Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（門山宏哲君）　法務省といたしましては、例年、各教育機関において、前年一年に発生した不法残留者数については把握はしております。ただ、個別の教育機関における不法残留者数は、この場での回答は差し控えさせていただきます。
○石橋通宏君　退学、除籍の名前も最初は出せないと言っておられましたが、東京福祉大学は出されました。こういった実態、是非明らかにして対処いただきたいと思いますが。
　資料の七にお付けをしておりますが、柴山大臣、東京福祉大学への私学補助金がこの十年間で激増しています。この五年間の内訳、詳細出しておりますけれども、それなりの金額が交付をされておりますが、ちなみに、これ、ちょっと確認ですが、留学生のこの激増とこの補助金の増加というのは関連しているんでしょうか、全く関連がないんでしょうか、そこのところだけ確認お願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　特に今委員が御指摘になられた、十年前と比べてこの私学補助金が大幅に増加をしたということについては、実を申しますと、平成二十年度にとられた当該学校法人の管理運営不適正による五〇％の減額措置、こういう実は事実があったんですけれども、これが平成二十七年度より期限が切れてなくなって元どおり復活したということが主な原因であります。
○石橋通宏君　ところが、資料の九にお付けしておりますが、これ実は本学の留学生、さらには別科の留学生も激増しています、六倍になっています。本科の学生と別科の留学生は、これ補助金の積算の対象になっているはずです。
　ということは、これだけ本科の学生、留学生を増やしている、別科の学生も増やしている。そして、恐らくそこでも退学生そして除籍、出ているはずです。逆算すると出ています。数字は出していただけませんが、計算は取っていないということで。でも、二百名規模で出ているはずです。ということは、補助金もらっているんですね。それで行方知れずになっているとすれば、これ補助金詐欺と言っても過言ではないぐらいのゆゆしき事態だと思いますよ。
　これ、文科大臣、是非ちゃんと把握をして報告をいただきたいと思いますが、それだけ約束してください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　通学実績がないにもかかわらず定員充足のために留学生を受け入れている実態があるとすれば、それは今おっしゃったとおり大変ゆゆしき問題であると考えております。
　文部科学省としては早急に、今、門山政務官からもお話があったように、法務省と連携をして本事案について実地調査を行わせていただき、果たして就学の実態があるのかどうかということについても確認をして、必要な改善指導を行っていきたいと考えております。
　もし、留学生の在籍管理に適正を欠くなど管理運営が不適正であるということが判明した場合は、私立大学等経常費補助金の減額又は不交付などの措置に加え、法務省と連携しつつ、同大学への留学生の在留資格審査の厳格化を図るなど、更なる取組の強化に進んでいきたいと考えております。
○石橋通宏君　不適正な事案、まあ明らかだと思いますが、補助金の減額だけではなく更なる追加の制裁措置も含めて検討するということで、今明確に発言をいただいたと思いますが、参考までに、今年度の、既に五〇％減額が決定され明日にも公表されるというふうに聞いておりますが、これは留学生の、今回の消えた留学生不正問題とは関係ないんでしょうか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　平成三十年度の私立大学等経常費補助金の今御指摘ありました五〇％減額は、平成二十年に実刑判決を受けた元理事長を学校運営に関与させないとこれまで文部科学省に報告の上、公表していたにもかかわらず、実際には学校運営に関与させていたということが明らかになったということで、減額措置をとることとしているところでございます。
○石橋通宏君　今回の減額措置は元の理事長の問題であって、今回の留学生問題はこれ直接関連しないということであれば、やはり重ねて、今回の更なる留学生のこの不適正問題が明らかになれば、それによって更なる措置をということだと思いますので、重ねて大臣、しっかりとした両省連携で対応いただきたいということをお願いし、あわせて、先ほど現場の教職員の皆さんが文科省にも陳情にも行かれていた。実は、先日、教職員の労働組合が立ち上がっております。現場を憂える皆さんが、もう何とかもう一度いい教育をしたいと。留学生、希望を持って来てくれている留学生もたくさんいるわけです。留学生の不利益にしちゃいけません。だから、とんでもない経営側は断固たたいてください。でも、現場で頑張っている留学生、頑張っておられる先生方は絶対守っていただきたい。そのことは文部科学大臣、是非しっかりと肝に銘じた対応をお願いしたい。そのことはお願いしておきたいと思います。
　最後、残りの時間少なくなりましたが、もう一つ、だまされた留学生問題、今回特にブータンの留学生の問題が大変深刻な事態になっておりますので、取り上げさせていただきたいと思います。
　お手元の資料の十、十一、とりわけ資料の十一、今朝の東京新聞朝刊の記事でありますが、この図式に、大変今回の問題を非常に端的に示している図式が、構図が、いかにブータンの若者たちがだまされて、しかもこれブータンの政府が関与している、お墨付きを与えた、公認している、学び稼げるプログラムという留学生プログラム。よくこんなの日本の政府もお墨付き与えたものですね。学び稼げ、みんなだまされたんですね、日本に行って稼げると。そして、莫大な借金をさせられて、そして日本に来た。でも、ところがとんでもない、だまされて就学ビザなんか取れっこない。これ、皆さん帰ることを余儀なくされるわけですが、当然、借金返せない。残念ながら自殺者が出ています。
　これ、外務省、どう責任を取るのか。これ、外務省としても、既に二〇一七年四月から始まったプログラムで、二〇一七年の時点で、だまされた、おかしいという声は上がっていたと聞いています。にもかかわらず、外務省はこれまで放置をしてきたのではないか、とすれば外務省の責任も大きいと思いますが、政務官、外務省の責任、どう考えられますか。
○大臣政務官（鈴木憲和君）　今委員から御指摘ありました問題について、外務省としては大変真摯に、そして深刻に受け止めております。
　ブータン政府のいわゆる学び稼ぐプログラムについては、ブータン政府とは累次にわたり意見交換、情報共有をしてきておりますが、日本政府としては、日本語習得等の留学の目的が果たせない心配があることをブータン政府に対して累次伝達し、適切な対応を求めてきております。
　その中で、ブータン政府からは、本プログラムが総じて学生の利益になる、なっている一方で、少なくない数の留学生がローン返済、アルバイト、勉学で困難に遭遇しているということも事実であり、留学生の負担軽減のためのローンの支払を上限四年まで延長可能とする決定をしたとの説明も受けてきております。また、現在、本プログラムは新規の募集は停止をしているところであります。
　いずれにしても、日本政府として本問題真摯に受け止めまして、引き続き、留学生が日本の国内法にのっとった生活を送り、日本語習得の留学の目的を果たし、困難な状況に直面をしないようしっかりとやっていきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　時間が来ておりますのでまとめますが、今、例えばローンの延長云々話ありました。そんな話じゃないと思います。延長されたって払えないですよ、帰ったら、数百万の借金抱えて。これ放置したら、日本の本当に名折れだと思いますよ。これ、ローンを返済、そもそも全部帳消しにすることぐらい考えてください、是非、そのことも含めて。
　実は、中には四十人ぐらい東京福祉大学に四月から行くことになったといううわさもあります。ゆゆしき事態です。これ重ねて最後に、文科省、それから法務省、外務省連携して、ちゃんと真摯な日本政府としての対応することを求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（上野通子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、橋本聖子さんが委員を辞任され、その補欠として青山繁晴さんが選任されました。
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○大島九州男君　国民民主党・新緑風会の大島九州男でございます。今日は質問させていただきますことを心から感謝を申し上げて質問に入りますが。
　神本先生と石橋先生のお話を聞かせていただいていて、事実関係には大臣が真摯にお答えをされる姿を見ていて、神本先生の質問にちょっとあれって思ったんですけど、現実的に、さっきの話の続きでいうと、イロハのハが入っていたのは、やはり全ての子供たちを平等に救おうという、そういう願いの下にそのハをわざわざ入れてあったものを、政権が替わったときに外れたというのは何らかの意図があると。だから我々は、平等にということからすると、そこだけ外したらそれは差別というふうに言われても仕方がないなというのは、つくづく私は聞いて感じたという感想を述べて質問に入ります。
　まずは、ＪＯＣの竹田会長の辞任について。先般ちょっと報道で聞いてびっくりしたんですが、文科省はこのことは御存じでしたか。
○政府参考人（今里讓君）　報道については承知をしているところでございますが、正式な発表等がなされたものではございませんので、そういった意味では承知はしていないということでございます。
○大島九州男君　基本的に、ＪＯＣという日本でも有数なそういう団体ですから、文科省の関連する団体がそういう大きな、もう会長が辞任するなんというのは相当な事案ですけど、そういうのは事前にお話がないんですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今回の報道は当然承知をしておりますけれども、本件に関して文部科学省として相談は受けてはおりません。
○大島九州男君　もし、私が担当だったり関わっていたら、その報道を聞いたら、えっ、何でって、そんなことあるのと問い合わせると思うんですが、問合せしましたか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　あくまでＪＯＣは文部科学省とは別個の組織でありますので、特段問合せもしておりません。
○大島九州男君　ということは、関心がないということですね。
　これ、所管する省庁はあるんですか。文部科学省と関係ないといったら、じゃ、このＪＯＣを所管する、監督する省庁はあるんですか。
○政府参考人（今里讓君）　ＪＯＣにつきましては、スポーツの振興という観点からいえば、文部科学省、スポーツ庁の担当ということになりますし、法人のガバナンスという点でいけば、公益財団法人でございますので、内閣府の担当ということになろうかと思います。
○大島九州男君　ということは、文科省と内閣府の関連する団体であるということでありますね。後に続きますが。
　ＪＯＣの会長が辞めるというのは、その一身上の都合なのか、捜査に及ぶ問題での辞めるなのか、それは私たちは分かりませんが、今日もこの委員会に来て話を聞こうと思ったら、理事会があって来られないとか、理事会は三時からだったら十分時間があるわけじゃないですか。そういうところをちゃんと、関係する内閣府だとか文科省、スポーツ庁、そういうところはちゃんと指導すべきだと思いますよ。
　我々、国民の代表としていろんな質疑をする権利を持っているわけですから、その権利をしっかり皆さんは真摯に受け止めて、そういう関係する、また所管する、関連する団体の指導監督というのはしっかりすべきでありますし、私たちはそれを監督する国民からの使命を与えられているわけですから、そのことはしっかり認識をしておいていただいて、このＪＯＣの竹田会長の問題については早急に我々文部科学委員会に報告をすることを望みますので、委員長、お取り計らいください。
○大島九州男君　それでは次に、専攻課程の高校卒業生の問題。これ予算委員会でも確認をさせていただきましたけれども、就学支援金に該当しない、そしてなおかつ、高等教育の無償化にも該当しない。十八歳、卒業して専攻課程で学ぶその子供たちがまさに宙ぶらりんになっていくという、そういう認識を私は持っていて質問しているんですけれども、そこの見解を、文科省、お願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　予算委員会でも取り上げられましたけれども、高等学校などのいわゆる専攻科につきましては、学校教育法において、高校卒業者などを対象として、より精緻、また深い深度における特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とする修業年限一年以上の課程ということになっておりますので、高等学校等就学支援金制度及び高等教育の無償化では、それぞれ支援の対象外となっているところであります。
　ただ、いろいろ御意見いただいているとおり、この専攻科につきましては、その教育内容などに様々な実態がありまして、まずはその専攻科の学科ですとか教育内容、また修了後の生徒の進路、授業料や実験実習費などの教育費負担の状況などについて調査等を行い、その実態を踏まえてしっかりと研究をしていきたいと考えております。
○大島九州男君　その調査をする調査をするって、じゃ、具体的な話は今ありましたけど、実際調査して、今一〇〇％調査できていないでしょうけれども、進捗している調査の状況を教えてください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まさしく調査に着手をしているところであります。もちろん、いつまでもだらだらやっているということではありませんので、しっかりと予算面も含めて検討できるようなタイミングでしっかりと調査を集中的に行っていきたいと考えております。
○大島九州男君　聞くところによると、看護師になろうと思って専攻科に行ったりとか、また、漁師さん、水産の仕事をしたいといって専攻科に行っている子がいたりとか、そういう仕事をしようとする子供たちですよ。今非常に人材がいなくて困っているという、そういう子供たちが専攻課程で学んで社会に出ていこうとしているのをバックアップするのは当然じゃないですか、文科省。どうですか、そこの見解は。
○国務大臣（柴山昌彦君）　早急に調査を行い、その実態を踏まえて次のアクションに結び付けていきたいと考えております。
○大島九州男君　外国人労働者を入れてそれから労働力を確保しようなんと言っている国が、自国で学んで一生懸命やろうとする十八歳からの学びを支援するというのは当然のことでありますから、そのことはしっかりとやっていただくことを要望して、次へ移ります。
　著作権の問題なんですが、今年の一月二十五日、文化審議会の著作権分科会法制・基本問題小委員会第八回の委員の大多数から、事務局が結論先にありきで審議を尽くさないまま打ち切ったと、打切りに賛成の委員は十九人中二人しかいなかったという、そういう批判を私は耳にしましたが、なぜ委員の大多数が審議を尽くしていないと言っているにもかかわらず審議を打ち切ったのでしょうか、御説明ください。
○政府参考人（中岡司君）　一月二十五日の法制・基本問題小委員会でございますけれども、様々な意見をいただいておりますけれども、その当時、五名の委員の連名で、この二十五日は取りまとめはせずに検討の継続を求める意見書が提出されたことがございます。他方で、これに対しまして他の委員から、海賊版対策の緊急性に鑑みて審議先送りに反対する意見もあったところ、既に様々な観点からの議論が重ねられてまいったことを踏まえまして、最終的には小委員会の主査から報告書の取りまとめにつきまして一任を求める提案がございまして、この提案につきましては特段の異論なく了承されたものと承知しております。また、小委員会終了後に主査御指示の下に各委員と個別に調整を行いまして、慎重な御意見も含め、大半の意見を反映した上で報告書が取りまとめております。
　このように、報告書は小委員会で了承されたプロセスに沿いまして各委員の意見も十分に反映した形で取りまとめられておりまして、議論を打ち切ったとの御批判は当たらないものと考えております。
○大島九州男君　今、ちょっとすごい疑問なんですが、主査が一任を取り付けて、そしてそれで終わった後に個別個別に議員にいろいろ説得をして回ったということを言ったわけだね、今。
　じゃ、それで、みんなが個別に、平場では駄目だけれども、裏で、後ろで個別に説得したら納得したから取りまとまりましたなんというんだったら、こういう公の場で審議する必要がないじゃないですか。そしたら、裏でちゃんと皆さんで話するといって結論ありきのような議論をして、委員の皆さんに、やあやあ、あなたは今回初めて委員になっているから進め方知らないと思いますけれども、基本的にこの審議会というのは、もう決まった結論ありきに皆さんがそろえていくためにやるようなものなんですから、そんな表でがちゃがちゃ言うものじゃないんですよという、そういう説得ですか。
　平場でちゃんと議論を聞いて、そしてみんなでまとめていくのがこの審議会の在り方じゃありませんか。審議会の在り方はどうなんですか。
○政府参考人（中岡司君）　先ほども御説明申し上げましたけれども、主査御一任を、一任を取っておるわけでございますけれども、結局その主査一任を取りましたのは一月の二十五日でございます。その後に主査の御指示の下で、各委員、様々な御意見がございますので調整を行いまして、慎重な御意見も含めまして、大半の意見を反映した上で報告書を取りまとめて、これを二月の四日に小委員会の報告書として取りまとめたという経緯になるわけでございます。
○大島九州男君　じゃ、結果を見て、法案が取りまとまりましたと、それで法案は今回こういう形で出しますよと言って出したんですよね。それじゃ、何であれなんですか。今回見送ったような話を聞いておりますが、なぜ見送ったんですか。
○政府参考人（中岡司君）　法案につきましてはまだ閣議決定に至っておらないというわけでございますけれども、私どもといたしましては、今回、海賊版対策といたしまして、リーチサイト対策、あるいは違法にアップロードされたコンテンツのダウンロードの違法化ということにつきまして審議会で議論していただきました。その部分につきまして御議論いただいて、その結果、報告書を取りまとめて、そしてそれを二月の十三日に、さらに上部の分科会でございます著作権分科会で報告書が取りまとめられたということでございます。
　これは、あくまでも審議会での議論でございますので、私どももそこで様々いただいた論点を踏まえまして法制化の作業をしているという準備の状況でございます。
○大島九州男君　いろんな人の、皆さんの意見を聞いて、審議会とか検討会通じて法案を作っていくというのは、それはいいことですよ。だから、今回そういうことが、まあどういう結論になったかといえば、見送ったということは足りなかったということでしょうから、しっかりもう一度仕切り直して、我々もちゃんとその検討会の意見だとか審議会の意見だとか、要は関係する皆さんの意見をしっかりと私たちは注視をして、本当に法案が作られているのかどうかというのを明快に皆さんが説明をしっかり納得できるようなものをいただけば、我々もしっかりと応援していきたいと思いますから、ちゃんとその過程を明快にしていただくことを要望して、次へ行きます。
　まず、今回は公益法人、先ほどもＪＯＣの話がありましたけれども、公益法人、これは新公益法人法の施行から十年たったんですよね。
　毎回毎回、私は漢検の件を聞かせていただいておりますが、今回も、日本相撲協会や日本体育協会、日本レスリング協会、日本ボクシング連盟とかにおいて、パワーハラスメントや反社会的勢力の関与など、各法人のコンプライアンスが多数明るみになりましたよね。これは公益法人、文科省関連ですね。
　まさにこういう問題がどんどん起こる根本的な問題はどこにあるんでしょうか。
○大臣政務官（舞立昇治君）　昨今、公益法人における問題が報じられていることに関しましては、議員御指摘の内容かと思いますけれども、公益法人制度を所管する内閣府といたしましても大変遺憾に感じているところでございます。
　各法人におきまして問題が生じる背景には様々な事情があると考えられますけれども、例えば、法人の役員などのガバナンス意識が不十分であることなどが原因として考えられるところでございます。
　公益法人は自主的、自律的に公益目的事業を行う民間の法人でございますことから、内閣府といたしましては、まずは法人自らの判断でガバナンスが十分に発揮されることを期待しているところでございます。
　以上です。
○大島九州男君　自らがとおっしゃいますけれども、公益認定法第六条は、理事及び監事から暴力団員等を排除するとともに、暴力団が公益法人を利用することを防止するため、法人の事業活動が暴力団員等に支配されることを排除することを目的としてという、日本ゴルフ協会に対しては平成二十五年九月から十二月にかけて計三回の報告徴収を実施しているんですよ。
　それで、漢検の問題は、ここにこういう週刊誌で、ブラックマネー、この時代祭館十二十二の出資の関係だとか、まさにいろんなこの関係する団体の不正なこういうところが取り沙汰されているにもかかわらず、これ暴力団関係者も名前が出ているし、裁判の中でもそういう話が出ているにもかかわらず、漢検には何のそういう聞き取り調査もやっていないというのは、これは担当者が替わると違うんですか、誰がそういう差を付けるんですか。それを明快にお答えください。
○大臣政務官（舞立昇治君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、公益法人は自主的、自律的に公益目的事業を行う民間の法人でございまして、公益認定等委員会及び行政庁といたしましては、事業の適正な運営を確保するために、法令で定められた要件に基づきまして、必要な限度において監督することとされているところでございます。
　各法人に対する監督につきましては、このような考え方に基づきまして、当該法人が抱える問題の内容等に応じまして組織として適切な監督を行っているものでございまして、担当者の判断により差が生じるものではないというふうに考えております。
○大島九州男君　じゃ、この差はどうなっているんです、政務官。
　今回の、じゃ、そのプロゴルフ協会と漢検の違いはどこなんですか。
○大臣政務官（舞立昇治君）　漢検の経緯につきましては、先生御案内のとおりだと思いますけれども、これまでの経緯を踏まえまして、漢検におきまして外部調査委員会を立ち上げまして、昨年ですね、そして報告書が提出されたというのが本年に入ってからでございます。その報告書に基づきまして必要な措置がとられることを内閣府としては今期待しているところでございます、注視しているところでございます。
　以上です。
○大島九州男君　じゃ、報告書を御覧になっているということですね。
　漢検協会の外部報告書の四十三ページに、私です、私の委員会の質疑に対して、全く根拠のない臆測にすぎず、協会に対する名誉毀損、さらには偽計による業務妨害にも当たりかねない行為と言わざるを得ないだろうという、こういう報告書が出ているんですよ。
　皆さん、内閣府、私は、国会での委員会質問について参議院規則第百八十六条に基づく手続を行い、漢検協会に対する委員会質疑に当たっては、パワハラを受けた当事者からの陳述書、京都市の公文書、民事裁判の判決文など、客観的証拠資料を根拠にして質問をしております。
　内閣府は、当職の質問について、私の質問について全く根拠のない臆測にすぎないという外部委員会の報告書を支持されますか。
○大臣政務官（舞立昇治君）　先ほどの点に関しましては、報告書におきまして、こちらとして確認したところ、特段問題はないというふうに考えております。
○大島九州男君　ということは、政務官、じゃ、私の質問が全く根拠のない臆測ということですね。
○大臣政務官（舞立昇治君）　あくまでも、報告書によりますと、職員の関係につきましては、いろいろと、うつ病と診断された旨の内容証明郵便が協会に届いたことは事実でありますが、同人の代理人弁護士との間で訴訟外和解が成立している、その後、同人やその家族等から協会に苦情等の申出はなく、同人の自殺を協会に帰責することはできないというふうに書いておるところでございます。
　以上です。
○大島九州男君　じゃ、大臣は、今の話からすると、私が協会を、大臣じゃない、政務官は、私が、じゃ、漢検がその方を殺したと言ったんですか、この委員会で。あなた分かって言っているんですか、今。協会に対する名誉毀損なんですか、私が言っていることが。政務官、あなたおかしいよ、それ。政治家として責任持って今の発言ですか、内閣府の政務官として。どうなんですか。
○大臣政務官（舞立昇治君）　いずれにいたしましても、漢検、公益財団でございますけれども、自主的、自律的に運営を行っていただいている民間の法人でございます。
　そして、外部調査委員会等を立ち上げて、必要な検証そして改善の指摘等を行っているところでございまして、内閣府といたしましては、それを注視してまいりたいというふうに考えております。
○大島九州男君　全く当事者意識がない。それで、内閣府として監督するという意識がない。そんなことでやっているから、こういう問題がどんどんどんどん起こるんでしょうが。もうちょっと政治家として腹据えて答弁してくださいよ、自分で、そんな官僚書いたような答弁ばっか読まないで。
　反社会的勢力と関係が疑われている人物と漢検協会が業務委託を締結していることに関して、外部調査報告書では、現在は契約が終了しており、問題はないと結論付けていますけど、私の調査では、公開質問状に記載しているように、さっきのこの図にあるように、巧妙に関係が続いている状況が判明しているわけですよ。
　そういうことまでちゃんと調べて厳しい指導をしないと、内閣府がなめられますよ。内閣府として公益法人のしっかり管理監督をする、我々は皆さん内閣府を管理監督するという権限と使命の下にやっているわけですから。そんな、できていないところを自主的にとか言っているから、学校のいじめもなくならない、多くの子供たちが亡くなったりする、そういうことを平気で野放しにするような世の中になるんでしょうが。もし、自分の子供がそうなったらどうなんだという話ですよ。他人事で全く当事者意識がない。縁があって内閣府の政務官なったんでしょうが。その使命をもっとしっかり受け止めなさいよ。全く、本当にとんでもないな。
　私は余りそうやって腹を立てることはめったにないけど、そういう政治家が、本当にそういう当事者意識がなくて、官僚が読むような答弁するんだったら、政務官じゃないんですよ。官僚が答弁すればいい。官僚が答弁するんだったら、私はこんな怒りませんよ。政治家なんだからね。一人一人の国民から選ばれて、そしてこの場に来て、そして縁あって政務官になって、もっともっと国民の声を代表するような、そういう答弁してくださいよ。本当にもう情けない。
　私はそうやって別に政務官をいじめているわけじゃないけれど、まず、今教育の問題で私が一番問題にしたいのは、いろんな命を大切にするということはすごい大事だと。私は今動物愛護を一生懸命勉強させてもらっていますけど、その小さい命、自分の命よりも弱いというか、力が弱いものをいじめる、動物を虐待するような、そういう子供が大人になっていって大変残虐な事件を起こすというのも過去にもありました。
　こういうことについて、やはり教育の観点からその動物愛護の教育というのをもっともっと進めるべきだと思うんですけれども、文科省、どうでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　現在の子供たちは、命の尊さですとかかけがえのなさに心を揺り動かされたり、直接その生き死にを体験するような機会が少なくなっており、むしろ逆にＳＮＳなどで残虐な小動物の殺傷の場面が流されたりしている、こういうような実態だと思います。こういう中で、命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重するということについて学ぶことは私はますます重要になってきていると思います。
　そのため、新しい学習指導要領においては、命の尊重に関して、例えば小学校の生活科において、動物を飼ったりする活動を通じて生き物への親しみを持ち大切にしようとすること、例えばウサギですとかハムスターなどを学校で飼育するなどですね。あるいは、小中学校の特別の教科道徳において命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重すること、小中学校の理科において生命を尊重することなど、学校の教育活動全体を通じて指導することとしております。
　このような取組はいじめを防止する観点からも非常に重要だと考えておりまして、各学校や地域において様々な取組が進められるよう、学習指導要領の趣旨をしっかりと周知していきたいと考えております。
○大島九州男君　関心があってそれをしっかり進めている学校があることも承知しております。そういう中から命を大切にするということを学んでいくということは非常に大切でありますので、それはどんどんどんどん進めていっていただきたいと。
　外国人労働者がたくさん入ってくるという世の中になってきた中で、過去の委員会でも取り上げましたけれども、それぞれの国の食文化を否定するわけではありませんと、でもこの日本には百何軒もの犬食を提供しているそういうお店がある。これは政府の答弁でございますから、そういう部分を我々はしっかりと多くの人にやっぱり知ってもらわなきゃいけないと。
　これ、日本ではそういう文化はありませんよといいますが、実は、先日、私、仙台行ってある集会に出た後、地元の人が、いやいや先生、やっぱり今でも犬肉食べているんですよねと言う人がいるんです。この間、宮古島行きましてタクシーに乗って、いや東北の方で犬肉食べる文化があるというのをこの間聞いたらねと、ああこっちでも食べているよと言うんですよ。だから、そういう、文化ではないけれど、そういった人たちはいるのは間違いないんです。
　だから、そういう現実がある中で、私どもが言っているのは、台湾でも、他国の食文化を否定するわけではありません、外国から入ってきた人が台湾で犬肉食べるのは駄目ですよという法律ができました。それを受けて、アメリカでは去年の、本当、クリスマスのときにそういう同じような法律ができましたと。今イギリスでもそういう法案が出ようとしていますという流れの中で、日本も立ち遅れないように今度の二〇二〇年東京オリンピックの前にそういうことが必要なんじゃないでしょうかということを私は周知をして、皆さんにその認識、意識を持っていただきたいということで毎回お話をさせていただいているので、是非それは関心を持っていただきたいということなんですね。
　それぞれ、韓国が前のオリンピックの前に、ポシンタンというんですけど、犬肉スープの看板を、政府が補助金出してその看板取り替えさせたというんです。それは何かというと、そのイメージが悪いからというんですよ。だから、それはみんな分かっているわけですよ。やっぱり愛玩動物を食する国というと、やっぱり欧米の皆さんとかには、えっというふうに思われるわけですから、そういう意味において、是非多くの先生たちとか大臣や皆さんも、そういった世界の動きを、コアな話なんでなかなか皆さん聞くことがないと思いますけれども、調べていただくとそういうことがあります。
　動物愛護の関係の議連の尾辻会長にも、そういうアメリカの法制の関係とか台湾の法制の関係を調べなさいというふうに御指示をいただいて、今そういった動きも出ているところなので、そのことを是非また参考にしていただきたいというふうに思っております。
　最後になりますけれども、やはり政治家として、やっぱり私たちは国民の声を代弁するのが仕事でありますから、政務官や副大臣、大臣は、官僚の言うことも当然必要ですけれども、それは国民の声をしっかり受けて、そしてそれをまとめた中でこの国の発展のために発言していくことを強く望んで、質問を終わります。
　以上です。
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。会派、国民民主党・新緑風会を代表いたしまして、文科大臣にお聞きいたします。
　昨年十一月十五日、本委員会で、学校現場における性暴力の実態調査を普通学級、特別支援学級、特別支援学校で行い、調査対象を生徒だけでなく、親御さん、先生まで広げていただくようにお願いしました。これに対し、大臣は、調査に関しましては、必要性を私の下で省内で慎重に検討を開始したいと御答弁いただきました。
　続く昨年十一月二十七日、本委員会で進捗状況を確認したところ、大臣は、私から事務方に検討を開始するように指示をした段階だと御答弁いただきました。
　最初の質疑から百二十五日経過しました。大臣、慎重に迅速に検討された結果、調査は行われることになりましたか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まず、御指摘いただいた生徒や保護者などに直接性被害の有無を尋ねるような調査については、その後、私ども、慎重にそして迅速に検討させていただいた結果、まず、極めてプライバシー性の高い事案であること、被害経験を問われることで二次被害を生じるおそれがあること、被害者が、もちろんケース・バイ・ケースなんでしょうけれども、率直に回答できないようなケースについて想定でき、実効性が高いとは言えないということ、学校現場に新たな負担が生じることになることなどから、実施をすることは困難であると判断をさせていただきました。
　ただ、委員から御指摘いただいたこれらの問題は踏まえてではありますけれども、来年度から、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーに相談があった場合、自ら相談をした場合の性的な被害の件数について、特別支援学校、特別支援学級別の件数も把握することといたします。
○山本太郎君　いろいろと大変な中で、スクールカウンセラーという制度を使いながら、来年度からは、その特別枠といいますか、しっかりと支援学校、支援学級というところに目を向けて配置をしていただけるというお話、これは前に進めていただけたということはまずお礼を申し上げなければならないことなんですけれども、ちょっとやっぱり勇気を持ってここは大なたを振るっていただきたいところなんです。
　というのは、恐らくプライバシーの問題で非常に困難な部分があるだろうというお話なんですけれども、以前には文科省においてもいろんな調査やられているはずなんですよ。例えば学校現場での性暴力ということを考えるならば、わいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況を毎年集計していたわけですよね、公立学校の教職員の人事行政状況調査について報告書も出しているわけだし。だから、そういう学校の事例を集めるということは、やったことがないわけじゃないということですね。
　ほかにも、プライバシーに配慮をしてということを考えるならば、他省庁でプライバシーに配慮をしっかりとして行われた調査というのも数々ありますと。例えば、過去に内閣府の行われた男女間における暴力に関する調査、平成二十九年度調査。プライバシー配慮のために統計情報等を共有する者の範囲、これ指定されたと。
　ほかにも、調査を行うノウハウ持っているＮＧＯなど、調査を委託することでプライバシー配慮を徹底させる、そういうやり方もあるんですよね。例えばですけれども、例でいうと、東日本大震災女性支援ネットワーク、災害・復興時における女性と子どもへの暴力に関する調査報告書。ほかにも、神奈川県の児童相談所、性的虐待調査報告書などもその一つですよね。ＮＧＯが協力をして、しっかりとプライバシーに配慮をして調査を行うということを過去にもやっている、他省庁でということです。
　今例に挙げました神奈川県の児相ですね、全国でも先駆的に虐待、性的虐待の調査や分析に取り組んでいると。こういった調査分析をやっている団体と協力して、これプライバシーに配慮した調査をするということを、是非もう一度、是非とも、是非御検討いただけないですか。もう一度持ち帰って考えていただけないですか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まさしく今委員が御指摘になられたとおり、プライバシー等の壁を考えて、例えば内閣府の調査については、性被害に遭った方を支援する民間の団体などを通じた調査をされている。また、厚労省の調査については、例えば障害者虐待に関して、自治体に、向こうから、先方から相談や通報があった事例に関して調査をするなど、事案が、先ほど申し上げたその一件一件を対面調査するということとはちょっと違う方法で行っているということを考えております。
　いずれにいたしましても、その調査結果、今委員が御紹介いただいた調査結果についてどこまで共有できるのか、これもまさしく、今委員御自身でお触れになられていたとおり、どこまで共有できるのか、文科省として独自に何ができるのか、そういうことを今まで我々として検討した結果、先ほど申し上げたようなスクールソーシャルワーカーなどの活用ということを特別支援学級などに広げていくということを、それで、受け身ではありますけれども、しっかりとチェックをしていくということで、現時点においては整理をさせていただいたということであります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　スクールカウンセラーという制度で一校につき一人配置を目指していっているというような状況があると思うんですけど、平成二十九年度で見れば、恐らく一校当たり〇・三三人ぐらいの配置になっていると。恐らくこれは掛け持ちという部分があるからだと思うんですね。
　そんな中でも、来年度からは支援学校であったり学級であったりという部分に対して一人配置できるように前に動かしていただいたことというのは非常に有り難いんですが、もう一度調査の話に戻るんですけれども、大臣言われたとおり、ＮＧＯだったりＮＰＯだったりという方々、そのノウハウをお持ちの方々で、しっかりとプライバシーに配慮をしながら調査をできるという人たちと、まずは大臣御自身がヒアリングしていただくということを御提案受けていただけないですかね。
　調査できるかどうかというのは一旦そのまま検討として置いていただいて、まずはそのノウハウであったり現場のことをよく御存じの方たちを御紹介させていただきたいんです。そして、その方たちのお話を聞いて、その調査に向けての検討というのを深めていただけるというチャンスをいただけませんか、いかがでしょう。
○国務大臣（柴山昌彦君）　検討させていただきます。
○山本太郎君　ありがとうございます。是非検討していただいて、次回、またそれを確認させていただきたいと思います。
　さらに、昨年の本委員会では、法改正についてもお願いをいたしました。障害児を虐待から守る可能性がある法律二つありますと。障害者虐待防止法と児童虐待防止法です。しかし、その二つの法律、学校で起こる虐待、対象外です。性暴力から障害児を守るためにも法改正が必要。文科省と厚労省、複数の省にまたがると申し上げたところ、大臣は、今問題提起をいただいたので、厚労大臣としっかり協議を進めてまいりたいと思いますと御答弁いただきました。後日、一月二十七日に行われた本委員会で進捗状況を確認すると、大臣は、当省の事務方に対応を指示、厚生労働省の担当部局との間で障害者虐待防止法の通報義務の対象についての考え方を確認し、先日その報告を受けた段階だと御答弁くださいました。
　進捗状況の確認から百十三日が経過しました。大臣、障害児を守るための法改正に向けて、厚労大臣とはお話合い進んでいるでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　御紹介をいただいたとおり、事務方を通じて、厚労省側と障害者虐待防止法などの通報義務の対象についての考え方を整理をさせていただいたところであります。
○山本太郎君　ごめんなさい、これ、大臣と直接ではないですよね。
○国務大臣（柴山昌彦君）　済みません、ちょっと、法案の通知義務という若干実務的な問題なものですから、大臣と私との間で直接確認をしたりこの件について話したりということではございません。
○山本太郎君　なるほど。
　じゃ、前回ヒアリングしたときよりも更にその確認作業は進んだと考えていいんですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まず、障害者虐待防止法、これ平成二十三年の成立なんですけれども、施行後三年めどで見直しをするという規定があります。この障害者虐待防止法の通報義務の対象に学校を含めるか否かということについては、今紹介させていただいた同法附則二条を踏まえて、厚労省が、まさしく平成二十九年度、直近ですけれども、調査研究を実施して報告書を取りまとめたということを事務方から伺っております。
　それで、その報告書においては、障害者虐待防止法だけで整理をしようとすると通報の対象が障害者だけに限られてしまうということで、重要なことは、障害の有無に関係なく利用する機関、そういった機関もあるわけなんですけれども、その場合、その機関を利用する全ての人に対する包括的な虐待防止のための仕組みなどが講じられるようにすることという指摘があるわけなんですね、この報告書に。
　さらに、同報告書においては、障害者虐待防止法で規定されている学校における研修や相談体制の整備の充実、自治体における障害者虐待対応における運用上の工夫によって対応の充実を図るという記述があるというふうに承知をしております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　障害者虐待防止法と児童虐待防止法のこの両方があって、両方とも学校での性暴力、障害者への性暴力というものは抜け落ちているよねという話で、そのお話合いをお願いしますと、法改正というものでお願いできないですか、両方に係る話なんですよね、それを横断的にお願いしますということをお願いしたんですけれども。
　ほかの案件では意外と横断的に、要は厚労省と文科省が横断的にやっているという事例、最近でもありますよね。千葉県野田市の幼児虐待事件に関連し、児童虐待死の再発を防止する厚労と文科の合同プロジェクトチーム、設置をすると伺いました。これ必要であり、非常にすばらしい取組だと思うんですよね。
　でも、同じように、障害児を守るための調査、法改正に向けた厚労省とのプロジェクトチーム、こういうのは立ち上がらないんですかね。ちょっと世論が騒いだ、話題になったということに対してはすぐ何かそういう対応がされるけれども、そういう光が当たらないところに対してはなかなかそういうものも立ち上がらないような、うがった見方だったらごめんなさい、そういうようなイメージがあるんですよね。
　なので、是非、厚労省と文科省でそのようなプロジェクトチームが立ち上がるような方向の御検討というのはしていただけないですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　文部科学省においては、今紹介をさせていただいた障害者虐待防止法の趣旨、内容を改めて学校や教育委員会に周知するとともに、今後、今おっしゃったような、厚生労働省との協力の上、学校や教育委員会と、あるいは自治体の障害者虐待防止担当部署との連携を進めていきたいと考えております。
○山本太郎君　いや、まあもちろん趣旨をもう一度知ってもらうというのは大事なんですけど、趣旨を知ってもらうも何も、抜け落ちているものは抜け落ちているものなんだから、趣旨をもう一度知ってもらったところで、元々をどうにかしないとどうにもならないという話なんですよ。そのためには厚労省と文科省が一緒にやるしかないよね、それぞれの所管している法律というものを変えるのか、それとももっと違うやり方があるのかということを連携していただきたいという当初からのお話なんです、百二十以上も前の話なんですけれども。先ほど私言いましたけれども、世の中の注目を浴びる事案に対してはすぐには対応すると、けれども光が当たらないところに対してはそうではないのかと。実際にそこにも被害者はいますと。両方の救済を目指すというのが政治の役目だとは思います。
　ちなみになんですけれども、先ほどの児童虐待死、これに対する、これに対応して、即応してつくられたプロジェクトチーム、そのペーパーの中には何て書いてあるか。今すぐできること、今すぐやるべきことを徹底して洗い出しという話なんですよ。これ、だって年内に立ち上がった話ですよ、これ。その一方で、障害児の問題というのはこのまま、マイペースと言ったらおかしいですけれども、進んでいくんですかという話なんですよね。
　是非ともそこにも光を当てていただきたい。大臣が文科大臣になられてからこの部分に大きく前進したんだというところを、是非力を貸していただきたい。障害児を守ってください。プロジェクトチーム、どうでしょう、厚労省との。
○国務大臣（柴山昌彦君）　厚生労働省においては、私ども文部科学省と協力して厚生労働省が作成する手引の中に、学校、教育委員会と自治体の障害者虐待防止担当窓口等との連携方法に関する記述をしっかりと盛り込んでいくことを考えているということでございますので、そういったことも踏まえて、しっかりと厚労省と連携していきたいと考えております。
○山本太郎君　そのようなプロジェクトチームを立ち上げなかったとしても、しっかりと障害児は大臣が守っていただけると、性暴力から守っていくつもりだということでよろしいですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今申し上げたとおり、障害者虐待防止担当窓口職員が学校における障害者虐待の通報、相談を受けた場合に、市町村教育委員会に適切につなぐ際の対応までを想定して、しっかりとシミュレーションを協力してつくっていくために協働していきたいと考えております。
○山本太郎君　被害者が自ら被害に遭いましたってなかなか告白しづらいものなんですよね、その連絡するって。以前の質疑のときにもそういうふうにお伝えしましたけれども。だから、それがどういう状況になっているかということを、調査という形でそれぞれの心のうちというものを教えていただくと。それによって学校がどうなっているかということを把握して、どういうふうに対策するのかということを形つくっていくというのが私順序だと思うんですけれども、結構受け身な感じに思っちゃうなと。
　先ほども、ＮＧＯの方だったりとかノウハウをお持ちくださっている方々との、是非一度お話を聞いてもらえませんかということに関して検討していただけるということでしたので、ステップ・バイ・ステップで大臣とやり取りをさせていただければと思います。ありがとうございます。
　じゃ、先に進みます。
　本日のメーンテーマ、性教育です。
　学校では性教育に年間どれくらい時間が割かれていますかと聞くところなんですけれども、済みません、やり取りがちょっと長くなっちゃったので自分で答えます。答え知っています。済みません。
　学校側が指導要領に基づいて自ら指導の時間数を定めているんですよ、ざっくり言えばそういうことのようです。学習指導要領では、保健体育科の中で、性に関する指導以外も含めた健康や安全について指導する保健の授業時数、中学校でいうと三年間で四十八時間程度。この全て性教育に費やすんではないと、この時間のうち幾らかを使って教育するんだと。それぞれの学年で具体的にどれくらいの時間を割いて性教育を行っているんですかって聞いたんですけれども、そういう調査やっていないんで分からないんですよねという話でした。
　教育学者、橋本紀子さんが監修した「こんなに違う！世界の性教育」にある二〇〇七年の調査、日本で性教育に充てられる授業での平均時間は、中学の各学年での年間で平均約三時間前後。フィンランドでは年間十七時間、アメリカ、韓国では年間約十時間。幾つかの国と比較してみても、日本は相対的に短い時間でしか性教育を行っていないということが分かると思います。
　問題は時間だけではない、内容もであると。原因の一つ、学習指導要領にある歯止め規定じゃないでしょうかと思うんです。
　歯止め規定とは何ですかと聞く予定だったんですけど、時間がないので自分で言います。歯止め規定とは、全ての子供に共通に指導するべき事項ではないという趣旨であり、学校において必要があると判断した場合には指導することができる。性に関する指導については、個々の生徒の発達の段階の差異が大きいことなどから、中学校第一学年の全生徒への共通した内容としては妊娠の経過は取り扱わないとしているという内容だそうです。中学校学習指導要領では、保健体育科保健分野の、妊娠の経過は取り扱わないものとするのみを歯止め規定と言うと。妊娠の経過は取り扱わないものとする、これが中学校での性教育における歯止め規定だと。
　この取り扱われない妊娠の経過についてお聞きします。妊娠の経過の中には、性交、含まれますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　文部科学省としては、含むものと整理しております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　含まれると。ということは、妊娠の経過は取り扱わないものとするということは、性交については取り扱わないよという基本なんですよね。
　性交とは何か、セックスとは何か、学校において必要があると判断した場合には指導はできるんですよ。そういう一応建前なんですよね。全ての子に指導すべき事項ではない。
　じゃ、では、学校において必要と判断されるときっていつなんですかということなんですけど、それ、問題起こったときですよという話なんですよ。学校が何かを指導しなきゃならないって動くときには問題が起こっているんですよと。それじゃ遅いという話なんですね。対応が遅過ぎると。
　刑法では、性行為に同意する能力があるとみなされる年齢、いわゆる性的同意年齢とか性交同意年齢とか言われるものありますけれども、何歳でしょうか。大臣、教えてください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　これは法務省の所管なんですけれども、暴行、脅迫を用いなくても強制わいせつ罪あるいは強制性交罪などが成立するとされる被害者の年齢は十三歳未満とされております。
○山本太郎君　済みません、法務マターだったんですけど、どうしても大臣にということでお答えいただきました。ありがとうございます。
　つまり、刑法上は、十三歳未満であれば性行為に同意する能力がないとみなすと。十三歳以上であれば性行為に同意する能力があるとみなすということですよね。十三歳というと、中学一年生とか二年生。しかし、性教育では性行為とは何なのか教えません。
　性交同意年齢が十三歳。つまり、性犯罪の被害に遭った場合、被害者は、暴行、脅迫があったか、どの程度抵抗したのかとか説明する責任持たされることになるんですよね。性交同意年齢、つまり、性行為に同意する能力があるとされる年齢が十三歳なのにもかかわらず、性交について、性行為の仕組みや影響は十三歳の性教育では教えない。これおかしくないですか。
　現在、日本の中学生が学んでいる性教育ってどんなものなんだろうと。先ほど教育学者の橋本紀子さん、この方がまた編著者として関わられた本で、「教科書にみる世界の性教育」というものの中では、日本の中学生が学んでいる保健体育の教科書を紹介されています。
　中学三年の保健体育、健康な生活と病気の予防には、性感染症とその予防、エイズという単元があるそうです。この中では、性感染症とは性的接触によって感染する病気のことですとの説明から始まり、性感染症の病原体名、潜伏期間、症状、特徴、治療について解説する表が掲げられているが、性的接触とは何かがこれまで教えられていません。
　また、性器クラミジア感染症について、特に若い世代で感染症が高いことが問題になっていますとの説明があり、原因として性的接触が出てきますが、でも、その前に性的接触とは何かを教えられていません。
　基本的な部分を教えずにすっ飛ばして、その先に起こるリスクにのみ警鐘を鳴らして理解深まらない。当然ですよね。
　資料の一。平成十六年度の中学校保健体育科の教科書、過去に教科書検定で性交と書かれたものが性的接触に修正させられた件。検定意見として指摘されたのが、心身の発達段階に適応しておらず、程度が高過ぎるとのこと。性交という表現は中学生の発達段階に適さず、性的接触ならオーケーという判断なんですけど、意味不明なんですね、私からしたら。
　しかも、その文言が性交であろうが性的接触であろうが、その内容を説明されないという。いや、言わなくても分かるだろうおまえ、あれのことだよあれみたいな。いや、それはおやじの発想、世界観でしょうって。（発言する者あり）何ですか。何の話でしょう。（発言する者あり）えっ。ああ、真面目に仕事しろと言われているんですけど、真面目に仕事をしたらこうなるんですよ、おかしな話だから、余りにも。
　性教育に対して、するべきではないという考えの方がいらっしゃるかもしれないけれども、それは意見の相違ですよ。私の質問時間です。私がしたい質問をする、私の表現でする、それは一人一人に与えられたことだと思います。お名前は言いません。
　性的接触、何を意味するか。教科書では説明されていないのに、中学校の学習指導要領解説保健体育編には、性感染症予防について、性的接触をしないこと、コンドームを使うこと等が有効であることにも触れるようにするとあり、教科書では性的接触を避けることやコンドームの有効性について触れている。でも、セックスについて教わらなければ性的接触を避けると言われても本当の意味、分かりません。高校の高等学校学習指導要領ですら、生殖に関する機能については必要に応じ関連付けて扱う程度とするとなっている。これでは、生徒が避妊についてのスキルを獲得すること難しい。
　セックスのことは学校で教わることじゃない、自然に分かっていくことなんだといった超アナログ世代、昭和の忘れ物のような感覚、いいかげん捨てなきゃならない価値観です。なぜなら、しっかりとした教育を受けられないことで弊害が生まれるから。
　性に関する知識をまともに教えられる機会がないことにより、日本では性経験のある女子高生の約八人に一人が性感染症に感染。十代から二十代の女性に、自覚症状が少ないクラミジア等の性感染症や梅毒が流行していたということもあります。学校での性教育の不備、これが望まない妊娠、人工中絶の増加なども生み出しているのではないでしょうか。
　文部科学省による調査、平成三十年三月公表。公立の高等学校における妊娠を理由とした退学に係る実態把握結果では、平成二十七年から二十九年の間に妊娠の事実を学校が把握した生徒数のデータとして、全日制で千六人、定時制で千九十二人、二千九十八人。ひどいですよね。
　で、次、分かります、どういうふうにそれが影響を及ぼしているか、教育の少なさが。資料の二です。
　性教育に関する啓発を行っているＮＰＯピルコンが二〇一六年、四千人の高校生を対象に行った調査。調査の設問、それに対する正解率の低さ、びっくりします。
　精液がたまり過ぎると体に影響がある、答えはもちろんバツ。しかし、調査での正解者は二四パー。膣外射精は有効な避妊法である、答えはバツ。しかし、調査での正解者三五パー。避妊に失敗したとき、七十二時間以内に緊急避妊薬がある、答えはマル。しかし、調査での正解者は二一パー。ピルでは性感染症を予防できない、答えはマル。しかし、調査での正解者三六パー。質問全体で平均正解率約三割、分からないを選ぶ生徒も六割。もうむちゃくちゃじゃないですか、こうなったらという話なんですよね。これ、しっかりと教育でやっていくべきだと私は思います。
　一方、世界では、ユネスコ、ＷＨＯなどが、性の多様性を重んじ、子供や若者が性的、社会的にも責任ある判断と選択ができる知識とスキル、価値観を持つことを目的に、国際セクシュアリティ教育ガイダンスを作った。このガイダンスでは、五歳から十八歳を四段階に分けて、テーマごとに各年齢、学習目標を示している。生殖というテーマでは、五歳から八歳の段階で赤ちゃんがどこから来るのか、九歳から十二歳の段階で基本的な避妊方法についても確認。しかもこの段階、重要となる考え方として、無防備な膣内性交は妊娠したりＨＩＶを含む性感染症に罹患する可能性があると。ここまでを、性交について日本でいう中学の入学前に教えることを目標としているんですよね。
　これは専門家も警鐘を鳴らしています。日本産婦人科医会常務理事、日本教育新聞の記事で安達知子先生が御発言。いわゆる強姦は若年者に多く、毎年十二歳以下の女子の強姦認知件数は七十件程度を推移。小学生に対しても性交を含めた性教育を行い、知識を身に付けさせ、忌むべき犯罪からの防衛行動を取らせることが必要であると。知らなかったら守れないということですね。
　刑法では、性行為に同意する能力があるとみなされる年齢、性的同意年齢は十三歳以上。それならば、大臣、性行為の仕組み、影響もその年齢に達する前までに教育する、これが大人の責任とはお考えになりませんか。いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（柴山昌彦君）　性に関する指導については、個々の生徒の間で発達の段階の違いも大きいです。
　確かに、今おっしゃったとおり、法律の上では一律に強制性交等についてのラインが引かれているわけなんですけれども、学校全体で共通の理解を図ることですとか、保護者の理解を得ることにやはり一定の配慮が必要ではないか、また、集団で一律に指導する内容と個々の生徒の抱えている問題に応じ個別に指導する内容を区別して指導することが必要なのではないか、そういった様々な配慮がありますので、今委員が諸外国において様々な事例として紹介をされたことが、今の中学校の学習指導要領にダイレクトに反映されていないではないかという御指摘なんですけれども、現時点においては特段不合理ではないというように私どもとしては考えております。