Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、地域が主導し、その地域の特性を生かしました地域発イノベーションの創出に向けて取り組んでいくということ、これは、地域の活性化でございますとか、あるいは国の科学技術の高度化、さらには多様化にとって極めて重要であるという認識をいたしております。
　その際、地域が自立的、継続的にイノベーションを生み出していくためには、これまでの産官学の連携に加えまして、ただいま委員のお話にございました、地元企業との強力なネットワークを持っておられる、あるいは将来的な、中小企業を初めといたします資金供給源となり得る地域の金融機関との連携、これが極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
　これら地域の金融機関と大学等研究機関のシーズを保有するＪＳＴが連携協力をすることで、シーズの開発から事業化まで円滑に行われることが期待されるということでございますので、文部科学省といたしましても、この取り組みを積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
○青木委員　ありがとうございました。
　私は、その組織論的な部分がまだわからない部分はありますけれども、成長戦略、国家戦略として、やはり司令塔機能としてしっかりその役割を果たしていただくことを御期待申し上げ、また、文部科学委員でもありますので、またそちらの方でも質疑を進めていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○竹本委員長　長時間、全員御出席のもと、熱心な御討議、本当に御苦労さまでございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十一分散会
平成二十六年四月八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤信太郎君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　田中　和徳君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　吉田　　泉君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小倉　將信君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　史明君
　　　　　　助田　重義君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　中山　展宏君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　足立　康史君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　浮島　智子君　　　　濱村　　進君
　　　　　　中島　克仁君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　環境副大臣　　　　　　　　北川　知克君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　環境大臣政務官　　　　　　牧原　秀樹君
　　　環境大臣政務官　　　　　　浮島　智子君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　氷見野良三君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤井　康弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　清水　　亨君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　清水　康弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　塚原　太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　関　荘一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　星野　一昭君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　相澤　善吾君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　菅野さちこ君
　　井野　俊郎君　　　　　高橋ひなこ君
　　大久保三代君　　　　　堀内　詔子君
　　荒井　　聰君　　　　　篠原　　孝君
　　小沢　鋭仁君　　　　　小熊　慎司君
　　百瀬　智之君　　　　　足立　康史君
　　浮島　智子君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野さちこ君　　　　　中山　展宏君
　　高橋ひなこ君　　　　　井野　俊郎君
　　堀内　詔子君　　　　　熊田　裕通君
　　篠原　　孝君　　　　　荒井　　聰君
　　足立　康史君　　　　　百瀬　智之君
　　小熊　慎司君　　　　　小沢　鋭仁君
　　濱村　　進君　　　　　浮島　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　勝俣　孝明君
　　中山　展宏君　　　　　赤枝　恒雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝俣　孝明君　　　　　大久保三代君
　　　　—————————————
四月八日
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役副社長相澤善吾君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、厚生労働省大臣官房審議官藤井康弘君、国土交通省大臣官房技術参事官清水亨君、環境省大臣官房長鈴木正規君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君、環境省総合環境政策局長清水康弘君、環境省総合環境政策局環境保健部長塚原太郎君、環境省地球環境局長関荘一郎君、環境省水・大気環境局長小林正明君、環境省自然環境局長星野一昭君、原子力規制庁次長森本英香君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。濱村進君。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、環境委員会におきまして質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　私、二月末に、地球環境国際議員連盟、ＧＬＯＢＥジャパンの一員として、ワシントンＤＣに行ってまいりました。その御報告も兼ねて、本日は質問をさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　このＧＬＯＢＥジャパンの一員として行かせていただいた会議ですけれども、世界四十五カ国の国々から約百名の各国の国会議員が参集して、各国の気候変動関連についての立法あるいは政策について、さまざま最新の情報を共有し合うというような場でございました。
　そうした中で、二日間みっちりと、朝から晩までディスカッションを行ってきたということでありましたけれども、成果物といたしましては、第四次気候変動立法報告書あるいは第二回ＧＬＯＢＥ気候変動立法サミット声明文というものが発行されたということでございました。
　これは、オフィシャルにはそういうことで成果物もあったわけですけれども、本日、私、参加した者として、ぜひ皆様に御報告申し上げたいところは、基調講演があったんですけれども、その基調講演の中で、日本の温室効果ガス削減目標、マイナス三・八％でございますけれども、ここに対して数値目標が引き下げられたということで、非常にマイナス評価を得ているわけですね。オーストラリアと並び称されて、日本の取り組みは後退したというふうに言われているわけでございます。
　この状況としましては、福島の原発事故以降、日本の状況は、原発稼働がない中で目標を立てた、このこと自体も非常に野心的な目標なんだということを理解していただきたいという状況があるにもかかわらず、数字だけが先走ってしまうというのは、これはもう仕方がないところではありますけれども、非常に強い強い批判を受けたわけでございます。
　これに対しまして、日本からは、小池百合子ＧＬＯＢＥジャパン会長から、しっかり日本の立場について公式に発表させていただいたというわけでございますけれども、私自身も、イタリアとかドイツ、こういった国々の国会議員と直接話をさせていただきました。その中で、日本の取り組みについてしっかりと話をするということも含めて、彼ら自身がどういう状態にあるかというのも聞いてまいりました。
　ドイツ、イタリア、こういった国々も、ＥＵの中で、各国レベルでどういった数値目標を達成するかというのが定まっていないということも、非常にイタリアの議員なんかは懸念しているということを言っていたり、あるいはドイツ。ドイツも、原発をなくしましたというふうに言っているんですが、隣の国であるフランスから電力を買っていたりするわけでございます。そういうところはちょっとまやかしなんじゃないかとみずからも思っているということは、彼らもしっかりと問題意識として持っていたという状況であります。
　そんな中で、温室効果ガス削減については、世界各国がそれぞれ目標を掲げて実現をしていかなければいけないということで、これは世界各国の信頼関係がベースにあってこそ初めてできるものであるというふうに思うわけでございますけれども、ここの信頼関係が損なわれることになると、世界の外交においても信頼を失うことにつながるというふうに考えられるわけでございます。
　日本は、現状、温室効果ガス削減については、世界でまれに見る後ろ向きな国であるというふうに言われているわけですので、しっかり対策をしていかなければいけないというふうに思うわけでございます。
　今後、二〇一五年のＣＯＰ21に向けて、新たな削減目標案を出すこととなるわけでございますけれども、この大臣の現状認識と、世界を納得させられるだけの新たな目標について、御決意をお聞かせください。
○石原国務大臣　濱村委員がワシントンに行かれて、ＧＬＯＢＥ、私もメンバーの一人でございますが、そこで世界各国の方々と、日本の置かれている現状、そして日本の取り組みについてお話をいただいたということは、我が国にとりまして、環境行政をつかさどる者として、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　委員が冒頭おっしゃいましたとおり、二五と三・八を単純に比べたら、それは小学生でも、何だ、二五から三・八かという話になると思うんですね。しかし、私は、その二五という数字を打ち出した政権のときの積み上げをいろいろ聞いたんですけれども、十分に省庁間で話ができた数字ではないんですね。
　一つ例をとりますと、原発は五割ですか、もちろん三・一一の前でございますけれども、どういうふうにその五割に持っていくというような工程表もない。そんな中で出た二五という数字が世界で躍っている。これをしっかりと改めて、現実的な数字として、委員御指摘のとおり野心的なものにしていかなきゃならないというのが日本の置かれた役割だと私は思っております。
　三・八というのは、もう委員が御質問の中で御開陳いただきましたとおり、原発による排出量というものが含まっていない現時点での数字であるということを私も強く世界各国に申したわけでございますし、三・八の内訳は、森林の吸収が二・八、そのほかの部分でも、今もう既に世界最高水準と言われているエネルギー効率、これはこの十年間で一〇％ぐらい削減することができたんですけれども、これをさらにもう二〇％深掘りするんだ。ここのところを話しますと、ＣＯＰ19での話でございますけれども、各国の方々も、おお、それはすごいなということを称賛してくれたところでもございます。
　あるいは、再生可能エネルギー、御党の皆様方が大変熱心に御議論をいただいておりますが、省エネ努力の実施とともに再生エネルギーの割合を深掘りしていく。あるいは、フロン対策の強化、ＪＣＭと言われるような二国間クレジット、こういうものを総合的に進めることによりまして、野心的な目標というものをつくっていくことができるんじゃないかと思っております。そしてまた、それをやっていかなければ、環境先進国として、日本の国際社会での発言力というものはなくなってしまう。ここは、これからもう一度体制を立て直すつもりで取り組んでいかなければならない。
　委員が御指摘されましたとおり、二〇一五年のパリまでにしっかりと示していくということで、来年の第一・四半期までには新たな目標を提出する、その目標が野心的かつ実行可能な目標になる、そして、世界からもなるほどなと言われるものをつくっていくべく全力で努力をしていきたい、こんなふうに考えております。
○濱村委員　今大臣からもございましたとおり、野心的な目標を掲げるということは非常に大事であるんですけれども、根拠のある実行可能な目標であることもあわせて非常に大事であるというふうに思うわけでございます。この目標につきましては、ぜひしっかりと根拠のあるものにしていっていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、その根拠のある数字を積み上げるためには、原発をどのように扱うかというのは非常に大事な論点であるというふうに思うわけでございます。
　当然、原発の再稼働についてしっかりと方針を見通せた上で、その根拠ある数字を出さなければいけないということになるかと思うわけでございますけれども、今現状、原発再稼働について見通しが立っているかどうか。あるいは、これは、再稼働する、しない、いずれにいたしましても、どうするのかなかなか見えてこない状況であるというふうに思います。
　九州電力の川内原発について、優先的に審査を進めていくということが発表されているわけでございます。このこと自体はしっかりと評価していきたいというふうに思うわけですが、私自身も近畿比例ブロック選出議員でありますけれども、関西地域に電力を供給する福井県の大飯、高浜、こういったところで働く方々に私は話を聞いてまいりました。
　そういった方々の中で、原発の補修一式工事を請け負うような業者の社長さんとお話をさせていただいたりもしたんですけれども、今現状でいうと、シビアアクシデント対応やバックフィット対応のために、工事として仕事はあるんだということはおっしゃっておりました。しかしながら、仕事はあるんだけれども、次の世代まで続けられる仕事なのかどうかわからない、見通せないという話がありました。いち早く国が方針を出してほしいという話があったわけでございます。
　そんな中で、原発再稼働に関して、排出量削減の目標を出すためだけではなくて、しっかり、そこで働く方々についても、審査をできる限り迅速に行っていただきたいというふうにお願い申し上げたいわけでございますけれども、川内原発以降の話、これについて、大飯、高浜も含めてどのように対応して迅速化を行っていかれるのか、この点について取り組みをお示しいただけますでしょうか。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　原子力規制委員会におきましては、昨年七月八日に新規制基準を施行して以来、事業者からの申請を受けて精力的に今審査を行ってございます。
　御指摘のとおり、九州電力の川内一、二号機、これにつきましては、審査の基礎となります地震動と津波高さ、これが確定できるというめどがつくところまで審査が至ったということで、かつ、ほかに重要な審査上の問題点がないというような状況に至ったものですから、今御指摘のございましたように、少し優先をして、申請書の補正と審査書案の作成の準備に入るということにいたしました。
　他方、川内原子力発電所以外につきましては、このような地震や津波の観点から川内原発と同様に審査が進捗したというように判断できる状況に至ったものは、御指摘の関西電力大飯、高浜の発電所を含めまして今のところまだ出てきていないという状況にございます。
　このようなやり方にしました背景をちょっと御説明いたしますと、今回の審査は、これまでの基準を抜本的に改めた新しい基準に基づく初めての審査ということでございますので、十分に質の高い審査書案をつくるということによりまして、ほかのプラントの審査も含めて、審査全体を効果的、効率的に進めることができるんじゃないか、こういう観点で進めているものでございますので、今、最初の例を早く上げるべく全力で取り組んでいる、そういう状況でございます。
○濱村委員　先ほど大臣からもございましたとおり、二〇一五年の第一・四半期には目標を掲げなければいけないという中でございます。非常に時間的には限られているというふうに思っていいわけでありますけれども、これは麻生目標を立てたときとかは、目標を出すのに大体半年かかったということであります。逆算すると本当に時間がない中ですので、ぜひ迅速に対応していただきたいというふうに思うわけでございます。
　話を排出量削減に戻しますけれども、排出削減におきまして一番重要なのは、そもそもエネルギーを使わないということでありまして、省エネの取り組みが非常に大事であるというふうに思うわけでございます。これは環境省の皆さんもそのように対応されているわけでございますけれども、大きく言いますと、企業がどのように対策をするかというものと、家庭においてどのように対策するか、二つに分けられるのかなというふうに思うわけでございます。
　企業活動、これは、大企業についてはＣＳＲの観点からとか、取り組みが進んでいるわけですが、中小企業はまだまだ進んでいない状況であるわけでございます。ぜひ、中小企業における省エネ対策、どのように対策に取り組まれるのか、あるいは家庭においてどのように取り組まれるのか、環境省の方からお答えいただけますでしょうか。
○関政府参考人　御指摘のとおり、エネルギーの効率的な利用を進めるというのは温暖化対策の上で極めて重要だと考えておりまして、この一環といたしまして、環境省におきまして、三月でございますけれども、Ｌ２—Ｔｅｃｈ・ＪＡＰＡＮイニシアティブ、こういうものを発表させていただきました。
　これは、大幅な省エネにつながります先導的な低炭素技術、リーディング・アンド・ローカーボン・テクノロジー、この略でＬ２—Ｔｅｃｈと呼ばせていただいておりますけれども、これをリスト化いたしまして、わかりやすく、日本にはたくさん技術がございますので、どういうものがどういう分野ですぐれたものがあるのかということをリスト化いたしまして、開発、導入、普及等を国内外で強力に推進したい、こういうものであります。
　このリストを用いまして、自治体とも連携いたしまして、中小企業を含みます産業界におけるＬ２—Ｔｅｃｈの導入状況を環境省の方でフォローアップさせていただきまして、この結果を踏まえて導入支援策等を展開していきたい。こうすることによって、中小企業等の産業分野での省エネを一段と進めていきたい。
　一方、家庭におきましては、各家庭に診断員を派遣いたしまして、省エネにつながります効果的な対策やライフスタイルを提案する、家庭エコ診断と呼んでおりますけれども、これを、これまでモデル的に行っておりましたけれども、今年度から本格的に実施することとしておりまして、何が、どういうことができるのかということを御家庭の方に知っていただくことによって対策を進めていきたい、このように考えております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　Ｌ２—Ｔｅｃｈのリスト化とか家庭エコ診断、しっかりと取り組みをしていただきたいというふうに思いますが、省エネだけでなくて再エネについても質問をさせていただきたいと思います。
　再生可能エネルギーの導入促進について、今般検討されているエネルギー基本計画におきましても、さらに上回る水準ということで目指されているわけでございます。ぜひ前向きに検討をいただきたいと思うわけでございますけれども、環境省として、再エネの導入促進については数値目標も含めてどのように取り組むのか、御教示ください。
○石原国務大臣　委員が御指摘されましたとおり、再生可能エネルギーをさらにふやしていくということは、私、極めて重要だと思いますし、環境省の立場もまさに委員御指摘のとおりだと思っております。
　そんな中で、地球温暖化対策の観点から、二〇三〇年にどの程度の割合というものが必要かということでございますけれども、これは先ほどの議論と本当に一緒なんですが、野心的でかつ実現可能である、そこが一つ私は大切なんだと思っております。
　そんな中で、私、就任以来、事務方に指示をさせていただいておりますのは、やはり、三〇％、こういう数字を積み上げることができるのか、しっかり数字を出せと。何をやることによって、何を利用することによって、太陽光、洋上風力等々が考えられると思いますけれども、こういうものを積み重ねて、現時点で一体どこまでが可能なのか、これが将来的に一つキーポイントになるんじゃないかと思っております。
　私個人としては、麻生目標が二〇％でございました、ヨーロッパの方では、ＥＵは四五％という数字を出してくるということもうわさされております。そんな中で、委員のＧＬＯＢＥでのお話等々にあったように、日本が積極的にこの地球温暖化対策に関与していく上では、再生可能エネルギーの割合をしっかりしたものを示していくということが非常に肝要なんだと思っております。
○濱村委員　時間もなくなってまいりましたので、最後、一つだけ質問して終わりたいと思うんです。
　再生可能エネルギーも大事なんですが、本当に積み上げがどこまでできるのかというのが非常に大事であります。そうした中でも、自給電源をしっかり普及させていかなければいけない、地域においてどのように電力を賄っていくのか、こういった取り組みも必要であるというふうに思うわけでございますけれども、地方公共団体が主役となって推進していっていただかなければいけないということもあります。
　この地公体に対してどのように支援していくのか。環境省として、窓口の一元化を図るとか、そういったところについても、現状の認識と今後の取り組みについてお答え願えますでしょうか。
○清水（康）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、低炭素社会の構築のためには、自立分散型のエネルギーの導入を初め、地域の特性に応じた取り組みによる対策の深掘りが重要であり、地方公共団体との連携が極めて重要というふうに認識しております。
　この観点から、環境省においては、自治体職員向けの研修を実施しているほか、防災拠点への再生可能エネルギーの導入を進めるグリーンニューディール基金による支援を進めてきました。また、平成二十六年度から、事業化計画の策定から設備導入までを総合的に支援するグリーンパートナーシップ事業を実施することとしております。
　地域における多様なニーズに対応し、創意工夫のある施策を進めていただけるよう、今後とも、ソフト、ハード両面からの地方公共団体に対する支援を総合的に実施してまいりたい、このように考えております。
○濱村委員　ぜひ、環境省の皆様にはリーダーシップを、大臣も特にリーダーシップを発揮していただきながら、さまざま取り組みがありますけれども、皆様一体となって排出削減に向けて取り組んでいただきたいというふうにお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉田委員　民主党、吉田泉であります。
　私の方からは、福島の原発事故関連で何点かお伺いをしたいと思います。
　四月になって新年度がスタートしたところですが、四月の一日には、これは東京電力の社内組織ですけれども、福島第一廃炉推進カンパニーというのが発足をいたしました。最高責任者に就任された増田さんは、一つミスをすれば放射性物質が環境中に漏れるんだ、そういう意識づけを徹底したいという発言をされました。状況のさらなる改善を期待したいと思います。
　それから、その翌日、二日には、国連放射線影響科学委員会、やっと最終報告書が出ました。事故によるがん発症率への影響は小さく、明確ながんの増加は予想していないという結論でありました。事故の直後の早期避難、さらには食物の制限、こういった手段が功を奏したということだと思うんですが、この報告書が福島県民の不安解消に役立てられますように期待をしたいと思います。
　そういった中で、今年度の特に大きな仕事の一つが中間貯蔵の建設であります。せんだって二月の十二日、福島県知事から、二町集約、二つの町に集約すべしという提案を初めとする要請があったわけですが、それを受けて、その後の進展状況はどんなものであるか、まずそれをお伺いします。
○井上副大臣　委員御指摘のように、二月の十二日に佐藤雄平知事から、地元の総意として、中間貯蔵施設の計画案の修正について、見直しについて申し入れをいただきました。それを受けまして、三月二十七日に石原環境大臣また根本復興大臣から、中間貯蔵施設につきましては、今までの三町に設置するというものを、計画面積をふやすことなく二町に集約するということ、それから、管理型処分場の活用につきましては、その中のセメント固型化施設については富岡から楢葉の波倉地区に設置するというような変更の回答をしたところであります。
　その他さまざまな課題もありますので、現在、政府で検討をし、そして地元と協議をしながら進めているところでございます。
○吉田委員　政府としては、なるべく早く住民説明会を開催したいという意向だと思います。ただ、そのためには、知事の要請にもありましたけれども、生活再建策さらには地域振興策、そういったものの大枠がある程度固まっていなければならない、さらには、買い取り価格の大枠がある程度固まっていなければなかなか住民説明会まで持っていけないんじゃないか、こういうふうに思います。
　それらを含めて大臣にお伺いしたいと思いますが、地元から投げかけられたいろいろな課題がございますが、その対応状況、検討状況を教えてください。
○石原国務大臣　今委員がいろいろ御説明いただきましたように、最大の関心はやはり生活支援策と復興支援策、この二つだと思います。迷惑施設をお願いする以上は、環境省としてできること、これは中心になりますのは生活再建策になると思いますので、ここの部分については前回はっきりと、多岐にわたる地元の事業ニーズに柔軟に応えられるよう必要な財政措置を講ずると方針を明示させていただきました。
　これは、これからお話を聞かせていただいて、こうこうこういう事業をやりたい、こうこうこういう再建策を、生活支援をやりたいというものを並べていって、それを財政でしっかり面倒を見ることができるということをお示ししていかなければならない。しかし、その中でやはり、ばらまき的なものというものはなかなか多くの方々の理解を得ませんので、しっかりと事業を固めていく、こういうお話をさせていただきまして、この部分につきましては一定の評価をいただいたと思っております。
　そのほか、復興支援策の方については、復興庁を中心に取りまとめられるわけですけれども、環境省としてもしっかりとバックアップをしていかなければならないと考えておりますし、実は、他省庁にもかなり多くの部分がこの復興支援策というものはまたがってまいります。ですから、ここに若干時間はかかるかもしれませんけれども、この部分についてもしっかりとしたものを示していくということが必要だと思います。
　あと、強く御要望のございましたことは、三十年以内の県外最終処分の法制化についてでございます。
　これはもう民主党政権下で、中間貯蔵施設を受け入れていただけるような環境が整えば法制化を図ると閣議決定をしていただいておりますし、これを現政権も踏襲させていただいているという旨を申し上げました。いろいろなお考えがあって、これを先にやった方がいいんじゃないかというような御意見もございましたが、私どもは、これを先にやりますと、もうそこにつくるということを地元の御理解を、了解を得ていないうちにつくるということを決めてしまうことになりませんかというようなお話をさせていただいておりまして、そこの部分はまだ議論が終わっていないということでございます。
　復興庁を初めとする関係省庁としっかり連携しつつ、できる限り早期に地元の住民の皆様への説明を生活支援策と復興支援策とあわせて行われるよう、努力をしていきたいと考えております。
○吉田委員　ありがとうございました。
　それから、諸課題の一つに、土地の売買でいくのか賃貸借でいくのかという問題がございます。
　せんだって大熊町の関係者の方とちょっとお話をしたら、もし国に土地を売るとなると、大熊町の住民票がなくなる、つまり大熊の町民でなくなってしまう、それは住民にとっていろいろな面で非常に不本意なんだ、売った場合でも町民であり続けられるような措置を何とか考えてもらえないかというようなお話、御意見をいただきました。
　今、大熊町は、避難中という非常な状態にあるわけでして、何かそういう特別な措置が考えられないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　今先生から、土地の買い取りあるいは賃借というような御指摘もございました。
　これは先日知事へのお答えにもあるのでございますが、長期にわたって集中的かつ安定的な管理をしていくという意味で、土地を賃借でいくということは困難であると考えておりますが、この辺の地元の御理解を得ていくということも重要でございます。
　これに関連もいたしまして、住民票の問題も地元から御指摘をいただいております。
　これは、総務省から聞いておりますところでは、住民票というのは、各人の生活の本拠たる住所をあらわすものであり、住所の認定は、客観的居住の事実を基礎とし、これに居住者の主観的居住意思を総合して、市町村長が決定することとされている、こういう性格のものであるようでございます。
　これは総務省の所管のものでございますが、地元には、こういった住民票の話とも関連をいたしまして、今の、賃借権、あるいはどういった対応でいくかというのはさまざまな御意見がございます。このことは私どもも認識しているところでございます。そういう中で、賃借でということ自体は困難でございますが、地元の御意見も伺いながら、関係省庁と連携をして、地元の意向も踏まえた跡地利用などの可能性もしっかり考えていく、こういうことも回答したところでございますので、こういうことでしっかり追求をしてまいりたいと考えております。
○吉田委員　総務省の住民票の原則からいうとなかなか難しいということのようですけれども、どうぞ交渉の中で総合的に丁寧に対応願いたいと思います。
　いずれにしても、今、仮置き場に除染をした土壌等を置いているわけですが、仮置き場もなかなかふやせないという状況でございます。福島県の中通りを中心に、住宅とか事業所の敷地の中に、仮仮置き場と呼んでいますけれども、今そういうところに置いてある。何とその数が昨年末で四万七千カ所に達したということでございます。すぐ近くで生活しているわけですよね。
　中間貯蔵施設の早期開業というのは多くの人が望むところでございます。来年一月予定の操業開始に向けて、今、これから山場だと思いますよね。ぜひ、政府を挙げての知恵を出していただきますようにお願いをしたいと思います。
　次の問題ですけれども、この中間貯蔵施設と並んで、もう一方で、指定廃棄物最終処分場という問題があります。
　指定廃棄物というのは、一キロ当たり八千ベクレル以上の主として焼却灰などでございますが、これも、当然ですけれども、発生量の八割は福島県内、福島県の発生分でございますが、それ以外の二割弱ぐらいの分については、福島県の周辺の、発生した周辺五県に県内処理をお願いしているという状況でございます。
　まず、五県における取り組みの進捗状況をお伺いしたいと思います。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　指定廃棄物につきましては、今先生御指摘のように、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の五県におきまして、放射性物質汚染対処特措法並びにその基本方針に基づきまして、国が処分場を確保して、それぞれの県で処理を進める方針を進めてございます。
　この具体的な進捗につきましては、有識者会議あるいは市町村長会議というものを各県で開催させていただきまして、県知事初め市町村長の方々から直接御意見を賜りながら、それぞれの県ごとの事情に応じまして、処分場の候補地を選定する手法などについて丁寧に議論を重ねているところでございます。
　その結果、宮城県におきましては、選定作業を行い、本年一月に、今後のボーリング調査等の詳細調査の候補地としまして三カ所を提示させていただいたところでございます。また、栃木県につきましても、昨年十二月に候補地の選定方法を決定しておりまして、現在その選定作業を行っているところでございます。その他の三県におきましても、地域ごとの実情やさまざまな御意見を賜りながら、丁寧に進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、指定廃棄物の処理が着実に前進できるよう、引き続き、最大限努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田委員　指定廃棄物については、平成二十三年十一月十一日、閣議決定がなされております。放射性物質汚染対処特措法の基本方針、その中で、この処理は排出された都道府県内において行うということが決められたわけです。その二十三年の方針を現政権も引き継いでおられるわけですけれども、改めて、なぜ発生県の県内処理なのか、その経緯ないし理由をお伺いしたい。お願いします。
○梶原政府参考人　指定廃棄物の県内処理についてでございますけれども、平成二十三年の夏の段階におきまして、指定廃棄物を含め、いろいろな廃棄物につきまして、福島県で最終処分することについてお話を申し上げたときには、それは受け入れられないという形のお答えでございました。
　平成二十三年八月末に放射性物質汚染対処特措法が成立するわけでございますけれども、そのもとの基本方針を作成して閣議決定をするという段階におきまして、指定廃棄物については早期に処理をする必要があるということで、福島県だけではなく、周辺の県だけではなく、福島県も含め、各県に保管している指定廃棄物につきましては県内処理ということについて提案をし、調整をさせていただいたところでございます。
　その結果、平成二十三年十一月に閣議決定いたしました基本方針におきましては、今先生からおっしゃられたような、保管している各県内で処理をするといった方針を明記したところでございます。
○吉田委員　そんな中で、これは一部の方と言っていいと思うんですけれども、指定廃棄物は福島県の東電サイトに集約して処分すべきだという主張が出されております。これは、排出者責任、つまり、排出者ということは東電ですね、東電責任論という理論に基づく主張であるということでございます。
　それに関して、これは昨年の二十五年六月ですけれども、環境省は、福島県に対して、改めてそういう考え方に対する見解を求めました。そのときの福島県の見解をちょっとここで紹介を願いたいと思います。
○梶原政府参考人　先ほどもちょっと答弁させていただいたんですが、昨年の春以降、五県におきまして、それぞれ各県内で最終処分場を確保したいということで、市町村長会議を開催して、県知事または市町村長の御意見を伺ってまいりました。その中で、一部の市町村長の方々から福島県での集約処分について御意見があったということから、今先生御指摘のように、昨年六月に改めて福島県の意向を確認しております。
　その際、福島県からは、指定廃棄物のみならず、放射性物質に汚染された廃棄物の処理について見通しが立たない極めて厳しい状況にある、各県で保管されている指定廃棄物については、特措法並びに基本方針に基づいて、各県内において国の責任で確実に処理すべきであるという考え方を承ったところでございます。
○吉田委員　以上の状況を踏まえて、ここで、最終処分地問題に関して大臣の見解を伺いたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま吉田委員と当方の梶原部長との、事実関係、また、どういう経緯であるのかというお話を聞かせていただいておりまして、私どもは民主党政権下での閣議決定というものを政権交代後も踏襲させていただいたということに、ある意味間違いはなかったのかな、そんな思いを持ったところでございます。
　もちろん、福島県側が全てのものを福島県の方でお受けするというような話になればまた話は違うんだろうと思いますけれども、一番多くの原子力災害の被災者たる福島県の皆様方に、こっちの方も頼むよというのは、やはり人情としてもなかなかお頼みできることではございません。
　明確に県の側の意見が示された以上は、もちろん、当委員会でもいろいろな方がいろいろな御意見を今言われているということも委員のお話の中にあったとおり事実だと思いますけれども、やはりこちらの方は、各県の処分場というのは、実は中間貯蔵施設よりもある意味では難しいのかもしれませんけれども、その方針でこの三年数カ月来ている以上は、この処分場の確保に向けて全力で取り組むというのが今の政府のスタンスでございます。
○吉田委員　万が一、今までの大方針が揺らぐとなると、大変な混乱が待っていると私は思います。一部の人が言う排出者責任論という立場に立ちますと、今やっている中間貯蔵施設の後の最終処分というのも、理論的には福島県に行くべきだということになってしまいます。そうすると、一挙に交渉は決裂するというふうに思います。さらには、福島で起こした電気を使っていた受益者というのはそもそも誰だったんだ、関東の方じゃないのかというような極めて感情的な議論も起こりかねないということですので、既に決められた基本方針にのっとって、それぞれが責任を持って役割を果たす、これしかこの難局を乗り切ることはできないというふうに私は思っておりますので、今大臣おっしゃった確固たる姿勢を今後とも維持していただきたいとお願いをいたします。
　今度は、汚染水対策。きょうは東電の相澤副社長にも来ていただいていますので、お願いをいたします。
　汚染水問題ですが、大変厳しい状況が続いております。最近では、これは二月の十九日の昼間でしたけれども、Ｈ６エリアと言われているタンクから百トンの汚染水が漏えいする、もう一カ月半ぐらい前の話ですが。それで、実は、その濃度が二億三千万ベクレル・パー・リットルということで大変高いということで、これは、昨年八月、同じような漏えい事故があったときにレベル３という評価がなされていましたが、ひょっとしたらそれに匹敵するぐらいの大きな事故ではなかったのかと推測しているところでございます。
　まず、副社長の方に、その漏えいの原因、もう特定されたと思いますが、お伺いします。
○相澤参考人　お答え申し上げます。
　その前に、今なお汚染水漏れ等のトラブルで、地域の皆様初め全国の皆様に大変御心配、御迷惑をおかけしていますことを心からおわび申し上げます。申しわけございません。
　先生の御指摘のトラブルでありますが、おっしゃるとおり、二月の十九日につきましては、本来の移送予定先でないエリアに汚染水を移送したことで、Ｈ６エリアタンクの上部の天板部、ここから雨どいを伝って汚染水が堰の外に漏えいしたというものでありまして、ポンプの流量や稼働時間の状況から、大体百立米漏れたのであろうというふうに考えております。
　漏えいした汚染水百立米のうち四十二立米につきましては回収し、さらに、その汚染水がしみ込んだ土壌二百立米につきましても回収しております。さらに、今後、この回収土壌につきましてはふやすということで考えております。
　また、拡散防止という観点から、地下水の観測孔や、あるいはさらに、その観測孔から汚れた水が出た場合に汚染水をくみ上げるウエルポイント五カ所等も設置をして、対策を実施しているところであります。
　先生御指摘の御質問は今回の漏えいの原因、反省点でありますが、大きく二つあると思っております。一つは、設備の異常を示す兆候があらわれたにもかかわらずそれに完全に対応し切っていない、それからもう一点は、弁の開閉管理ができていなかった、この二点であるというふうに考えております。
　この異常兆候に対しては、確実に対応がとれるようにハード並びにソフトの面から対策を施していくと同時に、現場にいて、現場の状況を見ながらファクトというものを見逃してしまった。すなわち、現場、現物、現実という三現主義にのっとって確実にファクトを導き、解明して、それに対する評価をし、そして対策を立案して、策定して、実行していくといった現場力というものが不足していたというふうに感じております。これにつきましても、徹底的に対応、育成をするべく取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○吉田委員　ありがとうございました。
　事実関係の確認ですけれども、この十九日の昼間、十時三十二分から五十七分といいますから二十五分間、ここの時間帯で配管につけられている何千という弁のうちの二つが何者かによって人為的に逆方向に操作をされてしまった、したがって、水が誤った方向に行ってタンクをあふれさせた、こういうことが東電の発表にもございます。
　誰がいつ、何のためにこの弁をいじったのか、ちょっと質問を一つ飛ばしているかもしれませんが、その事実関係の社内調査がずっとこの一カ月ぐらい行われてきたと思うんですが、その状況についてお伺いします。
○相澤参考人　お答えいたします。
　弁の操作に関する事実関係につきましては、二月の二十一日から三月の十四日まで百二十四名を対象に、このうち社員が十六名、協力会社の方が百八名でございますが、この百二十四名の方を対象に延べ百六十九回、合計七十二時間のヒアリングを実施いたしました。
　しかしながら、二月の十九日午前中並びにその夜間、これは午前中はバルブを逆にして、夜間でバルブが戻ったと考えられますが、この弁操作にかかわる直接的な状況を示すといったような証言は得られていないというのが現状であります。
　また、操作が行われた弁の付近のカメラにつきましては残念ながら映像は残っておりませんでしたけれども、構内の他の場所に設置されているカメラでは録画がされておりました。その録画された映像につきましても確認をいたしましたが、有益な情報は得られておりません。
　このため、四月一日から相談窓口というのを設置いたしまして、さらに広く情報を求めていくということで考えております。この相談窓口につきましては、設置しておりますが、今までのところ、まだ新しい情報は得られていない、こんな状況でございます。
　以上であります。
○吉田委員　先ほど申し上げた昼間の二十五分間、この間にいじられているわけですけれども、その二十五分間の中で、プレート取りつけ工事というのがこの二つの弁についてもなされています。これは、発注先のバルブ会社の三人のチームがそのプレート取りつけ工事をやったということなんですが、彼らはどのように説明しているんでしょうか。
○相澤参考人　おっしゃるとおり、三人の協力会社の方がタグ、今まで、火事場の現場といいましょうか、応急対策でやってまいりました。バルブにもペンキで何番という番号が書いてありますが、はっきりと、これは何のためのバルブかという目印がついていない。これではやはりまだ火事場の状況であるということで、何とか恒久対策をしていかなきゃいけないということで名札、タグをつけていったわけですが、このタグつけ、三人の作業員がやっております。
　そのタグを取りつけた企業の方のお話では、特に、タグを取りつけるに当たっては、バルブに触れないように十分注意を払って実施することということで、注意喚起をしていたというお話は承っております。
　なお、調査内容につきましては、まだ現在調査中でございますので、この場での説明は御容赦いただきたいというふうに思います。
　今後も、引き続き、予断を持たず、調査を継続してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○吉田委員　その三人がタグの取りつけ工事をしたときには、彼らはさわっていないというわけですが、既にバルブは間違った方向に操作をされていたということになると思うんですが、それにバルブ会社の人たちが気がつかないのかなというところもちょっと疑問は残るんですが、なかなかはっきりした証言が得られていないということであります。
　今回の百トンの漏えいという事故は、もちろん原子炉規制法に抵触する、かつ、場合によっては生命の危険にもつながるような重大な事故だというふうに思います。
　そして、今回の特徴は、今までのいろいろな事故と違って、意図的になされたのか悪ふざけなのか、はたまた勘違いなのか、何者かが人為的にやったことは間違いないんですが、その動機がよくわからないというところが、何となく気持ちが悪い事故だというふうに思います。
　これからも、規模を縮小しながらも社内調査をされるというわけですが、それでらちが明かないときには、私は、捜査当局に捜査を頼むことも考えたらどうなのかなと思うんですが、東京電力としてはいかがでしょうか。
○相澤参考人　おっしゃるように、四月一日から、規模を縮小したといいましょうか、相談窓口を設けましてより広く情報を集める、所内にもそういう相談窓口をつくった。こういう電話番号にもし何かあったら電話してくださいと、協力会社の方にも見えるところに掲示をしまして、広く情報収集に努めているところであります。
　これまでの調査状況につきましては、三月の二十四日に原子力規制庁にも御報告しておりますけれども、今後の対応につきましては、相談窓口の状況も踏まえて判断をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○吉田委員　原子力規制庁にお伺いしたいと思います。
　ひょっとしたら、このままでは事実関係がうやむやになるという心配があると私は思います。再発防止ということを考えても、今回の事故の真相の解明というのは極めて重要ではなかろうか。
　政府として、この真相解明へ向けた決意といいますか、考え方をお伺いしたいと思います。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　この事故は、炉規制法上の法令違反ということで、規制委員会において審議させていただき、また、そのもとに置かれました特定原子力施設監視・評価検討会で、さらに原因と対策について報告を受ける、こういうことをやってございます。
　この事故は、先生おっしゃいますように、送水する弁が誤った開閉によって操作される、それが、故意なのか過失なのかわかりませんが、直接その原因ではございますけれども、規制委員会の法令上の役割としては、サイトの安全を確保して、そして、再発の防止をするというところに責任がございます。
　そういった意味で、開閉状態が操作されたことは直接の原因ですけれども、その後の、先ほど副社長の方から御説明がありましたような水位計の問題、あるいは、弁の開閉状態を適切に維持管理するという観点での対応が不十分だったということで、その辺の対策について規制委員会として要求しているということでございます。
　そして、今先生御指摘の点につきましては、原子力規制委員会はそういった意味で、再発の防止というところから事業者に対して対応を求めていくということはございますけれども、一方で、規制委員会の立入検査権限については、犯罪捜査のために認められるものとされてはならないというふうに厳格に規定されているところでございますので、そういった意味で、引き続き、再発防止という観点から取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○吉田委員　立入検査権限があるわけですので、積極的に、ひとつ東電と協力して真相解明をしていただきたいと思います。
　最初に申し上げましたけれども、増田最高責任者も、改めて、漏えいということは大変なことなんだという意識づけを強化したいというコメントを出されました。第一原発の構内というのは極めて野戦病院のような状態だと増田さんも言っていますけれども、厳しい環境の中で作業の規律を維持するというのは極めて大事なわけですが、そのためにも、今回の事故の真実、事実関係をあやふや、うやむやにしないで、何とか両者、力を合わせて解明をしていただきたいと改めてお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森本政府参考人　大変失礼いたしました。一点、ちょっと訂正させていただきます。
　今回の汚染水漏えいにつきまして、先ほど私、法令違反と申し上げましたけれども、炉規制法上の法令報告事項ではございますが、法令違反そのものではないということをちょっと訂正させていただきます。恐縮でございます。
○小熊委員　おはようございます。日本維新の会の小熊慎司でございます。
　これまで予算委員会等々でも、大臣とも議論をさせていただいてまいりましたけれども、いわゆる除染で生じる除去土壌等の中間貯蔵施設、最終処分場にかかわる件について質問させていただきます。
　今、大臣を初め、政府一丸となって国が前面に立つということで、この原発事故災害について対応していただいているところであります。福島県内においては、除染も国直轄、また各市町村ごとの計画なども進んでいる中で、この汚染された土壌等の処理、今、仮置き場、仮置き場のさらにまた一時保管といった状況で、しっかりとこれを前に進めるためには、その貯蔵施設をつくっていかなければならないところでありますけれども、国側の計画案を出して、福島県とのやりとりを今しているところで、福島県からの要望に、先月末に回答を出したところであります。
　この中で議論になった点が、国有化をしていくというところで、やはり地権者の中からは、長期賃貸にしたいという意見もあったわけですけれども、私は、なかなかそれは難しいなというふうに思います。国の言うとおり国有化ということであることが、一つの方向としては現実的だなというふうには思うんです。
　一方で、ちょっと確認をしたいんですが、国有化をすると、そこに本籍、住所のあった方々が、あくまでもその対象となる大熊町、双葉町の町民であり続けたいという場合には、そこの土地が国有化されてしまうわけでありますから、ほかのところに、大熊町、双葉町以外のところに移転してしまうとその町民でなくなるということになってしまうというケースが生じてきます。
　こうした本籍、住民票のあり方についてはどのようなことを考慮に入れておられるのか、まずお聞きいたします。
○小林政府参考人　先生御指摘ございましたように、今、中間貯蔵施設について地元の御理解を求める中で、住民票というような御指摘もございます。
　本籍については御本人の意思で比較的選択が可能なものというふうに承知をしておりますが、住民票につきましては、先ほども御質問がございましたが、総務省から聞いているところによりますと、認定自体は、客観的居住の事実を基礎とし、これに居住者の主観的居住の意思を総合して市町村長が決定することとされているということで、いろいろ法律の規定もありまして、なかなか厳密な、いろいろなルールがあるようでございます。こういう中で、地元から、住民票の話、また賃貸借を望む声などが絡まって、さまざまな御意見があるところでございます。
　賃借権ということは困難でございますが、地元の御意見を伺いながら、関係省庁とも連携をいたしまして、地元の御意向がどこにあるのか、地元への思いというようなことも踏まえて、それからまた、中間貯蔵施設の跡地利用がどうなるかというようなこともこれに絡んで御指摘がございます。
　こういうことについては、可能性を追求していきたいというような回答もしておりますので、そういう幅広い観点で検討してまいりたいと思っております。
○小熊委員　私は、従来、もっと大幅に国有化をして、新しいところで、しっかり移住をしてもらった方が現実的ですし、時間を無駄にしないという立場に立ってはいますけれども、それはそれとして、住民、地権者のそうした要望がかなわないから土地買収が進まないということになれば、除染で生じた土壌等の搬入が進まないということにもなりますので、地権者の意向に沿った形でこういった問題が解決されることを、ぜひしっかりと対応していただきたいというふうに思っております。
　では、さらに進みます。
　これは来年の一月から搬入開始なんですけれども、実際の中間貯蔵施設のちゃんとしたもの、完成形というのは、もう建設が間に合わないのは明白な事実です。
　ひとつ搬入を目指すとなれば、ある程度、土地が、そこそこの面積が買い上げられていれば、そこの土地に仮置きをするか、少し防御して置くという方法がありますけれども、これも改めて確認ですけれども、中間貯蔵施設という完成予想図のあれはもう間に合わないですよね、来年の一月には。
○小林政府参考人　先生からも御指摘ございますように、中間貯蔵施設は、福島の除染の推進、それから復興にも大変重要な、不可欠な施設だというふうに考えておりますので、そういう意味で、できる限り早期に整備を図ることが重要と考えております。
　そういった観点から、施設全体の完成を待って搬入を開始していくということではなく、完成したところから順次搬入を開始するというような考え方でございます。
　かねてから、二十七年一月の搬入開始を目指すということを申しておりまして、スケジュールが厳しくなっていることは事実でございますが、この目標が達成できるように政府一丸となって進めてまいりたいと思っております。
○小熊委員　ちょっと私の質問の仕方が悪かったと思います。
　施設ができていなくても、土地が確保されていれば、今だって仮置き場みたいに野積みになっているようなところもあるわけです、県内各地で。であれば、そこの当該用地が、ある程度、全部一〇〇パーじゃなくても、そこそこ国有化できて、土地があるわけですから、施設が何らか整備されていなくても、そこに除去土壌等を持っていくという選択肢になっているんですかという話なんです。
○小林政府参考人　お答えがわかりにくくて恐縮でございますが、施設全体ができてからということではなくて、順次できていきましたら、逐次搬入を開始していきたいというところでございますので、先生おっしゃるように、かなり大規模な土地を購入させていただくということになります。この御理解を得ていくというのも大作業ではございますので、御理解を得て購入ができて、施設の対応ができれば、そこから順次入れていくようにしたい、こういうことでございます。
○小熊委員　だから、今まだ土地の購入がこれからで、これもどういうふうに進んでいくかわからないわけですよ。ですから、来年の一月時点で、やっと土地が買えたという状況で、土地は確保しているけれども、まだ何にも施設が構築されていなかったという場合でも、そこの更地のところに持っていくんですか、そういう場合であれば。
○小林政府参考人　中間貯蔵施設は安全にしっかり管理していくということでございますので、ちょっと具体的には、これから地元の御理解を得て、どういった形で土地が入手できるかということ、それと、従来から、どういった形でやっていくかということについてはいろいろ専門家のお知恵もいただいておりますので、そういう中で、そのときの状況をしっかり見ながらしっかり検討していきたいと思っております。
○小熊委員　仮に一月から搬入が何らかの形で可能になったということ、これは努力でしていただかねばなりませんけれども、その中でいうと、三年間でやり切るということなんですよね。県内の除去土壌の搬入を三年間でやっていくとなれば、大体、やはり一日五百台ぐらいのトラックがそこに搬入されなければなりませんけれども、どういうルートを通るかも今専門家の中で検討していただいているというのも聞いてはおります。
　御承知のとおり、福島県は、実際、雪国というのは私のところの会津であって、ほかのところは余り雪が降らない、降ってもすぐ解けるというような状況ですけれども、ただ、中通りから浜通りにかけての山間部はやはり雪が非常に厳しいところでもあります。
　道路に関して、どういうルートを通るかはこれからの検討でありますけれども、除去された土壌が県内各地にありますから、そうすると、あちこちからになるということは、いろいろな道路を使うということが想定をされます。国道だけではなくて県道も市町村道も使うということでありますけれども、この整備に関しては、実際の道路管理者はそれぞれの、市道であれば市になりますし、町道であれば町になりますし、県道であれば県になるわけでありますけれども、搬入のための道路の整備に関してのいわゆる財源的な措置というのはどういうふうに考えておられますか。