Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破委員　それはそうだろうと思います。ぎりぎりの御答弁だろうと思いますが、私はこのことの議論はもっと国会において深まるべきものだろうというふうに思えてなりません。それは、二大政党と言われます自由民主党、新進党の中にあっても、これは合憲だとする考え方と違憲だとする考え方が混在をしております。したがって、国会においてそういう議論には恐らくならないのだろう。それを言ってしまえば党が割れてしまうとか、政権がなくなってしまうとか、いろいろなことがあるだろうと思いますが、そのことをどうするのかなということをやはり真剣に論じなければいけない。
　私は、正当防衛の要件というのは何なのだろうかということを考えてみなければいけない。そして国内法において、他人のためにする防衛というものもなぜ国内法において認められているのか、その場合の保護法益とは何であるのか、それを全世界に広げた場合にどういうことになるのだろうかということを考えてみますと、正当防衛に当たるか当たらないかというのは、それは、相手方の侵害とこちらが加える反撃との比較考量の問題なのだろう。それは、相手がどれぐらいの武力を持っておるか、こっちがそれに対してどのような手法で応戦をするかというあくまで比較考量の問題であって、憲法論の問題ではないだろうというふうに私は理解をしております。御答弁は要りません。このことは何年も何年も繰り返してきたことでございます。そして、これから先も恐らく何年もかかるのかもしれない。
　ただ、ガイドラインを見直すときにどうするのかというときに、その議論を避けて通って、これは違うかもしれません、これも御答弁は要りません。ただ巷間言われておるのは、個別的自衛権というものの範囲をだんだんだんだん広げていくのだという考え方は、私はいかがなものなのかなというふうに思っております。集団的自衛権というものと個別的自衛権というものは、ある意味で区別された概念だというふうに思っています。自分のために守るのか、それとも自分に密接に関係のある他国のためにやるのか、その点が一番のメルクマールなのであって、近いか遠いかとか、その態様がどうであるかということは、個別的自衛権、集団的自衛権を峻別するメルクマールたり得ないというふうに私は信じておるのであります。余りにアクロバットみたいなことをやっていると、おかしなことになりはしないだろうか。
　そして、憲法問題に触れるのはタブーなのかもしれませんが、世論調査の結果を皆様方も御存じだろうと思います。憲法改正というのに、ある調査によれば、国民の五割以上がそういう必要もあるだろうというふうに答えております。総理がいみじくも御答弁になったように、私は昭和三十二年の生まれですから、そのころのことを存じません。しかし現在、昭和三十年以降のいわゆる戦無派、まさしく戦無派、これが国民の過半数を超えておる状況であります。だとすれば、今まで日本国憲法というものがどのように生まれ、どのように解釈されということを本当に正面からやっていかなければ、大変なことになってしまうのではないかという認識を私は持つものでございます。
　沖縄の話にひっかけて申しますと、よく反戦地主とかいうことが言われます。それは確かにそれなりの主義、信条でなさっておられることでありましょう。しかし、沖縄において同時に大変な犠牲を払っておられるのは、契約地主だと私は思っている。その土地を提供し、何も使えないで国からお金をもらって、国全体のために尽くしておる。そういう人たちの意向というものも、私ども日本内地に住む者はきちんと理解をして、この問題に当たっていかねばならないのではないかなというふうに私は思っております。
　最後に、国民投票法というお話を少しさせていただきたいと思います。
　憲法九十六条に改正の手続が定めてございます。小泉大臣がおっしゃっておられますように、それは改正によらねばならないという考え方もあります。国会の定める選挙、特別の国民投票、この際に国民投票ができる。これは承認というふうに理解をいたしております。
　しかし、今この国に国民投票法という法律はございません。これは立法府の責任であるということを承知した上で申し上げますが、やはり国民投票法というものをつくらねば、ましてや憲法改正というふうに非常に難しいことであるならば、その分母は何なんだろうか、過半数の分母は有効投票総数なのか、投票総数なのか、無効票が多かった場合にはどうするか。一昨年の参議院の選挙のように投票率四四％なんてことになれば、二二％の人が賛成すれば憲法なんて改正できるのかい。それはだれが考えてもおかしなことでありましょう。そういうような手続をきちんと定めた国民投票法というものがなければ、九十六条というのは形骸化をしてしまうのではないかというふうに私は思われます。
　憲法を改正しなければだめだというお話がありました。私はそうは思いませんが、私は、総理大臣がきちんとした、きちんとしたといいますか、それなりの解釈をお出しになり、解散・総選挙によって国民の意思を問う、それも一つの形態だろうというふうに思っております。総理の解散権というのはそこまで含むというふうに理解をいたしておりますが、この議論はまたいたすことにして、国民投票法というものをきちんとつくらなければ、九十六条に定められた国民の権利というものは担保されないのではないかというふうに技術的に伺っておるのであります。いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　その国民投票法以前に、一点、議員に対してお礼を申し上げたいと思います。
　沖縄県についてのさまざまな問題提起がきょうまでなされてまいりました。しかし、大部分の地権者の方々、民公有土地の所有者の方々、すなわち円満に賃貸借契約に応じてくださっている方の権利という立場からの御論議は、今議員がお触れをいただくまでございませんでした。私どもとしては、こうした方々のお気持ちを無にしないためにも、収用委員会の手続をできるだけ急いでいただきたい。そして、使用権原なしといった不幸な状態を一部のところで惹起しないようにと願っておる次第でありまして、この点にお触れをいただきましたことは改めてお礼を申し上げます。
　そこで、憲法改正のためのということから始まりました国民投票制度、これを定める法律というものは、今まで国会発議に至るような憲法改正の具体的な動きがなかった、恐らくそういうこともあったからでありましょう、現在まで制定されておらないわけであります。今後そのような動きが出てまいりました場合には、速やかに法律の制定を行えるように、政府としても当然のことながらそうした事態においては適切に対応する必要があろうと思います。
○石破委員　時間が参りました。終わりますが、こういうような問題、私は政治改革ということでいろいろこだわってまいりましたが、こういう基本的なお話を国民主権に基づいて本当に国民に提起し、問うていかねばならない、それが戦後五十年、二十一世紀を迎える、党派を問わず今の時代を生きる者の責任ではないか、かように思いまして質問をいたしました。御無礼の段がありましたらお許しをいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○深谷委員長　これにて石破君の質疑は終了いたしました。
　次に、望月義夫君。
○望月委員　同じく２１世紀の望月義夫でございます。
　私は、新人といたしまして、自民党候補を打ち破って出てまいりました。にもかかわらず、首班指名には橋本総理、あなたに投票いたしました。それは、私が選挙公約に掲げた行財政改革を行うのにふさわしい人物と判断したからであります。なぜなら、総理は、中曽根内閣時代の自民党行財政調査会長としてらつ腕を振るわれ、いわゆる族議員と呼ばれる人々の圧力に屈することなく三公社の民営化を推し進め、その後、運輸大臣として国鉄改革関連法案を通されたという実績がおありになるからであります。
　ところが、私がこちらに出てまいりまして五カ月を経過しても先が見えてこない。行財政改革の基礎を築いた土光会長が六十一年の第一次行革審の最終報告で、今ここで行財政改革をあきらめるならば、これまでの努力は水泡に帰し、行財政は再び肥大化の道をたどり、ようやくほの見えてきた明るい希望も消え去るでありましょう、私はこのことが心配でならないのですと言明しております。
　そこで、まず総理にお伺いしたいと思いますが、地味で、およそ政治家が敬遠する行財政改革に本当に真剣に取り組むつもりである、行財政改革に取り組む姿勢についてお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、既に行政改革委員会が作業を開始され、それとは別に地方分権推進委員会が地方分権の論議を開始され、また国会等移転調査会が答申を出されたという状況の中で総理という座に選ばれることになりました。そして、いろいろな思いを持ちながら、今この行政改革というテーマに取り組んでおります。
　そして、今第二次臨時行政調査会にもお触れをいただきましたけれども、当時は国鉄を初めとする三公社、この民営化是か非かといった非常に大きなわかりやすいテーマがございましたが、今我々が取り組まなければならないのは、国の規制をできるだけ緩和し、あるいは撤廃し、一方では、機関委任事務を初めとした国から地方への業務の移しかえを進め、より以上官から民への仕事の切り離しを行い、中央の行政をスリム化しながら、同時にそれにふさわしい行政の仕組みをつくっていく、一つ一つが非常に地味な、しかし大事な仕事の組み合わせであります。
　今いろいろな御批判をいただいていることも承知をしておりますけれども、一つでも逆に取り落としをしあるいは組み損なえば、このはめ絵細工のような仕事というものは成立をいたしません。私は、一つ一つを地味に、しかし確実に仕上げていきたい、しかもその期間をできるだけ短く完了していきたい、そのような思いでおります。
○望月委員　次に、行革をしなくてはならない提言がなされました昭和五十六年三月の第二臨調時における国債残高と、十三年後、平成六年、行革委員会が発足した時点での国債残高はどのように推移をしているのか、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
○伏屋政府委員　お答えさせていただきます。
　今委員が御質問されました第二次臨時行政調査会が発足いたしましたのは、まさに御指摘のように、昭和五十六年三月でございまして、その直後の年度末に当たります五十五年度末の国債残高は七十兆五千九十八億円でございます。いま一つの御質問の、行政改革委員会が発足いたしました平成六年十二月でございますが、この直後に当たります年度末の平成六年度末における国債残高は二百六兆六千四十六億円でございます。
○望月委員　第二臨調のときですら国じゅうが大騒ぎをして、土光会長の号令のもとに真剣に行革が始まったわけでございます。それなのに、平成六年には三倍の二百六兆円になってしまったのです。
　総理は火だるまになってやると言明しておりますけれども、これはもう並大抵のことではございません。総理が責任感の強い方であるのはわかるし、また、人任せでは行革は進まない、リーダ丁シップをとるんだと考えているのは重々承知をしておりますが、行政改革本部長、財政構造改革会議議長、行政改革会議会長等、総理が直接その任に、代表となっておられる役が余りにも多過ぎるわけでございまして、各界各層、世論も含め、土光会長のときもそうでございますが、一緒になって国民の皆さんと行革を進めなくては、いかに指導者が旗を振ってもでき得ない。総理が余り抱え込まない方がよいのではないか。行革委員会に一切の権限を与えてはどうだろうか。国民の側に積極的な参画を得るのには、第二臨調がそうでありますように、むしろ行革委員会に国民の意見を集中させ、それに対処し、政官が責任を負って処理をする、こういった考え方があるのではないかと思いますが、総理はこのことについてどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　幾つかの点にお触れをいただきましたけれども、行政改革推進本部、これは全閣僚で構成するものでありますから、当然総理大臣が本部長というのは不思議な形ではないと思うのです。
　そして、行政改革会議を、私が会長をすることの是非、これは私自身にも思い迷うところはありました。ただ、先ほども申し上げましたように、国会が法律をもっておつくりになっている行政改革委員会、同じように国会が法律をもっておつくりになっている地方分権推進委員会、そして既に任務を終了し、次の作業に入っておられますけれども、国会等移転調査会、これも法律をもってつくられたものでありました。それぞれが並列した状況で、限定された部分についての責任を負っておられたわけであります。
　これを束ねなければ、何らかの形で束ねていかなければ全体が進まない。そうした中で実は行政改革会議という仕組みを構想し、そこに行政改革委員会の会長、地方分権推進委員会の会長、それぞれにお入りをいただき、作業をそこで結びつけるという方法を考えました。
　力足らずでありますけれども、そういうやり方でないと、並立をし、しかも終点の違うそれぞれの審議会の一体的な運用に効率的な仕組みが考えられなかった。率直に申し上げて、そうした中から今の体系を考えた次第であります。
○望月委員　総理の行革に対する熱い熱い気持ちはよくわかりましたけれども、私も、選挙公約に行革を掲げて戦い抜いてまいりました。国民に負託されました以上、精いっぱい努力し、協力を惜しみません。このことにつきましては、総理の言葉を承りましたので、注意深く見守ってまいりたい、このように思います。
　次に、行財政改革絡みで、整備新幹線についてお伺いしたいと思いますけれども、昨年末の整備新幹線の取り扱いについては、政府・与党の検討委員会において検討することとなっておりますが、検討するということは、着工を目途に置いて話し合いを進めていると思われます。今予算中に、新規着工区間の整備のためとして百億円を別途確保、計上しております。全体予算から見れば少ないとはいえ、着工が決まれば毎年工事額がふえ続けるわけであります。
　行財政改革の中にあって、総理は、例外は認めないと常日ごろおっしゃっておりますけれども、公共事業費を圧縮するということが総理の考え方と思いますが、その考え方からすると、現時点では、この整備新幹線は果たして適当なものかどうなのか。
　我々２１世紀の会派は、慎重に論議を重ねてまいりましたけれども、行革が推進し、経済立て直しができるまでは凍結すべきであるという意見が大変多うございました。また、現在私たち政策協議を行っている太陽党の皆さんも、所属議員の半数近くが整備新幹線関係議員にもかかわらず、国家国民のために我慢を重ね、五年間の凍結策を打ち出したと聞いております。
　みんながみんな、おれのところは例外と言ったら、行革は当然のことながら進みません。総理の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○古賀国務大臣　整備新幹線につきましては、さまざまな御意見がございます。何といっても、国土の均衡ある発展、また沿線の活性化、そして沿線の二千数百万という方々の熱い期待、そういう中で、整備新幹線の新規着工区間につきましては、先生もお触れいただきましたけれども、昨年暮れの十二月の政府・与党の合意に基づきまして、整備区間につきましては、収支の採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担の問題、並行在来線の経営分離によります地方公共団体との同意の問題、ＪＲの同意の問題等基本的な条件を確認いたしまして、そして適切に対処していく、こういう基本的な姿勢でまいりたいと思っております。
○望月委員　この問題につきましては、国民全体のためと申しますか、次の若い世代に重い負担を残さない、そういう慎重な検討をお願いしておきたいと思います。
　次に、国鉄問題でございますけれども、昨年の十二月二十五日に、国鉄長期債務等の本格的処理及び平成九年度において講ずる措置について閣議決定が行われましたけれども、国鉄清算事業団が発足して既に十年が経過しております。あたかも国鉄改革は国民から見ても成功したと思われておりますが、まさに国鉄改革の成功のかぎを握っているのはこの問題であります。
　そこで運輸省にお伺いいたしますけれども、事業団発足時の債務残高及び現在の債務残高をお伺いしたいと思います。
○梅崎政府委員　昭和六十二年四月の国鉄改革時に、国鉄清算事業団が国鉄等から引き継ぎました長期債務等は約二十五兆五千億円でございました。
　これに対しまして現在までの状況でございますが、これまでの九年間の土地、株式などの資産売却などの収入がこの間の金利と年金等の負担に満たなかった、こういう事情から、平成八年度首には約二十七兆六千億円に増加いたしております。
　なお、平成九年度首におきましては、今年度の資産処分収入額がまだ確定できる段階にございませんけれども、予定どおり収入が確保できたといたしましても、鉄道共済年金の厚生年金への統合に伴います移換金債務約八千億円が発生いたしますので、約二十八兆三千億円に増加する見込みでございます。
○望月委員　当然問題になっているわけでありますので、債務残高がふえているのは当たり前だと思われますし大変厳しいものがありますが、先般来マスコミで報道されますように、バブル時期までに土地の処分を完了していれば債務処理が順調に進んでいたであろうと思われますが、それを言うと今さらということになってしまいますが、総務庁の行政監察も、事業団用地については、他の国有地とは異なり債務償還の主たる原資となっていることから、早期の処分が緊急課題と指摘をしております。現在のような処分の仕方をしてきたことは国民本位の処分ではなかったと結果的に言えるのではないでしょうか。
　そこで、清算事業団による土地、株式の現在までの処分状況及び今後の見通しについて、時間がございませんので、運輸省に手短にお伺いしたいと思います。
○梅崎政府委員　清算事業団、昭和六十二年度に発足いたしまして、平成七年度までの間に約五千八百ヘクタールの土地を売却いたしまして、総額約四兆六千億円の売却収入を上げてきております。不動産の市況が大変厳しい中、運輸省と清算事業団におきましては最大限の努力をしてきたつもりでございます。
○望月委員　聞けば聞くほど大問題であると痛感するわけでございますけれども、清算事業団が保有する資産を処分し得たとしても、最終的には、当然のことながら国民に負担を求めざるを得ないわけであります。しかし、事業団発足時には国民負担は十三・八兆円だったと思うわけでございますけれども、最終的に国民に負担を求めなくてはならない債務は現在幾らと見込まれているのか、運輸省にお伺いしたいと思います。
○梅崎政府委員　国鉄清算事業団の持っております長期債務でございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、平成九年度首には約二十八兆三千億円になる見込みでございます。
　一方、これに対しまして清算事業団の持っておる資産でございますけれども、土地、ＪＲ株式の売却等によります平成九年度以降の収入額につきましては、今後の地価動向あるいは株式の市況等に影響されるものでありますから、その見込み額を具体的に明らかにすることは困難ではございますけれども、現時点における仮定の計算では、おおむね六ないし七兆円にとどまる見通しでございます。
　したがいまして、資産処分終了後に最終的に残ります債務は、具体的に今お示しすることは困難でございますけれども、二十兆円を超えることになると見込まれております。
○望月委員　いずれにいたしましても、国民負担額は大幅にふえているわけで、駒沢大学の近藤先生の調査をちょっと私たち見たのですけれども、現段階で二十二兆円ぐらいですね。約九兆円ふえている。この十年間を振り返って、清算事業団の職員がたゆまない努力を惜しみなくしているのはわかりますけれども、捨て石のごとく扱われた事業団は結果的に見て失敗だったのかどうなのか、運輸大臣にお聞かせ願いたいと思います。
○古賀国務大臣　先生御指摘いただきましたように、国鉄のこの長期債務、国鉄改革の総仕上げとして大変重大な課題だというふうに思っております。
　なお、この本格処理の着手は、先生も御指摘いただいたように、昨年十二月の閣議決定におきまして、平成十年度から着手させていただき、平成九年度中に本格的な処理についての成案を得るということに決めさせていただいているところでございます。
　いろいろ今政府委員の方から御答弁申し上げましたけれども、さまざまな考え方、見方はあろうかと思いますけれども、私は、国民のコンセンサスを得る本格的な債務の処理を行うことに全力を尽くすことによって何としても成功に導きたい、こういう気持ちでおります。
○望月委員　実は私も、議員として私自身も責任があると思うのでこの質問をしているわけでございまして、政府の皆さんだけの責任をやみくもに追及しているわけではありません。
　そこで、大蔵大臣にお伺いしたいのですけれども、平成九年度において事業団の借り入れ見込み額に相当する額の有利子債務を無利子化するとうたわれておりますが、これは単なる止血剤にすぎないのは大臣もよくわかっていらっしゃると思いますけれども、そこで、国民の負担を軽減するのに、例えば資金運用部からの借り入れについて、皆さんよく言われることなんですけれども、低利の借りかえはできないか。財投の資金が国鉄債務の六五・四％を占めており、しかも借入金利が平均五・三五％と、現在の超低金利の時代では考えられない利率になっております。住宅ローン、国民が借りている住宅ローンにつきましても、今どんどん金利が下がっておりますので、早く高い金利のお金を返して安い金利に切りかえたい、これは普通の国民の考え方であります。
　例えば私たち調べたところでは、高速道路公団は借金を三十年で返せないから今度は四十年に延ばしたと伺っておりますけれども、国の側は借りかえは認められる、ところが国民負担になる国鉄債務の借りかえを認めないというのはちょっとバランス感覚に欠けているのではないかな、こう私は思うわけなんですけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○三塚国務大臣　国鉄清算事業団、今運輸大臣言われますとおり十年度で決算をしたい、こういうことになっておるわけです。財投からの借り入れば、御案内のとおり、貸付金利と預託金利を同一としておるということなんですね。ですから、借りかえをするということになりますと、その金利差はやはり政府が負担をする、こういうことになります。形は資金運用部にそのコストをツケ回すという格好になりますが、最終的には政府全体であります。ここに資金運用部、財投資金の問題があります。
　ですから、できるだけ低利の資金を供給するためにということで貸付金利と預託金利を同一にして利ざやを取らず、長期、固定の貸し付けを行いながら収支が相償うようにしてまいる、一般会計でなかなか大変な事業について財投資金を拠出しながら政策目的を達成してきました、こういうことでありますので、御理解をいただきます。
　また、仮にこのようなコストの転嫁を受け入れることとすれば、それぞれの事業に係る国民負担の実態が不透明となりましたり、情報開示の点から問題があります。こういうことであります。
○望月委員　質問が最後になってしまいましたけれども、この清算事業団の問題は、二十一世紀を目指した新しい国づくりに避けて通れないことだと私は思います。一たん計画したものは万難を排して成功させよう、これは土光会長のお言葉でございます。総理の決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先ほど来申し上げてまいりましたように、一つ一つはある意味では非常に骨の折れる地味なテーマばかりでありますけれども、どれ一つ置き去りにすることができません。でき得る限りの努力をしてまいりますので、どうぞ御協力を心からお願いを申し上げます。
○深谷委員長　これにて望月君の質疑は終了いたしました。
　次に、土屋品子さん。
○土屋委員　私は、このたび埼玉十三区から当選し、会派２１世紀に所属しております土屋品子でございます。
　私は、議員になる前に、ＮＨＫの予算委員会の模様を見ておりましたが、何回ぐらい当選すればあの場所に立てるのかなと思って見ておりました。きょう、こうして予算委員会の総括の場において質問の機会を与えていただいたことに対しまして、深谷委員長並びに各党の委員の皆様、そして橋本総理、各閣僚の皆さんに感謝申し上げます。
　さて、本日の私の持ち時間は二十分でございます。教育問題を中心に質問させていただきたいと思います。
　今回、橋本総理が六つの改革の中に教育を含めていただいたことに対しまして、大変な期待を持っております。
　私は、選挙中、教育改革を訴えてまいりました。また、子供を持つ多くの女性から、教育改革を実現してほしいという声を聞きました。世界に例を見ないほど速いスピードで高齢化社会が進んでいる日本。十年後、二十年後を考えたときに、新しい時代の変化と社会に適応できる人材を育成することこそが最重要課題であると考えています。時代のニーズに対応した社会性のある教育という観点から学校教育を見詰め、新しい取り組みについて具体的に提案し、質問したいと思います。
　まず第一の質問は、環境教育のカリキュラムへの導入について、橋本総理並びに小杉文部大臣、石井環境庁長官にお伺いいたします。
　私の選挙区がありますところの岩槻市というところに、東北自動車道のインターがございます。その入り口付近は、いつ行ってもぽい捨ての空き缶やごみが散乱し、地区のボランティアの人たちが定期的に拾っても、またすぐ山になってしまいます。
　先日、隣り合わせた車の中から缶が投げ捨てられました。一緒にいた子供が、お父さん、そんなことしちゃいけないよと言って父親に注意をしている姿を見て、とても驚きました。と同時に、大人を教育するよりも子供を教育した方がよいという感じもしました。以前、小学生の子供を持つお母さんと話す機会があり、学校の中で環境教育が行われていることを聞いていましたが、この一件から、少しずつ成果が上がっていることを身をもって体験いたしました。
　環境教育については、平成九年度予算に、文部省予算で約六千八百万円の環境教育推進事業費が、また、環境庁予算約一億円が計上されております。内容としては、文部省は、環境データの観測・活用事業、環境教育担当者の講習、ＧＬＯＢＥ計画などの事業、環境庁は、こどもエコクラブなどの事業が盛り込まれています。
　現状では、小中学校において教科ごとに横断的に環境教育が行われ始めているようです。しかし、オゾン層の破壊、地球の温暖化、大気汚染など、地球環境が危機に直面している今後のことを考えますと、もっと思い切った環境教育が必要ではないかと思います。例えば、算数や国語の授業のように、環境という教科を小学校や中学校に新設してはどうでしょうか。
　数年前、イギリスにあるサットン環境センターを訪問したことがあります。このセンターは、風力発電の仕組みや太陽エネルギー、分別ごみの仕方、生ごみから有機肥料をつくるとか、生態系保護の庭やリサイクルの仕組みなどを屋外の施設で学べるようになっています。施設の運営は、市の職員とボランティアグループによって運営されています。このセンターは、まさに子供たちが楽しみながら学べる体験型の環境センターと言えると思います。
　このように、環境という科目を新設するに当たっては、学校教育もさることながら、地域そして家庭での体験を交えた実践的な教育の一体化も必要です。もちろん、それに伴う環境専門の教師の育成も急務です。思い切った提案だとは思いますが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私、一点ちょっとどうも議員と違うかなと思いましたのは、私は、ごみを捨てるやつは、これは環境教育というよりむしろ大人に対する社会教育の方が問題だ、これは率直にそう思いました。
　ただ、私は本当に、環境問題というものを教育の中で取り上げていく重要性は、議員が指摘をされたのと同じような感じを持ちます。もともと、大量生産、大量消費、大量廃棄という社会、つい先ごろまで我々の社会でありました。しかし、そこから我々は、二度のオイルショックをくぐり抜け、省資源、省エネルギーというものに、またリサイクル型の社会というものに今転換しようとしているさなかであります。そうした状況の中でありますから、環境教育というものは当然非常に大事なことでありますし、私は、議員も御指摘になりましたように、今までも学校教育のさまざまな場面でこれは取り上げられてきたと思いますし、これからも一層充実を期待します。
　ただ、現時点でそれでは環境という科目を正式に義務教育課程の中に設けて対応できるか、専門の職員が配置できるか。私は、そうなりますと、今までの教員養成の課程の中でそうした教科を想定した教員養成をしていないというところから見まして、実は、教科構成のあり方あるいはその担当教員の資格、養成といったもので検討するべき課題が結構多いような気がします。しかし、方向は、私は議員の御指摘はそのままだと思います。
○小杉国務大臣　環境教育の重要性については土屋委員の御指摘のとおりであり、また、基本的な考え方は今総理からお話があったとおりであります。
　私は、文部大臣として、具体的な今御指摘の点についてのみお答えしたいと思います。
　教育のカリキュラムに環境問題を取り入れたのは平成四年からでございまして、小中高それぞれ、社会科と理科を中心に今教えております。
　それから、環境科の問題につきましては、今、学校週五日制という方向へ向かっておりますだけに、科目をどう絞っていくかということで、環境科を設けるというのはなかなか難しい面があります。ただ、中教審なんかでも総合的な学習の時間というのを提唱しておりまして、そういう時間を活用してできるだけ環境教育ができればと思っております。
　それから、教員養成、これもできるだけ教員養成のカリキュラムに環境問題を取り入れるようにしておりますし、それから各種の研修がありますね、そこにできるだけ環境問題に触れるような、そういう研修をやっていきたい。
　それから、私が今進めたいと思っておりますのは、学校の現場で、例えばソーラーシステムを導入するとか、あるいは給食でもし生ごみが余ったら学校菜園に利用するとか、そういう生きた体験学習も必要かと思います。
　以上でございます。
○石井国務大臣　土屋委員の初質問に対してお答えさせていただきます。
　環境問題に対しましては、国民の間で、また市民の間で大変関心が高まっております。現在、大気とか水質の汚染の問題が深刻でもありますし、また地球温暖化の問題、さらにオゾン層の破壊などの関係で地球環境に対する関心も非常に高まってまいりました。そして環境問題というのは、やはり人間の命と暮らしを守るために大変重要な問題であると私も受けとめております。
　そして、これからは、環境への負荷の少ない持続的発展の可能な社会をつくるということが求められているわけでございまして、そのためにやはり地道な取り組みが必要でございます。それは、学校においても地域においても、また家庭においても多様な取り組みが必要になってまいりますので、そのための教育の問題は、特に子供たちに対して必要であろうということでございまして、そのために、環境庁におきましては、小学生、中学生に対しまして自主的な環境学習を支援するこどもエコクラブ事業を初めといたしまして、地域において自主的な体験の積み重ねによる環境学習を推進しております。現在、二千九百クラブがございまして、四万四千人の方がこどもエコクラブとして参加をしているところでございます。
　また、小学校、中学校、高等学校におきまして環境教育の指導資料を今作成をしておりまして、そのための協力をいたしております。
　さらに、アジア太平洋地域における環境教育の方向性を議論するための国際会議の共同開催なども、文部省と一緒に連携を図って行っているところでございます。
　これからも、自然との触れ合いの体験などを通じて、自然に対する感性や環境を大切に思う心を子供のうちから育てるということを重視して、環境教育の推進に努力をしてまいりたいと思っております。
○土屋委員　どうもありがとうございました。
　時間がないのでちょっと早口でしゃべらせていただきますけれども、次の質問に移らせていただきます。
　次に、高齢化時代の教育のあり方について、橋本総理、小杉文部大臣、小泉厚生大臣にお伺いいたしたいと思います。
　少子・高齢時代に向けて、介護保険法を初めとした社会保障改革を進めています。すばらしい制度ができたとしましても、それを十分に生かす環境づくりが重要です。特に、介護保険法の制定に当たっては、福祉や介護サービスを行う人材の養成というのが重要と考えられています。
　例えば、新ゴールドプランの進行状況によりますと、ホームヘルパーの目標数はほぼ順調に推移しているようですが、さらに一層の充実を図るためには、学校教育の中にホームヘルパーの養成を取り入れてみるのも一案かと思います。高校教育の中に選択制でホームヘルパー三級資格取得のカリキュラムを導入すれば、よりすそ野が広がり、また高齢化に対する若者の意識の向上にも役立ちます。
　よく言われるように、今の教育には思いやりや社会性などが欠けていると言われますが、いざそれを教育現場に取り入れようとすると、なかなか妙案がないのが実情です。全国五十八の高等学校に福祉に関する学科があり、介護福祉士の受験資格が取れるようになりましたが、さらにすそ野を広げていくためには、比較的簡単に取得できるホームヘルパーの講習や実習を全国の高校に取り入れてはいかがでしょうか。教育現場に福祉のカリキュラムを導入することについてはいかがお考えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　教育の中に福祉という視点を取り入れるということは考えたことがありましたが、そのホームヘルパーを養成すること、それ自体を教育と組み合わせろというお考えは、私は、初めて伺った意見ですけれども、非常におもしろい視点であり、可能性のあるものだと思います。文部省、また厚生省、それぞれの立場から検討させていただく価値のある御提案だ、そのように感じました。
○小杉国務大臣　結論だけ申します。
　今福祉科という科もありますし、また、普通科でも福祉コースというのがあって、五十時間の講習を受ければ三級の資格が取れることになっております。
　今後とも、ますます福祉に関する教育を広めてまいりたいと思っております。
○小泉国務大臣　興味深い、いい提案だと思います。厚生省としても、協力できることがあればしていきたいと思っております。
○土屋委員　どうもありがとうございました。
　次に、教員の採用と教員の資質の向上について小杉文部大臣にお伺いいたします。
　かつて私は非常勤講師として高校で教えた経験があります。そのときに、教師の採用のあり方について思うところがありました。採用試験合格後、学校に配属になると、校内の研修及び外部の教育関係者による研修が行われ、その段階で教育者としての意識が植えつけられてしまいます。今、教員のあり方が問われている中で、採用直後の研修を現場の教師にゆだねるということは、何ら教師の改革にはならないのではないでしょうか。むしろ、採用試験合格後、一定期間企業で働いたり福祉関係でボランティアの体験をしたり、いろいろな角度から社会経験を積むことが大切です。そうすることで幅広い感覚を持った教師が生まれるのではないでしょうか。ますます多様化している現状において、実際の教育現場に対応できる経験豊かな教員が必要なのです。私は、非常勤講師として学校の外からの目で先生たちと接したために、このようなことを強く感じました。
　教師の資格を持っていなくても、芸術や感性に関する面で特別非常勤講師として学校教育に携わる人がふえているようですが、さらにこのような先生の採用を拡大していくことにより、外からの人的交流が先生と生徒によい影響を与えると思います。
　この二点について御見解をお願いいたします。
○小杉国務大臣　大変いい御指摘をいただきました。教員の研修は、初任者研修から経験者の研修と、長期、短期、たくさんあります。それで、今、例えば初任者研修を一年間やっておりますが、一応学校現場に配属して、その合間に外へ出ていく、こういうことをやっておりますが、例えばもう職場につけないで、一年間みっちり全部社会へ出しちゃったらどうかという御意見もありますが、これは今ちょっと慎重に検討しているところでございまして、いずれにしても、教員が学校内だけじゃなくて幅広く社会的視野を広める、こういうことで重要だろうと思っております。鋭意検討してまいります。
　それからもう一つは、教員養成のカリキュラムでしたか。（土屋委員「特別非常勤講師」と呼ぶ）今、教育改革プログラムでも学校外との提携ということを強調しておりまして、例えば、社会に出てコンピューターの操作の仕方、学校の先生でまだわからない先生いっぱいいるんですね。そういうところを、例えばコンピューター会社の職員に来てもらって特別研修をやってもらうとか、そういう学校外との連携というものをもっと濃くしていきたいと思っております。
○土屋委員　最後になりましたけれども、ちょっと時間がありますので小泉厚生大臣にお伺いいたします。
　五月に医療保険改革を実施したいというお考えのようですが、やっと先ほど、あす厚生委員会が開かれることが決まったそうです。厚生委員の一人といたしまして、厚生委員会が開かれないことに危惧をしておりました。予算関連法案である以上、予算成立前に何らかの議論があってしかるべきではないでしょうか。大蔵委員会などは夜間に開かれていることもあるようですので、厚生委員会でも緊急を要するときには開いていただき、徹底的審議の場をつくっていただくよう、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　小泉厚生大臣も激務でございまして大変とは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○小泉国務大臣　私は、朝でも昼でも夜でもいいんですけれども、これは厚生委員長を初め委員の方々の御協力にまっしかないわけであります。ぜひとも、御協力があり、命令があればいつでもどこでも出ていきますので、早速審議をお願いしたいと思います。
○土屋委員　最後になりますが、八日間の長きにわたり、深谷委員長また橋本総理初め閣僚の皆さんには、大変お疲れさまでございました。
　これにて質問を終わらせていただきます。
○深谷委員長　これにて土屋さんの質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総括質疑は終了いたしました。
　次回は、明十四日午前九時より委員会を開会し、一般質疑に入ります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十一分散会
平成九年二月十三日（木曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小林　多門君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　和徳君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　大口　善徳君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　城島　正光君　　　　川内　博史君
　　　　　　肥田美代子君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　吉田　公一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　吉田　公一君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員中曽根康弘君永年在職特別表彰の件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の特別表彰の件についてでありますが、議員中曽根康弘君は、当選すること十九回、今月で在職五十年に達せられました。我々一同心からお喜び申し上げます。
　中曽根君の特別表彰につきましては、先例により、特に院議をもって表彰することになります。
　同君の表彰文は、お手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────
　議員中曽根康弘君は衆議院議員に当選すること十九回在職五十年の永きにわたり　常に憲政のために尽くし民意の伸張に努めるとともに　内閣総理大臣をはじめしばしば国政の枢要な重職を担い　我が国議会政治の発展に真に大きな貢献をされた
　よって衆議院は君が積年の功労を多とし　特に院議をもって重ねてこれを表彰する
　　　　─────────────
○平沼委員長　本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって中曽根君の特別表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、特別表彰を受けられた中曽根君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、検査官、科学技術会議議員、国家公安委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　─────────────
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　検査官
　　　杉浦　　力君　矢崎新二君八、九、二七定
　　　　　　　　　　年退官につきその後任
　　科学技術会議議員
　　　石塚　　貢君　大澤弘之君八、一二、二四
　　　　　　　　　　任期満了につきその後任
　　国家公安委員会委員
　　　岩男寿美子君　二、二一任期満了につき再
　　　　　　　　　　任
　　　　─────────────
○谷事務総長　まず最初に、中曽根康弘先生に対する特別表彰の決議を行います。次いで中曽根先生から謝辞が述べられます。
　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は三回になります。一回目は検査官で、新進党、民主党、共産党及び太陽党が反対でございます。二回目は科学技術会議議員で、共産党が反対でございます。三回目は国家公安委員会委員で、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
○平沼委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十四日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時三十三分散会
平成九年二月十三日（木曜日）
　　　午後零時二十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　理　事　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　礼子君　　　　　海野　義孝君
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　小島　慶三君
　　　　　笹野　貞子君　　　　　千葉　景子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長　　額賀福志郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　西田　吉宏君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○租税及び金融等に関する調査
　（財政及び金融等の基本施策に関する件）
○平成八年度の新生産調整推進助成補助金等につ
　いての所得税及び法人税の臨時特例に関する法
　律案（衆議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十三日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君が、また、去る一月十七日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として笹野貞子君が、また、去る一月二十日、笹野貞子君及び齋藤勁君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君及び小島慶三君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦孝治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小島慶三君を指名いたします。
○委員長（松浦孝治君）　次に、租税及び金融等に関する調査を議題とし、財政及び金融等の基本施策について、三塚大蔵大臣から所信を聴取いたします。三塚大蔵大臣。
○委員長（松浦孝治君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件の質疑は後日に譲ります。Ｌ
○委員長（松浦孝治君）　次に、平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院大蔵委員長額賀福志郎君から趣旨説明を聴取いたします。額賀大蔵委員長。
○衆議院議員（額賀福志郎君）　ただいま議題となりました平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、去る四日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　御承知のように、望ましい水田利用形態に可能な限り誘導する見地から、稲作転換を行う者等に対し、政府等から新生産調整推進助成補助金等を交付することといたしておりますが、本案は、平成八年度の同補助金等に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。
　すなわち、同補助金等のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は、平成八年度において約五億円と見込まれるのでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
　以上が本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（松浦孝治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　質疑、討論も別にないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松浦孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会
　　　　　—————・—————
平成九年二月十三日（木曜日）
　　　午後零時二十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　—————————————
　　委員の異動
　一月二十日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　竹村　泰子君　　　　　　久保　　亘君
　二月十三日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　青木　薪次君　　　　　　梶原　敬義君
　　　　—————————————
　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　亀井　静香君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　稲垣　実男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　伊藤　公介君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　松川　隆志君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　茂夫君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　振井　茂宏君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　国土庁土地局長　　窪田　　武君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長
　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　議会事務局次長　　五十嵐健之君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　国土庁防災局長　　福田　秀文君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　村瀬　興一君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　建設省都市局長　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　尾田　栄章君
　　　　　　　建設省道路局長　　佐藤　信彦君
　　　　　　　建設省住宅局長　　小川　忠男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（建設行政の基本施策に関する件）
　（国土行政の基本施策に関する件）
　（北海道総合開発の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、萱野茂君、木庭健太郎君及び青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君、小川勝也君及び梶原敬義君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鴻池祥肇君）　建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。
　建設大臣から建設行政の基本施策について所信を聴取いたします。建設大臣亀井静香君。
○委員長（鴻池祥肇君）　亀井建設大臣は極めて御多忙と存じますので、このまま御退席をいただいても結構でございます。
　次に、国土庁長官から国土行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土庁長官伊藤公介君。