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○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　介護休業は、労働者がみずから介護に専念するためのことを想定しているわけではございませんで、介護を要する家族を支える体制を構築するためということで一定期間利用することを想定した制度でございます。
　三月に成立いたしました改正育児・介護休業法におきましては、介護を経験した労働者が一週間以上連続して休んだ日数は、二週間以内とする者が七五％、また、回数につきましては、三回までが約九〇％を占めているといった状況がございました。
　こうしたことを踏まえまして、企業の雇用管理も考えた上で、法律上の最低基準ということでございますので、介護休業の期間は、通算九十三日、分割の回数は三回までとしているところでございます。
○吉川（元）委員　現状がそうなっているということでの日数並びに分割の回数ということだと思います。
　ただ、いわゆる今回の改正によって三回までとれるようになる、これまではそうではなかったという中での実態でありますから、今後、これが施行されて実際の運用状況を見ながら、もし可能であれば、この回数の制限についてはしっかりと検討をしていただきたい。本来ならもっととりたいんだけれども、今の状況、今の法律のもとではここまでしかとれないなという方もいらっしゃると思いますので、今回、三回までということで一歩前進はしましたので、ぜひまた実態を踏まえながらの検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、介護休業の分割取得の際、職員の申し出に基づきどの範囲で期間休業を認めるかは、最終的には任命権者または任命権者の委任を受けた者に委ねられております。
　また、介護のための所定労働時間短縮措置や残業制限措置が今回設けられることになりますが、いずれも、公務の運営に支障があると認められる場合は除外ということになっております。
　せっかくの制度改正ですから、職員にとって使い勝手のいい制度にぜひしていただきたいというふうに思いますが、職員の申し出どおりの利用ができないケース、これがどういうふうな形で出てくるのか。
　場合によっては、制度はあっても実際に利用がなかなかできないような事態というのは私はあってはならないというふうにも思いますので、育児・介護休業にせよ、労働時間短縮、残業規制にせよ、職場から当該職員が一時的ではあるにせよいなくなるわけですから、何らかの形で公務の運営に、特に今は、多くの他の委員の方も指摘しておりましたけれども、自治体では職員の数がずっと減っております。一人一係というようなところも実際には存在をしております。そういう意味でいうと、公務の運営に支障というふうにざくっと言われてしまいますと、これもあれもこれもというふうになってしまうという危惧も持っております。
　拡大解釈がされて権利行使ができなくなるようなことは防がなければならないと考えますので、具体的に、公務の運営への支障、どのような場合を指すのか、教えていただきたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　公務の運営に支障がある場合でございますが、具体的な例をお示しすることは難しいところがございますが、この判断は、請求に係る時期における職員の業務の内容、業務量、代替者の配置の難易等を総合して行うものとされております。
　しかしながら、日常的な公務運営に際し通常予測されるような支障はここで言う公務の運営の支障に該当せず、支障の程度が相当高いと見込まれる場合のみこれに該当するものであり、それ以外の場合には、介護のための所定労働時間短縮措置の請求を承認しなければならないものというふうに考えております。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　次に、そうはいっても認められないよというふうに言われてしまった場合、どうしても困るケースというのも生じる可能性はあると思います。
　そうした場合、職員による不服の申し立てといいますか、そうしたことは可能なのかどうか、お聞かせください。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　不服申し立てに相当する審査請求については、懲戒処分や分限処分といった不利益処分が対象となるものであり、所定労働時間の短縮措置等の利用ができない場合は対象とはなっておりません。
　一方で、地方公務員法第四十六条の規定により、「職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、人事委員会又は公平委員会に対して、地方公共団体の当局により適当な措置が執られるべきことを要求することができる。」いわゆる措置要求が認められております。
　したがって、一般論といたしましては、任命権者が、公務の運営に支障があるとして所定労働時間の短縮措置の請求を承認しないといったようなことが万が一あった場合、職員が改めて制度利用の承認を求めて措置要求を行うことは可能であると考えております。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　育児・介護制度の利用というのは職員にとって権利なわけですから、権利行使ができるような状態にしなければいけないと思いますし、また、それによって不利益が生じてはならないというふうにも思います。
　関連して一点確認したいんですけれども、現在、国家公務員には能力、業績の評価による人事評価制度が入っておりますし、同様の制度、取り組みが各自治体でも行われているというふうに承知をしております。
　そこで、育児・介護制度の利用、これは人事評価に影響を与えるものなのかどうなのか、この点についていかがでしょうか。
○高原政府参考人　人事評価は、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力と上げた業績の両面を把握した上で行われる勤務成績の評価であります。
　評価期間のうち一定期間において何らかの休業、休暇等を取得していた職員については、実際に勤務した期間について評価を行うことになりますが、育児・介護休業制度を利用したということをもって人事評価に影響が生じるものではございません。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　了解いたしました。
　次に、今回、育児・介護制度の利用に関して、いわゆるハラスメント等、職場の上司や同僚の言動によって職場の勤務環境が害されることがないよう、必要な体制の整備並びに雇用管理上必要な措置を講じることが求められることになります。
　そこで、何点かお伺いします。
　最初に、どのような言動が職場の環境を害する、あるいは制度利用者に対するハラスメントに該当するのか、私はしっかり例示する必要があるのではないかと考えますが、そうした予定はあるのかどうか。そして、例示するとすれば、そうした内容はどういったものになるのか、お答えください。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　今回の改正は、従前からの、育児休業等を取得したこと等を理由とする不利益取り扱いの禁止に加えて、上司、同僚などによる勤務環境を害する行為について防止措置を講じなければならないこととされております。
　民間労働法制では、具体的な行為の類型について、厚生労働省の指針において定められており、例えば、育児休業等を申し出たことを理由として上司が解雇や人事考課における不利益な評価などを示唆する言動を行うことや、同僚が育児休業や介護休業など制度の利用を阻害するような言動を行うこと、育児休業等を利用したことを理由として上司、同僚が繰り返し嫌がらせをすること等が対象となるとされております。
　国家公務員につきましては、このような厚生労働省の指針を踏まえて人事院規則等で定められる予定でございまして、総務省としては、地方公共団体に、これらについて情報提供し、必要な体制がなされるように助言を行ってまいります。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　必要な助言が行われるということでありますけれども、防止策として講じられる体制の整備あるいは雇用管理上の必要な措置、これは具体的にどういうものを指すのか。あわせて、ハラスメントが発生した場合のその後の対応についてはどうなっているのか。この点はいかがでしょうか。
○高原政府参考人　雇用管理上の必要な措置ということで、ハラスメントが実際に発生した場合にどういった対処方針をとるのかといったことの明確化ですとか、その周知啓発、それから相談に適切に対応するために必要な体制の整備、例えば相談窓口の設置などが、先ほど申し上げました厚生労働省の指針において定められております。
　これらにつきましても、国家公務員の取り組みを踏まえて、地方公共団体に情報提供して、必要な対応がなされるようにしっかり働きかけてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　次に、育児・介護制度の利用と職場の労働環境の関係についてお尋ねします。
　先ほども尋ねましたが、介護のための短時間労働、育児のための残業規制の制度を利用する際に、任命権者が公務の運営に支障を来さない限りにおいて認める旨の規定になっている点について尋ねました。短時間であっても職場で一人抜けることになれば、大なり小なり、業務に支障を来すことになります。どんないい制度が導入されても、その制度の利用を許す職場環境、労働環境がなければ、制度はなかなか普及していかないというふうにも思います。
　実際、総務省の方で五年に一度調査をされている就業構造基本調査、最新の二〇一二年度版の結果を見てみますと、雇用者総数五千七百万人のうち、介護をしていると答えた方は二百四十万人、全体の四・二％です。介護をしている二百四十万人のうち、介護制度を利用していないと答えた雇用者の割合は、実に八三・三％に達しております。一方、介護休業を利用しているという人の割合は、たった三・二％にすぎません。
　介護休業制度や短時間勤務制度について周知が不足をしている面というのは、これは少なからずあろうかと思いますが、これだけ制度利用者が少ない理由として、やはり、休みたくても休めない、制度を利用したくても利用できる職場ではないということが私は最大の理由ではないかというふうにも考えます。
　とりわけ、介護ということになりますと、圧倒的に四十歳以上の方が対象になります。先ほどの就業構造基本調査、年齢別で、介護をしているか、していないかを見ますと、八七％の方が四十歳以上というふうになります。四十歳以上になりますと、職場ではそれなりの責任のある立場、係長あるいは課長、そういう立場の方がたくさんいらっしゃるわけで、そうなると、部下が介護休暇をとるというのはいいよと言っていても、なかなか、自分はやはり責任があるからなということで、とれなく、自己規制をしてしまうというような、そういうことも出てしまうのではないか。
　そういうことからいいますと、この制度の利用を促進するためには、長時間労働や過密労働を是正する職場環境が不可欠だと思いますけれども、大臣、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○高市国務大臣　今、吉川委員御指摘のとおり、私自身もそうでしたが、親の看護、介護ということに直面するのは、やはり四十代から五十代が多いと思います。そしてまた、最近は、四十代の方に関しては、親の介護とそして育児と両方抱え込んでいらっしゃる方も多いと承知しています。
　ですから、介護を行う必要のある職員が介護休業などを円滑に取得できる職場環境をつくるということが、非常に重要でございます。
　今回の改正案におきましては、任命権者等は、職場において、上司、同僚による育児休業、介護休業等の制度の利用に関する言動により職員の勤務環境が害されることのないよう、必要な措置を講じなければならないこととしています。
　また、関連しまして、女性の活躍の推進については、全地方公共団体において行動計画が策定されて、今、取り組みが進められているところであります。その中でも、仕事と家庭の両立を推進する観点から、長時間勤務の是正など男女を通じた働き方改革への取り組み、管理職に対する意識啓発などを通じた育児、介護を行う職員が活躍できる職場環境の整備などの取り組みが重要だと認識しています。
　引き続き、総務省から、各地方公共団体において職員が各種制度を活用しやすい職場環境を整備するため、この法律案が成立しましたら、その法律の着実な施行について、必要な助言に努めてまいりたいと考えております。
　そしてまた、自治大学校においても、今では、男性の幹部候補生も女性の幹部候補生も、働き方改革、仕事と家庭の両立支援といったことをテーマにしっかりと議論をし、また研修を積んでいただいているところであります。
○吉川（元）委員　関連して、もう一点伺います。
　この間、これも他の委員の指摘があったと思いますけれども、自治体の職員の削減、急激に進んでまいりました。九四年度をピークにして、二〇一五年度まで二十一年連続で職員数は減少して、約三百二十八万人いた職員数が二百七十四万人にまで減っております。実に、五十万人以上の方が減っている。
　住民に公共サービスを直接提供しているのは国ではなくて自治体でありますし、その職員の数を削減するのは、もはや限界まで来ているのではないか。一たび大規模災害に見舞われた際の自治体の状況を見るだけで、これははっきりしているというふうにも思います。
　職員数削減を余儀なくされてきた現在の自治体職場で、育児・介護休業を必要とする職員が出てきた場合、当然、先ほども大臣から答弁があったとおり、しっかりととれるようにしていくということでありますけれども、同時に、今もぎりぎりの中で働いている状況の中で、人が一人抜けるということになると、それがそのまま放置されれば、他の職員の負担増にもなってしまう。こうした事態をやはり避けなければいけないというふうに考えますので、具体的に何か、どのような手だてを講じるべきだとお考えでしょうか。また、そのような助言は行っているのでしょうか。
○高市国務大臣　総務省では、各地方公共団体において、効率的で質の高い行政の実現に向けて、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むように助言をしています。ですから、各団体において、多様な行政サービスに対応して、よりよい行政運営を行うために、さまざまな任用、勤務形態を組み合わせて工夫をしていただいていると思います。標準的な業務に必要な職員の給与費というのは、普通交付税によって措置をしています。
　それからまた、一般職の非常勤職員に係る介護休業の取得状況でございますが、これまで調査対象としておりませんでしたので、来年度から調査対象としたいと考えています。確実に勤務環境が改善に向かっていくように対応を続けてまいります。
○吉川（元）委員　そうしますと、最後に、非正規職員の介護休業に関連して一つ伺います。
　総務省は、ことし、地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査に取り組み、その速報版が公表されております。それによると、臨時、非常勤の職員の数、約六十四万五千人、四年前の前回調査と比較すると四万五千七百四十八人ふえました。地方自治体の総職員数、二〇一二年度から二〇一五年度までに約五万一千人減少していますから、正職員の減少分を臨時、非常勤が補っている格好になっております。
　臨時、非常勤の方々の六三％がフルタイム正規職員の四分の三以上の勤務時間という結果も出ておりまして、まさにその代替が進んでいるのではないかというふうにも感じます。
　この結果に基づく処遇改善のあり方、またこれは別の機会に質問いたしますけれども、働き方改革を打ち出し、非正規という言葉を社会から一掃することを総理は掲げておられますけれども、公務員の非正規だけ置き去りにするようなことは避けなければならないと思います。
　今回の改正、介護休業の取得要件を緩和したとはいえ、在職期間が一年以上であるという要件は変更がありませんでした。
　これは本体である厚生労働省の方に伺いますけれども、この在籍期間の要件緩和については、見直しの検討というのは行われたのでしょうか。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　育児・介護休業法は、育児や介護を理由とした雇用関係の終了を防ぎ、労働者の雇用の継続を目的とした制度でございます。有期契約労働者につきましては、相当期間雇用の継続が見込まれると考える者について休業ができるという制度になっております。
　今般の改正に当たりまして、労働政策審議会におきましても検討いたしましたけれども、御指摘の、当該事業主に引き続き雇用された期間が一年以上である者との要件は、この雇用継続について判断するための要件の一つというふうにされているところでございます。
　ただし、今申し上げましたのは法律上の最低限の基準でございますので、事業主におかれまして一年に満たない者でも休業できるとされましたら、それは可能でございます。
○竹内委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十八年十一月十七日（木曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　北村　茂男君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　木村　弥生君　　　　今野　智博君
　　　　　　笹川　博義君　　　　助田　重義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　武部　　新君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西川　公也君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　岡本　充功君
　　　　　　金子　恵美君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　中川　康洋君
　　　　　　真山　祐一君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三木　　亨君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　吉井　　巧君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　田村　　計君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　郁子君　　　　　長坂　康正君
　　前川　　恵君　　　　　助田　重義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　前川　　恵君
　　長坂　康正君　　　　　鳩山　二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　今野　智博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　木村　弥生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　中川　郁子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官水田正和君、消費・安全局長今城健晴君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農林水産技術会議事務局長西郷正道君、林野庁長官今井敏君、水産庁長官佐藤一雄君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君、消費者庁審議官吉井巧君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、国土交通省大臣官房総括審議官田村計君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊東良孝君。
○伊東（良）委員　それでは、時間もありませんので、早速質問させていただきます。
　規制改革推進会議農業ワーキング・グループが、十一月十一日に、農協改革に関する意見、そして生乳改革に関する意見を取りまとめたところであります。二年前の答申を受けまして、農協が課題の検討を進めてきているところでありますが、本年四月より改正農協法が施行され、農協の自己改革が推進されているところであります。今回は、その改革では足りないから、さらに改革を進めよというものであります。
　中で、この冒頭から、全農の購買事業、これは、農業者の立場から、共同購入の窓口に徹する組織に転換するため、外部のプロフェッショナルを登用し、生産資材メーカーと的確に交渉できる少数精鋭の情報・ノウハウ提供型サービス事業へと生まれ変われ、このようにされております。新たな事業においては全農は生産資材の仕入れ販売契約の当事者にはならない、さらに、農業者には情報・ノウハウ提供に要する実費のみを請求する、このようにされているところであります。
　ここでちょっとお聞きしたいのでありますが、三年前の数字でありますが、全農の購買事業の売り上げは二兆六千六百五十二億円でありました。最終的には、末端のＪＡの購買事業売り上げは三兆四百五十七億円になっております。
　そこで、このワーキンググループが言う生産資材は、このうちどのくらいを占めているのか、まずお聞きいたします。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、全農の平成二十五年度の購買事業の供給高は二兆六千六百五十二億円でございますが、このうち、生産資材の供給高合計は一兆五千三百三十八億となってございます。
　また、同様に、先生御指摘のとおり、ＪＡの同事業年度の購買事業の供給高は三兆四百五十七億円でございますけれども、このうち、生産資材の供給高合計は二兆二千二百十二億円でございます。
○伊東（良）委員　今お聞きのとおり、現在、膨大な生産資材を取り扱っている全農であります。これを、共同購入の窓口に徹する組織にせよ、あるいはまた少数精鋭の情報・ノウハウ提供型事業にせよ、全農は仕入れ販売の当事者にはならない、こう言っているわけでありますけれども、果たして、この膨大な商品数、金額、さらにその商品の性能、効能、この違いをどうやって農家に説明し、どうやって少数精鋭でやるというのか、もう少しわかるように説明をしていただきたいと思います。
○齋藤副大臣　規制改革推進会議の農業ワーキング・グループでは、今、伊東委員御指摘のような提言がなされているわけであります。共同購入の窓口に徹せよ、少数精鋭の情報・ノウハウ提供型サービス事業へ生まれ変わりなさい、仕入れ販売契約の当事者にならないと。
　この背景は、彼らの説明によれば、「全農が行う生産資材の購買事業については、生産資材の農業者への取次ぎ規模に応じて手数料を得る仕組みとなっており、生産資材メーカー側に立って手数料収入の拡大を目指しているのではないかとの批判がある。」というふうに書かれているわけであります。
　私どもがこの提言について解説をする立場にはありませんけれども、こういう表現の背景には、もしこの提言どおりに全農が販売契約の当事者として行っていた資材の売買等の業務を縮小し、そして、生産資材メーカーとの交渉のためにさまざまな新しい知識を必要とするということであれば、少数になって精鋭になるだろうというふうに推測をされるわけでありますが、申しわけありませんが、解説する立場にはございません。
○伊東（良）委員　今言いました組織体制を一年以内に新しくつくれ、こう言っているわけであります。
　通常、経済行為でありますから、不採算部門を縮小したり、あるいはまた売却したりすることは、これは経済原則であり得る話でありますから当然でありますが、今、十分に機能を発揮し、農業者のためになっている通常の事業まで人員の配置転換あるいは他への譲渡、売却まで言及するのは、これは自由経済の原則に反する私は提言だというふうに思うところでありますけれども、農水省の見解をお聞きします。
○齋藤副大臣　生産資材価格の引き下げにつきましては、農業を成長産業にしていく上で私どもも極めて重要な課題であると思っておりますし、今回の農政改革の重要なテーマであろうと思います。
　この問題につきましては、生産資材業界の業界再編というものが重要であると思っておりますけれども、同時に、全農の生産資材の買い方の見直しがこの生産資材業界の業界再編を進める上でも重要であるというところは私ども考えているところでございます。
　ただ、この農業ワーキング・グループの意見につきましては、「生産資材メーカーと的確に交渉できる少数精鋭の情報・ノウハウ提供型サービス事業へと生まれ変わる。」とされておりまして、その中で、当然、人員の配置転換や事業の譲渡、売却もあるということが記載されていると思いますが、農林水産省としては、この提言があったので、よく省内で検討していきたいと思っているところでございます。
○伊東（良）委員　これは本当に自由経済への挑戦ではないかという思いがするぐらいであります。
　もう一つお聞きしますが、全農の農産物販売についてでありますけれども、一年以内に委託販売を廃止し、全量買い取り販売に転換すべき、このように言っているわけであります。
　北海道の例えば私の地元でありますが、大規模農家を初めといたしまして、農業地域は莫大な生産量になっております。例えば、私どもの隣の十勝地方、これは北海道で一番の、あるいは日本で一番の畑作地帯でありますけれども、農業生産額、この一地方で三千四百億を超えるわけであります。三千四百億というと、新潟県やその周辺の農業県をはるかに上回る生産額でありまして、地域の農協がそれらを全量買い取りするなどということはできるわけのない話でありますし、どのような規模と状況を想定してこのような提言をされているのか、農水省の受けとめをお聞きするものであります。
○齋藤副大臣　大変申しわけありませんが、規制改革会議の内容を解説する立場ではないんですけれども、この問題意識は、農産物の流通、加工構造の改革というものが農業の成長産業化に重要であるということと、そのためには業界再編を進めていく必要があって、全農の農産物の売り方の見直しもそのうちの一助になるんじゃないかという趣旨の御提言であるというふうに理解しております。
　ただ、農産物の売り方の見直しが効果が上がるよう、販売事業の見直しは必要だと思っておりますが、具体的な事業のあり方につきましては、あくまで全農、農協が自己改革の中できちんと進めていくというのが一つの方向だろうと思っております。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、よく彼らの提言の内容を検討いたしまして、しっかりとした結論を出していきたいと思っております。
○伊東（良）委員　委託販売をやめて全量買い取り制度などというのは、現実にはもう不可能な話でありまして、ここら辺をきちっと認識しなければならぬと思います。
　なぜかというと、この後についてきている言葉が、着実な進展が見られぬ場合、新組織、第二全農の設立推進、これを国がせよということでうたわれているわけであります。これは、改革を促すというより、極めて品のないおどしにしか聞こえない、私はそう思います。
　大体、政府への政策提言にこんな書き方をするのは恥ずかしいわけでありまして、こんなのは事務方がやめさせるべきであります。この点についての農水省の見解を聞きます。
○齋藤副大臣　繰り返しますが、解説する立場にありませんが、この記載内容を好意的に考えれば、まずは全農の改革の推進を期待しているということだろうと思います。
　いずれにしても、農林省は農林省として検討を進めていきたいと思っております。
○伊東（良）委員　次から次と本当に腹立たしい話ばっかり出てきているわけであります。
　地域農協の信用事業、これを農林中金へ譲渡せよということであります。三年後をめどに半減させる、みずからの名義で信用事業を営む地域農協を半減させるとしているところでありますけれども、地元に金融を取り扱うのは郵便局と農協しかなくて、またお金を借りられるのも農協だけということで、頼りにされている地域もたくさんあるわけであります。
　都会は金融機関が山ほどありますけれども、田舎はそうではありません。農林中金がカバーできない地域の実情を熟知した対応も農協の組合員のために必要だ、このように思うわけでありますけれども、この点についてどうお考えか、お聞きします。
○齋藤副大臣　地域によって農協が唯一の金融機関であるという地域がたくさんあることは承知をいたしておりますし、そういう地域で信用事業が行われなくなるということは、農林水産省としても、あってはならないことであると考えております。
　今回の農業ワーキング・グループの提言は、これまでも累次、彼らの提言の中にありますけれども、直接農協がリスクを負って貸すのではなくて、これは中金の方でリスクをとって、あとは窓口として手数料を取ってやっていった方が経済事業に集中できるんじゃないかという考えの中で出てきている提言だろうとは思いますけれども、やはり、タイミングですとか唐突感も我々としては否めないところでありますし、選択肢があるということが農協にとって大事だと思っておりますので、しっかり検討を進めていきたいと考えております。
○伊東（良）委員　この中で、一部地域で行われている、これは北海道で行われている組合員勘定、組勘についてでありますが、これは、農業者の農産物販売を統制し、毎年一定の期日で債務の完全返済を義務づける、そして農業者の経営発展の阻害要因になっている、こう断じていて、これをやめろと言っているわけでありますけれども、北海道は農家の約七一％がこの組勘を利用しております。強制されているものでもありません。制度として農家の経営を支え、これが十分に機能している、このように農家は皆さんそうおっしゃっております。
　これ、三万四千戸ぐらいあるんですけれども、この組勘制度が廃止されると、三分の一から、多ければ半分くらいの農家まで極めて重大な影響がある、このように言われているわけであります。
　本州は兼業農家が多いわけでありますが、北海道は大規模農家、そして冬期間は雪に閉ざされるわけでありまして、一年間の計画、まさに農協と一体となってこの勘定をしているところでもありまして、組勘を利用する人の声も聞かず廃止せよというのは、一体これはどういうことか。余りにも横暴であります。
　規制推進会議に何の権限と本当に根拠があるのか聞きたい。政府はそこまで関与すべきでないと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○山本（有）国務大臣　現在の組勘制度につきましては、北海道の約七割の農業者が利用されております。そして、農業者が必要な運転資金を円滑に調達できるように、歴史的に重要な役割を果たしております。
　一般的に、組勘制度、これにつきまして、約定書に、農畜産物を営農計画に基づき農協に販売する旨定められているため、農協を利用しない販売がしづらいとか、あるいは、勘定の精算を毎年行う必要があるため、一年間では出荷に至らない畜産農家などには利用しづらいとかいった問題点が指摘されていることは、また他方であることでございまして、その意味で、農林水産省としましては、組勘制度が果たしている機能を、指摘されている問題点も踏まえつつ、規制緩和のワーキンググループの意見の内容を検討しつつも、この農林水産委員会の皆様の御意見も聴取しながら、しっかりと検討を進めてまいりたいというように思っております。
○伊東（良）委員　組合員勘定、これにつきましては、ぜひ実態を聞いていただき、農水省としても理解をしていただきたいと思う次第であります。
　大体、規制改革推進会議なるところが、農業ワーキング・グループが組勘なんという言葉を知っていることも不思議でありますし、誰か裏で手引きしているのがいるのではないかと私は推測するわけでありますけれども、こういう極めていいかげんな、なおかつ強引な進め方というのはよくないわけでありまして、もう一問だけ、牛乳・乳製品の指定団体制度についてお伺いをするものであります。
　このたび、規制改革会議は、いわゆる加工乳、加工原料乳の生産者補給金制度、また指定団体制度についてのメスを入れました。すなわち、生産者がみずから自由に出荷先を選べる制度とする改革、こう言っているわけでありますけれども、飲用乳と加工原料乳の年間の消費量、販売量というのは、極めて厳密に需給調整がなされているのであります。
　日本の生乳生産量、昨年でありますけれども、七百四十万トン、全国の過半数になる三百九十万トンが北海道から飲用乳と乳製品用に、加工乳用に出荷されているわけであります。これが、自由に出荷する、あるいは高いところに売れということであれば、本州に持っていけば飲用乳は百十五円で売れるわけです。しかし、これを飲用乳のだぶつきを抑え需給調整をすることによって、例えばチーズ用で六十七円、あるいは生クリーム用で七十七、八円、そういう数字になってくるんです。そして、二十三円くらいの輸送費をかけて、約二割は本州に飲用乳として送られている。これで日本の国の牛乳のバランスがとれているんです。これを支えているのは、まさにこの指定団体による制度であり、さらにまた補給金によってなされているわけであります。
　私は、この状態から、規制改革会議が言うように、自由に高いところに売っていいというんであれば、北海道の酪農家はみんな本州に攻め込むことになるでありましょう。これを昔から南北戦争といって恐れられていたのであります。ですから、こうした需給調整を無視して、加工乳に回したら補給金をもらえます、あるいは、飲用乳は高いところに売って構いませんなんということを、こんなことを提言して、日本の酪農をめちゃくちゃにするような乱暴な話であります。
　農家に、農協がその生産の調整をすればいいじゃないかなどという話で、一農協や農家が、自分たちの販売先を報告したり調整したりして、これが需給調整が図られるなどということには全くならないわけでありまして、これについて、こんなことを言うことを許して、私は、農水省として日本の農業を守る責任は全く果たせない、こう思いますが、農水省の見解を伺います。
○齋藤副大臣　指定生乳生産者団体制度の是非や現行の補給金の交付対象のあり方を含めた抜本的改革について、平成二十八年秋までに検討し、結論を得るというのが、ことしの六月に閣議決定された規制改革実施計画に定められているところでございます。
　農林水産省といたしましては、先ほど伊東委員が御懸念を示されたような声を十分留意しながら、この閣議決定に基づいて結論を出していきたいというふうに思っております。
○伊東（良）委員　もう時間でございますので、最後に一言言わせていただきますけれども、今回の提言につきましては、農協改革の続編と生乳指定団体の提言取りまとめということでありますが、この手法も内容も極めて乱暴きわまりないものだ、このように思うものであります。
　およそ政府の諮問機関とは思われぬ進め方でありまして、まさに、我が国の自由経済を脅かし、民間経済システムに譲渡や廃止や再編を迫り、言うことを聞かなければ別の組織をつくって潰してしまうぞと言わんばかりの、提言という形のおどし以外の何物でもありません。これは、法的根拠も、国民から承認された、あるいは選ばれた議員でも何でもないグループが、この提言の制度の実施主体であり、まさに、農水省として、御自分たちのシステムにここまで踏み込まれているわけでありますから、真摯にこれを受けとめ、検討し、国会の議論をしっかり反映させて政策の遂行に当たっていただきたいと要望しまして、私の質問とさせていただきます。
○北村委員長　次に、古川康君。
○古川（康）委員　ありがとうございます。
　ただいまの伊東良孝委員の御発言を聞いておりまして、私も、規制改革会議農業ワーキング・グループの報告書について一言申し上げなければならないと思っております。
　私は、農業もしっかりとした改革をしていかなければならない、そういう立場であり、そういう気持ちであります。これまで、与党の議員の一人として、農協改革であれ、あるいはＴＰＰであれ、農家の方々に対しても、さまざまな苦しい局面がありながらも、それなりに説明をし、また賛意を示してまいりました。しかしながら、今回のようなこうした報告書が出てきてしまうと、本当に今政府は何を考えているのか、そういう静かな怒りの声が届けられています。
　私は、かつて長野県庁に昔お世話になっておりました。そのころに聞いた言葉に働きと稼ぎという言葉がありました。木曽の山の中で何十年も林業をしておられた方は、自分のことをこうおっしゃっていました。おら、何十年も山で働いていた。息子さんはどうされていますかと聞いたら、せがれは町に稼ぎに出ている、こういう言い方でした。自然を相手に山で働くのがまさに働きであり、そして、生活をするために町で働くのが稼ぎ、こういう言い方に、自然を相手に働いていく第一次産業従事者としての誇りを感じたものでございました。それは、今風に言えば、なりわいと営みといった表現にもなるのかもしれません。
　今、政府は、このなりわいとしての農業、コスト、利益、マーケット、そういったものだけに集中をしていて、もともと農業が持っている、いや、農という営みが持っている部分についての視点が、視座が全く足りていないのではないかと思わざるを得ません。
　もちろん、私も、農業には改革が必要、農協にも改革が必要と思っております。しかしながら、今、伊東委員が御指摘されたような、このような乱暴な言い方がまかり通ってしまうのでは、農業者は本当に希望を見出すことができません。本当にこういうことをやっていくのか、地元に帰るたびにこういうことを言われています。思ったより農業者の声が小さいね、こんな声もあると聞きます。冗談じゃありません。みんなあきれて物も言えないだけです。本気になって反対されたらどういうことになるのか。私は、国会議員になって、まだまだよわいを重ねておりませんけれども、しかしながら、この農業に関係する方々のふつふつとした思いを日々感じているところでございます。
　大臣、今回のこの報告書を受けて、そして農政の責任者として、どのようにされようとしているのか、一言お聞かせください。
○山本（有）国務大臣　農政改革は不断の努力が必要でございます。規制改革会議の意見によって農業に携わる人たちの不安をいたずらにあおるようなことがないように、しっかり落ちついた議論ができるよう、そうした農林行政であるために、なおこの規制改革の提言も一つの意見として聞きながら、しっかり地についた改革を進めていきたいと思っております。
○古川（康）委員　平成二十六年、七年、農協改革法が可決をされ、そして今、全中、全農を初めとして農業の関係する団体やいろいろな組織は、まさに改革に向けての一里塚、二里塚というロードマップの中にあります。そういう中にあって、さまざまな努力をされている中でこういうものが出てきているということに対しての疑問ということでございます。どうか、大臣におかれては、政治力を発揮していただくよう心からお願いするものでございます。
　さて、二問目は、タマネギのべと病対策についてお尋ねをいたします。
　先日、鳩山邦夫先生が他界されました。私ごとで恐縮ですが、私は佐賀県の選出でありますが、先生はお隣県の福岡県の選出でございました。文部科学委員会でも席がお隣ということであって、時々話しかけていただいていました。
　平成二十七年の四月か五月に、先生からこんなことを尋ねられました。古川さん、地元に時々行く肉のレストランがあるんだけれども、ここはつけ合わせの野菜、特にタマネギがおいしかったんだよ、聞いたら佐賀の白石のタマネギという話だった、ところがね、最近ちょっと味が違うんだよ、ことしのはどうもできが違う、随分タマネギがとれなくなっているんだ、そういうお話だったんだけれども、そうなのかいということを聞いていただきました。
　大ベテランである鳩山邦夫先生からのお尋ねでしたから、非常に驚きましたけれども、そのとおりでございました。何とか、先生、きちんと対応しておいしいタマネギをお届けします、そのときはこう申し上げましたが、残念なことに、ことしのべと病による被害は前年をさらに上回る大きさ、対前年比でも出荷量ベースで三五％減であります。力強い復活を御報告することもかなわないまま、先生は本年六月二十一日、他界されました。
　べと病が余り発生の見られなかった三年前、平成二十五年産は、佐賀県全体の出荷量は八万トンを超えていました。それが三年後には四万トン弱と半分以下に減っています。その原因がべと病というものであります。
　今回の大きな被害を受けて、生産者、ＪＡ、市、町、県そして国と関係機関が動いてさまざまな対応策を講じてこられました。この間の政府のお取り組み、あるいは御支援については心から敬意を表し、感謝する次第でございます。
　そこで質問いたします。
　まず一点目が、地元としてあるいは県としてやらなければならない対策をいろいろ講じておりますが、一方で、国として行っていただきたい対策もございます。よく言われているのが、べと病に強い、新しい品種開発をしていただきたい、あるいは、べと病かどうかが簡単にわかる判別法の確立をしていただきたい。こういうことについて、まず政府としてどのように取り組んでおられるのか、お尋ねします。
○西郷政府参考人　御指摘のタマネギべと病については、ことしのタマネギ生産において佐賀県などで大きな被害が発生したことから、今後、被害の軽減に向けて早急な対策が必要であると存じております。
　このため、私どもといたしましては、この九月に、革新的技術開発・緊急展開事業という研究事業におきまして、佐賀県農業試験研究センターを中核として、国の農研機構なども参画いたしました研究コンソーシアムが実施いたしますタマネギべと病に関する技術開発に支援を講ずることとしたところでございます。
　この中では、今先生のお話にございましたような、土壌中の病原菌密度の測定法の開発、あるいは発病のメカニズムの解明、あるいは効果の高い薬剤の選定や防除適期の検討などの防除対策の確立、また、その効果の高い防除技術を組み合わせた総合的な防除体系の実証と普及といったことをやることとしております。これらにおきまして、タマネギべと病の被害軽減に向けた技術開発をまず推進してまいりたい。
　御指摘の品種開発でございますが、タマネギべと病の抵抗性品種につきましては、非常に残念ながら、これまでの研究では既存の品種の中では強い抵抗性を有する有望な品種は見つかっていない状況でございますので、正直申しまして、抵抗性品種の育成にはかなり時間を要するということでございますが、中長期的には一生懸命頑張ってまいりたいというふうに存じているところでございます。
○古川（康）委員　なかなか難しいと思いますけれども、しっかりと開発をお願いしたいと思います。
　続いて、現在でも地上の散布が許可されているべと病対策用の農薬についてお尋ねをいたします。
　例えば、ザンプロと呼ばれているような農薬について、これは、べと病が発生した際に使う農薬なんでありますけれども、地上での散布は許可されていますが、べと病が発生した際に雨が降ると、機械が圃場に入れません。どうやって散布したらいいのかということで、農家が大変苦労をしておられます。
　これを無人ヘリやドローンで散布しようとすると、地上とは違って新たに許可が必要になると伺っています。どういう手続が必要となるんでしょうか。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　既存の農薬におきましても、タマネギべと病に普通に散布するのは六十剤ぐらい登録がございますが、いわゆる無人ヘリコプターあるいはドローンを使って散布するという場合には、使用方法が異なります。濃度等も異なります。したがいまして、そういう場合には、該当する使用方法でいわゆる薬効、どれだけ効くか、あるいは薬害がどれだけあるか、それから残留がどうなるかということの新しい方法による試験というものをしていただく必要がございます。
　これは、通常、信頼性のあるデータを得るために、二年間にわたり六カ所で試験を行っていただくというのが原則になっております。
○古川（康）委員　近年、このタマネギをめぐる生産の環境は極めて厳しいものになってきています。このべと病でやられているところの対策は待ったなしだと思います。
　今、そのようなお話でございました。六カ所の栽培実績と二年間という試験期間。こうしたものの簡素化というものは何とかできないでしょうか。こういうものこそ規制改革でやっていただけないでしょうか。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　先ほどのことでございますが、登録の方法といたしまして、仮に、その使用時期や使用回数、これが同じであって、空中散布をするために、普通、濃度を濃くして使うものでございますから、それだけが唯一違っているという場合には、その試験のことを簡素化しております。薬効、薬害については一年間で二カ所以上、残留試験については一年間で三カ所以上でよろしいということにしております。
　したがいまして、こういうことを活用していただいて、農薬メーカーから、先日、無人ヘリコプターによる使用方法を追加する登録申請を私どもはいただいております。
　したがいまして、農林水産省といたしましては、来年の防除時期に使用できるよう、迅速に登録手続を進めてまいりたいということでございます。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　昨年のできが非常によくなかったものですから、ことしの秋に作付を積極的にしていただけるのか大変不安でしたが、それにもかかわらず、北海道の産地の一部が不作だったということもあって、何とか自分たちが生産を確保しなければという思いで、佐賀県の生産者はことしも積極的にタマネギの作付をしていただきました。
　しかしながら、秋にかなりの長雨があって、今の段階でも大変厳しい状況にございます。今のべと病の農薬についての簡素化の件、農家にとってみたら非常な朗報かと思います。ぜひとも積極的なお取り組みをお願いしたいと思います。
　さて、最後の質問であります。飼料用米の行方についてでございます。
　飼料米や大豆の生産について、本当にこれからも今のまま政策が続くのか、こういう質問をよく受けます、特に飼料用米について。政府としての意思決定は食料・農業・農村基本計画におきまして明らかにされている、これはもちろん承知をしております。しかしながら、それを実現するために、具体的に現在のような交付金の政策が続けられるという保証は書かれておりません。しかし、どういう政策がとり続けられるのかということがわからなければ、安心して飼料用米への転換を進めていくことができないのではないか、このように思っております。
　政府は、努力目標とおっしゃっています。この努力目標を実現しようとするのであれば、それが可能となるような政策を続けていくことが必要となるわけでございます。現在の交付金の水準を続けていくということも政府の努力目標なんでしょうか。
　そこで、お尋ねをいたします。まず第一点、そもそも現在の交付金の水準は、どのようにして、どうやって決められているのでしょうか。
○齋藤副大臣　水田活用の直接支払交付金の交付単価につきましては、当該作物の生産コストと当該作物の販売収入、これを前提といたしまして、主食用米との所得差が生じないようにすることを基本として設定をいたしているところでございます。
　現在の交付金の仕組みが始まった平成二十二年度以降、例えば麦、大豆につきましては、三・五万円・パー・十アールの交付単価としてきているほか、飼料用米につきましては、委員御案内のように、当初は八万円・パー・十アールの交付単価であったものを、二十六年度からは単収の実績に応じて最高十・五万円・パー・十アールまで交付単価が変動する数量払いに変更してきた経緯がございます。
　基本的考え方は、先ほど申し上げたとおりでございます。
○古川（康）委員　御丁寧に説明がございましたが、主としては主食用米の所得との関連で決定されていくということであろうと思います。
　では、次のお尋ねでありますけれども、平成三十七年に百十万トンというのが政府の生産努力目標だと理解をしているところですが、飼料用米として活用されているのは、主食用米からの転換分だけではなくて、ＭＡ米や援助米の活用分もあります。これらはこの政府目標の百十万トンという数字に含まれているのでしょうか、いないんでしょうか。
○齋藤副大臣　この生産努力目標の百十万トンは、飼料用とするために生産される米である飼料用米についての目標でありまして、ＭＡ米や備蓄米から飼料用に供給されるものは含んでおりません。
○古川（康）委員　ということで理解をいたしました。いずれにしても、しっかりとした所得を確保するためにこの政策が行われている、そういったことを理解できたところでございます。
　しかしながら、平成三十年の生産調整廃止という大きな転換点を前に、このタイミングで何か大きな変化があるのではないか、そう感じておられる農家も多いというのが私の実感であります。
　よもや平成三十年を前に、今御説明いただいた政策の見直しが行われるということにはならないでしょうか。飼料用米へのシフトも、佐賀県ではＪＡが大変熱心にお取り組みをいただいて、全国平均以上に作付がふえています。その農家が不安に思うことのないように、副大臣、政治家としてのお言葉でどうか農家に語りかけていただければと思います。
○齋藤副大臣　これから米の需要も人口が減るにつれて残念ながら少しずつ減っていくということが見込まれる中で、しかし一方で、水田は維持をしていかなくちゃいけない、フル活用していかなくちゃいけないということを考えますと、この食べるお米から飼料用米にかえていくということは極めて重要な政策だと考えておりまして、農林水産省としては、この転換が円滑に進みますように、最優先課題の一つとして、不退転の決意で取り組んでいきたいと思っております。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　本日は、大臣の所信に対する質疑ということで、ＴＰＰの委員会にも私所属しておりましたので、山本大臣には引き続きということになりますが、現場の不安を払拭するという観点から、基本的な点について主に三点にわたりきょうは質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　初めに、本年八月に閣議決定されました経済対策から、具体的には、農林水産業の競争力強化と農林水産物の輸出促進について何点かお伺いをしたいというふうに思います。
　一点目、先ほど古川委員からも御指摘がありましたが、この農林水産業の競争力強化に関連して、私も飼料用米の生産拡大について確認をさせていただきたいと思っております。
　この飼料用米の生産拡大については、本年三月に農水省がまとめた「農政新時代」の中の検討の継続項目の中で、「農家が安心して飼料用米に取り組めるよう、食料・農業・農村基本計画に明記された生産努力目標の確実な達成に向け、生産性を向上させながら、飼料用米を推進するための取組方策」を検討すると明記をされております。
　私は、この飼料用米の生産拡大については、水田農業の収益力の向上に向け、平成三十年産からの主食用米の需給調整を円滑に進めるためにも、この飼料米の生産に対する交付金などの支援を長期的かつ安定的に行うことが大変に重要であるというふうに思いますが、まず、この点、農水省に改めて確認をしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、食料自給率、食料自給力、この向上のためには、かかる制度が不可欠でございます。特に、飼料用米などへの転換による水田のフル活用、これは欠かせられない米政策の一環だろうというように思っております。
　食料・農業・農村基本計画の三月の閣議決定、これに基づく三十七年百十万トンとする生産努力目標、これに向かって、決意を新たに頑張りたいと思っております。
　そして、水田活用の直接支払交付金による支援、多収品種の開発導入や新たな栽培体系の実証、畜産農家への供給に至る流通の効率化、これもあわせ実現していかなければならない課題だろうというように思います。
　いずれにいたしましても、先生おっしゃるこの大事な飼料用米の作付、そして自給力の向上、こうした点に取り組んでまいりたいと思っております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。大臣から今力強い御発言をいただいたと思っております。
　私は三重県でありますけれども、私どもの三重県の鈴木知事も、やはり三重の農政を鑑みた場合、この部分に対して強い要望をいただいているところでございますし、やはり現場を回っておりますと、ほかの先生方も同じだと思いますけれども、この飼料用米に取り組まれた方、どこまでこの制度は続いていくんだろうという不安を持たれている方は正直おられるというふうに思います。
　財務省からこれからどんな意見が出てくるかもしれない、そういった中で、やはり、農家の方々が予見可能性を持って、安心して飼料用米の生産に取り組める、こういった環境をしっかりとつくっていくこと、これはやはり農水省としては非常に大事であるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうにも思います。
　続いて、同じく農林水産業の競争力強化に関連して、いろいろなところでも議論が出ておりますが、収入保険制度の検討状況についてお伺いをいたします。
　我が党でも今検討をさせていただいているところでございますが、この収入保険制度につきましては、現在、昨年三月に閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画を根拠に、鋭意御検討いただいているというふうにも思っております。
　私は、この収入保険制度の検討に当たっては、全ての農産品目を対象とし、できるだけ早期に制度を創設するとともに、恒久的な制度となるような法制化、これも非常に重要であるというふうに思いますが、その点、お伺いをしたいというふうに思います。
　また、あわせて、この制度の補償内容における基準収入の考え方については、過去の経営実績にとらわれずに、経営規模の拡大や新規就農にも柔軟に対応できる、そういった制度にすることが非常に肝要であるというふうにも思っておりますが、この点、あわせて御答弁を願いたいというふうに思います。