○堀内俊夫君　去る一月三十一日から二月二日までの三日間、青木委員長、増田理事、村田理事、山田委員と私、堀内の五名は、大阪府及び奈良県における建設事業並びに建設諸計画について実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告いたします。
　近畿圏は、歴史、文化、産業、学術研究等の多様な分野で豊かな蓄積を有しております。とりわけ京阪神地域は、政治、経済の核として長らく我が国の発展を先導してきたのであります。しかし、ここ十数年間における我が国経済の急速な成長は、このような国土構造に大きな変化をもたらしています。すなわち、首都圏への中枢管理機能が急速に集中する一方で、地方都市が目覚ましく伸長し、そのはざまにあって近畿圏は相対的地位を低下させていると言えます。このため、関西の復権を目指して、現在、近畿圏では関西国際空港、学術研究都市等の大規模事業が企画され、より活力のある地域づくりの気運が盛り上がっているのであります。
　その中にあって、関西文化学術研究都市構想は、京都、大阪、奈良の三府県にまたがる丘陵地二千五百ヘクタールを開発し、東の筑波研究学園都市と並ぶ高水準の文化学術研究都市をつくろうとするものであります。五十七年から二カ年にわたり国土庁を中心に関係六省庁による本格的調査を終え、基盤整備の総合計画が今年の夏ごろにもまとめられる予定になっています。
　現地での説明によると、昨年三月には産・官・学界の代表者で構成される推進協議会も発足し、五十九年度中にも河川改修、道路建設等の基盤整備工事が本格的に動き出そうとしているとのことであり、地元の期待は非常に高まっているように感じられました。京阪奈地域での学研都市づくりは、学術研究、産業振興、地域整備、住宅の四本の柱を掲げており、新規人口十五万人を含む三十四万人の住みよい都市の建設を目指しています。その大きな特徴は、従来の一団の連担した一点集中型の開発ではなく、小都市群から成るクラスター型の開発を行い、それぞれが有機的な連携を有するよう交通、情報ネットワーク等の整備を図ろうとしていることにあります。このプロジェクトは、関西新空港とともに、関西の再生になくてはならない町づくりと言われています。そのためには一刻も早い事業着手が期待されますが、それとともに、この学研都市づくりを単に関西圏だけにとどめず、国家的レベルのナショナルフランにまで引き上げる努力も必要になってくるのではないかと痛感いたしました。
　次に、視察いたしました主な事業等について申し上げます。
　まず、淀川リバーサイド地区整備事業であります。当地区は、国鉄大阪駅の北東二キロメートルの地点にあり、幹線道路と河川に囲まれた三十五・六ヘクタールの区域であります。特定住宅市街地総合整備促進事業に基づき、五十四年度より大阪市、住宅・都市整備公団等により事業が実施され、工場跡地等の区域に約三千戸の住宅を建設するとともに、公共公益施設の整備を図り、職住近接の快適で利便性に富んだ町づくりを行おうとするものであります。我々が現地を訪れた一月三十一日は大阪に記録的な大雪が降り、残念ながら現場にはおりられませんでしたが、関係者の話によると、用地買収は昨年末で十六ヘクタールと要買収面積の六〇％になっており、住宅も既に千三百八十戸が完成しており、事業は順調に進捗しているとのことでありました。
　次は、淀川大堰並びにも馬排水機場についてであります。
　淀川の治水計画は、過去のたび重なる大出水を契機に何度か改定されておりますが、現行の淀川水系工事実施基本計画は、全国に先駆けて、二百年に一度の洪水を対象に四十六年三月に策定されたものであります。これにより、淀川の最下流にあって治水上のネックとなっていた長柄可動堰周辺の改修が必要になったため、これにかわる河川管理施設として淀川大堰が設けられたのであります。五十七年七月に六門の水門全部が通水となったのでありますが、その直後を襲った台風十号のときには完成したばかりの淀川大堰が十分にその効果を発揮したとの説明を聞き、今さらながら治水事業の重要性を痛感した次第であります。また、大阪府において高潮あるいは洪水時に寝屋川等の治水対策を図るため、旧淀川より淀川本川に毎秒三百三十トンの排水を行う計画が立てられ、毛馬排水機場が築造されるに至ったのであります。五十六年一月に完成したこの排水機場とさきの淀川大堰とが一体となって働くことにより、大阪市内の治水対策がより一層促進されるものと期待をいたします。
　次に、南港ポートタウンについてであります。
　大阪南港は、大阪市港湾局が同市港区から住之江区にかけて海面を埋め立てて、港湾施設、物流センター、住宅団地、工業団地等を整備することを目的とした全体面積九百二十ヘクタールに及ぶ一大港湾都市であり、五十五年に基盤施設を完成させています。この大阪南港の一つの核となるのが面積百ヘクタール、計画人口四万人のポートタウンであり、新交通システム、ごみの管理輸送などの新技術の導入を図り、大都市における快適な住宅建設のモデルを目指しています。五十年六月から建設に着手し、現在までに約二万五千人の入居が行われているとのことでありました。ここの特徴は、ごみの空気輸送システムであります。高層住宅内にあるダストシュートに投げ込まれた各家庭のごみは、中央制御によって開閉されるバルブ操作によって都市内に張りめぐらされた真空収集パイプにより吸引され、集じんセンターに集められます。そして、集じんセンターに収集されたごみはコンテナに詰めかえられ、約四キロメートル離れたところにある清掃工場まで二次輸送を行っています。いわば電気掃除機を大型化したようなこの管路式廃棄物輸送システムは、供用以来、大きなトラブルもなく、高層建築物の有効なごみ収集輸送対策としてのパイロット事業の役割を十分に果たしていると確信いたしました。
　次に、亀の瀬地すべり対策についてであります。
　大阪府と奈良県の府県境に位置する亀の瀬は、大和川が奈良盆地から大阪平野へ向かう狭窄部の右岸側斜面にあり、我が国でも有数の地すべり地帯であります。この地域は国道二十五号線、国鉄関西線が大和川に沿って走っており、交通の要衝であるとともに、近年上流域の宅地開発が著しく進み、地すべりが一たん発生した場合の社会的影響ははかり知れないものがあります。地すべりが現河道をふさぐことのないよう当初は大阪府等により工事を実施しておりましたが、三十七年より直轄施行となり現在に至っております。関係者の説明によると、八十五ヘクタールの防止区域内での地表水、地下水の排除等を重点とした応急的な地すべり防止工事等の成果により、地すべりの動きは小康状態を保っているとのことでありました。今後とも住民が安心して生活できるよう、応急対策の一層の促進はもちろん、さらに一歩進んで、恒久的地すべり防止対策の充実が必要と考えられます。
　次に、第二阪奈道路の計画概要についでであります。
　奈良県北部における近年の地域開発は目覚ましく、大阪−奈良間の交通量は増加の一途をたどり、現在の県道奈良生駒線（阪奈道路）では近い将来の交通量に対応できないと予想されます。さらに、関西新空港、関西文化学術研究都市の建設構想に備え、大阪—奈良間の連絡道路の強化が焦眉の急になっています。このため、一般国道三百八号のバイパスとして、総延長十三・四キロメートルの第二阪奈道路が計画されています。このうち、県境の生駒山付近は五・四キロメートルのトンネル化を考えており、難工事が予想されます。しかし、第二阪奈道路は、将来、阪神高速の大阪東大阪線との直結も考えられており、その経済効果ははかり知れないものがあり、早期の事業化が期待されます。
　奈良県は、今秋開催される若草国体に備え、鴻ノ池運動公園の整備を初め各種事業を実施しておりますが、その中でも道路網の整備は喫緊の課題と言えます。特に、国道二十四号奈良バイパス、橿原バイパスの整備促進が急がれております。そのほか、国道百六十九号、三百六十九号の改良促進等の陳情も出されており、道路整備促進に対する県民の期待の大きさを痛感した次第であります。
　次に、平城ニュータウンについてであります。
　平城ニュータウンは、住宅・都市整備公団が昭和四十年から近畿圏における良質、低廉な住宅、宅地の大量供給及び良好な居住環境の形成を図るために、平城宮跡北方の丘陵部で土地区画整理事業にて開発を進めている住宅地域であります。一つのニュータウンが京都府及び奈良県の両府県にまたがるという全国でも珍しいケースであり、奈良県側を平城ニュータウン、京都府側を相楽ニュータウンと称しています。面積三百四十八・七ヘクタールの平城ニュータウンは、計画人口四万三千人のうち、現在までの入居率は三割程度であります。また、相楽ニュータウンは、面積二百六十四二一ヘクタール、計画人口三万人であり、こちらの方は約七割方の宅地造成を終えたばかりという段階であります。ニュータウン内を視察して感じましたことは、平均減歩率が四八・六％と高く、古都奈良にふさわしい緑をぜいたくに確保してあるのが非常に印象的でありました。ただ、少々気になったのは、公共公益施設の充実に比べ医療施設が少々不足しているように思えました。地区センターには民間病院が進出しておりましたが、人口の張りつけに応じた医療施設等の利便施設の確保が図られるよう、公団の一層の配慮をお願いいたしたい。
　次に、朱雀大路復原整備計画についてであります。
　平城京は、西暦七一〇年に藤原京より遷都され、以後七代七十余年間にわたり、古代日本の政治、経済、文化の中心として栄えたところであり、朱雀大路は平城京のいわば中心街路に当たります。幅員も約八十五メートルあったと想定されており、道路としての役割とともに、公式の儀式や祝祭も朱雀大路で催され、西洋で言う広場的な役割を果たしていたと言われています。この朱雀大路の復原整備計画は、これまでの発掘調査の成果に基づき、奈良市が総事業費約百二億円をもって、五十九年度より、周辺整備とあわせて朱雀大路の復原整備を図ろうとするものであります。これが完成すると、平城京遺跡博物館とあわせ、東大寺、奈良公園に匹敵する古代のシンボルゾーンとして整備され、市民の安らぎの場としての公共広場になるわけであり、今からこの計画の実現に対する関心と期待は高いものがあります。
　最後に、明日香村特別措置法に基づく事業の概要について申し上げます。
　明日香村は、三十一年七月、高市郡阪合村、高市村、飛鳥村の三村が合併して誕生した面積二千四百四平方キロメートル、人口七千人余りの小さな村であります。明日香村は、我が国の律令国家体制が初めて形成された時代における政治の中心的な地域であり、飛鳥文化が開化した時代の舞台となった地域であります。このため、重要な歴史的文化的遺産が数多く存在し、他の地域には見られない極めて貴重な歴史的風土を形成しております。そのため、開発の波から同地域を保全するとともに、住民の生活対策に資するため、五十五年に明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法が制定され、村全域において第一種、第二種歴史的風土保存地区が都市計画として定められております。さらに、五十六年二月には明日香村整備計画が策定され、明日香村の保存と環境整備、そして住民の生活対策の三本柱が一応確立され現在に至っています。特に、懸案であった明日香村整備基金も五十九年度をもって満額となり、住民対策に万全を期することができるようになったのはまことに喜ばしい限りであります。また、祝戸地区、石舞台地区、甘樫丘地区、高松塚周辺地区の四カ所については、四十六年度よりそれぞれ国営公園として整備が進められておりますが、これらについては、村当局より国営飛鳥歴史公園の整備促進に関する要望が出されておりました。
　以上が現地調査の概要でありますが、視察に際し、大阪府、大阪市及び奈良県より、それぞれ建設行政に関する要望書を受けてまいりましたので、これを本日の会議録の末尾に掲載していただくよう委員長にお願い申し上げ、報告を終わります。