Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府特別補佐人（更田豊志君）　まず、私どもの行っております判断であるとか決定であるとか、これはもう様々なものがございます。
　例えば、設置変更許可に係るような判断を行う場合には、いわゆるパブリックコメントですけれども、一般の方々からの技術的意見の募集という形でのある意味でのコンサルテーション、レビューを受けております。さらに、より技術の詳細に係るような部分、例えば機器への要求であるとか原子力施設の設計等に係るものを変更しようとする際には、これは事前にいわゆる検討チームのようなものを設け、公開の場でですが、事業者を含めた技術者の意見を聴取をしております。
　さらに、現在では、主に電気事業者になりますけれども、経営層ないしは原子力の責任者レベルの者との間の、これも公開の上でありますけれども、我々の決定や、ないし判断に対して意見を述べる機会というのを設けております。
　さらに、より一般的なものに関しては、これは、一つは、先ほど申し上げましたけれども、原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会、これも両審査会で部会長を務めていただいている先生方も含めてコミュニケーションを密に取ることによって、原子力規制委員会に対する御助言をいただいているところであります。
　一方で、こういった御助言をいただくとともに重要なことは、これは原子力規制委員会設置法の原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会が設置されたときの法改正のときに参議院より附帯決議としていただきましたけれども、私たちの責任を肩代わりをしていただくものでは決してないということで、ここは非常に揺るぎなく守っていかなければならない原則であろうというふうに考えております。
　レビューを受けることに関して、規制委員会は、これまでも透明性を維持しつつ、確保しつつ、こういった外部からの意見の聴取に努めているところであります。
○浜野喜史君　関連してお伺いいたしますけれども、先ほど来も出てきております、規制委員会として法律に基づき設置されております原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会というものがございます。どのようなものなのか、そして、規制委員会として期待をしておる役割、どういったものなのか、規制庁から御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会設置法第十四条及び第十五条におきまして、原子炉安全専門審査会、それから核燃料安全専門審査会は、原子力規制委員会の指示があった場合において、原子炉に係る、あるいは核燃料物質に係る安全性に関する事項を調査審議する旨規定をされております。
　また、原子力規制委員会設置法の制定時におきまして、参議院の附帯決議がございます。そこにおきましては、両審査会は原子力委員会の判断を代替することなくその判断に対する客観的な助言を行うにとどめるものとするとされているところでございます。
　現在の運用でございますけれども、原子力規制委員会におきましては、これらの趣旨を尊重し、両審査会にはいわゆる第三者的立場から原子力規制委員会の行う規制業務の有効性の確認や助言をいただくということで運用されていると、そういうふうに承知しております。
○浜野喜史君　その上でお伺いいたしますけれども、私はこの炉安審、燃安審を積極的に更に御活用いただくということが適切な対応ではないかというふうに思っております。
　例えば、指示した事項について指導、助言をするという形になっておりますけれども、その指示として、過去一年間の規制行政について意見があれば提起をしてくださいと、こういったことを指示をするということも私は一つの考え方ではないかというふうに考えます。
　具体的な指示事項、それはそれで引き続きやっていただいたら結構なんですけれども、それに加えて、過去一年間の規制行政全般について何か指導、助言があれば是非出してもらいたいと、こういうことをやるのも一案ではないかなというふうに考えるんですけれども、そういうことをやると法に抵触するとか何かそういうことがあるのかどうかも含めて説明をいただければというふうに思います。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　両審査会につきましては、先ほど御紹介した附帯決議があるわけでございますけれども、やはり当時の、立法時の議論などを拝見いたしましても、やはり原子力規制委員会というものが設置をされた趣旨といったことから、やっぱり原子力規制委員会が責任を持って判断をするということについてきちんと踏まえなければならないことかと思います。その上で、まさに責任を持った主体としての原子力委員会がきちんとした判断をするという前提で第三者的立場からの御助言をいただくということでございますので、その具体的な指示のありようにつきましては、原子力規制委員会においていろいろ議論がされていくというふうに考えております。
○浜野喜史君　ちょっと確認ですけれども、私が申し上げましたような、指示として、過去一年間の規制行政について意見があれば是非提示をしてもらいたいといったようなことを規制委員会として炉安審、燃安審に指示することは附帯決議に反するということになるという御説明でしょうか。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　附帯決議におきましては、原子力規制委員会の判断を代替することなくということでございます。その判断に対する客観的な助言を行うということが書かれてございます。そういったことから、この原子力規制委員会設置法の条文を併せ読みますと、やはり具体的な事項についての指示が行われるといって、その具体的な事項について御助言をいただくということが典型的なもの、役割として期待をされていることかと思います。
　それ以外にどのような捉え方、どのようなニュアンスで指示を行うかというのは、それは今後原子力規制委員会の方で御議論なさることだと思いますので、先生御提案のものについて直ちにそれがどうこうというのはここでは具体的にはお答えはちょっと難しいところでございますけれども、基本的には何か具体的な事項について指示をするということが典型的には予定されているというふうに考えております。
○浜野喜史君　私が申し上げたいのは、炉安審、燃安審が規制委員会の、何といいますか、決定すべき事項を肩代わりするような形を申し上げているわけでは決してなく、指導、助言と、当然ながらそういう形でありますので、是非引き続き検討いただきたいと思います。
　この関係でもう一つだけお伺いしますけれども、更田委員長は平成二十八年三月十六日の規制委員会で、今後も規制委員会と炉安審、燃安審のコミュニケーションの在り方に関して大きく変えていくべきだろうと思う、それぞれに独立して考えるということが侵されない限りにおいては、うまく共同する、共に働く体制というものを、仕組み等々もきちんと整えてもらいたいと思うとコメントされておられます。
　私もこのコメントを賛同するところでありますけれども、こういう問題意識に基づいて、在り方ですね、炉安審、燃安審の在り方、何か変化が生じてきているということでよろしいんでしょうか。更田委員長、お願いします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　御質問に関わることですけど、少し広く申し上げますと、原子炉安全専門審査会、それから核燃料安全審査会共に、最近の議論していただいている内容を見ますと、設置当初に比べて議論がより有効と言うと失礼ですね、非常に焦点が絞られてきたように思っております。非常に規制委員会にとっても参酌すべき貴重な御意見を幾つもいただいていると思っています。そういった意味で、両審査会共にそこでの議論の焦点が、輪郭が明確であるということは規制委員会にとっても極めて有益なことであろうと思っています。
　さらに、原子炉安全専門審査会、燃料安全専門審査会共に、これの進行といいますか、リードしていただいている両会長との間ではコミュニケーションのありようは以前より進歩した、これは具体的に申し上げるのはなかなか難しいですけれども、関村会長、山本会長、それぞれとの間の規制委員会としてのコミュニケーションというのは改善されていると思いますし、昨年一月に公開の席上で、原子力規制委員会の席上で両会長との間の意見交換を行いました。
　これから一年たっておりますけれども、今後、両会長に規制委員会おいでいただくことによって、またここでのポイントは透明性の確保ではありますけれども、独立して判断する主体でありますので透明性の確保は重要ですけれども、両会長を始めとして両審査会メンバーとのコミュニケーションは今後とも改善されるように努力を続けていきたいと思っております。
○浜野喜史君　いろいろ問題提起もさせていただきました。積極的に御活用を引き続き更にまたいただくことを求めておきたいと思います。
　続きまして、国際原子力機関、ＩＡＥＡによる総合規制評価サービス、ＩＲＲＳに関連してお伺いをいたします。
　原子力規制委員会は、平成二十八年三月、炉安審、燃安審に対しまして、ＩＲＲＳにおいて指摘を受けた事項に対する原子力規制委員会の取組状況の評価や助言を調査審議事項として指示をいたしました。炉安審、燃安審に指示した内容、趣旨について御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（荻野徹君）　ＩＲＲＳの勧告、提言につきましては、原子力規制委員会として、先ほども申し上げましたように、三十一の課題に整理をいたしまして、それで計画的に実施をしていこうということでございますけれども、こういった炉安審、燃安審に対して取組状況の評価や助言をした趣旨といいますのは、そういった取組につきまして、やはり第三者的立場あるいは科学的、技術的な見地からいろいろな御意見をいただくということで我々の取組に生かしていくということであります。そういった意味でこういった指示がなされたというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　その上で、平成二十九年一月の原子力規制委員会におきましては、炉安審、燃安審の会長からＩＲＲＳに対する原子力規制委員会の取組状況について評価や助言がなされたわけでありますけれども、その中で、ＩＲＲＳ報告書には正式な指摘事項以外にも重要な知見、汲み取るべき事項が含まれており、論点として認識しておくべきとの報告がなされております。
　その後、この汲み取るべき事項というものについて、どのように取り扱われ、どのような整理、報告がされたのか、経過を御説明願います。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたとおり、平成二十九年一月十二日の原子力規制委員会に炉安審、燃安審の両会長をお招きいたしまして意見交換をいたしました。その中で、ＩＲＲＳの報告というのは非常に大部なものでございまして、十三の勧告、それから提言にまとめられているわけですが、それに至るもろもろの記述もございます。そういった記述全体を前提に、そこからいろいろなことを汲み取って、それを論点として認識していく必要があるのではないかという御指摘がいただいたところでございます。
　その後、炉安審、燃安審におきましても、それでは具体的には何を汲み取るべきもの、論点として捉えるべきかといったことについて炉安審、燃安審でも御議論がございまして、昨年六月二十日に開催された両審査会の合同会合において、委員会で、その炉安審、燃安審の委員の中での御議論がございました。
　その後、なかなか時間の制約もありますので、その会議の場では言い尽くせなかったことにつきましては文書で、書面で提出していただくということもございました。それを踏まえまして、さらに、八月七日におきまして議論が行われました。
　そういったことを経まして、両会長の方で、ＩＲＲＳミッションへの今後の対応といったことについて、特にＩＲＲＳから汲み取るべき事項といったことの取りまとめをその両会長にしていただいたということでございます。
○浜野喜史君　御説明いただきました、最終的に汲み取るべき事項ということで整理がされましたのが、今日、資料でお配りをいたしておりますＡ４の一枚物でございます。
　御説明もいただきましたけれども、これをまとめていくプロセスにおいて、意見があれば書面で出してほしいという対応をされたというふうに承知をいたしておりますけれども、何名の委員が意見を提出されたのか、御説明願います。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　もちろん、意見というのは書面だけに限るものではなくて、会合に参加された方はその会議の場でおっしゃっているわけですけれども、それ以外に書面として十一人の委員の方から意見をいただいているところでございます。
○浜野喜史君　十一名の委員の方から別途書面で意見が出されたと。そういう意見を議論する場に配付をしてこういう汲み取るべき事項というものを整理をすべきではないかなというふうに私は思うんですけれども、いろいろ御説明聞いていますと、そういうものは配付されずに、集約したものとして汲み取るべき事項というこのＡ４一枚物のペーパーが配られて整理がされたということであります。
　やはり意見が、十一名の方々から貴重な意見が出されたのであれば、当日の炉安審、燃安審の会合でそれが配付をされてしっかりと議論をいただくということが自然な私は形だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（荻野徹君）　繰り返しになりますけれども、それぞれ委員会の場でもいろんな御議論があったわけでございます。
　基本的には、炉安審、燃安審のそういった運びでありますとか委員にどういった形で意見を求めるか、それをどういった取りまとめにしていくかということは、両会長の方で御判断をしていただいたということかと存じます。
○浜野喜史君　また後ほども私触れますけれども、せっかく貴重な意見が規制委員会、規制庁におかれて丸められて、少し抽象化される形で整理されていっておるのではないかというふうに私はちょっと疑念を持っております。これはまた後ほど触れさせていただきます。
　その上で、このＡ４一枚物で整理をされた汲み取るべき事項というものについて、規制委員会としてどのように受け止め、どのような対応を検討していこうとされているのか、規制委員長にお伺いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　まず、いずれにしましても、これはＩＡＥＡの重要なミッション、ＩＲＲＳを発端としておりますので、原子力規制委員会は、まず何よりもＩＲＲＳ報告書の勧告、提言、自己評価におけるアクションプランを三十一の課題に整理をしまして対応を進めているところでございます。これら原子力規制委員会の取組状況については、これまでの議論にもございましたけれども、炉安審、原子炉安全専門審査会、燃安審、燃料安全専門審査会から評価、助言を受けております。
　今回、原子炉安全専門審査会、燃料安全審査会は、この汲み取るべき事項というのをお示しいただいたわけですけれども、汲み取るべき事項の捉え方ですが、ＩＲＲＳミッションから直接的に導かれるものだけではなくて、こういった解釈もすればこういったより改善につながるのではないかという波及的な御意見が含まれています。そういったものを汲み取るべきか汲み取らざるべきかという議論を避けて、せっかくいただいた貴重な御意見なので、ＩＲＲＳミッションそのもの、ＩＡＥＡのミッションそのものがどう考えていたかということよりも、炉安審、燃安審の先生方がそういうふうに受け取ったということについても対応することは規制委員会にとって益のあることであろうと考えて、引き続きＩＲＲＳから指摘されたものへの対応を進める中で、この炉安審、燃安審からの汲み取るべき事項についてもこれを留意をして対応していきたいと考えております。
○浜野喜史君　通告をしております内容を、ちょっと時間の関係でまた戻らせていただくかも分かりませんけれども、是非お伺いしたい部分を先に質問させていただきます。
　資料の二枚目でございますけれども、汲み取るべき事項に関する意見ということで、先ほどもお名前が出ました山本燃安審会長は書面でこういう指摘をされておられるわけであります。ＩＲＲＳの報告書の中の二十九ページの二十行から二十三行目までのところの記述、これが山本会長は一つの汲み取るべき事項だという指摘をされているわけであります。
　ちょっと読み上げさせていただきますと、規制機関の組織構成と資源配分、許認可、審査、評価、検査、執行措置について横断的な中核プロセスを確立しないまま審査を進める方法は、規制の不一致を生む可能性があると、これがＩＲＲＳ報告書の中に書いてある記述であります。繰り返しますけれども、二十九ページの二十行から二十三行目。
　しっかりと汲み取るべきだということを具体的に山本燃安審会長が指摘をされておられるわけでありまして、このことについて規制委員会はどのように捉まえて対応をしようとされておられるのか。規制委員長、場合によっては規制庁の御答弁でも結構でございますけれども、お願い申し上げます。
○政府参考人（荻野徹君）　ただいま御紹介をいただきましたものは山本委員から提出された意見でございまして、そこに枠囲いをしていただきましたものはＩＲＲＳの大部の報告書の中の言わばいろいろ記述してあるところをそのまま引用していただいたと、そういうものでございます。それにつきまして、それを基に両委員会の御議論でありますとかあるいは両会長のお話で、それを論点として整理をすると、このお配りしていただいた資料の一枚目のような形で論点としてまとめたというのが炉安審、燃安審の経緯であろうかと思います。
　それで、引用していただきました部分でありますが、このナンバー３というところでございますけれども、これにつきましては、ＩＲＲＳの中ではそういった記述を踏まえまして、結論として、勧告としては、原子力規制委員会は、現在の組織体制の有効性を評価し、適切な横断的プロセスを実施し、年度業務計画の立案に際して利害関係者からの情報収集を強化し、さらに、自らの実績と資源利用を測るツールとして開発すべきであるという形の結論といいますか、勧告に至る部分でございます。その途中として、こういった山本会長が、山本委員が引用されたものがございます。
　規制委員会としましては、この勧告四への対応といたしましてはマネジメントシステムの改善ということで受け止めておりまして、その改善ロードマップを規制委員会が策定した上で、規制庁がそれに基づいて業務プロセスの点検、向上などを進めると。そういった過程につきましては、当然、ＩＲＲＳ対応ということで炉安審にも御報告をしているところでもございますし、そういった過程で今後とも引き続き御意見、御指導をいただいて業務プロセスの点検、向上に努めていくということかと思っております。
○浜野喜史君　専門知識がないから分からないのか、ちょっと私はよく分からないんですけれども。
　お伺いしたいのは、山本燃安審会長は、正式な勧告、十三の勧告、十三の提言以外にも汲み取るべき事項があるんだと、それは具体的に言えばここなんだと。
　もう一回言いますけれども、横断的な中核プロセスを確立しないまま審査を進める方法は規制の不一致を生む可能性があると、こういうことをしっかり汲み取るべきだということをおっしゃっているわけですね。これについて今どういう具体的検討がなされているのか、既に横断的な中核プロセスと言われるようなものができたというふうに認識しておられるのか、できているとすれば正確にそれを規制委員会としてはどういうふうに表しておられるのか。これ、更田委員長に御説明いただけますか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　御指摘の山本燃安審会長の汲み取るべき事項に示された項目については、ＩＲＲＳミッションで受けた勧告四に的確に応じることによってカバーできるものと考えております。
　原子力規制委員会は、この勧告四への対応としてマネジメントシステムの改善を図ることとしておりまして、改善ロードマップを策定した上で、規制庁はそれに基づき、山本会長の御意見も踏まえつつ、業務プロセスの点検、向上などの対応を進めているところであります。
○浜野喜史君　包括的に御説明いただいているんだろうと思うんですけれども、端的に教えていただきたいんですね。
　この横断的な中核プロセスは、確立途上なのか確立されたということなのか、そして、その横断的中核プロセスというようなものを規制委員会の中では何だというふうに特定して表現しておられるのか、お願いします。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　まさに今日お配りをいただきました資料にありますとおり、まず、汲み取るべき事項として炉安審、燃安審から御提示いただいていますものは、この一枚目の汲み取るべき事項というＡ４の紙でございます。
　そこに至る議論の過程で、ＩＲＲＳミッションの勧告、提言の、何といいますか、背景となる考え方を十分理解する上ではこういったところについても十分考えるべきだ、思いを致すべきだということで、山本委員からもこういった箇所をきちんと読みなさいということで御提示いただいたものと認識しております。
　したがいまして、そこに書かれている一つ一つの、いろんな、コアシステムと言葉がございますけれども、その一つ一つの言葉についてそれに相当するものを実現するというふうには受け止めておりませんで、あくまで、先ほど委員長からお話がありましたように、勧告を勧告として受け止めると。その際には、このＡ４一枚にまとめていただきました汲み取るべき事項についての考え方も十分踏まえるということでございまして、逐一、一つの単語に対応した一つの答えが出てくるというような意味で御提示いただいたものではないということでございますので、そういうお答えはちょっといたしかねるところであります。
　ちなみに、ちょっと申し訳ございませんが、先ほど私、炉安審、燃安審の根拠条文で十五条と申し上げましたところは十八条でございますので、訂正をさせていただきます。
○浜野喜史君　私の受け止めとしては、説明を聞けば聞くほど分からなくなるということ、失礼ながらそんなふうに思うところであります。
　これはちょっと会長に是非お願いしたいんですけど、この横断的な中核プロセスを確立しないままというところまで具体的にＩＲＲＳ報告書では記述されておるわけですので、それにどう対応しようとしているのかということが特定して理解できる資料を調査会の方に提出を是非いただくようにお取り計らいをお願いを申し上げたいと思います。
○会長（鶴保庸介君）　後日理事会にて協議をさせていただきたいと思います。
○浜野喜史君　続けて質問をさせていただきます。
　資料の二ページ目のところの、山本燃安審会長はもう一つ、ＩＲＲＳ報告書の二十九ページの下から三行目から三十ページの四行目まで、これが汲み取るべき事項であるという指摘もされているわけであります。
　これもちょっと読み上げますと、規制機関の組織構成と資源配分、原子力規制委員会は、資源が様々な規制分野でどのように使われているのかを追跡する方法を有していないと。中段は略します。原子力規制委員会は、そのプロセスの効率を測定し、その資源が効率的に、また規制対象の施設や活動に伴うリスクに見合って使用されているかどうかという判断ができなくなっていると。こういう具体的な指摘でございます。
　これに対してどのような対応をされているのか、御説明を願います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　今、浜野先生、途中を飛ばされてしまいましたところがありますけれども、率直に言うと、原子力規制委員会に申請を行って許認可を受ける事業主体がその対応に対してどれだけのリソースを要したのか、一体、実際に原子力規制委員会の許認可に対応するためにどのようなことが行われたのか、これを把握しようとする営みといいますか努力が、まずその最たるものが新検査制度であります。
　新検査制度の中で、原子力規制委員会は、今まで以上に、原子力規制委員会の許認可等規制に対して事業者がどのように応えているかということをより正確に把握することができるようになります。これは、事業者の状態把握、事業者がどういった営みをしているかということのコミュニケーションの問題でありますけれども、これはいわゆる新検査制度の中で、原子力規制委員会は今まで以上に事業者のつかんでいるプロセスを測るようになってくる。これはある意味で、法改正をお認めいただいた、私たちが取り組んでいる新検査制度の円滑な運用によって、山本会長の御指摘にもお応えすることができると考えています。
○浜野喜史君　これも包括的に御説明いただいたんですけれども、私ちょっとよく分からないんですね。
　もう一度これ端的にお伺いしますけれども、原子力規制委員会は、資源が様々な規制分野でどのように使われているかを追跡する方法を有していないということが言われているわけですね、報告書の中では。この資源が様々な規制分野でどのように使われているかを追跡する方法が今は既にあるんだということなのか、構築途上なのか、この辺りを説明いただけませんか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　率直に申し上げて、現行の検査制度の下でこの資源を追跡する方法はない、ないしは甚だしく十分ではないというふうに思っています。で、今私たちが法改正後三年後の施行を目指している新検査制度の中ではこれをカバーしようとしております。そういった意味で、法の成立をいただいてそれの施行までの期間にありますので、途上であるというのがお答えになります。
○浜野喜史君　検査制度を見直しをされた事柄については、私もこういう対応がなされつつあるのではないかなというふうに理解するんですけれども、それ以外で全般的に、資源が様々な規制分野でどのように使われているのかを追跡する方法についてどのように検討しようとされているのか、これも先ほどのことと関連しますので、会長、是非そういうことが分かる資料を提出いただくようによろしくお願い申し上げたいと思います。
○会長（鶴保庸介君）　後日理事会にて協議をさせていただきます。
○浜野喜史君　引き続き、ＩＲＲＳの勧告への対応をお伺いいたします。
　この汲み取るべき事項というものとは少し離れるんですけれども、マネジメントシステムに関連いたしまして、ＩＲＲＳの勧告六におきましては、マネジメントシステムには等級別扱いを一貫として適用すべきという指摘がなされております。この指摘につきまして、私は極めて重要な指摘であるというふうに考えるんですけれども、このＩＲＲＳの報告に対応する原子力規制委員会、規制庁の対応の文書の中に、私がいろいろ見てみた中では、この等級別扱い、グレーデッドアプローチというふうに呼ばれるもののようでございますけれども、その等級別扱いに取り組んでいくというような記述が私が見る限り見当たらないというふうに私は理解をいたしております。
　このＩＲＲＳの勧告六に対して、とりわけ等級別扱いを一貫として適用すべきという指摘に対してどのような対応をされているのか、御説明を願います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会が公表している文書のどの部分がグレーデッドアプローチに相当するか、これは今文書を持参しておりませんので、後日この部分がというのはお答えすることができると思いますけれども、グレーデッドアプローチは既に、原子力規制委員会が既に採用し、既に進めている極めて重要な概念です。浜野先生御指摘のとおり、これは規制当局にとってより効率的な規制を進める、より効率的に安全を追求する上で、規制当局にとって最も重要な概念の一つであると考えています。
　このＩＲＲＳの指摘を受ける受けないにかかわらず、もとよりグレーデッドアプローチというのは、過去十五年間ぐらい国際的に各規制当局間で盛んに議論を進めてこられたもので、これは、重要なものにはより重要に取り組み、重要でないものに多くの資源を割くようなことのないようにというのが規制当局にとっては大きなことですし、また事業者にとっては、より潜在的なリスクの大きなものにきちんと取り組み、無駄に資源を使わないということに結び付きますので、規制当局、事業者の双方にとって極めて効率的な概念であります。
　今後とも、例えば、既に規制委員会が実施したグレーデッドアプローチの一つが、試験研究炉や燃料加工施設といった原子力発電所に比べれば潜在的なリスクの低いものに対して自然災害のハザードに対する影響の審査をはるかに簡素化する、ないしは、それらの施設に対する要求に関して、潜在的なリスクが極めて小さいにもかかわらず、原子力発電所と同等の要求をするといったようなことのないように大きく簡素化をしております。このために審査の期間も短縮化されていますし、非常に率直な申し上げ方をすれば、事業者の負担がはるかに軽減をされております。
　グレーデッドアプローチは、規制委員会発足当初から委員各自が強く意識をしてその実施に努めてきた概念であり、今後もよりこれの効率的な運用に努めてまいりたいと思いますが、一方で、グレーデッドアプローチはある程度高級な概念でもあって、例えば、本当に重要なものであるかそうでないかというのをきちんと見極める目を必要とします。このリスクの大きいか小さいかというのは、多くの場合、工学的な判断にもよりますし、それから確率論的リスク評価がその助けになる場合もあります。ですから、規制当局にとってどちらかというと高級なアプローチであるだけに、グレーデッドアプローチの採用に関しては積極的であると同時に慎重な適用が必要だというのが私たちの理解であります。
○浜野喜史君　最後に、これでもう質問終わりますけれども、もう一つだけ資料の提出をお願い申し上げたいと思います。
　規制委員長は、このグレーデッドアプローチに関してはもう規制委員会発足当初から取組をされてきておられるという御説明でございました。加えて、このＩＲＲＳへの対応ということの中にも当然私は盛り込まれておってしかるべきだというふうに理解をいたしますので、規制委員会が様々に対応してこられている文書の中にこれがどのように記述をされているのかということが分かる資料を提出いただくことを会長にお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　本日は、新規制制度について質問をさせていただきます。
　エネルギー基本計画では、ベースロード電源として二〇から二二％原子力で賄うとされております。様々な議論がある上ですが、原発の再稼働を行っていくのであれば、安全の確保が何よりも重要です。現存する休止中の原子力発電施設も安定電源の確保、また安全に対しての不断の努力が欠かせません。原子力発電所運転の安全性を担保するために法改正が行われ、新規制制度運用開始が二〇二〇年に迫っております。
　昨年、本調査会にて、日本で行う検査制度として、現在成功している米国のリアクター・オーバーサイト・プロセス、すなわちＲＯＰを一旦そのまま日本に導入すること、経験を積んでブラッシュアップしていけばよいのではと提案をさせていただきました。これに対し、米国の仕組みを基本とし、法制度が若干違うことから、できる限り米国に倣うこととする、その上で、法律施行までの間に仕組み整備の上、試験運用して直すべきところは直すことで進めていくと答弁をいただきました。
　検査制度を見直すとして、現時点でのＲＯＰの導入状況、準備状況、また今後のスケジュール、その上での課題を伺いたいと思います。
○政府参考人（山田知穂君）　新検査制度につきましては、平成三十二年春の施行に向けて、現在、事業者が参加する検査制度見直しに係る検討チームなどにおいて議論しながら検討を進めているところでございます。これまでに新検査制度の運用の仕組みの大枠などについて認識共有を図ってきておりまして、検査方法を定めたガイド案の幾つかを提示をしているところでございます。
　今後、更に検討が必要な項目としては、検査の詳細な内容や手続の明確化、規制機関による監視、評価のプロセスの確立などがあり、事業者が一義的責任を負うという新しい制度の考え方の下、検討していくこととしているところでございます。
　本年秋からは複数のサイトで実際に現場での試運用を予定をしておりますけれども、幾つかの、検査ガイドや試行やフリーアクセスによる現場での確認方法の実践などについては、この試運用を待たずに試行ができるように事業者との調整を進めているところでございます。
　今後、試運用を通じて明らかとなるであろう不具合や不足している事項などについて順次改善を行いながら、平成三十二年春の本格施行に向けて準備を進めてまいりたいと考えてございます。
○三浦信祐君　是非、時間がない中だとは思いますけれども、むしろいろいろな課題をあぶり出すんだという覚悟で是非やっていただきたいと思います。
　新規制基準の考え方として、常に自ら安全を確保するために最善の努力をすることを規制委員会として求めていると理解をしております。米国ＲＯＰの実効性と信頼性は、規制側と事業者側とがコミュニケーションを細かく取ってきたことにより得られているものと承知をしております。田中前委員長は、事業者との率直な議論が重要で、規制庁の中にワーキンググループで検討していると答弁をされました。私もコミュニケーションが不可欠であると強く感じております。
　更田規制委員長の事業者側とのコミュニケーションに関する取組の姿勢、今後どのように進めていくのか、御所見並びに御決意を伺います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えします。
　田中前委員長の認識と全く同様に、新たな検査制度を円滑かつ効果的に実施するためには、規制機関と事業者との間の双方がその趣旨をよく理解し、事業者との十分な議論の上に立って詳細な制度設計を行い、具体的な運用につなげていくことが重要であると認識をしております。
　原子力規制委員会は、この検査制度を改めるに際しまして、公開の検討会合、検討会を設けまして、ここに、第一回目だけはまだ有識者の方を含めて議論をしましたが、第二回以降、毎回事業者に参加をしてもらって、事業者意見を聴取しつつ具体的な制度の策定を進めたところでありまして、私も委員時代はその検討会に参加しておりました。
　米国のＲＯＰ、これ必ずしも全てがいいことばかりではなくて、米国の事業者はＲＯＰに対して不満も漏らしているところではありますけれども、この検討チームの会合の中で、日本型を目指すべきという意見と、それから、一旦米国のものを、うまくいっているんだからそれをそのまま丸ごと導入をして、その後改めるべきという二つの意見がございました。
　ここで、私も、議事録に残って、発言をしておりますけれども、スペインにおいてもある種成功例といった例がありまして、米国のＲＯＰをそっくり、そっくりといっても一〇〇％ではないですけれども、自国の制度と干渉しない限りにおいて米国の制度を導入をして、これを自国の検査制度とした例があります。日本におきましても、最初から日本独自といって手を加えると本来の趣旨を損なってしまう可能性がありますので、前回、田中委員長に先生の方から御指摘をいただいたように、まずは米国ＲＯＰを可能な限り導入をして、そして改めるべきところは改めると、継続的な改善を図っていきたいというのが検討チームでの議論での結論であります。
　公開の場で検討を重ねておりますし、また事業者との個別の面談も百回以上進めております。今後も、この制度、一義的責任が事業者に行くということと、さらには、それに向けて来年度の後半から三つのサイトで試運用を始めます。この試運用も事業者の協力なくしては不可能ですので、今後とも円滑なコミュニケーションを図ってまいりたいと思っていますし、この制度が施行させた後もこのコミュニケーションを図る技量、技術というものが規制当局にとって大変重要であろうと思っていますので、今後ともこのコミュニケーションには十分な注意を払ってまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　極めて重要な御発言をいただいたと思います。
　その上で、細かく少しこの後掘り下げさせていただきたいと思いますけれども、今委員長が言っていただいたように、安全性に関することに特化したのが今回のＲＯＰだというふうに承知をしております。したがいまして、検査方法も安全を軸にして規定をされていくことになっていると思います。しかしながら、上位法の工事許認可、また設置基準等がそのまま存在をしているがゆえに、ＲＯＰの中にどうしてもその項目として追加をしていかなければならないというものがあるんではないかというふうに私は思います。
　議論、検討は既に行っていただいているとは思いますけれども、安全に必ずしも直結をしない項目について先ほどのようにスクリーニングをすべきだと私は考えます。ＲＯＰを確定する過程において、事業者から見てこれは安全性と直結した項目なんだろうかと疑問がある状態をなくしていきながら確立をさせていくべきだと私は思います。一番まずいのは形式的な検査になることです。
　更田委員長、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　まず、お答えに先立ちまして、先ほど私の発言の中で三つのサイトと申し上げたんですけれども、これは、現在、原子力規制委員会が三つのサイトでできればいいなと考えているものであって、まだ事業者の了承をもらっておりませんので、今後のサイトの調整、これも事業者を含めてサイトの調整をして、幾つかのサイトで試運用をしてまいりたいと考えております。
　御質問にお答えをいたします。
　御指摘にもありましたように、現行の検査制度というのは、検査の対象であるとか、何よりも視点が法律の条文で限定的に規定をされておりましたので、あらかじめ決められたことのみを確認するといういわゆるチェックリスト型のものに、規範的な運用になりがちであったことは重要だと考えております。したがって、これを改めるために、今般お認めいただいた法改正では、施設定期検査、保安検査などに区分されていた規制機関による検査を原子力規制検査に統合されており、また事業者の保安活動全般について、安全上の重要性に応じたウエートを、軽重を付けた包括的に監視できる仕組みとなったことがポイントであると思っております。
　その上で、この制度を運用していくに当たっては、先生の御指摘にありましたように、軽重をきちんとつかまえるということなんですけど、これがリスクインフォームドといいますけど、リスク情報の活用であるとか、あるいは事業者の実績、パフォーマンスベースドといいますけれども、やはり成績が良くて何の問題もなくずっと動いてきたものを時期が来たから分解して点検しろというのは意味のあることとは思えませんし、逆にトラブルが頻発していれば頻度を上げて監視をするということもあるでしょうから、こういったリスク情報の活用、それから安全確保の実績を反映するという、できる限り明確な根拠に基づいて影響度というものをつかまえていきたいと考えております。
○三浦信祐君　検査制度見直しに関する検討チームの第十回の会合で原子力規制庁から提示された検査制度に関する規制等の文書形態の中で、定期事業者検査、運転管理、安全文化醸成活動の検査要領書を作成することを示しています。しかし、これはアメリカの制度にはありません。例えば、定期事業者検査とメンテナンス後試験と検査要領書を分けて作成するとしています。しかしながら、メンテナンス後試験の検査内容からすれば、重複している、かつ安全確認の度合いがより高い項目が含まれているため、定期事業者検査よりも安全度が高いと言えます。安全文化醸成活動に至っては、何を判断基準にしているのか極めて不明確だというふうに私は感じております。
　直接的に安全性に資することが含まれた状態として、わざわざ複雑にすべきではないのではないでしょうか。まずは、先ほどあったように、米国のＲＯＰと同一等価な検査要領書とすべきなんではないかなというふうに思います。そうではなく、あえてこれらを導入する理由があるならば明確にしていただきたいと思います。
　その上で、ＮＲＣへ職員派遣を現在しております。現在までに得られた知見、様々なアドバイスを得ている点を含め、検討していることを率直に御答弁いただければと思います。
○政府参考人（山田知穂君）　新たな検査制度の運用を検討する上では、まずは現在の米国の仕組みに倣うということを基本方針としておりますけれども、法律により事業者に義務付けている事項、これにつきましては日本と米国でやはり違いがございます。
　例えば、事業者が実施する検査に対する規制機関の確認と従来やっておりました使用前検査、施設定期検査の実施状況の確認といったものについては、日本独自の検査項目が必要となる部分がございます。また、これまでに事業者が蓄積をしてまいっております安全文化の醸成なども検査としては非常に重要な視点でございますし、これは、国際的にもやはり安全文化というのは重視されているものでございます。試運用を行う過程で検査実施に必要となる文書類を再構成する中で、改正、修正を行うことを検討してまいりたいと考えてございます。
　ＮＲＣへ派遣をいたしました職員でございますけれども、帰国後はこれらの準備に参画をいたしまして、米国における制度運用の実態を踏まえた内容となるよう知見を活用しているところでございます。
　なお、米国の運用の実態を見ますと、検査項目全体が体系的に整備をされてございまして、検査結果の判断等に係る責任と権限が明確であることに加え、事業者からの見解も聴取し、それを尊重しつつ、一方で毅然と対応するような、そういった検査をしてございまして、この姿勢については見習うべきものであるというふうに考えているところでございます。
　昨年十月にはＮＲＣの職員を招聘をしておりまして、我が国の検査現場の実情ですとか新しく制度をつくっておりますその検討状況などについても御覧をいただいて、熟知をしていただいて、準備を進める上での留意点や注力すべき点などについて助言をいただいているところでございます。例えば、米国の運用全てをそのまま導入するのでなく、日本のこれまでの運用で活用できるものは当然それを生かして、また現場の実情に合わせた運用しやすい体系にするべきだといったような指摘、御助言をいただいているところでございます。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　様々これからテストをしていく過程でより良いものに変えていくというようなことだというふうに思います。
　前回、客観性、信頼性確保のためにＲＯＰの成功例を学ぶべきと質問をさせていただきました。検査結果の見える化を図ること、米国ＲＯＰのようなフラッグ方式での公表を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。導入上で課題があるならば、その内容を伺います。
○政府参考人（山田知穂君）　新たな検査となります原子力規制検査の結果、これを公表するということは法律で義務付けられているところでございますけれども、その具体的手法については、米国に倣いまして、検査の指摘事項ごとに安全上の重要性を評価し、区分して行っていきたいと、こういうことを前提に検討を進めているところでございます。具体的には、この区分は米国と同様に、軽微なものから緑、白、黄色、赤といった、こういった色を付けて四つの区分で示す、これが米国のＲＯＰのやり方でございまして、これと同じような方法を採用したいというふうに考えてございます。
　具体的な評価を行う手順やその判断の基準などについては今詳細を検討しているところでございますけれども、これらにつきましては文書化をして、予見性のある形で運用に入っていきたいというふうに考えているところでございます。
○三浦信祐君　是非、米国と対比できるようにということで、是非実施していただきたいと思います。
　それに関連しまして、原油プラントでＲＯＰを実際に実施して検討することが私は大切だというふうにずっと思っておりました。先ほど委員長の方からも、これからコミュニケーションをしっかり取っていただくということの中で、恐らく三つのプラントでは理解をしていただいて実践に移っていくんではないかなと期待をしておりますけれども、その現場で経験のある米国ＲＯＰ実施者に実際に立ち会っていただいて、ノウハウ、実際の手順、現場での感覚等を含め、米国ＲＯＰと比較しての良しあしについて検討していただけないかなというふうに私は思います。
　また、ＮＲＣに派遣している職員の方が米国内において実際に米国でのＲＯＰに携わって経験を積んでいただくことも必要なんではないかなというふうに考えます。これについていかがでしょう。
○政府参考人（山田知穂君）　先ほど申し上げましたとおり、昨年十月からはＮＲＣの職員を招聘をいたしまして、原子力規制庁の取組について助言をいただいているところでございます。今後も継続的にＮＲＣの職員を迎える機会をつくりまして、制度運用の準備や検査官の力量の向上などについてアドバイスを受ける予定としてございます。
　この三月からは、国内の原子力規制事務所の駐在検査官を中心に、現場での検査実務を訓練する場で指導いただくということを予定をしてございまして、米国の運用に倣うべき点を我が国の検査実務に浸透させるような取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。
　その上で、米国ＲＯＰのみで実施した場合と日本版ＲＯＰで実施した場合の差の検証も重要だと思います。きっとやっていただけるんだろうと思いますけれども、検査結果の公表について、先ほどのフラッグ方式で比較をすれば安全面の視点とコンプライアンスからの視点との差異が明瞭になると思いますけれども、御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（山田知穂君）　今年の十月から行うこととしております試運用におきましては、御指摘の米国との相違点等も含めて、事業者の保安活動の実態に即した検査が実施可能かどうかを検証するとともに、問題点の抽出、改善を促しつつ、運用経験の蓄積を図っていくこととしてございます。
　検査の指摘事項の公表に当たりましては、米国同様、重要度で区分をする形を念頭に置いておりまして、その重要度は安全面からの視点で評価をするということとしてございます。
　コンプライアンスの観点からの評価につきましては、米国におきましても法令違反等の観点から行政処分等をどのように取り扱うのかを検討しているのと同様に、安全面からその重要度の評価とは別に取り扱うということを前提に、その詳細を検討してまいりたいと考えてございます。
○三浦信祐君　実は、日本でやってみたときに、日本のその制度を今度はアメリカにも取り入れていこうという、そういう機会にもなっていく、総じては世界で安全を確保できることの実はきっかけになるのではないかなと期待もしておりますので、お願いをしたいと思います。
　事業者による自主的安全性向上が重要だと考えております。現在、原発の規制は、日本の規制当局と事業者のプラントごとでの交渉になっているように承知をしております。
　一方で、アメリカでは、原子力発電会社、設計・エンジニアリング会社、燃料供給会社、サービス会社、大学、研究機関及び労働団体から構成されている原子力発電並びに原子力技術産業に関する民間組織として、米国原子力エネルギー協会、ＮＥＩがあります。ＮＥＩが規制当局と交渉して、法制や運用上の課題解決、制度実現を行っています。特に、技術的議論については、関係者が集約をされていることから、技術的、科学的に高度な議論ができる体制となっていると承知をしております。また、ＥＰＲＩや原子力発電運転者機構、ＩＮＰＯから情報が集約をされるため、規制当局との交渉レベルが高く、安全水準が高度となるとともに、共有が図られていくことになると思います。
　この体制から学び、日本でも日本版ＮＥＩをつくるべきと私は考えます。所管である資源エネルギー庁が日本版ＮＥＩの創設の後押しをすること、そして、規模感や予算や技術的能力担保も重要であるため、国を挙げて関わって支援をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　議員御指摘のとおり、現在、事業者において、米国の原子力エネルギー協会、いわゆるＮＥＩを参考といたしまして、自主的な安全性の向上の取組をより確かなものとするため、日本においても同様の機能を創設すべく鋭意検討が進められているものと承知してございます。
　政府といたしましても、こうした事業者の取組を、安全を自主的に高めていくという取組を最大限バックアップしてまいりたいと、このように考えます。
○三浦信祐君　是非、民間の自主的機関ではありますけれども、バックアップがあって、そして高度な交渉ができる、これが安全を担保することにも直結すると思いますので、様々な面で協力をしていただきたいと思います。
　その上で、原子力発電において高度な安全を確保するために、規制当局と運用側が技術者同士高度な技術的議論ができるのは重要不可欠だと思います。日本版ＮＥＩ創設すべきとの点について、規制当局として更田委員長はどのように感じられるか、所感を伺います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　米国のＮＥＩにしましても、現在、米国のＮＥＩはもう既に一定程度その技術的な評判を取っている、技術的な能力に関して定評のある機関となっておりますけれども、ただ、ここまで行くのに米国においてもやはり期間は、年月は必要であったと。
　今後、日本版のＮＥＩについても事業者において検討が進められていることは承知をしておりますけれども、これは基本的に、規制当局にとっても、あるいは原子力の安全にとって大変良いことになってほしいといいますか、良いことであろうと思います。
　何を申し上げたいかといいますと、仕上がり次第というところがありますので、今から大きな期待を持つかどうかというのはまた別なんですけれども、例えばですが、米国の事業者、産業界がＮＲＣの規制に対して技術的な疑問や不満を持った際に、ＮＥＩは公開のレターをＮＲＣに対して送ります。で、ＮＲＣはレターで送られた以上は返答を公開で行う義務を負う、法的義務かどうかは承知しておりませんけれども、こういった公開のレターのやり取りがなされます。
　透明性が確保されていて、かつ明確な技術的なやり取りが事業者代表と規制当局の間で行われることになるわけですので、これは技術的な議論をする場というのは極めて重要ですし、何より安全は現場の問題でありますので、その現場を代表する機関が設置されて、そこが技術レベルを維持し、確保し、対等の立場でといいますか、大人の立場、やり取りがきちんとできるようになることは、規制当局にとっても、また安全の追求、向上のためにも良いことだというふうに認識をしております。
○三浦信祐君　そうなりますと、日本における原子力人材の確保、安定化、継続化が極めて重要なことだと思います。まさに、仕上がり次第というのは人材で決まっていくと思います。継続的な人材育成支援を充実すべきだと私は強く訴えたいと思います。予算確保や仕事の重要性、発信だけではなく、未来のお子さんがこの仕事が日本の生活であったり社会を守っていくことになるんだという、そういうやりがいもあるということを発信し続けていただきたいと思います。
　強力に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　議員御指摘のとおり、原子力を安全に利用していくためには、人材が極めて重要であると思っております。高いレベルの技術、人材を我が国に維持していく、また強化していくという観点から、産学官の様々な主体が連携をしていく、それから、政府といたしましても関係省庁が連携をしていく、これが大事と考えております。このような観点からしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
　御指摘いただいたように、これまでも技術のロードマップを作り、それに基づいて予算を計上いたしまして、例えば原子力発電所のリスク評価手法の高度化、それから原発の安全性向上に資する技術開発の支援、又は福島事故のようなシビアアクシデントも想定いたしましたリスクコミュニケーション能力を備えた人材の育成、こういったものに財政支援も含めた取組をしているところではございますけれども、御指摘いただいたように、将来、若い人間が将来に希望を持って対応できるような取組をしっかりと政府としても取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　昨年二月の調査会で、私は福島第一原発における事故前の津波対策について質問をいたしました。二〇〇二年に地震調査研究推進本部が示した長期評価について、国が原発の津波想定に反映をさせず、むしろ意図的に無視して敷地の高さを超える津波への対策を怠ったと指摘をしました。
　資料の一ページ目を御覧ください。
　昨年十月十日、福島地裁は、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟で、国と東電に賠償を命じる判決を下しました。長期評価は専門家の間で正当な見解と認められた知見であって、その信頼性を疑うような事情はなかったにもかかわらず、国がその知見に基づいて必要な規制権限を全く行使しなかったのは著しく不合理だったと判断しています。
　判決が言うように、経産大臣は、長期評価から想定される津波を前提として東電に対して技術基準適合命令を行って非常用電源設備の安全性を確保させる、こういう責任があったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（武藤容治君）　先生の御質問にお答えさせていただきます。
　福島地裁における判決については、規制権限の不行使に関する見解を含めて、裁判所で事実認定及び判断について国の見解と異なる点があったために、関係省庁で検討した結果、昨年十月二十三日に控訴をしております。
　係争中の案件でありますから具体的なコメントは差し控えさせていただきますけれども、その上で、福島原発の過酷事故の反省に立ちまして、担当省庁の副大臣として、常にこのことを胸に刻みつつ、エネルギー、原子力政策に安全最優先で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○山添拓君　全く判決受け止めていないと思うんですね。
　長期評価の知見には、客観的で合理的な根拠があります。大体、この推進本部というのは法的な根拠に基づいて設置された会議体なんです。ところが、国は裁判では一貫して、長期評価は信頼できない、だから津波は想定外だ、こう言い逃れを図っています。判決を踏まえて、改めて事実に真摯に向き合うべきだということを強く申し上げたいと思います。
　本日は、次に火山対策について伺っていきます。
　資料の三枚目を御覧ください。
　四国電力伊方原発三号機の運転差止めを住民が求めた裁判で、広島高裁は、昨年十二月十三日、運転を禁止する決定をいたしました。熊本の阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合、火砕流が伊方原発に到達する可能性が十分小さいとは言えない、その立地が不適切だと。あれこれの対策が不十分だということではなく、伊方の地に原発を置くべきではないと、こういう判断です。この決定は、規制委員会の火山影響評価ガイドに基づく規制委員会の判断が不合理だとするものです。
　先ほど、青山委員の質問に対してはガイドの見直し必要ないと答弁ありましたけれども、私はむしろこの決定の指摘を踏まえて審査自体をやり直すべきだと思いますが、更田委員長、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　審査では、各種の知見も参照しつつ、破局的噴火の活動間隔、前回の破局的噴火からの経過時間、現在のマグマだまりの状況、地殻変動の観測データなどから総合的に評価を行った結果、現在は破局的噴火の直前の状態ではなく、運用期間中に設計対応不可能な火山事象が発電所に影響を及ぼす可能性が十分に小さいと判断したものであります。
　今回の広島高裁の決定を受けて、原子力規制委員会としては、審査をやり直すような状況であるとは考えておりません。
○山添拓君　その判断自体が、私は決定によって批判をされているということを申し上げたいと思います。しかも、この間の原発の差止め裁判では、運転禁止を命じた広島高裁だけではなくて、五つ中四つの裁判所が火山ガイドそのものの不合理性を指摘しています。規制の基準こそが問われていると言うべきです。
　広島高裁のこの決定に対しては、一万年に一回の噴火に対して備えよというのは荒唐無稽じゃないか、こういう批判が……（発言する者あり）今もそういうお声が委員の皆さんからもありました。しかし、ほかならぬ規制委員会自身が、その基準自体が一万年に一回の噴火にも安全機能を損なわないようにその水準を求めているわけです。ＩＡＥＡの基準にも、一万年に一回なら無視してよいなどということは書かれておりません。それは何よりも、原発が一たび事故を起こせば、時間的、空間的、社会的に取り返しの付かない被害をもたらす、ほかの事故とは根本的に異なる異質の危険があるからにほかなりません。大体、多くの方の想像を絶する被害をあの東日本大震災、福島事故で皆さんも経験したじゃありませんか。資料の四ページ、全国に百十一の活火山を抱えている日本です。次なる想定外は許されません。
　改めてこの火山ガイドについて述べたいと思うんですが、資料の二ページにお示ししております。この火山ガイドによれば、原発から半径百六十キロの範囲に第四紀、約二百五十八万年前までに活動した火山を調査し、将来活動する可能性が否定できない火山については個別に評価することとされています。個別評価では、設計対応不可能な火山事象、火砕流ですとか溶岩流、地殻変動などですね、こうしたものが原発の運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいかどうかを判断して、十分小さいとは言えない場合には原発は立地不適、立地してはならないとされます。
　規制庁に確認ですが、ここで言う火山事象には、阿蘇のようにカルデラをつくるような巨大噴火による火砕流なども含まれるんでしょうか。