Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡部参考人　御質問どうもありがとうございます。昔の当直仲間からそういうような話を聞けてありがたいんですけれども。
　政治と医療の間を取り持つのがなかなか少ないというのは全く事実だと思いますけれども、それは、阿部先生のような方々が医療のことを知りながらやっていただかなくちゃいけないと思います。
　御質問のアジアのことについてですけれども、現在、新型インフルエンザあるいはパンデミックということが非常に注目をされていますけれども、もしこれが去った後に新型インフルエンザだけをやっていたら、これは何も残らないというふうに思います。
　現在、アジアにおける情報の収集が的確かというと、やはり、かなりの部分がおくれたり、あるいは先方が話しにくいというようなこと。あるいは逆に、我が国が、例えば宮崎で起きた鳥のインフルエンザに関して早く他国に発信したかというと、決してそうではないわけですね。そういう情報の交換をきちんとできるようなことというのは、ある事件が起きたときではなくて、通常から非常に重要だと思います。そういう意味でのアジアへの貢献、通常からの対話をやっておく。
　例えば、私たち感染症研究所では、類似したような機関でＣＤＣというところがあるんですけれども、中国のＣＤＣと、あるいは台湾ＣＤＣ、それから韓国ＣＤＣというようなところと研究所の友好関係を結んで、情報提供をやろうと言って、意見交換が随分進むようにはなりましたけれども、全部それで解決できるわけではない。
　それから、先生おっしゃったように、あるところにたった数人がぱらぱらっといるだけでおしまいになる。あるいは、ある国に援助をしたけれども、五年のプロジェクトが終わったら全部引き揚げて、結局はフォローができていないとか。そういう意味では、もう少し継続的に対話を続けていくということが、新型インフルエンザに限らず、今後、こういう感染症というのはほかにも起きると思いますから、地道な関係を築き上げていくということが必要だと思います。
○阿部（知）委員　私はきょう、清野先生の新しい経鼻ワクチンのお話も伺いながら、本当に、国内だけでなくて、広く世界、特にアジアでのそうした有効なものを届けるというのが日本の国際貢献の一番ではないかと思いながら伺った次第ですので、その意味でも、岡部先生にはさらにさらに取り持っていただいて、本当の意味で、世界じゅうでこうしたことが未然に防止されるように、ぜひお願いしたいと思います。
　そうした前提をお願いした上で、次に、一に大事なのは国際的にも国内的にも情報であることは変わりはないと思うのですが、今度、国内でございますと、この情報ということをめぐって、受け手の側、すなわち国民の側、私は小児科医ですから、そういう目で見ると、お母さんがどう思うかとかいうことを考えると、今、非常に国民は、ある意味で過大評価したり、ある意味で無視したり。これは医者をやっていて思うんですけれども、ちょうど寺田寅彦さんの言葉で言われたように、ほどよくこの実態を知るということがなかなか難しい時代になっているように思います。
　岡部先生の書かれたきょうの資料集の中でも、私はきょう思いましたが、例えば、プレパンデミックワクチンと言われると、これはあくまでも、人が鳥インフルエンザにかかって、その人からとったワクチンですが、新型インフルエンザワクチンとは全く違うものですけれども、この間のマスメディア報道では非常にここが混同されて、一気にパニック願望的なものも起こりかねない状況が私は少し懸念されるんですね。
　岡部先生から見て、例えば、このプレパンデミックという言葉が適切なんだろうかと。私は、逆に、清野さんがお使いになった、鳥インフルエンザワクチンの人にうつったものというふうな言い方の方が今のところ実態なんじゃないかなと思うんですが、このあたりはどうでしょう。言葉が与える影響というのは大きいと思うので、お願いします。
○岡部参考人　御質問ありがとうございます。
　全く同意見でありまして、例えば、今のワクチン、新型インフルエンザワクチン承認とか、非常に誤解を与える形で、私たちは、むしろプレパンデミックの方がまだわかりやすい。あるいは、鳥インフルエンザワクチンに使った原型であるとか、その辺の説明がなされないうちに名前として動き出してしまうというのがあります。
　これも、新型インフルエンザ対策という言葉が先に出ていますけれども、新型インフルエンザは必ずしも大ごとではなくても起きる可能性があるので、これはパンデミックに対する、つまり地球規模で患者さんがふえたときに対する対応であるということですので、そのネーミングというのは非常に重要だというふうに思います。
　私たちは、しかし、もうある程度決まったものに対してはやはりしようがないというところもあるので、ただ、息長く、そこの部分をきちんと、メディアの方も含めて、御説明を我慢強く続けていく必要があるというふうに思います。
○阿部（知）委員　先生のお話の中でも、通常のインフルエンザ対策の持続性が大事なんだというお話でしたので、ぜひまたそのようにもお願いしたいと思います。
　三点目というか、安全性ということがどなたにとっても一番大きな問題で、私が今回、一番懸念しますのは、この「プレパンデミックワクチン」の安全性を検証するために六千人に打ってみるという、今まで、第一相が百二十、第二、第三が三百人ずつですか、六千人規模にして安全性を確認するという段階であるし、でしかないしというところなんですね。
　そうなると、この安全性には二つの意味があると私は思うんですけれども、一つは、それを受けた方が起こす副作用ですね、これは従来言われていたところ。もう一つ、これは私が懸念しているだけなのかもしれませんが、そういう新しいワクチンを六千名に打つことで、逆に言うとウイルス変異を惹起しまいか、起こしやすくすることはないのか。これは今のところ、ある程度世界に、鳥から人にうつった原型はあるんですけれども、六千人が今度新しい、ある意味で培地に人間がなるわけで、そちらの側の安全性、ウイルス変異の安全性については医学界はどういうふうに考えるんだろうというのを、これは済みませんが、岡部先生と清野先生に一言ずつお願いします。
○岡部参考人　後半の部分の問題ですけれども、これは、似たような議論は、鳥に対する鳥インフルエンザワクチンの接種がいいかどうかということとかなり共通していると思います。
　パンデミックワクチンあるいはプレパンデミックワクチンもいずれも不活化型ワクチン、病原体を殺してあるので直接の変異や何かを誘導することはないと思いますけれども、中途半端に抑制した場合に、わからないうちに周りに病原体がはびこってしまって、その結果として変異が出やすくなるということはあり得るので、例えば鳥に対する鳥インフルエンザワクチンの接種というのは日本ではやらないことになっておりまして、私も反対の方なんですけれども、しかし、人の場合にはその変異のスピードが速まるかもしれないけれども、しかし、現在の起き得ることに対して防御しなくてはいけないのではないかということが多分優先しているのではないかと思います。
　おっしゃるところはあり得るのかもしれませんけれども、そこのバランスを考えた上での必要性というふうに考えています。
○清野参考人　御質問ありがとうございます。
　その六千人に打ったワクチン自体は、もう完全にウイルスではない、もう死んでいる、まあたんぱく質のようなものですからそれ自体が変異するということは考えなくていい。それで、その六千人に鳥インフルエンザが集中的に感染して、その人たちの中で、よく鳥とか豚の絵で出てくるように変異するということは、確かに可能性としてはゼロではありませんが、恐らく都市部にいるような方に打たれることも多いと思いますので、その可能性も非常に低い。ですから、議員がおっしゃったような可能性は非常に低いというふうに医学的には考えられると思います。
○阿部（知）委員　そうなると、打たれる御本人の安全性という方が第一なんだろうと。これは、税関の職員の皆さんのお体のことも考えますと、さっき、藤井さんのお話の中では、安全性と有効性が確認されたら積極的に打ちたいと。私もそうなんだと思うんですね。だって、一番水際で活躍してくれている方が被験者になった場合に、ある種大切な人材を失いかねないわけですから。
　私は、今後、もしこの六千人ワクチン接種計画があった場合には、本当に十分な自発性と、そして、安全性についてはまだこれは今後の要素もある、今は安全性を確認するためのものであるんだということをきちんとお伝えいただきたいと思うんですね。そうでないと、一番大事な検疫の職員が被験者というのは、私はちょっと懸念しております。
　最後に、光石先生にお願いしたいですが、いずれにしろこれから、例えば経鼻ワクチンにしろこの「パンデミックワクチン」にしろ、未知の実験をしていかなきゃいけない。ある種、言葉の印象がよくないですけれども、人体を用いた実験になってくる、被験者が必要となる。そのときの保護規定が日本ではほとんど整備されていない。私はこっちの方を早急に整備すべきでないかと思うのですが、もう少しその点について御意見があれば賜りたいと思います。
○光石参考人　どうもありがとうございます。
　やはり、そういった被験者に対する説明と同意のもっと前に、先ほども申し上げましたが、要するに、余りインフォームド・コンセントにもたれかからないようにするにはどうしたらいいかということを考えますと、このような研究、プレパンデミックワクチンの研究についても、やはり審査システムというものがよほどしっかりしていないと、デザインが本当にいいのか、あるいはプラシーボ対照がなくていいのかも含めてなんですけれども、研究のデザインがどの程度大事なのかということをよほどよく検討した上で、今度は被験者一人一人の同意の問題に入っていくんですね。
　だから、そういうことを考えますと、治験を除きますとこれが法制化していない。ということは、その審査システムというものが、例えば今回の審議会ですか、ではそれが審査システムとしての立場としてやっているのかといいますと、私の見るところではどうも専門家しかいない。そうなりますと、審査システムでは、もう少し素人の人にも入ってもらって、このデザインで本当に大丈夫かというようなことの審査もしていただく必要がある。
　だから、やはりそれを考えますと、この立法というものを、しっかり審査システムなんかの立法をしないと、何か、国がこういうふうにしますよと言ったら、その被験者たち、六千人の人たちはもうそれに従わざるを得ない、希望する人とはなっていますけれども、そうはなかなかいかないのではないか。そういう人たちのことを私が一番心配するのはそういうことでございます。
○阿部（知）委員　私もその点は同じように思いまして、審査のシステムということが、これは、清野先生たちの御発案のも本当にすばらしいし、そして、清野先生は、だからどういうことをクリアすれば本当にこれが使えるようになるのかを明らかにしてほしいというふうに御提案であったんだと思います。
　最後に、岡部先生にまた戻って済みませんが、そのあたりはどのようにしていったらいいのかというのと、それから、私はもう一つ、先ほど光石先生がおっしゃった子供に対して安全性の確認のために治験するというのは、これは親の同意があってもちょっとやはり今の日本の法体系では考えられないことなので、もしかしてメディアが先行してそういうことを言っているのであれば、それは否定していただいた方が小児科医師としては心が安らぎますし。
　審査システムをどうするか、そして、子供の治験、安全性についての問題、懸念ということの二点、最後にお願いします。
○岡部参考人　お答えします。
　プレパンデミックワクチンの六千人規模というのは、研究計画は発表になっているけれども、私は、あれはまだ倫理委員会等々を通っていないというふうに認識しています。研究班が構成されて、それでスタートになるので、デザイン等々についても治験委員会は多分通っていないんじゃないかと思います。ですから、そこの部分は先行しているのじゃないかと思います。
　私も、参考人の方々あるいは先生方がおっしゃっているように、ある職業だからやるんだということではなくて、そこはできるだけ自発的な意思に基づいて、本当に嫌な人は嫌だと言えるような形のものでないと治験ではないというふうに言えると私は思っています。
　それから、小児に対する治験というのはなかなか難しいところで、小規模で今度行われる予定というふうには聞いているんですけれども、私も新生児や何かの医療をやっていたことがありますが、例えば新生児の医療は、結局そういうものが集積していないから使えないという薬がほとんどだったわけです。
　しかし、それでも理論的には必要なもので使わざるを得ないという状況が、先生もそうですし、我々も若いときにそうだったように、ある時期になるとどうしても、子供さんに全部オーケーをとるわけにはいかないので、そこは親御さんの同意ということになると思いますけれども、きちんと説明をした上で、やはり小児の方でも、結局、多くの方に使うという前提としては、少数の方でできるだけ安全と思われることを確保して、担保しながらやる、万一のときにはそれに対してきちっとした補償ということを考えながらやるのが治験であって、そうしながらの治験は必要だというふうに思います。
○阿部（知）委員　成人でも安全性は確認されていない段階ですので、今、岡部先生に御指摘いただいたのは、その後の計画になると思います。
　最後ですが、質問ではなくて、藤井さんに一言お礼です。日々本当に大変なお仕事を、そしてこれだけのいろいろな取り組みをしていただいてありがとうございます。これからも、また引き続き国民のためによろしくお願いしたいと思います。
　終わらせていただきます。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本日は、四人の参考人の皆様方、大変貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。私からも質問をさせていただきたいというふうに思います。私、最後の質疑者でございますので、また忌憚のない御意見をいただければというふうに思います。
　まず初めに、岡部参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
　感染症法におきまして、今回新たに類型化される新型インフルエンザ等感染症の患者に対しまして入院勧告措置等を講ずることというふうにしておりますが、一類感染症において可能な建物の立ち入り制限とか封鎖等の強い感染防止措置というのは別途政令によって定められるということになっております。これは一類と二類の間に位置づけられているのかなというふうに思います。
　これは、過去に発生したパンデミックインフルエンザが世界じゅうに与えた影響とか、それから新型インフルエンザの感染力の強さ、こういうものを考えると、新型インフルエンザ等の感染症についても、初めから一類感染症に位置づけて、政令によらずとも強い感染防止措置というのを講ずることができるというふうにしてもよかったんじゃなかったかなというふうに感じるわけでございます。
　この点について、参考人、どのようなお考えをお持ちなのかお答えいただけますでしょうか。
○岡部参考人　ありがとうございます。
　私の意見としてお聞きいただければと思うんですけれども、仮に、法律上で一類感染という非常に強い形での感染症になった場合に、先ほどから繰り返しますけれども、ごく少数の患者さんのときはそれによって対策がとれるかもしれないんですけれども、数が大きくなってきたときに、一類という取り扱いではとても間に合わない。また、それによって、例えば一類感染ということになると、これは通常の医療機関は診なくてもいい病気ということになりますから、通常の医療を離れるという意味では、医療を受ける機会は患者さんにとって非常に少なくなり、恐らく利便性もなくなるのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、私はむしろ、一類と同等に扱うことはあっても、一類感染症というふうにしてしまうのは早計ではないかというのは、これは私自身の考えです。
　それから、先ほども申し上げましたように、ある数になってきて、そこから膨らんできて、時がたってくると普通のインフルエンザに成り下がる可能性があるわけですから、どこかできちんとスイッチをするということを決めておかないと、状況としてはよくなったにもかかわらず、いつまでも一類感染症だから、あるいは一類感染症並みだからということで、それこそ無用の隔離であったり、あるいはいろいろなものの制限がかかる可能性があるので、そこら辺の議論をだれがどこでスイッチを切りかえるかということをきちんと決めておく必要があるというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○糸川委員　もう一問、岡部参考人にお伺いしたいんですが、国内において新型インフルエンザの感染拡大を阻止するためにも、今おっしゃられるように、一類に分類するとか二類に分類するとかじゃなくて、どちらかになるようにスイッチをできるような体制をとっておくということが必要なのかもしれませんが、できる限り、例えば外出は自粛してほしいというようなことができるようにしておくということも必要かなというふうに考えるわけです。
　今回の法改正においても、都道府県知事が感染の疑いのある人に対して外出の自粛を要請できることといたしました。ただ、外出の自粛をしても、同居人がいる場合は、この人たちを感染させてしまうおそれがあるわけで、感染症法においても、検疫法の停留と同様、感染のおそれのある者について、例えば宿泊施設に一時的にとどまっていただくとか、そういうことも認めてもよいのかなというふうにも考えるわけです。
　この同居人に対する感染防止策について、参考人の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○岡部参考人　お答えします。
　同居人に対する、つまり、ある人が患者さんになったときに、その周りの人をどうするかということなんですけれども、その人が感染する可能性も考えれば、早目にきちんとしたところで医療のもとにあるという方が、恐らくその方にとってもいいことじゃないかという意味では、同居人の方の制限ですか、そういうことも必要ではないかというふうに思います。
　ただ、あるところを隔離したり制限したりすることによって、いわば水際作戦でこれが確実に防げるわけではなくて、漏れ出る可能性があるので、これが広がったときの対策を一緒にとっておかないと、制限の方ばかり一生懸命やると結局は広がってしまうということを想定して取りかからないとだめだろうというふうに思います。
　感染症の場合に一番心配なのは、ある特定の人が感染を受けたときに、周りからその人が、あの人が感染源だと言われるのが一番危ないので、その人にとってもですね。ですから、そういうことがないように、多くの人がコンセンサスをとって、これはその人を医療のもとに置く意味でもあるし、一緒に感染を広げないための対策であるというような理解が進まないと、ある特定の人だけを制限すればいいんだという考え方になるのは間違いだと思います。
○糸川委員　私も、おっしゃられるとおりだというふうに感じております。ありがとうございます。
　続きまして、清野参考人にパンデミックワクチンの問題についてお伺いをしたいと思いますが、このワクチンは、新型インフルエンザが発生した場合に全国民に対して速やかに投与することというふうにしておりますが、このワクチンを投与するころには、もう患者さんが増大して、医療従事者のみによるワクチン投与というのが困難な状況になっているのではないかなというふうに思うわけでございます。この点について、どのような対応をとればそういうことが可能なのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○清野参考人　御質問ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、完全にパンデミックになったときに全国民に投与することと対策に書いてあるわけですけれども、あれは何カ月目のことを想定して書いてあるのかなと、確かに疑問なところがあります。
　そこで、議員おっしゃるとおり、恐らく海外で発生して日本で顕著に広がる前に打つということが大事になってくるわけですけれども、それは具体的に何日ぐらいかといいますと、恐らく二、三カ月でつくれれば大分現実的ではないかなというふうに考えております。
　私が説明しました細胞培養法によるワクチン製造法ですけれども、これは、特定のウイルス株、これでやるということを決めていただきましたら、最速で二カ月目に製品を供給できるようになります。ただ、これは一番最初の製品ということなんですけれども、その後は、半年目までには六千万人分の供給が可能な技術であります。
　ですから、さらに、先ほど申し上げましたアジュバントというものを用いて抗原量を下げることによって、やはり二、三カ月目で人に、しかも多くの日本国民に投与できるだけのものはできる。ただし、そういったプラントは今のところ日本には存在しておりません。ですから、そういったものをそういったことを想定しつつつくっていかれてはどうか、いくべきではないかということを僕は申し上げたわけであります。
○糸川委員　ありがとうございます。
　続きまして、藤井参考人にお尋ねをさせていただきます。
　この新型インフルエンザの感染力の強さ、こういうものを踏まえますと、感染の疑いのある者について、可能な限り停留させることが必要ではないかなというふうに考えます。
　今回、この検疫法を改正して、新型インフルエンザの患者さんに対しては隔離を行って、また、感染のおそれのある者に対しては停留を実施することとしております。そして、この停留については、感染のおそれのある者が大量に発生する可能性を想定して、医療機関だけではなくて宿泊施設においても実施することができることとなったわけでございますが、ただ、法案においては、感染のおそれはあるものの、停留されない者がある、こういうことを前提とした規定もございます。
　新型インフルエンザの感染力の強さ、それから国内における蔓延を防止するためにも、感染のおそれがあるということであれば、とりあえず宿泊施設に停留していただくことが必要ではないかなというふうに考えておりますけれども、水際で働かれていらっしゃる藤井参考人が、感染のおそれがある者に対してどういう対応をしていけばスムーズに行えるというお考えをお持ちか、お聞かせいただけますでしょうか。
　　　　〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤井参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほどから岡部先生もおっしゃっているように、恐らく新型ウイルスは毒性が強いというか重症になりやすいということがわかっておりますが、感染性が高いか低いかという議論については余りなされていないような気がいたしまして、今、多分、通常のインフルエンザ並みの感染性であれば今の対応で何とかなるだろうというふうなことが想定されているんだと思っております。
　まさしく、水際の私たちの対応は確率論で、どれだけ地域の中に入れないかということですので、恐らく、感染をしている方の範囲というものもきちんとリスク評価をしていかなきゃいけないと思っております。完璧を求めるとすれば、もう発生国で感染していることを想定して、非常に感染性が高いということを想定すると、発生国から帰っていらっしゃった方はすべて十日間きちんと停留をさせていただくというのも一つの考え方だと思いますけれども、その段階で、そのほかの方たちは御自宅で健康監視ということなので、そちらの方もきちんと行われれば、それと同等の対応の効果はあると思っています。
　ただ、ちょっと私たちが判断しにくいのは、その感染性、周囲の方たちにどのぐらいのリスク、その現場にいるときにはもうかかっている可能性が一〇〇％あるのかないのかといったあたりについては、まさしく専門家の先生方の御意見を聞きながら、停留をさせていただく方の範囲というのをその時点で検討しながら、修正しながら、ガイドラインに基づいてきちんと対応していくということになると思いますので、お答えになっていないと思うんですけれども、そういうふうな考え方できちんと対応したいと思います。
○糸川委員　もう一問、藤井参考人にお尋ねしますけれども、今の、感染が広がるおそれがあるのかないのかということも考えられながら、どういう方をとどめるのか、隔離するのか、そういうことも、いろいろな情報収集が必要なんでしょうけれども。
　例えば、検疫所で、停留されない者に対して、ちょっと疑いがあるなということで、空港から自宅までの帰途においてマスクの着用を指示することとされております。しかし、こういったマスクの着用について、これは自主的な対応なのかなと。結果として、着用しないで帰途の公共交通機関等においてウイルスをあちこちでばらまいてしまって、感染を拡大させてしまうおそれもあるわけでございますが、検疫所として、マスクの使用等による感染防止策の実効性を高め、そして確保するためにどのような対応をとっていけばよいのかということで、いろいろ悩みもあるんだろうと思いますが、その点を少しお聞かせいただければなというふうに思います。
○藤井参考人　ありがとうございます。
　御自宅に帰っていただく方には、基本的にはマスクの着用ということでマスクを差し上げて、それから、それからの行動パターンをこういうふうにさせてください、あるいは、新型インフルエンザについてはこういうふうな病気なので気をつけてください等々のことをもろもろセットでお話をさせていただいた上で帰っていただくことになります。
　この方たちは、先ほど先生もおっしゃいましたように、まさしく感染をさせる可能性が非常に高い患者さんは医療機関に入っていただきますし、感染しているリスクが比較的高い方については停留という形でホテルに入っていただくんですが、帰っていただく方たちは、その時点で感染していることが、あるいはウイルスをほかの方にうつす可能性がかなり低い方についてお帰しするというのが考え方の原則だとは思っております。
　ただ、万が一のことも十分ございますので、そのあたりは、一人一人に対してマスクの着用の仕方等の、ビデオも今つくっているんですけれども、そういったものをきちんと、これはとったら罰則だとかそういう話ではないと思いますが、必要性と重要性をきちんと理解していただくための努力を行った上で、きちんとマスクの着用方法等も御伝授申し上げた上で、家へ帰るまでやってくださいという言い方をさせていただくことが、今精いっぱい、必要なことだと思っております。
○糸川委員　答えにくい質問だったかもしれませんけれども、やはり、国内に、地域の中に入れてしまって蔓延させるのを防止する本当に最前線でございますので、マスクの着用等を的確に、そして適正につけていただいてということをまた進めていただければなというふうに思います。
　続きまして、光石参考人にお尋ねさせていただきます。
　患者さんの隔離といった強制的な予防措置を中心としていた旧伝染病予防法と異なって、感染症法というのは、患者さん等の人権、これを尊重しつつ、良質かつ適切な医療を提供するということとされております。
　今回の改正案において、新型インフルエンザの患者さんに対して、都道府県知事が入院勧告とかそういう措置を講ずることができることとしております。こういった措置が、確かに患者さんに対する制限を加えるものではあるんですが、その一方で、最大限患者さんの人権に配慮した上で、入院等の措置によって新型インフルエンザの患者さんに対して適切な医療を提供すること、これが患者さんの健康等の維持に資するものとなるという面は否定できないのではないかなというふうに思いますが、光石参考人の御意見をお伺いしたいというふうに思います。
○光石参考人　どうもありがとうございます。
　患者の人権を尊重するということの前に、やはり、患者が自分の意思で、自分の協力で感染症の防御をするという方向に何とかこの法律を持っていきたい、そういうことをさっきから申し上げているんですが、そのために、人権に配慮するとかいっても、それは、言ってみれば、普通の人には余りぴんとこないですね。
　だから、入院するときにだけ強制措置があるというのも、これも妙なことでして、要するに、先ほどの検疫のとき、あるいは自宅にマスク云々、そういったところでも、やはり原則は任意にお願いする、でも、場合によっては、人によって強制的なことがあるかもしれない。そういう意味での伝染病予防法からは少し進歩しましたけれども、そういう基本原則をちゃんと最初に書かないと、普通の人には、やはりこの法律は、いざ感染症が疑われたときにいつもこういうふうにされるんだよというふうにしか読めないんですね。
　だから私は、法律をつくられる皆様方にはぜひ、法律というものが人々の常識をつくっていくんだ、人々の常識の中に、感染症については、ほとんどの方は、よし、私が家族を守ろう、そういうふうに思ってほしいんですね。そのためにはどうしたらいいかということ。だから、余りきつい規定だけを設けるということはやめた方がいいのではないかというのが私の意見です。
○糸川委員　本日は、四人の参考人の皆様、大変貴重な御意見をありがとうございました。また今後の質問に生かしたいと思います。本当にありがとうございました。
　終わります。
○茂木委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人各位には、長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、明二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成二十年四月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　河本　三郎君　理事　西村　康稔君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　谷　　公一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　長島　忠美君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　石川　知裕君　　　　太田　和美君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　古賀　一成君
　　　　　　長安　　豊君　　　　三日月大造君
　　　　　　森本　哲生君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　爲幸君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　安井潤一郎君
　　若宮　健嗣君　　　　　清水清一朗君
　　小宮山泰子君　　　　　太田　和美君
　　漆原　良夫君　　　　　丸谷　佳織君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水清一朗君　　　　　若宮　健嗣君
　　安井潤一郎君　　　　　菅原　一秀君
　　太田　和美君　　　　　小宮山泰子君
　　丸谷　佳織君　　　　　漆原　良夫君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
四月二十一日
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案（内閣提出第一一号）
　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案（内閣提出第一二号）
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案並びに地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案を議題といたします。
　両案に対する質疑は、去る十八日に終局いたしております。
　これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹本委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、河本三郎君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び国民新党・そうぞう・無所属の会の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。河本三郎君。
○河本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　本法による観光圏の整備が我が国の観光地の魅力と国際競争力を高め、活力ある地域社会の実現に資すべきものとして行われることを地方公共団体、民間事業者等関係者に十分周知するとともに、観光圏整備事業の推進によって自然環境や文化遺産の消失、地域における生活環境の破壊につながることのないよう、十分配慮すること。
　二　観光圏整備計画の作成に当たって住民や学識経験者を含め観光に関する多様な主体の参加が望まれることから、観光圏整備計画を作成しようとする各地方公共団体において協議会が円滑に組織されるよう支援すること。この場合、協議会の構成について均衡の取れたものとなるよう配慮すること。
　三　認定観光圏整備実施計画に基づく観光圏整備事業に対して新たな補助制度等の支援措置が講じられることにかんがみ、当該観光圏整備事業について、本法の目的とする観光立国の実現及び個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現への寄与という観点から、その成果を検証し、公表すること。
　四　観光圏の整備により、観光地相互間の回遊性の向上及び都市部と農山漁村部との交流並びに地域の特産品や伝統技術・伝統行事を活用した個性豊かな魅力ある観光地の形成が促進されるよう、関係省庁と連携して取り組むこと。
　五　観光旅客の滞在を促進するためには魅力ある観光地の形成のみならず、休暇の取得の促進や旅行に関する費用の低廉化等の施策も必要であるため、関係省庁や産業界との密接な連携の下、これらの環境整備に更に取り組むこと。また、高齢者・障害者等の移動制約者が安心して手軽に旅行をすることができるよう、国として積極的に取り組むこと。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○冬柴国務大臣　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○竹本委員長　次に、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○後藤（斎）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してありますので、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることにいたします。
　　　　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　地域資源を有効に活用した個性あふれるまちづくりを推進する観点から、歴史的風致の維持及び向上を図ることの意義が幅広く理解されるよう、地方公共団体、関係団体、国民等に対する普及啓発、情報発信に努めること。
　二　古都保存法、文化財保護法、都市計画法、景観法等、関係する既存の法律や制度との適切な役割分担と連携が図られるよう十分に留意すること。
　三　歴史的風致維持向上基本方針の策定に当たっては、市町村の作成する歴史的風致維持向上計画において、まちづくりへの様々な取組による地域の特性が十分に発揮されるように、その記載内容に関して十分留意すること。
　四　市町村の作成した歴史的風致維持向上計画を認定するに当たっては、市町村の自主性や計画の特性を損なうことがないよう十分に留意すること。また、市町村が国に対して行う認定申請等に対しては、迅速で適切な対応がなされるよう、所管三省間において緊密で十分な連携・協力に努めること。
　五　歴史的風致の維持及び向上を図るべき地域を抱える市町村の実情に配慮し、都道府県との連携協力の下、細やかで適切な情報提供、助言指導、相談対応等を行うよう努めること。
　六　歴史的風致形成建造物の指定に当たっては、その改変等の制限によって所有者等に不適切な負担が課されることのないよう、また、必要な情報提供、財政的支援等が講じられるよう十分配慮すること。また、所有者等が建造物の管理・修理に関する技術的指導を必要とする場合には、地方公共団体との連携協力のもと、適切に対応すること。
　七　歴史的風致の維持・向上と併せて、歴史的な建築物に係る優れた知識と技能・技術、伝統的な祭りや民俗芸能等の保存・継承が推進されるよう、必要な措置に努めること。
　八　地域における民間又は市民による自主的な取組を促進する観点から、歴史的風致維持向上支援法人の指定及びその活動が促進されるよう、市町村に対して必要な助言、支援等に努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○冬柴国務大臣　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。大変ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○竹本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　次に、内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣冬柴鐵三君。
　　　　—————————————
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○冬柴国務大臣　ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　沿線における人口減少や少子高齢化の進展、モータリゼーションの進行等の社会経済情勢の変化に伴い、地方鉄道の経営を取り巻く環境が年々厳しさを増す中、鉄道事業者による利用促進策や合理化努力も限界に達しつつあり、路線の廃止に至る例が全国各地で出てきております。
　このような状況のもと、地域の暮らしを支える地方鉄道を維持、活性化していくためには、路線ごとの鉄道を取り巻く状況等をも踏まえながら、沿線のさまざまな関係者が相互に連携しつつ、鉄道事業者と一体となって創意工夫に基づく取り組みを展開していくことが必要不可欠となっております。
　このような状況を踏まえ、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、継続が困難となり、または困難となるおそれがあると認められる旅客鉄道事業について、市町村等の支援を受けつつ事業構造の変更を行うことにより、その路線における輸送の維持を図るための事業として、鉄道事業再構築事業を創設し、地域公共交通特定事業として追加することとしております。
　第二に、市町村及び鉄道事業者その他の者は、鉄道事業再構築事業を実施するために鉄道事業再構築実施計画を作成することとし、国土交通大臣は、その計画が基本方針に照らして適切なものであること等、一定の基準に適合する場合には認定をすることとしております。
　第三に、国土交通大臣の認定を受けた鉄道事業再構築実施計画に定められた鉄道事業再構築事業について、鉄道事業法に基づく許可等の手続の合理化等の措置を講ずるとともに、地方公共団体が鉄道線路を保有し、これを運行事業者に無償で使用させる公有民営方式の上下分離について、その実施を可能とする特例を設けることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○竹本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十三日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十三分散会
平成二十年四月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　恒夫君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　土屋　品子君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　望月　義夫君　理事　松原　　仁君
　　　理事　松本　剛明君　理事　高木美智代君
　　　　　　新井　悦二君　　　　小川　友一君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　坂井　　学君　　　　平　　将明君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長島　忠美君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　林　　　潤君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平口　　洋君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮路　和明君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　岡本　充功君
　　　　　　小平　忠正君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　長安　　豊君　　　　西村智奈美君
　　　　　　村井　宗明君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　泉　　信也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　木村　　勉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　文部科学大臣政務官　　　　保坂　　武君
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　末井　誠史君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　御園慎一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　河内　正孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　青山　　伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官）　　岡　　誠一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木昭博君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　　元君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本部　和彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　稲垣　嘉彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　西山　英彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　佐藤　　均君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　望月　達也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　甲村　謙友君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局次長）　田中　裕司君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　吉宮　孝治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川信英君　　　　　宮路　和明君
　　田村　謙治君　　　　　長安　　豊君
　　筒井　信隆君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　和明君　　　　　御法川信英君
　　長安　　豊君　　　　　田村　謙治君
　　鷲尾英一郎君　　　　　筒井　信隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣府政策統括官加藤利男君、警察庁交通局長末井誠史君、総務省大臣官房審議官御園慎一郎君、総務省大臣官房審議官河内正孝君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、文部科学省大臣官房審議官青山伸君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮島俊彦君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働省大臣官房審議官木倉敬之君、農林水産省大臣官房審議官佐々木昭博君、林野庁森林整備部長針原寿朗君、経済産業省大臣官房審議官伊藤元君、経済産業省大臣官房審議官本部和彦君、経済産業省大臣官房審議官稲垣嘉彦君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官佐藤均君、国土交通省大臣官房技術参事官望月達也君、国土交通省都市・地域整備局長増田優一君、国土交通省河川局長甲村謙友君、国土交通省河川局次長田中裕司君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田祝稔君。
○石田（祝）委員　おはようございます。
　泉大臣、また副大臣、政務官、政府参考人の皆さん、御苦労さまでございます。
　少々お時間をいただきましたので、私は、大臣の所信並びに本年度の予算、そういう中で、地震対策について特にお伺いをいたしたいと思います。
　私の住んでおります高知県は、三十年以内に大変高い確率で東南海・南海地震、この心配をいたしておりまして、いろいろと具体的な減災の対応も政策もとっておりますけれども、これからお聞きをいたしますが、財政の問題もあり、やはり国にお出ましをいただかなければ大変厳しい、こういう観点もございますので、地震対策を中心にお伺いをいたしたいと思います。
　まず、文部科学省にお伺いをいたしたいと思いますが、先日いただきましたことしの防災関係予算、この文部科学省の中に東海・東南海・南海地震の連動性評価研究、こういうことで予算が約五億円計上されております。これで、連動性評価の研究で先ごろ研究機関が決定した、こういうことをお伺いいたしております。海洋研究開発機構と東大地震研究所、それぞれ決まったようでありますけれども、この二つに決まった主な理由というんでしょうか、そういうものはどういうものか、これをお伺いしたいわけであります。
　今まで、東海、東南海・南海、これについては連動性があるだろうと私たちも思っておりましたけれども、具体的に、やはり地震の巣と申しますか、特に東南海・南海はもう同じじゃないか、こういうことも言われておりますので、連動性の研究について、決定をした機関が具体的にこれからどう取り組んでいただけるのか、そこのところをぜひお伺いいたしたいと思います。
○保坂大臣政務官　おはようございます。
　きょうは、災害特ということで、大変時宜を得た御質問を賜りまして、まさに教育、小中学生含めて、また幼児教育の面でも先生方には心配をしていただきまして、ありがとうございます。
　石田委員の御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
　文部科学省では、先ほど御質問のございましたように、東海、東南海の連動性のある地震に着目をいたしまして、高密度な海底地震そして津波観測、そしてシミュレーション研究を行うということで、研究プロジェクトを本年度より新たに開始することになったわけであります。
　本プロジェクトは二つのサブプロジェクトによりまして構成されております。主に海底地震そして津波観測やシミュレーションを、地震計四百台あるいはスーパーコンピューターによりましてこれらシミュレーションを研究していきたいということであります。特に、連動を考慮した強震動そして津波予測及び地震・津波被害予測研究について東大の地震研究所が、そして、先ほど御質問にありますように、東海地震等の連動性の評価のための調査観測・研究については海洋研究開発機構が行うことになっております。
　海洋研究開発機構につきましては、平成十五年度からの五カ年計画で東南海・南海地震の想定震源地域における調査研究を実施してきたものであります。平成十八年度からの四カ年計画で東南海地震の想定震源域を対象とした地震・津波観測監視システムの開発を実施しております。それから、東大の地震研究所につきましては、全国共同利用研究所として我が国の地震研究調査の中核機関としての役割を果たしてきておりまして、これまで、東南海・南海地震等、海溝型の地震に関する調査研究を実施してきております。
　二機関につきましては、外部有識者から成る、六名でありますが、公募選定委員会において、事業実施に必要な人員・組織体制、遂行能力、研究実績等を有しているかどうか、そして、提案する研究目標、特に内容、計画に実現性そして妥当性があるかどうかなどを総合的に評価してきたところであります。したがって研究代表機関として選定されたわけであります。
○石田（祝）委員　続いてお伺いいたしますが、連動性ということで、一つが起きると、ドミノ倒しというんでしょうか、連続して起きる連動性地震の特徴とか被害の度合いについてお伺いをしたいんですが、ほかに国内で起きる可能性が指摘されているものがあるのかどうか、そういうものがあれば予想とか、国外で起こった連動性地震というものが研究の成果でわかっておれば、それとの比較で教えていただきたいと思います。これは内閣府の方ですか。お願いします。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御質問の国内の連動型地震につきましては、過去、東海・東南海・南海地震が連動して発生したことが知られております。今後、東海地震が相当期間発生しなかった場合、東海・東南海・南海地震が連動して発生する可能性も生じてくると考えられておりまして、その特徴といたしましては、それぞれが単独で発生する場合よりも地震の規模が大きくなって、被害が広域化するということであると考えております。
　中央防災会議の東南海、南海地震等に関する専門調査会が想定いたしましたところでは、東海・東南海・南海地震が連動して発生した場合の地震の規模を示すマグニチュードは八・七となってございます。
　一方、国外ではどうかという御質問でございましたが、国外の最近の連動型地震の例といたしましては、平成十六年十二月、インドネシアのスマトラ島沖で発生した地震のマグニチュードが九・一でございました。これは東海・東南海・南海地震が連動して発生した場合の想定よりも規模が大きいということになっております。
　被害想定の関係でございますが、この中央防災会議の東南海、南海地震等に関する専門調査会が想定したところでは、これらの地震が連動して発生した場合には、建物の全壊棟数が最大ケースで約九十四万棟、死者数が最大ケースで約二万五千人ということになっております。これは、阪神・淡路大震災におきます建物の全壊棟数約十万棟、死者数約六千四百人と比べてもかなり大きな被害想定ということになっておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○石田（祝）委員　続いてお伺いしますが、平成十七年の三月に地震防災戦略が発表されまして、ことしでちょうど三年がたちました。東海地震の減災への道は大きく進展したと思いますけれども、東南海・南海地震は、東海地震や首都直下型地震などへの対策と比較しても、もっと支援をしてほしい、こういう声があるわけでありますけれども、この東南海・南海地震を中心に、国が取り組んできた減災についてお伺いをいたしたいと思います。
　これは三年後にフォローアップをするということでありましたが、具体的にどういうふうになっておりますか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生おっしゃられたとおり、平成十七年三月に中央防災会議で地震防災戦略、これを東海、東南海・南海地震について定めております。
　この地震防災戦略におきましては、三年ごとに達成状況のフォローアップを行うこととされておりまして、このために、平成十七年三月から平成二十年三月までの三年間の実施状況を踏まえ、平成二十年度、今年度でございますが、各対策の実施状況ですとか、それによる減災目標の達成状況などについての調査を行うなどいたしまして、戦略のフォローアップに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○石田（祝）委員　そうすると、これはいつまとまるんですか。
○加藤政府参考人　今年度中にフォローアップを行うということでございます。平成二十年度中でございます。
○石田（祝）委員　続いてお聞きをしますが、東南海・南海地震は、今後三十年間に起こる可能性が非常に高いと言われておりまして、被害の予想は、地震防災戦略が発表された時期で、死者一万七千八百人を超えるだろう、また、経済的被害が五十七兆円、こういうことでありましたけれども、これからおまとめになるということでありますが、大体の数字で、この半減をするというところの目標に向かって大体何合目まで来ているのか、この辺はわかりますか。
○加藤政府参考人　政府といたしましては、これまで、戦略に基づいて住宅建築物の耐震化とか海岸保全施設の整備等を推進してきておりますが、今申し上げましたように、それが数値としてどのくらいでき上がっているかということは、フォローアップの中で各種の調査を実施いたしまして明らかにしていきたいというふうに考えております。
　ただ、それだけでなくて、これまでにも、東南海・南海地震発生時の際の各省庁の具体の役割等を定めました応急対策活動要領ですとか、あるいは、応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画、これは具体計画と言ってございますが、これらを策定する等いたしまして、東南海・南海地震対策を進めてきているところでございます。