Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　ですから、保険証をなぜ残さないのかということなんですよ。マイナ保険証についてすごい強い抵抗感を持っておられる方も多いわけでありますから、なぜなのかということなんですね。
　こういうパネルを作りましたけれども、今、いろいろ便益のことをずっとるるお話しいただきましたけれども、やはり原則は、リスクとベネフィットを比較して、危険と利益を比較して、マイナンバーカードを持つか否か、自分で決めさせてほしいということなんですよ。
　マイナンバーカードは確かに任意ですよね。でも、マイナ保険証というの以外、普通の保険証が廃止になりますと、持たざるを得なくなる、事実上強制になるじゃないですか。
　そうしたときに、先ほど公明党の議員の方もおっしゃっておられましたが、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を、これはデジタル庁のホームページを見るとイの一番に出てくる言葉なんですね、誰一人取り残されない。確かにこれはキャッチフレーズで、完璧にはそうはならないということもあるかもしれませんが、余りに誇大広告じゃないですか。なぜ立ち止まらないのかということが非常に不可解でございます。
　法改正が必要になるわけですね、仮に紙の保険証の廃止ということをしない場合は。是非それを考えていただきたいというふうに思います。
　ミスが七千件以上あるじゃないですか、マイナンバーと被保険者番号のミス。これは、結局、今後、この七千件、発表された数字よりも増えるということはないんですか。
○加藤国務大臣　そうしたこともあり、たしか最初の段階では十一月末ぐらいの段階で、先般、五月の段階の数字をお示しをさせていただきました。さらに、今、それぞれの保険者においてチェックをしていただいており、点検をしていただいて、これまでのやり方に課題がある、あるいは懸念がある、そういった方については、今七月ですから、今月中にチェックをお願いするということで今作業いただいているわけでありますので、その結果をしっかり受け止めながら必要な対応を講じていきたいと考えています。
○長妻委員　昨日記者会見されたんですかね、そのときに、四割ぐらいの団体で、不明も含めて、チェックが必要だというふうにおっしゃっておられるので、相当これは増えてくると思いますよ。
　人に自分の薬剤情報を見られる、見る人が見れば容易に病歴が分かるということで、マイナンバーカードが仮に、そういう事例は盗まれた事例じゃないですけれども、仮に盗まれた場合が、大変心配される方が多いんですね。
　資料の五では、キャッシュカードが暗証番号つきで盗まれた件数というのは毎年一万件ぐらいあるわけですよ。これは、お金も大切ですけれども、丸裸になっちゃうわけですよね、自分の情報が。だからマイナンバーカードはちょっと自分は何とか勘弁してほしいという方は、短期保険証と似たような、滞納者に対するような、自分で申請しなきゃいけない保険証で我慢しろというのは、余りにもこれは誰一人取り残されないから逆行しているんじゃないですかと強く申し上げて、是非考えを変えていただきたいというふうに思うんです。
　もう一つは、何でもひもづけ主義なんじゃないのかということなんですね。今回の法案、我が党は反対しましたけれども、事務に準ずる事務であれば法改正不要でどんどんひもづけられる、こういうことも決められてしまいました。
　そして、厚労省からいただいた資料では、配付資料の一ページ目でございますが、Ｇ７の諸外国において国民カードにＩＣチップを搭載して健康保険証として利用している国は承知していないと。てっきりほかの国もみんなやっていて、日本も遅れないようにやっているんだと思ったら、ほかはこういうことをやっていないというんですが、こういうことでよろしいんですか。
○加藤国務大臣　そのＧ７各国の状況を申し上げますと、異なる行政分野に共通するいわゆる個人番号制度を有した上で、個人番号を確認できるＩＣチップつきの身分証明書となるカードを健康保険証として利用できるという国は我が国以外はないということは確認しておりますが、この個人番号制度とは別に、ＩＣチップつきの個人単位のカードを発行し、そのカードに患者の医療情報をひもづけて医療機関等で活用できる仕組みを持つ国としてはフランスやドイツがございます。
　一方、このフランスやドイツでは、異なる行政分野に共通したいわゆる個人番号制度、これがないということでありますから、制度がない以上、そういうカードがない。
　更に申し上げますと、Ｇ７以外では、エストニア、オーストリアではほぼ我が国と同じようなやり方を取っているというふうに承知をしています。
○長妻委員　今おっしゃっていただいたように、フランス、ドイツも、いわゆる国民番号、共通番号にはひもづけていないわけですよ。健康保険番号に、カードを持って、フランスはチップをつけて、健康保険証として使っているわけですよ、基本的には。
　そういうようなことで、これほど幅広く国民カードにひもづけている、健康保険証として利用している国は承知していないというのはそのとおりですので、ここら辺も含めて、その期限を決めるということが、それで完全廃止なわけですよね、従来の保険証は。それはどう考えてもおかしいですよ。いずれ、これは撤回することに私はなるんじゃないか、本当に国民の皆さんの声を聞くと。
　やはり大きいのが、高齢者施設の方々の声は大変深刻でございます。高齢者施設や在宅の介護を受けておられる方で、高齢者施設でもいろんなパターンがありまして、例えば何十人おられる施設で、その何十人分を施設が保険証を預かっているケースもありますし、預からない、御家族が預かってくださいというケースも、そういう施設もあります。いろんなパターンがあるんですが、資格確認書となりますと、毎年毎年、忘れずに何十人分を、本人が行けない場合、御家族がおられない場合、施設の方が全部完璧にできるんでしょうか。いかがですか。
○加藤国務大臣　まず、そうした施設において、まずマイナンバーカードを取得していただかねばなりませんから、それに対しては、今、総務省の方でいろんな手当てをさせていただいているところでございます。
　その上で、毎年の申請ということでございますけれども、それについては、申請の漏れがないように保険者からいろいろと対応していただく。それでも難しい場合は、職権における交付といった、いわゆる柔軟な対応をこれまでも申し上げておるところでございますので、そうした措置の中で、先ほど副大臣からも答弁させていただいたように、医療保険を負担していただいている方がしっかりと医療保険が受けられる、こうした状況を確保するよう努力していきたいと考えています。
○長妻委員　そんな面倒くさいことをするんであれば、残せばいいんじゃないでしょうか。同じことじゃないですか。
　では、ちょっとお伺いしますけれども、資格確認書を職権でやっていただけるということで、それでは、職権で必ず漏れなく皆さんの分を期限の前に、期限が過ぎたときじゃなくて、期限の前に漏れなくやっていただけるというふうに明言いただけるんですか。
○加藤国務大臣　今、職権でやるとは申し上げていなく、そうした様々な措置を講ずる中で、漏れがないように対応していくということを申し上げたところでございます。
　基本的に、マイナンバーカードと例えば結びつけていない方、これについては各保険者において把握をしていただくという仕組み、そして、その上に立って、漏れがないように対応していく、こういったことを考えていきたいと思っております。
○長妻委員　ですから、これは漏れがある可能性が出てくるじゃないですか。であれば、なぜ保険証を残さないのか。これはメンツですかね、もう法律に条文でばあんと書いちゃったので。
　私は、今回の保険に関するいろんなミスは、来年秋廃止ありきで、もうお尻が決まっていて、準ノルマ的に職員の方にプレッシャーがかかって、どんどんどんどんひもづけろ、ひもづけろということで、住所の確認がおろそかになった。こういう原因をつくった一端に、来年秋ありきがあるという自覚はあるんでしょうか。
○加藤国務大臣　様々な不安を国民に持っていただく事案が発生していること、これは我々も真摯に受け止め、反省しなきゃならないと思いますが、ただ、委員、大前提として、よりメリットのある医療を国民に享受していただく、これは私たちの責務だと思うんですね。
　そのために、しっかり信頼の基盤をつくるとともに、メリットをしっかり周知していただいて、マイナンバーカードを活用する。まさに、保険証では、委員御承知のように、その方の医療情報を使った診療はできなくなるわけですから。そうじゃなくて、その方の様々な医療情報、これから更に電子処方箋とかいろんなデータが入ってきます。それをしっかり活用して、国民の皆さんによりよい医療を受けていただける、そのために我々はしっかり努力をしていかなきゃならないというふうに思っています。
○長妻委員　ですから、御本人に選ばせればいいじゃないですか。
　私は、メリットを全く否定しているわけじゃないですよ。それはあるでしょう、メリットは。レセプトを過去三年分見れるとか、お医者さんもそれを見れる。だから言ったじゃないですか。リスクとベネフィットを自分で比較して、私は、そういう利益はあるけれども、しかし、それはリスクを一定程度心配をして持たないんだ、こういう選択肢を何で認めないんですか。そういう趣旨を申し上げているんですよ。
　しかも、別に、見るのであれば、マイナンバーでなくても、保険証の番号で検索してそういう情報が上がるようにシステムというのはできるわけですから、いろいろな意味で非常に拙速ではないのかというふうに、強く、私は考え直していただきたいということを申し上げておきます。
　そして、もう一つは、日本年金機構についてなんでございますが、これも私も不信感がありますのは、政府が私に説明いただいたのは、マイナンバーと基礎年金番号、これは一対一でひもづけを完了しています、こういう話なんですね、既に。もちろんマイナンバーカードを持っていない方も。これは、であれば、一人のマイナンバーと複数の基礎年金番号がひもづけられた事例はあるんですかと聞いたら、そんなのはもう絶対ありません、システム的に結びつきませんから大丈夫です、一つのマイナンバーは一つの基礎年金以外は結びつきません、そういうようにおっしゃっていたわけです。
　私はチェックしてほしいとずっと言っていたんですが、そうしたらば、先日、地共済から、一件、年金の問題が見つかった。これをお伺いすると、日本年金機構でマイナンバーをつけた基礎年金番号と、地共済でつけたものがダブルで、別々の方の番号をつけてしまったと。つまり、一つのマイナンバーに二つの基礎年金番号がひもづいてしまった、やっぱりあったということなので、これは地共済はチェックするというふうにおっしゃっておられますけれども、日本年金機構はかたくなに一切チェックしないと。地共済どころじゃないんですね、年金受給者や被保険者が管理されているのは。日本年金機構は多くの方々の年金の事務が扱われているんですね。
　日本年金機構は五情報を自動で照合しているから大丈夫だと言うんですが、はじかれたものは、これは、かつての住基のネットから取ってきたものもありますし、手作業もありますので、いずれにしても、全数チェックしてくれと申し上げましたら、それはできないと言うので、ではサンプル調査をしてみてはいかがですかということを申し上げたんですが、いかがですか。
○加藤国務大臣　まず、日本年金機構でのこれまでやってきたやり方と、地方共済は必ずしも五情報ではなかったというふうに承知をしております。
　したがって、日本年金機構においては、これまでも、五情報について、しかもＪ―ＬＩＳ情報との一致をシステム的にひもづけるというやり方をしてきているということで、他方で、二十歳以前の場合にはもちろん手作業というところもありますが、それはそれでしっかり五情報でやってくださいということで徹底をしているところであります。
　そういう説明をさせていただきましたが、今回、総理から、マイナンバーにつながっている全てについてしっかり確認をしろということで、今、デジタル庁を中心に、その対応をどういうやり方を取っていくのか、そしてそれをどうやるのかということが指示が出ているわけでありますから、それにのっとって対応していきたいと考えております。
○長妻委員　そうすると、日本年金機構は一切やらないとずっとかたくなにおっしゃっていたんですが、これは、サンプル調査をやる、やる方向ということでいいんですね。
○加藤国務大臣　いやいや、サンプル調査をやるんではなくて、要するに、これまでどういう形でやってきたのか、もう一回しっかりチェックをしていく、そして、チェックをしていく過程で、問題がなければそこで今回の作業は一応終わる、ここで課題があれば、それに対して対応していく、こういうことであります。
○長妻委員　ですから、私が説明を受けたのも、チェックをして問題がないからやりません、一切やりませんというお話をいただいているので、マイナンバー情報総点検本部というのは、私は、これは看板に偽りありというふうに申し上げているんですね。
　大切な年金の、公金受取口座で年金を受給することを選択している人が、人為的なミスが幾つか重なれば、人様の年金を受給してしまうということも起こり得る、可能性としてはあると私は思っているんです。そういう意味では、しっかりこれをやってもらわなきゃ困るということは強く申し上げておきます。
　そして、もう一つは、これも私もよく分からないのが、三年後にマイナンバーカードが替わる、マイナンバーカードを新しいカードに替えると。何かセキュリティーの問題があるということも聞きましたけれども、それ以外の改善点もあるとも聞いていますが、三年後に替えるときに、これは私の方にもいろいろ聞かれているんですが、例えば、いろいろな、今買っていますよね、カードリーダーを病院なんかでも。マイナ保険証を読み込むものとか、いろいろなところでカードリーダーとか読み込む装置を買っていますが、この機械が使えなくなるわけですか。使えるんですか、継続して。
○河野国務大臣　二〇二六年から新しいカードの導入をしようと思っております。これは、今マイナンバーカードで使っている暗号が、量子コンピューターやら何やら、いろいろ技術が革新すると、強度的に更に強いものが必要だということで、強い暗号に切り替えたものに順次替えていこうと思っております。
　最初の発行から十年たって、カードを更新する際に新しいカードに切り替えさせていこうと思っておりますので、順次新しいカードが世の中に出回っていきますが、更新するまでは現行のカードを使うわけでございますから、現行のカードで、現在のカードは読み取っていただきます。新しいカードをどういう形で読み取るかというのは、新しいカードの仕様が決まってからということになりますのであれでございますが、現在のカードは、現行のカードが今後使われている限り、それで読み取るということになります。
○長妻委員　そんなの当たり前じゃないですか。現行のカードが使われている限り、現行で読めるじゃないですか。
　そうすると、新しいカードでは読めなくなる、今の機械が使えなくなるという可能性もあるということなんですね。
○河野国務大臣　新しいカードの仕様がまだ決まっておりませんから何とも申し上げられませんが、仕様によっては新しい読み取り機が必要になるという可能性は当然ございます。
○長妻委員　これ、ちょっと、もっと先を見て判断していただきたかったと思うんです。今、必死になって医療機関は入れているわけですよね。それでまた替わらなきゃいけないという可能性もあるというのは非常に不可解で、なぜ、三年後、また替えるのか、セキュリティー上の大きな穴が見つかったのかどうか私は分かりませんけれども、しっかり説明していただきたいと思います。
　そして、もう一つは、この四ページ目を見ていただきますと、デジタル庁に利用規約というのがあるんですね。デジタル庁が作りました。そこには、公金受取口座の登録で、デジタル庁がちゃんと審査をしなきゃいけないというふうに書いてあるんです。登録可能な口座というのは、システム利用者本人名義の口座であることというふうに書いてあるわけで、これほど公金受取口座のミスが、違う人のを入れちゃったということは、この規約違反なんじゃないですか。デジタル庁はちゃんと審査をしていなかったということでよろしいんでしょうか。
○河野国務大臣　デジタル庁では、公金受取口座の登録に当たりまして、申請内容に漏れがないか、あるいは口座の実在性などについて確認を行って、その確認が取れたもののみ登録をしております。
　他方、本人の氏名と口座名義につきましては、マイナンバーカードの氏名は漢字氏名で、口座名義は仮名氏名であることから、自動で両者を照合することはできません。現時点でシステム上で制御することは残念ながら困難でございます。そのため、登録手続において、登録可能な口座は本人名義のものとする規約に同意を求めるなど、御本人の口座を登録いただくよう働きかけを行っているわけでございます。
　また、給付を行う行政機関においても、給付制度では給付の振り込み口座を本人名義のものとしていることから、振り込み先情報に公金受取口座を利用するか否かにかかわらず、本人氏名と口座名義の確認を行っております。
　マイナンバー法の一部改正によりまして、振り仮名が公証されるようになったことから、そのタイミングに合わせてシステムの改修を行い、口座名義人の自動照合も実現していきたいと考えております。（長妻委員「規約違反なんですか、結局」と呼ぶ）規約違反ではございません。
○長妻委員　今の話だと、漢字と仮名が照合できないからそれはチェックしなかったということで、私は、これは、そうであれば、もう前もって法律を手当てするべきだったんじゃないですか。これは規約違反に結果としてなっているんじゃないかと強く思います。
　これで質問を終わりますけれども、私どもが言いたいのは、秋に廃止ありきで進むというのは、これは、我々も想定していない話でございますし、幾ら何でもおかしいのではないのかと。
　我が党は、臨時国会が始まれば法案を提出して、来年秋廃止ありきでない、立ち止まる法案を準備をしておりますので、ちゃんと与党も真摯に向き合っていただきたい。リスクとベネフィット、危険と利益を自分で比較して、マイナンバーカードを持つか否か自分で決めさせてほしい。事実上の強制というのはやめていただきたい。デジタル社会に逆行します。よろしくお願いします。
○橋本委員長　次に、西村智奈美君。
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。
　まず、河野大臣に伺いたいと思います。
　今週の日曜日にＮＨＫの「日曜討論」で、マイナンバーカードという名前、名称を変更することを検討する、やめた方がいいんじゃないかというような発言を河野大臣はされました。
　この発言で、そうだよね、マイナンバー制度とマイナンバーカードってちょっとごっちゃになりやすいしと思った方も、例えばデジタル庁の中などにはいらっしゃったかというふうには思うんですけれども、私自身は、何それって思いました。マイナンバーカードという名称を変えたからといって、今ある問題、あるいはカードのシステムそのものの問題がなくなるというわけではないし、やはり問題の本質から逃げようとしているんじゃないかという方々が多かったんじゃないかというふうに思うんです。
　河野大臣、この発言、どういう趣旨でおっしゃったんでしょうか。名前を変えたら問題が解決するということではおっしゃってはいないというふうに思うんですけれども、この発言の趣旨について、まず伺います。
○河野国務大臣　マイナンバーというシステムとマイナンバーカードというもの、この二つを混同されている方が多くいらっしゃるようにお見受けをしておりますので、政府として、マイナンバーという制度は何なのか、それと、マイナンバーカードというものはどういうことに使っていただくのか、この広報をしっかりやっていかなければならないと思っておりますが、名前が同じということで混同されている方もいらっしゃるというのも事実なんだろうと思います。
　マイナンバーというシステムとマイナンバーカードという物理的なカードというものは別物ですよという広報をしっかりやってまいりたいと思います。
○西村（智）委員　だからといって、名前を変えたら問題がなくなるわけではないというふうに思うんですけれども、大臣、これはどういう趣旨でおっしゃったんですか。
○河野国務大臣　マイナンバーというものとマイナンバーカードという物理的なカードは別物ですよということでございます。
○西村（智）委員　ちょっとはぐらかしが、いつものまた河野大臣のはぐらかしが始まったかなというふうに思うんですけれども。
　今、少なくとも政府の方は総点検というのを行っていますよね。総点検というのを行っている中で、名前を変えたら問題が解決するという前提には政府全体としても私は立っていないというふうに思うんですよ。
　松野官房長官は、河野大臣の発言に対しては、それは河野大臣の個人的な考えでしょう、政府としては検討していませんというふうに言っておられます。また、河野大臣はそれに対して、マイナンバーカードの名称変更について、今ということではないんだけれども検討するというふうに言っておられて、何か、どっちが本当の政府の方針なのか、少なくとも松野官房長官は将来的な名称変更について何も語ってはおられませんでした。
　閣内不一致なんじゃないですか。
○河野国務大臣　マイナンバーカードの名前を変えるかどうかというのと、今起きている事案とは全く関係がございません。これはもう何回も申し上げております。今の問題につきましては、しっかり総点検をし、再発防止をするということでございます。
　それとは別に、このマイナンバーというシステムが今行政の中でいろいろ活用されている、それに対する御理解を国民の皆様の間でしっかりいただかなければいけないということと、やはり、繰り返して申し上げておりますが、マイナンバーというシステムと物理的なマイナンバーカードというものがどう違うのかということを、多分、御家族に聞かれて、それはね、こういうことなんだよといって説明をできるという人が、余り、やはりいらっしゃらないんだろうと思います。
　そういう意味で、やはり、政府として、マイナンバーというシステムとマイナンバーカードという物理的なカードがそれぞれどういうものなのかということを、まずきちんと広報しなければいけない。その広報のやり方の中にはいろんなものがあるんだろうというふうに思います。
○西村（智）委員　今の答弁は、まず一つは、理解していないユーザーの方が悪いんだというふうに言っているようにも聞こえます。
　もう一つ、私の質問は、閣内不一致なんじゃないですかというふうに伺ったんですけれども、それについては全く答えていない。
　もう一回、答弁してください。
○河野国務大臣　現時点でそうしたことを考えていないというのは、何ら不一致ではございません。
○西村（智）委員　将来的にやるというふうに河野大臣はおっしゃっている。
　こういう、今、この場でのやり取りもそうなんだけれども、論点のすり替えとかがしばしば起きるんですよ、河野大臣の周りで。本当に、マイナンバーカード、マイナンバー制度、進めていく上で、私は、実は内閣の中で一番障害になっているのは河野大臣なんじゃないかと思うんです。そこのところはよく自覚をしていただきたいというふうに思います。
　先に進みますと、マイナ保険証のことについてなんですけれども、今日は、私も、長妻委員が先ほど質問した趣旨と同じ趣旨、スタンスで質問したいと思っています。つまり、来年の秋の保険証の廃止、紙の保険証の廃止というのはこれはやめるべきだということなんですけれども、これまで、加藤大臣も、委員会などでいろいろ答弁に立って、マイナ保険証をなぜ導入するんですかというふうに理由を問われたときに、よりよい医療につながるんですというふうにおっしゃっていましたね。私は、ただ、本当によりよい医療につながるのかどうかということについては疑問があります。ですので、今日はそのことを中心に聞いていきたいと思います。
　まず、本当によりよい医療につながるんだという前提で伺いたいと思うんですけれども、マイナ保険証で医師が閲覧できる情報というのはどの期間のものになるんでしょうか、前後ですね。
○加藤国務大臣　マイナ保険証というか、マイナ保険証で受診した方についてということだと思いますが、その場合に、大きく言うと二つあります。特定健診情報と、あとはレセプトの情報ということになるわけでありますが、特定健診情報については、過去五年分の情報が、保存といいますか、対象になるとしておりますが、現時点では令和二年度以降の特定健診の情報が対象となっております。
　レセプト情報の中の薬剤情報については過去三年分の情報となっており、現時点では令和三年九月以降のレセプト情報。診療情報については、これも過去三年間分の情報となっていますが、令和四年六月以降のレセプト情報をそれぞれ収載をしているところで、これらが患者さんの同意を得て医療従事者の方が閲覧することができる、こういうふうになっております。
○西村（智）委員　レセプトが反映されるまでに、どのくらい時間がかかりますか。
○加藤国務大臣　通常、レセプトというのは月末締めでありまして、それが支払基金等に回って、それからということになりますので、最短で一か月半ぐらいというふうに承知をしています。
○西村（智）委員　最短で一か月半ということですと、例えば、新型コロナウイルスに感染していたということが一週間前に分かりました、その方が何か倒れていたときに、そのレセプト情報などは反映されていないわけですよね。しかも、倒れていて本当に意識不明だったりしたら、それこそ使えないということでありますし、三年、五年という期間が十分なのかどうか。
　今、普通に、例えば初診のお医者さんにかかったときに、大きな病気したことありますかというふうに聞かれて、私たち、十年前の大病だろうが二十年前の大病だろうが、それは口頭でお伝えしているということなんですね。ですから、この期間が本当に適切なのかどうかということは、私はあるというふうに思っております。
　次に、マイナ保険証で閲覧される情報というのは患者が選択できるのかということについて伺いたいと思います。
　ナイーブな診療情報とかナイーブな薬剤情報、たとえ相手がお医者さんであっても知られたくないものって私はあるというふうに思うんですよ。例えばですけれども、定期的に通っている内科なら内科、あるいは眼科なら眼科、こういったところには、マイナ保険証で資格確認して、情報オーケーですよといって同意をして、共有をしている。
　なんだけれども、例えば私が、そういった中で、性感染症になりましたというときに、データを共有できるということはやはりやられたくないなというふうに思うんじゃないかというふうに思うんですけれども、これは、マイナ保険証で閲覧できる情報というのは、そういうふうに患者が選択できるのか、それとも、一括して同意なのか、一括して不同意なのか、どっちですか。
○加藤国務大臣　医療機関で閲覧を患者が同意する際でありますけれども、顔認証つきのカードリーダーで、これは見ていただいて結構ですというふうな仕組みになっていますが、その仕組みとしては、特定健診情報が一つの固まりです。それから二つ目として、診療情報のうちの手術情報が二つ目の固まり。三つ目が薬剤情報とその他の診療情報。この三つの固まり、種類ごとに個別に同意を選択できるということでありますから、委員御指摘のように、ある診療だけを除外するというのは現行の仕組みでできない。
　ただ、現在の診療情報、多分、また後で御質問があるんじゃないかと思いますけれども、今おっしゃったように、全てが入っているわけではございませんので、診療情報の中においては一定程度限られたもののみが、そして、その医療関係者と相談をして、やはりその後の医療の判断に必要なもの、それに限って載せているというのが現状でございます。
○西村（智）委員　もちろん、診断名だとかは入ってこないということだと思うんですけれども、例えば、提供された薬剤だとか処置の名称ですとか、そういったものでやはり分かること、結構あるんじゃないかと思うんですよ、私はドクターじゃないので分かりませんけれどもね。この薬剤が投与されているということはこういうことだなとか、こういう処置をされたということはこういうことだなというふうにやはり分かってくる。
　そうすると、もちろん、例えば何か禁忌の薬剤が処方されたりしているとか、あるいは本当に命に関わるようなことであれば、それは別だというふうには思うんですけれども、例えば、命だとかに余り関わりがない、必要性がさほど高くないというものについてまでも患者が丸裸にされるというのは、私はちょっとやはり、これはある意味強制的な患者の医療情報の、たとえドクターであるとしても、やはり恥ずかしいという気持ちですね、ドクターは当然守秘義務はあるわけだけれども、そういうことになってくるんじゃないかというふうに思うんですよ。
　こういうふうに考えていくと、今でもそうですけれども、マイナンバーカードそのものを返上している方がいらっしゃいます。あるいは、マイナ保険証もやめたいという人も出てきていると思います。こういう方々がマイナ保険証だけをマイナンバーカードから切り離して、いや、私は普通の保険証に、紙の保険証に戻りますということというのは、これはできるんでしょうか。
○加藤国務大臣　その前に、さっき申し上げた、三つのグループでありますから、その中で、そこに入る情報で御自身が開示したくないというものであれば、それは、その情報をまとめて開示せず、そして、場合によっては、お医者さんに口頭でお伝えいただくということで診療していただくということになるんだろうというふうに思います。
　その上で、今御指摘のマイナ保険証利用登録の解除ということでありますけれども、健康保険証として利用登録をしていただいた後においても、マイナンバーカードによって医療機関を受診するかどうか、また、医療機関において薬剤情報等の閲覧を認めるかどうか、これはまさに本人の選択に委ねられておりますから、マイナンバーカードを持っておられたとしても、あるいは結びつけたとしても、別にマイナンバーカードでなくて、現行でいえば保険証、あるいは、この後でいえば資格確認書で受診をしていただくということも可能だというふうに考えております。
　その上で、それでもなおかつ登録解除をしたいというお話。
　実は、これは既に公表させていただいておりますけれども、自治体の事務処理誤りで、御本人が結びつけたいとおっしゃっていないものを結びつけた事例がございます。これについては、利用後、現在、登録解除を逐次行わせていただいております。
　その上で、もっと一般的にということになりますと、これはシステム全体を変えていくという話になりますので、そうした必要性も踏まえた検討が必要なんだろうというふうに思います。
○西村（智）委員　まず、先ほど、その情報はでは閲覧できないようにすればいいですよという、大臣のその三カテゴリーに分けたお話ですけれども、そうしたら、よりよい医療のメリットってなくなるじゃないですか。だって、それが共有、閲覧できるからよりよい医療につながりますよというのがこれまでの大臣や厚生労働省の説明なんですよ。それができなくなったら、メリット、なくなっちゃうじゃないですか。
　しかも、今の質問に対しては、誤って登録した人についてはマイナ保険証は切り離すことができますと。七千三百何十何件、厚労省が調べているだけでそのぐらいですかね、今。（発言する者あり）ごめんなさい、六十件だったかな。もっと……
○橋本委員長　必要であれば、御答弁ください。
○西村（智）委員　ごめんなさい。こんなことでぶつぶつやって済みません。
　取りあえず、厚労省が分かっているだけの件数がある。それも、手作業でやるということなんでしょうかね。
　じゃ、マイナンバーカードだけ使いたい、だけれどもマイナ保険証だけは切り離したいという人の話も、これはできないんですか。システム上、だって、違う人のデータがついているということは、そこをいじるということができるということですよね。
　私、こういうふうになっている状況からすると、やはり、希望によってマイナンバーカードからマイナ保険証を切り離すということができる、解除できるようにするべきだというふうに思うんですよ。大臣、もう一回いただけませんか。
○加藤国務大臣　その前に、よりよい医療というのは、それは選択の中でありますから、そして、きちんと、きちんとというか、それなりに自分の情報を開示すれば、それを踏まえて医療が進むという意味において、特に重複投薬とか、いろんなメリットは明確にあるというふうに思います。
　その上で、先ほど申し上げたのは、ひもづけ誤りではなくて、マイナンバーを発行する際に、もう保険証と結びつけてというところまで自治体が支援をしてくれるケースがあるようでありまして、そのときに誤ってくっつけてしまったという事例が幾つか出ている、このことを申し上げたところであります。
　それについてはまさに、本人は希望していなかったわけなので、申請をしていただいて、私どもの支払基金の方で解除し、さらに、このマイナポータルでもくっついていますからそこで解除するという、幾つかの手続をしなければならない。それをして今解除させていただいたんですけれども、ただ、それは全て行政の手続を取っております。
　そうじゃなくて、今委員御指摘のように、例えば、マイナポータル上で自分がつけたんだから外すようにできないかということなんだと思いますので、それをやると、かなりシステム的ないろんな検討が必要になってくるということを申し上げてございます。
○西村（智）委員　一度マイナ保険証に登録すると、もう解除できないということですね。なかなか怖いシステムだというふうに思います。
　患者さんが望んでいないことも、情報がもしかしたら見られるかもしれないという意味では、やはり、そこまでしてよりよい医療が提供できるというエビデンスがあるはずなんだよなというふうに私は思います。
　政府としてそういうエビデンスをつかんでいらっしゃるんだろうというふうに思って聞いてみたんですけれども、大臣、政府の例えば正式な会議、審議会ですとか、何でもいいので、中医協とかでもいいんですけれども、そういった会議なんかで、例えば、本当にマイナ保険証を使うということでよりよい医療につながるというエビデンス、助からないかもしれなかった命が助かったとか、そういった事例というのは何か報告されているんでしょうか。
○加藤国務大臣　一般的に、情報が多ければそれに基づいてより適切な判断がなされる、まさにそういったことが前提に、それぞれの医療部会においては、どうその利用促進を進めていくのか、まさにそれが大前提になりながら、更に具体的にどう進めていくのかというのを議論していただいているところでございます。
　他方で、既にオンライン資格確認等で実施している医療機関等では、例えば眼科で、特定健診の結果などを見ることができたので、患者の糖尿病を推測して合併症である網膜症、網膜症というのはなかなか自覚症状がなく進行する疾病だと聞いておりますけれども、それに気づけたとか、様々な事例が既に出ているというふうに承知をしています。
○西村（智）委員　政府の正式な会議ではそういうエビデンスはないんですね。私、昨日聞きました。
　つまり、何か、今も大臣の方からお話があったのは、薬剤情報の閲覧で大体分かりましたという話だと思うんですけれども、薬剤情報の閲覧あるいは共有でたくさん情報があって防げたという話であれば、今まで厚労省は、任意とはいえ、お薬手帳というのを普及してきたと思います。お薬手帳って将来どうするんですか、なくしていくんですか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げた特定健診の活用、結果の活用でありますけれども、お薬手帳自体、これをどうするかというのは、これは個々に今やっていただいているわけでありますけれども、基本的には、お薬手帳そのものが、今レセプトなのでさっき御指摘のあったように一か月半以上遅れるということもございます。ただ、電子処方箋に移行すればこれはリアルタイムで入っていきますので、そうなればお薬手帳と同等なものがこれによって得ることができる。そうしたそのときに、あえてお薬手帳を持つ方がどのぐらいおられるのか。もちろん、マイナンバーカードを使わないという方がいらっしゃれば、お薬手帳というのはあるんだろうと思います。
○西村（智）委員　相当な予算をかけてきているというふうに思うお薬手帳ですので、私は、医療ＤＸというのは、マイナ保険証ではない別の形というものを模索できるのではないかというふうに思っている者です。
　次に、ちょっと資料を今日は一枚だけおつけしたんですけれども、裏表のものです。こちら、厚生労働省が都道府県を通して基礎自治体に、健康保険証の送付などと一緒に封筒に入れて配布をしてくださいというふうに要請のあったチラシだそうです。これは間違いありませんか。
○加藤国務大臣　そのとおりです。
○西村（智）委員　こちらが表面、「「マイナンバーカード」を健康保険証としてぜひお使いください！」と。今まさに総点検をやっていて、誤ったひもづけだとかがまだ点検中であるというのに、このチラシを入れて送れということなんですね。七月の国民健康保険の送付と一緒に送れということですから、七月の三十一日までには送付をしてくださいというようなものですね。本当に、私、このチラシを見たときにギャグかなと思ったんですけれども、裏の方に、マイナンバーカードは安心ですというふうに書いてあるんですよ。
　ちょっと、今このタイミングでこれを配布してくださいということを求められている自治体からすると、非常にこれは困惑しているんじゃないかというふうに思います。ただでさえ総点検中で期限が秋までというふうに区切られて、もうそれだけでもてんてこ舞いなのに、こういうものを入れて送ったら、また自治体の方に苦情の電話が殺到するんじゃないですか。
　そういうことを考えたら、私は、このチラシの配布、厚労省からは、止めていいですよというふうに言っていただくか、あるいは、せめて、内容を変えていいですよというふうに言うべきじゃないかと思うんですけれども、大臣、どうですか。
○加藤国務大臣　もちろん、一方で、誤ったひもづけの是正、あるいは、そうならないような対応をしていく、これは進めていただいているところでありますが、他方で、先ほどからお話ししているように、この一体化のメリット、あるいはマイナンバーカードそのものの安全性、こういったことについてはしっかり周知を図る必要があるということで、一つのひな形として出させていただいているところでございますので、これを活用して、それぞれの実情に合った形で、国民健康保険証等々を送る際に一緒にこうしたものも同封していただければというふうに思っています。
○西村（智）委員　いや、これは考え直していただきたいです。
　ひな形とはおっしゃるけれども、ひな形になっているのは、まずは、発行の月のところがブランクになっているだけ。それから、発行の当該の自治体の名称だとか連絡先を入れていいですよというふうに通知には書いてあるだけ。つまりは、このチラシそのまま、今回、健康保険証を送るときに一緒に封筒の中に入れて送ってください、そういう指示が出ているんですよ。
　これは、送る自治体も切ない気持ちになると思うし、受け取った人も、マイナンバーカードは安全です、今政府、点検している真っ最中じゃないのと。ちょっと、笑われますよ。
　大臣、これはもう一回よくよく検討してください。今日は七月五日だからまだ間に合うと思いますので、お願いします。
○加藤国務大臣　ですから、並行して進めているわけでありまして、一方で信頼を獲得する措置を取りながら、しかし他方でメリットをよく理解してもらう必要がある、これも様々な方面から指摘をしていただいておりますし、また、マイナンバーカード自体に対するいろいろな御懸念もありますから、そういったものの解消を図っていく、これは我々の務めだと思っておりますので、引き続き、もちろん、最後の判断はそれぞれの自治体ということではありますけれども、私どもとしては、こうしたものを一緒に配布をしていただきたいというふうに思っています。
○西村（智）委員　最後の判断は自治体だということで、送付、不送付も判断だということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　もちろん、国保の保険証配付事業そのものが自治体がおやりになっているわけでありますから、最終的には自治体の御判断で。ただし、今申し上げたようなことも踏まえて、私どもとしては、こうした啓発活動も一緒に実施していただきたいというふうに考えています。
○西村（智）委員　もう一度よく省内で検討してください。お願いいたします。
　最後に、資格確認書の問題です。
　資格確認書の交付枚数、かなりのものになるんじゃないかというふうにずっと質問してまいりました。現在、マイナ保険証として登録されている件数が六千四百万枚、ざっくり申し上げて、日本全体の人口の半数ということになります。これからどのくらいか、増えてくるか分かりません、あるいはもう、これで返納したいという方もいらっしゃるみたいなので、もしかしたら減っていくかも分からない、増えていくかも分からない、こういうような状況なんですけれども。
　こういうことからしても、せめて資格確認書の交付数がどのくらいの数になるのか、そして大体どのくらいの予算になるのか、これはそろそろ言えるんじゃないかと思うんですが、大臣、どうですか。
○加藤国務大臣　そろそろというお話がありましたけれども、これからどう普及していくのか、あるいは資格確認書の発行ニーズがどのくらいあるのか、これは様々な前提によって大きく変わってくるわけで、現時点で具体的にお示しは難しいと考えていますけれども。
　市町村国保や後期高齢者医療制度については、健康保険証として利用していただくということがかなり進めば、これまでの健康保険証の発行コストは、これは毎年とか二年ごとに発行していますから、相当程度大きいと考えています。
　健保組合、協会けんぽ、これは、一回加入すれば転職等をしない限り同じ健康保険証を使っていただいているわけでありますけれども、そうしたところにおいても、改めて転入者に対して発行するというコストの低減が、減るものというふうに認識をしているところでございます。
　資格確認書については、これまで申し上げているように、漏れのないようにしっかりと対応していきたいというふうに考えておるところでございますので、引き続き、全ての方が、保険料を負担している方が医療保険がしっかりと受けられるように適切に対応していきたいと考えています。
○西村（智）委員　保険証だったら片道で送付が可能なわけですね。なんですけれども、資格確認書、さっき公明党の方が質問され、そして副大臣が答弁されたように、意思確認をしようとすると、まずは、恐らく通知が行く、被保険者のところに。それで、欲しいですという返事がまた行って、そして、その上で送付をされるということになると、普通に考えれば、郵便で全部やろうとすれば、一往復半ということになります。むしろ、資格確認書を発行しようとする方がコストも手間もかかるんじゃないかというふうに思うんですよね。
　公明党の先ほどの方もおっしゃっていましたけれども、もうここはプッシュ型ででもやったらいいんじゃないかというふうに思うんですよ。そうすれば、費用はそんなに高くないし、実質的に今の保険証と余り変わりはなくなってくる、近くなってくるというふうに思うんです。
　昨日は、松本総務大臣、今日、今はここにはお呼びしていませんけれども、高齢者には暗証番号なしでも交付するというふうにおっしゃいました。
　こうなってくるとまた、ますます保険証に近くなってくるわけですよ。そうしたら、資格確認書だろうが保険証だろうが、実質的に、自動でプッシュ型で送るということをやれば、そんなにコストはかからない。
　だから、ここは、そういうふうにするのか、それとも来年秋の保険証の廃止をこれはやはりやめにするのか、こういったことを、やはり今これだけ不安の大きくなっている時期ですから、是非、そこは大臣、英断で決定していただきたいというふうに思うんです。
　重ねて申し上げますけれども、医療ＤＸは私はやりたいし、やってもらいたい、進めたいというふうに思います。だけれども、このやり方で、マイナ保険証に義務化してそれでやるというのは、あのマイナンバーカードにすごくいろいろな種類の情報がもうどさっと入ってきているということですと、やはりなかなか、これはシステム的にも問題がどんどん大きくなってくるんじゃないかと思います。
　大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　ちょっと今の議論なんかも、マイナンバーに結びついている話と、マイナンバーカードを使った認証する話、これはちょっと違うので、それは分けて我々しっかり説明をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　ひもづけの問題は、これはマイナンバーカードの問題ではなくてそれ以前の問題ですよね。ですから、それはフェーズが全部違うので、それは一つ一つきちんと説明をしていく必要があると思いますが。
　その上で、資格確認書のお話をされましたけれども、まさに、いわば、多くの方がマイナンバーカードを作るようになれば、あえてそれぞれの方に発行する必要はなくなってくる。今は全員に出すわけですから、まずそれが変わる。そして、その上で、じゃ、基本的には全員じゃないわけですから、誰に発行するのか。基本的には手挙げ方式を取っていく。ただ、結びつけをしていない方ということの情報は、今、四半期ごとに把握することにしておりますから、そうした情報をしっかり見ながら、各保険者においてそうした漏れがないような対応をしていく。
　具体的な方法については、先ほど伊佐副大臣からもお話をさせていただきました。プッシュ型というのも一つの形として提案をいただいておりますけれども、それらも含めて、どういう形で、漏れのない形で、保険料を負担している方が医療保険を活用していただけるこの制度をしっかり構築していきたいと考えています。
○西村（智）委員　今、総点検をやっている中で、国民はまずこの経緯をとても注視しているというふうに思います。マイナポイントはあともう少しあるということなんですけれども、返納も出ているということからすると、私、マイナ保険証の登録がこの先飛躍的に、例えばあと一年でこれがすごく伸びるということって、大変残念だけれども、なかなか想定し得ないですよ。そうなったときにどのくらいのデメリットがあるのか、あるいはコストがかかるのか、そして、自治体などの手間がかかるのか、そこをよく考えていただいて、全ての人、まさに誰一人取り残さないその国民皆保険制度の維持のために、是非私たちの考えを取り入れていただきたい。
　そのことを申し上げて、質問を終わります。
○橋本委員長　次に、坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。
　まず初めに、マイナンバーカードを利用した住民票の写しの交付の件で、六月二十八日に福岡県の宗像市において再び別人の住民票の写しが交付されたとのトラブルが発生したとのことですが、この件につきまして、事実関係と今後の政府の対応を御説明いただきたいと存じます。
○松本国務大臣　今御指摘がありましたとおり、宗像市において、庁舎内の証明書自動交付サービスで別人の証明書が交付されるという事案が一件判明をいたしました。この証明書自動交付サービスは富士通Ｊａｐａｎ株式会社製のシステムのもので、その不備が原因だったと報告を受けております。
　この不備の問題については、同社で過去に発生し、修正プログラムが開発されていたものの、宗像市についてはそのプログラムが適用されていなかったというふうに聞いております。
　本事案は、別人の証明書が交付されるという個人情報漏えい事案に該当することから、極めて遺憾であると考えております。
　富士通株式会社においては、システムの再点検を行うため、富士通Ｊａｐａｎ社のコンビニ交付に係るシステムを利用する全ての自治体にシステムの即時停止を依頼し、現在三十七団体で停止又は停止予定と聞いております。
　同社においては、先ほど申し上げましたように、過去の修正プログラムの適用がされていないケースがあったことから、過去の全ての制度改正及び不具合修正プログラムを改めて洗い出して、全団体のシステムに対してその適用状況を再確認する作業を実施していると報告を受けているところであります。
　総務省から、システムの改善として、そもそも申請者と印刷ファイルのデータがひもづいていることを確認する機能の実装を早急に行うなど、迅速な対応を改めて求めたところでありまして、その事業者の対応が必要十分なものであるか、デジタル庁と連携をしてしっかりとフォローをしたいと考えております。
○坂本（祐）委員　それでは、マイナンバー制度をめぐる相次ぐトラブルを受け、通常国会の閉会日である六月二十一日に開催されたマイナンバー情報総点検本部において岸田総理より指示のあった、マイナンバーのひもづけに関する総点検について質問をさせていただきます。
　第一回の会合が国会閉会日の午後に開催されました。これまでの相次ぐトラブルの状況を考えれば、国会開会中に開催するべきだったと考えます。国会審議を逃れるためとしか言いようがないと思いますが、いかがでしょうか。大臣、お答えください。
○河野国務大臣　静岡県において障害者手帳とマイナンバーのひもづけ誤りがあったことが分かり、六月二十日に静岡県から調査結果の進捗状況が公表されております。ほかの自治体においてこうした同様のひもづけ誤りが起きていないか点検を行うということとしたため、六月二十日にデジタル庁及び厚生労働省からその旨公表をいたしました。
　この障害者手帳の件のほか、健康保険証情報及び共済組合情報についてもマイナンバーとの情報のひもづけ誤りがあったということから、総理より、政府内に総点検本部を設け、デジタル庁、厚生労働省及び総務省が連携して政府全体で総点検を推進するよう、この案件を受けて六月二十日に指示があったものでございます。
　これを受けて、その翌日六月二十一日に、マイナンバー情報の総点検本部をデジタル庁に設置し、一連の誤り事案が確認された関連データのみならず、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて、本年秋までに総点検を行うこととしたものでございまして、御指摘は当たりません。
○坂本（祐）委員　この総点検について、地方自治体に対してお願いをするに当たり、どのような法的根拠に基づいて行われているのでしょうか。お答えください。
○松本国務大臣　総務省は、政府において自治体との連絡調整を担っておりまして、今回の総点検においてもその役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
　その上で、政府においては、各制度を所管をする省庁、総務省も地方公務員の共済などその一つになりますが、省庁から、そして地方自治体との連絡調整を担う総務省から、それぞれ自治体に対して必要な作業について通知が行われることになるところでございますが、御質問の、政府から自治体に対する通知の法的根拠につきましては、地方自治法第二百四十五条の四の第一項、技術的な助言として行われるものと考えているところでございます。
○坂本（祐）委員　この総点検は岸田総理からの指示でありますが、お答えいただいたように、法的根拠は技術的助言ということであります。
　通告にはございませんけれども、大臣から、技術的助言ということであれば、地方自治体に対しては法的な拘束力や強制力はないという理解でよろしいでしょうか。
○松本国務大臣　技術的な助言は、自治体に対しまして、客観的に妥当性のある行為を実施するように促させていただくものでありまして、自治体においてこれに従う法的な義務を負わせるというものではございませんが、内容を御理解をいただき、私どもから、助言という位置づけになっていますが、情報提供をさせていただくこと、そして、マイナンバー制度、マイナンバーカードの活用の意義の御理解をいただいて、お進めをいただけたらと考えているところでございます。
○坂本（祐）委員　総理からの指示によりますと、本年秋までをめどに総点検を行うとのことですが、本年秋までとした理由、根拠をお示しいただきたいと存じます。
○河野国務大臣　マイナンバー情報総点検本部を六月二十一日に設置をし、その日に行いました本部の初会合で、岸田総理より、一連の誤り事案が確認された関連データのみならず、個人情報保護の重要性を踏まえ、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて、本年秋までをめどに総点検を行うよう指示がございました。
　この具体的なスケジュールといたしまして、まずは、七月中に、各制度の現場におけるマイナンバーのひもづけ作業の実態を把握するための調査を行い、その調査状況を八月上旬に中間報告できるように作業を進めていきたいと思っております。
　その調査結果を踏まえ、個別データの点検が必要なケースの整理を行い、個別データの点検が必要と整理されたケースについては、全てのデータを点検し、誤ったひもづけがあればこれを修正するといった対応を実施する必要がございます。
　これらの調査対象は、総理の指示に基づき、マイナポータルで閲覧可能となっている二十九の項目の情報について、関係省庁やそれぞれのひもづけ実施機関と連携をして進めていく必要がございます。
　これらに要する期間を総合的に勘案して、原則として秋までとしているものでございます。
○坂本（祐）委員　本年秋までをめどに総点検を行うということでありますけれども、スケジュール的には非常に厳しいのではないかと思います。点検の対象となるマイナポータルで確認できる情報項目は、おっしゃっておられたように二十九項目にも上って、所管省庁も多岐にわたっています。また、報道によれば、点検の対象となる機関は三千六百にも上るとされております。
　この本年秋までをめどとするスケジュールについて、点検の実務を担っていただく地方自治体や関係機関とはしっかりと調整し、納得していただいた上で進められているのでしょうか。大臣、お答えください。
○松本国務大臣　私といたしましては、このマイナンバーのひもづけに関する総点検について、本年秋までをめどに行うようにということで進めることになったと承知をしていますが、これは、できる限り早く国民の皆様に安心していただけるようにするとの観点からのものというふうに理解をしております。
　その上で、総務省としては、地方自治体との連絡調整を担うという立場から、新型コロナウイルス感染症対策・デジタル化推進等地方連携推進本部を開きまして、総点検作業に関する自治体との連絡体制を整備し、また、今、河野大臣からもお話がありましたが、七月中に現状のひもづけ方法について確認を行うことなど、総点検の円滑な実施に向けて、必要な情報を順次自治体に提供をしているところでございます。
　この連絡体制を通じて、自治体がこの総点検に当たって様々抱える課題などを丁寧に伺ってまいりながら進めてまいりたいと思っておりまして、自治体の皆様の方からは、これからも自治体幹部に直接情報提供をするように、また、事務の省力化、負担軽減についても考えてもらいたいといった意見をいただいておりますので、しっかりと、そのような地方の声や実情を関係省庁に伝え、総点検の具体的な手順や内容を定めていけるようにしてまいらなければいけないと思っております。自治体において円滑に作業が実施できるように、私どもも連絡調整を担う立場から連携を図ってまいりたいと思っております。
　総点検は大変大切でございますので、自治体の皆様の御理解と御協力を得て取り組んでまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　しかしながら、地元の地方自治体の職員の方からは、本年秋までに総点検をと言われているけれども、具体的な作業内容やスケジュールがまだ示されていないとのことでありました。この点は、現状はどのようになっているのでしょうか。