る留意事項というものを定めておりまして、これを自治体に周知いたしまして、適切な対応を求めているところでございます。
　特に、御指摘のプライバシーの確保についてでございますが、間仕切り用のパーティションやテントの活用、男女別のトイレ、更衣室、洗濯干し場の設置、授乳室の設置等について改善を促しているところでございます。
　発災時には、災害救助法が適用された自治体に対しまして、パーティションやテントを活用するための費用を国庫負担の対象として支援をしております。
　さらに、被災地のニーズや課題を把握いたしまして、これらの物資について、国によるプッシュ型による支援も実施しているところでございます。
　内閣府といたしましては、関係省庁や自治体と連携いたしまして、避難所の生活環境の改善に努めてまいります。
○吉田（は）分科員　ありがとうございます。
　できれば、こういう感じのイメージというのができればいいなと思いながら御質問しているんですけれども、今、こういった目標があるということを伺いました。その目標を実現するための何年計画なのか、また、それに対してどんな予算をつけていらっしゃるのか。
　お伺いしたいことは、例えば三年でこのぐらいまでのプライバシーが確保できるようになるよという具体的なイメージを持ちたいなと思うのですが、教えていただけないでしょうか。
○五味政府参考人　この取組指針あるいは留意事項、それから、更に細かいレベルで避難所運営のガイドラインなども定めておりまして、これらを繰り返し周知しているというところでございます。
　災害のたびに、またシーズン、シーズンで、これらをまた更に留意していただくようにということを繰り返しておりまして、少し時間はかかろうかと思いますが、明確なちょっと年次計画はないのでありますが、自治体現場における避難所における生活環境を少しでもよくしていくということで、自治体と連携して取り組んでいるところでございます。
○吉田（は）分科員　ありがとうございます。
　今、年次計画、ないということなんですが、是非策定していただいて、特に、今コロナ禍でもございますので、大きな体育館に、もし今発災して入ったら不安があるなというのが国民の皆様の実感ではないかと思いますので、是非、このコロナ禍における感染対策も含めて、プライバシーを確保していくというところを御検討いただきたいと思います。
　では、この中で一つ、ちょっと予算に関してのところで、平時の備えと、それから発災した後の予算措置とあるというふうに理解をしております。平時の災害対策という意味では、備蓄をするための予算組みをしていらっしゃるということなんですが、これは、ここで言う減災事業債によって賄われているという理解でよろしいでしょうか。
○五味政府参考人　平時からの備えでございますが、様々な物資の備蓄、あるいは、冷暖房設備ですとか様々な設備、電源ですとかそういった設備を備えるということで、設備ですとか消耗品の類い、様々あろうかと思いますが、設備の関係は、幅広く緊急防災・減災事業債の対象になっているところでございます。
　それから、そこまで至らない消耗品的なものにつきましては、交付税等で一定のものは措置されているというふうに認識しております。
○吉田（は）分科員　ありがとうございます。
　様々な財源が必要であるんだなというふうに理解をさせていただきました。
　今、この減災事業債に関しては、五千億円という形で事業費が計上されているようなんですけれども、ちょっとここで提案も含めてお伺いしたいなと思うんですけれども、例えば、私の地元杉並区においては、土地も高いし、避難場所というものを確保していくのはとても大変です。ふだんから備えを、もちろんそうなんですけれども、その備えを、備蓄を置く場所、これも実は経費がかさむところではないかというふうに思うんですけれども、防災のためだけの備蓄ではなく、その備蓄を利用するという発想を持ったらどうかなと思ったんです。
　例えば足が悪い方は、災害時には、段ボールのベッドなど、床に寝るのではなくて、床に寝てしまうともう起き上がれないという状態になりますので、段ボールのベッドなどがあります。
　ただ、段ボールのベッドを、ふだん、じゃ、どこに置いておくのとなると、置く場所がないのでそれはできませんとなると、やはり杉並の高齢者の方は不安だなと思うんですけれども、災害時のときだけに使うのではなくて、私が調べたところでは、紙による、ふだん遊具になるものが災害時にベッドになるとか、平時も利用して、そして災害時にはそういったベッドになったり間仕切りになったり、そういう利用が可能なものがあるそうなんですけれども、是非そういったものを利用していただきたいな、あるいは活用していただきたいなと思うのですが、その辺りの御認識はいかがでしょうか。
○五味政府参考人　まず、段ボールベッド、かさむのでなかなか置場に困るという御指摘がございましたが、そういったことがございますので、各自治体におきましては、事業者と協定を結んで、いざ発災したら送っていただくというような取組をしているところが多かろうというふうに認識をしております。
　御指摘の、平時もうまく活用できるような段ボールベッドでございますが、その辺り、ちょっと私どもも余り情報がございませんので、これから勉強させていただきたいと思います。
○吉田（は）分科員　是非よろしくお願いします。特に、土地代が高い都市部においてはとても深刻な問題だと思っております。
　そこで、もう一つお伺いします。
　杉並区は、首都にあって、首都直下型地震も大変怖いものですし、川がありますので、善福寺川があり、水害も予想される地域であります。
　こんなときに、ふだんからの備え、備蓄品、必要なんですけれども、最近、生理の貧困というものが取り上げられるようになり、防災で備蓄していた生理用のナプキンを自治体の方がリリースするというような例もあるようです。
　こういった防災のために備蓄しているものを、先ほどの話ではないんですが、ふだんから利用するような、そんな方針というものを出していただけないかなと思ったんですね。
　例えば、これも杉並区の子供食堂の例なんですけれども、備蓄のための食料も、これは期限があります。定期的に入れ替えなければいけないわけなんですけれども、こういったことも、あれ、どこに行ったのかな、せっかくだから利用してほしい、必要な方に届けたいという思いがあるんですけれども、こういった防災の備蓄の再利用といいますか、そういった点というのは、総務省としては何か指針等ございますでしょうか。
○五味政府参考人　女性のためのそういった備蓄につきましては、先ほど申し上げましたガイドラインに定めまして、自治体に推奨し、推進を図っていただいているところでございます。
　私ども、それを防災という観点からしておりまして、それを期限切れのようなときに有効活用していくというのは通常恐らく行われているのかなと思っているのですが、女性のための対策、別途講じるということについては、ちょっと私どもの方では、そこまでのまだ視点を持っておりませんでした。
　内閣府における男女共同参画局もございますので、そういったところと御相談し、実情を踏まえてまた取り組んでいきたいと思います。
○吉田（は）分科員　是非お願いいたします。
　やはり、住んでいる自治体ごとにそういった違いが出てくるというのは、住んでいる人の利益を考えますと、どこに住んでもそういった対応があるというのが理想だなというふうに思います。
　では、最後に、プライバシーの保護に関して御質問申し上げます。
　避難所における、特に配慮が必要な障害を持っていらっしゃる方、今、福祉避難所、こちらの方を整備されて、御利用が可能になっていると理解しています。すばらしいことだと思います。
　実際、障害をお持ちのお母様方とお話をしても、平時から、作業所の方と、また福祉避難所の場所等を確認しながら災害に備えているというふうに伺って、その点はよかったなと思っているんですが、もう一つ、やはり配慮の必要な方という意味では、乳幼児、妊婦さん、そして授乳中のお母様方がいらっしゃると思うんですね。この特別な配慮が必要な乳幼児、妊婦、そして授乳中のお母様方への避難所の、何か特別な措置というものはございますでしょうか。
○五味政府参考人　避難所における妊産婦、乳幼児への配慮につきましては、極めて重要であるというふうに考えておりまして、先ほど来申し上げております避難所運営ガイドライン、それから、男女共同参画局、同じ内閣府でございますが、で作成している、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン等を定めておりまして、これを自治体に周知しているところでございます。
　具体的には、避難所の自主的な運営組織に女性が参画して意見を反映できるようにということを促しております。
　それから、避難所の生活環境につきましては、妊産婦や乳幼児のニーズを踏まえた物資の十分な備蓄、それから、授乳室を始め、男女別のトイレ、更衣室、洗濯干し場の確保、それから、母子のための避難スペースや、子供のための遊び、学習スペースの確保、それから、困り事相談窓口といったものを女性やボランティアの御協力をいただいて設置していくことなどにつきまして、自治体の取組を促進しているところでございます。
　また、発災時には、災害救助法が適用された自治体に対しましては、乳幼児用ミルク、生理用品等、乳幼児や女性特有の物資の費用を国庫負担の対象にしておりますとともに、必要に応じて、これら物資について、国によるプッシュ型支援を実施しているところでございます。
　内閣府といたしましては、今後とも、関係省庁や自治体と連携しまして、母子のための環境整備、環境の向上という視点も踏まえまして、被災地のニーズを把握しながらきめ細やかな支援に取り組んでまいりたいと存じます。
○吉田（は）分科員　ありがとうございます。特別な配慮をしていただいていることは、大変ありがたいことだと思っています。
　その上で、一つ提案をさせていただきたいなと思います。
　これは、実際私が、母子、乳幼児の、災害時における、いかに快適さを保つかというような勉強会で聞いたお声を基に御提案申し上げたいんです。
　やはり、遠くの大きい避難所にどんと入れられると。一角、今、乳幼児スペースがあるとか授乳スペースがあるということだったんですが、やはり、当事者の方にしてみると、ふだん会わない人、知らない場所、遠いところ、これは心的な大きなストレスになりまして、特に授乳中のお母様なんかは、そのストレスでお乳が出なくなることがあります。これは実際に起きた例だそうですけれども、そのときに、液体ミルクがありますよというふうに物資の準備の中から出されるそうですが、実際、それでは問題は私は解決しないのではないかというふうに思います。
　そこで、これは一つの提案なんですが、杉並区では、子ども・子育てプラザや区立保育園、そして児童館といった、ふだん乳幼児やお母様方が集まる施設があります。そういったところを利用して、災害時に、遠くの広域避難場所ではなく、近くの小規模の、かつ、ふだん顔を合わせている人、同じ悩みや境遇の人たちがいるところに行った方が、精神的にも安心感が得られますし、お互い同じ境遇ですので悩みも共有できるというような利点があると思います。
　こういった、実際、児童館などの活用もされているという事例を聞いているんですけれども、そういう小規模なものをつくっていく、避難場所をつくっていくというような計画はございませんでしょうか。
○五味政府参考人　御指摘いただきましたように、母子専用のスペースをできるだけ設けてほしいということは徹底をしているところでございますが、母子のためのいわば専門的な施設といいますか、それが、しかも身近で、ふだんできるだけ使っているところとなりますと、なかなか、現状ではそれほど多く普及はしていないというふうに思っております。
　ただ、これまでの災害事例の中から、災害の長期化する中で母子を中心とした避難所を設けるといった自治体の例もございます。先生御指摘のような、地域の実情やまたニーズをお聞きしながら考えていきたいというふうに考えております。
○吉田（は）分科員　ありがとうございます。
　国の方でそういった指針を出していただいたら、自治体ごとにやっているところとやっていないところとあるというよりは、国としてちゃんとそれを大事だよと思っている発信をできたらいいなと思います。特にこのコロナ禍にあっては、感染が大規模なところで発生する場合、あるかもしれません。小規模の施設の活用など、是非、弱い立場にある方に寄り添った対応をお願いしたいと思います。
　それでは、二つ目の質問に参りたいと思います。
　５Ｇの普及に関してお伺い申し上げます。
　今、日本の５Ｇのインフラがどのぐらい整備されているのか、それを教えてください。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇの整備状況につきましては、二〇二〇年度末時点で、基地局数は、計画値約九千局に対しまして、実績値約二万一千局でございます。
　また、全国の事業可能性のある地域につきまして、十キロメーター四方のエリアごとに、親局となります高度特定基地局を整備をしておりますけれども、この高度特定基地局が整備をされているエリアの割合でございます基盤展開率、これは、同じく二〇二〇年度末時点で、計画値六・九％に対しまして、実績値が一六・五％でございます。
　このように、現在、当初計画を上回るペースで整備が進んでおりまして、総務省といたしましては、５Ｇ整備は順調に進んでいると考えております。
○吉田（は）分科員　ありがとうございます。
　計画を上回るスピードでいっているということで、すばらしいことだと思うんですが、これは、都市部と地方の整備に差はございませんでしょうか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇは二〇二〇年三月から商用サービスが開始をされておりますけれども、委員御指摘のとおり、その整備状況につきましては都市と地方で差がございます。
　具体的に申し上げれば、都道府県の整備状況については、二〇二一年十一月現在で、十キロ平方メーター当たりの５Ｇ基地局、これが平均で一・〇四局でございます。その平均と比べて、それ以上の都道府県が十五、全国平均以下の都道府県が三十二でございます。
　特に、東京都や大阪府といった都市部におきましては、その十倍以上の基地局数の整備が行われているという状況でございます。
　このように、東京、大阪といった都市部では、整備が大幅に進んでいるという状況でございます。
○吉田（は）分科員　ありがとうございます。
　平均値が十キロメートル当たりで一局ということで、それを上回っているのが十五都道府県、下回っているのが三十二ということでした。恐らくこれは、東京、大阪がぐっと平均値を上げているのかなという、今、数値を聞いて思ったんですけれども。
　ということは、三十二の都道府県でまだ平均値を下回る状況、都市部と地方のまだ差があるのかなというふうに理解をさせていただきました。
　その中で、実は、この質問の基になったのも、杉並区で介護従事者として働いている方で、御高齢のお母様が島に住んでいらっしゃる方です。一日がかりで帰らなければいけないような、そんな地方に住んでいらっしゃる方。健康が不安だ、お母さんの見守り、最近ではいい通信機器もあるようだということで、ああいうものが国や自治体で補助していただいたりしたら、毎回毎回このコロナ禍で帰らなくてもいいし、こういったデジタルを利用した高齢者の見守り等はできないかなというようなお声をいただいたところからこの質問につながっているんですけれども。
　まさに、だとすると、この５Ｇの整備というものも、地方が、私はきちんと整備していくことが重要なのではないかなと思うんですが、今後の御計画はいかがでしょうか。
○二宮政府参考人　委員御指摘のとおり、都市部、地方部一体的な整備の促進ということが極めて重要だというふうに考えております。
　デジタル田園都市国家構想、これは今大変重要な国家戦略の一つでございますけれども、そちらにおきましても、一体的な整備を促進ということで、現在、総務省も、デジタルインフラの促進のため、５Ｇのみならず、光ファイバー、データセンター等々、デジタルインフラの促進ということで取組をさせていただいているところでございます。
○吉田（は）分科員　時間が迫ってまいりましたので、ちょっと質問を最後の質問にさせていただきます。
　今ありましたように、地方も含めて日本全国でこういったデジタルを活用し、そして人の命や生活を豊かにしていく、守っていくことに是非御利用いただきたいなと思うんですが、大臣、今後、全国にこの５Ｇの恩恵が行き渡るように、遠隔地医療も、そしてまたスマートシティー、まあいろいろな構想があると思うんですが、国はどのような目標、未来像をお持ちか教えてください。
○金子（恭）国務大臣　吉田委員は東京の選出の議員であります。私は人口二千人の村で生まれた者であります。地方への御配慮、本当にありがとうございます。
　５Ｇなどのデジタル基盤の早期の整備というのは、岸田内閣の最重要課題でありますデジタル田園都市国家構想を目指しているわけでありますが、地域からのデジタルの実装を進めていく、そういう意味では、このことは非常に必要不可欠なことであると思っております。
　このため、総務省におきましては、補助金あるいは税制などの支援措置も講じまして、離島や僻地などの地方も含めた５Ｇネットワークの整備を後押ししております。
　さらに、昨年末には、携帯電話事業者に対して、５Ｇ基地局の整備の加速化を求める要請も行いました。現在、二〇二三年度までに人口カバー率九割に引き上げることを目標としておりますが、要請の結果を踏まえて、これを上回る新たな整備計画を今年度中に策定しまして公表する予定でございます。
　こうした取組を通じまして、５Ｇネットワークの都市と地方の一体的な整備を進め、可能な限り多くの方々が５Ｇの恩恵を早期に受けられるように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○吉田（は）分科員　大臣、ありがとうございます。
　諸外国、先進各国では、もうギガビット社会実現に向けたロードマップですとか、具体的に作って走っております。日本の経済に与える影響も大変大きなところだと思います。誰一人取り残さない、都市も地方もということで、是非この点、御計画されて、国民の皆様に示していただけますようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中谷主査　これにて吉田はるみ君の質疑は終了いたしました。
　次に、住吉寛紀君。
○住吉分科員　兵庫県姫路市よりやってまいりました住吉寛紀でございます。
　私もこの秋に初当選させていただきました。また、このような機会をいただきましたこと、心より感謝したいと思います。
　本日は、消防団について質問させていただきます。
　私も当選前までは、姫路市西消防団船場消防分団の団員として活動しておりました。昨年の年末特別警戒でも、選挙区内の全ての五十六の分団を激励に回らせていただきました。そして、多くの団員の皆様から要望を聞いてきたところでございます。
　そこで、まず消防団の役割についてお伺いしたいと思います。
　例えば南海トラフ地震の三十年以内の発生確率、これは七〇％から八〇％と推定されており、私の地元姫路市も含めて地震災害の危機が切迫しているような状況でございます。一たび大地震が発生すれば、同時多発的に救助等が必要になってくるため、平常時の体制では到底カバーし切れません。
　私も、小学校四年生のときに、実は神戸に住んでいまして、阪神大震災を経験しました。そのときは、当然災害時なので、道路も寸断されて、水も遮断され、目の前が大火で、炎で燃えているのを小さいながらただただ見守っていただけでございました。
　そのような中で、地域防災の中核として、消防団の役割は、従来の火災消火のみならず、地震などの大規模災害、そういった際にも対応していかなければならない、幅広くなっていると考えますが、大臣の見解をお願いいたします。
○金子（恭）国務大臣　住吉委員におかれましては、阪神・淡路大震災を経験され、また消防団としても現場の地域防災力の一人として頑張っていただいたことに心より敬意を表したいと思います。
　近年の災害の多様化、激甚化、そして頻発化に伴いまして、地域に密着した消防団には、従来の消火活動に加え、大規模災害時における住民の避難誘導や被災者の救出、救助など、より多様な役割が求められているようになってきております。
　こうした状況も踏まえて、総務省消防庁では、来年度予算案に、消防団の力向上モデル事業として二・五億円を計上しております。この事業では、時代の変化に対応した消防団づくりにつながる全国の先進的な取組を支援することとしております。
　さらに、様々な災害に対応するため、消防団の資機材に対する補助事業を行ってきておりますが、今年度は、補助対象に新たに浸水防止用の水のう等を追加するなど、内容の充実も図っております。
　また、補助事業に加えて、救助用資機材を搭載した多機能消防車の国からの無償貸付事業も実施しており、これらの様々な施策を通じまして、役割が拡大している消防団の災害対応能力の向上を引き続き図ってまいりたいと思います。
○住吉分科員　ありがとうございます。
　御答弁あったように、かなり消防団に求められる役割というのが増えております。資機材の補助であったり、無償貸付けなんかもしていただけるということで、感謝いたしたいと思います。
　これから、今の答弁を受けて、少し細かい質問をさせていただきます。大臣の方はこれで御退席いただいて結構でございます。
　それでは、質問に戻らせていただきます。
　先ほど御答弁あったように、消防団の役割は多岐にわたり、災害が発生した場合、自衛隊や警察、公務員やほかの職業の方と同様に、自身の家族が被災しても活動していく可能性があるわけです。消防隊員とは違い、消防団員が命の危険にさらされることは少ないとはいえ、危険な任務をしております。
　必ず発生すると言われている南海トラフ地震のほか、首都直下型地震、そして毎年のように発生している豪雨災害などには、国民の命を守るために重要な役割を担っているわけでもあります。
　また、防災・減災以外にも、地域のつながり、こういったことにも大いに役立っております。
　私の所属しておりました分団でも、年に一度、消防団祭りを開催して、防災をテーマにした寸劇を行っておりました。直近では、風水害をテーマに、家庭で簡単に作れる土のうを実際に子供たちが体験できる、そういった要素も取り入れて、非常に人気を博しております。子供たちも楽しみながら防災について学べると同時に、地域コミュニティー形成にも寄与しているわけでございます。さらには、自治会などとも連携して、ＡＥＤの使い方や心臓マッサージの仕方など、消防団員が実際に教えていたりもします。
　このように、地域にとってなくてはならない消防団ですが、団員の報酬は地域によってばらつきがあるものの、交付税算入額として年額三万六千五百円、これを月々に直すと大体三千円程度、私の中学校のときのお小遣いが三千円でしたので、それとほとんど同等の額となっております。
　今後、使命感に燃える消防団員の役割に見合ったように報酬をしっかりと引き上げていくことも必要だと考えますが、御見解をお願いいたします。