Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宗像政府参考人　まず一点目の専門的知見の確保でございますけれども、まず、全ての弁理士の方々に、基礎知識として標準制度であるとか種類であるとか、標準の手続あるいはデータなどについても基本的な研修を受講していただきたいと考えております。
　特に、意欲のある、専門分野として、自分の得意分野としていきたいという方については、特に、優位のある、どんな規格をつくれば経営上得なのかといった、そういう実例であるとか、あるいは標準と知財を組み合わせた経営戦略の実例であるとか、そういうことをわかりやすく御紹介する研修メニューを、任意で受講いただけるようなメニューを充実させていきたいと思っておりまして、それから、規格協会も標準化の専門家としての資格を持っておりますので、これを弁理士の方々に取得いただくように促していきたいと思っております。
　それから、弁理士の対価についてでありますけれども、御指摘のように、特許の出願を前提とした一件当たり幾らという料金体系ではアドバイスに対する対価が得られにくいという議論がございますので、産構審の知財分科会の弁理士制度小委員会で議論いたしまして、出願一件当たり幾らではなくて、一時間当たり幾らというタイムチャージ、あるいは一定期間の報酬をあらかじめ定める顧問料など、コンサルティング業務の質を高めるインセンティブがきちんと働くような料金体系のあり方というものを検討すべきだという結論をいただいております。
　弁理士の料金はお客様との契約で個別に決められるものでありますけれども、この報告書も受けまして、今後、弁理士会等において具体的な検討が行われるように促していきたいと思います。
○浅野委員　時間が参りました。
　この法律案、やはりスピード感、そして現場に寄り添う姿勢、また不断の見直し、これを最後にお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○稲津委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十八分開議
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず冒頭ですが、さきの生産性向上特措法案の審議で、ＥＵの一般データ保護規則に規定されている忘れられる権利、データポータビリティー権、それからプロファイリングへの異議申立て権という三つの重要な権利が我が国の個人情報保護法で明文規定されているか確認を求めました。
　個人情報保護委員会は、答弁として、全く同一の規律ではないが同様の趣旨に沿った規定があると述べました。
　そこで、後ほど資料を求めたところ、忘れられる権利は個人情報保護法三十条一項と十九条、データポータビリティー権は二十八条、プロファイリングへの異議申立て権は十八条と三十条一項だという回答がありました。
　そこで、個人情報保護委員会に伺います。
　ＥＵの忘れられる権利と同趣旨とした三十条一項の消去請求を行えるのは、保有個人データの内容が事実でないとき、あるいは、当該データが同法に違反して取り扱われて、又は取得されたときに限定される、限られるということではないんでしょうか。その点、確認を求めたいと思います。
○福浦政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の利用停止については個人情報保護法第三十条で規定されておりまして、条文としまして、本人は、個人情報取扱事業者に対しまして、当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定に違反して取り扱われているとき又は第十七条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去を請求することができるというような条項になってございます。
○笠井委員　まさにそのとおりだということであります。
　ＥＵでは、オプトイン、あらかじめ本人同意が必要な制度で、一旦は同意したけれども撤回する場合、個人データが不法に処理された場合だけでなく、その収集目的に照らしてもはや必要ない場合にも消去請求権を認めるものでありまして、趣旨は違うということだと思うんです。ＥＵのデータポータビリティー権と同じ趣旨だとした二十八条についても、これは開示請求権にすぎないということであります。
　では、もう一点伺いますけれども、プロファイリング、人物像を描き出すということについては、二〇一四年の六月のパーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱で、継続的な検討課題だ、こういうふうにされてきたのではないですか。その点、どうでしょうか。
○福浦政府参考人　ただいま議員御指摘の大綱につきましては、今御指摘あったとおり、二〇一四年の六月に、「継続して検討すべき課題」として、プロファイリングについて記述がございます。
　それを受けまして、昨年五月に全面施行されました改正個人情報保護法は、今御指摘の大綱を踏まえたものというふうに私ども認識いたしております。
　いわゆるプロファイリングにつきましては、現行の個人情報保護法では、個人情報の取得時に利用目的の通知、公表が義務づけられておりまして、利用目的の違反や不正取得の場合には、本人は、個人情報取扱事業者に対しまして利用停止を求めることができると法律上なってございます。
○笠井委員　そういうことだから同様の趣旨だということだと言いたいんだと思うんですけれども、個人情報保護に詳しい慶応大学の山本龍彦教授は、日本ではプロファイリングについて法の空白状態が続いていると指摘をしております。
　ビッグデータの利活用が進んでＡＩがますます賢くなれば、これまで人間が行ってきた重要な決定の多くがプロファイリングによって代替されることが想定されますけれども、日本では明文規定がない。これを放置すれば、プライバシー権の侵害というだけではなくて、内心の自由や個人の尊重にも触れる問題になっていくと。
　ＥＵと比べても、日本の個人情報保護の仕組みは余りにも脆弱だと言わざるを得ません。早急なさらなる法整備が必要だと強調したいと思います。
　さて、今回の法案に関してですが、本法案は、知的財産や標準分野のデータの流通や利活用環境を整備することを目的にしたものでありますけれども、七十年ぶりに大改正されるＪＩＳ法にかかわる部分について確認をしたいと思います。
　ＪＩＳ制度は、中小企業の品質管理能力の向上や事業機会の確保にも役立ってまいりました。
　先日、ある製造業の方のお話を伺いました。
　戦後間もなく、創業者でもある先代の父親が金属容器のパーツ製造の会社を立ち上げたけれども、顧客ごとに要求する部品のサイズが違っていて、製造と納入に大変苦労した。そこで、業界団体や通産省にも働きかけてＪＩＳ規格化に取り組んだことで、統一規格が実現したそうであります。そのことによって大量生産が可能になったということで、受注が安定をし、そして業界の裾野もぐんと伸びたとおっしゃっておりました。
　そこで、世耕大臣、ＪＩＳ認証事業者のうち中小企業は約八八％を占めるというふうに承知しております。認証取得事業者に対するアンケートでも、事業の維持拡大、品質や技術の向上、対外的な信用度向上に効果が大きいという結果が出ていることからも、ＪＩＳというのは中小企業の品質管理能力の向上や事業機会の確保に役立ってきたと評価できると思うんですけれども、大臣も同じ認識でしょうか。
○世耕国務大臣　このＪＩＳ法は、戦後の復興期に、鉱工業品の品質の改善ですとか、あるいは生産、流通、消費の合理化などを目的に制定された法律であります。六〇年代の高度経済成長期には大量生産基盤を支え、そして、八〇年代以降は国際標準との整合確保によって貿易促進にも貢献をしてまいりました。
　委員御指摘のとおり、ＪＩＳ法に基づく被認証事業者に占める中小企業の割合は、平成三十年三月末時点で八七・九％でありまして、そして、高度成長期とか八〇年代以降、最近でも、例えば自動車用の緊急脱出ツール、これは従業員二十人台の中小企業のビジネスであります。あるいは、しょうゆの、空気が入らない、最近我々よく使っている、あの容器を開発した、これも従業員十人ちょっとの中小企業でありますが、こういった事業に関するＪＩＳを制定したことによって、不良品の除去や市場の拡大に貢献したという中小企業の声もいただいております。
　このように、ＪＩＳ制度は、中小企業の品質管理能力やマーケットの拡大などさまざまな面で中小企業に貢献してきたと認識をしております。
○笠井委員　まさにそのとおりで、アンケートの自由記述欄には、ＪＩＳマークは品質に関するパスポートとの声もあります。消費者にとってもＪＩＳマークは信頼のあかしとなっている。これは、一朝一夕にできたものではない。よい品質のものをつくる側、選択する側、お互いの努力で七十年かけて培ってきたもので、この信頼を大事にすべきだと強く考えております。
　そこで、ＪＩＳ制定に大きな役割を果たしてきたのが、日本工業標準調査会、ＪＩＳＣであります。生産者、使用者、消費者など全ての利害関係者によって構成をされて、公開の場でＪＩＳ案が審査をされてまいりました。ＪＩＳＣが議決したＪＩＳを主務大臣が制定をする。
　そこで、もう一問、世耕大臣、法案では、ＪＩＳ制定の迅速化のために、認定産業標準作成機関からのＪＩＳ提案について、ＪＩＳＣの審議を経ずに大臣が制定できる仕組みを今回追加するとしておりますが、この民間認定機関によるＪＩＳ案の申出というのは、これは、ＪＩＳＣが制定にかかわらない、そういう意味では初めての制度になると思うんですけれども、間違いありませんか。
○世耕国務大臣　ＪＩＳ法が昭和二十四年に制定されて以降、ＪＩＳの制定については、国の審議会であります日本工業標準調査会、ＪＩＳＣにＪＩＳ案が付議をされて、ＪＩＳＣによるＪＩＳ案の審議を経て、主務大臣が制定することとしてまいりました。
　御指摘のとおり、今回の法改正によって、ＪＩＳ法制定以来初めて、ＪＩＳＣによる審議を経ないでＪＩＳの制定が可能な認定産業標準作成機関制度を追加したということになります。
　今回の制度の改正の趣旨は、第四次産業革命によるＩＴ分野を始めとした事業展開のスピードに対応するため、新たに認定産業標準作成機関制度を創設して、産業標準の案を作成する業務の実施の方法や実施体制を審査して、ＪＩＳＣと同様に公正性を担保できる者を認定することで、ＪＩＳＣによる審議を経なくても、これまでと同様の水準のＪＩＳを迅速に制定できる体制を整備することとしたいと考えております。
○笠井委員　経産省に伺います。
　民間認定機関がＪＩＳの原案を作成するに当たって、ＪＩＳＣと同様に、生産者、使用者、消費者など利害関係者の関与が担保される仕組みに今回なっているのかどうか、その点いかがですか。
○末松政府参考人　お答えいたします。
　現行法においては、日本工業標準調査会において、生産者、使用者、消費者などの実質的な利害関係を有する者の意向を反映するような委員の構成にすることを省令で規定し、ＪＩＳの案を審議する際の公正性を担保しております。
　今後、認定産業標準作成機関を認定する際には、産業標準の案を作成する業務の実施方法や実施体制を審査し、日本工業標準調査会と同様に公正性を担保できる者を認定する予定でございます。
　具体的な基準や審査のための提出書類は省令で規定することとなりますが、実施の方法及び実施体制については、これまで、日本工業標準調査会で、メーカー企業、ユーザー企業など業界団体の関係者に加えまして、消費者団体、学識経験者、国立研究開発法人の研究者など、さまざまな利害関係者が審議に参加してきたことを踏まえ、認定機関が設置する委員会の委員構成がどのようになるかなど、公平中立な審議結果が得られるようなプロセスや体制を保有しているかという観点で審査を行い、ＪＩＳ案作成における利害関係者の関与を担保することとしたいと考えております。
○笠井委員　更に伺います。
　ＪＩＳＣの審議過程は、議事録や配付資料も含めて公開をされております。どういう経過で制定に至ったのか、後できちんと検証ができると、専門性とともに、客観性や透明性も確保されてまいりました。
　では、民間認定機関でのＪＩＳ原案の作成過程も、ＪＩＳＣと同様にきちんと公開されるのか、この点はいかがですか。
○末松政府参考人　お答えいたします。
　認定産業標準作成機関がＪＩＳの案を作成する委員会の構成は、ＪＩＳＣの委員構成などを規定している省令を参考に、生産者、使用者、消費者など、実質的な利害関係を有する者の意向を反映するように求める予定でございます。
　また、現在、日本工業標準調査会の審議を経て制定されるＪＩＳについては、ＪＩＳを制定する前に原案を公表して、少なくとも六十日間の意見受け付け、パブリックコメントを行うこととしております。
　民間の認定産業標準作成機関が作成するＪＩＳについても、今後、省令やガイドラインにおいて、認定機関が原案を公表し、少なくとも六十日間の意見受け付け、パブリックコメントを義務づけることを予定しております。
　これらを通じて、認定機関が作成するＪＩＳについても、これまで同様に透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○笠井委員　パブコメをやるということでありますが、これは取りまとめた結果について意見を聞くものであります。これまで公開していた審議プロセスが公開されないことになるのであれば、ＪＩＳ策定の経緯の透明性が後退をする、合意形成や情報公開をおろそかにしては新ＪＩＳの信頼にもかかわると指摘をしたいと思います。
　次に、ＪＩＳの対象にサービスを追加することについて問いたいと思います。
　改正案は、コンピュータープログラムやデータ、サービスをＪＩＳの対象とするために、名称を日本工業標準から日本産業標準というふうに変更するとしておりますが、サービス分野の標準化というのはどういう分野や業態を想定しているんでしょうか。経産省。
○末松政府参考人　お答えいたします。
　想定しているサービス分野、業態には非常に幅広いものが含まれると考えております。
　例えば、シェアリングエコノミー関連サービスなど、規制が整備されていない中で規範的な役割を果たすいわゆるソフトローとして標準を整備することにより、市場の健全な発展が見込めるような新たなサービス。ブライダルサービスなど、事業者と顧客の間に情報の非対称性があり、標準化における品質の見える化がすぐれたサービスの差別化や粗悪なサービスの排除につながるようなサービス。防災、減災、気象情報サービスなど、国家の基盤として、標準化により品質の向上を推進すべき公益サービス。小口保冷配送サービスなど、日本独自の高い品質を正しくはかることができるような標準化を推進することで海外展開の促進が見込めるようなサービス。このようなものが挙げられると考えております。
○笠井委員　シェアリングエコノミーサービスのソフトローとしての役割という問題についてなんですけれども、その役割をＪＩＳに求めるというのはどういうことか。
　例えば、ライドシェアは、もともと道路運送法で禁止をされている白タクを、経産省がグレーゾーン解消制度を使って相乗りマッチングサービスとして認めたものであります。国交省もライドシェアというのは道路運送法の規定は及ばないと認めているわけで、この間、私も質問しました。
　経産省に伺いますが、では、この問題での事業所管官庁というのはどこになるのか。そして、対応する業法というのはあるんでしょうか。
○末松政府参考人　お答えいたします。
　ライドシェアについて、四月十一日の衆議院経済産業委員会で、先生からの御質問について国土交通省が答弁したこと、承知してございます。
　このシェアリングエコノミーについては、新たな業態で標準化が望まれている分野の一つとして産業構造審議会の報告書にも例示されているものでございますが、現時点では、具体的な、どういうＪＩＳをつくりたいとか、どういうＪＩＳの案があるというわけではございません。
　ＪＩＳの制定については、案件ごとに主務大臣を決めることとしております。
　シェアリングエコノミーについても、今後ＪＩＳの提案が出てきた場合、その対象がライドシェアに限定されるものなのか、又は、いわゆるシェアリングサービス、横断的に適用されるものか、横断的であるとすればライドシェア以外の所管も関係してくるということでございます。また、その観点が安全性などの規制に関係してくるものなのか、サービス提供プロセスの標準化に関するものかなどにより、関係する大臣が異なってくるというふうに認識しております。
○笠井委員　四つのうちで想定しながらライドシェアサービスを規制する、どこになるかはまだわからない、それによって違うんだとか、業法はないということでありますけれども、では、マッチングの場を提供する事業者に対する規制もないんですか、これは。
○末松政府参考人　ＪＩＳについては、一定の標準を定めるものでありまして、業態、業法による規制については、もともとある、ＪＩＳではない、各法によってどういうふうに対応するかということから決まってくるというふうに考えております。
　いずれにしても、ＪＩＳを所管する立場で、経済産業省が必要に応じて関係大臣との調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○笠井委員　調整するということですが、この間見てみますと、内閣官房は、個別サービスごとに規定された業法による規制にはそぐわないというふうに言い、産業構造審議会の基準認証小委員会では、経産省の説明は、業法による規制ではなく、準則的なルールを及ぼすイメージと説明しております。業法はないし、つくる気もなくて、ＪＩＳに肩がわりさせると。政府挙げてシェアリングエコノミーを推進しながら、サービスを利用するなら自己責任というものではないかと言わなければなりません。
　世耕大臣に伺います。
　シェアリングエコノミーサービスのＪＩＳ化というのは、業法も利用者保護のルールもない自己責任のサービスに国がお墨つきを与えることになる。ＪＩＳがついているから安心という、これまでの国民からの信頼を揺るがして、ＪＩＳマークの価値を曖昧にすることになるのではないか。この点はいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　今も、工業製品でＪＩＳマークがついていて、その製品に関して業法がないというのは幾らだってあるというふうに思います。
　ＪＩＳはあくまでも品質を保証するものでありまして、一方で、当然、そのサービスが国民の生命、安全にかかわる問題であれば、これは業法によってしっかり規制が行われるということになるんだろうと思います。
　シェアリングエコノミーに関するＪＩＳが今後制定される場合には、さまざまな対象や観点が考えられて、それ次第で関係する大臣が異なってくるというふうに思っています。
　ＪＩＳは主務大臣が制定する国家規格でありますが、それ自体は規制ではなくて、あくまでも任意の制度でありまして、技術の進歩や業態の発展に迅速かつ柔軟に対応した規格をつくることで、新たな製品やサービスの市場の健全な発展に寄与できるのではないかと考えています。
　ライドシェアを含めて、今後、シェアリングエコノミーについて、ＪＩＳ提案があった際には、責任大臣が誰になるのか、これはしっかり関係大臣で協力をして、新たな業態の発展に貢献できるＪＩＳを制定できるよう、ＪＩＳ制度そのものを所管する経産省として必要な調整を行ってまいりたいと思います。
○笠井委員　ＪＩＳに対する国民の信頼を損なうことになりかねない事態が生まれる。
　今や、やらなきゃいけないというのは、ものづくり大企業で相次いだ品質データの不正問題で傷ついたＪＩＳの信頼を回復して、日本経済を支えるものづくりを立て直すことだと思うんです。
　この点で、ぜひ一点、確認して大臣にただしたいんですが、きょうの報道でも、昨日の三菱マテリアルの発表のことが出ておりました。五月十日に新たに複数グループ会社の改ざん公表ということで、そういう点では、既に三月に問題の最終報告書をまとめて、社長らの役員報酬の返上などの処分をしていたんだけれども、全調査を終えていなく、要するに、結論を出していたのにまたこういうことが出てきたということであります。
　神戸製鋼しかり、東レを始めとして、世界に名立たる大企業の一連のデータ改ざんなどによって、日本の国際競争力の強化どころか、世界から、ものづくりの日本への信頼を根本から失う事態が相次いでいる。大臣にはそういう危機意識というのは一方でありますか。
○世耕国務大臣　昨年十月以降相次ぎました製造業による製品検査データ書きかえなどの不正事案は、これはあくまでも各社の企業経営の問題だというふうに思っておりまして、日本のものづくり全体に対する信頼が揺らいだとは認識はしておりません。
　不正事案を起こした企業には、安全性の検証を速やかに進めるとともに、再発防止策を迅速、確実に実施をして、顧客のみならず、社会全体の信頼回復に全力で取り組むことを求めているところであります。
　一方で、サプライチェーンという形でいろいろな企業が今つながっているわけでありますから、そういったことを考えますと、一連の不正事案は、日本の製造業全体の競争力に悪影響を及ぼしかねないというふうに思っています。
　今、経産省として取り組んでおりますのは、まず、品質データをサプライチェーン全体で共有する、これはまさにコネクテッド・インダストリーズの観点からもこういった考え方があるわけですが、そういった取組を推進すること、あるいは、今回、データ書きかえの不正事案は子会社などで起こっておりますので、しっかりとしたグループガバナンスを徹底していくということ、そしてまた、ＪＩＳ規格の対象の中にいわゆる経営管理などを追加していく、法人の罰則強化などを盛り込んだ御審議をいただいているＪＩＳ法の改正などを柱とした製造業の品質保証体制の強化に向けた対応策を公表しているところであります。
　品質保証体制の強化に当たっては、今回問題を起こした企業の報告書を読んでも、あるいは問題を起こしていない企業の取組を見ても、やはり、経営トップがどれだけ現場としっかりコミュニケーションできているかということが非常に重要だというふうに私は感じております。
　経産省としても、引き続き、経営トップに、品質管理にしっかり責任を持って、現場にしっかりと足を運んで、現場の動きをちゃんと把握するように粘り強く働きかけてまいりたいと思います。
○笠井委員　やはり、大臣、基本的には個社任せということになっていると思うので、それでは真相究明も再発防止もないと思うんです。
　神戸製鋼は、三月に調査報告書は公表しましたけれども、外部調査委員会の調査結果をまとめ直したものでありまして、海外の訴訟で不利になる可能性があるということで、外部調査委員会の調査結果は公表していません。そして、第三者委員会報告書格付け委員会というのがありますが、神戸製鋼が結局そういう報告書を非公表とした対応については、九人の委員のうち三人が最低のＤ、Ｆという評価を下しているという問題で、厳しく批判しているわけですね。
　まさにそういう点では、ここまで重なっている、大臣も言われたように、国際的な信頼を失う事態ということになれば、監督官庁である経産省や政治がこの問題に正面から向き合わなきゃだめだ。産業界全体を視野に入れて調査をして、企業にきちんと社会的責任を果たさせるということで、もっとイニシアチブを正面から、大臣が先頭になって果たすことを強く求めて、きょうの質問を終わります。
○谷畑委員　世耕大臣、お疲れさまです。御苦労さま。
　第四次産業革命のもと、大量の情報が収集、加工され、やりとりされる中で、社会の至るところに存在する多様なデータをつなげることによって革新的な事業を生み出すというビジネスモデルの構築が期待されています。しかし、こうしたデータは、流通基盤が十分確立されていないことや、不正利用された場合、あるいは知らずに不正利用していた場合の対応に関して懸念や不安があることなどから、現状では十分に活用されているとは言えない状況にあります。
　そこで、大臣にお伺いします。
　近年、第四次産業革命のもとで大量の情報がやりとりされ、ビジネスモデルも急速に変化していく中、本改正案の背景にある知的財産制度の現状及び課題について、大臣の見解をお伺いいたします。
○世耕国務大臣　第四次産業革命のもと、企業の競争力の源泉がいわゆるデータですとかあるいはそれを活用したサービス、ビジネスに移り変わっていっている中で、新たな付加価値を創出するビッグデータなどのデータの利活用を促進するための環境整備が非常に重要だというふうに思っています。
　このデータというものは、簡単にコピーとかあるいは送信、ある意味ばらまくことも簡単でありまして、一旦これを不正にとられてしまうと、その後の不正な流通がなかなかとめにくくなるわけでありまして、非常に被害が甚大になってしまうおそれがあるわけであります。
　具体的には、例えば自動走行用の地図データですとか、あるいは化学素材のデータなどの提供事業者からは、やはりデータの不正流通に対する差止めなどの対抗手段がないと安心して自分のデータを誰かに提供するということができないという懸念も表明されているところであります。
　現行法を見ますと、しかし、今の不正競争法に規定をされている営業秘密というのは、例えば設計図ですとかあるいは顧客名簿といった、いわゆる秘密として管理をされている情報ということになってしまいますので、例えば製造ラインから出てきたような生データみたいなものはこの営業秘密でなかなかカバーできないということになってくるわけであります。一定の条件のもとで外部の者に提供されるデータは十分に保護されないという状況になっているわけであります。
　こういったことに対応するために、ビッグデータなどのデータを安心して利活用できる事業環境を整備するため、これは産構審の不正競争防止小委員会において御議論をいただきまして、経産省として、不正競争防止法の改正案を提出して、このたび新たに、データの不正な取得や使用など不正な行為に対する差止めなどの民事措置を設けることにしたところでございます。
○谷畑委員　データの利活用を促進することを通じて、現場力を有する中小企業が新たなビジネスチャンスを獲得する可能性を広げることは、中小企業が直面する人手不足、生産性の向上、事業の承継等の課題に対応するためにも非常に重要であります。
　しかし、中小企業の中には、第四次産業革命における懸念として、稼働状況データ等を他社と共有することによって、ノウハウ等の重要な情報が流出する可能性があるのではないか、また、データの利活用に関して企業間で同意するに当たっても、中小企業という立場からの弱さから、取引先企業に不利な契約を押しつけられるのではないかという不安の声があるわけであります。
　そこで、お伺いをいたします。
　第四次産業革命の進展のもと、中小企業におけるデータの利活用を促進し、中小企業の事業活動を一層活発化させるという観点から、本改正案をどのように役立てていくのか、政府の説明を求めます。
○糟谷政府参考人　データやそれを活用したビジネスモデルが競争力の源泉となっていく中で、中小企業も含めて、データを有効に活用してイノベーションを生み出すということが期待をされているわけでございます。
　他方で、中小企業からは、持っているデータを活用したいけれども自分単独では難しい、他社の力をかりて活用したいけれども渡したデータが悪用されないか心配である、そういう声が聞こえてきております。今回の不正競争防止法の改正は、データが不正に取得、使用された場合、差止めができるようにすることで、こうした中小企業も、これまでよりも安心してデータの取引を行える環境を整備しようとするものであります。
　ただ、改正をしましても、実際にうまく活用いただけないと意味がございませんので、中小企業を含めた企業に、この新たな制度を有効に活用いただけるように、改正法を成立させていただきました暁には、成立するまでの間に、わかりやすい実践的なガイドラインを策定、公表する予定でございます。
　また、独立行政法人の工業所有権情報・研修館や関係団体との連携のもとで、実務者を対象とした全国各地での説明会を開催いたしましたり、相談体制を整備することなどによって、きめ細かい周知広報活動を展開し、制度全体、役立つように、理解を促してまいりたいと考えております。
○谷畑委員　もうちょっと大きな声で、しっかりと答弁してよ。
　中小企業の中には、こうしたデータや、これを活用して新たなサービスを生み出すなど、新ビジネスを始めることに意欲的な企業も数多くあると考えます。
　しかし、一方で、とりわけ小規模なベンチャー企業等では、こうしたデータを利用するための設備を導入するコストが賄えなかったり、既存の設備を拡張するだけでは余り効果が高くないことから、実際の事業展開まで結びつかないという課題もあるわけであります。
　そこで、お伺いをいたします。
　本改正によりデータを利用する環境が整うことは歓迎すべきことでありますが、こうしたデータが広く中小、とりわけ小規模企業においても積極的に活用されるよう、資金、ノウハウ、人材等、多様な支援策が必要と考えます。政府の見解を求めます。
○高島政府参考人　お答えいたします。
　中小企業、小規模事業者の生産性向上の実現に向けては、ＩＴ利活用の推進に係る支援は必要不可欠だと思っております。データ利活用の環境が整えば、こうした支援の重要性はより増してくるものと認識をいたしております。
　このため、まず、データの利活用に関しましては、平成二十九年度補正予算で、ものづくり補助金という補助金を一千億円に拡充をいたしまして、その中で、複数の中小企業がデータ、情報を共有して生産性向上を目指す、そういった取組を支援するために、新たに企業間データ活用型という補助の類型を創設しまして、これで支援をいたしたいと考えております。
　それからまた、ＩＴ導入の支援ということにつきましては、同じく補正予算におきまして、中小サービス業などのＩＴ化を進めるための補助金を五百億円確保いたしまして、約十三万社を支援したいと考えております。
　その際に、ＩＴツールの効果やＩＴベンダーによるサポートの実績に係る情報を収集して、そういった情報を中小企業、小規模事業者の皆様に公表いたしまして、効果の高いＩＴツールの導入を促進してまいりたいと考えております。
　またさらに、ＩＴ導入支援、ＩＴ化や業務プロセス改善の成功事例の共有を進めるために、中小サービス等生産性戦略プラットフォームというものを地域の支援機関などと連携をして発足をさせたところでございます。全国でこのプラットホームを活用して、ノウハウや成功事例を強力に横展開をいたしまして、今後三年間で、中小サービス等事業の生産性向上を百万社の規模で推進をしてまいりたいと考えております。
　その他、無料の相談でありますとか専門家派遣といったような制度も通じまして、相談対応といったことも行ってまいりまして、ＩＴの利活用に関する資金、ノウハウなど、多様な支援策を用意いたしまして、中小企業者、小規模事業者のデータ利活用を支援してまいりたい、このように考えているところでございます。
○谷畑委員　次に、特許法についてお伺いをいたします。
　中小企業に対する特許料の軽減措置については、現行制度でも一部の中小企業に対して行われておりますが、軽減申請を行う中小企業の割合はおよそ三分の一にとどまっている状況です。このように利用が少ない原因としては、これまで軽減対象となる企業が限定されてきたこともありますが、制度が複雑で手続も煩雑であること、軽減制度について十分に認知されていないことが挙げられております。
　そこで、お伺いをいたします。
　本改正により、全ての中小企業が軽減制度の対象となることは、手続の簡素化により中小企業から申請が行いやすくなることに加え、軽減制度に関する認知不足についても解消につながるものと期待されているところであります。
　政府として、この制度が真に効果を発揮するよう、中小企業に対してどのように周知徹底を図っていくのか、具体的な方針をお伺いいたします。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　この制度を中小企業の方々に実際に御活用いただけるように、制度の使い方やメリットを簡潔に御紹介するパンフレットをつくりまして、ホームページに掲載するとともに、全国の四十七都道府県に設置しております知財総合支援窓口等を通じて周知を行う予定でございます。
　また、中小企業の方々はお忙しいですので、代理人である弁理士とか、よろず支援拠点などの中小企業支援機関、それから、日ごろから接点の多い中小企業の経営指導員、商工会、商工会議所の経営指導員や地域金融機関の方々などにも御協力いただきたいと考えております。
　身近なところにとにかく情報を流して、いろいろな機会に気づいていただけるように、あらゆるネットワークを活用して周知してまいりたいと思います。
○谷畑委員　あと一問で、時間が来たところで終わりたいと思います。
　今回、国際出願についても料金が下げられることとなっておるわけでありますけれども、今後、中小企業に対して、知財戦略や海外進出する際の特許出願の重要性についても一層の周知徹底を図るとともに、さらなる支援を講ずる必要があると考えます。政府の見解をお聞きいたします。
○宗像政府参考人　海外展開を目指す中小企業の方々を御支援するために、情報収集から侵害対策まで、いろいろな段階で御支援をしております。
　まず、情報収集につきましては、先ほど申し上げた知財総合支援窓口におきまして、弁理士、弁護士等の専門家が、進出する際の知財のリスクあるいは外国の出願の手続などについて情報を提供したりアドバイスを行ったりしております。
　外国出願の際には、翻訳であるとかあるいは海外の弁理士等の代理人にかかる費用の半分を補助しております。
　海外で知財を侵害されてしまった場合の対策としましては、模倣品が出回ってしまった場合に、警告状を送るための調査費用、あるいは悪意の第三者が自社ブランドを、こちらのブランドを先取りしてしまった場合に、それを取り消すための審判請求の費用など、一部補助しております。
　このほかにもいろいろ支援策がございまして、これらもパンフレットにまとめ、ウエブサイトに載せるとともに、中小企業にとって身近な方々に周知をすることによって、わかりやすく伝わるようにしてまいりたいと思っております。
○谷畑委員　ちょっと時間が中途半端になりましたので、一応これで終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○菊田委員　菊田真紀子です。
　質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　不正競争防止法は、平成に入ってから十五回の改正が行われてまいりました。今回の改正によりまして十六回目となります。ほぼ二年に一回の改正が行われているということでありますが、かなり頻度の高いペースではないかと思います。なぜこう頻繁に改正が行われているんでしょうか。法律を提出する責任者であります世耕経産大臣にまず伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を確保するために、不正競争となる行為と、必要な民事措置と刑事罰を規定しているわけであります。その際、事業者の予見可能性を確保するという観点から、不正競争となる行為を類型ごとに分けて規定をしております。
　そのために、事業環境の変化や技術の進展などに伴って新たに生じる不正競争行為に迅速に対応するために、その都度、保護の対象や違反となる侵害行為を拡大するなど、機動的に法改正を行う必要があるわけであります。
　これまで、昭和九年の制定以降、二十四回の改正を行ってまいりましたが、基本的には社会経済情勢の変化や新たな国際約束に対応したものでありまして、国会においても、その必要性について御審議の上、法改正を行ってきたものであります。
　今回導入するデータの保護制度も、やはり第四次産業革命の急速な展開といったことを背景に、新たに生じる不正競争行為を規定するものであります。今後も、経済社会情勢の変化に応じて事業者のニーズに対応して、適時適正に必要な法改正を提起してまいりたいと思います。
○菊田委員　時代に即して適宜対応することはもちろん重要でありますけれども、どうも直面する事態への対応が後追いになっているのではないか。しかも、法改正をしても、十分な手当てができたとは言えない状況なのではないかということを指摘させていただきたいと思います。
　特許法の改正について伺います。
　中小企業の特許料を半減するかわりに、特許特別会計を収支相償とするため、全ユーザーを対象に減収見込み額見合いの料金引上げを予定することとされていますが、料金をどの程度引き上げる予定で考えているのか、政府参考人、お答えください。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　特許料金、過去十年間に約二五％引き下げてきておりまして、二年前には、標準的なケースでありますけれども、二万円程度引き下げております。二万円強引き下げております。今回の引上げ幅は、この直近の二万円強の引下げ幅を上回らないようにする方針でございます。
○菊田委員　特許特別会計に現在剰余金が存在していると承知していますが、現在の特許特別会計にある剰余金の額と、なぜその額の剰余金が必要なのか、教えてください。
○宗像政府参考人　剰余金の額につきましては、先生の配付資料にもありますけれども、千五百億円弱、これが平成三十年度予算における金額でございます。
　これは、これまで引き継いできたものなんですけれども、今、当面の、情報システムの開発と、それから、庁舎の改修を行っておりまして、今後五年程度は歳出が歳入を上回る構造になっております。
　そのため、具体的には、三十年度予算では歳出が歳入を約三百億円程度上回っておりますので、この剰余金は急速に減少していく見込みでございます。
　したがって、値下げの原資に使えないという状況がございます。
○菊田委員　特許庁情報システムの開発において、平成十六年に公表された計画が大幅におくれたためにプロジェクトを中断し、発注先の会社に支払っていた金額を回収したことがあったと承知しております。この件の経緯と、幾ら発注し、幾ら回収したのか、教えてください。
○宗像政府参考人　お答えします。
　平成十六年に策定いたしました特許庁業務・システム最適化計画につきましては、これは、平成二年に世界で初めてペーパーレス化に成功した後、順次業務ごとにシステム化をしてきたために、非常に複雑なシステムになってしまったものを一本化するという非常に野心的なプロジェクトとして始められたものでございました。平成十八年に開始をしたんですけれども、非常に難易度が高かったために、開発の見通しが立たなくなりました。
　外部の有識者から成る委員会が、問題点として、事業者の技術力、プロジェクト管理能力が足りなかった、それから、調達手続がこれらの能力を十分確認するものでなかった、それから、大規模なシステムを一括更新するというのはやはり技術的に難し過ぎたということを指摘しました。これを受けて、平成二十四年一月に中断されたところでございます。
　このシステム開発は、設計開発の九十九億強と、プロジェクト管理支援の三十四億強、合計百三十三・六億円の契約を結びまして、中断に至るまでに五十四・五億円を事業者に支払いまして、契約が解除されましたので、利子も含めて五十六・二億円の返還を受けたところでございます。
　この非常に大きな失敗がございましたので、調達の技術点の重みを価格点の三倍にするであるとか、開発を業務単位ごとに分けて個々の開発規模を小さくするとか、あるいは外部の専門家をＣＩＯ補佐官として多数登用する、あるいは業務を網羅的に文書化するなど、一連の改革を経まして、平成二十五年三月に新しい開発計画を策定いたしまして、現在はこの計画に沿って順調に開発を進めております。
○菊田委員　平成十八年の落札では九十九億円の予定だったシステム開発のために、果たして一千億円を超える剰余金が必要なのでしょうか。特許庁の庁舎建てかえも賄うということは伺っていますが、それにしても、一千億円以上必要になるんでしょうか。
　今回、ユーザーに特許料の引上げをお願いする前に、剰余金の取崩しも考えるべきではないでしょうか。特許料の引上げと特別会計の剰余金についてどう考えるか、大臣にお答えいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　システム最適化計画ですとか、あるいは庁舎のアスベスト、老朽化対策でお金がかかるというのは、先ほど宗像長官の説明のとおりであります。
　今、平成三十年度予算は歳出が歳入を約三百億円上回る状況になっておりまして、今後、やはり特許特会の剰余金は急速に減少していくというふうに見込んでいるわけであります。
　しかも、今回改正する中小企業の特許料等の一律半減というのは、これは恒久的な措置でありますことから、特許会計を安定的に運営していくためには、特許料金の値上げを行う必要があるというふうに考えております。
　ただし、二年前には平均約二万円値上げをしておりますので、値上げ幅はこれを上回らないようにすることで、負担感が大きくならないように配慮したいと考えております。
○宗像政府参考人　恐れ入りますが、二年前は二万円の値下げをしております。済みません。
　それで、九十九億円とおっしゃったんですけれども、九十九億円は平成十六年のプロジェクトの一部でございまして、プロジェクトの管理支援を含めまして百三十三億円強になっております。かつ、そのプロジェクトは設計だけを対象にしておりまして、開発と保守を含まないものでありますので、今回のプロジェクトの方が規模が大きいということでございます。
○菊田委員　ありがとうございます。もうちょっとマイクの前でしゃべってください。
　今回の法改正で、全ての中小企業に対して特許料等が一律半減されるということでありますが、ここで言う中小企業の定義とは何か、また、中小企業の定義に該当すれば、大企業の子会社であっても対象とされるのか、教えてください。
○宗像政府参考人　中小企業の定義でございますけれども、まずは、中小企業基本法で定義されております中小企業者でございまして、従業員数又は資本金、出資額の業種ごとの要件を満たす個人や会社を想定しております。
　これに加えまして、これまで個別法で軽減対象としてきた事業協同組合や特定非営利活動法人なども対象とする方針でございます。具体的な要件は政令等で定めます。
　大企業の子会社につきましては、親会社による資金的支援が見込まれることなどから、原則、軽減対象から除きます。ただし、研究開発型の中小企業とか福島に進出する企業など、これまでの軽減対象で大企業の子会社も含めていたものについては、引き続き含めるということでございます。
○稲津委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、不正競争防止法等改正案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、脆弱な個人情報保護制度のもと、内外資本の新ビジネス最優先でデータ利活用を推し進めることが、プライバシーなどの人権侵害をもたらしかねないからです。
　本法案は、生産性向上特措法案と一体的に、データ流通環境を整備するものです。この間、行政機関が保有する官民データのオープンデータ化、匿名加工情報や非識別加工情報の創設など、個人にかかわるデータも含めたビッグデータの利活用が促進されてきました。
　その一方で、個人情報保護ルールはおくれたままです。個人の尊厳の観点から個人情報の自己コントロール権を保障したＥＵと比べても、極めて脆弱です。たとえ匿名、非識別加工を施したとしても、データ量がふえれば個人の特定に至る、その危険を一層深刻にするものです。
　第二は、迅速化ありきでＪＩＳ制定を民間任せにすることが、国民生活や産業活動の基盤となる公的規格への信頼を後退させかねないからです。
　これまでＪＩＳを審議してきた日本工業標準調査会では、制定過程の議事録や資料の公開により、専門性とともに客観性や透明性を確保してきました。ところが、民間認定機関の情報公開はパブリックコメントの募集にとどまります。これでは、ＪＩＳへの信頼性を損なうのみならず、品質管理能力の向上や事業機会の確保にＪＩＳを役立ててきた中小企業にも悪影響を及ぼしかねません。
　今やるべきは、神戸製鋼所や三菱マテリアルなど大企業で相次いだ品質不正事件の実態解明と信頼回復です。本法案は、この方向にも逆行するものです。
　第三は、ＪＩＳにサービス分野の準則的な役割を担わせることで、業法による安全性や信頼性が担保されないシェアリングエコノミーの促進を狙っているからです。
　経産省はこれまで、道路運送法が禁止する白タクを相乗りマッチングサービスとして容認するなど、規制緩和の仕組みを利用してシェアリングエコノミーを拡大してきました。ＪＩＳ化で一見国のお墨つきを得たように見えても、トラブルの際は利用者の自己責任が原則で、業法のような規制の役割は果たせません。
　七十年かけて培ってきたＪＩＳの信頼の土台を崩すことになりかねない、このことを厳しく指摘し、反対討論とします。
○稲津委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、不正競争防止法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲津委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、城内実君外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会及び日本維新の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山崎誠君。
○山崎委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　不正競争防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　政府は、この法律の施行後三年を目途として、データの適正な流通及び利活用を促進する観点から、データに関連するビジネスの展開、技術革新、経済社会の情勢の変化等を踏まえ、この法律による改正後の不正競争防止法の規定の実施状況を勘案し、当該規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講じること。
　二　政府は、データ取引の安全を図り、データ取引の萎縮を避けるため、ガイドラインにおいて、限定提供データに係る不正競争行為の明確化を図ること。特に、保護されるデータの客体、図利加害目的、限定提供データの管理に係る任務、取引によって取得した権原の範囲等の要件の該当性や、正当な目的での使用で不正競争に該当しない場合等について、考え方や具体例を分かり易く明示すること。また、運用状況を見つつ、適時適切にガイドラインの見直しを行うこと。
　三　政府は、外国企業が我が国における企業活動を控えたり国内企業とのデータ取引を躊躇したりすることがないよう、諸外国におけるデータ保護制度との整合性の確保に努めること。また、外国企業が行った不正競争行為による国内企業の損害を防止するため、諸外国との連携を通じた国際的なデータ流通環境の整備に努めること。
　四　政府は、「限定提供データ」を取扱う事業者において、「限定提供データ」が適切に管理、保護及び利活用される環境を構築するため、事業者が、従業員に対してデータの適切な取り扱いに関する教育・啓発活動を適切に行えるよう支援を行うこと。
　五　政府は、本法に基づく不正競争防止に関する新たな制度及びガイドラインについて、施行まで十分な期間を確保し、広く国民や中小企業を含む産業界に対して、その内容の丁寧な周知に努めること。
　六　政府は、今般日本産業規格の対象となるサービス分野を始め、今後新たな分野等の標準化に適切に対応するため、省庁の枠を超えた連携体制を構築するとともに、国際標準化を推進するため、専門人材の確保と育成を図ること。また、国際標準を通じた市場優位性の確保のため、官民が一体となった標準化戦略の立案及び実行に努めること。
　七　政府は、「認定産業標準作成機関」に求める基準を明確に定めるとともに、事前の十分な情報提供に努め、認定された機関が標準化作業を円滑に進めるために必要な支援を提供するよう努めること。
　八　政府は、中小企業者に対する特許料等の軽減措置の拡充及びその手続の簡素化については、制度が確実に利用されるよう、中小企業者に対して制度の周知徹底を図ること。一方、負担が増加する者に対しては、全体としての知財活動を縮小あるいは停滞させないよう、十分留意すること。
　九　最高裁判所は、専門委員の任命に当たっては、その適格性及び公平性を確保するとともに、中立の立場であるとの理解を得られるよう努めること。また、人員不足とならないよう専門委員の確保に努めること。
　十　政府は、本法施行による弁理士の業務範囲拡大に当たっては、新たに対象となる標準化関連業務やデータ関連業務等の知見を有する人材の確保・育成のため、適切な支援を行うよう努めること。また、弁理士が該当業務を行うに当たっては、適正な報酬の獲得とユーザー側の安心感につながるよう適切な報酬体系となるよう促すこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○稲津委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、世耕経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。世耕経済産業大臣。
○稲津委員長　次回は、来る十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十九分散会
平成三十年五月十一日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　岡本　充功君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　金子　俊平君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　福山　　守君　　　　船橋　利実君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　池田　真紀君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　大西　健介君　　　　白石　洋一君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　柿沢　未途君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　西村智奈美君
　　　議員　　　　　　　　　　　大西　健介君
　　　議員　　　　　　　　　　　白石　洋一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田畑　裕明君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大沼みずほ君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　小川　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　上杉謙太郎君
　　小泉進次郎君　　　　　高木　　啓君
　　後藤田正純君　　　　　福山　　守君
　　三ッ林裕巳君　　　　　黄川田仁志君
　　尾辻かな子君　　　　　神谷　　裕君
　　山井　和則君　　　　　伊藤　俊輔君
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　金子　俊平君
　　黄川田仁志君　　　　　三ッ林裕巳君
　　高木　　啓君　　　　　小泉進次郎君
　　福山　　守君　　　　　八木　哲也君
　　神谷　　裕君　　　　　尾辻かな子君
　　伊藤　俊輔君　　　　　山井　和則君
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　国光あやの君
　　八木　哲也君　　　　　後藤田正純君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六三号）
　労働基準法等の一部を改正する法律案（西村智奈美君外二名提出、衆法第一七号）
　雇用対策法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一四号）
　労働基準法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一五号）
　労働契約法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一六号）
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案、西村智奈美君外二名提出、労働基準法等の一部を改正する法律案、岡本充功君外四名提出、雇用対策法の一部を改正する法律案、労働基準法の一部を改正する法律案及び労働契約法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房長矢野康治君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君、職業安定局長小川誠君、政策統括官藤澤勝博君、経済産業省大臣官房審議官吉田博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員　皆様、おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。
　貴重な時間ですので、早速質問に入りたいと思います。
　まず、政府案に対しての質疑を進めさせていただきたいと思いますが、高度プロフェッショナル制度、そこを焦点に、ちょっといろいろ確認をさせていただきたいことがあります。
　現在でも、大臣、自分のペースで土日祝と関係なく働いている方、いらっしゃいますよね。これは一般労働者じゃなくて、例えば芸術家の方、陶芸家だったり画家だったり芸術全般。ただ、こういった方も、会社組織になっている人、いっぱいいるんですね。家族の会社じゃなくて、普通の会社組織の中で芸術家として働いている人。これは一番、最たる例なんですが、例えばこういった方たちは、一般の労働されている方もそうですが、自律的に働いているわけですね、自律的に。誰にも強制されることなく、あくまで完全に自分のペースで働いているわけです。それは恐らく他人に強制や修正される筋合いのものではないわけであります。
　つまり、既にそういった形で働いている方、世の中には今いっぱいいるわけですが、なぜあえて、今回、この高度プロフェッショナル制度というカテゴリーを設ける必要があるのか。そもそもそこが誰のためなのか。そして、そもそも法整備する必要がないのではないかと考えるんですが、まずそこを大臣に、お言葉をいただきたいと思います。