Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川委員　これは毎月やっていることでしょう。だから、いろいろと政治的、政策的に検討されているのはわかりますが、聞いているのは技術的にどうだと聞いているんですよ。
　なので、今おっしゃった、通告どうこうは当然そうなんですけれども、これは、委員長、ちょっと資料提出を求めます。公表値の名目値を実質化するのにどのぐらいの手間と時間をかけてやっているのか、その作業を。それをちょっと調べて報告してください、委員会に。
　答弁できますか。
○藤澤政府参考人　毎月勤労統計の調査から公表に至るまでの過程の中で、おっしゃったようなこと、どれだけ抜き出してできるのか、ちょっと調べてみないとわかりませんので、調べてみたいと思います。
○小川委員　では、委員長、この資料提出、ただいま要求しました資料提出についても、理事会でそのフォローアップをお願いしたいと思います。
○江田委員長　はい。理事会で協議をします。
○小川委員　政務官、今のやりとりもお聞きいただいた上で、これ、私どもの受けとめは、極めて政治的に、マイナスになるのは明らかですから、この名目値と物価の傾向からいえば、それを嫌がって、公表を避けるために、さまざま迂遠な議論を繰り返し、時間稼ぎをしていると私たちは受けとめていますよ。それを明確に否定するだけの材料がない。この水かけ論そのものをやっていることに意義を感じているのかもしれませんが、国民生活から関係ありませんからね。そのことだけはちょっと重ねて厳しく申し上げた上で、早期の結論、早期の公表を求めたいと思います。
　もう一つ、これは私自身が、国会質疑を通して、ちょっと個人的にもこだわってきた点なんですが、この一八年の数値は日雇労働者を対象から外したことで高く出ている可能性があります。
　これについて、既に根本大臣はきちんと調査をして公表するという趣旨の御答弁をされていますし、それから、何より統計委員会で、この制度変更を承認するに当たって、当時の担当室長は、さんざん出た懸念意見、委員からの懸念意見に対して、ちゃんと調査します、影響を評価しますということを統計委員会でさんざん述べています。なおかつ、統計委員会の変更承認書の中に、この日雇外しの影響についてはきちんと検証して説明責任を果たすべきだという注書きまである。
　ということを前提に、この日雇外しの影響が今どのような形で調査をされ、今後どのような形で公表される見通しなのか、現時点での見通しをお聞きしておきます。
○藤澤政府参考人　毎月勤労統計の平成三十年の一月調査から、常用労働者の定義の変更を行っております。それにつきまして、委員からこれまでも、衆議院の予算委員会で何度も御質問をいただいているところでございます。
　それで、御指摘の点について、私どもも精査を行ってまいりまして、その一定の結論を申し上げたいと思いますけれども、まず、今般の常用労働者の定義変更でございますが、その常用労働者がふえる影響と減る影響の双方がございますので、試算を行うに際しましては、その点に留意をする必要があるというふうに思っております。
　その上で、厚生労働省におきまして、毎月勤労統計における常用労働者の定義変更に伴う常用労働者数及び賃金、これは現金給与総額でございますけれども、の影響について、平成二十九年の十二月それから平成三十年の一月、ともに集計対象となりました事業所のうち、十二月と一月で常用労働者の定義変更があった事業所群となかった事業所群について、一定の仮定を置いた上で試算を行いました。
　この結果、二つ申し上げますが、まず一点目は常用労働者数でございますけれども、常用労働者数につきましては、その定義の変更によりまして、労働者数を増加をさせる効果、すなわち押し上げ効果があるというふうな結果になりました。また次に、二点目は賃金でございますが、現金給与総額でございますけれども、定義の変更によりまして、事業所の規模によって試算結果が異なるというような結果になりましたので、賃金、現金給与総額の影響について特段の方向性は認められない、そういうふうな試算結果になるとの結論を得たところでございます。
　それで、もう少し申し上げますと、確かに、委員から今も御指摘ございましたように、平成二十九年の一月の「毎月勤労統計調査の変更について」の統計委員会の答申におきましても、「定義変更に伴う賃金等への影響について、十分な情報提供を行う必要がある。」そういうふうなことが統計委員会の答申でも指摘をされております。
　したがいまして、今後、今申し上げましたのは、衆議院の予算委員会での小川議員からの質問も含め、また国会での議論を含め、また統計委員会におけます、今までの、これまでの指摘も踏まえまして、厚生労働省において一定の仮定を置いて機械的に試算をしたものでございますけれども、今後、これまでの統計委員会の指摘もございますので、統計委員会に御報告をしたいというふうに考えているところでございますし、必要に応じて御議論いただくことになるのではないかというふうに考えているところでございます。
○小川委員　今、それ、大事な御答弁、おっしゃったんですが、そうであれば、これ、きのう、私、事務的に聞いた段階でそれは出ていたんですかね。何らかのお答えをしますという意味深な事務的な伝達はあったんですが、今みたいな大事なお話であれば、ちゃんとこれ、整理して、何をもってそういうふうに評価されているのか、バックデータも含めて説明する必要があるでしょう。責任があるでしょう。
　これは追ってお願いできますかね。もう時間もあれなので、首を縦に振っていただければ結構ですので。曖昧に、定性的に、言葉だけの説明ではちょっと済まない。きちんと数字を挙げて立証していただくべき話だろうと思います。ちょっとこれは、また追ってきちんとした御説明をいただきたいと思います。
　それから最後に、統計関連はもうこれ最後です。
　これも十分、国会審議で追いかけかねたところなんですが、雇用保険や労災保険について給付額を追加しなければなりません。その法的な根拠がちょっと揺らいでいるんじゃないかという指摘を私どもはしてきたわけですが、これ、三月に入って、法制局との間で法解釈について一定の折り合いがついたんですね。
　私どもの立場からいえば、これ、雇用保険法にしても労災保険法にしても、毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額を基礎とし、省令で定めるという規定になっていますから、既にデータを紛失、捨ててしまった部分については、この毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額が存在しないんですね。推計はできると思いますよ、統計的処理で。推計はできると思いますが、このずばり調査によって浮かび上がった平均給与額が存在しないんですよ。存在しない以上、これを基礎として省令で定めるということは不可能なはずなんです。
　この点、法制局の見解が出たようでありますので、ちょっときょうは法制局の立場から、この法解釈、どのようにお考えなのか、答弁を求めたいと思います。
○木村政府参考人　御指摘の相談でございますけれども、厚生労働省からは、毎月勤労統計の不適切な調査によります数値の誤りを統計的に合理的な考え方に基づいて正し、これによって得られる従前の給付額との差額に係ります追加給付を現行の雇用保険法等の規定に基づいて行うことについて、御相談を受けてきたところでございます。
　この追加給付でございますが、現行の雇用保険法による基本手当あるいは労働者災害補償保険法によります休業補償給付等として給付しようとするものでございます。
　これらの法律には、給付額等について、厚生労働省において作成する毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額等を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定される平均給与額に変動があったときは、その比率に応じて自動的に変更しなければならない旨の規定がございます。
　このことから、法理的には、これらの規定が適用される限りにおきまして、この基礎となるべき毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額等の誤りを統計的に合理的な根拠、考え方に基づいて正すことにより生ずることとなります従前の給付額との差額に係る追加給付を、これらの法律の規定を根拠として行うことが考えられるところでございます。
　厚生労働省に対しましては、そのようにお伝えをしたところでございます。
○小川委員　手元に法制局の見解、メモをいただいているんですが、これ、物すごく、トートロジーというんですか、ちょっと論理が、法制局も自信ないんでしょう、これ。法理的にこれらの規定が適用される限りにおいて、これらの法律の規定を根拠として行うことは考えられるという入りと出なんですね。法理的にこれらの規定が適用される限りにおいて、これらの法律の規定を根拠として追加給付を行うことは考えられる。法理的にこれらの規定が適用される限りにおいて、これらの法律の適用は考えられるというメモになっているんですよ。
　私どもが聞いているのは、あるいは厚生労働省が聞くべきなのは、法理的にこれらの規定を適用することは可能ですかという問いであるべきなんです。
　それに対して、法理的にこれらの規定が適用される限りにおいて、これらの法律の適用は可能である。
　なお書きがありますよね、これ。なお、今後、法律又は政令の制定又は改正の必要があると認められる場合には、前広に相談されたい。つまり、この法解釈でもたないと判断した場合は、法律改正の必要性が出てくるので、そのときには、これを金科玉条にされては法制局として困るので、前広に相談してくださいとエクスキューズをつくっているんでしょう。
　今私が申し上げた二点、法理的に適用される限り法理的に適用は可能だというのは、聞かれたことに答えないための巧妙な回避の論理である、そして、なお、今後、法律の改正の必要があると認められる場合、その相談を受けているわけですから、それを法制当局として判断してあげなきゃいけなかったんじゃないですか。この二点、重ねて答弁を求めます。
○木村政府参考人　まず、二番目の御質問でございますけれども、今後、法律又は政令の制定又は改正の必要があると認められる場合には、前広に相談されたいという点につきましては、あくまでも、一般論といたしまして、私どもとしては、法律案あるいは政令案に至るということでございますと、それは当然審査をいたさなければならないということでございますので、かような理解に立ち至ったという場合には御相談をいただきたいということで、念のためつけ加えたものということでございます。
　法理的にこれらの規定が適用される限りということでございますが、あくまでも、その法律の文言あるいは建前といたしましては、今回、勤労統計の数字が誤っていて、それを正すということになるわけでございますので、それによって平均定期給与額あるいは平均給与額の数字が変わる。そういたしますと、自動的に変更しなければならないという条文があるわけでございますので、それのある意味当てはめ直しを行うということが法的に考えられるということを申し上げたものでございまして、その意味でいいますと、具体的にその誤りをどのように正すかということにつきましては、法律の運用当局であります厚生労働省さんがお考えになることではないかなというふうに考えてございます。
○小川委員　それはおかしいな。法律の番人ですからね、法制局さん。
　ちょっと聞き方を変えます。
　このデータを紛失した期間において、雇用保険法第十八条に言う労働者の平均定期給与額は存在するんですか、世の中に。
○木村政府参考人　繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、誤りをどのような形で正すかということにつきましては、統計の解釈の問題でもあり、法制的にそれの適否を御答弁、あるいは我々としてその審査をするべき立場にはないのかなというふうに考えておるところでございます。
○小川委員　いや、具体の事象と法的評価を結びつけるのが法制局の仕事でしょうと申し上げているんですよ。
　法律の解釈、そんな曖昧にして大丈夫ですか、これ。存在しないんですよ、データを失った期間は。つまり、難癖つけているわけじゃなくて、ちゃんとこれ法改正が必要でしょうと申し上げているんです。存在しない期間については推計したものをもって平均給与月額だとみなすという法律の一文、つなぐ規定がないと、これは読めないでしょうと言っているんですよ。そうでしょう、どう考えても。
　これ、ちょっと、ごめんなさいね、きょう国交省さんにも来ていただいているので、ちょっとまた改めますが、これはとても、今の御答弁、納得できませんよ。法制的に無理だ、そんな解釈は。違法ですよ。違法な追加給付ですよ。省令で何とかなる話じゃありませんよ、これ。ちょっとまた機会を改めますが、これはちょっと厳重に受けとめていただきたいと思います。
　じゃ、もう最後、ごめんなさい、残り時間がない。
　牧野副大臣、御就任早々ありがとうございました。
　まず、前任の塚田副大臣が辞任されたその経緯といいますか、経緯というよりも本質ですよね、何をもって辞任されたと受けとめて後任を引き継いでおられますか。
○牧野副大臣　お答えいたします。
　塚田前副大臣は、事実と異なる発言をしたとして、御自身の発言を撤回し、謝罪され、辞任をされました。私はそのように受けとめております。
○小川委員　そこは、私どもあるいは国民の受けとめも含めて、うのみにしていいのかどうか、大変疑問の残る答弁であります。これは、王手飛車取りというんですか、八方塞がりというんですかね。どっちにしても行き詰まっているんですよね。うそをついたのか、本当にやっていたのか。うそをついたのか、本当にまずいことをやっていたのか、どっちかで行き詰まったということでしょう。
　これは、もう副大臣始め皆様、御理解だと思いますが、背景だけ改めて、もうさんざん議論になっていますけれども、その海峡横断道路については、この関門海峡以外にも、東京湾、伊勢湾、紀淡海峡、豊予、それから島原天草を含めて六つ議論の俎上に上がっていました。
　そして、ガソリン国会、〇八年でしたけれども、暫定税率あるいは道路財源の一般財源化が相当議論になったときに、厳格に、高規格道路を含めて見直すという方向感をにじまされました。
　それ以降なんですよ、この調査費をつけなくなったのは、〇八年。それが突如として、一七年に復活しているわけですね。しかも、五つのほかの港湾道路は度外視して、この下関海峡だけなんです。そこに、いかにも不自然だという疑いの目が向けられているところに、例の発言があったわけです。という一連の、これも情況証拠といえば情況証拠なんですが、極めて怪しい経緯をたどっています。
　そこで、きょうはちょっと道路局長に、御無理を言って出席していただきました。ありがとうございました。
　事実関係だけお聞きします。
　まず、〇八年に調査を中止したんですが、中止するまで、いつからこの調査が始まっていたのかが一点。
　そして、一七年に調査を復活させ、その時点では、都道府県の調査に対する国交省の補助事業でした。しかし、二年後の一九年、ことしから、国交省直轄、国直轄の調査としました。総じてお聞きします。ほかの五つの港湾道路は一切議論の俎上に上がらずに、なぜこの下関だけが調査再開のゴーサインが出たのか。これが二つ目。
　最後に三つ目。これは、直轄調査の対象になったということは、事業は実行すると。きのう、おとといですかね、もう一方、参議院の大家先生ですか、もう国の採択の寸前まで来ていますという発言があったようですが、それはどういう受けとめをするのが正しいのか。こういう角度から答弁してください。かつて直轄調査になったにもかかわらず、その後、事業が実施されなかった例はあるのか。
　ちょっと三点、時間の関係でまとめてお聞きしましたが、御答弁をいただきたいと思います。
○池田政府参考人　まず一点目でございますが、海峡横断プロジェクトにつきましては、国による調査は平成六年度から開始しまして、平成十九年度まで行われておりました。
　二点目でございますけれども、この六プロジェクトでございましたが、関門海峡につきましては、この関門トンネルと関門橋がございますけれども、関門トンネルを含む国道二号、三号の慢性的な渋滞が発生しております。また、東日本大震災の教訓や平成二十八年四月の熊本地震の救援に関しても、この関門トンネル、関門橋が果たした役割を踏まえた代替路の重要性が再認識されました。
　このようなことを踏まえて、下関北九州道路については、既につながっている関門トンネルや関門橋のバイパス機能の確保という観点で、ほかの五つの海峡横断プロジェクトとの違いがあると認識をしております。
　この中で、平成二十八年度の国会での議論におきましても、この当該道路は、他の海峡横断プロジェクトとの違いを踏まえると、整備手法も含め、地域で検討をしていただいて、ゼロベースで必要性を再整理していくという旨を、国土交通大臣よりも、当時答弁をしているところでございます。
　それから、三点目でございますけれども、今般の調査を踏まえて、計画段階評価、都市計画、環境アセスメント及び新規事業採択時評価、この各段階で、整備の是非についてこれから判断をしていくことになります。道路調査の着手が必ず事業化につながるものではございません。直轄調査に着手した後も、都市計画決定もされて、長時間事業化に至っていない事業がございます。
○小川委員　それは具体的にどういう事業があるのか、資料提出、お願いします、道路局長。もう答弁は結構です。調査に至ったのに、後に事業化されていない事業がどういうものが具体的にあったのか、これは資料提出をぜひお願いしたいと思います。
　参考までに、これは国交省の記者会見の資料かな、〇八年、その調査を中断したときですよ。海峡横断プロジェクト調査については、個別のプロジェクトに関する調査は、今後行わないこととしとあります。後段に、これらについては、画期的な技術開発や財政の大幅な改善があり、仮に将来整備段階に格上げを検討する場合であっても、国会の場で個別路線ごとに議論するよう手続を経るということをみずからおっしゃっていますからね。そのことも改めて御留意をいただきたいと思います。
　総務大臣、これ、きょうは国交省にお聞きしましたが、質疑、時間終了していますので、もう終わります。これは各省全てにまたがる問題だと思います。森友、加計のときもそうでした。なぜペットや家畜が減るのに獣医をふやすのか、なぜごみの存在が確認できないのに八億円も値引きするのか、なぜ、それほど大きな、さっきの、まさにですよ、技術革新や財政の大幅な改善もないのに下関道路だけが前に進むのか、極めて不自然な経緯をいろんな分野でたどっている。総務行政においても……
○江田委員長　時間が来ております。
○小川委員　まさに、そういうことがないように、大臣……（発言する者あり）
○江田委員長　時間が来ておりますので、御配慮を願います。
○小川委員　ぜひリーダーシップを発揮していただくことをお願いして、質疑を終わります。
○稲富委員　国民民主党の稲富修二でございます。
　きょうも質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、ふるさと納税、宿泊税、そして住宅関係のことについて御質問してまいります。
　まず、ふるさと納税についてでございます。
　ふるさと納税制度の対象となる地方団体を指定する基準が、四月一日、告示で発出をされました。
　そして、その各地方団体が申出をする手続、昨日四月十日が申出期限かと思います。ちょっと通告をしておりませんが、その提出、各団体、どれぐらいになっているのか。もし今わかれば教えていただければと存じますが。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますけれども、今現在状況を確認中でございまして、本日午後には取りまとめることができるかと存じます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　それでは、お手元の資料の二ページ目から少しお尋ねをしてまいります。
　地方団体を指定する基準について、基準一、二、三ということで、まず一、適正に実施すること、二が、返礼品は返礼割合三割以下、三が、返礼品は地場産品ということでございますが、まず、この適正に実施すること、これについて、何をもって適正とするか、御説明をお願いいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、寄附金の募集の適正な実施に係る基準でございますけれども、今国会におきます改正後の地方税法の規定に基づきまして、四月一日に総務省告示を定めたところでございます。
　その中で、寄附金の募集に係る取組といたしまして、返礼品等を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告、寄附者による適切な寄附先の選択を阻害するような表現を用いた情報提供を行わないことや、各年度において募集に要した費用の額がふるさと納税受入額の五〇％以下であること、ふるさと納税制度の趣旨に反する方法により他の地方団体に多大な影響を及ぼすような募集を行い、著しく多額の寄附金を受領した地方団体でないことといった内容を定めているところでございます。
　さらに、地方団体に対しましては、これらの告示の内容をよりかみ砕いて、どのような内容が当該基準に該当するかどうかについての具体例等をＱアンドＡの形でお示しをしておりまして、例えば、さきに述べました適切な寄附先の選択を阻害するような表現として、お得とか、コストパフォーマンス最強とか、還元といったものが該当すると考えられること等を丁寧に御説明を申し上げているところでございます。
○稲富委員　引き続き、この三割以下というのは比較的わかりやすいんですが、基準三の地場産品、何をもって地場産品とするのか、お答えをお願いします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる地場産品につきましては、今国会における改正後の地方税法におきまして、当該団体の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであって、総務大臣が定める基準に適合するものと規定しておりまして、この基準を四月一日に総務省告示として定めたところでございます。
　その中で、例えば物品について申しますと、当該地方団体の区域内において、生産されたもの、原材料の主要な部分が生産されたもの、製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているもの等を規定しておりまして、それから役務、いわゆるサービスでございますけれども、これにつきましては、当該地方団体の区域内において提供される役務その他これに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるものであることと規定しているところでございます。
　これらの内容は、全国全ての地方団体に対しまして意見照会を行った結果を踏まえまして、地域資源を最大限活用し、地域経済を活性化しようと創意工夫を行う地方団体の取組をできる限り反映したところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　ＱＡの冊子も私も拝見しまして、少し具体的にお伺いしたいと思います。
　資料の三をごらんいただければと存じます。これは新聞の、西日本新聞、昨年十一月十八日にあった広告なんですけれども、まず、この新聞広告、これは許されるのかどうか、お答えをお願いします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　新聞広告も宣伝広告に当たるかと存じますけれども、返礼品等を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告、これは先ほどの基準からしますと適合しないということになろうかと存じます。
○稲富委員　済みません、ちょっと、今よく、ごめんなさい、つかめなかったんですが、新聞でこういう広告をすることは許されているのか。そして、インターネット、ホームページ等、民間のサイトで、ポータルサイトで募集することは許されているのか。新聞はいいのか、民間のポータルサイトはいいのか、この二つ、済みません、もう一度明確にお答えをお願いします。
○内藤政府参考人　新聞ですとかインターネットによる広告は、先ほど申し上げましたように、宣伝広告に当たると整理をしております。それから、民間事業者のポータルサイトによりまして募集をしているケースにつきましては情報提供というふうに整理をしておるところでございまして、前者の宣伝広告につきましては、先ほど、返礼品等を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告というのは避けていただくということにしておりますし、情報提供につきましても、寄附者による適切な寄附先の選択を阻害するような表現を用いた情報提供、これを行わないということで基準を定めているところでございます。
○稲富委員　済みません、ありがとうございます。
　宣伝広告、情報提供で違うんだという整理をいただいたのかと思いますが、もう一度ちょっと重ねてお伺いしますが、要するに新聞広告はだめだということ、そしてポータルサイトの場合は情報提供の範囲であれば大丈夫であるということかと理解をいたしましたが、その二つを分ける理由、それをお伺いをいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、例えば新聞でございましても、返礼品等を強調した宣伝広告、これは行わないことというふうにしておりまして、全く強調していなくて、その地域を、その魅力をアピールするために新聞広告をするということもございますので、新聞広告一般をだめだと言っているということではございません。
　そういうこともございまして、新聞広告、いわゆる宣伝広告、それからポータルサイトでさまざま情報提供をするときにもいろんな形態がございますので、いわゆる宣伝広告とは分けて検討した方がいいだろうということで、こういう整理をしたところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　媒体というよりも、宣伝の仕方あるいは広告の仕方によって違うということかなと思いました。
　それで、改めてこれは伺います。
　適正なというところなんですけれども、例えば、今お配りをしているこの宣伝なんですけれども、これは明らかに新聞での、恐らく過大な広告になろうかと思いますが、文言について、先ほど局長からもありました、例えばここである、「ふるさと納税するなら今！」「プレゼントキャンペーン」あるいは「人気返礼品　Ｂｅｓｔ１」、これらの文言というのはいかがでしょうか。これは基準を満たすのか満たさないのか、お伺いをいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今拝見をいたしたところでございますので、個別に具体的にどうかということをお答えするのは大変難しゅうございますけれども、先ほど申し上げましたように、これが新聞広告で宣伝広告に当たるといたしますと、返礼品等を強調した寄附者を誘引するためのという文言との関係は問われてくるかと存じます。
○稲富委員　ありがとうございます。こういった言葉も少し検討が必要だという御答弁かと思います。
　それで、地場産品についてなんですけれども、ここに「ＱＵＯカード」と書いてありますけれども、これは地場産品になるのかどうか、お伺いします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地方団体が負担をする形でクオカードをお配りをする場合には返礼品に当たるというふうに考えております。その際、今委員御指摘の地場産品に当たるかということに関しては、地場産品には該当しないと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　「ＧＩＦＴ　ＣＡＲＤ」、ここに丸をしていますけれども、クオカードに限らず、例えばこれまでの返礼品の中であったような旅館、地元の旅館のクーポン券とかそういったものは、もし仮にそういうものであれば、カードであっても、要するにその地元で使うものであれば、それは地場産品と言えるのかどうか、御答弁をお願いします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたいわゆる旅行券でございますけれども、これにつきましてはＱアンドＡで、当該地方団体を訪れまして区域内で宿泊することを条件とする旅行券や旅行クーポン、これは主要な役務がその区域内で提供されているということでございますので、地場産品に該当するというふうに考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　これは全体として、返礼品含めて経費含めて五割以下であるということが基準としてあったと思うんですけれども、広告、情報提供が仮に四割ぐらいかかって、返礼品そのものは一割ということでも、それは基準を満たすのかどうか、お伺いをします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在定めております基準上は満たすことになるかと存じます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　ということは、返礼品は少ないとしても、大量のチラシをつくってそれで周辺地域にばらまくということが、仮に五割以下であればそれは許されるということ、そういうことかなというふうに今思いました。それは、あくまで経費が五割、そして返礼品が一割の中で、五割以下であれば、宣伝広告はだめということでしたけれども、情報提供の範囲であればそれは許されるということかなと思いました。
　それで、ここで私、改めて思うんですけれども、例えば、今御提供した資料、「ふるさと納税するなら今！」「プレゼントキャンペーン」「Ｂｅｓｔ１」とか、これがいいのか悪いのかということは、合理的な説明が実はできない話です。
　先ほどＱＡの中にも、こういう文言はだめだ、こういう文言は許されないということがＱＡの中にもあります。ただ、これも、じゃ、「プレゼントキャンペーン」はよくて「Ｂｅｓｔ１」はだめなのか、「ふるさと納税するなら今！」はいいけれども「Ｂｅｓｔ１」はだめなのかとか、まあ言うと、こういう議論は、率直に言って、全く意味のない話というか、私はしたくないんです。
　これはいいのか、これは悪いのかということは、非常に、何かこう、軽減税率をすごく思い出しますけれども、こういうことを一々役所が、これがいい、これが悪い、この表現ならいい、この表現ならよくないということを延々とやっていくんですかというのが私の問題意識です。
　大臣、ちょっとごめんなさい、こういったことを、どこまでいいのかということをやるのが、非常に生産的でもないし、しかし、基準を満たす満たさない上で、非常にそれをやらざるを得なくなっているというこの現状、何とか、ちょっと、もう一度明確に整理しないと、一々そのたびに、これはいいのか、これは悪いのかということになるというのは非常に非生産的だと思うんですけれども、御答弁お願いします。
○石田国務大臣　ふるさと納税にかかわっては、今までもいろいろ御議論いただきましたけれども、幅広い御議論がございました。もうやめるべきだという方もおられますし、もっと拡大すべきだという方がおられるわけでありまして、そういう中で、さまざまな関係の団体の市町村長さん始め皆さんの御意見をお聞きし、また現状を見る中で、一定の方針として、地場産品であり、なおかつ三割ぐらいということが妥当ではないかということで基準をつくったわけであります。
　常々申し上げておりますように、ふるさと納税制度というのは、やはり趣旨がございまして、そして同時に、それぞれの自治体の、都市の自治体あるいは地方の自治体、そういう自治体関係の皆さん方の御理解もいただく中で健全に発展してもらいたい、そういう思いで我々総務省としてはやっておるわけでありまして、その一定のルールの中で良識ある対応をしていただくということがまず基本だというふうに思っております。
　それが、ここはどうかというような微妙な問題についてはやはり一定の判断を示させていただくことはあると思いますけれども、基本は、私はやはり、担当されるといいますか、市町村長さん、公の立場でございますので、そういう観点から御判断をいただくということが、これは政治をやっているわけですから、政治行政をやっているという立場で考えれば、やはり公の立場に立って適切かどうかという御判断をぜひいただきたいなと思っております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　次の資料四ページ、これは福岡県の直方市のふるさと納税の記事なんですけれども、昨年十二月から一カ月間限定でということで家電製品を返礼品として募集をしたということ。その中で、バルミューダ製トースター、アップルウオッチ、ｉＰａｄなどを返礼品として寄附を募ったところ、多額の寄附が一カ月以内で集まった。ただ、一カ月以内にその電気製品をお送りするということになっていたんですけれども、余りの数があって、実際にはその寄附の方にお送りできなかったということでございます。そのお送りできなかった分については、価格相当額となる三千九十五万円分の商品券を寄附者に送るということで、現物はだめなので商品券でお送りすることに市はしたということが書いてあるんですね。
　ここで重要なのは、私が思ったのは、この一段目の一番左側なんですけれども、「市には「詐欺まがいだ」などと抗議が殺到している。」ということなんですけれども、先ほど大臣おっしゃったように、ふるさとへの感謝を示すこと、そして納税者が寄附先を選べる、そういう趣旨でふるさと納税はあるという中にあって、詐欺まがいだとか、こういったことが声として出てくること自体が、そもそものふるさと納税の趣旨から全く離れている話だと思います。
　これは、じゃ、その詐欺まがいだと言っている方がおかしいのか、というわけじゃ私はないと思うんです。これは仕組みそのものが、やはり返礼品競争になってしまい、結局こうなってしまっている。ふるさとへの感謝とか、我々が思っている当初の政策目的が全く違う方向になっているんじゃないかと思うんです。改めて、こういったことになった以上、やはり、私、このふるさと納税制度、本当に残念ですけれども、こんなふうになってしまったら元も子もないと。
　質問いたします。
　直方市、十二月なので、恐らく十一月一日からの、申出以降の各自治体の取組についてを加味して、次はその申出があった場合の審査をするということだったと思うんですけれども、例えばこういったことをやる、例えばですけれども、一般論で結構ですが、こういう取組をした場合には、その審査において、申出があったとしてもそれははねられるといいますか、採択をされないということがあり得るのか、お伺いをいたします。
○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　一般論としてお答え申し上げますと、先ほど御説明申し上げました基準を含めて、指定のための基準というのを明確に定めているところでございますので、その基準に該当するかどうかということを今後精査をし、指定行為をしてまいりたいと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　それでは次に、宿泊税についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　我が福岡は、福岡市と福岡県の間で、宿泊税をどちらが課税するかということで議論がございます。
　そこで、基本的な事実確認を少しさせていただければと思います。現状、宿泊税、現在の導入自治体はどのようなところがあるか、お伺いをいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十一年四月一日現在でございますけれども、法定外目的税として宿泊税を導入している自治体は、都道府県では東京都、大阪府、京都府でございまして、市町村では金沢市でございます。計四団体において宿泊税が課されているところでございます。
○稲富委員　課税対象、課税金額、あわせてお伺いをします。
○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　課税客体でございますけれども、旅館、ホテル等への宿泊行為でございますが、大阪府、京都府、京都市、金沢市につきましては、いわゆる民泊施設も対象とされているところでございます。
　課税金額につきましては、一泊当たりの宿泊料金に応じまして、百円から、多いところでは千円が課されているところでございます。
○稲富委員　この対象の施設については、例えば、大阪と東京、あるいは金沢市、同じ旅館、ホテルであっても少し、若干違うかと思うんですけれども、その点、御教示いただければと思うんですが。民泊ですね、民泊がどこの対象に入っているかということをお伺いします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　民泊施設を課税対象としているところにつきましては、大阪府、京都市、金沢市でございます。
　先ほどの御答弁で京都府と申し上げましたけれども、京都市でございます。訂正させていただきます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　そもそもの宿泊税導入目的についてお伺いします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在導入しております四団体につきましては、いずれも、都市としての魅力を高めますとともに、観光の振興を図るため、それらの施策に係る必要な財源を確保することを目的として、それぞれの税条例の第一条にその旨を規定しているものと承知をいたしております。
○稲富委員　税収の使途なんですけれども、宿泊税は法定外目的税とされておると承知していますが、その税収の使途はどのようになっているか、お伺いをします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　四団体いずれも、御指摘ございましたように、法定外目的税として導入をされておられまして、いずれも、都市の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用を税収の使途としていると承知をしておりまして、具体的には、例えば、町の個性や魅力を増すための取組ですとか、観光客の受入れ環境の充実とか、多言語対応の強化、景観保全、情報発信の強化等が使途とされているものと承知をいたしております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　そこで、課税客体、課税対象についてなんですけれども、宿泊施設、ホテルが課税対象だとした場合に、県と市が同じようにそこに対して課税をした場合は、これは二重課税ということになるのかどうか、お伺いをします。
○石田国務大臣　宿泊税は地方税法上の法定外税でありまして、制度上は県も市も導入することが可能でございまして、都道府県と市町村において、課税標準の一部が同じである法定外税を課している例もあるわけでございます。
　以上です。
○稲富委員　済みません、ごめんなさい、ちょっと私、今フォローができませんでした。同じ宿泊をされたお客様に対して、例えば二百円なら二百円を課税をする、一方で、市は二百円、県は例えば百円を課すということは、これは二重課税になるのかということをお伺いをしております。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　制度的には、先ほど大臣が御答弁されましたように、県も市も導入することが可能でございますので、同じ課税客体に同じ課税標準で課税をするということも制度的には可能な仕組みとなっております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　制度的には可能ということで、今回、例えば新税を導入、宿泊税を導入をする場合は、法定外のものについては最終的には総務大臣の同意が必要だと理解をしますが、この場合、可能であるということでしょうから、最終的にはこれは、今のような宿泊税の形であれば、私からすると二重課税ですけれども、それは同意をされるということの理解でよろしいんでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれ個別の税につきまして御協議いただきましたときに、同意するか同意できないかということを判断いたしますので、個別にはなかなかお答えしづろうございますけれども、一般論として申し上げますと、法定外税の協議を受けました場合には、地方税法におきまして、「国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること。」それから「地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること。」「国の経済施策に照らして適当でないこと。」に該当すると認める場合を除きまして、同意しなければならないということとされておりまして、この同意基準に沿って検討することとなると考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　個別にその場で、さっきの三つの要件に照らして判断をするということかと思いました。ありがとうございました。
　最後に、あと残り時間で、単身世帯についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　三月七日の当委員会において、高齢者の単身世帯がふえている、そしてそれに対する対策が必要だということで御質疑をこの場でさせていただきました。
　現在のところ、全ての世帯でいうと単身世帯が一番多い世帯に変わってきている、全世帯に占める一人世帯が一番多い、そして二人世帯も徐々にふえてきておって、これは一種、単身世帯予備軍としてふえている、二〇四〇年には単身世帯が四割になるということをこの場で申し上げさせていただいて、その上で、それに対する、そういう世帯に対する政策が必要だ、衣食住でいうと住が必要であるということを申し上げさせていただきました。
　それに対して大臣からは、二〇四〇年という指標、逆算をして顕在化する諸課題について、第三十二次地方制度調査会において議論していくということを御答弁をいただいたかと思います。
　そこで、お手元の最後のページ、ごらんいただけますでしょうか。
　今、単身世帯の経済状況です。単身世帯の総所得、一番上の表ですけれども、二百四万円。夫婦がいらっしゃった場合は四百十五万円ということで、約半分以下になるということでございます。そして、下のところに、見ていただくと、一世帯当たりの平均所得の中で、単独世帯の中で五階層、１から５まで所得階層に分けた場合に、平均したら二百四万円だけれども、一番低い階層は百二十三万円であるということで、月十万円程度、恐らく国民年金プラスアルファというのが収入かと思います。
　という生活感の中で、やはり住宅をどうするかということは極めて大きな、生活においての問題であろうと思います。
　そこで、きょうは国交省にお越しをいただいて、基本的な点を、事実確認をさせてください。全住宅に占める持家と賃貸の比率、そして賃貸の中での公営住宅の割合についてお伺いをします。
○眞鍋政府参考人　賃貸住宅と公営住宅についての御質問にお答えいたします。
　総務省が平成二十五年に行った住宅・土地統計調査によりますれば、我が国で居住されている、つまりお住まいになっている住宅のストックは約五千二百十万戸、このうち持家は約六割に当たる三千二百八万戸、借家は約四割に当たる約一千八百五十二万戸となっております。
　このうち公営の借家と分類されるものは約百九十六万戸となってございますので、先ほどの借家の割合というのを計算いたしますと約一割ということになるわけでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　今お話があったように、賃貸は四割、うち公営はその中で一割という御答弁がございました。
　大臣、最後、お伺いをします。
　今、高齢単身世帯がこれから確実にふえていくということがわかっていて、しかし、先ほどの単身世帯の中の一番収入が低い方というのは大体月十万円程度の収入の中で、やはり地域を歩いていても、この収入の中で一人世帯でどうやって暮らしていくのかというふうに率直に思う場面がたくさんあります。そして、その世帯が確実にこれから二〇四〇年に向けてふえていくということもわかっている。そして、二〇四〇年の単身世帯の一番多い世帯は七十五歳以上です。そして、その次は六十五歳以上。二十代、若い世代の単身世帯はその次の次ぐらいです。
　という中にあって、単身世帯、ひとり暮らしの世帯を対象として、例えば、財政が豊かな地方公共団体が住宅手当等を支給するということはできるかもしれません。しかし、そうじゃない、財政力がないところは、その単身世帯に向けて、何か住宅補助あるいはそういう促進制度というのはなかなか持ちにくいわけです。
　当委員会で私がこの問題を指摘させて、御質問させていただいているのは、やはり地方自治あるいは我々の暮らしの一番近いところの大臣として、住宅手当事業を何か横展開するような、そのような地方財政措置というものが何か考えられないかというふうに思うわけですけれども、大臣の見解をお伺いします。
○石田国務大臣　先ほど国土交通省から答弁がございましたけれども、平成二十九年十月に新たに施行されました住宅セーフティーネット制度におきまして、単身高齢者を含む住宅確保要配慮者のうち、低額所得者の入居負担軽減のための支援措置が設けられていると承知をいたしております。
　地方団体がこの支援措置を実施する場合には、その地方負担分について地方財政措置が講じられているところでありまして、引き続き適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
　また、その上でということになりますが、単身高齢世帯に対する家賃補助等につきましては、一義的に所管省庁である国土交通省において検討されるべきものと考えておりまして、国土交通大臣の委員会での答弁におきましても幾つかの課題が指摘されておりまして、慎重に検討すべきものと考えております。
　総務省といたしましても、地域の課題でございますので注意深く見守ってまいりたいと思っております。
○稲富委員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、Ｆ35戦闘機墜落事故について質問をいたします。
　航空自衛隊三沢基地所属のＦ35ステルス戦闘機が四月九日墜落をいたしました。パイロットの方はまだ見つかっておりません。人命救助に万全を期していただきたいと私からも強く求めたいと思います。
　この墜落事故の状況、地元自治体、住民の方々への対応、御説明、どうなっておりますでしょうか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　四月九日の十九時二十七分ごろ発生いたしました航空自衛隊三沢基地所属の戦闘機Ｆ35Ａの墜落事故につきましては、搭乗員一名がまだ行方不明でございます。現在も、航空自衛隊、海上自衛隊、米軍及び海上保安庁の航空機及び艦艇等により現場周辺の捜索を行っております。引き続き人命の救助に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　また、青森県や三沢市を始めとする関係自治体等につきましては、事故発生以降、状況をお知らせさせていただいております。地元の皆様に大変御不安を与えてしまったことは大変申しわけなく考えております。
　今後、航空幕僚監部に設置いたしました航空事故調査委員会で原因を究明し、再発防止に努めてまいりたいと考えております。
○本村委員　地元の自治体、住民の皆様への御説明なんですけれども、試験飛行を行っている愛知県や岐阜県に対してはどのような対応をされているんでしょうか。
○森田政府参考人　済みません、ちょっとその点は確認をさせていただきます。
○本村委員　後で確認をして、御報告をいただきたいというふうに思います。
　もう少し事実確認をさせていただきたいんですけれども、パイロットの方は最後に、訓練を中止すると通信をしていたということですけれども、パイロットの方と通信していたのはどこで、レーダーの航跡が消えたとどこの機関が一番最初に発見をされたんでしょうか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　訓練実施中に一緒に訓練を行っておりましたほかのＦ35Ａ三機のパイロット等が事故機から訓練中止の通信を受けまして、その後、当該事故機との通信が途絶し、レーダー航跡の消失に至ったものでございます。
　また、レーダー航跡の消失を把握したのは管制機関でございまして、航空自衛隊北部航空管制群防空管制隊でございます。
○本村委員　フライト計画はどういうもので、訓練計画はどういうものだったんでしょうか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　フライトプラン等、自衛隊の運用の詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今回の事故機につきましては、九日の十八時五十九分ごろに四機編隊の一番機として三沢飛行場を離陸いたしまして、基地東方の太平洋の洋上におきまして、二機ずつに分かれて対戦闘機戦闘訓練を実施していたところでございました。
○本村委員　四十代のパイロットの方だと報道されておりましたけれども、このパイロットの方のＦ35のこれまでの搭乗時間は何時間か、ほかの機種も含めた飛行時間、わかれば御答弁いただきたいと思います。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　事故機のパイロットのＦ35Ａの飛行時間につきましては、約六十時間でございます。これを含めた、ほかの機種を含めた総飛行時間につきましては、約三千二百時間でございます。
　この訓練のときも編隊長を務めておりますので、パイロットとしてはベテランの域の者というふうに考えてよろしいかと思います。
　　　　〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○本村委員　事故機の飛行時間は、これまで何時間でしょうか。
○森田政府参考人　事故機の飛行累計時間は、約二百八十時間でございます。
○本村委員　この墜落事故というのは、Ｆ35Ａでは世界で初めての墜落事故という認識でよろしいでしょうか。
○斉藤政府参考人　お答え申し上げます。
　四月九日に発生いたしました空自Ｆ35Ａの墜落事故以前にＦ35Ａの墜落事故は発生していないと承知しております。
○本村委員　世界初めての墜落事故ということで、この墜落した機体は、三菱重工小牧南工場で最終組立てをしたＦ35、ＦＡＣＯ初号機、一号機と報道されておりましたけれども、間違いないでしょうか。
○斉藤政府参考人　お答え申し上げます。
　四月九日に墜落したＦ35Ａは、国内最終組立て、検査、ＦＡＣＯにより製造した、国内ＦＡＣＯの初号機でございます。
○本村委員　この事故を起こした、三菱重工で最終組立てをしたＦ35初号機の試験飛行はいつで、いつ三沢基地に配備されたんでしょうか。
○斉藤政府参考人　お答え申し上げます。
　四月九日に墜落いたしましたＦ35Ａにつきましては、平成二十九年六月から八月にかけて試験飛行計六回を実施しております。
　また、平成三十年五月二十八日に、空自三沢基地に配備されております。
○本村委員　試験飛行をしてから配備されるまでに大分時間がかかっているわけですけれども、まず、三沢基地に配備されてからこれまで、何かこの初号機、一号機はトラブルがあったということがございましたでしょうか。
○斉藤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年八月八日に、悪天候の中、航法機材にふぐあいが認められたため、三沢基地ではなく、天候のよい千歳基地に着陸した事例はございます。
　本件につきましては、搭乗員に対して対処要領を徹底するとともに、ふぐあいのあった部品を交換し、異状がないことを確認してございます。
○本村委員　三沢基地に配備されてからもふぐあいが、トラブルがあったわけですけれども、三菱重工で最終組立てしたこのＦ35の初号機は、試験飛行の際にもトラブルを起こしております。
　愛知県営名古屋空港に緊急着陸した機体だというふうに思いますけれども、そのトラブルの状況、対応、お示しをいただきたいと思います。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　国内ＦＡＣＯの初号機は、ロッキード・マーチン社による試験飛行のため、平成二十九年六月の二十日、県営名古屋空港を離陸いたしましたけれども、飛行中に機体の冷却系統に関する警報装置が作動したために、安全に万全を期すため試験飛行を中断し、県営名古屋空港に着陸をいたしました。
　ロッキード・マーチン社による調査の結果、機体の冷却系統の部品の不良が確認されたため、同社は、部品を交換し、その後、地上試験において、機体が正常に機能することを確認したものと承知をいたしております。当該処置により安全性が確保されたことを受け、同年六月二十七日には、機体の点検及び整備を入念に行った上で試験飛行が実施され、無事に終了いたしております。
　防衛省としては、試験飛行に際しては安全性の確保が大前提と認識をしておりまして、米側に対し、安全面に最大限配慮をするとともに、住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう働きかけておるところでございます。
○本村委員　二〇一七年六月二十日、試験飛行でトラブルがあった、三菱重工小牧南工場での最終組立てＦ35一号機が墜落をしたわけでございます。試験飛行でもありましたけれども、三沢基地に配備されてからもあったということでございます。
　私は、昨年の予算委員会の分科会でも欠陥を指摘させていただきまして、危険性を指摘してまいりました。その後も、井上哲士参議院議員や、あるいは宮本徹参議院議員なども繰り返し質問をしているわけですけれども、こういう状況で、やはり青森の方や三沢市の方や、あるいは愛知県、岐阜県、ほかにも、初号機は岩国にも行っております。また、米軍機でいえば、沖縄の皆様の御不安も多いわけでございます。
　もう一つ、確認もさせていただきたいんですけれども、このＦＡＣＯ一号機が三沢基地に配備されるまで大分かかっているわけですけれども、この三菱重工で最終組立てをされた一号機は、県営名古屋空港を使って試験飛行をした後にアメリカに行っていたというふうに思いますけれども、アメリカのどこへ、何の目的で、いつからいつまで行っていたのか、具体的にどのようなことをやっていたのかということをお示しをいただきたいと思います。
○斉藤政府参考人　お答えいたします。
　国内ＦＡＣＯ初号機は、平成二十九年十一月に県営名古屋空港から米国に輸送されまして、平成三十年二月にかけて、メリーランド州パタクセントリバー米海軍基地などにおきまして、国内最終組立て、検査での製造が米国での製造と同等の品質を確保できているかを確認するため、品質検査を実施しております。
　その後、当該機におきましては、アリゾナ州ルーク米空軍基地に輸送され、航空自衛隊の操縦者訓練に使用されております。そして、平成三十年五月、配備のため、米国から三沢に輸送されております。
○本村委員　三菱重工小牧南工場で最終組立てをされたＦ35の中で、アメリカに行ったのは初号機だけでしょうか。
○斉藤政府参考人　お答えいたします。
　ＦＡＣＯにより製造された機体につきまして、製造後の品質検査のため米国に輸送したものは初号機のみでございます。
○本村委員　ＦＡＣＯ二号機以降はなぜアメリカに行かなかったんでしょうか。
○斉藤政府参考人　お答えいたします。
　国内ＦＡＣＯ初号機は、国内ＦＡＣＯでの製造が米国での製造と同等の品質を確保できているかを確認するため、米国に輸送して品質検査を実施いたしております。これにより、国内ＦＡＣＯでの製造において十分な品質が確保されていることが確認されたため、国内ＦＡＣＯ二号機以降につきましては、米国に輸送して品質検査を実施することは行っておりません。
○本村委員　この三菱重工小牧南工場で最終組立てをされた一号機は、アメリカでかなりの期間、品質の検査ですとか、やっていたわけでございます。アメリカで完成検査が終わった、あとは、初号機と一緒だから二号機以降は大丈夫だということでアメリカに行かなかったということで、そういう理解なんでしょうか。
○斉藤政府参考人　先ほど御答弁したとおり、先生御指摘のとおりでございます。
○本村委員　ですから、初号機が墜落をしたわけですけれども、初号機が大丈夫だから二号機以降も大丈夫だということでこれまでは来たわけでございます。
　実は、Ｆ35の、この三菱重工小牧南工場で最終組立てをされた四号機も、試験飛行のときに岐阜基地上空でトラブルを起こし、愛知県営名古屋空港に緊急着陸をしております。
　アメリカで完成検査をしたその三菱重工最終組立ての一号機だけではなく、二号機以降も当然ながら墜落の危険性があるという認識を私はするわけですけれども、そういう危険性があるんじゃないですか。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、国内ＦＡＣＯ四号機につきましては、平成三十年四月十二日の試験飛行において、岐阜基地上空でキャノピーがロックされていない可能性を示す表示灯が表示をされたため、念のため試験飛行を中断をいたしまして、県営名古屋空港に着陸いたしました。
　着陸後、キャノピーはロックされておりまして、表示灯の誤作動であったことが確認をされたため、調整を行った上で、四月十三日に試験飛行が実施され、無事終了しております。
　また、これまで試験飛行を行った国内ＦＡＣＯ機について、初号機及び四号機以外に緊急着陸を伴う事象は確認をされておりません。
　なお、今般の国内ＦＡＣＯ初号機の事故について、航空幕僚監部に設置した航空事故調査委員会において事故原因等について調査を進めておるところでございます。
　事故調査は、先入観を排除して客観的に行われるべきものであり、初号機及び四号機の試験飛行で発生した事象との関係も含めて、今後の調査や原因究明に関するコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○本村委員　当然、少なくとも、墜落事故、原因究明できるまでＦ35の飛行は中止するべきですし、当然、再発防止策を住民の皆さん……（発言する者あり）
○桝屋委員長代理　委員に申し上げます。
　静粛にお願いをいたします。
○本村委員　再発防止策についても、住民の皆さんが納得できなければ飛行を中止するべきだというふうに思いますし、当然、愛知県営名古屋空港あるいは岐阜基地を使っての試験飛行もやめるべきだというふうに思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○原田副大臣　今般の事故を受けまして、残る航空自衛隊のＦ35Ａ十二機については、当面の間、飛行を見合わせることといたしております。また、国内最終組立て、検査、ＦＡＣＯにおいて実施している試験飛行についても、当面の間見合わせることといたしております。
　飛行再開の時期につきましては、現時点で確たることを申し上げることはできませんが、安全な飛行が確保できることが前提であるということを考えております。
　　　　〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕