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○栗原博久君　自由民主党の栗原博久でございます。
　私は、自由民主党、公明党及び保守新党を代表いたしまして、社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に係る趣旨説明に対しまして質問をいたします。（拍手）
　社会資本の整備は、これまで、我が国の経済発展や豊かな国民生活の実現に大きく貢献してまいりました。計画的な社会資本整備の推進について、従来の長期的計画が果たしてきた役割には極めて大きいものがありますが、昨今の厳しい経済情勢、財政状況下におきまして、公共事業全体について改革が進められている中、長期計画についても例外でなく、社会資本整備をより重点的、効率的に実施していく観点からの改革が求められているものと認識しているところであります。このような中で、今回、事業分野別の長期計画を一本化することとされると認識しておりますが、その趣旨について、総理にお尋ねいたします。
　我が国の社会資本の整備水準は、官民一体の努力の結果により成果が出され、全般的にはそれなりに底上げが図られておりますが、しかしながら、地域別、分野別に見ますれば、諸外国と比較し、いまだに立ちおくれが見られます。
　例えば、高速道路の供用延長を見ましても、ドイツやフランスが一万一千キロ以上あるのに対しまして、我が国はいまだその六割程度の六千八百六十一キロであるのであります。また、下水道の普及率も、西欧諸国では既に一〇〇％近くに達しておりますが、我が国は六三・五％であるなど、社会資本整備が取り組まなければならない課題は山積しております。
　今後の社会資本整備について、限られた資源を二十一世紀の課題の解決に役立つ分野に重点的、集中的に投入するため、従来の緊急整備から重点的整備のための計画に転換するものと理解しておりますが、今後の社会資本整備のあり方について、国土交通大臣のお考えをお伺いいたします。
　今日、中国などアジア諸国の経済発展が目覚ましい中、我が国では、産業の空洞化が進行し、特に地方経済におきましては、極めて深刻な影響が出ております。産業の競争力を支える上で、物流は大変重要な役割を果たしておるわけであります。デフレ経済が進行する中、日本の製造業は、値崩れに対処するため、製造コストを徹底的に切り詰めることに努力を続けておりますが、生産部門以外の港湾、道路、空港、鉄道における物流コストなどのコスト高構造がデフレ経済への耐久力をそいでおるのであります。
　また、我が国の農産物の高値がよく指摘されますが、例えば、北海道にありましては、飼料用の穀物を旭川の倉庫から同じ道内の釧路の配合飼料工場まで運送しますと、輸送料、入庫料の流通経費が六十キロ当たり八百十円もかかります。これに対して、米国アイオワ州で生産されました飼料マイロにつきまして、日本の商社がこれを配合飼料工場に売り渡す値段は、無論、現地からの輸送料も含む流通経費を含みましても、わずか一千十三円にしかすぎません。
　これは、国内の高い物流コストが国内の生産農家に極めて厳しい競争条件を強いている一例であります。競争力の回復のためには、港湾や道路の整備を通じて、スムーズで低コストな物流を確保していく必要があるのであります。
　成長著しい中国や韓国では、公共がその責任におきまして高速道路や港湾の整備を積極的に進めておるのに対して、我が国の取り組みはまだまだという感じがしてなりません。また、同じようなことは、今後、我が国の産業の牽引車となります観光産業を支えるインフラである空港や鉄道などについても言えるのであります。
　このように、我が国の産業の競争力の回復や経済の発展の観点から、港湾、道路、空港、鉄道などの物流・人流インフラの整備について、小泉内閣のもとにおいて、確固たる理念のもと、しっかりとした全体の構想力を持って連携して整備していくことが重要と考えます。最後に、総理の御見解をお伺いして、私の質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　栗原議員にお答えいたします。
　長期計画の一本化の趣旨についてでございます。
　新たに作成する社会資本整備重点計画は、従来の事業分野別の緊急措置法に基づく長期計画を見直し、横断的な重点目標を設定することで、事業間連携の強化を図るとともに、計画内容を事業費ではなく達成される成果へと転換を図るものであります。
　また、地域住民の理解の確保、コスト縮減、入札契約の改善といった事業横断的な公共事業改革の取り組みを記載することなどにより、社会資本整備事業を実体的にも一本化し、国民のための計画へ改革を行うものと考えております。
　物流・人流基盤の整備についてお尋ねです。
　国際競争力の向上や活力ある社会経済の実現につながる物流・人流基盤の整備については、事業間の連携を緊密に図りつつ、着実に推進していく必要があると考えております。
　このため、社会資本整備重点計画法案による長期計画の一本化などにより、港湾、道路、空港、鉄道などの事業分野を超えて、相互の連携を強化し、我が国の人や物の玄関口の整備など、競争力のある物流・人流基盤の整備を重点的に進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　栗原議員から御質問がございまして、総理からもお答えがございましたけれども、我が国の社会資本整備全体としては、栗原議員がおっしゃいましたように、一定の改善が図られておりますけれども、欧米に比して整備の歴史が極めて浅く、分野別、地域別に見ますと、依然として標準水準が立ちおくれていると言えると思います。
　また、国際競争力を維持するとともに、現下の緊急課題でございます都市再生、環境、少子高齢化などの二十一世紀の課題に的確に対応することが必要でございますし、厳しい財政状況のもとで、これまで以上に重点化、効率化を図っていかなければ、社会資本整備を進めることができないと思います。
　このため、昭和二十九年の道路整備五カ年計画策定以来続いてまいりました長期計画を五十年ぶりに抜本的に見直し、二十一世紀型に改革、事業分野別計画を一本化して、従来の事業分野の垣根を超えて重点化、集中化することによって計画を転換していきたいと考えたわけでございます。
　その中で、事業間の連携を図りつつ、コストの縮減あるいは事業のスピードアップを推進することとしておりますが、これに伴って、これまでの計画の法体系を見直して、緊急措置法は原則廃止し、一本化した計画の根拠法として社会資本整備重点計画法を提出させていただいたわけでございます。
　また、今後は、地方みずからの知恵と工夫で、個性を生かしながら自立的な取り組みを進められますよう、政策の基本を個性ある地域の発展に転換していくことが必要であり、全国一律の画一的な施設整備の規格・基準をローカルルール方式に転換するなどの方向で、さまざまな改革をさせていただきたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　阿久津幸彦君。
　　　　〔阿久津幸彦君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　阿久津議員にお答えいたします。
　イラク問題についてでございます。
　米国等による決議案提出は、平和的解決のための外交努力を最後まで行うものとして評価し、支持しております。我が国も、この問題はアメリカとイラクの問題ではない、ましてやアメリカとフランスの問題でもない、国際社会全体とイラクとの問題であるという認識でこれからも対応していきたい。なおかつ、日本としての日米同盟の重要性、国際協調の重要性を両立させるよう、これからも努力していきたいと思います。
　現時点において武力行使を支持するのか支持しないのか、表明すべき時点であるとは思っておりません。日本はこのような立場を再三再四明確にしてきております。
　なお、戦費負担については、アメリカより要請は受けておりません。
　公共事業のあるべき姿と社会資本整備重点計画法案についてでございます。
　公共事業については、事業分野別の長期計画が予算確保の手段になっているのではないか、重点化、効率化を進めるべきではないかなどの問題が指摘されているところであります。
　今後は、国際競争力の確保、個性ある地域の形成等の課題に対応し、二十一世紀の国民生活と経済活動の基盤を形成するため、真に必要な事業に重点化するとともに、事業間の連携、コスト縮減、入札契約の改善を進めるなど効率化に努めつつ、国民の理解を得ながら、引き続きその推進を図ることが必要であると考えております。
　社会資本整備重点計画法では、従来の事業分野別の計画を見直し、事業分野別の総事業費を記載せず、横断的な重点目標の設定により、事業間の連携の強化を図るとともに、効率的な実施のための措置などを重点計画に盛り込むこととしており、公共事業の改革を効果的に進めるものであると考えます。
　全省庁の対象事業の一本化についてでございます。
　新たに作成する社会資本整備重点計画は、広く国民生活、産業活動の基盤を形成する社会資本の整備について計画を統合するとともに、計画の内容についても、事業費ではなく達成される成果へと転換を図ることとしたものであります。
　一方、土地改良や廃棄物処理施設整備などの事業については、農業や環境の分野の他の施策と一体的に実施するため、それぞれの法体系に計画を位置づけることとしておりますが、重点計画の作成や事業の実施に当たり、これらの事業との連携についても十分確保してまいりたいと考えます。
　公共事業と地方分権の関係についてです。
　社会資本整備の重点化、効率化を進めていくためには、長期計画を一本化し、バリアフリー社会の形成などの横断的な目標を設定して、国、地方公共団体の各主体が、適切な役割分担のもとで、事業間の連携を確保することが必要であると考えます。
　このため、社会資本整備重点計画法案では、地方公共団体の自主性及び自立性を尊重することを基本理念として規定したところです。
　また、平成十五年度予算においては、補助金の廃止、縮減、統合補助金の拡充などの国庫補助負担事業の見直しを進めるとともに、三位一体の改革の芽出しとして、自動車重量譲与税に係る譲与割合を引き上げるなど、地方分権の観点も踏まえ、必要な改革を進めております。
　道路特定財源についてでございます。
　道路特定財源のあり方については、幅広く議論、検討してきたところですが、厳しい財政事情のもと、引き続き受益と負担の観点から納税者の理解を求めつつ、暫定税率の延長と使途の多様化を図ることとしたものです。
　具体的には、三位一体の改革の芽出しとして、自動車重量譲与税に係る譲与割合を引き上げるとともに、本四公団の債務の早期抜本処理へ活用するほか、環境分野や都市交通分野へ使途を拡大することとしております。また、道路特定財源の使途に関する法律の規定を五十年ぶりに改正することとしたところです。
　道路特定財源の今後の活用については、さまざまな意見を伺いながら、引き続き幅広く検討を進めていきたいと考えます。
　公共事業計画案の作成に対する国会承認についてです。
　社会資本整備重点計画は、社会資本整備の重点化、効率化を図る観点から、行政として取り組むべき今後五年間の重点目標と事業の概要を定めるものであり、他の同様の行政計画も参考として、閣議で決定することとしております。
　なお、事業の実施については、毎年度の予算に関する審議により、国会による承認を経た上で可能となることから、必要な国会の関与は担保されているものと考えます。
　公共事業の再評価、事後評価についてです。
　公共事業の再評価、事後評価については、事業の重点化、効率化に重要な役割を果たすものであると考えます。
　このため、再評価については、事業採択から五年間経過しても未着手の事業や、十年間経過した時点で継続中の事業を対象に、行政評価法に基づき既に実施しているところです。
　また、事後評価についても、平成十五年度から、行政評価法に基づき、本格的に実施していく予定としております。（拍手）
　　　　〔佐藤謙一郎君登壇〕
○佐藤謙一郎君　阿久津議員の御質問にお答えいたします。
　今回、この政府案が公にされたとき、これは明らかに我が党案の盗作だ、下世話な言葉で、ぱくられたといった批判が党内にありました。しかし、もしも、これが単なる我が党案と同趣旨のものであれば、その趣旨が生かされるわけですから、野党冥利に尽きるものだと私は思っております。
　何も、この公共事業基本法に限らず、国土交通委員会では、我が党の、航空機の中での迷惑行為を防止する法律案をほぼ丸写しにした航空法の一部改正案が用意されていますし、さきの国会では、野党四党提出のＢＳＥ対策特別措置法案も、不十分ではありましたが、全会派一致で野党の思いが生かされることになったのです。
　既に立法能力を備えた市民ＮＰＯ、ＮＧＯとの共同作業で、民主党を初め野党各党は、生活者の立場に立った議員立法を次々に提案し、それを必死で政府・与党が追いかけるといった姿が常態化しているのです。ぱくられようが、まねされようが、それが真の国民のためになるものであれば、喜ばしいことだと思います。（拍手）
　しかし、今回の政府案は、今まで公共事業を私していた一部官僚や族議員のなりふり構わぬ利権温存法になるのではといった危惧があります。
　それは、民主党案がその柱にしている、十六本の長期計画を一本化できなかったこと、すなわち、縦割り行政の弊害をそのまま温存してしまったことです。いま一つは、納税者が主役であるはずの公共事業を国民そのものがコントロールする、すなわち、国会承認が盛り込まれなかったということです。
　ここで、この政府案で縦割り行政の弊害が本当に除去できるのかとの阿久津議員のお尋ねでございます。
　公共事業は、国土交通省が大半の事業を行っているとはいえ、農林水産省や環境省の事業も存在し、今御説明したように、省庁間の縦割り、シェアの固定化が問題となっています。しかも、類似の事業が各省庁間にまたがり、例えば、農道の隣に国道が建設されている例や、工業用水が余っているのに農業用水にそれが転用できない、あるいは、下水道と農業集落排水と合併処理浄化槽とが効率的に事業を分担しているとは到底思えない例など、多数指摘されているところであります。
　やはり、政府全体での効率的な予算配分を行うためには、省庁の垣根を超えた公共事業予算配分のあり方を大胆に見直す必要があると思われます。
　民主党は、この法案で、国土交通省所管事業だけではない、政府全体の公共事業について、その十六本の計画を一本化することにしております。
　また、政府案は、国土交通省の事情を優先して、道路や港湾など、国土交通省所管の九事業だけを一本化しましたが、例えば、そのために、治山治水という、本来一つの言葉で語られなければならない、一体であるべき大変大事な事業が分割されてしまっております。
　扇大臣は、さきの委員会で、長期計画そのものが予算獲得のためのものになってしまったと認められておられます。十六本を一本化できなかったことに関し、扇大臣はまた、このように答弁を委員会でされています。旧運輸、旧建設と、今まで背中合わせで縄張り争いをしていた巨大二大省をまとめるのが精いっぱいであったと正直に語っておられますが、しかし、これは図らずも、国民の利益よりも省益を優先していることを物語っていると言えるのではないでしょうか。（拍手）
　また、この政府案では、道路特定財源が残ってしまいました。道路特定財源を残している以上、道路は事実上聖域となってしまい、国土交通省内の縦割りさえも除去できていないと言わざるを得ません。この点について、民主党案では、道路特定財源の制度を廃止し、公共事業に関する縦割り行政の弊害を徹底的に除去していくつもりであります。
　以上です。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔大谷信盛君登壇〕
○大谷信盛君　大谷信盛でございます。
　阿久津幸彦議員のお伺いにお答えさせていただきます。
　特に、地方分権、道路特定財源、そして事後・再評価の課題について、お答えさせていただきたく思います。
　民主党の公共事業基本法におきましては、まず、第三条の「基本理念」の中で、国が実施すべき事業は「地方公共団体が実施することが難しい広域的な事業に限定する」など明記しておりまして、地方分権の理念を徹底しなければならないと、はっきりと規定させていただいております。
　この理念を徹底していくために、第四条におきましては、国と地方公共団体の役割を具体的に明記しております。国または特殊法人の行うことができる事業を、国有林野、一級河川、いわゆる一けた国道、そして神戸港などの最重要港湾、また、成田、羽田など最重要拠点空港など、個別具体的に列挙させていただいております。
　また、別途提出させていただいております公共事業一括交付金法案におきまして、地方分権を徹底するための財政的な手当てもあわせて行わさせていただいているところでございます。国が補助金制度で自治体による自治体の個性ある町づくりをがんじがらめにしていくようなことがなくなるようにするための内容とさせていただいております。
　次に、道路特定財源の見直しをこの法案の中でどのように考えているのかということでございます。
　どんな公共事業にどんな予算配分をしていくのかということは、時の政権、政府が、その政治理念また目指すべき未来の思想に基づいてしっかりと政治的判断をして決めていくことであって、今のように自動的に予算が配分されていくような、そんなシステムであってはいけないというふうに強く考えています。（拍手）
　政府もようやく道路特定財源の使途を拡大するような試みが見えてまいりましたが、その範囲は、それでも、道路に密接に関係する事業に拡大されただけにすぎません。いや、また反対に、解釈をねじ曲げているようなところもあります。ここはやはり、しっかりと明記していかなければいけないというふうに考えます。
　道路や空港をどう整備していくのか、福祉をどうやって向上させていくのかということは、その時代の環境変化をかんがみ、市民参加のある意思決定過程のもと、時の政権が責任を持って決めていくべきものであるというふうに思います。
　したがいまして、民主党の提出した公共事業基本法案では、附則におきまして、道路整備緊急措置法を廃止し、道路財源に係る揮発油税、石油ガス税の特定財源並びに地方道路整備臨時交付金を廃止することといたしております。
　次に、事業の再評価、事後評価の仕組みはどのようにして保証されていくのかという質問がございました。
　公共事業における問題点として、一度決めた事業は事業目的を失っても、再評価されることなく、どんどん、とまらずに進んでいくということが指摘されています。事後評価が次の事業にフィードバックもされないと指摘されています。
　例えばダム事業について見てみますと、ダム建設の目的がころころ変わり、利水目的でなくなっても、治水目的でダム建設が進んでいくケースが多々見受けられます。典型的な例がこれだというふうに思いますが、諫早湾の干拓事業でございます。農地造成から防災へと主な目的が変わったにもかかわらず、その事業内容はほとんど変わっておりません。
　むだ、もしくは厳しい財政状況の中、優先順位の低い公共事業が行われた場合でも、その反省がほとんど生かされることなく、省もしくは局、そのまた中の課の予算を削減されないように、何が何でも事業の予算を無理やり計上するような風習がいまだに続いているのではないかというふうに考えております。
　民主党案におきましては、いわゆる時のアセス法を明記し、事業実施決定後五年を経過した時点で着手されていないもの、事業実施決定後十年を経過した時点で完了していないものなど、具体的な要件に合致する場合におきましては、再評価を絶対に行うというふうにさせていただいております。再評価をした上で、事業の継続が必要な場合には国の承認手続を必要とするなど、行政のひとりよがりな判断で事業を継続していくようなことがないように措置をさせていただいております。
　また、事業の事後評価につきましては、事業の終了後二年以内と十年後をめどとして、事業効果や環境への影響その他経済的、社会的影響を評価すべきとさせていただいております。
　これからの時代は、この厳しい事後評価制度の徹底こそが、真に国民生活を豊かにしていくために必要な社会資本整備をするための条件だという考えのもとに、未来への責任と自信を持ってこの法案を提出しているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一川議員にお答えいたします。
　五カ年計画の廃止についてです。
　社会資本整備は、大規模かつ長期にわたるものが多く、さまざまな分野に影響を与えるとともに、多額の投資を伴うため、整備の方針を国民に明確に示しつつ、計画的に進める必要があると考えます。
　今般の社会資本整備重点計画は、従来の事業分野別の緊急措置法に基づく長期計画を見直し、横断的な重点目標を設定することで事業間連携の強化を図るとともに、計画内容を事業費ではなく達成される成果へと転換を図るなどにより、社会資本整備事業を実体的にも一本化し、国民のための計画へ改革を行うものと考えます。
　国・地方、官・民の役割分担についてです。
　社会資本整備の重点化、効率化を進めていくためには、長期計画を一本化し、バリアフリー社会の形成などの横断的な目標を設定して、国、地方公共団体、民間の各主体が、適切な役割分担のもとで、事業間の連携を確保することが必要であります。
　このため、国において、国民や地方公共団体の意見を反映する措置を講じつつ、社会資本整備重点計画を作成し、横断的な重点目標を設定することとしたところであり、これにより、ＰＦＩの実施など民間活力の活用を図りながら、社会資本整備の改革を効果的に進めていきたいと考えます。
　国の事業費補助金を廃止し、地方に自主財源として一括交付すべきとの御指摘であります。
　国による地方行政に対する関与、とりわけ、各省庁の個別自治体の事業に対する口出しを減らすことが地方の自立を促すものと考えます。
　地方にできることは地方にゆだねるとの考え方のもと、地方が主体的かつ効率的に施策を選択し、推進できるよう、みずからの創意と責任による自主財源の確保を可能にする仕組みが必要です。
　今後、御指摘の議論を含めて、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、本年六月を目途に改革案を取りまとめます。
　道路特定財源の見直しについてです。
　道路特定財源のあり方については、幅広く議論、検討してきたところですが、厳しい財政事情のもと、引き続き受益と負担の観点から納税者の理解を求めつつ、暫定税率の延長と使途の多様化を図ることとしたものです。
　具体的には、三位一体の改革の芽出しとして、自動車重量譲与税に係る譲与割合を引き上げるとともに、本四公団の債務の早期抜本処理へ活用するほか、環境分野や都市交通分野へ使途を拡大することとしております。また、特定財源の使途に関する法律の規定を五十年ぶりに改正することとしたところであります。
　何も変えていないとの批判は当たらないと思います。
　自然災害への対応についてです。
　大規模な自然災害への対応については、これまで、災害対策基本法など関係法令を整備するとともに、関係省庁が一体となって迅速に対処する体制を整えてきたところであります。
　政府としては、国民の生命財産を守るため、必要な防災訓練を怠らないとともに、さまざまな観点から不断の点検を行い、その対処体制の充実に努めてまいりたいと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　一川議員から、四点にわたる御質問が出ております。
　まず、今回の社会資本整備重点計画は、従来の事業の縦割りが批判された、そのことに対して、今後、国土交通省の発足による統合のメリットを生かしたい、そういうことで、事業間の連携強化を図るために計画の一本化を図ったものでございます。
　計画が一本化されることによりまして、例えば、主要な鉄道駅やその周辺でのバリアフリー化を一体的かつ重点的に整備するなど、効果的、効率的な社会資本の整備を進めていくことができるということでございます。
　また、土地改良でございますとか廃棄物処理施設整備などの事業に関しましては、農業や環境の分野の他の施策と一体的になって実施するために、それぞれの法体系に計画を位置づけておりますけれども、今後は、この重点計画の策定や事業の実施の過程で、これらの事業との連携も十分に配慮してまいることができると思っております。
　二つ目には、従来の国土交通行政は、国が定めた全国一律の基準で全体を底上げする、均衡ある国土の発展が基本というのは御存じのとおりでございますけれども、今後は、地方が自立的な取り組みを進めます個性ある地域の発展に転換が必要であるというふうに、二十一世紀型にすることでございます。
　公共事業につきましても、地方が主体性を持って特色ある地域づくりができるよう、地方の裁量を高めていくことが不可欠でございます。
　このため、国土交通省としては、補助金については、地方公共団体の裁量で事業のメニューを選んで箇所づけができる統合補助金制度を創設しておりますし、また、その拡充を図ってきています。平成十五年度は、新たに五事業を創設し、国土交通省の公共投資関係費が前年度に比べましてマイナス三％になっているのは御存じのとおりでございますけれども、八％増の七千十九億円を配分して、大幅に地方を拡充したところでございます。
　今後とも、地方にできることは地方にゆだねるという小泉内閣の方針のもと、統合補助金の拡充等、補助金に関して地方の裁量を高めることとしておりますし、目指しております方向は、基本的には一括交付金、一川議員がおっしゃったことと合致している部分が多分にあると存じております。
　しかしながら、一括交付金は、人口等に基づいて機械的に配分することとされておりますので、例えば、ワールドカップサッカーのような国家的行事に合わせた町づくりとか、地方の緊急的な課題には対応できず、むしろ、現行の補助金の裁量性を高めることがこうした課題に的確に対応できるものと私は判断いたしておりますので、お答えをさせていただきたいと存じます。
　三つ目には、再評価の問題でございます。
　再評価は、事業の重点化、効率化を図る上で極めて重要なものであるというのは、いつも委員会でも御論議いただいているところでございます。国土交通省としましても、既に行政評価の施行以前から、自主的な取り組みとしてこの再評価を導入してまいりましたけれども、平成十四年度に施行されました行政評価法で再評価が法律上義務づけられてからは、この法律に基づいて実施しているところでございます。
　一方、御指摘のとおり、重点計画法に再評価は規定されておりませんけれども、これは、行政評価法において既に再評価が義務づけられているため、重ねて規定することは適当ではない、そう考えているからでございまして、重点計画に定められた事業についても再評価を行わなければならないことは、今までと何ら変わりもございません。今後とも、再評価の厳格な実施に努めてまいる所存でございます。
　最後に、阪神・淡路大震災に関しての御質問がございました。
　阪神・淡路大震災以来、道路、鉄道等の耐震基準は大規模な内陸直下型地震にも対応したものに強化しておりますけれども、新設される施設に関しましては、この基準で整備するほか、既存の施設に関しましても、補強を進めているところでございます。
　鉄道に関しましては、阪神・淡路大震災規模の地震においても高架橋が崩壊しないことを目標に、平成七年度より緊急耐震補強を実施しており、平成十三年度末時点で、新幹線は、すべてこれを完了いたしました。従来線についても、施工可能な箇所はすべて完了いたしております。
　高速道路に関しましても、同様に、早期の復旧が可能な程度の損傷にとどまることを目標として、平成七年度より耐震補強を実施しておりますし、平成十四年度末には、早急に耐震補強が必要な橋梁のうち約八割について、耐震性が確保される予定でございます。
　その他、建築物につきましても、昭和五十六年に導入された新耐震基準が定められました以前の建築物について特に、耐震性の診断、あるいは改修費用などを助成する制度の活用等によって耐震性の向上を図ってきております。
　今後とも、このような取り組みを通じて、国土交通省として果たすべき役割を適切に行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣鴻池祥肇君登壇〕
○国務大臣（鴻池祥肇君）　地震防災施設の耐震基準や備えるべき基準についてのお尋ねがございました。
　施設の耐震基準については、それぞれ必要な耐震性能を確保するための基準が設けられており、阪神・淡路大震災の教訓なども踏まえ、これまでも随時、適切な見直しを行ってきているところでありますが、今後も、必要に応じて見直し、耐震性能の向上に努めてまいりたいと思っております。
　御指摘の調査は、地震防災施設が耐震性能を確保するだけではなく、防災対策としての総合的な機能を果たす必要がありますので、各施設にそれぞれ防災面の指標を設けて、そして、整備等の状況を初めて一斉調査し、本年一月に公表したものでございます。
　今後も、防災大臣といたしまして、関係省庁と連携し、必要なものについては、あるべき基準や適切な指標について検討し、その徹底を図ってまいる所存であります。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　瀬古議員にお答えいたします。
　道路関係事業の予算規模と高速道路等の新設についてでございます。
　今後の公共投資の水準については、「構造改革と経済財政の中期展望」において、景気対策のため大幅に追加が行われていた以前の水準を目安とすることとされ、その抑制の方針が示されているところであります。
　また、今後の高速道路等の建設に当たっては、道路関係四公団民営化推進委員会の意見などを踏まえ、可能な限りコスト縮減を図るとともに、厳正な事業評価を行い、投資総額を抑制しつつ、真に必要な道路の整備を進めてまいりたいと考えます。
　道路事業に関して、総額ありきの方式と同じではないかとの御質問であります。
　道路整備五カ年計画については、道路整備緊急措置法の改正により、これを廃止し、社会資本整備重点計画へ一本化する、五十年ぶりの見直しを行うこととしております。
　また、道路特定財源の対象となる道路整備に関する事業の量を別に閣議決定することとしたのは、厳しい財政事情のもと、引き続き受益と負担の関係から納税者に理解をいただくため、暫定税率の前提となる事業の量について目安を示すものであり、従来の五カ年計画とは異なる趣旨によるものであります。
　本法案による関西空港二期工事、中部国際空港の建設の見直しについてでございます。
　航空需要予測については、より精度を向上させるため、鉄道に加え、他の交通機関との競合関係等も考慮して、昨年六月に、予測モデルを構築し、公表したところです。
　社会資本整備重点計画においては、行政評価法に基づく個別公共事業の再評価の厳格な実施について位置づけることとしておりますが、関空二期事業及び中部国際空港については、国際航空需要に適切に対応するために必要な事業であり、必要な見直しは行いつつ、着実に推進していく必要があるものと考えます。
　不必要な公共事業を中止するための仕組みについてでございます。
　事業採択から五年間経過しても未着手の事業や、十年間経過した時点で継続中の事業を対象に、既に、行政評価法に基づく個別公共事業の再評価を実施しているところであり、今後とも、これらの仕組みを活用しつつ、事業の必要性等を評価し、必要な見直しを行っていくことが重要であると考えます。
　このため、社会資本整備重点計画においては、事業評価の厳格な実施についても盛り込んでまいりたいと考えます。
　なお、御指摘の川辺川ダムについては、流域の洪水被害の軽減、安定的な農業用水の確保等のため、必要な事業であると考えます。
　重点計画に対する国会の関与、住民参加についてです。
　社会資本整備重点計画は、社会資本整備の重点化、効率化を図る観点から、行政として取り組むべき今後五年間の重点目標と事業の概要を定めるものであり、他の同様の行政計画も参考として、閣議で決定することとしております。
　また、重点計画の最終年度においては、政府は、重点計画に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、重点計画法の改正法案の提出など、所要の措置を講ずることとしております。
　なお、事業の実施については、毎年度の予算に関する審議により、国会による承認を経た上で可能となることから、必要な国会の関与は担保されているものと考えます。
　住民参加については、重点計画に、事業の構想段階における住民参加の仕組みなど、地域住民等の理解と協力を確保するための措置に関する事項を定めるとともに、計画案の作成に際して、国民の意見を反映させるための措置を講ずることとしており、十分な配慮が行われていると考えます。
　道路特定財源についてでございます。
　特定財源のあり方については、幅広く議論、検討しているところですが、厳しい財政事情のもと、引き続き受益と負担の観点から納税者の理解を求めつつ、暫定税率の延長と使途の多様化を図ることとしたものであります。
　具体的には、自動車重量譲与税に係る譲与割合を引き上げるとともに、本四公団の債務の早期抜本処理へ活用するほか、環境分野や都市交通分野へ使途を拡大することとしております。また、特定財源の使途に関する法律の規定を五十年ぶりに改正することとしたところであります。
　特定財源の今後の活用については、さまざまな意見を伺いながら、引き続き幅広く検討を進めていきたいと考えます。
　社会資本整備の大規模開発型からの転換についてでございます。
　社会資本整備については、基本方針二〇〇二や予算編成の基本方針に示された、魅力ある都市、個性と工夫に満ちた地域社会や、公平で安心な高齢化社会・少子化対策などの分野に重点的に取り組んでいるところであり、平成十五年度予算においても、これらの分野を中心に、雇用、民間需要の拡大に資する分野への重点配分を行ったところです。
　今後とも、国民生活の質の向上や経済の活性化を図る上で効果の高い事業に重点的な投資を行ってまいります。
　全国総合開発計画は廃止すべきではないかとのお尋ねです。
　人口減少・高齢化の進行、財政、環境等の制約の高まりが見込まれ、我が国が進むべき明確な針路が求められる中にあって、長期的視点に立った国土づくりの総合的かつ基本的な計画は、極めて重要であります。
　現行の全国総合開発計画においては、国土基盤投資の重点化、効率化の方針を強く打ち出しており、今回の法案による重点計画は、この方針に合致し、その具体化を図るものであります。
　政治献金のあり方についてでございます。
　公共事業受注企業からの献金などについては、野党四党から既に改正法案が国会に提出されている一方、自民党において現在検討が進められているところであり、一歩でも前進するような措置を講じたいと考えます。
　また、欠損を出し、配当ができない会社からの政治献金について、自民党は、現在、受け取りの自粛をする方向で検討しております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　瀬古議員に、御質問をされましたけれども、ほとんど総理から御答弁がありますけれども、特に、今回の法律に、重点計画はということでございましたので、対象事業につきましては、重点目標を定めまして、事業間の連携強化、コストの縮減、そして厳格な事業評価などに関する事項を計画に盛り込むことによって、限られた予算の中で、より安く、スピーディーに事業を実施することを目標としたものでございます。
　したがいまして、この法律を口実に予算を拡大していくという御批判は当たらないと思っております。むしろ、国際競争力や都市再生だけではなく、豊かな国民生活の実現、安全の確保、環境の保全など、すべての分野にわたる事業について、今まで以上に重点化、効率化が図られるものと思っております。
　公共事業に関しての企業からの政治献金について、総理から既にお答えがございましたけれども、企業が政治活動に対して献金を行う場合においては、政治資金規正法や公職選挙法等の関係法令に従い、適正に行うということが必要だと考えております。
　特に、公共事業の受注者となる建設業については、我が国の住宅・社会資本の整備を担う基幹産業であることに伴う社会的責務の重大性にかんがみまして、これらの法令を遵守することはもとより、国民の疑惑を招くことのないよう十分に配慮するべきだと思っております。
　このため、平成十三年四月より施行しております公共工事の入適法、入札と契約に関する適正化法に関しまして、この徹底を図るとともに、建設業者からの政治献金については、国民の疑惑を招くことのないようという趣旨の文書を昨年四月二十六日に出しまして、強く指導しているところでございますので、今後とも、そのようにしていきたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　原陽子君。
　　　　〔原陽子君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　原議員にお答えいたします。
　公共事業に関し、必要な対応についてでございます。
　公共事業については、国際競争力の確保、個性ある地域の形成等の課題に対応し、二十一世紀の国民生活と経済活動の基盤を形成するため、真に必要な事業に重点化するとともに、国と地方の役割分担の明確化、事業間の連携、コスト縮減、入札契約の改善を進めるなど効率化に努めつつ、国民の理解を得ながら、引き続きその推進を図ることが必要であると考えます。
　このため、補助金の廃止、縮減や、統合補助金の拡充などの国庫補助負担事業の見直しを進めるとともに、道路特定財源の使途について、従来からの道路等の建設等に加え、密接に関連する環境対策事業等を追加することとしたほか、三位一体の改革の芽出しとして、自動車重量譲与税に係る譲与割合を引き上げることといたしました。
　本法案は、緊急措置法に基づく事業分野別の長期計画を統合し、バリアフリー社会の形成などの横断的な重点目標を設定し、事業間連携を確保するとともに、計画内容を事業費から達成される成果へと転換するなど、公共事業の改革を効果的に進めるものであります。
　農林水産省関係の公共事業のあり方、道路の事業量の仕組みについてでございます。
　農水省関係の公共事業については、食料・農業・農村基本法などの理念に基づいて他の農業施策と一体的に推進するため、今回の法案の対象となっておりませんが、事業間連携の確保、コスト縮減など、事業横断的な公共事業改革の取り組みは進めているところです。
　また、道路事業については、従来の五カ年計画を廃止し、社会資本整備重点計画に一本化することといたしましたが、道路特定財源の暫定税率の延長等について、納税者の方々の理解を得るため、その前提となる道路特定財源の対象となる事業の量の目安を示すこととしたものであります。
　現状維持との批判は当たらないと考えます。
　社会資本整備重点計画の国会承認についてでございます。
　社会資本整備の重点化、効率化を図る観点から、行政として取り組むべき今後五年間の重点目標と事業の概要を定めるものでありますが、計画の前提となる基本理念は、今般、まさしく、法案として国会の承認を受けることとなるものであります。
　一方、重点計画は、他の同様の行政計画も参考として閣議で決定することとしておりますが、その事業の実施については、毎年度の予算に関する審議により、国会による承認を経た上で可能となることから、必要な国会の関与は担保されているものと考えます。
　計画策定の行政手続や住民参加についてです。
　社会資本整備重点計画には、事業の構想段階における住民参加の仕組みなど、地域住民等の理解と協力を確保するための措置に関する事項を定めることとしております。
　また、計画案の作成に際し、国民や都道府県の意見を反映させるための措置を講ずることにより、地方公共団体の自主性や地域の特性等に配慮してまいりたいと考えます。
　裁判を受ける権利と行政に対する司法審査についてです。
　国民が容易に利用できるとともに、迅速、適切かつ実効的に救済を受けられる司法を実現するため、内閣は、司法制度改革に取り組んでおります。
　環境に関する裁判を受ける権利についての御議論を含めて、司法の行政に対するチェック機能を充実強化し、国民の権利救済をより実効的に保障する観点から、必要な見直しを続けてまいりたいと考えます。
　従来の事業と新技術との比較評価についてです。
　汚水処理施設の整備については、各都道府県が、費用対効果が最大となるような整備手法の組み合わせを示す都道府県構想を策定し、これに基づき、事業を進めているところです。
　また、新たな技術が実用化された場合には、それも含めて費用対効果を検討し、都道府県構想の中で適切な役割分担を図っていくものと考えます。
　なお、社会資本整備重点計画においても、より効率的、効果的な社会資本整備の実現に向けて、下水道と農業集落排水事業などとの連携について盛り込むこととしており、十五年度予算においては、合併処理浄化槽の整備は対前年度約三四％増とする一方、農業集落排水事業については約三〇％減とするなど、めり張りをつけた配分を行ったところであります。
　人に優しい行政サービスのための計画についてです。
　暮らしの質を高めたいという国民の意欲にこたえ、暮らしの構造改革を進め、国民が安心して暮らせる豊かな経済社会を実現していくことは重要な課題と考えます。
　このため、小泉内閣においては、今般の法案を含めた社会資本整備の重点化、効率化の推進に加え、医療を初め、将来にわたり持続可能なものとするための社会保障制度改革、待機児童ゼロ作戦の推進などの少子化対策、奨学金制度の充実などの教育改革、循環型社会の構築に向けた廃棄物処理やリサイクルの推進など、広範な改革への取り組みを進めているところであります。
　今後とも、予算配分の重点化などを通じ、活力ある豊かな経済社会の実現に向けた各般の改革を着実に進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　原議員から、審議会の答申と国民の直接の声の扱いについてのお尋ねが一点ございました。
　重点計画の策定に当たりましては、高度で専門的な第三者の意見を反映させるため、交通政策審議会及び社会資本整備審議会から意見を聞くことにいたしております。
　一方で、従来の長期計画は、国民の視点に立って、どのように役立つ事業なのかということがわかりにくい、そういう御批判もありますので、今回の重点計画では、案の策定に際しては、広く一般の国民に公表して、直接、その御意見を伺うことにいたしております。計画の内容にそれを反映させるつもりでございます。
　このように、大所高所から専門家の御意見を聞く審議会と、幅広く国民の御意見を伺うこととは目的は異なりますので、いずれも適切に計画に反映できるというメリットを最大限に生かしていきたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　原議員から、市民訴訟条項についての御質問がございました。
　市民訴訟条項は、アメリカにおきましては、幾つかの環境関係の法律で規定されているものと承知しております。
　こうした市民訴訟条項を環境基本法に位置づけるべきとの御提案でありますが、裁判を受ける権利や行政に対する司法審査という司法、行政制度の根幹にかかわる問題でございますので、まずは、司法制度改革の議論の中で検討いただくべきものと考えているところであります。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　環境大臣　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　鴻池　祥肇君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　　内閣官房副長官　安倍　晋三君
　　　　　　　　国土交通副大臣　中馬　弘毅君
平成十五年二月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　　龍君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　田村　憲久君
　　　理事　西野あきら君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　田端　正広君　理事　高橋　嘉信君
　　　　　　木村　太郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　野田　　毅君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　星野　行男君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　水野　賢一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　山本　公一君
　　　　　　奥田　　建君　　　　小林　　守君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　中川　正春君
　　　　　　長浜　博行君　　　　日野　市朗君
　　　　　　青山　二三君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　中川　智子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　環境大臣政務官　　　　　　望月　義夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネ
　　　ルギー・新エネルギー部長
　　　）　　　　　　　　　　　　伊藤　隆一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・
　　　ガス事業部長）　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　飯島　　孝君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環
　　　境保健部長）　　　　　　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　岡澤　和好君
　　　環境委員会専門員　　　　　藤井　忠義君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長浜　博行君　　　　　奥田　　建君
　　中井　　洽君　　　　　佐藤　公治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　　建君　　　　　中川　正春君
　　佐藤　公治君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　正春君　　　　　長浜　博行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長伊藤隆一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君、環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君及び環境省地球環境局長岡澤和好君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田端正広君。
○田端委員　おはようございます。公明党の田端正広です。きょうは与党枠ということでトップバッターで質問させていただき、大変光栄に思っております。
　まず、青森、岩手の不法投棄問題についてお尋ねしたいと思いますが、大変大きなといいますか、八十二万立米にも及ぶという不法投棄ということで、根の深い問題だ、こう思っております。それで、青森の三栄化学工業、そして埼玉の縣南衛生という二つの大きな産廃業者が共謀してといいますか、そういう形で行われたんだろうと思いますが、この首都圏で一万事業所からの産業廃棄物がこちらに持っていかれた、こういうことでありますが、この当事者の三栄化学工業の社長が保釈中に自殺をされている、あるいは縣南衛生は破産をしている、こういう意味では、本当にこの処理というのはだれが責任を持つんだろう、原状回復に対する責任はどうするんだろう、こう国民だれしもが心配するところであります。
　それで、今回の新年度の環境省の事業計画の中に、不法投棄事案対応支援事業というのがあるようであります。つまり、警察ＯＢ、弁護士、公認会計士等、あるいは自治体の人とかそういうのも入るんだろうと思いますけれども、そういう専門家のチームをつくってこういう不法投棄に対して対応していこう、こういう新たな第一歩を踏み出される。これは大変いい試みだと思いますが、この専門家チームが、今回のこの青森、岩手の事件に関して、現場に出向いて、例えばいろいろな調査をして排出者責任の追及をするとか、そういうことを考えておられるのかどうか。私は、そこまで行った方がいいんではないか、こう思います。
　それから、排出事業者の責任問題というものについては、これは大変しっかりとチェックしていただかないといけないんだろう。つまり、産廃業者が二つとも空中分解しているということになれば、このごみを出したところをきちっとチェックしていただいて、例えばマニフェストが残っていると思いますから、そういう意味での責任追及ということを大臣の方、環境省の方でどういうふうにお考えになっているのか。その辺のところをお伺いしたいと思います。
○弘友副大臣　お答えさせていただきます。
　ただいま御指摘のように、青森、岩手県は、現在、排出元自治体の協力も得つつ、懸命に排出事業者からの報告徴収、分析を進めているところでございますけれども、今回のこの青森、岩手の事案につきましては、原状回復事業のみならず、やはり不法投棄に係る排出事業者責任の追及の面において、私はモデルケースになるものというふうに考えております。
　今御指摘のように、今回、十五年度予算では二千八百万の不法投棄事案対応支援事業というのを計上させていただいておりますけれども、これは今お話しのように、警察のＯＢ、また法律や企業経理の専門家、測量技術者等から成る専門家チームを都道府県からの要請に基づきまして派遣をいたしまして、現場で投棄者等の立入検査、帳簿類による不法投棄構造の解明、原状回復手法の策定に当たる担当職員を支援することによってそのスキルアップを図る、また、不法投棄の未然防止、拡大防止を徹底していこうという事業でございまして、この青森、岩手の事案に対して活用されることが大変ふさわしいというふうに考えておるところでございます。
○田端委員　今回、新しい法律として、こういうことに対処するための国庫補助あるいは地方債を認めるという法律が予定されているわけでありますが、そういう形で援助していくということになれば、これはその前に青森県の行政責任というものがまず第一に問われなきゃならないと思いますけれども、ここのところについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○弘友副大臣　廃棄物処理法におきましては、都道府県等は、区域内の産業廃棄物の状況を把握する、適正な処理が行われるように現地の立入調査や指導等の必要な措置を講ずる責務、すなわち不法投棄等の未然防止及び拡大防止を図る責務があるというふうになっているわけでございますけれども、今回のように、不法投棄が行われた結果として貴重な公費を投入して行政代執行を行わざるを得ないという状況の場合は、当然都道府県等がこれまで行ってきた対応が妥当なものであるかどうかという検証がやはり必要であるというふうに考えておりまして、今回提出させていただいております特定産業廃棄物支障除去の特別措置法案におきましても、都道府県等が定める実施計画におきまして、みずからの対応の検証等について地方環境審議会等の意見を踏まえて盛り込むように定められているところでございます。
　今回のこの事案につきましては、処分業の許可を出していた青森県が適正に事業者の監視、指導を行っていれば結果としてここまでの大きな規模にはなっていなかったんじゃないか、こういうふうに考えられるわけでございまして、県の取り組みが十分であったのかどうかという検証が御指摘のように極めて重要であるというふうに考えておりまして、現在、青森県におきましては、検証委員会で行政責任の検証が行われているところでございまして、国としてはこの検証の状況について引き続き注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○田端委員　今御答弁ありましたように、これはぜひきちっと検証していただかないと、一遍に不法投棄がこういうふうになったんじゃなくて、やはり長年かかってやってきて、それまでにはいろいろな情報があったと思うんですが、そこは地元でどういうことになっていたのか、これは大変大きな問題だと思いますから、ぜひきちっとしていただきたいと思います。
　それで、大臣、実は、今回廃掃法の改正を予定されているようでありますが、その中に国の立入調査権というのを初めてきちっと法律上規定するということで、私は、これは大変大事なことだと思いますし、いいことだと思いますから、ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。
　そうしますと、例えば二〇〇一年の十月から地方環境対策調査官事務所というのが設置されて、全国九カ所に四十六名で、今環境省としての出先機関といいますか、そういう形になっているわけでありますが、これが設置されるときに私たちが要求したことは、実は環境Ｇメン的な役割を果たしてほしい、そういう意味で地方に環境省のきちっとした出先をつくって、そしてこういう事件が起こらないように地元の地方自治体あるいは警察と連携してやるべきだ、環境Ｇメンという精神でいくべきだということで、こういう制度といいますか体制をつくっていただいたんですが、これが今までは余り生きていない。そこに今度立入調査権をつけるということになれば、これは今度こそ環境Ｇメン的な役割を果たしていかないと、本当の意味で機能が強化されたことにならないんではないか、こういうふうに思います。
　もう一点は、これは、警察との連携というのが大変大事なことになってくると思いますし、健全な産廃業者といいますかいい業者、悪い業者はどんどんチェックしていただいて、いい業者を育てていく、そういう方向をぜひつくっていただきたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　先生からお話がございました地方環境対策調査官でございますが、大変お力添えをいただきまして、平成十三年十月に四十五人で発足をいたしました。十四年度末には六十三人になり、十五年度の末には八十九人になる、こういうようなことでございます。
　それの方々の活用の問題であるわけでありますが、今は、地方における環境省の所掌事務に関する調査でありますとか、情報収集等の一環として都道府県とも連携をして定期的に管内を巡視しているところであります。
　先生の御指摘のように、今回、国会で廃掃法の改正を予定しておるわけでありまして、その中で、緊急時における産業廃棄物に関する国みずからの立入調査権限の創設を考えているところでございますので、国みずからの立ち入りにつきましては、御指摘の地方環境対策調査官の活用をぜひ積極的に考えてまいりたいと思っております。