Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました特殊法人等改革関連四十六法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　そもそも特殊法人改革とは本来どうあるべきなのでしょうか。
　日本共産党は昨年七月に、特殊法人改革のあるべき方向について、「大企業の食い物にするための「民営化」ではなく、国民の暮らしに役立つ特殊法人改革を」という政策提案を発表いたしました。今、国民が期待する特殊法人改革は、一つ、無駄な部門を思い切って削減すること、二つ、国民生活にとって必要な事業は公的部門として一層拡充、改善を行うこと、そして三つ、直ちに天下りを禁止して、癒着構造にメスを入れること、この三つの改革であり、これを政府が積極的に行うべきと呼び掛けているところです。
　特殊法人の問題は、無駄な公共事業によって作られた巨額の債務にしても天下り人事やファミリー企業などの政官財の癒着構造にしても、特殊法人を通じて大企業奉仕の政治を続けてきた自民党政治のゆがみの結果にほかなりません。
　総理、特殊法人改革と言うのなら、こうしたゆがみの構造に抜本的にメスを入れてこそ国民の願いにこたえる改革となるのではないでしょうか。答弁を求めます。
　次に、小泉内閣が進めようとしている特殊法人改革の具体的中身について質問します。
　第一は、この改革が無駄を省く方向になっているかどうかです。
　特殊法人改革の第一弾で石油公団は廃止されました。しかし、問題の石油開発の成功払い融資制度は残され、新たな独立行政法人に引き継ぐことになりました。これでは、看板を付け替えただけで、一兆円を超える負債と将来のツケは国民に押し付けたままではありませんか。これがどうして改革と言えるでしょうか。総理並びに経済産業大臣の答弁を求めます。
　看板の付け替えだけで無駄の温床となるのは石油公団だけではありません。独立行政法人に衣替えする水資源開発公団、緑資源公団なども全く同じです。水の管理、安定供給、森林の保護は大切ですが、実際は、無駄と環境破壊として県民の大きな批判がある岐阜県の徳山ダムとか栃木県の思川開発など十三の公共事業を完成させる仕事を引き継ぐというものです。看板を付け替えただけで、今後五千億円も投入する無駄な大規模林道開発をやることがどうして改革と言えるでしょうか。水と緑の豊かな国土を守るためには、国有林再生と併せて、国土保全、温暖化防止に役立つ国産材の利用促進などの林業対策に切り替えることこそ重要ではないでしょうか。総理の答弁を求めます。
　総理、無駄な公共事業をなくすためには、何よりも巨額の資金を投入してきた日本政策投資銀行にメスを入れなければなりません。大破綻した苫小牧東部開発、むつ小川原開発、採算の見込みのない東京湾横断道路、アクアライン等の事業にまで投資しているではありませんか。さらに、一期工事ですら採算のめどが立っていない関西空港株式会社では、一兆五千六百億円という浪費になりかねない二期工事がそのまま継続することになっています。こんな無駄遣いがあるでしょうか。国民の血税を何と思っているのでしょうか。直ちに事業を見直し、縮小や廃止を検討すべきではありませんか。総理、きっぱりお答えください。
　第二の問題は、この改革が国民生活を豊かにする方向になっているかどうかです。
　今、国民は、小泉内閣の進める痛みを伴う改革の下で、戦後最悪の倒産と失業、社会保障の切捨てで不安な毎日を暮らしています。こうしたとき、総理、あなたは、民間にゆだねられるものは民間にゆだねるとして、国民生活、中小企業の営業を支える住宅金融公庫、中小企業金融公庫、日本育英会などをばっさり廃止する対象にしています。特殊法人改革の名によって、国民に更なる痛みを与えることは絶対に許されません。
　総理は、今日、リストラや倒産で三年連続して自殺者は年間三万人を超え、奨学金を受けながら進学している自殺遺児、自殺者の遺児が急増していることを御存じでしょうか。日本育英会の独立行政法人化を今回先送りされましたが、あなたは、奨学金を借りたい学生に債務保証機関に年間二万四千円から三万六千円もの保証料を払わなければ奨学金が受けられないようにしようとしています。これは、教育を受ける権利を保障するための非営利という奨学金事業の基本的性格をゆがめ、営利のための教育ローンに変質させるものです。こんな改悪は断じて許せません。
　総理、世界のどこに奨学金を教育ローンにしてもうける国がありますか。ドイツ、フランスでは授業料は無料、アメリカでも経済的に困難な学生には成績にかかわりなく奨学金を支給しているではありませんか。米百俵を言っておきながら、奨学金を教育ローンにし、勉学の機会も意欲も未来への希望すら奪うこんな計画はきっぱり撤回すべきです。総理並びに文部科学大臣の答弁を求めます。
　中小企業総合事業団の独立行政法人化でも同じことが起きます。今まで創業者や小規模事業者の設備投資に役立ってきた機械類信用保険制度などばっさり廃止、しかも、この不況の中、事もあろうに信用保証料を一律に〇・三％引き上げて、五百億円もの負担を事業者に求めようとしています。中小企業総合事業団の独立行政法人化と、保証料引上げをきっぱりやめ、中小企業支援策を思い切って拡充するべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　次に、独立行政法人となる医薬品医療機器総合開発機構について質問いたします。
　これは、薬害スモンの教訓から創設された医薬品副作用被害救済基金に、医薬品や医療機器の製造業務を行ってきた三組織の業務を統合し、医薬品等の研究開発業務も行おうとするものです。これでは、製薬会社と薬事行政癒着の排除を厳しく求めた薬害エイズなどの教訓を全く無視するものではありませんか。これでどうして薬害被害の救済ができるでしょうか。総理の明確な答弁を求めます。
　今回の法案が看板の付け替えで、大企業本位の無駄を温存する一方、国民生活にとって必要な部門は廃止、縮小するものであり、改革の名に値しないものであることを述べて、次に移ります。
　第三の問題は、今度の改革が国民の批判の的である天下りを禁止する方向になっているかどうかです。
　総理、あなたは衆議院の答弁で、特殊法人見直しの中に天下りをいかに止めていこうかという趣旨も入っていると述べています。しかし、今回の法案では、天下りの法的規制は何ら盛り込まれておりません。これでどうやって天下りをなくすのですか。はっきりとお答えください。
　道路四公団の天下りの実態一つ取っても恐るべきものがあります。四公団合わせて役員三十一人のうち実に七割が天下りです。しかも、道路公団からファミリー企業への天下りも七百九社、約二千五百人に達しています。天下りは、独立行政法人化でも民営化でもなくなりません。それ自身の規制が絶対に必要なのです。総理の答弁を求めます。
　日本共産党は、天下り禁止法案を国会に提出してきております。その中身は、公務員や特殊法人の役員に対して関連企業への就職を禁止すること、特殊法人役職者に占める国の行政機関出身者の比率の制限、高額報酬、退職金の規制、特殊法人の役員を歴任する渡り鳥の禁止を提案しています。
　総理がこの立場に立ち、今すぐ天下りを禁止することを求め、私の質問を終わります。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されました南アフリカ共和国全国州評議会議長グレース・ナレディ・マンディサ・パンドール閣下の御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
　　　〔総員起立、拍手〕
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　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　西山議員にお答えいたします。
　特殊法人改革の基本的な方向についてでございますが、特殊法人については、従来から、民ができる仕事も行っている、責任の所在が不明確、不必要な組織、業務が見直されず、事業運営が不透明であり、無駄な事業を行っているといった弊害が指摘されているところであります。
　こうした弊害を克服するため、今回の特殊法人改革では、事業のゼロベースからの徹底した見直しを行い、その結果を踏まえ、組織形態について、主たる事業が廃止されたもの等については廃止、採算性が高くかつ国の関与の必要性が乏しいもの等については民営化、政策実施主体とし存続させるものについては独立行政法人化といった見直しを行ったところであります。
　引き続き、政府関係金融機関の見直しや道路四公団の民営化など残る課題についても、肥大化した公的部門を抜本的に縮小し、簡素、効率的、透明な政府を実現するため、手綱を緩めることなく、改革を着実に進めてまいります。
　石油公団についてでございますが、石油公団はこれを廃止し、公団が行っていた業務のうち、石油開発に対する融資業務の廃止、備蓄事業の国直轄化などを行った上で、出資などの機能に限り新たな独立行政法人に担当させることとしております。石油公団の廃止に際しては、改革努力を積み重ねてきたところであり、看板の付け替えとの批判は当たらないと考えます。
　水資源開発公団、緑資源公団についてでございますが、両公団については、特殊法人等整理合理化計画に基づき、新規のダム開発事業は行わないこととするほか、大規模林道事業等の必要な事業について事業評価システム等による徹底的な見直しを行い、独立行政法人制度の下、効率的、効果的な公共事業の執行に努めてまいります。
　また、森林・林業施策については、今後とも新たな森林・林業基本計画に基づき、国土保全、地球温暖化防止等を図るため、健全な森林の整備や木質バイオマス利用等について強力に推進してまいります。
　日本政策投資銀行についてでございますが、政策金融の事業の在り方についてはこれまでも不断の見直しを行ってきたところであり、政策金融として不必要な事業については廃止する必要があると考えております。
　いずれにせよ、日本政策投資銀行を含む政府系金融機関の在り方については、現在、経済財政諮問会議で議論を行っており、本年十月に取りまとめられた「政策金融の抜本的改革に関する基本方針」に沿って検討を進め、年内にその結論を得たいと考えております。
　関西空港の二期工事についてでございますが、関西空港二期事業は、我が国の国際航空需要に対応するため必要となる事業であり、現在の基本的立場として、早期の平行滑走路供用を目標として工事を着実に推進する必要があると考えております。
　いずれにしても、今後、需要動向とともに、関西国際空港株式会社の経営状況等について十分見極めていく必要があると考えているところであります。
　奨学金についてでございますが、日本育英会については、平成十六年四月を目途に新たに独立行政法人に転換して、この法人で奨学金事業を含む学生支援事業を総合的に実施することが予定されております。現在の無利子及び有利子の奨学金事業については継続することとしており、意欲と能力のある学生が奨学金を受けられるよう、引き続きその充実に努めてまいります。
　中小企業総合事業団の独立行政法人化ですが、中小企業信用保険制度の収支不足の大部分は国の負担により対応することを想定しております。信用保証料の引上げは、利用者たる中小企業者に最小限の負担をお願いするものであり、御理解いただきたいと思います。
　また、新たな独立行政法人は、中小企業総合事業団など三つの法人を統合し、中小企業支援策を効率的かつきめ細やかに実施をしようとするものであります。
　医薬品医療機器総合機構についてですが、新しい法人においては、従来、三つの組織で分担されていた医薬品等の審査に関する業務を一つに統合し、審査の効率化とともにその内容の充実を図ることとしております。現在の医薬品機構が行っている研究開発業務、健康被害救済の業務も併せて実施することとなりますが、この点については、各業務に関する組織、経理を区分するとともに、情報公開を積極的に進めることにより、各業務の独立性、透明性を確保してまいります。
　また、現行の医薬品の副作用被害の救済制度は今後とも着実に実施するとともに、新たにヒトや動物の組織等を用いた医薬品等による感染被害の救済制度を創設することとしております。
　天下りについてでございますが、独立行政法人等の役員の人事は、適材適所の観点から行われるべきであり、たとえ公務員が再就職する場合でも、各府省ＯＢ人事の一環として機械的に扱われることのないよう、当然のことと考えております。このため、公務員の再就職については、特殊法人等の役員給与及び退職金の削減、独立行政法人化するに当たっての役員数の大幅削減、公務員の再就職のルール化と情報公開の徹底など、具体的な措置を講じてきたところであります。
　今後とも、これらの措置の徹底について、厳しく対応してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　西山先生にお答えをさせていただきます。
　特殊法人改革、石油公団、その改革の具体的内容についてのお尋ねでございました。
　総理からも関連で御答弁があったところでございますけれども、石油公団の機能を承継して設立される独立行政法人につきましては、特殊法人等整理合理化計画に従い、支援対象プロジェクトを厳選をいたしまして、出資比率上限を従来の七割から五割以下に引き下げる、このようなことといたしております。また、御指摘がございました成功払い融資制度は、本年七月に廃止をしたところでございます。
　新設される独立行政法人につきましては、評価委員会が厳格に業績を評価をいたしまして、中期目標終了時点で改廃を含めて見直しを行っていきます。そういう中で、私どもは、石油公団、それを廃止をし、そして実効ある独立行政法人として位置付けて努力をしていきたいと、このように思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　西山議員にお答えいたします。
　奨学金制度に債務保証制度を導入することは教育ローン化につながるものであって撤回すべきではないかとの御指摘でございました。
　日本育英会の新たな独立行政法人への転換につきましては総理からお話があったとおりでございまして、現在、この新たな法人の業務の在り方等について有識者会議で検討をいただいております。
　その中間取りまとめにおきまして債務保証制度が提案されておりますが、これは我が国奨学制度の本旨に照らしまして、これまでの連帯保証人などの人的保証に替えて又はこれに加えて導入すべきとの趣旨と承知いたしております。したがいまして、御指摘のような営利のための教育ローンというものでは全くありません。
　今後、同会議の最終的な報告も踏まえて、具体的にどのようなことが可能か、新たな法人の設立と関連して、財務当局とも相談の上、検討してまいります。
　なお、アメリカやイギリス等の諸外国におきましても、有利子による政府の奨学金制度があると承知いたしております。
　今後とも、奨学金につきましては、私どもとして、できるだけ力を注いで、教育を受ける意欲と能力のある学生が安心して学べるようにいたしてまいりたいと思っております。（拍手）
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○広野ただし君　私は、通称国連、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。
　国連を代表しまして、ただいま議題となりました特殊法人改革関連法案について伺います。
　まず、小泉内閣の特殊法人改革、行政改革についての政治姿勢について質問をいたします。
　昨年十二月の閣議決定時には特殊法人等百六十三法人を対象に改革がなされました。政府は、統合・廃止十七法人、民営化等四十五法人と成果を誇り、胸を張りました。国民は、統合・廃止が十七、民営化が四十五なら、約六十法人は特殊法人が減って約百になるんだなと思いました。しかし、約一年を経た今日、特殊法人等は実際には全く横ばいの約百六十法人になっています。なぜなんだ、一体何をやったのか、この一年間、全く無駄に時間を費やしたのかと。
　そのなぞを解くかぎは独立行政法人です。国から分離、独立した独立行政法人が新たに約六十加わっているからです。廃止、民営化と大騒ぎした結果が、結局は天下りポストを大幅に増やす結果になったわけです。世論の支持を得たいがための、現実、実態と懸け離れた、これこそ小泉内閣の誇大広告、スタンドプレーであります。
　元々、特殊法人改革、行政改革には、天下り問題や道路公団のファミリー企業問題等、業界との癒着、もたれ合いを断ち切る決意がなければなりません。また、政治と金、これについてもしっかりとけりを付けなければなりません。
　先日、初公判が開かれた鈴木宗男議員も、この政官業のもたれ合い体制を最大限利用した人物です。国民は、国会議員はいいね、休んでいても給与がもらえるからと言います。この厳しい経済不況の中、サラリーマンは病気でもないのに一か月も休めば即刻首です。
　総理、辞職勧告決議の採択された国会に出てきていない鈴木宗男議員を、かつて自民党にいた比例選出の議員なのですから、ひざ詰め談判でもして議員辞職をさせるか、そうでない場合は歳費を凍結させるかなどのきっぱりとした政治姿勢を示してください。それが自民党総裁として、また総理としての政治責任だと思います。総理の決断を伺います。それができなければ、政官業の癒着を断ち切る、あるいはもたれ合い体質を断ち切る、政治と金の問題にメスを入れることとなる特殊法人改革、行政改革などは絶対にできません。総理の政治姿勢を問いたいと思います。
　ところで、特殊法人改革のそもそもの目的は何か。民間にできることは民間に、民間の活力を利用して行政の肥大化を防ぎ、日本の活力を伸ばすことではないんですか。
　赤字・借金体制の国の財政に負担を掛けない、負担を少なくする。場合によっては、特殊法人を上場したり、公開入札によって特殊法人を売却したりして国に資金を取り入れるということもあってもいいはずです。
　明治時代、官営八幡製鉄であったものが民間に譲渡され、今では新日鉄は世界のトップクラスの鉄鋼メーカーとなっています。このような官から民へ、そして活力のある日本をつくるとの考え方を念頭に特殊法人改革を進めるべきであります。今回のこの行政改革で民間活力は引き出されると総理は考えておられるのか、見解を伺います。
　小泉内閣は、特殊法人改革は独立行政法人にすることだ、それでよいと言っています。独立行政法人はそんなに切り札的、立派なものですか。私には、独立行政法人にすることは単なる看板の書換えにすぎないとんでもないことで、将来に禍根を残すものとしか思えません。
　特殊法人、認可法人も、官のいいところと民間のいいところを合わせた第三セクター的な団体として活力を発揮するとしていましたが、実態は全くその逆で、官の悪いところと民間の悪いところが合わさり、組織が肥大化する、無責任で役所仕事となる、親方日の丸で、赤字になれば国に頼る、そして税金の投入を願うといった国依存体質そのものなのです。本来、国民に対して行政サービスをすべきなのに、監督官庁に向かって仕事をする本末転倒の組織になっています。
　独立行政法人も正に同様で、法律で縛っているのですから親方日の丸の無責任体質を脱却できない組織だと言わざるを得ませんし、赤字がたまった場合どうするのですか。結局は国が穴埋めをするのではないですか。総理、明確にお答えください。
　先ほど、看板の書換えだと言いましたが、民間の場合、会社の名前を変えることは一大事です。長年の信用を失わないだろうか、また、登録料や看板の取付け代金等々、何億円も、場合によっては何十億円も掛かる。したがって会社名を変えることに本当に慎重だ。ところが、政府はどうだ。他人事のように楽々やってしまう。人の金だとしか思っていないからです。この改革は看板の書換えにすぎず、大いなる無駄遣いになります。総理の御意見を求めます。
　ところで、独立行政法人は天下りの巣窟となっていますが、トップはすべて民間人にする、また経営陣の半分以上は民間人にするということを明確にすべきだと思いますが、行革大臣の見解を伺います。
　さて、行政改革がいい加減に、そしてかえって悪い方向に進む中、日本経済は正に危機的状況に至っています。
　政府は、今年五月に景気底入れ宣言をしましたが、株価の最安値、年間二万件近くに上る倒産の増大、三百五十万人を超す失業者、そして自殺者の増加など、日本経済の病状は悪化の一途であります。明らかに小泉内閣の失政であります。この現状を総理はどう認識されているのか、お聞かせください。
　特に、中小企業の窮状は目を覆うばかりで、最近では何年も続いたしにせの倒産が続き、地方では、これまで地域の特徴や味の文化、食の文化あるいは伝統美を担ってきた大事な企業が倒産し、正に地域性や地域の文化が失われようとしています。
　政府は、そのため、中小企業金融に力を注いでいるかのように言いますが、民間銀行等の中小企業向け貸出しは、平成九年から今年までの五年間、五十五兆円も減っています。率にして一五％、一六％減の貸出し抑制を実施していることになります。これまでに三十兆円近くの特別信用保証をやりましたが、もう既にそのうち十八兆円は返済させられました。実際、今では中小企業は銀行に行ってもだれも助けてくれません。かえって貸しはがしをさせられたりして、本当に中小企業は困っています。銀行の不良債権処理のため、銀行資産の圧縮が加速される。つまり貸しはがしが行われる結果、中小企業が犠牲になっているのです。
　また、こんなときに、本来貸出しを増やすべき中小企業政府系金融機関の貸出しも横ばいないし若干マイナスで、十分な役割を果たしていません。現在のように厳しいときほど、中小企業金融を大幅に拡大すべきですが、竹中大臣、平沼大臣の見解を伺います。
　また、政府系金融機関八機関の行革はいつまでにやるのか、総理の明快な答弁を伺います。
　日本の現状は、経済がどんどん悪化して底なし沼に陥っていると同様に、政治、外交、行政、社会福祉、教育、犯罪関係等々、日本の全体が体じゅう病んで、更にどんどん悪くなっています。
　小泉総理の威勢はいいが空虚なたんかだけの政治に付き合って、面白おかしいワイドショー的政治を傍観していると、国民は奈落の底、地獄の底まで引きずり込まれることになります。
　改革改革と言っても、いい加減な改革しかできない小泉政権。国民に痛みを押し付けるだけで、重要な政治改革、行政改革などを適当にお茶を濁して、せいぜい看板のすげ替えぐらいしかできない小泉政権。こういういい加減な小泉政権を早く打ち倒さなければ国民は絶対に浮かばれない。強く強く主張して、私、広野ただしの質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　広野議員にお答えいたします。
　鈴木宗男議員の進退と天下り問題、特殊法人改革についてでございますが、鈴木宗男議員に対しては、さきの通常国会で議員辞職勧告が衆議院で議決されましたが、歳費の返還を含めた出処進退については鈴木議員自身が判断すべきものであると思います。参議院におきましても、過去、参議院議員、所属の議員が辞職勧告決議案、可決されながら最後まで辞職をしない方もおられたと私は伺っております。
　いずれにせよ、天下り問題への対応など、国民から信頼される行政を目指して、今回の特殊法人改革を始めとして、一つ一つ改革を積み上げてまいります。
　今回の特殊法人改革についてのお尋ねでありますが、特殊法人については、従来から、民ができる仕事も行っている、責任の所在が不明確、不必要な組織、業務が見直されず、事業運営が不透明といった弊害が指摘されていたところであります。こうした問題を克服するため、今回の改革で特殊法人の事業を徹底的に見直し、廃止、民営化できるものは廃止、民営化した上で、公的部門の仕事として残るものを独立行政法人に担わせることとしたものであります。
　独立行政法人制度は、国の関与を最小限にして自律性を高める一方、経営責任を明確化する、目標管理と厳格な外部評価を行い、廃止も含め組織、業務を定期的に見直す、企業会計を原則とし、財務諸表等を公開するなど透明性を向上させるといった特殊法人にはないメリットがあり、効率的で透明な業務運営が期待でき、仮に経営が悪化した場合であっても安易に国の財政に依存するのではなく、自律的に経営改善が図られるものと考えます。
　このため、民間活力が引き出せない、親方日の丸的な考えを脱却できない、看板の書換えにすぎないとの今般の改革に対する御指摘は当たらないものと考えます。
　経済の現状認識についてでございますが、我が国の景気は引き続き持ち直しに向けた動きが見られますが、これまで景気の牽引役となってきた輸出や生産を中心に景気回復のテンポは更に緩やかになるなど、厳しさを増しているものと認識しております。
　多くの国民のたゆまぬ努力で培われた潜在力はこうした状況においても失われたとは思っておりません。これまでうまく機能してきた経済社会システムが時代の流れに対応できなくなっている、そういうことにも大きく目を向け、構造改革に踏み込んでいかなきゃならないと思っております。今後とも、改革なくして成長なしの下、構造改革を推進し、一刻も早く日本経済を再生させることが私に課せられた責務であると考えております。
　政府系金融機関の改革スケジュールについてでございますが、政府系金融機関については、民間でできることは民間に、地方でできることは地方にという原則の下、整理、縮小の方向で見直すことが必要と考えております。
　現在、八機関の改革について経済財政諮問会議で議論しており、本年十月、政策金融のあるべき姿や改革の進め方についての基本方針を取りまとめたところであります。今後、この基本方針に沿って経済財政諮問会議で更に検討し、年内にはその結論を得たいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　広野議員にお答えしたいと思います。
　独立行政法人の役員について、過半数には民間人を登用すべきという御指摘がございました。
　独立行政法人の長は主務大臣が、その他の役員は法人の長が、それぞれ任命することとされています。
　独立行政法人の役員の人選については、任命権者が、適材適所の観点から、役所の世界だけではなく、広くいろいろな分野から法人の役員としてふさわしい人材を求めるべきものであり、その業績を評価委員会で厳正にチェックして、低業績の場合には解任するなど、業績を人事に的確に反映していくことが重要であると考えております。
　なお、経営陣の半分以上には民間人にすると明確化することは、実は法人の役員としてふさわしい人材を適材適所の観点から広く求めていくという考えには必ずしも合致するものではございませんが、各法人が御指摘等々を踏まえ適切に対応していくべき問題であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　広野議員から、銀行の不良債権処理策と中小企業金融についてのお尋ねがございました。
　民間金融機関の中小企業向け貸出残高が減少していることは承知しておりますが、中小企業向けの貸出しの減少の理由につきましては、金融機関の貸出し態度の厳しさに加えて、中小企業を取り巻く経済環境の厳しさが要因になっているという点も考慮しなければいけないと思っております。
　金融庁としましては、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の重要性にかんがみまして、先月三十日に発表した金融再生プログラムにおいて、主要行の不良債権処理によって日本の企業の大宗を占める中小企業の金融環境が著しく悪化することのないように、各種のセーフティーネットを講じているところであります。これらに基づき、中小企業金融の円滑化により一層積極的に取り組んでまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　広野先生にお答えをさせていただきます。
　中小企業の窮状と中小企業金融対策の拡充に対するお尋ねでございました。
　御指摘のとおり、現下の厳しい金融経済情勢の中で、貸し渋りを受けていると、こういうふうに感じている企業は非常に増加をしております。平成十年では三五％でございまして、それが平成十二年には一九・四に戻りましたけれども、直近のデータではそれがまた二五％に戻る。御指摘のとおりだと思います。
　また、御指摘がありました業歴が三十年を超えるいわゆるしにせ、この企業の倒産件数の比率も平成九年には一五％でございましたのが、平成十三年、昨年度の数字ですけれども二四・四。こういう形で増加をしておりまして、私どもとしてもこのことは深刻に受け止めているところでございます。
　こうした中、政府といたしましては、例えば商工中金の貸し渋り対応無担保貸付制度、これの拡充に努めておりまして、また、先日、両院で可決していただいた中小企業信用保険法の改正など、政府系金融機関等を中心としたセーフティーネット対策に万全を期しているところでございまして、平成十四年の十月の直近のデータでは、十二万四千件に対応させていただきまして三兆四千億。このような形でセーフティーネットを構築させていただいておりますし、また特別保証、一般保証、これの返済、皆さん方一生懸命頑張ってくだすっておりますけれども、返済が厳しいわけでございますから、返済条件緩和も十七万件を超えるものに応じておりまして、更に弾力化をし、更に私どもはセーフティーネット拡充、これに全力を尽くしてまいりたいと、このように思っております。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　日程第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官及び検察官の報酬等の引下げを行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、改正案と裁判官の報酬の減額を禁じた憲法との関係、最高裁判所裁判官会議における議論の経過、裁判官、検察官に多数の人材を確保する方策、裁判官、検察官の報酬等と司法制度改革との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上理事、社会民主党・護憲連合を代表して福島委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十五　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長松村龍二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松村龍二君登壇、拍手〕
○松村龍二君　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、一般職の職員の例に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行うとともに、自衛官俸給表の将の欄又は将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に係る調整手当の支給割合の改定等を行うものであります。
　委員会におきましては、自衛官独自の給与体系の検討、調整手当の支給拡大の影響、今回の給与改定と不利益不遡及原則との関係、自衛官の処遇改善等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事から反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　古物営業法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会内閣提出、第百五十五回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長小川敏夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、古物競りあっせん業者に関し、届出、申告その他の遵守事項、中止命令及び業務の実施の方法の認定に関する規定を新設するとともに、インターネットを利用して取引を行う古物商の遵守事項及び古物商が買受け等の相手方を確認するための措置について規定を整備する等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、古物競りあっせん業に対する法規制の是非、古物競りあっせんの定義、規制新設に当たってのパブリックコメント実施の必要性、古物営業に関する本人確認の具体的方法、記録保存の努力義務と通信の秘密との関係、盗品等についての警察への申告義務の実効性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長山崎正昭君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山崎正昭君登壇、拍手〕
○山崎正昭君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、特別職の国家公務員の給与改定に伴い、議長、副議長及び議員の期末手当の支給について内閣総理大臣等と同様とするとともに、平成十五年三月までの間、歳費月額を現行の額に据え置くため、所要の規定を整備しようとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、国会議員の秘書の給料月額及び期末・勤勉手当等を政府職員に準じ改定するため、所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成十四年十一月二十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　鈴木　　寛君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　米田　建三君
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　松茂君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大前　　茂君
　　　　　　　法務大臣官房長　　大林　　宏君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金森　越哉君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　上田　　茂君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会に関する調査
　（共生社会の構築に向けてのうち障害者の自立
　と社会参加に関する件）

　　　　─────────────
○会長（小野清子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君が選任されました。
　また、昨十九日、郡司彰君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（小野清子君）　共生社会に関する調査を議題といたします。
　「共生社会の構築に向けて」のうち、障害者の自立と社会参加に関する件について、内閣府、法務省、文部科学省及び厚生労働省から順次説明を聴取し、その後、質疑を行うことといたします。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　なお、説明、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、内閣府より説明を聴取いたします。米田内閣府副大臣。
○副大臣（米田建三君）　内閣府副大臣の米田でございます。
　私は、内閣府で障害者施策について担当をしておりますので、本調査会の案件となりました障害者の自立と社会参加に関する件に関する内閣府の対応について御説明申し上げます。
　内閣府におきましては、障害者施策の総合的また計画的な推進を図るための障害者基本計画の策定、そして推進に関する事務のほか、内閣総理大臣を本部長とする障害者施策推進本部の庶務を担当をしており、関係省庁との連携の下に障害者施策の推進を図っているところであります。
　障害者の状況でありますが、身体障害者の方々が約三百五十一万人、知的障害者の方々が四十六万人、精神障害者の方々が約二百四万人、全体で約六百一万人となっております。
　政府としての取組につきましては、平成五年に策定した障害者対策に関する新長期計画によって進められております。この計画においては、障害のある人が障害のない人々と同じように生活をし、そしてまた活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念の下に、障害のある人の社会参加を阻む四つの障壁、すなわち交通機関、建築物等における物理的な障壁、資格制限等による制度的な障壁、点字や手話サービスの欠如による文化・情報面の障壁、障害者を庇護されるべき存在ととらえる等の意識上の障壁、これらの除去に向けまして各種施策を計画的に推進することにしております。
　障害があることを理由に、資格、免許等を与えることを制限したり、特定の業務への従事やサービスの利用などを制限、禁止する障害に係る欠格事項の見直しにつきましては、平成十一年八月、障害者施策推進本部において六十三制度を対象に平成十四年度末までに必要な見直しを終了することを決定いたしました。これまでに、今国会で成立をした警備業法関係を含めまして六十一制度の見直しが終了をしております。残る制度につきましても、本部決定に沿って、平成十四年度末までに見直しが終了するように努力してまいりたいというふうに存じます。
　次に、啓発広報につきまして申し上げます。
　ノーマライゼーションの理念を社会に定着させ、完全参加と平等の目標を実現するためには、障害のある人に対する国民一人一人の理解と認識を深めるための啓発広報が極めて重要であると考えます。このために、十二月九日の障害者の日に障害者の日・記念の集いを開催し、心の輪を広げる体験作文や障害者の日のポスターの表彰等を行うとともに、十二月三日から九日までの障害者週間において障害者の日のポスターの展示を行うことなどにより、障害者に対する国民理解の促進に努めております。また、テレビ、新聞等のマスメディアを活用した啓発広報にも積極的に取り組んでいるところであります。
　新しい障害者基本計画及び障害者プランについて申し上げます。
　現行の障害者対策に関する新長期計画及び障害者プランが平成十四年度で終期を迎えることから、本年二月の障害者施策推進本部において、新たな障害者基本計画と、その前期五年間の重点実施計画である障害者プランを策定する方針が決定され、現在、年内の閣議決定をめどに関係省庁と連携して鋭意検討作業を進めているところであります。
　新障害者基本計画の策定に当たりましては、内閣官房長官主宰による新しい障害者基本計画に関する懇談会を開催して、障害者御本人や障害・福祉関係者、学識経験者等、幅広い関係者の御意見を伺うこととしており、本年六月からこれまで六回開催しているところであります。
　また、新しい基本計画及びプランの策定に当たっては、障害者施策推進本部に内閣府と主要関係省庁による生活支援、生活環境、教育、雇用などの施策分野ごとの検討チームを設置し、検討作業を進めております。
　次に、アジア太平洋の十年につきまして申し上げます。
　アジア太平洋地域における障害者施策推進のため、国連障害者の十年を引き継ぐ形でＥＳＣＡＰアジア太平洋障害者の十年が推進されてまいりましたが、この十年も本年で最終年を迎えることから、本年五月に開催されたＥＳＣＡＰの総会で、我が国の首相によりまして、この十年を更に十年延長する決議が採択されました。これを受けて、本年十月、我が国のホストにより滋賀県大津市におきましてＥＳＣＡＰアジア太平洋障害者の十年最終年ハイレベル政府間会合が開催され、アジア太平洋地域の各国における次の十年間の行動計画課題である「びわこミレニアムフレームワーク」が採択されたところであります。
　以上で説明を終了させていただきますが、内閣府としましては、引き続き関係省庁との緊密な連携を図り、障害者施策の一層の推進に向けて取り組んでまいる所存でございます。今後ともよろしく御支援のほど、お願い申し上げます。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　次に、増田法務副大臣。
○副大臣（増田敏男君）　障害者の自立と社会参加に関する法務省の取組につきまして、障害者に関する施策は、我が国社会をすべての国民にとって安心して心豊かに暮らせる社会とする上で必須の政策課題であり、法務省におきましても障害者の自立と社会参加を確保するための施策を講じてまいりました。
　今後の取組予定と併せて、簡単に御説明をいたします。
　まず、人権擁護機関における取組について御説明いたします。
　法務省の人権擁護機関は、昭和五十六年度以降、人権週間における啓発活動の強調事項の一つとして、障害のある人の完全参加と平等を実現しようを掲げまして、新聞等のマスメディアを活用した広報活動や、啓発物品またリーフレット等を配布するなどして、障害のある人に対する差別や偏見を解消し、人権尊重の意識の普及高揚を図るため、全国的な啓発活動を実施しております。
　また、障害者に対する差別事案が発生した場合には、人権相談や人権侵犯事件の調査、処理を通じまして、関係者の人権尊重の思想を啓発し、被害者の救済に努めており、平成十三年においては、障害者問題に係る人権相談件数は二千百七十八件、障害者問題に係る人権侵犯事件の新受理件数は二百二件となっております。
　なお、現在国会に提出しております人権擁護法案においては、障害者に対する差別や虐待を含め、差別、虐待を包括的に禁止するとともに、それらの人権侵害に対して調停、勧告、公表、訴訟援助という特別救済措置を講ずることとしております。
　次に、成年後見制度等について御説明いたします。
　成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が不十分であるため、契約、締結等の法律行為における意思決定が困難な者について、その判断能力を補う制度であります。画一的、硬直的で利用しにくいとの批判があった従来の禁治産、準禁治産制度に代わり、知的障害者、精神障害者等の福祉の充実の観点から、自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション等の新しい理念と従来の本人の保護の理念との調和を旨とする新しい制度といたしまして、民法の改正等により平成十二年四月から導入されています。
　具体的には、禁治産また準禁治産の制度を後見・保佐の制度に改め、軽度の精神上の障害により判断能力が不十分な者を対象とした補助の制度を新たに創設するとともに、被後見人の日用品の購入など、日常生活に関する行為については取り消すことができないこととされるなどの改正がなされています。また、禁治産、準禁治産宣告の戸籍記載に代わる新たな公示の方法として、成年後見登記制度が設けられています。さらに、民法の遺言の方式に関する部分が改正され、聴覚・言語機能障害者が手話通訳等の通訳又は筆談により公正証書遺言をすることができるようになりました。この改正は、平成十二年一月から施行されております。
　次に、法務省が実施します試験における措置について御説明いたします。
　まず、司法試験につきましては、その受験に際し何らかの措置を希望する障害者に対して、その障害の種類及び程度に応じまして、点字による出題及び解答や点字法令集の貸与、補聴器及び集音器の持参使用、受験中の介護などの特別な措置を講じた上での受験を可能としております。
　次に、司法書士試験及び土地家屋調査士試験につきましても、障害者がその有する知識及び能力を答案等に表すことについて、健常者と比較してハンディキャップがある場合には、健常者との実質的公平を図りつつ、健常者と同一の条件で知識及び能力の有無を評価すべきであるとの観点から、そのハンディキャップを補うために必要な範囲で措置を講じております。
　このほか、医療刑務所等に収容されている身体障害者が施設内で機能回復訓練を行うことができるよう、施設内に天井懸架牽引訓練器や移動式平行棒などの各種のリハビリテーション機器を整備しております。
　最後に、今後取り組むべき課題といたしまして、精神障害者に係る上陸拒否事由について御説明いたします。
　現在の入管法では、精神障害を有する外国人を一律に上陸拒否することとなっておりますが、精神障害者の社会活動への参加を不当に阻む要因とならないよう、欠格条項の見直しを図るという障害者施策推進本部決定の趣旨を踏まえまして、上陸拒否の対象を障害の程度等により真に必要かつ合理的な範囲に限定する方向で見直すことを検討しております。この精神障害者に関する上陸拒否事由の見直しを含む入管法の改正につきましては、来年の次期通常国会に法案を提出したいと考えております。
　以上のとおりでありますが、法務省といたしましては、今後とも障害者関連施策の推進により一層努めてまいる所存であります。よろしくお願いを申し上げます。
　終わります。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　次に、大野文部科学大臣政務官。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　次に、鴨下厚生労働副大臣。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入らせていただきます。質疑はおおむね四時前後をめどとさせていただきたいと思います。
　質疑者及び答弁者にお願い申し上げます。質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただきますようにお願いをいたします。
　また、多くの方が御発言できますように、一回の発言はおおむね三分程度とさせていただきたいと思います。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
○福島瑞穂君　法務省と内閣府にお聞きをいたします。
　国連社会権規約委員会は、締約国が障害のある人々に対する差別的な法規定を廃止し、かつ障害のある人々に対するあらゆる種類の差別を禁止する法律を採択するよう、二〇〇一年八月、勧告をしております。また、ＤＰＩ世界会議でも法律の施行が求められております。世界では四十か国以上が障害者差別禁止法を作っておりますが、世界的な流れの中で障害者差別禁止法の制定をどう考えていらっしゃるか、是非教えてください。
○副大臣（米田建三君）　障害者差別禁止法の策定の方向付けをすべきではないかというお尋ねかと思いますが、基本的な立場といたしまして、障害者等に対する不当な差別的取扱いの禁止につきましては今国会で御審議をいただいている人権擁護法案で手当てされているものというふうに考えております。
　また、障害者の権利を尊重して社会経済活動への参加機会を確保するために様々な制度の見直しを進めていくことは極めて重要であるというふうに考えておりますが、障害者差別禁止法の制定を新しい障害者基本計画に具体的に盛り込むということになりますと、幾つかの問題点があるかというふうに考えております。一つは、年齢、性別など他の差別事象とのバランスをどう考えていくのか、また二点目は、一般企業や事業者の理解を得ることが可能なのかどうか、これらの点について熟考を更に重ねませんと、現段階ではいわゆる検討すべき課題が多く、難しいというふうに考えております。
○副大臣（増田敏男君）　福島先生のお尋ねですが、現在、法務省としては、この問題でなくて人権擁護法案の方に含んでお願いをいたしております。したがって、これを取り上げてこの検討をという形は取っておりません。よろしくお願いいたします。
○段本幸男君　文部科学省にちょっとお尋ねしたいんですが、私の経験なんですけれども、私の住んでいるところ、四街道というところは千葉県で唯一盲学校というのがあるんですが、そこで一般の学校の生徒の体験学習「田んぼの学校」と盲学校の生徒と一緒にやらせたら、一般の生徒も大変学ぶところが多かった。障害者と一般者と一緒にすることによって、むしろ一般の生徒の方が学ぶ部分があって、それが将来、差別の少ない共生社会を作っていくんじゃないか、そんなふうな勉強をさせていただいたんですが、そういう取組の一環で、文部省もできるだけ障害者と一般者と触れ合えるような教育を進めていこうというふうなことで取っておられると思うんですが、取るに当たっては、いろいろ新聞なんかで見てもいろんな問題点が出てくるというふうなことも伺っております。
　そういうときにやはり必要なことは、それをサポートしていくシステムを一緒に取らないと全然いかない。ただ入れればいい、それから障害者に対してだけサポートしていけばいいというんじゃなくて、全体をサポートするようなシステム、一学級の生徒をそのクラスは少なくするとか、あるいは最近ＬＤが増えているとおっしゃいましたが、いろんな要素があって、いろんな精神的な周りの状況があると思うんですね。それは学校だけでは多分解決できないと思うから、親がかなりいろんな面で遠因になっているケースもあるし、あるいはお医者さんの意見も入れなきゃいけないし、そういうシステムを併せ作ることによって初めてそういうことが可能になるんではないかと思うんですが、その辺の対策についてお聞かせ願います。
○大臣政務官（大野松茂君）　障害のある児童生徒と小中学校の児童生徒とのかかわり合い、あるいはまた地域の人々とがお互いに交流し合うということ、極めて大事なことでもありますし、障害の有無にかかわらず、児童生徒の経験を深めるということの中で思いやりの気持ちを養う、あるいはまた社会性や人間性をはぐくむということで、格別私は大きな意義を持っていると思います。それぞれの地域でこうした貴い実践があるわけでありますけれども、この実践の中で、これらの成果というものが更に高い評価をいただいて地域に広がりを見せてくれるものと期待しております。
　今回、学習指導要領の改訂におきまして、幼稚園、小学校、中学校、また高等学校において、障害のある幼児、児童生徒との交流に関する事項を新たに実は明記をいたしました。また、盲学校、聾学校、養護学校について、従前からの規定に示されていた交流教育の意義を一層明確にしたところであります。
　これらを進めていくにつきましては、地域の限りない理解もまた大事でありますけれども、そうした今までの実践、成果というものを踏まえて、更にこれらの成果が上がりますように努めてまいりたいと思っています。