Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（羽藤秀雄君）　先ほども申し上げましたとおり、中小企業・小規模事業者に対する相談体制を充実する、そしてそのために、弁理士を始めとして、今御指摘ございました税理士の先生方のお力も含めて、こういった専門的な観点からの助言をお願いをするということは非常に重要な課題であるというふうに思っております。
　こういう考え方の中で、現在、日本弁理士会では、知財支援テラスという考え方で中小企業の多様な相談に対応するという、そういう試みを具体化されようとしているということも認識をしております。これは、先ほど触れました知財総合支援窓口とも方向性を一とする、目的を共通にするというふうに思っておりますので、非常に重要な取組として、この知財相談窓口との連携、また日本弁理士会の他の資格士業の団体等の方々との連携などを視野に入れながら、私どもとしても協力をしていきたいというふうに考えております。
○増子輝彦君　是非、積極的に支援のほどお願いを申し上げられれば有り難いと思います。
　次に、今回の弁理士法改正の中で大変重要な項目がございます。それは、利益相反規定の見直しという項目が入っているわけであります。これは弁理士の業務には今まで認められていなかったものであります。今回の法律案で、利益相反規定に基づく制約を見直ししながら、特許業務法人が関与している事件であるが弁理士が自ら関与していなかった事件について、当該特許業務法人から離れた後、別の相手方から依頼を受ける、当該事件を取り扱うことができることとしております。
　この改正により、弁理士、特許業務法人、ユーザーにとってどのような効果が得られることになるのか、また、利益相反規定の緩和に伴い、特許業務法人においては、これまで以上に事件に関与してきた弁理士とそれ以外の弁理士との間の情報遮断のための措置が求められることと考えられます。
　このように情報遮断のための措置を担保することとなるのか、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　今御指摘がございました利益相反規定との関係でございますけれども、これまでは、依頼人の保護の観点から、一つの特許業務法人において利益が反するほかの依頼人の案件を取り扱うということを禁止しておりました。今回御審議をお願いをしております本法案におきましては、当該案件に自ら関与していない弁理士については、法人内でしっかりした情報遮断措置が講じられるということを前提として、利益が相反するほかの依頼人の案件を取り扱うことができると、このようなことを盛り込んでおります。弁護士においてもこのような制度が取られているというふうに承知をしております。
　そして、そのための情報遮断措置でございますけれども、これまでも、特許業務法人においては依頼人の信用に応えるための情報管理には注意を払っておられるというふうに承知をしておりますし、また、弁理士個人に課される守秘義務の履行、法人内で、ある事件に関与した弁理士とそれ以外の弁理士との間で例えば執務スペースを分離をしたり電子ファイルへのアクセスをコントロールすると、こういった情報遮断措置はこれまでも当然のことながら講じられておるというふうには承知しておりますけれども、今回の御審議をいただいている法改正の内容を踏まえまして、今後さらに、日本弁理士会を中心に、特許業務法人等が講ずる情報遮断措置の具体的な内容をルール化する、明確にする、そして研修などを通じて全会員に対して周知徹底を図っていただくと、こういうことを期待をしております。
　特許庁として、そうした情報管理が徹底をされていくこと、その上で依頼人の利益が適正に保護されるよう、日本弁理士会の取組を促してまいりたいというふうに考えております。
○増子輝彦君　しっかりと対応願いたいと思います。
　時間が迫ってまいりました。最後に、弁理士試験の一部免除規定について質問させていただきたいと思います。
　これだけ知財立国を日本は目指していくわけでありますから、そういう意味での今回の特許法改正や弁理士法改正というものが行われるわけであります。そのためには、何よりも人材が必要なことは言うまでもありません。特にこの人材においては、若い人材をどのような形の中でこの世界に導入していくかということ、参加をしていただくこと、あるいはここで業務をしていただくこと、極めて重要な課題だと思っております。
　しかし、残念ながら、最近の弁理士試験の免除制度導入から見ると、平成十四年度以来、非常に合格者の年齢が平均的に上昇しているということ、四十歳に近いところまで実は上がってきているという結果が出ているわけであります。また、平成二十年度の弁理士試験からの更なる免除制拡大により、合格者の平均年齢の上昇傾向が更に顕著になってきているという問題点が出ているわけであります。やはりしっかりと、免除規定を受けなくとも弁理士としての役割、責任を果たしたいという意欲ある優秀な人材をこの世界の中に入ってもらうためにも、この一部免除規定についてはやはり検討する時期に来ているんではないかと。
　ほかの士業でもこういった問題点があるわけでありますが、是非、知財立国日本を目指すためにも、人材の導入、参加、そして責任を果たしてもらう活躍の場が必要でありますので、若い人材を入れるためにも是非この、今回は残念ながらここには触れられておりませんが、今後の一部免除規定について御検討することも必要ではないかと思いますが、その所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　一部免除制度も含めました弁理士試験制度の在り方に関しましても、昨年夏から弁理士制度の改正、在り方についての制度の議論を行ってまいりました産業構造審議会の知的財産分科会弁理士制度小委員会での検討におきまして、現行の制度を維持することが適切という結論には至っておりますけれども、ただいま御指摘ございましたとおり、多様な人材を、広く優秀な方々に弁理士の道に歩んでいただけるよう、そういった観点から、高い資質を有する弁理士を確保するための試験制度の一環ということで、御指摘の点についても随時、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　今後十年で世界最高の知的財産立国を目指すということを踏まえて、特許法等の改正法案が提出されたところでございます。この法案審査に先立ちまして、大臣自ら、昨年の十一月に特許を取得されたと。外国人観光客向けに食事のメニューを多言語で表示するシステムの特許と聞いておりますが、大臣、その特許の内容であるとか、どうして特許を取られたのかとか、あるいはその申請を通じて苦労したこと、取った上での感想であるとか、現行政策への気付きなど、そうした所感を述べていただきたいと思うんですが、まあ一時間でも語ることは可能かと思いますが、私の質問の全体の持ち時間が二十分でございますので、それを踏まえて答弁していただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　ありがとうございます。簡単に答弁しようと思うんですけれども。
　私、余り、ワインのソムリエとか、資格取るの好きじゃないんですよ。ただ、発明とか発掘は好きでして、本当は王の墓探したいんですね。エジプトはもう中王朝の第十八王朝、ツタンカーメンの墓が出てしまったんで、なかなかもう王の墓も出ない。王の墓が出ないからというわけじゃありませんけれども、幾つか持っていましたアイデアについて是非特許を取りたいという思いで、今回、外国人の方、日本を訪れてレストランなどで食事をするときに、国籍を入力しますと、メニューであったりとかそれに使っている食材ですね、どんな肉、豚肉であったりとか牛肉であったりとか、そういったものが母国言語、それから通貨で表示をされるという仕組みでありまして、例えば宗教上の理由であったりとかアレルギー等々によりまして不都合な食材が除外できると。そしてまた、そのデータがシステムの中にたまることによりましてデータベースのバージョンアップが図られる、こういうシステムのものでありますけれども。
　一出願人として、実際の実務の方は弁理士の方にお願いをしたわけでありますけれども、感じましたこと二つありまして、その一つは、やはり個人としての出願であります。やはり個人であったりとか小規模企業にとって、制度やシステム、もっと負担の少ない、使いやすいものになればいいなと思っておりまして、御案内のとおり、産業競争力強化法、昨年の秋に臨時国会で成立をいたしまして、小規模事業者、中小ベンチャーの特許料とか審査請求料、三分の一に削減をすることができました。ただ、私の出願はその前だったので高いときの出願ということになったわけであります。
　もう一つは、審査のスピードと同時に、国際的にも通用するような品質が重要である。日本で特許を取れば海外でも極めて特許が取りやすくなる、こういった状態に発展させていくことが必要だと考えておりまして、経済産業省として、特許法等の改正法案、今審議をお願いしているところでありますが、権利化までの期間を半減するなど特許審査におきます新たな目標を定めたところでありまして、決して私が二つ目の出願をしやすくするということではなくて、日本企業にとってより国際競争力が高まるように、世界最速かつ最高品質の特許審査、実現をしてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　よく分かりました。
　それで、私、先日、日本科学未来館を訪れまして、ここでものづくりの世界一展というのを今開催中なんですね。これは伊勢神宮の式年遷宮にまつわる伝統技術から、例えば高度経済成長期に発明した電気炊飯器であるとかカップヌードルといったような技術やアイデアから、宇宙開発など現代の最先端技術まで、宝物のようなものが集まっている展示なんですね。大臣の製品はまだなかったんですけれども。
　そこでふと感じたことは、日本には本当に技術力があるということは、これは国内外認めることだと思います。しかしながら、それが本当にマーケットにつながっているのかどうかということがふと感じたことでございます。もちろん、もうかるためだけに技術を磨いているわけではないとは思うんですが、知財戦略として、技術で稼ぐという必要があろうかと考えています。
　今日はお手元に資料を配付させていただいておりますが、二〇一三年の国際特許出願件数上位ランキング及び営業利益という表なんですけれども、上位十社の中に日本国内企業が三社ございます。しかしながら、特許の件数と営業利益というものが必ずしも結び付いていないということも見て取れるのかと思います。
　今、中国などが虎視眈々と日本の特許のトレンドであるとか中身を目を皿のようにして、丸くして見ている状況を踏まえていくと、先ほど来の質疑にありますが、技術をオープンにしていくのか、あるいはクローズにしていくのかといったような見極めというものが必要であろうと思っております。
　そこで、企業が技術で勝つと、ビジネスで勝つと、そうするための知財戦略をどのように後押ししていくのかということについて答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（松島みどり君）　科学未来館の世界一展は私もじっくり見せていただきまして、五月六日までやっておりますから、是非多くの方に見ていただきたいなと思った次第で、わくわくいたしました。
　それで、委員が今配られました資料にもありますように、日本企業、非常にたくさん国際特許も出願している、しかしそれが、必ずしもそういう大企業が常にもうかっているというわけでもないということだと思います。この場合、例えば特許の取得自体が目的化しているとか、活用戦略が必ずしも明確ではないけれども特許をとにかく出すとか、そういった指摘も見られるところであります。
　もちろん、日本の大企業の中にも、例えばキヤノンのデジタルカメラのように、画像処理回路やレンズ等の技術を差別化領域としてブラックボックス化して、その一方で記録メディアやプリンターの機器等の相互利用を実現するフォーマットを標準化する、そのように今戦略を立てて、拡大しているデジカメ市場の主導権を維持しているというような会社の事例も見られるところでございます。
　先ほど来大臣も言われているように、企業は結局技術で勝つための知財戦略という、議員も御指摘ありました点に関しましては、研究開発の成果の取扱いにつきまして、特許による収益を確保するのか、製造のノウハウなど秘匿すべき技術や営業秘密のブラックボックス化を進めるのか、あるいは標準化戦略による市場規模、市場シェアの拡大といったような取組をするのか、こういったものを最適化する組合せ、これはもちろん企業自身が、企業のトップが判断するものだと考えます。
　経済産業省としてできる環境整備といいますかお膳立て、環境整備は、例えば、今回、今のこの国会で今日も審議していただいております意匠法の改正でありますが、この意匠法の改正では複数国に対する一括出願を可能とする、そのような改正内容を盛り込んでおります。また、特許に関して申し上げますと、日本で特許を取ればその審査結果が海外の審査でも通用して海外でも権利を速やかに取れる、そのような世界最速かつ最高品質の特許審査の実現を目指しております。
　こういった形によりまして、特許に限らず、意匠、商標、いろんな意味におきまして日本の企業が知的財産をより戦略的に取得し活用することができるよう、経済産業省としては積極的に支援してまいりたいと考えます。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　その上で、やはり中小企業に対するこの支援というものが今後重要になってくると思っております。
　大臣の冒頭の御答弁にもありましたけれども、やはり個人として取得される方であるとか中小企業の方や地域や大学といったような方々が取得する場合には、まだまだこの制度が使い勝手という点において十分かというと、そうでもないという御感想を持たれたということだと思います。
　そこで、例えば今、知財総合支援窓口の機能強化であるとか、先行技術調査支援であるとか、弁理士の皆様の更なる活用であるとか料金制度の見直し、様々な取組があろうかと思うんですが、中小企業による知的財産の活用をしっかり支援するということが極めて重要だと考えますが、この取組状況についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（松島みどり君）　中小企業がしっかりと知財を取得し守っていけるようにということですが、まさに委員が大分おっしゃっていただいたんですけれども、特許庁は全国五十七か所に知財総合支援窓口というのを設置しております。ここに新しく弁理士や弁護士、こういう専門家を配置して無料で相談に応じる体制を整える、これを始めます。
　また、海外での模倣品対策でありますが、これまでの補助というのは模倣品の製造や流通経路が海外現地でどういうふうになっているかの調査費だけを補助しておりました。これを対象拡大いたしまして、海外において警告文を作成する費用ですとか、あるいは海外当局への取締りの申請費用も補助対象に追加してまいります。
　そして、そもそものところでございますが、今年一月に施行しました産業競争力強化法で、中小企業や小規模事業者が国内及び海外での特許取得をしやすいようにと、これまで二分の一補助で一般の二分の一掛かっていたんですが、今日から、四月一日から三分の二を補助する、つまり三分の一で済む、三分の一に軽減するという措置をスタートさせました。これも知られないと駄目なので、商工会議所や商工会の協力もいただきまして説明会を開催したりパンフレットを配布するなどして周知徹底に努めたいと思っております。
○谷合正明君　しっかりやっていただきたいと思うんですが、例えば、先ほどの知財総合支援窓口では、待っているだけじゃなくてしっかりアウトリーチで相談に乗っていこうじゃないかということで企業のＯＢ等を活用した知財アドバイザーという制度もあるとは思うんですが、まだまだ数が少ないんだと思います。一人の方が何十社と見ているような状況だと思いますので、具体的にそうした人的体制整備というものもしっかり強化していただきたいと思っております。
　もう一つの質問に移りますが、先ほどのオープン・クローズの話の中で今度はクローズの部分に入るわけでありますが、営業秘密としてクローズするという判断もあるかと思います。二〇一三年、経済産業省の調査によりますと、人を通じた営業秘密の漏えいの存在や経験があると回答した企業は一三・五％だと。他方、漏えいがないと回答した企業の三割は防止対策を取っていないということで、漏えいもないはずだというふうに認識していることがうかがえます。また、海外に漏えいした企業の方が国内へ漏えいした企業よりも大きな損害を被っている割合も高いということも分かっております。
　今、企業秘密の海外流出を防ぐためには不正競争防止法というのがありますが、これは漏えい先の企業が国内でも国外でも罰金は変わらないといった課題もありまして、今の不正競争防止法では不十分という声も上がっております。
　そこで、権利化しなかったクローズな技術について企業内で厳格に管理されることが重要でありますが、今回の東芝事件、先ほど出ましたが、東芝事件のような、技術流出に見られるような漏えいのまず実態はどうなっているのか、また今後の対策をどうするのかと、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（菅原郁郎君）　今委員からも御紹介ありましたけれども、まず漏えいの実態でございます。
　営業秘密、基本的には人を通じて出ていくというケースが非常に多うございます。その場合の、人を通じた場合の人というところでございますが、経産省が二十四年度に行いましたアンケート調査によりますと、中途退職者による漏えいが全体の半分を占めてございます、五〇％。現職の従業員のミスによるものが二六％。それ以降は、現職の従業員が金銭目的である意味で不正行為を働いたものというような順番になっていまして、やはり中途退職者から漏れていくというようなケースが非常に多うございます。
　一方で、この営業秘密は、誰がその営業秘密を指定するのかは企業が有用と判断するかどうかでございます。
　あとは、不正競争防止法上は、その秘密と判断された、有用として秘密として管理されているかどうかが初めて法律上の保護の対象になるということでございまして、委員からもありましたように、我が国の企業においてはこの管理水準が極めてばらつきが多いと。一部の企業については全く管理していないというところも見られるところでございまして、こういった企業の権利として本来行使することができる以上、しっかりとした管理水準をどう上げていくのか、若しくはベストプラクティスをどう普及、共有化していくのか。あと、委員から御指摘がありましたように、本当に国の制度上不足な部分があるのかどうかについては、企業の実態その他も見極めながら、現行制度の見直しや追加も含めてしっかり検討していきたいと考えてございます。
○谷合正明君　いずれにしましても、今回の東芝事件を踏まえて、早急に対応を私は取りまとめるべきであるということを思っております。
　最後に質問でありますが、デザインとかブランドの取組なんですけれども、技術も非常に重要でありますが、知財戦略を踏まえまして、意匠、商標を活用したデザインやブランドの取組、これはまだまだ不十分だと思います。今回の法改正によりこうした状況をどの程度変えていくことができるのか、この点について質問をいたします。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　国際出願件数という観点から見ますと、世界のトップテンの企業の中で、特許については日本企業は三社がランクインをしておりますけれども、意匠、商標については我が国企業は一社も入っていないというのが、これが現状でございます。
　また、民間の調査ではございますけれども、デザインや技術の評価も含んでいるブランド価値について、世界のトップフィフティー、五十の中で、アメリカの企業が二十八社に対して日本の企業は四社というのもまた一つの結果を物語っていると思っております。
　このように、優れた技術を持ちながらも、権利化あるいはデザイン、ブランドといった総合的な知財戦略の取組について、国際的な展開という観点からは必ずしも日本企業十分ではないというふうにも認識をしております。その結果として優れた技術をブランドや価値、収益の獲得につなげられない、こういった指摘もなされているところであります。
　こういった観点を踏まえまして、今般御審議をお願いをしております本法案におきましては、複数国に対して意匠を一括出願するための規定を盛り込むなどして、我が国の企業が優れた技術をグローバルな収益に結び付けられるような国際的な対応というものを促す、こういったこともまた重要な課題であるというふうに思っております。
　日本企業のデザイン戦略の一層の国際展開を期待をしながら、さらに、知的財産総合支援窓口での専門家による相談、派遣の充実などを通じまして、日本企業のデザイン、ブランドにおける戦略の取組を支援してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　以上で私の質問は終わりますが、今回の、大臣もせっかく特許を取られておりますので、今回の法改正の趣旨や周知といったことも含めて、経済産業省、特許庁においてはしっかりやっていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　先ほどの大臣の特許を取得されたという話、大変興味深く聞かせていただきました。私も飲食ビジネスやっておりましたし、渡邉委員もされていると思うんですが、なぜそのようないいアイデアを自分が先に考え付かなかったのか、少しちょっと残念な思いで聞いておりました。
　日本は知的財産に本当にあふれている国だというふうに思っております。特に日本の文化や芸術、これがまた世界的に非常に高く評価され始めておりますし、注目をされておりますので、日本の権利を守りつつ、やはり知的財産立国、これを目指すという方針、これは私も大変賛同しているところでございます。
　今回の商標法の改正によりまして保護対象を拡充するということについても基本的には賛成をしております。しかし、ちょっと心配な点もありますので、今日は御質問させていただきたいと思います。
　お手元の資料、御覧いただければと思います。これは特定の会社を批判するものでは決してありません。こういうこともありますよという参考のために出させていただいたということを是非皆様に御認識いただければと思いますが。一番左の上にありますロゴマークは皆さんも御存じのＳ社さんの緑色のロゴマークですね。最近実は変わったんで、これ一個前のロゴマークになります。それ以外に番号が振ってあります、一から七番。これはそれに類似するかもしれないと思われたロゴマークをちょっと集めてみたものなんですね。
　これを御覧になって大臣にお聞きしたいんですけれども、これは引っかけ質問でも何でもありませんので、個人的な見解で結構ですので。これはちょっとアウトなんじゃないの、これはセーフじゃないか、これを一番から七番の中でちょっとピックアップして教えていただければと思うんですが。
○国務大臣（茂木敏充君）　私が明確な基準を持っているわけではありませんが、四番は非常に似ているなと、こういう印象を持ちます。
○松田公太君　そのとおりですね。四番が一番私も似ていると思うんですが、ただ、この一番から七番の中で、実は四番以外全て訴えられるか訴えられそうになったものを自主的に変えたというものなんですね。なぜ四番がそう訴えられるような、若しくは問題になっていなかったかというと、スターバックスが、あっ、ごめんなさい、Ｓ社さんが、名前言ってしまいましたが、これを訴えるというアクションをする前に、保健所の方から実は問題が指摘されて閉店に追い込まれてしまったということがあって、なくなってしまったということなんですけれども。この四番、確かにこのまま続けていれば間違いなくそうなったであろうというふうに思っております。ちなみに、四番はロサンゼルスでオープンされたお店ですね。
　ただ、アメリカには、これも御存じかもしれませんが、これパロディーだと明確に分かるものに関しては認められるということもあるものですから、多分それを狙ったものだったんではないかなという話もあります。
　一番は、ちょっと簡単に御説明させていただきますけれども、これは「ＳＵＮＢＵＣＫＳ」と書いてありますが、これ中国ですね。中国では、これ以外にも、バックススターコーヒーとか、非常に似たような名前を使った類似ロゴが非常に氾濫しているという状況です。
　二番、「ＧＩＲＬ’Ｓ　ＳＴＡＲ　ＢＡＲ」と書いてありますけれども、これは実は日本なんですね。日本で実際これは商標権侵害で書類送検、刑事事件となっている状況です。
　三番につきましては、これはタイなんです。「ＳＴＡＲＢＵＮＧ」とありますが、そのターバンをもじってこのロゴ名を考えたということで、これも実はＳ社さんから訴えられて、訴訟されていて、今現状は和解したというふうに聞いております。
　四番、先ほど説明しまして、五番が、これは実はエチオピアの会社でして、これについても交渉中だという話になっております。
　実は六番と七番、これは日本の会社なんですね。六番は有名な会社ですから皆さんも御存じかもしれませんけれども、茂木大臣は四番がこれは明らかに似ているなというふうにおっしゃいましたが、これは皆さんの感想によって違うと思いますが、個人的にも、この六番と七番辺りはちょっと違うんじゃないかなという印象を持っていただける方が非常に多いのかなというふうに個人的には思っております。六番は、こちらの会社は元々ここにありますように緑色のマークだったんですが、これを、不正競争防止法の方でこれは仮処分の申請を受けまして、今回の特許法の話とちょっと違うんですけれども、和解に至ったと。ブルーのマークに変えたということですね。
　この七番は、これ実はコーヒーのお店でもないんですね。ロゴの外側を見ていただきますと、「ＧＲＥＥＮ　ＴＥＡ」というふうに書いてあります。緑茶のお店です。真ん中のところを見ていただくと、これ絵でもなくて、これは茶という日本の漢字なんですね。これを少しもじって描いたものなんですけれども。
　しかし、この会社は、緑色で丸い、これはＳ社のものに類似しているのでちょっと変えないと訴えますよという内容証明便が届きまして、これをあえなく、その会社はちょっと震え上がって、これはもう大企業に訴えられたらまずいぞということで、色を変えたりしてロゴマークを変えて事なきを得たという状況だったんです。
　実は、この七番は私が考えてつくったお店だったんですね。緑茶のお店ということでこれ出させていただいたんですけれども、当時はまさかそのような訴えを受けるというふうに思わずにやらせていただいた。しかも業態が全く違う、まあ、全くといいますか、お茶ですからちょっと似ているんじゃないのという方もいるかもしれませんが、これは日本のコンセプトということで、和を前面に押し出そうということでやっていたコンセプトでして、元々緑で丸というものは非常に似ているからというふうに言われるとは思っていなかった。しかもお茶ですから、緑色というのはやっぱりロゴマークとして使いたい色だったわけですけれども。
　今御説明したもののように、少し、ううん、これはどうなんだろうという思いのケースが今後私は逆に、この法改正も色彩を守るということで、出てきてしまうんではないかなという危惧も実はしているんです。先ほど来から皆さんのお話を聞いていますと、どちらかというと中小が始めたものを大手が例えば盗用してしまうとかまねして広げてしまう、先ほど渡邉委員のお話にもありましたけれども、そのようなケースもあるんですが、このようなケースもあるのかなということを個人的には心配しているんですけれども、これに対してどのような対策を取ることが可能なのかということを是非教えていただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　大変勉強になった気がいたします。
　私が個人的に、何番が同じでありというか、そういうことを申し上げるということはなかなかできないわけでありますけど、少なくとも、商標権の保護ということになってきますと、独占的、そして排他的な使用、これが可能になるということでありまして、権利の対象となる個々の商標の範囲を明確に決定して、どのような商標が既に登録されている商標と類似するか否かについて客観的に判断できるようにするということが必要不可欠だと考えております。
　御指摘のように、色彩の商標に関しましては、実際に出願された商標の色合いであったりとか鮮やかさ、明るさ、更に言いますと、その形状等々、具体的な特性を考慮した上で類似性について厳格に審査するための基準を作っていくということが必要だと考えております。
　今回の改正法案を成立させていただいた後、速やかに実務家の皆さんや有識者から成ります検討会におきまして検討を進めて、こうした基準の明確化、客観化を図りたいと考えております。
　ちなみに、Ｓ社のロゴも特徴的でありますけど、Ｔ社のロゴも非常に特徴的だと思っております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　是非それをお願いしたかったんです。基準を明確にしていただきたいなというふうに思っております。
　例えば、色一つ取っても、ここにある緑は大体ぱっと見同じように見えるかもしれませんけれども、ちょっとずつやはり違うというところもありますし、それをカラーコードであったり、有名なところでいいますとパントーンのマッチングシステムなんかもありますけれども、そういったものを、明確にしっかり、完全にマッチするものじゃなければこれは該当しないというような明確な基準を是非作っていただければと。そうしないと、やはりベンチャー、中小企業が自分たちの商品若しくは製品に該当するような色を使おうと思ったときに、大手がもう既に使っているからということで萎縮してしまうケースも生まれてしまうんじゃないかなというふうに思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事加藤敏幸君着席〕
　引き続きまして、今回の改正での国際的な知的財産権の戦略についてお聞きしたいと思います。
　ハーグ協定の改正に基づいて意匠の複数国への一括出願ができるようになりました。特許や商標については既に同様の制度がありますし、意匠の国際登録を増やしていくためにも、私はこれは非常にいい改正だと思っています。
　特許手数料の納付手続を簡素化する国際出願法の改正も、これも賛同できます。是非、これは意匠出願にも将来的には適用していただければな、その方がより効率的になると思いますので、その整備も御検討いただければと思います。しかし、実際に国際出願を増やしていくという観点から更に積極的な政策、対策が必要なんではないかなと思っております。
　特許庁の二〇一一年の海外出願率に関するデータですけれども、自国に出願をしている特許のうち海外にも出願しているという割合ですけれども、アメリカが五三％、欧州が四七％、日本は二九％しかないんですね。日本は特許大国だとよく言われますけれども、それは自国の特許の取得ということなんです。
　御案内のとおり、三年ほど前に中国企業がアメリカで新幹線に関する特許を出願して、これが問題になったケースがありました。それはなぜかといいますと、その特許の中に川崎重工の開発技術が、これが含まれていたからなんですね。これは盗用だという報道のされ方もしておりましたけれども、しかし、こういったことも、やはり川崎重工さんが事前に特許出願さえしていれば防げたんだろうなというふうに思っているんです。
　今後、このようなケースを防ぐためにも、知的財産権の国際出願を強力に推進していく必要が私はあると思っていますが、先ほども類似の質問がありましたが、経産省として具体的にどのような対策をお考えかを教えていただければと思います。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　委員御指摘のとおり、企業活動のグローバル化が急速に進行している中で、我が国企業が顧客からの信頼を高め収益の獲得につなげる、そしてその製品を模倣から守っていく、こういう観点からしますと、特許のみならず商標、意匠も含めて知的財産権を海外において戦略的に獲得をしていくということは非常に重要な課題であると考えております。
　　　〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕
　国際出願件数という観点で見ましても、日本の企業が、先ほど申しましたように、世界トップテンの中で、特許については三社がランクインをしているけれども、意匠、商標については一社も入っていないといった、そういった指摘もございます。
　こうした日本企業の海外戦略、これを制度上もサポートをしていくという観点から、今般、改正法案をお願いをしておるわけでありますけれども、意匠について、複数国に対して一括出願を可能とする、そういった規定を盛り込んだところでもございますし、またデザイン戦略という観点から、これはクール・ジャパン、こういった観点からもいろいろな制度環境の整備が課題であるというふうに考えております。
　また、本年度予算におきましても、中小企業を始めとして、海外での特許、意匠、商標の出願費用に対する補助制度を拡充をいたしました。こういう個別具体的な個々の企業の活動に対しても、私ども関係する施策、措置を周知、普及に努めながら、この活用を促して制度環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　先ほど二分の一からその補助を三分の二に広げたという話もありましたし、商工会での説明会などをやっているという副大臣からの御説明もあったと思いますけれども、例えば、これ御提案ですけれども、特許を申請された方にその場で国際出願の勧めをしてしまうとか、若しくはデータベースがおありでしょうから、そういった方々にＤＭを打って国際出願しませんかというセールスをするというのも私は重要なんではないかなというふうに思っております。是非そういったことも御検討いただければと思います。
　日本の国際力、これはビジネス、また意匠も含めて、これを拡充するため、私はこれ重要な改正だと思っておりますので、引き続き更に進化できるように積極的にお取り組みいただければと申し上げて、私の質問とさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　まず、お配りいたしました表を見ていただきたいと思うんですけれども、特許庁の人員配置の内訳というもので、二〇〇三年から二〇一四年までを表にしているものです。特許庁からいただいたものでございます。
　これから一層審査官の体制の強化や能力向上という観点からの強化が求められていると思うわけですが、確かにこの間、トータルとして審査官は増えてはいるんだけれども、その中身で見ますと、任期付審査官ということになるわけですね。
　今年度末で任期が切れて、九十八人が任期満了になるということで伺っているんですが、そういう経験の蓄積、精度が高い審査結果を出していくという観点からもこういう採用の形態でいいのかということを問われるわけですが、今後の対応についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　議員御指摘の任期付審査官の採用でございますけれども、これは、これまで審査の迅速化を達成するために、二〇〇二年の知財立国宣言、二〇〇三年の知的財産基本法を踏まえまして、特許庁として五年間にわたりまして各年度九十八名ずつの審査官を任期付きで採用し、今日に至り、審査の迅速化について所定の目標を達成をしておると、こういうことでございます。
　今後、引き続きこの迅速化に努めるとともに、やはり品質の確保をしていくという観点から、この審査体制の充実はなお必須の課題であるというふうにまず基本的に認識をしております。とりわけ、先ほど来御指摘がございます意匠審査を例に取りましても、いろいろな文献を調査をする、また、海外の特許文献なども、語学能力の向上であるとかあるいは審査資料の整備といったようなことを含めて、システムでサポートを得ながら審査官それぞれが人材を、資質を高めていくといったことも重要な課題だと思います。
　そういう観点で、この任期付審査官の方々の得意分野あるいは知見を活用しながら、今後十年間で特許権利化までの期間を半減をするという目的を達成をしていくために集中的に体制を整備をするという観点で、この任期付審査官の活用を考えております。
○倉林明子君　任期が切れるということで再任用とかもされているということは伺っているんですけれども、やっぱり通常審査官ということでしっかり見通しも持ってやっていけるという体制づくりというのは非常に大事になってくるんじゃないかと。通常審査官での増員という点でも対応していくべきではないかと、これは意見として申し上げておきたいと思います。
　その上で、私、今後の知的財産の保護のレベルということを考えたときに、大きな影響を及ぼしていくのがＴＰＰだというふうに認識をしております。知的財産の分野も日本の国益に関わる重要な分野であるというふうに考えますが、大臣の認識を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＴＰＰ交渉は様々な分野について行われておりまして、そこの中で、知的財産分野、これ、日本企業が開発した新技術であったりとか日本でつくられた高付加価値な製品やコンテンツを海外で適切に保護していく上で極めて重要な分野であります。
　かなり各国の利害、十二か国間で対立をする難しい分野の一つでありまして、二月に開催されましたシンガポールの閣僚会合では残された論点の整理が進んで、一定の進展、この知的財産の分野でも見られたと思っております。
　ＴＰＰ交渉、まさに今交渉の途中でありますのでその内容についてつまびらかにすることできませんが、国益を最大化するために、知的財産の保護とそして利用の適切なバランスに配慮しつつ、精力的に交渉してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　とりわけ、知的財産の中でも医薬品についてちょっと質問したいと思うんです。
　アメリカは、ＴＰＰでも保護強化という姿勢、明確にしております。そのアメリカは、韓国とのＦＴＡで特許リンケージを昨年認めさせたと伺っております。
　外務省に伺いますが、これ、どんな制度となっているでしょうか。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　第三国間のＦＴＡでございますので、日本政府として有権的に解釈する立場にはない点は御理解いただければと思います。
　御指摘の米韓ＦＴＡにおいて、医薬品の市販の許可と特許の関係につきまして、以下の内容の規定がございます。
　第一に、両国政府は、先発薬の特許の存続期間内に市販許可を要請する全ての製薬会社の身元が特許権者に通報されるようにすること。その二、両国政府は、先発薬の特許の存続期間内に特許権者の同意あるいは黙認なしに製薬会社がジェネリック薬を市販することを防止するための市販許可手続の措置を履行すること。以上でございます。
○倉林明子君　つまり、この特許リンケージということが適用される場合、ジェネリック医薬品が出にくくなるということなんですね。日本ではこの米韓のＦＴＡで認められているような事前通知という制度はありません。ジェネリック医薬品が、これで普及が妨げられるようなことになってはいけないというふうに思っているわけですけれども、そもそもこのジェネリック医薬品が過去十年間で第一世代のＨＩＶ、エイズの治療薬、ここで見ますと、薬価が九九％引き下げられたということがあります。これは、本当に新興国のところや低所得者に対して、世界中で治療薬の普及に大きく貢献するという役割を果たしたものであります。
　保護強化されることによって、価格が高い新薬として販売される期間が延びると、価格が低いジェネリックが出にくくなると。こうなりますと、製薬会社の利益は確保される一方で、安い医薬品の恩恵を受けられる低所得者や新興国、ここにとっては命に関わる重大な問題になってこようかと思うんです。日本にとっては、医薬品、医療費全体を押し上げるということにもつながるもので、これ、国内の関係団体からも既に意見が寄せられていると承知をしております。
　そこで、昨年八月の時点の各団体の意見、取りまとめておられる内閣官房に確認したいんですが、日本薬剤師会及び日本製薬団体連合会がこのジェネリックについてどうした懸念を表明しているか、これについて確認をさせていただきたい。
○政府参考人（澁谷和久君）　まず、日本製薬団体連合会の御意見の御紹介でございますが、特許期間の延長制度や日本と同等のデータ保護期間の確保など、日本と同様の制度とすることを参加国に求めていくべきと、こういう意見が出されている一方で、この連合会の加盟団体である日本ジェネリック製薬協会からの補足意見というのも併せて付いておりまして、知的財産権の保護と後発医薬品の適切な推進、パテントリンケージ制度を協議する場合には後発医薬品へのアクセスへ配慮すべきといった意見が提出されております。
　また、日本薬剤師会からは、医薬品の知的財産権の保護が強化され、ジェネリック医薬品の上市が阻止されることのないようにといった意見が寄せられているところでございます。
○倉林明子君　御紹介のように、懸念の声が上がっているということだと思います。
　世界一医薬品の特許件数を持っているのがアメリカということになります。ＴＰＰ交渉では、アメリカの製薬企業の関与が強まっているという報道もされているところであります。安くて安全な医薬品の確保というのは譲れない国益であると私は考えます。
　そこで、アメリカの動きなんですけれども、これは、二〇一三年スペシャル三〇一条報告書、知的財産に関わる報告書ですけれども、これが出ていると思います。この報告書の性格について、簡単に特許庁から御説明願えるでしょうか。
○政府参考人（中尾泰久君）　お答え申し上げます。
　米国のスペシャル三〇一条は、一九八八年に包括通商競争力法におきまして創設されました知的財産分野の諸外国の不公正慣行を調査する手続でございます。具体的には、毎年、米国のＵＳＴＲが発表いたします外国貿易障壁報告書、これに基づきまして優先国を指定しまして、優先国に指定いたしますと、ＵＳＴＲが調査と相手国との協議を行うということになってございまして、仮に協議が不調の場合には、関税の引上げ、輸入規制といった対抗措置の発動も予定されている、そういうものでございます。
○倉林明子君　対抗措置を背景に、警戒レベルが高い順に協議をして警戒レベルを落とさせていくというものだと認識しております。
　そこで、二〇一三年の米国通商代表、今紹介あったＵＳＴＲ、外国貿易報告書で、医薬品についてのアメリカ政府から日本に対する要請がされているかと思います。具体的に内容を紹介していただきたい。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の報告書では、医薬品に関して次のような記述がございます。
　新薬創出等加算制度について、その恒久化を引き続き求めるとともに、市場拡大再算定制度など、革新的な医薬品の開発と導入を妨げる他の償還政策を導入することを控えるよう日本に求める。二番目でございますが、日本の医薬品・医療機器償還決定プロセスの透明性について、日本政府に対し、より開かれた予測可能性のある市場を育成するために、最近の改善を基に更に取り組むことを引き続き求める。こういった記述がございます。
○倉林明子君　つまり、流通量に応じて新薬を安くする制度、これはやめるようにというような中身かと思うんですね。現在でも、新薬の価格が国内と同様に販売できないと、これはアメリカにとってですね、そういうルールは障壁だからということで具体的に日本に対しても圧力を掛けている、これがアメリカなんですね。
　そこで、知的財産の保護という観点から非常に大事だと思いますのは、こうした国民の命と健康に関わる部分、ここは最優先で交渉にも当たっていくべきだというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国の国益考えたときに、当然、国民の生命、健康、極めて重要な課題だと考えております。
　そういった中で、権利の保護そして利用のバランス、しっかり図っていくことが重要だと思っております。
○倉林明子君　巨大製薬企業がＴＰＰ交渉のロビー活動といいますか、そういうところでも積極的な動きをしているということです。企業自身も働きかけを強めているという報道等もあります。
　今答弁ありましたけれども、巨大製薬企業の利益の保護優先ということにならないよう、国民の命と健康、これ阻害するようなことがないように奮闘を求めたいと思います。
　終わります。
○中野正志君　維新の会の中野正志でございます。
　三月十四日に開幕した日本ファッション・ウィーク推進機構主催のファッション・ウィーク東京、松島副大臣が来賓として招待をされて、オープニングのセレモニーではテープカットを行い、クール・ジャパンはアニメや漫画だけでなくファッション分野も重要だと、世界に出ていけるようサポートすると御祝辞をいただいたようであります。
　経産省、平成二十五年三月にまとめた「クリエイティブ産業の現状と課題」の中で、世界のクリエーティブ産業市場規模の予想では、ファッション分野の市場規模、二〇〇九年は百二兆円でありましたけれども、東京オリンピック開催が予定されている二〇二〇年に二百七・三兆円、実に二倍以上の伸びが期待をされております。
　安倍総理が掲げるクール・ジャパンにおいて、ファッション分野が日本経済へ資する期待、大変大きいと言えると思います。同報告書ではクリエーティブ産業の輸出入に関する分析がありまして、そこでは、日本のクリエーティブ産業はゲームを除き輸入超過とあります。ファッション分野を見てみますと、輸出三百七十六億円に対し、輸入は驚くなかれ一兆八千五百十六億円、実に一兆八千百四十億円もの大幅な輸入超過ということになります。
　さきのイベントにおいて、松島副大臣の発言にもあるように、日本のクール・ジャパン、まさにアニメや漫画だけではなくてファッションも非常に魅力的な分野ということになります。御存じのとおり、最近ではインターネットを利用し、多くの人が日本のファッション情報に触れる機会も増えております。是非、世界へ向けた日本のファッション、クール・ジャパンのファッションについてのＰＲを強化していただいて、世界の皆さんに日本が輸入していると同等若しくはそれ以上の消費を促していただきたいものだと考えます。
　そこで、松島副大臣に質問をいたしますが、日本がクリエーティブ産業の重要分野の一つと捉えるファッション分野でも世界をリードしていける環境づくりが重要である中、それをバックアップする国内の経済環境をどのように整備をされていくか、具体的な多角的な施策を是非この機会にお聞かせをいただいておきたいと存じます。
○副大臣（松島みどり君）　おっしゃいますとおりに、残念ながら日本のファッションは完全な入超であります。皆様も御自分のおうちで考えていただきますと、比較的安い品は中国やインドネシアや東南アジア諸国から入ってきて、リッチなのを買われるときにはイタリアだとかフランスだったりする、そういう傾向が強いんじゃないかと思っております。
　ただ、素材という面でいいますと、日本の布地ですとか、あるいはリボンとかボタンとか、こういったものが随分欧米の超一流のファッションブランドでも使われております。私も昨年秋来日されたミッソーニというイタリアのブランドの創業者のお嬢さんで今クリエーターの方にお会いしたときも、もう日本のものはすばらしいんだと、自分もしっかり使っているというお話されていました。でも、これでは稼げない。やっぱりしっかりとした裾野がある、素材ができる、そして材料も作れる、せっかくそういう基盤があるわけですから、やっぱり物として打って出ないといけない。
　かつては、まあ私の若い頃といいますか、いわゆるバブル期に近い頃、一九八〇年代には、イッセイミヤケさんとかコム・デ・ギャルソン、川久保玲さん、そしてまたヨウジヤマモトさん、そういった方々がフランスで大活躍をされた、そういう時代がありました。もちろんそれまでには、前にも森英恵さんや鳥居ユキさんや随分いろんな方が出てきておられた。最近停滞している、ここを何とかしなければいけないと思っております。
　今委員に触れていただきましたさきのファッション・ウィーク東京におきましても、若手デザイナーを海外に売り出していくために、このショーに経産省の予算組みまして、フランス「エル」の、ファッション雑誌の編集者やヘラルド・トリビューンのファッション記者、あるいはいわゆる今ブロガー、ファッションブロガーという欧米で男性や女性も含めて影響力がある人たちがいます、こういう人たちを招聘して書いてもらう、アピールしてもらうということをやりました。
　今回参加されたデザイナーの中でも、アツシナカシマさんという男性、このアツシナカシマというブランドを立ち上げて今海外に売り出そうとしているんですけど、既にジャン・ポール・ゴルチエのカジュアルラインの責任者、そういうのはパリでやってこられて、実力はあって、でも日本のブランドでまだ売っていない、自分のブランドで売っていない、こういう人をしっかりとアピールしていくということをやっていきたいと思っております。
　また、今年一月、私、イタリアのミラノを訪問したときには、メンズファッションの展示会で世界最大級の展示会をやる会社がこれフィレンツェに、本社フィレンツェなんですけれども、ピッティという会社がございます。ここのナポレオーネ社長と対談して、何とかここに出すという、フィレンツェの展示会に出すというのが非常に難易度が高い、競争率が高いものですから、日本のメンズ、是非ここへ出させてくれということも随分要望をしてきた次第であります。
　また、例えばファッションをバックアップする事業といたしまして、サウジアラビア、実は中東の方々というのは、あそこの特に超上流の方というのは、あのふわふわした通称オバＱと言われるあの服の下に一流のブランドのものを男性も女性も着ています。でも、今のところはやっぱりフランス、イタリアのファッションが圧倒的に着られている。ここを、あのオバＱの下に日本の服を着せたい、そういう思いで、これは私が言ったんじゃないんですけれども、経産省の事業といたしまして、例えばイッセイミヤケのプリーツプリーズですとか、ツモリチサト、そういったブランドをテスト販売、サウジアラビアのリヤドの高級百貨店でテスト販売をしたり、あるいはそのときにアクセサリーとかバッグ、さらに東急ハンズの文具、インテリア、そういったようなものをテスト販売して、ファッションプラスアルファのクール・ジャパンの売り込みをお金のある中東の国々にも売り込んでいくということをやっております。
　昨年十一月にクール・ジャパン機構、設立したわけですが、これは収益の見込める企業にリスクマネーを出していく、出資を行うということです。これでファッション産業も含めたクール・ジャパンの海外展開を支援をしてまいります。
　また、平成二十六年度、まさに今日から、本日から、日本政策金融公庫、これは中小企業向けにいろんな低利融資やっていますけれども、クール・ジャパン関連事業を行う中小・小規模事業に対しては、更に一層金利を下げた、クール・ジャパンというのも担い手はみんな中小・小規模ですから、更に金利を下げた融資を行って、資金面での支援、まさに今日から始めていくところでございます。しっかり取り組んでまいります。
○中野正志君　ありがとうございます。心強い限りでございます。是非、若い新しい人材の育成も含めて、更に多角的に頑張っていただきたいと存じます。
　特許庁は、三月二十四日、会社員が業務の上で発明したいわゆる職務発明特許を企業に属させる法改正の検討に入ったと一部ニュースで報道されておりました。同日行われた有識者会議では、現状、発明した会社員に属する特許をどう制度として改めるかについて話し合ったと聞き及んでおります。なぜ今個人に権利が属されることになっている発明の権利を企業へ改める必要があるのか、その理由についてお伺いしたいと思います。
　また、同会議では、権利を企業に移すだけでは労働者は納得しないとの懸念も出たと伺っております。昨今、世間を騒がせておりますＳＴＡＰ細胞の論文改ざん問題にしても、一部の新聞記事では研究費の増額を狙った予算獲得目的の行動とも言われており、この背景には単なる功名心というよりも研究を続けるための予算を確保するのが困難な研究者たちの焦りもうかがえると思います。それでも、日本経済の成長へ資することが期待される発明、特許、その取得へ日々邁進する研究者たちの前向きな姿勢に水を差さない環境づくりも肝要かと思います。
　この件につきまして、副大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
○副大臣（松島みどり君）　一つだけ前提で申し上げますと、この三月に始めました会議は、委員が御指摘のように、特許を取得する権利を企業に帰属させるという、それで結論ありきという、そういう中身のものではないことだけ一言申し上げてから御説明させていただきたいと思います。
　この職務発明制度に関しましては、昨年六月閣議決定されました日本再興戦略におきまして、特許を取得する権利について企業に帰属させることやあるいは使用者と従業者との契約に委ねるとか、幾つかの、そういうことで、いずれにせよ制度の見直しを今年の年央までに論点を整理し、本年度中に結論を得るとされております。これに基づいて始めたわけでございます。
　実態をつかむために、経済産業省、特許庁は、昨年末に、日本の企業二千四百八十五社とそして日本人の研究者一万五千三百五十人を対象に研究のインセンティブなどの実情についての調査を実施いたしました。この日本の研究者一万五千三百五十人は、現在日本の企業で国内で働いている人と、かつ、それだけでなしに、日本の企業から外国の企業に移ったけれども国内で働いている、つまり外国企業の日本支社みたいなところで働いている人、そしてまた、数は少ないんですけれども、日本の企業から外国企業へ移って、実際にドイツやスイスやそういったところへ行って、もう移っちゃって働いている元々日本の企業の研究者、こういったいろんなタイプの人に調査をいたしました。もちろん名前が出ない形で調査したわけですけれども。
　その結果によりますと、例えば研究開発を行う上で重要と思うこととの問いに対しまして、研究者は、もちろん金銭的な処遇の良さというのは重要なことに入るわけですけれども、ただそれだけじゃなくて、現実的な問題を解決したいと思う願望というような自分の動機ですとか、研究予算の充実、これは委員がおっしゃったとおりです、さらに研究開発の環境などを重視しておりまして、研究者の前向きな活動にとって必要な環境というのは非常に大事だと思っております。これを踏まえて考えてまいります。
　ただ、一つだけ、私はこの中で、外国企業に移って、そして外国で、ドイツやスイスの会社あるいは研究所にいる人の生の声をずっとまとめたものを読みました。その中には、八時間労働で済むようになったとか、雑用をやってくれる人がいるようになって助かった、研究者の地位が高くなって家族もうれしいとか、そういう言葉がいっぱい並んでおりまして、これはしっかり読み込んだ上で、単に特許の問題だけでなくて、日本の研究者、技術者の働きのありようをしっかりと考え直していかなきゃ大変なことになると思っております。
○中野正志君　時間がもうすぐでございますので、今回、異議申立て制度を再び設けるということになっております。大変いいことだと思います。是非、この異議申立て制度、どのような効果が期待されるのかお伺いしておきたいと思います。時間でございますので短くお答えをいただきたいと思います。
○委員長（大久保勉君）　答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（中尾泰久君）　お答え申し上げます。
　今回の異議申立て制度は、簡易で迅速な手続で一旦成立した特許権を取り消すということができる仕組みを用意することによりまして、我が国の企業の非常にニーズの強うございます特許権が早期に安定化させられるということを狙ったものでございます。