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○政府委員（石塚貢君）　現在の日本の核物質防護措置、これは既にいろいろ実施されておるわけでございますが、その指針となっておりますのは昭和五十六年に原子力委員会が決定いたしました、事業者として核物質防護上とるべき措置の要件、これに従いまして実施されております。
　原子力委員会が決めましたこの要件、これは実はＩＡＥＡがっくりました核物質防護上の指針、これは各国に勧告されたわけでございますが、そういったものをもとに原子力委員会が日本の実情に合ったものとしてつくったものでございまして、これは現状においておおよそすべての項目について国際水準に達しているということでございますので、内容的には既に十分な措置が施されている。
　今回の法律改正におきましては、このＩＡＥＡがっくりかつ原子力委員会が策定しました基準というものを法令上明確に位置づけるという趣旨で法令上の措置を施しているものでございますので、法律を改正し、もちろんその一部には核物質防護のための規定をつくるという規定、認可するということでございますとか、核物質防護のための管理者を置くといったような点につきましてより拡充された制度ということになっておりますけれども、防護措置としてなされる項目につきましては、特に今回法律を改正したといたしましても実質的には変わるものではございません。
○伏見康治君　先日実はこの委員会の何人かが東海村に参りまして、原研並びに動燃でフィジカルプロテクション、ＰＰなるものがどういうふうに行われているかを見学さしていただいて、その実態の幾分かを見てきたことになるんですが、問題になる区域を金網の塀で取り囲んであるとか、出入りする人は特定のカードを持った人でなけりゃ入れないとかいうようないろいろなＰＰがあるわけですが、そういう具体的なやり方についてちょっと説明――全面的でなくていいんですが、ごく簡単に何か……。
○政府委員（石塚貢君）　具体的な項目だけ御説明申し上げますと、まず、使用中とかあるいは貯蔵中の核物質につきましては、例えば核物質防護のための区域を設定する、あるいはその区域の監視を行うということ、あるいは区域の出入り管理、区域に入ったり出たりする人の管理をするということ、あるいはその核物質の所在とか移動、そういったものについてその確認とか封印とかかぎをかけるといったそういった管理、それから侵入警報装置等の維持でございますとか、あるいはいざという何かトラブルが生じたときの連絡通報体制の整備でございますとか、あるいは核物質防護の詳細に係る情報の管理でございますとか、緊急時における対応体制の確立、それから核物質防護に関する設備あるいは機器、そういったものの保守点検、それから核物質防護のための組織体制の整備、それから核物質防護に関する従業員の教育訓練、こういった項目が施設で取り扱われております核物質に対する防護措置ということになろうかと思います。
　また、輸送中の核物質防護の要件といたしましては、これも基本的には原子力委員会の報告書の中に示されてございますけれども、核物質防護計画書の策定あるいは輸送の責任者の付き添いといったこと、それから輸送中の連絡通報体制の整備、また輸送容器等の施錠あるいは封印ということ、それから核物質防護計画の詳細に係る情報の管理、それから緊急時における対応体制の確立、こういったことが主な項目であろうかと思っております。
○伏見康治君　これは通告していないんだけれども、二、三日前に核物質をトラックで輸送しているときに何か原子力反対運動の方々が追跡したという新聞記事を拝見いたしましたが、つまり核物質を移動するといったようなことはできるだけ知られないようになすっているんでしょうかね。核ジャックが途中で待ち伏せして何かするというようなことを避けるためには、銀行の現金輸送車と同じようなもので秘密行動をされるんでしょうかね。あの場合はどうしてそれがわかっちゃったんでしょうか。
○政府委員（石塚貢君）　輸送計画書ができますと各県の公安委員会等に届け出るということになっておりまして、経路あるいは時刻、そういったものにつきましては公安委員会の指示を受けながら輸送するという体制になっております。
　そこで、核物質を防護する観点からやはり情報を管理しなければいけないという性格のものもございまして、そういったものは不必要に出ていかないようにするというのが一応の考え方でございますけれども、特に法律で縛っているというものでもございません。私たち行政の立場からはそういった情報が漏れないような方向でやっていただくということが基本であると思っておりますけれども、やはり情報はそれぞれ必要なところには一応お届けし、お知らせしておるということもございますので、何らかの経路で知られるということもあるいはケースによってはあり得るというのがこれまでの現状でございます。
○伏見康治君　実は四月二十日に私がちょっと休んだときに塩出委員から質問した件でございますが、ブラジルで大量のセシウムがばらまかれて何人か人が死ぬといったような騒ぎを起こしたんですが、その際に病院に置かれていたセシウムというものは鉛の厚い筒に包まれていて、つまりそういう意味での機械的、物理的な防護というものは一応施されておりましたけれども、とにかく病院そのものが破産したかなんかでもって管理者が全部いなくなってしまって、セシウムだけがほうり出されていた。それをぽんこつ屋がやってきて壊してしまって、そしてセシウムをばらまいたということであるらしいんですけれども、物理的に非常に厳重なプロテクションをやるだけではだめであって、管理体制そのものがそういうお粗末なことになってしまうと何が起こるかわからないという感じがするんですが、今言われているＰＰ、フィジカルプロテクションというのはフィジカルな方に重きがあって、そればかりじゃないとは思いますけれども、いわばハードウエアの方だけに重きがあって、ソフトウエアの方の考察が足りないのではないかという印象を受けるんですが、そういうことはないんですか、どうですか。
○政府委員（石塚貢君）　核物質の防護のための措置は、基本的には核物質を盗取等の不法な行為から守るという観点から講じられるものでございます。その内容につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、フィジカルプロテクションという名が示すとおりハード面の措置というものが中心ではあるものの、しかし、さらにこれをより万全なものとするために御指摘のように区域の出入り管理等の措置というのは非常に重要であるというふうに考えております。
　そこで、今回の法改正におきましても、事業者に対しまして義務づけることを予定いたしております項目、先ほど申し上げました項目でございますが、その中にも、核物質の防護のための区域の設定でございますとか、あるいは侵入警報装置等の確立維持、出入り管理、ハードを中心とするそういった措置を加えまして、ソフト面では、核物質防護のための区域の出入り管理、核物質防護のための組織体制の整備、核物質の防護に関する従業員の教育訓練といったような管理面、ソフト面の措置もあわせて講じなければいけないということになっておる次第でございますので、この点につきましては、先生の御指摘は私どもといたしましては重要なものであるということで、原子力委員会も決めているというふうになっております。
○伏見康治君　日本はとにかく原子力の平和利用に徹するという立場でございますので、それが万一にも核ハイジャックみたいなものに脅かされて悪い結果にならないようにあらゆる対策を練っていただきたいという希望を述べて、話題を少し変えたいと思います。
　きょうの本会議でもちょっと申し上げたことでございますが、チェルノブイルの事故というものは、他山の石としてそれを利用すると言っては語弊がございますけれども、あれを一つの実験と考えますと、極めて貴重な実験データを提供していると思うんですね。つまり、何人も人を殺したり何十人もの人を重篤な放射能症状にさせたりするということは本当の実験ではできないことでございますので、結果から言うとこれは非常に貴重なデータだと思うわけです。
　広島と長崎に、昔ＡＢＣＣと称していて、今、放射線影響研究所と称する施設がございまして、特に広島、長崎の原子爆弾の放射線が人体に与えた影響を長年にわたって追跡調査をしていたということは皆様よく御承知のとおりでございますが、そういうデータから、人体にどのくらいの放射線が当たった場合にはそれがどういう障害を与えるか、例えば、がんがどういうふうにどういうような率で発生してくるかといったような非常に貴重なデータを提供してきたと思うんですね。
　ところが、数年前から、その広島の原爆の中性子とかガンマ線の線量の値がその当時考えていたものが実は相当狂っているんだということに気がつきまして、改めて広島の瓦の上にできている誘導放射能の強さを調べ直したり、何か大騒ぎをして改めてその線量を確立し、それによって昔からやってきたＡＢＣＣの疫学調査的なものを書き直すといったようなことがございました。そういう苦労をしておられる方々の姿を見ますと、チェルノブイルの事故というものはそういう方々にとっては非常に貴重なデータをたくさん提供しているというふうに考えられるわけです。
　よかれあしかれ、今後人類というものはいろんな意味で放射性物質とおつき合いをしながら暮らしていかなくちゃならないわけですから、そういうデータをちゃんと整えておくということは原子力の将来にとって極めて大事なことだと思うんですが、そのチェルノブイルの事故の後で、そういうデータを獲得するため、ソビエトの方あるいはＩＡＥＡの方々がそういうデータをちゃんととるように何か日本政府としては措置をなさったかどうかということを伺います。
○政府委員（松井隆君）　先生御指摘のとおり、疫学的データを集めましてそういうものを評価しておくということは極めて重要な課題であろうというふうに考えております。
　それで、今先生御指摘のソ連からの話でございますけれども、実は先生御案内のとおり、日本とソ連との間には科学技術協力協定という協定がございまして、それに基づきまして幾つかの分野の協力が行われているわけでございます。その中の一つに原子力があるわけでございまして、従来は核融合を中心にしてやられていたわけでございます。
　それで、実はチェルノブイル後でございますけれども、六十一年九月にその協定に基づく日ソ科学技術協力委員会というのが開催されました。そのとき、先生の御指摘もこれありましたものですから、私どもはその場でソ連側に対しまして、チェルノブイル原発事故に関連した日ソ共同疫学調査という形で提案を申し上げた次第でございます。ただ、その場では明確な賛同は得られなかったというのが現状でございます。それで、さらにもう一回、しつこいようでございますけれども、翌年、六十二年十二月でございますけれども、同委員会が開催されましたときに、再度私どもの方から幾つかのテーマにつきましてソ連側に共同調査という格好で提案を行いました。
　それで、その六十二年十二月におきましては、日本側は放射線医学総合研究所、ソ連側はソ連邦医学アカデミー全ソ放射線医学科学センターとの間でその課題につきまして共同調査を行おうという形で合意はされてございます。
　それで、じゃ具体的にどういうことをやっていくかという内容を詰める段階になってきておるわけでございまして、私どもの方から提案したものでございますから、近く放射線医学総合研究所の方から、例えばセシウムの摂取量と生物学的半減期の問題等々幾つかのテーマを考えておりまして、そういうものの具体的協力内容をソ連に提案いたしまして、そこでもう少し具体化したいというふうに考えてございます。
　一方、それは二国間の話でございまして、多国間といたしましては、一つは先生御案内のとおり国連に科学委員会、これは略すとそうなんでございますけれども、ＵＮＳＣＥＡＲ、ユナイテッド・ネーションズ・サイエンティフィック・コミッティー・オン・ザ・エフェクツ・オブ・アトミック・レディエーションですか、アンスクエアと我々は略称で言っていますけれども、そういった会議がございまして、これがことしの六月にウィーンで開催されるというふうになってございます。
　それで、そこにおきまして各国からチェルノブイルに関するそういったデータも提供されるというふうになっている次第でございます。これにつきましても、日本は放射線医学総合研究所が中心になりましてそういったものについて、日本のデータの取りまとめももちろんいたしますし、逆に各国からも出していただくという形で、日本からも参加してそういうものの収集あるいは国際的な協力の輪を広めるという形に努力してまいりたいというように考えている次第でございます。
○伏見康治君　前に申し上げたことがとにかく一応取り上げられて実行に移っているようで、大いにその線で推進していただきたいと心から希望いたします。
　私自身が昔、原子炉の安全性、特に立地条件をつくるという作業の片棒を担がされたことがあるわけです。先日亡くなってしまいました藤波さんがまだ課長時代だったかな、に御一緒に仕事をして、原子炉の周りに勝手に人が入ってはいけない区域をつくるとか、あるいは人が住めないところをつくっておくとかいうような、そういう条件をいろいろ検討したことを思い出したんですが、その際に、私たちは原子炉から何か放射能を含んだ煙のようなもの、トリウムが外へ逃げていくときにそれがどういう行動をするかということを一応考えてみたことを思い出したわけです。その際に、畠山先生という気象学の大先生がおられまして、その先生が風の吹いている中でトリウムがどういうふうに変形していくか、またどういうふうに拡散していくかという大変難しい気象学的な方程式を立てられて、それでどのぐらい行けば放射能の雲がどれだけ薄くなるかといったようなそういう計算を非常にたくさんおやりになったことを思い出したんです。
　ところが、この間のチェルノブイルのときのいろいろな情報を伺いますと、特にＮＨＫの、現地というか、つまりスウェーデンあたりの話を聞きますというと、決定的な要因というのは、結局雨が降るか降らないかで放射能が地上に降るか降らないかが決まってしまって、上を通る放射性の雲から出てくるラディエーションなんというのはほとんど問題ではない、決定的な要因は雨であるということになってしまったようなので、私は昔やったことに本当に意味があったかどうかということをいささか反省させられているわけですが、そういう意味でのチェルノブイルからの教訓というものは何かありますか。
○政府委員（石塚貢君）　チェルノブイルの場合にソ連で非常に雨の影響が大きかったというふうに報ぜられておりますし、この件につきましては、チェルノブイルの事故の後、原子力安全委員会のソ連原子力発電所事故調査特別委員会においても取り上げられ、検討がなされております。
　ソ連の場合、何分非常に大量の放射性物質が放出され、それが非常に広範囲に拡散したのは降雨による影響が大きかったのが一つの原因であるというふうに言われておるわけでございますが、我が国の事故調査特別委員会におきましては、この問題につきまして、我が国の立地評価上の被曝解析における降雨の影響というものを再確認すべく降雨の年間出現頻度あるいは降雨率というものを考慮いたしまして、代表的なモデルについて試算を行ってみたということでございます。その結果、降雨によって地表面に沈着した放射性物質、これを考慮いたしましても全身被曝線量の増加は非常にわずかなものでございまして、現行の被曝解析手法、立地評価上の被曝解析手法は特に改める必要はないというのが日本の事故調査特別委員会の結論でございます。
　しかしながら、事故調査特別委員会では、一方において、放射性物質の大量放出の場合にはこのような雨による効果というものが存在するということを踏まえまして、防災対策に係る事項の一つといたしまして、事故時の環境放射線モニタリングの際にはその局所的な汚染というものに配慮することを指摘しておるわけでございまして、一つの教訓といたしまして防災対策の方の専門部会で検討を進めております。
○伏見康治君　そういう意味で、チェルノブイルの経験をいろいろな意味で将来のために生かして、その知識を有効に使っていただきたいと思います。
　同じような意味で、シビアアクシデント、過酷事故というんでしょうか、つまり普通の工学的にあり得べきと考えられる事故以上の事故というものをやはり考えておかなくちゃいけないというわけで、過酷事故を考えに入れた安全性の研究というものが行われているように伺っているんですが、そうでしょうか。
○政府委員（石塚貢君）　原子力安全委員会におきましては、先ほど申し上げました事故調査特別委員会におきまして調査、審議の結果、原子力の安全性の一層の向上ということの観点から七つの項目について指摘をしたわけでございます。
　現在、原子力安全委員会におきましては、これらのフォローアップといたしまして、シビアアクシデントに対する安全委員会の取り組み方、シビアアクシデントだけではございません、そのほか防災対策の充実といったようなものにつきましても現在それぞれの専門部会で検討を進めるということをいたしておりますし、また原子力施設等安全研究年次計画といったものを五年間についてつくり、それを毎年度見直しをしておりますが、その見直しを行いまして、本年度以降にこのシビアアクシデントという問題、あるいは人的因子あるいはマン・マシン・インターフェース、そういった問題も含めましてその研究を強化するということをこの年次計画の中に盛り込んだところでございます。
○伏見康治君　松井さんがさっき手を挙げたけれども、何か、もうないですか。同じことですか。
○政府委員（松井隆君）　全く内容は同じでございます。
　もう一つ追加いたしますと、おっしゃるとおり安全研究というのは非常に重要だと私ども考えておりまして、今、石塚局長から話がありましたとおり、昔は原子力委員会と原子力安全委員会が一つだった、そのころから原子力委員会のもとに原子炉施設の安全研究を分担する専門部会、これはスタンディングでございまして、もう昭和四十何年からやっております。
　そういうところで五年ごとの計画をつくり、それを毎年レビューしていくという仕組みでやってございまして、そういう意味では、新たな事象、想像されないことが起きた場合であるとか、常にそういうものに対する研究という形で入れ込んでそれを行っていくという仕組みでやっておりまして、そういう意味では今度のチェルノブイルにつきましても、そういったものの必要な研究というのはそういう安全研究年次計画の中に入れ込んでやっているというふうに考えております。
○伏見康治君　また話が変わるんですが、いわゆる死の灰、後に残る放射性物質の始末というものは何といっても頭の痛い問題でございますが、現在のようなやり方で化学処理でそれをまとめてガラスの中に溶かし込んでどこかに置くといったような構想のほかに、放射性物質そのものをもっと性質のいいものに変えてしまう、例えばもっと寿命の短いものに変えてしまうとか、できれば安定な原子核に変えてしまうといったような放射能の消滅処理という考え方が原理としてはあり得ると思うんですが、それに対する研究というものも何かやっておられるように伺ったんですが、ちょっと説明していただけるとありがたいんですが。
○政府委員（松井隆君）　特に放射性廃棄物でも高レベルの放射性廃棄物の問題かと思います。
　その中にはいろいろな核種が含まれているわけでございまして、例えば非常に強い放射線を出すけれども半減期が短いもの、あるいは比較的弱いけれども非常に半減期の長いもの、あるいは有用な金属等が入っておるとか、そういうものがごっちゃになって現在はあるわけでございます。そういうものを性質で分けまして、群分離と我々言っておりますけれども、幾つかのグループに分けるということ。それで、そのうちのあるグループ、例えば放射線の半減期が非常に長いもの、こういうものはできれば消滅処理と申しまして、安定な核種に変換する。そういうようなことができないだろうかということのアイデアは昔からあったわけでございます。
　それで、現在私どもそういうものにつきましても、昨年の六月原子力委員会でまとめました長期計画におきましても、そういうものはやはり基礎的研究として重要であるという認識でいろんな施策を展開すべきであるという考え方をとっておりまして、具体的に申し上げますと、現在これは主に日本原子力研究所とそれから動力炉・核燃料開発事業団、この辺が分担してやっておるわけでございます。でございますけれども、原研の方におきましては専焼炉、専焼原子炉と申しますか、核種を変換するためにつくった原子炉といいますか、そういったものを用いて核分裂をさせてそこで核種を変換して消滅処理してまいる、そういう方法がないだろうか。あるいは加速器を用いまして、その加速器によって核破砕を行うというような方法がないだろうか。そういうようなことを原研が研究を行っている。
　一方、動燃事業団は、ガンマー線を用いました光核反応といいますか、そういった新しい方法で例えばストロンチウムとかセシウム、そういうものが消滅処理できないだろうかというような技術、そういうものの研究を始めておるわけでございます。
　さらに原子力委員会におきましても、そういった長計はつくりましたけれども、今後、具体的に言えば放射性廃棄物問題いろいろとありますものでございますから、放射性廃棄物対策専門部会というのをつくりまして、そこの中で技術分科会のもとにそういった群分離・消滅処理技術検討小委員会、こういうものをつくりまして、そこでさらにそういった技術の調査研究といいますか、を始めておる次第でございます。
　ちなみに予算を申し上げますと、原研、動燃両方合わせてでございますけれども、六十二年度が一億三千三百万でやっておりましたけれども、六十三年度はかなり増額いたしまして二億八千四百万というような額に倍以上にふやしまして、少しそういった研究も強化しようかなというふうに考えているところでございます。
○伏見康治君　通告はしていないんですけれども、きょう本会議でやったことをもう一遍伺いたいんですが、固有安全炉の研究というものをどういうふうにやっているか。高温ガス炉といったような言葉がちょっと本会議では出てきたわけですが、その辺もうちょっと詳しく説明していただけるでしょうか。
○政府委員（松井隆君）　先生御案内のとおり、現在の原子力発電所におきましても、固有安全性というんですか、そういうものを持たすようには設計、製作、運転しているわけでございますけれども、いずれにしろ安全の確保ということは非常に重要な問題だと、こういう考え方から、最新の知見、科学的知見、そういうものが得られた場合にはなるべくそういうものを安全の方にフィードバックしていくということが大事であろうという考え方で、現在、炉の保有する、何というのですか、物理的特性を可能な限り生かした受動的な、あるいは静的な安全防護系、そういうものを採用するという方法があるんじゃないかという形で固有安全炉というものの研究を進めるということも重要であろうという認識でございます。それで、これも先ほどの原子力委員会の長期計画に戻りますけれども、やはり同じような認識でそういったものをちゃんと基礎研究でしっかりやるべきであるということでやっております。
　先生御案内のとおり、各国におきましても軽水炉のあの型でもって固有安全性を高めたタイプの炉、それからモジュラー型の高温ガス炉タイプの炉、あるいは高速炉でもってより安全なモジュラー型のタイプの炉、そういった研究というのはいろいろと進んでいるわけでございます。
　それで、日本で考えておりますのは、一つは、軽水炉につきましてはメーカーもいろいろと基礎研究はやっていると思いますけれども、国といたしましては日本原子力研究所が中心になりまして軽水炉タイプでより固有の安全の炉ができないだろうかといった調査、設計、研究というんですか、そういうものを始めているところでございます。
　それからもう一つ、高温ガス炉でございますけれども、これにつきましても比較的中小型の安全炉ということは前から言われているタイプの炉でございます。それで、日本としてもそういったものの重要性を認識していまして、ひとつ日本としてもやっぱり独自に自前でそういうものをちゃんとつくって運転してみることが大事じゃないかということで、日本原子力研究所におきまして、従来多目的高温ガス炉というアイデアであったものを変換いたしまして、むしろ将来のことを見まして、高温ガス炉技術の基盤の確立あるいは高温ガス炉技術の高度化あるいは高温工学に関する先端的研究、そういったようなものを目的といたしました、高温工学試験研究炉というふうな名前で我々言っておりますけれども、そういった炉をつくろうということで本年度の予算でも実施設計等のお金をちょうだいいたしておりまして、これから着実にそういうものを進めていきたいという形で、新しいいろんな知見につきましてはなるべく吸収いたしましてそういうものを反映させていきたいというふうに考えているわけでございます。
○伏見康治君　また話を常識的な方へ返したいんですが、先ほど消滅処理の研究があると言われた高レベルの廃棄物の処理処分、消滅処理というのはやや遠い将来のお話だと思うんですが、さしあたって高レベル廃棄物というものをどういう方法で処理処分するか、それの現在の考え方みたいなものを教えてください。
○政府委員（松井隆君）　現在の高レベル放射性廃棄物の処理処分の基本的な考え方でございますけれども、再処理工場で使用済み燃料から分離されたいわゆる高レベル放射性廃棄物につきましては、これは液体でございますものですからまず安定な形態に固化しようと。その場合に使う手段としては、現在ガラスでやろうというふうに考えております。もちろんアイデアとしてはオーストラリアが持っておりますシンロック方式とか、岩石に似たようなものにしようとか、そういうアイデアもございますけれども、基本的に世界各国、日本もそうでございますけれども、ガラスで固化しようというふうに考えています。
　先生御案内のとおり、ガラスというのは多種類の元素を均一に溶かし込むということで非常に安定的にその中に封じ込められるという性質がございますし、長期間にわたって安定な物質である。それからもう一つは、ガラスについては、人類がかなり古くから使っておりますものですから、そのプロセスに関しての非常に完熟度が高い。そんなようなこともございまして、世界的にガラスで固めようというのが一般的になっております。
　固めたものにつきまして、次が、まだ放射能物質がかなりあって発熱するものでございますから、地下に埋めるためには大体百度ぐらいまでに温度を下げた方が望ましいということで三十年から五十年間ぐらい、これは多少燃焼度によって違うものでございますから三十年から五十年と幅があるわけでございますけれども、ぐらい貯蔵いたしまして、その貯蔵した後にそれを今度は地下数百メーターより深い地層に処分をする。これが基本的な考え方でございます。
　これにつきましては我が方、日本といたしましても、まずガラス固化につきましては動燃事業団を中心にいたしまして、日本原子力研究所も一緒にやっておりますけれども、十数年の長いガラス固化の技術の研究開発を進めてございまして、ことしから予算をいただきまして、昭和六十五年度に試運転が開始できるようにガラス固化プラント、これは具体的に現在動燃事業団の再処理工場にあります放射性高レベル廃棄物をそこでガラス固化しようという形で、そういう施設の建設に着手したいというふうに考えているわけでございます。
　それで、三十年から五十年貯蔵した後に地下に埋めるわけでございますけれども、ただ地下に埋める場合にも、まだ私ども地層の中の深いところのいろいろと岩体とかあるいは水理とか水文とかわからないことがございますものですから、それについてはまたこれから大いに勉強しなくちゃいけないということを考えております。
　そういうことで、着実に将来そういった形で安全に処分をしたいというふうに考えておる次第でございます。
○伏見康治君　簡単な質問ですが、ガラスにもいろいろなガラスがあるんですね。普通の安いガラスはソーダガラスですが、何かガラスによっては水で洗っても外へ抜け出るものが非常に少ないガラスがあるといったような話を聞いたことがあるんですが、そういう研究も行われているわけですか。
○政府委員（松井隆君）　ガラスにつきましては、現在考えているのは、いわゆる硼珪酸ガラスと申しますか、それを考えてございます。これの特色は、いわゆるビーカーとか試験管とか、そういった理化学用ガラスとしてかなり用いられているガラスでございます。これは水や薬品に対しまして非常に耐食性にすぐれているという特色があります。それから同時に耐熱性にも非常にすぐれておるということで、高温にさらされてもかなり丈夫にしっかりもとのままでもっているという特色がある。それからよく窓ガラスに用いられているソーダガラス、先ほど先生の言われたソーダガラスは窓ガラス等に用いられているものでございますけれども、そういったものに比べてガラスの溶融温度を低くすることができるということで、プロセス材料技術と申しますか、そういうものをつくる過程における材料の負担を軽減することができるとか、そういった幾つかの特色がございまして、今のところ大体硼珪酸ガラスということを考えている次第でございます。
○伏見康治君　これは余談ですけれども、チェルノブイルの事故のあったときに、あるロシア人が日本でゼオライトをたくさん手に入れる工夫はないだろうかと。ゼオライトというのは、ガラスと同じように結晶の中に洞穴がたくさんあっていろんな外からの物質を吸着してくれる材料ですね。ガラスに限らず、私はもっと広い視野から、いろんな物質を中に内蔵してくれるような物質を探すべきだというような感じもするんです。ガラスにこだわる必要は必ずしもないんじゃないか、話は別ですが。
　もうそろそろ時間が迫ってまいりました。
　今は非常に強い方の廃棄物処分のお話を伺ったんですが、逆に今度は、非常に汚れ方が薄くて、殊に放射性物質の寿命が短くて、初めは確かに放射性物質で汚れていたけれども今はディケーしてしまって計数管にもかからないといったような弱い放射性物質というか、汚れ方の非常に薄いものがあると思うんですが、そういうものの処分方針はどういうことになっているんでしょうか。
○政府委員（松井隆君）　先生御指摘のとおり、同じ放射性廃棄物と申しましても非常に極端にレベルの低い放射性廃棄物もあるわけでございます。それで一つの想定でございますけれども、今後原子炉の廃止措置というのをやった場合には当然そういうものがかなり出てくるであろうということも予想されるわけでございます。
　それで、昨年の六月の先ほど申しました原子力委員会の長期計画でのこれに対する認識でございますけれども、放射能レベルに応じた合理的な処分を行うこと、このための基準の整備等を進めることとするということが重要ではないか、またこれらの廃棄物については一定の条件を付して再利用の道も開くものとし、このための研究開発等を進めるということで決まっているわけでございます。
　それで、このような方針を受けまして、主として現在日本原子力研究所を中心にやっておるわけでございますけれども、極低レベル放射性廃棄物の合理的処分にかかわる安全性の試験、それから原子炉施設等の解体によって発生する廃棄物の再利用技術の開発、そういうものを今進めているところでございます。
　なお、具体的に今後どういうふうに進めていくかということにつきましては、原子力委員会の長計は非常に大きな方針を示しているだけのものでございますから、昨年十一月から原子力委員会に先ほど申しました放射性廃棄物対策専門部会というのをつくりまして、そういうところで今検討を進めているというところでございます。
○伏見康治君　そういうことを考える上においてＩＣＲＰ勧告の、どういう放射線のレベルまでは許されるかというその数字が非常に大事なものだと思うんです。このＩＣＲＰの勧告が随分長い間たなざらしになっていていまだに国内の法規の中に反映されていないように伺っているんですが、それはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府委員（石塚貢君）　御指摘のとおり、極低レベルの廃棄物であって規制の対象を除外できるレベルはどういったレベルに設定すべきかといったことにつきましてはＩＡＥＡにおきまして引き続き検討中でございますが、原子力安全委員会におきましてもこの値につきましてはそういった国際的な動向も踏まえまして現在専門部会で検討を行っておるところでございます。
　また、この濃度値を検討するに当たりましてはいろいろな検討項目がございます。例えば対象とすべき廃棄物の種類あるいは形態をどういうふうに分類していくかという問題とか、あるいは線量評価モデルをどのように設定していけばよろしいかという問題、あるいは測定できる下限値、あるいは自然の放射能レベルとの関係をどのように考えるか、そういった多様な問題がございまして、こういったものを現在総合的に検討を進めているという段階でございます。
○伏見康治君　そろそろ時間が終わりになりますが、実は長官、きょうの本会議で質問する予定だったものが議長さんに時間超過と言われて割愛しちゃったのがありますので、ここでそれを復活させたいんですが、よろしいでしょうか。
　人間はよかれあしかれ放射能というものを発見してそれを使う道を発見してしまいましたので、放射能とつき合うということが必然になっているわけです。それは嫌だと言って逃げるわけにいきませんで、これを我々の生活の中に取り入れてそれから受ける害をなくして利用すべきところは利用していく、そういう立場をとらざるを得ないと思うんですが、大抵の方が、放射線というものは目には見えないし肌には感じられませんので、何か要するにわからないもの、わからないものは非常に恐怖心をあふるものでありまして、それが原子力に対する嫌悪感というものを助長していると思うんですね。
　私は、これからの人類というものは放射線と共存していかなけりゃならないはずなので、もう少し私たちが身近なものとして放射線を知る必要があると思うんです。そのためにはごく簡単な計測機器、いわばガイガーカウンターみたいなものをもっと安く大量生産してそこらじゅうに配って、どなたでも簡単に放射線をはかれる――例えば近ごろ、チェルノブイルのおかげでヨーロッパ諸国から入ってくるチーズが大抵汚染しているというようなお話がありますね。そうすると、それをどこかしかるべきところにはかってもらうんじゃなくて、手軽に皆さんが自分ではかってみられる、そして納得してヨーロッパのチーズを召し上がっていただくといったようなことができれば私は非常にいいと思うんですが、そういう意味で測定器、放射線検出器というか、そういうものを普及するということをひとつ考えていただきたいと思うんです。
　そこで、それに関連してもう一つ、私の友人が人にしきりに運動しているお話をちょっと御紹介申し上げておきたいと思うんですが、ミュンヘン工科大学で原子核物理をやっております森永晴彦さんという方がおられます、元東大教授で途中からドイツへ行っちゃった人ですが。この人がドイツで研究している間に加速器を使ってアルゴンの４２というのをつくることができるようになりました。これは全く新しい放射性物質なんですが、そのアルゴンの４２というのは割合に寿命が長くて、一遍つくってそれをボンベの中へ詰めておきますというと長く放射性物質としての性質を持っているわけですが、その中に針金を突っ込んでやりますとアルゴン４２が崩壊してできるカリウムの４２というのがその針金の表面に沈殿してまいります。カリウムの４２というのは寿命が、正確な数字忘れてしまいましたが、せいぜい一日ぐらいの短い寿命のものでございます。
　それで、例えば田舎のお医者さんにそういう装置、要するにアルゴン４２を入れたボンベを備えておいていただいて、その中に針金をつけておいていただいて、カリウムの４２が欲しくなったときにその針金を抜いていただいて例えばコップの水の中につけますというと、これが放射性のカリウムの溶液になるわけです。これは極めて弱くて寿命が短いものですから、放射線障害という面では全然問題にならないんで、その水を例えば患者さんに飲んでいただいてそのカリウムがどういうふうに体の中で伝わっていくかといったような追跡はお医者さんとしてできるわけですね。
　そういうわけで、極めて手軽に田舎のお医者さんでも放射性物質をトレーサーとして使える可能性があるわけでして、そういうやり方で放射性物質というものを国民生活の中に普及していくということによって放射線時代に対する国民の心構えが養成されるのではないかというのが、我が友森永晴彦君の年来主張している点なんでございます。
　その森永さんの言うことをそっくりそのまま受け取るかどうかはまた別問題ですが、その方針ですね、つまり放射性物質を簡単に検出できる放射線検出器を普及していただいて、放射線を身近なものに感じていただくということがこれからの原子力時代に大変必要なことだと思うんですが、長官のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　技術的な問題もありますので、もし不十分でしたら政府委員の方から補足をさせていただきますけれども、先生の年来の御主張でございます、人類が放射性物質と共存を余儀なくされているんで、その共存体制を安定的に持っていくためには、家庭にちょうど体温計や血圧計のようなそういう簡便な放射線検知器を備えつけるべきだという御提案、私も傾聴に値する御提案だと考えます。
　全体としても学校、保健所あるいは警察等、そういう方向にこういうものを取り備えるべきだという方向に進んでおりますけれども、先生の御提案も十分検討させていただく案と存じますので、関係省庁と相提携して御趣旨の実現のために検討さしていただきたいと思っております。
　なお、不十分でございましたら政府委員の方から補足をさせていただきます。
○伏見康治君　時間が参りましたので……。
○吉井英勝君　私は、まず最初にＰＰの問題から順番に伺っていきたいと思いますが、核ジャックなど絶対許さないということ、これは当然のことでありますし、そのための核物質防護ということは大事な課題であります。
　ところで、その点では核についての情報を公開して、そうして従事する科学者、研究者、労働者はもとより、広く国民の監視によって防護するということが一番大事な観点だと思うんです。原子力三原則の一つ、公開の原則が防護を考える上でも極めて大事な問題であり、その保証を明確にするということが必要であると思いますが、まずこの基本的な問題から長官のお考えを最初に伺っておきたいと思います。
○政府委員（石塚貢君）　御指摘の公開の問題あるいは研究者の自主性の問題、こういったことは、やはり我が国の原子力基本法の中の三原則ということで、日本の原子力の研究、開発、利用の基本であるということで規定をされておるわけでございますので、核物質防護のための諸施策を進めるに当たりましても、この原則につきましては十分に遵守し守っていくということが非常に重要であろうというふうに考えております。
○吉井英勝君　また、あわせまして、原子力施設の科学者、研究者、労働者の皆さんの自主性とか、それから専門研究の自由とか自治の保証というのが、みずから防護についての自覚を高め核防護をより確実にしていくという点で大事な問題だと思うんです。
　ところで、核防条約があって国内法としての本法案でございますが、この条約と不可分の一部である附属書Ｉ、ＩＩから成るということがこの核防条約で示されているわけですが、この附属書のＩの中では第一群で、信頼性の確認がされた者のみが出入りできる、こういうことが示されております。実はこういう点では、米軍などではそれが非常に問題になってくるわけですが、軍事施設に見られるような信頼性のチェックということで、個人の宗教とか思想信条とか人種とか出身についてチェックをするような人間に対する不信から出発したのでは、自覚的な防護は生まれないというふうに思うわけです。この点について、関係者、国民の自覚的防護の必要性、またそのためにも信頼性のチェックということで人権が侵害されるようなことは絶対あっちゃならぬということ、この点を確認しておきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（石塚貢君）　昭和五十五年の原子力委員会の核物質防護専門部会の報告書にございます「事業者等の措置すべき核物質防護の要件」におきましては、核物質防護のための区域の出入り管理に関するものといたしまして、臨時に当該区域に出入りを行う者につきましては事前に信頼性の確認を行った上で許可を与えた者、そういう人に制限すべきことということになっておるわけでございます。ただ、ここで言う信頼性確認とは、あくまでも臨時に区域への出入りを行う者に対するものでございまして、具体的には身分証明書等によります身分の確認及び防護区域への出入りの必要性、そういったものを確認すれば足りるということでございます。
　したがいまして、通常の事業活動を遂行するに必要な限度、すなわち核物質の取り扱い等特定の活動を行うことについてその当該者が認められているかどうか、そういった確認を行えば足りるということでございますから、御指摘のような人権を侵害する、そういった問題につきましては、私ども何ら心配はないというふうに考えております。
○吉井英勝君　その点は非常に大事な点ですので、確認しておきたいと思います。
　特にこの信頼性の確認については、本当は基準が問題なんですね。この基準、方法、判断をするのは一体だれかとかライン上の権限とか、どの場所で確認をするとか、この点は多くは府省令にゆだねられ、あいまいな部分がございます。しかし、特に信頼性のチェックで今おっしゃっておられるのは、あくまでも臨時の立入者に対してのみだと、こういうことでございますので、この点を確認して、次に行きたいと思うんです。
　米国で実際に行っている信頼性チェックのやり方というのは随分厳しいものでございますが、アメリカの要請があったら答弁を変えてアメリカ並みにするということになると、これは随分心配なわけです。日米原子力協定によるアメリカの対日規制権がこの信頼性確認の方法にまで入ってくるのかどうかという点、この点だけは、いささか気がかりな点でございますので、そういうものは及ばないという、こういう立場かどうか、この点を確認しておきたいんです。
○政府委員（石塚貢君）　御指摘の日米原子力協力協定の実施と今回の法案とは、特に何ら関係はございません。したがいまして、日米の方の協定の中での規定というのは、そのために必要な法律改正をここで行っているという趣旨ではございません。
○吉井英勝君　そのとおりなんですが、この協定によって、日本においても信頼性確認の方法についてアメリカのようなやり方というのをとってもらいたいとかそういう要望が仮にあったとしても、これは日本は日本のやり方で従来どおりやっているんだからそういうことはいたしませんということは、これははっきり答えられますね。
○政府委員（石塚貢君）　どういう方法で信頼性の確認を行うかにつきましては、それはそれぞれの国の国情で決まることでございまして、アメリカが日本の信頼性の確認についてあれこれ言うということはないと思います。
○吉井英勝君　また、ＩＡＥＡのＩＮＦＣＩＲＣレビュー１、これと原子力委員会のＰＰ指針とを比べますと、信頼性確認の区分が違っていて、日本の原子力委員会のＰＰ指針の方がかなり厳しい内容。つまり、例えば同じ研究所の職員が自由に交流し合って研究していく上でカテゴリーＩＩ、ＩＩＩの区分まで日本では事実上Ｉの区分が適用となりますね、内容を見ておりますと。そういうことは必要じゃないと思うんですよね。カテゴリーＩＩやＩＩＩのものを扱うのにまで、事実上Ｉのカテゴリーの区分で示された取り扱い。余りにも厳しくすると、これは同じ研究者の自由な交流を妨げるという問題が出てくるわけです。この点についてはいかがお考えですか。
○政府委員（石塚貢君）　原子力委員会の専門部会の報告書におきましては、核物質防護のための区域の出入り管理に関するものといたしまして、臨時に当該区域の出入りを行う者は事前に信頼性の確認を行った上で許可を与えた者に限り、そういった者に制限するというふうにされているわけでございます。
　また、ＩＡＥＡ勧告におきましては、まず使用中、貯蔵中の核物質防護の要件の冒頭におきまして、総論の部分におきまして、常時核物質に近づき、または諸施設への出入りを許可されるすべての人の信頼性の事前確認を要求することと、そういった記載がございますとともに、区分Ｉそれから区分ＩＩの核物質の使用あるいは貯蔵の要件といたしまして、内部区域への出入りは信頼性を事前に確認された者及びそのエスコートを受ける人たちに限られるべきであるとされまして、防護区域にかかる出入り管理に関する核物質防護上の重要な事項としてこの信頼性の確認が取り上げられておるわけでございます。
　上記専門部会の報告書の信頼性の確認に関する要件はこのようなＩＡＥＡの勧告に対応するものでございまして、我が国の国情に即して原子力委員会においてこのような決定がなされたということでございます。
○吉井英勝君　あくまで臨時の立入者についてというお考えから出発しているということであって、再度確認しておきたいんですが、そうすると、この表のＩＩ、ＩＩＩの区分のものについても、これは区分Ｉの場合と同じような扱いというより、研究所の内部においては研究者の自由な交流を妨げるようなやり方というのは運用の面において絶対しないということ、そういう意味ですね。そういうふうに確認していいですね。
○政府委員（石塚貢君）　日本におきましては、Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、それぞれのすべての区分につきまして、臨時に立ち入る者についてのみそういった簡便な信頼性の確認という手続を今のところ考えている次第でございます。
○吉井英勝君　原子力委員会のＰＰ指針というのがありますけれども、これはＩＡＥＡのよりかなり厳しいものだと思いますが、今おっしゃったように、臨時の立ち入りの者に限りということで、研究所内部の研究者たちの自由な交流を妨げないものと、こういうふうに確認されたものと私は理解しますので、次にほかのことを伺いたいと思います。
　原子力機関に働く者の人権とか基本的権利の尊重、これは当然のことなんですが、またこういう観点からいたしますと、このＰＰについて、これを進めていくことと同時に、そのことによる行き過ぎをチェックするということの必要性ですね、核防護は大事なことですが、余りにも核防護が行き過ぎてしまうとまた問題が出てくる場合がありますが、例えば職場には使用者それから労働者側の代表が入った労働安全衛生委員会とかこういうのが通常つくられますが、またこういう点では既に原子力研究施設の中ではそういう労働者代表が入ってこういうＰＰ問題について検討しているところもありますが、労働安全衛生委員会とはもちろん違う性格のものですが、このＰＰについてもそういうふうに進めることと同時に、行き過ぎをチェックするという機関なり体制なりを、やはり研究者なり労働組合代表なりが入った、使用者側も入った機関を設けて、学問研究の自由とか自治、これがＰＰと矛盾を来さないようにする措置が非常に大事なことじゃないかと思うのですが、この点についてお考えを伺っておきたいと思います。
○政府委員（石塚貢君）　今回のそれぞれの核物質防護上の要件、これは原子力委員会が決めました基準、そういったものをベースとしてやっていただくということになろうかと思います。
　そこで、そのそれぞれの防護はそれぞれの事業者が責任を持って事業所内でやるわけでございますけれども、そういったもの、そのよりどころとなりますそれぞれの基準、ただいま申し上げましたとおり、そういったものを制定するに当たりましてはその時点でもまた原子力委員会の御意見を十分に尊重して決めていくということになっておるわけでございます。
　今回の法改正は決して従事者の人権を侵すというような性格のものではございませんし、またその運用に当たりましても、間違っても従事者の人権が侵されるということがないように十分事業者を私ども指導し、万遺漏なきを期していきたいというふうに考えております。
○吉井英勝君　そういうことがあっちゃならないということで、おっしゃるとおりなんですが、ただ問題は、核防護ということと同時に、一面この防護が行き過ぎますと、気がかりな問題と申しますか、人権なり基本的権利にかかわる問題が出てくるという場合がやはり懸念されますので、ＰＰの問題というのは非常に微妙な問題を持っているんですね。核ジャックその他から防護する上で厳正にやらなきゃいけないという面とともに、それが行き過ぎると、その内部の研究者、労働者の人権なり基本的権利にかかわる問題、非常に微妙な問題を抱えているわけですね。にかかわる問題です。ですから、そういう点では、学問研究の自由や自治がこのＰＰと矛盾しないように、原子力委員会のお話今おっしゃったわけですけれども、同時にそこには、その施設で使用者側と同時に労働組合代表なども入った機関などを設けてそういうことを行き過ぎがないようにチェックしていくという体制も、これは非常に微妙な問題だけに私は非常に大事な問題じゃないかと、こういうふうに思うわけです。この点のお考えを伺っておきたいんです。
○政府委員（石塚貢君）　事業者によって具体的にどのような方法がとられるかということにつきましては、これは個々の事業所の事情に応じまして様々のケースがあると思いますけれども、いずれにいたしましても、核物質の防護のための措置、これが当該事業所において事業に携わる人々の相互協力の関係のもとで適切に講じられていくというのが基本であり、望ましい姿であろうと思っております。
○吉井英勝君　そこで、その相互協力の関係なりそれを体制的にも保障するものとして、やはり労働者、労働組合代表とかそういう代表も入った機関を設けてこういうものを進めていかれる、行き過ぎをチェックするように、それはぜひ考えていただきたいと思うんです。
　また、核物質防護管理者の選任に当たって、天下りとか横滑り、警察、防衛庁など部外者でなく、原子力機関に従事する職員から選任するということは必要であり当然のことだと思うんですが、この点はよろしいですね。
○政府委員（石塚貢君）　そのとおりでございます。
○吉井英勝君　次に、私、実は先日、動燃へ調査に行きましたけれども、動燃といいますと、事業団法第一条で「原子力基本法に基づき、平和の目的に限り、」となっているわけですが、また、その根拠法となる原子力基本法は、先ほど来局長も確認されたように、第二条では「基本方針」として公開の原則がもちろんうたわれているわけですが、動燃といえば国の特殊法人であり、そして動燃のウラン濃縮の予算などは科学技術庁の方から毎年二十八億とか二十二億とか出しているわけですが、実はここの濃縮ウランのプラントですね、これを見に行ったときに気がついたんですが、そもそも動燃など日本の原子力の研究開発等に携わっている機関において、これは法にあるように私は公開が原則だと思うんですが、このとおりでいいんですね。
○政府委員（石塚貢君）　いわゆる公開の原則につきましては、これは原子力基本法の精神にのっとりまして、原子力の平和利用を確保するとともに原子力の安全性についての国民の理解を深める、そして原子力の研究開発及びその利用の促進に寄与するというのがこの公開の原則の趣旨でございます。
　しかしながら、公開の原則の適用に当たりましては、財産権の保護でございますとか、あるいは核不拡散上の観点からのノーハウ、あるいは商業機密、あるいは核不拡散上あるいは核物質防護上の機微な情報につきましては、従来から慎重な取り扱いを行っておるところでございます。特にプルトニウムの管理状態あるいは侵入警報装置の設置場所、あるいは今御指摘の濃縮ウランの施設、そういった核物質防護上機微な情報につきましては、それがすべて公開されてしまえばやはりこれはかえって核物質防護の実効上の問題が出てくるというふうに考えておりますし、また、ひいては我が国の原子力の平和利用というものが担保されないというようなことにもなりかねないと思うわけでございます。
　このような観点から、核物質防護上の情報の管理につきましては、その必要性について既に原子力委員会の核物質防護専門部会におきましてもその点が述べられておるところでございます。こういった観点から、核物質防護に係る機微な情報についての不必要な分散を抑制するということは、これは原子力基本法に言う公開の原則に反しないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○吉井英勝君　今おっしゃったのは機微なものですね。どこに警報装置がついているとかそういう機微なものについては公開しない部分もあるという、こういうお話ですね。公開はあくまで原則でしょう。
○政府委員（石塚貢君）　原子力基本法が規定をいたしております公開の対象は、研究開発の成果を公開するという趣旨であるかと思います。
○吉井英勝君　濃縮ウランプラント、工場ですね、その機微な部分、今おっしゃったように警報装置であるとか、どこに何がついているとか、それはおっしゃるとおりだと思うんですが、しかし、濃縮ウラン工場そのものが公開が原則か非公開が原則かとなれば、動燃事業団の事業団法によっても、その根拠法によっても、これは原則は公開ですね。私、そのことを言っているんです。
○政府委員（石塚貢君）　御案内のことかと思いますけれども、ウラン濃縮の技術、これは技術といたしましては非常に機微な技術ということになっておりまして、ウランを濃縮することにより核兵器の材料をつくることができるということになっておりますので、ウラン濃縮の技術というもの、ひいてはプラントにかかわります情報、そういったものは私どもはやはり機微な情報として核不拡散上の配慮から十分慎重な取り扱いが必要であるというふうにこれまで対応しております。
○吉井英勝君　そうすると、原子力施設の個々の施設についてのＰＰの検討を今しているわけですけれども、このＰＰをはるかに越えてしまって、もともと施設そのものが機密であるから見せないということになってくると、ＰＰにかかわるこの法律上の部分と全く別な世界がさらに広がっているということになるんですが、そういうことでいいんですか。
○政府委員（石塚貢君）　核物質防護上管理すべき情報と、それからただいま申し上げました核不拡散上管理しなければいけない情報、これは別のものでございまして、私どもが核物質防護上のいろいろな手当てをしていく際に注意しなければいけない情報というのは、核不拡散のための情報を指しているものではございません。
○吉井英勝君　濃縮ウラン工場があって、機密にしたい部分、ノーハウの部分とかそういう部分、工場全部がそういう部分じゃないでしょう。工場全部が全く非公開、こういうことでいいんですか。
○政府委員（松井隆君）　ここにウラン濃縮をする工場がある、これ自体はオープンでございます。ただその中で、例えばここの部分は核不拡散上困るとか、あるいはＰＰ上困るとか、そういうことはあり得るかと思っております。
○吉井英勝君　そうですね。おっしゃったとおりが私原則だと思うんです。
　だから、ウラン濃縮工場そのものは原則公開ですね。その中の部分によっては機密を要するといいますか、ノーハウにかかわる部分とかでどうしてもこれは非公開にしておきたい、あるいは機微な情報にかかわるそういう部分があるということですね。大事な点ですので再度ちょっと確認しておきたいのですが。
○政府委員（松井隆君）　そのとおりでございます。