Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木戸口英司君　地元のそれぞれの事情の中で対応が行われている、そのことを西村大臣は一番よく分かっているんだと思います。政府内からいろいろ批判が出ていると、そういうことではなくて、しっかりと寄り添った形でその対応を後押しする、支える、そして、宣言の出したりあるいは解除したりということもしっかりと寄り添ってやっていただくことを望みたいと思います。
　先週のこの議運でもありましたけれども、北海道、広島、岡山に対する宣言発令の方針転換があったわけであります。かなり厳しい議論がありました。専門家からの反対で転換を余儀なくされたと。次の日の新聞の見出しも、「政府　認識甘く急転」、「政府と専門家　温度差露呈」、「政府の機能不全あらわに」、「政府案　甘さ露呈」と、こういう厳しい記事が躍りました。
　政府の対応として改める点は何でしょうか。また、政府認識はやはり甘かったということでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　私自身、日々、尾身先生始め専門家の皆さんと、何人かとは緊密に毎日一時間程度は状況を分析したり御意見を伺っているところであります。
　尾身先生始めそうした専門家の皆さんと、先ほど御指摘、今御指摘あった北海道、岡山、広島の状況については極めて強い危機感を共有しておりますし、対策を強化すべきというところは完全に一致をしておりました。
　ただ、先ほど、先週も議論ありましたけれども、北海道は広い中で、知事も含めて、札幌は強い措置をとらなきゃいけないと、そこだけ緊急事態宣言みたいなことはできるのかということを、市長からはそういうお話がありますということを承りました。他方、まん延防止等重点措置を広げるという対応も知事も考えられておられました。
　そして、岡山県からはまん延防止重点措置の要請があった。そうした中で、岡山、広島共に連休中かあるいは連休後から時短を開始されたということもありますので、そういった状況、データの分析を進めていくべきではないかという議論もございました。
　そうした中で、私どもとして、まん延防止等重点措置がいいのではないかということでお諮りしたところでありますが、専門家の皆さんから、変異株への懸念、あるいは実態の数字はもっと悪いという現場の声、こういったものも含めて、あるいは、北海道は特に厳しい中で、抑えていくには緊急事態宣言という言葉が必要だと、そういうメッセージが必要だと、そうした御指摘をいただき、総理の下で私相談をし、政府として、専門家の意見を尊重して、最終的に判断をしたということでございます。
○木戸口英司君　専門家の意見が尊重されたことは、それはよかったと思います。しかし、政府の判断が、その前の晩の判断が次の日の朝大きく変わるということですから、それは国民へのメッセージとして様々な影響があると思います。
　大臣はいつも尾身会長と、専門家と連日意見交換をしているということの結果としてこういうことが起きたということであれば、西村大臣が専門家の意見、意向を聞き入れなかったのか、あるいは西村大臣が専門家の意向を聞いていなかったのか、理解していなかったのか、あるいは、西村大臣は宣言の必要性を専門家とともに共有をしていながら、宣言を出すことに慎重な菅総理に進言することをためらったのか、このどれかしか考えられないんですけど、違いますか。
○国務大臣（西村康稔君）　申し上げます。
　繰り返しになる面もありますけれども、専門家ともうまさに危機感を共有し、取るべき対策を強化しなきゃいけないということはもう完全に一致をしておりますし、私自身、尾身会長と様々な認識は共有しているものというふうに思っております。
　その上で、感染症の専門家から見る絵姿に加えて、政府として、関係省庁含めて、全体としてどういう案を諮問するか、どういう対策を取っていくか、これ政府内様々な意見がある中で調整をし、その結果として、政府としてまん延防止等重点措置の適用がふさわしいという判断をしたわけでありますが、専門家の、最終的には専門家の皆さんの厳しい御認識を踏まえ、総理の下で尊重し、決定をしたということでございます。
○木戸口英司君　最終的決定は政治です。しかし、専門家と政治との間のこの関係性、そして責任、役割ということ、昨年からずっと私も内閣委員会でも大臣と議論してまいりました。模索しながらということは分かりますけれども、緊急事態宣言が出る、あるいはまん延防止等重点措置である、そうでない、解除される、国民にとって大きなことです。これがそういう形で右往左往しているということ、しかも、新聞にこういう厳しい記事が書かれていること、このことを強くやっぱり認識するべきだと思います。
　その上で、専門家からは、変異株の件は随分議論があったところですけれども、もはや違う病気と言っていいという、そういう評価がされております。それであれば、やっぱり違う対策が必要なんだと。その意味で、県による時短要請、そういう独自対策からまん延防止等重点措置へ、そして緊急事態宣言と、それぞれ要請があって動くと、こういったやり方でいいのか、ここを端的にお答えいただけませんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに、専門家から全く違う感染症だという認識で取り組むべきだという御意見、私も共通の認識を持っております。だからこそ、連休中、これまではとらなかった百貨店など大型商業施設の休業要請とか無観客でのイベントの開催とか、極めて強い措置を今回はお願いをしたということでありますので、極めて強い危機感も持って今対応してきているところであります。
　その上で、水際措置など、特にインド、インドで発見されたこの変異した株が非常に、英国株よりも更に強い、一・五倍強いということで、従来より二倍以上の感染力があるというふうに言われておりますので、こうしたことについて、水際対策の強化、今日も議論がありました。引き続き、見回りの強化も含めて、加えて、更に必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　しっかりとお願いいたします。
　終わります。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　時間の関係上、三点まとめて質問させていただきます。
　西村大臣、先月の緊急事態宣言発令時、私は、自宅療養による犠牲が出ないように、現場対応のガイドラインの改訂、酸素濃縮装置等の必要な資器材の配備、訪問診療、看護への支援金、そして病床の確保を求めました。それでも犠牲者は増加の一途をたどり、十七日時点で少なくとも七十七人が亡くなっています。国として、この事態をどう改善していくのでしょうか。
　次に、コロナワクチン接種についてお伺いします。
　先行の医療従事者への接種において、重篤な副反応、中には死亡例も出ていると聞きます。そのため、ワクチンに対する不安の声もたくさんいただいています。今日新たに承認されたワクチンを含む安全性、また、ほぼ置き換わったとされる変異株への有効性など、正しい理解の普及に努めていただきたい。
　そして、現場からは、高齢者接種後の基礎疾患者への接種に関し、接種対象者の認定基準、確認方法等に関する国の指針を早期かつ具体的に定めてほしいとの声をいただいております。是非お願いします。
　さらに、海外で重い病気を抱える家族への訪問など、人道的理由で早期に接種を希望する方々への接種を可能とすべきではないでしょうか。
　最後に、高齢者施設の検査に関して、国は約八百万回分の抗原簡易キットを有症状者への検査用としてこれから配布すると承知します。現在実施中の定期的検査との関係で混乱を招かないよう、明確な活用指針を自治体に周知徹底すべきです。また、仮に検査で陽性者が出た場合、全職員へのＰＣＲ検査もセットで行われるよう支援をお願いします。
　この点、地元神戸市では、一日当たり従来の五倍もの規模で迅速に測定できる全自動ＰＣＲ検査ロボを七月から稼働します。今後、こうした先進ツールも最大限に活用した広域的な検査を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　以上、お答えください。
○国務大臣（西村康稔君）　いずれも大変大事な御指摘をいただいたものと思います。毎回、大変重要な御指摘いただき、また厳しい御指摘もいただいております。
　まさに、自宅療養、宿泊療養中に亡くなる方がおられるというのは本当にあってはならないことでありまして、大変残念なことと思います。国としても、それぞれの自治体が取り組む医療提供体制の確保、全力を挙げて支援をしていかなきゃならない、改めて強く感じているところでございます。
　その上で、御指摘のように、自宅療養をされている方々、何か変化があった場合に速やかに医療機関につなぐことが大事であります。そのために、以前も御指摘いただいたパルスオキシメーターの購入をし、そしてそれをしっかりと使ってもらうこと、また、往診あるいはオンライン診療、こういったものを対応すること、あるいは、医師会への観察、健康観察ですね、こういった委託、こういった予算も緊急包括支援交付金を活用して対応できることとなっておりますので、自治体としっかり連携しながら万全を期していきたいというふうに考えております。
　さらに、五月末までに病床の確保計画を見直すということを各自治体にお願いをしております。その際、宿泊療養施設についても、往診、オンライン、リモートの診療につなげられるような、健康管理を強化した宿泊療養施設の用意に万全を期していただくこととしておりますので、御指摘の点含めて対応していきたいというふうに思います。
　そして、副反応、ワクチンについての副反応、あるいは様々なデータについて、情報について、正確にお伝えすることは大事でありますし、基礎疾患ある方、自身で当てはまることの証明する資料は求めておりませんが、おらずですね、予診の際に申告することとされておりますが、サポートをしっかりやっていければと思いますし、また、早期に接種を希望する方々おられますので、まずは医療従事者、高齢者、基礎疾患ある方、高齢者施設の従事者ということになっておりますけれども、できる限り早期に希望する方々が接種を受けられるよう、私の立場からも支援をしていきたいというふうに思います。
　そして、八百万回分の抗原検査キットを活用することとしております。御指摘のように、完全に熱があるとかまでいかなくても、少し具合悪い方は感染しているかどうか検知できますので、使い方だと思います。御指摘のようなＰＣＲ検査とうまく組み合わせていくことが大事ですので、混乱がないように対応しなければなりません。特に、御指摘のこの検査キットを使って発症から九日以内であれば確定の陽性ということでできますので、必要であればＰＣＲ検査と組み合わせながら対応していきたいと考えております。
　いずれにしましても、全自動のＰＣＲ検査機器含め、自治体が導入する際の財政的な支援も含め、万全を期していきたいというふうに考えております。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず、西村大臣にワクチンの接種のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　前回もちょっと質問させていただきましたが、今のワクチンの接種回数ですけれども、二日前を見ましても、やはり半分、目標が一日百万回ですから、その半分も行っていないわけですね。十九日でも四十二万回です。だから、まだまだワクチン接種を進めていく、そのためにはやっぱり打ち手の確保、そのためには薬剤師さんにも接種ができるようにする。
　前回お答えいただきましたけれども、薬剤師さんには希釈とそれから充填、これをお願いする。もちろん、これをやれば効率的に進むのは分かりますが、更に打ち手も担っていただければ、これ更にやっぱり進んでいきます。歯科医師さんは十万人ですが、薬剤師さんは三十万人います。ですから、是非、これは海外でもやっているわけですから、やっぱり研修か何かして、そして、打つところにはお医者さんが一人おればいいわけです、そのフロアにですね。そういった形をやって、是非これワクチン接種を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　ワクチン接種、五月十七日は四十九万件強と聞いておりますけれども、いずれにしても、まだ一日百万件の半分程度でありますが、一日も早く百万件、百万回できるように対応したいと思います。対応していきたい。
　その上、そのためにも、医療従事者、接種していただける方が、する方が、確保しなきゃいけませんので、今、医師、看護師さんに加えて歯科医師、それから研修医の方ですね、こういった方々にお願いをしておりますが、薬剤師さんについては、現行法上認められたことがないものですから、認められていない、また人への注射を行うことがないものですから基本的に慎重な検討が必要であるというふうに聞いておりますが、ただ、早期接種を実現していくために様々な可能性は追求していく必要があるというふうに考えております。
　他方、尾身先生が共同代表を務めておられるＮＰＯで、全国の医師で二千五百人確保したということで聞いておりまして、今、市町村とのマッチングを進めております。
　そうしたことも含めて、もうあらゆる可能性を追求しながら、一日も早く接種を進めると。全力を挙げて、私の立場からも、河野大臣、田村大臣をサポートしていきたいと考えております。
○東徹君　是非、今有事なんですね、これ。やっぱり、こういう緊急時にそういったことができるような体制をやっぱりつくっていかなきゃならないというふうに思います。今、もう昨日で恐らく亡くなられた方は一万二千人を超えました。一日大体平均しても百人、まあ超えるときの方が多いんですけれども、そんな状況ですから、是非、ワクチン接種を進めるために、薬剤師さんのワクチン接種を可能なようにしていただきたいと思います。
　そして、緊急事態宣言の期間ですが、今の緊急事態宣言の期間はこの五月末です。もうあと十日しかないわけでありますが、見ていてもまだまだ厳しいというのは分かるわけであります。
　そして、特に重症者数はこれ増加傾向のままです。東京、大阪につきましては、これ五月末で宣言を解除するというのはこれ難しいというふうにやっぱり考えます。事業者にはこれ適切な支援を行うことがやっぱり大事でありますし、そして、少なくとも二週間、宣言をこれもう延長せざるを得ないということも少しずつメッセージを発信していくべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　法律の立て付けを冒頭ちょっと申し上げれば、緊急事態宣言は全国に対して一つの宣言を発令するというものでありますので、本日、沖縄県を加えて六月二十日までとするということで、全国の市町村に対策本部を置く、これは六月二十日まで続けられることになります。その上で、地域ごとに措置をいつまでとるかということで、今、東京、大阪などについては五月三十一日までというふうにされているところであります。
　大阪始め関西では少し減少傾向が見えつつあるのかなという評価もいただいておりますけれども、まずはこの五月三十一日まで徹底した対策、特に関西圏は強い対策をお願いしておりますので、これを講じていくことが大事であります。人流が若干ちょっと増えつつあるところもありますので、引き続き、府民、県民の皆さんには協力、都民の皆さんにも協力をお願いをしたいと思いますし、この三十一日までの前に、適切なタイミングで専門家の意見を聞いて判断をしていきたいというふうに思います。
　いずれにしても、今回の緊急事態宣言で何としても感染を抑える、その決意で臨んでいきたいというふうに考えております。
○東徹君　できるだけ感染やっぱり抑えていく。また、中途半端に解除してしまうとやっぱりまた上がっていくということになってしまいますから、できるだけやっぱり抑えていくためには、もうしばらく延長、やっぱりやむを得ないというふうに考えますので、是非、そのことも考えていただき、そしてまたあわせて、支援金ですね、そちらの方もよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。
　まずは、新型コロナから国民の命と生活を守る、この前提は変わらないことを申し上げて、質問に入りたいと思います。
　まず、百貨店、大型商業施設への休業要請が続いております。このことについてお伺いします。
　四月二十五日に出された百貨店、大型商業施設への休業要請から間もなく一か月です。当初から私は、クラスターもほとんど発生していない、科学的根拠も曖昧な、そして判断がよく分からない、付かないような要請は出すべきではない、感染防止対策を徹底した上で営業継続させるべきだということを繰り返し申し上げてきました。
　しかし、業界団体からの再三の要望にもかかわらず休業要請は実行され、五月十一日までとされた期限は結局延長され、いまだに多くの大型商業施設が休業そして時短協力をしております。しかし、取引先も含めて、関係の事業者、経営も限界が近づいています。
　ここで、二点確認したいと思います。
　一つ目は、一月十五日の記者会見で西村大臣は、事業者の固定費を補うために雇用調整助成金や協力金で支援するといった旨の御発言をされていますが、そのお考えは今もお変わりないのでしょうか。
　そして、五月十二日の事務連絡で、百貨店、大型商業施設への協力金、これ面積に応じたというふうには変えていただきましたが、しかし、この協力金の対象となる面積、直営売場、一部だけなんです。施設の大半を占めるテナントの区画や駐車場、そして通路やトイレなども何も入らない、対象外なんです。
　ということは、大型商業施設の多くは、別の不動産所有者から土地を借りて営業していて、施設全体の家賃をまず払っています。その家賃をどこから収入として得ているかというと、テナントが営業しているところから家賃をもらってやっているわけです。ただ、そこは自分の営業面積に入らないわけなので、今回の面積要件変えたといっても、大型商業施設の面積には何一つ入らないんですよね。この計算方法とされた見解、これを教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　緊急事態宣言の下で、時短要請あるいは休業要請に際しましては、事業規模に応じた支援ということで、協力に応じていただけるよう私ども様々な視点から考え、こうした協力金の仕組みをつくってきたところであります。
　大規模施設、商業施設のお話がございました。千平米を超える施設に対して、千平米ごとに二十万円、テナントには百平米ごとに二万円ということで、御指摘のような計算方式で対応する結果、例えば百貨店休業で、直営部分七千平米、たな子、テナント二百店持つとすると、合計で一日当たり六百万円近くなります。かなりの部分、これは賃料の一部などもカバーできるのではないかと考えておりまして、別途、雇用調整助成金で人件費の方は一人一万五千円まで全額国が支援をしていくということでありますので、五百人休業させた場合には一日最大七百五十万円支援ができます。こうしたことから含めて、かなりの部分カバーできると考えております。
　御党から提案のあった方式でいきますと、一日最大六百六十六万円ということで以前御質問を、どなたか議員からいただいておりますけれども、これは事業者単位でありますので、私ども、店舗単位で約六百万円の支援がありますので、御党の御提案、遜色ないと考えておりますし、あとは、大企業、一兆円程度、五千円とか、五千億円とか一兆円の売上げがある企業でありますので、国民の税金をもってどこまで支援するかということも含めて勘案しまして、このような支援策とさせていただいております。
○田村まみ君　指摘させていただいたのは、その今言った計算方式に売場面積が入らない大規模の商業施設がある、そういう営業形態をしているところに対しての支援が不十分だ、その計算方式だと支援が届かないという指摘をさせていただいております。その商業施設が閉めろと言って閉めているテナントから家賃を取るわけにはいきません。是非その点をお考えください。
　また、次に、まん延防止等重点措置については、四月の一日、議院運営委員会でも質問しましたが、市町村単位で発令されるものです。この判断やチェックを国会でやるのであれば、その判断の基となるデータ、西村大臣もその当時、市町村単位などの詳細な把握が重要であり、専門家も見える化が必要と指摘を受けていると御答弁されています。
　この市町村単位のデータ、提出されているんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、分科会においては、それぞれの市町村での、できる限りそうしたものもお示しをしながら、それぞれの県でどの地域でどういうふうな状況になっているか、これ、専門家からもそうした分析のデータを出されることもございます。そして、私も会見などでは常に、北海道でいえば札幌市とか、石川県でいえば金沢市とか、感染拡大している地域、そしてまん延防止等重点措置の対象とするエリアのデータをできる限りお示しをし、公表しているところでございます。
　ただ、日々変わる中で、リアルタイムで分からない部分もありますけれども、それぞれの県、道などを通じてできる限りそうしたデータもお示しをしながら、そして、私ども、それを分析しながら判断を進めているところでございます。
○田村まみ君　国会議員が見れる形でのデータが出ていないという認識ですので、またその点については示していただきたい。
　そして、各知事が判断をするときに、やはり財政面での支援がしっかりされていないと思い切った判断できません。先ほど来補償の話していますが、思い切った財政と、そしてリーダーシップできちっと止めるべきときは止める、それをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　感染拡大の第四波は全国に広がって、北海道に続いて沖縄も緊急事態宣言の対象になりました。感染の広がりは連休中の人の流れによるものだと指摘をされております。
　政府は、連休明けの東京などの緊急事態宣言の解除の際に、人流の減少という所期の目標は達成されたと述べましたけど、ではなぜ全国に広がっているのかと。認識が甘過ぎたというのが今日の事態ではないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　東京、大阪など緊急事態宣言の措置を対応している地域においては、変異株のことも考え、極めて強い措置をお願いをし、夜間の人口七、八割の減少に加えて、昼間の人口も五、六割減少いたしました。その成果が大阪では今見えつつある、少し減少傾向にあるんではないかと。ただ、東京はまだ横ばいから、これからそれがどういうふうに出てくるのか、分析を進めているところでありますが。
　他方、地方部において移動が見られた。これは、私ども、県をまたぐ移動は控えてほしいということで知事会と連携して自粛を求めてまいりましたが、残念ながら、例年よりは少ないとしても、一定程度の移動がある中で、例えば沖縄県では感染がその後、連休後に拡大をし、今回、緊急事態宣言をお願いするということになっております。
　引き続きこの連休中の動きなども分析を進めていきたいと考えておりますが、都心部、東京、大阪などは、人流が減ることによって感染も一定程度に抑えられているという効果があったものというふうに認識をしております。
○井上哲士君　甘い認識の下でこれまでと同じ対策の延長線上では、コロナの封じ込めはできないということを直視すべきだと思うんですね。
　より感染力の強いインド変異株の市中感染が始まっております。ところが、インド株を見付けるためのスクリーニング検査は行われていないんではありませんか。インド株を迅速につかむための検査とゲノム解析を拡充することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の点、まさに私ども進めなきゃいけないと思っております。
　インド株、インドで最初に検出された変異株ですね、これは通常の株よりも二倍以上の感染力を持つという御指摘もいただいておりますので、水際対策の強化と同時に、このゲノム解析進めていきたいと考えております。
　今、Ｌ４５２Ｒ変異株のＰＣＲ検査を国委託の民間検査機関でも実施をすることとしております。また、全国にもこうした体制をつくるべく、今急いでいるところでございます。
　いずれにしても、スクリーニングもしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　イギリス株も最初は散発的だったんですが、一気に広がったんですね。それ以上のスピードで広がるという指摘をされているわけで、後手後手にならないように一層強化をしていただきたいと思いますが。
　さらに、水際対策の問題で、先ほど強化する旨の報告がありました。衆議院での先ほどの答弁では、フォローアップの強化などが挙げられました。しかし、やっぱり専門家も指摘しているように、ホテルを更に確保して、インドからの入国者の停留期間を六日から十四日に延ばす、更に延ばすということの検討が必要だと思いますけれども、これも検討課題ということでよろしいですか。
○国務大臣（西村康稔君）　本日の分科会におきましても、この十四日間の待機の必要性についても御議論をいただいたところであります。
　さきに答弁しましたように、見回りの強化などフォローアップの強化、これに加えてどのような対応が考えられるか、厚労省を中心に検討を急ぎたいというふうに考えております。
○井上哲士君　インドの一日の新規感染者が十万人超えたのが四月十日で、五月五日に一気に五十万超えたんですね。三日から六日に停留期間にしたのが五月十日でありますから、これまでだと後手だと思うんです。それ以上、これ以上後手後手にならないように、一刻も早い実施をお願いしたいと思うんですが。
　最後、政府分科会は、僅かでも症状のある人に短期間で結果が出る抗原定性検査を実施して、陽性があれば同じ職場の人全体にＰＣＲ検査を行うなどの手法を併用するということを提案を行っております。先ほど議論になりましたけど、必要とあらばと言われましたけど、是非積極的にこういう形で、検査の規模と対象を思い切って拡大するということをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　検査の規模については、順次その能力を拡大しておりますし、戦略的に広げてきているところであります。昨年の今頃は一日五千件とか一万件しかできなかったＰＣＲ検査も、今、能力としては二十万件を超える能力があって、一日十万件を超える日も、検査、実際に行っている日もございます。
　その上で、御指摘のように、ＰＣＲ検査に加えて抗原定性検査キットも加える。これ三十分程度で分かります。ただ、何かちょっと具合の悪い人は分かるわけですね。熱があるまでいかなくとも、ちょっと喉に違和感があるとか、いつもよりしんどいなという人には感染しているかどうかは検知できますので、これも組み合わせながら対応していきたいと考えております。
　既に八百万回分確保しておりますので、まずはやはり重症化リスクある高齢者施設とか医療機関でも活用しながら、さらには最近クラスターが非常に多く出ております大学の運動部とか、場合によっては高校の部活もそうですね、あるいは合唱部とかそういったところ、それから職場でも具合の悪い人がいるときに使えば、分かればあとはＰＣＲ検査やればいいわけですので、組み合わせながら、質、量共に拡充をさせていきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　思い切った拡充を求めたいと思います。
　終わります。
○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十四分散会
令和三年五月二十日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十号
　　令和三年五月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　地方公務員法の一部を改正する法律案（第二百一回国会、内閣提出）
　第二　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方公務員法の一部を改正する法律案（第二百一回国会、内閣提出）
　日程第二　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　地方公務員法の一部を改正する法律案（第二百一回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長石田祝稔君。
　　　　―――――――――――――
　地方公務員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方公務員の定年の基準となる国家公務員の定年が段階的に引き上げられるとともに、役職定年及び定年前再任用短時間勤務の制度が設けられること等を踏まえ、地方公務員についても同様の措置を講じようとするものであります。
　本案は、第二百一回国会に提出され、継続審査に付されていたものであり、今国会におきましては、五月十三日武田総務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。
　十八日には、本案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの共同提案により修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　修正案の内容は、この法律の施行期日を令和四年四月一日から令和五年四月一日に改めることであります。
　次いで、原案及び修正案を一括して質疑を行い、質疑終局後、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長高鳥修一君。
　　　　―――――――――――――
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合における農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置として、農水産業協同組合貯金保険機構による同金庫に対する業務遂行等の監視、資金の貸付け及び優先出資の引受け等の措置について定めるものであります。
　本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、翌十二日野上農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十九日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長とかしきなおみ君。
　　　　―――――――――――――
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔とかしきなおみ君登壇〕
○とかしきなおみ君　ただいま議題となりました特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給の請求状況等を勘案し、給付金の請求期限を令和九年三月三十一日まで延長する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十二日本委員会に付託され、同日田村厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、昨日、質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
　　　　―――――――――――――
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、我が国産業の持続的な発展を図るため、グリーン社会への転換、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築及び中小企業等の経営基盤の強化等を促進するための措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月二十七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、翌二十八日に梶山経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。五月七日に質疑に入り、十二日、質疑を行った後、参考人から意見を聴取し、さらに、十四日に質疑を行い、十九日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　武田　良太君
　　　　　　　厚生労働大臣　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　野上浩太郎君
　　　　　　　経済産業大臣　梶山　弘志君
令和三年五月二十日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　木村　次郎君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　武部　　新君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、石田総務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、高鳥農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、とかしき厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四につき、富田経済産業委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十号
　　令和三年五月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　地方公務員法の一部を改正する法律案（第二百一回国会、内閣提出）
　第二　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る二十五日火曜日午前十時から新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会を開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和三年五月二十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　原田　義昭君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　堀井　　学君　理事　近藤　和也君
　　　理事　早稲田夕季君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井出　庸生君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　門　　博文君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神山　佐市君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　平　　将明君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武部　　新君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中根　一幸君　　　　根本　幸典君
　　　　　　原田　憲治君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　松本　文明君　　　　山本　幸三君
　　　　　　阿部　知子君　　　　池田　真紀君
　　　　　　岡島　一正君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　江田　康幸君
　　　　　　岡本　三成君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　美延　映夫君　　　　高井　崇志君
　　　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　復興副大臣　　　　　　　　横山　信一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　国土交通大臣政務官　　　　朝日健太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室次長）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　荻澤　　滋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長野　裕子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　渡邉　浩司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　加藤　雅啓君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　吉岡　幹夫君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　名雲　茂之君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　門　　博文君
　　原田　憲治君　　　　　佐藤　明男君
　　高木錬太郎君　　　　　阿部　知子君
　　古川　元久君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　武部　　新君
　　佐藤　明男君　　　　　原田　憲治君
　　阿部　知子君　　　　　高木錬太郎君
　　高井　崇志君　　　　　古川　元久君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――
○金子委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実君、内閣府政策統括官青柳一郎君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、文部科学省大臣官房審議官長野裕子君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官笠原隆君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房審議官黒田昌義君、国土交通省大臣官房技術審議官渡邉浩司君、国土交通省大臣官房技術参事官加藤雅啓君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君及び国土交通省道路局長吉岡幹夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本幸典君。
○根本（幸）委員　おはようございます。自民党の根本幸典です。
　今日は、災害対策特別委員会で質問の時間をいただいたことに心から御礼申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問をさせていただきますが、まず最初は、避難所におけるコロナ対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　新型コロナウイルス感染症の感染状況は、緊急事態宣言が発令されるなど、全国において大変厳しい状況であります。こうした中、西日本から中日本にかけて順次梅雨入りが発表され、梅雨期に入っていますが、近年、台風や豪雨による被害が激甚化している中、災害時の避難所のコロナ対策が大変重要になってまいります。昨年の九州地方を襲った令和二年七月豪雨などの災害時の経験も踏まえて、三密回避などの観点から徹底が必要だというふうに考えております。
　各自治体で準備が進められているところでありますが、住民が避難することとなったときの避難所における新型コロナウイルス感染症対策について、政府ではどのような対策を講じているのか、お伺いをします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の現下の状況におきましては、避難所におけるいわゆる三つの密の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染防止には十分留意する必要がございます。
　このため、内閣府におきましては、昨年から、安全な親戚、友人宅等への避難の検討の周知ですとか、ホテル、旅館等の活用も含めた可能な限り多くの避難所の確保、また、避難所におけるマスク、消毒液等の用意など避難所の衛生管理、パーティション等を活用した避難者スペースの十分な確保等について事前の準備を促すとともに、避難所の具体的なレイアウト図や動線の参考例をお示しするなどして、取組を推進するための助言に努めてきたところでございます。
　逐次、災害、令和二年七月豪雨における経験もございますけれども、おおむね感染症対策が避難所において行われてきたということで、この七月豪雨の経験を踏まえまして、今般、各地方公共団体における新型コロナウイルス感染症対策の取組について取組事例集というものを作成して、コロナ禍における避難所運営や訓練の取組事例ですとか、ホテル、旅館等の活用に向けた取組事例など、全国の自治体に対しまして五月十一日に周知をしたところでございます。
　また、国としても、段ボールベッドやパーティション等の備蓄、物資調達・輸送調整等支援システムの整備等、プッシュ型で迅速に必要な物資を支援する体制の強化も図っているところでございまして、現下の感染状況を踏まえて、関係省庁、自治体と連携して、避難所の新型コロナウイルス感染症対策、一層徹底に努めてまいりたいと考えております。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　今日も、九州から雨が降って、さあ避難どうしようか、コロナ対策どうかなと御心配の方もいらっしゃるかと思います。今の答弁を聞きますと、国も各自治体にしっかりと要請をしているということでありますので、まずは命が大事ですから、新型コロナウイルス感染症はしっかりやっていますので是非避難所に、こういうことではないのかなというふうに思います。
　その上でさらに、避難所が学校の体育館を使うということが多くなるのではないかなというふうに思います。近年、猛暑が続く中、熱中症対策のためにエアコンを設置していくこと、これが非常に私は重要ではないのかな、体育館にエアコンを設置することが重要ではないのかなというふうに思います。その一方で、普通、体育館は壁とか窓、さらに屋根が断熱化されていない。そのために、エアコンを仮に置いたとしても、熱効率が悪い、電気代がかかる、こういうような状況だというふうに思います。
　そこで、快適な避難所にするため、体育館の断熱性を確保した上でエアコンの設置をすることが大切だというふうに私は思いますが、政府の対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
○笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるばかりではなく、災害時の避難所としての役割も果たすことから、季節にかかわらず良好な環境となるよう、空調設備の設置は重要であると考えております。
　これまで文部科学省におきましては、公立小中学校の施設について、まずは児童生徒が長い時間を過ごす教室への空調設置を優先して支援してまいりましたけれども、教育環境の改善を一層促進するとともに避難所としての機能強化を図るため、断熱性が確保されている体育館への空調設置についても支援を進めております。
　また、空調設備の設置と併せまして、断熱性の確保のための工事を実施する場合についても、その経費を国庫補助の対象としてございます。
　今後とも、安全、安心な教育環境と快適な避難所環境の確保のための取組が進むよう、各地方公共団体と密接に連携しながらその取組をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　昨年、私の地元でも、公立の小中学校に、各教室にエアコンをつけていただいて、お子さんは快適な中で、コロナですから少し窓を開けながら、それでもエアコンをつけて快適な授業を受けられました。これから体育館もなかなか暑くて、七月ぐらいになると、外で運動もできない。じゃ、中でやるといっても大変だ。さらには、災害のときには、私も夏とかに体育館に行くことがあるんですが、本当に暑いんですよね。あそこで避難をするというと、ちょっと大変なんだろうなと。そして、若い人だけじゃなくて高齢者もいらっしゃいますから、やはり、こういったことも是非更に加速していただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、引き続いてまた避難所のコロナ対策でありますが、コロナ禍において、避難所において三密を避けるために多くの避難所を確保することは大事ですが、特に、先ほどの答弁の中にありましたが、ホテルや旅館を活用した避難を進めることが重要だというふうに思います。災害が激甚化する中で、避難生活が長期化した場合には要配慮者の避難先としても有効です。昨年の七月豪雨ではホテルや旅館を活用した取組が行われましたが、これまでの災害におけるホテルや旅館の活用の状況と、活用の促進に向けた今後の政府の対策についてお伺いをします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　ホテル、旅館の活用の関係につきましては、これまで国においては、自治体に対して、事前にホテル、旅館等と協定を結ぶなどの準備を促すこと、あるいは、避難所として活用できるホテルや旅館のリストを自治体に対して提供する、また、ホテル、旅館等の借り上げに要する費用については新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用が可能であるといったことの周知などを行ってきたところでございます。
　昨年の七月豪雨においては、三百五十名以上の避難者の方々が二十か所のホテル、旅館を利用したということでございまして、熊本県では、県下全域で受入れ可能なホテル、旅館を確保して、県が主導して要配慮者等の避難者をあっせんするなどの対応を行ってきたと承知しております。
　また、その後の令和二年の台風十号におきましては、一部の避難所において収容人数に達して、ほかの避難所を紹介するなどした事例があったということで、その状況について調査をして、ホテル、旅館等の利用や予約状況の共有といった円滑な避難のための留意事項も整理して、自治体宛てに通知をしたところでございます。
　また、先ほど申し上げました感染症対策等の取組事例集の中でも、ホテル、旅館等を避難所として活用した事例、避難所の開設状況を適切に住民に周知した事例というものを示しているところでございまして、現下の感染状況を踏まえて、ホテル、旅館等の活用も含めて、できる限り多くの避難所を確保できるように、自治体の取組を一層支援できるように助言を行ってまいりたいと思います。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　まさにこれから雨が多くなる季節が始まりますので、是非、避難所のコロナ対策を万全にしていただいて、避難をされる方が安心して避難できるように対策を打っていただきたいというふうに思います。
　続いて、新型コロナウイルス感染症が拡大する中での防災訓練の実施についてお伺いをしたいというふうに思います。
　防災訓練は、地域住民に防災について考えていただいたり、さらには、災害発生時に近隣の安全な避難場所への避難行動など具体的な行動を取っていただく、防災上、非常に重要な機会だというふうに思います。
　特に、東日本大震災以降、防災に対する住民の意識が高くなって、防災訓練が各地で行われています。私の地元でも、各学区というか単位で継続してやっていただいていますが、その一方で、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で防災訓練をこれまでのように実施するというのがなかなか難しくなっているという現状もあります。私の地元でも、今まで十年間、更にその前からずっとやっていた訓練、これによっていろいろなノウハウが積み重なってきたんですが、去年とかは、残念ながら、防災訓練を中止したり、さらには縮小して、こんなケースがあるというふうに耳にしています。
　もちろん、防災訓練は一か所に多くの人が集まるということで、感染拡大の観点から中止をしたり縮小するというのはやむを得ない事情もあるのかなというふうに思いますが、しかし、やはりコロナ禍においても訓練を実施していくということは私は大切なことだというふうに思います。
　もちろん、コロナ禍においても当然災害というのは起こりますから、そういった観点も含めてしっかりとやっていくこと、さらには、その防災訓練というのは、地域のコミュニティーのきずなをしっかりとつくっていく、こういった絶好の機会でもありますので、こういったノウハウの蓄積だったり、住民の連帯を失わない、こういう意味で是非、私は進めていただきたいと思います。
　そこで、お伺いをしたいのが、コロナ禍によって防災訓練が取りやめられる例もありますけれども、地域における防災訓練の継続に関する国の取組についてお伺いをしたいというふうに思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下におきましても、防災訓練を継続的に実施することは重要であると認識をいたしております。
　このため、まず、今年度の総合防災訓練大綱、今後間もなく中央防災会議で決定する予定でございますけれども、ここにおいても、感染症の拡大防止を徹底しつつ、可能な限り訓練を行うこと、また、訓練内容に、必要に応じて感染症対策に関する項目を取り入れること、こういったことを地方公共団体に促すように準備を今進めているところでございます。
　一方で、どういうふうにやるんだというところがございますので、内閣府として、感染症に配慮した訓練を実施する方法を具体的にまとめた、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインというガイドラインを、これは昨年発出しておるところですけれども、関連する動画というものも作成をして、避難所運営に際しての具体的な手順を示して、安全面に配慮しつつ、訓練を実施することを促しているところでございます。
　こういった取組を通して、委員御指摘のとおり、引き続き、地方公共団体が安全面に配慮しつつ、継続的に訓練を実施することによって地域の防災力の維持向上が図られるように努めてまいりたいと考えております。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　やはり、コロナ禍ですと、避難所までの動線をどうするとか、あと、発熱したときにどうするとか、いろいろ、訓練をされながら多分、皆さん、悩まれたりいろいろ考えられるので、是非、今言ったように、いろいろな形で国の方からも情報を提供して、引き続きこの訓練をしていただければというふうに思います。
　そして、最後の質問になりますが、本日、災害対策基本法の一部を改正する法律が施行されました。本法律は、令和元年東日本台風等の教訓を踏まえて、災害時における逃げ遅れが生じないよう、避難勧告、避難指示の一本化、個別避難計画の作成など、円滑かつ迅速な避難の確保を図るとともに、災害が発生するおそれ段階での国の災害対策本部の設置を可能とするなど、災害対策の実施体制の強化を図るものです。
　このうち、避難勧告、避難指示の避難指示への一本化によって分かりやすい避難情報となることは、逃げ遅れを防ぎ、国民一人一人の命を守るために非常に重要な改正であるというふうに考えております。
　そこで、最後にお尋ねしますが、避難情報の発令については、市町村が適切な運用を行うとともに、受け手側である国民が十分に情報の意味を理解することが必要であると考えますが、これから本格的な梅雨期に入ることを踏まえて、新たな避難情報の周知の取組についてお伺いをします。