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○副大臣（岡田直樹君）　公共事業につきましては、先ほど大臣からも答弁申し上げましたが、日本の成長力を高めるといった観点から、重点化、効率化をしていくということが基本的な姿勢でございます。
　各省庁にまたがる公共事業について、何が優先的でどういう順番に、あるいは効率的にということについては日々主計局の方で各省庁と協議をさせていただいているところでございまして、これは適切に対応してまいりたいと、このように思っております。
○中山恭子君　まずは早速にそのコストですね、賃金コストなどの費用について考え直すとか調整する形を取っていただけたらと思っております。
　公共事業について、安全確保のために公共事業投資を惜しむなというような標語を作ってもいいかと考えておりますが、その財源についてはいろいろな御議論が必要なのであろうと考えております。
　昨年、私どもからは、十一兆円の補正予算を組むという形で、十一兆円についての財源はそれほど苦労しなくても確保できるというようなことを御提案しております。外為特会等の剰余金や積立金、金利低下による国債の利払い費の減少額、政府保有株式の現時点での、これは今売却するということではなかろうと思いますけれども、いろいろなことをお考えいただきたいと思っておりますが、いかがでございますか。
○副大臣（岡田直樹君）　公共事業の財源として、御指摘の外為特会それから労働特会あるいは年金特会という問題意識も先生お持ちというふうに聞いております。
　外為特会、内部留保二十二・七兆円ということでございますけれども、これはやはり外国為替相場の変動等に備えるために特会法の規定に基づいて必要な金額を積み立てているものでありまして、これは流動的な要素もございますので、なかなか他の財源として使うことは難しいと思っておりまして、労働特会については、雇用保険の積立金の水準、今六・三兆円、これ二十七年の三月でありますけれども、国庫負担の当面の在り方を含めて厚労省の下にある労働政策審議会でこれを検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとしております。また、年金特会も、運用資産額百四十六兆円ということでございますけれども、これは被保険者から徴収された保険料を原資として将来の年金給付の財源となるものでございますので、これを活用して公共事業を行うということはなかなかに我々としてはお答えを申し上げることの難しい課題であろうかと思います。
○中山恭子君　確かに、いろんな事情があって難しいであろうということは予測できるわけでございます。
　この公共事業については、ＩＭＦからも、またＧ20からも、投資であって、公共事業は借入れをしてその事業費を賄っても元が取れるということを例えばＩＭＦサーベイにははっきりと書かれております。そういった中で、公共事業用に政府紙幣の発行ですとか無利子公債の発行、また建設国債でもよろしいかと思いますが、場合によっては日銀の中に基金をつくって、これから十年、二十年、公共事業用にそれを引き出してその都度使うといったようなことも考えていってもよろしい事業費であると考えておりますが、この点に関してはいかがでございましょうか。
○委員長（大家敏志君）　そろそろおまとめください。
　簡潔に願います。
○副大臣（岡田直樹君）　はい。
　ただいま、政府紙幣あるいは無利子非課税国債や、日銀の中にそうした特会、口座のようなものを設けるという様々なアイデアいただきましたけれども、これは確かに前のリーマン・ショックの当時いろんなアイデアが出されたところでございます。現在の状況の中でこれを検討して、要すればなかなかそれぞれに事情があって困難であろうということでございますので、またお時間のあるときに中山先生と御議論させていただきたいと思います。
○平野達男君　平野達男でございます。
　昨日は、消費税率の引上げに伴いますいわゆる不交付団体への税源偏在、そしてその是正ということについて質問させていただきましたけれども、今日は、冒頭ちょっと時間を借りまして、昨日の質問でやり残した部分、地方交付税の配分について若干の質問をちょっとさせていただきたいというふうに思います。
　先般、国勢調査結果、簡易の国勢調査結果というのが出されまして、被災地では、例えば三陸では女川町が前回の調査に比べてマイナス三六％という人口減少、あと、福島の原発事故のサイトの周辺では多分実質ゼロということになるんだろうと思います。それがこれから五年間の地方交付税の配分のいわゆる人口の基礎になるということになるわけですけれども、今回どのような配慮をなされて地方交付税の配分をされるのかということについての確認をちょっとしておきたいと思います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災によりまして平成二十七年国勢調査人口がゼロ又は激減する団体にございましては、交付税の算定額が大幅に減少することから、特例を講じることといたしております。具体的には、被災三県内の原発被災団体及び津波被災団体並びに福島県につきまして、火山噴火により全島避難した際に国勢調査が行われました三宅村に対しまして講じました特例と同様の特例を講じることといたしております。すなわち、帰還の意思をお持ちの方は元の市町村に住民票を残していらっしゃいますので、平成二十七年国勢調査人口に代わりまして平成二十二年の国勢調査人口に住民基本台帳人口の減少率を乗じた人口を用いるということといたしております。
　さらに、その特例を講じても減少率の大きな団体がございます。そのため、段階的に減少させる激変緩和措置を講じ、かつ人口減少率をマイナス一〇％以上引き下げないといった特例を設けるという措置を講じる予定でございます。それに加えまして、農家数、水産業者数につきましても、新たな農林業センサス及び漁業センサスの公表によりまして、平成二十八年度の交付税算定に用いる数値が東日本大震災の影響によりましてゼロ又は減少する一定の被災団体に対しましては別途特例措置を講ずることといたしております。
　これらの措置によりまして、被災団体においても安定的な財政運営が可能となるよう対応してまいりたいと考えております。
○平野達男君　本当に大きな災害でしたから、災害に対応しての措置だというふうに理解しますし、是非そのようにやっていただきたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事愛知治郎君着席〕
　しかし、その一方で、昨日、税源の偏在の問題をちょっと議論させていただきましたけれども、これから五年、十年あるいは二十年というタームで考えた場合に、人口減少の発生の度合いというのは地域によって随分変わってくる可能性もあります。特に、市町村単位で見た場合にはかなりの差が出てくる場合もあるんだろうと思います。
　そういうことを考えたときに、地方交付税の配分という今の単位費用を乗じて積み上げてくるんですけれども、人口という要素だけではなくて別な要素も加えるというようなこともそろそろ検討を始めておく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、今総務省の中ではどういうふうな議論になっておるでしょうか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　今回公表されました国勢調査人口の速報値では、全国の人口が前回の平成二十二年国勢調査から〇・七％減少いたしまして、八二・四％の市町村、千四百十六団体におきまして人口が減少したということでございます。地方交付税は、そうした人口が減少している団体を含めまして、それぞれの地方団体がきちんと標準的な水準の行政を行うことができるよう必要な財源を保障するものでございます。
　このような地方交付税の財源保障機能を適切に発揮いたしますために、人口減少や高齢化の更なる進展と人口構造の変化を踏まえた地方団体の財政需要の変化あるいは地域の実情を的確に把握いたしまして、交付税の算定に反映することが必要と考えております。例えば、平成二十八年度におきましては、その地方財政計画に重点課題対応分といたしまして、人口減少や高齢化が著しい地域の高齢者の生活支援等の地域の暮らしを支える仕組みづくりの推進に要する経費を五百億円計上いたしまして、これを普通交付税の基準財政需要額にも盛り込むこととしているところでございます。
　今後とも、地方団体の御意見も伺いながら、社会経済情勢の変化等に対応した交付税の算定に努めてまいりたいと考えております。
○平野達男君　分かりました。
　いずれ、先ほど言ったとおりでありますけれども、市町村によって、私が現場歩いている感覚からしても、人口減少は急激に進むなという地域とそうでない地域というのはやっぱりはっきり言ってあると思います。そういう構図の中で、地方交付税は減っていく、人も減っていくという負のスパイラルにできるだけ陥らないような構図を是非つくっていただくことを重ねてちょっと要望しておきたいというふうに思います。
　そして、今回の所得税法の改正でございますけれども、メーンは軽減税率の導入でありました。私も、どちらかというとというか、考え方としては、今回の複数税率、軽減税率よりは、やっぱり給付付き税額控除の方が当初の税と社会保障制度の一体改革を入れたというときの発想からしてもまだいいというふうに思っています。
　ただ、今回、軽減税率に基づいて財源問題については年内に結論を出すということでございますから、それについてはしっかりとした結論を出していただきたいと思いますし、やはり軽減税率を入れるということ以上に、私は、今の日本の社会保障財源を安定化させるということ、それから財政再建にしっかりとした基礎を築くことという観点からすれば、やはり今回の所得税法の改正ということについては賛成をさせていただいて、予定どおり地方消費税の八％から一〇％の実施をやっていただくということをお願い、切に希望するというよりは、私が希望するのもおかしいんですけれども、もう政府自体はそれをやるという前提で今回法律を出しておりますから、それに賛成をする以上は、それも含みで今回の法律が成立するんだろうと。もし多数で可決ということになれば、予定どおり実施するということを含みで成立するんだろうというふうに理解をしたいというふうに思います。
　そして、以上が所得税法で、じゃ、あとはもう、所得税法で細かいこと何点かお聞きしたいことがあるんですけれども、もう特に質問することもございませんのでここでやめようかと思うんですが、若干時間がございますので、麻生大臣とあと五分ほど、これからの税制の在り方ということについて、若干の議論を雑談風にちょっとやらせていただきたいというふうに思います。雑談と言って失礼でございますけれども。
　　　〔理事愛知治郎君退席、委員長着席〕
　先般、人工知能が囲碁に勝ちまして、四戦やって三勝一敗だったようですね。そして、その前はもう既に将棋でも勝っていますし、チェスではもうとっくの昔に勝っているということです。一方で、日本のシンクタンクかどこかが何か出していましたけど、これから人間の労働がロボットに置き換え得る職種ということでそのリストを出していまして、かなりの製造業の部分が、何でしょうか、ロボットに置き換え得るというような話も出ています。
　それに、人工知能がこれからどのように発展するかは分かりません。カーツワイルさんみたいに、もうあと何十年後かすれば世界は人工知能で動くようになるという人もいれば、そんなばかなことは許されない、そういうことは起こらないという人もいまして、どっちになるか分かりませんが、ただ、先回のダボスの会議の中でも、第四次産業革命の中でこれから起こる様々なテクノロジーの進化が我々の社会にどういう影響が出てくるかということも大きなテーマになってくるほど大きなテーマになってきているということだと思います。
　今回、今日は税の議論でありますから、その労働がロボットに置き換わるということについては、もう既に自動車のメーカーとかなんかではかなりもう、工場に行ってしまいますと人が見えないぐらいもう全部機械でやっているという、ロボットでやっているということになっているわけですが、それが更にどんどんどんどん進んでいくというのはどういうことかというと、例えば、今資本と労働というのは完全に分かれているわけでありますけれども、その極論の世界というのは資本イコール労働という世界なのかなというふうにも見えてくるわけです。
　トーマス・ピケティさんのあの例の「キャピトル」という本は、あんな分厚い本ですけれども、長いあれだけの分量を掛けていわゆる資本収益率が成長率を上回るということを証明したということなんですけど、まさにその究極の姿は、資本即労働ということがまさにピケティさんの言っていることの究極の姿にもなるのかなということなんですが。
　そうなるかどうか別として、流れとしてはそういう方向に向かっているということで、格差の問題言い過ぎるという議論もありますけれども、この所得の再分配という問題は相当やっぱりしっかり議論しておかないと、これからの税制の中ではこの流れの中で大きなファクターを占めるようになってくるのではないかという感じが強くしているんですけれども、麻生大臣はどのように考えられるのでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＡＩって、アーティフィシャルインテリジェンスですかね。このＡＩが、人工知能が進んでいくという話ですけれども、下手したら多分日本が一番進む可能性があろうかと存じます。ほかの国は、やっぱり一神教の国というところにおいてはなかなか神を超えるみたいな話にはとても行かないというので、みんなブレーキがどこかで掛かるんですが、こちらはその点が大分感覚が違うこともありまして、人工知能に関しては、最も研究で最前線に出てきているのは、今、日本ということになってきておりますので。
　現実問題として、アイデアはいいけれども物理的にそれをつくれるかというと、今の例えば広島県呉にあります会社で、人間の髪の毛を縦に三十五等分できる、ダイシングという技術ですけれども、その技術を用いますと、サランラップ一枚にシリコンウエハーが五枚入ると。とても正気の沙汰では考えられないんですけれども、もう事実できていますから、そういったものを積み重ねたものができる。加えて、それを巨大な電力消費量が必要になるということになっているんですが、これはしない。なぜ出さないか。世界中はみんな空冷なんですが、この機械だけは液冷でやっております、水冷でやっている。
　そういったようなものが今現実にもう日本にありますから、そういった時代というのは恐ろしい時代になってきているというのは私でも分かるんですが、それが行き着く先がちょっとどうなるかというのは、私の七十五過ぎた想像力ではちょっと超えておるようなところがありますので付いていかないところはありますけれども、間違いなく、今言われたようなことを含めて、人間の労働というところの部分が、かなりの部分、機械化される、ロボット化されていく流れというのはもう間違いないんで、行き着くところが資本イコール労働というところの究極はそこに行き着くんだと思いますけれども。
　ただ、いろんな意味で、人間じゃなきゃできないという部分も、感性の問題とかいろんなところが残りますので、人間、機械とだけで生活できるかというと、ロボットだけで全てできる、人工知能のロボットの女中さんと二人だけでセックス含めて全部できるかと、よく科学者の中では話題になる、その種の話はよく聞かされますけれども。
　是非、そういったものを含めて、すごい時代が変わってきているということは分かりますけれども、それから先どこまで行くのかと言われると、平野先生、私のちょっと想像力を超えているところもありますので、ちょっと。現実問題として一番多分進むのは日本、これだけは間違いないような気がしますけれども、その行き着く先がどの程度でというのをつくり上げるのも最初に日本がつくり上げないと、下手なところでやらせますと極端なことになりかねぬと思っていますので、その点、日本はなあなあまあまあなところでそこそこ収まるという知恵が我々の長い歴史の中で培われたＤＮＡだとも思っていますので、そこらのところが、一番安心もしてはいるんですけれども、その点についての答えがまだ私の頭の中で見えているわけではありません。
○委員長（大家敏志君）　速記を起こしてください。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○前川清成君　民主党の前川清成でございます。
　総理、お疲れさまでございます。今日は、総理と税制の議論をさせていただくことを大変光栄に思っております。
　私も、お隣にいらっしゃる尾立さん同様に、税理士の資格は持っておるんですけれども、あるいは、民主党政権では政府税調の委員は副大臣が務めました。大久保座長の下で、金融を担当する政府税調の委員もさせていただきました。ただ、専門的に税法を学んだこともありませんし、もとより浅学非才でありますので、オールラウンドプレーヤーでいらっしゃる総理にいろいろと忌憚なくお教えいただけたらと思っております。
　その前に、総理、今民主党の前川と、こう申し上げたんですが、この民主党という政党がもうすぐなくなります。総理の御発言を承っておりますと、民主党に厳しいといいましょうか、僣越ながら、大変対抗心をあらわにしておられるような気もしております。民主党政権に対して総理のお立場からすると様々な御批判があろうことは当然かと思いますが、ただ、私は、いつでも自民党だけが政権という政治ではなくて、かつ批判するだけの野党でもなくて、いつでも自民党に取って代わることができるもう一つの大きな固まり、これは日本の政治には必ず必要だと、こういうふうに考えております。
　この点、通告もさせていただいていないんですが、ちょっと御感想をお聞かせいただけたらと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般、民主党が二十年の歴史に幕を閉じて、新たな政党として生まれ変わることに対しましては祝意を表明したいと思いますし、何となく民主党という名前がなくなるのは名残惜しい気持ちもするところでございますが、今、前川委員がおっしゃったように、政党間でお互いに切磋琢磨していくことこそが民主主義の発展にもつながるわけでございますし、これは日本の国益にもつながっていくんだろうと、このように思いますので、新たに生まれ変わる民進党と、恐らく参議院選挙においては全ての選挙区、ほとんど全ての選挙区で戦うことになるわけでございまして、戦うことになりますので、多少、私の意に反して厳しい言葉を使うこともあるわけでございますが、お互いに切磋琢磨していくことによって自らを鍛えて、そして、もって国民の負託に応えていきたいと、このように考えております。
○前川清成君　総理、私も今日、意に反して失礼な言葉を使うかもしれませんが、そのことはお許しをいただきたいと思います。
　それで、第二次安倍政権三年間の税制改正を見てまいりますと、貧乏人のひがみに聞こえてしまうかもしれませんが、格差が拡大している中で、貧困が広がっている中で、どうも安倍政権の税制というのは金持ち目線ではないのかと、こういうふうに感じてしまうことがあります。今日は、ちょっとそういう視点で質問をまとめさせていただきたいと思います。
　まず最初に、第二次安倍政権で法人税、およそ四割から二割台、二〇％台まで引き下げられました。これで減税額どのぐらいになるのか、お聞かせをいただけたらと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　減収額、財務省の試算と、これは朝日新聞の報道と少しずれているとは思いますけれども、財務省の試算では一兆円から二兆一千億ということになろうかと存じます。
○前川清成君　私どもの計算では、減税のみではおよそ三兆八千九百九十一億円、ただし課税ベースの拡大がありますので、今大臣がおっしゃったように、一兆六千二百七十三億円になろうかなというふうに思います。
　それで、これは麻生大臣で結構ですけれども、恒久減税、毎年この額の減税ということでよろしいですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的にそうです。
○前川清成君　この法人税減税、とりわけ日本の企業が国際競争力というのを付けていくために、回復させていくために必要だろうと、こういう視点でお進めになっておられるんだろうと思います。
　日本を代表するグローバル企業でありますトヨタ、このトヨタの販売台数のうち八割は海外です。二割だけが国内です。各企業がグローバル競争を続けていく中で、日本の法人税だけ突出して高かったら確かに産業が空洞化してしまう、こういう危険、危惧というのは、私もある程度納得できるところがあります。
　ただ、私が経済産業委員長をさせていただいた際に、アジア拠点化法という法律ができました。平成二十四年の八月です。この法律の中で、グローバル企業がアジア本社を日本につくってくれた場合、上海とかシンガポールに逃げていくのではなくて日本国内にアジア本社を置いてくれた場合、あるいは研究開発拠点を日本国内に置いてくれた場合には、租税特別措置、やはり法人税を二割台まで引き下げるというふうな租税特別措置を講じたんですが、民主党政権下でできました租税特別措置透明化法に基づいて、昨年、適用件数が公示されましたところ、何とゼロ件でした。つまり、法人税が安いという理由で日本に進出した企業というのはありませんでした。
　他方で、ＪＩＣＡ等がそれぞれ調査をしているんですけれども、日本の企業がなぜ海外に進出するのかという問いに対して、ほとんどの会社は、その国の法人税が安いとかではなくて、その国のマーケットが成長する、市場が成長する、こういう理由で海外への進出を決めているようであります。そうであれば、法人税、もちろん税金ですから安ければ安い方が誰もがうれしいんですけれども、国の財政が極めて厳しいときに、少子高齢化で社会保障に膨大なお金が掛かるときに、あるいは東日本大震災からの復旧復興を成し遂げなければならないときに、それでもやっぱり法人税の減税かというのを私は疑問に思うんですが、この点について総理のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは前川先生、基本的に今回の法人税の話をさせていただいて、二〇％台後半というところで、とにかく二〇％台になるということで、少なくとも、いわゆるヨーロッパの国々に比べて、ほぼ肩を並べるほどの表面税率ということになります。しかし、これはアジアに比べてはまだ高いというのはもう御存じのとおりで、アジアは一〇％台、一七％というのがよくあるところですので、直接これが国際的にどれぐらいかと言われると、アジアとヨーロッパでかなり違いますのでなかなか比較は難しいところだと存じますが。
　基本的に今回の税金で言わせていただければ、私どもは国際競争等々のことを考えて表面税率を下げると同時に、他方、いわゆるレベニュー・ニュートラル、増減税一体というものでありまして、これまでの課税をする対象の幅を広げて、例えば外形標準課税等々のものを、中小企業を除きまして、大企業にはいわゆる外形標準課税等々を使わせていただいて税収を上げるということをさせていただいておりますので、トータルではきちんとした税収が落ちているというわけではございません。
○前川清成君　その課税ベースの拡大に関して、ですから冒頭申し上げたんですが、確かに今回の改正では減税額が七千七百六十二億円、しかし課税ベースの拡大がありますのでトータルでは百二十五億円の減税にとどまっておりますけれども、二十五年では三千五百五十四億円の減税、二十六年は一兆二千二百九十一億円の減税になっておりますので、今、麻生大臣が言われたように増減税同額ということではなくて、トータルでは大幅な減税になっているかと思います。
　その上で、日本の法人税の税率が本当に高いのかという点で、お手元に配らせていただいた資料の二枚目を御覧をいただけたらと思います。これは、文芸春秋から、文春新書から出ております富岡幸雄先生の「税金を払わない巨大企業」という著書の一番冒頭部分を少し紹介させていただきました。
　二〇一三年三月期で、三井住友フィナンシャルグループが千四百七十九億八千五百万円の税引き前利益があるけれども、法人税は三百万円、税率は〇・〇〇二％、ソフトバンクについては七百八十八億八千五百万円の利益に対して、税額が五百万円で〇・〇〇六％と。
　日本は様々な租税特別措置がありますので、この実効税率という点でいえば、日本の法人税、そんなに高くないのではないのかと私は考えますが、総理、この点いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　法人税においては、二十六年度の政策税制の利用額がこれは増えていることについては、二十五年度及び二十六年度の税制改正において企業の賃上げや投資拡大を支援するために所得拡大促進税制などの政策税制を充実した結果だとこれは受け止めておりますが、これにより減収が生じているのは事実でありますが、政労使会議の開催といった取組のほか、こうした政策税制も一つのきっかけとして、例えば政権交代前はほとんど行われなかったベアが三年連続多くの企業で実現する見込みとなるなど、経済の好循環が確実に生まれているわけであります。
　また、この法人税をめぐっては、先ほど財務大臣から既に答弁をさせていただいておりますが、表面税率が高いと言われてまいりましたが、他方で課税ベースが狭いとも指摘されてきているわけでございまして、今回の法人税改革においても、そうした点も頭に入れながら、政策税制や欠損金の繰越控除制度の見直しなど課税ベースを拡大し、これによってしっかりと財源を確保しつつ、表面税率を引き下げることによって法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革することにしており、議員の問題意識にも沿った改革とはなっているんだろうと、このように思っておりますが。
　経済の好循環を確実なものとしていくためには、企業に対して、設備、技術、人材といった未来への投資を促していくことが重要であり、私からも未来投資に向けた官民対話などの場で企業の積極的な取組を要請し、経済界からも、昨年、政府による政策対応を前提として、二〇一八年度に設備投資を八十兆円まで拡大といった意欲的な見通しが示されてきたところでございます。
　これと併せて、政府としても、事業環境の整備の一環として法人税の政策税制や法人実効税率二〇％台の実現といった対応を行っているところでありまして、こうした政府の対応を踏まえて、実際に企業のマインドが変わり、賃金や投資拡大など積極的に取り組むことを期待をしております。
　また、今ここでお示しをいただいたこの三井住友フィナンシャルグループですか、これ実効税率〇・〇〇二％ではないかということも示しておられますが、これ言わば持ち株会社でございまして、例えばこの下にある三井住友銀行自体は、失礼しました、ちょっと数字は言えないということなので、ということは、これよりは相当多い実効税率になっているものと、このように思います。
○前川清成君　総理、まず冒頭申し上げた点で、対抗意識をあらわにされるというんですけれども、ベアは、これは民主党政権どうこうじゃなくて、総理が常々口にされる二十年続いたデフレの結果ですので、ここもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それと、今、次にお聞きするつもりの経済の好循環の点をおっしゃっていただいたんですが、去年、トヨタの営業利益が二兆七千五百億円でした。しかし、ベアは、この春のベアは千五百円でした。今見ていただいたとおり、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ、みずほコーポレート銀行、それぞれメガバンクがこれほど好業績なんですけれども、そもそもこの春、ベア自体を要求しませんでした。
　一枚目の資料を見ていただいたらと思いますけれども、これ私の方で表を作らせていただきました。経済の好循環が本当に起こればいいんですが、企業が業績を伸ばしても、麻生大臣がよくおっしゃるとおりで、内部留保だけが積み上がっていくと、設備投資もほとんど増えない、従業員に対する給料の支払も増えない。法人税を下げれば好循環が起こるというのはちょっと単純にはいかないのではないかと私は考えておりますが、総理、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは度々御指摘のあっておりますし、前川先生と前にもお話を申し上げたとおりですが、基本的にこの三年間で見ますと、去年までのはまだ出ていませんけれども、これまでのを見ますと、最初の年で二十四兆五千億の内部留保、翌年、一昨年ですけど、これは二十五兆円の内部留保、合計四十九兆五千億の内部留保が出ていたと思いますが、それに比べて給与は幾ら上がったかといえば、初年度は下がっております。二年度がちょっと上がってということになっているんですが、それでもまだマイナスだったんですが、去年の分でやっと上がって、トータルで約五千億のプラス、だから、五十兆入って五千億円だけ給与が増えたというのが実態。これが今私どもが申し上げておる企業の内部留保がたまり過ぎておるというので、内部留保に税金掛けろ等々、大久保先生等々が言っておられる話の背景はそれだと思っております。
　事実、給与が上がっていないというのは事実、したがって、私どもとしては、これは是非ベースアップをという話を企業側に申し込みましたけれども、これは元々は企業と組合との話であって、政府が介入するというのは、明らかにこれは、統制経済やっているんじゃありませんから、我々は、自由主義経済をやっている中でおかしいじゃないかと、私どもは基本的にそう思っておりますが、今、非常事態だからというお話も経済界の方からいただきましたので、その話は私は引き下げて、自由にしていただくことになって、去年が三千円、トヨタの場合ですよ、今年は千五百円ということになっておりますけれども、これは基本的に、前川さん、前川さんたちを指導しておられるか前川さんたちが指導されているか存じませんけれども、やっぱり連合というところの、自動車総連等々に対しての指導もしっかりやられた方がいいんじゃないですかね。どうですか、自動車総連そこにいらっしゃいますけれども。そういったところがしないで私どものところで何とかしろと言われても、それは介入になりますのでいかがなものかと思うのが一点。
　もう一点言わせていただくと、やっぱり一時金は結構出ていますよ、間違いなく。だから、そういった意味では、組合の中の話を私どもと言われてもいかがなものかとは思いますけれども、しかし、基本的には、長いこと続いたデフレの思想というのはなかなかまだ抜け切っておられないというところが大きなところじゃないかなと私自身は、前川さん、基本的にはそう思っております。
○前川清成君　私も、別に統制経済をしいているわけでも何でもありませんので、麻生大臣と同じように思っています。給料というのは労使間の話合いで決まるものであって、政府が云々かんぬんではありません。
　ただ、私が今お尋ねしたコンテクストは、法人税を下げたところで給料には回らないんじゃないですかと。そもそも法人税は何に対して掛かるかというと、売上げから原価を差し引いて、給料を差し引いて、残ったもうけに対して法人税が掛かるわけですから、法人税を引き下げるのと経済の好循環というのはそもそも因果関係に立たないのではないかということを今申し上げたわけです。
　それで、次に、お配りしている資料の三枚目を御覧いただきたいんです。これは先日、小池委員も取り上げられたかと思います。金融所得課税に関しての財務省がお作りになった資料であります。
　軽減税率が廃止されました。その結果、税率が少し上がりましたが、しかし、この表を見ていただいたらお分かりのように、百億円の所得があって実効税率は一七％なんです。学校を出てすぐ僅かな給料をもらっても一五％天引きされる。百億円以上の収入があっても一七％。私は、これは公平を失しているのではないのかなと、こういうふうに思います。
　この金融所得課税について少し強化する必要があるのではないかと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　年間所得が一億円を超えると所得税の負担率が下がるという実態については、高所得者ほど合計所得に占める株式等の譲渡益の割合が高い中、株式等の譲渡益は二〇％の税率が適用されていることから生じたものと考えておりますが、金融所得課税の見直しについては、平成二十六年から上場株式等の配当及び譲渡益について軽減税率を廃止したところでありますが、これによって、高所得者ほど所得税の負担率が上昇する傾向が見られ、所得再分配機能の回復に一定の効果があったのではないかと考えています。
　今後の税率の水準については、引き続き今般の改正の効果を見極めることが必要でありますが、見極めるとともに、経済社会の情勢の変化や税制全体の在り方の中で、位置付け等も踏まえつつ検討する必要があると考えております。
○前川清成君　総理おっしゃっていただいたとおり、またこのグラフにもありますとおり、百億円以上の収入のある方のうち七八・七％は株による収入です。例えばこの一年前、平成二十五年度でいいますと、百億円以上もうけている人の収入、九三・七％が株です。それについて二割の分離課税がされているので、こういう、実効税率が一七に下がってしまうというのは今総理がおっしゃったとおりなんですけれども、私が今是非総理に考えていただきたいのは、働いて得る勤労所得に比べてはるかに担税力は高いはずなんです。学校を出た若い皆さんが一生懸命働いても一五％、働かなかったと言ったら失礼な言い方ですけれども、汗水垂らして働くわけでもないけれども、しかしこの一七％、少しアンフェアではないのかなと。この点、よく国境を利用して租税回避を図ろうとする、だから税率を高くしたら逃げてしまうんだ、だから世界の国々と同様に日本も低い税率に納めなければならないんだと、この種の議論があります。
　しかし、先刻も麻生大臣おっしゃっていたように、ケイマン云々かんぬんとおっしゃっていたように、今の二割の税金であっても皆さん喜んで税金払っているのかといえば、そうじゃなくて、何とか税金を少しでも軽くなろうというふうに皆工夫するわけです。この点で、昨年の税制改正で出国時の譲渡所得課税の特例というのもできました。
　私は、この金融所得については足が速いから高い税率は駄目なんだというのは、何というんでしょうか、ちょっと学者の皆さん方の理屈であって、実態を考えていけば、去年の税制改正で工夫されたように、様々に工夫することによってもう少し、百億円もうけたから全部取れとは言いません。でも、一七％というのは余りにも低いんじゃないのかという問題意識で申し上げております。
　余り技術的なこととかは結構ですけれども、もしこの点で、総理の御感想あるいはお考えを聞かせていただけたら幸いです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに今委員がおっしゃったように、これ百億円もあって、その多くが株式等の譲渡益だということであれば、勤労所得と違うんだからという気持ちは私もよく理解できるわけでございます。であるからこそ、一一・一から一七に、これ一年で引き上げたわけでございまして、まさにこれは引き上げたばかりということもあり、これは今後過度の税負担を求めることによって、今、前川委員も御指摘になったわけでありますが、キャピタルフライトが生じる可能性というものもございますので、これは先ほど申し上げましたように、今後そうしたことも踏まえながらこれを見ていく必要はあるんだろうと、このように思っておりますが、取りあえず我々は一年間で一一・一から一七までは引き上げたということについては御理解をいただきたいと思います。
○前川清成君　ちなみに、一〇パーの軽減税率を廃止したのは、大久保座長当時の、民主党政権当時の政府税調であったように私は記憶しております。
　それで、いろいろと総理とは議論をさせていただきたいんですが、金持ち目線という点で、三世代同居の推進の税制であります。
　先日の予算委員会でも議論されたと思いますけれども、三世代同居を推進するための補助金であり、あるいは減税であるというふうな説明でありますけれども、しかしながら、実際におじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、お孫さん、この三世代が同居しているかどうかは確認しないんだ、なぜならばプライバシーに関わるからだと、こういうふうな説明がございました。
　しかし、税制というのは、例えば所得税でいうと、誰がどれだけ所得があるのか、誰がどれだけ亡くなって、どれだけ遺産を残されたのか、もうプライバシーの塊みたいなものだろうと思います。あるいは今回スイッチＯＴＣの減税も入りました。これは、誰がどんな病気でどういう薬を飲んでいるかということも明らかになります。あるいは教育資金贈与信託という制度、これも第二次安倍政権が始まってすぐつくられましたけれども、誰々さんのお孫さんはどこの学校に行って、授業料どれだけ払っているかというのも信託銀行に対しては明らかになってくるわけで、私は、この三世代同居を確認しない理由としてプライバシーの侵害になるというのは少し納得ができないわけです。
　実際、家の中まで行って、おじいちゃん、おばあちゃんと住んでいますかと、そこまで確認しなくても、例えば、届出の際に建築士さんの確認の書面を出させるような扱いになっているそうです。その建築士さんの証明書に三世代同居を確認するという欄を作れば、容易に解消できるのではないか。豪邸に対する補助だという批判もありますので、この点について総理のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま三世代同居に対する措置はこれは金持ち優遇ではないかという御指摘がございましたが、しかし、この三世代同居を前提にフラット35を利用した方のうち半数以上は年収五百万円未満でありまして、三世代同居は高所得者への優遇策といった批判は、これは当たらないのではないかというふうに考えています。
　そしてまた、このプライバシーの問題について、ほかでも生じるではないかという御議論もございましたが、この三世代同居の確認を厳格にすると、例えば妊娠中の世帯、おじ、おばとの同居など様々なケースについて、家族の構成や間柄、そしてまた出産の予定や意思などを確認をすることがこれ必要となってくるわけでございまして、その点で極めてこれはプライベートの中に立ち入っていかなければならないということを考慮いたしまして、子育てしやすい環境づくりという観点から住宅のハード面に着目して支援を行うというものでございまして、また、元々この事業は、これ、もう前川委員はよく御承知のとおり、省エネや耐震性能等の住宅の性能の向上に対して一戸当たり百万円又は二百万円等の費用を助成するものでございまして、三世代同居への支援は加算メニューとして、リフォームについて五十万円、新築について三十万円を補助するものでありまして、百五十億円のうちおおむね十から三十億円程度が三世代同居への支援に相当すると考えております。
○前川清成君　プライバシーということを理由にされることに関しては、是非もう一度お考えいただけたらと思います。税制というのは、私はもうプライバシーの塊だと、だから税務署員には厳格な守秘義務も認められているわけで、その点いかがかなと思っております。
　それで、お配りした資料の四枚目を御覧いただきたいと思います。日本の財政状況についてであります。
　ちょっとカラーではありませんので御覧にくいかもしれませんが、バブル崩壊後、自民党政権が景気対策ということで大量の公債を発行してまいりました、ごめんなさい、自公政権ですね、が大量の赤字国債、建設国債を発行してきました。国の借金がトータルで一千兆円とも言われております。
　この一千兆の借金について、総理はどう感じておられるのか、次の世代への負担の先送りという点でどう感じておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この国の債務につきましては、言わば累積債務が、今、前川委員の御指摘のように、もう一千兆円を超えて積み重なってきたのは事実でございます。
　そのため、我々は、しっかりと財政規律を取り戻す上においても財政の健全化を進めているところでございまして、二〇一五年度にはプライマリーバランスの対ＧＤＰ比を半減するとお約束し、それを実行しているところでございます。二〇二〇年度までに我々は黒字化を目指していきたいと、こう思っておりますし、今回も新規発行の公債発行額を十兆円減額することができたわけでございます。
　大切なことは、しっかりと経済を再生をしていく、経済を再生していく中においてデフレから脱却をし、税収を増やし、同時にまた無駄遣いを減らしていくことが大切ではないかと、このように考えております。
○前川清成君　先刻申し上げたとおり、私も意に反して少し厳しいことを申し上げれば、この膨大な借金をつくってしまったという自覚、責任、この辺を是非今の与党の皆さん方にはお持ちをいただきたいというふうに思っています。
　お配りした資料の六枚目にも書かせていただきましたけれども、総理が御出席になったサンクトペテルブルクのサミットにおいてもこのようなお約束をしてこられましたし、あるいは今年の一月二十二日の施政方針演説でも、「二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持します。」というふうに述べておられます。
　ただ、この二〇二〇年の基礎的財政収支黒字化、これが本当に実現できるのかという点でお尋ねをしたいんですが、一枚戻っていただいて、お配りした資料の五枚目の上の図です。
　これもやはり財務省の資料でありますけれども、二〇一七年に消費税を一〇％に引き上げて、かつ経済が好調だとしても、二〇二〇年の時点で六兆二千億円足らない。経済が停滞した場合には十一兆九千億円足らない。六兆二千億というと、消費税にして約三％分になります。十一兆二千億というと、消費税にして約六％足らないということになります。
　どのように基礎的財政収支の黒字化を達成しようとされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの御指摘についてでありますが、自民党政権あるいは自公政権が今まで大きな累積の赤字を積み重ねてきたではないかと。確かに我々反省すべき点は多々あると、このように思いますが、同時に、これまで様々な危機に直面をしてきたわけでございまして、バブルの崩壊もございましたし、アジアの経済危機もございました、またＩＴバブルの崩壊等々もあったわけでございますが、そうした際に、欧米のように例えば失業率を一〇％以上に上がっていくという状況はつくらずに、財政の出動等を適切に行いながら、失業率をある程度、欧米に比べればそういう危機の中にあっても比較的低い状況に収めることができたということも言えるのではないかと思います。それと、大きな点は、やはりこの二十年間デフレ経済が続いた中においては、どうしても税収が増えなかった、そういう反省からも、我々、デフレ脱却を第一に掲げているところでございます。
　そこで、今の御質問でございますが、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化に向けては、成長戦略を着実に実施することで名目三％以上の経済成長を目指すとともに、歳出歳入両面での改革を着実に推進をしていきます。その際、社会保障についても聖域化させることなく、効率化や無駄の排除を徹底して行っていきたいと考えています。また、二〇一八年度時点で目標達成に向けた歳出改革等の進捗状況を評価し、必要な場合には、デフレ脱却、経済再生を堅持する中で、歳出、歳入の追加措置等を検討することとしているところでございます。
○前川清成君　少し時間の方も残り少なくなってまいりましたので、質問を急ぎたいんですけれども。
　今、この永田町かいわいが消費税の先送りに関して大変やかましい状況にあります。総理も何度も何度も同じことを聞かれて辟易としておられるかもしれませんが、ノーベル賞の学者まで呼んで勉強しておられて、彼らは全部やめておけと、こういうふうにおっしゃると。本田さんや浜田さん、総理のブレーンの方々も消費税は先送りするべきだと、こういうふうにおっしゃっています。私が報道等で接する限り、総理の発言も変化しているように思っています。
　しかし、他方で、二〇一四年の衆議院の解散の際に、総理は、次回は消費税の引上げは先送りしないんだと。例えばですが、二〇一四年の十一月十八日の記者会見ですけれども、再び延期することはありません、ここで皆さんにはっきりそう断言します、景気条項も廃止をします、三年間、三本の矢を更に前に進めることで、必ずやそういう経済状況、つまりは消費税を一〇％に引き上げることができる経済状況をつくり上げますと、こういうふうに総理はおっしゃっておられます。
　私も決して総理を疑うわけじゃないんですが、周りが余りやかましいですし、私も今年選挙なんですけれども、ダブル選挙だとか言う人もありますし、さらには、いやいや、ダブル選挙もやめておいて、この夏の参議院選挙は消費税の引上げについて国民の皆さんに信を問う選挙になるんじゃないかと、こういうふうに言う人もあります。
　しかし、これも誤解のないように申し上げれば、我が党の岡田代表も枝野幹事長もおっしゃっているように、私たちも、定数削減もできていない、軽減税率も入っている、実質賃金も下がり続けている、この状況で消費税を引き上げるべきだとは考えておりませんし、主要政党の皆さん方で消費税をやっぱりどうしても引き上げるべきだと言っている方はいらっしゃらないと思います。
　その点で、何で消費税の引上げが争点になるのかなということも疑問に思っているわけですけれども、もう最近の報道はこれ一色ですので、ちょっと、いつまでもいつまでも総理も引っ張られるのもお嫌かと思いますので、是非この辺りではっきりとお答えをいただけたらと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは再三答弁をさせていただいているところでございますが、リーマン・ショックあるいは大震災級の事態が発生しない限り、消費税は法律のとおり来年四月に引き上げていく方針でございまして、現在、そのことについて変更はないということでございます。
　今開いております国際金融経済分析会合は、伊勢志摩サミットにおいて、不透明さを増す世界経済に対してどのようなメッセージを、明確なメッセージを出していくべきか、どのように協調していくかということについて、様々な内外の経済の専門家にお越しをいただきお話を伺っているということでございます。
○前川清成君　何度も何度も総理も尋ねられて辟易としておられるかと思いますけれども、御容赦をいただきたいと思います。
　その上で、軽減税率に関してです。
　これも、一月の七日でしたか八日でしたか、総理と本会議の代表質問で少し議論をさせていただきました。この軽減税率についての一番の問題は、私は線引きが難しいということではないかと思います。その際に例を挙げさせていただいたのは、確かに食品、私たち毎日口にしますが、一匹百円のサンマも軽減税率で、百グラムで何十万円かするキャビアも軽減税率。これが低所得者対策と本当に言えるのかと。
　あるいは、今回外食については軽減税率を適用しないと、こういうふうになっていますけれども、外食が必ずしもぜいたくなのかと。総理のお嫌いなデフレですけれども、デフレの頃は牛丼が一杯二百五十円でした。本当に生活の厳しい方は、自分で御飯炊いたりおかず作ったりするのも大変だから二百五十円の牛丼を食べて帰ったということもきっとあると思います。それにもかかわらず、そっちは一〇％で、家の中で豪華な食事をしても八％、その線引きが大変難しいと。それにもかかわらずこの軽減税率を導入すると。
　さらには、与党の中で、これは初めの一歩で、さらには、書籍についてどうするんだとか、あるいは更なる分野についても広げていくんだとかいう議論があります。
　そうなると、結局、明確に線が引けない、合理的に線が引けないにもかかわらず軽減税率というのを導入してしまうと、密室の中で決められてしまって、軽減税率自体が利権の温床というか、腐敗の温床になってしまうのではないかという危惧を私たちは持っております。軽減税率、一番難しいのはこの線引きの問題だと思います。
　かつて物品税というのがあって、テレビはぜいたく品だ、自動車はぜいたく品だ、だから高い税金を掛けてもいいんだと、こういうことだったと思いますけど、今の時代でいえばそうじゃなくて、地方に行けば車は生活の足でありますし、あるいは、本当に生活に厳しい方の唯一の楽しみがテレビであったりすると。何か商品の、あるいは製品の種類によって、ぜいたくだとかそうでないとか、あるいは生活に支えるとかそうでないとかいうことを区別できない時代になっているというふうに私は感じております。この点でどうしてもどうしても軽減税率というのは得心ができないんですが、改めて総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この軽減税率につきましては、年収の低い方の飲食料品等の消費支出に占める割合は高収入の方よりも高くなっておりまして、消費税が有しているいわゆる逆進性の緩和の観点からも有効であると考えております。また、買物の都度に痛税感の緩和を行うことができるわけでございまして、千円のものが、これは千百円ではなくて千八十円だということ、八十円に軽減されているということを実感として持つことができれば痛税感の緩和にもつながるのではないかと、こう思う次第でございます。
　そこで、今、前川委員がいろいろと御指摘になられましたが、基本的には我々は、もう既に線引きとして外食と飲食料品と分けたわけで、既に線引きを明確にしているわけでございまして、個々の物品についての陳情合戦ということにはもう既になっていないわけでございます。
　この線引きが明確になっている中で御納得をいただきながら、そして痛税感の緩和を行い、そしてまた同時に、これは逆進性を緩和することにもつながっていくのではないかと、こう考えているところでございます。
○前川清成君　今の御発言は、将来にわたってその軽減税率の対象品目は広げないんだという意味ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々、来年の導入に当たってこうした形で軽減税率を導入したわけでございます。今後、与党の税調においてどのような議論が行われているか、宮沢会長もおられますが、ということはございますが、基本的には、我々、今回、一兆円の規模で軽減税率を導入したところでございますが、さらに、今後、今の段階でこれをまた軽減税率の対象として議論するということについては考えていないということでございます。
○前川清成君　それは、総理、当然だろうと思います。今年の税制改正について議論が終わっているわけですから。だから、来年の税制改正に当たって各業界団体がこれから陳情合戦を繰り広げると。再来年も、三年後も四年後も、毎年毎年年末になると、うちの業界も、これも入れてくれ、あれも入れてくれというふうにきっとなって、そこで悪いことをしようかと思う人が出ないのかという心配を私は申し上げているわけでございます。
　今おっしゃるような痛税感、痛税感ですけれども、これも本会議の際に申し上げたんですが、自分の支払った税金が自分の暮らしのために必ず返ってくる、年金として戻ってくる、医療として返ってくる、あるいは子育て支援に充てられるということが国民の皆さん方に実感していただけたら、痛税感も緩和されると思います。
　そういう意味で、もっと税金の使い道についてガラス張りの仕組みというのを我々考えていかなければならないと思いますし、軽減税率よりも、本当に困っておられる方々に限って消費税を払い戻す、給付付き税額控除というふうに呼んでおりますけれども、こちらの方がより少ないお金で、かつ本当に困っている人たちに対して手を差し伸べることができるのではないかと。しかも、税源の浸食が少ないので、この消費税の引上げというのは社会保障のためです、税源が浸食されれば、その分、社会保障がカットされることになってしまいます。その意味において、私は、軽減税率よりも給付付き税額控除、こちらの方が適当だし好ましいのではないかというふうに考えております。
　この点を最後にお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの、更にこの軽減税率の対象を拡大するのではないかということについては既に答弁をさせていただいておりますが、補足的に答弁をさせていただきますと、基本論として、特定の物品やサービスのみを対象とすると代替品との間でゆがみが生じ得ること、こうしたゆがみを回避しようとすれば、際限なく対象が広がり、社会保障財源となっている消費税収を減少させるおそれがあることから、安易な陳情合戦をまた生じさせることも懸念されまして、慎重に考えるべきものと、こういうふうに考えております。
　そして、軽減税率よりも給付付き税額控除の方がいいではないかという御議論でございますが、これは、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することによって、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があります。この点が特に重要であると、こう判断し、導入を決定したところでございます。
　また、この給付付き税額控除につきましては、従来から我々申し上げておりますように、所得等の把握に様々な課題もあるのも事実であろうと、このように考えているところでございます。
○前川清成君　この続きは是非来週お願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　法人税の引下げについて総理にお聞きいたします。
　二年度連続で法人実効税率の引下げが行われて、二九・七四％まで引き下げられることになります。この実効税率の引下げは、安倍総理が一昨年の初頭のダボス会議で法人実効税率を国際的に遜色のない水準まで引き下げると宣言したことから始まるわけであります。
　今回、一昨年末の与党税調で掲げた二〇％台が実現をするわけですが、この二九・七四％という数字は、総理としては国際的に遜色のない水準になったと、こういう御認識でしょうか。それとも、まだそこまでなっていないので今後更に引き下げる可能性があるということでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国際的に遜色のない水準であるかどうかということでありますが、国際的に遜色のない水準に移行できたと、このように考えております。
○井上哲士君　今後については注視をしていきたいと思っております。経団連などは更に下げろと、こういうことを言っているわけでありますから、今の答弁はしっかりテークノートしておきたいと思います。
　それで、経団連はアジア近隣諸国並みの二五％までの引下げを求めておりまして、今後も政府への働きかけ、強めることが予想されるわけですね。この点、先日の本会議で我が党議員の質問に対して、今回の法人実効税率の引下げが他国に対しての法人実効税率の引下げの圧力にはならないという趣旨の答弁をされましたけれども、なぜそういうことが言えるのか、この根拠はどういうことでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の法人税改革は、日本の法人実効税率が国際的に見て高いと指摘されてきたことを踏まえまして、これを国際的に遜色のない水準まで引き下げることを目指して取り組んできたものでありまして、諸外国よりも殊更に税率を低くしようとするものではありません。
　また、単に税率引下げだけを行うものではなくて、課税ベースの拡大等により財源をしっかりと確保しながら税率を引き下げることとしておりまして、このことから諸外国との税率引下げ競争あるいは減税競争の引き金となるような改革ではないということは明らかであると、このように思っております。
○井上哲士君　引き金になるかどうかはありますが、圧力としてどうなるかということはしっかり他国の動向を私は見る必要があると思うんですね。
　例えば、お隣の韓国では、今法人税は国税で二二％でありますけれども、引き上げるかどうかで今議論が行われております。特に野党や市民団体が、福祉財源の確保のために、また急速に進む少子高齢化社会への備えとして法人税の引上げを求めているわけですが、政府・与党は国際的な法人税引下げ競争を理由として引上げに反対しているんですね。
　具体的に、例えば昨年の二月の四日、日本の財務大臣に当たり副総理も務めておられます企画財政部長官の崔ギョン煥氏は国会審議の中で、法人税の引上げを求める野党に対して、法人税の問題は国際間の競争であるとして、日本は財政状況が我々よりはるかに悪いにもかかわらず法人税を更に引き下げる計画を持っていると、こういうことを言って、日本を取り上げてこういう引上げに反対をしているという答弁をされているわけですね。
　日本よりも法人実効税率がはるかに低い韓国でもこういう議論をしているわけで、明らかに私は日本の法人税引下げがこういう競争の圧力として働いていると、こう思いますけれども、総理の認識とは違うんではないでしょうか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、議論する際、諸外国で様々な議論が行われたとは思います。特定の国の議論についてコメントは差し控えたいと思いますが、平成三十年度には二九・七四％ともなるわけでありますが、ただ、今おっしゃった、例として挙げられた韓国とはこれは大きな差があるわけでございますから、そうした点をよく冷静に分析をしていただければ、決して日本が法人税を下げていく競争に参入をする、あるいは、日本よりもはるかに低い国を意識して下げているのではないということは御理解いただけるのではないかと、こう考えております。
　日本といたしましては、国際競争力を維持していく、あるいは獲得していく上においては、これは法人税だけではなくて様々な面から競争力をこれは高めていく努力をしなければならないと、こう考えているところでございます。