○内閣総理大臣（村山富市君）　鳩山議員の質問にお答えをいたします。
　宗教法人法改正の目的についてのお尋ねでありますが、このたびの宗教法人法の改正は、オウム真理教事件を契機としつつも、先ほども御答弁申し上げましたが、昭和二十六年、現行法が制定されて以来の社会の変化や宗教法人の実態の変化に対応するため、必要最小限の改正を行うものでございます。
　また、今回の法改正がオウム対策かどうかということについての御質問でございますが、宗教法人法は、宗教法人の規制、取り締まりのための法律ではありませんので、オウム真理教事件の再発を宗教法人法の改正のみによって防止することは困難であり、今回の改正もそのようなことを直接的な目的とするものではございません。
　ただ、今回提出した改正法案が成立をすれば、宗教法人の管理運営の民主性や透明性が高まり、所轄庁も宗教法人の実態を今よりも把握できることになりますので、宗教法人の不適切な運営の防止に資するものと考えております。（拍手）
　次に、オウム事件の捜査の中で、現行宗教法人法が障害になった点があったのかとのお尋ねでありますが、警察においては、捜査対象がいかなる団体であろうとも、法に触れる事案を認知すれば厳正に対処してまいりましたし、今後とも、その姿勢は堅持していくものと承知をいたしております。
　次に、宗教法人法の改正の背景についてのお尋ねでありますが、宗教法人法が昭和二十六年に制定されて以降、都市化の進展、家族と地域の変化などの社会状況の変化が見られる、宗教法人の実態も変化しており、制度が実情に合わない面が生じてきておることは、皆さん御案内のとおりであります。
　例えば、都道府県にまたがって広域的に活動を展開する宗教法人について、所轄庁である都道府県知事は、他の都道府県での宗教法人の活動に対して適切な対応が困難になっています。また、現行法では、収益事業の停止命令、認証の取り消し、解散命令の請求については所轄庁の権限が規定されておりますが、今回のオウム真理教事件でも明らかになったように、そのような事由に該当する疑いがある場合でも、所轄庁が実態を把握するための手段が規定されておりません。このような問題に対処するため、今回の法改正では必要最小限の改正を行うものでございます。（拍手）
　次に、宗教法人法改正が信教の自由等を侵すことにつながらないのかとのお尋ねでありますが、政府といたしましては、宗教法人審議会の報告を尊重し、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ、宗教法人制度の適正な運用を確保するため、宗教法人法について必要最小限の改正を早急に行う必要があると考え、法案を提出したものでございまして、御指摘のような信教の自由や基本的人権を侵すことにはつながらないものであると考えております。
　次に、亀井議員の発言についてお尋ねでございましたが、亀井議員は、政治家としての自身の見識に基づいて発言されたものでございまして、私が云々すべき筋合いのものではございません。ただ、この改正案は、特定の宗教団体や政党を対象にすることを意図したものてはございません。
　次に、宗教法人審議会の議事録公開についてのお尋ねでありますが、同審議会は、これまで中立公正な発言を確保するとの観点から非公開を前提に審議が進められてきた経緯がございます。今回の審議に関する議事録を公開することは、宗教法人のプライバシーの保護や委員との信頼関係の点からも適当でないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。（拍手）
　また、九月二十九日の閣議決定との関係でありますが、この閣議決定は、行政における政策形成の透明性の確保等を図ることを主眼としたものであります。このため、行政処分、不服審査等を審議する審議会は適用対象から除くことにいたしております。宗教法人審議会の所掌事務の中核は、行政処分である認証や不服審査等の調査審議であります。それらに関連をして、制度問題について取り扱うことができることになっておりますが、この場合におきましても、個々の宗教法人の事例に触れることがあることなどから、宗教法人審議会は審議会全体として適用の対象外とされたものでございます。
　次に、宗教法人法改正案の閣議決定に至る経過内容と法改正を急ぐ理由についてのお尋ねでありますが、法案の政府案の決定に当たりましては、与党の調整を踏まえて可及的速やかに閣議決定を行うこととしているところでございます。
　今回の宗教法人法改正案につきましては、十月十六日正午の事務次官会議等で趣旨及び内容の事前了解を得た上で、同日午後の与党の了承を得て、速やかに翌十七日の定例閣議において閣議決定を行うとともに、閣議後最初の事務次官会議で報告したものであり、手続上何ら問題はないと考えております。
　また、本法案につきましては、多くの国民が宗教法人法の改正を求めており、このような国民の期待に迅速にこたえることが政府の使命であると考えておりますので、国会に提出をした次第でございます。（拍手）
　次に、オウムのような特殊な組織によるテロ犯罪の再発防止策についてのお尋ねでありますが、オウム事件につきましては、今なお捜査当局において徹底した捜査が行われております。また同時に、関係機関において、この種事案の再発防止のための分析、対策の検討が進められております。政府としては、今回のオウム事件を踏まえ、警察等において、平素からテロ行為を行うおそれのある集団に関する的確な情報収集を行うとともに、関係省庁において、関係法令を活用し、銃器や大量殺りく用兵器として使用される可能性のある物質等の規制を強化し、武器等の根絶に努め、国民の安全の確保に万全を期してまいる所存でございます。
　次に、破防法の適用についての私の言動についてお尋ねがございました。
　オウム真理教が引き起こした一連の事件につきましては、犯罪史上類例を見ない極めて凶悪な犯罪であり、こうした事件を再び許すようなことは絶対にあってはならないものでございます。昨日も、東京地裁において宗教法人法に基づくオウム真理教に対する解散命令が出されましたが、今後この決定が確定されれば大きな意義があるものと考えております。
　破防法の適用につきましては、国民の基本的人権に重大な関係を有し、その適用は法と証拠に基づきまして厳正かつ慎重になされるべきものでございます。また、この手続は準司法的な手続としての色彩が強いものでありますが、破防法所定の団体規制の請求が一つの行政処分である以上、その適用に当たっては、総理大臣にも行政の長としての責任があるものと考えております。
　以上申し上げました私の見解は、終始一貫をして申し述べておるところでございまして、何らの変更を来したものではございません。（拍手）
　次に、公安調査庁が破防法適用に向けての手続を進める段階で具体的にどのような指示を出すのかとのお尋ねであります。
　破防法の適用の可否につきましては、あくまでも、先ほども申し上げましたが、法と証拠に基づいて法律的に判断されるべきものであり、その上に政治的な判断を加えるべきものではないと考えておりますが、この問題は国民の基本的人権にも重大なかかわりを持つものでございますだけに、法務当局に対しましては、その法的判断を誤ることのないように厳正かつ慎重に対処するよう意見を伝えております。そして、今後ともこの考え方で臨むつもりでございます。
　次に、破防法の適用については、法と証拠に基づき、破防法所定の団体規制の適用要件に合致するか否かを厳正かつ慎重に判断すべきでございます。特に、法が団体規制の要件としている将来への危険性については、御指摘のような国の危機管理、国民の安全確保という観点から、これらについての判断は重要であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕