Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根本委員　石原参考人には御苦労さまでございます。
　先ほど、移転候補地の具体的な絞り込みをして、来年の早い時期に何カ所かの候補地が想定されて出てくるというお話だったかと思いますが、この一連の作業の進め方で私も一番懸念しているのは、今数十カ所の候補地があるわけですが、何カ所かに絞り込まれると、そのときに一番重要なのは、地価の、つまり投機的な土地の動きが出てくるのではないか。ですから、ある段階で何カ所かがぽっと出たときにその辺の地価が上がってくるという可能性もあって、この全体の議論の中で、その辺の候補地の絞り込みの公表のタイミングと、そのときに地価対策の問題をどのように考えておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○石原参考人　この点につきましては、法律でもいろいろ規定されておりますが、審議会としても、具体的な候補地名が明らかにされますとそれに基づいて思惑的な動きなどが想定されますので、この点については当然、政府、具体的には国土庁を中心に、政府の側においてもそれなりの対応策を講じていただくべきものと考えております。審議会自身が土地対策との兼ね合いで候補地の具体的な地名を公表する時期をずらすというか、そういう考え方はしておりません。当然、対象地域が絞り込まれていくにつれまして、その地域の土地の動き等については細心の注意を払いながら、必要な手を打っていただくべきものと考えております。
○山中（燁）委員　三点ほど質問させていただきたいと思いますが、一点目は調査対象地域の進め方に関して、あと二点目は具体的にこの中の資料に関して二点ということでお願いしたいと思います。
　まず、一番最初のフローを見ていますと、大変わかりやすく、これは３１１の資料でございますけれども、よく流れているのですが、私はちょっとここで疑問を感じているのは、国会を移転するということは国の将来にどういうインパクトを与えるか、それを消極的にするのか積極的にやるのかという姿勢の問題なんですが、もし国会を移転することによって二十一世紀、またその後の日本の将来の国のあり方をどういうふうにリードしていくかという観点であれば、この第二タームから第三タームヘの、先ほど中川先生お触れになりました新都市が我が国に与える影響というところは一番最初に考慮されて、国会を移転することによってどういう日本全体にいいインパクトを与えるかという視点がもし最初に加味されれば、その九項目の中のどこを重要視するかというその基準の濃淡というのがひょっとしたら違ってくるかもしれないという気が私はいたします。
　この流れでいきますと、最終的な判断に近づいたところで、どういう影響を与えるかというのは、ある程度物理的に決まってしまっている中で、どういう影響をそこなら与えるかということになってしまうということ。つまり、こういう影響を与えたいからこういうところを選ぼうという考え方と、こういうところまで来ましたがこれはどんな影響を与えますかという考え方と、これは将来に対して随分違うのではないかというふうに思っていますので、この点について何か御議論がなかったかどうかということが第一点でございます。
　それから第二点目は、六ページの用地費についてでございますけれども、総額五兆円から九千億円という、そこのところに原野とか山林とかいろいろ書いてあるのですが、これはどういうところをモデルにして、どういう根拠でこのぐらいの数字の違いが出てきたかということをもうちょっと詳しく御説明いただけたらと思います。
　三点目は、九ページの文化のところについてでございますけれども、これからの首都というのは情報の世界への発信地という機能が欠かせない要素だと思いますが、マスコミとかそういったことではなくて、それを超えた通信ネット、電話。いろいろ書いてありますけれども、それを超えたものをきちんと最初から構築していくということの発想がここになければならないというふうに思いますし、それに伴う費用もオンしてくるのではないかというふうに思います。
　そういう点で、そこのところの御議論がどうなっているかということと、それから、四回ですか五回ですかにわたってなさった文化に関してのモデルというのは、一体どういうところをモデルにして検討なさったのでしょうか。何か、先ほどのイメージですと、この前行ってまいりましたキャンベラとかいろいろなところを想定するわけですが、世界の各国のどういう首都を参考にしたというのが具体的にもしあれば、その辺を教えていただければと思います。
　以上です。
○石原参考人　今お尋ねの、まず一番初めの、国会等の移転先の都市が我が国の今後のあり方に大きな影響を与えるではないか、そういうことの議論がまず先に行われて、しかる後九項目の選定基準の議論に移るべきじゃないかという御指摘でございます。
　実は、御案内のように、私どもの審議会は、この前の国会等移転調査会において大変長い時間をかけて、この国会等をそもそも移転することの是非、その意義、影響等御審議をいただきましたその答申を踏まえて、最終的にその答申に沿って国会等移転先の候補地を具体的に選定してほしい、そういう流れの中で私ども委員を拝命したわけでございます。そして、私どもとしましては、そもそもの、国会等の移転の必要性とか意義とか影響とかという議論は前の調査会において十分御議論をちょうだいしたという理解の上に立ちまして、その先の作業として、九つの選定基準を踏まえて具体的な候補地を抽出して、政府に対して御報告するというのが役割だと考えております。そういうことで、まず候補地を絞り込んでいく作業をしているところでございます。ただ、そうはいっても、最終的な候補地を決めるに当たっては、国土構造といいましょうか、国全体のあり方との関連でもう一遍検討してみたい、そういう意味で、ここに国土構造との関連について触れたわけでございます。
　それから、経費の積算、用地費の積算についてでございますが、用地費については、当初の計算では、当時の全国的な平均的な宅地価格によって費用を計算したわけでありますけれども、八千五百ヘクタールにも及ぶ開発を行う、そういう可能な土地が宅地として現に存在するところではなかなか考えにくい、むしろそういった可能性のあるところとしては、山林とか原野あるいは田畑の地域になるのではないか、そういう考え方のもとに、山林や原野や田畑等の平均的な価格によって用地費の再計算をした結果として、トータルの金額が五兆円から九千億円に減少したということであります　ですから、想定の前提として初めから宅地というものを想定しておった前回の算定方法について今回改めたところでございます。この辺については想定の置き方の問題でございますけれども、私どもとしてはより現実的な考え方に立つて再計算をしたと考えております。
　それから、新しい国会等の都市が、情報ネットワークの面から、二十一世紀の情報化社会の中で国の行政の中心としての役割を果たす上で、当然情報通信関係の最新の機能を持った都市としてつくられなければならないという問題意識は持っております。その点につきましては、先ほども御紹介申し上げましたが、石井威望委員などの御意見もちょうだいしながらその議論を進めているところでございます。
　ただ、全体としての新しい国会等都市の費用計算につきまして、現段階ではそう細かい積算作業をするだけの前提要件がまだ絞り込まれておりませんので概括的な計算をしておるわけですけれども、より詳細な積算作業の段階になれば、その時点における情報通信の発達の状況を踏まえて、やはりこれからの我が国の中心都市としての役割が果たし得るような要素は当然織り込むべきである、このように考えております。
　それから、文化面の検討について、堺屋委員が中、心に御検討いただいたわけでありますけれども、その場合には、恐らく世界の首都の状況なども念頭に置かれて作業されたものと私は承知しております。ただ、具体的に特定の都市、例えばキャンベラでありますとかあるいはワシントンでありますとかいう特定の都市を想定してというふうには聞いておりません。各国それぞれの歴史と風土の中で首都が形づくられております。それぞれの国の文化というものを体現している面があると思いますから、そういった点は当然検討の基礎として取り上げていただいたのではないかと想定しておりますが、ただ、固有名詞で表現できるような特定の都市をモデルにしたということは聞いておりません。
○山中（燁）委員　そうしますと、一番最初のところは、今までの審議会の議論をもう一度整理し直した基準で第二タームから第三タームへ行く、そのときの見直しであるというふうに理解してよろしいのですか、チェックという形で。
○石原参考人　もちろんこれまでの国会等移転調査会における調査結果というものが大前提でございますから、私どもはそれを踏まえて具体的な候補地の選定作業を現在行っているところでありますけれども、さらに最終候補地の選定のときには、新しい都市が我が国の将来に与える影響について国土構造の観点からもう一遍検討してみたい、このように考えているところであります。
○山中（燁）委員　ありがとうございました。
○荒井委員　荒井でございます。
　御苦労さまでございます。
　調査会から審議会ということで、かなり比重としては変えていくべき点があるのじゃないか。それが、先ほど石原代理からお話がございました、その情報通信の部分なのです。
　例えば、私がイメージしておりますのは、特許庁は、既に六割が端末を決めて、特許庁にオンラインで実用新案をしております。三割がフロッピーディスクで出願等をするのです。一割が御持参なのですね、様式に沿ったものを持ってくる。ということは、極端に言いますと、特許庁が移転する必要があるかというデジタル革命が起きているわけです。
　これは、もちろん有馬先生や先ほどの石井威望先生、そこで筆頭理事の西田司先生等々が相談してメンバーに入っていただいているわけでございます。こちらの文書に書いてありますけれども、「首都中、心的垂直型思考から各地域均等の水平型」、こういうことだと私は思うのです。デジタル水平分部と私は言っているのです。そうなりますと、例えば特許庁は九州のある県で十分だと思うのです。それと、情報通信の高度機能を持った移転したその新しい首都で、そこをきちんと結んでいけばいい、もうオンライン出願しているわけですから、ということになってきます。
　そうしますと、申しわけございませんけれども、先ほどの移転費用のモデル試算というのは、私は、まず根本から変わってくる、それによって、特許庁がない分面積も小さくなりますし、水の問題やあるいは面積の問題というのも変わってくる、こういうことだろうというふうに思っております。
　そういったところで、調査会から審議会に、尊重しながらもというお話ではございましたが、比重が変わっている、そういう要件、要素というのはあるのではないかと思います。こういった、特に情報通信等を私は念頭に置いておりますけれども、この辺の比重の置き方というのはどのような変わりぐあいがございますでしょうか。
○石原参考人　実は、私どもこの国会等移転審議会の委員を拝命した時点と今日とでは、かなりいろいろな要素が変わってきております。最も大きな要素としては、行政改革によって、現在中央省庁のあり方が大きく論議されております。そうした中で、例えば政策立案部門と行政執行部門を分離するというような御議論もなされております。こういった議論は、当然国会等の移転に当たりまして影響をもたらす要素になるのではないかということは考えております。
　ただし、現段階では政府の行政改革の全体像も明らかになっておりませんので、一応これまでの国会等移転調査会における論議をベースにして、選定基準を検討しながら作業を進めているわけでありますが、承るところによりますと、行政改革の全体像もそう遠くない将来明らかになると聞いておりますので、私どもの最終的な選定作業の時点ではまた状況が変わっているのではないか、当然私ども、その最終選定作業の段階におけるもろもろの条件を踏まえた作業をさせていただくことになるのではないか、このように考えております。
○荒井委員　行革と同時に、その一つであります情報通信の高度利用によって、そのような形も、例えば特許庁をそういうふうに全国に配置することによって地域多極化が実行できるわけでございます。移転するところだけがよくなるというのが風潮でございます。そこに行かなければ反対に回るという風潮もあるわけです。しかし、首都機能移転を進めることによって、なるほど分権にこれだけ具体的な形であらわれたということは非常に重要なことであり、そのための移転だと私は思っております。
　それから二つ目は、これは議運におりまして、今議運で最終段階でございますが、来年の四月から、国会のいわゆるお茶の間傍聴席といいましょうか、先ほども傍聴の皆さんがいらっしゃいましたけれども、ＣＳチャンネル、一チャンネルを衆議院で、参議院も同じように考えているようですが、デジタル化で電波も非常に安くなりました。それで、国会みずからが今中継しているこのテレビを使いましてありのままを放送するということで、与野党ともにほとんど合意をいたしました。そういう流れになりますと、全国の人が、まさにどこに移転しようと、実は国会の審議あるいは国の意思決定に参画できるというチャンスを持つわけでございます。それが今度、例えばここで、見ている皆さん、参考意見としてちょっと御意見を下さいというようなことも可能かもしれません。
　情報通信高度化で、そういうような双方向で議論ができるようになってくる。こういうものも視野に入れておかないと、どこの国をモデルにしている、あるいは都市づくりはどうだというような話では全くない時代に入っているだろうと。しかし、当然ながらそこには国会議員、世界の要人も集まるわけでございますし、触れ合うという人と人との本当に必要なものがあるわけですから、そういう意味での形は必要でございます。箱づくりというのは必要でございますが、ちょっとそこに力点が置かれ過ぎている議論というのはいかがなものかなということを、まさに機能として考えなければいけない、こういうようなことを思っておりますので、先ほどの石原代理からのお話のように、行政改革という中でも変わってくるものがあるので、ぜひそういった点も、いろいろなところにわたって御検討をさらにつけ加えていただければというふうに思っております。
○石原参考人　先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、情報通信の発達がこれからの国民生活や行政のあり方を大きく変えていくであろう、それに応じて国会等移転の際に行政機関がどこまで移転すべきかの問題については、これは大きな影響をもたらすであろうということは私どもも当然念頭にあります。その点について、石井威望委員など専門家がおりますので、そこで大いに検討した結果を聞かせていただきながら、私どもの作業の上に反映させていきたい、こんなふうに考えております。
○桑原委員　石原参考人、大変御苦労さまでございます。少し議論を引き戻すような話になるかもしれませんけれども、ちょっと私の理解がはっきりしていないので、お伺いしたいと思うのです。
　二〇〇三年までは財政資金を投入しない、しかし候補地等の選定等については、少しおくれることはあるかもしれぬけれども、それまでに、それまでにといいますか、従来の考え方に沿って詰めていきたいと。具体的に候補地が選定される時点と、それから財政資金を投入して本格的に実施をしていくというその時点との間に何か少し開きがあるのかどうか。そうなると、具体的に選考されて、それぞれの地域の競争が相当激しくなったり、あるいはいろいろな意味で、逆にもう二〇〇三年まで待てない、決まった時点で早く最終的な選定をして財政資金も前倒しで、前倒しといいますか、投入していかなければいかぬ、そういうことになって混乱が生じてこないのか、そこら辺がちょっとよくわからないのです。
　二〇〇三年以降でないと投入しないということになれば、それまでの間に十分に議論をしてきちっと決めていく、そういうタイムスケジュールに改めてしていくのがいいのかなというような気もするのですが、そこら辺の状況というのはどんなふうに考えておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○石原参考人　今の点に関しましては、私どもの審議会としては、来年秋に結論を出すということはもう変えまして、なお多くの検討課題があるということで引き続き一つ一つ問題点を詰めていきたい、選定作業についてもそう急がずに、必要な検討を加えながら結論に持っていきたいというスタンスで臨んでおります。
　ただ、今委員御指摘のように、最終段階になりましたときに、これを受け取る側の政府としてどう御判断なさるか、その辺については、私どもの作業の進捗状況に応じて、諮問をちょうだいした政府側から何らかのお話があるのではないかと想定します。何もサインがなければ、私どもは諮問を受けた立場でございますから、必要な検討が終われば答えを答申申し上げるということになるであろうと思います。しかし、今御指摘の点はこの移転問題の非常に重要な要素でございますから、当然これは政府側において、そのタイミング等についても何らかの御示唆があるのではないかと想定いたします。
○佐藤（勉）委員　佐藤でございます。
　一点だけお伺いをしたいのですが、国会が移転したということになれば、当然国事行為が行われると思います。そんなときに、開会のときに天皇陛下がお見えになって開会をするということになりますが、その辺の国事行為等々の検討は今この中で行われているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○石原参考人　私ども今、国会等の移転先地の選定作業の中で、国事行為の問題といいましょうか、あるいは皇居の問題を含めて、皇室との関係については特段それを取り立てた議論はいたしておりません。今まで国会等移転調査会において論議された要素を踏まえて選定作業をしているところでございまして、国会等移転調査会の論議の中でも、国事行為についてどう扱うかについては特段の結論は示されていないように承知しておりますので、私どもの今の作業の過程でもその問題は特に取り上げてはおりません。
○佐藤（勉）委員　要望ですが、当然これは検討しなくてはいけない部分だと思いますので、ぜひとも御検討をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
○岩國委員　岩國でございます。
　石原参考人の大変精力的な御審議をいただいていることに感謝申し上げたいと思います。
　まず、こうした国会移転の問題についてでありますけれども、先ほど坂本委員の方からもお話のありましたような、そういう夢あふれ、湯煙立ち込めるような、そういった新首都というものに私も個人的には大変興味を覚えますけれども、先ほど渡辺委員の方から御質問がありました、そうした中央と地方の分権の構図がはっきりしていない、こういう段階で本当にこの規模を議論することは適切かどうかということが一つと、また国会そのものについても、ある政党は二割国会議員を減らす、個人的には私はもっと減らすべきだと思っておりますけれども、そうした国会の規模もはっきりしない、中央と地方の分権がはっきりしない、そういう段階で、どこまでこうした新首都の規模の検討に入り得るものなのか、この辺に一つ疑問があります。もう一つは、現在日本が抱えております経済的、財政的な非常に苦しい問題があります。このような環境で、新首都ということについて取り組むだけの体力、財政的な余力はあるのだろうか。
　このような二つの疑問から、私は橋本首相が出されましたような限りなく凍結に近い慎重な取り組みということは非常に適切だというふうに思っております。この点について石原参考人はどのようにお考えかどうか、これをまずお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、坂本（剛）委員長代理着席〕
○石原参考人　今岩國委員が御指摘になられた点については国会等移転の問題を議論する大前提に属する事柄ではないかと思います。
　初めにも申しましたように、私ども国会等移転審議会は、国会等移転調査会におけるこれまでの論議を踏まえて、また国会における御議論も踏まえながら、移転先の候補地の選定作業を進めているところでございます。したがいまして、地方分権のあり方、あるいは行政改革に伴う国会の規模あるいは中央政府の規模がどうなるのか、これは大きくかかわってくる問題であることは間違いありませんが、それとの兼ね合いあるいは財政事情等から私どもの選定作業そのものを中断すべきかどうかという御指摘ではないかと思うのですけれども、その点につきましては、先ほど申し上げましたように、国土庁長官から、財政構造改革に関連して新首都の建設のための財政出動というのは二〇〇三年まではないということが閣議で確認されたけれども、しかし選定作業の方は引き続きお願いしたいという要請を受けておりますので、そういうことで私ども作業は進めております。
　御指摘のような点が、我々の作業と最終的に大きくかかわってくるという問題認識は十分持っております。
　　　　〔坂本（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○岩國委員　ありがとうございました。
　二〇〇三年になったら財政出動ができるかのような前提は非常に危ないと私は思っております。二〇〇三年になってもこの財政構造改革は成功しないだろうという可能性が非常に高い。であるならば、なおさらこの凍結ということは非常に配慮すべきではないかと私は思います。
　それはそれといたしまして、あと二つ質問させていただきます。二番目は費用の問題、それから三番目は東京へのインパクトの問題であります。
　二番目の問題ですけれども、この費用という中にはそうした見える費用と見えない費用、見える費用だけをこうして計算していらっしゃいますけれども、例えば仮に第一段階の公的負担、小さな数字、二・三兆円をとりましても、この二・三兆円を、今この財政構造改革あるいはそれ以後も恐らく財政については非常に厳しい態度で臨まなければならないときに、何をカットするか。例えば、首都圏の道路整備をカットするのか、あるいは山陰高速自動車道の予算をカットするのか。カットされる、おくれる地方、あるいはおくれる東京、おくらされる公共事業によってマイナス効果、見えない負担、見えない費用というのがやはりそこに出てくるのではないかと思います。
　例えば、羽田空港の二十四時間国際空港化の問題、これも二・三兆円をそちらに使ったら得られたであろうそのプラス効果というものを失ってしまう。その失ってしまったものはやはりこの見えない費用として考慮すべきではないか、このように思うわけです。
　もう一つの例を挙げますと、例えばこれが栃木県とか群馬県とかそういうところへ行った場合に、今までは東京へ来れば用が足りた地方の市長あるいは議会関係者、陳情の回数というのをこれから減らさなければならないわけですけれども、しかし、陳情だけではなくていろいろな相談にこの霞が関にやってこなければいかぬ、東京にやつてこなければいかぬ、相談に来なければいかぬ。そのときに、そこからさらにまたどこかに行かなければいかぬ。この宿泊旅費、それが全国の自治体の負担になっていく。これも見えざる費用ではないかと思います。
　こうした見えざる費用といった点についてはどの程度その審議の中で議論していただいたか、それをお伺いしたいと思います。
○石原参考人　私どもは、移転費用のモデル的な試算につきましては、一定の前提要件を置きまして、用地の取得費でありますとか、各種の公共施設あるいは民間の関連施設等について、既存の都市の状況等を想定しながら積算しております。あくまでこれはモデル的な試算でございまして、移転対象地域がさらに具体化すれば、当然その具体的な地域に即して、また移転対象機関の規模、内容が決まれば、それに即してより正確な作業が必要である、このように考えております。
　ただ、その点につきましては、今の段階で余りにも不確定な要素が多いがゆえに、この試算作業そのものを行うことにどれだけの意味があるのかという議論も内部ではありましたけれども、ただ全体の作業をする上で、おおよその概数といいましょうか概略の経費は積算するそれなりの意義があるであろうということで作業をしたものでございます。
　したがいまして、今岩國委員御指摘のような、間接的な費用というのでしょうか関連費用というのでしょうか見えない費用というものは、当然具体化の段階では論議されるべきものであろうと思います。まさにその辺は、最終的に私どもが選定し御答申申し上げたその地域に国会等を移転するかどうか、あるいは東京に置くかどうかのその最終的な検討作業は政府並びに国会でなされるものと承知しておりますが、その際に非常に大きな要素になるであろうということは考えられますけれども、私どもの今のこの選定作業の段階において、そういう見えない費用までの検討をする材料も不足しておりますし、能力的にも限りがありますので、現段階ではそういった間接費用一関連費用までは積算作業はいたしておりません。
○岩國委員　時間が来ておりますから、最後に一点だけお伺いいたします。
　これは東京へのインパクトについて、資料４の七ページ目、上から七行目、移転の結果、東京圏の防災性が向上するとか、あるいは「過密の軽減等の効果が見込まれ、これらの効果に見合う施策の分だけ、今後講ずべき防災対策や過密対策等のための財政支出を縮減できるものと考えられる。」。
　このように、そっちの方ではおつりが、おつりという表現はおかしいのですけれども、来るかのような印象を与えますけれども、今東京都としては、それだけの防災性の向上とか過密の軽減に十分な財政支出をやっているという現状からほど遠いわけです。したがって、そこからカットできるような余裕が国会移転によって出てくる、それを期待するのは非常に先の話であり、金額的にもほとんどゼロに近いものではないか。むしろ、中央官庁の庁舎があったり公務員住宅がある方が防災性の点からはいいという意見もあるのです。そういうことのために、防災、いろいろな対策はできておる。あるいは、国家公務員、地方公務員がたくさんいるということが、災害時に救済人員の確保という点からも、そのような都市の方が安全であるということを考えれば、むしろ国会移転によって東京の防災性は向上するどころか低下する、このような意見もあります。
　これについて、参考人はどういうふうにお考えになりますか。
○石原参考人　この辺のくだりについての記述でありますが、事柄として、現在国の施設が所在するところが空き地になるわけでありますから、その空閑地の利用によって東京の防災性が向上できるのではないかということをこれは指摘したものであります。
　今、岩國委員の御指摘のように、そこに国家公務員がいた方がより安全ではないかというような御見解もあろうかと思いますが、私どもの作業は、国の各種の機関が移転した跡地の利用がそれなりに防災性の向上に役立つのではないか、そういう立場でこのような記述をしているところでございます。
　この辺は、それぞれ立場立場、考え方によっていろいろな御意見があり得ると思います。
○岩國委員　どうもありがとうございました。
○赤松委員長　ほかに御発言ございますか。
　なければ再度の質問を許したいと思います。
○中島（武）委員　石原参考人に伺いたいのですけれども、その前に、さっき私、水の問題についてお伺いして、第二タームですか、この中に入れてあるのだ、こういうお話があったのですが、これはどこをどう見ても入っていないのですね。
　私、費用のことについて伺いたいと思っているのですけれども、モデル試算について先ほど説明があった。そうすると、水が不足すればその分だけまたふえる、こういうことになるのですけれども、聞きたいことを言いますと、その財源はどんなふうにお考えになっておられるかということについて伺いたいのです。
○石原参考人　私どもは、移転費用のモデル試算は、一定の前提要件を置いた場合にどの程度の経費が見込まれるかという作業をしただけでございまして、さらにそれを具体的に実行に移す場合にどのような財源調達手段が考えられるかというところまでは検討しておりません。
　この財源の問題まで含めて私どもの移転候補地の選定作業の前提として必要なのかどうかという点については、私どもは現段階では、少なくとも必要な経費についての財源調達は政府の責任において御検討いただくべきもの、このように理解しております。
○中島（武）委員　国会等移転調査会の宇野会長に私が尋ねたところによりますと、財源については消費税を上げてもらうか建設国債を発行するかどちらかだ、それはひとつ国会で決めてくれ、こういう話だったのです。石原さんも大体そんなふうにお考えですか。
○石原参考人　何よりも、これだけ大きな金額を必要とする大事業でございますから、当然、政府並びに国会におかれまして、移転の最終的な結論をお出しになるときには財源の議論もなされるのであろうと私は個人的には思っております。ただ、私どもの審議会の審議事項として、財源まで検討せよという御諮問はちょうだいしていないということを申し上げたところでございます。
○中島（武）委員　今大変な財政危機であることは私から申し上げるまでもありません。国、地方を合わせて、隠れ借金も含めるならば国民総生産約五百兆に匹敵する借金を抱えております。そのためにまた現在、財政構造改革法案も出されているわけですけれども、中身は医療、社会保障を中心として国民の暮らしにかかわるものを切り縮める、非常に大変な法案が出されていると思います。
　国民の暮らしがそういうふうに切り縮められる一方で、膨大なお金のかかる国会移転というのをやるべきなのかということは、さっきからも議論がありますけれども、私は大問題だと思う。率直に申し上げて、これだけの費用のかかるものをやるということは、こういう日本の財政状況から見ても思いとどまるべきではないのか、すっぱりとやめるべきではないのかというふうに思うのです。
　これは石原参考人に聞いてもそうだというふうにはお考えは出てこないかと思いますが、お答えがあればそうしていただきたいし、お答えがなければ、これは私どもの意見だということでお聞きいただきたいと思います。
○石原参考人　今の点は、まさに政府並びに国会において御決定になるべき事柄ではないかと思います。私どもの審議会の審議事項を超える問題提起ではないかと承知しております。
○宮本委員　いろいろと検討いただいておりまして、感謝いたしております。
　今ちょうど意見が出ましたけれども、財政の問題とか、これから非常に大きな問題であることは確かですし、二〇〇三年以後本当にやれるのかという疑問も出ました。その点も確かに大きな問題点だと思います。
　ただ、その問題は、今先生言われるように、国会で我々がもうちょっと詰める議論はいずれ時期が来ると思いますが、審議会の方で受けているタームズオブレファレンスといいますか、その問題から若干離れているのかなと、今お答えになったとおりだと私は思います。そのことを踏まえて、しかし、ある時期、我々の国会で、何とかこの一極集中、この問題はほっておけないという大きな立場から、相当な金がかかることはわかっているけれどもやろうじゃないかという結論を出したということも、ひとつ思い出してもらわなければいかぬと私は思います。そういった上で、やはり私は国会移転の問題はこれからも積極的に審議をして詰めてもらいたいと思います。
　質問点は一つございまして、いろいろな基準を示していただくということ、これは非常に審議会の機能としてはありがたいことだし、非常にうまくまとめていただいていると思いますが、ここから先、審議会としては、最終的には特定の地名まで出すということを考えておられるのか、それとも、大体見当がつくでしょうというような基準を示して、距離の制限とかいろいろなことを言うことによって、大体あの辺ですよとだれしもが納得というか理解するようなことをインディケートする、そこまでを考えておられるのか、ちょっとその辺、審議会の内部の意見を聞かせてください。
○石原参考人　私どもは、これから検討作業を続けまして、最終的には、具体的な土地の名前として、ここが移転先地として適当であるという答申を申し上げるものという理解のもとに作業を進めております。
　最終の答申が単数になるのか複数になるのか、まだその辺は作業中でございますからわかりませんけれども、最終的に私どもの答申は具体的な地名によって示されるものという理解のもとに今作業を進めております。
○平沢委員　先ほど岩國委員の方からありましたからダブるところは省略しますけれども、今回のこの首都機能移転といいますか国会移転で最も大きなインパクト、影響を受けるのが東京でございまして、その東京はプラス効果よりかなりのマイナス効果を受けるはずでございます。したがいまして、審議会の中で、今まで東京の関係者の意見というのは十分聞かれたのかどうか、それから今後聞かれる予定があるのかどうか、これについて一言お聞きしたいと思います。
○石原参考人　これまでも東京都側のこの問題についての御意見は、審議会として拝聴しております。
　それから、審議会の委員には前の東京都の副知事をされた牧野委員に御就任いただいておりまして、牧野委員は主として東京の立場でいろいろ御意見を開陳しておられるように承知しております。
○坂本（剛）委員　一つまた要望になるわけでございますが、十一の候補地、県が今名乗りを上げておりますけれども、今現在でこの国会移転に関心を持っているのはそういう地域のみというふうに言っても過言でないと思うのですが、そのほかの方々は漠然とした認識はあったにしても、今真剣にこの問題に取り組んでいる住民というのは、やはり候補地に名乗りを上げている地域の方々かなと。ところが、国会移転の候補地の絞り込みによっては外れるわけですね、選出段階では。外れた途端に国会移転に対する関心が薄れるというか、あるいは逆の立場になってしまうような物事の決定の仕方というのは非常にこれはマイナスだ。
　したがって、先ほどちょっと夢のような話をしましたけれども、どこへ行ったにしても、国会移転、これだからやるのだというものをぜひその中心に据えて最終報告をしていただきたい。ましてや、東京都民の方々は、具体像が見えませんから今はとにかく感情的な反対もあるのでしょう。これは、やはり百年、二百年、そういう民族の営みの中で決定されていく。しかも、これから先のことを考えたときに、今ここ十年、二十年の近視眼的な物のとらえ方で決定するべきものではないし、東京都民といえども、なるほどな、国会移転というのはそういうことだったのかと納得のいくようなすばらしい最終決着をしていただきたい。
　ですから、よその、十一地区のうち外れる地域の方々も、私たちは残念ながら外れたけれどもこういうことなんだからやろうと引き続き国会移転に積極的になっていただけるような最終候補地の絞り込みをお願いしたいということでございます。
○岩國委員　こうした新首都建設について、できるだけ小さな都市あるいは便利な都市あるいは軽やかな都市、イメージとして何かもう一つコンビニのような都市をつくるということではなくて、先ほど坂本委員の方からもお話が出ましたけれども、日本の次の時代を担うような若い人あるいは学生生徒にもっと歴史に親しませるような首都づくり、そういったものについての議論はどの程度なされたのでしょうか。
　私は、以前、出雲市長をしておりましたときに参考人としてこの席で意見を述べさせていただいたことはありました。それは、日本は限りなく首都を西から東の方へ向かって次々と移動をさせて、もうこれ以上アメリカへ接近できないところまで来てしまったわけです。アジアの時代ということを言われるのであれば、今から方向転換して、むしろ西へ西へと移動をさせて、一遍に日本の原点の出雲へ返るというのも問題かもしれませんけれども、その中間点の京都あたりまで返す、そして京都に新首都を建設する、あるいは奈良に建設する、そういったようなことを議論されたのかどうか。
　私は、今のような財政事情の中で新首都を建設すべきではないという立場をとりながらも、しかし、既存の都市の、でき上がった都市の最小のリフォームで、そして若干のインフラ整備をすれば使えるような、そして日本の歴史というものに返っていけるような、そのような新首都が文化の面からもあるいは教育の面からも望ましいのではないかというふうな感じを持っておりますが、参考人として何か御意見があれば伺わせていただきたいと思います。
○石原参考人　我が国の新しい首都がどうあるべきなのかということにつきましては、国会等移転調査会の場で相当長期にわたって御議論がなされたように承知しております。
　繰り返し申し上げますが、私どもは、この国会等移転調査会の結論を踏まえまして、具体的な移転候補地の選定作業を政府から諮問を受けておりますから、そういった限定された範囲での検討作業を現在続けているところであります。
　しかしながら、それにしても、新しい都市のイメージがどういうことになるのかについては、最小限度、さらに詰める必要があるということで一先ほど申し上げましたように、文化的な側面については堺屋委員が中心になりまして検討していただきましたし、また、より具体的な新都市のイメージにつきましては、石井幹子委員が中心になりましてこれからプロジェクトチームをつくりまして、よりわかりやすい形でこれを提示してもらいたい、そういったものを踏まえて、最終的な移転候補地の選定作業にこれを用いたい、こういうことで現在作業中でございます。
○宮本委員　今の岩國委員の質問というか意見にも関連しているのですけれども、私の方からも、今十一あるいは十二の候補地が出ていると聞いておりますし、さっきのアンサーでも、基準から一歩進めて、具体的に一つになるか二つになるかわからぬけれどもピンポイントで答申を出したいというか、出す意向だということを伺いましたので、そのときにぜひ考慮していただきたいと思うのは、今言ったように、ちょっと東、東京に来過ぎているというか、ここから先、東、北ということになりますと、国会だから、どこでもいいというわけにいかぬので、やはりセンター性がなくなってしまうように思うのです。
　そういう意味で、東京も一つのセンターとして確立はしていまも、動かすとすれば、やはり日本の中心から余り離れても困る。それで、明石市がちょうど子午線、百三十五度、ここが日本の標準時になっておりますから、これから余り離れてしまうのもどうかなというふうに思います。
　それで、標準時にこだわることはないけれども、やはり余り極端に人口から、密集というか、中心から離れたところが、いろいろなコンティンジェンシーを考えて、危険性のことを考えるとその点はあるのだけれども、東海地方が地震だからといったって、絶対揺れないと言われた神戸に起こったりするのですから、まだ今のところどこが地震に対して弱いかわからないのが現状だし、だとすれば、余り人口から離れない、日本のど真ん中に近いところ、そんな感じでひとつ選考、最後に選ぶときに頭に入れていただきたいという願望でございますが、どうでしょうか。
○石原参考人　先ほど来申し上げておりますように、私どもは国会等移転調査会が示された九つの選定基準を中心に作業を進めておりますので、今委員御指摘の具体的なイメージに即しての意見開陳は御容赦いただきたいと思います。
○前島委員　要望なので特別な御答弁は要らないのでありまも、九つの選定基準があるのでありますが、第一タームの段階に、やはり国会移転の積極的意義みたいなものをもう少し前面に打ち出していただきたいなと思うのです。
　これは、特に最近の財政状況とかあるいは行政改革の進み状況だとか、あるいはさまざまな情報通信技術等々の問題を考えると、国会移転、機能移転の積極的意義というものが問われてくるような状況にあるのではないのかなという感じがしますので、そういう面での積極的な意味を持つのであるならば、もっとそこのところを出していきませんと、個別な条件だけをどうのこうのということになると、何か誘致合戦で事が終わってしまうという危険性があるので、その点を一つお願いしたいということ。
　同時に、第一タームの中に、全体的な日本の国づくりといいましょうか、国家構造との兼ね合いということが大きな基本的な要件でもあると私は思いますので、この九つの個別要件をトータルする中で、先ほどの意見ではありませんけれども、地域バランスを含めた国づくり、国家構造との兼ね合い、これはここで言うと第二タームのところに出てくるのでありまも、その辺のところがやはり基本的にあって、さまざまな条件が議論されて絞られていくということが必要なような気がします。
　初期の段階でその辺の議論は十分やったのかなとは思うのでありまも、最近の状況等々踏んまえると、改めてその辺のところを強調しませんと、国民的合意というものも得られないし、逆にマイナス作用が出てしまうのではないかなという危険もなくはないと思いますので、ぜひ今後の御審議の中で御考慮いただければありがたいなと思っているところでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○平沢委員　私も要望ですけれども、先ほど申し上げたことと関連するのですけれども、今回の移転は、東京都民も納得できるような形でぜひお願いしたいのです、東京都民は大変な不安を抱いていますので。ここに世論調査が出ていますけれども、これは全国に聞いていますけれども、東京都の世論調査が出ていないのですよ。東京都民が納得できるような形の移転をぜひお願いしたい。
　例えば、今回は一極集中を緩和するというのが一つの大きなねらいだと思うのですけれども、私は二十三区内の葛飾区が地元ですけれども、葛飾区は、かつて四十七万人の人口があったところがどんどん人口が減ってきて、もう四十三万人を切っているわけですよ。年々人口が減っているのです。そういうところが東京の中にもあるわけです。このままいったら過疎地になるのではないかとみんな心配しているわけです。
　そういう中でこの議論が出てきていますので、東京都民もこれならばと納得できるような、そういう議論をぜひやっていただきたい、これを要望としてお願いいたします。
○赤松委員長　参考人に対する質疑も尽きたようでありますので、以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人に一言お礼を申し上げます。
　石原参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べをいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十三分散会
平成九年十一月十八日（火曜日）
　　　　午前九時三十八分開議
出席委員
　　委員長　斉藤斗志二君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　小此木八郎君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　遠藤　乙彦君　理事　西川太一郎君
　　　理事　松本　　龍君　理事　大森　　猛君
　　　　　　甘利　　明君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　小川　　元君　　　　大村　秀章君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　河本　三郎君
　　　　　　竹本　直一君　　　　武部　　勤君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　中山　太郎君
　　　　　　野田　　実君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　林　　義郎君　　　　山口　泰明君
　　　　　　青山　　丘君　　　　石井　啓一君
　　　　　　神田　　厚君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　島　　　聡君　　　　島津　尚純君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中野　　清君
　　　　　　吉田　　治君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　横光　克彦君
　　　　　　前田　武志君　　　　鴨下　一郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　堀内　光雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　杉山　秀二君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　並木　　徹君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　奥村　裕一君
　　　　　　　　中小企業庁長官　林　　康夫君
　　　　　　　　中小企業庁次長　中村　利雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局整備課長　鈴村　秀世君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野田浩一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白川　勝彦君　　　　　竹本　直一君
　　新藤　義孝君　　　　　大村　秀章君
　　武部　　勤君　　　　　林　　幹雄君
　　村田敬次郎君　　　　　木村　隆秀君
　　伊藤　達也君　　　　　鴨下　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　新藤　義孝君
　　木村　隆秀君　　　　　村田敬次郎君
　　竹本　直一君　　　　　白川　勝彦君
　　林　　幹雄君　　　　　武部　　勤君
　　鴨下　一郎君　　　　　伊藤　達也君
　　　　―――――――――――――
十一月十日
　古紙回収と再生紙利用の促進に関する陳情書外
　一件
　（第二八号）
　中小企業関係施策に関する陳情書外五件
　（第二九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　工場立地法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、工場立地法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。山口泰明君。
○山口（泰）委員　おはようございます。自由民主党の埼玉十区から出ております山口泰明でございます。
　工場立地法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　近年、工場立地の緑地整備については、各地方自治体にて独自の条例を制定するところがふえておりますが、緑地等の整備条件を地域の実情に応じた効果的なものにする必要を考え、都道府県への権限移譲は地域の声が生かせるものと考えます。地方分権の第一歩としての重要性もかんがみ、賛成の立場から質疑に入らせていただきます。
　その前に、私ごとで大変恐縮でございますけれども、私は、昨年の総選挙で、一中小企業の都市ガス会社の専務からいきなりこの世界へ入らせていただきました。民間のガス会社というのは、特に台所を預かる主婦とか女性の立場の方と非常に交流があるものですから、そんな中で私言われたのは、泰明さん、出るんだったらもっと政治をわかりやすくしてほしい、こういうことを痛切に言われました。
　私は、その中で、各委員会でいつも申し上げてきたのですけれども、用語が非常にわかりにくい。政治になれている方はもう当たり前かもしれませんけれども、やはり国民の一般の方は、女性もいれば男性もいる、そして年寄りもいれば、若い人もいる。そして、こちらで答弁される方は勉強の好きな方がおられますけれども、私みたいに勉強の嫌いなのもおります。そういうことで、やはり答弁するときは、委員に答えるのではなくて、国家国民、万人が聞いているということでお答えをいただければ大変私はありがたいということを申し述べて、質問に入らせていただきます。
　まず、大臣、工場立地法改正後二十四年を経過しておりますが、本法に関する見直しが要請される背景について、工場立地の現状を踏まえながら、大臣にお答えをいただければ大変ありがたいと思います。
○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。
　工場立地法は、先生御指摘のとおり、昭和四十八年に工場立地の調査等に関する法律というものを改正をいたして、特定工場に対して二〇％以上の緑地整備を義務づける規制を追加して制定されたものでございまして、これは、工場立地が環境の保全を図りながら適正に行われるルールを整備する観点からつくられたものでございます。
　工場立地法の施行によりまして、特定工場の緑地面積の全国の平均は、施行される以前の昭和四十八年には緑地の面積が工場の面積に対して五・八％でありましたけれども、平成八年になりまして、その面積の割合が一四・三％までふえてまいっておりまして、約二倍以上の改善がされているわけでございます。この法律が緑地及び環境施設の整備の推進に大いに成果を上げているというふうに考えております。
　一方では、近年、工場と周辺の地域の生活環境との調和というような面から、そういうものを的確に図るために、地域の実情に応じまして、緑地だとかあるいは環境施設の整備を進めることが必要ではないかという意見が大きく出てきておりまして、緑地面積の設定については、地方自治体が周囲の環境を配慮しながら柔軟に設定できる制度に変更するべきではないかという御意見、共通緑地というような、緑地面積にその共通の緑地というようなものを、公的な面なども含めまして、そういうものを算入する制度を導入したらどうだというような御指摘が、経済構造の変革と創造のための行動計画あるいは規制緩和推進計画あるいは地方分権推進委員会の勧告、こういうものの中から、いろいろな方面から指摘をされるようになってきていたところでございます。
　こういう見直しを行うことによって、例えば、本法に緑地規制が導入された四十九年以前に設置された工場でも、今までは建てかえをするときに緑地面積の規制のために建てかえをちゅうちょするというような面がございまして、そのために工場の立地と緑地の整備が進んでいなかったというところが大分ございますが、こういういわゆる既存工場においても、この法の改正によりまして、効果的な緑地の整備が進むことも期待されているというふうに考えております。
○山口（泰）委員　それでは、地域の実情等も踏まえてですけれども、周辺地域の土地利用状況に応じた基準として、今回二つの基準、Ａ区域、Ｂ区域でその割合が違うのですけれども、その定める理由について、ちょっと担当者の方からお伺いしたいと思います。
○並木政府委員　お答え申し上げます。
　今回の改正につきましては、今委員から御指摘のありましたように、工場の立地と周辺の地域の環境の調和を図る観点から、従来は国が一律で緑地等の基準を定めておったわけでございますけれども、地域の実態等に合わせまして、緑地面積率等を地方公共団体が策定することが可能なようにするところでございます。これに際しまして、国といたしましては、こういった地方公共団体が独自の基準を定めるに当たっての上限と下限というものの基準を定める一方、その具体的な、地域が緑地面積率を定める際の考え方ということを示すことにしておるわけでございます。
　今御指摘がございました地域の区分でございますけれども、具体的な考え方といたしましては、例えば工業専用地域等の工業系の用途地域におきまして、例えば周りが海とかあるいは港湾とかあるいは運河といったようなものに囲まれておるようなところで、住民の生活環境に及ぼす影響が小さい区域、そういった地域におきましては、地方公共団体におきまして緑地面積率の引き下げが可能であるような地域ということにする考えでございますし、一方、工場と住居が混在するなど、住民の生活環境の保全をより一層図る観点から特に緑地の整備を配慮すべき区域、こういった地域につきましては、緑地の面積率を引き上げる地域ということを考えておるところでございます。
　このように考えることによりまして、まさに地方自治体が地域の実情に応じまして工場立地と周辺環境との的確な調和を図り得るようなきめ細かな設定というものが可能になる、このように考えておるところでございます。
○山口（泰）委員　今回移譲される権限において、準則、地域準則への不適合は、勧告、変更命令、罰則の適用にも至る重要なものであり、これらが適正かつ妥当に実施されるよう、どのような取り組みが行われるのか。また、工場立地法の権限移譲に当たり、地方自治体の対応能力、事務的な対応の用意はできているのでしょうか。
○岡本政府委員　お答え申し上げます。
　今回の地方公共団体への権限移譲というのは、全国知事会でありますとか政令市長会でありますとか、関係の地方団体からの御要望を受けて私ども権限移譲するということで、当の移譲される自治体の方々の御意向をまず踏まえてやった次第でございます。
　それから、今回敷地面積で五万平米以上の大きい工場も、従来国がやっていたものが都道府県あるいは政令市に権限移譲されるということになるわけですが、これまで国の案件とされていたものにつきましても、都道府県を経由して届け出を受理して、経由官庁である県で自主的にまず一義的な審査をやるということで事務を処理していただいておりますので、そういう意味からも、今回新たに形式的にも都道府県に移譲される部分について、地方公共団体で適切に、あるいは円滑にこの事務を処理する体制はそれなりにできているものというふうに考えております。
　それから、ちなみに今回の権限移譲に伴いまして、都道府県に一件ごと届け出があったものについて国に送付をするというような、そういう事務が今度は軽減されるという効果も有しておりますものですから、先生御指摘の都道府県あるいは場合によっては政令市で事務をやるという場合に、事務量という面でも一方で軽減される部分もございますものですから、ちゃんとやっていただけるものというふうに私ども考えております。
○山口（泰）委員　この法に関しては、立入検査等の規定がないわけなんですけれども、不適合状況に陥る事例がないとも考えられませんので、それについてのお考え方をお聞きしたいと思うのです。
○並木政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、工場立地法におきましては、主として工場の立地段階におきまして、周辺環境との調和が図られるような基盤を整備するというような観点から、入り口規制という観点で行っておりますので、御指摘のように、主に操業段階に入ってから行われる立入検査等の規定は設けられておらないところでございます。
　しかしながら、本法の対象となるいわゆる特定工場でございますけれども、敷地面積が九千平米ということでございまして、比較的規模の大きい工場でございます。こういったものにつきまして新増設が行われるような場合におきましては、自治体におきまして、立地あるいは建築あるいは用水等のいわゆる産業基盤を担当する部局との相談というものが通常行われるわけでございまして、地方自治体においては、実際的にはこういったものについての把握が行われておるところと考えておりますが、もし万一新増設が行われた場合に届け出が出されておらない、あるいは虚偽の届け出が出されておるといった場合につきましては、本法工場立地法におきまして、届け出に関する義務の違反としての罰則が適用されるということによって担保されておるところでございます。
　ちなみに、今回の改正におきまして、当該届け出に関します義務の違反に対する罰金額につきましては、従来の五倍ということに引き上げを行いまして、届け出違反に関します罰則の抑止力というものを大きくしたところでございます。
○山口（泰）委員　ありがとうございました。
　工場立地動向調査によりますと、平成二年、バブル以降ということですけれども、立地件数及び立地面積とも相当低迷をしているわけですけれども、景気と工場立地の関係をどのように認識しているのかもお聞きしたいと思います。
○堀内国務大臣　御質問のように、ことしの上期の工場立地件数は〇・三％増、微増でございます。工場立地面積の方は一二・一％減、それぞれ前年同期比でございますが、大分減少いたしております。したがいまして、平成七年以降の増加傾向から減少傾向に転じたとも見られる傾向でございます。これは、景気の先行きの不透明感を背景にいたしまして、多額の資金を必要とする工場立地に対しまして、企業が大変慎重な態度をとっているということが一つの要因であると考えております。
　こういうような状態のもとで、地域の実情に応じた緑地面積の設定を可能にするなどのこの法案を本臨時国会に提出をさせていただいているところでございまして、これによりまして、緑地の整備や工場施設のリニューアルが進展することが期待されているところでございます。
○山口（泰）委員　既存工場における老朽化、建てかえにおける緑地面積についての配慮が運用通達のもとで行われていますけれども、権限移譲に当たっては、このような配慮運用の明確化、透明化を図り、地方自治体による運用が適正、公正に行われるよう、どのような対応をしているかもお聞きしたいと思います。