Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（宗）委員　この救援がおくれた問題なんかは、何か一部勢力が意図的に言っているような嫌いもある。というのは、私は何も対応はおくれてないと思っているのです。特に、例えばお医者さんを派遣したり、一億円相当の物資だとか十億円の資金だとか、これはほかの今までの例と比較するならば破格の扱いをしておりますよ。そこまでやっておきながら、何やっているのだというような風潮はいけないと私は思っているのです。
　私はここで外務省にお願いしたいのは、日本は今や世界の中の日本から世界に貢献する日本ということを明確に打ち出しておるわけでありますから、こういった、やっていることはもっときちっと発表すべきだ、広報面なんかでもっときちっとやるべきではないか、こう思うのですけれども、いかがでしょうか。
○宇野国務大臣　一々ごもっともであると私は思います。したがいまして、やった措置に関しましては日本相応のことをやったのではないか、またソビエトも非常に感謝していらっしゃるというのが現状でございますから、外務省といたしましてはてきぱきとやったつもりが中には手おくれだと
言われる面もあるいはあったかもしれません。また、私自身も、先ほど申し上げましたように、多少おくれたのかなというふうな面もございました。その点に関しましては、今後さようなことのないようにやはり誠意を尽くすべきである、かように存じております。
○鈴木（宗）委員　大臣の控え目な答弁を聞きましてこっちも恐縮しておりますけれども、私は、外務省はよくやっているということだけはきちっと明言をしておきたい、こう思うのであります。
　さて、大臣、いよいよ十九日から日ソ外相定期協議が始まりますけれども、ここでもやはり最大のテーマは北方領土の返還をいかに位置づけさせるかということではないかと思うのであります。当然、定期協議が終わった後、共同コミュニケなり共同声明なりが発表されると思うのでありますけれども、この中に、北方領土問題については未解決の問題である、先ほど同僚議員の質問に対し大臣は、いわゆる田中・ブレジネフ会談まで戻したい、こういう答弁もありましたけれども、私は今回の会談こそそのことが一番大事ではないかと思うのであります。その点につきましての大臣のお考えと御決意をお尋ねいたしたいと思います。
○宇野国務大臣　日ソ間に横たわる最大の問題は北方四島問題である、これはもう常に申し上げております。このことに関しましては国際的にも日本は常に申し上げておるというような次第でございまして、これを解決してもらわないことには平和条約というものを結ぶことはできません、できたならば平和条約を結んで真の意味の友好関係を樹立しようではございませんか、それが隣国同士の当然のことであります、こういうふうに常に申し上げておるわけでございますが、私はまだ大丈夫だというふうな楽観的な期待を述べるわけにはまいりませんけれども、ようやくソビエトといたしましても、やはり国内においてあれだけの勇気を持ってペレストロイカを推進しておられる以上、対外的にもそうした変わりざまということが何らかの形において表示されることが必要であろうと私たちは期待をしております。だから、今回の外相会談におきましても当然このことは、他にもいっぱい案件があるわけでございますが、大切な根幹的な問題として自分たちの意見を開陳し、またひとつソ連に対して前向きの答弁、対応もお願いしたい、かように私は思っておる次第であります。そうしたことが実りまして共同コミュニケとなれば、これは大変なことである、そういうふうな結果をつくり出すべく私も努力するから、ソ連さん、あなたも努力しなさいよと言っているところが今日ただいま時点の両国の姿だ、こういうふうに御理解賜りたいと思います。
○鈴木（宗）委員　根室市を初め北方領土の関係の地区の人また住民は、宇野大臣ならばやってくれるのではないか、今大変な熱い期待があるわけなんです。ですから、今の大臣の答弁もよしとしますけれども、とにかく全身全霊を打ち込んで実現をしてもらいたい、私はこう思っております。
　それで、大臣、きょうのテレビなり新聞報道を見ますと、きのう、武藤駐ソ大使がシェワルナゼ外相に会ったところ、領土問題を議題にしよう、特に新しい思考に基づいて両国関係の障害をどう取り除くかを話し合いたいというような会談があったように聞いておりますけれども、できましたら、もしもう少し詳しい会談内容が入っておりましたら、お知らせいただきたいと思うのであります。
○宇野国務大臣　概念的に申し述べますと、やはり米ソ間における昨年十二月八日のＩＮＦのグローバル・ゼロというふうな合意以来、一応東西間のそうしたとげとげしい空気というものは、私はまだこれでデタントですよと申し上げるわけにはまいりませんが、どこかにおいてこのような対決がいつまでも続くことはいいことではないという認識が両国にあることは事実でございます。これは尊重してやっていかなければならない、私はかように思います。そのためには、日本として西側陣営の一員であるという意味でしっかりと西側陣営の結束を固めましてアメリカを応援をしてあげる、そのことが米ソの対話の継続であり、また世界の安定へ寄与されることだろう、私たちはこう思います。
　そうした空気の中で、ヨーロッパはヨーロッパとしての考え方が最近具体化している面も多々見受けられます。また今御指摘のように、従来余り仲のよくなかった中ソ間におきましても、銭其探外相が訪ソされた、続いてシェワルナゼ外相の訪中になるであろう、そして来年には両首脳の会談になるであろうというふうな大体の絵図も描かれているのではなかろうか、かように思っております。したがって、そうした面においてアジアの大切な国である日本に対しましても、ソ連といたしましてはいろいろと言いたいこともあるでしょう、もちろん私たちも言いたいことがたくさんあります。そうしたことを今度は、お互いに実るべきところはどんどんと実らすということは必要である。
　そのためにも、北方四島というものがこの両国間の一つの懸案事項として残っておるのであるから、それに対しまして、今までの首脳は知らないとか解決済み、いろいろおっしゃったが、直近の例は先ほど申し上げましたブレジネフ・田中会談において、私は知っておるというようなことでございますから、そうした中において日ソにおいてはどういうふうな話を進めるべきであろうか。こんなことで、二国間の問題にはそのほか経済の問題もございましょう。極東の問題もございましょう。さらには一番大切な隣国である朝鮮半島の問題に関しましても、ソビエトは多大の関心を持っておるということを私たちはうかがうことができます。さらには東南アジアにおきましては、カンボジアの問題に関しましても、紛争解決という点においては相当な熱意を持っておられるというふうな情報も得ております。そうしたことをいろいろと話し合いながら、ソ連の役割、日本の役割、お互いに確認し合いながら世界の安定のために頑張りましょうというふうな内容できのうシェワルナゼ外相と武藤大使との間において行われた、そういうふうに御理解賜ればいいのではないか、かように思います。
○鈴木（宗）委員　大臣、これは先の話でありますけれども、私は来年は当然宇野大臣がモスクワに行って日ソ外相定期協議が行われるのではないかと思うのでありますが、これからの外交、ゴルバチョフ書記長はいつでも来てください、待っていますよとさっきも大臣の答弁にありましたけれども、私は、待つのもいいけれども逆に日本から積極的に行ってもいいのではないかという気もするのです。例えば、米ソ首脳会談なんかはこの三年半の間に五回開かれているのです。この前のニューヨークの会談を入れて五回です。しからば日ソ関係、何といっても隣国なわけでありますから、来るのをただお願いしますと待っているよりも、逆にこっちから押しかけていってもいいと私は思うのでありますけれども、その点いかがでしょうか。
○宇野国務大臣　従来大国におきましては、外相会談というものは交互の年一回というふうなしきたりがございました。また首脳会談も、お互いに訪問し合うというしきたりがございました。そうしたことが日ソ間においてはややもすれば変則的になっておったということも事実でございます。だからこれをまず普通の姿に戻して、その後はダイナミックに考えればよろしいのではないかと思われる節が多々ございます。特に、領土問題など大切な問題を抱えておる両国でございますから、他の二国間とは趣が異なっておる。そういうふうに考えてまいりました場合には、一回よりも二回、二回よりも三回、お互いが意見を交換する場を持つということが大切である。ゴルバチョフさんも非常にダイナミックに、アメリカに行ってニューヨークで首脳会談をやるとか、あるいは出先のどこそこの国においてやるとかというふうに米ソは確かに努力しておるということを私たちもよく認識をいたさなければなりません。そういう点は今鈴木さんが申されましたようなことも今後日本外交としては大切にしなければならないところ
であろう、かように考えます。
○鈴木（宗）委員　特に私は、何も東京だ、いやモスクワだといって場所は限定する必要はないと思うのですね。例えば米ソなんかの場合はジュネーブだとかレイキャビクだとか至るところでやっているわけですから、これからもいろいろな国際会議なりあるいは何かのチャンスがあったならばとにかくアプローチする、いわば対話を深めていくことがこの領土返還運動の一つのもとではないかと思っているのです。そういった意味では、これからもそういった前向きの姿勢なんかもぜひともお願いしたい、こう思っております。
　そこで大臣、もう時間もありませんから、とにかく根室の人たちはかたずをのんで見守っていると言ってもいいぐらいの今度の定期外相協議でありますので、くれぐれもそういった何とかレールだけは敷いてもらいたい、そんな思いでたくさんの人がいるということをきちっと腹に据えて交渉に臨んでいただきたい、かようにお願いをするわけであります。そして大臣、先ほど、外相会議ならば交互に行うという話がありましたけれども、しからば来年、日本の外務大臣はソ連を訪ねるという解釈をしてよろしいのでしょうか。
○宇野国務大臣　当然そういうふうにお考えになってしかるべきだろう、私はさように考えております。特にことし、北方四島視察をいたしましたときに鈴木委員にもお供願いまして、本日ここにいらっしゃる北海道関係の方々も多くの方々に御参加願いまして、私は前にも言ったことがございますが、担当大臣として本当に地元の悲願というものをしみじみと痛感した次第でございます。これは地元の悲願であり、また日本の悲願でもございますから、さような決意で今後臨んでいきたい、かように思います。
○鈴木（宗）委員　地域の問題で一つ、二つ尋ねます。
　建設省さんにお尋ねしますけれども、私は、ことし四月の当委員会でもちょっとお願いをしましたけれども、釧路－根室間の高速道路を何とか基本計画路線に昇格をしてくれという話をしております。しかもその国幹審は、来年の国幹審には間に合わないけれども、その次の国幹審だというような答弁もいただいたわけでありますけれども、さきの、つい二週間ぐらい前ですか決算委員会で建設大臣は、今まで国幹審は三年から四年のサイクルで開かれたけれども今度は一年もしくは二年で開きたい、そのぐらいの間隔でやりたいんだという話がありました。しからば来年の国幹審に間に合わなければその次の国幹審で釧路－根室間は間違いなく基本計画路線に入れるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○玉田説明員　お答え申し上げます。
　御指摘の釧路－根室間につきましては、先生も御承知のとおり昨年の国幹道法の改正によりまして新しく予定路線に追加をさせていただいたものでございます。したがいまして、本年度から、昭和六十三年度でございますが、高規格幹線道路調査、これを開始しているところでございます。今後ともその調査の推進に努めたいというふうに考えてございます。御指摘の点につきましては、私どもも十分念頭に置きましてこの区間の調査に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それから、国幹審の開催時期の問題でございます。本年度内に国幹審を一度開催させていただきたいという予定で今諸準備を進めているところでございます。ところで、その次の国幹審ということでございますが、従来、国土幹線自動車道建設審議会はおおむね三年ないし四年おきに開催をしてまいりました。今後につきましては、高速自動車国道の整備目標を早期に達成したいということで、今後調査を大いに促進いたしまして従来よりも開催間隔を縮めて開催してまいりたいというのが建設省の基本的な考え方でございます。
　ただいま先生から御指摘のございましたとおり、去る十一月八日、衆議院決算委員会におきまして、建設大臣から開催予定につきましてお考えを申し述べたとおりでございます。私ども事務当局といたしましても、この建設大臣の御答弁に沿いまして諸準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（宗）委員　課長さん、そうしたら次の国幹審は、今の予定では、六十三年度中ということは来年の一月に開かれる、その次は六十五年度中に開かれるというふうに解釈していいのですか。そして、六十五年度中に開かれた国幹審では、釧路－根室間は間違いなく基本計画に入るという判断をしてよろしいのですか。
○玉田説明員　次の今年度内開催の国幹審、ただいま先生一月というお話がございましたが、これはまだ日程を確定する段階に至っておりません。しかしながら、今年度内にぜひ開催したいということでございます。その次の国幹審を六十五年というお話でございましたが、私どもとしては、年度はまだ確定しておりませんが、なるべくその線に沿って開催してまいりたい。
　それから、釧路－根室間につきましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、先生の御指摘も十分念頭に置きまして今後の調査の推進に努めたい、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。
○鈴木（宗）委員　大体六十五年度中に開かれる、そしてそのときは間違いなく昇格するという解釈で、私は質問を終えたいと思います。
　総務庁長官お見えですからひとつお願いしますけれども、北方基金の問題です。これは党議決定して、党四役までサインをして、五年間で百億を積むといって党四役がサインをして、しかも総務会で決定をして、党議決定までしておきながら結局は実現できなかったのです。そしてまた再度五年間延長したわけでありますけれども、今のままでいきますと六十七年ぐらいまでかかるのですか。これはやはり一年でも二年でも私は早めてもらいたいと思うのです。しかも、シーリングがあるからと役所の人は言うけれども、シーリングは省庁にかけているのであって、各局各課にかけているわけではないのです。言ってみれば、一番頭のいい大蔵省が一番横着な手法で、シーリングというのは一つの枠を設定したものですけれども、総務庁がその気になってやれば五億、十億はぽんと積めると私は思うのです。そのときは一つの局、二つの局には犠牲が及ぶかもしれませんけれども、私は、北方領土の日というものを決めながら、しかも一億国民の悲願だという大義名分の中で、今まさに命がけの返還運動をしているときに少なくとも十億だとか二十億のことできゅうきゅうとしているのは政治がなかったことになると私は思うのです。その点髙鳥長官は非常に熱心だと聞いておりますので、何とかこの基金はあと二年なら二年、三年なら三年でやると、大臣の意気込みといいますか、姿勢だけでも私はお知らせをいただきたい、こう思います。
○高鳥国務大臣　北海道の地元関係議員の皆さんから大変熱烈な御要請をいただいておりまして、私どもといたしましては、昭和六十四年度の概算要求では一億円上積みをして十億円の要求を現在大蔵省に出しております。これはぜひ確保をしたいというふうに考えております。残ります分はあと二十億ということになりますので、したがいまして六十六年度までに順調にまいりますれば百億円の積み立てができるというふうに考えております。もっと短縮して早くやれという御要請につきましては、実は総務庁の予算というのは、恩給関係を除きますと本当に細かいものばかりでありまして、とても十億、二十億を直ちに捻出できるような大きな懐ではございませんので、その中で精いっぱいの努力をお認めいただきたいと思います。
○鈴木（宗）委員　予定では六十七年までだったものですから、今の大臣の答弁で、今のままいけば一年早まるということで、これは一つの前向きな話だと思うのです。しかし大臣、もう一年ぐらい早めたならば髙鳥総務庁長官の名前は相当感謝されるであろうし、評価も高まると私は思うのですけれども、大臣どうですか。もう一声、バナナのたたき売りじゃないですけれども、やってやって
喜ばれることは私はやるべきだと思うのです。そのために大臣がおって、政治があると思うのですけれども、どうでしょう。
○高鳥国務大臣　六十四年度分につきましては、私が概算要求をいたしておりますので、これは保証できると思いますが、その後のことにつきましては、恐らく在任していないと思いますので、したがって、私がやりますという口幅ったいことを申し上げる立場にございません。
○鈴木（宗）委員　大臣の答弁のとおりですけれども、どうか事務当局にはその申し送りだけはしておいていただきたい、次の新任大臣にも引き継ぎだけはきちっとしておいてもらいたい、これだけは要請しておきます。
　最後に、宇野大臣にお願いだけしておきますけれども、今回の定期外相協議で北方墓参の地域拡大もぜひとも要請してもらいたい、さらには日ソ漁業関係の安定的発展、このことにつきましても重々お話をしていただきたい、このことだけを要請しまして、私の質問を終わります。
○上原委員　きょうは北方問題についてお尋ねをするという日程なんですが、私も、アルメニアの大地震もこれあり、近々日ソ外相会議も開かれるという、また北方領土問題を含めてお尋ねしたい点はたくさんあるわけですが、この件については同僚委員の五十嵐先生に譲るとして、といいますのは、今沖縄の現状というのは実にゆゆしき事態にあると私は思うのです。これはせんだっても本委員会でいろいろ取り上げたのですが、政府の役人や、あるいは大臣諸公が答弁するのとは大違いな事態になって、全く許しがたい。そこで、外務大臣せっかくおいででありますので、極めて限られた時間ですが、端的にお尋ねしますので、誠意ある御答弁をまず求めたいとお願いしておきたいと思うのです。
　そこで、外務大臣は、最近一連の沖縄の米軍の事件、事故あるいは軍事基地強化についてどういう認識を持ち、これをどう解決しようとしておられるのか、これまでやってきたのか、またこれからやろうとしているのか、まずその所見から聞かせてもらいたいと存じます。
○宇野国務大臣　沖縄は今さら申し上げるまでもなく多くの基地がございます。そして駐留車も非常に多くの人たちが駐留しております。日米安保体制の効果的な運営のためにはやはりアメリカ駐留軍の人たちが常に練度を保つということは必要でございます。にもかかわらずいろいろと事件が起こった、甚だ遺憾であるというのが過般来の私の気持ちでございまして、このことは事あるたびに米軍の高官にもお伝えしております。
　この間もタフト国防長官代行は、タワーズ誤射事件、沖縄での一連の事件、事故は痛恨のきわみであって、現在徹底的調査を行っておる、事件の再発防止に万全の措置をとりたい、日米間の東アジア地域の平和安定を守る努力を損なうようなこのような事故の発生は全く遺憾である、どのような理由であれ、現在の日米間の安保体制の目的達成を妨げるようなこの種の事故はあってはならない、このようにはっきりと申し述べられました。だから私も、何としてもやはり日米安保体制の効果的運用には国民の支持が必要だ、これまで米側の陳謝の意をしばしば受けてきているが、ただいまの国防長官代行の事故防止の決意の言葉をしかと受けとめました、このことをひとつ日本国民にお伝えしたい、これがワシントンにおける私とタフト国防長官代行との会談でございます。
　これによってすべてはおわかり願えるのではないかと思いますが、なお私といたしましては、やはり大切なことでございますから、御承知のとおり、北米局の時野谷参事官を初め調査団を派遣して、そして現地の調査に当たらせたということもあったわけでございます。
○上原委員　そういった一通りの米側とのやりとりについては私も報告を受けております。確かに十二月一日の今お述べになったタフト国防長官代行とのやりとりでそういう文言が交わされたということもわかります。だが実態は違うのですね、大臣。そこに大きな落差があり、沖縄の県民、国民感情が理解できない、納得しがたい問題が続出しているという点を指摘しておきたいと思うのですね。
　そこで、十月十五日、金武町伊芸区への銃弾被弾事件について、もうきょうは十二月十四日ですから丸二カ月経過をいたしましたね。いまだに公式見解は何らなし。米側はもちろん黙して語らず。これで原因究明をやっていますとかあるいは地域住民の理解を得ての基地の運用ということができるのかどうか、もうだれが考えても疑問等を持つのが当たり前なんですね。この事件の経過はどうなっているんですか。真相究明、米側の対処の仕方、いまだに公式見解が何ら発表されないというこの事態というのを一体どう見ているのか、なぜそれができないのか、明確にしてください。
○兼元説明員　お答えします。
　事件の捜査のその後の経過について御報告申し上げます。
　沖縄県警の方の捜査の結果、現在までのところ、問題の十月十五日にレンジ６で射撃訓練を行っておりました海兵隊のＧ中隊八十名がＭ１６のライフル銃を五十四丁、それからＭ２４９という軽機関銃でございますが、これを十九丁使用して訓練をしておりましたことがわかっております。なお、当日はレンジ６以外の射撃レンジでは訓練を行っておりません。そして十月二十五日に米軍から試射弾を九十一個提供を受けまして、発見された九個の銃弾との照合作業を行ってまいりました。現在まで、二個についてレンジ６で訓練に使用された銃から発射されたものであることが判明しておりますが、残りの弾丸につきましては損傷、変形等が著しくて現在まで照合はできておりません。
　なお、十月二十四日に社会党の県議団の方々から告発を受け、二十七日に県警ではこの告発を受理しております。
○上原委員　これはもう今までに明らかにされた点だけじゃないですか。その後のことを聞いているのです。その後は全然進展しないの。
○兼元説明員　その後、もちろん警察といたしましては米軍に対する詳細な照会を行っておりますが、現在まで回答に接しておりません。それから、基地内における実況見分等につきましても米軍の同意を要請中でありますが、回答には接しておりません。引き続き要請中であります。
○上原委員　そこが問題なんですよね。十月二十六日の本委員会で警察庁は、僕はこれは警察庁の問題だけじゃないと思うのだが、関係者から事情聴取を行うようにしている、刑事部から米軍海兵隊へそういった調査依頼をやっている、こういう答弁をしているわけですね。関係者から事情聴取をしている、一体どういう関係者から事情聴取をしているのか。今いろいろ照会をしているが米側からのこれに対する回答がないというのは、結局捜査権が及ばないということじゃないの。米側はそういった捜査に対して拒否しているのか、回答しないのか。日本側の捜査権が、やろうとしてもできないのか。そういう具体的なことを明らかにしてください、具体的なことを。二カ月たってもできないという原因はどこにあるの。外務省や施設庁はこれまで一体どうしているの。冗談じゃない。――何で、警察庁から答えさせなさいよ。
○有馬政府委員　その前に、外務省が、政府が何をしていたかということを一言説明させていただきますけれども、先ほど外務大臣が言及されました北米局の参事官、企画官が調査のために沖縄に参りました際に、これは十一月二十五日でございますけれども、スミス四軍調整官と会談いたしまして、二十四日の中間鑑定結果の発表をも踏まえて可及的速やかに原因究明、再発防止策をとる必要がある、したがって、それを早急に完結するようにと申しまして、さらに十二月一日の日米合同委員会の場面においても、さらにその後も非公式の場面をとらえまして向こう側にそれを伝えております。
　米側は、なるべく早い段階で、これはスミス調整官の言葉でありますけれども、沖縄県民の方々の関係については、米軍としてその円滑かつ良好な関係を維持し発展させることが極めて重要だと考えているんだ、それを念頭に置いてこの原因とそして再発防止の措置をとるために作業を急いでいるという答えをいたしております。
○池田政府委員　施設庁といたしましても、本件につきましては外務省と一緒になりまして、合同委員会の場でもいろいろ実情を説明し、国会の議論を説明し、再発防止に万全を期すようにお願いしておりますけれども、そのほかにも機会あるごとに在日米軍司令部に私の方から直接申しております。また先般、この問題のいわば最高の責任者であります太平洋軍司令官のハーディスティーという人が来られましたので、特にこの問題について細心の神経を使って再発防止に努力する必要があることを訴え、また、当面の海兵隊の最高司令官でありますゴッドフレ－というのがハワイから参りましたので、さらに事故の原因を明確にし、再発を防止できるように細心の配慮をしてほしいということを申し入れてございます。
　現在米側がどういうことをやっているか、これは私の方から申し上げるのが適切かどうか、ちょっと問題がありますけれども、私が聞いているところでは、先般警察の方のお話から、レンジ６から出た弾もあるというようなことから、それを前提にいたしましてどういうふうな訓練をやっておったのかをどうも追跡をしているようでありますし、またレンジ６に限らず、このハンセン全体の安全対策に配慮すべき点は何かということを検討しているように我々は伺っておりますが、その結論にはまだ接しておりません。
○兼元説明員　お答えします。
　銃の弾の鑑定の結果につきましては米側に連絡をしておりますし、それから周辺の目撃者等の事情聴取はもう既に終わっております。ただ米軍の関係者につきましては、現在までのところ、米軍側の調査結果を待って事情聴取を具体的に行っていきたいと考えております。
○上原委員　これはきょうは時間がないので、地位協定とのかかわり、その地位協定にかかわる特例措置いろいろあるので、なかなか面倒で、若干議論を深めぬといかないわけですが、要するに日本側の捜査がはかどっていないという点だけは間違いないですね。告発を受理したなら、あなた方が直接米軍の当日演習をやっておった兵隊なり関係者から事情聴取ができなければ実態をつかめないのじゃないですか。それができているの、できていないの。その点は明確にしておいてください。
○兼元説明員　事件が発生をいたしましたのが十月十五日で、もう二カ月たっておりますので、時間がたっておることは事実でございます。ただ、これまでこの種の事故は、県警の独自の捜査とアメリカ軍からの回答を待ちまして総合的に事故原因を究明していく方針でございますので、現在のところ、アメリカ側の回答を催促はしておりますけれども、回答に接していないという現状でございます。
○上原委員　私がお尋ねしていることには端的にはお答えしていませんが、そこで、米側の回答待ちだ、これは、いささか時間を経過しておるし、米側の不誠意というか、口で言っている割には深刻に受けとめていないとしか我々としては理解できないわけですね。これはどうお考えですか、外務大臣、もう二カ月経過をしているのですよ。もしワシントンにおいてもそれだけ重要視をし、事あるごとに皆さんが日米合同委員会なり在日米大使館なりアメリカの要路のしかるべき人に督促なり督励をしているというなら、もっと迅速に処理することが県民感情なり今の事態にこたえる姿勢じゃないですか。我々はこれができない日本政府の姿勢を問題にしているのです。どこに原因があるの。ぜひ大臣の――やろうとしても二カ月たってもできないという原因はどこにあるのですか。言葉で幾らポーズだけとってみたってだめですよ。結果としての事実を明らかにしてください。どうお考えですか、これだけ経過をしてなおできないというのは。
○宇野国務大臣　私も太平洋軍総司令官、マンスフィールド大使を初めあらゆる方々に今上原さんのおっしゃっていることと同じことを申し上げてきましたし、先ほど北米局長からも答弁ありましたが、私は、重大な問題ですから相当慎重に調査は進んでおるものであると思います。私は、早晩日本のそうした要請に対して米軍はこたえてくれるだろう、かように思っております。きょうのそうした御叱正も、これは米軍にとりましても大きな現地の声である、こういうふうに誠心誠意受けとめてもらえるであろう、かように私は確信いたします。
○上原委員　今のお答えについては、もう一点申し上げてからさらに聞きます。
　それと、たくさん聞きたいことがあるのですが時間がありませんから、米側の責任のとり方というか、あり方の問題、やはり沖縄を差別しているのですね。沖縄をべっ視している、軽視していることは間違いないのですよ。これは日本政府、皆さんここに座っている役人を含め全体、大変失礼だが、我々そうとしか見られない。
　例えば、これは指摘するまでもないのだが、金武町の被弾事件というのは十月十五日ですよね。その後、十一月九日には東京湾の目前で、房総半島沖で駆逐艦タワーズが海上保安庁の巡視船をターゲットにした射撃訓練をやったのです。そうしますと間髪入れずに、しかも、これまでは言いたくはないんだが、運輸省との間でかなり外務省は変なやりとりをしていますね。なるべく事を荒立てないで公にしないでくれと言ったら、石原運輸大臣さすがに、あれでは番犬ではなく狂犬だと言って、問題発言だということでいろいろやっている。それほど問題になった。そうすると二日後には、マンスフィールド大使とハーディスティー米太平洋軍司令官が首相官邸を訪ねて総理大臣に陳謝をしていますね。沖縄のやつは十月十五日に起きても、事のついでにはアメリカ大使も米側も何か一言くらいつけ足しに言っているが、何の陳謝もないんじゃないですか、この沖縄の問題に関しては公式には。スミス四軍司令官のごときは電話で西銘知事に済まなかったと言っただけ。こんなばかな話がありますか。加えて、さらにこのタワーズの艦長は解任されたじゃありませんか。
　こういうふうに迅速に、東京周辺で起きる米軍のこの種の事件については間髪入れずに陳謝をし責任者が解任されるのに、十月十五日に事件が起きていまだに内容も明らかにせぬで、その責任者も何も責任をとろうとしない、日本政府も。こんなばかなことがありますか。これを沖縄県民は差別だ、区別だ、沖縄べっ視だと言って、今みんながこれじゃ許せぬということで言っているんじゃないですか。このことについてどう思いますか。皆さんが本当に責任をとらす気持ちがあるならば、即刻十月十五日のあの事件に対しての米側の責任者を解職するとか、それなりの責任のとり方をやってくださいよ。どうお考えですか。これを含めていつまでに米側のこの事件に対する公式発表をさせるのか、外務大臣として明確にしてください。
○有馬政府委員　米側は、この誤射事件につきまして今調査を行いつつあるところだ、結果を発表すると申しております。そのときに原因が明らかにされ、そして再発防止の措置をとることとなる、明らかにすると思いますが、その結果を待って今の御質問にお答えするということだと思います。
○上原委員　外務大臣、私が今引用したでしょう、タワーズの場合はそういう責任のとり方をやっている。間髪入れずに日本側に対して、政府に対して陳謝をしている。事のついでに沖縄も済まぬと言うのとは大きく性格が違う、質も違う、やり方も違う、マナーも違うのです。そのことについて政府はどうお考えかということと、いつまでにこういう責任をとらすような方針というか、姿勢、きちっとした態度を改めて米側に申し入れますね。
○宇野国務大臣　私は、米側は決して沖縄を差別しているとは思っておりません。私が出会いました、先ほど来挙げております重要な地位を預っておられる方々自体も、沖縄の件は本当に痛み入る、私もそれに対しましては、もう既に新聞紙上で言われておりまするとおり、本当に緊張足らぬと私ははっきり言ったのです。申し上げれば、我が国を守ってもらっている人に緊張足らぬと言うのは相当なことだと思っていただきたい。そこまで私は言って、緊張足りません、これではお互いの、日米の安保体制というものの効率的な運営はできません、ぜひともそれは総司令官とされましてもしっかり監督をやっていただきたい、こういうふうに語気鋭く私はお話をした所存でございます。そうしたことで懸命の努力をしておる。
　タワーズの方は明らかに艦長が誤射というようなことでしたから、すぐに措置をせられて、今度は今北米局長が申しましたとおり鋭意調査をしておるわけで、決して民家目がけて撃ったのではありませんが、どうやってそっちへ飛んだのだろうかと、この間私が派遣をいたしました調査団もそういうふうなことを言っておりまして、今誠心誠意そうしたことに関しましても、二度とあってはならぬからやっておるということでございます。私も、きょうこれだけ、二カ月たってなおかつその調査結果がわからぬ、けしからぬという御質問が国会においてもあったよということははっきり伝えておきたい、かように思います。
○上原委員　こういう質問があった、なかったということは、これはアメリカだってわかりますよ、あなたが言わぬでも。それよりか、そういった責任のとり方の問題とか、二カ月たってもやらないというのは、あなたがどんなにべっ視していない、差別していないと言っても、それはあなた御自身の御判断でしょう。しかし沖縄県民はそう思っていない。それは決してそう思っていませんよ。そういう御答弁では納得しませんよ。そのことを問題にしているのです。アメリカ側に督励をしますね。早目に公表しなさいということと、責任の所在を明らかにさせますね。そのことをお尋ねしているのです。
○宇野国務大臣　これは外務省といたしましても、きょう質問があったからそう言うのではなくして、当然今日までしばしばやっておるわけです。したがいまして、私といたしましても、なおきょうもそうした話が話題になったということは重大なことである、こういうふうに先ほどから私の認識を申し上げておるわけでございますから、当然そうしたことは改めて米軍に伝える必要があると私は思っております。
○上原委員　そこで、この問題もまたうやむやに――うやむやには我々絶対させませんが、警察の調査の問題についても私は疑問を持っている点があるのですが、これはまあその内容、もう少し結果を見てからまたやりましょう。
　そういうやさきに、今度また恩納村のキャンプ・ハンセン内のレンジ７、ここで新たな射撃訓練場をつくっているのじゃないですか。これはどういうわけですか。施設庁や外務省はそれを知っておったの。簡単に答えてください。
○鈴木（杲）政府委員　お答えいたします。
　防衛施設庁といたしましては、この射撃訓練施設の設置ということにつきまして新聞報道があるまで承知しておりませんでした。
○上原委員　報道を見てわかったわけ。またあなた方がここでうそをついたらいけませんよ。食言になるよ。外務省は全然知らなかったの、そういう訓練施設があるということ。はっきりさしてください。
○有馬政府委員　新聞報道で読むまで承知いたしておりませんでした。
○上原委員　一体防衛施設庁も外務省も、今ごらんになられたでしょう。これだけの訓練場を新たにつくっているのですよ、これだけのものを。全くもって金武町の事件さえも明らかにしない。二度とそういう事故を起こさないような再発防止をやりますと言う舌の根も乾かないうちに、夜陰に乗じてというか、そういうような格好で、グリーンベレーと海兵隊共同の訓練場だと報道されている。一体こんなことってあるのですか。こんなことが許されていいのですか、主権国家、独立国家として、これは絶対容認できない。
　そこで、時間がありませんので大変残念なんですが、施設庁に一つだけ確かめておきたい。あなたはわからぬと言ったけれども、これは二週間前に恩納村から那覇防衛施設局に連絡が行っているはずですね。そして、調査をして結果を報告しますという電話報告を恩納村に対してやっている。だが、僕の調査ではいまだに那覇防衛施設局は何の返答もない。ないどころか、これが新聞報道に出て公になると施設がつくれなくなるから早くつくれといってあなた方はやみに督励している。違いますか。再発防止をやるとか、沖縄の軍事基地の強化の問題についてもっと県民の理解を得られるような方途でやる、公式の場ではそういう答弁をしておきながら、実際には表ざたにされない前に突貫工事でさしているのが防衛庁や外務省の実態じゃないですか。今の私が言っている点、否定するなら否定する、わからなければわからないなりに那覇防衛施設局に電話をして確かめてここに報告しなさい、そういう事実があったかどうか。
○鈴木（杲）政府委員　先生御指摘のように、恩納村から那覇防衛施設局に御通知があったという事実は承知しておりません。また調べまして御報告申し上げたいと思います。
○上原委員　施設庁長官、今の答弁は僕は絶対納得できませんよ、私は調査をしてやっているんだから。十一月の末か十二月の一日前後に那覇防衛施設局に連絡が行っているはずだ。こういう工事があるということと、既に軍事演習が激しくなっている、銃弾が撃ち込まれている、余り激しいものだから恩納村は調べてみた。調べてみたらこういう工事をどんどんやっている。やっているものだからやめさせようということでやったら、表ざたにされるからといって夜陰に乗じてあなた方はどんどん工事をさしているじゃありませんか。外務大臣、あなた方が言っていることと実際にやっている実態は違うんですよ。どうしますか、こういうこと。これに対してやめさせる、即刻中止をさせる。
　そこで、時間が来ましたのでもう一つ最後に。
　米国の八九会計年度の軍事建設計画書の中には、沖縄に新たな都市戦闘訓練施設の建設をされるという予算化がされている。その対象基地としてキャンプ・ハンセンあるいは普天間基地というふうになっておるようであります。この内容と今度の工事との関連があるのかないのか、これを明確にしておいてください。
○鈴木（杲）政府委員　御指摘の件につきまして現地米軍に問い合わせましたところ、この軍事建設費に計上されている都市戦闘訓練施設はキャンプ・ハンセンの別な場所に建設する予定である、これとは別のものであると承知しております。
○上原委員　そうしますと、今僕が見せた、新聞報道されているキャンプ・ハンセンのレンジ７につくられるこの軍事訓練場はどういう性格で、だれが使用するの。どういう目的で何のためにつくっているの。これも明らかにしてください。
○鈴木（杲）政府委員　この工事は、木造の標的用の小屋あるいは木造の建物をつくりまして、着弾地に設置してあります標的小屋が敵に占領されたという想定で射撃を行い、その後、前進部隊がこの小屋に接近してこれを奪還するというような訓練を行う目的であると聞いております。主要部隊は海兵隊及び陸軍ということでございます。
○上原委員　時間がありませんから、地位協定とのかかわりも聞きたかったのですが、ここは恩納村とは目と鼻の先ですよ、七、八百メーターしか離れていませんよ。あなた、今新聞に書いてあることしか読んでないじゃないか。鈴木部長さん、失礼じゃないか。米軍がこれだけの工事をするのに、基地を提供する責任者の皆さん、外務省、防衛施設庁が、主権国家としてその程度のことでどんどんされたんでは、一体沖縄県民の命や環境は本当にどうなるの。大臣、こういうようなおざなりのあれじゃ許されませんよ。外務省、防衛庁、この基地の目的について合同で調査をして――再発防止なんといっても、新たな事件が必ずまた起こりますよ。ここで私は予言しておく。断言して
おいてもいい。具体的に調査をして、この基地の問題について米側と協議しますね。いわゆる工事をやめさせる、この点はっきりさせてください。やめさせないのか、さっき言ったように……。
○池田政府委員　この訓練場につきましては、新聞の報道の後、正式に米側に照会をいたしました。照会の部分についてただいま施設部長から簡潔に説明いたしましたが、目的は施設部長の説明のとおりでございます。木造の建物、標的用の木造小屋、タイヤのハウス、これは古いタイヤを積み上げて壁のかわりにして屋根のないコースのようであります。その中に訓練コース等が設定されております。訓練の目的は、これも先ほど施設部長から説明をいたしましたが、その施設の中に標的部分がございまして、ここが占領されたという想定でそこを奪還する、そういう趣旨のものでございまして、使用する火器はピストルとかライフル等の小口径火器、使用部隊は海兵隊と陸軍の、これはグリーンベレーになると思います。
　なお、本件射撃訓練場における訓練に当たりましては、周辺住民の安全の確保に万全を期するよう那覇防衛施設局から現地米軍に既に申し入れてございまして、米側も射撃の位置、射撃の方向等について安全確保を最優先して実施する旨回答を既にいただいております。本件につきましては御指摘の点もあろうと思いますので、さらに安全を期するよう申し入れるところでございますけれども、今申し上げましたような趣旨の訓練のための施設でございますから、当方から中止を申し入れる考えはございません。
○上原委員　これでもう終わらざるを得ませんが、中止を申し入れない、万全な安全措置を申し入れてある、何回そんなことを言っている。必ず起きますよ。見てごらん、あなた。しかもグリーンベレー。絶対我々は承認できません。新たな基地建設、基地強化じゃないですか。冗談じゃないですよ。もういいかげんにしてください。
　ハリアーパッドはどうするのです。これも進めるのですか、二月に。八月にあなたに米側から正式な申し入れがあったという、事実ですか。つくるのですか。この点もはっきりさせてください。
○池田政府委員　ハリアーパッドは、先生御承知のようにハリアーというのは不整地の上へ離発着できるわけでございますけれども、そのまま離発着いたしますと非常にロスが大きいものですから、三百メートル弱のコンクリートの施設をつくりましてそこへ短距離で離発着する。ですから非常に安全性も増すし、ほこりもそれだけ飛ばないという仕組みになっておりますし、また燃料も非常に少なくていい、こういうものをつくってほしいということを昭和五十六年から米側は日本側に要望いたしてきております。そして、ハリア－の部隊の展開は来年の夏ごろと予想されておりますので、何とかそういう要望に沿う必要があるだろう、こう考えていますが、もちろんこの費用は米側の費用で負担してつくるという性質のものでございます。
　今米側からの申し入れというお話がございましたが、たしか八月の初旬だったと思いますけれども、在日米軍参謀長から私のところへレターがございまして、米側では御承知のような事情がございましたので、どこにつくるかいろいろ検討しておりました、しかし今までの検討では安波地域が望ましいという結論になっている、決めたというわけではありませんが、望ましいということになっている、それについては一体どういうふうな手だてが必要なのか、あるいはどういうふうな説得、協力を得る方法が必要なのかについて私の考えを教えてほしいというレターをもらったことは事実でございます。
　現在、私どもといたしましてはまだ安波に決めたわけではございませんけれども、米側が望ましいということを申しておりますので、実施するに当たってどういうふうな協力を得る態勢をとらなければいかぬか、我々としてどういう手だてができるか等について我々内部でいろいろ検討したり調査をしたり打診をしている段階でございます。
○高沢委員長　五十嵐広三君。
○五十嵐委員　まず、アルメニア地震でありますが、いろいろ報道等を見ますと大変な空前の大被害のようでありまして、我が国でも早速に諸般の援助体制をとっているようでありますが、世界各国からも続々救援の手が差し伸べられているようであります。どうか、こういうときにはお互いだから、力いっぱいの応援をしてやってほしいというふうに思います。これはお答えはよろしゅうございますから、そのことを心から要望しておきたいと思います。
　まず、厚生省お見えになっておられると思いますが、サハリンに戦前からいろいろな事情があって残留している日本人、いわゆる韓国・朝鮮人の問題ではなくて、日本人がおられるわけでありますが、その数など、実情を把握しておられればちょっとお知らせいただきたいと思います。
○村瀬説明員　お答えいたします。
　厚生省が留守家族等から届け出によりまして把握しております樺太地域におきます未帰還者の数でございますが、昭和六十三年十一月一日現在で百四十人となっております。また、同じ時点でございますが、厚生省が把握しております同地域に自己の意思で残留されておられる方々の数は百五十一名となっております。
　以上の数字を把握しております。
○五十嵐委員　自己意思残留者が百五十一人いるというのは、厚生省ではどういう確認の仕方、これも厚生省が把握している数なんでしょうが、それをお聞きしたいと思います。
　それから、未帰還者の数で、留守家庭等からの届け出で把握している百四十人、これはつまり所在がわからない、したがって生存の有無もわからない、しかし留守家族等から届け出があるから一応数の上では百四十人ぐらい未帰還者があることになる、こういう意味のものかどうか。また、それに関しては当然外務省等からソ連政府に調査依頼等をしているのではないかと思いますが、その辺についてもちょっとお知らせいただきたい。
○村瀬説明員　初めに、未帰還者の件でございますが、これは終戦後ある時点におきまして生存の資料、情報がございまして、そういうものに基づきまして留守家族が厚生省に届け出をしておるものでございます。その方につきましては当然、今先生もおっしゃいましたけれども、機会あるごとに外務省にお願いいたしまして相手国政府、ソ連政府でございますが、調査方をお願いしているところでございます。その数字が現在百四十人ということでございます。
　それから、自己意思残留者の方でございますが、これは当初未帰還者として把握しておったわけですけれども、その後調査が進みまして現地におられるということが確認されまして、そして御本人の意思を確かめまして、現地に自分の意思で残留するということを確認いたしまして、自己意思残留者として厚生省で今日まで把握している、こういうものでございます。
○五十嵐委員　これは、戦前から引き続いてサハリンに残っている日本人という方々は、それなりのいろいろな事情があったのだろうというふうに思うのですが、中にはいわゆる留用というような形で残られた方もいるようにちょっとお伺いをしているのでありますが、その辺の残留した事情について、簡単でいいですがちょっと御説明いただきたいと思います。
○村瀬説明員　お答えいたします。
　残留いたしました事情といたしましては、やはり一番大きなのは国際結婚した日本の御婦人だと思います。そのほかに、主要な産業に留用されましてそのまま技術者として残った、こういうケースが多いと伺っております。
○五十嵐委員　留用というのは、技術者なんかで、戦争が終わって間もないころ約三十万人ぐらいですか引き揚げたのですね。そのときに当事者とソ連政府側で話があって、特に技術者等でソ連側でも必要として残ってもらった、それで今日に至っているというような方を留用というように言うわけですか。
○村瀬説明員　これは今先生おっしゃったように、ソ連側の要請によって技術者として残留されたという方もございましょうし、ある意味では半ば強制的に残された、こういう方もあるやに伺っております。
○五十嵐委員　ぜひ外務大臣にそういうような方々も、さっき言いましたようにわかっているので百五十人ぐらい、それから所在がわからない人で百五十人ぐらいさらにいるということも頭に入れておいてほしいというふうに思います。
　そこで、厚生省に引き続いてお伺いしたいのでありますが、今言う方々が日本に一時帰国したいというような場合、これに対する援護を国としてすべきでないかというふうに思って、これまでもボランティアの人たちからも要請がありましたし、私どもとしても厚生省にもお願いをしてまいったところであります。それで、これについて積極的にお取り組みをいただいてきたようでありますので、この辺でお考えを具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。
○村瀬説明員　お答えいたします。
　終戦前から引き続き樺太に居住しております日本人が、終戦後初めて墓参あるいは親族訪問などのために一時帰国を希望しながら帰国の旅費を負担することができない、こういうような場合にはソ連の出境地から日本の国内の落ちつき先までの旅費を国費で支給するよう、ただいま関係機関と最終的な協議を行っておるところでありまして、協議が調い次第実施したいと考えております。
○五十嵐委員　できましたら、我々もちょっとお伺いはしているのですが、航空運賃の場合はサハリンの場合ですと、ハバロフスクに行ってから飛んでくるわけですから、ハバロフスク－新潟間及び新潟から落ちつき先までの国内旅費、これらの往復、それから船賃では、ナホトカ－横浜、それから横浜から落ちつき先までというような計算になるというふうなお話を聞いているところでありますが、それらを金額にすると大体これくらいのものだというお話をいただければお聞かせしてほしいと思うのと、それからお聞きしますと、樺太連盟でこの間からひとつそれに上積みをした援助をしようということを御決定になられたとお伺いしているのですが、それらはどういうことになっているのか。
　それから、外務省との詰めもほとんどできてきていて年内には実施ということになれるだろうというお話も仄聞しているのでありますが、それらについてもお伺いをさせていただきたいのです。
○村瀬説明員　お答えいたします。
　ただいまのお話につきましてでございますが、もう少し具体的にお話をさせていただきますと、援護の内容でございますが、これは日本に一時帰国いたします往復の旅費を負担する、こういうものでございまして、航空機を利用する場合と船舶を利用する場合とございますが、航空機を利用する場合にはハバロフスク－新潟間の往復の航空運賃でございます。それから船舶を利用する場合はナホトカから横浜間の往復の船運賃、こういうことでございます。この料金でございますけれども、航空運賃の方ですが、ハバロフスクから新潟まで片道で六方二千六百円、現行運賃はこのようになっております。それから船運賃でございますが、ナホトカ－横浜間が片道で四万五千二百円、このようになっております。なお、このほかに国内旅費といたしまして新潟または横浜から一時帰国者の落ちつき先までの往復の鉄道運賃などにつきましてもそれぞれ実費を支給すること等を考えております。
　それから、ただいま先生がおっしゃいましたように、民間、厚生省の所管しております社団法人でございますが全国樺太連盟というのがございまして、そこにおきましても、終戦前から引き続き樺太に居住しております日本人が親族訪問等のために一時帰国する、こういう場合につきましては予算の範囲内で一人三万円の援助金を支給する、こういう事業を現在検討しておりまして、この方も近々実施するというふうに承知しております。
○五十嵐委員　それから年内実施……。
○村瀬説明員　実施の時期でございますけれども、関係機関と調整をいたしておりますが、もうほぼ煮詰まっておりまして間もなく実施できると思いますが、年内には実施できるであろう、こういうふうに考えております。
○五十嵐委員　一方で韓国・朝鮮人の方々の問題は予算を含めてかなり前進してきておるようでありますから、邦人につきましてもぜひ厚生省を中心に積極的な御対応を継続してやってほしいと要請をしておきたいと思います。
　　　〔委員長退席、上原委員長代理着席〕
　サハリン残留韓国・朝鮮人問題につきましては、これは言うまでもなく我が国の歴史的な責任の問題であって、今度の外相会談でも当然話題になることであろうというふうに思います。サハリンに残留している方々もかなりもう高齢化しておるわけでありますし、ぜひひとつ問題の進展を急いでほしい。特に日本経由で韓国の郷土に一時訪問したいという希望について、個々のさまざまなケースはありますが、最近やや我々の思っていた方向に幾組か実現をしているということは非常に好ましいことだと思うし、外務省の御努力にも敬意を表したいと思うところであります。また、ひとり者の年とった方なんかで韓国に身寄りがあるというような場合には、これは特に永住帰国を認めてもらうように。これにつきましても、韓元洙さんがこの間実現をして道が開けてまいりましたし、大変うれしく思うところでありますが、どうかひとつこれらについて一層の努力をしてもらいたいし、今度の外相会談で強くシェワルナゼ外相に協力方の要請をお願いしてもらいたい。
　同時に、これはかねがね私ども議員懇として要請をしていたことで、ソ連の赤十字社と大韓赤十字社とそれから日本赤十字社、赤十字三社でこれらの促進に関する会議を開いてはどうか、そうして具体的な内容について詰めてほしいということで、この前、日本赤十字社からソ連赤十字社に近衛部長が行って具体的に要請をこの九月ですかになされたようであります。
　　　〔上原委員長代理退席、委員長着席〕
その結果は、まだそう前向きの積極的なお答えが出てきているというような状況ではないようでありますが、私十月に訪韓した折に大韓赤十字社の金総裁とお会いしてお願いしたら、大変大歓迎という御意向でもありましたし、これらにつきましても外相会談でできればひとつ促進方をシェワルナゼ外相に要請をしてほしい。日本赤十字社はホスト役をやってもいいではないか、こういうぐあいにも言っておられるようでありますから、特にサハリン朝鮮人問題に関しては宇野大臣に御要請申し上げたいと思いますが、いかがでしょう。
○宇野国務大臣　いつも五十嵐委員はサハリン残留韓国人に関する議員連盟で非常に活躍していただいておりまして、外務省としてもその御労苦に対し常に敬意を表し、また感謝をいたしております。みずからも韓国へ行かれましていろいろと折衝に当たられましたことも事態推進のために大きく役立っておる、こういうように私は評価いたしたいと思いますし、一人八十歳の老人が帰った、さらには何組かの人たちが故郷に帰れたという事態も推進しております。幸い、ソ連と韓国との間の関係改善、これが目に見えて進んでいるんじゃなかろうか、かように思いますから、これは当然歴史上、我々日本が道義的責任、また政治的責任、これを負わなければならない問題でございますから、仰せのとおりぜひとも私は外相会談にひとつこれは取り上げてじっくりと話し合いをし、そして解決を見るように努力をしなければならない、かように考えております。
　なおかつ、ソ連、韓国及び日本の三赤十字社のこの問題に関する会合、これはぜひとも必要な話である、かように思っておりますので、こうしたことも含めましてひとつゆっくりと十二分に理解を求めるように私も外相会談で努力をすることをお約束をしたい、かように思います。
○五十嵐委員　特に必要な予算について、明年度予算案に関してはかなり積極的にお取り決めいただいているようでありますが、おかげさまでかなりどんとおいでになる方々がふえてきておるものですから、今年もなかなか大変で苦労しておられるようでありますが、明年につきましても一応予算の上では百人分くらいは見ているようであります。過去から見るとそれはかなりの前進であったのでありますが、どうも最近の状況から見るとちょっと不安だなという感じもしておりますので、その辺もお含みいただきまして、せっかく仕組みはできた、ところが予算が一定の人数しかつかないということでは大変問題が生ずると思いますので、この点もお含みいただきながらよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、朝鮮半島の平和や和解、あるいは安定的発展ということについては、これは北東アジアだけではなくていわば全世界の平和の上で極めて重要なことであるし、一つのポイントになっていると思うわけです。しかも、最近の朝鮮半島の南北両国の国内における主体的な一つの変化といいますか、そういうようなことだとか、あるいはこの前は南北両国の国会議員会談の予備会談で一定の妥協が成立したというような新しい一つの希望の芽のようなものがまた感ぜられる折でもあります。そういう中で今回の日ソ外相会談が行われる。当然、さっき大臣もちょっとお触れになられたように、朝鮮半島問題が重要なテーマの一つであろうというふうに思うわけです。率直に言って朝鮮民主主義人民共和国に対する我が国の対応は、このところいわば手詰まりといいますか、このところといったってずっとということでありますが、膠着状況が続いている。聞きますと、シェワルナゼ外相は訪日の後フィリピンに寄って、北朝鮮にお寄りになるというようなことも伺っているわけでありますが、こういう全体の状況の中における外相会談の朝鮮問題の議論は非常に重要であって、これに対する宇野国務大臣のお考えをこの際お伺いしておきたい。