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○国務大臣（冬柴鐵三君）　旅客分野の交通体系、これは各交通機関の連携と競争を通じた利用者の自由な選択を反映して形成されることが原則ではありますけれども、これは地球温暖化対策の観点からは、低公害車、単体の開発普及ですね、低公害車の開発普及、それからまた渋滞対策等交通の円滑化、あるいは鉄道等環境負荷の小さい交通機関の整備等による公共交通機関の利用促進など様々な施策を講じていかなければならない課題だというふうに思います。また、そのような観点から我々としては国土交通行政を進めているところでございます。
　さらに、国土交通省では昨年十月に施行されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の活用等によりまして、地域のバス交通や地方鉄道の活性化やバスの定時性、速達性の向上、乗り継ぎの改善など地域の取組について総合的に支援することといたしております。今後とも環境に優しい交通体系の構築に向けて積極的に取り組んでまいらなければならないと、このような覚悟でおります。
○藤本祐司君　本当は観光の方も質問したかったんですが、ごめんなさい、観光はこの後、観光庁とか観光圏とかいろいろありますのでそういった中で質問させていただくとして、最後までちょっと交通のことだけで、あと四分ですので、質問させてもらいたいと思いますが。
　今日の午前中からのいろんな答弁を聞いておりますと、コンパクトシティー、いわゆる何といいますか町中居住というか、その辺りについての取組もされると。これも、要するに移動というのはある地点からある地点に移動するから交通というのは必要なんだけれども、そこに移動する必要がなければ、あるいは移動する回数が減れば交通というのの量というのは減るということを考えると、そのコンパクトシティーなり町中居住ということになってくれば、むしろ徒歩とか自転車とか、そういうところの頻度が多くなるということになると、そこもＣＯ２の削減にも多分役に立ってくるんだろうというふうに思うんですけれども。
　最後にちょっと一つお聞きしたいのは、いわゆる道路中期計画の見直しということで、この間、冬柴大臣が我が党の平野委員の質問の中で、高規格幹線道路については平成十七年度の道路交通センサスをベースとしてそれを見直しますよというお話をいただいたと思っております。ですから、そこのところのちょっと確認を一つさせていただきたいということと、そういう解釈でいいのかどうかということと、もう一つ、道路中期計画というのは基本的には今までの今後の人口の予測であるとか、そういうことも含めてだと思いますけれども、いわゆるトレンドを伸ばしていく、今までのあったものをそのまま伸ばしていって、現時点の交通量なりをそれに加味した形で十年後あるいは五年後、十年後というのを見出していくという需要量、交通量を想定していくという考え方でいいのかどうか、この二点ちょっと確認をさせていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　前の部分の道路の中期計画素案、これですけれども。その中には百八十七の道路の区間についてのＢバイＣ等が書かれております。それだけではなしに外部も。これはこのままでございます。なぜならば、これを書き換えるということではありません。こうじゃなしに、今後まずは整備する道路についてその時点で、整備を始める時点で最も新しい交通センサス及びそれに基づく交通予測、将来予測ですね、そういうものを用いてもう一度ＢバイＣをきちっと測り直しますということが一つです。
　それからもう一つは、これ参議院の予算委員会に来てから野党の委員の質問に答えて私は、現在、現在整備工事中のものについても行いますということを申し上げました。これが付け加えた。ですから、ここに書かれたものはなぜこれが作られたかといいますと、もう御案内のとおりですけれども、要するに暫定税率を維持しながら道路を造っていくかというときに、その御負担をお願いするわけですから、それに対する受益というものを明らかにしなきゃならない。それは真に必要な道路を造りますだけではそれは説明にならないから、もう少し具体的な姿が見えるように作らなきゃならないということを私が申し上げたわけです。
　それを作るんであれば平成十九年中に作れと、こういう話になったわけです。したがいまして、これはもう春から始まっていますけれども、十九年の春から作業をずっとやっているわけですけれども、十九年の十一月十三日にその約束に基づいて作ったものです。したがって、そのときに最も新しい交通センサスとかあるいは交通の将来予測というものは平成十一年のセンサスであり、十四年のこの将来予測が使われているわけで、それがその時点では最も新しいといいますか、最もそのものがそれなんでございまして、したがってこれはそれに用いて作ったわけでございます。これはこの中に書かれています。
　したがいまして、これを書き換えるということではなしに、これから着手するもの、あるいは今工事中のものについてもＢバイＣをもう一度新しい資料で取り直しますということを約束を申し上げたということがその前者の問題でございます。後者は何だったかな。
○藤本祐司君　ですから、その交通量は今までのトレンドというものを、それをそのまま生かしていくような形で交通量需要がされるかどうかということです。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　将来交通量予測というのは、従来のトレンドで直していくものではございません。これは新たな問題として、最近は女性あるいは高齢者も免許取得者が非常に増えているんです。それが一つ。
　それからまた、都心、特に首都圏等では都心居住というものが非常に多くなりまして、そしてそういう人たちが道路を車で使わない、いわゆる公共交通使われる方が増えると、こういう問題と、また地方は、先ほど来いろいろ議論がありましたけれども、道路を使う人たちが多いわけでございますが、乗っている時間が非常に長くなっているということとか、そういうものがいろいろと組み合わさっておりますので、将来の交通予測するためには、こういうようなものも加味したもので測らなければならないということがあるわけでございます。
○藤本祐司君　五秒、五秒だけ。
○委員長（吉田博美君）　五秒。どうぞ、言ってください。特別、特別。
○藤本祐司君　済みません。
　やはり新しいいろんなテーマ、想定できるものが、要因が出てくると思います。先ほどモーダルシフトを進めますよと言ってあれば、モーダルシフトを進めたときにどうなるのかということを加味してやはり交通量というのはつくっていくべきであろうというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　まず、今日は二つほどお聞きしたいと思っておりまして、一つは利根川水系の堤防強化事業について、そしてもう一つは生活道路につきまして、二点お聞きしたいと思っております。
　一昨日でございましたけれども、政府の中央防災会議におきまして専門会議が開かれました。そこで、利根川が決壊した場合にどのような影響を与えるのかという、国内では初めての堤防決壊による被害想定というのが行われたわけであります。
　そこでは、カスリーン台風並みの大雨が降った場合に堤防が決壊し一都五県に対しまして大変な大きな影響を与える。最悪六千三百人の水死というような衝撃的な被害想定というものが出されました。二百年に一回とされるような大変な雨、三百二十ミリを超えるような雨ということを想定して、六か所の地点で、私地元は埼玉でございますけれども、埼玉の大利根町なども含めて六か所決壊した場合にどういうような影響があるのかということが推定をされたわけでございます。このうち、埼玉県の大利根町で仮に堤防が決壊した場合に、首都圏での死者数というのは最大四千五百人になると、こういう数値が出されました。
　私は平成十六年に初当選をさせていただきましたが、その翌年の十七年三月に行われました予算委員会におきまして、当時北側大臣でございましたけれども、北側大臣に対しまして、この大利根町また栗橋町といった埼玉の地点で、利根川中流域になりますが、ここが決壊した場合、大変な被害が起きるということで、大臣からは、そうした利根川中流域というのは本当に急所のところである、またしっかりと重点的に整備しなければならない、また緊急的な対策としてしっかりやろうと、こういう御答弁をいただいたわけでございます。
　そして、そのときに作られましたパンフレットが手元にございますけれども、カスリーン台風の悲劇を繰り返さないようにと、こういうことで作られた平成十六年のパンフレット、ここを見ますと、首都圏氾濫区域堤防強化事業と、こういうふうにタイトルが付いてございまして、そのはんらんした場合の被害額は三十三兆円、これは埼玉のみならず東京また首都圏、一都五県にまたがる大変大きな被害が起きると、そういうパンフレットになっておりました。
　そのパンフレットの中の一部分でございますけれども、首都圏氾濫区域堤防強化事業ということで、ここの重要度があり、平成十六年度からおおむね十年をめどにこの堤防強化事業を行っていくという記載に加えて、特に破堤した場合の被害が大きくなる東北自動車道から下流の区間については五年間をめどに緊急的に整備を実施すると、こういう、特に利根川中流域で緊急度が高いところについては平成十六年から五年をめどにして堤防強化事業を行うと、こういう記載が平成十六年版のパンフレットにはあったわけでございます。
　ところが、最近私も知ったことなんですけれども、このパンフレットには平成十九年版というのがあるらしくて、この平成十九年版を見ますと、今申し上げました特に東北自動車道から茨城県の五霞町に至る利根川中流域、緊急的に整備を要すると平成十六年版のパンフレットで出されていた地域についての記載がすっぽり抜けておりまして、結論的に残ったものは、平成十六年度からおおむね十年間をめどに整備を行うという記載のみが残ったわけでございます。
　まず最初にお聞きしたいと思いますが、この平成十六年版また十九年版とで異なっておる記載、特にめどを五年間、十年間という、五年間と決めていた緊急的に整備すべきところを外して全体を十年間というふうに変化があった、変わった理由は何なのか、河川局長にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　御指摘の利根川の首都圏氾濫区域堤防強化対策事業でございますけれども、はんらんすると首都圏まで利根川の水がはんらんしてくる、利根川中流部の右岸五十キロにつきまして堤防拡幅によって治水安全度の向上を目指すものでございます。十六年度から事業を開始しておりまして、そのうち特に対策が急がれる埼玉県羽生市の東北自動車道から茨城県五霞町までの間、約二十四キロを緊急箇所に位置付けまして早急に整備すべきと考えていたところでございます。
　事業に入りまして、地域の方々の十分な御理解を得るために百二十回に及ぶ全地区における説明会の実施やまた農地転用手続に不測の時間を要したことから、二十年三月現在、完成しています箇所は延長で一・四キロでございますけれども、説明をしました結果、現在全地区においておおむね事業の御理解をいただいたところでございますので、地域の皆様の御理解と御協力を得ながら、現在全地区で用地調査、用地買収、工事を進めているところでございます。
○西田実仁君　要するに、当初五年間でやろうと思っていたという、緊急的に整備すべきところについて住民の意向を確認をして丁寧にやっていただいているということの説明でありましたが、これがこの五年間という緊急的に整備すべきところというのは何か変わったということなんですか。五年間ではできないということになったんでしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答えいたします。
　当初、事業を始める十六年度の当初は五年間でやりたいという意気込みを持っておったわけでございますけれども、地元の皆様の御理解を得るための説明あるいは移る際の農地転用に時間が掛かりましたので、現段階では当初申しました五年間では難しいと考えておりますけれども、いずれにいたしましても緊急を要する箇所でございますので、皆様方の了解をおおむね得られておりますので、今後更に集中投資、ピッチを上げてやっていきたいと考えております。
○西田実仁君　まさにこの地域は当初から緊急的に整備を要するところという、その被害想定が大きくなるということ自体は変わっていないということですよね。変わっていないわけですから、これはスタートが農振の転用ということの手続も一年に一回しかないとか様々手続上の問題も、スタートを切るのが遅くなったというのは理解できますけれども、しかし、緊急に整備を要するという客観条件は何も変わっていないわけでありますので、これはもう本当にスピードを上げて進めていただかないと、万が一の場合に、優先すべきと言っているにもかかわらずカスリーン台風並みの大雨が降った場合に、スタートが遅れたから間に合わなかったと、決壊してしまったと、それで災害の死者がこんなにも出るというようなことがあってはならないと思うんですね。
　そういう意味では、そのスタートは遅れたかもしれませんけれども、しかし、中央防災会議が想定しているように、被害が大変起きる可能性のある危険な箇所であるので、緊急的に整備する具体策を是非ともこれ考えなきゃいけないと、そしてそれを強力に進めなければならないと、こう思いますが、もう一度御答弁ください。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　当該箇所でございますが、昭和二十二年のカスリーン台風で実際利根川の堤防が破堤しておりますし、先生おっしゃるように、一昨日の中央防災会議の大規模水害対策に関する専門委員会の想定におきましても、その箇所が切れると首都圏まで、東京まで水が来るという非常に大事な箇所でございます。
　緊急箇所二十四キロにつきまして、厳密な事業管理、事業マネジメントを行いまして、地元の皆様の御理解と御協力を得まして、集中投資を行ってできるだけ早期に完成させるべく頑張ってまいりたいと考えております。
○西田実仁君　是非集中投資して早く完成してほしいと。
　いつまでに完了するという意気込みなのかということを御答弁いただきたいことと、あわせて、集中投資をするんですけれども、万が一の場合に、今すぐできることが何かあるんじゃないかと。そういうことも含めて是非御答弁をもう一度いただきたいと思います。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　先ほどの埼玉県羽生市から茨城県五霞町までの緊急箇所、約二十四キロでございますけれども、平成十六年度の事業を開始しております。今、既に四年たっております。残りあと五、六年で完成させたい、それ以内で完成させるべく頑張ってまいりたいというふうに思いますし、また実際、洪水が出た際には、水防団の活動、それには、大臣の所信でも申し上げましたけれども、万一の場合にテックフォース、緊急災害援助隊等をもちまして被害拡大を防ぎたいというふうに考えております。
○西田実仁君　この堤防強化、川表と川裏とありますけれども、集中投資して堤防強化をしていくには四年から六年というお話がございましたが、あわせて、この川表の方をやはり緊急的にも、万が一のことを考えて大規模な堤防強化とはまた別にやるべきことがあるんじゃないかと、こう思います。もう一度、最後、お聞きします。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答えいたします。
　この堤防強化対策は、堤防の川側の補強と、それから堤防の農地側、市街地側の補強、両方やる予定でございます。市街地側の補強をやる際には用地買収が必要でございますけれども、先生おっしゃるように、緊急に必要な箇所につきましては、用地買収の必要のない川表側、川側の補強を優先してやってまいりたいとも考えております。
○西田実仁君　是非、万が一のことを考えて優先整備ということが既に政府の中央防災会議で言われているわけですので、是非実行してもらいたいと思います。
　もう一つ、最後でございますけれども、町道、生活道路についての御質問でございます。
　先ほど道路の問題がございましたけれども、様々、道路予算がばさばさ切っているとさっき大臣が言っていましたけれども、余り切られ過ぎてしまって、幹線道路が、ネットワークが未完であるということによって小さな町の町道、生活道路に大変大きなしわ寄せも来ているということを最近、私は地元の松伏町という町がございまして、そこの町道を見たときに大変実感いたしました。
　その町道は大変に傷みが激しくなっておりまして、そもそも町道ですから生活道路でございます。その地域はゆめみ野という名前も付いているぐらい非常に名前もいい、生活環境のいいところでございますが、そこに住んでいる住民の方々は毎日が震度三あるいは震度四と驚くほど、大型車がとにかく振動が激しい。大型トラックが確かに行き交っておりましたし、道路はもう陥没しかけてひびが入っているところが何か所もあると。修繕は部分的オーバーレイで対応せざるを得ないと。
　町道ですから本来は生活道路で、こうしたことは起きにくいわけでありますけれども、なぜこうなっているのか。それは、近くを通る東埼玉道路という道路がございますが、この側道がまだ部分開通でございまして、そのネットワークが未完なために、国道四号線に出るために、まだ未完ですから、その町道を通って、本来は国道四号線に出るためには東埼玉道路が完成していれば町道を通らなくてもいいんですけれども、通り抜ける道として町道を生活道路を大型車が通過しているわけでございます。
　事実、この交通量は平成十六年当時の七倍、大型車の混入率は全国平均よりも高い二八％もあると。そのうち東埼玉道路からの通過車両、通過するだけの車両が日に四千台もある、車両通過のうち大型車両はその五割を占めると。その結果、事故は大変に多くなっておりまして、松伏町平均の事故の十八倍もあると。人身事故の発生件数も年二十八件も起きていると。
　さらに、この傷んだ町道の修繕に多額の費用が掛かっておりまして、大型道路が通るものですから、道路延長当たりの管理費を比較しますと、この町道七号線ですけれども、管理費はほかの町道の四十五倍も掛かっているということでございました。もう町には予算がないものですから、今や黄色い、減速のお願いという、減速走行という看板を立てるのみしかできないと、こういう状態に今なっているわけでございます。
　こうしたことは、決してこの町だけではなくて、他にも当然起きていることだろうというふうに思っております。具体的にこの町道について、激しく傷んだ町道の修繕方針についてどう考えているのか、また、国としてどういう支援をするのかということでまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、平成十七年、東埼玉道路がこの町道の付近で部分開通しましたので、大型車の交通量が約三十倍増えたという状況でございまして、その結果、御指摘のように舗装の損傷が激しくて、騒音、振動あるいは交通事故という諸問題が発生しているというふうに認識しております。
　町道の管理者でございます松伏町は、平成十九年十二月、昨年の十二月に舗装修繕を行うための準備に入られておりまして、そのための損傷状況の調査、あるいは修繕のための設計を行うために、地方道路整備臨時交付金、こういうものを今年度申請されて、実際、八千万の事業で行われてございます。
　今後、この詳細設計が行われますと、来年度に向けて実際の舗装修繕の工事に入られる予定と聞いております。平成二十年度におきましても町から引き続き臨時交付金の御要望がありましたら、国土交通省としても積極的に御支援をしてまいりたいと考えてございます。
○西田実仁君　是非、この新しくできる交付金によって、やはりこうした、町に何か責任があるんであれば別ですけれども、幹線道路が未完であるということでそのしわ寄せが小さな町に来て、生活道路が大変な状況になっているということを御理解いただき、国としてもできる限りの支援をすべきであるというふうに思いますが、根本的には、でも東埼玉道路というこの未完のネットワークをどう今後つくっていくのかということが問われておりますし、予算のない中で、しかし側道だけでも例えば規格を縮小するなりしてでも完成させていくと、完了させていくということがこうした小さな町の生活道路にしわ寄せを行かせないということにつながってくるんだろうというふうに思っております。
　最後に大臣に、こうした東埼玉道路につきまして、整備促進ということについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　いや、もう何回も陳情を受けておりますので私の頭の中に入っておりますが、本当に大型車両がそういう小さいところへ入っていって道を壊す、生活を乱す、こういうことで、非常にこの東埼玉道路、国道四号、これを早く整備をしてほしいということの陳情を再々にわたって受けているところでございますが、現在はまだ調査中ということでございますので、この必要性は私もよく認識しておりますので、是非調査をし、そしてまた、県におかれまして都市計画決定をし、環境アセスをして、その上で我々ということでございます。我々も積極的に取り組ませていただく。困っておられることよく分かっておりますので、よろしくお願いします。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　離島における生活交通でありますバスの運営が大変疲弊しているわけでありますが、したがって、そこで少し大胆なことになるかもしれませんが、無税にするとか、多少補助金をもう一回見直すというようなことをやって離島のバスを守ってもらいたいと思うのでありますが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私も離島振興、特に奄美群島振興とか小笠原群島振興とかいうことがありまして、離島はいろいろと行かせていただいておりますが、その離島の船ですね、船の問題とその島の中のバスの問題、非常に重要だと思っております。
　そういうことから、昨年の末には、十九年度の補正には、私も一生懸命頑張りまして五億四千八百万の補正を、バスの運行のための補正をいただきましたし、あるいは二十年度には七十三億五千万という相当大きな予算を今お願いしているところでございます。
　したがいまして、こういうものを通じて、是非離島の方々の足を守るということは大きな使命だと思っておりますので、よろしくお願いします。
○渕上貞雄君　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、タクシー問題についてお伺いしますが、規制緩和以降深刻な状況が生まれておることについては大臣十分御理解のことだと思います。したがいまして、規制緩和と相まって、いわゆる結果として出てきた供給過剰状態が高進をしておりますし、値下げ競争が進んでおります。運転手の賃金は相変わらず低いし、労働条件は悪いということについては変わりがありません。格差社会の象徴的な問題として当時取り上げられました。
　これに対して、やはり地方の経済も疲弊していることもありまして、地方自治体から何か対策を講ずるべきではないかということで、先日は新潟県知事がわざわざ上京されて陳情、要望されていると聞いております。岩手県では、県議会で、県内の多くのタクシー業者の深刻な問題についてタクシー規制緩和の見直しを求める意見書というのが採択されたと聞いておりますが、大臣は御存じでございましょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　もちろん私も、私あてに岩手県議会議長より提出されたものでございまして、内容も存じ上げております。
　地域のタクシー事業が著しい供給過剰状態にあり競争が激化している中、運転者の労働条件の悪化、あるいは安全への懸念を招いているとして、需給調整規制の復活や同一地域同一運賃の実施など、平成十四年に実施した規制緩和の見直しを求めるということが述べられていると認識をいたしております。
○渕上貞雄君　今お答えになりましたように、そういう要望が出ていることに対して、国土交通大臣としてどのようなお考えで、どのような政策を実施しようとしているか、聞きたいと思いますが。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　この十四年の規制緩和、これにはいろいろな面が、光と影があると思いますが、規制緩和後のタクシー事業につきましては多様な運賃、例えば定額運賃とか、大阪では五千円超えれば一万円でも超えた分は半額にする、七千五百円で走るというようなものが出てきたり、コインタクシー、五百円で走るタクシーとか出ていますが、高齢者割引も行われております。それから福祉タクシー、これは非常に増加いたしました。十三年度末では二千三百三十七台でございましたが、十八年度末には一万五百八十台に増えておりまして、そのように利用者にとって一定の成果が現れているものと考えておりますが、他方、長期的に輸送需要が減少している中で運転者の労働条件の悪化、これは目を覆うばかりのものでございますが、問題が生じております。
　国土交通省としては、緊急調整地域の指定基準を見直しまして、その結果、本年一月から、いわゆる二千台だったものが千台増えた仙台ということで、仙台市を緊急調整地域に指定いたしました。従来の特別監視地域制度を大幅に見直し、安易な供給拡大を抑制する措置を試行的に導入するなど、規制緩和後に生じた問題に対し適時適切に必要な対策を講じているところでございます。
　また、昨年の運賃改定を契機といたしましてタクシー事業をめぐり様々な議論が出されたことを受けまして、本年二月より年内に結論を得ることを目途に交通政策審議会の場で今後のタクシー事業の在り方について御審議をいただいているところでございます。この場においても御指摘の御意見書にあるようなタクシー事業の規制の在り方について審議をいただくこととなるものと考えておりますが、いずれにしろ、規制緩和の良い点は生かしながらマイナスの面の是正を図っていく必要があると考えているところでございます。
○渕上貞雄君　その点はひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、航空安全の確保の問題についてお伺いをいたしますが、今年に入りまして航空管制をめぐるトラブルが三件発生をしております。いずれも管制官の指示に反して航空機の滑走路誤進入、離着などが行われたわけですが、これはやはり管制官と乗務員の交信ミスが主な原因ではないかと思いますが、しかし一方で、その背景にあるものは、やはり発着回数の増加、それから過密化する空港が一般機をさばく余裕がだんだんだんだんなくなってきているんじゃないかという実情があるのではないかというふうに思われますが。
　そこでお伺いしますけれども、実際、この間の発着回数が増えているかどうか、この十年間の発着回数と管制官の人数、ともに発着回数の多い空港、それから上位十空港で結構ですが、発着回数の伸び率と管制官の人数の推移についてお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　十年前と比較して空港の発着回数と管制官の人数の変化でございますが、平成九年の全国の空港の発着回数の合計は約百七十七万回でございまして、これに対しまして平成十八年、十九年はまだ確定値がありませんので、平成十八年は約二百三万回ということで、一五％の伸びとなっております。また、管制官の人数は平成九年が千七百五十名で平成十八年は千九百七名となっておりまして、約九％の伸びとなってございます。
　そのうち、発着回数が最も多い羽田空港につきましては、平成九年が二十二万回、平成十八年が三十二万四千回でございまして、四八％の伸び、管制官の数でいきますと、平成九年が百三十五名で十八年は百三十九名と、三％の伸びになってございます。
　二番目が成田空港でございまして、これが平成九年が十二万五千回、平成十八年は十九万回で、五二％の伸び、管制官の数は平成九年が九十七名で、十八年は百二十三名となっておりまして、二七％の伸びとなっております。
　羽田の方の管制官の伸びが少のうございますのは、滑走路三本はそのまま数は変わっておりませんのでそれほど伸びておりませんが、成田の方は御承知のように平成十四年に暫定平行滑走路ができまして一本が二本になりましたので、その関係で管制官の数の伸びが目立っております。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　今お話ありましたように、やはりここ十年間の発着回数は飛躍的に伸びておりますけれども、管制官の数は余り伸びていないというか、余り変わらないというのが実情でございます。
　したがって、この間のやはり管制トラブルが発生をしている空港では、新千歳それから関空、中部国際などの発着回数が特に今も報告ございましたように多い空港ばかりでございますので、一歩間違えば大変な重大事故になるわけでございまして、これらのことに対して国土交通省の対応、対策についてお伺いをいたします。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　関空、中部、新千歳で起きましたいわゆる滑走路の誤進入事案につきましては、発生に至る原因、背景等がそれぞれ異なっておりますので、航空局としてはその都度パイロットと管制官のそれぞれに対して、交信内容に疑義がある場合の確認の徹底、管制指示に対する復唱の確認の徹底等、速やかに対応措置を講じてきたところであります。
　また、全体として、現在、航空局におきまして滑走路誤進入防止対策検討会議を設置いたしまして、現場のパイロット等の実務者の意見も聞きながら更なる改善策を取りまとめていろいろと検討を行っているところでありまして、今月中にもその取りまとめを行うこととしてございます。
○渕上貞雄君　事安全に関する問題でございますから、どうかひとつ慎重に確実にやっていただきたいと思います。
　先般、気象庁が毎日二回、気球を使って上空の風や気温などを測っている全国十八か所の高層気象観測網のうち、仙台と那覇の二か所は三月いっぱいで観測を打切りを計画しているという報道がございました。気象庁は二か所の観測打ち切っても全般的な影響はないと言っておりますけれども、これはあくまで気象業務の上のことでございまして、航空関係者においては観測データがなくなるとやはり飛行中の強い揺れに備えたり危険な空域を避けたりする上で支障があると述べております。特に、仙台空港、仙台の上空は大気の状態が複雑で、パイロットの皆さんは大変気を遣っているところであるというふうに言われております。観測データがなくなることへの不安が述べられております。
　パイロットが心配しているわけでございますが、このようなことを廃止するということは、安全を担保する上では大切な観測だと考えますが、気象庁は別にいたしましても、国土交通省の考えはいかがでございましょうかね。とりわけ航空の安全問題にかかわるそういう観測の問題でありますから、予算上で六千万円、年間ですね、というふうにも聞いておりますし、安全と引き換えるなら六千万円ぐらいの金額問題ではないと思うんですが、その点いかがでございましょうかね。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、気象庁では全国十八か所でラジオゾンデというのを打ち上げまして高層気象観測を行っておりますが、そのうち仙台と那覇の二か所につきましては本年度末で打ち切るということを伺っております。残りの十六か所はそのまま継続ということでございます。
　ただ、気象庁におきましては、電波を使用した地上施設による観測や航空機等から入手する観測データを統合的に解析する新しいシステムの導入を進めて詳細な気象の把握が可能となっており、引き続き航空の安全運航に必要な情報の提供がなされると聞いておりまして、私どもも今エアラインから聞いている限りでは、この二か所の廃止によって特段の問題は生じないのではないかというお話を伺っているところでございます。
○渕上貞雄君　他のところは廃止しないと言っているわけですよ。ここだけ廃止すると。将来とも廃止しないのかと言ったら廃止しないとこう言っているんで、やはり必要ではないかと思うんですが。
　大臣、どうですかね。そこら辺り再検討してみて、安全運航が絶対大丈夫だというようなことは、私、やらないと、パイロットが心配しているということになるとそこ問題だと思うんですが、その点いかがですかね、大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　気象庁とよく相談してみます。
○委員長（吉田博美君）　以上をもちまして、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十五分散会
平成二十年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　米長　晴信君
　　　　　中村　哲治君　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　森田　　高君
　　　　　横峯　良郎君　　　　　藤原　良信君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　良信君　　　　　横峯　良郎君
　　　　　米長　晴信君　　　　　川崎　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　明彦君
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　金子善次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　本部事務局次長　　株丹　達也君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　藤岡　文七君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　西原　政雄君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　永長　正士君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　真砂　　靖君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　香川　俊介君
　　　　　　　財務省理財局長　　勝　栄二郎君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　鈴木　隆史君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　安達　健祐君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　桝野　龍二君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局次長　　　　　　田中　裕司君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　真島　審一君
　　　参考人
　　　　　　　国民生活金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　薄井　信明君
　　　　　　　国際協力銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　田波　耕治君
　　　　　　　日本政策投資銀
　　　　　　　行総裁　　　　　　室伏　　稔君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　白川　方明君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　西村　清彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　山口　廣秀君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策に関する件）
　（金融行政に関する件）
○平成二十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成二十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成二十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、国民生
　活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行
　及び株式会社日本政策金融公庫）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十五日、中村哲治君及び牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として簗瀬進君及び森田高君が選任されました。
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○委員長（峰崎直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官・行政改革推進本部事務局次長株丹達也君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、参考人として日本銀行副総裁白川方明君、同副総裁西村清彦君及び同理事山口廣秀君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策に関する件及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○円より子君　おはようございます。民主党の円より子でございます。
　質問の前に、もう皆様御存じのことではありますけれども、我が国の経済の現状を簡単に見ておきたいと思います。
　今、我が国の一人当たりＧＤＰは、十年前の一九九七年にはルクセンブルク、スイス、ノルウェーに次いで世界第四位でございました。しかし、その後次第に順位を下げて、今、ＩＭＦの統計では、二〇〇六年の順位で二十位に後退しております。それも一位のルクセンブルクが九万ドル、二位ノルウェーが七万二千ドル、三位カタールが六万三千ドル、四位スイスが五万三千ドルなどと比べまして、日本は十年前とほとんど変わらない三万四千ドルにとどまっておりまして、大きな差を付けられております。これはもう大臣等はよく御存じのことと存じますが。
　ＯＥＣＤの算出しております単位時間当たりの労働生産性について見ましても、二〇〇六年の数値では日本は三十一・六ドルで十五位となっております。
　この一人当たりのＧＤＰにしろ労働生産性にしろ、ドル建てで見ますと為替レートの動きに大きく影響されてしまいますので、もう一つ、世界各国の競争力ランキング、これを見ますと、スイスのＩＭＤの発表では日本は一九九二年では一位でございましたが、二〇〇七年には二十四位にまで急落しております。また、日本経済研究センターの競争力ランキングでも、一九八〇年には六位でしたが、一九九〇年に九位に下がり、二〇〇七年には更に十三位にまで下がってしまいました。
　こうした残念な現実がある上に、ただいま国際金融また国際経済は大変厳しい局面を迎えております。
　そこで、私たちは、政治家としてこの難局を乗り切り、国民の所得格差を是正し、また国民の不安を払拭し、生活をより豊かにしていく責任があると思います。
　そこで、サブプライムローンの問題に端を発する世界経済、金融の動揺についてでございますけれども、昨年来のサブプライムローン問題では、アメリカの大手金融機関において第一次の償却は比較的迅速に進行したと言われましたが、今月に入ってアメリカの大手証券会社が経営危機に陥りました。サブプライム商品に保険を掛けてきた保険会社の格付引下げによる保険付与商品のダウングレードと、これを反映しました金融機関の償却、引き当ての追加、またサブプライムローンの購入者を中心としたカード破産の増加、これらの消費及び米国経済全体に与える影響など、引き続き先行きが不透明です。
　ゴールドマン・サックスの試算として今朝出ておりましたけれども、アメリカの金融機関の損失は四千六百億ドル、税収減なども含めた金融波乱の世界経済全体への影響は一兆二千億ドルにもなっているともう今日出ておりました。
　欧州では、御存じのように、米国よりも状況が深刻ではないかと言われております。ＥＵが中東欧に拡大して急速に市場経済化がされましたけれども、資金の逼迫する状況に陥りました西欧諸国の金融機関が今、東欧地域から資金を引き揚げておりますが、そうなりますと、かつてのアジア通貨危機に見られたような状況が東欧においても生じる懸念も指摘されております。
　こうして、米国経済が減速し、欧州の経済についても悲観的な見方が強まる中で、依然として過剰な世界の流動性がより高いリターンを求めて原油市場や穀物相場などに流れ込み、短期的な投資の世界に集中する結果となっております。また、債務担保証券の評価や売却が困難なために、米国の大手金融機関はその償却に必要な額が分からない。また、そういうことから、中東やアジアからの資本調達によって、相次いでＢＩＳ規制の八％を大幅に上回る資本を積み増ししております。
　こうした国際的な経済や金融情勢を両大臣はどのように認識されているか、我が国への影響も含めて伺いたいと思います。
　また、日銀の方では、西村さん、白川さんが副総裁に就任なさいまして、おめでとうございます。総裁の空白は大変残念でございますが、今日、西村副総裁に来ていただいております。その西村さんには、就任記者会見でアメリカの金融システムについて、これは新聞情報でございますので御自身のお言葉で聞きたいと思いますが、問題を注意深く見守り、サポートしていきたいと発言なさったと出ておりましたが、具体的にどのようなサポートが今可能なのか、また、揺れ続ける世界の金融市場の再建にどう貢献するのか、これを含めて伺いたいと思いますので、お三方、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　円委員の世界経済全般、金融市場、それから国内経済等々についての広範囲にわたった見識が披露されました。私も、今、日本の置かれている立場というのは、少子高齢化社会、あるいは環境問題、あるいは資源の問題、様々な懸案に囲まれている、そういうものを克服していくことが課せられた課題であると。その上に立って、技術的にもあるいはまた経済手法においても構造改革等を行うことによって、乗り越えることによって我が国の立場はフロントランナーとしての存在感を持って日本経済あるいはまた国民生活の安定につながっていくというふうに思っております。
　また、サブプライム問題に端を発したその証券化商品の問題、あるいはまた株式等の金融市場の不安、大きな変動が続いていることがアメリカ経済の減速、さらにはまた原油高騰等によって下振れリスクが高まっているということは共通の認識をしているところであります。
　アメリカにおいても欧州においても、それぞれ流動化対策あるいは経済対策、それぞれの国において自らの経済、自らの国に置かれている状況をよく見定めて、的確に対応策をこれまでは取ってきているのではないかというふうに思っております。そういうことが世界の経済の流れにプラスになっていくことを期待をしたいというふうに思っております。
　先般のＧ７においては、私も日本のかつての九〇年代後半の不良債権処理の経験を申し述べまして、情報開示とかリスク管理とかリスクの評価とか、あるいはまた最終的には公的資金を導入して市場の信認を得たという話をいたしまして、それぞれ万全を尽くしてもらうようにお願いをした経緯もあります。世界経済は確かに下振れリスクがあるわけでございますけれども、今後もそういうことを注視していきたいと。
　しかし、世界経済の、この前のＧ７においては、基本的な経済ファンダメンタルズは変わっていないと、基調としては強いものがあるということを確認をしておりますので、それぞれの国がしっかりと対応策をしていけば、私は安定した回復基調を保っていくことができるのではないかというふうに思っております。
　我が国におきましては、おっしゃるように都市と地方あるいはまた大企業と中小企業、雇用の問題、様々な課題を抱えております。このために我々は原油高、原油対策の金融対策とか、それから年度末の金融対策、さらには予算が通った後は成長を強化していくために中小企業の活性化とか地域の活性化とかということについて対応策を講じて、足踏み状態と言われる日本の経済が引き続いて回復基調をたどるように対応策を考えてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（渡辺喜美君）　今年の一月末にダボスに行ってまいりました。そこで世界経済フォーラムのパネルに私も参加をさせていただいたわけであります。
　私の両隣に座っていたのがＩＭＦストロスカーン専務理事、元フランスの財務大臣、こちらがマダム・ラガルド現財務大臣でございました。お二人がフランス人だったからというわけでもございませんが、私は思わずデジャビュと言ってしまったのでございます。つまり、日本が今から十年以上前に直面をしましたことに今アメリカ、いや、ヨーロッパの金融資本市場が直面をしているのではないか。そして、当時、日本が九〇年代を通してまず財政出動から始まった、同じ議論をダボスでも行われていたわけでございます。
　日本は九〇年代を通して百二十七兆円の景気対策をやってまいりました。気が付いてみたら、おふろにお湯をためようとしているのにお湯がたまらない。ふろおけの底に大きな穴が空いていたということであります。この穴を測る物差しも当時なかったという状況でございました。結局、最初の金融危機から日本が公的資本の注入というスキームにたどり着くまで六年掛かってしまったわけであります。まさに流動性の危機の背景にはソルベンシーの問題がある。それも個別の金融機関のソルベンシーの問題にとどまらずに、金融システム全体のソルベンシーの問題があったがゆえに我々は公的資金の投入という結論に至ったわけでございます。まさにこれは苦渋の決断でありました。責任追及とセットの話でありました。そうした議論を今アメリカにおいて行われている現状は、まさにデジャビュそのものではなかろうかと思います。
　日本では、けがの功名といいますか、現在のところ比較的ダメージが少なくて済んでおります。しかし、いろいろなルートを通じて、例えば経済の下落リスクといったルートも通じ、日本にダメージが及んでくる可能性は否定し切れないわけでございますから、更に警戒水準を高めつつこの問題を注視してまいりたいと考えております。
○参考人（西村清彦君）　お答え申し上げます。
　先ほどお話がございましたように、私が就任記者会見で申し上げたことについて少し敷衍させていただきたいというふうに思います。
　御案内のように、国際金融市場では不安定な状態が続いておりますし、その調整を秩序立てて進めるように各国は国際的な連携を密にしながら取り組んでいくというふうに考えております。日本銀行は、金融危機を含む過去の様々な経験を基に、金融市場の現状把握や金融市場調節の技術などの面で様々なノウハウを実は蓄積しております。
　具体的に申し上げますと、個々の金融機関への日々のモニタリングの活動、それを通じて短期金融市場の状態を正確に把握するということがあります。二番目には、日本銀行が日時ベースの資金過不足の予測と実績を公表するなど、金融市場調節に関する情報を十分に開示しております。それから三番目に、これは重要な点なんですが、市場の状況に応じて、オーバーナイトから一年までの期間のオペを組み合わせて機動的に実施することができるようにしております。それから四番目に、比較的広範囲の担保を受け入れているということがあります。これまで中央銀行の協力関係の中でこうしたノウハウを伝えてまいりました。したがって、引き続きこうした協力を行っていきたいというふうに考えております。
　先日の記者会見で申し上げましたのは、こういった趣旨であります。日本銀行はリクイディティーの最後の言わばよりどころでありますので、この面から支えていくというのが日本銀行の基本的な立場だというふうに思います。
　その中で、現在の状況ということから考えますと、やっぱり日本、現在はリスクリダクションといいますか、リスクの再評価の過程にあります。そのリスクの再評価の過程というのは、これは直ちにすぐにできるということではありません。それなりの時間というのが考える必要があるというふうに思います。この修正過程は、しかも実体経済の調整と併せて秩序立てて進めていくという必要があるというふうに思います。こうした方向性については各国で共有されているというふうに私は考えております。それと同時に、各国それぞれ固有の制度それから固有の経済の状態というものがありますので、それぞれの各国に応じた形で金融市場の安定というものが図られ、そしてそれが実際に実現していくというふうに期待しております。
　以上です。
○円より子君　デジャビュというお話もございました。一九九三年に私は国会議員になったんですが、その当時は細川内閣でございまして、その前の年に、宮澤総理が公的資金投入が必要なんじゃないかとおっしゃって、それが物すごい反対に遭ったこともありました。その細川内閣の十二月に、関西の方の金融機関が危ないという話を聞きまして、官邸に行って公的資金投入が必要じゃないかということを言ったことが私どもあるんですが、あの当時も、財務省も経済界もとんでもないというようなことで、総理一人でやらなきゃいけないということで決断ができなかった。
　そんなこともあって、私たち政治家としての大変じくじたる思いがあるんですが、あのときにもし公的資金を投入できていたら、日本はあれほどひどい失われた十年、十五年を味わわなくても済んだのではないかと思いますが、そういう意味では、今回の件はアメリカ等は結構素早い反応をしているかなというふうに思うんですね。
　しかし、我が国はどうかと申しますと、せっかくそういういろいろな学習をしたにもかかわらず、じゃどうなっているのかなと不思議なんですが、今株価を見ますと、福田内閣が発足した直後の昨年九月から、東証一部の時価総額は先週末までで二五％、百二十四兆円も目減りしております。同じ期間のアメリカのダウ平均株価の値下げ幅は一一％です。サブプライムローン問題の震源国のアメリカや、その影響を大きく受けたヨーロッパと比べまして、我が国への影響が、先ほど渡辺大臣は、まあ幸いなことにと、いろいろな金融技術が逆に遅れているといいますか、やらなかったせいでサブプライム問題の影響は少なかったとおっしゃいましたけれども、そうしたその影響が小さいとされている我が国でなぜこんなに株価が大きく下がったんでしょうか。これはちょっと財務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　円委員がおっしゃるように、アメリカという国は、よその国で起こったことを自らの国のことのように極めて精密に分析して自らの国の政策に取り入れることが極めて得意ですね。それは、金融だけではなく、安全保障とか、すべての分野で私はそういうことをやっている国だなと思っております。ですから、日本の不良債権時代のこともいち早く学んで、ある人が、日本と逆のことをやっていますよというコメントをするくらいの人がいるわけですね。
　そういう中で、確かにおっしゃるように、株式市場変動が乱高下もあったわけでありますけれども、株価は様々な要因で動くわけでございますから、これは私としてはコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　経済の状態は、確かに日本の状況は足踏み状態ではあるけれども、今後、改正建築基準法の影響もだんだんと回復されて元に戻ってくるということでありますから、私は回復が現実のものになってくると思っております。ただし、先ほど委員もおっしゃるように、アメリカ経済がどうなるかとか、金融市場がどうなるかとか、そういうことについてはよく注視をして大きな関心を持っていきたいというふうに思っております。
○円より子君　世界景気が減速する中で、日本は外需依存が高過ぎるから、そういう中での日本株を買う理由が乏しいからと、そういう意見がございますが、西村副総裁、いかがですか。
○参考人（西村清彦君）　お答え申し上げます。
　今の御質問ですが、株の動きというのは将来のその会社の業績の予想に依存するわけです。したがいまして、将来のその日本の会社がどのくらいの業績を得ることができるかということについて現在の株価が決まっているという形になります。
　そういう形から申し上げますと、現在の株価が若干さえない動きをしているというのは、将来に対する予想がやはりさえないということだろうと思います。それと同時に、株価はまた、これはいわゆるファンダメンタルズと呼ばれているものですが、それ以外に、そのときそのときの経済に対する全般的な期待ということにやはり依存すると思います。
　その二つが重なった形で決まっているということを考えますと、現在のところの株価の動きというのはそれなりに日本経済に対する情報でありますので、これについては、日本銀行としても非常に注意深く見ながら、ほかの金融市場の動きと併せながら注意深く見ていきたいというふうに考えております。
○円より子君　企業の将来に対する予想がさえないということが株価に影響しているというお話がありましたけれども、多分これは日本政府、日本の将来に対する予想がさえないというふうに外国の方たちが思っているのかもしれないというふうに、残念ですが、思われてなりません。
　こうした状況から言えることは、一つは、今後の人類の将来のために本当に必要な分野、先ほど額賀大臣は少子化の問題や環境問題、いろいろこれらの諸問題を克服していかなければいけないとおっしゃいましたけれども、こうした環境問題等への対応や新しいエネルギー資源の開発に民間ベースではなかなか資金が集まらない、こういう資本主義経済の限界が私は顕在化していることがあるんじゃないかと思うんですね。
　もう一つは、中東やアジア諸国がソブリン・ウエルス・ファンドを通じまして、自国の富を戦略的かつ長期的な視点から欧米へ投資しているという現実があります。
　我が国は、こうした国際情勢に対応し、いかなる戦略を持って将来の繁栄を未来の世代に担保しようとしているのか、小手先のやりくりで、来年度予算では赤字国債の発行額を減らせたと政府は説明しておりますけれども、高齢化による医療や年金の負担増加は既に難局にある財政状態を更なる悪化に導くことだと思います。であれば、我が国が有する国民及び政府の資産を有効に活用してその収益向上に取り組むとともに、新たな技術や産業を生み出すために、その根本的な意識の変革と、そして戦略的な資源配分が必要ではないかと私は思います。
　東京証券取引所の株式時価総額は、先ほどどんどん福田内閣ができてから失われていると申しましたけれども、まだわずかに上海証券取引所の時価総額を上回っております。私たちに残された時間は限られています。政府の迅速な決断と行動が求められると考えますが、世界の金融覇権に対して大臣の見解を伺いたいと思います。