Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉親司君　私、先ほど申し上げましたように、八一年の日昇丸の事件のときには実際に伊東外務大臣がアメリカ政府に要求して、予備的調査、いわゆる中間報告という形で出たんです。これは、例えばなぜ原潜は救助しなかったのか、なぜ通報がおくれたのか、日本政府が疑問を呈した四つの問題について報告をしているわけです。それがなぜ提出できないのか。
　これが、外務大臣は状況が違うとおっしゃったけれども、日昇丸事件のときにも実際に最後は政府の責任がうやむやになってしまって、実際私この日昇丸事件のときの弁護団の方が語っておられる記事を読みましたけれども、ここでも実際にはこの日昇丸事件が、地元のハワイの新聞でも日昇丸事件と同じように大変類似しているんだと、これは、ひょっとして決着がうやむやにされてしまう、事故原因が究明されないで終わってしまうというような危惧する意見があるんですよ。
　だから、ぜひこの問題は事故の原因究明のために私やはりこの報告書の提出すべしということを強く要求をしたいというふうに思います。私は、口では真相究明と言うけれども、何か日米同盟の維持にのみ腐心して、実際は真相究明に背を向けていると、このことを指摘して、時間が参りましたので質問を終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　もう余計なことだと思いますけれども、我が方としては、総理大臣、外務大臣、防衛庁長官を初めとして、先方のカウンターパートにあらゆる情報を渡してもらうように、できるだけ早期に渡してもらうということを申し入れておりまして、この我々の申し入れに対して米側としてはでき得る限り早期にでき得る限りの情報は提供しますということになっております。
　ただし、ルールがあればこれはそのルールに従うということはやむを得ないことだと思いますが、でき得る限り早期に情報は我が方に伝えられるというふうに私は確信をしております。
○委員長（岡野裕君）　以上で小泉親司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳です。
　先に、現下の景気、経済状況等について財務大臣にお伺いいたします。
　一月の失業率が四・九％、これは一九五三年以降最悪の状態だというふうに言われております。私の住んでいる沖縄では、さらに失業率が八・三％という状況でございます。有効求人倍率も〇・六五倍で、これもまた二十カ月ぶりの悪化だと言われておりますし、完全失業者数も三百十七万人。こういう状況について宮澤大臣と坂口厚生労働大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまのお尋ねは、我が国全体における失業の状況、それでよろしゅうございますね、我が国全体の経済における。
○照屋寛徳君　失業。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこは、実は非常に、私はしばらく前からいろいろ観察したりしておりますのですけれども、昨年の秋ごろに企業がもう明らかにカムバックしましたのに、それが家計に続かないところが今の経済の一番泣きどころでございます。
　いろいろあると思いますけれども、私は、例えばアメリカでＩＴをやりましたときに労働側はレイオフで対応したと、グリーンスパンが何度も私にそれを言うわけです。それでああいうことができた。しかし、日本の場合レイオフということはもちろんできないんだから、そこはいろいろ問題があるだろう、苦労だろうと言っておるのがだんだんその後になってわかってきたように思いますが、つまり、アメリカでレイオフという大きな形でやってしまったことを、我が国としては、長い間の慣行である労働、年功序列であるとか終身雇用であるとかいうものが、恐らくＩＴが二十一世紀の主たるいわゆるニューエコノミーになるのならば、それに対応する労働というものはそういうふうに対応しなければならないのだろう。そのゆえに政府も一生懸命対策はしておりますけれども、時間がかかっているのではないかと。
　いろいろ理由はあるでございましょうが、現実には、有効求人倍率はよくなってまいっておりますが、完全失業率は改善はしていない。むしろ新しい、女性がマーケットに入ってくるということがあるのかもしれませんが、いずれにしても、これだけ企業の採算がよくなり設備投資がふえてきたときに、それが家計に連結していないということ、私は、時間の問題だとは思いますものの、どのぐらいかということにやや自分なりに焦燥を感じておるということは事実でございます。
○国務大臣（坂口力君）　きょう、民主党の方にも御説明を申し上げたわけでございますが、御指摘をいただきましたとおり完全失業率は四・九ということになりました、一月でございますが。もう少し詳しく言えば、四・八六でございました。四捨五入いたしまして四・九になったわけでございます。
　有効求人倍率の方は、去年の一月が〇・五一でございまして、去年一年間はずっと順調に有効求人倍率の方は十二月まで参りまして、〇・六六まで回復したわけでございますが、この一月におきましては〇・〇一ちょっと下がりまして〇・六五になったところでございます。
　この完全失業率が四％台後半で継続をしております。それにもかかわらず、なぜ有効求人倍率が上がってきているのか。逆に言えば、有効求人倍率が上がってきているにもかかわらずなぜ失業率が減らないのか。ここのところを私たちもずっと着目をしてまいりました。今まで旧労働省、ここをミスマッチで皆さん方に御説明を申し上げてまいりました。しかし、ミスマッチだけでは説明し切れないところがあるというふうに思っておりました。
　この四カ月ないし五カ月を見ますと、この失業率の中身を見ますと、非自発的、自発的、その他というのが主な三項目でございますが、実はふえてまいっておりますのがその他の部分でございます。その他とは一体何なのかというので調査をいたしました。そういたしますと、ここは男性もある程度ございますが、六割は女性でございます。女性の比較的若いところ、二十歳代のところが非常にその他で新規に労働市場に参入をしてきているということがわかってまいりました。
　有効求人倍率がふえまして、そしてかなりそこが、職につかれる皆さん方もおみえでございますけれども、そのつかれた、そのあいた部分を新しくまたこの労働市場に参入をしておみえになる方がある。そこがどちらかといえばお若い女性の皆さん方が参入をしておみえになる。そこに参入された皆さん方は、どちらかといえば、今までお勤めになっていなかったものですから比較的雇用に結びつく度合いが高い。そういたしますと、今までの失業をなすった皆さん方は一度勤めておみえになった方なものですから、いろいろの条件もあってミスマッチのところが多い。しかし、新しい人たちは比較的新しく参入されたものですから、雇用につかれる確率が高いといったような実は実情がございます。
　それで、このミスマッチのところも直していかなければなりませんが、トータルでそういう状況であることも踏まえて雇用政策というものを立てていかなければならないというふうに思っておりますし、沖縄の例を挙げていただきましたが、沖縄でございますとかあるいはまた近畿でございますとか、そうしたところが非常に労働条件が悪くなっているわけでございます。そうしたところにも目を配りながら、地域的にも目を配りながら、そしてそういう失業の中身の問題にも目を配りながら、この失業対策というものを立てていかなければならないのではないかというふうに思っております。
　大枠でお答えをさせていただければ、一つは、第三次産業がかなりふえてきておりますけれども、まだ欧米先進国に比べれば第三次産業が少ない。これは第三次産業の雇用環境というものをもう少し整備をしなきゃならないんだろう、もっとここへついてもらいやすいようにしなければならないんだろうというふうに思っております。
　そして、全体として、雇用政策としては、今までのように、どこかの産業が悪くなった、あるいはどこどこの企業が倒産をしたという、そのときに雇用保険を出動させたいということで後片づけをするような雇用政策が今まで主体でありましたけれども、それよりもやはり新しい産業を生み出すような雇用政策というものをとっていかなければならないんだろうというふうに今思っているところでございます。しかし、そこがなかなか難しいところでございますので、今そういう行き方は何かということを一生懸命にやっております。
　一例だけ挙げさせていただきますと、これは例えば新しいベンチャービジネスが生まれましたときに、その新しいベンチャービジネスに雇用対策をしてそして御支援を申し上げるといったような、そういうことが幾つかこれは必要なのではないかというふうに思っている次第でございます。
○照屋寛徳君　私は、この高い失業率の解消、それから今し方厚生労働大臣がお触れになりました新しい産業の創造による雇用の創出というのは大変大事になってくるだろうと思います。
　そこで、宮澤大臣にお伺いいたします。
　雇用対策、失業率の解消、それから新しい雇用の場の創出、これらについての予算上の処置、これはどういうふうになっておりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、実は平成十年の補正のときから、当時の労働省でございますが、要求しておられるものは、労働省も大きな保険も持っていらっしゃいましたけれども、一般会計も支援をして、ほとんどまあ考えられる完全と言うに近い財政的な手当てはしてまいったと思います。労働省もその点についてはそう考えておられますが、恐らく我が国としていわゆるジョブクリエーションというようなことは戦後ほとんどする必要がございませんでした、成長を続けましたから。そういう新しい問題がきっとあって、そういうことについての最初のつまり問題にぶち当たっているのではないだろうかと。
　照屋先生お尋ねの、ついでに申し上げるんですが、グリーンスパンは、ＩＴというのは非常にむごく言えば人間のやっていることを機械が取りかわることだと、それでその人間をどうするかという問題を、自分の国ではレイオフということがあって、その先は言いませんでしたが、第三次産業なりなんなりに流していく、しかしそれができない国はやっぱりこれは正面からぶち当たらなきゃならないという、それが私は恐らく問題の本質かもしれない。
　それが今、平成十年ごろから予算の手当てなりなんなり労働省も非常に一生懸命やられたんですけれども、問題の本質というものが今、坂口大臣が言われるようにわかってきたのではないかなという感じがしておりまして、何しろ、やはり何といったって雇用ができない政治はだめでございますから、このためにはもう何をおいても予算的な努力はいたしてまいりましたし、これからもしなければなりません。
○照屋寛徳君　坂口大臣に一点お伺いをいたしますが、私はやっぱり保育だとかあるいは教育の現場、医療、福祉、そういう現場にもっともっと雇用をつくり出すような政策が大胆にとられなければいけないのではないかと。要するに、充実した雇用対策こそ有効な景気対策につながるのではないかと、こういうふうにも思うわけでありますが、雇用対策についての大臣のお考えあるいはお考えになっておられる政策展開についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　私の考えを述べます前に、平成十三年度厚生労働省といたしまして組んでおります新しい雇用に対する枠組みと申しますか予算についてでございますが、新たな雇用機会の創出への支出といたしまして、これは千六百二十八億円でございますが、その一番大きいのは中小企業新規成長分野における雇用機会の創出でございまして、これは中小企業労働力確保法に基づきます支援施策の活用促進でございますとか、とにかく新しいものをつくり出していこうというところに大きな支援をしていこうということでございます。
　この中には、今御指摘いただきました介護分野における人材育成・雇用管理改善対策の推進というようなものも含めております。あるいはまた、地域の実情に即した雇用対策もその中に進めているところでございます。
　今、雇用の問題、あるいは医療、福祉、そうしたところにもっと新しい雇用の場があるのではないかという御指摘でございまして、私たちもできるだけ、介護も新しく始まりましたしいたしますからそうしたいというふうに思うわけですが、例えば医療の問題を例に挙げさせていただきますと、医療で大体五二、三％が現在、人件費でございます。トータルといたしましては、医療にかかります財源というものをある程度ふやさないように、あるいはできれば少し将来的には縮めていかなきゃならないというような問題もございまして、トータルとしては、少なくともこれ以上余り大きな、年々歳々一兆円ずつふえていくというようなことはぐあいが悪い。高齢化は進んでいきますけれども、そんなに大きなふえ方というのは抑えていかなければならないだろう。しかし、その中で働く人たちを少なくしていいかといえば、それはやっぱり働く人たちは維持していかなければならない。
　今後のことを考えますと、この辺のところは雇用の大きな受け皿になるんだろうというふうに私も思っております一人でございます。その辺のところを、雇用を減らさずに、そして大枠としての医療費が余り伸びないようにどのように改革をしていったらいいのかということが今後の医療改革の一番大きな柱になってくるというふうに思っております。
　そうしたことをやっていくのにはどうしたらいいのかと私も小さな頭を悩ませておるわけでございますが、そういうふうにしようと思いますと、やはり医療を行いますのに、例えば地域に、沖縄なら沖縄で開業する先生方もたくさんお見えでございますし、私立の病院もあちこちにあるだろうと思うんですが、その皆さん方が全部それぞれ自分の医院あるいは病院に設備も完全に備えられるというような現在のこの行き方というのは、非常に多くのお金が医療の中に入りますけれども、また多くのお金がそこから返済のために出ていくわけでございます。いわゆるサラリーマンでいえば可処分所得がそんなに多くないわけです。
　大きなものが入ってくるが大きなものが出ていくという、その辺のところにももう一度見直しを行い、制度的にも行って、そしてやはり人は雇うことができ得る、しかし全体としてはふえないようにしていくという、その辺のところを考えていかなければならない。そのことは介護についても同じようなことが言えるかもしれません。私は、その辺のところにメスを入れていかざるを得ない状況に来ていると思っている次第でございます。
○照屋寛徳君　坂口大臣、終わりましたのでお引き取り願って結構でございます。
　では、麻生大臣にお伺いいたします。
　物価下落が進んでおるというふうに言われております。消費者物価、卸売物価含めてでございますが、これは単純に喜んでいいことなんでしょうか。要するに、よい物価下落なのか悪い物価下落なのか、あるいはいろいろ難しい言葉でデフレスパイラルに入ったのかそうでないのか、いや、そのおそれは全くないんだとか、いろいろ議論がありますけれども、わかりやすく、よい物価下落と受けとめておられるのか、あるいは日本の景気、経済のために悪い物価下落だと受けとめておられるのか、率直な所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　人によって違うんだと思いますが、率直に申し上げれば。
　年金生活者にとりまして、入ってくるものは同じとすれば出ていくものが減るというのは、それは正直申し上げていい物価下落ということに多分なるんだと思います。傍ら、商売をしておられる方にとりましては、やっぱり値段が下がるというのは、それは明らかに売り上げ減になりますので、同じものが下がりますので、なかなかさようなわけにはいかない。（「仕入れが下がったらどうするんだ」と呼ぶ者あり）仕入れが下がったらという御意見が今あったので、ついでにそっちの方もお答えした方がよろしゅうございますか。お答えしましょうか。
　そこのあれには時間差ができるんです。そこのところはタイムラグができますので、そこがなかなか難しいところだと思っておりまして、そう簡単な話ではないと、私どももそう思っております。
　しかし、いずれにしても先進諸国の中で日本だけが、消費者物価の下落をやっておりますのは日本だけということになりますので、その意味では、今の状況というものは簡単にいいというような状況ではないんであって、正直に申し上げて、物価は安定しているのが最もいいんだと、私どもは基本的にそう思っております。
○照屋寛徳君　私は、大臣、現下の日本の経済状況、景気の問題、そういうトータルな中で、今の先進諸国の中で日本だけが消費者物価が下落をしている、こういう状況を担当大臣としてはどういうふうに見ておられるのか、もう少し詳しくお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　財政の問題等々考えたときには、当然のこととして借りた金は返すということになりますので、その意味では価格が下がっていくということは、いわゆる返す額がその分だけ負担が多くなるということになりますので、その意味から考えましても、今の状況が、このままずっと下がっていくという方が財政を考えましたときには大きな問題だと思っております。
　そういった意味では、今の状況というのは、デフレという、この間からよく話題になりますが、このデフレという言葉の定義が、これ学説がいろいろございますので、単なる値段が下がればそれイコールデフレというようなことでもないような気がいたしますけれども、いずれにしても、今御質問の意味でいけば、やっぱり今の状況というものは、これはいろんな意味で明らかに生産設備が過剰であってみたり、消費の方が沸かなかったりということで、明らかにギャップができておるという状況というのは、これは正直申し上げていい状況ではないと、基本的にはそう思っておりますので、この状況は解消されるべきだという方向で努力されるべきだと思って、下がっているからいいじゃないかというような話だとは思っておりません。
○照屋寛徳君　それじゃ、麻生大臣もお引き取り願って結構でございます。
　それで、私、官房機密費、外交機密費、いわゆる報償費の問題についてお伺いをいたします。
　そうですね、ちょっとこの問題で集中してやりたいので、時間がなくなってしまいそうですので、橋本大臣、それから総務大臣、防衛庁長官、環境大臣、次回に回したいと思います。残っていただけると御迷惑をおかけしますので、済みませんでした。
○委員長（岡野裕君）　御足労をいただきましたが、どうぞ各大臣はお引き取りください。
○照屋寛徳君　それでは、外務大臣にお伺いをいたします。
　松尾克俊元要人外国訪問支援室長が九州・沖縄サミット準備事務局の次長に発令された年月日と在職期間についてお教えください。
○政府参考人（飯村豊君）　お答え申し上げます。
　松尾元室長は、平成十一年六月一日付で九州・沖縄サミット準備事務局次長に発令され、その在任期間は約一年七カ月でございました。
○照屋寛徳君　この松尾元室長は、九州・沖縄サミット事務局次長としてどのような職務を担当しておったのでしょうか、具体的にお教えください。
○政府参考人（飯村豊君）　松尾元室長は、九州・沖縄サミット準備事務局におきまして、五人の次長の一人として、主に会場設営や警備などの業務といったいわゆるロジスティック業務を担当しておりました。
○照屋寛徳君　総理を含めて随行員などのホテルの手配、それからホテル代の支払いと精算、そういったのを松尾さんがやっておったんでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　松尾元室長は、先ほど申し上げましたようにロジ担当でございますので、ホテルの手配等を行っておりました。
○照屋寛徳君　松尾元室長が九州・沖縄サミット準備事務局次長として沖縄へ出張した回数と宿泊ホテルについてお教え願います。
○政府参考人（飯村豊君）　松尾元室長のサミット準備事務局在任期間中の沖縄への出張回数は十一回でございます。
　宿泊ホテルの名前につきましては、沖縄サミット開催期間中は総理の宿舎でございますブセナテラスホテルでございました。そのほかの出張につきましては、これは準備の一環で元室長は出張しておるものでございますけれども、彼自身が決めておりましたので記録は残っておりません。
○照屋寛徳君　大臣にお伺いいたしますが、マスコミ報道によりますと、恐らく準備の期間中の出張に絡むことだと思いますが、そのホテル業者との会食問題、あるいはホテル代について特別な計らいを受けておったということで人事院の国家公務員倫理審査会に報告をされた、こういうことが報ぜられておりますが、それは事実なんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　本日も一部報道がございましたが、松尾元室長が九州・沖縄サミット準備事務局次長のときに沖縄の企業から接待を受けていたとの報道が一月にもあったことがございまして、外務省としては、国家公務員倫理法に基づきまして直ちに国家公務員倫理審査会に対して同法違反の疑いがある旨の報告を行っております。
　その後、外務省としては、松尾元室長の横領疑惑について調査する過程で本人及び関係者に確認したところ、同元室長が九州・沖縄サミット準備事務局長のときに関係業者と食事をともにしていたことが確認されましたので、その旨を同審査会に対して報告いたしております。
　いずれも文書で報告をしております。
○照屋寛徳君　じゃ、マスコミで報ぜられたことはほぼそのとおりであったということですが、そもそも外務省が、この松尾元室長の公金横領と言われる機密費の問題、この疑惑を知って調査チームを立ち上げたそのきっかけはどういうことだったんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　昨年の十二月二十日前後だったと思いますが、本人から捜査当局から事情聴取を受けた旨上司に報告がございまして、そこで私どもとしてもさらに事実関係を知るべく、本人ともあるいは本人周辺とも話を聞きまして、一月四日に調査委員会をスタートさせたということでございます。
○照屋寛徳君　これは外務大臣、外務省が松尾元室長本人からそういう申告を受ける前に、警視庁でこのサミットに絡んで松尾さんの贈収賄の疑いで捜査を受けておった、こういうことじゃありませんか。
○政府参考人（飯村豊君）　お答え申し上げます。
　そのようなことは私どもは承知しておりませんでした。
○照屋寛徳君　そうすると、大臣、松尾元室長はどういうことで捜査機関から事情聴取を受けている、こういうことだったんでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　そのときの松尾元室長からの私どもに対する発言については、今詳細手元にございませんけれども、いずれにいたしましても、直ちに当人に対して事情聴取を行い、一月四日に調査委員会を立ち上げて集中的に調査したわけでございますけれども、私どもとしては、公金の横領ということの確信を持ちまして一月二十五日に告発した次第でございます。
○照屋寛徳君　私は、今資料ないということで、時間がありませんので突っ込んで聞きませんが、いずれまた機会を見てやりたいと思います。
　いずれにしろ、この今大きな社会問題になっている官房機密費の松尾さんに絡む疑惑、このきっかけは、外務省が探知をしたんじゃなくして、警察サイドからこういう問題が起こってきた。いろんなことが今県内でも言われているんです、サミット終わった直後から、松尾さんに絡んで。いずれ具体的にやりたいというふうに思っております。
　それで、官房長官、この機密費の今度は使途の問題ですが、これが、九八年十一月の知事選挙で機密費が一億円ぐらい使われたんじゃないかと、こういうことがマスコミでも報道されております。これまた選挙の当時から沖縄では公知の事実のようにみんな語られておったんです。
　私もこの新聞報道を見ていろいろ調査をやりました。もちろん、これはそうだという直接的な物証を確認するには至っておりませんけれども、私は、それはどうなんですか、官房機密費が沖縄の知事選挙のように自民党の、自民党というか、ここで稲嶺さんとはっきり言っておるんですけれども、そういうものに使われると。しかも、県連の関係者が選対本部の会議でそういう報告を受けたと証言しているんですね。これについてはどうなんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　私もそういう新聞報道を見まして、そんなことがあったのかなと思ったのでありますけれども、そもそも報償費の使途については、これは申し上げるわけにいかない、そういう性格のものであるということは御承知おきいただきたいと思います。
　報償費というのは、責任者であります官房長官、その官房長官の都度の判断で厳正に使用されているものであると、このように承知しております。それだけに官房長官の責任というのは非常に重いのでございまして、歴代の官房長官は内政、外交を円滑に、また効果的に遂行するという報償費の目的に沿って厳正な運営に意を用いてきたと、このように思っております。もちろん、私も就任以来、厳正な使用に常に意を用いてきたところでございます。
○照屋寛徳君　官房長官、何に使われたということ自体が機密かもしれません。なかなか官房長官から言いにくいのかもしれません。しかし、これだけ報ぜられている、しかもその直接の自民党関係者が証言をしたということですから、お調べになってみるお考えはございますか。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま申し上げたことを繰り返すことになりますけれども、この報償費の目的に従って厳正な運用に当たってこられた過去の官房長官、歴代そのようにやってこられたというふうに私は思っておりますので、用途の内容について申し上げることはできないので、大変十分なお答えになっておりませんけれども、ひとつ御容赦いただきたいと思います。
○照屋寛徳君　これは稲嶺陣営の選対幹部の証言として言われているんですが、資金の手当てを自民党本部に頼んだと、人はよこさないでいいからお金だけお願いと言ったと。四億か五億使ったけれども、そのうち二億から三億自民党から来たかなと自分は思っておると。別の自民党の県連の関係者が、いやいや、官邸の官房機密費が一億円以上含まれておったんだ、こういう話でありますから、私は、これは官房機密費が選挙に使われる、とんでもない話だというふうに思います。
　同時に、一九九七年でしょうか、例の名護市の市民投票、普天間基地の移設の是非をめぐる市民投票の際にも官房機密費が使われていたんだ、こういうことがあのとき実際に言われていたんですね。
　沖縄のことに関して言いますと、一九六八年の十一月に行われた当時の琉球政府の主席公選のときに、当時は沖縄はドルですから七十二万ドル、当時の自由民主党から沖縄の自由民主党にお金が渡った、西銘さんの方に渡った、裏ではこれはどうもＣＩＡが絡んでおった、こういうふうなことがアメリカの公文書にはっきり出ておるということが報道されていたんです。
　ちょうど三十年後に同じようなことが出ておるわけでありますから、私は、やっぱり官房機密費あるいは外交機密費、報償費というのは国民の血税であるということをしっかり肝に銘じて、この支出については、私どもこれから調査をしてまいりますけれども、ぜひ官房長官も責任ある立場で御調査いただきたい。こういうことを申し上げて、私の質問を終わります。
○国務大臣（福田康夫君）　いろいろ事例を挙げて御説明いただきましたけれども、私どももそういう事実関係があるのかどうか、これはわかること、わからないことはあると思いますけれども、わかることは調べてみたい、このように思っております。
　しかし、我々は、我々と申しますか歴代官房長官は、先ほど申しましたように、それはその責任を感じてやはりそれなりの配慮をしてやってきたというように思っております。そして、なおかつ、さらに申し上げれば、毎年会計検査も受けている、こういうことでございますので、御承知おきいただきたいと思います。
○照屋寛徳君　調査をするんですね。
○国務大臣（福田康夫君）　できるものはね。
○松岡滿壽男君　無所属の会の松岡滿壽男です。
　ＫＳＤの問題は参議院初の不祥事件であります。私も、ここ十年の間に確かに参議院の地位、力関係が向上したということはやはり大変な功績だと思うんですけれども、同時に、こういう事態、不祥事になりまして、衆議院の悪い部分までコピーしてしまっていると。これは、参議院はもう要らないんじゃないの、良識の府というのはどこへ行ったんだというような厳しい見方が国民の間に広がっております。
　この中で選挙を戦われるというのはこれは大変なことだなという思いがいたしておるんですけれども、参議院出身のお二人の大臣にお越しいただいておるんですけれども、それぞれ、この汚名挽回のために、この問題についてどのように考え、どのように対処されようとしておられるのか、お考えをいただきたいというように思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、松岡委員から御指摘がありましたように、私も参議院議員としてこの問題は大変残念に思い、かつ深刻に受けとめております。きのうも申し上げましたが、できるだけ早く司法の場で全貌、全容が解明されることを望んでおります。
　幸いにと申しますと語弊がありますが、参議院の選挙制度が、去年、特に全国区比例は拘束式から非拘束に変えることができまして、そういう意味では、今まであった拘束における順位づけのいろんな議論あるいは批判、そういうものが私は少しはクリアできるようなことになったのかなと思いますし、我が自民党ではいろんな今回の事件の反省に立って、全国区比例の場合における党員確保の要件をやめることにいたしましたし、現在、こういう問題を含めて、古賀幹事長のもとで解党的出直しのいろんな今議論を始めておりますから、私も自民党所属の参議院議員としてその議論に加わって、国民の皆さんの信頼回復ができるような、ぜひ解党的出直しについて頑張りたいと、こういうふうに思っております。
○国務大臣（扇千景君）　今、松岡先生から本当に残念だというお言葉をおっしゃいましたけれども、私も考えてみますと、村上先生より三年前から私は参議院に籍を持っております。私の方が三年先輩でございます。
　そのころから考えますと、私は、議員会長という職がございまして、村上先生が自由民主党の議員会長、そして鶴岡先生が公明党の議員会長、私が保守党の議員会長と、連立与党三党の参議院の運営というものに絶えず議員会長同士で連絡をとり合ったり、特に私も個人的にも親しくさせていただいていました。
　そういうことで、公私ともに、とてもいい奥様でしたし、そういう意味ではなぜこういうことを私は知らなかったのだろうと、ざんきの気持ちもございます。これだけおつき合いが長いんですから、なぜ私からも注意できるような機会がなかったんだろうと、私はそういうことも思っています。
　私は、テレビを拝見しましても、あの古関さんという人は顔も見たことなかったなと思っていますので、そういう意味では同じ同僚でありながら注意もできなかったということは私には大変残念で、参議院から現職二人も逮捕者を出すという、こういう参議院にかかる名誉というものに対しては、本当に私も籍を同じくする者としては申しわけないという気持ちの一方で、なぜあの人がと思わざるを得ない事件でございます。
　今後はその真相解明に向けて、司直の手で、少なくともどこがどう悪いのかということをきちんと国民の前に示さなければ、今、片山大臣から自由民主党は解党的出直しとおっしゃいましたので、私はそれを信じておりますけれども、少なくとも我々参議院にとっては、政治というものは少なくとも私が最初に当選しましたときから、ちょうど私はロッキード事件で自由民主党が地に落ちているときに国会へ出てまいりました。
　信なくば立たずというのが原則でございました。信頼をなくせばすべて、どんな立派なことを言っても私はだめだと思いますし、あそこにいらっしゃいます、きょうは午前中御質問いただきました江田先生も、一番最初は一緒に参議院に出てきた仲間でございます。そういう意味では、私どもは一九七七年、一年生のときには志を同じくして頑張ろうと、日本のためにと思って私たちは頑張ってきましたけれども、今のこういう事態を考えますと本当に私は恥ずかしい、情けない、こんなことで選挙できるのかなというぐらいな心配をしておりますけれども、どうにかこうして皆さん方と本年度予算も真剣に審議させていただき、一刻でも、皆さん方の働き、御活躍によって、私たちも働かせていただいて、信頼を戻す何かにしていきたいと、そういう気持ちでいっぱいでございますので、私も大変残念に思っていますし、遺憾でございます。
○松岡滿壽男君　本年度予算も一応参議院は四百四十億円という予算を計上していますね。これが本当に有効に使われるかどうかということが国民の関心だろうと思っています。
　二院制の中で参議院はいかにあるべきかというのは、去年も実はここで小渕さんと議論をしたわけです。抑制、補完、均衡という機能を果たすためにどうすべきか。これについてやはり歴代の議長が、あるべき論、それから選挙制度、いろいろ検討してきたんですけれども、今回、やっぱり院を挙げて参議院のあるべきものについて改革の意思表示をきちっと私はすべきと思いますね。そういう会をやはり持つべきだというように思います。どうかひとつ御出身のお二人の大臣に頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから、外務省の問題ですけれども、ずっと一日、外務大臣もこの問題で大変だろうというふうに思うんですけれども、きのうも堂本さんの方から予算の組み替えをやったらどうだと。確かにこの問題の中で予算が私は余ったと思うんですね、全体の予算が。だからああいう形になって気がつかなかった。穴があいていて気がつかないわけですから、これは必要な予算とは思えません。
　だから、国民の側から見て、これはやはり、例えば五千四百万、外務省が訴えられておるわけですから、競馬の購入の代金ですね、このぐらいは減額するとか、もっとわかりやすい対応を私はされるべきだと思うんです。
　きのうの堂本議員の質問に対して、財務大臣から、官庁から減らしていいという話があれば別だが、特に減額の理由があるとは思わないというような御答弁です。
　それで、最近、私は川柳を時々読んでいるんですけれども、宮澤大臣に対しては、「一寸見が投げ遣りみたい宮沢さん」という川柳が出ております。ひとつこの問題について外務大臣と財務大臣からお答えいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（河野洋平君）　国民の皆様から外務省の報償費について大変厳しい御批判があることは私ももう十分感じております。
　報償費は、議員も御承知のとおり、その性格上、使途その他をオープンにしないということがございますので、とりわけ国民の皆さんには信頼をしていただいて、それはもうちゃんと使っているねということになってこなければならぬ性格のものだというふうに私は思います。この国民の厳しい御批判にどうこたえるかということは、私にとりましては今一番大きな問題でございます。
　と申しますのは、一方で国際情勢が極めて流動的でございます。こうした国際情勢の流動的なときにこそ我々は情報というものが必要でありますし、国際会議あるいは国際間の交渉において、その会議や交渉を有利に導くためにも報償費というものも非常に有効なこともあるわけでございます。
　そうしたことを考えますと、確かに議員がおっしゃるように、こういうばかなことを起こした外務省はその分差っ引けとおっしゃる国民の声も私の耳には聞こえてまいります。聞こえてまいりますが、私はここで余りへ理屈を申し上げるつもりはございませんけれども、例えば五千四百万円むだ、むだというか、私的に使っちゃったじゃないか、だからあれぐらい減らせと、こういうのは非常にわかりやすい御議論だと思いますけれども、しかしよくよく考えてみると、あの五千四百万は実は官房報償費であって外務省報償費ではないわけでございます。つまり、外務省報償費はむしろ九九％ぎりぎりに使ったのはおかしいんじゃないかという御批判も逆にいただいているわけでございまして、外務省報償費の使い方について私はこう考えております。
　私自身、その目的にしっかりと、その使途が目的に合致しているかどうかということを外務省は全責任を負うてチェックをする必要がある、これが目的外に使用されるなどということが絶対あってはならぬということを考える。と同時に、事後の精算におきましてもそれが正しく使われていたかどうかということがきちっと厳正に精算されなければならぬ。この二つは我々にとって最も今重要なことだということを考えて、このことをやること、そして報償費をもって国の外交が円滑にかつ効果的に進むということが外務省に課せられた最も重大な任務だ、期待だというふうに私は考えておりまして、お気持ち、御意見、私にとりましては、もうよくそうした御意見に私はしばしばこのごろは出くわしますからよくわかりますけれども、外交を預かる人間としては、ぜひここは御理解をいただいて、御提案を申し上げております予算についてはお認めをいただきたいとひたすらお願いをするところでございます。
○松岡滿壽男君　私は、四分しかないものですから、なかなかこの議論、本当はもう少しゆっくりしたいんですけれども、別の機会に譲りたいと思います。
　いずれにしましても、今、国会と国民の乗っている船が別々じゃないかという感じが非常にするんですよ。
　せっかくおいでですから、警察の問題です。私も、警察刷新会議の答申に基づいて、今度の予算の中で二千五百八十人の増員と、それから三億五千万円のこれに伴う予算額が計上されていますね。衆議院、参議院のそれぞれ地方行政・警察委員会でいろんな議論を積み重ねまして、その中で警察刷新会議の答申はほとんど載っているんですよね、その話が。全く重複しています。ただ一つ違うのがこの増員の問題なんですよ。
　今こういう日本の状況の中で、二万人の機動隊員を有効に使ったらどうかとか、いろんな議論を我々はしたんですけれども、警察刷新会議の答申にのっとってすぐそれをやっちゃった。国民に対して、この増員によって警察の不祥事は解消するんだろうか、あるいは検挙率とか、そういうことについて国民にわかりやすく、なぜ増員してなぜ増額するのかということを御説明いただきたいというふうに思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生おっしゃるとおり、増員をしたということですべてが解決することでは私はないと思います。
　いろいろ社会情勢が変わってまいりまして、外国人の犯罪、あるいはハイテクの犯罪、カードの犯罪、いろいろふえてまいりましたし、また日本が大切にしておりました家族制度や地域社会の美点のようなものがなくなってきている中で、人間社会を律するよき慣習のようなものが薄れてきております。
　犯罪が多発していることは先生御承知のとおりでございますので、まず警察としましては、今御指摘がございましたように、全国の都道府県警察に人員の配置の根本的な見直しをやっております。それでもなお足りないところについて、全国の知事さんから大変な、一万人を超える実は増員要望が来ております。治安を守らねばなりませんが、国民の税金、地方住民の税金をむだに使うわけにはいきませんので、再配置をし、なお足りざるところを今回お願いしたということで、本当に治安を守るための人手が足りないと。だから、先生の今の川柳でいえば、「捕らうべき人多けれど人手なし」という今状況なのでございます。
　一生懸命やらせていただきます。
○松岡滿壽男君　総務大臣、あと予定しておったんですけれども、時間が参りましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岡野裕君）　以上で、松岡滿壽男君の質疑は終了いたしました。
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○高橋令則君　自由党の高橋でございます。
　私は、この予算に当たって、非常に暗い気持ちであります。それはなぜかというと、歴史的に、亡国は足元からと言われるんですね。そういう意味で、今、三Ｋとか六Ｋとも言われるようなこういう暗い事件、この二十一世紀に向けて本当に我が国は大丈夫かなという心配が多々あります。
　その中で、私は外務省と内閣官房の報償費の問題をあえて取り上げさせていただきたいと思うわけです。
　第一点は、まず外務省の報償費、機密費の問題と、それからこれはまた改めて申し上げますけれども、内閣官房のこれが報償費と言われているわけですが、これについて、今々のこと、実態調査ですね、それとこれに対する対策、今、各委員がるる申されたわけですから、それをはしょって核心の分だけ改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（荒木清寛君）　外務省における今の調査の状況を御報告いたします。
　一月二十五日に松尾元室長に係る公金横領疑惑についての報告書を発表いたしました。いろいろ御意見もありまして、そうしたことを踏まえまして、私が大臣から調査委員会の委員長を仰せつかって今日に至っております。資料を精査し、また関係者から事情を聞く等で調査を継続しております。
　我々が調査をしておりますのは、この松尾事件に係る外務省の体制上の問題について今調査をしております。
　そういう中で、いわゆる松尾元室長からの供応接待という報道にかかわる疑惑につきましては、幹部職員を中心に六百三十人に対しまして、文書で回答を求めるという方法を中心にしました調査を行いました。これは自己申告を求めるわけでして、限界があることは事実でありますが、その中ではまだ問題となる事案というのは出てきておりません。さらに調査を継続しなければならないと思っております。
　また、先般、この委員会でも御報告しました松尾元室長によります九州・沖縄サミットに係る通訳手配に係る疑念につきましても調査をいたしまして、その結果得られました情報は捜査当局に提供いたしました。
　本委員会での議論も踏まえながら、今後ともさらに調査を継続し、適宜御報告をしてまいりたいと思っております。
○高橋令則君　対策はどうですか。
○国務大臣（河野洋平君）　事件発生からきょうまでの間に、まず、今御報告申し上げましたように、報告書を発出いたしまして警視庁に告発をいたしました。捜査につきましては捜査当局にお願いをして、外務省としては全面的にこれに協力するという、そういう態度をとっております。
　それからもう一つは、省内の調査は今の荒木副大臣を長として継続をいたします。それから、外部の有識者にお集まりをいただいて、再発防止策、これは主として外務省のシステムでございますとか人事の動かし方でございますとか、そういったことについて御意見を伺おうということで、これはゴールデンウイーク前までにぜひ取りまとめていただければありがたいというふうに期待をしながらお願いをしているところでございます。
　さらに、細かいことを少し申し上げれば、要人外国支援室は廃止をいたしました。それから、カードによります支払いも一切これを今禁止しております。これにつきましては、合理的なやり方ではないかとか、いろいろ御意見はございますけれども、現在はそれを禁止いたしております。支援室は廃止をして、官房総務課にそのまま仕事は引き継がせておるという状況になっております。
○高橋令則君　同じように、官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　この不祥事は過去において総理が海外出張するというときに起こったわけでございます。今現在はそういう方式をとらなくなっております。ですから、今またこれからのことについてはその懸念はないというように私は思っております。
　実は、やはり海外に参りますときにはどうしても外務省の応援をいただかなければやれないという部分がございまして、その辺につきまして今後どうするか、これは今外務省と相談をしているところでございます。
○高橋令則君　ちょっと確認をしたいんですけれども、その横領されたと言われる公金、あれは外務省ですか、それとも官房ですか、確認したいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　総理の海外出張のときに必要とされる経費、これを外務省にお渡しして、そこで発生した事件でございまして、もとは内閣官房の報償費でございます。
○高橋令則君　報償費の議論については多々ありましたけれども、それをはしょって直に申し上げたいわけですけれども、報償費は交際費と同じようになかなか出せないということはある程度わかります。しかし、今の御説明を聞いていますと、なかなか国民はわからないと思うんですね。十分な説明責任を果たしているとは私は思えないんですね。特に官房関係についてはそうなんです。したがって、もう少し踏み込んで説明できるようなことをなさるべきではないかと私は思うんですけれども、特に官房長官、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　この報償費につきまして、今回、国民の信頼を裏切るというような不祥事が起きたわけでございまして、大変遺憾に思っております。この事態は厳粛に受けとめておるところでございます。政府といたしましても、捜査の進展を見ながら原因の解明と再発防止に万全を期していきたい、このように思っております。
　しかし、この報償費は、ただいまの委員のお話にもございました、使途をその性格上公表できないという、そういうことがございまして、なかなか理解していただけないという部分もあるわけでございます。しかし、こういう制度は他の先進諸国においても大体認められているようなことでございまして、日本の場合にはその事後の会計検査というものも受けておる、そういう性格のものでございます。
　この報償費というのは、官房長官の判断で支出をすると、こういうものでございますので、もう官房長官のその責任というのは極めて大きいと、こういうふうに思っております。そういうことでございますので、これからも厳正な使用ということに十分意を用いていかなければいけない、そのように思っております。
○高橋令則君　いわゆる上納と言われるようなものについては、マスコミから再々言われているわけですけれども、これは事実はどうですか。
○国務大臣（福田康夫君）　いわゆる外務省からの上納というものはございません。
○高橋令則君　会計検査院の方からお聞きしたいんですけれども、会計検査院は外務省及び内閣官房の機密費について調査をしていますか、検査していますか。
○会計検査院長（金子晃君）　いわゆる報償費につきましては、従来からいろいろな議論があった経緯もございまして、会計検査院としても注意を払って検査をしてきているところでございます。
　外務本省の実地検査については、年二回、各五日程度実施し、ＯＤＡ、拠出金、施設整備、委託費、補助金など外務省の歳出全般を対象に検査を実施する中で報償費についても検査をしてまいっております。また、内閣官房の実地検査については、年一回、三日程度実施する総理府本府の実地検査の中で報償費についても検査してきているところでございます。
　これらの実地検査においては、証明責任者の手元に保管されております領収証書等の証拠書類の提示を受け、説明を聴取するなどして、違法、不当な事態がないか、また支出目的に従って適切に予算が執行されているかなどについて検査をしてきております。
○高橋令則君　今までのあれですけれども、指摘事項等、問題になったことはありませんでしたか。
○会計検査院長（金子晃君）　会計検査院では、毎年度、検査を効率的に実施するため、検査計画を立て、その中で検査をしてきておりますが、これまでの検査においては検査報告に特に掲記する事態は見受けられませんでした。
○高橋令則君　そうすると、お聞きすると、この松尾元室長の事件は相当金も高いし、金もあれだし、時間も結構、五年間でしたか、その経過を全然会計検査院は指摘できなかったんですか。
○会計検査院長（金子晃君）　先ほど御説明申し上げましたとおり、これまでの検査の中で特に掲記するような事態ということで今回のような事態を見受けることはできませんでした。
　ただ、現在、会計検査の観点から、報償費の管理体制を含め報償費の執行状況について事実関係を調査いたしております。本件問題の発生原因の究明、再発防止の方策を検討していきたいというふうに考えております。
　その経過の中で、これまでの会計検査のあり方についても、当然不十分な点があれば明らかになってくるというふうに考えておりますし、今後、これらの点も踏まえて報償費等について厳正な検査をしていきたいというふうに考えております。
○高橋令則君　時間ですのでこれで終わりますが、私は会計検査院も少しきちっとした検査をしていただきたいと思うんですね。外務省関係の機密費の外国公館の問題についてもあるわけですね。問題が言われているわけですね。
　それからまた、時間になりましたので財務大臣には申しわけないんですけれども、いわゆる財政法の三十三条の疑いが言われているわけですね。そういうことを含んで十分検討をしていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（岡野裕君）　以上で高橋令則君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○島袋宗康君　きょうの最後の質問者になっておりますので、お疲れでしょうけれども、よろしくお願いします。
　二院クラブ・自由連合の島袋宗康でございます。
　私は普天間飛行場の移設問題についてお尋ねしていきたいと思っております。
　代替施設協議会におけるこれまでの審議の経過と概要等について御説明をいただきたいと思います。橋本大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　普天間飛行場の代替施設につきましては、平成十一年末の閣議決定に基づきまして、昨年八月、代替施設協議会を設置いたしまして、基本計画に向けて鋭意協議を進めてまいりました。
　第一回の協議会におきましては、代替施設協議会の設置及び代替施設基本計画の策定に係る今後の取り組みについて話し合い、第二回協議会におきましては、沖縄県から軍民共用飛行場としての民間機能の位置づけについての御説明を受け、協議を行ったと聞いております。第三回協議会、第四回協議会及び第五回協議会におきましては、防衛庁から建設地点の地形、生物分布などの状況及び各工法の概要などについて説明を受け、協議を行ってまいりました。
　また、三月六日行いました第六回代替施設協議会におきましては、ジュゴンの生息状況に係る予備的調査及びサンゴ、藻場の補足調査の結果説明を受け、質疑を行いますとともに、これまでの本協議会における協議結果を踏まえて基本計画策定に必要な主要事項全般について意見交換を実施いたしました。
　今後とも、アメリカ側とも緊密に協議をいたしながら、本協議会の場を中心に、沖縄県及び地元地方公共団体の御理解と御協力をいただきながら、できるだけ早く成案を得られるよう着実な検討を進めてまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　先日の協議会において軍民共用空港の滑走路の長さを二千メートルとするという案が話し合われたようでありますけれども、それはどういうような趣旨で言われたのか、御説明をお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　二千メートルの滑走路と申しますものは、軍民共用の施設設営に際しまして、県側から、民間の飛行場として必要な滑走路の長さ、これを中型の旅客機の発着可能な長さとして二千メートルを基本にしたい、また民間空港機能を維持いたしますための必要な面積として約十ヘクタールを想定しているという御説明があり、これにアメリカ側も異論がないという報告も受け、協議の結果、軍民共用飛行場における民間滑走路としての二千メートルという基本的な長さ及び十ヘクタールの民間機能用地としての面積を確保するという計画を決定いたしております。
○島袋宗康君　稲嶺知事はこの普天間施設の予定地を辺野古沿岸域というふうなことを言われまして、今その沿岸域の調査を進められているわけでありますけれども、それは海上が含まれるのかどうか、それについてお尋ねいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　その平成十一年末の閣議決定におきまして、普天間飛行場代替施設の建設地点をキャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域というふうに決定をいたしましたが、このキャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域は、昨年の十月に開催をされました第三回代替施設協議会におきまして示されましたように、キャンプ・シュワブ水域内の名護市辺野古区を中心とした陸域の前面海域及びこれに連なる一部陸域を含む地域を指す、そう認識をいたしておりまして、その意味では海上といいますか海面を含んでおると思います。
○島袋宗康君　海上が含まれるということであれば、さきに実施されたいわゆる名護市民投票において、海上ヘリポート反対ということで市民投票が行われたわけです。そういったふうな手続によって、反対の市民投票が行われたわけですから、やはりそういったふうな面からすると、名護市民の意思表示というものは反対でありますから、そういった海上につくるということは、市民投票との整合性についてはどういうふうに位置づけされておりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成九年十二月の名護市の市民投票というものは、議員よく御承知でありますけれども、当時、政府が提案をいたしました米軍専用の海上ヘリポート基本案について一つの判断材料にしたいとのお考えから名護市当局が実施されたものと承知をしております。翌平成十年二月、当時の大田県知事から同基本案についての受け入れ拒否がございました。その後、岸本氏が名護市長に就任されるとともに、基地問題の現実的な解決を訴え、軍民共用飛行場としての整備を提案された稲嶺知事の御就任があり、さらに平成十一年、同年末の閣議決定に至る普天間飛行場代替施設受け入れに係る一連のプロセスがありましたこと、議員御承知のとおりであります。
　ですから、もし議員の御意見あるいはその御主張というものが、平成九年十二月の住民投票で反対という意思表示がされた、同時に県民の財産となる新空港を陸上に建設すると言われた稲嶺知事の選挙公約、あるいは第五回代替施設協議会において議題となりました海上での建設を想定する代替施設の各工法との整合性ということをお尋ねになりたいということでありますなら、県として、政府が提案した海上ヘリポート案は米軍の専用飛行場として建設され、米軍が使用しなくなれば撤去されることとなっている海上に対して、代替施設は軍民共用飛行場として将来にわたって地域及び県民の財産となるものとして、海上に対比した意味で陸上と申し上げているものであるとの見解をとられたと承知をしております。
　いずれにいたしましても、普天間飛行場代替施設につきましては、代替施設協議会において施設の規模、工法、具体的建設場所などを内容とする基本計画策定に向けて鋭意協議を進めてきているところでございますが、今後とも、今申し上げましたように、アメリカ側とも緊密に協議をしながら、この協議会の場を中心に沖縄県及び地元地方公共団体の御理解と御協力をいただきながら努力をしてまいろうとしておるところでございます。
○島袋宗康君　斉藤防衛庁長官にお伺いします。
　普天間の移設予定地とされた辺野古沿岸域を含む沖縄本島北部の海域で実施された防衛施設庁の環境予備調査について、その概要を御報告いただきたいと思います。特に、ジュゴンの生息状況について詳しく御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　お答え申し上げます。
　今回行いましたジュゴンの生息状況に係る予備的調査につきましては、四つの方法によって行ったところでございますし、またこの調査に関しましては、環境省より技術的助言もいただいたところでございます。航空調査、アンケート調査、さらに海上調査及び食跡確認調査でございます。
　この結果、航空調査においては、沖縄本島東側の名護市嘉陽から宜野座村周辺海域で五頭、西側の古宇利島周辺海域で一頭のジュゴンを目視により確認をいたしました。この確認された六頭について個体識別をいたしたところ、五頭は別の個体であることを確認してございます。アンケート調査によりましては、沖縄本島東側では二十六件、西側では十一件のジュゴンの目撃情報を収集したところであります。さらに、海上調査におきましては、辺野古周辺海域において船上から目視によって行いましたが、ジュゴンは確認されませんでした。四つ目の食跡確認調査におきましては、観察員による潜水調査を行いましたところ、沖縄本島東側の辺野古周辺海域及び西側の屋我地島周辺海域においてジュゴンの食跡を確認いたしました。
　これらのことから、一つは、今回の調査期間において沖縄本島周辺には少なくとも五頭のジュゴンが生息をしていたこと、また今回確認された食跡において食べられる海藻の量が確認されたジュゴンの頭数に比べて極めて少ないことから、今回確認されたジュゴンは食跡が確認された海域や他の海域において明確な食跡が残らないほど植生密度の薄い海藻藻場などで採餌している可能性が高いことなどが考えられるところでございます。
　以上です。
○島袋宗康君　川口環境大臣にお伺いいたします。
　ジュゴンの保護について、ＩＵＣＮ、国際自然保護連合による日米両政府に対する勧告が出されておりますけれども、環境大臣はこの勧告をどう尊重されますか。
○国務大臣（川口順子君）　お答えいたします。
　ＩＵＣＮの勧告決議は、おっしゃるように沖縄のジュゴンについての保護を勧告いたしておりますけれども、これは山原地域の希少な、沖縄の希少な野生生物資源への国際的な関心のあらわれだというふうに理解をいたしております。
　それで、環境省といたしましては、勧告に盛り込まれたジュゴンの保全については十分に検討しまして、環境保全の立場から適切に対処をしてまいりたいと思っております。
○島袋宗康君　外務大臣にお伺いいたします。
　米国政府の海洋哺乳類委員会、ＭＭＣがこのたびの普天間移設予定地である辺野古沿岸域に生息するジュゴンの生息環境の悪化を懸念して徹底した環境影響評価を、アセスメントをするよう国防総省や国務省に勧告したと伝えられておりますけれども、これについて外務大臣はどういう御見解ですか。