Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍（基）委員　幾つも聞きたいことがあるんですけれども、私の場合、時間が余り長くないので、ちょっと一点、これはこういった機会に一度聞いてみたいと思ったんです。
　最近、破綻金融機関について、例えばある企業に担保がないのに追い貸しした、これは背任だというような議論がよくなされておって、それは、担保がないのに追い貸しすれば背任には違いない。経済界が、今の裁判官が現実と遊離しているという議論は、例えば私がある融資をしておった、それが追加融資をあと少しすれば生き残るかもしれない、しかし担保が十分じゃないという場合には、本当にぎりぎりの経営判断をするんですよ。それでもって、担保が少ないのにかかわらず貸すという場合も間々あるわけです。
　しかし、これは、形式的に言えば、返済が十分見込めない、担保がないのに貸した、背任だという話になる。どうも、現在の司法のやり方がそういう形式論理をやり過ぎている。じゃ、裁判官の皆さんがちゃんと経営できるんですか、そのときにどう判断するんですか。
　私は、何もそういったかつてルーズな融資をした人間を擁護するつもりはないです。ただ、場合によっては、現実論として、本当にぎりぎり、その相手の会社がつぶれるか、債権が全く不良化しちゃうか、あるいは生き延びるか、そういう一種の経営判断もあるんです。そこを形式論理で背任だ、背任だと言ったら、みんな背任になっちゃうんです。それなら裁判官が経営できるのか。私は、いろいろ経済界から、裁判が現実と遊離しているという一つの考え方は、そういう形式論理で割り切るからだと思うんです。
　私は、かつてこの場で言ったと思いますけれども、あるいはある本にも書いたんですけれども、総会屋の問題で、お金を渡した、お金を渡すのは悪いことに違いない。ところが、トップをひっくくっちゃうわけですね。そのために倒産したということもある。というのは、私はある言論人と話したことがあるんですけれども、山一の倒産は、総会屋のために一番のトップを勾留しちゃった、手がつけられなくなった、貸す方も、経営陣がかわっちゃって信用ならぬと。山一の倒産は、経営陣をひっくくったおかげだという議論をする言論人がいたわけです。
　やはり経済というものは、裁判官は本当の経済はできないんですよ、率直に言って。私は、今のこの背任の問題も、形式論理でいけば背任だ。だけれども、そのときの状況においては別の判断もあるんだ。そういう経済の実態を知らない裁判官が余りにも司法を振り回す、それが経済界の非常な不満になっていると私は思います。
　この点につきまして、時間もございませんからあれですけれども、法務大臣なり担当者なりの御意見を承りたいと思います。
○松尾政府委員　今先生の御指摘の、刑事事件についてでございますが、形式的な論理で画一的にというような形で物事を処理する、これは問題があるというのは大変重要な御指摘だろうと思います。
　その点に関して二点申し上げますと、破綻金融機関に限って言いますと、検察官はこれまでも、破綻金融機関の新しい経営者といいましょうか、あるいはその新しい経営陣によって選任された内部調査委員会等がございます。そういった調査結果に基づきまして、そこからの告訴、告発を受けるということを基本的な姿勢ということでやっておるように承知しております。
　その役職員、破綻した旧経営陣といいますか、刑法の規定する背任罪あるいは商法の規定する特別背任罪ということにつきましてその犯罪行為が認められる場合には、そうした告訴、告発を受けるなどした上で適切に捜査処理を行うということを基本にしているというふうに承知しております。
　それから、二点目でございますが、この商法上の特別背任罪は、この立証あるいは証拠の収集が非常に困難な罪種に属します。そうしたことは、一つには、先生のおっしゃいましたような経営上の判断ということではなくて、刑事責任を追及する上でもなかなか難しい問題がございます。
　そういった問題がございますので、検察官は、そういった罪種、特にそうした破綻金融機関にかかわるような事件については、特に慎重に広範な証拠を集めまして、法と証拠に基づいて、刑罰法令に触れるかどうか適正に判断して公訴権を行使し、裁判所の判断を仰いできている、またこの姿勢も堅持すべきものと思っております。
　以上でございます。
○安倍（基）委員　私は何もルーズなことをやった連中を弁護するつもりはないんですけれども、どうも、やはり司法とか警察の一番恐れられる部分なんです。それなりに、本当に慎重ないわば権力行使というか権限行使というのが大切なわけです。その面で、私は、一つの例として挙げました。
　やはり裁判官というのは、今の話のように、確かに、後の経営者が前の経営者を告発する、そういう場合には恐らくそれだけの理由があるんだと思います。前の経営者がおかしなことをやったんだと思いますけれども、非常にそういったことの慎重さをもし欠けば、経済界が司法のためにやられちゃっているんだという話になるので、そこで司法に対するいわば不満というか、信頼がなくなるという要素もありますので、時間も短いですからこれでやめますけれども、これからの司法制度の改革につきましても、要するに、その場その場の形式論理だけにいかないようにということをお話しして、私の質問を終わります。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　最初に、法務大臣、法務省に確認しておきたいんですが、先ほど修正案の提起がありました。第二条の審議事項の中に「国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹の在り方とその機能の充実強化その他の」この三項目を入れるという修正であります。
　政府から提出されているこの法案が、審議事項について、司法制度の改革とか司法基盤の整備という、全く抽象的で、縛りがかかっていないに等しい項目である、私、白紙委任と言って批判もしたわけでありますが。そういう審議会の審議すべき事項、白紙委任的な法案から、少なくとも修正案が可決成立したならば、この三項目については、審議会はこの三本柱については審議をする。要するに、国内外の制度をよく精査し、国民から意見を聴取し、そして審議をし、そして一定の結論を出すという義務づけになる、そういう意味を持った修正案だと思うんです。
　特に、先ほど提案者から「国民の司法制度への関与」という中には法曹一元も含むんだという提案者としての解釈ですか、文言解釈についての答弁もあったわけですから、当然「国民の司法制度への関与」の審議の中には、法曹一元制度についても広く内外の状況を審議し、資料を集め、国民の意見を聞き、もちろん法曹三者の意見も聞き一定の結論を得るという大変な課題を審議会は背負うことになる。そういう意味の修正であると私は認識するわけでありますが、内閣を代表する法務大臣も、修正が可決した場合にはそういう重い荷物を、具体的な荷物を審議会が背負うんだという覚悟だということでよろしいですか。
○陣内国務大臣　本修正案において示された事項につきましては、いずれも各種提言等においても言及されているところでございますし、内閣提出の原案においても「司法制度の改革と基盤の整備」の内容に含まれていたものと考えております。
　したがいまして、国会における御審議の過程においてこのような修正を行うことが相当であるということでございますれば、政府といたしましても、これに従って、その趣旨を十分踏まえて適切に対処してまいらなければならない、このように考えております。
○木島委員　この法案によれば、審議期間が二年間なんですね。私は、今、日本の司法制度全体を見て、問題点を洗い出して、そして資料収集し、国民の意見を聞いて、分析して、討議して結論を得る、これは大変な作業であって、二年間というのはある面では短過ぎるんではないかなとも感じているわけなんですが、そこはきょうはもう質問いたしませんが、二年間全体のタイムスケジュールをどのように想定しているのかお聞きしたいんです。
　といいますのは、参考人の一人からこういう意見があったんですね。審議をする柱を決める前にその前提作業に力を入れてほしい、今の日本の司法制度が抱えているあらゆる問題を全面的に、徹底的に洗い出す作業をまずやってもらいたいんだ、それは大変な時間と労力、作業が必要だと。しかし、徹底的に問題点をすべて洗い出した上でそれをやる。わずかの二年間、一年間かければ残った時間は一年間しかなくなるわけですが、論議をするためのテーマを絞り込むというその作業をやって、それから絞り込まれたテーマについて審議し、答申に至るということだと思うんですが、その前段階ですね。
　これで修正案が可決されれば、少なくとも三項目については最初から審議しなきゃならぬというので義務づけられるわけでありますが、当然これだけじゃないし、これも非常に抽象的な言葉でありますから、「国民の司法制度への関与」といったってさまざまあるわけですからね、参審、陪審、その他その他。ですから、そういう前段の作業は非常に大事だという参考人からの指摘がありまして、私も大変鋭い、もっともな指摘だなと思って、そのためにもかなり時間を要するんじゃないかと思うんですよ。
　そんなことも含めまして、きょう、私、こういう質問を皆さんにしていいのかとはばかるのは、それこそ十三人の選ばれた委員が決めることだというお答えが返ってくるのかもしらぬけれども、少なくとも政府の法案として、二年というタイムスケジュールを持ってこの法案が出されてきたんですから、その辺の絵柄、二年間のスケジュールの全体構造、どんな構想を皆さんお持ちになってこの法案を出してきたのかを示していただきたいと思うんです。
○房村政府委員　委員からもう先に言われておりますが、具体的な審議事項については、やはり審議会の委員の方々にお決めいただくことになろうと思います。
　ただ、従来この種の審議会においてどのようなことがされているかということで申し上げますと、やはり審議事項を絞り込む前提としては、それなりにその実情を把握された上で御議論をして絞り込むということが通常ではないかとは考えております。また、いろいろな実情を把握するために、ヒアリングをしたり資料を収集したりというようなことは当然されると思います。
　この二年間という非常に限られた期間に、どのようなテーマを取り上げてどのような順番で審議をしていくかということは、これは実際に審議に携わる方々がお決めいただかなければ効率的な審議はできないだろうと思いますので、その点は審議会でお決めいただけると考えておりますが、今言ったような一般的な審議会のあり方をあわせて、御参考までに説明させていただきました。
○木島委員　これは法務大臣に要望なんですが、ぜひ、これは審議委員が決めることなんでしょうけれども、今のように徹底して問題点を洗い出す作業に時間をかけて、それでどのテーマに絞り込むかについても論議を徹底してやっていただいて、そして絞り込む決断を出す前に、それを国民に返してもらいたいと私は思うんですね。あるいは、国会でもいいです。こんな問題があるというのをつかんできた、しかしわずか二年の間あるいは残された一年半の間にはそれを全部やるのは無理だから、こういう優先順位で、この項目についてはきっちりやりたい、法律で決められた三項目はもちろんのこと、それをやりたいというようなことを、審議委員十三人が独走して決めてしまって他人の意見を聞かないというんじゃなくて、絞り込むに当たりまして、事前に国会の意思とか法曹三者といいますかの意思ぐらいは聞く作業をやってもらえないだろうかと思うんです。
　これは、こういう審議委員に縛りをかけるのがいいかどうかという問題はありますが、そう私は希望したいんですが、法務大臣、どうでしょうか、そういう審議会があってもいいと思うんですよ。
○陣内国務大臣　審議会で審議される事項につきましては、できるだけ国民の皆様に知っていただく、そういうことがこれからの二十一世紀の新しい改革に向けて大事な取り組みではなかろうかということをこれまでも答弁させていただいているわけでございます。そのときに応じて、審議会で適切に対応していただけるものと考えております。
○木島委員　それと、そういう作業に非常に時間がかかった、本気になって法曹一元についての是非について論議をする、参審制、陪審制についての論議をする、あるいは弁護士制度あるいは隣接の司法書士と弁護士、参考人にもおいでになりましたが、弁理士その他の業界の縄張り問題なんかについても、もしさわろうとしたら大変な作業になるわけでありまして、二年ではとてもじゃないけれども時間が足りないというようなこともあり得るわけですね。そういう場合には、この審議会の設置期限二年を延長するような法案修正も想定しておりますか。
○陣内国務大臣　二十一世紀に望まれる司法制度のあり方ということでございます。二十一世紀を目前にしておりますので、それまでに立派な答申をしていただくように、報告をまとめていただくように、審議会の御努力を期待してやみません。
○木島委員　いや、日本の司法制度がつくられて百年以上たつわけでしょう。この根本的な問題にまでメスを入れて改善しよう、改革しようと思ったら、二十一世紀目前で、二十一世紀までにはいいものをつくりたいという気持ちはわかるけれども、二年でやるというのは逆に拙速で、ろくなものできやしないと私は思うんですよ。
　審議事項を大した重みのないものだけに絞り込んで、予算を欲しいということで軽い答申を出そうというのならそれでいいでしょう。しかし、本気になって日本の制度を根本的にどうあるべきかを論議しようと思ったら、これから百年後の日本の司法まで見通して、百年の大計をつくろうと思ったら二年じゃ無理だと私は思うので、私の意見を申し上げておきたい。二年後にどんな雰囲気になるのかによってまた情勢は変わるでしょうから、意見を申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、前回の質問のときにも私聞きましたが、そういう面でどういう審議会になるのか、どういう論議が行われ、どういう答申が出るのかについて、一番決定的に大事なのは、十三人の委員が、どんな立場の人たちがどういうルートを通じて選任されるかだということだと思います。
　もう一つやはり決定的に大事なのは、既に質疑もありますが、事務局体制だと思うんですね。率直に言って、日本にある審議会はほとんどが、事務局は官僚機構の皆さんが握る、膨大な情報は事務局が収集する、そしてその一部を、事務局、官僚組織が持っている情報に比べると情報の少ない審議委員に小出しにする、そして審議の方向性を大体決めてしまうという、要するに事務局主導の審議会。審議会は、官僚機構がやらんとすることのお墨つきを得るためのセレモニーにすぎないというのが多いんです。そういう批判があるわけですね。絶対そうさせてはならぬ。その一つは審議会の十三人のメンバーの構成であり、もう一つはやはり事務局体制だ。
　さっきお聞きしましたら、事務局をどうつくるかは政令事項だとおっしゃいましたね。そうすると、この法案が成立してから政令をつくるんでしょうが、どんな事務局をつくろうとしているのか、青写真はあるでしょう、それを示してください。
○房村政府委員　事務局につきましては、ただいま予定しておりますのは、事務局長は法律で定められておりますので、その下に参事官を三名置くということを予定しております。さらにその下に補佐、係長などの職員を置きまして、合計十名程度の構成を今のところ考えておりますが、具体的に、法律が成立した後、早急にそこの点は詰めてまいりたいと思っております。
○木島委員　事務局長一名はどんな部署からどんなレベルのメンバーを想定しているか、参事官三名というのはどんなところからどんなメンバー、レベルの人を、官民いろいろあるんでしょうが、想定しているのか、補佐と係長、十名程度だとおっしゃいますが、どんなところからどんなレベルの人をあてがうつもりなのか、明らかにしてほしい。
○房村政府委員　まず事務局長でございますが、この条文の七条で、「関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。」ということでございますので、公務員で、この司法制度審議会の事務、司法制度あるいは司法制度に関係する分野の職を占めている人を充てるということが予定されております。具体的にどのような人をということは、まだ成立もしておりませんので申し上げる段階ではないと思っております。
　それから参事官、それからその補佐の職員等でございますが、これも、先ほどの総理の答弁にも民間の登用も含めてということもありましたが、当面、多数は公務員、他のそれぞれ関係する省庁からの職員がそこに出向するという形になろうかと考えております。民間の方の登用については、これからの検討課題ということでございます。（木島委員「補佐と係長」と呼ぶ）補佐、係長も含めて、多くの者はそういう形で、関係する省庁からの出向者が占めるということになろうかと考えております。
○木島委員　今の構想では、どうも官僚主導になるんじゃないですかな。
　事務局長は法務省から出るつもりですか、最高裁から持ってくるつもりですか。そこに民間人を充てるという、弁護士会あたりから選んでくるという構想、発想はないのですか。それとも、法曹三者以外から、本格的にこの問題で頑張ろうという民間人を長に充てるとか、そういう発想はないですか。参事官三名もそうですが、そういう発想はないのですか。
○陣内国務大臣　事務局は大変重要な審議の補佐役をするわけでございますので、先ほど、二年間でしっかりとした審議をするためには、いろいろな情報、資料を収集したり、調査したり、整理したり、分析したりしなければならない、そのようなことを行う必要があるというような御指摘だったと思いますけれども、そういう任にたえ得るような、つまり、審議会において委員による十分な審議が行われるように、その補佐的な役割を果たすにふさわしい人、こういう者を選んでいく必要があると思っております。
○木島委員　実は、なぜこういう質問をするかといいますと、後で最高裁からも十分に御意見をお聞きしたいのですが、参考人として登場されました戒能先生から、司法に内在する欠陥、それを克服するための方策は司法内部からは聞こえてこない構造になっているように思える、そういう指摘があるのですよ。先ほど来、同僚委員からも再三指摘されております。
　司法の問題はいろいろありますが、その一つの大きな問題が、どうも裁判機構が官僚組織になって、ピラミッドになって、本来、裁判官というのは一人一人独立しているはずなんですが、とんでもない、最高裁事務総局を頂点にした強烈なピラミッド機構ができ上がっていて、独立している一人一人の裁判官が上ばかり見ている、自分の出世や転勤のことばかり考えている、だからまともに行政裁判では行政批判の裁判ができない、そういう指摘があるのですよね。
　私、失礼ながら、本来最高裁判所が自己改革をやるべき課題だと思うのです、そういう問題は。しかし、今の段階では、私は、どうも自己改革をやることが期待できない。法務省だってそうですよ、検察問題ありますが。やはり自己改革というのは難しいわけですよ。
　本気になって、日本の裁判制度、それを支える検察制度、もう一つ支える弁護制度、それに隣接の司法制度、法曹教育まで含むそういうところを、徹底的に問題点を洗い出そうとするのなら、十三人の委員は当然のことでありますが、それを支える事務局、すべての情報を収集する常勤の人たちが事務局なんですから、大変な知識と能力を持つのがこの事務局なんですから、その事務局に、まかり間違っても法務省なり最高裁から人があてがわれるようなことがあったら、私は自己改革はできないと思うのですよ。
　たしか、ここにおいでになった弁護士の方の参考人の中から、事務局を、弁護士会といいますか、弁護士出身者で占めてもいいんじゃないか、あるいは民間人でほとんど占めてもいいんじゃないか、そのぐらいやらないと本当の意味の司法の自己改革はできないんじゃないかという指摘もあるのですよ。どうでしょうかね、そういう発想。弁護士とは言いませんよ、それにふさわしい……。
　私は、法務省と最高裁から人を選んでこの事務局を占めたら、一人や二人民間人を入れたって、総理のお話がありましたけれども、こんなものは大した力を発揮できないわけで、やはり根本のところを変えてもらわないといかぬのじゃないかなと思うのですけれども、法務大臣、そう思いませんか。
○陣内国務大臣　事務局の役割というのは先ほど申し上げましたとおりでございまして、審議会の調査審議を方向づけたり誘導することはあってはならないというのが大前提でございまして、ともかくも、審議に必要な資料の調査、収集、整理、分析、及び審議結果の整理等、この職務に専念する、補佐的な役割を果たすということでございますので、その道にたけた人、適任者を選ぶ必要があろうかと思います。
○木島委員　しかし、日本にある財政制度審議会にしろ、金融審議会にしろ、厚生省関係の社会保障制度なり年金なりの審議会、私は知っていますよ。ほとんどすべてお役所の皆さんが事務局を握って、すべて情報はそこに集中し、その情報の中からえり分けて、自分の役所に不都合にならない部分だけをきちっと理屈をつけまして、それは理屈つけますよ、能力あるから。そして、それを審議会に渡して、参加した審議会、本気になって読み通せるかどうかわからないぐらいの膨大な書類を渡して、そして賛否を問うたりしているわけでしょう。それが実際の今の日本の審議会の現状ですよ。そんな審議会にさせてはならぬと私は思うのですよ、手続的にも。
　それだけに、今大臣がおっしゃったように、事務局主導のような審議会であってはならぬというような決意はまことにそのとおりで、そうやってほしいと思うのですが、現実にはなかなかそうはならぬから、そういう大臣の決意を制度的に担保するための保証として、せめて事務局の、では、過半数を官僚が占めることはやめてほしい。それはどうでしょう。半分は民間から選んだらどうか。法務、裁判からは半分以下にしたらどうか。
○陣内国務大臣　大事な審議、しかも短期間のうちに審議を実りあるものにしてもらいたいということが目的でございますので、そういう裏方といいますか補佐役として十分役割を果たさなければならない、そのための必要な人選が重要である、このように考えております。
○木島委員　私は、本当に立派な審議会をやろうと思ったら、学者を、大学の教授とか助教授レベルの人を事務局に任命したっていいと思うのです。制度上、可能でしょう。そういうこともひとつ念頭に置いて、仮にこの法案が成立したときの事務局体制づくりの政令づくりのときには、頭の片隅に置いておいていただきたいと要望だけしておいて、この辺で次の質問に移りたいと思います。
　先ほどもちょっと触れましたが、この司法制度改革審議会と、最高裁がどういうスタンスでこの審議会に臨むかという問題についてお聞きをしたいと思います。
　司法制度改革ですから、その中心はもちろん裁判の改革だ。裁判官の改革、裁判制度の改革がその中心に座るテーマだということは間違いない。
　そうすると、最高裁判所は、全体として、この司法制度改革審議会のまないたにのったコイになると思うのですが、ある面では、本格的にこの審議会が、現在の司法部、裁判所の問題点をえぐり出そうということになれば、これは、最高裁としては、まさに外部からの批判論議にさらされるということにもなることが想定されるわけであります。
　そこで、率直にお聞きしますが、先ほど専門チームをつくったと、審議官一名、若い裁判官二名、事務官六名。これは、何のためにこんな専門チームをつくったのでしょうか。この審議会が、現在の最高裁のとっておられる体制、これにいささかも批判的なことをやっちゃいかぬように誘導したり、最高裁の意向を押し込んでいくための専門チームなんでしょうか。その基本的なスタンスを事務総長にお聞かせ願いたい。
○泉最高裁判所長官代理者　審議会に対する基本的スタンスというお尋ねでございますけれども、まず我が国の現状でございますが、我が国の司法というものは、公正な手続に基づきまして私的な紛争を解決し、法的秩序の維持を図るという使命を果たしてきていると考えております。
　他方、司法による紛争解決が社会経済のテンポに比して遅いとか、専門的ニーズに対応し切れていないとか、必ずしも司法制度が利用しやすいものになっていないという御指摘があることも事実でございます。
　ただ、一国の司法制度というものは、それぞれ国の歴史的、文化的な背景のもとで多様な形をとって発展してきておりまして、司法制度について論じるときには、その歴史的、文化的背景や、司法制度が社会経済構造の中でどのように機能しているかということを十分に検討した上で実証的になされる必要があろうかと思っております。
　司法制度の機能を充実させるためには、制度全体について多角的に検討する必要がございますが、裁判所といたしましても、国民のニーズを踏まえ、また、適正な手続に基づく公正な紛争解決等の司法に求められている使命を十分に自覚し、司法の現状について十分検討し、必要な方策を講じていく必要があると考えておるところでございます。国民が利用しやすい司法のために、司法制度の機能のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。
　こういった問題につきまして、司法制度改革審議会においても、国民の法的ニーズにこたえるために、幅広い観点から司法制度に関する事項について建設的な審議が行われることを期待しているわけでございます。
　最高裁判所に審議官室を設けましたけれども、ただいま申しましたような現状認識に立ちまして、司法の現状について、外国等の事情を調査するあるいは我が国の裁判制度の現状を調査する、そうして、審議会から要請がございましたときにはそれについて提供していくといった観点からつくったものでございまして、決して我々の意向を審議会に反映するといいますか、そういったことを考えたものではございませんで、私どもとしては、審議会の御意見を十分に承って、我々としてやれることをやっていきたい、こう考えている次第でございます。
○木島委員　私は、審議会で日本の司法を知らない人が勝手な論議をするのも本当によくないと思うので、裁判官を経験し裁判を内部から本当に経験した人が審議委員のメンバーに一人ぐらい入ることは、それは当然だし入らなければいかぬとは思っています。弁護士もそうだし、検察官もそうだと思うのです。
　しかし、そのことと、事務局に最高裁から、任命は審議会がやるのでしょうけれども、事実上指名されて、おまえ行ってこいといって事務局に入ることは、これはよくない。司法、最高裁はあくまでもまないたのコイなんですから、事務局には絶対人は送らない、いかに審議会なりこれからつくられる政令でいろいろなことを書かれても、それはぜひやってほしいと思うのですよ。最高裁からは送らないでほしい。
　資料だけは包み隠さず全部洗いざらい出してほしいのですよ。判検交流とかいろいろな人事の問題とか、裁判官会同がどういう影響を与えているのか、そういう問題も含めて、恐らく裁判所は嫌がるでしょうけれども、日本の司法制度の改革のためにぜひ資料は出してほしいと思うのですが、事務局に送るということだけはやめてほしい。それをやりますと、やはり最高裁に不利益なもの、現在の裁判体制に不利益なものは隠そうとする意思が必ず働く。そういう意思が事務局の中に働いたらまともな審議が行かないからなんですよ、経験則上。事務総長、どうでしょうかね、ぜひ、事務局に最高裁から人を送らないと約束してもらえませんか。
○泉最高裁判所長官代理者　現在法案に出ております司法制度改革審議会は内閣に置かれる委員会でございまして、その人選等について私どもの方で申し上げるのは差し控えるべきだろうと思っております。
○木島委員　時間が来たから終わりますが、私は、この司法制度改革審議会というのは、法律をつくられたらこれで終わりじゃなくて、まさにそれが出発だと思うのです。そこで、まず、国会の意見や法曹三者の意見やら国民の意見やら、やはりいろいろ反映させるべきだし、またそれでフィードバックもすべきだと思いますので、ぜひ、国民のための司法改革という理念は最後まで貫徹してほしい、あらゆる手続の場で貫徹してほしいといういうことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　三月三十一日の議事録を振り返りますと、ちょっと訂正点、私の質問自身がちょっと発音が悪かったのか、房村さんに伺っているところがちょっと間違っておりまして、その質問は、「簡単に聞きますけれども、内閣審議会になった理由はどんな理由でしょうか。」と議事録にあるのですが、私が聞いたのは、内閣審議官になったのはどういう理由ですかという質問だったので、そこをちょっともう一度御答弁をお願いします。
○房村政府委員　私が内閣審議官に併任発令をされた理由ということだと思いますが、今私、本来の地位が法務省の司法制度調査部におります。そこで司法制度に関する事務を広く取り扱っておりますが、今回、内政審議室において司法制度改革審議会の事務を取り扱うにつきまして、そういう司法制度に関する知識、経験を有している者を併任発令をしてその事務を補佐してほしいということで、多分併任をされたものと理解しております。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○保坂委員　私の予想どおりなんですが、先ほど木島委員の質問に対して、事務局の編成は事務局長一名で参事官三名、これは最高裁と法務省と大蔵省というふうに私ども聞いているのですが、その点明らかにしていただきたいのと、もう一つ、十名というふうにはっきり事務局構成の規模をおっしゃったのですが、これはどなたが結論づけられたのか、お願いします。
○房村政府委員　現在、司法制度改革審議会に関する事務は内閣官房の内政審議室で取り扱っております。したがいまして、政令の準備等もそこでするということになりますが、そこで今検討しておりますのがその程度の人数になるのではないかということでございます。もちろん正式に決まったわけではございませんので、現在検討されておる数字ということでございます。
　それから、参事官三名ということは、これは一応予定がされておりますけれども、具体的にどこの省庁の人間がその参事官になるかということはまだ、そもそもその政令自体成立もしておりませんので、私どもとしてもちょっとこの段階では何ともお答えしかねるということでございます。
○保坂委員　最高裁では審議官を復活させていますから、この段階で答弁されても一向に構わないと思うのです。ただ、事務局編成は審議会の進行に大きな影響を与える、例えば審議会自身が、民間人を過半登用すべきだ、公務員だけじゃだめだ、きょうは決算行政監視委員会で、役所や政府のいわば業績評価、行政評価システムの議論をやっておったのですが、やはり官僚が持っている限界もあるということで、そういう十三人の審議会の皆さんが事務局はそうつくるべしというふうに決められたら、これはどうなりますか。
○房村政府委員　司法制度改革審議会は、この法律に基づきまして内閣に置かれる内閣の補助機関でございます。その審議会に事務局を置くということが同様に法律で定められておりますので、基本的にその事務局に勤務する者の任命権は内閣に属しております。内閣の補助機関として置く審議会での審議を補佐する事務局構成につきましては、内閣において基本的に決めていくべき事柄ということになろうかと思いますし、審議会の委員の方々に審議していただくのは、これからの日本の司法のあり方、これを踏まえて、その整備、充実のための具体的施策を審議していただくということになろうかと思っております。
○保坂委員　大臣に伺いますが、再三この法務委員会での議論の中で、やはり事務局の中に民間人、しかも司法官僚制について弊害ありという問題意識を持っている、例えば、民間人の中には弁護士会もありましょうし、自由人権協会という団体もあります。あるいはアムネスティという人権擁護の世界的な団体もある。こういう民間人を、先ほど、大多数は公務員だという事務当局の答えですけれども、審議会自身が自由闊達な議論をしていくためには、ここのところの民間人枠というのはもう少しフレキシブルに、自由に考えていいのではないか。いかがでしょうか。
○陣内国務大臣　事務局は、司法制度改革審議会の審議のための資料の調査、分析あるいは収集、あるいはまた審議結果の整理等の職務を行うことになっておるわけでございますので、審議会において委員による十分な審議が行われるように、必要な十分な補佐をしていかなければならないわけでございます。それにふさわしい知識を有する者を充てることが必要であると考えておりまして、そのような知識を有する民間人の方があれば、その方の登用も含めて検討してまいりたいと思います。
○保坂委員　それでは、先ほど小渕総理への質問の中で、ちょっと時間が足らなくて聞き切れなかった部分を再度伺います。
　一月四日の読売新聞の記事の中で紹介されています、司法改革の、房村さんのお話だと、法務省の中の内部メモであると。したがって、これも表に出るものではないし、出た経緯もわからないけれども、あくまでも内部メモなので、例えば法務委員会あるいは議員個人に出すべきものではないというお答えだったように思いますけれども、では、この内部メモというものは、その後、扱いはどうなったんですか。ここで書かれていることは全く白紙で、もうなくなったんですか。それとも、この中で語られていることはやはりある程度事務局の議論の骨格の中に生きてくるんですか。
○房村政府委員　先ほど申し上げましたように、その新聞報道されたメモの中身というものは、法務省としてどんなものが予想されるかということを取り上げたメモでございまして、法務省としてこれらの事項がその審議会で審議されるべきであるというような判断を下したものではございません。
　従来から申し上げておりますように、法務省としても、この司法制度審議会において具体的にどういう審議事項を取り上げるかは審議会の委員の方々に決めていただくのが相当である、こういうぐあいに考えてきているところでございます。
○保坂委員　では、もう一度聞きますが、予想メモである。つまり、これを審議しろという話じゃなくて、こういうものが話題になるだろうという予想を一応羅列したものだというふうに理解していいですか。
○房村政府委員　はい。そいうことで、こういうことが取り上げられる可能性があるということでございます。
○保坂委員　大臣に伺います。
　これは一月四日、それこそ中村前大臣、賀詞交換会での発言にも直接的につながっていった記事なんですが、陣内大臣は、こちらの読売新聞、ここにある記事は要旨なんですよ。この記事の中で、司法改革の項目が判明と。陣内大臣は、就任されたときに、あるいは引き継ぎのときにこれは全文を拝見されているでしょうか。
○陣内国務大臣　いきさつについての報告は伺っております。これは、いろいろな立場の方々が検討項目をずっと挙げておられる、それを網羅するような形で取りまとめてあるというふうなことを伺っております。
○保坂委員　私、何度もこの法務委員会で質問をしております。これは直接的にいわゆる日本の死刑制度にも関連をする事項がこの中にあります。つまり、無期刑を見直して、そして終身刑を導入するというようなことについても検討の対象になるかもしれないなというような、そういう枠の中に入っているわけですが、大臣も、現在時点でそういう認識をお持ちでしょうか。つまり、それは、されるべきだとかそういう話じゃなくて、されるかもしれない予想メモというふうに今房村さんの方はおっしゃった。その中にこう文言があるんですが、その点についていかがでしょうか。
○陣内国務大臣　私が死刑問題についてどう考えるかということについては、以前の機会に御報告したと思いますけれども、問題の、今後司法制度改革審議会にどういう項目をお願いしたらいいかというような具体的なことにつきましては、私自身、前大臣のような整理をしておりませんので、具体的にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○保坂委員　ではもう一度、房村さんの方にお聞きしますが、先ほど、予想のメモというふうにおっしゃって、その予想のメモという趣旨であれば、別に法務省として項目づけをして審議会を縛るという趣旨じゃないとすれば、このメモ自体は、流出の過程は不明であるにしても、これは生きているというふうに判断してよろしいんですか。つまり、そういうふうに予想したということは事実であるということを聞きたい。
○房村政府委員　生きているという言葉の意味がちょっとわかりかねるんですが、その時点でそういう整理をして、そういう紙をつくったということはもちろん事実でございます。
　ただ、その後、では、そういう判断を今もしているかということになると、別にそれを特段何らかの意味のある、例えば手続が進む、手続上の資料というようなものではありませんので、その時点でそういうものとして作成したという事実があるということでございます。
○保坂委員　もう一度伺いますが、これは前中村大臣もかなり力を入れて、例えば国会に対する検察の説明責任であるとか、起訴陪審だとか、そういうところはその前大臣の意向というものもかなり強く反映したメモということじゃないですか。
○房村政府委員　いずれにいたしましても、法務省の内部で作成した内部資料ということでございますので、その詳しい、どういういきさつでということはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○保坂委員　では、再度大臣に伺います。
　特に細かいことを聞いているわけではなくて、先ほど法曹一元の話もありました。裁判の迅速な進行の問題もありました。それから、坂上先生の方からは、それこそ再審のありようについてもありました。日本の刑罰の場合、いわゆる無期と死刑との間には物すごい乖離があるわけですね、御存じと思いますけれども。
　例えば、仮釈放を認めないところの終身刑みたいなことも当然議論になって、各界でなっているということを踏まえて、しかも、法務省のメモにこういうものがあったということであれば、こういうのは議論されてしかるべき問題だと思いますけれども、その点、御所見を伺いたいと思います。
○陣内国務大臣　審議の内容につきましては、ただいま修正案に盛り込まれたようなことが基本になろうかと思います。基本的には、そういうものを踏まえながら、審議会で委員の皆さんの審議の中でお決めいただく課題だと考えております。
○保坂委員　そうすると、では審議会はちょっと外しましょう。審議会は外して、ここの法務省がメモで作成した無期と終身刑のそういう問題も議論されるべき問題である、これは法務委員会でもたびたび主張しているのですよ。そういうことについて、大臣、お考えはいかがですか。
○房村政府委員　審議会の項目ということを離れてということでございますと、そういう御主張があるというのはただいま委員の御指摘のとおりでございますし、法務省としても、それは、死刑制度について国民の間でいろいろな議論がなされるということは、もちろん重要なことだろうというぐあいには考えております。
○保坂委員　今の答弁、大臣の方からいかがですか。同様なら同様というふうに。
○陣内国務大臣　つけ加えることはございません。
○保坂委員　それで、いろいろ調べてみたのですけれども、昭和三十七年の臨司がございました。このときには、要するに法制審議会とのすみ分けについての規定がございまして、附則で法務省設置法を改めている。そしてまた、法務大臣は、このときの臨時司法制度調査会設置に当たっては、その置かれている間、法制審議会にはそこは諮問しないものとするということも決められていますね。このことは、同じ内閣法十二条四項において設置されるこの審議会、どういうふうに整理をしてとらえられているのか、お願いします。
○房村政府委員　臨時司法制度調査会のときは、ただいま委員御指摘のように、臨時司法制度調査会で取り上げられる法曹一元、それから裁判官、検察官の任用制度、給与制度等、法律で定められた事項につきましては、審議が行われている間、法制審議会に諮問しないものとしております。
　これは、今申し上げたように、臨時司法制度調査会で取り上げられる事項が非常に限定されている。法曹一元というのもいわば裁判官の任用制度でございますので、裁判官、検察官の任用制度あるいは給与制度ということに限定されております。したがって、そういう限定された項目について緊急に必要な施策を臨時司法制度調査会で審議をいただいている間に、同じテーマについて政府として積極的な施策を講ずるということは予想されないということから、その二年間の審議期間中は専ら臨時司法制度調査会で審議をお願いするということにいたしたわけでございます。
　今回設置をお願いしております司法制度改革審議会は、二十一世紀のあるべき司法を踏まえて、幅広く司法制度について審議をしていただくということになりますので、この審議会で取り上げられる可能性のある事柄につきましても、審議期間中に政府として緊急に施策を講ずる必要がある場合も当然予想されるわけでございます。
　先ほど来、民事法律扶助の話が出ておりますが、これが審議会で取り上げられる可能性は十分あろうかと思っております。しかし、その間、政府が民事法律扶助について何らの施策を講ぜないでいいかということもあります。そういう場合に、政府として、審議は審議として、これと矛盾しない範囲で施策を講ずるということも当然にあり得るわけでございますので、今回は前回と違ってそういう規定を置かなかった、こういうことでございます。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○保坂委員　では、法務大臣に伺いますが、今回は昭和三十七年の臨司とは違って、このときはたった二つ、たったというか、大きな問題ではありますけれども、二方面についてであった。今回はマルチ、すべてを包摂するような大変大きな守備範囲を持った審議会なわけで、ここは本当に国会の空洞化につながらないためにぜひ答弁いただきたいのですが、今審議会が検討していることだから、あるいは議論していることだからといって、政府としてスピーディーにやるべきことをとどめるべきではないし、また、国会における議論も、それによってその二年間は空白になるなんということがあってはならないと思うわけで、その点に対して御答弁をお願いします。
○陣内国務大臣　ただいま委員のお話しになりました考え、私もそのとおりに考えております。
○保坂委員　この法案について、白紙委任ではないかということで多々疑問がございました。ただ、全部は晴れていませんけれども、情報公開、それから事務局構成の中で民間の力を活用していくこと、国民に幅広く開かれた議論というところで答弁もいただきました。この答弁をしっかり生かしていただきたいと思います。
　終わります。
○保岡委員　この司法制度改革審議会の設置法も審議の大詰めを迎えまして、きょうは小渕総理大臣にも御出席をいただいて、これまで、もう本当に熱心な委員各位の御議論で、共通の認識ができ上がってきたのじゃないかというふうに感じております。
　私が冒頭に質問したときにも申し上げましたけれども、二十一世紀の国際社会というのは大競争時代になっていく。自由と民主主義と市場原理という一つに連なる理念で包まれる歴史が繰り広げられる。そういった意味で、透明なルールと自己責任の理念ということは、二十一世紀に生き抜く日本の国としては、国際的な信頼を得たり、また調和して進んでいくのに非常に重要なものである。また、国内的にも、国民の人権あるいは個人の尊厳、利益の擁護というような非常に根本的な重要なテーマについて、これをしっかり確保する。そして、元気で安心のできる国をつくる。そういう二十一世紀の社会のこれまた根幹の部分を改革するという非常に重要なテーマであるということを申し上げてまいりました。
　衆議院での審議を終えるに当たって、陣内法務大臣に、所感を込めてもう一度その意義についてお答えいただければと思います。
○陣内国務大臣　ただいま委員御指摘のとおり、透明なルールと自己責任の理念に立脚した活力ある社会、それと同時に、すべての人々の人権、利益が最大限に尊重され、安心して暮らせる社会を実現しなければならないと思っております。そして、このような人権の擁護、権利、利益の実現という観点から、より国民に身近な司法制度の構築に取り組むことが極めて重要なことであると考えております。
○保岡委員　今大臣が述べられたような所見に沿って、この課題に取り組むに当たって、二十一世紀はもう目前に迫っておりますし、また二年間という審議期間を考えれば、一刻の猶予もならないと思えるのでございます。
　こういった状況下において、法案が可決成立した後は一日も早く司法制度改革審議会を設置して議論を開始すべきであると考えますが、その点についての大臣の所見を問いたいと思います。
○陣内国務大臣　委員御指摘のとおり、司法制度改革は喫緊の課題であると考えております。したがって、本法案につきましてはできる限り早期に御審議をいただき、法案成立後は、できる限り速やかに委員の任命について両議院の同意をいただいた上で、司法制度改革審議会を設置して、この審議会の場において司法制度改革についての具体的な調査審議を進めていただきたいと考えております。
○保岡委員　先ほども申し上げましたとおり、二十一世紀の新しい国家の姿かたちあるいは国民、社会のあり方の根幹をなす重要な改革テーマが、橋本内閣以来の六つの改革に次いで七つ目の改革として明確に位置づけられました。そういった、明治維新以来、あるいは戦後の司法というものを改めて見直すというこの重要な仕事、このテーマを議論する審議会というものは非常に重要だと思います。審議会に臨むに当たっての、法務大臣と最高裁の決意をお伺いしたいと思います。
○陣内国務大臣　委員御指摘のとおり、この審議会は極めて重要なものであると考えております。
　したがって、法務省としても、この審議会の審議に最大限協力してまいるとともに、国民が身近に利用することができ、社会の法的ニーズに的確にこたえることができる、より国民に身近な司法制度を構築するため、積極的に適宜適切な方策を講じ、来るべき新しい時代の要請にこたえてまいりたいと考えております。
○泉最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　我が国は、社会経済構造の変化、国民の価値観の多様化などの大きな変動期を迎えておりますが、このような変化を反映して、法的手続による紛争を解決するという司法に対する国民の期待はこれまでになく高まっているものと思われます。
　委員御指摘のとおり、このたび、国民のニーズを踏まえた司法制度の機能の充実強化を図るために審議会が設置されますことは、まことに意義深いものと考えている次第でございます。
　裁判所といたしましても、審議会において、国民のニーズを踏まえた幅広い観点から建設的な審議が行われることを期待いたしておりまして、審議会から御要請があれば可能な限りの協力をさせていただきたいと考えておる次第でございます。
○保岡委員　今御両所の決意に心から敬意を表すると同時に、審議会が成功裏に次の時代の重要なテーマを切り開いていくことができますように、心から期待をすると同時に、我々、国会にある、国民を代表する立場からも、これはお互い各政党においても、委員においても、前広に、できるだけ具体的に知恵を競って工夫をするということで、単に審議会のパブリックコメント、提案を待つだけではなくて、積極的に当委員会などを通じてみずからの意見や考え方の表明もする。そういうことで、前広に、審議会に立派な結論を得ていただいて、そうして最終的にはまたこの我々の委員会で、制度として、法案として審議をするわけでございますから、我々国会議員の使命は審議会以上に重要な役割が期待されると思います。
　そういうことをお互いに誓って、そして、委員長初め各委員、あるいは陣内法務大臣初め役所の皆様方に、この審議に熱心に御努力を賜ったことに心から敬意を表して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○杉浦委員長　これにて本案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○杉浦委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、司法制度改革審議会設置法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山本幸三君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○杉浦委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○杉浦委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○杉浦委員長　次に、ただいま議決いたしました本案に対し、山本幸三君外七名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、さきがけ及び鯨岡兵輔君の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山本幸三君。
○山本（幸）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　司法制度改革審議会設置法案に対する附帯決議（案）
　　本法の施行に当たっては、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　政府は、審議会の設置及び運営に当たって、司法権の独立を侵害しないように配慮すること。
　二　政府は、審議会の委員の選任に当たって、司法制度の実情を把握すると同時に国民各層からの声が十分に反映されるように努めること。
　三　政府は、審議会の事務局の構成及び運営については、審議会の審議を公正に補佐することができるよう民間人の登用も含め配慮・指導すること。
　四　審議会は、その審議に際し、法曹一元、法曹の質及び量の拡充、国民の司法参加、人権と刑事司法との関係など司法制度をめぐり議論されている重要な問題点について、十分に論議すること。
　五　審議会は、その調査審議の状況に関し、情報公開等透明性の確保に努めることとし、法務委員会は、必要に応じ、同審議会事務局を介して、同審議会の議事録並びに審議の状況について報告を求めることができるものとすること。
　六　政府は審議会の調査審議と並行して、裁判官及びその他の裁判所職員の増加、下級裁判所の施設の充実等裁判所の人的・物的拡充に努めるとともに、既に一定の方向性の示されている法律扶助制度等の諸制度の充実を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○杉浦委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　山本幸三君外七名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○陣内国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、政府といたしましても、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりますことをお約束申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○杉浦委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦委員長　次回は、四月二十八日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時八分散会
平成十一年四月二十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　平成十一年四月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関
　　する法律の適用除外制度の整理等に関する法
　　律案（内閣提出）
　第二　郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の
　　運用に関する法律の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　第三　簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長須藤良太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔須藤良太郎君登壇、拍手〕
○須藤良太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国市場をより競争的かつ開かれたものとする観点から、独占禁止法上の適用除外制度の縮小、独占禁止法適用除外法の廃止及び適用除外関係法律の整備等、所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、適用除外制度の縮減の是非、諸外国の競争政策との整合性、過剰設備の共同廃棄に対する独占禁止法の運用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第三　簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長勝木健司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○勝木健司君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案は、郵便貯金事業及び簡易生命保険事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金及び簡易生命保険特別会計の積立金の運用の範囲に特定社債及び通貨オプションを追加しようとするものであります。
　次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は、近年における保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、被保険者が死亡したことにより支払う保険金額を死亡の原因に応じて異なる額とする、いわゆる一病息災保険の制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、二法案を一括して議題とし、郵貯・簡保資金による資産担保証券への運用等に伴う問題点、一病息災保険を取り扱う意義、郵貯全額自主運用に向けた課題等、各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金運用法改正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金運用法改正案については多数をもって、簡易生命保険法改正案については全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
　　　　　─────・─────