Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森田次夫君　自由民主党の森田次夫でございます。
　参考人の皆様、ただいま大変貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。私からは、ごく基本的な事項につきまして二、三お伺いをさせていただきたいと思います。したがいまして、ただいまの陳述いただきましたそうしたことと重複するところもあろうかと思うわけでございますけれども、私としてはもう少し詳しくお聞かせ願いたい、こういう思いからお尋ねするわけでございますので、その点よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、最初に松本参考人と、それから大村参考人、お二方にお願いを申し上げます。
　三菱自動車のリコール隠しのような正に人命にかかわるような事案は、これは論外といたしましても、我が国には昔から内部告発というのは裏切り行為だとか裏切り者だと、こういうような企業風土というのはあるわけでございまして、現在でも私は根強く存在しているんじゃないかなと、こんなにも思うわけでございます。そうした中で、最近こうした考え方も大分変わってきた、こういうことも事実でございますけれども、まだまだあるんではないかなと、こんなに思うわけでございます。そこで、この法律では保護されたといたしましても、企業内でいわゆる村八分的といいますか、そういうようなことも十分考えられるんじゃないか、こんなにも思うわけでございます。
　そこで、そこまでに至る前に通報者を保護するための工夫であるとか知恵であるとか、こういったことが極めて重要になってくる、こういうことでいろいろと今先生方からもお話しいただいたわけでございますけれども、こうした点についてもう少しお聞かせをいただければと、このように思います。よろしくどうぞお願いします。
○参考人（松本恒雄君）　正に今議員おっしゃったとおり、従来の日本企業内における内部告発イコール悪というイメージ、仲間に対する裏切りであるというイメージ、その単純なイメージを打破するというのが今回の法案のメッセージの一つだと思います。保護される内部告発というのも十分あるんだということを明確にしたという点、したがって企業サイドとしてはそれに対して内部で努力しなきゃならないというふうに企業経営者の意識を変えるというところが一番大きいと思います。
　ただ、それでも、法案ができても実際村八分が起こるかもしれないではないかという部分につきましては、企業内部の努力ということになるんですが、その最大の努力はやっぱり企業のトップがきちんとこの法律の精神を理解をして社内に対してトップとしてメッセージをきちんと出すということ、そしてそれを裏打ちするような社内の仕組みを作って、実際に動かしていくことによって透明な社風を作っていくというふうに努力されることだと思います。
○参考人（大村多聞君）　実は、三菱商事は、先ほど申し上げましたように二〇〇一年に内部通報と申しますか目安箱という制度を設けたんですが、もう一九九〇年代からこういうのを設けるかどうかということを社内で検討している、そのメンバーが私でございましたが、実は私は一九九〇年代は反対していたんですね。
　というのは、私は会社の社員に対して大変信頼していて、一方、現実はいろんな問題が起こると。そういう場合にはきちんとその上司、それから法務部その他関係部局に相談すればいいだけのことで、何でこんなものが必要かと。正々堂々とするという我が社の社風に反するんじゃないかと個人的には思っていました。こんな制度を設けるというのは、よほどコンプライアンス経営が劣化した会社が考えるんであって、弊社では要らないなんという意見も内部で言ったんですね。
　ところが、それからそういう考えというのがだんだんだんだん、一つの基本ではあるけれども、一方では人間というのは弱いものであると。必ずしもそういうふうに正々堂々と問題点を指摘することができない人がいると。これもまた事実であり、これを積極的にくみ上げることが結局、経営全体、それから役員、最終的には株主代表訴訟等のリスクを背負っている役員を守るためにもなるんだと、こういうことに議論が行って、大変長い準備した結果、二〇〇一年にもう既に導入して先ほど申し上げましたように運用しているわけでございます。
　当然その導入に当たっては、内部で本来の職制を外してコンプライアンスの通報ラインに通報したことをもっていかなる差別的扱いもしないし、それから秘密は必ず守ると、通報者の名前を漏らさないとか、こういうようなことは当然守って、ルールとして決めて、そしてそれを実行しているんですけれども、その結果、それなりの相談が来まして、私も、それは全部私が受けていますけれども、先ほど申し上げましたように、九割は見解の相違だとか、やっぱり弱い人間が事実を、全体を把握しないでやっていくこととか、いろいろ競争が厳しいために上司の逆に管理が強過ぎると、そういうことに対する反発とか、そういうのがほとんどでございますが、ただし、そういう通報をきちんと聞いていると、やはりその部門の管理の在り方とか問題点が浮き彫りにされるということもあって、それが逆に経営者に対して大変有効なアドバイスにもなるというような体験をしていまして、今現時点で社内ではこういうような物の考え方というのは、私の知る限りは大手の大企業はほとんど共有されております。
　すなわち経営者に上がってくるということが、結局、経営者自身のためであり、そして企業のためであると、こういう前提がありますので、この辺のところ、内部でこういう形で吸い上げるという形になっていることは、もう先ほど申し上げましたようにこれを更にエンカレッジしてほしいなということが背景にあります。ただ、これが内部でもそういうことをしないでいきなり外部へ行くということになると、それは今御指摘のように、何で内部でもこれだけ努力しているのにいきなり行くんだと、きっと動機不純じゃないかと。こんな話にはなろうかと思います。
　以上です。
○森田次夫君　ありがとうございます。
　それでは、もう一度大村参考人とそれから三木参考人にお願いを申し上げます。
　本法では、公益通報対象者を労働者とそれからその退職者ということでなっておるわけでございますけれども、これ労働者だけではなく役員も含めるべきだと、こういう意見もあるわけでございますけれども、この点についてどのような御見解をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（大村多聞君）　この法律がすべての問題を解決するということではなくて、例えば役員に関しては大変重い責任が商法上ありまして、株主代表訴訟問題もあり得ると、こういうことで立場が違うということで、労働者を保護するという法制としてでき上がっていると理解していますので、それはそれで合理的だろうと。ただし、小さい企業なんかについて、役員がいわゆる労働者を兼ねていると申しますか、労働者の立場と兼務と、役員兼務しているというような立場は、これは労働者としての立場で法律が適用されるというふうに理解していますので、現法案で特に問題はないんじゃないかなという認識をしております。
○参考人（三木由希子君）　私は、役員しか知り得ない問題というものも多くあるというふうに思っております。ですから、私は、この法案の中では、確かに労働者の保護というものを前提に法律はできているという御指摘はそのとおりであるというふうには思いますが、役員も含めた保護というものをしていかないと、本来保護すべき又は通報されるべき情報が通報されないという事態が発生するのではないかと大変危惧をしております。
○森田次夫君　ありがとうございました。
　それでは、最後の質問になりますけれども、松本、大村、浅岡の三人の参考人の方にお願いを申し上げます。
　通報対象の事実についてでございますけれども、当初の骨子案では、生ずるおそれがある、こうしていたのを、そのおそれの有無については当事者間の事実認識の相違を招く可能性がある、そういったことを踏まえまして、正に生じようとしていると思料する場合、こういうふうにしたと聞いておるわけでございますけれども、このことに対しまして、元に戻して、生ずるおそれがあるとすべきだと、こういう意見もあるわけでございますけれども、このことにつきましてどのように考えておられるか、お聞かせをいただければと思います。
○参考人（松本恒雄君）　基本的には日本語の表現をどこまで広げて解釈するかというところの話に尽きると思います。
　その生ずるおそれであると、通報者が主観的に勝手に思っていることだけでもいいんではないかと、それじゃおかしいんじゃないかということで絞られたんだと思いますが、生ずるおそれがあるだけではなくて、あると信じるにつき相当の理由があるという絞りを掛けてあれば、そんな極端なケースには多分ならないというのが普通の法律家としては判断になると思います。ただ、おそれという言葉を広げていけば、非常に広くなってあいまいになるというのは確かに事実であります。
　逆に、正に生じようとしているということも、例えば先ほどの三菱自動車のケースなんかですと、ある事故があって、これであれば他の同型の車でもまた事故が起こるかもしれない、起こる可能性があるということを技術員が、その会社の技術者が判断をしたにもかかわらず、上が、トップが黙っていようというようなことで決断をして隠したとしますね。そうしますと、また起こるかもしれないわけですが、そこで正に生じようとしているというのを事故が起こる直前であるというふうに極端な解釈をすればこれは何の意味もないということになりますが、そこまで極端な、つまり事故が起こる一秒前をカメラで撮ってとか、こんな極端な解釈をされれば何の意味もないわけですが、恐らくそうはされないだろうと。したがって、どちらの表現を取っても、極端な解釈をすれば極端な非常識な結論になるという点では同じことだろうと思います。
　将来、一定の期間内に起こる蓋然性がかなり高い決断をある時点で行ったということで正に生じようとしているということを解釈されれば、当初の生ずるおそれがあるということとそんなに変わった結論にはならないというふうに考えます。
○参考人（大村多聞君）　その生じるおそれが正に客観的な事実に基づいた蓋然性の高いものということであれば結局同じことになるんですけれども、単に生じるおそれがあるということになったらもう何とでも、誹謗中傷から人をおとしめることから全部生じるおそれがあるでなってしまって、先ほど申しました我々の実感からいっても、やはり通報がなされるときには一部の真実、九割の誤認というのが現実でございます。そのときに、この生じるおそれというような表現のままでは、現場で真剣にコンプライアンス対応をしようとしている部局、経営に対しては大変問題が多いというふうに認識していますので、現在の法案は妥当かと思っています。
○参考人（浅岡美恵君）　先ほど松本先生がおっしゃいましたように、元々、審議会報告におきましても、骨子におきましても、生ずるおそれがあると信じるに足る相当の理由があることという制限が付いていたわけであります。単なる思い込みがここで対象となっていたわけではございません。それをなおかつ、正に生じようとしているというふうに変えていかれましたのは、時間的切迫性ということを強調しようとされたことであります。また、言葉といたしましても、それが常識的に取られるところではないかと思います。
　そのような解釈がされる余地のあるところをわざわざなさる必要も全くないわけでございますし、そうしておいた上で適切に解釈される余地もあるのではないかと。このようなことから法律を作っていただくということは、民事ルールとしては不適切であろうと思います。
　元々、英国公益開示法におきましては、生じる可能性があることでありまして、そういう可能性が高いこととまで言えるかどうかというようなものでありまして、それで十分判断ができているものでありまして、これは是非とも元へ戻していただきたいと思います。
○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子と申します。本日は四人の参考人の方々、貴重な御意見をありがとうございます。
　まず初めに、もう少し補足して伺わないと分かりにくかった点を浅岡参考人にお伺いしたいと思います。
　大変盛りだくさんに豊かな御意見ちょうだいしまして、ちょっと私、消化不足のところもあるのでございます。自分の能力不足をおわびして、まず伺いたいと思いますのは、最後のところで、一定条項とおっしゃいましたでしょうか、個別具体的にきめ細かく規定するのではなくて、包括的に一定の法理条項、（「一般条項」と呼ぶ者あり）一般条項ですか、一般条項というものが本法に置かれることを非常に強く希望しておられたように感じまして、その一般条項というのはこれまでの製造物責任法やら過去の二つの法律の中ではあったはずなのに、どうしてここの法律ではそれが入らないのだろうかと、そういう御疑問を投げ掛けたように伺いましたので、その点をもう少し補足してお述べいただきたいと思います。
○参考人（浅岡美恵君）　衆議院の参考人で出席されました落合参考人が、製造物責任法のときとか消費者契約法のときもこうした法律で判例水準を切り下げるという批判があったけれども、実際はそうはなっていないではないかという御指摘がありました。
　これは、私どもは、製造物責任法の最終的な立法におきましては、日本弁護士連合会も基本的に賛成の参考人意見陳述をいたしております。しかしながら、国民生活審議会で議論されておりましたときは日本弁護士連合会としてもこれでは反対であるということを言ってまいりました。と申しますのは、本法案につきましてと同じように、欠陥概念、何を欠陥とするかという考え方につきまして、予見可能性を高めるために明確な判断基準を盛り込むべきであるという基本になりまして、幾つかの判断要素を盛り込むことを主張していたわけであります。
　これに対しまして、アメリカ、ヨーロッパの法律、とりわけヨーロッパのＥＣ指令として出されておりましたものは、その製造物が安全でないことということが欠陥なのだと、こういう基本的な理解に基づく法律を作っていくということでございました。これが正に一般条項でありまして、国民生活審議会の報告の後、与党、野党間の協議の中で、当該製造物の特性、流通に置かれた時期、通常予見される使用形態、流通に置かれた時期その他の事情を考慮して、様々な事情を考慮して、「当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。」と、こういう規定にしたわけであります。これを私どもから見ますと、一般条項としてといいますか、広く欠陥を包摂する規定として民事ルールを作っていただいたということでございました。
　今般の法律につきましても同じ考え方を盛り込むことが必要で、単に労働基準法十八条の二の適用を妨げないというようなことでは不十分であるということであります。
　消費者契約法につきましても、契約条項の無効につきまして、事業者の責任を免責する条項、あるいは損害賠償額を一定のところを超えるものにつきましては無効とするという規定を入れることには当初から議論が固まってまいりましたけれども、そのほかに、ある無効とすべき事情というものにつきましての規定を入れるかどうかで大変議論になったわけであります。そこで、消費者に一方的に不利益な条項というもので信義則に反するものというようなものを無効とするという規定を第十条で入れていただいております。このことが今現在、裁判所で大変役に立っているというものであります。他方、勧誘行為につきましてこうした措置がなされなかったために、第四条の取消し権に関しましてはそうした措置が十分できておりませんので、契約法の今活用が限定的になっているというところでございます。
　そうした事情から、特にこの法律につきましては、通報すべき内容、通報に至った事情その他の様々な経緯を考慮して、保護されるものは保護するんだということをきちっと盛り込んでいただきたい、これは裁判所での基本的な考え方であろうかと思います。
○川橋幸子君　衆議院の段階からの法律的な御議論があったように私、今伺いましたけれども、こういう問題につきまして、どうも素人の私には判断付きかねることも多うございます。
　そこで、松本参考人の方にお伺いしたいと思うのでございますけれども、過去二法でそうした一般条項が設けられたことに対して、今回の法案についても、当然、審議会の中で御議論されたりあるいは答申の中で盛り込まれたりという、そういうことがあったのではないかと推測、あるのが普通ではないかと思うのでございますが、今回の法律の中に、今、浅岡参考人がおっしゃられるような一般条項が入らないということは、むしろ過去二法の実績を踏まえると不自然な感じがいたすのでございますが、私の理解は間違っておりましたでしょうか。
　今までの御議論で、この点はどのように有識者の間では御検討なさったのでしょうか。
○参考人（松本恒雄君）　この法律の性格をどのように見るかということにも少し戻るわけですけれども、労働者の保護を、従来保護されていなかった部分に新たな保護を作るという、労働者の権利を拡張するという新規立法というふうに見るのか、そうでないのかということになります。
　私あるいは労働法学者の見解はそうではないということでありまして、元々、労働基準法において労働者の権利は、一般条項の形ではありますが、相当保護されているというのが日本であります、特に解雇に関しましては。他方で、公益通報者を保護するための特別の法律をいち早く制定しております幾つかの国、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ、アメリカといった国は、いずれも英米法の国でありまして、英米法の国の労働法の原則は解雇自由という大原則に立っております。
　したがって、公益通報を理由にして解雇できないぞという法律を作るということは、今まで保護されていなかった部分に新たな保護を作るという非常に積極的な、労働者保護という意味で積極的な意義があります。それに加えて企業経営をきちんとさせるという効果もあるわけですが、日本の場合は、労働法上、解雇不自由が大原則で、最近少しそこが変わってきたというところはございますけれども、英米法に比べて解雇自由ではございません。したがって、一般条項的な労働者の保護は既に日本においては存在をしているということがあります。
　しかし、一般条項ではどちらになるか分かりにくいところがあるから、はっきりとさせられる部分ははっきりとさせよう、それによって企業経営者に対するメッセージをより明確にしようというのがこの法律の基本的な発想でありますから、一般条項がないから保護が切り下げられたとか、特定の条項に当たらない場合は保護をしないとかという性格ではなくて、当然、労働基準法の解釈上従来からされていたし、されるべきであった部分という部分は全然変わらないというふうに理解しておりますし、それを念のために明らかにする規定が加えられたということであります。そのことは審議会でも議論になりまして、答申の中にも入れられているところです。
○川橋幸子君　済みません、確認的に短く。
　ということは、審議会の中ではそのような議論でよいという、多数意見だったのかも分かりませんけれども、結論的にはそうなったと。審議会意見に反映して、それを反映して正確にこの法案は閣法として作られていると、このように考えるということでございますか。
○参考人（松本恒雄君）　はい、そのとおりでございます。
○川橋幸子君　それでは別の質問、この今の質問もまだまだ興味あるところですが、別のところに移らせていただきます。
　大村参考人にお伺いしたいのですが、目安箱、大変大きな経験を積んでおられて、それには敬意を表したいと思いますけれども、目安箱の場合は非常に何か緩やかな提案といいますか、苦情といいますか、様々な従業員からのそういう意見を聴取する、余り問題はないと、九割方は根拠ないにしてもあとの一割に貴重なものが隠されているという、そういうお話であったとすると、企業内部でもそうであるならば、企業内部をクリアして外に出ていく外部通報についても同じように緩やかでよいのではないかという印象を私は受けたのでございますけれども、やっぱりおそれというのは大変大きなおそれなんでしょうか。
○参考人（大村多聞君）　そのとおりでございます。
　企業内部のあれでも、三菱商事のによりますとコンプライアンスの定義は大変広いわけでございまして、法令にきちんと遵守するということのみならず、社内規定、社内規範も遵守する、それのみならず、社会規範、世の中の常識に沿った行動を取るように適切な配慮をすることと、この三つが社内の定義になっておりまして、この観点から少しでも疑問があることは全部言ってきてくれと、こうなっていますので、そういう形から、思い違いであろうと何であろうと全部受け付けているということでございまして、そういうことによって、それがすべてではないんですが、不満ですね、いわゆる。職場の不満、人事上の処遇に対する不満等も実はそこで全部引き受けて、代わって聞いてあげているわけですが、それがそのまま外へ行ってしまったら大変誹謗中傷の対象になった方の人権を害すると。上司が不満であれば上司がパワハラだと言い、男女関係があればセクハラだと言うのが今の世の中ですね。ですから、内部では極力広くやって、外にはそのまま行かないように、人権侵害を起こらないように運用しています。
○川橋幸子君　今の質問の同じような問いを三木参考人に伺いたいと思うのですけれども、企業内部のことは企業社会で信頼できると、これを一般社会に適用するのはまだ無理だというふうに今私伺いましたけれども、三木参考人はどう思われますか。
○参考人（三木由希子君）　そもそも、大村参考人御指摘の企業内の取組につきましても、この法律が通りますと、この法案が通りますと犯罪行為については特別の民事ルールがある、それ以外についてはないという状況が生まれるわけでございます。実際に内部での取組につきましてはより幅広くということでございますので、このような矛盾をはらむような法律を通したことによってヘルプラインの取組そのもの、企業内部での取組そのものに問題が生じるのではないかというふうに思うわけでございます。
　外部に出す要件につきましても、法律がなくても恨みや誹謗中傷目的に情報を出すということはもう現に存在しているわけでございます。ですから、この法律ができたからといってそれが促進されるということではなく、現在既に行われている以上は、それは、それに対してはほかの手段をもって対処されるというのが本来であって、法律で間口を狭くするという話ではないと考えております。
○川橋幸子君　それでは、最後にこれ、もう時間ないですね。
　おそれのところが非常に大きな変更要件になりましたようで、審議会段階の結論と今度の閣法のところが変わって間口が狭くなった。そこのところのおそれをそう極端に解釈することはなかろうというふうに松本参考人がおっしゃったし、浅岡参考人はむしろ時間的切迫性というのが今回の正に生じようとしているというふうに、修正したことによって強くなったと、その心配をしておられるわけですけれども、お二人の心配をうまく調整することってできるのでしょうか、松本参考人、代表して、済みません。
○参考人（松本恒雄君）　一つの言葉で適切なのがあればそれなりに議員の皆様で議論してやっていただければいいと思うんですけれども、要は、この法律というのはコンセンサスのできた部分について早急にまとめて制定していただくことに私は意義があるんだというふうに考えます。細かい言葉の違いの対立だけで反対してつぶすには余りにももったいないというふうに思います。
　したがって、それぞれの表現を使えば、それに対する疑念は必ずどちらかから起こってくる可能性は、これはゼロではないだろうというふうに思いますから、お互いに少しずつ納得できるところで調整していただければいいんではないかというふうに思います。
○川橋幸子君　浅岡参考人、済みません、申し訳ございませんでした、時間切れです。
　終わります。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　四人の参考人の皆様、御苦労さまでございます。貴重な意見、ありがとうございます。
　それでは、何点かお聞かせいただきたいと思いますが、まず大村参考人にお願いをしたいんですが、自主的なコンプライアンスへの取組を後押しするということから一定の意義があるという評価をされているところでございますが、確かにそういうふうになっていくんだろうなと思うんですが、ただ、労働者、従業員といいますかね、それ以外にもやはり取引先もかなり大きな要素になるんではないだろうかなと思うんですね。雪印のようなことを考えると、ある意味じゃ継続的な、あの西宮冷蔵ですかね、継続的な取引をやっていて、ある意味じゃ関係会社といいますかね、身内みたいなものですわね。
　ですから、取引先とはいいながらも、やっぱりそういうところからきっちり自分の方に言ってきてねといった方が、そもそも雪印の場合は会社の存亡にも懸かってきちゃったわけですから、かえってそういう通報者の範囲を広げた方が会社のためになるんではないのかなというふうにも思うんですが、こういう点はいかがでございますか。
○参考人（大村多聞君）　この点につきましても、議論はあった上でいろいろと意見、バランスを取って、結論的にはその請負関係とか、一応契約、企業としては別なんですけれども、同一事業をやっているんだという関係のある取引先についての通報した場合には、その通報元の企業の労働雇用契約上不利益扱いしないという形でこの法律の、本法案に入っていますので、一定程度その配慮はされているというふうに理解します。
○魚住裕一郎君　ただ、それは雇用契約あるいは派遣の契約であって、普通の契約まで及んでいないわけですよね。その点を今聞きたいなと思ったわけでございますが、そこのところは配慮しているということですね。
○参考人（大村多聞君）　これは先ほど松本先生からも話がありましたけれども、本法律というのは労働者の解雇法制、若しくは不利益をしないという労働法制についての分野について、現在ある法律の考え方を明確なところを決めようと、こういうふうに入口が、議論はそういうことでございますので、取引関係そのものとかいうのはそもそも対象にはなっていないんですが、ただ、この考え方というのは、もし取引関係も対象にするという考え方にしますと、これは世界じゅう例もない議論でございまして、かつ取引の自由という憲法上のこともあるし、自由主義の根幹にかかわる問題で、これは現状ある労働法制の解釈を固めようということから少し外れるというふうに理解しております。
○魚住裕一郎君　次に、三木さんに、参考人にお願いしたいんですが、先ほど松本先生からの中で、ＮＰＯの法制定後の課題ということで御指摘がありました。そこでは、相談機関の重要性ということと、告発受皿団体との区別ということがこのレジュメでは書いてありますが、確かに相談の機関としての機能とそれから告発の受皿としての機能と、大変ちょっと違うんだろうなといいますか、二律背反といいますかね、一方は守秘義務をしっかりやらなきゃいけないよとかあると思いますが、この情報公開クリアリングハウスとしてはどういうような、その辺は、ことになっているんでしょうか。具体的な機能分化とか、具体的な、内部で文字どおりツーカーになったら意味がないわけですから、その辺の方策とか、どのようなことが扱われているんでしょうか。
○参考人（三木由希子君）　今、私どものところで特に公益通報について相談を受けるあるいは通報を受けるという形で明確に外部に対して御案内をしておりませんので、今のところは相談というものと通報そのものをして一緒にやってほしいというものが雑多に混ざってこちらに連絡がございます。確かに、御指摘のとおり、相談機能とそれから受皿機能というものは分けて考えた方がいいと思っております。私どもは、情報公開制度や個人情報保護制度については、むしろ相談機関、相談機能の方を重視して活動をしてございます。
　ただし、この法案が通りまして、ＮＰＯの役割ということが、松本参考人から御指摘がございましたが、相談機関として機能するにしても受皿機関として機能するにしても、ＮＰＯとしてのリスクが非常に高い、あるいは通報者自身を危険にさらす可能性が非常に高いと。つまり、通報を受けたとしましても、その通報が適切かどうかということについても非常に判断に迷う、又は通報先等について相談を受けるにしましても、非常に対象となる通報事実が複雑でございます。即座に判断することが非常に困難でございます。このような法律のままでＮＰＯ等にそのような役割を期待するというのは、私はちょっと荷が重いというふうに考えてございます。
○魚住裕一郎君　浅岡先生にお願いしたいんですけれども、この通報事実ですか、何か犯罪行為の事実とか法令違反行為の事実なんていいますと、起訴状とか告訴状の犯罪事実を考えたら、どうやって書くんだろうな、大変実務的にも大変な思いをするんだろうなと、弁護士であってもそうだろうなというふうに思うところでございますが、この辺の事実調査、そしてその起案等について、通報者に過酷なことを要求してきているのかなというふうな思いもするんですが、その点いかがでございましょうか。
○参考人（浅岡美恵君）　先生御指摘のとおりで、これは、本当に公益通報を有益なものとして、社会に有益なものとして、これを前向きにとらえて認めていこうとする発想には立っていないのではないかという疑念を抱かせるのがこうした規定ぶりにあるのではないかと思うところであります。
　一つは、犯罪に当たるかどうかということで一つのフィルターが掛かるわけでありまして、これを一つの明確化と呼んでおります。もう一つ、事実、どういうことがあったのかという事実はある程度客観的に整理できるといたしましても、それが犯罪と評価されるのかという点では、これは大変意見の相違が出てくる。それゆえに、刑事訴訟が、裁判がある部分あるわけでありますし、そういう意味で、明確化をいたしましたということにはなり得ない、かえって犯罪性をめぐって意見の違いの差が出てくるということになりますので、通報者から見ますと、極めて通報に対して保護されるということへの危惧を高めてしまう。現実に行動することにもまた大変難しいし、弁護士に相談を受けましてもアドバイスは大変困難であると思います。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　今日は、参考人の皆さん、御多忙の中お越しいただいて、貴重な御意見、本当にありがとうございます。
　私は、今回の公益通報保護法案政府案は、やはり国民の皆さん、また消費者の安全、健康、財産を守る上では役立つものにはなっているかどうかというのは随分懸念材料があるというふうに考えています。そういう点で、幾つか今日は参考人の皆さんにお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、松本参考人と浅岡参考人にお伺いをしたいんですけれども、政府案では、通報対象事実を国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律として別表に掲げるものに規定する犯罪行為の事実というふうになっています。そうしますと、例えば六本木ヒルズの回転ドアで子供が亡くなるという事故がございました。また、児童公園の遊具で負傷するという事故もございましたけれども、こういうことは対象にならなくなると思うんですね。本来、公益通報者保護制度の公益というのは、法令違反はもちろんですけれども、法令で違反と規定されていない段階でも、人の健康、安全、財産に対する侵害ないし危険及び環境に対する悪影響などを未然に防止するということがやっぱり重視されなければならないのではないかというふうに思います。
　この点、両参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（松本恒雄君）　二つ申し上げられると思います。
　一つは、この法律は、先ほども言いましたように、従来保護しない部分について新たに保護を作るという法律ではないということでありますから、したがって、この法律にぴったり当てはまらない場合には保護しないというわけではないという点、十分保護される可能性も大きいということがまず一般論としてあります。
　二点目、例えば遊具とかあるいは回転ドアの場合ですと、少なくとも一回目の事故が起こります。そして、そこでその生存者とか管理者が調べて、一定の事柄が原因ではないかという推定をしたにもかかわらず適切な是正措置を取らないと、で、ほっておいてまた別のビルで同じような事故が起こるのを放置したということであれば、これは業務上過失致死傷という犯罪につながるおそれのある、あるいはここが正に生じようとしているというところとの関係がもちろん問題になるわけでありますけれども、業務上過失致死傷につながっていく行為を当該製造業者等が行ったということでありますから、この法律の中に入ってくる可能性も十分あるというふうに考えます。
○参考人（浅岡美恵君）　この議論は、先般申し上げました、こうして規定、通報の対象でありましても、通報の要件でありましても、具体的に個々に書いていくということから漏れるものをどのように扱うかということにまた戻るわけであります。どのように書きましても必要な事項が漏れるということはどうしても起こります。このような犯罪行為といたしますと、更にたくさんの領域が、国民から見ますと大変重要な領域が大きく漏れてくるということが現に起こっていることからもよく分かるわけであります。
　そうした意味で、先ほど松本参考人からは、日本では労働法制で十分解雇が制限されていて、その中での一部の部分について法制化をするからその従来の保護は変わらないのだと言われますけれども、もう一方で、他方の中で、例えばこの公益通報に関する、労働法制の中、労働紛争の中で公益通報に関する部分はまだ判例は十分じゃないということを落合参考人がおっしゃったりしておりますし、先ほどの大村委員のお話ですと、現在、現状の労働法制の解釈を固めようというのがこの法案であるというふうにおっしゃっておられまして、ここに大きな焦点があるわけでございまして、こうしたどのような書きぶりをいたしましても漏れていくもの、しかしそれは社会に有用なものをちゃんと酌み取れる形で、松本参考人の御意見によりましても、それらは本来救済されるものは救済されるという趣旨でございますので、別に増やすわけではございません、増やしてくれと申しているわけではございません。そのとおり読みやすく書いておいていただければ今のような御懸念は消えるのではないかと思います。
○小林美恵子君　二点目は、先ほどとかかわりますけれども、公益通報の対象から税法とか公選法、政治資金規正法は除外されることになっていると思うんです。そこで、この件につきましては大村参考人と浅岡参考人にお伺いしたいんですけれども、例えば、企業が商法違反などで刑罰に当たらない限り、仮に労働者の方がやみ献金の事実を知って告発した場合は保護されないということになると思うんです。
　やみ献金によって政治をゆがめるようなことは私たちはあってはならないと思うんですけれども、そういう意味では、税法でありますとか公選法、政治資金規正法などの問題も公益通報の対象に含める必要があるというふうに考えるんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○参考人（大村多聞君）　先ほども申し上げましたように、社内でのコンプライアンス通報に関しましては、あらゆる法令違反、社内違反、それから社会規範違反を対象にして狭めていく考えは一切ありません。
　それから、今回の法案に関しても、日本経団連からは、法律を特に限定する必要は感じられないと、あらゆる刑罰法令違反でいいじゃないかということは申し上げましたが、この消費者政策部会とかいうことから、まず消費者と。国民の生活、生命の安全と、生命、身体の安全ということで、取りあえず、先ほどもお話がありましたように、目の前にあることについて合意できることとか緊急性があることで合意しようという流れでこういうふうになったと私は理解しています。したがって、法律のこの全体の位置付けという意味でこうなったということで皆さんの合意が得られたので、それはそれで結構じゃないかと。
　ただし、会社のコンプライアンス経営がその特定の法律なんという発想は全くありません。あらゆる法令違反、社会規範違反についても配慮するというのが当然のことでございます。
○参考人（浅岡美恵君）　制限することなく当然入れてしかるべきであろうかと思います。
　国民生活審議会の議論におきましても、消費者利益に係る部分だけを扱うということに対して、委員のほとんどすべての方がおかしいのではないかという指摘をいたしました。しかし、事務方、事務局側からの要請、あるいは国民生活審議会の守備範囲というものはこうであるということから、極めて限定的な審議をせざるを得なかったという経緯でございます。
○小林美恵子君　次に、こちらは三木参考人と浅岡参考人にお伺いします。
　法案の三条三号では、マスコミや国会議員、労働組合、またＮＧＯなどの外部の通報に厳しい要件を設けていると思います。外部に通報する場合は、企業内や行政機関に通報する要件に加え、事業者や行政機関に通報すれば不利益扱いを受ける、証拠隠滅のおそれがある、通報を口止めされた、通報してから二十日間を経過しても調査しない、生命、身体に切迫した危険がある、このどれかに該当しないと保護されないということになっています。そうしますと、通報が非常にハードルが高くなりまして、結局、企業内や行政機関に閉じ込められてしまって、マスコミや国会議員などを通じての国民の前に出てこないのではないかと。外部通報が非常にしにくいというふうに思うわけでございます。
　政府案はイギリスのモデルを、モデルをしたというふうに言われていますけれども、しかし、そうではやっぱりよく見るとないというのは御意見の中でもあったというふうに思うんですけれども、改めて私は、そういうことをモデルにするんであればハードルを低くすべきだというふうに考えるんですけれども、この点、もう少しお聞かせいただけるでしょうか。
○参考人（三木由希子君）　政府答弁も含めて、イギリス公益開示法をモデルにしたと、又は参考にしたということが度々説明されておりますが、私は、イギリス公益開示法については一部参考にされていると思いますけれども、全く似て非なるものだというふうに思っております。
　なぜそういうふうに思うかと思いますと、まず、イギリス公益開示法においては、通報者がいかに沈黙をせずに安全に問題について通報をするかということを最大のテーマとして、又は課題として検討をされてございます。しかし、それに対しまして公益通報者保護法案は、いかに情報を外部に出さないかということで、通報者を安全に通報できるようにするというものとは別の目的があるとしか思えないというような部分がございます。
　私は、先ほども申し上げましたとおり、例えば行政機関へ通報した場合は、その後外に出しにくいと、又は事実上出せないというような仕組みではなくて、行政機関が必要な対処をしなければ当然外部に通報ができる、あるいは性質が重大なものについては直接外部へ通報できるというような形で、通報者がこのような通報をしてもあなたは安全ですよというメッセージを法律で明確に示すべきであるというふうに考えております。
○参考人（浅岡美恵君）　日本でこの議論をしておりますときに、日本の新聞記者が国民生活審議会の議論をこう図に、階段の図にいたしまして、内部への通報のハードル、行政機関への通報のハードル、当時はそれを経由して外部へということもある程度書かれておりましたから、そして外部へという階段を上る図をかいたわけであります。それを英国のパブリック・コンサーン・アット・ワークのガイ・ディン氏が、コメントを求められたことからごらんになったそうでありますが、彼はイギリス法はこれと違うよと言ったと、こんなにステップが、段が高くないんだよと。で、外部への通報あるいは行政機関への通報というものをまずやることを考えましょうねと言っているのは、それは軽いステップだからやってくださいよと、そしてそれができなければ外部へつながっていくという仕組みということを重視していることの絵と違うなとおっしゃったわけであります。
　もちろん私との話の中でも直接そうなのですけれども、ところが、今回の法律案というのは第一ステップ、第二ステップがとても高い上に、先ほど三木さんもおっしゃいましたように、特に事業者に通報いたしまして、調査するかどうかということですが、その後、措置をいたしましてもその報告が義務ではないわけですね。八条では努力義務にとどまっておりますから、通報者は何をされたのか待たなければいけませんし、どうなりましたかということを聞けば答えるんじゃないかというふうなことを要求しているわけであります。行政機関に対してはそれすらない、次のステップにつながらないという仕組みでありまして、これが一番、英国公益開示法と日本の制度とは、議論されていたことから法案の段階で大きく変質してしまったところであります。
　それでは、やはりこの国際化、情報化の時代でありまして、英国法を倣って議論したということであれば、やはりきちっと入れていただきたい。それも解雇制限のある国で設けた制度ということであります。そうしたことを日本の、先ほどの松本参考人のお話のようなところで入れることにやぶさかではないはずだと思いますので、再度ここで十分議論していただきたいと思う点であります。
○小林美恵子君　最後の質問になるんですけれども、大村参考人にお伺いしたいと思います。
　三菱自動車の問題が大きな社会問題となりましたけれども、タイヤ脱落事故でありますとか、クラッチ系部品の欠陥による死亡事故など、企業としてやっぱり隠ぺいしてきたという問題があると思うんですよ。で、厳しいちょっと言葉でございますけれども、それがやっぱり国民の命を犠牲にしてきたということで、本当に重大な社会問題だと、なったというふうに思うんです。先ほど目安箱のお話もございましたけれども、改めてこの公益通報制度の重要性をこういう事故というのは浮き彫りにしたというふうに思うんですけれども、その点で、こういう告発を保護してそれを生かして事態の改善に進むということが本来の企業の健全な発展も保証することになると、同時に、国民経済の損失も防いでいくということになるというふうに私は思うんですけれども、こういう点、どのようにお考えなのかお聞きしたいというふうに思います。
○参考人（大村多聞君）　目安箱は三菱商事のことをお話し申し上げたので、他の、上場企業である他社のことを引用したことではないし、他社のことは私は全く把握、全くというんですか、直接的には把握していません。
　それから、三菱自動車さんの件に関しましては、むしろ経団連として、このような事態は誠に遺憾であるということで、活動は当面自粛していただいておりますし、将来事実が解明されたところで適切な処分を取ると、こういうのが日本経団連の立場でございます。
　その内部通報のことに関しましては、企業の方がやはり今や取締役が大変重い責任を持っていまして、もしきちんとその不祥事に対し予防とか、それから発生しました不祥事の対応をしないと、いずれも株主から責任追及をされると、こういうことになっておりますので、社内のこの目安箱というツールで経営トップに問題点がつながるということが担保されることは、先ほど申しました企業のコンプライアンス経営とか、企業の、そういう意味ではいい意味での企業防衛ということがなされるということで価値あるものと思っています。
　以上でございます。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　今日は本当に四人の参考人の皆様から意義深いお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　それでは、取り急ぎ三木参考人にまずお聞きしたいんです。
　三木参考人のお話の中で、本当に現場の声をお聞きして私も大変貴重だったんですけれども、ＮＰＯの方にお電話が掛かってきて、その方々がやはり内部通報することが大変怖いという、そういう御発言ございました。その点でお聞きしたいんですけれども、もう少しいろんな事例も踏まえて、やはりどうしてそんなに内部通報することが労働者の皆さんにとっては怖いのか、この点をお聞かせいただけますでしょうか。
○委員長（和田ひろ子君）　どなたに。
○黒岩宇洋君　三木参考人。
○委員長（和田ひろ子君）　失礼しました。三木参考人。
○参考人（三木由希子君）　私どもの事務所に電話をいただくケースで多くございますのは、つまり職場で有形無形の嫌がらせを受ける可能性があると。つまり、通報したことによって、例えば調査をされる又は問題解決のために何かが社内で始まるといったときに、仮にこの問題について知っているのならこの人たちだろうという特定がされると、そのことによって、例えば解雇とか待遇に対する不利益ではなくて、職場にいられなくなるという状況ができてくるのではないかということを皆さん恐れているわけでございます。
　実際に、例えば福祉施設なんかでお年寄りの方に対してひどい扱いをしているというようなことをトップに直訴をする又は上司に直訴をしたケースでは、連絡をいただいた方は結局いられなくなってしまって自主的に辞めざるを得なくなりましたと。ただ、これは解雇ではなくて自主退職ということになるわけでございます。そういうことを皆さん恐れていらっしゃるということがございます。
　このようなことになる原因は、そもそも企業のトップを始め、内部で通報することは悪いことではないという組織文化が根付いていないということが私は大きな原因であると思っておりまして、公益通報者保護法案のような制度を通じて、公益通報は悪いことではないと、必要なことであり、それを適切に対処することが組織としての責任であるというような文化を根付かせるためには、やはりきちっとした法律が必要だというふうに考えておるわけでございます。
○黒岩宇洋君　ありがとうございます。
　今の御意見を踏まえて大村参考人にお聞きしたいんですけれども、確かに三菱商事さん、大変立派な会社でございますし、参考人のお話のように大変コンプライアンス経営に取り組んでいらっしゃるというんですけれども、今のお話ですと、やはりもうちょっと、中小の企業さんと言ったら怒られるかもしれませんけれども、多くの企業ではなかなかそういった内部通報者に対するやっぱり事実上の不利益等を行っているという、そういう中でやはり外部通報というものに頼らざるを得ないという、これは私、現状ではないかと思っているんですが。
　大村参考人は、やっぱり外部ではなくまず組織内部への通報を優先するという、こういう考え方を支持していると思うんですが、私は今の法案、そして今のお考え方ではなかなか現実には則し切れないんじゃないかという、その懸念について御意見をお聞かせくださいますでしょうか。
○参考人（大村多聞君）　今の法案でも、内部で問題をきちんと吸い上げるようなコンプライアンス経営をしていなければ外部に行けるという形になっておって、その内部でコンプライアンス経営をしていない企業が罰せられるという構造になっていると理解しています。
○黒岩宇洋君　分かりました。
　そうしたら、松本参考人にお聞きしたいんですけれども、今、大村参考人のお話でも外部の方に通報できる仕組みになっているという、こういうお話ございましたが、松本先生の新聞記事拝見しまして、そこにはこう書いてあります。外部に通報した従業員らを保護するとして、その要件をこの法案では定めていると、しかし条文を余り厳密に解釈するとほとんどのケースで保護を受けられなくなると、こう松本参考人はおっしゃっているんですけれども、そう考えますと、なかなか外部には通報できなくなるという懸念が更に生じるんですが、いかがでしょうか。
○参考人（松本恒雄君）　ほとんどということの意味は、先ほど言いました、まだ事実が生じていないけれどもこれから起こるかもしれないという部分について、正に生じようとするという言葉を非常に極端に解釈をすれば、事故が起こる一秒前までは通報できないというようなことになると、これは何のための法律ですかということになるというのは事実ですが、ただ、そんな極端な議論をする人は恐らくいらっしゃらないんだろうと思います。
　だから、もしそういうようなことをすればというのが前提ですし、さらに、この法律で保護されないとしても、先ほどから何回も言っていますように、労働基準法上の一般的な規定がございますから、解雇権の濫用等、その他民法の一般的な不法行為等で保護がされる可能性も十分にあると思います。
○黒岩宇洋君　厳密に解釈といっても、やっぱり条文上でそういう解釈が成り立つということ自体が、私は法文としてはやはり不備があるのではないかと、そう思っております。
　そうしますと、更に踏まえて浅岡参考人にお聞きします。
　今回の議論も、例えば自浄作用というものと、組織内部のですね、それと外部からの監視というものが何か相反するような議論というのがちょっとかいま見られたんですけれども、私はそうでなくて、外部の監視があってこそまた更に自浄力というものが高まるという、そういう考えを私は持っておるんですが、浅岡参考人、この点についてはいかがでしょうか。
○参考人（浅岡美恵君）　先生御指摘のとおりに私も考えております。英国公益開示法は、そうしたことを考慮して、それぞれの通報の対象あるいは要件をバランスを取るということにしているものであります。ただ、先ほどから大村参考人がおっしゃいますように、例えば株主代表訴訟のような制度があることが大変役員の自浄力を高める大きな力になっているということも見やすいことでございます。
　そこで、やはり、何度も戻るのですけれども、外部に行ける仕組みになっていますよと先ほどからおっしゃいますが、ではなぜ英国公益開示法のような制度が取られなかったのでしょうか。なぜ事業者やそれから行政機関へ通報したときに、通報したことがいきなりではいけないというのであれば、いきなりではありませんということ、通報しておきますということを英国公益開示法は要件にしているわけです。なぜそうした制度が今回取られていないのでしょうか。
　ここが一番大きな問題でありまして、外部に行けるようになっているというところの評価をしっかり先生方でやっていただきまして、それをまた通報者が立証しなければいけない問題として、立証事項は何かというところをとらえていただきますと、先生の御懸念というものは本当に私は同感することになると思っております。
○黒岩宇洋君　ありがとうございます。
　そうしますと、更に質問の趣旨を変えますけれども、先ほど三木参考人のお話にもありましたけれども、やはり公益通報者が組織内で名前等が特定されるというこの瞬間に、事実上の大変なる不利益を被るという、これ私事実だと思っているんです。
　今回のこの法案見てやはり非常に欠けているのが、その今言った通報者にとって致命的な出来事というのは、やっぱり組織で密告したことがばれてしまうという、これはやっぱり日本の風土でいいますと裏切り者ということですんで、私、この点を何としても払拭することがこの法律にとって私は必要なことだと思っておるんですが、それなかなか明記されていないと。
　そこで、松本参考人と浅岡参考人に御意見伺いたいんですけれども、やはり私は、まず公益通報者の特定したりないしは名前を漏えいすることを明確に禁止して、なおかつこの行為に対して罰則を設け、しかも特定された方の救済を条文できっちり明記する必要があると、私はそう考えているんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（松本恒雄君）　ここで言う公益通報者として匿名の場合も含むのかそうでないのかという話でありまして、匿名性が維持されている限りは不利益はないから入ってこないという構造になります。ただ、最初は匿名で社内で通報した、しかし名前がはっきりしてきた、これはもう名前を出しての通報と同じことでありますから、ここで不利益なことをしてはいけないということになります。
　また、外部への通報あるいは行政機関への通報において、名前を出してもいいか、その場合に、匿名で通報した場合に、それを受けた機関がどのように対応するかというのは、まずそれぞれの行政機関あるいはＮＰＯ等の方針によるだろうと思います。名前を出して、私はこの会社のこういう者でこういうことでというふうに持っていった場合に、それを、その通報した人の名前を世間一般に公表していいのかどうかは、これは守秘義務の話になるというふうに思いますから、守秘義務がきちんと課されているところに限定する必要があるんではないかというような議論とつながってくるところであります。
○参考人（浅岡美恵君）　もし現在のこの法案のような仕組みにいたしますと、通報者側は大変、後々の措置、また公益を実現したいということをどう目的達成するかという思いから、むしろ匿名で信頼できるところに相談をするということが想定されるところであります。現在もあるわけでありますが。
　これまで議論の中でも出てはおりますけれども、そうしたことがありましたときの犯人捜しをすることは戒めておく、また顕名で事業者あるいは行政機関に通報がありましたときに、その個人の名前等をしっかり守っていくということを、言葉ではおっしゃっておられるところもありますけれども、これは制度の仕組みの中にしっかり入れていくということも、本来公益通報を有益に社会が活用していくと、その事業所も活用していくという大きな仕組みの一つの、枠組みの一つの要素として十分考えていかなければならないと思います。
○黒岩宇洋君　最後にお聞きしたいんですけれども、これも実は松本先生の主張で、こういった公益通報者保護の法律がうまく機能するか否かは公益通報者の相談に乗り支援する弁護士を中心としたＮＰＯの存在に懸かっていると、こういったＮＰＯが各地に組織されることを期待するという、こういう表現がございまして、これお聞きしたいのは、三木参考人にお聞きしたいんですが、このようなＮＰＯというのは今現在どのくらい機能して、今後こういったものはどのくらいできていきそうなのか、その現状についてお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（三木由希子君）　公益通報を受け付けるということを明確にうたって活動しているのは、公益通報支援センターという大坂にあるＮＰＯ一つだけでございます。私どものところはまだそういう状況にはございません。また、そうした支援をするということで活動しているＮＰＯは、私の知る限りございません。
　先ほども申し上げましたとおり、この法律では、ＮＰＯにこういう問題があるというふうに相談をしたら、これは外部通報に該当する可能性がございます。ということは、ＮＰＯも責任持って対応ができないということは十分に考えられるわけでございまして、更に言いますと、ＮＰＯも通報者自身又は相談者自身もリスクを非常に背負うという構造にあるということを考えてございます。
　イギリス公益開示法の場合は、弁護士等への相談につきましては特別の免責がございます。南アフリカの同様の公益開示法におきましては、ＮＰＯに対する相談についても免責がございます。そのような仕組みをなくしてＮＰＯの役割を期待されるというのは、私は本末転倒ではないかと思っております。
○委員長（和田ひろ子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言お礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（和田ひろ子君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公益通報者保護法案及び国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府国民生活局長永谷安賢さん外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田広君　自由民主党の岡田広であります。公益者通報保護法案につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
　午前中、参考人の質疑も行われ、いろいろな議論が行われましたが、本法案は国民生活審議会の議論、報告を受けて、本法案の立案に当たってはパブリックコメントを行っています。パブリックコメントで適切な意見を受け付けた場合には、それを踏まえて柔軟な対応を取るべきだと考えるわけでありますが、本法案のパブリックコメントに当たりましては、八十五の個人、団体から意見があったということであります。郵送、ファクス、電子メール等で提出をされたわけでありますが、本法案のパブリックコメントにつきましてはどのような意見があり、そしてそれを受けましてどのように内容を変更したのか、まずお尋ねをしたいと思っております。