Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五十嵐（ふ）委員　私はそれはちょっと認識に誤りがあると思います。郵便貯金は数字でいうと八％程度の伸びがあると私は思っておりますし、農協系については一％しか伸びていない。しかも、ごく最近になって、ことしに入ってから、まだ数字が余り表に出ていない資金シフトというのが私は加速されていると思っておりますから、これは大変危険なことであります。新産業、ベンチャービジネスへの支援ができない。と同時に、郵貯がやみくもに膨らむことは国の財政の硬直性を増すことになります。
　私は、この点について大変危惧をするものでありますので、ぜひこの点について、さらに監視をし、また早急に金融不安をなくしていかなければならないということになると思います。
　また、低金利がいつまでも続くということは、厚生年金基金の危機が言われておりますけれども、あるいはシルバー世代への大変激しい圧迫になる。これは六千八百億円どころではない大変大きな損害を国民に、しかも経済的な力の弱い高齢者層に大変しわ寄せが行くことであります。早く景気を回復し、適正金利に戻す、それによって健全な個人消費を伸ばしていく、そのようなことでなければならないと思います。そうした必要性から、私どもは、ぜひ早期にこの予算を通し、また住専の処理を早急に進めなければならないと思っております。
　結局のところ、ぐるぐる回りをして、そのほかの方法でしたあげくに同じこのスキームに戻ってくるのだろう。なぜならば関係当事者間の合意がなければできない。一方的に法的な処理にゆだねるだけでは、これは解決がつかない問題であるということを申し上げたいと思います。
　そこで、一方では、この住専処理については、公的資金がむしろ入ることによって、今までわからなかった行政の実態やあるいは農協の金融システムの実態が実はわかってきたわけですね。私は、透明でフェアな正直な、そうした政治、経済、行政というものを目指していくという観点からも、これがむしろ必要だということを申し上げたいわけでありますけれども、これは何も住専だけの問題にとどまりません。私は、政治全体がそうでなければならないと思っております。
　特に、財政再建についてお尋ねをいたしたいと思います。
　実は、住専処理が出てきたとき、私はいいことだなと思ったのは、日銀特融だというようなことを言わないで素直に税金を入れようということは、むしろ行政の誤りを認めることだ、不透明な行政指導が行われて農協に迷惑をかけたというようなことを認めるから私は税金処理になったと思っているわけですけれども、もはやそういう手法、やりくりだとか先延ばしたとかいうものはやめていこう、これがこの趣旨だと思います。
　そういう意味では、財政についても今までさんざんやりくりが行われてきた、このやりくりをもうやめようという動きが実は八年度予算から出てきたと思っております。
　その中で、私が質問をしようと思ったら、ちょうどけさの報道で国鉄の長期債務の問題が報道をされました。これが二十五兆五千億だったものが、もう土地をかなり売っても二十七兆五千八百億にふえてしまったという問題があるわけですけれども、この国鉄長期債務の問題も、もうここらで結末をつけなければいけない。時間がたてば金利というものが加わってくるわけですから、それが端的にここにあらわれてまいりました。ですから、今まで一体どのぐらい土地が売られてきたのか。そして、今申し上げた数字をもう一度確認をしていただきたいと思います。
　それからもう一つ、一体どれぐらい残るのか。すなわち、まだ売っていない新会社の株式がございます、それからまだ売っていない旧国鉄の土地がございます、これももう一回見直さなければいけないと思うのですが、土地や株の処分をした後、一体どのぐらい借金が残るのかというのを確定をしていきたい。そして、それに対する処理方針を明確にしたいと思うのです。
　まず、運輸省の方から、今一体どのぐらい長期債務の残高が残っていて、どれぐらい土地を売ったのか、あるいは今どのぐらい後から出せる株や土地があるのかというのをお教えをいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　お答えいたします。
　国鉄清算事業団が所有する土地につきましては、昭和六十二年から平成七年度までの間に約五千八百ヘクタールを売却いたしました。件数で約一万五百件、約四兆六千億円の収入を上げてきたところであります。また、ＪＲ株式につきましては、平成五年度にＪＲ東日本株式会社の株式の売却、上場を行いまして、二百五十万株、約一兆一千億の収入を計上いたしました。
　今後の売却見込みでございますけれども、土地につきましては、平成七年一月の公示地価のベース、この試算額は七年度首でおおむね四兆四千億程度と評価をしております。七年度に約四千億円の売却収入を上げたところでありまして、今後、残る土地の売却に全力を挙げてまいりたい。また、あわせてＪＲ株式につきましても、今後ＪＲ西日本の売却あるいは東海の売却、早期上場に最善の努力をしてまいりたい、このように考えております。
○五十嵐（ふ）委員　お聞きのとおり、大体六割ぐらいの土地をもう売ってしまったのですね。六割の土地を売ってかえって借金がふえた、こういう話でありまして、また、残りの土地、株式を売却しても二十兆ぐらいの残がある。これを放置していたのでは、これはどうにもならないわけであります。時間がたてばコストがかかるというのが経済の常識であります。
　したがって、ここでは正直にこれを処理をしていかなければいけない。この処理について、私は、税金を使わざるを得ない、税金によって計画的に処理をしていく、償却をしていく必要があると思いますが、大蔵大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
○小村政府委員　御指摘の国鉄清算事業団債務につきましては、本日発表のとおり、二十七兆五千八百億円ばかりの債務残高がございます。
　これにつきましては、私ども、最終的には国民の負担ということになっておりますが、これは極めて重大な課題でありますし、御指摘の未処分の土地、株式について今後できるだけ早期かつ効果的な売り方をして、長期債務をできるだけ減少させるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○五十嵐（ふ）委員　大変な問題なんですね。二十兆円を超すお金を処理をしていかなければいけない。これは税金によらざるを得なくなってくるわけですね。時間がたてばたつほど後世代にこの負担が重くのしかかってくるわけですから、これは正直に処理をしなければいけない。こういうことを先送り、先送りを続けてきたのでは、とても我が国はもつはずがないのであります。
　それからまた、清算事業団の方々も一生懸命やられている。自分の墓を掘るために穴を掘っているようなものです。早く処理が終わってしまえば、自分たちの仕事はなくなるわけですから、それを一生懸命やられている。私は、大変敬意を表したいと思いますけれども、その方々のためにも、めどをつけてあげるということが大切だろうと思います。
　それから、その他についても、借金財政というのはどうもよろしくない。これは財政再建計画を立てるか、私は、少なくとも赤字公債依存体質からの脱却の目標をきちんと立てて、赤字公債をやめていくということが必要だと思います。そうした財政再建について、来年度のシーリングができるかどうかということになってくるわけですから、夏になればすぐこの話になります。今の時点から財政再建計画なり赤字公債依存体質からの脱却の目標を立てるかどうかということについて、御所見を総理ないし大蔵大臣に伺いたいと思います。
○久保国務大臣　既に両院の大蔵委員会においても申し上げたのでございますけれども、昨年の十一月に、財政危機宣言ともいうべき我が国の財政事情についての発表が当時の大蔵大臣から行われたのでございます。そして、その後編成されました、ただいま御審議をいただいております予算案は、御指摘のとおり、大変厳しい財政の状況をあらわしております。先ほどやりくりの問題でお話がございましたけれども、八年度の予算編成に当たりましては、もはややりくりも困難な状況を生じているのでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、平成九年度予算編成が財政再建の初年度としてスタートできますように、かなり中長期の計画、目標を立てて、財政再建の方途を講じなければならないと考えております。その検討に今入っているところでございます。
○五十嵐（ふ）委員　もう一歩踏み込んで、やはり五年ぐらいを目標にこれはやらなければいかぬとか、そういうお話を伺いたかったわけでありますけれども、現時点ではそれが精いっぱいということかもしれません。
　また、行財政改革、何度もここでも申し上げているわけですけれども、例えば聖域を設けずに公共事業についても、これはアメリカで例があるようですけれども、コストを下げたら、何かコストを下げた役人なり官僚組織なりにメリットがあるような、そのような工夫をすべきではないか、そして、コストを下げていけばより効率的に税金が使えるではないかということを何度も申し上げてまいりました。そろそろ真剣にお考えをいただきたい。
　また、ＯＤＡについても、私はもうそろそろ、量をただ拡大していくということではなくて、たとえ総量が減っても、効率的、重点的な配分をして、喜ばれるＯＤＡにしていくという方向に方向転換をすべきだ、そう思います。
　途上国、被供与国の側にとっても、日本という国は被供与国から見れば金の鶏であるかもしれないけれども、日本全体が沈没して絞めてしまってはこれはだめなわけですから、金の鶏は卵を産み続けなければならない。そのためには、一時的にはこれは後退をしてでも、むしろそうした量的な拡大を目指すということではない方向転換が私は必要だと思う。
　聖域を持たずにきちんとした財政改革をしていく必要がある、私はこういうふうに思いますけれども、この点についても大蔵大臣から簡単にお願いをいたしたいと思います。
○久保国務大臣　先ほど申し上げればよかったのでありますが、財政再建の道を進めてまいりますためには、今お話がございましたように、聖域を設けず財政の役割と守備範囲について大胆な見直しを行うことが緊要になってきているのではないかと考えております。
○五十嵐（ふ）委員　それから、先ほど大蔵大臣から、金融行政の改革という点で、省内にプロジェクトチームを発足をさせて新しい金融行政のあり方を検討されるというお話がありました。
　私は、しかし、かつて証券等監視委員会が国民が望んだ独立性の高い三条委員会から八条委員会に実は最後に化けてしまったというようなことを考えても、今権限を持っているところに権限を放せという話をさせるのはちょっと無理がある。また、護送船団方式を長く続けてきたのは、恐縮ですけれども大蔵省でありますから、それが大蔵省の中で検討して、トンビがタカを産むはずがないというふうに思っております。
　そうすると、これは大蔵省内で自分の都合のいいように新しい仕組みを、これは組織だけではありませんよ、日銀法や銀行法も含めたシステム全体の改革のことだろうと思いますけれども、お考えになるよりは、むしろ、これはもっと大きな視野で総理大臣直属の検討機関でもお設けになって、そういうもっと広い視野から日銀のあり方等々を含めて私は御検討をされるべきではないかと思うのですが、大蔵省の中だけでの検討でその結果を出そうとされるのかどうか、これは総理に伺わなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　今お話を承っておりまして、私は多少委員と意見を異にするのかなと思いました。
　先ほどの御質問の中でもございましたが、私は、金融制度が大きく変革していく中で、当然ながら行政のあり方は変わらなければならない。そしてそれは、例えば住専の問題に対応するために金融制度をどうするという視点からではなくて、金融自由化の中で将来を見据えた姿を模索していくべきだと思います。そして、そういう役割で行政改革委員会も御論議をいただいてまいりましたし、議論が進んでおります。
　大蔵大臣が先刻述べられた部分については、大蔵省自身がみずからの反省の中で、行政の当事者としてそれぞれの問題を剔決しようとしているその努力であろうと私は思います。
　そして、我が国が、終身雇用制がほとんど勤務の形態をなしている中で、ただ単に他の国からの制度を移しかえれば済むというものではありませんから、日本にふさわしい制度を真剣に考えていくことは当然のことだと思います。
○五十嵐（ふ）委員　いや、私と総理とどこが違うのかよくわからないんですけれども、私も、基本的には総理と同じような考え方から提起をさせていただいているわけであります。
　ただ、大蔵省が反省しているからいいというお話ですけれども……（橋本内閣総理大臣「いや、反省しているじゃない、自分の問題を剔決するための勉強をしていくことは悪くはないのです」と呼ぶ）勉強されることは悪くはないと思います、私も。ただ、大蔵省にそれをすべてを任せるということであれば、これは大蔵省の反省の一つの中に、やはり省益というものが優先し過ぎてきたじゃないかという問題もあるんですね。だから思い切った改革が、変化が遂げられなかったじゃないかという問題もあるわけであります。
　実際に焼け太り論というのも出てきているわけです。焼け太りをさせなければいいじゃないかと私は思っているわけですけれども、焼け太り論が出てくるのも、大蔵省は常に省益を考えてきて、日銀を植民地にしようとしたり、あるいは経済企画庁を植民地にしようとしたり、そうしてきた歴史があるからですね。歴史からであります。
　ですから、そういうことを考えると、もっと幅広い視野で、大蔵省の中での勉強も結構でございますけれども、する必要があるんではないかということを申し上げているわけでありまして、その点で、それでは大蔵大臣、それから総理からもう一度答弁をいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、政府としての立場で、行政改革委員会の名前も挙げてお答えを申し上げております。
○久保国務大臣　一言で申し上げますと、この努力は大蔵省の守備ではなく改革であります。
○五十嵐（ふ）委員　ぜひまじめな改革をしていただきたいと思います。
　それでは、終わります。
○上原委員長　これにて五十嵐君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十五分開議
○上原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石井一君。
○石井（一）委員　最初に橋本総理にお伺いをしたいと思うのでございますが、久方ぶりにアメリカの大統領が訪日をされるということでもございますし、昨年懸案になっておりましたものが延び延びになっております。また、両政権にとりましてもそれぞれ国内の問題を抱え、大統領選挙を目前にした大統領にとりましても、橋本総理にとりましても、まさに政権の浮沈をかけたまことに意義深い日米首脳会談であると申さなければなりません。
　総理は、この首脳会談に対しどういう態度で臨まれ、何を求め、その意義をどう考えておられるのか、もう二週間という時期が来ておりますので、まず総理の基本的な姿勢をお伺いいたしたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　どういう気持ちでと言われるなら、なるべく私は肩に力を入れずに率直な話し合いのできる会合であってほしいと願っておりますというのが、まず冒頭、その会議へ臨む姿勢ということになろうかと思います。
　そしてその上で、まさに大統領を国賓として迎えるわけでありますから、日米両国間における協力の各分野、すなわち、政治もありましょうし、安全保障もありましょう、経済もありましょうし、いわゆるグローバルな協力の分野というものもありましょう。それぞれの分野において両国の協力関係というものを一層発展させていくためにも、今あらゆるレベルでの準備を進めておるところでありますが、こうした議論を総括しながら、新しい時代における日米関係というものの積極的な意義というものを両国民に対し、ひいては他の国々の方々に対しても知ってもらえるような体制をつくってまいりたいと思います。
　その中で、特に日米関係の中核をなしております日米安保体制というものにつきましては、これまでの安全保障分野における日米間の緊密な対話の成果というものを踏まえ、日米安保体制というものの重要な役割についての確認をする共同文書を発出する、二十一世紀に向けた日米の同盟関係のあり方について内外に明らかにしてまいりたいと思います。
　殊に、昨年、自動車交渉のプロセスにおきまして、日米双方がそれぞれに自国の主張を他の国々に協力を求めて議論をいたしましたとき、幸いに三〇一条というものに対してはＥＵからも、またアジア太平洋地域の友人たちからも非常に積極的な支援を日本は得たわけでありますが、その際すべての国からつけられたことは、これによって日米関係にひびを入れないようにということでありました。我々が日米関係を重要視する以上に、アジアの安定と平和の確保という観点から、またその他の視点から、日米関係が緊密であることが国際社会からも求められているということを私は痛感をいたしました。
　その必要性を認識をしていただきますためにも、同時に、沖縄県における米軍基地の整理統合・縮小という問題につきましては、大統領の訪日されるまでの間にできる限りのものをまとめていきたい。現在、米側と協力をしながら、特別行動委員会における作業を精力的に進め、誠心誠意努力をしていこうとしているところであります。
　私は、経済関係の問題につきましては、先般サンタモニカでクリントンさんとお目にかかりましたときにも、個別の経済問題が日米関係全体に悪影響を及ぼしてはならないという認識では一致いたしておりますし、米側が指摘しておる個別の経済問題につきましては、引き続き国際ルールにのっとって適切に対応していくと同時に、コモンアジェンダの推進など、日米協力の側面にも重点を置いて、両国関係、殊に経済関係につきましては、円滑な運営に努めていくことが重要だと考えております。
　多少長くなりましたが、全体をそのように位置づけておる次第であります。
○石井（一）委員　肩の凝らないリラックスな中に広範な問題を取り上げるというわけですから、二律相反するような難しい問題があろうかと思いますが、中身をつぶさに検討すると、さらに厳しさが出ておるのではないかというふうに認識するわけでございます。
　すなわち、日米安保の再定義なり、あるいは、いわゆる日米同盟の構築ということにつきましては、ポスト冷戦構造の時代に政治同盟から安保同盟に変革をしていかなければいかぬというふうな、そういう意義があるでしょう。これまでの日米安保条約とは違った意味での国際情勢、国内情勢があるということも認識をするわけであります。
　これまでサンタモニカでの会談、それから三月二十七日に梶山・モンデール会談等々の事前の打ち合わせをつぶさに検討しておりますと、アメリカはどうも、選挙を意識してか、経済分野に重点を重く置き、保険、半導体、フィルム等について我が国に対して強い要求を期待しておる。果たしてそれに、我が国がこの時点でどれだけこたえ得るのか。また、我が国の方は沖縄の基地問題の解決に最重点を置いておるわけでありますけれども、これからこの問題を議論いたしますけれども、目に見えるような、国民が、あるいは沖縄の県民が納得できるような前進が期待できるのか。久方ぶりに来るこの重要な会談というふうなものに暗雲が立ち込めてきておるのではないか、私はそういう気持ちを禁じ得ないのでありますが、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　暗雲という言葉を使われましたのは、私は多少とらえ方を異にいたします。
　しかし、米大統領の訪日を控えたつい先日まで、台湾海峡の両当事者に対して自制を求めなければならないような状況が現にございました。あるいは、朝鮮半島における情勢というものには依然我々は懸念を持っている、その気持ちは委員と私は共有しておるだろうと思います。
　そして昨日来、沖縄県内における、我が国が安全保障条約に基づく協定の上に立って米軍に提供しております施設の一部の土地の使用権原が切れているという状態も現出をいたしております。その意味におきまして、会談を取り巻く環境が厳しさを増しているということは私も決して否定するつもりはありません。
　また、幾つかの分野に言及をされました経済問題にいたしましても、当然のことながら、双方の考え方に食い違いがあるからこそ問題を生じているわけでありまして、その双方のどちらに理があるといったようなことを今私は申し上げるつもりはありませんけれども、お互いに、日本とアメリカの双方が抱える経済問題につきましても、議論を必要とするものがあることは否定をいたしません。
　しかし、そうした問題があればこそ両国があらゆるレベルにおける対話を繰り返していく、首脳会談もその中の一つでありますし、そうした対話が必要だということを意味するものであり、それをとらえて直ちに暗雲とは私は考えておりません。むしろ、そうした問題が積極的に話し合える雰囲気にあることを私は逆にお互いに評価をしたいと思います。
○石井（一）委員　問題の認識を十分お持ちのようでございますから、その辺しっかり、忌憚のない話し合いをしていただきたいと思うのでございますが、特に安保の定義と日米両国の協力体制について、中台問題もございました、この際突っ込んだ議論をしていただき、ひとつ目に見える成果を期待いたします。この問題は、今後もまたこの場で議論ができると思いますので、私たちも注意深く見守ってまいりたいと思います。
　そこで、沖縄の基地問題に入らせていただきたいと存じますが、残念ながら、昨日、四月一日午前零時から、いわゆる楚辺通信所の一部の土地が国の不法使用状態、不法占拠状態に入っておる。まあ、ここに至ります経過というふうなものを後ほど追跡もしてみたいとは思うのでございますけれども、要は高裁の判決も、これは国が勝訴したとは言っておるけれども、執行猶予つきの基地縮小命令の判決だ。そして判決の理由の中には、知事の署名を拒否した理由はよくわかる、理解する、段階的に基地の縮小整理を求め、国の責任は重い、こういうようなことになっておる。
　私は、これは異常事態である、沖縄の基地問題というのはさらに厳しい状況に入ってきたというふうに認識をいたしますが、この状態がいつまで続くのか。クリントン大統領が来日されるというのは十六日でございますが、その時点でこの問題がクリアできておるというふうにはとても思えませんけれども、どれぐらいのうちに処理されて、どうこの問題に対して対処されておるのか、政府の見解をまずお伺いしたいと存じます。
○臼井国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　賃貸借契約を結びまして使用してまいりました楚辺通信所、全体で五十万平方メートル、所有者四百四十人、こうした土地が、期限切れの中で、お一人の所有者の使用権原が得られなかった、こういうことでこのような状態になったのは極めて残念でございます。しかしながら、私ども日本は、アメリカ側に対しまして日米安保条約上の義務あるいは地位協定上の義務、そういうものを有しておりまして、引き続きこの土地につきましては提供する義務を負っている、こういうことでございます。
　重ねて申し上げるようでございますが、昨日来、使用権原がない状態になっておりますが、過去二十年間にわたり、土地所有者との間で賃貸借契約を結びまして適法に使用してきたこと、当該土地は、先ほど申し上げましたとおり、日米安保条約並びに地位協定上の約束で提供する義務があること、そしてその土地自体が、日本の安全のみならずアジア太平洋地域に対しての平和の維持にとって大変重要なことであること、現在、駐留軍用地特措法に基づきまして使用の権原の取得のための手続を得ている最中でございまして、引き続き適法に使用するための手続を進めるための努力をいたしているということ、また土地所有者に対しましては、賃借料相当のものを、全員を提供いたしまして、被害が出るような損失を生じさせないようにすること等、こういうことを踏まえまして、現在紛争状態にあるわけでございますが、当該土地が土地所有者に返還をされていないということによりまして、直ちに違法ということは言えないというふうに私どもは考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、国としてはできる限り駐留軍用地特措法に基づく使用権原を取得いたしたい、最大限の努力をいたしてまいりたい、こう考えております。
○石井（一）委員　臼井さんが防衛庁長官になられまして、国会の答弁やらテレビでのお話、非常に苦渋に満ちた中にも懸命に政府の立場を代弁しておられることは多としたいと思うのでありますけれども、私が聞いておりますのは、十六日の時点で、この状態が続くのか、政府はそれを観念しておるのか、またこれを解決するのに何日ぐらいかかるのかということをお伺いいたしておるわけで、防衛庁長官の見解を簡単にお述べいただきたいと存じます。
○臼井国務大臣　ただいま御質問いただきましたとおり、現在、楚辺通信所の件につきましては、沖縄県の収用委員会に裁定をお願いいたしているわけでございます。特に緊急使用のお願いをいたしてございます。私どもは、一日も早く収用委員会をお開きいただきまして、この審議をお進めいただきたいということでお願いをいたしているさなかでございます。
　この内容につきましては、収用委員会の運営自体にかかわることでございますので、これ以上申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○石井（一）委員　まだ長官は私の質問に答えておられない。答えにくいのでしょうけれども、私がその立場ならずばりと言いますよ。それぐらいはもう常識でわかる話なんですから、もう少し政治的答弁を願いたいと思います。
　政治家の最たるもの梶山官房長官にお伺いをいたしますが、官房長官は、官房長官談話で、直ちに違法とは言いがたいというふうな形容をされました。また三月二十六日の記者会見で、政府に不手際があったことは間違いない、手段のまずさがあったことは率直に認めなければならない、こういう御発言をしておられますが、この真意はどういうことか、御説明を願いたいと存じます。
○梶山国務大臣　言葉の足らなかった点があろうかと思いますが、結果として今権原のない状態が続いているわけでありますから、政府としてはそういう状態をつくらない努力を本来しておくべきだ、そういう点では、私は瑕疵あったろう、ありたるものと、そういう反省をしなければならないと思います。これからもそういうことが起きないように事前の準備や県民の御理解を得る努力を最善に払って、二度とこういう状態の起きない懸命な努力を払ってまいる、そのいわば反語として実は若干手落ちがあったのではないかと。これは過去の人に対しては言い過ぎかもしれません。しかしへそういう思いを抱かないとこれからの問題解決にはならない、このように考えております。
○石井（一）委員　明快な答弁をいただきました。と言われることは、前内閣の総理なり官房長官なり防衛庁長官に手続上の瑕疵があった、こういうお考えでございますか。
○梶山国務大臣　その状態を踏まえて申し上げたわけではございません。しかし、結果として今日こういうことがあるということになれば、そのときは最善の道を選んで対処をされたとは思いますが、結果として今日を迎えたということは、やはり予測が若干でも間違いがあったのではないか、あるいは甘かったのではないか、あるいは問題意識というのがそれほど強くなかったのではないかという反省をしなければならない、私はこのように考えております。
○石井（一）委員　その点もまことに明快な答弁をいただいたと思いますので、その後もう少し私の考えでおりますことを述べたいと思います。
　その前に法制局長官、不法占拠状態は非常に異常だと思うのでありますけれども、政府みずからが憲法に定められた個人の所有権を侵害しておる。これは明らかに憲法違反だというふうなことが言えるのじゃないか。それは、きょうの新聞あたりにもいろいろなことが書いてございますけれども、国民の自然な感情としては、自分の持っておる土地がそういう形で取り上げられたり、あるいはまたそこへ、その土地へ入ることができない、こういうことは法律的にどう解釈すればいいのか、まず法制局長官としての御見解を伺っておきたいと存じます。
○大森（政）政府委員　お尋ねの件は、返還されていない状態について直ちに違法というには当たらないのではないかということの意味と関係しようかと思います。
　したがいまして、まずその意味いかんということにつきまして御理解をいただきたいと思いますが、この言葉の意味は、正権原に基づく占有ではないということを認め、それを前提とした上で、先ほど防衛庁長官から述べられましたような諸条件をも踏まえて、法秩序全体の立場から法的評価として申し上げたわけでございます。したがいまして、当面、土地を返還しない状態を続けることができるという意味におとりいただきたいと思います。最終的に適法あるいは合法と言えるような状態になるには、やはり現在努力しております駐留軍特措法所定の手続によりまして使用の正権原を得ることが必要であるということを否定しているものではございません。
○石井（一）委員　そうしますと、結論だけで結構でありますが、現在のこの状態は合法なのか適法なのかあるいは違法なのか、結論を法制局長官としておっしゃっていただきたいと存じます。
○大森（政）政府委員　一言で結論だけ述べよと言われますとなかなか難しい御質問でございまして、ただいま申し上げましたように、直ちに違法であるというには当たらないのではないかという言葉は、当面、当該土地を返還しない状態を続けることができるという意味であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○石井（一）委員　まあ間接的には適法でも合法でもないと言っておられるように私には聞こえるのですが、長官のお立場ですから、ここのところはこの程度にいたしておきたいと思います。
　先ほど官房長官がお答えになりました問題につきまして、私は問題を提起したいと思うのでありますけれども、そもそもこの問題は、六カ月前、十月前後に解決をしておれば解決が可能であった事件だというふうに私は見ております。
　九月の四日に沖縄米兵による女子小学生暴行事件が起こり、沖縄は、灼熱するような中にこの問題が起こったわけで、世論が基地反対の動きとして燃え上がったわけでありますが、その後十月の十八日、宝珠山防衛施設庁長官は官邸を訪ね、強く時の村山総理に、政治と行政との峻別の中から、今ここで手を打たないと来年三月三十一日にはこういう事態が起こるということを言いました。その後、この人は、オフレコ会見をした中で失言があったと申しますか、そういう中から十月十九日辞任いたしました。
　私は、たまたま十月二十日に、衆議院の本会議の質問に立ったわけですが、これを村山総理に尋ねたのであります。
　私も、感覚としては、官僚として少し物を言い過ぎているなという気持ちもございましたが、しかしながら、やはり官僚の正義感というか義務感という形からああいうことを言ったのかなというふうなことで質問をいたしました。それに対して村山総理の答弁は、まあ細かくは申しません、議事録に全部載っておりますけれども、要するに、自己の発言が不用意であり、各方面に多大の迷惑をかけたのでやめた、こういう言い分であります。そして、自分は問題の解決に向けて最大限の努力を払っていくと。
　最大限の努力を払っていくというのは、沖縄に対して百回も二百回も総理は言っておられますが、私が言いたいのは、これは不用意な発言で勝手にやめたのだと言うのでありますが、今日このきょうの時点になってみて、この人はやはり防衛施設庁長官として総理に首をかけて進言をしておったということもまず一つでしょう。
　次に、十月二十一日には沖縄で八万五千人の県民の総決起大会がありました。そして、十月の二十六日に、我が党の伊藤英成議員が当委員会におきまして、具体的に今手を打たないと来年の三月三十一日には間に合わなくなりますよということを繰り返しここで主張をいたしておりますが、総理の答弁は、先ほどと同じように、最大限の努力をする、沖縄の心を理解しながらやるということのみを繰り返しております。
　そして、そこで、その前後に問題があるのでありますけれども、沖縄の知事あるいは副知事は官邸と接触を持たれ、吉元副知事が上京したりなんかし、宝珠山長官等々との会見等もし、総理に、どうか、こういう問題を認識しております、ただ、自分は沖縄の県民の代表であるということからは署名はできません、できれば総理が代行されませんかということを、直接言われたかどうかわかりませんが、そういう努力を防衛施設庁と沖縄県知事とが交渉しながら総理に対して物を言っておる。それに対して全く見向きもせずに、沖縄にその責任を押しつけてきた。そしてそれを放置してきた。こういう中から、宝珠山長官が首をかけて言っておるのにかかわらず、今日この事態が、彼が明言したと同じような事態が起こっておる。
　しかも、橋本さんや梶山さんは御迷惑かもわからぬが、米国大統領と日米安保と基地問題を中心に議論をするその目前の中に、いささか違法臭い国内の問題も処理できないという状態に置かれておる。
　今のずっと流れをいみじくも梶山官房長官は、先ほど私が申したように、過去に不備、瑕疵があったかもしれないということで言われたのではないかなと思うのでありますが、今の私の経過ということについて御所見がありましたら、総理あるいは官房長官、お答えをいただきたいと存じます。総理、どうぞ。
○橋本内閣総理大臣　私は、いずれにもせよ、前政権から既に、国として沖縄県を対象として起こした訴訟の原告という立場を継承し、その中において沖縄県側との間にできるだけの意思疎通を図ってきたつもりであります。
　過去のプロセスがどうであったこうであったということ以上に、私は、残される大統領訪日までの間、少しでも時間を有効に使い、少しでも解決に向けて近づけるための努力をさせていただきたい、今みずからの心の中にあることを率直に申し上げます。
○石井（一）委員　あなたは十六日までに解決をしたいと。それじゃ、例えば、沖縄の収用委員会の七人のメンバーに、十二日にこの会議を開くというふうなことでありますが、積極的なアプローチを今されておるのですか。お答えください。
○橋本内閣総理大臣　私は、土地収用委員会の委員の皆さんは独立した人格をお持ちであると存じます。かつて成田闘争の非常に激しかった時期、千葉県の土地収用委員の方々にも大変な御迷惑をかけたことがございました。その時点におきましても、国は、その土地収用委員会の方々にじかにコンタクトすることは控えてきたはずであります。
　今回、政府として、土地収用委員会の皆さんに対しての働きかけは、私の知る限りこれは控えておるはずでありますが、沖縄県に対し、知事さん以下に対して、私どものさまざまな立場から私たちの見解を伝え、あるいは協力要請を行うといった行動は現在も続けております。
○石井（一）委員　御承知のとおり、大田知事は非自民の知事ではございますが、しかしながらそれなりの努力を、昨年、この問題を想起しながら、そういうことが起こるであろうということを予期しながら、政府にあらゆる形でアプローチをしておる。
　ここにいろいろ書いてございますが、七年十月五日、吉元副知事が上京して宝珠山長官に会い、県が署名できない事情を十分に説明し、そして提供施設用地の必要があれば国は国で手続を今すぐ進めてほしいということを進言した。ここまで沖縄県は、県民の感情もありますけれども、日米安保条約という重要なる国の施策に、国に対する協力を求め、そしてその意を体し宝珠山長官が首相官邸へ行き、首をかけて進言をしておる。それがこういう形で無残に首を切られて、自分が不始末をしたから首を切ったんだと堂々と言っておる。
　こういうことがなければ、官房長官の言われるように、この問題は、その時点でスタートをしておれば既に解決しておったのじゃないですか。
　私は、これは非常にゆゆしき問題であり、総理大臣としてのいわゆる決断のなさといいますか、しかも重ねて沖縄にあなたの方でやれと言う。国のこれだけの一大事がここまでトラブっておる、その原因はそこにあったという御認識はありませんか。お答えいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　事実を曲げて話をする気もございませんし、また、その事態の状況について今私がとかく申し上げる気はございません。
　ただ、大きく変わったことは、旧ソ連のあった時代の日米安保と、それから崩壊した後の日米安保は確かに質が変わっておりますし、また日本に対する、いわば日本の日米安保に対する期待とかそれから具体的な要請とか、これも大きく変わりつつあります。
　それともう一つは、やはり沖縄、私は村山総理を弁解もし非難もする立場にございませんが、少なくとも同じ日本国民としてのあり方、これを考えるならば、長期的な対策としては沖縄の民意を十分に尊重する、この気持ちは私は大局としては間違いがない。しかし、残念ながら、結果として今権原のない状態にあるということもまた現実でありますから、これからの長い先を考えますと、どうやって日米安保を有効に我々は保持することができるか、それと沖縄の問題をどう連立させることができるのか。
　この問題は大変難しい問題でありますが、真っ正面から取り組んでいきませんと、今までのように、ただ単に基地問題は署名をし、場合によっては土地収用委員会で整々といくという状態ばかりでなくなったという、今、石井委員御指摘のとおり、例えば今度の判決を見てみましても、あるいは知事や副知事やあるいは県民、各種団体の動きを見てまいりますと、いわゆる単なる基地という話ではなくて、県民を巻き込んだ一つの運動になっているという現時点を想起をいたしますと、この対策を真剣に根本的に考えなければやっていけない状況になっている。
　このことは大変重要でありますので、これからの大切な一つの視点としてやっていかなければならない。しかし、国は国として、日米安保条約を結び、それに基づきそれぞれの地位協定その他があるわけでありますから、厳正にこれを履行していかなければならない。このはざまをどう縫っていくか、大変難しい問題がございますが、冷静に判断をしながらこれから対処をしてまいる、こういうのが私は今までの過去の認識と現状の分析、そういうものに立って進んでいきたい、このように考えております。
○石井（一）委員　そして平成七年十一月四日、大田知事は村山総理を官邸に訪ね、そして知事は、もしやるべきであれば国は国の立場でやっていただきたいと訴えた、こういう事実まであるのであります。
　私はこの際、委員長に申し上げます。村山前総理を、この間の事情がこのとおりであったのかどうか、だとすると、私は大田知事にも申しわけないと思うし、宝珠山長官にも大変気の毒だと、現在起こっておるのにこういう経過があったんだということを、これは当然ただすべきだと思うのであります。だから前総理を、証人とか参考人とか言いません、衆議院規則四十六条によって委員でない議員に対する意見の聴取、これを要求したいと思います。
○上原委員長　理事会で協議をさせていただきます。
○石井（一）委員　普天間飛行場の返還ということは非常にシンボリックな、実は二月二十三日の橋本・クリントン会談でも一言出た、こういうことであり、今後これは沖縄にとりまして致命的なものだと思いますが、どうも残念ながらトラブっておりまして、秋に先送りというふうな状況になるのではないかということを懸念しております。まあ騒音等々の問題は解決しておりますが、これは沖縄として余り大きく評価はしておりません。この返還問題について展望が開けるんですか、今度のクリントン・橋本会談で。いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　現在ＳＡＣＯにおきまして課題となっておりますすべてについての議論を進めているところでありますが、あえて今お尋ねでありますならば、展望が開けたと申し上げられる状況ではございません。
　その上で、個別の基地名を挙げての御論議は、これから極めて大事な時期を控えておりますだけに、どうぞできるだけ御容赦をいただきたい。我々は、残された時間の範囲内で、日米安全保障条約というもの、その存在を確保していきます上でも、沖縄県における基地施設の整理統合・縮小への努力が必要であることを痛いほど承知しているつもりでありまして、全力を尽くしてまいります。
○石井（一）委員　私は、今回足がかりでもつけてやっていただきたい。そして願わくば、今回終結しなくても十一月の段階ではこれを処理してやっていただきたい。
　米国内の世論も、つぶさにいろいろ向こうのものを読んでおりますと、例えばリチャード・アーミテージ、共和党政権の国務次官補でありますが、普天間と嘉手納を統合することは可能だ、そして町の中で一たん大惨事でも起これば、劇的な基地に対する反感情が起こるであろうということを警告しております。
　また、我が国の軍事ジャーナリストの小川和久氏もこの問題に触れて、要するに有事のときだけ普天間を使うということにして、とりあえず返してもらうという一歩前進を考えろ、こういうことも述べております。
　私は、この問題は、恐らく事務的にいろいろやられたけれども、不幸にして中台の問題等が出てきたために、何とかしょうと思ったけれども今回できない、こういう状況に入っておるのじゃないかなと思うのでありますが、根気強く、具体的な名前は申しませんけれども、こういう方々の意見をも体しながら、ここは踏み込まなければ、本当に基地の問題というのは、今度のこの不始末の状況から何段階かエスカレートした状態になっておる。恐らくこれから反戦の、基地の土地使用に対する反対というものは燎原の火のごとく大きくなってくるのではないかということを申し上げておきたいと思います。
　なお、この基地問題に関しまして、もう多くを述べるわけにもまいりませんけれども、アメリカの国防報告なり東アジア戦略構想等を見ておりましても、アジア太平洋地域における十万人体制と日本における四万七千人のこの在日米軍体制ということを動かすことができない状況に入っております。恐らくこれは一〇〇％不可能でしょう。
　本当は目に見える解決を求めておったのでありますが、そういうことになってくると、我々は、厳しいけれども、基地問題はアメリカと交渉をしてやるんだということでなく、国内調整をどうするのかという問題に切りかえていかなければ、それはもう沖縄の人はますますフラストレートしますよ。ますます政府に対する——どなたが政権をとろうが、今のような抗弁をやり、次は大統領がやってくるから交渉をして前進します、縮小・統合整理、それが本当に不可能なのかという現状にある。これは非常に難しい問題ではございますけれども、そういう基本的な認識というものをお持ちいただいて、今後ひとつお進みをいただきたいと思います。
　クリントン政権の国家安全保障会議のアジア部長をいたしましたスタンレー・ロス氏が橋本総理に期待していますよ。橋本首相以外に日米同盟の基本的支持を明確に日本国民に向けて説く政治家がいないのは極めて不幸なことだ、橋本しかいないと言っているのですね。沖縄事件も、村山政権が同盟堅持のための対応をもっと敏速に、もっと果敢に示していれば、結果は全く変わったであろう、米国側が大統領以下即座に謝罪を表明したのとは対照的であった、こういうふうに沖縄問題を回顧しておるのです。
　しかし、これも総理、余り早合点してもらっては困る。これはあなたのタフネゴシエーターとしての貿易交渉のことです。総理として勇敢に、沖縄の基地はなかなかこういう難しさがありますよ、日米安保はこれだけの重要性がありますということをもう少し率直に訴えるという、こういう姿勢が必要なんじゃないですか。
　アメリカの識者からもこれだけ期待をされておる総理が、タフネゴシエーターであったものが、総理に座られた途端、全く顔が見えぬというふうなことを言われないようにひとつ御注意をいただきたいと思うのですが、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　こうして委員会が開かれ、顔を見ていただきながら問答ができることを大変幸せに思います。
　そして私は、自分の顔が見えるとか見えないとか、そんなことが大事なことだとは思いません。先ほどもあなたに対して申し上げましたように、私は、昨年の自動車協議を通じ、そのプロセスを通じ、日米関係というものが、我々が考えている以上にアジア太平洋地域の国々にとっても、またＥＵを構成する諸国にとっても大きな外交的関係として受け取られていることを自分の肌身で痛感をしてきました。その土台に立って、私は今度の首脳会談というものを少しでもよりよいものにしていきたい。
　かといって、そこへ本当に肩に力を入れて臨んで、私はそれで会談がうまくいくとも思いません。むしろどれだけ率直な議論の展開ができるか、そうした関係をつくりたいがゆえにサンタモニカにも参りました。そして、ある程度そうした思い切ったことが言えると私は思います。その中で、でき得る限りの努力をしたい。どうぞ、それ以上細かい内容は、きょうの時点、これからだんだん大事になりますだけに、御意見はちょうだいをいたします、私の方から具体的なことを言うことはお許しをいただきたいと存じます。
○石井（一）委員　九四年、一昨年、憲法改正をしたもとに、台湾住民による初めての総統の直接選挙が先日行われました。これは中国四千年の歴史で、これだけの民衆が投票したというのは初めてだというふうに言われております。その前に、いわゆる戒厳令の解除から始まりまして、台湾は次々に民主化を達成して、積み重ねてきたわけですが、この一連の動き、李登輝総統の五四％で今回当選をしたというこの動きを政府はどう評価していますか。
○池田国務大臣　委員御指摘のように、台湾が経済的に発展するだけでなくて、社会的にも安定をしてきた。そうして、各レベルの選挙が積み重ねられてまいりました。そうして先般、総統の選挙が直接有権者の手によって行われ、あのような結果が得られたということは、大変意義深いものと考えております。
　そうして、我々といたしましては、このことが契機となりまして、中国と台湾との間でいわゆる台湾問題というものが平和的なうちに解決へ向けて直接の対話が開かれる、そういう一つの契機になってほしいな、こういうふうに強く期待しておるところでございまして、先般選挙が行われました際にも求められまして、私はそのような趣旨のコメントを出させていただいた次第でございます。
○石井（一）委員　李登輝総統の就任式が五月の二十日に行われ、米国からは特使を派遣することを決定いたしておりますが、我が国はどうされるのか、官房長官からお答えいただきたいと思います。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、この台湾の問題につきましては、両当事者の間での平和裏の解決を期待しておるわけでございます。その基本といたしまして、我が国は、二十四年前にサインいたしました日中の共同声明の際に、中国を代表する唯一の合法的な政府は中華人民共和国政府である、こういうことを明らかにし、そうしてまた中国が、台湾は中国領土の不可分の一部である、こういうことを言っておられる、このことを理解し、尊重する、こういうことでまいっております。
　そういったことでございますので、台湾との関係においては、実務的な関係は維持いたしますけれども、政府間の関係はない、こういう立場でございます。そういった立場を踏まえまして、我々は御指摘の問題についても対応してまいりたいと思います。
○石井（一）委員　梶山官房長官にお答えをいただきたいと思いますが、長官は、政府として派遣となるか、党として派遣になるか、有志代表になるかはわからないが、民意にかなった総統が生まれて、その就任式にはだれかの参加があってしかるべきと思う、こういうことを、これは至って常識的な話だと私は思うのでありますが、今日の新たな台湾の門出にこういうお気持ちで政府は臨まれるというお考えですか。このコメントについてのひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　政府としてコメントすべき立場に今はございません。この問題は、あくまでも党人やあるいは一般、日本としてのそれぞれの民間のお立場の方々がそれ相応の考えをめぐらすべきことだ、そういう意味で申し上げたわけであります。
○石井（一）委員　今度の中台海峡における緊張、まあ何とか大きな不測の事態が起こらずに終わったわけでありますけれども、この間、アメリカは空母二隻を出しまして、そしてその周辺の警護に当たり、そして、私はやはり大きな抑止力になったと思います。そういう意味でのアメリカのプレゼンスというのはいかに重要かということを物語っておるようにも思えるのでありますが、恐らく日本の国民の多くも、安保に反対だとか、このごろそういう人は大分少なくなりましたが、あるいは、やれ自衛隊がどうのと言う人も、ああいうのを見ると、やはりいまだにアメリカは世界の警察官なのか、少なくとも腹の据わった行為をするじゃないか、そういう気持ちを持つ人は私はたくさんあると思うのですね。
　必ずしもあんなことが常にあっては困りますよ。しかしながら、それに対して我が国のとった態度、政府のコメントがいろいろありましたけれども、極めて弱く、あいまいなものであった。公海での演習であり、国際法上問題はない。わざわざ中国がコメントするようなコメントをされておる。私は、これは情けない。日本国民が見て、何も抗戦をせよとか台湾をカバーせいとかいうのじゃありませんけれども、あの恫喝行為は何ですか。それに対して外務大臣は、銭其シンとの会談で、やや踏み込んだと書いてあるが、疑問を呈さざるを得ないとかなんとかと。どうなんですか、日本政府の態度は。そこまでやはりそういう慎重な姿勢でやられるんですか。
○池田国務大臣　台湾問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、その両当事者の平和的な話し合いのもとで解決を期待する、これが基本的な態度でございます。そのことは、三月の初めにタイで行われました橋本総理と李鵬首相との会談、あるいは銭其シン外相と私との会談においてもきちんと先方に伝えたわけでございます。
　また、具体的に今回の緊張の高まりの最も大きなきっかけとなりましたいわゆるミサイル発射訓練、この計画が明らかになりました三月六日の時点におきまして、在京の大使館に対しまして、外務省からは、台湾において緊張が高まるということは東アジアの平和と安定にとって到底好ましいものとは言えない、したがって、中国の自制した対応を求めるということ。それからまた、軍事演
習の一部が我が国の近傍で行われるということなので、万一不測の事態が起こりはしないか、その点も心配している、そういったことを申し入れた次第でございます。
　また、さらに十一日に、改めて、具体的な航空機や船舶の運航に対して生じた障害、あるいは漁業者に対して及ぼされた影響等も指摘しながら、中国の自制を求めたところでございます。またそのほかにも、外交ルートを通しまして、いろいろな注意を喚起してまいりました。
　さて、去る三十一日に銭其シン外相と私との間で行われました外相会談におきましては、これまでのそういった経過を踏まえながら、さらに詳細にわたっていろいろ日本側の考え方を申し上げたところでございます。
　私から申しましたのは、今回のその演習というものは、何といいましょうか、どういう意図があったか、いろいろな見方がされているけれども、やはり軍事的な圧力をかけて台湾問題に影響を与えよう、そういうふうな目的、意図であったというふうにとらえる見方が多い、そして、率直に言って、そういったやり方には疑問を呈せざるを得ない。また、そのことでいろいろ影響を考えておられたとするならば、それはむしろ効果は逆であったんではないか、国際社会に与える影響からしても、あるいは台湾の人々に与える影響からしても。そういったことも指摘しながら、今後中国が、基本的な立場である平和的統一の方向で、当面の緊張のさらなる緩和、それからさらに、長い目で見た平和的統一への努力をされることを期待するということを強く申し入れた次第でございます。
　三時間もかかった会談でございますから、繰り返し繰り返し申し上げておりますけれども、その中では、例えばこういうことも申しておきました。
　我々も日中の関係、非常に大切にしなくてはいけないけれども、残念ながら、最近両国民の間で、この関係に対する支持といいましょうか熱意と申しましょうか、そういうものが衰えてきているんじゃないか。例えば、我が国の世論調査で見ますと、八八年の時点では、中国に対して親しみ、好意を持っている人が七割近くあった、それが今日では五割を切るに至っている。逆に、否定的な見方をする人は、かつては一〇％そこそこであったのに、今は三〇％を超えている。こういうふうな状況になっているのは、これはいろいろな理由があるだろうけれども、それは、一つには中国側のいろいろな人権問題あるいは核の問題、そうして最近の台湾をめぐる中国の対応も大きな原因になっていると思うということを、率直に私の方から指摘しました。
　それに対して銭其シンさんの方は、いや、それは貴国の、つまり日本の一部にある、一部勢力のいろいろな発言、よく中国が言う言葉でございますけれども、そういったことも影響しているんではないかという話がございましたので、私の方からさらに、いや、この動きはそういうことではない、これは明らかに中国側の対応に大きな原因があると思うと。
　そういうことで、中国の友好を大切にしながらも、今回の行動について、我が国では支持する見方はない、非常に少ないということを率直に申し上げている次第でございます。
○石井（一）委員　我が国は平和を志向する民主主義国家であるというふうなことを標榜しております。そういうことを考え合わせ、四千年以来の初めての選挙を行っておる。これに関して、やはりアメリカ人は怒ったんでしょうね。日本人はそれに対して、何か遠慮している。強い者には弱いんですけれども、弱い者には本当に強いんですよ。もう少しこのあたりの外交というものについても、我々活を入れていかなければいかぬのじゃないかなというふうに思うんです。中国がどういう国であるかというふうなことは私たちも理解をいたしておりますけれども、まさに民主主義に対する恫喝であると申してもいい行為じゃないかなと思うんであります。
　どうなんですか。総理はこの間、夜も眠られないほど極度に緊張したというふうに言われておりますけれども、中台問題にやはり不測の事態が起こらないかということに対して相当気をもまれたんですか。ちょっと心境をお聞かせいただきたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　今までにもさまざまな役割を拝命しましたとき、その所管部分において問題が起こる、起こらないということは、常にその立場立場で気になりました。そして、今総理という役割を拝命いたしましてから、例えば、北海道におけるトンネル事故の際にもそうでありましたけれども、さまざまな状況に思いをめぐらせる回数はふえておると思います。
　そうした中におきまして、台湾海峡における状況というものが非常に緊迫の度を高めていくプロセスの中で、さまざまな思いを持ちましたことは間違いがありません。
○石井（一）委員　私は、きょう、そこに書いてございます要旨一から六までを予定しておりましたが、今、三のところで私の時間がやってまいりました。
　二十一世紀は中国の世紀であるというふうにも言われておる。潜在的なそういう力を軍事力、経済力等に持っておる国ではございますが、同時に、外交に対しては、先ほど、親しくさせていただいております池田外務大臣が言われたような、霞が関の外務官僚主導の外交をやめて、もう少し日本は毅然とした外交の姿勢を示していくべきではなかろうかと私は思います。
　ＯＤＡ、この問題にきょうは入りませんが、我が国は世界第一の援助国であります。百三十二億ドルを拠出しておる、百五十四カ国にこれを供与しておる、御存じのとおりでございます。中国に対しても第四次の円借款の交渉に入ろうというふうなことになっておるわけでございますけれども、我が国はやはり我が国の主張をし、平和を愛好する国々の方々にこれを実行していただきたい。今後この問題は深く踏み込んで議論をさせていただくということをお訴えをいたしまして、本日の私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○上原委員長　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、広野ただし君。
○広野委員　衆議院新進党の広野ただしてございます。
　まず冒頭に、ヨーロッパで非常に問題になっております狂牛病のこと、日本には入ってきていないわけでありますけれども、日本で羊のスクレイピー病ですか、この例が数十例あるようでございます。人体には感染しないんだということでございますが、まず、国内で狂牛病の事例をぜひまた調査をしていただいて御報告をいただきますように、そしてまた、スクレイピー病の人体に対する影響といいますか、感染をするのかどうか、そういうような点についても御報告をいただきますように、農林大臣にお願いをしたいと思います。