○参考人（荒木和博君）　私のお話しすることは、お手元に二枚組みの資料で、左肩に参議院拉致特資料、十七年六月十日と書いてあるもので基本的にお話をいたしますが、冒頭に申し上げておきたいことは、拉致問題の解決というのは、北朝鮮に拉致をされた日本人すべてが日本に戻ってくるということがあってこその解決でございまして、それ以外の解決はあり得ないということをまず御理解をいただきたいと思います。
　この拉致問題の全体像が一体どういうものであるか。この総数は、北朝鮮の体制が崩壊して、自由に北朝鮮の中を移動し、また日本に出国できるようにならない限りは分かりません。私ども特定失踪者問題調査会の中にある特定失踪者のリスト、これは約四百四十人現在ありますが、この中に拉致被害者がどれだけいるかということはもちろん我々も分かっておりません。その調査をしているところでございます。しかし、このリストにない方、身寄りのない人を拉致したケースが相当数あると思われます。現在の政府認定者の中でも、先日認定されました田中実さん、そして久米裕さん、原敕晃さんにつきましてはやはりこのケースに当たるというふうに思っております。また、御家族がおられて、そして拉致というふうに疑っておられても、警察にも私どものところにも名のり出てこない場合も相当数あるというふうに聞いておりまして、こういう場合には、調査会のリストにも警察のリストにも載ることはございません。したがって、そういう人たちは、もし向こうで自由に動けるようにならない限りは、拉致をされていることすら分からないということでございます。
　申しましたように、日本政府が救出し保護する責任を負っているのはすべてのこの拉致被害者でございます。しかし、現状では政府認定者以外は北朝鮮に日本政府は問い合わせをしておりません。ごく一部の例外はありますが、大部分は政府認定者だけでございます。しかも、その認定者は、平成十四年九月の小泉総理が訪朝したときに、曽我ひとみさん、ミヨシさん、そして石岡亨さん、松木さんを追加認定して十件十五人となりましてから二年半たって、やっとこの四月二十七日に十六人目に当たります田中実さんを認定したにすぎません。この状況が続けば、拉致被害者の方々は大部分が北朝鮮で死んでいかなければいけないということを是非とも御認識をいただきたいというふうに思います。
　現在の、そしてこの拉致を解決するシステム、この国の中のシステムでございますが、今、日本政府がやっている対応というのは次のようなものでございます。
　主に、警察が捜査をして、そして立件するに足るほどの証拠が挙がった場合に内閣の方で認定を行うと。そして、その認定された方々について外務省が交渉に出すということでございます。
　しかし、警察による捜査ということでいいますと、多くの事件が既に長い年月を経過しております。しかし、警察は法と証拠というのが原則でございますので、証拠が挙がらないということで、警察が拉致であると確信を持てる事件というのは全体の一部にしかすぎません。実際、曽我ひとみさんにつきましては、北朝鮮が明らかにするまで新潟県警はこれを拉致でないというふうに認識をしておりました。
　そして、内閣の認定作業でございますが、これも、現在の十六人の大部分が報道機関の発表とかあるいは工作員の逮捕によって明らかになったものであり、だれも知らないときに日本政府がこの人は拉致ですよというふうに明らかにしたケースというのはほぼゼロに等しいと言わざるを得ません。つまり、認定がいかに恣意的に行われているかということの証拠でございます。
　現在、特定失踪者のお一人であります、皆様方にお配りいただいたポスターの中にもございますが、昭和四十八年の七月七日に千葉県市原市で失踪いたしました古川了子さんにつきまして、御家族が行政訴訟を提訴をいたしております、拉致認定を求めてでございます。この火曜日に第一回の口頭弁論が行われましたが、国側の答弁書は、事実関係の審理を避けて却下を求めております。これ自体、ここに事実関係の審理に入らないということ自体が、認定が恣意的に行われているということの証拠であろうというふうに思っております。
　そして、この古川さんの訴訟において、国側はこれまでも一生懸命にやってきており、そして、捜査して拉致と認められれば認定して対応していると、したがって提訴の意味がないということが門前払いにせよという理由でございますが、しかし、未認定の拉致を疑われる国民で北朝鮮の交渉に持ち出された例というのは極めて例外的でございます。そして、認定者と未認定者の間には明確な区別が行われており、さらに、ここに横田さんの御両親おいででございますけれども、その政府認定者の中ですら帰国を果たしたのはわずか五人にしかすぎないという現実が存在をいたしております。
　多くの拉致被害者を北朝鮮に残したまま長い年月が経過して、そして被害者の大部分についてはそれがだれであるかも明らかにできないということは、間違いなく政府の不作為でございます。曽我さんが拉致被害者であるということを北朝鮮側が発表した後、日本の警察であれ、あるいは国会であれ、内閣であれ、どこの機関一つとして、曽我さんに対して二十四年間拉致と気が付かなかったことを申し訳ありませんでしたと謝った方はおられませんでした。つまり、これはどういうことかというと、この国の中でだれが拉致をされているか、捜すことに責任を持っている機関自体が存在をしていないということでございます。大部分のこの被害者がそして帰国できていない、しかし帰国できていない現状がずっと続いているわけでございますが、続いていることについてもだれも責任を取ろうとしないわけでございまして、このようなことは絶対に許されるべきではないということであるというふうに思います。
　対話と圧力という言葉がございますけれども、少なくとも日本政府は正面からの圧力は掛けておりません。話合いで解決をするということができるならばもちろんそれにこしたことはございませんが、話合いで解決ができるような相手であれば、そもそも多数の日本人を拉致をしていくなどというようなことがあるはずがないわけでありまして、相手はそういう相手であります。そういう相手を相手にして拉致された日本人を救出しようとしているんだということを御理解をいただきたいというふうに思います。
　そういうような現状で、この政府の方の答弁書にございました、古川裁判の答弁書にございました、これまでもやってきたというのであれば、これがもしこれまでも本当にやってきたということのすべてなのであるならば、政府は直ちに、自分たちには、日本国政府には国民を救出する能力が存在をしていないということを明らかにしていただきたいと。
　この横田さんの御両親もそうでございますけれども、家族の方々はみんな政府を信頼してきたんです。裏切られ続けながら、しかし政府が必ずやってくれるだろうというふうに言ってこられました。横田早紀江さんの今のお話の中にもございましたが、増元るみ子さんのお父さんは、日本を信じろと言って亡くなっていかれました。みんな信じてこられたんです。そういう中で、できないということであれば、そのできないことに対する応分の責任はあるべきではないだろうかというふうに思います。
　時間の関係もございますので、救出に掛けて一体どういうことが必要であるかということについて、できるだけ簡単にお話をいたします。
　現在の、先ほど申しました警察による捜査、内閣の認定、外務省の交渉というシステムを機能させるためには、まず認定の条件を大幅に緩和して、やはり、絶対ということではないにしても、かなり怪しいというケースについては政府が認定をして、北朝鮮との交渉に当たるということが必要であろうというふうに思います。そして、その北朝鮮との交渉に当たっては、経済制裁、特に船舶の入港禁止を実施すること、あるいは日本国内において北朝鮮関連の不法行為を徹底的に取り締まるということが必要不可欠でございます。
　これに関して、捜査権を持っているのは要は警察ということでございますが、警察は、その内部の機構上の問題である例えば県警間の壁などの問題もありますが、それ以外に、やはりこういうものを取り締まることができないという法的な不備、そして世論の冷淡さ等々のことがありまして、長期間にわたって両手を縛られて孤立無援に近い状態で活動を続けてこられました。身を粉にして、我々もいろんな方々と連携をしておりますけれども、身を粉にして現場で闘っている担当者の方々の労苦が実るように、是非とも各方面のバックアップをお願いしたいと思います。
　そしてまた、しかもこのシステムが機能しても、それだけでは先ほど冒頭に申しましたような理由で拉致の完全解決は不可能でございます。そのためには別のシステムを機能させる必要がございます。日本には公安調査庁、海上保安庁、内閣調査室あるいは自衛隊等々、情報機関としての機能を持つ政府機関が幾つも存在して、そしてそれぞれの要員は一生懸命活動を続けております。しかし、この情報がなかなか共有をされていないと。この情報を共有し、そして最終的にはＣＩＡのような形の専門の情報機関を警察と別途に設立して、外国からの諜報活動に対処すべきであるというふうに思います。
　そしてまた、今後、北朝鮮の体制崩壊というようなことに備えて、直接の救出の準備も必要であるというふうに思います。最初に申しましたように、だれも気が付いていない拉致被害者がいるわけでございまして、これはもう行って助けてくるしか方法がございません。誤解を恐れず申しますが、それができるのは日本国内では自衛隊しかないと確信をいたしております。
　憲法十三条、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」ということから考えても、ちゅうちょは私は許されないというふうに思っております。
　今、政府は拉致事件を個別の刑事事件というふうにしてとらえて対処をいたしております。これは、明らかな間違いというよりも、国民に対するミスリードでございます。これは個別の事件ではございません。北朝鮮の国が赤化統一、共産化統一という目的のためにやっていることの一環でございまして、これは、今北朝鮮は戦争をやめていない。昭和二十八年の七月二十七日に休戦になった朝鮮戦争は、今でも休戦であって終戦ではございません。北朝鮮はまだ戦争をやっているつもりであって、その戦争の中の一環として拉致をやってきている。
　我々は、そういう意味で、この問題を解決をしていくためには、国家主権の侵害という立場で対応をしていかなければいけないであろうというふうに思います。この今、横田さんを始めとする拉致をされた方々を助け出すことができなければ、次に拉致をされるのは今この国の中で無事に暮らしている国民なんだと、その危害を加えさせないために拉致をされた方々をすべて助け出すんだという視点で、是非とも委員各位の御尽力をお願いしたいと思います。
　以上でございます。