Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　過般の所信表明でも申し上げたところでございますけれども、幸いにして冷戦後の時代の平和が来る。それを我々は大いに促進を期さなきゃいけないわけですが、そういう場面における我が国の国際貢献の必要というのは非常に高まってまいりました。
　昨年、湾岸戦争におきまして、我々が国連に対して財政的貢献をしたということは御承知のとお
りでございますが、これからも国連の役割が大きくなるであろう、したがって、これに対する我々のいろんな意味での貢献が大事である。その一つはただいま御審議願っております法案でもございますけれども、財政的にもそうであり、国連がまずそうでございます。
　それから、従来、国際貢献という形で我々はＯＤＡというものを御承知のようにやってまいりました。ところが、御承知のように、ＯＤＡの適格受け入れ国というのは一人当たりの国民所得が二千三百三十五ドルでございましたか、とにかく二千三百ドルぐらいの水準を一人当たり国民所得が超えますとＯＤＡの対象にならないという、そういう問題がございます。そういたしますと、これからの世界を考えてみますと、そういう発展途上国ばかりでない国にいろいろ我々が支援をしなければならないというケース、例えばソ連の場合もそうかもしれません、あるいは東欧諸国にもそういう国がございます。ですから、どうもＯＤＡだけではなかなかやっていけないという問題がございますことは御承知のとおりでございます。
　それからもう一つ、こういう平和になってまいりますと、いわゆる地球的規模の問題あるいは宇宙的な問題というものも、これは主として先進国でございましょうけれども、共同でいろいろ探求しなきゃならない問題がございます。それは例えば環境問題なんかもその一つでございますけれども、宇宙科学であるとかあるいは医療であるとか、そういったようなかなり基礎に関する部分について先進国として各国一緒になっていろいろしなきゃならない部分がある。これも今までの考えの中にはなかなが入ってきにくい国際貢献の部分であろうと思います。
　それらをすべて今後展望して、意味あることであると考えておるわけでございますので、そういうための財政的な準備というのはやはりいつかしておかなければならないということを湾岸危機のときにも痛感をいたしましたが、ただいま申しましたようなもっと幅広い、将来にわたっての我が国の国際貢献の問題として考えていくことは大事なことであろう。したがって、問題の発想はそういうところから出たわけでございます。
　それは、よく理解ができるし、大切なことでございますけれども、そういう問題と、この際、実はどの観点からも我が国の財政は容易ではない今年度、先般税収の減額補正もしていただいたような状況である。来年度の財政も容易なことではないという状況、そういう中で、そういう新しい今我々が面しております国際的な貢献の必要性と、それを国民に理解していただいて、そのためにいろいろ支出をしてもらわなければならないそういう状況の中で、必ずしも今の財政、国民負担、決して楽な状況ではない。そういう中からどういう答えが出せるかということを党の方、また私どもも関係閣僚が一緒に検討をしてまいった。
　大体そういう経緯でございまして、今日の段階になりまして党の税制調査会が中心になりまして、この与えられた環境の中でどういうことが可能であるか、将来に向かってどういう展望を持つかということを今検討しているというのが大体の経緯でございます。
○谷畑孝君　私思いますのは、せっかく湾岸戦争後、いわゆる協力法案、今回の法案も含めて衆議院でこれは三回議論をしてまいった。相当長い時間かかって議論をしてきておる。そういうことの中で、国民の世論の中においても、やはり国際貢献をしなきゃならぬという機運も非常に急速に実は高まってきておるんじゃないか。例えば、郵便貯金の金利の何％をひとつボランティアにということになりますと、私どもの知っている多くの奥さん方が貯金をしたと本当に誇らしげに語っておるということを聞いても、非常に私どももうれしく思うわけなんです。
　ところが、国際貢献税ということで突如として自民党の三役さん等がやっていこうと。あるいはもう少しそのことを聞いていきますと、来年の正月にアメリカのブッシュ大統領が来日をする。ＰＫＯ法案も今国会にはなかなか決着がつかない。継続ないし廃案だと。私も廃案と思っておるわけでありますが、こういう状況の中で、会談の中でのブッシュ大統領への土産というのか、そういう形の中で貢献税の問題が出てきた。こういうところに私は貢献のあり方自身に何か冷や水をかけられたような実は感じがするわけであります。
　もう少し言うならば、この一年近く議論をしてきて一番の大きな問題は、やはり自衛隊を海外に派遣する、これは日本の憲法に抵触するわけでありまして、これがなければもっと早いこと国際に対する貢献をしていく法案が成立をしていて、しかもその法案の作成過程の中で貢献税の問題も国民が納得すれば出そうじゃないかと、当然そういうようなプロセスがあってしかるべきだ。だから、湾岸戦争から後の協力法案も、これも自衛隊を海外に出すという前提だったがために国民の世論を二分してしまって、そして廃案になってしまった。今回もまた同じことをしておる。ここに私自身の怒りといいましょうか、少し納得できない問題がある、こういうことであるわけでございます。
　そこで、実はこのＰＫＯの法案が継続ということに決まってきたときに、さまざまの新聞の主張で、宮澤総理にとっての失点と、こういう記事がたくさんあったわけですけれども、考えれば、宮澤総理だからこそ、本格政権だからこそ、このＰＫＯ法案もむしろ国民の立場に立って継続ないしは腹の底には廃案も含めて考えたんじゃないかということで、相当僕は高く評価をしておるわけでありまして、その点ひとつ宮澤総理、私の意見に対する所感をお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは私にとっては思いも設けぬことでございまして、るる申し上げておりますように、やはり昨年の湾岸危機に際しまして、日本は何をしなければならないかということを随分外国からも議論がございましたけれども、これは外国がどう言おうと我々が考えることでございますが、議論があって財政的な貢献はした。しかし、それだけではやっぱり済まないのだろうなという国民的な議論があり、そうかといって、我が国は憲法がございますから、できないことがある。それは外国にはっきりわかってもらっておかなきゃなりませんが、できないことがあるのならば、それならばできる範囲のことはやっぱり最大限人的貢献もしなければならぬのじゃないか、こういうのが私は大体の国民の世論であったと思いますし、たまたま自衛隊の掃海艇が機雷の除去に参りまして、これは多くの国民がよしとされたところであったと思うのでございますけれども、そういう意味において、我々の人的貢献というものをこういう法案でできる限度においてやはりすべきではないかというのが、これは私も真実そう思います。
　そういたしませんと、日本は海外で武力行使をすることはできないという、そのことをはっきりさせておきますためには、それならば何がどこまでできるのかということもやっぱりはっきりしておく必要があるというふうに私は常に考えておりますものですから、この法案はぜひともひとつ実現をさせていただきたいと考えておるものでございます。
○谷畑孝君　私、先ほど言いましたように、やはり国民の世論なりあるいは憲法という立場から考えましても、即刻にしてまとまる法案というのは、自衛隊を海外に出さなくて、日本の経済大国、そして非軍事・文民・民生、こういう形の中での貢献の道がもっとあるんじゃないか、こういうことをさらに確信しておるわけでありまして、そういう立場の中で、まずそこから法案をつくり上げて、そしてならしていく中で貢献のあり方がさらに奥が深くなっていくのではないか、そんなことを実は思っているわけであります。
　そこで、私どもの関係からいわゆる対抗案ということの中で発議をしておるわけでありますけれども、野田議員の方からもう少しそういう点、私と総理とのやりとりの中から、貢献資金という問題も含めて少し意見をお伺いしたい、こういうように思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　私は、今日本が国際貢献のあり方について考える場合に一つ考えなければならないのは、国連憲章の中では依然として敵国条項というのが生きているということでありまして、五十三条、七十七条、百七条と三カ所も敵国条項が今日でも厳然として生きている。つまり、これは戦後四十六年を経過しても今なお日本やドイツ、イタリーなどは第二次世界大戦のときと同じ扱いを国連憲章の上では受けている、こういうことを示しているわけでありまして、以降日本が、今日国連の分担金は世界で二番目の分担をしている、あるいはまた経済援助についても、世界で二番目の経済援助を行っている。しかし、金だけ出してもなかなか免罪符をもらえない。政府もいろいろ関係各国に向けて国連憲章からの削除を求めているようでありますけれども、まだ依然として敵国条項が生きている。
　それで私は、今度のここ一週間ばかりの国際貢献資金と国際貢献税をめぐる政府と自民党のやりとりについても、やはり国際貢献の人的な法案がだめになったらまた金を出してという発想があるのじゃないかと思うんですが、私は、金さえ出せば国際的に日本の立場が信頼を回復して敵国条項が削除されるということではないということを考えなければならないと思うのです。やはり日本が平和に徹して、国際的な貢献についてもいまだにアジアの各国から懸念を持たれている武装した自衛隊は出さない、そして人的な貢献は非軍事・民生・文民、この原則に徹して進めていく、このことによって初めて国際的な貢献も、そして世界での日本の国連の中における敵国条項の扱いなどについても正されていくんじゃないか、こういうふうに考えているところです。
○谷畑孝君　どうもありがとうございました。
　少し貢献税のところで時間をとりましたので、次にＰＫＯ法案の問題について入ってまいりたい、こういうように思います。
　この委員会は、国際平和への貢献、こういう非常に崇高な課題を討議しているわけでありますけれども、しかしこの間の論議を通じまして私が思うことは、非常に重要な前提を欠いた議論がされているのではないかな、そんなことを思っているわけであります。私は、本会議におきまして宮澤総理に、総裁に立候補するに当たっての著書について代表質問の中で質問をさせてもらったわけでございます。それも私の今の発言にもかかわっておるところでございます。
　また、過日私どもの矢田部委員との質問のやりとりの中で工藤法制局長官が、武器の使用と武力の行使のところで山賊、匪賊、そういう答弁が出てきたわけです。私は戦後生まれでして、山賊、匪賊というのは正直な話、知らなかったわけです。後で聞きまして、ああなるほどということで、後でまたそのところについて教科書を取り出したり本を見たりしてきたところなんですけれども、そういうような答弁が出てくるということなんです。それとまた、池田前防衛庁長官が、妥協して法案をつくれば奇形児を生み、将来大変なことになるというこの奇形児。私は障害者団体の問題だとかさまざまな取り組みの中でこの奇形児というものについては非常に心痛む言葉になるんですけれども、この法案の作成過程において奇形児を生むんだと、こういうような発言がある。
　一方では国際貢献という崇高なるものの論議をしながら、その前提としてそういう発言がされていく、こういうことについては私はやはり非常に重大な疑問があるのではないか、こういうことを実は思うわけであります。
　それはどういうことかと申しますと、やはり日本のアジアに対する侵略の歴史、その中でアジア諸国の民族を抑圧し、人権に対する重大な罪を犯してきたというこの事実、そうした歴史への認識が全く欠落をしている。そういうところからやっぱり出てきておるんじゃないか。単なる言葉の問題じゃなくて、その持っている意味はそういうことを意味しておるのではないか、そういうことを言わざるを得ないのではないか、このように思うわけであります。そういう認識を欠落させた中で、本当に日本が国際貢献、平和貢献を語れるのかどうかというふうに私は思います。
　そこで、国際平和の実現ということの中でなぜそんなことを再度くどくど私が語るのかといいますと、最近の国際紛争というのはやはり民族間の対立が非常に多いと思うんですね。
　例えば、ソ連邦の崩壊ということもあるんです。私も過日モスクワを訪れたときに、ロシア共和国の中に少数民族の代表の国会議員さんがたくさんおられますが、そのときに、たまたま私どもの顔が一緒だということでブリヤートの自治区から来られた国会議員の皆さんがぜひお話をしたいということで、もう本当に熱心に宿舎で朝昼晩と私ども会談を実は求められたわけであります。よくお話を聞いておりましたら、ロシア共和国の中でもアジアですね、こういう少数民族の国会議員団を含めてぜひ日本の国会議員団との交流を持ちたいんだ、できたらそういうシンポジウムをしたいんだと、こういうことがその間二、三日、私ども朝夕会談を求められた中身だったわけなんですね。
　と申しますのは、ソ連邦の崩壊に基づいて、ソ連邦の中においてもたくさんの少数民族がありますから、そこの問題というものは、これまた今後ロシア共和国だってまた将来そういう問題が大きく発生をするというのか、トラブっていくというのか、そういう危険性は僕はあると思うのです。
　今日、そういうことを考えますと、国際貢献ということで結局私どもが避けて通れないのは、世界のさまざまの人種、そしてさまざまの民族、そういう人たちが自分たちの歴史を持ち文化を持っている、そしてそれは我々とまた違うけれども、そこをお互いに認めながら共生じていくんだという、こういうヒューマニズム的なものがなければなかなか紛争というものの具体的な掘り下げと解決ができないんじゃないか。例えばユーゴだって、なぜああいうふうになっておるのかということは、よく深くそのあたりを洞察しないとなかなかわからない問題があると思いますね。その点について私は考えておるわけでありまして、その前提の中で、総理の発言なりあるいは工藤法制局長官のそういうような発言も、私はやはりいかがなものかと、そういうことを実は申し上げているわけであります。
　そこで、本会議でも質問をしたわけでありますけれども、総理、第三国人とかを含めての問題、そして私が今民族間における問題だとかそういうことの中でお話をしたわけでありますけれども、そのことについての基本的な認識で結構でございますから、お答えを願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　基本的にはただいま御指摘になられましたとおりであると思っております。我が国が過去における行為によってアジア・太平洋を初めとする関係地域の人々に多大な苦痛と損害を与えてきたことを深く自覚しておりますし、そういうことを繰り返さないことを決心いたしております。この点は谷畑委員の御指摘のとおりでございます。
　それで、先般の法制局長官の発言は、長官御自身がこの場で取り消しをされましたように、いわゆる私的団体の、何と申しますか、暴力と申しますか、そういうことを言おうとされたのですが、その言葉は非常にわかりにくいものですから、それをややわかりやすいような表現を用いられたことが誤解を生むということで、長官が取り消されました。その点は御了承をお願いいたしたいと思います。
　それから、私自身につきましては、これは昭和二十五年でございます。二十五年ごろに大変に我が国の治安が乱れまして、当時第三国人という言葉が使われておりまして、それに警察がなかなか丸腰で手が出なく、その結果米軍に治安の維持を頼んでおったという状況につきましてこの本に書きましたのでございますけれども、読者から御指摘がありまして、第三国人というのは、これは差別用語であると。調べてみましたらそのとおりでございました。当時、実はこれ以外の言葉がな
かったものでございますからそういうふうに使いましたが、今そういうことは許されることではありませんので、私の著書の第四版からこの点を改訂いたしました。第四版はもう出ておりますが、御指摘の点は削除をいたしました。おわびを申し上げます。
　我が国のそういう問題についての認識につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。
○谷畑孝君　その件については、少し、また後で意見交換なり議論を深めてまいりたい、このようにも思っておるわけでありますけれども、私が言いたいのは、国際貢献ということ、それと世界のこれからの紛争、さまざまな問題というのは、どうしてもやっぱりそういう民族間の対立というのがこれから大きな柱になってくるんじゃないか。だから、私どももやはり島国で生まれている関係上、どうしてもそういう点については弱いところが、これは私も含めてあるわけなんで、そこらの点の基本認識ということで実は質問をさせてもらったわけであります。
　そこで、皆さん方、多くの先輩諸氏に対しましてこういう質問をするのも非常に愚問だとも思っているわけでありますが、国際貢献なりあるいは国際社会を語るにおいては、世界人権宣言というものが採択された、こういうことのやはり歴史的な意味というのは非常に大きいと私は実は思っておるわけであります。第二次世界大戦が終結をして、国際連合が組織をされて、そして一九四八年、国連の第三回総会でこの世界人権宣言が採択をされた。この宣言は、「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎である」。ここでは、人権あるいは個人の尊厳という問題と平和という問題が不可分の問題である、こういうように宣言をしておると思うんですけれども、数多い国連決議の中でもこの決議が最初に行われた理由はそういうことだというふうに私は実は思っているわけであります。
　そういうことの重要性と認識、これはもう世界通、国連通の宮澤総理は当然のことだと思いますけれども、そういう認識でいいでしょうか。ひとつこの点について、外務大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういう認識、そのとおりだと存じます。
○谷畑孝君　この点についても、私どもの発議者である堂本さんの方から、とりわけＯＤＡを含めて世界への貢献のあり方とかいうことで世界を回っておられますし、その点を少し、意見がありましたらお聞きしたいと思います。
○委員以外の議員（堂本暁子君）　社会党の平和協力活動等に関する法案の発議者でございます堂本暁子です。
　十二月八日にテレビを通して、日中戦争そして太平洋戦争のさまざまなフィルムがたくさん放送されました。余りに悲惨な映像を見て、思わず同じ日本人として、半世紀を経ても目を覆いたくなるようなシーンも多々ございました。戦争ほど人間の尊厳を損ない、そして人権が侵害されるものはないことを改めて再認識せざるを得ませんでした。特に、同じ女性としては、朝鮮半島から強制連行された従軍慰安婦の映像も大変に悲惨で、心痛むものでございました。戦後三年たって、一九四八年に国連総会で世界人権宣言が採択されたのは、そういう意味合いでも当然の帰結であったのではないかと改めて思った次第です。
　地球上のすべての人間の権利として、人は生まれながらに自由で、かつその尊厳と権利が平等であるということ、これは余りにも当然なのですけれども、戦争という中でどれだけ大きな犠牲が強いられてきたことか。そして、先ほど総理は、そのことを自覚し、そして決心しているとおっしゃいました。恐らくすべての日本人はそうであろうと思いますけれども、その反省を私たちはきちんと表現し、そして行動にあらわし、精神的にも法律的にも物質的にもそのことを償っていくことについては怠ってきた部分が多かったのではないかということを改めて感じました。
　一九八五年、ドイツのリヒャルト・フォン・ワイツゼッカー大統領の戦後四十年の演説は余りにも有名でございます。ゆうべももう一度読みましたけれども、有名な箇所ではないところに心打たれるところが多々ございました。
　二、三短く読ませていただきたいんですけれども、
　過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲
　目となります。非人間的な行為を心に刻もうと
　しない者は、またそうした危険に陥りやすいの
　です。このことを今私は本当にもう一度自分自身にも言い聞かせたいと思いながら読みました。
　さらに先日、文部大臣に対して、教育の中で日本はきちんと戦争のことを教えてないということの質問がありましたが、その点についてもワイツゼッカー大統領はこう述べています。
　　われわれ年長者は若者に対し、夢を実現する
　義務は負っておりません。われわれの義務は誠
　実さであります。そして、
　ユートピア的な救済論に逃避したり一、道徳的に
　傲慢不遜になったりすることなく、歴史の真実
　を冷静かつ公平に見つめることができるよう、
　若い人びとの助力をしたいと考えるのでありま
　す。
　　人間は何をしかねないのか――これをわれわ
　れは自らの歴史から学びますのでありますか
　ら、われわれは今や別種の、よりよい人間に
　なったなどと思い上がってはなりません。そして、
　　若い人たちは、たがいに敵対するのではか
　く、たがいに手をとり合って生きていくことを
　学んでいただきたい。
　　民主的に選ばれたわれわれ政治家にもこのこ
　とを肝に銘じさせてくれる諸君であってほし
　い。そして範を示してほしい。
　　自由を尊重しよう。
　　平和のために尽力しよう。
　　法を遵守しよう。
　　正義については内面の規範に従おう。と述べています。
　これはやはり私は、人間の心の底からドイツ国民の声を大統領が述べた大変な名演説だと思います。ちょうど戦後五十年、総理にもぜひその自覚と決心を大きな声で述べていただきたかったという思いを、これを読んでいたしました。
　ＰＫＯの責任者であるグールディンク氏に国連でお会いしたときに、国会の場で自分の言ったことは使わないでほしいとおっしゃったので、その信義は守りたいと思います。しかし、私が申し上げたことを言うことは許されると思います。
　私が一番申し上げたことは、私どもは、平和のための貢献に何らちゅうちょしたいとは思っておりません、骨惜しみをしようとも思っておりません。なぜ今の政府の法案に反対しているかといえば、それは憲法に違反するからです。そしてもう一つは、アジアにおける戦争の歴史を私たちは担っております。武装して出ていくことはこの歴史的な事情から大変難しいのですと、こういうことを申し上げました。
　戦争によってのみ平和な生活が脅かされてはおりません。もっと、環境の破壊とか貧困とかによって今平和な生活が脅かされております。文民の非軍事、民生の領域で貢献できることは多々あるとＰＫＯの担当の方もおっしゃいました。まさにそういった人権の領域でこそ、日本は思い切った、そして速やかな貢献をすべきだと今も信じてやみません。国際平和協力活動等に関する法律案はそういった趣旨と目的のもとにつくった法律案でございます。何千万ものアジアの人々の命を落とし、差別と虐殺が渦巻いた戦争の歴史を私ども日本人が持っている以上、ほかにどういう道を選ぶことができましょうか。一刻も早く合意を得てやはり貢献を実行したい、そういうふうに思っています。
○谷畑孝君　非常に丁寧な御答弁で、本当にあり
がとうございました。
　もう一度話を戻しまして、宮澤総理、過日、この参議院でＰＫＯの特別委員会が一段落して、ちょうどその明くる明くる日は日曜日ということもありまして、パールハーバー五十年、そして柳条湖事件から六十年ということで各地で記念式典があったり、そういうようなシンポジウムがあったわけですけれども、私も地元の大阪に帰りまして幾つかのシンポジウムをずっと回ってまいりました。そのときに、多くの皆さんが実は語っておったわけでありますけれども、もちろんＰＫＯ法案が一番大きな話題になっています。
　そのときに印象に残っておりますのは、在日韓国人の皆さんのシンポジウムにおける助言者といいましょうか、あるいはプロモーターといいましょうか、その発言というのが多くの皆さんに非常に強いものを訴えておりました。ちょうど従軍慰安婦さんの訴訟というものもありまして、そのことと関連しているということもあったわけであります。
　そこで、その人が語ったのには、私どもは五十年でもない、六十年でもない、一九一〇年に日本が日韓併合ということ、韓国、朝鮮からいえば植民地とされてしまったんだ。だから、五十年とか六十年でなくて、本当にそういう意味では歴史が長いんだ、こういうことを実は語っていました。その中で、宮澤総理の第三国人の発言ということも少し触れられておったわけですけれども、その場合も、ただ単に言葉というだけじゃなくて、その言葉の持っている意味なんですね。
　例えば、宮澤総理のこういう著書を見ておりますと、「それまで国内の治安は米軍と、丸腰にちかい日本の警察とがあたってきたのだが、第三国人の横暴などには手が出せず」云々と、こうなるんです。これは、一九二三年に関東大震災というものが起こりまして、大きな火事にもなり、多くの死者も出るということもありました。ちょうどそのときに在日韓国人がそれに乗じて暴動を起こす、こういうことが流言として言葉がさあっと走りまして、そういうことで当時の官憲なりあるいはいわゆる民間が組織した自警団といいましょうか、そういう人々によって約六千人の在日朝鮮人の皆さんが虐殺されたという歴史があるわけなんです。
　これは、在日韓国人、朝鮮人の話をするに当たっては、必ずこれが一つの原点になるんです。これはもちろん民族に対する差別であり偏見であり、そういう治安を乱すということの事実ということを見るんじゃなくて、いわゆるうわさ、こういうことになるわけでありまして、特に第二次世界大戦が終わって、今総理がおっしゃった第三国人の問題もそういうことと軌を一にする発想になる。こういうことは在日韓国人、朝鮮人の皆さんにとってみたら、自分たちは侵略もされ植民地化もされ、それはやはり許せない、こういうことに実はなるのじゃないか、こう思うんです。
　私自身も、実はこの問題につきましては、何も古くからかかわり知っているというわけじゃないんですけれども、たまたま私の大学時代の同級生が、幾ら大学を出ても勉強ができても、就職ができない、こういうことをお互いに語っておったことが、私にとってみたら初めての出会いといいましょうか、在日韓国人、朝鮮人問題の私自身にとって一つの契機になったことなんです。今その友達は、民闘連といいまして在日韓国人、朝鮮人の民主的なことを発展させるためのリーダーとして頑張っておるわけでありますけれども、その皆さんからいつも教えてもらっているわけなんです。
　そこで、私もこの間、やっていることの中で幾つかの疑問を感じておるんですが、今から二十年前に住宅問題というのが一つ起こりました。それは、外国人については一切マンションだとかアパートを貸さない、こういうプラカードがつけられたり、そういうことが実は大阪で起こりまして、あるキリスト教徒の団体の皆さんが、これは非常に大きな問題だと。大阪で生野、猪飼野というのは日本でも一番多く在日韓国人、朝鮮人の方が住んでおられるところなんですが、そういうことからいろいろと議論をしていきますと、公営住宅には在日韓国人、朝鮮人は当時入れない、実はそういうことがあったわけであります。
　そういうことから、住宅入居の問題だとかあるいは就職、例えば郵便局にも外務員として入りたい、しかし入れない、こういうことがありまして、私どもは一生懸命にキリスト教の皆さんやそういう在日韓国人、朝鮮人の皆さんと一緒になりまして郵便局もよく行きました。そういう中で外務員もようやく就職ができるようになってきたんです。そういう問題というのはたくさんあるわけなんですね。
　過日、私どもの矢田部先生なりあるいは田先生の方からも戦後補償の問題ということで議論をされました。そして、確かにそれは国同士の話では決着はついておるということなんだけれども、しかし個人における請求権ということについては、これはまだ放置されておるんだ、こういうことでありました。そのとき、また外務大臣は、いやそれはもう財政の問題も皆さんに負担を願わなきゃならぬ問題で、これはもう大変な問題なんだと、こういうことも実はおっしゃいました。しかし、私が言いましたように、幾つかのそういう問題が大きな一つのネックになっておって、これがやはりアジアの多くの皆さんが自衛隊の海外派兵についても敏感に反応し、経済大国になった日本に対してもそういう反応が実はあるんだと。ここが非常に僕は大事な問題じゃないかと思うんです。
　だから、ただ単に財政がこうだからということで木で鼻をくくったようなことでは、ごれはやっぱり解決できないんじゃないか。いつかはこの点をしっかりと見きわめて、私はこの国際貢献というところにいく必要があるんじゃないかと思うんです。
　そこで、もう一度総理に、申しわけないんですが、第三国人というそういう言葉じゃなくて、さまざまな歴史を持ったそういう背景がそういう関東大震災のことも含めてあるのではないかということを私は思っておるわけでありまして、その点、しつこいようでございますけれども、ひとつ総理にお願いをいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和二十五年というのは、我が国が敗戦しました後、まだかなり混乱をしている時代でございます。そのときに起こりましたことをここに叙述したのでございますけれども、それを今繰り返しますことは決して建設的な意味がないと思いますので、繰り返しをいたしません。
　先ほども申しましたように、我が国が過去における行為によってアジア・太平洋を初めとする関係地域の方々に多大な苦痛と損害を与えたことは深く自覚をいたしておりますし、二度と繰り返さない決意をしておるというのが今日の我が国の国民の一致した気持ちであると存じますし、政府もそう考えております。
○谷畑孝君　ちょっと私自身としては納得しないわけですけれども、そういう言葉だけじゃなくて、歴史的な背景をやはり認識しながらとらえていただきたい、こういうことを再度申し上げておきたいと思います。
　次に、もう一言外務大臣に。
　先ほどの私へのお話の中で、国家間における戦後補償の問題について、国家間においては終わっておるんだ、しかし個人についての問題がある、しかしこれは財政上の問題は大変な負担を与える、こういうことを前回のときに外務大臣はおっしゃったわけでありますけれども、私はそういう問題も当然これはないとは言いません。それは当然大きな問題だと思います。しかし、それでも日本としてあるいは政治的な判断としてできる範囲の中だから、どのように前へ進んでいくかということが私どものこれからの国際貢献ということでは一つの通らなければならない、どうしても避けて通れない、そういうことじゃないかと思いますけれども、一言ひとつ御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　戦争というものは非常に悲惨なことであって、こういうことを二度と繰り返してはいけないということは我々は心に誓っているわけです。
　戦争の被害というものはどこの国でも大変な被害がある。しかし、それで国家間で平和条約といいますか講和条約を結ぶということになれば、何かでけじめをつけなきゃならぬということでございますから、そういう中にあって、いろんな紆余曲折があってそれぞれの国と講和条約が結ばれる。その相手国の中では、いろんな被害を受けた人は実際はたくさん私はいると思うんです。その人々と日本政府が個々に対応するということは、言うべくして不可能に近いわけであります。
　したがいまして、一定の条件のもとで平和が回復いたしますと、それ以外の問題については、例えば韓国との日韓条約でも政府間においては、これはもう最終の決定ですということを取り決めているんです。個人の請求権問題について、それが裁判所に提訴されているということも承知をいたしております。これは裁判の結果を見なければならないということだろうと私は存じます。
　国内においても、よく我々言われることは、軍人恩給の問題というのがあって、軍人が恩給をもらっている。おれは十年何カ月で恩給をもらわない、一年多ければもらって、一年足りない者は何でもらえないんだ、これは補償をしろとかという問題があります。というと、中にはまた東京の空爆等によって何万といったくさんの人が死んで、家を焼かれている。我々が戦争を起こしたわけじゃないんで、政府が起こしたんだからこれの補償をするべきじゃないかという議論のあることも事実でございます。
　しかしながら、日本としては、決められたこと、軍人恩給のように戦前から約束事があったものについてはそれなりの約束を実行いたしておりますが、それ以外に広がっていくと、それは、国内の話を私はしているんですが、国外の問題も同じでありまして、結局旧植民地の問題について、政府間でもうこれで一応決着というものをこちらから拾い上げていって、それに個々に応ずるということは、これは人道的には非常にお気の毒なことはわかっておる、全部心の痛むことというのはわかっておりますが、これはどこかできちっと決まりをつけなきゃならぬわけですから、それについては応じられないということを言ってきておるわけでございます。
○谷畑孝君　そういう木で鼻をくくったような答弁になってしまいますと、なかなかこれは進めない。全くこれは見解の相違で、やはりそこを、先ほどの経過の中でありますように、貢献ということは、まず通らなきゃならぬ道筋を通って貢献するということによってやはり多くの信頼が得られるのではないか。その信頼がまた日本の将来の経済活動あるいは文化活動、さまざまな活動において私は大いにプラスになっていくものだと、こういうふうに実は思っているわけであります。
　いずれにしても、時間の関係がありますから、次のところに進めてまいりたいと思います。
　法制局長官に一つお尋ねをしたいと思います。
　過日の矢田部委員とのやりとりの中で、いわゆる山賊、匪賊という言葉が出てきたわけであります。いろいろな大臣に聞いたわけですが、法制局長官、もう一度とういうことなのか教えていただきたいと思います。私は戦後生まれでわからないことで、ひとつ教えていただきたいと思います。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　過日、十二月五日でございましたか、私がそのような言葉を使いまして、翌日、十二月六日に御指摘を受け、私はそこで訂正をさせていただきました。
　使いました趣旨と申しますのは、先ほど総理からも御答弁ございましたように、いわゆる憲法で禁じられております武力の行使、それから武力の行使の概念というものにつきましてのお尋ねがございました際に、仮定の例ではありますけれどもという前提を置きまして申し上げたことでございまして、私は、私的な集団あるいは個人、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。その趣旨を御理解いただきたいと存じます。
○谷畑孝君　いや長官、私が聞いているのは、山賊、匪賊というのはどういう意味なのか、あるいは自分はそういう考え方とか意味があるからこの言葉を――もちろん訂正されましたけれども、使ったことは事実なんで、これはもう速記を見たってわかるように使っているわけですね。そういう意味で長官、ひとつお答えを願いたいと思います。答えてください。
○政府委員（工藤敦夫君）　私が使いました趣旨と申しますのは先ほどお答えしたとおりでございまして、いわゆる武力の行使という概念につきましてのお尋ねがございました。そういう意味で、いわゆる私的な集団あるいは個人、こういうものに対しての問題については、従来の武力の行使、これが定義されておりますのは「我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」、こういうふうに定義されております。そういう意味での関連において申し上げたところでございました。
　なお、山賊、匪賊の意味というのを辞書で必ずしも悉皆的に私は引いたわけではございませんが、それぞれの辞書に定義と申しますか、解説は書いてあるところでございます。
○谷畑孝君　山賊、匪賊というのは、長官、日本でしかこれは使われてない言葉でしょう。しかも、一定程度の期間の中で使われた言葉であると思うんですね。もう私ども、山賊、匪賊と言われてほんま正直な話知らなかったです。山賊というのは、よく歌に出てくるような、山に住んでいるああいう普通我々が思うイメージの山賊とか、匪賊というのはそれの親戚かいなと思うぐらいの程度で、正直な話ほんまに知らないわけなんですよね。
　しかし、長官自身はそのことについてよく知っているがゆえにその表現の一つの方法としてそれを使ったわけであって、そのことについてもう少し私どもにわかるようにその言葉の定義を教えていただきたいと私は言っておるんです。私は一足す一で二を求めているのに、あなたは二足す二は四だと言っておるんです。このようなすれ違いの言葉を私は求めておるわけじゃないんです。長官、まじめにひとつ答えていただきたいと思います。
○政府委員（工藤敦夫君）　ただいまお答え申し上げましたように、私は辞書を全部悉皆的に調べているわけではございませんが、そういう意味で一、二の例を申し上げますと、例えば広辞苑におきましては、山賊というのは「山中に根拠を構える盗賊」というふうにございます。あるいは匪賊というのは「徒党を組んで出没し、殺人・掠奪を事とする盗賊」というふうなことがございます。
　私、この前も申し上げたところでございますが、いわゆる人道的な意味で、人権あるいは差別ということで決して申し上げたわけではございません。これは十二月六日にも申し上げているところでございます。
○谷畑孝君　長官、それはちょっと、そんな答えでは少し失礼だと私は思うんですよ。先ほど言いましたように、私もその発言のやりとりが終わってからすぐ歴史の本を取りそろえて、それを調べたりいろいろしてまいりました。この山賊、匪賊というのは、やはり日本が満州に、中国に対する侵略をしていくに当たっての、そのときにおいて使われた言葉である。そういうときには山賊、匪賊という言葉は使われましたか。それをちょっと長官、どうですか、私が言っていることについては、使われたか使われてないかだけひとつお答えを願いたいと思います。
○委員長（下条進一郎君）　工藤長官、戦後生まれの方によくわかるように説明してください。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　まず、私先ほど申し上げましたように、決して特別の意味を持たせましてここで申し上げたつもりはございません。そういう意味で、いわゆる先日の十二月五日の答弁におきまして、私は、「全
く仮定の問題を申し上げるのはいかがかと思いますが、例えば相手方によりましては」と、こういうふうなことで武力の行使に当たる場合当たらない場合、これを憲法の観点から御質問があったときにお答えをしたところでございまして、それを十二月六日に不適当を言葉であるという御指摘をいただきました。確かに、とりようによってはと申しますか、過去の時点におきましてそのような使われ方がなかったとは私も考えませんでしたので、そういうことで不適当であるという意味で訂正させていただいたわけでございます。
　なお、辞典におきましてそのような観点のものを――引いた辞書は極めて少ないわけでございますが、例えば、先ほども申し上げました広辞苑とか類語辞典とかあるいは三省堂国語辞典とかいうふうなものを引いてまいりますと、そのようなといいますか、御指摘を受けたような戦前の使い方というのは出てまいりませんでした。
○谷畑孝君　長官、言葉というのは、やっぱり山賊、匪賊というその言葉が、いろいろ矢田部委員とのやりとりの中で、使ってきた言葉の中で生きているがゆえに、その言葉を語れば皆ああとわかるという、生きているがゆえにその言葉を使うわけでしょう。その言葉を語ると、特に戦中を含めて青年時代を送られた皆さん方にとってみたら、ああこうだということがあるからこの言葉を使うんじゃないんですか。そこを長官自身はそらしてしまっているんですよ。
　私は、この問題は非常に大事な意味を持っていると思うんですよ。このＰＫＯの議論に対しても非常に大事な意味を持っていると思うんですよ。なぜかといいますと、長官自身がもうこの問題については避けて答えないということについて、私も本当にこれ憤りを実は感じるわけなんですがね。
　私がその歴史をひもときましたならば、先ほども言いましたように、柳条湖襲撃事件から六十年、こういうことであるということなんです。これは、一九三一年の南満州鉄道の奉天北方の柳条湖で日本の関東軍が線路に爆薬を仕掛け、鉄道を少し傷めて、そして関東軍はこれを中国側のしたことだとして侵略戦争を開始し、満州全体を占領していった、こういうことなのです。
　そこで問題は、日本の軍隊が鉄砲を持ち、長靴を履いて海を渡って、そして関東軍という形の中で爆薬を仕掛けて、それを中国人が仕掛けたということでいわゆる攻撃をした。こういうことから侵略が実は始まっていったんですよ。これが六十年前ですね。長官、この柳条湖事件というのはどうですか、そういうことなんですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　柳条湖事件についての正確な史実と申しますか、それについては私正確にお答えする知識がございません。そういう意味ではお許しいただきたいと思います。
○谷畑孝君　委員長、いずれにしても山賊、匪賊の問題についての言葉というのは、やはり自分なりに辞書を引かなくてもそれなりのイメージがあるからこの言葉を使うわけでして、しかもこれは武器の使用、そして武力の行使ということに伴ってくるときの発言ですから、しかもこれは憲法に許されておるんだということで、訂正をして私的集団と、こういうふうに言ったんです。しかし、その引用としてそういうことで使われているということにおいて、中国と日本との関係、私は歴史をもう一回ひもといてさかのぼらなきゃならない大事な問題だと思うので、委員長、ぜひきっちりと答えていただけるようにひとつ指示をしていただきたいと思います。そうでなかったら、私はこのままでは納得できません。
○委員長（下条進一郎君）　ただいまの質問は、いろいろな角度からの疑義を提示しておられます。それらの問題についてより的確に、かつ詳細に御説明願います。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　まず、事の今回の経緯でございますが、十二月五日に矢田部委員から御質問をいただきました。それにおきまして、憲法上問題があるのか、それからＰＫＯ法案でどうなるのか、こういう一連の御質問の中でございまして、そういうときに、「例えば相手方によりましては、山賊、匪賊のたぐいのときに何かありましても」というふうなことで引用したわけでございます。これにつきましては、私は、いわゆる憲法におきます武力の行使、こういう観念につきまして我が国のいわゆる物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為、こういう観点から申し上げまして武器の使用がすべて憲法の禁止する武力の行使に当たらない、こういうお答えをしたわけでございますが、そういう観点におきまして、いわゆる私的な集団または個人という部分をそのような用語を用いて御説明したということでございまして、それにつきましては不適当であるということで十二月六日にこれを訂正させていただいたわけでございます。なお、その段階におきまして、決してそれが人道的な意味あるいは人権とか命の差別とか、そういうことで申し上げたわけではございません。
　それからもう一点申し上げますと、ＰＫＯ法案におきましては、いわゆるＰＫＯ、平和維持活動に対しましての協力というものにつきましては、決して武力の行使を目的として参るものではございませんし、法案の二十四条におきましても、自衛官がその要員の生命等の防護のためにのみ武器を使用できるということになっておりまして、委員御指摘のようなそのようなものを、例えば撃っために海外に行くとかそういう任務がもちろんあるわけではございませんし、さらにまた、現地でおりますときも、あくまでも隊員の生命等の防護のためにのみ使用できる、こういうことでございますので、そういう意味で、私が申し上げた趣旨は全体としてそういうことでございます。
○谷畑孝君　いや、長官、全く答えてないんですよ。
　それで、いずれにしても、私どもの発議者である角田議員の方から、私自身も戦争の経験もないので、その点について少し意見がありましたら答えていただきたいと思います。
○委員以外の議員（角田義一君）　谷畑先生の御質問に答えたいと思います。
　今、法制局長官が述べられておりますことについて、要するに、法制局長官は私的集団であれば部隊としての武器使用は許される、指揮もしてよい、これは憲法の禁ずる武力行使に当たらない、こういうふうに答弁をされておるわけでありますが、その義賊とか匪賊なんというえらい時代錯誤的な言葉はさておきまして、ここで言う私的集団というのは、今日的用語で言うならば恐らくゲリラあるいは非正規軍ということになろうかと思います。
　そうなりますと、その集団が私的集団であるのかないのかというのはどういう基準でだれが一体判断をするのかという問題が当然起こるわけでありまして、しかも、平和維持軍が出ているというところは事態が非常に緊迫をしておるわけですよ。そうなりますと、例えば夜襲があるということも考えられるわけです、現場は。そのときに一体（「考えられない」と呼ぶ者あり）考えられないなんというめちゃくちゃなことを言っている人がいるが、とんでもない。現場はそういう緊迫をした情勢にある。そのときに、日本から行った自衛隊が私的集団であると認識をして発砲しても憲法上何の疑義も生じないということになるわけでしょう。それは大変な問題なんでありまして、要するに、こちら側の認識いかんによって憲法違反になったりならなかったりというような憲法解釈が許されるはずはないというふうに私は思っておるのであります。
　なぜこういう無理な解釈を通そうとするか。これは要するに、平和維持軍というものの本質をちゃんと政府はわかっておりながら、これをごまかそうとするわけですよ。現に今までの憲法解釈では、平和維持軍には参加できない、憲法上疑義があると言ってきた。それは当然なんです。それは、いわば平和維持軍はいつもやはり武力を使わなきゃならぬ、そういう局面に直面をするのであります。そのときに日本の自衛隊だけが業務を中
断するとかあるいは撤退するとかというような、いわば仁義なき中断とか仁義なき撤退なんということが許されるはずないんです。そういうものは国連自身が歓迎しないんですよ。そこに割って入って送ろうとするから、憲法違反をあえて犯してまで出そうとするから問題が起きるんです。
　したがって、私が申し上げたいのは、国連が持っておるこの武力行使についての文書を見れば、いわば平和維持軍を出すということが日本の憲法に明白に違反するということがはっきりするんです。だから、文書を出すべきだと我々は思っておりますし、先生もそうだと思うんです。
　以上です。
○谷畑孝君　どうもありがとうございました。
　長官、いずれにしてもきっちりと山賊、匪賊という問題についても定義も教えていただけないし、しかも私的集団と、こういうことで承知をしておるわけなんですが、はっきり私、これだけは自分なりでまとめて、その私的集団の問題について今発言をしていきたいわけです。
　先ほども言いましたように、六十年前に私どもの先輩である日本の軍隊が鉄砲を持ち、そして中国の大陸に侵略したこと、これは歴史として私はやはり認めなきゃならぬ事実だと思う。しかも、他の国に行って他の民族の皆さんをいわゆる侵略していくわけですから、だから当然そこにはトラブルが起こりますし、民族に対する、やはり祖国愛ということで、その中から抗日の私的集団の皆さんを含めて戦っていく。当然だと私は思うんですけれども、そういう人たちが大きくなりまして今日の中国の政府を現在担っておるということであります。だから、それを例に出しながら、しかもそれを鉄砲で撃ってもいいんだと、憲法は認めておるんだということを長官は言ったわけなんです。
　私がここで言いたいのは、国際貢献を今これ語っておって、しかも日本は平和憲法をもって平和的に貢献するんだと。特に今、アジアの近隣諸国の懸念の問題について、一番今我々が神経を使い、しかも歴史的認識を持ってやらなきゃならぬ、そういう立場でこの法案が憲法に抵触するかしないかという、護民官でしょう、まあ言うたら。違いますか、長官。あなたはそういうことをしっかりと守っていかなきゃならぬ。あなたは憲法を守っていかなきゃならぬ長官でしょう。その長官がそういう認識の中で山賊、匪賊を使ったのが私はけしからぬと。言葉じゃないんです。その歴史認識を私は今あなたに問題提起をしておるんです。しかもあなたはそれを答えてくれないということなんです。
　その点、どうなんですか、長官、もう同じこと言うたって同じことしか答えてくれないんでは、本当はどうですか、もう一回やっていただけますか、そのあたりちゃんとひとつ。
○委員長（下条進一郎君）　それでは、ただいまの谷畑委員の質問は、特に大きく分けますと、一つは、今の山賊、匪賊の問題の解釈あるいは歴史的背景等に対する認識の問題、それからもう一点は、その懸念される憲法上の問題についてそれが法的にどう解釈されるか、この二点でありますので、これをわかりやすく説明していただきたい。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　まず、山賊、匪賊ということの意味と申しますか、それにつきましては先ほどもお答えしたところでございますし、私自身、決して過去の、例えば戦前のと申しますか戦中のといいますか、そういったときのことを念頭に置いたわけではございませんで、一般に私的な集団、個人、こういう意味で申し上げたわけでございます。
　それから第二に、憲法との関係あるいはＰＫＯ法案との関係でございますが、憲法の禁じております武力の行使、これにつきまして、いわゆる「我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」、こういうふうに申し上げまして、そうして武器の使用がすべて憲法の禁止する武力の行使には当たらない、こういう脈絡の中で申し上げたわけでございます。
　それから、いわゆるＰＫＯ法案におきます二十四条との関係、これはぜひ区別して御理解いただきたいというふうに申し上げた上で、ＰＫＯ法案の二十四条三項だけで申し上げれば、「自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくは隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要がある」、こういう場合に武器の使用ができるということでございまして、自衛隊の部隊が確かに部隊として出てまいりますし、必要最小限度の範囲で武器を持ってまいりますが、それがいわゆる戦前の侵略といったようなそういう任務を帯びて、あるいはそういうことを考えて出てまいりますわけでは決してございません。
　ＰＫＯ法案といいますのは、当然のこと、もう委員御承知のとおり、いわゆる三条等で与えられた定義に従いまして出てまいりますわけでございます。その出ていった場合に、先ほど非常に危険なところだ、こういう御指摘もございましたが、そういうときに全く自己の生命等の防護のためにのみ武器を使える、そういう意味で、いわゆる憲法とＰＫＯ法案との間には、この前はたしか謙抑的という言葉を三、四回使わせていただきましたが、いわゆる憲法九条に当たらないような形で、しかも謙抑的にそういう二十四条を構成した。
　これが先日矢田部委員にお答えしたところの私の真意でございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○谷畑孝君　そうしたら長官、この私的集団とは一体何なんですか。これちょっと教えてください。ようわかりません。隊員がこれ憲法に違反しないと言ったんですよ、撃ってもいいと言ったんですよ。その点、私。的集団とは一体どういうことなのか、もう一回、武力行使をしてもいいというこの私的集団について教えてください。
○委員長（下条進一郎君）　今までの議論のやりとりの中で、やはりまだ委員の御質問の続きが、私的集団の性格並びに私的集団が本法律案とどういう関係になっているか、そこらの解明がまだわかりにくいという御質問だと、このように解釈いたしますので、その点を工藤法制局長官に御説明願いたい。
○政府委員（工藤敦夫君）　繰り返しになりまして恐縮でございますが、私的集団と申しますのは、いわゆる憲法九条一項が武力の行使、これを禁じているわけでございますが、そういう意味におきまして、それの対象とならない、武力の行使というのは国際的な武力紛争の一環と、こういう形で申し上げております。したがいまして、そういう国内問題にとどまらないそういう紛争の相手方、そういうものでいわゆる公的なものでない、こういう複数の者たち、こういうことでございます。
○委員長（下条進一郎君）　法制局長官、ただいまの私的集団の具体的な説明がやや欠ける面があるかと思います。要するにわかりやすく御説明願いたいと思います。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。一先日挙げました例が不適当でございますが、その次の日でございましたか、例えば泥棒の集団、泥棒と申しましたか、そういうふうなことでございまして、いわゆる公のものでない、こういう意味でございます。
○委員長（下条進一郎君）　速記を起こして。
　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、三案を議題といたします。
　この際、工藤内閣法制局長官から発言を求められておりますので、これを許します。工藤内閣法制局長官。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　先ほど午前中の御質問に対しまして、次のようにお答えしたいと存じます。
　まず、憲法の話でございますが、憲法九条は武力の行使あるいは武力による威嚇を禁止しております。武力の行使は、「我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」をいう、ということでございます。その場合の紛争当事者に当たらないものとして私的な集団または個人という言葉を用いたわけでございます。
　私的な集団という場合の例示としては、強盗団がその例であると考えられます。また、当該集団が地域なり住民を一定の範囲で支配している、あるいは支配を目指している、かような場合には私的集団とは言い得ない場合があろうと、かように考えます。
　今のは憲法の話でございますが、他方、ＰＫＯ法案におきましては、その二十四条におきまして、武器の使用の範囲を限定しておりますが、これは、身体、生命が危険にさらされた場合に、相手方が確定し得ないという事情、特殊な事情のあることを考慮いたしまして謙抑的に、自然権的権利と考えられる範囲に使用範囲を限定したものでございます。
　したがいまして、ＰＫＯ法案におきましては、私的な集団といったとらえ方を問題にする局面はないものと考えております。
　以上でございます。
○委員長（下条進一郎君）　これより三案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○谷畑孝君　今の長官の回答については私自身納得をしかねるわけでございます。ぜひ理事会の協議を求めたい、このように思いますので、委員長、よろしくお願いします。
○委員長（下条進一郎君）　本件の取り扱いにつきましては、後刻協議をさせていただきます。
○谷畑孝君　このことについては質問を留保して、次に進みたいと思います。
　外務大臣にお尋ねいたします。
　これは衆議院でも議論になってきたところでございますけれども、このＰＫＯ法案の審議に当たりましては、どうしてもやはり平和維持軍そのものを規定する一番大きな重要な資料でもございますＳＯＰの資料の提出について、衆議院と同じく参議院におきましても理事会を通じて資料の提出を要求しておるところでございます。それがどのようになっておるか、少しお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ＳＯＰの資料の提出につきましては、国連との約束がございまして資料そのものは提出することはできません。しかしながら、その中身等についてはそれはお話をいたしますという同じ取り扱いにさせていただきたいと存じます。
○谷畑孝君　ＰＫＦへの自衛隊の部隊ごとの参加ということでございますから、どうしても国連平和維持軍の実際の取り決めとかあるいは運用を見なければ審議がやはりできない、このように思うわけでございます。その点についてはどうでしょうか。もう一回大臣、ひとつお願いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは手続上の問題でございまして、国連との約束でそれは公の席に出さないということになっておるんですが、議員の中には、公然の秘密みたいなもので実際は中身をわかっている方もおるようで、（「新聞に載っている」と呼ぶ者あり）だから公然の秘密みたいなもので、（「だれでも知っている」と呼ぶ者あり）だれでも知っている、だれでもはどうか知りませんが、知っている人もあるかもしれません。ただ、国連との約束で公式には出さないという約束だから出さないと言っているだけであります。