Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤郁男君　それで、これは政府自身、通産の考え方は変わってきているんですよね、実際は。こういう財政事情ですからね。従来の開発のような計画で国がごっそり持ってくるというようなことはできない。したがって、できれば地方団体と企業とが相談をして、構想ができたらそれを都市づくりのためにおまえたち責任を持ってやるようにしてくれよ、国はそんなに金も出せないし、関与できませんよ、こういう方向に変わってきているんですよ。ところが、地方自治体はそう受けとめていないんですよ、地方自治体は。
　それと、問題はこの二十の指定地域、候補地に指定されたところはもう土地投機が行われて、土地がべらぼうに上がっているんですよ。これは新聞の報道するところによるのですけれども、これも皮肉まじりで書いておるのですが、たとえば浜松市の中に三万原というところがあるんですが、「「風林火山」ならぬ「売り出し中」の赤旗が林立した。」というわけです。そして、この三万原というのが建設予定地になっているようですね、市の計画によれば。したがって、それを見越して東京であるとか、こういうところから不動産業者がどっと行って土地を買いあさっている。だから、候補地の指定前に比べて三〇％から四〇％土地が高くなったというんですね。それはもう、これは全部そうですよ。これは魅力ある都市づくりですからね。しかも、地方の受けとめ方は、それによって金が入ってくる。もしそこに企業が来れば住民も定着して、しかも先端企業ですから、急成長の企業ですから、これはもう金も入ってくる、こういうことですから非常に魅力がある。こういうような派生的な問題が起こっている。
　これは自治省としてよほど考えて、通産とよく相談をしてもらって、自治省の考え方として、やっぱり地方の候補地になったところに対してよく説明をしてあげないと、土地の値段は上がる、そして将来どうなるかわからぬ不安定の中で金はつぎ込む、こういうことですから、非常に地方自治団体にとっては問題が多いと思うんです、そして、どうなるのだろうかと、不安もあると思うんですよ。しかし先行投資をしなければ本格的な指定を受けられない、こうなりますから、無理してもやる、こういうことになるんですよ。だから、よほど慎重によく説明をして、そして、地方自治団体がこのことによって破産状態に陥らないように私は指導をしてほしいと思うんですよ。
　こういうものは全国各地につくってほしいですよ、私は。つくってほしいけれども、それがなかなかいまのところではいけないということになれば、そんな過熱の状態にあるものを何とか説明をし、実情をよく説明をしながら、そういうものを慎重に進めるように指導してほしいんですが、どうです。見解を承りたいと思います。
○政府委員（小林悦夫君）　先ほど申し上げましたように、現在は調査段階ということでございまして、まだ具体的な誘導策というものがはっきりしない、こういう情勢でございます。今後、段階に応じまして十分通産省と協議いたしまして、指導をいたしたいと存じております。
○伊藤郁男君　本当によろしく頼みますね。これは本当に将来大変な問題に私は発展をしてくる可能性がある。夢は夢として非常にりっぱで、これはもう全国各地にこういうものができればいいですよ。日本の産業の発展のためにも、これはもう私はどこかで実現をさしてほしいんですが、なかなかそういうような状況にいきそうもない気もしますし、ひとつよろしく頼みます。
　あと、時間がありませんので、ホテル・ニュージャパンの問題について、若干建設省と消防庁の関係に御質問をしておきます。
　ホテル・ニュージャパンは麹町消防署の所管ですね。
○政府委員（石見隆三君）　あのホテルは東京消防庁麹町消防署の管轄でございます。
○伊藤郁男君　そこで、これ私視察に行ったときにお聞きをしたんですが、消防署からさまざまな問題点を指摘して改善命令を出している。その改善命令の具体的にどういうところをどのように改善をしたらいいかということを、どういう改善命令を出したのか、中身を具体的にお知らせいただきたい。
○政府委員（石見隆三君）　所轄の署といたしましては、当該ホテルに対しまして年二回査察の都度不備事項を指摘し、あるいは四回にわたりまして文書で指導警告書を発しております、
　その内容の主なものは、スプリンクラーが未設置であるということ、それかも防煙のための措置がとられていないということ、ないしは日ごろの防火管理体制に不備があるというようなことをいろいろとその時期時期に指摘をし、その改善方を要請しておりますが、一番最終的に去年の九月十一日に出しました法十七条の四の規定に基づきます措置命令では、スプリンクラーの設置ということを主な中身にいたしております。
○伊藤郁男君　先ほどは、いろいろなところにさまざまな欠陥があったということですが、いまおっしゃるスプリンクラーと防煙設備ですか、それだけを直せと言っただけということになりますと、私は、あれだけの欠陥だらけのところですからね、問題があると思うんですが、本当にそれだけですか、
○政府委員（石見隆三君）　文書によって改善指示を、措置命令をかけましたのは以上でございますが、前段申し上げましたように査察の時期あるいはその他機会を通じまして消防署として確知をいたしました不備事項については、その都度指摘をいたしております。
○伊藤郁男君　その点については深く追及はいたしませんが、消防法第五条及び第十七条に言う措置命令ですね、これは五十六年度はどの程度全国的に見て発しておるのか、実態をお伺いします。
○政府委員（石見隆三君）　五十六年中の資料がちょっとまだ未整備でございますが、五十五年中の資料について御説明申し上げますと、五条あるいは十七条の四の規定によりまして全国消防機関が発しました措置命令は合計四百七件でございます。
○伊藤郁男君　そうすると、悪質なホテル、旅館というのは全国的に見て四百七件程度だと、こう理解していいんですか。
○政府委員（石見隆三君）　この悪質ということの中身でございますが、四百七件がすべてこれいわゆる悪質ということはちょっと言いにくいかと存じます。本当に悪質と申しますか、なかなか指導警告に従わないところと、よくわかっているけれどもなかなかちょっと資金がなくて待ってほしいというようなことで、非常に誠意を持ってやっておりますけれどもどうしてもできない。しかし、消防機関としてはやはり消防法違反というようなことを確認いたしますれば措置命令を発したというようなものも含まれておりまして、これの中身がすべて悪質がどうかというのはちょっと一概には申し上げかねると存じます、し
○伊藤郁男君　それでは、悪質なものとして、措置命令に違反する、いわゆる罰則適用ですね、そういうものを適用したのは何件あるんでしょう、
○政府委員（石見隆三君）　ただいま申し上げました四百七件というのはホテルばかりではございません、その他の防火対象物ももちろん含まれておる。いわゆる法に基づきます防火対象物に対しましては措置命令を発し得ますので、すべてホテルではございませんが、ホテルも含めて四百七件ということであります。
　この措置命令を発しますと、それにつきましてはやはり改修工事をやらなければならぬものでありますから、改修工事のためには一定の猶予期間を置いてやる、それで、その際、猶予期間を置いてもなおこれに従わないというものにつきましては公表する、あるいはまた、状況に応じましては告発をするというような段階に相なるわけでございます。
○伊藤郁男君　だから、私の聞いているのは、そういうように命令に従わないで猶予期間も経て後にさらに従っていない、それに対する罰則適用ですね、要するに違反者として。それが何件あるかと、こういうことです。
○政府委員（石見隆三君）　告発したものはいまのところはございません。
○伊藤郁男君　だから結局消防署は、火事の場合でもそうですが、もう措置命令を出した、猶予期間も置く、猶予期間が過ぎても一向に改善されない、改善しようとしたやさきに火事であれだけの犠牲者が出ると、こういう繰り返しをやっているわけですよ。川治温泉の教訓というものが結局生かされていない。法律があって、措置命令を出して、先ほど長官がおっしゃったが、従わなければどしどしこれを適用するように指導していくんだといって命令を出したようですけれども、それはもうゼロなんですよね、これは。違反者がゼロで火災が出るわけでしょう。それで犠牲者があれだけ出るでしょう。これはやっぱり強力な指導を本格的にやってもらわぬと過ちを二度三度繰り返すんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○政府委員（石見隆三君）　私は、先生のただいまの御指摘ごもっともだと存じます。実は、一昨年の川治プリンスホテルの火災以後、私ども昨年の一月にその後一斉調査をいたしまして、その結果も踏まえまして全国の消防機関に対しましては、そのような悪質な対象物であって措置命令に応じないものに対しましてはもう告発も辞さないという強い態度で臨むことを強く指導してまいったところであります。
　これは若干言いわけがましくなる向きもあるかと存じますが、いろいろと実態を聞いてまいりますと、今度のホテル・ニュージャパンの場合もそのような傾向があったわけでございますけれども、改善命令を出す、あるいは措置命令を出しますと、改修計画を出してある程度やり出す。やり出したものですから待っておりますと、ちょっとやってまたやめる。また警告を出す。そうするとまたしばらくやり出す。最後はしびれを切らして措置命令をかける。そうするとまたかなり進むというふうなことで、現に改修計画を出して工事をやっておりますと、なかなかこれ告発という段階に持っていきにくいというようなことで、言いわけがましくなりますが、やはりその辺の甘さがあったのではないかということは、私ども厳しく反省しなきゃならぬだろう。あるいはまた、そういう御批判は受けとめなきゃならぬだろうと存じております。
　前段申し上げましたように、今後はこのようないわゆる悪質な対象物に対しましてはちゅうちょすることなく措置命令をかけ、しかも措置命令に従わない場合には告発あるいはまたは公表ということも手をゆるめることはならないということで重ねて強く指導しておりまして、今後ともそういう方向での努力を重ねてまいりたいというふうに存じておるところでございます。
○伊藤郁男君　それから、措置命令違反というのはかなり重いとおっしゃるけれども、私はこれまだ軽いんじゃないかと思うんですよね。これはもう命を預かる商売ですからね。それが違反をして幾ら改善命令出してもさっぱりそれをやらない。本当に告発をしてもらいたいんですよね。われわれだってあらゆるところで旅館にも泊まるんですが、あなた、命をなくすかわからぬというようなこんな状態じゃ大変だと思うんですね。
　だから、この命令違反者の罰則強化ですね。年以下、二十万じゃなくて、もっと量刑を高くして、そして告発をして、これは本当に告発をされれば大変なことになるぞと、そういう気持ちを営業者に植えつけなきゃいかぬと思うんですが、どうなんでしょうね、その罰則強化の点は。これはどこの所管ですか。
○政府委員（石見隆三君）　措置命令違反に対しましては、現在最高利懲役大力月を含めましての罰則が付されておるわけでございます。私どもといたしましては、この消防法の措置命令違反に対しまする罰則をさらに強化するという点につきまして、このような罰則強化が直ちに事故の減少につながるかどうかという点も一つの私は研究課題だろうというふうに存じております、ただその場合、やはり消防法体系の中での罰則全体ということのバランスもあるかと存じております。と同時に、他の消防法以外の行政法規の中におきましていろんな措置命令をかけ得る規定が設けられております。その場合の他の行政法規の措置命令違反の罰則とのバランスという問題もあろうかと存じております。このような観点から、いまお示しの罰則強化ということにつきましては一つの研究課題であろうというふうに存じておりますが、いま申し上げましたような問題もあることもまた事実でございます。
　いずれにいたしましても、今後私どもといたしましては、前段申し上げましたように、このような悪質な措置命令違反に対しましてはちゅうちょなく消防機関としては行動を起こすということを重ねて強く指導してまいりたいというふうに存じておるところでございます。
○伊藤郁男君　もう時間が来ましたから、最後に、せっかく運輸省来ておられますので、一点だけお伺いをしておきます。
　例のホテル・ニュージャパンも国際観光ホテルの登録ホテルです。だから、日本のような経済力の強くなったところは外国人がたくさん来ますわ。それで、外国人は国際観光ホテル登録ホテルというところを見て信用して来るわけですよ。ところが、信用して来たはいいけれども、今度のような事件に巻き込まれちゃって大ぜいの人が亡くなってしまった、こういうことになっておるわけですが、しかも、外国人が助けてくれ助けてくれと逃げ惑う、従業員は外国語がわからないからそれに対応できない、そこでみすみす外国の方々が命を落としていく、こういう大変なことを起こしたわけですが、せっかく七省庁連絡会議もできておることですから、検討をしていただきたいと思うんです。
　たとえば、宿泊者の数とか部屋の数とか経営規模とかあるいはお客さんの質ですね、外国人が多く泊まるとか、そういう質等に応じて一定の従業員を段階的に、これだけの規模でこれだけのところはこれだけの従業員を置かなければならぬとか、そういう規模別に従業員を一定の者を確保する、こういうことは検討できないでしょうかね。これ、ひとつぜひやってもらいたいと思うんですよ。今度のホテル・ニュージャパンの場合でも、夜間泊まっていたのが二十一名あったけれども、正式な従業員はその中で十八名とか言っておられますけれども、そんなこともありますので、その点だけお伺いして終わります。
○説明員（高橋克彦君）　御説明申し上げます。
　ホテルの従業員の数が施設に応じまして適切かどうかということは一概に決めがたい問題でございます。たとえば、当該ホテルが宴会場、店舗あるいはその他の施設を多く構えているか、あるいは客室だけであるかというふうないろいろな条件がございまして、あるいはホテルの管理運営をすべて自社職員で行うか、あるいは清掃、洗濯、メークベッド、警備等を外注するかというふうなことで、非常に従業員の数が決めづらいのでございますけれども、外客の接遇上必要なサービスを提供するという観点から、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（上條勝久君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、亀長友義君及び小林国司君が委員を辞任され、その補欠として高木正明君及び大河原太一郎君が選任されました。
○美濃部亮吉君　自治大臣の先日の所信表明で、非常にりっぱなお言葉がございました。ちょっと申し上げますと、「私はかねてから民主政治の基盤は地方自治にあると確信しております。」というお言葉がございます。さらに、「今後行政改革を進めるに当たっては、」「自主的、自律的な地方行政を実現し、地方分権を推進することを基本的な方向とする必要があり、」と申されております。これらは非常にごりっぱなお言葉であると思いますけれども、こういうお言葉といいますか方針は、単に自治大臣個人の方針ではなくして、政府の方針または自治省の方針あるいは臨時行政調査会の方針と、そういうふうに見ていいものでございましょうか。
○政府委員（谷洋一君）　ただいまお話しがございました自治大臣の説明は自治省の気持ちでございまして、自治大臣のおっしゃるとおりに自治省は考えております。
○美濃部亮吉君　そういたしますと、結局地方自治、地方分権というものは民主主義の柱である、そうしてそれは憲法もそう言っている、したがって、また、臨調も自治省も、それを目標として運営せられるべきであるということになると思うのです。そうしますと、日本という国が民主主義的に発展をしていくために、国とあるいは政府と地方自治体とは役割りがおのおの違うんじゃないのか。その違うという点に地方自治というのがあるのではないかというふうに考えます。
　というのは、国の政府というのは外交であるとか国防であるとかあるいは貿易であるとか、そういう国全体の民主主義的な運営ということに主眼点を置いているものであって、地方自治体はその支配下の住民の幸せとか、幸せな文化的にして健全なる生活を維持するということを目標にしているのではないかと思うのです。そういたしますと、国と地方自治体のすべき仕事、それは異質なものであって、その二つが上下の関係にはない。つまり国が上であって地方自治体が下であるという関係にはない。それは戦前の日本の政府の政治の中においては、そのように国が上で、そうしてその命令系統のもとに地方があるということでありましたけれども、戦後の憲法のもとにおいては、上下の関係はないというふうに考えられるのではないかというふうに思います。それでありますから、そこで国全体のことを考えるということと、それから地方住民の幸せのことを考えるというこの二つのことは、いつでも何といいますか、整合するものではないので、多くの場合において衝突をするものである、対立をするものであると思います。
　一つの例を言うならば、自衛隊を、国防を、福祉及び教育の支出を削ってやるということ、これは国のためには必要でございましょう。しかしながら、地方自治体にとっては大変に迷惑なことであり、地方の住民の幸せのためには、むしろ自衛隊といいますか、国防の費用を削ってでも十分な社会福祉をやってほしいというふうに考えるのは普通でありまして、私が知事を十二年間やっております場合にも、私のやろうと思うことは多くの場合において政府の方と対立をして、そうして対立の関係を生じたということがたびたびございます。それでありますから、そういう関係を互いにチェック・アンド・バランス——国のインタレストとそれから地方自治体のインタレストは多くの場合において整合をしない、対立をする。そこで互いにチェックし合って、そうしてバランスを得て、そうして民主主義的な政治の運営がなされる。それをチェック・アンド・バランスと言っているのではないであろうか。
　それでありますから、つまり地方自治体と国とは上下の関係にあるのではなくて、両者は互いに異質の面を分担をし合って、そうしてお互いにチェック・アンド・バランスを得て、そうして民主主義的な社会を進展させていこうというのがつまり地方自治を尊重をする、地方分権を尊重するという自治大臣のお言葉であり、そうしてまた、民主主義の政治の本質であると思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（小林悦夫君）　国と地方とは車の両輪でございまして、国民福祉の向上という共通の目標に向かいましてそれぞれの機能と責任を分からつつ相協力すべきものだと考えます。ただ、地方分権ということにつきましては、これは住民に身近なものの行政につきましては身近なところで行うのが当然でございまして、こういう点からも地方分権というものは図られるべきであると考えるわけでございます。
○美濃部亮吉君　政務次官いかがでございますか。
○政府委員（谷洋一君）　多年の御経験に基づかれましていろいろとお話がございましたけれども、国と地方が上下の関係でないということはもっともなことでございまして——もっともなことというよりも当然なことだと思っております。
　しかし、地方と国が対立というふうなお話もございましたけれども、私は、単純に対立というふうには考えておりませんので、きょうのこの委員会におきましてもいろいろな御指摘を受けましたけれども、地方公務員の給与の問題でそれぞれ自治省が強硬な態度にあるとか、あるいは制裁がどうだとか、こういうお話でございますけれども、私どもは健全な自治体運営をしていただくためにはそれぞれ自治体においても考えていただきたいということを率直に申し上げておるわけでございまして、いま御質問のような単純な意味におきます対立というふうには考えておりません。
○美濃部亮吉君　私も、あらゆる場合に対立するというわけではないのでございまして、対立することもあり得ると、また、あることがある場合においては当然であると、そういうふうに申し上げたわけでございます。そうして、地方自治体と中央政府は異質の、何といいますか、民主主義的な発展のためのそれぞれの面を分担をして、それは質の違うものであるという点は、地方自治体及び国のいろいろな組織の中にあらわれていると思うんです。
　たとえば、政府の指導者である首相は間接選挙、つまり、議員を選挙をして、そうして多数を占めた政党から任命するという間接的なものである。しかし、自治体の長はそうではないので、人民が直接選挙をする。それはつまり、国の首相は国全体のことを考えるし、地方自治体の長は地域住民のことを孝える、そういう役割りを担っていることが選挙の方法、一方は間接選挙であり、他方においては直接選挙であるということにあらわれているのであると思うのです。
　そこで、つまり地方自治体においてはそういう地域住民の幸せ、地域住民の利益を直接首長は代表をしている。そのために直接民主主義もある。つまり、議会があって間接民主主義も地方自治体にも取り入れられている。しかしながら、地方自治体においては、直接民主主義の分野もあると言わなければならないと思うんです。それは、たとえば直接請求によりまして条例を制定をする、条例を改廃をする、あるいは条例以外のいろいろなことの改廃も直接請求をすることができる。そう、して、条例も変えることを請求することができる。それでありますから、そういう直接民主主義的な色彩も加わっていると思います。そういうことが結局は地方自治体と国との役割り分担があるということの、何といいますか、証明にもなっているのではないであろうか、そう思うのでありますが、いかがでございましょう。政務次官、お願いします。
○政府委員（谷洋一君）　ただいまいろいろとお話がございましたけれども、おっしゃるとおり、自治体の権限あるいるいは自治体の志向するところというところにつきましては、御指摘のとお小だと思いますけれども、その方法手段につきましてはいろいろとそれぞれの地域によってそれぞれの立場があろうかと思うわけであります。
　わが国は、日本列島という、北海道から沖縄まで、気候、風土、地形それぞれ非常に違います。それぞれ違うということは、第一次産業である農業、水産業、林業等につきましてもずいぶんその地域地域によっての差があるわけであります。ましてや二次産業、三次産業となりますと、そこに人口集中や格差という問題ができて、その地域の各地方自治団体が苦しんでおるという実情もあるわけでございます。都市へ集中して苦しんでおるところがあれば、過疎で苦しんでおるところもあるわけでございまして、その方法、手段につきましてはそれぞれの立場がございますから、それを生かすことが最もその地方自治体の先決な問題だろうと、こう思うわけでございます。
○美濃部亮吉君　私は、原則を申し述べまして、それが最近においては非常に、何といいますか、曲げられそうになっているということが言いたいために原則を申し上げたわけなのでございます。
　きょうもたびたび問題になっておりましたように、自治省が、東京都の給与、それを人事委員会の決めましたとおりに実行することに対して異議を唱えた。そして新聞によりますと、それに従わなければ地方交付税を減らすぞということを言ったということでございます。それは新聞のことでございますから、うそであるかもしれません。しかしながら、私が自身で経験したことを申し上げますと、ある次官が、おれは革新が嫌いだ、したがって美濃部も大嫌いだ、大いにいじめてやるというので、当然発行を許可すべき地方債の発行を許可しないで、非常に困ったことがございます。それも一つの実例でございまして、つまり、私は、自治省は命令したりあるいは勧告したりする権利はないんだ。そうして、給与がもし高過ぎたらばそれは住民が訴えるべきであって、住民があるいは直接請求という形でもって訴えるとか、あるいは選挙において次にはそういう知事はやめさせるとか、あるいは議員さんはかえるとか、つまり、住民がその政策の変更を、何といいますか、この方に行動をする。それは地方自治体においては幾らでも方法があるわけなんです。
　それですから、さっきから聞いておりますと、世論がどうかこうかとおっしゃいますけれども、その世論というのは一体何なのか。私は、地方自治体における世論は地方自治体の住民の票である。選挙を通じてやられることである。それを自治省がなされるというのは少し行き過ぎではないであろうか。そういうふうに考えるので、それについて御意見を伺わせていただきます。
○政府委員（大嶋孝君）　確かにお説の点はもっともな点があることを私も認めます。
　ただ、地方自治体、それはもちろん地方自治体自身が判断をし、決断を下し、実行していく、これが地方自治の本旨であろうと思います。ただ、それはいかに世の中の批判がありましょうとも、だからそれでいいんだということではないと思います。批判のあるところはみずから正すべきものは正す、みずから律するべきものは律する、これが私は地方自治の本旨でなかろうかと思います。そういう意味合いにおきまして、現在高過ぎる給与が非常に批判を受けておりますが、そういう現在置かれておる実態というものを地方団体によく理解をしていただくということが私たちの仕事であろうと、このように考えておるところでございます。
○美濃部亮吉君　私は、本当に地方自治が確立されるためには、財政の独立性、地方財政の独立性ということがどうしても必要である。それが完全に不完全な状況にあって、たびたび申し上げますけれども、地方税というのは固有の財源としてあるけれども、これは全体の三割前後でございます。それから交付税、これは三税の三二％ということが決められておりますけれども、これは一遍自治省のふところに入りまして、それが配分されるわけでございます。その配分にも一定の法則があるとはいいながら、自治省の意思によってどうにでも変わるものであり、それだからこそ交付税を減らすぞと言っておどかすということも起こってくるわけでございます。それからもう一つ大きいのは補助金、補助金が大きいので、この補助金はどうしても行革でやめていただくということが必要で、それ以外に地方債の発行というのがあって、地方債の発行は自治省の許可が要ります。
　こういうふうに、財政的な操作によって地方自治体はがんじがらめになっているというのが実情でございまして、それを利用して自治省が、あるいは政府が、中央集権的に地方自治体を自分の意思に従わせようというのが現実の姿であって、そうしてそれがだんだんと厳しくなりつつあるというのが現状であろうと思います。
　私の質問を終わります。
○委員長（上條勝久君）　速記を起こして。
　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上條勝久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上條勝久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十四分散会
昭和五十七年二月十七日（水曜日）
　　　午後六時三十二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　昭和五十七年二月十七日
　　　午後三時開議
　第一　農業共済再保険特別会計における農作物
　　共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険
　　金の支払財源の不足に充てるための一般会計
　　からする繰入金に関する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第二　昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助
　　金についての所得税及び法人税の臨時特例に
　　関する法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、昭和五十六年度一般会計補正予算（第１
　　号）
　一、昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１
　　号）
　一、昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機
　　第１号）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　中山太郎君から海外旅行のため明十八日から十日間、鳩山威一郎君から海外旅行のため来る二十日から八日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、人事官に加藤六美君を、
　宇宙開発委員会委員に齋藤成文君を、
　国家公安委員会委員に牛場大蔵君を、
　日本銀行政策委員会委員に平井富三郎君を、
　中央社会保険医療協議会委員に伊藤善市君、中村隆英君を、
　商品取引所審議会会長に岡田畳夫君を、同委員に久保田晃君、酒巻俊雄君、林周二君、森崎久壽君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、人事官、日本銀行政策委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、宇宙開発委員会委員、国家公安委員会委員及び商品取引所審議会委員のうち久保田晃君、酒巻俊雄君、林周二君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、中央社会保険医療協議会委員、商品取引所審議会会長及び商品取引所審議会委員のうち森崎久壽君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　この際、日程に追加して、
　昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長植木光教君。
　　　〔植木光教君登壇、拍手〕
○植木光教君　ただいま議題となりました昭和五十六年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出につきまして災害復旧事業費、農業保険費、給与改善費など、当初予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊要となった事項について措置を講ずることにしており、歳出の追加額は六千二百七十一億円でありますが、追加財源の捻出のため、既定経費の節減、予備費の減額等の修正減少を行うことにしておりますので、歳出の純追加額は三千三百七十二億円となっております。
　歳入につきましては、本年度の租税及び印紙収入が、物価の予想以上の安定等により、価格や取引金額に課税される物品税、印紙税収入等が四千五百二十四億円の減収見通しとなりましたので、その補てんと歳出の追加を賄うため、六千三百億円の公債増発のほか、専売納付金等税外収入の増加を計上しております。
　本補正の結果、昭和五十六年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し三千三百七十二億円増加して、四十七兆一千二百五十四億円となります。
　また、一般会計予算の補正に関連して、農業共済再保険特別会計等八特別会計の補正が行われ、さらに政府関係機関予算では仲裁裁定の実施等に伴い日本国有鉄道の予算補正を行うこととしております。
　補正予算三案は一月二十五日国会に提出され、一月二十九日渡辺大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って、二月十六、十七の両日、鈴木総理大臣及び関係各大臣に対し国政全般にわたり広範な質疑が行われましたが、以下、質疑の主なもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、航空自衛隊のＦ４ファントム戦闘機の改修問題に関し、「四十三年当時の国会論議を踏まえ、増田元防衛庁長官が爆撃装置撤去を約束した方針に反するのではないか。この改修を総理が承知していなかったことは、シビリアンコントロールに疑問が持たれる。また、予算執行を停止し、引き続き審議を継続するとの申し合わせの趣旨は何か」等の質疑があり、これに対し鈴木総理大臣及び伊藤防衛庁長官より、「増田元防衛庁長官の発言の真意は、他国を攻撃的、侵略的脅威のある装備は持たず、専守防衛に徹するというもので、今日もこの方針を政府は堅持している。Ｆ４ファントムの試改修は耐用年数延命が主目的で、その際Ｆ１５が装備しているコンピューター等を装備することで、戦闘能力が付随的に向上する。四十三年当時取りやめた連続爆撃等の機能を復活するものではない。五十六年度の改修はＦ４ファントム一機を試験的に行う計画で、これは防衛庁長官の権限と責任で行われるべきで、量産段階を迎えたならば、国防会議等に当然かけ、総理の了承も得ることになるので、特に今回のことで文民統制が機能していないとの批判は当たらない。さらにＦ４試改修に係る五十六年度予算は執行を停止しているが、引き続き御審議をいただき、政府としては一日も早く執行されることを希望する」旨の答弁がありました。
　次に、本補正に計上された租税印紙収入四千五百二十四億円の減額に関連して、「五十六年度の税収状況から見て、もっと大幅な歳入欠陥が必至ではないか。その際の対策はどうか。さらに当初予算の二兆円の特例国債減額が、補正で三千七百五十億円の追加発行に追い込まれ、五十九年度特例国債脱出の財政再建の方針が崩れたのではないか」等の質疑がありました。
　これに対し鈴木総理大臣並びに渡辺大蔵大臣より、「税収見積もりについては、現時点までの景気動向を初め、税収資料に基づいて精査したものである。しかし、税収見積もりを正確に行うことは至難な上に、かつて行われた年度所属区分の変更によって法人税見積もりが非常に困難なこと、わが国経済の国際化に伴い、海外経済や為替相場の動向等も大きな影響を与えること等も御理解願いたい。補正後予算の歳入に余り大きな狂いは生じないと考えているが、仮に発生した場合には、現在の制度を活用し行政執行に支障がないようにしたい。特例国債の増発については、今年度災害が多発したことにより農業共済等の支払いがふえ、やむを得なかった。しかし、五十四年度には約四〇％の国債依存率が、五十六年度二七％、来年度は二一％と着実に改善されており、今後とも歳出の節減と行政改革によって、五十九年度までに特例国債依存体質の改善を図る決意である」旨の答弁がありました。
　最後に、経済景気動向について、「五十六年度政府経済見通しの内需拡大、物価安定両立の経済運営が大きく崩れ、消費不況と言われる現状をどう改善するのか」との質疑があり、これに対し河本経済企画庁長官より、「物価の安定は経済運営の基本で、これを基礎に消費の拡大を初め、民間設備投資の拡大、住宅対策の推進、さらに財政関係では公共事業費の前倒し執行等に留意して、機敏で適切な対策をとることによって景気の回復を図りたい。ただ、米国の高金利政策がわが国の経済運営の政策選択の幅を狭めている点を御理解願いたい」旨の答弁がありました。
　なお、質疑はその他広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して矢田部委員が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して岩崎委員が賛成、公明党・国民会議を代表して田代委員が反対、日本共産党を代表して沓脱委員が反対、民社党・国民連合を代表して伊藤委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、昭和五十六年度補正予算三案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。山田譲君。
　　　〔山田譲君登壇、拍手〕
○山田譲君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十六年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　言うまでもなく、今日のわが国の経済及び財政の状況は、かつてない厳しい局面にあります。政府は、昨年五月、早々と景気底離れ宣言を出し、国民に明るい期待を振りまいてきました。しかし、現下の経済の状況を見ると、対内的には著しい内需の不振と、それによる税収の落ち込みが続いているとともに、対外的には貿易摩擦が再燃しており、その現状は日々深刻化しております。このような現状を前にして、政府の景気底離れ宣言は全くの妄想にすぎず、政府のもくろんだ五十六年度内需主導型の経済運営は完全な失敗に終わったと言わざるを得ないのであります。
　内需不振の要因である在庫調整のおくれや、実収入の伸び悩みといった重要問題に対し、何らの有効適切な対策を講じてこなかった政府の責任はまことに重大であります。そして、その影響は経済のあらゆる方面に及んでおります。
　輸出依存度の高い大企業はともかく、国内需要に多くを依存せざるを得ない中小企業の景気は冷え込んだまま、設備投資は著しく低迷しているとともに、企業倒産件数も昨年秋口から再び増加傾向にあり、十月から十二月の平均は、危機ラインと呼ばれる千五百件を突破し、千六百件近くにも達しております。また、個人消費は、物価安定下であるにもかかわらず、一向に回復してきておりません。国民総支出における民間最終消費支出は、四月から六月〇・三％の後、七月から九月期はわずかに〇・一％の上昇にすぎません。
　また、国民の悲願である個人の住宅建設も、可処分所得の伸び悩みに加え、価格の上昇によって住宅取得能力はさっぱり上昇せず、依然として減少を続け、政府見通しの百三十万戸は遠く及ばず、昨年実績の百二十万戸はおろか百十万台そこそこにとどまる見通しであります。その結果は、五十六年度四月から六月までの経済成長率一・二％のうち、内需はわずかに〇・二％、残り一％を外需に依存するという完全な外需依存型の経済成長となり、さらに七月から九月までには内需はマイナス〇・二％と、逆に成長の足を引っ張る状況になっております。加えて、昨今では成長を支えていた輸出にまで鈍化の傾向があらわれており、二年続きの三％台成長の声さえ聞こえてきております。こうした内需低迷の経済は、一方で税収不振として財政再建を脅かしております。十二月末累計の租税印紙収入の進捗状況は依然として昨年度を下回ったままであり、このままでは歳入欠陥のおそれは十分あると見なければならないのであります。
　このような状況のもとで編成された五十六年度補正予算案は、当初、財政再建を最大の政治課題に不退転の決意で臨んだはずの五十六年度予算の補正としては、きわめて重大な問題を含んでおります。以下、四点にわたって反対の理由を申し述べます。
　第一に、政府の税収見通しがきわめて不正確かつずさんであるという点であります。
　本補正予算案において、政府は五十六年度税収を約四千五百億円修正減少いたしました。それも政府の経済運営の失敗によるものであることは明らかでありますが、修正の内訳を見ますと、まことに理解に苦しむのであります。すなわち、所得税、物品税の修正は行われておりますものの、現在最も落ち込んでおります法人税については何らの修正も行われていないのであります。そして、その一方では、すでに去る十二月、当初の経済見通しを修正して、法人税収と密接な関係にある鉱工業生産活動の実績見込みを一％ポイントも引き下げております。このような情勢の中で、ひとり法人税収入のみが当初見積もりどおりにおさまるとはとうてい考えられません。政府の経済見通しと予算には全く整合性がないと言わざるを得ません。
　さらに政府は、税収不振の原因を物価の鎮静化によるものだとし、言外に調整インフレを示唆するような発言すら行っているとともに、歳入不足が生じた場合には決算調整資金を使用すればよいとの無責任な姿勢が見え隠れしております。みずからの失政を顧みず、税収不振の原因を物価安定のせいにする政府の姿勢はきわめて遺憾であり、断じて許すことはできません。
　第二は、五十五年度一兆円の特例公債減額に続き、五十六年度も二兆円の減額を鈴木内閣の公約として掲げながら、予想外の税収不足が生じたことを理由に、補正予算でいとも簡単に公約を放棄し、特例公債三千七百五十億円の追加発行を行った点であります。
　これによって鈴木内閣の財政再建計画は大きくつまずいたばかりか、これまで政府を信頼してきた国民を欺く結果となったことは残念というほかはありません。当初予算において二兆円が減額されても、補正予算でそれが守られなければ何のための公約かと疑わざるを得ないのであります。財政再建に政治生命をかけると明言しておきながら、みずから自己の公約を破った鈴木内閣の政治責任はまことに重大であります。みずからの経済政策の失敗によって生じた税収の落ち込みを安易な特例公債の増発によって補おうとする政府の態度は、断じて容認できるものではありません。
　第三は、既定経費の節減が補正予算の大きな財源として使われているということであります。
　いまや、行政経費の節減は国民的な要求であることは言うまでもありませんが、本補正予算案において六百億円余の経費の節減及び不用額が計上されており、これが大きな財源として使われているということは、いわば政府の当初予算編成のあり方に大きな問題があったと言わざるを得ません。そしてまた、五十六年度補正で千八百五十八億円減額を行った予備費が、五十七年度予算では五十六年度当初予算と同額の三千五百億円を計上し、その誤りを再び繰り返そうとしていることは、まことにふまじめな姿勢であると断ぜざるを得ないのであります。財政再建が喫緊の課題である今日、予算の編成にはさらに厳しい態度が望まれるにもかかわらず、政府にその姿勢が見られないことはまことに遺憾であると言わなければなりません。
　第四は、公債の消化方法について触れたいと存じます。
　五十年度補正予算以降、毎年度十兆円を超える莫大な公債が発行されてきており、五十六年度当初予算においても十二兆七千七百億円もの公債が予定され、今年度末にはその累積残高は八十二兆円を超えると言われております。その結果、市場には公債があふれ、その消化は次第に困難になってきていることは事実であり、もはや公債の多様化政策だけでは対応できなくなっているばかりでなく、一方では金利の自由化が必至の情勢になってきております。市場の実勢を無視した低金利発行によって、ついに昨年七月、八月と続いて発生した休債という異常事態は、何よりも明確にそのことを物語っております。
　しかるに、これまで政府のとってきた措置は、非市場性公債の発行という金利自由化の流れに全く逆行するものでありました。このような重大問題について何ら反省を加えることなく、今回さらに三千七百億円もの特例公債を発行しようという措置については全く理解に苦しむものと言わざるを得ません。
　以上四点を強く指摘し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（徳永正利君）　日程第一　農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第二　昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長河本嘉久蔵君。
　　　　—————————————
　　　〔河本嘉久蔵君登壇、拍手〕
○河本嘉久蔵君　ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案は、昭和五十六年度において、低温、暴風雨等による水稲、バレイショ、リンゴ等の被害が異常に発生したことにより、農業共済再保険特別会計の農業勘定及び果樹勘定に生ずる再保険金の支払い財源の不足に充てるため、必要な資金を一般会計からこれらの勘定に繰り入れようとするものであります。
　次に、昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、昭和五十六年度に政府から交付される水田利用再編奨励補助金について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得とみなし、農業生産法人が交付を受けるものは、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には圧縮記帳の特例を認めることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、両案は討論なく、順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時散会
○委員長（植木光教君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十六年度一般会計補正予算、昭和五十六年度特別会計補正予算、昭和五十六年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任をいたしたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に伊藤郁男君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十六年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に日本道路公団総裁高橋国一郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、出席時刻等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　それでは、昨日に引き続き寺田熊雄君の質疑を行います。寺田君。
○寺田熊雄君　昨日に引き続きまして低レベルの放射能の処理についてお尋ねをいたすつもりでございましたけれども、きょうまた、Ｆ４戦闘機の爆撃装置をこれにつけるという問題でちょっと総理の御答弁が明瞭を欠くようであります。これは衆議院の予算審議が終了するまで執行を停止するというおつもりなのか。もしそうとすると、予算はなるほど衆議院の方が先議権はありますけれども、しかし、参議院もやはり同等の立場でこの審議に当たるのでありますからして、参議院の審議を全くネグレクトしてこの問題を処理しようというのはいかがなものでしょうか。参議院軽視につながるように思います。総理の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　Ｆ４ファントムの試験的な改修予算の取り扱いの問題でございますが、これは、衆議院におきましてこの問題をめぐりまして議事が紛叫をし、中断するという異常な事態に逢着をいたしまして、理事会その他いろいろお話し合いを願いまして事態の収拾に努力いたしました結果、あのような結論に落ちつきまして審議の再開の運びに相なったわけでございます。
　この問題につきまして、きのう矢田部さんから私に対しまして、参議院の立場としての御意見がございました。その際にお答えをしたのでありますが、政府といたしましては御承知のようにこの予算は、契約によって執行ということに相なるわけでございますが、現在まだ契約に至っておりません。つきましては、御審議もいただきまして御理解をいただき、そして予算も議決、決定をしておることでもございますので、政府としては一日も早くこれを執行に移したい、このように希望をいたしております。
○矢田部理君　関連。
○委員長（植木光教君）　矢田部理君の関連質疑を許します。矢田部君。
○矢田部理君　総理に対しまして、私もその点を少しくどいぐらいお聞きをしたわけでありますが、宮澤官房長官の朝のお話では、五十六年度予算を当面執行を停止する、引き続き審議、協議を衆議院でいただくということが衆議院レベルで決まりました、参議院については、まだ御要望がありませんからそうなっておりませんというお話でありましたので、総理に対して、単に参議院には協力を願うというだけではなくて、非常に重要な予算の執行上の問題でありますから、参議院レベルにおいても十分に審議を尽くす、そのことをせずして執行停止を解除しては困るという向きのお話を申し上げましたところ、総理も、参議院でも審議を願うという旨の御返事があったというふうに私は理解をしているんですが、そう受けとめてよろしいでしょうか。
　と同時に、もう一つ、内容的にも私どもはこれはシビリアンコントロールの問題もある、政策変更の問題もある、あるいはその他、各大臣の言動についてもいろいろ問題にしなきゃならぬ問題がたくさんあるわけであります。本来ならば、五十六年度予算の執行の問題でありますから、当然この補正予算でもっと集中的に議論をしてしかるべきだと思いますが、経済問題も大事でありますので、私どもは序論程度のことで実は今後の審議の場を総理にも約束をいただいて、その場で本格的にやろうということで、私も問題点の提起だけできのうはとどめおいたわけでありますが、その点、総理としてこの際明確にしておいていただきたいというふうに考えるわけであります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは、私は率直にお答えをしておるつもりでございます。現在政府はこの予算を、契約ということを通じまして執行をいまだいたしておりません。これはもうお認めいただいておるところでございます。そしてこの問題は、いきさつは先ほど述べたとおりでございます。参議院におきましても昨日来熱心にこの問題を御審議をいただいておるわけでございますので、私は、国会においてすでに議決された五十六年度予算の問題でもございますから、一日も早く執行をしたい、こう考えておりますので、御審議をいただいて御協力をいただきたい、このように率直に申し上げておるところでございます。
○矢田部理君　その御審議という意味が——私どもはきのうきょう補正をやっているわけです。それだけではなくて、今後引き続き本予算が来るわけでありまして、五十六年度、五十七年度予算、両予算にかかわるわけでありますから、本予算の審議も十分に尽くした上でこの全体の執行問題は考えるというふうにしていただきたいと思うのでありますが、その点確約いただけますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　五十六年度予算は、すでに国会の議決、御承認をいただいておるわけでございまして、政府に執行権がゆだねられておる、私はこのように理解をいたしておりますが、しかし、国会でいろいろこの問題について御論議もされておりますから、そういうことを総合的に勘案をいたしましていまだこれは契約もいたしておりませんし、そして国会の御審議の模様を私ども見ておるわけでございますので、できるだけ早く御理解をいただくようにお願いをしたいというのが五十六年度予算についての態度でございます。
　五十七年度予算につきましては、これはいま現に国会で御審議をいただいておりますので十分御審議をわずらわしたいと、こう思います。
○寺田熊雄君　この予算委員会の権限というのは、来年度予算の審議もさることながら、前年度の予算の執行問題を論議する権限を持っております。いまは補正の予算を審議しておりますが、私どもは本予算の段階で五十六年度予算の執行問題も五十七年度予算の審議とあわせて論議するつもりであります。ですから、その論議がまだ終わらないうちにこの重大な問題を、もうこの補正予算の段階だけで決定してしまうというのは納得できません。これはもうとうてい納得できません。
○政府委員（角田禮次郎君）　非常に厳密な意味で申し上げるのと、それから実際上の慣例的に行われている事柄について申し上げるのと若干違いがあると思います。
　厳密な意味で申し上げれば、五十七年度予算というものは、今日まだ参議院で審議されていないということは事実だと思います。ただ、将来五十七年度予算が審議されるときに、そういう問題をめぐっていろいろな問題が現実に予算委員会という場で論議されるということも事実だと思います。
○寺田熊雄君　これは、衆議院と同じ扱いにしていただかなければいけません。参議院軽視というそういう御見解にはとうていくみし得ないものでありますから……。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど私はその辺をよく申し上げたつもりでございます。
　この問題をめぐっての審議の中断、それの収拾、与野党の話し合い、これは衆議院の予算委員会で起こった問題でございます。これも事実でございます。そこで、参議院におきましてもこの問題に非常に関心をお持ちいただいて、昨日来重点的に御論議がなされたのも事実でございます。
　そこで、政府といたしましては、五十六年度予算ですでに国会の議決、承認をいただいた案件ではございますが、まだ契約という執行段階に入っておりません。したがいまして、参議院におきましても非常に関心を持っていらっしゃるわけでございますから、御審議をいただきまして、一日も早くこれが執行ができますようにお願いをしたい、こういうことを申し上げておるところでございます。（「答弁になっていない」「質問に答えていないじゃないか」と呼ぶ者あり）
○委員長（植木光教君）　速記をとめて。
　　　〔午前十時三十九分速記中止〕
　　　〔午前十一時十六分速記開始〕
○委員長（植木光教君）　速記を起こして。
　鈴木総理大臣。
○国務大臣（鈴木善幸君）　防衛庁予算の執行にかかわる問題でございますから、防衛庁長官から御答弁を申し上げます。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　お答えをいたします。
　Ｆ４試改修に係る五十六年度予算は執行を停止しておりますが、引き続き御審議をいただき、政府としては一日も早く執行されることを希望いたします。
○寺田熊雄君　昨日に引き続きまして、低レベル放射能廃棄物の処理の問題をお尋ねをいたします。
　地中処分については昭和五十年代半ばから実証試験を行うとありますが、これはどうなっておりますか。
○政府委員（小松国男君）　お答え申し上げます。
　昨日御答弁申し上げましたように、現在は地上施設において貯蔵するということにしておりますが、今後は地中処分についてもその方向で検討をしたいということで、五十六年度以降から五十九年ぐらいにかけまして、地中処分についての処分技術の確立、また安全性の確保のための実証のための試験その他検討を進めてまいる予定にいたしております。
○寺田熊雄君　実証試験に続いて、本格的処分予定地において試験的陸地処分を実施するということになっておりますが、この本格的処分予定地の選定はすでになされたんでしょうか。
○政府委員（小松国男君）　お答え申し上げます。
　まだ実証試験を続けている途上でございますので、最終的にどこの場所を選定して最終処分をするかということは決めておりません。
○寺田熊雄君　昨年の十二月からことしの二月にかけまして、財団法人原子力環境整備センターが岡山県備中町の金平鉱業株式会社山宝鉱出宝事業所において地質調査をすることとして県や町に同意を求めておりますが、これは本格的予定地とすることを前提にして試験的なものをするおつもりかどうか。現地ではどうもそういうふうに受け取っておるようです。そういうにおいを感ずると言っておりますが、どうでしょうか。
○政府委員（小松国男君）　ただいまお話がございましたように、現在岡山県の川上部の金平鉱業の山宝鉱山におきまして、石灰石鉱床で地質調査、ボーリング調査その他を行うべく準備を進めて、地元との調整に入っておる段階でございます。これは、あくまでも陸地処分の中での地中処分の検討につきましての基礎データを収集するということが目的でございまして、現地において実際の処分を前提としてこれを行うということではございません。あくまでも実証試験をこの場所で行うのが適当であるということで、現在そのための調整を進めておるということでございます。