Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、現在、地上デジタル放送の方は着々と進んでおりまして、それの再送信という手段の一つがこれでございますけれども、これについては、地上デジタル放送を再送信する現実のサービスというのはＣＡＴＶ等で行われているわけでございます。
　それで、この電気通信役務放送法経由の再送信、ＩＰマルチキャストの再送信、これにつきましては、今、放送事業者側等も、従来からない形態ということで、同意をするような条件等もできなかったわけでございますけれども、こういうものも着々と準備をしてまいりまして、ほとんどのハードルはすべてクリアをした、いつでも放送事業者が現実の問題としてできるところまで来ているということでございます。
　そういう中で、現在、今回の著作権法の改正というものが最後の大きな課題であるというふうに認識をしておりまして、これが整えば、本格的なサービス開始に向けてすべての条件が整うというふうに考えております。
　具体的にお話がございました実証実験、これは私ども総務省の方でやっておりますけれども、これは今すぐにやろうとされているような技術の実証実験ではなくて、さらに高度な技術上の実証実験をやっていこうということでございまして、このような実証実験については、具体的には、放送事業者のサービス、具体的な商用サービスあるいは試行サービスを、その一部を変えて行うような形になるのが現実的であるということで、一つの実用的なサービスと、その上に関連した実証サービスというのを関連づけて行われるということが好ましいというふうに考えております。そういう意味では、先生がおっしゃっるとおりであると考えております。
○松本（大）委員　長い御答弁をいただいたんですが、では、もっと具体的に絞りますね。
　「本年十二月末には総務省の実証実験という形で株式会社アイキャストが約五十世帯を対象に地上デジタル放送の同時再送信を開始する予定です。」これは正しいんですか、本当に。私のおっしゃるとおりだとおっしゃったけれども、それで正しいんですか、本当に。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　実証実験につきましては、ＮＴＴコムの方で行うということで現在進んでおります。（松本（大）委員「正しくないじゃないですか」と呼ぶ）コムの中の一部に御指摘の企業が参加をしている、ＮＴＴコムの下で参加をしているということでございます。
○松本（大）委員　それは地上デジタル放送の同時再送信なんですか。
○中田政府参考人　はい、そうでございます。
○松本（大）委員　きのうのレクではそのようにおっしゃっていませんでしたよ。あくまでも圧縮技術の何か実証実験みたいなのをやっていらっしゃるのであって、要するに放送波は絡まない部分が総務省本体でやっていらっしゃる部分だと。本当にそうなんですか。ちょっと確認してください。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　純粋技術的な実験であれば、当然いろいろなやり方がございますけれども、現実の地上波デジタルを再送信するという形が、それを使ってやることが、一番技術的な検証としても意味があるものというふうに考えております。そういう意味で、地上波デジタルの再送信というものをぜひ土俵にしたいというふうに考えております。
○松本（大）委員　地上デジタル放送の同時再送信を総務省本体が本当にやられるんですか。
　私は、きのうのレクでは、何度も繰り返しになりますけれども、電気通信事業者が地上デジタル放送の同時再送信をするのに今回の法改正が必要なのであって、総務省がやっていらっしゃるのは放送波は絡まない部分なんだ、例えば圧縮技術などの実証実験なんだ、その部分はこの法改正にはかかわっていないんだというふうな御説明だったんですよ。本当に今の説明は正しいんですか。きのうと随分違っていますよ。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　地上デジタル放送の再送信もこの実証実験の中でやるということで、現在、総務省からの委託というものを考えております。
○松本（大）委員　もしそうだとすれば、きのうの長い長いレクは一体何だったんだと、私は非常にがっかりしております。
　これはそのとき、文化庁の担当者の方にも確認をして、そして総務省の方にも確認をして、こんな説明はしていないんだ、総務省としてはこういう説明はしていないんだ、誤りがあるということで、文化庁の方にも確認をして、それは文化庁として総務省に最終確認をせずにペーパーを出してしまったんだというようなてんまつだったわけですね。
　ですけれども、何か今の話だと、いや、違っていませんと、何かつじつまを合わせるようなことを言われて、きのうとは違う説明を今私にここでされているというのは、私は、議院の国政調査権に基づいて質問をしている、資料要求をしていることについて、きのうときょうとですっかりと答えを変えられる、しかも質問取りという大事な前提が変わってしまうというのは、もうこんなことでは質問取りは受けられませんよ。
　では、本当にきのうの説明と違うということでよろしいんですね。
○桝屋委員長　大丈夫ですか。きちっと答えてください。総務省中田大臣官房審議官。
○中田政府参考人　失礼いたしました。
　二つの話が少し混同しているようでございまして、私どもの方の説明がちょっと混乱をしておったということで、改めて御説明申し上げます。
　民間の事業者が現実の問題としてサービスをできるということは、もう既に技術的にも確立をしておりまして、これについては、放送事業者の方で具体的な条件がクリアされ次第、すべて試行しよう、始めようとしております。
　それとともに、私ども総務省の方で実証実験をしようとしておりますのは、さらにその次に、よりすぐれた伝送方式というものについて実証実験をしていこうということでございまして、それをリンクさせて、できれば実証実験というものも、単なる実験場でやるということではなくて、より実用に近い場面で実証を行うことができれば、それはより効果があるだろうということで、二つを、現実の場面では連携をしてやっていく、そういうことでございます。
○桝屋委員長　それでは、田村総務副大臣、明確なお答えをお願いします。
○田村副大臣　昨日のレクでうまく先生の意図がこちらに伝わっていなかったというか、こちらがうまく受けとめていなかったという部分で、多分、いろいろなやりとりのところで誤解が生じて御迷惑をおかけしたんだと思います。その点はおわびを申し上げたいと思います。
　今回のことは、今も御説明ありましたとおり、技術的にはほぼ同時再送信ができるところまで来ております。業者がそれをやるということは、確かに民間のことではありますが、一方で、地上波デジタルというものが一〇〇％、これは二〇一一年に各世帯に行き届くようにという目標を立てておりますが、ただ、ロードマップを見ますと、どうしてもまだ一〇〇％にいかない、九九でとまっている、そこをどうするかというときの一つの決め手にこれがなるということで、我が省といたしましてもこれを進めていくという方向性がある中で、できる限り早く権利関係というものを整備したいということで、今回、文科省さんと相談をさせていただきまして、このような法律を提出させていただいているということでございます。
○松本（大）委員　ちょっと時間の関係もあるので次の質問に移りますけれども、もう一つ、私、この提案理由説明の中で確認しておきたいのは、補完路という言葉なんですね。本年末という単語と補完路という言葉は、私はこれは非常に重要だと思っているんですよ。つまり、緊急性がある、必要性が高い、これはマストの話で、しかも本年末とけつも切られていますよ、だから急いで審議するんです、そういう意味で、この補完路それから本年末という言葉は、私は非常に重要だと思うんです。
　そこで、本年末の実施主体はだれかという質問をしてきたわけなんですが、もう一つ、補完路という部分について、もう少し詳しく御説明をいただけますでしょうか。どういう趣旨でこの補完路というふうな言葉を用いられているのか。
○伊吹国務大臣　提案理由説明は私が申し上げましたから、私からお答えをさせていただきます。
　今、総務副大臣がお答えになりましたように、地上デジタル放送というのは、もう全面的にそれに切りかえていくということは方針として決まっているわけですね。ただし、地上デジタル放送は、御承知のように、必ずしもすべての地域でこれが受けられるということではありませんから、見えないところがあるわけですよ、当然。それを補完するものとしてＩＰマルチキャスト放送という放送が非常に重要だということは、これは先生も御認識なさっていると思います。
　我々の立場からしますと、いつ放送が始まるか、そんなことは、著作権の立場からいえば関知しないことですよ、率直に言えば。ただし、民間放送事業者がそこへ入ってくるということになると、我々の立場からすると、著作権を保護する立場ですから、その保護は当然しなければならないので、総務省が今年末に民間放送事業者がそこへ入ってくるとおっしゃるから、この法律をお願いしているという論理構成だと思います。
○松本（大）委員　今の大臣の最後の方の答弁だと、本年末に民間事業者が入ってくるから文科省として法改正をするんだ、著作権法改正をするんだというふうに聞こえますので、やはり事業者の事業展開に合わせて本年末に合わせた法改正をするのかなと。
　次の質問に移りたいんですが……（伊吹国務大臣「そうじゃないよ、ちょっと待った、それは違う」と呼ぶ）
○桝屋委員長　伊吹文部科学大臣。
○伊吹国務大臣　それは、民間放送事業者が入ってくるというのは、公益のために総務省が許可をするから入ってくるんですよ。何も民間の人がもうけるために入ってくるわけじゃないですよ。自由に入れるのなら、事業法で縛る必要はないでしょう。だけれども、デジタル放送を補完する放送手段として公益上必要だと思って認可をしているから、しかし、その放送が、民間事業者がその主体として行う場合には、やはりこちらとしては著作権を守ってやらなければいけないのであって、民間放送事業者に合わせて云々しているわけじゃないんですよ。これは、許可、認可の対象になっているわけでしょう、事業法から。だから、何も民間のもうけ仕事のために合わせているというような誤解を受けるような表現は、私は適当じゃないと思いますよ。
○松本（大）委員　公益のためだということなんですけれども、それで補完路という表現もあるわけなんですが、ただ、情報通信審議会の第二次答申には、条件不利地域に限らずというような表現がありまして、ですから、これは必ずしも補完路ということには限っていないというふうに一見読める。これは総務副大臣に伺います。
○桝屋委員長　田村総務副大臣、簡略にお答えを願います。
○田村副大臣　もちろんそれ以外にも、そのような難視聴地域以外でもこういうものが将来広がっていく可能性は十分にありますし、今回のことに関しましても、そのようなことが認められれば、そういう地域にも、当然のごとく、流れる可能性というものは十分にあるということであります。
○松本（大）委員　総務省とのやりとりで時間が経過してしまったのが非常に残念なんですけれども、一方で、第三次答申には、「ＩＰインフラを活用した補完措置については、条件不利地域、あるいは都市部における難視聴対策に限って認めるべきであり、大手通信事業者が事業の採算性だけでサービスをすることを避けるべきではないか。」という指摘もされているわけでありますから、補完を超えて単なる選択肢の多様化ということなのであれば、これは、提案理由説明に、補完路並びに選択肢の多様化というような形で表現すべきであって、補完路という、何かいかにも、あったらいいなではなくて、どうしても必要なものだという表現を用いて今回の法改正が行われているというのは、私はどうも違和感を覚えるということを最後に指摘しまして、質問を終わります。
○桝屋委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　川内でございます。おはようございます。
　委員長、与野党の理事の先生方のお許しをいただきまして、発言をさせていただきます。大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　本日は著作権法の改正案がテーマでございますが、その前に、昨日衆議院を通過いたしました貸金業の規制法の改正案に関して、これは文部科学省にかかわる問題がございますので、文部科学大臣に話を聞いていただいて、御所見を承りたいというふうに思います。
　それはどういうことかと申しますと、高校家庭科の授業の消費者教育で、消費者金融大手六社が組織する消費者金融連絡会、今は一社抜けて五社になっておりますが、当時は六社、消費者金融大手六社が企画、発注をした十六分のビデオを高校家庭科の教材として文部科学省が文部科学省選定のお墨つきを与え、消費者金融の宣伝と言っていいんでしょうか、に手をかし、今政府は多重債務者対策本部を設置して、政府を挙げて多重債務者問題に立ち向かうというときに、このビデオを文部科学省選定ビデオとしておくのは甚だ不適当ではないかということを、私は一昨日の財務金融委員会で金融担当大臣に申し上げて、金融担当大臣は、関係各所と協議をし、対応を考えたいという御答弁をいただきました。
　それから間一日入りまして、きょうになっているわけでございますが、私は、財務金融委員会で文部科学省の事務方の方にお伺いをしたら、消費者金融連絡会が企画、発注をしたということを知らなかったというふうにおっしゃられました。企画、発注をしたことを知らなかった、したがって選定をしてしまったと。しかし、指摘をされた時点で初めて知ったんだ、消費者金融の会社から企画、発注されたということを初めて知ったというふうにおっしゃいました。
　消費者金融の会社が、これは今はまだ規制の対象である業界団体ですからね、消費者金融連絡会というのは。貸金業規制法で規制されている業界の団体が企画、発注をしたビデオでございますが、私も、ビデオの内容、十六分見ましたけれども、物を買うのに三つの選択肢がありますというんです、このビデオの中で。一つ、お金をためる、二つ、消費者金融からお金を借りる、三、あきらめると、三つしか選択肢がない、三つ選択肢があるという。ほかにもいっぱい選択肢はありますよね、人生の中には。明らかに消費者金融の利用を勧める。さらには、契約を守れ。契約を守らないと人間として信用されなくなりますと。御丁寧に外人を出してきて、いや、お金を返すと次借りるときにいっぱい借りられるからねとか言わせるわけですよ。
　これは私は大問題なビデオだというふうに思いますが、文部科学省選定ビデオというものをこの消費者金融が発注、企画したものに関しては見直すということの、間一日おいて御検討の結果をちょっと教えていただきたいというふうに思います。
○伊吹国務大臣　私は、朝から晩まで参議院の教育特に座りっ放しでございますから、まことに申しわけありませんけれども、財金委員会でどういう話があったか、まだ報告は受けておりません。
　先生にお伺いしたいんですが、質問の中でおっしゃっていただければいいと思いますが、消費者金融というものは違法ではないということは十分御理解の上だと思います。現下の消費者金融の仕事ぶり、やり方が法令に違反したり反社会的な行為があるということですね。ですから、それは糾弾されねばならないと私は思います。また、その違法性あるいは反社会的な行為を助長するような内容になっているというのであれば、それは私はまことに不適当なことだと思います。
　ですから、多分それを宣伝に使ったとか、先ほど来御質問の中にそういうお言葉がありましたから、そういう違法性あるいは違法な仕事ぶり、反社会的な仕事ぶりをしている企業の団体が、その違法性、反社会的な仕事に人を引き込むような宣伝、先ほど宣伝という言葉を使われましたが、にこれを使っているということであれば、それは私は非常に不適当なことだと思います。
　問題は、消費者金融というものそのものは法律によって認められている業種ですし、商法によって設立をされ、そして金融庁の業務開始許可を得て業務をしており、大手銀行もみんなそこへ資金を投入しており、そして、公共的な性格を持っておる大新聞やテレビもみんな、違法な行為、反社会的な行為が明るみに出るまでは平然とコマーシャルを載せておったわけですね。
　ですから、違法あるいは反社会的な行為をやる前に文部科学省がそれを認定しておったのなら、これは私は、けしからぬというのはちょっとどうかと思いますよ。ただ、既に、反社会的な行為、そして法律違反、多重債務、そんなことが明るみに出ておるときに、その団体がつくったものをもし認可していたとすれば、それはもうまことに、先生がおっしゃっているとおり文部省認定というようなお墨つきを与えておったのなら、それは非常にけしからぬことだと思いますし、また、それを学校現場へ持っていって、消費者金融会社の人がそこへ来て、消費者金融を慫慂するようなことをやっているというようなことがあれば……（川内委員「やっているんですよ」と呼ぶ）いやいや、ちょっと待って。あれば、それは今度は、文部科学省の認定ということを与えた時点の後でそういうことが起こっているのなら、当然それはもうやめさせるべきことだと私は思いますね。
○川内委員　まさしく今大臣がおっしゃられたとおり、消費者金融の社員が高校に出かけていって、そのビデオを見せて、契約が大事だ、約束は守りましょう、お金は返しましょうと。それは、言っていることは正しいですよ。だから、私は、法令に違反しているとか法律に違反しているなんて言っていないじゃないですか、さっきから。本当のことを言っていないと言っているんですよ。
　この教育映像等審査規程、これは文部科学省が制定したものですよ。「審査は、申請された映像作品等のもつ教育上の価値を主とし、次に掲げる基準に従つて行う。」「内容について」「正確なものであるか。」「信頼できるものであるか。」と書いてあります。利息制限法という言葉もなければ、出資法という言葉も出てこない。そして、消費者は利息制限法を超える金利については支払う義務はないのだというような、正確なことは何一つビデオの中では出てきませんよ。それを、サラ金の社員が出かけていって、皆さん、お金がないとき、欲しいものがあったら何しますか、一、お金をためる、二、消費者金融から借りる、三、あきらめると。皆さん、借りたいでしょう、借りて返せばまた次はたくさん借りられますよと。そんなものが消費者教育なんですか、文部科学省、田中さん。
　こんな答弁を大臣にさせたらだめだと言ったじゃないですか、きのう。きょう、お母さんたちだって、子供たちだって来ているのに。そんなビデオは即刻取り消しますと言わさないとだめですよと、きのう言ったじゃないですか。（伊吹国務大臣「ちょっと待った、待った」と呼ぶ）
○伊吹国務大臣　失礼ですが、役人が大臣に対して、言わさなければいけないというような立場には、私はおりませんよ。（川内委員「だが、見てないとおっしゃった」と呼ぶ）いやいや。（川内委員「はい、はい、はい」と呼ぶ）
○桝屋委員長　ちょっと待って。
○伊吹国務大臣　だけど、言わさなければいけないと、役人に命令されるような立場には私はおりませんよ。
○川内委員　大臣、問題の本質と違うところで、そうやって問題をずらしちゃだめですよ。
　私が申し上げているのは、田中さんに、大臣にしっかり説明をして、大臣がしっかり御答弁できるようにと、私はきのう申し上げたんですよ。大臣はお忙しいから、ビデオをごらんいただく時間もないし。でも、このビデオは文部科学大臣が選定すると書いてあるんですからね。だから、大臣にしっかり説明をされて、そして大臣にしっかりした答弁をしていただくようにしていただかなきゃいけませんよと、私が田中局長の下にいる課長補佐さんに申し上げたんですよ。だから、大臣にどういうふうに言うかは、それは文部科学省の中のお話であると、そういうことを御理解ください。私の言い方が悪かったら謝ります。どうも済みません、どうも済みません。
　ただ、私が言いたいのは、このビデオをこのまま学校教育の現場で使わせておくことが果たして本当の消費者教育なんですか、それを文部科学省の生涯学習局はどう思っているんですかということですよ。
○伊吹国務大臣　今のような違法性のある商売をしていることが判明した現在において、その仕事を助長するようなことを学校現場でこのビデオを持っていってやるということは、それはやめさせなければいけませんよね。それは当然のことです。
　私が申し上げたのは、先生が田中さんと指を指して、大臣に答弁をさせろということをおっしゃったから、これは先生自身を辱めていることになるんですよ。議院内閣制のもとでは、我々議員が、民主党も内閣を形成される場合があるんですから、その大臣や国会から入っている者が、役人に答弁をこういうふうにさせろなどと言われるような立場に国会議員はないということを申し上げているんですよ。
○川内委員　だから、それは謝ったじゃないですか。どうも済みません、大臣。申しわけなかったです。それはもう終わりました。謝罪をいたしました。
　私が問題にしているのはこのビデオのことでございます。局長、どうなんですか。
　さらにもう一つ言えば、このビデオの企画、制作の段階で、文部科学省出身者が消費者金融連絡会に協力して、このビデオの企画、制作に携わっているということもあわせて答弁してください。
○田中（壮）政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の「カード社会をどう生きる！？」というビデオにつきましては、文部科学省の教育映像等審査制度によりまして文部科学省選定となったものでございます。当ビデオに関しましては、高校生や青年、成人向けの消費者教育の教材として、カード社会で生きていくためには自分自身の責任を果たすこと、自己責任の重要性を表現しておるということで、教育上の価値が高いと判断されて、文部科学省選定となったものでございます。
　ただ、文部科学省の選定ビデオの選び方に関しましては、申請時におきましては、制作者から申請をしていただきまして、その企画をだれがしたかというようなことに関しましては申請の中では問わないことにしておるところでございます。したがいまして、そのときにおきましては、このビデオが消費者金融連絡会が企画したビデオであったということは把握しておらなかったところでございます。
　現在、先生から御指摘を受けまして、このビデオがどのような使われ方をしているのか、私どもとしても、実態を踏まえて関係機関とも協議をしてまいりたいということでございます。
○伊吹国務大臣　先生、つくった時点で消費者金融の違法性あるいは反社会性があったかどうかというのは、これはいつの時点でつくったかというのが一つですよね。それからもう一つは、もうそれがわかっている現時点において、それをいかにも自分たちの商売に使う、今先生がおっしゃったとおりのことを現場で言っているかどうかは確認してみないとわかりませんよ。先ほどもかなり激しいお言葉で表現された後、随分丁寧に私の立場をしんしゃくしていただいた言葉にかえていただいたわけだから、現場の表現がどうであったかということはよくチェックしてみないといけません。
　いずれにしろ、現在、反社会的な行為として違法性があると言われているものが、それを助長するような行為をこのビデオを使って学校でやっているという実態があるならば、それは即座に私の方でやめさせます。
○川内委員　ありがとうございます。
　学校の現場で使っているようなことがあればやめさせるという御答弁をいただきました。
　それだけではなく、文部科学省選定ビデオという、この選定の取り消しをぜひ御検討いただきたい。なぜかならば、もしお許しをいただければ大臣にお渡ししますが、これはパッケージのコピーですが、「推薦の言葉」として、ある大学の教授、名前は個人情報ですから申し上げませんが、教授として「（元文部科学省主任視学官）」と括弧で、元文部科学省主任視学官という方が推薦の言葉をこのビデオにつけているわけですよ。消費者金融連絡会が企画、制作したビデオ。こういう箔づけをしながら、消費者金融の方たちは消費者教育の現場にすうっと入り込んで、借りたお金は返しましょう、借りたお金は返しましょうと。グレーゾーン金利のことは一切言わないですからね、ビデオの中で。大臣がおっしゃったやめさせるという言葉の中には、選定を取り消すということも含まれるという理解でよろしいでしょうか。
○伊吹国務大臣　これは、私は、申しわけないんだけれども、実はそのビデオの内容を見ておりませんので、断定的なことをここで言うのはいけませんが、グレーゾーン金利だとかどうだとか、これはどこ向けのビデオなんですか、小学生ですか、中学生……（川内委員「高校です」と呼ぶ）高校ですか。高校だと……（川内委員「二〇〇一年」と呼ぶ）
　ですから、二〇〇一年に認定をした時点で、今だからこそですよ、今だからこそこの問題は大問題になったわけですよ。ですけれども、二〇〇一年のときは、今この消費者金融をめちゃめちゃに批判してたたいている大新聞から何からみんな広告を載せておったわけでしょう。ですから、その認定をした時点で内容が別に違法的なもの、正しくないものでなければ、取り消すかどうかは私は非常に難しい問題を含んでいるということを最初に申し上げたわけですよ。
　しかし、その後、違法性がずっと出てきたり、いろいろなことが明るみに出てきて、しかもそれを使って自分たちの商売の宣伝にするというようなことはまずやめさせなければならないし、現時点においては、そのビデオを使うことは、例えば文部科学省認定ですか、というものがつけてあるんならば、それは使うことはもうお断りしますということは言わないといけないと思うんですよ。しかし、さかのぼって、その時点で認定をしたものを取り消すかどうかということは、それだったら各大新聞から何からがみんな出していたコマーシャルもみんな消せということになると、やはり後から確かに違法性があったということは二〇〇一年のときはわからなかったわけでしょう。
　だから一番最初に私が申し上げたのは、消費者金融というものがルールにのっとって、そして国の法律を守ってきちっとお仕事をされて、反社会的な取り立てだとか何かがなければ、それはそれで、先生も別に御反対になっているわけじゃないんですよ。消費者金融というものを悪と認めて抹殺するんなら別ですよ。それは違うわけでしょう。ですから、今のような状態から見て、これを学校現場で使ってもらうのは困るし、そしてまた文部省認定などということを振りかざしてもらうんならこれは取り消さねばならないよとか、あるいはこれを使うことはお断りしますよということは申し上げなければいけない。だから、よく金融庁とも話してみましょう、それは。
○川内委員　ありがとうございます。
　あと八分ぐらいしか時間が残っておりませんが、さらに、本題に入る前にもう一つ。本題は四問ぐらいあるんですが、未履修のことをちょっとお伺いさせていただきたいんですけれども。
　実は、教育特でも大臣と未履修のことをちょっと議論させていただきましたが、金沢大学という大学が、「二〇〇二／二〇〇三年度「教育改善のための新入生アンケート」」というのをとっておりまして、この中に、七ページに、データをいろいろ分析して、「高校で必履修のはずの世界史が、世界史Ａ・Ｂの履修者を足しても一〇〇％にならず、三〇％近い学生は世界史を学んでこない。」というふうに、世界史が未履修だということが金沢大学のレポートに出ております。
　金沢大学の副学長さんとか事務局長さんというのは、調べましたら、文部科学省から出向していらっしゃる。こういうレポートをどのようにお取り扱いになられたのかということを教えていただきたいと思います。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の金沢大学の、大学の教育改善に生かすためのアンケートにつきましては、平成十四年以降金沢大学の事務局長として在職した者から事情を聞いたところでございますけれども、いずれの者も、このような調査が金沢大学において行われていたこと、そしてその調査結果についても承知しておらず、私どもにも報告はなかったということでございます。
○川内委員　承知しておらずと、今大変なことをおっしゃられたんですが、知らなかったから我々に責任はないのだという論理をおとりになられるんでしょうが、ちょっときょうは時間が、著作権法のこともお聞きしたいので、この問題についてはまた高等教育局に聞きますが、文部科学省はこの未履修をすべて知らなかったから責任がないということで済まそうとしているようでありますが、それは法令上大変大きな逆の責任を発生させるのではないかというふうに思います。
　もう一つだけ。
　長崎県と熊本県で平成十一年、先ほど野田議員もおっしゃっていらっしゃいましたが、平成十四年の兵庫県も全県内の高校を調査したわけでありますが、さらに言えば、熊本県は、長崎県で未履修があったということを聞いて、もしかしたらうちの県でもあるのではないかということをお考えになられて調査をされたという経緯を聞いております。
　そういうもろもろの経緯の中で、長崎県、熊本県、兵庫県、広島県、それぞれその県に特有の事情だという御判断をされた、その特有の事情をそれぞれの県について教えていただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　まず兵庫県でございますけれども、当時の兵庫県におきましては、法令等に照らしまして不適切な事例が多数発生をしておりまして、当時の文部省から、学校の管理運営について是正が必要との指導を受けている状況にございました。具体的には、職員会議や学校評議員に関しまして、職員団体と教育委員会との間に多数の不適切な確認書の存在等があって、こういったことを含めまして是正指導を行っている状況にございました。当時、未履修問題については、このような兵庫県の状況を背景としたものであるととらえまして、これが全国的な広がりを持つというところまでは思いが至らなかったものでございます。
　それから、長崎県や熊本県につきましては、未履修に該当した学校数も比較的少なく、全国的な実態調査を行わず、当該県教育委員会に対して指導を行うということにより対応したものでございます。特に県特有ということはこの両県につきましてはないというふうに思っております。
○川内委員　また、この件についても次回に譲らせていただきたいと思います。
　それでは、法案の方に入らせていただきます。（伊吹国務大臣「もう時間ないんじゃないの」と呼ぶ）時間はないんですが、時間はないけれども、濃い質問をさせていただきたいと思います。
　今回、ＩＰマルチキャストについての法改正をするということでございますけれども、その前に、まず、有線放送の分野について、本来であるならば有線放送に与えてはいけないというか、国際条約上認められていない権利を有線放送に与えていることはないのか。そしてまた、与えているとすれば、それはいかなる理由によるのかということを文化庁の方から教えていただきたいと思います。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　我が国の著作権法では、有線放送事業者に著作隣接権を付与しており、また、有線放送事業者が自己の有線放送のために行ういわゆる一時固定を認めるなど、有線放送について無線放送と同様の特権を与えているわけでございます。
　こういった国内法の権利規定、有線放送に関する法制度を定めるに当たりましては、我が国が締約しております条約に違反することがないよう十分検討して規定しておるものでございまして、私どもは、有線放送に関するこれらの特権についても、国際条約に違反することには当たらない、違反はないと思っておるのでございます。
　確かに、国際条約を少し付言させていただきますと、ベルヌ条約には、放送のための一時固定のような、有線放送のための規定は置かれていないわけでございます。しかし、私どもとしましては、有線放送については一時固定を認めないという趣旨ではないんだと理解をしております。
　と申しますのは、同条約では、特別な場合に、著作物の通常の利用を妨げず、かつ著作者の正当な利益を不当に害しない場合には著作権を制限することができるという規定もあるわけでございまして、著作権法四十四条二項が具体に関係するわけでございますが、これは、この条約の範囲内の規定であると理解をしておるからでございます。
○川内委員　今、加茂川次長が、国際条約には違反しないと思っていると。思っていることの内容をその後御解説されたわけでございますが、この件についてもまた次回に譲らせていただきます。
　最後に大臣に。大臣は先ほどから、著作権法は権利を保護するためのものであるというふうな御答弁を繰り返しおっしゃっていらっしゃるんですが、他方、著作権法の一条は、目的として、「著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。」文化の発展というところが一番大事なんだと。すなわち、保護と利用のバランスをとって文化を発展させていくことが著作権法の目的ですということを書いております。
　伊吹大臣、これからの二十一世紀型の著作権法制度全体のあり方について、パブリックドメインという言葉がありますけれども、著作物あるいは文化の共有とでも言えばいいんでしょうか、この言葉をこれから著作権法制の世界で私は大事にしていかなければならないというふうに考えております。パブリックドメインの社会的意義、そしてまた著作権法との関係について、政府の基本的な、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　これはやはり日本国憲法の精神に基づいて物事は判断すべきであって、権利というのは大変重要なものですから、これがないがしろにされてはなりません。特に、先ほど来お話があるように、文部省のお墨つきをもらって自分の商売の種に利用するというのとよく似たように、権利だけを主張したらこれはもう社会は成り立たないんですよ。だから、それはあくまで公共の福祉の範囲の中でと日本国憲法も注記しているわけですね。
　ですから、権利で保護された人がどこまでその権利を行使するかというのは、やはり公益とのバランスで決定されていかねばなりませんから、例えば、保護されている期間の問題、あるいは先ほど来も御質問があったように、公共目的の場合は権利は制限されるということがありますから、そういう視野に立って、先生がおっしゃった日本の公益、文化の発展ということも公益の大きな一つの柱ですから、ここを良識的に判断していくのがやはり政治家であり、その政治家を信頼して自分の主権をゆだねていただく国民がおられるという社会が文化的に発展すると思います。
○川内委員　全く同感であります。
　終わります。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　著作権は、今もお話にございましたけれども、著作権法に「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。」とあるように、文化の発展のための大事な制度でございます。とりわけ、内容のよしあしには国は関与しない、権利を守るという特徴を持っていると思います。我が党は、これまで著作権法改正に当たって、権利者の権利を充実させ保護するとともに、公正な利用を図るための措置には積極的に対応してきたところでございます。
　その上で、本法案について質問をいたします。
　まず、著作権等の侵害についての罰則強化の問題なんですね。罰則の強化でいえば、二〇〇四年の改正で、個人罰則における懲役刑が既に三年以下から五年以下に改正されまして、昨年の一月から施行されています。なぜ再び、今罰則の強化をするのか。この点では、著作権侵害の特殊性については考慮したのでしょうか。お答えいただきたい。
○加茂川政府参考人　このたびの罰則強化についての改正案についてお尋ねでございます。
　このたびの罰則強化の背景としましては、いわゆるデジタル化、ネットワーク化といった急速な技術革新が進展する中で、大量かつ高品質の著作物のコピーが容易に作成され得る、または流通できるような状態が生じてきておりまして、その権利に対する侵害の機会または規模が大変高まってきているという状況を私どもはまず考えたわけでございます。
　また同時に、著作権は知的財産の一種類になるわけでございますが、知的財産の保護を強化していく、知的財産立国を実現するというのが政府全体で取り組んでおる課題でもございます。このことを踏まえまして、既に本年の通常国会における法改正によりまして、特許法等の産業財産権法における罰則が強化されたわけでございます。
　著作権も、先ほど申し上げましたように、知的財産権の重要な構成要素でございますし、我が国にとりまして、国民の文化的、経済的活動を支える重要な権利でございますので、著作権侵害に係る罰則につきましても、先ほど申し上げました、本年通常国会において成立しました特許法等の改正と同程度の引き上げを行う必要があると考えたものでございます。
○石井（郁）委員　今お話しのように、特許法、意匠法等の改正とのいわば横並び的な発想でということだと思いますけれども、このときにもいろいろ意見があったと思うんですね。我が党は、やはり刑事罰の強化による弊害の懸念があるということで反対をしてきたところです。
　それはそれとして、とりわけ著作権という問題なんですね。思想または感情を創作的に表現した著作物の創作によって成立するという特殊性があると思うんです。この点、日弁連も、保護の外延があいまいな著作権の侵害に対して、かような重い法定刑が科されるおそれがあるとすれば、後発創作行為者に対して心理的な萎縮効果を及ぼし、かえって自由な創作活動を阻害することにもなりかねないという指摘がございます。だから、産業財産権と同一に扱うべきではない、扱えないというふうに思うんですね。
　刑事罰という、国が直接かかわるわけですから、まさに憲法上、内心にかかわる問題としても慎重であるべきだというふうに思います。やはり著作権侵害の特殊性という問題、先ほど御答弁はなかったんですけれども、大臣、いかがでございますか。
○伊吹国務大臣　これは、先生、ずっと詰めていきますと、著作権の対象になっているものは、思想的なもの、文化的なものから、ずっと動いていって、先ほど牧先生がおっしゃったような経済活動に直接関与してくる論文その他まで広範にかかわってまいりますね、著作権の対象というのは。ですから、確かに、これは行政庁への登録ではない権利ですから、先生がおっしゃっている文化的な側面についてはなるほどと私は思う部分があります。
　しかし同時に、先ほどのような、明らかに企業が自分たちの営利行為に使うということになると、これはもう、言うならば、登録商標あるいは特許の対象と極めて近いものも含まれていますから、その間をどういうふうに分けるかということになってくると、政府がそこへ入っていくのはどうかなという気もしますし、先生のお気持ちはよく理解を私はできますが、一般論としてはやはり同じに扱う、そして、むしろどちらかというと権利の所有者が、先ほど川内先生もおっしゃったように、権利の行使についてできるだけ抑制的にやっていくということで処理していかないとなかなか難しいんじゃないかと思います。
○石井（郁）委員　知的分野は本当に急激な変化をしている分野でもありますし、今お話しのように、経済活動に直接する部分での問題をどう考えるかということは確かにあると思いますが、しかし、これは国際的に他の国も同様に抱えている問題でもあるというふうに思うんですね。
　そこで、では、こういう罰則強化を国際的な動向と比べてみますとどうかということなんですが、文化審議会著作権法分科会の報告書の中にございましたけれども、アメリカでは最高五年以下の禁錮です。イギリス、フランスで最高二年以下の禁錮、イタリアでは六カ月以上三年以下の禁錮なんですね。期間も短いし、懲役ではなく禁錮だとなっているということに私はちょっと注目したいと思うんです。
　それと日本の五年以下の懲役、これ自身、他国と比べて非常に重い。その上で倍にするわけですから、十年以下の懲役に引き上げるというのは他国と比較して余りにも突出しているのではないか。なぜこれを今行う必要があるのかという問題についてでございますが、大臣、いかがでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　いわゆる罰則の規定状況、委員御指摘のように、国によってさまざまであるわけでございます。懲役刑のみならず、禁錮刑の差にとどまらず、期間についてもさまざまでございますが、日本以外にも懲役刑を科しておるのは、例えばお隣、韓国の例もございますし、期間も国情によってさまざま、これはそれぞれの国が構えております刑事法とのバランスが背景にあるからだと思っておるわけでございます。
　一方で、委員先ほど御指摘ございました著作権の特殊性といいますか、産業財産権である特許権等とは違うではないかという御指摘があることも私どもは十分承知をしておりまして、今回、もちろんバランスということも一方で考えましたが、権利保護の要請にこたえつつも、今回の改正では、著作権の特殊性でありますとか刑事処罰の謙抑性といった観点から、今回の法改正につきましては著作人格権侵害に対する罰則を据え置くということも行っておりまして、引き上げについて言うと最小限にとどめておりますということも御理解をいただければ大変ありがたいと思っております。
○石井（郁）委員　余りこの件だけでもあれなんですけれども、私どもは、罰則そのものは決して否定するものではありませんけれども、やはり創作活動という非常に文化的な活動という問題に対しての心理的な萎縮効果ということを考えなきゃいけないと思いますし、また、倍ですから、これを今以上に強化するということは文化の発展に寄与すべき著作権法にはなじまないのではないかということで、私は罰則の強化には強く反対をしたいと思っているところです。
　次に、今回の法改正のもう一つの柱なんですが、言われているＩＰマルチキャスト放送における著作権法の扱いのことでございますが、今回の改正で、ＩＰマルチキャスト放送において地上波放送を同時再送信する場合のことですが、実演家らの許諾権がございますけれども、報酬請求権へと変わってしまうわけですね。これはいわば権利の引き下げだというふうに理解していいのでしょうかということなんです。
　こういう形での著作権法改正というのは、これまでどのように行われてきたのか、あったのかどうかを含めて御答弁いただきたいと思います。
○加茂川政府参考人　御指摘のように、ＩＰマルチキャスト放送による放送の同時再送信については、これまでの許諾権を報酬請求権化することでございまして、委員御指摘のように、権利の切り下げといいますか権利制限を課することになるわけでございます。
　こういった著作権の権利制限につきましては、先ほど別の委員の方の御質問にもございましたが、それぞれの社会的な変化、ニーズに応じてこれまでもその都度行ってきておるわけでございます。一般的に権利制限につきましては必要に応じて判断をしてきておる、今回もその一環であるという御理解をいただければよろしいかと思います。
○石井（郁）委員　今回、こういう問題についての関係者からの意見聴取といいますか、その辺での理解というのはどのように得てきたところですか。
○加茂川政府参考人　今回の法改正に至ります手続といたしましては、文化審議会の著作権分科会で、関係者、専門家のみならず関係団体との十分な意見交換、議論を踏まえて成案を得たものでございまして、ＩＰマルチキャスト放送に関係する事業者または、実はこれは有線放送も全く同機能を持つものでございますから関係団体として意見を聴取いたしましたけれども、関係団体から特に異論なく、今回の法改正については御理解をいただいておるところでございます。
○石井（郁）委員　一応、そこのところはその辺で伺っておきたいと思います。
　関係団体のところの動きとしてちょっと私ども聞いたところでいいますと、ことし十月から、日本芸能実演家団体協議会、芸団協ですね、あるいは実演家著作隣接権センターなどが、放送番組のインターネットなどでの二次利用に関する一任型管理、集中型というんでしょうか、そういう事業を始めたと伺っています。また日本レコード協会も、レコードを録音した番組をインターネットで利用する際の送信可能化権の一任型管理を始めたということがありますね。
　既にこうして民間団体では、インターネット上での利用についての許諾のルールをつくって合理的な運用を始めていると思うんですが、こういう動きを文化庁としてはどのように把握をされて、どのように見ていらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。
○加茂川政府参考人　放送番組などのいわゆる映像コンテンツの場合でございますが、多数の著作権者等が関係しておる状況にございますから、いわゆる二次使用に関する契約の円滑化を図るためには、これらの分野における委員御指摘の集中管理、こういったものを進める必要があるわけでございます。
　現在のことを申し上げますと、これまでも、商業用レコードの放送利用に関しましては、これも御指摘にございました、実演家の団体である社団法人日本芸能実演家団体協議会、それとレコード制作者の団体でございます社団法人日本レコード協会が集中管理を行っておるところでございまして、私どもとしましてはこういった取り組みを大変高く評価しておるところでございます。これに加えて、両団体におきまして、現在、放送番組のインターネット配信など、さらなる放送番組の二次利用に向けた集中管理の体制の整備が進められつつあるところでございます。
　民間における自主的な取り組みによって著作物等の流通促進が進むことは、繰り返しになりますが、大変意義のあることだと考えておりますので、実演、レコードの両分野におきます集中管理の取り組みが今後ともさらに充実することを私どもは期待しておるわけでございます。
○石井（郁）委員　私は、こういう動きが始まっているもとですから、やはり現行著作権のもとでもこうした事業が円滑に進むようにする、そういうことを支援していくということが、文化庁として、政府として大いにやるべきではないかというふうに思っております。
　権利の引き下げという問題はやはり慎重に行うべきだというふうに思いますので、こういう問題できょうは質問をさせていただきまして、やはり拙速に行うべきではないということを申し上げて、きょうの質問を終わりたいと思います。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　十一月の二十四日になるんですが、朝日新聞に小さな記事が載りました。「海賊版の音楽や映像　ネットでの入手禁止」、これは政府の知財本部が、最近「ＹｏｕＴｕｂｅ」などで音楽や映像を違法にコピーした海賊版をインターネットからダウンロードすることを全面禁止である、罰則を設けるということも書かれている。〇八年の通常国会に提出予定ということで現在検討中であるということですが、これは大変な反響でして、私のもとにもいろいろな問い合わせとか、どうなっているんですかと、私もよくわからないんですが。今回の法改正の内容ではなく、今検討中の内容ですが、例えば、添付ファイルを開いてみた、そこに違法コピーがあった、パソコンは読み込んでこれを表示しますからこれはもう記録されるわけであって、そうすると犯罪者になってしまうのかと。
　しかも、今回、実は罰則の点で、今石井委員からもお話があったように、五年から、十年という大変重い罰則に引き上げられているということがございます。きのうこの点で文化庁といろいろお話をしましたが、個人を罰する、例えばインターネットでふっとキーボードを押したら十年以下のあるいは一千万以下の罰則、こういう話になるのかどうかと言ったら、そういう心配はないようなことをおっしゃっていたのですが、本当にないのですか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　新聞の引用を委員なさいましたけれども、私どもの現在の検討状況をまずお話をしたいと思いますが、現在、文化審議会著作権分科会におきましては、私的録音録画の範囲あるいは私的録音録画補償金制度のあり方について、本年の三月から検討を行っておるわけでございます。この検討の過程をオープンにしておりますけれども、この検討の過程では、違法なネット配信からの録音録画を著作権法三十条に規定するいわゆる私的録音録画の権利制限の範囲に入れるべきかどうか、またはこの範囲から外して権利者の権利が及ぶべきものにするかどうかの議論も確かに行われておるわけでございます。
　しかしながら、新聞記事にございますように著作権法上の取り扱いについて、私どもの審議会では結論が出ておるわけではございません。違法サイトからのダウンロードの扱いあるいは罰則の適用等も含めた改革案が現時点で固まっているとか、あるいは具体的に法改正に着手をしたという段階にはないわけでございます。
　この問題、いろいろ御意見もあろうと思いますので、今後引き続き議論を重ねて、ユーザーあるいは権利者等の関係者が納得できる制度のあり方を検討していかなければならない、こう思っております。
　また、委員が御指摘になりました個人が行う行為については配慮が必要ではないかという視点からでございますが、今の著作権法三十条の規定との関係もございまして、個人が行う私的目的の複製行為につきましては、過去の立法例を申し上げますと、例えば、技術的保護手段の回避による複製につきましては、これ自体は問題になるわけでございますが、刑事罰を科すほど悪質な行為とは考えられないということで罰則の対象から外しておるわけでございます。
　こういったことを参考にいたしますと、違法サイトからのダウンロードの取り扱いにつきましては、こういった前例も十分考慮しながら、可罰性があるのかないのか、十分慎重に検討する必要がまずあるなと思っておるわけでございます。
○保坂（展）委員　法務省刑事局に来ていただきましたが、時間の関係で簡潔にお願いをしたいんです。
　来ていただいたのは、前通常国会で審議をして激論になった共謀罪の対象範囲の具体例として、たしか著作権法違反事件なども例示をされていたように思うんですが、政府提案の共謀罪だと、どういう場合に著作権法違反で問われるようなケースがあるんでしょうか、簡潔にお願いします。
○三浦政府参考人　現在国会において御審議いただいております犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案により新設することとしております組織的な犯罪の共謀罪は、死刑、無期または長期四年以上の懲役、禁錮の刑が定められている犯罪であって、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われる犯罪等の遂行を共謀した場合に限って成立するというものでございます。
　現行著作権法百十九条の罪、例えばこの罪は五年以下の懲役刑が定められているということでございますので、この組織的な犯罪の共謀罪の対象犯罪に当たり得るということでございます。
　具体例としてどういうものがあるかということにつきまして、私どもの方で御説明をいたしたことがございますのは、例えば、いわゆる海賊版のコンパクトディスクの販売を繰り返している集団、団体の構成員らが多量のコンパクトディスクを無断で複写して組織的に販売することを共謀したりというような場合などを御説明したところでございます。
○保坂（展）委員　今の説明でわかったように、金銭的対価を目的として、海賊版ＣＤでしたけれども、時代が変わってきて、ファイル交換ということで何らかの対価を得ていたようなグループなども対象になるのではないかという心配もございます。
　時間がないので、もう一点。
　国会テレビ、きょうも中継をされているわけですけれども、専門家の方の御指摘で、この国会テレビというのは、衆議院本会議における代表質問とか施政方針演説とか、こういうものについては著作権法四十条の一項が適用されている。二項の適用で、こういった委員会の審議あるいは参考人質疑など、こういうものが適用されているということなんですが、文化庁はそれでよろしいでしょうか、解釈をお願いします。
○加茂川政府参考人　委員御指摘のとおりでございます。
○保坂（展）委員　四十条の二項を適用できるのは放送や有線放送であって、いわゆるインターネット中継はだめだというのが文化庁の見解ではないのですか。
○加茂川政府参考人　国会のテレビ中継でございますが、報道目的であれば著作権法に従って有線放送できるということは確かでございます。
○保坂（展）委員　さらに、ではインターネット中継も放送ということでよろしいのかどうかという疑問が残るんですが。
　もう一つ、ビデオライブラリを、私どもも自分の質問も含めて、他党の方はどんなことを聞いたのか、大変便利に重用させていただいていますが、ビデオライブラリについてはどうなんですか。オーケーなんですか。
○加茂川政府参考人　ビデオライブラリにつきましては、これは著作権法が働く分野ということになりまして基本的には権利が働きますから、関係者が契約によってまたは所定の手続をとって事前了解等の適式な方策、方途をとることは想定、期待をされておるわけでございます。
○保坂（展）委員　これは国会事務局ないし議運の判断と文化庁の判断とどうも違うようなんですね。実際には、参考人質疑で、ではビデオライブラリに入りますがよろしゅうございますねと委員長が確認してやっているわけじゃないわけであります。
　今改正案でこの四十条の二項が変わります。この中で中継の部分は恐らくオーケーになると思うんですが、ライブラリの部分、ここのところは、やはりまだ文化庁的にいえばいかぬという状態のままになってはいませんか。
○加茂川政府参考人　委員御指摘のいかぬという意味が、私、取り違っておるかもしれませんが、権利制限が働いていない、著作権法の本則が適用になるということであれば、そのとおりだと思います。
○保坂（展）委員　ですから、国会がすべからく、昔は委員会の議事録すら非公開だったわけですよね。それが、時代が変わって、インターネットでもリアルタイムで見られる。見逃してしまっても、仕事が終わってからどういう議論だったのかなと見られる。大変な進歩で、これはもう本当に大事な国会、それこそ大臣もおっしゃる基礎だと思うんですね。議会として非常にいい基礎だと思うんですが、この点についてしっかり文化庁の見解等そろえていく必要があると思うんですね。
　アメリカなどでいうフェアユースですか、公正な利用ということで、こういうものは何ら問題はないんだというふうに考えていくことは、文化庁、できないんでしょうか。
○加茂川政府参考人　ただいまアメリカの法制度の例を挙げてフェアユースのことを御指摘ございましたが、フェアユースについて日本でももっと前向きに検討すべきではないかという意見が強くございまして、私どもは課題の一つとして認識をしておるのは事実でございます。
　ただ、今御指摘の国会のテレビ中継のライブラリー化について申しますと、これは、私どもは著作権を所管しておりまして、関係者の権利を守るということが基本でございますので、確かに公益性は高いわけでございますから、権利の制限の方法でいくのか、または契約の方法でいくのか、いろいろな工夫の余地があろうかと思いますので、これは御担当であります国会事務局ともこれから鋭意協議をしてまいりたいと思います。
○保坂（展）委員　我々立法府の中の議論の話でございますが、民間の話よりも国会の中の話、これは一番最初にクリアしなきゃいけないですよね。大臣、この点、いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　国会というのはやはり国民から主権を負託された国権の最高機関であって、負託した国民はすべて、国会で何が審議されているかというのは、よほど制限的に秘密会にならない限りは許されるべきことだと私は思います。
　したがって、今政府参考人が国会事務局ともと、これは全く間違った答弁で、これは我々国会議員が決めることです。ですから、議運において協議をしていただければ、それに応じて法制の整備をさせていただきます。
○保坂（展）委員　大臣に最初の点について伺いたいんですが、今回の著作権法改正の後に続くと考えられる、今現状審議中の、確かに海賊コピーとかはんらんしています。これによる侵害も大変な侵害でしょう。
　ただ、他方において、インターネットというのはこれだけ普及して、我が国の経済社会、あるいは子供が何か学んでいくツールにもなっている、弊害もありますけれども。しかし、大変な数の国民が利用していて、個人のダウンロードという一般的な行為が犯罪化されるかもしれない、そういうことに対して非常に懸念がある。だから、私どもとしては、この罰則の引き上げは早過ぎる、この議論をしっかりしてから、国民全体が非常に関心のあるダウンロード規制の議論をしっかりしてからでも遅くはないんだと思います。
　そういう意味で、余り今関心がありませんが、五年から十年に先にここで引き上げてから、来年、再来年この議論に入るというのは順番が逆じゃないでしょうか。
○伊吹国務大臣　これは、先生も、違法サイトという言葉があるわけですから、これが違法だということは当然お認めになると思います。これからのダウンロードをどうするかということによって、違法サイトそのものの位置づけ、違法サイトがどういうふうにこれから動いていくかということも慎重に見きわめなければなりませんから、ここのところは少しやはりいろいろな方々からの意見を聞いてやりませんと、難しい問題を含んでいる課題だと認識しております。