Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　今、適正な水準というのはどういうところなんだというような議論もありましたよ。報道によりますと、来年二月から介護職員と看護補助者の賃金を月額六千円引き上げる方向で調整中と既に何紙かで報道しております。賃上げ六千円なんていうのは、ふざけるなという声上がっていますよ。介護職の離職がこれで止まるかと。介護職と看護補助者以外というのは、職種も出てこないんですよね。この賃上げの方向というのはどういう検討状況でしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　今回の経済対策における医療、介護、障害福祉分野の具体的な対応について、金額や対象となる職種を含めて具体的な対応策の内容については今まさに最終調整な状況でございますので、それを踏まえて速やかに対応してまいりたいと思います。
　その上で、令和六年度の同時改定においても、この経済対策における様々な対応を踏まえて、政府として産業全体の賃上げを考えていく中で、医療、介護、福祉の分野の賃上げの在り方について考えるというのがその基本的な立場でございます。
○倉林明子君　いや、既に六千円という数字出ているので、この数字見て非常に絶望的な印象が広がっている、現場で広がっているわけですよね。補助金を補正予算で確保し、恒久的な賃上げは報酬改定だというときに出ている数字だから、より不安が広がっているんですよ。このままやったら、転職、離職というのを加速させかねないと厳しく指摘しておきたい。
　既に始まっているんですよ、人材の流出は。二〇二二年には前年よりマイナス一・六％、介護ですね、実数で六万三千人の減少だというわけですね。調査開始以来、この介護就労者が減ったのは初めてだということです。利用が断られる、ヘルパー不足というのはもう災害級に拡大しております。今でも介護保険は崩壊寸前だという現場の声です。
　介護報酬の改定で財源を賄おうとすると何が起こるか。利用者負担の増大が避けられないという構図になっているんですね。これ以上の利用者負担増はサービスの利用抑制、これ招くことは明らかなんですよね。家族介護による介護離職の増加、これに直結していくというのがもう既に傾向出ているわけですね。
　私は、賃上げに必要な財源というのを保険料で、診療報酬で、報酬で引き上げるということにプラス公費でしっかり確保していくと、国庫負担率の引上げということを本気で考えないと、全産業水準の賃上げなんというのは到底できないと思いますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　御案内のとおり、介護保険制度というのは、保険料負担、公費負担、利用者負担のこの組合せによって、国民の皆様で支え合うということで初めて持続可能なものになっていくわけです。介護職員の処遇改善については、基本的にこうした枠組みの中で対応していくということが適切であると考えます。それから、介護保険制度は、制度創設以前の全額公費による措置制度を改めまして、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用し、保険料、そして公費でそれぞれ五割を負担する仕組みとして創設されたところであり、公費負担割合を引き上げるということについては、私どもは慎重な立場を取っております。
○倉林明子君　いわゆる介護の社会化ということで、介護保険導入時の期待というのは非常に大きかったですよ。そのときの出発した枠組みをこのまま続けたらどうなるかというと、介護の支え手がいなくなるというところに直面しているんですよね。
　その限界を見極めた上でどうやって介護を支えていくのかと、介護保険の制度の持続可能性の前に介護の支え手がいなくなっちゃうというような事態をどうやって避けるかといったら、本気で公費の負担割合を増やすということを正面から検討すべきだと。考えにないというようなことでは、限界に来ているという現実、打開できないと思いますので申し上げておきます。
　そこで、次は福祉の、福祉現場の人材不足についてです。これ、事業存続の危機という状況になっております。
　これ、団体、きょうされんが実態調査を緊急にやっておりまして、充足率、正規の職員でいいますと五三・五％しかないと、非正規でも五九・九％だと。募集を掛けても応募はないと、応募があったと思ったら、六十代、七十代という高齢者ばっかりだというんですね。で、経験もないという人たちがようやく応募してくるというような状況になっているんですよ。
　障害者サービスにおける人手不足に対して、総合経済対策、今度の補正での具体化というのはどうなるのか、報酬改定の検討状況というのはどう進捗しているかと。
○国務大臣（武見敬三君）　昨今の賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、障害福祉分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は極めて重要な課題であるということはしっかり認識をしております。
　そして、令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けましては、現在、障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて議論中でございます。人材確保対策についても、委員御指摘のとおり、非常に重要な課題として論点になっております。
　引き続き、障害者に対して必要なサービスが今後とも安定的、継続的に提供されるよう、この経済対策の取組と組み合わせて、こうした検討を進めていきたいと思います。
○倉林明子君　さっぱり中身が分かりませんでした。
　今どんな実態になっているかというと、サービスが提供できないという事態起こっているんですね。二十四時間介護が必要な障害者に対して、就寝中の寝返り支援を断らざるを得ないという事態が起こっています。食事介助も、もう一人、人数がいないので、順番待ちで食事介助をせざるを得ないと。送迎は打ち切る、入浴回数は減らす。人手不足が、大臣、障害者への支援にダイレクトに今影響出ているわけですよ。
　障害者支援に対してこんな影響というのはあっちゃならぬと思うんですけれども、大臣の認識、いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　障害福祉サービスが安定的で継続的に提供されるということが大変に重要であって、必要なサービスを提供するためにも、障害福祉分野における賃上げを始めとする人材確保への対応というものについては極めて重要な課題であるという認識は私も持っております。
　このため、今般の経済対策においても、この喫緊の課題に対応するための人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずるとしておりまして、現在、金額を含めて具体的な対応策の内容について検討を行っているところであります。決まり次第、速やかに実行するための努力を始めたいと思います。
○倉林明子君　その中身が本当に問われていると思うんですね。今、人手不足が障害者への支援をカットせざるを得ないというところまで来ているわけですよね。
　そこで、社会保障のコストカットによって、日本の障害者福祉等に係る公的支出、これ一体どういうふうに推移しているかというのを、これ、ＯＥＣＤの資料を今日は一枚お配りしております。
　大体、真ん中の赤い線がＯＥＣＤの平均となっております。青いのは最高位です。日本がグレーの線なんですけれども、ずっとちょっとずつ上がっているとはいうものの、ほぼほぼ一・一％ということで、ＯＥＣＤ平均の半分程度にとどまっているという状況が見て取れるかと思います。これ、結果、障害福祉労働者の賃金というのは月収二十三万円ということで、これ宿泊業や飲食サービス業を下回っているというのが現状なんですよね。
　これ、ＯＥＣＤ並み、平均並みに公的支出として引き上げるということで、やっぱり大幅賃上げ、これ踏み出すべきじゃないかと、せめてＯＥＣＤ平均並みの公費支出求められるんじゃないかということです。いかがでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　私もこういうデータの国際比較分析随分やってまいりましたけれども、この障害者福祉等の公的支出に関する国際比較についても、各国の障害福祉制度であるとか社会的背景の違い、それらがあるために単純な比較というのは実際にはかなり難しいです。
　しかし、同時に、この障害福祉関係予算について、サービスの充実や利用者の増加などの要因によって、平成十八年、障害者自立支援法施行時から、これは三倍以上に我が国でも額は大きくなっているわけです。
　いずれにしても、障害者本人の希望に基づいて安心して地域で生活できる社会を実現するということが大変重要なことであるという認識に基づいて、引き続き、障害福祉サービスを必要とされる方への適切なサービスの提供に努めてまいりたいと思います。
○倉林明子君　だから、現状、適切なサービスができなくなっちゃっているという、人手不足に陥っているというところなんですよ。だから、思い切った、三倍になったと言うけれども、比率は変わっていないんです、ＧＤＰの比較で見ればね。いろいろ比べるものが違うとおっしゃるけれど、ずっとこの差は残ったままとなっているわけですよね。
　一体やっぱり何が一番のネックになっているかというと、この障害福祉の報酬のところでいうと、日額払いなんですよ。これ、コロナのときに、これ日額払いという体系のためにもう大幅な減収を余儀なくされました。経営の不安定化の要因ということになりました。今回の報酬改定について、この日額払いを更に細分化して時間払いにというような議論までされているというのは、私、非常に危機感持って受け止めました。一層の報酬削減につながりますよ、これ、こんなことやったら。
　サービス提供に支障を来すような事態を避けると、その必要なサービスを本当に届けるためには、人件費など固定費については最低月額払いという見直しこそ今やるべきだと思います。どうでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　お尋ねの報酬の支払方式ですけれども、この障害福祉サービスの利用が日々複数のサービスを使い分けることができるように、日々の利用実績に応じた日額払い方式によって報酬が支払われる仕組みになっております。これは、介護保険制度だけではなくて、医療保険制度の報酬も全く同様でございます。利用者がそのニーズに合ったサービスを選択できるようにすることは重要であって、今後ともこの日額払い方式は維持していくべきであると考えています。
○倉林明子君　いや、全部の出来高払、日額払いを見直せということについては今限界あるんだと思うんですよね、答弁聞いていても。
　ただ、やっぱり人件費は固定費です。この固定費のところを、要は利用があってもなくても人は抱えとかなあかんわけですよ。で、報酬は低いと。だから、この人件費を最低賄えるように、そこは安定的な月額制ということについて踏み込まないと、来てくれませんから、福祉労働者集まりませんから、流出していますから。そこについての踏み込みを重ねて求めておきたいと思います。
　そこで、医療なんですけれども、これ日本医労連の直近の調査によりますと、看護師の離職が採用を上回っていると。深刻な人手不足が広がっておりまして、何が起こっているかと。病棟閉鎖、集約、稼働病床の削減による入院の受入れ制限ということまで起こっているというんですよ。
　私、こんな中で、こうした中で看護師の一時金のカット、医療職ですね、一時金の、年末の一時金のカットが始まっているんですよ。こういった直近の状況について、厚労省、どう把握しているでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　一時金のカット、いわゆる冬のボーナスについては、一般的には来月十二月に支給されるものと承知しておりまして、今は各医療機関の内部において調整がなされている段階と承知しておりますが、その実態につきましては、日本看護協会などと意見交換を実施し、関係団体を通じて適宜把握を行ってまいりたいと考えております。
　今の議員の御指摘も踏まえた上で対応させていただきたいと思います。
○倉林明子君　いや、実態に、看護師の離職、転職によって病棟の入院の受入れ制限まで起こっているということは、医療の提供体制が、コロナがこれだけ収まってきているにもかかわらず、そんなことが起こっているんですよ。それは医療提供体制に関わる問題だから、深刻に受け止めて、早急につかむべきだと思う。
　実際に、医労連の調査によってどんな冬のボーナスのカットの状況が生まれているかということを聞いていますと、何と、回答があった病院の四割だというんですよ。十万から二十万円の削減が提示されているというわけですよ。
　今の看護職の離職の方が採用より多いわけですよ。もうこの現場で働き続けるという意欲さえもなくなって、更に離職を加速させかねない。もう地域から医療提供体制がぼろぼろと崩れていくようなことになりかねないと。こういう危機感で、現状の把握、今するというお話でしたので、看護協会にとどまらずですね、看護協会にとどまらず、医労連も含めて、実態早急につかむべきだということは重ねて申し上げたいと思います。
　そこで、処遇の改善で待ったなしなのが、全ての看護師を対象に賃上げが可能となるような診療報酬の引上げだと思うんです。
　この間やられてきた診療報酬での看護師の処遇の改善というのは、コロナ対応だったり救急を一定数受け入れていないと対象にならない。三分の一ぐらいですよ、だから、対象になっている看護師はね。で、手当でというのが多いんですよ。
　看護師を分断するこうした線引きというのは本当によくない。こういうやり方を見直して、全ての看護職を対象にした賃上げ、これが必要だと思います。大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　看護職員については、委員も御指摘のとおり、令和四年十月より、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に給与を三％引き上げたわけでありますけれども、まだそれは一部の対象でしかなかったという御指摘はそのとおりであります。
　他方で、昨今の高水準となる賃上げの動向等を踏まえれば、現在は評価料の対象外となっている医療機関の看護職員やリハビリテーションなどを担う医療関係職種も含めて、公定価格となっている医療分野等における賃上げへの対応は重要な課題であると認識をしております。
　こうした状況も踏まえて、令和六年度診療報酬改定においては、今般の経済対策の内容を踏まえ、物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者負担、保険料負担への影響を踏まえて、患者が必要な医療を受けられるよう必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　ところが、今、看護師をもっと少なくても対応可能にしようかというような見直しも検討されています。急性期の看護体制が七対一、これ十対一でもいいんじゃないかと。これは逆行ですよ。こんなことは認められないということは一言申し上げたい。
　その上で、医療、介護、福祉分野で働く労働者というのは、大方九百万人と言われておりまして、全労働者の一四％を占めるわけです。政府が賃上げで経済の好循環を牽引するのか、それとも足を引っ張るのか、今度の経済対策及びトリプル改定というのは、その本気度が問われていると思うんですよ。
　本気で経済の好循環と言うんやったら、公定価格で賃金を上げられる、ましてこのケア労働者の分野での思い切った賃上げ、思い切ったトリプル改定に向かう決意を示していただきたい。
○国務大臣（武見敬三君）　先般の閣議決定をいたしました経済対策においても、これらの分野について、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講じることとしておりまして、その具体化に向けて検討をしているというのがしっかりとした認識に基づく私どもの覚悟であります。
　また、令和六年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、こうした対応も踏まえつつ、厚生労働大臣として、必要な処遇改善の水準の検討と併せて、現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築すべく、医療、介護、障害福祉の分野での賃上げの在り方について真剣にこれを考えていきたいと思います。
○倉林明子君　真剣に結果を出していただきたいということなんです。このトリプル改定というのは、二年間あるいは三年間という賃金を構造的に枠はめることになるわけですよ。ここで本気で経済の好循環、コストカット経済の転換だという姿勢が示されるかどうかだと思います。
　大臣は所信で、厚生労働行政は国民の生活を生涯にわたって支える使命を担っているとおっしゃいました。改めて責任の重大さに身の引き締まる思いだと述べられました。
　大きな転機が今度のトリプル改定になることは間違いないと思います。重大な決意で臨んでいただきたい。
　終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　まず、大学等でのヘルパー支援について質問します。代読お願いします。
　私が重度障害者として議員になって以降、各地からヘルパー制度に関する当事者からの相談が寄せられています。その中で、通学するときにヘルパー制度を使えず困っているという声も多くあります。私自身も、大学に通っているときにヘルパー制度が利用できず、ノートテーク等の支援は学生ボランティアを自分で集め、食事やトイレは母親が大学まで来て介助してもらうしかありませんでした。しかし、そのような体制では限界があり、通学できないこともありました。
　厚生労働省の告示五百二十三号によれば、重度訪問介護等のヘルパー制度における外出介護については、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除くと示されています。経済活動、つまり就労にヘルパー制度が利用できない問題はこれまでも委員会で指摘してきました。
　一方、就学についても、通年かつ長期にわたる外出に当たるとしてヘルパー制度の利用が禁止されており、介助が必要な障害者の教育を受ける権利が侵害されている状況です。また、大学の通信課程で学ぶ障害者の方も多くいらっしゃいます。私自身もオンラインで博士号を取得しました。その場合は、基本的に居宅内での就学であり、外出には当たらないため、これまでどおりヘルパー制度を利用することができます。しかし、自治体によっては、通信課程で年に数回しかないスクーリングによる外出においてもヘルパー制度の利用を制限している実態があります。
　果たして、年に数回のみのスクーリングが通年かつ長期にわたる外出に該当するのでしょうか。また、スクーリングでの重度訪問介護の利用について、個々のケースに応じて判断もせず、通学に該当する外出を一律に禁止するという自治体の判断は適切なのでしょうか。厚生労働省の見解を御教示ください。
○政府参考人（辺見聡君）　御指摘いただきましたとおり、通学などの同じ場所への通年かつ長期にわたる外出につきましては、障害福祉サービスにおける個別給付の対象とはしていないところでございます。
　また、お尋ねにありましたスクーリングにつきましては、様々な実施形態があると認識をしておりまして、一概に申し上げることは困難でございますが、短期であり、かつ反復しない外出につきましては重度訪問介護の対象となり得る場合もあると考えております。
　いずれにいたしましても、支給決定を行う市町村において個々のケースに応じて御判断いただくものと考えております。
○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしているので、お待ちください。
○天畠大輔君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、自治体には個別的かつ丁寧な支給決定をお願いしたいです。代読お願いします。
　また、スクーリングは、自治体が任意で実施する大学修学支援事業を利用して就学中のヘルパー派遣が可能です。しかし、大学修学支援事業は、大学側が支援体制を構築するまでの期間しか利用できず、さらに、重度訪問介護よりも報酬単価が低いため、ヘルパー派遣を引き受けてくれる事業所は多くありません。十分な権利保障の制度とは言えません。
　先ほど厚労省より、市町村において個々のケースについて確認しながら支給決定し、御判断いただくものと答弁いただきました。障害者にとっては、自治体がヘルパー制度の利用を認めるか否かが、命を保てるか、そして社会参加できるかに関わる重大な判断となります。基準を作ることが難しいという行政側の都合によって障害者の社会参加の権利が侵害される懸念を抱いています。
　厚生労働省においても、自治体が障害者の生きる権利や社会参加の権利を第一に考え、個別具体的に対応するよう助言していただきたいと思います。そして、学業をするときにも重度訪問介護を使えるよう改めて改善を求めまして、次の質問に移ります。
　さて、来週、十一月十四日は国連が認定した世界糖尿病デーです。私が障害を持つきっかけは若年性急性糖尿病となったことからでした。
　そこで、今日は、日頃より問題と感じている糖尿病を持つ人々への災害時、緊急時の支援体制について質問します。
　まず、災害時についてです。
　資料一を御覧ください。
　現在の国の大規模災害時の医薬品等供給マニュアルは、平成八年に阪神・淡路大震災を契機に作られたものです。ここでは、インスリン製剤の供給は、一番遅い、避難所生活が長期化する頃に分類されています。本文では、インシュリンのような特定の医薬品等の確保についても配慮が必要であるという文言のみで触れられており、その具体的な内容は示されていません。１型糖尿病患者や膵臓全摘出手術した方は、膵臓から自己インスリンが出ないため、インスリン製剤を打たないと数日で死に至ります。
　インスリン製剤は、患者にとって水と同じぐらい不可欠です。
　代読いたします。
　これまで、糖尿病を持つ人々は、被災地でインスリンの入手や、非常時の血糖コントロールに大変な苦労を強いられてきました。糖尿病ネットワークでは、東日本大震災等で被災した糖尿病患者の経験が伝えられています。例えば、勤務中に被災し自宅に帰ることができなかったという方は、公民館で一夜を明かし、翌日、インスリンを保管している会社に向かいましたが、エレベーターが止まっていたなどの理由で職場までたどり着けず、インスリンを持ち出すことができなかったそうです。
　国のマニュアルは約三十年間改定されてきませんでしたが、学会や患者会では、阪神・淡路大震災以降の大規模災害での経験から、糖尿病を持つ人々が災害を乗り越える方法を独自に検討し、アップデートして伝えています。ただ、国の施策とは連動しておらず、根本的な不安の解消には至っていません。
　そこで、私は、厚労省にマニュアル改定を要望しました。特に、現在の大規模災害時の医薬品等供給マニュアルの中で、インスリン製剤が避難所生活が長期化する頃に位置付けられていますが、血液製剤のように、災害が発生してから三日間の超急性期に必要な医薬品として位置付けられるべきです。大臣、厚労省の検討状況をお答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のマニュアルは、被災時に医薬品を適切に供給する目的で、災害対策の中心を担う都道府県の業務が円滑に実施されるよう、厚生省が平成八年に取りまとめたものでございます。
　その中で、災害発生時からの時系列で、一、外科系措置用、二、急性疾患措置用、三、慢性疾患措置用の順で医薬品等の需要が見込まれる旨が記載されております。このうち外科系措置用は、災害発生時から三日間に需要が見込まれる医薬品とされています。
　このマニュアルには、インシュリン製剤について慢性疾患措置用に掲げられております。一方、同時に、糖尿病患者に対するインシュリンのような特定の医薬品等の確保についても配慮するよう、都道府県に求める旨も記載されております。
　その上で、災害の状況によっては慢性疾患措置用の医薬品等が想定より早い段階で必要となる場合もあることから、今般、かねてより先生の御指摘を踏まえまして、昨日、事務連絡を発出し、本マニュアル上のインシュリン製剤について、災害発生時から三日間に必要な医薬品と同等に扱うことを明確にいたしました。
　引き続き、都道府県と連携をし、災害時におけるインシュリン製剤を含む医薬品等の確保に万全を期してまいりたいと思います。
○天畠大輔君　昨日、事務連絡を発出いただいたとの具体的な対応、ありがとうございました。
　もちろん、糖尿病を持つ人々は、災害用にインスリンを準備しておくなど日頃から努力して備えていますが、一たび大規模災害が起これば、地震で自宅が潰れたり、道路が寸断され取りに帰ることができないなど、インスリンが持ち出せない状況になることも大いに考えられます。
　自助には限界がありますので、災害発生直後でも確実に確保できるよう、更なる周知徹底もお願いします。
　また、インスリン製剤があっても、それだけでは体内に取り入れることができません。注射針などが必要です。大規模災害時には、残り少ない備品を節約するために、通常一回ごとに交換する注射針を、やむを得ず自分にのみ数回使うことも致し方ありません。しかし、注射針を何度も使うことで詰まって、薬剤が出なくなる危険もあります。血糖値を確認するための測定チップや針も必要です。
　このような備品の確保についても事務連絡にきちんと明記されているのか、大臣から簡潔にお答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　このインシュリン製剤を投与するための備品や血糖を確認するための備品、インシュリン製剤を接種する際に必要となるものであるため、インシュリン製剤に併せて確保することが必要であることを認識をしております。
　こうした備品は、都道府県においても製剤と併せて確保が進められているところであるが、今回のこの十一月八日発出した事務連絡において、現行のマニュアルの具体的な運用として、これらの確保の必要性を改めて明記をいたしました。
　引き続き、都道府県と連携をし、災害時におけるインシュリン製剤を含む医薬品等の確保に万全を期してまいります。
○天畠大輔君　ありがとうございます。
　糖尿病とともに生きる人々は予備軍を含めると二千万人、国民の約二割に近い数字です。この度の事務連絡は、彼らとその家族が災害の多い日本で安心して暮らせる大きな一歩であると確信しています。
　次に、資料二を御覧ください。
　令和四年には、日本糖尿病学会と日本糖尿病協会が糖尿病医療支援チーム、ＤｉａＭＡＴを創設し、災害時に備えた患者教育や災害時の糖尿病患者支援を行っています。この度の事務連絡に加え、このような取組と連動すれば、災害発生後のインスリン供給についての情報共有等の分野で国の災害対策がより実効性を持って位置付けられると思いますが、いかがでしょうか。大臣からお答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　ＤｉａＭＡＴにおいては、災害時に、糖尿病患者の避難情報などを基にインシュリン製剤がどのような場所でどれだけ不足しているかを把握し、メーカーに情報の連携を行っております。このため、災害時においては、その情報をＤｉａＭＡＴ、厚生労働省、都道府県、メーカー、卸売業者で共有することで、例えば、都道府県における備蓄からの供給と、メーカー、卸売業者による供給に活用することが可能となり、御指摘のような災害対策においてもより実効性が確保されるものと考えます。
　こうした点を踏まえ、今後は、ＤｉａＭＡＴを運営している糖尿病協会、糖尿病学会などと平素から緊密に連携を図り、災害時におけるインシュリン製剤の確保に万全を期してまいります。
○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしております。お待ちください。
○天畠大輔君　私が指摘したことで新たな連携につながり、非常にうれしいです。代読お願いします。
　一方で、都道府県が備蓄する量や種類を割り出すためには、各地域の患者数把握が重要です。平時から、災害発生時に特に影響を受けやすい１型糖尿病患者やインスリン依存状態にある患者がどこにいて、どのインスリンをどれくらい必要としているのか等を把握するネットワークの構築も必要不可欠だと考えます。更なる連携を切にお願いして、次の質問に参ります。
　次に、糖尿病を持つ人への緊急時の投薬について質問します。
　資料三を御覧ください。
　今年九月五日、新潟県の小学校の給食で児童一人がアレルギー症状を発症しました。牛乳、乳製品にアレルギーがある児童の給食に対し、誤って乳成分が入った原材料を使ったといいます。学校に常備されている症状を緩和する自己注射薬、エピペンを教職員が児童に打った後、県立中央病院に救急搬送され、回復しました。この事故は、栄養教職員、調理員の見落としが原因とされていますが、病気や障害を持つ人が生活する上で様々な不安がある中で、万が一の対応策があるのは必須です。
　このように、アレルギー疾患を持つ児童生徒のアナフィラキシー対応ではエピペンの注射がその場に居合わせた教職員にも認められている一方で、糖尿病において口からブドウ糖が摂取できないような重症低血糖時の対応として処方されている経鼻投与のグルカゴン製剤、バクスミーは、家族と医療従事者しか使用できません。
　資料四を御覧ください。
　エピペンの注射は法的には医行為に当たり、医師でない者が医行為を反復継続する意図を持って行えば医師法第十七条に違反することになります。しかし、アナフィラキシーの救命の現場に居合わせた教職員がエピペンを自ら注射できない状況にある児童生徒に代わって注射することは、やむを得ない措置として行われるものであり、医師法違反にならないとされています。
　教育現場でのエピペン投与が可能になった経緯と同様に、一刻も早く、糖尿病を持つ児童生徒の重症低血糖時に教職員もグルカゴン製剤を投与できるようにするべきと考えます。厚生労働省での検討状況についてお答えください。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　糖尿病患者に対する重症低血糖時のグルカゴン製剤の投与につきましては、医学的な判断が必要とされる行為であり、医師やその指示を受けた看護師等のみが行うことができるとされております。
　他方、一般に医学的な判断が必要とされている行為であっても、緊急やむを得ない措置として行われる場合には、医師や看護師等の資格を有さない者が投与することは許容される場合もございます。
　これらを踏まえまして、糖尿病を患う児童生徒に対しまして重症低血糖時のグルカゴン製剤の投与を教職員が行う場合の取扱いにつきましては、緊急やむを得ない措置として必要かつ妥当か、実際に教職員が行うことができるかといった観点を含め、教育現場を所管している文部科学省と連携しながら検討を行ってまいりたいと考えております。
○天畠大輔君　教育の機会が奪われていませんか。代読お願いします。
　１型糖尿病を持つ子供たちは、大人でも難しい血糖コントロールをしながら勉強し、運動し、心身共に成長する中で社会で生活しなければいけません。思春期になるとホルモンの影響で更にコントロールが難しくなります。それは並大抵のことではありません。家族や主治医だけではなく、長時間過ごす学校との連携が絶対に必要です。万が一重症低血糖が起こったとしても、正しい対処法を知っていて、周りにセーフティーネットがあれば安心して成長できるからです。
　しかし、家族と医療従事者しかグルカゴン製剤を投与できないと、活動が小さくなってしまいます。現に、水泳はさせない、マラソン大会は参加させない、遠足や修学旅行は必ず保護者が付き添う、付き添えなければ参加制限を強いられるという御家庭もあります。
　決して、誰も病気や障害を理由に教育の機会を奪ってはいけません。インスリンとブドウ糖、そして緊急時のお守りであるグルカゴン、何よりそれを投与できる人が拡大できれば、１型糖尿病を持っていても、どこにでも行けて、何にでもなれる。子供たちは、病気があってもなくても、自分は何でもできるんだという自信を少しずつ付けていくことができます。
　通告なしの質問になりますが、大臣に質問いたします。
　教育の機会を奪わないためにも、教職員のグルカゴン製剤の投与について、より早急に検討していただけないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（武見敬三君）　この糖尿病患者に対する重症低血糖時のグルカゴン製剤の投与を教職員が行う場合の取扱いについては、緊急やむを得ない措置として必要かつ妥当かという点だけではなくて、実際に教職員が行うことができるかなどの観点について検討をする必要があります。
　現在、現場を所管している文部科学省と協議をさせていただいているところなんです。引き続き、文部科学省と連携しながら、この検討を進めていきたいと思います。
○天畠大輔君　ありがとうございます。是非、検討を進めてください。代読お願いします。
　では、文科省にも伺います。
　教員の長時間労働や求められる役割の複雑多様化は、既に広く知られた社会問題です。教育現場において、病気や障害を持つ児童生徒への新しい薬剤が増えることについて、全教員参加の研修や周知をすることは負担もあると考えられます。
　これまで、教育現場でアナフィラキシー時のエピペンやてんかん発作時の口腔用液、ブコラムの投与が可能になった際、教職員への負担感については、文科省としてはどのような対策を講じているのでしょうか。お答えください。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、日本学校保健会を通じましてエピペンやブコラムの使用に関する研修会やその周知を行いまして、学校現場での対応が組織的かつ円滑に行われるよう教職員の理解増進を図り、その負担軽減に取り組んでいるところでございます。
　また、児童生徒の健康相談及び保健指導に資するよう、日本学校保健会が発行する手引におきまして、食物アレルギーやてんかん等の疾患を有する児童生徒の健康相談事例を取り扱うなどしております。
　引き続き、研修会の実施や手引の活用を促すことで、学校の教職員のアレルギーやてんかん等の疾患への理解増進とその対応への負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○天畠大輔君　ありがとうございます。
　教育現場で病気を持つ児童生徒が過剰な制限や心配により孤立してしまわないよう、より一層の対策をお願いいたします。
　緊急時の薬剤投与を教育現場の教職員が行うことについては様々な要因を考慮しなくてはいけないということは承知しています。しかし、糖尿病を持つ人の重症低血糖時に血糖値を上げる処置を行うことについて、医療従事者や家族以外の投与を排除していない国もあります。
　オーストラリアのビクトリア州教育省では、生徒が重症低血糖になった場合、訓練を受けた教職員がグルカゴンを投与できます。また、アイルランドの公的医療サービスでは、管理職の責務として、教職員にグルカゴン投与などの糖尿病関係の訓練を受けさせることが明記されております。日本でも早急に検討すべきと考えます。
　また、近年、糖尿病治療が飛躍的に進歩し、二十四時間の血糖マネジメントが可能になっています。すると、これから課題になるのは患者の高齢化です。実際に、二〇〇一年から十年間の糖尿病を持つ人の寿命は、三十年前と比べて、男性で八・三歳、女性で十・二歳も延び、日本人全体と比較しても大差はなくなっています。糖尿病を持つ高齢の患者が大幅に増えることが予想されます。
　一方で、平成二十九年、全国老人保健施設協会の聞き取り調査では、介護老人保健施設の入所受入れを断った理由として、原因となった疾患第五位に糖尿病が挙げられています。さらに、介護老人保健施設の約二割がその受入れに否定的な回答をしており、インスリン治療や血糖測定等が障壁となっている実態がうかがえます。
　介助を必要とする高齢者や障害者の中で糖尿病を持つ人は血糖コントロールの自己管理が非常に難しい実態がありますが、今の日本は彼らをサポートする体制が追い付いていません。家族の献身で何とか対応している現状ですが、国はそれを前提にしてはなりません。
　そこで、介助を必要とする高齢者や障害者の中で糖尿病を持つ人々において、適切な訓練を受けた介助者が重症低血糖の際はグルカゴン製剤を投与できるようにするべきです。更に言えば、食事や高血糖の際のインスリン製剤投与も介助者がサポートできるよう議論を始めるべきと考えます。武見大臣、これらを視野に入れて議論を始めるのはいかがでしょうか。お答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　糖尿病患者に対するインシュリン製剤やグルカゴン製剤の投与については医学的な判断が必要される行為であり、医師やその指示を受けた看護師等のみが行うことができるとされております。
　ただ、他方、一般に医学的な判断が必要とされる行為であっても緊急やむを得ない措置として行われる場合には、医師や看護師等の資格を有さない者が投与することが許容される場合もございます。
　介護者が糖尿病患者に対して緊急やむを得ない措置を行う必要性等について、これからよく現場の声を聞いて、まず状況の把握を始めさせていただくことでこの議論を始めさせていただきたいと思います。
○天畠大輔君　当事者のニーズが社会をより良くすると信じています。
　質疑を終わります。
○委員長（比嘉奈津美君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十八分散会
令和五年十一月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　山添　　拓君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山添　　拓君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　國場幸之助君
　　　　　　　国土交通副大臣　　堂故　　茂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　石橋林太郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加藤　竜祥君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府総合海洋
　　　　　　　政策推進事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　木原　晋一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小林　　豊君
　　　　　　　文化庁審議官　　　小林万里子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　梶原　輝昭君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　寺田　吉道君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通政
　　　　　　　策審議官　　　　　石原　　大君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房海外プロジ
　　　　　　　ェクト審議官　　　小野寺誠一君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　長橋　和久君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　天河　宏文君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　石坂　　聡君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　村田　茂樹君
　　　　　　　国土交通省物流
　　　　　　　・自動車局長　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　海谷　厚志君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　稲田　雅裕君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　小善　真司君
　　　　　　　観光庁次長　　　　加藤　　進君
　　　参考人
　　　　　　　東日本高速道路
　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　締役兼専務執行
　　　　　　　役員建設事業本
　　　　　　　部長　　　　　　　高橋　知道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（放置艇対策に関する件）
　（「こどもまんなかまちづくり」の推進に関す
　る件）
　（地域公共交通の担い手確保に関する件）
　（ライドシェアに関する件）
　（資材価格高騰等を踏まえた価格転嫁対策に関
　する件）
　（港湾の役割と課題に関する件）
　（流域治水対策に関する件）
　（東京外かく環状道路に係る工事に関する件）
　（劇場等のバリアフリー化に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田村智子君が委員を辞任され、その補欠として山添拓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府総合海洋政策推進事務局次長木原晋一君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木愛君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に東日本高速道路株式会社代表取締役兼専務執行役員建設事業本部長高橋知道君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本佐知子君　自由民主党、三重県選挙区の山本佐知子です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　斉藤大臣におかれましては、この六月に私の地元三重県志摩市で行われましたＧ７交通大臣会合に御出席をいただきました。イノベーションを大きなキーワードにしまして、地域交通や交通インフラへの投資の在り方などについて議論をされています。三重県の経済効果は九十八億三千万円と推計されました。
　大臣に是非、このＧ７会合の成果、そして私の地元三重県に行かれましての感想、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今年六月十六日から十八日までの三日間、三重・伊勢志摩でＧ７交通大臣会合、開催させていただきました。歓迎レセプションには山本議員には国会終了後駆け付けていただきまして、盛り上げていただき、本当にありがとうございました。
　今回の会合のテーマは、イノベーションによる誰もがアクセス可能で持続可能な交通の実現というテーマでございました。大臣会合としては初めて、バリアフリー化の推進、地方等での移動手段の確保、交通分野の脱炭素化、いずれも初めてでございまして、えっ、これまで議論していなかったのとこちらがびっくりしたぐらいでございます。これらの政策課題は、Ｇ７各国の交通部門が直面している高齢化の進行や温室効果ガスによる気候変動といった社会的課題に起因しているものであり、Ｇ７各国が認識を共有し、取り組むべき施策の方向性を大臣宣言として取りまとめられたことは非常に大きな成果であったと考えております。
　そして、印象に残りましたのは、まず歓迎レセプションでは地元の高校生たちが料理を作ってくれたこと、それから全てのエクスカーションで、現地に行きますと、地元の高校生が英語で、全て地元の学生さんたちが案内してくれたことでございます。また、終わった後の記者会見は子供記者会見ということで小学生の代表の方から質問を受けると、こういう場面もございました。そういう中で本当にその地元の方に温かく迎え入れていただいて、それを各国の大臣がしっかりとそのホスピタリティーに感動していたというのが私の本当に今回の大きな印象でございます。
　我が国としては、今回の会合での議論を土台として、今後の国際機関における議論をＧ７がリードし、その意思決定においてＧ７の考えが反映されるようしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○山本佐知子君　ありがとうございます。
　各国、交通事情かなり異なると思いますけれども、その中でも共通の目標である脱炭素化、特に今回ＳＡＦについて活発な議論があったということでした。日本の技術力を是非発揮して、これからもこういった分野でも日本の存在感を高めていければと思います。
　子供記者、取材、会見のことを今おっしゃっていただきましたが、斉藤大臣が、みんなが世界でこれから活躍してくれたらいいなと言ってくれたそうなんですね。そうすると、子供たちも、やっぱり地域のために頑張らなあかんなとか非常に意識が変わってきて、本当に良かったと地元の市長もおっしゃっておられました。
　大臣とお話ししたよというのが、この子供たちの心の中でもう何十年も多分思い出に残っていると思います。そして、彼女、彼らたちが政治にもこれから興味を持ってくれるんだと思いますので、地元の子供たちに夢を与えていただきまして、本当にありがとうございました。次は、是非ナローゲージに乗って、お待ちしておりますので、こちらも非常に課題を抱えておりますけれども、是非お越しをお待ちしております。
　さて、今日は、私、結構細かく各論について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ホテル、旅館の人手不足解消に向けて政府の財政支援について伺います。
　さきの大臣所信表明でも、喫緊の課題である観光地、観光産業における人材不足対策に取り組むことを明言されました。コロナ以降、多くの財政支援が実行されて、観光業界も未来に向けた投資ができるようになりました。特に千五百億円規模の再生・高付加価値化事業は、ホテル、旅館だけではなくて、地域の建設会社、水回り、電気工事、資材会社など多くの地域経済を動かす原動力になっています。
　ただ、こうした今までの補助金というのは、客室とかロビーとか食堂とか大浴場とか、お客様の目に触れる空間、お客様が使う空間を整備、更新するという立て付けになっています。しかし、今、お金を生まない空間、お客様の目に触れないスタッフだけが働く空間、つまりバックヤードについての直接的な支援が急務になっています。
　実際、ホテル、旅館の関係者と話をすると、人手不足解消に向けて今最もリニューアルしなければならないのはこうした部分だということなんです。バックヤードといっても、何もフロントだけを指すんではないんですね。配膳ロボットとか掃除ロボットとか、これを導入するために設備、施設を整える、お客様への準備のためにスタッフが働く場所について効率的な動線にするための整備をする、こうした部分への支援を考えることが旅館、ホテルの人手不足解消に大きく寄与すると思いますが、国としてのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。
　宿泊業においては、観光需要の回復に伴い人手不足が大変深刻化していると認識しております。インバウンドを始め、今後更なる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、観光による経済効果を全国各地に波及させるためには、受皿となる宿泊業の人手不足の解消が急務です。このため、今月二日に閣議決定された総合経済対策におきまして、観光地、観光産業の人材不足対策が盛り込まれたところでございます。これを踏まえ、委員御指摘のように、バックヤードも含めて従業員の働き方を効率化、省力化し、人手を掛けるべき業務に人材を充てることができるようにする対策など、総合的な人手不足対策を実施するために必要となる予算、これを補正予算に計上するよう現在調整を進めているところでございます。
　宿泊業の人手不足の解消に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○山本佐知子君　ありがとうございます。
　お客様が使わないバックヤードへの設備投資、またそこで働く人の業務効率化のための投資というのは、お金を生まないので民間融資を受けるのも非常に難しいというのが現状です。今回の国交省の新しい支援の枠組みに大いに期待をいたします。
　次に、不法係留船とも言われる放置艇について質問いたします。
　放置艇は、不法に当該場所を占拠して、ほかの船の邪魔になるばかりではなくて、災害時に新たな二次災害を引き起こす可能性もあります。国は、法律も整備し、また平成二十五年にはプレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画、これを策定しました。令和四年度までの十年間で放置船ゼロを目指すというものです。このかいあって、この十年間で放置艇はおよそ三万二千減りました。そして、放置艇の率ですね、これも、平成二十六年は四九％でしたけれども、今は三九％、減少しています。しかし、それでも、登録数、登録艇の四割は放置艇という実態はまだ変わりません。
　この現場の皆さんの地道な努力でかなり減ってはいるんですけれども、こうした状況をこれからどうやっていくのか、推進計画は昨年度が最終年であったわけですけれども、この十年間の施策の分析及び今後の対応策、どのように講じていくのか、伺います。
○政府参考人（稲田雅裕君）　お答え申し上げます。
　放置艇は、船舶が航行する際の支障となることや津波等の災害時に二次被害を及ぼすなど、日々の暮らしや経済活動に様々な悪影響を及ぼすものであることから、放置艇の解消は重要な課題だと認識してございます。
　このため、国土交通省と水産庁では、平成二十五年度に十年間での放置艇解消を目標とした計画を策定いたしました。この中で、港湾、河川、漁港の管理者を始めとする関係者と連携をして、係留保管能力の向上と放置等禁止区域の設定等の規制措置を両輪とする対策を講じてまいりました。
　令和四年度に実施した実態調査によりますと、放置艇の数は平成三十年度に比べ約二割減少をして五万六千隻となりました。これを自治体別に見ますと、大分県などはほぼ解消できた自治体がある一方で、増加してしまった自治体もあるなど、放置艇の増減にはばらつきが見られたところでございます。このため、今後は地域の実情をしっかり踏まえて対策を実施する必要があると考えております。
　国土交通省としましては、今後の放置艇対策の方向性を取りまとめるべく、今年九月に検討会を設置したところです。その中で、全国実態調査の今後の進め方や優良事例の横展開等による実効性ある放置艇対策を年度末を目途に関係者と連携してしっかり検討をしてまいります。
○山本佐知子君　水域管理者、マリーナ、自治体など、現場の皆さんが一番事情を分かっていると思いますので、是非耳を傾けていただいて有効な対策を引き続きしていただきたいと思います。
　そんな現場の声の中で、放置艇対策というと必ず出てくるのが、係留保管場所登録の義務化の問題です。プレジャーボートを含む小型船舶は、小型船舶登録法により登録義務があります。ただ、その中に保管場所の項目はありません。車であれば登録時に車庫証明が必要です。これがないと登録ができない。だけれども、船舶の場合にはそれがありません。
　所有者の適正な保管責任を明確にするためにも保管場所確保の義務化をすべきと考えますが、国交省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（海谷厚志君）　お答え申し上げます。
　御指摘のプレジャーボートの所有者に対しましてその保管場所を義務付けるということにつきましては、不法係留船の発生を未然に防ぐと、こういう点におきまして有効な対策の一つだということは認識しております。一方で、この保管場所の確保を義務付けるためには、需要に応じた適切な係留保管場所が不可欠です。これが陸上と比べてなかなか海上は、水上は容易でないということが、逆に不法係留船の発生にもつながっているものというふうに認識をしております。
　このため、国土交通省といたしましては、関係省庁それから地方自治体などと連携いたしまして、まずは既存施設の有効活用、それから施設整備などの環境整備の取組をまず進めてまいりたいというふうに考えております。そのような取組を通じまして、係留保管場所の十分な確保を行いつつ、その不法係留船の状況に応じまして、その発生を防止するための仕組みについても検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○山本佐知子君　放置船ゼロを目指していながら、一方では収容能力がないので保管場所確保の義務化ができないというのは、政策としてはちょっと何か矛盾しているかなという気もするんですけれども、是非その保管場所の確保、今、港湾でも暫定係留場所というものも確保しておりますし、また、マリーナもまだまだ収容余力がありますので、是非そういったところとも横展開をしながら確保していただきたいと思います。
　例えば、今年四月は広島県、サミットがあったということで、大臣の地元でありますけれども、全てのプレジャーボートの係留保管場所の届出を義務化されました。また、放置艇解消のため、係留保管の適正化、これは義務化でないですけれども、適正化の条例を制定している自治体も全国ではたくさんあります。つまり、自治体はやっぱり困っているということでありますので、是非、そうした自治体の動きを受けて、国としてもできることを迅速に今後実行いただきますよう要望いたします。
　また、放置艇がなかなかこれ減らないのは、所有権や相続権などの民法の問題が大きな壁になっているというのも一因です。行政代執行もできるわけですけれども、実際にこうした法律的な壁があってなかなか実行に踏み切れないというのが現場の率直な声だと思います。空き家のように法律の専門家の助言などがあれば解決に近づく場合もあるのではないかと思います。弁護士などの専門家に対応を委ねるなど、ソフト面での支援はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（稲田雅裕君）　ただいまの委員御指摘のとおり、水域管理者が放置艇対策に取り組む上で、民法を含む法律の専門家への相談体制のほか、放置艇に関する基本的なノウハウとか知識の伝承、こういったことが課題になっているものと認識をしてございます。
　国土交通省といたしましては、今年九月に設置しました検討会の中でソフト面の対応についてしっかり検討してまいります。