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○二田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、河村建夫君外四名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。藤村修君。
○藤村委員　私は、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　附帯決議の案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　大学の教員等の任期に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、学問の自由及び大学の自治の制度的な保障が大学における教育研究の進展の基盤であることにかんがみ、この法律の実施に当たっては、次の事項について、特段の配慮をすべきである。
　一　任期制の導入によって、学問の自由及び大学の自治の尊重を担保している教員の身分保障の精神が損なわれることがないよう充分配慮するとともに、いやしくも大学に対して、任期制の導入を当該大学の教育研究条件の整備支援の条件とする等の誘導等を行わないこと。
　二　任期制の適用の対象や範囲、再任審査等において、その運用が恣意的にならないよう、本法の趣旨に沿った制度の適正な運用が確保されるよう努めること。
　三　任期制を導入するに際して、教員の業績評価が適切に行われることとなるよう評価システム等について検討を行うとともに、特に、中長期的な教育研究活動が損なわれることがないよう、大学の理解を深めるよう努めること。
　四　国公立大学については、公務員制度における均衡等に配慮して、任期付き教員の給与等の処遇が一層適切な取り扱いとなるよう検討すること。
　五　高等教育の活性化と充実を図るため、各地の大学が優れた教員を確保できるよう、それぞれの大学の特色に応じた教育研究条件の整備に配慮すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○二田委員長　起立多数。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小杉文部大臣。
○小杉国務大臣　ただいまの御決議に関しましては、その御趣旨に十分留意して対処してまいりたいと思います。
　　　　—————————————
○二田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二田委員長　島村宜伸君外十二名提出、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案及びスポーツ振興法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　これより各案について順次趣旨の説明を聴取いたします。島村宜伸君。
　　　　—————————————
　スポーツ振興投票の実施等に関する法律案
　日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案
　スポーツ振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○島村議員　ただいま議題となりました三法律案について、私が提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　スポーツは、心身ともに健やかな人間を育て、生活に潤いと活力を与え、また、世界の人々をつなぐ大切な人類共通の文化であります。二十一世紀に向けて、我が国が、明るく豊かで活力のある社会を築き、充実した国民生活を実現していくためには、スポーツをめぐる環境の整備が大きな課題となっております。
　そこで、このような国民の声にこたえるべく、スポーツ議員連盟において長年にわたり検討を重ね、二十一世紀に向けた我が国のスポーツ振興政
策を取りまとめたところであります。
　中でも、学校週五日制や一般社会の週休二日制の進展、高齢化社会の到来に対応し、体力や年齢に応じてスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の構築は重要であるとの認識のもとに、だれもが手軽にスポーツに親しめる環境を地域のコミュニティーを中心に創造し、その活動を総合的に支援するシステムにより、多様なスポーツ活動の基盤を整備していくことを提言いたしております。
　また、トップレベルの選手の躍動する姿に感動し、その活躍に胸躍らせることは国民の大きな夢であり、スポーツ選手の活躍のための条件を整備し、メダルへの挑戦を支援するとともに、オリンピック大会等に象徴される国際的スポーツ活動に対する一層の支援など、競技力向上のための環境の整備の積極的な推進についても提唱いたしております。
　このような、広範かつ多様なスポーツの振興に関する施策を実現していくためには、相当規模の財源が確保される必要がありますが、国の財政は依然として厳しい状況にあり、スポーツの振興に要する経費を、既存財源の中で飛躍的に充実していくことには限界があることも、残念ながら事実であります。
　このため、スポーツ振興政策の実現のためには、新たに、諸外国でも定着しているスポーツ振興投票制度を導入し、広く国民の理解と協力を得て、スポーツ振興に必要な資金を確保する必要があるとの結論に達しました。もとよりこの制度については、公正さと透明性が確保されるシステム、国民に理解されるシステムとすることが必要であることは言うまでもなく、慎重に検討を重ね、十分な配慮を加えております。
　このような、二十一世紀に向けたスポーツ振興政策、それを実現するための新たな財源確保策は、スポーツ界の総意として、長年にわたりその実現が切望されてきたものであり、また、国民の夢と願いを実現するものとして、ここに、関係の法律案を提出した次第であります。
　まず、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、スポーツ振興のために必要な資金を確保してスポーツの振興に寄与するため、スポーツ振興投票に関する事項を定めるもので、その主な内容は、
　第一に、この法律の目的を、スポーツの振興のために必要な資金を得るため、スポーツ振興投票の実施等に関する事項を定め、もってスポーツの振興に寄与することとすること。
　第二に、日本体育・学校健康センターは、スポーツ振興投票を行うことができること。
　第三に、スポーツ振興投票の対象となるサッカーの試合の指定、投票券の発売並びに十九歳未満の者及び関係者等による投票券の購入の禁止、払戻金の交付など、スポーツ振興投票の実施についての所要の規定を設けること。
　第四に、スポーツ振興投票に係る収益について、地域におけるスポーツの振興を目的とする事業を行うための拠点として設置する施設の整備に要する資金の支給に充てるなど、その使途についての規定を設けること。
　第五に、スポーツ振興投票の対象となるサッカーの試合を行うスポーツ振興投票対象試合開催機構ついての所要の規定を設けること。
　第六に、センターは、スポーツ振興投票に関する国民の理解を深めるため、情報公開などの措置を講ずること。
　第七に、地方公共団体等の行うスポーツ振興事業への支援に充てる金額の総額は、センターが収益のうちから国庫に納付する金額のおおむね三分の一相当額となるようにするものとすること。
　第八に、罰則に関する所要の規定を設けることであります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとともに、この法律施行後七年を経過した場合においては、この法律の実施状況に照らして、スポーツ振興投票制度のあり方について見直しを行うこととしております、
　次に、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律の施行に伴い、これに関連する業務を日本体育・学校健康センターの業務とする等の所要の規定を整備するものであり、その主な内容は、
　第一に、日本体育・学校健康センターの目的の一部を改め、スポーツの振興のために必要な援助を行うこととすること。
　第二に、センターの業務として、スポーツ振興投票の実施等に関する法律に規定する業務を追加すること。
　第三に、文部大臣は、センターのスポーツ振興投票等業務に係る事業計画等を認可しようとするときは、政令で定める審議会の意見を聞かなければならないこと。
　第四に、センターの行う国庫納付について、規定を設けること。
　第五に、政府は、センターの行う国庫納付の金額に相当する額を、教育及び文化の振興に関する事業、自然環境の保全のための事業、青少年の健全な育成のための事業、スポーツの国際交流に関する事業等の公益の増進を目的とする事業に必要な経費に充てなければならないことであります。
　なお、この法律は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律の施行の日から施行することとしております。
　次に、スポーツ振興法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、最近におけるスポーツに関する情勢の変化等にかんがみ、スポーツの振興のための措置を一層適切に講じるため、必要な措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に。財団法人日本オリンピック委員会が行う国際的な規模のスポーツの振興のための事業に関して、国と同委員会との緊密な連絡についての規定を追加すること。
　第二に、プロスポーツの選手の競技技術の活用に関する規定を追加することであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、各法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○二田委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
　　　　　————◇—————
平成九年五月二十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　石井　道子君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　澤村　　宏君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　野村　　瞭君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　好明君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局次長　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部発
　　　　　　　電課長　　　　　　真木　浩之君
　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　川環境課長　　　　白波瀬正道君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（飯能中央病院問題等に関する件）
○公聴会開会承認要求に関する件
○環境影響評価法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（渡辺四郎君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、飯能中央病院問題等に関する件について、石井環境庁長官から報告を聴取いたします。石井環境庁長官。
○委員長（渡辺四郎君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（渡辺四郎君）　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　環境影響評価法案の審査のため、五月三十日午後一時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（渡辺四郎君）　環境影響評価法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○河本英典君　自民党の河本英典でございます。
　まず、先頭バッターとして、きょうから始まります環境影響評価法案につきましての質疑を進めていきたいと思うわけでございます。
　私も平成四年の選挙で初当選、上げていただいたわけでございますけれども、当初から環境特別委員会に所属させていただいて、環境問題に私なりにいろいろ携わってきたわけでございます。私は滋賀県の選挙区でございますので、環境といいますといつも琵琶湖のことばかりを申しておるわけでございますけれども、このごろいろいろ言われておりますように地球環境まで言われまして、温暖化であるとかいろいろな話まで至っておるわけでございまして、大変広範囲で、環境問題というのは最初はちょっとロマンチックなような感じもしたんですけれども、大変シビアな問題になってきておるわけでございます。ロマンチックというのはおかしいかもしれませんけれども、何かきれいなことをするような感じでいいイメージがあるんですけれども、実は本当に厳しい問題であるというふうに思うわけでございます。
　私どもの滋賀県の隣の京都で本年の十二月に温暖化防止に関する京都会議というのが開かれるそうでございまして、大変それまでに我が国といたしましてもおくれている法整備などをやらにゃいかぬということで、特に今回のアセスメント法案につきましては非常に、先進国の中では何か我が国だけがないということで、まことに心もとないわけでございますけれども、ぜひともこれは成立するように頑張って審議をしていきたいというふうに思うわけでございます。
　そこで、今回の環境アセスメントは、事業の実施による環境汚染を未然に防止する上で極めて有効な手段であるということでございます。
　我が国の環境アセスメントの取り組みといたしましてはかなり古くからあるようでございます。
　国におきましては、昭和四十七年の閣議了解以降個別法によって、また昭和五十九年の閣議決定に基づいて環境アセスメントが実施されてきたわけでございます。また、一方、地方におきましても昭和五十一年の川崎市条例や昭和四十八年の福岡県の要綱を初めとして、条例や要綱に基づく環境アセスメントが実施されてきたところであります。
　この間、環境アセスメント制度の法制化を望む声にこたえて環境アセスメント制度の法制化の試みが何度も行われてきたわけでございますけれども、残念ながら、何かいろいろな事情がございまして現在に至っておるというところでございます。法制化がなし得なかったということが現実でございます。そうしている間にも、先ほど申しましたように、諸外国においては次々と環境アセスメント制度の法制化が図られて我が国だけ残されてしまったという、ちょっと恥ずかしいような感じがするわけでございますけれども、このような状況の中において今回環境影響評価法案が提出されたという背景でございます。
　まず、長官にお聞きしたいわけでございますけれども、なぜ今法律によって措置することが必要なのか、それからその必要性を再認識する意味での法制化の意義について、まず長官のお話を基本的な部分でございますけれどもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（石井道子君）　環境アセスメント制度につきましては、環境の保全上の支障を未然に防止して総合的な環境の保全を図る上で極めて重要な施策でございます。その的確な推進を図る必要があると認識をしているところでございます。
　今、委員御指摘のとおり、我が国におきましては、旧法案の廃案以来十余年にわたりまして閣議決定等に基づく行政指導によってアセスメントを実施してまいりました。この間の着実な実績の積み重ねもありまして、環境アセスメントは開発事業について環境配慮を確保する有効な手法として定着をしてきていると考えております。
　環境アセスメント制度の形式については、これまで行政指導によって行われてまいりましたが、中央環境審議会の答申で指摘をされましたように、立場の異なる広範な主体がかかわり、それぞれの役割、行動のルールを定める制度であることから、このような制度は法律によって定めることが基本であるということが指摘をされておりますし、また、行政手続法の制定等によって行政指導の限界が明らかになったこと、そのような点からも法律によってアセスメント制度を設けることが必要であって、法制化はまさに時代の要請であるというふうに指摘をされているわけでございまして、その環境アセスメント制度につきましての法制化にこのたび取り組むようになったわけでございます。
　また、環境基本法を受けまして、我が国の環境政策の長年の課題でありましたアセスメントの法制化を図ることは、環境問題がますます重要となるであろう二十一世紀に向けて我が国の環境政策の基盤を確立し、環境保全に対して積極的に取り組む我が国の姿勢を内外に示す上でも、重要な意義があると考えているところでございます。
○河本英典君　ありがとうございます。
　基本部分について聞かせていただいたわけでございますけれども、今お話の中にありましたように、今回の法案は、中央環境審議会の答申に基づいて、従来の閣議アセスに比べて随分と充実した内容になっているというふうに思うわけでございます。
　具体的にちょっと伺いたいわけでございますけれども、どのような点が改善されたのか、具体的な部分について説明をお願いいたします。
○政府委員（田中健次君）　ただいまやっております閣議要綱によりますアセスメントに比べまして改善される点でございますが、まず第一に、これまで行政指導という形で事業者の任意の協力に依拠して行われてきました環境影響評価が、事業者の法律上の義務として位置づけられる、こういうことになるのが第一点でございます。
　第二点といたしまして、事業者だけではなくて国民あるいは行政といった広範な主体がかかわる環境影響評価の手続が法定されることによりまして、各主体の役割それから行動のルールが明確になりまして、これまで以上に環境影響評価の円滑な実施が期待されるということになるわけでございます。
　第三に、これまでは行政指導によっておりましたので環境影響評価の結果を許認可等に反映させることに限界がございましたけれども、法律でいわゆる横断条項というものを規定することによりまして、事業に係ります許認可等を定める法律に環境の保全の観点が含まれていない、こうした場合にも環境影響評価の結果を許認可等に確実に反映させることができるということになります。
　それから第四に、環境庁長官が免許等を行う主務大臣等に対しましてみずからの判断によりまして必要に応じて意見を述べることができまして、これまで以上に環境保全に万全を期することができるということになります。
　それから第五といたしまして、このほか対象事業の拡大あるいはスクリーニングやスコーピングといりた事前手続の導入、事後のフォローアップ措置の導入、環境基本法に対応した評価の充実、それから環境庁長官等の意見を踏まえまして評価書を補正する仕組みの創設等、これまでの制度からは飛躍的に充実した環境影響評価が行われることになると、こういう点でございます。
○河本英典君　ありがとうございます。
　法案の内容についてこれからお聞きしたいわけでございますけれども、事業計画の初期段階から住民参加の手続を盛り込むなど、従来の閣議アセスメントに比べまして前進した内容になっております。その点については大変評価すべき点だというふうに思っております。
　結局のところ、どのような項目について評価するのか、その手法を用いるのか、住民や知事などの意見をどのように受けとめるのか、それをどのように評価書に反映させるのか、ひいてはそれらを事業内容にどう反映させるかについては事業者の判断によるということになっております。心配しますのは、事業者任せで本当に適当な環境保全が図れるのかどうかという点であります。この点はいかがでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　調査等の項目などの選定が適切に行われるために、法案では調査等の項目の選定等に当たりましての指針が主務省庁によりまして事業種ごとに示されまして、事業者はこれに基づきまして項目等を選定するということとしておりして、また、この事業種ごとの指針が考慮すべき基本的な事項を環境庁長官がお示しするということになっております。
　それからまた、スコーピングの手続におきましては、一般の人々やあるいは地方公共団体から意見が述べられまして、事業者は準備書におきましてこれらに対する見解を明らかにすることが義務づけられております。さらに、準備書から評価書に至る過程でも同様な仕組みが設けられまして、評価書については環境庁長官が意見を述べまして主務大臣等によりまして許認可等に反映させる、こうしたプロセスが控えておるわけでございます。
　このようなことから、事業者といたしましては真摯な対応をしなければ手戻りが生じるということになりますので、ただいま先生が御指摘になりましたような御懸念には及ばないのではないか、こういうふうに考えております。
○河本英典君　ありがとうございます。
　次に、審査体制ということについてお伺いしたいと思うわけです。
　環境アセスメント制度の信頼性を確保するために、環境庁が第三者的な立場から科学的な見方で公正、客観的に審査を行うということが大変重要であるわけでありますけれども、審査をしっかり行うためには、審査内容や審査の件数がふえてくることが考えられるわけですけれども、人員の確保というのが非常に大切だと思うんです。
　特にアセスメントに関しまして環境庁はこれまで主務大臣の求めに応じて意見を述べてきたわけですが、これは必要に応じて意見を述べてきたことになるわけでして、これから対象事業もふえてその審査案件がふえてくるということが考えられるわけです。そうすると、環境庁の審査体制というのをよっぽどしっかりしておかなければいけないと思うんですけれども、どのような対応をしようというふうに考えておられるのかをお尋ねいたします。
○政府委員（田中健次君）　環境庁におきましては、現在、私ども企画調整局に実員十一名の環境影響審査室を置きまして審査に当たっておりますとともに、関係分野が多岐にわたることを踏まえまして関係の各局にも審査官を配置いたしまして、これを核として全庁的な審査体制をとっているところでございます。また、これまでも審査に際しまして必要に応じまして外部の専門家の知見も活用してきたところでございます。
　ただいまもお話ございましたように、本法案の制定に当たりましては、今後ますます環境庁の審査の重要性が高まるということは先生のおっしゃるとおりでございまして、環境庁の審査体制の充実につきましては、環境保全に関する行政の総合的推進に責任を持って関係行政機関の環境の保全に関する事務の総合調整を所掌するという立場から、極めて重要になってくると認識をいたしております。
　私どもの推定では、少なくとも従来の、これまでの倍は審査の件数がふえるだろう、倍以上ふえるであろう、こういうことでございまして、審査体制の充実が喫緊の課題でございます。私どもといたしましても、部内の体制を再度見直して体制の強化を図るということとともに、政府全体として定員事情の大変厳しい状況ではございますけれども、必要な増員要求もやっていきたい、こういうことで審査体制の充実に今後努めていきたい、こういうふうに考えております。
○河本英典君　おっしゃいましたように、今行政改革でうるさいときでございますので、増員とかいろいろ難しい問題が出てくるかもしれませんけれども、これは非常に重要な問題ですので、ただふやすということじゃなしに、審査能力、体制の増強でございますので、その辺は反対もなかろうと思うわけでございますけれども、どうかよろしくこの審査体制というものを考えていただきたいなというふうに思っております。
　次に、準備書等に対して意見を述べる者の範囲について伺いたいと思うわけでございますけれども、旧法案や閣議アセスにおきましては意見を言える者の範囲が事業の実施によって環境影響を受ける地域の住民ということに限られていたわけでございますけれども、今回の法案ではそれがなくなってしまったということでございます。意見を言える者の範囲を限定せずに、意見を有する者であればだれでも意見を言えるようにしたということでございますけれども、その辺の理由というのは。また、心配しますのは、全然関係ない人が変なことを言い出すということもあるわけでございますけれども、その辺はうまく考えておられるんでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　この一般の意見の聴取というのは、有益な環境情報を提供していただくということで、環境保全の見地からの意見の提出を期待するものでございます。そうしたことで、有益な環境情報というものは、その地域の住民に限らずに、環境の保全に関する調査研究を行っております専門家や学識経験者あるいは自然保護等の環境の保全に関心を持っている方々、あるいはその地域に勤務をしてこられる方々等、これらの方々によって広範に保有されているということから、意見を述べることができる者の範囲をこの法案では限定をしないということにしたものでございます。
　また、この法案のベースになっております中央環境審議会の答申におきましても、ただいま申し上げましたような観点から意見提出者の範囲は限定しないことが適当というふうに御指摘をされているところでございまして、これらも踏まえましてこの法案では範囲を限定しなかった、こういうことでございます。
○河本英典君　ちょっと変な言い方なんですけれども、こういう質問をいたしましたのは、確かに環境保全というのは重要なことであるには違いないんですけれども、一方、事業者の立場に立ちまして物を考えました場合、意見を言える者の範囲に限定がなくなって、場合によっては関係各方面から限りなく意見が出されるというようなことになると事業の推進が妨げられるようなことになるのではないかというふうに懸念いたしますが、このあたりは大丈夫なんでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　ただいま申し上げましたように、一般の意見聴取というものは有益な環境情報の提供をいただくということで環境の保全の見地からの意見の提出ということに限定をいたしておりますし、それから、際限のない意見提出によりまして事業の推進が妨げられるのではないかという御懸念でございますけれども、これらにつきましては、この意見提出の期間等も法律で定めておりますし、それから事業者が調査の項目等を選定するに当たりましてのよりどころとなる指針をそれぞれ省令で定めであらかじめ示しておくという手はずにもいたしますし、それから事業者は必要に応じまして調査項目の選定等につきまして主務大臣の助言も受けられるということになっております。
　先ほどから申し上げておりますように、環境保全の見地からの意見を求めるということでございまして、そうしたことで事業者が今申しましたような観点から取捨選択もできるわけでございまして、先生が御指摘のような御懸念は大丈夫であるというふうに考えております。
○河本英典君　この環境アセスメント法案が今までなかなかできなかった理由というのは、実は事業者の方の心配が大きかったからおくれたということも一つ言えるんじゃないかなと思いまして、環境保全環境保全というにしきの御旗といいますか、そっちの方ばかりいきまして、事業者の立場もちょっと心配してあえてこの質問をさせていただいたわけでございますけれども、問題なく、かえってよくなってうまくいくんだということの考え方でいいわけですね。
○政府委員（田中健次君）　私どもはそういうことでいろいろと制度を仕組んでおります。それから運用に当たりましても、この点につきまして決して住民意見と申しますか一般の方々の意見は事業の賛否を問うものではなくて、環境保全の見地からの有益な環境情報を提供してもらう、こういう趣旨の徹底に努めていきたいということもやっていきたいと思いますので、大丈夫だと思います。
○河本英典君　今、局長がおっしゃっていただいた部分をよくＰＲしてもらわないと、環境保全のためにやるんだということをよくやっておかぬと、反対のための反対であるとか、何か言い得とか、わあわあたくさんの人が言っているようなイメージでいろいろ何か物事が回るというふうな風潮もないわけじゃないわけでございますので、その辺を大変私は逆の意味で懸念しておってしつこく聞いておるわけでございますけれども、ぜひその辺のＰＲをよろしくお願いしたいなということを特に強調しておきたいと思います。
　それから次は、条例との関連でございまして、冒頭に申しましたように、各地方公共団体におきましても、条例であるとか要綱であるとか、それぞれ今までいろんなことをやられてきておるわけでございますけれども、この辺、これまでの地方公共団体における環境アセスメントの制度の施行状況について、わかっている範囲で結構でございますので教えていただきたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　地方公共団体におきます条例あるいは要綱等の制定の状況につきましては、これは昭和四十年代の後半から制定の動きが始まりまして、五十一年に川崎市、それから五十三年に北海道、それから五十五年に東京都と神奈川県が条例を制定するに至りました。こうしたことで、各団体におきまして独自の環境影響評価制度が制定されるようになりました。それから、昭和五十九年に政府の閣議決定を経まして、その後も逐次制度化が進められてきたわけでございます。平成元年以降、制度化が急速に進展をいたしまして、平成五年に制定をされました環境基本法におきまして環境影響評価が位置づけられた、こうしたことと相まちまして、平成六年には埼玉県、それから平成七年には岐阜県、それからつい最近、ことしの三月にも兵庫県で条例が制定をされたところでございます。
　現時点におきまして、都道府県、政令市、合計五十九団体あるわけでございますが、条例の制定団体が七団体、それから行政指導による要綱等の制定団体が四十四団体の、合計しまして五十一団体が独自の環境影響評価制度を有するに至っております。これが現況でございます。
○河本英典君　五十九団体のうち五十一団体でもう既に制度化されているというお話でございますけれども、それだけいろいろ問題があって、それぞれが一つの解決の手段として制度を設けられてきたという歴史的な経過があるというふうに思うわけでございます。
　また一つ懸念でございますけれども、こうして先んじて地方がこうした取り組みを行ってきた中で、状況によっては地方の方が先進的な部分があるということもあり得るわけですけれども、今回のアセスメント法の制定によってその先進的な地方の取り組みが後退するようなことはなかろうかというような懸念もあるわけでございます。そのあたりは余り心配しなくていいということなんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（石井道子君）　環境影響評価法案は、環境影響評価準備書を作成する前の手続として、新たに環境影響評価手続を要するかどうかを個別の事業ごとに判断する手続としてスクリーニングと言っておりますが、また調査等の項目を地方公共団体や住民等の意見を聞いて選定する手続として、スコーピングという形でそれを導入することにしております。現在の地方公共団体が設けている制度と比較いたしましても充実した内容になっていると考えております。
　手続の各段階におきまして、地方公共団体の意見が十分反映される仕組みとするということになっておりますほか、知事の意見形成に係る公聴会や審査会の手続など、この法律に違反しない限りで地方公共団体における手続を条例で定められる仕組みとしているわけでございまして、地方公共団体の取り組みに十分配慮した内容にもなっているわけでございます。
　このように、本法案は地域の実情に即して十分なアセスメントが行われる仕組みとなっているわけでございまして、本法案の制定によりまして現行の地方公共団体の環境影響評価の取り組みが後退するという心配はないと考えております。
○河本英典君　環境問題といいますのは、ほかの行政分野に比較しまして非常に地域性の高い分野であるということは言えると思うんです。それゆえに、地域の事情に対応した柔軟な対応というのが必要であるというふうに思います。大気汚染防止法や水質汚濁防止法を見ましても、法律が対象としている工場や事業場についてでも都道府県が地域の事情に応じて国が一律に定めた排出基準に上乗せをして独自の基準を条例に定めることができるようになっているというふうに聞いておるんですけれども、同様にこの環境影響評価法においてもこの地方の上乗せということで自由に認めるべきではないかという考えがあるわけですけれども、環境庁の考え方を伺いたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　ただいまお話のございました大気汚染防止法あるいは水質汚濁防止法、これらは規制法でございまして、その地域地域で特性もあろうかと思います。そういうことで法律で上乗せ等も認めるということになっておるわけでございますけれども、この環境アセスメント法は手続法でございます。
　そうしたことで、国が関与をいたします大規模な事業につきましては全国どこでも同じ手続で環境影響評価が行われることが適当でございまして、また、地域によりまして手続の内容が異なるということになりますと、隣接県で手続の進行が異なるおそれが生ずるなどございまして、弊害が大きいというふうに考えております。
　このために、条例によりましてどのような手続を付加することができるかにつきましては、法案では統一的な手続について条例で自由に手続の付加ができるということとはいたしませんで、法律の規定に反しないもの、すなわち法律の手続を変更したり、あるいは法律に定める手続の進行を妨げたり、または瑕疵を生じさせるものでないものに限りまして条例で必要な規定を定めることができる、そういうふうにしたところでございます。
○河本英典君　なるほどそうですか。手続法ということで、規制法とは違うということで理解したらいいわけですね。わかりました。
　それでは、このアセスメントですけれども、環境影響をあらかじめ予測して、それを評価して、その結果を事業内容に反映させることによってあらかじめ環境汚染を防ぐという、手続法というふうにおっしゃいましたけれども、言うならば未然防止法というふうに考えてもいいと思うんですけれども、環境汚染を未然に防ぐこれは非常に有効な手段であります。なってしまってからではどうにもならぬわけでございますから。
　だから、アセスメントの結果を反映していこうということなんですけれども、何しろやる前にいろいろ考えるわけですし、これ人間のやることですので、その影響評価というのが仮にちょっと予測したのと違った結果になっていくということも考えられるわけですけれども、そういうふうになった場合、そういうことに対応して事業着手後においても手続を通じて得られた各関係方面からの有益な意見が、アセスメントの結果が事業に反映されるように何らかの対策を講じる必要があるのではないかというふうに考えます。
　この点について、この今回の評価法においてどのような担保といいますか、アセスメントの予測が結果と違ってくるということになった場合ということを考えての質問なんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　事業着手後の問題でございますが、事前の調査、予測、評価の段階で特に新規のあるいはまた未検証の技術や手法を用いるような場合もあるわけでございまして、そうした場合には非常に予測の不確実性ということが伴ってくるということでございまして、そうしたことで、影響の重大性あるいは不確実性の程度に応じましてその影響ないし効果を評価後に把握して、その結果により適切に対策を講じる、いわゆるこれを事後のフォローアップと申しますが、その事後のフォローアップを実施するということが大切でございます。
　そうしたことで、法案では第十四条と第二十一条におきまして、事後のフォローアップをどうするかというフォローアップの措置をあらかじめ準備書あるいは評価書に記載させることにいたしております。具体的には、準備蓄等に環境の保全のための「措置が将来判明すべき環境の状況に応じて講ずるものである場合には、当該環境の状況の把握のための措置」を記載する、これは十四条の一項七号のハでございますけれども、こうしたことの表現で成っておりますが、これは、将来のフォローアップの措置をあらかじめ準備書、評価書に書いておく、こういう義務づけをいたしておるわけでございます。
　さらに、法律案の三十八条におきましては、「事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施する」ということで、必ずこの三十八条においても評価書に書いたものを実行するということになっておりまして、フォローアップが法的にも確保をされておる、こういうところでございます。
○河本英典君　今回のアセスメントの法制化は、環境庁にとどまらず、先ほど冒頭に申し上げましたように、大変長年の悲願であったというふうに思うわけでございますけれども、これが制定されて、環境庁の立場もありますし、それから環境庁長官という主務大臣としてこれからの運用についてぜひとも頑張っていただきたいと思うわけでございますけれども、それに対しまして、これからの運用につきまして御決意のほどをお聞かせ願いまして、この質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（石井道子君）　本法案につきましては、現行制度を改善充実いたしまして、諸外国の制度と比較しても遜色のない内容となっているものでございますし、これによって実効ある環境影響評価の実施が確保されて、そして環境保全の取り組みが飛躍的に促進されるものと確信をしているところでございます。
　また、環境庁長官は、環境行政を総合的に推進することを任務とする国の行政機関の長として、環境影響評価の項目等の選定とか環境影響評価の実施などに関しまして基本的事項を定めるとともに、事業者が取りまとめた環境影響評価の結果について主務大臣に対して意見を述べるという極めて重要な役割を担うことになるわけでございます。
　本法案の成立の上は、本法によりまして環境庁の責任が一層重みを増すこととなるものでございまして、国民の期待にこたえて、そして本法によりまして環境庁に課せられました役割をしっかりと果たして、適正な運用に万全を期しまして環境保全の取り組みをより確実なものにしていきたいと考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○馳浩君　自由民主党の馳浩と申します。先輩の河本委員と多少重複する点があるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
　まず、質問をする前に、行財政改革の厳しい折柄、環境庁におきましても、その存亡の危機に面していると私は承っておるわけでありますが、ある意味では環境省として、むしろ開発官庁に対するもっと大きな権限を持つためにも活躍をしていただきたい。加えて、そのためにはこの環境アセスメント法案が大きなにらみをきかす法案として実効力を持つようになることを期待しながらきょうの質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　朝日新聞の去る二月二十日の記事にアセス法案の記事が書かれております。その見出しが、「魂入るかアセス法案」となっております。ここに魂を入れられるか否かの最大の分岐点は、私は、いわゆるスコーピング手続の充実度、完成度にかかっていると確信しております。言葉をかえるならば、スコーピング手続がその本来予定している効果を十分発揮させるならば本法は魂を入れることに成功したと言っても過言ではないと思います。
　しかし、そのために、以下質問してまいりますが、多くの点で政省令や指針の内容をどうするか、これいかんにかかわってくると言わざるを得ません。当委員会での質疑も、この点をしっかり追及し、ただしていく点にこそ意義があると考えております。
　そこで、具体的な質問をする前に、そもそもスコーピング手続を導入するのはどんな効果を想定してのことでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　スコーピング手続は、事業者が環境影響評価手続に係ります調査を開始するに当たりまして、事業の概要やあるいは実施しようといたします調査等に関する情報を公表いたしまして、地方公共団体やあるいは環境の保全の見地の意見を有する者の意見を幅広く聴取する、こういう手続でございます。このようなスコーピング手続の導入によりまして、論点が絞られ、めり張りのきいた効率的な予測評価ができる、あるいは作業の手戻りの防止ができる、あるいはまた関係者の理解の促進等の効果が期待されるということとともに、この手続により提供された有益な環境情報を活用することによりまして、事業計画の早期段階での環境配慮に資することが期待をされておるところでございます。
○馳浩君　大きく三つの効果を挙げていただきましたけれども、これらからもわかりますように、いずれも重要なものばかりでありまして、この三つの効果が十分あらわれるならば本当にすばらしい、かつ魂の込められたアセス法案になると思います。ただし、果たしてこのままで三つの効果が十分あらわれるのか、ここを関係者の理解促進効果と早期アセス実現効果に絞って、以下検証していきたいと思います。
　まず、重要度からいいまして、果たして事業計画の早期段階から環境に配慮するシステムになるのかを検証したいと思います。
　結論からいいますと、このままでは早期アセスの実現は難しく、いわゆるアワセメントのままで終わるのではないかと懸念をいたします。なぜそういう残念な結論に至ってしまったのかを明らかにしたいと思います。
　そもそも早期段階での環境配慮すなわち環境アセスを実現する、でいうところの早期段階には、事業計画の早期段階とアセス手続の早期段階の二つの意味がありまして、これは厳に区別されるべきであるのに混同して使われているようであります。今回のスコーピング手続の導入でアセス手続の早期段階での環境配慮は確かに実現します。なぜなら、準備書作成段階を起点に見れば、従来の閣議アセスでは、準備書作成後に初めて環境配慮、つまり実質上のアセス手続が開始されるだけなのに、今回は準備書作成前の段階でスクリーニング手続、そしてスコーピング手続という環境配慮がなされるからであります。
　しかし、少なくともスコーピング段階で立地場所が固まっているのが通常で、この点に関しましては衆議院での質疑でも明らかになっております。そうであるならば、用地買収の交渉も相当進んでいるはずであり、何ら制度的工夫もなければ、立地の変更も含めた代替案の検討可能な事業計画の早期段階での環境配慮は、既に事業内容がほぼ固まってからのスコーピング手続の実施でありますから、以前と同様アワセメントでしかないことになります。
　そこで提案したいことがあります。事業計画の早期段階からの環境配慮を事業者の内部で進めるために、地域において市民も参加した環境管理計画を策定し、どこが重要な自然環境かを現実に地図に落として、これを事業者にあらかじめ示した上でこれをスコーピング手続でも使っていくことが効果的と考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　地方公共団体が環境管理計画のような形で環境保全上重要な地域を地図の上などに示して公表する、こういうことは事業者が自主的に地域の環境の保全に配慮して事業計画を作成するということを促進することにつながるものと考えます。また、地域の環境管理計画が策定されている場合には、今回新たに導入されますスコーピング手続におきまして、この計画を背景としまして地方公共団体等からの意見が出されることも想定ができるところでございます。
　このように地域の環境管理計画と環境影響評価制度を関連づけて地域の環境保全を図っていくという考え方は重要な御指摘でございまして、制度の運用に当たりまして、御指摘の趣旨が生かされますように環境庁としても努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○馳浩君　今提案を申し上げましたこの環境管理計画の事前提示制を実効性あるものにするためには、地域環境管理計画に示された自然環境の重要度がスコーピングにおいて参考にされるように、調査等の選定に当たっての基本的事項や指針にこの旨を明記すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　地域の環境情報といたしまして、例えば地域の環境管理計画に盛り込まれました自然環境の重要度などの情報がスコーピングにおいて反映されることはただいま申しましたように大変重要と認識をしておりまして、このことを十分踏まえまして、今後、御指摘のありましたように基本的事項あるいは指針の内容を検討していきたい、念頭に置いて検討していきたいというふうに考えております。
○馳浩君　問題点は、自治体がこの趣旨に沿った環境管理計画を策定するかどうかであります。この点、環境庁、どんな施策でこの計画策定を促進させるつもりでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　地域の環境保全に関します基本的な計画の策定等につきましては、国の環境基本計画、私どもが環境基本法に基づきまして策定をいたしております環境基本計画におきましても、地方公共団体に期待される役割の一つとして挙げておるところでございます。
　環境庁といたしましても、このような地方公共団体の計画等の策定に資するためのハンドブックを作成いたしまして配付をいたすというような技術的支援を行っておりますが、このほかに、平成七年度から、計画等の策定を行う市町村に対しまして、環境基本計画推進事業費補助といいます財政的支援を行っておるところでございます。ハンドブックを作成して配付するほかに、こうした予算上からも環境基本計画を推進するための補助費を援助いたしておるところでございます。
　今後とも、御指摘のような計画も含めまして、地方公共団体におきます総合的な環境計画等の策定が促進をされますように、支援の充実を図っていきたいというふうに考えております。
○馳浩君　より一層の充実をお願いしたいと思います。
　今提案させていただきました手だても効果があると思いますけれども、これはやはり自治体次第でありまして、やや他人任せの感があります。最善の方法は、答申にも指摘されておるとおり、上位計画段階のアセスであります。アメリカで実施されておりますし、実は本法に定める港湾計画に係るアセスが上位計画アセス、いわゆる戦略的環境アセスでもあります。
　ならば、なぜ今回一部でなく全面的に戦略アセスを導入しなかったのか、答申にはその詳細な理由がないので、詳しく教えてください。
　さらに、全面的に戦略アセスを導入するために、今後早急に詰めていく考えなのでしょうか、あわせて教えてください。
○政府委員（田中健次君）　中央環境審議会の答申におきましては、現時点ではなお検討を要する事項が多いということから、政府としてはできるところから取り組む努力をしながら、国際動向や我が国での現状を踏まえて、今後具体的な検討を進めるべきであると、こういうふうに答申で指摘をされまして、今後の課題とされておるところでございます。
　法案におきましては、本答申を踏まえながら、できるところから取り組むというその取り組みといたしまして、先生から今お話ございました港湾計画についてのアセスメントを盛り込んだところでございます。
　今後、この答申に従いまして、国際動向や我が国の現状を踏まえまして、政府の計画やあるいは政策につきましてのアセスメントの手続等のあり方につきまして具体的な検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　また当面は、現在、国際影響評価学会というのがございまして、ＩＡＩＡと略しておりますが、この国際影響評価学会におきまして戦略的環境アセスメントを含めました国際的な共同研究が行われておるところでございまして、環境庁といたしましても、このＩＡＩＡ等を通じまして国際的動向を十分に把握いたしますとともに、我が国におきましてどのような計画あるいは政策についてどのような手続や手法で環境への影響を評価できるか、具体的に研究、検討を進めて、整理を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○馳浩君　具体的に詰められているということでありますし、今後の対応をしていくということでありますから、好ましいことでありますけれども、この上位計画アセスがいつ導入されるかはまだわかりません。また、このほかにいろんな手だてを考えてこそ実効性のあるアセスになります。
　そこで、また一つ提案をさせていただきます。
　スコーピング段階、つまり方法書の作成段階で立地に関する代替案、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案など、これの提示を事業者に義務づけるということであります。具体的には、法第五条一項四号の評価の手法の一内容として主務省令により規定するのであります。省令事項であるから十分今からでも実現可能であると考えます。
　このように、立地の代替案の提示を義務づけると、この後その立地の代替案の検討をしなければならないため、スコーピング段階では立地の確定や用地買収交渉もできなくなり、アワセメントからの脱却ができると考えますが、この提案に対して環境庁の意見をその理由とともにお聞かせください。
○政府委員（田中健次君）　立地の代替案の提示につきましては、民間事業者が行う事業等もございますし、それから用地の制約を有する事業種類もございます。こうしたことで、主要国におきましても立地の代替を義務づけている例が見当たらないのが現況でございます。
　また、立地の代替案を提示するということは地域の利害対立を誘発するおそれがございます。こうした観点からいたしましても、立地場所の代替案、これを義務づけるということは適当ではないというふうに考えておるところでございます。
　なお、スコーピングの手続の開始に際しましては、今お話がございましたように、おおむね立地の場所が明らかにされていることが必要というふうに考えられますけれども、事業によっては一定の広がりの中からその後の調査等によって具体的な場所が固まっていく場合もあり得る、こういうケースもあるものと考えておる次第でございます。
○馳浩君　もありますと強調していただいたようでありますけれども、私としては、効果が認められる政策でありますので、義務づけでなくても立地の代替案の提示ができるとしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。これだけでもあれば、立地の代替案の提示を第三者が促すことになり、その結果事業者が自主的に提示することにつながると思いますが、重ねて質問を申し上げます。
○政府委員（田中健次君）　スコーピングの段階での具体的な記載内容につきましては、これは事業者の判断によるものというふうに考えておりまして、事業者が必要と判断をいたしまして立地場所の代替案を提示して意見を求めるということは何ら本法案は妨げるものではございませんで、そういうことは可能でございます。
○馳浩君　続きまして、今度はスコーピング手続の導入効果の一つであります関係者の理解促進効果について、これが本当にそういう効果があるかどうかについて質問を続けていきます。
　この点のポイントとなりますのは、評価項目や評価手法の選定の仕方を規定する法第十一条の規定の理解であります。特に、ここでの主務省令、それを内容的に拘束する指針、さらには技術的助言の理解が大変重要であります。
　質問に移ります。
　アセスのための技術指針の進歩は日進月歩であり、そのために常に最先端の科学、技術を反映したものでなければならず、したがって常に指針の見直しをしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　技術的な内容につきましては、今後とも高度化あるいは複雑化をいたします環境影響評価を取り巻く要請に効果的に対応するということとともに、予測の不確実性の提言あるいは信頼性の向上あるいは利用性や効率性の向上を図っていくということが必要でございます。
　こうしたことから、法案の五十一条にも定められているとおりでございまして、環境影響評価を支えます技術手法のレビュー作業やあるいは新しい関連技術手法の開発を継続的に行いまして、内外の科学的知見の集積状況を踏まえて指針等が適切に見直されるように、私どもといたしましては基本的事項を定めます際におきましてこれをお示しするなどの措置を講じていきたいというふうに考えております。
○馳浩君　今の答弁を聞いておりますと、広く問題となる方法は科学的に普及したときでなければ見直しの対象にならないといった、ちょっと腰の引けた感じがあります。これでは十分な環境への配慮がなされていくとは思えないと思いますが、具体的に伺います。
　科学的知見が広く普及し固まる前でも、最先端の技術や手法を取り入れることもあるのでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　技術指針は、各事業種の標準的な事業形態を想定いたしまして標準的な評価項目それから手法を示しますとともに、事業の特性やあるいは地域の環境の状況に応じまして項目や手法の追加をしたり削除をしたり、あるいは重点化をしたり簡略化をする等の、どのような考え方で行うかを技術指針に定めることとしておるところでございます。
　したがいまして、技術指針が見直される前でございましても、個別の事業の状況に応じまして、必要に応じまして最先端の技術や手法を取り入れることはできるもの、そういうものであるというふうに考えております。
○馳浩君　個別の事業につきましてできるものという答弁でございますので、この点を確認ができたことを一つの成果としておきたいと思います。
　次に、評価項目や評価手法の選定基準となる第十一条三項の指針につきまして、例えば住民や知事提案の評価項目、評価手法を積極的に取り入れるためにも、網羅的な柔軟な指針内容になるよう配慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　御指摘のとおり、個別の事業の特性やあるいは地域の環境の状況に応じまして適切に評価項目や手法を定めることができることが必要でございまして、技術指針がこのような自由度のあるものとなるように努めていきたいというふうに考えております。
○馳浩君　ここからはちょっと先ほどの河本委員の質問とも重なっていくのでありますけれども、第十一条一項の規定の仕方を見れば、知事、市町村長、一般市民の意見を十分検討し考慮してくれるように見えます。しかし、評価項目や調査、予測及び評価手法の選定権者はあくまでも事業者であります。そうであるならば、自分に都合のよいものを選定する可能性が大いにあると考えます。
　さらに、それらの選定基準である指針は、さきの答弁でわかるとおり、事業者の評価項目や評価手法を当然含んでおりますし、知事等が提示した評価項目や評価手法も当然含んでいる網羅的な内容でありましょうし、また指針でそのような選定に優先順位もつけられるわけでもないので、幾ら条文で勘案するといいましても、事業者に都合のよいものを選定されてもいたし方ない仕組みになっているような気がいたします。この点どうでしょうか。