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○政府参考人（中田徹君）　この度の震災によりまして、バス事業関係における燃料確保につきまして安定供給に懸念が生じてございまして、今先生御指摘のように、三月十六日には燃料確保に関する御要望もいただいたところでございます。
　私ども国土交通省といたしましては、被災地や首都圏などの事業者の軽油の確保状況を継続的に把握するとともに、資源エネルギー庁に対しまして軽油の安定供給の要請を行ってまいりました。さらに、被災地の一部事業者については軽油不足により運行の継続が困難になる状況も生じまして、軽油の緊急供給をエネ庁に依頼する等、個別的な対応をしてまいりました。
　その後、こういう燃料供給問題の深刻化を受けまして、三月十七日に経済産業大臣がガソリン・軽油等の緊急の供給確保と輸送力強化の抜本対策というものを発表されております。資源エネルギー庁におきましては軽油、ガソリン等の安定供給確保対策に、これに基づいて取り組まれておりまして、被災地や首都圏における軽油、ガソリン等の全体として供給量の回復が今進んでおりまして、バス事業者に対する供給も徐々に回復しているというふうに認識しております。
　いずれにいたしましても、被災地はもちろん、被災地以外の地域におきましても地域の足としてのバス輸送の確保は大変重要でございますので、引き続き各事業者の軽油確保状況を注視するとともに、必要な場合には関係省庁と連携して適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　迅速に対応していただきましたことには感謝を申し上げます。一義的にはこの燃料は経産省・資源エネルギー庁の所管でありますけれども、公共交通を所管をする国土交通省としてもしっかりまた今後とも努力をしていただきたいと思います。
　次に、トラック輸送についてでございます。
　全国のトラックが災害時の緊急輸送に従事しておりまして、被災地の多くの命をつないでおります。災害時のトラック緊急輸送につきましては、災害対策基本法に基づく指定公共機関である日本通運が輸送しましたり、政府からの全日本トラック協会への要請や、各都道府県トラック協会が各地方公共団体と締結している災害時の緊急輸送に関する協定に基づいて輸送するなどのケースがありますが、人件費や燃料代も含め、いずれもトラック事業者の自己負担となっております。
　阪神大震災の際にも実に四万台のトラックが動員されたと聞いておりまして、今回、恐らくそれを大きく上回るものと推定をされます。しかし、長引く不況や規制緩和、燃料代の高騰によってトラック産業自体が大変に弱っております。こうした活動に頼るからには、全国のトラック産業の経営安定に向けて取り組む必要があります。
　政府として、まず一点目として、現在の規制緩和を見直して適正な運賃収受の実現を図ること、これは国土交通省がしっかり直接すべきことでありますし、二点目として、運輸事業振興助成交付金、これは軽油引取税の還元事業として行われているものでありますが、これをしっかり法制化をする必要があるのではないか、このことについても国交省としてしっかり働きかけるべきではないか、そのように思いますけれども、その二点について伺います。
○政府参考人（中田徹君）　ただいま先生御指摘のように、現在、被災地支援のためにトラックの物資輸送、全日本トラック協会を始め各事業者には大変御協力をいただいております。政府の緊急災害対策本部の要請に基づきまして、パン、おにぎり等の食料、毛布、カイロ等の救援物資を被災地に向けて輸送を実施しております。さらに、これに加えまして、地方公共団体と地方トラック協会との間で災害時における物資の輸送に関する協定が結ばれておりまして、これに基づき、昨日までの間、全国の地方トラック協会において延べ二千十八台のトラックが出動してございます。
　この緊急の輸送につきましては、これは政府の要請に基づいて輸送していただいておりますので、これについての輸送に要する経費等については、財政的な負担ということは、財政措置についてはこれからの話になりますけれども、そういうことについては当然対応願うと、していただくという前提で今一生懸命輸送していただいておるというところでございます。
　これに加えて、今御質問いただきましたトラック事業全般のお話でございますが、一点目のトラック事業の規制の在り方の件でございますが、これは規制緩和をいたしましてトラック事業への参入が非常に増えまして中小のトラック事業者が非常に増えたと、こういう状況でトラック事業の経営が非常に厳しいということは私ども十分認識しておりまして、それに対していろんな方策を今検討している最中でございます。具体的には、運賃の在り方とか参入に当たっての最低車両台数というような規制がございますが、それについてどういうふうにこれからしていくかという今まさに議論をしている最中でございまして、学識経験者、それから事業者団体等、関係者の検討をいただいた結果を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、もう一点御指摘ございました運輸事業振興助成交付金の件でございます。
　これにつきましては、昨年の末、二十三年度の税制改正の大綱が決定いたしまして、その中で、この交付金制度につきましては確実な支出を担保するために立法措置を受け、政府としては適切な対応をするということになってございます。立法措置を受けということでございますので、基本的には国会の方で立法措置を検討していただくということだと思いますけれども、それを受けまして、私ども予定された事業が確実に実行できるように対応してまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　時間が来ましたので、最後、港湾局長並びに大臣に質問して終わりたいと思います。
　港湾におきましても、全国港湾協会が中心になりまして、港湾労働者の皆さんも一体になって荷役体制の確保に取り組んでおります。こうした、るる申し上げました民間の皆さんの救援・復旧活動、この現状を聞いて大臣としてどのように考えられますか。荷役体制の確保についても、港湾局長にお伺いした上で大臣の見解をお伺いします。
○政府参考人（林田博君）　お答えを申し上げます。
　被災地の十五の重要港湾におきまして、現在、荷役作業体制が整ってございます。各港の港湾運送事業者におかれましては、自ら被災された方々もたくさんいらっしゃるわけではございますが、大変な御努力をいただきまして、三月二十四日現在でございますが、クレーン、フォークリフト等所要の荷役機械が確保され、延べ千百四十人の労働者によります体制が構築をされてございます。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまの御質問でございますが、大震災の直後から大変な御尽力をいただきまして、食料、水、そして生活物資の運送についても多大な御協力をいただきました。そして、現在では瓦れきの処理についても大変な御協力をいただいております。さらには、仮設住宅の建設等にも建設業界の方々が本当に尽力をしていただいております。そして、余り触れたくはないわけでありますが、大変な数の御遺体もございまして、その搬送にも御協力をいただいております。
　今回の災害に当たり、建設業界の方あるいは運送業界の方には大変な御尽力をいただきました。改めて御礼を申し上げながら、私ども国土交通省としてもできる限りの支援体制を組んでまいりたいと思いますし、これからも関係の方々の御協力をいただきながら私たちも全力で当たってまいりたいと考えております。本当に感謝を申し上げております。
○吉田忠智君　どうぞよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○委員長（小泉昭男君）　以上をもちまして、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　次に、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大畠国土交通大臣。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま議題となりました踏切道改良促進法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
　交通事故の防止及び交通の円滑化を図るため、政府といたしましては、昭和三十六年に制定されました踏切道改良促進法に基づき、踏切道の立体交差化、構造改良、歩行者等立体横断施設の整備あるいは踏切保安設備の整備を進めてきたところであります。本法は、五か年間に改良すべき踏切道を指定して鉄道事業者及び道路管理者に踏切道の改良措置を講じさせるものでありますが、対象とすべき踏切道の数が膨大に上るため、昭和四十一年以降、九度にわたって改正され、改良すべき踏切道を指定することができる期間が延長されてまいりました。
　このような措置により、踏切事故件数は逐年減少傾向を示しているものの、平成二十一年度においても依然として三百五十五件の踏切事故及び二百七十四名の死傷者を生じており、引き続き強力に踏切事故防止対策を講じる必要があります。また、交通遮断量の著しく高い、いわゆる開かずの踏切やボトルネック踏切も数多く存在しており、その早期の解決が緊急の課題となっているところであります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、改良すべき踏切道を指定することができる期間を平成二十三年度以降更に五か年間延長することとしております。
　第二に、地域の実情に応じた踏切道の改良の実施を促進する観点から、本法に基づいて作成される踏切道の改良に係る計画のうち、鉄道事業者及び国土交通大臣以外の道路管理者が作成するものについては、計画の作成及び国土交通大臣に対する提出の義務付けを廃止し、作成及び提出を任意とすることとするとともに、本法に規定する平成二十三年度以降の五か年間において踏切道を改良することができない特別の事情がある場合に限り、平成二十三年度以降の五か年間を経過した後に踏切道を改良することを計画の内容とすることができることとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（小泉昭男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十四分散会
平成二十三年三月二十五日（金曜日）
　　　午前十時十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　川上　義博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　笠　　浩史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　小滝　　晃君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　井上　俊之君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　安居　祥策君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十三年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十三年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管及び株式
　会社日本政策金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、姫井由美子さんが委員を辞任され、その補欠として川上義博君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官小滝晃君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁安居祥策君及び日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　去る二十二日、予算委員会から、三月二十五日の一日間、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管及び株式会社日本政策金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について順次政府から説明を聴取いたします。野田財務大臣。
○国務大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　平成二十三年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は九十二兆四千百十六億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は四十兆九千二百七十億円、その他収入は七兆千八百六十六億円余、公債金は四十四兆二千九百八十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は二十三兆九千八百六十四億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十一兆五千四百九十億円余、経済危機対応・地域活性化予備費は八千百億円、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入二百六兆三千九百三十九億円余、歳出百九十四兆三千九百三十九億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入千九百十九億円余、支出千三百八億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務の収入支出予算につきましては予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（藤田幸久君）　続きまして、自見内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　平成二十三年度における内閣府所管金融庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　金融庁の平成二十三年度における歳出予算要求額は二百二十一億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費といたしまして百九十二億円余、投資者等の保護に必要な経費として十六億円余、金融機能の安定確保に必要な経費といたしまして七億円余を計上いたしております。
　以上をもちまして、平成二十三年度内閣府所管金融庁の歳出予算要求額の概要説明を終わりにいたします。
　よろしく御審議くださいますようにお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（藤田幸久君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省所管の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　質問に入らせていただく前に、私からも、この度の震災でお亡くなりになりました方々に御冥福をお祈り申し上げますと同時に、被害を受けられましたたくさんの方がおられるわけでございます、お見舞い申し上げますと同時に、その救済のために頑張っておられるたくさんの方々にまた感謝と敬意を申し上げたいと思っております。
　さて、質問に入らせていただきますが、まず、今、野田財務大臣から、本年度ですね、この予算の説明をされたんですけれども、一般歳入予算額は九十二兆四千百十六億円余り、この内訳で租税収入等が四十兆九千二百七十億円とおっしゃっているんですけれども、この担保される税法がないんですが、どうなっているんでしょう。
○国務大臣（野田佳彦君）　西田委員からはお叱りをいただくと思いますけれども、基本的には政府としては、御審議をいただいている平成二十三年度の予算案と、そしてそれを裏付ける関連法案を年度内に成立をさせたいという思いでございます。ただし、様々なねじれている状況の中で合意形成が難しい等々いろんなことによって、国会の運びは国会でお決めいただいておりますけれども、一体的に御議論いただいていないということは残念だというふうに思います。
　その上で、今日もこの後、午後で衆議院の財務金融委員会におきましてこの税法の審議も行われます。各党からまた御意見をいただくことになるというふうに思いますが、私どもとしては、今回の平成二十三年度の税制改正案というのは経済の活性化と財政健全化の観点から作った、その上で、加えていわゆる税制改革の抜本改革の一貫性とも整合的な、そういう緊要性のあるものを盛り込んだ内容でございますので、そのことを今日はきちんと御説明申し上げたいというふうに考えております。
○西田昌司君　いや、全然説明になっていないんですよ。
　ねじれているとおっしゃいますけれども、ねじれているのは参議院側であります。衆議院側は与党が圧倒的に多いんですよ。だから、与党の方で審議をして、そして参議院に回してくるのは当たり前じゃないですか。それを国会の仕事だと言うけれども、皆さん方のお考えでは、与党・政府一体型でやっておられるんですから。衆議院の圧倒的に多いこの状態で参議院に送られてこないこと自体がおかしいんですよ。その後、何かいろんなことをおっしゃいましたけれどもね。
　そもそも、この税法をここに提出できないという説明に全くなっていません。おかしいじゃないですか。全く無責任なんですよ、あなた方の対応自身が。だから、ねじれは全然意味がないんです。参議院側で否決するかどうかは我々の意思ですから。衆議院で圧倒的に多数だからできるじゃないですか。
　もう一度お答えください。
○国務大臣（野田佳彦君）　税制改正法案について、様々な論点から今衆議院で審議中でございますし、今日もこの後審議があるという状況でございますので、先ほど申し上げた立場でしかお答えすることはできません。
○西田昌司君　いずれにしましても、民主党自身に、政府・与党を含めて、予算をまともに国民の前で審議していただこうという姿勢がない。参議院に対して全くこれは無礼千万でありますよ。そのことはきつく指摘をさせていただきたいと思います。その上で、この予算の内容についても議論をさせていただきたいんですが。
　まず、昨日、各委員から大臣所信に対する質問がありましたけれども、その中で、地震が起きましていろんな優先順位が変わってきたと、そういうような印象の発言されたんですけれども、この震災の後、随分やっぱり必要な予算も変わってくると思うんですね。当然、補正なんかもこれから出されるということもおっしゃっていますけれども、私は、震災の後、当然そういうこともあるんですけれども、震災がもし起こらなくても、やっぱりかなり民主党の考え方に間違いがあったと思うんですよ。その一番の典型がいわゆるコンクリートから人へという話ですよ。
　今回のこの震災見ても分かりますように、インフラが非常に破壊されています。この復興のためにはたくさんの予算が要りますよ。しかし、そもそもそのインフラを、本来充実していなければならなかったものを、あなた方はもう要らないと、これは十分できているという認識で予算編成をやってきているんですよ。それ自体が大きな誤りだったとは思われませんか。
○国務大臣（野田佳彦君）　確かに公共事業関係費という意味では、平成二十二年度、大変大きく削減をして、二十三年度についても、あの一括交付金分を除くと約五％の減という形になっています。
　ただし、これについては、めり張りを利かせた予算編成をしてきたつもりでございまして、例えば、公共事業には様々なものありますけれども、防災の観点で申し上げますと、厳しい財政状況の中で、長期的な防災機能の発揮などについては効果的な施設整備を行うべく取り組んできているところでございまして、今回御審議いただいている二十三年度の当初予算におきましても、激甚な水害、土砂災害が生じた地域における再度災害防止対策を始め、国民生活の安心、安全にかかわる事業の予算は増額するなど、真に必要な社会資本整備には重点的な予算配分を行っています。
　今申し上げた、例えば激甚な水害、土砂災害が生じた地域における再度災害防止対策では、二十二年度の予算五百四億円でございましたけれども、二十三年度五百六十二億円というふうにプラスにしておりますので、いろんな部分がありますけれども、めり張りを利かせてはいるというふうに御承知をいただきたいと思います。
○西田昌司君　あのね、もっと本質的なことを聞いているんです。要するに、民主党の予算に対する考え方が余りにもインフラ整備ということを軽く考えてきたと。それよりも人に直接給付金与えていく、そういう考え方だったんですよ。しかし、それは選挙のときに人気を得る政策であったかもしれない。そして、平時のときに何も問題起こらなかったらそれでよかったと思えたのかもしれない。
　しかし、そうじゃないんです。天災は忘れたころにやってくるという言葉がありますけれども、まさに今回、残念なことですけれどもこれだけ大きな天災が日本を襲ったわけですね。そのときになって初めてみんな気が付くんですよ、ああ、やっぱりインフラ整備はしておくべきだったなと。
　その根本的なところが反省でなければ、これから補正予算を組んでいくとかいう話になりましても、国家をもう一度これは復旧して復興していく、その肝心のポリシーといいましょうか哲学がそこに出てこないんですよ。単に困っている方々を復興するだけじゃなくて、強靱な日本をもう一度再建しなければならないということは、イコールインフラ整備ということ、これ当然考えなければならない。そうなってきたときに、民主党政権が今まで掲げてきたことでは全く駄目だということを意味しているんですよ。そのことをやっぱり素直に認めていただかないと、復興はこれは及びも付かないと思いますよ。
　ですから、細かい数字の話じゃないんです。もっと根本的なことを財務大臣として、やはりこれは反省も含めて言っていただかないと、これは今後の復興を期待することすらできないんですよ。もう一度きちんとお答えください、そこを。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほど申し上げたとおり、私どもがインフラ整備を怠ってきたというか手を抜いてきたということではなくて、先ほど申し上げたとおり、真に必要なインフラ整備はやってきたつもりです。
　ただ、今回の未曽有の大震災を受けまして、復興する上での哲学をどうするかということは、インフラの問題もあると思います。加えて、今回エネルギーの問題もありますから、エコの問題どうするかとか、あるいは今回被災されている方は高齢者の方が多いですから、そういうことをどうするかという、復興の哲学をどうするかという上では野党の皆さんとも議論をしながら進めさせていただきたいというふうに思います。
○西田昌司君　全くその辺の自分たちが今政権を持っている与党・政府としての、私は責任感がみじんも感じられないと思いますよ、残念ながら。それでは復興できませんよ。
　それで、その復興のことも含めて、地震が起きましたから、これから当然インフラの復興復旧のために大きな予算が当然必要になってまいります。なってまいりますが、私はかねがね申し上げていたのは、地震が起きたから言っているんじゃなくて、地震が起きる前からインフラ整備は必要なんだと。
　特に、コンクリートから人じゃなくて、例えば、私は、この地震の前にニュージーランドの地震がありましたね。あのときも言っていたんですよ、いろんなところで。つまり、あの地震はニュージーランドで起きたけれども、日本だけが唯一、同じような地震帯の上で先進国で一億の人口を抱える国というのはないんです、日本以外。
　だから、あのことを他山の石として、今こそこの地震が起きる前にやらなければならないという思いでいたんですが、残念ながらそれが本当に現実のものとなってしまったことを大変残念に思うんです。ですから、この震災復興だけではなくて、そもそも最初から必要であったということを私は申し上げているわけです。
　それと同時に、もう一つ大事な視点は、震災復興とか強靱な国をつくるというだけではなくて、この日本が震災の起きる前一番大きな問題の一つに、やっぱりデフレということがあったわけなんですよ。このデフレをどう脱却して成長路線に持っていくかと。財政再建ということはもちろん必要なんですけれども、財政を再建しようと思えば、これは当たり前の話ですけれども、借金を返済しようと思えば、デフレでは借金返済絶対できないんですよ。少なくともデフレではできない。インフレ状況でないとこれできないわけなんですよ、これ当たり前の話。ですから、そのためにもデフレ脱却をどうすべきかということをこの予算の中でも考えるべきだと思っていたわけです。
　今の、今回の民主党の予算というのは、当然震災の前に出していますから震災を念頭に置いた予算になっていない、これは仕方ないんです。しかし、それでも大事なことは、震災以前にデフレ脱却についていかなる予算組みがされていたかということなんですよ。全くされていないんですよ。これは本当に、だからそういう意味で我々、この予算というのは反対なんです。そして、その中でも特にコンクリートから人へという言葉に代表されるように、結局インフラ整備をやめて、そしてまた一番デフレ脱却をさせる乗数効果の高い支出をやめて、給付金のような形のいわゆる子ども手当などのようなばらまきをしていると、これ乗数効果的に言ってもデフレ脱却には全く意味がないんです。
　だから、それを我々は批判をしていたんですが、くしくも、私は、先日の公聴会、その公述人の方々の意見を聞いて全く同感、同じ思いをしたんです。そのくしくもと申しますのは、我々自民党が公述人として推薦したのは京都大学の藤井教授。この方は今、地震があったので、日本復興計画という緊急提言を出されて説明されました。そして、民主党、与党側の方から説明された方が菊池先生であります。私は菊池先生の話初めて伺ったんですが、まさに私の今まで考えていた意見と全く同じなんですよ。要するに、日本のデフレ脱却するためには、藤井先生と同じように公共支出、公共的支出をしなければならない、そのためには建設国債出せばいいんだと、そういう話だったんです。だから、この方々の意見を聞いておられれば、民主党はこの震災前の予算であってもこんな間違った予算は出さなかったはずなんです。
　そこで聞きますが、野田大臣、この菊池先生、御存じなんでしょうか。それで、この方が今まで言ってこられたこと、そして公述人のこの記録も目を通していただいていると思いますけれども、どういうふうに考えられておられましたか、菊池先生の考えを。
○国務大臣（野田佳彦君）　菊池先生、よく文芸春秋でも論文を掲載されておられますし、今回の公聴会における資料等も取り寄せて拝見をさせていただいております。いわゆる積極財政の立場で論陣を張っていらっしゃる有識者の方と理解をしています。
○西田昌司君　それで、その意見について同意なさっているのかどうかということなんです。つまり、民主党側が公述人として推薦してこられた方の意見とあなた方が出している予算の内容は全く違うじゃないかということを今申し上げているんですよ。そのことについていかなる感想をお持ちなんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　デフレを脱却しなければならないというのは、これは政府もそして日銀もこれ共通の認識で一体的に取り組んできたわけであって、私どもが出している予算にはそういう評価をいただけないという御指摘でございましたけれども、デフレ脱却のために新成長戦略を本格稼働させるという、私どもは私どもなりの考え方を持って提出した予算であります。
　その上で、震災と後によっていろいろとやっぱり状況変化はありますけれども、一方で、バランスを考えなければいけないのは、やっぱり震災における復旧復興がこれ最優先の課題です。最優先の課題に基づいて予算の組替え等は行わなければいけませんけれども、一方でやっぱり財政の問題も、これもマーケットが注視をしていますし、菊池先生のような一つの論もありますけれども、またそうではない慎重な意見もありますので、よくその辺を総合的に勘案をしていきたいというふうに思います。
○西田昌司君　ですから、こういう考え方を大臣がされますから救われないんです。
　民主党の恐らく方々にもいろんな意見の方がおられるんでしょうけれども、私は少なくともあの予算委員会、あの中で公述人の話を聞いておりまして、多くの与党の方々も菊池先生の意見には賛同されていたと思いますよ。そして、その方がおっしゃったことが非常に、私も自民党自身が反省しなければならないことがたくさんあったと思っているんです。
　つまり、私は自民党ではありますけれども、元々構造改革には大反対でありました。小泉さんや竹中さんの唱えられている構造改革は大反対なんです。ですから、自民党が選挙に負けて下野したと。これは残念ではあったけれども、皆さん方が、民主党がそのとき野党としておっしゃっていたのは、構造改革は間違っていると、そのことを盛んにおっしゃっておられたんですよ。だから、そのことに対して私も賛同していましたから、我々が負けたのは間違った政策を言ったからだと。あなた方が勝たれたのだから、正しいことをやっていただければ、政治としては負けたけれども、これは政策としては国民生活を守ることができていいんだと思って期待していたんですよ。
　ところが、今されている政策は、まさに構造改革そのものなんですよ。そのことを菊池先生が指摘されているんです。そういう認識が財務大臣になければ、隣の副大臣はお持ちだと思うんですけれどもね、これは。
　だから、財務大臣、どうなんですか。それから副大臣。お二人にちょっと意見聞きたいんですよ。あなた方がされている政策は構造改革から転換したことになっているんですか。なっていないじゃないですか。ますますデフレを促進させることになってしまっているんですよ。そう思いませんか。簡潔に言ってください。
○国務大臣（野田佳彦君）　私は、小泉政権下の構造改革とは私どもが進めている政策は違っているというふうに思っています。行き過ぎた規制緩和等々との立場とは私ども違います。
○副大臣（櫻井充君）　済みません、通告がなかったので、急な御質問なんですが。
　私は、政権交代直後はそういう政策ではなかったというふうに思っております。しかし一方で、最近進めてきている政策に関して言うと、あの当時の新自由主義に近づいていないとも必ずしも、じゃそういうふうに言い切れるのかというと、必ずしもそうまで言い切れなくなってきているというところに少し違和感を感じているところはございます。
　それから、先ほどの菊池先生のお話に関して、積極的に財政出動をしていくということについては、ある時点においてこれはまた必要なお話だと思います。
　ただ一方で、一方でその財政出動をしていった際に、彼の論のとおりいくとＧＤＰは確かに伸びるんですが、だけど財政出動をあのままずっとやり続けていかなければ結果的にはＧＤＰの伸びが止まってしまう、止まってというか、ちょっとごめんなさい、そういうような問題点もありまして、そこら辺のところのバランスはこれ考えていかなきゃいけないんじゃないかと思っています。
○西田昌司君　櫻井副大臣、正直にお話しいただいて大変感謝します。野田大臣ももう少しやっぱり正直に言っていただきたい。というよりも、これ正直じゃなくて本当にそう思っておられるならとんでもないですよ。財務大臣失格ですよ。今の経済の状態を全く分かっておられません。
　それで、あともう少し質問させていただきたいのは、要するに復興、そのためにインフラ整備をやっていかなきゃならないと。これはもうそのことについては議論はしなくてもそうだということになると思うんです、今の時点となると。しかし、その後、それじゃ財源どうするのかという話なんですね。それが昨日の様々な委員会でも質問ありましたけれども、要するに国債を発行しなさいと。国債を発行していって、それは十分財源になると。その場合に、日銀との協調ということなんですね。つまり、日銀に直接買い取ってもらうという意見の方々もあるかもしれませんけれども、私は別にそこまで言っていないんです。結果的に日銀が買えばいいだけの話ですから。
　要するに、今建設国債を出していくと。出していった分の、市場に出すんですけれども、今の市場のキャパシティーからいいましても十分市場で吸収できると。つまり、民間需要が少ないわけでありますからその分は十分吸収できると思うんですけれども、しかし、これから逆に民間の方も復興していかなければならないというので資金需要が当然増えてくるわけですよね。そうなってくると、これは市場の方も金融が窮屈になってくると。じゃ、そういうことを見越して今度は日銀の方がそれぞれ買いオペレーション、既存の国債を買っていくという形で供給していくと。要するに、需要と供給を金利という長期金利をしっかり見ながらそういうオペレーションをしていけばいいということだと思うんですけれども、日銀総裁のお考えどうでしょう。
○参考人（白川方明君）　今後の国債の発行額そのものにつきましては、これは政府、国会でお決めになることでございますけれども、いずれにせよ国債、今現在年間百兆円を超える大量の国債が発行されております。この国債が円滑に市場で消化されるということが非常に大事なことでございます。
　日本銀行としては、国債の円滑な消化ができるような、そうしたマクロの経済、金融環境をしっかりつくっていくということが大変大事なことでございます。そのうちの一つの柱が金融市場に対して潤沢に資金を供給するということでございまして、その一環として国債も現在大量に購入しております。それから、金融緩和という形で更に強化をするということを先般実行いたしました。
　その際に、先ほど先生がおっしゃった哲学ということでございますけれども、哲学として、日本銀行の金融政策がこの日本という国の物価の安定、その下での経済の持続的な成長ということについて、しっかり軸がぶれずに運営されているというふうな信頼感が保たれるような形でしっかり金融政策を運営していくということが大事だというふうに思っております。
○西田昌司君　余り答えになっていないんで、もうちょっと踏み込んで言っていただかないと困るんです。
　つまり、これからどんどん積極的に財政をしていかなければならない。そのまず復興ということに関して、インフラ整備をもう一度やっていくということももちろん重要なんですが、同時に、デフレというこの状況を考えたときも、公的なそういう需要がたくさんあるんですから、そのための資金を供給しなければならないということなんですね。
　その資金を供給するのが国債なんですが、市場から吸い上げていきますから、当然のことながら、日銀の方がそれを供給する側として既存国債を買うことによってどんどん市場に資金を出して、結果として日銀が引き受けるという形になるわけですね、これは。そのことを日銀がオーケーだと、そういう覚悟でやっていきますということを市場に対して言っていただかないと、これは復興を期待されている方々も安心できませんよ。
　今までさんざん日本は国債がたくさん発行し過ぎて大変なんだということを言ってきました。しかし、これはちょっと話すると時間掛かってしまうんであれだけれども、菊池先生おっしゃっているように内国債で自国建て通貨でやっているんですから、これははなからいわゆるデフォルトになることなんてあり得ないわけですよ、これは。だから、そのあり得ないものをあり得るような形で説明してきた方がもうこれ問題なんですが、今はこの問題ちょっと横に置いておきます。
　取りあえず、だから、今のこの資金を、復興資金をやるために日銀がどんどん買いオペレーションでやっていきますよと、そのことをやっぱりしっかり言ってくださいよ。
○参考人（白川方明君）　日本銀行として、現在、市場に対して潤沢に資金を供給するという姿勢は、これは非常に明確にしております。昨日のこの席でも申し上げましたけれども、地震発生後、当座預金の残高は、直前が十七兆円程度、それが昨日は四十三兆円弱ということで、これは大量に資金を供給しております。
　どの中央銀行もそうですけれども、日本銀行も、これは大量の、様々なオペ、資金供給手段を使って、その中には国債もございます、国債は現在大量に買っておりますけれども、そうした国債という手段、それから金融機関に対する国債等を担保とする資金の供給、様々な手段を駆使して資金を大量に供給しております。
　その上で、国債そのものについての購入でございますけれども、これはあくまでも資金を供給する手段でございます。中央銀行の行動原理が、ある特定の、財政のファイナンスそれ自体を目的にして運営されていくというふうに見られますと、これはもう釈迦に説法でございますけれども、リスクプレミアムが発生してしまう。そうなりますと、大本の国債発行それ自体にも悪影響が出てくると。そのことにも注意しながら、しかし市場に対しては潤沢に資金を供給していくという姿勢で臨んでおりますし、今後もそういう姿勢で臨みたいと思っています。
○西田昌司君　日銀総裁は政治家じゃありませんから、そういう答弁に終わってしまうのかもしれないけれども、野田大臣、野田大臣は政治家ですから、やっぱりそこを日銀に対して、国債を出して復興資金に充てていくんで協力してもらわなければ困るという、やっぱりそういうメッセージ出してもらわなきゃならない。それがあって初めて日銀の方も動いてくるんですよ。
　野田大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　復興の財源については、歳出の見直し、歳入の見直しを含めて、与野党の議論を踏まえて対応していきたいと思います。
　その上で、国債の発行の仕方、日銀とのかかわりについては、これいろいろ議論があります。今委員御指摘のような論に立つ方も最近随分多いなというふうに思いますけれども、一方で、マーケットの中ではそれを心配する声もあります。そのバランスをよく考えていきたいというふうに思います。
○西田昌司君　だから、そのマーケットが期待しているんですよ。あの震災が終わった直後、なぜ円高になったんですか。要するに、日本の財政が破綻してしまうと、経済が破綻してしまうというんなら円安になるんですよ。円高になった理由は一体何ですか。まさに日本は、財政は安定しているんですよ。そして、その中でもう一度復興資金が要るだろうと、円資金が要るだろうというので、それで円が上がっているわけなんですよ。円が下がっているんじゃないんですよ。
　そして私が申し上げたいのは、昨日も日銀総裁がお話しになったけれども、要するに日銀引受けでどんどん国債を発行しちゃうと、インフレ懸念なんですよね、インフレになっちゃいますよと。ということは、要するに金利も上がってくるという話ですね。それから、円が安くなってしまうと。通貨をたくさん発行し過ぎて円が安くなっちゃうと、こういう話なんですよね。ところが、今起こっている状況というのは、今日本の経済が苦しんでいるのは不当な円高ですよね。そして、デフレという状況で物の物価がどんどん下がっちゃっているという話なんですよ。それで経済活動が滞っているという話なんですね。
　だから、日銀総裁が懸念されている話というのは、むしろ今のこの状況からすると、状況を改善することになるんじゃないですか。だから、総裁の昨日おっしゃったような懸念というのは、まさに杞憂にすぎないと思いますが、どのようにお考えでしょう。状況は、つまりそういう方向に、多少インフレの方向に、円安の方向に振れて、問題ないんじゃないですか。
○参考人（白川方明君）　日本銀行の政策のスタンスでございますけれども、これは地震の発生以前からそうでございますけれども、この現在のデフレからできるだけ早く脱却し、物価安定の下での持続的な成長軌道に復帰することが極めて大事だというふうに思っております。そうした目的意識の下に、潤沢な資金供給、それから金融市場の安定、それから成長基盤の強化の支援ということに全力で取り組んでおります。
　現在の為替相場でございますけれども、先週の急激な一時的な円高ということについては、いろんな説明はございます。一つの理由としては、これは根拠のないうわさではございましたけれども、しかし、日本の機関投資家、保険会社等が海外に持っている資産を、これを売却して震災後のいろんな財源支払に充てるという、そういう根拠のないルーマーが広がりまして、その結果、一時的に円高になったという面がございます。
　今後の動きでございますけれども、もちろん相場の先行きについては予測できません。私が昨日申し上げましたのは、円安になることを今直ちに懸念しているという意味で申し上げているわけではなく、あるいは、今直ちにインフレが起こるということではございません。そういう趣旨で申し上げたわけではございません。ただ、これは日本の、ただでさえ今この危機の後、地震という大変大きな危機の下で日本の経済、日本の政府、あるいは中央銀行がどういう行動原理で行動しているか、それについて、もし海外の見方も含めて市場の見方が変わりますと、これはある段階で非連続的な変化を起こし得ると、そうなった場合にその流れを逆転することは難しい、そういう意味で、政策の基本的な構えとして申し上げた次第でございます。
○西田昌司君　いずれにしましても、原則論を述べておられるだけで、今、日本が起きているのは、これ、まさに国難ですよ。これ国難ですよ。とんでもない話。そしてもっと言えば、戦争で日本は随分戦後の復興、時間掛かってきたわけですけれども、ある種、東日本は戦災以上の被害を受けておられるんですよ。非常事態なんですね。非常事態には非常事態の構えをしなければならない。今まで日銀が引き受けてどんどん国債発行することはタブーであったと。しかし、非常事態のときにはそれをやらなきゃならないんですよ。あの世界大恐慌のときに高橋是清がやったあの政策というのは、まさに日銀が直接引き受けることによって政府支出を担保してきたわけですけれども、だから、直接引受けをするとかしないとか以前に、やり方いろいろあるわけですね。市場と対話しながらでも十分できるわけですし、そういうやっぱり構えを見せていただかないと困るということなんです。
　それともう一つは、私が実は非常に懸念していますのは、通貨発行によるインフレじゃないんです。生産力が落ちてしまったことによるインフレの方がもっと怖いんですよ。戦後のインフレというのはまさにそれなんです。あれは、国債が多かったからじゃないんですよ。まさに生産手段がなくなってしまったから、供給不足によってインフレが起こっている。今起きている、例えば石油の値段が上がってきているのもそこなんですよ。だから、そのためにもまず喫緊にやらなきゃならないのは、インフラを整備して生産力を回復させるということなんですよ。それをしないと、とんでもないことになるんです。だから、皆さん方にそのことを訴えているわけです。
　もう時間が来たのかな。
○委員長（藤田幸久君）　そろそろ。
○西田昌司君　そろそろですか、はい。
　そろそろということですから、これで終わりますが、一言ずつお願いしたいのは、だから、復興のためにやっぱり非常事態だということを認識して、デフレ脱却のためにあらゆる手段を取るんだと。
　そのためには、最後に一つ皆さん方に確認したいのは、ＴＰＰを今までやろうとしていましたね。ＴＰＰは、日本の生産力の余っている分を海外にやって、関税をなくしてやることによって経済成長するんだというのが論理的な裏付けなんですが、もはやそんな状態じゃないんです、今。日本のその供給力はあの震災地に持っていかなきゃならないし、供給力自体が落ちてしまうととんでもないインフレになるんですから。だから、この時期にはＴＰＰは絶対やめるべきだということも付言したいと思うんです。
　そのことについても一言ずつ、大臣、自見大臣もお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　今般の大震災における危機感と、それがまさに国難であるという認識は委員と全く同感でありますし、デフレ脱却しなければなりません。そのためにあらゆる手を講じていかなければなりませんが、一方で、やっぱり財政が基本的に日本は健全だという認識があるとするならば、これは私は違うと思っていまして、先ほど来お名前が出ている菊池先生は、純債務で見ればというお話されます。純債務で見ても対ＧＤＰで一二〇％でありますから、それは先進国で最悪の水準です。そのことも念頭に置きながら必死に立ち上がっていかなければいけないというふうに思っています。
　あと、ＴＰＰについては、これは六月までに結論を出すということだというふうに思います。
○西田昌司君　状況が変わったんじゃないですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　いろんな状況も勘案しながら結論を出すということだと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　西田先生が菊池先生の話をいろいろ出されましたが、私、菊池先生からいろいろ御指導いただいておりますが、一九九〇年代のクリントン大統領のした経済政策を大変先生は高く評価しておりまして、スティグリッツという後からノーベル賞をもらいました方が主に経済政策をつくったわけでございますけれども、レーガン大統領のときに、双子の赤字というんで大変アメリカの経済、一旦批判したわけでございますけれども、積極的財政投資をいたしまして、投資が大事だということですね。確かにこの八年間の中で、最初はなかなか厳しかったんでございますけれども、後からＩＴ等々の発達等もありまして非常にアメリカ経済が上り坂になってきたわけでございまして、ああいったことをしっかりやるべきだということで、我が党は積極財政でございまして、一例だけ事実を申し上げますが、連立政権、去年でございますけれども、あの二・七兆の補正予算を、これ亀井党首と菅総理と非常にやって七・二兆に変えたということでございまして、我々やはり財政投資も、財政出動というのも非常に大事だと思っておりまして、しかし、昨日申しましたように、非常時には非常時の考え方があるわけでございますから、しっかりその点、原点を踏まえて、我々は民主党とは違う政党でございます。そういった意味で、しっかり我々は度胸を決めてやっていかねばならないというふうに思っております。
○西田昌司君　ＴＰＰは。
○国務大臣（自見庄三郎君）　まあ。
○西田昌司君　肝心なことを答えてくれなかったら困るんです。まあいいです。これはまた次回、議論したいと思います。
　終わります。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎でございます。
　私からも、まず始めに、東日本大震災、津波で亡くなられた多くの皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　西田先生が非常に活発に議論いただいて時間が大分迫ってきているので、まず最初に、いろんな要望が出ている中で、建設資材の供給不足について、これは被災地のみならず、そのほかの地域からも非常にこういう声が最近出てきていますので、委員の先生方の地元でもそういうことが聞かれているんじゃないかと思いますが、燃料、ガソリンの不足は言うに及ばず、建設資材の供給が全然ストップしているんではないかという話です。
　その中に、買占めが行われているような話も出てきているということで大変懸念をしているんですが、この辺り、国土交通省、どのように調査をされていますか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　東北地方太平洋沖地震の発生に伴いまして、応急仮設住宅の大量供給ということも一方で求めております。こういう中で、工場の被災でありますとか輸送の滞りによりまして、資材不足が懸念されるという声も私どもに大変多く寄せられております。
　このため、国交省それから経産省、農水省、環境省、四省庁共同で対策会議を設けまして、関係団体に対しまして、仮設の資材の確保、一方で、買占め、過剰在庫、こういうものがないように御要望し、また二十三日には大臣の方から直接、住宅生産団体連合会会長に対してもこの旨御要請を申し上げたところでございます。
　さらに、四省庁で昨日付けで緊急アンケートを関係団体に出しておりまして、買占め等、実態をよく把握してまいりたいということで取り組んでいるところでございます。
　引き続き、問題、できるだけ押さえますように、切迫感を持って取り組んでまいりたいと思います。
○塚田一郎君　これ、もし買占めが行われているとすればとんでもないことで、こういう被災に遭われている状況の中でそういう投機的な動きがあるということは厳に許されないことですから、しっかりと管理監督をしていただきたいと思います。
　まだこれから四省庁で調査をされるということもあると思うので、後日、当委員会に御報告をお願いしたいと思いますが、委員長、よろしくお願いいたします。
○委員長（藤田幸久君）　理事会で協議をさせていただきます。
○塚田一郎君　次の質問に入らせていただきます。
　被災者生活再建に関してですけれども、これは制度としては、阪神・淡路の被災以降、いわゆる個人の被災者に対しても政治がきちっとした形で救済をしていかなければいけないということで制度が整備をされてきたわけですが、まだまだ残念ながら不十分なところが多いというふうに思っています。
　実際今、全壊の場合は三百万円まで政府が基金を使って個人の被災者に対して支援をするという制度があるわけですけれども、従来、いわゆるインフラの復旧復興に比べると個人の被災者の生活再建支援ということは、ともすれば自己責任ということを中心に余り、消極的だったと、積極的に行われていなかったというところがあると思うんですが。
　まず、ちょっと大臣の認識をお伺いしたいんですが、いわゆる国民の生活が第一という民主党の財務大臣というお立場で、このいわゆる被災者の生活再建支援というものは自己責任という考え方なのか、より手厚く行っていくべきだという考え方なのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的にはこれまでの災害対策の考え方というのは自助、共助、公助で、公助のところは市町村、都道府県、国で役割分担をしていくと、そういう考え方に基づいて様々な法律ができているというふうに思います。
　ただ、今回の震災の異例なところは、例えば公助の部分では、自治体機能が著しく低下をしていてそういう役割分担が言っていられないということもあります。その分、だから今般のあの救援物資の調達についてはもう国がストレートに予備費で出すということを措置しました。激甚の指定も早くやりました。ということで、今回いろんな意味で異例です。
　ただし、被災者の生活支援という考え方でいきますと、今、全壊の場合は三百万とかいう具体的な数字がございましたけれども、今回の大震災、規模が大きいし、広範であります。ただ、個々の一人一人の被災者を見ると、例えば委員の御地元は新潟県でございますけれども、じゃ上越のあの地震のときに被災をされた皆さんとのその公平性とかも含めて総合的に勘案をしていかなければいけないのではないかなというふうに思います。
○塚田一郎君　大体政府はいつもそういう御答弁なんですね。
　阪神・淡路のときには制度がなかったじゃないかと。その後でそういう制度ができたときに、じゃ、その制度ができる以前の人たちとの公平感ということが議論に確かになると思います。そういう要素はあると思いますけれども、やはり今大臣がおっしゃったとおり、今回の災害というのはもう過去に例を見ないような大変な災害で、コミュニティーそのものが喪失をしていくような状況に今なっているということを考えると、余りそういう公平感だけで議論をしていいのかなというふうに思うわけですね。
　そういう観点からすると、この三百万円という限度額そのものについても引上げということも検討するべきではないかと思いますが、内閣府、いかがですか。
○政府参考人（小滝晃君）　被災者生活再建支援制度は、被災者が生活の再建を行おうとする場合に、その自立した生活の立ち上げを後押しするという性格の制度ということになっておりまして、支援金額の見直しについては、今回の東北地方太平洋沖地震が前例のない大規模な災害で被害が大きいことといったような状況はあるわけでございますけれども、先ほど財務大臣も言われましたのと同じことではあるんですが、個々の被災者に着目いたしますと、新潟県の中越沖地震や豪雨などの災害で被害を受けられた方々との公平論が課題になってくることなど、検討されるべき課題は多いのではないかなと思っております。被災者への支援につきましては、他の様々な支援制度との総合的なバランスにも配慮しつつ、慎重に対応していく必要があると思料しているところでございます。
○塚田一郎君　ですから、同じ答弁をされているわけですよね、そういうバランスを考える、公平感を考える。今回はそうじゃないんじゃないですか。ですから、立法府として議員立法で改正を、新潟の中越沖地震の後にこういう制度の見直しを行ったわけですよ。ですから、今後、じゃ立法府として仮にそういう動きが出てきたときは、しっかりと政府として対応するということでよろしいんですか。
○政府参考人（小滝晃君）　政府の見解は先ほど述べたとおりですが、立法府の御見解が示されれば、また政府としてはそれを受け止めて、その内容を踏まえて対処していくということになろうかと存じます。
○塚田一郎君　是非そういう視点で物事を見ていっていただきたいと思います。最終的にはこれ国の負担ということもあるわけですから、財務大臣もそういうところをしっかりと御認識をしていただきたいなというふうに思います。
　これ、基金を中心に今この支援ということをやっているわけですが、基金そのものの不足ということがまず今回の、今の制度であっても、今回の被災者件数を、世帯数を考えると基金が不足をしていくのではないかと言われていますが、その点はいかがですか。