Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高野光二郎君　おはようございます。自由民主党の高野光二郎と申します。今日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。頑張ってやりますので、よろしくお願いします。
　実は、私は三年前の参議院議員選挙に出ました。しかし、民主党に破れまして、三年間一日も休まず、本当に一日も休んでいません、正月も夏も休まず地域地域を徹底的に回ってきました。そういった状況の中で、今回の自民党政権に対しての県民の経済対策に対する期待、これは本当に強く重いものであるというふうに考えております。
　とりわけ、大企業よりもやはり中小企業・小規模事業者、そして経済戦略、成長戦略といっても、どちらかといったら産業分野別にしっかりと支援をしていただきたい、それが地方の声だと私が受け止めた三年間でございました。そういった観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、民間投資、新陳代謝の促進といたしましてお伺いをいたします。
　生産性向上を促す先端設備導入、生産ラインやオペレーションの刷新、改善のための設備投資について即時償却又は五％の税額控除を認める、またオペレーティングリース手法を活用して、設備導入の促進法人がリース会社と保険契約を結び、企業側が先端設備をリースで導入しやすくなる、税制上の優遇措置と併せて、私は画期的なことだと思います。
　二〇一三年六月に閣議決定をされた日本再興戦略では、二〇一五年までに七十兆円という民間設備投資を目標に掲げております。この目標達成には、内閣府の国民経済計算によりますと、毎年三・八％の平均的投資拡大が必要となります。バブル絶頂期の一九九〇年九月の設備投資の伸び率は一〇・八％でした。リーマン・ショック後の二〇〇九年九月はマイナスの一七・三％と落ち込みました。日銀の九月の設備投資計画は対前年で三・三％の伸びということなので、もう一息といったところでしょうか。
　しかし、我が県、高知県の設備投資の平成二十四年度の設備投資実績に対して、平成二十五年度計画はマイナス四割減というのが現状でございます。高知県に限らず、地方では、一部業種で改善は見られるものの、アベノミクス効果が波及しているとは言える状況ではありません。
　景気好転の果実を早く地方に届けることも我々の仕事であると考えます。地方の中小企業は、設備投資の必要性は感じているものの、内部留保などほとんどありません。また、企業の大きさや形態は様々です。そういった企業に対してより手厚い税制を優遇措置に加え、設備投資促進のための補助金制度の創設や継続も必要になるのではないかと考えます。
　民間投資、いかに投資マインドに対する慎重姿勢を転換できるか、投資へのインセンティブを上げられるかということであろうと思います。この産業競争力強化法において、設備の即時償却又は五％の税額控除やリース方式の活用で、中小企業や小規模事業者の方々が設備投資をしようという意欲や実行に導けるのか、中小企業・小規模事業者、各種団体、全国組織、地方組織などから意見聴取をすべきであると思いますが、どのように対応してきたのか、お伺いをしたいです。また、聴取をしたなら、ニーズの高いリクエストは何だったのか、どのように中小企業の実情、現状を把握をされているのか、お伺いさせていただきます。
○副大臣（松島みどり君）　高野委員、今自らおっしゃいましたように、三年間、高知県、広い広い圏域を本当にくまなく歩かれて、いろんな声に耳を傾けてこられたことと思います。
　我々の現在の使命は、このアベノミクスの成果を全国津々浦々に、そして、大企業だけでなく中小企業の皆さん、小規模事業の皆さんにも納得していただける、やっと良くなったと言っていただける、一日も早くその日を迎えることが仕事だと考えております。そうした中で、産業競争力強化法も制定を目指しているわけです。
　今委員がおっしゃいました地方の声、あるいは中小企業の声をどのように聞いているのかという点でございますが、高野委員も御出席されたと伺っております、内閣府が全国の十四か所で地域経済に関する懇談会というのを開いて、いろいろな声を伺っている。その中で、高野委員の場合は、高知市で開催された十一月十一日に御出席されたと伺っております。私ども経済産業省でも、中小企業庁がちいさな企業成長本部というのを全国で、第一弾は二十一か所、そしてその後十六か所、今展開しているところです。
　私自身も、北海道の旭川市に参りまして、ここで生の声を、例えば国内では出荷しないで海外にだけ出している日本酒メーカーですとか、あるいは旭川ラーメンを、旭川でも店舗展開しているけれども東南アジアに進出もさせている、そういった小さいけれども頑張っている企業、そろそろ小さな企業というよりは中小企業の中核になりつつある企業からもお話を伺ってまいりました。
　さらに、中小企業庁の中で、小規模な会社の皆さん、最初個人経営やってきて、それから個人会社として経営し始めて人を雇うようになってお店を展開する、そこでいろんな壁にぶつかった、そういうことも伺ってまいりました。女性の方で、おんぶひも、赤ちゃんをおんぶする、おんぶの代わりにだっこですね、今は、だっこひもって、こうやってするための、これ、一人、二人で生産を始めてそれからどんどん広げてこられた方の悩みなども、少し大きくするところで資金がショートする、そういった話も伺ってまいりました。
　この産業競争力強化法におきまして、さっき御指摘のありました設備投資への期待というか対策でございますが、これまでにも中小企業投資促進税制というのはありました。これは一年間に三万七千件、中小企業や小規模事業の皆さんが使ってこられましたが、これを一段と拡充してまいります。
　どのような拡充かと申しますと、一つは即時償却というのを初めてこれを可能にする。即時償却か、あるいは選択として、資本金が三千万円以下の小さな会社の場合には税額控除一〇％、これまで七％でしたが一〇％、設備投資したお金の一割を、税金が戻ってくるというか税金をおまけしてもらえる、そういう仕組みにして、ややそれよりはちょっと大きな、資本金が三千万円を超して一億円以下というところは七％、そして普通並みに大きな会社は五％というふうに段階を付けてまいります。
　これによって、これまでどうしても、何か設備投資というと物づくりの会社、製造業の会社のイメージが強かったんですけれども、例えば飲食業で冷房を取り替えようとか、あるいはパン屋さんが大型のミキサーでパンをこねるそういう機械を入れようとか、そういう、製造だけでなしに飲食店とか、飲食店は冷凍庫の買換えとかそういったものにも使っていただけるように、是非、委員の皆様方からも周りにＰＲをしていただければと思っている次第でございます。
　この投資促進税制は、拡充することに当たっては、全国の商工会を始めとする中小企業の団体の皆さんにいろいろ御意見を伺って、そのように差を付けるとか即時償却のやり方も盛り込む、そういうふうに決めてまいった次第でございます。
○高野光二郎君　松島副大臣、大変丁寧な御答弁ありがとうございました。
　本当に、政府、経済産業省を含めて、内閣府がそういった地域の中小企業者の皆さんに直接政策を見ていただいて、分かっていただいた上で御意見をいただくという姿勢は僕は本当にすばらしいと思いますし、これは、またこの計画は見直しもあるので、そういったときに生かしていただきたいと心からお願いを申し上げます。ありがとうございました。
　済みません、ちょっと時間がありませんので、大臣、大変恐縮ですが、肝煎りの質問がありますので大臣の質問を先にさせていただきたいというふうに思っております。
　それは、ものづくり補助金であります。このものづくり補助金、皆さんも御承知のように、非常に地方や中小企業ではニーズが高いものでございます。政権交代後、アベノミクスの二本目の矢であります機動的な財政出動として、中小企業庁がものづくり補助金、今春の場合、約一千億円で創設をいたしました。第二の矢であります機動的な財政出動と言われると、公共事業ばっかり、建設、建築ばっかりというようなイメージではなくて、実際はこういった中小企業庁がしっかりと中小企業の新しい起業を支えていた、私は非常にこれを評価をいたしております。
　この中身でございますが、一千五百万円までの設備に最大で一千万円補助する。大変有り難いです。全国で二万三千九百七十一社が応募をし、一万五百十六社が交付を受けました。ちなみに、我が高知県でも百二十四件が申請をして五十六社採択をいただきました。ありがとうございました。
　この事業により、設備投資意欲を喚起させるとともに、新たな経営戦略を立てて経営革新を進めようと、企業自体のやる気や活力にも確実につながっております。直接的には地域の機械受注につながり、それが今度は経済発展、経済成長につながってまいります。また、経済産業局や県、企業団体、中小・小規模事業者の企業の連携や協力がこれによって進むことにより、発展的な波及効果も望めます。
　先般、十一月十一日に、内閣府西村副大臣に高知県までお越しをいただきました。高知県商工会議所連合会、高知県中小企業団体中央会、高知県経営者協会、四国銀行と、地域の経済団体の関係者の方々と懇談会を開催していただき、この中でも非常にものづくり補助金の要望が強かったです。その際、西村副大臣は、御発言の中で、ものづくり補助金の継続、拡大の要望に関して、現在、中小企業庁の職員が全国を回ってヒアリングをしている、高知県の要望も伝えます、二十二分野だけではなくて食品加工業のニーズが非常に強かったです、上限の話を含めて、年末の五兆円の経済対策の中に一定規模でもものづくり補助金を入れたいと思うと、大変有り難い御発言もいただいたところです。
　このものづくり補助金のような、地域から本当に歓迎をされている制度、補助対象の分野を拡大して継続することによって産業活性化の底上げにつながると考えますが、いかがとお思いでしょうか。でき得れば、緊急経済対策としての補正予算が今までございましたが、来年度の一般会計予算なんかにはできないでしょうか。
　この質問を、前向きな御答弁を茂木大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らくこのものづくり補助金、全国一万社を対象にということで、応募の件数、それから実際の採択の件数、委員の方から正確な数字をお示しをいただきましたが、高知県は全国平均と比べても高い採択率になっているんじゃないかな、こんなふうに思います。
　実は、我々が昨年の十二月の二十六日、政権に就きまして、最初にやった仕事、これは、ヨーロッパの財政状況がまた悪化する懸念がある、新興国の成長も若干弱含みになっていると、こういった中で、どんな状況にあっても日本経済の底割れを起こしてはいけないということから、緊急経済対策を組むということでありました。
　御案内のとおり、十兆円規模の補正予算、経済産業省だけでも一兆二千億、過去で最大レベルの補正を組んだわけであります。そして、この一兆二千億の中の約半分、五千四百億が中小企業そして小規模企業を応援するための施策でありまして、その一つが、町工場での物づくりを応援していこうという観点から、委員御指摘いただきましたように、全国一万社を対象にしまして、その試作品開発について三分の二まで支援をしていくということで、地域における町工場の優れた技術が具体的な事業として花開くと、こういったことを応援してまいりました。
　実は、高知県もそうだと思いますが、全国でこの事業、非常に高い評価を受けておりまして、今年の二月に発足をしましたちいさな企業成長本部におきましても、この事業の継続実施、そして対象分野の拡大、支援額の拡充につきまして多数の御要望をいただいているところであります。
　さらに、今年の夏の参議院選、我々が選挙公約掲げておりますが、そのＪ—ファイルの中でも、「ものづくりを支援する補助金を倍増させる」と、こういったことで我々としてお約束をしているわけでありますから、補正予算もあります、本予算もあります、様々な形でこの事業をしっかりと拡充をして、日本経済全体四百二十万の中小企業、特にそこの中でも九割を占める小規模事業者、まさに地域の経済、そして雇用を支える柱であります。こういったところが元気になるような施策をしっかりと取ってまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　ありがとうございます。大変有り難いです。
　今、中小企業はこういった補助金があって、それを無駄に使うとか、申請書をうまく書いて何とかもらっちゃろとか、そんなことを思っている中小企業は本当いません。一生懸命頑張って、ただ口を開けているんではなくて、そういった支援があれば、なおもう一歩新しい設備投資をして、地域の雇用をつくって地域経済に還元をするという方がほとんどでございます。是非ともよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、また茂木大臣にお願いをさせていただきたいんですが、今求められているのは、アベノミクスの効果を全国四百万の中小企業・小規模事業者に行き届かせ、我が国の屋台骨たる中小企業・小規模事業者の皆様の活力を最大限に引き出すことであります。それこそが我が国の産業競争力の強化に直結するのではないでしょうか。
　政府は今、投資減税措置等で七千三百億円程度の減税を見込んでおられますが、中小企業・小規模事業者の方々にとっては、その反面で、電気代の高騰、資材の高騰、仕事に明るさが見えても職人が手配ができない、消費税の価格転嫁等様々な問題を抱え、非常に不安定な状態でいます。経営者にとってはプラスの部分もあればマイナスの部分もある。しかし、それがなかなか見えてこない。それをどのように経営者としてバランスを取っていくのか、そういったことが先行きが見えないことがございます。
　マクロの経済政策からミクロのきめ細やかな中小企業・小規模事業者政策が求められていると思います。
　今後、茂木大臣の強力なリーダーシップを発揮され、地方の中小企業・小規模事業者をどのように応援をしていくのか、支援をしていくのか、今後の取組と方向性について大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　大きく方針、それから法律、そして具体的な税制を含めた措置についてお話ししたいと思うんですが、先ほども御紹介を申し上げましたちいさな企業成長本部、この二月に立ち上げまして、全国二十一か所で中小企業、小規模企業、こういった企業を経営されている皆さんの生の声、本当に様々な課題であったりとか問題点、こういったこともきめ細かく吸い上げてまいりました。そして、今年の六月に行動計画作ったわけであります。この行動計画は、事業者にやってもらうことだけではなくて、国がやること、さらには認定支援機関がやることと、それぞれの役割も明確にするといった形で行動計画作りましたが、大きく四点、一つは地域のリソース、様々なリソースがあります、こういったものをフル活用していく、それから中小企業においても新陳代謝を進めていく必要がある、さらには戦略市場に進出をしていく、同時に中小企業の国際展開、こういったものも支援をしていきたいと。
　実は今年、世界八か国、十か所に中小企業が海外展開をする、これを支援するためのプラットフォーム、ブラジルのサンパウロであったりとかベトナムであったりとかミャンマーであったりとか、アフリカにもつくってまいりました。なかなか、大企業と比べると、現地での情報が不足をする、実際に商品の働きかけも、セールスマンが出ていってやりにくい、そういうところに対してワンストップで様々なニーズにこたえられる、こういった仕組みも現在つくっているところであります。
　同時に、法律ということで申し上げると、この通常国会におきまして、小規模企業関連の法案、これを八本まとめまして小規模企業の活性化法案、成立をさせていただきました。例えばここの中では、中小企業基本法にあります、その中に小規模企業の役割、こういったことも明確に書き込みをさせていただきました。
　現在、中小企業政策審議会の中に小規模企業基本政策委員会、これを設置いたしまして、小規模事業者の振興のための基本法の制定に向けて検討を鋭意進めているところであります。是非、基本法の制定進めてまいりたいと思っているところであります。
　そして、具体的な政策についてでありますけれども、今日が十一月の二十六日ということで、安倍政権が成立をしましたのが昨年の十二月の二十六日ですから、ちょうど十一か月ということになるわけでありますけれども、これまでの対策によりまして、まだ不十分ですが、中小企業・小規模企業者の業況感、これも改善傾向にあります。業況判断のＤＩ、これは、二〇一二年の十月—十二月期と二〇一三年の七—九月期、比較をいたしますと、六ポイント改善、こういうことにはなっております。
　さらに、こういった景気回復の実感といったものを中小企業の皆さん、小規模企業の皆さんに持っていただけるように、中小企業の投資促進税制、これも大幅に拡大、拡充しまして、三千万以下のところにつきましては七％から一〇％、三千万から一億につきましても七％を適用する。よりインセンティブが高く、そしてより広い範囲をカバーする、こういったものにさせていただいたところであります。
　さらには、新たに来月作ります経済対策におきましても、中小企業・小規模事業者が成長分野に参入をしていく、その投資補助金、こういった施策も盛り込みたいと思っております。こういったことを、政策の方針、そして具体的な法律、さらには予算、税制措置、総合的に組み合わせることによりまして、全国津々浦々の中小企業、小規模企業の皆さんが景気回復の実感を持って具体的に業績が改善する、こういった状況につなげていきたいと考えております。
○高野光二郎君　御答弁、御丁寧にありがとうございました。
　先ほど大臣がお示しされました小規模企業の基本法案、是非成立を目指して、我が委員会では商工会の出身の松村先生、宮本先生、大変力を入れられておられます。今まで国は中小企業といって中小企業で一まとめに見ていたような状況を、十年前からそういった状況を、やっとここ最近になって小規模事業者のことまで見てくれるようになった。非常に意義があることだというふうに思います。私も全力になって、微力ではございますが頑張っていきますので、今後とも御指導よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○直嶋正行君　どうもおはようございます。民主党の直嶋でございます。
　今日は産業競争力強化法案の審議でありますが、これはもちろん安倍政権の日本再興戦略の重要な法案というふうに受け止めております。安倍総理も先日の所信表明演説の中で、産業競争力強化法案を成長戦略の中心としてお触れになっておられました。
　しかし、ちょっと冒頭から申し訳ないんですが、内容を見まして、本当にこれが新たな投資や需要、雇用、賃金を生み出すことにつながっていくのか、やや力不足ではないかなという思いもいたしております。今日は、そういう疑念を晴らすことも含めて、茂木大臣から御答弁をちょうだいできればと思います。
　まず、法案に入る前に、日本再興戦略について幾つかお聞きしたいと思うんですが、その前に、この法律は衆議院で修正をされております。第六条関係について、実行計画に係る国会報告等の追加がなされております。これは私ども民主党の方から提案をさせていただいて、与党の皆さんにも受け入れていただいて修正がされたわけであります。
　これによって、国会も含めて幅広く、先ほど来お話しのＰＤＣＡサイクルを回していくということで共通の認識ができるのではないかと、そのようにも思っておりますが、この修正について茂木大臣がどのように受け止めておられるか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　この成長戦略、内容はもちろんでありますが、その実行に向けた計画や進捗状況等についてしっかりと国民の皆さんにお知らせをしていくということが極めて重要だと、そのように考えております。
　そこで、この法案には元々成長戦略を確実に実行するため当面三年間に実行していくべき施策を盛り込んだ実行計画、これを策定することとしておりまして、この実行計画を毎年一度、進捗及び実施の効果、政府として評価をし、場合によっては必要に応じてこの実行計画を見直すとともに、施策の進捗状況と併せて評価の結果を公表する新たな仕組みを盛り込んでいるところであります。
　その上で、この実行計画に基づく施策の進捗状況及び施策の効果について国会に報告するという仕組みを盛り込むよう衆議院の方で法案の修正をいただいたところでありまして、政府としてもその趣旨に即して適切に対応してまいりたいと、そのように考えております。
○直嶋正行君　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、日本再興戦略について幾つか全体的なことをまずお伺いしたいと思います。
　私もこの日本再興戦略を拝見をいたしました。それで気が付いたのでありますが、実は東日本大震災の復興についてこの再興戦略の中では全く触れておられません。一方で、総理も国会での答弁等で被災地の復興なくして日本の再生なしと、このようにも発言されておりますし、私どもが政権時代に作りました野田内閣の日本再生戦略もこの福島の復興というのをまず一番に掲げておりました。
　そういう意味で言いますと、総理の御発言も併せて、あるいは日本の現状を考えますと、安倍政権においても被災地の復興は日本再興戦略の一丁目一番地でなければならないんではないかと思うんですが、どうして入っていないのか、あるいはあえて加えていない理由についてお答えを賜りたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　安倍政権、この東日本大震災からの復興、これを最優先の課題として取り組んでおりまして、根本復興大臣いらっしゃいますけれども、全大臣が復興大臣のつもりで各施策に取り組むようにと、こういう指示も受けておりますし、先日の臨時国会での所信表明演説におきましても、直嶋議員御指摘のように、総理が、被災地の復興なくして日本の再生なしと明確に語っているわけであります。
　御指摘のように、日本再興戦略自体に東日本大震災からの復興、位置付けておりませんが、この日本再興戦略と同じ日に発表いたしました、閣議決定をいたしました経済財政運営と改革の基本方針におきましては、日本再興戦略の基本設計とともに被災地の加速、これを大きな柱として明確に位置付けておりまして、日本再興戦略はもちろん進めます、そして被災地の復興の加速も進める、二頭立てでしっかりとやっていきたい。同時に、日本全体が経済的にも良くなる、こういったことによりまして、被災地の復興も進む、こういう側面も含めて今後の取組も進めていきたいと考えております。
○直嶋正行君　今御説明いただきまして、二頭立てということなんですが、やはり日本の経済の復興あるいは再生ということを考えますと、やはり被災地がきっちり立ち直って発展をしていくということはもう必須だと思うんです。私どもはそういう意味で一体的に考えさせていただいたんでありますが、入っていないからどうだという議論を余りやっても意味がないかもしれませんが、私はここは大事なポイントだというふうに思っています。被災地の出身の増子議員も今隣にいらっしゃいますけど、不思議だなとこの間も二人で話したばっかりです。是非、一体的に被災地の復興も進めていただくように私の方からもお願いを申し上げたいと思います。
　それから、もう一点、この日本再興戦略について非常に基本的な部分なんですが、実は今、我が国の課題の一つがエネルギーの問題なんですね。特に電力であります。私どもも、いわゆる成長戦略を取りまとめる際には、やはりエネルギー基本計画を作った上で、それと整合性も取れるように成長戦略を作ってまいりました。しかし、今回は、日本復興戦略は実はそのエネルギーの基本のところがないままに取りまとめられたと、このように思っております。
　エネルギー政策というのはやはり経済社会の根幹でありますから、エネルギー政策の裏付けがない成長戦略というのは、これは言わば根なし草になってしまう可能性があります。今そうだと申し上げているわけではありませんが、そういう感がございます。
　先日、ＩＥＡが世界エネルギー展望二〇一三という長期見通しを出しました。大臣も御承知だと思うんですが、この中でも、実は二〇三五年の話なんですが、日本はエネルギー価格の上昇で輸出のシェアを四割失うと、こういう見通しが述べられております。
　したがいまして、この復興戦略をどのようなエネルギー政策に基づいて作成をされたのか、この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　エネルギー基本計画につきましては、委員も御案内のとおり、現在、総合資源エネルギー調査会におきまして鋭意議論も進めていただいておりまして、年末には取りまとめということで予定をいたしております。
　ただ、このエネルギー基本計画が現段階で固まっていないということと、日本再興戦略にエネルギー政策が入っていないということにはならないと考えておりまして、実際に日本再興戦略、よく御覧いただきますと、エネルギー分野で当面取り組むべき課題として、電力システム改革、安全性が確認された原子力発電の活用、高効率火力発電の導入、ＬＮＧ調達コストの低減等々の施策を盛り込み、実際に電力システム改革につきましても第一弾の法案、この国会で成立をさせていただきました。着実に一つ一つの改革を進めていると思っておりまして、現下の状況でこういった電力需給の安定、安定供給に万全を期す、そして同時に、御指摘のように、このエネルギーコストを下げる、こういう観点が極めて重要だと思っておりまして、それと成長戦略、きちんと連携をしながらやってまいりたいと思っております。
○直嶋正行君　例えば、電力システムの改革というのは、私ももちろん重要なことだと思うんです。しかし、やはり経済政策というか経済計画といいますか、これはやはりマクロ的なものでありますから、エネルギーを量的にどういうふうに確保するかとか、あるいは価格がどうなるかということがやはり非常に大きな変動要素となってくると思うんです。ですから、大臣には、この年内にお決めになる基本計画とやはりこの復興戦略との整合性というのを是非きちっと取っていただきたい。でないと、やはりちぐはぐになるとまずいと思うんです。そういう意味で御指摘をさせていただきたいと思います。
　それから、もう一点確認させていただきたいんですが、この日本再興戦略においては、マクロ経済の成長目標を名目で三％、実質で二％、これは今後十年間の平均ということで作成をされております。実は、さっき申し上げた我々が政権時代の成長戦略も同じ数字を掲げました、名目三％、実質二％です。そして、この数字を決めるときに、私どもが議論をして、目標としてなぜこういう成長が必要かということを決めた背景には、やはり人口減少と少子高齢化が進展している我が国において、将来、社会保障制度を安定させていくためにもこのぐらいの成長率がなければいけないと、こういうある意味で明確な目的意識を持ってこの数字を掲げました。
　今回、安倍内閣でお作りになったこの再興戦略の成長率目標が何を目指すものなのか、実はよく分かりません。明確に書かれていないと思います。したがって、まず大臣に、この三と二という数字は何をやるための数字なのか、つまり三％、二％を達成した先には日本の経済や社会がどうなっていくのかという点について是非ここでお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　我々の目標値、デフレからの脱却を図っていく、そして日本経済、自律的そしてまた持続可能な成長軌道に回復をする、そのために必要な数字、こういったことでお示しをしてございます。
　物価目標につきましても、今、アベノミクスの第一の矢であります大胆な金融緩和を中心にいたしまして、目標達成に向けましてかなりな進捗が私は見られると、このように考えております。
　また、ＧＤＰの成長率見ましても、昨年の七—九の数字、これがマイナスの三・七に対しまして、我々が政権に就きまして、今年に入り、一—三月期がプラスの四・一、そして四—六月期がプラスの三・八、さらには七—九月期もプラスの一・九という形でありまして、着実に経済政策の効果、私は生まれてきていると思っております。
　もちろん、こういった目標値を設定するに当たりましては、委員が御指摘のような少子高齢化社会の中での労働人口の減少の問題であったりとか、我が国を取り巻きますエネルギー制約等々様々な要因、さらには海外におけますリスク、同時に、アジアの成長を我が国の成長に取り込む、こういったオポチュニティー、様々な要素を勘案した上で設定をさせていただいた数字であります。高い目標でありますが、この十一か月の推移を見た限りにおいては着実に改革は進んでいる、このように考えております。
○直嶋正行君　経済が回復軌道に乗り始めているといいますか、現状良くなっていることは、私もいいことだというふうに思っております。
　問題は、この成長の成果をどのように、日本の経済、社会を設計していくといいますか、それに活用していくかということがやはり政治の役割として問われてくるんではないかというふうに思っておりまして、ここら辺が少し安倍政権のお考えと私どもの考えているところの違いかなというのは率直に感じております。
　今大臣がお話しになったように、この間、日本の経済が良くなっていることは私どもも十分承知をしておりますし、これを本物にしていくということは非常に重要なことだというふうに思っております。
　それで、その観点から次にお伺いしたいんでありますが、我が国がずっとデフレに落ち込んでなかなか抜け出せなかった。今も数字、大臣の方から御説明がございました。そういう形でプラスに転じているわけですが、日本経済の成長を阻んでいる最大のものは、やはり国内における需要不足だというふうに思います。
　今の日本経済というのは、やはり日本経済が成長してきた時期とは違いまして、かつては、投資をすればその投資が次の投資を呼んで新たな需要をつくり出していくという、いわゆるいい循環といいますか、好循環を維持して日本経済も成長してきたんですが、最近は、なかなか設備投資をしても需要につながりづらい、需要を生み出せるということにはなりにくいというのが今の日本経済の姿ではないかなと。
　したがって、やはり政策を考える際に、どうやって需要を生み出すかということも併せて考えていかなきゃいけないと思うんです。例えば、過去の例で少し申し上げますと、規制改革をすることによって、例えば宅配便というのが非常に大きな需要を生んで大きな産業として発展しましたし、ある意味では携帯電話もそうかもしれません。国の電波の規制改革で新しい需要が生まれて発展をしたというふうに思っています。
　したがって、生産性を高めていって、投資をして生産性を高めて企業の競争力を強化するということは重要なことなんですが、それだけでは、世界七十億の需要は取れるのかもしれませんが、国内の需要の創出にはなかなかつながりづらい面があるというふうに思います。
　今日、ちょっと後でいらっしゃるということなんですが、甘利大臣も衆議院の答弁で、社会的課題を逆手に取って成長戦略を実行するんだと、こういうお考えをおっしゃっていますが、例えばそういうものからいうと、推察しますと、例えばシルバー市場とか、医療、介護の分野とか、そういうところの潜在需要の掘り起こしを考えておられるということが推察できるわけですが、大臣、どのようにしてこの国内の需要を拡大をしようというふうに考えておられるのか、そのお考えをお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、日本の高度成長期、言ってみると、企業が生産性を向上すればそれが国内需要の拡大につながったと、こういう時代であったかと思います。ちょうどクラウンが出ましたのが昭和三十年だと思います。純国産車を造る、大衆自動車を造るということで、その後、コロナそしてまたカローラが販売をされると。先日、豊田英二名誉会長がお亡くなりになりました、百歳で。あの時代、やっぱり当時の企業家、そして車を造る仕事に携わるあの方々の情熱というのは私はすばらしかったんだろうなと、こんなふうに思っております。そういった中で、やっぱりかつては賃金が上がったんですね。ですから、いつかはクラウンという言葉が生まれたわけです。そして、いつかはカラーテレビが欲しいと、こういうふうにみんなが思い、そしてそれが現実になってきたわけなんです。
　ところが、今は所得が上がらないというところに一つの問題があるんだと思っております。ですから、我々は、企業収益が賃金の上昇、所得につながり、それが消費の拡大を生んで更なる投資を生み出すと、こういった好循環をつくっていきたい、そんなふうに考えております。
　同時に、やはり見たことないものは消費者というのはなかなか欲しがれないと。ぼうっとしたイメージではあります、しかし、実際に、じゃ、豊田英二さんが想像したようなきん斗雲のような車、まだできておりませんけれども、いつかそういう車ができたときに人は私は欲しがるんだと思います。
　そういう技術を具体的な事業につなげていくということを考えたときに、今、日本の経済の置かれている、企業の置かれている状況、それは一つにはやっぱり過小投資の問題がある、過剰規制の問題がある、さらには過当競争。こういった三つのゆがみを是正することによって、もっと企業の創意工夫の中から新しい商品やサービスが生まれる、消費者にとって見たことある、見ることができる、そういった商品も生まれてきて、それに対して購買意欲が湧くと。
　両側からの取組が必要だと、そんなふうに思っておりまして、まず、賃金の引上げ等々につきましては、政労使の会議等々を通じながら我々としても企業側にも前向きな対応、働きかけを行っているところであります。そして、後者の、企業から新しい創意工夫やチャレンジが生まれてくるための仕組みづくり、まさにそれが今御審議をいただいておりますこの産業競争力強化法案だと、このように考えております。
○直嶋正行君　今の大臣の御答弁で、ありがとうございました、丁寧に答弁していただきました。
　なかなか、この需要を生み出すというのは、政治家や役所が考えるのは難しいんですよね。ですから、私もかなり難しいことをお話ししているなと思いながら質問はしているんですが、それくらいなかなか今は新しいものを、需要を生み出すというのが厳しい時代だというふうに思います。
　したがって、今お話しのように、新しい投資を増やしていくということなんですが、やはりもう一つは、お触れになった賃金の上昇と購買力を高めるということだと思うんですが、国民の皆さんの購買力をどう高めていくかということが重要なポイントになると思うんですが、これはちょっと、あと数分すれば甘利大臣来られると思いますので、是非、茂木大臣に甘利大臣も交えて少し議論をさせていただきたいと思います。
　それで、ちょっと話題が変わりますが、この法案の中身の方に入ってまいりたいと思うんですが、企業の立地競争力の強化についてお伺いしたいと思うんです。
　日本再興戦略を拝見いたしますと、二〇二〇年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングというのがあるんですが、これで日本が現在先進国中十五位なんですが、それを三位以内に入るようにすると、こういう具体的な目標を掲げておられます。しかしながら、足下の日本の状況を見ますと、外国に比べて高い法人税、さらに電力供給の不安あるいは電気料金、それから様々な規制改革がなかなか進まないと、こういう問題点がありまして、これらを乗り越えていかなきゃいけないと思うんですが。
　特に今日お伺いしたいのは、この法人税や電気料金、それに元々、従来から指摘があるのは日本のやはり物流コストが高い。これは空港や港湾の使用料あるいは高速道路料金も入るかもしれません。今また高速道路料金も議論されているわけでありますが、やはりこの物流コストが割高であるという問題をどうしても拭い去ることできないと思うんです。これら三点が私は喫緊の課題だと、こう思っておるわけでありますが、そうした課題の解決策について大臣の御答弁を賜りたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本企業、これまで主要先進国やお隣の韓国の企業と比べて三重苦、四重苦、六重苦、言い方いろいろありますが、そういったハンディを背負っていると、こんなことが言われてまいりました。我々としては、日本を世界で企業が一番活動しやすい国にしていきたい、そのために御指摘いただいた点も含めて一つ一つの課題を解決していかなければいけないと思っております。
　四つか五つあるかと思うんですけれど、一つはやはり円高、為替の問題であります。これにつきましては、余りに過剰な円高というものがこの一年間で是正されることによりまして、輸出企業にとっては相当事業環境というのは改善をした、そのように考えております。
　そして、二つ目には、関税を始めとします様々な国境措置でありまして、相手の国にはいろんな工業製品の関税がある、日本は自動車もゼロ、こういう状況の中で、これはＴＰＰだけではありません、日・ＥＵ・ＥＰＡであったりとかＲＣＥＰも含めて、経済連携の網を世界中に広げていく、こういうことによりまして、こういった関税等の国境措置のハンディも取り払っていかなければいけない、こんなふうに思っております。
　さらには、国内の規制の問題、これにつきましても、今、規制改革会議で、全体としてやるもの、特区として地域単位でやるもの、そしてこの法案にも盛り込んでおります企業実証特例であったりとかグレーゾーンの解消、個々の事業単位で行っていくもの、重層的に大胆な規制緩和、こういったものに取組をしていきたい、こんなふうに考えておるところであります。
　そこの中にあって、税制の問題、これも極めて大きな課題だと思っておりまして、国際水準と比べて高い、さらには、先進国だけではなくて当面競争するアジアの国と比べても高い我が国の法人実効税率の引下げにつきましても速やかに検討を進める必要があると思って、そういった取組を行っております。
　また、資源エネルギーコスト、これをどうにかしなければいけない。三・一一以降、原子力発電全て止まる中で、御案内のとおり、燃料の調達費年間三・六兆円の上昇、こういう中であります。そこの中にあって、例えばエネルギー源の多様化を進めていく、例えば高効率の石炭火力、こういったものは燃料費的にもコスト安につながっていくわけでありまして、様々なエネルギー源の多角化というものも進めていきたい。
　さらには、調達先、中東であったりとか特定の国に偏っているものを、例えばＬＮＧでいいますと、今北米でシェールガス革命、こういったものも起こっております。これによりまして、今、恐らく百万ＢＴＵ当たり十六ドルぐらいで買っております日本のＬＮＧ、これが北米の国内市場で大体四ドル、そして液化するのに三ドル、さらに輸送するのに三ドル、十ドルちょっとで買うことも可能になってまいります。そして、二〇一七年から実際にアメリカからの輸入が開始をされ、恐らく二〇一九年ぐらいからカナダからも入ってくる、こういった状況で、現在日本が輸入しております九千万トンのＬＮＧのうち二割近くを北米市場から調達することも可能になる。そうなりますと、カタールに対してもバーゲニングパワーを持つことができるということでありまして、こういった調達先の多角化というものも進めていかなければいけないと思っております。
　なかなかエネルギーコストを下げるということにつきましては大きな課題ありますが、これからも最優先の問題として取り組んでいきたい、そんなふうに思っているところであります。
　さらには、物流の問題でありますが、物流コストにつきましては、今年の六月、経済産業省と国土交通省が中心になり、強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築を目標に掲げ、今後五年間の総合物流施策大綱、取りまとめたところでありまして、これに沿ってしっかりとこの分野にも取り組んでいきたい、そんなふうに思っております。
　トヨタ自工とトヨタ自販が合併をしたときに豊田英二さんが言われたこと、物流部門つくれと、新しい会社に、それによって大変コストが低減された、こんなお話も伺っております。私も参考にしたいと思っております。
○直嶋正行君　非常に丁寧に御説明いただきました。
　私がさっきエネルギー政策がないまま復興戦略が作られていると申し上げたのは、まさに今大臣がとうとうとお話しになったようなエネルギー政策、やはりその成果とこの経済成長というのは非常に大きな相関がありますので先ほどそのように申し上げたわけでありまして、重ねてでありますけれども、是非その関係を明確にしていただきたいなというふうに思います。
　それで、甘利大臣、どうも今日はありがとうございます。せっかく来ていただきましたので、実は、ちょうど甘利大臣がいらっしゃる前に、日本の需要不足をどうするんだということで茂木大臣からも、やはり賃金が、ですから企業収益の成果を賃金の引上げに、賃金の実態の改善につなげていかなければいけないんだと、こういうお話を賜ったばかりでございます。
　まず、経済成長と賃上げとの関係について甘利大臣がどのように考えておられるのか、来られた早々で恐縮ですが、早速お答えを賜りたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　経済成長と賃上げの関係について、茂木大臣からも御説明あったかもしれませんが、経産省が作った各国の景気回復データの曲線というのがあります。日米欧で景気回復局面を合わせると、たしか三年目、四年目ぐらいまでは同じような曲線をたどって、それ以降、日本だけがカーブが落ちてくるんですね。それとは別に、賃金上昇カーブというのを三極のを合わせますと、途中までは上がっていって、途中から日本の賃金上昇カーブが落ちてくると。そうすると、それを合わせますと、賃金上昇カーブが落ちてきて一年後に経済上昇カーブが落ちてくるという図があったんです。
　私、それ見せられまして、やっぱりまさにこれは好循環というのをいうんだろうなと。やっぱり企業業績が上がってきたものが自分のところにとどめ置くだけだと経済効果はそこで止まってしまうと。それを賃金あるいは下請代金、もちろん設備投資もあると思いますけれども、そういうふうに還元をしていくと、そこに消費力が付くということになって、結局それは更なる生産力につながっていくんだろうなというふうに思っております。
　特に、アベノミクスは軽い二％の毎年毎年物価上昇を目指しています。これを賃金上昇が超えていかないと好循環は絶対に生まれないわけであります。雪だるまは、転がり始めると自分で大きくなるけれども、最初の一転がしは押してやらなきゃならないということをよく申し上げているんでありますけれども、そのために政労使で、本来政府がやるべき範囲を超えているかもしれませんけれども、押して好循環をつくろうと、その認識を政労使で共有しましょうということを提唱したわけでございます。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　私もそのさっきお話しになった経産省のデータもたしか見せていただいたと思っています。大臣が御指摘されるとおりで、特に欧米に比べまして日本のここのところの賃金の、上がらないというかむしろ下がりぎみの実態というのは本当に痛ましいなと思うくらいでありますが。
　それで、もう一点、ちょっと事実関係のようなところから御確認させていただきたいんですが、一方で、最近の統計データを見ますと、今大臣御指摘のように、日本の全体の賃金下がっているし、これをやはり物価上昇を上回る引上げをしていかないとなかなか経済がいい循環になっていかないと、これはそのとおりだと私も思いますが。
　もう一方で、実態を見ますと、例えばよく言われる年収二百万円以下の方、ワーキングプアと言われている、ちょっと言葉は良くないんですけれども、この人たちがやはりずっと増加傾向をたどっているんですよね。今、大体二四％ぐらい、つまり四人に一人が二百万以下なんです。今、大体一千百万人ぐらいいらっしゃると思います。それで、もう一方で、非正規労働者というくくりがありまして、これを見ますと、今全体の三七％、これが約二千万弱、千九百四、五十万いらっしゃいます。ですから、ここのところをどう考えるかというのもやはり私は重要だと思うんです。
　ですから、今四人に一人が二百万以下の厳しい方々だと、それがしかも増え続けていると。非正規労働者も増え続けています。こういう実態を大臣はどのように今受け止めていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　二百万以下の雇用者が増えるというのはゆゆしき事態だと思います。これが結婚できない若者ということにもつながっていきますし、日本の一番の根本の問題であります少子高齢化という問題に根幹からかかわってくるわけであります。でありますから、この実態をしっかり分析してそれに見合った政策対応をすることが重要だと思います。
　二百万というのはやっぱり非正規労働者がほとんどの部分だと思います。非正規のうち、たしか七割くらいがパート、アルバイトですね。パート、アルバイトは元々家計の主たる支えている人たちが目指しているところではありませんから、その問題はパート、アルバイトの必要性という視点があると思いますが、それ以外のいわゆる不本意非正規という言葉ですか、最近、自分では非正規でいたくないんだけれども正規になれないんだと、そこの問題をしっかり解決する必要が大事だと思います。
　政労使の会議でも、実は非正規の方々のスキルアップが経済成長に貢献するという有識者の提言もなされています。要は、非正規の方々がスキルを付けて、正規になりたいという人は正規になっていく道をつくるということが大事だと思います。正規になるためにはそれなりのスキルアップをしていかなきゃならないと。
　今まで雇用保険でも、非正規の方々がスキルアップをするような対応が不十分だったんじゃないかと思います。そこで、雇用保険でも、非正規の方々、例えば社会に既に出ている人たちの学び直しも含めて、その人たちがスキルアップをして、あるいは社会が要求するスキルにチェンジをしていって、そして正規に入っていく道を広げていくということが大事だと思います。
　その一方で、私どもが政労使で提言をしておりますのは、日本は正規と非正規の二極化しかないと。時間限定で働きたいとか、あるいは地域限定で働きたい、つまり転勤は拒否したいとか、この時間しか子育てとの関係で働けないんだとか、この職種以外では働きたくないという要望があることは事実なんですね。それを、だから非正規というふうに置いておくのか、その中間的な、時間を限定して正規に準ずるというような環境整備をしていくのか。そこの問題も大事だと思いまして、二極分化するということではなくて、こういう限定でしか働きたくないけれども、そこの働き方の環境を改善してほしいという人たちに対して環境整備をしていくということも今問題提起をしているというところでございます。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　今の大臣の御答弁で、非常に重要な論点が幾つか、これから我々詰めていかなきゃいけない論点が出されたと思うんです。
　一つは、今、雇用保険等を使ってスキルアップをしていくと、非正規の。ただ、例えば最近の雇用統計を見ますと、例えば有効求人倍率で見ますと、全体は今たしか一ぐらいですかね。ただ、正規労働者の有効求人倍率が〇・六なんです。ですから、実は正規の有効求人倍率というのは非常にやはり依然として厳しいということなんです。したがって、大臣がおっしゃったように、スキルアップを、研修を、教育をして、スキルアップをして、これ大事なことだと思うんですが、それだけではなかなかカバーできないと思うんです。
　それから、もう一つは、先ほどのマクロ経済の好循環の話で申し上げますと、今、政労使会議を持たれて、企業収益の成果を賃上げにということで御努力をされているわけですけれども、私は、今の実態と、さっき申し上げた、四人に一人が厳しい方で、しかも非正規が三七％を占めているという、こういう労働の実態を見ますと、単に賃上げをということだけではなくて、やはりこの格差の問題をどう片付けていくのか。整理して、例えば非正規とかワーキングプアの増加に歯止めを掛けていくのか。ここのところがきちっと手を打たれないと、せっかく企業がその気になって賃上げをしても、やり方によってはもうそれが、効果が薄れてしまう。ですから、多分、今は以前に比べると、この賃金の問題というのが非常に複雑になっているんじゃないかと思うんです。
　私は、あえて言わせていただくと、政労使会議をせっかく政治が声を掛けておやりになっているんですから、全体を上げてほしいという話はそれはそれとして、やはり本当にやらなきゃいけないことは、この非正規あるいはワーキングプアにどうやって歯止めを掛けて、これを改善していくんだと、そして日本の経済をよりいいものにしていくかという、ここの合意を、コンセンサスづくりをやはりきちっとおやりいただかないと、せっかく賃上げはしたけれどもということになりかねないなという実は危惧を持っております。
　まず、今ちょっと二つ申し上げましたが、この非正規の、こういう格差拡大しているという実態も併せて政労使の会議で是非私は議論していただいて、まさにいいコンセンサスをつくっていただきたいと、こう思っているわけでありますが、それができてこそ初めて好循環になるんだと、こう思うんですけれども、この点についてまず甘利大臣、茂木大臣でも結構です、もう、どうぞお答えください。
○国務大臣（甘利明君）　だんだん厚労大臣みたいな気分になってきましたけれども。
　政労使の会議は、実は呼びかけるときに、連合側も経営側も警戒をしました。一体何を約束させられるんだと両方が警戒をしたわけでありますが。そこで、この政労使の会議は、経済の好循環をつくっていくためにそれぞれ政労使がやるべきことは何かということを醸成をして共有をしていくことなんですと。何か文書に書いて取決めをして、これへ判こを押せなんというんじゃないでしょうねということが連合側からも来ました。ですから、何か文書に残して判こを押させて、さあ、これを守れというような手かせ足かせをするんじゃないですよと、みんなで思いを共有しましょうよということでようやく連合側も経営側も乗ってくれたのでありますので、この政労使の会議はそういう目的のために話をまとめるというある種約束事になっております。
　政労使の会議は、それが目的を果たせたら、まあ全く文書を作らないかどうかというのは、まだもう一回会合がたしかありますから、そこでちょっと諮って、緩い文書を作るのか、それも作らないのか、そこは協議をしたいと思っております。
　今の先生の御指摘はとても重要な話なんでありますけれども、それぞれ参加者が集まってきた目的はこうですねということを事前に私どもの方に確認して、上でそうですよということで集まっていただきましたから、その種のことの話合いをするにしても、ある種仕切り直しが必要かなというふうには思います。ただ、重要な問題提起としては私は受け止めさせていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　政労使の会議につきまして今、甘利大臣の方からお話ありましたので、それと並行して、経済産業省であったり国土交通省であったり、それぞれの省におきまして、様々な団体に対しても、賃上げそして経済の好循環実現に向けての協力の要請をしているところでありまして、経済産業省だけでも既に九十以上の団体、主要企業でいいますと百社以上に対しまして、我々の取っております経済政策そしてその狙い、そこの中で好循環の実現に向けたお願いもしているところでありますが、この賃上げの要請をさせていただくときに、非正規も含めて賃上げ、労働環境の改善を図ってほしい、こういうポイントを一つ申し上げております。
　もう一つは、こういった企業収益の改善を賃上げと同時に取引先中小企業との取引条件の改善につなげてほしいと。非正規の方のかなりの部分はこういった中小・小規模企業で働かれている方も多いということで、こういった取引条件が改善をすることによってそういった非正規の方の処遇も変わる、また正規に変わっていくということもあると思います。
　そして、これまで十年、十五年の動きを見ていますと、どうしてもバブルが崩壊して以降、デフレマインド、こういった中で、企業としても、本来設備投資にお金を回したい、人材の方に投資をしたいと思いながらも萎縮をしてしまった。こういった経営者のマインドを転換することによって、人に投資をすると。これは、言ってみると、長期間投資をするとなったら非正規ではなくて正規としてしっかり雇い入れるということにもなるんだと思いますけれど、こういった全体のマインドも改善をしていくことが極めて重要だと思っております。
○直嶋正行君　何か厚労大臣みたいだという声もありましたので、余りこれしつこくやりたくないんですが、ただ、今申し上げたように、非常にここ重要なポイントだと思いますので、もうちょっとお付き合いいただきたいと思うんですが。
　実は政労使会議も、昨日もあったんですかね、なかったですかね、私も第一回の議事録を実は拝見しました。まだちょっとそれ以降、議事録出ていないんで、どういう議論か正確には分かりません。ただ、いろいろ漏れ聞いているところのお話を申し上げますと、やはりさっき甘利大臣からもありましたが、まだ経営団体は経営者の立場を言っている。これから賃金ちゃんと上げていくためには政府が成長戦略しっかりやってくださいと、こういう話を含めて、なかなか前へ出てきている感じはやや、一部ありますけれども、全体的に言うとまだそうではないのかなという感じを持っています。
　ただ、やはり政労使で集まってお話しされるわけですから、さっきの共有をするということ、別にこれは契約で何かやろうということではなくて、問題意識を共有するといいますか、できるだけそういう雰囲気をつくりたいという御趣旨なんですが、さっき申し上げたような格差の是正も含めてやはり必要なんだと。
　それから、ちょっと申し上げますと、先ほど大臣から教育の話もありましたし、正規と非正規の中間みたいなお話もございました。ただ、私は、今のような現象がいつから出てきたのかなということでちょっと振り返ってみますと、やはりこれは労働法制の規制緩和なんですよね。だから、今までどおりのやり方がいいかどうかというのは議論があるかもしれませんが、やはり労働法制の規制緩和の結果、確かにプラス面も、これは全くないとは言いません、あると思うんです。しかし、実はこの間の規制緩和の副作用が、もうプラスをはるかに上回る大きな副作用が出てしまった結果が今日の姿ではないかなと。一般的によく言われる小泉構造改革のやはり問題点がここに出てきているんじゃないかなと。そういうふうに受け止めておりまして、単に中間的なものということではなくて、やはり今の、元々あった規制の意味合いも含めてきちっと整理をし直して、それから将来の方向というのを是非議論いただきたいなと。
　今こう二つあるから真ん中みたいな話じゃなくて、やはりこの労働法制、特に労働基準法等は、もう申し上げるまでもなく、憲法で言われている基本的人権の私は一部だというふうに思っておりまして、そういう面でも、やはりほかの規制とはもう一度違う議論の仕方を考え直してみるべきじゃないかなと、こう思っているんですけれども、この点はいかがでしょうか。