Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（田中正章君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように首都という言葉、使われ方はいろいろございます。
　私ども国土庁で実施しております調査、例えば昭和五十八年一月に公表いたしました「首都機能移転再配置構想調査」と、こういったものの中で使っている場合には、狭い意味での首都機能、これは国会、最高裁判所、中央省庁等立法、司法及び行政の国家権力の三機能のうち日本全国を管轄する機能、こういうふうにしておりまして、これにさらにもう少し広くとらえる場合には、加えまして公社がございますとか、公団でございますとか、政府関連機関とか地方公共団体の出先機関、中央官庁の業務と密接な関係を持つ公益法人等の各団体、あるいは外国政府公館等の機能も含めて考えているところでございまして、こういった機能が所在するところが首都というふうに私ども国土庁では考えておると、こういう次第でございます。
○田渕哲也君　現在、東京はいろいろな意味で非常に問題が多いとされておりますけれども、現在の東京が抱えておる最大の課題について政府はどのように認識されておりますか。
○説明員（田中正章君）　お答え申し上げます。
　昭和六十二年に策定されました第四次全国総合開発計画、四全総でございますが、ここにおきましても東京圏の問題というものを東京の大都市問題として取り上げてるる申し述べておるわけでございます。
　それを要約すると、一つはやはり東京圏が世界都市としての役割を高める中で国土の均衡ある発展を図る、こういった中で高次都市機能の多極的な分担により東京一極集中を是正するとともに地方圏の整備を促進することではないかと思います。これとあわせて、東京圏につきましては、国際金融機能等の展開に伴う要請に対応いたしまして、例えば臨海部の総合的整備でございますとか、周辺部の業務核都市への諸機能の選択的分散、こういったものを行いまして、東京圏自身の地域構造の改編といったことも進める、こういったこともあわせてテーマとして入っている、要約いたしますとこういうふうになっておる次第でございます。
○田渕哲也君　もし遷都とかあるいは首都機能の移転ということを行った場合、東京の一極集中問題の解決にどの程度効果があるかお伺いしたいと思います。
○説明員（田中正章君）　お答え申し上げます。
　東京一極集中是正という観点から首都機能を移転すべしという御意見が多々ございます。そこで、私ども国土庁では本年の一月から、国土庁長官の主宰する懇談会といたしまして首都機能移転問題に関する懇談会、これを設置いたしまして、その場において今先生御指摘の首都機能移転の効果も含めて幅広い分野の方々に検討をお願いしている、こういった段階でございます。
　国土庁といたしましては、首都機能移転の問題というのは国民生活全般に大きな影響を及ぼす問題でございますので、国土政策の観点のみでは決定できない面があると思いますが、東京一極集中への基本的対応としては重要であるとの認識は持っておるところでございます。
○田渕哲也君　今のお話にありました国土庁長官の諮問機関である首都機能移転問題に関する懇談会、これではどのようなことが今まで話し合われておるのかお伺いします。
○説明員（田中正章君）　首都機能移転の問題につきましては、これは先ほど引用いたしました第四次全国総合開発計画の中においても国民的規模での議論を踏まえて検討をすることとされておりまして、国土庁という国土政策を担当する立場といたしましては、先ほども申し上げましたように議論の具体化の第一歩を図る、そういった意味で設けた懇談会でございまして、これは先ほど申し上げましたようにことしの一月に設置をしまして、これまでに二回開催してきております。
　その中では、これまでに例えば遷都でございますとか首都機能の移転についていろいろと提言をされておられる方々、こういった方々をお呼び申し上げまして、こういった方々の御意見をお聞きし、先ほど来申し上げております国土政策の観点からの首都機能移転問題について幅広く議論をしていただいている、こういう状況でございます。
○田渕哲也君　これはいつごろまでにどのような事項について意見を集約されるのかお伺いします。
○説明員（田中正章君）　先ほども申し上げましたように、一月に始めまして二回これまで開催してきておるわけでございまして、一月に開催をお願いするというときに私どもが考えていた考え方でございますが、二カ年程度をかけて国土政策の面からの検討はお願いする、こんな形でスタートはしておるという状況でございます。
○田渕哲也君　それから、六十三年の七月に閣議決定された移転対象機関の移転が現在進められておりますが、現在までの実施状況はどうなっていますか。
○説明員（田中正章君）　国の行政機関の移転についてのお尋ねでございますが、これは昨年の八月でございますが、移転対象機関七十九機関十一部隊の移転先地などが取りまとめられたところでございまして、本年の三月にも開催されました土地対策関係閣僚会議におきまして、私どもの国土庁長官の方から土地対策担当大臣として各大臣に、おおむね五年を目標にして移転が具体化するようにとお願いをしたりしておるところでございまして、こういった形で移転の円滑な推進について関係省庁との間で確認を行ったり、そういったことを行ったりしながら着実に進めておる、そういう状況でございます。
○田渕哲也君　今までに七十九機関十一部隊の移転が対象となり、七十六機関、十一部隊が行き先が決まっているということでありますが、これ以外も引き続いてこの計画はどんどんやっぱり拡大していくわけですか。
○説明員（田中正章君）　お答え申し上げます。
　今後の移転はどうやっていくのかということでございますが、今後新設とか移転が行われるような国の行政機関については、先ほどちょっと四全総との関係で申し上げましたが、多極分散型国土形成促進法に基づきまして「多極分散型国土の形成について配慮しなければならない。」というふうになっておりますので、国土庁といたしましてもこういった法の趣旨が生かされるように引き続き努力してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○田渕哲也君　この機関移転を促進しておる国の機関等移転推進連絡会議というのがありますね。それと先ほどの首都機能移転問題に関する懇談会、これの検討内容の関連があるのかないのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（田中正章君）　国の機関等移転推進連絡会議、これは繰り返しになるかもしれませんが、国の行政機関の移転は、先ほど申し上げました多極分散型国土形成促進法に基づきまして東京都区部外に存置することが適当な国の行政機関などを閣議決定により移転対象機関として決定してその移転を推進しているというものでございまして、先生がおっしゃいました移転推進連絡会議は、そういう意味で言うと、東京都区部外に設置することが適当な国の行政機関の閣議決定に基づく円滑な実施、こういったことを、関係省庁の事務次官で構成され、内閣官房副長官が議長を務める会議で実施をしておる、こういうものでございます。
　一方、冒頭私の方から御説明申し上げました首都機能移転の懇談会の方でございますが、これは首都機能移転問題に関する東京一極集中是正の観点からでございますが、そのことにつきまして四全総にもあるとおり、国民的規模での議論の動向の把握に資するため、その第一歩として国土庁長官の懇談会として設置をして御議論をお願いしている、こういうものでございます。
○田渕哲也君　私がこの問題をお伺いしたのは、現在国の行政機関等の移転先を見てもほとんど首都圏ですね、東京に隣接する県が多いです。それ以外は七十六機関中四機関にすぎない。これは東京が首都であるということを前提に移転しておるわけですね。もし将来首都そのものがほかに移るという可能性があるならば、東京が首都であることを前提とした移転場所に移転するというのはどうなんですかね。
○説明員（田中正章君）　国の行政機関の移転の関係が東京近郊以外に四機関しか行ってないという御指摘でございますが、繰り返しになるかもしれませんが、国の行政機関の移転というものは、これは東京都区部外に置くことが適当な機関についての移転の関係をやっているもので、首都機能移転そのものの議論をしているところではございません。したがいまして、そういう意味で言うと東京都区部から東京都区部外への国の行政機関の移転の推進を行っているというのが真意でございまして、そういう意味では数は少ないという御指摘がございましたが、地方圏に行っているものもあるし、着実な進展をしているというふうに私どもとしては考えて実施をしておるところでございます。
　なお、移転をするものの中には東京圏を対象とする地方支分部局もあるということを御認織いただきたいと思います。
　以上でございます。
○田渕哲也君　次は総理府にお伺いしますが、首相官邸の建てかえ問題については、昭和六十一年度から今年度まで毎年調査費がついております。昭和六十三年度までで約九千七百万円が支出されておりますが、官邸移転のめどは立っているのか、また今までにどのような調査をされたのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（荒田建君）　首相官邸の建てかえの問題でございます。六十一年度から今先生御指摘のような調査費を計上して建てかえの調査をしておるわけでございます。現在の官邸は御承知のように昭和四年に完成されてもう既に築後六十年以上も経過しておりまして、非常に狭い、あるいは老朽化しておって雨漏り等が絶えない、こういうような状況にございます。近年の行政の近代化、多様化あるいは国際化、情報化、こういった点におきまして、その官邸の施設とか設備ですとか、そういった機能が極めて脆弱といいますか弱いものになっていることは事実であろうかと思うんです。
　こういった状況にかんがみまして、昭和六十二年の五月に、総理官邸の整備、新しい官邸をつくるということで閣議了解をいたしました。現在までに基本設計のいろんな調査、例えば基本設計に必要な平面計画ですとか、あるいは緊急事態に対応するための電気通信関係の幾能、これが非常に脆弱でございますので、そういった電気通信関係の機能をどういうふうにしたらいいか、あるいは官邸のそばに千代田区道が走っておりますけれども、その区道の下に水道管ですとか下水道管ですとかいろんな埋設管が入っておりますが、そういったものをどういう形で移転させたらいいだろうか等々の調査を現在鋭意行っているところでございます。
○田渕哲也君　確かに、現在の首相官邸は非常に古い建物だと思います。しかし、首相官邸というのは一遍建てかえたらまたすぐ建てかえるというものでもないと思うんです。そして新たな官邸の予定地というのは、今の官邸のすぐ西隣に移る計画だと聞いておりますけれども、しかし首都移転問題、これも懇談会をつくって検討しておるような状態であります。また、国会においても国会そのものを移転したらどうかというような意見も出つつあるような状態でありますから、近い将来首都そのものが移転する可能性さえ否定できないのに、現在多額の費用をかけて私は首相官邸を建てかえようというのは一体どういうものだろうかと思います。それから、各省庁に地方へ行け地方へ行けと言っているのに、首相官邸がここへどっかと腰を据えるという姿勢を示すことも果たしていかがなものかと思いますけれども、この点はどうですか。
○政府委員（荒田建君）　首都機能の関係でいろいろ国土庁の方で御調査を懇談会をつくってやっておられる、あるいはまた国会そのものを地方に移すという国会決議についていろいろ調整が進められておるというようなことでございます。特に後段の方につきましては私ども新聞報道等で承知している限りでございますが、行政機能をどういう形で持っていくのか持っていかないのか、この辺が私ども必ずしもつまびらかに承知しているわけではございません。閣議決定された六十三年七月の地方移転は、主として国の地方支分部局の移転、こういったことにかかわる話であったかと思います。
　確かに、御指摘のように首都そのものが移転するかもわからない段階で、しかも音頭を取るべき総理のおひざ元が何だというような御指摘はもっともかと思うわけですけれども、私どもとしましては、やはり官邸そのものが非常に老朽化、狭隘化しておりますので、いずれにしても建てかえが緊急を要する課題だと考えておりますので、そちらの方は、その問題とはもちろん関連づけて考えなければいけませんが、緊急を要する課題だということでいろいろ調査もし、関係者と鋭意調整を進めている、こういうような状況でございます。
○田渕哲也君　この首相官邸の移転を実現するとすれば、いつごろになる見通しですか。
○政府委員（荒田建君）　現在、区道のつけかえ、これがまたなかなか大変なんですが、それと新官邸の予定地内に科学技術庁所管の科学技術情報センター等がございまして、それの用地交渉を今やっておる最中でございまして、現在までのところ、いつまでに着工し、あるいはいつまでに完成するかという見通しがまだ残念ながら立っていないというふうな状況でございます。
○委員長（板垣正君）　本案に対する本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後七時一分散会
平成二年六月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　木宮　和彦君
　　　　　小西　博行君　　　　　橋本孝一郎君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木宮　和彦君　　　　　本村　和喜君
　　　　　橋本孝一郎君　　　　　小西　博行君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本村　和喜君　　　　　木宮　和彦君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　　暢子君　　　　　八百板　正君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八百板　正君　　　　　森　　暢子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　発　　議　　者　　山本　正和君
　　　　　　　発　　議　　者　　小林　　正君
　　　　　　　発　　議　　者　　森　　暢子君
　　　　　　　発　　議　　者　　西岡瑠璃子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　保利　耕輔君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　國分　正明君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　横瀬　庄次君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　文部省体育局長　　前畑　安宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菊池　　守君
　　　説明員
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　人福祉課長　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局看護課長　　　　矢野　正子君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局普及教育
　　　　　　　課長　　　　　　　鈴木　信毅君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局サービス
　　　　　　　産業官　　　　　　桑田　　始君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局能力開発
　　　　　　　課長　　　　　　　小島　迪彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○学校教育法の一部を改正する法律案（山本正和君外一名発議）
○学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案（小林正君外一名発議）
○女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案（森暢子君外一名発議）
　　　　—————————————
○委員長（柳川覺治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、木暮山人君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（柳川覺治君）　生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。保利文部大臣。
○国務大臣（保利耕輔君）　このたび、政府から提出いたしました生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国際化、情報化、高齢化など大きな変化の中にあって、二十一世紀に向かい、我が国が創造的で活力のある社会を築いていくには、学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮するとともに、国民の多様化、高度化した学習に対する需要に対応し、生涯にわたる学習が円滑に行われるよう、国及び地方公共団体を通じて生涯学習の振興のための体制の整備を図ることが必要となっております。
　今回の法律案は、中央教育審議会の答申の提言を受け、生涯学習の振興のための施策の推進体制及び地域における生涯学習に係る機会の整備を図るために、国及び地方公共団体を通じて必要な措置を定めることをその内容といたしております。
　今回の法律案の概要は、次のとおりでございます。
　第一は、生涯学習の振興に資するための都道府県の体制の整備についてであります。今日、生涯学習の振興を図るためには、都道府県における学校教育及び社会教育に関する学習並びに文化活動の機会について、（一）これらの機会に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること、（二）住民の学習に対する需要及び学習の成果の評価に関し、調査研究を行うこと、（三）地域の実情に即した学習の方法の開発を行うこと、（四）住民の学習に関する指導者及び助言者に対する研修を行うこと、（五）地域における学校教育、社会教育及び文化に関する機関及び団体に対し、これらの機関及び団体相互の連携に関し、照会及び相談に応じ、並びに助言その他の援助を行うこと、などの事業を推進するための体制を整備することが求められてきております。このため、都道府県の教育委員会は、これらの事業を相互に連携させつつ推進するために必要な体制の整備を図りつつ、一体的かつ効果的に実施するよう努めるものとし、これら体制の整備に関し、文部大臣が望ましい基準を策定することといたしております。
　第二は、地域生涯学習振興基本構想についてであります。都道府県は、交通条件及び社会的自然的条件等から見て生涯学習に係る機会の総合的な提供を行うことが相当と認められる特定の地区において、当該地区及びその周辺の相当程度広範囲の地域における住民の生涯学習の振興に資するため、社会教育に係る学習及び文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の多様な機会の総合的な提供を民間事業者の能力を活用しつつ行うことに関する基本的な構想を作成し、文部大臣及び通商産業大臣の承認を申請することができることとし、必要な事項を定めることといたしております。さらに、基本構想の円滑な実施を促進するための文部大臣及び通商産業大臣の必要な援助について定めるとともに、民間事業者の能力の活用のために、民間事業者に対する資金の融通の円滑化その他の業務を行う基金を設け、基金に対する負担金について損金算入の特例の適用があるものといたしております。
　第三は、生涯学習審議会についてであります。生涯学習の振興のための施策の推進体制の整備のために、文部省に生涯学習審議会を置くこととしております。生涯学習審議会は、文部大臣が内閣の承認を経て任命する二十七人以内の委員で組織することとし、この法律及び社会教育法の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、文部大臣の諮問に応じ、学校教育、社会教育及び文化の振興に関し、生涯学習に資するための施策に関する重要事項及び社会教育一般等に関する事項を調査審議することといたしております。さらに、生涯学習に資するための施策に関する重要事項に関し必要と認める事項を文部大臣または関係行政機関の長に建議し、関係行政機関の長に対し、資料の提出、その他必要な協力を求めることができることといたしております。
　また、都道府県に、都道府県生涯学習審議会を条例で置くことができることとし、都道府県の教育委員会または知事の諮問に応じ、生涯学習に資するための施策の総合的な推進に関する重要事項を調査審議するとともに、これらの事項に関し必要と認める事項を都道府県の教育委員会または知事に建議することができることといたしております。
　なお、市町村については、生涯学習の振興に資するため、関係機関及び関係団体等との連携協力体制の整備に努めるものとすることとしております。
　第四に、関係法律の改正等所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
○山本正和君　この生涯学習の大変長い名前の法律案でございますが、やっぱり生涯学習という言葉が出ますので、国民各界各層でも、いろんな何といいましょうか、疑問といいましょうか、また問題意識といいましょうか、そういうものがかなり出ております。衆議院でもいろんな議論があったようでございますけれども、まず私は生涯学習という言葉ですね、このことについて大臣はどういうふうな受けとめ方をされておられるか、そういうことをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　生涯学習という言葉は大変広い意味を含んでいるように思います。人間がこの世に生をうけて、まずお母さん、お父さんからの家庭教育がある。さらに学校へ進むようになってからは学校教育がある。並行して家庭教育も行われておるわけでありますが。さらに卒業した後、あるいは卒業する前からもあるかもしれませんが、いわゆるいろいろな文化活動があります。さらに社会教育というような分野があります。
　そうした一連の教育を受けていく、そういうものを生涯を通じて受けるということが生涯学習であるというふうに私は考えておりますけれども、その意味するところはまた非常にいろいろな意味がございまして、生涯学習をすることによって人間の能力と、さらに人格を高めていく。そして、そうした高められた能力あるいは磨かれた人格というようなものが正しく社会に評価をされていかなければならない、こういう社会をつくり上げていくということが生涯学習の一つの目的でもあろうかと思います。
　生涯学習の言葉の定義そのものは、生涯学習とは、基本的には国民一人一人が生涯にわたって行う学習活動のことである。これはやや字引的な定義になろうかと思いますが、その言葉の裏にあります背景、そして理念というものは、今私が申し上げたようなことであろうかと、このように考えております。
○山本正和君　私も高等学校の教員として長い間教育の仕事をやってまいりました。そういう意味から、教育という概念、それから学習という概念、これはかなりいろんな立場によってこの概念の違いというものが議論もよくされるわけです。そして、生涯ということ、この文字をそのまま読みますと、これは生きている限り、生ある限り、こういうのが生涯と言ってもいいんですね。生涯学習、これは生涯教育である。ですから文部省の中に生涯学習局というものを設置した。そういう意味からいいますと、単に法律的な意味で法律用語としていろいろと解釈するということ以外に、生涯学習というその概念が一般国民といいましょうか、あるいは普遍的に人間に対して与える意味というもの、これは非常に大きな深いものである、こういうことを私は思うんですね。
　ですから、今の大臣のお話を聞いておりまして、大臣はいろいろとお考えがあって言っていることはよくわかるわけですけれでも、専門的な立場で、局長、これはどういうふうに考えておられるのか、一遍事務当局としての見解をこの際聞いておきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　先ほどの私の答弁の中でちょっと抜けていたことがございますので、恐縮ですが補足をさせていただきたいと思います。
　学習という中には、自発性というのがやはりあろうかと思います。そのことを申し上げるのをちょっと忘れておりました。
　それから、今のお話に関連をいたしますと、私自身、教育と学習というのは少し言葉のニュアンスが違うなと思っております。これは衆議院の方でもお答えを申し上げたところでございますが、その下に者という字をつけてみると一層よくわかるのではないか、教育者あるいは学習者。これは教育者は教え育てる者であり、さらに学習者は学び習う者である。やや与える方と受ける方という感じがあるのではないか、私はそのように感じております。
○政府委員（横瀬庄次君）　私からこの法案において用いられている文言の意味につきまして私どもの考え方を申し上げたいと思いますが、まず生涯学習という文言でございますが、この法律において用いられているあり方につきましては、私どもは基本的には国民一人一人が生涯にわたって行う学習活動のことであるというふうに考えております。これは先ほど大臣が申し上げたとおりでございます。こういうような意味での生涯学習という用語は広く一般的に用いられるところでございまして、立法技術上も、特にこの法案についてそういう定義規定を設けるという必要はないというふうに考えまして、特に定義規定は設けなかったわけでもございます。
　また、反対の意味でございますけれども、生涯学習というものが、先ほど大臣から申しましたように、自発的に学習を行うという形でこれから実体が形成されていく。まだ我が国の場合、生涯学習ということについてはほんの緒についたばかりでございますので、これから実体が形成されていくというようなことでございますので、国がある程度法律で固定した定義を行いますと、それは今後そういう本来自由であるべき個人の学習活動について制約をかけるものというふうに受け取られるおそれもあるということから、特に定義は置かなかったということでございます。
　それから、生涯学習と生涯教育の違いでございますけれども、これは最初にこの違いについて我が国で触れましたのは昭和五十六年の中教審答申でございまして、このときの題名は「生涯教育について」ということでございます。
　それで、このときに中教審が初めて生涯学習という言葉を公にいたしました。この意味といたしまして、「人々は、自己の充実・啓発や生活の向上のため、適切かつ豊かな学習の機会を求めている。これらの学習は、各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とするものであり、必要に応じ、自己に適した手段・方法は、これを自ら選んで、生涯を通じて行うものである。その意味では、これを生涯学習と呼ぶのがふさわしい。」、こういうことでございます。
　そして、「この生涯学習のために、自ら学習する意欲と能力を養い、社会の様々な教育機能を相互の関連性を考慮しつつ総合的に整備・充実しようとするのが生涯教育の考え方である。」というふうにいたしまして、この中教審では、学習者の立場から生涯学習、そしてこの学習者に対して学習環境を整備していく、そういう立場から生涯教育というような使い方をしてございます。私どもの理解としてはそういうことでございます。
○山本正和君　教員になる場合に、教育学をかなりみんな勉強をしておられるわけですね。そして、教育学の観点からさまざまな議論をしていって、そして子供の指導に当たる。ですから、そのときに教育学というものの十分な自分の理解というものがあるのとないのとによって、例えば教科の学習をするについても、いろいろと教師と生徒の関係というものに変わった態様が生まれてくる。
　これは外国では、いわゆる我が国の文部省に相当する教育行政、その専門家の人は教育学をかなり深く履修しているわけです。そして、その教育学の履修の上に教育行政というものが行われるという国がかなりあるわけですね。私は文部省の中で役所の皆さんが教育学を勉強していないとは言いませんけれども、もう少し専門的に教育学の観点から言葉を使うについても、もっと厳密な使い方があっていいんじゃないかということをちょっと思ったものですから、今大臣と局長にお伺いしたわけです。
　私どもが子供と接していろいろと生きていくという中で、子供自身が持っている力、それを引き出す作用、生きていこうとする子供の力を引き出そうとするその営みを教育というふうに私どもは普通考えるんですね。引き出す、あるいは耕すと言ってもいいんですけれども、そういうふうなことをよく言う。
　学習というのは、これは人間が本来的に持っている生きていく力ですね。生きていこうとすれば、いやでも応でも毎日毎日いろんな経験を積み重ねます。毎日毎日の知識を吸収していきますね。そういう中で、自分自身が赤ちゃんとしてこの世に生をうけてから、そしていよいよ生を終わるまで、その間の自分の人生の総蓄積、その過程における営みを学習と称する。これは私どもはそういうふうに言うわけですね。だから、子供に接する場合には、子供は、我々が教えようとしている事柄と外れていようと外れていまいと、それは学習の中の一つの過程である。教育というのは、その中で伸びていこうとする力をいろいろと引き出してやったり、あるいはいろんな形での力を加えたり、さまざまなことがあって行われる営みが教育なんですね。
　生涯学習という言葉を使うのは大変そういう意味では難しい要素があるだろうと思う。ですから、ユネスコだとか国際機関でも、この生涯学習という言葉を使うのについて、各国の言葉が全部違いますから、いろんな意味でこれについては議論が生まれている、こういうことだというふうに私は思うんですね。ですから、生涯学習という言葉を文部省としてお使いになるときには、教育学的な観点からの意味づけ、これはもう十分にお考えになっているというふうに私は承知しておきたいんですけれども、そういう立場に立って生涯学習という言葉をお使いになっていると、こういうことでよろしゅうございますか。
○政府委員（横瀬庄次君）　生涯学習という言葉の意味につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、これはその後臨教審におきましても、それから今般一月三十日の「生涯学習の基盤整備について」の答申におきます中教審におきましても、その過程におきましてその意味、理念等につきましていろいろな議論が行われておりますので、私どももそれに沿って承知をしている次第でございます。
　今度の一月三十日の中教審の答申の中で、生涯学習の考え方について特に三点ほど留意すべき事項を挙げておりますけれども、その最後の項目、第三項目に、生涯学習は、学校や社会の中で意図的な、あるいは組織的な学習活動として行われているものだけではなくて、人々のスポーツ活動、文化活動、趣味、レクリエーション、ボランティア活動というようなものの中でも行われるものだということが特に触れてございまして、いわゆる教育として与えるものが意図的に行われているもの以外に、学習というのは、もう少し広い対象といいますか、みずから自発的に、相手が特に意図的に行うものでなくても、そこから学んでいく場合があるということをここで特に強調しておりますので、そんな考え方で私どもも理解しておるところでございます。
○山本正和君　日本国憲法それから教育基本法、こういう中で国の役割あるいは公共団体の役割として教育についてはさまざまな規定がございます。すなわち、憲法なり教育基本法なりでいうところの国の役割という中で、教育というものをやっぱり国がいろいろとやっていかなきゃいけない、これは当然あってしかるべきなんですね。ところが、学習というものに対して、これは国といえどもなかなか介入できない。こうあるべきだとか、こういうふうな形をしていこうとかいうことは、国としてはなかなか言い得ないものだろう、こう思うんです。
　これは教育学というか、自分自身が、例えば学校の教師じゃなくてもいいんです、自分の子供に接してもそうだと私は思うんですよ。要するに教育ということは、これは他から与える作用ですから、いろいろな形に出てまいりますし、それに対しては国がいろいろとかかわらざるを得ない、これはあると思うんですね。学習という部分はそうじゃない。例えばその国の国家意思と全然離れた形で人間が生きていても、その人間は学習しているということが言い得る。ですから、学習という問題を議論するときに、そういう意味で非常に難しい、場合によっては哲学的な内容を含めた議論がなければいけない、こういうことを私は思うんですね。
　そこで、文部省が言う生涯学習というのは、私は狭い意味の、要するに人間が生きとし生きている限りいろんなものを学び習おうとしていくそういう営みですね。それに対して国が教育の分野でかかわろうとする分野をここでは狭い意味で生涯学習というふうに言っている、こういうふうに理解せざるを得ないんですけれども、そこはどうですか。
○政府委員（横瀬庄次君）　生涯学習という言葉そのものは学習者に立った言葉でございまして、これは行政的な方向を示すものじゃありませんが、生涯学習の振興の理念ということになりますと、これが行政的な方向を示すことになるわけでございます。
　文部省といたしまして、生涯学習振興の理念というものについてどう考えているかということを申しますと、基本的には、人々が生涯の各時期において自発的意思に基づいて適時適切に学習を行うことができ、かつその成果が適正に評価されるような社会を目指すことであるというふうに考えております。したがいまして本法案は、生涯学習の基盤を整備することが当面する重要な課題であるという認識に立ちまして、生涯学習の振興の推進体制の整備等々につきまして御提案を申し上げているわけでございます。
　要するに人々が生涯学習を行うのについて、その環境を整備するといいますか、そういう全体の推進体制の仕掛けをつくっていくというのが国及び地方公共団体の仕事であって、あくまでもそれについては、国民の学習に関する自発的意思を尊重するようにというのが法案の第二条にも特に明記してございますけれども、そういった配慮事項を十分考えつつ、どういうふうに生涯学習社会が構成されていくか、それについてのいわば条件整備といいますか、環境整備といいますか、基盤の整備というようなものをどう考えていくかというのが公の任務である、そんなふうに考えております。
○山本正和君　ちょっと話がかみ合ってないんですよ。私はこう思うんです。教育という営み、これは国なりあるいは公共団体なり、あるいは親なりあるいは先に人生に生をうけた者、これは後から生まれた者に対して、あるいは国民全体に対して、いろいろな意味での教育という営みは、これはあるべき姿とかなんとかいうことが議論されるし、イメージもされ得るものだというふうに思うんですね。
　ところが、人間がその生涯、学習という営みをするということについては、あるべき姿とか、こういう方向に持っていくとかいうふうなことは本来不可能だと思う。しかし、その生涯学習をしようとすることに対して、それを援助する、あるいは生涯学習をするについて、それにさまざまな手助けをするといいましょうか機会を与えるとか、そういうことは可能だけれども、あるべき姿というものを想定して、生涯学習というのはこんなものだというのを想定しておいて、それはこういうふうにいくんだということによって、これをつくる、あれをつくる、こうするんだということは不可能だろうと私は思うんですね。
　これは十六省庁の間で大変議論があったとかなんとかいうふうなことを私は聞きますけれども、要するに人間が生きていれば、日本の国の中に生きておればさまざまな活動をします。活動をすれば、国が行政機関をいろいろ配置しているように、それこそ大蔵省からあるいは公正取引委員会から、いろんな機関がありますよね。人間が生きていくときには、それらの機関にいやが応でもかかわらざるを得ないんですね。かかわらざるを得ない中で本人がどんどん学習をしていくんです。そのことを教育という分野から、これはこうである、ああであるというふうにしてまとめようとしても、これは不可能なんです。
　ですから、例えば労働省は労働者の技術教育、労働者教育、あるいは通産省なら通産省は中小企業の経営者に対するさまざまな教育、これはそれぞれの中でやるわけですよね。各省庁には、それぞれの人間が生きていく中で勉強していく、学んでいくことに対していろんな条件を与えていくということがそこで生まれるんですね。では、その生まれるものが何と呼ばれるかというと、それもやっぱり生涯学習なんですよ。その生涯学習というものをやはりどっかでもって束ねようとするということを発想するならば、これは到底不可能である、できるはずがない。
　だから、今度の法案が生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備と、こういうふうに難しい大変長い文章になっている理由は、すなわち生涯学習の本質からいって、簡単に生涯学習の振興のための法律、こういうふうになかなか出しにくい。せめてこういう表現ならば生涯学習という言葉を使ってもいいんじゃないかという大変苦しい中から生まれた法律案というふうに私は読み取って質問しているんですけれども、そういうふうに受け取ってよろしいか。
○政府委員（横瀬庄次君）　生涯学習というものについては、まさに先生がおっしゃいますように国民が自発的に行うものであって、それはそのまま尊重していく、そして機会の整備等々を図っていくことによって国民の生涯学習を支援するというときに、そういう学習の機会というものをどういうふうにつくっていったらいいかというその基礎は、これは国民の学習ニーズにある、学習需要そのものにあるという立場でございます。
　したがいまして、国民の生涯学習の方向というものを国が決めていくとか地方公共団体が決めていくということじゃ決してなくて、それは国民の自発的意思に基づいて、それぞれがどういう学習ニーズを持っているか、どういう学習をしたいかということを基礎に置いて、その学習機会の整備あるいは先生が今おっしゃいました支援体制というようなものをつくっていこう。つくっていくその全体の方向をどういうふうに押さえていくかとか、あるいは国民と学習機関の間をどうつないでいくかとか、あるいは学習機関同士がどういうふうに連携していくかというようなことは、これは生涯学習という観点からの行政がどうしても必要になってまいりますので、そういう基盤をつくろうというのがこの法律の考え方でございます。
　したがいまして、大体、今先生がおっしゃった趣旨に基づいて、私どももそういう方向で推進体制を整備する必要性を理解しているものでございます。
○山本正和君　私は三重県で退職教職員互助会の理事長をしております。私はことし六十三になりますけれども、八十何歳の人まで全部互助会の会員としてさまざまな会合を持っております。そうすると、幾つになっても人間は学びたい、生きている限り学びたいという要求があるんですね。退職された教職員の人たちの一人一人にとっては、自分が生きていて、それで例えば孫と会うこと、あるいは朝新聞を読むこと、一緒に会合へ出ていろんな話をすること、後輩が訪ねてきて学校時代の話をいろいろすること、そういうようにその人たちがそれぞれずっと生きていく中で、自分自身のまだまだ見識が足りなかった、もっと学ばなきゃいけないことがたくさんあった、もっと学びたいということを言っておられる。そういう人たちが学びたいという意欲を持っているそのこと。
　まあ今のはお年寄りの場合ですけれども、今度は赤ちゃんが生まれてどんどん成長していく、成長していく中で、本当に子供は好奇心に満ちて、熱いものにもさわってみるとか、そういう人間が生きていく活動ですね。それで職業生活に入ります。例えば今病院の看護婦さんは大変な激しい労働の中で、十分な機会も与えられない中で一生懸命働いている。そこで看護婦という仕事をしながら、さまざまな自分の知識を身につけていく。またそれと同時に個人として、恋愛もし結婚もし子供も産むんですね。その中で人間として成長していく。
　そういうふうに、人間が生きている限り、生きているということに伴って、自分が学びたい、習熟したい、そしてそのためにいろんなものを自分で要求する、その営み全体が生涯学習だというように私は思うんですね。
　そういう生涯学習に対してこの法律の意図するものは、できるだけそういう生涯学習をしようと思う人に対してチャンスを与えてあげよう、あるいは何とか生涯学習し得る条件を与えてあげよう、こういうものがこの法案の根底であるはずなんだろうというふうに私は思うんですけれども、もう一遍聞きますが、それでいいですね。
○政府委員（横瀬庄次君）　この法案で三つの政策を盛り込んでお願いをしておるわけでございますが、この生涯学習というものについては、まず個々の国民はみずからの意思に従って自発的に学習をしていく、一人一人が生涯にわたって学習活動を行っていく、これが生涯学習。これに対して、学習の機会というものが現実にはいろいろとあるわけでございます。学校教育、社会教育、文化活動その他文部省以外の省庁でも行っている施策あるいは企業の中でも、社会の中にはいろいろと学習機会があるわけでございますが、その学習機会について、一つは全体の学習機会の方向づけといいますか、学習者が自発的に活動していくときに、その学習者の学習ニーズというのはどちらの方向にあるかということについての一つの重点といいますか、そういうものを考えていく必要がある。それから、この生涯学習というもののもともとの考え方の中に水平的統合という言葉がありますけれども、学習の機会同士でいろんな連携協力をしていった方が学習者の要求に合っていくことが多いということから、その学習機会同士の連携協力をさせるということ。
　それから、今先生がおっしゃいましたように、そういう学習機会とそれからその学習者の間を結びつけて、最も学習者にとって望ましい学習機会にアクセスできるようにしてあげるというようなこと。そういうような働きというものを、まず一つは、都道府県の教育委員会が行いますこの法案の第三条関係の教育委員会の生涯学習推進事業体制といいますか、そういう形で、情報の提供でありますとか、あるいは地域の中での学習機会同士の連携協力の促進でありますとか、あるいは指導者、助言者の研修でありますとか、そういうようなことを地域の中でやっていこうという体制をつくろうというのが一つ。
　それから、従来余り行われておりませんでした総合的な学習機会の提供というものの機会をつくろうということ。
　それから第三番目に、生涯学習審議会あるいは都道府県の生涯学習審議会あるいは市町村の連携協力体制というものをつくって、そこで先ほど申しました国民の学習需要というものがどちらの方向に向いているのか、これからの進め方をどうするのか、あるいはそれぞれの学習機会同士の連携協力体制をこれからどうやっていくのかというような一つの方向づけといいますか、そういう調査審議機関をつくろう。
　この三つのことによりまして、我が国の生涯学習推進対策、最初の法律でございますが、まず当面実現すべき基盤といたしまして、そういう体制を整えていったらどうかというふうに考えたのがこの今回の法案でございます。
○山本正和君　どうもかみ合わないんですよね。この法律の中で具体的に今やろうとすることは何ですかということは、今局長のおっしゃったとおりなんですね。今の大体三つの問題を中心にこの法案では用意しておりますということなんですよね。ところが、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備という概念は、この三つだけじゃないでしょう、本当からいえば。この三つは、整備のうちのこれとこれとこれをとにかく当面やりたいと、こういうふうな法案の内容でしょう。
　ですから、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備という概念からいえば、その概念のうちのこれは一部である、その一部のところを今局長さんは一生懸命説明しているんだけれども、私は生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備とは何かということを今聞いているんだから、ちょっとそこのところ、これでもう全部一〇〇％ですか。生涯学習の振興のための施策の推進体制の整備は、それではこの法案によって全部できますか。私は一部だろうと思って聞いておるんだけれども、これで全部ですか。そこはどうですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　先生の御指摘いただいておることは私はよくわかります。学習という概念は自発的なものであって、そしてある意味で言いますと、個人の自由というものがその裏にやっぱりあろうかと思います。例えば、博物館に行こうとか、あるいは図書館に行って本を読もうとか、あるいは映画館に行っていい映画を見ようとか、あるいは自分は水泳ができないから水泳を習おうとか、あるいは旅行してみたいとかというようなものがすべてやっぱり個人の自発的な気持ちであり、そのどれを選択するかというのは個人の自由に私は属すると思うのでございます。そういう意味で、生涯学習はこうあらねばならないとか、あるいはこういう方向でいくべきだとかということを規定するものではなくて、その選択はやはり個人の自由に属すべきものだと私は思っておるわけでございます。
　そういう意味で、今先生の御質問を承っておりまして、この法案との関連ではいかがかというお話でございますが、これはまさにその一部の、できるだけそういう生涯学習をしようという自発的意思を満たすための一つの手段を提供してあげよう、場を提供しよう。それも、しかしこの法律で準備する場というのは、先生御指摘のように全部ではない。まず、とにかく中教審でも言っておりますとおり、できるものからやりなさい、こういう御指示でございますので、いろいろ各省とも調整をさせていただいた上で、こういう法案を準備させていただいたわけであります。
　しかし、一つ重要な事項がありますのは、審議会というのが入っております。その審議会の中で、これから国民がどういう希望を持つだろうか、そういうものに対してどういうふうな準備をしていくべきであろうかというようなことを調査、審議する場というのが審議会だと私は考えております。
　以上でございますので、先生からお話のありましたように、全部かと言われれば、私は今のところは残念ながら全部ではなかった、しかしそれは各省庁との連携のもとにやがて総合的なものにしていかなければならない、そういうふうに感じております。
○山本正和君　まずそのところが今の大臣の御答弁でかなりはっきりしたと私は思うんですね。この法案に対する一つの国民の間にある疑問の出発点は、この生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律、こういう非常に長い法律は、生涯学習という名前を使っての法律としては初めての法律になるわけですね。だから、一体国は生涯学習というものをどう考えているんだということについての非常に大きな懸念が生まれてきておる、そこからさまざまな問題が出てくる、これを私は指摘したかったので、まずこのことをお尋ねしたわけです。
　今の大臣のお話で、生涯学習とは本来個人が、それぞれ生きとし生けるものが生きている中においてさまざまな活動をしていく、その中でいろいろな要求を持っていく、生きるためにさまざまのものを学びたいという要求を持っていく、そういう生涯学習というものに対して、この法案ではせめてこれだけのことをまず提供しましょうかと、こういう内容である、こういうふうに大臣はおっしゃったと思うのですけれども、もう一遍繰り返しますが、それでよろしゅうございますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　そのとおりで結構でございます。
○山本正和君　それで大分明確になりましたから、今度は法案の中身に入りまして、少し確認をしておきたいと思うんです。
　まず、法律案そのものよりも審議のために出していただきました生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案の要綱というのがありますね、政府の方から出していただきましたね。その要項で、「第一　目的」、「第二　施策における配慮等」、「第三　生涯学習の振興に資するための都道府県の体制の整備等」、こういうふうにずっと第一、第二、第三、第四と出ておりますね、これは今お手元にございますか。この方が法案よりもわかりやすいと思うので、どうですか、ありますか。
○政府委員（横瀬庄次君）　よろしゅうございます。それをお使いになって結構でございます。
○山本正和君　ありますね。
　第二のところで、「国及び地方公共団体は、この法律に規定する生涯学習の振興のための施策を実施するに当たっては、学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮するとともに、」、これは一番大切な部分ですね。そして、そこの次が「職業能力の開発及び向上、社会福祉等に関し生涯学習に資するための別に講じられる施策と相まって、」と、こうなっています。ですから、この部分は外す、こういうことですね。要するに今度考えている生涯学習の振興のための施策の整備、この中では、「職業能力の開発及び向上、社会福祉等に関し生涯学習に資するための別に講じられる施策」、これは別ですね、外しますよ、こうなっているんだけれども、これでいいですか。法文上もそういうふうになってきているんだけれども。
○政府委員（横瀬庄次君）　今先生が御指摘になりました部分でございますが、むしろそういう解釈でなくて、その後に「別に講じられる施策と相まって、」というふうになっていますね。この「相まって、効果的にこれを行うよう努める」という方が、どうするかというこの法律の方向は、そちらの方にあるわけでございます。
　ちょっと御説明いたしますが、まず、この第二条の最初のところでございますが、国及び地方公共団体は、「この法律に規定する生涯学習の振興のための施策」というふうに限定しているわけでございます。この法律に規定する施策と申しますのは、おおむね大きく分けて三つのことでございますが、先ほどから大臣が申しましたように、国民の生涯学習のための施策というのはこれ以外にも数多くあるわけでございます。ですから、その法案による施策とは別の法体系による生涯学習に資するための施策があるということを明確にした、それはこの三つ以外にたくさんあるということを明確にした。その代表的な例といたしまして職業能力の開発と向上、社会福祉というものを挙げまして……
○山本正和君　もうちょっと簡単にやってください。
○政府委員（横瀬庄次君）　はい。それとの間の連携ということを配慮事項として強調したということでございます。
○山本正和君　それでは条文でいきますよ。
　第二条をちょっと読んでください。「この法律に規定する生涯学習の振興のための施策を実施するに当たっては、学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮するとともに、」、そこにぽつが打ってある。そして、「職業能力の開発及び向上、社会福祉等に関し生涯学習に資するための別に講じられる施策と相まって、」、「別に講じられる施策と相まって」となっているんです。だから、これは別に講ずるわけです。
　別にだれが講ずるかといったら、私はどうもこの文章を読むと、労働省関係と厚生省関係は外しますと、労働省がさまざまな施策をやります、厚生省がさまざまな施策をやります、その施策というものを見て、それは今講じられている、それと我が方が今からこれをやろうとしていますと、これと「相まって」と、こうなってくれば、要するにそっちの方の施策の責任者は役所で言えば労働省であり厚生省である、というふうになる。これはここで別に講じるわけですね。こっちは別に講じられる。我が方はこう考えていると。
　しかし、「相まって」ですから、これは一応もちろん協議やなんかするでしょう。しかし、施策の責任者は少なくともこれを見ると文部省じゃなくなるんですよ。ここで言う審議会でもなければ、この基本構想の概念から外れてくるというふうに読めるんだけれども、それで間違いないでしょう。そう読まなければ、また厚生省や労働省がばんばん言ってきますよ、ちょっとそれを確認しておきます。
○政府委員（横瀬庄次君）　この法律に規定しております生涯学習に対する施策、具体的に言えば先ほどの三つでございます。それとは別だというのはそのとおりでございます。ですから、それと相まってやっていこうということでございますから、労働省や厚生省の施策は生涯学習ということからは外れているわけではないけれども、本法の施策とは別の法体系によって行う、先ほどの施策に関してはでございますが、ということでございます。
○山本正和君　余り難しく議論していくとかえってわかりにくくなりますから、簡単にわかりやすく言えば、この法案に基づいて今からさまざまなことをやるわけです。文部省の役割も明示されている、それから審議会の役割も明示されている、都道府県の役割も明示されている、それぞれがいろんなことをやっていかなければいけないわけです。
　この法律が通ればそういうことでやっていくんだけれども、しかし、その法律と別個にほかの——今私が例に出したのは厚生省であり労働省ですけれども、実はあと自治省もある。警察は警察で生涯学習をやっていますと言うんですよ。国土庁は国土庁で生涯学習をやっていますと言うんです。生涯学習というのは私が言いましたように、本来人間が生きている限り行う人間の営みなんですから、さまざまにある。そのあることに対応してそれぞれの省庁がいろいろ行う、あるいは民間が勝手に行う、個人でもいろいろやるわけです。企業もやっている。
　そういうふうにいろいろあるんですけれども、ここで特に引っ張り出して「職業能力の開発及び向上、社会福祉等に関し生涯学習に資するための別に講じられる施策」と言っているのは、これは要するにこの法案で考えているところのさまざまな施策というものは、当然関連はするけれども、相談はするけれども、講じる主体はこの法律ではないんですね。そこだけは明確にしておいてくださいよ。
○政府委員（横瀬庄次君）　大体そのとおりでございます。この法律に決められている施策とは別の法体系で行われるものということでございます。
○山本正和君　それで大分すっきりしてきたんですけれども、その次に私がこれを読んでいって心配したのは都道府県なんですよね。「第三条及び第四条関係」と書いてあるんです、要項の方では。法律の方がかえって政府の方は答えやすいかな。第三条の一項三号、「地域の実情に即した学習の方法の開発を行うこと。」、こういうのがありますね。この「学習」というのも生涯学習の概念ですよね。これはいいですね。となると、「地域の実情に即した学習」というのは、さまざまな問題がありますけれども、その開発をではだれがやるんだと言ったら、ここに「都道府県の教育委員会」と書いてあるんです。ところが、教育委員会以外に知事部局にはさまざまな部局があるわけですよね。それぞれのものがそれぞれやっぱり、その県なら県の県民生活のあらゆる分野にわたっていろんな行政を行っている。となると、それぞれの場所で生涯学習がやられているわけですね。ところが、そこでこれを特段に取り上げて「地域の実情に即した学習の方法の開発」となりますと、さまざまなことが地域で行われている、それを要するに都道府県の教育委員会は一括して、例えば民生部がやっている、農林部がやっている、商工労働部がやっている、そういういろんなものがやっているやつを、地域として見た場合には都道府県教育委員会がこれについてはその開発を行う、こういうふうに読み取れるんですけれども、それでいいですか。