Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北口小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十二分散会
昭和六十二年一月二十一日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　村田　憲寿君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　　弘君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房会計課長　　　　田辺　俊彦君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　加藤　昭六君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　児玉　幸治君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　工業技術院長　　　飯塚　幸三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　中小企業庁長官　　岩崎　八男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小島　和夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　古川　定昭君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局審議官　　　　　菅野　　剛君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　政局計画課長　　　糠谷　真平君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局総務課長　　熊　　新六君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　石川　達紘君
　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　森田　　衞君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第二課長　　　　薄井　信明君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　企画課長　　　　　藤村　英樹君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課長　　廣見　和夫君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　三原　英孝君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　小川　一哉君
　　　参考人
　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　渡辺　喜一君
　　　　　　　中小企業信用保
　　　　　　　険公庫総裁　　　　谷敷　　寛君
　　　　　　　中小企業事業団
　　　　　　　理事長　　　　　　森口　八郎君
　　　　　　　日本銀行理事　　　青木　　昭君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
　十九年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十九年
　度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十九
　年度政府関係機関決算書（第百四回国会内閣提
　出）（継続案件）
○昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百四回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　—————————————
○委員長（菅野久光君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　昭和五十九年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
　　　　—————————————
○山本正和君　会計検査院の報告を読みますと、通産省には若干でございますし、あと経済企画庁その他の関係省庁、非常に他の省庁と比べますと予算執行が極めて適正である、こういうふうな報告がございます。ひとつ今後とも予算執行につきましては、この報告にありますような形での執行をまず冒頭に要望しておきたいと思います。
　本日、私は売上税が中小企業やその他の産業界全体にどんな影響を及ぼすか、こういうことを中心に、まだ現在法案整備中ではございますけれども、いろいろと通産省並びに経済企画庁、あるいは関連して大蔵省にもお尋ねしたいと考えております。
　その前に冒頭、田村通産大臣、また経済企画庁長官、大変多忙な日程の中で大洋州あるいは東南アジアを歴訪されてお帰りでございます。本当にお疲れなことだと思うわけでございますが、まずお二人からそれぞれの歴訪につきましての御感想を承りたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　日豪閣僚委員会につきましては、ただいま田村通産大臣からいろいろお話がございました。それで尽きているわけでございまして、私が余り多くを申すことはございませんが、ただ二点だけ申し上げたいと思います。
　一つは、私と見合いが向こうの大蔵大臣のキーティングでございまして、話をしたんですが、ポイントは、豪州は第一次産品輸出国でございますから、第一次産品の国際的な価格が下がることによって当然豪州の外貨収支が下がるわけです。現に豪州ドルは米ドルよりもさらに数倍下がっているわけです。それですから、円から考えると、円・ドルでドルが下がって、さらに豪州のが下がっていると、こういう状況でありますので、ぜひひとつ積極的に豪州の開発に投資をしてもらいたいというのが大蔵大臣の希望でございまして、この投資先も第一次産品だけじゃなしに、それを一回加工したい。だから、鉄鉱石で輸出するかわりに、さらにできれば加工して輸出したいので、その加工についての投資をしてもらいたいとか、それから炭鉱資源の開発について大いに投資をしてもらいたいとか、それから今後いろんな工業化を進めていくハイテク関係についても投資をしてもらいたい。大蔵大臣の日本に対する要求は、何とかひとつ投資をしてもらいたい。そのためには、豪州現政権は労働党政権でございますが、前の保守政権以上に資本の面においては完全に自由化しているので、どんどん心配なく投資をしてもらいたい、こういうことでございました。
　第二点は、産業構造調整政策でございますが、私どもの産業構造調整政策について説明をいたしまして、非常に向こうも関心を持ってくれまして、日本の産業構造調整政策と、豪州も新しい状況に対応して産業構造調整なり、したがって日豪産業構造調整政策のいわば意見の交換みたいなことも今後やっていきたいなと、そういう双方の希望でございました。
　日豪閣僚委員会については以上のとおりでございます。
　その後で、ドイツ側の招聘もございまして私はボンに参ったわけでございますが、西ドイツはこの二十五日に選挙がございまして、もう選挙戦も終盤戦でございましたが、向こう側の好意によって経済大臣のバンゲマンさん、それからドイツ連邦準備銀行の総裁のペールさん、大蔵大臣は例のＥＭＳ、欧州通貨システムの会合がございまして、しかも選挙が重なっておるので、とても会えないということで、事務次官のティードマイヤーさん、それから前の経済大臣であった、日本にもしょっちゅう来ておりますラムズドルフさん、そういった方々と一時間半から二時間ぐらい相当突っ込んだ話をしてまいったわけでございますが、結論だけ申しますと、日本はまさに円高で大変な経済的な影響を受けているんだが、ドイツは余りマルク高が影響をしてないようなふうに見えるがどうなんだという話をいたしましたら、ドイツはマルク建ての取引が全貿易の七割以上なんで、そこはもろにドル安・マルク高が影響しない、ただこれからさらにマルク高が進むようになると、やっぱり日本と同じような問題を我々も受けるので、これ以上のマルク高は何としてもとどめたい、こういう強い意向でございました。
　当方からそういうことで、日本ももうこれ以上の円高は困るんだ、マルクが先に上がっちゃうとこっちもつられて上がるからマルクも安定をしてくれ、こういうことでございまして、ただ向こう側は、問題の根源はアメリカの財政の大幅な赤字で、そしてアメリカの国際収支の大幅な赤字だから、このアメリカの二つの大幅な赤字が解消しないと、なかなかこっちが幾ら頑張っても国際通貨体制は安定しない。だから、日独が話し合いをしたから、アメリカに対してもアメリカの財政的なディシプリンといいますか、節度を求めよう、国際収支改善についてアメリカも努力してもらいたいということじゃないと、幾ら通貨当局が為替を操作し、為替に介入したりまた金利をやったって、根源が直らなければだめではないか、こういうことでございまして、宮澤・ベーカーの合意というものが昨年秋にあっても円が結構ぐっと上がっている。それに対してアメリカは必ずしも協力的でない。むしろドル安を容認するような発言をベーカー財務長官が公式に肯定していることについては問題じゃないか、こういうようなことでございまして、結論的に国際通貨の安定のために日独がいろいろこれから協力を進めていこう、そのためにアメリカも巻き込んだ形の国際通貨安定対策について積極的な姿勢で臨むことが両国の国際経済に対する責任でもあるのではないか、こういうことで帰ってきた次第でございます。
　以上でございます。
○山本正和君　いろいろとユーモアもまじえまして御感想をお聞きいたしました。
　我が国内ばかりではなしに、国際社会も我が国の内需拡大、さらには景気の回復、さらに円高問題の対応ということについてまさに国際的な話題になっている、こういうことをつくづくと今のお話の中で感じたわけでございます。
　そこで、もう新聞紙上毎日毎日報道されないことはございませんし、各界でさまざまな動きが出ておりまして、一体こういう円高の中で日本経済が耐え得るのか、日本の国の産業がもつのかというふうな中で、この売り上げ税の導入ということが今法案準備をされているという段階でございます。
　私は、社会党という立場でこれに対して絶対反対云々ということの前に、私なりに、個人のところにいろんな業界の方がお見えになります。また、自民党を大変強く支持されておられる方も私のところに随分お見えいただきまして、この売り上げ税問題について、とにかくまだ国会で一度も議論がされていない、何とかひとつ当面我々が感じている不安、問題点について質問をしてほしい、こういうふうな要請等もありまして、その中でお尋ねをしていきたいと思うわけです。
　まず、百貨店協会といわず、スーパー業界といわず、流通市場に直接責任を持っておられる企業の方々、そしてメーカーの方々もそうでありますけれども、一体今の我が国の政府は我が国の市場の環境、状況をどう把握しておみえになるんだろうか。
　要するに、例えば百貨店が大売り出しをする、二割引き、三割引きというふうな大バーゲンをやってやっと購買力が少し出てくる。じゃ次に何か目新しいものはないかというので、また新しい商品をいろんな形でもって宣伝をしてやっとお客さんに買ってもらっているんだと。大体、小さなアパートに、日本人はウサギ小屋と言っているわけでありますけれども、小さい家に使えもしない品物がどっさりある。洋服だんすをあけたら、しばらく着てないような二、三年前の服もずっとたまっている。要するに、日本の消費者の置かれている状況というのは、物は買わぬでもいいんだよと、いつでも。高ければ買わないんだよと。こういうふうに消費者の感じがある中で、しかも円高で不況産業が次から次に出てきて、労働者が余ってきて、首切りだと、国鉄だけでも大変な数でございます。そういう中でどうやってお客さんに品物を買ってもらおうかと。品物をたくさん買ってもらわなければメーカーも困るだろうし、本当にきりきり舞いしておって、値下げするのにふうふう言って、そして、しかし値下げしても売らなければ日本の国の産業は大変なことになるというんで私たちは努力しているんだと。そこへ何か値上げするというふうな話が、いやでも応でも税金分だけ値上げするわけですから、大変なことになってしまう。一体政府は、この今日の市場環境についてどういうふうに認識しておられるんだろうかと、こういうことをよく聞くわけでございます。
　そういう意味で、今通産省なりあるいは経済企画庁なりとして、今日の市場環境の問題について四点ぐらいにわたってひとつお尋ねいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、現在、我が国のメーカー、大変な生産力を持っております。そのメーカーがいろいろ物をつくっていく、そういうつくられていく製品と我が国内の内需の関係は一体どういうふうな状況にあるのか、特にこれは在庫商品や輸出の状況と絡んでひとつ簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　日本経済の現状でございますけれども、お話の中に出てまいりましたように、最近までの急速な円高に伴いまして、輸出産業は不振でございますし、また、製品輸入等もこのところ急速に増加をしてきております、
　そういう意味で、むしろ全体の経済成長との関係でまいりますと、内需は比較的堅調ではございますけれども、外需、輸出の減、輸入の増というのが足を引っ張りまして、このところ六十一年度の第一・四半期、第二・四半期につきましては成長率が思わしくないという状況にあるわけでございます。
　特に、製造業の関係でまいりますと、輸出関連産業を中心といたしまして、このところ比較的稼働率が急速に下がってきておりまして、これまでの時点でのピークは六十年の七−九月期でございまして、この段階のいわゆる稼働率指数という数字が一〇二・八でございましたが、昨年の十月段階では九五・三というところまで下がってきております。したがいまして、そういうような状況でもございますし、製造業の企業収益というものは急速にこのところ悪くなってきておりまして、景気の先行きについて懸念が持たれますので、昨年の九月には政府として総合経済対策をやっておりますし、また六十二年度につきましては内需を中心として三・五％程度の成長を達成するということで政府の経済見通しも立てて努力をいたしているところでございます。
○山本正和君　鉄は国家なりというふうな言葉がありますが、一番基幹産業の鉄鋼、例えば新日鉄一つとりますと、ことし一千億円ぐらいの赤字が予想されるというふうなことも言われておる。それはもういろいろな形でもって合理化を進めて、切り詰めて切り詰めていってもなおかつ赤字が出る。これは、鉄は国家なり、科学は社会なりというふうな、どの産業にも全部当てはまるんですけれども、こういう鉄鋼価格が大変な状況に今ある、これは御承知のとおりだと思うんですけれども。それ以外に日本の国内にある百七十万からの企業のうち、五五％が既に赤字になっている。これも通産省は御承知のことだと思うんですね。
　そうすると、そういう赤字企業の中で、結局どうやったら生き残れるかといえば、人員を合理化するなり何なりしていなかければいけない。結局人件費が一番高いわけですからね。韓国が日本の人件費の五分の一と言われている。そうなりますと、どうにも、企業がどんなに努力しても苦しいわけですけれども、一方、通産省として、これはまあ通産省ばかりじゃなくて国策ですけれども、何とか輸入を拡大しようと。そして台湾や韓国、先ほどの大臣が御訪問されましたＡＳＥＡＮ諸国等の輸入も拡大しなきゃいけない、あるいはアメリカやヨーロッパからもそういう圧力がある。そういう非常に次から次へ激しく揺れてきているこの状況ですね。結局乗り切ろうとしたら新しい商品を開発して、安い商品を、魅力のある商品を消費者の前に十分に持っていくようにしなければいけない。これが第一線の業界のもう一番苦しい、だから頑張っているところだろうと思うんですね。ですから輸出を何ぼふやしても、輸出をふやせばふやすほど先ほど外国を御視察いただいたのと同じことで世界経済に対して大変な影響を与える。結局日本の内需を拡大しなければいけない。内需を拡大しようと思ったら安い品物を、消費者に魅力的なものをどんどん買ってもらって、それでまた新しく基盤となる産業へ刺激を与えて、こうしなければどうにもならないという中で、一体この売上税はもし導入されたら、政府の税調や自民党の税調でも何か値上がり率を大変低く見込まれておられますけれども、そういう値上がりをするということが今の内需拡大の方向に一体合っているというふうに通産省なり経済企画庁なりとしてはお考えなのかどうなのか、その辺をちょっともう少し承りたいんですが。
○政府委員（杉山弘君）　御指摘のように、現下の経済状況にかんがみますとやはり国際的なインバランスをできるだけ適正なものにし、国内の経済の活力をつけていくということからまいりますと、内需拡大ということになるわけでございまして、御質問のポイントはこの内需拡大の要請といわゆる売上税との関係いかん、こういうことであろうかと思うわけでございます。
　確かに売上税が導入されますと価格に転嫁をされまして物価が上昇をいたしまして、その限りにおいては経済に対してデフレ効果、マイナス効果を及ぼすわけでございますが、今回の税制改正につきましては御案内のように一方では売上税の導入をいたしますが、他方では所得税、法人税の減税もあわせて行うということになっておりまして、歳出歳入面でまいりますと税制改正関係ではほぼ見合うということになっておりまして、そういうことを考えますと、今回の税制改正の景気に及ぼす影響につきましてはほぼ中立的なものではなかろうかと。したがいまして、売上税の導入のみをとらえて内需拡大の経済運営の方針と違背するではないかという御指摘につきましては、ぜひ今回の税制改正全体の姿をとらえて御判断をいただきたい、かように考えるわけでございます。
○政府委員（川崎弘君）　ただいま通産省の方からお答えがございましたように、一般論として申し上げますと、確かに売上税の導入というのは物価の上昇を通じまして消費者の可処分所得を減少させるという要因はあるわけでございます。
　しかしながら、通産省の方のお答えにもございましたように、今回は一方におきまして所得税あるいは法人税の軽減ということも考えられております。したがって経済に及ぼす影響といたしましては、税制改革全般がどういう影響を及ぼすかというふうな観点から、改革全体として評価することが必要ではないかと私どもは判断しておりまして、例えば所得税であるとか住民税の減税というのは一方において個人消費の喚起に寄与するという面があろうと思いますし、あるいは法人税の軽減というのは事業意欲というものを高めるという働きも期待されるわけでございます。
　それから六十二年度ということで考えてみますと、この所得税あるいは法人税といった方の直接税関係の方が実質的には先行するんじゃないか。売上税の関係は年度の後の方で導入されるということもございます。そういうことも考えますと、私どもといたしましては全体としては中立あるいは若干内需に対する影響としてはおつりが来るんじゃないか、そういう期待もいたしているわけでございます。
○山本正和君　そういうふうにお答えになるだろうとは思っておりましたが、それについていろいろと、まあ日経新聞以下各紙にいろんな形でこれ記事が出ております。しかし、これは報道関係者のいろんな論説と違いまして、実際に売る責任者の中で、例えば百貨店協会、きょうの日経新聞に載っておりましたけれども、大変な調査をしているわけですね、百貨店協会は。こういうアンケートをとりまして、そして数字を出して、要するに税金部分を品物の中に価格転嫁してしまって、業者の犠牲でやろうというところまで考えて、しかしどうしてもできないだろうと。一〇〇％税金は消費者が負担せざるを得ない場合、五〇％の場合、四〇％の場合、こうやって専門の第一線の責任者に全部こういうアンケートをとってやっているわけですね。
　それからさらに百貨店なりに今度は消費者動向調査等もやっているわけですが、そうすると、「政府は所得税減税を実施すれば、税の完全転嫁が可能と見ているが、」ここから問題ですよ。「消費者のもの離れ現象の中で、消費需要に回る可能性は少なく、」これは実際に消費者を調査しての話なんですよ、アンケートをとって。新聞のように推測じゃない。実際にアンケートをとっているわけです。「消費税導入による買い控え等負の効果の方がはるかに大きい」、こういう結果が出てきている、
　そしてまた減税問題ですけれども、「給与所得者四千万人のうち、消費支出の増加につながる位の」ああこれだけ税金が下がったからこれで何か買おうかと。「つながる位の減税の恩恵に浴するのは、年収八百万円以上の人で、五百八十万人（一四・五％）、その他の八五・四％は実質増税となるか、消費増に結びつく程の減税とはならない。」。安くなったから買いましょうとはならないわけですね。やっと家計の赤字をこうするか、それとも不安にこたえて乏しい中で安い金利の預金をするか、こういうふうにしかならない。ですからこんなものを、減税しているからだから大丈夫ですよという発想は、本当に政府は国民をきちっと調べられた上でおやりになっているのかどうかですね。これは業界にとっては、中小デパートだったら倒産するかもしれないというので必死なわけですよね。一体そういう調査を政府としてはおやりになったことがあるのかないのか。これはおやりになっていなかったらぜひこれはやっていただきたいと思いますし、ここでもし不況がもっと深刻化するために流通産業のある部分がどんどんばたばたいきますと、どうやら第三次産業でやっと辛うじて保たれている労働市場が壊滅するわけです。大変な不況が起こるという恐ろしさを皆感じている。そういう意味で、ひとつ今の御答弁を超えてもっと突っ込んだ格好でのお取り組みをぜひともお願いしておきたいと思います。
　これはけさの新聞で何か大蔵省の主税局長の諮問機関で何か各業界入れて云々ということが載っておりましたからいろいろと御検討されるだろうと思うんですけれども、私から率直に言いますならば、本来通産省や経済企画庁がこの売上税問題が出たときに、省を挙げてこれは大変な問題ですということを言う立場にあったんじゃないかと私は思うんです。去年の十一月二十日ですか、通産省が通産省の方針として売上税導入やむなしというふうにお決めになったという経過も若干聞いておりますけれども、その賛成する前提条件が果たして確保されているのかいないのか、そんなことも含めてぜひともひとつ十分に御検討を願いたいと、こう思います。
　ちょっとそこで、通産省の方でどういうふうに、これは企画庁でもいいんですけれども、付加価値税を導入したのが一九六〇年代から七〇年代にかけてヨーロッパで導入されておるわけですね。韓国が一九七〇年代に付加価値税を導入している、そのときに一体物価の上昇はどういうふうにあったのかなかったのか。要するに付加価値税導入の前年の物価、導入した年の物価、その翌年の物価、それについてちょっともしデータがあればお示し願いたい。
○説明員（菅野剛君）　ただいま委員が御指摘のとおり、一九六八年に、西ドイツとフランスで付加価値税を導入いたしております。そこで、この前後の年の消費者物価の動向というのを見てみますと、西ドイツでは、この付加価値税を導入する前年の一九六七年には消費者物価上昇率が一・六でございます。それで六八年に付加価値税を導入いたしたわけでございますけれども、六八年の消費者物価上昇率も同様に一・六。一方フランスでございますが、これも六八年に付加価値税を導入いたしておりますけれども、六七年の消費者物価上昇率は二・五％、それが六八年には四・九％ということでございます。
　このような動向でございますけれども、付加価値税を導入したことがどれだけ物価の動向に影響を与えたかということにつきましては、それぞれその時点での各国の経済の状況、需給の動向等、いろいろ物価の動きを決める要因がございますので、なかなかどれほどが付加価値税による物価の上昇であるということを言うことは一概には申し上げることは困難であろうかと思っております。
○山本正和君　若干数字の把握の違いが私の方とはありますけれども、大筋はそれで結構だと思うんですけれども、ただ、この付加価値税を導入したときのその国の産業がどういう状況にあったかということと非常に絡んでまいります。要するに景気が大変悪いときに導入されたのか、あるいは安定しているときに導入されたのか、あるいは物価上昇して高度経済成長の時期にこれが行われたか、いろいろ違いがあると思うんですね。しかしそういうものについてもこれはぜひとも慎重な御検討を、外国の先例があるわけですから、これはどういう影響するかについては責任ある政府の立場でぜひともひとついろいろと御検討いただきたい。
　それで、今の国民の中にある心配は、本当に政府はこの売上税導入に当たって十分な準備をしていないんじゃないかというふうな不安も率直に言ってあるわけですから、特にこれは中小企業の皆さんにとっては初めての出来事ですから、そうするとこれは田村通産大臣がよく口ぐせのように言われるんですけれども、おれは中小企業の親分だと、こう言って、それが通産大臣の仕事だと思うと、こういつも言われるし、また、そういう意味では大変超党派的な人気もおありになる大臣です。となりますと、中小企業が今抱えている不安というものを通産省としては何としてもここでくみ上げていただかなければ、これはもう政治不信に陥ると思うんですね。だから経済企画庁としてはぜひとも、今一生懸命になって働いて毎日頑張って子供の未来を考えている一般国民から言いますと、未来についてこうなんですよという一つの線を示してもらわぬことにはやっぱり不安を感ずるわけですから、そういう意味での売上税導入が外国でもされました、しかしそれではこうなっていますというようなことをひとつぜひともきちんとしておいていただきたいと思います。
　あわせて、ここでちょっとついでに大蔵省の方に関係が出るかとも思うんですけれども、これ一体売上税を導入した場合に徴税は本当に可能なのかと、現在の国税庁なりなんなりに対するですね。また恐らくこれは業界の協力を得なきゃいけないわけですね。全国の商工会議所なり、あるいはそれぞれの小売業組合なりの協力を得なければ、これはもう税金は大変なことになると思うんです。お隣りの韓国ではもう売上税の脱税を上手にやったところが商売が成功している、まともにやったものは皆だめになるというふうな話さえ出ている。イギリスでは売上税の脱税を防止するためにことしは新しい法律をつくろうとしている、というふうな話すら出てきているわけです。ですから、そういう意味でこの売上税というのは本当に諸外国の例を含めて徴税の見通しを一体どうお考えになっているのか、ひとつ大蔵省の見解があれば承りたいと思います。
○説明員（藤村英樹君）　お答えいたします。
　ただいま先生から諸外国の徴税事務の実態、それからこれからの我が国で導入した場合に実際に執行が可能であるかどうか、あるいは各国の脱税あるいは不正防止の対応等について、そういうところをかんがみてどうかというようなお尋ねがございました。順次簡単にお答え申し上げます。
　最初に諸外国の徴税事務の実態について申し上げますが、先生御承知のように付加価値税を実施している国は世界全体で四十カ国ほどあろうかと思いますが、その二、三の国について実態を申し上げますと、例えばイギリスにつきましては付加価値税の執行というのは関税消費税庁という独立の機関が担当いたしておりまして、このイギリスにおきましては、比較的納税者数が多いという状
況が一つございます。それから免税標準税率というような制度的な面に加えまして、イギリス特有のものかもしれませんが、いわゆるゼロ税率というような制度がございますので、そうした適用や還付事務等が比較的容易でないといったような問題があるというふうに聞いております。
　それからフランスにつきましては、この付加価値税の執行につきましては経済・財政・民営化省という役所が担当しておりまして、このフランスにおきましてはほとんどすべての業者が納税者ということにされておりますために納税者数が非常に多いということが一つございます。それからこれもフランスの特色かと思いますが、税率関係が四つほど、いわゆる標準税率、軽減税率、割り増し税率等々の税率が非常に多岐にわたっているといったような状況がございまして、実際の徴税事務の運用が比較的煩瑣になっているといった問題があるというふうに聞いております。
　それから西ドイツについて申し上げますと、この西ドイツは付加価値税の執行は、これは御承知のように十一州から成っている国でございまして、こうした十一州、各州にあります上級財務局というところが担当しておりまして、このドイツにおきましては、そういう各州が独自に執行を行っているという事情から徴税事務の処理が非常に不統一である。それからドイツもほかの国と同様に複数の税率があるということで、記帳とかその適用関係等が複雑になっているといったような問題があるというふうな状況にあろうかと思いますが、私ども今執行当局といたしましては、税制改正の担当部局であります大蔵省の主税局からいろいろ話を承っておりますと、こういった各国にある問題点、今申し上げましたような納税者数が非常に多いというようなところにつきましては、免税点を比較的高いところに置くとか、あるいは税率については基本的に単一税率でする。それからイギリスのようなゼロ税率というような形のものは採用しないといった、そういった方向でいろいろと制度的な検討が行われているというふうに考えておりますので、日本の場合には制度の仕組み上比較的執行が容易ではないかというふうに考えております。
　それから私どもの執行、これは導入されればすぐに対応しなければならなくなるわけでございますが、その徴税の我が方の体制といたしましては、これは執行に当たりましては当然のことでございますが、極力必要な増員数につきましては圧縮いたしまして、可能な限り簡素で効率的な体制で臨む必要があろうかと思います。そういう意味におきまして現行の物品税を初めといたします既存の個別消費税の廃止等に伴います要員の活用あるいは事務の合理化、省力化、あるいはその一環といたしまして事務処理の機械化あるいは電算化といったようないろんな工夫をやって対応する必要があろうかと思います。そういったことで我が方といたしましては、それが導入が決まりますれば今申しましたようないろんな工夫を通じまして、極力納税者の皆様にも制度の仕組みあるいは記帳の方法あるいは申告納付の手続等々につきまして、指導広報を中心としていろいろと御説明申し上げて、できる限り円滑な定着を図っていく必要があろうかと思います。
　以上でございます。
○山本正和君　アメリカの財務省報告ですね、大蔵省。これはレーガン大統領が税制改革に当たってどうするかというので随分慎重な検討をさせた。そうしたらアメリカではどんなことをやっても付加価値税を導入すると二万人の税務職員の追加が必要だと、こういう結果が出てきていますね。日本の場合と違ってアメリカは各州それぞれいわゆる物品税を採用している州がたくさんあるわけですから、慣れているわけですね。慣れているにもかかわらずそれだけの人数が要る。それでイギリスではどうかというのをちょっと見てみると、担当税務職員が、要するに卸売売上税というのをやっておったのを付加価値税に変えたときに二千名それまでおった税務職員の数を四倍にふやした。八千人にふやした。それでもなおかつ脱税が相次いでどうにもならない、こういうことを言っているんですね。ですから今のお話を聞いて、特に商売をおやりになっている方が一番頭を痛めるのは税金問題なんですよね。恐らく政治の立場に立っている者は税金問題で陳情を受けなかった人は一人もおらぬだろうと思います。おれのところはこんなに言ってきたのにほかのところはこうだと、不公平の問題たくさんあります、商売をおやりになればなるほど。そうすると、これはまさに売上税を導入するとなった場合にはそういうことについての不安をなくすためのいろんな各界各層の声を聞かなきゃいけないんですけれども、大蔵省恐らくまだこれについて、売上税が導入された場合のそういう企業等に対応するさまざまな手だてというのはおやりになっていないんじゃないかと私は思うんですよね。大体「文藝春秋」に堺屋太一さんが、これは昔の経済官僚ですね、優秀な。この方がおっしゃっている中にも、売上税を導入するというようなことになれば少なくとも二年や三年国民各界各層の意見を聞いて、そして日本の国の財政がどうにももたぬから、ひとつそれじゃみんなで我慢しようじゃないかという合意を得る手続をすべきじゃないか、こういうことを専門家がおっしゃっているんですね、専門家が。そういう意味からいったら今の御答弁では何か本当につじつま合わせのような感じがいたします。大蔵省というのはもう数字に強い方がたくさんお見えなんですから、ひとつつじつま合わせじゃなしに具体的な調査に基づいて、そしてさまざまな手だてを含めてこれはお取り組みいただかなければ、大変な騒動になるのではないかと心配をしております。
　そこでもう一つ、大蔵省ひとつ教えてほしいんですけれども、税収の見込みを二兆九千億、こういうふうに言っておられるんですね。これは政府税調のときも二兆九千億と、こう言っている。そうすると二兆九千億というお金が売上税の導入によって入ってくると、こう想定された根拠があるはずですね。しかし、そのときにはたしか七業種について免税と扱おうと。その後自民党の党税調になってから今度は四十三品目ですかに拡大された。その四十三品目に免税が拡大されたにもかかわらず、依然としてやっぱり二兆九千億ということを言っておられるんですね。そうすると、どうもみんなだれが考えてもこれはおかしいなと思うんですね。
　それからさらに言いますと、大体日本の全産業の生んでいる付加価値が二百七十兆と、こういうふうな話があるんですね。そのうち物品税の対象になるのはどれだけあるかわかりませんけれども、仮に控え目に見て百四十兆ぐらい、それを対象にするといっても、これはもう七兆を超えるわけですね。ですから一体、二兆九千億、二兆九千億と、こういうふうに盛んに言っているんだけれども、その根拠にしても大変に私どもは不思議に思うんですが、その辺ひとつ御説明いただきたいと思います。
○説明員（薄井信明君）　御答弁申し上げます。
　二点ございました。第一点は、政府税調の際とその後の税収の金額ですか、この差につきまして不審があるという一点と、もう一つは二兆九千億なら二兆九千億の計算の根拠ということかと思います。
　まず第一点でございますが、私ども十二月の段階で、まず二兆九千億円の財源が間接税関係で必要であるということがある時点で出ていたかと思いますが、その際の考え方は、減税を四兆五千億円平年度で行う、一方でマル優関係の利子関係の税収の増加が一兆六千億になりそうだということで、増税と減税がイコールになるためには二兆九千億円の税収を何らかの形で見つけなければならない、こういう意味で二兆九千という言葉がまず出てきたかと思います。その際には、結局残渣として二兆九千億円の財源が要るという問題であったわけでございます。その際に売上税を同時に検討いたしていたわけでございますが、税率その他につきましてはまだ確定しない段階でございましたので、五％以下の税率になることも含めて議論は進んでいたというように記憶いたしております。その後、何を非課税にするか、あるいは税制の仕組みをどうするかということが確定してまいりまして、その上で計算をし直してみましたところ、税率を五％にするということによりまして二兆九千億円の税収を間接税関係で得ることができる、こういったような流れにあるということが第一点でございます。
　第二点は、なぜ二兆九千億円になるか、どうも数字が小さ過ぎるのではないかという御指摘でございました。
　この点につきましては、ただいま御指摘ありました百四十兆円ぐらいには少なくとも課税ベースがなるんではないかという御指摘でございましたが、私ども計算いたしますと、大体百二十兆円弱のベースではないかと見ております。百二十兆円弱のベースでございますと、税率が五％でございますので百二十兆円弱に五％を掛けます。そうしますと六兆円弱、五兆八千億円ぐらいになろうかと思います。これが売上税の税収として私ども認識しておる大きさでございます。
　これと二兆九千億円との差はそれではどうして出てくるのかということになりますが、実は売上税といいますのは、個別の間接税を廃止いたしまして売上税を導入するということを考えておるわけでございまして、物品税が現在一兆七千億円ぐらいございますか、その他国と地方合わせて八本の間接税をやめます。これによりまして約二兆九千億円から三兆円近い減収が出るわけでございまして、先ほど申し上げました売上税の導入による五兆八千億円から二兆九千億円程度を引きますと、ネットで間接税関係で二兆九千億円ほどの増収になる、こういう数字の関係になっておるわけでございます。
○山本正和君　大体数字はそういうふうに説明できると思うんですが、実際もっと緻密なものが必要になってくるだろうと思いますが、やっぱり何といいましょうか、今の御説明ではなかなかみんなに説明してもわかりにくいんじゃないかと思います。ですからひとつ、法案を今準備されている段階でしょうから、もっとひとつ周密な数字をぜひとも提示してもらえるようにしていただきたいと思います。
　もう私の与えられた時間が少ししかございませんので、おしまいは要望にとどめざるを得ません。
　冒頭両大臣から御報告をいただきましたその趣旨からいっても、大変内需拡大が重要な段階であって、いささかも物価を上げたりあるいは内需を冷え込ませるようなことをしてはいけない、こういう情勢にある。これはもう十分御承知と思いますから、そういう意味も含めて最後に要望しておきたいと思いますが、実は私の友人がさる大手商社を退職いたしまして、コンサルタント業をやっているんです。その大手商社のいろいろな関係で友だちがずっとおりまして、おい、済まぬけれども、君らこれどう思うと言って聞いたんです、私。そうしたらいろいろあって、全般的に反対だけれども、一つどうしてもこれだけは納得できぬことがある。これはぜひとも君がもし国会の場で議論するなら言っておいてくれと。これは二つあるんですね。
　一つ、まず大きい方を言いますと、自民党の山中税調会長が税を払いたくないやつは買わなきゃいいと、こういうことをおっしゃって新聞に報道された。これはもうまじめに事業を一生懸命やっている者に対する大変な侮辱だと、少なくとも党の責任ある立場の人はもう絶対こういうことを言ってもらっては困ると、それを言ってくれというのが一つです。みんなが日本の国に生きておって、日本の国で生きていこうと思って税金を払っているわけですからね。払おうと思っているわけですから。それを払いたくないやつは買わなきゃいいと、こういうふうな言い方は、たとえ内部の議論であろうとも、新聞に報道された場合にどんな影響を与えるか。これはぜひともひとつ慎んでもらうように言ってくれと、こう言ってました。これは一つ申し上げておきます。
　それからもう一つは、実際に実務をやる企業の立場で考えた場合に、売上税を処理するのに、政府がお考えになっているよりも大変な実務が要るというわけです。実際は中小企業の場合、税務に要する事務というのは大変なものですし、だんだん複雑になってくればなってくるほど大変な事務量が要ってくる。少なくともこれ課税期間三カ月で、納税は終了後二カ月以内、こうしますと、どんなことを考えても準備するのに初めの間は六カ月ぐらいせぬと慣れぬのじゃないかというふうなことを前提にして、それで税額計算をする場合にどうなるかというと、売上原価、販売費、一般管理費、営業外費用、特別損失、取引先の源泉徴収伝票の集計、こういうふうなものをとにかく毎日毎日やらなければいけない。少なくとも一人の人間が必ずつきっきりにならなければ、小さな企業でもできないというわけですよ。大手の場合はもう電算機にこれを入れてプログラミングしていくわけですからね。しかし相当経費が要るわけですよね。しかし中小企業がこれをやったら、仮に一人の担当職員を置くとしたら、五百万円の給料を払わなければいかぬわけですよ。百万企業があるとしたも五兆円ですよね。五兆円の、生産を何ら伴わないところのむだ遣いを強いられる。一体税務手続をどう考えているんだと、こういう経営をやっている者、企業をやっている者にとっては、こんなむだ遣いをせいと、臨調・行革とか何かいろいろ言ってきているけれども、どういうことなんだと、こういう不信感がありますよと、これが二つ目です。
　あわせて、ここで私は、今度私の意見ですが、申し上げておきたいのは、これは売上税というのは、やれ九割が非課税業者だとかなんとか言っているけれども、消費者の立場になったら、赤ん坊からあしたの命のわからない病人、お年寄りに至るまで全部絡むんです、これは。ですから国民生活の憲法なんです、これは。そして、その国民生活に一番責任を持つのは通産省であり経済企画庁だと私は思うんですね。ですから、そういうことからいったら、こんな国民から見たら唐突の感がするような格好で、しかも今出されている資料、国民がこれを読もうと思って調べているのは自民党が出された「Ｑ＆Ａ」というあの本だけですよね。本当にあれお粗末ですよ。そういうふうな中で、国民が本当に通産省や経済企画庁は国民生活のことを考えてくれているんですかというこの気持ちがもうひしひしと今ある。そういう意味で、ぜひとも両大臣の今からのお考えの中に大変な問題がここにあるんだということを、ひとつぜひとも国民が信頼しているという立場に立ったそのことでお考えいただきますよう、これは最後に私のお願いとして、これで私の質問を終わりたいと思います。
○梶原敬義君　最初に、日本撚糸工連の問題についてお尋ねをいたします。
　昨年、政界を巻き込みました大変大きな問題になった撚糸工連の問題でございますが、繊維業界における設備の共同廃棄事業をその後どういうようにしようとしているのか。
　それから、ああいう不正が起こったわけでございますから、不正の起こらないようにどのような対処をしようとしているのか、この点についてお尋ねをいたします。
○政府委員（浜岡平一君）　昨年の五月の経済対策閣僚会議におきまして、既存の設備共同廃棄事業を廃止をいたしまして、新しい観点に立った仕組みを導入することを決定をいただいたわけでございますけれども、それを受けまして鋭意検討を続けてまいりましたが、昨年の十二月にほぼ関係者の間のコンセンサスを得ることができたわけでございます。
　一番基本的なポイントは、御指摘の撚糸工連事件の経緯等も踏まえ、さらにはその後のさまざまの中小企業をめぐります情勢の変化といったものを勘案をいたしまして、いわゆる産地主義という考え方を軸に据えたということでございます。
　具体的に申し上げますと、事業主体につきましては従来中央にございます工業組合連合会を使っておりましたけれども、今後は産地組合を使うということにいたしております。また、融資の窓口につきましても、従来は中小企業事業団でございましたけれども、今後は中小企業事業団の資金を県に渡しまして、県を窓口にするというような非常に大きな仕組みの変更をいたしまして、産地での体質改善というねらいをはっきりさせると同時に、産地内での相互監視というものが有効に働くような配慮も加えたつもりでございます。
　それからまた、いわゆる残存者負担の遵守というぐあいに申しているわけでございますけれども、相互扶助事業、組合の事業だという性格づけを明確にするという観点から残存者負担の遵守というような考え方も明らかにいたしたわけでございます。
　さらに、買い上げ価格等につきましても、原則的には残存簿価の三倍というような考え方を確立をいたしました。ただ、六十年度から事業を実施いたしておりました七業種につきましては、従来の事業の適用を受けた企業と今後の事業の適用を受ける企業の間の公平性を確保すべきだという声が大変強うございますし、また国会でも幾度か御指摘をいただいておりますような経緯もございますので、最終的には大臣の御判断もいただきまして、七業種につきましては六十年度価格を適用するという例外措置を設けておりますが、そういう配慮をいたしております。
　なお、監視体制の問題が撚糸工連事件をめぐります御論議の過程でも種々指摘をいただいておるわけでございまして、今回の手直しに当たりましても十分検討をいたしたつもりでございます。特に、廃棄の対象になります設備の現地での確認というものは、公務員が必ず立ち会うということにいたしておりますし、また、廃棄計画につきましてもその内容を公開をするというような仕組みを確立をするということにいたしているわけでございます。
　こんな形で従来ございましたもろもろの論議というものを、新しい情勢を踏まえながら取り込ましていただきまして、一応のコンセンサスづくりができたというぐあいに認識をいたしているわけでございます。
○梶原敬義君　努力の跡がよく理解できるような気がしますが、今度は産地組合が対象になるわけでございますが、政治家への政治献金ですね、これはしたがって撚糸工連もしてはいけない、それから産地組合もしてはいけないということになっておりますが、この点についてはやはり相変わらずそういうふうな指導を通産省はやるということですね。
○政府委員（浜岡平一君）　御承知のとおり、中小企業団体組織法には商工組合、今回の場合には事業の主体は商工組合あるいはその連合会でございますけれども、この商工組合あるいは商工組合の連合会は特定の政党のために、特定の政党の利用に供してはならないという規定があるわけでございまして、この規定を踏まえまして従来から折あるごとに指導いたしてきているわけでございますが、その方針は今後とも変わらないということでございます。
○梶原敬義君　時間がありませんから次に移ります、
　いわゆるマルコス疑惑の問題でございますが、政府はマルコス疑惑にかかわった企業名あるいは円借款等援助の実態を明らかにする資料を公開し、国民の前に明らかにしなかったわけであります。これはどうしても、今マルコス問題というのは霧の中でうやむやになっているわけですが、なかなか、私はどうしても納得ができない。したがって、大変な海外援助をしているわけでございますが、この点について最近の新聞に報じられているところによりますと、一部でございますが開発途上国援助事業の受注企業名、援助の実態の一部を新年度から公表に踏み切る方針だと、こういうような記事を何度か見かけましたが、この点についていかがなものか、経済企画庁が担当ですね。
○政府委員（川崎弘君）　お答え申し上げます。
　円借款というのは、これは実施主体があくまでも被援助国である、そして、入札あるいは実施企業の選定、契約の締結というところが相手国の政府の責任で行われるということで、当事者でない私どもあるいは政府の立場から受注企業名を公表するという立場にないということは、これまでの国会の答弁でお答え申し上げてきたところでございます。
　しかしながら、先国会におきましても種々御論議をいただきました経済協力に関します国民の理解、これをぜひ、あるいは支持を得ていくための努力というのは私どもといたしましても大変重要だということでございまして、そうした見地からただいま御指摘の円借款の対象案件、これにかかわります企業名の公表につきまして、その相手国政府との関係、これも念頭に置きながら、一体何ができるかということを現在関係省庁で具体的に検討しているというのが現段階でございます。
○梶原敬義君　一兆数千億円に及ぶような海外援助、総資金ですね。これは私は後でいろいろと申し上げますが、私が今おる地元というのは東九州ですね。ここは高速道路が一本も走ってないんですよ。それから大分から鹿児島までは単線なんです、国鉄はね。非常に地域開発がおくれているんですね。しかし予算がないから、長崎から大分にかけての九州横断道を今つくっておりますが、これは遅々として進まない、こういう状況なんです。これは一つの例ですが、あるいは国民生活あるいは国民の福祉にしても非常に厳しい状況なんですね。そういう状況の中で、やっぱり一兆数千億円に及ぶような海外援助をやるわけですからね。それは可能性調査あるいは交換公文の段階、そういう段階で、日本というのはこういう状況で国内は厳しいんだけれども、やっぱり援助をしているんだから、これは国の貴重な金だから受注企業名の公表というのはどうしてもやりたいんだと、こういう姿勢がやっぱり前に出るべきであって、何か援助するのに相手国のことばかり言って、今度は一部前進だということでございますから、時間がないから私は余りこだわりませんが、そこで過ぎたことなんですが、一部、社会党が新聞で企業名を出しましたが、このマルコス疑惑にかかわる過去の企業名はもう出してもいいじゃないですか。だからずっと一覧の企業名等、やっぱりどういう事業を受注してどのくらいの金額でやったのか、これはひとつきょうはこの決算委員会の場で、それはやりますと、こういう答弁を私は聞いておきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（川崎弘君）　本問題については、先ほど申しましたように、現在鋭意検討中でございます。先生御指摘の過去の円借款受注企業名を現時点で公表するという問題につきましては、相手国政府との関係もございますので大変難しい問題であろうと私は今考えておりますけれども、そういった点も含めまして関係省庁でよく詰めてみたいと思います。現時点でどうだということについてお答え申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○梶原敬義君　会計検査院にお尋ねをしますが、会計検査院もこの問題についてはもう国会で問題になり鋭意取り組んでおられると思うんですが、検査の実施体制を海外援助に対して一元化するなど組織の強化を図ったというようなそういう新聞記事あるいは関係業界紙の記事にも出ておりますが、具体的に一つはどのようなことなのか、これが第一点ですね、簡単にお答え願いたい。
　それから、この組織の変更によって今後どのような検査を積極的に進めようとしているのか、これが第二点。
　第三点は、国内だけの調査ではやっぱり本当の調査はできない、検査はできない。だからやっぱり現地に赴いて調査をしなければ実情の把握は本当にできないと思うんです。そういう点では現地での調査に対しては一体どう考えておるのか、これが第三点。
　それから第四点が、今ちょうどマルコス疑惑にかかわる問題でございますが、マルコス疑惑に関する検査も進めておると思うんですが、一体今どこまで検査が進んでおるのかどうなのか。今経済企画庁が言いましたように、少なくとも私は受注業者の名前ぐらいは出していいと、もう済んだことですからね。だからその点について検査院はその業者名について把握をしているのかどうか、その四点についてまとめて、時間がありませんからお願いいたします。
○説明員（三原英孝君）　逐次お答え申し上げます。
　まず第一点の組織の改正など体制の強化の内容でございますが、会計検査院といたしましては、先生御指摘のとおり、ＯＤＡに対する検査の充実強化の必要性というものを痛感いたしておりまして、そのために昨年の十二月に組織の改正などをいたしまして検査体制の充実強化を図った次第でございます。
　その内容でございますが、昨年の十二月に会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則、こういったものを改正いたしまして、それまで第五局で所掌しておりました海外経済協力基金を第一局の大蔵検査第一課の所掌といたしまして、外務省、国際協力事業団とあわせまして政府開発援助について一元的に検査をできる体制を備えたところでございます。またその際、語学の素養のある者、あるいは工事検査の専門の者など八名の増員をいたしまして、そのスタッフの充実強化もいたした次第でございます。
　このような体制の整備を図りました上で、今後は開発援助を実施する機関に対しまして一元的な検査が可能になったわけでございますが、これによりまして、検査上の手法あるいは検査の観点、こういったものを共通に行うことができますし、またＯＤＡに関する情報も共有することができると、こういうふうな利点が出てまいったわけでございます。また、増員を得ましたことによりまして、今後こういったＯＤＡに対する検査の密度を高める、こういうことも可能になったわけでございます。こういったようなことによりまして、今後在庁して行います書面検査、あるいは援助実施機関に対します実地検査、あるいは海外の現地におきます調査、こういったものの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それで先生御指摘のとおり、これは御質問の第三点になりますが、海外の調査を今後どういうふうにやっていくかということでございますが、この点につきましては、先生御案内のとおり、主権との絡みがございまして制約はあるわけでございますが、そういった制約のある中で少しでも実効のある調査ができますように、まず国内における検査の充実を図りまして、そしてその中で現地における調査に当たりましての問題点の把握あるいは整理、こういったものに努めまして、効率的な調査ができるようにいたしたいと考えております。また、現地調査そのものにつきましても、やり方につきましては大きく変えるということはなかなか困難でございますが、相手国の理解と協力を得ながら少しずつでも調査の範囲を広げると、広げていくと、こういったような努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから最後の、いわゆるマルコス疑惑に対しまする検査の実施の状況でございますが、この点につきましては、昨年の六月とそれから九月に海外経済協力基金の本部につきまして実地検査をいたした次第でございますが、何分私どもの検査はその本部にございます、そこで保有しております関係書類、帳簿、こういったものに基づいてやるわけでございます。また、そこにおきましての事情聴取、説明聴取、こういうことに相なるわけでございまして、そういったようなことから、本当に実地、海外援助につきまして効果が上がっているかどうか、こういったことにつきましてなかなか見きわめることは困難である、こういうふうな事情もあるわけでございます。そういったようなことで、昨年の暮れに提出いたしました昭和六十年度決算検査報告におきましては問題点を指摘するに至らなかった次第でございます。先ほど申し上げましたように、今後フィリピンを含めまして海外での現地の調査の充実を期したいというふうに考えておりますので、ＯＤＡ検査の一環といたしまして引き続き鋭意検査を続けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。