Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内（猛）委員　通産大臣にお尋ねします。
　五月十一日に発表した諮問機関から出ている、産業構造審議会のこれは答申といいますか、不公正貿易報告書といいますか、海外からはいろんなことを言われてくるけれども我が国の方からも一つの何かを言おうじゃないか、つまり管理貿易的なものについて物を言おうということで、大変元気のいい報告書が出てきた。まだ全部を読んでいないからその部分だけ見ると、珍しいことを言うものだな、いいじゃないかということで私はその部分だけは賛成なんだ。何でもかんでも言われっ放しで、それで受けて、はい、はいと言ったらおかしい。
　やはり言うべきことは言う、こういう姿勢というのは大変いいことだと思いますし、それからここで、前のときも申し上げたけれども、この農産物のような、工業と生産過程が違うんですから、それをもう六年も七年もガットの十一条二項（ｃ）というところで議論をしてみても、これは各国が違うんですから始まらない。やはりＯＥＣＤの会議があるならば、そこで人口や環境や食糧という問題を新たな角度から取り上げていって、そして長期的に問題をとらえていくということが必要であるし、ジュネーブ宣言なんかでもそういうことを言っている。それからＦＡＯでもその話はしている。多角的貿易機構の問題でもやっているわけですから、そういうところに移していって真剣に各国がこの問題を考えていかなかったら、人口と食糧と環境という問題はますます悪くなるだけだ。これをひとつぜひ取り上げてもらいたい、こういうふうに思うのですけれども、いかがですか。
　これは通産大臣、せっかくこういう元気いいのが出たんだから、それのついでにそこら、外務省はなかなかそこのところは、外務省の経済局長はこの前黙っていた、黙っていたんだね。黙っていないで、少し物を言ったらどうです。
○森国務大臣　竹内さんから今御指摘ございました平成五年度版の不公正貿易報告書、これは平成五年度版でございまして、大変御評価をいただきましたことにつきましては感謝を申し上げますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、我が国は絶えずいろいろな機会をとらえまして各国の皆さんには言うべきことはきちっと申し上げております。
　例えば関税の問題にいたしましても、鉱工業製品につきましては我が国は数量制限を全くいたしておりませんし、また関税につきましては平均二・五％で、大体ＥＣ、アメリカの半分ぐらいでございまして、先ほど申し上げたような新たなオファーを仮に実施をいたしますと大体一・五％ぐらいになる。世界で一番関税の低い国ということになるわけでありまして、そうしたことなどはきちきちっとその都度申し上げてきておるわけでございます。
　今回の報告書も、そのためにあえて力んで申し上げたというわけではございませんで、淡々と事実の問題を、諮問機関でございます産構審のウルグアイ・ラウンド部会の不公正貿易政策・措置調査小委員会から意見具申として提出をいたしたものでございまして、この報告書は、ガットなどの国際的に合意されましたルールに照らしまして、各国の不公正貿易政策あるいは措置の問題点を調査、分析を行ったものでございまして、我が国といたしましては、かねてよりガットなどマルチ国際ルールに則した通商政策を推進すべく努力しておるところでございまして、この報告書を有力な意見として参考にしてまいりたい、このように考えております。
○竹内（猛）委員　クリントンの方から管理貿易というように数量を規制してそこへ追い込んでいくなんということは、これは自由貿易に反するんだから。一方でガットでもってやれと言う、一方では管理貿易をするなんて、そんなばかな話はない。ひとつ頑張ってもらいたい。
　そこで、農林大臣に注文をします。
　前の農林水産委員会で問題になったのは、新農政の中で食糧の自給率、穀物自給率、カロリー、それから土地の、耕作農地の保有、それに伴うお金、財政的措置、こういう問題については答弁ができなかったですね。だから、ここでも聞いても恐らく答弁できないと思うから、いずれかの機会にこのことについてはただすようにしたいから、十分に答弁ができるようにひとつしておいてください。答弁ができないなんてそんなことはおかしいということです。（発言する者あり）いや、答弁ができない。
　そこで、いよいよ米価を決める季節になりまして、田植えは済んだ。食管法の第三条及び四条、生産者の米価、消費者の米価が決まることになっているんだが、農家の生産費と所得を補償するというのが第三条の趣旨なんです。それを最近は、もう米価の決定というのは著しく変化、変動して、ごまかしにごまかしを重ねている。なるべく生産者米価を安くしよう。機械化をし、近代化をすれば安くなるに決まっているんだ、これは。そうしたら、その所得が農家の懐に入らないで、機械屋に入ったり、そういうところへ行ってしまったんでは、これはどうにもならないでしょう。だから、やはり努力をしたら努力をした者のところに所得が入るように、そういう所得構成をしなければだめですよ、これは。
　ことしは一体どういうふうにするつもりか。今までみたいに生産力の低いところの中間のところをとって、なるべく安いような資料を出してきて、さあこれでどうですかなんて、これはまずいですよ、そんなことは。それは農業に対する愛情がないんだ。だめだ、それは。どうです。
○鶴岡政府委員　米価の算定につきましては、かねて、農政審議会あるいは米価審議会でいろいろ御論議をいただきました中で、算定方式を決め、毎年の米価を適正に決定しておるところでございます。
　現在も、御案内のように、地域方式ということで、それぞれの地域の生産性、大規模平均をとりますと偏るというようなこともありますので、それぞれの地域の生産費の平均をとります。その平均以下の生産費をもとに各地域で積み上げて、価格を決定しておるわけでございます。
　これは、従来からの御論議を踏まえて、私どもとしては合理性のある方式だというように考えておるわけでございまして、そういうことを中心に、ことしも食管法の規定にのっとりまして適正に決めていきたいというように考えております。
○竹内（猛）委員　それが適正でないから文句が出ている。
　これは総理大臣、ちょっと聞くけれどもね、総理大臣、米は高いと思いますか、安いと思いますか。それともどう思いますか。一食の食事は何ぼだということについて、計算したことがありますか。
○宮澤内閣総理大臣　高い、安い、まあ適正であると思っております。
○竹内（猛）委員　消費者に対しては、いい米が十キロ五千円としますかね。大体六十キロですよ。そうすると三万円になる。一年間に米は三万円。それを三百六十五日で割れば、一日百円ですね、これは。大体百円でしょう。それを三食で割れば三十円ですよ。一杯三十円の米が高いということであれば、これはもうどうにも話がならない。だから、米自体は非常に安いんです、安い。だから、そのことだけはちゃんとしておいて…
　それを今度は、半分に値切ろう、こういう話なんです。努力すれば努力するほどほかの方へ行ってしまうのでは、これはしょうがない。だから、食糧庁も少し、わかるよ、外圧はわかるけれども、内部のことについても考えてもらわないと、担い手がいなくなってしまう。本当ですよ。そういう点で、余り細かいことは言わないけれども、大筋ではそういうこと。
　これは大臣、どうです、ちょっと答弁してください。
○田名部国務大臣　まあ、なかなかこの価格の問題は難しいんですね。選挙制度と同じで、どういうふうに決めてもやはり問題がある。米も同じようなことであって、その線の引き方が、どこを基準にしてやるかというと、例えば今の方法でやっても、その以下の人は不満が出てくるということになるわけでして、私ども、適正にやるためにいろんな、このやり方を変えてきました。これ三年間、今の地域方式ということでやったのですけれども、これも米審、農政審、農家の代表も入っていろいろ議論した上でこういう算定方式というものを決めるわけですけれども、それでもやはり不満というものは残る。
　おっしゃるとおり、規模拡大をして生産性が上がる、機械を使うということになると、確かに価格は下がってくる。そればかりではないのです。金利であるとか電気代、いろいろなものを計算してみると、下がらざるを得ないときもあるし、やはり上げなきゃならぬときもあるということで、私どもはそういう資料に基づいて、いろいろな不満があってもその基準、再生産を確保できる、そういうことで米価の決定というものをやっていきたい。
　気持ちの上では、努力したら下がるというのは心情としては私もそうであろう、こう思うのですが、一方では、多額の負担をしている国民の皆さんに安全で安い農産物を供給する、また一方ではこういう責任があるものですから、その辺のところを、状況をよく見きわめながら決定していきたい、こう考えております。
○竹内（猛）委員　あと用途別の米の問題についても質問をしたかったが、ちょっと時間がないから最後に、タクシーの問題は省略しますから、ひとつ済みませんが、運輸省、呼び出して申しわけありません。
　それで、最後に総務庁にお尋ねします。
　総理府の中で行政監察局ですか、そういうものがありますね。これはどういう法律に基づいて、何をするのですか。
○田中（一）政府委員　御説明申し上げます。
　総務庁設置法に基づいて、行政監察は、各行政機関を監察して、必要に応じて勧告する、こういうことになっております。
○竹内（猛）委員　私は、ここに文部大臣もいらっしゃるが、自分のところで、ここにも大臣が二人もいらっしゃるけれども、文化財の保護の問題をめぐって、昭和十年に文化財の保護を受けてから今日まで五十年以上たっているけれども、その文化財は文化財としての実体をなしていない。土塁は壊され、堀は埋められ、お城は焼けて、その後ろにただ木が立っているだけであって、その周辺は全く田んぼであり私有財産になってしまっている。そこへもってきて、本丸には家ができた。それから周辺にもまた家ができているというところで、すべてこれは農地法なり建築基準法なり許可を得ているし、それから都市計画法の許可を得て宅地になっている。宅地並み課税も払っている。こういうような状態のときに、今度は私有財産が制限されて家も建てかえてはいけない、土も切ってはいけない、盛ってもいけない、こういうような不満を、行政的不満を何とかしてくれという要求があった。
　それで、この間科学技術委員会で、行政監察局から来てもらって説明を聞いたら、そういう細かい問題には手を出さないんだ、こうおっしゃる。
　じゃ今度は大きい問題に手を出したかと思ったら、ここに稲作に関する総合行政監察結果に基づく報告というのがある。この報告を読んでみると、農政審議会の報告と一緒だ、こんなものは。ここの結果どうなったかということは何にも聞いてもいないし、どうにもなっていない、現実は。こういうものだったら、こんなものは、こんな役所は要らないんだよ。やるんならちゃんとやるように、きちんと、こういうものをつくったら、こういう結果がどうなったかということをはっきりしなきゃいけない。農協の査察もしたけれども、農協の査察もしっ放しで、その農協については何らの手当てもしない。やるんならやるように、ちゃんと腹を決めてきちんとしなければ、これは行政不満ですよ。そうですよ。
　一方において私有財産が抑えられて、そして今度は相談をしようとしたらどこにも相談をするところがない。国会に呼んでも、そんなことはやらないと言う。ところが、役所はある。こんなばかなことがありますか。これはどうですか。
○田中（一）政府委員　お答え申し上げます。
　委員御存じのとおり、行政監査は、先ほども申し上げましたが、行政機関の業務の実施状況を監察しまして、必要な勧告を行います。行政の制度、運営一般の改善に資することを目的としておりまして、行政に対する信頼性の確保のために機能を発揮しておると考えております。
　そういう行政監察の性格上、専ら個別具体的な問題それ自体の是正を目的とした監察を行うことはしておりません。これは方針でございます。また、私どもの実施体制から考えましても、多岐多様にわたります行政上の問題すべてにわたりまして監察を行い得るものでもございません。したがいまして、限られた体制のもとで政府の重要政策課題につきまして効果的に監察を実施しますために、計画的に取り組んでいるところであります。
　しかしながら、そうは申しましても、緊急に調査する必要が生じた場合、当然あるわけでございますけれども、計画を変更して機動的に対応することも当然のことながらやっておりますし、実施することにしております。
　また、今お話しの、地方地方でいろいろ課題がございます。行政相談ということで持ち込まれることもあります。それはどうしてもやる必要がある、どうも一般的な問題としてあり得るということになりますと、私どもの出先機関、管区行政監察局あるいは監察事務所がございますが、その限りでの調査はやって、必要な所見を提示し、是正に努めさせていただいておるということでございます。
　今お話に出ました農協等の監察につきまして、私ども、それは結果を公表しておりますが、勧告を我が長官から農水大臣にいたしますとともに、後、放置しておるわけではございませんで、三カ月あるいは六カ月後に回答をいただいております。今、その監察について、いつ回答をいただいたか手元にございませんが、当然回答をいただいておりまして、それは公表しております。
　また、なお改善されない問題につきましては、数カ月それからまた一年ぐらいで、大体十二カ月ですが、一年たってその後の改善状況も聴取しておりまして、改善のフォローアップは十分やっておるつもりでございます。もちろん、いろいろ難しい問題もあります。
　それから今お話しの、委員御指摘の文化財の問題でございますが、本件につきましては、問題の所在について文化庁におきましても十分認識しておると承知しておりますし、また、今後の対処方針につきましては、現在、地元の筑波市におきまして、関係者を集めた検討委員会を開催するための話し合いが行われたと聞いております。
　したがいまして、私どもとしては直ちに監察を行うということは考えておりませんが、私どもも必要に応じまして、先ほど申し上げました出先が茨城県にもございますので、その機能を活用しまして、現地における状況の推移を見守ることにしております。
　また、この問題が全国的な広がりを持ち、制度の運営とか改善を要する問題であるというようなことについても勉強してまいりたいと思っております。
○竹内（猛）委員　時間が来ているけれども、今の答弁だけを聞いていると非常にいいように見えるけれども、実際、目薬にもならない、こういうものをやっても目薬にもならない。目薬をつければ目が少しはよくなるけれども、目薬にもならないのだから、もう少し、長官、役所が存在するなら存在価値があるような、腹が痛かったら頓腹ぐらいのものの役割をするぐらいのしっかりした役所にして、信頼を得てもらいたい。
　文化庁は迷惑していますよ。文化庁は迷惑しているんだよ。文化庁は被害者ですよ、これは。だから、行政監察局というものがあるのだから、その決まった行政がちゃんとうまくいっているかどうかということをその地域を監察をして、これはだめだというならそれでだめだということについて、しなければ、何のためにこういうものを出すのか。これ、出したって、これは農林省の農政審議会の答申や報告と一緒だ。これでは役所の価値を有しないんだよ。どうですか、長官、ちょっとこれはちゃんと、目薬じゃなくて頓服ぐらいの価値のある話をしたらどうだい。
○鹿野国務大臣　ただいま先生から御指摘の行政監察につきましては、監察局長から答弁申し上げましたとおりに、きちっとやるべきことはやらさせていただいております。ただ、一つ一つ個別の問題というふうなものについて取り上げるというふうなことは考えておらないということを申し上げさせていただいているわけでありまして、文化財の問題等につきましても、全国的にいろいろなるところの保護、管理というようなことで問題を生じてきているというふうなことならば、それを取り上げていくというふうなことも検討していきたい、こういうふうな基本的な考え方であります。
○竹内（猛）委員　いろいろあるけれども、時間が来たからやめます。
○石川委員長代理　これにて竹内君の質疑は終了いたしました。
　午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　―――――◇―――――
　　　　午後二時七分開議
○目黒委員　きのうからカンボジアの制憲議会選挙が始まりました。私は、この間に犠牲になられましたお二方に哀悼の意を表しますとともに、今後このようなことが起こらないように、またカンボジアの選挙が平和につながるように思いをいたしながら質問をしていきたい、こう思います。
　カンボジアの問題で、最初に、我が国のＰＫＯ活動と国連のＰＫＯ活動の違いについてひとつ改めて確認をさせておいていただきたい、これが第一点であります。第二点目は、カンボジアの現状は条件つきの敵対関係に入っているのじゃないかこういう状況認識についてお伺いをしていきたいと思います。三つ目は、今後犠牲者が出た場合に、国際条約による犠牲者保護に関する適用などがあるのか。この三点を中心にして幾つか質問をしてまいりたい、こう思っております。
　申すまでもないことでありますが、昨年八月十日にＰＫＯ法が施行されましてから足かけ十カ月になります。カンボジアの現地ではさまざまな、予想しなかった事態に遭遇して、我が国のＰＫＯ法は一体これでいいのかどうかという多くの疑問を投げかけております。
　その最も大事な問題は、武装した自衛隊を派遣することによって、現地での活動は、我が国の憲法上の制約を受ける反面、ＵＮＴＡＣの要請にこたえて活動しなければならない。特に外国の平和維持軍と同じレベルで業務を要求をされる。日本だけが別な業務につくというのは、現場ではなかなか困難というような状況があるようでございますので、この辺についてやはり明らかにしていかなければならないのじゃないかというふうに思います。
　それからもう一つは、大事なことでありますけれども、危ないところには行かせないと言ってきた政府が、今日、血が流れたことはやむを得ない、百八十度態度を変えざるを得ないような状態になった。
　以下、この二つの問題について質問をしていきたいと思います。
　初めに、我が国憲法の定める平和維持と国連憲章の平和維持活動についてお伺いをいたします。
　我が国憲法と国連憲章との間には、国際平和の構築について多くの共通点を持っておりますことは、今さら申し上げるまでもありません。と同時に、異質な部分もあることも御案内のとおりであります。国連憲章の設置目的であります平和的手段によって国際の平和を維持する、この点は我が国憲法と共通する部分でございます。しかし、例外的な措置として、軍事的な強制措置を国連はとることがございます。憲章にこれは明確に定めてございます。
　御案内のとおり、今ＵＮＴＡＣは、ポル・ポト派に対してこの軍事的な強制措置、すなわち、武力行使を容認された中でＰＫＯ活動を進めておるわけであります。国連安保理事会は五月二十日、パリ協定による選挙を妨害する者があれば武力行使も辞さないと警告をいたしまして、ＵＮＴＡＣも、攻撃があればためらうことなくこれを反撃する、こういうことをＳＮＣの作業部会の会議で宣言をいたしております。
　この国連とＵＮＴＡＣの決定を日本の自衛隊は受け入れることができるのかできないのかということになりますれば、この部分については明確にノーのはずであります。総理はこの点について、これはもう明確だと思いますけれども、改めて確認をさせていただきたい、こう思いますが、いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　国連憲章が定めております平和維持行動と、この法律が我が国に許しております。その内容とは、確かにいろいろな意味で違っております。我々が現地に行ってもらっております部隊あるいは要員の諸君は、我が国がこの法律によって、あるいは憲法によって定めました枠内の行動、それを出ることは許されないという、そういう意味で一般よりは厳しい制約に服しておる。それだけに仕事がやりにくいということは十分に理解のできることでございますけれども、さりとて、しかし、我々は我々の法律、憲法の許すところを出ることはできない。また現実に、そのような趣旨から、携帯しております武器の種類も制約をいたしておりますし、その使用の場合についても制約をいたしております。
　それらのことがございますから、ただいまお設けになられました仮説、十分正確には把握いたしませんでしたが、私の理解するところによれば、もしＵＮＴＡＣ自身が武力攻撃を受けて、それに対して武力反撃をする、あるいはＵＮＴＡＣの目的を遂行するために武力行使に出るということが、そういうマンデートをＵＮＴＡＣが与えられておったとした場合に、そのような行動に我が国から派遣された部隊、要員が共同できるかということでありますれば、それは法律の認めているところではないと考えております。
○目黒委員　特別協定に基づくやむを得ざる武力行使には、明確に日本は参加できない、ここのところはやはり理解をし、さらにそれに向かって適切な措置がとられないと、ずるずるとやってはならない業務に引き込まれていくのじゃないかという心配を私は持っておるわけであります。
　特に最近、業務計画の変更もなしに新たな任務が次々と実行されておる、ここのところに大変な危惧を持っておるわけであります。例えば、要員の安全対策と称して巡回をする、あるいはまた要員の輸送をしながら警護をするといったような、言葉で表現されるものと中身が違った業務というのが幾つかやはり見受けられるわけでありまして、このままいきますれば、まさに特別協定、四十三条に基づく、国連憲章七章に基づく、特別な事態に対する武力行使に巻き込まれていく危険というのが大変最近色濃くなっているのじゃないか、こう思うわけでありますが、この点は総理じゃなくても結構でございますので、お答えを願いたいと思います。
○河野国務大臣　大変御心配をいただいておりますが、私どもといたしましては、実施計画、実施要領というものを定めておりまして、この実施計画、実施要領に基づいて現地で行動をいたしております。
　御指摘がございました輸送につきましては、実施計画の中に既に入っているものでございまして、その輸送を行っているわけでございます。
　巡回あるいは警護というふうに御指摘がございましたけれども、私どもは、輸送の際、つまり人員の輸送の際、輸送すべき人員の警護という意味ではなく、輸送すべき車を運転する音あるいはそれに同乗する者がそれ自身の自己防衛のために一定の火器を持つことはあるわけでございますが、そうしたこと、それらはいずれも輸送を目的としているわけでございまして、警護を目的としてそうした行動をしているわけではございません。
　また、巡回につきましても、巡回という御指摘がございましたけれども、私どもは、情報収集、とりわけ治安情報の収集、あるいはそうした情報を伝達をするということのための行動をしているわけでございまして、警護とか巡回とか、そういったことを目的に行動しているわけではございません。
○目黒委員　とにかく、おっしゃるような理屈というのは後からつけることなんでありまして、法案審議の過程でそういうものが確認されておったかということになりますれば、私は、今の御答弁、これまでもずっと同じことを繰り返してこられましたけれども、そういうことをあらかじめ確認した上でＰＫＯ法案ができたとはとても理解できないわけであります。
　したがいまして、私は、これから申し上げますのは、ＰＫＯ法十カ月やってみまして、いろいろな点に問題が出た。出たのであれば、これから本当に国際社会で貢献していくにはどうあるべきかということの検討材料の一つとしてきちっと押さえておかなきゃならない。いいかげんに法律を拡大解釈をしてそのままずるずる残すというのは、これはもう一番悪いケースだ、こういうふうに思うものですから、お伺いしておきたいと思います。
　その点では、今の巡回もそうでございますし、それから警察官の活動領域が、選挙監視と申しますか、こういうものは、出ていった後、業務計画の変更によってつけ加えられたものなんですね。そうでしょう。だから、現地の警察官は恐らくそういう業務に現地でつくということは承知していないと思うんですよね。こういうことがどんどんやられていくということになってまいりますと、やはりこれは法の趣旨を大きく逸脱することになるわけですね。そういうことがないように、申し上げることをひとつ受けとめていただきたい、こう思います。
　次に、安全問題について質問をいたします。
　カンボジアの現状は、ポル・ポト派が、武力行使をしてでも選挙を妨害する、こういうふうに宣言をいたしまして、ラナリット派、プノンペン政権それからソン・サン派、つまりＳＮＣのポル・ポト派を除く人たちが作業部会を開いたわけでありますが、ここへ出席した明石代表が、先ほど申し上げましたように、万一武力行使があれば、これはちゅうちょなく撃退をすると申しますか反撃をする、こうおっしゃっておるわけでありますが、私は、こういう状態というのは紛れもない敵対関係だと思うのですね。
　どうですか、敵対関係じゃないんでしょうか、いかがですか。これはパリ協定が破られるとか破られていないとかということとは別な問題として確認をしておきたい。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　敵対関係とおっしゃることの意味いかんにもよると思いますけれども、ＵＮＴＡＣの要員が例えばポル・ポト派の攻撃を受けるというような場合に、その安全、自己の生命、身体の安全を図るということは、これは当然認められていることでございまして、そのために武器を使用するということも元来認められているわけでございます。
　明石さんがおっしゃったことの詳細は必ずしも承知しておりませんけれども、そのような場合に、要員の生命、身体を守るというために武器を使用するということ自体は、これは当然予想されていたことでございますし、また、その限りにおいては我が国の国際平和協力法二十四条も、非常に厳重な要件をつけておりますけれども、その場合のやむを得ざる武器の使用ということを認めているわけでございます。これを敵対関係と言うかどうかにつきましては、私はこれは攻撃に対する防衛であるというふうに言うのが正確であろうと思います。
○目黒委員　柳井局長、今おっしゃったこと、非常にあいまいなんですね。ＵＮＴＡＣが意思表示をし、ポル・ポトも意思表示をする。今、要員の安全を守るというふうに、こうおっしゃいましたが、それも当然入っているでしょう。だがしかし、目的は、選挙を平和裏にやりたい、ここなんじゃないですか。選挙をパリ協定に従って実施をする、選挙妨害はさせない、あるいは選挙を破壊はさせない、そのために必要な武力行使はやむを得ない、こういうことなんでしょう。いかがですか。それならわかるのです。
○柳井政府委員　選挙を平和裏に行うというのは、これは当然国際社会の一致した目標でございまして、そのためにＵＮＴＡＣとしてもこれまでいろいろな努力をし、また安全対策等をとってまいったわけでございます。
　最近の安保理決議におきましても、すべての派に対しまして、ＵＮＴＡＣ要員の安全を確保し、またＵＮＴＡＣの要員に対するいかなる妨害をも阻止するためにあらゆる必要な行動をとることを要求するということを言っておるわけでございます。その中に、ここではあらゆる必要な行動ということで、必ずしも武器の使用というふうには言っておりませんけれども、これは、法案の審議のときにも武器の使用あるいは武力の行使ということにつきましていろいろ御議論があったわけでございますが、その中で、これまでのＰＫＯの武器の使用の場合というものに大別すれば二つあるということは、しばしば政府側からも御答弁申し上げた点でございます。
　一つは、先ほど申し上げたような要員の身体、生命の防護のためということでございますが、この点は、我が国におきましても自己保存のための自然権的な権利だということで憲法上も禁じられていないということを御答弁申し上げてきているところでございますし、そういう考え方に立ちまして国際平和協力法二十四条の規定ができているわけでございます。
　他方におきまして、今までのＰＫＯの慣行によりますれば、任務を妨害するものがある場合、これを排除することのためにも最終的には武器を使用してもよろしいということがあるわけでございます。我が国の場合には、この点につきましては場合によっては憲法上の問題も生じ得るであろうということで、二十四条の規定はそういうものは含んでおらないわけでございます。この点は、制約といえば確かに制約でございますけれども、我が国の法律が成立いたしましたときに、またその後いろいろな機会に、国連側に我が国の武器使用の範囲は、この最初に申し上げた方、すなわち要員の生命、身体の防護という点に限られるけれどもそれでいいだろうかということで、国連側の了解も得ているところでございます。
　したがいまして、これは仮定の問題でございますが、我が国の法律制度上の問題として申し上げれば、我が国の要員がやむを得ず武器を使用する場合があるとしても、それは我が国の国際平和協力法二十四条の定める範囲内でしかあり得ない、こういうことでございます。
○目黒委員　ちょっと答弁が長くて肝心なところがどうも余りはっきりしないのですけれども、選挙を成功させるために武力行使もあり得るというのを若干、断定的ではないけれども、そういうふうにおっしゃったように思いますし、官房長官、その点は、一言でいいですが、そういうことなのでしょう。
　この間の質疑で、官房長官の方で敵対関係で既に死亡した人がある、ＵＮＴＡＣ要員ですね、こういうふうに答えていらっしゃいますから、私はそれは間違いないと思うので、ここのところを誤ると、これからのＰＫＯ活動で、現地は限りなく敵対行動あるいは敵対関係にあるのに日本のＰＫＯが行かなければならないというようなことになっては大変なのですよ。ですので、ここのところはどういう状態が敵対関係または紛争の状態、これは民族紛争もありましょうし、宗教紛争もありましょうし、ＰＫＯ法案の審議の過程ではテロ、ゲリラもその中に入る、こういうふうにお答えに政府側からなっておるわけであります。したがいまして、そういう観点で申し上げますれば、今のカンボジアの状況は紛れもない敵対関係にあり、犠牲者が出ておる、こういうことだろうと思うのです。
　その目的は何かということになれば、繰り返すようですけれども、これは選挙を成功させる、パリ協定を遵守する、こういうことなのじゃないでしょうか。
○河野国務大臣　過日、私が御答弁申し上げましたときは、カンボジアで何人犠牲者が出ておるかという御質問がございまして、敵対行為によって亡くなられた方が十数名、その他事故、病死の方々がたしか四十数名というふうにお答えを申し上げたと思います。つまり、事故で亡くなったのではなくて、敵対行為、つまり明らかにねらわれて撃たれたあるいは攻撃を受けたという意味で、敵対行為というふうに申し上げたわけでございます。
○目黒委員　私は、やはり唯一の安全対策というのは、今日時点でいいますれば、ポル・ポト派が武力行使宣言をおろし、ＵＮＴＡＣ初め他の三派も武力行動はとらないという状態をつくることが、ちょっと理屈になりますけれども、一番安全である。当然のこととしてそういう外交努力というのは、もう私が申し上げるまでもなく、究極までやられているだろうとは思いますけれども、しかし、ポル・ポトの言っていること、あるいはＵＮＴＡＣと敵対することの中身は何かといえば、選挙を成功させるかさせないか、これで分かれているわけですね。
　でありますので、紛争の原因というのは選挙であって、あえてこれが紛争だ、あるいは戦争だという場合は、条件つきの紛争なんですね、これは。条件つき紛争です、間違いなく、国際社会において。条件つき紛争なのですから、この条件が除去されればいいわけですけれども、とうとう除去されないまま走ってしまいましたから、新たな課題として後に残ることは、これは明確でございます。
　でありますので、選挙が終わった後もそういった問題が尾を引くことは、これはもう確かなんです。そういう状態の中で、日本政府は、なかなか国連憲章と日本国憲法のはざまでぎりぎりの選択肢、非常にわかりにくい難しい選択肢を選択されながら今対応しておられる。これはよくわかります。わかりますが、やはり日本のＰＫＯ隊の安全を盾にしてどんどんと一方の当事者を攻撃する側に回っておる、こういう状態が日に日に強まってきておることにやはり注意を払っていかなければならないのではないか、こんなふうに思うわけであります。
　国連憲章は、先ほど申し上げましたように、四十三条の三項で、例外的な軍事的強制措置がとられる場合は、加盟国の憲法に照らして批准をする。ですから、参加の義務はないんですね。参加の義務はないんです。私は、ここのところを明確にしてほしいというのが、今質疑をしておる最大のやはり課題として受けとめておるわけであります。この例外的な軍事的強制措置には入らなくてもいいんだ、入らなくたって名誉ある地位を確保することができるんだ、こういう認識を持ってもらわなければいけないと思うのですよね。何かしら他国の軍隊と同じことをやらなければ恥ずかしい、こんなことではないわけでしょう。
　パリ協定ができて、選挙の有権者登録まではスムーズにいった。ところが、選挙をめぐって条件つきの紛争が現に起こっておる。こういうときには、私は、宮澤総理もＰＫＯ法案を審議する過程では、そういうときは撤退するんだ、そのくらいの決意でおられたんじゃないかと思うのですよね。ところが、現地の状況の変化と時間がたつにつれて撤退をしにくくなってしまった。つまり、法の趣旨を生かされない方向で今走っておる、こんなふうに思うわけでありますが、とにかく日本政府は、例外的な強制措置には参加しなくてもいいんだ、こういうのを前提にして、この事態についてどう思っていらっしゃいますか。
○宮澤内閣総理大臣　もう一度設問の場合を明確にしてお答えをいたしますが、例えば今クメール・ルージュのようにいろいろゲリラ戦行動に出ている、これは選挙を妨害する行為であるという立場から、何かの理由でＵＮＴＡＣがこれに対して武力をもって鎮圧をするあるいは対抗するというような決断をした場合に、我が国の部隊、要員はそれに協力をする必要があるかということにつきましては、ありません。
○目黒委員　現在の状態は、そういう状態なのですね。
　紛争がどの程度なら撤収条件が満たされるのか。全面的な紛争に発展した場合に撤収なんかできませんよ、常識として。この点、また後からちょっとつけ加えて質問をいたしますけれども、今までの政府答弁は、全面的な戦争になっていないからパリ協定は守られており、撤収の条件はまだ到来していないという判断でございました。
　しからば、先ほどから私が申し上げておりますように、敵対する両者が武力行使を宣言をしておるという中での撤収の条件とは一体何なのですか。
○柳井政府委員　今の御質問の御趣旨を正確に理解したかどうか、私ちょっと自信がございませんけれども、撤収の条件いかんということでございますれば、これはいわゆる我が国の五条件、なかんずく初めの三つの条件が満たされなくなった場合には撤収をすることができる、正確には終了ということでございますが、すなわち停戦の合意、紛争当事者による同意の条件、それから国連平和維持活動の中立性という、そのいずれかの条件が満たされなくなった場合には撤収あるいは終了をすることができるということでございます。
　そこで、現在の状況はどうかと申せば、そのような状況には至っておらない。確かに一部の派による停戦違反というようなものはございますけれども、基本的な停戦の合意なりあるいはＰＫＯを受け入れるという紛争当事者の同意あるいは我が国がそれに参加するということに対する同意、そういうものが撤回されているというわけでもございませんし、また、中立性も守られている、こういうことでございます。
○目黒委員　この点については後からもう一度お伺いしますから。
　先ほども申し上げましたように、官房長官はこの委員会、二十一日の質疑ですけれども、草川委員の質問で、敵対行動で十二人が死亡しておる。もし自衛隊だったらこれはもう大変なことになるわけでありますが、これからのＰＫＯ活動にもあることでございますけれども、こういうときに、敵対行動の中で連行されていった、普通は金目当ての、誘拐するとかあるいは拉致するとかということはありますけれども、実力をもって、敵対関係にあって、日本の自衛隊が連れていかれちゃったという場合は、これはやっぱり捕虜ということになりましょうし、不幸にして亡くなられたというような事態が出るとどういうことになるのか、戦死になるのか単なる犠牲者になるのか、その辺よく私もわかりませんけれども、この辺を探るために若干指摘をしながらお答えをいただきたい、こう思います。
　我が国は、開戦ニ関スル条約、これは一九〇七年にできて、一九一一年に批准をし、翌年発効した条約でございます。この開戦ニ関スル条約によりますれば、締約国は、理由を付した開戦宣言の形式または条件つき開戦宣言を含む最後通牒の形式を有する明瞭かつ事前の通告なしに、その相互間に、戦争を開始することを認めない、これは第一条でそう定めております。
　そこで伺いますけれども、開戦ニ関スル条約が今日本に残っておるというのも、これも不思議の一つなんですけれどもね。日本は戦闘行動できないんですから、なぜ残っているか。これはまあ古い条約ですから。しかし、ここの中に示されておることというのは、開戦の状態、戦争の状態というのは一体どういう状態なのかということについては、やはり国際的な常識の一つなのですね、これは。戦争が始まっていないのに捕虜というのもないわけですし、戦争が始まっていないのに戦死というのもないのですね。だから、いつの時点で開戦なのかということを判断する一つの手がかりだろうと思うのです。これに従えば、敵対する一方が武力行使を宣言して、他方がそれに応ずるという、何遍も言っておりますが、態度決定した場合に、既にこれは形式的には条件つきの紛争ということになる。
　国際法では、いつの時点から紛争なのかについて、例えば現実に武力闘争が行われていなくたって、さっき申し上げました理由を明示した意思表示があれば、これは開戦である、こう見て、それ以降、傷ついた者は戦傷、連れていかれた者は捕虜、こういうことになるんだろうと思うのですね。この点についてはいかがですか。
○丹波政府委員　先生、突然の御質問でございますけれども、二、三点先生の御質問に対してお答え申し上げたいと思います。
　まず第一は、開戦ニ関スル条約でございますけれども、これはもう先生篤と御承知のとおり、国際連合憲章ができます以前の段階、つまり戦争の遂行というものが、国家の紛争解決の手段として一般的に戦争をすることが国際法上認められていた時代の条約でございます。それは先生御承知のとおりで、現在は国連憲章の第二条で、武力行使あるいは武力の威嚇というものが一般的に禁止されておりまして、戦争という概念が止揚されておる、アウフヘーベンでございますが、止揚されておる時代でございますので、開戦という概念、したがいまして、開戦手続というものも、今やそういう考え方は存在していないということは先生よく御承知のとおりであろうかと思います。
　それから第二点の、それではそれは別として、国際紛争というものは一般論としていつ開始されるのかという点につきましては、これは括弧づきのその国際紛争の性格、態様によりまして判断されるものでございまして、一般的、抽象的にこういう時点と言うのは難しいのではないかというふうに考えられます。これは、かつてこの国会におきまして、例えば紛争開始の時点として「ニイタガヤマノボレ」の電報が発出されたときか、それともそれがどうかされたときかという議論が行われて、政府の統一見解を出しまして、やはりその主眼は抽象的には申し上げられないということを申し上げた次第でございます。
　それから第三点は、先生はＰＫＯを論じられる文脈の中で戦争あるいは紛争ということを論じておられるわけでございますけれども、ＰＫＯといいますのは基本的にそういったぐいのものとは違いますということは一貫して御説明申し上げてきておるとおりでございます。
○目黒委員　ＰＫＯ活動に関して質問していることはそのとおりなんですが、敵対する勢力があって、そして武力が行使されておるという現状は、そういたしますと、いわゆる紛争状態、こういうふうに言えると思うのですが、この点はどうですか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　国際社会におきまして武力行使が行われておる事態と申しますのは、大ざっぱにでございますけれども、分けて二つが大きなものとして考えられると思います。
　一つは、ある国が他国を侵略している事態あるいは被侵略国がそれに対して抵抗している事態、こういうのが一つあろうかと思います。もう一つは、実力が行使される状況として、先ほど先生も言及になられた国連憲章第七章のもとにおきまして、国際社会が国際連合として実力を行使しておる段階というもの。以上、大きく分ければ二つ考えられる。その他バリエーションとしてはあり得ると思いますけれども、大きくはその二つであろうかと思います。
　それを紛争と呼ばれるかどうか、これはそのときのいろいろな状況によって、言葉の使われ方いかんによって違ってくるのではないかと考えます。
○目黒委員　二つお伺いします。
　一つは、一九〇七年の開戦条約というのは、形の上では日本ではまだ生きておるのですね。先ほどの答弁は、もう死んでいる、そんなものはないんだ、古いんだから使えないんだと、こういうことになっておりますが、これは一つ大きくこの議論には関係する問題でございますので、直ちにじゃこれを廃止するのか、これははっきりさせておかぬといかぬと思うのですね。これが一つであります。
　それから、ここだけははっきりしておいてもらいたいと先ほど来お聞きいたしておりますのは、いわゆる敵対関係の発生もしくは敵対関係にかかわる武力行使、どういう状態が今申し上げました範疇に入るのか、ここのところをやはり明確にしてもらいたい。ＵＮＴＡＣもしくは国連の決定があるわけですけれども、こういう状態になったときというのはやはり紛争の状態と言わなきゃならぬと思うのですが、この二点について。
　一点はこっちの話だと思うのですよ、あの条約をどう扱うかという問題ですから。二点目について明確に、先ほどお答えになった二番目について、カンボジアの状況に照らしてもう少し具体的にお答えを願いたい。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　第一点目につきましては、形式上開戦条約というものが存在している場合、しかし、現実にはそれは国連憲章上止揚されておるということを申し上げたわけでございますが、それじゃ形式的に存在しているものをどう考えるか、この点につきましては、調べた上で先生に御報告させていただきたいと存じます。
　それから、第二番目の紛争の問題につきましては、累次の国連事務総長の報告あるいは安保理のいろんなステートメントその他がございますけれども、私どもは、カンボジアにおきますところのＰＫＯ活動は、基本的にはその性格は従来のものと変わっていないという認識でございます。
○目黒委員　冗談じゃないですよ。従来のものと変わってないということはないでしょう。あなた、選挙を挟んで対立しておるんですよ。明確でしょう。詭弁ですよ、そういうのは。そんなことをおっしゃっちゃ困りますね。明確に対立しているから問題が出ているわけでしょう。いかがですか。こんなところで余り時間とりたくないんですけれども、一言ちゃんと答えてくださいよ、そうでなきゃこんな心配要らないんですから。
○柳井政府委員　私どもの観点からもお答え申し上げたいと存じますが、ただいま条約局長が従来のものと変わっていないと申し上げましたのは、従来のいわば伝統的なＰＫＯの一つであるという趣旨で申し上げたものと思います。すなわち、長くなりますから簡単にしますが、要するに、停戦の合意ができて、紛争当事者の同意があって、その上で出ていくＰＫＯであるという意味で、このＵＮＴＡＣというのは従来のＰＫＯと変わりがないということを申し上げたことだと思います。
　なお、ＵＮＴＡＣの要員に対して、例えばポル・ポト派等から妨害工作がある、これが紛争かどうかということになりますれば、通常の紛争、国際紛争という意味は、国家間の紛争、特に武力紛争あるいは国内のいろいろな武力集団の間の紛争というものを武力紛争と言っておりますので、通常の意味では、ＵＮＴＡＣに対する妨害工作はいわゆる武力紛争というふうには呼ばないものと思います。
　ただ、いわゆる実力がぶつかるという意味で、いわば俗な意味で武力紛争ではないかといえば、あるいはそういう言い方もできるかもしれませんが、その性格は対等な国同士の紛争ということではなくて、国際社会の行っているＰＫＯ活動というものに対して、それに反抗しているという状況でございますから、通常の場合の武力紛争というものとは非常に性格が違うということでございます。
○目黒委員　そういういいかげんなことを言ってもらっちゃ困るんですよ。パリ協定ができて、第一段階の武装解除、それから第二、第三段階の選挙というところまでは、いろいろ無理はあったにしても、パリ協定どおり来たんですよ。ただ、選挙になって敵対関係が生まれたんですね。そこで、武力を行使をしている状態というのは、紛争状態なのかどうかといって聞いているわけですよ。明確に答えさしてください。
○柳井政府委員　あらゆる選挙がそうだと思いますけれども、選挙が近づきますと大変に緊張が高まるわけでございまして、カンボジアの場合にも、それ以前から停戦違反等の状況がございましたが、選挙が近づくにつれてそういうものが多くなってきたというのは事実だろうと思います。
　その場合に、ＵＮＴＡＣと例えばポル・ポト派の間で武器を使うということが確かにございますけれども、それを武力紛争と呼ぶかどうかにつきましては、先ほど申し上げたとおり、通常の使い方としては、独立国家間のあるいは紛争当事者間の武力による衝突を武力紛争と言っていますので、そのようなものとは性格が違うであろう。
　ただ、確かに、先ほど官房長官から御答弁ございましたけれども、いわゆる敵対行為による死者というような分類をする場合に、病死とか事故とかそういうものではなくて、武器の使用による死亡というような意味、その武器が衝突する、武器の使用を行うという意味で、あるいは場合によっては武力紛争というふうに言われることもあるということを申し上げておる次第でございます。
○目黒委員　どうもここへ来て歯切れの悪い答弁ばかり続いておりまして、紛争というのは国家間だけの概念じゃないのですよね。先ほど言いましたように、民族紛争もそうだし、宗教戦争もそうだし、地域における部族闘争もそうなんですよ。国際平和協力に関する特別委員会の中では、テロ、ゲリラもそうでございますと。テロまで入れるかどうか、それはまあ別といたしまして、少なくともゲリラ、ここまでは紛争当事者、国と同じ当事者として扱われるでしょう、紛争の場合は。そんないいかげんなことを言ってもらっちゃ困りますよ。これはとてもだめですよ。――紛争というのは国と国との間だけのことを指すのか、ゲリラですね、それからカンボジアにおける四派の一つが敵対行動をとったような場合どうであるかということについて、お答えを願いたいのです。
○河野国務大臣　紛争が国と国とのものだけではないということは申し上げていいと思います。ただし、今委員がお尋ねになりましたように、カンボジアの今日の状況に照らして、つまり四派のうちの一つが行っている行為が紛争と言えるかどうかということについては、もう少し委員から、委員がお考えになっている紛争の定義というものを伺わないとはっきり申し上げることは難しい。
　私どもは、パリの和平協定で決めている和平プロセス、それは武装解除であり、制憲議会選挙でございますが、その制憲議会選挙までポル・ポト派は認めていたわけでございます。四派はこの和平プロセスに合意をしてきたわけでございますから、その選挙をやることがいかぬということで条件つき紛争ではないかという先生の御指摘には、私は直ちにそうですとは言いかねるものがございます。
　選挙直前になりますると、それぞれがさまざまな宣伝、情報合戦を行うということはあるわけでございまして、それぞれの派がそれぞれの派なりに、選挙をよりよく遂行しようと思う者、あるいは選挙を妨害しようと思う者、それぞれがおっしゃるわけで、そうしたことに対してＵＮＴＡＣはＵＮＴＡＣなりに選挙を公正に行うための作業を宣言することによって、より安全に選挙を行いたいという思いもあるだろうと思います。
○目黒委員　とてもこれはちょっと承知できないのですが、もう一度伺います。
　国と国との関係だけではないというのはわかりました。しかし、紛争当事者というのは、まさにこれは紛争当事者なんです。国じゃない、ゲリラでもない、一般に言われている紛争当事者ですね。カンボジアでいえば四派です。四派が対立したときというのは紛争状態なんじゃないですか。
○柳井政府委員　ただいま官房長官が御答弁になりましたことで明確になったと思いますが、私も先ほどの答弁の中で、国と国との間の紛争だけが紛争ということを申し上げたつもりではございませんで、内戦のような場合に、カンボジアの場合でいえば四派の間の紛争、武力紛争というものもあるわけでございます。
　それで、四派の間の紛争が長年続きましたので、まさに和平の交渉が行われたということでございまして、パリ協定が成立したわけでございますが、現在行われていることは、そのいずれかの派による停戦合意の違反という状況であろうと思います。
○目黒委員　停戦合意の違反というのを紛争状態というのですよ、両方とも宣言しているのですから。私は、冒頭も言いましたように、こういった停戦が部分的にせよ破られている中で、いろいろな事象が起こる。捕虜になる、奇襲が続くというようなことがあった場合に、果たして国際条約である捕虜の待遇に関する条約以下ジュネーブ条約が適用になるのかどうか。戦争というか紛争前ならこれはならないのですよ。そういうことをきちっとしたいので聞いているのであって、余計なことを言ってもらわぬでいいのです。どうですか。
○丹波政府委員　先生の御質問の趣旨は、いわゆるジュネーブ四条約というものがございまして、そのうちの第三条約、捕虜の待遇に関する条約を特に念頭に置いておられるんだろうと思いますけれども、まず第一に、ＰＫＯの要員に対しますジュネーブ諸条約の具体的な適用の問題につきましては、紛争当事国とその要員派遣国との関係等によりましていろいろ異なった点が多いわけでございますので、一律に今論じることはなかなか難しいのでございますけれども、あえて純理論的な問題として、例えば日本の国際平和協力隊員がカンボジアにおきましてあるグループによりましてその権力下に陥った場合、それは捕虜として保護されることになるのかどうかという御質問と引きかえと申しますか、そういうぐあいな御質問と受けとめさせていただいてお答えさせていただきますと、この捕虜の待遇に関しますジュネーブ条約は、軍隊の構成員を一般的に対象としているのではございませんで、紛争当事国の軍隊の構成員ということを対象にいたしております。
　したがいまして、今の設問の場合には、日本の国際平和協力隊員は紛争当事国の軍隊の構成員ではございませんので、私どもの考えでは、ジュネーブ第三条約の保護というよりは、むしろジュネーブ第四条約、戦時における文民の保護に関する条約の保護の対象になるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○目黒委員　戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する条約の適用になる、こういうことですね。
○丹波政府委員　まず、ジュネーブ条約には四つございまして、今御議論の対象になられておるのは恐らく第三番目の捕虜の待遇に関する条約であろうかと思います。
　しかしながら、捕虜の待遇に関する条約が扱っておりますのは紛争当事国の国の軍事構成員ということでございますので、日本はそれに該当しませんので、もし保護の対象になるとすれば、第四番目の条約でございます戦時における文民の保護に関する条約が適用になるのではないかというふうに考える次第でございます。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
○目黒委員　わかりました。失礼しました。
　同じ八月十二日にでき上がった、おっしゃった文民の保護に関する条約、第四条約の適用になる、こういうことなんですよね。ですから、そういうことでいいますれば、官房長官、今までずっと答えてこられたのは少し違うんじゃないですかね、この状態で負傷者が出た場合ですから。
　そこで、これを一つお答え願いたいと思いますし、さらには、こういう状態になっておりますと、やはり冒頭に申し上げましたように、自衛隊が日本から出ていくときとは違ったいろいろな現地の状況に応じた任務が課せられるわけで、敵対関係にある中に入っていくわけですから、なおさらそういうことになるわけでありますけれども、安全対策の要請にどこまでこたえられるかという線引きもやはり明確にしておかないと、これからのＰＫＯ活動というのは私はなかなかやってはならない領域に踏み込む一つの大きな原因になると思っておるわけでありますが、先ほど言いました戦時における文民保護の条約等々との関連の中で、今の問題についてひとつ考えておられること、あるいは国連との約束はどうであったのか。ＰＫＯ法を施行するについて、日本国憲法の立場もあり、こういった問題についてどのような合意を得て今日に至っておるのかという点について明らかにしていただきたい。
○河野国務大臣　まず最初のお尋ねでございますが、私どもは現在カンボジアを戦地と考えておりませんので、戦時における条約云々ということを持ってこられてお尋ねになりましても、基本的な認識のベースが違うと申し上げる以外にはございません。
　それから、もう先生十分御承知の上でのお尋ねでございますけれども、先ほど来政府委員からも御答弁申し上げておりますように、我々はＰＫＯ活動を展開しているわけでございます。カンボジアにおいて国連がＰＫＯ活動を展開するということで、それに参加をしているわけでございまして、このＰＫＯ活動は、御承知のとおり、武力によって、強制によって和平をつくるという作業ではございません。でき得る限り武力を使わない、武力を使わず信頼と権威によって和平を築き上げるということがＰＫＯの理想でございます。その理想のために努力をしているわけで、たまたま今日、今回のカンボジアにおきましては、和平プロセスの中で武装解除が十分できないという、本来、当初期待しておった状況ではございません。
　それから、選挙に対する妨害行為があるということが今起こっております。しかし、これはあくまでも、私ども思いますのに、ＵＮＴＡＣは申立を保つために四派すべてのグループに対して選挙への参加を呼びかけて、最後までその努力は捨てないと言ってきているわけでございます。これに対して、どうも最近の状況が気に入らぬということで選挙の妨害をするということを言っておりますが、私は、いずれにせよ選挙の妨害のために戦闘開始宣言をしたというふうには思っておりませんし、ＵＮＴＡＣがこれまた戦闘開始宣言をしたという事実はないというふうに承知をいたしております。
○目黒委員　ともあれ、国際社会の常識をああでもないこうでもないと言っても認められないわけでありますから、逆に質問をいたしますが、宮澤総理、日本の犠牲者は二人目です。万が一、私が今申し上げたような状況の中で再び不幸な事態が起こった場合、総理は一体どのような責任をおとりになるのかここのところをはっきりしておかなきゃならぬと思います。あっちゃならぬことでありますけれども、もしあった場合、総理、それから防衛庁長官を初めとして、これはやはり大変な責任を負わなきゃならない、内閣の総辞職にもつながる問題だろうと思うのですよ。
　私の理解では、戦争状態が起こっておる、敵対行動で武力行使が行われておるという中に入っていくのですから、そして皆さんは、これは紛争の状態じゃないんだ、紛争の状態ということになれば日本政府は適切にそこでとる措置というのは決めておるわけですから、それを行使しないで進んでいって、万が一不幸にして命を落とすというような事態が発生した場合、どのような責任をとられますか。
○宮澤内閣総理大臣　まず、そのようなことが起こりませんように万全の策を尽くしつつあるということは、申し上げるまでもないことでございます。
　それで、そのような仮定の場合でございますが、それがどのような状況において起こったかということによって、とるべき道がいろいろ異なってまいるであろうと思います。