Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山内一郎君）　先ほど二十条に関連をいたしましていろいろ御質問ございましたけれども、私も聞いておりましてすっきりしない点もございまして、どういう経緯でこういうことになったかということについて十分ひとつ調査をさしていただきたいと思うわけでございます。それからいろいろと郵務局長からも説明ございましたけれども、私としての判断をしてまいりたいと考えております。
　それから官房長の件につきましては、この前申し上げたとおりでございますけれども、私が金沢郵政局への出張、視察に際しまして、県民、市町村民の代表の方がおいでになりまして、何とか就任のあいさつをしてもらいたいのでどうしても福井県に寄ってもらいたい、こういうお話でございまして、私余りはでなこと好きじゃないものですから簡素に——二十三日の午後、土曜日の午後ですから二十二日ですか、二十二日の土曜日の午後……
○山中郁子君　二十三日ですね。
○国務大臣（山内一郎君）　土曜日が二十三日。それと日曜日ならひとつ私も出席をさしていただいて就任のあいさつをさしていただきます。こういうことで出かけたような次第でございます。
　そこで、私も最初のことでございますし、いろいろとその会場の代表の方からお祝いの言葉もございましたけれども、あわせていろいろ陳情やりますよ、こういうようなお話もございましたし、私がごあいさつをするあいさつについても、当然これは郵政省の考え方、いろいろやっていることについてもお話をすべきであると考えまして、官房長にひとつ何とかこういう点でどういうふうに答えたらいいであろうかというような点を聞くために会場にいてもらった、こういうことでございます。
○山中郁子君　先ほど奥田官房長も触れられましたけれども、私は、そういう点で大臣のそういうおっしゃる理由だけであるならば、何も麗々しく政治家としての祝賀会に来賓として壇上に並ぶことは何もないわけです。私はそういうことを申し上げたので、しかるべきその辺についてのけじめをおつけにならないと、大臣自身のその祝賀会に、この前もちょっと指摘しましたように、地方自治体にも分担金を出させているというような事実もございます。私は、その辺についてはっきりされない限りは、鈴木内閣が重要な、主要な課題として綱紀の粛正、政治倫理の確立とおっしゃっているそれが全く空手形にしかすぎない口だけのものであると言わざるを得ないと思いますので、そのことを強く重ねて申し上げておきます。
　次に、審議会問題について、一点、お尋ねをいたします。
　法定制を緩和しても審議会で厳重なチェックをするからとかなんとか、いろいろおっしゃっているんですけれども、私は、審議会をどのように変えてみたところで、どのように仕掛けをかえてみたり中身をかえてみたりしたところで、国会審議を外してこれにかわることができるということなどは全くの論外であるということは前提として明らかにしておきます。しかし、この法定制緩和自身は、政府は審議会が答申したことをいわば金科玉条のようにしてこの法定制緩和を持ち出していらっしゃるということ自体に、私は審議会との関係が逆立ちしていると思います。
　そもそも審議会は、郵政省の方針や見解を確立される上であなた方が参考にするというまでであって、答申それ自体を理由にして、そういう答申があったからということを理由にして法定制緩和を提起するという根拠には何らならないということは、これは理屈をちょっと考えればおのずと明らかになることだと思います。そういう言い方をずっとされてきました。そうだとしたら、百歩譲っても審議会委員の任命、それは国会承認によるべきものであるし、それからまた審議会のあり方も多くこの委員会で議論されていましたように公開とし、その議事録も広く公開するべきである、最低そういうことについては保証をしなければ、どんなに理屈をつけても私は審議会の問題をこのままにしておいてよろしいということにはならないと思いますので、その御用意があるかどうか、大臣、関係者の方からお伺いをいたします。
○政府委員（奥田量三君）　たびたびお答え申し上げておりますとおり、今後、郵政審議会の役割りがますます重要性を持つということにかんがみまして、審議会の構成等については一層十分な配意をしてまいりたい。また、その意味におきまして、各種の審議会等の状況についても検討をいたしまして、郵政審議会が一層機能を十分に発揮できるように配慮をいたしたいと思っている次第でございます。
　また、ただいまお触れになりました会議の公開ないしは会議の記録の公開等の問題につきましても、これもたびたびお答えを申し上げておりますとおり、郵政審議会自体においてその審議の中における忌憚のない発言を確保する等の理由からであろうと思いますが、みずからの意思において非公開とされるというふうな場合があるわけでございまして、ただいまの先生の御意見を初め、極力公開であることが望ましいという御意見につきましては、今後、郵便料金問題が審議される等の場合について十分お伝えをして、審議会において御相談をいただきたいと考えているところでございます。
○山中郁子君　審議会問題、もっといろいろな問題点たくさんありますし、いまのお話だけでは全くはっきりしない面が余りにも多過ぎますけれども、時間の関係で次の問題に移ります。
　法定制緩和の問題です。
　私は、かなりの時間をかけてこの問題をしてまいりました。先ほど伺っていれば、この前の審議のときに大臣は、私が財政法制定当時、郵便法制定当時のさまざまな経過を申し上げましたところ、よく勉強してくるとおっしゃって、その結果主としておっしゃったのは、これはつまり特例なんだ、特例なんだから累積赤字がなくなればもとへ戻るんだということをおっしゃったんですね。
　ところが、先ほどのお話を聞いているとどうもそうではない。特例だから、これがおのずと当分の間というのがどのくらいになるかは別として、累積赤字がなくなった段階では当然法定事項に戻るのだというふうにおっしゃっていたにもかかわらず、先ほどの郵務局長のお話だとそれはまた違う、それはそのときでまた考えるんだ、これは全く話が違うと私は思います。もう一度、その辺のことを伺わせてください。
○政府委員（魚津茂晴君）　私がお答えしたことの真意をもう一度申し上げたいわけでございます。
　大臣がいままでおっしゃった意味は、少なくとも今回出すものは累積欠損金がある間である、そういう意味ではもちろん今後の恒常的なものでないわけですね、いまお諮りしている案そのものは。そのことを大臣がおっしゃっているわけでございまして、私が申し上げたのは、そういった恒常的にやるということではなくて、終わった後どういう立法論をとるかという点につきましては、いまの段階ではっきりしたことは申し上げられませんということを申し上げているわけでございまして、私がきょう太田先生からの御質問に答えたことと従来大臣がおっしゃっていることとは別に矛盾するということはいささかもないというふうに考えるわけでございます。
○山中郁子君　明らかに矛盾をします。そんなことは子供が聞いてもわかる理屈です。大臣は、特例だから、特例だからということでもとへ戻すんだとおっしゃったけれども、あなたは、立法論からと言ったってその時点ではまた別な考え方があり得る、こうおっしゃるわけでしょう。そういうごまかしをして、そして何が何でもこの法定制緩和を合理化しようということは絶対にだれが聞いても納得できないものです。
　私は、この問題について、時間がありませんから簡単に一つは確認をいたします。
　先日の委員会で、あなた方がいままでずっと言っていらした法定制緩和の根拠、それについては一つ一つあなた自身も認めたように、通数は減ってないんだ、家計に与える比重も変わっていないんだということをお認めにならざるを得ませんでした。
　あと一つ残っているのは、私は電話との競合の問題だと思います。それで、あのときも申し上げましたけれども、あなた方が二億一千六百万ですか、莫大な経費をかけてつくられた「郵便の将来展望に関する調査会報告書」、この中では明らかに「郵便利用と電話利用との関係をみると、電話をよく使うものは郵便もよく利用するというように正の相関関係のあることもわかった。この結果は、郵便と電話が排反的な関係よりも相補的な関係が強いことを示している。」、このようにちゃんと明記してありますけれども、この点について確認をいただきたいと思います。明記されているということだけで結構です。そして、これは明記されているんだからお読みになったらわかるんですけれども、だとすれば、電話が郵便に取ってかわられるというあなた方の論証するデータがなければそのことは主張できないんですよ。そのデータはない。この前の審議のときにも、あなたは私の生活実感としてと、こういうふうにおっしゃいました。だれが考えてもそうだろう、そういういいかげんなことで、主観でもって政府を代表してこの法定制緩和をやっていく論拠にするということは全く不謹慎であると同時に、何の説得する合理的な理由になりません。逆にあるのは、電話をよく使う者は郵便もよく使うし、排反的でなくて相補的なものだという、あなた方の調査で言えばこれだけがあるだけです。
　ですから、もしこれで全面的にそのことが論証できないとしても、それでは逆に電話が郵便に取ってかわってきたんだということ、今後もそうなるんだということをあなた方は論証しなければならない。資料がなければそのことは何ら説得する材料にはならないということを私は指摘をいたします。
　そうすると、法定制を緩和するという、あなた方は最初からいろんな理屈を言ってきたけれども、それは全部根拠がなくなるわけですよ。私は、ここで強く申し上げますけれども、根拠がなくなった以上はこれは撤回すべきです。もし撤回をしなくてあくまでもやるんだというのなら新たな論拠を持ち出すべきです。そのことによってもう一度議論しましょう。振り出しに戻ります。そのことを私は申し上げます。
○政府委員（魚津茂晴君）　私は、先回のここの審議で長時間山中先生といまの問題をめぐりましていろいろとお話ししたことは十分記憶しているわけでございますが、私ども言葉の端という意味ではどういった誤解を招くような発言があったか、それは私の不徳のいたすところということでお許し願いたいわけでございますが、終始一貫して申し上げておりますのは、今度の料金決定の特例措置なるものは、財政法三条との関係では要するに法律への基づき方である、そういう限りでは立法論である、その立法論というものを考える際の基本として、私ども国民生活の必要性の度合いだとか独占性というふうに申し上げましたが、これもつまるところ、当該事業料金につき国民が事実上その支払いを強制される結果となる度合いというものが法律への基づき方の立法論というものを考える際の基本的な考え方である、そういう点で、やりとりの中には多少事実の誤認というようなことから低くなった、たとえば家計の中に占める郵便料金の割合が低くなった、あるいは利用する通数が低くなったというようなことは、いま申し上げた点からいたしますと基本としてはかかわりのないことでございまして、私どもが現在郵便というのはどれだけ利用されるか、そのことで家計に占める割合がどういう割合を持つか、低くなるというよりも低いのか高いのかということが基本の私たちの立法論を考えていく際の問題でなくちゃならない。あくまでもその支払いを強制される結果となる度合いという今日のその割合というものはどうなんだろうか。低くなったからやるということでは私たちは理論的な構成として持ったことはございません。その低いという事実を立法論との兼ね合いでどうするか。そこに厳格な要件をつけまして御提案しているような措置でお願いしている、こういうふうに一貫して申し上げていると思っている次第でございます。
○山中郁子君　そういうことをおっしゃるんだったら、またまた本当に最初からやり直しですよ。
　議事録全部読み返してみればわかりますけれども、あなた方は立法論が主体ならできるからやるんだということ以外にないんですよ。財政法の解釈だって、こういう解釈ができるからやるのだという以外にないんです。そうじゃないことは、あなた方が最初からそれは認めているので、そうじゃなくて、こういう理由で独占性の問題、そのことの本質的な論拠があるということで提起をされたんです。それがことごとく崩されて、そして競合もしない。少なくとも競合するという、あなた方資料をお出しになれないわけですよね。そういう事態のもとで、今度は基づく論で立法論からなんだと、それだったらできるから、法律解釈上できるからやるんだという、そういうお粗末なこと以外に何にもならなくなるじゃありませんか。何のために長時間かけてこうした議論をしてきたんですか。私は、まさにそういうあなた方の姿勢が、国会審議はただただ時間が過ぎればいい、そうすれば一定のところまで来れば討論して採決してやれるだろうなんて、そういうことでこの問題についていままで当たっていらしたということのいい証拠だと思います。そのことを一つ申し上げ、もともと最初からやり直さなければならないということが明らかになったということを私言明いたしまして、質問を終わります。
○委員長（福間知之君）　午前の審査はこの程度にとどめます。
　午後一時より再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三分開会
○委員長（福間知之君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵便法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中村鋭一君　大臣は、今回の郵便料金の値上げの一部改正案の趣旨説明の中で、五十五年度中は葉書を三十円にしたいということをおっしゃっておいでになりますね。この真意といいますか、どうして五十五年度中は三十円にするということを趣旨説明でなすったんでございますか。
○国務大臣（山内一郎君）　葉書は現行二十円でございまして、来年の四月からは四十円ということをお願いしているわけでございます。二十円から四十円というと急に上がりますので、その中間に三十円の緩和期間を設けた、こういうふうに考えているわけでございます。
○中村鋭一君　段階的に中間とおっしゃいますけれども、どうしても値上げが必要であれば、別に段階でなくても二十円から四十円でも差し支えないんじゃないですか。郵務局長、その辺を。
○政府委員（魚津茂晴君）　大臣がただいま御答弁されたとおりなんですが、もう少し事務当局らしく別の言葉で言いますと、物価だとか国民生活への配慮をしながら財政的な再建を図る糸口をつけさしていただくということで、当初原案では十月一日から三月末という六カ月の一つのステップをとらしていただいて、物価だとか国民生活への配慮をしつつ再建を図らしていただくという気持ちを私どもとしては出したかったわけでございます。
　また、郵政審議会でも、そういう二十から四十への値上げというものを示唆しながらも、そこに何か考えられないだろうかというようなことの御提言を私たち受けておりましたので、そういったことも含めて案をつくらしていただいた、こういうふうに御理解を願いたいと存じます。
○中村鋭一君　段階的に三十円にする。いま局長がおっしゃったように、国民生活に影響を与えるから、だから、それでよろしゅうございますね。——ということであれば、どうなんでしょう。そこまで国民のことを考慮なさるのであれば、段階的に三十円にして四月から四十円にということをしなくても、国民のことを考えるんだったら三十円そのままで行かれたらどうなんですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　私どもの御提案をしておりますところの料金の改正案というものの基本は、五十五年度から五十七年度までは単年度黒字にしたい、そして今日抱えております累積欠損金を三年間で半分にいたしたい、そういう構想、そういう展望を持って将来的にできるだけ早く累積赤字をなくしたいという観点で出している、そういった中での私どもの物価、国民生活への配慮ということで出たわけでございまして、いま先生がおっしゃるように、そういうような気持ちを持つならば四月一日以降も三十円ということにすべきじゃないかといいますと、いま一つの単年度の黒字でございますとか、累積欠損金を三年間で半分にするという、国民の信頼にこたえる郵便事業であるための財政再建計画そのものが成り立たなくなるというような点で、そこをいろいろ考え合わせて先ほど大臣が御答弁されたような段階的な策をつくった次第でございます。
○中村鋭一君　帳面づらを合わせるためにとにかく黒字にしなきゃいかぬから、だから四十円とおっしゃるのであれば、重ねてお伺いをいたしますが、それだったら段階的に三十円と言う必要はないじゃないですか。最初から四十円とおっしゃればいいわけでしょう。ということは、どうなんですか局長、とりあえず四十円にするにこしたことはないんだけれども、国民からの風当たりだとかそういうこともあるからしばらくの間は三十円というようなところで目つぶしを食らわしておいて、その間世論を見ながらやっていけばいいじゃないか、それが本音じゃないですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　私ども、先生がいまおっしゃったような表現で私たちの気持ちをあらわされるというのはいささか私たち不本意な感じがするわけでございまして、先ほど来申し上げているような気持ちで三十円という一つのステップで四月一日から四十円にさしていただきたい、こういうことで御提案をさしていただいております。
○中村鋭一君　まあ見解の相違ですから結構です。
　新聞を見ていますと、大臣、一月二十日に値上げが実施されることが確定的なように報じられておりますけれども、一月の二十日に値上げが実施されることは決まっておりませんよね、いま逓信委員会で審議している最中なんですから。じゃ、なぜ新聞はそのように一月二十日という具体的な日付を書いたんでしょうか。
○国務大臣（山内一郎君）　郵政省としては、正式に一月二十日ということを発表したことは一回もございません。ただ、皆さん方にお願いをしたいことは、まだ審議中でございますし、一月の十五日ごろまでは年始の作業が非常に忙しいものですから、それが過ぎ去れば、この法律を通していただいた前提のもとですからこれからお願いするので、そういう場合には一月十五日からできるだけ早い期間にひとつ値上げをさしていただくといいなということは考えているわけでございます。
○中村鋭一君　ということは、一月二十日に値上げが実施されるということじゃなくて、郵政省としては、アイ　ホープ　ソーですね、一月の二十日に。そういうことを、郵務局長、あなたは新聞記者の方に、強くそれを希望する、二十日を遅くとも、というふうにはおっしゃったことはおありでございますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　私も一月二十日、アイ　ホープ　ソーというような趣旨でも言ったことはございません。あくまでも年始の繁忙が終わってできるだけ早い機会に実施をしたいものだというような意味のことは言ったことがありますが、具体的に一月二十日というような施行期日を申し上げたことはございません。
○中村鋭一君　新聞やテレビやラジオが確たる取材をせずにそういう具体的な日付を書くということはないと思います。これは新聞記者の方にお伺いして、あなた、その一月二十日という日付をどこで取材されましたかと聞いたって、それは答えてくれはしません。そんなことは明かすべきではございません。ですから、私がお尋ねしたいのは、どうなんですか、郵政省当局から具体的に——はっきり申し上げれば、この委員会の審議にたかをくくって、まあ遅くとも十一月の二十五日には決着がつくから、そうすると一月の二十日には実施できるでしょうというような形でその見通しをリークされたということはないんですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　先ほど来述べているとおりでございまして、そういう見通し、たかをくくって見通しをつけてリークする、そういったことは絶対やったことはございません。
○中村鋭一君　念のために注意をさしていただきたいのでございますけれども、ジャーナリズムの方は真実を常に新聞に書き、テレビやラジオで報道されるわけです。それが一月の二十日という数字がはっきりと出ているということは、われわれ、たとえば民社党・国民連合を代表して質問している中村鋭一がそういうようなことは絶対言うわけはないわけです。現に委員会いまやっているわけなんです。私質問しているわけなんですから。とすれば、私の推測では、郵政省当局が、まず間違いなく二十五日には参議院逓信委員会において採決の結果これは可決されるということをおっしゃって、そのような具体的な日付を言われたんだろうと私は推測をいたします。とすれば、そういうことは非常に不謹慎であります。これは国会軽視になります。委員会でこれだけ委員が条理を尽くして質問をし、真剣に討論をしている。それが具体的に値上げ実施日が新聞に出るということは、私は郵政省当局がそういうことを具体的におっしゃった以外には考えられませんので、今後そのようなことのないように厳重に注意をさしていただきます。
　料金値上げが行われますと、これは再々これまでも質問を私もさしていただいておりますし、ほかの委員の皆さんも質問していらっしゃいますけれども、物価に対して与える影響が非常に大きいと思いますけれども、現時点での見通しを教えていただけませんか。
○政府委員（魚津茂晴君）　私ども当初御提案をさしていただきました内容は、十月一日に実施をいたしたいというものでございましたことは御案内のとおりでございますが、そういったことをもとにいたしまして、消費者物価に与える影響というものを、御提案している料金の改正を仮に御承認していただいたとすれば〇・〇四％というふうに申し上げまして、それから家計に及ぼす具体的な金額といたしまして月百円程度の増加になるという見通しを持ちまして御提案をさしていただいている次第でございます。
○中村鋭一君　その見通しは現在も数字的に訂正はなさいませんね。
○政府委員（魚津茂晴君）　当然十月一日ということでの〇・〇四％ということでございますが、事実、本日十一月二十五日ということでございますから、少なくとも十月一日を前提にした先ほどの数字がより少なくなるというふうに理解をしているわけでございます。
○中村鋭一君　企業通信、いま八割を超えているわけですね。したがって、その製品コストに波及というんですか、効果といいますか、それはやっぱり認識しておかなきゃいかぬと思うんですけれども、大臣、御所見はいかがでございますか。
○国務大臣（山内一郎君）　値上げはできるだけしたくありませんけれども、やむを得ない最低限度お願いしているわけでございます。したがって、いわゆる企業通信等について非常に郵便をお使いになっていただいているわけでございますので、私は影響がないということは言えませんけれども、商品に加算しないことをお願いをするのみでございます。
○中村鋭一君　これも再々お尋ねしてまいりましたが、事業の合理化について、具体的な合理化計画をお示し願いたいと思います。
○政府委員（魚津茂晴君）　私ども料金改正案を御提案するというからには、まずこの郵便事業の経営の責めに当たる者といたしまして、真摯な事業運営に当たっての合理化、効率化を進めるべきである、そういった中から必要最小限度の料金改正をお願いするという姿勢でなくちゃならないということは何回も申し上げてきたところでございますが、そういったことで具体的に合理化、効率化、こういったものをどういうふうにやってきたか、今後またどういう考えで進めるのだという御趣旨の御質問ということでお答えさしていただきます。
　まず、これまでやってきたことでございますが、まず第一に、省力化と作業性の向上を図るため、もう何回も申し上げているところでございますが、郵便番号自動読み取り区分機や郵便物の自動選別取りそろえ押印機等の導入、さらに集配施設の専用自動車化等により、いま申し上げた施策で約二千五百人の人員節減を昭和四十年度以降進めてまいった次第でございます。
　それから二つ目として、郵便物の処理効率の向上を図るためということで局内の搬送施設の機械化。郵便物というものを局内作業する場合に、先ほど御説明いたしました機械というものじゃなくて、能率性を高めるということでベルトコンベアシステムというものを中心にしていま申し上げているわけでございますが、こういったより効率的な機械化あるいは差し立て業務の集中化。これはよく私ども申し上げていることではございますが、機械を入れますと一台の機械で適正規模にならない場合がございます。そういった場合に機械の効率的な使用というためには適正規模にする必要があるわけでございます。特に自動読み取り区分機なんかは、大局であれば別として、もっと規模が小さい場合、入れることによって付近の局のを区分をして発送する、私どもそれを差し立てと言っておりますけれども、そういった適正規模にするということがぜひとも必要でございます。こういったことで、差し立て業務の集中化ということもやってまいりました。大体これは番号制を始めましてから今日まで八十局その集中化をしたわけでございます。そういったこと。
　あるいは集配受け箱の設置。二階以上のアパート、マンション等における集配受け箱の設置。それから地域的な団地等における集合受け箱。こういったものも今日まで進めてきておりますし、また今後とも、これも御理解を得ながら進めたいと思っているわけでございますが、大体、これで昭和四十年から約一万二千人の増員抑制に効果があったというふうに考えているわけでございます。
　それから労働力の転力化ということで、私どもの仕事の中で外部能力の活用し得るもの、端的に言いますと請負化ということでございますが、小包配達の外部委託でございますとか、それからこれは請負化ではございませんけれども、本務者ということから非常勤の能力を活用するというようなことで、御案内の団地配達への主婦労働力の活用というようなことで、これも昭和四十年度から計算してみますと、約三千二百人の増員抑制に役立っているというふうに考えているわけでございます。
　そこで、今後のことでございますが、今後は、いま私申し上げたようなことをさらに可能なところに拡大をしていくという方針を持つと同時に、新しく機械の開発ということでバーコード方式の機械あるいは音声入力による郵便物の処理装置、こういうようなことについても大体開発のめどがついているわけでございまして、これは実験使用が近くできるわけでございます。こういったようなこと。
　それから昨今はいろいろと議論を呼んでいるところでございますけれども、配達一度化の問題ですとか、あるいは近いうちに、窓口取扱時間の短縮といった今日の郵便事業のサービスの基準そのものを今日の社会的な諸条件とにらみ合わせて国民の御理解を得るということができないものか、そういったようなことも今日、真剣に考えているところでございます。
○中村鋭一君　先日の私の質問でも、そのことはむしろ私の方から提案をさせていただいた次第でございますので、たとえば速達の早朝、夜間の配達をやめる、それから二度配達は一度にする、あるいは二十四時間開局している郵便局は減らす方向に持っていく、こういう意味の合理化は、それはなるほどサービスという点では場合によれば国民の皆さんに御不満をお与えするかもしれませんけれども、とにかく赤字を解消する、人材のプロパーマン、インプロプライアティーといいますか、そういう面から見ればやっぱり勇気を持って進めるべきだと思うんです。いまの御答弁でその方向で努力をしている、こうおっしゃいましたので、なお格段のひとつこれからの推進をお願いしておきたい、こう思います。
　ただ、いまいろいろおっしゃいましたけれども、たとえば郵便処理機一つにしても非常にいい機械が入りますと一度に多量の郵便物を処理いたしますね。そうすると、その局では手が余ってくるということがありますね。その業務内容に見合った、ただ大きい、処理量の多い機械を単一に開発するのではなくて、その局の実情に見合ったような各クラスのそういった省力化の機械等も開発をしていただくようにお願いをしたいんですが、その点は研究していらっしゃいますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　仰せのとおりでございまして、区分機にいたしましても、それから選別取りそろえ押印機にいたしましても、機械の開発の沿革からいたしますと、大きな型のものを開発したわけでございます。しかしながら、開発されてからそういった機械は十年以上もたっておりますので、もっと中小規模の局にふさわしい機械の開発もその間やってまいりまして、今日の機械化の方向といたしましては、大型の区分機、大型の選別取りそろえ押印機ということでなくて、今後の機械配備というものは中小規模の、そういう意味では小型の機械を私ども配備をしていく、こういう計画に相なっている次第でございます。
○中村鋭一君　ひとつ適正な業務量と適正な人員配置ということをお願いしておきたいと思います。
　資材調達の問題でお尋ねをさしていただきますが、先日、部長に私お伺いしたらお答えをいただけなかった。三千品目の中で随意契約はおよそ二千八百五十品目、件数にして九二％、これをお教えいただいたんですけれども、間違いございませんか。
○説明員（浜田望君）　先日、私の不勉強のために先生に御迷惑をかけたことをおわびいたします。
　そのとおりでございます。
○中村鋭一君　そのうち百六十万円未満のものは何％ぐらいございますか。
○説明員（浜田望君）　お答え申し上げます。
　百六十万円以下の契約の件数は約八八％となっております。
○中村鋭一君　逆に百六十万以上で代替性があって現に随意契約である品物のパーセンテージは何％ぐらいですか。
○説明員（浜田望君）　お答え申し上げます。
　代替性のない部品の数でございますが、先ほど申し上げましたように百五十品目になっております。これが大体いわゆる競争に付するに適当でないというものでございまして、百五十品目がその数でございます。
○中村鋭一君　百六十万未満が八八％ということなんですけれども、しかし件数全体からすれば九二％というのはやっぱり容易ならぬ数字だと思いますよ。三千品目の中で二千八百五十品目が随意契約である。これはやっぱり、この間も申し上げたんですけれども、どうでしょうね、行政管理庁が電電公社に対して随意契約をもっとやりなさいと勧告しているわけでしょう。それを郵政省はその勧告に従って随意契約をやめて自由競争にしなさいということを指導していらっしゃる。その監督者である郵政省が随意契約がこんなに多いというのはぐあいが悪いと思いますが、部長、それについてどうお考えでございますか。
○説明員（浜田望君）　お答え申し上げます。
　随意契約が非常に多い、その中で、先ほど申し上げましたように少額の契約で法令上随意契約を許すことができることになっておるのが非常に多いわけでございますが、そういう意味では、今後当省といたしましても、従来から調達する場合には指名競争契約及び随意契約を契約の場合に採用しておりますが、これにつきましてはこの際改めて、やはり事業運営上の支障の問題、あるいは効率性の問題、それから現実に市場が変わってまいりますので、その中で勘案いたしまして極力競争契約というものに切りかえてまいるということを検討してまいりたいと思っております。
　なお、随意契約による場合でも、先日もお答え申し上げましたけれども、一社に契約を直ちにするというのでなく数社からもそれぞれ見積もりをとりまして、コスト低減というものを従来も図っておりますが、今後とも努力してまいりたいと思っております。
○中村鋭一君　これ、一石三鳥、四鳥ですよ、自由に開放なさいましたらね。そう思いますよ。だって、国民が九二％が随意契約だということを知れば、ああそうか、郵政省は勝手に業者と話をして、相当長期にわたって今度はおまえのところ、今度もおまえのところ、これ買ってやる、持ってこいというようなことをやっているのか、何かこれはなれ合いがあるんじゃないかな、リベートでもとっているんじゃないかなと。先日も申し上げましたけれども、李下に冠を正さずです。しかもこれをおやりになれば、自由競争をやればこれは自由主義経済の原則にもかなうことですし、多くの業者を均てんすることにもなるわけですから、コスト低減という効果もあるわけですから、ぜひひとつこれは強力に推進をしていただきたいと思います。これまでがそうであったからこれからもそうである必要は全くないんですから、お願いをしておきたいと思います。
　それから郵務局長、郵政省の職員に、具体的に毎日使っている、たとえば鉛筆、紙一枚についてもコスト意識を持てというような教育は十分やっていらっしゃいますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　私たち、郵便の本質というのは公共性と企業性ということであることは、まずアルファであると同時にオメガであるということだと思うのです。そういう意味で、郵便事業の職員にも企業性ということをあらゆる機会を通じてお話をし、徹底するということは当然のことでございまして、そういう観点から、この企業性、独立採算でやっている事業なんだということの話の中には当然そういったことにも及んで訓練をする、いろいろお話をするという機会はあるわけでございます。当然そういったことはやっているということでございます。
○中村鋭一君　やっているとおっしゃいますが、私いま一々事例は申し上げません。申し上げませんけれども、現に郵政省の内部において重大な規律の乱れがある。いま指摘はいたしません。いたしませんが、そういう規律の乱れがある。刑事事件等も起こっている。そういう現状のときに、われわれとしてはやっておりますという答弁だけでは困るんですよ。ですから、コスト意識を持つと同時に、もう一遍言いますけれども、職場規律を確立していただきたい、そうして郵政省の職員であることに皆さんが誇りを持てるような環境づくりをぜひしていただきたい、こう思うんですが、いわゆる職場規律、こういうものを確立するために郵政省はどういう努力をしていらっしゃいますか。
○政府委員（岡野裕君）　先生からただいまコスト意識というお話がございましたのですけれども、郵政事業特別会計の業務費は一兆八千億である、五十五年度予算においてそういう数字になっておるわけでございます。ところが、一義的に私ども人事局が所管をしております狭義の人件費は一兆四千億の多きに上っておるわけでございます。その意味では私どもが投下をいたしました経費に十分見合った成果が上がってまいるということであらねばならないというようなことは常々私ども内部において自戒をしているところなんでございますが、そういった意味からいたしましても、その業務の正常運行のためには、職場の規律といいますか、明るく楽しい雰囲気の中でも折り目、筋目のある雰囲気、こんなものの醸成に鋭意心がけているところでございます。
　かつての姿からいたしますと、当今はおかげさまでどうやら在来のような職場規律の乱れというようなものが一般化をしているということではなくなってきたように私どもの目では見ているわけではございますが、先生から前回も御指摘をいただきましたような大阪の郵便局でこれこれというような点につきましても、今後とも眼をこらしまして、十分実態というものを吸い上げました上でそれ相応の職場雰囲気の醸成に努めてまいりたい。
　そのためには、一つには、前回お話をいたしましたような訓練制度の活用も当然だと思いますけれども、不幸なことにどうしても服務規律の是正ができないといいます場合にはしかるべき注意を促しましたり、あるいは行状によりましては、残念なことではございますが処分をいたしまして自後戒めるというような、もろもろの措置を体系化いたしまして、運用のよろしきを得まして全体の雰囲気づくりに努めてまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。
○中村鋭一君　Ｉ分のＥといいますか、インカム分のエフェクトといいますか、人件費が九〇％でしょう。だったら、赤字が出たから値上げをする、それで赤字は補てんされるかもしれませんけれども、現実に人件費が九〇％を占めている現状で、だったらやっぱり一人の職員に付加価値を生み出していただく。職場にあるときは精いっぱい働いてがんばってもらうと同時に、気持ちの上で、何遍も言いますけれども、いい環境づくりをしてくださいよ。いまの御答弁で結構でございますけれども、ひとつ格段のまたこれも努力をお願いしておきたいと思います。
　まじめに働いている職員が、そうでない職員と同じように、たとえば昇給とか人事配置、昇任等においてあるのはこれはやっぱりぐあいが悪いと思うんです。信賞必罰を徹底してやっていただきたい。まじめに働いている職員に対して真剣に当局者も報いる道というのを考えていただきたい。もう一遍局長の決意をお伺いしておきたいと思います。私の言わんとしていることはおわかりいただいていると思いますから。
○政府委員（岡野裕君）　先生のおっしゃる御趣旨、十分肝に銘じて感じ入っているつもりでございます。
　やはり訓練制度、これはあにひとり研修期間における訓練制度にとどまらないと思うております。日常、郵便局のあの職場の中で、上司といいますか、管理者諸君が一人一人に対してまめなコミュニケーションを行うという場の中でも、あるいは国家公務員としての全体奉仕者性を説き、あるいはその事業人としての自覚を促すというような措置はこれからも大いに講じてまいりたい。こんなふうに思うわけでございますが、同時に、先生がおっしゃいますりっぱな仕事をしている職員の諸君にいかなる手段で報いるか。前回も話をいたしましたが、人事任用のよろしきを得る。あるいは昇給につきまして減点要素があります人につきましては、残念なことではありますが昇給の一部を減じて昇給をさせるとか、あるいはいま団体交渉から公労委の方に調停事案として上がっております事案ではございますが特別昇給制度、これが実りますればそういった面につきましてもより一歩前進をするというようなことにもなろうかと思っております。
　そういったものの以外にも、たとえば私どもの研修制度の中で悉皆訓練といいましておよそ職員の諸君には皆この訓練を受けていただくというのもあるわけでございますが、選抜訓練というのもございまして、中等部などという試験を見ますと、いま十八・九倍の競争率でございます。あるいは郵政大学校本科、これは二十九・六倍という競争率でございます。これだけ意欲に燃えて仕事をするために知識が欲しい、あるいはよりりっぱな技術を身につけたいという人たちがおるということでありますれば、そういう諸君に半年とか一年、時間を割きまして、そのときのその業務はマイナスになるかもしれませんが、将来のためにという意味で求められているところの技術、知識を与えるといいますか、というようなことが将来また大きくプラスに花咲くのではないか等々、いろいろな手段を講じまして先生のおっしゃる方向で職場雰囲気をつくってまいりたい、こんなふうに思っております。
○中村鋭一君　東大出て本省に入った方はすうっとエリートコースでお偉くおなりになる、これはこれでいいのかもしれませんけれども、実際に郵便局で一生懸命働いている人たちが本当に報いられるようないまの御答弁の趣旨に沿って、ひとつこれもよろしくお願いいたしますね。がんばってください。お願いします。
　三種料金の上げ幅につきましては、先日、大臣から私御答弁をいただいて非常に明るい心証を得た次第でございますが、この圧縮上げ幅について御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（山内一郎君）　見解についてはこの前お答えをしたとおりでございまして、その後変わったことはございません。ともかく、いろいろと御審議をいただいた中で、一番第三種の料金が問題になっておりますので、十分に踏まえまして郵政審議会において要請をしてまいりたいと考えております。
○中村鋭一君　大臣、こうやって委員会で審議をすることも最も大切ではありますけれども、これまで、たとえば総理府でありますとか大蔵省は、たとえば大蔵省で言いますと、税金の納期が近づきますと、皆さん納税の義務を果たしましょうというようなＰＲをテレビ等を通じてなさいますね、あるいは青少年を健全に育成するために非行少年をなくしましょう、こういうようなＰＲもなさるわけでございますが、郵政省としてこういった国会の審議とはまた別のところで、大臣が直接テレビの電波をお買いになりまして、今回これだけの赤字があります。したがって、われわれとしては郵便法を改正して値上げをしたい、国民の御理解をお願いしたいということをテレビあるいはラジオ等の電波を通じて直接にお訴えになる、これも国民とともにある郵政省としてはいいことじゃないかと思いますが、それはいかがでございましょうか。
○政府委員（魚津茂晴君）　私ども、郵政事業を正しく御理解をしていただく、そして私たちのとる施策について御協力を願うということでいろいろとＰＲというものをあらゆる媒体を通じてやってきているわけでございますが、その中に郵政省の提供するテレビ番組も事実あるわけでございます。先回御紹介したかと思いますが、そういったテレビ番組とか、それから政府として、御案内のように総理府が提供する番組もございます。そういったことで、今度の郵便法の改正をめぐる審議というものの中のいろいろの御意見、御要望というものも承知をいたしておりますので、仮に御承認になっていただくというような際に、郵政省自身の提供する番組は当然として、総理府あたりにもお願いをして先生おっしゃるような方向で電波を通じてもできるだけＰＲをしたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○委員長（福間知之君）　中村君、時間が参っておりますから。
○中村鋭一君　はい。
　大臣、これからもテレビにどんどん出てくださいよ。そうして大臣がやっぱり直接国民に、郵政省いまこういう問題を持っていますから皆さん理解してくださいと訴えられることは私大変いいことだと思いますので、お願いをしておきたいと思うんですが、この委員会の審議等でも、私は、答弁、タクティクスとしてじゃなく真剣に答える、真剣に委員と質疑を交わしてそれを通じて国民に理解を訴えるということが大切だ、こう思うんです。
　もう時間が参りましたので、これで終わりますけれども、これまでの委員会の私の質問に対しまして、郵政省当局の皆さん、大臣初め非常に真摯にお答えいただいたことを感謝しておきたいと思います。まだまだこれから委員会の審議続きます。きょう私、終わらない。これはやっぱり法案は撤回していただきたいわけでございますけれども、私としては、これまでの審議を通じて非常に真剣にお答えをいただいたことを御礼申し上げておきたい、こう思います。
　最後に、大臣、一言この赤字解消と合理化についての決意表明をお願い申し上げます。
○国務大臣（山内一郎君）　郵便物の値上げをお願いする以上は、何としても赤字がたくさん出ないように企業努力をする、企業努力を一生懸命して、あんなにやっても赤字が出るのかと言われるほど私はこれからも企業努力をやってまいりたいと考えているわけでございます。そうして初めて国民の信頼を得、国民の皆さん方もやむを得ないなというような気持ちになっていただくように、今後とも一生懸命やりたいと考えております。
○青島幸男君　まず、せんだって来話題になっております年賀葉書のデパートでの売り出し分につきまして、どなたもやっぱりすっきりした気持ちでおいでになるわけじゃないような気がするんですね。郵政省でお売りになった葉書に多少の印刷を施してかなりの金額で改めて売り出すということについては、何人かの委員が話題に取り上げられましたけれども、皆さん何かどうもすっきりしないという印象をお持ちのようですね。郵政省自体も余り喜ばしいことではないというような御認識もあるように承りましたけれども、この問題が議論に上りましてからもう何日かたちましたですけれども、この問題に対して省内でとりあえず法律的にこれを問題にすることができないとすればこれはいたし方がないとして、ただ単に見送るだけという結論をお出しになったのか、あるいは今後も検討の課題としてお持ちになっていらっしゃるのか、あるいは検討した結果こうなったとかいういきさつがありましたら、お聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（魚津茂晴君）　法律的には私どもの立場としては取り締まれない。しかしながら、二十円のものが七十円で売れているという事実は、私たちの施策と相まってそのような商品というものが余り商品として意味のないものにもしできるとすればしたいなという気持ちは持っているわけでございます。
　そういうようなことで、できるだけ官製の年賀葉書が欲しいのだけれども買えない、だからそこに、高いのがわかっていて不本意ながら買うというようなことのないようなかっこうで、今後の年賀葉書の発売状況を見ながら発行枚数を考えていきたいということで、それだけの理由ではないわけでございますが、ことしいち早く当初二十八億五千万枚発売をするということで十一月の七日に発売を始めたわけでございますが、三千万枚増刷をして発売するというのもそれとは無縁なことではないというふうに御理解を願いたいと思います。
　ただ、どんなに発行枚数を多くしましても、自分としてはやっぱり印刷するのはめんどうだ、デパートで売っているというようなものをお買い求めになりたいという人がいる以上は根絶はちょっとできないのじゃないだろうかという気もするわけでございます。その辺は、自由の領域といいますか、放任された領域というようなかっこうになる分野であると思いますが。ただ、いずれにしましても買い占めというものがないように売りさばきに気をつける。そして気をつけるにしても、絶対数が不足するというようなことのないように、今後発行枚数を考える際にこういうような実態を踏まえながら考えさしていただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○青島幸男君　今後ともなお一層御検討になりまして、あるいはもしそういうニーズがどうしてもあるんだったら、もしこの法律が通ればそういうこともできるわけですね。ですから、デパートで売られるようなものに匹敵する、あるいはそれを凌駕するものがそれ以下の料金で売られて、事実上それが商品として意味をなさなくなるような結果を招くようにする、究極、法律的なたてまえからしてもそういう手だてしかないような気もしますけれども、どなたの胸の中にも何かあれは変だなというようなすっきりしないものが残らないような方向でなお一層御検討いただきたいと思います。
　それから何か私が言い出しっぺになったようで大変私もじくじたるものがあるんですが、このＣＭの一件につきまして。葉書にＣＭを付するということで幾らかでも赤字解消に役立つようにしたらいいんじゃないかという真意で私が申し上げたのが二転三転というかっこうでこういう結果になったのかわかりませんが、もしＣＭつきの葉書を採用するような際にはほかの葉書より五円安、その分を企業負担に、まあ同じ料金であれば何か煩わしいものが印刷してあるよりは印刷してないものの方を一般の方はお求めになるでしょうけれども、たとえば営業上の目的とかそういうものでなくて、クイズの解答を出すとか、その種類の葉書にお使いになるんでしたら多少のメッセージぐらいのことは煩わしくないから五円でも安ければそれにこしたことはないということでお求めになる方もあるいはおいでになるかもしれませんけれども、その五円安いということで皆さん方に奉仕するためだけにコマーシャル採用をなさるというような御趣旨だったら、そんなけちなことはやめた方がいい。われから言い出しておいて二転三転言を翻しているようで私も恐縮なんですがね。
　赤字を根底から救済できるほどの額のものであるんならＣＭをとることも差し支えないけどということを再三申し上げましたけれども、私の方で二転三転していながらおたくの方でそれについてどういう御検討がありましたかと聞くのもちょっと非常識な部分もあるかもしれませんと思いますが、毎回のようにこの委員会の中でその問題について私わりあいこだわりを示して御意見承ったり御提言申し上げたりしているわけでして、その後どういう御検討が加えられましたか、その点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（魚津茂晴君）　率直に言いまして、青島先生この委員会でいろいろお話をされた以降事務的に検討を詰めるということはいまだやっていないわけでございます。期間からいってもあれでございますし、いずれにいたしましても、法律案を御承認いただいたときに初めて法的な根拠が出るというような制度のことでございますので、そこで、私どもといたしまして、法律案を御承認いただいたとすれば今度は省令だとか具体的な通達というかっこうでその大枠を埋めていくことに相なるわけでございますので、そのときに先生の、特に事実上のアイデアをつくっていただきました先生の御発言を心にとめながらやらせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○青島幸男君　せんだっても申し上げましたように、もしこれがコマーシャルとして意味あるものになるんだったら、その裏づけとなるものは郵政百年の伝統と申しますか、これを支えてきた方々の情熱と努力が裏打ちされてそうなるわけですから、あだやおろそかに扱ってほしくないという趣旨のことを私申し上げました。個人でコマーシャルをなされる方もおいでになりますけれども、その方も、みずからの生きざまとか生涯をかけてあるいはさらけ出して対価にしておるわけですね。ですから、コマーシャルをおとりになるときも、そうやたらめったらということにはなってないはずだと思いますし、それこそ欠陥車問題なんかが起きて予算委員会なんかで問題になったときに恐らく郵政大臣はいたたまれない立場におなりになるだろうから、よほどお気をつけになった方がいいということを申し上げました。政府関係機関のＰＲ費でまず発足するということぐらいの方が、もしやられるなら妥当なんじゃないかということを申し上げましたけれども、電電にしましてもプッシュホンの問題だとか、自治省にしても各省ＰＲにかなりの金を使っていますから、その部分でもしこの葉書のコマーシャルが消化できる、あるいはお使いいただける部分があるんなら、それは一貫した政府の施策として筋の通った話になりますから、間違いがあってもそれは政府全体の責任になるということですからこれは余り問題にはならないと思います。
　もし、行われるようなことがあるんだったら、くどく申し上げるようですが、郵政百年の歴史に傷がつかないような線で御検討いただきたい、こう思うわけです。私はコマーシャルをとることに余り積極的でないということを再三申し上げましたので、その辺を重々真意を御理解の上、やるにしてもやらないにしても、やらないにこしたことはないんですけれども、御検討いただきたいと思いまして、重ねて要望申し上げます。
　それから値上げをする以上は、郵政の中でも企業努力もしなきゃならないし、どんどん合理化もしていかなきゃならないということもこれは切なる要望だし使命でもありますけれども、物の処理の場合に一番やっぱりネックになっているのは、特に郵便物の場合、定形外がさまざまなかっこうになっていまして機械にかからないというのが、これがやっぱり相当合理化のネックになっているように私感じるんですが、その点はいかがなものでしょうね。
○政府委員（魚津茂晴君）　御承知のように、定形外というのは文字どおり定形外のあれで、作業能率という面からは、今後の効率化を図るという大方向のためには解決しなければならない問題だと思います。
　ただ、先生御案内のように、東京都に発着する定形外の郵便物は、定形外の郵便物を専門に処理する晴海通常郵便集中局、御案内のとおりだと思いますが、この定形外というものと定形というものを分けたというのは、機械化をするために料金で定形外を高くしまして定形に誘導する、料金による誘導策という一つのねらいもあったわけでございます。そういうことで次第に定形外というのが今後減っていくということは料金政策との絡みで言えようとは思いますが、今後の方向としては、晴海の定形外の郵便物を処理する局のようなものをほかの都市にもつくるというようなこともわれわれとしては構想としては持っているわけでございます。そういうようなことあれこれ考えまして、定形外だから非常にコストがかかる、機械化になじまぬというような状態をできるだけ早く解消するように私ども工夫もし、いろいろ知恵も出してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○青島幸男君　これはやっぱり私もちょっと戸惑っているんですけれども、一方、企業採算性を優先させれば、定形外にしてもＡパターン、Ｂパターンぐらいのものに分けまして、これが機械で処理できるようになれば、これは機能優先に考えればそれにまさるものはないんでしょうけれども、一方、定形外というものが持っていることの文化的な意味とか芸術的な意味というのがあるわけですな。これを全く抹殺して、縦何センチ横何センチをＡとし、縦何センチ横何センチをＢとする、これ以外のものはどうも受け付けかねますとかということになりますと、あるいはべらぼうな料金をいただきますということになりますと、趣味趣向の問題まで郵政省が枠をつけてしまうということになりますし、これもやっぱりいささか問題もあるように考えまして、いま言われるような料金から誘導されるような方法があるいは望ましいかもしれませんが、ここまで赤字の話が煮詰まってきますと、これはある程度のものはやっぱり一般ユーザーの方に御理解いただけるんじゃないかという気がするんですね。
　そうやたらめったらさまざまなかっこうのものをいろいろに持ち込まれて、料金は安くせい、早く届けろ、的確に届けろ、しかも持ってくるものはさまざまのかっこうなんでは扱いかねるという部分も出てくるだろうと思うんですよ。それを、ただ皆さん方の要求と企業性とどの辺でマッチさせたらいいかというのが実は問題のところだろうと思うんですよ。それも一般のユーザーの方々に幾つかのパターンとかあるいは方策をお示しになって、こういうふうにすればコストもこのぐらいになりますのでこういう扱い方が可能です。皆さん方はもしさまざまなかっこうをお望みならこのぐらいについてしまいますというようなことを、ある程度パターンが示せるとか、そういうことがあるともうちょっと大方の理解が受けやすいんじゃないかという気がするんですが、その辺のところをもう少し明確に詰められるような施策をお考えになったことはございませんですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　いま先生の仰せのような点を徹底して検討したということは必ずしもないわけでございますが、ともあれ、昭和四十一年に定形外と定形と郵便の種類を分けたときの基本的な発想というのは、合理化、効率化ということと料金収入という問題であったわけでございまして、今後、一方では定形外の先生仰せのような趣味趣向という点もございます。そういった意味での多様性にこたえる機械化ということも機械の開発をやることによっていわゆる道をたどると同時に、今後さらに定形外の中のまたある程度規格化というような点も考えながら定形外における効率化、合理化という点にも、定形外はらち外だということでない立場で検討さしていただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○青島幸男君　ひとつ、そういう意味の提案として受けとめていただければいまの話は結構でございますので、どうやったら企業性と文化的要求がうまく両方損なうことなく効率化が図れるかということを御検討いただきたいと思います。
　さて、問題になっております第三種郵便物の件についてですけれども、明治の初めのころに郵便業務が発足したころから三種というのはあるんですね。それで、そのころは百文とか二百文とかというようなことが書いてありますので、どうも私はぴんとこないんです。最初からやっぱり葉書の半分もしくは三分の一ぐらいのことを考えてやられていたように見受けますが、たとえば明治四年、五年ころの話は別としまして、七年になりますと一銭、一銭かな。この三種郵便物というものがもともと発足のときから存在しておって、しかもこれはある程度政策料金と考えられていて、葉書の三分の一あるいは二分の一ぐらいがわりあい長い時期あったんじゃないかというように私は見ているんですけれども、この料金の比較料金の推移ですね、これがもしわかりましたらお知らせいただきたいと思います。