Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中江政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から今、二十九年と三十年の数字を挙げていただきました。更にもう一つ、三十年改正で罰則を強化したその前後の数字を見てみますと、罰則強化前の三カ月間、すなわち三十年の一月から三月の押収量を見てみますと約一トンでございます。それから、罰則強化後の九カ月間、四月から十二月でも約一トンというふうになっておりまして、同じ約一トンでございますので、関税法改正を境にして、押収量は月平均で約三分の一程度になっておるわけでございます。
　このように、数字の上では押収量が減少しておりまして、私どもとしては、金密輸取締りの取組が一定の効果を発揮しているのではないかなというふうには考えております。
　また、貿易量全体からした輸出量超過分につきましても減少しているということも相まって、今のような分析をしているところではありますが、まだまだ税関摘発分の金の密輸は残念ながら氷山の一角と考えざるを得ない状況でございますので、財務省税関としては、今後とも関係省庁と連携して、総合的な対策を講じていく必要があると考えております。
○野田（佳）委員　金密輸については、一定の法改正によって効果が上がってきているという御認識でございました。
　税関では、ほかに、不正薬物対策とかいろいろやることがいっぱいあると思うんですが、私、ことし一番注意しなければいけないのは、テロ対策ではないかと思います。来年の東京オリンピック・パラリンピック対応ということも注目されていますけれども、むしろことしの方が大変ではないかというふうに思うんですね。
　というのは、一つは、Ｇ20サミットが大阪で六月二十八、二十九と開催をされますが、その前後に関係閣僚会議というのがございますね。財務大臣・中央銀行総裁会議がサミットのちょっと前に福岡で開催されると思います。労働大臣であるとか観光担当大臣だとか農水大臣とか、いろいろな閣僚ごとに、十カ所ぐらいあるんですか、とにかく全国各地で開催されます。時期も、五月、六月もあるし、八、九、十と秋口にかけてもあるし、期間的にもあるいは全国各地で行われるという意味においても要注意だというふうに思います。
　それから、ＴＩＣＡＤ７がありますよね。これは横浜で八月二十八から三十日。アフリカ諸国五十カ国ぐらい参加するんじゃないでしょうか。これも大事な会議です。
　それから、ラグビーのワールドカップがありますよね。九月二十日から十一月二日まで、十二会場です。札幌から、九州だと熊本とか大分まで、本当に幅広いですね。出場国二十カ国、全試合四十試合、これも注目をされます。
　そして、忘れちゃいけないんですけれども、国際的なイベントというのは、どこかから引っ張ってくるものだけではなくて、まさに日本の主催の大事なやつがありますが、それが即位礼正殿の儀であって、国の内外に新天皇即位を宣明する儀式であります。これは、各国首脳とか国家元首とか多くの人が集まりますね、十月に。前回のときには二千数百名ぐらいの方が御招待で来ているというふうに思いますので、そういう規模で行われるということだと。申し上げたように、Ｇ20はあるわ、ラグビーはあるわ、ＴＩＣＡＤ７はあるわ、そしてこういう即位の礼もあるわ、大変重要な行事、メジロ押しでございます。
　もちろんこれは、税関においても、テロ対策という意味においては水際での役割は大変比重が大きくなると思いますが、こういう各種対応は万全で今準備されているのかどうか、まずはお尋ねをしたいというふうに思います。
○中江政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国では、今御紹介いただきましたように、本年、Ｇ20大阪サミット関係閣僚会合、それからラグビーワールドカップ、さらには皇太子殿下の御即位に際して即位礼正殿の儀などの儀式も予定されているところでございます。これらの機会を狙ったテロの脅威に対応するため、テロ対策の強化を図っていくことは、政府全体の喫緊の課題であります。
　このような情勢を踏まえまして、税関では、テロ対策等に必要な人員の確保、高性能エックス線検査装置等の取締り検査機器の配備、事前情報を活用した積み荷、旅客等のリスク分析、国内外の関係機関等との積極的な情報交換等を実施しているところでございます。こうした取組によりまして、Ｇ20を含む重要な国際的行事における水際でのテロ対策に万全を期してまいる所存でございます。
　もう既に三月でございまして、来月から新年度、段階的に準備を更に加速させて、テロ対策に万全を期していきたいというふうに考えてございます。
○野田（佳）委員　薬物に対する対応、密輸に対する対応、そして今、テロに対する対応。水際での対応だけでも極めて複雑な、さまざまな業務量があると思いますし、加えて、大事なことは、訪日のお客さんもどんどんふえてきているわけですので、スムーズな出入国という意味でも税関の役割は大変重要になってきていると思いますけれども、税関業務が増大し複雑化する中で、定員の確保や取締り機器等の整備など、執行体制をより一層充実強化すべきだと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
○中江政府参考人　お答え申し上げます。
　税関業務を取り巻く環境につきましては、今御指摘いただきました訪日外国人旅行者数の急増に加え、本日御議論いただいております金地金の密輸への対応、覚醒剤などの不正薬物押収量の増加、国際的なテロの脅威等、非常に厳しい状況にあると認識しております。
　こういう状況の中で、税関では、空、海において迅速な通関と厳格な水際取締りの両立を実現する必要があるわけでございまして、取締り検査機器の活用を図りながら、所要の人員を確保する必要がございます。
　税関の定員につきましては、三十一年度予算案においても三十年度と同数の二百九人の純増を計上してございます。また、取締り検査機器におきましても、現行の配備機器の更新のほか、エックス線検査装置、あるいは不正薬物・爆発物探知装置、門型の金属探知機等の検査機器を追加配備することとしてございます。
　今後とも、業務運営の一層の効率化を図りつつ、さらなる定員増も含め、必要な税関の体制整備に最大限努めてまいりたいと考えております。
○野田（佳）委員　最後の質問になるかと思いますけれども、Ｇ20で、さまざまな議題があると思いますが、主要議題として、経常収支の不均衡の問題というのは多分大きなテーマになるんだろうと思いますね。
　私もＧ20に出ていたころに、このテーマを盛んにアメリカが持ちかけてくるんですね。一定の枠を決めたらどうかとかいろいろ言うんです。だけれども、これは政府セクターだけでどうなるものでもなくて、民間セクターのいろいろな動きがあって出てくる数字ですからそんなことはできないよと、どちらかというと否定的にはね返すような立場で私は議論に参加していました。
　これは二国間でどうなる問題ではありませんし、国内の投資と貯蓄の構造の問題もありますね。特にアメリカなんかに反省してほしいのは、貯蓄不足があるじゃないですか。そういうのを度外視をして、多分、貿易の不均衡は非関税障壁にあるということを言いたいがためにこれを言ってくるんだと思いますが、議長国ですから、日本として難しいと思うんです。
　事実上、一対十九ぐらいになっている。自由貿易を大体みんな口にするのに、アメリカだけ何かちょっと違う今動きになっていますね。その中で、議長国としてどういう立ち位置で、日本は日本の国益の立場はあると思いますよ。多分、今私が申し上げたようなことが日本の主張だと思います。どういう立ち位置でこのＧ20に議長国として臨もうとされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　いわゆる経常収支の不均衡、グローバルインバランスとかいろいろな表現がありますけれども、これの是正というのは、世界経済というものが持続可能な成長を維持していくという観点から極めて重要なものであることははっきりしていますので、これはＧ20で議論するにふさわしい課題として議事次第に挙げさせていただいております。
　議論に当たって、やはり経常収支の不均衡というのは、今、野田先生おっしゃいましたように、二国間の貿易問題というのではなくて、多国間のマクロ経済のバランスというものの問題であるということをまず改めて確認をしてもらわぬと、二国間だけで解決するような話じゃありませんよと、誰に言っているかというのははっきりしていますけれども、そういったことを申し上げねばいかぬところだと思っております。
　具体的には、マクロ経済のさまざまな問題というのが、今言われましたように、貯蓄とか投資とか、そういったバランスの上にどのように影響を及ぼしているかということに着目して議論してもらわないといかぬところだと思っておりまして、例えば高齢化などというものが経常収支に与える影響についてどうやって考えているんですかといって考えていただかぬといかぬところだと思っております。
　二番目に、経常収支を理解するためには、これは貿易収支という、よく今アメリカの場合は貿易収支にこだわっていますけれども、貿易収支だけじゃなくて、所得収支とかサービス収支とかいろいろなものがありますので、こういったものに着目しておくということが重要だということを確認したいと考えております。
　日本の場合も、御存じのように、海外子会社からの配当等によるいわゆる所得収支というものが貿易収支よりはるかに黒字としては大きな幅になっておりまして、経常収支の大部分はまさにこの所得収支が占めておる今の日本の状況でもありますので、多角的な視点の重要性は明らかだと思っております。
　また、米中二国間における貿易収支に偏った、貿易紛争が世界の経済の大きな危険要素、リスクになってきているんだと思いますけれども、Ｇ20では、多国間の問題として経常収支の不均衡というものを取り上げる意義は大きいんだと思っておりますので。
　我々、議長国としては、二国間だけの話だけで妙に偏ってエキセントリックになったり、きょうまた少し変わってきたりして、日に日に変わりますので、たんびたんびにコメントするのは差し控えますけれども、そういった形で、大国の二国間だけの話だけで、話が妙なことになりますと、今、波及効果が他国にも出ますので、我々としては、そういったことに関しての議長国としてのリードをするという意味においては、両方にきちんとした貿易関係を持っております、経済関係を持っております、日本としての立場というのは極めて大きいと思いますので、十分にバランスをとった議論をリードしてまいりたいと考えております。
○野田（佳）委員　時間が来ました。
　ありがとうございました。
○坂井委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂井委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、井林辰憲君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。緑川貴士君。
○緑川委員　国民民主党・無所属クラブの緑川貴士です。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出会派を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　一　最近におけるグローバル化の進展やＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡの発効等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等の不正薬物、銃器、金地金等の密輸を阻止し、水際において国民の安心・安全等を確保するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。特にＧ20大阪サミット等の重要な国際的行事を迎えることから、水際におけるテロ・治安維持対策の遂行に当たっては、税関における定員の確保及び取締検査機器等を含む業務処理体制の整備に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○坂井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂井委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣麻生太郎君。
○坂井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　国際復興開発銀行は、世界銀行グループの中心的機関であり、途上国支援に重要な役割を果たしております。二〇一五年に持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓが国連において合意されて以降、世界銀行グループがその達成に向けて必要な開発資金需要にいかに対応していくかが検討され、昨年、加盟国の間で、同銀行の増資を行い途上国の支援を強化することが合意をされております。
　政府は、国際復興開発銀行が果たしたこうした役割の重要性や、本年のＧ20議長国として日本が国際社会で発揮すべきリーダーシップに鑑み、同銀行の増資に速やかに応じ日本に割り当てられた追加出資を実行するため、本法案を提出した次第であります。
　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国際復興開発銀行に対し、三十四億四千四百十万協定ドルの範囲内で、新たに出資を行うことを政府に授権する規定を追加することといたしております。
　第二に、国際復興開発銀行への出資に当たって、合衆国ドル建て国債での払込みを行うことを可能にする規定を追加することといたしております。
　その他、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○坂井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十三日水曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成三十一年三月十二日（火曜日）
　　　　午前八時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　野中　　厚君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　小川　淳也君　　　　岡島　一正君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　稲富　修二君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　國重　　徹君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀友一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　讃岐　　建君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　横井　　績君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　飯嶋　康弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　森田　治男君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長坂　康正君　　　　　青山　周平君
　　鳩山　二郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　宗清　皇一君　　　　　岡下　昌平君
　　山口　俊一君　　　　　御法川信英君
　　山口　泰明君　　　　　野中　　厚君
　　本村　伸子君　　　　　畑野　君枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　長坂　康正君
　　岡下　昌平君　　　　　宗清　皇一君
　　野中　　厚君　　　　　山口　泰明君
　　御法川信英君　　　　　山口　俊一君
　　宮路　拓馬君　　　　　鳩山　二郎君
　　畑野　君枝君　　　　　本村　伸子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長讃岐建君、自治行政局長北崎秀一君、自治財政局長林崎理君、消防庁次長横田真二君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、農林水産省農村振興局整備部長横井績君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長久保田雅晴君、国土交通省航空局交通管制部長飯嶋康弘君及び防衛省大臣官房審議官森田治男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡島一正君。
○岡島委員　おはようございます。
　けさは八時半からということで早い時間からですが時間は短いという中で、質問させていただきます。今の成田財特法の一部を改正する法律案について、私も千葉県からの議員でありますので、そういった思いも込めて質問させていただきたいと思います。
　成田国際空港始め、日本には、羽田ですね、東京国際空港や中部国際空港、さらには関西国際空港、大阪空港など、いわゆる空港法の第一種で定められた国際空港があるわけでありますが、それぞれ各国際空港、それ以外にも地方の空港はたくさんあります。いずれにしても、その国際空港の周辺整備の中で、総務省など始め、国が周辺整備の補助率をかさ上げするという形で特に周辺整備に取り組んでいるということでいうならば、成田空港周辺整備ということだけになるんだろうと思います。
　そこで、この国の予算の負担割合の補助率をかさ上げしているという成田の国際空港周辺整備、成田空港ならではの、ならではというか、私、子供のときから千葉だったのでいろんな歴史も見てきましたけれども、そういった意味で、成田空港だけのかさ上げの措置ということに対して、一度おさらいとして、なぜそうなっているのかということをお伺いしたいと思います。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生の方からも御紹介ありましたとおり、成田空港以外の主要な国際空港につきましては、東京国際空港、羽田でございますけれども、あるいは関西国際空港、中部国際空港、いずれも海上空港でございますので、成田空港につきましては、一方で、整備を計画した当時、国として必要な国際空港ということで検討されたわけでありますけれども、その立地が、農業地域である内陸に設置せざるを得ない、こういう状況でございましたので、空港周辺地域に存する地方公共団体が行う、空港の設置に伴いまして必要となる公共施設等の整備に対しまして財政上の特別措置を講ずることとしたところでございます。
○岡島委員　成田空港だけ内陸ということであります。それゆえに、さまざまに、いろいろな歴史的にも記憶に残る経緯をたどってきたという中でのかさ上げによる整備の充実ということだと理解いたします。
　今回の成田国際空港周辺整備のための特別措置に関する法律の一部改正案ということですけれども、一般というか通称というか、いわゆる成田財特法については、昭和四十五年の制定以来、これまでに七回延長をされてこられました。最初が十年と聞いておりますが、その後は五年ごとに六回ということです。
　これまでに七回やられて、今回、成田空港周辺だけの特例措置のこの成田財特法を振り返ると半世紀過ぎるわけでありまして、この五十年にわたる延長を振り返って、実際五十年間かけて整備してきたこの成田財特法のあり方も含めて、この五十年の結果あるいはその中の成果、どのように振り返っておられるかを、総務省、お聞きしたいと思います。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　これまで昭和四十五年の法施行以降、空港周辺地域整備計画に基づきまして、道路などの交通網や下水道などの生活環境施設、さらには河川、教育施設、消防施設などの整備が進められてきたところでございまして、平成二十九年度末までに実施された総事業費は五千六百二十五億円、補助率かさ上げ額は二百五十三億円となっているところでございます。
　このように、本法によりまして、成田空港の周辺地域に存する地方公共団体の財政負担が軽減し、公共施設等の計画的な整備が図られたところでございまして、さらに、その公共施設等の整備が進んだことによりまして、関連企業が進出をいたしまして、具体的な数字は省略いたしますけれども、雇用機会も拡大するなど、成田空港の周辺地域の発展に極めて大きな役割を果たしてきたものと考えているところでございます。
○岡島委員　この半世紀にわたる成田財特法による整備事業ということで延長を繰り返したということは、手厚くというか、ずっとケアを続けたというふうにもとれますけれども、延長する中で、事業が期間内におさまらなかった、やり残した事業を継続しなきゃならなかったといったようなことを含めて、何か、反省点といったもの、あるいは問題点といったもの、成田の周辺整備なるがゆえに取り組まなきゃいけなかったこと、課題、そういったものをどのようにお考えか、この辺、大臣がもし何かあれば、どうぞ。
○石田国務大臣　先ほど議員から御指摘がありましたように、成田財特法は昭和四十五年に法律が制定されまして、その後計七回延長されてきているわけであります。二回目からは、七回目まで五年ずつ延長されてきたということがございます。
　これは、今も御指摘ありましたけれども、延長に当たっては、期限内に完了しない見込みである事業や新たに実施する事業が完成するのに要する期間を踏まえて延長期間を設定してきたところでございます。
　それで、今回の成田空港のさらなる機能強化につきましては、現在の敷地面積千百七十二ヘクタールと同程度の約一千ヘクタールの敷地拡張を伴いますことから、営農者や交通環境等に及ぶ影響は極めて大きいものと見込まれるところでございます。
　これらの影響を緩和するために新たな整備が必要となります成田用水施設、また、道路などの公共施設等の多くが事業の完了に平成四十年度まで要する予定でございまして、そういう意味合いで延長期間を十年間とさせていただく必要があると判断したところであります。
○岡島委員　やはり、半世紀ということにわたってかさ上げによる周辺整備事業が行われてきて、これからも継続するという中では、半世紀というのは一世紀の半分ですから相当長いわけでありまして、その間、同じ法体系の中で予算のかさ上げをしてきたという意味において、その五十年を振り返って、総務大臣として、この成田整備事業の課題なり難しかった点、あるいは反省点があれば、一言お願いできますか。
○石田国務大臣　私も、幾つぐらいのころだったかちょっと思い出せませんけれども、やはり成田の成り立ちから始まって、大変なこの事業展開であったわけで、地域の皆さん方にも大変御迷惑をおかけしてきたわけであります。
　そういう中で、先ほども申し上げましたけれども、成田財特法成立以来、その都度、地域の皆様方のやはり御納得をいただけるような御要望を受けて、この事業の実施、そのための財特法の延長が重ねられてきたんだというふうに思っております。
　そういう中で、今回は、先ほども申し上げましたけれども、現在の敷地と同程度の新たな大きな展開、これは、外国人の皆さん方がたくさん来ていただくような新たな状況も生まれているわけでございまして、それに対応するという意味合いもあるわけでございますけれども、そういう中で新たな展開をするということで、やはりそれに伴う皆様方の御負担を解消するための事業を実施していかなければならない。そういう中で、今回、事業を計画し、皆さん方の同意をいただいた、それを実施するためには十年の期間を要するということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○岡島委員　地元、地域の声を大切にするということの五十年であり、これからもそういった姿勢の中での十年というふうに受けとめたいと思いますが。
　今回、現行の整備計画の中にかさ上げされた事業が十五あるというふうに伺っていますが、そのうちの四つの事業、県道が二つに市道が一つですか、そしてさらに町道もある。この四つについては、今回の法期限内に事業がおさまらなかったということで継続になるという案になっておりますが、この四つについてはなぜ事業が継続となってしまったのか、未完のままになったのかということについて、用地取得などの問題などもあれば含めて、総務省、お答えいただきたいと思います。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、現在、補助率かさ上げの対象となっており、法延長後においても引き続き事業を実施するものといたしましては、県道が二カ所、市町道二カ所の計四カ所を予定しているところでございまして、これらの事業が今年度中に完了しない理由といたしましては、ここに至るまで一部住民から協力を得られない等の時期があったということで、そういった理由から用地取得に時間を要したこと等によるものということでございます。
　なお、これらの事業につきましては、本法案による改正後の法律の有効期限である平成四十年度末までには完了する見込みと伺っているところでございます。
○岡島委員　成田の整備というのは用地の取得が一つの大きなテーマだということは今の話からもわかりますが、今回、八回目を迎えるというその延長の十年ですね、この四つの事業の継続に加えて新たにまた十七ですか、新規事業が予定されているというふうにこの案では見受けられますけれども、その中でもとりわけ大きいのが成田用水路の改築事業。老朽化しているので、それを整備したり、あるいは、新滑走路ができるので、それに伴ってといった話でありますけれども、三千ヘクタールを超える広大な土地でありますが、その成田用水路の改築なり、あるいは、広げるなりを含めた事業というのは、新たに土地を取得しなければならないという状況があるんだろうと思います。
　それは一体、用水路全体の何％が新たな土地、最終的な形からしたら、これから取得しなきゃならない土地は全体の何％ぐらいで、どのぐらいの広さなのか、もしおわかりになれば教えていただきたいと思います。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ありました成田用水の施設でございますけれども、これは、今般、非常に対象エリアとしては広うございますが、事業そのものは改築事業ということでございまして、その改築事業に要して新たに取得しなければならない用地、こういったものはないというふうに伺っているところでございます。
○岡島委員　新たな用地取得がないということは、この成田用水路については、成田の整備で一番大きな問題であった住民からの協力を得て用地を取得していくという作業が今回は全くないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○林崎政府参考人　そのように考えていただいて結構でございます。
○岡島委員　実際、そうすると、十年間で成田用水路の老朽化なりを改築していくということが、では、それを阻害するような要因というのは何か考えられますか。それが更に未完になってしまうんじゃないかとかいう要因というのは何かあるんでしょうか。計画どおりに運べるのでしょうか。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　現時点におきまして、今回の法改正でお願いしている平成四十年度までには当該事業につきまして完了する見込みということでございまして、私どもとしてはそのように考えているところでございます。
○岡島委員　わかりました。ぜひ、それは、じゃ、進めて、十年という期日の中でやっていただきたいと思います。
　この周辺整備の中で、老朽化という言葉が、文言がこの法律案の中に何カ所か出てきていました。
　この老朽化という点については、当然、成田用水の設備以外にも、これまでの成田財特法で整備してきた道路だったり河川だったり、あるいは教育施設、さまざまなものがあると思います。そういった施設、この用水路以外にも、今回は学校の改築ですかね、耐震を含めたことも行われると聞いていますけれども、最初の整備から考えていくともう半世紀たっているような、そういうインフラがたくさんあるわけでありまして、今後更に十年の延長をしているうちには、成田用水路は老朽化の改善を進めますけれども、そのほかの施設について、これからの十年間の間も含めれば六十年にまたがるところもあるかもしれない、何十年にまたがるところもあるかもしれないといった意味で、成田用水施設以外の施設で起こり得る今後の十年間を含めた老朽化というもので懸念されるところはあるんでしょうか。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　今回、成田財特法を改正した場合の補助率かさ上げ対象予定事業のうち、老朽化に伴います耐震化工事が必要になる、そういった災害対応を行う主な事業といたしましては、横芝小学校危険改築事業、それから今お話があった成田用水の施設改築事業の二カ所を予定しているところでございまして、横芝小学校におきましては、老朽化した校舎の建てかえを行うことで災害時も含めた修学環境の改善を図る、こういったことを予定しているというふうに聞いているところでございます。
○岡島委員　今回の予定にそういった小学校だとか施設が幾つかありましたけれども、これから延長される十年間のうちに、この時点で老朽化対策を施すという申出がないものでも、その間に大きな地震なり事故なり、何があるかわかりませんが、そういったことも含めると、修理だったり改築だったり老朽化対策だったりということが新たに起こる可能性も否定できないと思います。
　そういったものをどう見込んでいて、この十年間の財特法の延長でそういったものへの対応も同じような法的な措置をするのかどうか。つまり、この今載っている十七の事業以外に老朽化対策なり何らかの対策をしなければいけない場合が起きるといったことについてはこの法律ではどういうふうに対応されるのかということをお聞きしたいと思います。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　私どもといたしましては、まず、今回お願いしております平成四十年度末まで、これを現時点で予定している事業を着実に実行していただくことが重要というふうに考えているところでございますけれども、今御指摘ありましたような事情の変更等があった場合、これは空港周辺整備計画の見直し等、それは可能性としては十分あり得るというふうに考えております。
○岡島委員　大災害ということもわかりません。首都直下型の地震だけでなく、海洋プレートの地震なども、千葉県はその真ん中にありますから、成田は内陸部だからといって大丈夫だとは、この前の北海道の地震でも内陸部で大きな被害が出た、熊本も内陸部だった、大阪もそうでした、そういったことを考えたときに、そういったことも想定されます。
　私としては、この十年の期間の中で何かあったときにはそういったことの対応も考えていただきたいし、十年でできない場合、さらなる延長ということも含めて、成田の整備、空港と周辺整備に取り組んでいただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げたように、四十年度末までに、まず現時点で予定している事業を着実に実行していただくことが重要と考えているところでございますけれども、その間の事情の変更等につきまして先ほど申し上げました。
　さらに、今回の法期限の延長後の取扱いも今御指摘あったと思いますが、その時点におきまして、新たな公共施設等の整備の必要性等も含めた空港整備の動向等を見ながら判断をしていく、こういう必要があると考えているところでございます。
○岡島委員　成田空港の整備というのは、ぜひ、国として、何よりも周辺住民、自治体あるいは航空関係企業などを含めた皆さんの理解を得ながら、日本の空の玄関である成田国際空港、そして周辺整備、これの両立を常に意識しながら国家の責任として取り組み続けていただきたいし、我々もそういった思いで取り組んでいきたいと考えております。その先にオリンピック、パラリンピック、日本が空港、玄関、周辺施設、それこそ地域に思いやりを持って取り組んでいる姿勢を示すことがそういったオリンピックなどの成功にもつながると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○奥野（総）委員　国民民主党・無所属クラブの奥野総一郎でございます。
　まず、成田財特法、たしか五年前も地元千葉ということで質問に立った記憶がございます。私の選挙区に隣接していまして、私の選挙区は空港周辺自治体ではないんですけれども、すぐ隣ということで非常に関心を持って見ているところであります。
　前回は五年前ということなんですけれども、今回は十年間の延長ということなんですね。最初は十年間だったという、立ち上げのときは十年というのはそれはわかるんですが、今回、新たに五年ではなくて十年に延長した、その理由をまず伺いたいと思います。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　成田財特法は、今御指摘ありましたように、法律を制定した昭和四十五年、十年、そして、その後七回延長されておりますけれども、初回の延長のときに十年間延長されたほか、二回目から七回目までの延長時には五年間延長されてきたところでございます。
　延長に当たりましては、期限内に完了しない見込みである事業や新たに実施する事業が完了するのに要する期間も踏まえて延長期間を設定してきたところでございまして、今回につきましては、先ほど大臣からも御紹介ありましたけれども、非常に大きな内容でございますので、当然それに伴う影響も大きいということで、これらの影響を緩和するために事業の完了に要する期間が長くかかるということで、平成四十年度までにお願いをしているところでございます。
○奥野（総）委員　成田空港の拡張、千ヘクタール拡張ということで、Ｂ滑走路の延伸と、新たにＣ滑走路を新設するという大事業があります。地元もこれを望んで、昔と違って地元も望んでいますし、私もこれは早くやるべきだと思っています。
　改めて質問させていただきたいと思うんですが、この拡張工事、十年という声も空港会社の方から上がっていますが、どのぐらいの見通しでＢ滑走路延伸、Ｃ滑走路の完成を見込んでおられるんでしょうか。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　成田空港のさらなる機能強化については、昨年の三月、四者協議会において、第三滑走路の建設及びＢ滑走路の延伸、夜間飛行制限緩和、そして年間発着回数を三十万回から五十万回に拡大することについて最終合意に至ったところであり、現在、関係者において、合意に基づき、さらなる機能強化の実現に向けた取組が着実に進められております。
　第三滑走路の建設及びＢ滑走路の延伸については、現在、成田空港会社において、新滑走路建設に向けた環境アセスメントの手続、用地取得に向けた同意書の取得を進めているところであります。
　滑走路の供用までには、航空法に基づく変更許可などの必要な行政手続を経て、用地の取得、滑走路建設を実施する必要があり、現時点で具体的なスケジュールをお答えすることはできませんが、二〇三〇年に訪日外国人旅行者を六千万人とする政府目標の達成に向け、丁寧にかつスピード感を持ってさらなる機能強化の実現に向けた取組を進めてまいります。
　以上でございます。
○奥野（総）委員　成田空港会社の社長なんかは、十年後をめどにみたいな話は会見でたしかされているんですよね。
　ただ、これは、資料が手元にありますが、アジアの主要ハブ空港、仁川とかチャンギとか上海とかとありますが、こぞって二〇二〇年代前半までに拡張工事が終わるということで、どんどん拡張されているんですね。それに照らしてちょっと日本はスピード感が遅いんじゃないかと思うわけです。これは、オリンピックが終わって万博があって、それまでに急いで受入れを進めていかないと間に合わない。もうアジアに、これはもうずっと昔から言われていたんですよね、通信にしても、私が役所にいたころ、通信のハブを奪われるなんて話もありましたし、空港のハブが奪われるんじゃないかとずっと言ってきたんですが、ようやくこのオリンピックを機に動き出したんですが、それでもまだ遅い。とられちゃって人が来なくなったらそれは終わりですから、もっと加速していただきたいとは思うんです。
　ただ、御指摘のように、用地買収の問題なんかもなかなかあって、千葉県は強制収用をかけないとか、いろいろな問題があるんですね。現時点で地権者の八割の同意がとれている、こういうふうに発表されていますが、残り二割ですよね。とりやすいところからどんどん同意をとっているんでしょうから、今後の同意の取得についてどういう見通しなんでしょうか。難航している地区とかはあるんでしょうか。伺いたいと思います。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　第三滑走路建設を始めとします成田空港のさらなる機能強化の実現に向けましては、委員御指摘のように、約千ヘクタールに及ぶ空港敷地の拡張を予定しておるところでございまして、そのための用地取得を進める必要がございます。
　特に、第三滑走路予定地につきましては、既に、予定地内に所在する五地区全てから、空港機能強化が町や地域の発展につながることを理解し協力する旨の文書が空港会社に対しまして提出されていると承知しておるところでございます。
　現在、成田空港会社におきましては、空港拡張予定地の地権者の方々から用地の取得に関する同意をいただく取組を行っているところでございます。委員御指摘のように、空港拡張予定地の約八割について見通しが立っている状況と承知しておるところでございます。
　いずれにしましても、必要な用地の確保に向けましては、地権者の方々に御理解をいただく努力を丁寧に行う必要が重要であると考えておりまして、こういった点を踏まえながら、引き続き空港会社におきまして取組を進めていただきたいというふうに、かように考えておる次第でございます。
○奥野（総）委員　僕は進めるべきだという立場なんですが、ただ、今の答弁だとちょっと突っ込みたくなって、Ｃ滑走路については協力的だけれども、Ｂ滑走路について言及がなかったんですが、どちらかというとそっちがおくれているということなんでしょうかね。
○久保田政府参考人　Ｂ滑走路につきましておくれているわけではございませんで、Ｃ滑走路については全く新たに設けるものですから、五地区から同意をいただいているということを特にコメントをさせていただいた次第でございます。
　空港会社からは、例えば、登記簿に基づいて所有者の特定作業を行った際に、相続登記がなされていないなどの理由によりまして同意書の取得に時間を要しているケースがあるというふうに聞いておりますけれども、いずれにいたしましても、地権者の方々に理解をいただく努力を丁寧に行うことが重要と考えておりますので、御理解賜りたいと考えております。
○奥野（総）委員　丁寧に、しかし迅速にお願いしたいと思います。
　この時限の話とも絡んでくるんですが、基本はやはり十年がお尻というふうに拡張工事についてはすべきだと思いますし、それに合わせて周辺道路の整備等が考えられていると思うんですが、改めて、これは十年以内にちゃんと、今回の成田財特法の対象、新規事業ですよね、空港へのアクセスの道路、先ほど岡島委員の方からもありましたけれども、この工事は十年以内で終わる、こういうことでよろしいんでしょうかね。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来やりとりがありましたけれども、成田空港のさらなる機能強化のための新滑走路の整備等の完了時期につきましては、現時点で明確にいついつまでというお答えはなかったわけではありますけれども、一応、その新滑走路の整備等の内容につきましては、平成三十年三月に成田空港に関する四者協議会で最終合意が得られておりまして、その新滑走路の整備等に伴いまして拡張する区域、影響、これらを踏まえて新たに整備が必要となる公共施設等の多くの事業内容は明確となっているということでございます。
　そして、その公共施設等の多くの事業内容は明確になっているというふうに申し上げましたけれども、これらの事業の完了時期、これを踏まえて、延長期間は今回十年間ということでお願いをしているところでございまして、地元の地方公共団体からも御理解を得ているところでございます。
○奥野（総）委員　五十年にわたって続いてきているんですが、毎回毎回未完の事業があるということが主な延長の理由。これはやむを得ない面もあるんですけれども、やはり、半世紀だらだら続けるよりは、一区切りやって、また必要があればこういう法律を立てればいいと思うんですけれども、大臣、これは再延長の可能性についてはいかがお考えですか。
○石田国務大臣　今回、成田財特法を改正した場合に補助率かさ上げ対象となり得る二十一事業につきましては、全て法改正後の期限である平成四十年度末までに完了する予定でありまして、まずはこれらの事業を着実に実行していくことが重要と考えております。
　その上で、今回お願いしている十年の法期限の延長後の取扱いにつきましては、その時点におきまして、空港整備の動向等を見ながら判断する必要があると考えております。
○奥野（総）委員　なかなか難しくはあると思いますが、国土交通省さんにお願いしたいんですが、なるべく前倒しで、早く滑走路ができるようにお願いしたいと思います。
　政務官、もうここで結構ですので。
　以上で、成田財特の質問については終わりにしたいと思います。
　そこで、もう一つ通告をしていますが、例の賃金構造基本統計に関する緊急報告書というのが、先日、金曜日、私もいつ出るんですかと申し上げていたんですが、金曜日に出ました。
　ということなんですが、時間もないのでさくさくっと入っていきますが、ちょっと気になるのは、冒頭の「はじめに」のところで、関係当事者延べ二十三名、幹部職員八名、管理職員六名、補佐以下職員九名にヒアリングを行い、こう書いてあるんですね。ちょっと少ないんじゃないかと思うんです。
　というのは、これはずっといろいろ検証しているんですが、例えば十九ページのところに、なぜ郵送に切りかわったか、いつから切りかわったのかということを仮説を立てて、「いつ始まったのか」ということで仮説を立てて書いているんですが、平成三年には郵送調査を行っていなかった記憶があるという証言があって、そこから導き出して、実際に、実態が郵送調査に変わったとすれば、それは平成三年以降だろう、平成三年から十六年までの間とする説が成り立つと。これは、十七年、十八年には既に郵送に変わっていたという証言があるから、その間に変わったんだろう。中でも、五年から七年の間、十一年から十三年の間に回収率の低下が見られるが、ここに可能性があるのではないか、こう仮説を立てているんですが、ここはなぜ仮説で終わっているのかわからなくて、きちんと聞き取ればいいんですよね。
　例えば、地方の職員、これは労働基準監督署の担当課長とか係長さんがいらっしゃるんでしょうから、そういうところに全部悉皆で聞き取りをすれば、いつからそうなったのか、あるいは文書が回っていたのかというのはわかるはずですし、あるいは、歴代の担当の係長さん、係員さんに全部悉皆でヒアリングをすれば、こんな話は特定できるはずだと思うんですよ。
　しかし、二十三人というのはいかにも少ない。じゃ、本当に全部聞いているんですか。全部聞かないでこういう結論、結論というか推論で終わっているとしたら、ちょっと中途半端、ずさんじゃないかという気がするんですが、まず、こういった、今回、この二十三人、聞き取りの対象というのは、どういう基準で、どういう範囲で行ったんでしょうか。
○讃岐政府参考人　お答えいたします。
　行政評価局における今回の検証は、平成三十一年一月の基幹統計の点検の際の賃金構造基本統計の事案をめぐる仕事のやり方の問題点を明らかにすることを目的として行ったものでありまして、その目的に照らして、必要かつ効果的、効率的と考えられる範囲でヒアリングの対象者を選定したものであります。
　なお、ヒアリングの対象者の中には、労働局等の現場での勤務経験を持つ職員や、過去に労働統計部局に在籍した職員も含まれているものでございます。
○奥野（総）委員　もう一度尋ねますが、じゃ、ここで言っている平成三年から十六年までの現場にいた職員、あるいは担当の係長、かかわった人全員にヒアリングをしたのかどうか、それが二十三人なんですかという問いに切りかえたいと思います。
○讃岐政府参考人　二十三人、誰にヒアリングをしたのかということでございますけれども、具体的に申し上げますと、まず……（奥野（総）委員「いや、具体的にじゃなくて、悉皆でやったかどうか」と呼ぶ）誰にヒアリングをしたのかという基準を更に具体的に申し上げますと……（奥野（総）委員「いや、そうじゃなくて、悉皆でやったんですか」と呼ぶ）はい。悉皆ではございませんで、平成三十一年一月の基幹統計の点検や追加点検、三十一年一月の統計委員会の諮問に向けた準備、三十年六月に実施した試験調査、二十九年一月の統計調査等一斉点検の際の関係当事者にヒアリングをいたしました。
○奥野（総）委員　だから、これはすごいいいかげんなんですよ。現場の職員全部に聞けば、いつからってわかると思うんですよね。それは、行政評価局でいきなりやれと言われて人手が足りないというのはわかると思いますけれども、第三者でやってわざわざ引き取っているんだから、こういう報告は私はないと思うんですね。
　もう一つ気になるのが、七ページのところに、賃金福祉統計室長は、総務省の一斉点検ですよね、この間の毎勤統計を受けて一斉点検があったんですが、そのときに、郵送に切りかえているということは回答しないようにしようとの方針を、統括官、これは大西統括官なんでしょうが、説明しようとしたが、その機会が得られなかった、こう証言しているんですね。結果として、平成三十一年一月二十四日に、総務省へこの点を含まない一斉点検の回答に関する報告がなされた、こうなっているんですよ。
　ところが、十ページには、一月二十三日、報告する前、前日に政策統括官室で説明があったと。要するに、総務省政策統括官室への報告内容についての説明が行われたと書いているんですよね。
　私も役所にいましたけれども、ちゃんと、これで出しますよというときに、担当の室長が出て、普通は説明をするはずなんですよね、あるいは担当者が出て。そのときに、その機会を捉えて、なぜその方針を仰がなかったのか。要するに、相談する時間がなかったと言っていますが、いや、今回この点は伏せておきましょうという、これは悪いことですよ、悪いことだけれども、相談する機会はあったんじゃないですか。仮にあったとすれば、そこで統括官は気がついて、ちゃんと二十四日には報告できたんじゃないかと思うんですよ。
　気になるのは、この点について、賃金福祉統計室長から理由を聞いたんですか。二十三日のヒアリングになぜ出席をして相談しなかったのかということを本人からきちんとヒアリングをしていますかという問いです。どうですか。
○讃岐政府参考人　御指摘の点、行政評価局のヒアリングにおいても、政策統括官に説明する機会がつくれていない理由やその状況について聴取をしておりまして、その背景として、組織内のコミュニケーションが不足しているという問題があったとの認識に至ったところであります。（奥野（総）委員「いやいや、普通の人、普通の常識だったら、ヒアリングの機会……」と呼ぶ）
○江田委員長　奥野君、発言は委員長の指名を受けてからにしてください。
　奥野君。
○奥野（総）委員　はい、済みません。わかりました。
　申しわけないんですが、もう一度。
　普通の常識なら、その二十三日になぜ説明しなかったのかというのは重ねて聞くはずなんですが、そこは聞きましたか。
○讃岐政府参考人　まさに、政策統括官に説明をする機会がつくれていない理由やその状況について聴取をさせていただいております。
○奥野（総）委員　いや、だから、聞いていないんですよね、これ。だからこういう書き方になって、要は、統括官がぼうっとしていたと統括官のせいにしているんですけれども、そうじゃないと思いますね。きちんとここは明らかにすべきだと思います。
　もう時間がないです。二つ重ねて。
　「悪影響は何か」といって、書いてあるんですけれども、例えば、バー、キャバレー、ナイトクラブが外れた悪影響は何かという項目があるんだけれども、統計上どういう悪影響が出ているか書いていないんですよね。そういう検証はしたんですかというのが一点。
　それから、もう時間がないので、最後、重ねて大臣に伺いますが、これは緊急報告となっていますよね。役所でこんな緊急報告なんて、余り私は見たことがないんですよ。これは位置づけは何なんですか。緊急に報告して終わりなんですか。更に続きがあって、きちんと検証していくんですか。
　もっと言えば、これは「遵法意識の欠如」とか「事なかれ主義の蔓延」という漠然とした言葉で漫然と厚労省を責めているんですが、具体的にどういう措置を求めるのか、何を求めているのかということで……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。
　大臣に伺いたい。二問ですね、悪影響が書いていないのはなぜか、それから、この報告書の位置づけ。
○江田委員長　申合せの時間が既に経過しておりますので、答弁も簡潔にお願いいたします。
○讃岐政府参考人　まず、郵送調査、報告期限の前倒し、バー、キャバレー等の調査対象からの除外の問題の統計的な悪影響については、統計委員会において統計の専門的な見地から検証されるべきものというふうに考えております。
○石田国務大臣　今回の問題は、国民の関心も高いことから、行政評価局におきまして、スピード感を持って検証を進めつつも、精力的にヒアリングや資料の検証を行ってきたものでございます。
　また、毎年作成する必要がある賃金構造基本統計のための調査を実施すべき時期が迫っていること等も踏まえまして、計画と実態の乖離を早急に適正化するためにも、今回、報告書を緊急にまとめ公表したものでございます。
　今後、厚労省において、この調査結果を踏まえて、問題の解決、改善に取り組んでいただきたいと考えておりまして、行政評価局といたしましては、通常の業務と同様、フォローアップを今後は行っていくというふうに考えております。
○奥野（総）委員　時間が来てしまいましたけれども、統計については、これは扱っていないんですよ。
○江田委員長　時間が経過しています。
○奥野（総）委員　これは、ぽてんヒットになっちゃうと思うんですよ。随分ずさんな報告書だと思います。
　再度やり直しをお願いして、終わりたいと思います。
○江田委員長　次に、畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　成田国際空港周辺整備のための財政上の特別措置法一部改正案について、石田真敏総務大臣を始め、政府に伺います。
　成田空港の機能強化の提案がされて、ことし十月から成田空港の飛行時間を一時間延長することが、国交省、千葉県、九つの地元自治体の長、成田国際空港株式会社の四者で合意したとされています。しかし、住民の皆さんは納得しておりません。
　そこで、伺います。
　成田空港の飛行時間は、開港時の約束で、午前六時から午後十一時と確認されています。この約束は、県知事及び関係市町村長とも交わされ、同時に、一九七二年四月十五日に、三里塚平和塔奉賛会会長・日本山妙法寺三里塚道場主任及び運輸大臣、千葉県知事職務代理者、新東京国際空港公団総裁の四者で締結した取決め書にも記されています。
　この取決め書の附属文書として、一九七二年九月二十日に、新東京国際空港公団総裁と三里塚空港から郷土とくらしを守る会、現在の成田空港から郷土とくらしを守る会事務局長が結んだ航空公害に関する交渉覚書があります。この覚書は、当時の航空局長が立会いのもとで締結されたものです。
　この文書が存在することについて伺います。間違いありませんか。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の航空公害に関する交渉覚書につきましては承知をしておるところでございます。
○畑野委員　存在するということで確認しました。
　そこで、この締結された覚書の飛行時間に関する部分について説明してください。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　航空公害に関する交渉覚書の飛行時間に関する部分につきましては、住民側の主張といたしまして、夜間二十一時から七時まで、飛行機の発着を禁止するというふうにございます。
　これに対します公団側の回答といたしまして、夜間の迷惑をかけないよう努力するが、日本の主要国際空港であり、世界一周航路等も乗り入れる関係上、要求どおりの制限を実施することは、困難である。また成田空港については、夜間の飛行禁止時間の決定はされていないが、羽田空港並みの禁止を厳重に実施することは可能と考えられる。なお、夜間飛行の制限は、民家の防音工事や、民家の移転補償等の対策を十分に行うことにより、ある程度までは解決される問題と考えられるので、騒音地域の拡大や土地利用計画の策定等を十分に行って住民の被害をできるだけ解消したい。さらに、飛行ダイヤ等についても検討を加え、夜間の飛行便を減少するようにしたい。このような対策の一つとして、主張されている空港周辺の騒音調査、住民の睡眠調査等も実施するとございます。
○畑野委員　説明していただきました。そのとおりです。
　この交渉覚書の冒頭では、新東京国際空港の開港に伴う航空機公害防止の諸施策に関して、住民側の、三里塚空港から郷土とくらしを守る会、平和塔奉賛会、三里塚農民組合と、政府側の運輸省及び設置管理に当たる新東京国際空港公団は、千葉県知事のあっせんにより二回の交渉と十数回の事務レベルの折衝を積み重ねた。諸課題のうち、かなりの部分が未解決であるため、残された課題については、住民側の要求の都度誠意をもって交渉することを前提として、ここに双方は、現在までの交渉を記録にとどめ、合意点、問題点、並びにこれに関する双方の主張を確認するとあります。
　ことしの十月からの成田空港の飛行時間延長について、交渉覚書の住民側、成田空港から郷土とくらしを守る会との交渉はされましたか。