Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（松原聡君）　まず、これから先、どういうような形の電気通信事業における競争がいいのかと、こういう議論はもちろん必要なわけです。おっしゃるように、ＷｉＭＡＸもあればＰＬＣもあるし、いろいろな新しい技術があると。技術中立でなければいけない、それから競争環境を整えなければいけない、それは当然のことだと思うんです。
　しかし、私どもの認識は、その前に今のＮＴＴの現状についてどう考えるか、ここが一番大きなポイントだと思っておりまして、今委員の御指摘があったように、九六年に議論されて九六年の秋ぐらいに合意した今のＮＴＴの再編のスキームを見ると、これはやはり非常に問題が多いと。まずそこを何とか変えることが第一だと、このように認識しているわけです。
　どこに問題があるかというと、御指摘のように、ＩＰを前提としていないメタルの電話網を想定した分割のスキームでした。ですから、持ち株会社の下にＮＴＴの東と西、それからドコモ、コミュニケーションズ、それからデータが主としてぶら下がるような形になっていますが、ＮＴＴの東と西に関してユニバーサルサービスの義務が課せられる一方で県内通信に特化させられている、それからＮＴＴの東と西は静岡県辺りで分断させられている、そういう分け方自体が今のＩＰ化の時代からすると大変そぐわない形になっていると、そこがすべての問題のまず根底にあるわけです。
　今のままでいいわけがないでしょうと。その東と西が特殊会社として種々の規制を受けながら、その一方でコミュニケーションズは県間と国際はどうぞ自由にやってください、こういう形になっている。そういう性格を異にする企業が持ち株会社の下にぶら下がっていると。そのような形でこれから先うまくいくのかというと、私どもはうまくいかないだろうと、こういう認識に立っているわけです。
　その際に、例えば委員の御指摘のように、通信、放送が融合しているわけです。それから、通信の中で見てもＦＭＣで携帯と固定の融合も進んでいるわけです。そのときに、今のＮＴＴの形はそれが法律上無理やり分けさせられている。その無理やり分けさせられている中でＮＴＴは頑張ってシームレスと言っていますけれども、それは基本的に無理なことをやっているのではないかと、こう思っているわけです。そうなると、まず今のＮＴＴのスキームというもの自体がＩＰにそぐわないという認識が一点です。
　それからもう一点は、そのＮＴＴが持つ市場支配力、とりわけボトルネック部分の独占性、ドミナンス性についてどう考えるかでありまして、まずメタルに関しては、これは間違いなく独占性があったわけであります。
　それで、光に関してどうだと、こういう御質問でありますが、光に関しては、メタルに関しては今四割ぐらいまでＤＳＬではそのシェアが落ちておりますが、光に関しては六割ぐらいであります。ここが難しいところで、メタルに関しては既にあるネットワークを開放したわけですから、開放は非常に易しかったわけです、ある意味ではですよ。しかし、光のように建設しながらということになると、その営業活動と建設活動みたいなものが一体化していて、結果的にそのことがシェアを高めている懸念があると。そうなると、やはり一つの事業者が六割ぐらいのシェアを占める状況というのは好ましくないのではないかと、こういう判断です。
　それで、最後に一点、委員がおっしゃった、我々が四つ考えたうちで五つ目があるのではないかといったような御指摘だと思います。統合の側面があるのではないかと。
　私どもが考えている例えば第四の資本分離というのは、実はＮＴＴ法も廃止ですから、東も西もいろいろな規制をなくして自由な事業会社にすると、こういう発想ですから、その自由な事業会社にいったんした後に当然統合はあるだろうと、統合があってもしかるべきだと。しかし、そのときには当然独禁法のような市場支配力によるチェックは必要ですけれども、しかしそのプロセスを経ないで、今の九九年のスキームのままでごちゃごちゃやっていると、それはいろんな意味での公正な競争条件としてはおかしいと。仮にゴールがそういうところにあるにしても、そのステップは絶対に必要だと、こういうふうに考えておりますので、四は実は先生がおっしゃった第五のところを含意していると考えていただきたい。
○鈴木寛君　資本分離ということがかなり前面に出ておりますので、今の先生で半分ぐらい、かなりその誤解が解けたわけでありますが、私もＮＴＴ法をきちっと見直して、そしてきちっと他の事業体、他の業態と同じように独禁法制を掛けていくということは有力な選択肢だと思っています。でありますので、是非きちっとそうした議論も、この二、三、四、どれも聞くと、分離分離分離と聞こえるものですから、やはり正しい在り方を見据えていただきたいということは、これはお願いでございます。
　ただ、一方で、世界でやっと、やっと、私が九五年に担当しましたときは世界で二十二番とか三番ですよ、それがやっと世界一のブロードバンド環境になったと。むしろここは世界マーケットに対して今度は攻めを挑んでいくと、こういうふうなステージで、じゃ逆に言うと、いろいろ確かにいびつなものはありつつも現在日本のユーザーは困っているんだろうか、あるいはこれから日本のユーザーの観点から立ったときに、何が望ましいのかという観点で是非いろいろな選択肢について更なる議論を深めていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　それと、済みません、時間が余りありませんので手短にお願いをしたいんですが、基礎研究の分離の話が、これも出ております。これも私、少し違和感がありますのは、私も、いわゆるこのＩＣＴの分野のＲアンドＤマネジメントということを少し勉強してきた者として申し上げると、基礎と応用というのが一番分離しにくいのがこのＩＣＴのＲアンドＤの世界だというふうに思います。
　例えば、創薬のような場合は、要するに基礎研究になってから臨床まで、安全性チェックとか人体のチェックみたいな話がありますけれども、例えばノーベル賞を取ったショックレーなんかは、これはむしろ応用研究所の所長が基礎で取ったり、あるいは村井純先生というのは、元々これは数理科学のプロフェッショナルなわけでありますが。でありますから、基礎と応用というのはこれは峻別できない。
　特に、これは、例えばソフトウエアというのはアルゴリズムそのものですから、ほとんど数学なわけですね。それから、例えばハードで申し上げると、光の光源、これは正に量子井戸効果とか、正に量子力学そのものなわけで、この分野において、何か概念的に基礎とか応用とかというと分かりやすいんでありますが、もう少し技術実態を見た議論というものが私は必要ではないかと。
　なぜ、ＤＳＬの世界では日本が韓国とアメリカに負けてしまったけれども、光ファイバーにおいては成功できたかと。幾つかの要因が私はあると思います。それはすなわち、ソフトウエアとハードウエアと、それからそのメンテナンスのヒューマンウエアと、ここが統合的にといいますか有機的にその開発と、そしてこういうものというのはいわゆる複雑系といいますか、それぞれの技術開発を合わせてテストベッドで実証してみて、そこからのレスポンス、フィードバックでもってもう一回開発をするという、こういう研究サイクルというのが非常に重要になってくるわけで、光のことだけで申し上げると、このバランスが我が国においては良かったなということはやっぱり評価せざるを得ないと思うんですね。
　そのことを踏まえて、私は、別に放送分野の研究と通信分野の研究の融合、これはどんどんやった方がいいと思いますが、しかし、まあそういう点を踏まえていただきたいと。
　それから、まあ言葉じりかもしれませんけれども、五ページの中で、分散しているのは問題ではないかと、こうおっしゃるんですが、これはポストモダン型の特に不確実性の高い基礎研究においてはむしろ自立分散して、しかしながらそのテーマごとにコラボレーションをしていくということが、どっちの、スコープが広い、要するに数撃たなきゃいけないわけですね。要するに、シリコンバレーにおけるＲアンドＤのいいのは、一杯いろんな人たちが自立的に研究していると。しかし、そのコラボレーションが組織と組織じゃなくて、いろんな個人も含めた、絡み合っているというところがあれなものですから、分散しているのは問題ではないかという表現は問題ではないかというふうな印象を持ったわけでありますが、この点いかがかと。
　それから、ちょっと済みません、もう時間がないので、縦割りから横割りに放送と通信の法制、法体系を変えるというお話があった。これも私は総論としては賛成であります。しかしながら、放送については規制をしなけれりゃいけない理由は、正に電波の有限性です。ここはやはり引き続き残らざるを得ないというふうに思っていますが、いわゆる通信について、これは無線通信のことも入っているのかどうか、そこがよく分からないんですけれども、通信についてはさっき申し上げましたように、電気通信事業者としての届出をして何をしているかというと、情報が常に取れるとか、役所とコミュニケーションが取れると、いろんな事態においてですね、不正アクセスとか有事とかいろんなことがありますから、そういう意味での最小限の届出制のようなことは必要だと思いますが、いわゆる業態規制については、通信について私は不要な方向に行くのではないかと。そうしたときに横割りにといったときに、これ通信については何が残るんだろうかと、こういうことを懸念するわけです。
　我々がずっと一貫して懸念していたことは、放送というのはどうしてもコンテンツ規制の部分が掛かりますよね、中立の報道のこととかですね。こういうことが決して通信の分野に及ばないようにしなければいけないという、いろいろな懸念があるわけで、そうしたことについて是非御留意をいただきながら御議論を更に進めていただきたいなと思いますが、御所見と御感想をいただければと思います。
○参考人（松原聡君）　まず一点だけ。世界一のブロードバンド大国になったのは、これはＮＴＴが頑張ったからではなくて、電気通信事業法でしっかりとした開放義務が課せられたことだと認識しておりますので、だからＮＴＴをそのまま強化すればいいという話には論理的にはつながらないという認識を持っております。
　それから、基礎研究についてお話しさせていただきますと、ここにいろいろな文言がございまして、分散、分散こそが大事なんじゃないかと、それはもうおっしゃるとおりだと思います。
　むしろ私どもがその基礎研究について問題と思いましたのは、ＮＨＫとＮＴＴというのがそれぞれ法律で技術開発を義務付けられていると。ＮＨＫは放送、言ってみればＮＴＴは通信の技術開発を法的に義務付けられていると。その経緯をたどれば、ＮＨＫがやはり放送事業者の中で圧倒的なシェアを持っていた、それはＮＨＫに対して放送の技術開発を義務付けるそれは合理性があったと。今はシェアは半分以下になっているわけです、六千億しかないわけですから、二兆以上の中でですね。じゃ、そのＮＨＫに法律上義務付けることの意味はあるのか。同じような意味で、通信に関しても、電電公社一社独占だった場合には、それは通信の電電公社が一社だから、そこが通信の技術開発をやりなさいと法的に義務付けられていると。
　しかし、このように通信も放送も多様化していろいろな競合的な事業者が出てきたときに、一社だけにそういう義務を課していることが、もしかしたら技術の独占に結果的にはつながらないか、オープンにする義務があるのは十分承知していますが、結果的にそういうことにつながらないか。そのことに合理性があるのかということをしっかり見直していきたいと。こういうところが実はこの問題提起の根底にあるわけです。
　さらに、分散はそのとおりなんですけれども、しかし、ベースが通信でちょっと放送に出ているとか、ＮＴＴは、逆にＮＨＫは放送がベースだけどちょっと通信に出ているとか、その辺りが法律で規制されている中で本来の通信、放送にふさわしい技術開発ができているかと、こういう問題意識も同時にあるわけです。
　更に言えば、例えばＮＴＴ法が廃止されるような世界を想定すれば、時期を想定すれば、そういう技術開発義務自体をＮＴＴが負わなくなると、そういうことも想定したときに、やはり今の技術開発の体制というもの、放送がＮＨＫ、通信がＮＴＴ、その一方でＮＩＣＴという国の独立行政法人もあると。この辺りの検討、再検討は必要だろうということです。
　ただ、それをどうすればいいかについてはまだ議論をしている最中でありまして、先生がおっしゃった分散が大事だとか、それからＩＣＴに関してはとりわけ基礎と応用が切り離せないんだという御指摘も大事だと思いますので、そこは考えていきたいと思っております。
　それから、コンテンツを含めた縦割りと横割りの法規制の問題についてでありまして、横割りにしていくということは、例えば伝送に関していうと、放送の側も電波も使うし、それから光ファイバーも使う、こういう形になってきている。一方で、通信の方が一対一から一対ｎになって、映像も流せるようになってくると。そうすると、例えば伝送路に関して、今は届出、免許ごちゃごちゃになっていますから、それが実態的に一緒になりつつあるのであれば、それにふさわしい横割りの規制にすべきであろうと。
　それから、コンテンツに関して、おっしゃるように、放送に関してはコンテンツ規制があるわけです。逆に、通信に関しては憲法の通信の秘密ですから、コンテンツ規制を逆にしちゃいけないわけです。しかし、通信の中で事実上放送的な一対ｎの映像配信サービスが多様化してくると、出てくると、実はそれは多分に通信の中で放送的な部分になってきているわけで、それを今のままでいいかというと、その部分を包含したようなコンテンツ規制がもしかしたら必要かもしれなくて、当然そうなると一対一の電話みたいなものはその枠の外にあるのはもう言うまでもないことでありまして、そういう意味で、レーヤーごとに今の縦割りをできれば横割りにしていきたいと。でも、完全に全部横になるかというと、例えばコンテンツに関しては規制していい部分と絶対しちゃいけない部分と分かれるのが当然だと、そういう認識でおります。
○澤雄二君　三人の参考人の皆様、今日は本当にお忙しい中、また貴重な御意見、ありがとうがございます。
　私、松原座長にお伺いをいたします。
　おととい、懇談会の論点整理が出ました。今日も説明をいただいたんですけれども、私もこの懇談会が目指しているものについては大賛成でございます。多分、日本の将来を決める大事なことだというふうに思っております。
　ただ、当初からこの懇談会のメンバーにはテレビのことを残念ながらよく御存じの方がいらっしゃらなかったという不安がありました。それで、論点整理の結果を見ても、正しくテレビのことを認識、理解したとは少し思えないところも出てきております。松原座長も経済が御専門でございます。今回、通信、テレビのことをいろいろ勉強されたんだと思います。テレビも経済的側面というのはすごく大事だと思っていますし、非常に重要でございますが、ただ、テレビが相手にしているのは視聴者でございます。視聴者ということは人の心をとらえるということを相手にしている。これは多分、テレビをよく御存じでないと分からないことかなというふうに思うんです。
　先ほど、今も御説明をされました法体系を縦割りから横割りにするんだと、これも機能的にはすごくよく分かるんですが、これは突き詰めていくと、テレビ機能のコンテンツを作るソフト部門とそれから送出をするハード部門の切り離しということにもつながってまいります。このソフト、ハードが一致しているテレビ文化と分離しているテレビ文化がどういうものかというような御理解は、多分このメンバーの中の方にはないんだろうというふうに思っております。そういうことが少し心配だなと。これから何回か開かれて詰めていかれるというんで、その辺のことも十分ちょっと吟味していただきたいということを最初に申し上げたいと思います。
　質問させていただきますけれども、今も議論されていましたけれども、地上デジタル放送の補完的な役割としてＩＰマルチキャストを使ったらどうだと。つまり、一〇〇％二〇一一年の段階では今のアナログの放送エリアをカバーできないということで、それを補完的にＩＰマルチキャストを使ったらどうだ。せんだってのＮＨＫのスペシャル番組で松原座長もそういうお話をされて、これが放送と通信ということがすごく分かりやすい象徴的な話なんだというお話をされていましたけれども、そういう御理解で今もよろしいですか。
○参考人（松原聡君）　済みません、ちょっと趣旨が分からないので、もう少しお話しいただいてからまとめてお答えしたいと思います。
○澤雄二君　地上デジタル放送がカバーできないところがあると、そのカバーできない地域の人たちのためにＩＰマルチキャストを使うとテレビが見れるようになります、これが正に通信と放送の融合ということの分かりやすい一つの象徴なんですというお話をＮＨＫのスペシャル番組でされました。そのお考えは今でも変わりないかということです。
○参考人（松原聡君）　ＩＰマルチキャストの扱いについて、今委員がおっしゃった補完的というのは、実は総務省が情報通信審議会で昨年に出した中間報告の中でそれが示されているわけです。要するに、地デジ、地上波のデジタル化に際して電波だけでは通らないから、補完的にＩＰマルチキャストあるいはＣＳですね、衛星を含めて使うと、この方針自体は懇談会の方針ではなくて、政府の審議会で出た方針であります。
　それで、私自身は補完的であるかどうかについてはまだ留保しておりまして、既にＣＡＴＶのような太い光ファイバーを通じたものも大分主流になってきていますから、私自身の認識としては、地上波デジタルに移行する中で電波だけではなくて、これは伝送路がむしろ多様化していくと、そういうような認識に立っているわけです。ですから、補完かどうかということについてはちょっと留保しております。
　しかし、ＣＡＴＶでもそれからＩＰマルチキャストでも流せるということになると、電波ということになると県域制が非常に高いわけです。正に中継塔を建てて一生懸命届かせなければいけないわけですけれども、ＩＰマルチキャストやＣＡＴＶ、ＣＡＴＶも事業者間はもう光でつながっていますから、可能性としては全国放送もいつでもできるようになってくると。そういう伝送路が多様化したような状況というものをユーザーの視点で上手に生かしたいと、こういう認識でして、無理やり、電波が県外に出ないんだから、ＩＰも衛星も全部県内だけ届くようにしましょうということについては、ユーザーの視点から考えるといかがなものかという認識に立っているということです。
○澤雄二君　ＮＨＫのスペシャル番組ですから、大変な視聴者がいらっしゃって、その中で、お聞きしたかったのは、つまり補完という意味ではなくて、放送と通信の融合という例えでその話をされたので、その趣旨は変わりないかという意味で、今、まあそういうことだとおっしゃいました。
　私はちょっと違う考えを持っています。つまり、鉄塔が建たなくてカバーできない地域というのは、多分山間へき地であろうというふうに思います。まあ十数人かもしれないし、五十世帯、百世帯の小さな地域かもしれない。その山間へき地に住んでいらっしゃる方たちというのは、多分お年寄りが多いんだろうと。そのお年寄りの方たちが、ＩＰマルチキャストでテレビが見られるからといって、改めてインターネットを十万、二十万掛けて買われて、しかもそれを起動させてパスワードで見れるようにして、しかもチャンネルを変えていく。さらに、今までただで見ていたテレビを基本料金を取られてしまうというようなことがあるんだろうか。
　それから、この間、ＮＴＴの社長さんにもお話を伺いましたけども、つまり、そこにブロードバンドを引くコストというのは、テレビの鉄塔を建てるより、マイクロの鉄塔を建てるよりも高いんだと、そんなことはＮＴＴは考えませんよというふうにおっしゃっていました。つまり、松原座長がテレビでおっしゃった、通信と放送の融合の象徴と言われたことは、実はこれは融合ではなくて、つまり、総務省が言っている補完的な役割、だから、テレビが見れない地域が出てきてしまうことに対して補完的な役割のメディアの一つとしてＩＰマルチキャストというのはあるんだと。
　ＩＰマルチキャストというのは、このほかに僕はすごい可能性はたくさんあるというふうに思っております。思っておりますが、今回のその論点整理を見ていると、そのＩＰマルチキャストについての考え方というのは、何か、テレビが持っているコンテンツをそこで流したいということが何か主流になっていて、私は、ＩＰマルチキャストのビジネスモデルというのは、そういうことはもう捨てた方がいいんじゃないかと。もっと独自の新しいビジネスモデルを作った方がいいんじゃないかと。つまり、テレビ的な動画を流すにしても、いろんなビジネスモデルというのはそこを考えた方がいいんではないかということを思っています。
　ですから、ＩＰマルチキャストで放送することが放送と通信の融合の象徴ということについてはちょっとどうかなと。その辺も、テレビの御専門家がいらっしゃらなかったということの不安な点でございます。
　それからまた、そのＮＨＫの番組で、その融合の必要性についてはこういうこともおっしゃいました。映画は再利用率、ちょっと数字はよく覚えてないんですが、三〇〇％ですか、テレビは、コンテンツの再利用率は七ですか、八ですか、（発言する者あり）八％だとおっしゃっていました。だから、テレビは再利用率がこんな低いんだから、もっとそれを上げるためにインターネットを利用すべきじゃないかと。それが放送と通信の融合のまた一つの象徴なんですという話をされました。これはそういうことでよろしいですよね。
　それで、これもちょっと認識が違うんですけど、映画というのは一本物すごい高いコストを掛けて作っております。ですから、その映画を作るときに、ロードショー公開をどれぐらいの期間やるんだと、ロードショーが終わったらテレビに売ろうと、テレビに売った後はＤＶＤにしようと、ＤＶＤにした後はビデオショップに流してそれでも金を取ろうというようなこと、つまり再利用そのものがビジネスモデルになっているから三〇〇％というすごい高い再利用率になると。これは座長よく御存じのことだと思うんです。
　一方、テレビは二十四時間、三百六十五日放送しています。ドラマも放送していますが、テレビのドラマの制作費というのは映画とは比較になりません。ですから、再利用して売れるドラマというのは一体どれぐらいあるんだろうか。一生懸命頑張っているんですよ、その低いコストの中でね。
　それから、毎日日常的に放送しているものもたくさんあります。例えばワイドショーであるとかニュースであるとか、これはもう一日たってしまうととても再利用なんかできるコンテンツではないんです。ですから、ただ、衝撃的な映像だとかすごく面白いシーンばっかり集めたものをピックアップして再利用することはやっております。
　だから、テレビというのはもともとそんなに再利用率が高いものではないんだというふうに思っておりますが、その辺の御所見はどうですか。
○参考人（松原聡君）　まず一点、構成員の名誉のために言うと、構成員の中にいらっしゃる慶応大学の菅谷実先生は放送業界の日本の第一人者でございまして、放送の専門家が懇談会の中にいないという御指摘は私はちょっと同意できません。それから、私自身、この懇談会が始まる以前から、また始まってからも菅谷先生と繰り返し議論してまいりました。その点だけはちょっと申し上げたいと思います。
　まず、ブロードバンドについて、補完的だということであれば正に本当に過疎地にどうしようかということであります。それに関しては、むしろ政府の方がブロードバンドゼロ地帯の解消を二〇一〇年、大体地デジのときに合わせているわけですから、そのことについてはＮＴＴがやるかどこがやるかは分かりませんが、恐らくそこまではブロードバンドが行っていると。
　それから、ブロードバンドで、ＩＰマルチキャストで地上波デジタル放送を再送信するときは、パソコンを介してではなくてセットトップボックスを通じてダイレクトにテレビで、チャンネル等で操作できると思いますので、お年寄りの方がそこで不便を感じるようなことは恐らくないんじゃないかと思っています。
　ただ、私は、先生が御指摘のように、そういう補完的な役割としてではなくて、もう少しメーンのしっかりとした放送をそこで流すというような役割としてとらえたらどうかという認識に立っていることは御指摘のとおりであります。
　それから、テレビのアーカイブ等の過去の番組の再利用についての御指摘で、三〇〇％と八％というちょっと衝撃的な数字を私が出したのはそのとおりでございます。しかし、それではテレビの過去の番組に対するニーズがないのかというと、これは恐らくそうではない。過去のドラマを見たい、それから過去のバラエティー番組を見たい、こういうニーズは非常に高い。それから、アメリカ等、韓国もそうです、諸外国の状況を見ると、例えば、ドラマが終わったら、もう次の日すぐそのドラマがいつでも見られるような状態になっている。
　そういうニーズは非常に高いし、実際それが進んでいる国もあるのに、日本の場合には余りにそれが進んでいない。進んでいないことの理由は一つで、一つはやはり著作権法上の権利処理の問題です。これがアメリカのようなジェネラルプロデューサーが一言でばっと流せる話と、そうではない日本との差が出てきています。それからもう一つは、テレビは地上波、もう限られていますから、そこで過去の番組をどんどん再利用するというのは、流すというのは無理ですから、流すとしたらＩＰマルチキャストで流すしかないわけですけれども、そちらの方の整備も進んでいないと。
　その二つの理由で八％になっちゃっていて、それが映画並みの三〇〇になるかどうかは全く別ですけれども、ニーズは物すごくあるし、ビジネスチャンスもあるという認識でおります。
○澤雄二君　テレビもいろいろ努力をしておりますから、再利用するものがあれば、例えばケーブルテレビでそういう専門のチャンネルをつくるとかいろんな努力をしていると思いますし、ＢＳ、ＣＳのチャンネルの中で過去のコンテンツを使ったりとかもしています。それから、この中の、論点整理の中でも出ていますけれども、地上デジタル放送の今後の使い方によってはそういうところでも可能だというふうに思います。
　インターネットについてもやっていますよね。ただ、トレソーラというような、六、八、十が一緒になってやっても大赤字とか、今、日本テレビも新しい第二の開局だってやっていますけれども、ただ、今のところインターネット、インターネットでですよ、コンテンツを流すことのビジネスモデルというのはなかなか先が見えていないというのが現実だと思います。
　時間がなくなりました。
　論点整理の中の一つをちょっとお聞きしたいと思うんですが、「現状認識」の一番目のところで、「通信・放送の制度的な枠組みが、融合の進展、デジタル化・ＩＰ化のメリットの社会への浸透を阻害している面があるのではないか。」というふうに言われています。これをちょっと具体的に伺いたいんですが、制度的な枠組みというのは何を指しておられるのか、融合というのはどういうことを指しておられるのか、それからデジタル・ＩＰ化のメリットの社会への浸透を阻害していると、具体的にこの阻害というのはどういう現象をとらえて言われているのか、お聞かせください。
○参考人（松原聡君）　融合の進展というのに関しましては、例えば携帯電話という通信機器でワンセグという放送が見られるようになっていると、例えばそういう状況ができている。それから、トリプルプレーサービス、あるいはクワドロプルと、携帯も入れてもよろしいわけですけれども、そういうのが一体化している。一本の光ファイバーで電話もインターネットも放送もと。かつ、その光ファイバーが、通信の光ファイバーでも同じことが可能ですし放送事業者のＣＡＴＶの光ファイバーでも同じようなことが可能になっている。
　そうすると、ユーザーの側、国民の側から見ると、通信機器の電話でテレビも見られるし、一本の光ファイバー、それも通信の事業者の光ファイバーかＣＡＴＶかは関係なしにいろいろなサービスが受けられるようになっている、そういう意味で実態的に融合が進んでいると。
　それに対して、規制の方が付いていっているか。例えばワンセグ放送でＮＨＫの放送を見ても、今のところ受信料を取る方向にはなっていないわけです。しかし、受信料を取ると言った途端にそれが全く普及しなくなってしまう可能性もある。それから、光ファイバーを見たときに、通信事業者が引く光ファイバーとやはりＣＡＴＶ事業者が引く光ファイバーとは規制上大きな差があるけれども、受けるユーザーの方からすると同じになっている。その辺りのところをスムーズにすることによって、よりトリプルプレーサービス等が可能になるし、そのことのメリットを受けることができるだろうと、こういうことです。
　それから、ＩＰ化とデジタル化という点に関しては、やはりその放送コンテンツが、繰り返し申し上げますが、ほとんど再利用されないというのは、地上波で再放送をしようとしても、再放送の時間帯自体が制約されていますし、そのネットは五つしかありません、ＮＨＫ入れても七つですから、その時間帯の中に過去の番組流していくということは事実上できないわけです。しかし、そういう番組がデジタル化されていて、かつそれをインターネットプロトコルでも流せるということになると、繰り返しになりますが、ニーズがあると思うんですね。それを可能にするような技術的な条件が整ってきていると。しかし、制度の方を見ると、繰り返しになりますが、著作権法とかですね、それからＩＰマルチキャストのいろいろな条件等を考えると、その技術的な成果を国民が享受できない状況にあると、こういう認識であります。
○澤雄二君　融合といえば言葉の問題もあると思うんです。何か溶け合って混ざり合って新しいものが出てくるというような印象があって、そのためには法体系から何から全部変えなきゃいけないというような印象をもし持たれているとすると、今松原座長がおっしゃったことも、単なる新しい技術が出てきて、融合というか、何というか、調和とか連携とか提携とかという言葉の方がふさわしいんだみたいな僕は印象を受けました。ですから、その辺のところをきちっと立て分けて考えないと、融合で新しいものが出てくるから全部変えなきゃいけないんだということには多分ならないんだと。
　松原座長がお話しになったことも、今までやっている地上波のテレビ放送がこう変わったというよりも、新しい技術でテレビも見れるようになったということの方が多かったと思うんです。
　それからもう一つは、古いコンテンツを見るニーズはあるんだと座長がおっしゃいましたけれども、そこが一番最初に申し上げた、視聴者の心をどう見るかということが分かっているか分かっていないかで、本当にニーズがあるのかないのか。もしあるとしたら、トレソーラというもう壮大な実験をやったわけです。四、六、八、十のチャンネルが一緒になって、過去のアーカイブ出せるの全部出してみようと。もう惨たんたる有様であります。今のところ多分そういうものはビジネスにならないだろうなという見通しの方が大きいんです。
　だから、もしやるとすると、インターネットで……
○委員長（世耕弘成君）　そろそろ時間です。
○澤雄二君　済みません。
　インターネットで再放送するよりも、もっとほかの媒体、例えばＣＳとかＢＳとか地上波デジタルとか、そういうものの方が可能性があるんだというふうに多分テレビの方は考えておられる。ですから、ＩＰマルチキャストの使い方のビジネスモデルというのをもっと違うことを考えた方がいいんではないかなという感想を持っております。
○委員長（世耕弘成君）　松原参考人、時間が来ていますので、簡潔に。
○参考人（松原聡君）　じゃ、一点だけ。
　そのトレソーラとか第二日テレがうまくいってないことについて私なりの判断は、ニーズが一番多い人気のある過去のドラマとかバラエティーに関しては、権利処理が難しくて番組として流せていないんです。今トレソーラ等が流せている番組は主として権利処理が非常に簡単なものであって、逆にそのことはニーズに合ってない番組しか流せていないと。
　ですから、その辺りの処理がしっかりできれば、私は違うビジネスモデルとして成り立つ余地は十二分にあると。諸外国も実際にそうですね。実際見たい番組が流せてないと、権利処理ができてないということが一番大きい問題だというのが私の認識です。
○澤雄二君　終わりますから、十秒だけ。
○委員長（世耕弘成君）　澤雄二君、簡潔に。
○澤雄二君　著作権処理だけの問題ならば、この問題はすごく分かりやすいんです。ですから、その辺も立て分けてこれから議論をしていただきたいなというふうに思います。
　終わります。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　三人の参考人の皆さん、ありがとうございます。
　まず、北川参考人からお伺いしたいと思うんですけれども、中越地震のときに大変ローカル局としてすばらしい放送をされてその実力を発揮されたということは私もこの総務委員会でも取り上げたことがあるんですけれども、そういう点でローカル局の持っている力というのは非常に貴重だと思いますし、私自身も、御巣鷹山に日航機が落ちたときに、地元のテレビ局、新聞社でしたかね、あれは。かなり苦労して、一番近くにいるという条件を生かして情報をいち早く東京の局に負けないように国民に届けたという、そういうドラマ、ＮＨＫドラマだったと思うんですけど、拝見して感激したことがあります。
　それで、そういう役割を果たしていくためにやっぱり人材ということが非常に重要だと思うのですけれども、デジタル波に切り替える中で大変な設備投資をされておりまして、この七ページにも、民放試算として二千六百十億円が中継局という報告もさっきいただいたところなんですけれども、こういうインフラ整備への投資がローカル局の本来持っている人材とか情報収集とか番組作成の方にマイナスの影響にならないのかどうか、その辺についてはどのような認識でいらっしゃいますか。
○参考人（北川信君）　結論だけ先に申し上げますと、先ほど言いましたように、設備投資というのはアナログ時代でもあったわけで、ハード・ソフト一致で最初から進んできていますから、アナログ設備も二十五年ぐらいたてば壊れますので更新していかなきゃならないと、そういう更新も含めて経営が成立しておりますので、デジタル投資を今やったから突然その分赤字になったというようなことではございません。
　ただ、実際には、経営者が自ら判断して適切な時期に適切な設備更新をやるというのが経営なんですが、今回は国の方針で一斉に一定の期間の中で強制的にやらされたということから経営に非常に無理が来ている。その分が負担になっていて、おそらく今年から来年、再来年にかけて、赤字決算をやるローカル局はかなり増えてくるだろうと思います。当然、それは人件費にも差し支えるというか、人件費と同時に番組制作費ですね、番組作るのにお金掛かりますから、それは大変響いてまいります。
　したがって、これを、番組も質を落とさず、それから従業員の生活も守り、なおかつデジタル投資を完成させるというのは至難の業でありますので、大変な努力をしていかなきゃならないということは事実でありますが、ただ、基本的に言いますと、それは一時的な現象と。これでデジタル化が完全に進めばそれは一つの新しい生産力になるわけですから、そこで改めて新しいデジタル時代のローカル放送経営のモデルというのはつくっていかなければならないし、やればできることだと思っています。
　今ローカル局が苦しんでいる問題はそのことだけではなくて、やっぱり地域の経済自体が低調になっていると。それから、民間放送というのは広告産業でありますので、広告というのは消費マーケットに対する要するに宣伝費の投入ですね。だから、我々の放送局の収入というのはスポンサーの宣伝費を収入にしているわけですから、消費マーケットとして経済が停滞すれば収入も減ってくるというようなことがあります。
　それから、いろんな問題が東京一極集中が進んでいますので、地方と東京とのウエートがどんどん変わってきていると。そういう全体的な状況の中で、やっぱり地方自治、地方経済、地方文化そのもののレベルと合わせて地方局の経営というのはやっていかなきゃならないという意味で、複合的な難しさというふうに理解しております。
○吉川春子君　もう一点お伺いしたいんですけれども、二〇一一年にデジタル化ということでアナログ波が停止すると。しかし、それまでに、インフラ整備だけではなくて、今度、国民の側の受信機の保有の問題とかいろいろあると思うんですよね。それで、総務省に聞いても、いや、二〇一一年に完全にやりますという答弁しか返ってこないんですけれども、万が一、アナログ放送を二〇一一年以降も続けるというような事態になったときに、経済的に民放局が持ちこたえられるか、あるいはそれは非常に困難なことだとお考えなのか、その辺はいかがでしょうか。
○参考人（北川信君）　さっきもそういうお話が出たわけですが、延長戦あるのかないのかという話だと思うんですけれども、我々は、放送事業者の立場からいうと、全部計算をして今の設備が償却できる形でぎりぎりのところでやっておりますので、それがまた、いや、だから多分二〇一一年にはこの機械はつぶれるだろうなと、壊れるだろうから今の機械を長もちさせて使っておこうよと言っていたのが、いや、実はもう二年延びるんだと言われると新しい機械をまた買わなきゃならないというような設備投資の非常に不合理が起こります。
　それから、今、御承知のとおり、局はデジタル放送とアナログ放送と二波をやっていますから、簡単に言うと、電気代も含めて経費のかなりの部分が二倍掛かっているわけですね。この負担にはかなりきついなと思っておりますので、二〇一一年にはそういうサイマル放送のその負担から終わるという意味でも計画どおりに終わらせてほしいというふうに考えています。
　実は、同じ問題がメーカーの側にもありまして、メーカーの方ではやっぱりどの段階でアナログの機械を作るのをやめるかとか、それからどの段階まではアナログのチューナーを組み込んで入れるとか、いろいろ生産計画がありますが、それが全部狂ってくるというようなことにもなりますので、そういうことまで考え合わせると、なかなか時間を延ばすという話は実現しにくいのではないかと思っております。
○吉川春子君　井手参考人にお伺いいたします。
　最初のペーパーをいただきまして、「今後の課題」という点の中で、「世界最先端のブロードバンドサービス普及の流れを止めず、ＩＣＴを活用した少子高齢化等の社会問題の解決と経済成長力・国際競争力の向上を実現」と、こういうふうに書かれているんですけれども、この点について、さっき時間の関係もあって余り御説明いただけなかったと思うんですけれども、特にその少子高齢化等の社会問題の解決というのはどういうことを指していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（井手秀樹君）　こういったインフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーというのを利用して、いろんな社会問題があるということですけれども、少子高齢化、非常に高齢化が進む、例えば医療の問題、教育の問題、こういったことに対して、こういったテクノロジーを使って、さらに、何ですか、インターネット等々を使いながらブロードバンドを拡大していくと、それが経済成長力に、基盤産業としての経済成長力にもつながっていくと、こういう考え方でございます。
○吉川春子君　私、朝地下鉄で通っているんですけれども、ずっと若いころ通っていたときは、電車の中で結構文庫本を読んだり活字を読んでいる人がいたわけですよね、日本人は活字が好きですから。ところが、最近はもう、一番長いいすには七人座るようになっているんですけど、そのうち四人、五人が携帯を見ているという風景を見て、また、立っている人でも携帯をやっているという風景を見て、私も活字中毒みたいに活字が好きな人間として特に思うのかもしれませんけれども、これで一体日本の将来どうなるんだろうかという慄然とした思いに駆られるわけですよね。
　今、新聞も読まない若者も増えているんだとかいう大学生協の報告もあるんですけれども、こういうＩＰ化あるいは、私もパソコンを便利に利用さしてもらいまして、パソコンなしではもう一日たりとも過ごせない、そういう便利さはあるんですけれども、もう一方、そういう大きな何か文化の変化というものが日本を襲っていて、これが経済が拡大するよ、そういう産業が伸びるよ、便利になるよ、瞬時に情報が取れるよ、そういうところばっかりに目を取られていると、一体そういう活字とか思考力とか、じっくり物を考えるとか、そういうところがどうなるんだろうかという不安を感じるわけなんですけれども、井手参考人は大学の教授でもいらっしゃいますし、今の若者を見てそういう面についての不安というものに駆られたことはありませんか。
○参考人（井手秀樹君）　確かに御指摘の点は、活字離れ等御指摘のとおりだと思います。しかしながら、携帯電話によるインターネットあるいはパソコンによるインターネット、これの拡大によるいわゆる情報の、得る、情報の拡大というのはこれもまた否定できない点でありまして、確かに活字離れとは言いますけれども、いろんなホームページ等を活用しながら様々な情報に若者はアクセスすると。それは活字を実際には読んでいるわけで、そういう意味ではその情報の取得の在り方というのがかなり様々なバリエーションの中でできてきていると、私はそういうふうに思っておりますので、確かにその中でデジタルディバイドの問題というのは重要な問題として今後議論していかなければいけないと思いますけれども、その先生が御指摘の点というのは、確かに将来の不安というのは御指摘のとおりだというふうに思っております。
○吉川春子君　やっぱりディスプレーの画面でインターネットで情報を取って読むのと、本になったものをじっくり読むのとでは全然違いますし、質問準備などをする場合に物を読むにも、やっぱり画面だけで読んで質問準備というのはできないんですよね、国会議員の立場として。
　そういうことで、私はその行け行けどんどんという風潮が物すごくあって、デジタル化とかいろんなことでもっともっと進むと思うんだけど、そういう日本本来の良さ、教育力といいますか、そういう点をなくさないような配慮も同時にしなきゃいけないなというふうに個人的には思っていますので、伺いました。
　それから、松原参考人にお伺いしたいんですけれども、さっきの報告書の七ページで、ＮＨＫに関する問題なんですけれども、受信料を大幅に引き下げるべきではないかということが書かれておりますよね。ＮＨＫは今受信料によって行われておりまして、その受信料の収入が大幅に不祥事等によってダウンしている中で危機に瀕しているわけですよね。この受信料を更に大幅に引き下げるべきではないかというお考えの底には、広告収入に頼れとかそういうようなこともあるんでしょうか。それとも、それに頼らないとすれば、どうやって大幅に引き下げるということが可能になるのか、その点お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（松原聡君）　まず、広告収入等に頼るという考えは全くございません。民間放送と公共放送の二元体制が必要だという考えを最初に打ち出しておりまして、その二元体制というのは、ビジネスモデルとしてはＣＭモデルの民間放送と受信料モデルの公共放送、ＮＨＫと、こういう考えでございます。
　それで、受信料のやはり具体的な中身について見ていったときに、我々がですね、例えば受信料収入の一三％が徴収コストになっているわけです。七、八百億円というお金を掛けて徴収している。それでようやく六千億稼いでいるという状態で、これは常識的な企業としてはあり得ないのではないか。さらに、七割以上が口座振替ですから、そこについては徴収コストは事実上ほとんど掛かっていない。ですから、残りの二十数％と契約していない人たちに対して契約を促すためのコストにそれだけ掛けていると。そのことを見直すだけですぐ数百億円のオーダーにはなるだろうと、こういうことであります。
　それからもう一つ、既にほかの委員からの御質問にもありましたけれども、非常に多くの子会社を抱えていて、その子会社と本体との関係が非常に不明確。本体が余りもうけていないのに、子会社が非常に多くもうけているような状況があると。そうすると、本体とＮＨＫの子会社との関係を見直すだけで、これまた大きな受信料の節約にもつながるだろうと。
　それからさらに、これはもっと詳しく見ていかなければいけませんけれども、ＮＨＫのいろいろな番組制作等に掛けるコストの掛け方が、不祥事に象徴されるように空出張とか、本来掛けるべきではない、いけないところに回しているところがもしかしたら相当多くあって、その辺りの見直しも進めるべきだと。そういうようなことを総合的に見ていくと、やはり今のＮＨＫの予算の中身というものは相当問題があって、スリム化が可能だと。
　その上で、チャンネル数の見直しとかあるいは国際放送とか、あるいは過去のアーカイブをブロードバンドで流すというようなことを収入を取ってやるようなことも考えられると。それを総合的に見ていけば、受信料は現状のままでも相当大きく下げる余地はあるというのが私どもの判断です。
○吉川春子君　今の点とちょっと関連してもう一つ、⑥のポツ二の方なんですけれども、フリーライドが多い現状は看過できないことから、将来的には受信料支払の義務化、罰則化も検討すべきではないかというふうに書かれておりますよね。
　それで、この問題も当委員会で度々、ＮＨＫが今契約不履行とか、あるいは契約していない人に対しても何らかの方法を取るということが検討されている問題をめぐって議論があったことなんですけれども、受信料支払の義務化、罰則化ということになりますと、これは今国民合意の下に支払って、そしてもらっているという根本的なＮＨＫ対国民の関係が崩されるのではないかという懸念があります。
　しかし、後段に、ＮＨＫの抜本的な改革が行われ、かつ国民の理解を得ることが前提ということも書かれているんですけれども、その場合、参考人は、前段の問題と含めて、その場合の国民の理解を得るという、その国民の理解の内容についてどういうことを指しておられるのか、伺います。
○参考人（松原聡君）　まず、ちょっと認識が違うかもしれませんが、今のＮＨＫの受信料に関して、国民とＮＨＫが両者で合意して契約が結ばれているのではございませんよね。要するに、受信設備を持っている人はＮＨＫと契約を結ばなければならないわけで、それは法律上の事実上の義務でして、それをあえて不履行にしているという状態だと思いますから、正に私はその点についてはフリーライド、本来果たすべき義務を果たしていない状態だと。合意を得ているということではなくて、主体的にそれを拒否しているというような形で、それは不自然だと、こういう認識にまず立っております。
　それから、フリーライドが問題なのは、これは年金等と違いまして、受信設備を持っている人は契約を結ばなければいけないのに、結ばなくても事実上見れちゃうと。逆に、そういう方たちの存在によって、まじめに契約している方は、例えば三割が未契約であれば三割余分に料金を支払わされていると、こういうような状態でありますから、そのことは看過できないと。
　それから、諸外国の状況を見ましたときに、ほとんどの国が義務化、罰則化でありまして、徴収率は九五あるいは九八％となっておりまして、日本だけが七割ぐらいの水準です。それも計算の仕方によってその分母が変わりますから、例えばホテルで一室一室にテレビがあっても受信契約をしていない例が多くあるんです。病院なんかも同じでして、それを全部勘案すると五割ぐらいかもしれないと。やはりそういうような状況は看過できないというのが私たちの基本認識です。
　しかし、その一方で、義務化、罰則化すると、ＮＨＫは徴収の努力なしに自動的にお金がわんさかわんさか入ってくることになりますから、そうなると、今ぎりぎりの状態ですけれども、支払拒否とか、契約しなきゃいけないのにしないということがＮＨＫに対するプレッシャーになっていてまだ規律が利いている面があるのが、今の状態で義務化、罰則化するとそれが解消されてしまう、余計規律が緩んでしまうことに対して私たちは強い懸念を持っているわけです。その意味で、国民的な合意ということであります。
　その具体的な中身についてはまだ議論していませんが、例えば、契約していても受信料の支払を拒否している人の数がどんどん増えているような状態は全く合意が取れていないと。それがまたどんどんどんどん減り始めていくとか、あるいは全体の契約率が上がっていくとか、やはりそういうようなある程度具体的な方向性が出てこない限り義務化、罰則化は難しいと。
　それからもう一つだけ、義務化と罰則化はやはりちょっと距離がありまして、今は受信契約を結ぶ義務ですけれども、放送法でしっかりと受信料を払えという義務を明示するのが第一段階です。ただ、罰則化となると、それはもう強制力を持って徴収するということになりますから、その二つの間には恐らく時間的な距離を置く必要もあるかなと、そういうような考えでおります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　参考人の皆さん、大変今日はありがとうございます。意見陳述が十分ずつということだったから、全く言い足りないということなんだろうと思いますので、そういう点では、個別に幾らか、もう少し突っ込んでお聞きしたいという点に絞ってお尋ねをしたいと思います。
　まず、北川さんにお伺いをしたいんですが、地方局の大変御努力をなさってきて、民放連の大変苦しいお立場といいますか、そんなことも背負っておいでになったわけですが、三月二十二日にこの懇談会、松原さんの懇談会でもいろいろと述べられているのはちょっと拝見をさせていただきました。その中で、通信が放送と同様になって多数の事業者から、東京などから全国へ直接に発信されるようになれば、現在地方局が東京のキー局から受けて放送しているテレビは視聴率が激減するだろうし、独自にコンテンツを流しても利用者は限られ、スポンサーも減る。地方独自のニュースや番組制作をする力量、つまりは経済力、技術力、人材などということだろうと思いますが、これも失われてしまうと、こういうふうに危惧を述べられておりますね。これはもっともな御意見だろうと思います。
　私も地方に住まいを置いておりますし、東京と往復している者の一人でありますけれども、地元の情報ソースとしてのテレビを大切に見ております。また、文化、娯楽の面でも、地元のネタが流されるとやっぱりほっとするといいますか、身近に感じてうれしいわけですが、逆に、東京キー局の番組ばかり続くと面白みないですね、これは。通信の規制緩和によって通信系の情報が洪水のように地方を直撃すると予想されるのに対して、御主張の情報の地方分権を守ることは大変重要なことだと、こんなふうに私も思います。
　そこで、それには、資本の自由に任せるのではなくて、相対的に弱い立場にある地方メディアを住民や地方経済界のみならず中央政府も意識的にやっぱり守っていくことが必要なんだろうと、そうしなければ立ち行かないんではないか、こういう感じがいたします。私も、地方住民の情報発信力の確保であるとか、地方メディアの経済的自立のために必要な規制は維持拡大すべきではないかというふうに思うんですけれども、この点について加えて御意見をお聞かせいただければと思います。
○参考人（北川信君）　今質問されましたその壊滅的状態だろうというのは、私の文章の中にございましたか。
○又市征治君　違いましたかね。
○参考人（北川信君）　あっ、民放連会長。分かりました。
　やっぱりローカル情報どうなんだと、どのぐらい大事なんだと、それからどうやって守るんだということの御質問だと思います。簡単に申し上げますけれども、県民が必要とする地域の情報、それを地域の放送局が流す、あるいは地域の情報を全国に向かって発信する、県民の声が外へ伝わっていく、この二つの方向のローカル情報というのがあるわけですが、地方局がそういう二つの目的のためにローカル番組を作り発信していくということは絶対必要です。
　私はローカルの社長を十年やりましたけれども、その経験の中でそこに住んでいなければ絶対気が付かない情報、ニーズ、感覚というのがございます。だから、これを大事にしていくきめの細かさというのが今の放送の制度的な一つの魅力ある点であり、この長所は伸ばしていかなきゃならないと思っています。
　それから、ついでに触れますと、現行の放送免許の地域原則主義を堅持するということをさっき申し上げましたが、それも電波の有効利用ということの目的のために放送免許があるわけですが、そういう監理上の要請だけでなくて、国としてやっぱり地域の情報を大事にするという姿勢がこの免許制度に表れているというふうに私は理解しております。
　ただ、さっきのネットを通じて直接配信が始まれば地方局は壊滅するだろうというのは、私はそうは思っておりません。今まで要するに、地上波はケーブルの登場、ＢＳの登場、ＣＳの登場、三回にわたって要するに他メディアからの攻撃を受けて、現在では例えばスカパーだけでも、ＣＳ放送ですが、三百チャンネルが空から降ってくると。だから、よほど足腰が強くなければつぶれるかもしれませんが、実は地上波、今まで負けたことないんです。
　だから、これからもどうだと言われると、それは分かんないから頑張ろうぜという話ですが、先ほどの報告の中で申し上げたように、やはり今、地上波、いろいろな批判を浴びて問題点抱えておりますけれども、結局はコンテンツ生産は一番大きい、強い力を持っていると。それから、視聴者の信頼も非常に高いと、現実の利用度も非常に高いと。こういう長所に恵まれているうちにやっぱり次の時代に生きていくような自己改善をしていかなきゃいけないなということで、やはり今のネットワークを崩さずに、キー局とローカル局、二十八局なり三十局なりが力を合わせてそういう機動的な放送システムをより高度化していくというようなことがまず第一だろうと思います。それを怠って、単なる規制上、何か法律の力か何かで支援を仰ぐとか援助をもらうとかいうような形では足腰が弱くなるだけの話ですので、その辺は地方局としてはきちんと気を付けてやっていくべきことだろうと思っております。
○又市征治君　ありがとうございました。
　先ほどもちょっと御報告ありましたように、中越地震のときのテレビ新潟の果たされた役割というのは非常に大きかった。私も隣の富山県出身でございまして、そういう点ではこうしたローカル局が本当に、この頑張りというのはああいうときに本当に大事だということをつくづく感じるわけでありまして、是非それぞれのところでまた頑張っていただきたいと思います。
　時間の関係もありますので、お一人に一問ずつしかならないんですが、次は井手参考人にお伺いをしたいと思います。
　民放連の主張のとおり、放送は基幹的なメディアであり、国民があまねく広く同時にかつ公平にということですが、もう一つ私加えさせていただくならば、安い値段で、できるならば無料でと、こういうことに提供されるということが民主的で平等な社会にとって不可欠な情報インフラだろうと、こう思います。
　今、放送と通信の融合の名の下に、どのメディアでもどのコンテンツも見られることが崇高な理想であるかのように唱えられているわけですが、しかし、これ裏返してみると、利用は個人の経済力次第ということになりはしないか。多様なメディア機器や豊富に売られるようになったコンテンツを持てる者はますます持てる、持たざる者はますます持てないという、こうした弱肉強食の論理が情報の利用にまで貫徹をし、格差社会が拡大していくことを危惧するわけです。しかし、言うまでもないことですが、放送だけでなく通信も私有財産ではなくて社会的共有財産でありますし、一定の公共性を帯びていることは言うまでもないことだろうと思います。政府は、通信の公共性、あるいは低所得者等に通信の利用を保障するシビルミニマムの政策体系というものを構築していかなきゃならぬと、こんなふうにも思います。
　通信の自由化、商業化を市場原理のまま放置するというだけではなくて、こうした社会政策、金銭面を含めて、通信の公平な利用の保障をどう築き上げていくべきか、この点について何かお考えございましたらお伺いしたいと思います。