Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上副大臣　お尋ねのガンマカメラについてでございますけれども、荒井委員も福島の方に御視察をいただいたと伺っております。また、積極的な御意見を感謝を申し上げたいと思っております。
　私ども、除染を迅速に的確に推進していく、そういう意味で、さまざまな新技術の採用、こちらの方も積極的に行っております。
　とりわけガンマカメラにつきましては、放射能の可視化、見える化ということで大変重要だと考えておりまして、既に七台環境省としては貸し出しを受けまして、リースを受けまして、そして、その環境省のガンマカメラを市町村の方に貸し出しをして、実際の市町村の除染の現場でも活用していただいているということであります。
　より積極的に導入することができるかということについて、引き続き前向きに取り組んでいきたいと思います。
○荒井委員　ぜひそうしてください。
　それでは次に、今後の原子力行政の話に移りたいと思います。
　原子力行政は非常に複雑になっていまして、原子力規制委員会法によって原子力の安全規制などについての整理を随分したつもりでいますけれども、まだまだ原子力行政全般については非常に複雑多岐にわたっていて、また、これで本当に進められるのかどうかという思いを持つことがよくありました。
　特に、二〇〇四年から二〇〇七年にかけて、ＩＡＥＡでありますとかあるいはアメリカのＮＲＣから、日本の原子力行政について、これは危ないのではないかとか、あるいは不十分ではないかという指摘を受けておりました。
　二〇〇七年は、原子力保安院を経産省の中に置いておくのは、推進側に置いておくのは危険だという非常にダイレクトな指摘も受けたんですけれども、何もそのときに日本政府は動かなかったということがございます。私は、この原発事故の遠因をずっと探っていくと、この二〇〇七年のＩＡＥＡの勧告ということを日本政府が軽視をしたということは大変大きかったのではないかというふうに思ってございます。
　その中で、そのときには彼らからの指摘の中には入っていなかったんですけれども、原子力行政を扱う上でやはり最大のネックになるのは使用済み核燃料をどうするのかということだというふうに、だんだん気がついてきました。
　ＮＲＣ、アメリカの原子力規制委員会は、今度、新しい規制委員長になりました。この規制委員長は地質学の専門家の人でありまして、その地質学の専門性から、原子力の使用済み核燃料の処理の方針が確立するまでは、アメリカの原子炉というのは、四十年以上の延長はしない、新規は認めない、今、民主党政権がつくりましたその大きな政策と全く同じことを昨年の八月に発表してございます。
　したがって、原子力の使用済み核燃料の処理というものが、アメリカの原子力行政の中でも大変大きな課題、あるいは、一つのターゲットになっているということがわかろうかと思います。
　ところで、日本の場合には、この使用済み核燃料の処理の役所といいますか官庁というものが、本当はどこがやっているんだねという感じを持っております。原子力委員会なのかなと、多分そうなんだろうと思うんですけれども、本当に原子力委員会にその知見があるのかどうか。確かに、原子力委員会の委員長は近藤さんという、大変、原子力の研究者の中では恐らく日本で最もすぐれた方なんだと思うんですけれども、そこに、責任を持って処理できるような、そういうシステムになっているのかどうかという危惧を持ってございます。
　このあたり、官房長官、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　今、荒井委員がおっしゃいましたけれども、その使用済み核燃料の問題は大変大きな問題だというふうに捉えております。これは世界共通の課題でございますけれども、我が国は御存じのとおり世界でも高い核燃料サイクル技術を有しているということで、世界各国との連携を図りながら引き続き取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　各原発においても、原発は私の担当でありませんが、使用済みの核燃料貯蔵余地の逼迫問題というのもありまして、冷却に係る安全性も考慮し、発電所敷地内外にかかわらず、ドライキャスク、こういったものを含めた使用済み核燃料の貯蔵容量の増強に係る取り組みの検討も必要だというふうに考えております。
　それから、今、荒井委員のおっしゃった原子力委員会の役割の話でございますが、これは御存じのとおり、前政権でも原子力委員会を見直すという方向性を出されたわけですが、時代の流れによって、相当、原子力委員会の役割も変遷してきておりますし、特に福島の原発事故の後、原子力政策に対する国民の信頼が低下をして、賛否両論の議論もあるということで、これは原子力委員会全体の役割を私たちの政権としても見直すべきだということで、近く、ゼロベースで見直す、こういうことを始めたいというふうに考えております。
○荒井委員　この使用済み核燃料の話、民主党政権の原発政策をゼロベースで見直すとおっしゃっておりますので、それが十年も続くというのは、私は、実際やらないのと一緒だというふうに思います。十年たちますと、毎年一千トンずつの使用済み核燃料が発生するんです。今、日本のプールにある全部の容量というのは二万トンぐらいしかないんですね。空き容量は三千トンから四千トンぐらいです。そのぐらいの緊迫をしているんですね、使用済み核燃料問題というのは。
　一方、核燃料サイクル、今、日本は高い技術を持っていると言っていますけれども、一向に成功はしていない。先ほど、スリーマイル島事故を教訓としてアメリカは大きく原子力政策を変えたと言いましたけれども、その最大の原子力政策の変換点がＩＡＥＡ組織をつくったことなんです。つまり、プルトニウムの拡散をさせないという強い意思を持って世界のＩＡＥＡ体制を、これはジミー・カーターがやったことですけれども。ジミー・カーターは原子力の専門家でした。原子力潜水艦の原子炉の設計技師でありまして、そういうこともあって原子力については物すごい深い知識を持っており、その一九八〇年代の段階で、この核燃料サイクルという技術はもう無理だという判定を彼は下し、核燃料サイクルを諦めて直接処分ということに方針を転換したのがカーター大統領なんですね。
　私も、恐らく最終的には日本の核燃料サイクルもどこかで直接処分に切りかえないとだめだと、それは政治が決めない限り、今の、役人に決めさせているというのは、恐らくできないだろうというふうに思います。
　そんな話は、またいつか時間があったときにぜひやりたいと思うんですけれども、そのほかに原子力政策の大きな一翼を担っているのが文科省なんですね。文科省は原賠法という法律を所管しております。それから、ＣＳＣという国際条約も所管をしております。
　そして、原賠法の改正というのは、実は原子力政策の根幹なんですね。原子力政策の全てのところは原賠法にたどり着くんです。一昨年、原子力支援機構法という法律をつくったときに、附帯決議で、たしか一年をめどにだったかな、原賠法の改正をするということを決めたんですけれども、民主党政権では、残念ながら手をつけられませんでした。
　私は、原賠法の改正というのは早急にやるべきだというふうに思います。と同時に、今の文科省では残念ながらできないのではないか、文科省の政務官がおられますけれども、原子力にそれほどの熱意を持っているのかねという気がいたします。
　そして、もう一つ大きいのは、ＣＳＣという国際条約がございます。これは、アメリカが中心になって、アジアを対象とした原発事故が起きたときに、国際的な補償、賠償措置をしていこうということを取り決めている条約であります。日本はなかなか批准しなかったんです。担当省庁は文科省です。文科省はずっと、このＣＳＣについてほとんど何もしなかったということがありました。
　このＣＳＣの条約がもしも成立をしていれば、先月だったでしょうか、トモダチ作戦で支援活動をしていただいたアメリカの軍人が、原子力空母のロナルド・レーガンに乗っていた人だそうですけれども、これは雑誌の記事ですけれども、八人が東京電力に対して被害の訴訟を起こした、その賠償総額が八十億円とも二百億円とも言われています。わずか八人ですね。アメリカは訴訟社会ですから、こういうことは当然起きるだろうというふうに思っておりました。ところが、これを扱う二国間の条約が現時点で存在していないということなんです。
　ＣＳＣの条約は、もしもそういう事態が生じたならば事故発生国で裁判を行うというのが主たる条約の内容であります。つまり、条約が結ばれていれば、日本で訴訟、裁判が行われていて、ほかの被災者と共通のルールで、被災であるかどうかということも含めて、裁判が行われた可能性があるんですけれども、この条約が結ばれていないがためにアメリカで裁判が行われるという可能性が否定できないという状況に今なっています。
　私は、このＣＳＣも含めて、先ほどの賠償も含めて、ぜひ早急に原子力行政の全体の組み直しということをやるべきではないだろうかというふうに思います。これは行政組織なので、菅長官に答えていただきましょうかね。
○菅国務大臣　原子力委員会の組織の問題、そして今委員から指摘がされましたＣＳＣの問題、特に、原発の損害賠償関連としては、パリ条約、ウィーン条約、そして今のＣＳＣ、この三つの系統が存在すると言われていますけれども、被害者の救済とか我が国の制度との整合性、そうした観点から考えて、ＣＳＣを最も有力な候補として私たちは検討を進めていきたい、こう思います。
○荒井委員　裁判になっても、ＣＳＣ条約に加盟しているか加盟していないかというのは恐らく心情的にも影響を与えるだろうと思いますので、ぜひ積極的な推進をしていただきたいと思います。あわせて、賠償関係の業務が本当に文科省でいいのかどうか、それもぜひ検討するべきだというふうに思います。
　最後に、きょうは、山本大臣、おめでとうございます。私は、若いころ、農水省におりました。山本大臣のお父様に仕えた思い出がございます。あるいは、ＷＴＯで日本が米を受け入れざるを得ないというときに、病気を押して、当時、自社さきがけ政権でしたけれども、そこの議論の場に乗り込んでこられて、鬼気迫る大演説をぶって、そこにいた加藤紘一先生とか、あるいは当時さきがけだった菅直人とか、そういう人たちがその気迫に押されてＷＴＯの方向性を決めた思い出がございます。きょうは、その御子息が大臣に就任したということで、本当におめでとうございます。
　ところで、きょうは、科学技術も担当しておられるということで、ぜひその点、お聞きしたいなと思っております。幾つか聞きたいんですけれども、もう時間がございませんので。
　というのは、ＣＯ2が増加をするということが気候変動で温暖化をするのだ、したがって、原子力発電を推進しなければならないと。あるいは、ＣＯ2削減のためのさまざまな排出量取引権とか、まあ、排出量取引権なんというのは、何もないところでお金だけが動くというすごい構想、よくあんなものを考えたなというふうにも思うんですけれども、そういう議論が大勢を占めていたんです。
　ところが、最近、宇宙科学の発展というのが、ものすごく大きな発展をし出しました。大きな望遠鏡を宇宙に打ち上げることによって、そこから観測できる宇宙の状態というのが非常に大きな発展を見てきて、その中で、太陽の活動についての非常に大きな進展があります。これは、日本の望遠鏡が主導的役割を果たしたようであります。
　太陽活動と地球の気象、天気というのが非常に大きな関係があるのではないか、その関係からいくと、地球が全体としてむしろ冷えている方向にあるんじゃないか、冷却化の方向にあるんじゃないかと。現に、北極の氷は薄くなっているんだけれども、南極の氷は厚くなっているという調査結果もあるんですね。あるいは、日本も二千年ぐらい前の縄文海進という、縄文時代は非常に暖かかった、あのときには炭酸ガスが別にふえているわけではなかったという指摘もあったりして、私は、炭酸ガスがすべて悪いんだという説は、どうも何かしら意図的なものを感じるんです。
　それで、気象問題についてもっと客観的な研究をしようとすると、どうも世界の潮流というかそういうものが炭酸ガス性悪説になっていますから、そういうものに批判的な研究をしようとするとブロックがかかるんだということさえ聞いたことがあるんですね。私は、科学の世界で批判精神を失ったら、もうそれは発展は望めなくなると思うんです。したがって、ぜひ科学技術を担当する大臣として、客観的にこのあたりをもっと検討を深めるべきだというふうに思ってございます。いかがでしょうか。
○山本国務大臣　今、荒井先生おっしゃったように、地球温暖化の原因が二酸化炭素を含む温暖化ガスの増加だ、こういういわばメーンストリームの考え方のほかにもいろいろな説があるというのは私も承知をしております。
　今、委員がおっしゃった、太陽の活動が影響を及ぼしているんじゃないかとか、あるいはむしろ水蒸気が影響を及ぼしているんじゃないかとか、あるいは今はちっちゃな氷河期に向けての回復期だとか、あるいは紫外線、宇宙線、太陽風ですか、その太陽の磁場が影響しているんじゃないかとか、あるいはほかの説で言うと、むしろ石油とか石炭、この枯渇的なエネルギー使用による発熱が原因なんじゃないかとか、本当に諸説いろいろあって、日本でもそういう研究というのはあると思います。
　先生に今そういう御示唆をいただきましたので、科学技術担当大臣として、ちょっとそういう見方についても研究をさせていただきたいと思いますし、そういう流れについてもしっかり注視をしていきたい、このように思います。
○荒井委員　終わります。ありがとうございました。
○平井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○平井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。津村啓介君。
○津村委員　民主党の津村啓介でございます。
　本日は、天皇皇后両陛下の御公務の御負担軽減の問題、そして、中長期的な皇族の減少が懸念される中で、政府の対応について、菅官房長官、そして山本宮内庁次長にお出ましいただいております、御質問させていただきます。
　まず、昨日、宮内庁にお願いをいたしまして、過去五年間の、天皇皇后両陛下そして宮家、皇族方の御活動、御公務の一覧表をいただきました。
　数年前から、両陛下が御高齢になられたことに伴って、御公務の負担軽減については議論がされているわけですけれども、数字で見ますと、いわゆる宮中祭祀は、五年前は年間三十四回、その次の年は二十二回ということでしたけれども、昨年は十七回ということで減少してきておりますし、また、書類への御署名、御押印ということも、千七十四件から四年間で七百二十五件と、随分減ってまいっております。一方で、国賓や元首級の賓客の接遇については、年六、七回。
　そうした中で、これは震災要因が大きいと思いますけれども、公的な地方行幸啓は、八府県から、二十三年で十二道県、二十四年で九府県。御進講については、五年前は三十回だったものが、震災の年には、震災を除いたもので五十四件、震災の関連でさらに三十三件と、大変大きくふえてございます。
　この背景には、両陛下御自身が大変公務に御熱心といいますか、自分たちが健康でいらっしゃる限りは公務についてはしっかりやっていきたいという強いお気持ちをお持ちということを仄聞するところでございますけれども、一方で、昭和天皇のころに比べますと、全般に公務が二倍近くふえているという指摘もございます。
　政府の方で、あるいは宮内庁の方で一定の整理をしていく必要もあろうかと思いますが、まず、宮内庁の現在のお取り組み、これからの御検討につきまして伺いたいと思います。
○山本政府参考人　お答えをいたします。
　今委員御指摘のように、天皇皇后両陛下及び皇族方におかれましては、三・一一の震災後、積極的に、被災地あるいは避難者のお見舞いのため、各地を御訪問されておられます。その回数は、両陛下が御訪問十四回ということでございまして、皇室全体でも四十七回に上っておるところでございます。また、今委員御指摘のように、震災関係の御説明を受けるということで、これも三十九回ということになっておるところでございます。
　このように、震災関連の御活動も含めまして、精力的に、天皇皇后両陛下、皇族方には御活動をいただいておるところでございます。
　今は震災関係のことを申し上げましたけれども、そのほかにも、宮中祭祀、あるいは、宮殿や御所における、いろいろな内外の方とお会いになったり、あるいは都市近郊の行幸啓、こういったものに非常に精力的にお取り組みでございます。
　このような御状況で、天皇皇后両陛下も御高齢におなりになっているところでございます。
　この御活動のありようにつきまして、ちょっと基本のところを申し上げますと、昨年の天皇陛下のお誕生日の記者会見で、記者の方から、今後の御公務に関する皇族方との役割分担についてはどのようにお考えでしょうか、こういう質問が出たところでございますが、天皇陛下はこの質問に対しまして、負担の軽減は、公的行事の場合、公平の原則を踏まえてしなければならないもので、十分に考えてやらなくてはいけませんとされた上で、今のところ、しばらくはこのままでいきたいと考えております、このようにお述べになったところでございます。
　私どもといたしましては、そのような陛下のお考えを尊重しながら、両陛下の御体調、御年齢を勘案して、できるだけ御無理がかからないように、具体的な行事の内容とか日程の組み方、あるいは侍医の同行、こういったような運用上のきめ細かい対応を心がけているところでございますし、また、これからなお一層、そのような心構えでお支えをしていかないといけないと考えているところでございます。
○津村委員　ありがとうございます。
　菅長官、これはちょっと関連でお聞きさせていただきたいんですけれども、今、公平性の原則ということを陛下が気にされている、大変ありがたいことですし、ごもっともなことだと思うんですが、これは宮内庁の側からすると、いろいろな省庁から来たものについて、こっちはだめだ、こっちはいいよということはなかなか決められないんだと思うんです。
　一方で、ここが内閣官房の出番で、一定の原則のもとで、まず、お願いされたものを断るというのはなかなかしにくいわけでしょうから、政府の方で一元的に、ある種のルールのもとで、公平性を確保しながら、少し絞っていくということは、政府の取り組みとしてもできると思うんですが、いかがですか。
○菅国務大臣　今、私、初めてこの資料を見させていただいて、陛下がまさに国民のために、また世界平和のために大変な御努力をされておられる、御労苦をおかけしているということを再認識したところであります。
　そういう中で、今委員から指摘がございました。公平の原則ということを考えるならば、やはり一定の基準というものを私どもの中でつくっていかなきゃならないというふうに実は思っておりますし、また同時に、いろいろな、世の中も変わっておりますから、守るべきものをしっかり守りながら、やはり変えるべきことも、どのような形にするかということも、もう一度考えていくべきかなというふうに思っております。
○津村委員　先ほど次長の御答弁の中で、被災地の訪問に両陛下が既に十四回お出ましになって、一方、皇族方の皆さんを合わせますと四十七回というお話もありました。いろいろ資料をいただいているので、全て読み上げはしませんけれども、高円宮妃殿下も含めて多くの皇族の皆様が、両陛下あるいは皇太子殿下、秋篠宮殿下同様に、被災地の訪問だけではなく、地方行幸啓を含め、大変多くの御公務をこなしていらっしゃるわけです。
　昨年、一昨年と有識者会議でも問題になりましたけれども、皇族の減少、これから御高齢になって、女性宮家をつくる、あるいは旧皇族の復帰ということをしなければ、数として減少していく懸念が示されているところですけれども、こうした問題意識について、私は、宮内庁と政府の問題意識というのは必ずしも共有されていないのではないかと心配する場面がございました。
　といいますのは、二月の一日に風岡長官は安倍総理に面会をされていらっしゃいます。ここは、当日、たしか陛下の御病気の診断があって、その日の夜に会食をされるという中で、状況を御報告するためだったということを後に長官は記者会見で述べていらっしゃいますけれども、その一週間後の二月の八日には、ＢＳフジで安倍総理が、女性宮家の問題は白紙に戻して議論していかなければいけないということを御発言になっております。
　皆さん、御記憶にあると思いますが、一昨年の十月五日に、当時の羽毛田前長官が火急の案件ということで野田総理に面会をされて、皇族の御負担がこれからふえていく、皇族の数が減少していく中で皇族の皆様の御負担がふえていくことについて警鐘を鳴らしたわけですね。それを受けた野田政権が有識者会議を設置して、相当抑制的な議論だったと私は印象を持ちましたけれども、昨年の十月に、最終的な論点整理というものが出ました。
　宮内庁長官が政府とコミュニケーションをとる中で政府が対応したということだと思いますが、もちろん、その中身についてはいろいろ御議論があると思いますし、以前から安倍総理は一定のお考えをお持ちです。旧宮家の復帰をベースに考えていくということをお述べになっているわけですが、政府として、宮内庁のこの問題意識というのをしっかりと受けとめているとすれば、今後どういう形で検討を続けていくのか、あるいは再検討するのか。
　まず、この論点整理の今後の扱い、これはもう白紙なのか、それとも、これをベースに、さらに議論を上乗せしていくのか、有識者会議というものを改めて立ち上げるのか、その辺の政府の方針をお聞かせください。
○菅国務大臣　委員の、論点整理については、その後、意見募集の結果でも、さまざまな意見が出ていることも事実であるというふうに思います。そういう中で、私たちは慎重な対応が必要なのではないかなというふうに思います。
　いずれにしろ、皇室制度に関する課題については、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みを考えながら、これから対応していく必要があるのではないかなというふうに思います。
○津村委員　十月の論点整理では、女性宮家の創設と国家公務員化という二つの案がベースになって答申されていますけれども、今も男系の話にお話が及びましたが、旧皇族の復帰について、今後、有識者会議等で検討していくお考えはありますか。
○菅国務大臣　いずれにしろ、今指摘されたことについても、一つの考え方だというふうに私どもは思っております。
○津村委員　これは、時間的な一定の制約がある問題だと思っております。
　昨年一月の七日に、三笠宮寛仁親王家の彬子女王様はインタビューの中で、今三十二歳になられているんじゃないかと思いますが、お国の決定に任せるしかないが、決めるのであれば早く決めていただきたい、私自身落ちつかない状態です、お相手の方の将来にもかかわってくる問題ですという形でお述べになっておられます。
　適齢期にあられる女性としては当然の御発言だと思いますが、法整備等も考えれば一定の年数がかかるわけで、これから、安倍内閣の任期が四年だとすれば、その間に当然検討されていくべき課題だと思いますが、任期中に検討に着手されるお考えはありますか。あるいは、結論を出されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　今、確たることを申し上げることはできませんけれども、少なくとも、検討に着手しながら、方向性をやはり打ち出していく必要があるというふうに思っています。
○津村委員　安倍内閣で検討に着手するということですか。
○菅国務大臣　今までの議論の検証をしながら、私たちは、その結果も踏まえて、これから対応していきたいと思います。
○津村委員　検討のされ方についてですけれども、安倍総理は、十二月三十一日付の新聞で、有識者会議を改めて立ち上げる、白紙から検討するというふうにお述べになっております。
　有識者会議という形で議論されるというのがベースになるんでしょうか。
○菅国務大臣　現在は、事務方に命じて、これまでの検討のさまざまな論点整理、そうした経緯を整理させているところであります。その上で、検証作業を本格的に進め、今後の対応を考えていきたいということであります。
○津村委員　この件につきまして、陛下も、二〇〇九年の即位二十周年の際に、これは記者からの問いに答える形ですけれども、記者の方から、皇族方の数が非常に少なくなり、皇位の安定的継承が難しくなる可能性があるという質問に対して、皇位の継承という点で、皇室の現状については質問のとおりとされた上で、皇位継承の制度にかかわることについては国会の議論に委ねるべきであると思いますが、将来の皇室のあり方については、皇太子とそれを支える秋篠宮の考えが尊重されることが重要と思いますと述べていらっしゃいます。
　ここは宮内庁の役割も大変大きいんだと思いますけれども、今後の御検討の中で、両陛下、そして今、両陛下が触れられた皇太子殿下、秋篠宮殿下の御意向というものをどういう形で反映されていくのか、それとも反映をされないのか、お考えを聞きたいと思います。
○菅国務大臣　私たちは、基本的に、宮内庁を通じて皇室の方々のお気持ちを酌み取ることができるように努めてまいりたいというふうに思います。
○津村委員　羽毛田前長官は、二〇〇八年だと思いますが、陛下が御健康を害されたときに、その原因の一つは皇統の安定に関する心労であるということまで踏み込んだお話をされています。
　先ほどからの御答弁、少しペースが遅いといいますか、私は、中身について申し上げているわけじゃないんです。女性宮家創設についても、あるいは旧皇族の復帰についても、それぞれ、さまざまな御意見が国民各層の中にあることは承知しておりますが、しかし、この問題が非常に避けては通れない、しかも、ある意味足の早いテーマであるということは、ほぼ共有されているのではないかと思っております。
　今後の取り組みにつきまして、時間軸も含めて、もう一度答弁してください。
○菅国務大臣　私も、皇室の安定については問題を委員と同じように共有しているというふうに思っています。ですから、今までのこの論点整理、事務方に命じていますから、そうしたものを踏まえて、限られた時間でありますので、そこは御迷惑をおかけすることがないような形で対応していきたいと思います。
○津村委員　両陛下は、昨年、これは大変異例のことでもありますし、恐れ多いことですけれども、将来のお代がわりを想定して、御喪儀の簡略化ということを当時の羽毛田前長官を通じて問題意識として示されておられます。
　昨年の四月にその話が出ました。もう間もなく一年がたとうとしておりますが、これは次長に伺いますけれども、今の検討状況、中身については余り詳細でなくて結構ですけれども、最終的な検討結果はいつごろ出る見通しでございますか。
○山本政府参考人　今御指摘の天皇皇后両陛下の御陵、御喪儀のあり方につきましては、両陛下のかねてからの御意向を体しまして、御合葬も視野に入れた御陵の規模や形式の簡素化、御火葬を導入した御喪儀のあり方などにつきまして、時代の変化とか国民生活への影響の軽減も勘案し、かつ御身位にふさわしい御陵及び御喪儀のあり方、こういったような観点も踏まえまして検討を始めることとしまして、昨年の四月二十六日に当時の宮内庁長官から、検討を始めるという旨の公表をしたところでございます。
　現在、御陵の規模ですとかその形式、それから御火葬の導入、それから、御火葬とされた場合の殯宮とか葬場での儀式の組み立て方、あるいはそういった個々の儀式の場所とか内容をどうするのか、こういったようなテーマごとに宮内庁の庁内の関係部局で具体的な案を作成いたしまして、幹部もそれに入りまして、検討を今進めているところでございます。
　検討に当たりましては、こういったような両陛下の御陵、御喪儀の内容というようなことでもございますし、また、経緯からいたしましても、事務的な判断だけで行うべき性格のものではございません。さまざまな面において、御意向もよく伺いながら進めることが必要であるということで、現在、鋭意検討中でございます。具体的な内容につきましては、現時点ではまだ申し上げる段階にはなっておりません。
　検討結果の公表時期につきましては、具体に今、現時点で何月ごろと申し上げることは困難でございますけれども、昨年、目標として公表いたしましたおおむね一年程度という時期をしっかりと念頭に置いて、鋭意検討作業を進めてまいりたいと考えております。
○津村委員　このお代がわりに関連して、もう一点懸念される事態が、皇太子が不在になるということでございます。
　現行の宮内庁法や関連法令では、こうした事態を想定していないわけでして、東宮職がなくなってしまうということ、それから、秋篠宮家の私的な支出については、これまでは皇族費ですけれども、皇太子につきましては内廷費から出ているわけですけれども、もしお代がわりということになれば、引き続き秋篠宮家の私的な支出は皇族費から支出をされるということになって、要は、皇太子に当たる、皇太弟という言葉も言葉としてはありますが、法律上は定められておりませんので、そういった役割をサポートする法的な体制が一切ないんですね。これは国家の危機管理と申しますか、何らかの措置を講じていかなければいけないと思いますけれども、これは官房長官、いかが御認識でございますか。
○菅国務大臣　委員御指摘のとおりに、皇太子が不在となる状況が生ずれば、東宮職を置く理由はなくなるわけであります。そういう中で、しかし、新たに皇位継承順位の第一位となられた皇族に対しては、その極めて重要な立場に応じて、その御公務をこなされるとともに、公私にわたりしっかりとお支えをしていく、そうした仕組みをつくっていくということは極めて大事なことだというふうに考えております。
○津村委員　法的手当てについて御検討される考えはありませんか。
○菅国務大臣　将来的に生じますこうしたケースについて、日ごろから対応していくことが大事だというふうに思っておりますので、今後、十分留意しながら対応していきたいと思います。
○津村委員　ぜひ御検討いただきたいと思います。
　もう一点長官に伺いますが、先ほどから、陛下の御負担という話が出ているわけですけれども、四月二十八日の主権回復式典、サンフランシスコ条約から六十一年というものですけれども、こちらは自民党の衆議院選挙マニフェストに今回初めて載ったものであります。非常に政治的なものだと私は思いますが、この式典に両陛下が御出席されることについて、沖縄からは強い反発の声が上がっております。
　私、たまたま、この閣議決定の翌日、沖縄に日本ＹＥＧの全国大会で、各党の青年委員長、青年局長さんと一緒に行っておったんですけれども、各紙大変厳しい論調で地元では報道されておりました。
　沖縄と天皇家の関係においては、御案内かと思いますが、沖縄返還時の天皇メッセージと呼ばれているものの存在が、昭和天皇、そして今の両陛下も、大変ある意味で重く受けとめと言われておりまして、何度も沖縄に御訪問になっている。沖縄のことは、両陛下、大変お心を使われているところでございます。
　こうした沖縄県民と天皇皇后両陛下との、ある意味心のきずなにかかわる部分に極めて政治的な要素で踏み込んでいく今回の式典への両陛下の御出席要請というのは、これはどういう経緯で、どなたの御判断で進められたものなのか、両陛下の御意向というのは確認されているのかどうか、伺いたいと思います。
○菅国務大臣　私たちは、この四月二十八日、日本が占領から脱して、まさに、サンフランシスコ講和条約によって日本に主権が回復し、国際社会に復帰をした極めて記念すべき年であるというふうに思っています。
　その六十年の節目を記念し、我が国における国際社会の平和と繁栄への責任ある貢献の意義を確認するとともに、これまでの経験と教訓を生かして我が国の未来を切り開いていく、そういう意味において極めて大事ということの中で、私たちは挙行をすることを決めさせていただきました。政府として、こうした式典の趣旨に鑑みる中で、両陛下の御臨席をお願いしたところであります。
　さらに、私たちが本式典を開催するに当たって、奄美、小笠原、沖縄が、戦争の一定期間、我が国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史を忘れることはできない、苦難を耐え抜かれた先人の心情に思いをいたし、沖縄の方々の抱える基地負担の減少に取り組むとともに、奄美、小笠原、沖縄を含めた我が国の未来を開いていく決意を新たにすることが重要である、こうしたことも総理大臣がメッセージを発しているところであります。
　経緯についてはこれ以上申し上げることはできませんけれども、こうした中で、私たちは、宮内庁を通じて陛下の御臨席をお願いしたということです。
○津村委員　私は、この件は非常にデリケートな、天皇皇后両陛下がこれまで大切にされてきたものを、選挙のマニフェストに掲げられ、そして、いわば政治利用のそしりを免れない、非常に問題だと思います。
　議院内閣制ですので、政治と天皇家との距離のとり方というのは今後とも続くテーマだと思いますけれども、こうした事案について、私は、本来、天皇家の御意向を確認し、あるいは守るべき立場にいらっしゃる宮内庁山本次長の御意見、御所見をぜひ伺いたいと思います。
○山本政府参考人　天皇皇后両陛下の沖縄に対する、非常に気持ちを寄せる、これは委員御指摘のとおりでございますが、今回の件につきましては、三月十二日に閣議決定をされて、四月の二十八日に式典を挙行するということが決まったわけでございます。
　決まるに当たりまして、内閣の方から、当然、私どもに対して御相談がございました。式典の趣旨につきましては、今官房長官が申し上げたとおりのことを我々もお伺いしたところでございます。
　また、委員お話しになられました沖縄に対するこれまでの歴史とか、あるいはこれから未来を切り開いていく、こういう件につきましても、今官房長官が申された、そういった御趣旨をお伺いいたしたところでございます。
　そういった御説明を受けまして、御要請を受けまして、事務的に検討した上、両陛下に御臨席をお願いするということを決めたものでございます。
　それから一点だけ、沖縄メッセージということはちょっと、最初お触れになられましたけれども、この件についていろいろな報道が当時あったということは私ども承知をしておりますが、宮内庁としては、それに関する資料といったものを当時庁内でいろいろ調査をしたところ、そういった資料は見当たらない、ないということでございまして、これだけちょっとつけ加えさせていただきます。
○津村委員　ありがとうございます。
　時間が参っておりますので、これで質問を終わりますが、長官、私は、これは党派性のあることを言っているつもりはありません。また、一定の立場から申し上げているつもりもありません。ぜひ、有識者会議を改めて立ち上げるなどして、この皇族の皆様が減少していくという問題、さらに政府として前に進めていただきたいと思います。最後に一言、お願いいたします。
○菅国務大臣　皇室の制度を継承していくことについては全く考えを共有しているというふうに私は思っていますので、そこは速やかに方向性を出していきたいというふうに思います。
　そして、一点言わせていただくならば、この四月二十八日の主権回復の日というのは、私たちは政治利用という考え方で行っているわけではありません。私ども野党のときに、たしか菅総理だったと思いますけれども、この必要性について私どもから国会で質問させていただいて、それについて、それなりの前向きな答弁も実はいただいているということもあわせて申し上げたいと思います。
○後藤（祐）委員　きょうはちょっと盛りだくさんの質問でございますので、四十分びっちりやりたいと思います。
　まず、消費税の増税に当たって、中小の納入会社がその分まけてよというようなことを言われかねない中で、いろいろな対応をこれから図っていく必要があるというふうに考えております。
　これまでも、価格カルテルを容認すべきではないかですとか、転嫁拒否した企業に対しては公取が公表するですとか、いろいろなことが考えられているそうでございますが、二つほど、もう既に一部報道されているものもございますが、まず一つは、消費税の、今総額で表示をされておられますけれども、これを、本体価格のみを表示することをある一定期間認めることによって、消費税分が別になることによって、そういった不当な幅寄せを納入会社が食らわないようにできると思うんですが、この総額表示義務を時限的に外すべきではないかということ、これは小渕財務副大臣にお聞きしたいと思います。
　それと、もう一つは、三％から五％に上がったときに、いわゆる消費税還元セールと称して、日本じゅうで二％下げるようなことをやりました。ただ、これをスーパーなんかがやってしまうと、それは結局、納入している方に幅寄せが来て苦労することになります。この消費税還元セール的なものを法律できちんと禁止すべきではないかということ、これは消費者庁担当の亀岡政務官にそれぞれお聞きしたいと思います。
　これは、ともに法律にきちんとこの国会で盛り込んだ上、提出すべきではないかと思いますが、それぞれいかがでしょうか。
○小渕副大臣　お答えいたします。
　委員が御指摘になりました総額表示の義務づけにつきましては、与党における御議論の中で、事業者の方々にもさまざまな御意見をいただいてまいりました。
　そのことを踏まえまして、消費税の円滑な転嫁の確保や事業者による値札の張りかえなどの事務負担への配慮の観点から、表示価格が税込み価格であるという誤認をされないための措置を講じている、これを条件に、消費税率の引き上げ前後の期間に限り弾力化するとともに、消費者にも配慮するという観点から、事業者はできるだけ速やかに税込み価格を表示するよう努める旨の規定を設けるべきとの考えが示されているものと承知をしています。
　政府としては、こうした御議論というものを十分に踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○亀岡大臣政務官　後藤委員の質問に答えたいと思います。
　消費税還元セールなど消費税の転嫁を阻害する表示については、与党における議論において、大型店等による納入業者に対する買いたたきを防止する観点から、それから、周辺商店街の転嫁の妨げとならないようにする観点、さらに、消費者に消費税負担がないかのような誤認を与えないようにする観点からの検討が行われ、このような表示を禁止する考えが示されているものと承知しております。
　現在、その具体化に向けて、政府において検討しているところでありますが、消費者庁としても、消費税還元セールなどの消費税の転嫁を阻害する表示について厳正に対処してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○後藤（祐）委員　ぜひ、その方向で法案をしっかりつくっていただきたいというふうに思います。
　お二人は、この質問だけでございますので、これで結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして、風俗営業法の関係、古屋国家公安委員長にお越しいただいておりますけれども、今、ダンスが風俗営業の対象になっているということで、十一月から関係の方々が大変お困りになられております。
　これは、いわゆるダンスと飲食を伴うような、二条三号のナイトクラブ的なものの話と、あとは、いわゆる社交ダンスみたいなものを飲食などを伴わないような形でダンスホールなんかで行う、社交ダンスの四号にかかわる話。それぞれ論点はちょっと違うと思うんですけれども、風俗営業法本体からダンスという言葉を除くべきか否かというのは、これは大きな議論があると思いますけれども、少なくとも今の四号の方、いわゆる社交ダンスをダンスホールなんかでやる場合、これを風俗営業の定義にしているというのは、ほとんどもはや時代錯誤になっているのではないか。
　もともと、この風俗営業法というのは、昭和二十三年に、売春ですとか賭博ですとか、こういったことを引き起こさないようにという観点でできた法律でございまして、そこから時代を経て、社交ダンスが少なくともそういうことにつながるということはおよそ考えにくいということからすれば、これは政令で規定している四号の部分を削除すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　後藤委員にお答えいたします。
　確かに、風俗営業法ができて大分時間がたっていますけれども、警察も、時代の移り変わりとともに確実なリバイズはしているんですよ。
　ただ、確かに、おっしゃるように、ダンスホール、四号規定を全部廃止してしまった場合、世の中、健全な事業者ばかりならそれでいいと思うんですけれども、いわば人間性善説に立てば、それで問題ないと思うんですけれども、やはりこういう社会的規制ですから、緩和をすると、そこに目をつけるやからもいるというか、そういうことはちょっと否定できないと思うんですよね。
　だから、昨年、もう委員も御承知のように、ダンスホールについては、いわゆる指定の講習を受ければそれでいいですよということで、若干政令も改正しているんですね。そこは、例えば、全日本ダンス協会連合会、全ダ連と言うそうですけれども、全ダ連だとか、日本ボールルームダンス連盟、ＪＢＤＦ、こういう公益法人とか特例財団法人に指定講習を受ければいいですよということをしているんですけれども、今後、そのほかにも、例えば、日本ダンス議会とか日本ダンススポーツ連盟だとか、日本プロフェッショナルダンス競技連盟、こういうところがあるそうですね。やはりこういったところも申請が上がってくれば、しっかり私どももそこを指定して、できるだけそういう形での緩和をしていく。しかし、一方では、やはり全てなしにすると、いろいろなふぐあいが生じる可能性、危険性はあるんですね。
　例えば、未成年の女子高生とかそういった方をあえて入場させて、何となく出会い系のダンスホールにしたりとか、こういうのが、では本当に可能性がないかというと、必ずしもノーとは言い切れないんですね。やはりそういう危険性がある。それから、今、暴力団対策を徹底していますけれども、場合によっては暴力団が入ってくる可能性だって否定できないんですよね。
　ですから、一つ一つそういうものを情勢を見ながら徐々に緩和をしていくという方向に、やはり警察としてはせざるを得ないんですね。これはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○後藤（祐）委員　キャバレーとかナイトクラブ、一号とか三号の議論は、その議論があり得ると思うんですね。そこについての営業時間をどういう形で考えるかというのはあると思うんですけれども、四号の社交ダンスというのは、もう皆さんもお会いしたことがあると思いますけれども、およそそういうことが起き得る環境ではないと思いますので、ぜひそこは、これは役所の方では判断できないと思うんです。やはり政治家が、実際そういう社交ダンスの、皆さんうなずいておられますよね、与党の方も含めて。お会いすることがあると思うんですね。そこは政治家の常識、国民生活の常識を見て、ぜひ英断を下していただきたいと思います。
　古屋委員長の歴史に残ると思いますので、ぜひ英断をいただきたい。政令改正で済みますので、よろしくお願いいたします。
　古屋委員長は結構でございます。どうもありがとうございました。
　以降は、行政改革について進めてまいりたいと思いますけれども、行政改革は、もうこれは党派を超えて長年の営みでございまして、我々も自民党政権、自公政権のころの積み重ねを踏まえて進めてきたつもりでありますし、政権がかわりましたので、民主党政権時代に少しずつ進んできたことを、ぜひさらに前に進めていっていただきたいという思いから、きょうは幾つかの各論を聞いていきたいと思います。
　まず、独立行政法人ですけれども、独立行政法人については、行政改革推進会議で三つ重要なテーマを設定されておられます。無駄撲滅、独法改革、特会改革と。そのうちの一つということで、稲田大臣にとっても大変重要なテーマだというふうに思っておりますが、独法については、民主党政権のときに独法通則法改正案という大きな法案を出しておりまして、この中で三つの独法を廃止するですとか、あとは監事や会計監査人に調査権限を付与するですとか、あるいは役職員の再就職のあっせんの規制を導入するですとか、総論としてもかなり前に進みましたし、各論としても、数を百二から六十四と大幅に減らす法案を閣議決定までして法案を出したわけですけれども、残念ながらこれを凍結、法案については自然に廃案になってしまっているという状態にあります。
　ぜひ、稲田大臣、前の我々の政権のときのものを、そのものでやれとは申しません、政権がかわったんですから。ですが、これを超える内容を出してください。もし超える内容が出せないんだったら、今までのものをそのまま出してください。もうこれは、物すごい大変な各省協議をやって、こんな分厚い条文をつくって、これのために二年間ぐらい、本当に缶詰になって徹夜する職員がいっぱいいたんですよ。
　後で公務員制度の話なんかもしますけれども、公務員のやる気とかモラルだとかいうことを考えるときに、今一番モラルをそいでいるのは、一生懸命長い時間をかけてやってきたものが、ぱたっと法案が倒れて、何だったんだろう、あの仕事はということになって、物すごいモラルダウンになっているんです。
　ぜひここは、今までの積み重ね、特に各論のところは、もうあれで大体決まっているわけですから。例えば、平和祈念事業特別基金だとか日本万国博覧会記念機構は、もう廃止と決まっているんですよ。もう一つ、国立大学財務・経営センターですか、廃止がもう決まっていたものもあるんです。ところが、これを凍結することによって、この廃止すら流れちゃってということになっているんです、皆さん。
　稲田大臣、独法改革は、三つの大きな行政改革の弾だということでございますので、民主党政権のときの到達点を超える、より進んだ改革案をこの国会中に出してきていただけるという理解でよろしいでしょうか。
○稲田国務大臣　今委員が御指摘になったように、私も、行革というのは、全く党派を超えて、やはりこの国の形そのものですから、自民党だとか民主党だとか関係なく、本当に全党派で取り組まなきゃいけない重大な課題だと思っております。
　そして、自民党政権下でも、平成十八年に行革推進法を成立させて、そして十九年には独立行政法人整理合理化計画、組織見直し方針というのをつくりました。これは、政権が交代をして、民主党政権になって凍結をされました。そしてまた、先ほど委員御指摘のように、民主党政権の中でも御議論、検討されて、昨年、平成二十四年に、また組織の見直しの方針と、それから法案も提出をされたわけであります。自民党政権下で提出をいたしました独法通則法の改正案も、政権交代をして、廃案になり、そして、民主党政権下で出された法案は、また政権交代になって、廃案になったわけでございます。
　今委員が御指摘になったように、私も、平成二十年の我が党が出した法案と、そして民主党政権下で出された法案を比べて、根本的に方向性が違っているものもあれば、進化されているものもあります。いいものは引き継いで、そして、それを超えるとおっしゃいましたけれども、自民党なりの、我が党なりの独法の改正法案というのは、できるだけ早急にまとめて、法案として提出をしたいと思っております。
○後藤（祐）委員　もう議論は尽くされているので、中身は変わってもいいんです。その前の自民党案をブレンドするようなものでもいいです。ですが、時間をかけないでください。そこで時間をかけると、またどんどんどんどん経過していって、結局、改革がとまったままになっちゃうんです。今、法案を出すということは答弁されましたので、ぜひ、この通常国会で法案を出していただけるようお願いしたいと思います。
　それと、次は公益法人改革ですが、残念ながら、稲田大臣の所信表明の中では、公益法人については、新公益法人制度への移行については触れておられましたけれども、いわゆる天下りの問題なども含めた公益法人改革については全く触れておられませんでしたし、行政改革推進会議の中でも、重大テーマとしては扱われておりません。
　ところが、これについては、今、配付資料の大きいものの一枚目ですけれども、前の中塚大臣のときに、行革実行法という、これは議員立法で私も提出者として出させていただいて、法律は通らなかったんですけれども、それを先取りする形で、中塚大臣がこういったものをまとめておられます。
　大まかに言うと、レッド、イエロー、グリーン。１というのは、もうこれは赤信号だよねと。行政に物すごく依存しているような公益法人については、役員は全部ポストを公募にしなきゃいけないですとか、内部留保はこれだけしか持っちゃいけないとか、物すごく厳しい規制をかけて、真ん中の一定以上行政からお金をもらっているようなところについては、三代以上連続でやっている場合は厳しくやるよとか、二段階目の規制をして、三つ目の、そういった行政への依存度が低いような公益法人については、比較的緩い、報酬の公開ぐらいにとどめましょうという考え方なんですね。
　これはもう、このとおりやれとは言いません。ですが、もうここまで詰めてきているんです。事務方とはこれはもう握っていますから、稲田大臣がこれでいくと言ったら、すぐこれはできるんです。違うやり方でもいいんですけれども、また時間をかけることをしないでほしいんです。
　公益法人改革について、この通常国会で法案を出す考えはありますか。
○稲田国務大臣　先ほど、独立行政法人改革のときも早く法案を出せということだったんですが、もちろん早急には取り組んでいきますし、独立行政法人改革については、我が党が、政権公約では、独立行政法人は維持して改革する、そして御党は、全部廃止して次の違う法人をつくるというところで、方向性は違ったかと思います。
　委員がおっしゃるように、議論は出尽くしていると思います。ただ、今、改革の集大成ということで取り組んでおりますので、拙速にならないように早急に法案を提出してまいりたいと思います。
　その上で、公益法人改革についても、所信で言わなかったから取り組まない、そういうことはございません。そして、公益法人改革については、行政と公益法人との関係について、行政からの支出や国家公務員ＯＢの再就職等に関して、効率性や透明性の向上に継続的に取り組んでいくことが重要だと考えております。
　このため、公益法人に対する国や独法からの支出の定期的な見直しと公表、そして、一定の要件に該当する法人について、新公益法人制度への移行時に、各府省に対し支出の必要性や競争性の確保等の検証の要請、また、法人に対し役員選任の透明化措置の要請などの措置を引き続き実施することにいたしております。
　先ほど委員が御指摘になったのは、委員も含む議員立法で提出された行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案のことだと思います。これは一度も審議されることなく廃案になりました。また、先ほど公益法人について御指摘のは二十六条のことだと思いますし、それに基づいて今御指摘の配付資料も提出されているものと思います。
　したがいまして、この配付資料自体は、この法案の二十六条に基づく資料でありますので、この法案自体が廃案になった以上、これをそのままやるとかいうことではないというふうに思います。
　また、民主党政権下でも、私、委員の委員会における議事録も全て読ませていただいておりますが、それが政府の方針として閣議決定するところまではいかなかったと思っております。
　思いは同じでございますので、引き続き公益法人改革についても取り組んでいきます。ただ、公益法人というのは民間法人ですから、その自律性、自主性というものも阻害しないようにという観点も必要ではないかと思っております。
○後藤（祐）委員　思いが同じということであれば、中身が多少違ってもいいので、いつまでに改革案を出すか、答えてください。
○稲田国務大臣　私は、いつまでにということが重要ではないと思うんですね。もちろん早急には取り組んでまいりますけれども、これを六月とか七月とかいうことが重要ではなくて、やはりその中身だと思いますので、早急に取り組んでまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　もう論点は尽きているんですよ。先ほど説明した内容も、ほとんどこの大きな紙の中に大体含まれてしまうような内容ですから。そこは、時間をかけていると、結局また大臣がかわっちゃってということをずっと繰り返してきているんですから、ぜひよろしくお願いいたします。
　さて、次。
　またこれは行政改革一般論ですが、稲田大臣は弁護士をされておられましたから法律のことは詳しいと思いますが、法律と行政の関係について、一般論としてちょっとお聞きしたいと思います。
　いわゆる行政は法律に基づいて行わなくてはなりません。法律による行政の考え方というのは行政法の教科書の一番最初に出てくるわけですけれども、法律による行政とはどういうことか、お答えください。
○稲田国務大臣　行政を行うに当たっては法律の根拠が必要だということだと思います。
○後藤（祐）委員　法律に違反して行政は行うことはできないという理解はお持ちでしょうか。
○稲田国務大臣　法治国家ですから、当然のことだと思います。
○後藤（祐）委員　国家公務員制度改革については、基本法で、平成二十年の六月に国家公務員制度改革基本法が施行されていますが、同法四条においては、政府は、責任者は政府なんです、政府は、この法律の施行後五年以内をめどとして講ずるもの、要は、公務員制度改革に必要な措置を講ずるものとする、この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後三年以内をめどとして講ずるものとすると。もうこれは過ぎています。この五年というのが、ことしの六月に期限が来ます。
　この法律を受けて、麻生政権のときは甘利大臣が法律を出されました。我が政権になってからは二回法律を出しました。一回目は内閣人事局なんかを中心としたもの。そのときに、自民党とみんなの党の共同提案で案も出されました。その後、労働協約締結権を含む法案を我々は出しました。いずれも廃案になっています。四つの案がもう出ていて、もうこれはどの組み合わせでやるか、論点は尽くされているんです。そして、今既に法律違反の状態になっているんです。
　どの法律にしろとは申し上げません。我々としては、当然、労働協約締結権を含んだ法案を出してほしいと思いますが、今、既にこの国家公務員制度改革基本法四条違反の状態になっている中で、政府として、立法府に法案を提出している状態でなかなか法律が通らないというのはわかりますよ。今、何らの法案も提出されておられません。法律違反の状態になっているということをどう考えますか。
○稲田国務大臣　私は、法律違反の状態になっているとは考えておりません。むしろ、今委員が御指摘になったように、過去出されたものを何でもいいから出せというのは、この国家公務員基本法の基本的な立法趣旨に全く反していて、今おっしゃることの方が、私は違法だと思います。
○後藤（祐）委員　国家公務員法四条には、「この法律の施行後三年以内を目途として講ずる」と書いてあるんですよ、法制上の措置を。これに違反していないということですか。もう一回聞きます。
○稲田国務大臣　一年以内をめどに人事局も設置すると十一条には書いてありますね。そして、それもできていません、民主党政権下でも。そして、今、三年をめどにということも、それぞれ法案は出したけれども廃案になってしまったんです。五年をめどにと。
　全てめどと書いてあるのはどういう趣旨かというと、何でもいいからその期間内にやることが違法でないという意味ではなくて、そのめどにやる、そういう期間は区切っているけれども、ではなぜ一年以内に十一条の人事局ができなかったのか。三年をめどに、自民党政権下でも民主党政権下でもそれぞれ法律を出したけれども、成立はしなかった。それはなぜなのか。これは私は検証する必要はあると思いますし、その意味で、改革の集大成、検証した上できちんとしたものを出すことが、私はこの法の趣旨に合致していると思います。