Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松沢成文君　ここも大事な問題なんですけれども、どこが権限と責任を持ってオリンピックの会場を決めるのか、ここの定義が難しいんですが、政府の説明を聞いていると、まず日本国内のＮＦという団体と国際的なＩＦという団体が協議をして、最終的にはＩＯＣが承認して決まると、あるいは、済みません、組織委員会が承認して、それを受けてＩＯＣが承認して決まるというんですけれども、このゴルフ場については、そういうプロセスの中で、最初に日本ゴルフ協会が自分たちの基準を作って、それで若洲を落とし、霞ケ関を入れているんです。それを最初にやって、その後に国際ゴルフ連盟に、霞でいいですか、霞はこういうクラブで、現地も視察してくださいと言って認定をいただいているんですね。ですから、協議していないんです。一方的に日本側で決めて、国際ゴルフ連盟にこれでいいですねと言っているんですが、そのときの情報すら操作しているんです。これね、全く疑惑だらけですよ。大変なことだと思いますけれども、ここを聞いても、大臣まだ情報ないんでね、そこまでできないと思うんですが。
　更に驚いたことに、この会場変更に関わっていた日本ゴルフ協会の役員の方が何と霞ケ関カントリー倶楽部のメンバーなんですよ。これね、大臣、こういうのを利益誘導というんじゃないですか。一番分かりやすい利益誘導ですよ。自分が所属するクラブにどうにか持っていきたいんで、情報操作して、書類もある意味でうその書類を出して、自分たちで一方的に決めて国際ゴルフ連盟にとにかく見てもらおう。これ、利益誘導というんじゃないですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　書類の件はちょっと調査をさせていただいて真偽のほどを確認したいと思いますけれども、その会員の方が御自身のクラブでやりたいという思いを持った結果、クラブが多大な負担を払うことになったのが良かったのか悪かったのか、私にはちょっと何とも言い難いことがございまして、今も会員の間で割れているのは、多分、ここまでしてやる必要があったのかということだろうと思います。ですので、これが利益だったのか損失だったのか、ちょっと私には何とも申し上げられません。
○松沢成文君　大臣、是非とも、このゴルフ会場の選定の問題は疑惑だらけになってきましたので、先ほども大臣、調査をするとおっしゃっていただきました。この書類審査のところの調査と同時に、どうして日本ゴルフ協会主導でどんどんどんどんありきで、霞ケ関ありきで進められていってしまった、そのプロセスについて、これはきちっと、正当性があるのか、透明性があるのか、調査をした上で我々国会の方にも御報告をいただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。
　総理、最後ちょっと御質問しますが、私は総理と認識が違って、オリンピックの準備はトラブル続きだと思っているんです。もう三年ぐらい前に、新国立を造ろう、もうどんどんどんどんコストが上がっていって、私は何度も文教委員会、予算委員会で当時の下村大臣、遠藤大臣に、このままじゃまずいですよ、とにかくここは一からやり直した方がいいと言って、撤回して、白紙撤回してやり直しを求めたんですが、もう両大臣とも、とにかくプロセスを経て決まってきていますので何にも問題はありませんと、ずっと突き進んだわけです。そうしたら、世論が盛り上がっちゃって、最後はもう安倍総理が、このままじゃまずいということで、森組織委員長、会長にも会って、白紙撤回という決断をなされてこうなったんですね。
　実は、このゴルフ会場の問題についても私は何度も、ほかのテーマでも、気候の問題でもアクセスの問題でもコストの問題でも問題だらけだと。ところが、丸川大臣は、結局答弁書を見ながら……
○委員長（山本一太君）　松沢君、時間が来ておりますので、まとめてください。
○松沢成文君　もうこれまでのプロセスで正しいので全く問題ありませんと、これ繰り返すばっかりなんですよ。でも、またこういう状況に来ているんですね。
　総理、担当大臣のやっぱり人選、これもう少し改革心のある人をきちっと据えていただかなければ……
○委員長（山本一太君）　松沢君、時間ですので。
○松沢成文君　五輪の準備、トラブルだらけですよ。
　リーダーシップのある担当大臣のために、是非とも指導をいただくということをお願いしたいんですが、最後にいかがでしょうか。
○委員長（山本一太君）　総理、短くお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大きな大会でございますから、そう簡単なことではなくて、様々な課題があります。それを我々は今一つ一つ乗り越えてきているわけでございまして、今御議論の課題についても、丸川大臣は十分に私はリーダーシップを発揮をしている、答弁については所管大臣としてこれは慎重な答弁をいたしますが、リーダーシップについてはこれは折り紙付きではないかと、このように考えております。
○委員長（山本一太君）　以上で松沢成文君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて基本的質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十九年度総予算三案を一括して議題とし、これより一般質疑に入ります。青山繁晴君。
○青山繁晴君　自由民主党の青山繁晴でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　予算委員会ではこれが初めての質問になります。党利党略のためではなく、ただ国益のためにこそ、不肖ながら質問いたします。よろしくお願いいたします。
　さて、まず拉致被害者の方々の御生還のために質問いたしたいと思います。
　皆様御承知のとおり、北朝鮮をめぐる情勢は、金正男氏の暗殺を契機に急速に不穏になりつつあります。場合によっては、この春以降に一種の軍事作戦が行われる可能性ももはやないとは言い切れません。いずれにせよ、北朝鮮を始めとした朝鮮半島が混乱状態に陥るときには、北朝鮮にとらわれたままの私たちのはらから、同胞である拉致被害者を救い出す大きな大きなかつてない時期が訪れることもあり得ます。
　では、そのとき日本はどうするのでしょうか。まさか、例えばアメリカ軍や韓国軍に自国民の救出をお願いし、お任せにしたりしないとは信じます。拉致被害者の平和的な生還が交渉によって少なくとも現状では実現しておりませんから、救出するときが来るなら、それは場合によっては混乱の極みを克服しつつ救わねばならない状況が十分に考えられます。
　したがって、日本政府の救出部隊、誤解なきよう、奪還部隊という話ではありません、救出部隊を編成し、準備しておくことが実は必要不可欠ではないでしょうか。私はこれを仮定の話としてお聞きしているのではありません。日本が主権国家として、国民を守るという絶対の義務において当然あるべき備えをお聞きいたしております。
　実は、この件について、救出部隊をどうするかということについて、日本には今のところ所管の大臣という方がいらっしゃらない、明確にはいらっしゃらないんじゃないかと危惧しております。それも一つの課題として、できますれば拉致問題担当大臣でいらっしゃる加藤大臣、お答え願えるでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　青山委員には、この日本人の拉致問題について高い関心と熱い熱意を持って取り組んでいただいておりますことに対して、敬意をまず表させていただきたいと思います。
　そして、今年は、久米裕さん、松本京子さん、横田めぐみさんが拉致されて四十年、そして拉致の御家族の方々が家族会を結成して二十年という時間が流れているわけでありますし、その間、五名の拉致被害者の方とその御家族の帰国は果たせましたけれども、まだまだ多くの方々がいまだ北朝鮮に取り残されているわけでありまして、この問題に担当している大臣としては痛恨の極みであり、被害者の方、御家族の方には本当に申し訳なく思っているところでございます。そういった意味で、もう一年も一刻も猶予もならない、こういう気持ちで、先般、家族会からも御要請いただきました。そうした思いを持ちながら、一日も早い全ての拉致被害者の方々の帰国に向けて、まずは全力で取り組んでいきたいと思っております。
　そういう中で、今御指摘がございました拉致被害者の方々の帰国に向けては、やはりその被害者の方々の安全確保というのがまず大事であります。そして、北朝鮮においてこれからどういうことが起こるかということについて私が申し上げる立場にはございませんけれども、何かあったときには、例えば朝鮮半島有事の際の拉致被害者の保護については、海外で日本人が危機にさらされたときにその救出に向けて最大限の努力を図っていくというのは、これは国として当然の責務だというふうに考えております。
　自衛隊の活動には、憲法上の観点から、国際上の観点から、一定の制約が現在正直ございます。そういう中で、他方で、同盟国たる米国との関係にも依頼すべき状況もあるんだろうと思っております。
　そういったことも踏まえて、朝鮮半島有事の際の拉致被害者の方々の安全確保のために何ができるのかということについては、今後とも政府全体として不断に検討を行っていかなければならないと、こういうふうに考えております。
○青山繁晴君　質問は当然通告いたしておりますが、答弁内容については水面下ですり合わせるということをいたしておりません。したがって、今の加藤大臣の御答弁も、まさしく僕としても熱意を込めた答弁、最大限の答弁をいただいたと、与党だから言うんではなくて、理解いたしました。
　その上で、今大臣の御答弁の中に自衛隊という一言もありましたけれども、では、その救出部隊について具体的に考えてみますと、今大臣も少し触れられましたとおり、最低限でも自衛隊、それも陸海空の統合運用としての自衛隊はもちろん必要です。しかし、それだけではなくて、警察官、海上保安官、さらには、食料事情も保健衛生事情も生活インフラも極めて厳しい環境で長年とらわれてきたのが私たちのはらからでありますから、厚労省が所管するところの医師、看護師、保健師の方々、あるいは民間の方々の協力も当然そこに含まれると思います、これも当然ながら必要不可欠だと思います。それから、内閣府の拉致問題対策本部で養ってきたところの専門家も必要ですし、あるいは外務省の朝鮮語の専門家も必要ですし、それから、例えば消防官の方々も昔の火消しだけではなくて危機管理全般への能力を向上させていらっしゃいます。
　そういう方々、包括的な能力を備える救出部隊の編成あるいはその準備について、申し訳ございませんが、さっき申しましたとおり、それを一気にまとめる主管大臣というのは現在存在しておりませんので、恐縮ながら、加藤大臣を含め、松本国家公安委員長、塩崎厚労大臣、そして外務、防衛の両副大臣におかれましてもお答えをいただけますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど国としての姿勢は申し上げたところでありますけれども、この拉致問題の解決に向けては、既に官邸主導の下、関係省庁が緊密に連携し、政府一体となった取組をしているところではありますが、朝鮮半島有事の際の拉致被害者の方々の安全確保についても、総理のリーダーシップの下、政府全体として取り組んでいきたいと考えております。
○国務大臣（松本純君）　議員の拉致問題に対する熱意に触れ、改めて拉致問題の解決に向けた決意を新たにしているところでございます。
　警察官の外国における活動には様々な制約がありますが、いずれにいたしましても、拉致問題の解決には政府全体として取り組んでいくということが肝要でありまして、警察としては引き続きその取組にしっかり貢献してまいりたいと存じます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　長年危機管理の専門家として青山委員には御努力いただき、今日はこの拉致被害者の救出という、そういう問題で今御質問いただきました。私も初代の拉致担当大臣を経験した者として、絶えず一日も早い全員の帰国を待ち望んでいる一人でございます。
　長い間拉致をされていたということもあって、また大変厳しい環境でおられたことを考えてみれば、健康あるいは栄養の状態、さらには精神保健、こういった面でのサポートをしっかり拉致被害者の皆様方にはしなければいけないというふうに思っております。そういう意味で、拉致被害者の救出ということになれば、御指摘のように、医師、看護師、保健師等々の派遣が必要になろうかとは思いますけれども、その際に、朝鮮半島がどういう情勢にあるのか、そういった個別具体的な状況に即して判断を総合的にしていかなければならないだろうというふうに思いますので、他の関係省庁ともしっかり連携をして、政府全体として救出の保健衛生等々の面でしっかり対応してまいりたいというふうに思います。
○副大臣（若宮健嗣君）　お答えさせていただきます。
　先ほど加藤大臣の方からもお答えを申し上げましたが、海外で日本人が危機にさらされましたとき、その救出につきまして対応ができるということにすることは、国としてまさに当然の義務だというふうに認識をいたしております。
　青山委員も御承知のとおり、先般の平和安全法制の整備によりまして、新たに自衛隊による在外邦人等の救出、警護などの保護措置が実施できるようになったところは、これは一歩前進ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
　他方、自衛隊による救出活動には、やはり国際法、そしてまた我が国の憲法上の制約があるため、おのずと限界があることは御承知のとおりでございます。しかしながら、やはりこの平和安全法制の施行によりまして、自衛隊法八十四条三に基づき一定の要件の下の中で在外邦人の警護、救出が可能となりました。防衛省設置法に基づきまして、憲法及び法律の範囲内で所轄業務の遂行に必要な各種訓練というものは実際に実施をいたしてございまして、この新たな任務を実施するための訓練についても順次開始をいたしておるところでございます。
　以上でございます。
○副大臣（薗浦健太郎君）　御指摘のとおり、地域専門家の育成というのは、外務省にとって極めて重要な分野であります。特に、我が国の平和と安全に直結をいたします朝鮮半島情勢、これに関します情報収集また分析を行い政策を立案するに際し、朝鮮語の専門家の存在というのは必要不可欠だと考えております。
　このような観点から、現在、朝鮮語研修の職員の相当数を韓国に所在をする在外公館に配置をしております。また、本省の関連部門、また内閣官房内の朝鮮半島問題に直接関係する部署にも相当数を配置をさせていただいております。
　御指摘も踏まえまして、引き続き朝鮮語研修の職員の拡充、更なる育成に努めてまいりたいと存じます。
　ありがとうございます。
○青山繁晴君　一年生の分際でいろんな大臣に一気にお聞きして、申し訳ございませんでした。若宮防衛副大臣と薗浦外務副大臣にも丁寧なお答えをいただきまして。
　僕は、決して拉致被害者の方々をもちろん代表できるわけでも代理できるわけでもありませんけれども、テレビ中継がなくても、ネットを通じてたくさん家族の方が御覧になっていると思います。場合によっては、ひょっとしたら、とらわれた人の中でネットにアクセスできる人がいるかもしれない状況もゼロではありませんので、このやり取りは非常に大事なやり取りだと思います。
　その上で、この一般質疑、麻生財務大臣にもおいでいただいております。この編成、さっき申しましたとおり、今は所管の大臣がいない状況でもありますし、やっぱりまず省庁横断の予算が必要不可欠になると思います。麻生財務大臣、御配慮をいただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、朝鮮半島、拉致以外にも、金正男、マレーシアで暗殺等々の疑惑が出てきたり、日本とアメリカとの首脳会談でいきなりミサイル発射とか、通常じゃ考えられない状況が起きております。
　というのは、朝鮮半島で何か一旦緩急があった場合には、日本海を渡ってすぐこちら側には、日本にすぐ届く距離にありますので、そこから、青山さん、何百万人難民が来るかね、そういう想定で考えている人、ほとんどいないんですけれども、ペットボトル浮かべたらこっち流れ着きますから。それが日本海に面している人たちの真剣な悩み。流れ着いた人たちが普通の難民ならともかく、武装難民、こっちが撃たれるかもしれぬという状況で、こちらは撃ち返せるだろうかということを考えてちゃんとやってありますかねというようなことを我々は真剣に考えないかぬというのがＮＳＣに今与えられている仕事です。
　私どもはそういうのを考えておるんですが、今、拉致被害者の救出について、関係省庁に関して、いわゆる救出部隊に関しての、編成するに当たっては、それは対応すべきというものというのは当たり前じゃないかと受け止めている発言なんだと思っていますけれども、まずはこれ、こうした体制の必要性も含めてこれは十分に検討してもらわないかぬところなんですけれども、検討して、それがまとまったときに対応して、それに対する予算が付くか、予算をどうするか。当然です、付けるに決まっています。
○青山繁晴君　正直、有り難いお答え、答弁をいただいていると理解しています。
　さっき若宮防衛副大臣から非常に大事な御発言がありました。自衛隊としては、そういうときにも備えて訓練も既にいたしておるというお話がありました。これはとっても肝腎要なところでありまして、編成すればいいのではなくて、次は当然、しかも実効性の高い訓練をせねばなりません。縦割りを乗り越えての編成、訓練となりますから、内閣の拉致問題対策本部が仕切るべきだと考えます。
　拉致問題対策本部の本部長は総理でいらっしゃいますけれども、今日は一般質疑の慣例としていらっしゃいませんので、副本部長でいらっしゃる加藤大臣、何度も恐縮なんですけれども、この訓練の在り方あるいは基本的なお考えについて、もう一度お答え願えるでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　個々の訓練等、例えば自衛隊の訓練ということであれば、それは防衛省等においてやっておられるんだろうというふうに思います。
　我々としては、拉致被害者の方々の安全確保という観点に立って、総理大臣、これは本部長でありますし内閣のトップでもあるわけでありますから、総理のリーダーの下で政府全体として、これは自衛隊だけじゃなくて、今御指摘、様々な官庁が関係してくるわけでありますから、そうした官庁が一体となって取り組んでいけるように更に努力をしていきたいと思っております。
○青山繁晴君　時間の制約がありますから、この拉致事件に関することは最後の一問にしたいんですけれども、今訓練のことに触れましたのは、いざというときに本当に日本国民、同胞を安全に救出できることを実現せねばならない。それも、本当は何人拉致されたかもはっきりしていない状況の中で、困難な状況の中でやらなきゃいけないので、訓練ということが大事だという意味で申しました。
　もう一つ、その訓練をできるだけ早く繰り返し行えば、これまで日本人拉致事件に冷淡だった例えばＣＮＮもＢＢＣも、北朝鮮情勢が明らかに緊迫している中で、しかも目に見える、言わば絵になる、絵のある訓練ですから、必ずや報道し、それが北朝鮮にも強くアピールすることにこれはほぼ確実になると思います。そして、北朝鮮にとっては、拉致被害者の奪還作戦でなくても、救出作戦、救出訓練だけであっても、自衛隊の活用ということが初めて北朝鮮の最高指導部にも、独裁者にも目に入るわけです。このことは話合いによる解決にも必ず大きく役立つ、交渉を前進させる効果があるのではないでしょうか。この視点で薗浦外務副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（薗浦健太郎君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮との交渉というものは、従来から、対話と圧力、また行動対行動という大きな原則に基づいて当たっております。
　御指摘のことも踏まえ、あらゆる事態において拉致被害者の方々の安全を確保するということは極めて重要でありますので、様々な状況を想定し対応を考えるということは当然のことだと思います。前向きな動きを引き出すためにも、国際社会、また関係国と連携しながら、この救出のために何をすればいいのか、何ができるのかということについて不断に検討を進めてまいりたいと思います。
○青山繁晴君　この件はこれで時間の制約上終わらざるを得ませんけれども、願わくば、この予算委員会での質疑だけではなくて、これをきっかけに実際の編成と訓練に至り、そして拉致被害者の方々の生還に結び付くように、魂から願いたいと思います。
　次のテーマに移りたいと思います。
　私たちは、例えば今申しました拉致被害者を取り返せないだけではなくて、長年、日本は資源のない国、資源小国と実は思い込まされ、刷り込まれて生きてきました。ところが、たった今の日本には、建国以来初めて本格的に言わば抱擁しているところの自前資源、それがあるということがようやくにして国民の広く知るところとなりつつあります。その自前資源には、メタンハイドレート、あるいは金、銀、銅などを含む熱水鉱床、あるいはハイテク製品などに不可欠なレアメタルが主なものとして挙げられます。中でも、メタンハイドレートは、実は今、世界の日本がトップランナーとして認められた研究レベルに達しています。
　不肖私は、民間で専門家の端くれとして、他の研究者とともにおよそ十三年前から日本海でメタンハイドレートの白い塊を実際に取り出してきました。これは是非委員の方にも傍聴者の方にもメディアの方にも理解していただきたいんですけど、それ、見た目はコンビニで売っているあの白いシャーベットとそっくりです。それをそのまま海底で取り出して、泥が付いていますから、泥は手で簡単に落ちるような状態です。白く現れたものに、何でもない、例えば百円ライターの火を近づけただけで、ぼっと青い炎を出して燃えます。これは燃焼効率が良い証拠であり、しかも在来型の資源に比べて例えば精製のようなプロセスが少なくて済むということであります。
　これ、実は、今言ったタイプは特に日本海に多いタイプです。日本海は、御承知のとおり、過疎に苦しむ町や村も多いです。その過疎に苦しむ日本海の沿岸地域でこそ実用化されて、日本にはあり得ないはずだった資源産業が勃興すれば、どれほど町や村が消えていくことに苦しんだ方々に希望を与えるでしょうか。また、世界情勢がどうなっても、自前資源を確保しているとなれば、国家安全保障にも大きく貢献します。さらには、日本経済の新たな成長底上げにつながって、デフレ脱却にもつながっていきます。
　私は、決して根拠の薄い、乏しい、バラ色の話をしているんではなくて、まず政府が取り組んできた太平洋側の砂と混じったタイプのメタンハイドレート、砂層型と言っていますが、それは既に海洋産出試験に入っていて、この春、四月からはまた第二回に入りますよね。それから、国会に出る前の私を含めた民間ベースで主として取り組んできた日本海側の、今申しました、これ表層型と言っています、海底の上に出ているものが多いですから、表層型メタンハイドレートも、実は平成二十八年度、今年度の最後になって、資源エネルギー庁がそれまでの理学的な調査、つまり生産を前提としない性質を調べるだけの調査から姿勢を大きく転換されて、初めて生産手法の公募が行われたばかりです。ということは、いずれも実用化への試みが視野に入りつつあります。もちろん、これは人類が初めて取り組む新資源でありますから、実際には様々な技術的課題がありますけれども、官民の連携で乗り越えられるべきだと思います。
　まずは、国の土台としての基本的な姿勢、そこが肝腎ですので、世耕経産大臣、お願いできますでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　資源開発というと、どうしても海外における権益の確保ということに目が行ってしまいがちでありますけれども、やはり我が国の足下をしっかり見て、我が国が自前で確保できる資源というものも開発をしていくということが非常に重要だというふうに思っています。
　そういう意味で、経産省としても、メタンハイドレート、これ非常に今熱心に取り組ませていただいていますし、あと、もう既に割と練れた資源という意味でいけば天然ガス、これも結構、東南アジア各国で掘ってみたら出てきたというようなケースもたくさんありますから、そういう資源はしっかりと開発に取り組んでいくことが重要だというふうに思っております。
○青山繁晴君　ここで、不肖ながら一つ提案がありまして、今大臣おっしゃったように、在来型の資源についても、日本でも本当は、量は少なくても石油も天然ガスも取り組んでこられたんですよね。ただし、やっぱり経済産業省、資源エネルギー庁の体制としては、海外の大きな油田あるいはガス田の権益を確保する、つまりは海外から安定的に輸入することが主な仕事になってきたことは間違いのない事実だと思います。
　今、大臣と言わば僕は国民の代わりに対話してお分かりいただいたとおり、実はもう自前資源も確保できる段階に入りつつありますから、ということは当然資源エネルギー庁の役割が、あるいは経済産業省としても大きく変わるはずであって、資源エネルギー庁を例えば本省に取り込んで、つまり優秀な人がエネ庁に一年、二年行っていてまた本省に帰るというのをやめて、本省の中にちゃんと取り込んで、例えば仮称の名前としては自主資源開発局のような体制にもう一度組み直していただいて、自前資源の確保、場合によってはメタンハイドレートを含めて、輸出も含めて、輸入じゃなくて輸出も含めてそういう取組ができるような改革、それをささやかに提案したいんですが、いかがでしょうか、世耕大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　資源エネルギー庁というのは、昭和四十八年に鉱山石炭局と公益事業局、これを束ねて新たに庁としてスタートいたしました。当時は中曽根康弘通産大臣でありまして、当時の国会答弁で、なぜ庁をつくるのかという質問に対して、火力、水力、原子力あるいは地熱発電等を含めた日本の総合エネルギー対策を推進する一元機関として考えてやったことというふうにおっしゃっています。
　それともう一つ、やはり局長よりも外局の長官の方がこれは国家行政組織法上極めて大きい権限を持っている。例えば他省庁のトップに対して資料提出を求めるとか、そういうことは局長はできないんですが長官はできるんですね。だから、そういうことも含めて資源エネルギー庁というものにしたというふうに思います。
　これ、資源エネルギー庁は、どうしても今までは海外の権益確保に目は行っていましたけれども、これ海外だけやりなさいという庁ではありません。今、青山さんと私は同じ考えを持っています。やっぱり、まず足下の資源開発も重要だという思いであります。私、一議員のときは、国連海洋法条約で三百海里の経済水域認められるチャンスに間に合うように調査の予算を取るために走り回って、今かなりの部分認められたということもありました。私、この問題は非常に関心を持っております。
　さらに、エネ庁だけではありません。本省の方にも通商政策局とか貿易経済局とか、あるいは探査技術なんてことになるとこれは製造産業局も関係してくるわけでありますから、これ、経済産業省本省でも設置法で、鉱物資源、エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保ということがちゃんと任務に入っておりますから、もう省全体で国内の資源の開発というものには取り組んでまいりたいというふうに思います。
　その中でも、特に青山さんがずっと御夫婦で取り組んでこられたメタンハイドレートというのは極めて有望であります。和歌山沖もその範囲に入っていますので、ずっと私も昔からこれは関心を持ってやってきていることでありますので、しっかりと国内資源開発に取り組んで、エネルギー庁を中心にしながら経産省全体挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。
○青山繁晴君　大臣、済みません、通告した質問のカテゴリーだけど、細かくは通告していないことを一点だけ許してください。
　省庁再編のときに通商産業省から経済産業省になりまして、つまり、通産省がマクロもやるのかという雰囲気もあり、一定の地位を得たようでいて、正直、記者時代からの僕の実感でいうと、ちょっとぼやけたんじゃないかという気がしているわけです。
　それが一点と、今おっしゃった資源エネルギー庁の成り立ちについては、今大臣が正確におっしゃったとおり、不肖私も理解していますけれども、ただ、これから国民の支えが必要なときに、やっぱり、例えば、あえて言うと経済を、済みません、この際取って産業エネルギー省としてもらうと、何をやるのか、存在理由というかレゾンデートルというか、存在意義がむしろはっきりして、何でちょっと外側に見えたエネ庁じゃなくて本体になるのかというのが国民にとって非常に、あるいはメディアにとっても理解しやすい機会になるのではないかと。経済産業エネルギー省とやるとやっぱりぼけるので、済みません、余計な提案を付け加えて言うと、産業エネルギー省、産業という中には当然トランプさんが嫌いかもしれないグローバリゼーションも、それから国内産業のフェアな保護も実は全部入りますから、そのささやかな提案については、ちょっと補足でいかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　余り私が御提案の名前に乗った答弁をすると後で大変なことになりますので、御意見として拝聴しながら、ただ、御指摘の点はしっかりと、これは省の名前に関係なく、マクロな視点も含めながら、産業政策、エネルギー政策、一元的にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○青山繁晴君　このメタンハイドレートの件もあと一、二点だけにしたいんですけれども、一つは、例えば新潟県、あっ、その前に、ごめんなさい、ちょっと今の修正します。
　間もなく東京オリンピック・パラリンピックが巡ってきます。かつて、例えば、今いろいろ批判はあっても、大阪万博で原子力の火を初めてともして、それが日本の産業育成に大きな力があったのは、少なくとも三・一一までは事実です。
　小さな提案として、例えば東京オリンピック・パラリンピックのともしびをメタンハイドレートでともしてはいかがか。最低限でも聖火ですよね、聖火をともすのは実はもう既にできます。今取れるサンプルでもできるぐらいだと思いますけれども、本当は東京オリンピック・パラリンピックの電源を全てメタンハイドレートの発電による、つまり今の天然ガス発電に置き換えてやると、国民だけじゃなくて世界に非常にアピールすると思いますけれども、ちょっとそこはいかがでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御提案のあった東京オリンピックをメタンハイドレートを使ってともしびをともしたいという話、あるいは聖火に使ってはどうか、これ大変興味深いものだと思いますが、これは東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が中心となって、そして最終的にはＩＯＣの承認を得て決めるということになっているそうであります。
　ただ、質問通告いただきまして、過去、聖火はどうやってともしていたかというのを調べてみましたら、二〇〇〇年のシドニー大会以降は大体明らかになっていまして、プロパンかプロパンとブタンの混合ガス、これを用いている場合が多いそうであります。直近のリオはまだちょっと公表されていなくて分かりませんが。ちなみに、我が国の九八年の長野大会では天然ガスを使用していたということであります。
　その中でメタンハイドレートが今使えるかどうかなんですが、一つはやはり量的な問題でありまして、今のところメタンハイドレートをずっと連続で取ったというのは最長で六日間なんですね。そのガスの量ではあの聖火をずっとともしび続けるのは非常に難しいと。また、このトーチの方ですね。これ、持って走る方になるとやっぱり風が来ますから、それなりに圧縮したガスでびゅっと出さなきゃいけなくて、この量もなかなか厳しいということであります。
　今いろんなメタンハイドレートの商業化に当たっての技術的な克服ポイントというのが幾つかあるんですが、その中の一つ、やっぱり長期的、安定的に生産できるかどうか、この辺が、二〇二〇年までにクリアできるかどうかの見通しというところが非常に密接に関係してくるというふうに考えます。
○青山繁晴君　あえて困難な課題を提示していただいたんです。困難なというか、課題ですよね。ですから、是非国民とともにこれを期待したいと思います。
　この件で最後お聞きしたいのは、例えば新潟県で、佐渡島の南側、つまり目の前です。例えば、私自身も調査船に乗って出ますと、振り返ると新潟の飲み屋街と思われる明かりまで見える。どれほど近いかということですね。
　したがって、県の取組としても、地元で取ったメタンハイドレートで例えばバスを走らせて、そのバスの横に、このバスは地元の資源メタンハイドレートで走っていますと大書する、大書きするという夢の実現、実はもう模索が始まっています。これは、実はエネルギーの地産地消、つまり原発を始めとして大きなところでつくって、それを大送配電網で配るというだけではなくて、それも必要ですけれども、エネルギーの地産地消という地域振興につながると思います。
　この件、国の支援がやっぱり適切に必要だと思いますけど、この件で最後、大臣、お願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　海洋エネルギー資源開発促進日本海連合という自治体の集まりがあって、そこでこのメタンガスで公共バスを走らせるというような議論が行われているということをよく承知をしていますし、もう技術的にはメタンガスで間違いなくバスは動くわけでありますから、あとはこのメタンハイドレートをどうやって安定的に確保するか。公共交通ですから、済みません、今日はガスが取れなかったので動きませんというわけにいかないので、これずっと安定的に取れるのかどうかということと、あと、やっぱり基本的には自治体が運営をしてもらいますから、コストの面ということが出てくるというふうに思っています。
　ただ、いずれにしても、これ実用化に向けて国も協力をしていきたいと思いますし、民間企業、大学、自治体を含めて各層の英知を結集をして、早期に実用化が進むよう調査、研究開発を加速していきたいというふうに思いますし、経済産業省としてもしっかり役割を果たしていきたいというふうに思います。
○青山繁晴君　ずっと積極的な御答弁ありがとうございました。
　今、僕の話の中にも原子力発電の問題が出たんですけれども、今、安倍内閣、政府としては、原子力規制委員会の作る厳しい新基準に適合したところから再稼働という方針になっています。ただし、政権の自覚もあるとおり、国民の理解は深まっていません。
　原因の一つは、福島原子力災害があのチェルノブイリと同じレベル７にされたままだということがあります。このレベル７という基準は、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の基準によりますと、レベル６以上はあくまで環境にどれぐらいの放射線量が出たかということが基準になります。
　ところが、知られざる事実として、この実際はどれほど環境に放射性物質が出たのかという計算を原子力規制委員会は行っていません。これを行ったのは、事故直後の菅内閣の当時に経産省の原子力安全・保安院が三十七万テラベクレル、物すごい数字です、それから原子力の安全委員会が六十三万テラベクレルという本当に膨大な数字を発表いたしました。ところが、日本政府が発表した数字はこれが全てなんですね。
　ところが、学者の中には、例えば、もう余り詳しく申し上げる時間はなくなりましたけれども、大気汚染の専門家と知られる東京大学の西村肇さんという先生がいらっしゃって、僕とは何の関係もありません、利害関係なくお話ししていますけれども、この方の発表によると、この政府発表の数字と実態は百分の一どころか千分の一程度という発表をなさっています。余りにも乖離がありますから、何が本当なのかを少なくとも原子力規制委員会が測量、測定、計算すべきじゃないでしょうか。
　この件は、実は参議院の資源エネルギー調査会で、原子力規制委員会からは検討するというお返事いただいています。でも、原子力規制委員会は独立した機関でありますから、環境省におかれてもこの取組は必要じゃないでしょうか。環境省、お答え願えますでしょうか。
○委員長（山本一太君）　高橋水・大気環境局長。時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。
　福島第一原発から環境に漏えいした放射性物質の量でございますけれども、委員御指摘のとおり、原子力規制委員会において、今後新しい知見が得られた際には改めて検討するということを聞いております。
　環境省といたしましては、放射性物質に係る環境の状況の把握のために監視及び測定を担当しておりまして、大気、水等に係る一般環境における放射性物質に係るモニタリング調査を継続的に行っているところでございます。これらの調査によって得られた知見を必要に応じて提供するなど、適切な役割分担の下、原子力規制委員会の今後の検討に積極的に協力してまいりたいと考えております。
○青山繁晴君　予定項目に至りませんでしたが、時間がなくなりましたので。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　次に、こやり隆史君の質疑を行います。こやり隆史君。
○こやり隆史君　自由民主党、滋賀県選出のこやり隆史でございます。
　青山先生に引き続きまして、予算委員会、初めての質問の機会をいただきました。理事の皆様始め関係者の皆様に厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。
　では、質問に入らせていただきます。
　まず、午前中の審議で片山議員から、あの日米首脳会談についての議論をなされました。安全保障中心でございましたので、私はまず経済面を中心に、首脳会談あるいは経済対話について御質問をさせていただければというふうに思っております。
　首脳会談では、あるいは共同声明では、安保条約の五条が尖閣諸島に適用される、これが明示されたという大きな効果がございました。他方で、経済面では、取り上げないこと、明示しないことということが極めて大事な事項であったかというふうに思っております。自動車であるとか為替の分野ですね、そうしたことについて首脳会談で取り上げない。そして、ＴＰＰは残念ながら批准をしないというふうにトランプさんが事前におっしゃっていましたけれども、その中で、アジア太平洋地域における貿易、経済成長、そしてルールの基準、高い基準を促進していく、そうしたことが明記された、これはやっぱり大事なことではないかなというふうに思います。
　つまり、安全保障、そして経済協力、そして首脳同士の個人的関係の構築、あらゆる分野において考え得る最良の首脳会談であったのではないかなと個人的には思っております。事実、諸外国からたくさんの問合せが来ているというふうにも承知をしておりますけれども、これまでまさに主導的に準備をされてこられました外務省としてのこの首脳会談の評価について、整理をしてお答えいただければと思います。
○副大臣（薗浦健太郎君）　お答え申し上げます。
　先生の方から既に幾つか御指摘をいただきましたけれども、まず、トランプ大統領と二日間にわたって様々な問題についてじっくり話し合い、そして個人的な信頼関係を確立できたこと、そして日米同盟は揺るぎないという明確なメッセージを世界に発信することができた、大きな成果だと思っています。また、マルチの場においても、今後日米が連携をしていく土台が築けたというふうに思っています。
　また、首脳会談では、特に安全保障面において、日本防衛のための抑止へのコミットメント、それから御指摘にもありました安保条約五条の尖閣諸島への適用、さらには普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であるということを確認し、共同声明を出すことができました。画期的な成果であると評価をしております。
　また、経済におきましては、日米がそれぞれウイン・ウインの関係を一層深めるために、副総理と副大統領との間で新しい経済対話の枠組みを立ち上げることで合意をいたしました。
　また、フロリダにおきましても、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対して早急に記者会見を開き、日米の強い結束というものを示すことができました。
　また、同行いたしました岸田外務大臣も、ティラーソン国務長官の間で初めての外相会談を行いまして、様々な課題について共に取り組んでいくことで一致したということでございまして、大きな成果を上げたというふうに評価をしております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　実は、その首脳会談の後、幸いにして私も直後に、米国の連邦議員とか関係の有識者の方々と日米関係について意見交換を行う機会をいただきました。それで、最も感じたことは、現地では当然トランプ新政権に対する批判というのも大きいものがある一方で、やはり新しい政権に対する期待というのも予想以上に強いなというふうに感じたところでございます。
　それはなぜかというと、やっぱり皆様も御承知のとおり、とてもやらないだろうと思っていたようなことについて次々と実行をしていくということについて、本当に何か変えてくれるんではないかということの期待感がやっぱり予想以上に高いんではないかなというふうに感じた次第でございます。逆に言えば、この新しい政権というのは、その実行を示していくこと、これがレゾンデートルになっている。
　そういう意味で、貿易関係についても、その結果に対する期待感というのがやっぱり高いんではないかと思っております。その期待感が、先ほど触れられなかったというふうに申し上げましたけれども、自動車であるとか農産物、こうした個別分野の二国間交渉に向けられる、そうすると、やっぱり国力が圧倒的に強い、日米の交渉になりますので、日本としては得策ではないということは明らかであるというふうに思っております。
　この点、先ほども副大臣の方から触れていただきましたけれども、麻生副総理とペンス副大統領との間で、まさに幅広い分野を対象にした分野横断的な対話スキーム、経済対話のスキームを開始するということを決めたというのは、これは本当に日米の経済分野における交渉の入口としてとても戦略的な勝利であったんではないかなというふうに思っております。こうした経済対話の中では、この個別の二国間での通商協定、そうした議論を極力避けつつ、日米双方が、日米の協力によってお互いにウイン・ウインになれる、そういった課題をうまく抽出しながら議論を進めていく、これが極めて大事だと思います。
　加えて言えば、絶対にその二国間の協定の議論を日本が先んじて行わないように、まさに通常とは違って、少しずつ時間を引き延ばしながら、時間を掛けて幅広い分野で議論を進めていく、そういうことがこの経済対話では求められているのではないかなというふうに感じた次第でございます。
　この経済対話について、まだまだ決まっていないところが多いかとは思いますけれども、当面どういうタイミングで議論をされていくのか、またその内容、どんなことを想定されているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の話で一番のところは、多分この種の枠組みは一九六〇年代後半のニクソン・佐藤会談以来、あれが繊維交渉ですか、その後、鉄鋼交渉、自動車交渉、全ての交渉、日米間の交渉は、向こうから来たのに対してこちらがどうディフェンスするか。関税障壁、非関税障壁、産業構造、もう全部そうです、一つの例外もないと思いますが、今回初めて日本側がプロポーズしたというのが一番のみそです。
　みそにして、こっちはこれにするから、そちらの担当官はこれにしてくれと相手の担当官まで指名していますから。そういった意味では、これまでになかったという点においては画期的なことで、書かれた内容の、共同宣言の内容も極めて明快でしたけれども、あれだけのものが口頭ではあっても紙に書かれたという例はこれまでありませんので、そういった意味では画期的なことだったと思っております。
　それから二つ目のことは、やっぱり経済安保とかいう言葉が何か日本の新聞じゃよく書かれて、わけくちゃ分かったような顔をした人が書いていますけれども、どれくらい分かっておられるのかどうか知りませんけど、これははっきり分けようと言っているわけですから、安保で経済と一緒にしないのよといってぴしゃっと分けているというところが今回二つ目のところの肝腎なところだと思って、このビジネスのところがビジネスダイアログとして、こっちは副総理、そっちは副大統領、こっちでやろう。なぜなら担当する省庁が多省庁にまたがっているからというんで、これをまとめるのは副総理、そっちは副大統領でしょうというんで、それが決まっておりますんで。
　その中で、今から何をするかということが今から大事なところなんですが、あの中で一番肝腎なのはルールを決めようというところの、あの部分が一番最後に入っていますけど、このルールが一番肝腎なところだと思っていますが、いろんな意味で、いわゆる貿易に限らず為替とか金融とかいろんなものがいっぱい入ってきますんで、そういったものを含めて仕事をやっていくことになりますんで、これはこやり先生、今からやっていくんで、こちらの方は今着々とスタッフは全部今整えつつありますけど、向こうはまだやっと商務担当のウィルバー・ロスは昨日決まったんかい、まだ決まったばっかりで、あそこは上院を、議会の承認が要りますんで、さっさと通ったのは、日本では評判の悪かったあのジェームズ・マティスという防衛大臣が百人中九十八票入って通った方なんですが、私の相手のスティーブン・ムニューチンなんという人は、一回目否決、二回目も否決、三回目でやっと通ったのかな、五十三対四十七だったと記憶しますけれども、まだ今その段階ですんで、その下のデピュティーというか、アンダーデピュティー、何ていうんですか、日本語で次官とか局長とか、そういったところはもうとてもまだ行く段階に行っておりませんので、当然のこととして副大統領府にそういったスタッフがまだほとんど、ジャスパーぐらいしかいませんかね、一人ぐらいしかおりませんので、そういった意味では、今からこういったのをやっていきますので、まずは何すればいいかというのをこちらからプロポーズするんで、こちらから言い出した話なんでこっちからプロポーズをするから、それを受けてそちら側もという話を、今週でも、一応英文だけはでき上がっておりますんで、そういったものを振り込もうかなという感じを今はしておりますけれども。急にやられても向こうはとても間に合うような体制に、まだ議会が通っていませんのでというところだと思っております。
　いつからかというと、四月の半ばには先方が別の用件で来る約束になっていましたんで、副大統領としてではなくて、イリノイじゃなかった、インディアナの州知事として日本の何とかかんとかで表彰されたんで、それで日本に来るというんで、こっちはそのときに合わせて第一回目のまずはというのをやろうかなというところまでですけど、まだそこも人は向こうは決まっていませんので、ちょっと、とにかくまずは顔合わせかなと。その辺からスタートをさせていただくことになりますんで、両方で初めてのことでもありますんで、こちらからいろいろなものをプロポーズして向こうからという話になってくると思っております。日程的にはまだそこが、まだはなも決まってない、それぐらいのところしか決まっておりません。
○こやり隆史君　副総理、ありがとうございます。
　決して急いでほしいと思っているわけではなくて、できるだけゆっくり、幅広い、落ち着いて議論ができる場として活用していただきたいなというふうに思っております。
　それで、今御答弁にありましたように、これからまさに考えていくと。ある程度日本のイニシアティブも取れていくような対話であるのかなというふうに思っております。その点で、共同声明にもありましたけれども、そもそもＴＰＰから米国が離脱するということは極めて残念であり、私はあのＴＰＰ協定というのは近年まれに見る日本が勝った、勝ったって言葉は悪いですけれども、協定であるのではないかと私個人は思っていて、このＴＰＰ協定の精神とか中身については、これは引き続き維持をし、諦めてはいけないというふうに感じているところでございます。そして、共同声明にも、自由で公正な貿易のルールに基づいてアジア太平洋地域における経済関係を強化するというようなコミットメントがなされております。
　御承知のとおり、アジア太平洋地域の市場、これはもう人口と所得、これが伸びているという極めて大事な市場でありますし、少子高齢化が進む我が国としては戦略的な、本当に大事な市場であります。と同時に、これは米国にとっても大事な市場であることに変わりはありません。そして、両国が協力を検討し合うことによって、改めてアメリカにこの環太平洋地域の市場の重要性を認識していただき、ルールの設定の必要性を認識していただくことによって、また更にこのＴＰＰの協定の重要性というのが改めて認識されていくんではないかな、そういうことも考えます。
　したがって、ちょっと先ほどまさに余り決まっていないとおっしゃいましたけれども、まさに戦略的に日本がリードを、対話をしていく中で、米国との直接的な経済協力のみならず、このアジア太平洋地域全体の貿易や投資、これを拡大するための方策、それを日米がどうやって分かち合っていくのか、そうしたものをできれば主題として検討していっていただきたいなと思いますが、副総理の御見解をお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは極めて大事なところで、今世界の、今度のＴＰＰでいきますと世界の約四〇％のＧＤＰを持っている国が十二か国集まってやるという話なんですけれども、ああいう話含めまして、今アジアでやっぱり、そうですね、中進国とかいろんな表現ありますけれども、そういった国々のＧＤＰの伸び方が、人口も伸びているせいもありますけれども、間違いなく他の地域に比べてということになっております。
　これは前のオバマ政権の後半の、後半というか最後の二年間ぐらいですけれども、ピボット、中心の位置を大西洋から太平洋に移すというのをやり、軍艦も、太平洋艦隊、それから第三艦隊、第七艦隊、いずれも増強して、非常に左側に、西側に軸を移したというのがもうあのときからはっきりしておりますけれども、今度の話は、経済の面においてこの部分の方が伸びるということはもうはっきりしているのは、これはトランプという方も、あのスタッフにおられる方々のあのメンツ見ても、これはみんなそのことのよく分かっている方が、経済、金融、ずらっとおられますので、そこは間違いないと思っているんですが。
　問題は、その人たちの話というのはアメリカの利益、アメリカ・ファースト、ＵＳファーストということでやると、結果としてアメリカだけ繁栄すればいいというモンロー主義みたいな、昔の話のまま止まっている可能性なきにしもあらずで、何となくトランプさんという方の頭の構造は一九七九年ぐらいで止まっているかなという感じの話をよく選挙中は、選挙中の話は大体そういう話ですから、ちょっと待ってくださいといって話をして、今度は安倍さんの話や我々の話を聞いて、紙を見せて、あんたのところのはこうなっているでしょうがと、おたくの国で一番雇用を増やしているのはどこの国って、日本が一番増やしているでしょうがと。どこが一番投資しているの、はい、どこですというのは、ずらっと数字で説明したらばたっと言わなくなるというところは、よく人の話を聞かない政治家というのはこの辺にもいっぱいいますけれども、やじしか言えない人もいるんですが。
　あの人の場合は、少なくとも安倍総理の発言中、ただの一回もインターラプトしたことありません。インターラプト、途中から割って入ったことは一回もないですから。全部人の話は聞いて、途中から、うんっという顔をすると、いきなりノートを出してノートを取って、今の話もう一回言ってくれという話になるぐらい人の話を、リスナーとしてはちょっとしたものかなと、私のいろいろな方にお目にかかった中じゃこの人が一番、聞き役というより何となくまだ頭の中は白いキャンバスみたいなもので、その中へ自分で絵を描いていっておられるのかなと思いましたので。話も、午前中の話と午後の話でいったら、ばっと午後の話にその午前中の話を使って、さっきの話だけどと言ってくれることができる人というイメージがありますので。
　今言われましたように、全体のアジアの中の話というのはこれすごく大事なので、この方がおたくの利益にもなります、アジアの利益にもなります、もちろん日本の利益になりますという話を作り上げていかにゃいかぬところだろうと思っております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。ちょっと時間の制約があるので、また引き続き御教授をいただければと思います。
　次、農産物の輸出について御質問させていただきます。
　農業は、まさに単なる食料供給の産業ではなくて、まさに地域のコミュニティーを守る、あるいは国土保全を守っていく、その重要性は論をまたないところでございますけれども、例えば最近の少子高齢化の状況がやっぱりこの農業にも大きな影を寄せているというふうに思っております。例えば、基幹産物である米を見ましても、これは毎年八万トン、これは私の地元である滋賀県の生産量の半分が毎年この日本の国内の市場から消えている、そういう状況になっております。
　こうした縮小しがちな我が国の市場を補完するという意味で、先ほども議論させていただきましたこのアジア太平洋地域を始めとして世界市場、これがこの農業の産業競争力というか競争力の補完となるということは間違いないというふうに思っております。
　そうした中で、今まさに日米の経済対話が始まりました。ＴＰＰは怪しくなりましたけれども、この重要性は変わらない。そうした中で、このＴＰＰ協定の発効いかんにかかわらず、やはり農産物、我が国の高品質な農産物の輸出、これを果敢に拡大していく、これがもう今しかないんではないかというふうに考えておりますが、まず農水省のこれからの取組についてお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　ジェトロの幹部でありましたこやり委員はつとにお分かりのことと思いますが、アジア太平洋の輸出というのは大変大事なところでございまして、我が国農産物輸出の七三・八％を占めております。順番からいいますと、香港、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、シンガポール、こういった国に我が国は日本の農産物を輸出できております。その輸出を拡大するという作戦に入らなければなりません。海外の消費者、飲食店、小売店などのニーズの把握、高品質な日本産品の需要の掘り起こし、ここがポイントになるだろうというように思っております。
　具体的に申し上げますと、昨年五月に策定いたしました農林水産業の輸出力強化戦略、これを作っておりますが、まずは現地の農林水産物食品の市場に関する情報等を継続的に収集して、情報をまとめて関係者に提供するということでございます。また、国内の農林漁業者、食品事業者の販路開拓のための見本市、商談会への出展等への支援を行うこと、そして日本食レセプションや海外メディアなどを活用しました日本産品や日本食、食文化の魅力の発信等に現在取り組んでおります。
　これらに加えて、新たにオールジャパンでのプロモーション、ブランディング、輸出事業者へのサポートを担う機関を創設しまして、輸出拡大に向けた取組を更に強化することとしておるところでございます。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　先ほどジェトロの話もしていただきました。地元、私の滋賀県でも、ようやくジェトロの事務所が開設されるという運び、ちょっと大分遅いんですが、運びとなりつつありまして、ようやく県内各地域の農産物を海外市場に展開していく、そうした流れが、ルートができつつあるのかなというふうに思っております。
　まさに、こうした地域でのきめ細かいサポート体制、これを強化していく、これはもうもちろん重要でありますが、先ほど大臣もおっしゃられたように、日本全体の農産物の輸出戦略、市場拡大、これをどういうふうに図っていくか、戦略的にどう考えていくかということがやっぱり極めて今大事な時期に差しかかっていると思います。
　大臣、先ほど教えていただきました、ブランディングあるいはプロモーションを戦略的に行う、オールジャパンで行う新たな機関、これは日本版ＳＯＰＥＸＡと呼ばれているものかと思いますけれども、このＳＯＰＥＸＡについて概要を教えていただければというふうに思います。
○政府参考人（井上宏司君）　仮称日本版ＳＯＰＥＸＡについてのお尋ねでございますけれども、この組織の運営につきましては、日本産の農林水産物、食品の輸出促進に任務を特化した組織として、国内外に輸出サポートの拠点を有しておりますジェトロの組織を活用しつつも、食品でありますとか国際需要あるいは海外市場の実態について精通をしている外部の人材を大幅に登用いたしまして、実効性のある事業を展開してまいりたいと考えてございます。
　また、事業内容といたしましては、海外市場の詳細なニーズ把握、現地の卸、小売、外食事業者等の情報の徹底調査を行いまして、どの国に何をどのように売り込むかといった日本産品のプロモーション、ブランディング戦略の立案と実行を行うほか、輸出事業者への相談対応や商談への継続的な支援といったことを行うことを考えてございまして、現在、本年四月頃の創設、業務開始に向けて準備を進めているところでございます。