Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村聡君　是非そこはきめ細かくまた計画立てていただきたいと思います。
　やっぱり最終的にアプローチできない方というのは、例えばお独り暮らしの方とかですね、あとはお独り暮らしの中でも認知症があられる方とか、そういった方々がどっちの立場でおられるかということを、これをまたきめ細かくきちっと対応していただければなというふうに思います。
　それからもう一つは、今第四波と言われています。新型コロナウイルス感染症第四波と言われていますけれども、ちょっとこの第四波の期間に限定した場合に、いわゆるクラスターですね、これクラスター何件ぐらい今第四波の中で生じていて、昔、飲食店とか、それから学校、介護施設、いろんなカテゴリーありましたけども、ちょっとその内訳を第四波に限ってちょっと教えていただければなというふうに思います。
　あわせて、感染経路不明者の割合、これ自治体で発表よくされていますけども、これも第四波、あるいはそれ以前含めて、感染経路不明者の割合というのが今どうなっているのかと、これちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　厚生労働省では、自治体のプレスリリースなどを基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道されている件数をカウントしています。
　四月以降の件数として、四月五日から五月の三十一日時点での集計では、合計が二千七十九件。その内訳ですけれど、医療機関が二百五件、福祉施設で五百九十七。この五百九十七の内訳としては、高齢者の福祉施設が四百三十八、障害者福祉施設が四十四、児童福祉施設が百十五です。それから、飲食店、三百五十四件です。それから、その他は九百二十三件ですが、その他の内訳として、運動施設が五十四件、学校教育施設で三百十九件、企業などで四百五十二件、あと、その他施設で九十八件となっております。
　それから、感染経路不明者の割合ですけれど、二月以降四〇％前後で推移していましたが、三月以降増加傾向となり、四月以降は五〇％前後の横ばいで推移しています。直近、五月二十八日公表時点では五〇・三％となっております。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　今お聞きしたデータでいきますと、今まで時短要請とかそういうことで飲食店中心の対応をしてきたんだと思います。飲食店の割合というのが、今お聞きしたら二千七十九件のうちの三百五十四件ということですから、実はこれ、飲食店を上回るところが結構あるわけなんですね、割合としては。一つは、今、福祉施設、中でも高齢者施設は飲食店よりも上に行っていますし、それからあと、学校とか職場というのも、これも飲食店の上に行ってきているわけなんですね。だから、そういったことから考えると、これはよく言われていると思いますけども、飲食店中心の対応というのをどうしていくかという話があると思います。
　飲食店に関してもこれ二つ考え方があって、一つは時短要請が効果を出したという考え方もありますし、あるいは飲食店はやっぱりそれだけの感染防止対策が進んだという考え方もあると思いますね。やっぱり飲食店が一番アクリル板がある可能性とか、あるいは空気清浄機も含めてそういうものも非常に設置されている割合高いように思っていますので、この辺の分析というのを実はこれからしていかないと、第五波があるかどうか分かりませんけども、分析を同時にここやっていかないといけないんじゃないかなという認識でおります。
　じゃ、その認識という中で、先ほど厚労大臣、答弁の中で、飛沫、言葉ちょっと私、思い出しますが、飛沫感染という言葉とマイクロ飛沫という言葉とそれからエアロゾルという言葉と、三つ出てこられたと思うんですけども、これ、エアロゾルって、ちょっと日本語に直すと空気感染という訳の、する場合もあるんですけども、これ、今回の新型コロナで、結局、飛沫感染はあるということは、これはもう分科会の中でも言われています。そうすると、あとマイクロ飛沫という言葉と、それからエアロゾルということ、ここは感染経路としては、分析としては今どうなっているんでしょうか。つまり、エアロゾル感染というのは一般的に起こるという話になっているのか、それとも確率は低いけど起こるという話になっているのか。
　ちょっと、今おっしゃったそのエアロゾル感染とマイクロ飛沫という、この辺りの今の分析の現状ですね、感染経路としての現状をちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　飛沫あるいはマイクロ飛沫、エアロゾル、それぞれ明確な定義というのはまだ存在しないかなと思います。よくマイクロ飛沫というのは五マイクロ未満とか言われていますけど、どこまでちょっとオーソライズされたものなのかというのはよく分かっておりません。
　ＷＨＯのホームページでは、ウイルスは感染者がせき、くしゃみ、会話、歌、呼吸をしたときに口や鼻にある小さな水分の粒から広がり得るもので、こうした水分の粒は、せきやくしゃみなどで生じる比較的大きな飛沫から小さなエアロゾルまで幅があるというような記載がございます。その上で、飛沫を介した感染については、現時点のエビデンスでは、主にウイルスは近距離、典型的には一メートル以内での接触で広がっていると示唆されており、加えて、エアロゾルは長時間空気中にとどまり一メートル以上広がることから、換気の悪い場所や密集した室内に長時間滞在した場合にもウイルスが広がり得ることなどが記載されています。
　御指摘の飛沫の大きさごと、飛沫、マイクロ飛沫、エアロゾル、それぞれのその感染の割合とか確率とか、それを分析するというのはそう簡単ではないと思います。私どもとしては、恐らくそういった感染経路はあるんだろうなと。大原則である換気をしっかりとか三密を回避とか、そういったことを最新の知見を得ながら普及啓発していくことが大事かなというふうに思っています。
○梅村聡君　科学的に決めろということではなくて、厚労省としてそれを想定どれぐらいするかということだと思うんですよね。
　例えば、さっき、感染経路不明者が二月までは四割だったんだけど、それ以降五割をちょっと超えてきたということがありますけど、これも分析の仕方がいろいろあると思うんですね。一つは、追跡調査をしてもなかなか答えてもらえない方が増えたという、こういう要素は一つあるかもしれません。これ私が想像で言っていますけれども。
　あるいは、今までは飛沫感染が中心だったので、飛沫をした可能性のある人だけを追っかけて、飛沫を受けていない人は、この人は分からないという方に入っていたかもしれないけれども、もしエアロゾル感染があるとすれば、今までだったら電車に乗ったということはそれほど重要視していなかったと思うんですよね。どこで誰と会いましたか、どこで食事をしましたか、何分以上話をしましたか、これ飛沫感染の考え方だと思うんですけど、その後、電車に乗りましたと、あるいはトイレの個室に入りましたと、そこにエアロゾル感染だったら何時間か浮遊しているわけですよね。だから、エアロゾル感染というものが本当に厚労省としてどれぐらいの割合で考えるかによって追いかけ方が変わってくると思います。
　あるいは、この部屋も、いつも昼休み前に委員長が換気のために窓を開けますということも何となく言われているけれども、これ、エアロゾル感染があると思って開けているのか、そうじゃなくて、我々これだけしゃべっていますから、この飛沫がちょっと乾燥してちっちゃい粒になって床からもう一回上がるんだというので言っているのか、そこのところをきちんと判断しないと。
　それから、ＰＣＲ検査の範囲だって変わってきますよね。感染経路不明者の割合が上がってくることが、追いかけ方の問題なのか、それとも何をもって接触したと考えるかによってやっぱり変わってくると思うんです。そうすると、エアロゾルがもしあるとすれば、これはＰＣＲの範囲というのは相当広げないといけないということになると思いますので、是非これ、分科会の先生方含めて、その今おっしゃった飛沫と、マイクロ飛沫と、そしてエアロゾルと、この考え方をどう位置付けていくのかということ、これ少しやっぱり時間を掛けてやっていただきたいなと、これは私からの要望としてお願いをしたいと思います。
　それでは、ちょっとこれに関連して田村大臣に、飲食店の話なんですけれども、これも基本的には飛沫感染ということで、今まで、時短営業とか、それからお酒を提供しないでくださいと、緊急事態宣言下ではこうやっていたんですけれども、これ、一人飯とか一人飲酒ですね、余り一人飲酒で騒ぐ人っていないと思うんですね。それはそうやと思います。しゃべる相手がいないわけです。いや、中にはおられるかもしれません。
　だから、私、やっぱり飲食店、あるいはいろんなその先の御商売ありますね。例えば、食材を卸している会社の皆さん、それから魚や野菜の産地の方々含めて、やっぱりこれ、仕事を継続してもらうということが僕はすごい大事なことだと思っていて、そう考えると、私は、いわゆる一人飯ですね、それから一人飲酒、これに関しては、ある程度データ見たら、それで感染した方ってほとんどいないよというのは分かると思うんですけども、そこだけ時間要請とか時間短縮ではなくて、そういう食事や飲酒の様式によってこれ緩めていくということ、これは考えられないんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず初めに、そのマイクロ飛沫の話、私が申し上げたんですが、私はもう以前から、医療行為のマイクロ飛沫ではなくて、しゃべっている中でのマイクロ飛沫は感染源であるだろうなと。それはなぜかって、それは、私、大臣になる前から、換気をやってくださいというのはまさにそこなんだろうと。ですから、換気をするということは、ある程度の時間空中に浮遊しているということが前提になっていますので、その意味ではやっぱりマイクロ飛沫的なもので感染することがあるんだろうなというふうに思っていましたし、最近ではやはり尾身先生もマイクロ飛沫のことをおっしゃられます。
　いずれにいたしましても、まだエビデンスがはっきりと分かりませんので、それはどういうやり方がいいのかというのはございますけれども、しっかりと検証していかなきゃならないなと。これ、またアドバイザリーボードの方でもお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
　それから、一人で食事をする、孤食といっとき言われましたけども、基本、本当に、ラーメン屋さんで、一人で行って、あれがあって、アクリル板があって、一人で食べているだけなら多分感染リスクというのは、しゃべりませんからね、ないんだろうと思うんです。息吸っていてうつるというエビデンスは今のところ僕は聞いたことないんで、何かやっぱりしゃべる飛沫なんだと思うんですけども。
　すると、お酒になったときどうなんだという話なんですよね、お酒、今言われた。基本的に、テーブル型でお酒で飲むというのも、それは中にはあると思いますけども、やはり複数人で行ってお酒飲みますから、結果的にはそこで騒ぐわけですよね。孤食というか一人で行くというのは多分カウンターみたいなイメージなんだと思いますけども、やっぱりそれでも隣のお客さんと仲よくなったり店のおやじさんと話したり、一人で余り黙々と何にもしゃべらず長時間酒飲んでそこでというのは、まあ中にはおられますけども、やはり顔なじみの店に行ってという話になるわけでありますので、お酒が出るというのはなかなか我々としては、そういうところで、今この現状ですよ、今お願いをして、お酒出さないようにというお願いをしているわけでありまして、それを緩めるというのは現状ではなかなか我々としてはお願いはできないなというふうに認識いたしております。
○梅村聡君　これは是非検討していただきたいと思います。一人で食事をしたり一人で酒飲んでいる人がそない感染のリスクが高いとは僕は思えないんですね。それはいますよ、時々、一人でも暴れてはる人。だけど、それは飲み方の問題であって、店に入ってくるときにお一人様だったら、飲食だったら夜遅くても構いませんよと。同じように、一人で入ってこられたら、暴れなければそれは一人で飲んでもろうてもいいんですよと。それはマスク会食とかそういうものと私は一緒だと思うんですよね。だから、いつまでも時間で区切るとかお酒だったら駄目とかじゃなくて、私は、一人飯、一人飲酒だったら、これは一人で静かにやってくださいということでこれは認めるべきだと私は強く思います。すき焼きでもできるんですからね、一人でね。まあそれはいいことなんですけど。そういうことを是非考えていただきたいなというふうに思います。
　済みません、ちょっと一人飯の話題で法案の時間が短くなったんで、すぐ行きますけども。
　今回の本法案では、四十歳未満の方の事業主健診、これは本来、健診を受けた後、事業主に返すものなんですけども、それを保険者にも渡るようにしていこうと。そのために、個人情報保護法を乗り越えるために今回立法の中で、改正案の中で整備していこうということだと思うんですけども。
　これ、昨日の参考人の方にもお聞きしたんですけども、四十歳未満の方の事業主健診の結果は、被保険者に対してどういう事業をやっていくということをこれ具体的に想定されるのか、被保険者にどういうメリットを与えることができるのか、これ今厚労省が想定している内容を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　保険者でございますけれども、四十歳以上は法定で特定健診、特定保健指導を行っておりますけれども、多くの保険者で四十歳未満の若年層を対象とした生活習慣病健診を実施しておりまして、その健診結果に基づいて、生活習慣の改善とか発症予防を目的とした保健指導や受診勧奨なども行っております。
　今回の、事業主健診情報を保険者に提供する、集約するということでありますけれども、保険者がその健診を改めて実施せずに加入者の状態に合った保健指導を行う、あるいは、そのレセプトを確認して所見のある未受診者に対して受診勧奨をする、こういったことを通じまして早期の予防、早期からの予防、健康づくり、重症化予防といったことを行うことを想定しております。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　今お話聞いていたら、その内容って極めて特定健診に似ていますよね、生活習慣病の重症化予防とかそういうことですから。そうすると、今回のこの制度でもいいんですけれども、もっと言えば、四十歳未満の方にもいわゆる特定健診ですよね、今四十歳以上でされている、それを広げていくという議論をしていく方が私は骨太な政策になるんじゃないかなというふうに思います。ちょっと、今回、事業主健診を保険者に渡すってだけになるから、メッセージとしてちょっと何をするのかなと思われますので、是非、四十歳未満の方の今の特定健診に当たるものを、じゃ、実際今後どうしていくのかということは継続的に是非検討していただきたいなというふうに思います。
　それからもう一つは、そうやって保険者にデータが行くんですけれども、もう一つの流れとして、事業主から直接渡す場合と、健診実施機関が、これが代わりに保険者に送ると、データを送るということ、これもできるようにはなっているんですけれども、これ、仮に健診センターに行って自分が健康診断を受けると、そのときに、健診センターに対して、これ保険者にはちょっと送らないでねということをもし受診者が言った場合ですね、事業主に対してはそれ言っても送るということですけど、健診実施機関からすれば、それどうしたらいいのかなと、これ非常に難しいと思いますし。
　それから、健診実施機関も、これ七番と八番、一緒の質問にもうまとめてしますけれども、コスト掛かるんですよね。自分たちが健康診断した後にそのデータを実際に保険者に送るというのは、これコスト掛かりますけれども、このコストは健診実施機関がかぶるのか、それとも事業主が頼むことだから事業主がそのコストをかぶるのか、あるいはデータもらうのは保険者なんだからそのコストは保険者が持つのか、ちょっとこの辺りもどういう整理になっているのか、ちょっと七番、八番まとめてお答えをいただければと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　まず、データの提供の関係でございます。
　個人情報保護法では、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない、その例外として法令に基づく場合を定めております。
　今回は、もう御指摘のとおり、四十歳未満の事業主等の結果に、健診等の結果について、保険者の求めがあった場合の事業主等から保険者への提供義務を法律で規定しているということでありまして、そういう意味では、その法律上の本人、法律上、本人同意は不要となります。このため、その健診実施機関につきましても、保険者から事業主健診等の結果の求めがあれば、法律上、本人同意の有無にかかわらず保険者に当該結果の提供を行うことになります。
　ただ、提供機関との関係はそういうことですけれども、今回の提供に当たりましては、当然、例えば保険者が事業主健診結果の取得をするということについて、データヘルス計画の中に盛り込むなどで事業主、被保険者の理解を得ながら、協力しながら進めていくとか、あるいはその保健事業として取り組む内容を始めといたしまして、健診データをどう活用して、どのように被保険者、労働者の予防、健康づくりにつなげていくのかとか、保険者、事業主の連携の下に丁寧に周知、理解を得ることが必要だと考えておりまして、実際の提供に当たりましては、保険者と事業主との間で密接に協議、調整することが必要であると考えております。そういう意味では、その運用面の詳細については今後関係者間で丁寧に議論したいと考えております。
　あと、そのコストでございますけれども、四十歳以上の特定健診、まず特定健診につきましては、保険者が労安衛法に基づいて行われるその事業主健診等の結果の提供を受けた場合は特定健診を行ったものとみなすということでありますので、そういう意味では、特定健診の実施に係る費用を代わっていただいているというような形でありますから、事業主等から保険者への情報提供に要した費用については最終的には保険者の負担という扱いになっております。
　一方、今回の見直しによる四十歳未満の特定健診、あと四十歳未満の健診情報の提供につきましては、特定健診と異なりまして、保険者に実施義務を課されているものではないということで、保険者の判断で提供を受けるものであります。そういう意味では性格が違いますので、現時点でその費用負担の在り方決まっておりません。
　今後、費用負担の在り方を含めた運用の詳細について、関係者間で丁寧に議論しながら決定してまいりたいと思います。
○梅村聡君　健診実施機関というのは、非常に大規模なところ、データを送ることに慣れている機関もあれば、ほんの少しだけ健診をして初めて今回送るというところも恐らくあると思いますので、その辺り、きっちり厚労省として整理をしていただきたいなと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　今日は法案以外にコロナで一問用意していたんですが、朝のちょっとニュースで気になったので、ちょっと通告していませんけど、ＷＨＯが変異株の名称、呼び方を変えると。国名が入っていますから、その配慮があるんだろうと思いますし、例えば、今イギリス型と言っているのはアルファ、南アフリカがベータ、ブラジルがガンマ、インドがデルタと。これを考えると、まだまだ続くんだろうなという前提があるんだと思うんですね。それと、やっぱり国になってきて、その国でまた別のができた場合どうするんだというのもあるんだと思いますし。
　そこで、私は、田村大臣が大臣になられてからは、去年の予防接種と今年の特措法と感染症ですかね、二回ぐらい質問していると思うんですが、去年の一月二十八日の政令でこの新型コロナウイルス感染症というものについてはどういう定義をしたかという話なんです。これが、「令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。」というふうになっているんですよ。この政令を倣って、その後、いわゆる特措法、それから予防接種法、検疫法、感染症法、全部この定義になっているんですね。
　でも、今年の二月、特措法と感染症法を改正したときに、法律を変えて、そして、この大本になった政令を廃止しましたですよね。大本になった政令を廃止したのに、ほかの法律、定めた法律はそのまんま残っている。
　今年の審議のときも大臣に言いました。これは極めて限定的で、国名も入っている。変異が二週間に一回、塩基配列のこの変異、今の呼び方は、古川さん、またいないけれども、古川さんと、古川さん以外の方は呼び方違いますよね。その塩基配列がどの場所にあって、そこがどう変わっているということですよ、遺伝子の中で。それはそれなりに意味があることなんです。ただ、意味があるんだけれども、さっき国名の問題とか、今度、意味のない言葉に変えるわけですよ、アルファ、ベータ、ガンマ、デルタというふうにですね。
　話、元に戻します。これはもう二週間に一回変わることが分かっていて、次々に変わっていって、最初に中国からＷＨＯに報告されたものに限るとやっちゃったものだから、だから、トランプさんみたいにチャイナバイラスと言ったり、麻生さんみたいに武漢ウイルスと言ったりするんだろうと思うんです。それが今の、この今回、呼び方変えるということになったと思うんですね。
　そこで、もうそれを定めた一番最初の、去年の一月の政令を廃止されました。だとしたら、ほかに残っている法律でちゃんと、やっぱり、中国から初めてＷＨＯに報告されたものに限るというのは、やっぱり私はいずれ改正しておかないといけないんじゃないかなと思うんです、改めて。
　一度これは法案の審議のときにも聞いたんですけれども、やっぱりこれ、ＷＨＯが今日のニュースでそう言っているので、やっぱり限定的に捉えられるという、例えば、ちょっと話が長くなって済みませんね。感染症法の法改正で変えたじゃないですか、もっと広く捉えられるように。そうあるべきなんですよ、変異も含めてね。というふうに私は思うんですが、ちょっと通告してない、今日のことだったので、どう思われますかね。
○国務大臣（田村憲久君）　まだ、コロナウイルスの名称、これ、ＷＨＯはＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２という名前まだ使っているんだと思うんですが、委員のおっしゃられる意味合いというのは、おぼろげながら私も何となく分かるような気がするんです。
　ちょっとこれ、感染症学の専門家の皆さんにも一度諮らさせていただきます。
○足立信也君　そうされたらいいと思いますね。大本が政令で定義しちゃったんです。それを引っ張って引っ張って法律にずっと引用しているから、その法律分だけが残っている、政令は廃止されたという事態なので、これはやっぱり変えた方がいいなと思いますよ。御検討をお願いしたいと思います。
　それから、これでコロナの一問に移りますけど、先週末に大学や専門学校、高校、特別支援学校等、八十万回分の抗原検査を表明されたですよね、西村大臣だったと思うんですが。これは、私も今まで何度も言いましたように、もう全国でやられていることが非常に多い。問題は、問題は、今の検査件数、そして感染者数というものは、行政検査でＰＣＲをやった人になっているわけですね。こことの兼ね合いを一体どう付けるんだという話を大臣とここ二、三回やってきたわけですよ、別々に表示するとかですね。
　例えば、例示します。大分で無料の抗原検査やっているって言いました。これ、四月二十九日から一か月で合計一万九千九百六十三人、県外からの来県者が一万一千三百九人で、市民が八千六百五十四名、無料です。陽性者が七十六人。この七十六人というのは全員ＰＣＲ検査をその後にきちんと、大分の人って真面目な人多いですから、きちんと全員受けて、全員陽性です。ということは、差はないということがまず一つ言えますですよね。それと、Ｃｔ値が低い場合は同等だという話をこの前古川さんもやられましたし、尾身先生もおっしゃられた。
　繰り返しますが、これ、ところが、大分も高齢者施設にその抗原検査をずっとやっているのは行政検査に入れていませんから、数に反映していないわけですね。ここをどう折り合いを付けるのかということです。どんどんやるのはいいですよ、やるのは、抗原検査どんどん、簡便ですし、やるのはいい。それと陽性者というのを、私が心配しているのは、全員ＰＣＲ検査をその後陽性者が受けてくれればいいけど、そうじゃない人、多いんですよ、大分は違いますけどね。
　そういう面で、この二通りあるというのをちゃんと把握してないと、やりっ放しみたいになる可能性があるんですよ、抗原検査を。そこはどう付けるんですかというのが一つ目の質問です。
○国務大臣（田村憲久君）　この八十万キットを配らさせていただくということであります。これ行政検査じゃありません。無料でお配りする話であって、医療従事者の方がそれを使って判断をされるということになれば、これは診断されれば、これは陽性ですから、ＰＣＲでもう一回やる場合もあるかも分かりませんが、それで陽性という判断をされて報告されれば多分陽性ですから、これ分子には入ってくると思うんですよね。ところが、分母の方にはそもそもそれすら入らない可能性があって、これ今日は実は、入らないの、それすら入らないのはおかしいんじゃないかと私もうちの職員とやったんですが、だけど、まあ入らない可能性が高いだろうと。ましてや、そこで何人か、まあこれ症状がある方、軽い症状がある方、初期症状に対応する話なので、よく介護施設なんかでＰＣＲ検査なんかでやっているようなスクリーニングで使うわけではないんですが、症状があれば早めに見付けようということでお願いする話なので、ただ、症状があるけれども陰性だったという方は、そのままもしＰＣＲ検査やらなければですけれども、それはその分、数も分母には入ってこないということになります。
　なかなか難しゅうございまして、これをどう、どう判断すればいいのかというのはなかなか難しいと。両方、実は症状があるということからすれば、全部分母に入れちゃえばそれはそれで一つの方法だと思うんですが、多分そこまで、こういうような、各、何といいますか、学校だとかそういうような集団でやるやつでございますので、そこまで厳密に情報が上がってくるかどうかというと、なかなか難しいというのが今の現状のようであります。
○足立信也君　全部入れちゃうと重複も出てくるんですよね。だから、もう残念なんですが、実態は分からないということに尽きるんですよね、もう十五か月以上ですか、一年半たっても。
　そこで私、この前例示したのは、私は毎週唾液のＰＣＲ検査を受けています。ロックフェラー大学だったかな、は教職員や学生全員、一週間に一回以上受けています。今、八十万回のキットの話出ましたが、これは定期的に反復するんでしょうか。じゃないと意味がないと思いますよ。それはどうなんでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　基本的に、今、これインフルエンザの同時流行に備えてメーカーの皆様方に多く増産いただいたものがあって、それを八百万キットのうちの八十万キットをこの大学等々に使おうという話であります。基本的に反復することを今想定しておりませんが、場合によって、これによって成果が出てくるということになれば、そのときには当然のごとく検討していかなきゃならないというふうに思っております。
○足立信也君　特に陰性だった人を反復すると、で、早くそれを見付け出すというのが大事だろうと思います。
　じゃ、法案関係で、この前二つ宿題として残ったのがあったと思うんですよ、私の認識ではですね。
　コロナ特例で、国保及び後期高齢者医療において傷病手当金を支給する市町村に、支給額全額について国が財政支援する特例措置があると。一つありましたね。これが今年の一月三十一日まで国保で二千件というのがありました。このことでお聞きしたいのは、これはコロナに、だけに限ったことなのか。私、ずっと申し上げている、出産手当金と傷病手当金は条例さえ定めればできるのに誰も作らない。コロナになったら特例で全額補償されるから作る。じゃ、コロナ関係以外のことはもうそれでやめちゃうのという質問です。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　今回の財政支援は、御指摘のとおり、コロナの国内での更なる感染防止の観点で、労働者が感染した場合に休みやすい環境を整備することが重要であると、こういう考え方で緊急的、特例的な措置として行うものとしたものであります。
　それで、御指摘の、傷病手当金とかを一般に、一般に恒久的に実施する、あるいは財政支援するといったことでありますけれども、一つは、例えばその財源の確保、これ保険料財源で行うという前提ですけれども、その場合には、その被用者のみに給付するとすると、その他の保険者からも、その他の被保険者からもその費用、賄うための保険料を徴することに理解が得られるのか。あるいは、自営業者などで収入の減少の状況が多様ですので、所得の補填として妥当な支給額の算出が難しいといった課題。それから、先日大臣から答弁申し上げましたけれども、被用者保険というのは保険料財源で行っておりますので、特別な財政支援というのはその被用者保険との均衡上どうなのかといったような様々な課題があるというふうに考えております。
○足立信也君　理由としては分かりました。
　もう一つ大事な宿題が医療の窓口負担ですね。自己負担は、今、就学前が二割、就学以降は三割ですね。それに対して、市町村や都道府県はもう単独事業を行っていると。このやり方が、本来、県内の市町村でばらばらであっては良くないという考え方もありますし、じゃ、高齢者に対して、三割の現役並みのところ、あるいは今回新たに設けられる二割負担のところにも単独事業としてやるということは許容されるのかどうかという宿題、いかがでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　前回混乱いたしまして、もう一度持ち帰って整理をするということでございました。
　これ、要するに、子供に対して各自治体がそれを負担を肩代わり、自己負担分を肩代わりするわけでありますので、これを高齢者、後期高齢者に適用した場合どうなるか、それは地方自治の精神に鑑みますと、それはできるということになります、なります。
　ただ、はっきり言って法の趣旨とは反するわけでございますので、我々としてはそういうことをやっていただきたくないというお願いはするということになると思います。同時に、財政的にその分を見てもらいたいと言われても、これはもう我々想定していないことでございますので、財政的な支援はすることはないということであります。
○足立信也君　財政的な支援はないとおっしゃいました。
　私もいろいろ考えて、これやっぱりできるんだろうなという自分なりに結論にはありまして、昨今、いろんな首長選挙で、できないだろうと思うことを公約にされる方多いじゃないですか。これもやっぱり、いや、うちの市はそれは高齢者に優しいんだといって言っちゃうようなことはやっぱりあり得るんですよね。
　だから、法の趣旨というのは極めてやっぱり大事だと私は思いますし、これだけいろんな議論をしている中で、やっぱりある一定の結論を決めたらそこはみんなで守っていかないと、この趣旨を逸脱するような話になってきたら困るというのが私の、実はこれ、質問した後、言わなきゃよかったかなとも思ったんですよ、引き金になっちゃいけないので。ですが、そこはやっぱり大事で、できないということはやっぱり子供さんの場合と整合性取れないですよね。
　ということで、宿題としては一旦解決ということで。ですが、やらないでほしいということです。
　次は、参考人の意見でもあったんですが、その高齢者の窓口負担に関連することです。現役世代の負担軽減という、これ支援金の話ですが。
　これ、二〇二二年度から四年間の現役世代の支援金の負担増は総額三・二兆円だと。今回の基準で負担抑制効果を見ると、四年間で三千百億円だと、一〇％に満たないと。これで、それは少しは負担軽減になったけれども、現実とは全く見合わなくて、参考人の方も、これ以上現役世代の負担は増やしてはいけないんだという主張からいくと、全く足りないわけですよね。
　それに対して、やっぱり更なる現役世代負担軽減、今後も含めてですね、それについてはいかがなのか。参考人としては、高額療養費の一般区分とやっぱり同一にしなきゃいけないんじゃないかと、五二％分ですかね、三〇％じゃなくて、という意見もございました。それについていかがでしょうか。全体的な更なる現役世代の負担軽減策。
○国務大臣（田村憲久君）　高齢者の負担割合の変更でありますとか、それから賦課限度額等々いろんな御提案いただく中において、それも一つだと思います。
　ただ、毎年、医療費二％で大体ほぼ伸びているみたいなことを考えると、それだけではなかなか将来に向かって難しいというのが本当のところでありますし、一方で、その金融資産等々というものを本当に捕捉できるとすれば、これは一つ大きな方法であろうというふうに思います。
　もっと大きな制度上の負担の変更みたいなものを、これは今ここで議論をしているだけではなくて、他の言うなれば収入の在り方みたいなものも含めて大きな議論もしていかなければならないのではないかと、私は実はもう以前から、大臣になる前からそういうことを個人的には思って、自分自身ではいろんな研究はしておりますが、ただ、これは私が大臣になる前の個人の話でございますので、審議会等々で、しっかりとした将来にわたって安定的な制度にするために、もうびほう策だけではなかなか難しいということでございますので、御議論をこれからもいただけるものというふうに思っております。
○足立信也君　総理への質問の最後のところで、田村大臣も聞かれておったので、例えばバイデン大統領はこういう策を挙げていると。これは日本もやっぱり取り組んでいかなきゃいけないことは明らかなので、その分野の責任者である大臣にはそこを頑張ってもらいたいなと思うんです。議論を喚起しなきゃいけないですよ。
　ということで、次に行きますが、もう一つ参考人の方が大きく疑問を投げかけていたのが、後期高齢者の現役並み所得の方の三割負担の方ですね。
　この方々は本来五対四対一の財源構成なのに、五割部分の公費が投入されていないと、ですね。この問題は、例えば、現役並み所得の方の範囲を広げればもっと自分たちの負担が増えるという話の中で、本来これ五対四対一であったとしたら、公費部分、これは今の額として、どこがどれぐらい負担しているんでしょう。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　御質問の趣旨は、公費投入したら、どれぐらいの公費負担が増えるかということでよろしいですか。
　仮に、現役並み所得区分の医療給付についても公費負担の対象とした場合には、令和三年度の予算ベースで試算いたしますと、約五千、あっ、失礼、四千三百億円の公費が追加的に必要となります。
○足立信也君　そうなんですね。健保連からは、自分たちが四千五百億円余分に負担しているんだというふうに言われるゆえんですね。
　一点だけ。今回二割負担に増やす方々の財源構成は、これをまねるわけじゃないですよね。五対四対一ですよね。一言で。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　御指摘のとおりです。
○足立信也君　そこで、もう最後になっちゃいますが、後期高齢者の支援金は、平成二十年の創設時と比べて計算したら約一・六七倍、一・七倍に増えているんですね、支援金は。じゃ、その間の、医療費の話はまあありましたが、高齢者医療費、後期高齢者に関する医療費はその間どれぐらいに増えたんでしょう。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　平成二十年度の後期高齢者への医療費十・四兆円、これ十一か月分でありますけれども、それが令和三年度十八・〇兆円ということで、結論からいたしますと、同じ約一・七倍ということでございます。
○足立信也君　私が持っているのでは、平成二十年度、二〇〇八年、後期高齢者医療費十一・四兆円となっているんですが、十ですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　予算ベースで、平成二十年度は十一か月分でございまして、十一か月分の予算ベースで計算しますと十・四兆円、それが令和三年度、満年度十二か月分で十八・〇兆円ということであります。
　ちなみに、後期高齢者の支援金についても、二十年度四・一兆円でございますが、これも十一か月分、それが六・八兆円ということで、これも約一・七倍ということでございます。
○足立信也君　例えば介護保険ですと、創設時から比べて、認定者も従事者も約三倍になっているんですね。ところが、保険料はそうなっていなくて、しかし公費は三倍ぐらいになっていて、じゃ、保険料増えていない分誰が負担しているんだという話になってくる。それで今回質問したんですよ。
　ということは、今の話ですと、後期高齢者の医療費が伸びる分だけ負担割合は一定を保っていて、支援金もそれに等しく比例して増えている、そういう理解でいいんですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　基本的には御指摘のとおりでございます。
○足立信也君　ということは、この形が継続すればするほど同じ割合でまたなっていく。やっぱりここに歯止めを掛けないと、どんどんどんどん、割合に応じて若い方々の負担がどんどん増えていくと。先ほど大臣おっしゃったように、とても足りない負担軽減策だ、更なるものが必要だというのは共通認識として、また次の機会に生かしたいと思います。
　以上で終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　法案では、生活保護受給者に対し、マイナンバーカードによる資格確認が原則ということになります。医療保険一般では、オンライン資格確認はこれ任意になっているわけですよね。なぜ医療扶助利用者には原則とするのかと。そういうことで、本会議で医療費扶助利用者のマイナンバーカードの所持率について聞きましたところ、把握していないという答弁をもらっております。
　そうなると、一体、医療扶助にのみオンライン資格を原則とするということにしたのか、その立法事実について御説明をお願いします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきましたように、医療保険制度におきましては、令和元年に医療保険各法の改正が行われまして、既にオンライン資格確認の導入が進められているところでございます。こうした中におきましては、医療扶助におきましてもオンライン資格確認を導入して、ほかの医療保険の被保険者と同じ形で資格確認を行えるようにする必要があるというふうに考えてございます。
　そういった事情を背景としまして、自治体や医療関係者等の参画する医療扶助に関する検討会を開催して議論の整理を行っていただいたわけでございますが、その中におきましては、医療扶助のオンライン資格確認の導入に当たりましては、医療保険と医療扶助の制度の違いということも踏まえて、一つは、毎月の医療券の受取を不要とするような、そういった生活保護受給者の利便性も考慮し、また、直ちに資格確認を行うことにより制度の適正、効率的な運営を確保する、こういったことのためにはマイナンバーカードによるオンライン資格確認を原則とする方向性がよいだろうということで整理をいただいたわけでございまして、この整理、議論の整理を踏まえて施行準備を今進めているということでございます。
○倉林明子君　要は、利用者である医療扶助を受けている方々から要求、要望があったんですかね。そこ大事だと思うんですけど。
○政府参考人（橋本泰宏君）　私ども、様々な御意見をいろんな団体の方から承る中で、そういった医療券の受取というふうなことについていろいろ御指摘をされるようなケースもないわけではございません。ただ、今申し上げましたように、このオンライン資格確認の導入というものは、まさに受給者にとっても、また医療機関にとっても、また福祉事務所にとっても様々なメリットがあるということを総合的に勘案しまして導入の方向性を整理したということでございます。
○倉林明子君　いや、要は、医療扶助利用者だけが原則これになるということで、選べないんですよ。嫌だと言えるのかという議論ありましたけれども、原則これになっていくと。要は、いろんなメリットあると言うんだけれども、マイナンバーカードをこれ促進するということが一番の動機ではないかというふうに言わざるを得ないなと感じました。
　そこで、二〇一八年なんですけれども、これ同様に、医療扶助利用者にのみ後発医薬品の使用を原則とする法改正がされたわけです。国民全体では相当進んだと、八割というような数字も出ていましたけれども、医療扶助における後発医薬品の使用状況、これどうなっておりますか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　令和二年六月の社会保険診療報酬支払基金の審査分におきましては、生活保護受給者の後発医薬品の使用割合は八七・八％となってございます。
○倉林明子君　つまり、原則としているので、一般から見ると随分これ使用率高いという結果が出ていると思うんですね。
　これ当時、生活保護受給者にのみ医薬品を選ぶという権利を奪うものだということから、差別だといって私、指摘したんです。そうしたら、加藤厚労大臣は、先発医薬品と有効性、安全性が同等であり、製造、販売が承認されていると、必要な医療がしっかり提供されるとして差別には当たらないという答弁でありました。
　ところが、後発医薬品の大手の業務停止命令ということで相次ぎまして、本当にびっくりするような薬だったと、製造過程だったということも浮き彫りになりました。これ、有効性、安全性とは、安全性が同等とは言えない事態になっていたということがこれ見えてきたんじゃないかと思うんですよ。
　医療扶助利用者というのは安全な医療を受ける権利をその他の利用者よりも阻害されていたと、こういう可能性があったということじゃないかと思うんですが、大臣、認識いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ平成三十年の生活保護法改正の折に、もう委員も御承知のとおり、窓口負担が医療扶助の場合はないということで、動機付けという意味からしてなかなか働かないということで原則という形にしたわけであります。もちろん、それは医師、歯科医師等が必要と認めた場合であって、先発薬が必要と認めた場合には先発薬を使っていただくということでございます。
　その上で、今言われたのは、多分今般の違反事例だと思いますが、確かに、それは法令遵守体制が十分に整っていないでありますとか、また製造管理体制、これも不備があったということでございますので、こういうものに対してはしっかり指導して、二度とこのようなことがないように我々も対応していかなきゃならぬということで今やっておる最中でございます。
　そういう意味では、そういうようなものも、こういう例外的には出てきておりますけれども、一般的にですね、一般的に多くあるジェネリックという意味からすると、それは適正に製造され、そして供給をいただいておるということでございますので、同等程度ということでございますから、原則御利用いただくということでございます。
○倉林明子君　いやいや、原則同等と言うには余りにも大手のところで市場にも混乱出るほどの影響あったわけですよ。これが同等な安全性やその医療を受ける権利という点で阻害している可能性がなかったと言えるのかと、何かそれ答えてもらいましたっけ。
○国務大臣（田村憲久君）　一般の皆様方も多くがジェネリックをお使いをいただいているわけでございまして、そういう意味では今回のような事案はこれはあってはならないことでありますから、我々しっかりとこのようなことがないように対応しなきゃいけませんし、これから無通告の査察等々の強化をして、しっかり我々としてもこういうことがないような対応をしてまいりますけれども、多くの国民の皆様方が今なおジェネリックをお使いをいただいているわけでございまして、同等ということで御利用いただいております。
　医師等々の御判断の下でそのような形で使っていただいているわけでございますので、しっかりとこれからもジェネリックを推奨していくために我々としては進めてまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　ジェネリックが未来永劫とか、その安全性や、その安全性を担保するという面で無効だなんて言っているんじゃないですよ。安全性を高めるために、その安全性を高めるようなしっかり監視体制も含めて、それは厚労省の責任で高めていただきたいと。安くて安定した医薬品が供給されるということを否定しているんじゃないんですよ。
　こういうことが起こってみると、ジェネリックしか選べないということが結果としてはその医療扶助、医療扶助を受けている人たちにだけはそれしか使えないと、原則。もちろん、安全性を確認してもらってという上だけれども、結果としても差が出ているわけですよ。こういうところに対して、選べないということから不利益が起こっていた可能性までを私、否定できないと思うんだけど、さっきからそこに答えてくれへんさかいに先に進めない。
○国務大臣（田村憲久君）　今般の事案は、これは本当に許されることではございませんので、しっかりと我々も処分をさせていただいて、二度とこのようなことがないように業界全体挙げて対応いただくべくお願いもいたしておるところであります。
　その上で、上でですね、医師等々の御判断で先発薬という場合は、これは先発薬をお使いをいただくということでございますので、それ以外、原則は後発品をお使いをいただきたいということで、これは国民の皆様方も、まあ国民の皆様方は原則というよりかは自由意思でやっていただいておるわけでございますけれども、今なお多くの国民の皆様方がジェネリックをお使いをいただいておるということでございますから、しっかりとジェネリックの安全性、有効性というものをこれからもしっかり我々対応をさせていただきながらジェネリックの推奨の方も進めさせていただきたいというふうに思っております。
○倉林明子君　答弁がいただけなかったんですけれども、聞いていることを的確に捉え、そして答弁をいただきたいと思います。後発医薬品を原則使用したということで、こういう利用率に明確に差が出たと、それによって得たかもしれない不利益があったんじゃないかという指摘なんだから、正面から受け止めてほしいと思います。
　その上で、なぜ国民にマイナンバーカードの利用が進まないのかという問題ありますよ。そこの十分な分析をしないといけないんじゃないかということは言いたい。
　今回、なぜ医療扶助にのみこのマイナンバーカードによる資格確認の義務化ということになるのかと、必要な医療の提供の阻害要因にならないかと。つまり、マイナンバーカードを取得したくない理由、利便性よりも取得したくない理由、要は、なくすんちゃうかとか、情報が漏れるん違うかと、国民一般と同様に、生活保護受給者だってその不安持っているわけですよ。
　ところが、医療扶助利用ということになれば原則マイナンバーカードだけよということになるわけだから、そうすると、それが嫌なために必要な医療の阻害要因ということになったらいけないと思うのでどうですかと、こんだけ丁寧に聞いたらちゃんと答えてくれはりますか。いやいや、もうこれ、ちょっと。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、今、マイナンバーカードを保険証として代用できるようにということでオンライン資格確認というものを進めております。要するに、国民の皆様方も保険証代わりにマイナンバーカードをお使いをいただいて本人確認をしていただこうと。
　こういう制度に合わせて、今回医療扶助に関しても、特に医療扶助の場合は保険証がございませんので、医療券というものを発行していただかなきゃならないと。非常にここには、御本人もそうでありますし、もちろん自治体にとっても大変な負担があるわけであります。そういう意味で、これを機にマイナンバーカードをお使いをいただこうと、ましてや本人の身分証明にもなりますので、自立されるときには特にお役に立たれるということもございます。
　そういう意味でこれをお使いいただくということでありますので、中には、今言われたように、なかなかこのマイナンバーカード自体が信用が置けないと思われている方もおられると思います。そういう方々には丁寧に、情報が漏れることはないでありますとか、非常に便利でありますとか、そういうことをお伝えをさせていただいて、御理解をいただく中においてこれを同意をいただいてお使いをいただくということでございます。
　なお、どうしてもまだ了承を得られていない中において何かあった場合には、それはないわけでございますので、マイナンバーカードが、そういう場合は医療券やむを得ない場合ということもあるわけでありますが、基本は同意をいただくということが前提で、しっかりと御納得いただけるような御説明をそれぞれやっていただきたいというふうに思っております。
○倉林明子君　保護の要件ではないので強制ではないと局長も答弁しました。今、その趣旨の御説明だったと思います。
　本人同意が前提とはなっていないんです、でも、これ。要件にはしないんだけれども、本人が同意しない場合は医療券も使えますと、これまでどおりで結構ですと、そういう仕組みになっていないんですよ。そこが問題で、生活保護受給者には、マイナンバーカードを作りたくなくても作らざるを得ない状況がこれ想定されるんですね。お願いされるわけだから、生活保護受給者ですから、ケースワーカー等から指導されたり、お願いしますと、御理解くださいと言われたら、あんたにもメリットあるよというような説明をされるかもしれない。
　そうなったら、これ、作りたくないのにその意思が尊重されないということになりかねないから、これジェネリックのときと同様に押し付けになって、新たな差別と言われるようなことになるんじゃないですかと。どうですか。いやいやいやいや、どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　ですから、そこは丁寧に御説明をいただく中で、結果、ああ、これは作ってよかったなというふうに思ってもらえるべく御説明をいただいて、結果、原則としてこのマイナンバーカードをお持ちをいただくというのが今回の改正でございますので、持っていただいて決して後で後悔していただかないようにしっかりと我々も説明をしてまいりたいというふうに思っております。
○倉林明子君　後で後悔しないように説明ができたらいいということじゃないんですよ。入口の話なんですよ。持ちたくないという選択肢が原則奪われるようなことあってはならないと、そのことを繰り返し申し上げているんです。
　やっぱり、本人が同意しない場合、医療券も使えると、こういうことがやっぱりきちんと伝わらないといけないと思います。
　最後、これ答弁もらって終わります。
○国務大臣（田村憲久君）　それは同意をしっかりいただくというのが一番いいわけでありますが、同意をもらうべくいろんな説明をさせていただいた上で、原則は発行をさせていただきたいということでございます。
　ただし、ただし、いろんな形の中で物理的にマイナンバーカードが作れない場合があった場合には、それは医療券ということもあるわけで、これやむを得ない場合でありますから。しかし、前提としては、しっかりとこれはお作りをいただくというか、作らさせていただくということで御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○倉林明子君　御理解できないので、引き続きやらせてもらうということで、今日は終わります。
○委員長（小川克巳君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十七分散会
令和三年六月一日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　島村　　大君
　　　　　下野　六太君　　　　　西田　実仁君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　馬場　成志君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　島村　　大君
　　　　　清水　真人君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　馬場　成志君　　　　　世耕　弘成君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　馬場　成志君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　清水　真人君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　島村　　大君
　　　　　清水　真人君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　竹内　真二君　　　　　山口那津男君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　清水　真人君
　　　　　馬場　成志君　　　　　高橋　克法君
　　　　　山口那津男君　　　　　竹内　真二君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　馬場　成志君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　西田　実仁君　　　　佐々木さやか君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　猛之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君及び金子原二郎君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやか君及び舞立昇治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　航空法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。