Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（天野之弥君）　お答えいたします。
　クラスター爆弾につきましては、二つの観点からの検討が行われております。まず一つは、爆発性の戦争残存物、これをいかに被害を少なくしていくかという問題と、それから、使用に当たりまして人道上の国際法を守るという点でございます。
　なお、クラスター爆弾は、現在、日本も含めまして多くの国が持っておりまして、新しくこれを規制するとなりますとすべての国の賛成が必要でございますが、現在のところそのような動きはございません。
○榛葉賀津也君　外務大臣、どうですか。
○国務大臣（川口順子君）　まず、国際人道法上問題がある兵器、これについてはやはり規制をしていくという方向で考えるべきであるというふうに思います。他方で、実際に武器としていろいろ使われ、あるいはその効果があると考えられているものについて、国際的に直ちにそういったことを合意していくということについてはなかなか難しいというのが現実であると思います。
　したがって、クラスター爆弾について、できるだけそれの持つ問題をまずなくしていくということで今国際社会が議論をしているということで、現実的に考えるとそのようなアプローチが適切ではないかと思っています。
○榛葉賀津也君　たくさんの国が持っているから難しいんではなくて、日本がやればいいんですよ。日本が率先してやればいいんですよ。そして、比較的、自己爆破装置であるとか中立化装置であるとか不活性化装置というのは、途上国にとったらコストアップになりますから大変ですけれども、先進国だとこれは十分でき得る技術だと思うんですね。そういったものを日本が率先してやっていく、若しくは、爆発性戦争残存物の発生し得る兵器は日本は率先して持つことのないというアプローチを日本がやればいいと思うんですけれども、大臣、どうですか。
○国務大臣（川口順子君）　我が国の自衛、これは外務省の所管ではありませんけれども、そういう観点からいかなる装備をするべきかということについては防衛庁でこれは御判断をしてやっていらっしゃると思います。
　そういう観点から、やはり必要な武器を持つということは必要であろうと思います。
○榛葉賀津也君　では、日本が持っているクラスター爆弾の数というのは、以前、長官がお答えできないとおっしゃいましたが、その答弁に変わりないですか。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　従来から、クラスター爆弾を含め弾薬につきましては自衛隊の装備の能力発揮に不可欠なものでありますので、これを公にいたしますと国の安全が害されるおそれがございます。したがいまして、公表は控えさせていただいております。
○榛葉賀津也君　それでは、日本のクラスター爆弾の精密度についてお伺いしたんですけれども、不発弾になる率というのはどれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（大井篤君）　防衛庁の場合、クラスター爆弾につきましては米国から当初二年間ＦＭＳで入れまして、そのうちライセンス国産というものをやっておるわけでございますが、その不発確率について確たるものを持っているわけではございません。
○榛葉賀津也君　私の時間が来てしまいました。
　最後に、アメリカがこの第三、第四議定書に批准していないんですけれども、その理由について、日本で把握されている限りで結構ですので、もし理由が分かったら説明いただきたいと思います。
○政府参考人（天野之弥君）　特定通常兵器禁止制限条約は条約本体と四つの附属議定書から成っていまして、条約の規定上、締約国は二つ以上の附属議定書に拘束されることに合意しなければならないとされております。
　アメリカは附属書三及び四につきましては上院に提出しておりますが、上院に提出されている他の条約との間のアメリカの上院としての優先順位の問題により現在に至るまで上院の承認を得られず、未締結と承知しております。
○榛葉賀津也君　以上です。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、国土交通省海事局長徳留健二君及び海上保安庁次長津野田元直君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広中和歌子君　民主党・新緑風会の広中でございます。
　榛葉同僚議員に引き続きまして質問させていただきます。
　私が担当いたしますのは使用済核燃料及び放射性廃棄物管理の条約についてでございますけれども、これにつきまして、まず、チェルノブイリ事故を契機として原子力安全条約ができた、それが一九九四年である。それが採択され、発効したのが九六年。日本もこれに入っておりますよね。
　そして、今回、放射性廃棄物の管理の安全に関する条約に関しては署名もしていないし、そして、それが九七年にウイーンで採択されたにもかかわらず、二〇〇三年の今日まで時間が、この批准に対して非常に時間が掛かっているということ。その間、一九九九年九月、日本ではジェー・シー・オーの大きな事故があり、このジェー・シー・オーというのはウラン加工施設ですけれども、大きな事故があったと。
　そういうことで、いずれにいたしましても、この条約に対して前向きに日本が取り組もうとしている、そして国内的な対策を講じようとしていることを評価したいと思いますけれども、具体的にどういうことを、どういう国内対応をしていらしたかということをまず伺いたいと思います。
○政府参考人（天野之弥君）　お答えいたします。
　政府は、この条約が使用済燃料及び放射性廃棄物の管理において高い水準の安全を世界的に達成、維持することを目的とする有意義な条約であると考えまして、その締結に向けて鋭意検討を行ってまいりました。
　具体的には、現行の国内法の下でこの条約の義務を履行できるか等について、条約の解釈や国内法との整合性等の観点から検討を行ってまいりました。
　政府として慎重な検討を重ねた結果、今般、現行の国内法によって本条約の義務が履行できるとの結論に達しましたので、今般、この条約の締結について御承認を求めることとしたものでございます。
○広中和歌子君　ということは、ともかく、そうすると、今後、例えばジェー・シー・オーで起こったような事故とか、それから今後起こり得る様々な問題というんでしょうか、危機、そういうものに対応できるというふうに国民に安心してもらうことができると、そういうことでございますか。
○政府参考人（天野之弥君）　お答えいたします。
　この条約の履行に必要な国内法は整備されていると考えておりますので、先生御指摘のとおり、安全な管理が可能であるというふうに考えております。
○広中和歌子君　安全管理でございますけれども、放射性防護措置とそれから管理施設の運用手続、それから緊急事態計画というのがあるわけでございますけれども、緊急事態が一番問題だろうと思います。例えば、テロ攻撃に遭うような可能性についてもこの対応というのは十分にできているのか、具体的にお伺いいたします。
○政府参考人（薦田康久君）　原子力施設のテロ攻撃等に対しましては、既にそれを念頭に置きまして様々な対応を取ることにしております。
　具体的に、万が一、原子力発電所等に対するテロ攻撃が行われるような場合の対応といたしましては、まず事業者におきまして直ちに警察等への通報を行う、外部からの行動によりまして侵入の遅延を図りまして、現地に到着しました警察が中心となって対応することを基本としているということであります。
　さらに、一般の警察力をもっては治安を維持し得ないというような場合には、自衛隊が治安活動によりまして原子力発電所等の警備を行うということも可能だというふうになっております。
　なお、その前段階といたしまして、各発電所におきましては、物的防護の措置ということで、さくであるとか塀であるとか、こういうものの外部からの侵入をできないようになっているとか、あるいは人の出入りの出入管理をしっかり行う、このようなことも併せて当然行っているところでございます。
○広中和歌子君　原子力発電所の多くは海岸に面しているわけでございますけれども、海岸の防御については、海側からの侵入に対する防御というのはどうなっているのか。あるいは空からの攻撃に対してはどのような対策を講じていらっしゃるんでしょうか。お伺いします。
○政府参考人（薦田康久君）　海からに関しましては、現在、海上保安庁によりましてその辺りの警備をしていただいているというふうに認識をしているところでございます。
　また、空ということにつきましては、特に通常時何かをしているというわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、もし異常が発生すれば直ちに関係省庁と連絡を取りまして、しかるべく速やかに対応を取るというふうにしているところでございます。
○広中和歌子君　私ども、つい最近有事法制を制定したわけでございますけれども、この制定に絡みまして原子力施設関連の防護に関する意識というんでしょうか、警戒態勢というのはより強まったと、そのように理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（薦田康久君）　この原子力発電所に対する防護につきましては、米国におけます例のテロ行為、それから今年のイラク戦争、そういうものを踏まえまして、必要に応じて強化をしてきているというところでございます。
○広中和歌子君　それでは、ちょっとこの法律とは直接関係ないかもしれませんけれども、劣化ウラン弾について伺いたいと思います。
　先ほど、クラスター爆弾について同僚議員からの質問がございましたけれども、劣化ウラン弾というのもこれは使われ、いったん使われますと後を引いて被害が及ぶんではないかと、そのような種類の爆弾でございます。こういうのは今回の法律において制限されるべき種類のものだと思いますけれども、防衛庁長官はいかがお考えでございますか。
○政府参考人（大井篤君）　劣化ウラン弾につきましては、防衛庁として保有しているわけではございませんが、特定通常兵器使用禁止制限条約に入れるべきか否かという問題につきましては、また外務省の方で対応されているところだというふうに認識しております。
○広中和歌子君　それでは、外務大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　劣化ウラン弾の影響がどうかということですけれども、ここについては国際機関等で調査が行われております。例えば、ＵＮＥＰあるいはＷＨＯがコソボで行った調査がございます。この報告においては、劣化ウラン弾の人体及び環境に対する影響はほとんどないという結論であったというふうに承知をしておりますけれども、国際的にはまだ確定的な結論が出されているということではないと承知をしています。
　したがいまして、政府としては、国際機関等による調査の動向を引き続き注視をしていきたいと考えています。
○広中和歌子君　情報はいろいろございましょう。だけれども、どの情報を受け止めるかと、どういう情報に対して真剣に反応するかということが大切なんだろうと思います。
　私が伺ったところによりますと、それは国際機関からの報告によりましても、例えば湾岸戦争で使われた劣化ウラン、コソボの、そして今回の戦争でも使われたと伺っておりますけれども、こうしたものは結果として人体への被害というのは後から出てくるものでございますから、特に被爆の体験を持つ我が国としては、よりセンシティブに国際社会の中で発言していかなければいけないんだと思いますけれども、重ねてお伺いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃるように、どの情報をどのように評価をするということが判断としては重要なことであると思います。そういう意味では、国際機関の調査ということは信頼が置けるソースであるかと私は考えます。
　先ほど申しましたように、この調査について、国際機関等による調査の動向を引き続き注視をしていきたいと考えています。
○広中和歌子君　アメリカ米軍は、我が国に滞在、駐在しているアメリカ米軍は劣化ウランをどのくらい持っているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　在日米軍は日ごろから即応態勢に備えるために、緊急事態に備えての種々の装備、物資、これを保有をしていますけれども、そしてその中で、劣化ウラン弾についてもこのような観点から我が国における一部の施設及び区域に保管をされているというふうに承知をしております。
　それで、安全に保管をされるということが重要ですので、アメリカの政府に対しまして、劣化ウラン弾の管理に万全を期すようにこれまでも申入れをしてきております。アメリカ側からは、劣化ウラン弾は厳重な管理基準の下に安全な場所で保管されており、その取扱いに当たっても安全の確保に万全を期しているという説明を受けております。
○広中和歌子君　ということは、我が国の基地に存在するということ、そしてそれが、少なくとも今のお答えからは練習用には使われないと、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　我が国の一部の区域・施設で安全に保管をされているというふうに承知をしています。
　それで、訓練との関連については、米軍は内規によりまして、我が国の訓練場における劣化ウラン弾の使用を禁止をしているというふうに承知をしています。
○広中和歌子君　ということは、アメリカ自身もこの劣化ウランの扱いについては非常にセンシティブであると、そういうふうに理解してよろしいわけですよね。それなのに、なぜこの劣化ウラン弾が通常兵器使用禁止条約の中に入れられていないのか、そういうことにもっと積極的に日本が発言していくべきだと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　米国は、我が国の訓練場ではこれを使用禁止しているということでございます。
　アメリカ軍が何を考えて、劣化ウラン弾についてどのように考えているかということについては、私の立場から米軍に代わって申し上げるという情報は何ら持っておりません
○広中和歌子君　つまり、あれですか、アメリカという国は、人種によって、あるいは友好国、同盟国、そういうことによって使い方をいろいろ変えると、そのような国であるというふうに理解していらっしゃるわけですか。
○国務大臣（川口順子君）　全くそのようには理解をしておりません。
○広中和歌子君　でも、そのようにしか考えられないような、私は、アメリカのダブルスタンダード、特に最近それがひどくなっていることを大変残念に思っているものでございますので、こういう問題意識を持って発言させていただきます。
　それから、クラスター爆弾についてもそうですけれども、ベトナム戦争で九百万個、それから湾岸戦争で百二十万個、コソボで二、三万個、アフガニスタンでも一万二千個と、そのようにたくさん使われておりまして、多くの死傷者を出している。
　毎日新聞の記者が誤って持っていて、そしてそれが爆発してしまった、空港で爆発してしまったということ。これは、クラスター爆弾の一部であることを知らずに持っていたというふうに解釈してよろしいんですか。
○国務大臣（川口順子君）　これは、ヨルダンの当局が捜査をした結果、クラスター爆弾の子爆弾であるという報告がなされたというふうに承知をしています。
○広中和歌子君　今ちょっと間違いを訂正させてください。使われたではなくて、使われて不発弾となったものが今の申し上げた数字でございます。
　ともかく、非常に多くの被害を出す、そしてまた将来において出す可能性がある、こうしたものも是非制限し、通常兵器の使用の禁止又は制限条約に是非入れていただきたいと、そういうことを我が国としては外交の柱として頑張っていただきたいと重ねてお願いして、次の問題に移ります。
　有事法制の議論のときでございましたけれども、川口外務大臣はある方の質問に対して、その質問というのは、対話と圧力と、外交における対話と圧力についてどのように思うかという質問に対して、外交の要諦だというようなお答えをなさいましたが、そのお考えは変わっていらっしゃいませんか。
○国務大臣（川口順子君）　変わっておりません。
○広中和歌子君　私は、日本の外交、中に入って直接どのような考え方でなされているかということ、外に見えるものと中で実際にやっていることと違うということを承知はしておりますけれども、しかし少なくとも外から見る限りにおいて、例えばお隣の北朝鮮に対して圧力を掛けたというふうには見えない。今度の万景峰号の停止、停止というんですか、出航停止に至る最近の圧力というものは、それも特に国民の側からの、何ていうんでしょうか、プレッシャーの中で、圧力の中で取りやめになったというふうに受け止めておりますけれども、これまで北朝鮮に対して圧力を掛けたことはあるというふうに認識していらっしゃいますか、お伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　認識をしています。
　圧力という言葉から委員が何をお考えになられるかということが違うのかもしれませんけれども、外交をやっていくときに、圧力という言葉を使っていただいても結構ですし働き掛けという言葉を使っていただいても結構ですけれども、いろいろな場で北朝鮮に対しては働き掛けはやってきているわけでして、例えば今まで、ＮＰＴを脱退をするということを言ったときに、そういうことをしてはいけないという強い働き掛けを我が国としては行っているわけですし、それから、それをＩＡＥＡの場で議論をして安保理に、国連の安保理にそれを報告をするという決議の採択に当たって、初めからイニシアチブを取ってこれを動かしたのは我が国であるわけです。
　そのような形、一例を挙げればそういうことですけれども、圧力と対話というときの圧力として考えていることを整理をして申し上げると、一つは、北朝鮮との関連では、国際社会の一致したメッセージということであると思います。それから次に、北朝鮮による違法行為、これを厳格に取り締まるということであります。そして三番目に、これも総理がずっとおっしゃっていらっしゃることですけれども、北朝鮮による事態の更なる悪化ということがあれば、これに対しては一層厳しく対応をするということ、そのようなことを圧力というふうに申し上げているわけです。
○広中和歌子君　大臣はそうお考えなのかもしれませんけれども、例えば万景峰号が事実上のスパイ船ではなかったかと、そういうのがようやく明らかになり始めたと。それは、アメリカが介入して事実を表に出すことによって明らかになったというようなことであって、日本からの圧力では決してなかったというふうに思われるわけでございます。
　一方、対話の方はどうかということですけれども、その対話の質とかチャネル、だれを通して対話をしていらっしゃるのか、そのことについてお伺いいたします。例えば今、北朝鮮と日本との関係はどのような形で対話が進んでいるのか、伺います。
○国務大臣（川口順子君）　我が国が北朝鮮との間で外交をやっていくときに、これは直接、間接、いろいろな形でやっているわけでございまして、それの具体的な対応については、これは正に外交の一環でございますので、この場でだれとどういうことをやっているということをお話をするのは差し控えさせていただきたいと思います。
○広中和歌子君　これは私だけの印象ではなくて、マスコミを通じて発言される多くの民間人の方あるいは有識者の方を含めまして、日本は圧力も駄目、対話も駄目、北朝鮮に対してははれものに触るような、そのような外交をしてきたと、そんなふうに思われてならないんでございますけれども、要するに、北朝鮮という国が起こすかもしれないその有事ですよね、暴発、そうしたものを恐れてのことなのか、それとも、これはもう戦後の日本の外交の本質的なものなのか、お考えをお伺いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　非常に広い問題の御提起でございますので、まず北朝鮮との関係で言えば、これは歴史的にいろいろなやり方を通して、まあ今に始まったことではなくて、ずっと、特に九〇年代の初めの正常化交渉が始まった以降、いろいろなことを通じて北朝鮮に対応をしてきたというふうに私は思います。
　基本的に、外交をやっていくときに、その目的とすること、これを獲得をするということが大事ですから、外務省としてあるいは国全体として、どのような手段を取ったらそういった目的の獲得ができるか、あるいはそれに資するかという観点で、その時々で私は適切な手段を取ってきたというふうに考えております。
　交渉でございますから、これは相手があることですから、我が国がこうしたいといった筋書どおりに物事が動くわけではなくて、相手の反応を見ながらまたこちらのやり方を変えていくという柔軟な対応が必要であるわけですけれども、広く日本の外交、戦後の日本の外交というところで舞台を広げて考えますと、委員がおっしゃるような弱腰の外交を日本の特徴としてきたということでは全くなくて、その時々の問題により、いかなる方法を取ったらば望む結果が出るか、目標が獲得できるかという観点から私はおおむね適切に判断をして行動をしてきているというふうに考えています。
○広中和歌子君　それ以上のお答えを期待することは外務大臣としてはほとんど不可能だろうと思いますので、それはさておきまして、有事法制以降、北朝鮮への対応が変わり始めている。特に小泉総理がブッシュ大統領と対話を持たれてから変わり始めているというような感じがいたします。そして万景峰号の航行停止に至った。それも、日本が積荷に関して非常に今の法律、あらゆる法律を使って様々な形で検査をするといったようなことでございますけれども。
　そうした中で、この船が日本に来る航行がストップしたということで、私としては、北朝鮮、在日の方など、どういうふうにこれから北朝鮮と対応していくのかと、一般の民間人の問題もございますから、と思っておりましたらば、何か日本の、日本に来る、いわゆる何ていうんですか、往来のある北朝鮮の船というのは一杯あるそうでございますね。大体どのくらいあるんですか。多くの港に北朝鮮からの船が着いており、また日本からも出掛けていると、そのように昨日のテレビでたまたま言っていたんですが、実態を教えていただければと思います。
○政府参考人（津野田元直君）　昨年、我が国の港に北朝鮮籍の船舶が入港いたしましたのは、四十七の港に延べ千三百四十四隻入港していることを確認しております。
○広中和歌子君　それでは、今そうした港ですね、四十七の港でも新潟で行ったという、同じような検査体制に入っていらっしゃいますか。
○政府参考人（津野田元直君）　海上保安庁におきましては、我が国に入港するすべての北朝鮮船舶に対して立入検査を行っております。主に密輸、密航関係の防止の観点などなどから特に重点的に立入検査を実施しているということでありまして、十四年の例で申し上げますと、千三百八十一件の立入検査を実施したということでございます。
○広中和歌子君　特に最近、ここ数週間、数か月、その立入検査を強めていただいているんでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（津野田元直君）　最近特にということではございませんが、船舶の要注意度に応じまして、私どもで要注意だと思っている船舶については特に念入りに検査を実施しているということでございます。
○広中和歌子君　経済制裁についてお伺いいたします。
　ここの委員会でも何人かの委員が聞かれ、そしてそれに対してお答えというのはどちらかというとネガティブであったと。例えば送金停止なんかも、一国だけでやっても意味がないといったようなお答えもあったと思います。
　しかしながら、やはりたとえ一国であっても、そうした経済制裁というのは我が国の外交姿勢なり相手に対する思いなりを示すいいツールだろうと思います。やたらにもちろん使っていいはずのものではございませんけれども、我が国がいざというときに黙って泣き寝入りできないような法体系というのも必要なんではないかと思います。よその国でも作っている。
　そういう中で、外為法の改正を含む経済制裁に関する新法をお考えになるおつもりはございませんでしょうか、お伺いいたします。
○委員長（松村龍二君）　広中委員、どなたに御質問でしょう。
○広中和歌子君　外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　外為法の改正ということでございますと、外務大臣、主管大臣ではございませんので、これをどうすべきだということについては申し上げられないということです。
　一般的に経済制裁についての考え方ということですけれども、で申し上げれば、これは再三再四言っていますように、北朝鮮に対して今経済制裁を実施をするということは我が国も考えていませんし、国際的にもそれを考えている国はないと承知をしています。
　それで、ただこれは、これも申し上げていることですけれども、他方で、北朝鮮が事態を今後更に悪化するようなことがあった場合にこれは厳しい対応をするということが必要だというふうに考えておりまして、その場合に国際社会で慎重にこれを議論をし、連携をするということが必要でありますけれども、その際には、我が国として、外務省としては関係の部局と御相談をしながら対応を考えていくということになると思います。
　それから、今、議員の方々がこういった法律について御議論をいただいているということですけれども、これもこの場で前に申し上げたことがありますけれども、今我が国についての脅威、これはテロですとか大量破壊兵器ですとかいろいろな形で脅威が広がっているということは現実にあるわけでして、そういった観点で、この問題に適切に対応をしていくという観点からいろいろ御議論をいただいているということについては有意義であるというふうに考えています。
○委員長（松村龍二君）　広中和歌子君、質疑時間を超過しておりますので、御意見は簡潔におまとめください。
○広中和歌子君　はい。済みません。
　アウン・サン・スー・チーさんについて伺い、日本がどのような対応を取られているのかお伺いしたかったわけですが、それは次回に譲りたいと思います。
○高野博師君　最初に、特定通常兵器使用禁止制限条約について若干お伺いいたします。
　大量破壊兵器とかあるいは特定通常兵器以外の通常兵器によって殺されている、亡くなっている数というのは年間どのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（天野之弥君）　お答えいたします。
　正確には分かりませんが、通常兵器のうち、典型的なものである小型武器による被害が深刻な問題になっております。国連事務総長報告によりますと、小型武器による死者は年間約五十万人ということでございます。
○高野博師君　年間五十万人もの人間がこの小型武器によって亡くなっていると、これと大量破壊兵器とどこが違うのかと。
　特定通常兵器使用禁止条約、クラスターとか対人地雷とか焼夷兵器とかレーザー兵器とか、過度に傷害を与え、又は無差別に効果を及ぼすと認められる通常兵器、先ほど外務大臣の言い方ですと国際人道法上問題がある兵器だと、こういうことなんですが、兵器そのものは相手を殺傷することによって戦争目的を達成するために存在するわけで、すべての兵器は非人道的だと私は思いますが、その程度の差でしかないと。
　この五十万人もの人間が毎年亡くなっているという現実は相当厳しく僕は見る必要がある。戦争をなくす、あるいは兵器そのものをなくすという努力なくしてこういう条約というのは私は大変むなしいものだなというふうに思っておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　小型武器が事実上の大量破壊兵器であるというふうにこれはよく言われているわけでして、私もそのように思っています。
　我が国としては、その小型武器につきましては、これは国際的にいろいろなリーダーシップを取ってきておりまして、この夏にも国連の場で日本の人が議長になってこれについての会議が開かれることになっております。引き続き、日本として小型武器の問題についてリーダーシップを取っていきたいと考えています。
○高野博師君　是非、我が国政府としてもそういう努力をしていただきたいと思います。
　今回の条約の改正の主な点は内戦にも適用されるということでありますが、締約国内での内戦の場合に、政府軍と反政府軍という、こういう紛争の場合が多いんではないかと思うんですが、そうすると、政府軍の場合にはこの条約を遵守する義務がある、しかし、反政府軍の場合はこれは遵守しないおそれの方が強いんではないかと思うんですが、この場合には何らかの制裁というか措置は取られるんでしょうか。
○政府参考人（篠田研次君）　先生御指摘のとおりでございまして、今回の条約によって法的に遵守をする義務を負うというのは締約国政府でございます。他方、この条約上、紛争当事者はいずれもこの条約によって禁止されている兵器の使用の禁止あるいは制限を適用しなければならないということも定めておりまして反徒の、反政府団体、反徒の団体につきましても、これは人道的観点からこの条約及び附属議定書の遵守を強く求められるという趣旨でございます。
　締約国が法的義務を負うというわけでございますから、万が一反徒の団体がこの条約に規定するところと違うことを行うという場合であっても法的義務を依然として負うわけでございまして、それによりましてあり得べきエスカレーションを防止するということで、もって武力紛争の惨禍を軽減するということが期待されるというふうに考えております。
○高野博師君　九・一一の同時多発テロというのは大量破壊兵器とかあるいは通常兵器を使ったわけではありませんで、ナイフ一本でやったわけでありますが、テロリストにとってはこういう条約は全く意味を持たない、テロを実行しようという意図がある者にとっては何でも武器になり得るという、こういう現実があるということも指摘しておきたいと思います。特に御質問ではありません。
　次に、中米のホンジュラスにおける人権侵害の問題についてちょっとお伺いしたいんですが、新聞報道によりますと、このホンジュラス、人口が六百五十八万人ですが、昨年一年間だけでも青少年というか、若い人が五百四十九人も殺害されている。今年に入ってから二百五十二人。これは、青少年のギャング同士の殺し合いもあると言われていますが、実際には社会浄化というか治安対策ということで政府が、軍が、警察がやっているという指摘がされておりまして、こういう実態は外務省はつかんでいるんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　これについて、ホンジュラスで、ここは中南米諸国の中でも経済開発が最も後れた国の一つでございまして、治安状況も厳しい状況にあります。そこで、今、委員がおっしゃったような、若い、若者を含む犯罪が、殺害事件がいろいろある、特に若い人たちに対しての殺害事件が多いということでありまして、国家警察が関与をしていたと発表もあったわけでして、今、ホンジュラス政府がこれについては調査をしているというふうに承知をいたしております。
○高野博師君　ホンジュラス政府が調査をしているというよりも、ホンジュラス政府自体が犯行をやっているという、こういう指摘が国連の人権委とか、あるいは米州機構の人権委から指摘をされているわけでありまして、むしろ、こういう事態に対して日本政府としてホンジュラス政府にきちんと物を言うことが必要なんではないかと思います。
　中南米では、六〇年代から八〇年代の軍事政権時代に相当の行方不明者が出まして、これはもう軍事政権によって殺されたと、ほとんどが。左翼活動家が十万人以上も行方不明になっていると。アルゼンチンでは、一九七六年から八三年の軍事政権時代に約三万人が、これが行方不明になっていると。今でもアルゼンチンの大統領の官邸の前の五月広場に集まる母の会というのがありまして、その家族がいまだに真相を究明してもらいたいというデモを毎年やっているわけでありますが。
　こういう、中南米においては人権が侵害されやすいような政治風土、社会風土というのがあるわけでありますが、いまだにこういう問題があるということを含めますと、今回のホンジュラスの問題についても私は国際的な監視が必要ではないかと思っておりまして、我が国はホンジュラスに対しては、相当のＯＤＡを供与している、青年協力隊も相当の数を出している。したがって、例えばＯＤＡを供与するのであれば、相手の国の人権状況も考慮するということになっているわけですから、ここはきちんと物を言う必要があるんではないか。現地大使館を通じて、こういう事態に対して懸念を表明するとか、あるいは事実調査を要求するとか、場合によってはＯＤＡをストップするというようなことも、そういうぐらいの姿勢があってもいいんではないかと思うんですが、日本自身がこれらの国から非常に信頼を受けているということもありまして、日本の影響力は私は大変大きいと思っております。
　そういう意味で、日本はきちんと、人権あるいは人道上の問題ということに対して関心を持っているということのメッセージをきちんと発信すべきではないかと思うんですが、外務大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　これは委員のおっしゃるとおりでして、我が国として、今までホンジュラスの政府あるいはホンジュラスの市民社会に対してもそういうメッセージを発してきております。我が国とほかの主要な援助国が一緒に、政府や市民社会に対して改革が必要である、それから特に司法・治安制度の改革、これが必要であるということは言ってきておりまして、変革をするようにと変革を促してきているわけです。
　これについて我が国としては、おっしゃったその人権問題やそれから政治過程といいますか、政治の治安も含んで過程については関心を持ってきております。今後、引き続きこの変革の過程を注視をして必要な対応を取っていきたいと考えております。
○高野博師君　是非、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、日韓首脳会談について若干お伺いをしたいと思います。
　先ほども同僚議員から質問がありましたが、対話と圧力というこの政策と、それから韓国側の平和繁栄政策、この日韓首脳会談で若干のずれがあるとかあるいは温度差があるというような指摘がされておりますけれども、これについて韓国側は対話により重きを置くと、重点を置くと、こういうことでありますが、なぜ韓国側はそういう対話に重点を置くのかと、ここはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　当然に国によって北朝鮮に対する政策は異なる部分があるということだと思います。それは、基本的な方針としては一致しているということではありますが、例えば平和的に解決をする必要があるとか、対話と、日本の言葉を使えば対話と圧力という考え方であるとか、今後更に事態が変化をすることがあれば、そこでは更なるステップが必要であるとか、いろいろな基本的な考え方、具体的に何をするかということは、これは別ですけれども、基本的な考え方については私は共通をしていると思っています。
　当然、韓国は日本と違って同じ民族であるわけですし、それから地続きであるというところも日本と違うわけでして、そういったことが韓国の北朝鮮に対する政策に日本と異なった部分として反映をされていくということは、これはどの国を取っても、中国を取っても、ロシアを取っても異なるということであると思います。
　ただ、はっきり申し上げておきたいのは、基本的な考え方について違いは全くないということでありまして、そして、今後一番問題があり得るのは、事態が更に変化をしたときに一緒に行動を取ることができるかどうかということを御懸念をしていらっしゃるのかもしれませんが、そこについて言えば、それぞれの原則を確認をし、そして今後連携を強化をしていこうということであるわけで、具体的にそれぞれの国が取る、自分で取る政策とそれから連携をして一緒に取る政策とあるわけで、そういったことについて一切問題が生じるようなことは私はないと考えております。
○高野博師君　そうでしょうか。正に日米韓が連携して、そして北朝鮮に対応していこうということでありますから、温度差があるとかずれがあるということは正に相手に付け入るすきを与えはしないかというのが私の懸念であります。
　基本的な考えとして、核の問題、ミサイルの問題あるいは拉致の問題を平和的に解決していくという、これは基本的には一致していると思いますが、具体的には、こういう圧力を掛けていったときに韓国側はそうでない対応をすれば、これは効果は薄れるんではないかと思います。
　なぜ温度差があるかということについては、先ほど大臣がおっしゃったように、同じ朝鮮民族でありますし、若い世代は、北朝鮮を脅威とか敵とかと見る、そういう世代が少なくなってきているということも言えるんだと思いますし、何よりも万一攻撃があったときの被害が極めて大きいという事情もあるでしょうし、そもそも平和繁栄政策というのは、圧力というのは想定していないんじゃないかと思います。ここに私、何回も指摘しているんですが、融和政策に陥る危険性があるんではないかなというふうに思っております。
　いずれにしましても、大臣がおっしゃった日本は日本、韓国は韓国という、やるべきことをきちんとやるというこの発言でありますが、正にばらばらにやっては効果がなくなるんではないかというところを私は懸念しているのであります。
　そこで、時間がないのでちょっと若干飛躍しますが、ＦＴＡの話がありまして、ＦＴＡの締結交渉を開始すべく努力をするという合意はなったようでありますが、しかし具体的にはなかなか進まない、これはもうむしろ韓国側の事情によるんだと思うんですが。
　私は、将来を見込んで対北朝鮮の、最近はやりの言葉で言うとロードマップを作ってはどうかと。これは多国間協議の中で、核のミサイル、拉致問題、こういう安全保障、保障上の問題をこのロードマップでいうとどういうふうにやっていくのか、時間を限ってどうやっていくのか。あるいは、今の軍事独裁体制を民主化していくという、この政治あるいは社会的な点については将来どうするのか。そしてまた、経済的には、正にＦＴＡということで、朝鮮半島全体も含めた北東アジア自由貿易圏というようなものを構想した上で、そしてこの経済連携を深めていく。
　北朝鮮とは未来永劫にわたって対決していくわけでは恐らくないと思います。しかし、この拉致の問題をきちんと解決する、あるいはミサイルの問題が解決したときにはこうなりますよというロードマップをきちんとそこに示すというのは、これは意義があることではないかと思うんですが、大臣のお考えを伺って終わりにしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　まず、何をロードマップと呼ぶかということがいろいろあるかと思いますけれども、日米韓、連携をして今までずっと北朝鮮については相談をしながら対応をしてきているわけでして、そういう意味で、今後とも引き続き北朝鮮に平和的に解決をするために、前向きの行動を取らせるために、具体的にどのような対応をしていったらいいかということについて、今までも検討をし、今後も検討をしていくということであると思います。
　それから、我が国としては、これは日朝平壌宣言というのがありまして、これは、どのようなやり方で国交正常化交渉をしていくかということについては、これは、そして正常化交渉をしなければ経済協力はないということもきちんと提示をしてきているわけであります。これは何をロードマップと呼ぶかということですけれども、我が国としては北朝鮮と合意をした上で手順については明らかになっていると考えています。
○吉岡吉典君　条約案件については、二件とも賛成です。
　条約に関連しても、特に先ほども取り上げられましたプルトニウム問題等、私も突っ込んでいろいろお伺いしたい点もありますけれども、予定された通常国会から見れば、今日は場合によると最終日であるかもしれないということでもありますので、幾つか条約案件と離れて質問をしたいと思います。
　まず、今も何回か論議がありました対朝鮮政策の問題であります。
　昨日の韓国大統領の演説の中でもいろいろ述べられた点、私らにいろいろ示唆を与える点もたくさんあったと思って聞きました。
　まず第一にお伺いしたい点は、朝鮮半島問題の平和的解決、あるいは今も論議ありました対話と圧力ということに関連してです。
　武力攻撃事態対策特別委員会の論議では、与党議員から平和的解決と対話という政府の方針に疑問が提起されたのに対して、福田官房長官は、平和的解決でなければ何をするんですか、戦争なんですかと強い語気で答弁される場面もありました。私も官房長官の答弁に同感でありました。
　外務省にお伺いします。まず、朝鮮半島問題、北朝鮮問題の平和的解決ということに今反対している国がどこかありますか。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　現在、この北朝鮮の問題については平和的な解決を図るということで、これはもうすべての国が一致して考えていることだというふうに、でございます。
○吉岡吉典君　私もそのように理解しております。そしてまた、それは当然のことだと思います。平和的解決というのは決して安易な解決、妥協的な解決、弱腰だということではないと私は思っております。それは、戦後世界における国際問題解決の原則になっている問題であり、紛争解決というのはあくまで、平和的に解決というのが国連憲章も定めているところだと私は思います。軍事的解決ということは国連憲章での原則と離れると思います。
　私は、そういう点で非常に印象深く読んだ本では、横田喜三郎さんが、かつて国際法は戦争を適法なものとし、しかも国際紛争解決の最終的な手段として言わば最後の審判者の地位に置いていたと。しかし、そういう時代が変わって、その最後の審判者がその地位から引き下ろされ、逆に犯罪という焼き印を押される、国際法の領域から追放されるに至っているんだということを書いておられるのを読んで、なるほどと思ったことがございます。したがって、私は紛争の平和的解決ということはもう疑問の余地のないものだとずっと考えております。
　外務大臣はこの点についてどのようにお考えになっているか、お伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　我が国は、北朝鮮の問題を平和的に外交的に解決をすることが重要であるというふうに考えております。したがいまして、武力行使に至らないように外交努力を行っていくということが重要であるというふうに思います。これは、日本、韓国、米国関係者の間で、首脳のレベルで確認をされていることだと思います。
○吉岡吉典君　次に、この委員会でも今論議になりました対話と圧力という問題です。
　圧力とは何ぞやということは繰り返し論議されてきました。私は、小泉総理が参議院本会議で答弁されたその中身を今、外務大臣もここで再確認されたことだと思います。小泉総理は、北朝鮮が対話に前向きに応じることを促すためのもので、国際社会による核兵器開発は容認しないとの強いメッセージの発出、違法行為の厳格な取締り、事態悪化の場合の一層の厳しい対応等を趣旨としておりますと、こう答弁されており、今、外務大臣、この場でもその三点を述べられたというように思っております。不法行為を許さないというようなことは、これは当然のことであって、わざわざ圧力という言葉を使うまでもないものだと思います。
　私は、ここではっきりお伺いしておきたい点は、この対話と圧力という、圧力という中には軍事的圧力ということも含まれるか含まれないのかという問題であります。
　国連憲章及び憲法第九条は、武力による威嚇も禁止しておる。したがって、私は紛争解決のために武力による威嚇、軍事的圧力ということは、これは国連憲章上も、また日本国の憲法の上からいってもあり得ないことだと思います。その点で、日本の言う圧力という中には、総理が言われた言葉もありますが、もっと端的に、軍事的圧力ということも含まれているかどうかをお伺いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　日米首脳会談の場で、今後事態が悪化をしたときに厳しい、より厳しい対応が必要であるというお話はございましたけれども、それが具体的に何かということについての議論はございませんでした。
　ただ、いずれにいたしましても、この北朝鮮の問題については平和的に外交的に解決をしていくことが重要だということについて、必要だということについて日米の首脳で一致をしたということです。
○吉岡吉典君　私は、今の問題、そうしまして、次に、報道によりますと、北朝鮮はいろいろな機会に核保有を言明し続けている、その言葉はいろいろな言葉が使われておりますけれども、核保有の言明を続けております。
　私は、一体なぜこういう発言を繰り返すのか理解に苦しむところであります。そういう言葉は、言えば言うほど世界から孤立し、不信を買うことが目に見えている、日朝の平壌宣言からいってもそういうことにもなるわけですね。なぜ、それにもかかわらずそういうことを言い続けているのか。私はよほどの北朝鮮の事情があってのことだとは思いますけれども、外務省、お答えできる範囲で結構ですから、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　正に、私も考えますに、委員の御指摘のとおりだと思います。そうした核保有をするということ、これは、国際社会が一致して、そういうことは絶対に認められないんだということをはっきりと国際社会の総意として考えられているわけでございまして、そういうことがあればなお一層孤立化するということで、何の北朝鮮にとってもメリットにならないわけでございまして、大事なことは、そうした核兵器の保有は絶対認められないんだ、そして核兵器を持たないということで国際社会の責任ある一員になる、それが北朝鮮にとって唯一メリットある道だということだと思います。
　なぜ、それじゃ持っていると言うのか、あるいは持とうとしている、そういう疑惑が持たれているのかということでございますけれども、これは、正に北朝鮮がそういう孤立した中で何を考えているのか、実際に自分たちの安全保障のためにはそれが必要だと思っているのか、あるいはいろんな交渉を行う上でそれが有利な一つの方法と思っているのかどうか、いろんなことが推測はされているわけでございますけれども、正にそれが全く正しい考え方ではなくて、結局、それが自らの孤立を招く、国際社会から容認されないということであろうと思います。
○吉岡吉典君　北朝鮮の意図を正確に部外から判断することは難しいと思いますけれども、あえて私が諸説を総合し、またいろいろな論評を総合して考えることは、結局は、北朝鮮というのは今イラクに次ぐ攻撃を受けるのではないかという不安にさらされているのではないかと思います。いつブッシュ政権は悪の枢軸と言った北朝鮮に武力攻撃を加えるか分からない、それに対抗して、その不安と焦りから、おれは核を持っているぞ、変に攻撃したら大変だぞということを言っているのではないかと私は考えております。
　それが適切な判断かどうかは別としまして、いずれにせよ、朝鮮半島で起こっている事態というのは、私は、北朝鮮はますます核発言をエスカレートし、そして、しばしば、そういうことをやれば火の海にするぞというような発言も繰り返す、そうすると、それは周辺諸国を始め世界に不安、恐怖を与える、そしてそれに対抗して一連の見解、あるいは措置を取れば、それはまた北朝鮮の不安を一層増大する、そういう私は不信と不安を拡大する悪循環が今続いているのではないかと思います。これをこのまま続けていったらいかなる事態になるか分からないということを私は憂慮しております。
　その悪循環をどうして断ち切るかということが国際社会の今努力すべきことであり、日本外交もその努力をすべきときだと思いますが、外務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　北朝鮮が何を考えてそのような行動を取っているかということについては、これは日本の立場でよく分からないことが多いわけですけれども、いずれにしても、北朝鮮が今まで取ってきた言動がこの北東アジアの地域で周辺の諸国の懸念、これをかき立てるような種類のものであったということは言えると思います。
　それで、北朝鮮に対してはっきりしたメッセージを出して、北朝鮮が国際社会の責任のある国である、そのような行動を取ってもらうことが重要だというふうに考えています。そして、そのメッセージの一つには、核を持っては、があってはならないということもございますし、平和的、外交的に解決をしていきたいということもあるわけです。
　それで、信頼醸成というのは重要であると考えます。これは、いろいろな問題、懸案事項の解決、これを前提とした上で、北、北東アジアの平和と安全、そしてそれを維持強化をしていくという観点で信頼醸成が必要であるわけで、それで、このことについては、日朝平壌宣言でもきちんと書かれているわけでして、日朝間の諸懸案を解決をして、そして北東アジア地域の平和と安定に資する形で我が国として日朝国交正常化をやっていくという基本的な方針には変わりはないわけでございます。
○吉岡吉典君　私は、今、北朝鮮は物すごく外から見たら強がりのことを言っていますけれども、内心はもう物すごく不安と恐怖、そして国内経済の困難を抱えた状況にあると思います。
　北朝鮮の状況というのは、私の察するところ、圧力が足らないからああいう強がりを言っているのではなく、弱者であり、怖いから言っているんだというように私は思っております。それに対して国際社会が取るべきことは、圧力を掛ければ折れてくるというようなことではないと思います。
　私、最近、歴史の研究仲間から、明治外交は征韓論に始まった、二十一世紀は新たな征韓論、征朝論で始まったというように受け取れるマスコミ状況だなということを言われました。私は、そういうことではなく、北朝鮮が、今、大臣もおっしゃいましたけれども、本当に国際社会の一員として、過去の拉致その他、国際不法行為をきちっと清算し、核保有などを放棄して、そして国際ルールに沿って国際社会の一員としての立場を貫くということこそ、周辺諸国からも信用され、そして北朝鮮の本当の意味の安全保障はそこから生まれるんだということを道理をもって説くことが、日本を含む国際社会の一番大きい仕事ではないかというように思っているところです。
　そして、それはなかなか簡単にはいかないと思いますけれども、私は、今、大臣もおっしゃいました、日朝の平壌宣言という最高責任者同士の同意もあるわけでありまして、やっぱりこの同意を、合意を生かして、どこからどうこの悪循環を断ち切って、朝鮮問題が平和な解決、それは、昨日、韓国の大統領も言いましたけれども、アジアにとっても非常に重要な平和と安全の基礎を固めることになると思います。
　そういうことを私は考えているということを申し上げて、ちょっと時間の関係で、一言、外務大臣の感想というかお考えをお伺いして、次に進みたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　北朝鮮に対して我が国は、日朝平壌宣言に従っていろいろな問題を解決をして、そして北アジア、北東アジアの地域の平和と安定に資する形で国交正常化交渉をすると、この基本方針に変わりはないわけで、正にそういったことがもたらされるように、対話と圧力という考え方に基づいて対応していくというのが我が国の考え方であるわけです。
　圧力は圧力のためにあるわけではなくて、圧力をすることによって北朝鮮が対話に応じてくる、あるいは我が国として目的としていることを獲得するようにそれが使われると、そういうことであります。圧力のための圧力ということではない、圧力と対話、これが基本的な考え方であります。
○吉岡吉典君　次に、防衛庁長官にお伺いします。
　私も本当は、こういう題名、こういうテーマ取り上げたくない出来事でありますが、自衛官の自殺の問題です。
　自衛官というのがどういう人々かということは事態特の委員会で繰り返し論議がありました。それは、事に臨んでは身命を投げて働く、そういう宣誓をした人々であるというようなことを始め、いろいろ論議がありました。その自衛官が事に臨んでではなくて自殺によって自己の生命を絶つという事件が数多く発生している。この十年間で六百一名の自殺者が出ている。そのほかに未遂事件もかなりあるということです。
　自殺の原因はいろいろ挙げられておりますが、自殺の原因いかんにかかわらず、これだけの自殺者が出ている問題は真剣に防衛庁長官として考えなければならない問題だし、また考えておられると思います。
　例えば、私は、その自衛官の一つとして、衆参国会で社民党の議員さんらによって繰り返し取り上げられている、一九九七年に入隊した一人の青年が一九九九年の十一月八日、二十一歳の若さで自殺した事件のお母さんに長時間にわたって訴えを聞きました。私は、こういうのは、本当を言ったら長官にも聞く機会を持っていただくことがこういう問題解決のある意味ではヒントにもなるんじゃないかと思いながら聞きました。
　私は、その事件の是非ということではなく、長官が、昨年、この事件を取り上げられた委員会で、要因を除去しなければならないということを強調する答弁をなさっておりましたので、その後、この問題についてどのようにお考えになっているか。
　私は、この問題を解決する上で重要な問題が二つあると思っています。一つは、本人は亡くなっているわけですから、後は、遺族の方に理解ある、理解が得られるような処理が行われること、それからもう一つは、長官もおっしゃった遠因の除去と、この二つがあるんじゃないかと思っております。それらの点を含めて、長官のお考え、お伺いします。
○国務大臣（石破茂君）　先生の御指摘のとおりだと私も思います。
　正直申し上げまして、この自殺が減りません。平成十五年度の速報ベース、六月六日現在で陸海空合わせて十九名ということになっております。このまま行きますと三けたに行くというようなことも、考えたくないことでございますが、算術計算すればそういうことになりますわけで、大変な事態だという認識を強く持っております。
　一つお触れになりました御遺族の方々に対する処遇というものは、これは自殺であれ殉職であれ、本当に私どもがお預かりをしておる自衛官でございますから、そういう御遺族の方々に御納得、御納得なんてできるはずないのですけれども、御理解をいただく努力というのは今後もしていかねばならないということは私は常に申し上げておるところでございます。
　もう一点の、原因は何だということですが、病苦、借財、職務、家庭、その他不明と、こういうことになっていまして、このその他不明のところが多い。その他不明になりますと、かなりプライバシーに関するところなので、その他不明だということで今まで処理しておったわけですが、それでは駄目なので、このその他不明とは何なのだということをきちんと確認をする必要があります。原因の除去の原因が何なのかということは、いまだ今の時点で特定ができておりません。したがいまして、除去するという段階に至っておりません。
　これ、全部子細に見ますと、一般の方々、いわゆる一般男性という言葉を仮に使いますと、一般男性が自殺をなさる率よりも自衛官の自殺率は低いのです。低いのですが、三十歳から三十四歳の年齢層では逆転が起こりまして、自衛官の自殺の方が一般男性よりも多いということが出てまいります。これは一体なぜなのだと。昇進をすると、それでは非常に責任が重くなるということが原因なのか何なのか。そしてまた、地域別に見ても随分とばらつきがございます。どういう地域で自殺が起こっているかということも地域的にばらつきがございます。年齢的にもばらつきがありますし、陸海空ともばらつきがあります。
　そうしますと、そのような客観的なものを全部もう一度見直してみて、同時に自殺する側の立場に立って物事を考えなければ駄目だということだと私は思っています。自殺するはずもないというような人間がなぜだろう、なぜだろうと考えたって理由なんか分かりっこないのであって、やっぱりそういう、つまり、例えば「さわぎり」でもいじめというお話がありました。周りはちっともいじめと思っていないのに本人がいじめられたと思ったところに問題があるのかもしれません。
　これはもう、私は調査報告書はきちんと正当なものだと思っておりますし、再調査をするつもりもございませんが、自殺する側の立場に立って考えるということ、そしていろんなことを、データを本当にもう一度分析をし直してみて原因を除去するということをやらなきゃいけない。
　私は、冒頭申し上げましたように、この数、六月六日までに十九という数は相当に深刻に考えております。今後、庁内において、今までもそういう検討会をやってまいりましたけれども、庁全体としてこれに取り組むということを考えなければいけない時期だと思っています。
　人一人の命がどんなに重いかということは、防衛を語る者としてそのことを忘れたら、それはもう防衛を語る資格はないと私は思っておりまして、有事でなくても命が失われていくということ、これを一人でも減らしていく。自衛官の自殺率は本当に低いんだと言われるところまで私はやらなければいけないという認識をいたしておるところでございます。
　大変抽象的な答弁で申し訳ございません。