Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（甕滋君）　森林組合でございますが、現在千七百四十六組合設立を見ております。これが民有林におきます林業生産活動に次第に力をつけてきておるのも事実でございまして、造林で八割、間伐で六割、素材生産で二割、こういった割合を占めております。地域によってこの活動状況はさまざまでございますけれども、地域林業の中核的担い手として大きな役割を果たしているという評価はできるのではないかと思います。また、その地域の林家の組織といたしまして、地域の特色を生かしました山菜でございますとか特用林産物の加工の面でも役割を演じておりますし、また、本法案に関連いたします森林レクリエーション等についても力を入れている組合もふえてきておるという実態にあるわけでございます。
　ただしかしながら、全体として見ました場合に、まだ半分を超える六割の組合は常勤役職員数が四人以下という状況でございますし、約五割の組合は払い込み済みの出資金が一千万以下というような、押しなべてみますとまだ弱体な森林組合が多いわけでございます。また、林業生産を直接担います労務班につきましても、作業労務班員が減少いたしますとか高齢化いたしますとかといった問題も抱えております。したがいまして、そういった中で、これからますます地域の森林の適正管理の担い手といった点で重視をして育成してい
かなければならないということでございますので、国の助成指導の面につきましても、また生産基盤の強化等々と相まちましてこの取り組みを一層強化していかなければならないのではないかと考えております。
○細谷昭雄君　今森林組合にとって必要なことは、私は二つあると思います。
　一つは、私たち組合員にやっぱり林や山を育てようという意欲をどう持たせるか、これはもう根本的な問題なんですね。今の私には全くその気持ちがないというのが本当だと思うんです。全くばからしいというふうな感じしかないんです。したがって、それにどう意欲を持たせるかということになりますと、これは大変な金が必要だということだと思うんです。今のところは、十年後でないと投資が返ってこない、そんな状態で意欲を起こさせるというのは不可能ですから。
　残念ながらこの森林組合を見ますと、私のような零細の山林地主が非常に多いわけです。大きい山林地主というのは非常に少ない。しかも、今の民有林の現状を見ますと大変ないわゆる法人で所有されているというのが非常に多いわけです。その点の実情からしますと、森林組合の組合員がいわば意欲を持ってやるということはかなり難しいんですよ。ですから、それをどうするかということは、私はやっぱり予算とか財政に尽きると思います。
　そして第二は、森林組合の職員の質と待遇の問題があるんです。森林組合の皆さん方はさっき言いましたような造林でも間伐でも黙々とやってくれておりますが、その待遇たるやまだまだ大変低いんです。したがって、技術水準もこれはまだまだ低いものがございます。ですから森林組合を本当に育てるのならば、しっかりとした職員に対する待遇、身分、これを保障してやるということ、同時に技術的にも高い技術を身につけさせるようなそういう施策、これが林野庁としても必要じゃないかと思うんです。この両面があるんですね。この両面に対してどのように考えておられるのか、そしてこれは具体的には平成二年度予算についてどういうふうな要求をされておるのか、このことがお聞きしたい点なんです。
　つけ加えて言いますと、私は今回の法案によって、先ほど参考人に対する御質疑もございましたが、森林組合がもうけ仕事に走ることのないように、必ず本来の組合員のやっぱり林、山を守っていくというところに足を踏ん張って、そしてその上で都会の人間との交流を図っていく、この本旨を忘れさせてはならないというふうに思うわけです。そういうふうな指導もどういうふうにお考えなのか。予算を通じまして、あわせてもう一つお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　まず、森林組合に造林あるいは森林管理に対する意欲をもっと喚起させて取り組んでいただく必要があるということにつきましてはそのとおりでございまして、私どももこれまで各種の補助制度あるいは融資、こういった政策に当たりましては、森林組合を主たる担い手に位置づけましてその対象としてきております。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
林構あるいは森林総合整備事業、こういったところにおきましても、市町村あるいは森林組合が地域で連携して進めていただくようにということを中心に対策を進めてきておるところでございます。
　またしかしながら、現状はなかなか厳しいというお話もそのとおりでございますけれども、これはやはりその地域によき指導者を得まして、前向きに将来に向かって頑張っておられるという事例も多々見られるところでございまして、そういった意味合いにおきまして、役職員の育成が非常に大事であるといった点も御指摘のとおりであろうかと思います。そこで、この役職員の資質の向上と、またそれを通じて森林組合系統の強化を図っていくということをねらいといたしまして各種の研修事業等に力を入れておるところでございまして、機械化等の林業技術あるいは労働安全衛生、さらには最近の電算化でございますとか、金融、税制、経理関係の事務等にわたりまして研修を強化しておるところでございます。
　また、予算の上におきましても、今後そういった取り組みを一層助長するように、また森林組合が本来林業生産活動を通じて活性化していくといったことも十分念頭に置いた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○細谷昭雄君　ぜひひとつ、森林組合の状況は把握されている状況以上に深刻なものがあるように私は見ております。例えば、所得税の減税につきましても、現在あるところでは、森林施業計画に基づく伐採等による収入金額の二〇％相当の金額を控除できるという特別控除制度、山林を現物出資した場合の納期限の特例、こういった二つの措置、それから相続税、特別土地保有税、法人税、こういうのがありますけれども、いわゆる小規模森林所有者とかそれから零細な森林組合の組合員等に対するそういう減免措置、こういったものももっともっと検討してもらいたいものだ、こんなふうに思うわけです。この点は要望として出しておきたいと思います。
　最後ですが、国有林の問題についての取り組みについてお伺いしたいと思います。二つありますので、後の方は大臣にぜひ御答弁をお願いしたい、こう思います。
　まず最初に、本法案の基本方針が定められた場合、国有林にもそれが及ぶのかどうか、及ぶとすればどのように取り組まれるつもりなのか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　この法案に基づきます森林整備に関する基本方針につきましては、当然日本の森林全体、すなわち国有林にまで及ぶものでございます。国有林も含めた森林の保健機能の増進に関する基本的な事項が定められますので、国有林につきましても、自然探勝あるいはスポーツ、文化活動等の利用に供することが適当と認められる森林につきましては、その整備を適切に実施していく考えでございます。これは、今レクリエーションの森といった仕組みを通じてこの保健休養の事業を進めておるところでございますが、この中に、まさに今回の法案の対象となりますような保健機能森林に該当するものがあるわけでございまして、これはやはり基準等の点においてもそれに準じて適切に整備をしていくつもりでございます。
　またしかし、中にはこの保健機能森林に該当しない、一口に申しますと相当大規模な面的な広がりがある、例えばスキー場とかパブリックゴルフ場とか、こういうものも含まれておるものもございますが、こういった種類のものはこれまでと同様、これは民有林の場合も同様でございますけれども、国土自然環境の保全等に留意しながら、保安林の解除なり林地開発許可なりによって対応していく、こういうことになろうかと思います。
○細谷昭雄君　国有林というのは国民の財産であります。我々としましても、ぜひとも国有林を維持していく、むしろもっともっと国有林に国民全体の関心が向けられるように、そういう意味ではぜひひとつ林野庁を中心として農林水産省全体が関心を持ってもらいたいし、ますますそういう点で今の方針を堅持していただきたい、こんなふうに思います。
　最後に、大臣に決意を含めてお伺いしたいと思いますのは、今までずっとやってきたわけですが、午前中の参考人の御意見、そして本法案の提出されてきた背景、これを考えますと、いわゆる森林そのもの、自然そのもの、これに国民の関心とそれから期待が非常に高まりつつあるという背景がございます。これはお互いにこういう状況の中で、農林水産省自体がそういう面でのＰＲを国民に向けてしてきたということにも御関係があるというふうに思うわけであります。これは非常に喜ばしい状況だと私は思うわけですね。
　そこで、この時期をとらえてひとつ大臣にぜひお願いしたいと思いますのは、国有林野の財政というのは、あのとおり林野特別会計という形で大変窮屈な状況でございます。このように、自然を守る、水の涵養、しかもその上に国民の保健機能
の享受、こういうふうな多角的な価値観を持っておる森林に対する財政措置としては、これは極めて寒心にたえないという状況だと思うんです。いわゆる独立採算ですから、売る物がない。もちろん山そのものを売ってしまうと大変な財産が残るというふうに言われておりますが、これはもう大変な話なんです。
　そこで、このような国民が森林から受ける、国有林を含めまして山や自然から受けるというプラス、このプラスにかんがみて、やっぱりここら辺で不足分を一般財源から繰り入れていくということを検討する時期に来たのではないか、このように思うんですよ。そのことについてひとつ、今回の法案が具体的に可決をして成立した場合に当然平成二年度で皆さん方がいろいろな点で予算要求をされると思うんですが、それとあわせまして、こういう林野特別会計という形の窮屈な、しかも国民のニーズにこたえることができない財政状況というのをどう改善していくのか、このことを真剣に考える時期だというふうに私は思うんです。私は方法としては、一般財源から繰り入れる、このことをやっぱり大胆に国民の前に明らかにしていくことが必要だと思うんですよ。
　我々農林水産委員は党派を超えて、これはもう林野庁なり農水省の応援団だというように思っております。ぜひともひとつそういう前向きの検討を願いたいというふうに思いますし、この機会に大臣の決意なり来年度予算に対する姿勢というのをお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　国有林野事業につきましては基本的には独立採算で運営すべきである、このようなことになっておるわけでございますが、現下の厳しい財政状況にかんがみまして、臨時的なものでございますけれども、いろいろと施策を講じてきておるわけであります。また、平成元年度におきましても、六十二年度の改定強化しました改善計画に基づきまして、いろいろな自主的改善努力の一層の徹底を図ることを基本としながら財政措置を講ずることといたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、厳しさは先生の今申されたとおり増しておるわけでございます。そのようなことから、やはり基本的に経営の健全性の確立をしていかなきゃならない、このようなことで、林政春に対しまして総括的な検討をお願いしているところでございます。
○上野雄文君　私からは、同僚の細谷委員が随分各般にわたって質問をいたしましたので、総論的なことでお尋ねをいたしたいと思うんです。
　今度のこの立法措置について私なりに考えたんですけれども、森林林業を取り巻いている情勢は本当に厳しい。外圧でというよりも、安い材木を輸入していることに頼っておりますから林業経営がどんどん苦しくなってくる。これはかつての林野の全体を通じての合理化計画のときでも議論をしたわけでありますが、皮肉な言い方をして大変恐縮ですが、こういう手法を取り入れながら山村地帯の活性化を図るということをうたっていますが、とりようによってはもう林業はだめなんだということを何か宣言するような法律になっちゃうんじゃないかなという気がしてならないんですね。怒らないで聞いてもらいたいと思うんですけれども、その辺のとらえ方といいますか、それについて所感を述べてもらいたいと思うんですけれども。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
○政府委員（甕滋君）　現在の森林林業をめぐる状況が大変厳しいものである、したがって、その関係者の間にもなかなか意欲がわいてこないのではないか、こういう御指摘でございます。
　この現状の厳しさは、私どもそのとおり考えております。対外関係、外材との競合の問題、代替材との競合の問題等々ございます。そういった中で、やはり外材にも負けないような足腰の強い木材の安定供給体制をつくっていかなければならない、こういうことで諸施策の充実強化に努めているつもりでございます。各地の事例を見ますと、やはりもろもろの現状の問題点はございますけれども、そういったものを克服して林業経営の活性化を図ろう、あるいはまた木材生産に加えて地域資源を活用した前向きの取り組みをしていこう、こういうような事例がまた同時に見られるところでございます。
　そこで、私どもとしては、こうした地域の創意工夫を生かしながら、国産材については供給量のまとまりを確保しますとか、品質の安定を図りますとか、高付加価値化を図りますとか、それから特用林産物等はもちろんでありますけれども、今回のような森林を森林資源として活用して、これを地域の活性化につなげていこう、こういうことも含めて、今や山村の資源とエネルギーを最大限発揮いたしまして、おっしゃるとおり難しい難局に際してその打開を図っていきたい、全力を尽くしたい、こう考えているところであります。
○上野雄文君　活性化の方法、いろんなことが考えられてきて、今までいろんな議論があったと思うんです。川上に対して川下の協力を求めるとか、そういう議論があったわけですけれども、いよいよそういうことではもうだめなんで、今度のような手法で、そこにある資本だけではだめですから、言うなら山村以外のところから金を導入するというような発想があるのではないのかなというふうに思うんですけれども、従前の川上、川下との協力関係をつくり上げていこうじゃないかという方針は変更ないんですか。
○政府委員（甕滋君）　山村地域の活性化を図っていきます上で、山村が自分の力を発揮してこれを進めるという際にどうしても、川下とおっしゃいましたけれども、都市の住民の理解と支持を得ながらこれを進めていくことが有効である、必要である、こういったことは変わりないと思うわけでございます。したがいまして川上、川下の関係をより密接にしていく、その良好な空気を醸成するといったことを背景といたしまして、やはり今回の保健機能の増進ということにいたしましても、これを適切に進めていく必要があると考えているところであります。
○上野雄文君　今度の法律で山に人を入れて農村を活性化させよう、そういう期待が込められていると思うんですけれども、きょう午前の早川町の辻町長さんが、いろいろ夢と希望は述べるんだけれども、まだ引き合いが来ているのはゴルフ場だけぐらいで、というのが非常に印象的に私の頭に残っているわけです。皆さんの方で期待しているような成果を上げることができるんでしょうか、極めて初歩的な質問になりますが、その辺についてはどうでしょう。
○政府委員（甕滋君）　午前中の早川町の町長さんのお話は私もお伺いをいたしました。私の感じますのは、早川町の場合はこれまでにかなり森林の保健施設あるいはそれに類する施設の整備は進めてこられておりまして、相当その成果を上げておられるというふうに考えております。
　私も実際に、例えば新潟県の越後小国森林公園、こういった事例もございますけれども、そういったところを見聞いたしましたりするにつけましても、やはり森林の整備というものが一方であり、かつその必要な施設の整備を進める。これを一体として進めるということが山村の側からも必要なことであるし、また都会から訪れる人々にも歓迎をされているというような実態にあるように思います。
　今回の法律がそのためのルールづくりということでございますので、これによって、ほかの地域で今後こういったことに取り組まれるところについては、この法律がいろいろな面で役に立っていくということを期待しておるところでございます。
○上野雄文君　さっき長官は、開発が山に押し寄せてくると言われているという意味の御発言があったように思うんです。それは一つの、今日本全体が金余り現象、地価高騰、そろそろ山に押し寄せてくるのじゃないかというふうに言われている面があるように私もあちこちで話を聞かされるんですね。そういうことで、何かお金の逃げ場所に使われてしまうのでないのかなという、そんな心
配があるのですけれども。
　というのは、さっき細谷先生の質問じゃありませんが、細谷先生自身森林組合の組合員で、金ばかり取られちゃっていて何ともどうも、だれか買ってくれるんだったらという気持ちがないわけではないと思うんですね。そこへわっと押し寄せてくると大変な、山そのものが町の人たちに奪われてしまうというようなことが起こるのではないのかな、そういう心配が考えられるわけですけれども、こういう点については今度の法律との関係でどんなふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（甕滋君）　このたびの法律につきましては、先ほど来るる申し上げておりますように、森林の保全が大きな眼目でございまして、保全を図りながらその有効活用を図るということでございます。そのために、森林法の中の森林計画制度を活用いたしまして、この森林計画制度に対する規制は、丸々今回の計画なり計画の実行なりにかぶさってくるわけでございます。それに加えまして知事の認定に当たりましての基準の設定、これがやはり厳しい基準として定められておりまして、それに違反と申しますか、違った事業を行おうということになりますと、森林法の傘の中で監督権限も及ぶというような仕組みでございます。
　したがいまして、これは、もともと山村の地域の皆さんが自分たちの主体性の中で市町村長とか森林組合とかいろいろ相談をする中で、物事を生み出していくためのルールとしてふさわしいものでございまして、おっしゃいますような金余りでありますとかいろんなほかの事情から、森林の土地について買い占めでありますとか乱開発でありますとか、そういうものの動機になるような性質のものはないのではないか、こういうふうに思います。
　そこで、私どもはこの法律によって、あくまでも地域の主体性に基づいて適切な森林の利活用が進められるようにという精神で運用してまいりたいと思っておるところであります。
○上野雄文君　そこで、森林の保健機能の増進に関する特別措置法という名前ですね。「保健機能」というその文言の定義というのはどういうのですか。
　これは、人間生活がみんな保健にかかわってくるので、保健機能というのは物すごく幅広く使われるというふうに思えるんですけれども、どういうふうに理解したらいいか、その定義というか、そのことについてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　この「保健機能」ないし「公衆の保健」といった文言自体は、現在の森林法ないしは森林組合法の中にも使用例がございますけれども、やはり森林浴でございますとかレクリエーションといった保健休養の場として森林が利用に供される、またそこを訪れる人たちに快適な環境を提供する、さらには森林自体が気象条件の緩和でありますとか、じんあい、ばい煙等のろ過作用の働きによって不特定多数の人々の保健の確保の役に立つ、こういう意味があるということで一般に理解されておると考えております。
○上野雄文君　そうすると、やっぱり森林浴だとかどうのこうのというお話があっても、とめどなく人間生活にかかわりがあって、これは保健機能というものにみんな結びつけていけば何でも該当するのではないかというふうに理解していいんですか。
○政府委員（甕滋君）　保健機能についての範囲と申しますか、どこまで保健機能であるかということは、おっしゃいますように人間の生存に関係をいたします広範囲に及ぶ話になろうかと思いますが、本法でこの保健機能ないしは保健機能森林、それからまた保健機能増進計画ということで実現をしようとしておるものにつきましては、あくまでも森林におきます保健機能ということでございます。
　森林の状態を維持しながら、その森林の中で先ほど申し上げましたような保健機能を高度に発揮していくための不可欠な施設の整備をする、こういう具体的な目的、場面、手続、こういうものを定めて森林の保健機能の増進を図ろう、こういう趣旨でございます。
○上野雄文君　森林の中での保健機能増進というと、代表的なのはさっき挙げられましたけれども、もう一遍おっしゃっていただけますか。
○政府委員（甕滋君）　私ども、これまで各地で見られる具体的な事例等に即して、この法律で整備されるであろう施設等も頭に描いておるわけでございますけれども、具体的な例といたしましては、休養施設の部類には休憩舎、あずまや、展望台等というものがございましょうし、教養文化施設に類するものとしては、樹木園でございますとか体験林業施設、野外劇場等、またスポーツあるいはレクリエーション施設ということになりますと、野営場、遊歩道、林間広場、フィールドアスレチック、バードウォッチング施設等々があるのではないかと思います。もちろん附帯いたしまして、食堂でございますとか、駐車場でございますとかいろんな類するものは当然あろうかとは思いますが、ざっとそんなものを頭に描きまして政令で実はその施設を定めるということになっておりますけれども、政令の定め方といたしましては、休養施設あるいは教養文化施設、スポーツ・レクリエーション施設等々といった規定を予定しておるところでございます。
○上野雄文君　政令での決め方としては、これ以外は違いますよという決め方ではないんですね。
○政府委員（甕滋君）　具体的な個別施設につきましては、これはまた地域の皆さんの創意工夫によっていろいろな形があり得るわけでございますし、それを一々個別的に限定するような結果になります列挙は避けたいと思います。
　また、これまでにもございます立法例に従って、ただいま申し上げましたような目的といいますか、性格づけを行った施設としての決め方を考えておるところでございます。
○上野雄文君　そうすると「認定」、何か難しい文句が使ってありますよね。これは包括的に一回の許可であとはもう何でもできるというふうに考えていいんでしょうか。そうだとすると乱開発の助長になるのではないかなと、そういう心配があるわけですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（甕滋君）　ただいまのお話は、都道府県知事が保健機能増進計画を森林施業計画として認定をする、その認定を受けましたら、その計画に従って森林所有者等が森林の施業及び施設の整備を行う、こういう手続についてお触れになったと思います。
　そこで、その認定が終わったらあとは何をしてもいいのかということでございますが、それはそういうことではございませんで、その認定された計画に沿った施業あるいは施設の整備が要求されるわけでございます。それがまた、そのとおり行われているかどうかということは、県なりあるいは地域の中で十分トレースをされるところでございますし、仮にその計画どおり行われないという場合には、森林法に定められました監督権限が及ぶ、こういうことでございまして、やはり基本的には森林状態が保たれているということに伴う森林法の規制が後々まで及ぶというふうに御理解いただきたいと思います。
○上野雄文君　さらに、国有林は対象外になっているんだけれども、これらの事業を行う場合に「適切な配慮をする」ということがありますけれども、これは一体どんなことを想定しておられるのか、その点もお尋ねしておきたいと思うんです。
○政府委員（甕滋君）　この法律は民有林の保健機能の増進ということでございますけれども、国有林が隣接するような場合につきまして、一体として森林あるいは施設を整備することによってより森林の保健機能の増進が図れると、こういうようなことがあるわけでございます。そういった場合には当然市町村あるいは森林所有者等から、すなわちその計画を立てるサイドから国有林野の活用について要望が参るということになると思いますが、これにこたえる道を開くためにそういった条文を置いているということでございます。
　具体的には、国有林野事業との調整を図る必要があるわけでございますけれども、国有林野法でございますとか、国有林野の活用に関する法律等に基づきまして、個別のケースによりますけれども、あるいは売り払い、貸し付け、使用許可、こういったことでその活用を図ることになると思います。
○上野雄文君　先ほど、細谷委員から技術基準の問題について質問がありました。それで基本方針を定める段階で中央森林審議会であわせてお伺いをするようにしていきたいという御答弁があり、私はそれなりに評価をしたいと思うんですけれども、やっぱり一部に将来、省令ですからこの技術基準が緩められてくるのではないかという心配があるわけですね。これらについては答弁で、特別の科学的な進歩がない限りは緩めるつもりはない、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますね。
○政府委員（甕滋君）　おっしゃるとおりでございまして、私ども今後、これは専ら科学的技術的な知見に基づいて定める基準でございますので、それがもっと進歩してくるとかいった事情が生じたときは別でありますけれども、現段階で見直しを行う考えはございません。
　もともとこの基準を決めようとしております森林保健施設につきましては、この法文の上でも「森林の現に有する保健機能以外の諸機能に著しい支障を及ぼさないと認められるものに限る。」というふうに明定をされておりまして、たががはまっておるわけでございます。したがって、その範囲内におきます省令でございますから、御心配のように将来緩められるとかそういったことはないと考えております。
○上野雄文君　大臣ね、山ではもう食っていけないという印象を与えるようなことがあってはこれは大変なことだと思いますし、山の果たすべき公益的な機能なんかについては、私が今さら申し上げるまでもないと思うんですが、今まで質問した事柄に関して大臣の所見を伺って終わりにしたいと思うんです。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先ほど来から、長官の方からお答えいたしておりますとおりに、あくまでも森林の保全に留意をする、そのような観点に立っていかなければならないわけでありまして、保健機能増進を図る上において、いろいろな施設の整備等々をやっていく場合は森林計画制度の一環としてやっていく、こういうふうなことでありまして、森林の保全に留意をしていかなければならない。このことを考えながら運用を図っていくべきである、このように考えておるところであります。
○大塚清次郎君　それでは、法案の内容に立ち至ってのみ質問をいたします。
　実はこの法案におきます森林の保全、その中での保健休養施設をそこに置いていく、この両立をさせますためにはやっぱりポイントは第六条の総量規制と技術的基準、これであろうと思います。
　そこで、端的に伺いますけれども、いずれ省令が出てくると思います。その場合に、この総量規制、技術的な基準、これは都道府県知事の計画認定の判断につきまして、これは絶対的なものに等しいものになるのか、それとも例外をそこに置いて非常に幅広い弾力的な運用になるのか、これは非常に基本的な問題だと思いますので、簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　これは、研究会におきまして技術的なまた科学的な見地から十分きめ細かに検討していただいた基準でございますので、省令でそのとおり定めまして、そのとおり認定の基準にしていただくというつもりでございます。
○大塚清次郎君　そうなってまいりますと、都道府県の知事による認定、農林水産省はこの法律でそれを御指導なさるというようなことになるわけですが、そうなるとますます、都道府県の認定のプロセスの中に森林保全という強い担保措置をやっぱりここで入れていかないと、どうもこの辺が非常に問題になるんじゃないか。と申しますのは、いわゆる異議申し立て等の地域内部からのみんなの意見、こういうものが施業計画にどう反映していくかという問題と、それから最近は公害、環境問題ですね、非常に外野の影響というのが今後想定されてくる。そうしたことに対応するためには、ただある基準で、幾らか例外措置があるかどうかしれませんが、認定しただけで、その後の動き、動向の中でどうもそういう点が乖離していけば問題を残すんじゃないかと思いますが、その点についても簡単に御答弁いただきたい。
○政府委員（甕滋君）　おっしゃるとおり、森林の保全のために所要の配慮が必要である、またその保全のための計画が実行段階でもしっかりトレースされなければならないというふうに考えております。
　そこで保全のために、それにまた適切な施設整備が可能になるために森林計画制度の中に位置づけまして、森林の他の諸機能に著しい支障を及ぼさないような計画に基本的にいたしまして、総量規制、技術基準等も明確にいたしまして、さらに計画認定の要件も法定をいたしまして、計画に従った施設整備がなされなくてはなりませんけれども、もしそういう場合があれば森林法に基づく監督権限が講じられる、こういう仕組みに位置づけておるところでございます。
　また、実行段階におきましてもこれが確保されますように、必要な監視体制と申しますか、都道府県の職員が現地調査その他の方法により確認をいたしますとか、所要のアフターケアの措置は考えてまいりたいと思っております。
○大塚清次郎君　次に、森林組合の積極的な参画がないとこの法律もうまく生かされないと思いますが、そういう点で森林組合の役割は大きいわけでございます。
　それで、そうするためには、法案では、森林組合の員外利用の特例を講じていくんだということのようでございます。これは、森林組合法というのが一つ別にあるんですね、森林組合の運営規範が。そういうことで、この法律ではそういうことをうたってありますけれども、森林組合法の改正は、この員外利用の特例も含めてほかに保健休養の施設、事業運営をやっていくためにはやっぱり森林組合法の改正も、今の員外利用の特例も含めて考えなきゃならぬのじゃないかという常識的な考え方でございますが、その点についてはいかがですか。
○政府委員（甕滋君）　森林組合が保健休養に関する事業に取り組んでいる事例もふえてきておりますが、それ自体は、現在森林組合法の中に森林組合の事業として位置づけられておるわけでございます。ただ、この場合その特例を設けておりますのは、やはり森林組合が一団の森林につきまして大勢の組合員を取りまとめてこれを推進するという立場に立ちました場合に、最近はどうしても非組合員の森林が介在するという状況がございます。特に不在村の森林所有者がふえている、こういうこともございまして、そういった組合員でない人の森林も一緒にまとめてまいりませんと効果が上がらぬという事態があるわけで、それに対してそういったところも一緒にできるように員外利用の制限をここで緩和をしたと、こういう趣旨でございます。
○大塚清次郎君　一般的には員外利用ということにつきましては、やっぱり組合であるためにその割合が考えられなきゃならぬが、員外利用の割合がどうなるのか、事業との関連でいかがですか。
　例えば、事業の利用率は農協法であれば二〇％以内とかいろいろな制限がありますね。ただ、それを天井なしでやるわけですか。
○政府委員（甕滋君）　現行では、御承知のとおり員外利用は本来の組合員利用と同量と申しますか、同じ程度ということでございますけれども、これは森林の状況からいたしますとそれを超える、こういう場合が予想されましてこの規定にいたしておるわけです。具体的には、やはりそこの地域地域によりましてどこまでなるのかということは決まってくるわけでありますけれども、その制限はいたさないということでございます。
○大塚清次郎君　したがいまして、これはやっぱり法律的な整合性というものについて私は心配し
ておるわけですから、その点よくひとつ御検討を願いたいと、このように思います。
　それからもう一つは、先ほども国有林とのかかわりについてはございましたからもう触れないことにいたしたいと思いますが、実は森林の保健休養利用のための助成措置について、これは非常に法が立派に施行されていくためには、また法の目的を達するためには必要だと思っております。大体森林を休養の場としてきちっとしたものにしていき、しかも施設の利用密度を一過性のものじゃなくて、だんだん高めていかなきゃならぬという積極的な面があると思うんです。
　そのためにこの法律は森林の保全という枠の中でそういうことをしよう、誘導しようということにあると思いますが、実はこの種のものについて、私はいろいろな事業主体がこれに取りかかってやってみても経済ベースになかなか乗りにくいと思うんです。特に民活、デベロッパーでやる大型のものについては乗りやすいわけですが、これは非常に乗りにくい事業になるのじゃないか。そうなったら、一たん施設をつくってみても事業活動の継続性、発展性がなくなるおそれがあるのではないかということを大変に懸念するわけです。それはやっぱり今の林業業者、森林生産者の置かれた経済的な立場、それから地域の活性化、振興の立場、そういうものを考えると、これはよっぽど強い助成、支えをしていかないと財政的な支えと行政的な支えをしていかなきゃならぬのではなかろうか、このように思っておるわけでございます。
　そういう中で、今ございますもろもろの山林、森林に関する助成措置は新林横その他あります。それに中山間の活性化対策というのが林野庁のらち外のものとしてあるわけですね。せっかくこういうソフトウエアとしての法律ができたからには、やっぱりハードの部分もひとつここで統合して整理していく必要があるのじゃないか、そして本当の実効の上がるものにしないといかぬのじゃないかな。そうでないと、どうしてもこれを背負う力が現場でなくなってしまっては角を矯めて牛を殺すことになりはせぬかという懸念をするわけですが、そういう懸念については心配御無用ということなのかどうか、ひとつ長官の御見解を承りたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　今御指摘のように、せっかく地域の資源を生かしてこれを所得あるいは就業の場として活用していこうということでございますので、これが長続きするようにいろいろ指導、助成の面で考えるべきだ、こういう御指摘は私どももそのとおりと考えております。現実に収益を上げて経営としてもこれが発展できるということはかなり関係者に努力をしていただかなければいけないということでございますけれども、国としてもいろいろな面からこれを応援し、また後押しをしていく必要があると考えておるところでございます。
　現在でも、森林の総合利用に関しましては、保健休養あるいは教育文化等の森林の機能を高度に高めるためのモデル的な整備ということで、森林とのふれあい環境整備対策事業あるいは体験の森造成、整備事業といったものも実施しておりますし、また、国土保全機能とあわせまして保健休養機能を高度に発揮させるといったことで、自然林の造成、改良等についても助成を行っております。また、本年度からは複合機能森林活性化緊急対策という事業を行いますとか、あるいは農林漁業金融公庫の森林レクリエーション施設の融資限度の拡大とか、こういうこともいたしておるところでございます。
　今後、御指摘ございましたように林構でございますとかあるいは公共事業におきましても、これは直接この計画の対象ということではございませんが、その基盤を整備するといった面で、林道の事業あるいはその林道と附帯した集落整備的な事業とかいうものについても積極的にこれを推進していく必要があるというふうに考えまして、来年度予算等におきましてもいろいろ工夫を凝らしておるところでございます。
○大塚清次郎君　ただいまの御答弁に関連してでございますが、いわゆる立派な枝ぶりのいい施設をここでつくり、森林保全の傘の中で成功させますためには、やっぱり一番ここで乏しいのはそれぞれの直接的な休養の場ではなくて、インフラ、基盤だと私は思うんです。だから、これには相当の公共投資というものがそこへ出てこないといかぬのじゃないか、こう思います。けさの参考人の意見もそうでございますけれども、そこからもちょっとうかがわれたところでございますが、その点について大臣の気構え、決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生が言われたとおりに、せっかくそういうふうな森林を活用しようという中におきましても、そういう整備がなされないということになってくれば生かされないということになるわけでございますので、今後とも森林、林業の振興と、地域の活性化を目指した林業のいろいろな諸施策を積極的に展開していくという意味におきまして、平成二年度の予算におきましても全力を挙げていきたい、こういうふうに思っておるところであります。
○大塚清次郎君　最後になりますけれども、これは長官に聞きたいと思います。
　一つは、保健休養施設を中心にした今後のいわゆる都市と山村の共存、リレーションの中から緑と水に対する国民的な合意を得ていくための一つの大きな足がかりがこの法律によってできるわけでございます。非常に結構なことだと思いますが、その合意形成をなお緊密なものにしていくためには、そしてこの事業がうまくいきますためにはやっぱり主体と客体、これが混然一体にならなきゃならぬ。その場合、客体の利便のために、いわゆる利用者の利便のために、その主体でございます森林所有者そのもの、あるいはその地域に対して相当なメリットが出てこなきゃいかぬ、これが一方的に偏ってはいかぬという問題があるわけです。それこそ経済的な面での両立ということも考えていかなきゃならぬことがございますので、そういう点についてメリットを出すためには、今の国の援助の諸制度を強化していかなきゃならぬと思いますので、最後に、長官の決意のほどを聞きまして私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　ただいまお話がございましたように、この保健機能の増進に関する法律を成立させていただきまして、これを実行に移していきます場合には、その地域が持っておりますそのエネルギーを十分引き出しまして、また国としても所要の助成あるいは指導に万全を期しまして、保健機能の直接の面はもちろんでありますが、地域の林業あるいは山村の整備等々にわたりまして、林野庁といたしましても全力を挙げて取り組んでまいりたい。
　さしあたりましては来年度予算等々、ただいま大臣から申し上げましたように、全力を尽くして予算等の面でも頑張ってまいりたいと考えております。
○委員長（仲川幸男君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十一分散会
平成元年十一月二十日（月曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　文夫君　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　藤田　雄山君　　　　　前島英三郎君
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　前畑　幸子君　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　平野　　清君　　　　　下村　　泰君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　健一君　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　及川　順郎君　　　　　常松　克安君
　　　　　野末　陳平君　　　　　横溝　克己君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　横溝　克己君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　久保　　亘君
　　　　　　　発　　議　　者　　佐藤　三吾君
　　　　　　　発　　議　　者　　梶原　敬義君
　　　　　　　発　　議　　者　　小川　仁一君
　　　　　　　発　　議　　者　　峯山　昭範君
　　　　　　　発　　議　　者　　太田　淳夫君
　　　　　　　発　　議　　者　　笹野　貞子君
　　　　　　　発　　議　　者　　勝木　健司君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　高原須美子君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　工藤　敦夫君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　栗林　　世君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　　努君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾崎　　護君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
○消費譲与税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
○地方交付税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
○税制再改革基本法案（久保亘君外七名発議）
○法人税法等の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
○通行税法案（久保亘君外七名発議）
○物品税法案（久保亘君外七名発議）
○入場税法案（久保亘君外七名発議）
○地方税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
　　　　─────────────
○谷川寛三君　議題となっております九法律案が審議入りいたしまして一週間余がたっておりますが、まだ税の本来の問題に立ち至っておりません。私は、実はきょうはそこへ入っていきたかったのでありますが、どうしてもそういうわけにまいらぬ、こういうことになりました。
　それは、去る十六日、宮澤委員がこの税制再改革基本法案の第八条の第二項につきまして、つまり国民税制協議会が調査審議の結果を内閣及び国会に報告をしたときは「速やかに所要の措置を講ずるものとする。」、この「ものとする。」という文言につきまして重大な疑義を提起された、そのことに関係してでございます。その問題をこの際決着をしておかぬと先へ進めないと、こう思うんです。
　この規定につきまして、発議者を代表いたしまして峯山さんは再三にわたりまして、決して法的に拘束をするものではないということを言っておられますけれども、この「ものとする。」でございますが、これはしなければならぬという文言に比べますと若干弱いニュアンスでございますけれども、一般的な原則あるいは方針を示す規定の述語といたしまして、行政府等に一定の方向づけを拘束することになる場合があるということに関係している。これは大変なことですね。皆さんの方では決して拘束するものじゃないと言っていますけれども、やわらかい言葉は使っておりますけれども、しなければならぬという義務規定と同じだ
ということになりますと、憲法の規定によりまして国会は国権の最高の機関でございます。それから行政機関の総括をします内閣、この二つよりも国家行政組織の中の一附属機関にすぎない協議会が優越する地位に立つ、これは大変な問題でございます。そういうことをこの際解決しておかぬとこれは私も本論に入れないと思って冒頭に取り上げたわけでございます。
　私、今申しましたように、「ものとする。」という文言は、やわらかいですけれども時としてしなければならぬという拘束力を持った規定と同じだと申しましたが、立法に携わります人たちがバイブルのように考えている本がございます。元法制局長官であられました佐藤達夫先生の「法制執務提要」というのがございますが、これをちょっと申し上げます。「「するものとする。」この表現には、「しなければならない。」という義務づけの意味がないわけではなく、場合によつては、これと全く同義語として使用されていることもあるが、一般には、そこまで、ものごとをはつきりとわりきらずに、若干の含みをもたせつつ、」、さっき私、ニュアンスがやわらかいと申しましたが、「一般的の原則なり、方針なりを示すという気持が強い場合に、多く用いられる。行政機関等にある種の拘束を与える場合によく用いられる」、こうあります。
　それから同じく元法制局長官であられました林修三先生が、「法令用語の常識」とか、いろいろ本を著しておられますが、おおむねこの言葉につきましては今の佐藤先生と同じような所見を発表されておられます。
　大変重大な点でございますが、きょうは参考までに御意見をお伺いしようと思いまして、法制局長官においでをいただいております。内閣法制局長官、このことについてどうお考えでございますか、御所見をお聞かせください。
○政府委員（工藤敦夫君）　今、委員から参考までに意見をと、こうおっしゃられました。私、そういう趣旨で申し上げますが、今御議論の対象になっております「ものとする。」ということでございます。
　この税制再改革基本法案の八条第二項の案は、「講ずるものとする。」と、こういうことでございますが、その文言の解釈につきましては、立法者の意思あるいは制定の経緯によりまして強弱があるといたしましても、政府の附属機関が内閣全体の意思決定を拘束する結果になる場合もあると、さらには、憲法に定める国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である、こういうふうに定めておりますその国会の権能を侵すとも読まれるのでありまして、私の知る限りでは、このような立法例はございませんし、また今日の憲法を頂点とする法体系の中では適当ではないのではないかと、かように考えております。
○谷川寛三君　長官はもうようございますから、お帰りになって。
　今お聞きのとおりでございますね。大体さっき申しました両先生と同じような御意見でございます。
　とにかく、峯山先生は拘束をするものではないと、解釈の問題という意味のことを、久保先生もおっしゃっていますがね。しかし、立法者のお考えがいかようであっても、これが法律になりましたら、成文になりましたらひとり歩きをいたしまして、為政者がその判断によってこの法律を執行するようになる。私は大変なことだと思うんですよ。
　そういう意味におきまして、これはこの際、このまま通していくわけにはいかぬと思うんです。御撤回を願って、法案を出し直してもらわぬと、これは基本の法律でございますからね。そう思っておりますが、いかがでございますかね。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　この問題につきましては谷川さんもう十分承知でおっしゃっているんだろうと私は思いますが、まず、先般も申し上げましたが、税制再改革基本法の第八条第二項は、「内閣及び国会は、前項の報告を受けたときは、速やかに所要の措置を講ずるものとする。」、こういうふうになっているわけであります。この点につきましては、初めから、内閣や国会がこの答申を最大限に尊重するということを私どもは私どもの意図として申し上げたわけであります。
　そこで、御存じのとおり、先ほどから「ものとする。」という御意見がいろいろとありました。これは先ほども、これは後で申し上げますが、先日の国会答弁でも申し上げましたが、既に茂串前の法制局長官、それから真田法制局長官、いずれもこの「ものとする。」という意図について明確に申し上げております。それは例えば具体的に申し上げますと、この「ものとする。」というところの答弁でありますが、真田長官の方が先輩でございますから先輩の方から申し上げますと、今の原子力船開発事業団法がまさしくその例であって、例えば五年内に廃止するものとするというふうな規定があるわけですね。それで……
○谷川寛三君　簡単にしてください。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　いや、詳しく説明しないとわかりませんのでね。
　ですから、これは五年内に廃止するという方針であるという、いわゆる五年以内に廃止する方針であるという立法者の意思、方針、それを宣明したものでございまして、具体的に、例えば原子力船を廃止するという場合には、その廃止するという法律が出てくるまではこの効力に影響はございませんと、こういうふうに述べているわけでございます。
　それから、したがいましてこの茂串長官の答弁も、「廃止するものとする。」というこの法律の問題につきまして、「この法律を廃止することについての立法者の意図、方針を明らかにしたもの」である、「この法律を廃止するためには、さらに別途の立法措置を講ずることが必要である」と。この点を見てみましても、もう既に我々発議者の意思が明らかでございますし、またこの法律の中に明確にうたい込んでおります。したがいまして、先ほどの工藤法制局長官の答弁も、これは私はいろいろと皆さん方が前もってレクチャーをしたからああいう答弁をしたんであろうと私は思います。思いますが、私は先ほどの工藤長官の答弁は、適当ではないとはおっしゃっていない。適当でないのではないかとおっしゃっているわけでございまして、したがいまして私は、この法律は決して憲法とかそういうものに違反するわけでもないし、また内閣や国会を拘束するものではないと考えております。
○谷川寛三君　今お聞きのように、立法者の意思とかいうことを盛んに言われます。前回も同様のことをお聞きいたしました。しかし、私が申しますように、ここには「講ずるものとする。」とありまして、「ものとする。」というのはしなければならないということと同じ使われ方があるんだ。そこで、幾ら立法者が今お話しのようにお考えになっておりましても、これが成文法として成立した暁にはひとり歩きをするようになるんですよ。どうしようもない。それを心配しているんです。私は、国権の最高機関である国会は何物にも縛られない。殊に行政府の一附属機関にすぎないものに拘束される、これは議会制民主主義の破壊でございますよ。
　それから、峯山さん、この前こういうこともおっしゃっていますね、尊重する義務があるんだと。これもいけませんね。とにかく国権の最高機関でございますからね。義務づけられることも規定をすることは許されないんですよ。私はそう思います。
　そういう意味におきまして、これは撤回をしていただく以外にない。撤回をする御意思はありませんですね。あるかないかを、もうそれだけ。
○委員以外の議員（久保亘君）　せっかくの御意見でございます。今、谷川委員の御意見は御意見として、私どももあなたがそういう御意見をお持ちになることを批判するつもりはございません。しかし、先般も議員立法の実務を担当いたしました参議院法制局長も、きちっとここでこの立法のただいまの疑問点についてお答えをいたしております。私どもは、委員が御指摘になるような問題点
はないと考えておりますので、法案を撤回する気持ちはございません。
○谷川寛三君　再三申しますがね、この規定と立法者の意思とは関係ございません。意思がいかようにあろうとも、この法律が成立した暁には、さっき申しましたように為政者がその判断で執行するようになりますから、これは大変な問題でございます。議会制民主主義の破壊である。私はこれは撤回していただかなければ、これは先へ進めませんよ。委員長、申し上げます。
○委員以外の議員（久保亘君）　委員の御意見はどのようにお述べになりましてもこれは御自由でございますけれども、しかしあなたが、この法律が憲法に抵触するとかしないとかをお決めになることもできないと思います。私どもは私どもの判断に基づいて、そのようなことはないと、こう申し上げているのでございます。
○谷川寛三君　さっき読み上げました諸先輩の御所見のことも考えなければなりません。それから、法制局長官の御答弁もありましたがね。何度も言うようでございますが、御意思は御意思として、法律になった以上はそうはいきませんので、この際ひとつ私は、考え直してもらわなければ先へ進めないと委員長に申し上げます。
○委員長（中村太郎君）　速記を起こして。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時三十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成元年十一月十七日（金曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第八号
　　平成元年十一月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　森林の保健機能の増進に関する特別措置法案（第百十四回国会、内閣提出）
　第二　昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和六十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　　　　昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
　（承諾を求めるの件）（第百十四回国会、内閣提出）
　第三　昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和六十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和六十三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　（承諾を求めるの件）（第百十四回国会、内閣提出）
　第四　臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案（第百十三回国会、竹内黎一君外四名提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　森林の保健機能の増進に関する特別措置法案（第百十四回国会、内閣提出）
　日程第二　昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　　　昭和六十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　　　　　　昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
　（承諾を求めるの件）（第百十四回国会、内閣提出）
　日程第三　昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　　昭和六十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　　昭和六十三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　（承諾を求めるの件）（第百十四回国会、内閣提出）
　日程第四　臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案（第百十三回国会、竹内黎一君外四名提出）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
　土地基本法案（第百十四回国会、内閣提出）
　国土利用計画法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（田村元君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　議員請暇の件
○議長（田村元君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　上村千一郎君及び鈴切康雄君から、十一月二十一日から二十九日まで九日間、片岡清一君及び松野幸泰君から、十一月二十一日から十二月一日まで十一日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕