○参考人（西三郎君）　私は、現在、東京都立大学にて社会福祉行政論講座を担当しております。私の専門は、医学を学び、公衆衛生学を修め、特に衛生行政についての研究を行っております。
　本日は、エイズ法案について賛成の立場から、最初にエイズ法案についての意見の基礎となる公衆衛生及び衛生行政における法律制定とその意義について簡単に述べたいと思います。その次にエイズ法案とその内容の意見について述べ、最後に補足的な事項について意見を述べたいと思っております。
　公衆衛生及び衛生行政の歴史を見てみますと、伝染病の蔓延の防止のための社会防衛として施策が展開されました。その内容としては、伝染病の防止及び生活環境の整備という観点から規則、取り締まりということが中心であり、日本もその例外ではありません。しかし一方では、公衆衛生の最も重要な事項として衛生教育ということが言われております。先ほどの権力的な公衆衛生活動に関しては、公衆衛生の立場からいけば、当然ながら本人が納得し自発的に健康的な生活を過ごすように教育的な機能を併置しなければなりません。特に戦後の我が国の憲法に基づくことからいけば、この衛生教育ということは権力的な行政と不可欠な形で進められなければならないし、また行政当局もそのように努力しているものと考えております。それで、エイズを含めてすべての感染症対策については権力的な側面と教育的な側面、特に人権を擁護するということは不可欠なことと考えております。
　衛生行政における法制定の必要性については、国は衛生行政を通じて国民の健康的な生活を確保する責任があります。その具体的な責任を果たすことの表現として法律を制定するということであります。逆に言えば、法なくして行政の展開ということは法治国家としては妥当なことではない、さらに言えば許されないことと考えております。
　現在の福祉関連の行政は、現在のエイズもそうですけれども、要綱その他により予算措置において行われておりますけれども、本来感染症対策のように規制的要素を含むものに関しては、法律をいち早く制定することが妥当であると考えております。法律を制定することは、衛生行政を担当する者にとってその法律の中身にある人権の擁護、法の目的を達成することとあわせて人権の擁護に当然のこととして努めなければならないと考えております。逆に言えば、法がなければ行政の裁量権がさらに拡大される危険を持っていると言えましょう。そういう面で法の制定の必要性ということが特に高いと言えます。
　特にエイズは、先ほど塩川参考人から御紹介がありましたように、国際的にも非常に急激に患者が増大し、現在の日本における発生の状況が多少少ないということを理由として国の責任としての法の制定を怠ることは許されない。国際的に急激に増加し、日本もその国際社会の中の一員として流行が蔓延することを阻止するためにも、エイズの流行防止のための法の制定が不可欠であると考えております。
　法の制定を権力の象徴として見るか、民主的な国家として国民の権利を守るために制定するか、こういう面での区分を明快にする必要があると思います。先ほどから加藤参考人及び鈴木参考人から法の内容についての意見がありますが、法の運用の問題としての御意見かと承ります。私どもはこの法については、人権の尊重、プライバシーの保護を全うすることを含めて、法の制定の必要性を感じております。
　この法の内容を見てみますと、衛生関係の法律では初めて患者等の人権の保護に関する規定を設けております。このことは、エイズ法案が特に人権の保護の重要性を示唆しているものかと思います。先ほど申し上げましたように、衛生行政が歴史的に社会的防衛ということからとかく規制を中心としておりますが、このエイズ法案に見られるように、人権の保護ということに関して今後他の衛生行政にもこの考えが普及することが必要かと思っております。
　次に、この法案の中身にあります「医師の通報」に関しては、衛生行政としては通常医師の通報は保健所長を経由して都道府県知事にするという形をとっております。今回、らい予防法と同様に、保健所長ではなく都道府県知事としてあります。このことは、保健所の重要性を否定するものではありませんが、少なくとも経由する箇所を少なくすることによりプライバシーを守ろうという配慮があるかと思います。なお、都道府県知事に法律で委任をしても、保健所法第三条による職権委任、保健所長への委任の道が開かれております。しかし、ここでは行政の指導によって各都道府県が職権委任をされないことを私は期待し、らい予防法にあるように保健所長経由でなく知事直接とすることの必要性を感じております。
　それからさらに通報の問題について、先ほどのお二人の参考人の御意見と多少違いますが、運用の問題と言われておりますように、私も運用の問題に関しては十分な配慮をすることを前提として、この法案に示されている医師の通報の内容とされる事項が非常に限定されているということ、このことで現行の制度の中では運用により十分生かせるし、施行令及び施行規則、行政指導、こういうものが十分に行われることを期待するものであります。それからなお、医師の裁量権が増すということに関しては、先ほど御紹介しましたが、私も医師としてその疑義がなくはございませんけれども、やはり医学界においても専門的な立場から医師の通報する事項に関する詰めをすることを期待するものであります。
　それからさらに、行政の長の健康診断の勧告、命令及び行政の長による指示、質問権、さらには入国の拒否等の権力的な行政が規定されております。これは疾病予防、特に感染症の予防ということからいけば、最低限の事項としてこのことは欠かせない事項であると私は考えております。その意味から、エイズ法案の内容について運用に関しての十分な配慮をすることを前提として、法律としてはこの形態で私は十分ではないかと考えております。
　その次に、追加の意見の補足として四つの事項について簡単に述べたいと思います。
　公衆衛生として最も重要な衛生教育についてです。現在患者等への差別が言われておりますが、このことを解消させるためには衛生教育の方法によることが重要かと思っております。この法案の中にもありますが、特に今後衛生教育に重点を置いていただきたいと思っております。
　それからさらに、患者の潜在化ないしは検査受診者の潜在化ということが言われております。このことも、法律を制定するから潜在化することから、法律を制定しなくてよろしいと言うには少し議論の飛躍があるかと思います。社会的な国としての責任を全うするという意味からも、その法を施行することによる潜在化及び受診者の潜在化ということを防止するためにも教育的側面がより重要であるかと思います。さらに、国民が必要以上に不安を持つことのないよう、教育的な事項を重ねて行政として進めることを期待しております。一部のマスコミにおいて特定の個人のプライバシーの侵害を疑われる行為が見られなくはない、また将来においてもそういうことの可能性がありますが、このことはエイズ法案の問題とは別に、プライバシー保護の観点から十分なマスコミその他に対するプライバシーを侵さないことの指導の必要性があるかと思います。
　それから、その次に独立立法の必要性について意見を述べたいと思います。この法律を独立立法にするか既存の伝染病予防法ないし性病予防法の枠の中に入れるかということについては、先ほど芦澤参考人が申されたように、性病予防法の不備、それから伝染病予防法は御承知のように片仮名の法律という形で、非常に不備な状況が多数ございます。このエイズに関する法を含めるとなると、伝染病予防法及び性病予防法の基本的な改正をしなければならないと私は考えております。そういう面で、国際的にも社会的にもエイズ法案の制定の必要性が急務であるということから独立法をとらざるを得ないというふうに考えております。この独立法によることのマイナスを私は否定するものではありませんけれども、社会的に国際的に、国家として法をつくり、法をつくることによってエイズ対策を進めるために、独立法をつくることに賛成するものであります。
　それから、その次に三番目として、臨床の医師の中にエイズ法制定に反対する意見が見られております。この人たちの意見については個別に私は当たっているわけではありませんけれども、最終的にどこまで法なくして、行政の介入なくして臨床医師が主治医と患者関係の中だけで流行を阻止できるかということについては、行政を勉強している者にとってはいささか懸念のあるものであります。
　さらには、公衆衛生の同僚においても同じように法制定についての反対意見があります。先ほど申し上げましたように、法律をつくるということは国の責任として行政を行うことを明示するものであり、逆に行政における裁量、恣意、医師の裁量、恣意、こういうものを制約するものと私は考えております。公衆衛生を専門とする立場からいけば、法をつくり法を通じて、このエイズの流行を阻止するための阻害要因に対しては積極的に衛生教育その他の方法によりこの法の目的を達成することが必要かと思っております。
　先ほどありました難病患者の研究に関する公費負担制度に関しては、私もそれにかかわっておりますけれども、これは患者としては権利として難病の医療費を請求することはできません。研究という形でしか対応されておりません。サーベイランスにおいても、サーベイランスに協力する医師の好意に依存しております。やはり安定した行政としてエイズ予防を進めることが私は必要と考えて法案に賛成いたします。
　以上です。