○河田参考人　河田でございます。
　貴重な時間をいただきましたので、お手元にカラープリントしたものがありますが、それに従ってお話をさせていただきます。
　私どもは専門が防災、減災でございまして、特に東日本大震災が起こって以来、想定外の災害はこれからも起こって、しかし、被害を想定外にしてはいけないという立場で研究をしてまいりました。
　脅威となっている国難候補はいろいろありますけれども、下に書いてございますように、一級災害、被害額が二百兆円以上、死者が十万人以上というのは、首都直下地震、あるいは南海トラフ巨大地震、東京の荒川あるいは利根川の氾濫、東京湾に台風がやってきて高潮が起こる、こういう場合に非常に大きな被害になるということが想定されています。
　また、それに準ずる、被害額が百兆円以上、死者が一万人オーダーというものについては、大阪を南北に走っております上町断層帯地震、これは活断層地震では日本最大でありまして、政府の評価では死者が四万二千人という数字が出ています。猿投—高浜断層帯、これは名古屋市の東部を走っております。大阪の淀川の氾濫、大阪湾の高潮、あるいは伊勢湾の高潮、いずれも過去に起こった例がございます。
　次のページに、脅威となっている国難は、特に、首都直下地震、南海トラフ巨大地震ということで、この二つにつきましては、専門調査会に特別のワーキンググループができております。私は南海トラフ巨大地震の検討ワーキンググループの主査をしておりまして、今週末には最終報告書を大臣に手交することになっております。ここに書いてございますように、いずれも被害額は二百兆円を超えるだろうということで、瓦れきも、首都直下で約一億トン、南海トラフ巨大地震では三億一千万トンという数字が出ております。
　御承知のように、東日本大震災では二千六百七十万トンですから、十倍以上の瓦れきが出てくるということも今想定しておかなければいけない。災害救助法が七百市町村に適用される。東日本大震災は二百四十一市町村ですから、その倍以上の市町村がそういう対象になるということであります。
　そして、こういう国難が起こると、日本が衰退する危険性があるということを歴史的に一つ証明しているわけであります。左が江戸末期の幕府の解体から維新政府になった流れでありますが、一八五四、五五、五六年と三年連続で。安政東海、安政南海、八・四のマグニチュードの地震が起きました。これが起こった年は嘉永七年の十一月の四日と五日でした。その被害が余りにも大きいということで、年号を嘉永から安政に変えるということをやったわけであります。
　かつては百八十の改元を我が国は経験しておりますが、その半数が、災害あるいは疫病が全国的に大きな力を持ったということで年号を変えている。この安政もそうであります。
　そして翌年、この東京で直下型地震が起きました。安政江戸地震であります。死者が約一万人、全壊、焼失約一・四万棟という被害が出ております。
　そして翌年、東京湾に大型の台風が上陸いたしまして、高潮と暴風雨で十五万棟の家が被害を受けた。当時江戸には十八万棟の住宅があったということが言われておりますので、八〇％近い住宅が被害を受けたということなのであります。
　私どもは、小学校、中学校、高等学校で、日本歴史では、江戸から明治への変化というのは、内圧と外圧が働いたからだと。内圧というのは御承知のように倒幕運動、外圧はペリーの来航に代表されるような欧米先進国の開国要求であります。ですけれども、この三つの複合災害が国力を非常に疲弊させた。江戸幕府が対応できないぐらい疲弊したということも事実であります。
　ですから、一一年に東日本大震災が起きまして、そして、復興が終わらない状況で首都直下地震あるいは首都圏水没、南海トラフ巨大地震が起こると、とんでもないことになるということをとても心配しているわけであります。
　右のページには、死亡率から見た災害の危険度であります。
　地震につきましては、十八年前の阪神・淡路大震災では、震度六弱以上の住民の〇・一七％が亡くなりました。
　高潮については、一九五九年、愛知県と三重県で非常に大きな被害が出たわけでありますが、五千九十八人亡くなりました。災害対策基本法ができたきっかけになった災害でありますが、〇・二二％。
　そして、一昨年の東日本大震災では、岩手、宮城、福島でそれぞれ死亡率は違いますが、沿岸市町村人口をベースにしますと〇・五五％。
　そして、二〇一一年に、台風十二号で、紀伊半島の中央部の、三重県、奈良県、和歌山県が県境を接しております大台ケ原で土砂災害が起きました。百二十二年前にも同じところで水害で土砂災害が起こっているわけですが、土砂災害の死亡率は一・三一ということで、大変大きな被害が想定されているというわけであります。
　下の図が、南海トラフ巨大地震の震源域ということで、黄色が、実は、東日本大震災が起こるまでに、東海、東南海、南海三連動で八・七というマグニチュードが起こればどうなるかということでありましたが、その後の調査によりまして、太い黒い枠の中で地震が起こるとマグニチュード九・〇、それから、少し色のついた、南の方の津波の地震が起こるところ、すなわち、地震の揺れは大したことがなくても、非常に大きな津波の発生する海域を入れますと、マグニチュード九・一という数字が出てきているわけであります。
　次のページには、そのマグニチュード九・一の地震と津波が発生した場合に、それぞれの各府県で最大の犠牲者数がどれぐらい出るかという数字であります。
　静岡が一番大きくて、十一万四千三百人。次が和歌山、そして高知というふうに続きます。この一、二というのは、上位から数字順に大きな犠牲者の出るところを書いてございます。全てを合わせますと、四十五万人という数字が出てまいります。政府の発表では三十二万人という数字は出しておりますが、これもある種の仮定のもとでの計算値でございますので、もっと大きくなる危険性があるということであります。
　そして、経済被害額は、この三月の十八日に発表いたしました。資産等の被害は百六十九兆五千億円、そして、経済活動への影響は、大体四十五兆円と、プラス交通寸断、港湾被害。津波が非常に大きなものがやってまいりますので、東京港以西の港湾が非常に大きな被害を受けるということがわかっております。
　この被害は、実は一年目の被害でありますから、二年目、三年目、復旧が長引けば長引くほど大きな被害が継続するということなのであります。ですから、一年目が終わった時点で二百三十兆円ぐらいの被害なのでありますが、復旧復興が長引くと、非常に大きな被害が累積されるということなのであります。
　さて、右のページは、東京で首都直下地震が起こったときの問題をまとめてございます。
　非常に過密であります。人、物、情報、資源、そういったものが東京に集中している。それがまた東京の活力になっているわけでありますが、災害が起こりますとネガティブな効果が出てくるわけであります。
　右の下に一から八、それから次のページに九から十六まで書いてございますが、こういった被害が起こると、現在の学術的な知見では、どういう被害になるかがきちっとフォローできないという問題を抱えているというわけであります。
　その下の図は、大阪湾、伊勢湾、東京湾のゼロメートル地帯の図であります。このように、満潮のときに海面下になっているところに四百万人を超える人が住み、そこでは地下鉄、あるいは地下空間にはショッピングモール、レストランというふうに、世界の地下街の利用では、日本だけが地下空間で社会経済活動が行われているということなのであります。
　私どもは先日、政府の調査団として地下鉄の調査にニューヨークに行ってまいりました。昨年の十月二十九日にハリケーン・サンディが高潮を発生いたしました。三・九メートルで、ニューヨークの地下鉄の八つの駅が水没し、道路トンネルが水没するということが起こりました。どう対応したのかというその結果を、これからの防災、減災に役立てたいということにしております。
　右は、利根川の首都圏広域氾濫、それから荒川の氾濫であります。利根川は、御承知のように、昭和二十二年にカスリーン台風で大きく破堤、氾濫いたしました。荒川も、一九三三年にできた人工開削河川であります。ですから、まだ安定した河道になっていないと考えるのが妥当であります。
　また、次のページには、東京湾に高潮が起こった場合の氾濫域を描いてございます。東京は経験があるのでありますが、千葉県沿岸というのは、実は、戦後埋立地ができて、これまで歴史的に高潮被害をこうむったことがないということで、対策はほとんどなされていないということなのであります。
　そして、ライフラインの被害は、利根川の水害、荒川の水害でも、非常に大きな数字があるということであります。
　右のページの上の図は、南海トラフ巨大地震が起こりますと、津波が大阪に四メートルから五メートルやってまいります。そういたしますと、この色のついたところに浸水が起こるわけであります。ここには、実はキタとミナミに広大な地下空間があります。例えば、キタの地下街というのは、地上と地下との連絡口が三百カ所以上にあります。これを全て水密構造にするということは不可能なのであります。すなわち、ニューヨークのように、高潮氾濫が起きますと、間違いなく地下空間は水没する、こういう危険があるわけであります。
　ですから、被害をゼロにはできませんから、被害を極小化するという減災、それから、二〇〇五年に兵庫行動枠組というのが国連世界防災会議で採択されておりますけれども、我が国も、減災とレジリエンスということで、右下に図面がありますように、被害Ｄを小さくし、かつ早く回復する、この面積Ａを少なくするという対策をこれから講じていかなければいけないということであります。
　最後のページでありますが、国難災害前後で発生が危惧される緊急事態、災害対策基本法ではこのことも明示してありますけれども、これまでこれを発動したことはございません。事前の強制大量避難、災害対応用地確保などのための集団移住の必要性、百万人単位で避難しなければいけないということなのであります。大量の震災瓦れきの処理、海外からの救援基地の用地確保などがある。
　また、災害によって全国的に食料品、飲料水の不足という経済秩序の混乱が起こる。我が国には、残念ながら、ペットボトルの水は十二日分しかありません。ですから、首都直下地震あるいは南海トラフ巨大地震が起きましても、いずれにしても、全国的に水も食料も足らないということは、もう今からわかっているわけであります。それをどうするんだということであります。
　激甚な自然外力によって国家機能、自治体機能が喪失もしくはそのおそれがある場合、資源を集中する必要がある。また、社会インフラ機能の広域、大量喪失によって個々の国民が孤立する場合、緊急に救援の手を差し伸べる必要がある。
　ＡＴＭの略奪、首都圏にはコンビニエンスストアに約六千台のＡＴＭがあります。これをどうするのか。あるいは、食料倉庫の襲撃、富裕資産家に対する強盗、銀行襲撃などの犯罪の多発など、法秩序が混乱し、暴動の発生が懸念される、あるいは発生した場合には、公権力を私権に優先して行使する必要がある、こういうふうに私どもは考えております。
　国難は、起こった前後だけではなく、長丁場の復興過程も問題になります。
　災害対策基本法は、十八年前の阪神・淡路大震災の後、全面的に改正されました。しかし、今この防災基本計画を見ますと、災害予防が十九ページ、災害応急対策は二十四ページに対して、災害復旧復興はわずか四ページしか書かれていない。これが実は、東日本大震災が起こってからの復旧復興事業の難航につながっているわけであります。
　ですから、これをもっと充実しなければいけない。現在の防災基本計画の全面改定は阪神大震災が起こったときにやられたきりで、その後見直されていないわけであります。復旧復興の教訓がそれまでに生かされていないということであります。
　東日本大震災が発生して、津波対策が二ページ追加されました。でも、第一章災害予防、第二章災害応急対策だけで、復旧復興が入っていないわけであります。こういった不十分な状態をぜひ解消していただきたいと思っております。
　どうもありがとうございました。（拍手）