Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（太田芳枝君）　本改正法案は、働く女性が性において差別されることなくその能力を十分発揮できる雇用環境を整備するということを目的としているわけでございますので、この男女雇用機会均等法の改正によって正規社員がどうなるか、非正規社員がどうなるかということとは直接的には関係はないものであるというふうに考えるわけでございます。
○笹野貞子君　全く関係なしに今のとおりということですか。私はそうは思わないんですけれども。
　確かに、男性と一緒にばりばり夜もいろんな仕事をする女性はいるでしょう。でも、家庭責任を持ったり、いろんな問題がある人はそれについていけなくなってパートになったり、そういう非正規社員になっていくんではないか。私は、意外と二極分離をしていくんではないかという危惧を持っているんですけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（太田芳枝君）　繰り返しになりますが、今回の改正は、女性が意欲と能力に応じて男性と均等な機会及び待遇が確保されることを目指すものであるわけでございまして、調査を見ますと、職場で男性と均等な機会と待遇を得たいという方々もかなり多くの女性の中に共通して見られるわけでございます。
　このような状況の中におきまして、女性たちがみずからの働き方を多様な選択肢の中から主体的に選択できるようにするということが重要であろうと思うわけでございます。そういう意味で、これまで女性の比率の少なかった分野等々で女性が活躍できるようになるというふうに考えているわけでございます。
　また、労働省といたしましては、職業生活と家庭生活の両立支援対策が非常に重要であるという認識はもう十分に持っておるわけでございますので、そういう両立対策、またさらにパートタイム労働対策も推進していき、個々の女性労働者たちが多様な働き方を主体的に選択できるような環境をつくるべく努力していきたいと思っております。
○笹野貞子君　女性の職域拡大とか多様な選択というと本当に耳ざわりがいいですね。何かそうかなとうっとりしちやうんですが、うっとりするところが危ないんですね。昔から言うように甘いものには気をつけろという言葉がありますけれども、そういう甘い言葉というのは、私はそうあってほしいと思います。
　しかし、現実を言いますと、私は今でも女子大で教えておりますが、このごろ私の学校にもパートとか派遣とかそういう求人が圧倒的に多くなりました。パート労働とか派遣会社からそういう求人が見る見る多くなってきたという傾向があります。私にしたら、女性が働く環境をどういう方向に変えていくのかということは大変心配な一つです。
　そこで、きょうはたくさん質問を通告していたんですが、私と大臣との禅問答になってしまいまして質問が消化できなくなりましたけれども、私はやっぱり最終的に女性の働き方が、深夜とかあるいはそういうことの規制の撤廃によって、今まで家庭責任とあるいは育児あるいは介護の問題等を抱える女性がある程度職場というものを快適なものとすることができたというこの領分、これを今私も考えたら未知の世界に入るんですが、しかし欧米の例を見ていますと、そんなに変わってないということがわかります。そうすると、何度も言うように、局長が胸を張って変わるんだ、女性の職域はどんどん変わるんだということは、私は欧米の例からするとそうではないという確信を持っております。
　そういう意味で、この法案が改正された後は、危惧をされているところにどう労働行政として対処していくかというその心構えが一番重大になってくるというふうに思います。私ども、連合を含めまして、女性は激変緩和するという措置をとりながら、いかに速やかに男女共通の規制をこの審議会にかけていただくかということが最大の願いだというふうに思います。そういう意味で、それに対する御決意を最後に御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（太田芳枝君）　今回の改正によりまして、女性たちが性別により差別されることなくその能力を十分発揮できる雇用環境の実現に向けて大きく近づいていくというふうに考えておるわけでございます。
　それで、いろいろ先生方が御提示されました問題点につきましても真摯に受けとめて、今後とも私ども精いっぱいやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○笹野貞子君　済みません、これは労働基準局長への質問だったんじゃなかったでしょうか。
○国務大臣（岡野裕君）　先生、やっぱり女性の職域が大きく拡大するということは先生も賛成ですよね。だから、我々は拡大をしようという意味合いで本法案を出しました。
　だって戦後、例えば婦人警官だとか、もう昔の言葉だけれども、それから婦人自衛官というのがあったでしょう、婦人の自衛官の将校になろうという皆さんは、日本が閉ざされているとわざわざアメリカまで行って、ウェストポイントにはもう前から日本人の女性の生徒が入っていたわけです。臓器移植は残念なことに外国へ行ってする。同じように日本では閉ざされているから外国へ行って士官学校に入るというようなことで、どんどん広がってきているわけですね。
　というような意味合いで、私は職域拡大ということを考え、人間の働く意欲というようなものを、もう女性の人権として私どもは尊重し、鼓吹するために本法案を出した次第であります。
　先生は百点満点ではないと、こういうお話でありますが、もしそうであるとするならば、実際の運営は百点に近づけるようにこれからも努力をしてまいりたい。以上であります。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　まず、労働大臣にお伺いいたします。
　けさこの委員会冒頭で委員長からも厳重注意がありましたように、労働省は参議院の審議が始まる前に改正均等法の学習会等を全国で計画をしました。指摘を受けて、労働大臣はこれを取りやめたと釈明しましたけれども、重大な国会無視があったと思います。しかも、この法案はきょうの委員会でもまた衆議院の委員会でも労働基準法の改正等についてたくさんの懸念が表明さている問題点の多い法案です。法律は衆参両院で可決されなくては成立しないという憲法の大原則が念頭になかったと、こういうことなんでしょうか。これは大臣です。
○国務大臣（岡野裕君）　吉川先生がおっしゃいます神奈川県の婦人少年室、これがまだ法の可決、成立を見る前に、たまたま男女雇用月間というように、前からやっている月間であったというふうな重なりは若干考慮するとしても、私としてはまことに私に対してけしからぬ行為である、かように存じて種々指導をいたしましたが、一般国民の皆様にもあらぬ誤解を招くというような意味合いで冒頭私が申し上げましたような指導をしているところであります。
○吉川春子君　神奈川だけではありませんで、全国各地でやられていたわけで、私はこのことを十分心に刻んでいただいて、国会は国権の最高機関です。行政権に対する監視機関でもあります。その点を念頭に置いて今後労働行政を担当していただきたいということを申し上げたいと思います。
　職域拡大という問題について質問をしたいと思います。
　労働省は、女性労働者に係る時間外・休日労働及び深夜業の規制の廃止、すなわち女子保護規定を廃止する理由として、女性の職域拡大を図り、均等な取り扱いを一層進めるためであると説明しています。また、意欲と能力のある女性が時間外労働をしたいと思っても今まで制限規定があるためその希望に沿えないという事態を解消するために今回の法改正を準備した、意欲を持ち能力のある女性の皆さんの御希望にこたえる法改正ですともおっしゃっています。
　労働省が今回の法改正の対象としておっしゃっている意欲と能力のある女性とは一体だれのことなのでしょうか、具体的に説明してください。
○政府委員（太田芳枝君）　仕事を持って働く者にとりましては、男性も女性も含めて、その仕事がやはり人生にとって有意義であるということが非常に重要であろうと思うわけでございます。
　そういう意味で、意欲、能力というのは、これは男性、女性を問わずもうすべての働く者が有しているものであるというふうに考えます。
○吉川春子君　すべての男性、女性とおっしゃっていないんです、意欲と能力のある女性、このようにおっしゃっているわけです。ということは、私の方から申し上げますが、深夜業もできる、時間外労働も男性と一緒にできる、そういう女性のことを意欲と能力のある女性というふうにおっしゃっているんですね。
○政府委員（太田芳枝君）　そういう女性もいますけれども、そうではない方々もそれぞれ仕事に対して意欲、能力はもう十分お持ちであるというふうに思うわけでございまして、それぞれの労働者の意欲、能力に応じて処遇をしていただくということをお願いしているものでございます。
○吉川春子君　そうすると、意欲と能力を持つ女性の皆さんの御希望にこたえる法改正であるという、この答弁は撤回されるんですね。
○政府委員（太田芳枝君）　意欲と能力のある女性たちに対する法改正であるということは、もう何度も申し上げたとおりでございます。そして、そういう形での法律改正であるというふうに思っております。
○吉川春子君　こんなところで時間をとりたくないんですけれども、意欲と能力のあるということは、意欲と能力のない女性もいるわけですね。
○政府委員（太田芳枝君）　私は、仕事をしてまいりましたが、少なくとも仕事をし、それなりの賃金をもらうためにはそれぞれの方々が意欲、能力はすべてお持ちであるというふうに思っております。
○吉川春子君　だから、すべての女性に深夜業と時間外労働を男性並みにやりなさい、こういう法案だと思うんです。
　今、就職シーズンが始まっています。それで、意欲があり能力がある場合に、そういったところまで働いて能力を発揮できる状況が生まれると考えていると、これは伊藤局長の答弁です。
　女子保護規定の撤廃によって、女子学生の就職差別がなくなるんでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　今回の均等法の改正は、募集、採用において男女差別をしてはいけないということをはっきりとしたわけでございますので、そういうことをしている企業があれば法律に明確に違反するわけでございますので、募集、採用において大きな変化が出てくるというふうに考えております。
○吉川春子君　採用試験の際に、時間外・休日・深夜労働をこなせるかどうか、企業がこれをチェック項目とすることが予想されるわけです。あなたは毎日十時まで残業できますか、深夜勤務をいつでもできますかと面接で質問されて、そのときにできませんと言ったら、それでは我が社では採用できませんと言われかねないんですが、その結果、女性が採用されなかった場合、これは法律違反になるんですか、どうですか。
○政府委員（太田芳枝君）　面接時の質問項目につきまして、選考に関係のある事項について的確に定めることが重要なわけでございますので、深夜業が必須の会社において深夜業ができるかどうかということを質問しまして、できることを採用の条件とするのはやむを得ないというふうに考えるわけでございますけれども、その場合においても、当該企業における深夜業の必要性、頻度につきましては、労働者というんですか、面接者にきちっと説明をし、理解を求めることが必要であると考えております。
○吉川春子君　今までですと、こういう質問をされて落とされれば、努力義務規定ではあるけれども女子差別だということで行政指導をしたと思うんですね。今後は、もし法律が通れば時間外・休日・深夜業を男性並みにできないという理由で女性を採用しないということは合法とされるわけですよね。
　そうしますと、女子学生を採用したくなければ巧妙なやり方でこういうことを質問に加えて、そして落とせるということになると間接差別の疑いすらあり、こういう点ではやっぱり女性差別というのは広がっていくのではないか、こういう懸念はありませんか。
○政府委員（太田芳枝君）　今回の法律改正は男性も女性も同じ枠組みの中でやっていただくという形でのものでございますから、私は、今後非常に少子・高齢化の中で労働力不足が懸念されていますし、若年労働力が減ってくる中で、女だからというだけの理由で採用をしないというようなことは企業にとって決して賢いことではないと思うわけでございます。
　そういう点で、先ほど申しましたが、深夜業が必須の会社であるかどうかというようなこともいろいろあろうかと思いますけれども、それだけの理由で女性を落とすということは決して企業にとって得策ではないということは信じておりますし、また企業もそういうことをわかっているはずであろうというふうに思いますので、女性たちに対する差別はこれまでとは違ってきてだんだんとなくなっていくというふうに思うわけでございます。
○吉川春子君　私が伺っているのは、企業にとって得策かどうかという、企業の立場に立った答弁ではないんですね。つまり、こういう項目が女性差別というふうになるのかならないのかということなんです。その点はどうですか。
○政府委員（太田芳枝君）　深夜業が必須の会社かどうかということで随分違ってくると思うわけでございますが、深夜業が必須の会社において深夜業ができるかどうかを質問して、そのことを採用の条件とするのはやむを得ないというふうに思っております。
○吉川春子君　やむを得ないのではなくて、法律に違反しない、合法であるということですね。その点はっきりさせてください。
○政府委員（太田芳枝君）　本人がしないということであれば、それはいたし方ないことであろうと思います。
○吉川春子君　女子差別の範囲が結局は広がるという、そういうことになるということを私は指摘しておきたいと思うんです。
　総合職の問題についてちょっと伺いたいんですが、総合職というのは均等法が生んだというふうに言ってもいいと思うんです。彼女たちは、男性と同一の業務を遂行したい、自分の専攻分野を生かしたかったからという理由で総合職についているわけで、労働省の言うまさに意欲と能力のある女性ということになるわけですが、実際には総合職の女性たちはせっかく入った職場をやめていくわけです。
　連合の調査とか社会経済生産性本部の調査によりますと、勤続年数が七年を超えると六割が退職する、それから総合職の男性では退職が一割にとどまっているのに対して、総合職の女性は四割に及んでいる。このように総合職の女性たちの職場の定着率が男性に比べて極めて悪い原因はどこにあるとお考えですか。
○政府委員（太田芳枝君）　女性の総合職の中には退職をしたり転職をしたりする者が見られるわけでございますが、平成五年に二十一世紀職業財団が実施した調査によりますと、職務内容が自分に合わないとか責任のある仕事が与えられずやりがいが感じられないなどの理由で、現在の仕事に不満を感じている者が約四割弱という調査がございます。
○吉川春子君　社会経済生産性本部の調査だと、結婚が八割、転職が三割五分、出産が三割、連合の調査だと、仕事に将来性がなかった、結婚が三割弱、妊娠、出産が一五％、こういうふうになっているわけですね。非常に家族的責任の問題に絡む退職理由が多いということが注目を引きます。
　労働省も行っていますけれども、それでは、女性総合職はどのような働き方をしているのでしょうか。時間外・休日・深夜労働の実態について端的にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（太田芳枝君）　時間外でございますが、一週間の所定外労働時間は、三時間から六時間程度という者が二六・五％と最も多くて、その次が一時間、零時間から一時間程度、また一時間から三時間程度と合わせまして約三分の二が六時間以下でございます。また一方、六時間程度以上の所定外労働をやっているというのが三三・六％でございまして、このうち十時間以上は一一・〇％となっております。
　休日労働につきましては、完全週休二日制が九割弱を占めております。月間の所定外休日労働については、ありが二割弱見られるわけでございますが、あるとする者のうち、月一回の休日労働の者が六八・二％を占めております。
　それから、深夜に労働することがある者は二割弱、一七・七％となっております。深夜に労働することがある者について一週間当たりの深夜の労働時間を見ますと、一時間から三時間未満が三二・六％、一時間未満が九・八％となっております。
○吉川春子君　非常に時間外も休日労働もかなり行っているということだろうと思います。
　それから、時間の関係で私の方から申し上げますけれども、転勤について、労働省の調査では六割が転勤に応じるというふうに言っているんですけれども、よく調査の内訳を見ますと、いつでも転勤に応じたいという人は八・三％、結婚したら無理だというのが三二％、出産後は無理というのが一〇％、子供が大きくなればというのが五％、できればしたくないという人が一六％など、合わせて女性総合職の八割が転勤に否定的だと、これが労働省調査の結果です。
　それから、これも労働省調査で、女性総合職で女子保護規定の廃止を希望しているのはどうか、この数字だけちょっと答えてください。
○政府委員（太田芳枝君）　基準法の規制は、緩和または廃止すべきと考えている者が四〇・五％で最も多く、それから女性の負っている家庭責任、女性の体力を考えると規制は存続すべきである、二三・七％、現行の労働基準法の範囲内でも男性と同じように働くことができ、特段規制の緩和や廃止は必要ない、一九・六％となっております。
○吉川春子君　結局、女子保護規定を存続してほしいという人が四三％なんですね。総合職においてもなんです。
　それで、やっぱり仕事と家庭を両立させて働きたいという気持ちがにじんでいると思うんですけれども、そういう女性たちの要求に合わせてこういう就業規則を結んだ場合、その効果はどうでしょうか。例えば、女性の時間外や深夜業を特別扱いするとか転勤はしなくてもよいとか、効力はどうですか。
○政府委員（太田芳枝君）　女性たちを一律に規制することはいけないことでございます。
○吉川春子君　具体的に何条に違反しますか。
○政府委員（太田芳枝君）　配置、昇進に対して女性を排除することになるわけでございます。
○吉川春子君　つまり、女性は家族的責任を負っているので、そういうものを無視しては働き続けられない。しかし、そういうものを配慮した就業規則を結べば均等法違反になるということですね。
○政府委員（太田芳枝君）　一律に女性たちを排除するということは法律の違反になるわけでございます。
○吉川春子君　一律に排除するとかと言わないで、要するにそういう内容を就業規則で結んだら法律違反ということですよね。
○政府委員（太田芳枝君）　働きたい女性たちもいるわけでございますので、そういう女性たちの機会を奪うということはいけないことでございます。法律違反になるわけでございます。
○国務大臣（岡野裕君）　要するに、法の趣旨にまず反します。それから、それが特定の職場につくつかないというような意味合いで差別があれば、これは明らかな違法になるということであります。
○吉川春子君　つまり、今度の均等法の改正によって、家族的責任を配慮した就業規則というのは均等法違反になるということです。
　そういうことで、やっぱり家族的責任をもう顧みずに残業も時間外も転勤もどんどんさせられる、そういう女性たちでなければ働き続けられない。そういう人たちにとっては確かに職域の拡大でしょう。しかし、多くの家族的責任を負っている、家庭も大事にして仕事も大事にしたいという女性たちにとっては、むしろ正規の雇用労働者として働き続けられなくなる。それを選別するのが女子保護規定の廃止だと思います。ですから、二極分化というよりは、一握りの、もう本当にいろんな条件に恵まれていて何でも男性と一緒にできる女性と、多くのそういうことはできない女性とに分けられていく、これが今度の均等法だということを指摘しておきたいと思います。
　続きまして、私は、労働時間の男女共通規制の問題が大分議論されましたので、それについて質問をしたいと思います。
　委員長、パネルを使用させていただきます。
　まず、女子保護規定を廃止して現行の時間外の上限時間百五十時間をなくしてしまうというのは、政府の千八百時間の目標に、公約に矛盾するということが明らかになりました。すなわち、有給休暇も一〇〇％消化した上で時間外労働は百四十七時間にしなければ達成できない。しかし、その上限規制の廃止は女子保護に逆行するわけです。
　　　〔委員長退席、理事長谷川清君着席〕
　大臣は、時間外のあり方について中基審に検討をゆだねると、あたかもそれが回答のようにおっしゃっているわけですけれども、私はそれは到底納得できません。なぜなら、千八百時間への時短計画は政府の公式の計画です。その実施に責任を持つのは審議会ではなくて政府自身です。したがって、政府が時間外の上限を百四十七時間にするための方策を審議会に諮問するというのではなくて、自分でやらなきゃいけない。審議会に任せるというのは無責任です。
　そこで聞きますけれども、労働省は、改正案施行までに百四十七時間、少なくとも現行の女子保護基準の百五十時間までに上限を規制する、こういう方針を貫きますか。局長で結構です。
○政府委員（伊藤庄平君）　先生から御指摘ございましたように、私どもこの時間外労働の長時間なるものを削減していかなければならないという政策課題を負っているわけでございまして、そういう観点から審議会においても議論をお願いしているわけでございます。
　御指摘ございました千八百時間のモデルとして出されております百四十七時間の目標でございますが、これは千八百時間自体がそうであるように、いわば日本の勤労者の方々の平均的なモデルケースとしてこの千八百時間というものを目指し、またそれを達成するための一つの考え得る姿として平均的な所定外労働を百四十七というモデルを描いておるわけでございまして、これはあくまで先生御指摘の上限という意味の数字とは意味合いがかなり違うということは御理解をいただきたいと存じます。
　私ども、今回の御審議の中でもいろいろ御意見を受けて、目安、指針制度につきましてさらに実効性を高めながらやってまいりたいというふうにお答えを申し上げております。さらには、審議会でいろいろ他の角度からも議論されて出てくるもの、そういったものを今までの施策に合わせまして平均的な姿としてこの百四十七というものは当然目指してまいりたい。これは放棄するものではなくて、引き続き私どもの目標であることには変わりございません。
○吉川春子君　だとすれば、男女とも百四十七時間、百五十時間前後で規制するというふうにしないと千八百時間は達成できないんじゃないですか。モデルと言いますけれども、有休を一〇〇％取得するということも一方にあるんですよ。
　　　〔理事長谷川清君退席、委員長着席〕
だから、やっぱりこの時間外については百四十七時間以内におさめると。だとすれば、女子の百五十時間を廃止するんじゃなくて男子の方を百五十時間以内に規制すると、こういうことこそやるべきじゃないですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　現時点の正確な数字はあれでございますが、年間の総実労働時間の中で所定外労働というのは大体今百五十時間ぐらい来ておるわけでございます。
　これはなぜ平均的にはそうなるかといいますと、要するに会社の危急存亡のときに働く人もおられるし、また残業がほとんどない職場で働いている人もおられるわけでございまして、国民全体がそういったいろんな立場立場をお持ちの中で、できるだけ千八百時間というものに収れんしてこようというのがイメージでございまして、先生御指摘のように、だから上限を百五十時間あるいは百四十七に規制するという意味のモデルとは違って、危急存亡のときにはある程度働かれる方もおられる、そうでない方もおられる、いろんな方の平均的なイメージとして私ども目指してまいりたいと考えている数字でございますので、そこは上限規制と意味合いが違うことはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○吉川春子君　これまで伊藤局長は男女共通規制ができない理由として景気変動、雇用調整機能についていろいろおっしゃっているんですけれども、それについて聞きたいと思います。
　端的に聞きますが、昭和六十年の労働白書は時間外労働について、「景気変動に対応して増減する部分とそれ以外にかなりの恒常的な部分が存在している。」というふうに述べていますね。そして、製造業を例にとって「六十年の月間平均所定外労働時間十八・四時間を分けてみると、景気変動による部分が四・五時間、恒常的部分が十三・九時間、」というふうに分析しています。さらに、「所定外労働時間が恒常的になるのは、企業にとって、新たな労働者を雇入れて働かせるよりも既存の労働者に追加的な労働を行わせる方が有利となるためと考えられる。」としていますけれども、いずれも六十年版の労働白書にこういう記述があることは確かですね。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘の分析を六十年の白書でしていることは承知いたしております。
○吉川春子君　ですから、少なくとも昭和六十年までは月平均十八・四時間、年間二百二十時間の所定外労働時間のうちのかなりの部分が景気調整部分ではなくて恒常的なもの、こういう認識を労働省も持っていたわけです。その理由は、その方が企業にとって安上がりだからということも労働省の認識でした。
　平成四年の労働白書にどう書いてあるかといいますと、所定外労働時間の「増加傾向が続いてきたのは、雇用に関して固定費用が存在することから、」新たに人を雇うよりも「所定外労働の増加で対処する方が費用が少ないことも影響しているとみられる。」というふうに言いまして、この「有利性がとりわけ大規模企業に現れているといえよう、」というふうに分析しています。そして、この関係がつり合うのは時間外労働手当を七割にしなければならない、そういう記述をしていますね。
○政府委員（伊藤庄平君）　平成四年の労働白書においてそのような記述があることは承知いたしております。
○吉川春子君　つまり、人を新たに雇うよりも時間外をたくさん労働者にさせて切り抜けた方が企業にとって利益が大きい。とりわけ日本の時間外労働の割り増し率が低いですし、そしてそれは大企業ほど有利だということが書かれているわけです。
　したがって、少なくとも平成四年までは時間外労働の主な要因は雇用調整機能にあるのではなくて、安上がりに使うための恒常的残業にあるというのが労働白書に示された認識でした。
　こうした見解が続いてきたわけですけれども、平成六年の労働白書にはどう言っているかといいますと、最近までの所定外労働時間を変動要因別に試算してみますと、恒常的な残業と言える部分のその水準はなおかなり大きい、今後とも改善に向けた一層の努力が求められる、こういうこともおっしゃっていますね。
○政府委員（伊藤庄平君）　平成六年の白書においてそのような記述があることは承知をいたしております。
○吉川春子君　それで、ちょっとこれがそうなんですけれども。（資料を示す）このオレンジのところが恒常的な残業なんですね。これは労働白書の表をそのまま大きくしただけのものですから御安心ください。この白い部分が景気変動の部分なんですよね、景気変動の部分。
　伊藤局長、要するに雇用調整というのはこの白い部分なんですよね。それで、白書でも言っている恒常的な部分を減らさなくてはならないというのは、このオレンジの部分なわけなんですよ。そして、百歩譲って雇用調整のために時間外労働が一定の役割を果たしてきたというならば、百五十時間もあれば十分だということなんです。
　これはもう一つの表なんですけれども、これも労働省からいただいたもので、出所は毎月勤労統計調査からとったんですけれども、要するに事業規模別労働者一人平均年間所定外労働時間の推移、こういうもので三十年間の統計をとっております。この赤い部分、ここが大体百時間なんです。だから、雇用調整で必要だというならば、これがあればいいんです。最初に示しました一番規模の大きい五百人以上の企業でも百時間の雇用調整の部分があればいいわけです、残業で。したがって、このオレンジの恒常的な残業時間というのはどうしても減らしていかなきゃならない。
　そういうことを考えますと、労働省が雇用調整のために男女の共適時間規制はできないんだというのは、今までおっしゃっている労働省の立場からは言えないわけで、それをひっくり返して言っているわけなんです。だから、やっぱりこれは非常におかしいわけですよね。その点、局長、どうですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　幾つか先生の分析に対して私どもの考えを申し上げなくてはいけないと思いますが、一つは、今までの安上がりであるから時間をふやして人をふやしていないという部分につきましては、これは当時平成四年で、したがいまして非常に人手不足等の山が平成三年にあって、かなりそういった景気が持続していた段階でございます。
　そういった段階で、いわば今までの時間をふやして事業をこなすというところが限界に来て、人をふやさなくちゃいかぬかどうか。したがって、人をふやす際のコストと時間をふやす際のコスト、そういったものが割り増し率のあり方論議等もあった点でございまして、その当時は、リセッションの時期に人をふやしていたらどうなるかという分析には踏み込んでいないという点をひとつ御理解いただきたいと思います。
　それからもう一つ申し上げなくてはいけないのは、これは全体の平均的な構造をモデルとして描いておりまして、一つ一つ個々の企業がこのパターンにはまっていないという問題もございます。
　したがいまして、法律で画一的に百時間と先生御指摘があったような上限規制をするとすれば、これは具体的には一つ一つの企業を見ると、先生が御指摘になったこの百二十時間というのは平均でございますから、それが八十時間である事業所、雇用調整部分、その白い部分が非常に大きい事業所あるいはもっと小さい事業所、いろいろなものが個々にあるわけでございまして、法律でそこに一線を引いてしまった場合に、果たして企業が本当に生産性が上がらないままでそういった残業を人の調整なしにやり切れるのかどうかというのは、本来ミクロの点から見なくちゃいかぬ、そういった分析もしなくてはいけないということは申し上げておかなくてはならないんだろうと思います。
○吉川春子君　局長はいろいろおっしゃいましたけれども、私は全部労働省の白書の分析に基づいて申し上げているものであって、もう耳にたこができるくらい、雇用調整のためにできないんだと、時間規制はできないんだということは、自分たちの今までの立場を全部ひっくり返して、とにかく労働基準法の女子保護撤廃を導入するための論理を新たに組み立てたということにほかならないということを指摘しておきたいと思います。そういう点で、非常に労働省の弁解というのは許しがたい、私は強くそのことを申し上げておきたいと思います。
　もう一つの問題に行かなくてはなりません。それは深夜労働の問題です。
　まず、続けて伊藤局長に伺いますけれども、報道によりますとトヨタ自動車は、現在十時から五時までの女性の勤務を制限していますけれども、女子保護規定廃止により男女の別なく完全な二交代制勤務が可能になるとして、女性の生産関係の採用を来春からふやすということです。また、先日当委員会で視察した日野自動車でも、男性労働者がやめた後女性を採用したいということもおっしゃっていました。
　局長は、深夜業を認める基準について、公益の必要の高いもの、グローバル化した市場のもとでどうしてもやむを得ないもの、生産技術上やむを得ないもの等があるとしていますけれども、自動車を深夜に組み立てなければならない、こんなことはないんじゃないですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　その点につきましては、これはいろいろな分析をしなくてはいけないと思いますが、端的に申し上げれば、生産技術上あるいは資本効率上、国際的な競争力を失わないで車を生産して世界の中で競争していく、そういった際に深夜業なしに今の競争力を維持できるのかどうか。これは女性の方を新たに深夜業に入れるかどうかということはともかくとして、深夜業なしに車の生産を国際的にやっていけるのかどうかは、これは私は疑問を正直に感じております。
○吉川春子君　車を深夜組み立てるなんというのは生産技術上の問題じゃないんですよ、そうですね。それから、局長は単に経済的な理由にだけよる深夜業というものは疑問を呈しているわけですよ。まだそんな何カ月も前じゃないんです、衆議院での議論なんですから、そう簡単に自分の言ったことを撤回しないでもらいたい。
　とにかく経済的な必要があれば無制限に深夜業を認めるというのは、これは労働者の立場じゃない、これはもう企業の立場です。労働省は企業の立場に立ってはならないんです。やっぱり労働省は労働者の利益の立場に立ってもらいたい。そういう立場で、フリーハンドで深夜業を認めるなんということは許されないじゃないですか、その点についてもう一度伺います。
○政府委員（伊藤庄平君）　やはりこういった分野で、生産技術上という言葉がどうしても問題であればあえて避けますが、いろんな国際的な競争力を維持するために資本効率、そういったことから深夜業がどうしても欠かせない面というのは、これは正直認めざるを得ないだろうと思います。
　労働省としてやるべきことは、例えば深夜がある密度を超えて休日が非常に減っている状況とか、そういった状況が生まれる場合に、やはり私ども、そういった方にも休日の確保ということは必要だとか、そういった当然発言すべきところはするわけでございまして、労使のいろいろなシフト編成等の話し合いの方向に助けになればこれは労働省として非常にありがたい、こう思っておるわけでございます。そういう視点での私どもの姿勢は今後とも貫いてまいりたいと思っているところでございます。
○吉川春子君　太田局長は前回私の質問に答えて、深夜業は一般にストレスや健康の面から労働者にとって好ましくないということは当然で、できるだけ避けることが望ましいというふうに言われました。そして、伊藤局長も、深夜業の割り増し率は過酷な労働に対する保障だ、こういうふうに前回労働基準法の深夜業の性質を説明されたわけなんです。
　だから、男性も女性も双方深夜業の規制をするということが必要であるにもかかわらず、今逆に、女性の方にある規制を取り払ってしまうというのは一体なぜなのかと私は強く抗議して伺いたいわけです。
　自由法曹団の発行している事例集シリーズ第二集で、産婦人科医の丸本百合子さんが診察室にやってくるまだ妊娠、出産前の女性たちについて、非常に月経不順や痛みが強くなった、出血が多いというものがかなりある、そして最近はもう働き続けられないとやめてしまう人もふえていると言っているわけです。
　そして、
　若い女性に現れるのは月経異常。ことに生理痛がきついという人がすごく多い。生理休暇も事実上取れずに働いている。
　もっとひどくなると無月経になる。ストレスが増すと脳の中枢が抑制されて、視床下部の命令によって出る卵巣ホルモンの分泌がうまくいかなくなる。それで月経が来なくなる。
　特に多いのは深夜業。深夜業の回数が多くなってくると、視床下部の働きが抑制される。昼夜のバランスが崩れるのが一番影響する。昔から深夜業のある職場では月経不順、無月経が報告されている。
と言っていますし、朝日新聞に投書をした産婦人科医の堀口雅子さんも同様な指摘をしていますし、多くのお医者さんが言っているんですね。
　丸本さんは重ねて、「これは大変だといって婦人科に来て治療する人、この人たちは体の危険信号を重大なものととらえ、」「結局は仕事を辞める方向にいってしまう。」、「女子保護規定が撤廃された職場は、これから男女ともますます、体の弱い人、病気の人、耐えられない人たちが職場を辞めざるを得ず、経済効率のいい人たちしか」「残れないような職場になってしまう。」、こういう懸念を表明されているんですけれども、そのとおりになるんじゃないですか。
○政府委員（太田芳枝君）　働く女性の一部の職種に月経不順が多いという調査研究の指摘があるわけでございますが、この月経不順というのは仕事の内容とか質からくる疲労とかストレス等が重要な原因となっておりまして、そのさまざまな要因を総合的に考えることが必要なのであろうというふうに思うわけでございます。
　それで、月経不順には重度のものから軽度のものまであるわけでございますけれども、働く女性の疲労やストレスに関係する月経不順というのは周期が不規則になるなどの軽度なものが多い、そして仮に月経不順が生じたとしてもそのことが直ちに不妊症など妊娠機能の低下につながるものではないというようなことも言われているところでございます。
○吉川春子君　つまり、本当に体の強い人しか働き続けられなくなってしまうのではないかと私は聞いたんですけれども、それについて端的にお答えいただけますか。
○政府委員（太田芳枝君）　前にもお答えいたしましたけれども、深夜業の妊娠、出産に及ぼす影響につきましては……
○吉川春子君　妊娠、出産じゃないんです。
○政府委員（太田芳枝君）　ごめんなさい。
　月経不順等には、これは今申しましたように軽度のものから重度のものまであるわけでございまして、もしも月経不順等になったら、先生の御指摘のように、お医者様に行って治していただくということが重要であろうと思うわけでございます。
○吉川春子君　もう時間がないので先に進みます。
　この間、私たちは深夜業の視察をいたしました。戸田市にあるお握りをつくっている会社でパートの女性労働者とも懇談しまして、十時から五時まで働いて、昼間は雨戸を閉めて寝ているんだと、こういうお話もありましたし、子供を学校に送り出した後寝るというお話もありました。
　それで、私、小学校の先生からファクスをいただいたんですけれども、「先日も、朝遅れて泣きながら一年生がきました。わけをきくと、朝早くお母さんは弁当屋さんに仕事にいき、めざましをかけていってくれたんだけど、ねぼうしてしまったというのです。起きてみるとお母さんはいない。不安いっぱいで一人でごはんを食べ、カギをしめてくる一年生。深夜業も増えています。子どもからお母さんまで奪わないで」と、こういうファクスをいただきました。
　また、私、埼玉に住んでいますけれども、埼玉新聞の報道によると、六月三日の午前十一時に、上尾市のアパートの駐車場にとめてあった乗用車の中で二歳の女の子が倒れていたと。それで、このお子さんは亡くなりました。上尾署の調べでは、お母さんが深夜業の後、朝寝ていたわけです。母親のまくら元にあったキーを持ち出して、一人で車に乗ったと見て調べていると。母親は食品会社の深夜勤を終えて帰宅。午前八時半ごろ、女の子がテレビを見ているのを確認して就寝したということなわけですね。
　本当に痛ましくて胸が詰まるような事件なんですけれども、環境も何も整わないうちに母親を深夜業に引っ張り出すということは本当に重大な結果を招くことになるんだと、こういうふうには思いませんか。
○政府委員（太田芳枝君）　女子保護規定の解消に伴います就業環境の整備につきましては、これは、労働省といたしましてはきちっとした形で対応をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　その先生の御指摘になった事例は、私も新聞で読ませていただきましたし、本当に痛ましい事例だと思いますけれども、就業環境の整備につきましては、今後とも事業主に対しましてきちっとした対応をしていっていただくよう努力していきたいというふうに思っております。
○吉川春子君　私、本会議でも質問しましたし、私だけじゃなくて、報道されましたけれども、医労連が看護婦さんを中心とする医療労働者のアンケート調査をしました。妊娠中は深夜業が免除されることになっているのにもかかわらず、多くの女性たちは深夜業の免除を受けずに働いていると。こういうことについて、労働基準監督署はここに調査に入ったんでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　医療保健業の監督、指導につきましては毎年、例えば平成七年ですと大体千三百を超える病院に、あるいはそういう医療機関に監督に入っておりまして、そういった中で何らかの違反件数、やはり千件を超える違反件数を見つけたりもいたしております。
　御指摘のございましたような事案につきましても、もちろん基準法の六十六条で認められている権限でございますから、それを事業主の方が認めないとなれば、これは労働者の方から申告があれば直ちにそういった対応をいたしてきておりますし、今後ともそういった申告、相談があれば直ちに対応するように、これは監督署の方にも十分そういった意思は伝えてあるところでございます。
○吉川春子君　これは労働基準法上の刑罰で六カ月以下の懲役刑ですね。そういうものも申告を待たないと調査に入らないんですか。労働基準法はもう施行されて五十年もたっているわけですよ。そういう事実が明らかになれば、環境整備を行う、行うとおっしゃるんだったらば、今ある法律に基づいて司法警察としての権限もあるわけだから、そういうのに直ちに入るべきではありませんか。簡単に言ってください、もう時間がないから。
○政府委員（伊藤庄平君）　もちろん申告、相談があれば直ちに対応いたしますが、先ほど申し上げましたように、大体ここ毎年千三百前後の医療機関に対して監督を行い、そういった違反事項についても把握に努めているところであります。
○吉川春子君　入っていないんですね。ちょっとそれだけ一言。この件については調査に入ったんですか。新聞報道に接した後入ったんですか。入っていないんですね。
○政府委員（伊藤庄平君）　定期的な監督、指導は計画的に行っておりまして、そういった新聞情報等をもとに、私どもどういうところに行くかということは、常に計画の中に組み込んでそういった違反の把握に努めておるところでございます。
○吉川春子君　申告に基づいてやるというのはもちろんなんですけれども、労働基準法は刑罰があるわけですよ。新聞報道でそういう疑いがあるというようなことは直ちに調査に入っていただきたい。そして、今ある規定ですよね、母性保護の今ある規定に基づいてそういうことをきちっと労働基準監督署がやっていないということは非常に遺憾だというふうに思います。
　私は、もう持ち時間がそろそろなくなりそうですので、最後にちょっと指摘をしておきたいんです。
　今も幾つか質問しましたけれども、雇用調整の問題とか、あるいは女性の職域拡大の問題とか、どれをとってもやはり労働省の答弁は納得いくものではなくて、繰り返し質問しているうちにもつと疑いが深まると、私は、これは絶対に成立させてはならない法律だと思うし、やはりもっともっと審議をして明らかにしていくべき法律だと、そのことを指摘して、時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。
○委員長（勝木健司君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　御異議があるようでございますから、改めて採決を行います。
　質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝木健司君）　賛成多数と認めます。よって、質疑は終局することに決定いたしました。
　本案の修正について吉川春子君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉川春子君。
○吉川春子君　私は、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　まず第一は、労働基準法の女子保護規定すなわち時間外・休日労働の制限及び深夜労働の禁止規定の廃止を行わないこととしております。また、やむを得ず深夜業を行う場合でも、交代制勤務における深夜勤務は月間所定労働日の三分の一以内とするなど、女性の労働条件をより改善することとしております。
　第二は、母性保護の充実です。妊産婦の時間外・休日・深夜労働、変形労働は原則禁止し、裁量労働やフレックスタイム制は同意を必要とします。産前の休業期間を現行六週間から八週間に延長します。
　第三は、均等法を実効あるものにするために次の措置を定めたことです。まず、現行法の女子であることのみを理由とする差別に加え、性別以外の名目によるのであっても男女の均等な機会及び待遇の確保を不当に妨げることがあってはならない旨を明記します。次に、女性差別について労働大臣の是正命令を定め、命令に違反した場合には、罰則規定を新設します。
　また、救済機関として、女性少年室長のもとに公労使三者構成の男女雇用平等紛争処理委員会を設置し、迅速できめの細かいあっせん、調停を行うとともに、必要な場合には労働大臣、女性少年室長に勧告できるようにします。
　行政サービスを拡充するため、現在、都道隣県に一カ所ずつしか設置されていない女性少年室を労働基準監督署単位にふやし、体制を抜本的に強化します。
　さらに、ポジティブアクションについては国が指針を作成し、三十人以上の労働者を雇用する企業には実施を義務づけます。セクシュアルハラスメントについては、事業主に対し、雇用管理上、必要な措置を強化させます。
　第四に、育児または家族介護を行う労働者の深夜業の制限について、労働基準法の女子保護規定を残すことに加えて、政府案が「小学校就学の始期」までとしているのを「中学校就学の始期に達するまで」とし、時間外・休日労働も対象にするなどの拡充を行っております。
　以上が本修正案の趣旨でございます。
　この修正案は、豊かさを実感しながら働ける勤労者生活の最低基準を保障するものであり、雇用における男女平等を求める女性労働者の願いにこたえるものです。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いして提案といたします。
○委員長（勝木健司君）　ただいまの吉川君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。岡野労働大臣。
○国務大臣（岡野裕君）　ただいまの修正案につきましては、政府としては反対でございます。
○委員長（勝木健司君）　これより原案並びに修正案につきまして討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉川春子君　私は日本共産党を代表して、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案に対する我が党の修正案に賛成、政府原案に反対の討論を行います。
　本法律案の本質は、女性の深夜業を全面的に解禁し、時間外・休日労働の法的規制を取り払うという労働基準法の女子保護規定を撤廃するという労働基準法の大改悪にあります。
　私はまず最初に、戦前からの苦難の歴史を経、戦後、労働基準法の成立て権利として確立されてから五十年にもなる女子保護規定の撤廃という重大な問題をわずか四日、実質三日間の審議で終局させ、採決することに深い憤りを持って抗議します。
　反対理由の第一は、女子保護規定の撤廃が、女性に深夜労働や長時間の残業を強制し、過労死に象徴される男性並みの長時間労働を押しつけるものであるからです。
　反対の第二の理由は、時短計画に真っ向から反するからです。時短のためには、法定労働時間の遵守、有給休暇の完全消化とあわせて、時間外労働を女子保護水準以下の月百四十七時間にしなければならないことは政府答弁でも明らかになりました。にもかかわらず、女子保護規定撤廃を強行することは、全体の時間外労働を延長させこそすれ、決して短くしないことは火を見るよりも明らかでしょう。労働省が持ち出した雇用調整機能論が全く根拠がないことは、今の私の質問でも明らかにいたしました。
　反対理由の第三は、政府の言う女性の職域拡大論とは裏腹に、女性を正規雇用から不安定雇用へ追いやることが目に見えているからです。今後、女性の就職に当たって、時間外・休日・深夜労働が新たなハードルにされるでしょう。そしてこれは、もはや男女差別ではなくなるのです。さらに、一たんは就職した女性たちも、非人間的な長時間労働に数年は耐えられるとしても、出産、育児によって大多数が退職を余儀なくされることも先ほど私が明らかにしたとおりです。再び働きたいときには、パートや派遣など低賃金、不安定就労の道しか残されていないことは、何万という女性たちが今味わっている現実です。
　反対理由の第四は、この措置が女性の健康破壊に直結するものだからです。このことは労働省も認めざるを得ませんでしたが、健康への悪影響と母性への悪影響を意識的に切り離したことは、何が何でも女子保護規定の撤廃に突き進む労働省の反労働者的な姿勢を浮き彫りにするものです。
　最後に、均等法について一言します。この十年間の女性たちの均等法に対する切なる願い、すなわち脱法的な差別、いわゆる間接差別の禁止や差別された場合の迅速で実効ある救済機関の設置について何ら要望にこたえるものとなっていません。
　こうした問題点について解決し、真に人間らしい労働を男女とも行う観点から平等を実現するためには、我が党提出の修正案によるほかありません。
　以上申し上げまして、私の討論を終わります。
○石渡清元君　私は、自由民主党を代表して、内閣提出のいわゆる男女雇用機会均等法等の改正案に対しまして賛成、また、日本共産党から提出された修正案に対し反対の立場から討論を行います。
　働く女性が性により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、安心して子供を産むことができる環境をつくることは、働く女性のためだけでなく、少子・高齢化の一層の進展の中で、今後引き続き我が国経済社会の活力を維持していくためにも、極めて重要な課題であります。
　政府案は、こうした課題に適切に対処するため、男女雇用機会均等法に関し、募集、採用、配置、昇進から定年、退職、解雇に至る雇用管理の各分野について女性に対する差別を禁止し、企業名公表制度の創設、調停制度の改善等により法の実効性を高めるとともに、ポジティブアクションの促進、セクシュアルハラスメントの防止といった新しい課題に対する対応も図られているところであります。
　また、女性が働きながら安心して子供を産むことができるよう、妊産婦の健康管理に関する規定を強化するなど母性保護の充実も図られているところです。
　女性労働者に対する時間外・休日労働及び深夜業の規制の解消については、女性労働者の就業実態、意識等が大きく変化し、労働者の健康確保、母性保護、職業生活と家庭生活の両立に関する諸施策も充実している今日、女性の職域の拡大、男女の均等取り扱いの確保の観点から、均等法の強化とあわせて行うこととしたことは妥当なものと考えます。
　さらに、規制の解消とあわせて、育児や家族の介護を行う男女労働者の深夜業の免除について請求権を創設することとしたことは極めて意義のあるものと考えます。
　今回の法改正は、二十一世紀に向けて女性と男性があらゆる分野に対等なパートナーとして積極的に参画する社会を実現していくための大きな流れを加速するものと考えるところであります。
　なお、日本共産党から提出された修正案につきましては、これまで述べたことと相違するものですので、反対であります。
　最後に、家族的責任を男女がともに担い、バランスのとれた職業生活と家庭生活を送ることができるようにするための環境の整備が必要であります。政府がこの問題にさらなる努力をされることを期待して私の討論を終わりますが、いずれにいたしましても、社会経済環境は激しく変わりつつあります。これからは問題解決型アプローチではなく、課題そのものを根本から創造する課題創造型アプローチで取り組むことを強く望んで、終わります。
　以上です。
○武田節子君　私は、平成会を代表いたしまして、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案について、原案に賛成、共産党提出の修正案に反対する立場から討論を行います。
　近年、女性の社会進出が進み、雇用の分野においても、全雇用労働者数の約四割を占めるまでになりました。さらに、少子・高齢化の進展による労働力人口の減少を危惧する声もあり、今後女性労働の重要性はますます高まるものと思われます。
　したがいまして、女性が持てる能力を十分に発揮し、意欲を持って、生き生きと働けるような環境の整備が重要かつ喫緊の課題となってまいります。
　しかし、こうした環境整備に向けて重要な役割を担う男女雇用機会均等法は、残念ながら十分なものとは言えず、制定時より幾つかの問題点が指摘されてきました。すなわち、募集、採用、配置、昇進における女性の均等な取り扱いについて、事業主の努力義務にとどまったこと、労働者が均等待遇に不満があった場合、事業主の同意がなければ調停を開始することができなかったことなどであります。
　これらを改善し、法の実効性を高め、男女平等を実現することは、二千万人を超える女性労働者の切実なる願いでありました。私たちもこうした声を背景に、国会で均等法の見直し問題を再三再四取り上げ、政府にただしてまいりました。政府もようやく重い腰を上げ、今回の改正に踏み切りますことは、遅きに失した感もありますが、働く女性の声にこたえるものであると評価いたします。
　そして、本改正案では、こうした問題点の改善が図られたほか、一歩踏み込み、セクシュアルハラスメントやポジティブアクションに関する規定が盛り込まれました。これらの規定に対して、女性の労働環境の整備や男女平等を進める上で大きな効果が期待できることから、法制化に向けた関心が近年とみに高まっているところであります。こうした状況から、今回の措置は時宜にかない、適切なものであると思います。
　また、本改正案の中では、労働時間にかかわる女性保護の解消が図られました。一部に女性の健康を害するのではないかとの声も上がっておりますが、男女平等の精神、あるいは世界の潮流からすれば当然の方向と言わざるを得ないと思います。
　また、女性労働者自身から解消を望む声も出ていること、また均等な取り扱いの推進、さらには女性の職域拡大といった効果を考え合わせますと必要な措置と考えます。しかも、保護の解消とともに、妊娠中や出産後の労働者の健康管理に関する措置の事業主への義務づけ、育児や介護を行う労働者に対する深夜業の制限などといった母性保護の強化や家族的責任のある労働者への配慮を行うなど、きめ細かい措置がとられているのであります。
　以上、申し上げましたような理由に基づき、本改正案に賛成いたす次第であります。
　なお、共産党提出の修正案については、これまで述べた理由から反対いたします。
　最後に、一点要望しておきます。
　先ほど、女性保護の解消については、男女平等の精神から見て必要な措置であると申し上げました。しかし、働く女性が家庭責任の多くを担っている現状から、この解消によって女性に過重な負担が生ずるのではないかとの疑念をも持たざるを得ません。また、働き過ぎとされる男性労働者の実態をも考慮する上で、これを機に男女共通の労働時間の規制というものを導入すべきではないでしょうか。
　この点、政府は、中央労働基準審議会で検討する旨の答弁にとどまっておりますが、重要な問題であり、法施行までの二年間、十分な検討を進め、こうした疑念を払拭するような結論をぜひとも出すよう望みまして、私の討論を終わります。