Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶田参考人　前回の答申で、慎重に、更新制は基本的には見送るという答申が出て、その後、やはりやった方がいいということで出ました。
　実を言うと、私自身は前の答申のときはメンバーじゃなかったんですね。だから、その間のことはいろいろと聞いております。でも、やはり率直に言いまして、教師に対する、このままでいいんだろうか、そういう声がどんどん高まった。それで、前の答申のときにも、慎重ではあるけれども、その道は閉ざしたわけではないんですね。それはやらない、ただ、今すぐはやらないということだったんですけれども、やはり全体の、つまり、個々の問題のあるそういう事例についてだけでなくて、全体に底上げする、そういうことからいって更新制ということが必要じゃないかという、この議論が強くなっている、これはあります。
　同時に、これは教師だけの問題ではありません。医者であろうと何であろうと、専門免許については、一度もらったら生涯というのがふさわしいんだろうか。
　御存じだと思いますけれども、医者でも、十年もすれば治療の仕方が変わってきます。あるいは、どんどん、いろいろと診断の仕方も変わってきます。そういうことで、一度もらった専門免許をずっとそれで、二十二、三でもらったものを六十、七十までやるということがいいんだろうか。教員免許を先駆けとして、やはり十年に一回見直すという、これは自動車免許なんかもそうですね。年をとれば、いろいろともう一度考えなきゃいけない。あるいは交通法規も変わります。
　というようなことで、そこで、世論の動き、それから中での議論の動き、そういうことで、今回、去年の七月の答申では、免許更新制をこの際やろうということが出た、こういうふうに理解しております。
　それからもう一つ、これの講習を教員養成大学で、これはもちろん国立だけじゃありません。今申し上げた八百の、国立で教員養成の学部とか大学というのは大体六十ぐらいなんです、私立がたくさんあるわけですね、教員養成の課程を持っているところは。そういうところも含めて、もちろん、教員養成課程を持っておれば全部更新講習のいわば会場になるといいますか、主体になるというか、そういうことではないんですけれども、やはり私立を含めて広く、教員養成、教員研修に非常に熱心な、あるいは使命感を持っておられる、そういう大学を選んで、それで、きちっと大学の責任でやっていただこうということになりました。
　これは、別の言い方をしますと、教育委員会が実施するということでは、いわば雇用関係の中でやることになりますので、いろいろと別の意味での弊害が出てくるんじゃないかという議論がございました。ですから、養成をしている大学に一度戻して、そこで研修していただいて、いわば雇用という関係と切り離した形で、そういうことになったわけであります。
○石井（郁）委員　どうもありがとうございます。
　時間の関係もありますので、よろしくお願いいたします。
　高倉参考人に伺いたいと思いますが、今、いろいろ議論が出ておりますけれども、やはり、教師になろうという人は、子供の教育に喜びや生きがいを感じて選んでいらっしゃるというふうに思いますね。教職活動を続ける上では、授業や生徒指導で高い専門性が必要とされるし、そしてまた、教育の本質からしても、やはり自主性とか自律性ということは欠かせないというふうに思うんですね。
　そういうことで伺いたいわけですが、今回、とにかく研修ということが非常に強調された制度設計になった。免許更新の講習、それから指導改善の研修という形で導入されるわけでありますけれども、これらが、その内容等が国主導で行われるということになりますと、教員にとって本当に必要な資質とか能力ということがやはり画一的な方向になりはしないかという問題、懸念が非常に言われておりますので、この点の御見解を伺いたいと思います。
○高倉参考人　先ほども申しましたように、私、平成十四年の、慎重にならざるを得ない、これをまとめて、ごめんなさい、御質問のところがちょっとずれますけれども、そして、その次には、昨年の七月の答申の作成にも参加した、こんなことでございます。
　それで、なお慎重にならざるを得ない云々という答申をまとめたときに、やはり、どうしても更新制を導入すべきだ、慎重にならざるを得ないというのに対して、反対だという御意見が最後までかなり強うございました。
　一つは、もうとにかく理屈抜きに反対だ。もう一つは、導入しないことのメリットを並べて導入しないというのはいかにも消極的な理論の構成であると。それからもう一つは、制度論としてはわかったけれども政策論議がない。そんなことで、取りまとめに大変な苦労をしたということがございます。そういったことが、慎重にならざるを得ないということにもかかわらず、やはり含みを残して、できるだけ早くそういった含みの部分を実現できればと、こんなことになったというふうに私は理解しております。
　そのプロセスで、私どもは、この十四年の答申のときに、最後のところで、「教員免許更新制の可能性の検討にかかる問題点の整理」というものをしておきました。そして、この問題点というものに一つ一つ丁寧に答えていただけないとなかなか納得はしていただけないのではないかというような発言を私自身がしたところでございます。
　それに対して、平成十八年の答申は、平成十四年の答申において指摘した問題との関係ということを非常にきちっと書いてくだすったというようなことで、それはそれで一つのクリアがなされたというふうに考えております。それが第一点でございます。
　それからもう一つ、先生から御質問いただいたところでございますが、専門性と同時に自主性、自律性云々、これは、プロフェッショナルオートノミーというようなことが言われましたので、自主性とか自律性というのはもう専門性の中に包み込まれている要素なんだというように私は理解しております。したがいまして、そういうことで、専門性を重要視するということは、テクニカルな意味での専門性ということじゃなくて、自主性、自律性を包み込んだ形で考えていかなきゃならない、こういうふうに考えております。
　ということになれば、更新のための講習というようなもののあり方がやはりそこで問われてくるということで、これが国主導で画一的ということになれば、専門性の中にインクルードされている自主性や自律性がおかしくなるのではないか。このことについては、これからの制度設計によると思いますが、今いろいろと御努力をなすっているところを聞きますと、やはり透明性をもう少し前面に出していこうと。
　つまり、どういうことかと申しますと、国主導云々、制度は国が確かにつくったものでございますけれども、どういう中身でどういう講習をしていくのかということにつきましては、まず一つは、調査研究と申しますか、あるいは試行、トライアルというようなことを考えていこうではないか。と同時に、この制度が本格的に実施された場合には、実際に講習を受ける方々あるいは教育関係者からいろいろな御意見を聴取して、そして、それをもとにして講習の中身の開発というものに努力しよう。もちろん、そういったことについての公表、透明性というものを担保しよう。そういう方向で今制度設計がなされているということを聞いておりますので、そのことに期待したいと思います。
　以上でございます。
○石井（郁）委員　どうもありがとうございました。
　やはり、研修というあり方、どういう内容で何をすることが、教師にとって本当に役に立つ、また力量の向上になるのかということだろうと思うんです。
　この点で嶺井参考人に伺いたいと思いますけれども、よく私どもが聞くのは、嶺井参考人も強調されましたけれども、自主的な研修、自主研修の機会というのが今少なくなってきたんじゃないかという御指摘だったと思います。校内研修、各教科ごとの研修、生徒指導の研修をやはり校内でやるというのは、経験ある先生とまた若い先生とが本当に議論をし合う、学び合う、そして率直に身につけていく、こういう役割を持っていたと思いますが、最近、それが非常に少なくなったということを聞くんですね。
　この点の現状について、何かお考えがございましたら、一言伺いたいと思います。
○嶺井参考人　教職員の多忙の問題はもう勝野参考人の方からもお話がありましたし、私もたくさんの教職員の方々から意見を聞いてみますと、まず、子供と接する時間が本当にないということをおっしゃっております。
　あわせて、やはり教育活動というのはお互いの協力関係の中で行われるものですから、研修も、その中で重要なものだと思います。お互いに自分の自主性を出し合って、何が今の子供にとって大事なのか、自分の足りないところはどこなのかということを点検し合う場が必要だと思っています。そういう意味で、校内研修がまさにベースにあるというふうに考えております。
　あわせて、学校外の研修に本当に自分の意欲を持って参加できるようなことに今はなっていないんじゃないかなと思っております。そういう意味で、もうちょっと専門職にふさわしい制度設計が必要だと思っております。
○石井（郁）委員　私自身もちょっと教職を目指した一人でもあったんですけれども、やはり、みずから学ぶという時間、いろいろなものを、各ジャンル、専門性だけじゃなくて、文化的なことも含めて、本当に人間らしい生活を教師自身がする中で豊かな教職活動ができていくんだろうと思うんですが、今、勝野参考人からも、大変今教師が多忙である、やりたいことを持っている、気持ちだけはいっぱいあるけれどもやれないという中で、大変困難な状況に置かれているという話があったというふうに思います。
　勝野参考人に伺いたいと思いますが、やはり諸外国では、いろいろな形で、教師の、そういう教職の仕事のエネルギーの持続とか、専門性を高めるとか、いろいろな技術を獲得するとかいう取り組みをしていると思うんですね。その点で、特に何か学ぶべきようなところがございましたら、御紹介いただければと思います。
○勝野参考人　簡単にお答えいたします。
　例えばアメリカの例なんかを見ますと、確かに、教職の高い専門性の水準というふうなことが大事にされ、重要視されるわけです。ただ、それが、国が主導ではなくて、教師の専門職性、専門職的な団体が中心になって、教師の高い水準というふうなことを設定していく。それは、日本でも、専門職と言われる医師あるいは弁護士といった方たちがそういった規律面も含めてやっていかれるのと同じだと思います。
　そういったものをつくっていく中で、専門職団体の中央的なところでも教師の専門性についての議論が起こりますし、また、そういったことを一つの契機にして、学校の内外において、教師の今必要なものは何かといったこと、専門性というふうなことが議論をされるということがあります。
　やはりここでは、非常に大事なことは、教師の専門職性、個々も大事ですが、教師集団としての自律性というふうなことを生かしながら、教師がみずから研さんをしていくというふうな側面ではないかと思います。
　以上です。
○石井（郁）委員　もう少し時間がありますので、勝野参考人は、最近、学校での成果主義とか評価ということが非常に教職員の仕事の性質を変えているんじゃないかという御指摘をされたことをちょっと見たんですけれども、これはどのような実態とどういう問題点をはらんでいるんでしょうか、お聞かせください。
○勝野参考人　お答えいたします。
　この間、評価の問題、今回の更新制の問題もある種の評価問題だというふうに思いますけれども、学校にその評価の目というのが非常に厳しく覆いかぶさるようになっています。
　評価というのは、本来、信頼を取り戻すもののはずで、高めるはずのものですけれども、実際には、評価が評価を重ねていく。これは、金融機関の検査機関に対する評価がまたその上に屋上屋を重ねるというふうなことなどでも明らかなことだと思いますけれども、そういった学校や教師に対して評価の目が厳しくなっていく中で、教師のやりがいというふうなものが徐々に徐々に変質をさせられていっている、そんなような気がしてなりません。
　具体的には、やはり教師が、今、成果主義の中で、教員評価の問題と絡んで数値目標を立てるというふうなことが出てきます。数値目標全部を否定するというふうなことはできないかもしれませんが、例えば、子供たちの学力、点数、あるいは退学者、不登校の子の数を減らすといったようなことが、単純にそれだけが目的になっていくこと、それは教育活動の本末転倒につながるものだというふうに思います。
　以上です。
○石井（郁）委員　もう一点、これも勝野参考人に伺いたいんですけれども、先ほどの意見陳述の中の最後に、教師の心性、マインドの変化を促進するんじゃないかということを言われまして、これは私も大変重要な問題と受けとめたものですから、最後にお聞きをしたいと思います。
　今、教師に対してあるいは学校に対して、非常に保護者からの非難というか、いろいろあるということがありました。そういう中で教師が大変苦労しているということもあると思いますが、苦労しているというか、受けとめなきゃいけない面ももちろんあると思いますけれども、何よりも、子供を育てるという、子供の人間的な成長、発達に携わっている教職、教師の仕事ということだと思うんです。
　そういう子供や保護者の問題を抱えて、学校に寄せられる問題と本当に正面から向き合うということにこの研修がどうつながるのかという問題なんですよね。そういうことにかかわるよりも、何か行政機関の末端としての学校、それで研修が上から押しつけられる。よく押しつけ研修という名前もかつてありましたけれども、そういうことになっていくのは、私は大変まずいんじゃないかというふうに思いますので、教師自身のそういうマインドの変化というのはどういうふうに、もう少し説明いただければと思います。
○勝野参考人　お答えします。
　先ほど申し上げた成果主義の問題、あるいは教師が外部からの評価の目にさらされているというふうな問題と非常にかかわっている点だというふうに思いますけれども、そこでは、ある種の教師のやりがいの変質というんでしょうか、それが起きているような気がして私はなりません。これはもう少しきちっと検証しなければいけないデータですけれども、この間、先ほど教師の休職者、精神的な疾患が原因で休職をしていく教師が非常にふえているというふうなお話も申し上げました。バーンアウトの問題といったこともいろいろと取りざたされているところであります。
　ただ、実は最近、これは数字をもう少しきちっと検証しなければいけませんが、ある調査によると、大都市圏を中心にして、教師のバーンアウト率というのはむしろ下がっているというふうな実証的なデータもあらわれています。それはなぜなんだろうかというふうなことで考えますと、実は、教師が子供のことあるいは教育のことを深く考えないようになっているのではないか、そんなことが私はあるような気がしてならないんですね。
　つまり、ある種のそういった成果主義ですとか、教育の困難な中に疲れてしまう、その中で教師の心がすり減っていく。そして、いわば困難なところから、教師というのは、ある意味でこれは人間として自然なことだと思いますけれども、自然に楽な方へ、深く子供のことについて思い悩まない、考えない。
　それは、教師が今孤立していますから、そういった悩みや困難を抱えていても、同僚同士で支え合うというふうな関係がないこととも関係していると思うんですね。そういった教師の心性とかマインドの変化というものに、今回の更新制はまた流れにさお差すような影響を及ぼすのではないかというのが私の考えです。
　以上です。
○石井（郁）委員　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○保利委員長　次に、保坂展人君。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　まず梶田参考人にお願いいたしますが、今回、中教審答申、土日返上で非常に大変スピードでまとめられたということなんですが、教育再生会議の第一次答申の骨格を生かしたとされていますけれども、イコールではないということでございます。
　教育再生会議の第一次報告の中で、何か、これはちょっとのみ込めないな、少し保留にした方がいいのかな、こういう点はございましたか。印象に残るものだけで結構です。
○梶田参考人　なかなか難しいことですが、いろいろなところが、再生会議の第一次報告、それから中教審の答申、今回の法案、これを比べたものを出しておりまして、ごらんになるといいと思いますが、何かそういうのを見たような気がします。
　それで、私の印象は、例えば文部科学大臣が都道府県の教育長を承認するという、これは、当時の片山鳥取県知事なんかも、都道府県議会というものについて少し考えないことではないか、だから、再生会議のお気持ちは非常によくわかる、よくわかるけれども、鳥取県知事でしたから、地方自治というようなことを考えると、やはりそういうことはちょっとまずいんじゃないか。こういうようなことは中教審の皆さんの共感を得まして、例えばそれは入っていないとか、あるいは先ほどの私立学校の問題も、かなり強力に私立学校に対する指示とか命令ということが再生会議の第一次報告に入っておりましたけれども、これも、私ども、先ほどちょっと申し上げましたけれども、私学というものの独自の意味、これを考えると、それはちょっとまずいんじゃないかとか、そのほか幾つも少しずつ違うところがあります。
　というのは、やはりメンバーが違います。それから中教審の方は、いろいろな分野のいろいろな方の御意見を、御意見といいますか、メンバーとして入っておられますから、労働界からも、経団連からも、学識経験者、いろいろなバックグラウンドの人が入っておられますから、そういうことで結果としては幾つか食い違いは当然あったというふうに思っております。
○保坂（展）委員　次に梶田参考人と高倉参考人に同じことでお伺いしたいと思いますが、結局、時代が動いているということで、その時代の変化を身につけるためのスキルアップというか、リニューアルという言葉を使われていますけれども、かつての日本も、確かに携帯メールとか、今ございますよね。ただ、六〇年代の高度成長期などには、今以上のドラスチックな変化があったんじゃないか。例えば、車社会になってくる、高速道路というものができてくる、あるいは、テレビというものが入って子供たちの生活が激変する、八〇年代にはファミコンが入り、塾通いとか、その都度、子供の問題というのは語られてきました。
　何かこれまで不都合があったんだろうか、逆に言えば。十年研修というものが、更新制というものがなかったことによって不都合があったんだろうかという点と、これからは、やはりそういう時代だ、あるいは今の教育に問題があるということであれば、やはり、現場の教員たちの努力や、あるいはその努力の至らない点を問題にするだけではなくて、私は、政策の立案に当たったかつての文部省、現在の文部科学省の皆さんも、これは五年に一度ぐらい更新をしていただかなければいけないんじゃないか、どうも時代とずれているなということを多々感じるわけでございます。
　つまり、政策立案をして、かなり責任のある人たちは割と問われなくて、その方針のもとにきりきり舞いをしている現場教員が問われるということはアンバランスではないのか、この点についてお二人の御意見をお願いします。
○梶田参考人　今御指摘の点でありますが、まず、六〇年代、激変がありました。それで、七〇年代の初めに、御承知だと思いますけれども、いわゆる四六答申という中教審答申が出て、昭和四十六年、一九七一年、ここで既にもう学校の体制が子供の姿についていけていないんじゃないか。
　これは、具体的に言うと、教師の問題もあります、教育のシステムもあります、カリキュラムもあります。これは今御指摘のとおりです。六〇年代のあの激変の中で学校がやはりなかなかうまくいかなかった。では、後はうまくいったのか。これは、私は実はかなりネガティブに見ております。十分に当時に手を打っておけば、今これほど拡大しなかった部分もあるんじゃないかなと思っております。これは今になっての話です。
　それから、もう一つ申し上げておきます。役所の問題、私は、これは文部科学省だけではなくて、やはり常に時代に合わせて時代のニーズといいますか、あるいはその時代時代の国民のニーズといいますか、あるいは未来展望も含めてですけれども、本当に考えていただかないと、古色蒼然としたものが残ってしまうんじゃないか。私自身もそういう危惧は持っております。そういう意味では、努力していただかなきゃいけないんじゃないか。同じようなことを考えている部分もございます。
○高倉参考人　時代が動いているというのは今に始まったものではなくて、六〇年代以降にも非常に大きな変化が、そのとおりと思います。
　ただ、私が感じますのは、六〇年代以降、教員について、先ほども申しましたように、一回限りの養成、ワンス・アンド・フォー・オール・トレーニング、これにかわって、養成、採用、研修の過程でもって教員の専門職能が成長するんだというような、コンティニュイティーとかインテグレーションという考え方が強くなってきて、それを受ける形でもってさまざまな形の研修の体系化というものが進んでいった。そのことが一つ前提としてあると思います。そういった研修の体系化というようなことが、ある意味での、新しい変化を身につけるというようなことも含めて機能していったということは事実だと思います。
　それからもう一つ、仮に研修といたしましても、なかなかそれが十分に機能していかなかったというのは、もう一つは、時代が変化したけれども、リカレント教育とかライフロング・エデュケーションというような考え方が出てきてそれが根づいていくのは、一九七〇年以降だというふうな一つラグがあったと思います。
　したがいまして、議員御指摘の一九六〇年以降ということですが、七〇年以降の、特にリカレント教育というような言葉が、あるいは概念が前面に出てきまして、それまでのフロントエンドモデルからリカレントモデルに教育を変えていく、当然、教員養成、教員の専門職能成長もそのとおりだということが定着してきますと、かなり研修の充実という形で動いてきたということ、これが第二点でございます。
　それから、先ほど四六答申の話が出ましたけれども、四六答申というのは、第三の教育改革と四六答申は言っていませんでしたけれども、臨教審が四六答申は第三の教育改革を提言したとこういうふうに言って、それで第三の教育改革という言葉がはやってきたわけでございますが、それはともかくとして、四六答申、臨教審、そういった改革提言の積み重ねが今日の改革提言になって結実しているんだというように、私は、そういった改革提言の積み重ねというようなことを非常に深く認識しているわけでございます。
　ありがとうございました。
○保坂（展）委員　ありがとうございました。
　私は、臨教審は、やはりこれまでの戦後教育の理念を、例えば個性化だとかそういう言葉でかなりパラダイムシフトというかパラダイムチェンジということで、その後の学ぶ力、生きる力も含めて、新しい学習観みたいな部分を、戦後、一律覚え込めという大量生産、大量消費型の社会から転換する部分にやや対応しようとした部分はあると思うんですが、今回のこの教育改革の議論は、あるべき教育というかなり古典的なモデルへの回帰という、そんな気がしてならないんですね。
　嶺井参考人に伺いますが、免許の不更新によって失職をする、これは、今回の免許更新制はだめ教師の教壇排除ということは捨て去ったんだ、単なるリニューアルなんだというふうに文科大臣も説明をしていますが、よく見ると、免許が更新されないと自動的に失職してしまう。そうすると、教育公務員特例法における不適格教員に対する分限処分などとの関係がどうなっているのか、非常にこれが疑問だということをおっしゃっています。
　私はこれは非常に大きな問題だと思いますので、その点についてもう少し触れていただきたいと思います。
○嶺井参考人　講習の基準がどういうふうになるかわかりませんが、その講習の基準によっては、認定されない場合に、当然、更新されませんので、自動的に失職になるということは極めて大きい問題だと思っております。この点は、他の公務員との関係で法的な地位がどうなるのかということは十分詰め切れていないのではないかと思いますので、私は、そこのところは、きちっと公務員法制上詰めて考えるべきだというふうに思っております。
　それから、そういう意味では、これまでの教員免許というのは終身制だったわけですけれども、やはり、結果としてすべての教員を一たんは免許の更新制にかけるという制度になりますので、大きな制度変更になると思いますので、十分な検討が必要だろうと思います。
　それから二つ目は、教特法の中で、指導力が不足している、不適格だというふうに判定された教員は更新制の講習をとらせないというふうに言っていますので、かなり厳しくこの更新制と指導力不足の問題をセットにしてきているのではないか。そういう、他の法律を使いながらセットにしてきていることの問題はやはり大きな問題だろうというふうに思っています。
○保坂（展）委員　次に勝野参考人に伺いたいんですけれども、私も、いろいろな学校現場で苦労されている先生と会って、いい先生だなと思った先生の中に、万引きをした子がいて、その子を指導しようとした、そうしたらその子が、先生と言って涙を流して、僕はもう終わりだというふうに言ったそうなんですね。僕はこの先生きていてもいいことは何もない、勉強もできないし、スポーツも悪いし、僕は死んだ方がいい、こう言ったらしいんですね、もう死にたいよと。その先生は、その子とずっと話して、結局その家に行って、お母さんも一歩も出られないような状態で、いろいろ食事もその辺で買ってきて食べるというような状態だったらしいんですね。家庭訪問してもお母さんと会うわけはなかったのですが、玄関越しに大きな声で、彼とこういうことを話しましたよ、励ましましたから、しっかりお母さんにも伝えておきますと言って帰ったら、翌日、その子の顔が非常に明るくなったというような話を聞きまして、そういう昔いたタイプの先生なんです。
　でも、必ずしも今の教育現場では、そういう深入りした対応をする先生というのが評価をされない。不器用な、つまり、一つの大きな問題、危機を抱えている子が今目の前にいるときに、自習にしてその子に即対応しようかという判断をする先生と、一、二分でも二、三分でも話して、とりあえずその先と考える先生、どちらが多いかといえば、私は後者が多いような気がするんですね。
　教員免許制がこうやって現場に定着をしていくことで、一つのマニュアル型、こういう問題はこう、こういう問題はこうという、外食産業によくあるような、てきぱきと処理をするそういうタイプの先生がむしろふえてしまうんじゃないか、こういう危惧を感じるんですが、そのあたりのことはいかがでしょうか。
○勝野参考人　お答えします。
　先ほど少し、今の教師のバーンアウト率の変化に関することも申し上げましたが、そのほかの調査などを見てみますと、非常に危惧すべき現象、結果というのがあらわれているものが幾つかあります。
　例えば日本の教師は、諸外国の教師と比べて、自分の教育の力量といったものに対する自信が持てないでいる。あるいは、従来、日本の教師というのは、今お話しになったことと関係してきますけれども、子供の学力、教科指導だけではなくて、生活指導まで丸ごと見ていくというのが日本の教師の特徴だったわけです。それは、諸外国の教師にはない日本の教師のよさ、それが日本の教育の学力面でも高いものを維持していく秘訣だったというふうなことを言われてきました。
　しかし、最近のいろいろな国際的な調査を見ますと、逆に日本の教師は、自分の仕事を狭い意味での学力、教科指導だけに絞っていく、子供を丸ごと見るというふうなことから撤退をし始めている。逆に諸外国の教師は、子供を丸ごと見ていくという逆の方向に進みつつあるというふうな結果も示されています。
　こういった状況の中で、恐らく多くの方々は、やはり教師というものは、先ほど、よい教師、望ましい教師ということが最初にありましたけれども、子供に丸ごと向き合っていく教師がいい教師だと皆さん思われるというふうに思うんです。私も全くそのとおりだと思います。
　問題なのは、今の更新制といったような制度がそのことに対してプラスに働くのかマイナスに働くのか。私には、先ほど申し上げたように、今のいい教師像というんでしょうか、皆さんが思われる、子供たちに対して、保護者たちに対してしっかりと生身の人間として向き合っていく教師から、更新制が導入されることによって、教師を引き離していく、そうではない教師につくり上げていくような気がしてならない、そういうふうに思います。
　以上です。
○保坂（展）委員　今の点と関連して嶺井参考人にもう一度伺いたいんですが、今回の免許更新制では、これは、研修実績あるいは勤務実績、こういうことを見て、一部あるいは全部免除だという制度がございます。これは一体だれがどのように決めていくのか。
　例えばそれは学校長だったり、その市の教育委員会とかそういうところのある種おめがねにかなった先生が、いわば、十年ごとの身分が不安定になる瞬間を安心してクリアすることができるということになった場合に、教員集団の中で、今でもそういう傾向はありますが、どうも指示待ち的な、独創性や挑戦意欲が本当に膨らんで生き生きとした職場になるということとは逆の、すくんだ職場にならないかということを心配するわけですが、その辺はいかがでしょうか。
○嶺井参考人　今御指摘の懸念は、私もそのとおりだというふうに思っております。
　既に教員評価制度が入っておりまして、この制度は、校長先生が立てた学校経営目標に対して個々の先生たちが自己目標を立てて、それがどれだけ達成しているかどうかということを踏まえて最終的に教頭、校長先生が評価をし、最後に教育委員会が評価をする。それも、大体四段階から五段階評価になっております。
　そういう、既に校長先生が立てた目標に対して自己目標を設定するというような評価自体がベースにあって今回の更新制度が入ってくるということは、やはり、その意に沿った評価を気にしてしまう、萎縮してしまうということにつながっていくのではないかと私は考えております。
○保坂（展）委員　最後に勝野参考人に。この間の教育改革をめぐる議論は、イギリスモデルですね。サッチャー政権下、これはまた日本をモデルにして導入をされて、学校番付表の評価であるとかナショナルテストであるとか、非常に大がかりにやったわけですね。ここに学ぶ、こういうふうに言われているわけですが、こちらの、イギリスのモデルの方で教員もなかなか苦闘されたと思うんですが、その辺について御存じのことがあったらお話しいただいて、終わりたいと思います。
○勝野参考人　では、手短にお答えいたします。
　イギリスの教師は、実は、諸外国の国際的な比較をしますと、現状の日本以上にバーンアウト率が高いという結果が出てきます。それがまず一つあります。
　そして、その教師の問題だけではなくて、イギリスの先生たちは今恐らくイギリスの子供たちは世界で一番テスト漬けの子供たちだというふうに言っていますけれども、事実、それは当たっている部分はあるんだと思います。
　それに対して、むしろ日本が今学ぼうとしている、教訓として得ようとしているそのイギリスの教育改革のほころびや矛盾というふうなことが既に明らかになっていて、私の見る限りでは、現在、そういった試験あるいは競争といった教育改革の方向を既にイギリスは軌道修正をし始めているというふうに思うんです。全国カリキュラムも、そしてそれに基づくテストに関しても、既に、これまで非常に厳しかったわけですけれども、それを緩和させる方向で幾つかの改革が取り組まれています。
　以上です。
○保坂（展）委員　ありがとうございました。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本日は、四人の参考人の皆様方におかれましては、大変御多忙の中参加いただきまして、大変貴重な御意見をありがとうございました。私が最後の質疑者でございますので、どうぞまた忌憚のない御意見をいただければと思います。
　まず、これはやや重なるところもあるかもしれませんが、梶田参考人にお尋ねさせていただきます。
　梶田参考人は、中教審の部会長として、短期間で答申を取りまとめられることとなったわけでございますが、これで大変御苦労があったのではないかなというふうに思います。具体的にどのような点で苦労されたのかなということと、それからまた、教育再生会議の第一次報告、先ほども保坂先生の質問にもございましたけれども、文部科学大臣からの審議要請、これがございまして、特に、教員免許更新制度導入について中教審と教育再生会議の考え方に違いがあったように思います。
　中教審での審議に当たって、教育再生会議の第一次報告、これをどのように考えていらっしゃったのか、これをお伺いしたいと思います。
○梶田参考人　わずか一カ月でしたけれども、土日を返上してやって、特に、二人の知事さんそれから二人の市長さんというような、議会を抱えているそういう委員の方もおられまして、本当に、夜とか土日を返上して三十二時間ぐらいやりました。これは、通常の審議会ですと、一年以上に当たるものをやりました。一番苦労したことというと、一番大きいのは日程調整です。こういうことであります。
　そういう中で、先ほど申し上げましたけれども、再生会議と中教審というのは、委員構成といいますかメンバー構成が違いまして、中教審というのは、こういう言い方が許されるならば、内閣がかわっても続くあれなんですね。二年間の任期があって、それでまたという。そして、極めて多様な、例えば知事会代表、市長会代表、労働界代表、あるいは日教組推薦、経団連推薦等々多様なところからの委員も入っておられるということで、同じような危惧、不安を教育について持っておられても、表現の仕方がかなり違う。それを答申でどうすり合わせをするか。今のままでいいという方は全然おられなかったと私は思うんです。ただ、それを最後の答申にまとめるときに、この表現はちょっとなというのが、いろいろな方があられて、これは最後、随分表現の手直しというのはあったかと思います。これが、まあ苦労話じゃないです。
　ただ、内容的なことにつきましては、一カ月といいますけれども、その背後には、先ほど言いました、二〇〇一年からのずっと中教審の答申やら、あるいは各分科会、部会での議論が全部整理されて出ておりましたので、そういう面ではそれと余り違うものにならなかった。私どもの認識では、今回の三月十日の答申は、中教審の、二〇〇一年から続けてきた、そういう議論のあくまでも延長上で出てきた、ただ、それにいい意味でのインパクトを再生会議が与えていただいた、こういうふうに思っております。
　それで、再生会議との違いといいますか、これは今申し上げたとおりで、メンバーが違いますので、そして、やはり総理大臣が直轄でおやりになるものと、中教審というのは、いろいろな意味で政治からちょっと距離を保ちながらフリーに議論しようという場でありますから、性格づけが違いますので、私どもは、再生会議の御提案も本当に十分にこれは参考にさせていただきました。ただ、そういうものを参考にしながら、やはり私たちは私たちで議論をしていって、つまり、それを追認するとかそういう機関じゃないわけですから、といって、その再生会議で出てきたものをいささかも軽んずるということではありません。これは非常に大事なことです。
　ということで、再生会議の出してこられたことを十分に参考にさせていただきながら、しかし同時に、多様なバックグラウンドを持っておる委員の方々のいわばコンセンサス、最大公約数を求めていく、そういうことででき上がったのが三月十日の答申であろう、こういうふうに思っております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　それでは次に、四人の参考人それぞれにお聞きしたいんですけれども、これは、勝野参考人から嶺井参考人、高倉参考人、梶田参考人の順にお願いしたいと思います。
　この免許状の更新講習についてですけれども、どのような内容を盛り込むべきだというふうにお考えでしょうか。特に、教員として最低限身につけるべき資質能力、これは何であるというふうにお考えでしょうか。これをお答えいただきたいと思います。
○勝野参考人　お答えします。
　私、先ほど申し上げましたように、更新制度自体に内容という点での不安ということもありますし、また、その他のいろいろな側面を考えたときに、更新制度自体に反対の立場でありますので、そういう意味では少しお答えしにくいところがあります。
　ただ、その中身ということに関して言えば、つまり、教師にどういう資質能力が求められるのかということの中身について言えば、先ほどやはりこれも申しましたように、教育学の研究というふうなことと、その実践的な知見なり経験なり問題なりというふうなこと、非常に簡単に言ってしまえば、その研究というものと実践というものをきちっと統合していくという中でしか必要な資質能力というのは見えないだろうというふうに思います。
　やはり、今の更新制度の問題、これは先ほどの繰り返しですけれども、どうやってその必要な資質能力というふうなことを確定していくのか、それをどう研究していくのかというふうなことの議論抜きに更新制を考えられていることに、大きな問題があるというふうに私は思います。
　以上です。
○嶺井参考人　私も更新制度について反対の意見でございましたので、そこにどう盛り込むべきかということでは具体的にお答えできません。
　それから、最低限必要な資質ということにつきましては、これは、更新制度の導入はリニューアルというお話をされていまして、その時々に必要なものを身につけさせるということで更新制の導入を提起されておりますので、その趣旨からしますと、更新制度の問題と最低限の資質の問題についてはちょっと違うかなというふうに思いますが、私自身は、子供たちに学ぶ喜びを教えることのできる力と、子供たちと向き合うことのできる、子供たちを丸ごと受けとめることのできる力、これが最低限必要な資質だろうと考えております。
○高倉参考人　先ほどもちょっと触れましたけれども、最低とやったらばしかられて、最小限というように書き直しをさせられたことを思い出しますが、「最小限必要な資質能力」という言葉は、平成九年の教養審答申で初めて使わせていただいた言葉で、私、これの取りまとめの主査をした、こういうことでございます。
　ここのところではちょっとポイントがずれるかもしれませんが、これは、教員養成段階ということに限定した意味での「最小限必要な資質能力」というような言葉をここでは使っているわけでございますが、「採用当初から学級や教科を担任しつつ、教科指導、生徒指導等の職務を著しい支障が生じることなく実践できる資質能力」、こういうふうにやったわけですね。このことは、何か頼りないようだなと思われることもありますけれども、実はここからスタートして、プロフェッショナルディベロップメント、専門職能というものを採用、研修の段階においてさらに展開させるというそのスタートラインだという気持ちを込めてこういうふうに書き込ませていただいた。
　と同時に、先ほどもちょっと言いましたけれども、プロフェッショナルディベロップメント、職能成長という考え方からいえば、養成段階での期間をどれだけにするかとか、あるいは学習の量をどれだけにするかということはさほど問題じゃなくて、その後の自己研修も含めた研修等々によって専門的な能力を高めることが大切だ、そういう考え方が基礎にあったというふうに考えております。
　それと比べまして、このたびの免許更新に関しまして、ここではやはり、「その時々で求められる教員として最小限必要な資質能力が保持されるよう、」云々と、これは私、一言で言えば、実践的指導力だと思います。そしてその実践的指導力というものは、社会の変化等々まで取り込んだ上での実践的指導力というものが求められるというように考えております。
　ありがとうございました。
○梶田参考人　私が考えております不可欠なといいますか、これを簡単に申し上げます。
　まず四点、ストレートに、直接に関係するもの、そして私は、今どうしても必要なもう一つ、プラスアルファと思っております。
　四点といいますのは、一つは使命感の再確認であります。
　もう繰り返し申し上げましたけれども、本当に自分で使命感ということをいつでも自問自答していかなければ、やはりなかなかやっていけない仕事じゃないかなと思っております。
　二番目は、教育の新たな課題。
　例えば、特別支援教育ということで、軽度発達障害、軽度学習障害の子供も、あるいは、もう少しいろいろな障害のある子供も普通学級でやはり基本的にやろうということになったわけですよ。これは私はとてもいい方向だと思いますけれども、これは今までの先生にとっては余り今までなかったことですので、よほど考えなきゃいけない。例えば、具体的な学級運営の仕方、授業運営の仕方を考えなきゃいけない。こんなことがあります。そういう意味で、新たな教育課題、こういうことについて研修。
　三番目が、社会と保護者のニーズです。
　教育についての期待というもの、これをもう一度研修しなきゃいけないんじゃないか。どうしても学校というのは閉鎖社会になります。ですから、社会の教育に対する期待がなかなか届かない。保護者の教育についての思いが届かない部分もあります。これをやはりもう一度受けとめていただくということがあります。これが三番目。
　四番目は、子供の姿の変化であります。
　御承知だと思いますけれども、この四、五十年だけでも、小学校の高学年の子供たちの発達は最低二年は早まっております。小学校へ入る段階では一年早まっております。これは発達加速現象とか発達前傾現象といいますけれども、それに伴っていろいろな問題が実は起こっております。そういうことを含めて、子供の姿の変化、しかも生の変化。先生には大体よそ行きの顔しかしません。メールで一体何をやりとりしているかなんというのは、ほとんど先生は知りません。こういうことを含めて、子供の生の姿の変化をやはり受けとめていただかなきゃいけない。
　この四点。もう一度言いますが、使命感の再確認と教育の新たな課題、社会と保護者のニーズ、それから子供の変化、これをやりながら、もう一つプラスアルファといいますか、非常に私自身が個人的に大事だと思っておりますのは、日本の伝統的な教育思想にもう一度触れ直していただく。
　例えば、デューイのことについて一生懸命勉強した人は教師の中でおります。ペスタロッチもいます。でも、本居宣長の「うひ山ぶみ」を読んだ人はほとんどいない。中江藤樹の「翁問答」を読んだ人はほとんどいない。あるいは、貝原益軒の「和俗童子訓」を読んだ人はほとんどいない。これで日本の教師なのかと私はいつも思います。
　我が兵庫教育大学では今そういうことを進めておるわけですけれども、そういう我が国の先人が教育について何をどういうふうに思索し、どういう点が大事だと思ってやってきたかということも、この際、やはり六十年の間に残念ながら日本は、教育思想も含めて精神的な植民地になってきたんじゃないかと私は思っております。私は、個人的には、こういう日本の先人の教育にかける思い、あるいはその中から得たいろいろな大事なポイント、これも伝えていかなきゃいけないんじゃないかな、こういうふうに思っております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　勝野参考人、嶺井参考人につきましては非常にお答えにくい質問だったかもしれませんが、ありがとうございます。
　では、最後に高倉参考人に、大学長としての立場からちょっとお尋ねをしたいんです。
　政府案における三十時間の更新講習に関してなんですが、学校側の受け入れ体制整備状況、これはどのようになっているのかということと、特に学校として、当該講習を受けるに当たって予算的、人的にどのような準備を要するものだというふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○高倉参考人　約三十時間の講習というものを主として大学がその担い手になるというようなことで、ある意味では身の引き締まる思いでございます。
　しかし、率直に申しまして、梶田学長のところのように教員養成を専門にしている大学、しかも大学院主体の大学ということになっておりますと、しかも、教職大学院の設置、創設のために四〇％は実務家教員をインバイトしている、そういうようなところになっていきますと、これは非常に、簡単にと言っちゃ変ですが、ほかと比べれば非常にスムーズにこういった講習のお引き受けということが可能かと思います。
　しかし、一般に教職課程を持っているというだけで、特に私のところのような私立大学を考えますと、これは教職課程を持っておりまして、毎年百人近くの免許状取得者がおりまして、そして、ある程度の数の教員を輩出しております。しかしながら、そこのスタッフィングということを考えましたときに、今この講習をすぐに引き受けるということは、ちょっとこれは無理があるんじゃないだろうか。
　だから、もう少し何らかの形での準備期間、その準備期間というのは、私どもも勉強するというような準備期間と同時に、もう少しスタッフィングを考える。そのスタッフィングを考えるというのは、人を採用しなきゃならないということを短絡的に考えるということではなくて、学内のさまざまなマンパワーをどういうふうに組織するかというようなことで対応していく。そのためには、この更新制度それ自体の意図するところなどなどを含めて学内のコンセンサスを得ないと、そういうような組織というのはできない。そういったことでもって学内の組織を進めていって、学内のマンパワーを活用して、それに対応するということは可能になってくると思います。
　ただ、議員お尋ねの、最後の予算の点になると一体どうなのか、その予算を大学が負担するのか。私学助成の予算が削られたとかなんとかと、そんな恨みつらみは申しませんけれども、そういう状況の中でもって経費の負担を、もちろんこれは個人の資格ですから、基本的には個人が負担するというのが筋道だと思いますが、やはり、制度をつくった国あるいはそういった講習を実施している大学等々がそれなりのコントリビューションをすべきだと思いますけれども、その場合の予算措置がどうなのかというふうなことは、今の段階ではちょっと考えておりません。今後考えさせていただきますので、よろしく御指導をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○糸川委員　本日は、大変貴重な御意見、ありがとうございました。
　終わります。
○保利委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明二十七日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成十九年四月二十六日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　萩生田光一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国会職員法の一部を改正する法律案起草の件
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　育児短時間勤務国会職員等についての国会職員の給与等に関する規程等の特例に関する規程制定の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　民主主義社会を破壊しかねない事案も含めた最近の頻発する発砲事件を契機として、各会派から国会決議の提案がなされました。
　協議の結果、取り急ぎ対応するため、去る二十四日の本会議散会後に、私から官房長官に対して、各会派共通の懸念を伝えるとともに、政府として銃器対策のより一層の推進を図っていただきたい旨の申し入れを行いましたので、御承知おき願います。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　まず、議員請暇の件についてでありますが、吉良州司君、中川正春君より、四月二十七日から五月四日まで八日間、中谷元君より、四月二十七日から五月六日まで十日間、それぞれ請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、国会職員法の一部改正の件、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件、育児短時間勤務国会職員等についての国会職員の給与等に関する規程等の特例に関する規程制定の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　国会職員法の一部改正の件外二件につきまして御説明申し上げます。
　まず、国会職員法の一部改正の件は、一般職の国家公務員と同様に、国会職員について、公務に有用な専門的な知識経験等を有する者を円滑に確保するため、任期付職員採用制度を導入するもので、平成二十年四月一日から施行するものであります。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件は、一般職の国家公務員と同様に、国会職員について、小学校の就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児短時間勤務制度の新設等を行うもので、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行するものであります。
　次に、育児短時間勤務国会職員等についての国会職員の給与等に関する規程等の特例に関する規程制定の件は、国会職員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、国会職員の給与等に関する規程及び国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程の特例を定めるもので、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行するものであります。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　国会職員法の一部を改正する法律案
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　育児短時間勤務国会職員等についての国会職員の給与等に関する規程等の特例に関する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○逢沢委員長　それでは、まず、国会職員法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○逢沢委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、育児短時間勤務国会職員等についての国会職員の給与等に関する規程等の特例に関する規程制定の件につきましては、お手元に配付の案のとおり制定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、本日青少年問題に関する特別委員会から提出された児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　小此木八郎君。
○小此木委員　動議を提出いたします。
　内閣提出の競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において内閣委員会に付託されることを望みます。
○逢沢委員長　それでは、小此木八郎君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○逢沢委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一及び第二につき、河本内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、西川農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四ないし第六につき、櫻田厚生労働委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四及び第五で、委員長報告は否決でありますので、両案の原案について採決いたします。自民党及び公明党が反対でございます。二回目は日程第六で、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、日程第七及び第八につき、塩谷国土交通委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第七で、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第八で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第九及び第十につき、上田経済産業委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第九で、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第十で、全会一致であります。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会職員法の一部改正案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正案を緊急上程いたしまして、逢沢議院運営委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は国会職員法の一部改正案で、共産党が反対でございます。二回目は国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正案で、全会一致であります。
　次に、青少年問題に関する特別委員会の法律案を緊急上程いたします。小宮山青少年問題に関する特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　平成十九年四月二十六日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出）
　第二　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第三　水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　雇用基本法案（大島敦君外二名提出）
　第五　若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案（山井和則君外二名提出）
　第六　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案（内閣提出）
　第八　港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出）
　第十　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月八日火曜日午後二時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会