○谷口参考人　谷目安平でございます。京都大学で民事訴訟法の研究と教育に当たっております。
　私は法制審議会の民事訴訟法部会の委員でもございますが、本日は個人の一研究者としての立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　今回、民事訴訟法が改正の運びになりまして、私どもは今回の改正が、現在の社会情勢、経済情勢、国際情勢の中で十分やっていける民事訴訟法になることを期待していたわけでございます。そのような期待点はいろいろございますが、そのうちで最も重要な点の一つだと考えておりましたのは証拠の収集ということでございます。
　現在の民事訴訟法は十九世紀的と申しましょうか、もともと一八七七年のドイツの法律をもとにしてつくられたものでございまして、その当時の社会思潮と申しますか、これをもとにして基本的な枠組みができているわけでございます。その後、世界の情勢を見ますと、二十世紀初頭、特に戦後に至りまして社会経済構造の根本的な変革ということがございまして、いわゆる証拠の偏在現象というものが顕著になってきたわけでございます。これに対処いたしまして、既に戦前から諸外国におきましては、これを法律によって是正して、民事訴訟の当事者間の実質的な平等をいかに確保するかということに努力をしてきたわけでございます。
　我が国では、そのようなことが切実な問題となりましたのは戦後でございまして、戦後の一九六〇年代から公害訴訟などが起こりまして、切実な問題となって、裁判所がその対処に苦慮しつつ一定の展開をなし遂げてきたところでございます。この際、二十一世紀を間近に迎えまして、我が国の民事裁判制度をいかに変えていくべきかというときには、この問題は避けて通ることができないものでございます。
　そのような観点から、私ども民事訴訟法部会でもいろいろ議論を重ねてまいりました。その結果、最終的に証拠収集問題についてできました法律案につきまして、私は個人としては疑問の点がございますので、その点を申し上げたいと思います。
　まず、ここで問題になりますのは、法律案の二百二十条に書いてございます文書提出命令でございます。従来の文書提出命令は十九世紀的と申しましょうか、本来は当事者が自分の持っている証拠を自分で出してお互いにやり合うということを前提にしておるわけでございまして、もともと自分の持っているものしか出せない。だけれども、ある種のものにつきましては、相手が持っているものあるいは第三者が持っているものも出すことを強制できるという例外的な規定としてつくられております。
　その例外にはいろいろございますけれども、一番よく問題になっておりますのが、法律関係文書とか利益文書とか言われております現在の三百十二条の三号に規定されている文書でございますが、これはもともと相手方あるいは所持者とそれから立証しようという人との間のいわば共通のものであって、たまたま相手あるいは第三者が持っているけれども、それは本来自分の文書でもあるというふうな色彩を、性格を持っている文書につきましては、これは出すことを強制されても仕方がないじゃないか、それはもともとの伝統的な考え方のもとでもフェアなことではないかということでつくられた条文であるわけであります。
　ところが、そのような考え方では今日の証拠の偏在のもとでは十分にやっていくことができないということでございまして、我が国の裁判所もこの利益文書あるいは法律関係文書の範囲をいろいろな理屈をつけまして拡大する努力をしているわけでございますが、何分この条文の文言が非常に制限的でありますために、判例は必ずしも統一がとれておらず、矛盾するものもありますし、それから、多くの場合において文書提出命令は却下されるという事態に至って、証拠を持たない当事者は、結局自分の主張を立証する手段を持たないまま敗訴せざるを得ないということになっているわけでございます。
　ところで、今回の改正案はこれをどういうふうに扱ったかと申しますと、まず、一号から三号という点は、従来の、現行の民事訴訟法と同一でございます。それで、それに第四号というのをつけ加えまして、ここで、その他どんな文書でも証拠として提出を求めることができる、これがいわゆる一般義務化と言われることでございますけれども、その場合にいろいろ除外がございまして、イ、ロ、ハ、ニとございまして、そのうち、公務秘密文書と俗に言われております公務所の文書というものについては、監督官庁が承認しなければ提出を求めることができないという条文になっております。
　この点につきましては、従来はそれほど裁判例が多いわけではございませんけれども、裁判所の解釈は、秘密に当たるかどうか、あるいは隠しておくことができる秘密に当たるかどうかということを裁判所が判断した上で、提出を命じるべき場合には命じるという解決をとってきた。この点につきましては恐らく異論がないのではないかと思うわけでございます。
　それで、公務員の証言義務につきまして、公務員が職務上の秘密に関して証言する場合には監督官庁の承諾を得なければならないという規定がございますが、その解釈といたしまして、秘密に属するかどうかということはその官庁そのものが判断をするのであるという見解が、どちらかといえば有力であっただろうと思うわけでございますけれども、この文書提出命令の場合につきましては、少しそれとは違うと申しますか、秘密で提出させてもいいものかどうかということを裁判所が判断するという立場をとってきているわけでございます。したがいまして、この新しい法律によりますと、この三号の利益文書ないしは法律関係文書として従来は提出が認められてきたようなものも、四号のロというところに規定されております文書として監督官庁の承認が条件になるおそれがあるということでございます。
　これにつきましては、立法の整合性ということから、証人となるにはその監督官庁の承認が、承諾が必要であるということと文書提出について承認がなければ提出を強制されることはないということとは整合していることであって、したがって新しい法律案の四号のロというところで言っていることは現行法の体制として全く矛盾することではないのである、むしろ整合的なことなのであるという説明がなされているようでございますけれども、もしそうだといたしますと、従来の裁判所が行ってきました解釈、つまり秘密であるかどうかということについて裁判所が判断をしていたということは、実は既に現行法のもとでも違法な、あるいは許されないことをしていたということになるのではないかと思われるわけでございまして、もしそういうことだといたしますと、従来の解釈は、新しい法律ができたということによって全面的に変更される、これは立法者の意思がそういうことだということで今後は変更されるということにならぎるを得ないのではないか。少なくともそのおそれが大きいということが言えるのではないかと危惧するわけでございます。
　ですから、もともと証人となるということと文書を提出するということとは少し性格の違うものであるということを、裁判所自身、従来の判例を通じて明らかにしてきたところではないかと思うわけでございます。
　それからもう一つ、この新しい法律案が他の法律と整合的であるという説明として、刑事訴訟法上の扱いというものが言われております。刑事訴訟法でも、公務員が証人になる場合あるいは公務所に差し押さえ、押収をする場合には監督官庁の承認を得なければならないということが書いてございます。そのこととも整合的であると言われているわけでございますが、この刑事上の押収というふうなことになりますと、これはいわば国家機関同士のことでございまして、検察庁なりがどこかの行政官庁に捜索に入って何か押収してくるという場合には、押収した方も、それはそれ自体公務所でございまして秘密を守る義務があるわけでございますから、信頼関係といったようなものもそこには存在するし、公務所を捜索するというようなことはよっぽどのことでございますから、従来もこれについて余り問題になった事例はないのでございます。
　ですから、これを民事訴訟という全く証拠の偏在のもとで私人たる当事者が官庁の文書を証拠として必要とするという場合に、類推あるいはそれを同じ原理のもとで考えるということは適当ではないのではないかと思っているわけでございます。
　それからもう一つよく言われておりますことは、現在情報公開法というものが審議中でございますが、これができたときには、それと整合的な民事訴訟法の法律をつくらなければならないのであって、それが現在進行中であるときに、民事訴訟法の方で先走りをして何か新しいことをするというようなものではないという議論がしばしば行われておりますが、私は、これもそれほど説得力のある議論ではないのではないかと思うわけでございます。
　と申しますのは、情報公開法というものは、これは、だれでもいつでも何のためにでも情報の公開が一般的に認められるということでございまして、これは非常に広い意味での開かれた行政、開かれた政府というものを実現するというためのものでございます。ところが、民事訴訟で文書提出命令が公務文書について求められるというときには、既に一定の法律上の利害関係というものがはっきりとそこでは提出されているわけでありまして、だれでもどんな訴訟でも起こせるということではございません。
　民事訴訟法には訴えの利益という要件がございまして、訴えの利益がない場合には訴訟は却下されるということでございます。ですから、訴えの利益もあってこれは十分調べて判決をする必要があるという場合に初めてそこで文書提出命令ということも問題になるわけでございまして、そういう既にチェックがあってそこで問題になっておりますのは、国の法律のもとで保障されている権利というものがあるかないかということを調べているわけでございますから、これは一般的な情報公開の問題とは違うわけでありまして、情報公開で、ある一定の範囲の情報公開が行えるとしても、それよりももっと進んだ文書提出命令を民事訴訟法で規定するということは何ら矛盾することではないと考えるわけでございます。
　これについて少し付言いたしますと、行政文書についての情報の公開につきましては行政庁は従来大変消極的であるわけでございますが、これはもちろん行政庁の立場になってみればよく理解できるところでございます。そういうことがありまして、なかなか出してくれない。そして、出してもらうための法律を何か考えるというときには、それは従来だんだんと先延ばしにしてきたわけでございます。
　近いところでは、製造物責任法というものが最近できております。あの成立の過程の中でも、製造物責任訴訟の中で、行政庁が持っているような書類とか、この場合は企業が持っている場合の方が多いと思いますが、これを出せ。出させるための手続上の規定を製造物責任法に規定すべきだという主張もあったようでございますけれども、それに対しては、いや、現在民事訴訟法で根本的な改正を考えているから、そちらの方でやるのが本筋であって、製造物責任法のような部分的なところでやるべきことではないといって先延ばしになったと聞いておりますが、民事訴訟法の改正が問題になりましたら、今度は情報公開法でやるから今はやらないというふうな議論が出てくるのはどうも納得のできないところでございます。
　時間がちょっと延びますが、もう一点、二百二十条の四号につきまして申し上げたいのは、自己の利用のために作成した文書というものが一般義務化した文書提出命令の中からはまた除外されております。これは官庁文書とは必ずしも関係ございませんが、企業に対する訴訟のような場合には大変問題になってくるかと思います。これは自己利用文書、あるいは場合によりますと内部文書というふうな形でしばしば裁判例にあらわれてきておりますが、この概念は、従来の法律が利益文書とか法律関係文書という形で非常に限定的に規定しておりました。これは利益文書であるかないかということを考える場合の一つのアプローチとして、これは内部的な文書であるから法律関係文書でないとかいうふうに使われてきたと思うわけでございます。
　ですから、今や、四号によりますと、一般義務化した、どんな文書でもいいということでございますから、これが内部であるかどうかということ自体は基準になるべきものではないのではないか。もちろん個人のプライバシーに関するものとか営業秘密に関するものとか、いろいろ排除されるべき文書というものはございます。ございますが、それは内部文書というふうな従来裁判例が用いてきた名称で、自己利用文書という名称で呼ぶべきものではない。もしこの名称を使いますと、従来使われてきた、つまり従来現行法のもとで使われてきたものと同じ意味でそれが理解されるおそれがある。この点は考え直す必要があるのではないかと思うわけでございます。
　どちらにいたしましても、今回の民事訴訟法の改正に対しましては諸外国も大変注目をしているところでございまして、どんなものができるかということによりましては日本の国のあり方というものが問われるという面がございます。民事訴訟法を、使いやすいだけじゃなくて、現代社会のニーズにより適切に対応できるものとするということは、これは一九九一年ごろでしたでしょうか、アメリカとの間のいわゆる構造協議のフォローアップの会議のところで日本政府が約束したことでもございます。そういうことでございますから、ぜひともこの点を御考慮いただきたいと思うわけでございます。（拍手）