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○国務大臣（竹下登君）　省エネあるいは公害防止等につきまして、開発銀行でございますとか、そういう機関で、金融面でこれに対して対応しておることは事実でございます。それを今後新たなる租税特別措置等でめんどうを見るかということになりますと、せっかく租税特別措置というものの整理統合をやって、税制調査会等からも、おおむね五十一年から五十五年にかけてやって一段落したものと思うという御評価をいただいておるときに、政策的にはいろいろな問題が考えられますが、租税特別措置を新たに強化するという現状にはいまのところはないというふうに考えております。
○松前達郎君　電力料金の値上げが発表されたということですけれども、通産大臣はおいでになりませんか、通産省——電力料金がぎりぎりの線で値上げされたと、こういうふうなことなんですか、これは通産省どなたも見えてないですね。
　大蔵大臣、いいですか。結局こういうことなんです。電力料金値上げの原因というのは石油の値上がりだということですね。そういうことになっているわけです。その値上げの影響が非常に大きい、これが物価に対しても相当響いてくるし、生活そのもの、最終的には国民一人一人が受けとめなければならない。こういうことですから、非常に大きな問題だと私は思うのです。これについて、値上げを一年ぐらい行わないんだということを発表されておったわけですね。これらについてどうですか。石油の価格がいま幾らで平均的な価格を計算されたかわかりませんけれども、それでもしか上がった場合、やはり値上げということにつながっていくのですけれども、その辺どうでしうょか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、電気にいたしまして五〇・八三％、ガスにいたしまして四五・三四％。生活保護とか社会福祉施設等々には配慮してありますものの、いわゆるいま御指摘の産業全般に影響することからいたしまして、製品価格を押し上げるという要因にあることはこれは事実であります。それをいかにして合理化、生産性の向上等によってそれを縮めていくか、すなわち、カーターさんの演説じゃございませんが、言ってみれば、国も社会もまた個人もいままで分に過ぎたことをしておったと、だから、そういう外的要因によって影響を受ける物価についてはそれぞれが公平な立場で負担をしようではないかというような基本的な考え方もあろうかと思うのであります。したがいまして、御指摘のように、仮に電力料金を一年ストップしたと言えば、まさにドラスチックな政策、新聞の一面トップになるような問題だと思うのでございますけれども、これをして仮に一年これを放置しておいたといたしますならば、やはり受益者負担の原則と原価主義というものを貫いていく限りにおいては、いまとてもその余裕はないではないか。すなわち、ある日ある時、今度は一挙にまたそれに累積されたものが上積みされるという、それこそ国民生活に非常な打撃を与えることになりはしないか。やはりこれも厳しい選択の中で、できるだけコスト計算等を縮めまして、そして、やはり原価主義という原則を貫きながら今回改定されたのが今次の電気・ガス料金の御決定になった基本的なスタンスではなかろうかというふうに考えております。
○松前達郎君　では、その石油がまた上がってくれば、原価主義なら当然値上げをするということですね。
○国務大臣（竹下登君）　受益者負担の原則と原価主義から言えば、将来上がるであろうという前提に立っていま物は考えておりませんものの、原価主義というものを貫くならば、そういうことは予測の中に一般論としてあり得ることであるというふうに考えております。
○松前達郎君　それでは、次に電波関係のことについて郵政大臣にお伺いをいたします。
　最近、高度経済成長に伴っていろいろと問題がたくさん新しいわれわれの体験として出てきたわけなんですが、その中の一つに環境問題などもあったわけですね。環境汚染の問題、これもクローズアップされてきた。はだに感ずるといいますか、たとえば水の問題、空気の問題、音の問題、においの問題、振動の問題、そういったようなものについては常に論議をされるわけなんですが、全然目に見えない電波に関して、これについては、やはり汚染というか、汚染と言っていいと思います。そういうふうなものが進んでいるということが現状だと私は思うわけなんです。現在、わが国の上空を飛んでいます電波というのは公共的性格であるから、本来規制されて、ルールに基づいて公平かつ能率的な運用を図ることが当然である。これは法律にもそういうふうに決まっておる。その結果で公共の福祉増進を目的として電波法も定められている、こういうことだと思います。そこで、電波には国境がない。外国からもずいぶんいろいろな電波が入り込んでくるわけなんですが、特に情報化時代になると、これはほかの意味で非常に重要な情報活動として意味を持ってきていると思いますけれども、それを妨害をしようとする電波などもあるわけですね。この辺の実態というものは一体どうなっているんでしょうか。
○国務大臣（大西正男君）　実態につきましては、具体的な問題も含んでおりますから政府委員からお答えをいたします。
○政府委員（平野正雄君）　ただいま先生申されましたように、国内的には、電波法の第一条によりまして、電波の能率的かつ公平な利用を確保することによって国民の福祉の向上に資するということになっておりまして、現在百七十万以上の無線局を許認可をいたしておりますけれども、そのほとんどすべてが本来の姿で運用されておるという状況でございます。一方、国内では、申請をしても免許できないような無線局、たとえば、俗にハイパワーの市民ラジオというものが数年前からふえ始めまして、現在国内の免許を受けて運用をしておりますような無線局に対しましても一部混信、妨害を与えつつあるという状況になっております。これに対しましては、郵政省の監視機関その他を動員をいたしまして、また必要に応じまして警察庁あるいは通産省に協力を求めましてその対策を講じつつあるというのが現状でございます。
　一方、外国から飛んでまいります電波による妨害というものも実はないわけではないわけでございまして、去る昭和二十三年十一月に国際的な協定によりまして、中波のいわゆるラジオの周波数を国際的に一斉に変えていく、また、従来の周波数を変更していくということを国際協定に基づきまして世界一斉に行ったわけでございますけれども、その後におきましても、日本を取り巻く各国から飛んでまいりますいわゆるラジオの混信がまだ全くなくなってしまったわけではないというような状況でございますし、また、本来でございますと、そのような遠距離を伝播するはずのない、たとえばテレビの電波というようなものがある季節、いわゆるスポラディックＥ層というふうに言っておりますけれども、地上百キロメーターばかり上空にミラー反射をいたします層が太陽現象との関連でできまして外国から飛び込んでくるというような実は現象があるわけでございまして、そのようなものに対しましては、それぞれの放送事業者が対策を講じまして、一般の聴視者には妨害として感じないような措置を従来からとってきておるというのが現状でございます。
○松前達郎君　不法電波といいますか、この不法電波については、やはり何といってもいま一番多いのが資料を調べてみても市民ラジオというものですね、これが一番多いんだと。たとえばこれらについての捕捉件数を見ても、昭和五十四年の第三・四半期だけで一万七千六百六件という非常に急激な増加を見せておるわけなんですが、特に市民ラジオ、二十七メガヘルツ帯ですね。この市民ラジオのもたらす不法電波という強力なものについて、どういう影響を与えるか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（平野正雄君）　お答え申し上げます。
　さきに中波の周波数等の移行を間違えまして、昭和二十三年と申し上げたようでございますが、昭和五十三年の間違いでございましたので御訂正申し上げます。
　なお、実は国内的には市民ラジオの免許はポイント五ワット以下というふうに非常に低く抑えてあるわけでございますけれども、いろいろな事情によりまして五ワット程度あるいはそれ以上のいわゆるハイパワーの市民ラジオがただいま先生御指摘のように増勢をきわめてきておるという状況でございまして、対策をとっておるわけでございますけれども、それによります妨害は、大体大型の車両等にそのような市民ラジオが積まれまして国道あるいはその他の大きな道路を走るというようなことが主たる原因でございまして、その道路に近接をいたしましたテレビの受像機に妨害が出てくる、いわゆる同期が崩れまして、しま模様が出てくるとか、そのような妨害が発生をすることがございます。これはテレビの受像機の中間周波段にもぐり込んでくるということが主たる原因でございます。
　また一方、二十六、七メガ帯に、実は海上関係の主として漁業用でございますけれども、無線局が免許してございまして、これは船と海岸局と両方あるわけでございますけれども、そういった道路に近接をしたところに海岸局があるというような場合に、それにハイパワーの市民ラジオから妨害があるというような状況でございます。しかしながら、いままでの調査によりますと、自動車に搭載をいたしました無線局の発信時間がきわめて短いというようなこともございまして、具体的に大きな被害を与えたということは、現在までのところは聞いておらないわけでございます。
○松前達郎君　大きな被害を与えないけれども、これは不法電波なんですね。短ければいいというんですか、そういうことじゃないでしょう。やはり電波を発射するのはちゃんとした局の免許を持っている人じゃなきゃできない、その局じゃなきゃできない、こういうことですから、まあそれは結構です。
　この不法電波は、これはいま妨害といっても電波的な妨害についていろいろ申されたんですが、いろんなのがあるんですね。これは私も資料を持ってきましたけど、とにかく新聞等で報道されているだけでも厚さが一センチぐらいになるくらいあるんですね。覚せい剤の密売の連絡ですね、それから信号機が誤作動をする、暴力団の資金源、電波料巻き上げですね、それから秘密無線クラブをつくって会費を取る、あるいはいまの漁業遭難信号無線に妨害を与える。熊本あたりですと、これが原因で死傷事件が起きる。まあ情報交換、あるいはトラックなどはいわゆるスピードの取り締まりなんかの情報も流していると、これは会員制で流すんですからね。そういったいろいろな社会的な面で非常に大きな悪い影響を与えているのじゃないか、電波そのものの秩序にも与えますけれども。こういった面で非常に大きな問題であろうと私は思うんです。まあアマチュア無線の連中に言わせると、アマチュアが全部これをやっているんだというふうに社会の人から誤解を受けているような、そういうことでいろいろと文句も来ておるわけなんですが、現在こういったいわゆる市民ラジオ、ＣＢの機器ですね、これが一体どのくらいわが国で出回っているか、それについて、これは通産省だと思いますが——それじゃ、郵政省でもおわかりでしょう。
○政府委員（平野正雄君）　先ほど申し上げましたように、合法的に免許しておる数は四十万近いというふうに承知をいたしておりますけれども、この不法な市民ラジオの出回っておる数につきましては、通産省あるいは電子機械工業会の下部機関である可能性もあるわけでございますけれども、聞いてみましても、なかなかその数字がつかめないというのが現状でございます。
○松前達郎君　どうもその辺が、まあ数字もいろいろな発表によって全部違うんですね。私の方で調べたのによると、三百六十万台ぐらい出回っているのじゃないかと、国内だけですね。これはアメリカ輸出用のものが国内にあふれ出た、あるいは倒産して二万円か三万円で売っているわけですね。これを買ってくればだれでも不法電波は出せるわけです。こういうことで、恐らくこれは今国会には出せないという情報も私聞いておりますが、特定無線機器の販売を規制する法律というのを考えておられる。これはまた呼んでいない通産省の範疇ですが、そういうふうなことであろうと思うんですが、やはりこういうことは相当強力に郵政、通産、両方御相談いただいて、推進していただかないと、これがとにかく去年、ことしあたり、もうウナギ登りに上がっているんですね。それしか手がないんだと私は思うんですが、たとえば道路を走っているトラックをとめて——とめる権限は、これは警察の方にあるわけですね。そしてそれじゃ今度はその機械を積んでいるかどうか、そこまではわかるわけですが、実際にその機械で電波を出さないと現行犯にならない、だからつかまらない、こういうことですね。大体走りながら出すんですから、これはつかまるわけがないんです。そういうことなんで、その辺についてやはりいろいろと問題があると思いますが、警察庁として何かございますか、名案か何か。
○政府委員（塩飽得郎君）　市民ラジオの問題につきましては、お説のとおり大分迷惑をしている向きもございます。そういったことで、これは電波法違反ということで検挙をしているわけでございますが、おっしゃいますとおり、何分現場を押さえない限り大変捜査はむずかしいわけでございます。たとえて申しますと、昨年一年間で千二百十件検挙しております。これは五十三年が八百十七件で、この二年間で大分検挙件数がふえました。ただ、中身を見てみますと、このふえた分はほとんどが市民ラジオということで、電波監理局で探知したことをもとにしまして、告発を受けて処理しているわけでございますが、これだけ検挙いたしましても現場の警察官の努力だけではいかんともしがたい点がございます。そういったことで、もともと電波を国内で発信してはならないような機械でございますから、販売その他、何らかの規制をそれぞれの所管でしていただくことが大変ありがたいというふうに考えております。
○松前達郎君　市民ラジオについては、いろいろといまのような規制も含めて今後強力にやらないと、これはどんどん広がるばかりだと思うんです。これをまた使って社会的によくないことをやるのがだんだんまた多くなってきているような感じがしますし、私自身もあちこち国道などを走っていると、みんなアンテナを立てたトラックが——ほとんど立てています。いまほとんど例外なしにみんな持っている。これはみんな不法なんです。そういう点を、それぞれ関係省庁連絡してもらって強力な施策をやっていただかないと、これは大変なことになるのじゃないのか、こういうふうに思うんです。そのＣＢ、市民ラジオについてはそのぐらいにします。
　次は、ＦＭの問題に入っていきたいと思うのですが、ＦＭ放送というのが非常に音質がいい、音楽放送などに適しているということで非常に愛好家がふえているわけですね。そのＦＭの電波の割り当て等について、進捗状況は一体どういうふうな状況でしょうか。
○政府委員（平野正雄君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のように、現在、全国四地区でＦＭ放送がすでに開始されておるわけでございまして、それに追加をいたしまして全国くまなくＦＭ電波の恩恵を享受できるようにしようということで、実は一昨年さらに四地区を追加したわけでございます。北から申し上げますと、札幌、仙台、静岡、広島というところに周波数の割り当てを追加いたしたわけでございます。現在、相当数の申請書がすでに提出をされておりますので、これからそういった状況を十分に調査をいたしまして、逐次その地区にＦＭ放送局が開設されるように指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それ以外の地域につきましても、全国至るところでＦＭが聞けるようにという方向ではございますけれども、実は先ほど話が出ておりました諸外国からの中波の混信というものが一つ問題点でございまして、すでに免許を得て国民の福祉のために放送をいたしております中波の放送局がやはり相当そういった妨害によりまして経営基盤が弱化してきておるというようなことも考え合わせまして今後のＦＭの方向を考えていく必要があるだろう。その際に、外国の中波の放送局の周波数が変わり電力が変わったにもかかわらず、やはり相当妨害を受けておる実は地域があるわけでございまして、そのような地域につきましては、国民聴取者の要望等も考慮いたしながら、中波をＦＭに切りかえていくというような政策につきましても現在検討中でございます。したがいまして、周波数の準備ができて地元の中波の混信がなくて経営基盤がしっかりとしておるというような、それから既設の放送事業者に大きな影響を与えないというような見通しのつきました段階には、ただいま申しました四プラス四にさらに追加をいたしまして周波数の割り当てを考えてまいりたいと、このように存じておるところでございます。
○松前達郎君　これは周波数の割り当てといいますか、郵政省で五十三年七月十日でしたか、早い機会にＦＭ放送の全国普及を目途に周波数割り当てをするという方針を明らかにされたわけなんですね。もう大分時間がたっているんですが、まだまだ審査そのものは始まっていないんじゃないかと思うんです。もうすでに審査は始まっているんですか。
○政府委員（平野正雄君）　中波の放送の移行もすでにある程度諸外国におきまして、日本は優先的に移行を完了したわけでございますが、日本を取り巻く各国における中波の周波数あるいは電力の移行も一段落してきたということを踏まえまして、もうすでに新しい追加のための調査を進めております。
○松前達郎君　たとえば一月二十七日現在で、札幌あたりですとＦＭ放送局、超短波ですね、超短波のＦＭ放送局は百六十五社申請が出ているというふうに聞いているんですが、これは数字としては大体正しい数字ですか。
○政府委員（平野正雄君）　追加をいたしました四地区につきましての申請状況のお尋ねかと思いますが、三月十八日現在で申し上げますと、札幌地区が二百二十七件、仙台地区が七十八件、静岡地区が六十五件、広島地区五十九件でございます。なお、全国で申し上げますと、四百八十件提出されております。
○松前達郎君　まさか、この四百八十局をつくろうということは、これはもうとても話にならないので、恐らく整理して幾つかの局に免許は最終的には与えられると思うんですが、この札幌の例を見ますと、これは送信所といいますか、それからスタジオが全く同じで申請しているのが実に、幾つですか、相当の数あるんですね。大体、これを見ますと申請者の九割は新聞とかテレビグループで占められている。これは気違いじみたというふうな表現を使っているところもありますが、擬装申請みたいな感じがするんですね。名前もＦＭ白樺、エフエム道中、ＦＭはまなす、ＦＭ大雪、これはいろいろな名前をずっとつけて、そのうちなくなってしまって、これを逆さにしまして白樺ＦＭとか、そういうふうなことで実に数が多い。私が知っている範囲で約六十近く出ているんですね。これは同じところの送信所で、スタジオを使って六十なんてとても話にならない。こういう申請状況なんで、この辺、やはりそういう内容も踏まえてしっかりした審査をしていただかないとまずいんじゃないかと私は思うんです。それと同時に、公共性の面からもいろいろ考えて、たとえば今度放送大学というのが文部省の方の構想にあるんですけれども、教育的な面でも使えるということも、やはり一つの大きな公共的な役割りを演じるんじゃなかろうか。そういった内容も含めて審査していただかないとならないんじゃないか。これだけあったのじゃ大変だと思うんです。たくさん出しでおくと一つぐらい当たるだろうということかどうか知りません。これが恐らく知事あたりのあっせんで一つぐらいにまとまるんじゃないかというふうに思うんですが、こういう状況なんだということで、その辺をひとつ踏まえて審査——しかも、余りぐずぐずしていると、またふえる一方ですから、やはり早急に対策というか審査をしていただく方がいいんじゃないかと、私はそういうふうに思っておるわけでございます。その点いかがですか。
○政府委員（平野正雄君）　お答え申し上げます。
　ＦＭ放送局につきましては、他の放送局の場合と同様に電波法及びこれに基づく郵政省令でございます放送局の開設の根本的基準に基づいて厳重な審査をするわけでございまして、ただいま先生御指摘になりましたようないわゆるダミー的なもの、あるいは既設のマスメディアの集中排除を考慮しなければならないようなもの、あるいは超短波放送の特質を生かした放送を確保する上で必要かつ十分かどうかというような問題、あるいは地域密着性の確保の問題、そういった点につきまして、すでに相当その分析整理をいたしておりますので、御心配のないように取り進めたいというふうに考えております。
○松前達郎君　その点十分ひとつお願いしたいと思うんです。
　それともう一つは、電波法の第七条にありますけれども、「申請書を受理したときは、遅滞なくその申請が」云々というのがありますね、審査しなければいけない。「遅滞なく」というのがありますので、その点も法律にまではっきり書いてありますから、その点もひとつ十分推進していただければと思うわけです。
　それから、さっきちょっとお聞きしなかったんですが、もう一つだけ追加して電波に関連して、在日の外国機関の電波発射ですね、大使館とかそういうもの、ところどころにアンテナが立っているのを私見ますけれども、これについてどういう状況か、おわかりでしたらお願いします。
○政府委員（平野正雄君）　お答え申し上げます。
　電波法第五条の規定によりまして、外国政府またはその代表者には無線局の免許を与えないことになっておりますので、現在、在日外国公館への周波数の割り当てはないわけでございますが、監視機関によりましてチェックをいたしますと、全然電波を発射していないわけではない場合があるわけでございまして、そのような場合には、外国公館と日本政府との関係はその他の外交関係全般に影響する微妙な問題でございますので、その都度外務省を通して対応していただいておるというふうに承知をしております。
○松前達郎君　まあいろいろと電波に関してはどうも無法地帯みたいな感じがしてしようがないので、これはよほど電波行政というのは、目に見えないと最初申し上げましたけれども、そういうものを対象とするのでやりにくい面もあるかもしれませんけれども、しっかりこれやっていただかないとならないと思うんです。と申しますのは、この情報というのがやはり非常に今後重要な分野になってくるし、この情報そのものによって将来の政策決定とか意思決定をやらなければいけない、そういうこともあるわけですから、そういう意味も含めて電波行政をもうちょっときちっとしていただきたい、かように思うわけです。
　それと、さっきちょっと申し上げましたが、放送大学のことなんですが、これはテレビを使って放送するという放送大学ですが、これは文部省の方でもいま検討されておられる。まあ放送大学そのものがすぐできるわけではないのですけれども、これについて放送法上の問題が何かあるというふうに聞いておりますが、その点ありますか、いかがですか。
○国務大臣（大西正男君）　この放送大学学園法の問題につきましては、いろいろ御議論がございます。それで、放送法の基本的な問題に触れるものではないかという御意見や、また、それがゆえに放送大学法案という法律の附則で放送法の一部改正が行われるということは適当でないではないかといったような御議論があるわけでございます。でございますが、私どもといたしましては、これは放送法の根幹に触れる問題ではないと、大学教育の一手段として放送が行われるわけでありまして、そうして、そのことはきわめて限定をされておることでありまして、したがって、放送法の根幹自体に影響を与えるような問題ではないと、こういうふうに考えております。それから附則で改正するのはどうかという問題がございますが、これはきわめて密接な関係があることでございますので、一本の法律でつくるということが立法技術上適切ではないかと、こう思っておるわけでございます。
　以上でございます。
○松前達郎君　また後の機会にこれらについてはいろいろとお伺いすることにいたしまして、ちょっと内容が変わりますけれども、さっき情報の話が出ましたので、これは外務省——外務大臣いまいらっしゃらないので、どなたかお見えになっていると思うんですけれども、情報の集め方ですね。これは前にもこの委員会で問題というか、要望等も含めてあったと思いますが、出先機関の情報の集め方が、私自身も外国へ行っていろいろ接触しますけれども、なまぬるいんじゃないか。国防の問題が盛んに言われますけれども、やはりこの辺が一番キーポイントなんでしてね。外交は最大の防衛だと私は思っているのですけれども、そういうことから情報収集についてお伺いをいたしたいと思うんです。この情報を一体外務省の出先機関がどういうふうに集めて、集まった情報をどう流通さしてどう分析しているか、その点、大まかでも結構ですから。
○政府委員（柳谷謙介君）　御指摘のとおり、この情報収集活動の重要性はここで改めて申し上げるまでもないわけでございますが、大使館の活動といたしましては、当然、大使、公館長によるみずからが相手国の最高首脳や要人と会って収集する情報、そのほかに幹部館員がそれぞれのカウンターパートあるいは外交団との間で受ける情報、さらに若い館員等がそれぞれで受ける情報、いろいろございますが、それらを集めまして在外公館から必要に応じてこれに対する評価も加えて送ってくるわけでございます。それをさらに本省におきまして各公館から来たものを集めて評価、分析を行って、最も妥当な情報ということでこれを利用するというのが、ごく大まかに申し上げましての私どもの情報収集活動でございます。
○松前達郎君　その集めた情報を本省に送ってくる前に、どうも大使に都合の悪い情報はみんなそこでカットされちゃうという話も聞いたのですけれども、これがもしかあるとすれば、せっかく集めた情報、これは悪い情報もいい情報も含めて集めて分析すべきだと思うので、その流通が、あるいは分析が正当に行われていないということになるのです。この辺はここでは議論したくないと思うんですが、しかし、その情報収集に当たるその大使館の皆さんの転勤なんというのは、大体いま何年ぐらいで転勤されますか。
○政府委員（柳谷謙介君）　これは情報収集に限らず、在外公館の要員の現在の任期でございますけれども、一応二年ないし三年ということになっているわけでございまして、従来に比しましてはやや長目になってきているかと思います。ただ、申すまでもなく、長く在勤すればするだけ人脈もつくれるしいろいろ経験も積みますから、そういう意味においては三年、四年と長くいた方がいいという側面は確かにございますし、最近は特に言葉の専門家とか地域の専門家等につきましては四年在勤ということもございますし、また、国際会議において長い交渉を扱っている者についてもわりあいに長く在勤させているわけでございます。ただ、長いばかしがいいとも限らない面がありまして、特に本省に帰ってから課長補佐とか課長となっていく人間については、若いうちに幾つかのポストを回って見聞を広めておくと、途上国における勤務あるいは先進国における勤務、あるいは国際機関における勤務を経てバランスのとれた判断ができるという側面もございますので、そういう者につきましては二年とか二年半で回すと、合計五年ぐらい回って本省へ帰るということもまた必要であるということもございますので、結局これは各国ともその辺はいろいろ考えているようでございますけれども、やや短目の在勤者と長目の在勤者の組み合わせということで処理しなければならないと思っておりますが、やや、日本の場合、全体の在外公館要員の手薄というものもございますので、そうなると、不本意ながらやや早目にローテーションに組むということが従来はございました。最近はおかげさまで少しずつではございますけれども在外要員の増強もふえておりますので、それに応じて少しずつ平均的な在外勤務は長目になりつつあるというのが現状でございます。
○松前達郎君　この前外務大臣が在外公館の人数、人員の数もできたらイタリア並みにしたいということをおっしゃっていた。そういうことから見ますと非常に少ないわけです。少ないところへもってきて、情報が重要である。そこで転勤が余り早過ぎると、せっかくつき合った人間と人間の交流、これをまたやり直さなければいけない。人間と人間の交流だけは次の人にバトンタッチできないのです。そういう意味で、この点も十分今後考えていただきたいと私は思います。
　それから、もう一つだけ伺っておきたいのは、今後外国にずっと滞在する日本人がふえてくるのじゃないか、その中で教育の問題が非常に重要み問題としてあるわけですね。特に教育で、日本人学校というのが現在ありますが、これは外務省が管轄をされているのですか、日本人学校。
○政府委員（塚本政雄君）　お答え申し上げます。
　外務省と文部省で共管しておりまして、外務省は主として在外の施設、学校の建設その他を受け持っております。
○松前達郎君　文部省は、ではこれについてはどの辺を担当されているのですか。
○国務大臣（谷垣專一君）　先ほどお話がございましたように、外務省と文部省がそれぞれの分担をいたしておるところでございますが、文部省の方は日本人学校に適切な教師の方々を派遣する、あるいは教育関係の教材を提供する、あるいは先生方のいろいろな研修等もございますが、そういうところを主として受け持っておる、こういうところでございます。
○松前達郎君　文部省は先生の教育等をして派遣して送り込む、そして現地においては学校そのものの運営は外務省が一応管轄する、こういうふうに理解していいと思うのですが、日本人学校に通える生徒はいいのですけれども、そうじゃない人たちがたくさんおるわけなので、こういったような問題、これは教育の問題というのは非常に外国に出る場合に重要な問題ですから、これはいずれ別の機会にまたいろいろとお尋ねしていこうと思っておりますが、最後に一つだけ、日本人学校に通えない人たちのために、いわゆる通信教育による教育体制というのを考えたらどうかと私は思うのです。外国にいる日本人に対する通信、これを私は考えておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣專一君）　詳しいことは局長の方からお答えさせていただきたいと思いますが、いま大体の状況は、現在海外におるこういう義務教育の就学の相当年齢の諸君が二万五千人ぐらいに達しております。それで、日本人学校が大体全体の四割、それから現地の学校で教育を受けながら日本語の補習を受けておる、これが大体四割、もっぱら現地の学校で教育を受けている者が二割、こういうことでございます。したがいまして、先ほど私申し上げましたように、文部省といたしましては、先生方の派遣、それから義務教育の関係の教科書の無償提供、それから先ほどの日本人学校補習授業校の教材の整備、それからまた通信教育の実施などに必要な施策ということで、そこらを担当しておるわけでございますが、御指摘の通信教育の問題の少し詳しいことを局長の方から御答弁させていただきます。
○政府委員（篠澤公平君）　ただいま大臣から申し上げました通信教育は、昭和四十七年から実施をいたしております。対象となりますのは、日本人学校に在学しておりません、先ほど大臣が申されました約二〇％の者並びに補習校におります者で希望する者に対しまして、小学校、中学校合わせまして約七千人を対象といたします。その教科は小学校におきましては四教科、中学校におきましては二教科、これは年おおよそ四回程度添削の通信のために必要な補助金を組んで実施いたしております。
○国務大臣（竹下登君）　お許しをいただきまして、松前委員にお答えの中でちょっと私の表現のまずかったことがございますので。
　と申しますのは、原価主義の一般論として石油が上がれば電力料金もまた上がり得る場合があり得ると、こういう表現をいたしましたけれども、やはりこれは申請に基づいてそのときどきの合理化努力とか、あるいは生産性の向上とか科学技術革新とか、そういうことで、そのときどきに応じて決まるべきことでございますので、担当でもない私がただ物価関係閣僚の一人として、通産大臣たまたまいらっしゃらないときに、そのようなふうにとられるような感じの答弁をしていたといたしますならば、その点については、ただいま申し上げましたようなことで御訂正をいただきたいということをお願いをいたします。
○委員長（山内一郎君）　以上で松前君の一般質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（山内一郎君）　次に、山中郁子君の一般質疑を行います。山中君。（拍手）
○山中郁子君　冒頭に、厚生大臣にスモン問題について二、三お尋ねをいたします。
　スモン被害者の早期救済についてはたびたびこの委員会でも問題になってきたところでございますけれども、現在に至っても原告の半数近くの人人が和解できずに放置をされているという現状です。こういう事態に対して、東京地裁は三月七日に和解を促進する勧告を行ったということは御承知のとおりです。特に同地裁の原告については、三月二十一日までに裁判所に対し一括して諾否の回答をするよう求めています。当事者の一人として国の問題があるわけですけれども、厚生大臣の見解をお伺いするわけですが、どのような回答をされたか。きょうが期限でございます。
　また、田辺製薬及びチバ、武田薬品はどのような回答をしたか、これも厚生省としての行政の指導の管轄の問題としてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　投薬証明書のない患者の問題につきましては、本日が東京地裁回答の期限でございます。従来から国会におきまして私からもただたびお答え申し上げておりますとおり、去る三月の七日の東京地裁の所見につきましては、厚生省の姿勢に合致をいたしておるものとして評価をいたしておりますために、本日午後一時東京地裁に対しまして、裁判所の所見に従い早急に結論を得たい、すなわちお受けする旨の回答をいたしたわけであります。と同時に、裁判所におかれましても、本件解決のためになお一層の御尽力を願いたいということも申し出たということでございます。
　第二点の、製薬会社の回答はどうかということでございますが、現時点におきましては会社の意向が正確に確認できておりません。しかしながら、非常にこのことは製薬会社にとっても重大な問題であるだけに、鋭意検討を行っておるということを聞いておるわけでございます。
○山中郁子君　期限はきょうなんですよ。官庁執務時間の常識で言えば五時です。もうあと三時間しかないわけです。どうなさるおつもりですか。ちゃんと責任持って指導すると何回も国会で約束をされていらっしゃった厚生大臣としてのいまの立場、すぐに呼んでそして解決、回答をしろという指導を強力に行うべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　所見が示されまして以降、製薬会社に対しましては、国とともに患者救済に当たるように強く要請してまいったわけでございます。先ほど申し上げましたとおり、いまの時点におきましては会社の回答を確認いたしておるわけでございませんが、厚生大臣としては解決のために誠心誠意努力する決意でございます。
○山中郁子君　じゃ、きょうの五時までにその承諾の回答を製薬会社がするということを厚生省の判断として持っている、こういうことですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　説得の時期とか、もしきょう五時までに回答が示されないとするならばそれに対して努力をいたさねばなりませんが、説得の時期あるいは方法等については、適切なやっぱり情勢判断の上に立たなければならないというふうに思っておりますので、もちろんできるだけ早い機会にそのように進めてまいりたいと考えております。
○山中郁子君　期限がきょうだから、それじゃ、その期限を守るという観点からやりますと、呼んですぐ指導しますと、こういうふうに承ってよろしいですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　きょうの五時というのは向こうの回答の期限でございますので、その情勢を把握しなきゃなりませんし、五時の時点に立って、それならばそれ以降きょうじゅうに呼んで話をしたらどうだろうかということも、どういう考え方に立っておるのか、どういう検討を企業側はしておるのか、それもいろいろ判断をしなきゃなりませんので、その時期につきましては、いまは明確に申し上げるわけにはまいらない。
○山中郁子君　私、無責任だと思うんですよね。勧告が出てから日数がたっているのだから、その間にそれじゃどういう指導をなすったんですか。きょうの期限だというこの時期までに何もしないでほっといたんですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　きょうの期限は向こうも承知しておりますから、国の大体の意向も含んでおることだと思います。したがいまして、期限までに回答をするようにということは十分向こうにも言ってあるわけでございます。したがって、どういう反論を持っておるのか、それはもう少し時間をいただかなければその情勢の判断もできないということでございます。いずれにいたしましても、誠心誠意問題の解決に当たってまいりたい。
○山中郁子君　誠心誠意というのは中身がなくちゃだめなんで、それじゃ、いままで勧告が出てから厚生省は一度も製薬会社にこの問題について、どういう考えなのか、承諾するんだなと、話を全然把握しなかったということですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　十分いままでの機会にそのように努めてまいっておることは言うまでもありません。
○山中郁子君　スモン患者の実情は、これ以上和解をおくらせるということはもう許されない状態に来ているわけです。政府の対応によっては、この国会に製薬会社の責任者を呼んで、そしてこの問題についての決着をつけるという対応をしなければならない、そこまで来ているということを私は申し上げ、重ねて厚生大臣の真剣な努力を要求いたします。
　次に、教育問題に入りますけれども、初めに学校教育の問題。
　学校教育において体罰は禁止されているということははっきりしていると思いますけれども、この点について文部大臣、それから法務大臣、それぞれその内容も含めた見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣專一君）　学校教育法において体罰を禁止しておるところでございます。
○国務大臣（倉石忠雄君）　子供の体罰のことでございますが、昭和二十三年の十二月に、「児童懲戒権の限界について」と題する回答を国家地方警察本部長あてに出しておる事実を承知いたしております。
○山中郁子君　いま答弁されました、「児童懲戒権の限界について」の内容、要旨を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（倉石忠雄君）　人権擁護局長から申し上げます。
○政府委員（中島一郎君）　ただいま大臣申し上げました回答、これは警察からの照会に対する回答でございますが、第一問から第八問まで、八問にわたっての照会がございまして、その第一問が「学校教育法第十一条にいわゆる「体罰」の意義如何。」ということになっておりますので、これがお尋ねの点に当たるのではないかと思います。この点につきまして、当時の法務庁法務調査意見長官回答は次のように申しております。「学校教育法第十一条にいう「体罰」とは、懲戒の内容が身体的性質のものである場合を意味する。すなわち、」「身体に対する侵害を内容とする懲戒——なぐる・けるの類——がこれに該当することはいうまでもないが、さらに」「被罰者」、罰を受ける者でございますが、「被罰者に肉体的苦痛を与えるような懲戒もまたこれに該当する。たとえば端坐・直立等、指定の姿勢を長時間にわたって保持させるというような懲戒は」場合によっては「体罰の一種と解せられなければならない。」と、このように申しております。
○山中郁子君　ところが、いまの趣旨に全く反する事実が現実にあって、しかもこれが広がる傾向を示していると言わなければなりません。私は実態をつぶさに調査をいたしました。大変憂慮すべき状況があると思わざるを得ませんので、具体的事例を挙げますので、文部省としての見解、また必要な場合には法務省としての見解をお示しいただきたいと思います。
　一つは、愛知における県立高校の実態です。天白高校と豊明高校、東郷高校という三つのいわゆる新設校と言われている学校なんですけれども、これは地元では、全部頭文字がＴで始まるものですから恐怖の三丁と言われておりますが、ここで厳しい体罰が日常的に行われています。
　まず初めにお伺いしますが、公立高校において、男女交際を禁止するという規律のもとに、学校内で男女生徒が二人だけで話をする、あるいは町を歩く、歩くといっても、校門を出てからたとえばバスの停留所まで行くという、そういうことも含めて禁じているわけです。男女共学の公立高校でこういうことはあり得ないことだと私は思いますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（諸澤正道君）　お答えします。
　いま先生がおっしゃった、男女生徒が校門を出て駅まで一緒に話しながら歩いただけで怒られたと。他校生との交流禁止、他校生と、中学時代の同級生などと会ってはいけないというようなことですね。これは具体的事実を挙げて、東郷高校でそういう指導の事実があるかというふうに愛知県の教育委員会を通じて照会を得ましたところ、こういう回答でございました。男女交際が校則で禁止されているという事実はありません、ただ、生活の乱れなどが生じている場合に注意することはあると、このような場合でも、罰を与えるようなことはないというような回答でございました。
○山中郁子君　私はそういうことが行われていることはあり得るのかと聞いているんです。教育基本法の第五条にはどう書いてありますか。男女交際を禁止するという規律、そのことをお尋ねしております。
○政府委員（諸澤正道君）　おっしゃるように、教育基本法では大体男女共学ということを勧めておるわけでございますから、先ほど先生が御指摘のような事実は、教育委員会もないと言っておりますし、私もないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○山中郁子君　お尋ねしますけれども、私は調査をしてそして、生徒からも話を聞き、先生からも話を聞いて、現実にそれが行われているということを確認しておりますので、少なくともそれは重要な問題で、そういうことがあってはならないという角度から積極的にお調べになったり指導なさる御意思はないですか。
○国務大臣（谷垣專一君）　先ほど局長の方からお答えをいたしましたように、御指摘のような事実を県の教育委員会、愛知県の教育委員会を通じまして調べましたところが、ああいう返事が参ったと、こういうことでございます。
○山中郁子君　同じことを言わせないでほしいんですけれども、調べてきてそういう事実がある。つまり帰宅後や土曜、日曜にも外出したり遊びに行ったりしてはいけないというのですね。しかも家族と一緒でもだめだというのです。家族と一緒にテレビの視聴者参加番組に出たのを見られて、そしてこれもしかられたと、事実あるのですよ、そういうことがね。だから、私が言ったように、積極的に調べてそういう問題をなくさなきゃならないという、そういうお考えはないんですかということをお伺いしている。
○国務大臣（谷垣專一君）　そういう事実があるのかないのかということを教育委員会の方に照会をしまして、どうだということを調べたわけでございます。そうすると、いま申しましたようなことを言ってきておる、こういうことでございまして、山中先生がおっしゃるように、そのことについて私たち調べなかったというわけではないわけでございます。
○山中郁子君　教育委員会に聞いただけじゃだめと言うの。あるんですから、現実に。
　現実にそういう問題がありますけれども、そのことは別としても、法務大臣に伺いますが、こういうことは個人の自由を束縛する基本的人権の侵害に当たると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（倉石忠雄君）　学校教育におきましても、児童の人権が尊重されなければならないことはもう御指摘のとおりでございますが、教育の場における児童の人権は、まず教育行政の担当者において十分配慮されるべきものと考えます。もっとも、児童の人権を侵害するような事案があるとすれば、人権擁護行政の立場から、具体的事案に応じて人権尊重の思想を徹底されるように努めていくべきものと私どもは考えております。
○山中郁子君　これらの高校では、たとえば林間学校に行く際に、バスで三時間もかかるようなところへ行くんですよね。その中でしゃべってはいけない、眠ってはいけない、食べてはいけない、本を読んではいけない、こういう規律を課しているんです。違反者は腕立て伏せ十回だとかという、そういう制裁を加える。また宿舎——林間学校へ行って宿舎へ入りますでしょう。そして食事のときにはイナゴのつくだ煮だとか蚕のサナギの煮たもの、いやだと言う人にまで無理やりこれを食べさせるんです。食べないとまた制裁の対象になる。こういうことは人権侵害であるし、教育上あってはならないことでしょう。そこのところをはっきりさしてくださいな、現実に行われているんだから。
○政府委員（諸澤正道君）　林間学校あるいは臨海学校へバスで行くという場合に、通常はその学校で計画を立てる場合に、向こうにおける生活だけでなしに、行き帰りのバスの中でも行く先についての説明であるとかあるいは日課の説明であるとか、そういうこともやるわけですね。ですから、バスの間じゅう一切口もきいちゃいかぬ、あるいは物を食べてもいかぬというのは、これはちょっとどうかと思いますけれども、バスの中といえども教育活動の一環としてその行動のあり方をある程度規制するというのは私はあることだろうと思うのですね。また出先で、向こうで食事をする場合に、まあ最近の子供は口が肥えてますから、われわれのような戦前と違って、何を出されてもみんな喜んで食べるというわけにはまいらぬこともあるでしょうから、それを食べないという物を無理に口に押し込むようなことは、もちろんこれは人権侵害になると思いますが、そうでなきゃ、出先でせっかくつくってくれた食事は、なるべく食べるようにしなさいという指導は学校でもするんじゃなかろうかというふうに私は思うわけです。
○政府委員（中島一郎君）　お答え申し上げます。
　具体的な事案によりまして事実関係が異なってまいりますので、十分調査した上でございませんと人権侵犯に当たるかどうかということを確定的なことは申し上げることはできないわけでありますけれども、私どもは、教育の基本というのは、個人の尊厳を重んじながら、心身ともに健康な国民の育成を目指して行うべきものであるというふうに理解をいたしておるわけでございまして、このことを基本として、そして学校教育法十一条の趣旨をも勘案した上で、具体的な事案が人権侵犯か否かということを判断することになろうかというふうに考えております。
○山中郁子君　法務省に重ねて伺いますけれども、いま私が申し上げました三時間かかるバスの中で、食べてもいけない、眠ってもいけない、しゃべってもいけない、物を読んでもいけないと、こういうことはやはり人権侵害に当たりますわね。
○政府委員（中島一郎君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のような事例につきましても、しさいに事案を検討いたしませんことには、人権侵犯かどうかについての見解を確定的に申し上げることはできないわけでございますけれども、調査の結果によっては、ただいま御指摘のような事案は、児童生徒の人権を侵害したものというふうに理解される例もあるのではないかというふうな感想を——ごく感想でございますが、持っております。
○山中郁子君　先ほど諸澤さんは幅を広くして答弁されたけれども、私は、そういうことが臨海学校自体が教育そのものであるということはあたりまえのことなんですよね。だからバスの中であろうと、宿舎へ行った生活であろうと、教育の面からそういうことはあり得るんだけれども、そういうことではなくて、全然別の次元です。食べたくない物を無理やり押し込んで食べさせたり、いま言ったように、バスの中で何にもしちゃいけないと、こういうことを強いることが教育上よくないでしょうということを言っているんです。もう一度聞かせてください。
○政府委員（諸澤正道君）　いまの二つの事例についても御質問がございましたから、私の方でも教育委員会を通じて調査をしたわけでございますが、その回答は先ほど私が申し上げたような趣旨でございまして、そういうことは現にないと、こう教育委員会で言っておりますので、私はそれに対して直接お答えをしなかったわけでございます。
○山中郁子君　そういうことがあなたの方の調査なら、実際そういうものが現実にあって、そして教育上のゆがみが出ていることにどう文部省は対処しようとするんですか。どういう道があるんですか。重ねて伺いますけれども、こういうことに違反したと言って教室や廊下、そういうところで正座、それから頭をまる坊主にさせる、髪の毛を引っ張る、そういうものが日常的に行われている状況があります。また指導と称して職員室に長時間何人もの生徒を呼びつけて、そしてその人たちに対して生活指導主任あるいは学級主任、学年主任、たくさんの教師から指導と称していろいろしかられるわけです。そしてこの結果、ひどい例では一日のうち一時間しか授業を受けられなかったという生徒がいるんです。現実に私はそれを話を聞いてきました。こういうことは体罰であり、先ほどの見解に基づいても、直ちにこういう事態はやめさせていかなければならないと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（諸澤正道君）　おっしゃるように、学校教育で体罰をしてはならないということは当然でございますが、ただ、ここの学校の方針を聞きますと、特に高等学校などでは戦後しばらくしてからやっぱり一人一人の子供の個性を伸ばし、大事にするということが大切なのと同時に、反面やっぱり学校も一つの教育をする組織体ですから、そこにある子供が集団生活に適応するようなことが必要でございます。そこで、文部省でも集団行動の手引きというようなものをもう十数年前に出しておりますが、それによって子供の集団的な行動に規律を持たせるというようなことを指導しておりますので、それを各個の学校が受けまして、どういうふうに生活訓練をするか、あるいは生活指導をするかということは、学校においてはもちろん幅がございますけれども、私は、そういう意味で見た場合に、こういうことはやっぱり必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○山中郁子君　私はいま指導というふうに一言で言いましたけれども、具体的にどういうふうにやっているかと言いますと、指導を要求される生徒は職員室へ来ますと、そこの入り口で「指導をお願いします」と大声で叫ぶんですよ。そして入って、教師からいろいろ言われて、終わりますでしょう、そうすると、「指導ありがとうございました」と言ってまた大声でどなるんです。そうすると、「聞こえない」と言って何回も何回もそれを言わされる。女生徒もそうですよ。まさに私は軍隊式の管理教育だと思います。文部大臣のちょっと所見を聞かせてください。現実にそれは行われています。
○国務大臣（谷垣專一君）　これは教育の現場で、教育者としての立場から一つの幅を持った判定をしながらやっておることだと私たちは信じております。いま具体的にお話がありました、そういうときに部屋へ入るときにそういうことを言い、それから帰っていくときにそういうことを言う、これはそれだからいけないというふうに言い切るわけに私はいかないと思います。現場におきます教育をする方々の一つの幅の判断であろう。そのことをすぐに昔あった軍隊的教育だという論断は、これは範疇が別のものだというふうに私は考えます。
○山中郁子君　大声で、「指導ありがとうございました」「聞こえない」、何回も何回もそれを言わされるということがあってもいいというお考えですか。
　もう一つ例を挙げます。掃除のときに何人かの掃除の担当が並ぶ。そうすると先生に来てもらって、手を挙げて、何年何組掃除を始めますって、これでやるんですよ。そういうこともよろしいの、あり得る教育の実態なんですか。
○政府委員（諸澤正道君）　これは先生がどなたからお聞きになったか、直接現場を見られたのじゃないと思いますけれども、お聞きになった結果だと思いますが、私どもが県の教育委員会を通じて聞きました結果を申し上げますと、いまおっしゃった職員室における指導というのは、職員室で指導する場合に、入室の際、失礼しますという程度のことは言わせておるが、大声で叫ばせたり、担任の教師、学年主任、生徒指導主事というふうに次々にたらい回しをするようなことはさせていない、こういうふうに言っております。
　それから、いまの清掃時の問題ですけれども、これなどは最近は高等学校の生徒でも掃除をさせるというところが出てきたわけでございますが、これを効率的に、そして生徒らしくやるために、掃除当番について番号をかけさせて、何人でやりますというようなことをさせたり、あるいはお掃除中にしゃべっておって掃除をしないというような場合には注意をするというようなことはしておりますということで、はなはだ恐縮ですけれども、先生が御指摘のような事実はないということでございます。
○山中郁子君　じゃ、私が指摘したような事実があれば、それは適切でないというふうにお考えになるということですね。もう一度、諸澤さん。
○政府委員（諸澤正道君）　先ほどの先生の御指摘でございますが、いまの掃除の場合などは、私はやっぱり規律を持って掃除を一つの団体活動としてやるというような指導は必要だろうというふうに思うわけです。それから職員室へ来て指導を受ける生徒に、お願いしますと大きな声で言えと、まあ大きな声といってもまたこれ限度がありますし、もう一回言ってみろということはあるかもしれないし、そのときのケースによって判断しなきゃならない問題でございまして、一般的に先生がおっしゃることはみんなけしからぬというふうにも私は言えないんじゃなかろうかというふうに思うんです。
○山中郁子君　私が言ったことも含めて、昔の軍隊式な生徒の管理ということはあるべきじゃないですね、どうですか。
○国務大臣（谷垣專一君）　軍隊的教育が今日教育の場であることはあり得ないことでございまして、それはすっかり前の時代と違っておるわけでございます。ただ、教室へ入りますときにそういう声をかけて入るとか、それから出ていくときにそういう声をかけて出るとかいうようなことは、これは必ずしも私は昔の軍隊的なあれだというふうに、質そのものが一緒であるというふうには私は判定いたしておりません。声が大き過ぎたらいかぬとか、あるいは何回も繰り返してやることば少し度が過ぎているとか、そういう指摘は出てくるかと思いますけれども、これはやはりおのずから現場における教育者としての教師が生徒との関係におきまして、教師の良心において判断をしていくことだと私は思います。
○山中郁子君　教育基本法の第一条をちょっと読んでくださいよ、大臣。何が書いてありますか。
○政府委員（諸澤正道君）　第一条でございますか。
○山中郁子君　はい。
○政府委員（諸澤正道君）　第一条「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」。
○山中郁子君　個人の価値をたっとび自発的精神に充ちた、そういうことが尊重されてないということを私は申し上げております。そして、これがたまたま特別な、特にそういう強い考えを持った教師によって行われているのではなくて、学校ぐるみ、校長なり教頭なり、そういう考えによって行われているということで、教師自身が心ならずもそういうことを強制されているという事態があるということを私はさらに重視をしております。
　たとえば一つの例として申し上げますと、年間一日も年次休暇をとらなかった教師に対して校長が金一封を与えているんです。中身は三千円とか五千円です。そういう非常識なことが現実に行われていますけど、これは教育上、またそれから教師の権利の上から言っても、当然あってはならないことだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（諸澤正道君）　その点は、私どもが聞きましたところでは、校長が与えたというか、ＰＴＡで集めたお金をそういう休まない先生に差し上げたということのようですけれども、これは現在はやっていないそうですが、私は、やはりＰＴＡの活動というものの本来の意義を言えば、先生と父兄とが対等の立場で学校の円滑な運営、教育の振興を図るという趣旨でございましょうから、そういう意味から言えば、ＰＴＡが特定の先生について金銭を差し上げるというのはその仕事の外であるような気がいたします。