Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白保委員　局長、長期的なバランスというお話が今ありましたけれども、私が今数字を示したように、三十歳未満が非常に少ないんですね、少ないのです。こういう状況で、長期的にはこれは少なくなっていくんですよ、このままいくのですから。ですから、そういう面では、ただ答弁すればいいというものじゃありませんよ。ちゃんとした計画というものが示されていかないと、そういう中でこういう再任用制度が導入されていくと、まさに高齢化が進んでいくということを申し上げておるわけでございまして、もう一回この辺のことを答弁してください。
　　　　〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○矢野（重）政府委員　それは先生御指摘のとおりでございまして、そういう意味では、今後やはり、任命権者でございます都道府県教育委員会におきまして、そうしたそれぞれの教員の年齢構成でございますとか、あるいは定年退職後の再希望の状況でございますとか、あるいは今後の教職員定数の見通し等を総合的に勘案して、十分検討してまいる必要があろうかと思っているところでございます。
○白保委員　時間が参りましたので、最後に、懲戒制度の整備の問題について申し上げたいと思います。
　出向等によって特別職の地方公務員となるために退職した地方公務員に対しては、当該特別職の地方公務員等在職期間中は退職前の懲戒事由に対し処分できない。こういうことに対して非常に疑問があるわけでございますが、そのことについて局長の答弁を最後にいただきたい。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　地方公務員法上の懲戒処分は、職員の非違行為に対してその責任を明らかにする、それにより任用関係の秩序維持を図る観点から、任命権者が使用者としての立場から行う措置ということでございます。
　お話しの、特別職地方公務員などとして退職出向期間中の場合でございますが、現任命権者においては任用関係にない時点における非違行為であるというもの、そういうことである点、また処分事由発生時の任命権者から見ますと、現に任用関係にないものということ、こういうことで懲戒権の及ぶ範囲外となりまして、懲戒処分を行うことができないということでございます。
　しかし、実際の懲戒制度の運用に当たりまして、事案の内容にもよりますが、例えば出向先の任命権者と出向元の任命権者の間で調整を図って、出向を解消して、もとに戻して懲戒処分を行うということもある、このように考えております。
○春名委員　春名です。
　再任用制度の目的は、今議論されておりますけれども、一つは、年金支給の開始年齢繰り延べに伴って六十歳定年制とのギャップを埋めて、六十歳前半の労働者の皆さんの生活を支えていくという趣旨があろうかと思います。同時に、高齢者の能力や経験、意欲を社会に生かしていくという、大きくいえばその二つの趣旨があるというふうに理解しております。
　ところで、そのギャップを埋める、六十歳前半の働く方々の生活を支えるということが重要な目的の一つということであれば、意欲も能力もあって、かつ再任用を希望される方々が再任用されない事態になるということは基本的にはあってはならないんじゃないかと私は思います、生活の保障ということ、ギャップを埋めるということが大きな目的である以上。しかし、そういう事態が生まれかねないということについてはどのようにお考えなのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　公務部門における高齢者雇用を推進していく場合に、平成六年の閣議決定にもございますが、高齢者の知識、経験の活用、それから雇用と年金との連携、さらに行財政改革の要請に十分配慮する、こういうことで取り組んでいくわけでございます。
　公務員の任用につきましては、能力実証ということが根本基準でございまして、再任用につきましても、従前の勤務実績に基づく選考の方法により、任命権者が採用することができるということとしているところでございます。再任用につきましても、定年前と同じ職に再任用されるとは限りません。または、再任用される職に応じて要求される能力もさまざまであります。したがいまして、再任用の対象となる職務につきまして、職務遂行の能力実証が改めて必要になるということでございまして、希望者が当然に全員雇用されるということが保障されるものではないわけでございます。
　したがいまして、再任用に当たりましては、行財政改革の要請、あるいは新規採用との調和に留意した中長期的な視点、そういうものに立った計画的な人事管理ということで、それぞれの地方団体において適切に対処されるものだと考えております。当然、高齢者雇用の推進の観点からは、既存の職務の再編成あるいは職域開拓によりまして、できる限り雇用の機会の拡充に努めなければならないということは言えると思います。
　以上でございます。
○春名委員　退職者が年間十万人いらっしゃって、そのうち五万人が勧奨退職、定年退職ということで、その中で約二万人ぐらいですか、事前のお話では、公務内で引き続き労働を希望されているというような調査もあるというふうになっていますね。生活を保障するという見地に立った制度として、一つの目的として導入するのであれば、やはりそういう人たちが基本的には雇用されていくという姿ではないかと私は思います。しかも、能力によってということが最大の基本だと言われるのですけれども、定年まで勤められた方は基本的には能力のある方でして、もうそれで十分だと思うのですけれども、そういう点も私は考えています。
　一つだけちょっと、この制度が導入されるに当たって危惧していることがありまして、例えば、東京二十三区では定年者の再雇用制度が実施をされています。この再任用制度が導入されますと、再雇用制度に置きかわるということになるだろうと思います。その際、東京の二十三区の再雇用制度というのは、希望者は基本的に全員雇用されるということになっていると私はお聞きしています。
　もし、再任用制度になることによって希望者が基本的に全員雇用されている今の再雇用制度が崩れるということになると、それ自身大変なことです。そうならないような手だてが私は必要だと考えます。制度を導入する自治省がそういう実態もよく加味していただいて、該当の自治体あるいは職員団体等と十分協議をして移行していくということが、どうしても必要になるだろうと考えます。その点について御見解を聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　地方公共団体の中には、現在でも定年退職者の方を再雇用するということで取り組んでいるところがございます。その方法は、特別区は私、直接承知しておりませんが、一般的には非常勤職員という仕組みを使いまして、非常勤嘱託として運用しているということが多い状況でございます。
　お話しのように、今回この再任用制度が制度化されるわけでございますから、それぞれの団体においては慎重な検討が行われこれに移行していくものと思われます。それぞれの事情によっては、職務によっては、非常勤制度というものを全廃するか、あるいは部分的に残していくか、そういうことも含めて今後検討がなされるものだと考えております。
○春名委員　もう一度確認しておきますけれども、東京二十三区は基本的には全員雇用という方向で営々と積み上げてきて努力をされているのですね。ですから、それがもしこの制度に置きかわって崩れたりするということになりますと非常にまずいことになりますので、その点制度の運用に当たって、制度を導入される側ですので、関係するところとよく協議をしていただく、その点はもう一点確認をしておきたいと思いますけれども、よろしいですか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　今回の再任用制度は、従来の非常勤職員という形を利用した非常勤嘱託と違いまして、一つは、本来の本格的な職務に従事する、こういう位置づけで再任用制度ができておりますので、今後、そういうものを踏まえた上での運用になろうかと思います。現実のこの制度への移行については、今お話のございましたように、十分地方団体にもその制度の趣旨をお話しして円滑な実施が図られるように努力していきたいと思います。
○春名委員　趣旨を説明して円滑な実施と協議ということで、そのことを確認しておきたいと思います。
　それから、再任用を行う上での基準なのですけれども、先ほども議論になっていますけれども、法の二十八条の五で、従前の勤務実績等に基づく選考ということになるということですね。それで、「等」というのが何かということで、先ほどの説明では、面接の結果、あるいは試験をやるとか、健康診断の結果というようなことも任用の基準として客観的に検討されていくだろうというお話だったと思います。
　確認の意味ですけれども、その採用基準の中に、例えば労働組合の所属の違いだとか、組合役員であったかどうかだとか、あるいは思想信条の違いだとか、そういうことはもちろん含まれることはないと私は思いますし、それは当然だと思いますけれども、改めて、そういう恣意的なものにならないようにしなければなりませんので、確認をしておきたいと思いますが、いかがでしょう。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　改めて申し上げることでないかもしれませんが、地方公務員法におきまして、人種、信条、社会的身分、政治的所属関係などによって差別されてはならない旨のいわゆる平等取り扱いの原則が定められております。この原則は、今般の再任用につきましても当然適用されるものと考えております。
○春名委員　それからもう一点、現場からの声で出ているのは、再任用に当たって、年齢が行きまして仕事として困難な職場が出てくるわけですね。例えば保育士さんだとか、今は保母じゃなくて保育士と呼びますけれども、重労働ですからね。それから看護婦さんとか、清掃の仕事だとか、そういうところは加齢に伴って困難職場というふうになるんじゃないかと思うのですね、困難な職場と。そうなりますと、必ずしも、従前勤めていたところと同様の職場でなければだめだというふうにしますと、ハードルが非常に高くなってしまって、そういう方々が再任用の道を閉ざされてしまうというようなことになりかねませんし、そういう困難さを理由にして採用しないということになったら非常にまずいと思います。
　その点で、自治省として、本人の意向をも十分に踏まえた再任用、運用面でのそういうことを徹底する、それを各自治体にしっかり図っていくということが大事かなというふうに思いますけれども、その点についてはどうでしょう。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　再任用に当たりましては、先ほども申し上げましたが、改めて能力実証を要するということでございまして、希望者全員が再任用されることを保証するということではないわけでございますが、また、特に高齢者の場合には、加齢に伴ってやはり能力に大きく、個人的にばらつきというんでしょうか、差が出てくるものでございます。
　したがいまして、他方で、高齢者にふさわしい職の開拓というんでしょうか職域の拡大ということを検討する一方、その職に必要な職員の能力というものがどうなのかということの両々相まった検討の中で高齢者雇用というものが進められていくべきもの、このように考えております。
○春名委員　ということは、加齢に伴って同じ職場は難しいという人でも、そのまま同様の職場でなければだめだというようなハードルにはなりませんね、そういう点では。確認しておきたいと思います。
　それから、次のテーマで、今回、再任用者の方の中に再任用短時間勤務職員というのも設けられることになります。この短時間勤務職員の方は、身分の取り扱いについてはすべて基本的には常勤者と同様にするということで、改定も大分されていくということになるというふうに思います。
　その中の一つでお聞きしておきたいんですが、再任用短時間勤務職員への給付について、報酬ではなくて給料というふうになると思います、同様の身分扱いにするということで。同様の身分扱いにする、とりわけ給付の問題で報酬ではなくて給料というふうにしているのは、その辺の趣旨をお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　再任用短時間勤務職員につきましては、常勤職員と同様に本格的な職務に従事する、こういう位置づけでございます。したがいまして、再任用の短時間勤務職員につきましては、給料及び手当を支給するということで法律改正を行っているところでございます。
○春名委員　本格的な職務に従事する、つまり、それまでの仕事、常勤のときと同様の仕事という位置づけで、時間が少し短くなるだけなので、給料、同じ身分取り扱いという位置づけにされるという説明だったと思います。
　再任用の方は何年も勤続されて試され済みの方ばかりですので、そういうことを考えますと、時間を減らしたからといって、報酬の方にしてしまうとかいうのじゃなくて、給料や諸手当を支払う、同じ身分として扱うということは理があるだろうと私は思うんですね。
　同時に、その考え方からいきますと、きょう私の疑問として御質問したいのは、それまでと同じ仕事、常勤者とほぼ同様の仕事ということで、短時間の勤務で時間が減ったとしても給料という位置づけで身分保障していくという立場に立てば、現行の非常勤職員の方々の中にも、そういう意味でいえば給料とすべきといいますか、常勤者と同様のような勤務をしている労働者も少なくなく、逆に今広がっている、私はそういうふうに思うんですけれども、その点の御認識、自治省はどういうふうに認識されているのか、お聞きしたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　地方公務員であるいわゆる非常勤職員につきましては、一般的には臨時的、補助的業務に従事するということで、そういう形態が多いわけです。しかし、現実に非常に多様な勤務実態にある、このように見ております。それに対する報酬及び費用弁償を支給するということで、それ以外は支給できないということになっているところでございます。
　今お話ししましたように、再任用短時間勤務職員というのは、その位置づけが常勤職員と同様の本格的な職務に従事するというところで、要するに勤務時間の関係では類似しているところがございますが、そこで本質的に違っている、このように考えております。
○春名委員　ところが、やはり実態を調べていただきたいと私は思うのですけれども、臨時的、補助的な仕事だから非常勤、だから報酬と費用弁償ということで二百三条に位置づけられているということなんですけれども、しかし実際は、はっきり言いまして、非常勤の職員であっても本格的な仕事をしている部署がかなり多いと思うのですよ。その点はどういうふうに御認識されているかお聞きしたいのですが、保育士、ホームヘルパー、看護婦、教員、講師、こういう方々は非常勤と常勤の区別がほとんどないですね。
　そして、東京のある区の例を私調べてきましたけれども、職種によってはほとんど全員が非常勤で賄われているというようなところもありますね。そういうところでは、常勤と同じというより、非常勤が常勤者の仕事をそのままやっているというふうに言った方がいいんじゃないかというようなところも出てきています。
　例えばある区の例ですけれども、二十四人の教育相談員がおられますけれども、その全員が非常勤です。この教育相談員というのは、不登校児の心理相談の仕事をされて、高度な専門性も必要です。常勤だった人もいたんですけれども、だんだん非常勤になりまして、二十四人全部非常勤になった。つまり、常勤と同じ仕事を非常勤の人が全部やっている。そういうような事態だとか、あるいは時間外の校庭あるいは体育館の地域住民への開放のための管理の仕事、いわゆる夜間警備員などの仕事がありますけれども、こういう公立学校の夜間警備員も、そのある区の例ですけれども、ほとんどが非常勤で泊まりも当然やる、常勤者がやるべきような仕事が全部非常勤に取ってかわられている、こういうような実態もあるんですね。
　その辺の実態をどこら辺まで御存じかというのもぜひお聞きしたいと思いますし、今回、短時間勤務の再任用者の中にも、位置づけとして本格的な仕事を与えてやってもらうんだから、給料にする、手当にする、身分もそういう位置づけにするということが考え方として出されているんですから、そういうことでいいますと、今非常勤の勤務をされている方々の中にも、全部とは言いません、審議会の委員なんというのは、委員会に出てそのときの報酬をもらうというような方々も多いわけですから、それはそういうことでいいと思うのですけれども、しかし実態として、非常勤の方であっても常勤者の方とほぼ同様の、補助的なものじゃない仕事をされている方が、むしろ地方に行けばもっとふえているんじゃないかと私は思うのですね。そういう御認識があるのかどうか。
　だから、この点、今度の再任用制度のこういう制度改正をするに当たって、チャンスですから、非常勤の方々へのそういう見方、検討もする必要が出てきているんじゃないかなというように私は思うわけです。その点についていかがでしょうか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　地方公共団体におきまして、仕事の種類あるいは性質に応じまして、常勤職員のほか、今お話しのように非常勤職員が任用されております。その形態は、お話ございましたが、特別職の非常勤職員の顧問、参与などという形、あるいは一般職の正式任用の非常勤職員という形、あるいは一般職の臨時的任用の非常勤職員、制度もそういうものがありまして、勤務形態、職務内容も多岐にわたっております。
　それで、これらの非常勤職員の任用の実態についてでございますが、いろいろ議論をしてきております。ことし四月に地方公務員制度調査研究会の報告が行われましたが、そこにおいても、「地方公共団体における任用の実態をみると、同様の事務にたずさわる臨時・非常勤職員であっても地方公共団体によって任用根拠が異なる場合があるほか、必ずしも任用根拠が明確でない事例もあると指摘されている。」こういう記述もあるわけでございまして、お話しの点の議論もなされました。
　これにつきましては、まず基本的には、現行の制度であるそれぞれの本来の趣旨に沿って運用をされることを徹底するということが必要である、特に、任用根拠が不明確な非常勤職員についてはやはりきちっと位置づけの明確化を図るべきである、同じ報告書でこのようにも指摘をされているところでございます。
　そこで、御指摘の点も含めまして、非常勤職員の任用の実態または国家公務員の非常勤職員の状況などを踏まえながら検討をしてまいりたいと考えております。
○春名委員　検討してまいりたいという御答弁をいただきまして、ぜひ、そういう実態があるということを踏まえて、実態もさらに深く調査もしていただきながら、改善の方向を出していただきたい、このことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○坂井委員長　次に、知久馬二三子君。
○知久馬委員　社会民主党・市民連合の知久馬でございます。
　たくさんの方の意見があったものですから重複しないように質問したいと思いますけれども、ほとんど私が用意しておりますものが、もう既に回答等もございます。
　今回の公務員法の改正というのは、多くの委員さんがおっしゃったように、高齢者の豊富な知識と経験、それと私がもう一つ入れたいのは、本当に高齢者の生きがいにもつながりはせぬかなということを思っておるわけなんです。前線で働いておられる方が一たん退職されると、すぐに何か、がたんといってしまうというか、そういうような状況もありますので、その辺も含まれるのじゃないかなということで、この法案に対しましては、私どもも基本的に賛成するものでございます。
　先がたからありましたように、今回の改正では、公務員の一番の関心事は、再任用を希望する者が全員採用されるかどうかにあると思うのでございます。これまでずっと答弁があったのでございますけれども、再任用されるかどうかは本人の意欲と能力を評価し選考するということですし、一年を単位にするということでございます。
　そうした中で、先がた大臣の方もお答えいただいたと思うのですけれども、公務外への再就職の支援策について、もう一度だけ大臣の方からお聞かせ願いたいと思うのですけれども、確認のためによろしくお願いしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　今回の再任用の制度は、今お話ありましたように、その趣旨からいって、希望者が当然に全員雇用されるということが保証されるものではない、ここは大体御理解をいただいていることだと思います。しかし、それにしても、では公務での再任用は難しいとすれば、できれば公務外への再就職といいますか、そういう支援策を講ずるという必要がある、これは先ほど申し上げたとおりでもございます。
　その点で、国家公務員につきましては、昨年、公務部門における高齢者雇用問題検討委員会最終報告というのが出されておりまして、「当面、生涯生活設計プログラムの充実・活用、資格取得等の支援策、求人・求職情報の管理の在り方、職業能力開発のための休暇制度の在り方等について検討を行う。」ということとされておるわけです。
　そこで、地方公務員につきましても、国家公務員に対する対応の仕方、検討の動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○知久馬委員　ありがとうございました。
　それと、地方公務員の高齢化の現状とその要因については先がたどなたかが質問されましたので、そのことについてはわかりましたけれども、二番目に、もう一つ私ちょっと質問を用意していましたのが、退職勧奨制度の実情、今の地方自治体における退職勧奨制度の実情というのについても先がた説明がありましたですね。そのことは大体わかりました。
　あともう一点は、地方公務員の高齢化に伴う高齢職員の人事管理上の問題としてはどのようなものが考えられるかということについてお伺いしたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　地方公務員の高齢化の状況というのは大変厳しいものがございます。地方公務員の年齢構成は、現時点では、四十歳代後半のいわゆる団塊の世代の年齢層の占める割合が極めて高い状況にございます。これに伴いまして、多くの地方団体におきましては、人件費の増大、役職ポストの不足、昇任人事の停滞に伴う職員のモラールの維持、組織の活性化、こういった問題が人事管理上の課題となっております。
　そのためにも、従来のピラミッド型の人事構成を前提とした、ライン重視の職務編成というものを見直すべきではないか、職員の適性や意向に応じてスタッフ職、専門職としてその能力の発揮の機会をつくって適切な処遇を行うことがいいのではないか、いわゆる複線型の人事管理システムへの転換、あるいは年齢構成の高齢化に伴う高齢職員の給与のあり方の見直しなど、能力、実績を重視した人事管理システムに見直していくことなどもその課題である、このように考えております。
○知久馬委員　ありがとうございました。
　先がたもありましたけれども、私も一番心配なのは、地方自治体の中では非常勤の職員というのが非常に多いわけなんです。それらとの整合性というか、そういうものをやはりちゃんと、それぞれの地方自治体で考えていかなければならないことかもしれませんけれども、自治省の方としても、それらのことについて、しっかりとその指導なりをしていただきたいなということを感じております。別に、回答というか答弁は要りませんけれども。
　それとあわせて、先がたも文部省の方にも質問されました委員さんがありますけれども、特に学校の先生というのは非常勤の講師が多くて、五年、六年待っているという先生方が非常に多いわけなんです。現場の先生と話した中で、この制度を取り入れられたときに、本当に意欲のある先生ならいいけれども、もしもそういう方でなかった場合には職場がますます何か暗くなっていくのじゃないかな、そういう中で教育をしていくと、本当に将来どうなっていくかというような心配をされる先生がありましたので、その点につきましては、やはり考えていくべき問題だろうと思います。
　次に、短時間勤務者の問題についてお尋ねしたいと思いますが、今回、勤務形態については、週四十時間のフルタイム勤務と、それから週十六時間から三十二時間の短時間勤務の二種類がありますね。短時間勤務者の条件などについて二、三お聞きしたいと思います。
　先ほどもお話があったと思いますが、週二十時間以上なら雇用保険の適用を受けるということです。しかし、短時間勤務者は共済加入の適用外となるようです。郵政省の週二十時間の短時間職員は厚生年金や政府管掌健康保険に入っていることを考えますと、地方公務員の短時間勤務者にもぜひとも前向きに対応をお願いしたいと思います。
　それとあわせて、短時間勤務者の兼業についてですけれども、これは緩和されるようなあれはないか。働きたいという希望者についてですけれども、そういうようなこと。
　それから、もう二点ありますけれども、フルタイムか短時間かの選択は、本人の希望によるわけですね。その辺のことについても少しお伺いしておきたいと思います。それと、短時間職員とフルタイムの条例定数の関係はどのようになっておりますかということ。
　それから、最後ですけれども、退職準備のための休暇とか職業能力開発機会の付与とか取得等について、前向きな検討はできないものでしょうか。
　これらについてお答え願いたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　幾つかの御質問でしたので、漏れがあってはいけないと思いますが、まず、短時間勤務職員につきまして、共済関係の適用関係でございますが、お話のように、勤務時間が週十六時間から三十二時間ということでございますので、地方公務員共済組合の組合員とはならないということでございます。
　その場合に、年金保険の関係はどうなるかということでございますが、その職員が一定の条件を満たしている場合、例えば、おおむねフルタイム勤務職員の勤務時間の四分の三以上勤務しているなどの場合には、厚生年金法の適用がされる、それから、医療保険につきましては、厚生年金保険法と同様の条件を満たしている職員については健康保険法が適用される、その他の職員については、国民健康保険あるいは退職者医療制度が適用されるか、あるいは共済組合の任意継続組合員となるか、こういう選択が可能でございます。
　いずれにいたしましても、国家公務員とも同様でございまして、再任用制度の実施に当たりまして、これらの厚生年金あるいは医療保険制度につきましても、自治省所管ではございませんので、所管する関係省庁において適切な対応がなされるもの、このように考えております。
　それから、短時間勤務者の兼業についてでございますが、定年前と同様の本格的な職務に従事する、こういう性格を持っているわけでございますので、営利企業等の従事制限など、服務に関する規定も同じように適用されるということになります。
　短時間勤務職員の営利企業等の従事制限についても、現行の許可の基準に基づきまして各任命権者が判断するということになりますが、その運用に当たっては、任命権者は、当該職員の勤務時間等が現行の常勤職員とは異なるわけでございますから、そういったことを考慮するということが公務部門における高齢者雇用問題検討委員会の最終報告でも指摘をされておりますので、個別の許可の運用においては、そういったことで適切に運用されると思います。
　それから、フルタイムか短時間かの選択の問題でございますが、フルタイム勤務あるいは短時間勤務のいずれの形態で再任用するかは、任命権者が決定する事項でございます。ただ、その際、短時間勤務職員の活用などによりまして、適切な業務運営という視点あるいは各職員の希望、適性ということを考慮しながら判断することになる、このように考えております。
　それから、条例定数の関係でございますが、フルタイム勤務職員は現行の定数条例の対象とする、それから、短時間勤務職員については常勤職員と区別して別途管理することとなりますが、短時間勤務職員の導入によりまして軽減されました業務量に見合う定員というものを削減する、こういう方向で対処していく、このように考えております。
　また、退職準備のための休暇あるいは職業能力開発機会の付与などについての検討でございますが、今後の高齢職員の人事管理の改革の一環といたしまして、再就職のあり方というものも課題でございます。御指摘の点につきましても、民間における再就職支援関係方策なども視野に入れながら検討すべき課題である、このように考えております。
○知久馬委員　先がたも言いましたけれども、地方公務員の非常勤職員というか、それらのことについて、やはりこれから大いに考えていただきたい面がこれとあわせてあると思いますので、その点をお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○坂井委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○坂井委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方公務員法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○坂井委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、山本公一君外五名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。古賀一成君。
○古賀（一）委員　私は、この際、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六会派を代表し、地方公務員法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方公務員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、地方公共団体が新たな再任用制度の円滑な導入を図ることができるよう、次の諸点について善処すべきである。
　一　新たな再任用制度は、定年退職者等が公務において培った知識・経験を活用できることとするために導入されたものであることにかんがみ、この制度の運用に当たっては、地方公共団体が、その趣旨を体して、自主的に公務における雇用機会の拡充に努めるよう、支援すること。
　二　地方公共団体が定年退職者等の再任用を行うに当たっては、公正な選考の実施が図られるよう、支援すること。
　三　地方公共団体が再任用職員の給与等を定めるに当たっては、国家公務員及び民間における六十歳台前半の雇用者の動向を踏まえたものとするよう、配意すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたしたいと思います。
○坂井委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂井委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野田自治大臣。
○野田（毅）国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○坂井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
平成十一年七月十三日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　　出席委員
　　　委員長　穂積　良行君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　増田　敏男君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　横内　正明君
　　　理事　小平　忠正君　理事　木幡　弘道君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　英行君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　岸本　光造君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　小島　敏男君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　園田　修光君　　　　中山　成彬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　御法川英文君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮本　一三君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　安住　　淳君　　　　奥田　　建君
　　　　　　今田　保典君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　上田　　勇君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　木村　太郎君
　　　　　　井上　喜一君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　中林よし子君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　林野庁長官　　　山本　　徹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局取引部長　　上杉　秋則君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　外山　文雄君
委員の異動
七月十三日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　奥山　茂彦君
　　木部　佳昭君　　　　　小島　敏男君
　　塩谷　　立君　　　　　坂本　剛二君
　　神田　　厚君　　　　　今田　保典君
　　堀込　征雄君　　　　　奥田　　建君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥山　茂彦君　　　　　今村　雅弘君
　　小島　敏男君　　　　　木部　佳昭君
　　坂本　剛二君　　　　　塩谷　　立君
　　奥田　　建君　　　　　堀込　征雄君
　　今田　保典君　　　　　神田　　厚君
七月十二日
　持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案（内閣提出第五四号）（参議院送付）
　肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）（参議院送付）
　家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案（内閣提出第六六号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）（参議院送付）
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）（参議院送付）
　持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案（内閣提出第五四号）（参議院送付）
　肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）（参議院送付）
　家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案（内閣提出第六六号）（参議院送付）
　　　　午前九時三十分開議
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○穂積委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案及び農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　おはようございます。
　昨日は、大臣におかれましては、新しい食料・農業・農村基本法が参議院で可決され成立をしたということで、この間の御労苦に敬意を表したいと思っております。また、まさに基本法が成立をして、その具体化に取り組むという政府の責務は大変大きいものがあると思いますので、その取り組みについてよろしくお願いいたしたいと思っております。
　今回の基本法は、自給率の向上あるいは国内生産を基本とするというような食料の安全保障、あるいはまた農業の持続的な発展、さらには価格政策、所得確保政策、経営安定対策という形、そして同時に農村振興という多面的な農業、農村あるいは食料の基本法であるというふうに考えております。
　そこで、大臣にお伺いいたしたいんですけれども、きょうあたりの報道を見てみますと、これの基本となる予算について、農水省としても大胆に見直しをしていく、あるいは拡充をしていくということが報道されておりますし、私どももそうであろうというふうに考えておりまして、予算編成といいますか概算要求も行われるわけでありまして、来年度の予算に向けて大臣としてこの基本法にのっとってどのようにこの予算というものを大胆に見直していくのか、その基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○中川国務大臣　おはようございます。
　まず冒頭、今鉢呂先生からお話がありましたように、食料・農業・農村基本法を昨日国会で成立をさせていただきまして、当委員会の先生方を初め、まことにありがとうございました。
　今先生からお話、御質問のあった件につきましては、まさに新しい食料・農業・農村政策というものをさらに推し進め、また、ある意味では新しい部分が出てくるわけでございますので、この基本法、あるいはまたこの基本法に基づく基本計画あるいは関連法案等々一体となって推し進めていかなければなりません。
　そのためには、法制度の整備だけではなく、政策の執行に必要不可欠な予算というものも、この法律の趣旨に合った形でこれから来年度予算あるいは今後の予算にしていかなければならないというふうに思っておりますので、農林関係予算につきまして、柔軟にといいましょうか、思い切ったといいましょうか、大胆にといいましょうか、この法律の趣旨に合致するような形の予算編成にしていきたいというふうに考えております。
○鉢呂委員　そこで、この基本法の精神を生かすためにも、いわゆる農産物の国際貿易交渉、これは極めて重要なかなめになるというふうに思っておりまして、きょうの農水省からの説明によりますと、五カ国農相会議も、カナダ政府の都合といいますか、その日程を延期する旨の案内があったということでございまして、農相会議が延期をされることは確定したようでありますけれども、いずれにしても、農産物の貿易交渉というのは極めて大きな、重要な課題になるというふうに思っております。
　そこで私は、前回、六月二十四日の当農水委員会でも、国民的な合意を得て交渉をしていくためにも、国民の民主主義としての最大の機関であります国会の論議を踏まえてということを強く要請したところであります。今回は延期になりましたからよかったんでありますけれども、このままいけばその審議も経ずして大臣が行くことになって、私はきょうこのことに苦言を呈しようと思っておったわけでありますけれども、幸い延期となった。しかし、ＷＴＯのジュネーブの委員会等には日本政府の態度というものをもう既に表明しておるようでありますから、私は、いろいろな交渉は長い時間がかかると思いますけれども、やはりこの国会で皆さんの政府の提案というものをきちっと正式にして、そして論議をきちんとしておくべきであるというふうに強く思っておるわけでありまして、農水委員長にも前回もお話ししたと思っておりますけれども、そのことについてどのように考えておるか、まず農水委員長にお伺いをいたしたいと思います。
○穂積委員長　ＷＴＯ関連の問題につきまして当委員会でぜひ審議をしようではないかという民主党の理事さんのかねてからのお話もございますし、各党の理事からもそのような御意見を承っているところでございます。したがいまして、この扱いにつきましては、今国会の残余の期間内で、残された法案の審議との兼ね合いを考えながら、そのような委員会審議の日程をどうするかについては理事会で相談をさせていただきます。
○鉢呂委員　大臣も連日の質疑でお疲れと思いますから、法案について今個別の質疑をさせていただきますので、担当局長、長官等で御答弁をいただく分についてはそのようにお願いいたしたいと思っております。
　そこでまず最初に、遺伝子組み換え農産物というか食品の問題についてお伺いをいたします。この問題は最近国の内外で大きな問題になっておりまして、とりわけ食品としての不安感、消費者から訴えられておる分も大変大きいわけであります。
　そこで、国内にこの遺伝子組み換え食品の流通、どのぐらいされておるのか、まずこの辺からお聞きいたしたいと思います。
○福島政府委員　外国から我が国が大量に輸入しております農産物のうち、遺伝子組み換えのものが存在する農産物といたしましては、アメリカからの大豆、トウモロコシ、それからカナダからの菜種があるわけでございまして、こうした遺伝子組み換え農産物と従来のものとは一般的に区分して流通していないことから、これらの輸出国におきましてもどの程度遺伝子組み換え農産物の栽培面積があるかというような統計はないわけでございます。
　しかし、アメリカなりカナダなりの遺伝子組み換えの種子の販売状況等から平成十年の遺伝子組み換え作物の栽培面積を見ますと、アメリカの大豆で作付面積の約三割弱、トウモロコシで約二割から三割強、それから、カナダの菜種で約四割弱が遺伝子組み換え作物に置きかわっているというふうに推定されているわけでございます。
　したがいまして、食品用大豆の一部でＩＰハンドリングという形で分別流通されているものを除きまして、我が国がこれらの国から輸入しております大豆、トウモロコシ、菜種も、同様な割合で遺伝子組み換え作物が含まれているというふうに考えておるところでございます。
○鉢呂委員　アメリカでの遺伝子組み換えの作付割合、今平成十年の数値を言われたんでありますけれども、平成九年に比べますと倍増の勢いでふえておることも事実であります。同時にまた、今お話はありませんでしたけれども、日本がアメリカから輸入しておる大豆の割合が七九％、トウモロコシが八五％、カナダから菜種というような形で、大変多くを遺伝子組み換え作物をつくっておる国から輸入しておる。しかも、今局長が言われましたように、区分流通をしておらない、その確認はしておらないということでございます。
　そこで、コーン等を含めてどの程度、遺伝子組み換え作物、品種といいますか、品目といいますか、アメリカにあり、そして日本はどの程度認めておるのか、この点についてお伺いいたします。
○福島政府委員　輸入物につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。国内におきましては、今のところ、そうした種子を国内で、例えば大豆あるいはトウモロコシにおきましても、遺伝子組み換えの種子を一種農業的に栽培しているという実態はございません。
○鉢呂委員　ちょっと私、質問通告したつもりでありますけれども、承知をしておらないようでありますから。
　食品としては二十二品種ですね、日本が認めておるもの。それから、今局長が言われました、種子として、栽培として四十一品種というふうに私はデータから把握をしておりまして、例えばアメリカは、コーン、トウモロコシとして七品種、安全確認をされておりますけれども、日本には四品種認められておるという形をとっておるということであります。
　このように、大変日進月歩の形で遺伝子組み換え品種というものが出てきておりますし、また日本は、その一部を安全基準のもとで認めておるというのが実態であります。しかも、大臣、このような形で表示もされておりません、大臣御案内のとおりです。どのぐらい入っておるかも確認されないという状況であります。
　そこで、地方自治体、団体あるいは個人で、農水省、厚生省等にどのような要請といいますか、遺伝子組み換え作物の安全性に関してのさまざまな御意見が来ておると思いますけれども、これはどのぐらいになるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○中川国務大臣　この遺伝子組み換え食品の表示につきましては、検討会で昨年たたき台をお示しして、いわゆるパブリックコメントという形でいろいろな全国の個人あるいは団体から一万件を超える御意見をいただきました。また、地方議会等から一千百二十件の要望書もいただいております。
　一万件以上のうち、やはり安全だということは当然大前提なわけでございまして、我々はもちろん安全というものを大前提にするわけでありますが、その表示について、とにかく不安だという御意見もありましたし、また表示さえしっかりすればいいという御意見もありましたし、そういう御意見が比較的多かったというふうに認識をしております。もちろん、それ以外にも、極端に言えばアメリカ方式でもいいじゃないかというような御意見もあった、いろいろな御意見があったわけであります。
　いずれにいたしましても、こういうものを参考にしながら、たまたま本日、この遺伝子組み換えに関する小委員会の取りまとめが午後出されるわけでございまして、これは小委員会でございますので、この後、上部組織になります懇談会で八月末に最終的なお考えというものをいただきまして、そして、できるだけ早く適正にこの表示の問題をきちっと決めていかなければならないというふうに考えております。
○鉢呂委員　私も遺伝子組み換え品種というものの中身をきちんと、最近、文献等で掌握しているだけなんでありますけれども、要するに、遺伝子の一部を組み換えて、微生物をそこに組み入れて、例えばトウモロコシであれば、ある種の害虫を殺す遺伝子を組み込む、したがって、ある種の害虫は、トウモロコシの葉っぱを食べれば、まさにその中に農薬のものが含まれている、それを食って死ぬ。
　あるいは、除草剤を軽減するために、ある種の除草剤についてはこの作物はその除草剤で枯れることがない、効かないというものを組み入れておいて、したがってそのほかのものは全部、雑草等は死んでしまう。ラウンドアップという除草剤が昔からあるんですけれども、これは全面的に効いてしまうんです。そのラウンドアップの効かない遺伝子を組み入れておる作物をつくった場合に、デントコーン、トウモロコシ等が枯れずにほかの雑草が枯れてしまうというような、生命の基本でありますＤＮＡの組織をかえることによってそういうものをつくり出す、まさにバイオテクノロジーの技術だというふうに思います。
　消費者が一番不安に思っておるのは、確かに、これまで日本もさまざまな品種について開発業者からデータを出させたり、また試験をしたり、安全性の基準に基づいて問題なしということで先ほど言ったような品目についてゴーサインを出してきたわけでありますけれども、非常にこの技術は高度な技術でありますし、遺伝子に対して手を加えるということについて、果たして短期的な実験あるいは開発業者だけの試験で後世にとっても大丈夫なのかという不安感が非常に強いんですね。
　例えば、遺伝子を組み入れると、今は短期的な試験では出てこないんですけれども、全く予期しないようなことが起きる危険性はないのかどうか。私どもも素人でありますから、あるいはまた、遺伝子を組み込むことによって、クローンなんかがそういうことが言えるんでありますけれども、作物中に眠っている、今までは発現しておらない遺伝子が突如発現をして、全く別の作物になってしまうとか、あるいは、人間にとって普通は何ともないんですけれども、アレルギーのような、アレルゲンというものや毒素や、あるいはがんを発生させる発がん物質をつくってしまうのではないか。今は人間は予見できておりませんけれども、そういう可能性がないのかどうか。
　あるいはまた、先ほど言いましたように、ある種の害虫には効くんですけれども、しかし何らかの形で、種子として人間が食べるとして輸送した中でこぼれてどこかに落ちて、それが雑草化したときにほかの害虫にも効いてしまうというようなことがないのかどうか。あるいは、他の動植物や人間にもそれらの遺伝子が移ることはないのかどうか。
　人間は、私も素人で余りわかりませんけれども、先ほど言った、昆虫は胃の中で、アルカリの中で作用するから、その農薬的なものは効くんだ、人間の胃は酸性ですから、酸性の胃の中では効かないんだ、あるいはそれを受け入れる受容体というものが、それと結びつかなければ効力を発生しないんですけれども、その受容体は人間の中にないから昆虫と違って毒性を発揮しないというようなことが言われておるんです。
　笑い話ですけれども、体の調子が悪くて何かの薬を飲んで人間の胃がアルカリ性になった場合に、果たしてその毒素は効かないのかどうか、効いてしまうのではないかと。受容体がないから大丈夫だというようなことが言えるわけでありますけれども。
　しかし、いずれにしても、ＤＮＡについて何らかの組織がえをするわけでありますから、予期せぬ危険性というものが生ずる可能性がないのかどうかということを極めて心配するわけでありますし、また、日本のように、非常に輸入食品に依存をしておりますから、果たして、行政等のきちんとした検査なくして入ってきたものについて、後からその危険性があったというようなことになっても、大変問題ではないかというようなことが言われておるわけであります。
　そこで話を進めますけれども、最近ヨーロッパ、ＥＵが新たな組み換え食品の認可はしないんだというその発端になったのが、イギリスの科学雑誌のネーチャー五月号にＢｔコーンという、先ほど言いました害虫に強いトウモロコシのＢｔという品種、日本もこれは認可をしておるのですけれども、そのＢｔコーンの花粉の降りかかった葉っぱを食べたチョウが、オオカバマダラというチョウなんですけれども、その幼虫が四日間で四四％死亡してしまった、生き残った幼虫も体重が半分以下だということで、このコーンの花粉は六十メーターぐらい飛ぶ。これは実験室のデータなんですけれども、野外で花粉が六十メートルぐらいも飛ぶので、広い範囲で、ある種の昆虫だけ、このコーンだけ食害をするチョウの幼虫に効くＢｔコーンだったんですけれども、他のチョウの幼虫にも効くのではないか、その懸念がネーチャー誌に掲載をされたということでありまして、このネーチャー誌の論文について、まず農水省はどのような見解をとっていらっしゃるか、お答え願いたいと思います。
○三輪政府委員　ネーチャー誌の論文の趣旨は先生のお話のとおりでございまして、トウモロコシの栽培圃場の真ん中にオオカバマダラの好む植物があるような状況に近い、非常に高密度な花粉を葉につけて幼虫に摂食させたところたくさん死んだというデータでございます。
　私ども、この報告に対しまして、農林水産技術会議に設立されております組換え体利用専門委員会で検討をしたところでございますが、現実的に考えた場合に、チョウの生息地が圃場の中にあるということは非常に考えにくいことであります。したがって、圃場の外にいる場合、花粉の密度は必然的に低下をするということがあること、これが第一点でございます。
　それからもう一つは、トウモロコシの花粉が発生して飛散する期間は一年間で一週間から十日のごく短期間に限られております。したがって、この短期間にチョウの好む植物に高密度で花粉がつくという想定のこの報告、このとおりに現実で自然の昆虫相に大きな影響を与えると結論づけるのはやや適切ではないのではないかというのが専門委員会の見解でございます。
　また、そうでありますが、同専門委員会では、先生、我が国でこのトウモロコシについて安全性を確認しておるということを言われましたけれども、これは加工目的、加工原料として輸入される件について安全性を確認しているわけで、栽培目的に関しては確認をしておりません。仮に栽培された場合、極めて異常な、異常なといいますか、例えばトウモロコシを大面積で栽培している圃場のごくごく近傍にチョウの生息地があるというような場合にはこの論文が言っている懸念も考えられるということはありますので、改めて、この件に関しましては周辺生物への影響を十分検討してみる必要があるというふうに思っております。
　このために、今年中に、このトウモロコシが栽培されるといった場合を仮定いたしまして、新しい評価項目、評価基準を設定することを検討しております。その検討が終了するまでの間、花粉中にＢｔたんぱく質を産出する作物の国内での栽培については安全性の確認を行わないということにしております。
○鉢呂委員　農水省のこの関係の対応についても今後段お話があったのですけれども、それに関してお聞きいたします。
　一つは、今のＢｔコーンの品種にかかわって、新たないわゆる種子としての品種についての承認、認可というものをしないということなのか。あるいは、ＥＵの場合は食品に供する品種についても全面的に新たな認可をしないというふうに聞いておるのですけれども、ＥＵとの関係も含めてお答えを願いたいと思います。
○三輪政府委員　ただいま申し上げた措置は、花粉にＢｔたんぱくを産出する作物について、栽培目的、栽培用途でそれを使おうという場合については、評価項目等検討して、その検討の結論が出るまでは安全性の確認を行わないということでございます。また、加工用途でこのものについて安全性の確認をしておりますが、それは、先生が先ほどたくさんおっしゃいました心配事の中で、この種子が輸送中等にこぼれ落ちて、それが雑草化をしていろいろな影響を与えるということについて十分検討いたしましたが、このトウモロコシの種子に関しては、たとえこぼれ落ちても冬を越せない。したがって、開花をする可能性がないということを明らかに検証いたしまして、その上で加工用途のものについては従来どおり安全性を確認しております。
○鉢呂委員　もう一度お聞きしますけれども、今回のＢｔコーンの、いわゆる種子としての使用について新たな認可をしないという意味なのか、ほかのいわゆる遺伝子組み換え作物の環境に与える影響を勘案して、すべて種子としての新たな認可を凍結するのか、その辺もう一度お答え願いたいと思います。
○三輪政府委員　花粉中にＢｔを産生するトウモロコシに限ってのことでございます。
○鉢呂委員　そこで大臣、お聞きを願いたいのですけれども、六月二十四日の欧州の環境大臣理事会においては、現行の遺伝子組み換え作物に対する法規制下では、ＥＵは新たな認可をしないという決定をしたわけであります。
　その理由として、今後新たな法規制を確立していきたいということで、例えば、一つは、認可の期限を、一回認可したらそれを無制限ということでなくて、期限をつくるべきでないだろうか。それから二番目に、販売、輸送中の表示の義務づけ、これは日本も今検討しておるということでありますけれども。それから三番目として、食物連鎖を通じてどういう影響があるのか、その調査を新たにするべきでないか。それから四番目として、審査過程における、消費者に対する、国民に対する情報公開。これらを総合的に見直しをしようということで、ヨーロッパは一九九一年に法を制定して、日本の安全基準のようなものだと思いますけれども、それはやはり相当古いものになっておるのではないかということで、食品としてあるいは栽培の種子として、両面あわせて総合的に安全基準の見直しをしていこうということにあるわけであります。
　私はどうも、ほかのイギリスの学者が、いわゆる先ほどの、本当は害虫しか起こさないものが、食べ物を食べた場合にもネズミが異常を起こした、ネズミの体重が変化したとか、脳が変化したとかいうようなデータも出てきておりますから、そういうものを含めて全面的に見直す段階にあるのではないか。あるいは、見直しの段階では新たな認可をしないというヨーロッパ的な、ＥＵ並みの遺伝子組み換え作物に対する対応をすべきでないかというふうに思うわけでありますけれども、大臣の御答弁を願いたいと思います。