Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（宏尚）政府委員　ふ化放流事業全体について御質問があったわけでございます。
　まず、ふ化放流をふやして沖取りという御提言があったわけでございますけれども、現在我が国が北太平洋で行っておりますサケ・マスの沖取り、これの対象魚種となっておりますものは主としてソ連系のサケ・マスでございますので、やはりそこの資源量をふやすということになりますれば、これは先ほどお話がございましたように、ソ連自身の河川でのふ化放流というものをふやすということがなければそこの資源量の増にはなかなか結びつかないというふうに考えている次第でございます。
　それから、ふ化事業の位置づけなり国の役割ということでございますけれども、今先生からもお話がありましたように、ふ化放流事業はおかげで数量的には相当な水準に達しておりまして、これからは量より質といいますか、もっと中身の濃いふ化放流事業というものが望まれてきているわけでございます。特にシロザケのふ化放流につきましては、道なり民間の技術水準というものは相当高まってきておりまして、国は、今後は回帰率の向上でございますとかあるいは品質改善、それからさらには新資源の造成というような技術開発、これに力点を置いていくということが重要になってきているわけでございます。
　こういう環境の中で、国の北海道さけ・ますふ化場のふ化放流事業は基幹河川を重点に実施する、それから、国の機関はできるだけ調査研究なり技術開発を推進する、それと同時に民間の技術指導機関に脱皮していくというようなことで、ふ化場をそういう方向に従って強化する。それと同時に六カ所の整理をさせていただいたわけでございますけれども、こういう組織改正によりましても最近のふ化放流事業の質的な転換ということに十分対応できると思っておりますし、それから、民間なり道なりにつきましても、従来以上に当方といたしましても指導を強めまして御協力方をお願いしたいと思っておる次第でございます。
　それからさらに、これからの問題として、先生からもお話がありましたようにサクラマスでございますとかあるいはべニザケ、こういうものの新資源造成事業ということが必要になってきておりますし、それから、ここのところ小型化ということがそれぞれの漁業関係者なり流通関係者から問題が提起されているわけでございますので、こういうものの原因究明ということにつきましても、研究機関挙げてその解明に努力してまいりたいと思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、民間ベースにおけるふ化放流の比重が高まっている中で、これからは国は回帰率の向上でございますとかあるいは銀毛資源の造成でございますとか、それからただいまありましたサクラマス、ベニマスの新資源の造成でございますとか、それからさらには小型化の解明でございますとか、こういうことに中心を移していくということが将来のサケ・マス放流事業のためにもベターじゃないかという立場に立ちましていろいろなお願いなり改善を施すことにいたしておりますし、それにつきましては十分地元の方々の御納得も獲得すべく、去年来地元の方との会話、対話というものも積み重ねてきている次第でございます。
○藤原（房）委員　いずれにしましても、今お話がございましたように質的転換といいますか、そういうときを迎えておりますから、漁業者もそれなりの努力をしており、また地方自治体それぞれ皆力を合わせてしなきゃならないことでありますけれども、やはり国の機関というのはそれなりの歴史もあり、そしてまた今日まで果たしてきたそれなりの役割もあるわけでありますから、今後のあり方等については十分に地元の方々とお話し合いをし、そして納得させて一つずつその意向というものを理解させることが大事なことだろうと思うのであります。ぜひそういうことでお進めいただきたいと思いますし、また今後の研究開発ということについてはぜひ意を注いで成果の上がるように進めていただきたいと思います。
　さて、時間もございませんので漁業災害補償法の問題について何点かお話ししたいと思いますが、今度の改正は非常に重要な意味を含んでいる点が何点がございまして、同僚委員からも何点かの問題についてはございましたから、私は、このサケ・マスにつながります諸問題、また特に大きな問題についてお伺いをしておきます。
　今回の改正でサケ・マス大型定置漁業の共済金の支払いにつきましては基準漁獲数量、こういう考え方を入れまして、共済金の支払いの削減、こういう改正条項が入っておるわけであります。基本的にはこんなことでいいのかなという不満といいますか、そういう感じが非常にしてならないのでありますが、ふ化放流事業を継続させ、共済事業を維持するということでぎりぎりやむを得ないことなのか、そんな気持ちもしておるわけであります。しかし、法案を見ますと、政省令で運用を任されているところがございまして、これが何点かございますので、これは一体どういうふうにお考えになってお決めになるのか、時間もありませんので二、三点に絞ってお伺いしたいと思います。
　まず一つは、共済金支払いの特例を設ける特定漁業のサケ・マス大型定置についてであります。
　サケ・マス大型定置といってもいろいろあるわけてありまして、共済収支の赤字の原因となっているのは秋サケ定置漁業だという。統計やいろいろなことから、今回はたくさんとれても量によっては共済金を削減しますよ、こうなっている。その話の出どころは秋サケの定置漁業での漁獲量ということが問題だと思うのです。今回の措置の対象はこの秋サケの定置に限って、春の定置とかほかの大型定置、これには広げる理由はないと思うのですけれども、これはどのようにお考えなのでしょうか。
　それから、サケ定置という名称であってもいろいろな魚が混獲されるわけでありまして、赤字の原因はサケにあるという。これは放流してサケがどんどんふえているんだということでありますからサケの捕獲率の高い定置漁業に限るべきである、今まで皆さん方のおっしゃる論理からいってそういうことになるのではないかと思うのであります。ですから、八〇％以上の捕獲であるというふうな秋サケ定置漁業に限る、こういう関係業界からの強い要望があるのは当然のことだと思うのです。これはどうお考えなのでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　ただいまお話しありましたように、基準漁獲数量制度の具体的な適用、これにつきましては政省令で決めるということになっているわけでございます。具体的に秋サケに限定すべきであるという点でございますけれども、これは我々といたしましても、主として秋サケをとることを目的とする大型定置漁業を対象とする所存でございますので、今後政省令の立案段階におきましてはそういう方向で対応してまいりたいと考えております。
○藤原（房）委員　基準漁獲数量のことでありますが、基準漁獲数量の決め方、これは定置漁業の中にはさっき申し上げましたようにいろいろな魚が入るわけでありますけれども、今回はサケが豊漁貧乏、たくさんとれても価格が案外低迷している。たくさんとれたときには共済金が支払われないということになるわけでありますが、ほかの魚は関係ないといいますかサケ・マス以外の魚には関係ない、混獲された魚は別として、共済金の削減はサケの共済金に限るべきである、このようなことが言われているわけであります。要望として強く出されていますが、この基準漁獲数量は、法律の中では「政令で定めるところにより当該被共済者が営む当該漁業の過去一定年間の操業に係る漁獲数量を基準として組合が定める」、こういうふうになっているのですけれども、具体的にはこのサケ・マス大型定置の場合にはこの基準漁獲数量というのをどのように定めるのか。簡単というわけにいかないかもしれませんが、時間もありませんので要点だけ御説明いただきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　ただいまの基準漁獲数量は、基本的には契約者の過去一定年間の漁獲数量というものを基準といたしまして共済組合がそれぞれ定めるということになっております。サケ・マス大型の場合を具体的に申し上げますと、過去五年間の漁獲数量のうち最高と最低を除去いたしまして中庸三カ年の平均漁獲数量を基準といたしまして、しかもそれぞれの地域の実情に一番精通しております共済組合自体がいろいろな勘案要素というものを勘案いたしまして、それぞれの地域の漁業実態に適合したものを定めていくというふうに考えているわけでございます。
○藤原（房）委員　組合が地域の事情をいろいろ勘案して決めるということですが、組合が決めるにしましても、その基準とかいろいろな条件等については農林省の方からも何か一応お示しになられるんだろうと思います。その辺のことについてはどうなんですか、勘案事項についての基準とかいろいろな物差しといいますか。
○田中（宏尚）政府委員　過去五年の漁獲数量のうちの中庸三年間ということが基本になっているわけでございますけれども、その際に、それぞれの地域の漁業実態を踏まえるということから申しまして、ただいま先生からいろいろ御指摘ありました例えば混獲の状況でございますとかふ化放流の状況、ふ化放流の状況からいいまして回帰がどうなるということもそれぞれの地域では推測可能でございますので、そういうことも当然勘案要素として入ってこようかと思っております。
○藤原（房）委員　次は共済金の支払いでありますけれども、漁獲数量が基準漁獲数量に「農林水産省令で定める数値を乗じて得た数量に達しない場合に支払う」、こうなっていますね。この「農林水産省令で定める数値」の定め方によりましては共済金が支払われない人もたくさん出るなんということにもなりかねない。これをどういうふうに決めるのか。いろいろ御検討なさっていらっしゃるのだろうと思いますが、関係者の方々といろいろお話をいたしますと、また私はそういうことからしましては二倍といいますか、この程度なら関係者の理解が得られるのではないか、こんな感じがするわけであります。これは発足当初でありますからこの数値の決め方、余り厳しいといいますか現実に即さないようなことではならぬだろうと思います。
　次に、この基準漁獲数量を超えて量があって共済金が支払われる場合に、その削減のために農林水産省が定める割合についてでありますけれども、削減の開始は基準漁獲数量の一・二倍程度から始まる。ちょっと基準漁獲数量を超えたからすぐばさっとではなくて、一・二倍程度から始まる。その後の逓減の幅はできるだけ緩やかにしてほしい。これは初めてこの制度ができるわけでありますから、やはりいろいろな危惧をしておるわけでありますし、当然のことだと思います。この漁獲量の五年間の中庸三年というのは数字的にはある程度出てくるかもしれませんが、それからどのぐらい伸びたら、量がふえたらこの共済金が削減されるような数値になるのか。ここらあたりのところは非常に神経を使うところでありますし、大幅にがくがくっと削減されるようなことでは今後の漁家にとりましての経済というのは大変ですから、やはり逓減の幅、こういうものを緩やかにしてもらいたいという要望は当然のことだろうと思います。
　いずれにしましても、基準漁獲数量方式の導入というのは、関係漁民にとりましては非常に神経すり減らして、どうなるのかということについての関心を持っておるわけであります。これは関係漁民の方々の十分な意見といいますか、この法律は十月施行ですね、関係者の方々との十分なお話し合いの中からやはりこういうものは決めていただきませんと、加入拡大、促進というのが一つの大きな柱になっているのですけれども、どうもこれはサケ・マスの関係の方々からすると、とても入れるようなものではないなんという不満がうっせきするようなことになっては何のための改正だったのかということになるので、十分その辺のことは御検討いただくということと、また地元の方々の十分な御意見を受けながらその数値というものを決めていくというか、こういう配慮が必要だろうと思うのですが、いかがでしょう。
○田中（宏尚）政府委員　ただいま基準漁獲数量に絡みまして、今後農林水産省令で定めてまいります数値について具体的数値をお示しになられていろいろと御指摘あったわけでございますけれども、我々といたしましても、ただいま具体的に御提示ありました数字につきましては十分頭の中に入っておりますし、それから何といいましても関係漁民の意向というものを十分聞きながら、本制度のいろいろな政省令あるいは告示関係をこれから考えてまいりたいと思っておりますので、何とか今回の法律改正の趣旨というものを十分体し、それからただいま御議論ありましたような漁業実態というものに十分即したものとなりますよう、今後ともそれぞれの方の意見を的確に反映できるような作業を進めてまいりたいと思っております。
○藤原（房）委員　最後になりますが、今回の改正点は何点かにわたるわけでありますが、それぞれやむを得ないといいますか、こういうときでありますから検討しなければならぬ、そういうことも我々もよくわかるわけであります。世の中がどんどん急激に変化をしておりますから、その変化に対応するように、行政当局もできるだけその実態に即した形で物事を考えていただきませんと、少しタイムラグといいますか時間的な差がございますと、当事者といいますか漁民の方々にはとてもじゃない、この共済制度というのは我々にはとても関係のないといいますか入れるものではない、こんな意識を持たれるようなことになってはならぬ。それでなくても現在は非常に加入率が悪いわけでありますから、これをよくするということですから、みんなが入ってそれなりの恩恵に浴するというか喜んで入れるような条件づくりというものが大事なことだろうと思います。
　先ほど同僚の武田委員からもお話ございましたギンザケのことについても、一部の地域のことなのかもしれません。しかし、これはまたどんどん広がっていくことでありましょうし、また北海道の噴火湾のホタテにしましても貝毒とか、こんなことで今からいろいろ問題になっておるわけでありますが、やはり非常に不安定な一要素といいますか不安定な一面があります。いいときはいいのかもしれませんが、そういうことでだんだん普及しますと、それに伴っての問題もある、そういう状況を十分に勘案しまして、これらの問題についてはひとつ適切な対処をしていただきたいと思うわけであります。
　それから先ほどお話ございましたが、改正点の一つの大きな柱の中に責任分担の仕組みの改正がございますけれども、今度は比例部分を設けるということであります。こういう考え方は行政当局としては当然のことなのかもしれませんが、当事者にしますと異常事故とか異常な状況のときには一体どうなるのか。それぞれの漁業組合も共済連も、運営ということについて非常に厳しい目で見ておるわけでありますから、そういう点では異常事故、こういう問題については当然国がそれなりの負担をし、そして見てもらえるだろうという気持ちでおるわけでありますが、最近どんどん地方自治体または地方にこういう負担割合というものが押しつけられるような傾向にあるものですから、非常に危惧を抱いておるというのが実態であります。そういう問題についても、この責任分担の仕組みの改正等につきましても、十分な御説明がなければ非常に危惧を抱いている現状であるということを申し上げねばならぬと思います。
　いずれにしましても、この共済加入拡充、促進という上からいたしまして、今回のこの改正は加入拡大とそれから促進のためということよりも、漁災法の共済制度の健全確立というような感じがしてならないのであります。それが屋台骨が揺らいではなりませんからがっちりしなければならぬのですけれども、ぜひひとつこの揺れ動く社会変動の中でそれに対応するようないろいろな状況を加味しながら、今後注意深くこの運用についてはお考えいただきたい。最後に要望ですが、一言お話を申し上げまして、御答弁いただいて終わりたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　ただいま共済制度全体につきまして、運用に当たってなりあるいは制度を直すに当たって留意すべき事項につきましてお話あったわけでございますけれども、我々といたしましても基本的には全く同じ立場に立っておりまして、少なくとも屋台骨の揺るがないように、しかも多くの方々に喜んで加入してもらえるということは、共済を運営する者として常に心がけなければならないことと思っておりますので、今後ともそういう気持ちで本制度の円滑な運営方について全力を傾注してまいりたいと思っております。
○藤原（房）委員　では終わります。
○藤田委員　きょうは文部省においでをいただいておりますので、まず文部省からお伺いをしたいと思います。
　先日は大変失礼をいたしました。時間の関係で、せっかく来ていただきながら質問できずに終わりました。きょうは最初に質問をいたします。
　先日当法案の参考人質疑が行われまして、参考人の中井先生も、魚の消費拡大の問題についてかなり触れていらっしゃいました。その中で言われたことは、昔から家庭内で魚は多様に調理し処理して食べられてきた、消費者のニーズの多様化というけれども、もともと家庭で多様に調理されてきたんだ、今それが家庭の外に任されている、こういうことを言われたわけです。私も同感であります。魚の消費を拡大するために魚の調理もできないようでは魚離れになっていくのは当然のことでありましょうし、そういう点では家庭科の教育の中で魚の取り扱い、食べ方について重視をしていくべきだというふうに考えますが、まず文部省のお考えをお聞かせください。
○菊川説明員　お答えいたします。
　小中学校の家庭科におきましては、食物に関する学習におきまして、児童生徒の発達段階に応じて魚の料理に関する指導を行っているところでございます。
　小学校におきましては、魚の調理実習は行っておりませんけれども、食品に含まれている栄養素とその働きに関する学習の中で魚の重要性を理解させるという学習を行っておりますし、また中学校の家庭科におきましては、日常食の調理として魚料理に関する実習を行っておりまして、例えば魚の油焼き、ムニエルでございますとか煮物、あるいは直火焼きにつきましての学習を行っておるところでございます。なおその中で、例えば切り身や一尾など題材を適宜取り扱う指導も行っておるところでございます。また高等学校の家庭一般におきましては、中学校における学習をさらに発展させ、魚の下ごしらえや開きなどを含め、魚の調理のさまざまな手法の理解や確実な技術の習得ということを重視した指導を行っておるところでございます。
　この家庭科におきまして食物に関する内容につきましては、今後とも、健康な生活の基盤をつくるものとして従来より重視していく必要があるというふうに思っておりますし、また海に囲まれた我が国におきまして、古来より魚が食生活に大きな役割を果たしているわけでございますので、今後とも小中高等学校を通じて魚の料理に関して適切な指導ができるよう努力してまいりたいと思っております。
○藤田委員　同時に、若い人たちに食生活を通して魚に大いに親しんでもらうために学校給食が果たす役割というものも非常に大きいと思うのです。今の子供たちは骨つきの魚が食べられなくなってきている、こういうふうに言われています。こういうことに対してある学校では、骨つき魚チャレンジコンクールなんというようなのを学校給食の中で行っているそうです。やはり学校給食は教育の一環でありますし、このような積極的な取り組みを進めていただいて、そうして魚離れを防いでいく役割というものを学校給食の中で果たしていっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○石川説明員　お答えいたします。
　学校給食は先生御指摘のとおり、教育の一環として、ねらいとして好ましい食習慣を給食を通じて培う、こういうこともございますが、こういう観点から幅広い食品をいただくということで標準食品構成表というものを示しているわけでございます。この中に魚につきましても所要量というものを示しているところでございます。この魚については、昭和五十一年に学校給食においては御飯の給食ということを導入しその普及を図っているわけでございますが、それとともに漸次魚の消費量というものもふえてまいりまして、近年ではこの標準食品構成表に示す、学年に応じまして十五ないし二十二グラムというような量が示してあるわけでございますが、ほぼこれに等しいところまで来たという状況でございます。
　ところで、特に先生お話しの骨つきの魚ということになりますと、我が国の食文化ないしは食糧事情ということを考えますと、イワシでありますとか、こういった近海多獲性魚というものをいただくということが大変重要なことであるというふうに私ども考えておりまして、各種の研修会でありますとかそういう場を通じまして、こういった近海多獲性魚、骨つきの魚をいただくようにということの指導に努めているところでございます。
　なお、先生のお話にもありましたが、給食を行っている実際の学校におきましても、おはしの使い方のコンクールでありますとか、いろいろな工夫をしながら現在その指導を努めているというところでございます。今後ともこういう観点から指導の充実を図っていきたいと考えているところでございます。
○藤田委員　日本型食生活というのは日本の伝統的な文化であります。私たちの生活の中に、政やさまざまな儀式の中にもそれは残っています。この日本型食生活をやはり教育の中でも学校給食の中でも継承する役割を果たしていただき、魚の消費拡大に今後とも大いに努めていただきたいということを私はもう一度重ねて申し上げておきたいと思います。わざわざおいでくださいまして大変ありがとうございます。質問は終わっておりますので、どうぞお引き取りください。
　それではノリの収穫共済についてお伺いをしていきます。
　私はせんだって兵庫県のノリ養殖について調査をいたしました。ノリの共済は、試験実施の収穫共済とそれから従来型の養殖共済と半々くらいある中で徐々に収穫共済が伸びているという点では、今回の本格実施というのは実態に見合っているんじゃないかというふうに考えておりますが、兵庫県はノリ養殖の生産額で佐賀に次いで全国第二位である。このノリ養殖区域では漁船の操業が規制されるために、魚資源を守り育てるいわば役割を果たしております。そして漁業者の収入源に寄与することはもちろん、冬の仕事を確保し、その分また魚の乱獲を防ぎ、漁船漁業の事故を減らすことにもなっている、そういう補完的な機能を果たしているんだということを現場では大いに強調をされました。したがって、このノリ収穫共済が今後うまく広がっていくことが非常に大事だというふうに考えます。しかし、そのためには掛金率を引き下げるなど加入しやすい条件をつくっていくという努力が大事だと思いますが、この点ではいかがお考えでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　ノリ養殖事業の果たしております機能につきましては、ただいま先生からもお話ありましたとおりであろうかと思っております。そういう中で今回ノリ特定養殖共済を本格実施というものに格上げするわけでございますけれども、これにつきましては我々といたしましてもできるだけ関係者の要望というものを取り入れてまいりたいということで、関係者とも十分協議を踏まえましていろんな中身の改善というものを行ったつもりでございます。
　例示としてございました掛金につきましても、その補助率を引き上げるということにつきましては、既存のノリの養殖共済あるいは試験実施中の特定養殖共済、こういうものとの均衡に留意しなければなりませんのでなかなか難しい点があろうかと思いますけれども、加入促進につながりますように今回の改正で個別加入、個別補てん方式なり、それから漁協契約方式という、契約方式なり補てん方式についての新しい仕組みというものを導入いたしましたし、それから基準生産数量の適用方法、これにつきましても一定の改善を行っております。それからさらに長期共済の導入によります掛金率の割引でございますとかあるいは無事故の場合の返戻、こういうものも今回本格実施に伴いまして適用になるというような改善を加えておりますので、こういういろんな改善が積み重なりまして、その共済事業に応じた加入しやすい制度に今回の改正で相当接近ができたんじゃないかというふうに認識している次第でございます。
○藤田委員　しかし、まだ契約割合、付保割合が低くて全体で二〇％前後でしょう、この試験実施のための契約割合は。調査してきた兵庫県は付保率は八・六％程度で、これを五割、六割と本格的な契約にしていくためには、事業開始のときと同じくらいの相当の努力が必要じゃないかということを私は感じたわけなんです。
　そこで、本格実施を軌道に乗せるためにも、一つは掛金率を引き下げるということと、掛金の国庫補助率を現行の五五％から収入補てんにふさわしく漁獲共済並みに六〇％に引き上げるということがどうしても必要じゃないかというふうに考えるわけです。今回のいろいろな改正に当たって努力をしようということで取り組みを示されていることはそれはそうなんですが、しかしその肝心のところをもっとしっかりと国の方も取り組んでいただかないと、本当にこれを試験実施でやっているこの方式に引っ張っていくということは非常に難しいのじゃないかと考えるわけなんです。
○田中（宏尚）政府委員　確かに契約加入率を上げるための一番ストレートな手段が、掛金率の引き下げでございますとか国の補助率の引き上げという点にあろうかとは思いますけれども、そういう直截な形というよりは、やはりこういう共済というみんなで守り合う制度ということでございますので、こういう漁協契約方式でございますとかいろいろ新しい知恵を出しまして、そういう新しい仕組みの中でそれぞれが当事者意識を持って自主的に共済を守り育てていくということが一番共済制度の長期安定につながっていくというふうに理解しております。特にその掛金率につきましては、これは入る側からすれば低ければ低いにこしたことはないわけでございますけれども、掛金率の低さというものが将来の収支なりあるいは危険発生ということで、全体とあれしてみますとマイナスの効果というものも引き起こすという問題もございますので、掛金率につきましては、やはり危険発生の程度というものに応じて一定の保険数理で確立すべきものでございますので、加入促進のために一つの道だからといって掛金率引き下げという道を選ぶことにつきましては余りに問題が多過ぎるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○藤田委員　私は掛金率を単純に下げることによって起こる問題というのを全く理解していないわけではありません。しかし、にもかかわらず掛金率の引き下げあるいは掛金への国庫補助割合を六〇％にしてほしいという強い要望があるということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　また、加入促進全般についてですが、農業共済の掛金補助は六十一年度平均で五二・九％、漁済の方は四四・五％で約一〇％国庫補助が少なくなっております。これは契約割合が低いもの、逆に限度いっぱい契約するものに対して補助対象から外していくというようなやり方だとか、また義務加入以外は直ちに掛金補助を半額にするという極端なやり方によってこういうふうになっているのじゃないかと考えますが、結局、手当ての薄い制度だというふうに言われても仕方のないことだと思うのです。こうした制限をやめて補助がもっと行き渡るように、漁業者がメリットを感じられるように改めるべきではないでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　先生から今お話がありましたように、漁業共済の共済掛金に対する平均国庫補助率、これは六十一年度で四四・五％となっておりまして、農業共済の五二・九％に比べますと、総体としては若干低い水準にあることは事実かと思っております。しかしながら、これは漁業共済の非常に特徴的な点がある意味ではここにあらわれているわけでございまして、漁業共済の場合には農業と違いまして非常に規模格差もあるということで、負担能力のない方々についてできるだけ国庫補助を厚くしたいという考え方をとっているわけでございます。
　例えば、小規模な階層のみといいますか、漁獲共済、すなわち採貝・採藻及び十トン未満の漁船漁業、こういうものの平均をとってみますと、国の助成率は五八％というふうに相なっているわけでございますし、それから、カキでございますとかノリでございますとかホタテというものの養殖共済、こういうものも四九・一ということで五〇に近い国の参加率ということになっておるわけでございます。したがいまして、総体としては確かに低いわけでございますけれども、特に手厚く対応すべきものについてはそれなりの手厚さというものを心がけているつもりでございまして、そういう点から申し上げますと農業共済と単純に比較は難しいわけでございますが、今後ともそういう漁業者の方々の負担ができるだけ少ないにこしたことはございませんので、所要の予算の確保につきましては努力を続けてまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕
○藤田委員　水産庁は、六十一年も六十二年も、漁済連などの団体が進める漁済総加入運動に都道府県もバックアップするように呼びかける通達を出していらっしゃいますね。そのことは大変結構なことだと私は思いますが、しかし、この漁済総加入運動では、都道府県や市町村が掛金補助を行うように働きかけをやっているのです。総加入運動というものの一つの柱に、都道府県や市町村が掛金補助を行うようにというのが一つの重要な柱になっています。裏返せば、国の補助が少ないので自治体に援助を求めているということじゃないですか。そういうことから見ても、漁済制度の安定のために国の補助の拡大こそが今求められているんだというふうに言えると思うのです。もう一度御答弁を求めておきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　我々といたしましては、総体的な国の参画の仕方というものは全国ベースとしては現在でまあ適切かというふうに思っておるわけでございますけれども、それぞれの地域におきまして加入率につきましてもいろいろアンバランスも見えるわけでございますし、それから、それぞれの県においての漁業共済に対する緊要度なり必要性というものも大きく違っております。そういう点からいいますと、それぞれ地域の産業振興あるいは住民対策といたしまして、こういうものについても地方公共団体なりいろいろな関係団体にできる限り参画していただくということは、漁業共済制度を一歩、二歩前進させるためにも非常に有効な一つの手段でございますのでそういうお願いをしているわけでございまして、各県なり漁業団体におきましてもそれぞれの立場に応じまして何分の御協力をちょうだいしているわけでございますが、今後ともそういう方向で国全体を挙げまして共済の発展のために努めてまいりたいと思っております。
○笹山委員長代理　神田厚君。
○神田委員　漁業災害補償法の改正案につきまして御質問を申し上げます。
　最初に、水産業一般の問題について二、三御質問を申し上げたいと思っております。
　二百海里時代に入って十年が過ぎたわけであります。この先の漁業が大体どういう方向に進んでいくかという見通し、これが見えてきたというような段階だと思っております。
　そこで考えますに、一つは、日本の二百海里内の漁業振興にどういうふうに力を入れていくか。二つには、水産物は確実に輸入が多くなっております。これについてどういうふうに対応をしていくのか。三つには、海の利用についてほかの分野との調整が大きな課題になっている、こういうことについて、今いろんな問題が出てきているわけであります。このときに、水産庁では昨年十一月、「漁業問題研究会中間報告書」、これを出しております。また、全漁連では、「水産業の基本問題に関する検討中間報告書」、これを出しているわけでありますが、日本漁業のあり方、漁業制度のあり方がそれらの中で検討されているわけであります。
　しかしながらそういう中で、水産業の環境がますます厳しく変わってきているという状況の中で、このまま放置をしますと、漁業者とほかの産業の人たちの所得格差が非常に開いてしまう、こういう心配があるわけであります。抜本的な対応策が必要だというふうに考えておりますが、これらについてどういうふうにお考えでありますか。
○田中（宏尚）政府委員　現在、水産業の置かれている問題点というのは、ただいま先生から三つに分けて御説明ございましたけれども、私といたしましても全くそのとおりという感を深めているわけでございます。
　そういう難しい中で、これから水産全体をどういうふうに展開していくかということでございますけれども、その第一には、何と言いましても我が国自身の二百海里、これをどうやってこれから高度に利用開発していくかということが基礎になろうかと思います。そのためには、漁港を初めといたしまして、いろんな施設整備というものを推進しなければなりませんし、それから栽培漁業でございますとか、あるいは資源の合理的な利用管理体制の整備ということで、いわゆるつくり育てる漁業というものを推進していく必要が何といいましても一つあろうかと思っております。
　それから次に、輸入がふえてきている、あるいは海外漁場がますます狭まってきているという環境の中にございますので、漁業交渉というものを粘り強く展開いたしまして、海外漁場の確保と、それからさらに新漁場なり新資源、こういうものの開発を図る、それと同時に、非常に難しいことではございますけれども、中長期的な視点に立ちまして漁業の再編整備そのものにも取り組んでいかなければならないという事態にそろそろ立ち至っておるというふうに認識しております。
　それからさらに、つくってとるということだけじゃなくて、そこから先の流通、加工、消費、こういうものに至ります総合的な供給体制というものを全体として整備いたしまして、消費者ニーズに的確に対応いたしました水産物の供給体制を流通、消費段階においても確立していくということが大きな仕事と思っております。
　それに加えまして、ここのところいろんなレクリエーション需要というものも多くなってきておりますので、単に魚をとり、魚を流通する場としてだけじゃなくて、国民全体の海浜なりあるいは海洋という形での活用と同時に、それと漁業権なりとの調整というものも新しい局面での新しい責務というふうに考えておる次第でございます。
　こういう四つのことを中心といたしまして、まだ十分にはそれぞれについての対策というものも確立してない点がございますけれども、先ほど先生からもお話ありました、去年の基本問題にかかわる研究会、こういうものの方向づけというものも十分念頭に置きましてこれからの施策の展開に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○神田委員　先日、参考人の方々にもいろいろお聞きをしたわけでありますが、漁業構造の再編整備を行うという場合には、残念ながら減船問題が出てくるわけであります。その減船問題が出た場合の問題は、一番論議をされますのは財源をどうするかという問題であります。参考人の意見の中には、全くの私見であるということを前提にしながらも、栽培漁業とその利用度の話が出ておりましたが、水産物の輸入課徴金を財源とするという考え方はできるのかどうか。これらについていろいろ難しい問題はたくさんあるかと思うのでありますが、水産庁の方で検討がされるのかどうか、この問題についてお聞きをしたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　ただいま先生からもお話ありましたように、これから漁業構造そのものを変革していくためには減船という悲しい事態も一部には招来しようかと思っておるわけでございますが、そういう減船する者についての財源対策ということが非常に難しい問題として、こういう財務環境の中でございますので、あるわけでございます。
　従来から北洋関連でございますとか、そういう国際規制関連の減船でございますとかあるいは自主減船につきましても、それなりの一般会計からの支出というものもやってきたわけでございます。過去におきましてもそれと並行して、ただいま先生からお話ありましたような輸入水産物品、これに一定の課徴金を財源として徴収できないかということについて事務当局内で真摯に検討したことがあるわけでございますけれども、残念ながら、今後の減船の規模なりそれに必要な財源の規模、全体として規模をどう見積もるかという設計が、これだけ動きの激しい中にありましてはなかなかできないということに加えまして、負担を求める根拠といいますか、負担していただく方々とそれを使う減船側との因果関係というものにつきましても、こういう課徴金という形で制度化するには、理屈におきましても現実におきましても、なかなかうまく説明なり根拠がつかないということで、こういう課徴金に頼るという方法についての事務検討というものは打ち切っているわけでございます。今後、いろいろと減船問題が出てくることが予想されるわけでございますけれども、我々といたしましては、厳しい財政状況にはございますけれども、何とか財政当局の御理解も得まして、円滑な漁業再編が実現できますよういろいろな取り組みを行ってまいりたいと思っている次第でございます。
○神田委員　それから、漁業白書の中でも、新鮮なものを供給するということで、ほかの輸入水産物との競争に打ちかっていくんだというようなことが書かれてあるわけであります。しかし、沿岸の限られたところでは活魚などがそういった形にはなりますけれども、近海で、例えば日本海、東海、黄海、これらの魚はとられてもすぐ一晩で、韓国あたりへ行って韓国から築地に揚がってくるという形になりますと、新鮮さだけでこの競争に打ちかつということはなかなか難しいことになるんではないかと考えております。ですから、それが輸入水産物の増加に対する一つの有効な対応策にはならないというふうに思っておりまして、輸入の秩序化に積極的に取り組むべきだと思いますけれども、これらの点についてどういうふうな御検討をなさっておりますか、お聞かせをいただきたいのであります。
○田中（宏尚）政府委員　水産物の輸入が昨年は二百八万トンということで史上最高を記録したわけでございますし、それからここのところ、ひところと違いまして国内の漁業と相競合するような魚種、こういうものもかなり入ってくるという状況にあるわけでございます。しかし、幸いなことに水産の場合には、特に沿岸・沖合漁業者の中小零細な漁家、こういう方々の主な漁獲物でございますサバ、イワシ、イカ、こういうものにつきましてはＩＱ制度がしかれておりますし、それからここのところいろいろと問題が出てきておりますマグロ等につきましては、政府間でございますとか民間間で数量協議を行いまして、事前確認制というものの対象とするというような仕組みというものが現にございますので、こういうものの適切な運用というものをこれからも何とか図ってまいりたいと思っているわけでございます。
　しかし、何といいましても基本には輸入されるものと国内でとれるものとの価格差というような競争の問題があるわけでございますけれども、これらにつきましては何とかいろいろな知恵を出しまして、コストダウンなり、あるいは消費者ニーズにこたえました個性的な商品づくりとかそういうことを総合いたしまして、輸入水産物に対抗し得るような生産流通体制というものを確立していくことが重要かと考えている次第でございます。
○神田委員　大変厳しい状況でありますが、前向きで積極的な水産に対する施策をお願いしたいと思っております。
　続いて、捕鯨問題につきましてお伺いをいたします。
　去る四月二十日、南氷洋の調査捕鯨が終わりまして第三日新丸が帰ってまいりました。調査の結果はどうであったのか、お伺いをしたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　調査捕鯨船が先般帰国いたしまして、現在捕獲いたしました二百七十三頭の鯨につきましていろいろな調査データの集積、分析、これに努めておるところでございます。きょうの昼も関係者に会いまして、その後の状況というものをヒアリングしたわけでございますけれども、現時点ではまだ外部に発表できるようなまとまった調査結果にはなっておりませんが、今までの大観的な感じから申し上げまして非常に貴重な資料が相当収集されているようでございますので、我々といたしましても一日も早くその調査結果が集計され、分析され、公表されることをこいねがっている段階でございます。
○神田委員　五月に入りますといよいよ国際捕鯨委員会が始まるわけでありますが、日本の調査捕鯨に対する米国などの反発は依然として大変強いものがあります。また、小型捕鯨が存続できるのかどうか、大変厳しい状況だというふうに考えております。捕鯨問題につきましては、日本は国際条約に基づいて、その条約のもとにこの調査捕鯨をやっているわけでありますので、政府としても毅然とした姿勢で貫き通してもらいたいというふうに考えております。
　また、国際的な理解を得るための方策、いろいろなやり方がありますけれども、多数派工作といいますか、米国がほかの国に援助をしたり何かしながら自分たちの主張に共鳴させているというようなことがありますけれども、こういうものについても、何か水産庁として政府部内での働きかけの中でできることがあるのかどうか、どういうことを考えておられるのか、その点をお聞かせいただきたいのであります。
○田中（宏尚）政府委員　五月にＩＷＣの年次会合が持たれるわけでございますけれども、ただいま先生からお話ございましたように、やはり総会だけじゃなくて、事前にどうやって関係国に我が国の立場なり調査捕鯨の必要性というものを理解してもらうための根回しをするかということが非常に重要な手段となってきているわけでございます。
　我々といたしましては、一九九〇年までに鯨資源の包括的評価を行うということになっておりますので、包括的評価を行うためには何といいましてもその調査が必要であるということをありとあらゆる機会をとらえまして叫んできているわけでございます。特に根回しの段階といたしまして、ただいまお話ありましたように海外漁業協力、これとリンクしての説得なり対話ということが非常に効果的であるということは過去の動きからも我々自身知っておりますので、そういう手段をいろいろな場面で使わしていただいているわけでございます。それから特に我が国の場合には、例えば海外漁業協力財団というような形でいろいろな海外援助というものも行っているわけでございますけれども、これにつきましても、先般も海外協力財団の理事長に外国を回っていただきまして、協力している各国に対して捕鯨の必要性というものを説いて回っている次第でございますが、今後ともそういう努力を積み重ねまして、来るべき五月の年次会合に向かおうかと思っている次第でございます。
　　　　〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
○神田委員　「捕鯨問題に関する全日本海員組合の基本的主張」というのが出されております。これは調査捕鯨が帰ってきた段階で海員組合の主張を改めてまとめたものであります。その結論として、「真の捕鯨問題の解決は、冷静な科学的討議による公正な決定と、国際協調と相互理解による賢明な解決を目指すところでありますが、加盟国が意図的に国際捕鯨取締条約の憲章や精神に違反し、科学的資源調査を否定する反捕鯨の政策をとる場合は、その国から水産物の輸入禁止、経済援助の禁止措置などが出来る対抗法の早期制定を、政府はじめ全政党に強く働きかけたい」、こういうふうに声明をしておりますが、この点につきまして、長官としてどういうふうにお考えでありますか。
○田中（宏尚）政府委員　私のところにも海員組合の方がお見えになりまして同じような要望を行っているわけでございますけれども、我々といたしましては、いろいろと国際捕鯨条約内での問題というものがあることは十分承知はいたしておりますが、やはり調査捕鯨なり捕鯨の正当性というものを粘り強く説得していくということが長い目で見ると一番現実的であり、妥当な方途じゃないかというふうに考えているわけでございます。
　もちろん気持ちといたしましては、何らかの報復でございますとかいろいろなほかの制度の活用ということも気持ちが動かないわけではございませんけれども、やはりこういう国際環境の中で、しかも日本国内の資源事情なり消費者のニーズというものとの関係で行われている水産物の輸入というものにつきまして、一定の手段に使うということにつきましては余りに問題が多過ぎるのではないかというふうに理解している段階でございます。
○神田委員　なかなかデリケートな問題でありますけれども、現にアメリカは日本に対しましてＰＭ法の発動をしているというような状況もありますから、これはそういうことも考えて、政府部内での積極的な対応を期待したい、こういうふうに思っております。
　そこで、最後に捕鯨関係でお尋ねをしますが、昨年暮れ、日米漁業条約というのが締結をされました。これは、日本に対しては漁獲の継続を約束し、またアメリカに対しては日本もそれなりの協力をするという義務条項があるわけであります。しかし、日本が調査捕鯨を決行したということでＰＭ法を発動してアメリカ二百海里内の漁獲をゼロにした、こういう現実的な制裁措置がとられているわけであります。こういうことが行われるということは、昨年暮れの日米漁業条約というものが一体どういう意味があったのか、こんなことを疑問に感ぜざるを得ないわけであります。したがって、こういう状況の中で、現時点で水産庁としてはこの日米漁業条約についての考え方をどのようにお持ちになっているか、お聞かせをいただきたいのであります。
○田中（宏尚）政府委員　昨年の国会におきまして、米国二百海里水域におきます我が国漁船による直接漁獲と、それに加えまして洋上買い付けの事業を実施する枠組みを継続するということで二カ年間の延長を日米漁業協定につきまして図ったところでございますが、今回、残念なことに捕鯨問題に関連してアメリカの二百海里内での操業がゼロという形に相なったわけでございます。一方の洋上買い付けは続いてはおりますけれども、せっかく条約では枠組みができております二百海里内操業というものができなくなったことにつきましては水産庁としても極めて遺憾でございまして、その旨米政府に対して強く抗議を申し入れている次第でございます。その後もいろいろなチャンネルなりいろいろな場におきましてアメリカ政府の関係者に対して抗議すると同時に、一日も早く日米漁業協約のもとでの対日割り当てというものが行われますよう要請しているわけでございますけれども、この要求を引き続き粘り強く行ってまいりたいと考えている次第でございます。
○神田委員　二年間の期限延長の条約でありますから、粘り強くと言っていましても、そういうことをやっているとすぐ二年来てしまうという状況でありますから、私はやはりこの時点で、昨年条約を結んだその精神に返ってアメリカに対してＰＭ法発動の撤回と、自分の方の洋上買い付けだけさせて量をふやして、日本には魚をとらせないという理不尽なことはないわけでありますから、条約の精神にのっとって水産庁はもっと積極的に外務省ともどもこの問題について対応してもらいたいと思いますが、いかがでありますか。
○田中（宏尚）政府委員　単に水産庁の話としてではなく、こういう条約の枠組みというものがある中でございますので、外務省とも相連携いたしまして対応を深めてまいりたいと思っております。
○神田委員　次に、日ソの漁業問題についてお尋ねをします。
　きょうの新聞等では多少また動きが出てきたようでありますが、大体妥結ができるような状況になるのかどうか。つまり、出漁に間に合うような形で話し合いが進むのかどうかという問題につきましてはどういうふうに御判断をしておられますか。
○田中（宏尚）政府委員　サケ・マス交渉につきましては、二十五日に再開してきようから実質的な討議にモスクワ段階で入っているわけでございます。二月から行われて三月に中断いたしました前回の会議におきましては、非常に双方の意見の間に分かれている点が幾つかあったわけでございます。
　その一つは、ソビエト側が一九九二年までに沖取りを全面禁止するという非常にきつい原則論をぶち上げてきたという点でございます。それからもう一つは、今年度の具体的な操業条件、例えば漁獲クォータでございますとか操業水域の問題、さらには取り締まりの強化というものにつきましても、三月段階の協議の中では相当の隔たりがあったわけでございます。それで、実質きょうから始まりました協議におきましてこの隔たりがどれだけ急速に埋まっていくかということは、きょう始まったばかりでございますので現時点で何とも申し上げられませんけれども、先生からもお話がありましたように出漁期も迫っておりますので一日も早く受け入れ可能な条件で妥結できますように、現地においても頑張ってくれると思いますけれども、我々といたしましてもいろいろな指示なり応援というものをしながらこの交渉の早期妥結に向けて全力を傾中してまいりたいと思っております。
○神田委員　ソビエトは一九九二年までに沖取りをやめよう、こういう提案をしております。この沖取りの問題は母船式というような考え方もありまして、結局大勢としては沖取り禁止の実現の可能性が非常に強いという感じを残念ながら持たざるを得ないような状況になってきておりますが、水産庁としてはその辺のところはどういうふうに考えておりますか。
○田中（宏尚）政府委員　ソビエト側が言っております沖取り禁止、これはことし急に出てきた話ではございませんで、過去再三そういう方向でのいろいろな動きがあったわけでございます。そういう中で、今年度はかなり確固たる態度でこういうものが示されてき、相当強い調子であることは事実でございまして、これを覆すためにどういう方途が講ぜられるかということにつきましては現時点で我々も悩みが非常に大きいわけでございます。しかし、我々にとりましては長い間いろいろな経緯なり歴史の積み重ねのある漁業形態でございますので、何とか我が方の立場というものをソビエト側にも理解していただきたいということで、これからもそういう努力を続けてまいりたいと思っております。
○神田委員　それから、このサケ・マス問題では、現在アメリカと争っております哺乳海産動物の裁判の問題がございます。これがアメリカ二百海里内でとれないということになりますと、結局新しい漁場を求めていかなければならないという問題がありましてますます大変な問題になってくるわけでありますが、この裁判の経緯と今後の見通し等々についてお話を伺いたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　今回の裁判の経緯でございますけれども、まず二月十六日にアメリカの連邦高裁が、先生から今お話がありましたような案件につきまして連邦地裁の行っておりました我が国母船式サケ・マスの操業の暫定差しとめ命令を支持するという判決を出したのがきっかけになっておるわけでございます。こういう判決が確定いたしますと本年の操業ができなくなってくるという緊急事態に立ち至りましたので、日本国政府といたしましても、適正なアメリカの許可証というものをもらっていたわけでもございますし、アメリカ政府に対して訴訟を含めて何とか我が国の母船式サケ・マス漁船の操業確保ということが継続できるよう強く働きかけてきた次第でございます。そういう中で、四月一日に至りまして米国政府が連邦高裁に対して再審請求、それから暫定差しとめ命令の執行停止の請求ということを行ってくれたわけでございますが、これにつきましては、アメリカ政府とともに母船式サケ・マスの漁業者団体も訴訟当事者になりまして、現在法務対策を行っているところでございます。
　この見通しでございますけれども、こういう裁判という問題でございますので、残念ながらその動向というものを現時点で見通すということは困難でございますけれども、これからもアメリカともども訴訟対策に万遺漏なきを期しまして、今後とも我が国の母船式サケ・マス漁業の継続ということに何とか努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○神田委員　これはいつごろ裁判の判断が示されるというふうにお考えでありますか。
○田中（宏尚）政府委員　裁判のことでございますので、なかなかいつということは我々もそうでございますし、アメリカの当局者も見通しが立たないわけでございます。過去のこういう事案についての扱いからいいますと、早くて一カ月で決着のついているような同じような法律関係の争い事というのはあるようでございますけれども、物によりましては相当長期を要したというようなものもありますので、何とか一日も早い訴訟の進行ということにつきましてアメリカの法務当局者に対しましてもいろいろな働きかけを我々といたしましては行っているところでございますけれども、残念ながらどの時点になれば判断が出るかということにつきましては、全く我々として見通しを述べる素材を持ち合わせていないという段階でございます。
○神田委員　サケ・マスですから出漁の時期もありますし、そういう意味では一刻も早い解決のための努力をさらにしていただきたい、こういうように思っております。
　そこで、この日ソ漁業問題の最後でありますが、日米加、日本、アメリカ、カナダの漁業条約というのがございますね。これによりますれば、当然日本はアメリカの二百海里の中で操業ができる、こういうふうな約束になっているはずだと思いますが、しかしアメリカはＰＭ法で二百海里内操業を認めないと非常に矛盾した決定をしておりますね。この点について水産庁の方としてはどういう見解を持っているのか、さらに外務省等を通じてこれらについての対米交渉をしているのかどうか、その辺をお聞かせをいただきます。
○田中（宏尚）政府委員　ただいまお話がありましたような日米加漁業条約、こういう枠組みの中で今まで操業をやってきたわけでございますけれども、今回せっかく条約がありながら操業が実現できないということで危ぶまれておるわけでございまして、その点につきまして、我々といたしましても非常に遺憾な思いをしているわけでございます。水産庁といたしましても、米国政府に対しましてその訴訟上最大限の措置をとることを要請してまいった次第でございますけれども、先ほど御報告申し上げましたように、米国政府自体も控訴審での再審あるいは執行停止の請求というものを行っているところでございますし、それから当方といたしましてはこういう訴訟の進展状況ということとも絡みますけれども、米国の二百海里の水域内での操業が仮に不可能となった場合には代替漁場というものを設定すべきであるということを日本側といたしましても関係国に対しまして要請しておるところでございます。
　こういう努力は水産庁だけじゃなくてもちろん外交のチャンネルでございます外務省とも相携えながらこういう動きをしているわけでございますけれども、今後ともそういう努力を継続いたしまして、何とか母船式サケ・マス漁業の操業確保ということのためのできるだけの努力というものを続けてまいりたいと思っております。
○神田委員　昨年暮れの日米漁業条約の問題でも、条約を結びながら約束を履行しない、条約で認めておるものを否定してＰＭ法を発動している。また日米加というその条約の基本のものでも、当然アメリカの二百海里内での漁業が保障されているにもかかわらずこれが同じように二百海里内での操業を禁止されている。法律の仕組み、よく勉強してなくて恐縮でありますが、私は、やはりアメリカの国内法というよりも外国と結んだ条約の方が常識的に言えば優先するんだろうと思うのであります。そういう意味では、この二つの日本とアメリカとの関係で結ばれた漁業条約が全然機能してないということは極めて重大な問題だと思っております。ただいま答弁がありましたが、水産庁はひとつ外務省に強力に働きかけてアメリカ政府に対してきちんとした正式な抗議をし、正式に外交交渉の場に持ち込むべきであると考えておりますが、いかがでありますか。
○田中（宏尚）政府委員　アメリカ関係につきましても、こういう事態が生じまして直ちに私自身在京の大使館を招致いたしましていろいろと抗議を申し入れておりますし、それから現地の大使からも関係先に抗議なり是正方要請というものを、過去も行ってきたわけでございますけれども、今後とも強力な漁業交渉なり漁業外交の展開というものにつきまして、外務省とも十分連絡をとりながら対処してまいりたいと思っております。
○神田委員　次に、漁業災害補償法の一部を改正する法律案の方の質問をいたします。
　いろいろ質問が長時間にわたって行われましたのでなるべく重複しないように質問をしたいと思っておりますが、まず今回の改正の目的であります。
　今回の法律の改正の目的は、提案理由によりますと、一つに中小漁業者の共済需要の多様化に対応すること、二つに漁業実態に即した制度とすること、三つに制度の健全かつ円滑な運営を確保すること、こういうふうにこの三点が強調されております。また、法案を見ますと、国の特別会計を初め共済事業の赤字解消のための改正点が目立つのであります。しかし心配しますのは、収支改善を余り急ぎ過ぎますと、優良な漁業者が制度から離れて事故率の高い人だけが残るという意味の、いわゆる制度の健全化に反する結果になるおそれが多分にあるというふうに考えております。
　今回の制度改正には、政令以下も含めますと漁業者に歓迎される改正もあるわけでありますから、この点を一番問題になっております加入拡大に大いに利用することが必要だというふうに考えております。また、この制度は運用に任されるという部分が非常に多いわけでありますので、漁業者のニーズに合った運用を心がけるべきであろうと考えますが、基本的な考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。