Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村政府委員　御指摘のように、発足当初は住宅金融というものに重点を置いて経営しておったわけでございますが、近年に至りまして、銀行、金融機関がみずから住宅金融というものに乗り出しまして、いわゆる住専の独自の活動分野というものが狭まってきた結果、不動産金融等に乗り出したのではないか、そういう御指摘は多いところでございます。
　しかしながら、それが行政の結果であるということではなくて、むしろ民間金融機関の経営方針としてそのように進めてこられたわけでございますし、恐らくそういう金融機関みずからが住宅金融に乗り出す中で、それでは、そういうところが母体行になっている住宅金融専門会社の経営をどのようにしていくかということは、民間金融機関においてもいろいろと考えながら運営をしてこられたものと考えておりまして、必ずしも行政というものと直結した問題ではないと考えております。
○若松委員　私はそうは思いません。明確に思いません。これはやはり大蔵主導であることは、時間がありませんので、今後、私たちの同僚、新進党の議員がいろいろと追及してくれるものと確信しております。
　残り十分になりましたので、またこれも関心のあるデリバティブ、大変専門的なお話になりますので、ぜひ委員の先生方、目をあけていらしてお聞きいただきたいと思います。
　それでは、やらせていただきます。
　この金融派生商品、いわゆるデリバティブ、まさにベアリング証券、これは海外で起こった事故で、最終的に全世界のベアリングの経営が困難に窮した。そういうことで、他の買収先に救済されたということですけれども、このデリバティブについて、基本的にオフバランスですから大変管理が難しい。かつ、オプションにしろ、スワップにしろ、わずかの参加料でその参加料の何十倍もの契約ができる。それだけに、参加料の何倍、ある意味では十倍近くの損が一遍に出る。かつオフバランスということで、大変危険な、リスクの高い取引。それが非常に今マーケットとして成長しているわけです。
　それでは、大蔵省にお聞きしますけれども、金融機関、銀行さんはかなりノウハウがあって、かつ過去にも事故がありました。そういったことで、一生懸命やられております。証券会社もかなり監督の目を光らせていると思います。
　それで、生保、損保は大蔵省としてしっかり監督されていますでしょうか、このデリバティブについて。
○西村政府委員　デリバティブ取引は、近年急速に拡大しているところでございますが、その反面におきまして、リスクが、基本的には従来の伝統的金融商品と変わるものではございませんけれども、複雑に絡み合っている商品や価格の変動幅が特に大きい商品もあるため、不測の損失につながる可能性もございます。
　こうしたことから、生損保全社におきましては、資産運用における為替リスク、金利リスク、有価証券の価格変動リスク等をヘッジするために、オプション、為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取引を活用しているところでございますが、当局といたしましても、証券先物取引等について保有限度枠を設けるなど、保険会社の健全なリスク管理の実施を確保すべく監督の充実に努めているところでございます。
○若松委員　それで、最近デリバティブに対して規制を強化すべきだという動きがありますけれども、これについては大蔵省の見解はいかがでしょうか。
○西村政府委員　ただいま申し上げましたように、デリバティブというものは便利な反面、いろいろとリスクが複雑多岐にわたっておるところがございます。そのように、デリバティブ取引にはリスク管理が困難な面もございますが、国民経済的な有用性も大きいことから、大蔵省といたしましては、これを直接的に規制しようというよりも、デリバティブ取引が適正に行われるための環境の整備が重要である、そのように考えております。
　また、各国の金融当局においてもこのような意見が多いと承知しておりまして、私ども、そのような国際的な動向をも勘案しつつ、現在金融制度調査会の基本問題検討委員会等におきまして、そのあり方を御審議いただいているところでございます。
○若松委員　大変満足のいく回答でございます。
　それでは一般事業会社、金融機関とか上場会社はそれなりのしっかりとしたチェックを受けるわけですけれども、一般事業会社、特に日本酸素というのが大変有名な巨額のデリバティブによる欠損を出しました。これについては通産省でしょうか。通産省はやはり通産省としての、デリバティブに対して一般事業会社に何らかの規制なりをかけていくのでしょうか。いかがでしょうか。
○小平説明員　御説明申し上げます。
　デリバティブに関しましては、金利、為替相場等の変動に伴いますリスクをヘッジする手段ということで、活用法を誤らなければ事業会社にとって有用な手段であるというふうに認識をしているところでございます。
　事業会社がデリバティブを含みますいろいろな金融商品をどのように選択し利用するかは、それぞれの企業の経営判断の問題であるというふうに考えているわけでございますけれども、そういう判断の前提といたしましては、それぞれの会社が、商品の特性でございますとか内在するリスク等につきまして十分理解をして、リスク管理を十分に行った上で活用することが望ましいと考えております。
　しかしながら、通産省としては、金融商品としてのデリバティブにかかわる制度については所管をしておりませんので、これについて述べることは差し控えさせていただきます。
○若松委員　そういうことで、要は通産省はデリバティブをあえて規制するとかそういうことはしない、これが明確になりました。結局先ほどの、リスク管理が重要だ。
　さらにもう一つ、このデリバティブを健全なものにならしめるためには情報開示が必要だと思います。現在、金融機関並びに上場会社、これはいわゆる一般会計原則に従って時価情報が求められております。決算日時点のそのデリバティブの取引のいわゆる値洗い、実際損をしているのか得をしているのか、こういった情報が要求されているのですけれども、時価というのは取引所があるもの。ところが、このデリバティブのほとんどは、大半は取引所のない相対取引、いわゆる店頭またはＯＴＣと言われる取引なのです。これは時価じゃないがゆえに公開をされておりません。大変不備だと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○日高政府委員　委員御指摘のように、デリバティブの多くのものにつきましてはオフバランスということもあり、そういったいろいろな問題があるということで、近年このディスクロージャーにつきましてもかなり整備が行われてきたわけでございます。ただ、御指摘がございましたように、例えば先物取引についても上場物に限られているといったような問題があることは十分認識をいたしておるところでございます。
　御質問がございました店頭デリバティブの問題につきましては、例えば店頭デリバティブの市場価格というものをどのように把握していくか、あるいはどのように測定するかという問題もございますし、また、仮に価格の測定ができたといたしましても、その価格にどの程度の客観性や厳密性があるのか。上場物と比べてどうしても店頭の場合にはそういったいろいろな問題がございますので、そういった点について十分議論を進めていく必要があるということを考えております。
○若松委員　私、イギリスに四年、アメリカに二年おりました。そこで、現地の時価情報、デリバティブの時価情報を見ました。ＯＴＣは当然一応フェアマーケット、時価として、それなりのサポートドキュメントがあればちゃんと時価情報として認めております。日本は、しゃくし定規に考えているがゆえに、ほとんどのＯＴＣが公開されていない、まさにリスクが表に顕在化されていない、そういう状況なんです。これはぜひ改善してください。
　続いて、金融機関、上場会社はいいんですけれども、一般事業会社、これは大蔵は管轄じゃないので法務省になると思います。商法の世界になると思います。非上場の一般事業会社に対して、会計処理、評価ですね、さらには情報開示、これの唯一の規制は商法ですけれども、商法は取得原価主義ということで、値洗いとかそういうのを認めない。また情報開示もまだ不整備だ。法務省はデリバティブ取引に対してどういったお考えでしょうか。
○菊池説明員　お答え申し上げます。
　いわゆるデリバティブといいますものは比較的新しい現象でございますので、その評価や開示についての商法上の考え方といいますものはまだ固まっていないわけでございます。
　私どもといたしましては、デリバティブにもいろいろな内容のものがあるようでございますので、まず、当事者間にどのような権利義務関係があるのか、または債権債務関係があるのかといった点から検討し、それぞれのデリバティブを法律上どのような資産として位置づけることができるのかといった点から問題を考えていく必要があるというふうに考えております。
　この問題につきましては、これからなおさらに勉強してみたいと思っております。
○若松委員　最後になりますけれども、例えば日本ですと、商法、税法、そして会計と三つが絡み合って、新しい金融商品等に対して非常に対応が鈍い制度となっておりますのであるがゆえに、ぜひ法務省としても、商法、具体的には計算処理規則ですね、そういったところでの新しい動きに対応できるような前向きの検討をぜひ早急にしていただきたい、それを要望して、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐々木（陸）委員　十五分と時間が限られておりますから、端的な答弁をいただきたいと思います。
　きょうは円高問題を論議するということになっておりますので、最初にちょっと円高の問題をお聞きしたいと思います。
　一ドル八十円台というような現在の円の状況を、政府は正常と考えているのか異常と考えているのか、異常と考えているんでしたら、その原因と対応はどう考えているのか、端的に大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○武村国務大臣　過般から今日にも至っております円の相場をめぐる急激な変動、今回も円高でございますが、このことはどう考えても正常な状況とは思っておりません。特に、さまざまな各国の経済の状況というものを的確に反映したものではありませんし、日本側に主たる要因があるとも思えないだけに、今回の事態については大変憂慮をしながら、懸念をいたしているところであります。
○佐々木（陸）委員　異常だったら、その原因は何で対応は何かということもお聞きしたのですが、憂慮していると言うだけで、対応については余り明快な答弁がありませんでした。何かありますか。
○武村国務大臣　昼間石原議員の質問にお答えをいたしたと思っておりますが、御記憶いただいておりましょうか。
○佐々木（陸）委員　大変失礼しました。
　私ども、今度の円高の問題についても、一つは、ドルが基軸通貨であるにもかかわらず、アメリカが国際通貨制度の安定のためにしかるべき努力を払っていないという問題が一つあるだろうと思います。今大臣が、主として日本の問題ではないだろうと言ったのもその問題に含まれるのかもしれません。
　それからまた、日本の問題としては、日本の少数の大企業が長時間過密労働でどんどん輸出をして黒字をため込むという問題もあります。さらに、為替投機というような問題も背景に重大な問題としてあるのではないかと我々は考えています。
　例えば、東京外国為替市場の一日平均の取引高は、九二年月月の調査によりますと千二百八十億ドル、同じ年の日本の貿易額は年間で五千二百九十四億ドル、一日平均だと十四億五千万ドル。ですから、これは非常に乱暴な計算ではありますけれども、一日間の貿易に必要な額の約八十八倍の外国為替取引がなされているわけであります。ここにはもちろん資本取引に伴う外国為替取引もありますけれども、当然外国為替取引そのもので投機的利益をせしめようとする取引が広範に行われているという問題があるだろうと考えております。
　こういう問題もきっちりと対応を考えていかないとこの円高問題なんかに対処していけないという観点から、一つだけお聞きします。
　こういう外国為替取引に投機的に関与して、日本の国民の生活の安定の根本にかかわる通貨レートをこういうふうに変動させている、こういうものに対して大蔵省としてもきっちり調査をして、どういう者がどういう投機をやっているのかということを大いに公表するというようなことをやったらかなり防げるんじゃないかと思うのですけれども、そんな点についてどう考えます。
○加藤（隆）政府委員　委員御指摘のように、現実の為替市場におきます取引は、いろいろな取引要因に基づく取引が一体となって取引されているところでございます。そうした個々の取引の動機にさかのぼって調査するということは現実的には難しいことではないかと思っております。
　さらに、今日では国際間の資本取引について、自由な資本取引を認めることが既に国際的に確立した原則になっており、二十四時間、世界の各市場で同じ為替取引が行われているということも踏まえた対応が必要と考える次第でございます。
○佐々木（陸）委員　無理だろうという話であります。
　現在の円高の問題などは、端的に言えば今日の世界の経済体制そのものの矛盾、そういうものから生まれている。だからそれに対する対応というものもそう単純ではない、簡単にはいかないという問題が現実にあるわけでして、やはり経済体制、自由な取引とかいう体制になっているわけですけれども、やはりその中で、そこを打ち破るような提起をしていかないと、単純には解決していかないんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
　次に、二つの信用組合の問題についてちょっとお聞きします。
　この信用組合の問題に関連して政府が今とりつつある措置について、国民の批判は強いわけですが、ああいう措置をとる理由として、二つの信用組合、これを破綻させていくならば全金融システムを危機に陥れるのだと言わんばかりのことを政府は言っているわけですが、さきの、女王陛下の銀行とさえ言われたイギリスのベアリングズ社、この倒産についてはイギリスの政府当局は何もしなかったし、そしてあれが倒産したからといって信用不安やパニックみたいなものは一切起こっていないわけですが、この東京の余り名前も知られていなかった二つの信用組合が破綻すると日本の金融システム全体が大変なことになるのだという説明は、どう見ても国民的には納得が得られないと思うのですが、大臣の口から納得のいく筋道をちょっと教えてください。
○西村政府委員　今御指摘がございました中で、イギリスとの比較がございましたけれども、いわゆるベアリングズ社の問題というのは、マーチャントバンクと言われておる組織でございまして、どちらかというと日本では証券会社に近い組織がと存じます。
　イギリスにおきましても、今回と同様の問題、セカンダリーバンクと言われるものが次々と経営破綻を生じまして、金融システムの危機と言われた時代がございました。日本でもその問題については、ライフボート作戦ということが言われまして、イギリスの例をとりまして日本にもそのような考え方を適用すべきであるという議論がなされたぐらいでございまして、決してイギリスにおいては日本とこういう金融システムの維持ということについて考え方が違うというふうには私どもは理解しておりません。
○佐々木（陸）委員　聞き方が悪かったのかもしれませんが、じゃなぜこの二つの信用組合がだめになってしまったら全金融システムが揺らぐというふうになるのか、その経路をちょっと教えてほしいということです。
○西村政府委員　私ども、今回の二つの信用組合の問題が直ちに必ず金融システムの破綻につながるとまで申し上げておるわけではございません。
　仮にこの信用組合の経営が破綻し、例えばペイオフというような手段をとったといたしますならば、御存じのように一千万円以下の預金については利子が払われませんし、一千万円を超える預金については元本も保証されないというような事態が生ずるわけでございます。そのことが日本の預金者、金融機関利用者が今まで預金とか金融機関に持っておった信頼というものに非常に大きな影響を与える、そのことによって金融システムが動揺するという可能性がいささかでもあるならば、それはやはり防止するのが金融当局としての役割ではないかという考え方で今回の処理対策を考えた次第でございます。
○佐々木（陸）委員　どうもしかし、だれが聞いても、風が吹けばおけ屋がもうかるというような議論にしか聞こえないと思うのですが、大臣どうです。
○武村国務大臣　そういう見方はいかがでございましょうか。金融不安は絶対に起こらないとおっしゃるのでしょうか。金融不安が起こったときにだれがどう責任をとるのでありましょうか。少なくとも昭和金融恐慌のあの経験も踏まえなければなりませんし、イギリスにしろアメリカにしろ北欧三国にしろ、ほとんどの市場経済の国における経済の中枢的な役割を担っております金融に不安、動揺が起こるということが一体どういうことなのか、信用に対する秩序が壊れるということがどういうことなのか、そのことを真剣に見詰めれば私どもとしましては、いささかでもそういう可能性がある――今回は戦後初めてのことになりますから、もしペイオフにいたします。そういう意味では、その責任を強く感じながら今回の措置をとらせていただいた次第でございます。
○佐々木（陸）委員　私は、もちろんこんな、こんなと言ってはあれですが、二つの組合がおかしくなろうとも、やはり大蔵省を先頭にして国民に心配ないのだということを呼びかけていけば、そんな大臣が言うようなことにはならないと思いますし、今の説明でも納得はできませんけれども、そこまでしかし大臣が深刻に考えられるのでしたらちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、じゃこのスキームを決める際に、例えばきょうもいろいろ参議院でも議論がありましたけれども、長銀の責任というようなものについてはどの程度深く検討されたのでしょうか。
○武村国務大臣　これはまた、別の視点から真剣に見詰めなければならない問題だと思っております。
　イ・アイ・イ・グループなるものに長銀が大きくかかわっていたということは御承知のとおりでありますし、また、二つの信用組合にも一定のかかわりを持っていたことも私どもも認めざるを得ません。そういう意味で、今回のスキームにおきましても、日本長期銀行に約二百七十億の支援を要請をいたしたところであります。
○佐々木（陸）委員　つまり、二百七十億の支援ということを課しているということは、長銀の今度の一連の事態に対する責任というものもそれなりに認めるということです。
○西村政府委員　日本長期信用銀行に対しましては、一般の金融機関と同様に六億円の出資、それから十億円の収益支援を要請するほか、先ほど大臣が御指摘になりました。収益ベースで二百七十億円、元本ベースでは四百五十億円ということになりますが、そのような協力を求めたところでございます。
　これは、日本長期信用銀行が他の金融機関と異なった立場にある、イ・アイ・イ・インターナショナルのメーンバンクであったという経緯にかんがみまして、応分の支援を求めたものでございまして、そういう点から長銀の置かれておる立場というものを私どもも理解しておるつもりでございます。
○佐々木（陸）委員　もう時間がありませんけれども、その金融システムの危機というようなものに対処される上で、大臣もこの間東京都議会の動向の中ではわざわざ都庁を訪ねていって都知事と会うというようなことをやりましたけれども、しかし、あなたの立場に立つにしても、日銀が戦後初めてのような措置をとる、そのスキームを決めるその段階で、都知事とかあるいはそういった関係者と大臣自身が会ってきっちり話し合うというようなことがなされた形跡はどうなのでしょうか。
　それからまた、そのスキームを閣議できっちり確認するというようなことを本当にやっているのかどうなのか。閣僚の中からもこのやり方に対して批判が出てくるというような問題があるのです。けれども、本当に危険があった危険があったと言うのだけれども、それに対応するような、政府挙げての対応というようなことにしているわけじゃなくて、やはり大蔵サイドで何からょこちょこと決めて、後が大変になったから大騒ぎしているという形になっているというふうにしか見えないのですけれども、その点いかがでしょうか。
○武村国務大臣　この措置は大蔵大臣の権限の範囲内でございます。閣議案件には該当いたしません。そういう意味で、私の責任で最終判断をしたものであります。
　都庁へ伺いましたのも、いよいよ都議会が始まるということで、もう昨年三者で合意はしているわけでありますし、鈴木都知事もそういうことを踏まえて責任の一端を担うべく三百億の予算提案をされているわけでありますけれども、私どもも改めてあの時期に都庁を訪問して、三者でこのスキームでいこうということを確認し合った次第であります。
○佐々木（陸）委員　最後です。
　この問題は、これからも追及していかなければならぬ問題だと思っていますけれども、いずれにしても、今の国民の感情から照らしてこの乱脈を極めた信組に対す。こういう対応というようなものについては、決して金融システムを守るというようなことではなくて、むしろ現在の政治システムを危うくするようなものだということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
○尾身委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十分散会
平成七年三月十六日（木曜日）
　　　　午後一時開議
出席委員
　　委員長　鈴木　宗男君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　宮里　松正君
　　　理事　今津　　寛君　理事　仲村　正治君
　　　理事　矢上　雅義君　理事　上原　康助君
　　　理事　荒井　　聰君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　長内　順一君　　　　小平　忠正君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　広野ただし君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　小澤　　潔君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　瀧川　哲男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　坂本　憲一君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設企画課長　野津　研二君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設取得第一
　　　　　　　　課長　　　　　　川人　　榮君
　　　　　　　　外務省北米局日
　　　　　　　　米安全保障条約
　　　　　　　　課長　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局砂糖類課
　　　　　　　　長　　　　　　　白須　敏朗君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘　順治君　　　　　宮里　松正君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永井　哲男君　　　　　山崎　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　泉君　　　　　永井　哲男君
同日
　理事西銘順治君同月十四日委員辞任につき、そ
　の補欠として宮里松正君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
三月十五日
　沖縄県における駐留軍用地の返還方法並びに跡
　地利用の促進に関する陳情書外二件
　（第一六
　一号）
　沖縄戦強制疎開マラリア犠牲者国家補償に関す
　る陳情書外一件
　（第一六二号）
　本部町豊原区へのＰ３Ｃ基地建設反対に関する
　陳情書
　（第一六三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松下委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長が所用のためおくれますので、指名によりまして、私、松下忠洋が委員長の職務を行います。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松下委員長代理　御異議なしと認めます。よって、理事に宮里松正君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○松下委員長代理　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めることとし、小澤沖縄開発庁長官の所信に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮里松正君。
○宮里委員　きょうは小澤長官が沖縄開発庁長官に就任されて最初の委員会でございますので、最初に、小澤長官の長官就任の抱負などについてお伺いをしてお岩たいと思います。
　昨年秋に村山連立内閣が成立をいたしました。安定した政局のもとに、当面する内外の諸課題に本格的に対処しようとしているそのやさきに、阪神・淡路大震災が発生をいたしまして、大きな被害をもたらしました。兵庫県は、もともと沖縄県とも非常にゆかりの深いところでございまして、大勢の沖縄県出身者が兵庫県で生活をしているわけであります。今回の震災によりまして、沖縄県出身者もたしか十三名亡くなられました。
　そこで、具体的な質疑に入ります前に、今回の大震災によりまして亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、今なお震災のために不自由な生活を余儀なくされておられる方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　阪神・淡路大震災の発生に伴いまして、小里前長官が震災担当大臣に就任をされ、急遽、小澤大臣が沖縄開発庁長官を兼務されることになりました。
　小里前長官は、行政改革の絡みで問題とされておりました三庁統合問題あるいは沖縄公庫の存続問題、さらには、バブルの崩壊、円高等によって深刻な影響を受け、地元から強い要請がありました航空運賃の引き下げ問題等に熱心に取り組まれました。かなりの、というよりも大いなる成果を上げられました。
　その後を受けて小澤長官は就任されたわけでございまして、就任に当たりましての抱負など、あるいは沖縄開発庁が今当面しております諸課題に対する対処策等も含めまして、ひとつ抱負のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○小澤国務大臣　まずもって私からも、阪神・淡路大震災で亡くなられた方々、そしてまた今なお避難をされている方々に対し、心からなる哀悼の意を表するとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。
　先生のただいまのお話を聞きまして、沖縄県民も十三名、その中にいたという話を承りました。まことにお気の毒であり、哀悼の意を表したいと思います。
　私は、戦後五十年の節目に沖縄の振興開発行政に携わることになりまして、身の引き締まる思いをいたしております。
　沖縄開発庁ではこれまで、沖縄振興開発計画に基づきまして沖縄振興のための諸施策を強力に推進してまいっておるところでありますが、沖縄には依然として本土との所得の格差の問題があり、雇用の問題、産業振興のおくれなど、依然として解決を要する課題が存在しておることは、先生御存じのところであります。
　私は、これまでも数回沖縄を訪問をさせていただきました。国会での御審議の状況が許せば、あす、あさってと沖縄をつぶさに視察をしてまいりたい。国立沖縄戦没者墓苑や沖縄平和祈念堂などを参拝し、また沖縄県の皆様からの御意見も伺い、沖縄の現状をこの目で、この肌で確かめてまいりたい、かようにも存じておるところであります。
　今後とも、沖縄の実情や県民の皆様方の御期待を踏まえ、第三次沖縄振興開発計画に基づきまして、引き続き沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存でありますので、委員長を初め理事、委員の皆様方の御支援と御協力をお願いをいたしたいわけであります。
　なお、沖縄公庫の問題につきましては、とにかく行政改革上も、七つの金融機関を一つにまとめた、いわゆる理想的な公庫であろうと思います。立派な公庫でありますから、これからも存続をし、沖縄の発展に寄与する大事な公庫であることも申し添え、三庁の問題も、これまた、私はそういうことをするために三庁の長官になったわけではありませんので、意を踏まえて、三庁問題に対しては反対である、沖縄開発庁は沖縄開発庁として存続すべきである、かように考えております。
　以上です。
○宮里委員　小澤大臣の力強い、そして中身のある抱負の話を聞きまして、私も力強く思ったところであります。
　沖縄開発庁が設置されました目的、沖縄公庫がそれとともに設置をされたことも、御指摘のありましたとおりであります。長々とお話をするつもりはございませんが、沖縄は戦後二十七年間、アメリカの支配下に置かれ、厳しい歴史の歩みをするとともに、その間に、本土との間にもろもろの格差が生じてきたわけであります。私は、二十二年前、沖縄が復帰いたしましたころ、琉球政府の副主席をしておりました。もろもろの対策をしてまいりましたが、沖縄開発庁の設置、沖縄公庫の設置も私どもが国に強く要請をしてでき上がったものであります。
　これは、二十七年の歴史の空白の中から生まれてきたもろもろの格差を是正して、そして沖縄の独自性を発揮しながら振興開発計画を強力に進めていくためには、国と県が一体となった施策推進が必要である、そんな思いで沖縄開発庁の設置をしてもらったわけであります。そしてまた沖縄公庫は、金融政策の面からそれを補完するという、七つの国の政策金融機関を一本に統合してつくったものであります。
　沖縄開発庁について申し上げますならば、先ほど長官から御指摘がございましたように、今なお沖縄には多くの問題が存在をしているわけでありまして、公庫設置の目的が十分達成されたとは言いがたい状況であります。現にまた、今、第三次振興開発計画の途中にあるわけでありまして、そのためにも、沖縄開発庁はこれから設置の目的に沿った機能を十分に果たしていかなければならぬと私は思います。
　そして沖縄公庫は、七つの国の政策金融機関を一本にまとめ、いわば行政改革の趣旨に沿った形で最初からスタートをしているわけでありますから、それを廃止することはむしろ不合理な形になりかねない。例えばそれをもし解体するといたしますと、七つの支店を沖縄につくらなければならぬ。これはややこしくなるわけでありまして、行政改革の趣旨にも逆行するものであります。
　したがいまして、先般政府におきまして、三庁統合問題は当面の検討課題としない、そして沖縄公庫については存続をさせるということを決定されたことは、私は賢明な策であったというふうに思います。大臣もひとつこれからそのような趣旨に沿って御尽力を賜ればというふうに思います。
　さらには、先ほど指摘いたしましたように、第三次振興開発計画がスタートをいたしまして、ことしはたしか四年目になるはずであります。今私どもは、各党協議の上でいわゆる軍転法の制定の最後の詰めをしているところでありますが、沖縄にあります米軍基地は今なお多くの問題をはらんでいるわけであります。この三次振計の中でこれに対する対応策も考えていかなければなりません。さらには、産業振興あるいは離島振興等々多くの問題をこれからも処理していかなければならぬわけであります。どうかひとつ、大臣、中心になられまして、事務当局を督促されながらしっかりとした施策を推進していただきたいと思います。
　特に、この際、沖縄に視察に行かれましたら、那覇や沖縄本島の中心部だけではなくて、離島にもできるだけ足を運んでいただきまして、それぞれの離島の持つ特性あるいは抱えておる問題などについてもひとつ見聞を広めて、施策の展開に反映をしていただきたいと思います。そのことだけについて、お考えがございましたら、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
○小澤国務大臣　先生御指摘のように、第三次沖縄振興開発計画は平成四年から平成十三年までと承り、十年間でありますが、本年で四年目に入っておるお話も承っております。
　あす、あさってはまずごあいさつ程度だということも伺っておりますが、離島、半島は私の国土庁の所管の一つでもありますし、やがてはひとつ、先生め言われました、多くある離島、これらについても機会があらば必ず行ってまいり、いろいろと沖縄振興の一助にもなればと決意を新たにいたしておりますので、先生の御指摘あるなしにかかわらず行くつもりであったことも申し添え、必ず行かせてもらいたい、かように考えております。
○宮里委員　小澤長官は私が最も信頼する先輩でございまして、これからもまたいろいろと御相談をさせていただきたい、御指導も承りたい、こう思っておるのであります。
　きょうは短い時間でほかの省庁にも質問しなければなりませんので、小澤長官に対する質問はこれでひとまず終えまして、次に、米軍基地の整理縮小問題について、外務省並びに防衛施設庁当局にお伺いをしておきたいと思います。
　沖縄現地で沖縄にあります米軍基地に対する意見は、日米安保体制をどう考えるかによってもとより根本的に異なるところがあります。しかし、日米安保条約並びにその体制を認める立場に立ちましても、沖縄にあります現在の米軍基地をそのままいりまでも放置していいという意見は全くございません。これは、外務省にしましても防衛施設庁にしましても、大体御存じのとおりだというふうに思います。
　私どもがなぜ沖縄にあります米軍基地をそのまま容認できないかといいますと、これには際立った理由があるわけであります。
　一つは、何といっても狭い沖縄県に広大な米軍基地があるということです。余りにも広大過ぎます。復帰して二十三年たった今なお、全国の七五％近い米軍専用基地が沖縄だけに集中をしているわけであります。
　もう一つ、第二番目は、沖縄の米軍基地はただ大きいというだけではありません。もともと、その成り立ちから、地域住民と共存共栄できるような形ではつくられていないのであります。沖縄戦のときに沖縄全域を米軍が占領して、そして、その次に予定されておった対本土作戦を遂行するために米軍が使いたいとこるあるいは使いやすいところを勝手に取り上げて基地にして出発したのが、今の沖縄にある米軍基地であります。
　一九四九年十月に北京政府が成立をし、翌一九五〇年六月二十五日には朝鮮動乱が起こりました。この辺から沖縄の米軍基地は本格的な基地へと変質がされるわけであります。そして米国は、沖縄の米軍基地をかなめにして、米華条約、米韓条約、米比条約、東南アジア条約機構、あるいはオーストラリア、ニュージーランドを対象にしましたＡＮＺＵＳ条約等々の締結を図り、極東軍略体制のかなめとして沖縄の米軍基地を使ってまいりました。
　ここで忘れてならないのは、もともと沖縄の米軍基地は日米安保体制を維持するためにつくられたものではないということであります。だからこそ、県民があれほど熾烈に、あるいは猛烈に要求した復帰の要求に対しましても、米軍あるいは米国当局はずっとこれを断り続けてきた、拒否し続けてきたわけであります。
　一九七二年に至りまして沖縄政権が日本に返還されることになりましたが、そのときに返還する前提条件として、沖縄の米軍基地はそのまま残す、使用を継続する、そしてそれを日米安保条約の枠の中に入れていく、こういう形になったわけでありまして、これが今日にまで至ったわけであります。ですから、これはもともと沖縄の地域住民と平和裏に共存共栄できるような形ではできていないわけであります。
　そこで私は、第三次振興開発計画の中で、それを推進しながら、沖縄の米軍基地は、少なくとも地域住民、沖縄の県民がそれと平和裏におつき合いがしていけるように、共存共栄していけるような、あるいは共生じていけるような、そういう基地に整理縮小を図りながらつくり変えていく必要があると考えます。私が外務省あるいは防衛施設庁に絶えず申し上げてまいりましたのは、せめてハワイ並みの基地にしてくれ、こういうことであります。
　先般、宝珠山防衛施設庁長官が沖縄県当局に対しまして、いつまでも基地に反対するだけではなくて米軍基地との共生を図ってほしい、こういう前提を抜きにした発言をされまして、物議を醸して、地元から大変な反発を受けました。これは、米軍基地に対する沖縄県民のそのような思いと、長い、そしてつらい歴史があるからであります。米軍が勝手に強権をもって基地を取り上げたことまでここで説明はいたしません。しかし、復帰してもう二十三年もたったわけでありますから、少なくともこの辺で、沖縄の米軍基地が地域住民と平和のうちに共存、共生じていけるような、そういう形で整理縮小を図ってつくりかえていく必要がある、私はこう思います。
　私がハワイの基地並みにしてくれと言うのは、ハワイに参りますと、あそこには御承知のように太平洋軍の本部があるわけでありますから、沖縄よりもはるかに強力な基地機能があるわけであります。しかし、ハワイに行って、そこに米軍基地があるという感じは全くいたしません。あそこはアメリカの本国の領土でありますから、地域住民と基地が共存できるように、最初からそういう配慮をした形で基地が配置されているわけであります。ホノルル、ワイキキあたりの住民地域とは完全にセパレートされております。ですから、沖縄の米軍基地はそういう観点から整理縮小を図っていくべきである、少なくとも日本政府はアメリカに対して機会あるごとにそのことを要求していくべきだというふうに思います。
　外務省当局はしばしば、アメリカに対して沖縄の米軍基地の整理縮小を要求することは日米安保体制にひびを入れる、そういうような感覚を持っているようでありますが、これは全く思い違いであります。
　沖縄が復帰いたしました一九七二年一月七日、時の佐藤総理とニクソン大統領がサンフランシスコのサンクレメンテで会談をいたしました。沖縄返還交渉の最後のまとめをするときのことであります。そのときに、佐藤総理からニクソン大統領に対して、在沖縄米軍施設・区域、特に人口密集地域及び沖縄産業開発と密接な関係にある地域にある米軍施設・区域は復帰後できる限り整理縮小されることが必要と考える理由を説明した。大統領はこれに対して、双方で受諾し得る施設・区域の調整を、安保条約の目的に沿いつつ、復帰を行うに当たって、これらの要素は十分に考慮に入れられるものである旨を答えた。
　外交文書でありますから、日本語にいたしますと非常にわかりにくいのでありますが、簡単に言いますと、沖縄の米軍基地はそのまま復帰後までずっと残すわけにはいかない、沖縄の地元からもそういう要請がある、だからその整理縮小を図る必要がある、こういうことを力説されたわけであります。もとよりその前に、私どもからも当時の佐藤総理に強い要請をしておきました。佐藤総理は、地元のそういう意向を受けてそういう要請をしたわけであります。そして、ニクソン大統領はそれに理解を示して、安保条約の目的に沿いながらそれをこれから調整していきましょう、検討していきましょう、こういうことになっているわけです。
　ですから、沖縄の復帰後は当然、米国と日本が沖縄の米軍基地の整理縮小について合意してスタートをした、こういう認識に立たなくてはなりません。この点について外務省当局並びに防衛施設庁はどう考えておられるのか、基本的な見解をひとつお示しを願いたい、こう思います。
○梅本説明員　お答え申し上げます。
　先生御案内のように、日米安保条約の目的達成のために必要な施設・区域を米軍に提供することは、日本政府にとっての条約上の義務でございます。他方、ただいまいろいろお話のありましたように、沖縄県におきましては、米軍施設・区域の密度が非常に高い、また戦中戦後を通じまして大変御苦労、御負担をいただいているということ、そしてそのような背景から米軍基地の整理統合について従来より大変強い御要望が沖縄県民の間にあることは、私どもとしても十分承知をしているところでございます。
　私どもとしても、そのようなことを踏まえまして、従来より機会があるたびに米側の理解を求めるように努力をしてきておりまして、米側も沖縄におきます米軍基地の整理統合についてはその重要性を十分理解をしておると思いますし、また、その解決に向けて真剣に努力してきているところでございます。特に、本年が戦後五十周年という節目の年に当たることをも念頭に置きまして、私どもとしては、沖縄の基地の整理統合問題について何とか前進を図りたいと思っている次第でございます。
　これは御案内のように、先般、村山総理大臣がアメリカを訪問された際にもクリントン大統領と話をされたわけでございまして、村山総理からは、外務大臣に対しても御指示があったところでございます。私ども事務当局としても、最大限努力をし何とかこの問題を前進させたいということで、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っている次第でございます。
○坂本説明員　御説明申し上げます。
　沖縄県に所在する施設・区域は県の面積に対して密度が高く、整理統合の要望が強いことは承知しております。また、その必要性についても十分認識いたしておるところでございます。
　防衛施設庁といたしましては、これまでも安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、いわゆる二十三事案の促進を初め沖縄三事案等、整理統合問題の解決に向けて努力してきたところであります。特に本年は戦後五十周年の節目でもあり、また、先般の日米首脳会談を踏まえ、総理大臣から防衛庁長官に対し指示があったこともあり、防衛施設庁といたしましても全庁挙げて、できるだけ早期に戦後五十年の節目の年にふさわしい成果が上げられるよう、整理統合等特別推進本部を設置し、体制を整備したところであります。
　他方、整理統合の円滑な推進に当たっては、地元住民の理解と協力を得られることが不可欠であります。先般、村山総理から大田沖縄県知事に対し協力要請され、また本年二月十八日、玉沢防衛庁長官から大田県知事に対し協力を要請されたことは、本件問題の推進に大きな契機となるものと期待しております。防衛施設庁といたしましては、これらを契機に、従来以上に県当局等と密接に連携をとりつつ、整理統合問題に進展が図れるよう、最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○宮里委員　外務省にしても防衛施設庁にしても、復帰のときに日本政府首脳とアメリカ合衆国の首脳が話し合いをした真意が十分今日まで伝わっていないんじゃないかと思われる節があります。時代が随分変わりまして、担当者も随分と変わってまいりました。復帰前後の事情を知っている人が余りいない、これがまたその後の担当省庁で十分に引き継がれていない、こういう嫌いがあるように私は思います。ぜひひとつ、そこはこれからもしっかりと地元の実情を踏まえて、あるいは地元の意向を踏まえて、そして国の立場を考えながら、アメリカ政府とも強力な折衝をしていただきたい、そのことを要望しておきたいと思います。
　そこで、ことしは戦後五十年、日米間でも、首脳同士の話し合いで、少なくとも三つの案件だけはひとつ形で見えるように解決を促進しよう、こういうことになりました。三事案というのは、那覇軍港の返還問題、二番目は読谷飛行場で行われております落下傘降下訓練の移転、さらにもう一つは、ずっと実弾演習を繰り返してきた金武、恩納にまたがる実弾射撃訓練場のいわば訓練中止といいますか廃止といいますか、あるいは返還といいますか、この三つの問題であります。これが今、日米間でどのような形で話し合いがされているのか、現在の実情を御説明願いたいと思います。
○坂本説明員　いわゆる沖縄三事案につきまして御説明申し上げます。
　那覇港湾施設につきましては、沖縄県に駐留する米軍の補給物資の積みおろし等の機能を有する施設であります。本施設は、既に昭和四十九年の第十五回日米安保協議委員会において、物資積みおろし等の機能の確保を条件とする、いわゆる移設条件つきで全部返還が了承されている施設であります。以来、移設条件等について広範な検討を続けておりますが、昨年十二月には移設条件等を日米間で技術的、専門的に検討するため特別作業班が設置され、本年一月には米側から次のような趣旨の意向が示され、現在、これを中心に複数の候補地に絞り、鋭意検討を進めております。
　沖縄本島の中部地区における既存の施設・区域をできるだけ利用した最小限の施設を整備し、現那覇港湾施設は全部返還する、その場合、移設先に地元の開発計画があるときは当該計画との調和に最大限配慮するというものであります。
　この方針は、本年二月十八日、玉沢防衛庁長官から大田県知事に伝え、協力を要請したところでありまして、これらを踏まえ、特別作業班においてできる限り早期に結論を得るべく検討作業を促進しているところであります。
　読谷補助飛行場は、兵員の落下傘降下訓練に使用されているほか、隣接する楚辺通信所の電磁波緩衝地帯としての機能も有している施設であります。昭和五十四年から落下傘降下訓練機能の移設、撤去が要望され、以来、当庁は、機能移設問題を中心に、飛行場からの距離、地形、広さ、代替地周辺住民の意向等、広範な観点から検討を進めてきております。昨年六月には日米の特別作業班が設置され、現在、同作業班において、落下傘降下訓練場をキャンプ・ハンセン内に移設することとし、あわせて、その場合における楚辺通信所の機能維持の問題への対応について検討しているところであります。
　この状況についても、玉沢長官が沖縄を訪問したときに県知事に伝え、協力を要請したところであり、これらを踏まえ、できるだけ早期に結論を得て同飛行場の返還の見通しをつけたいと考えております。
　県道一〇四号線越え実弾砲撃訓練の廃止問題は、県道一〇四号線を挟んで東から西側の着弾地に向けて実弾砲撃訓練が実施され、この期間中は交通規制が行われておりますが、昭和五十一年には当庁補助金による迂回道路が建設され、これにより現在では砲撃訓練期間中も一般交通には支障がなくなっております。沖縄県を初め地元は、訓練の危険性、環境破壊等を理由に訓練の廃止を強く要望しているものであります。
　米側はこれまでも、安全管理の徹底を図るとともに、周辺地域に与える影響をできるだけ少なくするよう、平成五年八月には砲撃音の地元に及ぼす影響に配慮して住民地域に近い三砲座を廃止するなど、常に努力してきておりますが、訓練そのものを廃止をすることは困難であるとしております。
　しかし、防衛施設庁といたしましても、地元の要望も十分理解しており、引き続き、あらゆる可能性を検討し、同問題の解決について努力してまいる所存であります。
　これら施設の返還等の見通しについては、現在のところ申し上げられる段階にはありませんが、一月の日米首脳会談の成果を踏まえた総理大臣からの防衛庁長官等への指示及び沖縄県知事に対する協力方の要請や、また、本年二月十八日、防衛庁長官が現地を視察するとともに、沖縄県知事を初め関係者と意見交換を行い、格段の協力方をお願いしたこと等により、国、地元及び米国の三者が問題解決に向けて協力できる環境は大きく好転しつつあると理解しております。
　防衛施設庁といたしましても、整理統合等特別推進本部を設け、本庁、現地の那覇防衛施設局が一体となってこれらの検討作業の推進にシフトしておりまして、今後、米軍、地元等の理解と協力を得つつ、いわゆる三事案を中心として、一つでも多く、できるだけ早期に解決の方向、道筋がつけられるよう努力しているところであります。
　　　　〔松下委員長代理退席、委員長着席〕
○宮里委員　型どおりの答弁になりましたが、三事案のうち最後の、実弾射撃訓練場、砲弾演習をやっているところ、ここはもともと沖縄戦のときには第四遊撃隊、岩波隊が駐屯しておったところです。この岩波隊はほとんど戦闘作戦をしておりません。したがって、そのときの弾薬がまだ残っているだろう、こう言われております。その後、米軍が演習地に接収をいたしまして、ほぼ五十年、一時期切れたころもございましたが、実弾を打ち込んでいるわけです。
　まず、あの狭い地域で実弾演習をするということは、地元の人たちにとっては耐えがたいことなんです。しかも、あの地域に行ってごらんになればわかるように、実弾を打ち込んで、樹木はもちろんのこと山の草まで焼き払って、裸にしてしまっている。私は、この実弾演習はぜひひとつ廃止をしていただきたい。
　そして、ここを返還するに当たっては、もとどおりに森林に戻さなければならぬわけでありますが、まず不発弾の処理をしないことには危険で入れません。そのようなことも考えて、ひとつしっかりとした対処策を考えていっていただきたい。あなた、自分の命の役職が終わったから、あと次の人に引き継ぐころになるからと思って軽く見ちゃいけませんよ。防衛施設庁としてしっかりとした対応策を考えていただきたい、こう思います。
　読谷の落下傘の降下訓練が移せるところは、先ほどの答弁でも、金武のキャンプ・ハンセン地域、金武町と宜野座村にありますキャンプ・ハンセン地域に移設をしたいということでありましたが、恐らく金武町当局、宜野座村当局、地域住民の人たちも、素直にそれを受け入れるとは思えません。
　というのは、これまで読谷で訓練しているときにも、かなり無謀と思われる訓練も今までしてきた。したがって、空からジープを落としてみたり、あるいは補助タンクを落としてみたり、あるいは武装した兵士が住民地域に風に流されて落ちてきてみたり、さまざまなことをしてきている。ですから、それを金武のキャンプ・ハンセンに移すというなら、まずその前に、日米間でそういうことを決める前に、移設先の金武や宜野座の当局あるいは地元の人たちともしっかりとした協議をして、そして、これまで繰り返してきた事件、事故といいますか、住民に迷惑をかけてきたそういう事態を引き起こさないという措置がまず必要である。
　時間がありませんので全部一括して申し上げますが、那覇軍港の移設にいたしましても、仄聞するところによりますと、これは浦添地域、浦添の西海岸に移設したいというのがどうやら皆さんの本音のようである。玉沢長官も皆さんも、名指しをしてそこへ移したいということを言っておりませんが、これまでの一連の流れからいいますと、浦添の米軍の兵たん部の先、西海岸に移したい、これが本音のようであります。
　ところが、これはすんなりといきませんよ。既に浦添市議会や当局は議会の議決をして、反対の意思を表明しておりまして、浦添市当局も、これには賛成できないという旨の意思表示がなされております。
　もともと那覇の軍港は、浦添にあります兵たん部、これとペアでつくられたものですね。那覇に軍港があるから浦添の兵たん部がつくられている。だからこれはペアだと思うのです。しかし、那覇軍港はどう見ても沖縄の表玄関でありますから、そこへ軍港をいつまでも残して、そして、何か極東に妙な動きがあるとそこへ戦車が来たり大砲が来たり、あるいは揚陸船がそこへ接岸をされたり、要するに戦争色の強いものがそこにずっと並べられるということは、これは県民としては認められないと。一方、移設先についてもそのようなことがあるわけであります。ですから、それを浦添当局や地元の人たちとよく事前に協議をしていかないといけないと思います。
　県で調整してくれといっても県がやれるわけがありません。恐らく国だけでやるわけにもいかぬでしょう。これまではどちらかというと、復帰後二十二年たった今まで、国も県もみんな逃げてしまって具体的な協議に入っていない。だから、前進しないわけであります。戦後五十年を節目にこの三案件を、本事案を少なくとも形のある形で処理したいというなら、国も逃げずに県としっかりと話をしてその問題を解決していただきたいと思います。
　その場合に、一つは、今ある那覇軍港地域はもともと波止場のあったところではないのです。桟橋のあったところではないのです。そこは戦後米軍が勝手につくったものです。しかも、そこは一戸当たりの所有面積が数十坪と言われます。世代が変わって、相続が介在してまいりましたから一人当たりの所有面積は恐らく非常に細分化されてきております。したがって、通常の跡利用計画にしても区画整理事業などでやれるものではありません。それに対しましても、沖縄開発庁も防衛施設庁とひとつ連絡をとられながら、その跡利用については努力していただきたいと私は思います。
　移設先をもし浦添にするというのであれば、先ほど申し上げましたように浦添市当局あるいは関係地主とも十分協議して――それは永続する形ではしてないと思うのですよ。先ほども指摘しましたように、浦添地域は西海岸の総合的な開発計画があります。そして、第一次計画が済んで、既に物流の拠点はそこへ移っております。そして、今第二次計画がずっと進んできている。それが完成いたしました後、今の米軍基地はドーナツ現象を呈しておる。
　今のところ、私が聞いたところでも、地主の全員が返還を求めているわけではありません。まだ半数近くが返還には反対だということも聞いております。しかし、考えなければならぬのは、那覇の上ノ屋地域、これがしっかりとした開発ができて新しい町並みができる、あるいは、時間ですからあと簡単に言いますが、軍港地域の跡利用計画で危険になる。そうすると、そこも地主から返還を求めてくることは明らかです。ですから、いつまでもそこへ移せると思って交渉しても私は無理だと思います。
　そういうことを含めて、時間がなくなったようでありますから、私の強い要望としてお聞きを願って、ひとつ対処をしていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○仲村委員　私はまず、おくればせながら、日ごろから尊敬申し上げております小澤潔先生の沖縄開発庁長官御就任のお祝いを申し上げたいと思います。どうぞひとつしっかり頑張っていただきたいと思っております。
　さて、衆議院の河北特別委員会で沖縄開発庁関連で質問が行われるのは平成五年六月三日以来のことでありますから、本当に一年九カ月ぶりということでございます。それだけ解決すべき課題あるいはただすべき問題点、実に山積みしているところであると思っております。
　私は、まず小澤長官にお尋ねいたします。
　沖縄が本土に復帰したのは、戦後二十七年間も米軍の占領統治が続いた後の昭和四十七年五月十五日でありました。それでももう、復帰してからことしは二十三年目になりました。その間、第一次及び第二次振計に続き、現在は第三次振計の第四年目であります。その間の成果と実績は高く評価すべきでありますし、今沖縄県の姿は復帰前に比較して目覚ましく発展を遂げてきたことは、衆目の一致するところであります。
　ところで、沖縄の復帰に当たって制定されたいわゆる復帰三法、その一つが沖縄振興開発特別措置法であり、二つ目が沖縄振興開発金融公庫法であり、三つ目が沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律でありますが、その三法が極めて効果的に役割を発揮、運用され、同時に、二次にわたる振興開発計画に基づく施策が着実に実施されたということだと思います。私は、沖縄の復帰二十三年目のこの時期を戦後五十年という時期に重ね合わせて、沖縄の現在の姿をもう一度見詰め直してみる必要があると思っております。
　先ほど申し上げました沖縄の復帰三法、そしてそれに基づく三次にわたる振興開発計画の目的は、沖縄において戦中、戦後の苦難の歴史の中で発生した戦後処理問題の解決、さらに、戦後二十七年間の長きにわたって本土から行政権が分離され、米軍の占領統治下で生じた本土との格差の是正、三点目は、一事が万事軍事優先、民生不在の米軍の占領統治下で経済基盤整備が無視あるいは放置されてきたのでありますが、いわゆる経済の自立的発展の基礎条件の整備をするということであります。
　確かに今、復帰時点に比較して発展はしました。しかし、復帰三法や振興開発計画の目指してきた戦後処理あるいは本土との格差是正、また経済の自立基盤整備等々、その目的は完全に実施されたとは思いませんが、小澤長官は沖縄の現状についてどのような御認識をお持ちか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○小澤国務大臣　ただいま先生御指摘は、沖縄振興開発の成果をどのように評価するか、この問題が中心であろうと思います。
　沖縄本土復帰以来、振興開発計画に基づきまして沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、本土との格差は次第に縮小されているものの、沖縄の経済社会は総体として着実に発展をしておりますが、今なお格差もあることも事実であります。生活産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られるとともに、産業振興や雇用の問題など、解決しなければならない多くの課題を抱えておることも事実であります。
　このため、沖縄の経済社会の現状を踏まえ、第三次沖縄振興開発計画に基づきまして所要の予算の確保、諸施策の推進を図ってきたところでありますが、今後とも、活力と潤いのある沖縄の実現に向けて、同計画に基づく諸事業を推進するなど、沖縄の振興開発を鋭意進めてまいりたいと存じます。