Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成五年二月十八日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
—————————————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　理　事　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
—————————————————————
　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　林　　紀子君
—————————————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　中村喜四郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁　　北　　修二君
　　　　　　　長官）
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　井上　　孝君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発政務　　北村　直人君
　　　　　　　次官
　　　　　　　北海道開発庁総　　竹内　　透君
　　　　　　　務監理官
　　　　　　　北海道開発庁計　　戸島　英之君
　　　　　　　画監理官
　　　　　　　北海道開発庁予　　村上　喜堂君
　　　　　　　算課長
　　　　　　　国土政務次官　　　杉浦　正健君
　　　　　　　国土庁長官官房　　藤原　和人君
　　　　　　　長
　　　　　　　国土庁長官官房　　加藤　　昭君
　　　　　　　水資源部長
　　　　　　　国土庁計画・調　　糠谷　真平君
　　　　　　　整局長
　　　　　　　国土庁土地局長　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　国土庁大都市圏　　内藤　　勲君
　　　　　　　整備局長
　　　　　　　国土庁地方振興　　秋本　敏文君
　　　　　　　局長
　　　　　　　国土庁防災局長　　黒川　　弘君
　　　　　　　建設政務次官　　　東　　　力君
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設大臣官房総　　市川　一朗君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　建設省建設経済　　伴　　　襄君
　　　　　　　局長
　　　　　　　建設省都市局長　　鹿島　尚武君
　　　　　　　建設省河川局長　　岩井　國臣君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤井　治芳君
　　　　　　　建設省住宅局長　　三井　康壽君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　駒澤　一夫君
　　　　　　　員
—————————————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（建設行政、国土行政及び北海道総合開発の基
　本施策に関する件）
—————————————————————
○委員長（梶原敬義君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、上田耕一郎君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（梶原敬義君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原敬義君）　建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。
　まず、建設大臣から建設行政の基本施策について所信を聴取いたします。中村建設大臣。
○委員長（梶原敬義君）　次に、国土庁長官から国土行政の基本施策について所信を聴取いたします。井上国土庁長官。
○委員長（梶原敬義君）　次に、北海道開発庁長官から北海道総合開発の基本施策について所信を聴取いたします。北北海道開発庁長官。
○国務大臣（北修二君）　このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました北修二でございます。
　委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。
　北海道開発行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。
　北海道は、その豊かな国土資源を活用して我が国の長期的発展に貢献することが強く期待される地域であります。すなわち、新千歳空港、高規格幹線道路網の整備の本格化などにより、新たな発展を支える基盤も着々と整備されつつあり、我が国が二十一世紀に向けて地球社会と共存する生活大国を実現し、国土の均衡ある発展を図る上で重要な役割を果たすことが期待されております。
　一方、北海道を取り巻く情勢には、農産物の輸入自由化、北洋漁業の縮減、炭鉱の閉山など厳しいものがあります。このような困難な課題を克服し、地域の活性化を図るためにも、北海道内外にわたる交流基盤や生活環境の整備と産業の振興開発を一層積極的に推進していかなければなりません。
　平成五年度は、第五期北海道総合開発計画の後半のスタートを切る時期に当たり、計画の主要施策の積極的推進を図るため、対前年度比四百十四億円増の九千十三億円の北海道開発予算を確保しました。
　また、平成四年度において、総合経済対策の一環として、大型の補正予算が計上されましたが、これとあわせて切れ目のない公共事業の施行を図ることにより、北海道経済の安定的な成長と雇用の確保に大きく寄与できるものと考えております。
　以下、各事業の主要施策について申し上げます。
　まず、国土保全と水資源開発につきましては、千歳川放水路事業、牛朱別川分水路事業及び火山噴火対策として火山砂防事業等を重点的に実施し、安全な国土の形成に努めでまいります。また、治水対策とあわせて、水需要の増大に対処するため、多目的ダム等の建設を促進することとしており、新たにサンルダムの建設に着手いたします。さらに、潤いのある水辺空間の創出を目指し河川及びダム湖周辺の整備を行うとともに、都市化が進んでいる流域における総合治水対策にも力を入れてまいります。
　次に、道路整備につきましては、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、特に基軸となる高規格幹線道路の整備を進めることとし、国道、地方道に至る道路網の体系的かつ総合的な整備を促進します。また、交通安全施設等の整備及び防災、震災対策事業を重点的に進めるほか、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差、街路及び土地区画整理の各事業を促進することとしております。
　生活環境の整備につきましては、下水道、都市公園及び公営住宅の整備を促進するとともに、快適な冬の生活環境づくりを目指し、「ふゆトピア」
事業を積極的に推進してまいります。
　港湾整備につきましては、増加する取扱貨物と船舶の大型化に対応した大水深岸壁の整備を進めるとともに、離島の港湾等、地域の生活基盤としての港湾整備を重点的に進めることとしております。また、空港整備といたしましては、国内、海外との交流の拡大に対応するため、新千歳空港の整備や関連するプロジェクトを推進するほか、道内地方空港の滑走路延長等の整備を計画的に進めてまいります。
　さらに、農産物の輸入自由化等、農業をめぐる諸情勢にかんがみ、より一層の低コスト、高品質を目指した高生産性農業の展開を図り、我が国の食料供給基地としての役割を果たしていくとともに、農山村地域の活性化を図るため、農業、農村の整備を促進することとしております。
　また、二百海里体制の定着に対応して資源管理型漁業の振興を図るため、漁港及び沿岸漁場の整備を積極的に推進することとしております。
　これらの基盤整備の推進とあわせて、北海道の産業の振興開発を促進するため、北海道東北開発公庫の出融資枠の拡大等を図るとともに、その活用に努めてまいります。
　このほか、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るため、北方特別措置法に基づき、所要の施策を積極的に推進し、北方領土問題等の解決の促進に資するよう努力してまいります。
　なお、本年一月十五日に発生した平成五年釧路沖地震災害に関しては、港湾、道路、河川等に被害が発生している状況にかんがみ、関係機関との緊密な連携のもと、今後とも復旧に万全を期してまいる所存であります。
　以上、北海道開発行政に関し、所信の一端を申し述べましたが、今後とも力強い北海道の形成を目指して、北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存であります。委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げます。
○委員長（梶原敬義君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　次に、東建設政務次官、杉浦国土政務次官及び北村北海道開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。東建設政務次官。
○政府委員（東力君）　建設政務次官を拝命いたしました東力でございます。よろしくお願い申し上げます。
　中村建設大臣のもとで誠心誠意建設行政の推進のための努力を重ねていく所存でございますので、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
○委員長（梶原敬義君）　杉浦国土政務次官。
○政府委員（杉浦正健君）　このたび国土政務次官を拝命いたしました杉浦正健でございます。
　もとより微力ではございますが、井上国土庁長官を補佐し、その御指導をいただきながら生活大国の実現に大きな役割を果たしてまいります国土行政の推進のため全力を尽くして努力してまいる決意でございます。
　委員長を初め委員各位の御指導、御協力を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
○委員長（梶原敬義君）　北村北海道開発政務次官。
○政府委員（北村直人君）　このたび北海道開発政務次官を拝命いたしました北村直人でございます。
　北長官のもとで北海道開発行政振興のため全力を尽くす覚悟でございます。
　委員長を初め委員各位の皆様の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
○委員長（梶原敬義君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会
　　　　　————◇—————
平成五年二月十八日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　理　事　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤良太郎君　　　　　尾辻　秀久君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　糸久八重子君　　　　　小林　　正君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　正君　　　　　糸久八重子君
　　　　—————————————
　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　丹羽　雄哉君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　木村　義雄君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　多田　　宏君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　瀬田　公和君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　市川　和孝君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　高木　俊明君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　厚生省保健医療　　谷　　修一君
　　　　　　　局長
　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　局国立病院部長　　田中　健次君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　柳沢健一郎君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　藤原　正弘君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　横尾　和子君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　康之君
　　　　　　　厚生省保険局長　　古川貞二郎君
　　　　　　　厚生省年金局長　　山口　剛彦君
　　　　　　　社会保険庁次長
　　　　　　　兼社会保険庁総
　　　　　　　務部長　　　　　　奥村　明雄君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　佐藤　隆三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○社会保障制度等に関する調査
　（厚生行政の基本施策に関する件）
　（平成五年度厚生省関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（細谷昭雄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月七日、清水嘉与子君が委員を辞任され、その補欠として南野知惠子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（細谷昭雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に木暮山人君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（細谷昭雄君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障制度等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（細谷昭雄君）　社会保障制度等に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生行政の基本施策について、厚生大臣から所信を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　昨年十二月、厚生大臣を拝命いたしました丹羽雄哉でございます。
　第百二十六回国会の厚生委員会御審議に先立ち、就任のごあいさつを兼ねまして所信の一端を申し述べたいと思います。
　このたび厚生大臣を拝命し、大変光栄に思いますとともに、責任の重大さを痛感いたしておりま
す。
　私は、かつて、厚生政務次官や衆議院の社会労働委員会の委員長を務めさせていただきました。これからは、大臣として、初心に立ち返って精いっぱい職責を全うしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　我が国は、今、世界一の長寿国となり、世界でもいまだ経験したことのない超高齢社会を迎えようとしております。こうした中で、国民一人一人が真の豊かさを実感でき、生きがいを持って暮らせる社会をつくり上げることが求められております。
　このような真に豊かな社会の実現のため、私は常に国民の皆様の立場に立ち「ぬくもりのある厚生行政」を目指してまいりたいと思います。
　以下、平成五年度におきます主要な施策について申し上げます。
　まず、最近とみに深刻さを増してきているエイズ問題について、私はみずから先頭に立って、感染予防と患者、感染者の方々への差別と偏見を排した啓発普及や医療体制の充実などに全力を挙げて取り組んでいく決意であります。
　また、エイズや難病等を対象とする医薬品等のいわゆるオーファンドラッグの研究開発の促進等を内容とする法律案を本国会に提出することとしております。
　次に、本格的な高齢社会において、安心して老後を過ごせるよう、公的年金制度や医療保険制度の長期的な安定を図ることが課題となっております。
　平成六年に予定されている年金の制度改正に向けて、現在、厚生年金の支給開始年齢の問題などについて年金審議会等において検討をいただいており、また公的年金制度の一元化は平成七年を目途に検討を進めております。
　公的年金制度の一元化が完了するまでの間、暫定的措置として、平成二年度から制度間調整事業が実施されております。この事業については、日本鉄道共済組合に対する調整交付金の特例減額措置を継続することなどを内容とする法律案を提出したところであります。
　一方、今後の医療保険制度のあり方につきましては、現在、医療保険審議会において検討をいただいておりますが、国民健康保険については、当面の緊急措置としてその財政の安定化と保険料負担の平準化を図ることなどを内容とする法律案を提出したところであります。
　平成二年からスタートした「高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）」も本年で四年目を迎えましたが、その目標の達成に向けて着実に努力していくことが最大の課題であります。この基盤づくりの一環として、福祉用具の研究開発や普及を促進するための法律案を提出することとしております。また、社会福祉・医療事業団等の貸し付けの対象に新たに指定老人訪問看護事業を行う者を加えることとしております。
　出生率の低下や人口の高齢化が進む中で、子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりを進めていかなければなりません。同時に母子家庭や寡婦の自立助成等を図る福祉資金の貸付制度については、その資金運用の効率化を行う等の措置を講ずることとしています。
　障害者対策に大きな成果を残した「国連・障害者の十年」は昨年をもって終了し、本年からは「アジア太平洋障害者の十年」が始まります。これまでの十年の成果などを踏まえ、障害者の方々のニーズに応じた対策を一層充実させるよう取り組んでまいります。
　援護施策の面では、戦傷病者や戦没者遺族の方々等の援護の充実を図ってまいります。援護年金の額を引き上げるとともに、戦没者の妻や父母の方々に対する特別給付金を増額して継続支給することとしております。
　我が国が生活大国を実現していく上で社会資本の整備が不可欠となっております。ごみの排出量が増大する中で、廃棄物処理施設の整備、ごみ減量化対策の推進に努めてまいります。
　また、診療放射線技師と視能訓練士の業務拡大、精神保健対策の充実、医療施設機能の体系化、マンパワーの確保、原爆被爆者対策の充実、臓器移植問題、食品の安全性確保対策、安全でおいしい水の確保などの課題にも取り組んでまいります。
　以上、所信の一端を申し上げました。厚生行政は国民生活に直接結びつく大変重要な分野であり、私は、厚生委員会の皆様の御理解、御協力を賜りながら、全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
○委員長（細谷昭雄君）　次に、平成五年度厚生省関係予算について説明を聴取いたします。高木厚生大臣官房会計課長。
○政府委員（高木俊明君）　お手元に配付されております平成五年度厚生省予算案の概要に基づきまして、平成五年度の厚生省予算案につきまして御説明させていただきます。
　まず、厚生省所管一般会計予算の規模でございますけれども、総額十三兆一千七百五十二億円ということでございまして、対前年度三・二％の伸びということになっております。
　以下、厚生省予算案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、一ページをごらんいただきたいと思いますが、第一はエイズ総合対策の推進でございます。エイズは感染者が急増しておりまして、爆発的増加の瀬戸際にございます。この時期に思い切った対策が必要であるということから、前年度予算の約五倍に当たります百一億三千五百万円の予算を計上いたしております。
　対策は六つの柱で成り立っております。まず、エイズについての正しい知識の普及啓発についてでございますが、官民挙げて国民的運動を展開するための推進機構の設置等を行うこととしております。二番目が医療体制の充実でございます。それから三番目が検査体制の充実でございますが、保健所における血液検査の迅速化、必要な者への無料匿名検査を含むカウンセリングの実施等を行うこととしております。四番目が相談、指導体制の充実。五番目が研究及び国際協力の推進を図るものでございます。六番目といたしまして、地域の実情に応じたきめ細かな対策を展開するため、都道府県に対する補助制度を創設することといたしております。
　続きまして、三ページをごらんいただきたいと思います。二番目が水道、廃棄物処理対策の充実でございます。水道施設の整備につきましては、未普及地域の解消を目指しまして水道施設の整備財源の確保を図りますとともに、安全でおいしい水を安定して供給するための予算を計上しております。それから、廃棄物処理対策につきましては、必要な整備財源の確保とごみ減量化を進めるための予算を計上しております。
　四ページをごらんいただきたいと思います。第三は、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりの推進でございます。新たに主任児童委員約一万三千五百人を設置いたします。児童委員活動の活性化と児童環境づくりの推進に役立てるということでございます。また、子育て・家庭支援対策といたしまして、特に地域における子育てを支援するため、保育所が連携してモデル事業を実施することとするほか、子供のショートステイ事業の創設を行うことといたしております。
　続きまして、五ページをごらんいただきたいと思います。第四が高齢者の保健福祉対策の拡充についてでございます。高齢者保健福祉推進十カ年戦略は四年次目を迎えますが、この計画を着実に実施していくことといたしております。また、小規模ケアハウスの創設、都市型複合デイサービスセンターの創設なども進めることといたしております。また、痴呆性老人対策、これは喫緊の課題でございますけれども、老人性痴呆疾患センターの増設、痴呆性老人加算の改善などきめ細かな対応を行うこととしております。このほか、老人訪問看護ステーションに対する融資制度を創設することといたしております。
　続きまして六ページでございますが、五番目の障害者対策の拡充でございます。障害者の地域における自立生活を支援するために、「障害者の明るいくらし」促進事業の充実を初めといたしまして、授産施設の充実、精神障害者福祉工場の創設、小規模作業所の拡充等を行うことといたしております。
　続きまして七ページでございますが、六番目に地域福祉等の推進でございます。「ふれあいのまちづくり」事業等を引き続き推進していきますとともに、社会福祉従事職員の確保対策といたしまして、介護福祉士等への修学資金貸付事業を創設するほか中央福祉人材センターの創設及び都道府県福祉人材センターの全県設置等を行うことといたしております。
　続きまして八ページでございますが、第七が地域保健医療対策等の充実でございます。昨年の医療法改正を受けまして、インフォームド・コンセントのあり方についての検討のほか、療養型病床群及び特定機能病院に関する予算を計上いたしております。また、歯科保健医療対策、救急医療対策、僻地保健医療対策につきましても引き続き充実を図ってまいります。看護職員確保対策の強化といたしましては、ナースセンターの充実、看護職員離職防止特別対策等を進めることといたしております。
　続きまして九ページに入らせていただきますが、八番目が健康づくり対策でございます。健康文化と快適な暮らしの確保という視点から、町づくりのための計画を策定するのに必要な経費に助成するモデル事業を実施いたすこととしております。
　十ページでございますが、九番目の有効で安全な医薬品の確保等でございます。医薬分業を引き続き推進するほか、希少疾病用医薬品、いわゆるオーファンドラッグの開発研究を支援することといたしております。また、医薬品等の有効性及び安全性の確保、血液対策等にも力を入れることといたしております。
　十一ページ、十番目でありますが、輸入食品等の安全確保対策の充実でございます。輸入食品監視体制の充実強化を図るとともに、新たに食品に関する情報を蓄積、活用するシステムを整備することといたしております。
　十一が環境衛生関係営業対策の推進であります。労働力確保の推進や、国際的なフロン規制に対応するドライクリーニング溶剤転換支援事業などを推進することとしております。
　十二が援護、原爆被爆者対策の充実であります。戦没者遺族等の援護対策につきましては、援護年金の改善を図るとともに、特別給付金の増額、継続支給等を図ることといたしております。また、原爆被爆者対策につきましては、各種手当を引き上げるとともに、ショートステイやデイサービス事業を創設することなどをいたしております。
　十二ページでございますが、十三番目の医療保険制度についてでございます。国民健康保険の厳しい財政状況等にかんがみ、平成五年度及び六年度の暫定措置といたしまして、国保財政の安定化と保険料負担の平準化等を図ることといたしております。また、政府管掌健康保険の国庫補助繰り入れの減額特例措置についてでございますが、厳しい財政事情の中で、厚生省予算の確保を図る上におきましても、やむを得ざる措置といたしまして、政府管掌健康保険の運営に支障を来さない範囲内で所要の減額措置を講じさせていただいております。
　それから十三ページでございますが、十四が年金及び生活保護等でございます。年金及び各種手当の額につきまして、平成四年の消費者物価上昇率を基準としてスライド改定を行うことといたしております。また、生活保護基準につきましては、国民の生活水準等の動向を勘案しまして、生活扶助基準について二・二％の改定を行うことといたしております。
　次に十四ページの、厚生科学技術の振興についてでございますが、研究費の充実を図ることといたしております。
　また、国際協力の推進でございますけれども、国立病院・療養所の再編成の一環といたしまして、国立病院医療センターと国立療養所中野病院を統合いたしまして、四番目のナショナルセンターとして国立国際協力医療センター、仮称でございますが、本年十月に設置いたすことといたしております。
　以上、主な内容について御説明申し上げましたが、お手元の資料のうち、厚生省関係の特別会計の予算案並びに公庫、事業団の事業計画等につきましては御説明を省略させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（細谷昭雄君）　以上をもちまして所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（細谷昭雄君）　この際、木村厚生政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。木村厚生政務次官。
○政府委員（木村義雄君）　皆さんおはようございます。
　先般、厚生政務次官を拝命いたしました木村義雄でございます。
　厚生行政は、現在、二十一世紀の高齢社会を目前といたしまして、医療、年金、福祉等大変大きな課題を抱えているわけでございます。一方では、エイズ、ＭＲＳＡ等緊急に取り組まなきゃいけない重要な課題も抱えております。
　私は、委員の皆様方の御協力をいただき、丹羽大臣を補佐し、明るく豊かな活力ある長寿・福祉社会建設のために尽力をしてまいる所存でございます。
　何とぞ皆様方の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（細谷昭雄君）　本日はこれにて散会いたします。午前十時二十一分散会
　　　　　—————・—————
平成五年二月十八日（木曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　沓掛　哲男君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藁科　滿治君　　　　　上山　和人君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　船田　　元君
　　　　政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　矢部丈太郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　植松　　勲君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　糸田　省吾君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　二田　孝治君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　小村　　武君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　金子　孝文君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　内藤　正久君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　黒田　直樹君
　　　　　　　　特許庁長官　　　麻生　　渡君
　　　　　　　　中小企業庁長官　関　　　收君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　小野　博行君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
　（平成四年における公正取引委員会の業務の概
　略に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（斎藤文夫君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨年十二月十日、西野康雄君が、また、去る一月二十一日、合馬敬君が委員を辞任され、その補欠として村田誠醇君及び沓掛哲男君がそれぞれ選任されました。
　また、本日、藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として上山和人君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（斎藤文夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に沓掛哲男君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（斎藤文夫君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤文夫君）　この際、通商産業大臣、経済企画庁長官、通商産業政務次官、経済企画政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。森通商産業大臣。
○国務大臣（森喜朗君）　昨年十二月に通商産業大臣を拝命いたしました衆議院の森喜朗でございます。
　委員長また理事、委員の皆様方の御指導、御鞭
糧を賜りますようによろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（斎藤文夫君）　船田経済企画庁長官。
○国務大臣（船田元君）　昨年十二月、経済企画庁長官に就任をいたしました船田元でございます。
　委員長初め委員の皆様方の御指導、御協力のほどをどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（斎藤文夫君）　逢沢通商産業政務次官。
○政府委員（逢沢一郎君）　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました逢沢一郎でございます。
　森大臣を補佐いたしまして、鹿熊政務次官と力を合わせ、通商産業政策の遂行に全力を尽くしてまいる決意でございます。
　委員長初め委員各位の格別の御指導と御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（斎藤文夫君）　続いて、鹿熊通商産業政務次官。
○政府委員（鹿熊安正君）　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました鹿熊安正でございます。
　逢沢政務次官ともども森大臣のもと、通商産業行政に全力を傾注してまいりますので、委員長並びに委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、一言ごあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○委員長（斎藤文夫君）　二田経済企画政務次官。
○政府委員（二田孝治君）　昨年十二月、経済企画政務次官に就任いたしました二田孝治でございます。
　船田長官を補佐して、精いっぱい務めてまいり。たいと思いますので、本委員会の皆様の御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（斎藤文夫君）　次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　まず、経済計画等の基本施策に関し、経済企画庁長官から所信を聴取いたします。船田経済企画庁長官。
○国務大臣（船田元君）　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでございますが、本委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと思います。
　世界経済の動向を見ますと、アメリカ経済にこのところ明るさが見られ始めているものの、西欧諸国の景気は総じて停滞しており、また、旧ソ連地域、中・東欧諸国では、一部に明るさも見られるものの、総じて困難な状況が続いております。
　我が国経済の動向を見ますと、住宅投資に回復の動きが見られ、公共投資も堅調に推移しておりますが、個人消費、設備投資を中心に低迷しており、資産価格の下落もあって、厳しい状況に直面しております。一方、経常収支黒字は、引き続き前年水準より大幅に拡大しております。
　こうした状況に対処するため、政府は、昨年三月の緊急経済対策に引き続き、昨年八月に史上最大規模の内需拡大策と金融面での諸施策を含む総合経済対策を決定し、政府一丸となってその円滑な実施を図っているところでありますが、現下の経済動向を勘案しますと、平成四年度の実質経済成長率は一・六％程度にとどまるものと考えられます。
　以上のような状況を踏まえ、私は、平成五年度の経済運営に当たりましては、特に次の諸点を基本としてまいりたいと考えております。
　第一は、我が国経済を、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へできるだけ早く円滑に移行させることであります。
　このため、平成五年度予算において、公共投資の積極的な拡大、住宅投資促進策の拡充など、国、地方を通じて景気に十分な配慮を行うことといたしました。特に、公共投資につきましては、国の公共事業のほか、財政投融資計画、地方単独事業について、いずれも近年最大の伸び率を確保いたしました。
　補正予算も昨年十二月に成立したところであり、本年は、年初から総合経済対策の効果が本格的に発現してくるものと考えられます。これに平成五年度予算の効果が重なることにより、来年度における政府投資額は、平成四年度補正後の実績見込み額に対して九・五％増と高い伸びが見込まれます。
　また、金融面では、先般第六次の公定歩合の引き下げが行われたところであり、市中金利に加え、貸出金利の低下が一層促進されることを期待しております。
　こうした財政、金融両面からの措置の効果を踏まえれば、公共投資や住宅投資が成長を牽引する中で、個人消費や設備投資も徐々に回復に向かうものと期待され、我が国経済は、民間部門の自助努力とも相まって、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へと円滑に移行していくものと考えます。この結果、平成五年度の実質経済成長率は三・三％程度になるものと見込まれます。
　政府といたしましては、今後とも、景気動向を注視しつつ、主要国との経済政策の協調にも配慮しながら、適切かつ機動的な経済運営に最大限の努力を傾注してまいります。
　物価の安定は、国民生活安定の基礎であることはもちろん、消費者の先行きへの信頼感を強めるものであります。平成五年度においても、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は二・一％程度の上昇になるものと見込まれます。今後とも、原油価格、為替レート、国内需給等の動向を十分注視しつつ、物価の安定の維持に最善の努力を尽くしてまいります。
　第二は、生活大国五カ年計画に沿って生活大国の実現を目指すことであります。
　本年は、生活大国の実現に向け本格的な第一歩を踏み出す年であると考えており、平成五年度の予算において、生活に関連した分野に公共事業関係費の重点配分を行うなど、生活大国づくりに十分配慮いたしました。
　今後とも、生活に関連したものに重点を置いた社会資本の整備、勤労者世帯の平均年収の五倍程度を目安に良質な住宅の取得が可能となることを目指した総合的な土地対策と住宅対策、年間総労働時間千八百時間の達成に向けた労働時間の短縮のための施策、内外価格差の是正、縮小などの各般の施策を政府一体となって強力に推進してまいります。
　また、ゆとり、安心、多様性のある国民生活を実現するため、個人生活重視の視点に立って、現在の制度、慣行の見直しを進めるとともに、消費者保護会議で決定した施策を積極的、総合的に推進してまいります。特に、製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害の防止や救済のあり方につきましては、昨年の国民生活審議会答申の趣旨を踏まえ、政府として、製品特性等も考慮しつつ精力的に検討を進めてまいります。同審議会においては、さらなる検討結果を本年中には取りまとめていただきたいと考えております。
　第三は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済の活性化への積極的貢献を行っていくことであります。
　このため、ＯＴＯすなわち市場開放問題苦情処理推進本部の活動の強化等を通じて市場アクセスの一層の改善を図るとともに、ウルグアイ・ラウンドの成功に向けて一層の努力を行ってまいります。また、人口、難民等の地球的規模の課題も念頭に置き、政府開発援助大綱に基づいて、環境と開発の両立、軍事用途への使用回避などに留意しつつ、途上国援助の拡充とより適切な推進を図ってまいります。
　さらに、経済情勢等に関して各国との対話を推進するなど、各国、各地域との関係を一層拡大、強化するよう努めてまいります。加えて、旧計画経済諸国についても、最近の政治経済情勢の動きも踏まえつつ、適切な知的支援等に努めてまいります。
　今日の内外情勢には予断を許さないものがありますが、私は経済運営に誤りなきを期し、現下の
厳しい経済状況の克服と、二十一世紀を見据えた生活大国の実現を目指して最大限の努力を行ってまいります。
　本委員会の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。
　ありがとうございました。
○委員長（斎藤文夫君）　長官、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　次に、通商産業行政の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。森通商産業大臣。
○国務大臣（森喜朗君）　第百二十六回国会における商工委員会の御審議に先立ち、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し上げます。
　今なお世界は、東西冷戦構造の崩壊という歴史的地殻変動の余震の中にあり、新たな国際秩序を見出せないままますます流動化する様相を呈しております。一方、国内に目を転じますと、最近の我が国経済は、個人消費、設備投資の低迷、資産価格の下落によってかつてない厳しい状況にあり、また同時に、エネルギー環境問題、高齢化、時短等の構造的課題に直面しております。
　内外とも困難な状況にありますが、今こそ官民の総力を結集し、国際社会において経済力に見合った責任と役割を主体的に果たしていく一方、国内においては、景気の早期回復に取り組むとともに、むしろ厳しい経済環境をばねとして構造改革を推進し、来るべき二十一世紀に向けた発展基盤の整備を図っていかなければなりません。
　このような状況を踏まえ、私は、以下の諸点を中心に、通商産業政策の推進に向け全力を尽くす所存でございます。
　第一の課題は、景気の早期回復に向けた適切な経済運営の遂行であります。最近の経済情勢を見ると、多くの産業が深刻な事態に直面しており、特に景気停滞の影響を受けやすい中小企業については、深く憂慮すべき状態となっております。また、資産価格の大幅な下落が、我が国の金融システム、さらには実体経済そのものに与える影響についても注視が必要な状況にあります。
　我が国の景気回復は、世界経済の発展のためにも不可欠であり、私はさきのＥＣ訪問における各国首脳との会談を通じ、この点についての我が国の役割の重要性とそれに対する各国の期待を痛感したところであります。
　私といたしましては、経済の実情把握に対する努力を片時も怠ることなく、実態に応じた機動的な対応に努め、一日も早い景気回復の実現を図ってまいる所存であります。
　第二の課題は、エネルギー環境問題の克服であります。人類共通の課題である地球環境問題を克服し、美しい地球を次代を担う子供たちに引き継いでいくことは我々の責務であります。そのため、経済成長、エネルギー、環境保全を三位一体とした総合的な視点に立って、技術による現状打破を図るとともに、企業、国民の省エネルギー、リサイクル、物流効率化などに向けた自主的な努力を喚起、助長することにより、エネルギー環境問題に即応した産業経済構造への転換を目指してまいります。この一環として、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案並びにエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案を今国会に提出いたしました。
　また、環境と開発の両立に取り組む発展途上国の自助努力に対し、グリーン・エイド・プランを初めとする総合的な支援策を積極的に展開してまいります。
　さらに、引き続き安全性に万全を期しつつ原子力の開発利用を推進するとともに、石油を初めとするエネルギーの安定供給確保にも努めてまいります。
　第三の課題は、新たな国際秩序の構築に向けた国際社会への貢献であります。自由貿易を通じた世界経済の長期的繁栄を確保するためには、基盤となる新しい多角的貿易体制の枠組みが不可欠であります。このため、ウルグアイ・ラウンド交渉を早期かつ成功裏に終結させるべく、交渉に全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、我が国の経常黒字は、近年大幅に拡大しており、対外均衡の達成と世界経済活性化に向け、内需主導型経済成長の定着、一層の輸入拡大に努める一方、経済協力の大幅な充実、貿易保険の抜本的な拡充を図り、発展途上国等の自立的発展に寄与するため、従前に比して質量ともに充実した資金還流の促進を図ってまいります。このため、貿易保険法の改正案を今国会に提出いたしました。
　さらに、平和国家を標榜する我が国として安全保障分野における国際貢献を果たすとの観点から、大量破壊兵器等の不拡散、通常兵器の過剰蓄積の防止を図るべく、諸外国と協調しつつ実効ある輸出管理体制を構築していく所存であります。
　各地域との関係につきましては、国際産業交流の積極的推進により、米国、ＥＣ等先進各国との円滑な対外経済関係の構築に努める一方、ＡＰＥＣの充実、ＡＳＥＡＮとの対話の強化等により、アジア・太平洋地域の一層の発展に貢献してまいります。また、旧ソ連、中・東欧に対しても、技術支援、貿易投資の円滑化措置を通じ、市場経済化、民主化に向けての自助努力を支援してまいります。
　第四の課題は、我が国経済の活力の源泉たる中小企業の活性化であります。現在の経済状況を反映し、特に中小企業を取り巻く金融情勢については厳しいものがあります。このため、中小企業の資金調達の円滑化を図るべく中小企業信用保険法の改正案を提出することといたしております。
　また、近年小規模事業者は、事業所数の減少尊厳しい経営環境に直面していることから、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案を提出する等所要の施策を推進してまいります。
　第五の課題は、長期的経済発展基盤の整備であります。
　創造的な技術開発の基礎となる工業所有権制度については、迅速な権利付与、制度の国際的調和を図るため、特許法等の一部を改正する法律案を提出するなど所要の施策を推進してまいります。
　また、不正競争の実態に対応し、その防止を通じた公正な競争秩序の確保を図るため、不正競争防止法の全面改正案を提出することとしております。
　さらに、情報化の一層の推進と基礎的独創的研究開発の強化に努める一方、ゆとりと豊かさを実感できる社会の実現を図るため、伝統と個性を生かした産業の育成、一極集中是正、総合的流通対策等に取り組むとともに、総合製品安全対策についても、消費者の視点を重視した施策を講じてまいります。
　以上、今後の通商産業行政の基本的方向についての所信の一端を申し上げました。
　私は、国民各位の御理解のもとに、通商産業行政の遂行に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（斎藤文夫君）　以上で両大臣の所信の聴取は終了いたしました。
　なお、平成五年度通商産業省関係予算及び平成五年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　大臣及び政務次官、御退席をいただいて結構でございます。
　次に、平成四年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。小粥公正取引委員会委員長。
○政府委員（小粥正巳君）　平成四年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　独占禁止法違反行為につきましては、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合等三十二件について審決により違反行為の排除を命じたほか、十九件の警告を行いました。また、
十九件の価格カルテル事件について、総額四十一億二千九百四十二万円の課徴金の納付を命じました。
　さらに、独占禁止法違反行為を未然に防止するため、どのような行為が独占禁止法に違反するかをできる限り具体的にかつ明確に示した「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」等のガイドラインの普及、定着に一層努めました。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、価格引き上げ理由の報告を求め、平成四年中にその概要を年次報告において国会に御報告申し上げましたものは、一般日刊全国新聞紙、魚肉ハム・ソーセージ等十品目であります。
　事業活動及び経済実態の調査といたしましては、六大企業集団の実態に関する調査等を行いました。
　独占禁止法適用除外制度につきましては、再販適用除外制度の見直しを行い、再販指定品目のうちおおむね半数の指定を取り消すこととしました。また、政府規制制度につきましては、研究会を開催し、国際航空運賃及び放送事業について競争政策上の問題を検討しました。
　下請法に関する業務につきましては、下請取引の適正化及び下請事業者の利益確保を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者一千六百二十七社に対して減額分の返還等を指導しました。
　景品表示法に関する業務につきましては、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成四年中に七件について排除命令を行ったほか、八百四十五件について是正を指導いたしました。
　以上、簡単ではございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（斎藤文夫君）　以上で説明は終了いたしました。
　両大臣の所信に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
　　　　　—————・—————
平成五年二月十八日（木曜日）
　　　午後四時三十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　村田敬次郎君
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房　　垣見　　隆君
　　　　　　　長
　　　　　　　警察庁長官官房　　石川　重明君
　　　　　　　会計課長
　　　　　　　自治大臣官房長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治大臣官房総　　遠藤　安彦君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　自治省行政局長　　紀内　隆宏君
　　　　　　　自治省財政局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　自治省税務局長　　滝　　　実君
　　　　　　　消防庁長官　　　　浅野大三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　竹村　　晟君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
　策に関する件）
　（平成五年度自治省関係予算及び警察庁関係予
　算に関する件）
○委員長（佐藤三吾君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策について、村田国務大臣から所信を聴取いたします。村田国務大臣。
○委員長（佐藤三吾君）　次に、平成五年度自治省関係予算及び警察庁関係予算の概要について、それぞれ政府から説明を聴取いたします。吉田自治大臣官房長。