Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近江委員　その点、レールを敷き、また実質それを前進させるということがもう一番大事なことでございます。幾らこういうことをやる、こういうことをやりますとうたったところで、裏づけになるものがなければこれは動かぬわけでございますので、これは本当に皆さんの英知を結集してレールを敷いていただいたわけでございますので、ぜひこれが滑らかに二十一世紀に向かって走るように、御努力をしっかりお願いしたいと思います。
　省庁の大きな再編成がございますけれども、総合科学技術会議という形に今度はなるわけですが、しかし事務局はあくまでも科学技術庁長官、それから教育科学技術省ということになるわけですけれども、中心になられるわけでございますので、ぜひひとつ今後の御努力を強く要請しておきたいと思います。
　それから、二〇〇一年、サイエンスイヤーの提案でございますけれども、これは前回にも私申し上げておりますけれども、二十一世紀の幕あけの年にふさわしい、エポックメーキングの大事業という形で展開をしていく。科学技術基本計画の最終年度に当たりまして、成果を集大成して第二次計画へ発展させる年である。また、文部省と科学技術庁が合併して、科学技術教育が新たな展開を迎える年である。ノーベル賞ができて百周年の年である。臨海都市さいえんすワールド発足の年、それからロボリンピック、これが大阪、神奈川で開催がもう決定しておるわけでございます。
　そういうような背景もございまして、先ほどの総理府のそういう調査等を見ておりましても、国民はやはり深い関心は持っている、持っているけれどもわからないことも多過ぎるというようなこともございまして、いろいろな点で、やはり触れ合う中で理解も深まるわけでございます。
　また、子供たちの理科離れ、これは、長官御承知の風間晴子基督教大学準教授の論文等を見ておりましても、本当に肌寒い状況でございます。また今、大学に進学する中でも、受験制度にも大きな問題があろうかと思いますが、理科系に進む人は、生物、理科、そのうちの一科目を選びなさい。入ったところで、理科を選んでいない人が理系へ入っておる、だから大学では補習しなければもうどうしようもない、こういう状況もある。
　いろいろなことを考えますと、やはり科学技術に対する深い深いそういう理解を国民に求め、そしてまた皆さんの理解を得ていく、そういう中で前進すると思うのですね。そういう点で、二〇〇一年のこういう提案をしているわけでございますが、今、科学技術庁としては科学技術週間の中でいろいろなイベントもされているわけですけれども、この二〇〇一年を二十一世紀のスタートとしてとらえ、そういう方向で行かれるとするならば、もう既にここで助走を開始しなきゃならない。そうすると、今までのようなセレモニー的な、科学技術週間だからこういうことをやりますというような、ワンパターンと言えばこれはちょっと言い過ぎでございますけれども、ちょっとプラスしたぐらいの発想であってはとてもじゃないが、それを迎えることはできないと思うんですね。そういう点で、二〇〇一年をそういう方向で行くことについて長官がどのようにお考えか、また、行くとすれば、二〇〇一年を迎えるまでにどういう展開をしていかれるか、お考えがあればお伺いしたいと思います。
○有馬国務大臣　二〇〇一年というのは確かに非常に重要な年であると考えております。ただいま御指摘のように、さまざまな点で特徴のある年でございますし、何といっても二十一世紀の最初の年であるということで、科学の上でも大いに利用しなければならない年だと思っております。
　科学技術庁といたしましては、二十一世紀に向けて、今やっております青少年の科学の祭典などを充実させていったり、先ほど御指摘の副都心にできますさいえんすワールドを充実させていく。そして文部省の方の大学村や通産省とも協力をいたしまして、さいえんすワールドを盛り上げていくということに努力いたしたいと思います。それからまた、サイエンス・チャンネルなどの試験的な放送をやりまして、特に若い人々の科学への好奇心をかき立てるような放送をしたいと思っております。さらにまた、ロボットのオリンピックでありますいわゆるロボリンピックをやるというふうなことを、形式的にやるのではなく、総合的に、体系的に推進していったらどうかと考えているところでございます。
　二〇〇一年をサイエンスイヤーにしたらどうかという近江先生の御指摘につきましては、どういうふうに施策を実行すれば新しい世紀にふさわしいか、幅広くさまざまな御意見を賜りながら、よく検討させていただきたいと思っております。
○近江委員　新しい世紀がスタートをするに当たりまして、そのお考えといいますか認識というか、それは完全に一致しておるわけでございますね。もう一度その点を。
○有馬国務大臣　新しい年であり、その際に、国民の科学技術への好奇心なり興味を大いに引くということで、重要な年であると考えております。
○近江委員　今長官から幾つかのお話がございましたが、そのほかとして、私もいろいろ、ちょっとメモ書きしてみたのです。
　今も何日間かはやっておるかもわかりませんけれども、例えば国立科学博物館だとか科学技術館、また地方にも数多くのそういう関連の施設もございます。そういうところで無料開放もし、その機会にやはり子供たちもどんどん見学に来てもらう。そういう期間も、従来にない期間も設定して、そして触れ合いの多くの門戸を開いていただく。こういうものをぜひ考えてもらえればと思いますし、あるいは大学、国立研究所の科学技術関連研究施設の開放も、一部なさっておるようでございますが、全面的な開放を期間を決めてやっていただくということ。
　それから、科学番組も、やはりうんとやり方も変えて、中身を充実していただいて、皆さんが深く理解できる内容にしていただくということでございます。この世論調査を見ましても、何が一番深く科学に関連し理解できたかというと、テレビなんですね。やはり映像なんですね。そういう点で、これはテレビ、ラジオを初めとしてあらゆるメディアを通じて、どんどんと国民との交流を図っていただく。
　それからまた、サイエンストレーン。小中学生を対象にして、いわゆる行き先不明のサイエンストレーンを運行して、科学技術関係施設を見学してもらうとか、勉強してもらうとか、そういうふうなこと。あるいはサイエンススカウトの開催。これは、夏のサイエンス合宿を拡大しまして、ボーイスカウト、ガールスカウトとタイアップして開催するとか、あるいは科学の日を制定すればどうかというようないろいろな声も、私懇談しておりましたら出ております。
　あるいはまた、日本版ミニノーベル賞。現在科学技術庁長官が授与されております長官賞のような、いろいろあるわけでございますけれども、世相を反映した科学大賞を設定して贈るというようなこと。考えていけばいろいろなこともできると思うんですね。
　そういう点、今長官も、二〇〇一年に向かってぜひやりたいということでございますので、うんとひとつ、科学技術庁を中心とされて、英知を結集されて大きな盛り上げを図りながら、二十一世紀、科学技術創造立国へのスタートを切れるようにぜひ努力をしていただきたいと思います。
　私が今何点か御提案申し上げましたけれども、これにつきまして、長官からお伺いしたいと思いますし、また、関係局長がもし御意見があれば、感想があれば、ひとつ長官とともに御答弁いただきたいと思います。
○有馬国務大臣　ただいまいろいろ興味深い御提案を賜りました。
　特に私はその中でも幾つか大いに興味を持ちましたのは、科学博物館、科学技術館等々をより広く子供たちに開放するということ、それからまた、国立研究所なり大学なりの研究機関を子供たちに特に見せる、国民にお見せするというふうなこと、これはすぐにでもできることでございますので、大いに努力をさせていただきたいと思っております。
　それ以外に、いろいろとお考えいただきましたことの中には、先ほど私が申し上げたようなことにも大いに関係したことがございますので、ぜひとも今後ともさらに検討させていただきたいと思っております。
○田中政府委員　それでは、簡潔にお答えを申し上げます。
　今いろいろ先生の方から御提案いただきました。
　それから、四月に科学技術週間を、御指摘のように昭和三十五年から毎年やっております。実はことしから三年間につきまして、先ほど来御指摘のように、非常に重要な期間であろうという認識のもとに、一九九九年、二〇〇〇年、それから二〇〇一年に向けまして、三年間を科学技術の国民理解を増進するための重点的な期間ということでとらえて進めてまいりたいということで、既にことしの科学技術週間からスタートしたいと考えております。
　したがいまして、個々の御提案につきましては、私どもまたよく研究させていただきたいと思いますが、そういうつもりで進めてまいりたいと考えております。
○近江委員　では、今長官、局長から御答弁ございましたように、英知を結集して鋭意盛り上げを図っていただきたいと強く要望いたしておきます。
　それから、きょうは非常に限られた時間でございますので、あと一、二点お伺いしたいと思います。
　ちょうど長官が理研の理事長をされておりましたときに座長として諮問を受けられまして、平成七年に発行されました「スペシャリストへの道」、これを出された。
　これは今他の委員からも、鍵田さんでしたか、お話がございましたが、偏差値教育の中で、優秀な子でありながら専門高校へ進んで進学の道も閉ざされておるというような、非常にそういう一面もございました。そういう中で、陰にあったような当時の職業高校、今の専門高校、その子供たちが、有馬先生が出していただいたこの「スペシャリストへの道」、これは大変大きな好影響を与えまして、各学校当局の取り組みも大変強いものが一歩一歩見られるわけでございます。
　そういう中で、例えば入試の問題につきまして、推薦入学制度、特別選抜というものをここで出していただいて、文部当局として、これはその方向でいこうということが決定されたわけであります。こういうすばらしい案を先生がお立てになり、政府決定になったわけですね。これは中間答申が平成六年に出ているわけですから、既に大学当局も知っておるわけでございまして、当然平成七年からスタートが実際進んでいるわけですね。
　ところが、今日までのこの実態。きょうは時間があれば各大学全部名前を言いまして、全然協力していないということを私は申し上げたいと思いますが、時間的に余裕がありませんのでこれはしませんけれども、大学の専門高校の入試に関して、今日までの時点で特別枠を設けている大学、設けているところ、国立大学では推薦を設けておるのが三十八校です。特別選抜をやっておるところは四校です。両方、推薦と特別選抜とやっておるところが六校であります。公立大学につきましては、推薦をやっておるところが十五校、特別選抜をやっておるところは一校です。両方やっておるところは一校もありません。国公立合計で、推薦入学をやっておるところは五十三校、特別選抜をやっておるところは五校、両方やっておるところが六校、こういう現状です。
　ですから、なさっている大学は、例えば新潟大学とか二、三の学校に聞いたことがございますが、非常に優秀だ、大学院に進んでもトップレベルにあるのは専門高校から来た子供だ、こう言っておるんですよ。そういうように埋もれた人材がいっぱいいる。この理工系離れの中でこういう道を開かれたわけですから、現実に大学なりそういうものが、私学もやっておるところとやっていないところがございますけれども、一段と、やはりこれから二十一世紀、人材育成の意味におきまして、大きく敷いたレールの上をスムーズに滑るように運行するように、ぜひ力を入れていただきたいと思うんです。
　これは、スペシャリストへの道をつけていただいた有馬長官に、現状をかんがみての感想並びに今後どうされるか、お伺いしたいと思います。
○有馬国務大臣　確かにまだ大学の方の受け入れ態勢が不十分でございますけれども、その計画を出しました五年ほど前に比べますと、はるかに大学側の理解が深まってまいりました。その点はありがたいと思います。
　その答申を出しました前後に国公私立の大学長たちにお願いいたしましたときには、専門高校、すなわち昔の職業高校を出た子供たちは残念なことに一般教養が足りないんだ、だからその人たちを教育するのは極めて大変なんだ、だから余り喜んでは受け入れないんだというような反応がございましたけれども、近ごろは金の卵であるという認識に変わりつつあります。そういう意味で、まだまだ不十分でございますけれども、昔に比べてはるかにその点の理解が深まったことを私は大変うれしく思っております。
　それからもう一つは、先ほどもちょっと申し上げたのでありますが、ことしの東京都の中学校の生徒の進学希望を見ますと、かつての職業高校、すなわち現在の専門高校への志望者が非常にふえてきているということを大変うれしく思っております。
　なお、さらに、大学側の受け入れがどうか、あるいは初中局としてどういうふうに考えているかというふうなことにつきましては、きょう初中局長も見えていますので、お返事を申し上げます。
○辻村政府委員　時間も迫っておりますので、大臣の御答弁に一点だけ補足させていただきたいと思います。
　これまで、ややもいたしますと、農業、工業、商業、水産、看護といった勉強をした学生たちにつきましては、大学のサイドからだけの見方、それも普通科高校をある意味で基準にいたしまして、そこで、こういう点は不足している、こういう点が不十分だという、ある意味でマイナス、減点的な見方が大学関係者に大変多かったんではないかと思います。
　しかし、私ども、専門高校は普通科高校と違ってこういうプラスがあるということ、それがスペシャリストへの道ということであるわけでございますけれども、そういうことで、普通科高校も専門高校も総合高校もそれぞれ個性を持った学校である、それぞれが特色を競い合う学校である、こういうことで私ども大学関係者に訴えてまいりました。近年は、大臣の先ほどの御答弁にもございましたように、そういう見方が広まってまいりました。私ども、大学の人たちにもっともっとお願いしたいという点もあるわけでございますけれども、そういう方向でどんどん進んでいることは事実だと思います。
　私ども、専門高校のよさ、総合高校の特色といったものをより積極的に大学関係者に広報いたしまして、大学入試の点におきましてもさらにこうした配慮が進みますように努力をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
○近江委員　要するに、国公立大学の中でもう四、五年もたつのにただの一人も受け入れないということは私はおかしいと思いますよ。ですから、協力を依頼するというだけの姿勢ではなくして、この委員会におきましても私は何回もこの問題も取り上げてきておるわけですから、誠意を持って大学当局はこれを真摯に受けとめて検討するように、強くこれはさせていただきたいと思います。また今度、次の機会にフォローしますから、申し上げておきます。
　それから、もう時間がありませんので、きょうは関係者も来ていただいたので、簡潔で結構です。
　ことしは国連の高齢者年でございます。そういう中で、私はずっとがん対策を取り上げてやってまいりました。第二次のがん対策十カ年戦略の中間期に入っておりますが、これをさらに努力していただきたいという強い要望。
　それからまた、先ほどの世論調査の中で、特に宇宙、海洋が取り上げられておりました。これについては、長官は、フロンティアの開拓とかいろいろな意味もございまして——宇宙開発事業団はことしで発足ちょうど三十周年になりますね。先般、宇宙飛行士の向井さんもお見えになり、大変な夢と希望、大きな感動を日本じゅう、世界じゅうに広げてくださったわけでございます。
　そういう意味で、この三十周年を契機にさらに宇宙開発、海洋開発等につきましては、政府としてうんと力を入れる必要があるのではないかと思いますし、また、三十年を契機に何らかの検証といいますか、そういうこともお考えになったらどうかと思います。
　以上二点につきましてお伺いして終わります。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、がんの関係につきましては、昭和五十九年から対がん十カ年総合戦略という計画を立てて、各省庁協力してまいったわけでございますが、平成六年からは、がん克服新十カ年戦略ということで、私ども文部省、科技庁、厚生省、各省庁が協力しながら、研究面のみならず普及啓蒙あるいは連絡会の開催、人事交流等を行ってきているわけでございます。これまでに幾つか新しく発見された知見もございますけれども、さらに連携を密にしながら、がんの克服のために努力を続けてまいりたいと思っております。
　それから、宇宙開発の関係についてのお尋ねがございました。
　ＮＡＳＤＡで行っております宇宙開発の関係のほかに、宇宙開発の基礎研究につきましては大学等の研究機関を中心に行わせていただいているわけでございます。昭和三十年に日本で初めてペンシルロケットが打ち上げられてから相当になるわけでございまして、財政事情厳しい中でやりくりしながら、欧米諸国に比べますと随分少ない予算で、かなり効率的といいましょうか、画期的な成果も上げながら研究者は頑張っているわけでございますので、今後の日本の宇宙科学の振興のためにさらなる努力を続けてまいりたいと思っております。今後とも御指導よろしくお願いいたします。
○有馬国務大臣　いろいろな御指摘でございました。
　高齢者年にどうするかというふうなこと、これは、科学技術庁といたしましては、高齢者で特に問題になりますのはやはりがん対策でございます。今、工藤局長がお答えしたようでございますが、平成六年度から始まったがん克服新十カ年戦略のもとで、厚生省、文部省と連携いたしましてがん克服に向けて研究開発を進めているところでございます。それからまた、科学技術振興調整費を利用いたしまして、高齢者が社会参加しやすくなるための福祉機器の研究開発などを推進いたしております。こういう点で、科学技術を高齢者の方々に大いに役立てたいと思っております。
　それから、対がん十カ年の戦略は、ただいま工藤局長よりお返事申し上げましたが、具体的には、三次元画像を用いた新しい早期診断法の開発であるとか、内視鏡によるがん切除などの患者に負担の少ない治療法の開発など、がん克服に向けて着実な成果を生み出しております。
　科学技術庁におきましては、放射線医学総合研究所におきまして、重粒子線がん治療の臨床試行を平成六年度より開始したところでございまして、また理化学研究所におきましては、がん遺伝子に関する研究など、基盤となる研究開発を積極的に推進いたしております。今後とも、関係省庁と連携協力しつつ、がん克服新十カ年戦略のもとで、がん克服に向けて一層の努力をさせていただきたいと思っております。
　宇宙開発に関します現状と予算についてでございますが、我が国におきましては、宇宙開発委員会が定めました宇宙開発政策大綱を指針といたしまして、人工衛星打ち上げ用ロケットや各種人工衛星等の開発を推進いたしております。
　宇宙開発に関する予算につきましては、平成十一年度予算政府原案におきまして、ＨIIＡロケットの開発、国際宇宙ステーションの日本の実験棟ＪＥＭの開発、陸域観測技術衛星ＡＬＯＳ、月周回衛星ＳＥＬＥＮＥの開発などのプロジェクトの推進を図るための所要の経費といたしまして、各省庁で合計、対前年度比一・八％増の二千五百二十億円を計上しているところでございます。
　こういう意味で、宇宙開発の重要性にかんがみまして、我が国の宇宙開発の円滑な推進が図られるようさらに所要の予算の確保に努めてまいる所存でございます。
○近江委員　それでは終わります。
　ありがとうございました。
○菅原委員　自由党の菅原喜重郎でございます。
　まず、有馬長官に質問をさせていただきます。
　大臣の所信表明の中にも、科学技術の進展に伴う生命倫理の問題について鋭意その検討に取り組むという決意のほどを伺いましたので、何点か倫理問題に関する質問をさせていただきます。
　科学技術がますます高度なものとなるに従って、一般の国民には、科学技術に対して理解できず関心を失っている人がふえているのを心配させられるわけでございます。このように、科学技術の発展が社会や人間から遊離していくことは危惧すべきことでもあると思います。このような問題については、根本的な解決方法というのは簡単に見つからないと思いますが、科学技術にかかわる側の研究者等においては、少なくとも人間としての倫理観を持って研究開発に取り組むということが不可欠であると思います。
　科学技術に携わる人の倫理観が問われている例として、クローン問題を初めとする生命倫理問題が挙げられます。クローン問題については、その対応について何度か質問をしてきたところですが、政府はそれに対しまして、国民の意見聴取の結果等を踏まえて、科学技術会議生命倫理委員会クローン小委員会において専門家によってさらに検討を進めるという答弁でありました。
　その真偽のほどは明らかではないのですが、ヒト胚性幹細胞といういわゆる万能細胞が発見されたとの報道もあります。これらの生命倫理にかかわる技術は、使い方によっては極めて有益であることもありましょうが、それだけに、今後の研究の進め方については大変慎重さが要求されるものであります。
　つきましては、まずクローン技術のヒトへの応用に関する規制の問題についての検討状況と、クローン技術以外に問題となっている、ヒトの胚を使った研究等に関する生命倫理問題についてどのような取り組みをしていくのか、お伺いいたします。
○有馬国務大臣　クローン技術につきましては、人間の尊厳を初めとするさまざまな観点から議論を尽くす必要があると思います。政府といたしましては、ヒトのクローン個体の産生に関する研究に対して政府資金の配分を差し控える措置を講じております。
　また、科学技術会議生命倫理委員会クローン小委員会、これは先ほど御指摘の委員会でございますが、この小委員会におけるこれまでの検討において、ヒトのクローン個体の産生は禁止されるべきであり、そのため、国による公的な規制が必要であるとする考え方が中間的に取りまとめられているところでございます。
　現在、この中間報告に対する国民の意見公募の結果を踏まえまして、規制の対象及び規制の手法などについて、さらに同小委員会において検討を行っております。できるだけ早急に結論を取りまとめてもらいたいと考えております。
　さらに、ヒト胚性幹細胞につきましても、その研究の急速な発展に伴い、生命倫理の側面から審議を行う必要性が高まってきたところから、昨年十二月に生命倫理委員会のもとにヒト胚研究小委員会が設置され、検討が開始されたところでございます。
　これらクローン技術を初めとするさまざまな生命倫理にかかわる問題につきましては、国民の幅広い意見を十分に踏まえ、国民全体としての共通認識が形成されていくことがまず重要であると考えております。今後とも、そのような観点から、生命倫理委員会等での検討を進めてまいりたいと考えております。
○菅原委員　次に、輸送容器データ問題についてですが、この委員会において昨年来論議のあったところであり、昨年十月に原燃輸送株式会社の所有する使用済み燃料輸送容器の中性子遮へい材のデータが改ざんされていた問題が明らかになりました。その後、国においては、使用済燃料輸送容器調査検討委員会を設置し、十二月三日には報告書が取りまとめられております。
　私は、この問題の根底にも、先ほどのクローンの問題とはかなり違うものではありますけれども、科学者、技術者の人間としての倫理の問題があると考えております。この報告書において、データ改ざんは技術者及び企業のモラルに大きくかかわるものと指摘されております。
　そこで、使用済み燃料輸送容器のデータ問題に関し、技術者及び企業のモラルが大きくかかわるものと指摘されていることについて、大臣の認識をお伺いいたします。
○有馬国務大臣　まず、今回のデータ問題に関しましては、使用済燃料輸送容器調査検討委員会において、先ほど御指摘のように、昨年十二月三日に報告書が取りまとめられたところでございます。
　この報告書では、原子力の分野においては、安全確保の重要性にかんがみ、高いモラルの保持なくしては、社会からの信頼を損ない、みずからの存在基盤にも影響を与えることになることを十分自覚すべきであると指摘されております。また、企業における倫理に関する社員教育、技術者個人の適切な自己啓発、その他モラルを向上するための活動を組織的かつ持続的に行うことに最大限の努力を払うべきだとされております。
　私といたしましても、原子力に携わるすべての人々が本報告書の趣旨を体して、倫理観を厳しく持ち、一日も早い信頼性の回復に当たっていくことが重要であると考えております。今後とも、関係者の取り組みが真に実を上げるものとなるよう、全力を傾けて指導監督をしてまいりたいと存じております。
　　　　〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
○菅原委員　次に、科学技術者の倫理観についてもですが、現行の我が国においては、さまざまな分野で倫理観が失われているのを心配されるわけです。私は、このことに対しては、日本が民主主義導入について大きな見落としがあったからだと思っております。
　それは、民主主義は個人の信頼の上に成り立つ原理原則をもって社会の安寧秩序を図っていく、確立していくという制度でもありますが、その個人の信頼を打ち破るものは犯罪でありますから、個人の自由、基本人権といいましても、それは犯罪以外の自由であり基本人権であります。犯罪はこれらの特権を放棄させるわけであります。それが、日本では基本人権が絶対化されて教えられている。外国では犯罪に対して自由剥奪罪という罪状で対応しているのに、日本ではそれが名目で行われていない。
　このようなことを考えますと、オウム真理教の有能な科学技術を学んだ人間も簡単にマインドコントロールにかかってしまうわけですから、科学技術においても、倫理面で取り返しのつかないようなことにならないようにしてほしいと思うわけであります。
　そこで、倫理は教えて身につくものではありませんが、科学技術庁長官は文部大臣と兼務されていることでもありますから、科学技術者の倫理観の醸成についての所見をお伺いいたします。
○有馬国務大臣　科学技術が社会と密接な関係を有している現在、科学技術者も社会の一員としての強い倫理観を持つことが非常に重要なことと認識しております。
　御指摘のとおり、倫理観というのは短期的な取り組みにより簡単に醸成できるものではございません。また、学校での教育だけで十分身につくものでもございません。まず学校の教育、さらに加えて幼少時から青少年期にかけての家庭教育や、さまざまな社会的経験等を通じた人格形成過程で醸成されるものと認識しております。
　学校での道徳教育などをさらに充実すべきだと私は考えておりますが、こういうさまざまな努力が積み重なって初めて、科学技術者がしっかりした倫理観を持つに至ると思っております。
　しかしさらに、多くの科学技術者が科学技術者としての歩みを始めますのは大学や大学院においてでございますので、大学や大学院においては、科学技術の高度化や学問領域の細分化等が進む中で、やはり豊かな人間性や高い倫理観を有する人材を養成するべく、幅広い視野を与えるような工夫改善に取り組んでいく必要があると考えております。
　今後とも、家庭、学校、社会等のあらゆる場面で、特に科学技術者の倫理観の向上が図られていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
○菅原委員　次に、これまでも委員会でたびたび取り上げてきました高レベル放射性廃棄物の件について質問いたします。
　高レベル放射性廃棄物の処分については、原子力の開発利用を進めていく上で早急に解決しなければならない最も重要な課題であると以前から主張し続けてきているところでございます。
　政府の方針では、二〇〇〇年をめどに処分事業の実施主体を設立し、その後、処分地の選定を行い、二〇三〇年代から遅くとも二〇四〇年代半ばまでには処分事業を開始するとされています。
　私はそれまでは生きられない年齢にありますが、しかし、この方針に従って着実に処分事業の具体化を図っていくことは非常に重要であると考えます。
　国会で質問した際に、高レベル放射性廃棄物の処分の具体化についての認識や決意についてはこれまでも歴代の大臣に確認し、現在の方針に従って着実に具体化を図っていくとの答弁をいただいてまいりました。このたび新しく大臣に就任された有馬大臣は原子力の玄人であるし、高レベル放射性廃棄物の処分の重要性については十分御認識であると思いますが、見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○有馬国務大臣　高レベル放射性廃棄物の処分というのは、原子力開発利用の上で最も難しい問題の一つと私も強く認識いたしております。
　その処分対策につきましては、昨年五月に取りまとめられました原子力委員会の高レベル放射性廃棄物処分懇談会報告書及び昨年六月の高レベル放射性廃棄物処分の推進に関する原子力委員会決定を受けまして、現在、処分の具体化に向けた取り組みが進められているところでございます。
　まず、事業の具体化に向けた取り組みに関しましては、通産大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会原子力部会において、処分費用の合理的見積もり及び処分事業のあり方について、先月、報告書案が取りまとめられました。現在、国民の方々に意見を求めるとともに、全国各地で意見交換会を開催していると承知しております。
　研究開発につきましては、地層処分の技術的信頼性を明示し、処分予定地選定及び安全基準の策定に資する技術的よりどころを提示する第二次取りまとめを本年中に作成することといたしており、核燃料サイクル開発機構から昨年九月に第一ドラフトが公表されております。引き続き、サイクル機構を初めとする研究機関において研究開発を鋭意進め、本年春には第二ドラフトを公表し、国際レビューを経て、最終的に取りまとめる予定でございます。
　安全規制につきましては、原子力安全委員会において、処分に係る安全確保の基本的考え方について調査審議が進められているところでございます。
　今後とも、原子力委員会で示されました方針に基づきまして、国民の皆様方の幅広い理解を得ながら、二〇〇〇年を目途の実施主体の設立等処分事業の具体化に向けて、関係機関が一体となり、着実に取り組んでまいりたいと思っております。
　　　　〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
○菅原委員　御答弁のように、今後とも処分事業の着実な推進をお願いいたしますが、実施主体の設立等の制度整備あるいは技術的課題の解決に向けた研究開発を進めていくことが重要なことは言うまでもありません。
　最も大きな問題は、最終処分地の選定であると思います。この処分地の選定は、地元はもとより、国民の理解と協力なくしては進められないものであり、そのため、情報公開を徹底し、透明性を確保し、関係自治体や関係住民の意見を十分反映させるための体制の整備が重要であることは、これまでもたびたび指摘してまいりました。
　また、このような取り組みの中で、安全性に対する社会的な理解を得て、むしろ地元から誘致の要請を受けるくらいの体制で選定を行っていく必要があると考えます。
　そこで、このような積極的な情報公開、透明性の確保など、地元が競って最終処分地を誘致するような体制づくりに向けた取り組みについて、大臣の認識をお伺いいたします。
○有馬国務大臣　処分地の選定につきましては、二〇〇〇年をめどに設立される実施主体が行うこととなりますが、昨年五月に取りまとめられました高レベル放射性廃棄物処分懇談会報告書においても述べられておりますが、処分地の選定を円滑に進めるためには、情報公開を徹底する、透明性を確保するとともに、関係自治体や関係住民の意見の反映に努め、立地地域の理解と信頼を得ることが極めて重要であると認識いたしております。
　また、処分を進める上で、将来の立地地域のみならず、今から国民的な理解を得るための努力を重ねることが重要であり、このため、放射性廃棄物処分に関する情報を提供し、広く国民各層の間での議論を喚起すべく、昨年十二月から各地で放射性廃棄物シンポジウムを開催しているところでございます。
　科学技術庁といたしましては、二〇三〇年代から遅くとも二〇四〇年代半ばまでの高レベル放射性廃棄物の処分場の操業開始の実現に向け、処分事業に係る情報公開を積極的に行うことにより、国民の皆様の幅広い理解を得つつ、関係機関一体となった着実な取り組みを進めてまいりたいと存じます。
○菅原委員　昨年の使用済み燃料輸送容器のデータ改ざん問題等により、原子力に対する国民の信頼は著しく損なわれたと思います。原子力の推進に当たっては、国民の理解と協力が不可欠であり、このような事態は大変憂慮すべきものであります。国民の信頼の早期回復のためには、まず、政府や原子力関係者は積極的な情報公開を行い、透明性を確保することが必要であることは言うまでもありません。
　そこで、原子力の情報公開についてどのように取り組んでいるのか、また、原子力円卓会議においてはどのような意見が出ているのか、この円卓会議は、国民が意見を述べる場が設けられたことでもあり、評価すべきと思っておりますので、このことについて御意見をお伺いいたします。
○有馬国務大臣　原子力の開発利用に当たっては、国民の理解と信頼を得ることが不可欠でございます。そのためには、核物質防護等に係る一部の情報を除き、原則としてすべての情報の公開と、公開される情報の迅速かつわかりやすい提供を通じ、透明性を高めていくことが重要と認識いたしております。
　このような観点から、使用済燃料輸送容器調査検討委員会の審議を公開のもとに実施したところでございます。また、既に平成八年度より、原子力委員会及び原子力安全委員会において、本委員会や専門部会等の会議の原則公開、専門部会等で報告書を取りまとめる際に国民の意見を反映するなど、政策決定過程の透明性を高めるとともに、広く一般に情報を提供するため、原子力公開資料センターの設置など、さまざまな取り組みをしてまいりました。
　今後とも、このような努力を徹底するとともに、原子力関係者一同が情報公開の重要性を改めて肝に銘じ、原子力行政に対する国民の信頼を確立するために最大限の努力を傾注すべきであると考えております。
　なお、原子力政策円卓会議につきましては、これは原子力局長よりお返事申し上げます。
○青江政府委員　円卓会議の状況につきまして御説明を申し上げます。
　御案内のとおり、原子力委員会におきましては、昨年の七月の段階をもちまして新たな円卓会議というものをスタートさせようということの決定がなされまして、これを受けまして、昨年の九月からこれまで五回にわたりまして円卓会議というものが持たれてきてございます。
　その中におきましては、エネルギーの中におきまして原子力というものが果たすべき役割というのは何か、すなわち、一回目、二回目の段階におきまして、今なぜ原子力問題なのかという一番スタートの議論、一番根っこの議論からスタートいたしまして、立地地域の問題、いわゆる消費地と立地地域の共生といったものを、それぞれの地域から出ていただきまして御議論もいただきました。
　それから、今御指摘いただきました情報公開というものをどのようにさらに改善を進めていったらいいのか、それから、原子力全体についてのマネージングの体制のあり方、こういったことにつきまして、種々の角度から御議論が今日までなされてきておるという状況でございますが、その議論の取りまとめにつきましては、今、モデレーターの方にお願いをしてございまして、できれば本年度末までに、これまでの五回までの議論というものを取りまとめていただけるというふうなことで、今、作業を進めていただいておるという状況にございます。
　今後、モデレーターの方からの御提言をいただく、それに対しましては、当然のことながら、原子力委員会はいわゆる政策形成に反映させるというふうな運びになろうかというふうに思ってございます。
○菅原委員　質問通告の残余につきましては、時間が来ましたので次回に回しまして、今回はこれにて終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○吉井委員　私、日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、けさの大臣の所信にもありました原子力の問題と、それから宇宙の研究開発の問題について、きょうは質問をしていきたいと思います。
　それで、動燃の方にも参考人として来ていただいておりますので、最初に、原子力の関係から聞きたいと思います。
　日本原燃の六ケ所ウラン濃縮工場の遠心分離法を使った機械というのは、動燃の人形峠事業所で開発されたもので、一度運転を始めたらメンテナンスフリーで、定期的に運転をとめての点検をする必要がないものだということでありますし、また、動燃の人形峠事業所では、ウラン濃縮原型プラントは、これは八九年五月の全面運転開始以来、九〇年七月十七日に起こった落雷による停電事故を除けば、ＤＯＰ１もＤＯＰ２もともに連続運転をしてきた、そういう実績のあるものというふうに伺っておりますが、人形峠の方の実情をまず伺っておきたいと思います。
○岸本参考人　核燃料サイクル開発機構の岸本でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、ただいまの御質問に対してお答えいたします。
　旧動燃、現在サイクル機構でございますが、遠心法の濃縮技術による原型プラントを、現在、人形峠でございますが、そこに建設いたしまして、昭和六十三年より運転を行っております。
　運転実績といたしましては、当初、原型プラントの規模といたしまして二百トン。トンという単位は、濃縮の場合特別の単位でございまして、分離作業量というものをトン数であらわしておりますが、商業化に至る手前のプラント技術を確認する、あるいは、遠心機の量産技術を確立する等の目的によりまして原型プラントを建設いたしまして、規模といたしまして二百トンのプラントを建設いたしました。これは二つの運転単位に分かれておりまして、百トンずつ建設いたしました。
　それで、それ以来十年余にわたり運転を続けておりますが、途中で運転を停止したというのは、先ほど先生御指摘のあったように、落雷による電源の供給停止によって短期間でございますが停止したということがございまして、そのほかには、原型プラントでの目的の一つに、回収ウランを再濃縮するというようなこともやっておりますので、そのために、供給する原料を一時停止して、天然ウランの原料から回収ウランの原料に切りかえるといったようなこともやっておりまして、そのために、原料を供給しないというようなことも途中に三回ほどございましたが、いずれにしましても、そういった期間を除けば連続的に運転をしてきてございます。
　そもそも、この濃縮プラントの技術の設計の基本的な考え方といたしまして、遠心分離機そのものについては停止をしない、あるいは、メンテナンスのために停止をするということはしないという考え方で、できるだけ長期間、連続に運転するということを目標として掲げてきてやってございます。
　現状、概略は以上でございます。
○吉井委員　今おっしゃったように、メンテナンスフリーでずっと連続運転をされてきたというものですが、お話ありましたように、二百トンＳＷＵパー・イヤーの能力ですから、九年九カ月間の運転、わかっている分だけトータルすれば、千九百五十トンということになるわけです。これに、弗化ウランに換算すると、当初は三％ウランで考えていらっしゃったから〇・三四三を掛ければいいし、最近のことですと、四％ウランを仮に考えるとすると〇・二五四ということになりますが、三％ウランへの濃縮で当初考えていらっしゃった。それでいくと、この間に六百六十九トン生産されたということになるわけです。
　人形峠の濃縮ウランの生産実績は、サイクル機構からいただいた報告によれば、ウラン換算で三百十トン。ですから、六弗化ウランに換算すれば四百五十八トンということで、稼働実績率としては、公称能力に対する実績率としては六八・五％ということになってくるから、これは公称能力からするとかなり低い値ではないかと思うのですが、これはどういう事情によるものですか。
○岸本参考人　ただいまの御質問でございますが、公称能力といいますか、当初の、先ほど申し上げました二百トンという能力は設計上の最大定格値でございまして、運転を始める前に、一体どのぐらいを、プラント全体の稼働能力といいますか、プラント全体の能力として達成するべき目標とするかということを検討した結果として、例えば二百トンですと十年間運転すれば二千トンになるわけですが、当初、運転開始前に約千七百トン程度を達成目標としようと。これはさまざまな理由がございます。遠心機そのものがだんだん故障してとまっていくということもあるし、プラント機器の故障もございます。総合的にそうしたリスクを考えて、約八五％というか、千七百トン強を目標でスタートいたしました。
　この間、十年間運転を続けた結果、十年余になりますけれども、昨年の十二月末現在で千七百八十七トンほどになっております。さらに運転を続けておりますが、運転開始から十年間というところで見ますと、千七百トン強という実績になっております。
　御指摘の中に、製品のウランを何％ぐらいのものをつくるか、それから、テールと申しまして、廃棄する方のウランを何％ぐらいにするかということによってトン数が変わりますけれども、大まかに申しますと、各電力さんの需要に対応して、平均して四％程度の製品を出しております。
　それから、廃棄濃度と申しまして、製品にしない方のものについては〇・二五％程度、お客様によって差がありますが、そういったことで製品を出荷しているという実績でございます。
○吉井委員　大体、我々に説明されているところでは、公称能力二百トンといえば、これは設計にある程度余裕を持たせて、最終的に二百トンを保証するというのが、私もメーカーで、技術屋で担当しておって、大体、能力出なかったらこれは問題になるわけで、余裕を持って設計しているんですよ。二百トンということでやってきて、今になって、いや、あれはもともと、十年たってみれば百七十トン分でしたというような話は、全然そういうことは国会の方は聞かされてないわけですよ。
　それで、その間、メンテナンスフリーで大丈夫なんだ、ずっといっているんだと。今の能力も平均すれば四％だろうということですが、それは、最近はそうなんだけれども、早い時期は三％なんですよ。それでいくと六八・五％。後の方の時代で四％ウランにかわってきますと、それに対する率であればもう少し上がるのは確かなんです。
　しかし問題は、では、連続運転でやってと言ってきたんだが、途中とめておったのかといったらそうでないというお話がさっきありましたから、そうすると結局、この遠心分離機が働かなくなってきているという問題ですね。現在、遠心分離機が何台停止していて、それは何％に当たるのか伺いたいと思うのです。
○岸本参考人　そもそもの考え方は、遠心分離機のメンテナンスフリーという考え方は、最初に設置した機械がすべて十年あるいはその目標とする期間動くということではなしに、だんだんと故障していきます。故障したものを取りかえるという方式をとるのではなくて、それはそのままにしておいて、全体としてプラントの能力を維持していきます、こういう考え方でございます。
　ですから、設置した当初は当然新しい機械が一〇〇％動いてございます。今現在はそれが何割かダウンした状態で動いております。そういうことでございます。（吉井委員「だから何台」と呼ぶ）停止した台数としては、昨年の十二月末までに原型プラント全体で三千二百六十台停止してございます。
○吉井委員　それで、何％になるのかということを伺っておきたいのですが、毎年度の生産実績は、さっきも言いましたように二百トンという公称能力に比べて大分落ちているわけですよ。いただいた九七年度のデータを見ていますと、これは二百トンで計算すれば、六弗化ウラン換算ですが、仮に四％のウランとすると五十・八トン、三％だったら六十八・六トンということですが、その運転能力に対して実績値が三十七トンなんですね。つまり、これは五三・九％。四％ウランでいったとするともう少し率は高くなりますが、いずれにしても、これは遠心分離機の相当数が破損して、運転停止して働かなくなっている、そのことがはっきり出ていると思うのですよ。
　だから、仮に五三・九％の実績値であったとすると約四六％は働いていないわけだから、さっきおっしゃった三千二百六十台というのは、つまり四六％ないしは四〇％、全体の分離機の四割ほどが破損していたのかとか、あるいは三割が破損していたのかとか、いずれにしてもかなり大きな部分が、遠心分離機はこのプラントで心臓部になるわけですね、破損していたということになるのですが、この三千二百六十台というのは何％に当たるのですか。
○岸本参考人　繰り返すようで恐縮ですが、そもそも破損を想定しているというプラントでございます。破損するということを想定している。取りかえて新しくするのではなくて、それはそのままにして運転できるようなプラントになってございます。
　三千二百六十台が多いか少ないかということのようでございますけれども、それは我々としては当初想定した範囲を性能として達成しているというぐあいに考えておりまして、特にそういう意味で問題とは考えてございません。
　お尋ねの何割かということでございますが、およそ何割かということは申し上げられるのですけれども、細かい数字につきましては、これは、我々としてできれば申し上げたいけれども、核不拡散上の機微な情報につながり得るということで、そこの数字については今まで慎重に対処しておるというところでございます。
○吉井委員　動燃の方で、プラントで例えば七千台の遠心分離機を使ったとか、これは途中経過の段階にしろかなり最近のものですよ、発表している数字だってあるのですよ。仮に七千台に対して三千二百六十台となれば、物すごい破損率になりますね。仮に一万台の遠心分離機の中の三千二百六十台としても、三割が壊れておった。これは、大臣は御専門だからぴんときていらっしゃると思うけれども、大体心臓部の三割が機能停止、そういう状態で、最初から想定していましたと今になって気楽なことを言われては、私はこれは大変だと思うのです。
　確かに、機械的故障とかそんなので、仮に一万台の遠心分離機があって、まあ五台や十台は、八年、九年運転しておったらあるでしょう。ひょっとしたら百台ぐらいいっておるかもしれないけれども、しかし、三千二百六十台も遠心分離機が、最も心臓部ですよ、これが破損しておって、では逆の聞き方をしますけれども、これは深刻な事態という受けとめ方はしていらっしゃらないのですか。
○岸本参考人　数字を挙げて御説明できれば一番よろしいのですが、先ほど先生がおっしゃった七千台というのは、今から二十年弱前のパイロットプラントというころの試験対象の遠心機の総数でございました。そのプラントは、もっともっと性能の低い時代のものでございます。原型プラントには、さらにずっと性能のよいものが二百トンの能力に必要な規模で入ってございます。相当な数でございます。その相当な数のうちの何割かが今機能をしていない状態でプラントは動いております、動かしておりますということでございます。
　それが深刻な事態かどうかということでございますが、技術的には予想した範囲の幅に入っておりますし、特に安全上の問題もございませんし、そういう意味で、深刻という受けとめ方は今しておらないところでございます。
○吉井委員　これは驚くべき発言だと思いますよ。
　では次に、私は六ケ所の方についても聞いておきたいのだけれども、これは科学技術庁の方になりますけれども、遠心分離機で、人形峠でやってきたプラントはもう完成された技術だ、メンテナンスフリーでずっと十年間続けても大丈夫なんです、こういうことで当時の動燃と科学技術庁は日本原燃に売り込みを図ったといいますか、一緒に共同開発をやったこともあるでしょうが、私は、この点では道義上の問題も出てくると思いますよ。だって、向こうの方はもっと大丈夫だと思っているわけでしょう。
　何よりも、機微にわたる技術だとして公開されない部分が多い施設なんですが、それにしても、長期にわたって、私は今、国会では初めて、三千二百六十台ですか、遠心分離機、心臓部がとまっておったという話は御報告いただいたのですけれども、ずっとこういう問題は明らかにされてきていないのですよ。
　そして、幾ら多いといったって、百万台もあるうちの三千二百六十台ではなくて、先ほど何割かに当たるとおっしゃったのだけれども、何割といえば二割か三割か四割ぐらいのところなんでしょうが、かなりのものだと思います。しかし、そこが問題になっているのに本当に深刻に受けとめていないということは、私はちょっと信じがたいことです。
　それでは次に、日本原燃の六ケ所のウラン濃縮工場の遠心分離法によるウラン濃縮の実績について聞いておきたいのです。
　これは現在、ＲＥ１Ａ、ＲＥ１Ｂ、ＲＥ１Ｄ、ＲＥ１Ｃ、ＲＥ２Ａ、ＲＥ２Ｂ、ＲＥ２Ｃの七つのプラントが運転を開始しておりますが、ＲＥ１Ａで三回合計八十五日間とＲＥ１Ｂで一回七日間、ＲＥ１Ｄで二回合計十七日間、ＲＥ１Ｃで一回十日間、以上の停止期間を除いて運転開始の日からずっと連続運転をしていることになっていると思うのですが、これは間違いありませんか。
○青江政府委員　それで結構でございます。
○吉井委員　それで、九二年度から毎年度の分離作業量で見た各プラントの稼働実績と、その六弗化ウラン換算値、それを各プラントごとに資料をいただいて、私見ました。
　それで驚いたのですけれども、まず人形峠の方は、公称能力比の生産実績率でいえば、ずっと七割台とかそういうところなんだが、日本原燃の六ケ所の方は、生産実績率を公称能力比で見れば、これも濃度によってとり方は変わってきますが、いい方のとり方をして、私からすると非常に甘い方で、厳しい方でない方で見ても、例えば九二年はちょっと特別な事情があるかもしれないが三四・七％、九三年度が八二・四％、九四年度が五七・二％、九五年度が九三・三、九六年が八八・九で、九七年度が九五・九％。
　これは、三％濃縮の方で計算すればもっとがたっと実績率は悪いわけですが、今、六ケ所のプラントの方も公称能力に対する実績率で見ると経年的にかなり落ちてきているのですよ。新しいプラントを開始して、新鋭機を投入したときは少し上がるのです。だけれども、また落ちてくるのですね。この六ケ所の方では、遠心分離機の停止はどういう状況になっていますか。
○青江政府委員　六ケ所の方の遠心分離機の停止台数でございますけれども、今先生がおっしゃいましたＲＥ１Ａからずっと、上から七つにつきまして数字を申し上げます。１Ａが三千四百二十台、１Ｂが一千百八十台、１Ｄが十九台、１Ｃが三百十六台、ＲＥの２Ａが一台、２Ｂが一台、２Ｃがゼロ、こういう状況でございます。
○吉井委員　今おっしゃった終わりの方の、停止しているのは一台とかいうのは、一昨年の暮れに運転を開始したとか、そういう全く新しいものですから、これからして次々と遠心分離機がとまっておったら大変な話なんですよ。
　実は私、四半期ごとにどれぐらい停止がふえているかというのを見ますと、昨年の四月から六月までが五百八台とまっておるのです。昨年の七月から九月が五百四十七台とまったのです。昨年の十月から十二月は四百六十一台とまった。つまり、一四半期、三カ月ごとに六ケ所の遠心分離機は五百台ずつとまっていっているのですよ。これは一年間で二千台とまるという計算ですね。五年もすれば一万台遠心分離機がとまるということになるのです。今それぐらい深刻な事態が六ケ所のウラン濃縮工場では起こっているわけですよ。
　ですから、私は非常に不思議なのは、いや、最初から計算に入れていたのですと、何か余り深刻な問題のようにお考えじゃないけれども、実際にはなぜとまってしまうのか。本来だったら、これは弗化ウランの弗素が影響しているのか、あるいは高速回転体ですから、軸と質点の位置が少しぶれているだけで、物すごく大きな遠心力が働きますし、回転の途中でそれは異常な振動を起こす場合もあって、固有振動との関係でどうなるかとか、いろいろな問題が起こってくるので、これだけ異常が起これば、まず、なぜこういう現象が起こったのか、なぜ三カ月ごとに六ケ所のウラン濃縮工場で五百台ずつ心臓部である遠心分離機をとめなければいけないのか、私は、これは調査をして当たり前のことじゃないかと思うのですが、これは科学技術庁の方はどういうふうにつかんでいらっしゃるのですか。
○青江政府委員　日本原燃からお話を聞いておりますところによりますと、次のような要因ではないかというふうに聞いてございます。
　すなわち、ウラン化合物の付着によりまして遠心機の回転胴のバランスが崩れ、その停止に至るというものであって、三回の運転停止の履歴のあるＲＥ１Ａというものにつきましては、遠心機の再起動に伴うモーターからの発熱によりまして、その温度上昇によりましてウラン化合物の付着が促進されたため停止台数が多くなっているというふうに推測をしておるというふうに聞いてございます。
○吉井委員　推測はいいのですよ。自然科学というのはやはり実証の科学だと思うのですよ。理論的解析と実際とが合っているかどうか、これが自然科学のとるべき態度でしょう、とる道でしょう。今おっしゃったのは、あくまで予測といいますか、思いつきというか、ただの推測にすぎないわけであって、それをちゃんと調査したのかということを聞いているのです。
○青江政府委員　現段階におきましては、いわゆる推測という言葉でもって表現し得る状況にあるわけでございますけれども、サイクル機構の原型プラントの中で、原燃の六ケ所の濃縮工場の遠心機と同型の遠心機が、今後、約一年後でございますが、役務運転を終了するという予定になってございまして、その遠心機を分解調査するということによりまして、その停止原因というものをできる限り把握することが可能ではないかということを、その方法論を考えてございます。
○吉井委員　そうすると、人形峠の方であれだけたくさん、三千二百六十台停止してしまった、予想しておったから当然のことだと見るだけで、なぜとまったのかとか、とまった中で、例えば、高速回転ですからね、シリンダーのケーシング部分を削ったりあるいはかじったりとか、そのときに非常に高温を発したりとか、どんな現象が起こったかというのは、これだけたくさん故障が起こりながら全く今まで調べてもいなかったのですか。
○岸本参考人　遠心機の停止の問題につきましては、当然のことながら、原型プラントにおいてもいろいろな調査を過去やってございます。
　例えば、遠心機というのは中が回転体ですから、回転するために電気を供給しているわけですが、回転が正常であるあるいは回転がおかしくなる兆候として、我々通常すべりと呼んでいますけれども、そういった現象が起こることを把握するといったこととか、もともと濃縮の場合に使う物質はＵＦ６というガス、六弗化ウランのガスでございまして、これは先生今おっしゃったように、非常に金属との反応性の高い、金属に対してある意味で腐食効果の大きな物質でございます。今、原型プラント及び六ケ所で用いている遠心機は金属でできておりますので、ＵＦ６ガスによる影響を小さくするために表面に特殊な処理を施してございます。特殊な処理を施してもやはり絶対というわけにはいかなくて、長い期間にＵＦ６のガスにさらされていますとそれなりのアタックがある。それは現象としては、遠心機、回転体の中の一部にウランが付着するということになります。したがいまして、外側から、付着したウランから発生するガンマ線をはかることによって蓄積の状態を確認するといったようなこともやっております。
　そうした過去の調査の結果から、私どもとして、今、原型プラントに起こっている停止のメカニズムにかかわる問題については、やはり付着によって、ウランの付着が進行することに伴って、極めて微妙なバランスで保っている回転体に振動上の影響を与えて、それが二つのモードで停止に至るのですが、一つは、最初に申し上げたように、回転数が低下を始めるということになる、もう一つは、ウランの付着の結果として、瞬時的に破損が起こるという二つのタイプがあるということまでわかっておりまして、それで全体のプラントの動きが説明できるというところまで来ております。
　なお、六ケ所につきましては、私どもも調査に協力してまいりまして、運転条件、運転の仕方が人形峠と違うのかどうかといったこととか、その他の幾つかの要因について調査をしてきたところでございまして、今後もその調査は継続したいと考えております。