Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒木清寛君　総裁にもう一点。前向きな答弁いただきまして感謝申し上げます。
　どのぐらいの規模で、大きな規模でとおっしゃいました。私は、二百億円以上は還元できるはずだと、このようにはじいております。
　いわゆる流動比率という概念がありまして、いわゆる貸借対照表上の流動負債に対してどのぐらいの流動資産を企業が持っているのかということでございます。一般的に言いますと、二〇〇％、流動負債の二倍の流動資産を持てば健全経営だと言われております。
　これを、この関連会社の貸借対照表を計算をしてみますと、平成十四年度の行政コスト計算書というのがあります。これは関連会社のそうした財務状況をまとめた計算書でございますけれども、子会社、関連会社七十七社で、仮にこの流動比率で二〇〇％の流動資産を残すと、借金、短期の借金の二倍の流動資産を残すという前提で計算をしましても、二百十七億円程度は還元できるはずである。この分母は、分母といいますか、千百四十五億円、余剰金があるわけでございますけれども、この流動比率ということで仮に私が計算しますと、もう二百億円は還元してもこれは当然である。
　元々はこれは国民に帰属すべきものであったということも言い得るわけでございまして、この点、かなり大きな規模ということですけれども、どのぐらいの金額を国民に還元されるつもりなのか、総裁の方針をお尋ねします。
○参考人（近藤剛君）　規模につきましては、先ほど申し上げましたように、私は一貫してできるだけ大きな規模でということをお願いしてまいりました。一応、いわゆるファミリー企業の剰余金、合計いたしますと一千億円を超える規模になるということでございます。それを踏まえた適正な規模で私はお願いをしたいということで一貫してお願いをしておりました。また、規模だけではなくて、できるだけそれも早くお願いをしたいということも併せてお願いをしてきたところでございます。
　委員の言われた試算でございます。確かに拝聴させていただきました。特に結論部分、少なくとも二百億円ぐらいはできるのではないかということでございます。是非この点につきましても関係者に私から伝えさせていただきたいと存じております。
○荒木清寛君　この問題に関連しまして、北側国土交通大臣につきましても、このファミリー企業の剰余金の還元ですね、国民に理解を得られる金額と、あるいはドクターヘリを含めて国民に理解が得られるような形での還元がなされるようリーダーシップを発揮していただきたい、このように考えますが、いかがですか。
○国務大臣（北側一雄君）　いよいよ道路関係四公団につきましてもこの十月に民営化がなされます。今その準備で努めているところではございます。
　　　〔理事若林正俊君退席、委員長着席〕
　その中で、かねてからファミリー企業改革というのが大きな課題でございます。そのファミリー企業改革の中の一つの論点が、今委員のおっしゃっておられます剰余金、ファミリー企業の剰余金の社会還元の問題でございまして、これはもう平成十五年に取決めをさせていただいたことでございます。
　今民営化、いよいよ民営化される直前になっておりますが、今、今日の委員の御質問の趣旨を踏まえて、社会還元がしっかりできるように私も強く指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　それでは最後に、地方行政改革につきましてお尋ねいたします。
　新地方行革指針が間もなく策定されると承知をしています。もちろん、地方行革はそれぞれの自治体で取り組むべき課題でありますけれども、やはり国としてのバックアップといいますか、それが実現するような担保がなければいけないと思います。
　そこで、麻生総務大臣に、どういう形で地方行革というのを今後後押しをしていくのか。私は、ひとつ具体的に、やはり住民にとって自分の自治体の行政改革がどのぐらい進んでいるのか、これがきちんと測定できるような、分かるような、比べられるような指標を国として打ち出すべきだと考えているわけなんです。こうした点も含めて総務大臣としての決意をお尋ねします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘がありましたように、この三月末、四月早々ぐらいのところまでには間違いなく新しい地方行革指針という、改革の素案を出すということにいたしております。
　今御指摘がありましたように、やっぱりこの十年間、よくこの参議院の予算委員会でも御質問がいろいろあっておりましたけれども、やっぱり地方というのは、この十年間で地方公務員の数だけ見ましても純減で十万、十九万行っておりますんで、これはかなり下がってきておると思っております。
　よく言われました、一時期のように、ラスパイレス指数が一〇〇超えているということはついに今年を、昨年をもってラスパイレスは一〇〇を切っております。九七というところまで切っておりまして、事実、約三千と言われます団体のうち一千四百は既に自分たちでコストの削減、いわゆる給与削減まで含めてやっておりますんで、千四百、千四、五百億円になろうかと思いますが、そういったような同じような規模の人口の市で、ホームページ見ていただくと、どれだけ比較できるかというのは、一応比較できるような絵にはなりつつあります。
　その上で、私どもとしては、今小さなところでは一万人ぐらいをめどにしていただきたいという町村合併の話をさせていただいておりますけれども、私は、この進捗状況というのは、これはディスクローズ、いわゆる公開すべきもんなんじゃないのかというように思っております。
　昨年いろいろ問題が起きました例の大阪の話がよく出てきますけれども、大阪の話も、あれは御存じのように、あれは総務省が預かっております資料を全部公表した結果、やっぱりまあ民主主義が成熟しているという言い方の方がいいのかと思いますけれども、そういった形で出てきまして、大阪市の場合は例の福利厚生費のところで組合との関係の問題、それから御党の草川先生が本会議で言われました点は、あれは、特殊勤務手当の例として歩行手当とかいろいろ話題出たのはあの件だったと思いますが、そういったものを出していこうと思っておりますので、そういった意味では私どもとしては比較しやすいような形というのには、場合には、やっぱりそういった資料を作る傍ら、それを公表していくというところが、いろんな意味で自分の住んでいる町の状況を一般の住民の方々が他市、他の町と比べられるというような形のものに作り上げるのが一番促進をし得る、後ろを後押ししてくれるもんなんだと思って、その方向で事を進めたいと思っております。
○荒木清寛君　最後に総理にも、地方行政改革、これは各自治体いろんなしがらみがある場合もありますので、国としてのバックアップがあった方が、バックアップがなければなかなか進まないわけですね。午前中も申し上げましたけれども、行政改革については並々ならない指導力を発揮されておる総理ですので、この地方行政改革についても歴史に名を残すようなそうした取組をしていただきたいと、このように思います。
　最後に総理のこの問題についての決意をお尋ねいたしまして、質疑を終えます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　地方自治体の行財政改革、これは基本的に地方自治体住民の問題でありますが、ただいま麻生大臣が表明されたように、国としても、各地域がどのような対策を練っているのか、あるいは住民の、福利厚生にしても勤務手当にしてもどういう状況なのかという点につきましては、できるだけ住民に分かりやすいような資料を提供して、その行財政改革の中で住民福祉の向上にどういうことが必要かという点については、全面的に協力していきたいと考えております。
○委員長（中曽根弘文君）　次に、吉川春子君の質疑を行います。吉川春子君。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　総理、今年は戦後六十周年の年です。日本とアジア諸国との関係においても、侵略した側がその責任を明確にし、他国との歴史認識を共有し、ともに平和な関係を構築することが求められていると思います。
　我が国の戦争責任について、総理の御認識をまずお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　過去の従軍慰安婦等の問題、戦争の反省等、よく認識しながらこれから日本の発展を期していかなければならないという過去の政府の談話、その基本的認識はこれまでの内閣と変わっておりません。そういう過去の歴史というものを十分踏まえながら、反省すべきは反省し、将来の日本の各国との友好関係の増進を図って日本の発展を期していきたいと思っております。
○吉川春子君　日本が問われているのは、言葉だけではなくて具体的にどう対応するかだと思います。
　従軍慰安婦の問題について取り上げたいと思います。
　中山大臣、あなたは昨年十一月、大分のタウンミーティングで、教科書から強制連行や従軍慰安婦の記述が減ってよかったと、こういう発言をされましたけれども、その理由は何でしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　あの発言は、私が大臣になる前に、自民党の日本の歴史と教育問題語る会という座長をしておるときに感じていたことを述べたものでございました。
○吉川春子君　今はそういう感じはないんですか、あるんですか。
○国務大臣（中山成彬君）　今は文部科学大臣でございますから、そういった個人的なことは申し上げないようにしております。
○吉川春子君　文部科学大臣であるからそういうことは言わないというだけで、本音は変わらないということなんでしょうか。大臣発言は、慰安婦問題を正確な歴史教育を通じてこうした人権侵害を防ぐという二〇〇一年八月の国連人権委員会決議に反し、また九三年八月、官房長官談話で、歴史の真実を回避することなく、歴史の教訓として直視していくと、歴史研究、歴史教育を通じてこの問題を長く記憶にとどめるとの内容にも反します。
　日本の歴史について正しく教育する責任者、文部科学大臣として資質に欠けると私は思います。
　細田官房長官にお伺いいたしますが、九三年八月四日、河野官房長官のときに慰安婦問題について出した内閣官房長官談話はどういう内容だったんでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　平成五年、一九九三年、宮澤内閣であったかと思いますが、河野官房長官談話の内容について御説明申し上げます。
　御指摘の談話は、いわゆる従軍慰安婦問題に関する調査結果を発表した際に政府として表明したものであります。この談話におきましては、要点三項目ございます。慰安所の設置や慰安婦の募集に関して軍の関与の下にこれがなされたものであること、二番目は、それを踏まえ、従軍慰安婦として苦痛を経験された方々に対し政府としておわびと反省の気持ちを明らかにすること、第三に、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについて検討すべきであることを発表したものであります。
○吉川春子君　小泉総理、改めて伺いますが、この内閣官房長官の談話は今日の内閣の方針でもありますね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そうでございます。
○吉川春子君　細田内閣官房長官には、昨年の十二月に韓国、フィリピンの元慰安婦の方々とお会いになり、心から謝罪をされました。御本人たちは率直に喜んでおりました。
　彼女たちはこれまで筆舌に尽くし難い苦しい体験をし、今日なお肉体的、精神的な病気に苦しんでおります。日本政府の謝罪を心から求めているということを官房長官も実感されたのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（細田博之君）　昨年の十二月に元従軍慰安婦の方々に、お二人でございました、お会いいたしまして、私から種々申し上げ、また意見交換をさせていただく機会をいただいたわけでございます。
　いわゆる従軍慰安婦問題は、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷付けた問題であると認識しており、お会いした元慰安婦の方々に対して心からのおわびと反省の気持ちを表明いたしました。
○吉川春子君　小泉総理、被害者はこの六、七十年来、あるいは故郷に帰れず、あるいは結婚を望んでもできず、世間に隠れるようにして生きてきました。病気と貧困に悩まされ、このままでは死んでも死に切れない、名誉回復を求めています。
　そのためには、日本政府の謝罪が欠かせません。総理においても慰安婦の方々が来日された際にお会いしていただくとか、そういうことはできませんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　既に官房長官から答弁されたように、日本政府としての率直な気持ちというのは談話で表明しております。現在の時点において、そのしかるべき政府の段階で対応をしておりますので、今私がお会いするという考えは持っておりません。
○吉川春子君　総理、あなたは女性基金を受け取った方に自身で署名をされてお手紙を渡しています。そのお手紙は、それではどういう内容なんでしょうか、御説明いただけますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、全部読みますか。
○吉川春子君　ああ、読んでいただいても結構です。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まあ全部読むというよりも要約ですが、これは、我が国の元従軍慰安婦の方々への国民的な償いが行われるに際して私の気持ちを表明させていただいたものでありますが、要は、この従軍慰安婦として多くの苦痛を経験されたと、この心身にわたりいやし難い傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げますという手紙であります。今後、いわれなき暴力など、女性の名誉と尊厳にかかわる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えておりますと、心から皆様方の人生が安らかなものとなりますようお祈り申し上げますと、そういう趣旨でございます。
○吉川春子君　総理のそのお手紙は総理の気持ちそのもので、偽りはないと思います。であるならば、日本に来日された際、慰安婦の方々に是非会っていただきたい、総理御自身の口からそのお手紙の内容を伝えていただきたいと思いますが、もう一度いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それぞれの政府の立場の表明を伝える方法はあると思います。現時点で適切な対応を日本は取っておりますので、先ほどの私の答弁のとおりでございます。
○吉川春子君　このお手紙は何人の被害者の方が受け取っておられるんでしょうか。人数をお教えいただきたいと思います。
　事務の方で結構です、どなたでも結構です。
○国務大臣（細田博之君）　二百八十五名と聞いております。
○吉川春子君　この二百八十五名という数字は、韓国、フィリピン、台湾の慰安婦被害者の方の四割にも満たない、そういう数です。
　で、この方々は心から政府の謝罪を求めておりまして、それにこたえるために、野党三党と無所属、民主、共産、社民、無所属は戦時性的強制被害者問題に関する法律を提案しております。この法律は、参議院内閣委員会で審議されましたが、採決されておりません。
　これは自民党の心一つに懸かっているわけです。是非、総理・総裁としてこの法案を成立させるということを御決断いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは委員会の問題でありますが、日本政府としては、サンフランシスコ平和条約等の当事国間では請求権の問題が法的に解決済みであるということから、既に高齢となられた元慰安婦の方々の現実的な救済を図るために、アジア女性基金により対応することが最も適切かつ最善の方法であると判断し、これまで基金の事業に対し最大限の協力を行ってきているところでございます。
○吉川春子君　政府が進めてきたアジア女性基金は失敗に終わり、解散ということも決められております。
　そして、この慰安婦の方々も、韓国で二百十四人名のり出ましたけれども、九十二名、もう亡くなっておられます。年齢が高くて、もう本当に時間がないわけですね。そういう中で、是非、政府としては今後どうするのかということを最後に総理にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この基金の問題については、解散後にはどうするか、今後検討していきたいと思っておりますが、基金への協力はしていきたいと思っております。
○吉川春子君　終わります。私は納得しませんが、終わります。是非、検討をしていただきたい。救済について検討をしていただきたいと思います。
　以上です。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で吉川春子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島君。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、政治の責任というテーマでお聞きをいたします。
　辺野古の沖に海上基地を造るということには多くの反対が起きています。総理、これについて、アメリカに対してはっきり意見を言う、あるいは計画について意見を言う、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この問題は、沖縄の基地負担の軽減といわゆる米軍の抑止力、安全保障の問題全体の問題としてとらえ、今アメリカと日本が協議中でございます。その中で、辺野古の問題も、日本政府としてどう考えるか、ＳＡＣＯの報告書を踏まえながら、今後一つの結論を出していかなきゃならないと思っています。
　ＳＡＣＯの報告書によると、この問題、予定どおり進んでいれば既に解決している問題でありますが、地元等の意見、協議等、なかなか進んでいないということも事実であります。
　今後、全体の中でそういう点も踏まえてどうすべきかということを検討していかなきゃならないなと思っております。
○福島みずほ君　総理、是非沖縄に行って地元の人と話合いをしてください。いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は幾たびか沖縄を訪問し、地元の方とも話しておりますし、稲嶺知事とも話しております。
　よく地元の意向というものを勘案しながら進めていかなきゃならないと思っております。
○福島みずほ君　この計画の変更を、移設をしないということを求めます。
　次に、ＢＳＥのことをお聞きいたします。
　全頭検査をしていないアメリカから牛肉を輸入すると、将来、ＢＳＥが発生する可能性があります。人を殺すことになってしまう、人の命が懸かっていますので、全頭検査を維持するよう強く総理に求めますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　食の安全について、どこまで検査をすれば安全かというのは、私はそれだけの知識を持ち合わせておりません。専門家もおられますし、食品の安全委員会というものもございます。
　食の安全というものを重視していきながら、これからの問題について対処していかなきゃならないと思っております。
○福島みずほ君　ＢＳＥは人災です。イギリスを旅行した人は日本では献血ができない状態です。人の命が懸かっているということを重く踏まえ、全頭検査を維持するよう強く求めますが、改めていかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　全頭検査を行っているのは日本だけだと聞いております。どの程度の月齢まで検査すればいいかというのは、専門家に聞かないと分からない点も私にはございます。
　また、アメリカの人たち、イギリスの人たち、日本の人たち、それぞれ牛肉を食べていると思いますが、その安全の基準は、アメリカによって、イギリスによって、日本によって違うわけであります。そういう点も踏まえながら、どこまで検査の基準を設ければ安全かということについては、食品安全委員会等の意見をやっぱりよく踏まえていかなきゃならないと思っております。
○福島みずほ君　ＢＳＥについては明らかになっていないことがたくさんあります。将来、ＢＳＥが発生をしたら、それは政治の責任、小泉内閣の責任となります。その重みを受け止めて判断をしていただきたいと思っております。
　次に、緑の雇用についてお聞きをします。
　温暖化対策におけるＣＯ２削減への林業の役割を重視するなら、山林保全やそのための雇用を含めた十分な予算措置が必要ではないでしょうか。農水大臣、環境大臣、財務大臣、お願いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　京都議定書においては、我が国の温室効果ガス削減目標六％のうち、森林吸収量として三・九％分を計上することが認められており、この確保が重要であると考えております。このため、予算が全体的に縮減している中で、平成十七年度予算案においては、森林整備事業や緑の雇用対策による担い手の確保、育成について、おおむね前年度並みの予算を計上しております。
　しかしながら、現状の森林整備水準で推移した場合、森林のＣＯ２吸収量は二・六％と見込まれ、目標とする三・九％を大きく下回ることが懸念されます。このため、一般財源はもとよりでありますが、環境税などの安定的な財源の確保が必要と考えており、その実現に向けて取り組んでまいります。
○国務大臣（小池百合子君）　森林の整備、保全などによります吸収源対策三・九％というのは大変大きな数字でございますし、それだけに重要であると考えております。
　そこで、対策でございますけれども、まず一点目として、自然環境の保全上で重要な保護地域などの森林を適切に保全管理をするということ、そしてまた二番目に、国内におけます吸収量の適切な算定・報告体制を整備いたします。三番目には、グリーン購入法などの活用も含めて間伐材の利用を促進するということで、この吸収源対策でしっかりと確保してまいりたいと思っております。
　森林・林業基本計画に基づいた総合的な施策を始めとする、これらをしっかりと実施することが不可欠でございますので、林野庁としっかりと連携を取って進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　森林は、地球温暖化対策でＣＯ２削減機能といった多面的機能を有しておりますので、平成十七年度予算でもこういう重要性を意識して予算をつくったつもりでございます。
　まず、森林整備事業、公共ですが、これは公共事業全体が前年度比三・六％の減少となる中で、おおむね前年度と同水準、千八百十二億円、前年度比九九・三％ですが、この水準を確保しました。
　また、林業の担い手確保という観点から、緑の雇用担い手育成対策事業を引き続き措置しております。
　大変厳しい財政事情の下ですが、限られた予算を温暖化対策として効果の高い施策に重点化して、ということは森林整備事業への重点的予算配分を行って、コスト縮減などを図りながら効率的で効果的に事業を実施していこうと、こう考えております。
○福島みずほ君　森と水と食べ物は本当に重要ですので、是非施策をよろしくお願いします。
　次に、戦後六十年、今年は広島、長崎、沖縄から六十年、戦争が終わって六十年です。積み残してきたたくさんの問題をきちっと政治の責任で解決する必要があります。
　まず総理、去年十二月、盧武鉉大統領と会談をされました。盧武鉉大統領が戦時中の民間徴用者の遺骨収集への協力をお願いしたいとおっしゃり、総理は何ができるか検討したいと答弁をしています。どう進んでいますでしょうか。
○委員長（中曽根弘文君）　町村外務大臣。
○福島みずほ君　済みません、総理、お願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　今の点につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、日韓首脳会談で何ができるか真剣に検討したいというお答えを先方にしたところでございます。
　既に相当の期間、六十年あるいはそれ以上たっているなど、大変難しい問題ございますけれども、過去何度か調査もやっております。その調査結果なども参考にしながら、どういう協力が可能か、今関係省庁で集まって具体的に検討しているところでございます。
○福島みずほ君　総理、答弁お願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　長期間経過して困難な問題でありますが、どういう協力ができるか検討していきたいと思います。
○福島みずほ君　これは盧武鉉大統領と約束をしていらっしゃることなので、お願いします。
　供託金のことについてお聞きをします。
　朝鮮人の人たちなど、日本で働いた人たちが、戦後お金を企業が供託し、約、当時のお金で二億円あります。これは日本政府が保有しておくべきお金ではありません。これをどうやって返すのか。いかがですか。
○委員長（中曽根弘文君）　尾辻厚生労働大臣。
○福島みずほ君　いや、済みません、尾辻さんとはいつも厚生労働委員会でやっているので。
○国務大臣（尾辻秀久君）　もう厚生労働委員会で随分お答えした件でございますけれども、改めてお答えを申し上げたいと存じます。
　御指摘の供託金につきましては、終戦による社会的混乱と朝鮮人労働者の居どころ不明等の事情のために、事業主がこれら労働者に対して支払うべき賃金等を支払うことができなくなっている場合に関し、できる限り供託手続を取るよう関係事業主に対する指導を行いまして供託をされたものでございます。
　この指導は、未払賃金等の散逸の防止に努める目的の下になされたものでありまして、既に供託された供託金については所管である法務省において適切に取り扱われるものと考えますが、いずれにいたしましても、過去の経緯も踏まえ慎重に取り組んでいくべき問題であると考えております。
○福島みずほ君　総理、シベリア抑留問題、残留孤児の問題、いわゆる従軍慰安婦の問題、この徴用金の問題、遺骨の問題、たくさん問題があります。空襲の結果、補償はだれも受けておりません。戦後六十年たってこの問題をどう解決するのか、政治的決意をお聞かせください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　戦争の傷跡は長いということを痛感する問題でありますが、そのような戦争の被害を受けた方々、大変な今まで苦しみを負いながら生活してきたと思います。日本としては今後、その戦争の反省も踏まえまして、平和国家として発展していかなきゃならないと考えております。
○福島みずほ君　浜岡原発が耐震強化の工事をするということですが、なぜですか。
○国務大臣（中川昭一君）　中部電力の浜岡発電所は東海沖地震の近くにあるということで、原子力安全・保安院あるいはまた原子力安全委員会の安全基準は十分にクリアをしておりますけれども、たまたま補修の時期に来たということで、更には念を、念には念を入れて、自主的に判断をしている、自主的に安全性を更にレベルアップしているというふうに聞いております。
○福島みずほ君　浜岡原発は、三十年以内に八四％の確率で起きるとされるマグニチュード八の東海地震の震源地のど真ん中というかど真ん上というんですか、真上に位置しております。今回、耐震設計について強化をすると。
　お願いです。何があるか分からない、あるいは今回、耐震設計をやり直し、強化をしなければならないわけですから、是非これをやる間は浜岡原発三号機止めていただきたい。いかがでしょうか。事故が起きてからでは遅過ぎます。
○国務大臣（中川昭一君）　東海沖地震のどの程度のダメージがあるかということを前提にして、この浜岡原発については、先ほど申し上げた安全委員会それから保安院の安全をクリアしているということでございますが、今後、自主的に東海、失礼しました、中部電力がやっているわけでございまして、十分、更には更に念を入れて中部電力がやっているということでございますから、我々としては大いに結構なことだというふうに思っておりますが、一般論、我々の基準としては十分安全性をクリアした現状にあるということが大前提になっております。
○委員長（中曽根弘文君）　時間が参りました。
○福島みずほ君　はい。政治の責任で命を守れということを申し上げてきました。政治の決断をお願いいたします。
　質問を終わります。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
　これにて締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、平成十七年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。松下新平君。
○松下新平君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題に上りました平成十七年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行いたいと思います。
　情報が飛び交い、過去に経験したことがない事態に遭遇することがしばしばある現在、私たちはつい目先の現象面だけに心を奪われ、判断を誤りがちです。しかし、混迷を深める現代であるからこそ、一見遠回りに思えるものの、原点に返るということが最も大切であるということ、私は改めて強く感じております。
　山登りでは、ガスが発生して急激な天候変化により登頂ルートが分からなくなった場合は、来た道を戻る、つまり原点に返ることが鉄則だと言われております。政治であれ、企業経営であれ、私たちの人生であれ、迷走や遭難を回避するためには、その岐路に立ったときに、何のためなのか、何を目指しているのかと、原点に立ち戻り考えていくことが大切です。そしてその結果、必要ならばそれまでの考えを修正することこそが真の勇気ある判断だと考えます。
　四年前は支持率八〇％という国民の圧倒的な支持と大きな期待を背景に華々しくデビューした小泉内閣でした。しかし、この四年間に小泉内閣が行ってきたことは、国民負担ばかりを増大させてきたのみならず、政治に対する信頼を失墜させるなど、国民の期待をじゅうりんし、真の財政改革、社会保障改革にはほど遠いものでありました。
　今の小泉内閣の衰退を象徴する出来事の一つが、この予算委員会でも度々審議されました米国産牛肉の輸入再開問題です。今では国民の多くが、頼みの小泉外交の姿勢に対しても不信の声を上げております。イラクへの対応などに見られるように、小泉総理は米国との親しい関係を特に強調されていますが、こうした小泉内閣の対米追随姿勢に国民の不安は増すばかりであります。
　確かに日米関係は大切ですが、だからといって、日本の将来の子供たちの健康をないがしろにすることは断じて許されるものではございません。昨今、頻繁になされている米国からの有形無形の圧力に呼応するかのように小泉内閣の閣僚も同調するような発言をしておりますが、これも許されるものではありません。
　最近の先の見えない景気の低迷と将来不安の増大は、正にこうした小泉内閣の無為無策、物事をすり替える無責任な政治姿勢に対する国民の深い失望を端的に物語っていると断ぜざるを得ません。
　以下、反対の主な理由を三つ申し述べます。
　反対の第一の理由は、定率減税の、減税を盛り込んでいることであります。
　定率減税は、所得税の最高税率の引下げや、法人税率の引下げと併せて期限の定めのない恒久的減税として実施されてきたものであります。見直しを行うというものであれば、個人のみならず、定率減税の根拠法にもあるとおり、法人税も含めた抜本的な見直しを行うべきでありますが、政府は、その在り方についての方向性を示すことすらせず、個人所得税の定率減税の縮小だけを先行させようとしております。その上でのこの定率減税縮減による一・七兆円の国民負担の増加は、消費を冷え込ませて景気の悪化を招き、我が国経済を再び不況に陥れることは火を見るよりも明らかであります。
　反対の第二の理由は、財政健全化の取組が不十分であります。
　平成十七年度の国債発行額は新規、借換えを合わせて百四十四兆八百五十七億円であり、国と地方の長期債務残高は同年度末に七百七十四兆円と、ＧＤＰの一・五倍にも達すると見込まれております。小泉総理は十七年度の新規国債発行額を前年度よりも二兆二千億円減らしたと豪語されていますが、その要因は民間企業の努力を反映した増収によるものであり、決して政府の歳出削減努力によるものではありません。
　反対の第三の理由は、地方への税源移譲について小手先の対応しか行われていないことであります。
　地方向け補助金の見直し、地方への税源移譲は、平成十五年度予算の芽出し以来、三年を経過しました。しかし、本予算においても国から地方への税源移譲は遅々として進まず、所得贈与税六千九百十億円や税源移譲予定特例交付金四千二百五十億円などの暫定的措置がとられているにすぎません。
　以上、平成十七年度予算三案に対する主な理由を申し述べました。
　本予算は、改革を標榜しながらも、その実態は国民に痛みのみを強いる政策不在、国民不在の予算にほかなりません。我が国を導く将来ビジョンもなく、名ばかりの改革を繕うためのつじつま合わせの予算では、我が国の財政、経済は破綻への道を突き進むほかなく、将来の明るい展望を持つことは全くできないと言わざるを得ません。原点に返ることを忘れた、道を失って遭難した小泉内閣には大切な日本を預けるわけにはまいりません。
　このことを強く申し上げまして、反対討論といたします。（拍手）
○委員長（中曽根弘文君）　荒木清寛君。
○荒木清寛君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十七年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　初めに、去る三月二十日に発生した福岡県西方沖地震により、不幸にして亡くなられ、また、けがや家屋倒壊等の被害に遭われた方々に対しまして心から哀悼の意を表するとともに、お見舞いを申し上げます。
　政府に対しましては、全力で復旧復興に、復興に取り組むことを強く要請するものであります。
　小泉内閣においては、改革なくして成長なしの方針の下、デフレからの脱却と日本経済の再生を目指し、金融、税制、規制等の改革に取り組んでまいりました。その結果、日本経済は企業収益や雇用情勢が大幅に改善し、企業倒産件数も減少する等、回復の足取りは着実に力強さを増しております。
　一方、財政の現状は、先進国のいずれの国と比較しても極めて深刻な状況にあり、財政規律の確立が喫緊の課題となっております。
　このような情勢下で編成された平成十七年度予算は、徹底した歳出の見直しを行い、財政再建を目指す一方で、研究開発や雇用対策などの分野に重点配分を行うなど経済の活性化にも配慮した内容となっていることから、大いに賛意を表するものであります。
　以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一の理由は、歳出改革路線が堅持、強化されている点であります。
　社会保障関係費などの増加圧力が強まる中で、一般歳出は三年ぶりに前年度以下に抑制されたほか、新規国債発行額も四年ぶりに前年度以下に縮減されました。その結果、一般会計の基礎的財政収支は昨年に比べ実に三兆円改善されており、二〇一〇年代初頭の収支均衡という目標の達成に向けた第一歩と言うべき予算となっております。
　第二の理由は、聖域なき歳出改革を断行する一方で経済構造改革に重点配分を行うなど、めり張りのある予算になっている点であります。
　主要経費のほとんどを前年度水準以下に抑制する中で、科学技術振興費は二・六％の伸びを確保し、優れた研究開発成果の創出に貢献する競争的研究資金が三〇％増額されているほか、中小企業対策においても企業の連携強化や人材育成への支援を前年に比べ三九％増額しております。これらは今後の経済社会の活性化に欠かせない施策であり、強く支持するものであります。
　第三の理由は、国民生活に直結する施策の充実が図られている点であります。
　深刻さを増す少子化への対応として保育所運営費が大幅に増額されたほか、フリーターやニートの増加により問題が顕在化されている若年者の雇用環境改善のための予算も十全に確保しております。また、近年の治安状況の悪化に対応し、地方警察官の大幅増員や不法滞在者の半減対策も盛り込まれております。これらは国民の声に迅速に対応したものであり、政府の姿勢を大いに評価するものであります。
　以上、賛成する主な理由を申し述べました。
　なお、明日には、自然の叡智をテーマにした愛知万博の開会式が執り行われます。この博覧会が我が国経済の活性化の起爆剤になることを強く確信するとともに、本予算の執行と相まって十七年度政府経済見通しの一・六％成長の達成は確実であると断言をいたします。
　最後に、今日まで真剣かつ濃密に審議をいただきました予算委員各位の御努力に感謝を申し上げ、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（中曽根弘文君）　大門実紀史君。
○大門実紀史君　討論の機会に感謝を申し上げたいと思います。
　日本共産党を代表して、本予算案に反対の討論を行います。
　反対する最大の理由は、景気と家計の現状を無視して、国民に大きな負担増を押し付ける内容になっているからです。
　定率減税の縮小、廃止を始めとする負担増が景気や家計にどういう影響をもたらすのかが本委員会の議論の一つ、焦点の一つになりました。しかし、政府は、企業の利益が上がっているからいずれ所得も家計も良くなるだろうという安易な答弁を繰り返すだけで、その具体的根拠を示すことはついにありませんでした。幾ら企業利益が上がっても、一人当たりの現金給与は下がり続けています。それは、低賃金の非正社員が急速に増加し、正社員の給与も抑え続けられているからです。
　総理は、この委員会で、企業も利益を上げたら給与に回してほしいと、そういう旨の発言をされました。ならば、この際、方向転換をし、政府を挙げて所得を増やす対策を打ち出すべきです。青年が夢を持てるような雇用対策を今こそ打ち出すべきであります。
　また、本委員会では、〇七年度からの消費税引上げも議論になりました。もとより我が党は、財源を消費税増税に求めるべきではないという立場であります。しかし、たとえ将来の財源を消費税と考える人でも、景気が悪くなっては元も子もないというのは共通の認識のはずです。増税だけで財政再建に成功した国はございません。景気の自律的回復の道筋の中で財政再建もなし得るというのが世界の常識であります。消費税の二けた増税は、今の日本の成長力そのものを奪い取る規模の大増税であることを冷厳に認識されるべきです。
　今、政府がなすべきことは、この委員会でも指摘されたように、大型公共事業の無駄遣い、各省庁の無駄遣い、軍事費の無駄遣いなどをやめて、予算を暮らし支援の方向に抜本的に組み替え、家計を温めて、国内、地域の景気を良くすることです。
　このことを強調して、反対討論といたします。（拍手）
○委員長（中曽根弘文君）　福島みずほ君。
○福島みずほ君　社民党を代表して、反対討論を行います。
　その前に、私も感謝の意を表します。
　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算に対し、反対の討論を行います。
　政府予算は、定率減税の縮小や個人住民税の対象拡大、住宅ローン減税の縮小、各種社会保険料の値上げ、介護保険施設の食住費の自己負担、国立大学の授業料値上げなど、歳出、歳入両面から国民への犠牲と痛みの強要のオンパレードです。
　定率減税の縮小や個人住民税の対象拡大は、保育料や障害者の施設利用者負担額、児童手当、福祉施設の費用徴収、介護保険料などにも影響します。また、関空の整備拡張、整備新幹線の新規着工に加え、諫早事業や川辺川ダム建設にも巨額の予算措置がされるなど、政官業の癒着の象徴である大型公共事業は温存されたままです。さらに、ミサイル防衛計画の予算増や辺野古への移転経費、イラクへの自衛隊派遣関係費などを含む防衛関係費、「もんじゅ」運転再開準備、国際熱核融合実験炉関係、核燃サイクル事業などの原子力関係予算など、問題が山積しています。批判を浴びた社会保険庁の年金事務費の転用も継続されています。
　このように、平成十七年度一般会計予算は福祉切捨て、負担増の予算案であり、国民生活破壊予算です。しかも、小泉政権下、現在、個人の所得間格差、企業規模別格差、地域間格差が拡大し、二極分化が進行しています。その中で、裕福でないところから広く金を取っていくという予算案であり、より二極分化に拍車を掛けております。
　公共事業費や防衛費を聖域化し、国民に一方的な負担増を強要し、二極分化を推し進める政治は社会から希望をなくしていっています。国民の不安を解消し、いかに安心を取り戻すのか、来年度予算はそのための政治のメッセージであるべきです。
　社民党は、雇用や福祉、暮らし、環境、教育の分野に大胆に予算を振り分ける生活優先型予算へ転換することを訴え、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（中曽根弘文君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中曽根弘文君）　多数と認めます。よって、平成十七年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十四分散会
平成十七年三月二十三日（水曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　まず、会議を開くに先立ち、議長から、去る十九日、清子内親王殿下納采の儀に当たり、天皇皇后両陛下並びに清子内親王殿下にお目にかかり、お祝いの言葉を申し上げた旨報告されます。
　次いで、議事に入りまして、最初に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第四について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちましていったん休憩いたします。休憩前の所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後零時二十五分、本鈴は午後零時三十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時三十三分開会
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、予算委員会議了の平成十七年度一般会計予算外二案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。次いで、辻泰弘君、野上浩太郎君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約四十五分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　再開後の本会議について、予鈴は午後四時四十五分、本鈴は午後四時五十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時三十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十七年三月二十二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成十七年三月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御報告いたします。
　去る十九日、清子内親王殿下の納采の儀が行われましたので、当日、議長は、本院を代表して、皇居において、天皇陛下、皇后陛下及び清子内親王殿下に御祝詞を申し上げました。
　右、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長金田英行君。
　　　　—————————————
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金田英行君登壇〕
○金田英行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際開発協会の第十四次増資に伴い、同協会が開発途上国の経済成長と貧困削減に果たす役割の重要性にかんがみ、政府が、従来の出資額のほか、二千七百七十五億八千五百万円の範囲内において追加出資することができることとするものであります。
　本案は、去る三月十七日当委員会に付託され、十八日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案、日程第三、介護保険法施行法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鴨下一郎君。
　　　　—————————————
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十七年度における国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化等に伴い所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、第一に、国民健康保険の保険給付等に要する費用に対する国庫負担を見直し、都道府県負担を導入すること。
　第二に、基礎年金の給付に要する費用について、平成十七年度において、国庫は、現行の負担に加え、各制度を通じて千百一億円を負担すること。
　その他、国庫補助金等の廃止及び交付金の創設等を行うことであります。
　本案は、去る二月二十二日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、三月九日に尾辻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日から質疑に入りました。十七日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、十八日に質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、介護保険法施行法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、介護保険法の施行前から特別養護老人ホームに入所している低所得者に対して講じられている負担軽減措置について、その期間をさらに五年間延長しようとするものであります。
　本案は、去る三月四日本委員会に付託され、九日に尾辻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日から質疑に入り、十八日に質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、介護保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣尾辻秀久君。
　　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　介護保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　介護保険制度については、本年で施行から五年を迎えるところですが、サービスの利用者数が施行当初の二倍を超えるなど、制度として国民の間に順調に定着しつつあります。一方で、サービス利用の伸びに伴い給付費も急速に増大しており、今後、高齢化が一層進展する我が国において、制度の持続可能性を確保していくことが喫緊の課題となっております。このような中で、介護保険制度が将来にわたり国民生活の安心を支え続けられるよう、また、認知症の高齢者の増加等の新たな課題に対応できる制度となるよう、制度全般にわたる改革を行うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、予防給付の対象者、内容、マネジメント体制の見直しを行うことなどにより、介護保険制度を予防重視型のシステムへ転換することとしております。
　第二に、在宅と施設の間の利用者負担の不均衡の是正等の観点から、介護保険施設等における居住費及び食費を保険給付外とするとともに、低所得者の施設利用が困難となることのないよう、所得に応じた新たな給付を行うこととしております。
　第三に、認知症の高齢者の増加等に対応し、身近な生活圏域単位での新たなサービス体系を確立するため、都道府県知事が事業者の指定等を行うこれまでのサービス体系に加え、市町村長が事業者を指定し、指導監督等を行うことができる地域密着型サービスを創設することとしております。
　第四に、サービスの質の確保・向上を図るため、介護サービス事業者等の指定等について更新制を設けるとともに、介護サービス事業者について情報の公表を義務づけることとしております。
　以上のほか、認定調査を委託できる者の範囲の見直しなど要介護認定の見直し、「痴呆」の用語の見直し、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し等の所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成十八年四月一日としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。大村秀章君。
　　　　〔大村秀章君登壇〕