Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一川委員　石原大臣は直接の行革担当大臣ということですから、こういった内容を尊重するというか、むしろ、これの実行を図るという観点で当然御努力をされると思います。
　そこで、今、扇大臣のおっしゃった中で、確認の意味でもうちょっと具体的なお話をさせていただくわけですけれども、今回この意見書の内容をごらんになって、国土交通省を所管する大臣として、ここのところはちょっと問題があるね、あるいは、考え方が基本的にちょっと違うというようなところがもしあるとすれば、そのあたりを、現時点で御説明していただけるところがあるとすれば、どういうところですか。整理してお願いしたいと思います。
○扇国務大臣　それは先ほども御紹介したので、同じような答えになったら申しわけないとは思いますけれども、昨年既に国土交通省で、諸井委員長を座長といたしまして、一体化で民営化するという答申を出しました。けれども、今回は五分割するというような案も書いてございますので、私は、この五分割がうまく利用されて、競争原理が働いて、それぞれがコストダウンを図り、いかに効率よくするか、それができればもうそれにこしたことはないと思っております。
　先ほど国鉄を例に挙げましたけれども、やはり二十二万人の職員を持っているものと八千八百人の職員というものとの母体の違いというものもあります。そして、分割すれば分割するほど、今言ったように、ＪＲの十八人の役員が百二十四名になっている、ＪＲ東海だけ一つとってみても、三十一名の役員になっているということからすれば、役員を削減するということからも、私は、分割すれば分割するほど、最低の役員にしても、役員がふえることも今の時代には逆行するのではないかな。
　天下りも減らそうという、天下りは規制をかければもちろんいいことですけれども、それも私はクエスチョンマークの一つであるなと思っていて、それができないということではないです。効率よく、本当に会社同士が競争できる原理が働くような制度をつくれるか、つくれないか、これが今からの作業だと私は思っておりまして、荷が重いと言ったのはそういう意味でございます。
　ですけれども、私は今、答申を尊重しながらと言ったのは、第一の質問のときに言いましたように、国民の要望あるいは地方自治体の要望、そして国の債務ということから考えれば、地方自治体にも少しは債務を負担していただいて、両方でつくっていくということも必要ではないか。
　なぜ私がそれを申し上げましたかというと、ちょっと長くなってごめんなさい。今まで日本じゅうに高速道路をつくりました。けれども、どの知事さんからも、例えばＡ県という県に高速道路をつくりました、じゃ、その高速道路ができて、周りに企業誘致をし、あるいはニュータウンができ、固定資産税も上がりました、事業税も上がりました、この県では高速道路ができてこれだけの経済効果がありました、ありがとうございましたと一度も報告を受けたことはありません。
　ですから、私は、そういう報告を受ければ、高速道路は、赤字でも、その地域の経済効果が上がっているのなら、やはり公共として必要だなと堂々と言えるんですね。ですから、そういうことも含めて、地方自治体の皆さん方がそれほどつくれとおっしゃるには、こういう経済効果が上がった例があるから必ずうちは一部負担してでもつくりますよ、そういう空気になっていくように私は調整していきたいと思います。
○一川委員　国土交通大臣のお話は、この国土交通委員会を通じて、基本的なお考えは以前から聞いておりますけれども、高速道路なりあるいは新幹線なり飛行場なり、そういった三点セット的なものを各地方の自治体の長の皆さん方は、非常に熱心に運動されているのはかねてからのことでございます。
　そこで、時間の関係もございますので、これも扇大臣にお聞きするわけですけれども、有料道路の制度というのは、今後、基本的にどうあるべきかというところを大臣にお聞きするわけです。
　有料道路制度というのは、道路公団の制度もそうですけれども、各地方公共団体のレベルでも有料道路制度というのはございます。財源が非常に苦しいという中で、借入金で建設をしていく、それで通行料でもってそれを償還していくという基本的な制度でございます。
　有料道路、道路公団はそういった大規模プロジェクトを担当されているわけですけれども、地方の有料道路を見ておりましても、割と地域的に立ちおくれたところに有料道路というのは残されている。もともと、優先順位からするとちょっと落ちるというようなところ、しかし、地域の熱心な要望があるというようなこともございまして、財源をカバーするために有料道路制度で道路をつくってしまって、しかし現状では、過疎地域になっているようなところも含めて、割とそういうところに有料道路が依然として残っているケースが非常に多いわけですけれども、そういう現状を踏まえた上で、扇大臣としては、この有料道路制度、これは道路公団的な制度も含めて、道路行政全体の中でこういう制度というのは今後どうあるべきというふうにお考えですか。そのあたりを、基本的なところをお聞かせ願いたいと思います。
○扇国務大臣　一川議員の御質問で、私は、大変大事なところが今日本で問題になっていると思っております。
　それは、国際的な視野からいかに早く、いかに安く物流を図るかということが、今世界じゅうの競争の中で生きていく大変大事なところなんですね。ですから、いかに早く物流コストを安く、スピードアップしていくかということで国際競争に勝っていかなければいけない。国内の物流だけではないという点から考えますと、私は、この高速道路というものは、今の国際スピードに対抗して日本の発展をいかに図るかという点においても、今の現状では、高速道路を利用して、より早く、ただ、今より高くということなんで、その点が一番問題になっておりまして、より安くということにどうしていくか。
　本来は、変な話ですけれども、一気にでき上がっていればもっと安くできたんです。ところが、経済状況の判断、あるいは、私、石原担当大臣を前にして申しわけないんですけれども、この委員会のメンバーの一人がテレビに出て、国土交通省の出す資料は全部でたらめだとおっしゃったんですが、それはちょっと違うんではないか。ただ、国土交通省がこの道路を計画した時点では、経済が右肩上がりだからこういう交通量があるだろうという計算をしたのが、今はバブルがはじけてそのときの計算と違いますというなら正しいんですけれども、出すもの全部でたらめだと言われることには、私は、石原大臣の前で失礼ですけれども、これはちょっと、国土交通省としてはでたらめを出したんではないということだけは聞いていただきたいんですけれども。
　そのように、有料道路にしてでも早く、スピードアップをして、そして物流を活性化させ、そして国際競争にも勝つという点からすれば、今の日本の高規格道路というのは、供用部分は総延長のまだ六割しかできていないわけですね。しかも、余談になりますけれども、私、先日、中国に行きまして、一九八二年に中国の高速道路はゼロだったんですけれども、二十年の間に二万キロ近くでき上がっちゃっているんですね。今はまだ日本は七千九百です。これでは勝負にならないということも含めて、有料でもいいからつくってほしいという要望には、私は、日本だけの視野ではなくて国際的にも考えなきゃいけない。だから、より早く、より安く、安くというのは、高い分をいかに安くできるかというのが思案のしどころというふうに考えております。
○一川委員　もう時間もあれですから、最後に石原大臣にお聞きするわけですけれども、大臣は、新聞等のインタビューの中で、要するに採算の見込みのないような道路、当然赤字が想定されるようなところについては、それは国なり地方の負担で必要な道路をつくればいいじゃないかというようなことを答えていらっしゃったというふうに思いますけれども、今後のそういう基幹的な道路についての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○石原国務大臣　今回の委員会の審議に陪席をさせていただきましてわかりましたことは、これからつくる高速道路は、残念ながら、採算性がプラス、すなわち、もうかる道路は一本もないということであります。そして、中には、残念ながら、有料道路料金を取ってもその維持管理費も出ない、すなわち、採算性がマイナスになってしまうものもあることが明らかになりました。
　こういう道路は、私は、やはり国、地方の負担において整備をしていかなければならないと思います。そのことが、地域の皆さんにとりましては無料の高速道路ができることになると思っているからでございます。
○一川委員　ちょっと道路公団総裁の方には申しわけなかったんですけれども、時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。
○赤羽委員長代理　瀬古由起子さん。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　政府の道路四公団民営化推進委員会は、委員の意見がまとまらずに紛糾いたしました。今井委員長が辞任した後、松田委員らがまとめた案を意見書として決定するという異例な事態になりました。
　このような事態になったことについて、マスコミ報道では、今井委員長らの道路建設推進派と松田氏や猪瀬氏ら慎重派の対立のように描かれております。私は、実はこれは両者とも高速道路を建設継続するということでは同じだと思うんですね。最終報告の松田案でも、採算の合う高速道路は新会社が建設する、不採算の高速道路は国と地方で建設するというものだと。その高速道路の建設量や費用捻出に激しい対立があったということだと思うんですけれども、その点、石原担当大臣は、対立のその最大の内容は一体どういうものだと考えておられるでしょうか。
○石原国務大臣　いろいろなところで意見の対立があったと思います。
　一つ、一番大きなものは、道路というものが国民のものなのか、すなわち、民営化するけれども、運営を任せる会社をつくるなのか。すなわち、道路は引き続いて公のものである、国家国民のものであるという考え。そしてもう一つは、いや、民営化をするのであるから、個人が、会社が道路を保有してもいい、こういう根本的な哲学的な論争がございました。
　さらに、ただいま委員が御指摘されましたように、高速道路の有料道路料金を使ってさらに建設を続けるのかという意見、いや、もう債務の返済だけに充てて、新しくつくる有料道路は新会社が責任を持って借りたお金でつくるべきである。あるいは、債務の返済についても、四十年の元利均等で払う意見、あるいはもう少し弾力的に考える意見。通行料金にしても、先ほど来議論がありますように、新会社の自主的判断に任せるべきという意見、あるいは新会社発足と同時に平均一割下げるべきであるという意見。
　さまざまな意見の対立がございましたけれども、私は、委員会の中で、先ほど来申しておりますように、七人の委員の方は九割方合致して、ファミリー企業の問題、債務を返さなければいけないような問題、大きな成果を上げたものと承知をしております。
○瀬古委員　両者とも高速道路建設を継続するということでは同じなんです。
　しかし、国民が改革に何を求めていたかという問題なんですね。今大臣は大きな成果を上げたと言うんだけれども、国民が求めていたものは、世論調査でも、これ以上高速道路は要らないという方が大体七割近くにも上っております。国民の求めていたのは、むだな道路建設はやめてほしい、債務負担は国民に押しつけるな、天下りやファミリー企業の癒着の構造にメスを入れよ、こういうことではなかったのかと思うんですね。
　そして、今井委員長が事務局につくらせた、新会社が今までの延長線上で建設を進めるという案は、全く私は論外だと思いますけれども、最終案となった松田案でさえも、むだな高速道路の建設はストップできないということが明らかになった。巨額の債務をどのように処理するのか、むだな高速道路の建設と莫大な借金をつくった責任は一体どこにあるのかという根本問題をあいまいにしたまま、推進委員会が国民の願う改革の方向が出せなかったんじゃないかと私は思うんです。
　それは、政府が決めて公団にやらせてきた高速道路建設計画の破綻は何か民営化すればすべてが解決するということの前提で、この推進委員会に丸投げされた。だから、本来、根本問題をやらなきゃならないのに、この民営化推進委員会は、この根本問題をあいまいにしたまま、民営化の形態の議論だけに終始しなきゃならない、こういう状況に追い込まれた。石原大臣、ここに混乱の原因があったとは思いませんか、いかがですか。
○石原国務大臣　整理合理化計画で、先ほどお話をさせていただきましたように、第三者機関の民営化推進委員会が行うべき仕事ということは明記をしておりますし、これからの高速道路、必要なところは国が責任を持って整備をしていかなければいけないということでは、多くの委員の方々、七人が全員合致していたと私は思います。
　しかしながら、債務の額が余りにも巨額であったために、この債務というものをどういうふうに返していったらいいんだ。四十兆円というのはリアリティーのない数字であります。返せる返せると言っておりますけれども、金利が二％、三％上がったら返せなくなる、そのマイナス要因をどう考えるのか、それとも、マイナス要因はそのままにしておいて、道路はやはり必要なところにつくっていかなければならないのか、そういう対立でございまして、委員がおっしゃるようなそういう対立ではなかったと私は信じておりますし、また、今の段階でも、先ほど来申しておりますように、九割方においては七人の委員全員が共通な意識を持ち、大きな成果が上がったものだと確信をしております。
○瀬古委員　政府にとっては成果が上がったかもしれないけれども、国民が求めていた改革の方向、むだな道路の建設はこれでやめになるのか、債務負担は国民に押しつけないということがはっきりしたのか、そういうことは十分議論されていないと私は思うんです。結論も出ていない。
　具体的に私はお聞きしたいと思うんですけれども、これは推進委員会の事務局長にお聞きいたします。
　意見書の冒頭には、東京湾アクアライン、本州と四国を結ぶ三本の橋、その通行料金は常軌を逸している、多くの不採算路線の建設は密室で作成された非科学的で無責任な需要予測と高い建設費がもたらしたと述べております。
　一体、密室で作成された非科学的で無責任な需要予測と高い建設費をもたらした責任はどこにあるのか、委員会では具体的にどのように指摘され、どのような議論がされたんでしょうか。
○坂野政府参考人　今御指摘の文章について、具体的な解釈なり、そういうものについては、本来ならば委員の方からお聞き取りいただくのが一番いいかと思いますけれども、私がずっと会議に出ておりましたので、その範囲で承知する限りのことを申し上げたいと思っております。
　交通需要予測について、確かに御指摘のように、アクアラインあるいは本四架橋については、建設当時の予測交通量と実績の交通量との乖離がかなり大きいということについてこの委員会で議論が行われまして、現在から見れば過大な予測となったことは事実であって、その修正が迅速にできなかったことは反省すべきであるというような御論議もございました。
　また、先ほどこの委員会でも御論議がございましたように、将来交通量の予測に当たって、そこに使用するデータ、例えば将来の免許保有率の最大値などについても議論があって、修正を求める、そんなような経過もあったわけでございます。さらに、建設コストについても、これを見直すべきだという御論議がございました。
　その論議を受けて、委員会の要請で国土交通省、道路公団などに検討をお願いして、その結果、おおむね一割から二割のコスト縮減が可能だという試算もいただいておるわけでございます。
　御指摘の意見書の文章は、こういう委員会の論議を踏まえてなされたものだと考えておりますけれども、同時に、この委員会の論議の中で、こういう将来長期にわたる交通量の予測ということについては、当時のデータあるいは当時の推計モデルとしてできるだけ合理的なものにするような努力は払ったのだ、ただ、そこに、的確に将来を予測するということについては限界があり、反省すべき点もあった、むしろ大切なことは、こういう、予測を行ったときには、一定間隔で見直しを行って迅速に改善をしていく、修正をしていくということをルール化すべきだ、それが大切だ、そんなような御意見もございましたので、あわせて御報告をいたします。
○瀬古委員　では、国土交通省にお聞きします。
　「密室で作成された非科学的で無責任な需要予測」と指摘された東京湾アクアラインについてなんですけれども、この計画交通量と実績、時間がありませんので、こちらで調べましたけれども、供用初年度で一日約三万三千台、実績は一万一千九百台。しかし、今言われたように、これは問題になったんですね。そこで平成十二年に修正して、一万一千五百六十九台にして、実績は一万二千九百台と計画を上回っていると。
　しかし、修正したといっても、どうなったかというと、計画を実績に合わせて償還期間を三十年から五十年に延ばしただけなんですね。その修正も、聞いてみますと、平成二十二年には一日三万四千九百三十五台と、また過大なものにしている。また修正が必要だと。何を的確にやっているんだと私は言いたいわけですよ。
　結局、道路をつくるということを前提にするから無理して計画を過大にする。指摘されれば、実績に合わせて、償還計画を延長して、修正して、見かけ上収支は成り立つように見せかける。しかし、莫大な借金は次々と積まれていく。これがこの意見書で書かれた「密室で作成された非科学的で無責任な需要予測」の内容ではないかと私は考えるんです。
　では、もう一つの問題点について、お聞きします。
　先ほど大臣は、安く、より安くと言われたんですが、意見書では、高い建設費の指摘がございます。私は、ことし四月十日の国土交通委員会で、公共工事に使う材料単価の調査業務を、国土交通省の官僚が天下りし、所管している建設物価調査会、経済調査会の二財団法人が独占受注していることを明らかにしました。その後、六月十九日には、公正取引委員会は、談合の疑いで本部や全国の支部十数カ所に立入調査をやりました。公正取引委員会は現在調査中であるということですけれども、私が聞いてみますと、全国立入調査にふさわしい確たる事実をつかんでいる、このように言っています。
　国土交通省も所管法人の問題なので当然このような独占法違反の問題については独自で調査をなさっていると思いますが、その結果はどうだったでしょうか。
○三沢政府参考人　建設資材の価格調査をこの両団体がやっているわけでございますけれども、当然、この価格調査につきましては、市場の実勢を反映した精度の高いものでなければならないということで、従来からも、例えばＩＳＯ９００１の認証取得であるとか、価格調査基準を定めてきちっとした調査を実施するようにしているところでございます。
　さらに、一層の調査精度の向上というのが非常に大きな課題でございまして、そのため、本年度においては、職員研修の拡充であるとか、それから外部委員で調査結果を毎月チェックするような審査部会を設置する、それから、価格情報誌に、では具体的にどういう方法で調査したかということの記載を詳細化する、さらに、インターネットとか誌面による公表で読者からの意見を反映させるための体制の強化ということで、調査の精度と透明性の一層の向上を図ってきているところでございます。
　なお、公正取引委員会の調査については、現在調査中でございますので、その調査の成り行きを見守っていくということでございます。
○瀬古委員　結局、この建設物価調査会と経済調査会の調査をしていないんでしょう。見守るという態度は変わっていないでしょう。公正取引委員会の検査の結果、問題があればやるという程度の話でしょう。私は扇大臣に聞きたいんですね、どうして、これだけ問題になっているのに独自の調査をやらないんですか。
　私の調査でいいますと、例えば日本道路公団は、九九年、二〇〇〇年は随意契約で経済調査会、二〇〇一年は、建設物価調査会と経済調査会の二社の指名競争入札で二財団法人に、首都高速道路公団は、九九年、二〇〇〇年、二〇〇一年、三年とも二社の指名競争入札で経済調査会を、そして阪神高速道路公団は、同じ三年間で、二社の指名競争入札で経済調査会、本州四国連絡橋公団、十一年、十二年は委託契約で建設物価調査会、十三年度が二社の指名競争入札で建設物価調査会。四公団とも見事に、事実上全部、二財団が独占受注ですよ。そうなれば競争がなくなるのは当たり前です。価格が高くなる。私は価格も以前に指摘しましたけれども、高コストで公共事業、高速道路の建設が行われている。
　問題なのは、国土交通省は建築工事積算基準で、物価資料等の掲載価格、こういうものを参考にしなさいといって、わざわざ書いている。それから土木請負工事費の積算基準でも、このような物価資料等を参考にしとなっている。これはもう事実上、国土交通省が、二財団が独占受注できるように基準を決めていると言っても過言ではありません。天下り財団が独占受注、結果として高い建設費になり、むだ遣いが横行する。私は、こういうシステムが、先ほど意見書で言われた高い建設費をつくってきたんじゃないか。この点、大臣いかがでしょう、改善が必要だと思うんですけれども。
○扇国務大臣　瀬古議員は、今御質問にありましたように、すべてが二社だけにというお言葉でございましたけれども、これは、全国的に資材価格の調査を行っている専門調査機関というのは二社しかないんです。二社しかないから、二社にと言われても、これはどうしても二社になってしまうんですね、どっちかに。
　新規の参入を妨げるという制度的な障害は全くないんです。これはだれでも自由に事業を行うことが可能になっているんですね。可能になっていますけれども、今まで制度的には競争を妨げるものは何もないんですけれども、この二社しかないから、ほとんどの発注者がそのどっちかにということになっていまして、十年以上の経験を有する調査員を両社とも二百名以上持っているんです。これだけのものを民間の皆さん方がつくってくだされば幾らでもできるんです。しかも、これだけの資格を有する人たちをみんながつくって、そして競争してくださればありがたいと私は思っています。
　現段階では新規参入を妨げる規制は何もないということですから、瀬古先生もぜひこれを、頑張れ、民間でもっと出てきたらいいじゃないかと言ってくだされば、私は、むしろ黙っていても競争原理が出てくると思うので、そういう意味では、現段階では新規参入を妨げていないということだけは、瀬古先生にぜひ御認識賜りたいと思います。
　この二百名を抱えた職員というものが、品質を向上する目的でＩＳＯの九〇〇一の認証を取得しているんですから。
　みんなで競争する原理があればぜひ自由に参入していただきたいと私は思っていますけれども、ただ、先生がおっしゃるように、今は二社しかございませんから、その二社に関しては、結果として、公共工事の全体のコストにこの二社の判断が大きな影響を与えるという現状からすれば、少なくとも社会的な責任はこの二社には極めて重くのしかかっている。
　ですから、この二社は、業務実施のあり方でありますとか、あるいは財団運営のあり方については、透明性、公正性、これは当然のことでございますので、十分に確保されるように、それが非常に重要な、また国民の目に見えることであると思っていますので、この透明性と公正性というものを厳重に私は監督していきたいと思っております。
　ぜひ多くの皆さん方の新規参入を、私は歓迎しているところでございます。
○瀬古委員　私が問題にしているのは、この機関に国土交通省の職員が天下りしているわけですよ、そうして、操作をして、談合をやって引き上げている。ここに独自の調査をやるのは当たり前のことでしょう。
　そして、本当にこの価格が正しいかどうかというのも、きちんと独自の調査をやって調べれば、異常に高いということがわかるのははっきりしているんです。これは指摘されているんです。これをやらないまま放置してきた。この基準は全国の都道府県だって使われているんですね。これは国土交通省としても本当に改善すべきだと思うんです。さっきの需要予測にしても、高い建設費の問題についても、こういうところに本当にメスを入れないと、幾ら民営化だとか公団の問題を議論したって、本当の国民が求める改革にならないということははっきりしているんです。
　政官財癒着という問題もあります。道路族と言われている人たちが、やはりこういう企業と結びついて企業献金をもらう。今まで大臣などは、この企業献金はきちんと正式に受理された献金だと言われていたけれども、これだって、きょうは佐々木憲昭議員が来ていますが、ムネオハウスであの鈴木宗男議員だって、それこそ、ちゃんとした献金だと言われてもわいろ性が問われる、こういう状況があるわけですね。
○赤羽委員長代理　瀬古先生、質疑の持ち時間が終了していますので、よろしくお願いします。
○瀬古委員　はい。ですから、こういうところにも本当にメスを入れないと本格的な、国民の望む改革にならない、民営化先にありき、こういうやり方は全く間違っているということを指摘して、これから本格的な議論を引き続きやりたいと思います。
　以上で終わります。
○赤羽委員長代理　保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　私は、冒頭、本日は扇大臣や石原行革担当大臣に来ていただいていますけれども、本来は推進委員会の委員の皆さんに来ていただいて、ちょうちょうはっし、どこがずれていたのか、どこが対立だったのか、あるいはどこが共有だったのかという話をぜひ聞かせていただいて、そしてまた与党の、野党もそうですけれども、いろいろ意見がありますから、それはやはり、開かれた国会の場でぜひやるようにしたいと求め続けております。まだあきらめていませんけれども、なかなか、きょうは難しいということで大変残念です。
　したがって、きょうは、まず石原担当大臣に端的に伺いたいと思いますけれども、最終場面で今井委員長がやめられた、それは一言で言って、なぜやめられたんでしょうか。
○石原国務大臣　一言で話せるほど簡単な話ではなかったと考えております。
　先ほど来申しておりますような、基本的な哲学の相違というものが根底にあります。それとさらに、議論を深めれば深めるほど、この公団改革というものは、巨額な有利子負債を抱えるだけに、本当にこれが返せるスキームをつくっていかなければならないという各委員の思い。さらに、その一方で、旧国幹審、今は国幹会議でございますけれども、九三四二という整備計画がある現状、また施行命令も九千六十四キロまで出ている現状。こういうものをどういうふうに解決していくのかということで、三十五回、百三十時間、地方の公聴会を入れますと、延べ時間では百五十時間を超える審議をしてまいりました。
　その間、こういう基本的な哲学の相違や思いが感情論と相なりまして、もう既に報道されていることでございますけれども、委員の中で、鉄屋、鉄道屋といったような罵倒する局面や、あるいは委員長の解任動議が提出されて委員会が停止してしまうといったような状態、さまざまなものがまざり合いまして、最後、あのようなものになったものと承知をしております。
○保坂委員　今井前委員長は、これまで、経済界の重鎮でもありますし、大手銀行の公的資金導入の是非を審議した金融危機管理審査委員会、佐々波委員会ですね、これの委員を務めたり、あるいは、中央省庁再編のための改革再編会議、顧問会議の座長を務められたり、数々、現職もやられております。
　ただ、石原大臣に伺いたいんですが、今まで相当そういった大事な役割を果たされてきた今井さんですけれども、やはり事務局案、事務方の案に立脚をして、いわば役人に調整を図らせる、こういうタイプの人であったのではないでしょうか。やはり、どんな事情があるにしろ、委員長を突然辞任されるというのはいかがなものかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○石原国務大臣　私は、委員長があの場で席を立たれたことに対しまして、どうあるべきであったか、また、委員長がどうお考えになられたかということをコメントする立場にはございませんが、今、前の質問でお答え申し上げましたように、哲学論から感情論が入り乱れ、さまざまなばり雑言も飛び交うような異常な事態に陥ってしまったことに対しては、まことに遺憾であると申させていただきたいと思います。
○保坂委員　石原大臣は、委員長が辞任し、中村委員らも反対して、極めて遺憾だ、そして、この内容で政治的に果たしてもつのか心配だというふうにおっしゃっていますよね。これはどういう意味なんでしょうか。
○石原国務大臣　一部正確に報道されておりませんので補足をさせていただきますと、今回の委員会の答申の中に、本四架橋公団の債務処理、あるいは首都高、阪高を拡大するといったような問題等々、地方の皆様方の御理解を得ない限りは実現しない案が入っております。しかし、それは一つの見識でありますので、この案を実現していくためには、政治的に地方の皆様方の御理解というものを得ない限りは、やれといってもやれない、そういうことに私は政治的な懸念があると申したわけでございます。
○保坂委員　私は、これは、小泉内閣の一番の旗印である改革という、その中身を問う場面が一年たって今来ていると思うんですね。
　小泉総理自身が、このところ、丸投げということをよく言われています。今回の問題について、扇大臣に次に聞いていきたいんですけれども、そもそも、民間のこの七人の方、いろいろ御意見や高い識見があっても、しかし、政策実現の政治力や、あるいはその権限というものは、実際にはないわけでございます。そうすると、今井さんも、やめられた委員長も、僕は小泉応援団だ、こういうふうに言われている。やるからには、与党や、法案が通るという国会審議のことまで考えて実現をするべきと考えていたというふうに報道されていますし、また、そのほかの方たちは、そういうことではだめだ、抜本的にこれはやはり改革しなければいけないんだと、こういうスタンスの違いがありましたよね。小泉さん自身はどうなのかというのが、メッセージが余り伝わってこない。
　例えば、小泉総理自身のメッセージというのが、七人の方々がやはりよく話し合って決めてほしいとか、委員会での結論が出るまでは自分はコメントしないということでしたけれども、十二月九日の参議院の決算委員会では、小泉総理は、かなりの部分でこの意見書で大きな成果が出たと言いながらも、次に、必要性の高い道路はつくっていかなければいけない、民間会社がつくらなかった道路はだれが負担してつくるのか、これが大事な点だとも述べていらっしゃるんですね。
　先ほど扇大臣は、小泉総理から相談、予告なしに荷物がいきなり来た、こういうふうにおっしゃいました。この荷物、大変重い荷物であると。一昨日に答弁で、大変重い荷物が来たという表現で言われました。
　この荷物は、総理の手で多少の仕分けはされていたんでしょうか、それとも、丸ごとどしんと来たんでしょうか。
○扇国務大臣　今の保坂議員のところで、相談なくというのは間違いでございまして、私は、この答申が出されれば、国土交通省に対して何らかの御相談があるだろうと。私は担当になるなんて思っていませんでしたから。ですから、石原大臣のところから総理に十二月の六日にお出しになったら、この案に対して国土交通省としても考えろよと何かの御相談があるだろう、こう思っていたんです。そうすると、御相談ではなくて、いきなり、この意見を尊重して、そして、より与党とも相談し、なおかつこの中に言われたことを尊重しながら、審議過程とか、あるいは意見の内容をよく精査して、そして法案としても出せるように政府・与党とも相談して取りまとめをしろよと。
　荷物が来たことは、重いことは重いんです、それは大変なことですから。私は、七人の委員の皆さん方が自由に論議されたことはすごくいいことだと思っていますよ。けれども、それが、いざこの国会の場に出して法案として審議するとなったら、法案にするまでにもどういうことをするかといったら、重いのは事実でございますので、私は記者会見で、これから一山も二山もございますと申し上げました。
○保坂委員　続けて大臣に聞いていきますので、ぜひちょっと短目にお願いします。
　これは、丸投げと俗に言われる状態じゃないんでしょうか。
○扇国務大臣　私は、国土交通省という役割からすれば、丸投げがあって、丸投げという言葉ではないと思いますけれども、私は当然だと思います。（保坂委員「丸投げで」と呼ぶ）いやいや、丸投げという言葉は悪いと言うんです。けれども、私は責任者として、国土交通省でまとめろと言われたことは、大変光栄なことだし、荷が重くてもやらなければいけないと今思っています。
○保坂委員　議会で多数の与党が首班指名して、小泉総理が今、内閣総理大臣。しかし、その与党の中から、大変、この意見書の後、例えば村岡兼造議員は、高速道路建設推進議員連盟の会長でいらっしゃいますが、この混乱にはあきれ果ててもうコメントもできない、相手にする必要はないと。あるいは、古賀誠道路調査会長は、極めて異常なまとめ方で残念、各委員の意見を張りつけたような矛盾があると。青木幹雄参議院自民党幹事長は、子供のけんかのような非常に恥ずかしい議論だと。ずっと紹介していくと時間がなくなりますから。そして、かなり厳しい批判の声が与党内から上がっています。
　これは、扇大臣、どういうふうに受けとめていますか。
○扇国務大臣　これこそ私は一番いいことだと思います。七人でも意見が違って委員長がやめるぐらい議論沸騰するんですから、国会になったらもっと議論沸騰するのは当然のことです。それで私、荷が重いと申し上げているので。
　私は、少なくともきのう、国土交通省の幹部を集めまして、この答申の中で今すぐできること、取り上げられること、あるいは来年までかかってしなきゃいけないこと、あるいは、十六年の法案と言われてももう一年数カ月しかありませんから、これを中長期に分けてするものと、この中で仕分けをしましょうということをきのう既に幹部を集めて言ってあります。
　私は、いい議論もできていますし、私は常々この委員会で、コストダウンするということで、ＥＴＣの導入で、あのもぎりも外しましょうと、言うことは言っていますから、すぐできることと仕分けをするようにということを既にきのう指示しました。
○保坂委員　まず仕分けをしなければならないところから始まったというのもよくわかりましたし、国土交通省を挙げてこの大変重い荷物を、しかも、さまざまな声を聞いてこれから法案化をしなければいけない、こういう作業に入るということで、国会でこれはびしびし我々もチェックを入れていきますし、議論をしていきたいと思います。
　ただ、この意見書は、二〇〇四年の通常国会に関係法律を提出し、二〇〇五年四月一日に新しい組織を発足させる、こういうふうに書いていますね。その次に、政府における施策の具体化に当たっては、本委員会は、推進委員会ですね、設置法に基づき適切な監視機能を発揮する、こういうふうに書いてあるんですね。
　これは国土交通省に聞きましょうか、局長さんにでも。どういう監視を受けるつもりでしたか。
○扇国務大臣　それは石原担当大臣にお聞きいただいた方がいいと思いますけれども、私は、国会の場と七人の皆さん方の委員会とはおのずと違って当たり前で、七人でまとまらないものが、これだけの、四十五人ですか、全部意見がまとまらないというのは、もうはなから見えていますから、それをいかに整合していくかということが荷が重いというのは、当然のことでございます。
○保坂委員　この意見書には、私、丸ごと今読み上げたんですけれども、確かにそう書いてあるんですね。そして、一番最後の方にも、改革関連法案、関連政令・省令の作成に対し、本委員会は、委員会設置法に基づき適切に監視機能を発揮する、こう書いてあるんですね。
　どういうふうに発揮させますか、石原大臣。
○坂野政府参考人　この委員会の設置法の第二条第二項でございますが、「委員会は、前項の意見を受けて講ぜられる施策の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に勧告するものとする。」ということでございます。この監視という作業の内容は、わかりやすく言えばフォローアップということでございます。
　したがって、これから政府が予算あるいは法律案その他の具体的な施策を立案していきますその経過を聴取する、あるいは、必要な資料を求めて委員会で論議をして、必要があれば委員会として勧告をする、それがこの活動の内容になると思います。
○保坂委員　自民党の山崎幹事長は、対立した点、まとまらなかった点については基本的に政府・与党が取りまとめていきたい、民営化推進委員会の役割は既に済んだ、こういう発言もされているんですね。でも、法律には監視をすると書いてあるんですが。
　扇大臣は、どういうふうにこの委員会の、今フォローアップとおっしゃいましたけれども、監視というのは、やはり法案立案過程を、この意見書の趣旨に沿って、それが合致するのかどうなのかというのを検証したり、いわば意見交換をしたりしてクリアをしていくということが監視だと思いますが、そのあたりはどのように受けとめていますか。今、どう考えていますか。
○扇国務大臣　法律に書いてありましても、いざ法案をつくるというときになりますと、やはり違ってくる部分は、それはなきにしもあらずと思います。けれども、私は、どこまで監視かと言われますと、既に委員会の議論の中で、扇千景、罷免しろという声まで出たこともございます。でも、私、まだ罷免されておりません。それでなくて、もっと荷物をしょったわけですから。
　そういう意味では、そこの権限というものがどこまで加味されていくか、これは国会の対応でございますから、私は、今言ったように、できること、みんなで委員会でまとまったものをすぐ取り上げようという処置もしていますから、しかも、総理がおっしゃったように、まとまらなかった部分もまとめなさいよということですから、そういう意味で、これからは、監視される部分と、まとまらなかったところは監視できないんですから、それはおのずと変わってくると思いますよ。
○保坂委員　昨今の報道にも、この委員会の意見書が新しい道路建設についてかなり厳しいハードルを出していると。そして、今後の道路建設については、新しい仕組みを構築して、当事者負担のルールを定めることが必要だ、あるいは、新会社発足までの間、各公団は、本委員会において取りまとめた基準による個別路線の優先順位に基づき重点的に予算配分を行う等出しているんですけれども、きょうなどの新聞によれば、国土交通省と財務省の間で、採算性の低い道路を国、地方で建設するために、来年度予算、年間二千億程度を充てる調整が始まっているというふうに伝えられています。
　民営化会社が建設できない不採算路線を国が直轄してやっていくんだ、こういう中身になっていますけれども、残りの二千三百キロに充てられる十六兆円、そのうちとりあえず三兆円の部分ですか、これをいわば来年度予算で道路建設の推進のために充てていく。この意見書やこれから法案作成過程に入るその過渡期において、どういう運営をなさるのか。道路公団総裁、この関係法律ができるまでの間、具体的にはどういうふうにされるおつもりなのか、一言聞いておきたいと思います。
○藤井参考人　私ども道路公団という組織のままでもやるべきことは、まずコストを削減するためにあらゆることをやってみる。十五年度からもやらせていただきます。その際に、例えばファミリー問題でよく出ている競争性の確保ということでは、十五年度からさらにそういう制度も入れようと思っておりますが、そういう言ってみれば関連法人の問題、あるいはコスト縮減の問題、こういったものは、何も新組織じゃなくて、今の段階からもう準備し、当然やらなきゃいけない問題だと思っております。
　そういったように、内容によっていろいろな問題がありますけれども、我々ができることは今の段階でやるということで、その中には、いわゆる天下り問題と言われているような人事管理に関する問題も、今の段階からもう考えてやっていきたいと思っております。
○保坂委員　私たちは、この民営化推進委員会の意見もちゃんと聞きたい。そして、そこにすべてのことを丸投げするつもりもありませんし、また役所の方も、国土交通省の方のいろいろな内部の議論もそういった意見とあわせて、これは相当深い議論が国会で必要だと思います。閉会中も含めてそういった努力を私たちも求め続けますので、ぜひ機会を多々これからつくっていただきたいし、つくりたいということを申し上げて、終わります。
○赤羽委員長代理　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○赤羽委員長代理　この際、御報告いたします。
　今国会、本委員会に付託になりました請願は十一件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、高規格幹線道路の整備促進等に関する陳情書外十八件であります。
　また、今国会、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、安全で快適なタクシーの確保に関する意見書外八百八十二件であります。
　念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○赤羽委員長代理　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百五十一回国会
　前原誠司君外一名提出、公共事業基本法案
　前原誠司君外一名提出、公共事業関係費の量的縮減に関する臨時措置法案
　前原誠司君外一名提出、公共事業一括交付金法案
　前原誠司君外一名提出、ダム事業の抜本的な見直し及び治水のための森林の整備の推進等のための緊急措置法案
　第百五十三回国会、細川律夫君外一名提出、航空法の一部を改正する法律案
　第百五十四回国会、細川律夫君外四名提出、交通基本法案
並びに
　国土交通行政の基本施策に関する件
　国土計画、土地及び水資源に関する件
　都市計画、建築及び地域整備に関する件
　河川、道路、港湾及び住宅に関する件
　陸運、海運、航空及び観光に関する件
　北海道開発に関する件
　気象及び海上保安に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成十四年十二月十二日（木曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　青山　二三君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　松宮　　勲君　理事　森田　健作君
　　　理事　肥田美代子君　理事　山口　　壯君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　達増　拓也君
　　　　　　小野　晋也君　　　　岡下　信子君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　左藤　　章君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　石毛えい子君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　武正　公一君　　　　水島　広子君
　　　　　　山谷えり子君　　　　石井　郁子君
　　　　　　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　衆議院調査局青少年問題に
　　　関する特別調査室長　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　北村　誠吾君
　　上川　陽子君　　　　　左藤　　章君
　　阪上　善秀君　　　　　吉田　幸弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　太田　誠一君
　　左藤　　章君　　　　　上川　陽子君
　　吉田　幸弘君　　　　　阪上　善秀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　青少年の薬物乱用の防止に関する件

　　　　　————◇—————
○青山委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、青少年の薬物乱用の防止に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件に関しましては、各党間において御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　青少年の薬物乱用の防止に関する件（案）
　　青少年の身体と心をむしばみ、勉学や勤労の意欲を失わせ非行や犯罪を助長するなど、社会に及ぼす影響が大きい覚せい剤等の薬物乱用の現状は、我が国の将来を担う青少年、特に中・高校生の占める割合が依然として高い水準にあるという極めて深刻で憂慮すべき事態となっている。
　　よって、政府は、青少年の薬物乱用の防止の強化を図るため、次の諸点について速やかに適切な措置を講じ、万全を期すべきである。
　一　青少年の薬物乱用の未然防止を図る予防・啓発活動については、より一層の効果を発揮するため、民間団体等との連携・協力を密接にして、広く国民各層の理解と協力を得て推進し、早期に薬物乱用を許さない社会環境を醸成すること。
　二　薬物の入手が容易になっていることが青少年の薬物乱用の増加の一因であることから、薬物の密売の取締りを一層強化し、薬物の不正な供給を絶つこと。
　三　薬物に対する誤った考え方や価値観を持った青少年に対し、その偏りを正すための指導・教育をすること。
　四　薬物乱用の問題を持つ青少年の更生のための施策の充実を図るとともに、薬物乱用から立ち直った青少年が、再び薬物を乱用することのないよう再発防止対策の確立に取り組むこと。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　採決いたします。
　青少年の薬物乱用の防止に関する件を本委員会の決議とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○青山委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。（拍手）
　この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。米田内閣府副大臣。
○米田副大臣　ただいまの御決議につきましては、関係各省庁との連携を図りつつ、その御趣旨に沿い、努力をしてまいりたいと存じます。
○青山委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○青山委員長　この際、御報告申し上げます。
　本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしてありますとおり、青少年の健全育成に関する基本法の制定に関する陳情書一件であります。
　また、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしてありますとおり、青少年健全育成基本法の早期制定に関する意見書外九件であります。
　念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○青山委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　青少年問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十六分散会
平成十四年十二月十二日（木曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　武彦君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　八代　英太君
　　　理事　安住　　淳君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　上川　陽子君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　滝　　　実君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山口　泰明君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　島　　　聡君
　　　　　　武正　公一君　　　　中村　哲治君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　松沢　成文君
　　　　　　松本　剛明君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　山名　靖英君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　中林よし子君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　三村　申吾君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岩永　峯一君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　会計検査院事務総局第五局
　　　長　　　　　　　　　　　　円谷　智彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　高原　耕三君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　稲村　公望君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次
　　　長）　　　　　　　　　　　三沢　　孝君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　海老沢勝二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事・
　　　技師長）　　　　　　　　　吉野　武彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　板谷　駿一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　山村　裕義君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　笠井　鉄夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　山田　勝美君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　安岡　裕幸君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　広務君　　　　　山口　泰明君
　　吉野　正芳君　　　　　馳　　　浩君
　　中村　哲治君　　　　　松本　剛明君
　　春名　直章君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　野中　広務君
　　松本　剛明君　　　　　鎌田さゆり君
　　中林よし子君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鎌田さゆり君　　　　　中村　哲治君
　　　　—————————————
十二月六日
　行政書士法第十九条改正反対に関する請願（川内博史君紹介）（第八四七号）
同月九日
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関する請願（鎌田さゆり君紹介）（第一〇八七号）
　同（安住淳君紹介）（第一二三七号）
　同（黄川田徹君紹介）（第一二三八号）
　同（重野安正君紹介）（第一二三九号）
　同（横光克彦君紹介）（第一二四〇号）
　同（阿部知子君紹介）（第一三四二号）
　同（大島令子君紹介）（第一三四三号）
　同（川田悦子君紹介）（第一三四四号）
　同（佐藤勉君紹介）（第一三四五号）
　同（春名直章君紹介）（第一三四六号）
　同（肥田美代子君紹介）（第一三四七号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一三四八号）
　同（水島広子君紹介）（第一三四九号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一三五〇号）
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一三三八号）
　同（春名直章君紹介）（第一三三九号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一三四〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　閉会中審査に関する件
　日本放送協会平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会平成十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書

　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　日本放送協会平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日本放送協会平成十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の両件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省政策統括官稲村公望君及び厚生労働省職業安定局次長三沢孝君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長円谷智彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　まず、総務大臣から説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　日本放送協会平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会平成十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————