○社本参考人　社団法人名古屋青年会議所本年度理事長を務めさせていただいております社本光永です。
　本日は、このような機会を設けていただき、深く感謝申し上げますとともに、大変光栄に思っております。
　首都機能移転に関しまして、愛知県が県民に対して行った意識調査の中で、愛知県を含む東海地域が新首都の候補地となった場合にそれを受け入れるかという質問に対しまして、賛成と答えた方が、平成八年度では五七％でしたが、平成十年度の調査では六六・二％へと増加いたしておりまして、県民の意識が確実に高まっていることを実感しております。
　名古屋青年会議所では、毎年、名古屋の将来を展望する委員会を設け、首都機能移転について継続して調査研究をしてまいりました。また私自身も、首都機能を東海地方に招くことに大きな関心を寄せておりまして、きょう資料に出させていただいておりますけれども、私ごとで恐縮ではございますが、ことし四月に名古屋で開かれました首都機能移転シンポジウムにも出席をさせていただき、東海地方への誘致を目指す立場から意見を述べさせていただきました。
　さて、本日は、首都機能移転についてお話をさせていただく前に、まず現在の社会のありようについて述べさせていただきたく存じます。
　今私たち国民は、長引く不景気の中に身を置き、さらにその周りを取り巻くさまざまな社会不安を実感しております。例えば、自然破壊やごみ問題に代表される環境の悪化、あるいは金融不安や少子高齢化など、深刻な現象が急速に社会の表舞台にあらわれていることは御存じのとおりです。子供のころバラ色であった二十一世紀の姿は、現在、崩れかけていこうとしております。
　中でも、新世紀を迎えるに当たって私が最も懸念しているのは、少子化による社会変動です。少子化は数十年前から始まっているとも言われ、このまま進むと労働力の減少による産業の衰退や、それに伴う生活レベルの低下、あるいは、年金、医療、福祉など社会保障において現役世代の負担が増大し、二十一世紀初頭には社会保障制度そのものが破綻を来してしまうとも言われております。さらには、労働力を求めて企業の日本脱出が進み、産業の空洞化が一層大きくなったり、地方の過疎化がさらに進んで、農村、漁村の崩壊を招くとも言われております。こうした現象が起こるのは二十年、三十年先のことと予測されておりまして、それは私たちがまだ現役として活躍している時代のことであります。
　そこで、実は名古屋青年会議所では、少子化対策をことしの大きなテーマに掲げまして、さまざまな運動を繰り広げているところでございます。
　少子化現象を招いている要因は、単に親たちだけの責任ではありません。大もとには、子供を育てにくい社会環境、社会システムができ上がってしまっていることを認めなければなりません。住宅問題、教育費の問題、ダイオキシンや環境ホルモンといった生活環境の問題などが重なり、子供をたくさんもうけることを思いとどまらせていることは否定できません。
　ここに思い至ったとき、私は、将来を今までの延長線上でとらえるのではなく、社会や国民の意識を変革する新しい価値観を構築し、新しい社会環境をつくり上げていくことが少子化現象を突破するかぎになるのではないかと気づきました。その新しい価値観をもたらすものとして、首都機能移転が大きな役割を果たしていくのではないかと考えております。
　では、首都機能移転が少子化に歯どめをかける上でどんな利点があると考えられるでしょうか。
　まず、当然のことながら、政治の中心と経済の中心が分かれることになります。東京への一極集中が緩和され、それに呼応して地方分権がさらに進むと考えられます。
　東京は、江戸時代から日本の中心であり、参勤交代など中央集権的な体制を四百年にもわたって存在理由の根本にしてきた都市です。私は、このような都市から首都機能が移ることで、初めて本格的な地方分権が始まるのではないかと思っております。
　したがって、各地方自治体は特色ある町や地域づくりを独自にスピーディーに進めることができるようになるはずです。各地方に魅力ある町が生まれ、新しい文化がはぐくまれていけば、若い人たちもその土地を愛し、大都会にあこがれて出ていくことも少なくなるのではないかと思っております。すると、各地域では、労働力が確保でき、地元の産業が振興し、生活レベルも向上していくことでしょう。そうなれば、子供を育てやすい環境が広がっていくことでしょうし、農村や漁村の過疎化も緩和されていくのではないかと考えております。
　実際に効果があらわれるのは、十年あるいは二十年先のことかもしれません。しかし、少子化現象に対しても必ず大きな成果をもたらしてくれるものと期待しております。
　さて、首都機能移転と少子化現象抑制の関係をたどってくると、今述べてまいりましたように、政経の分離、社会構造の転換、行政改革と地方分権の実現など、幾つかのキーワードがあらわれてきます。首都機能移転の大きな意義がここから見えてくるように思います。
　さらに、首都機能移転には、自然環境との共生、情報基盤の整備、災害への対応力の強化など、ほかにもさまざまな利点がありますが、それらについては既に方々で議論されてきていることなので省略させていただきます。
　それでは次に、愛知県を中心とした東海地域が首都機能の移転先として最もふさわしいと考えられる理由を述べさせていただきます。
　具体的な理由につきましては、本委員会で、愛知県の神田真秋知事や中部経済連合会の須田寛副会長などが語っておられますので、内容的には重複することもあるのかとは思いますが、私なりに考えている理由をお話ししたいと思います。
　私は、大きく分けて三つの観点から述べさせていただきます。
　まず第一点目に、費用の観点からでございます。
　首都機能が移転するに当たって、国会等移転審議会では次のような試算が行われております。新首都建設開始から最初の国会が開かれるまでの約十年間でおよそ四兆円、行政機関がすべて移転する数十年後までには、全体でおよそ十二兆三千億円の費用がかかるそうです。この不況下にこれだけの費用をかけるのはむだな出費だという意見もありますが、それは違うと思います。長期的な展望に立てば、首都機能の移転で生まれる経済効果ははかり知れず、それを見過ごすことはかえって日本全体の損失だと確信しております。
　しかし、本当にそれだけの費用をかける必要があるのでしょうか。この試算はゼロから首都を創造する観点に立ってのものです。既存のものを利用すればもっと安くできるのではないでしょうか。
　極論ではありますが、器という視点で見れば、国会は大きな会議室であり、議員宿舎は住宅です。また、中央官庁も、器という視点で考えればオフィスビル機能であると考えてもよいのではないかと思います。これにさまざまなオプションが加わって首都を形成することになります。このオプションの部分を周辺都市にある施設によって補うことができれば、その部分の費用は軽減できると思います。
　最近、地方行政では、多数の都市が連携する広域行政という概念が広まりつつあります。これは、地方財政改革の一環として、各自治体がサービス機能を分担して広域的にカバーしようというものです。つまり、この考え方が首都機能移転に、特に愛知県を中心とした地域への移転には生かせるのではないかと考えているわけでございます。
　新首都に勤務する公務員や関連職員家族の教育、娯楽、買い物といった生活面での利便性、さらには新首都に訪れる外国からの国賓や高官へのもてなしなどを考慮すると、名古屋市の持つ高次元な都市機能を存分に生かすことが考えられるのであります。現在、愛知県では西三河北部と東三河南部の二地域を新首都の候補地として考えておりますが、そのいずれの地域に首都が建設されましても名古屋市を有効に利用することができると思います。
　しかしながら、現在の広域行政は各都道府県のボーダー内での構築にとどまっているのが実情です。そこで、新首都ではこの概念を広げ、都道府県のボーダーを取り払って各都市が機能分担すれば、岐阜県あるいは静岡県にまたがった連携都市群で首都機能を担うということも十分考えられ、首都機能移転にかかる費用ばかりでなく、新首都を運営する費用も圧縮できるのではないかと思っております。
　第二点目が、二〇〇五年開催の日本国際博覧会での経験や成果が活用できることにあると思います。
　国際博覧会は瀬戸市の南東部で計画されておりますので、ちょうど西三河北部地域に隣接した位置であります。このイベントにつきましては、従来のような一過性のものではなく、博覧会の施設の恒久利用を積極的に行い、長期的な展望に立った交流未来都市づくりの一過程としてとらえております。瀬戸南東部地区は、この交流未来都市を象徴する地区として、多機能交流型、環境共生型の二十一世紀の新しいライフスタイルに対応した町づくり、すなわち環境進化都市を目指しております。これは、二十一世紀の首都機能のあり方を示唆するものだと考えておりまして、新首都の主要施設としてもその成果を十分に活用できるものと思っております。
　また、神田真秋愛知県知事が述べられておりますように、国際博覧会では、自然との共生をテーマに、環境や情報分野を初めとする最先端の実験的な取り組みが進められることとなっており、準備の段階からさまざまな技術や人類の知恵が結集されてまいります。特に、二十一世紀は環境が重視される時代となることは確かですので、そういった視点からも都市づくりに臨んでいかなければなりません。そこで、この博覧会での経験、そこで蓄積された技術、さらには思想、哲学などを首都を目指す新しい都市の建設の中に取り入れ、生かしていくことができると思っております。
　この点でも、愛知を中心とした東海地域への首都機能移転は意義深いものがあると考えております。
　第三点目は、だれもが認めることではございますが、東海地区は日本の地理的中央にあり、交通アクセスに恵まれた地域であるということです。
　首都として地理的な理想を考えれば、やはり国土の真ん中にあって、どの地域からも往来が便利であることだと思います。もちろん、利便性がすべてではありませんが、大きな要素の一つであると考えております。
　愛知県あるいは東海地域は、東日本と西日本の接点に当たります。東海道新幹線や東名・名神高速道路を初め、日本列島を縦断する主要道路、主要鉄道が通じていることはもちろん、列島を横断する東海北陸自動車道の建設も進んでおりまして、太平洋側と日本海側が直接結ばれ、東西南北の文化と産業の交流を最も図りやすい地域だとも思っております。それに加えて、現在は第二東名・名神の計画あるいはリニア新幹線の構想も進められ、この地域は交通の要衝としても大変重要であることは間違いのないことであります。
　このように、インフラが既に整備されている一方、現在進行中の大型国家プロジェクトの対象地域でもあることから、首都機能移転に伴う新たな基盤整備の費用も削減でき、移転を低コストで行えるメリットもあります。首都機能移転に対する国民意識という意味では、過大な投資が行われるのではないかという不安があるようですが、愛知県を中心とした地域への移転の場合には、費用も抑えられ、国民合意も得られやすいのではないかとも考えております。
　また、首都となれば国際政治に対しての機能も備えなければなりません。そのためには、海外各都市と結ばれる航空路線を整備していく必要があります。現在は名古屋空港がアジアや欧米諸国三十三都市と結ばれておりますが、二〇〇五年には中部国際空港が開港する計画で、現在その準備が進められております。
　以上の観点からも、私は、愛知県を中心にした地域が新首都にふさわしい場所であると考えております。
　首都は、数世紀の単位で展望し、数十年かけて建設していくものです。そこには、日本の発展と国民の幸せが描かれていなければなりません。それを確かなものとしていくために、私どもも非力ながら精いっぱい取り組んでまいりたいと思っております。この委員会にお集まりの国会議員の先生方の一層の御尽力と御指導をお願い申し上げ、私の発言を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）