Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○益田洋介君　二つほどお尋ねしたいと思います。
　まず第一に、全体的なビジョンの問題ですが、今後、防衛庁としては軍縮に向かおうとしているのか。あるいは、全体的に新しい機能あるいは新しい作業を、一般国民へのサービスを含めて、例えば大規模災害等への対応といったことや、それから日米安保の信頼の向上のための努力といったことを踏まえますと、相当量、軍拡という言葉は当たらないかもしれませんが、少なくとも防衛費の増大ということにつながるような要素が多々あるやに見受けられますが、その辺についての基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。
　一方で陸上自衛隊員数を二万人削減するというようなこともおっしゃっていますが、各種新聞の論調では、削減すると言いながら実際は充足数に近づけるだけにすぎないのではないか、今までが多過ぎた部分があるんじゃないか。むだを若干削減するということにすぎないので、これは実際的には軍縮にはつながらないという論調もあるやに伺っておりますし、一方で艦船は一割減あるいは航空機は二割減を目標にするとうたっておりますが、これも実際は古くなった旧式な装備を整理するということにすぎないのではないかといった議論もあります。
　それからまた、二律背反しているように感じられる点は、機能の充実と質的な向上を一方で図っていきたいということで、例えば長距離輸送機を新規に取り入れたり、あるいは偵察衛星などを利用するなんという論議も一部ではなされているというふうにも伺っております。ですから、全体像として、やはり予算をこれから漸次増大させていくのか、あるいは世界的な一つの流れの中で軍縮ということを考えていかれるのか、その辺の基本的なビジョンをお伺いしたいというのが第一点であります。
　それから第二点は、大綱の本文の中から武器輸出三原則という言葉が全く削除されている。これはそこに至るまでにいろいろな議論があったやに伺っておりますが、一方では現在余り景気がよくない重工業関係の製造業から特に対米輸出向けの武器、部品を輸出したいという強い要請があったにもかかわらずそれが明記されない。最終的には、官房長官の談話で基本的理念は貫くんだというふうなあいまいもことした言い方で逃げられてしまっていて、国民にはよくわからなくなった。これは非核三原則と並んで我が国の安全保障の、あるいは外交の重要テーマの一つでございますので、なぜこれがこうした官房長官の談話というような形で片づけられてしまって大綱には姿を見せなかったのか、これについて十分な御説明が今までなされておりませんので、若干お伺いしたいと思います。
　それから、二点と言いましたが三点目、先ほどのお話の「大規模災害等各種事態への対応」というチャートの中で「テロ等の事態への対応」というような項目がありまして、「関係機関との協力」、「自衛隊の能力の活用」ということで、具体的に例えばこれは警察庁の警備局というようなところと打ち合わせをされているのかもしれませんが、どうした形で自衛隊が公安問題について、あるいはテロの抑圧について対応していくのか、その辺の基本的なお考え、それから現在お打ち合わせをされている関係機関との調整のぐあいを差し支えのない程度でお伺いしたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　第一点の全体の姿、特に陸海空自衛隊の再編の方向についてどういう考え方で行ったのかという御質問でございます。
　先生も今見ていただいたと思いますけれども、この考え方につきましては、防衛大綱、これは厚い資料の四ぺ－ジの下の方に出ているわけでございますけれども、四ページの上の方からずっと背景の説明がありまして、そして最後のパラグラフでございますけれども、我が国の防衛力についてはこうした観点からということで三つの柱を立てたわけでございます。規模及び機能について見直してその合理化、効率化、コンパクト化を一層進める、それから必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図ることによって多様な事態に対して有効に対応し得る防衛力を整備する、同時に事態の推移にも円滑に対応できるように適切な弾力性を確保し得るものとする、こういう三つの柱を、あるいは三つの要素を背景といたしまして陸海空自衛隊の見直しをしたわけでございます。
　例えばこのうちの合理化、効率化、コンパクト化というものをとりますと、組織ですとかあるいは装備品ですとか、これは数を減らす、規模を小さくするということがあるわけでございまして、これは同じく資料の二十一ページ以下に陸海空自衛隊の組織あるいは主要な装備品についての削減の内容、考え方が出ているわけでございます。そういう意味におきましては、ここはコンパクト化を図っているというふうに言えると思いますが、その点について、例えば陸上自衛隊を十八万人から十六万人ないしは十四万五千人に削減するのは、充足率、現在の実員に合わせているんじゃないかというお話とか、あるいは艦船、航空機については旧式なものを整理するだけじゃないかという御指摘あるいは批判があるという御指摘がございました。
　ちょっと見ていただきたいんですけれども、二十三ページに陸上自衛隊の定数を説明するグラフが出ております。現在の自衛官の定数は十八万人でございますが、まずこれを編成定数としては十六万人に落とし、さらに編成定数から一万五千人は即応性の強い予備自衛官を充てることによって、常備配備する自衛官の定員は十四万五千人にするというのが今我々の考えでございます。
　十八万人を十六万人に落とすということは、そもそも今実員が十五万人ちょっとだから意味がないじゃないかという御指摘も我々聞いておりますけれども、しかし定数を二万人落とすということは、武器、弾薬あるいは組織を二万人落とすということでございますので、我々にとって、特に陸上自衛隊にとっては大変大きな変革でございます。
　それからさらに、残りの一万五千人は即応予備自衛官で充てて、常備の自衛官は十四万五千人にするということも我々としては大変大きな決定でございまして、現在の十五万人というのは実は予算上あるいはいろんな事情があって十八万人という定数になかなか達しなかったものでございますが、現在の必要最小限度と考えております実員をもさらに削減するという決定をしたということはそれなりに御評価いただけるのではないかと思います。
　また、艦船とか航空機、戦車、そういったものについて防衛大綱の別表にいわば定数が書いてあるわけでございますが、これが要するに我が国の防衛力、自衛力の主要な装備品の数ですということを表示しているそのものを落とすわけでございますから、落とすときに古いものから落とすというのは当然かと思いますけれども、全体のパイを小さくするということは、それはそれなりに一つの大きなインパクトを我々に与えるわけでございます。
　したがって、防衛庁としては、自衛隊としては、他方で国際情勢等を勘案し、防衛力あるいは自衛力の実態は何とか維持したいということで、質的なレベルアップあるいは弾力性、そういったものを織り込んでこの再編をしてまいりたいということでございます。
　それから、武器輸出三原則につきましては、御案内のとおり官房長官談話でその考え方が明示されたわけでございますけれども、武器輸出三原則そのものは実は役所で言いますとこれは通産省が輸出入貿易管理令のもとでやっている業務でございまして、かなり詳細な、かなり細かい規定をつくってやっているものでございます。実態は、御案内かと思いますけれども、武器輸出三原則が出た当初からかなり中身が変わっておりまして、事態に合わせた変更が進められてきたという事実がございます。
　そこで、武器輸出三原則の基本理念というものを明確に表示した方がいいだろうということで、官房長官談話で武器輸出三原則の基本的な考え方、これを明らかにし、これを維持していくということを表明するのが適当なのではないかということで官房長官談話に書いたということでございます。
　それから、テロの話でございますが、これは資料の六ページの（２）のアのところでございますけれども、ちょっと見ていただきますと、「大規模な自然災害、テロリズムにより引き起こされた特殊な災害その他」云々と書いてあります。つまり、「テロリズムにより引き起こされた特殊な災害」ということで、この防衛大綱でメーンとして書いてありますのは、テロによって起こされた災害派遣ということを自衛隊が行うというふうに規定しているわけでございます。その場合、「関係機関から自衛隊による対応が要請された場合など」と書いてありますのは、自主派遣も大分議論になりましたので、「など」で自主派遣も読むわけでございますが、基本は関係機関から自衛隊に要請があった場合という原則を明確にしたということで、テロにつきましても原則としてここに書いてありますように特殊な災害派遣、こういうとらえ方をしているわけでございます。
　具体的にどういうことかといいますと、今回の地下鉄サリン事件あるいはオウムの事件、そういうものがございました。自衛隊は警察に対していろいろと協力をいたしました。一部官庁間協力といったような形での協力もありましたし、あるいはそれは非常に難しいということで、警察官に身分を変えまして協力をするといったようなことも行いましたが、自衛隊が部隊として行ったのは災害派遣でございます。したがって、通常の災害派遣活動として行ってきた、それをここに規定したということで、警察との間でもそういう議論をいたしたという経緯がございます。
○会長（林田悠紀夫君）　秋山防衛局長、ありがとうございました。
　まだまだ質疑もあろうかと存じますが、予定した時間が参りましたので、午前の調査はこの程度として、午後一時まで休憩いたします。
　　午後零時一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　午後一時四分開会
○会長（林田悠紀夫君）　ただいまから国際問題に関する調査会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国際問題に関する調査を議題とし、「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」のうち「アジア太平洋地域における安全保障の在り方」について三名の参考人の方々から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、参考人として、帝京大学教授志方俊之君、明治学院大学教授浅井基文君、京都大学教授中西輝政君に御出席をいただいておるのでありまするが、中西教授は新幹線の関係で少しおくれられる様子でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人におかれましては、御多用中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見を伺い、今後の調査の参考にいたしたいと存じまするので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、志方参考人、浅井参考人、中西参考人の順序でそれぞれ三十分程度御意見をお伺いいたします。その後、二時間程度質疑を行いまするので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　なお、意見、質疑及び答弁とも、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず志方俊之参考人から御意見をお述べいただきたいと存じまするので、よろしくお願い申し上げます。志方参考人。
○会長（林田悠紀夫君）　ありがとうございました。
　この際、中西輝政参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人におかれましては、御多用中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　参考人から忌憚のない御意見を伺い、今後の調査の参考にいたしたいと存じまするので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、浅井基文参考人にお願いをいたします。浅井参考人。
○会長（林田悠紀夫君）　ありがとうございました。
　次に、中西輝政参考人にお願いをいたします。中西参考人。
○会長（林田悠紀夫君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　午前同様、委員の皆様に自由に質疑を行っていただきます。質疑を希望される方は挙手を願い、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
　質疑のある方は挙手をお願い申し上げます。
○山本一太君　三先生から大変いろいろ示唆に富んだお話を伺いまして勉強になりました。本当にありがとうございました。いろいろお聞きしたいことはあるんですけれども、短く中台関係に絞ってちょっとお尋ねしたいと思います。
　今週号か先週号のエコノミストの表紙、カバーストーリーがやっぱり中台関係の話で、メーンランドの方が台湾をおはしでつまんで海から取り上げるという表紙のカバーストーリーで、先生も読まれたと思うんですけれども、簡単に言って、中国をソフトランディングさせるということが二十一世紀前半のアジア太平洋の安保を考える上で最重要課題だということはそれぞれの先生方のお話であったんですけれども、それではこの中台関係に絞っていって、浅井先生は中国の対応を見誤らないようにしなければいけないという表現を使ったんですけれども、いわば中国にいかなる事態があっても、台湾を武力統一するということはこれはもう国際世論上からも許されない。アメリカも日本も、諸外国が反対するという国際世論をやはりミスリードさせないように必ずサインを送っていくことが私は大事だと思うんです。
　具体的に、例えばもうすぐ台湾の総統選挙があって、そこで、独立という形じゃないにしても、いわば独立の方に傾くという流れが起きたときに、いろいろアメリカの対応にもよると思うんですけれども、日本としてどういうポリシーオプションがあるのか。中台を最悪の武力衝突というところに持っていかないために日本政府として具体的にどういう政策を提示すればいいのかということをまずお聞きしたいんです。
　あともう一つは簡単なんですけれども、実際に衝突が起きた場合のことなんですけれども、台湾の方もかなり今軍事力が充実をしている。たしか、フランスからミラージュも買ったし、Ｆ16も何機か持っているし、今月か来月か忘れましたけれども、アメリカの議会で台湾に対する武器供与の制限を一部緩和するという決議が通る見込みで、そうすると台湾はもしかすると潜水艦ぐらいはまた購入できるかもしれないという状況になっていると思うんですが、実際に武力侵攻が起きたときに台湾軍がどのくらい持ちこたえられるのか。いわゆるそれとマッチする力があるのかということを軍事的な観点からお聞きしたい。
　この二点、軍事的な側面から志方先生にお聞きして、あと、どういう政策のオプションがあるのかというのは浅井先生とそれから中西先生、それぞれにちょっとお答えいただきたいと思います。
○参考人（志方俊之君）　台湾が独立志向に限りなく向いていったときに中国がどのような対応をとるであろうかということでございますが、過去中国政府が、人民共和国ができてからの話でありますけれども、どのような対応をしてきたかということをいろんな事件で考えてみますと、一九五〇年には、朝鮮戦争のときに国境に米軍が近づいてきたとき、義勇軍という形でありましたけれども出兵をいたしました。北朝鮮に軍隊を派遣したわけであります。
　それから、一九五四年には金門、馬祖の砲撃戦というのがありまして、国民党政府の軍隊と中共軍との間で戦いがあった。それから一九五九年にはチベットで動乱があったときにも軍隊を派遣してこれを鎮圧する。それから一九五九年から六二年にかけましては中印国境での紛争があって、これも軍事力を行使する。それから一九六九年には中ソ国境紛争というのがありまして、このときも中国軍は派遣されております。それから一九七九年には、ベトナムとの間の中越戦争と言われるものですが、このときも軍事力を行使しております。それから一九八八年には南沙群島に兵を派遣しております。
　そういう中国政府の過去のビヘービアといいますかやり方を見ますと、事国家主権に関する問題については、あらゆる利益といいますか、そういうものをかなぐり捨てて行動する、そういうように見ることができます。現に、もし台湾が独立を宣言すれば軍事力を行使するということを何回にもわたって言明しております。私はこれは単なるおどしではないと、過去のことから見れば。
　今、中国は経済発展が一番の最優先課題であるからまさかそんなことはしないだろうというのは私たちの判断基準でありまして、中国は国家主権に関して、いわゆるソブレンティーのことに関しましては断固として行う可能性を持っております。これは否定できません。やらないかもしれません。そういうことを考えますと、台湾が選挙の後急速にそういう方向に進めば、私はそういうこともあり得ると思うんです。
　中国にとって台湾の軍事的価値ということを考えますと、まず第一は、今言ったように国家統一の完成であります。人民解放軍にとって、台湾に国民党政府が逃げていって、そこでもってそれを追撃して統一できなかったということはもう積年の悲願なわけです。ですから、人民解放軍としてはこの屈辱の払拭をしたいというのが一つあります。これはソブレンティーの問題ですからどうしようもない。
　二番目、軍事的には海洋進出への拠点であります。特に東南アジアに対する進出のあれであります。彼ら自身のシーライン・オブ・コミユニケーションといいますか、海上連絡線の防衛の基地でもあるし、それから西沙群島の防衛、南沙群島の確保、それから彼らが言っている釣魚島、尖閣列島でありますが、こういうものを自分の領海内に入れているわけですから、そういうものの確保という意味で台湾というものは軍事的拠点になり得る。
　それから沿岸地域防衛のための、これはアメリカに対する軍事的な防衛線でありますが、沿岸地区というのに中国のすべての資産があるわけですが、ここがいきなり海に接しているわけですね。ですから台湾を領有することによって米国に対する前線を構成する、これが三番目であります。
　四番目は、北東アジアと東南アジアの分断と言うことができます。対日本、対朝鮮、対ロシアにとって、中国が台湾を統一しておくということは極めて重要である。
　それから、最後は経済的なものでありますが、台湾の資産を併合できるという経済的利益、それから経済水域が拡大する。
　こういうように、中国にとっては台湾というのは単に二千万人ぐらいの人が住んでいる小さな島ではないということであります。
　それから、米国にとって台湾の価値というのは、先ほど中西先生が申されたように、アメリカはやっぱり関与政策とコンテーンメントといいますか封じ込め政策の両方をとっていると思うんです。ですから、台湾というものをアメリカが支援していることは、中国に対していつも何かカードを持っているという、そういうことになると思います。
　アメリカの中国に対するカードとしては、人権カードだとかＷＴＯカードだとか朝鮮半島のカード、それからロシアと仲よくすること、それからインドと仲よくするという、こういういろんな対中カードがありますけれども、台湾もそのカードの一つであり、軍事的に見れば極めて重要なカードである。それから、アメリカがいつも言っているフリーアクセス、自由航行、それから中国が軍事的拡大路線を走り出したような場合には封じ込め政策に転換するわけですから、そのときの選択肢として持っておる。
　それから、今米国は台湾に対してたくさんの兵器を輸出しておりますけれども、もし何かあって台湾を政治的に見捨てるようなことがあれば、米国と同盟関係を持っている国あるいは友好関係にある国々というのは米国に対して信頼しなくなるということもあります。ですから、台湾問題というのは、そういう米国にとっても極めて重要な拠点である、カードであるということを考えますと、私は相当な関心を持ってここを見なければならない。
　それから、先ほど浅井先生が、日本が何も脅威を相手に与えなければ我が国が相手から攻撃されることはないとおっしゃられましたけれども、確かにそのとおりであります。しかし、日本のシーレーンはあそこを通っているわけでありますから、日本が何もしなくても、あそこで何か起こってそこに機雷が敷設されたりする。ほかの国とほかの国がコンフリクトを起こして、それによって日本が影響を受けるということはあるわけです。
　そういうことを考えますと、台湾海峡の問題というのは、先ほど申しましたように朝鮮半島の問題よりももっともっと私はこれから重要になると思います。以上です。
○参考人（中西輝政君）　私も両先生と同じ、中国の主権に対する考え方というものは非常に原則的で厳しいものがある、そのとおりだと思います。
　この問題を考えるときに、台湾独立は日本にとって望ましいのかどうかということをまず基本に据えて考えるべきでありまして、今の国際情勢の流れがこうだからというような考え方、あるいは初の民選大統領ができたんだからという考え方、こういう状況的な考え方は私はとるべきでないだろうと思います。
　結論的に、最初に結論を言うようですが、私は台湾独立というものは、今の形で、つまり一方的な格好でもし台湾が独立に動いて独立したとしても、それは将来維持できないということは非常にはっきりしている。歴史的に、中国が二十一世紀の半ばになってもこの問題を北京政権がどうとらえるかということを考えなければなりません。
　それから、中国の国内にやはり生まれてきている改革・開放政策の恩恵に浴した世代、若い世代の中国人にとっては、この問題は、台湾の問題、チベットの問題あるいは新疆の問題等を含めていずれ大きな連邦あるいは国家連合的、あるいは中華圏連合といったような、そういう平和的解決という可能性が私はかなりあると思っております。
　したがって、現在の時点で一方的な形で台湾が独立する、つまり話し合いの末でない独立というものは、国際秩序上あるいは長期的な歴史上好ましくないだろうというふうに考えております。ただ、武力行使をすること、中国が台湾に武力行使をするということは好ましくない。また、現在の台湾が経済的にも一つの実体をなし、政治的にはステータスクオを享受している、この現状を変更するということは日本にとってやはり好ましいということでは決してないわけです。
　また、民主主義、民主化による大統領が誕生したということは、直接に日本の外交政策の目標としてアメリカのように民主主義を大上段に掲げている我が国の外交政策の方針というふうには、私はそういうものがあるとは必ずしも考えておりませんし、また、そういうものを主張することによって日本がアジアの中でどういう位置を占めるのかという、これは将来、ベトナムの問題、インドネシアの問題、さまざまな民主化の問題を抱える国がアジアにはたくさんあるわけです。
　さらにまた、日台の経済関係というものを考えてみますと、やはり中国経済の発展というものは長期的に、長期にわたる日本の大きな国益であるという視点がやはりこれに対しては向けられるでありましょう。
　民主主義の価値に対しては、恐らく条約上の義務という観点がありましょう。日本にとって民主主義は国内の政治体制において非常に重要な価値であります。しかし、あわせて国際法の義務というものがあります。
　御承知のとおり、日中平和友好条約の中には、アメリカのいわゆる上海コミュニケから七九年の米中国交正常化、この過程の中で示されたような格好で、日本は台湾に留保をつけておりません。留保なく一つの中国という線を七二年に日本は打ち出しているわけです。国際法的なステータスクオというものがここにあるわけです。
　したがって、民主主義という問題ともこの問題は同時に起こる法治的国際法的秩序といったような問題を我々はどう考えるのかということであります。
　また、日本にとっては歴史的な過去、つまり台湾を支配したと。私は浅井先生のように、現在の中台紛争の根源が日本の責任だとは思いません。これはもう第一義的に両者の問題でありますし、二義的には恐らくアメリカの責任でありましょう。しかし、日本がこの問題でアメリカと同じような立場をとれないということがはっきりしていることは、やはり日本が台湾を領有し植民地支配したという歴史的過去であると。この点はやはり忘れるわけにはいかないというふうに思っております。
　したがって、結論としましては、我々は、日本にとって現在論じられているような形の台湾の独立は好ましくないというふうに考えております。
○清水澄子君　三人の先生方にお尋ねしたいと思います。
　まず、志方先生ですけれども、安全保障の考え方が非常に国家主義といいますか軍事中心の安全保障として伺ったんですけれども、もっと経済とか人権とか環境とか文化とか、そういうヒューマンセキュリティーの側面からの安全保障というのはどのように考えていらっしゃるのかということが一点。
　それから、国益という用語を安全保障のキーワードとして使っておられますが、先ほどシーレーンなどもおっしゃいましたけれども、現在、国益とはどういう内容を意味しておっしゃっておられるのか、そのことを御説明いただきたいと思います。
　それから三点目が、この「防衛力整備の原則」のところで、侵略に対して戦うことを基準に整備するというふうにここにもおっしゃっているんですが、現在、その侵略に対して戦う基準というのはどの程度のことを基準というのか、その点について御説明ください。
　それから、浅井先生には、この日米安保再定義がアジア太平洋地域の安全保障にどのようなインパクトをもたらすと考えていらっしゃるか、その点についてお聞かせください。
　それから、中西先生には、この「日本の選択のあり方」のところで、経済共同体づくり、特に東アジアの枠組みの形成とあるわけですが、この東アジアというのはやはり台湾と同様歴史的な過去を持つところですけれども、特に北朝鮮との関係がありますね、韓国との。その場合に、ここで言う短中期と長期にわたっての経済共同体づくりというのはどういうふうに考えていらっしゃるか、御説明いただきたいと思います。
○参考人（志方俊之君）　先ほど軍事的に安全保障を見ていると申されましたけれども、私は軍事的な部分だけを申し上げたのでありまして、国家を守るのに軍事力だけで守るということはあり得ないわけであります。世界で一番軍事力を持っているアメリカといえども軍事力だけでアメリカの安全保障を全うすることはできない。そういうことを考えますと、ヒューマンセキュリティーとか環境の問題とか政治、外交すべての力を使って安全保障というのは全うすべきものであります。
　しかしながら、もし軍事力というものがなくてそれだけで安全保障が全うできるものなら、過去の人類の歴史に戦争というものはなかったと思うんです。やはり軍事力というものがあって戦争が抑止されるということも幾つかあったし、軍事力があったがゆえに戦争になったという例もあります。そういうことを考えますと、我が国が節度ある防衛力というものを堅持するということは一つの国家としてのオプションであるかと思います。
　それから、国益という言葉を申し上げましたが、国益というのはナショナルインタレストでありますけれども、今の日本ではこれは廃語のようになってだれも使いたがらないわけであります。それはやはり太平洋戦争のときに日本が国益というものを追求してどんどん外へ出ていったという、そういうイメージから、国益という言葉に対する何といいますか嫌な思い出があるために国香という言葉をみんな避けて通っておると思うんですが、私は国益というのは国民の利益と解釈していいと思います。納税者が利益を受けるような社会、そういうものを守るためには、やはり朝の食卓に外国から来る食料が載って、いただくと、ほとんど食料は輸入しておるわけですから、そういうものが載らないということは国益に反するわけであります。
　そういうことで、日本の国家の国益というのけ日本の領土の上だけにあるのではなくて、オイルフィールドにもあるし、我々のつくった品物が売られていくところの安定ということがあります。したがって、私は思うに、現在の国益というのは、原料を輸入しそして加工して出すというのは二十一世紀になってもこの構造は変わりません、日本の場合。その場合の国益というのは、少なくとも東アジア、太平洋地域、それから南西アジア、こういう地域が安定しているということが国益だと思います。そのために何をするかということが国益を考えることであります。
　三番目、侵略に対処できることを基準にして防衛力を整備するというさっき申し上げましたことに対する質問でありますが、これは、防衛計画の大綱というのはきょう午前中あったと聞きましたが、そこに掲げられているような程度の防衛力というのが我が国にふさわしいものである。例え話で申しますと、十年、十五年、二十年という二十一世紀前半を考えますと、どういうようなことが起こるかよくわからないわけであります。こういうことは起こらないだろう、こういうことは起こらないだろうと言う方が一番わかっていない方でありまして、何が起こるかわからないというのが安全保障の考え方であります。
　しかし、そのためにすべてを防衛力で守るのではなくて、あらゆる手段を通してさっき言いましたように不安定要素というものをなくしていくもけでありますが、それでも残るところの最後の部分を日本がそういう最小限の防衛力、ＧＮＰの、ＧＤＰの一％、国民の千人に二人が自衛官でいるというような世界で最も少ない基準の防衛力をみずから整備する、これは国家の意思を示すものでもあると思うんです。そして、それは使われないことが一番いいというものであります。
　そういう意味で、自分たちが持っている人的資源、経済的資源、そういうものをどのぐらいそこに配分するかということであれば、今の新しい防衛計画の大綱にあるような水準が侵略に最低限軒応できると。女性の先生でいらっしゃいますのでお答えしますけれども、どういうお客さんが夕食をとりに来るかわからない、冷蔵庫にどういうものを入れておこうかというときに、どういうお客さんが来るかと固定して用意する人はいないと思うんです。三十人ぐらい子供が来る場合には三十人分のライスカレーを用意するし、十人ぐらい自分の主人の友達が来る場合には焼きそばでもつくるとか、あるいはグルメのお客さんが来るときには相当いいものを準備して待っているとか、そういうように何が来るかわからないときには最低限必要なものだけは持っていなきゃいけない、それが今の新しい防衛計画の大綱に示された水準かと思っております。以上でございます。
○参考人（浅井基文君）　日米安保再定義が日本の安全保障にどういう影響を与えるかということでございますか。
○清水澄子君　アジア太平洋地域。日本も含めてください。
○参考人（浅井基文君）　まず最初に、日米安保再定義に至る過程においてはアメリカ側においても日本側においてもいろいろな発言がございます。しかも、かなりある方向性において一致しているということがございます。
　私が最初に目を見開かされる思いをして読ませていただいたのは、永野先生が理事長をやってお．られました日本戦略研究センターでございますか、そちらでお出しになった「世界に生きる安全保障」という本がございまして、その中に例えげこういうくだりがございます。「台湾が独立を指向する動きを強めれば、」、ちょっと中略いたしますが、「米中の間を、どちらにもつかず上手にマニユーバーしようとすることは双方の信頼を失う最もまずい選択となる。結局わが国は、米国の行動を支援し、海上交通の安全は共同して確保すろこととなろう」云々と。そして、志方先生がおっしゃったようないわゆるシーレーンの問題も言及されております。
　それから、韓国につきましては、「韓国領域における作戦については、わが国が集団的自衛権の発動を可能とする体制になっても、また米韓軍が多少不利な形勢になっても、韓国の国民感情からすれば、自衛隊の戦闘部隊が韓国領域に派遣されることに、韓国が賛成するとは考えにくい。もちろん韓国が要請するならば、その派遣を躊躇すべきではあるまい。」というのがございます。
　それから、ちょっときょう持ち忘れてきましたけれども、そのほかにも、例えば私の外務省の先輩で岡崎久彦氏という元タイの大使をやった人がおりますが、彼が「経済同友」の去年の十二月号で書いておりまして、そのときにも、台湾海峡で事が起こったときには、それは日本の国益にかかわるんだから、日本は集団的自衛権を行使してでも体制ができるように法改正を含め準備すべきであるというようなことを言っておられます。
　あるいは、防衛大学の教授で西原正さんがおりますが、西原さんも、アメリカ側とのシンポジウムで発表した論文をまとめた本を出しておられます。最近日本語の翻訳が出ているのを見つけましたけれども、その中ではやはり中国の問題を非常に重視されておりまして、そういう中で、例えば台湾問題だとか南シナ海の問題、香港もチベットも入っておりましたが、そういう問題において中国が我々と協力することを確保することが大事だというトーンではあるんですが、しかし、そういうときに日米を中心としたアジア地域の戦力によって中国に対して、要するにビヘーブ・ユァセルフ、ちゃんといい子ちゃんにしていろよということに動くべきだという発言があります。
　これはまさに、実はアメリカの前の国務省関係者でマニングという人がおりますけれども、そのマニングが言っていることと、それがいわゆるナイ・イニシアチブの過程で出てきているんですけれども、その発言と非常にぴったりと合うわけです。
　例えば、アメリカが国連の枠外で北朝鮮への制裁を提起する事態になった場合、北朝鮮問題は米日同盟の課題となるというようなことを言っております。あるいは、米日同盟の再定義でかぎとなる要素は、ここはマニングは日本の憲法問題を知っているらしくて、日本の憲法上及び政治的限界のもとでより対等なパートナーシップにしていくことだと。紛争時の日本の役割は何か、不測の事態に備えてどんな計画を持つか、どんな軍事協力が可能かについて明確に日本が理解することが同盟にとっての主要な資金源になっているというふうに言っております。
　ですから、そういう脈絡の中でこの安保再定義の作業が進んできたことはほぼ間違いないところであろうと思うんです。もちろん、個々の問題を取り上げますと、先ほども触れました非核三原則、核の持ち込みでも同じでありまして、そんなことは私ら知らぬと政府は言うでしょうが、しかし明らかに情況証拠的に見ればそういう方向で動いてきたんだろうというふうに理解せざるを得ない。だから私は冒頭に、国民に対してすべて正直に話して、そういう状況に対して国民としてはどういう判断を持つかということを検討させろというふうに国会がイニシアチブをとっていただきたいと申し上げたわけですけれども、そういう状況があるわけです。
　そういたしますと、やはりこの日米安保再定義というのは、こういう表現をすると怒られるかもしれませんが、決して地域の安定、平和を守るための受け身の体制ではなくて極めて攻撃的な性格が強い。特に北朝鮮については何をしてかすかわからないやつということで、よく北朝鮮とイラク、イランにつきましては、アメリカの文献ではザ・ローカントリーズ、ならず者国家というふうに書くわけでございまして、そういうような判断で来ているわけですね。そういうところがある。
　それから、中国につきましても、私、もう基本的な判断はお二方と同じでありまして、別に中国を脅威と決めつけているわけではない。アメリカの今の政策は、中国政策だけではなくてほかのことについても国益は絶対守るということは非常にしっかりしているんだけれども、それをどういうふうにやっていくかというところにおいては非常に右往左往する傾向があるということは、私は中西先生がおっしゃったとおりだと思うんです。しかし、中西先生いろんなことをおっしゃいましたが、私自身は、やはり中国を見るアメリカの最大のポイントというのは、まさに二十一世紀になったら、もう二〇一〇年には日本をしのぐ経済大国、そして二〇三〇年にはアメリカと拮抗する経済超大国という目で見ている。したがって、非常にライバルとして台頭する可能性が大きいというところに最大のポイントを置いて見ていると思うんですね。
　ですから、その中国にどういうふうに対応するかということであって、したがってそこにおいて私が非常に憂慮を持って見ざるを得ないのは、もうとにかく何が何でも仲よくいける方向を模索したいということではなくて、まさにコンテーンメント、封じ込めという要素が入るということ自体がもう既に中国からすれば非常に警戒するべきアメリカの政策と映らざるを得ない。そういうところに日米安保再定義によって日本がのめり込むという事態は、私はアジア太平洋地域における安全保障にとって何らプラス要因とはならないだろうというふうに思わざるを得ません。
○参考人（中西輝政君）　東アジアにおける経済協力の枠組みあるいは経済共同体といったものをどう考えるかということですが、私はやはり短期的には今進んでおりますＡＰＥＣの傘のもとに存在が認められているＥＡＥＣ、東アジア経済会議、これを将来の萌芽として育てていくということが非常に重要な選択だろうと思います。
　御承知のとおり、ＥＡＥＣ構想はアメリカの強い反対があります。また、この問題については日本国内でも議論が分かれているのは存じております。ただ、やはり今後のアジア太平洋の安全保障というようなことを考えるときに、特に経済のこういった協力の枠組みあるいは将来的な経済共同体構想という非常に重要な意義を持ったものだということを知る必要があるように思うんです。私は、やはり基本的に日米の関係を考え、アメリカの理解を得るアプローチによってこのＥＡＥＣ構想の推進というものを考えていくべきだと、短期的にはそのように考えております。
　しかし、本当にＥＡＥＣが今言われているような構想で非常にはっきりとしたものとしてあり、短期的にこれとこれとこれを使命としているというふうなところにはまだ行っていないことも確かなわけであります。したがって、その中で、やはり今大阪ＡＰＥＣでも出てきたようないわゆる経済成長の持続的な要因というものを考える、そういう場にすること。具体的には、資源エネルギーの問題あるいは環境の問題、食糧の問題、こういったいわゆるトランスナショナルなものを各国どの国も抱えている。しかし、みんなで解決しなければ解決のしようがない。また、こういった問題ではアジアの国は皆同じ立場に立ち得るわけですね。将来的な重要課題だということも明らかです。
　議員がお触れになられた歴史的な関係との考察はどうかということなわけですが、私は、やはりアジアで平和的かつその地域全体の利益になるような役割を日本が果たすということ自体が信頼を回復する非常に重要な道だというふうに考えております。将来的には、二〇〇五年あるいは二〇一〇年というスパンを考えてみますと、東アジアにこういったＥＡＥＣというような今言われている構想から、さらにもっと緊密な経済、文化あるいは政治の意思疎通もできるような枠組みがなければ安全保障すら考えることはできないというふうに思っております。
　今、浅井先生と志方先生お二人お触れになられましたが、やはり中国とアメリカの関係で考えますと、端的な言い方になって恐縮ですが、私は二〇一〇年にはもうアメリカの核の傘はきかないと我々は考えなきゃなりません、核抑止というものを前提にするならば。
　中国の核戦力の近代化ということを考えてみても、先ほど、前の国防次官補のフォスターの訪中の際の話が出ましたが、サンフランシスコが灰になってもいいのか、こういう中国の議論があったというわけですが、将来の中国にどう対するかということを考えるときに、やはり東アジア諸国がより緊密な協力体制を整える。そして特に私はレジュメのＶ、日本の選択というところの②に書かせていただいたわけですが、先ほど触れられなかった日本の対ＡＳＥＡＮ外交の重要性ということがここで、ＥＡＥＣあるいは東アジアのそういった緊密な共同体づくり、そういう長期構想の中で非常に重要な意味を持ってくるわけであります。中国をコンテーンするのではなくてエンゲージして、そうして安定的な地域の将来秩序を考えるとするならば、やはりアジアに緊密な協力の枠組みをつくっていかなければなりません。
　そういう意味でも経済を超えて、今の東アジアの経済共同体構想、ＥＡＥＣだけでは必ずしもないと思います。いろんな構想がどんどん出てきて、どんどん議論されていいと思います。そういう意味で、あえてＥＡＥＣというふうには書かずに、経済共同体づくりというふうに書かせていた、だきました。
○板垣正君　それぞれに有益なお話を承りましてありがとうございました。志方参考人のお話、大変明確に、わかりやすく基礎的にお話しをいただき、また将来の展望をお示しいただきました。
　私は、日米安保体制は今後も日米間の基軸になっていくと思いますが、同時にやはり戦後五十年あるいは第二次大戦が終わって五十年、冷戦が終わった、これはまさに転換期の新しい対応を迫られておる。こういう流れの中で、我が国としてはやはり今まで言われてきた、ここまで繁栄は築いてきましたが、いわゆる一国平和主義と言われ、一国繁栄主義と言われた。実質的には日米安保体制というか、アメリカの庇護のもとに余り国際問題等に煩わされずに経済的な繁栄を築くことができたことは否定できない。しかし、これだけ大きな転換期になりますと、やはり日本の転換は、求められるのはある意味の自立性といいますか、そこにまさに日米安保体制の新しい装いというか、再定義という問題も出てきているんじゃないでしょうか。
　そういう意味では、今回の防衛大綱というようなものもそういう角度からも活動の幅を広げていくとかいう、これいろんな問題点ただしたいこともございますけれども、志方参考人に伺いたいのは、やはりそうした憲法の問題とか、これは憲法も五十年近いわけですね、五十年間憲法の理念というものは変わらざるものがあるにしても、現実にいろんな制約が出てきていることは事実です。やはり一国平和主義を脱皮していく、言うならばアメリカとの関係、世界との関係でも開かれた積極的な平和づくり、平和の環境をつくっていかなければならない。
　そういう意味で、今、論議が中途半端になっております集団自衛権の問題とか、あるいは現にゴランに派遣されているＰＫＯの問題も、あれは三年たったら見直そうと言われながら、これは政治の怠慢と言われる面があるので、その点は御見識を承りたいんですけれども、やはり現実に行く人たちが武器の使用一つとっても非常な不安感、緊迫感を持って行かざるを得ない。ほかの国の平和維持活動の人たちと肩を並べた形での活動に制約がある。もとをただせば集団自衛権だ、もとを言えば憲法だと。どうもその辺に何か納得のできない問題点というのがあります。その辺についての御見解を承りたいと思います。
　それから、浅井参考人のお話は、率直に言って、私どもから伺いますと、安保体制というのはまた戦争につながるんだというかつて聞いた話をこれまた装いを新たにして伺っているような気がしました。
　それで一つだけ聞きたいと思うのは、日本とアメリカが台湾の独立を支援している、これがあるから中国はこれだけ緊迫した状態になるんです、武力行使もあり得るよ、こう明確におっしゃったわけですけれども、日本は日中条約もありますし、現にそういう具体的な社会勢力、具体的な政治勢力あるいは政治の姿勢、そういう点でも具体的に台湾の独立を支援しているというものがどういう具体的な、何がしかの論文にある、なしというような話じゃないと思うんですね、そこまでおっしゃる以上は。だから、その辺をひとつ明確にしていただきたいと思う。
　私どもは、さっきおっしゃったように、中国をいかにソフトランディングさせるかという問題が核心にあるというような、きょう非常にいいポイントをついていただいたと、志方参考人ですね。そういう意味からも、真剣に我々も考え、対応していくという意味で、この問題というものは私どもも真剣に対処していく過程の中で、何かそういう動きがあるがごとくにおっしゃいましたので、そこを承りたい。
　それから、中西参考人に承りたいのは、文化の問題に触れられたと思うんですね。これは非常に大事な問題だと思っております。つまり、長期的に見た場合のアジアにおけるまさに共存の姿、こういう中にアジア文明といいますか、東洋文明といいますか、今アジアとヨーロッパの中で人権問題一つめぐっても対立がありますね。価値観の対立がありますね。日本の場合は東洋でありかつヨーロッパ文明で、近代文明で来ていますから、それは人権とか自由とか、こういう価値観といろものを身につけつつありますけれども、やはり何といっても日本はアジアの国である。そういう滞れの中で、いわゆる文明の対立とか衝突とか言もれますけれども、アジアの安定を考えていく場合に、日本の立場において何か果たし得る役割が期待できるんじゃないかという気持ちもあるわけでございます。
　それともう一つ、台湾の問題では、台湾で李総統の、いわゆる中国開闢以来ああいう形で開かれた選挙を行って、曲がりなりにも台湾というああいう地域というか、ほぼ実質的に国の形をとつておるわけですけれども、そういう最高の総統を選挙で選ぶというのは今までの中国にもなかったし、またそういう姿によって国際社会からも平和民主主義国家という一つの位置づけというものが出てくる。
　そういう李総統が自分たちの目標、自分たちの精神のよって立つのは新中原の創造であるということを言いますね、新しい中原。中原というのは中国全体のことを含むわけでしょう。その辺にも一つの意気込みというか目指すもの、それから江沢民のポスト鄧小平、この辺の中国のあり方というのは物すごいバイタリティーを持ちながら物すごい混乱というのも予想される。そういう中における新中原の自立を目指そうという、これはひとり台湾の声のみならず、本当に中国の声として、言うなれば新しき意味における、孫文の三民主義のその延長における、中国の一つの将来の広い意味における、あるいはアジアにおける一つの共感できる価値観として見出し得る、そうしたものが横たわっているのじゃないかという気がいたしますけれども、それについての御教示を願いたいと思います。
　以上です。
○参考人（浅井基文君）　結論の部分は志方先生と正反対になるんですが、私は途中までの経緯は非常にそうだと思うんです。
　先ほど板垣先生が、あたかも安保再定義は戦争につながるというかつて聞いたようなことをまた言っておると御指摘になりましたけれども、国際的に見れば、日米安保条約はまさに戦争の仕組みであるということは受けとめられているわけです。そこにおきまして、先ほども私が言いましたように、非核三原則と核持ち込み、事前協議と日本からの米軍の戦闘作戦行動、それから日米防衛協力指針による他の追随を許さない日米海軍協力体制と、こういうふうになっているわけでございまして、これはほかの国々からすればまさに戦争につながる仕組みであるということは間違いない。そういう意味では、板垣先生が昔聞いたような話だとおっしゃることは客観的な事実として私は正しいことだろうと思っております。
　どちらにしても、私が申し上げたいことは、今、志方先生もるるおっしゃったように、とにかく正直ではない、その議論の進め方が。私たちは日米安保再定義はアジアの平和と安定のためだというふうに言うかもしれない。しかし肝心なことは、近隣諸国はそう受けとめていない。それから、私が先ほど御紹介した幾つかの文献によってもそういうふうにはみんな考えていないわけですね。そこを皆さんはどういうふうに認識されておられるのか、むしろ私は非常に知りたいと思います。ですから、私は、日米安保再定義は戦争につながる仕組みだというのはまさにそのとおりであって、その点を私としては考え方を改める必要性というのが全然感じられないということであります。
　それから、日米が台独支援だから中国の武力行使もあり得る、そして一体だれが支援しているというのかということをはっきりさせろという御指摘でございました。
　これは、私は以前先ほども申しましたように中国課長を務めていたこともございまして、かなり確実にそういう経験をしております。ですから、その点は、今から十年前と今では違うとおっしゃるかもしれませんけれども、私は最近もある雑誌を見ましたけれども、そういう議論というのはむしろもっと公然と行われるようになっているんではないかということをむしろ心配しております。
　それから、最後に中国をソフトランディングさせることにポイントがあるという御発言でございますけれども、私は決して皮肉ではなくて、過去の十年ないし十五年間を見てきた場合に、例えば日本の政治、その内閣の変遷と中国におけるその体制とを比べたときに、中国の体制が不安定であるというふうにお考えになるとしたら、それは日本との比較においてはどうなのかということをちょっとお考えいただいた方がいいのではないかと思います。
　私は、鄧小平体制、ポスト鄧小平で非常に中国が不安定になるという見解が日本の中国学者を含めて、あるいはアメリカの中国学者を含めて非常に強いわけでございますけれども、ポスト鄧小平の体制はもう既に完了したということは中国側自身が公式に宣言していることでありまして、私も鄧小平はもう既に実質的に何らの政治的権力を持っていない、持ちようがない状況に入っていると、物理的、政治的かもしれませんが。それで、そこにおいて中国の大衆、国民は、もう明確に今や鄧小平の指揮、支配のもとに中国が動いているんではないということはもう十分に理解して行動していると思います。
　もちろん、私は中国が不安定にならないと言っているのではない。しかし、それは決して鄧小平が亡くなるということによって引き起こされるとか、そういう問題ではなくて、むしろ逆に高度成長を続けていてそこでいろんなひずみが出ております。そういうことが再び天安門事件のような物すごいインフレを招いて収拾がつかない、そしてそれに対して非常に社会不安が芽生える、そして中国における中国共産党の特権腐敗化現象が非常に際立ってくるとか、そういういろんな条件が重なった場合に、それが再び第二の天安門事件を引き起こす可能性はあると、そういう点はちゃんと私たちは見ておかなければいけないと思うんです。
　そういう意味では、何も一人の指導者の変遷によって中国が変わるということではなくて、むしろどの国にもあるように、そういうような状況が起これば日本だって政治はたまらないわけですね。今の住専問題で現に日本の政治は、日本の社会状態はとんでもないことになろうとしているわけですから、そういう点では私は何も中国だけを特記してソフトランディング云々ということを議論する状況ではないだろうというふうに思っております。
○参考人（中西輝政君）　アジアにおける文明の問題ということであります。これは大変大きなテーマでありますが、私は個人的にこの問題はやつばり二十一世紀、非常に大きな日本を取り巻く情勢の焦点になってくる可能性があると見ております。
　近年、日本において、私が個人的に進めている研究にもそれは非常によく反映しておりますが、やはりアジアに対する日本人の認識がどうも歴史的、根本的に変わってきているところがある。特に若い世代の中にそういう傾向があるということに関心を持っていろんな調査を行っております。
　いろんな世論調査を見ても、あるいは私自身のいろんな面接、分析調査をしても、若い世代の日本人にいわゆる日本はアジアかというような言い方をすると、これはもう簡単に、アジアに属している、地理的にそうだというような答えです。今後、日本は外交関係として、例えば各メディアがやっている外交関係としていずれを重視すべきか、アジアかアメリカか、アジアかあるいは欧米か、こういう設定をいたしましても、若い世代だとこれはもうほとんど七対三でアジア・シフトが非常にはっきりしている。あるいは、年配層にとっても六対三というような比率で非常にはっきりしている。これはもう地域差がほとんどない、あるいは職業、階層差がないほどの明確な変化であります。
　水面下で非常に大きな地殻的変動が起こっているというような形容をすると大き過ぎるかもしれませんが、またこのアジアヘの関心の増加というのは単に経済の問題、経済の関心だけにすぎないんだという言い方もできるかと思いますけれども、しかし日本において今起こっていることの方が日本がアジアでどういう役割を果たすのかという議論よりもむしろ私には関心があるわけです。
　そもそもアジアの文明とは何なのかという議論から百年一日のようにやるわけですけれども、今確かに西と東というような意識が一方であるわけですが、同時に私は、レジュメの一番目に書かせていただきましたが、アジアにおける文明の問題というのは、近代化ということは西欧化でないという、近代化バーサス西欧化というふうなこと身申しました。つまり、アジアにおける近代化というものが一層西欧的近代化よりもはるかに普遍性のある近代化ではないかというような議論。あるいは民主主義というものは何なのか。民主主義というのは基本的に同意による統治ですね、ガバメント・バィ・コンセント。それから権力を抑制すること、権力の行使を抑制する、この二つである。議会を設けてそこで議論する、あるいは特殊な選挙制度を用いる、そういうことは民主主義とは関係ないというような議論がやはり非常に広く出てきております。
　そういう意味では、アジアにおいても民主主義というのは伝統的にあったと。十八世紀ぐらいまで歴史を見てみますと、欧米がアジアにやってくる前でありますから、これはやはりはっきり当時の西欧で発達していたような民主主義の概念、それとは違いますが、基本的な理念として違わないものがそこにあったということは、近年かなりの関心を呼び、また学者の間のある種のコンセンサスも生まれつつあるという状況であります。
　しかし、日本の現状を考えてみますと、日本がこういった問題で果たし得る役割といったら、二つの論点がいつも出てくるわけですね。一つは、西欧とアジアのかけ橋になる、橋渡しなんだという表現と、もう一つは、日本が資金的な援助をして文化交流のイニシアチブを考えるんだということであります。これはいずれも当面の施策としては非常に重要な問題で、私も特に後者の方、多国間の協力によって、日本が中心になりアジアの文化研究センターといったものを考える、あるいはアジアの文化的な復興というようなものに日本人がお金を注ぎ込んでいく、こういうことについては私は日本国民から恐らく税金をむだに使うというような批判は一言も起こらないだろう。先ほどの世論調査の例から見ても、日本社会の大きな変化、今水面下で起こっている大きな変化を考えてみてもそうだと思います。
　しかし、残念ながら、委員がおっしゃられました、日本はアジアであると同時に西欧でもあるという表現でしたが、私もそのとおりだとは思うんです。ただ、我々は西欧を知っているのかというと、私も欧米諸国で十年近く過ごしましたが、日本の西欧化というのは必ずしも十分なものではない。しかし、もっと深刻なのはアジアを知らないということではないかと思うんです。先はどのような世論調査をすれば非常にはっきりしたアジア・シフトがあるのに、アジアというものを現実的にはよく知っていない。これはマスコミ各社でも、各支局の配置から見ましても専門家の専門分野から見ましても、全く欧米に偏重したニュースを流しているわけです。イタリアの政変が起こって内閣が動揺しているというようなニュースよりも、タイの今度の選挙の結果がどうなるかということの方がはるかに重要なニュースであるにもかかわらず、日本の新聞の外報面を見ますとヨーロッパの記事ばかりが躍っているという現状であります。
　また、もっと身近なところでいいますと、大学に毎年入ってくる新入生が、例えば第一外国語、第二外国語として選択したい言語というのは圧倒的にアジア言語であります。我が大学ではその体制は非常に未整備でありますが、整備がかなり進んでいると思われる首都圏の某有名私立大学でも、やはり三分の二の学生がアジア言語を希望するという現状であります。しかるに教員は全くヨーロッパ言語の専門家で占められておりまして、全然対応ができない。
　そこで私たちは、いやドイツ語も大切なんだ、一度ドイツ語をやってからインドネシア語をやればどうでしようというようなことを立場上言わされるわけです。じくじたるものがあるわけですけれども、日本のアジア認識、アジアにおける日本というものを考えるときに、まずそういった足腰のところに全く手がつけられていないという現状、これはやはり速やかに活力を持って何かを始めていただく。これはもうやっぱり政治の役割ではないかというふうに思っております。
○会長（林田悠紀夫君）　私からお願い申し上げますが、四時半に終わることになっておりまするので、質問、答弁ともにできるだけ簡潔にお願い申し上げます。