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○鍛冶委員　次に、学校の施設というのは、単に児童生徒の学習の場というだけではなくて、発達段階にあります児童生徒にとっては、一日の大半を過ごす生活の場であるというふうにも私は思うわけでございます。そういう観点から学校施設というものを考えてみますときに、現在、非常にゆとりがないというようなことも言われておりますし、潤いもないというようなことも言われておりますが、このゆとりと潤いのある環境に整備していくということがこれからまた大きな観点の一つになってくる、こういうふうに思うわけですけれども、この点について文部省はどのような対応を考えておられるのか、またしておるのか、お伺いをいたします。
○鳩山国務大臣　詳しくは政府委員からお答え申し上げるべきことと思いますが、例えば今から十年前あるいはもう少し前でしょうか、二十年前、三十年前に、その時代の要請を受けてつくられた学校という建物、これは鍛冶先生おっしゃるような、子供さんたちにとってはまさに生活の場であるわけでございますが、これがそれから何十年たって、今この平成三年、四年という時点では、要求されるものも大分違ってきているわけでございますから、その辺の見直しというものは不断に進めていかなければならない。私の地元の上野小学校というインテリジェントスクールでは、何と教室がない。教室という箱がない。箱をつくらないで学校をつくるという箱なし学校というのをやって、これがコミュニティー教育だということをやっておりまして、時代とともにそうした要請は変わっていくものと思います。
○遠山政府委員　今大臣のお話のような考え方のもとに、文部省でもこれまでも幾つか教育方法等の多様化あるいは弾力化等に対応した学校施設づくりに配慮してまいったところでございます。
　例えば、多目的スペースの整備にかかわります面積加算を行っておりますし、また小中学校等におきましてコンピューター教室等を整備する場合に必要な面積を加算するようにできるなど、逐次改善を図ってまいっております。
　今のがゆとりに対応することでございますが、潤いに対応する中身といたしましては、人間性豊かな児童生徒を育てるという観点から、単に建物だけではなくて、学校の屋外空間を活用して、観察の森でありますとか語らいの広場でありますとか、そういう屋外教育を行うために必要な環境整備のための事業に対する補助制度を設けたりいたしましたし、また温かみと潤いのある学校環境づくりという観点から、最近は特に木材を積極的に利用をして施設をつくるというふうな形の事業も推進をいたしております。
　今後ともこういうゆとりと潤いのある学校施設の整備のために努力したいものと考えております。
○鍛冶委員　これはそういう形でぜひひとつ取り組みをお願いしたいと思います。
　私は、この問題を取り上げると、前に北九州市で市議会議員やっておりましたときをいつも思い出すのですが、ちょうど昭和四十年のころで学校が不足しておりました。もうどんどん建てなければ追っつかないというときで、設計費を倹約するために、もう学校の設計を全部同じにしてしまえ、そしてそれを倹約しておいて同じような学校をどんどん建てろというようなことで随分言ったことがあるのです。時代が変わってきましたから、これは今大臣の答弁の中でもそういうお話がございました。教え方も変わりまずし、教育内容も変わりますし、さらには時代の進展とともに非常に地元と密着した形でのいろいろな学校の施設のあり方というものも、これはやっていいのだろう、こういうように思います。児童の一人一人に目を注ぐという意味で、この学校のあり方、施設の改善というものは、やはり重要な部分を占めると思いますので、この点についてもひとつ今後としどし進めていただきたい、こういうように御要望を申し上げておきます。
　それからまた、学校の施設は単に児童生徒の教育の場として用いられるだけではありませんで、もう今盛んに言われておりますけれども、地域における人々の学習活動やスポーツ活動の場とする、いわゆる生涯学習推進の立場からも積極的に地域へ開放していくことが大切であるし、なお一層これはやっていかなければならぬだろう。管理をどうするかとかいろいろ具体的問題は出てくるのでありましょうが、これはぜひ進めていただきたい。特に、学校五日制というものがこれから施行されてきますと、そういう中でこの学校の開放、また学校のコミュニティーの中心としてのあり方、学校施設の、これは建物の内容の問題も、先ほど答弁ありましたものも含めて、学校というものは非常に大切な役割を演ずるようになると思います。そういう意味での地域への学校開放というものについて、今後さらに具体的に進めていただきたいと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○遠山政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、生涯学習の拠点となる施設の整備充実を進めていくことは、今後大変重要なことであると考えております。そのときに公立学校施設を地域住民の身近な学習活動やスポーツ活動の場として開放していくことが学校の大きな役割であると考えております。特に、学校五日制が近づいているということでございますので、この点の整備ということが非常に重要かと考えております。
　このために、文部省におきましては、これまでも校舎、屋内運動場あるいはグラウンド等の学校施設の開放を推進すると同時に、地域における身近な生涯学習の場として学校施設の活用を図るように指導しているところでございます。またあわせて校舎、屋内運動場及びグラウンド等の開放に必要なクラブハウス等に対し補助を行っているほか、学校開放を踏まえた設計にするように、都道府県、市町村を指導するなど、学校施設の開放に努めてまいっているところでありますが、今後ともこの方向で進めてまいりたいと考えます。
○鍛冶委員　時間の節約に御協力を申し上げて、もう最後にいたしたいと思いますが、大臣にお尋ねしたいのですけれども、ことしに入りまして、鳩山大臣になられて、委員会等いろいろなところで文部省の文教予算について質問もございましたし、それに対する大臣の決意、考え等もたびたびお聞かせをいただきました。私は、先般予算委員会がございましたときに、一般質問の中で時間をちょうだいしまして、大蔵大臣や自治大臣等にも質問する時間をとりまして、この教育予算について率直に質問をいたし、また考え方等もお聞きをしたわけですけれども、その中で、シーリングはどうしても外されないということではありましたが、大蔵大臣も自治大臣も、文教予算については、これまでにない、強力にひとつやりたい、首相もそういうふうに言っておられますし、そういう従来にない非常に強い決意で文教予算に対する取り組みというものを表明をいただいたというふうに思っております。
　そういう過程を踏まえながら、これは大臣御自身が、先ほど申し上げたように、何回も言っておられるところではございますが、とにかく我々も事文教予算の獲得ということについては、文部省ともども一緒になって大蔵大臣や総理等にも迫っていかなければならないと思いますが、ここで改めてもう一度、そういう質問をやりとりした過程を踏まえながら、来年度以降の文教予算拡充に向けての大臣の決意、所見を伺いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　先生方のそうした国会での強力な援護射撃に本当に感謝をいたしております。総理大臣御自身が既に国会で両三度、やはりシーリングというものには、そういう難しい弊害も生みやすいものがあるということ、もちろんシーリングを外すとおっしゃったわけではないけれども、シーリングというものには、例えば文部省予算のような問題点を生むということを総理が二度、三度表明されましたのも、そうした諸先生方の援護射撃によるところまことに大でございまして、考えてみれば、人づくりのお金というのは国づくりの基本であって、四百三十兆というお金がよく云々されますが、公共投資ということを本当に考えるならば、主役である人間がだめだったら公共投資も何も意味がないわけですから、未来の人間をつくるという意味では、教育は最大の公共投資というべきなのかと思うこともございまして、これからも厳しい財政事情は当分続いていくと思いますが、国会全体あるいは政府全体、懸命にお願いをしたり説得をさせていただく中で御理解を得て、文教予算のよりすぐれた、より充実した姿というものを形づくっていきたいと思っております。午前中の御質問の中にありましたように、例えば初中のお金を少し高等教育の方に回したらどうかなどというような、そういう文書がまだちらちらと目立つことがあるわけですから、そういうことでは、文部省の予算というものは正しい理解を得られていないとしを言いようがありませんので、今後一層努力をしてまいりますが、文教委員諸先生方の御協力を心からお願いをしたいと思っております。
○鍛冶委員　以上で質問を終わります。
○山原委員　義務教育費国庫負担法の原点といいますか、それに帰ってちょっと申し上げたいのです。
　昭和二十七年にこの制度ができました。私も当時県の教育委員をしておりまして、文部省あるいは国会へ何度も要請に来たことを覚えております。このとき衆議院の文部委員会で賛成討論をやったのが後の文部大臣の坂田道太氏でございます。彼はこういうふうに討論しております。
　「憲法上重要な国民の権利であり、義務であるのみならず、わが国文教政策の根幹でございます義務教育について、国が明確に財政上の責任を負担することにより、義務教育の基礎を確立し、わが国文教の振興をはかりますことは、日本教育史上画期的な措置であります。」
　「さらに学校教育上、教職員の給与費と相並びまして最も重要でございます教材費につきましても、新たに国が一部を負担する原則をここに明らかにしましたことは、義務教育無償の原則を実現し、あわせて義務教育の振興をはかる上から、まさに画期的な法案であり、わが国全教育界の要望であると思うのでございます。」
　「われわれの抱いておりますところの、また野党諸君の考えておられますところの理想的義務教育費国庫負担制度が、一日も早く確立されることをここに要望いたしまして、賛成の意を表する次第でございます。」
　これが坂田さんの賛成討論なんですね。私もこれをちょっと思い起こしておるのですけれども、理想的国庫負担制度確立に向けてという言葉がございますが、この言葉どおり、全国民の大きな運動によりまして、その後教員の給与費、学校事務職員の給与費、そして教材費、旅費、その次には恩給費、次には共済費、次には公務災害補償負担金、さらに昭和四十七年には児童手当、四十九年には学校栄養職員の給与等が付加されたわけでございます。これが臨調行革十年の中で次々と一般財源化されるという道を歩んでおります。坂田氏が申し上げています「日本教育史上画期的」「義務教育無償の原則を実現」こううたって賛美した義務教育費国庫負担制度が、このように臨調行革によってなし崩しにされるということについて、文部大臣はどうお考えになっておるか、最初に伺います。
○鳩山国務大臣　山原先生御指摘のように、大正七年に給与費を国が見させていただくという制度ができて以来いろいろな経費が新たに加わっていく、そしてそれが国の財政再建あるいは行政改革という中で、いわば国と地方の役割分担を見直そうということで、また姿を変えてきて、今回もこのような義務教育費国庫負担法の改正のお願いをいたしておるという、そういう歴史を見ますと、いろいろ私も感想を申し上げたいとは思いますけれども、それは時代の変化というものがありましょう。一つは国の財政状況というものもありますけれども、国と地方との力関係というのか、あるいは当時の地方自治体の財政状況の悪さというものと現在の比較と言ったらいいのでありましょうか、相当な違いがある。そういう中で、例えば旅費、教材費、これは地方で一般財源化して支出をしてもらおうということになっていった。恩給、これも一つの時代の流れということであるのかもしれない。あるいは今回の共済、共済制度が成熟して昭和三十七年以前の方は減ってきたということもあるのだろうと思っております。
　ですから、それぞれに理由があるし、それは昨年十二月の行革審の答申も、そのことは述べているわけでありますから、そんな中で自治大臣、大蔵大臣と私と三人で話し合って事柄を決めていきました。ですから、そういう意味で先生にも御理解をいただきたいのでございますが、ただ強いて、あえて申し上げれば、そうしたことと文教予算、文部省予算の大変厳しい状況、それは各省庁みんな厳しいと思いますよ、みんなシーリングは全部がぶってきたわけですから。それはＯＤＡとか例外はあったわけですが、そういう意味で言えば、文教予算の大変に厳しい状況というものと、それらのことが無関係でないということは、私は否定はいたしません。
○山原委員　この法律によって措置した順に崩れていっておる、客観的に見るとそういう格好になっているのですよ。教材費、旅費、恩給費、共済費、こうなってくるわけですから、そうすると今度は、次は事務職員、際限なく一般財源化するのではないかというように一まことに心もとない情勢にあると思いますが、私は鳩山文部大臣にもうこれ以上の負担制度の崩しは許さないという決意を持っておられるかどうか、一言伺いたい。
○鳩山国務大臣　先ほど申し上げればよかったのですが、したがって義務教育費国庫負担制度の根幹は、死守するというのは何か非常に攻められているようで嫌な言葉ですが、それは必ず守っていかなければならない。極端に言えば未来永劫と言ってもいいのかもしれません。この義務教育費国庫負担制度の根幹は守っていかなければならないということは、例えばもちろん給与費は当然のことでございましょうが、共済の長期給付についても当然のことでありましょうし、そして先ほど午前中に御答弁申し上げましたように、事務職員、栄養職員は、これは学校というものの中の基幹的職員であるからして、彼ら、彼女らを外すということも絶対あってはならない、これらは必ず守ります、こう申し上げております。
○山原委員　今決意をお聞きしたわけですが、昨年の大蔵折衝のときの当時の記事を見ますと、「学校事務・栄養職員の給与　国庫負担を廃止大蔵省検討歳出、千三百五十億円削減」こういう記事が出まして、さらに毎年のように事務、栄養職員の一般財源化のことが問題になり、自治省も「話があれば引き受ける用意がある」こういうふうに述べたことが新聞に出ているわけです。これは断じて許せない。歴代の文部大臣が事務職員、栄養職員というのは基幹的な学校を構成する人たちであるということを言ってこられたので、今の決意で結構ですけれども、同時に相当な決意がないと、これはかなり揺さぶりをかけられるということはもちろん体験済みだと思います。
　それから、この間の予算委員会で塩川自治大臣が次のように述べています。「ある程度シーリングの中に泳いでいくというか、うまく切り抜けていくのには、財源のすり合わせをしていって、そういうところの一般財源化することによって余裕をつくりここう述べて、その次に、ちょうど私はこのとき聞いておったのですが、「義務教育費の追加費用の一般財源化について肩がわりしましたし、それからそのほかにもまだ随分あると思うのですよこ「教育は何も文部省だけじゃなくて自治省も責任があるという観点で、文部省がやりやすいような方向に私は持っていきたい」こう述べました。要するに、もっと一般財源化を行うべきなどの趣旨だととらざるを得ない発言をしているわけでございますけれども、これについて今年度の予算編成で大蔵省から一般財源化をすべしと要求されたものは何であったか。時間の関係で私が水もちろんもう皆さん御承知のことでありますけれども、一に義務教育教科書、二に私立高等学校への補助、三に事務職員、栄養職員、四に社会教育施設、五に文化施設、このように大蔵省は名前を出して、これを一般財源化せよ、こう言って文部省に迫ってきた、こういう事実があるわけです。
　そのことを考えますと、これは相当容易ならぬ事態であるということも考えておかなければなりませんし、言うならば、この文教委員会としても、そんなことはもう断じて許さない、文部大臣も許さないと言ったものをなぜやるか、これくらいの気迫を持った態度でなかったら、揺さぶりは依然としてかけられてくると思うのでありますけれども、これはきっぱりと態度を明らかにすべきだと思います。あえてもう一度御意見を伺いたいのです。
○鳩山国務大臣　先生の激励のお言葉、感謝申し上げます。私はそういう点ではきっぱりと物を言ってきているつもりでございますし、今後もその辺の態度は鮮明にしてまいります。
○山原委員　きょうも同僚委員の皆さんから話が出ましたが、文教予算に対するシーリングの問題が問題です。人件費は増大する一方ですし、さらに経常経費は一〇％のマイナスシーリングということで、結局どこかを削らなくてはやっていけなくなる。したがってシーリングが続く限りこのような事態が続くことになると思われます。この際、文部大臣とされましても、このシーリングの枠を何とかしなければならぬという御意見を持っておるように先ほどから伺ったわけですが、この点についての態度を表明していただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　財政再建という至上命題があって、そうした中でシーリングとか概算要求基準という設け方をしたのは、私は意味があったと思っておりますが、ただ、総理が答えてくださいましたように、そういうシーリングあるいは概算要求基準というものを続けることによっていろいろな弊害が起きてきて、人件費の比率の最も高い巨大な官庁である文部省において一番その弊害が著しいというのが私の認識でございまして、したがって、このような形で毎年同じようなことを繰り広げていくことには大変大きな問題がある。例えば、先ほど鍛冶先生が公立文教の数字をおっしゃっていただきましたけれども、鍛冶先生は物価上昇率は多分無視しておっしゃったのだろう。四〇％、四十何％に減っていますよ、こうおっしゃったのは、物価の上昇率を考慮すれば三分の一とかそういうことになりますね。これは私学助成も同じことですね。額は少しずつふえて、平成四年度も七十二億円増ではありますけれども、では実際の経常経費の助成率がどうなるかといえば、一般補助は伸びておりませんし、当然学生数が伸びていけば、また助成率が二二％台とかいうような数字を見せていくことでありましょう。ですから、このまま続けていくと、公立文教だって、ことしはふえたと言いますけれども、しかし、これはこのまま続けておったら、またとても需要についていけない、需要に見合ったことができない。私学助成も、私学がもう上がったりというふうなところまでいってしまわないうちに何らかの工夫をいたしませんと、えらいことになると私は思っております。
○山原委員　時間の関係で最後の質問に入りますが、負担法から外された教材費の問題です。これは地方自治体の裁量に任すということになっておりますけれども、このために自治体においてかなりのアンバランスが出てきておることは御承知だと思います。これは私が調べた一つの人口三万何千程度の市の例でありますけれども、ここでは交付税で手当てをされている財源、これは基準財政需要額ですが、小学校、中学校合わせて千五百五十六万円なんです。ところが実際にこの市で予算化されているのは千百十万円です。だから自治体の超過負担がありますために、一般的な基準財政需要額よりかなり大きい予算が組まれなければならないにもかかわらず、やはりこういう極端に少ないという状態で出てきます。だから転校してきた生徒が前におった学校と比べて余りにも教材の整備がおくれておるということで、親からの訴えも出るというような、いわゆる不均衡、そういうものがあるわけですが、これに対しては適切な指導助言をすべきではないか、こう思いますが、この点はいかがですか。
○遠山政府委員　教材費につきましては、御指摘のように昭和六十年度から地方で一般財源で措置されることになったわけでございますけれども、地方交付税において措置をしてまいっているわけでございます。
　特に、平成三年三月末には新学習指導要領に対応するための標準教材品目というものを設定いたしまして、平成三年度から平成十二年度までの十年間で約八千億円の地方交付税措置を講ずることといたしております。これに対応します各地方公共団体における予算措置状況は、これは毎年度前年度を上回る措置がとられている、時間がありませんので詳細は申しませんけれども、上回って措置されているところでございます。
　今先生御指摘ございましたけれども、そのすべての市町村において必ず前年度を大幅に上回るということは、次のような理由で困難な場合がございます。それは、学校数、学級数の減少がある場合、あるいは前年度に集中的に教材を整備した場合、あるいは理科教材、コンピューター等の他の教材を重点的に整備した場合等が重なったような場合には、若干前年度より減少することもあろうかと思います。
　しかしながら、私どもといたしましては、各学校でそろえていただくべき教材についての目安の標準教材品目を整備し、かつそれに必要な財源措置については交付税上の措置をとっているわけでございます。これらを有効に活用して、各学校において教材が十分に整備されていきますように、私ども折に触れて指導をしてまいっているところでございますが、今後ともそういう指導を続けてまいりたいと思います。
○山原委員　最後に、文部省は、昨年の三月に新学習指導要領に合わせた標準教材品目を決め、そして各都道府県に通知をいたしております。教材費が義務教育費国庫負担制度の対象とされていたときの教材基準は、整備目標を示し、また教材費国庫負担制度の負担対象範囲を示すという機能を持っておりましたけれども、これが対象から外された後におきましては、この標準教材品目は参考基準にすぎない、こういう形になったのではないかと思います。
　鳩山文部大臣は、先日、私の質問に対して、教育の機会均等の原則、全国的に均等な条件のもとで教育を受けられるということが我が国の義務教育制度の誇りだというふうにおっしゃったのです。そのとおりだと思うわけでございまして、この標準教材品目があくまで参考であって、整備するしないは各自治体の自由ということで大きな格差が出るということは好ましいことではありません。したがって、そうならないように、自治省とも調整しまして、十分な財源の手当てを行い、各自治体がやはり憲法、教育基本法の精神にのっとった対応をするように指導していただきたいと思いますが、この点、大臣の御見解を伺って、私の質問を終わります。
○鳩山国務大臣　当然学校にも個性があっていいでしょうから、例えばうちの学校はこういうことを中心に、理科とかそういう分野で何らかのことを決めてやっていくとか、そういうような特徴というのはあってもいいでしょうが、おっしゃることは、先ほど先生が読み上げられたように、私は、全国どこの小中学校へ行っても、少なくとも基礎・基本は同じだけきちんと均一の条件で学ぶことができるということ、これが我が国の義務教育の最大の特色であり、最大の美点であり、我が国をここまで押し上げてきた原動力であったと思っておりますので、ばらつきができるだけないようにきちんと指導していかなければならないと思っております。午前中の最初の佐藤先生の質問で、都道府県単位で考えて一を割っているのがあるという話とか、あるいは市町村別でいくと一・七とか一・八とか、いろいろそういうお話を承りますと、やはりこういうことについてはできる限りばらつきがない状況というものをまず確保し一で、その土台の上で個性ある教育というのをやればいいと思います。
○伊藤委員長　御苦労さまでした。
　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○伊藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○吉田（正）委員　私は、提案者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、義務教育の重要性にかんがみ、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　義務教育費国庫負担制度については、その意義と経緯に格別の配慮を払うとともに、これまでの国会における論議を踏まえ、本制度の堅持に万全を期すること。
　二　今回の措置による共済費追加費用等の一般財源化に当たっては、地方の財政運営に支障を生ずることのないよう適切な措置を講ずること。
　三　教科書無償給与制度等の諸施策について、その意義と経緯を踏まえ、今後ともその維持に努めること。
以上でございます。
　その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○鳩山国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　内閣提出、国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。鳩山文部大臣。
　　　　—————————————
　国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部
　　を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鳩山国務大臣　このたび政府から提出いたしました国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国立学校設置法において国立の大学の学部の設置、短期大学部の廃止及び国立学校財務センターの新設を行うほか、あわせて国立学校特別会計法を改正して、特別施設整備資金の設置等について規定するものであります。
　まず、国立学校設置法の改正について御説明申し上げます。
　第一は、国立大学の学部の設置についてであります。
　これは、各大学における大学改革と教育研究体制整備の一環として、お茶の水女子大学の家政学部を改組して生活科学部を、京都大学の教養部を改組して総合人間学部を、神戸大学の教養部及び教育学部を改組して国際文化学部及び発達科学部をそれぞれ設置しようとするものであります。
　なお、これらの学部は本年十月一日に設置し、平成五年四月から学生を受け入れることとしております。
　第二は、短期大学部の廃止についてであります。
　これは、埼玉大学及び和歌山大学に併設されている経済短期大学部を廃止し、それぞれ当該大学の経済学部に統合しようとするものであります。
　なお、これらの短期大学部は、平成五年度から学生募集を停止し、平成六年度限りで廃止することとしております。
　第三は、国立学校財務センターの新設についてであります。
　これは、国立学校における教育研究環境の整備充実を図る観点から、国立学校財産の有効活用に関する諸業務など、国立学校の財務の改善に資する業務を行う機関として、国立学校財務センターを本年七月一日に設置しようとするものであります。
　次に、国立学校特別会計法の改正について御説明申し上げます。
　第一は、特別施設整備資金の設置についてであります。
　これは、緊急に対処すべき課題となっている国立学校の老朽化等施設を解消するための特別施設整備事業を円滑に実施するため、国立学校特別会計に特別施設整備資金を設置するものであります。この資金は、国立学校の移転後の跡地処分収入等、特定学校財産の有効活用による多額の収入を資金として保有し、これを財源に老朽化等の著しい国立学校施設の整備を特別施設整備事業として計画的に行うものであります。
　第二は、借入金制度の改正についてであります。
　これは、国立学校の特別施設整備事業に要する施設費を支弁するための借入金制度を創設するとともに、人口の過度集中対策に資する国立学校の移転整備のための借入金について、借入対象事業を用地の取得費から施設費に拡大しようとするものであります。
　その他、この法律におきましては、以上のことと関連して、所要の規定の整備を図ることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五分散会
　　　　　————◇—————
平成四年三月二十五日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　平成四年三月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、地方税法の一部を改正する法律案（趣旨説
　　明）
　一、日程第一
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　人事官に弥富啓之助君を、
　原子力委員会委員に大山形君及び林政義君を、
　原子力安全委員会委員に寺島東洋三君及び都甲泰正君を、
　中央更生保護審査会委員に中田修君を、
　また、日本銀行政策委員会委員に井倉和也君を任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
　まず、人事官及び日本銀行政策委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、原子力委員会委員及び原子力安全委員会委員のうち都甲泰正君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、原子力安全委員会委員のうち寺島東洋三君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、中央更生保護審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　地方税法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。塩川自治大臣。
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成四年度の地方税制の改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の適正合理化を図ることといたしております。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　まず、個人住民税について、低所得者層の税負担に配慮するため、所得割の非課税限度額の引き上げを行うことといたしております。
　次に、不動産取得税について、住宅建設の促進を図るため、住宅及び住宅用土地の取得に係る税率等の特例措置の適用期限を三年延長するとともに、特別土地保有税について、三大都市圏の特定市の市街化区域における特例措置の適用期限を一年延長することといたしております。
　また、固定資産税等に係る非課税等の特別措置について、整理合理化を図ることといたしております。
　以上が地方税法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。三重野栄子君。
　　　〔三重野栄子君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　政治改革につきまして、自由民主党におきましては四つの緊急に対処すべき課題を検討いたしてまいりました。それは、定数是正、政治資金問題、政治倫理、国会と党改革でございますが、先般、基本方針を取りまとめたところでございます。今後各党間で御協議をいただきたいと考えておるところでございますが、その中に、行為規範、政治倫理審査会の改正強化、国会議員等の資産等の公開や、公私の峻別を徹底するために政治家個人に対する献金の原則禁止、さらに腐敗行為防止のための具体策等が含まれております。
　各党におきましてもこれらについていろいろ御提案がございますので、各党間の御協議をいただきまして、合意に達したものから法制化をいたしまして、この国会で御審議を願いまして成立をさせていただきたいというふうに考えております。
　次に、消費税のことでございますが、各党の間で平成三年十月を目途に協議を続けるということでございましたが、昨年十月二十三日に各党会派の意見の隔たりが大きいので意見の一致が見られなかったということになりましたので、立法府の御議論の経緯、結果を踏まえてまいりたいと考えております。
　そこで、十月から実施されました改正の円滑な実施にただいま努めているところでございまして、この定着を図りたいと考えております。三％の税率を引き上げるということは私は全く考えておりません。
　次に、地方公務員の完全週休二日制の関係法案につきましては、昨年の人事院勧告を受けました国家公務員の関係法案とあわせまして国会に御提出をいたしたところでございます。完全週休二日制の導入につきましては、民間では非常に合理化努力をしておられることでございますから、そういうことも考えますと、いろいろ工夫をしていただいて、現行の予算、定員の範囲内で実施することが肝要と考えます。
　それから、地方公務員の育児休業期間中の経済的援助の問題につきましては、御指摘のように、本院におきましても衆議院におきましても地方行政委員会において御決議がなされております。附帯決議の趣旨にも述べられておりますとおり、国家公務員との均衡に配意しつつ対応してまいりたいと考えております。
　残余の問題につきましては関係閣僚より御答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　まず最初のお尋ねでございますが、固定資産税の評価がえに当たりまして、住宅や居住用土地、営業用の小規模の土地等について抜本的な制度改正をすべきではないか、こういうお尋ねでございます。
　平成六年度における固定資産税の土地の評価がえに伴う税負担のあり方につきましては、我々も種々の面から検討を始めておるところでございますが、税負担に急激な変化が生じないよう総合的かつ適切な調整措置を講ずること、この必要があると思っております。
　その場合、どういう調整措置がと申しますと、例えば、前年度の税額を基礎としたなだらかな調整措置を講じるということが第一。第二番目に、住宅用地に係る課税標準の特例措置をより一層拡大していきたいと思っております。三番目に、住宅用建物に係る経年減価制度がございますが、これの活用在積極的に図っていきたい、こう思っております。四番目に、住宅用地に係る都市計画税の負担のあり方、これもやはり見直していくべきであろうと思っておりまして、要するに納税者の負担に配慮する必要が十分にあると思っております。
　二番目のお尋ねでございますが、住民税は応益負担といってももう少し負担が軽くならないだろうか、こういうお尋ねでございます。
　個人住民税と所得税の負担を比較すると、課税最低限の違いはあるものの、住民税の方が税率が低いことから、大多数の納税義務者にとっては住民税の負担の方が軽いのが実態でございます。個人住民税の課税最低限は、地域社会の費用を住民が広く能力に応じて負担し合うというその性格にかんがみまして、所得税に比して低く設定されておりますが、これについては、先般、税制の抜本改革におきます二度の改正及び平成三年度改正を通じて大幅に引き上げられ、既に相当の水準に達しているところでございますので、税率構造の改正等と相まって、中低所得層を中心とした重税感、負担の累増感の大幅な緩和が図られたものと考えております。
　しかしながら、さらにこれ以上の大幅な軽減措置は現在の財政状況から困難でありますが、なお一層の努力をする必要があるだろうと思っております。
　国保会計の赤字の原因についてでございます。
　これはいずれ厚生大臣からの御答弁もあると思うのでございますが、国保は被保険者に高齢者や低所得者層が多くその財政基盤が脆弱であることから、厳しい財政状態にあると認識しております。このため、自治省としては、平成四年度に国保財政安定化支援事業を創設し、国保財政の健全化等に資するための地方財政措置を講じることといたしております。今後とも、国保制度のあり方に係る基本問題を含めまして、国保の改善策について関係省庁とも検討を進めてまいりたいと思っております。
　四番目の問題でございますが、最後の問題として地方財政の安定化についての御要望がございました。
　私も同様でございまして、地方自治の本旨を生かしまして地方の個性と自律性を確保していくためには、今後とも一層地方財政の安定向上に努力していく覚悟であります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　まず、パートの問題でございますけれども、この問題につきましては本年度の予算審議におきまして多くの御議論があったところでございますが、その際にも申し上げてまいりましたけれども、いわゆるパート主婦の収入が非課税限度を超えると夫と妻を合わせた世帯の手取りが減るという、いわゆる逆転現象と言われるパート問題というのは、既に先般の税制改正における配偶者特別控除の創設によりまして解消されたというふうに思っております。
　パート世帯につきましては、同じ世帯収入の片稼ぎ世帯あるいは共稼ぎ世帯と比べましても負担が軽くなっておるというのが現状であります。そういった現状から、税制面では最大限の配慮をしておるというふうに申し上げざるを得ないわけであります。また、パートで働く御婦人でございましても一人で年間百万円を超えてしまうような収入があるとするならば、夫の被扶養者ではなくて独立した納税者として相応の御負担をしていただくべきものと考えられまして、これ以上の非課税限度の引き上げというのはむしろ税の負担の公平からやはり問題が出てくるであろうと思っております。
　それに加えまして、現下の厳しい財政事情のもとで、もしパート減税というものをするとするならば多額の財源を要することからも、ちょっとこれは難しいということを申し上げざるを得ないということをお伝えしたいと思います。
　また、消費税につきまして、総理からもお話があったわけでございますが、平成三年十月を目途にということで協議を続けてこられたわけでありますけれども、昨年十月二十三日に開催された両院の合同協議会におきまして、各党会派の御意見の隔たりが大変大きくて一致が見られなかったというのが現状であります。政府としましては、こうした立法府における御議論の経緯、結果を踏まえてまいりたいと考えておるところであります。
　いずれにいたしましても、非課税を含め消費税に係る特別な措置について考えるに当たりましては、やはり消費税の持つ広く薄く負担を求めるという基本的な性格というものは忘れてはならないということであろうと思っておりますし、また、そうした措置が経済取引にいろんな問題を起こしてしまうということ、こういったことにも考えを及ぼさなければいけないと思っております。
　消費税につきましては、このように、昨年十月から実施されております法改正の円滑な実施に努めておるところでございまして、今、三％の税率についてどうこうするといったことは念頭にないことを申し上げておきます。（拍手）
　　　〔国務大臣山下徳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（山下徳夫君）　国民健康保険制度についてお答えいたします。
　国民健康保険制度につきましては、こ灯までその安定化のために老人保健制度や退職者医療制度の導入など一連の制度改革を行い、必要な国庫負担を行ってきております。特に、平成二年の国民健康保険法の改正におきましては、低所得者の負担を軽減するための公費助成制度であります保険基盤安定制度を確立するとともに、国庫助成の強化等の措置を講じ財政の安定化を図っております。
　また、医療保険制度につきましては、高齢社会に向けて安定した制度の確立が図られるよう、国民健康保険制度についても幅広い観点から総合的に検討していく必要があると考えております。（拍手）
○議長（長田裕二君）　日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。選挙制度に関する特別委員長石原健太郎君。
　　　〔石原健太郎君登壇、拍手〕
○石原健太郎君　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行基準額を、最近における公務員給与の改定、賃金及び物価の変動等の事情を考慮し、実情に即するよう改めることを主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、選挙の執行経費基準の市と町村間の格差是正、積算単価についての実態を考慮した引き上げ、テレビ等を利用した選挙公営の推進等の問題について質疑を行いました。
　質疑を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十三分散会
平成四年三月二十五日（水曜日）
　　　午前十一時六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　三重野栄子君
　　　　　山中　郁子君　　　　　神谷信之助君
　　　　　西川　　潔君　　　　　下村　　泰君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　大塚清次郎君
　　　　　野村　五男君　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　篠崎　年子君　　　　　清水　澄子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　羽田　　孜君
　　　　　　　文　部　大　臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　山下　徳夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　田名部匡省君
　　　　　　　通商産業大臣　　　渡部　恒三君
　　　　　　　自　治　大　臣　　塩川正十郎君
　　　　　　　国　務　大　臣　　岩崎　純三君
　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　宮下　創平君
　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長　　谷川　寛三君
　　　　　　　官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　中村正三郎君
　　　　　　　（環境庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　警際庁刑事局保　　関口　祐弘君
　　　　　　　安部長
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　交通安全対策室　　賀来　　敏君
　　　　　　　長
　　　　　　　防衛庁参事官　　　高島　有終君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　金森　仁作君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　藤井　一夫君
　　　　　　　防衛施設庁総務　　竹下　　昭君
　　　　　　　部長
　　　　　　　防衛施設庁施設　　大原　重信君
　　　　　　　部長
　　　　　　　科学技術庁研究　　井田　勝久君
　　　　　　　開発局長
　　　　　　　環境庁長官官房　　森　　仁美君
　　　　　　　長
　　　　　　　環境庁企画調整　　八木橋惇夫君
　　　　　　　局長
　　　　　　　環境庁大気保全　　入山　文郎君
　　　　　　　局長
　　　　　　　外務省アジア局　　谷野作太郎君
　　　　　　　長
　　　　　　　外務省北米局長　　佐藤　行雄君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　兵藤　長雄君
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省国際連合　　丹波　　實君
　　　　　　　局長
　　　　　　　大蔵省主計局長　　斎藤　次郎君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　寺村　信行君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　文部大臣官房長　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部大臣官房会　　泊　　龍雄君
　　　　　　　計課長
　　　　　　　文部省学術国際　　長谷川善一君
　　　　　　　局長
　　　　　　　文部省体育局長　　逸見　博昌君
　　　　　　　厚生省健康政策　　古市　圭治君
　　　　　　　局長
　　　　　　　厚生省生活衛星　　小林　康彦君
　　　　　　　局水道環境部長
　　　　　　　農林水産大臣官　　馬場久萬男君
　　　　　　　房長
　　　　　　　農林水産大臣官　　山本　　徹君
　　　　　　　房予算課長
　　　　　　　農林水産省経済　　川合　淳二君
　　　　　　　局長
　　　　　　　農林水産省構造　　海野　研一君
　　　　　　　改善局長
　　　　　　　農林水産省農蚕　　上野　博史君
　　　　　　　園芸局長
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議　　麻生　　渡君
　　　　　　　官
　　　　　　　通商産業省立地　　鈴木　英夫君
　　　　　　　公害局長
　　　　　　　通商産業省生活　　堤　　富男君
　　　　　　　産業局長
　　　　　　　消防庁長官　　　　浅野大三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　宮下　忠安君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成四年度総予算の委嘱審査に関する件
○平成四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　—————————————
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、平成四年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において次のとおり決定いたしました。
　審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとします。審査を委嘱する期間は、特別委員会については来る四月六日とし、常任委員会については同月七日とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしました理事会決定のとおり、審査を委嘱することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　次に、平成四年度総予算三案の一般質疑に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　一般質疑は五日間分とすること、質疑割り当て時間の総計は四百五十五分とし、各会派への割り当て時間は、日本社会党・護憲共同二百四十六分、公明党・国民会議七十六分、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合それぞれ三十八分、参院クラブ十九分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりとすること、以上でございます。
　ただいま御報告いたしました理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより一般質疑に入ります。吉田達男君。
○吉田達男君　初めに、景気対策について大蔵大臣に質問をいたします。
　先般、いわゆる五項目を出されて、予算の早期成立を期しておられるわけでありますが、もちろん私どもも努力して、その意味で国民の期待にこたえるべく予算を審議しておりますが、果たして政府は政府の立場で全力を挙げておられるかどうか、二、三点について質問をいたします。
　この五項目の中に、「六千億円のゼロ国債の完全消化を図る。」と、大きい柱となって出ております。この六千億というのは、ゼロ国債の去年十二月の補正予算において、私、賛成討論をいたした記憶がございます。
　あと年度といえば一週間しかない、こういう年度切りにおいて、補正予算をした六千億になお残があるというようなことで、今景気対策を言われるときに果たして執行が適切になされておるかどうか疑わしいので、残高がどのくらいあるか、状況をお伺いいたしたい。
○国務大臣（羽田孜君）　予算につきまして、大変精力的に土曜日まで使って御審議いただいておりますことに対してまずお礼を申し上げたいと思います。
　今、御指摘のございました補正予算のときに手当でいたしました六千億円のゼロ国債でございますけれども、これは年度内に契約が行われるように各省庁に対しまして完全消化に向けて努力してほしいと要請を行ってまいったところでございますけれども、私どもはほぼこれは達成できるんじゃなかろうかというふうに思っておるところであります。
○吉田達男君　各省庁の状況はもちろん、補正予算を通した、提案したその関係において完全消化なさるべきであります。しかし、事の本質からいえば、景気対策という名前を打って十二月に既に出されておるんです。その意味からいえば、予算を通した議会の意思を素直に執行していないと言わざるを得ない。各省庁ごとの残高をお知らせいただきたい。
○政府委員（斎藤次郎君）　実は、まだ年度が終わっておりませんので各省庁とも統計資料が手元にないまだ統計資料が存在しておりません。
　ただ、過去の実績等で申し上げますと、ゼロ国債というのは大変地元にも喜ばれている制度でございまして、過去数カ年にわたってほぼすべて完全消化されております。したがいまして、今年度につきましては、補正の時期が十二月と比較的早かったこともあり、完全消化されるものと確信しております。統計資料は、年度が終わっていない関係もありまして存在しておりません。
○吉田達男君　これは、早く執行すべしという考えではお互い同じであって、速やかなことをやられたいということをあえてこの時期に五項目の中に出されるということ自身が、議会においては不審だ、おかしい、こういう印象でありまして、せっかく各省に督励をしてやられるように注文をつけておきます。
　二つ目には、財政投融資について一昨日質問をいたしましたが、時間の問題もあって明快になっておりませんでしたので改めてもう一度お伺いいたします。
　この財政投融資は、国会の承認を受けずに一定の範囲内で増額をできるという弾力条項があります。そのことをもってして景気対策は柔軟な運営がなされて効果を上げられるように、あえて政府にその権限を国会の方はゆだねているんです。政府の経済運営において気がつかぬぐらい慌ただしく景気の鈍化について対策も言われる今日でありますから、これは財政投融資も機動的になさるべきだと思うんです。この状況についてどのように対応なさっているかお答えいただきたい。
○国務大臣（羽田孜君）　ゼロ国債につきましては、まさに今度の五項目も、ちょうど吉田委員から今御指摘がございましたそんな思いを持ちまして、当時のことでございますからああいうことを一つの中に盛り込んでおるということを申し上げておきたいと思います。
　なお、財投につきましてでございますけれども、追加額を含めた財投の執行につきましては、去る一月二十九日に財投金利が、二月三日に長期プライムレートがそれぞれ大幅に引き下げられたことに伴いまして、政府関係金融機関の貸付金利が低い水準にあることもございまして、例えば国民金融公庫でございますとかあるいは中小企業金融公庫でございますけれども、この貸し付けは十−十二月期にそれぞれ前年同期比で二八・二％、あるいは中小企業金融公庫の場合には二五・〇％の伸びをしておるということなどから、着実に執行がされておるということでございまして、私どもは財投の追加額は順調に消化されておるというふうに見込んでおります。