Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（松前達郎君）　次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大森昭君　聞き上手といいますか、最近いろんな形で答申やら報告が出ているのでありますが、せんだって「郵便局の将来ビジョン懇談会　中間報告」が出ましたけれども、この報告についての郵政省の受けとめ方というのについて簡単に御説明していただきたいと思います。
○政府委員（二木實君）　郵便局の将来ビジョン懇談会、昨年の十一月から五回の会合を持っていただきまして、今月の二十一日に一応五回の論議の中間報告をまとめていただいたわけでございます。
　この中身といたしましては、郵便局というのがやはり郵政事業のサービス拠点として国民の福祉の向上に貢献している、そしてまた地域住民の生活に不可欠なものであるという役割を述べておりまして、今後においては郵便局が有する全国的なネットワークあるいは地域からの信用、信頼という特徴を生かしまして、国民の共通の資産である郵便局が地域の発展の核として積極的、多面的に貢献していく必要がある、そのように述べております。
　私どもこの中間報告に盛られております内容は大変貴重な示唆に富んでいると思っておりまして、また今まで郵政省が取り組んできておりました問題あるいは取り組もうとしている問題につきましてもある程度の評価をしていただいているわけでありまして、私ども郵便局のこれから行うべき重要性につきましてさらに深い認識を新たにしたところであります。
○大森昭君　今御説明がありましたようにいろいろ報告書には書かれているわけでありますが、中間報告ということですから最終報告があるんだろうと思うんでありますが、中間報告と最終報告というのはそう大きく変わらないんじゃないかというふうに思いますが、最終的にどういう格好になるかわかりませんが、いずれにいたしましても、この報告書をまともに読んでいるわけじゃないんですが、横目でにらんでいるぐらいなんですが、どうも学者先生がつくられたやつですから極めて理路整然としてうんちくのある報告書にはなっておりますが、ただ私流に言いますと、少し将来に向けてのビジョンと、それから今お話がありましたように逐一各事業局でそれぞれ検討をされて実施されている問題もありますが、緊急的にやらねばならないことと将来に向けてということが少し混然としているんじゃないかと思いますが、いずれにしてもこの中間報告の中でどの問題については緊急課題としてやらねばならないというようなことはまだ整理されていないんですか。
○政府委員（二木實君）　今回の中間報告は、御議論いただきました先生方の共通の問題意識と申しますか、そういったものを網羅して掲げていただいたわけでありまして、先ほど申しましたように、直ちに実施できるものもございますれば、他省庁との関係のあるものもございますし、あるいは将来にわたってさらに検討を深めなきゃならぬ問題もあるわけでございまして、私ども最終報告に向けまして、それらのものを整理をしながら、具体的に今取り組める問題については早急に取り組むという姿勢でまいっているわけでございます。
　報告書の内容の中で、将来にわたって検討すべき問題というものの方向として示していただきましたのは、最後にまとめております総合サービスセンター機能であるとか、あるいはコミュニティーセンター機能、情報センター機能、そういった機能につきましては、これからその方向に向けましていろいろと検討を進めなければならぬと思っておりますが、この中で各事業につきまして高度化、多様化をサゼスチョンしていただいておりますが、そういった問題につきましては具体的に取り組める問題でもございますし、あるいは従来から郵政省として政策要求をしてきた問題も含まれておるわけでございまして、そういった問題につきましてはこれからも積極的に取り組んでいくということにしておるわけでございます。
○大森昭君　いずれにいたしましても当委員会でもいろんなことが指摘をされているわけでありますし、また組合側の方も大変郵政事業を取り巻く環境を厳しくとらえまして、いろいろ事業の制度的な研究会を開催して議論しているわけです。
　そういう意味からいきますと、挙げて職員全体が何とか郵政事業を活性化しようという機会に今なっていると思いますので、そういう意味合いからいきますと、どうも将来ビジョンということでいろんな検討をしてなんということでは、これは正直申し上げまして間に合わないんじゃないかという感じもいたしますし、今の盛り上がっておりますこの機運をとらえて新しい制度、政策を打ち上げていくということが絶好の機会じゃないかと思うんでありますが、今官房長は総括的な方針についてお話がありましたけれども、事業局を担当しております三事業の局長さんの方から、何かこのことについての具体的な考え方ありますか。
○政府委員（塩谷稔君）　まず郵便について申し上げたいと思いますが、郵便局の将来ビジョン懇談会の中間報告によりますと、郵便局が今後進むべき基本的対応方法の一つとして「郵便局サービスの高度化・多様化」を挙げるとともに、郵便関係につきましては具体的に幾つかのサービス改善事項が提起されているところでございます。また、御指摘のように関係労働組合においてもサービスの改善について具体的に検討を進めているように承っております。
　これらのサービス改善について見ますと、中には今度私どもが手がけようとしております超特急郵便のように間もなく実施に移されるものもありますけれども、今後中間報告等をも参考にしつつ、幅広くサービスの改善及び新しいサービスの提供について具体的に検討していきたいというふうに考えております。
○政府委員（奥田量三君）　今回の中間報告の中では私どもの為替貯金事業にとりましても大変重要な指摘や提言が数多くなされているわけでございますが、具体的なもののうち、まず郵便貯金の預け入れ限度額の引き上げ、あるいはシルバー貯金の創設、あるいは金利、金融の自由化に対応するための郵便貯金資金の直接運用等、これらの点については既に私どもも重要課題として取り組みを続けているところでございますが、改めてその重要性の指摘があったわけでございまして、引き続き早期の実現に向けて努力をしてまいらなければならないと思うところでございます。
　また、金利、金融の自由化に向けての郵貯の対応、新商品の開発、新サービスの創出等の指摘につきましても、これはまさしく次のステップとして目睫に迫っているところでございまして、これらについては関係省庁とも早急に意思疎通を図りながら具体化をしてまいりたいと考えているところでございます。
　また、いま一つの重要課題でありますところのエレクトロニクスの金融への適用ということに関連いたしましては、御承知のように昨年の三月に全国のオンラインネットワークが完成をいたしまして、自動払いと自動受け取り、自動預入等のサービスを全国的に普及できるようになったわけでございますが、さらにいろいろと改善工夫を加えるとともに、特にこのオンラインネットワークの問題はこの中間報告書で強調をされておりますところの郵便、貯金、保険三事業一体としての運営あるいはサービスということにも大きくかかわるものと考えているわけでございまして、その辺のところを三局力を合わせて、この郵便局ネットワークの活用ということに向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○政府委員（大友昭雄君）　先生から御指摘いただいておりますとおり、簡易保険、郵便年金事業を取り巻く環境につきましては、二十一世紀に向けて人口の年齢構造の高齢化を初めといたしまして、これまでになく大きく変化しようとしております。その中で国民の自助努力を基本とする生命保険、個人年金の果たすべき役割というものにつきましては従来に増して重要となってきているというふうに私ども受けとめております。先ほど「国営任意生命保険の将来展望に関する調査研究会」の報告に加えまして、今回郵便局の将来ビジョン懇談会の中間報告をいただいております。その中で、数々の将来へ向けてのサービスの高度化、多様化を初めとして三事業一体経営ということにつきましても御指摘をいただき、御提言をいただいているところでございます。
　御提言をいただいております現物給付がついております幅広いサービスを実現するシステムの構築等につきましては、重要な課題でございまして、これから真剣に取り組んで継続検討してまいりたいというふうに考えておりますが、環境の変化の対応の中で現在進めております生活保障ニーズにこたえるサービスあるいは商品を提供していくということにつきましては、総合機械化による経営の一層の効率化ということを初めとして、サービスや商品内容の充実など具体的な検討を現在局内で急いでおるところでございます。
　その中でも御提言をいただいておるさまざまな問題、あるいは御示唆をいただいている問題を考える上で加入限度額の引き上げ、並びに資金運用制度の改善ということにつきましては、それらを実現する上で不可欠のものでもありますし、私ども喫緊の課題であるというふうに受けとめております。その実現に向けて最大限の努力を行っていくということで努力を重ねてまいっております。
○大森昭君　三局長さんから決意表明があるわけでありますが、正直に申し上げまして、私もこの質問するに当たりまして、実は、ここ何年かの答申がどういう形で出ているのか、報告が出ているのかというのを調べてみました。例えば貯金の例で挙げれば、もう五十三年、五十五年、五十八年、五十九年——五十九年なんか二つも報告書が出ておりますが、もう次から次へと報告書あるいは答申が出ているんですね。そういう意味からいくともう大体問題は出尽くしているんじゃないかと。さらに官房長からお話しありましたように、他省との関係だとか、あるいは同じ業界との打ち合わせだとかいろいろあるだろうと思うんですが、もう実行するのみじゃないかと思うんですが、大臣、今三局長さんの御報告がありましたけれども、どういうふうに受けとめておりますか。
○国務大臣（左藤恵君）　今先生御指摘のように、確かにこの研究会、懇談会、いろいろな問題についての御答申を幾つかいただいております。また、そうした御報告の中で我々が当然にもう既にやっておらなければならないような問題もあろうかと思います。それから、現在実施に取り組んでおります問題もあります。そしてまた、これからひとついろいろと交渉したり、またさらに検討を加えなければならない問題もあろうかと思いますけれども、やはりそこに基本的には郵政事業というものの活性化といいますか、現代化といいますか、そういうようなものは国民のためのサービスの向上という点を中心に考えなければその意味がないわけであります。そうした意味におきまして、国民の皆さんのニーズというものが、そうしたところからの一つの形として研究会、懇談会の御答申の中にも盛られているわけでありますので、今先生御指摘のようにまさに実行あるのみと、こういうふうな私は考えでこれから進んでいかなければならないと、このように考えております。
○大森昭君　委員会は時間がありませんから、それぞれの内容をなかなか説明がしづらいんだろうと思うんでありますが、それとも知って知らざるを常とするということなのかどうかわかりませんが、少なくとも私の考えは、諮問機関だとか何かいろいろありますが、事業にかかわる物事をまとめていただくということになりますと、学者先生というのはまあ正直に申し上げていろいろ系統的に調べ上げたり理論的に構成すると思うんですが、きょうおられます局長さんというのは郵政省に入って最近はもう三十年少々——大友先生ですね、三十年いただいたのは。そうなってきますと、もう問題点というのは全部私は知っていて、学者先生と議論をしながら中間報告だとか最終報告だとかいうものをもらうんじゃないかと思うんですね。全然知らない人がいかがいたしたらいいでしょうかといって、これ学者集めてやっているんじゃないだろうと思うんですね。そうなってくると、五回会合やられたそうですが、五回の中で一体どういう形でこの学者は考えているのか、この先生は考えているのか、大体自分としてはこういう方向でこの事業を持っていった方がいいんじゃないかと思うんだけれども、ということぐらいはお互いにわかり合って報告書を求めていくんじゃないかと思うんですね。郵政省の意思と違って、何かうまいことひとつお願いしますよと言ったって、これはあんた学者が事業を担当しているわけじゃないんですからね。ですから、もうちょっと鮮明に問題点を掘り下げてもらいたいというようなことについて諮問をするんだという意味合いからいきますと、ある程度報告書が出れば、大体そのことをいち早く、そうか、やっぱりおれの考えていたとおりあの学者先生もいろいろ検討して答申をしてくれたわいと、じゃこれをやらなきゃいけないんじゃないかというふうに私、素人ですからそう思うんですが、そうじゃないよと、とにかくもういろいろ諮問をしたり懇談会を設けて検討していただくときは、あんまり郵政省の意思は入れずに学者先生に十分ひとつ検討していただいてそれをいただくんですよというのか、この辺が私は端的に言ってよくわからないですね。だから、初めから何かをやらなきゃならない、それの理論づけをどうやって多くの人たちの意見を聞いて出してもらうかという意味合いなら、もともと出たらすぐ具体的に何らかの問題にいち早く着手できるというふうに私は考えるんですがね。
　ちょっと具体的に質問いたしますが、これも何回か前にも指摘しておったんですが、例えば郵務局は昨年、代金の引きかえ郵便制度を改善しましたね。それで、十万円以下の物品に限って外務員が配達して代金を受け取るという形のものをつくったわけですけれども、しかし今単に十万円以下じゃなくて、高い品物もいろいろな形で販売していますよね。そうなってくれば、郵便で品物を送達をして、大体そういう注文をする方は郵便貯金の口座を持っているわけですから、そこで現金の授受をしないでも、そのお宅の通帳の口座番号がわかっておれば郵便局はそこから引けばいいわけですから。というようなことを考えれば、十万円以下の物品に限って送達する、十万円以上の物品の送達はできないというようなことなんというのは、省内で、よしそれでやろうかということになればできるんじゃないかというふうに考えるんですが、こういうことなどについても何か考えておらないんですか。
○政府委員（塩谷稔君）　先生おっしゃるとおりに、確かに物品送達としての郵便の機能に加えまして、この郵便振替の決済機能などを活用することによりまして、今御指摘のように、一層国民の利用者の方々にとりまして利便性の高まるサービスが提供できることになるわけでございまして、こうした観点に立ちまして、御提案の、その代金引きかえ郵便物の引きかえ金額の決済方法についても研究していくことといたしております。
　なお、これはちょっと若干御質問の趣旨とはずれるんでございますが、「ふるさと小包」が好調な一つの原因は、郵便の振替で小包の代金を送るということを利用しまして、大分その辺が郷土の物産志向と相まって有効に活用されたというふうに聞いておりますので、そういった例も念頭に置いて仕事を進めたいというふうに考えております。
○大森昭君　これも新聞報道で、今「ふるさと小包」の問題が出ましたけれども、地域に活性化センターをつくってやるという話がありますよね。何か、新聞記事だと、郵政省もそれと相呼応して、提携するといいますか、何かやるような記事が出ていますが、こういうのはどうなっていますか。
○政府委員（塩谷稔君）　これは実は、せんだって新聞報道されまして、私どももこの点について、どういうことなのかということでいろいろ調べたんでございますが、実は地域の活性化を図るために地域活性化センターというのを、これは自治省の関係でございますが、設立すべく準備中でございまして、同センター設立準備委員会が設けられて、具体的業務を検討するため、各界の実務専門家から意見を聴取しているようでございます。
　私どもも、こういう計画を聞きまして、とりあえず名のりを上げて入って、いろいろその動きをフォローしておけということで、私どもの現在取り組んでおります「ふるさと小包」のシステムでありますとか普及活動のノーハウについて意見を求められておりまして、担当課長がその状況を説明してきている状況でございます。こういった状況の中で、同センターが今後開発する地方の特産品を、現に郵政省が取り扱っている「ふるさと小包」システムと同様の取り扱いをしたいという問題提起を受けておりまして、これについては省としても検討いたしておるところでございます。
○大森昭君　新聞報道だからよくわかりませんが、記事によりますともう十月に発足をするという記事になっているんですよ。今局長の話だと検討するというんですけれども、片っ方はもう十月に発足するというのに、まだ郵政省は、担当課長が苦労していろいろ折衝しているようですけれども、もう十月にセンターが発足ということになれば、もう本格的にスピードを上げてやっていかないと、活性化センターができちゃってその後からまた郵政省がということになりますとなかなかうまくいかないと思いますので、そういう問題も、とにかくスピーディーに、どういう形で提供していくかというようなことをやっていただきたいし、中間報告では、郵便貯金の口座を利用した簡易保険の保険料の自動払い込み及び保険金などの受け取り、簡易保険や郵便年金と郵便貯金を組み合わせたサービスを指摘されておりますね。こういう問題などについては、これは早急にやるべきだと思うんですが、これはどういう格好になりますか。
○政府委員（大友昭雄君）　簡易保険の保険料、それから郵便年金の掛金の自動払い込みにつきましては、加入者の要望が強うございますし、加入者サービスの面からも早急に実施しなければならないものであるということで、実施方法について検討を加えてまいりました。この六月から、現在の郵便振替の振替払込制度を充実させることによりまして、自動払い込みと同様の効果が期待できる取り扱いということを詰めてまいりました。一部の郵便局からではございますが、振替払い込みができますように現在取り運び中でございます。
　郵便貯金口座を利用しました保険金等の受け取りにつきましては、保険金の金額が三百万円を超えた場合にどう扱うかというような問題もございますし、さまざまな検討をしなければならない事項がございまして、現在、早期に実施できるよう加入者サービスの面から検討を加えているところでございます。
　郵便貯金事業との提携につきましては、利用者の立場に立たれますと、お客様として、同じ郵便局で郵便貯金を利用する、簡易保険を利用するということでございますので、郵便貯金と簡易保険が結びついた利用者の利便性が増す商品の開発ということを、省内におきまして、関係の課相互間で、貯金局、保険局、密接な連携をとりながら現在詰めを急いでいるところでございます。
○大森昭君　今の報告のように、よく連絡をしてというお話はいつも聞くんですけれども、具体的にそれじゃあそういう連携をとりながらというのは、組織的にはどういう格好を考えているんですかね。例えば、貯金も保険も郵便も今度、営業だということで、営業課というふうに名前を変えましたよね、外務だとか奨励だとか言ってたやつを。そうすると、共通して三営業課があるわけですよね。中間報告では、しばしば、事業のお互いに共通的な運営をしたらどうかと指摘されておるわけですから、組織的な変革がなきゃどうにもならないんじゃないかと思うんですが、どういうふうに考えてるんですか。何回も私、これは委員会で言ってるんですがね。
○政府委員（二木實君）　ただいまも御答弁申し上げましたように、個々の問題につきましてはそれぞれの局同士で、非常に最近は密接な連携を保ちながらその実現に努力しているところでございます。一方、中間答申、中間報告にも盛られておりますように、三事業を一体化してこれを進めていく必要があるという御指摘も受けておるわけでございますが、現在、そういう面につきましては大臣官房がその調整機能を果たしていると私ども考えている次第でございます。
○大森昭君　局同士で連携を密にしているとか官房がやっているとか言って——官房は大体どこでやってるんですか。
○政府委員（二木實君）　事業上のいろいろな法制面等の調整につきましては文書課、そしてまた事業の企画面につきましては企画課が担当しているところでございます。
○大森昭君　企画課というのは調査研究が主体じゃないんですか。
○政府委員（二木實君）　主体としまして調査研究でございますが、それをもとにしまして各事業局がさらに検討を進め、そしてまとめる際には文書課においていろいろな調整をやっているというのが官房の実態でございます。
○大森昭君　まあきょうはあんまりこれ以上詰めませんがね。ただ、正直申し上げまして、官房の企画課が調査研究をして、それをもとにして三事業局が動いているなんていうことはちょっと余りいい回答じゃないですよ。私は、今言われるように、官房が事業全体を見詰めて、それで調査研究をして、こうあるべきだということを結論が出たら、郵務局長は郵務のことをやるんですか。貯金局長は貯金のことをやるんですか。そんなことじゃないでしょう。そんな組織になってませんよ、正直申し上げて。郵務局長は郵便に関することを、とにかくできることは何でも、さっきの特急便じゃないけれども、やろうというのは、じゃああなたのところで、官房の企画課でもって特急便をやった方がいいといって結論が出たから郵務がやったんですか、郵便事業が。
○政府委員（二木實君）　三事業のそれぞれの所管に関する問題につきましては、三事業がそれぞれ営業活動等を積極的にやっておりますし、いろいろな問題に取り組んでいただいているわけでございますが、先生が、共通している問題、あるいは中間報告に盛り込まれておりますような、三事業にまたがるような問題についての検討をどうか、こういうお話でございましたので、そういったものの調査研究を企画課が、今回の中間答申につきましても事務を担当いたしましてまとめたわけでございまして、決して、それぞれの今やっています事業の中身まで企画課が主導権を持っているというふうに考えているわけではございません。
○大森昭君　別に私嫌みで言っているんじゃないんだけれども、今組合の方は事業がどうあるべきかということで全国集会を持っていろんな検討をしている。職員も具体的に郵便物数を取り扱っていて、小包が減ってくる。それはもう肉体的に感じているわけですよ、職場の労働者というのは。これじゃしようがない、今までは手あき時間がもう全然ないぐらいだったけれども、今は手あき時間が多過ぎる、働いている労働者というのは暇ならいいというんじゃないんですから、こんなに手あき時間が出たんじゃこれを何とかしなきゃいけないという気持ちを職員は持っている。同時に、中間報告にしてもあるいは保険の答申にしても、さっきから言うように矢継ぎ早にいろいろ提言が出ている。そうなってくれば、少なくともそれを受けて、今官房長が言うように従来そうかもわからぬけれども、この状態の中で新しいシステムをつくり、新しい機構をつくって、とにかく郵政省も挙げてやるということを示さなければ、正直申し上げて国会の答弁はそれで済みますが、郵政事業に働く職員は、あれだけの指摘をされていて、あれだけの問題があって、郵政本省というのは何を一体具体的にやるんだろうかということを注目をしているわけですよ。だから、私の言っているのは、なかなか課をふやすということも大変だし、いろんな制約があるでしょうけれども、しかし共通のことは官房がやります、それぞれの事業でやることは事業局でやります、もしかそうならば、今あなたが言う企画課というのは、具体的に保険局の人はどういう人が来ていて、貯金局の人はどういう人が来ていて、郵務局の人はどういう人が来ているか、そうしなきゃいけないんですよ。
　言っておきますが、皆さん方、学校出の偉い人というのはどこの出身もヘチマもないですわ。官房長が今度保険局長になるのか、貯金局長が保険局長になるのかよくわかりませんが、とにかくそういうふうにかわる。ところが、郵政省に働いておるいわゆるそういう学校出じゃない人というのはみんな親元があるんだ、親元が。そうじゃなかったら人事できませんでしょう。勝手にこの課へ行って、だれか親元がわからないんで、次どこ行っちゃうのかわからないんじゃないんだよ。ちゃんとこの人は企画課に行くけれども、おれは郵務局から企画課に行く、貯金局から企画課に行って最後どういうふうになるかというのは、少なくとも貯金局の偉い人が、この人がある程度の年齢に達する、ある程度の業務が達成したらどこへやってやるという親元があるんだ、親元が。
　だから、私はそういうことをきょう言っているんじゃないんですけれども、いわゆるあなたが言うように、本当に共通部門を企画課がやるんなら、もうそういう専門家を貯金なら貯金、保険なら保険から優秀な人を出してもらって、そのかわりもうやたらにかえないことですよ。恐らく今度国会が終わって、また臨時国会か通常国会か知らぬけれども、はっきり言って、また皆さん方かわっているでしょう、大臣が人事権を持っているから余計なことを言っちゃいかぬけれども。とにかく将来ビジョンを二十一世紀に向けて検討するということならばするというようになってないって言うんだよ。これ以上私言いませんがね。だから、少なくともこういうビジョンが答申をされたり、今郵政事業何とかしなきゃいけないという機運の中で、少し従来と違った形でもって郵政省が取り組んでいくという形のものをつくってもらわないと、三事業の営業課長は一カ月に一遍だか二遍だか知らぬけれども、しょっちゅう会って、貯金はどうだ、保険はどうだといって話しているんだというんだ。それはしているでしょうよ。しかし、そんなもので済む問題じゃないっていうんですよ、この報告書を見る限り。相当な決断を下してこの郵政事業を活性化しなきゃいけないんじゃないかというふうに私思うからですよ。もちろん「口に才ある者は多くのことに拙なり」ということわざがあるから、余り逓信委員会でいやこうするああするなんて大言壮話した後、できないときはまた怒られちゃうからやめた方がいいなんというのかもわからぬけれども、正直に申し上げてそういう段階じゃないから、きようはこれ以上問題を提起いたしませんが、官房長、そういう意味できようのところは企画課が一生懸命やっているようですけれども、この報告書から見れば企画課だけでやるったってなかなか無理ですよ、正直言って。そうなれば、もう少し別な角度で貯金でもって金融懇のときなんかいろいろつくったでしょう、それで体制整えてやったでしょう。だから、そういうようなことももう貯金だって経験があるし、だれとは言いませんが、それ以来ずっと貯金一筋で、同期がみんな偉くなってもやっている人もいるし、それは郵政省もそういうことで問題が起きればあっち行ったりこっち行ったりしないで十何年もやっている人だっているんですよ、それは本当の話。だから、この将来ビジョンの問題を本当に具体化するということになれば、もう課長でいいんだかどうかしらぬけれども、もう将来ビジョンがだめになるのかいいのか、できるものはどうする、できないものはどうするぐらい、これは五年か六年ぐらいかかりますよ、本当の話。ところが、従来と同じように課長が二年たったらどっか行く、三年たったらどっか行く、あっち行ったりこっち行ったりしてたんじゃ——だから、私が冒頭に言うようにこの質問するに当たっていろいろ調べたと言うんですよ。もうあらゆる報告書やら答申書が出ていますよ。ところが、なかなかうまくいかないのは、官房長が悪いという意味じゃないですけれども、役所のシステムが、どうも受けとめるところが政令で決まっていますから、そこがやるんですよということになるから、各事業局としっくり組み合っていかないんじゃないかという感じが実はするわけです。これは次のひとつ検討課題で検討してもらいたい。
　それから私は正直に申し上げますが、私どもももう逓信委員会に所属していますから、なるたけ逓信の関係というのは新聞が出れば読みますが、むしろ私はこういう国会で質問されたらどうというんじゃなくて、最終答申ができたら郵政省はこういうことについてはこういう形で実現するためにやっていきたいというやつを、答申と同時にとは言いませんが、質問したら答えるというんじゃ、これどうも国会の運営というのは長い間そういうことになっているから質問しているわけですけれども、むしろ答申が出たら、それに呼応するように、郵政省が自主的にこうやりたいということを逓信委員の先生方に報告書を出されたっていいんじゃないかという感じがするんですよね。そうしませんと、これ質問していても、正直に申し上げて、局長もああ言えばよかったな、こう言えばよかったなというようなこともあるでしょうし、私ももうこれで時間ちょっとオーバーして片山先生に怒られますから、これで終わりにしますが、これだけのとにかく答申やら報告書が出ているわけですけれども、もう一回ひとつ十分整理していただくことをお願いをして、質問を終わりたいと思うんです。
○片山甚市君　私から通信衛星問題を含めてお聞きをしたいと思います。
　日米経済摩擦の緩和策の一つとしてアメリカ製通信衛星購入問題が取りざたされていますが、政府は四月九日の経済対策閣僚会議で対外経済対策を決定しておりますが、その中で民間企業によるところの外国製通信衛星購入に関し日本輸出入銀行の輸入金融を、最高七百億円程度ですが、認めることとしたほか、周波数の割り当てについても可能な限り早期に対処するということでありますが、具体的に通信衛星を外国から買う手段としてどういうふうに決めていますか。
　実は時間がありませんので、簡略に答えてもらったら大体あなたたちの本音はわかるから、べらべらしゃべらなくてよろしい。こちらも簡潔に聞くから簡潔に答えてください。
○政府委員（奥山雄材君）　簡潔にお答えいたします。
　御指摘のとおり、四月九日の対外経済対策の中で通信衛星の購入につきまして言及がなされております。
　第一点は、輸入金融につきまして既に昭和六十年度の予算の段階で日本輸出入銀行から製品輸入の一環としてこれが認められたという事実がございます。なお、融資条件、つまり償還期限とか利率等につきましては現在財政金融当局と折衝中でございます。
　第二点は周波数についてでございますが、従来からいわゆるＫｕバンド、Ｋａバンドとも衛星系の通信に使用できることになっておりますけれども、特に地上系で超過密に使われておりますＫｕバンドについても、混信を避ける手だてを講ずるならば通信衛星に利用できる道を開く旨を内外に宣明したものでございます。
○片山甚市君　郵政省は、日米摩擦を回避したいということで、ヒューズ社の要求を受け入れ、通信衛星にＫｕバンドを割り当てる方針でありますが、我が国の電波行政は、アメリカの御意向によって右でも左でも勝手に動くようになっておるのか、大臣からお答え願います。
○国務大臣（左藤恵君）　Ｋｕバンドは、我が国においてはかなりの部分が地上通信系で、今局長もお答えしましたように、高密度に利用されておるわけでありますけれども、もともと衛星通信用にも使用できるという周波数帯でありまして、アメリカがどう言うとか、そういうことには関係なく、こうした通信衛星用周波数帯としてＫｕバンドを使うことができる。ただし、その場合には、地上系の現在あります通信系と混信が生じないような措置をしなければならない。そういう形で利用することができる、こういうふうなことを宣明しておるわけでございます。
○片山甚市君　大臣がそうおっしゃるんだから、初めからＫｕバンドもＫａバンドも使いますと言えばいいのに、そう言わないで、混信を避けるためにせなきゃならぬと、Ｋａバンドを使いたい、ヒューズ社のバンドを使うんじゃなくてＲＣＡでも使えると、こういうことがありましたから、今の御答弁は、正式にここで言われた。しかし、それを言われたのは、アメリカから抑えられてから言われたからで、初めからＫａバンドもＫｕバンドも使いますと言ってなかったということだけ言っておきます。堂々めぐりしたくないんですよ、事実は証明していますから。
　そこで、郵政省通信政策局長の私的懇談会である宇宙通信政策懇談会が三月二十七日に報告書を取りまとめておるようでございます。
　その中で、通信衛星の開発利用に関する提言の一つとして、民間企業が調達する通信衛星の周波数については、通信需要、地上通信系との周波数共用、通信衛星の利用形態等を十分考慮して決定する必要があると述べておりますが、この提言は今回の周波数割り当て問題にどのように生かされたのか、十分考慮したというのかどうか、まずお答え願いたいと思います。
○政府委員（澤田茂生君）　先生御指摘の宇宙通信政策懇談会の提言でございますけれども、これは我が国の通信衛星の開発利用のあり方について促進するという観点からの御提言をいただいているわけであります。
　その中で、周波数については、今先生お触れになられたようなくだりがございますが、これは私ども、今まで大臣もお話ございましたように、衛星についての波の利用について、もともとと申しましょうか、Ｋｕ、Ｋａいずれにつきましても——Ｋｕにつきましても、地上、衛星両方が使えるという波でございます。そういうことで、効率的な波の利用の仕方という観点から、今大臣が申し上げたような方法を講じて衛星に使おうということでございまして、ある意味ではこの趣旨というものも踏まえられているというふうに御理解いただいて結構だと思います。
○片山甚市君　懇談会のまとめのように、十分考慮してとおっしゃっていますが、経過を見ると、つじつま合わせのびほう策というように私は受け取ります。省の方は、きちんと考えてやったということですが、苦し紛れにやったというように私の方はとります。これから、そうでないかどうかは明らかになってくると思いますから、政策決定をし、実行されたときにあらわれることだと思うんです。
　そこで、現在地上回線として使用している十二・五から十二・七五ギガヘルツ帯を将来通信衛星用として移行させることにした理由、及びいつごろを目途として移行ができるのか、答えてください。
○政府委員（澤田茂生君）　今おっしゃられました十二・五から十二・七五ギガヘルツの周波数帯、これは一九七九年の無線通信主管庁会議で決められました周波数利用上の国際ルールの枠内で、我が国においてもこれは衛星通信に利用するという前提で対処してきた部分でございます。この一部分につきましては、まだ地上通信系が若干残っているというようなことがございまして、その移行方についても進めているところでございます。
　したがいまして、この周波数帯の通信衛星の割り当てにつきましては、周波数移行がほぼ完了しております周波数帯につきましては、これは事務的にはいつでも割り当てが可能であるということは言えるわけでありますが、そのほかの周波数帯につきましては、他の地上系の周波数の移行した後、今度は割り当てが可能になるということでございます。この時期といたしましては、個別、具体的にそこに今ある地上局の耐用年数等いろいろな条件を考えなければならない、こういうふうに考えております。
○片山甚市君　日時を明示する段階ではない、こういうふうなお答えですか。
○政府委員（澤田茂生君）　先ほど申しました既にクリアになっている部分というものもございます。今先生御指摘の十二・五から十二・七五の間の部分については、それはそのまま使用するということは可能でございます。それ以外のところで現在使われているものがございます。これの移行措置を考えておりますけれども、移行措置が終了しなければ割り当てるということはできない。というのは、ここの部分の、ある意味では移動系の地上無線局であるという一つの特殊性から出てくるものがございます。
○片山甚市君　十二・五から十二・七五ギガヘルツについては、いつでも移行できるようになっておる、そういうふうにお答えになったと聞いてよろしゅうございますか。
○政府委員（澤田茂生君）　十二・五から十二・七五もいろいろな使われ方がしております。その中で、ある一部分については地上系が使われていないものがございますから、そこの部分を衛星で使いたいというならば、それはすぐでも利用ができる状態にはございます。しかし、十二・五から十二・七五の中で地上系で使っている周波数帯がございます。そこの部分はそれが他に移行する、あるいは無線の利用をやめるとか、そういう事態がなければ直ちに利用するというわけにはまいらない、こういう状態にあるということでございます。
○片山甚市君　重ねて聞きますが、通信衛星のＫｕ帯割り当てによる地上回線との混信対策については、既存の地上回線利用者にいささかも迷惑がかかることがないように、新しい通信衛星事業者が責任を持つということで対処されているものと理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（澤田茂生君）　既に地上にあるものと混信を避ける対策というものを講じて利用するというのが建前であろう、こういうふうに考えております。
○片山甚市君　その責任は通信衛星事業者がやるべきことであるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（澤田茂生君）　後発の者としての通信衛星を利用する者が十分配慮をすべきものだ、こういうふうに考えております。
○片山甚市君　わかりました。
　四月一日から電気通信事業が自由化されたことによって、アメリカ製通信衛星を購入して第一種電気通信事業に参入したいと、日本通信衛星、宇宙通信が既に許可申請を行い、サテライト・ジャパンも近く申請を行うようでありますが、その申請内容と今後の見通しはどういうことですか。
○政府委員（澤田茂生君）　日本通信衛星株式会社から四月九日に申請が出されておりまして、この会社は米国のヒューズ社から衛星を二機、一機の重量が一・三六トン、トランスポンダーでＫｕを三十二本ということでございます。これを購入して打ち上げをする。そして六十三年から日本全国に対して電気通信役務の専用業務を提供するという計画を有しているということでございます。
　それから、もう一つの宇宙通信株式会社でございますが、これは五月一日に申請が出されておりまして、この会社は米国のフォード社から衛星二機を買う、大体重量が一トン。それからトランスポンダーといたしましては、これはＫｕ、Ｋａ合計で三十五本というような設計のようでございます。これを購入して打ち上げて、六十三年から日本全国に対する専用業務を提供したいということを計画いたしております。
　さらにサテライト・ジャパン株式会社については、まだこれは事業許可の申請が出てきておりませんので明確なことをお答え申し上げるわけにいきませんが、新聞報道等によれば、他の二社と同様に、米国から衛星を購入して打ち上げて、第一種電気通信事業に新規参入をしたいということを検討しているということでございます。
　これに対する見通しということでございますが、まだ私ども申請を受け付けておる段階でございまして、これについての審査等を今やっているわけでございまして、そういう点も所要の法律に決められている手続等を踏まえて対処いたしたいと思っておるところでございます。
○片山甚市君　このことは、現に通信衛星を利用してサービスを行っているＮＴＴのほかに新しく三社が参入することになる予定だというように承りました。衛星通信分野は、当然供給は過剰になるということではないのか。郵政省としては、この状況をどのように判断されておりますか。
○政府委員（澤田茂生君）　通信衛星に対する需要というのは、現在のみならず将来における需要増というものも考慮して判断しなければならないというふうに思っております。
　特に通信衛星は一つのニューメディアということでございまして、まさに通信衛星特有の広域性、あるいは帯域性というような特質というものを生かして、民間の創意工夫による新たなサービスというものが開拓される可能な分野であろうというふうに考えておりまして、我が国の通信の需要予測等についても現在私どもはいろいろ検討をしているというところでございます。
○片山甚市君　ＮＴＴが日本電信電話公社の時代三十年間、需要予測は当たったことは一遍もなかったわけです。少な目に見て大概失敗したということになりますが、衛星は、当初から経団連を含めて、日本で一つでなきゃならぬ、二つもつくる必要はないという経済界の意見がありましたが、このごろは郵政省や財界も含めて、競争原理を入れた楽しそうにたくさん打ち上げる話をしておりますが、それほど通信があるのかどうかについてはお手並み拝見したい、私もその関係者でありますから。そんな楽しいものではない。ＮＴＴのＣＳ２でも回線が使われずに、中国に売りたいとか売りたくないとか、通信回線が空き線になっているような時代で——ただでは使いますよ、日本人は。金を取ると言ったらすぐ使わない。この経済性というか、金もうけのためには人の物をただでも使う根性が直らぬ限り、通信衛星などそううまくいくものか。リスクが大きいものですから、これは国が負担をしてくれればやりますよ。パアになれば国が補償します。イランの地に石油化学コンビナートをつくったように、いざとなったら日本政府が何とかバックアップしますよというならするでしょうけれども、そういう意味で通信衛星についてもう一点聞きます。
　電気通信事業法の第十条の事業許可基準に、「その事業の提供に係る電気通信役務がその業務区域における需要に照らし適切なものであること。」とありますが、いわゆる需給調整条項があるのですが、新規参入三社に対し、どのような方針で臨まれますか。お答えください。
○政府委員（澤田茂生君）　今先生御指摘の電気通信事業法による需給調整条項でございますが、この法律あるいは同条の趣旨というもの、これは競争原理の導入によって、電気通信全体の活性化を図ろうということでございまして、特に先ほど申しましたけれども、ニューメディアとしての通信衛星、これはいろいろ新規参入、開拓というものが可能な分野であろうというふうに考えておりまして、具体的な審査に当たりましてはその点も十分配慮していかなければならないというふうに思っているわけであります。著しく過大な、過剰な設備によって利用者に過大な負担が生ずるというような事態というものは避けなければならないというふうに考えているわけでありますけれども、新規参入に対し、行政がある意味では最初から抑制的に働くというのではなくして、事業法の一つの精神としてそういったことを踏まえながら私どもも対処していかなければならないと、こういうふうに解しておるところでございます。
○片山甚市君　日本製ですと六百五十億円ぐらいかかるけれども、アメリカなら百五十億円か二百億円でできるだろう、早く買ったらいいだろうというふうな考えから衛星が盛んにやられていることについて非常に残念だと思います。国の政策もありますし、将来展望もありますから、私は意見がありますから、これはあなたの答弁と関係なく、残しておきたい。
　通信衛星を打ち上げるには電波法に基づく無線局の開設、衛星通信系の設定に関する周波数及び静止軌道位置等の国際調整等が必要でありますが、申請している企業に対し、いつごろそのような許可を与えるか、先ほどちょっと聞きましたけれども、どうでしょうか。
○政府委員（澤田茂生君）　御指摘のように衛星の利用につきましては、ＩＴＵのしかるべき機関にこういう計画でありますよということを通告いたします。そして関係国との調整を図らなければならないということでございまして、これが実際の打ち上げ、利用の少なくとも二年前にはそれをやらなければならないということがございまして、そういったものが日本から私どもがそういう機関に事前に通告をいたしましてから二年かかるわけでございますが、そのためのいろいろ調査等を今鋭意行っているところでございまして、そう遠くない時期には一つの——これは一つ一つやらなければならないいろいろ細かい詰めもございますけれども、準備を進めているところでございます。
○片山甚市君　そこで、基本的なことについてお伺いしますが、我が国の宇宙開発政策が自主開発を基本方針として進められているのに、アメリカ製の通信衛星購入と打ち上げの外国委託ということでは全く相反する施策ということになります。今後国産技術の開発、宇宙産業の育成と外国製品の輸入をどのように調整し、宇宙開発を進めていくのかについて説明を賜りたい。
○政府委員（奥山雄材君）　本年の四月一日から電気通信事業法が施行されたことに伴いまして、民間の企業が外国から通信衛星を購入して通信衛星営業事業を行うことが可能になったわけでございます。そうした観点から、民間における衛星を利用した通信事業の新規参入の促進化とあわせまして、現在問題になっております国際的な経済環境の調和といった二つの点を考え合わせまして、去る四月九日に政府といたしましてああした形での政策決定をしたわけでございます。
　しかしながら、この四月九日の対外経済対策からも明らかなとおり、我が国の今後における宇宙開発の自主技術促進、自主技術による宇宙の開発並びにその利用の促進ということにつきましては、従来からの方針を踏襲しているところでございまして、民間における衛星の購入によって何らその基本方針に変更を及ぼすものではございません。
○片山甚市君　今政策局長の方からお答えがありましたが、今回のアメリカ製通信衛星購入と打ち上げの外国委託は、貿易摩擦緩和の緊急措置なのか。すなわち中曽根さんが言った対米点数稼ぎのいわゆる国民一人当たり百ドル買おうじゃないかという一環なのか、あるいは宇宙開発政策の基本的な変更なのかということについては、宇宙開発政策については変更しない、従来どおりだと、こうおっしゃっているんですが、そうすると、どういうところが変わっていないのか。衛星というのはそれほど打ち上げておもしろ半分にやれるんですか。それほど通信があると思っているんですか。採算がとれますか。需要予測ができますか。今何もない、ただ打ち上げたいと言っておる、買えと言うから、おどかされているから買う、買わなきゃ日本の国がアメリカに怒られる、こういうふうにしか映らない。日本の政策というのはそんなものじゃないと思うんですが、大臣からでもよろしいんですが、お答え願いたい。
○国務大臣（左藤恵君）　今局長から申しましたように、我が国の宇宙開発政策はいささかも私は変わっていないというふうに考えております。
　そこで、それに外国企業が外国製の通信衛星を日本に売り込むといいますか、日本でそうしたことでやりたいということにつきまして、例えばＣＳ３とか以降の計画につきましては、今までどおりの宇宙開発政策に基づいて我が国はそうした通信衛星を上げていくわけでありまして、それにプラスすると申しますか、そういう形で外国の通信衛星を民間の企業が購入したいということであれば、あとはその周波数の利用とか、そういう点だけを我々考えることでありまして、そういった意味におきましての宇宙開発政策は私は変わっていないと、このように考えております。
○片山甚市君　大臣が変わっていないと言うんですから、信用してそのとおりに受け取っておきます。
　五月十一日の日経新聞によりますと、防衛庁は昨年十月、統合防衛デジタル通信網研究会を庁内に設置し、通信能力の向上策や通信網の抗堪性——攻撃に耐える力の強化策の検討を急いできたそうでありますが、専用の防衛マイクロ回線をバックアップする新たな全国通信網づくりのために、これまでＣＳ３の利用を主に検討してきたけれども、民間通信衛星なら悪天候下でも交信に支障がないＫｕバンドを使える、衛星使用料もＣＳ３より安くなるとして民間衛星の本格利用に踏み切る意向を固めたということでありますが、郵政省は承知しておられますか。
○政府委員（奥山雄材君）　新聞記事では私どももそのような内容を承知したわけですが、現時点で防衛庁からそのような意向の表明は受けておりません。
○片山甚市君　仮にＣＳ３または民間通信衛星を防衛庁に本格利用させることになった場合、昭和四十四年の我が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する国会決議、すなわち、我が国における地球上の大気圏の主要な部分を超える宇宙に打ち上げられる物体及びその打ち上げ用ロケットの開発及び利用は平和の目的に限るとの趣旨に反するものと考えるが、大臣としてはどうお考えですか。
○国務大臣（左藤恵君）　宇宙の開発利用につきましては、御指摘のとおり、昭和四十四年に平和の目的に限る旨の国会決議がなされております。国会決議の有権解釈はもちろん国会において行われるものでございますし、そのように承知いたしておりますが、国会決議の平和目的の趣旨につきましては、自衛隊が衛星を直接殺傷力、破壊力として利用することを認めないことは言うまでもございませんが、我が国において広く一般に利用されている衛星の利用まで自衛隊に認めないという趣旨ではない、このように考えておるところでございます。
○片山甚市君　このことについては、政府と我が党との間に意見の違いがあり、今までも議論をしてきたことでありますから、ここでもう一度繰り返しませんが、自衛隊が通信衛星を使うということについての意見を保留しておきます、反対でありますから。
　五月六日の毎日新聞は、郵政省は、郵便、貯金、保険の業務において、郵便局と計算センターとデータ通信網で結んでいるため、年間の回線使用料百四十億円をＮＴＴに支払っているが、第三セクターを設立し、アメリカ製の通信衛星を打ち上げ、第一種事業者として自前の回線網をつくって三事業に利用するほか、一般回線にも利用させる構想を固めたという報道がありますが、具体的に、それはどうでしょうか。
○政府委員（二木實君）　現在、貯金のネットワーク、これの高度化を今進めておりまして、そういう意味では、今の事業に使っていますネットワークの回線を考えておりますが、先生御指摘のような、郵政省が第一種電気通信事業を行うというふうな具体的計画は持っておりません。
○片山甚市君　第三者機関をつくってと書いてありますが、そういうこともないということはわかりました。まあ新聞はうそを書くものだということのお答えが郵政省からあったということで、非常に心強く思います。間々、新聞に書かれると、何でもかんでも月光仮面のように切り捨て御免だということになる。ここでも、特定の新聞じゃなくて、マスコミというのはおもしろ半分に書くものであるということで御証明をされた。
　真偽のほどはともかくとして、例え第三者機関を通じたとしても、電気通信事業の政策官庁であり、監督官庁である郵政省が第一種事業に参入するがごときことはもってのほかであるし、そういうことで、許可についても不透明性が問われるものでありますから、郵政省としては今後そういう計画を持つ用意がないのかどうか、大臣としてお答え願いたい。
○国務大臣（左藤恵君）　郵政省といたしましては、通信衛星を打ち上げるなどして第一種電気通信事業を行うというふうな具体的計画は現在持っておりませんし、また当面そのような問題は生じないとは考えますけれども、行政の姿勢といたしましても、だれから通信事業の申請があろうとも定められた手続で公正、適切な対処をしていかなきゃならない、今御指摘のような不透明性とか不明確性というものを与えるようなことになってはいけない、このように考えておるところでございます。
○片山甚市君　大臣から明確な御答弁がありましたから、この件については了承しますが、政策官庁であり監督官庁でありますから、できるだけ事業者が思う存分仕事ができるような政策誘導をする、また協力をするということで、自由化をした理由、立法をした趣旨にのっとられるように今後御努力を賜りたい。
　通信衛星については、需要予想あるいはこれからの採算の問題等についてもまだ不確定の要素がありますから、余りおもしろ半分に騒がれたんでは大変だという議員としての意見を持ちます。もっともっと足が地につくような形でやってもらいたい。通信衛星ですから、空を飛んでおるんだから地に足をつけるような堅実性はやめたのかもわかりませんが、残念でありますから、その点で、投機的なものでありませずに、相当大きなリスクを負って——サービスの問題についても大きな貢献をすると思います。通信衛星がこれから飛躍的な役割を果たすことがわかっておっても、なおかつこれについては、だからこそもっと熱心に、地道なことをやってもらいたい。経団連が、衛星通信については一つの会社にしようじゃないかと言ったことも、経済界が言えば利用効率から言ったことと思います。ところが、今三社も四社もアメリカからなだれ込んで売るといったら、我れも我れもとロッキードまがいのような——あなたは違いますよ、左藤さんのことじゃなくて、業界が売り込みをしよる。これは非常に残念だと思います。郵政省はそんなことには加担しておりませんが、よっぽど気をつけないと、やり方によればロッキードまがいになる。ヒューズ社の問題でレーガンと云々と言われるような問題がありますから十分に気をつけてもらいたい、私の考えとして意見を述べておきます。
　電子郵便についてですが、電子郵便は、旧公衆電気通信法時代には、郵便か電気通信かの法的位置づけが明確でないまま郵便として取り扱われてきました。四月一日施行の電気通信事業法では、附則第五条において、電報事業はＮＴＴ及びＫＤＤのみ行う事業となっております。
　そこで、電子郵便は、実験サービス試行当初から電報と同じく電気通信によって送られ、配達を伴う通信手段であり、全く同じ性格のものとして制度上問題を残したものでありますが、明確に電報と電子郵便との違いを言ってもらいたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　電子郵便は、郵便法第五十七条第一項の規定に基づきまして、郵便の送達のいわば部分的手段といたしまして、電気通信設備を用いて送達するところの特殊取り扱いでありまして、役務の内容及び提供条件などはすべて郵便法で規律されまして、役務全体が郵便事業の役務として位置づけられるというものでございます。
　一方、電報につきましてでございますが、電報は、電気通信役務と配達が一体となっている役務でありまして、電気通信事業法により規律されているものであります。このように両者は法的に別の扱いがなされているところでございます。
　また、実態的に見ましても、電報は即時的な配達が行われており、口頭で通信文を伝えればタイプ形式で送達されるところから、迅速性、様式性に特質があるのに対しまして、電子郵便は、手書き文や図面等をおおむねそのままの形で送信し配達するという特質がありまして、両者はそれぞれの特徴を有しているものと考えているところでございます。
○片山甚市君　見解の相違があることですから逐次ただしていきたいんですが、法律上は、電子郵便でも電報のようなテレタイプ型のサービスが可能ということであり、電報と電子郵便のファクシミリ型サービスは否定されておりません。とすれば、将来、両者のサービスが一層接近し、競合することが予想されますが、両者のあり方について、郵政省は、今のように郵便法で規定しておる、電気通信事業法で規定しておるんだから、やり方がちょっと違うだけでこれは区別ができる、こういうふうなお答えですか。
○政府委員（塩谷稔君）　先生おっしゃるとおり、電子郵便、電報、ともに電気通信プラス配達という類似性を持っておるところでありますけれども、電報といえば、一般的には送達の即時性やテレタイプ形式で送達されるという点に特質があるわけでございます。一方、電子郵便は、手書き文や図面等をおおむねそのままの形で郵便のルートにより配達されるという特質を持っているわけでございまして、両者それぞれの特質に応じた利用がなされるものというふうに考えておるところでございます。
○片山甚市君　電気通信事業が自由になりましたのですから、かつての公衆法時代と同じようなことを言っておるのじゃありません。いよいよ郵便事業の中に確固とした電子郵便を確立するならするということにしてもらって、コンピューターの情報処理と情報通信とが分けがたい境界線を持ちながらも共存せなきゃならぬと同じように、お互いに補完し合うような用意があるならいいけれども、大変厳しく言いますと、今まで電報の請負金については、昭和五十八年度には七百十四億円、昭和五十九年度には約六百億円、昭和六十年度には四百二十億円程度のことがＮＴＴから郵政省に委託をしておる、共同請負なんです。どちらが助けたか助けられたかは別としても、ＮＴＴの人はたくさんぼられたと思っておるし、盛んにそういう話がありましたね。今日でいうと五十八年度の七百十四億円に対して六十年度では恐らく四百二十億円ぐらいに減るだろう。それはなぜかというと、ＮＴＴが民間委託をしたことと、通数に対してスライドした、一局幾らというのをやめたということでありますが、それがありますけれども、電子郵便と電報とがいわゆる共存ができるような形でお考えになっているかどうか、郵務局長にお伺いします。