Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森山眞弓君）　大変貴重な御提言だと思います。高等学校は水産高校に限らず今非常に大きな新しい転換の時期を迎えておりまして、その内容、仕組み等について今一生懸命に研究し検討している最中でございます。そのような検討の中に先生の御瑳言も参考にさせていただきたいと考えます。
○常松克安君　運輸大臣、お待たせいたしました。
　それではこれから運輸大臣の答弁をいただきますが御心配なく、最先端の方は真剣になって去年から、この陸上の救急救命士ができたころから、これは次は海の方へ来るぞとちゃんと予測していらっしゃる。立派なマンパワーですな。そうして掖済会の病院長だとか経営者だとかあるいは海上の組合の偉いさんだとかいろいろお集めになってそして検討委員会も既につくって、もう四回も五回も検討に入っている。その中で、今私が提示いたしましたこういうふうな薬の問題、健康診断の問題、あるいは技術のマンパワーのあらゆる問題、それと経済とをどう合わせていくか、こういう問題は研究がどんどん進んでおるんです。
　進んでおりますけれども、ここでやはり大事なのは、運輸大臣がそういう部下の最先端で大臣が知ろうと知るまいと一生懸命にまじめになって研究していらっしゃる、そういうことを促進していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（越智伊平君）　先生が非常に熱心によく勉強をされての質問でございまして、その点についてまず敬意を表したいと、かように思います。
　さて、運輸行政は、何といいましても安全が第一であります。しかし、時代の推移とともに、先生の御指摘がありましたように船員だけの衛生管理であってはいけない、船員もまた特に乗客は大事であると、私はかように思っております。
　そして、お話しのように衛生管理者百三十二時間、これでいいのか悪いのか、これは考えたらすぐわかると思うのであります。大きい船で旅客船の場合は医師が乗っておる。しかし、小さい船、特に漁船の場合はこれまた私は大変だと、こう思うのであります。
　でございますから、この衛生管理者の教育のあり方につきましては、農水省あるいは厚生省とよく連絡をとって今検討をいろいろしておりますが、今後早急に進めてまいりたいと、かように思う次第であります。船員はもちろんのこと、乗客を含めて、災害の場合あるいは急病の場合、すぐに応急の処置ができるように、しかもそれが間違った処置にならないように進めてまいりたい。早急に各省庁と連絡をとって我が方も大いに進めてまいりたい、かように思う次第であります。
○常松克安君　特に大臣、はっきり申しましてカーフェリーの乗客については非常にグレーゾーンになっておりますから、この辺のところは対応を含めてよろしくお願いします。
　次に、大蔵大臣にお伺いいたします。
　過日、私は逓信委員会におきまして睡眠預金なるものの全容を明らかにしていただくように質問いたしました。お答えによりますと、銀行が五百二十億円、信用金庫が七十八億円、信用組合が六億円、労働金庫が一億円、生命保険が二十九億円、損害保険が七億円、国債が十五億円、証券四十八億五百万円、そのほか農水省関係では農協が十二億九千万円、水産庁関係では漁協が五千万円、郵政省関係では郵貯の方が五十四億六千九百万円、電信電話債券、ＮＴＴ、十八億円、簡易保険七億円、総計七百九十七億一千四百万円。これがずっと取引なく睡眠のまま十年間来まして、生命保険はちょっと過去の経過と違うところがあるんですけれども、一くくりにいたしまして睡眠という預貯金が実に七百九十七億円出てきた。これから毎年毎年、この金額の上下になりましょうが、出てくるわけであります。
　こういうふうなことを前回の逓信委員会で鮮明にいたしたわけでございますが、基本的なお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（林義郎君）　今、委員御指摘のありました先月二十五日の日の逓信委員会でのお話、資料として私もここで見ておりまして、先生のおっしゃったとおり七百九十七億一千四百万円、こういうふうな数字を見ております。そのことは承知しております。
　こうした巨額の預貯金につきまして、払い戻し請求をされたことについては金融機関等に対して十分その実態に即応して発生の未然防止に努めるように努力する必要があるというふうに考えておるところでございます。
○常松克安君　この論議は来年の予算委員会で十分にさせていただきます。本日はこういうところまででとどめておきます。
　さて、厚生省にお尋ねいたします。
　救命率の概念はもう決まったんでしょうか。救命率とは何ぞやということ。
○政府委員（寺松尚君）　今、先生の御質問の件でございますが、救命率ということでございますけれども、救命率をあらわします指標というのはいろいろございます。御承知のように、脳蘇生率でございますとか、心拍動の再開率あるいは生存退院率、一カ月間の生存率等いろいろ複数の指標が用いられておるところでございまして、それぞれに先生も御承知のように意義があるかと存じます。
　したがいまして、単一の定義はまだできておりません。現在、専門家の間でいろいろ議論されておると聞いておるわけでございまして、私どもこの議論を踏まえまして成案ができました段階で私どもそれに対する対応をしてまいりたい、このように考えておりますが、今のところそういうふうに単一の定義は成っていない、こういうことでございます。
○常松克安君　三年前に予算委員会でこの点を申し上げましたら、津島厚生大臣当時、まことにお恥ずかしゅうございますが厚生省では救命率という概念はございません、早急にこの問題をきちっとしていかないことには救命率が上がったのか下がったのか、何の基準をもって救命率というのかわからぬ、こういうふうなそのときの答弁でございました。かれこれもう三年たったんです。確かに、御指摘のとおり世界もばらばらです。
　ですから、とにかく救急救命士の法律を厚生省は持っていただいておるわけです。そして、救急救命士が救急車に乗って、東京消防庁では死ぬべきところを八十四人が助かったとおっしゃる。助かったとおっしゃいますけれども、厚生省のその救命率というものは基準がないのに何をもって助かったというのか、ばらばら。北海道では死んでしまった、東京では助かった、大阪ではまだわからぬ、こういうことでは非常に困る。ベースといたしまして、せっかく厚生省の中には世界にわたる窓口があるわけですから、ＷＨＯに対して日本として救命率を世界においても検討すべき時期が来たのではないかと提言をするだけのものがあってしかるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今先生もおっしゃいましたように、この救命率はどういう目的でどういうふうなことをあらわすかということによりましていろいろと指標がございます。どれだけのものを救命率というものの中にカウントするかということはいろいろあるかと思うんです。
　ＷＨＯにつきまして、今先生がおっしゃっているように何か特別な検討会とかそういうようなものがつくられるということは今私も聞いておりませんけれども、私ども機会がございますれば、何か私どもの方も先ほど申し上げました学会等の御意見を踏まえながら技術の進歩に即応したその定義ができないものかと考えておるわけでございますので、その辺は努力をいたしていきたいと考えておりますし、またＷＨＯ等の考えがございますれば私ども承りたい、このように思っております。
○常松克安君　大臣の専門域です。丹羽大臣。国会で初めて、昭和五十六年のときにこの問題は提起された。大先輩なんですよ。国会の中で救急医療については丹羽さんに聞けと、こういうのですから、皆。もう第一人者なんですよ。その第一人者が、この救命率が定かでない、その場所の厚生大臣とはいかがなものでございましょうかな、これは。お考えを示してください。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほど、局長の方から御答弁申し上げましたように、もうひとつ歯切れが悪いというか単一的な定義がないということでございます。
　いずれにいたしましても、私どもはこの救命率の定義そのものよりは助かるべきはずの命が失われておる、こういうような現状においてやはり基本的にはその助かるべきはずの命を助けると、こういった観点に力を入れていきたいと思いますが、御指摘のようなそれでは助かるべきはずの命とはどういうことだと、こういうことを聞かれますと私ども先ほど来ちょっと返答に困っておるわけでございますので、さらにお時間をいただきまして勉強させていただきたいと思っております。
○常松克安君　また一点、問題提起をいたします。
　最近、東久留米市における救急バイク、こういうものが閣議決定において二台が緊急性これありということで認められたわけであります。しかし、この辺のところについては、ある大学では既に実際に救急救命ということは大事なことだということで現実問題として二台が付与されました。そして、消防庁の要請によってこれが出動をしていると、こういうふうな実績が踏まえられておるわけでございます。
　そういうようなことについては既に厚生省側においてはもうお耳に入っていらっしゃると思いますが、その救急バイクを決めるに当たって、警察庁の交通局が各省庁に対してこういうふうなことをやりますよと言ったときに、厚生省の方から、この救急バイク、単車というものが二台ありながらこれが要請されなかった、耳にいたしておりません、よって検討のしようもございませんと私アンサーを受けまして、厚生省はその実態を見ておりながら救急バイク、こういうふうな必要性というものが認められ得ずして警察に対してそういうふうな申告はなかったのでありましょうか、非常に疑問なんでございます。
○政府委員（寺松尚君）　今先生の御指摘のケース
　自身詳細には存じておらぬわけでございますけれども、私ども、今先生が御質問の中でお話のありましたある大学におきましてその辺の研究が行われておると聞いております。そこで救急用バイクのモニター実施というようなことをおやりになっておるわけでございますので、その辺を私ども成果を伺いまして、やがて結果が出るようでございますので、その辺が出た段階で私の方は必要ならば対応していきたいと、このように考えておるわけでございます。
○常松克安君　いや、その辺の進行状況につきましては、手元に陳情書なるものがそちらへ行っていると思います。あくまでそれはこれからこうしたいという願望じゃなく、実際に三十有余の症例を踏まえて、どれだけ短縮できたか、どれだけ脳内疾患の患者を救ったか、どれほど子供のけがが救えたかという症例までそちらの方につけて報告をされているかのように聞きます。
　私がこういうふうな御質問を申し上げますのは、もともとこの救急救命士制度ができ上がります前に、厚生省としてはあくまでドクターカー、医者が救急車に乗って出動することがまことにいいんだという主張をし続けられていらしたわけです。そうしますと、今度は医者が乗って救急資機材を全部、気管内挿管の器具も積んで三点セット以上のものを積んで救急車が入らない路地にでも一刻でも救急車より早く着くという実績を踏まえてそちらに上げていらっしゃる。ドクターが出動しているわけです。形は違いますが、最も厚生省がベースでお考えになったとおりになっているわけであります。それを警察庁の方から症例や問い合わせがきたときに何の要請もなかったということが、どこかで因果関係が合わなかった、整合性が合わなかったかしらと思って提言申し上げておる。どうか一日も早くこのものが実際に救急車指定ができまするようにしっかりと要請をいたしておきたい、かように思いますが、大臣の答弁を聞いて質問を終わります。あと一分です。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　救命救急士につきましては一常松先生の御指導も得まして発足をいたしまして、大変社会的に高い評価を得ておるわけであります。かかわりを持った者として大変感慨無量でございます。
　ただ、いろいろな分野におきます業務範囲の拡大であるとか今御指摘の問題とか、いろいろな問題をまだ抱えておるわけでございます。特に業務範囲の問題につきましては、今御案内のようにＤＯＡ患者に対して三点セットというものが当初求められておったわけでございますが、気管内挿管につきましてはまだ合意が見られておらないわけでございます。こういう問題、今先生の御指摘の部分などを含めまして必要に応じて関係者と十分に協議をいたして見直しを図っていきたい、このように考えている次第でございます。
○直嶋正行君　民社党の直嶋でございます。
　きょうは、円高及び貿易問題を中心に関係大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　まず最初に大蔵大臣にお聞きしたいと思うんですが、御承知のとおり今大変急激な円高が進んでおります。きょうの東京市場を見ましても終わり値が百五円二十銭、先週未に比べまして一円十二銭の円高ということで終わったというふうに聞いております。この急激な円高は、申し上げるまでもなく、少し明るい部分も見え始めた景気に対して冷水を浴びせる役割をしておるんではないかというふうに思いますし、また輸出企業を中心に企業の対応も非常に厳しいものになっておるということであります。
　先日新聞に発表されました野村総研の予測によりますと、もし一ドル百十円で年間平均推移した場合に我が国の経済成長率が〇・八％引き下げられるだろうと。先般の政府の経済対策、昨年の八月及びことしの四月の総合経済対策の中では、政府の方は経済の押し上げ効果としてＧＮＰで約一・六％というふうにおっしゃっておられます。そうすると、この経済対策の効果も百十円で年間平均推移しますと半減をしてしまう、こういうことが言えるんではないかと思います。
　ところが、先日来、例えばＯＥＣＤの閣僚会議あるいはＧ７等において、国際的にも円高は明らかに行き過ぎておる、協調してこれ以上の円高を防止していこう、こういうコンセンサスができたというふうにマスコミ等でも報道されておりましたが、現在の急激な円高の進行状況を見ますと、必ずしも国際的にこういうコンセンサスができていないのではないか、むしろやや意図的に円高傾向をあおられているといいますか、ちょっと表現はよくございませんが、そういう感すら私はしておるんですけれども、当面例えば協調介入を初めとしてこの急激な円高に対して大蔵省としてどういうふうに対処されようとしているのか、まずこの辺をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　今お話がいろいろとございましたが、御指摘のようにきょうの終わり値は百五円二十銭という高値をつけてきております。野村総研の数字等もありましたけれども、私は一般的に思いますのに、為替相場というのはどういうことを反映するかといえば、やはりその国の経済のファンダメンタルズを反映して安定的に動くことが望ましいのでありますし、急激な変動というのはやはりこれは好ましくないことであるし、Ｇ７におきましても各国はこれに協調して対処していこう、こういうことで合意をして、これはもうはっきりした文書でつくってあるわけでございます。
　そういったことでありまして、実はアメリカの方でもいろいろな話が出ておりますが、アメリカの方もサマーズ米財務次官等がアメリカ政府はこれ以上の円高を求めないというようなはっきりした証言を議会でやっておりますし、私たちの方といたしましても為替相場が安定的に動いていくことが必要であろう、関係国とも緊密な連絡をいたしながら適時適切に為替相場の安定のために対処してまいりたい、こういうふうに今までずっと繰り返して申しているところでございます。
　御質問の趣旨は介入についてどうかと、こういうことかと思いますが、私の方の通貨当局としまして介入したとかしないとか、どうしますとかというようなことにつきましては、市場に対しまして不測の影響を与えるおそれもありますのでこの辺につきましてのコメントは差し控えさせていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○直嶋正行君　お立場上、今の御答弁わからないこともないんですが、今大蔵大臣がおっしゃられたように、国際的に合意ができているのになおかつ円高が意図と反してどんどん進行している。これは、そうするとどこに問題があるのかなというのが一つどうしても疑問点として出てくるわけでありますけれども、その部分について何か御見解がございましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　為替相場というものは、今世界の中でいわば経常取引と申しますか、輸出取引、輸入取引、こうありますけれども、それの実体の五十倍とか七十倍とかというものが市場において売買をされておるわけでございます。
　市場は東京市場もありますし、ニューヨーク市場もありますし、ヨーロッパの市場もございます。日本の近くではシドニーの市場というものもあります。いろんなところで相場がありまして、いろいろ動いている。そういったところで市場で動いておりますから、その市場の動く気持ちというものがいろいろある、こういうふうに私は御理解をいただきたい、こう思っているんです。
　よく言われますのは、輸出為替でしたら、日本で輸出をしたならば向こうからドルが入ってくる。ドルを日本の円にかえます。こういうふうな話であります。それから輸入は逆のことになりますけれども、そういったような動きだけではなくて市場自体で非常に大量の取引がある。そういったところで市場の動向というものが非常に反映しているということをやはり考えておかなくちゃならぬのじゃないか。そういった中で思惑と申しますか、市場の気配と申しますか、そういったものが非常に支配をしているということは私は事実だろうと、こう思っておるところであります。
　為替相場がかつての固定相場から変動相場になりまして、変動相場であるならばやはりそういった形で実態を反映することがよかろうと、こういう形で変動相場になりましたけれども、その変動相場というものがだんだん非常に大きくなってそういった今の市場を形成している。私は、市場によって物が決まるということは資本主義社会あるいは自由主義社会の中では一番いい方法ではないかなと、こう思っておるところでございます。
○直嶋正行君　こういった急激な円高の状況を受けて、通産大臣にお伺いしたいんですけれども、基本的には我が国の経済が景気低迷もあって輸入が鈍化をしておる、それから貿易黒字が減少する気配も見えない、こういうことも一つの要因になっているんではないかと思うんですが、私はこういった円高に対処する上でも、以前にございましたが何か緊急的な対策をする必要があるんではないか。
　例えば輸入拡大のためのアクションプランというのが以前実施をされたことがございましたが、そういう政策であるとか、あるいは今のこの円高は逆に言いますとメリットもあるわけでありますから、この円高差益を確実に還元する、こういう緊急的な政策を考えるべきではないかと、このようにも思うんですけれども、この点について通産大臣いかがでございましょう。
○国務大臣（森喜朗君）　幾つか今お尋ねのポイントがあったかと思いますが、円高差益の還元につきましては、国民が円高のメリットを速やかにかつ十分に享受し得る状況を醸成するために政府が一体となりまして現段階での方策を示すことが今重要であるという認識から、先般、先月二十一日でございましたが、物価担当官会議が開催をされまして円高メリットの物価面への浸透状況の把握等について申し合わせを行ったところでございます。
　内容は御承知だと思いますから省かせていただきますが、今いろいろ委員からお話しございましたように、長い時間をかけていけば、まさに我が国の経済のファンダメンタルズを反映していくということであれば我が国の経済が極めて基礎的に強くなるということかと思いますが、今、大蔵大臣からお話しございましたように、思惑等で激しい動きをするということについては、私ども産業界を所管しておりますだけに、特に今お話もございましたように景気の回復のまさに胸突き八丁というところでございますだけに、この円高が企業全体のやはり不安感を大変助長しているということは私は否定できないのではないかというふうに心配をいたしております。
　先般、緊急調査をいたしておりますが、約五割の企業が経営が苦しくなるというふうに答えておりまして、特に輸出比率の高い自動車、電機等の業種では深刻な影響があると。特に影響はないという企業が約三割ほどございますが、これもそのうちの約四割は為替リスクをヘッジしていることを理由として挙げておりまして、もう一度戻ってくれるだろうという、そういうやはり希望を持っておるわけでありまして、このままずっと急進していくということになれば極めて困惑した状況になると言わざるを得ないというふうに考えております。そういう面で私ども景気の見方はもう少し推移を慎重に見ていく必要があるということで、御承知のように景気回復については通産省としては慎重に見たいという考え方をしておるのはこうしたところを理由にいたしておるわけです。
　さて、もう一つのお尋ねは、何か緊急的なということでございますが、数字を見てまいりましても、やはり基本的には景気を回復させる、回復して輸入を促進していくということがやっぱり基本的な方法だろうと、こう私は考えております。先般、予算委員会でも、やはり景気を回復して輸入拡大をしていくということが黒字を減らしていく対策として王道であると、このように総理も答弁しておられましたが、私もまさにそのとおりだろうと考えます。
　ただ、輸入の促進につきましてはいろんなことをやっております。もうそれこそ細かく申し上げますと先生の時間をとっちゃいますが、とにかくこんなことまでしなきゃならぬのかなと思うくらい細かくやっておりまして、簡単に言えば、ジェトロなんというのは昔は日本がどう輸出をしていくか、どう投資をするかということを考えたわけですが、最近ではもうジェトロがそれぞれの外国からどうやって日本に投資させるか、どうして日本に品物を入れるかということを、表現がやや適切じゃないかもしれませんけれども、まさに手とり足とりむしろお教えを申し上げておるというぐらいいろんな仕組みを考えております。
　また長期派遣事業などという、国でお金を出してそして商社のＯＢの方々などに世界の国々にそれぞれ二、三年滞在をしてもらって、そして特に地方の、ヨーロッパやアメリカの中小企業などに、どうしたものが日本に好まれるか、どのような形にした方が付加価値がついていくだろうかということなども教えるなど、本当に細かな対策をとっているわけでございます。何といいましても、国民がそれを買い求めるということが大事でございますので、基本的にはやはり景気を回復させるということであろう、このように考えております。
○直嶋正行君　輸入努力については私もこれから勉強させていただきたいと思います。
　今大臣のお答えの中に、王道は内需を拡大していくこと、景気を回復させることだと、こういうお話がありましたが、特に内需を活発化して要は日本の黒字の減少も含めて対応していくということではないかと思うんです。特に黒字については、今回の通商白書の中でも、ある程度これは必然的なものなんだという構造分析をされた御見解も出ておりましたが、ただ先ほど来の為替の思惑的な動き等を含めますと、確かに経済論理としてはそういうことは真実であるにしても、いわゆる政治的な視点で見ますと摩擦のさまざまな要因になっておることも事実でありますし、またいろんな思惑が出てくるもとにもなるんではないかと思うんです。
　以前、やはり円高局面が進んだときに前川レポートということで日本経済に対する処方せんが出されました。あのときも内需拡大型に日本経済を変えていこうということなんですが、その指摘されたことの中で大きなポイントとして、規制緩和について積極的にやっていこう、こういう提言がなされておりました。残念ながら、当時の前川レポートを今振り返ってみましてもやはりこの部分が非常におくれているんではないかなというふうにも私思っております。
　そういう意味で通産大臣に特にお伺いをしたいわけでございますが、いわば日本というのは貿易立国の国でございます。これは輸出、輸入含めてそうでございます。そういう観点に立ちますと、やはりこの規制緩和をしていくというのも日本の大きな国益にも合ってくるんではないか、こう思うわけでございます。それだけに、特に貿易を所管する役所でございます通産省としては、他省庁にもぜひ積極的にこの規制緩和を呼びかけていくべきではないか、このように思っております。これが一点でございます。
　それからもう一点は、大分前でありますが、通産省のたしか棚橋事務次官の発言として私、新聞で拝見をしたんですが、通産省の現在持っておられる許認可について今後大幅に整理をしていくと、こういうような趣旨の発言を拝見いたしました。この点について、この報道どおりなのか、また今申し上げたような背景でお考えになっているのかどうか、この二点、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　昨年六月に閣議決定をされました生活大国五カ年計画、これはまさにその前川レポートをさらに質的に深めていったものだと、私どもはこういう認識でいるわけでございますが、国際的には調和のとれた対外均衡の達成に向け内需主導型成長の定着に努めていく、規制緩和の推進などによりまして構造調整を推進していく、こういうことが盛り込まれているわけでございます。また、今般の総合経済対策などの累次の経済対策におきましても、我が国経済を、先ほど申し上げましたように内需を中心にインフレなき持続可能な成長路線へ円滑に移行させていきたい、そのためにも規制緩和がうたわれているわけでございまして、まさに直嶋委員の御指摘のとおりでございます。
　私といたしましても、国際調和の観点等から規制緩和の一層の推進は極めて重要であると認識をいたしておりまして、通産省としましても、引き続き社会経済情勢の変化等を踏まえて適時適切な規制緩和を図ってまいりたい、このように考えております。
　また、第二の御質問になるかと思いますが、我が省の許認可等の件数というのは確かに多うございまして、千九百十五、全省庁からいいますと第二位でございますが、当面一割を目標としてこの許認可等の削減を図っていきたい、このように考えております。
　ただ、先生も御承知だと思いますが、通産省の許認可というのは、やはり消費者に対してどうあるかということの視点が一番大事でございまして、この国会を通じましても、与野党を通じまして、例えばマルチ商法の問題などがございますと、やっぱりもっと厳しくやれとか逆にもっと規制をしなさいという意見は随分たくさん予算委員会等からございました。ですから、やはりどうしても消費者を保護するという立場からいきますと、そうした許認可等を進めたりいろいろ規制もしなきゃならぬところはございますが、そうした国が規制をするあるいは許認可で縛っていくということよりも、できる限り指導をしていくという形で通産省としては努めているということも申し上げておきたいと思います。まさに直嶋委員からの御指摘のとおり、やはり規制を緩和して活発な商行為ができ得るように、また貿易も進んでいくようにしていくことが極めて重要だろう、このような認識をいたしております。
○直嶋正行君　余り時間がありませんので、最後に外務大臣に一点だけお伺いして終わりたいと思います。
　先般、日米の貿易協議が行われましたが、一方で我が国としてはやはりガット体制の、いわゆる二国間であるとかあるいはブロックということではなくて、国際的なこういう自由貿易体制を維持していくというのは大変大事だと思うんですが、その中で最近ＭＴＯ、マルチラテラル・トレード・オーガナイゼーション、国際的な多角的貿易機構ということで、よりガット体制を強化していくという方向になるんではないかと思うんですが、これが最近議論されております。
　これに対して、一つは、アメリカが反対をしているというふうに漏れ聞いておるんですが、この点がどうかということと、我が国としてはこれを推進していくという立場だと思うのでありますが、今後どういうふうにイニシアチブをとっていかれるおつもりなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これはもう長くウルグアイ・ラウンドの交渉が続いている中で今日まで議論されているところでありますが、私は率直に言って、現在のガットのルールをこれから進めていく上においては、ほかの国際機関と比較をいたしますと、機構がございません。そういう面では、やはりガットの今後より一層の強化という点から考えれば、何らかのメカニズムが必要であると思っております。ただ、今お話のございましたように、必ずしもアメリカはまだ積極的ではございませんし、お互いにその辺のところの理解を深め合う必要があろうと思っております。
　いずれにいたしましても、私は、将来においては何らかの機構がやっぱり必要であろう、そのためには日本も努力をしていかなきゃならない、こう考えております。
○高崎裕子君　では、最初に外務大臣と労働大臣にお尋ねいたします。
　女性労働者が全労働者の四割を占めるという中で、男性も女性も働きながら家族に対する責任を負うという、この責任を果たすためにＩＬＯ百五十六号条約というのは男女労働者が家族的責任を負うということをうたった条約なんですが、これを外務省としては早急に批准すべきと考えます。そして、労働省もあわせてこの早期批准のためこれを促進するということで全力を尽くしていただきたいと思いますが、それぞれ大臣の決意をお願
　いいたします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　百五十六号条約につきましては、御承知のとおり育児休業等に関する法律などを制定いたしまして環境整備に努めてきたところでございますが、正直、八条の関係がなお国内法制との兼ね合いでいろいろ議論が政府部内にあるのは御承知のとおりでございます。私どもは、できるだけ意見を調整いたしまして、なるべく早く批准ができるようにしていきたいと考えております。
○国務大臣（村上正邦君）　労働省といたしましても、この条約を批准する上でどのような問題点があるのか、またどのような条件整備を図る必要があるのか等批准の可能性について検討を行っているところであります。
○高崎裕子君　来年は国連の国際家族年でもありますので、早期に批准ということでそれぞれ全力を、とりわけ外務省も全力を尽くしていただきた
　いというふうに思います。
　次に、大手ゼネコンの関係でお尋ねいたしますが、資料をお配りしたいと思います。
　　　〔資料配付〕
○高崎裕子君　運輸省にお尋ねいたします。
　三大空港プロジェクトをめぐる公共事業についてお尋ねいたしますが、平成四年度の各空港の五億円以上の発注件数と金額はそれぞれどうなっていますか。
○政府委員（松尾道彦君）　五億円以上の土木建築工事の発注総額について申し上げますと、羽田の直轄工事で、十九件で約四百三十億円であります。それから成田空港、これは主として公団でございますが、十七件の約二百二十億円、それから関西国際空港は、主として関西国際空港株式会社でございますが、十三件で約六百五十億円、これが平成四年度の発注工事でございます。
○高崎裕子君　新東京国際空港、羽田沖ですね、それから成田空港、関西空港と今五億円以上の工事の状況をお尋ねしたわけですけれども、私は、今言われたこの工事の内訳を見て大変驚いたわけですね。
　この最大の特徴というのは、一つは大手ゼネコン二十一社が今言われたこの羽田で、件数にして六九％、金額にして三百四十億ですから七九％、関西では件数で八〇％、そして金額にして実に九七％になっています。
　それからやみ献金で事情聴取を受けた十六社について見ますと、羽田で言いますと件数で六三％、金額では二百七十五億、六四％になり、関西でも件数では七五％、金額では五百三十六億と実に八三％を占めているということが明らかになったわけですね。これはもうほとんどが大手ゼネコンが受注し、それを見事に大手ゼネコン各社で配分していることがこれで浮き彫りになったということが第一点目として指摘しなければならないことなわけです。
　それから、これは本当に不自然で何らかの話し合いかなければこういうふうになっていかないという点で、私は新東京国際空港の平成四年度の入札状況について調べてみました。
　この資料をごらんください。それぞれ工事名が一番左に書いてありますが、右には落札時の一番札、二番札がそれぞれ書かれています。一番上の立体駐車場新築工事をごらんください。鹿島、三井のジョイントベンチャー、一回目が七億三千六百万、その二番目が間等のジョイントベンチャーで七億四千九百万とそれぞれ金額が出されているわけですが、結局一番低い金額のこの鹿島、三井のジョイントベンチャーが落札時の一番札を押さえているということになるわけですね。そして、今度は縦の表を見ていただきたいんですが、一回目で最も低い金額を入れた業者が結局はすべて落札をしている。それは、二回目で落札になるか三回目で落札になるかは工事によって違っておりますけれども、いずれも一番低い金額のものが落札をしていると。
　そして、さらに驚くことは、次にそれぞれ一回目、二回目あるいは三回目というふうに比較で金額が出ているんですけれども、例えば一番上のこの立体駐車場の新築工事なんですけれども、一回目と二回目の差額がわずか二千万なんです。結局、二回目の金額を入れる場合、一回目よりは下げてそして二回目よりは上げなければならないとすれば、それぞれ二千万のこのわずかな幅の中で、今言った一回目より下げて二回目より上げるということで金額を決めていかなければならないということで、二番札のところを落札した金額との比較で見ますと〇・二八％の差額、それぞれ比較が括弧の中でパーセンテージで出されているんですけれども、もうわずか〇・二八％。この一番下から二番目の地盤改良工事をごらんください。ここも二番目との差が〇・二二％。こういう数字を見ていくと、まさにもう手品かサーカスではないかと、至難のわざだというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　これはもう明らかに協議がなければ、つまり談合がなければこのような数字というのは出すことができないということで、私はこれは単なる偶然とは言えないというふうに考えるわけですね。それで、これが結局高とまりあるいは指名入札の問題がこういう形で浮き彫りになっているということで、私は、この点について運輸大臣はどういうふうに考えられるか、もうとても偶然とは言えないんですけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（越智伊平君）　指名競争入札、第一番に先生いろいろお話ございますが、運輸省でやっておりますのは飛行場であるとかあるいは港湾であるとか特殊な技術であります。でございますから、一般の土木の資格があるということだけではなかなか、やっぱり優秀な技術者もいなければいけないと、こういうふうに思っております。
　次に、入札の価額の引き方が少ない工事でございますが、このごろはコンピューターというものができまして非常に計算がよくできますし、この価額、ずっと何が幾ら要るというのは皆同じ数量になっておりますからそう余り違わないのが普通でなかろうかと、私はこういうふうに判断をいたしております。例えば、舗装にいたしましたら舗装の長さが幾らで幅が幾らというようなことで、もうその単価が決まっておりますからそれを掛けたらきちっと出てくるんでないかと、こういうふうに思いまして、決してこれが不当なものだとは解釈しておりません。
○高崎裕子君　運輸大臣はそう言われますけれども、これはこの三大空港プロジェクトを例に挙げて今具体的にお示ししたんですけれども、私ども、金丸氏のおひざ元である山梨のリニアの実験線工事についても入札状況を調べてみたんです。この結果、空港と同じ状態、一層明白な状態が浮かび上がってきたということで、これはもう単なる偶然ではないというふうに思うわけです。
　これが資料の二枚目になるわけですけれども、これは平成二年度、三年度、四年度の鉄建公団が発注した全部で十一件ある工事なんですが、この十一件全部が一回目の入札で最も低い入札金額を入れたゼネコンに最終的には落札をしているということで、それも先ほどと同じなんです。落札時の一番札から順次右に書いてございますけれども、上から四番目の笹子トンネルをごらんでださい。前田などのジョイントベンチャーが一回目三十三億円で一番低い金額を出しているということがはっきりこの表から出ておりますが、三回目で三十一億一千万円という形で最終的に落札をしている。
　そして、この差なんですけれども、下から四番目の都留変電所造成地ですね。ここで見ますと、これは青木、三菱などのジョイントベンチャーで、一回目十一億六千五百万で入札して二回目に十一億五千五百万で落札しているんですけれども、この差が何と一千万ですね。わずか一千万ですよ。それで結局、二番以降についてはその差額が一千万の中で一回目よりも低く二回目よりも高くということで決めるので、その差が〇・〇九％という、これもあらかじめ協議をして談合しなければ、もう本当にこんな〇・〇九％というようなこういう数字というのは、コンピューターというお話を出されましたけれども、あらかじめそういう協議がなければこういうことというのは絶対考えられないと思うんですね。私はもう至難のわざだというふうに思うんですけれども、この点、鉄建公団、運輸大臣、それぞれいかがでしょうか。
○参考人（棚橋泰君）　先ほど大臣から御答弁がございましたが、私どもの担当いたしております工事も、大規模トンネル工事など非常に特殊な技術を要するような工事でございます。したがいまして、そういう業者を指名いたしまして指名競争入札によるというシステムをとっておるわけでございます。
　なお、先生御指摘の一回目と二回目の金額が非常に接近しているという点につきましても、先ほど大臣からお答えがございましたように、各事業者それぞれが積算基準というものを参考にいたしまして、細かいところから精密に所要経費を積み上げまして、それに基づいて入札をいたしております。したがいまして、そういう意味ではそれぞれの価格が接近するということはあり得ることでございますし、また、一回目から二回目、三回目というような入札をいたしますときは、最低価格に到達しない場合に二回目、三回目が行われるわけでございますが、その際も、先ほど申し上げましたような積算基準から考えまして、その額を変更する範囲というのはそんなに大きいわけではないというふうに私ども思っております。
○国務大臣（越智伊平君）　今お答え申し上げましたが、こうした指名業者というのは非常に優秀な業者であります。特に技術面で技術者の非常に優秀な人がたくさんいる業者、こういうところを指名したのであろう、こういうふうに思います。
　その優秀な技術者が積算をしていけば、例えば岩でありましたら硬岩とか軟岩とか、そういうものの単価というものはおおよそ決まったものでありますから、それをコンピューターにかけますときちっと出ます。でございますから、〇・九％とか一％とかいいますけれども、それはきちんと計算の上で入札をしたもの、こういうふうに私は考えます。
　でございますから、今の、談合があったとかなかったとか、そういう談合をしたとは思っておりません。
○高崎裕子君　私が今指摘した具体的な事実が、コンピューターで積算ということでしたけれども、その積算する以前にやっぱり協議がなければこういう結果が生まれないという、そこを問題にしているので、ここを不思議ではないというふうに答えられたその答弁が私は不思議でたまらないんですね。
　そこで、公正取引委員会にお尋ねいたしますけれども、空港それからリニアの具体的な問題について私は今詳しく指摘もしたわけですけれども、これについてはやっぱり談合の疑惑もあるわけで、これも含めて、こうした建設業界特に大手ゼネコンのこういう動向に、公正取引委員会としては、今国民が最も関心を持っている問題でもあるという点でぜひ関心を持って調査をしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小粥正巳君）　官公庁等が公共工事について入札を行う場合に、入札参加者側があらかじめ受注予定者を決めますとかあるいは受注価額を決める、こういういわゆる入札談合は、これは申すまでもなく競争入札制度の基本を揺るがす行為でありますし、取引制限を違法としております独占禁止法に抵触するものでありますから、私ども公正取引委員会は、従来からこの種の入札談合につきましては積極的にその摘発に努めているところであります。
　したがいまして、入札談合についての情報収集には今後とも一層努力をいたしますし、具体的な端緒に接した場合には、必要な調査を行い、厳正に対処をしていく方針であることは変わりございません。
○高崎裕子君　それでは関西空港に関連してお尋ねいたしますが、大手ゼネコンが政治家に力添えを求めていたということが毎日新聞で五月十五日に報道されています。
　この報道によりますと、大林組の常務が関西空港の竹内前社長に空港の工事を仕切らせてほしいと直訴したが受け入れられず、運輸省に影響力を持つ安倍晋太郎、当時の自民党政調会長の藤尾氏、そして金丸氏などに働きかけていた。そして、竹内前社長は、工事を仕切らせてくれとの大林組などゼネコン側に対して、私とは意見が違う、こう答えていた。埋立空港のため専門技術を持つ海上建設会社いわゆるマリコンを主体に業者を選びたいと前社長は自分の考えを説明した、こう報道されています。実際は大林組を中心とした大手ゼネコンが主体となっているわけですけれども、私どもの調査では、大林組がかかわっている工事というのは八十九件中十五件受注であり、ずば抜けて多いんですね。
　運輸大臣にお尋ねいたしますけれども、受注額も千六百十七億円、これは共同受注が入りますけれども実に二五％を占めている。同時に、鹿島も十件で千三百三十三億円、二〇・五％。これは大林組と鹿島を入れますともう半数近い数字という大変なものになっている。つまり、政治家の力が働いたとしか思われない。見事に功を奏したというふうに私はこの報道等具体的な数字の中で思わざるを得ないわけで、これは大臣、大変ゆゆしい問題だというふうに思うんですね。
　運輸省としては事実関係をぜひ調査していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（越智伊平君）　今の落札金額の総額については私は調べておりませんけれども、先生が言われるそのとおりであろう、こう思います。しかし、やっぱりこういうゼネコン、建設業者といいますのは仕事に非常に熱心でございますし、特に大林は本社が大阪でございます。近くの仕事というのは特に熱心に熱を入れるものだと、こういうふうに解釈をいたしております。でございますから、談合をしてようけとったという、談合したらみんな同じように分けるんじゃないでしょうか。特に多い少ないがあるということは談合ができてないんじゃないか、私はこういうふうに解釈をいたします。でございますから、今私が運輸省として調査をするような気持ちはございません。
○委員長（大渕絹子君）　高崎君、時間です。
○高崎裕子君　これだけの事実が具体的に指摘されていて、所管の長である運輸大臣が全く調査をする考えがないということは、本当に私は問題だというふうに思うんですね。これについては今私、具体的な事実も運輸省からいただいた資料も含めてお示ししたわけですから、運輸省としてはこれについては厳正に調査をするということで厳しく指導に当たって、こういうことのないようにしていただきたいということを強く要望しまして質問を終わります。
○井上哲夫君　私は、今から厚生大臣と法務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事会田長栄君着席〕
　先ほど宮澤総理のときに法律扶助制度という聞き慣れないことをお尋ねしましたからか、お疲れだったのかあるいは御機嫌が少し悪かったのか、よく知らないと、私の方が期待したお答えは余りちょうだいできなかったわけでありますが、そこで強く感じたことはやはり法律扶助なんという難しい言葉がほとんど理解をされていないということを改めて感じた次第であります。
　それで、一番最初に厚生大臣の方にお尋ねをいたしたいんですが、実は精神保健法は今国会で一部改正があったわけですが、この法律の第三十八条の四には、精神病院に入院中の音あるいは保護義務者は退院請求あるいは処遇の改善請求をなすことができる。知事はこういう請求があった場合には、その氏名、住所、本当にその請求をなしている意思の確認から事細かに書類上のことを点検する規定があるわけですし、さらに、いわゆる入院が不当で退院をさせなきゃいかぬとか病院における処遇の改善請求が妥当であるという場合の判断を審査会はするということで、またこの精神医療審査会についての規定が事細かに書かれております。
　しかし、実は肝心の入院をされた人あるいは保護義務者が自分でこういうことをできるのか、これは弁護士等の専門の人の助けをかりないと本当は十分にはできないんじゃないか。だとすれば、その人たちがもし自分で弁護士を雇ったり専門の方を身近に持っていれば別でしょうが、そうでない場合にはどうしたらできるのだろう。とりわけ経済的に資力を欠く場合にはこれは絵にかいたもちにすぎなくなる。
　こういうふうなことを思いますとき、このような場合に国が助成をして、本当の意味でこの退院請求なり処遇改善請求を実効あらしめるようなそういう配慮をしなければ、実は権利というのは本来保障されたものにはならない。こういうふうに考えますときに、大臣としてその問題についてどのようなお考えをお持ちかお尋ねをしたいと思います。
　特にこの問題では、扶助に関する側面からいろいろ調査といいますかそういう検討をしよう、こういうふうなことでその調査依頼もなされた、こういうふうに聞いておりますが、それも踏まえて御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先生御承知だと思いますけれども、さきに精神保健法の御審議を賜ったわけでございますが、今回の法改正の位置づけといたしましては、いわゆる社会復帰施設から地域社会へ、こういうことで患者さんの人権というものを一層配慮したわけでございます。
　まず、先生が御指摘の点は大変重要な問題だと認識をいたしておるような次第でございます。そこで、こうした患者の請求を救済することができないかどうか、御指摘のような財団法人法律扶助協会で現在検討をいたしております。その検討の結果を踏まえまして、厚生省といたしましてこの問題に関しましてどう考えるべきか、さらにまた検討を加えていきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、国連原則においても指摘されていることでありまして、この問題につきましても一つ重要な課題である、このように認識をいたしているような次第でございます。
○井上哲夫君　今、私としてはいいお答えをいただいたと思うんですが、問題は、いいシステムを考えて早く実現をしなければならない。我が国の法律扶助の現状は大変立ちおくれておるということは目に見えておりまして、ただ精神保健法のこの規定の場合には確かに改正後まだそんなに時間がたっていないわけでありますが、どのようなめどをお持ちなのか、さらにお答えをいただけたらと思います。
○政府委員（谷修一君）　今、先生お触れになりましたこの精神保健法第三十八条の四に基づきます患者あるいは保護者の退院の請求あるいは処遇改善の請求につきましては、ただいま大臣からもお話し申しましたように、五年前の精神保健法の改正の際に患者の適正な医療あるいは人権の確保という観点から精神医療審査会というものを設けまして、そういう問題についての審査をするということになったわけでございます。
　今回の、先週でございましたか、五年後の見直しということで精神保健法等の一部を改正する法律について成立をさせていただいたわけでございますが、今回の法律改正のもとになります考え方は公衆衛生審議会の中でいろいろ御議論をいただいたわけでございますが、全体としては五年前に改正をした医療の問題についてはだんだん現場で定着をしてきているというのが専門家の御意見でございました。そういう意味で、私どもとしてもこの処遇改善あるいは退院の請求についての医療審査会での取り扱いということについては今後とも十分適正に行われるよう指導してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　法律扶助ということあるいは救済ということに関しましては、平成四年度から財団法人法律扶助協会に対して研究費の助成を行いまして研究をしていただいております。具体的には、諸外国ではどういうふうになっているのか諸外国における実情、あるいは日本におきます精神障害者の医療あるいは退院請求についての実態といったようなことについて研究をしていただいている段階でございます。私どもとしては法律扶助制度全体の問題とも関係するという認識は持っておりますが、当面精神障害者の問題に絞って研究をしていただいているという段階でございますので、その結論を得た上で、厚生省としてどのように対応するかということは検討してまいりたいというのが現在の私どものスタンスでございます。
○井上哲夫君　要望という形にならざるを得ませんが、実は今の研究費の助成の結果の中間報告では法律扶助の最低基準だけでも早く公費から出せるようなそういう整備が望ましいというようなことが出ているわけでありまして、今私はそれに触れていただけるかと思って質問したわけでございますが、そういう方向で急いでいただきたいということをお願いします。
　それで、今お話に出ましたように、法律扶助制度の抜本的といいますか、いろいろ検討がなされているということなので、法務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　実はこの一時間半ほど前に宮澤総理にある資料を見ていただいたわけであります。法律扶助協会の事務局の調査に基づく一九九一年度の法律扶助国際比較表という資料がございまして、これを宮澤総理に見ていただいたところ、総理は、この一番下に諸外国との比較で日本の場合には何と国民一人当たり国が出しているお金が一円だというその表を見ますと、例えば世界の国々は大変大きなお金を出している、それで一円しか出していないというのはいささか、というようなお答えがあったわけであります。
　それで、法務大臣からはこの問題については大変いろいろとこれまでにも前向きのお答えをいただいているわけであります。この立ちおくれといいますか、これは今までですと、日本の国民性が争いごとを好む国民性ではないとかあるいは日本の場合には実は諸外国に比べてとりわけ欧米諸国に比べて法律制度そのものも同じような比較ができないんだというようなお答えがあったかと私は思うんですが、現実はそのようなことではなくて、最近を見ますと、やはり専門家の援助といいますかそういうものをほしいんだけれども、現実になかなかお金がない、あるいは身近にいないとかいろんなことがあってそのままになって、その不満がかなり出てきておると思います。
　いたずらに日本の国民性の純風美俗だとか本来争いを好まない性格だというようなところで対処できるときにはもはやないと私は考えているわけでありまして、この問題をいかに早く充実に持っていけるのか、その点に関して法務大臣、いろいろとこれまで御答弁をなされている内容は私も読んでおりますが、御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（筧康生君）　ちょっと細かい数字を示して総理にもお尋ねになりましたし、法務大臣にもお尋ねでございますので、少し事務当局の方から御説明をさせていただきます。
　委員御承知のとおり、我が国の法律扶助制度というのは、財団法人法律扶助協会に対する補助金を交付するという方式をとっておりまして、しかもそれは立てかえ金に補助金を出すという方式をとっております。
　　　〔理事会田長栄君退席、委員長着席〕
そのために一つには、補助金が毎年償還をされてくるという状況になっておりまして、その償還金が毎年約六億円程度に上っておるという状況を一つ御説明させていただきたいと思います。
　さらにまた、国によってはこの法律扶助制度の中に刑事の国選弁護制度に相当するものも含めて事業を行っている国もあるわけでございますが、我が国はそれは別個の制度として設けられており、平成四年度におきましては約二十四億円の予算がそれに充てられているという状況になっております。
　私どもといたしましては、民事の法律扶助事業に対する補助金というものの増額に努めることに努力いたしておりまして、それはそれなりに相当な成果をおさめてきておるというように思っておりますが、なお今後の制度のあり方については引き続いて検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私からもつけ加えまして、お答えをいたしたいと思います。
　お話しのように、法律扶助制度というのは専門の方以外わかりにくい状況にあることはそのこと自身残念なことだ、こう思います。
　私どもの所管では、今ちょっとお話がありましたように、国選弁護は、これは刑事事件については別ですが、民事の関係でお金がないから法の保護を受けられないというのは、これは私は決していいことではない。ただいまは法律扶助協会に対する国の補助制度ということで賄っておるんですね、御承知のとおり。この予算については全体の額は私は大変少ないと思いますが、近年、大蔵省の非常な御理解で倍率はどんどん上げてくれておることも事実ですが、これで十分とは思っておりません。
　それで、日弁連からの強い御要請もあり、我々もその必要性を認めまして、日弁連と私の方といま一つはこれはやはり政権政党の自民党の政調の理解を得なきゃなりませんので、こういった三者間で現在この問題をどのように改善したらいいのかということをせっかく勉強中でございますので、しばらくの猶予を与えていただきたい、私はかように思います。
○井上哲夫君　私はきょうはこの問題をずっと取り上げてきたんですが、途中の中断でまた同じことを言っている、そのために時間の浪費になっているわけですが、今法務省の方のお答えにありましたように、一生懸命これまでやってきているんだと。それは法務省の担当の方から見るとそうかもしれませんが、きょうこの資料を各委員に配付していただいたんですが、数字だけ見たら恐らく皆さんびっくりされたんじゃないか、世界の経済大国日本がこんな状態だったのかと。
　　それはそういう意味では大臣がおっしゃるよう
　に今の状態で十分でないということはわかってい
　るというお話なので、その点は私もあえてそれ以上は申しませんけれども、本当ならば大蔵大臣にもっと何とかしてくださいという質問をしたかったんです。ただ、大蔵大臣は日弁連の懇話会のメンバーにもなってみえるそうで、ある意味ではこの問題について前から御関心がある方ですので予算の最高責任者にそういう質問は私も今回はいたさないつもりで、終始お座りを願っているだけで申しわけなかったですが。
　最後に法務大臣、もう一度別の角度からお尋ねをしたいんですが、私も弁護士をずっと長くやってまいりまして、日本の一般の方というのは確かに我慢強い、あるいは権利について極限まで主張するとそれは相手の権利とのぶつかり合いから余りいいことではないということで、非常に抑制をされた形でしか行動をとらないことは二十数年の経験でわかっております。けれども、今ここに来ていろんな問題について国民が多様性を求めているというときには、やはりこういう世界の趨勢に比較して数字だけ見ても極端に悪い日本の状況というのは決して好ましいことでは私はないと思うんですね。そういう意味では検討される場合のスピードを特に上げていただきたい。
　ちなみに日本弁護士連合会、日弁連もことしの五月の総会では、今までの法律扶助協会の形を場合によっては全く白紙に戻してでも国民の願い、ニーズにこたえる、そして一方では国の財政的な援助を大幅にお願いする、こういうことをやらないといけないというふうないわば弁護士自体も方向転換というか、意識の変革を打ち出しておるわけであります。そういうことを申し上げて、何とか飛躍的拡大のスピードを上げていただきたい、こういう思いがいっぱいですので、再度、所見としてお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　まあ、アメリカのように訴訟万能の国家になることが私は望ましいとは思いません。しかしながら、日本もだんだん権利意識が高まってきておりますから、次第に訴訟が多くなることは事実ですね。そのときに、金のある人だけが訴訟ができて金がない人が訴訟ができないということは、これは放置するわけにはいきません。
　だから、そういうことを考えまして日本弁護士連合会等との話を今進めておりまするので、抜本的などういうことになるのか、それとも今までの制度はそのままで金額をうんとふやしていくのか、こういうような点は十分ひとつ勉強させてもらいたい、こう思います。これでいいとは決して思っておりません。
○井上哲夫君　終わります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大渕絹子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま永野茂門君が委員を辞任され、その補欠として釘宮磐君が選任されました。
　　　　―――――――――――――