Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤三吾君　私も一応こういう経験があるんですよ。何というんですか、難病であるとか心臓病とかいうような場合に、国、県の補助が出ますね、大手術の場合に。その制度を県で保健所を通じて、医者を通じて徹底を図った。ところが、心臓病というのはぽっと起こってからすぐ手術するというしろものじゃありませんから、大体予算の関係あるものですから、年に一遍何月何日までに届け出た者について今年度の手術補助を出すと、こういう仕組みになっておるわけですね。その徹底を図っておるということなんですけれども、一般の住民から見るとなかなか徹底が図ってなくて、結果的にそういう申告をしていなかった。しかし医者は、早く切らなきゃ、処置しなければどうにもならない、もう救いようがないと、こういう診断が出たものですから、じゃ、何とか手術したい、しかし補助金は取れない、こういうことで、県会まで問題が持ち上がって、結果的に知事が政治的な判断をして、そういう申告制度があったとしても、人命にはかえられないということで救済したことがございます。
　私はやっぱりいま、徹底して徹底してということで、三カ月間の中ですると言うけれども、恐らく不動産業者とか宅建業者を通じてやるんじゃないかと思うんですけれども、いまはテレビ、マスコミ時代と言いますけれども、それで一カ月ぐらい大新聞を買い切ってばんばんやっても、これはその時期だけ起こる問題ではないわけだから、それから何年か後もずっと続く問題ですからね。なかなか私は徹底しない。だから、現行制度もあなたおっしゃったとおりに申告制度になっておるんだという前提に立つなら、現行で、これは六十日と区切ることはないんじゃないですか。なぜ無理に六十日と区切らなきゃならぬのか。こういう非常に厄介なものですね。現状でも申告制度になっておるけれども実務的には全然やられていない。したがって、登記所から三カ月か四カ月で来たものを処理するという仕組みにしかとれないからそれでやっているわけですね、現実的に。その問題を何で今度六十日を入れなきゃならぬのか。ここはひとつ六十日をなくして現状どおりにすると、こういう方向にできないものなのかどうなのか。いかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　申告期限の六十日が短過ぎるのかどうかという点でございますが、家を建てて登記その他のいろんな手続をされる方は、建てた当座はそういったことに非常に関心が強いものですから、いろんな手続も正直言ってなかなか厄介ですけれども、その時期には手続をされる方が多いと思います。そこで、この申告期限につきましても、新築後できるだけ早い機会にそういった手続をしていただくということの方が、むしろ忘れたりなんかすることが少なくて済むんじゃないか。家を建てた当座は、登記の関係、税の関係、すべてそちらに関心が強くなっておりますから、かえってその方がやっていただけるんじゃないか。これを非常に長くしてしまいますと勢い失念してしまうというようなことも考えられるんじゃないかということで、ほかの立法例なども考えながら六十日という期限を設けたわけであります。
　もちろん、このような期限を設けました以上は、その期間内に納税義務者の方が申告していただくように、先ほど申し上げておりますようないろんな面を通じて周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えておりますが、この点、六十日の長短の問題については、繰り返すようですけれども、内部でもいろいろ議論をいたしました。もっと長い方がいいのか短い方がいいのかという議論をしたんですけれども、結局、していただく以上は六十日ぐらいが最も妥当な期間ではないかというふうに考えた次第でございます。
○佐藤三吾君　これは石原さんのような切れる人が――いまの答弁聞いておると、率直に言ってやっぱり私の主張に大体共感するところあるんじゃないですか。そうだなと思いながら、いや、それは立場が許さぬということで四苦八苦しているような感じしか受け取れぬですがね。私が言うのは、現状が申告制度であって、それであるけれども実際には使われていないと、こういうような実態にあるということからいって、六十日が短いか長いかじゃないんですよ。あえて六十日入れぬでもいいじゃないですか、現行どおりでいいじゃないですかと、ここは。こう言っているわけです。
　これは、いまあなたは、家を新築した、もしくは中古を買ったという場合に、新しい方が記憶が新たじゃないかと言うけれども、あなたはやっぱり買ったり建てたことがないんじゃないですか、実際問題。公舎の中におって実際やったことないんじゃないかと思うのはね、あれは本人がしないんですよ。あれはもう業者が全部やってくれるんですよ。だから本人は、そんなことは一切知らないんだよ。新築とか中古を買うときには。登記から一切合財全部やってくれる。だから本人は何にも知らない。ただ、こう権利書を見てね、ああこれで間違いなかろうかなというぐらいのものです。だから皆しないんですよ、申告は。申告しなきゃならぬという現行法がありながらしないんです。府県の税務課に来るのは全部登記所から来るんです。こういう仕組みになっている。
　だから私は、そういうことだから六十日が短い、長いじゃない、これはやっぱり実態に即してやることがいいんじゃないかということを言っておるわけです。だから、もし万が一この六十日がひっかかって――いまあなたがおっしゃるように、徹底してそういうことのないようにすると言うけれども、問題は、現実にこれが起こって、やっぱり六十日以内に申告しなきゃ減税措置がとれませんと、こう明確になっておるわけですから、それでやられることになりますとこれは大変なことになる。その保障をあなたが、いや実際運用面ではそういうことないようにしますということを言えるのかどうなのか、この六十日を残しておって。そこのところをひとつきちっとしてもらいたいと、こう言っておるわけです。実際問題として。私は実務的に言っておるわけだからね。
○政府委員（石原信雄君）　確かに、制度上のたてまえと実態とが違った動きをしているというケースがしばしばあることは私も承知しております。先ほど来申し上げておりますように、六十日と設定したのは、これを御提案のように全く取っ払ってしまうということにしますと、この特例措置の課税関係がいつまでも確定しないという状態が続くことになりまして、課税当局としては非常に困った事態もまた予想されるわけです。まあそれはそれとして、一番問題は、やはりただいま先生御指摘のように、この六十日の期限が過ぎてしまって、課税標準の特例あるいは減額特例を受けられなくなってしまう納税者がたくさん出るような事態が起こったら困るじゃないかと、その点は私どもも最も心配しているところでございます。あらゆる努力を重ねましてこの周知徹底を図りたいと思っております。
　ただ、やはりこういった新しい制度がスタートして定着するまでの間は、それでもやっぱり忘れてしまった人がいる。だから、これを一日でもおくれたからだめというのではせっかくの制度が生きません。そこで、それらにつきましては、現在の地方税法の規定あるいは各都道府県の条例の総則の規定によりまして、申告期限等が設けられている場合に、その期限に間に合わなかったということについて本人の責めに帰せられないような事情があった場合にはこれを救済できるという規定がございます。今回のような新しい制度の導入に当たりましては、私は、こういった面の救済も幅広く採用していく必要があるんじゃないか。そういった点につきましては近く都道府県の税務担当課長を会議に招集しておりますので、そういった場を通じ、それ以外の場も利用して、課税第一線の皆さんの意見もよく聞きながら、結論的には納税者に不測の不利益が及ばないような適切な指導をしてまいりたいと、このように考えております。
○佐藤三吾君　いや、せっかく今度は新築だけから中古まで拡大して軽減控除措置をとって、政策的にはその幅を広げたわけですからね。広げた途端に今度は六十日で縛っちゃって、そうしてこっちの新築の方も含めてがっぽり税を吸い上げるという、そういうたくらみじゃないんですか。それならもうまさにこれはペテンというか、そうしか考えられぬじゃないですか。だから、もしそうじゃなくて、言うなら六十日というのは単なる一つの、申告をしてもらって税務職員の過重労働を防ぐ意味で、そういう意味で六十日ということでつくったんだということなら、これはやっぱり直接税の実務に当たっておる皆さんから見ても現行法で何ら差し支えないと言っておるんだから、そうすれば何も固執することないじゃないですか。そうすると、やっぱりこれは、せっかく中古まで広げたんだからどんどんこれ利用してくださいと、こういう立場に立つべきじゃないですか。そこら辺が私はどうしてもこの問題、せっかくあなたに何遍も立って説明もらっているんだけれども、まだ腑に落ちないんです。時間は来るし、いらいらしているんだけれどもね。いかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　今回申告制度を導入した趣旨は、先ほど来申し上げておりますように、中古住宅に対する特例措置の導入と関連いたしまして申告にかかわらしめると、いわば制度間のバランスあるいは課税関係の適正化という意味でこういった制度を導入したわけでありまして、決して増収を期待してこういったものを考えたわけでございません。その点は決してそういう考え方は全くございませんので、申し上げておきたいと思います。
　それから、せっかくこういった制度ができたわけですから、納税者の方に広くこれを御利用いただくと、その努力は私どももあらゆる機会を通じてしていきたいと思います。
　それから、この六十日間の申告期限が今回導入されたということに関連して、納税者の方に非常な不利益が当面起こるというようなことは避けるように、救済の道も先ほど申し上げたような方向で指導していきたいと、このように考えております。
○佐藤三吾君　そうすると、これはむしろ納税者の皆さんに広く中古を含めて拡大したのであって、これを通じてがっぽり税金を吸い上げるんだという意図はないということも明確になった。そこで六十日は、もうそういうことの救済措置も講じていくと、こういうことになれば、あえて六十日を固執することは私はないと思う。だから、そういう観点から見て、私が一番心配するのは、この六十日がひっかかって、この中に明記されておりますように、六十日のうちに申告しなければ一切の減税の権利を失うということになりますとこれは大変なことになると思って言っておるわけだから、それについて救済措置まで含めて一切問題を起こさないと、この問題について。その確信があるのかないのか。これはひとつ大臣から聞いておきたいと思うんです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　税務実務上の問題でございますから、局長から答えさせたいと思います。
○政府委員（石原信雄君）　先ほど来申し上げておりますように、私どもは課税関係を明確化するという意味でこの制度はぜひ必要であると、このように考えて御提案申し上げておるわけでありますが、その周知徹底についてはあらゆる努力を続けたいと思います。
　そして、ただ、その結果にかかわらず、やはり新しい制度というものが定着するまでの間はどうしても期限を過ぎてしまうという人が出てくることもまたこれは否定できないと思っております。それらについては所要の救済措置を、対応措置を講ずるように指導していきたい。私はそれでとにかく大きな支障が起こらないようにできるのじゃないかと、またそのための努力をしなきゃならないと、このように考えております。
○佐藤三吾君　大臣、さっきあなた話を聞いてなかったんで、上のそらで聞いておったから答弁できなかったと想うけれども、これは非常に重大なことなんですよ、一歩誤まると。いま救済措置をつくる。そしてこのことによって現行法の中で差し支えないいろんな状態を保障する。六十日をもって権利がなくなるようなことはしない。そのための周知徹底を図ると、こういうお話がございましたけれども、これはひとつ大臣も、この問題重大な問題であるだけに、厳に守っていただかなきゃならぬと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　税務の実務上の問題でございますが、せっかくの制度でございますから、この制度が十分活用せられるように、申告等も十分やっていただけるように周知徹底も図る。なおかつ、それに漏れるといったような事態には何らかの措置も講じる。そうすることによって、せっかくのこういういわば恩典の制度ですから、これが十分に活用せられるように指導を徹底してまいりたいと、かように思います。
○佐藤三吾君　時間がございませんから、もう一つだけつけ加えて、御意見をいただいて終わりたいと思います。
　市町村民税の場合には、所得割が十三段階ということになっておるんですが、県民税は依然として二段階ですか、これはもう変えてないですね。これはやっぱり実際から見ると不公平というか、余り妥当なものではないんじゃないかと思うのです。われわれかねてからせめて五段階制ぐらいまでに段階にした方がいいんじゃないかと、その方がより適正じゃないかということを主張しておるんですが、今回も見送られているような感じですが、これはひとつ次の税調などでも検討していただいて実現するようにお考えになっているのかどうなのか。それ、一言聞いて質問を終わりたいと思います。
○政府委員（石原信雄君）　御指摘のように、道府県民税は昭和三十七年に二段階税率になって以来そのままでございます。所得に対する課税のあり方としてどういった累進構造が適当なのかという点についてはいろいろ議論があります。地方税についてはどちらかというと比較的フラットな方が望ましいんだという説もあります。道府県民税につきましては、三十七年に所得税の一部を道府県税に移譲する際の経緯で、所得税と道府県民税あわせて税率の全体の形を考え、その中で道府県民税の方は二段階にしたという経緯がございます。しかし、その当時からむしろ税率区分から言えば道府県税の方が多段階の税率にして、市町村税の方はもっと段階区分が少なくていいんじゃないかという、逆じゃないかという議論もあったわけであります。しかし、この税率の刻みを変えるというのは、これまた所得課税の大きな変更でございます。この点について私どもは、いずれ五十六年度以降税制の抜本的な見直しというのは避けられないと思います。その際に、所得課税についても大きな改正が論議される時期が来ると思います。そういった際には道府県民税の性格、市町村民税の性格、それぞれの性格を勘案しながらこの税率の区分についても検討してまいりたい。その場合、ただいまの御指摘のような考え方も踏まえながら検討してまいりたいと、このように考えております。
○阿部憲一君　まず初めに、五十五年度の地方財政の歳入歳出規模の増加率を見ますると、伸び率が七・三％で、五十四年度の伸び率一三・〇％、それから国の一般会計予算案の一〇・三％と比べて大きく下回って、戦後三番目というような低い伸びにとどまっておりますが、これについてお考えをまず承りたいと思います。
○政府委員（土屋佳照君）　お示しのございましたように、昭和五十五年度の地方財政計画は、規模としては対前年度増加率が七・三％でございますから、国の伸び率よりも低いし、また、最近ではきわめて低い伸び率になっておるわけでございます。これは先生もよく御承知のように、膨大な累積赤字を抱えております厳しい財政状況のもとで、私どもとしてもできるだけ地方財政の健全化ということへ一歩を進める、そういった意味で歳出全般にわたって国と同じような抑制的な基調に立って作成をした結果でございます。その結果、全体としては規模が縮まったわけでございますけれども、そのかわりに逆にいろいろな面では健全化が進められたと思っております。
　ただ、このように経費全般について徹底した節減合理化を行うことを基本とはしておりますけれども、一方でたとえば国の公共事業が前年度と比べてほぼ横ばいであるのに対しまして、住民生活に非常に身近な社会資本の計画的な整備を推進するため、地方単独事業につきましては七・五％の伸びを確保するといったようなことなどもいたしておるわけでございまして、財源の重点的配分にも十分配意をしてこういったことになったわけでございます。
○阿部憲一君　五十四年度の地方財政計画は、景気浮揚が至上命令ということで、地方財政もそれに伴って借金を上積みしてまでも公共本業を消化してきた、こういうわけですけれども、それが今度は逆に緊縮となりますると、徹底した抑制型を余儀なくされております。私はこれが、全く国に従属された、またさせられている今日の地方財政の実態ではないか、姿じゃないかと、こう思いまするけれども、これに関して大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　阿部先生仰せのように、国に従属しておるのではないかとこういう御意見でございますが、見方によればそういう見方もあろうかと思いますが、私どもとしては、やはり国全体の今日の経済の実態を背景とした財政状況、これは国も地方も乏しいわけでございますから、お互いに財政再建に向かって努力をしていかなきゃならぬ。したがって、国も財政再建の第一歩を踏み出す、地方も財政再建の第一歩を踏み出す。ならば、やはり地方もできる限り歳出等については思い切った縮減合理化を図っていかなければならないのではないか。同時にまた、そうは言いながらも、地方財政はいろんな住民の要望をまともに受けてやらなきゃならぬ仕事があるわけでございますから、それにこたえるためにそれなりに、たとえば単独事業等についてはそれなりの財源を確保しなきゃならぬ。したがって、その努力は当然私どもとしては払ったつもりでございます。
　そういうようなことで、全体として厳しい地方財政の計画になっておることは最近の状況から見てやむを得ないのではないか。その厳しい財源の中でやはり、何といいますか、経費の重点的な効率的な使い方をやって住民の需要にこたえていきたいと、かように考えております。
○阿部憲一君　昭和四十五年以来約十年間地方財政の規模はずっと政府の予算を上回ってきておりますけれども、それが五十五年度になりましては一兆円も下回っている。こういうことについてはどのように考えておられますか。
○政府委員（土屋佳照君）　地方財政計画の規模が国の一般会計予算を下回っておるのは事実でございますが、その原因は、主として、国の予算におきましては、国債費と地方交付税交付金が五十五年度きわめて高い伸びとなったためでございます。
　若干説明申し上げますと、国の場合、国債費が五十四年度に比べて一兆二千三百億余り三〇・二％ふえております。それから、地方交付税交付金が一兆二千五百七十億程度、二三・八％伸びておりまして、この二つを合わせただけで二兆五千億ぐらい伸びておるわけでございまして、この点はやや地方の場合と違うわけでございます。そういうことでございますから、地方財政計画から公債費を除き、国の一般会計予算からも国債費を除いた規模で見ますと、地方財政計画の方が一兆二千八百七十六億円逆に上回っておるわけでございます。また、地方財政計画から公債費を除いて、国の一般会計予算からは国債費とそれから地方へ渡します地方交付税交付金を除いたいわゆる一般歳出の伸びで見ますと、国の五・一％に対して、地方財政計画では六・六％ということになっておりまして、地方の方が高い伸びを示しておるわけでございます。
　まあ抑制基調のもとで組んだものでございますから、全体として伸びは低いわけでありますが、実質的な面ではただいま申し上げたようなことでございまして、国の場合二つの点で、非常に国債費、地方交付税交付金が伸びた、そういったことが影響しておるというふうに御理解を賜りたいと思うのでございます。
○阿部憲一君　いろいろとお考えを述べていただきましたけれども、私は、この五十五年度に見られまする地方財政規模が低い伸び率に抑えられていること、これは政府の今後の地方財政に臨む姿勢を象徴的にと申しましょうか、示しているんじゃないかと、そんな気がいたしますが、これについてどういうふうにお考えですか。
○政府委員（土屋佳照君）　御承知のように、この高度成長期に行政のレベルというものがかなり伸びてまいりましたが、不況期に税収がかなり急激に落ちてきた。そういったことで、国も地方も歳入歳出の均衡というものが大きく崩れてまいりました。五十年度以降大幅な赤字を抱えてきたわけでございます。しかしながら、やはり国民のニーズにこたえる必要性と、もう一つは、何とかこの景気の浮揚を図るという意味で、借金をしながらも積極的な財政運営をしてきた。それが今日膨大な借金となっておりまして、いまのままでは財政は硬直化をするし、いろいろな問題が起こってもこれに対応する力を失う、このままで放置しておけないといった状況に相なったわけでございます。そのために、何としてでも膨大な国債費あるいは公債の発行を縮めようということになってきました。その結果、御承知のような抑制基調に立って、まず歳出の節減、合理化というとこから始めようということになってきたわけでございます。
　そういうことで、全般としては財政の対応力というものを深める意味で、ただいま申し上げましたような歳出規模を抑制する、そして借金をなるべく減らしていく。そういうところを健全化の一歩にしようということで踏み出したわけでございますから、今後経済情勢がどういうふうに変化していくのか、経済がどういう形で動いて、どういったかっこうで自然増収が出るのか。それでまたその場合に、一体国民の要請に伴う歳出規模というのはどの程度に維持していったらいいのか。それはいまのいろいろな要素を踏まえて全般的に考えていかなければならないことでございますから、今後とも歳出規模をどんどん減らしていくんだということを一概に申し上げるわけにはまいりませんけれども、ただ、全般的にいまの財政の置かれておる状況から見ますと、やはりまず歳出の節減、合理化ということは頭に置いておかなければならぬということでございますから、思い切った公共事業の増発というようなことは今後はない。そういった意味ではある程度は抑制基調は続くのではなかろうかと私どもとしては考えておる次第でございます。
○阿部憲一君　行政監理委員会から、「地方財政全般については、地方交付税の率又は額の見直し及び起債の抑制などを行うなどにより、地方財政の膨張に歯止めをかけ、不足分は地方財政支出の削減、合理化等の自助努力によって賄わしめる等の施策を検討すべきである」という提言も出ておりまするけれども、これについて大臣はどんなふうにお考えになっていますか。
　それから、この提言と政府の五十五年度の地方財政対策を考え合わせますると、今後は地方財政に対する政府の姿勢というものはますます厳しいものになりはしないかと、そのように危惧されまするが、この点についてもあわせてお考えをお述べください。
○国務大臣（後藤田正晴君）　まず最初に、先ほど来御質問の中に、国の方としては地方に対してだんだん財政上厳しいやり方をしてくるんじゃないかと、こういう五十五年度の国の予算と地方財政計画の逆転現象をとらえての御意見ですね。そういった物の考え方が、背景に私はないとは言えないと思います。しかし、これは私どもとしては断じて承服するわけにはまいりません。これはやはりそれぞれの地方の財政の必要額を積み重ねていってやるべきものであって、そういう考え方がないとは――これは私推測でございますよ――言えませんから、その点は十分警戒してまいりたいと、かように思います。
　それから、行政監理委員会の御提言ですが、これはそれぞれの専門家の方がそれなりの御勉強をなさって御提言をしたわけでございますから、それなりの受けとめ方はいたしたいと思います。しかし、御質疑の中にございましたように、交付税は減らせ、起債も減らせ、まず自助努力でやっていくんだという思想は、私は残念ながら、この御提言をさようでございますかと言うわけにはまいりません、これは。この考え方は、勉強なさったであろうけれども、それは今日の国全体の統治機構、これがどのような仕組みで全体の仕事が行われておるのかという点についての認識についていささか勉強が足らぬと、率直に言いまして。私はさように考えております。
　ただ、自助努力をしろと、これはよくわかりますから、それは経費の節減、合理化、地方にはそれなりに十分やってもらうように御要請をしたいと、こう思いますが、交付税なんていうのは、先ほど来申しましたように、本来税が基本でございます。しかしながら、それで間に合わないものはやはり交付税をふやしていく。今日のように、大府県あるいは大都市なんかで不交付団体がだんだん減ってきて交付団体に転落をしていっているという現象、これは正常な姿とは言えません。そういうような意味合いを考えましても、交付税を減らすなんていうことはいささかも考えておりません。
　それから、起債を減らせと、なるほど起債は、見方によりますとアヘンですよこれは。これはもう国も地方も同じです。この公債財源というものをいわゆる財源みたいな物の考え方になったんじゃこれはどうにもならぬわけですから、そういう意味合いにおいて地方債も同じ。ことに地方債の場合は地方財政計画なりそれを通じての交付税なり、いろんな計算で後々処理ができますから、そうしますとこれに頼り切るという弊害が漸次出てくるおそれがございます。これは私は厳しく自治省の事務当局はもちろんのこと地方団体にもその点はお考え直しを願いたい。したがって、この起債を減らしていくということはあたりまえの御提言だろうと思いますが、ならば、それは自助努力は当然だけれども、そんななまやさしいことで今日の地方財政が賄えるはずがありません。したがって、それを減らす以上はそれなりの財源というものをこれは適当に配分をすべきものだと、その前提でなければこれは承るわけにはいけないと、かように考えております。
○阿部憲一君　具体的に次に伺ってみたいと思いますが、五十五年度の地方財源の不足額が二兆五百五十億円となっておりますが、この手当てはどのように行われているのか、伺いたいと思います。
○政府委員（土屋佳照君）　お示しのように、五十五年度の財源不足額は、いろいろと大蔵当局とも詰めていった結果、二兆五百五十億円となったわけでございますが、これについては私どもとしても、たとえば交付税率の引き上げ等も含めていろいろ穴埋め措置について検討をいたしました。しかし結果的には、御承知のように、一兆二百五十億は交付税において増額をするということと、それから一兆三百億は財源対策債の発行ということで措置をするということに昨年末決まった次第でございます。
○阿部憲一君　いま御説明のように、この五十五年度の地方財政の財源の不足対策は、地方債の増発それから交付税特別会計の借り入れというような、これまでと同じようないわゆる借金政策で終わっているわけですけれども、このような一歩の前進も見られない、はっきり言いますと。そのような措置に対して大臣はどのようにお考えでございますか。これをもう一度伺いたいと思います。
○政府委員（土屋佳照君）　ちょっと大臣の答弁の前に一言申し上げたいと存じます。
　二兆五百五十億ということで、五十四年度の四兆一千億に比べますとかなりこの財源不足額は減ってきたわけでございますが、それでも二兆を超える大幅な赤字でございます。その点については、私どもとしては、基本的にはこれはやはり交付税法六条の三の第二項にも該当する状況であるというようなこともございまして、まず地方交付税率の引き上げを含む交付税の所要額の確保について国の財政当局とかなり激しい論争をいたしたわけでございます。しかしながら、国の場合も御承知のように大幅な財源不足でございまして、かなりな額の特例公債を発行しておるというような状況でございました。そういった中で、地方と国との恒久的な財源配分の方策でございますこの交付税率の変更を直ちに行うということはなかなか容易ではないということに相なりまして、私どもも残念ではございましたけれども、今回交付税率の引き上げは実現できなかったわけでございます。その結果、一つのパターンとして決まってまいりましたような交付税特別会計の借り入れ、財源対策債の発行といったようなことに相なったわけで、その意味ではお示しのとおりでございます。
　しかしながら、交付税率の引き上げ等による、あるいはまた他の新税の創設等によって穴埋めができない限りは、何らかの方法で穴埋めをしなければならない。そういった際に、御承知のように、五十三年度に決められました借入純増加額について二分の一は国が負担をするといった方式によって交付税特会で借り入れをするということ、それによって交付税の所要総額を確保するということに力点を置いた。同時に、いわゆる財源対策債は極力これを縮減する。それが地方財政の体質改善につながるということで、その二点に問題をしぼっていろいろと詰めを行いました結果、先ほど申し上げましたように、交付税特別会計における借り入れが一兆二百五十億、それから財源対策債は六千百億減らして一兆三百億にしたわけでございまして、その意味では同じパターンではございますけれども、かなりその中身については、地方財政負担を将来軽減する方向へ向かっておるというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。その結果、地方債の依存度は五十四年度の一二・六％から一〇・六％に減っておりますし、また、一般財源の比重も五十四年度の五四・三％から五十五年度は五六・七％というふうにむしろ高まっておるわけでございまして、形の上では残念ながら御指摘のように十分なものとは申せませんけれども、その中においては私どもとしてはできるだけの改善の努力をしたつもりでございます。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いまお答えいたしましたように、五十五年度の措置は、当面の財源不足を補う現実的な処置であって、私どもとしてはこれがいつまでも続いていっていいものというふうには考えておりません。これはやはりできる限りあらゆるチャンスをとらえてもう少し恒久的な制度に切りかえなきゃならぬということは重々わかっているつもりでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○阿部憲一君　それでは大臣にお伺いしますけれども、今回の地方税法の改正案の性格は端的に言ってどういうものか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御承知のような経緯で、いわゆる一般消費税の構想が実施不可能であるということになったのに伴いまして、現行の税制の中でできる限り、従来から当委員会でのいろいろな御意見等もございますし、またわれわれも考えておったいろんなことがございまするので、そういった点をできる限り改善、改革をして、そして地方の税源を少しでも潤沢にいたしたいと、かような意味での、これまた当面の私は税法改正であったと、かように理解をいたしております。
○阿部憲一君　いまの問題ですけれども、地方財政にとっても、五十五年度を財政再建元年とすることが至上命題であったと、こう思うわけでございますが、また政府自体もそのつもりで取り組まれたと思いまするが、今回の改正案によってこの命題が達せられたと、こういうふうにお考えかどうか。もう一度大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は、少なくとも財政の再建に第一歩は踏み出したのではなかろうかと、こう思います。それは、今回の財源不足に対する対処の仕方、つまりは財源対策債等はできるだけ減らそうと。何よりも地方の歳出の節減、合理化といいますか、こういう点についてもできる限りの対応策――もちろんそれで地方が困るようなことをしてはいけませんけれども、そこらを十分考えながら第一歩の着手をしたというぐらいに私どもとしても評価をしていただきたいと、かように考えておるわけでございます。
○阿部憲一君　さきに発表されました地方財政収支試算によりますると、地方税収は六十年度までで二兆七千億円の増税が必要である、こういうことですけれども、この数字の根拠を御説明願いたいと思います。
○政府委員（矢野浩一郎君）　地方財政収支試算における二兆七千億の数字の根拠ということでございますが、今回提出いたしました地方財政収支試算は、御承知のように、その中に積算しております税収につきましては、一月に公表されました経済審議会の企画委員会における六十年度の経済の暫定試算、この中に示されておりますところの昭和六十年度の租税負担率二十六カニ分の一％程度をもとにいたしまして、現在の国、地方の財源配分にはこれは変更がないと、こういう前提で、まず六十年度の税収を想定をいたしまして、これと五十五年度の税収とを機械的に結びつけて試算をしたものでございます。したがいまして、その数字の中には、いま申し上げました六十年度の租税負担率、これは現在の租税負担率に比べて上昇しているわけでございますが、その上昇分がもちろん含まれておるわけでございます
　そこで、この収支試算に積算いたしました税収と、一方、この収支試算の中における前年度の税収額が名目のＧＮＰに対しまして弾性値一・一、まあ自然増収一という考え方でございますが、弾性値一・一で伸びるものとして計算をいたしました各年度の税収額との差額、これを四年間累計いたしますとお示しの二兆七千億と、こういう数字になるわけでございまして、これはいわば各年度における新たな租税負担の上昇分の合計額と、こういうような意味を持つものと考えております。
○阿部憲一君　それにつきましては、この二兆七千億円ですか、増税を実施することを考えますると、具体的な方法はお持ちですか。これに対して。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御承知のとおり、地方財政収支試算の数値、特にその中に掲げました税収の見積もりにつきましては、現在の国、地方の税源配分に変更がないと、つまり現行制度のままで推移をするという、一応これは仮の前提を置いて計算をしたものでございます。したがいまして、この試算において計算されておりますところの税収の数字というものは、各年度の具体的な税収の予定額を示すものではございませんし、もちろん増税の具体的な計画というものを示したものではないのでございます。今後の租税政策のあり方につきましては、税制調査会におきましても昨年末御答申がございます。今後税制調査会としては、いままでの検討の方向、その後の経緯を踏まえながら、財政再建の進め方とその中における税制のあり方についてさらに検討を続けることとすると、こういう御答申がございます。政府としても、広くこの点について各階各層の御意見を伺いながら幅広く検討していきたいと、こういう考え方でございます。
○阿部憲一君　そうすると、結局具体的な方法というのはいまのところないと、そういうふうに了解していいわけですね。
　さて、今回の改正案について伺いますけれども、まず、個人住民税の改正、これについて御説明を願いたいと思います。
○政府委員（石原信雄君）　今回の改正案の個人住民税関係について申しますと、一つは、所得割につきまして基礎控除、配偶者控除、扶養控除などの各種控除の引き上げによる課税最低限の引き上げを行う、これが一つでございます。
　それから第二は、課税最低限の引き上げに伴う減収に対処する趣旨もありまして、市町村民税の所得割の税率適用区分に所要の調整を行うという点、これが第二でございます。
　それから第三は、個人の均等割の税率の見直しを行うという、以上三点でございます。
○阿部憲一君　課税最低限は百五十八万四千円に引き上げられていますけれども、なお所得税の課税最低限とは四十三万一千円の差がありますが、低所得者層の税負担がそれだけ重いということから考えますると、住民税の課税最低限も所得税にそろえるべきじゃないかと、このようにも思いますが、どうでしょう。
○政府委員（石原信雄君）　住民税は、地域社会の費用をその住民の方に能力に応じてなるべく広く負担していただこうという、いわば負担分任の精神といいましょうか、そういった考え方に基づいて課税されているものと私どもは理解しております。一方、所得税は、国全体を通じまして国民各層の所得再分配を実現する、こういった性格の税と、このように理解しております。したがいまして、同じく所得に対する税でありますけれども、両者の違いから課税最低限は必ずしも一致させる必要はない、ある程度差があるのは税の性格上やむを得ないじゃないかと、このように考えております。もちろん住民税におきましても、各時点時点における生計費等を勘案して、いわゆる最低生計費には課税しないと、こういう考え方のもとに課税最低限の具体的な額は決められなければなりませんけれども、その額はおのずから所得税の課税最低限とは違ってしかるべきじゃないか。こういう考え方を持っております。
○阿部憲一君　個人住民税の課税最低限のいまのあり方ですけれども、何か抜本的な検討を加えられる予定だということを聞いておりますが、これは何か本当に検討されておるんですか。
○政府委員（石原信雄君）　ただいまもお話がありましたように、この課税最低限について所得税と住民税との関係がいかにあるべきやと、こういった議論が昔からあるわけですが、最近ではさらに生活保護基準が急速に上がってまいりまして、住民税の課税最低限との開きがほとんどなくなってまいりました。で、具体的に、このまま五十五年度の住民税の課税最低限を据え置きますと、五十六年度になると、生活保護基準の方が上回ってしまうという事態にもなりかねない。そういうようなこともありまして、住民税のあり方、特に課税最低限のあり方を、社会保障の体系あるいは国税との関連等、いろんな面で基本的な検討を行う必要があるのじゃないか。そういうことで、今後税制調査会の場などを通じまして少し掘り下げた研究をしてみたいと、このように考えております。
○阿部憲一君　次に、道府県民税の所得割について伺いますが、この税率は、年収百五十万円を区切りとして、これ以上の場合は百分の四、それからこれ以下は百分の二と、こういうふうな二段階に決められておるわけですけれども、この百五十万円の区切りは昭和三十七年度からずっと据え賢きになっておりまするけれども、三十七年度当時と最近のそれぞれの納税者数はどのようになっていますか、お伺いします。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘のように、昭和三十七年度に現行の二段階の税率になったわけでございます。
　そこで、三十七年度と最近のものとの納税義務者の比較をと、こういう御質問でございますが、実は、住民税全体といたしまして、例の市町村民税におけるところの課税方式の統一の問題、これが昭和三十九年度までかかっておりまして、私どもの方として、それ以前に係る、いまの御質問に見合うような納税義務者の課税資料を実は把握しておりません。まことに恐縮でございますが、それに最も近いと申しますか、最も古い数字として、昭和四十年度における百五十万以下と百五十万超の納税義務者の数字がございますので、これと最近の昭和五十四年度を比較して申し上げますと、昭和四十年度時点におきましては、所得百五十万円以下の者が二千百四十八万七千人、それから百五十万円を超える者が三十六万二千人。比率にいたしますと、百五十万円以下の者が九八・三％、百五十万円超の者が一・七％でございます。さらに、昭和五十四年度の時点で見てまいりますと、百五十万円以下の納税義務者が二千九百七十六万五千人、百五十万円超の納税義務者が八百七十六万九千人。構成比で申しますと、百五十万円以下の者が七七・二％、百五十万円超の者が二二・八％。かような数字に相なっております。
○阿部憲一君　いまお伺いして非常に気がつくことは、いまおっしゃった統計が三十七年はなくて四十年度だと言われますので、私はいまの数字の変化というのはもっといわゆる開きがあるんじゃないかと思われまするけれども、この百五十万円以上の分というのは、四十年度にはわずか三十六万。ところが現在は八百七十六万。このようにすごい増加をしたということは、これはどういうことでしょうか。御説明願いたいと思います。
○政府委員（矢野浩一郎君）　百五十万円というラインを昭和三十七年度以来据え置いております。その間に名目の所得が伸びてまいったということからこのような数字になったわけでございます。もとより全体の納税義務者数もただいま申し上げましたようにふえておるわけでございますが、構成比としては、百五十万を超える者というものが割合がふえてまいったわけでございます。
　ただ、つけ加えて申し上げますが、この百五十万円はこれは課税所得でございまして収入金額ではございません。したがいまして、実際には、課税最低限等の規定によりまして、この百五十万円という数字が実質的にそのまま今日までずっと推移をしたということではございません。百五十万円という課税所得は、いわば大ざっぱに申し上げますと課税最低限の上にさらにいわゆる課税対象として出てくる金額でございますので、そういう点の違いはもちろん考慮に入れるべきではなかろうかと、こう考えております。
○阿部憲一君　ただ、私がちょっと素人考えでおかしいと思うのは、当時この百五十万と線を引いたわけですね。それはそれ相応の理由があったと思うんです。ところが、それが四十年とあれしますと、十五年間たった現在と、余りにも何か変化があり過ぎる。ということは、結局百五十万円と設定したこと自体が間違いなのか。それとも、現在このような大きな変化を来したことがほかに大きな理由があったのか。たとえば物価騰貴その他等、そういうことがあったのかどうか。その辺はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　確かに御指摘のように、具体的な金額で据え置いてまいりますと、所得の変化によりまして、これを超えるものと以下との間の、実質的な課税の実態というものがこれは変わってくることはもうおっしゃるとおりでございます。ただ、端的に私ども、先ほどちょっと申し上げましたけれども、百五十万円という数字が実質的にずっと据え置かれたと実は考えるべきではないのでございまして、ちょっと説明がややこしゅうございますけれども、百五十万円というのは、先ほど申し上げましたように課税対象となる額、いわゆる課税標準額でございます。各種の控除等を引いてしまった課税の対象になる所得でございます。これを昭和四十年度と仮に比較いたしてみますと、昭和四十年度の際にはおおむね課税最低限が、大体これはサラリーマン標準世帯の場合でございますけれども、三十万円程度でございました。したがいまして、いまの課税標準額百五十万というのをこの収入のベースに直してまいりますと、約百八十九万七千円ぐらいという数字が実質的に、そういう収入の階層がボーダーライン、百五十万円のところにあったわけでございます。ところが、これを昭和五十四年度で見てまいりますと、その後におきまして各種控除の引き上げが相当にやっぱり行われております。したがいまして、五十四年度の場合には、百五十万円の課税標準額に見合うところの収入の金額というのは三百六十五万三千円程度、したがって大方倍、収入ベースで申しますと約倍になっておるわけでございます。もとよりこの間におけるたとえば消費者物価指数等の上昇を見ますと倍を超えておりますので、そういう意味では当時に比べると均衡がとれてないのではないかと、こういうような御指摘はあろうかと思いますが、単純にこれを据え置いたというとらえ方だけで見るべきものではないんじゃないかと、こう考えておるところでございます。
○阿部憲一君　いろいろ御説明承りましたけれども、結局この百五十万円という区切りについては固執するのはおかしいんで、むしろやはりこれをある程度引き上げるべきじゃないかと思いますが、その辺はどうですか。
○政府委員（石原信雄君）　先ほどもこの問題の議論があったわけでございますが、そもそも道府県民税の税率適用区分が二段階制でいいのかどうか、もっと段階区分をふやしたらどうだという御議論がございます。ただこの点は、いまの二段階をつくるときも所得税の方の段階区分と見合ってこれはできておりますから、これを変えるということになりますと、所得税ないしは市町村民税の税率適用区分と相互の関連を見ながら所得全体としてどういう課税方式でもっていくのか、どういう負担を求めるのがいいのかという検討が必要になってまいります。私どもはそういった所得課税全体についての検討の時期に来ているんじゃないだろうか。そういう意味で、この所得課税全体を見直される際に道府県民税の税率区分についてもひとつ検討をしたらどうだろう。このように思っております。
○阿部憲一君　そうすると、道府県民税ですか、これも多段階にしようというお考えも若干おありになるわけですね。
○政府委員（石原信雄君）　この点につきましては、二段階でなきゃならないということはないのでありまして、他の所得税や市町村民税との関連を考えながら税率適用区分を考えたらいいんじゃないか、そういう意味で申し上げているわけで、私どもは税率適用区分についても十分、この改正する必要性という意味では問題意識を持っております。
○阿部憲一君　次に、地方税における非課税措置の整理合理化についてお伺いしたいと思いますが、この五十五年度の整理合理化はどのようになっておりますか。それから、それによる増収はどの程度になっておるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（矢野浩一郎君）　非課税措置の整理合理化の内容及びこれによる増収額についてのお尋ねでございますが、明年度の税制改正におきましては、不動産取得税の課税標準の特例措置の縮減など、廃止十二項目、縮減十六項目、合計二十八項目にわたりまして非課税措置の整理を行いますほか、電気税、産業用電気に係る電気税の非課税品目につきまして二品目を廃止するということにいたしております。
　また、こういった非課税措置の整理合理化によるところの増収額は、ただいま申し上げましたものにつきましては、初年度六十億円、平年度七十五億円の見込みでございます。
　なおこのほかに、国税における租税特別措置の整理合理化等による地方税への影響分というのがございます。これは初年度九百九十五億円、平年度千七百十八億円の増収が見込まれておるところでございます。
○阿部憲一君　次に、電気税の免税措置ですけれども、今回免税点を二千四百円から三千六百円に引き上げられておりまするが、この基本的な考え方はどうかと思いますが、御説明願いたいと思います。
○政府委員（石原信雄君）　今回の電気料金の引き上げに関連いたしまして、従来免税世帯に属したものが料金引き上げの結果課税世帯にならないように、従来免税世帯だったものは引き続き料金引き上げ後も免税世帯になるように所要の調整を加えるという考え方に立っております。
○阿部憲一君　産業用電気の電気税の非課税措置についてですけれども、今回の改正で非課税品目が二品目減少して八十二品目となっておりますけれども、この非課税による減収額はどのぐらいになるか。
　さらに、電気税の自治体財政における位置づけをどのようにお考えになっておられまするか。お伺いいたします。
○政府委員（矢野浩一郎君）　電気税の非課税措置による増収の金額でございますが、これは一億円未満でございますので、計算上は入れておりません。二品目、二硫化炭素と硫化鉱でございますけれども、金額にいたしますと一億円未満の数字でございます。なお、全体の産業用電気の非課税の額でございますが、約九百億円でございます。
○政府委員（石原信雄君）　電気税の地方税における位置づけといいましょうか、考え方でございますが、電気税は、電気の消費に対して課税するという、いわゆる典型的な消費税でありまして、これは所得課税を補完する税である。地方財政における地位としましては、非常に普遍性もあり安定性もあり、かつまた伸長性もあるという意味で、市町村税としては非常にすぐれた税であると、このように理解しております。
○阿部憲一君　次に、事業所税の課税団体の範囲の拡大についてお伺いしますが、事業所税は、大都市における都市環境の整備に必要な財源を確保するための目的税として五十年に創設されて、翌年には課税団体が人口五十万以上の都市から三十万人以上の都市へと拡大されて現在に至っているわけですけれども、現在二十一市ある人口三十万以下の県庁の所在市では、この範囲拡大を望む声が非常に高いと、このように聞いておりまするけれども、これについて当局のお考えはいかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　事業所税の課税団体の範囲を拡大する問題につきましては、五十年度にこの制度ができまして、五十一年度に、それまでの五十万から三十万までの団体に範囲を広げたわけですが、その際、税制調査会でいろいろ議論がありまして、ちょっと読んでみますと、「なお、この税の性格にかんがみ、課税団体の範囲を今後さらに拡大することについては、慎重に対処すべきであると考える。」と、このような答申が出されております。その税制調査会の答申の考え方というのは、事業所税というのがいわゆる大都市税制といいましょうか、比較的規模の大きな都市における特殊な都市財政需要に対処するための税だと、こういう考え方から、余り小さなところまで課税範囲を広げるべきでないという考え方があります。この考え方は税調の中には現在でもかなり根強く残っております。
　しかし一方、この税ができましてもうすでに五年以上経過し、ただいま先生の御指摘のように、中には課税を望んでいる団体もたくさんあります。少なくとも人口二十万以上、あるいは県庁所在都市については課税団体として認めるべきじゃないかという御意見があることも十分承知しております。私どもとしては、そういった意見も踏まえながら、また一方、この税の性格に基づく消極意見というものも税調の中にありますので、あれこれ十分議論しながら、基本的には課税団体の範囲の拡大に向けて努力していきたいと、このように考えております。
○阿部憲一君　次に、有料高速道路に対する固定資産税の課税についてお伺いいたしますが、この問題についてはどのように措置されておりまするか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　有料高速道路に対する負担問題につきましては、かねがね種々の御議論がございます。また、昨年度の地方税制改正におきまして、当委員会におきまして附帯決議もいただいたところございます。私どもといたしましては、早急に解決しなければならないという考え方のもとに取り組んでまいったわけでございます。そのために、五十三年の六月に有料道路負担問題検討委員会、これは学識経験者あるいは有料道路が通過する地方団体の代表者、こういった方方をメンバーといたしますところの検討委員会を設け、一年余にわたりまして種々御論議をいただきました結果、五十四年の七月に御報告をいただいたわけでございます。
　この報告におきましては、結論的に、高速自動車国道等に対しまして固定資産税を課税する、あるいはいわゆる交納付金措置を課するというようなことは、高速自動車国道等の公共性なりあるいはまた整備の現状といったようなことを考えてみて、これは問題があると考えるけれども、しかし一面、そういった有料道路に関連をいたしまして、通過市町村に特別な財政需要が生じておるということもこれも事実でございますので、したがって、こうした状況に対応するために、これらの通過市町村に対して現在行われておりますところの施策を拡充強化するとともに、現在の施策では措置できないというような財政需要に対処いたしますために、新たに通過市町村の自主性を尊重したメニュー助成金制度をつくるべきであると、こういう報告をいただいたわけでございます。
　私どもといたしましては、こういった御報告を受けまして、五十五年度の予算編成過程を通じましてこういった市町村の自主性を尊重したメニュー助成金を、おおむね今後の有料道路の整備期間約十年ぐらいをめどにいたしまして、その第一年度として日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、これらの三公団から五十五年度分としては四十五億三千万円のメニュー助成金の予算措置を行い、目下御審議をいただいておると、こういう状況にあるわけでございまして、なお、これとあわせまして既存の施策――救急業務あるいは関連公共施設の整備等の施策につきましても同時に充実が図られるようになってきておると、こういういきさつでございます。
○阿部憲一君　そうすると、この地方の配分というのは結局公団がするわけですか。どういうようになるんですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　先ほど申し上げましたように、日本道路公団と首都高速道路公団、それから阪神高速道路公団、この三公団からそれぞれ通過市町村に対して配分をされる。ただ、配分のやり方につきましては、これは私どもも、従来の経緯もございます、また、先ほど申し上げました検討委員会の報告の中にもそういった骨子も述べられております。十分所管省でございます建設省等に私どもの方の意見も申し、また関係市町村の意見も聞いた上で、そういった公団からの補助要綱という形になると思いますが、そういうものを決めまして適切な配分を実現をしていきたいと、こういうぐあいに考えておるところでございます。
○阿部憲一君　先ほども御質問なされた方があったようですけれども、新築住宅に対する不動産取得税の特別措置、この整理が行われていますけれども、この内容と、この基本的な考え方はどのようなものか。もう一度御説明願いたいと思います。
○政府委員（石原信雄君）　今回、中古住宅の取得についても課税標準の特例等の優遇措置を設けるということにいたしたわけでありますが、それとのバランス論といいましょうか、兼ね合いで、従来全く制限がなかった新築住宅に対する不動産取得税の課税標準の特例などにつきましても、百六十五平米以下の住宅に限るなどの一定の制限を設けることをいたしました。このことと関連いたしまして、課税事務の的確を期する趣旨で、これらの特例措置の対象の資格のある納税者から申告をしていただくという制度を今回導入することとした次第でございます。
○阿部憲一君　この特例措置につきましては、先ほどもお話が出ました、今回の改正によって、当該土地等の取得の日から六十日以内に申告しなければならない、そうしなければこの特例が受けられないということになっていますが、この措置によって取得時点の確認をどのようにしたらいいのかということ。それからまた、こうした混乱が各都道府県の事務上に生ずるのではないかということを心配されますが、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（石原信雄君）　不動産取得税の取得の日をどのようにして認定をするかという問題は、今回の申告制度の導入以前から存在する問題でありまして、住宅を取得した日というのは現実に住宅を居住の用に供したときというふうに認定しているのが一般であります。今回の申告制度の運用に当たりましても、この取得の日の認定については従来からの扱いと特に変えるということはないと思います。
　ただ、こういった新しい制度を導入いたしますと、一般納税者の方がこの制度になじんでいただく、これを知っていただくまでにいろいろ課税当局としても努力しなければならないと思います。その点につきましては、私ども三カ月間の余裕期間を置きまして、課税団体あるいは関係の業界あるいは関係の省庁と緊密な連携をとりながら、この制度の周知徹底についてあらゆる努力をつぎ込んでまいりたいと、このように考えております。
　そうして、この六十日間という申告期限の問題でございますが、これも先ほど来申し上げておりますように、他の類似の制度とのバランスからこういった期限を設けたわけですが、これを設けませんとこの不動産取得税の課税関係がいつまでも確定しないという問題もありますので、こういった制度を導入したわけであります。しかし、この制度の導入に当たって納税者の方に不測の不利益が起こらないように、私どもは必要な措置を講ずるように課税団体を指導していきたいと、このように考えております。
○阿部憲一君　なお、この特例についてお伺いしたいことは、申告漏れなどでもって権利を失う人も出てくるのではないかということを心配されますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○政府委員（石原信雄君）　私ども、そういったことのないようにあらゆる努力をつぎ込んでまいりたいと思っておりますが、不幸にしてそういう事態が起こるということも当然制度の当初においてはあり得ると思います。そこで、これらにつきましては、現行制度のもとでも真にやむを得ない理由によって申告期限までに申告ができなかったというような事態が起こった場合には、課税団体の判断で救済する道が開かれております。これは、現在の地方税法あるいはこれを受けての各都道府県の条例の中でそういった道が開かれておりますので、その適切な運用を図ることによって、納税者の方がこの制度が利用できないような事態が起こらないように必要な救済措置を考えていきたいと、このように思っております。
○阿部憲一君　自動車取得税の画定税率が、現行の第八次道路整備五カ年計画の終期に合わせて三年間単純延長になっていますが、この措置による地方の税収額はどのくらいになるか。また、その再延長ということも考えられますかどうか。その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（石原信雄君）　今回の暫定税率の延長は、自家用自動車の取得に対する本則の三％の税率を五％に引き上げている、この特例措置をさらに三年間延長しようというわけでありますが、もしこの延長が実現しませんと、五十五年度で八百億円を越える減収になってしまうのじゃないかと、このように見ております。八百六十六億円の減収を生じてしまうということになります。現在の道路整備五カ年計画との対応で三年間の延長をお願いしているわけでありますが、その後どうするかということになりますと、これは道路整備五カ年計画との関連でその取り扱いを決めていかなきゃならないと思いますが、市町村道の整備の現状などからいたしますと、これを引き下げられるような状態にはないと私どもは思っております。