Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（尾崎護君）　お答え申し上げます。
　補正後の暫定予算期間中の消費税の納付見込み額を計算いたしますのに、この四月からその期間に入ってまいります消費税収を考えてみますと、一つは二月決算分、これは二カ月後納付でございますから二月決算分が四月末納付になりますので、これが入ってくる。それから三月末決算法人分は五月末に入ってくるわけでございますが、しかしそれは両方とも平成元年度の税収でございまして、平成二年度の税収ではないわけでございます。それから個人分のうち振替納税分が入ってくる。これは本当は三月末に入ってくるんですが、振替納税の関係で四月末に入ってくる分がございますけれども、これも年度区分としては元年度分でございます。
　したがいまして、大臣が先ほど申し上げましたように、二年度分でこの期間に入ってまいりますのは輸入分に係るものだけでございます。輸入の場合にはその輸入の都度税関でいただきますので、その分だけが入ってくるわけでございます。ところが、もう一年たっておりますので、この期間に還付というものが生じてまいります。その両者を差し引きいたしますと還付分の方が多いというように見込まれますので、この期間の消費税の税収はゼロということで見積もりをいたしているわけでございます。確かにキャッシュとしては入ってくるわけでございますけれども、年度区分の関係でそれは平成元年度分に所属するものがほとんどであるということでございます。
○稲村稔夫君　聞けば聞くほどやっぱり私はわからなくなるんですよ。というのは、そういう問題がいろいろとあるならば、なおさらこんなふうに暫定の補正なんというところへ持ち込まれること自身が大きな問題になるんじゃないでしょうか。その責任のところを私は先ほど聞きました。
　そこで、総理にもう一度伺いたいと思うんですよ。こんな事態というのは異常なわけでありますが、今後絶対にこのような事態にはならない、そういうために政府は確約をしていただけますか、この際。
○国務大臣（海部俊樹君）　政府は予算の年度内成立を目指して努力をしなければならぬことはこれは当然のことと思いますので、そのような基本的な姿勢に立って今後も全力を挙げて努力をさせていただきます。
○稲村稔夫君　今度のこの異常な事態というのは、言ってみれば補正予算のときの関連法案の一括処理というそういう強引なあれが国会の審議を随分長引かせたということになるわけでしょう。そこのところに責任もある、そのときに政府・与党としての責任もあると思うんですが、これは今、努力をしますと言うだけではこの異常な事態というのを私は簡単に認めるわけにはいかない。いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　行政府の立場からいいますと、立法府の審議権を拘束したり、何月何日までに確実にじゃ予算を上げてくださいというようなことを命令する権限もございませんし、そういう姿勢で臨むことはいけませんから、期待を込めて、上がるようにしてくださいという願いを込めて努力をさせていただきますと私は申し上げたのでございますから、三権分立の建前も御理解の上、行政府の置かれておる立法府に対する気持ちの表明というものもどうぞ御理解をいただきまして、全力を挙げて立法府に対してお願いをする、その努力を続けるということで御理解をいただきたいと思います。
○稲村稔夫君　それじゃ何で五十日などという期間を最初設定したんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　当時の国会の状況の中におきまして、通常の期間内に予算が成立する見通しが極めて困難になりましたことから、私どもとしては暫定予算の提出を決意いたしました。そして、その時点におきましての見通しというものは、その立場立場におきましてさまざまな御見解はおありであろうと思います。ただ、私どもといたしましてその事態を決して軽視しておったのではないという意思の表明が、今日までのここしばらくの間における一番長い暫定予算の期間を選択し五十日としたということでありまして、結果的にそれがなお暫定の補正をお願いしなければならなくなったという事態は極めて残念であります。
　もしその責任がありとするならば、五十日という最近における一番長い日数を選択した私の責任でありましょうが、それは、むしろここしばらくの間における一番長い暫定予算の期間を選択し国会に御審議をゆだねたということを考えていただきますならば、決して国会の御審議を拘束しようとか、あるいは事態を軽視しておったということではありません。しかし、その五十日という選択に責任ありとするならば、それは私が決断をしたことでありますから、おわびを申し上げます。
○稲村稔夫君　だけれども、五十日の選択と言うけれども、その中にはもう大型連休も入っているから本当に困難じゃないかと私たちは念押しをしているんですよ。それなのに五十日ということで提起をされたのですから、我々の審議の期間というものを軽視したということになりませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、その御審議について、あるいはその国会運営につきましての内容にコメントをいたすことは差し控えたいと思います。
　ただ、先ほど総理が述べられましたように、当初の暫定期間と申しますものは、平成二年度予算の早期成立というものを私どもは強く期待をしながら、さまざまな状況というものを総合的に勘案しつつ、やはり最近の暫定期間の中で最も長い期間の例に準じて五十日という日取りの選択をいたしました。そして、今回なお十九日間の追加をお願い申し上げておりますのは、決して私は参議院の御審議を拘束しようといった考えでないことだけは御理解をいただきたいと存じます。
　ただ同時に、政府の立場として申し上げたいことは、私どもは国民生活、国民経済に支障が生ずることのないように平成二年度予算というものを一日も早く成立させていただくことを強く願っておりますこともまた事実であります。
○稲村稔夫君　それにしても三十五年ぶりという大変な異常な状態というのは、これは大変なことですよ。そのことは私はやはり、政府という三権分立の立場で総理は言われたけれども、自民党総裁としての総理という、与党の最高責任者というそういう意味でも非常に重大な責任があると思うんですけれども、その点もう一度伺いたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、いろいろな立場の御批判があることは私も肝に銘じておきます。そして、そのようなことについて政府がこうしてお願いしておることに関しましても、どうか一日も早く成立をさせていただきたいということを念じながら今日まで政府としては努力をしてきた結果でございましたが、このような態度をとらなきゃならなかったことについては、まさに三十五年ぶりのことだ、異例のことだとおしかりを受ければ、それはそのように謙虚に受けとめさせていただきます。
○稲村稔夫君　これ以上いろいろと申し上げても見解が違うということもあるのかもしれません。そしてまた、今後こういうことが起こらないように政府としては全力を挙げて努力をしていきます、与党としての立場からもそういう努力をしますと、こういうふうに伺ったということで、では次に進ませていただきましょう。予定をしておりますのが、やりとりでもって時間をちょっととってしまっておりますので、だんだんと省略をさせていただく形になっていくと思います。
　今リクルート疑獄というのが政治家と高級公務員を取り込んだ事件としてこれは大変な問題なわけでありますが、政治家と同時に公務員の倫理確立ということも極めて重要なことだというふうに思うわけであります。総理の先日来からの御発言を聞いておりますと、何か選挙制度の改革が政治改革の基本だというふうに私どもには受け取られるような言い方をされております。その辺についてもいろいろと議論のあるところだと思います。これも伺いたかったのでありますけれども時間の関係で省略をさせていただいて、公務員の倫理確立についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　最近、マスコミに取り上げられた事例というのはいろいろとあるわけであります。例えば東大病院の放射性廃棄物の処理の問題が問題になったり、薬剤購入で名古屋の大蔵省監督の病院が問題になったり、労働省でＰＲ誌の販売に問題があったりというようなことがありました。これらのことも本来でございますとそれぞれ各省庁どういうふうに取り組んでいるかというようなことを伺いたいところでありますけれども、私はここで、防衛庁と郵政省にちょっと二点だけ伺っておきたいと思います。
　まず防衛庁に。海上自衛隊の横須賀総監部の生鮮食料の高値購入問題というのが神奈川新聞で提起をされておりますが、これは調査をされましたか。
○国務大臣（石川要三君）　調査はしてございます。その件につきましては事実経過等もございますので、政府委員から答弁をさせたいと思います。
○政府委員（植松敏君）　先生御指摘の報道につきましては、四月二十四日の神奈川新聞の記事かと存じます。一言で申しますと、他の陸上自衛隊武山駐屯地とか久里浜あるいは防大に納めている納入価格に比べて、横須賀地方総監部、海上自衛隊への納入価格が割高であるということ、それからその割高な理由につきまして、納入業者の組織である官納会と海上自衛隊側の補給担当関係職員との間で価格を談合してつり上げておるというような記事が出されております。
　私どもとしましても、直ちに事実関係の調査をいたしました。その結果、主として二つの点から申し上げますと、一つは、調達手続についてそういった談合みたいな関係があるかどうか、納入手続が正しく行われているかどうかという点が第一点でございます。この点は御高承のとおり、調達につきましては競争入札を原則といたしておりまして、生鮮食料品につきましては、納入資格業者、登録されております数が必ずしも多くないという点から指名競争入札でいたしておりますけれども、これは会計法令の手続に従いまして公正に行われております。官納会に参加している企業、参加していない企業、公平に案内を出しまして、それぞれ応札をしていただいております。生鮮食料品で申しますと、横須賀総監部の登録資格業者が四十九社ございますが、そのうち二十九社が官納会に加盟、残り二十社は非加盟でございますが、その納入できる企業に、それぞれ取り扱い品目でございますとか距離ですとかいろいろ輸送条件等もございますので、応札に参加してもらえそうな企業にはひとしく、加盟、非加監にかかわらず案内状を出しまして、そして指名競争入札に参加をしていただいております。
　また、価格の点でございますけれども、価格の点につきましては、報道されている点は、二月につきまして見ますと私どもとしても同じような事実を確認しております。ただ、その商品の特性、先生御案内のとおり、農産物というのは、供給面で申しますと天候にも左右されますし、供給能力の弾力性が非常に乏しいものでございます。また、生鮮食料品という名のごとく、鮮度ということが商品の価値を決める、商品の生命でございます。
　一方、需要の面で申しますと、それぞれ一定の適正規模のものが固まりますと、むしろ規模の利益が出てまいりましてコストダウンになるわけでございますが、一時に大量のものを納入いただくというような場合には、かえって集荷の方で大変な供給の非弾力的な面がございますものですから高くなる。いわんやその納入の量が不安定であるというようなものになりますと、どうしても集荷に仲買人を通じてとか、その他の通常取引しておりませんところと取引、集荷をしなくちゃいけないというようなことでコストがかかる。
　それから艦艇の場合につきましてはどういうふうにしておりますかと申しますと、新聞報道で一部なされておりますけれども、それぞれ艦艇ごとに出港、帰港の時期も違いますし、一たん出港しますと通常一週間以上帰ってまいりません。それに必要な食料品を積み込みますが、特に潜水艦等の場合で申しますと、非常に隘隆な艦艇内部の構造になっておりますものですから、それぞれ隊員でも三段ベッドに寝泊まりをするというような状況でございますので、食料品の貯蔵、保管、調理につきましても、できるだけむだのないように、コンパクトにおさめられるように、また調理がしやすいように、処理がしやすいように、廃棄物が出ないように、いろいろな条件で納入をしてもらわなきゃなりません。
　そういたしますと、非常に規格面あるいは納入の条件が不安定であると同時に、非常に厳しい条件でやっていただきませんと能率的な処理ができないという面がございまして、そのために大変納入につきましてコストがかかるということで、平均いたしますと年間で陸上自衛隊ですとか防大の適正規模に比べますと大体一・五倍から二倍ぐらいの価格になっておりますが、一方、陸目、防大納めの価格というのは、一般小売市価の半値程度で納められておりまして、規模の利益がございます。それから海上自衛隊納入価格は小売価格よりも少し高目というような状況になっておりまして、この辺の割高性につきましては、私ども調べたところでは、今申しましたような事情からやむを得ないものであるということで、手続面、さらにその価格の状況両面から見まして問題はないという結論に至った次第でございます。
○稲村稔夫君　そうすると、官納会というのに参加している以外の業者が落札した事実というのはあるんですか。またさらに、その割合は大体どのくらいになっていますか。
○政府委員（植松敏君）　ちょっと詳細な数字を今持ち合わせておりませんけれども、落札したケースもございます。また、落札された主要企業の中で上位にランクされている非会員もございます。
○稲村稔夫君　それにしましても、例えばニンジンが、隣り合わせにある陸自の武山に入っている分が六十円、そして海自の地方総監部に納入される金額が二百六円。三・五倍以上ですよね。こんな開きというのはさっきのあの説明だけではどうも私はわかりませんけれども、その辺は徹底的に調べてごらんになりましたか。
○政府委員（植松敏君）　私どものできる限りの範囲でほかの地域も含めまして調査をいたしてみました。
　傾向としては、海上自衛隊に納入する価格とその他の陸上自衛隊の駐屯地等に納入する価格とでは同様の傾向がございます。それは、先ほど申しましたように海上自衛隊へ納めるものは、陸自、防大は納入されますとその日または翌日に皆それぞれ消費されるものでございますので鮮度についても厳しい注文がつかない。一方、海上自衛隊の方は、出港しますと一週間とか十日とか、その間もちのいいものでそれぞれ料理をつくらなくちゃいけない、こういうことになるわけでございまして、そのために非常に鮮度の高いものが要求される。それから非常に不安定な納入、日によって量が多くなったり少なくなったりするというようなことで納入コストにも、そのリスクにも大きい差があるということでそういうような状況になっておるということでございます。
　なお、先ほども申しましたように、平均いたしますと一・五ないし二倍ということで、新聞報道では一番低いところと高いところと比較されていますので三倍というような数字が出ておりますけれども、年間の平均値で申しますと一・五ないし二倍程度。それから陸上自衛隊、防大に納入されています価格自身は、一般の小売市価に比べると大体半値程度になっておるということでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、海上自衛隊の方が普通なんだということになれば、陸自の方はくずを食わされているということにもなってくるんだと思うんですよね。これは自衛隊の中で差別待遇が行われている、こんなことにもなるんじゃないか、そう思うんです。
　それで防衛庁長官、この間我が党の委員の防衛費見直しをせぬかという質問に対して、住宅も建てなきゃなりません、それから体育館もやらなきゃなりません、こうおっしゃいましたが、これでわかりました。こういう経費が結構あるからやっぱり減らされないということになるんじゃないですか。こう私は言いたくなるんですが、いかがですか。
○国務大臣（石川要三君）　今の高値の問題とそれとはちょっと私は関係がないというふうに判断をいたします。それで答えは十分だと思いますが、直ちに今の問題がそのまま、防衛費が高くなっているということが今後抑えられない一つの理由だというふうには判断できないんじゃないか、私はこのように思います。
○稲村稔夫君　私がちょっと冗談めいて聞いたのが悪いのかもしれませんけれども、むだ遣いがあっちゃならぬ、心がけとしてこれからどういうふうにしますかということを伺っているんですよ。
○国務大臣（石川要三君）　もちろん税金を使うわけでありますから、少しでもむだがあってはいけないし、不正な支出は絶対許されない、かような見解を持っております。
　今政府委員からもですが、私自身も不正があってはいけないという角度からその点を十二分にただしました。その結果、私は不正がないという確信を持ったわけでありますが、いずれにしましても、市民から見れば、数字の上から見れば、海自と陸自がそんなに違ったんじゃ今の先生のような懸念もあろうかと思います。しかし、内容をよく調べてみると、それは私自身は理解ができたわけであります。ただ、私がさらに担当の者に申したことは、とにかく不正があってはいかぬ、往々にしてそういうことが世間では起こりやすいから、そういう点には十二分に注意して適正な購入をするようにということを厳重によく注意をしておいたことは、そのとおりでございます。
○稲村稔夫君　長官が納得されても国民が納得しなきゃどうにもならないわけです。私もまだ納得でき得たわけじゃないんですが、しかし厳重に注意をしてというお話がありましたから、きょうはこの辺でとどめておきますけれども、いずれにしてもむだ遣いがないようにということを常に心がけていただきたい、こういう注文を申し上げておきます。
　次に、郵政大臣に伺いますが、ＮＴＴの料金の取り過ぎというのが報道されていますが、あれは新聞報道のとおりですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　お答えいたしますが、おおむね新聞の報道のとおりでございます。
○稲村稔夫君　ＮＴＴというのは民営でしょう。じゃ、その料金を払い戻して、あとそれだけですか。お調べになりましたか。料金を返した、それだけですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　この問題は多くの利用者に非常に大きな迷惑をかけたわけであります。高い公共性を担ったＮＴＴといたしましては、こういうことはあってはならない、信頼を損なう理由にもなるわけでありますから、私どもとしてはまことに遺憾に思っております。
　問題のミスは、加入者のデータをコンピューター化する際に誤ったデータを投入したこと等によって発生したものと承知しております。郵政省といたしましては、ＮＴＴにおいて適切な善後措置と再発防止のための措置が講ぜられるように厳重に注意をいたしたところであります。
　なお、詳細につきましては担当の局長が参っておりますので答弁させたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　今回の事件の事実関係について私どもの方で調査をいたしました次第でありますが、結局この原因は、昭和六十年以降ＮＴＴが全国規模で、顧客管理のシステムと、それから料金を徴収するための効率化を行うシステムの二つの新しいシステムを導入したわけでございますが、その際にデータの投入についてミスがあった、こういう次第でございます。ちょうどその折に、六十年から実施されました民営化に伴いまして電話の売り切り制という問題が出てまいりました。したがいましてミスの多くは、もう電話機をお客様が買い取られたにもかかわらず依然として従来のレンタル料金、これは月額百八十円でございますが、こうしたものを請求しておった、こういうミスでございます。
　最初、横浜支社の中で気づきまして調査をしました結果、どうもこれは全国的にも問題があるんじゃないかということで、現在その作業を全国にわたって進捗中と。七月には全体の終了をさせたいということでＮＴＴは今取り組んでいるわけでございますが、誤請求についてはできるだけ早期に完了するように指示をいたしておるところでございます。
○稲村稔夫君　事実は新聞報道ほぼそのとおりだと大臣お答えになったんだから、今の内容は新聞に出ていた範囲でしょう。だから、取り過ぎた分というのは返済をするというそれだけでとまるんですかと、こう私は聞いたんですよ。
○政府委員（森本哲夫君）　これまで調べましたところでは全国で十七万件、約十八億円の過重の請求があったということでございます。そこで、現在ＮＴＴではその一件一件に対して陳謝を申し上げて御説明を申し上げると同時に、取り過ぎた分については年利一四・五％の金利の分もお支払いして御理解を求めておる、こういう話でございます。
○稲村稔夫君　そういうふうに初めから答えてもらえばいいところを、随分時間をかけてお答えいただいたわけであります。
　そういうおわびを申し上げてということがいろいろあったということになりますけれども、例えば一〇四番の有料化なんというのがいろいろ出ているわけでしょう。そうしたら、その辺のところ等も多少は勘案してもいいというような気持ちというのはＮＴＴはお持ちにならないんでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　一〇四の料金の適正負担の問題でございますが、これは御案内のとおり、全国に今このために二万三千人のオペレーターが従事をしておる。年間の経費が二千四百億ばかりかかる。しかも、その利用の実態が非常に特定の方に偏っている、こういう事態がございますので、ＮＴＴといたしましても、その費用は今のところは加入者の方全員が均等に負担していただくという実態になっておりますので、できるだけこの点を改めて、需要のある方にその料金の応分の負担をしていただく、こういう趣旨の改正をいたしたいということで、現在、本年末あたりを目途に進めておるわけでございます。
　この料金の過大請求の問題とはちょっと次元が異なろうかと思うのでありますが、いずれにいたしましても料金のきちんとした請求の点について行き違いがあるということは大変利用者の信頼を失うことでございます。まして市内の電話はほかに競争が入っていない、そういう大変公共性の高い問題でございますので、ＮＴＴに対しましても十分厳重に注意を払って信頼を回復するように指導をいたしておるところでございます。
○稲村稔夫君　金額で物すごく異常な状況なわけですから、それなりの責任のとり方、民間会社だったら民間会社らしいとり方をしたらどうですか。こういうことがあるから、一〇四というのはそれは今思いつきでひょっと言っただけの話です、普通民間会社であれば何かの形、手ぬぐいを持っていくのかどうか知りませんけれども、例えばこういう形で私どもは責任をとらせていただいておりますということを利用者の皆さんにきちんと理解してもらって納得していただくという手当てをやる、民間会社は普通やられるわけでしょう。それをどういう指導をなさるか、こう聞いているわけです。返せばいいというだけじゃないでしょう。
○政府委員（森本哲夫君）　何分にも発生した原因は、これは利用者じゃございませんで、当のＮＴＴという当事者でございますので、ＮＴＴにおいてもこの種の事故を再発させない、今回の起きた事案に対しては本当に誠心誠意お客様に理解を求めるように指導をいたしておるところでございます。
○稲村稔夫君　郵政省は監督官庁でしょう。そうしたら、今のは悪うございました、お許しくださいと言って返せばそれで済むんで、これから発生させないようにします。ちょうど子供のあれと同じで、ごめんなさい、ごめんなさいとこうやっていればそれでいいということを、じゃ郵政省は認めるというんですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　委員の御指摘は一々ごもっともだと思います。
　私どもとしましては、きのうも厳重にそのことも申し上げまして、お客様の信頼を損ねたということ、その信頼を回復するためにどうしたらいいか、丁寧に相手の方々にも納得していただくような形でお返しをする、それから、二度とこのようなことのないように処置をする、しかも、七月までにと言っておりますが、一刻も早く全体のチェックを行う、誠実に対応するようにと厳しく申し上げたところでございます。
○稲村稔夫君　どうも私は、ちょっとまだそれだけでいいのかなという気持ちというのが残るんですけれども、ＮＴＴといえば、大臣がたまたまそこに大臣で座っておられるからということになってしまってまことに申しわけないんですけれども、リクルートでも随分名を上げているところでありますから、それだけにやっぱりしっかりした指導をしていただかなければならぬ、こういうことになると思うんです。時間の関係もありますから、申しわけないけれども次に進みます。
　情報の公開のあり方について伺いたいと思います。
　最初に総理に伺いますが、我が国の情報はどうも公開する側の都合でそのあり方にはいろいろ対応が違うような気がするんですけれども、情報公開について基本的にどのようにお考えになっているか、御判断を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　政府といたしまして、行政に対する国民の信頼を確保する観点から、行革大綱等に基づき行政情報の公開に努めているところであります。
　一方、情報公開法の制定など制度化の問題につきましては、我が国において全く新たな事柄でありますことから検討すべき課題も多く、引き続いて調査、研究を続けてまいる所存でございます。
○稲村稔夫君　ちょっと抽象的でわかりませんが、じゃ少し具体的に聞きましょう。
　アメリカのように情報公開についての法律をつくる必要があると考えていますか、どうですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　アメリカのサンシャイン法というような情報公開法のことについては私どもも十分研究してまいっておるところでございます。もう既に五十八年の臨調答申におきまして、情報の公開をさらに進めていくということは言われましたが、その中に、開示請求権を含むところの情報公開法について慎重に研究していきなさい、諸外国の例等も見ながら研究を十分にしていく必要がある、このような答申が出てまいったところでございます。
　私どもは、そこでいろいろ研究もいたしておりますが、まず、五十九年には情報公開問題研究会を設け各省の担当官を集めて研究をいたしておりますし、そしてまた、平成元年十二月の閣議決定で、行革大綱の中において、情報公開をさらに公開範囲の見直し等を考えながら進めていくということで研究を進めているところでございます。
　なお、法律の制定についてはいろいろ問題があることは、稲村委員御案内のとおりでございます。まず第一に、御承知のようにプライバシーの問題があり、さらにまた、公共上の理由からの公開の問題があり、さらにまた、司法審査権との関係の問題があり、いろいろ問題がございますので、この点については慎重に研究してまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
○稲村稔夫君　それはいつまで研究しておられるのですか。大体結論を得るのはいつごろですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　今申しましたように大変難しい問題がございます。各国の状況等を見ましても、その処理について大変困っている問題等もあることでございますので、私どもはそのような欠陥が出ないような方法の情報公開法の研究を進めるということでございます。早急に研究するということにはなりませんので、慎重に研究をしていきたいというところでございます。
○政府委員（百崎英君）　ただいま大臣から早急にというふうな御答弁を申し上げましたが、私どもといたしましては、できればこの夏あたりにも今の研究会の中間報告を取りまとめたいというふうに考えております。
○稲村稔夫君　私もかつて自治体の責任をとっていたことがありますので、大臣、慎重と早急と全然これ、両方一緒に使うことなんてないですよ。今のあれはどういうことですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　大変難しい問題でございますから……
○稲村稔夫君　早急と慎重のどっちを使うんですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　私は早急に、何と申しますか、制定ができるとは思いません。慎重に検討をして、そして行政情報公開法の要望がどの程度満たせるか検討していきたい、こういうことを申し上げているつもりでございます。
○稲村稔夫君　それじゃ、今の政府委員の答弁と違うじゃないですか。はっきりしてください。
○国務大臣（塩崎潤君）　お答え申しますが、政府委員の言ったのは中間報告であろうかと思います。これがどのような中間報告になりますか、私もまだその内容の報告を伺っておりませんけれども、直ちに法律ができる、来年の通常国会に提案するというようなものになるような段階にはまだ来ていないような状態ではないか、こんなふうに考えております。
○稲村稔夫君　今の大臣のあれだったら、これはもうできないということを大臣自身が言っておられるみたいに私は思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　これまで長く研究してまだ制定の実を見ていないことは、大変難しい問題があることを示していると思いますね。ですから、イギリスでもこの法律がないということ等を考え、そしてアメリカでもこれに関する利用状況あるいは訴訟等でいろいろ欠陥がある、これらの欠陥を考えますと、そんなに早急に私は制定ができるとは考えておりません。
○稲村稔夫君　何が難しいとおっしゃっているのか。どうして早急にできないのか。難しい問題は何なのか。それをじゃ少しはっきりとおっしゃってください。
○政府委員（百崎英君）　かなり時間がかかっていることは御指摘のとおりでございますが、先般も当委員会でちょっと一例を申し上げましたけれども、例えば現在の我が国の裁判の制度、これは御承知のとおり公開ということが原則になっているわけでございますが、例えばある情報の開示、非開示をめぐりまして公開の法廷で訴訟が行われる、そうした場合に、情報を提供する側としては、この情報はかくかくしかじかこういう理由でこれは開示ができない、こういう立証を仮にするといたします。その場合に、その理由を申し上げる過程であるいはその情報の中身がそこでいわば事実上公開されるということにもなりかねないわけでございます。
　そういったことで、アメリカあたりでは、この間も申し上げましたが、インカメラ制度というのがございまして、裁判官だけがその情報の中身を聞いて、それでこれはやはり開示すべきかどうか、こういう判断をするわけでございますが、我が国の場合にはそういった裁判の公開制度というのがございますので、どうしてもその情報の中身を知らずに裁判所が判断するということにもなりかねない。そういった問題をどういうふうに解決できるのかどうか。
　あるいはまた、現在我が国に御承知のとおり国家公務員法あるいは地方公務員法上守秘義務という制度がございますけれども、いわばそこで守られるべき秘密、これ以外のものはすべて公開すべきなのかどうなのか。こういう問題をめぐりましても、これは研究会の学者の先生の一つの御意見でございますが、そこで守られるべき秘密以外のものはすべて公開すべきである、こういう御意見。それから別な研究会の委員の方の御意見では、必ずしもその裏腹といいますか、そういうことでなくて、守秘義務というのは、御承知のとおりいわば刑事罰を科してでも守るべき秘密ということになっているわけでございますが、それ以外に公開できないようなそういう部分というのもあり得るのではないか。そのあたりの線引きを一体どういうふうに考えるか。
　そういうようないろいろな理論上の問題がこれまで議論されておりましたが、実際にこういう制度を発足させて運用する場合には、当然のことながらこれは各省庁が主として持っている情報を公開するわけでございますので、総務庁限りというよりは、むしろ各省庁がそれぞれの行政の実態に応じて、どういう情報が開示できるのかできないのか、そういうことを、いわゆる実情を踏まえて、しかも我が国の国情に合うようにする、そういうようなことをいろいろ検討しておりますので、御指摘のように時間がかかっている、こういうことでございます。
○稲村稔夫君　それじゃ、まだそれでも納得できませんけれども、わかりませんけれども、じゃもう少し私の方の提案みたいなことを申し上げましょう。
　どこで議論しているのか、そんなのは一般国民にはわからぬのですから、国民にわかるようにきちんと公的な機関をつくって、そこでもって情報公開について議論させて、その内容をそれこそ公開する、そこから始めたらいかがですか。
○政府委員（百崎英君）　現在のところは、先ほど申しましたように、私どもの研究会に大学の教授等にお集まりいただきまして研究を続けてまいりました。その結果をできるだけ早くと先ほど申し上げましたが、できれば、とりあえずこの夏あたりにでも取りまとめて公表いたしたいというふうに私どもは事務的には考えております。それらを踏まえましてさらに法制化の検討を進めていく、そういうようなつもりでおります。
○稲村稔夫君　私は、難しい難しいとおっしゃるけれども、その難しさというのもわかる面がないわけでもないし、またわからぬところもある、こういうことになるわけですが、これは議論していてもいつまでたっても平行線のようですから、ぜひ情報の公開について国民がわかるような対応を政府の方ではきちんとしていただきたい。それでなければばらばらです、こういうことを申し上げておきたいと思う。
　そして、その情報公開の中でやっぱり一番問題になるのが原子力関係だというふうに私は思いますので、その点について伺っていきたいと思います。
　まず、東電の福島第二原発の三号炉の再循環ポンプの破損事故について、資料の問題で伺いたいと思います。ここで資料を配ってください。
　　　〔資料配付〕
○稲村稔夫君　資料をお配りしている間にちょっと伺っておきたいのでありますが、今通産省が公開をしている資料ということで参りますと、事故調査についての中間報告あるいはこの二月に出された報告というものがあるわけでありますが、この二月に出された報告の中で、例えば十三ページの図―６の一月の原子炉再循環ポンプ（Ｂ）の振動増加による出力低下グラフの線は、十五ページにある発電機出力の記述と一致しないという点があります。これはどうなっているんでしょうか。
　それから五十八ページの水中軸受けリングの内周の零度の位置、これが五十九ページの上から見た図と合わないように思われますけれども、これはいかがでしょう。
　それから三十二ページの図―１３の分解状況の図と原子力安全年報の三十一ページの同様の説明図、これが違う図が用いられておりますが、これはどういうことでしょう。同じ政府の出版物あるいは報告書の中でこのような違いがあるのはどういうわけでしょうか。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　東京電力福島第二原子力発電所第三号機の再循環ポンプの損傷事象につきましては、資源エネルギー庁といたしましては、原子力発電技術顧問会の中で調査特別委員会をつくりまして、その審議を踏まえながら我々調査、審議をし、その結果につきましては、その進捗状況に応じ公表してきているところでございます。
　それで、今先生から御指摘ございましたような内容につきましても、本年二月に原因と対策について公表しているわけでございますが、今まで何回か公表しているいろんなものはこの二月の報告書に包含されているということで、我々現時点ではこの二月の報告書が原因、対策という面では最終のものというふうに考えております。
○稲村稔夫君　そうすると、この最終のやつが正しいとしたって、最終の報告書の中でページによって違いがあるというのは、これはどう説明するんですか。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘の件でございますが、作図上一部修正という必要のあるところがございます。それにつきましては、今後とも適宜そういうような作図上の修正すべきところは我々も修正していきたいとは思っておりますし、現在、本件につきましては健全性の評価ということで、この発電所を再開するに当たっては健全性を評価しまして我々はスタートをさせるということでございますので、そのプロセスにあるわけでございます。そういう意味で、その間、必要な修正というのはやっていきたいというふうに考えております。
○稲村稔夫君　おかしいですよ、それは。この本の中でページによって違いがあるのはどういうんだって言っているんですよ。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、その報告書の中におきまして製図のミス等で一部修正をした方がいいという点もございますので、その件については早急に修正をしたいと思っております。
○稲村稔夫君　これらの報告書を出して、こんな報告書を出してからですよ、何でそんなことになるんですか。これが最終だ、これで調整していると言うんでしょう。はっきりしてください。その責任をはっきりしてください。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　この件につきまして一部修正すべき点というのが今我々見ましてもございます。今のような作図のミス等があります。そういうことで、その件につきましては我々は早急に修正したいと考えております。今の御指摘のありました再循環ポンプの出力を低下している図におきましても、それについても一部修正すべき点があると思っておりますので、修正したいと思っております。
○稲村稔夫君　どこが間違っていて、どう修正すると言うんですか、それをはっきりしてください。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　例えば今の報告書の八ページでございますが、図ー３というのがございます。これにつきましても、ケーシングのスタッドボルトの間隔というのをより正確に我々は記載し直したいと考えておりますので、そういう面は修正をしたいと思います。
　それから例えば十三ページの今の出力の問題につきましても、再循環ポンプ（Ｂ）の振動増加による出力低下の曲線のうち、出力降下の七十四万キロワットの目盛りに合わせまして正確に記載したいというふうに考えております。等々、詳細に見まして修正すべきところは早急にやりたいと考えております。
○稲村稔夫君　ため息が出るんですよね、そういう御答弁を聞いていて。
　それじゃ、この報告書は撤回されますか。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　原因と対策ということでこれをまとめたものでございまして、原因と対策という面ではこれで我々の考え方がまとまっているわけでございますが、今申し上げましたような図の一部につきまして修正すべき点がございますので、それについては早急に修正したいと思いますが、我々の原因、対策についての結論等は変更ございません。
○稲村稔夫君　私がこんなに激しく問題にしているのには理由があるんですよ。今皆さんにお配りしたこの図、真ん中から上と下と比べてください。これは上が中間報告、下が今申し上げたこの報告書です。同じ関連パラメーターなわけです。それが丸がついているところ、対照して比べてください。こんなに違うんですよ。こんなに違う。どれを信用したらいいんですか。そこからまず聞きましよう。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　今お示しいただきました図でございますが、平成元年の三月、八月の中間報告と、それから平成二年二月の報告を対比しておられるわけでございますが、これにつきましては、これはそれぞれのパラメーターというのが一時間ごとのデータが記載してあるわけでございます。それで、平成二年二月の報告はこれをより正確にということで、一時間ごとの中の値のピーク等変化があるものはこれにあらわしているということでございまして、より正確に一時間ごとの値にその間のピークあるいは変化を加えたものが平成二年二月の報告ということでございます。
○稲村稔夫君　今お聞きになっておわかりになりましたか。これ、日にちと目盛りとみんな同じになっていて、それでどうしてこういう図が違うんですか。今の説明じゃちょっとわからぬでしょう。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　再度の御説明になるわけでございますが、こういうパラメーターというのは一時間ごとのデータの数値をとってプロットしているわけでございますが、平成二年二月の報告はその一時間ごとのデータの中でもピーク等変化があるものについてはその値を記載したということでございまして、より正確に表現したものでございます。
○稲村稔夫君　一日の日にちも時間もみんな書いてあって、こういう図をつくってある。それでそれがより正確だという。じゃ、下が正しいのだったら下が正しい、前が間違っていたというのだったら前が間違っていた、こうはっきり言ってください。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　一時間ごとの値をプロットした意味とパラメーターを表現したものとしては両方とも正しいわけでございますが、より正確にということで一時間の中の変化分を入れたということでございますので、平成二年二月の報告の方がより正確な表現ということでございます。
○稲村稔夫君　これではその判断がつかないんですよ。そうでしょう。例えば「スラスト軸受け温度」のところを見てください。データとしては同じものをプロットしたというのでしょう。それで、どうしてこういうふうに図が違ってくるのか。日にちの間隔も同じにして、それで、どうしてこういう図になるのか、それがどうしても納得できないというんですよ。
　Ｘ軸とＹ軸との関係というのは同じなんでしょうかね。ただきめ細かくしたというだけの話でしょう。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　一時間ごとの数値ということでは同じでございますが、その間に変化分がある場合にはその変化分を加えた、表現に追加したということでございますので、より正確なパラメーターの表示ということになっているわけでございます。
○稲村稔夫君　それで、私どもが納得できるかできないかというのは、結局人間が手でかいて、そうしてそういう操作をした、味つけをしたデータでは本当なのかどうかということを判断するすべがないじゃないですか。だから、ここのところは私どもは、生のデータのコピーでもいいですから出してください、こうお願いをするんですが、どうですか。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　今のようなパラメーターをプロットするに当たりましても、東京電力からいろいろなデータを提出させまして、その中にはいろんな情報も入っているわけでございますが、それについてできるだけ多くの情報を入れてまとめたものが二月の報告書でございます。そういうことで、我々といたしましては、御理解をいただくために必要な情報というのはこれで入っているとは思っておりますが、本件の重要性にかんがみまして、運転パラメーター等につきましてさらに必要なデータ、あるいは情報がまだ必要ということであれば、可能な限りデータの公開をするように東京電力を指導していきたいと考えております。
○稲村稔夫君　それはぜひしていただきたい。
　私は、通産省、信用できないところがいっぱいあるんですよね。大臣、私が資料請求をしましたら、そうしたら、例えば座金についての、絵は我々に配ったけれども写真がないから、回収したやつの、その写真を下さいと。これなんですよ。（写真を示す）一般の新聞社に全部まかれているんですよ。それを私に何と答えてきましたか。読み上げます。これは三番目の要求、番号が三でしたから、「番号３及び先般の陳情の時にご要求のございました生データー」、私がさっき言ったところ、この部分の「生データについては所持しておりません。」と、こう言っておる。一般に配ったこんなものすら出さないと言う。これでもって情報の公開になりますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私も事実関係、御質問があるということできょういろいろと聞いたわけでございまして、情報の公開についてはもう少し積極的に、役所はあるべき姿においては正直なところもっと公開できるものは公開すべきでありますし、また資料要求についてもできる限り、私聞いておりますと、例えば核物質の盗難防止であるとかプライバシーの保護であるとか、そういうような点で公開できないものはございますけれども、今のような新聞に出ているような写真まで私は拒否すべきものではない、こう考えておりますので、今後はそのように指導してまいります。
○稲村稔夫君　ちょっとひっかかるところがありましたが、そうすると、今のここの生データというのは、核ジャックだとかそんなこととは関係ないですよね。これは出してくださるんでしょうね。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　今のような本件の事象をよく理解していただくためということで、実はこの水中軸受けリングその他破損しましたものにつきましても、四月十八日から現地で公表している、展示しているということは御承知かと思いますが、我々としましては、今のような運転パラメーター等につきましても、先ほども申し上げましたが、本事象の重要性にかんがみまして、可能な限り広くデータを公開するように東京電力を指導したいと思います。
○稲村稔夫君　それでは、次の方に伺いましょう。
　ということになりますと、本当に金属片が回収されたのかどうかという確認や何かについても、これは私たちがちゃんと確認できないと心配でしょうがないんですよ。完全回収とそれから地元の同意、これが運転再開の条件であったのですが、これは東電は変更していませんね。通産省の指導方針、変わりませんか。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　現在の状況でございますが、本年四月に東京電力から流出部品あるいは金属粉等の回収状況の報告を受けておるわけでございます。それで通産省といたしましても、これまでその洗浄とか回収作業については適宜確認してきておりますし、四月に報告を受けた後、直ちに検査官を現地に派遣いたしまして、水中テレビカメラによる原子炉容器の中の洗浄後の状況、金属粉等の回収・保管状況の調査、それから各種回収記録の確認などを行いまして、東京電力からの報告の結果を確認しているところでございます。
　それで、現在通産省としては、このような金属回収状況を前提といたしまして、プラントにこれがどういう影響を与えるか、プラント全体の健全性というものを評価している段階でございまして、これの評価を慎重にやってまいりたいというふうに考えております。
○稲村稔夫君　慎重にというところだけは聞こえましたけれども、完全回収と地元の同意、これが変わりませんかと、こう聞いているんですがね。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、東京電力としては四月に報告をしてまいりまして、最大限の回収をしたということで報告を受けているわけでございまして、我々としましては、それがその状況でどういうふうに安全性に影響を与えるか、健全性評価というのが重要でございますので、それについては十分慎重にやりたいということでございますし、地元の了解ということでございますが、地元の皆さんにつきましても、本件の回収、洗浄状況が十分できているということを地元の皆さんにも見ていただくということで、今発電所の中を公開して見ていただいているということでございますし、地元の理解を得るための最大限の努力がなされているというふうに考えております。
○稲村稔夫君　努力をしていることはわかるんですよ。努力をして、そうしてそういうものが条件が整わなかったら運転を再開しないという方針が変わらないかと、こう聞いているんです。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　我々といたしましては、その回収状況を踏まえまして、残存する金属粉がどのぐらい考えられるかという前提を立てまして、プラント全体の健全性を今評価している段階でございます。
　そういうことで、先ほども申し上げましたように、慎重な健全性の評価の上に本件についての運転再開ということにつながっていくわけでございまして、今慎重に健全性の評価をしているというのが現状でございます。
○稲村稔夫君　弱ったね。大臣、どうする気ですか、これは。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今答弁いたしておりますように、とにかく地元の皆さんにもよく見ていただいて、安心をしていただくということが大切でございますから、そういうことで今後は心配ないのかということで健全性の評価をしているということでございまして、その点は、今答弁をいたしておりますように、やはりこれは今後二度と起きないようにしていくということが大切でございますから、その辺は時間がかかっているかと思いますけれども、健全性についてきちんと地元の了解を得るように努力をしているということでございますから、今はそれを見守っていきたいと私は思っているわけでございます。
○稲村稔夫君　努力はそれでわかりました。努力していただかなきゃなりません。
　じゃ、完全回収はやったと仮に判断をしたとしても、同意がなかったら運転再開をするということになるんですか、ならないんですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　地元の同意が非常に重要なポイントであるということは当然でございます。
○稲村稔夫君　どうも困りましたけれども、とにかく地元の同意、完全回収の間違いない確認、これをどうしてもきちんとしていただかなければならないと思うわけです。完全回収についても私は疑義が残っています。データの問題でもまだ私は言いたいところがあります。例えば配管だとかその他の損傷等についても、実際どうやって調べたのかというようなことでわからないところがあります。そんなことはきょうやっている暇がないですから、時間がもうどんどんたってしまいましたからこれはもうやめにいたしますけれども、とにかく地元の同意と完全回収の確認、このポイントだけは絶対に外さない、それができない限りは運転を再開しない、こういうことで進めていただきたいというふうに要望をしておきます。
　もう時間が四分しかなくなりましたので、次に移らせていただきたいと思いますが、その前に、総理、私は今原子力で議論をいろいろいたしましたけれども、情報の公開というのは国会でこんな形でがたがたとやらなきゃ出しても差し支えないものが出てこないという、そういうことにも随分問題があると思うんです。これは原子力で一つの例として今私はやった形ですけれども、ですから、先ほどの総務庁長官の御答弁等では情報公開についていろいろと御勉強中のようでありますけれども、その勉強がまた国民にもよくわかるようなそういう情報公開のあり方にする、そのための努力を政府としては強力に進めていただきたい、そのことを要望申し上げます。それに対してどうお考えになりますか。お答えをいただいて次へ進みます。
○国務大臣（海部俊樹君）　情報公開の問題は、最初にお答え申し上げましたように、行革審の答申等を受けて、政府としてはできる限り国民の皆さんに情報を公開するようにということで、既に昭和五十五年にその窓口開設以来御利用件数も十三倍になっておるという事実もございますけれども、引き続いて調査研究を進めて情報公開の促進が図られるように政府としては検討を続けてまいりたいと考えます。
○稲村稔夫君　検討という言葉は私もかつてよく使いまして、それはやる検討とやらない検討と両方ありますので、やらない検討にならないように強く御要望を申し上げまして、あと次の課題に入らせていただきます。もう二分しかありませんから、本当に簡単にしか聞けません。
　それは、消費税を導入されたことに対して私どもは廃止という観点から物を申し上げておるわけでありますが、不公平税制の是正というのは、これは極めて不徹底であり、なまぬるい。むしろその辺のところは早急にされなければならない課題で、消費税はそれまで凍結しておいていただいて、不公平税制の是正を先にすべきではないか、こんなふうにも思うわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先年、各党の間におきまして租税特別措置について御議論がありましたことも承知をいたしております。また、その中で今後検討とされましたテーマがありましたことも記憶をいたしております。
　大変一般的な申し方をして恐縮でありますけれども、税制というものは常にやはり見直していく努力というものが必要でありますし、今日までの間におきましても、例えば有価証券取引につきまして原則非課税から課税に移しかえる等、あるいは社会診療報酬特例に改正を加える等、それぞれの措置はとられてまいりました。今後ともにその努力は、消費税の問題とはまた別の問題といたしましても、常に見直しは怠らないつもりであります。
○稲村稔夫君　じゃ、少し見直していただきたいところを具体的に伺いましょう。
　外国での税額控除という制度がありますが、これは九大商社のうち法人税を納税しているのが二つだけだという研究がいろいろ出ているわけですが、これは事実関係としてどうなっていますか。
○政府委員（岡本吉司君）　九大商社につきまして、外国税額控除後なお我が国において税金を納付している、その税金につきましてはやはり源泉所得税という形で納めているものを含めた方がいいと思っておりますが、九社のうちほとんど、具体的な数字で申しますと九社のうちの八社は平成元年の三月期納税しております。
○稲村稔夫君　一社はなぜ納税しないで済んでいるんですか。
○政府委員（岡本吉司君）　これは基本的には法人の経営の問題であろうかと思っております。
○稲村稔夫君　それじゃ違う聞き方をしましょう
　外国税額控除による控除というのは、その中に組み込まれた上でのことですか。
○稲村稔夫君　一社一社のことは聞きませんけれども、全体で幾らくらい入っているんですか。
○政府委員（岡本吉司君）　平成元年のやはり三月期におきまして、控除いたしました外国法人税額は四百十八億になっております。
○稲村稔夫君　これは私は随分もったいない金額だというふうに思うんですね、これが課税から引かれるという。損金勘定で済むんじゃないかと思う、経営経理上のことから考えていくと。この制度というのは不合理だと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（尾崎護君）　外国税額控除制度と申しますのは、国際的な二重課税の排除を目的としておりまして、いわば国際的に広く行われている制度でございます。大企業、中小企業を問わず、国際取引を行う場合、税の障害を取り除くという点で重要な役割を果たしているものでございます。ただ、従来いろいろと議論がございますので、先般の税制改革におきましては、国外所得の割合、それは原則として九〇％を限度とするというような是正策を講じたところでございます。
○稲村稔夫君　それにしても、どうしても私は損金としてあれすればちゃんとコストとして認めることになるんだから、それでちゃんと企業のことも考えてやっているということになるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（尾崎護君）　同じ所得に対しまして二つの国で税金を払うということが起きませんように、二重課税の排除を目的としているわけでございますから、税額控除という形で調整をいたすわけでございます。
○稲村稔夫君　残念ですけれども、もう時間が来ましたので終わります。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で稲村君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、村沢牧君の質疑を行います。村沢君。
○村沢牧君　最初に、暫定予算後の税収見積もりについて伺います。
　平成元年度の四月から六月初旬までの税収実績、六月分については三分の一見ました。これを見ますると、約二兆四千億円。補正後予算額に対しましてその進捗割合は四・四％でありました。ところが、今回提出された暫定補正後の税収見込み額は一兆三千億余。非常に少ない。これは二年度の税収に対する進捗度合いは幾らになっていますか。
○政府委員（尾崎護君）　進捗度合いということで計算を行っているわけではございませんで、補正後の暫定期間は六十九日間ということになるわけでございます。
　御承知のとおり、それぞれの税につきまして納付の期日というのがございます。例えば六月分の源泉所得税について申し上げますと、五月につきまして集められました源泉所得税が六月の十日に納付されるということになっております。今回の補正の期間は六月の八日まででございますから、それは六月の十日が納付期日でございますので八日までには全然入ってこないわけでございます。したがいまして、そういう納付の期日に合わせまして積み上げを行いまして、そして計算をいたしているわけでございます。
　したがいまして、委員がただいまお話しになりましたように、元年の六月分等をもとにいたしまして、その収入総額に一定の比率を掛けてみますとそれは大きな数字になってしまいますが、現実に暫定期間中に収納される税額を計算いたしますと、ただいま私どもの方で見積もりをしているようなものになるわけでございます。
○村沢牧君　私も、申し上げましたように、六月分いっぱい見ているわけじゃありません。暫定予算に合わせて見ているわけです。
　それを見ると、平成元年恐らく二・三％ぐらいの割合だというふうに思うんですよ。例えば個別税を見ても、所得税は一兆一千二百六十億ぐらい平成元年で入っておりますけれども、ことしはこの予算案では七千四百八十億円。あるいはまた法人税は二千八百七十億円ぐらい元年度は入っているわけですが、六百八十億円だとか、印紙税は三千八百八十億円ぐらいが元年度には入っていますけれども、ことしは暫定予算では九百二十億円。なるほど六月末に入るのもあるでしょうけれども、非常に少ないと私は思うんです。ただ六月末に入るからという答えで済まされる問題ではないと思いますが、どうですか。