Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　加藤大臣からも御答弁がありましたとおり、アビガンのみならず、新型コロナウイルス感染症に効く治療薬をいろいろと治験を進めていただきまして、申請がありましたら、承認していただきまして、国民の命を守っていき、そして、もとの生活に戻れるように、しっかりとこれからも取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、新型コロナウイルス感染拡大を防止するためにはＰＣＲ検査の拡充も必要であると考えます。
　ＰＣＲ検査がふえない理由の一つは、感染リスクがあるのではないかなというふうに思います。鼻から綿棒を挿入して鼻咽頭の粘液や細胞を採取して検査するために、どうしてもそのときにせきやくしゃみが出やすくなります。このときに感染者の飛沫が医師や看護師などに飛んで、新たな感染者をふやしてしまうおそれがあります。医師や看護師等の医療従事者が感染してしまえば、医療崩壊を起こしかねません。また、熟練した採取者の確保が困難なことや隔離された採取場所が必要な問題などもあります。
　これらの問題を解決してＰＣＲ検査数をふやしていく方策として、唾液を採取するＰＣＲ検査がアメリカで始まっています。アメリカのラトガース大学の試験によると、六十人に対する綿棒方式と唾液採取によるＰＣＲ検査の結果は同じであり、また、アメリカのイエール大学の試験では、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の検体として、咽頭拭い液よりも唾液の方がウイルス量が約五倍多かったという報告もあります。そうしたことから、信頼できるのではないかと考えますが、我が国においても唾液によるＰＣＲ検査に切りかえていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　議員から今御指摘がございましたとおり、唾液による検査が可能になった場合には、従来の咽頭とか鼻腔の拭い液を用いる検査と比べて受検者の負担が減らせるほか、受検者がみずから検体を採取するということも見込まれるため、検査の省力化や医療従事者の感染リスク低減につながるものと考えております。
　唾液によるＰＣＲ検査に関しましては、唾液の採取条件によって検査精度に影響があるということから、現在、厚生労働科学研究におきまして検査の精度確認を行っているところでございますが、有効性や安全性が認められたものにつきましては保険適用になります。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　次に、抗体検査についても進めていっていただきたいなというふうに思います。
　抗原検査キットが、本日、我が国においても承認されましたが、抗体検査も期待が寄せられております。一定程度抗体ができてしまうと再感染や他の人に感染リスクが低いと考えられています。しかしながら、まだまだ新型コロナウイルス自体がわからないことだらけであって、抗体ができたら本当に感染しないのか、どれぐらいの期間持続するのか不明な点もありますけれども、しっかりと世界じゅうで協力してデータを集めていただきまして有効性を確認できれば、一日も早い終息、通常の社会経済活動ができるように、抗体検査も推し進めていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　抗体検査につきましては、ＷＨＯは有症状者に対して診断を目的に使う、単独で用いるということは推奨しておりませんが、疫学調査等で活用できる可能性を示しております。
　ただし、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染後に抗体を獲得する可能性は高いものですが、抗体の有無とか抗体価と再感染の関係性とか体内で抗体が維持される期間など、その詳細がわかっていないところもございます。
　このため、社会経済活動の再開に当たり、抗体検査を活用という御指摘もございましたが、その点は、ちょっと若干、慎重に検討を行う必要もあるのかなと考えております。
　一方、感染しても無症状の方が一定数おられることを踏まえますと、ＰＣＲ検査のみで感染状況の全体像を把握するのは難しい面もございまして、抗体検査を用いた疫学調査は有意義な方法であるというふうに考えております。
　抗体検査につきましては、現在、抗体検査キットの性能評価等を行っているところでございますが、こうした結果も踏まえまして、今回、補正の方もお認めいただきましたので、今後、速やかに疫学調査の実施に移りたいと考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、ここで質問を終わらせていただきたいと思いますが、加藤大臣を始め厚生労働省の皆さんには万全の体制で新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。私もしっかりと頑張ってまいります。
　ありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は、まず、介護、障害福祉サービスについて伺いたいと思います。
　今、介護、障害福祉サービスの崩壊が懸念される中、多くの従事者、また関係者の方たちの御努力によりまして、ぎりぎりのところで持ちこたえていただいているという状況と思います。
　五月七日、公明党は、介護、障害福祉分野の支援策拡充に向けた緊急提言を大臣にお届けをさせていただきました。一昨日、予算委員会におきましても、それを踏まえまして質問させていただいたところ、大臣から、第一次補正予算に盛り込まれた、休業要請を受けた通所介護事業者等のサービス継続に対する支援、新規事業でございますが、いわゆる継続支援事業について御答弁をいただいたところです。
　この事業は、休業要請を受けた施設、事業所だけではなく、感染が発生した施設、事業所、また、これらと連携した事業所、濃厚接触者に対応した施設、事業所、また、自主的にサービス内容を切りかえた通所事業所がこの事業の対象となっております。また、継続支援に実際に要したかかり増し費用につきましても、人件費、手当等を含めて柔軟に充てることが可能とされているのがこの事業でございます。
　ただ、この事業の拡大につきましては、我が党の里見参議院議員、三浦参議院議員、山本博司参議院議員を中心といたしまして、強く厚労省に対しまして求めてきたものでございます。
　このように、いわゆる危険手当が盛り込まれたのは、介護、障害福祉関係だけだと認識をしております。したがいまして、本事業のメニューが地方自治体に伝わるように周知をしていただき、確実に実施していただきたいと思います。このことについての大臣の御見解を求めたいと思います。
　また、あわせまして、これを第一歩として、広く介護現場が感染症対策に取り組みながらサービスを継続することができるように、地方自治体として使い勝手のいい包括的な支援パッケージ、いわゆる医療で言う包括支援交付金のような、こうした仕組みが求められると思っておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　先日の衆議院の予算委員会でも高木委員から同趣旨の御質問をいただきまして、私、また総理からも答弁をさせていただきました。
　重複するところもありますけれども、いずれにしても、こうした感染症が広がる中においても、介護や障害福祉サービス、これは高齢者の方々や障害のある方々の生活を守る基本であります。また、その家族の生活を守っていくことにもつながっていくということで、サービスをいかに継続をしていくか、経営をどう維持していくのか、大きな課題だと私どもも思っております。
　休業要請を受けた事業所のみならず、感染者が発生した介護施設、濃厚接触者が発生した事業所等においてサービス提供を継続する観点から、職員の確保に要する費用等々、かかり増し経費についての助成を行うこととしております。これは、それぞれ、介護や福祉事業所に従事する現場のニーズを十分踏まえた運用を行えるように、柔軟に対応できるようにしていきたいというふうに考えているところであります。
　また、周知のお話もありました。なかなか、今、いろいろな通知が自治体に行っていて、多分、現場も相当混乱しているんだろうと思いますので、一度ならず二度、三度、場合によっては、よりわかりやすい形でそれぞれの地方自治体に通知をし、こうした介護、福祉の現場で働いている皆さんを地方自治体と一緒になって支えていけるように努力をしていきたいと思っております。
　それから、今は、先ほどお話があった包括交付金、これは医療を中心につくっているところでありますが、同じようなニーズが介護、福祉の現場にあるということは私ども十分承知をしておりますので、予算の形態等はいろいろあるかもしれませんけれども、そうしたニーズにも応えていけるように引き続き努力をしていきたいと思います。
○高木（美）委員　しっかりと我が党も後押しをさせていただきたいと思いますので、やはり介護が取り残されることのないように、また、介護、障害福祉サービスをあわせてしっかりと進めていきたいと思っております。
　また、こうした仕組みづくりに当たりましては、地方自治体に持ち出しが生じないように考えることが重要と思います。現在の継続支援事業は、三分の二が国、三分の一が地方創生臨時交付金となっております。第二次補正予算も近いと聞いておりますが、この継続支援事業のウイングを広げるべく、直ちに検討を開始すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今お話がありましたように、令和二年度補正予算の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所などに対するサービス継続支援事業は、国が三分の二、都道府県等が三分の一、都道府県等の負担分については、いわゆる地方創生臨時交付金の対象となることで、実質的には全額国費の負担ということになっておりますけれども、これの中で今足りるのかという議論が当然出てまいります。
　予備費等の活用もあろうかと思いますけれども、そうしたときに、地方負担分をどうするのか、この辺もしっかり念頭に置きながら対応していきたいと思います。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　また、コロナウイルスの感染防止のために、特別養護老人ホームや障害者施設等では、御家族の面会を断らざるを得ない状況となっております。入居されている高齢者の方々と御家族とのこれまでのきずなをしっかりと保っていく、また、お孫さんたちの成長ぶりをしっかりと見守っていくことも含めまして、また、遠隔地にいる御家族との交流を促していくという意味からも、ＩＣＴを活用した面会を推進すべきと考えておりますが、お考えはいかがでしょうか。稲津副大臣に伺います。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　現在、介護施設における面会等につきまして、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、緊急やむを得ない場合を除いて制限をするということになっています。
　その一方で、議員が御指摘のとおり、利用者とその御家族のつながりを維持することは重要なことでございまして、ＩＣＴを活用した面会は、感染防止を図りつつ高齢者と家族とをつなぐ有効な手段の一つであるというふうに考えています。
　厚生労働省においては、令和元年度予算より、都道府県に設置している地域医療介護総合確保基金の中で、介護事業者に対するＩＣＴの導入支援を盛り込み、タブレット端末も補助対象としているところでございます。
　今般の状況を踏まえて、この四月から、この事業により導入したタブレット端末について、施設内の別の場所やあるいは御自宅など、離れた場所にいる御家族とのオンラインの面会に活用することが可能である、そのような旨のことをお伝えしたところでございます。
　さらに、委員の御指摘も踏まえ、オンライン面会を実際に導入している事例ですとか実施に際しての留意事項を早急に整理してお示しをし、施設におけるオンライン面会の円滑な普及を図ってまいりたいと考えております。
　都道府県に事務連絡で早急に通知してまいります。
○高木（美）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　ソーシャルディスタンスによって、どうしても人の心と心が分断されてしまうという懸念も多く生まれているところでございます。これを結びつけるためにも、面会推進に非常にＩＣＴの活用は有効であると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、介護、障害福祉サービスにおきまして、マスク、消毒液などの衛生物資、防護器材等が不足しているというお訴えをずっと受け続けております。現場では、医療機関でも不足が訴えられておりますので、どうも医療に優先されて届かないのではないかといったお声もあるくらいでございます。
　認知症の方、また障害を持つ方の中には、御自身の感染予防策をとれない方も多い中で、ヘルパーさんたちは、手をとって一緒に手洗いをしながら実施をしてくれております。したがいまして、防護のためにも、子供を含む福祉分野、また医ケア児の御家庭等におきましても、衛生物資などは重要でございます。
　今後の、こうしたもの、衛生物資、防護器材等を届けていく、その対応策を伺いたいと思います。
○大島政府参考人　介護、障害福祉施設等におきまして、今の感染症対策として、最も今求められている、我々に声が来ておりますのは、マスクと消毒用のエタノールでございます。
　まずマスクにつきましては、繰り返し利用可能な布製マスクを国が一括購入いたしまして、介護施設等の全職員、全利用者に行き渡るように、合計で約二千万枚の配付を四月の十五日までに行ったところでございます。
　これにつきましては、今後も、半年程度、月一回のペースで続けていきたいと考えておりまして、二回目は五月中に発送を開始したいと考えております。
　また、消毒用のエタノールにつきましては、優先供給の仕組みを、医療機関同様に、介護施設等におきましても、要望のあったところに対しまして供給を行う形にしておりまして、まだ実際に現場まで行き届いていない部分もございますが、動き始めておりまして、これを速やかに実施したいと思います。
　また、希釈して使用する高濃度エタノールもお配りする仕組みがございまして、こちらは少し手続がかかりますので、希望される介護施設等にお配りいたします。こちらは無償でございますが、まだ、行き届くのはこれから、開始が始まったばかりの段階でございまして、こういったエタノールが届けば、少し現場の安心感にもつながるかなと考えます。
　それから、感染者が発生した場合におきましては、今のようなマスクとかエタノールだけではなく、サージカルマスク、フェースシールド、ゴーグル、ガウン等の医療機関並みの防護用品が必要となります。
　こうした防護用品につきましては、都道府県におきまして、不足する施設等に対して備蓄分から速やかに供給する仕組みを構築しておりまして、その確実な実施が行えるよう更に努めたいと考えます。
　なお、こうした防護用品につきましては、都道府県の基金の中で購入費用に充てることができる形にしております。
　引き続き、介護、福祉現場における物資の確保に努めてまいりたいと考えます。
○高木（美）委員　都道府県で購入できる費用を確保されてはいるのですが、現実に品物がないというのが現状でございますので、先ほどさまざまお話がありましたが、こうしたものがきちっと、国が今のところはまだしっかりと買い上げて、それをいち早く現場に届ける。やはり、現場に届きましたという実感が生まれるまで、今やっと始まった、動き始めているという御答弁でございましたけれども、早急にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、介護又は障害福祉サービスを使っていた方が、感染を避けるために利用を中断していたケースが多く見受けられます。デイサービス等はまさにそうでございますが、この方たちの健康状態が懸念されるわけでございまして、今後、緊急事態宣言が解除される地域におきましては、再びサービスを利用して地域で安心して暮らしていただけるようにするためには、やはり、よく知っている、本当になじんでいる、そうしたヘルパーさんが声をかけてくださるなどの丁寧な対応が必要かと思います。
　うちの事業所はいつからあけますよとか、今お元気ですかとか、そうしたお声がけが大事だと思います。それに対して今から準備をしておくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○大島政府参考人　介護事業所の多くはサービス継続していただいているところでありますが、しかし、御指摘のとおり、利用者の方が、新型コロナウイルスへの感染の不安から利用を控えるケースも生じております。
　こうした高齢者の方々等の健康の維持あるいは生活の質の向上の観点からは、どうやってまたそれを戻していくかというのは重要な課題と考えております。これまで利用されていた介護サービス事業所からの働きかけ、あるいはケアマネジャーの働きかけ、こういったものが考えられると思います。
　今準備を進めておりまして、いただいた御提案も踏まえまして適切な対応を図ってまいりたいと考えます。
○高木（美）委員　次に、先日、五月四日に改定された基本的対処方針におきましては、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めるとあります。介護、障害福祉分野におきましても検討を開始すべきではないかと考えます。
　その際、作成されるガイドラインは、紙ベースではなく、短い動画やユーチューブを活用するなど、わかりやすく、簡単に、支援する側にもされる側にも伝わりやすいものが必要と考えます。対応はいかがでしょうか。
○大島政府参考人　四月七日付で、これまで示してきました、感染が疑われる方が発生した場合の感染拡大防止についての取組に加えまして、感染者が発生した場合の具体的な留意事項も含めまして、入所系、通所系、居住系に分けまして、平時から感染時までの取組方針を整理して、これは文書でお示ししております。その中でも、表にしたりとか、これまでの事務連絡を一覧表にしたりとか、ある程度見やすさ、利便性にも心がけてきたところではございます。
　しかし、やはり現場では映像がわかりやすいという話もございまして、具体的な場面をわかりやすくお伝えするという観点で、ホームヘルプサービスに関しまして、職員の方が居宅を訪問してサービスを提供する場合に、実際の御自宅を訪問する形で、留意すべき感染防止策について、ポイントを示した十分弱程度の動画を今三本作成して、厚労省の動画配信サイトに公開しております。「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策！」というタイトルにしておりまして、三本、五月一日から七日にかけましてアップしたところでございます。
　こうした動画につきまして、現場の方々の反応も見ながら、順次ふやしていきたいと考えております。
○高木（美）委員　次に、学生支援、一人親世帯の支援について伺います。
　経済的に困窮する学生に対しまして、東京、大阪、東広島市などの地方自治体では、みずからアルバイトを雇用して給付金支給業務に携わってもらうなどを推進しております。東京都は当初の予定百九十名を六百名にふやして対応すると聞いております。また、一人親世帯はもとより困窮世帯が多く、厳しい影響を受けておりまして、その中、神戸市では臨時職員として六人を採用したと聞いております。
　こうした地方自治体の例に倣って、厚労省も、ハローワークなど、可能な部署で学生や一人親からアルバイトなどを雇用してはいかがかと考えます。政府を挙げて、全省庁に呼びかけることや、地方自治体にも通知を出すなどして取組を依頼していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　厚生労働省におきましては、本省のほかに、ハローワークなどの地方支分部局においても多くの非常勤職員が勤務しておりまして、厚生労働行政の遂行にはなくてはならない存在となっております。例えば、ハローワークにおいては、入力した求人、求職データの確認ですとか、雇用保険に関する書類の整理、ファイリング等の業務を幅広く担っていただいているところでございます。
　こうした非常勤職員の採用に当たっては、人事院規則に沿って、学生ですとか一人親の方々にも広く応募いただけるようハローワークを通じて求人を公開するほか、地方支分部局のホームページなどにも求人情報を掲載するとともに、応募者の年齢ですとか性別等にかかわりのない公正な採用に努めているところでございます。
　今後とも、さまざまな事情のもとにある方々がその希望に応じてハローワークなどにおける厚生労働省の非常勤職員の求人に応募できることが可能となるように、求人情報の提供方法等に工夫を凝らすなど、取組を進めてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　ぜひとも国が先頭を切って、地方自治体のこうした例に倣って検討を進めていただきたいことを強くお願いをさせていただきます。
　最後に、四月二十四日、厚生労働委員会で取り上げさせていただきましたが、妊婦に対するＰＣＲ検査の実施に向けての検討状況を簡潔に御答弁いただければと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　妊婦の方々につきまして、安心してお産のできる環境の確保が重要であると考えておりまして、どのような形で行うことが適切かなどにつきまして、関係団体の御意見、日本医師会とか産婦人科学会とか産婦人科医会とか、関係団体の御意見を伺っております。関係団体におきまして、無症状の妊婦さんに対するＰＣＲ検査の実施方法について、例えば週数どのくらいかとか、あるいは陽性の場合の対応などについてさまざまな御意見をいただいておりまして、現在整理しているところでございます。現場の医療従事者の方々とも意見交換をさせていただきながら、早急に方針をお示ししたいと考えております。
　なお、今般、抗原検査が承認されましたが、判定に急を要するような緊急出産の場合などにおきましては、本日承認されました抗原検査などの活用も可能となるところでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　今ありました抗原検査の、また抗体検査もそうですが、質を担保する必要があります。きょうはもう質問時間が終わりましたので答えは求めませんが、やはりいずれもＥＬＩＳＡ法できちんと閾値を定めて、質を高めてから簡易な検査に展開すべきではないかということを指摘させていただきまして、答弁はまた次の機会にいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○阿部委員　立国社の阿部知子です。
　本日は、この間、法案質疑が続いておりましたが、一般質疑のお時間を頂戴いたしましてありがとうございます。
　そして、特に喫緊の課題であるコロナ感染症、あす、ないしは近くでしょうか、政府は出口戦略を発表なさるというようなことも承っておりますが、その際に一番重要なのは検査と医療体制、ここにあえて言えば尽きると思いますので、きょうはその点に関しての御質問をさせていただきます。
　まず、医療提供体制についてお伺いをいたしますが、コロナの感染拡大に関しまして、安倍総理は四月六日のコロナ感染症対策本部の会合の後に会見をなさいまして、そのときは約五万床というベッドをこれから確保するんだというふうにお話しになりました。また、四月十七日、宮嵜健康局長は、感染症病床の今余っている千床、そして一般病床の二万七千床、プラス、それ以外を合わせて五万床の確保を目指すというふうにおっしゃいました。
　私は、数を挙げるのは簡単ですが、実態がどうであろうかということで、大臣にお伺いいたします。
　まず、安倍総理がおっしゃった五万床というのは、現在使えるかもしれない空床も含めた可能性についておっしゃったのか。現状で幾つ確保されているという御認識か、大臣に伺います。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、そこにベッドがあいていても、そこの中で治療をする人的なスタッフ、あるいはそこで必要な、特に重症であれば人工呼吸器等がなければ、ベッドがあるからといって対応できない、それは御指摘はもっともだと思います。
　そういったことを踏まえて、五月七日時点、都道府県から報告をいただきまして、先般、五月一日時点での、医療機関と調整の上確保する見込みが約三万一千床、それから既に医療機関と個別の病床の割当ての調整を行っているのは約一万四千床、都道府県別の数字を発表させていただき、この数字は、現在約四千五百人程度が入院中でありますから、今の状況から見れば、それぞれの都道府県で見てこの一万四千床の内数には入っている、まずそういう状況にはあると思います。加えて、宿泊療養等の確保も今あわせて進めているところであります。
　五万床の話でありますけれども、これから三万一千について中身を固めながら、更にこの三万一千の数字をまずは五万という方向に向けて議論していくに当たって、それぞれの都道府県とこれまでもいろいろな議論を重ねてまいりました。そして、今般の支援交付金等でさまざまな環境整備を図ること、あるいは先駆的な取組をしている事例を紹介すること、またウエブ調査で各都道府県の入院患者数の状況等も把握をしておりますので、私ども、それぞれ都道府県の担当を決めさせていただいて、それぞれの事情をよく伺いながら、それぞれの地域において、見ていただくとおわかりになるように、人口規模から見てももう少し少なくとも積み上げたいところ等いろいろあると思いますので、そこをしっかり議論しながら、必要な病床数の確保を今の時期、少し落ちついたまさにこの時期にしっかりやっておく必要があるというふうに考えています。
○阿部委員　私がこの問題を取り上げますのは今回で三回目であります。当初から答弁というのが極めて曖昧で、五万床が確保できるであろう、あくまでもできるであろうというお話でした。じゃ、そうするために何が必要なのか、そこが最も審議や論議の対象になると私は思うんです。
　今、加藤大臣の御答弁では、いただきました資料を一枚目につけてございますが、五月七日の段階ででしょうか、入院患者受入れ確保病床数が一万四千四百八十六、それから受入れ確保想定病床数が三万一千七十七。実は、今大臣は三万から五万にふやすところのお話をなさったかと思うんですが、今やらなきゃいけないのは、とりあえず一万四千何がしを三万にするためのどんな補助あるいは人的配置が必要かということなんだと思います。
　これは大臣おわかりであれば教えていただきたいですが、そのためにつけられた予算はどのくらいあるでしょうか。予算は、単にハードだけじゃなくて人も入れなきゃいけませんが、もしおわかりであれば。
　まず、一万五千を三万にしなきゃいけないという、まだそこの段階なんですね。バナナのたたき売りみたいに、二万八千、五万とか言ってもだめで、これは着実に人とハードも変えなきゃいけないんです。病床だって、陰圧にする、あるいは水回りをよくする、空調を変える、いろいろなことが必要です。
　これは、大臣おわかりじゃなかったら、担当部署で結構です。一万五千を三万にするために、今具体的に何が検討されていて、どの程度の予算がついておりましょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今ちょっと細かい数字は確認しないとあれなんですけれども、今御指摘がございましたところにつきまして、まさに今回の補正の関係で緊急包括支援交付金等もお認めいただきまして、病床の確保のために、これは空床の確保も含めてですけれども、そういう予算とか医療従事者の確保、あるいは重症患者のケアに必要な人工呼吸器とか個人防護具等の整備の費用等についてメニューとして示させていただいて、その中で都道府県の方でいろいろ御活用いただくというような枠組みをつくらせていただいているところでございます。
○阿部委員　今、具体的な金額を教えていただけませんでしたが、現状、受け手側では到底そのお金では足りないということだけ申し添えて、また内容を少し教えていただけましたら。とにかく積み上げていって、今の病床を倍にする。本当にハードもソフトも手当てが必要であります。もう到底足りないと思いますので、宮嵜健康局長にはまた引き続いて御質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　私がきょう皆様のお手元に用意いたしましたのは、私は神奈川県ですので、神奈川方式と言われるものが、一つ参考としてぜひ御検討いただきたいと思います。大臣には、連休の最後の日、五月六日でありましょうか、神奈川にもお越しいただきまして、この神奈川方式の話も聞いていただけたと思います。
　二つ、大きなポイントがあります。
　上の表を見ていただきますと、ここには陽性者数が書いてございますが、重症、中等症、軽症・無症状、おのおのの症状別に何人おいでかということをここに明示をしてございます。これは非常に重要なデータで、全体で何床あるかではなくて、どの程度の患者さんがどのくらい発生して、どこに収容というか入院していただけるかという予測が立つわけであります。
　今、国がやっていらっしゃるのは、アバウトに、二万八千、いや五万とか、一万四千、いや三万とかやっていますが、本当の検証とは、私はこういうふうに患者さんの症状とおのおのの行く先を見える化することだと思うんです。
　大臣はもうよく御承知ですが、神奈川方式の特徴とは何かというと、下の図にございます重点医療機関というものをまず率先して充実をさせていただいております。ただいま現在、十七病院で千二百床がございます。重点病院というのは、これからコロナが爆発的になった場合にきちんと受けられるだけのハードとソフトをあらかじめ準備しておくという概念で、順次数をふやしてまいりました。
　こういう発想に至りました根幹には、前回御紹介いたしました、横浜にクルーズ船が来たときに、やはり中核になる重点病院をしっかりして、そこから重症、経過観察、あるいは疑似症、疑わしいけれどもどう見るかなどを配分していくという方式が一番ケアに適しているだろうということで考え出したものでございます。
　大臣にあっては、今後、いろいろな病床の、自治体とのやりとりの際に、こういう神奈川モデルもぜひ念頭にお置きいただきまして、各地で自分の症状に合わせたところに患者さんが行けるような体制をつくっていただきたいが、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　その前に、交付金等の話がございましたけれども、これについては、二十九日までに各都道府県から事業計画を出していただくことにしておりますから、それもしっかり見きわめながら、それぞれの都道府県が取り組んでいることについては国も責任を持って対応する、こういう姿勢で取り組んでいきたいと思っております。
　神奈川方式は、本当に、ダイヤモンド・プリンセスのときにも神奈川県にいろいろと御負担をおかけいたしましたが、ある意味では、それを一つの知見として大変すばらしいモデルをつくっていただいて、これのポイントも、私も何回か、黒岩知事始めメンバーの方とお話をさせていただきました。当初はちょっと重症ということを中心に考えていたんだけれども、やはりダイヤモンド・プリンセスを考えると、中等症のところをしっかりやっていくということが大事だ。この中にも真ん中に中等症が書かれております。
　したがって、ややもすると、重症患者数、患者数としては重症患者数は非常に大事でありますが、医療提供体制を考えるときには、やはり中等症、要するに疑いがある人をまずどこで受けとめていただくか、これが非常に大事だということを私も重々承知をし、むしろ、これをベースにしながら各都道府県もお願いをさせていただいているというのが今の状況であります。
　その上で、いろいろお叱りもいただいております。この統計、各都道府県からいただく数字を我々は使わせていただいているわけでありますけれども、今の時代に電話で聞いたりファクスで聞いているというのは何なんだとお叱りをいただいておりまして、今回、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、英語でＨＥＲ―ＳＹＳと呼んでおりますけれども、この開発を進めております。五月の十三日を目途に試行がスタートして、今月中には全国での利用を開始したいと思っております。
　これが稼働し始めますと、今御指摘いただいたような入院中の患者の症状別の数やあるいは自宅療養者の数のほか、それぞれの方の健康状態、症状の有無等々を一元的に把握し、それをまた都道府県で同時に見ていただけるということになっていますので、これをしっかりやらせていただきたい。そういうことを通じて、今委員御指摘のように、それぞれの症状に応じた対応ができるようにしていきたいと思っています。
○阿部委員　大臣の今の御発言にもありましたように、このコロナ感染症について、当初は重症者をどうするか、これはインフルエンザの概念からきていると思いますが、重症になってお亡くなりになる方を少なくしたい、専門会議のお話もずっとそう流れてきたと思うんです。
　でも、一番大事なのは、中等症から重症にしないこと。それから、中等症におけるケアというのは非常に重要で、逆に言うと、医療崩壊を起こさせないためには中等症をしっかりとやっておくということでありますので、今それが、大臣がおっしゃったように、ＩＴを活用して、どこにどれだけ患者さんがおられるか、よりスムーズに把握されて、よりよい治療に結びつくことを私もお願いしたいと思います。
　引き続いて、これも前回、四月十七日にお尋ねした件の確認ですが、二〇一七年の十二月十五日、厚生労働省は、総務省から感染症対策に対する行政評価・監視の結果に基づく勧告を受けておられます。もう三年前とは言いませんが、二年半たったところかと思いますが、この勧告へのお答えがまだ厚労省から総務省にもなされていない。
　この件は先回の質問のときにも伺いましたが、私は、これがなぜなのかということを考えますと、やはり一つの、例えば感染症指定医療機関のさまざまな指摘される問題をどう解決していくのかを本当に丹念に追っていかないと現実の可能性のある解決策がないからだと思うんですね。
　大臣には、今回のこの遅過ぎる総務省へのお返事、しかし、遅いことは今さら責めてもしようがありませんから、これを前に向けていくために何かお考えがあればお願いいたします。
○加藤国務大臣　前回も委員から御指摘をいただきまして、ちょうどその前も私、大臣だったという、たしかそんなお話もさせていただいたと思っております。
　いずれにしても、早くにこれは答えを出して、そしてその結果を踏まえて、必要な助言や支援や、あるいは今後の改めるべき点を指針にしていく必要があるというふうに思っておりますので、ちょっと今、新型コロナウイルスの対策等々にもその部局も取り組んでおりますけれども、そんな中で、一日も早くこの結果を取りまとめさせていただきたいというふうに思っています。
○阿部委員　私は、もし仮にこの結果をもっと早く取りまとめていれば、今回のこの混乱も少しは調整がつき、感染症対策についての感染症病床の大切さももっともっと違ったのではないかなと思います。このときの指摘、繰り返すことになりますが、二次感染の防止の措置が必要という指摘とか、院内感染防止措置が十分でないとか、十分今に続く指摘なのです。そして、病床数はどんどん削減されると。
　もっと言えば、大臣に何度も聞きますが、昨年の暮れの公立病院改革のあの指標の中には、こういう感染症病床の充実が全く入っておらないのです。改めてあれを見直していただけませんか。どうですか、大臣。
○加藤国務大臣　あれは、あのときの公立・公的病院の役割という中で、これまで規定されていたものをベースに比較というんでしょうか、分析をさせていただいたということでありまして、今委員御指摘の感染症以外も、いろいろな医療のニーズ全部が入っているわけではない、これは当時からも申し上げておりましたので、それはそれぞれの地域の中で拾い上げていただきたいというふうに思っておりますが、ただ、今後、これから議論していくわけでありますから、感染症という観点、これも大事な観点として議論の中に取り上げていくべきものだとは思っています。
○阿部委員　私は、単に大事な観点ではなくて、景色が変わるくらいに重要な観点なんだと思います。感染症対策の、蔓延予防や院内の全ての行動がそこに重きを置かなければいけなくなっていく、これはクリニックレベルからセンター病院まで全てそうだと思います。コロナとの戦いが一朝一夕に終わるわけではない、しかし、その間も守らなければならない命があって医療がありますから、この点を大臣にはぜひ、私は、そもそもあの公立病院改革の一方的な発表には反対ですが、視点も欠けていると思いますので、よくお考えいただきたいと思います。
　きょうは、お忙しい中、地域医療機能推進機構の尾身理事長にまたまたお越しいただくことになって恐縮ですが、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　この間、いわゆるクラスターの問題で、これは何度もいろいろな方が質問されましたが、一体どれくらいのクラスター件数があったのかということで、昨日段階で全国で二百五十一、発生場所は、医療機関八十六、福祉施設五十七、飲食店二十三というふうになっておって、大臣、このうち、クラスター班が実際に調査に入った、あるいは支援に入ったのが幾つあったのか。
　そして、この間報道されておりますＪＣＨＯの東京新宿メディカルセンターは、クラスター班が支援に入られたのかどうか。
　三問続けて恐縮ですが、入っておらないと聞いておりますので、もしそうなると、もともと、クラスター班のいろいろな取りまとめは、私どもが何度要求してもほとんど教えていただけない。私は、こんなものは秘密にするものじゃなくて、医療事故とか起こってしまった感染のクラスターは共有して再発防止に努めるべきだと思いますが、今回、ＪＣＨＯの東京メディカルセンターはクラスター班が入っておられないとすると、その報告を受けて、きちんと公表の中に含むものと考えてよろしいかどうか。どうでしょう。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　実質的に、クラスター班を直接そのクラスターに、あるいはその支援をしている地方自治体に送った件数というのは、詳細な数字、積み上げたものは今手元にはございませんが、御依頼がございましたら基本的には送る方向で対応させていただいているところでございます。
　そうした中で、今御指摘のありましたところについては、実績として送っていないということは承知しております。
○阿部委員　済みません、答弁になっていないんですけれども。
　私は、公表しなさいと言っているんですよ、共有しなさいと。もちろん、起きてしまった感染のクラスターは、大変切ない、病院にとっても大きな課題です。ただ、それはその病院が悪いから起こるというものではないのです。新たな感染症が出てきて対応ができ切れない中でクラスターが発生しているんだから、みんなで何に対して対処していくべきかを共有しないと、今の不幸な事態はおさまらないと思います。
　私は、厚生労働省のその公表をしない姿勢、これが事態を悪化させていると、あえて言えば言わせていただきたい。まだまだ事態を悪化させているものはありますが、今のは宮嵜局長の答弁ですから、大臣には指摘をさせていただきます。
　クラスター班が、何かベールの向こうにあって、何をしているのかわからなくて、発表もなくてと、そんなことはあり得ないのです。国のつくった班なんですから、国民に共有されるべきです。医療現場に共有されるべきです。そのことを、ぜひ大臣が、陣頭指揮でやっていただきたい。そうでなければ、初めて出会ういろいろなことに医療現場も混乱しております、こうすれば防げたなということがあろうかと思います。そのためにクラスター班はあるんだと思いますので、今御答弁は求めませんから、お考えをいただきたいと思います。
　いいですか。お願いします。
○加藤国務大臣　先ほど局長から御説明させていただいたように、基本は、私どもが押しかけているというわけではなくて、それぞれの都道府県等からの要請に基づいて行かせていただき、基本的には各都道府県でその病院の支援をし、そして分析をする。そして、それぞれが御発表されている。中には、たしか平時の場合には既にそうした発表がなされていたというふうに承知をしているところでありますので、そういった中で、クラスター班がどうかかわってきたのかについて公表いただくこと、これは我々、全然妨げているわけではありませんが、ただ、主体的には、やはりそれぞれの都道府県がおやりになっているということです。
　それからまた、いろいろ都道府県で感染事例が重なっていればなかなか報告もできないという状況もありますので、それについて、出ていった人間から、例えば医療現場でこういった場所において感染が広がったのではないかといったことについては、それを踏まえた感染防止策についてはこれまでも通知をさせていただいているということであります。
○阿部委員　コロナ感染症というのは国家的危機であります。自治体にそこまで丸投げしてはいけません。起きた出来事をきちんと国として集約して再発防止に努めるというのが当然の姿勢です。
　次に、尾身理事長に伺いますが、東京メディカルセンターにおける感染の、恐らく四十名余りの院内感染になったと思います、患者十八名、医療者二十二名。このことについて、メディカルセンターでは、特にクラスター班の応援ということではなく、御自身たちで原因の究明、再発防止に努めておられると思いますが、ＪＣＨＯには五十七病院、そして二十六の老人保健施設がございますので、非常に重要な観点かと思いますが、今の段階でどのような御知見、また行動、対策がおありでしょうか。お願いいたします。
○尾身参考人　お答えいたします。
　まず、新宿メディカルセンターのことですけれども、今先生がおっしゃったように、入院患者のうち二十一名、それから職員の二十四名が確認されまして、その人たちの集団感染の原因やあるいは分析、それから個々の患者の、あるいは職員の感染状況、あるいは濃厚接触者の疫学調査などをやっていまして、その後は、おかげさまで、それ以降の新たな感染者は出ておりません。
　新宿メディカルセンターでは、当然のことながら、再発防止に今全力で取り組んでおりますが、例えば、新たな入院患者は当面受け入れておりません。それから、外来診療については、紹介状のない人は受けていない。それから、救急患者の受入れは、当然、当面原則中止ということにしております。関係する職員については、感染防御の方針を徹底的に実行してもらうように指示を出しております。と同時に、ＪＣＨＯにはほかの病院がございますので、他の医療機関についても同様にしっかりと感染防御の対策をとっていただくように、今指示をしております。
　これからも、引き続き自治体と連携しながら、一日も早く、終息に向けて頑張りたいと思っております。
○阿部委員　終息に向けて頑張っていただくのは大変重要なことですし、私が繰り返し申し上げているのは、そうした知見を共有する、隠さないということであります。そうすると、どういうことに注意すれば次の感染が防げるかということが出てくるかと思いますので、尾身理事長の大事な役割と思いますので、よろしくお願いいたします。
　これで終わりますので、尾身さんには御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
　引き続いて、国立病院機構の方にお尋ねをいたします。
　実は、国立病院機構におきましても、百四十一病院を取りまとめておられる日本で最大の規模の病院グループだと思いますし、重要な役割を担っておられると思いますが、三月に発生いたしました大分の医療センターでの事案、これは感染者も二十名以上あったと思いますし、それから、関係していろいろな、患者さんを転送した先の病院が六つ余りあったかと思いますが、そこにも感染が拡大をした事案であります。
　そして、今般明らかになりましたのは、同じく国立病院機構の北海道のがんセンターにおきましても、多分八十一名になったでしょうかに及ぶ患者、医療従事者の感染が発生しておる。大きなクラスターになっております。
　これはクラスター班の御協力も得ながら国立病院機構としてやっておられることと思いますが、楠岡理事長にあっては、こうした相次ぐ感染のクラスターの発生ということを踏まえて、今後、国立病院機構としてどのような改善あるいはお取組を考えておられるか、お願いいたします。
○楠岡参考人　大分医療センター及び北海道がんセンターの発症例につきましては、クラスター班の分析によりまして、入院時においては新型コロナウイルス感染症を疑うような所見は全くなかった入院患者から同センターの医療従事者あるいは他の入院患者に感染が広まったと指摘されております。
　このような状況を踏まえ、大分医療センターでは、速やかに、国のクラスター対策班や当該自治体の助言や指導に基づきまして、全ての職員及び入院患者に対するＰＣＲ検査を実施するとともに、改めて職員の手指消毒やゾーニングの徹底などの感染症対策を徹底したところでございます。
　また、北海道がんセンターでは、クラスター対策班から、感染防護具の着脱の再教育、あるいは病棟におけるゾーニングの見直し、病室の換気の徹底等につきまして助言をいただき、これらにつきまして再度感染症対策の徹底を図っているところでございます。
　国立病院機構といたしましては、機構内の全ての医療機関に対しまして、新型コロナウイルス感染者が他の疾患で受診する場合もあることから、標準予防策の徹底を図るなど適切な感染予防策を講じるよう注意喚起を行っており、引き続き、国や関係自治体とも連携しながら、地域で必要とされる医療を持続して提供できるよう努めていきたいと思っております。
○阿部委員　私がいただきました情報によれば、大分の医療センターの病院長のお話ですが、やはり入院時に全ての患者さんを検査する。これは、今楠岡理事長がおっしゃったように、症状のない方から発生してしまうんですね。そう考えると、症状があるから検査していたら遅い。それから、今般の北海道がんセンターでも、いろいろな今後の改善が出されて、その中には、新規の入院患者さんについて事前にチェックをするということが出されているかと思います。
　私は、これまで日本の検査体制が症状があることばかりを言ってきましたが、それでは医療も医療者も患者も守れないと思います。新たなフェーズに入り、ぜひこのことを楠岡理事長にも念頭に置いて推し進めていただきたいし、特にもう一つお願いしたいのは、やはり職員の防御ということであります。
　北海道のがんセンターの場合は六階で発生いたしましたが、確かに、今おっしゃったように予防衣がなかなかなくて、同じものを乾かして使っていたとか、これはもう本当に国による対策のおくれだと私は思います。
　それから、いまだにその病棟に勤務した看護師さんたちの、勤務されて、その勤務が終わったら二週間御自宅にいていただいて、そこで職場復帰となりますが、そのときにももう一回ＰＣＲ検査をやっていただきたい。実は、神奈川で、施設で過ごされて、家に二週間して帰るわけですが、家に帰るときは検査をしません、でも、家に帰ってからプラスに出たというケースがあります。万全の予防策を医療機関や介護機関ではとらなくてはならないと思います。
　あわせて、これは私の意見ですので楠岡理事長にお伝えをいたしまして、それと含めて、私は皆さんのお手元に、国立病院機構が担う医療ということでコピーをさせていただきましたが、国立病院機構は、いわゆる人的な教育とか、あるいは他の病院に何かあったときの支援とか災害支援とか、極めて重要な機能を担っております。ここがリーダーシップをとって、これからの日本の感染症の医療の姿を見せていかなければいけないところだと思います。
　楠岡理事長には、ぜひ、例えば今、日本には、災害のＤＭＡＴというのはあっても、感染症災害と位置づけたときに、誰がどこに駆けつけて何をするのかがないのです。これは加藤大臣に何度もお尋ねをいたしましたが、そういう体制で今の危機には臨めません。ぜひ国立病院機構の中でそうした教育も含めてお願いしたいが、いかがでしょう。
○楠岡参考人　まず、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療機関としては、新型コロナウイルス感染症を含めた全ての患者が適切な医療を受けられるよう診療を継続していくことが極めて重要であると考え、そのためにも院内感染対策の徹底は不可欠であると認識しております。
　ＮＨＯの医療機関においては、入院患者の家族等の面会の禁止や職員の健康状態の管理の徹底などを行うとともに、特に診療等に従事する職員に対しては、感染防護具の着用方法やゾーニングの理解促進について教育研修を確実に実施しております。これらの院内対策については、感染症の専門的知識を有する医師等をメンバーとする感染症対策の専門チーム、ＩＣＴを中心にして対応しているような状況でございます。
　お尋ねの機構外に関する研修に関しましては、今のところまだ我々として具体的な用意はございませんけれども、地域の中でそれぞれ役割分担をしながらそういう感染症に対する研修というのは進めていく必要があると感じております。今後検討したいと思います。
○阿部委員　では、加藤大臣にお伺いいたしますが、今、楠岡理事長の御答弁にも少しございましたが、実はこの機構の第四次中期計画の中には感染症という大きな柱が抜けていると思うんですね。
　楠岡理事長になられてからつくった第四次中期計画は、非常によくできておるのですが、何せコロナ前のものであった。お手元に第四次中期計画を示してございますが、この中には感染症という太い柱がございません。この第四期中期計画を見直していただいて、感染症という、ここにもしっかりと位置づけていただく。五疾病五事業にもないですし、国の政策医療の中にはあるのですが大変隅っこにあるという状態で、これでは、例えば楠岡理事長が頑張られても、各地域の問題じゃないんです、国の政策医療なんです。
　そこを中期計画に入れ込んでいただく。いかがでしょう。
○加藤国務大臣　もちろん、これまでも地域における特に結核医療の中心も担っていただいてきた、こういう経緯もあります。こうした新型コロナウイルス感染症を含めた感染症対策に取り組んでいただくことを当然期待しているわけでありますし、ＮＨＯにおいては、その根拠法において、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療の向上を図るとされているわけであります。
　今、具体的な中期目標云々というお話もありました。現在の中期目標は二〇一九年の四月から二〇二三年の三月までと承知をしておりますので、まだ三年ぐらいあるんだろうと思います。その間、また感染症等の議論もありますので、よくＮＨＯと相談をさせていただいて、我々が決めて、えいというわけでもないと思いますので、よく相談をしたいと思います。
○阿部委員　ぜひそうしていただきたいです。二〇二三年までの計画ですから、大臣がおっしゃったように、まだ三年あります。その三年とは日本にとってとても重要な三年と思いますし、国立病院機構にも頑張っていただきたいので、お願いをいたします。
　最後にもう一つ、楠岡理事長にお尋ねというかお願いがございます。
　実は、国立病院機構の八雲病院の移転問題で、ここは筋ジスあるいは重度の心身障害の、重心といったらいいんでしょうか、患者さんの治療に当たっていたところが、今回、北海道の医療センターに移るということが、八月下旬か九月でしょうか、予測をされております。だがしかし、こういうコロナ禍の中で、例えば新しく移る病院の方に十分なハード、ソフトの対応があるか。もちろん移動中も心配であります。筋ジスの皆さんは呼吸筋をやられますから、コロナにかかったら致命的になると非常に不安を抱えておられます。
　私は、命を預かる病院というものは、そうした患者さんの不安にしっかりと応えるためにも、今、事を急ぐのではなく、十分な感染症対策ができたということを患者さんにもお話しできるときまで少し見送りをされてはどうかと思いますが、いかがでしょう。
○楠岡参考人　御指摘のとおり、八雲病院の機能移転に当たりましては、患者の安全、安心を確保することが極めて重要と認識しており、今後、患者を受け入れる北海道医療センター等においても、新型コロナウイルス感染症に対するものを含めた院内感染対策について万全を期した上で機能移転の準備を進めていきたいと思います。
　また、患者様、家族に対しては、これまでも機会を捉えて説明会等を実施しておりますけれども、次回予定している説明会の中で、その時点の状況に応じた感染対策についても説明を行っていきたいというふうに思っております。
○阿部委員　私が今のことを伺いましたのは、移転先の北海道医療センターにおいても看護師さんの感染が出ているということで、全体的に今この時期というのは非常にまだ対処できない時期かと思いますので、今理事長のおっしゃったことをしっかりと安心のメッセージに変えていただいて実施していただくようにお願いをしたいと思います。
　そして、とりわけ今医療で働く現場の皆さんが、例えば北海道のがんセンターにおいても、先ほどちょっと述べましたが、ＰＣＲ検査になかなか結びつきません。その間、不安を持ちながら勤務します。やめたいという気持ちにもなります。
　理事長にもお願いです。医療者をしっかり守るということの前提は検査です。それがしっかりと守るんだというメッセージとともに伝わることをお願い申し上げたい。
　そして、実は残しました質問、介護施設と出産時のＰＣＲ検査については、また引き続いてやらせていただきます。
　ありがとうございます。
○岡本（あ）委員　先週に続いて質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　冒頭になりますが、検察庁法改正に抗議しますのツイッターデモが勢いがとまりません。今や不要とも言えるアベノマスクいまだ届かず。定額給付金も、世帯主にしか入らないため、家庭内ＤＶや虐待におびえる子供たちに届かないかもしれません。みなし失業、家賃補償や学生支援も、野党提案があるにもかかわらず、遅々として進んでいません。こんな状況なのに、検察庁法の改正だけは強引に進めようとしています。きょうの内閣委員会の審議でも、立法事実もなく、これは黒川氏以外にですね、立法事実がない、それから基準もこれからというずさんなものです。私からもこの今の政権運営に対して強く抗議を申し上げたいと思います。
　厚労関係について伺ってまいります。
　不妊治療の支援強化について伺いたいと思います。
　コロナ対策で対象年齢を延長していただいたことに感謝の声が上がっております。時間との勝負と思っている方々も多くいらっしゃいます。
　過日、山川百合子議員から質問で、厚労省は今年度、調査をされると伺いました。ぜひ期待を申し上げたいと思います。
　ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅさんの二〇一八年のアンケート調査によると、体外受精一周期当たりの平均治療、五十万円以上かかるという方が四三％です。一回で終わらない方がほとんどでございます。顕微授精になると、六割を超える方が五十万円以上を一回当たり負担をしております。
　制度発足当時、平均治療費三十万円という根拠から大きく乖離しております。早期の助成拡充を目指し、実態の把握をしていただくよう求めたいと思います。
　この中で幾つか伺わせていただきます。
　まずは、今、原因の半分は男性側にもあると言われています。男性の不妊治療の実態把握と、そして、男性側からの申請も認めていただくよう求めます。
　もう一点、事実婚、これは現行制度では対象になっておりません。資料一を見ていただければ、東京都ではもう既に事実婚を対象にしております。事実婚のためにこの助成の対象にならず、不妊治療を諦めた方もいるんじゃないかと思います。ぜひここの点も実態把握に努めていただきたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ございました今年度の調査研究につきましては、今、具体的な調査項目について検討しているところでございますが、不妊治療、御指摘のありました男性不妊治療の実態も含めた実施の件数や実態、さらには直近における不妊治療に係る費用負担の状況、さらに、不妊治療にはさまざまな御意見があることを承知していますので、そういったものを幅広く調査をしたいと思っております。
　その上で、実際にこの助成制度をどうするかということは、まさにこの調査結果を見てということになろうかと思いますが、御指摘のありました事実婚につきましては、これは、家族関係に関しての民法上の取扱いですとか、あるいは社会の価値観等、そういったさまざまな要素も考える必要があると思っていますので、慎重な検討が必要だと思っておりますが、いずれにしても、調査結果を踏まえて助成制度のあり方を検討していきたいと思っております。
○岡本（あ）委員　ぜひ、事実婚についても、状況がどうなのかというところは踏まえていただきたいと思います。
　そして、調査結果を待たずともになりますけれども、不妊治療期間に対する、今、プレマタハラという言葉がございます。ぜひこれは速やかに禁止を求めたいと思います。
　仕事と治療の両立について厚労省が行ったアンケートでも、両立できているのは半数。先ほどのＦｉｎｅさんの調査では、九割が両立困難と訴えております。治療のために仕事を諦めたり、フルタイムからパートに変えたりせざるを得ない方がいらっしゃいます。少なくとも、不妊治療を理由に処遇が変えられたり、不当に扱われたりすることがあってはなりません。
　仕事と治療の両立のため、このプレマタハラと呼ばれるもの、ほかのハラスメントと同様、あらゆるハラスメント、これを速やかに禁止をするよう求めたいと思います。お答えください。