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○国務大臣（岸田文雄君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。
　冒頭、まずは、この度の平成二十八年熊本県熊本地方等を震源とする一連の地震によりお亡くなりになられた方々に対して心から御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。
　引き続き、政府一丸となって救援・救護活動、被災者生活支援、復旧活動等に一層全力で取り組んでまいる決意です。
　北朝鮮による核・ミサイル開発は、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうと同時に、日朝平壌宣言や六者会合共同声明及び累次の国連安保理決議の明白な違反です。
　北朝鮮が、本年一月に核実験を、二月に弾道ミサイルの発射を強行したことは、我が国の安全に対する直接的かつ重大な脅威であり、断じて容認できません。我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、独自の措置を決定しました。また、先般、制裁を大幅に強化する新たな安保理決議が全会一致で採択されたことは、我が国を始めとする各国独自の措置と相まって、国際社会が一致して北朝鮮に対する断固たる姿勢を示したものです。しかし、北朝鮮は依然として核・ミサイル開発を放棄する姿勢を示すことなく、弾道ミサイルの発射を含め、挑発的な行動を繰り返しています。
　引き続き、米国、韓国等と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、挑発行動を行わず、安保理決議を誠実かつ完全に実施するよう強く求めていきます。同時に、決議の実効性を確保するため、関係国とも緊密に連携し、適切に対応していきます。
　日朝関係については、引き続き、日朝平壌宣言に基づき、諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでいく考えです。拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき安倍政権の最重要課題です。
　北朝鮮との交渉に当たっては、従来から対話と圧力、行動対行動の原則に基づいて臨んでいます。我が国は、拉致問題は解決済みとしていた北朝鮮との間で固く閉ざされていた交渉の扉を開き、一昨年五月の日朝政府間協議において、北朝鮮に、拉致被害者を始めとする全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を約束させました。
　しかし、いまだに拉致被害者の帰国が実現していないことは誠に遺憾です。さらに、我が国が独自の対北朝鮮措置を決定したことに対し、北朝鮮が全ての日本人に関する包括的な調査を全面中止し、特別調査委員会を解体すると宣言したことは、全く受け入れられません。北朝鮮に対して、極めて遺憾である旨伝え、厳重に抗議しました。
　政府としては、北朝鮮に対して厳しい圧力を掛けながら、同時に、対話の窓口を我が国から閉ざすことなく、引き続き、ストックホルム合意に基づき、拉致問題の解決を目指します。一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現し、御家族の皆様との再会という積年の思いを遂げるため、あらゆる努力を傾注する決意です。
　同時に、拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題です。政府としては、二国間の協議や国際会議等あらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請してきています。
　先般のＧ７広島外相会合の際にも、自分から各国外相に対して拉致問題を含む北朝鮮の人権問題について説明するとともに、共同コミュニケにおいて、北朝鮮に対し拉致問題を含む国際社会の人道及び人権上の懸念に直ちに対処するよう強く求めました。
　また、昨年十二月には国連総会において、本年三月には人権理事会において、我が国がＥＵと共同で提出した強い内容の北朝鮮人権状況決議が採択されました。さらに、昨年十二月には、北朝鮮の状況に関する安保理会合において、拉致問題の早期解決を訴えました。こうした取組もあり、新たな安保理決議は、北朝鮮の人権・人道問題に関する言及がこれまでより強くなっています。
　拉致問題の早期解決に向け、私自身、あらゆる努力を傾注することをお約束するとともに、関係国及び国連とも一層連携しながら北朝鮮に具体的行動を求めていきます。
　中原委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（中原八一君）　次に、拉致問題をめぐる現状について、加藤国務大臣から説明を聴取いたします。加藤国務大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。
　拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。
　まず、この度の熊本県熊本地方等を震源とする一連の地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災地で昼夜を分かたず救援、救護や生活支援等に懸命に取り組まれている方々に心から敬意を表する次第であります。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であると同時に、拉致された方々の貴重な未来、多くの夢を断絶し、家族とのかけがえのない時間を引き裂く、人権・人道上のゆゆしき問題であります。
　拉致問題は安倍内閣の最重要課題であり、また政府の責任において最優先で取り組んでいくべき課題であります。対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しの実現のため、あらゆる努力を傾注してまいります。
　一昨年七月に北朝鮮が特別調査委員会による調査を開始してからも拉致問題に何ら進展がなく、甚だ遺憾な状態が続いております。
　このような中、北朝鮮は核実験を行い、その後さらに弾道ミサイルの発射を強行しました。これら一連の行為は、我が国の安全に対する直接的かつ重大な脅威であり、断じて容認できません。
　こうした状況を踏まえ、政府としては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために我が国が取るべき最も有効な手段は何かという観点から、我が国独自の対北朝鮮措置を決定いたしました。
　これに対し、北朝鮮が、特別調査委員会による日本人の調査を全面的に中止し、同委員会を解体すると宣言したことは、断じて受け入れることはできません。
　政府としては、拉致問題の解決に向けた対話を継続し、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向け、全力を尽くしてまいります。
　拉致問題の解決のためには、国際社会との連携が重要です。
　国連を中心とした国際社会において、北朝鮮の人権状況の改善を求める機運はこれまでになく高まっています。国連総会では、安全保障理事会に対し、北朝鮮の事態を国際刑事裁判所に付託することの検討を通じ、適切な行動を取ることを促す厳しい内容の決議が圧倒的な賛成多数で採択されています。安全保障理事会でも、拉致問題を含む北朝鮮の状況が二年連続で議論されております。そして、先般、北朝鮮に対する制裁を大幅に強化する新たな安保理決議が採択されましたが、同決議は、安全保障上の懸念とともに、国際社会の有する人道上の懸念に北朝鮮が対応する重要性を強調しており、この人道上の懸念には拉致問題も当然含まれております。
　私は、国連を中心とするこのような一連の動きを生み出すイニシアティブを取られてきたマルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権状況特別報告者と本年一月に面会し、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権侵害問題の解決について互いの協力を約しました。そして、先月末、国連人権理事会において、同特別報告者の報告書を踏まえて我が国がＥＵと共同提出した、北朝鮮における人道に対する犯罪の責任追及を求める強い内容の決議が採択されました。
　また、先月末、米国ワシントンＤＣにて行われた日米韓首脳会談では、安倍総理から拉致問題をめぐる日本の立場を説明し、オバマ大統領と朴大統領から改めて日本の取組に対する理解と支持を得ました。
　さらに、同日開催された日韓首脳会談では、安倍総理から、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権・人道問題の解決に向け、引き続き協力していきたい旨を述べ、朴大統領から、韓国にも同様の問題があり、協力していきたい旨を述べました。
　今後とも、国際社会との連携強化に取り組んでまいります。
　また、拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現への強い意思を示すことが肝要であり、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。昨年十二月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間において、内外の有識者を招き国際シンポジウムを開催したほか、全国各地で集会や映画、舞台劇を実施するとともに、啓発セミナーや授業を行うなど、様々な広報啓発活動に取り組んでおります。
　北朝鮮に残されている拉致被害者の方々の心情や健康状態、そして、肉親との再会を切なる思いでお待ちの御高齢の御家族の心痛を察すると、もはや一刻の猶予も許されません。関係各方面の御意見にしっかりと耳を傾けながら、全ての拉致被害者の即時帰国に向け、全力を尽くしていく所存であります。
　中原委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。
○委員長（中原八一君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午前十一時四十三分散会
平成二十八年四月二十五日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　西田　昌司君
　　　　　島田　三郎君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　宮本　周司君　　　　　熊谷　　大君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　島田　三郎君
　　　　　森本　真治君　　　　　大島九州男君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　河野　義博君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　又市　征治君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　中西　健治君　　　　　田中　　茂君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　　茂君　　　　　中西　健治君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　宮本　周司君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　　拓君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　浜田　省司君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河合　　潔君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁公認会計
　　　　　　　士・監査審査会
　　　　　　　事務局長　　　　　天谷　知子君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　牛尾　　滋君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星野　次彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　福本　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田端　　浩君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房物流審議官　　　羽尾　一郎君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　金尾　健司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　昌文君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　奈良平博史君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　村上　英嗣君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　須藤　　晋君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　斎藤信一郎君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　細川　興一君
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　渡辺　博史君
　　　　　　　独立行政法人都
　　　　　　　市再生機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　上西　郁夫君
　　　　　　　独立行政法人都
　　　　　　　市再生機構副理
　　　　　　　事長　　　　　　　花岡　洋文君
　　　　　　　独立行政法人都
　　　　　　　市再生機構理事　　伊藤　　治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十六年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十六年度特別会計歳入歳出決算、平成二十六年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十六
　年度政府関係機関決算書
○平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
○平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（財務省、国土交通省、金融庁、株式会社日本
　政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の部）
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日までに、宮本周司君、大野泰正君、河野義博君、吉川沙織君、森本真治君、吉田忠智君、井上哲士君及び中西健治君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君、江崎孝君、大島九州男君、又市征治君、矢倉克夫君、豊田俊郎君、大門実紀史君及び田中茂君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　平成二十六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、財務省、国土交通省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　私は今日は、ＪＡＬ問題、それから新幹線の問題、そしてアベノミクスの検証ということで質問させていただきたいと思います。
　まずＪＡＬ問題なんですけれども、これは、何度も私、野党時代からずっと追及してきた問題であります。この問題は、ＪＡＬ再生という名前で、今、日本航空はすばらしい会社になっていますけれども、私は、このＪＡＬ再生が成功したことは間違いないですけれども、ここには大切な視点が抜けていたと思っています。それは、事業再生という、事業再生屋さんの観点からすると立派な再生であったんだろうけれども、これには公的資金が投入されているわけです。公的な企業再生という観点からすると、私は、公共政策としての観点が完全に欠落をしてしまったと、それが一番大きな問題だと思うんです。
　しかし、問題は、この問題点はずっと言ってきましたけれども、一番肝腎の、じゃ、公共政策としてこの企業再生をどうするのかというルールが当時はなかった、ここが一番大きな問題だと、そのことを今までも訴えてきました。
　そこで、私は、安倍政権がもう一度できてから、当時のこの担当大臣であった稲田大臣に、まずこの法的ルール、これをしっかり作るべきじゃないかということを訴えてまいりまして、稲田大臣からの指示で公取の方でガイドラインを作ると、こういうことがされてきたわけでございますが、さて、今回そのガイドラインができたわけでありますが、そのことを踏まえて、改めて公正取引委員会にお聞きします。
　企業再生支援機構によるこのＪＡＬ再生は、今このガイドラインができたということを考えますとやっぱり問題があったと思うわけでございますが、このガイドラインができたことによって、どの辺が問題だったのか、今から振り返って、事後法で遡及することはできないんですけれども、公取としての問題意識をまずお尋ねしたいと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のように、公正取引委員会は、本年三月三十一日に公的再生支援に関する競争政策上の考え方というガイドラインを公表させていただきました。当ガイドラインにおきましては、公的再生支援機関が公的再生支援を行うに当たりまして、当該支援が競争に与える影響を最小限にするために、補完性の原則、必要最小限の原則、透明性の原則、この三つの原則を踏まえまして公的支援を実施すべきであるとされております。
　この考え方に基づきますと、企業再生支援機構による日本航空に対する支援については、まず、公的支援と法的整理が併用されたわけでございますが、その併用を含めた支援内容につきまして、当該支援が競争に与える影響を最小化するという観点からの検討が行われたとは考えられないこと、さらには、支援内容を決定するに当たりましては、透明性を確保するという観点から、競争事業者等からの、支援による競争への影響について意見を聴取していなかったこと、こういうことから、競争に与える影響を最小限にするための検討が十分ではなかったと考えております。
○西田昌司君　今おっしゃいましたように、結局、公的支援でありながらバランスを欠くことがされていたと。かいつまんで言えば、要するに競争環境に配慮しなかったと。つまり、ＪＡＬが、ＡＮＡというライバル企業あるわけですけれども、こことの兼ね合いで考えれば過剰支援をやったと、こういうことだと思うんですね。
　ですから、この過剰支援をやったということを今認められたと思うんですけれども、問題があったと。じゃ、当時ガイドラインがあればこの過剰支援というのはされずに済んだんでしょうか、その辺の見解はどうでしょう。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　先生御指摘のとおり、本ガイドラインは日本航空の再生当時はなかったわけでございますが、本ガイドラインが日本航空の破綻当時に存在していますとしますと、今申し上げました三つの原則、補完性の原則、必要最小限の原則、透明性の原則について検討がされたと思いますので、そういう検討が行われておりますと競争に与える影響をより小さくできたのではないかと考えているところでございます。
○西田昌司君　あればもう少し競争に与える影響は小さくできたということで、いずれにしましても、今大事なことは、事後法ではあるんだけれども、事後法というかガイドラインではあるんですけれども、今の観点からもう一度振り返ってみるとこれはやり過ぎだったということを公取の立場からも認めているわけなんですね。じゃ、それを、やり過ぎであったのは過去で、ルールがなかったからそのまま放置していいのかという話になってくるわけなんですね。
　そこで、私は再三このＪＡＬ、ＡＮＡ問題について言ってきたときに、そういうふうに問題があったんだったら、じゃＪＡＬ側がその過剰支援の分をもう一度国家に戻すべきなんですね。若しくは、戻せないんだったら公共のためにそのお金を使って自らの過剰に受けた分は社会に還元すると、そういう姿勢が大事だと思うんですけれども、現実問題、それが全くされていないわけですね。
　この過剰支援が一体幾らぐらいあったと公取は考えておられますか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　日本航空に対する公的支援は過去の個別事案でございますし、その当時このガイドラインがなかったこともございますので、公正取引委員会の立場として具体的にどれくらいの過剰があったかを定量的に示すことはなかなか困難ではないかと思っております。
○西田昌司君　こういうふうに、今となっては分からないというふうな話になるわけですね。しかし、現実に過剰支援があったことは認めておられるわけですよ。
　私、何でこの問題言うかというと、要するに、今航空産業というのは、どんどん外国人の観光客、日本でも増えて、航空業界、非常に調子がいいんです。しかし、一たびイベントリスク、いわゆるテロとかああいう事故が起きたり、ＳＡＲＳ問題のような病気が蔓延したりしたら、一挙にこういうようなのは落ち込んじゃうわけですよ。イベントリスクがあった、その一番大きなイベントリスクの影響を受けたのが実はかつてのＪＡＬなんですね。九・一一のテロから始まる、そしてリーマン・ショック、ああいう景気変動で一挙に乗客数が減って、そして倒産の憂き目に遭ったわけですね。こういうものはいつ起こるか分からないんですよ、航空業界。
　そういうことを考えたときに、次にもしイベント、そういう事故が起きたときに一番リスクが多いのは、これはＪＡＬではなくてＡＮＡなんですね、何度も言っていますけれども。じゃ、そのＡＮＡが、もしもですよ、今度は新たに公的救済を受けなきゃならないということになったときに、今のこのルールでいうと、ＪＡＬのときにはＡＮＡの意見を聞かずに過剰支援をして、そしてＪＡＬを焼け太りさせたんですけれども、今度はガイドラインができましたね。ガイドラインができると、じゃ、今度はライバル会社のＪＡＬさんの話を聞きましょうということになるわけですよね。
　そういうことにこのルールは使われると思うんですけれども、公取の立場はどうなりますか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　申し上げましたガイドラインにおきましては、公的再生支援が競争に与える影響を最小限化するための三原則の一つとして透明性の原則を掲げているところでございます。したがいまして、必要に応じて被支援者の競争事業者から意見を聴取することにより透明性を確保することが適当であると当ガイドラインはしているところであります。このため、競争に与える影響が大きいと考えられる場合には、競争事業者等から市場の状況や公的再生支援が行われることによって競争事業者が受ける影響等について意見を聴取することが適当であると考えられるところでございます。
　したがいまして、先生御指摘のような問題はあるかもしれませんが、公的支援機関は、御指摘のような場合でありましても、事前に被支援事業者の競争事業者からの意見を聴取し、当該意見も踏まえつつ、競争に与える影響を評価することが適当であると考えているところでございます。
○西田昌司君　今おっしゃったように、公取の立場としては、原則としてやっぱり公的再生する場合にはライバル企業の意見を聞くという原理原則論をおっしゃったわけです。
　しかし、先ほど言いましたように、これ、経過があるんですね。片っ方のＪＡＬの再生のときにはルールがなかったからといって物すごい再生の過剰支援をしておきながら、新たな公平性のルールができたからといって、今度は、ＡＮＡをもし再生することになったらＪＡＬ側の意見を聞きますと。ということになると、結局はＡＮＡがＪＡＬにのみ込まれてしまうということにもなりかねないんですよね。私は、これは非常に不公正、不公平、国民感情的にもおかしいと思うんですね。
　そこで、改めて、これ航空局長に聞きますけれども、こういう経過がこのＪＡＬ、ＡＮＡ問題、あるわけですよね。原則論としては今公取がおっしゃったようなことになるんだろうけれども、航空行政を所管する立場からすると、こうした歴史的な経緯を考えて、やっぱり取扱い、もうちょっときちんと対応しなければならないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　今回のガイドラインは、公的再生支援が競争に与える影響を最小にすべきであるという考え方に立っていると理解をしておりますけれども、これは、国土交通省が平成二十四年に作成、発表いたしました「日本航空の企業再生への対応について」、いわゆる八・一〇ペーパーと共通の考え方に基づいていると認識をしております。
　その上で、このガイドラインにおきましては、これはちょっと引用させていただきますけれども、「公的再生支援機関においては、」「必要に応じ規制当局とも連携しながら、あらかじめ競争への影響を検討・評価した上で公的再生支援の内容を決定する」とされており、また、これからまた引用させていただきますが、「規制当局は、公的再生支援に関連して、被支援事業者やその競争事業者に対し許認可を含む処分等を行うときには、競争条件への影響が必要最小限のものとなるよう留意することが望ましい。」とされているところであります。
　かかる観点から、航空運送事業の規制当局といたしましては、本ガイドラインが将来航空業界に適用される場合には、航空業界における過去の公的再生支援が競争に与えた影響や委員御指摘の課題として残った問題点を十分に踏まえるとともに、競争条件への影響が被支援事業者にとってプラスもマイナスも必要最小限のものとなるよう留意することが望ましいと考えております。仮に本ガイドラインが将来航空業界に適用される場合には、このような考え方に立脚し、必要に応じ公的再生支援機関と連携してまいりたいと考えております。
○西田昌司君　たくさんお話しになったんですけど、要するに、原則は原則としてあるけれども、今までのこの経緯を見て対応する、こういうことだろうと思うんです。ですから、今回のＪＡＬ、ＡＮＡがもし逆さまのようなことが起きた場合には、しっかりその辺を踏まえて対応していただきたいと思うんです。
　しかし、いずれにしましても、私はそのガイドラインの精神を考えますと、やっぱり圧倒的に財務的な格差が出ているわけですよ。経営の内容的には、八・一〇ペーパーによりまして、羽田の傾斜配分なりで、経営のフローの部分では随分この格差はなくなってきたように思います。しかし、圧倒的に借金の金額が違うわけですよね。有利子負債がＪＡＬの場合にはほとんどない、七百億円ぐらいですか、しかし預貯金がありますから、実質ゼロですよね。片っ方のＡＮＡの方は八千億弱の有利子負債がありますよね。この差というのはずっとなかなか埋まらないわけですよね。ですから、私は、財務的なその差の分をＪＡＬがもう少し公的な分野に使うべきじゃないかと。
　そこで、国交大臣にお聞きしたいんですけれども、今こういう原理原則論、手続の話もありますけれども、やっぱり国交省としまして、ＪＡＬが、この八・一〇ペーパーの期限が終わる今年度末までおとなしくしていればあとはもう自分たち好きな放題できると思っているのか知りませんけれども、そうじゃなくて、あなた方が過剰にため込んだ分は、もう少し世の中のために使うなり、公的な分野でその過剰支援の分をお返しすると、やっぱりそういう姿勢がなければならないと思うんです。これは法律ではできません。できませんが、やっぱりそうしていかないと、ＪＡＬの企業価値も私上がらないし、これはやっぱり汚れた翼のままになってしまうと思うんですが、国交大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　日本航空の再生に当たっては、関係者の理解の下に、公的資金の投入や債権放棄、減資等の協力が行われてきたものと承知をしております。
　日本航空に対する公的支援のうちどの部分が過剰であったかをお答えすることは様々な考え方があるため困難でありますけれども、再生に向けた取組の結果、会社更生手続に従い発生した繰越欠損金制度による法人税の減免や、債権放棄による金利負担の軽減等によるキャッシュフローの改善効果があったものと考えております。
　一方、八・一〇ペーパーにおきましては、航空局は、日本航空に対し、関係者の理解の下に公的資金の投入や債権放棄、減資等の協力が行われてきた経緯を踏まえ、社会に対する貢献方策についての検討を要請するとありまして、これにのっとり日本航空に社会貢献の検討を要請してまいりました。これを受けて日本航空においては、社会貢献方策として、これまでパイロット奨学給付金の設立や地域航空会社への支援等を行ってきております。
　国土交通省としては、今後も引き続き、八・一〇ペーパーに基づき、二〇一六年度末までの間、適切に対応してまいりたいと考えております。また、二〇一六年度でこの八・一〇ペーパー、期限は切れるわけですけれども、その後も引き続いて、安全の確保を第一としつつ航空会社間の健全な競争を通じて利用者利便の向上を図るという航空政策の基本的な考え方に立って、航空業界の情勢の変化を見極めつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○西田昌司君　八・一〇ペーパーの期限が切れても、切れたらそれで終わりじゃなくて、引き続き監視をしていくという、そういうことでよろしいですか。
○国務大臣（石井啓一君）　監視と申しますか、航空会社間の健全な競争を通じて利用者利便の向上を図るという基本的な考え方に立って、しっかりと見極めていきたいと思います。
○西田昌司君　今日はちょっと時間が少ないのでもうこの問題はこの程度で終わりますが、引き続きしっかり見ていっていただきたいと思います。
　さてそれで、大臣にまた整備新幹線についてお聞かせいただきたいと思うんです。
　私は、与党整備新幹線検討委員会、特に敦賀以西の北陸新幹線の委員会の委員長をさせていただいておりまして、間もなく中間報告を取りまとめるわけでありますが、しかし、この議論を通じて私は非常に疑問に思うのは、かつて、整備新幹線はもちろんありませんでした、国鉄がやったんですけれども、東海道新幹線そして山陽新幹線というのは、たしかもう工事着工から十年以内、六年か七年ぐらいで工事できちゃっているんですよね、二つとも。ですから、十年以内に全部計画したらできると。
　ところが、北陸新幹線は、昨年ようやく金沢まで来ました。そこからあと大阪までつなぐ、そのルートを今我々は調査する案を検討しますけれども、今のままでは何年たつんでしょうね、たしか建設予算が七百五十億円程度でありますから、このままの調子でいくと三十年、四十年掛かっちゃうと。それも、九州新幹線も北海道新幹線もありますから、もう本当に何年たってもできないんじゃないかと思うんですけれども。
　大臣、ちょっと通告からどんどんはしょって本質論の質問しますが、まず、これ局長に、何年掛かるんですか、大体。そもそも何でこの予算がこんなに少ないのか。予算が少ないのが一番問題だと思うんですけれども、財務大臣おられるけれども、遠慮なくちょっと、何でこんなに予算が少ないのか、その辺のところの説明をしてください、かいつまんで。
○政府参考人（藤田耕三君）　現在、整備新幹線、三線で整備を進めておりまして、このうち最も遅いものとしましては新函館北斗から札幌まで平成四十二年度末開業という予定で進めております。この間、公共事業費は七百五十五億円毎年を予定しております。
　この額の多寡につきましては、これは歴史的な経緯でこうなっているという以上のことはなかなか申し上げにくいというのが実情かと思います。
○西田昌司君　その歴史的経緯を話してもらったらいいんですが、要するに、予算にはシーリングというものが掛かってきて、なかなか、国交省全体で公共事業の枠組みがあれば、その中で道路は幾ら、鉄道は幾らと、こんな話でずっと来ているわけですよね。
　確かにシーリングというのも大事なことだと思うんです。しかし、今一番問題は、このシーリングをやり過ぎた結果、結局日本はどうなったかというと、インフラ不足ですよ。インフラが整備できない。そして、地方が全く疲弊してしまっている。そしてその結果、東京一極集中が起こり、そしてさらには少子化が起こり、結果的にはデフレをつくるという、本当にばかなような悪いことの再生産が次々行われてきているわけです。こういうでたらめを、結果的にでたらめ政策になっちゃったんですよね。
　どこかでこれは直さなきゃならないんですが、その質問は後で財務大臣にさせていただくとしまして、まず、国交大臣に、私はこういうことを考えると、やっぱり予算は、国交大臣の立場としては、これは無駄な公共事業ではなくて必要な公共事業なんですから、そして金沢の開通を見ても分かりますように、これができれば一挙にインバウンドも増えるし地域の再開発も進んでいくと、いいことだらけなんですよね。ですから、今のような計画ではなくて、もっとルートが決まれば前倒しで十年以内でやっていくと、そういうような方向でこれ予算要求すべきじゃないですか、大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　社会資本の整備には、生産性の向上や民間投資の誘発、雇用の増加など、地域において中長期にわたり経済を成長させるいわゆるストック効果がございます。
　新幹線につきましては、国土形成計画におきましても、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展を図るための社会的な基盤として位置付けられておりまして、国土における地域間の移動時間を大幅に短縮し、我が国のビジネス、観光の交流を促進することで地域の産業や社会に大きな効果をもたらします。このような効果を最大限発揮するためには、限られた予算ではありますけど、最も効果的に活用しつつ、時間軸を明確にしながら整備新幹線の整備に取り組んでいく必要があると考えております。
　こういった中で、政府・与党の昨年の申合せにのっとりまして、それぞれ整備新幹線の開業時期を前倒しをしているというところでございます。できるだけ早期に新幹線が開業することによりまして開業の効果をより早く発現をさせていきたい、このように考えております。
○西田昌司君　それと、できるだけ早くなんですけど、これは財務省が改心してくれないとなかなかできないんですけれども。
　そもそも、その整備ルートを決めるときに、例えば今の中央リニアの場合は完全にこれは民間企業になっているＪＲ東海が自分たちのかい性でやる分ですから、なかなか我々が口を挟む余地が実は少ないんですけれども、整備新幹線はあくまで公共事業で、これは国がまた地方と一緒に造っていくわけですよね。
　そうすると、私は、大事なのはやっぱり地域開発、沿線開発がきっちりできるかと。新幹線ができることによって、地域間の速達性が確保されるだけではなくて、やっぱり地域が良くなるというのが大事だと思うんですよね。
　特にその中でも、今、小浜ルート、元々新幹線は小浜を通って大阪につないでいくという話で、小浜というのが一つ決まっていたわけですけれども、なぜ小浜だったのかというと、やっぱり若狭地域というのは、今もそうですけれども、一番交通不便な地でありますね。同じように、山陰・丹後地方も非常に交通の不便な地域なんです。この若狭・丹後地域というのは、逆に言えば、山陰新幹線が通る予定で昔あったんですけれども、今全くこの話は手付かず状態である。
　ですから、私は、この際、北陸新幹線を考えるときには、若狭地域とそして丹後地域、そして将来の山陰地域の、結べるような、そういうルートも考えるべきじゃないかということをいろいろなところで訴えてきたわけでありますけれども、やっぱりこの新幹線を考えるときには、そういう地域開発の視点、これ大事だと思うんですけど、大臣、いかがお考えでしょう。
○国務大臣（石井啓一君）　整備新幹線は地域の産業や社会に大きな効果をもたらすものでありまして、全国新幹線鉄道整備法に基づき、公共事業方式で整備が進められております。
　この法律におきましては、第一条に目的としまして、「高速輸送体系の形成が国土の総合的かつ普遍的開発に果たす役割の重要性にかんがみ、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り、もつて国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資すること」と、このように規定されております。
　したがいまして、整備新幹線につきましては、高速鉄道として地域間を短時間で結ぶ速達性はもとより、国土の開発や地域振興などの視点も含めた総合的な観点から整備を進めていく必要があると考えております。
○西田昌司君　そういうことで考えますと、今までの整備新幹線の中では全く検討されてこなかったんですけれども、私は、関西空港をこの新幹線ネットワークで結ぶということは、今の地域全体の話も含め、これから期待されるインバウンド効果を考えると非常に大事だと思うんですよね。
　我々の北陸新幹線検討委員会の中でも、いろんな意見から、この北陸新幹線を考える際に、関西空港と新幹線の乗り入れができるようなことを考えるべきだという意見も有識者からも地方自治体からもあったわけでございますけれども、大臣は、この新幹線ネットワークで関西空港に結ぶという考え方にはいかがでしょうか。是非、大臣の御所見、頑張ってやろうということを言っていただきたいんですけれども。
○国務大臣（石井啓一君）　北陸新幹線につきましては、整備計画によって、長野市付近、富山市付近、小浜市付近を経由して、東京都から大阪市下に至る路線として定められております。この敦賀—大阪間のルートにつきましては、今委員が委員長を務めておられます与党の北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会において、今、大変御熱心な議論をいただいているところでございます。
　国土交通省としては、引き続きこの与党の議論を伺いながら、この議論がまとまった後に事業費等のルート選定に係る検討に必要な項目について調査を行ってまいりたいと考えておりますが、関西国際空港への延伸につきましては、空港接続による利便性が高まるとの意見があることは承知しておりますが、先ほど申し上げました北陸新幹線の整備計画が東京から大阪市下に至る路線というふうに位置付けられていることから、この関西空港への延伸につきましては北陸新幹線とは別の問題であろうと、このように考えているところでございます。
○西田昌司君　またこれは与党でしっかり提言をして、政府として動いていただくように頑張りたいと思います。
　そこで、ちょっと時間がなくなってきたんですが、麻生大臣にお伺いしたいんです。
　ここからが本題でして、こういう新幹線事業、公共事業もそうなんですけれども、なかなか整備が進んでこなかった最大の原因は、私は、要するに公共事業費をどんどん削減してきた、もっと言えば、財政再建ということが先に立って、プライマリーバランス論が余りにもこれは行き過ぎてしまったと思うんですよね。元々麻生大臣は積極財政派であったと思うんですけれども、平成の是清ということで期待をしていたわけでございますが、もう少しやっぱり平成の是清のように思い切って出していただきたいと思っているんですよね。
　特に最近気になりますのは、せんだってノーベル経済学賞を受賞された著名な二人の、クルーグマン博士、そしてスティグリッツ博士、この両教授を官邸に招かれて、世界経済の様子を総理がお聞きになったわけです。そこで発言されているのは、要するに今は公共事業を始め財政出動すべきなんだと、そしてそのためにはいわゆるＰＢ、ＰＢという言葉はあえて使われなかったんですけれども、要は短期間に集中的に投資をしないと駄目だと、特にデフレから脱却するためには脱出速度が要るということもおっしゃっていたわけですね。
　つまり、幾ら公共事業をぽっとやっても、小さい金額ではぽちょんとまた落ちちゃうわけですね。これをどかんと突き抜けなきゃいけないわけですよ。一番分かりやすいのは新幹線のようなものですよね。これを、北陸だけではありません、九州も北海道も含めて十年でやっちゃうと。やっちゃうためには、（発言する者あり）四国、もちろんいいですよ、やるのに、例えば新幹線、今七百五十億円ぐらいですけれども、これを三千億円、四千億円の予算で行っちゃうと、これ全部できちゃいますよ、四国も含めて十年で。できちゃうんですよ。ところが、それを阻むのは何かと。これは財務省のシーリングなんですよ。そして、いわゆる建設国債を出すのを赤字国債と一緒にしてしまってＰＢの中に入れてしまうから予算が積み増しできないと思うんですね。
　大臣にお聞かせいただきたいのは、そういうことで、これも多分時間がなくなってくるので、これから一番大事なのは、今いわゆる消費税の増税延期を言われる方もおるんですけれども、私は、将来の負担のことを考えていくと、やっぱり、元々赤字国債が増えてきた一番の原因というのは、医療、それから福祉、年金、こうしたものは三十年前から増えるの分かっているのに、それに伴うだけの負担をしてこなかったわけですよ。負担率を小さいものに抑えてきた、そしてその間いろんな経済的危機があって赤字国債膨らんできたわけですけれども、根本的にはその問題ですね。だから、これは負担率を上げる話はしなきゃならない。
　だから、ある意味でいうと、私は、消費税はそのまま取ってでも、しかし、今は経済のことを考えると、大胆に建設国債で地域開発、新幹線に象徴されるような事業をどかんとやるべきだと思うんですよ。要するに、増税延期でやるよりも、増税はしてもそれ以上に使っていけば経済全体ではマイナス線にはならないわけですよ。そういうお考えで財務大臣が総理に進言されると私はアベノミクスはしっかりと成功すると思うんですけれども、その答弁書じゃなくて大臣のお言葉で答えていただく方が分かりやすいと思いますので、どうぞお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　こういうまともな質問をしたいんだったらもう少し早めに言っていただかぬと、短く切られると甚だ中途半端なことになって、その中途半端なところだけ記事に書かれてろくな話になりませんから、こういう話はもう少し西田さんぐらいのベテランだったら時間を取って最初のうちに質問していただくと私どもとしてもまともなお答えがしやすいんだと思いますが。
　基本的に、絵の描き方がちまちまし過ぎているんですよ、西田さんのところの絵の描き方が。まずこれが一番の間違いだと私は思っております。
　昔でいえば、日本で最初に何々道線というのができたのは東海道線と思っている人がいっぱいいらっしゃいますが、間違いです。東北道、いわゆる東北本線が日本で最初にできた鉄道ですよ。はい、知っていた人。知らないでしょう、みんな。（発言する者あり）珍しいね、勉強したのか。いいことです。最初にこれは東北道からできているんですよ、東北本線から。なぜかと。日露戦争に合わせて兵隊さんを動員するには東北からだったからです。これが理由ですよ。次に中央本線をやろうとしたんだ。なぜなら、東海道じゃ、艦砲射撃を食らうと東海道線は潰されるから。だから東北道だと、次は中央線だということになったんだけど、政治力で結果的に東海道線が先にできて、その後、中央線になったね。これ、歴史的事実です。
　今考えているように、東海道新幹線に比べて、北陸の裏の方から回していくというのは、少なくとも東海トラフで何とかかんとかだと大騒ぎしているんだったら、向こうから回していかないとというルートを確保しておかないと駄目じゃないかと、まずそういう絵から描かにゃ。ちまちまちまちまとつなげていくという地元だけの話みたいなことをしているからいつまでたっても絵が描けていないんだと、私はこれは与党として反省されるべきはここだと思っております。
　次に、今回来た質問の中で、一番今の西田さんの質問の中で良かったのは関空までつなげるという案です。これは全くまともな案なのであって、関空で降ろして、関空から京都に上に上げて、湖西線、いわゆる琵琶湖の西側を通して上に上げていくというのが正しいのであって、それも滋賀県の中でもめていたでしょうが。あれ、誰のせいです。滋賀県でもめていたじゃないですか。だからできなかったんでしょう。
　そういうのを考えたら、大きな絵を描いてやることを考えると国全体としても絵は描きやすいんであって、どうせこういったような絵を描かれるんだったら、まずはそういった絵を描かれた上でどうされるかという話をしていただいた方がよろしいんだというところで、ちょうど時間となりました。
○西田昌司君　大臣から力説していただいたので、またの機会、しっかり大きな話でお話しさせていただきたいと思います。
　しかし、関空まで大臣がやれと、これなかなかいい話ですので、マスコミの方しっかり書くように、よろしくお願いします。
　質問を終わります。
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○委員長（小泉昭男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田中茂君が委員を辞任され、その補欠として中西健治君が選任されました。
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○古川俊治君　続きまして、自由民主党、古川俊治から御質問させていただきます。
　私は、東芝の問題について御質問をしたいというふうに思っております。
　これはコーポレートガバナンスの問題がもちろん第一ではありますけれども、同時にこの不正を見抜けないできた会計監査の在り方の問題でもあるということで、主に会計監査の視点からもお話を伺いたいと思っております。
　会計監査の充実を目指して累次の取組がずっと行われてきた、これは私も調べて分かっていることなんですけれども、ただ、近年、それでもカネボウの事件あるいはオリンパスの事件、東芝事件、相次いで、ずっと一流企業と本当に信じられてきた上場企業が次々に非常におかしな不正事件が分かってくるという状況でございます。
　こういった事件が起こるたびに会計監査の基準を厳しくしていく、詳細にしていくということでは、監査の現場というのはその見合うだけの監査、形式的なことを数重ねていくだけで、結局十分に品質を保証できないということになりがちであります。
　要は、会計監査の現場でしっかりその不正が見抜けなかったということとともに、監査法人の内部のレビューでそれも指摘できなかったと、これが本質でありまして、そこに対応したような改善をやっぱりしていかなきゃいけないというように思っております。
　三月八日に会計監査の在り方に関する懇談会というのが提言が出しておりまして、職業的懐疑心の十分な発揮ができていないというような点を指摘しているんですね。言ってみると、付き合っていれば、だんだんなじみになってくるとどうしても信頼関係みたいなのがよく言えばできてしまうし、悪く言えば癒着ですよね、こういうものができてくる。これは当然しようがないことなんですけれども、それを見込んだ上でやっぱりこれをどうしていくか、これを考えなきゃいけないわけですね。
　今回の東芝の不正の事件なんですけれども、これ第三者委員会の、調査委員会の報告も出ていますけれども、内容は分かります、不正がどういうものであったかはよく分かるんですけれども、じゃ、その監査が一体どういうふうに対応していたかというのがよく見えてこないんですね。例えば、月次で原価がマイナスになったということがあったわけですよ。そんなの見れば素人だっておかしいと分かりますよね、原価マイナスになるなんて。それでも監査のプロである公認会計士が見落としているんですね。この辺は非常に疑問なんですね。
　こういった会計監査の問題というのは、ありていに考えるとちょっと二つのタイプに分けられると思うんですね。
　一つは、おかしいなとちょっと思ったんだけど何となくそれを指摘するまでに至らなかったということで、見過ごしてしまったというパターンですね、どっちかというと、企業との癒着、あるいは癒着しているために関係の悪化を恐れていて十分に指摘し切れなかった、企業側に押されてしまったというパターン。もう一つが、そんなこともなく、もう信じ込んで全く不正があるということに気が付かなかったパターン。この二つが両方あると思うんですけれども、それぞれやはり対応すべき点が違うと思うんですね。
　この点で金融庁としてどうお考えなのか、この点について教えてください。
○政府参考人（池田唯一君）　今回の東芝事案に関します新日本監査法人の監査につきましては、新日本監査法人に対しまして金融庁が行いました行政処分に関しまして調査を行っております。
　その結果に従いますと、新日本監査法人は長期間にわたり東芝の監査を担当していたといったような事情がある中で、東芝というのはガバナンスがしっかりした会社であるといったことを過信し、そうしたことにより東芝側の説明に対して批判的な観点からの検証を十分に実施できなかった、また、監査チーム内での情報共有や連携がうまく機能しなかった、そうしたことによって結果として東芝の財務書類への虚偽記載を見抜けなかったということが認定されております。本件において監査人が不正を把握していたということは認定されておりません。また一方で、企業の説明がどうであったか以前に、監査人から企業に対して的確な質問を必ずしも行っていなかったものというふうに認定を行っております。
　いずれにしても、監査の質としては極めて低いものであったというふうに判断し、行政処分を行ったということでございます。
○古川俊治君　今のお答えからすると、気が付かなかった、建前上はね、もちろんそれ気が付いていたのに指摘しなかったというのは言えませんから、建前上はそうだったんですけれども、やはり信じ込んでいたというところがあるので、それはなかなか指摘できなかったんだろうという点もあると私は、そういう意見がいろんなところでも言われております。
　そうなってきますと、やっぱりただ職業的懐疑心を働かせろと形式的に言っても、これはなかなか難しいですよね。やっぱり、ずっと前年度から、前々年度からずっと不正が続いているんですよ。それを見ると、その年だけ異常値ってなかなか見付からないと思うんですよね。
　それから、監査はチームでやっていますから、言ってみると、監査人というのはやっぱりある意味サラリーマンですから、同じ、先輩のやった監査というのがこれはおかしいんじゃないかとなかなか言えないし、それと、会社にしたって、去年まではこれでよかったんだと、ところが、今年の担当者は、突然これじゃ駄目だというふうに多分言うと思うんですね、そのときにまともに言い返すことができるかと、こういう問題もあります。
　特に退職金債務の割引率とか、あるいは工事進行基準の適用なんというのは、これは将来に向かって見積もっていくという部分があるので、なかなか事後的に、結果的に、遡って見てみておかしいじゃないかというのは、これはなかなか見方として困難な点があるので、この評価ということも考えてください。
　そうすると、ただ単にこれだからと処分していくというのでは、今回、偶然結果的に見付かったから、尻尾切りみたいに一部の監査法人や会計監査人を処分しても余り意味がないような気がするんですね。ずっと、その提言でも言われていますけれども、多く今までも言われてきたのが、ＥＵでは監査法人を一定期間ごとに強制的に交代させるローテーション制、これをやってより監査法人の独立性を高めていこうと、こういう試みがあり、提言でも有効な、有力な選択肢というふうに言われておりますけれども、今後これについてどのように検討していくのか、金融庁の方から意見を聞きたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申しましたように、東芝の事案では、監査チームのメンバーが長期間にわたり東芝の監査を担当してきたことにより東芝側の説明に対して批判的な観点からの検証を十分実施できなかった、それが問題が生じた原因の一つであるということが認定されているところでございます。
　この関連では、ただいま先生御指摘のとおり、ＥＵでは監査法人の独立性の確保を徹底するという観点から監査法人のローテーション制度が本年の六月から導入するということが決定されているところでございます。このため、先生御指摘の懇談会の報告におきましても、監査法人のローテーション制度は我が国においても有効な選択肢の一つであるとされているところでございます。
　ただ、この懇談会の報告の中でも、例えば監査法人のローテーション制度の導入については、大手監査法人の数が著しく限られている現状がある等の問題があって、そういう中で円滑にローテートできるのかというような指摘があったことも事実でございまして、ただ、こうした事情はＥＵでも同様なものであると考えられ、それでもなお導入を決定されたということでございます。
　したがいまして、金融庁としましては、我が国において監査法人のローテーション制度を導入した場合のメリット、他方、ただいまの指摘のようなデメリットがどうなのかというのを、ＥＵを含む諸外国の最近の動向を正確に調査をし分析し、それに基づいて責任のある判断をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○古川俊治君　大手監査法人、これ数が限られていると結局ローテーションといってもうまく機能するか、これはたくさん指摘されていることなんですけれども、今やっぱり四つの監査法人しか上場会社の審査ができないというのが結構問題なんですね。やっぱり準大手と言われているところが、これがどんどん引き受けられるようにキャパがなってくればこういった問題もおのずと解決してくるところがあるので、是非そういった取組も金融庁の方で指導していただきたいというふうに思っています。
　今のは今後独立性を高めるにはどうしたらいいかという議論ですが、同時に、能力のある公認会計士、これの問題というのも一つ指摘をされているわけですね。
　やっぱり能力のある、見過ごさないような公認会計士をつくらなきゃいけないということになりますと、近年、特に公認会計士の希望者が極めて減少しているということで、直近はピーク時の大体四割程度に陥ってしまったと、減っているという状況であります。公認会計士の、一時期、平成十八年度、新試験制度にしまして、合格者数を従来の二から三倍に急増させたと。ところが、なかなか就職が、実務経験を積めないということで、途中で企業財務会計士なんという制度をつくろうとしたんですけれども、結局これも廃案になってしまってうまくいかなかったんですね。それでずっとその後も結局志願者は減り続けているということで、これちょっと、志願者が減少というのは、志を持った人がなかなか来ないということで、やっぱり専門家としての質の低下、ちょっとこれは弁護士も今制度がそうなっているんですが、非常に危機的なことが感じられます。
　これ、弁護士の方も同じ状況でありますが、国として、ちょっとその新試験制度を導入した影響で志願者がずっと、混乱の影響が今日まで引き続いているんじゃないかと、私はちょっとそういう気がしているんですが、今志願者が減少している状況のその理由として金融庁としてどうお考えなのか、また、今後、資質や志の高い志願者を増やしていくためには何が必要なのか、今お考えのことをちょっと教えていただきたいと思います。