Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　今も答弁では各国の状況を注視してというお言葉でした、答弁でしたが、ずっとこの二か月ぐらい同じ答弁です、基本的には。
　しかし、先ほど申し上げたように、どんどんどんどん世界はそういうものが広まっているのは事実であって、心配しますのは、このワクチンでいうと、国内開発も遅れている、接種も遅れている、そしてこのパスポートも遅れるということになると、もうワクチン三連敗になると言っても過言ではないわけで、やはり配慮すべきところ、気を付けなければならないところはもとよりやっていかなきゃいけませんけれども、もう具体的な準備に入っていい頃だと思います。そして、このワクチン接種のスピードアップをすると同時に、今申し上げたこのワクチンパスポートについても本格的な準備に入るべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、誰一人残さないデジタル社会についてお尋ねをしたいと思いますが、先ほどもありましたけれども、やっぱり一つのこの法案の、今回の法案の一つのポイントは、この誰一人残さない、取り残さない、そして人に優しいデジタル社会をどうつくっていくかということだと思います。大臣はたまに日本流のという言葉も使われるときもありますが、いずれにしても、この誰一人取り残さない、そういうデジタル弱者に手を差し伸べるというか、こういうことが非常に重要であるのは間違いありません。
　いずれにせよ、デジタル技術の恩恵を受けられる層と受けられない層との間で社会の分断が生じてしまっても仕方がないわけでありまして、そうさせないための手だてをしっかり講じることが大事です。
　このデジタル社会形成基本法第八条には、経済的な状況に基づくネットワークの利用、情報の活用に係る機会、能力の格差の是正とありますが、どのような施策によりこれを実現をしていくのか、また、高齢者、障害者、外国の人、地方、中小零細の事業の人たちなどなどを含め格差が生じないように、この誰一人取り残さないとする理念の実現に向けた取組をどのように進めるのか、併せて大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　その答弁の前に、先ほどワクチン接種の話で、ちょっと私から、今日の記者会見でもいろいろお話しさせていただいたんですが、確かに、ピントが合わないとか、手ぶれで難しいとか、バーコードが読み取れない等々のいろんな御指摘に対してはいろいろ対応させていただいています。バーコードを読もうとしちゃうんですが、こっちはＯＣＲ、その数字を読んでもらう。ついついバーコードあるとそっちに合わせちゃうんですね。これがやっぱり非常に混乱を招いた一つの原因だと思って、その十八桁の数字を入れていただく赤枠を表示するように改修させていただきました。これも本当にバーコードでやるならバーコードでやればよかったんですけど、これ途中からこういう形になっているので、ＯＣＲの読み取りということです。
　あと、焦点距離の問題があって、それに関しては、こっちで焦点が定めやすいようなものを御希望に応じて送付するというようなことをしておりますし、何か不具合等々がありましたら全部その都度お聞きして改修するという体制でおります。
　そして、先ほどワクチン接種のパスポートのお話もありましたが、このＶＲＳを開発するときに、将来そのような要請があったときに対応できるデータを出せるようにしてあります。ですから、そういう御決定をいただいたらそのようにシステム改修する準備は内々に当初からしてあったということであります。あとは、その判断をどなたかにしていただく必要があるということでございます。
　デジタル社会形成基本法が目指す社会では、全ての国民が情報通信ネットワークの利用や自由かつ安全な情報の活用を通じてデジタル社会の様々な活動に積極的に参加し、能力を最大限に発揮できることが重要だと考えています。
　委員の、基本法案の中で引用していただきました誰一人取り残さないデジタル社会の形成に関しては、様々な要因による情報活用等の機会又は必要な能力の格差是正が必要とされ、こうした情報の活用の機会等の格差が生じないよう必要な処置が講じられるべき旨を定めており、御指摘の経済的な状況による格差の是正も含め、デジタルデバイドの対策にしっかりと取り組んでいくつもりでございます。
　政府としては、これまでも経済的な状況に対する取組として、例えば、高等学校の低所得世帯等の生徒向け端末整備支援を講じているほか、低所得世帯で障害のある子供のオンライン学習の通信費支援も行っておりますし、必要な施策を引き続き実施していくとともに、ニーズを踏まえた充実を図ってまいりたいというふうに思います。
　そのほかの要因に対する格差について、具体的には、高齢者や障害者等に対する使い勝手が良い行政サービスの刷新、ＵＩ、ＵＸですね、デジタル活用支援といったリテラシー向上に関する取組の充実、また、多言語音声翻訳システムの利用拡大の推進、情報通信ネットワークの全国な整備の推進など、関係府省と連携して取り組みながら、行政機関内での情報のやり取りが簡素化されることで、究極的には利用者にとってデジタルを意識しないデジタル社会、全ての人にその恩恵が届けられるようにしたいというふうに考えております。
　誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向けてきめ細やかに対応をしてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　大臣、ワクチン接種のシステムのこと、あるいはパスポートのことについても御答弁いただきまして、ありがとうございました。是非しっかりとそのことについても対応していただきたいと思います。
　いずれにしても、時間が来ましたので、おおよそ来ましたので終わりますが、このデジタルデバイドが起きないように、デジタル弱者が発生しないように、しっかりとこの面の取組もやっていただきますことをお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（森屋宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、北村経夫君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君が選任をされました。
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○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。今日、最終日になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、マイナンバーカードのスマホ搭載についてお聞きをしていきたいと思います。
　私は、行政のデジタル化を進めるに当たって、このマイナンバー制度の活用、大きな意味を持っていると思っています。特に、個人個人がしっかりとそのマイナンバーカードを所持し、様々なサービスに活用できれば利便性が上がるということを実現していかなければいけない。民主党政権の時代に思いを持って入れたこのマイナンバー制度、機能していないこと自体が問題だというふうに思っています。しかし、現在はなかなかこのマイナンバーカードの普及率も上がらず、先ほどお聞きしていると、やはり附帯率というと二八％にしかなっていないということなんですが、これが様々な逆に言えばそのサービスの足かせにもなっているんじゃないかと思います。この問題の解決策の一つとして期待されているのが、スマートフォンにマイナンバーを搭載することであります。
　現在、一にお示しをしましたとおり、資料一、お配りしましたが、政府内でこれ検討中だということですが、大きく三つぐらいの課題があると思っています。一つは、対応機種がシャープや富士通、サムスンのアンドロイドに今検討が限られているということ。それから二つ目には、いわゆる紛失した際や機種変更等々、その失効の管理がどうなっていくのかということ。三つ目には、マイナンバーカードの所持が前提となっているという問題であります。
　この検討状況について簡潔に総務省から御説明をお願いします。
○副大臣（熊田裕通君）　本改正で創設する移動端末設備用電子証明書は、国際的なセキュリティー基準を満たした安全なＩＣチップを有するスマートフォンに搭載されることを予定しており、その対応機種は今後普及が見込まれるところでございます。
　また、その発行をマイナンバーカード所持者に限っている理由につきまして、マイナンバーカードの電子証明書を信頼性の基礎としてオンラインで簡便かつ確実に発行することを可能としていること、仮にカードを所持していない者に発行することとした場合、発行時の本人確認のために窓口で対面での手続が必要となり、利用者及び行政機関双方にとって過度な負担となること、マイナンバーカードはデジタル社会の基盤としてその普及を進めることが重要であることと、よるものでございます。
　不正利用対策につきましては、本改正で、移動端末設備の使用者に対し、機種変更時等の際に電子証明書の失効申請を行うことを義務付けるとともに、携帯キャリアや中古端末取扱い事業者に対し、窓口で電子証明書が失効、削除済みであることを確認するよう要請するなど重層的な措置を講じる予定であり、さらに、移動端末設備の紛失時にはＪ―ＬＩＳのコールセンターへの連絡により電子証明書の機能を一時停止する運用としてまいります。
　いずれにせよ、法案成立後は、現在、総務省で設置している有識者検討会の議論などを踏まえ、実運用に向けて丁寧に検討を行い、令和四年度中の円滑な施行に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　マイナンバーカードの普及が進まないということのやっぱり根本要因に、残念ですけど、やっぱり政府に対する信頼の不足が私はあると思っています。
　スマホに搭載できればすごい便利なんですけど、これもカードを発行してわざわざ搭載するんじゃなくて、本当はカードを発行せずとも、当然のことながらスマホに搭載できるようにしていくべきだと思うんですね。まだ一年半先のことですので、是非そういう検討をお願いしたいというふうに思います。
　加えて、元々そのマイナンバーカードの制度導入の目的は、やっぱり行政運営の効率化、そして利便性の向上、何よりも公正な給付と負担の確保だったはずなんですよ。そこが、その三つの目的が達成するために何の課題があるのかということをやっぱりやっていかなくちゃいけないわけなんですけれども、私たちは、先ほど質疑聞いていると、平井大臣からもプッシュ型支援という言葉がありましたが、何の手続せずとも本当に困っている人たちにきちっとこの給付が行われるというふうなことを含めて求めていきたいというふうに思っていますし、その公平公正な税制、所得再配分機能ですね、私たちがずっと伝えている給付付きの税額控除、これも最大目的として持っていますので、是非この辺りの論議もまたお昼からも含めてやりたいなと思っております。
　二つ目の課題に行きます。新システム構築におけるセキュリティーの確保についてです。
　行政におけるシステムのセキュリティーに関しては、どうしてもサイバー攻撃とか、そういうシステムを守る大きなセキュリティー構築というのが目に付きやすいんですけれども、私は、アナログ的ですが、やっぱり担当者の情報の漏えいとか部外者の侵入などの対策の強化というのも同時にやっていかなければいけない大きな課題だというふうに思っています。
　これは、官庁や自治体にシステムのメンテナンス等に出入りしているベンダーの御意見でもあるんですが、システム発注におけるそのセキュリティーの対策、例えば仕様書ですね、やり取りするときの、そういうのをぽんと置いておかれたり、鍵が掛かっていないところに置かれたりなんてことが散見されるというような報告も受けておりまして、やっぱりそのきちっとしたセキュリティー対策、基本となるところからやっていかなくちゃいけないというふうに思います。
　情報セキュリティーの脅威、五大脅威と言われているものの第二位は、実は内部不正による情報の漏えいなわけです。その辺に置いている資料をぱっと持っていってしまったりとか、部外者が持ち出したり、若しくは内部の方が漏えいしたりということですので、基本中の基本のところもしっかりとやっていただきたいと思います。
　今後、デジタル技術者、民間登用も進んでいきますので、いろんな会社からセキュリティーに対する意識が様々な方が集まってくる集合体にもなりますので、その中におけるやっぱりルール作りとか仕組み構築、大事だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　全く先生の御指摘のとおりだと思っています。行政システムの整備、運用を含めて、デジタル庁の組織の運営に当たっては、あらゆる面で情報の管理を徹底していきたいということで、各省の模範になるようなやり方を今回、サイバーフィジカルに考えているというところでございます。
○矢田わか子君　令和二年度の一月の会計検査院の報告、指摘で、きちっと、平成二十七年、二十八年含めて、各自治体に対して情報セキュリティー強化の補助金もしっかり出しているにもかかわらず、一部の自治体が国の求める対策を怠っているというような報告もなされておりますので、デジタル庁が模範となり、やっぱり各自治体に対してもしっかり司令塔となって指示していただけるようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　続きまして、生体認証導入の検討状況について、これ総務省ですね、また済みません、お聞きしていきたいと思います。
　今後、マイナンバーを活用した行政手続、拡大していくと思います。また、民間事業者における公的個人認証サービスで利用される事例も増加していくでしょう。こういったマイナンバーカードを活用した手続においては、まず本人確認するわけですけれども、もう皆さんも当然やったことがあるように、一般的には、対面で手続するときに、お顔を見てカードを提示して、そしてそのお顔が本人なのかどうかという、この顔写真との目視による確認なんですね。そして、パスワードを打ってくださいという、これが通常だと思います。
　オンライン上においても、今されているのは、カードをカードリーダーで読み取り、その後、必要だったら顔写真を送付して、また画面上で写真との突合、目視による確認をしていると。ただ、マスクもしている時代に、本当に一〇〇％成り済ましを見抜くことができるのかなというふうなことも疑問なわけであります。また、パスワード忘れというものも散見される。
　今回、三月から健康保険証利用始まりましたけれども、ようやく顔認証付きのカードリーダー、医療機関に設置されていくということですが、患者が顔認証を選択すればパスワードを打ち込まなくて済むというメリットもあります。ですから、言いたいことは、認証のためのその精度を高めていけば、より利便性は高まるし、カードの持参が要らなくなるということでもあります。
　インドに、平井大臣、行かせていただいたときに、インドは既に、もう三年、四年前ですよね、指紋と虹彩、そして手のひらの静脈、この三つの生体認証でもって確認をする、で、附帯率が何と九八％を超えていたということでもありますので、ああいったアドハーのようなものをしっかりと私はつくっていくべきだということを思っていまして、更なる生体認証の活用が必要だと考えています。
　資料二に今の生体認証の技術を一覧でまとめさせていただきました。かなりやっぱり進んでいっているんですね。指紋、顔、虹彩のみならず、今は音声だとか、それから眼球、耳の形とか、ＤＮＡまで含めて、これだけいろんな技術革新が進んでいます。しかも、世界で最先端を走っているＮＥＣさんの顔認証の技術は、もう今や誤作動を起こす率が〇・三パー以下ということでもありますし、マスクをしていても九九％、その人だということが目の周りのデータだけで分かるというような技術革新まで今進んでいる状況にあります。
　是非、この日本最先端の技術、インドには使われているんです。でも、日本には使われていないということでもありますので、是非活用を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（熊田裕通君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードにつきましては、オンラインで確実な本人確認を行うための基盤となるものであり、不正取得等を防ぐため、申請時又は交付時に市町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。
　その上で、マイナンバーカードの利用に当たっての生体認証の活用につきましては、暗証番号を記憶する必要がないという便利な面がある反面、一定の確率で本人を拒否したり他人を本人と誤認してしまうこと、指紋や虹彩などの通常視認できない身体、行動情報は本来他人が知り得ない機微な個人情報であること、暗証番号とは異なり、取り替えることや流出時に消去することが困難であることといったセキュリティー上や利用面での課題もあるところでございます。
　このような点を考慮し、マイナンバーカードの電子証明書の利用に当たっては、一定の性能や機能を持つ端末の設置などの設備、体制と総務大臣許可を要件とした上で、顔認証を利用する方式を令和元年に制度化し、マイナンバーカードの健康保険証利用でも活用することとしております。
　また、署名用電子証明書の暗証番号の初期化、再設定手続について、顔認証技術を活用したアプリの開発に取り組むとともに、スマートフォンに搭載される電子証明書の利用における顔認証技術の活用についても、課題を整理しつつ検討を進めているところでございます。
○矢田わか子君　やはり日本で、最先端技術を持っているわけですから、それを活用して、不正使用とか成り済ましだとかそういうものを防ぐ、そしてまた利便性を高めるということにも是非活用を検討していただければと思います。
　一方で、顔認証が監視社会につながらないのかという懸念も出ております。利便性が上がる一方で、特に顔認証については、事業者等の入退室の管理に活用されるという程度では問題ないと思いますが、やはり中国等で実施しているように、顔認証データと防犯カメラが連動すると、個人の行動履歴、データ化して監視するような目的で使うと、完全にプライバシーの侵害だということも起こり得るわけであります。
　アメリカでは、警察が顔認証ＡＩを活用した捜査、実施しておりますが、誤認捜査や人権のそのプロファイリングに利用されることへの批判が高まりまして、ＩＢＭが顔認証のＡＩ事業から撤退したというニュースもありました。ＩＢＭは、顔認証技術も含めたあらゆるテクノロジーが大衆監視や人種によるプロファイリング、基本的人権や自由の侵害に使われることに強く反対し、容認しないという声明まで出されています。
　したがって、やっぱり生体認証技術、あくまでも国民の利便性向上に使われる、利用されることに限定されるべきであって、監視社会を導くような、そんなありようとはならないようにしていただきたいと思いますが、御見解をお願いします。
○国務大臣（平井卓也君）　顔認証データの取扱いについては、本人を判別可能なカメラ画像を撮影、録画する場合には個人情報の取得となるため、その利用目的をできるだけ、できる限り特定し、原則として利用目的の範囲内で利用することが必要となります。また、外部提供の制限とか安全管理措置などの規律も遵守する必要があります。
　改正後の個人情報保護法では、独立規制機関である個人情報保護委員会が行政機関や地方公共団体を含む我が国全体における個人情報の取扱いを一元的に監視、監督することになるため、個人情報保護委員会が個人情報の適切な保護のため必要な法執行を行うことになります。
　また、この個人情報保護法の内容については、今後のいろんな技術革新等々の進展も勘案しながら定期的に見直していかなければならないものだと、そのように思っております。
○矢田わか子君　大臣最後おっしゃったとおり、今現在は利便性が高まるようにこうした技術の活用ということをお願いするにとどまるんですけれども、これから先々を見越すと、一覧表でお渡ししたとおり、本当にいろんな技術革新が私たちの想像を超えて多分進んでいくというふうに思われます。
　それによって、場合によってはですけど、こういうものを行政機関が活用する際に、今は想定していないんですけれども、それに伴う法整備等もしていかなくちゃいけないというふうなことも予測されるんですが、これについてはいかがですか。
○国務大臣（平井卓也君）　もう私も全く同じ認識で、未来予測がなかなかできない状況の中で、できるだけやっぱり法律も素早く対応できるように、改正できるようにしていかなければならないと、そのように考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　続いて、ビッグデータの利活用についてお聞きをしていきたいと思います。
　ビッグデータの利活用、民間企業のマーケティング、商品開発に役立つばかりではなくて、医療や介護、教育など、本当様々な場面で私は社会的な課題の解決にも必要であると思っています。
　一方で、ビッグデータは当然個人的領域に関するデータ、つまりセンシティブ情報を含むものもありますので、データ利活用には厳格なルールをやっぱり設定して、これを扱うスタッフについても一定の能力、その技術力だけじゃなくて、倫理観を持った方々に当たっていただかなければいけないんじゃないかと思います。
　このために、そのビッグデータの技術者、現在、国家資格をちょっと一覧表で、資料三のように、お配りをしてみました。
　現時点でですけれども、このデータの処理に関する試験としては、一番のこの国家資格である有名な情報処理技術者、安全確保支援士試験のみならず、二、三、四はこれ民間の資格になりますけれども、統計検定やオラクルマスター試験、これ国内の約半数のデータベースを扱う技術者ですね、技術を有すること。四番目は、オープンソースデータベースという、このデータベースに関する技術力と知識。そして五番目、これがまた新しくできたデータベーススペシャリストですけれども、こんな専門家を有する資格までできているということなんですが。
　ビッグデータを扱うには、先ほども申し上げたとおり、ちょっと違った観点で、総合力というか、それから倫理観というか、そういうものも含めたものが要ると思っていまして、こうしたものを統合したような資格制度を考えられてはと思いますが、これ提案ですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　データを活用してビジネス始め様々な分野に生かす人材を育成していくことは、先生御指摘のとおり大変重要でございます。
　経済産業省では、デジタル分野の国家試験、それから資格としては、今御指摘ありました情報処理技術者試験、それから情報処理安全確保支援士制度を実施しております。これらの試験、資格制度については時代に合わせた見直しが必要だと考えております。データ利活用が進むデジタル社会の到来に向けて、本年二月から有識者検討会を立ち上げ、国家資格も含めたデジタル人材政策の在り方について議論を始めたところでございます。
　さらに、民間の試験、資格制度、たくさんあるわけですけれども、こういったものも活用して、データサイエンスも含めたデジタルリテラシーをあらゆる職種において向上していくため、先月、官民協力の下でデジタルリテラシー協議会を立ち上げたところであります。協議会では、国家試験である情報処理技術者試験に加えて、データ活用に係る民間試験についても受験を推奨し、官民のデジタル試験を双方活用しながらデータを扱うスキルの向上を図ることとしているところでございます。
　引き続き、高い能力と倫理観を有するデジタル人材の育成に向けて、国家資格制度も含めて様々なデジタル人材育成政策を活用して取り組んでまいりたいと思います。
○矢田わか子君　是非、ＡＩの技術者のみならず、こういうデータの取扱いについても資格制度設ける中で育成を早期に進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、システム調達と民間出向者の関与の在り方についてお聞きします。
　これ、ちょっと報道もありましたのでお聞きせざるを得ないと思いましたが、Ｊ―ＬＩＳで社員を出向させた企業を中心に発注をそのシステム運営上されたというふうな報道がありまして、多くが随意契約だったというふうなことですが……
○委員長（森屋宏君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。
○矢田わか子君　はい。
　こういうことについて、ちょっと対策が必要だと思います。一言だけ、対策についてお願いします。
○国務大臣（平井卓也君）　民間の人材を組織で受け入れるというときには、公務の公正性に疑念を抱かれるようなことがないように十分留意するということが必要で、デジタル庁もそのような形で進めていきたいと考えております。
○矢田わか子君　しっかりとルール作りをし、透明性を高めて、民間の力も活用しながらの推進をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　五月六日に行われた参考人質疑でも、監視社会とならないための監視ができるかどうかが非常に重要だということが参考人の方々からも述べられていたわけです。
　それで、具体に今日は警察行政についてお聞きします。
　刑事手続やそれ以外の警察行政によって警察は膨大な個人情報を収集しています。本法案によって、警察を含む行政機関の個人情報の取扱いは個人情報保護委員会の監督対象となるわけです。
　まず確認します。被疑者の要配慮個人情報であるＤＮＡ、指紋、そして外見から個人を容易に識別し得る顔写真、このデータベースに登録されている件数がそれぞれ何件か、お答えください。
○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。
　令和二年末現在、被疑者写真の件数は約千百七十万件、被疑者の指紋の件数は約千百三十五万件、被疑者のＤＮＡ型の件数は約百四十一万件であります。
○田村智子君　今答弁していただいた数字というのは個人が特定されている件数なんですね。つまり、顔写真で言えば一千百七十万人分、指紋は一千百三十五万人分。これ、どちらも全人口の約一割に及ぶということになります。
　逮捕されたとき、顔写真や指紋を取られる。ＤＮＡは原則として任意提出ですけれども、令状で強制的に採取される場合もあります。朝日新聞の報道を見てみますと、ＤＮＡの登録というのは年間約十五万件増加していると報じられていまして、これ年間検挙件数は、逮捕と任意の取調べの合計が二十五万件弱ですから、その多くでＤＮＡ採取も行われているということになると思うんですね。
　これらの個人情報は、死亡した場合や九十九歳になった場合には削除されるということなんですけれども、それ以外は削除はされないんでしょうか。不起訴となった場合、無罪判決が出された場合、どうなりますか。
○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。
　警察庁が保有しております被疑者写真、指紋、ＤＮＡ型の抹消につきましては、被疑者写真規則、指掌紋取扱規則、ＤＮＡ型記録取扱規則において、それぞれ、当該被疑者が死亡したとき又は保管する必要がなくなったときに抹消しなければならないと規定されております。保管する必要がなくなったときに該当するか否かにつきましては、個別具体の事案に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難であります。
　なお、警察が保有する被疑者写真、指紋、ＤＮＡ型の中には、無罪判決が確定した方や不起訴処分となった方のものも含まれるところ、誤認逮捕といった場合には、その方の被疑者写真、指紋、ＤＮＡ型を抹消することとしております。
○田村智子君　無罪が確定しても不起訴であっても削除されないんですよ。
　今答弁で、誤認逮捕の場合は削除ということなんですけれども、じゃ、そのことを示す方針文書などはあるんでしょうか。確実に削除がされるという保証、これはどこにありますか。
○政府参考人（猪原誠司君）　被疑者写真等につきましては、各規則において、これを保管する必要がなくなったときには抹消しなければならないと定められているところであります。保管する必要がなくなったときに該当するか否かにつきましては、個別具体の事案に即して判断する必要があるため通達等で一概に定められていないところでありますが、同規則に基づく適正な運用がなされているものと承知しております。
　お尋ねの誤認逮捕につきましては、保管する必要がなくなったときに該当するものとしてこれまでも様々な機会において指導してきたところであり、そのように運用がなされているものと承知しております。
○田村智子君　これ、文書上ないんですよ、規則に定め、ないんですよ、明文化されたものが。
　誤認逮捕というのは、そもそも逮捕や被疑者として扱われることがあってはならないんですね、あってはならないんですよ。削除されるべきでしょう。ところが、削除を指示する文書もない。個別の判断というふうになれば、これは問題、削除しなければならないんじゃないですかというふうに求めるときの根拠となるものがないということにもなりかねないんですね。
　現行法の適正運用という観点から、まず総務省にお聞きしたいんですけれども、現行法の五十一条に基づいても、これ意見を述べるべき事案ではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（阪本克彦君）　お答えいたします。
　誤認逮捕の場合は、その者のＤＮＡなどの情報は削除されるものと聞いておるところでございます。そういったことであれば、その削除の指示に係る文書がないことをもって、直ちに行政機関個人情報保護法の目的を逸脱し、同法五十一条による意見陳述を行うこととはならないものと考えております。
○田村智子君　じゃ、個人情報保護委員会にお聞きします。
　法改正後には警察庁に対する監督も行うことになりますけれども、これは私、きちんと対応すべき事案だと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（福浦裕介君）　現行の行政機関個人情報保護法におきましては、個人情報を保有するに当たりまして、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならない旨の規定がございます。
　この規定と同様の規定が改正後の個人情報保護法にも置かれているところでございまして、警察においては、誤認逮捕等があった場合には被疑者から取得したＤＮＡ等を削除することとしているとのことでございますが、個人情報保護委員会においても、こうした改正後の個人情報保護法の規定にのっとって、行政機関等において適切に個人情報の取扱いが確保されるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○田村智子君　文書上、規則として示されているのは個別の判断しかないんですよ。これ、ちゃんと指導できるか、監督できるかだと思うんですね。
　警察庁にもう一点お聞きします。不起訴、無罪となった場合でも、なぜデータベースから削除されないんですか。
○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。
　警察が保有する被疑者写真、指紋、ＤＮＡ型の中には、無罪判決が確定した方や不起訴処分となった方のものも含まれるところでございます。この点、無罪判決が確定したこと等をもって直ちに検挙時の撮影や採取自体が違法になるものではなく、そうした被疑者写真、指紋、ＤＮＡ型を引き続き保管することについて法的な問題はないものと認識をしております。
○田村智子君　取得時に適法であったとしても、保有し続けることが適当であるかどうかというのは違うと思いますよ。検察官が処罰を求めなかった、犯罪の証明ができなかった、無罪となった、こういう個人について、データベースから削除されず、言わば終生容疑者扱いするということになりますよね。
　警察のＤＮＡデータベースについて、朝日新聞のデジタル版に短期連載があったんです。こういうケースが載っています。警察署に向かうと、犬を捜すためのチラシを電柱に九枚貼ったことが市の屋外広告物条例違反だと伝えられた。経緯を聞かれ、チラシを貼った現場では指さし確認の写真を撮られた。一か月後、再び聴取を受けた。鑑識の部屋に入ると、写真撮影され指紋を取られた。次はＤＮＡを取りますと言われ、綿棒で口の中から取った。ついに犯罪者になってしまったと落ち込んだ。数か月後、女性は不起訴処分となった。これ、電柱に迷子の犬を捜すためのチラシを貼っただけでＤＮＡ採取なんですよ。
　愛知県内の三十代男性が立入禁止の場所で釣りをしていたとして、軽犯罪法違反の容疑で県警から事情聴取を受けＤＮＡなどを採取された。その後、不起訴処分となった男性は、データの抹消を求めて国や県を相手取り訴訟を起こしていると。
　両件とも、データベースの削除を求めて訴訟が提起されているということなんです。
　迷い犬のチラシを貼った、立入禁止の場所で釣りをした。そもそもこれらがＤＮＡの採取が必要な事件なんでしょうか。その事件の捜査では必要性がないのに、余罪があるかもしれない、将来の犯罪調査のためだとしてＤＮＡ型の採取を行ってデータベース化しているということなんじゃないんですか。
○政府参考人（猪原誠司君）　警察では、犯罪捜査に資することを目的として、ＤＮＡ型を作成し、管理し、及び運用しているところであります。なお、この目的につきましては、ＤＮＡ型記録取扱規則においても定められているところであります。
○田村智子君　警察の方針というのはどんどんエスカレートしてきたと思うんですよ。これ、従前は、強姦や強制わいせつなどの性犯罪あるいは強盗や窃盗などで被疑者を逮捕した場合であっても、同種の犯罪について余罪を具体的に把握していなければＤＮＡ採取やＤＮＡ型データベースとの照合というのは実施していなかった。しかし、二〇一〇年四月一日からは、余罪を具体的に把握していない場合でも余罪が疑われれば積極的にＤＮＡの任意提出を求め、データベースと照合するという方針になった。
　さらに、二〇一二年九月十日、被疑者資料、これＤＮＡのことです、被疑者資料の積極的な採取とＤＮＡ型鑑定の実施をするよう通達が出されています。性犯罪以外の罪種についても、余罪を犯しているおそれを限定的に解釈することなく、ＤＮＡ型鑑定によって余罪の有無等を確認する必要性がある被疑者については、身柄拘束の有無にかかわらず積極的に被疑者から採取し鑑定を実施するようという指示なんですね。
　さらに、二〇一六年十二月一日の通達、ＤＮＡ型鑑定資料の採取等における留意事項についてでは、被疑者資料、これＤＮＡですね、採取時の留意事項として、本件や余罪捜査のために必要な場合には積極的に被疑者から鑑定資料を採取して鑑定を実施するというふうにされているんです。余罪を犯しているおそれを限定的に解釈することなく積極的に採取を行う、保管する。この方針の下で、究極の個人情報であるＤＮＡ採取が大多数で検挙者に対して行われていることになると思うんですね。
　行政機関個人情報保護法は、行政機関が取得し保有する個人情報は利用目的に照らして必要最小限の範囲内で行わなければならないというふうに規制していますけれども、警察行政においては言わば有名無実化しているというふうに私言わざるを得ないと思うんです。これは、警察の中に規則があるからそれでいいんだということでは終わらすことのできない問題だというふうに指摘をしなければなりません。事実、弁護士会の人権救済勧告が出されていたり、法律の規制もなくこうした膨大な採取が終生保存されるという状況は非常に問題だということを指摘せざるを得ません。
　次に、顔認証についてもお聞きをします。
　昨年三月から全国の警察で、過去に逮捕した容疑者の顔写真データベースと犯行現場などの防犯カメラ、事件関係者のＳＮＳなどの顔画像をＡＩによって照合する顔認証システムの運用が始まっています。ＡＩを使ったプロファイリングですね。顔認証を治安維持に広く活用している中国だけでなく、米国、英国などでも既に広く犯罪捜査や防犯に顔認証は活用されています。
　昨年一月、米国ミシガン州でデトロイトの警察が顔認証によって黒人男性ロバート・ウィリアムさんを誤認逮捕したことが大きな問題となりました。これ、顔認証による誤認逮捕の初の事件だというふうに報道されたんです。逮捕の理由は、窃盗事件現場の防犯カメラ映像とロバートさんの運転免許の顔写真が顔認証ソフトの判定で一致したということだけだった。聞き取り捜査も、顔認証ソフトの結果を裏付けるために行われた。自宅で子供の目の前で手錠を掛けられて連行され、三十時間の拘束の上、アリバイが確認されて釈放となったと。ロバートさんは昨年六月、米国自由人権協会ミシガン支部とともに、デトロイト市警察に対して、捜査における顔認証ソフトの利用停止を求めたと報じられています。
　警察庁はこの顔認証ソフトによる捜査の問題点をどのように認識されていますか。
○政府参考人（猪原誠司君）　海外におきまして顔認証の誤判定やその活用の在り方についての報道がありますことは承知しておりますが、海外の報道や事例についてお答えする立場にはないと考えております。
　なお、我が国の警察では、あくまで個別の事件において、防犯カメラ等に映っている被疑者の顔画像を管理者等の協力を得るなどして提供を受けた場合に、必要に応じ警察が保有する被疑者の写真と照合し、他の捜査結果も踏まえて犯人を特定するなどの捜査に活用しているところであります。
○田村智子君　防犯カメラからは被疑者の顔写真でしょう、あっ、顔のデータでしょう。だけど、それを、警察が持っている膨大な顔写真データ、先ほど言ったように、無罪の人も起訴されなかった人も全部持っているわけですから、それに機械的にＡＩに掛けているという捜査ですよね。
　容疑者としての何らかの証拠があった上で、特定の人物について防犯カメラの画像と一致するのかどうかを確認しているわけではないんですよ。言わば、顔写真のデータベースは全員容疑者の可能性ありというふうにして顔認証ソフトで計測をさせているわけですよ。一致率によって容疑者とされれば、すぐに逮捕ということが行われなかったとしても、通信傍受とか周辺の聞き込みとか尾行とか、犯人扱いとも言えるような捜査の対象となり得るわけですよ。これが捜査手法の当たり前になってしまっていいのかというふうに私は思います。
　アメリカでは、先ほどもありました、ＩＢＭ、アマゾン、マイクロソフトなど、多くの企業により顔認証のためのＡＩシステムが開発され、警察、警備会社、小売業などでも活用されていますけれども、マサチューセッツ工科大学などの調査によって、顔認証の認識率には、性別、年齢、人種で大きな差があるということが指摘をされています。男性に比べると女性の一致率が低い、白人に比べて黒人の一致率が低い。ＩＢＭのＡＩでは白人男性と黒人女性とで一致率には三四・四％もの開きがあったという調査結果なんです。誤認される確率が黒人及び女性で高いということが示されて、これはマイノリティーへの差別にもつながるということで問題になった。先ほど矢田議員の質問の中で、ＩＢＭがこの顔認証を一旦停止しているというのも、こうしたことの批判があってのことだと思うんですね。
　こうした調査や研究も受けて、さきに紹介した事件だけでなく、公民権運動団体、人権擁護団体、プライバシー問題の研究グループなどがアメリカの各地で警察捜査での顔認証ソフトの使用停止というのを求めているわけです。顔認証そのものに技術的な欠陥がある。これはロンドンでも物すごい防犯カメラ設置してやっているんですけど、これ、実際に顔認証ソフトで犯人とされた人の確率が極めて低いということがやはりロンドンでも大学の研究で明らかにされているんですね。
　そうすると、この顔認証そのものに先進的に行っている国であっても問題が起きている、そうすると、技術的な欠陥が現状ではあるというふうに指摘せざるを得ないと思うんですけれども、警察庁の認識、いかがでしょう。
○政府参考人（猪原誠司君）　繰り返しになりまして恐縮でございますが、海外の報道や事例についてお答えする立場にはございません。
　なお、我が国の警察では、あくまで個別の事件において、防犯カメラ等に映っている被疑者の顔画像を管理者等の協力を得るなどして提供を受けた場合に、必要に応じ警察が保有する被疑者の写真と照合し、他の捜査結果も踏まえて犯人を特定するなどの捜査に活用しているところであります。
　警察で行う顔画像の照合につきましては、照合する被疑者の写真の画像と似ている被疑者の写真が順に表示される仕組みでありまして、指紋のように高度に個人を特定するものではなく、警察では他の捜査結果も踏まえて犯人を特定するなどの捜査に活用しているところであります。
○田村智子君　だから、似ていれば容疑者扱いとなって、さっき言ったみたいに通信傍受とか尾行とか、そういう対象になり得るということじゃないですか。警察に登録された顔写真は、生きている限り、生きている限り削除されないんですよ。そうすると、じゃ、年取ってもその若いときの写真そのまま残っていたら、誤認される確率だって、私、高くなると思いますよね。
　では、個人情報保護委員会にお聞きしたいんですけれども、個人情報の利活用による人権侵害等を防ぐ目的で、開示、訂正、利用停止、削除の権利、これ個人情報保護法で認められています。警察の保有する顔写真、ＤＮＡ、指紋のデータベースについて、こういった権限を行使するということはできるんでしょうか。
○政府参考人（猪原誠司君）　お尋ねのような開示請求等の手続は基本的に行政機関個人情報保護法で定めておりますところ、警察が保有しております被疑者写真、指紋、ＤＮＡ型につきましては、行政機関個人情報保護法第四十五条第一項の規定に基づき、開示請求、利用停止請求等をすることのできる対象から除外されているものと承知しております。
○田村智子君　今の個人情報保護法では救済のすべがないということですね。
　欧州人権裁判所が昨年二月、英国に対し、二〇〇八年、飲酒運転で逮捕、起訴された男性の顔写真、ＤＮＡ、指紋などを無期限で持ち続けていたことについて、罪の軽重を考慮せずに永久に保持し続け、実質的に見直しの機会も与えないのは私生活を尊重する権利侵害を構成し、違法であるとの判決を出しています。その理由の中では、民主主義社会では許容できないという言及もあるわけですね。
　平井大臣にもお聞きしたいんです。
　警察が、犯罪の軽重などを全く考慮せずに、無罪となっても、一たび被疑者となれば顔写真や指紋、ＤＮＡを無期限に保有する、犯人の生体情報と照合し続ける、実態としては容疑者として取り扱い続ける、こんなことが民主主義社会で許されるのかということなんですよ。
　こういう個人情報のことについてお聞きすると、すぐ個人情報保護委員会に聞いてくれと言うんですけど、立法提案は個人情報保護委員会できるわけじゃないですからね。それは個人情報保護法を所管する大臣にお答えいただかなきゃいけないんですよ。やっぱり法制化によって警察による個人情報の濫用を防ぐ厳格な仕組み、これ、私、検討されるべきだと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　まず、個人情報保護法では、独立規制機関である個人情報保護委員会が行政機関や地方公共団体を含む我が国全体における個人情報の取扱いを一元的に監視、監督することとなるため、個人情報保護委員会が個人情報の適切な保護のために必要な法執行を行うことが重要と考えています。
　今先生が御指摘されたいろいろな件に関して、これも個人情報保護委員会が適切に判断をしていくものと考えております。
○田村智子君　じゃ、個人情報保護委員会にお聞きしますけど、今警察庁から、適用除外だから、無罪になった方が、私のものを、私のデータはもう削除してくれというふうに求めることできないという答弁だったでしょう。どうやったらこれ、権利の救済できるんですか。現行法では難しいんじゃないですか。これ、個人情報保護委員会、お答えいただきたいんですけど、どうですか。
○政府参考人（阪本克彦君）　現行法のことについてお答えいたします。
　まさにその先生御指摘の行政機関個人情報保護法四十五条一項の規定でございますが、これは、刑事事件に係る司法警察職員が行う処分等に係る保有個人情報につきましては、開示請求に始まります一連の規定を適用除外としております。これは、これらの保有個人情報は個人の前科、逮捕歴、勾留歴などを示す情報を含んでおりまして、開示請求などの対象としますと悪用されて前科などが明らかになる危険性があると、そういったことから、逮捕留置者、被疑者などの社会復帰あるいは更生保護上の問題を考えまして、その者の不利益にならないようにしておるものでございます。
○田村智子君　だって、結果として、刑事処分受けなかった人のデータまでずっと持ち続けられているということなんですよ。だから大臣に聞いているんですよ。
　個人情報保護委員会は現行法の下で監督するしかないんですよ。現行法でそれ救済の手段がないんですもの。だから、何らかの警察に対する個人情報の濫用、不起訴となった、刑事処分受けていない、無罪となった、こういう人に対して救済するような法の仕組みが新たに必要なんじゃないですかというふうに大臣にお聞きしているんですよ。
○国務大臣（平井卓也君）　現行は、さっき総務省がお答えしたというか、現行法は所管しているのは総務省ということだと思います。
　改正個人情報保護法の下においては個人情報保護委員会ということでございますが、委員がいろいろ御指摘されておりますが、そういうことを濫用されたケースというものが私自身は思い当たることがございません。ですので、その辺りのことも含めて御指摘いただければ有り難いと考えております。
○田村智子君　顔認証による捜査というのは、だって始まったばっかりですもの。ＤＮＡの採取なんて、迷子の犬のチラシ貼っただけでＤＮＡ採取なんですよ。私は、これを濫用と言わずして何と言うんだろうかというふうに思うんですけどね。
　それで、やはりアメリカ見てみますと、ブラック・ライブズ・マター運動による警察による人種差別や暴力の是正を求める世論に押される形で、ＩＢＭ、アマゾン、マイクロソフトは、警察への顔認証ＡＩシステムの販売の一時停止、中止などに今踏み出さざるを得なくなっているんです。これが今国際的な動向なんです。
　マイクロソフト社は、開発が初期段階にある現状を考えれば、顔認証テクノロジーの特定の利用法が法に違反するような差別を含む意思決定をもたらすリスク、これがあると。また、人々のプライバシーを侵害する可能性もある。政府による大規模監視が民主主義の自由を損なう可能性がある。こういう問題を指摘して、法整備を政府に求め、健全な市場の発展のために法による企業への監視が必要だという見解を二〇一八年に公にしているんですよ。
　サンフランシスコ市では、二〇一九年五月、顔認証システムを使った警察や市当局による監視を禁止する条例が作られています。
　一方、日本では、何の規制もされないままに、顔認証が数年間で急速に普及しています。マイナンバーカードの顔写真もデータとして登録されて、今後、顔認証による本人確認のやっぱり基盤となっていくわけですよね。こうやって顔認証の普及に言わば政府が旗を振っているんですよ、今。
　デジタル社会が監視社会にならないというのならば、私は、顔認証システムの規制、その利用を監視する仕組み、特にこれ一番使われるのは私は警察行政だと思いますから、それを監視する、行政の側を監視する仕組み、これ不可欠だと思います。それが個人情報保護法の中で今、穴にもなっている。この検討をやはりやるべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。
○委員長（森屋宏君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後一時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、デジタル社会形成基本法案外四案を一括して議題といたします。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○酒井庸行君　自由民主党の酒井庸行でございます。総理に対して質問をさせていただく機会をいただきましたこと、ありがとうございます。
　まず初めに、総理にお願いをしておきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が延長をされます。これまで東京、京都、大阪、兵庫県が延長し、新たに愛知県と福岡県が入ると。そして、まん延防止等の重点措置が、これが宮城県、沖縄、埼玉、千葉、神奈川、愛媛県ということであります。引き続き総理にはしっかりと前を向いて対応していっていただきたいことをお願いしておきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　私どもの人口の減少というのは非常に深刻で実はあります。高齢者の人口が大変にこれからピークに移ってまいります。超高齢化社会時代に入って、これらの日本の経済社会構造というのが大きな変化を起こしていると、そういうふうに思います。これまでの人口増を前提としてつくられてきた現行の社会のシステムではもう駄目で、見直さなければならないという事態にあるというふうに思います。新しい資源を発掘、活用して、社会全体の効率化を図ることが本当に必要だというふうに思います。
　こうした中において、地方行政体制の在り方についても大いに検討していかなければなりません。
　総務省の自治体戦略二〇四〇構想研究会の第一次報告に、二〇四〇年頃にかけて迫りくる我が国の内政上の危機というのがあります。これにありますけれども、一つは若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、二つ目が標準的な人生設計の消滅による雇用、教育の機能不全、三つ目がスポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ、この三つに整理をされております。これ、役所としては大変厳しい判断をしてやったんだなというふうに私は思っております。
　その整理の中で、行政のデジタル化が経済社会の各分野と比較をして遅れているということは、と同時に、そのことがデジタル社会の実現を阻む要因になっているということは前から指摘されているところでもありました。持続可能で個性豊かな地域社会を形成していく上では、その地域課題に総合的に対応する自治体に求められる役割は大変に大きくて、社会福祉関連業務の増加だとか、それから災害対応、今回のコロナ対策などもそうですけれども、そうした変化やリスクに適応したものへの転換が必要になってまいりました。
　高い能力が求められる業務を限られた職員で担っていかなければならないというのが今の現状です。現在の状況では非常に厳しいものがあると私は思います。例えば特別定額給付金のケースでありますけれども、本委員会でも何度も質疑がありました。自治体ごとに構築されているシステムでは、遅延やトラブルの発生は避け難いものだというふうに思います。国際競争力の強化や国民の利便性、新型コロナウイルス感染症対策への対応を含めて、社会の変化に伴う新しい社会システムの構築のためには、デジタル社会の形成は不可欠であります。今、スピード感を持って進めることが大変に重要だというふうに考えます。
　社会全体で徹底したデジタル化が進めば、東京一極集中による人口の過度の偏りが緩み、そして、これによる大規模な自然災害だとか感染症リスクの低減も期待できると私は考えました。
　デジタル社会形成の基本原則に十項目を挙げております。このうちの一つ、オープンで透明、二つ目、安全が大事、安心が大事、三つ目がいわゆる継続、安全、強靱、四つ目、新たな価値の創造、この四つは大変に私は重要だというふうに考えております。
　ただ、しかしながら、デジタルによるシステム化を進めていくにおいて、いまだ納得がいかない点もたくさんあるだろうと思います。例えば、マイナンバーの制度による個人情報の扱い、国が情報を管理するのは怖い、自分の情報がどのように取り扱われるのか、目的外に使われ漏えいしてしまうんではないかなどの国民には不安感もあると思います。
　こうした不安を払拭し、国民の理解を得るために、デジタル社会の形成に向けてこれから先もしっかりとした説明が必要だというふうに思います。どのように説明をしていくのか、総理の御見解をお願い申し上げます。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れ、こうしたことが、様々な課題が浮き彫りになったと思っています。私自身、思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない、そういう思いを強くしたものであります。
　役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいても都会と同じような仕事や生活ができる、こうした社会を目指して、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる、世界に遜色のないデジタル社会を是非つくり上げていきたい、このように思っています。
　そうした中で、今回の法案は、個人情報の一元管理を図るものではなく、国や自治体において引き続きそれぞれの個人情報を保有する、そのことを前提として、システムやルールを標準化、共通化し、データも利活用しようとするものです。
　今委員から御指摘をいただきましたとおりに、政府としてもこうした点を丁寧に説明をしてまいりたいと思います。そのことによって国民の皆さんの不安を払拭をしていきたい、このように考えています。
○酒井庸行君　今、ありがとうございます、総理から、一元化を図るものではないというお言葉をいただきました。
　その上で、次の質問をしたいんですけれども、これまでこの内閣委員会のデジタル関連五法案をやっていく中で平井大臣の答弁をずっと伺っておりまして、野党の皆さんも平井大臣に対する期待は非常に私は大きいのではないかというふうに思います。
　デジタル庁は予算も一括計上することとされておりますけれども、既存の省庁には権限や予算を手放すことへの警戒感があります。抵抗する省庁もあるのではないかというふうに指摘もあります。こうした点を踏まえると、他省庁などとの調整が非常に必要になってきます。各分野からいろんな意見があることは私も承知をしております。
　参考人のとき、委員会での参考人の方からこんな御意見がありました。デジタル化がどういうふうに経済に及ぼすかというと、その効果についてはまだ誰も分かっていないという御意見がありました。ならば、そんなに慌てることはないんじゃないかという方がいるかもしれませんけれども、というわけにはいかない、そんなわけにはいかないというのが、私は思います。
　日々進歩するデジタル技術については、これで終わりというものではありません。特に日本のデジタル化がまだまだ遅れているという現実、そしてデジタルというものが漠然としているという現実、ゆえに多くの議論を積み重ねながらとにかく前に進む、一歩踏み出さなければ日本の未来は見えてこないというふうに私は思います。
　総理も多分そう思っていらっしゃると思っておりますけれども、今国会にこの法案を提出し、国民の御理解をいただいて一刻も早く行政改革等を進めることで、一人一人のニーズに合わせたサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、さらに国民が安全で安心に日々を過ごせるようにしたいと、そんな強い思いだと総理は思います。
　また、先ほども触れましたが、デジタル化の進展は、個人のプライバシー侵害のおそれを高める価値もあり、個人情報の体制、運用が不十分なものであれば、行政のデジタル化に対する国民、住民の理解を得ることはできません。
　平井大臣は常に、現場の声が大事だというふうに言っておられます。現場が一番大事だというのは総理も同じだというふうに思います。私の経験から申し上げますと、熊本での経験でありますけれども、どれだけ官房長官のときに私は総理に救われたか分かりません。現場を大切にしていらっしゃるのは、私は身をもって感じております。そういう意味で、国民に納得してもらえる仕事を、現場を預かる平井大臣の手腕が本当に十分に発揮できるように、是非とも総理が先頭に立ってリーダーシップを取っていただきたい、デジタル社会の実現を図っていただきたいと思います。総理の御決意をお願い申し上げます。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど申し上げましたとおりに、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる、世界に遜色のないデジタル社会を実現したいと思っています。
　このような改革の象徴として、デジタル庁を始動させます。デジタル庁は、御承知のような組織の縦割りを排し、強力な権能と、初年度は三千億円の予算を持つ組織として、国全体のデジタル化、ここを主導するものであります。デジタル庁のトップとしてデジタル庁の司令塔機能を遺憾なく発揮をさせて、国、地方、民間を通じたデジタル化、こうしたものを強力に進めてほしい、こういうふうに思っています。
○酒井庸行君　ありがとうございます。
　平井大臣に一言もらいたかったですけど、ありがとうございました。頑張ってください。お願いします。