○参考人（坪井節子君）　弁護士の坪井です。今日は発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　共生社会に関する調査会が子どもの虐待問題を取り上げたという視点、敬意を表したいと思います。共生、正しく子どもと大人が共に生きる社会を目指すという意味で、子どもの人権保障の視点から子ども虐待をとらえるという非常に重要な問題提起をしていただいているというふうに思います。
　これまで、二回にわたります参考人質疑の中で、法的観点からの問題点に関しましてはかなり網羅をされていると思います。したがいまして、私からはこれまでの発言と重複をしない範囲で幾つか発言をさせていただきたいというふうに思っております。
　私は、今日は個人として参っております。日弁連や東京弁護士会の意見として申し上げるのではございませんので、その点、御承知おきくださいませ。
　一つは虐待をとらえる視点なのですが、虐待問題と少年犯罪という問題をつなぎ合わせて考えていただきたいということです。往々にして、少年犯罪というのは子どもたちが悪い子、虐待をされた子どもたちはかわいそうな子という形で、全く別の子どもたちというようにとらえられがちであります。
　しかし、例えば、昨年、四十四回日弁連の人権擁護大会で虐待と少年犯罪という形で全国的な調査をいたしました。この中で、一九九七年以降に起きました少年事件、殺人、傷害致死、傷害事件などの重大事件十四件に関しまして綿密な調査をいたしました。この中で、八件ないし九件に重篤な虐待が幼児期にあったということが判明しております。
　それから、私自身も非行少年の付添人活動ということをメーンの仕事にしておりますが、その中で、重大な事件を起こした子どもたちの背後に虐待が見えなかったことがないと申し上げて過言でないというのが実感でございます。その意味で、虐待という視点を少年犯罪と切り離してしまうと、それを放置された子どもたちが今度は少年犯罪に陥ったときの支援の仕方に間違いが生じてしまうと、その辺のことを是非とも念頭に置いていただきたいと思います。
　その意味で、犯罪少年の処遇に被虐待児ケアという視点を是非取り入れていただきたい。それは、子どもたちの犯罪の再発を予防するためにはどうしても必要なことです。子どもたちが厳しい処罰を受けただけでは犯罪の再発を防げない。虐待を受けたそのトラウマが回復されなければ同じ犯罪を犯し続けるというその危険性に注目をしていただきたいということです。
　家庭裁判所や鑑別所の中で調査を行い、あるいはその鑑別を行うときに、この子が虐待を受けていたのかどうかという視点の調査が行われているか、あるいは少年院教育や児童自立支援施設等の中でこの子の被虐待児としてのケアという視点のプログラムが行われているかといいますと、現実は非常にお寒いという状況であります。もちろん、最近はこの視点が重要だということは認識され出してはいますけれども、まだまだその視点は貧しいものがあります。
　例えば、児童自立支援施設に収容されております女子の非行少女、この子たちの背景を探った調査を伺いました結果、ほとんどが性犯罪ということにかかわっているんですが、この子たちが、おおよそすべての子どもが性虐待の被害者であったということも判明しております。そういった意味で、その被虐待児ケアという視点が入らなければ少年犯罪の再発予防ができないということをお考えいただきたい。
　その意味におきましても、子どもの対策というものが、虐待は例えば厚生労働省、少年犯罪は法務省、教育改革は文部科学省というような縦割り行政の中で行われる。一人の子どもが実はすべての問題を抱えているということが現実なのであります。しかし、それを分断した側面からしか対応できないような施策の立法あるいは施行、そういったことから脱しましてもう少し縦断的な形で子どもたちの問題を見ていただく、そしてその核となるような省庁を作っていただければなというふうに思うのが一つの希望でございます。
　それから、虐待が起きてしまったときの子どもたちの救済という視点で私は特に申し上げたいと思いますが、前もってお配りしておりました私のペーパーに目を通していただいてくださってありますと有り難く思いますが、性虐待を受けた一人の少女に法的支援をした事件について詳しく御報告をしたペーパーを配っております。
　そうした私は虐待を受けた子どもたちの付添いという活動をこれまでしてきましたが、その中で非常に強く感じてきました点を二つばかりお話をしたいと思います。
　子どもたちに対する司法手続、特に家事審判手続というのが、例えば児童福祉法二十八条、子どもが虐待をされている、親はしかしそれを否認をする、子どもを児童養護施設に措置しなければいけない、その場合に家庭裁判所の許可を必要とするという児童福祉法二十八条という問題があるわけです。あるいは、親権を停止させるとか親権喪失というような手続などもあります。こうした家庭裁判所の手続の中で、あるいは、性虐待を受けた子どもたちが、父親、祖父、そうした加害者を強姦罪で告訴をするという形の刑事事件手続というようなこともございます。そうした司法手続の中で、子どもたちから事情を聴取するということ、このことがいかに必要であり重要であるかということを痛感してまいりました。
　虐待をされていた子どもたちが自分の虐待の事実を司法関係者にきちんと話すというのは、これは本当に困難なことであります。特に被虐待児が幼い子どもであればあるほど、それを自分の言葉できちんと表現をするということが難しい。私が今までかかわった事件の中でも、本当に、一歳の赤ちゃんの虐待事件で、亡くなってしまった赤ちゃんで、しかし親は虐待をしていないと言った場合、だれも目撃者はいません、物的証拠もありません、赤ちゃんは何も言えません。その中で、これが虐待であるということを裁判官に分かってもらうということがどれほど困難かということを感じてまいりました。
　もちろん、赤ちゃんから事情聴取をするということはほぼ不可能に近いわけですけれども、ある程度の年齢に達したときに、子どもたちが本当に安全な環境で守られるということ、そして自分が虐待の事実を訴えることによって何らの不利益も受けないということ、それによって救われるという展望を持つこと、そうしたことの中できちっと事実を語れるようにする、そうした手続が今の日本の司法制度の中では全くと言っていいほど準備をされておりません。そういうことの、まず立件をするための重要性ということを一つ申し上げておきたいです。
　また、子ども自身にとって、虐待をされた事実を語るということ、往々にして、つらい記憶は封印をするということの方が子どもにとっていいのではないかという発想法があります。これは治療現場とももう少し私どもも研究を続けていかなければならないとは思いますが、しかし、封印されたままでは、つらい記憶はどろどろになったままいつまでもうごめき続けているというのが私の受けている素直な実感です。子どもたちも、やはり、つらい過去ではあっても、きちんとそれを見据えて、きちっと自分の言葉で語り、整理し、それを抱えて一生を生きていくことができるだけのエンパワーメントをされなければならないというふうに思うわけです。その意味でも、子どもたちが記憶を整理し、供述することの意義ということを知っていただきたいというふうに思います。
　また、警察や検察庁での刑事事件としての立件になりますと、大抵の場合、大人の側の強い否認ということにぶち当たります。そして、密室の中の事件ですから物的証拠がない、唯一の証拠が子どもの供述だけということにもなります。その意味で、子どもの供述が立件する証拠としても非常に重要になっていくということも知っていただきたいと思います。
　しかし、そうした子どもから事情聴取をすることがどれほど困難か。まず、幼ければそれだけ言葉を持っていないということがありますが、ある程度言葉を持つようになった子どもであっても、虐待をされた子どもの記憶がいかに混乱をしているか、理路整然と何月何日何時何分何をされたということを子どもたちは供述することができません。それから、つらい過去を無意識に隠ぺいをしようとします。ですから、本当は起きていたのに忘れてしまったようなことになってしまう。
　私の書いたその原稿の中にもありましたが、その少女は五年間記憶を隠ぺいし続け、もう不起訴寸前になりまして劇的に記憶がよみがえったという、そういう体験がございました。それほど子どもたちは忌まわしい過去を隠ぺいし続けるという、無意識なこともあります。表現力も未熟であります。
　それから、度重なる事情聴取に対して非常に嫌悪感を覚えます。何度も何度も聴かれる。児童相談所で聴かれ、警察で聴かれ、検察庁で聴かれ、裁判所で聴かれる。私ども大人だって、嫌な過去を何度も人前でしゃべること自体はやはりつらいことがあります。にもかかわらず、現在子どもたちがどれほどの聴取に耐えなければならないか、この辺りも考えていただきたい。
　それに対して、聞き手側がどうなっているかといいますと、現在の聞き手側に、虐待がどうして発生するのかと、あるいは被虐待児がどのような心理状態にあり、精神状態にあるかということに対しての無理解というのがまだまだ現場の中の大勢であります。
　それから、物事を立証し立件するためには、合理的な立証を必要とする、合理的な供述が欲しい。前後に脈絡が、きちんとつじつまが合っているということを要求する。そうすると、混乱した子どもたちの供述は全く非合理的になりますので、証拠能力がないということでたくさんの事件がやみに葬られていってしまうということです。そういう意味で、合理的な供述ではなくても、子どもたちの供述は真実なのだということを受け止める姿勢というものも必要だと思います。
　また、子どもは、供述を引き出すために上から問われて、厳しい質問をされますと口を閉ざしてしまいます。被害者であっても、残念ながら現在の例えば司法現場では大変厳しい調査をされるという現状にあります。子どもたちの言葉を引き出す能力というものがいかに重要か。
　また、子どもの人権侵害がどうして起きているかということに関しての誤解もあります。特に、性虐待あるいは性搾取、子どもの買春問題等における被害者ですね、被害者にもかかわらず被害者側に落ち度があったのではないかというこの問題が付きまといます。これは強姦被害者が苦しめられるのと同じことなんですが、この被害者に落ち度があった、小さな子どもたちに落ち度があったという視点で、子どもたちが被害者であるにもかかわらず責められるという問題も起きております。
　こうした問題を運用面で改善をするためには、子どもの事情聴取に当たる人たちの研修の充実、子どもの人権論、虐待のメカニズム、被虐待児の心理などを十分に知っていただく。そして、虐待を受けた子どもたちをインタビューする専門家を育成していただきたいと思うわけです。
　更に進めまして、制度面では、子どもに優しい刑事司法制度というものを実現していただきたい。参考例としまして、一九九九年にできておりますタイの刑事訴訟法、これは子どもからの事情聴取の回数を減らすために、ソーシャルワーカーと警察官と検察官が一堂に会して、一度だけで子どもの尋問を終えようという制度でございます。
　こうした制度は、日本の中ではまだ構築されておりませんが、是非ともこうした刑事訴訟法の改正、あるいは法廷における負担を減らすために、例えばスウェーデンの法廷では十五歳以下の子どもたちは法廷に来る必要がない、ビデオで聴取した尋問、それを法廷で証拠能力があるものとして採用できるという法律ができております。そういった外国の例なども参考にしていただきまして、子どもに優しい刑事司法、被害者を救うための刑事司法を実現していただきたいというのが一つであります。
　それから、これは私たち弁護士自身への要求ということになるのですが、子どもの法的支援をするという担い手、これを育成をしなければいけない。子どもたちと法律というのは縁が遠いと思われてきております。しかし、子どもたちが保護をされ、救済をされ、医学的・心理的治療を受ける、そして最後に子どもたちは自分たちが受けた被害を堂々と法廷で語ることができるまでにエンパワーメントをされなければいけない。
　これは、フィリピンで子どもの、性虐待を受けた子どもたちの支援に当たっていらっしゃいますシェイ・カレン神父から私どもが教えを受けたことでありますけれども、子どもたちが法廷で堂々と被害を恥じずに加害者を告発できるようになることが子どもたちの最後のエンパワーメントである、その最終目的であるというふうにおっしゃっていらっしゃいました。そういう意味で、法的支援ということの重要性を認識していただきたい。そして、法的支援をするための弁護士あるいはそのための財政的な支援ということもお考えいただきたいというふうに思います。
　現在、司法改革という形で問題がいろいろ論議されております。しかし、子どもの問題にかかわる本当の弱者を救済するための弁護士の育成というようなことは隠れてしまっております。その意味でも、この法的支援を行うための弁護士の必要性や、あるいはその財源の必要性などもどうぞ御配意いただきたいと思います。
　虐待の中でも、次に申し上げたいのですが、子どもの性虐待について、特に具体的な事例を支援をしていまして感じたことを申し上げておきます。
　どんな虐待の場合でも、確かに被害発見が非常に困難であるということはあるんですが、性虐待は特に被害発見が困難です。したがいまして、被害告知ということが容易にできるための性虐待を受けた子どもたちへの窓口システム、これは大変難しいのですが、システムをいただきたいし、日常的に子どもたちに、性虐待を恥ずべきことではない、きちっと支援を求めていいのだという子どもたちへの日常的なエンパワーメントをしていただきたいということが一つであります。
　立証の困難性については、先ほど申し上げました。
　そして、回復への道のりの困難性も、身体的虐待に比べまして性虐待を受けた子どもたちの心理的なトラウマというのの深さというのは私も慄然としております。やはり、体だけではなくて心と体の接点である性というものを、尊厳、人間の尊厳にかかわるそのものを侵害されるということが子どもにとってどれほど深い傷を与えるかということではないかと思います。その意味で、この回復に寄り添える今のシステムというのはなかなかないのですが、性虐待については特に特別な配慮が必要だというふうに考えています。
　また、再統合という問題につきましても、身体的虐待の場合ですと、いずれ親元にということを考えるということはあるのですが、私の実感としては、性虐待を受けた子どもが親元に帰りたいということはまず言わない。これはやはり性を侵害されることによって、親子ではない、その違った関係になってしまっているところに、また親子として戻ることができないということがあるのだと思うのです。したがって、再統合を考える上でも、性虐待の場合はやはり非常に困難だということを念頭に置いて再統合問題も考えていただきたい。
　また、性虐待につきましては、親以外の教師あるいは児童養護施設の職員等からの性虐待というのも実は大変多く隠れております。虐待防止法は、親、保護者等からの虐待について触れておりますが、現実に子どもたちが苦しんでいるのはそれ以外の人間からの性虐待も多くあります。十三歳未満であれば、暴行、脅迫が伴わなくても強姦罪にはなるとはいえ、なかなかそれが虐待として認定されにくいという実情がございます。そういう意味で、性虐待の深刻さを、現実をもう少しきちっと調査の上、立法等にも反映をしていただければと思うわけです。
　最後に一言、直接、性虐待という中で、虐待防止法の中には取られていないのですが、子どもに対する商業的性的搾取、子ども買春、子どもポルノという問題が、昨年の十二月、世界会議が開かれたことなど御承知おきいただいておると思いますが、この性的搾取という問題が性虐待の一態様として位置付けられるべきだということを私は意見として持っております。
　やはり性虐待として位置付けないと、悪い子どもたち、非行少女たちという形で、この買春被害者、ポルノ被害者たちがいつまでたっても救われないという現実があります。これはお金を用いた、経済力を駆使した性虐待であります。その意味で、性虐待の一端としての子ども買春、子どもポルノ問題も位置付けて、この子ども買春、子どもポルノ禁止法の見直し等々とも連動させた形で御審議をいただければというふうに思っております。
　以上です。