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○国務大臣（世耕弘成君）　二〇二五年万博の誘致に向けて、御指摘のとおり、政府全体で協力、連携して進めることが必要不可欠だというふうに思います。また、地元大阪、関西も是非盛り上がりを見せていただくということも非常に重要だというふうに思っています。
　まだ立候補はしていないわけであります。これは閣議了解して正式に立候補ですが、今の段階でも精力的に働きかけを進めています。百二十か国以上に対して働きかけを行いました。総理からも、あるいは私からも、今回の出張の際も関係のところに働きかけています。総理からは、メルケル首相にパンフレットとバッジを渡しました。オランド大統領に総理がバッジを渡しかかったので、まさかと思ったら、それはオリンピックのバッジでしたので、万博の方ではなかったということでありました。
　今御指摘のように、これから、在外公館だけではなくて、経産省のＪＯＧＭＥＣ、ジェトロといったところ、あるいは商社を始めとした国際的ネットワークのある民間企業にも御協力をいただいて、国を挙げてこの選挙に勝てるように頑張っていきたいというふうに思います。
　また、十二月には次官級の関係省庁連絡会議も設置をいたしましたので、経産省以外の省庁ともよく連携をしてまいりたいというふうに思います。
○大臣政務官（滝沢求君）　お答えいたします。
　二〇二五年国際博覧会の大阪誘致に当たっては、委員御指摘のとおり、外務省としても、大臣以下、在外公館を含めあらゆるレベルで総力を挙げて立候補した際の支持要請や情報収集に取り組んでいるところでございます。
　とりわけ、在外公館においては、過去の研修及び招聘等で日本に招待したことのある方々を含めて、各国の親日派、知日派などの様々なチャンネルを最大限活用して誘致活動を進めているところでございます。
　よろしくお願いします。
○石川博崇君　是非力強く推し進めていただきたいと思います。その際、一点強調していただきたいなと思うのは、ＢＩＥ、これは博覧会国際事務局でございますが、パリが事務局なんですけれども、ここへの分担金の拠出額、これは我が国が世界最大の財政貢献国でございます。フランスを上回っているということを是非強調していただきたいと思います。
　一方で、ちょっと残念だなというふうに思いますのは、このＢＩＥ事務局には今のところ邦人職員が一名もおりません。また、このＢＩＥは総会あるいは各委員会とあるんですが、総会の議長、副議長、あるいは委員会の委員長ポストも日本は今のところ一人も獲得していないという現状にございます。これは任期もございますので直ちにというのはなかなか難しいとしても、二〇二五年に向けて、事務局における邦人職員、あるいは総会、委員会の委員長ポスト、こうしたことを獲得していって、人的貢献にも積極的な姿勢を示しているんだということを力強く推し進めていただきたいと思いますが、経済産業大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のとおり、ＢＩＥに対して人的貢献を行うというのは、これ非常に意義深いことだというふうに思っております。
　今、我が国は、ＢＩＥ総会の下に四つの委員会があります、その委員会の委員長は取れていないんですが、副委員長は一人入れさせていただいております。このことでも大分情報は取れるようになっておりますし、経産省からもパリの大使館に出向している人間はかなり集中的にＢＩＥの人たちと、それだけが仕事ではありませんけれども、そこへしっかり付き合うようにということで指示もさせていただいているわけであります。
　この選挙はＢＩＥのメンバーが直接投票するということになります。しかも無記名ですから、ここは非常に信頼関係を築いて、個々人的な支持を得るということも非常に重要だというふうに考えています。外務省とよく連携をしてやってまいりたいと思います。
○石川博崇君　今大臣おっしゃっていただきましたけれども、現場、特にＢＩＥ本部のあるパリにおける誘致活動というものが個人的な信頼関係をつくるに向けても大変重要かと思っております。
　パリが本部でございますので、そういう意味では最大の相手国のある、対抗馬のあるアウエーの地で、まさに四面楚歌の状態で誘致活動を行っていただくということになりますが、そういう意味で、実際に現場で行っていただく体制を強化していく必要があろうかと思います。
　今、このＢＩＥ日本政府代表部というのは在フランス大使館の商務班が行っていただいておりますが、現状、先ほど大臣からもありましたとおり、経産省からの出向者二名の体制で政府代表をしておられるフランスの公使を支えておられるというふうに聞いております。この在仏大の商務班というのは今非常に極めて多忙である日ＥＵ・ＥＰＡ交渉も担当しているということもございますので、是非とも外務省と連携しながら体制を強化していただきたいと思います。
　大使館の人事の話でもございますので、外務大臣政務官から御所見をいただきたいと思います。
○大臣政務官（滝沢求君）　お答えいたします。
　先ほど委員御指摘のとおり、博覧会国際事務局、ＢＩＥはフランスのパリに所在しております。各国のＢＩＥ政府代表の多くはパリに駐在しているため、国際博覧会の誘致活動においては在フランス大使館の役割というのは極めて重要だと私どもは考えております。
　外務省としても、関係省庁と連携しつつ、在フランス大使館を含め、必要な体制づくりに全力で取り組んでまいりますから、どうぞよろしくお願いいたします。
○石川博崇君　是非よろしくお願いを申し上げます。
　話を変えさせていただきまして、これまで地方創生の観点から政府関係機関の地方移転というものが議論なされてまいりました。文化庁の京都移転等も決定を見たところでございますけれども、経産省の関係でいいますと、これまで特許庁の大阪への移転というものが検討されてきたわけでございます。結果として、昨年の九月のまち・ひと・しごと創生本部決定におきまして、特許庁そのものを大阪に移転するのではなく、特許庁の管轄下にあります工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴといいますが、これの近畿統括拠点を近畿地方七府県の知的財産総合支援窓口として統括した形で、専門家による指導、助言などワンストップサービスを行う拠点を設置することが決定をされたところでございます。
　その後の調整状況について、まずはお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小宮義則君）　お答えを申し上げます。
　昨年三月、まち・ひと・しごと創生本部におきまして、ＩＮＰＩＴ近畿統括拠点（仮称）を設置することが決定された後、担当職員を大阪に派遣し、大阪府を始め、大阪商工会議所や関西経済連合会といった経済団体、弁理士会近畿支部などの関係者と累次にわたり拠点の在り方について議論を重ねてまいりました。そうした意見交換を通じて寄せられた中小企業のニーズを踏まえ、平成二十九年度当初予算政府原案では、ＩＮＰＩＴの運営交付金として拠点の新規設置や初年度の運営に必要な予算を確保したところでございます。
　また、本年十月までの開所を目指し、その名称、設置場所や中小企業向けの支援機能、支援人材の確保などについて、鋭意必要な検討、調整を行ってきているところでございます。
○石川博崇君　予算成立後、具体的な設置拠点あるいは名称等が発表される予定となっているというふうに伺っております。
　今、設置場所について公募がなされているわけでございますが、この公募の条件として他の機関と連携するということが条件として付されているというふうに伺っております。設置されることになるこの近畿統括拠点にどのような他の機関との連携を行っていくことを期待しているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小宮義則君）　お答えを申し上げます。
　ＩＮＰＩＴは、まち・ひと・しごと創生本部の決定に沿って、昨年十二月に大阪市内の交通至便地の範囲で、拠点の入居先候補となるオフィス賃貸物件の公募を行いました。その公募におきましては、交通アクセス、経費などに加えまして、地元自治体や商工会議所、弁理士会などの関係機関との連携を円滑に進められることといった点も勘案し、拠点の設置場所を決定することといたしました。
　実際の連携策につきましては、引き続き、当地の中小企業のニーズを踏まえ、それらの関係機関のお考えもお聞きしながら具体化していくこととなりますけれども、例えば、関係機関のネットワークを活用した拠点の機能、役割に関する情報提供、関係機関による拠点への中小企業の案内、それから、講演会、セミナーなどの共同開催、さらに、拠点が担う知財分野での支援と関係機関が担う販路開拓や金融面での支援などを組み合わせた幅広い支援メニューの提供など、中小企業の現場のニーズに寄り添った形できめ細かい支援を行っていくことを想定してございます。
○石川博崇君　このＩＮＰＩＴの近畿統括拠点の設置、地域におきましては中小企業から大変高い期待が寄せられているところでございます。設置に当たって是非充実した体制あるいは機能を備えたものにしていただきたいというふうに思いますし、また設置された場合には広く地域の中小企業に周知を図っていただきたいと思いますけれども、この点について大臣の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　この設置に当たっては、先ほど特許庁長官から説明がありましたように、地元のいろんな自治体や経済団体ともよく意見交換をして、ニーズをくみ上げた形で設置へ持ってきております。その上で、特に、単なる知財の一般的な相談対応だけではなくて、知財を活用した海外展開の支援ですとか、あるいは知財紛争へのどういうふうに対応したらいいかといった助言、こういった機能を持たせたいというふうに思っておりまして、そういうノウハウを持った専門職員の公募を行うなど、体制の整備をしっかりと行っていきたいと思います。
　また、特に近畿からの御要望としては、面接審査の利便性を高めてほしいと。わざわざ東京へ行くのが非常に面倒だということがありましたので、この拠点を使って出張面接審査室を設置をしたいというふうに思います。面接の定例日を決めて特許庁から審査官を派遣をして、定期的に大阪で審査をしていただけるようにしていきたいというふうに思っています。
　こういう機能を、商工会議所、商工会などを通じて地元の中小企業にもしっかり周知徹底してまいりたいというふうに思っております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　これは、今回初めてこのＩＮＰＩＴの地方方面における統括拠点というのができるわけでございます。当然、関西地域の中小企業から大変期待の声が高いわけでございますけれども、全国的にもこういった知財に関する相談、特に専門的な相談を受ける窓口を増やしてもらいたいという声は大きいわけでございますので、こういった方面の窓口、近畿でまずは成功させた上で、全国的に方面で広げていくということも是非御検討いただきたいということを申し上げて、質問にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。今日はよろしくお願いいたします。
　今日は、事業引継ぎ支援センターの事業を中心に、中小企業に対する事業承継の支援ということをお聞きさせていただきたいと思っております。
　中小企業において、高齢化や後継者の不足というのが大きな課題になっていて、本当にこのサポートが必要だという状況にあるというのは皆さん共通認識かと思われます。
　先般、東京都の事業引継ぎ支援センターの方に今なされている活動等を含めてお話をお聞きしに行かせていただきました。こちらでは、平成二十三年度に事業が始まってから、相談件数、成約件数とも順調に伸びてきていること、また、そのために引継ぎセンターの広報や相談の掘り起こしなどにも広く取り組み、事業を廃業したくないという企業であったり、また買い取りたいという双方からの相談に対して熱心に今事業を進めておられると。まだまだ課題は多いというものの、やはり中小企業にとってはこういうところがしっかりと機能していくのが本当に心強いんだろうなというのを思わせていただいた次第です。
　この事業引継ぎセンターが今全都道府県に設置をされて全国で動き出してきたという中で、課題も見えてきたところかと思っております。平成二十九年度、来年度の目標として、事業引継ぎの支援においては、事業引継ぎを実施した結果として雇用が継続されることになった人の数が年間一万五千二百人となることを目指すというふうに国としてはされております。
　まず、これまでの実績と今回の成果目標の持つ意味についてお教えいただければと思います。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　この事業引継ぎセンターでございますけれども、後継者不在の中小企業に対する幅広い相談対応や後継者マッチング支援を行っておりまして、二十三年十月の発足以来、一万五千件を超える相談に応じ、六百七十二件の成約を実現してきているところでございます。足下の平成二十八年度でございますけれども、四月から十二月までの数字で三百十一件の成約、それから、これによりまして引き継がれる事業に従事する約四千五百人の雇用確保につながっているということでございます。二十九年度におきましては、委員御指摘のとおり、人員体制の拡充などによりまして、一千件の成約、一万五千人の雇用確保を目標としているところでございます。
　この事業引継ぎセンターの意義でございますが、業績が悪くないにもかかわらず、後継者不在等を理由に企業が廃業し、そこに従事していた方々の雇用が失われることを防ぐといったことにございます。その意義にかなう取組であるか否かを測るための一つの指標として、成約件数とともに雇用確保数を参照に供しているところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今回、事業引継ぎセンターの事業のために予算を約一・五倍に上積みをして、今後、センターの事業を拡充していこうという方向を持たれているのかと思いますけれども、今後、センターの方向性を考えるに当たって、当然この引継ぎセンターの事業がどれだけプラスの効果を生み出しているのかというのが一番大事になってくるかと思います。
　今のお話の中で、年間一万五千二百人の雇用の継続であるとか、また成約件数を千件ということで挙げているということですけれども、確かに、取組を具体的に進めるためには成約件数を目標に掲げるということも大切かと思いますが、ただ、事業を譲渡したくても今の状況では難しいという相談もたくさんあるでしょうし、成約に至らなくても、しっかりと今の事業を見直したりであるとか将来の譲渡を含めて経営課題などを把握して経営の改善化を図っていくと、それ自体も事業引継ぎセンターの本来の目的から少し離れるのかも分からないですが、やはり大きな成果であるかと思います。
　この事業引継ぎセンターの事業の有用性を測る材料というのが、成約件数一千件ということを、例えば来年度であればこの一千件ということだと思われるんですけれども、センターの有用性は必ずしも成約件数では測れないのではないかというふうに思います。また、あえて各センターごととか、例えば都道府県ごとに成約の目標を掲げてしまってそのマッチングを急がせて、結局は、成約したはいいわ、その後がどうなったかというところの調査もできていないということであれば、何のための成約か、成立かということにもなるかと思います。
　その成約件数だけを有用性の評価の対象としてしまうというのは、センターの存在意義を過小評価したり、また誤った評価に導くおそれもあると思いますが、この事業引継ぎセンターの有用性をどう評価していくのか、この点についての御見解をお教えいただければと思います。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　二〇二〇年頃までに新たに数十万人の中小企業の経営者の方々が引退期を迎えるということで、事業承継を円滑に進める環境を整備することが必要というふうに考えております。
　そのためにですけれども、まず、事業者の皆様方が早期かつ計画的に承継準備に取り組んでいただくことが大切というふうに考えます。このため、今般、各都道府県ごとに事業承継ネットワークを構築をしまして、事業承継診断などを通じまして事業承継に対する気付きをまず促していきたいと。その上で、引継ぎセンターは、専門家と連携しつつ、掘り起こされたニーズに対して、個々の事業者に寄り添い、事業承継の進め方などについて丁寧にアドバイスを行うこととしているわけでございます。
　今回のこのネットワーク、プレ承継支援といっております。承継の入口のところでの御支援を非常に重視しているわけでございますけれども、この取組自体は個々の事業承継に向けた準備の開始につながると。つながれば、先生おっしゃられましたような様々な事業改善に向けての取組につながっていくと思うんですが、これもやはり一つの成果であると考えております。その結果として、将来、廃業ではなくて、事業引継ぎセンターなどの支援のその先になる可能性を増すことにもつながるというふうに考えているところでございます。
　以上のように、丁寧な対応を心掛けることとしておりますけれども、その一方で、事業目標設定をしまして、その達成に向けて関係者が一丸となって取り組んでいくことも大事だろうということで、成約件数一千件という高い目標を掲げて取り組んでいきたいというふうにも考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　成約件数を高めていくために事業を充実させるということでお聞きしたんですけれども、午前中の渡邉先生の方からの質問にもあったところと少し次かぶっていくかとは思うんですけれども、実際、事業引継ぎセンターの事業を拡充していくために、相談員、担当する方の人員の確保、充実というのがどれだけ今できているのかというところで大きな課題があるかと思います。
　相談件数が増える前に専門家の方を全部配置するのも一方では困難という事情もあるでしょうし、どのような形で相談員を配置するかというところで次お聞きしたいんですが、例えば東京の事業引継ぎセンターの方では、この前お聞きしたときには非常勤の方も含めて七名いらっしゃって、ただ、全都道府県センターを見たときに、ほかのセンターでは一名で相談員が対応しているところも多いと。また、一名じゃなくても二名というところもたくさんあるということで、実際にその一名、二名といった人数で事業承継の相談を受けて、その後またしっかりと対応までしていくということを考えたときに、やはり対応は困難ではないかと、事実上、というふうに思われます。
　また、その知識や経験、当然ある分野に偏ることにもなるでしょうし、広い範囲での相談に応じられないということになれば、単純にまず人員の数が不足していることもそうですけれども、きちんとした対応ができるのかという点にも大きな課題があるのではないかと懸念されます。
　現状としては、人員不足を補うために、センター間における経験、ノウハウの共有、また各自のスキルアップを図る、また専門家と必ず連携をしていくということなど、人員体制を適切に構築していくこと、これが何よりも重要であるかと思います。
　全都道府県に事業引継ぎセンターが設置されて見えてきたその現実と課題にどのようなものがあるかということと、特にこのセンターの人員体制に関する課題と今後の取組について、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、各都道府県ごとでばらばらに準備をやってきたという面がありますので、結果として、人員体制に地域差が出ているというのは事実だと思います。これを全体を底上げする必要があると思いますので、今回、予算額を増やしたことによって人員そのものを増強して、特に遅れている地域に関してはしっかり人員を増強していきたいと思いますし、またその中身も、各人のスキルアップをしっかり図っていかなければいけない、そういうことで各センターの能力を高めていきたいと思います。
　特に人員のスキルアップを図るために、中小企業基盤整備機構の中に全国本部を設置をして、そして、それぞれ各都道府県のセンターの間で経験やノウハウを共有するための研修会の実施ですとかマニュアルの整備を行っていっているところであります。
　また、ＭアンドＡみたいなことになるとちょっと専門知識が要りますので、これは金融機関や税理士などをセンターに登録してもらいまして、今大体三百六十名を超える方が登録をされていますけれども、そういう方々によってＭアンドＡの仲介機能等を担っていただいているわけであります。
　人員を充実しつつ、その人員のスキルをアップをしていく、外部の力も借りてしっかりやっていくということに努めていきたいと思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。是非、充実等、よろしくお願いいたします。
　実際に事業承継を成立させるには、もう本当にどうしようもなくなってからの相談ということよりも、やはりある程度早い時期での相談をしていただくというのが必要だということで、先ほど気付きの機会を与えていくというような御回答もいただいたところかと思います。
　東京の事業引継ぎセンターのホームでは、ホームページなどのほかに、月に一、二度新聞に折り込みチラシを入れたり、またダイレクトメールを発送するなど、今後のことを考えていただくきっかけづくりとしても、またセンターの広報としても力を入れているということをお聞きさせていただきました。
　今般、平成二十九年度に新たな予算を付けられたという中で、モデル地域を選定して、六十歳以上の経営者に事業承継診断を実施して対象企業を掘り起こし、支援するというのがあるというふうに聞いております。これも事業者に対する啓発という意味合いを含めたものかと思われますが、モデル地域を二十ほど選定して取り組むというこの点について、どのような基準でモデル地域を選定するのか、また、例えば事業承継に関して地域ごとに異なる課題を見付けるということかなど、この地域ごとのモデル事業を今後どのように生かしていくというような御見解なのか、お教えいただければと思います。
○政府参考人（吉野恭司君）　委員御指摘のとおり、平成二十九年度には二十程度の都道府県において事業承継ネットワークを構築することを予定をしております。
　その選定に当たりましてでございますけれども、まずやはり意欲の高い都道府県によるリーダーシップが期待できることが一つ目、それから商工会、商工会議所、それから地域の金融機関、会計士、税理士などの専門家といった事業者にとって身近な支援者の方々が相当数ネットワークに参加をされている、で、事業承継診断等に取り組む計画があることを考えております。さらには、今おっしゃられましたように、地域の実情に応じた特色のある支援計画があること、こうした内容を総合的に評価をして地域を選んでいきたいと考えております。
　また、その二十九年度事業における取組をベストプラクティスのような形で整理収集いたしまして、三十年度以降の全国での展開に結び付けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○伊藤孝江君　今、意欲の高い地域でということで、多分手挙げ方式でということなのかなと思うんですけれども、例えば本当にたくさん希望があればいいかなと思うんですが、もし地域的に偏りがあった場合とかにどのように対応されるのかなというのを少し今疑問に思いましたのと、また、この事業承継ネットワークの支援機関の年間の事業承継診断件数、これも国としての目標として五万件というふうに掲げているということでお聞きしております。
　この承継診断の目標件数を五万件というふうに設定をされた理由とそのための今後の取組について、大臣の方にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　円滑な世代交代を促進をして中小企業の再活性化を図るということは、日本経済に必要な経済の好循環の実現に向けても極めて重要な取組だというふうに思っています。
　二〇二〇年頃までに経営者が引退の時期を迎える中小企業の中で、業績が悪くないにもかかわらず後継者が確保できていない、しかも、ある程度の規模になりますとそれは地方銀行とか金融機関が面倒を見ると思いますので、従業員規模が二十名以下程度の企業だとすると、大体二十六万社程度というふうに把握をしているところであります。
　こういう試算も念頭に置きながら、このような中小企業が後継者問題で廃業することを避けられるよう、今後五年間、事業承継診断を二十六割る五で毎年五万件程度実施をすることを目標としていきたいというふうに思います。
　平成三十年度から全国で実施できる体制を目指しますが、そのため、二十九年度には地域の事業承継ネットワーク構築を開始をして、経営者の事業承継の潜在的ニーズの掘り起こしや、早期に適切な支援機関、支援者につなぐ体制の構築を進めることとしております。
○伊藤孝江君　ありがとうございました。
　しっかりとこの取組が本当に功を奏するような形になるようにということで期待をしております。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　昨年三月二十八日に予算委員会、五月二日に決算委員会でコンビニフランチャイズの問題を取り上げましたので、今日は、このコンビニの問題も取り上げたいと思います。
　まず、世耕大臣、コンビニはよく行かれますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　よく行くどころか入り浸っているぐらい、三大コンビニは全部ポイントカードを持っていますし、非常に愛用して、私の生活にはなくてはならないものでございます。
○辰巳孝太郎君　私もコンビニも行きますし、ここで仕事をしている限りはコンビニにお世話にならなきゃいけないというのが実態だと思うんですね。ＡＴＭもありますしコピーもできる、公共料金の支払もできるということで、今、社会的役割というのは非常に大きくなっておりまして、我々にとってなくてはならない社会インフラだというのがコンビニだと思うんですね。
　今、コンビニは、御承知のとおり、どんどん店も増えておりますけれども、実際どれぐらいの数がコンビニあるのかということを教えていただけますか。
○政府参考人（吉村忠幸君）　お答えします。
　直近の商業動態統計調査結果におきまして、店舗数は本年一月末におきまして約五万六千店になっております。
○辰巳孝太郎君　小売販売額に占める割合というのはどれぐらいになっていますかね。
○政府参考人（吉村忠幸君）　販売額は、昨年の年間販売額が約十一兆四千億円、その販売額の小売業全体に占める割合は八・二％というふうになっております。
○辰巳孝太郎君　今日の資料にも付けましたけれども、小売全体だとがっと落ち込むところもあれば、山、谷もあるんですけれども、コンビニの売上げということでいえばもう右肩上がり、全体に占めるコンビニの売上げの比率というのも右肩上がりになっているというのが実態だと思います。
　先月、毎日新聞でこのコンビニに関わって非常にニュースになった問題がありました。二枚目の資料にも付けておりますけれども、「恵方巻き商法」、「コンビニ戦略のひずみ」と題された、これは毎日新聞の社説でございます。コンビニの恵方巻きは予約販売が中心であり、学生アルバイトにも一人三十本などのノルマが課せられることもあるんだと、家族や知人から注文を取らないと自腹を切って買うことになるというふうに書かれております。いわゆる自爆営業であります。
　厚労省にちょっと確認しますが、アルバイトの皆さんがノルマを課されて達成できない分は買い取らせるということ、これ、問題ではないでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　学生アルバイトなどの働く方々に商品の売れ残りなどを買い取るという義務はございません。
○辰巳孝太郎君　簡潔にありがとうございます。
　当然義務はないわけですね。しかし、このようなことが起こるのは加盟店のオーナーの全て責任なのかと。もちろん、買い取らせることは許されるものではありませんけれども、そこをちょっと考えたいと思うんですね。
　今日はもう一枚、三枚目の資料に付けておりますけれども、これはあるコンビニが、ある地区でコンビニの本部の方がファクスをされたりオーナーの皆さんに配られている資料なんですけれども、店の名前は隠しておりますけれども、隠れているところには店の名前がずらっと並んでいるわけであります。これは恵方巻きなんですけれども、どれぐらい各店舗が恵方巻きの予約注文をしたのかということをリストにして、ある意味競争をさせているということなんですね、他店と競争させられているわけであります。
　次の資料に行きますと、これはある、あるといいますか、もう店名出ていますけれどもコンビニで、これも本部の人がオーナーさんに配っている資料なんですけど、ここに書いてあるのは、「やるか。やらないか。　お店としてのやるか。やらないか。　全員でやるか。やらないか。　本気でやるか。やらないか。」、こういう話なんですね。
　コンビニフランチャイズというのは、経営者ですからオーナーも、対等、平等というのが原則で、共存共栄していくと。ですから、直営店でもなければ別に支店でもないんですね、直営店、中にはありますけれども。それぞれが独立したオーナーなんですけれども、これを見ていただいたら分かるとおり、従業員のように、支店、直営店のように扱われているというのが私は現状ではないかと。つまり、オーナー自身も、恵方巻きなどの事実上のノルマを本部から課せられていると。だから、ああいう問題というのが起こってくるんじゃないかというふうに私は思わざるを得ないと思うんですね。
　ちょっと公取に確認しますけれども、これら恵方巻きなどの仕入れの強要ですね、本部からの、これは許されないと思いますけど、どうですか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　フランチャイズシステムにおける本部と加盟店との取引におきまして、個別の契約条項や本部の行為が独占禁止法の優越的地位の濫用に該当するか否かは、個別具体的なフランチャイズ経営ごとに判断することになると思っております。
　そうしたことを前提といたしまして、取引上優越した地位にある本部が加盟店に対して、フランチャイズシステムによる営業を的確に実施するために必要な限度を超えまして、加盟店の販売する商品について返品が認められないにもかかわらず、実際の販売に必要な数量を超えて仕入れ数量を指示し、当該数量を仕入れることを余儀なくさせることにより正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合には、優越的地位の濫用に該当するものと考えております。
○辰巳孝太郎君　こういった恵方巻きなどで何ぼ売るのかと、やるか、やらないのかと。こういう目的がなかなか達成できなければ、フランチャイズの契約ですから、やはり一番怖いのは契約できない、再契約できないということ、契約が更新できないということなんですね。幾らオーナーさんが再契約したいと思っても、本部が、あんたのところは目標も全然やらないんだからやらないよ、再契約しないよと言われれば、これもうできないわけでありまして、やはりこういった強要まがいのことが現場では行われていると、これが実態だということを我々しっかり認識しておく必要があると思うんですね。
　先ほども申し上げたとおり、オーナーと本部というのは、フランチャイズ契約、対等、平等で共存共栄をうたっております。ところが、実はこの本部とオーナーの契約というのは、これオーナー側に非常に不利なものになっているんじゃないかということがこの間ずっと指摘をされてきました。
　その根幹を成すのが、実はコンビニ会計と言われるコンビニ独特、特有の会計方式であります。このコンビニ会計において、ロイヤリティー、チャージとも言いますけれども、これを本部に納めるということになるんですけれども、これ粗利分配方式というのを取っております。この粗利の定義がコンビニ会計と一般では実は違うわけですね。一般的には、売上げからその原価、経費ですね、これを引いたもの、これが粗利ということになるわけですけど、コンビニの場合は、廃棄をするお弁当とかおにぎりとか、また万引きをされた分というのはこの仕入れの原価に含まないという方式を取っております。
　今日は、分かりやすく説明するために次の資料を付けましたので、御覧をいただきたい。
　申し上げたとおり、フランチャイズ契約というのは、ロイヤリティー、仮にこの図では六〇％とするわけですけれども、利益の分から六割は本部に行く、残り四割は店舗のオーナーが受け取ると。これを前提に考えますと、例えば、原価七十円のおにぎりを十個仕入れて、一個店頭で百円で販売をしたと。結果八個売れたとき、これ計算どうなるかといいますと、売上げは八個ですから八百円、それに掛かった原価というのは七十円の十個ですから七百円、したがって利益は百円ということになるわけですね。ロイヤリティーが六割だったら、本部が六十円、そしてオーナーが四十円と普通はなるんです。普通の会計方式だとそうなるんですが、コンビニはそうじゃないというんですね。
　それが次の資料なんです。コンビニの独特な会計システム。今、同じように、七十円で仕入れたおにぎり十個、八個売れたということで考えますと、売上げは八百円です。原価どうなるかといいますと、七十円掛ける十個、これが掛かっています。ところが、コンビニの場合は、売れ残った二個分、つまり七十円掛ける二つ分の百四十円というのは原価に含まないという、そういう計算をするんですね。そうしますと、架空の利益といいましょうか、利益は二百四十円になるわけなんですね。それを六対四で分配をしますと、オーナーの方には九十六円が残ります、本部には百四十四円が行くということになるんです。
　しかし、考えていただきたいんです。先ほど原価に含まれなかった百四十円分というのは、これは計算上含まなかっただけで、これは実際はオーナーが負担をしているわけですね。それをオーナーが負担をするということになるわけです。ですから、九十六円たとえ残ったとしても、その百四十円分というのはオーナーが負担することになりますから、結局オーナーに、手元に残るお金というのは、これはマイナス四十四円、赤字なんですよ。ですから、今の設定で考えますと、おにぎり十個、これ二つ残ったらオーナーは立ち所に赤字というふうになるというのがコンビニの会計方式になるわけなんですね。
　そこでオーナーは考えるわけですよ。これは廃棄をしたら赤字が出ると。十個のうち二つ廃棄しただけで赤字が出るわけですから、どうしても売り切りたい、値下げをしてでも売り切りたいというふうにオーナーは考えるわけです。そして今、仮定で考えますと、例えば、この百円で売っているものが八個売れたと、そして五十円で、百円のものを五十円値引きして半額で残りの二つを売った場合、売上げというのは九百円になります。原価というのは七十円掛ける十個の七百円ですから、手元に残るお金は二百円。そうなりますと、六対四で割りますと、八十円と百二十円になるわけですね。ですから、先ほどマイナス四十四円だったオーナーの取り分は、五十円におにぎりを値下げしたことによって手元には八十円残るということになるわけです。これは誰だってオーナーやりたいですよね。
　ところがなんですが、コンビニの本部の取り分を見ていただきたいんです。そうしますと、本部の取り分は百二十円なんです。先ほど二個廃棄させたときはコンビニの本部は取り分は百四十四円ですから、コンビニの本部にとっては、見切り販売、値下げ販売をオーナーがするときよりも、廃棄をむしろさせた方が取り分が大きくなるというのがこのコンビニ会計の特異な面なんですね。
　ですから、本部は必死にこの間オーナーに対して値下げ販売するな、見切り販売するなということを強要して、公正取引委員会がこれに対しては排除措置命令を下して、本部は加盟店の値引き販売を妨害したら駄目だというところまで来たわけなんですね。
　大臣にちょっとお聞きしたいんです。今の説明を聞いていただいた上で、これ、やっぱり廃棄ロスをさせた方が本部の利益が高くなる、廃棄させた方がいいんだというようなコンビニ会計のシステムは、私はちょっと考えなあかんのちゃうかなと思うんですけれども、大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今、コンビニ会計とおっしゃっているのは、コンビニの本部と加盟店の間の費用とか利益の分配ルールだというふうに思っています。
　これは、いろんな計算の仕方があるんですね。私も計算してみましたけれども、例えば百円のおにぎり、見切り販売で九十円だったら、やっぱり見切り販売した方が本部の利益も大きくなるという計算なんですね。コンビニは、私の経験からいうと、見切り販売といっても、スーパーとかだと五割とかありますけれども、コンビニは割と九〇％とかそんな感じでありますから、現実には今御指摘のようなことが起こっていないんではないかなという気もするんですが、これは、もうどういう計算になるかということだと思います。
　その上で、いずれにしても、廃棄ロスはなるべく起こさない方がいいわけですし、廃棄ロスが発生した場合の負担についても最近随分見直しが行われていて、一方的に廃棄ロスの分を販売店の方が負担をするのではなくて、フランチャイズの本部の方が負担をするメカニズム、これ、それぞれ三大コンビニチェーン、入れているというふうに聞いています。大分変わってきているのかなというふうに思っています。
　また、廃棄ロスを、いずれにしても、これはいろんな観点から減らしていくということも重要でありまして、このコンビニ本部は、それぞれ加盟店の発注精度を向上させるということを取り組んでいらっしゃるというふうに思っています。そういうことをやっていただいた上で、廃棄が生じた場合の本部と加盟店の間の負担の在り方が、共存共栄の形でそれぞれのフランチャイズチェーンで確立されていくことを期待したいと思います。
○辰巳孝太郎君　今大臣おっしゃっていただいたように、九十円という話ありましたけれども、しかし、近所のスーパーの場合は確かに半額とかよくあるんですけど、だけど、やっぱりコンビニの場合はそもそも見切り販売というのを余り見ないですよ、やっぱり九十円と値引きしてもね。ですから、この見切り販売を抑制する、そういうインセンティブというのが本部からオーナーにやはりあるということが実態だと思うんですね。ですから、本部が廃棄ロスの原価相当分、一部を負担するということであっても、私は、やっぱりそもそも根本のこのコンビニ会計というところに踏み込まなければ、やはり本部からは見切り販売をしちゃ駄目だよと、そういう話になっていくんじゃないかと私は思っているんですね。
　今日、次の資料にも付けましたけれども、これもある店舗のものですけれども、オーナーが見切り販売をするときに、値下げ販売をするときに、わざわざ本部に対して申請書を出させて、なぜ見切り販売をするのかという、これ下の欄に申請の理由というのもありますけれども、そういうことも書かせて、見切り販売するときにはちゃんと報告しなさいよと、こういうことまでやらせているんですよ。私は、これ本部がやっちゃうと、本当は見切り販売したいと思っているオーナーに対する抑止といいますか、できないということになるんじゃないかというふうに思うんですね。
　公取にもう一度確認しますが、こういうものを書かせること自体はやはり見切り販売を制限する優越的地位の濫用に当たるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　個別事案についてはそれぞれお答えを控えさせていただきたいと思いますが、私どもの考え方を申し上げさせていただければ、議員がおっしゃるような例えばコンビニエンスストアのフランチャイズチェーンにおいて、加盟店に対して優越的な地位にある本部により、加盟店が商品等の見切り販売を制限され売り残りとして廃棄されることを余儀なくされている場合には、同本部の行為は、加盟店に対して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えるものとして優越的地位の濫用に該当し、独占禁止法違反になるおそれがあるというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○辰巳孝太郎君　是非、資料もお渡ししますので、これ調査をしていただきたいと思うんですね。
　このように、実際、契約の更新を考えますと、なかなか加盟店が物を言えないんだと。契約期間も長いですから、話合いの場を設けてほしいという声は常にあるんですけれども、なかなか設けてもらえない。団体交渉をオーナーさんはこの間ずっと本部に対してさせてくれさせてくれと言っているんですけれども、それがなかなか認められずに闘っております。
　この間、その団体交渉でいいますと、本部が交渉を拒否したということに対して、二〇一四年、岡山労働委員会は、オーナーたちを労働組合法上の労働者としてきちんと判断をして、全部救済の命令を出しております。二〇一五年には東京労働委員会も、ファミリーマートに対してオーナーたちの団交を拒否してはならないという救済命令も下しております。こういう動きにも是非注目をしたいというふうに思っております。
　同時に、やはりオーナーさん、あらゆる面で苦境に立たされていると私は思っております。この間、最低賃金もこの十年で二〇％上昇をしているわけでありますが、同時に、コンビニの場合は、人件費は上がっていると、しかも人手不足ということでありますので、更に上げなきゃならないということになっております。一つ一つの店舗の、日販といいますけれども、それは人件費ほどは上がっていないというのが実態ということになっているんですね。
　そんな中で、今オーナーさんからの要望で多いのが、三百六十五日二十四時間営業を見直してほしいということなんですね。最近ではファミリーレストランの幾つかの企業がこれを見直すというようなことも報道されておりますけれども、コンビニの二十四時間営業の店舗の割合というのは、これ大体どれぐらいになっているんでしょうかね。
○政府参考人（吉村忠幸君）　お答えします。
　平成二十六年商業統計調査結果におきまして、八六％というふうになっております。
○辰巳孝太郎君　会館の中に入っているコンビニとか、これ二十四時間開ける必要はないのでこれは閉めるわけですけれども、そういうところを除いては、やはり町中にあるコンビニというのは二十四時間というのが基本だと思うんですね。
　ところが、オーナーさんにしてみれば、深夜はお客さんも少ないわけです。物も売れないと。だけど、防犯上の問題から、一人、ワンオペではなくて二人以上置いているというオーナーさんも少なくありません。しかし、その場合、二五％の割増し賃金を払わなければならないと。アルバイトの方なんかは、オーナーさんに言わせると、突然来れないということが間々あるらしいんですね。そんなときには、皆さん、コンビニというのは人がいないからといって本日臨時休業しますというのはありませんから、これ絶対開けていますから、じゃ、誰がレジ打っているかというと、これオーナーさんなんですよ。ですから、コンビニというのはオーナーさん一人で回せないので、夫婦で経営されているというのが多いというのは、推奨もされていますけれども、そういう理由なんですね。
　韓国では、実はコンビニの深夜営業の強制を禁じる法改正というものが行われておりまして、これによって千店舗以上の深夜営業というのが取りやめになったという報道もされております。
　大臣にお聞きしたいんですけど、やっぱり時代は流れていると思います。今、二十四時間が当たり前だと思われていた業種でも見直してもいいんじゃないかと、こういう一般的な声も私はあると思うんですね。この二十四時間営業、せめて選択制にしてほしいというこのオーナーの声を、大臣、どのように受け止められますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　我々、働き方改革も進めている中で、そういう深夜営業とか二十四時間営業を見直していくという動きも出てくるのはありだなというふうには思っています。ただ、これはあくまでもフランチャイザーの経営判断であり、あるいはフランチャイザーと販売店側の契約によってしっかり決められていくべきものだというふうに思います。
　私も通告いただいてちょっと勉強しましたら、コンビニの契約ってやっぱり選択制になっているらしいですね。二十四時間を選択必ずしもしなければいけないというものではない。さらに、中小小売商業振興法という法律でフランチャイズ本部の説明義務というのが規定をされていまして、きちっと選択できますよ、選択したらある一定期間、契約期間はその選択したようにやってもらわなきゃいけませんよということをちゃんと説明をしなければいけないということになっているわけでありまして、現実、二十四時間というのは、そういう契約の中で販売店側も理解して選択をしてなっているのかなというふうに思っています。
　しかも、やっぱりコンビニというのは今社会的機能もかなり大きくなってきていまして、深夜のちょっと何か防犯上のトラブルが起こったときにぱっと飛び込める拠点になっているとか、そういう面もあって、また、地域の人にとっても、二十四時間、何か必要なものがあったときいつでも買いに行けるという、そういう状況にもなっているわけでありますから、この営業時間の在り方については、こういう社会的ニーズと、そして今御指摘いただいている人手不足の問題と、いろんなファクターをコンビニと加盟店とそして地域社会がしっかり議論をしながら結論を出していっていただくべきものかなというふうに思っています。
○辰巳孝太郎君　大臣、勉強していただいてありがとうございます。
　二十四時間にするかどうかは選択できるんだという話、確かにそのとおりなんです。二十四時間を選んだ場合は、ロイヤリティーの比率が数％、チャージの比率が下がるようになっているんですね。だけど、オーナーさんに言わせれば、それにも増して二十四時間というのは赤字になるんだ、たとえロイヤリティーが二％、数％下がっても、深夜営業するというのは赤字が、足出るんだというのが現状なんですね。
　ですから、コンビニの契約というのはしかも十五年とか長いですから、一年、二年じゃないので、これはやっぱり途中からでも選択できるように、変えられるようにというのがオーナーさんの要請だということも知っていただきたいと思いますし、説明義務という話もありましたけれども、これもなかなか、コンビニフランチャイズの仕組みをまず最初にどこまで説明、きちんと理解をしてもらえているかというのは大きな問題だと思うんです。
　確かに今、フランチャイズの本部は大体これぐらいの売上げがありますよというのは示しているんです。だけど、本当に必要な情報というのは、売上げではなくてオーナーさんの所得なんですよ。チャージをされ、人件費を払い、どれだけ最終的に残るのか、年収、所得が三百万なのか五百万なのか七百万になるのか、そこが一番知りたいんですよね。だけど、そういう情報はないんですよ。それはどのコンビニチェーン店も流していないんですよ。私はそこもきちっと説明すべきだと思いますし、防犯、確かにそうなんです。だけど、コンビニのオーナーさんにすれば、我々は商売人ですよ、小売業ですよ、防犯、それは警察やってくださいよと、我々にそういうことを求めるんだったらそれなりの何か補助をいただけないかと、こう考えるのは当然だと私は思うので、何もかもコンビニに押し付けるというのは余りにもちょっとかわいそうではないかなというふうに思わざるを得ないと思うんですね。
　この二〇一五年の十二月に安倍政権は、下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議を設置をいたしました。設置の目的というのはどのようなものですか。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の連絡会議は、中小・小規模事業者が賃上げを行いやすい環境をつくる観点から、下請等中小企業の取引実態を把握し、取引条件改善に必要な検討を行うことを目的として設置されたものでございます。
○辰巳孝太郎君　下請等ということになっているんですが、これはコンビニ本部と加盟店とのフランチャイズ契約というのも含まれるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（宮本聡君）　御指摘の連絡会議の検討対象には、事業者間取引、いわゆるＢツーＢ取引であって、下請取引に限らず、優越的地位の濫用が懸念される取引なども含まれるものと認識しております。その後、アンケート調査、ヒアリング等で具体的な課題を認識した上で、これまで主に製造業等の下請取引、あるいは建設業、トラック運送業の取引を中心に対策を講じてきたところでございますが、御指摘のフランチャイズ契約についても検討対象には含まれ得ると考えております。
○辰巳孝太郎君　含まれるということなんですね。
　大臣、やはり中小企業の取引条件の改善が重要だという認識の下にこういう会議が設置をされていると。政府自身が、経済の好循環実現のためにこれも重要なんだと言っているわけです。この会議の中には本部と加盟店の取引条件の改善も含まれているということだと思うんですね。
　ですから、今後、是非この会議の中で大臣自身が、フランチャイズ本部とオーナーさんの取引条件の改善、ここにもスポットを当てて議論をしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘の連絡会議立ち上げたときというのは、私、官房副長官で、当時、これを中心的に立ち上げた立場なんです。そのときに心掛けたのは、いわゆる下請法の狭義の下請取引ではなくて広くいこうと。だから、建設業も入れますし、あるいはお弁当とか給食とかそういったものも入れていこうということでやらせていただいていますから、当然、このコンビニのフランチャイズの取引でもいわゆる下請たたき的な行為が見られるのであれば、これはきちっと対応していかなければいけないというふうに思いますし、実態の把握もしていかなければいけないと思っております。
○辰巳孝太郎君　実態の把握も以前経産省としてされているんですけれども、是非改めて、いろんな社会情勢の変化もありますから、コンビニの実態把握もしていただきたいというふうに思います。大臣言っていただいたので、是非していただきたい。
　奈良県議会は二〇一五年にフランチャイズ法、ＦＣ法とも言いますけれども、制定を求める意見書を出しております。この中には、本部から実態と懸け離れた売上予測や目標が示されたりとか、またロイヤリティーの問題、中小小売商業振興法や独禁法などもあるんだけれども、本部の加盟店に対する様々な優越的地位の濫用によって、加盟店を保護する機能が働いていないという指摘をこの意見書の中でされております。
　コンビニ業界の健全で持続的な発展のためにも、この問題に私は与野党問わず超党派で取り組む必要があると思っているんです。
　最後に、大臣、お聞きしたいんですけど、やはり今、ＦＣ法、フランチャイズ法の制定、これに取り組んでいくべきではないかと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　現状では、中小小売商業振興法によって、いろんな本部が加盟希望者に対して契約内容に関して説明する、あるいは書面交付の義務があるなど、その辺の枠はしっかり掛かっているのかなというふうに思っています。現行のこの中小小売商業振興法に基づくフランチャイズ契約の下、結果として、本部と加盟店の間は、一部問題はあるかもしれませんが、総じて良好であるというふうに認識しています。
　経産省としても、引き続き、本部が関連法令やガイドラインを遵守して加盟店を支援することによって、お互いが共存共栄かつ健全で持続的に発展していくことが望ましいというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　やはり既存の法律ではなかなか規制し切れないからこそフランチャイズ法が必要とされているというふうに思います。今後もこの問題、取り上げていくことを告げて、私の質問を終わります。
○石井章君　日本維新の会、石井章、通告に従いまして質問したいと思います。
　今日は委嘱審査ということで、トップバッターの渡邉先生、浜口先生、石上先生、石川先生、伊藤先生、辰巳先生と非常に中身の濃いすばらしい質問で、私も元々地元の商工会の経営指導員だったものですから、もうすばらしい質問を聞かせていただきまして、ありがとうございます。そして、それに対して切れ味の鋭い大臣の答弁、大変勉強になりました。私、最後のバッターですので、静かに聞いていてください。よろしくお願いします。
　今日は、私は地元が茨城県の県南でありまして、三・一一のあの震災のときには、震災の後、常に注目を浴びたのは東北三県ということで、福島、宮城、岩手でありました。しかし、茨城は岩手よりもはるかに被害額が大きくて、それから放射線量もホットスポットで、取手から守谷、あるいは栃木の方まで、非常に放射線量の多い地域ということもありまして、今回、経済産業省が二〇一五年の七月十六日に発表しました長期エネルギーの需給見通しも決定しました。これを背景に、松村副大臣始め井原政務官まで、幅広く御答弁をいただければと思っております。
　今回の政府の電源構成についての基本的な考え方は、当然ながら、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合に関する政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化等を進めつつ、原発依存度を可能な限り低減するということであります。
　これを基に、まず一点目、質問したいんですが、まず、二〇一五年に決定された長期エネルギー需給見通しの二〇三〇年度の電源構成に関して、原発の電源構成に占める比率は震災前の約三割から震災後は約一％となっております。仮に廃炉が決まっている六基、敦賀、美浜、玄海、島根、伊方以外が全て再稼働した場合でも、原則四十年の廃炉ルールが適用されますと、二〇三〇年には原発の比率は一五％までに落ちるという試算があります。それを二〇％以上に高めるということは、多くの原発に例外的規定を適用して二十年の稼働延長を図るか、あるいは原発の新設が必要となりますけれども、二〇％以上を原発に頼るという目標を掲げているその点について、政府はどのような考えかを松村副大臣にまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のとおり、エネルギーミックスの原発比率二〇から二二パーというのは、まず、規制委員会の審査を経て安全が確認されるということが大前提ですが、既存の原発が再稼働する、そしてその上で、一部の炉については法令で認められた四十年を超える運転期間延長を行うなどの対応、これも規制委員会が認めるということが大前提でありますが、そういう対応によって達成可能だというふうに考えております。
○石井章君　それでは、次の質問に移りますけれども、原発由来の電気の価格については、三・一一を経た今でも過小に見積もられているのではないかという疑念があります。東電原発事故の賠償、廃炉費用が一兆円を増えるごとに単価は〇・〇四円キロワットアワーアップすると政府の平成二十七年の五月の電源コストの検証にあります。福島の事故後の処理においては、賠償、廃炉、除染などが止めどなく膨張しており、その額は既に三十兆円を超えているとも言われております。国民負担は十四兆円との試算もある中で、１Ｆの処理についても見通しが立っていません。また、今後に発生する事故によらない原発の廃炉でも、一基当たり三十年くらいの年数と多額の費用が必要と言われております。まさに廃炉の処理費用は青天井と言っても過言ではないと思います。それでも政府は原発を安い電源と考えているのかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　廃炉とか賠償とか除染、中間貯蔵といった費用は決して青天井ではなく、今我々は二十一・五兆円という合理的な見込みをさせていただいているわけであります。
　その上で、この事故関連費用が一兆円増加した場合でも〇・〇一から〇・〇三円の増加ということになりますから、引き続き、石炭やＬＮＧと比較しても安い電源ということになるんだろうというふうに思っております。
○石井章君　そもそも、原発は他の電源と比較しましても、電源コストの安さが売り物だったわけであります。しかし、三・一一より前ですね、政府は、電事連は、特に電事連の方は、二〇〇四年の試算で一キロワット当たり五・九円、コスト検証委員会での報告がありますけれども、そのように試算しておりました。当然、原発事故後、同価格が八・九円以上、エネルギーミックスでは、二〇一四年モデルプラントとして試算で十・一円以上に上方修正されておりますが、実際のところ、現在の日本の原発の発電の単価は幾らになるかをお伺いいたします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　現状のコストというものは、済みません、今手元にございませんけれども、原子力について、モデルプラントによって試算されたものは十・一四キロワットアワー以上ということになってございます。
○国務大臣（世耕弘成君）　ちょっと補足します。済みません。
　いわゆる、今現実の費用というのはこれ財務諸表からはじけということになるんだろうと思います。過去既に実績のあるものを有価証券報告書などを用いて試算しろということになるんだと思いますが、これは、その原発によって減価償却の進み方とか全然違って、正確なコストは出せないということで我々はそれは使わない。これは世界でも基本的にはそれが常識であります。これから新たに造ったらどれぐらいになるかということを計算をして比較をするのが各電源ごとの比較の常識的なやり方ということになるわけでございます。