Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　消費者契約法改正案では、主として若年者に発生している被害事例を念頭に置き、消費者の不安をあおる告知といった不当勧誘行為に対して取消し権を追加すること等を規定しているところでございます。また、事業者の努力義務として、個々の消費者の知識及び経験を考慮した上で必要な情報を提供することを明示しております。
　これらの改正事項は、成年年齢の引下げに伴う若年者の消費者被害の拡大防止に資するものと考えております。
○元榮太一郎君　それでは、日本の若年者に対する消費者保護の観点からの制度、消費者保護制度、消費者契約法や特定商取引法などは、ＯＥＣＤ加盟国と比較して手厚いものになっているんでしょうか。比較法的な観点で御見解を伺います。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　まず、我が国の消費者契約法は、消費者契約の締結過程及び消費者契約の条項について規定を設けているところでございますが、消費者契約の締結過程に関する規定については、ドイツのように法律に規定を設けている国もあれば、アメリカのように判例法等に委ねている国もございます。また、消費者契約の条項に関する規定については、ＥＵ加盟国においてはＥＵ指令に基づいて法整備が図られていると承知しております。
　また、特定商取引法について見ますと、訪問販売等の特定の取引類型に関し、若年者を含めた消費者の保護を図るための諸外国の法制はおおむね消費者への情報提供義務や契約の撤回権を中心として構成されており、その点においては我が国の特定商取引法と類似しているものと認識しております。
　消費者契約法及び特定商取引法のいずれにつきましても、各国ごとの法体系の相違もあり一概に比較することは困難であって、他国と比較して手厚いかどうかを評価することは難しいと考えておりますが、いずれにしましても、我が国の法制度は、我が国の消費者被害の状況に応じ、消費者保護の観点から適切に整備されてきたものと考えております。
○元榮太一郎君　今回は若年者の消費者被害ということなんですが、今までの質疑にも出てきましたが、何も若年者に限られるものではないということで、お配りの資料一にも、学習院大学教授山下純司先生の論文において、国民生活センターのデータが出ております。
　こちらは、消費者被害の相談事例を相談者の、これは相談者と訂正しますが、相談者の職業別に分類した場合に、給与生活者の相談件数は、御覧のとおり、白い棒グラフですが、三十代から六十代に向けて一貫して減少傾向にありますけれども、黒い棒グラフの家事従事者の相談件数は年代を通じてそれほど変化がないということでして、これは、消費者被害を減らす要因というのが、ただ年齢を重ねることではなく、社会人として特に家庭外での活動実績を積むことであるという可能性を検討する必要があるということで、可能性を言及されているということですが。
　私も、これを見ますと、消費者被害リスクというのはまさにエージレスということでして、また、この給与生活者の相談件数が減ってきているのは、もしかしたら、自ら苦い経験をもって学び、その結果消費者被害が抑えられている可能性すらあるのではないかなというところで、やはり私としては、消費者教育といいますか、法律を実学的な知識として若いときから、そして生涯を通じて学ぶような環境が必要なのではないかと強く思っておるわけですが。
　こういうようなデータも一例としてうかがえるこのエージレスな法的リスク、消費者被害リスクの中で、幅広い世代に対して実際的な法教育、消費者教育、金融経済教育が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（神山修君）　お答えいたします。
　消費者被害から身を守るためには、法教育、消費者教育、金融経済教育などの消費者に関係する教育が極めて重要であると考えております。文部科学省としては、学校教育及び社会教育を通じて、幅広い世代に対する消費者教育を推進しているところです。
　小中高等学校におきましては、平成二十、二十一年の学習指導要領改訂の際に、主に社会科、家庭科などの関連する教科において消費者教育に関する内容の充実を図っており、例えば高等学校の授業において高金利問題や多重債務問題などを扱い、消費者としての権利や責任について考察されるなどの学習が行われているところです。
　大学等においては、それぞれの自主的、自律的な判断によって、例えば消費者契約に関する授業科目等が開設されているほか、学生に対するガイダンスや学生相談などにおいて消費者トラブルやその対処方法についての啓発などが行われています。
　社会教育については、消費生活センターや弁護士会などと連携しつつ、公民館等の身近な学習の場で、幅広い年代に対する、幅広い年代の住民を対象とした消費者教育に関する講座が展開されているところです。
　今後とも、関係省庁と連携をし、法学、法律を実学的な知識として学べることを始め、法教育、消費者教育、金融経済教育の充実に向けて取り組んでまいります。
○元榮太一郎君　法は社会のルールということで、スポーツをするのにルールが必要なように、社会でプレーする上での法律というルールを知っておくのも非常に重要だと思っておりますので、私としては、消費者法、憲法、そして刑事法、さらには家計や金融などの実学というものが義務教育段階、中等教育段階で独自の科目であってもいいかなと思うくらい重要だと思っておりますので、御検討といいますか、そのようなことを申し添えたいというふうに思います。
　続きまして、養親年齢について伺っていきますが、時間の関係で少し飛ばさせていただきまして、特別養子の養親年齢について伺います。
　民法八百十七条の四において原則二十五歳以上となっていますが、これについては、今回の成年年齢の引下げに伴って引下げなどの議論はされたのでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、民法第八百十七条の四は、特別養子縁組に関しまして、原則として二十五歳に達しない者は養親となることができない旨を規定しております。これは、特別養子の制度が養子となる者とその実方の血族との親族関係を終了させるという効果を有するものであり、離縁も困難な制度であることから、養親となる者が親としてより安定していることが望ましいため、普通養子の場合よりも高く、成年年齢とも異なる二十五歳をもって養親となる者の最低年齢としたものでございます。
　今回の成年年齢の引下げに当たりまして、この特別養子の養親年齢の引下げ等につきましては必ずしも明示的に議論されたわけではございませんが、先ほど述べましたような特別養子の制度における養親年齢の趣旨からしますれば、成年年齢の引下げに伴ってこれを変更する必要はないと考えられるところでございます。
　なお、民法では、養親となる夫婦の一方が二十五歳に達していない場合においても、その者が二十歳に達しているときは特別養子縁組をすることができる旨を規定をしておりますが、この例外に係る年齢要件を二十歳から変更する必要があるかどうかも別途問題となり得るところでございます。この点につきましても、養子をするということは、他人の子を法律上自己の子として育てるという相当な責任を伴うことであることから、この法律案では、普通養子の制度についても養親年齢を二十歳で維持することとしております。
　そういったことに照らしますと、この例外要件につきましても、同様に二十歳を維持するのが相当であると考えられたものでございます。
○元榮太一郎君　この特別養子については、子の福祉の充実の観点から、現状六歳までとなっている養子となる者の年齢の上限を引き上げるべきだとの意見もあると聞いておりまして、政府においてもこれ検討しているというところと伺っておりますので、御質問の予定でしたが、言及のみで次に移らせていただきます。
　続きまして、成年年齢と労働問題の関係についてお伺いします。
　労働基準法において、親権者等による未成年者に不利な労働契約の解除を規定した労働基準法第五十八条第二項というものがあります。民法の成年年齢引下げに連動してこちらも十八歳に変更されるとのことですが、その理由をお聞かせください。
○政府参考人（井上真君）　お答え申し上げます。
　労働基準法第五十八条は未成年者の労働契約に関する規定でございますが、これについては、民法上、未成年者がその判断能力等から法律行為を単独で完結できないことや親権者や後見人が未成年者の法律行為に関与できるとされていることを前提とした規定でございます。
　今般の民法改正により、満十八歳をもって成人と同一視すべき判断能力を持ち、単独で法律行為を行うことができることとなりましたならば、労働基準法第五十八条の改正はいたしませんが、同条の未成年者については、民法の一部を改正する法律案と同様、十八歳未満と解釈されるようになるものであると考えております。
○元榮太一郎君　法文上、未成年者と規定されていることにより、今回の成年年齢の引下げによって十八歳、十九歳の者が五十八条二項の適用除外になるということで、この若年者がいわゆるブラック企業やブラックバイトによって労働条件、労働環境の良くない下での労働を強いられ、労働者被害が拡大するおそれがあると、こういうような指摘もあります。
　厚生労働省としては具体的な対策等の検討があるのでしょうか。また、学生アルバイトの労働条件を適切なものに維持確保するための現状の対策についても御教示ください。
○政府参考人（井上真君）　厚生労働省では、学生アルバイトの適正な労働条件を確保するため、文部科学省とも連携し、全国の大学等におきまして多くの新入生がアルバイトを始める四月から七月までの間、労働条件の確認を促すキャンペーンを行っているところでございます。また、労働条件ほっとラインを設置し、夜間、休日にも労働条件に関する相談を受け付けるとともに、労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」の運営を通じまして、労働基準関係法令や事案に応じた相談先等の情報提供を行い、また、大学、高等学校等に対する講義やセミナーの開催などの対策を実施しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議において関係省庁と連携を図りつつ、これら施策が更に充実するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　労働被害の防止のためには、政府の取組ももちろんでありますが、若者自らがそれを未然に防止する必要があると思っておりまして、先ほどの消費者教育もありますが、学校教育、特に高校教育の中で、社会に出る準備としてこの労働契約、労働関係の法律を実践的に学ぶ機会を設ける必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか、御教示ください。
○政府参考人（下間康行君）　学校教育におきましては、現行の学習指導要領及び解説に基づき、例えば高等学校の公民科では、労働保護立法の動向やワーク・ライフ・バランスなどと関連させながら雇用の在り方や労働問題について考えさせる学習などを行っているところでございます。
　また、厚生労働省と連携いたしまして、働くときのルールなどを取り上げたハンドブックやアルバイトのトラブルＱアンドＡリーフレットの学校における活用の促進、生徒や教員に対して労働関係法規等の講義を行うための都道府県労働局による講師派遣の学校現場への周知、モデル授業案を記載した高校教員用資料の作成及び周知を行うなどの取組を行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、厚生労働省とも連携を密にしながら、学校における労働契約や労働関係の法律に関する教育が充実されるよう努めてまいります。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　この成年年齢の引下げに関しては、やはり、この消費者保護制度のたゆまぬ見直しというのが非常に重要だと思いますし、あとは消費者教育、そして労働教育、こういったものも重要だと思いますが、いざトラブルに巻き込まれたときの相談アクセス、窓口がよく分からないということもあろうかと思います。
　今日の参考人の質疑で、消費生活センター、一八八という三桁の番号、私ちょっと知りませんでしたということで、やはりこういうような番号をしっかりと周知徹底していくということが、被害を未然に防止をしたり、そして救済が早まる、そんな可能性にもつながると思いますので、更なる周知の徹底をお願いいたして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　今回の質問で、民法改正に関して、本会議、代表質問を含めて四回目になります。ちょっと関連質問が多くなると思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、被災三県、もう東日本大震災も八年目に入っております。特に、その被災三県の成年年齢を迎える若者への支援ということについてお伺いしたいんですが、これまで、民法成年年齢引下げに伴いまして新たに必要とされる若者の消費者被害防止、救済策や自立支援策等について今まで議論が行われてまいりました。東日本大震災によりまして、被災地の若者たちですけれども、被災地からの避難等による人口の流出、産業の衰退、そして雇用の減少という状況が今でも続いておりまして、他の地域以上に、精神的にも経済的にも大変困難になっているという状況がございます。その後、政府によりまして多くの支援策が取られてきたわけでありますけれども、経済的な理由で進学を諦めざるを得ないとの話も多く聞きます。
　そういう厳しい状況にある被災地の若者に対する支援についてでありますけれども、いわゆる地元での正社員として就職したい若者、又は非正規から正社員へのキャリアアップしたい若者への支援、これ現制度あると思うんですけれども、今後、震災から七年を経過して、是非今後とも継続していただく必要があると考えるんですけれども、その際に、成年年齢引下げに当たりまして、こういった被災三県の若者に対する国としての人的、物的支援、更に厚く支援すべきと考えますが、今後の取組についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（和田純一君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、被災三県の若者に対する正社員としての就職を支援、実現するといった取組は、引き続き重要な課題と認識しております。
　厚生労働省としては、これまでも、産業政策と一体となった雇用面での支援として、被災三県を対象に、被災した求職者の雇入れ費用を助成をしてきております。また、新卒応援ハローワーク、あるいは、わかものハローワークといった専門の窓口におきまして、新卒者やいわゆるフリーターの方に対して、担当者制によるきめ細かな就職相談、職業紹介を行いまして、正社員としての就職実現を支援してきておるところでございます。
　さらには、非正規から正社員への転換等を行う事業主の皆様に対してはキャリアアップ助成金という助成金をもって支援を行ってきております。
　今後とも、被災三県のニーズをよく踏まえまして、また御指摘の成年年齢の引下げといった点も念頭に置きながら、引き続き、若者の正社員就職に向けた支援をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（信濃正範君）　若者の進学についての支援についてお尋ねがございました。
　意欲と能力のある学生が経済的理由により大学への進学を断念することがないように、安心して学ぶことができる環境を整備することは非常に大事だと考えております。
　東日本大震災によりまして、災害救助法適用地域に指定された地域の方、この方々で経済的に厳しくなった方に対しましては、平成二十三年度以降、これまで日本学生支援機構の奨学金事業におきまして、特別措置として無利子奨学金等を希望者全員に貸与してきたところでございます。
　また、奨学金の返還につきましても、経済的に厳しい方には、通常、返還期限を十年間まで猶予できるというふうにしておりますけれども、これに加えまして、東日本大震災で被災された方には、例えば立ち退きにより自宅に居住できない方は自宅に戻れるまでの間、それからそれ以外の方にあっても五年間、これは通常の十年間とは別に返還を猶予するということにしております。
　また、今のは福島に、東日本大震災に特に限った話でございましたが、これに加えまして、被災地に限らず全国的な制度としまして、平成二十九年度から、例えば給付型奨学金を新たに創設する、あるいは所得連動返還型の無利子奨学金の制度を創設するといったように奨学金制度の拡充に努めているところでございます。
　また、昨年十二月に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきましては、給付型奨学金と大学等授業料減免の拡充によって、所得の低い家庭の子供たちについて高等教育の無償化を実現するということとされておりまして、制度の詳細について検討を行っているというところでございます。
　これらの取組も活用しまして、引き続き、被災地の若者の進学について支援を続けてまいりたいと、こう考えております。
○若松謙維君　今、様々な支援の御紹介もいただきました。あわせて、非常に長期化しておりますので、また課題等もそれぞれ個々にケースが違うということもありますので、是非今後ともきめ細やかな対応をまずお願いしたいと思っております。
　特に、教育費の負担軽減、これはもう公明党として大変力入れている政策でありますけれども、特にいわゆる帰還困難区域という、福島、これから五年掛けてやっと帰還できる環境をつくるという、そこに新たな帰還の環境が変化すると、今までもう戻らないと思っていた人たちがやっぱり戻りたいという、非常に人間の揺れる心というものに対して、また教育面からも寄り添っていただきたいと思っております。
　次に、養育費についてお尋ねしたいんですが、この養育費の支払終期がこれ早まるという一つの問いかけがあります。
　まず、成年年齢引下げに伴いまして、養育費の支払終期が十八歳になるという懸念があります。これは、例えば離婚の際に終期を大学卒業までということで双方が合意すれば、これは養育費しっかり保証されるわけでありますが、そうでない場合には裁判で決めるということになるわけであります。そうすると、いわゆるこれ判例なんですかね、満二十歳、現行の成年ですか、に達するまでというのがどうも原則というんですかね、判例が多いようでありますけれども、そういう中、今回の民法改正によりまして成年年齢が二歳引き下げられるということになるわけでありますが、しかし、特に生活実態が変化するわけでもありません。法律が変わっただけであります。そうしますと、あわせて、我が国の高校卒業後の進学率八〇・六％と。こういう現状に対して、年齢で一律にこの養育費の支払というものを下げるということは恐らく適当ではないかと思います。
　そういうことですので、この養育費の支払の対象となる子供が経済的に自立できる時期かどうかという、そういうことでしっかりと判断するというような、家庭環境に課題がある場合にはしっかりと配慮すべきであると思いますが、法務省のお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、養育費の存否及びその具体的な内容は、子が未成熟で自ら稼働して経済的に自立することを期待することができない場合に、両親の経済状況等の個別の事情を踏まえて判断されるものでございます。
　したがいまして、養育費の支払期間の終期につきましても、その子の置かれた家庭環境や大学進学の可能性など、その子が経済的に自立することが見込まれる時期といった個別の事情によって定められるものでございまして、成年年齢が引き下げられた場合にも、十八歳という年齢で一律に画されることにはならないものと認識しております。
　法務省といたしましては、本法律案が成立した場合には、これらの点も含め、必要な周知をしっかりしてまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　今、個別事例をしっかり対応しながら、さらに十八歳一律にはならないという答弁でした。
　それでは、例えば子供が成年に達した後も、これ当然合意前提なんでしょうけど、養育費の支払を受けることができるという、実はこれ余り一般的に知られていないという面もあるわけであります。そこで、養育費の支払確保のために、これ大変残念な話ですけど、これから離婚しようとする者に対して養育費の取決めに関する事項をしっかりと周知する必要があるのではないかと思いますが、これまでの取組についてどのようにしているか、法務省にお伺いいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、養育費は子が未成熟で経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるべきものでございまして、必ずしも子が未成年である場合に限定されるものではございません。養育費の取決めが適切に行われ、その取決めが確実に履行されることは、子の利益を図る観点から極めて重要であるものと認識しております。
　こういった観点から、法務省では、平成二十八年十月から、養育費等の重要性について分かりやすく解説するとともに合意書のひな形を掲載したパンフレットを作成し、全国の市町村で離婚届用紙を取りに来た当事者の方への配付を行うなどの周知活動に取り組んできたものでございます。
　なお、このパンフレットにおきましては、養育費についての合意書の記入例として、支払期間の終期を子が二十二歳に達した後の三月までとする合意を記載しておりまして、養育費が支払われるのは必ずしも子が未成年である場合に限定されるものではないことを前提とする記載になっております。また、この記入例につきましては、法務省のホームページにも掲載しているところでございます。
　法務省といたしましては、今後も、養育費の支払義務が生じるのは子が未成年である場合に限定されるものではないことについて、更に周知に努めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　私、今持っておりますけど、恐らくこの青い、まだ、ペーパーだと思いますけど、「夫婦が離婚をするときに　子どものために話し合っておくこと」というのが、平成二十八年ということで、結構最近なんですね。
　それで、実際に今後民法の成年年齢引下げが行われた場合、この養育費の取決めのパンフレット、当然改訂すると思います。それを確認するということと併せて、子供が十八歳に達した後も養育費の支払を受ける旨の取決めをしっかりと周知すべきではないかと思います。これ、改めて確認したいと思いますが、法務大臣のお考え、見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　法務省といたしましては、この成年年齢の引下げが養育費の支払期間の終期に影響を及ぼすのではないかと、こうした御懸念を払拭するために様々な周知活動を行うことを予定しているところでございます。その一環として、御指摘いただきましたように、またパンフレットの改訂、これに当たりましては、養育費の支払義務は必ずしも子が未成年である場合に限定されるものではないことをより分かりやすく明記をするとともに、養育費の支払期間の終期につきましては、紛争予防の観点からも、子が成年に達する日までといった定め方を避けまして、具体的な年月日や、また、子が二十二歳に達した後の三月までといった定め方をすべきであることを明記をしっかりしてまいりたいというふうに思っております。
○若松謙維君　是非、やはりそれぞれ夫婦であったわけでありますが、それぞれの事情で離婚ということでありますが、やはり一つの親の義務として、やっぱり養育、養育費ですか、やっぱりしっかり確保するというんですか、お互いにどんな事情、最大の努力をするということはやっぱり社会の土壌としてやっぱり築くべきだと思いますので、今後の法務省のこのパンフレットですか、改正に当たってもしっかり配慮していただきたいと思います。
　次に、成年年齢引下げに伴いまして、いわゆる未成年であることを欠格事由とする職業の取扱いということで、いわゆる未成年であれば資格が取れないという一つの事例があります。特に、民法の成年年齢引下げに連動して十八歳に変更されるということになるんですけど、その趣旨と、実際に十八歳、十九歳の者が資格を取得することがあり得るのかどうかということについて、特に法務省所管では司法書士、あと土地家屋調査士、これが挙げられるんですが、その職業に対する、今後の十八歳年齢制、成年年齢引下げ、これがどういう影響を与えるのか、特に、やはりこれらの資格者に対して、十八歳、十八、十九ですか、非常に若いんですけれども、それに対して国民の皆さんがどういう信頼を維持するかどうかということも大事になってくると思いますので、そういった観点から質問をいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　民法の成年年齢の引下げに伴ってほかの法律の年齢要件を引き下げるかにつきましては、それぞれの法律の趣旨に基づきそれぞれの所管省庁において個別に検討したものでございまして、必ずしも一律の基準があるわけではございません。
　しかしながら、各種の国家資格に関する年齢要件など、民法を前提に二十歳と定められている年齢要件につきましては、成年年齢の引下げに合わせて基本的に十八歳に引き下げることとしております。十八歳の者の中にも、各種の資格を得るのに必要な知識や資質を有する者がいると考えられまして、成年年齢の引下げに伴って各種の資格を取得する年齢要件が十八歳に引き下げられた場合には、十八歳、十九歳の者がこれらの資格を得ることが可能となります。
　その例としまして、司法書士について見ますと、司法書士の業務は国民の権利義務に密接に関連しますことから、法律上の判断能力が不十分であるとされている未成年者は司法書士の業務を行うことができないものとして、欠格事由とされております。
　民法上の成年年齢が十八歳に引き下げられる場合には、十八歳をもって法律上の判断能力があるものとされることから、司法書士法上の欠格事由となる年齢もこれと合わせて十八歳に引き下げるのが相当と考えられます。その結果、十八歳又は十九歳の者でありましても、司法書士試験に合格すれば司法書士となることができることとなります。
　そして、この試験におきまして、司法書士として業務を行う上で必要な知識が要求されていることに加えまして、司法書士となった後においても、日本司法書士会連合会が実施する研修等により司法書士としての業務を行うために必要な能力の担保が図られ、これらを通じて司法書士に対する国民の信頼が確保されるものと考えております。
○若松謙維君　なるほど。いずれにしても、成年年齢引下げが十八歳になるということで、十八歳、十九歳、今までの方が、いわゆる行為能力が付されるという言い方が正しいんですかね。
　そういうことで、私、公認会計士、税理士、行政書士、三つ士を持っているんですけど、当然、会費大変です。でも、そういった方々が十八、十九でいわゆる行為能力を持ってしっかりと社会に専門家として進出できるというこれは機会の拡大につながるというふうに理解しておりまして、恐らく今後、各士業でですね、いろんな検討が加えられると思うんですけど、今回のいわゆる十八歳引下げによる行為能力ですか、がしっかり担保されるということが私は大事だろうと思いますので、あえて触れていきたいと思います。
　それでは、先ほども元榮議員からありました、諸外国の動向ということで、百四十年ぶりの成年年齢引下げということでありますけど、ＯＥＣＤはほとんどが十八歳ということでありますけど、じゃ、他の例えばＯＥＣＤで引き下げた国の、諸外国はどういう理由で十八歳ということにしたのかということについてお尋ねをいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　欧米諸国では、一九七〇年代前半頃に成年年齢を二十一歳から十八歳に引き下げた国が多いというものでございます。
　その理由は、国ごとに異なるものではございますが、例えば、若年層の成熟化が進んでいること、若年者の参加によりコミュニティー全体が利益を受けること、国の将来を担う若者の政治における責任感を醸成することになること等を理由に成年年齢を引き下げた国があると承知しております。
　また、兵役義務が十八歳以上の者に課されているのに対して、政治に意見を述べることができる選挙権年齢が二十一歳であることは不公平である、こういったことなどの意見が高まって選挙権年齢が引き下げられ、それに伴って成年年齢も引き下げることとされた国もあるものと承知しております。
○若松謙維君　理解いたしました。
　それでは、経過措置についてお伺いをいたします。
　この民法改正が成立すれば、施行日まで四年の経過措置を経て、平成三十四年四月から施行されるというふうになっております。
　それでは、例えば、施行前、平成三十四年四月前に十八歳、十九歳の若者が契約をしましたと。そして、平成三十四年四月以降、当然法律が変わって、いわゆる十八、十九も成年になるわけであります。そのときに、この平成三十四年四月前に行った契約、そのときは未成年扱いになるんですけど、四月以降になると成年扱いになっちゃいますから、取り返しができないと。
　そういう解釈は私は取るべきではないと思いますけれども、その点についてこの法律はどのように解釈していますか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、施行日前に十八歳又は十九歳の者が締結した契約につきまして、その施行後は、その方々は成年年齢が十八歳に引き下げられているために成年に達すると、そのために施行後に取り消すことができるのかといったような疑問が生じ得るわけでございます。
　そこで、この法律案におきましては、そういったような疑問が生じないように、結論的には、なお取り消せるということを条文でもしっかりと規定しておるというものでございます。
　具体的に申しますと、この改正後の民法第四条の規定を遡及的に適用することはしないとした上で、附則の第二条でございますが、既に成年に達していた者も含めまして、全ての人について成年に達する時点を明示する規定を設けております。具体的には、今委員御指摘の例で申しますと、施行の際に十八歳以上二十歳未満の者は施行日に成年に達するというふうにしてございます。
　この規定によりますと、施行日前に十八歳以上二十歳未満の者が法律行為をし、その取消しの可否が施行日後に問題となりましたとしましても、法律行為をしたのは行為者が成年に達するときより前の時点ということになりますので、こうした法律行為は施行日後も引き続き未成年者がした法律行為と取り扱われるということになるわけでございます。
　したがいまして、施行日前に十八歳以上二十歳未満の者がした法律行為は改正法の施行後も取り消すことができると、こういうことに規定上なるということでございます。
○若松謙維君　是非、この点も恐らく悪用されないように、改正の際にはしっかり周知徹底もお願いを申し上げまして、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　まず冒頭、委員長、それから理事の先生方、政府参考人の出席、追加していただいて感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　本題に入る前に、午前中、内閣委員会で、昨日出されました森友学園に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書について質問させていただきましたが、答弁が余りにひど過ぎたので、またこの委員会に来ていただきました。
　改めて財務省に質問したいと思いますが、今回、二十人の職員が処分を受けることになりました。これは一体何の法律に違反したからこういう二十人の人たちが処分を受けることになったんでしょうか。
○政府参考人（百嶋計君）　お答え申し上げます。
　昨日公表いたしました調査報告書では、決裁文書の改ざん等の一連の問題行為の経緯等を可能な限り明らかにいたしました上で、こうした行為について、行政府における文書管理の在り方として、公文書管理法の趣旨に照らしても不適切であったと結論付けたところでございます。大臣からも御答弁申し上げておりますように、こうした対応はあってはならないことでありまして、深くおわびを申し上げます。
　今委員から、何の法律に違反して処分を受けたのかということでございますが、こちらの一連の問題行為は、財務省ひいては行政全体の信頼を損なった行為でございますので、国家公務員法第九十九条、信用失墜行為の禁止に違反すると言えるかと存じます。そのため、それに対する制裁といたしまして、国家公務員法第八十二条に基づき懲戒処分を行ったところでございます。
○櫻井充君　午前中、どの法律ですかと言ったときには、公文書管理法上は趣旨に違反しているわけではないと、そういう話でした。明確に今御答弁いただきましたが、国家公務員法の九十九条にも違反していますが、私は九十八条にも違反していると、そう思います。
　国家公務員が「職務を遂行するについて、法令に従い、」と、こう書いてあるわけであって、法令に従っているわけではないので九十八条違反にも問われるべきだと私は思いますが、いかがですか。
○政府参考人（百嶋計君）　お答え申し上げます。
　ただいま御答弁申し上げたところでございますけれども、一連の問題行為は、やはり官職の信用の維持と服務に従うということに対する違反行為といたしまして、第九十九条、信用失墜行為の禁止に違反するとして処分したものでございます。このことについて御理解を賜ればと存じます。
○櫻井充君　済みません、私は、九十九条の違反だというのはこれは分かった上で、更に九十八条にも違反しているんじゃないですかと質問させていただいているんです。九十八条にも、ちゃんとここに書いてあるじゃないですか、「法令に従い、」と。法令に従っていないからこういうことになったから、九十八条違反でもあるんでしょう。
○政府参考人（百嶋計君）　お答え申し上げます。
　様々な一連の問題行為がございました。このことは大変、国会の先生方との関係でも不適切なものがございましたし、先ほど来御指摘のございました公文書管理法等の趣旨に照らしましても不適切であったと考えております。こういった行為が国家公務員としての信用を失墜したということで、私どもといたしましては国家公務員法九十九条に基づいた処分をいたしたというところでございます。
○櫻井充君　済みません、答弁になっていませんよ。まあいいです、後で質問主意書で文書で出しますから。もう全部、今の答弁でおかしかったものは質問主意書で出させてもらいましょう、そうじゃないと時間の無駄なので。覚悟しておいていただきたいと、そう思います。
　なぜならばですよ、なぜならば、今回の報告書を見ていると、やっぱり相当ひどかったわけですよ。近畿財務局の職員が相当抵抗したと書いてありました。ここの抵抗した職員の中には自殺した人は入っているんでしょうか。
○政府参考人（百嶋計君）　職員がこの事案の関係で自ら命を絶ったことについては大変悲しいことでございまして、心から冥福をお祈りするところでございますが、その職員が具体的にどのように関わっていたかということ等につきましては、プライバシーや御遺族の感情もございますので、答弁としては差し控えさせていただきたいと存じます。
○櫻井充君　済みませんが、処分されている人たちは誰なのかというのは、ここの改ざんなりなんなりに全部関わった人たちがそこで処分を受けていることになるから、これ、調べること自体それは当然のことだと思いますし、御遺族の方々が本当にそれを望んでいないんでしょうか。ちゃんと明確にするべきだと、私はそう思っていてですよ、済みませんが、財務省、人が亡くなっているんです、人が亡くなっているんですよ、あなた方のために。いや、これは総理のためになんだろうと思いますが、そのことをもう少しちゃんと重く受け止めていただきたいと思いますが、財務省、もう一度答弁をお願いします。
○政府参考人（百嶋計君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の点につきましては、私どもとしても極めて重く受け止めているところでございます。ただ、この職員が、その亡くなった職員がどのように関わっていたか等々ということにつきましては、プライバシーあるいは御遺族の意向もございますので、この場では答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。よろしく御理解をお願い申し上げます。
○櫻井充君　後でまた、これも追加して聞かせていただくことにしましょう。
　それからもう一つは、政治家等の関与、それから昭恵夫人の関与等についてリストアップして、この文書をなかったことにしようと、そういう動きがあったわけですよ。そうすると、なぜこういうことをしなきゃいけないんでしょうか。政治家からの何か要求があり、それから昭恵夫人から何かあったとしてもですね、あったとしても、その決定プロセスに一点の曇りもないのであれば、そういうことをする必要性は全くなかったわけです。なぜこの人たちがそういうようなまずリストを作らなければいけなかったんでしょうか。
○政府参考人（百嶋計君）　お答え申し上げます。
　決裁文書につきましては、昨年二月下旬から四月上旬にかけて国会等で厳しい御質問を受けることになりかねない記載を削除するとの改ざんを行ったものでございました。この決裁文書の改ざんの主たる目的は、昨年二月以降の国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる御質問につながる材料を極力少なくするということでございました。
　しかしながら、午前中も大変恐縮ながら申し上げましたけれども、本来ですとこうした元々の決裁文書、また応接録といったものをきっちりとお示しをして、そこから先生方が御疑問に思われる点については一つ一つ真摯にお答えしていくことが本来あるべき姿であった、あるべき、取るべき道であったと思います。ところがこういうことを起こしてしまったことについては、誠に痛恨に存じます。
○櫻井充君　午前中もずっとそうやって時間稼ぎしていて本質に答えてもらっていませんよ。何回でも呼ばせてもらいますからね、これから委員会に。
　いいですか、私が聞いているのはそういうことじゃないんだ。ここの決定過程においてですよ、何の一点も曇りもないと。政治家や、それから昭恵夫人の関与が全くないんであれば、それを削除する必要性は全くないじゃないですか。そこについて答えてくださいよ。なぜ削除しなきゃいけなかったのか。
○政府参考人（百嶋計君）　お答え申し上げます。
　ただいまも申し上げましたとおり、本来ですとそういった応接録等を全てお出しして、その上できっちりと一つ一つの御質問にお答えすることは決して不可能ではなかったと私も思います。しかしながら、何と申しますか、更に厳しい御質問をいただくことに対して、やはり、まあ理財局の方、幹部としては、大変これを回避したいという気持ちが働いてこういうことに至ってしまったということかと存じます。（発言する者あり）
○委員長（石川博崇君）　どうぞ続けてください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○櫻井充君　政治家の関与をなぜ消さなきゃいけなかったんですか。政治家は関与していないんでしょう。そして、昭恵夫人も関与していないんでしょう。であったとすれば、なぜ削除する必要性があったんですか。厳しい質問になるって、なぜそういうふうに思われるんですか。関与しているからこそそういうふうになることであって、特に総理から、自分自身や、それから自分の奥さんが関与していれば、総理だけではなくて国会議員をお辞めになるという趣旨の発言をされたと。それを受けたから、だから皆さんで一生懸命かばおうとしてこういうことをやったということになるんじゃないですか。
　つまり、私は、財務省が実は犠牲者だと思っているんですよ。財務省が自らやったことではなくて、そういうことがあって仕方なくやったと、そういうことではないんですか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　昨日の調査報告書の中におきましては、各職員からの聞き取りを行った上で取りまとめたものでございますが、その中で、今委員御指摘の点を申し上げますと、決裁文書が改ざんをされたということでございますが、本省理財局の局長以下の幹部職員の認識としまして、政治家関係者からの照会状況に関する記載など、決裁の内容には直接の関係がなく、むしろ国会審議で厳しい質問を受けることとなりかねない記載は含めないことといったことも、五つほど挙がっている、この回避する目的での改ざんという理由として挙げているところで、政治家関係者との関係は、今申し上げたような点が、職員からの聞き取りでの理由として記載をしているところでございます。
○櫻井充君　私が財務省にいたときには、こういうことをやるような職員は僕はいなかったと思いますよ。現時点も、恐らく本当は皆さんがやりたくなかったんですが、結局は、今は官邸をおもんばかってやっていかないと自分たちの地位も危うくなるからこういうことをやらざるを得なくなってきたんじゃないのかなと、そう思います。
　本題に入っていきたいと思います。
　先日、結婚年齢の引上げについて質問させていただいたときに、私が見ていた資料と、それから法務省から提出した資料の中でちょっと違いがあったので、その点について質問させていただきました。
　まず、その結果、こういうことが分かったんですが、その法務省から出していただいたのは、若くして結婚した人たちの方が、女性は、十代は特に離婚率が高いと。一方で、私が見ていた資料は何歳のときに離婚していたのかという数字だったので、十六歳は四％程度で少ないと。当たり前なんです、十六歳の人しか含んでいませんから。二十歳ぐらいの方々が離婚する割合はかなり高くなってきているということなので、いずれにしろ、若い人たちが離婚する傾向にあることだけは確かなんだと、そう思います。
　そうしてくると、例えば、十六歳や十七歳で出産し、今までであれば結婚していたかもしれないけれど、この人たちが結婚しなくなったら、ハードルもっと、ハードル下がるというのはどういうことかというと、離婚するというハードルは相当重いと思っているんですよ。ですが、この人たちは十八まで結婚できないということになると、結婚しないままそのまま過ぎてしまうようなことになってしまうんじゃないだろうかと。そうすると、親権の問題や養育費の問題とか、様々な問題が逆に起こってくるような気がしているんですが、その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、十六歳、十七歳で女性が出産した場合、十八歳まで婚姻することができないということになります。ですから、そこまで時間を掛けて婚姻に行ける、婚姻をすることになるかどうかというのは、またそれはそれぞれの具体的な御事情によるかと思いますが、仮に婚姻しなかった場合ということになりますと、十六歳、十七歳の女性が出産した子は、民法上は嫡出でない子というふうになるわけでございます。そして、嫡出でない子につきましては、原則として母の単独親権に服するということとなります。
　ただ、養育費につきましては、父親の方が認知をするということになりますと、これはその父親の方が法律上の父親ということになりますので、そちらの方、その父親につきましては養育費の支払義務が生じると、そういう関係になると考えております。
○櫻井充君　そうだとすると、ちゃんと認知しなさいというルールにしておかないと、本当にこのかわいそうな子供さんたちが増えるような気がするんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　もちろん、認知は、任意にその父親の方が認知をするということも当然できるわけでございますけれども、仮にその父親の方が認知をしないということになりますと、強制認知ということで、最終的には認知の訴えを起こすということによって認知をするということも可能でございます。
○櫻井充君　分かりました。ありがとうございます。
　あともう一つ、こういう場合に、やはり結婚を認めるということにはならないんでしょうか。特例で仕方がなく、子供さんのことを考えれば、僕はこういうのを特例として婚姻を認めてもいいような気がするんですが、この点についていかがでしょう。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この女性の婚姻開始年齢に例外を設けることにつきましては、これは法制審議会におきましても議論がされた、検討がされたところでございます。しかしながら、元々この婚姻開始年齢といいますこの制度が、若年者を保護すると、こういう制度の趣旨でございまして、そういったその趣旨、例外を設けることはその趣旨にそぐわないというようなことから採用はされなかったというふうに理解しております。
　この法律案におきましても、このような法制審議会における検討、この理解に基づきまして、例外を設けるという考え方は取らないこととしたものでございます。
○櫻井充君　親の要件だけを今議論されてきていますが、生まれてきた子供さんたちにはそういう選択権はないんですよ。子供さんをどう守っていくのかということを考えた場合には、やはりきちんと両親がいるという環境にしてあげた方が私はいいと思うんですよ。
　国会の議論って、聞いていると、割と、済みませんが、女性を前に怒られることは覚悟で申し上げれば、働く女性のためとか、どうするかという議論がすごくあるんですが、例えば子供さんは一体誰に育てられたら幸せなのかとか、子供が主語になっている議論というのがなかなか行われていないんじゃないかと、私はそう思っているんですよ。
　そういう点でいうと、法律で定められてしまっているから、そうやって、子供さんが生まれました、二人で育てていこうと決めているのであれば、こういう人たちについて結婚を認めてあげた方が私はその子のためになると思うんですが、大臣、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど、民事局長の答弁ということで、今回のこの例外措置をとるかどうかということにつきましても法制審議会で検討をされたということでございます。今回はその趣旨にそぐわないということで、この女性の婚姻開始年齢に例外を設けるということにつきましては採用されなかったと理解をしております。
　この成年年齢に関わることにつきまして様々な御議論をしていただいておりますし、また、この委員会におきましても様々な視点から御指摘をいただいているところでございます。今、この法律が制定した段階におきまして、三十四年の四月スタートまでどのようなことに取り組んでいくのか、いろんな角度から更に充実した形での施策を打つことは大変重要であるというふうに思っておりますので、そういう意味で、委員御指摘の子供の視点の部分についての考え方あるいは取組ということについても大変重要な御指摘であるというふうに考えております。
○櫻井充君　前向きな御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。子供は親を選べるわけではないので、その子供さんたちがどうなのか、どういう立場にいた方がその子供さんたちが健全に育っていってくれるのか、そのことを改めて検討していただきたいと、そう思います。
　最後にもう一つ。これは、少年法はまだ結論が出てきていませんが、この少年法との関連はいつぐらいまでに結論を出す予定なんでしょうか。
○政府参考人（辻裕教君）　少年法の上限年齢に関しましては、これまで申し上げているとおり、現在、法制審議会にお願いをして調査審議をしていただいている最中でございますので、その行方がどうなるか、あるいはその結論が出る時期がいつになるのかというのは、ちょっと私どもの立場から申し上げることはなかなか難しいということを御理解いただければと思います。
○櫻井充君　この法案に反対されている皆さんの中にはこの少年法との関連性を本当に危惧されている方々がいらっしゃって、そこの結論が本来は出てからこの民法の改正などの議論をするべきだったんではないのかなと、個人的にはそう思っていて、そういう意味合いでは時期尚早ではないのかと、そう感じているところがあります。
　済みません、個別の改正の必要な点について項目立てしていたんですが、財務省の答弁が長くなってしまったので聞けなかったことについておわび申し上げ、これは後日質問させていただくと、そのことを申し上げて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○小川敏夫君　立憲民主党の小川敏夫です。
　前回に続いていろいろ意見交換させていただきたいと思うんですが、大臣、今回、十八歳、十九歳が成年になるんですけれども、十八歳ですと、高校三年生のときに十八歳になる人が多い。四月生まれですと、高校三年になったすぐに十八歳になるわけです。それで思うのは、どうも、積極的に社会に参画してもらいたいということで年齢を引き下げるというんだけど、この高校生に焦点を当てますと、やっぱり実情に合わないんじゃないかと思うんですよ。
　高校生、高校三年生ぐらいですと、当然学費は親に出してもらっているし、塾に行く、部活に行くということがあっても、当然親に費用を出してもらっているでしょうしね。生活は、朝起こされて、御飯もお母さんが作っていて、帰ってきて御飯もお母さんが作ったものを食べてということで、また、多少遊びに行く、何か着るもの買いに行くといったって、親からもらったお小遣いで生活しているわけで、もう完全に言わば親に扶養されている、そういう生活実態なわけでありましてですね。そして、一生懸命社会に貢献しろと言っても、高校三年生はやっぱり学校で一生懸命勉強して社会に出るための学業をしっかりと深めるということが本分だと思うので、ですから、若い人に積極的に社会に参画してほしいと、その社会に参画する、それを、自己決定権を認めて、自分で道を選ぶんだというふうに言っても、私は今の高校三年生の生活実態には合わないと思うんですよね。
　十八歳全員が高校生というわけじゃないけれども、今の日本の社会状況ではもうほとんどが高校生だと思うんですが、そうした高校生の生活実態考えると、私は、高校生に、もう社会に貢献する自己決定権を持った大人なんだと、もう親の監護は要らない、そういうのは合わないように私は思うんですが、大臣はそこのところはどうお考えですか。
○国務大臣（上川陽子君）　十八歳という年齢につきましては、時代の変化というのが大変大きなものがあるなというふうに思うわけでございますが、今委員御指摘のように、十八歳になりますと、もう九十何％高校に、十八歳になりますと高校生の状態であると。
　かつてはそうした高校生の進学率等につきましても非常に低い時代があったということでありまして、そういう意味では、急速に社会全体が大きく、そうした教育を受ける権利やそしてその態様について成熟した国になってきたなというふうに思っているところでございます。
　そのような状況の中で、親の扶養下に置かれているというような生活実態があるのではないかと、こういう御指摘がございました。
　今回の民法の成年年齢の引下げにつきましては、この改正の中で、多くの構造的な課題を抱えながら、我が国におきまして、若年の若者が積極的に社会に参加をしていただく、そしてその活力を見出していただく、こうした要請もあるわけでありますが、同時に、様々な選択の幅を、自己決定権を付与することによって広げていくというチャンスをつくっていくという意味でも、若い世代の皆さんに対して大変意義があるものであるというふうに思っております。
　先ほど、委員からの御指摘で、若い十八、十九歳の方と面談をしたというお話がございましたが、商業高校とかあるいは工業高校などに通っていらっしゃる皆さんの中には、やはり仕事を積極的にしていくとか、あるいは新しい業を起こすというような形での支援もこの間非常に大きく取り組んでいるところでもございまして、また、そうしたチャンスをうまく利用して、そして社会の中で活躍をしていただく、いろんな若い人の視点での活躍の仕方というものを生み出していただく。そういう意味では、高校生活の勉学とともに、社会の中で様々な多様なチャンスがあるということにつきましては、その可能性そのものを広げていく、そしてそのことが日本の社会のこれからにとって大変重要な要素にもなろうかと、こんなふうにも考えるところでございます。
　様々な視点があろうかと思いますので、今先生から御指摘がありました、今の高校三年生の置かれている状況はどのような状況かということにつきましても真剣に向き合ってまいりたいと思うところでございますが、今回の改正におきましては、若者にとって自己決定権を付与すること、それに伴いまして様々な可能性を開いていくということにつながるものというふうに考えております。
○小川敏夫君　私は、高校三年生に絞ってお尋ねしたので、卒業した後の職に就いた人とか高校に行かないで職に就いている人のお話をしたんじゃないんですけれども。同じことを何回も言ってもあれですけれども、社会に出て活躍する場をといっても、高校三年生はやっぱり学校で勉強するのが本分でしょうし、それをおざなりにしてということもないと思うんですがね。
　私は、そういう生活実態と合わない中で、しかしこの一方で、今度は高校三年生の方はこれまでの未成年者の保護というものがなくなるので、そうした面で不利益を被る危険性が出てくるので、そちらの方をもっと心配してよく考えるべきじゃないかというような考えであります。
　消費者保護という視点からの議論が中心的になされているわけで、法制審議会の方も、その消費者保護という面に焦点を当てて、それでそちらの方をということを言っているわけですけれども、私自身は、それは消費者問題は未成年者に限らずお年寄りも若手の方も全部共通した問題であって、この未成年者の保護という問題は、消費者保護ももちろん大事なんですけれどもという視点でだけ考える問題じゃないと思っているんです。
　例えば、一つの私が経験した、経験したというのは実際に遭ったという意味じゃなくて、担当した事件の中でこういうのがありましてね。被害者は大学生だったんですけれども、先輩が来まして、ああ、いいところにいた、ちょっと俺困っているんだけど、済まないけど、こういうことで、ちょっとすぐ、すぐ返すからお金貸してくれないかと。でも、学生はお金持っていないわけです。いや、お金ないんだけど。いやいや、分かった、分かった、だから、ちょっとこっち来て、ちょっとこのサラ金でお金借りて、それでその借りたお金を自分の方で使わせてくれと、もう間違いなく僕の方で返しておくから、返済するそのカードも書類も全部僕にくれと言って頼みまくるだらしないというか悪いのがいましてね。結局、まだ若い学生の方は、そうか、じゃあといって、サラ金で借りてお金をその先輩に渡したんだけど、先輩はそれで、はいさようならと。結局、そのツケは必ず来るわけでしてね。
　これ、今まではサラ金が十九歳には貸さないから、その被害に遭ったのは何人もいたんだけど、みんな二十歳以上、二十歳とか二十一歳で、これ消費者被害じゃないんですよね。悪いやつがいて、悪いやつに引っかかっちゃったという民法固有の問題なんですけれども。こういうとき、私は思いまして、十八歳、十九歳がなぜ被害に遭わなかったかといえば、結局未成年だからお金を貸さないわけです。そういうことで、間接的にそういう形で保護されておったわけですけれども。
　結局、若い人は、やっぱりずっと子供の頃から、困った人は助けなくちゃいけないよというふうに思っているもので、誰かが何か助けてくれと言ったら、まず前向きに取り組んでしまうと。悪い人間も悪くない人間も余り区別が付きにくい、だからこそ、それをもって社会経験が浅いと思うんですがね。
　そういったことであるんですけれども、今度は、じゃ、高校三年生に先輩が来て、おい、ちょっとお金貸してくれと。持っていないよ。じゃ、ちょっとこっち、ここのサラ金でお金借りて、そのお金を貸してくれなんということになったら、被害に遭っちゃいますよね。
　だまされる方が、甘いのが悪いんだというかもしれないけれども、その甘いのがまさに若者の未経験だと思うんですよ。これがやっぱりそういうことを経験すれば、世の中には、それは困った人は助けなくちゃいけないけど、しかし、助けるべき人間とそうじゃない人間がいるし、助けるべき場合と助けるべきじゃない場合という、だんだん区別が付いてくる。だけど、そういうことを経験しないとなかなか分からない。だから、私は、この経験が浅い未成年者は守ってあげなくてはいけないというのがまさに今の民法のこの成年年齢だと思うんです。
　どうでしょう。そうした面で、私は、やはり社会に積極的に参画してほしいというのは、もちろんそれは全く大賛成なんですけれども、そういう面だけでなくて、やはりそうした経験がまだ足らないという人についてしっかりと配慮する、保護するというこの民法の精神はやっぱり守っていくべきだというのが私の考えなんですが、何となく大臣の答弁は予想が付くんですけれども、一応、念のためにお考えをお聞かせいただければと思いますが。