○参考人（大野輝之君）　東京都の都市地球環境部長の大野でございます。
　本日は、東京都の温暖化対策の御説明をさせていただく機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私はパワーポイントを用意をいたしませんでしたので、お手元のＡ３の資料の方で御説明申し上げたいと思います。
　まず、最初の表紙のところでございますけれども、二〇〇六年十二月、左の方に「「十年後の東京」策定」と書いてございます。東京都は、その上に書いてございますが、二〇〇二年の二月から「地球温暖化阻止！東京作戦」というのを始めておりまして、この二〇〇二年から温暖化対策を進めているわけでございますが、特に最近強化を始めましたのは、この二〇〇六年十二月の「十年後の東京」という都市戦略を作ってからということでございます。
　この中で、温暖化ガスの削減目標としまして、二〇二〇年までに二〇〇〇年比で二五％削減するという目標を立てました。これを具体化するために、昨年六月に「東京都気候変動対策方針」という方針を立てました。
　この中で、大規模な事業所に対します排出量の削減義務の導入と、それを補完する排出量取引制度の導入という方針を提起したわけでございます。この方針につきまして経済界の方からもいろんな御意見をいただきましたので、意見交換会、ステークホルダーミーティングと申しますものを三回程度実施をしてまいりました。
　昨年の十二月以降でございますが、一つは事業として補助制度をつくるとか、そういう事業としては、実行プログラムを作ると同時に、東京都の環境審議会で条例改正の御議論をいただきまして、この三月に、つい先週でございますけれども、最終答申をいただきました。この後は、この最終答申を基にしまして、今年度中、二〇〇八年度中に条例改正をして削減義務の導入を図ってまいりたいと思っております。
　一ページ目の左側の方にロンドン、パリ、ニューヨーク云々という記載がございます。これは、二〇〇七年、昨年は、東京都は六月に気候変動方針というのを出したわけでございますけれども、同じように、ロンドンは昨年二月、パリは昨年十月、ニューヨークは四月に同じような気候変動対策の方針を立てております。それぞれ記載のようなかなり高い目標を掲げているということでございます。これは必ずしも偶然ということではございませんで、世界の大都市四十の都市が集まった世界大都市気候先導グループというグループがございます。この中で情報交換をしながら、各国の首都が中心になって気候変動対策をリードしていこうというふうな取組を進めているということでございます。
　では、一ページお開きいただきたいと思います。まず、東京都の地球温暖化対策の全体像でございます。
　左側の方に棒グラフがございまして、東京都のＣＯ２排出量の現状が書いてございます。ここは、二〇〇〇年比でというふうに申し上げていますので二〇〇〇年のデータを掲げておりますが、約六千万トンのＣＯ２が東京の都市活動に起因して発生をしております。そのうち、四四％が産業・業務部門、家庭部門が二四％、運輸部門が三〇％というふうな構成になっております。
　この産業・業務部門の四四％ですが、そのうちの約四割が大規模な事業所から排出をされております。この大規模な事業所と申しますのは、約千三百の事業所でございまして、事業所数ではわずか〇・二％程度なんでございますけれども、その〇・二％が約四割を排出しているということでございますので、私どもとしては、この大きなところについては削減の義務を導入する必要があるだろうと思っております。
　その大規模事業所の削減義務につきましては、この後詳しく御説明申し上げます。
　　　〔会長退席、理事広中和歌子君着席〕
　先に、右側の方の山吹色でございますが、中小規模事業所に対する対策でございます。
　中小規模の事業所、約七十万事業所、都内にあるわけでございますけれども、なかなか省エネの知識が十分にないというようなことがございまして、取組がまだ十分進んでいないということがございます。ただ、それだけ逆に、少しの取組でかなり大きく減らせるという余地があるということもございます。
　一番右に書いてございますけれども、平成十八年にこの中小規模事業所の二十四か所の調査をしたわけでございますけれども、この調査によりますと、約五百六十万円投資をしますとＣＯ２が一一％減らせると。しかも、これによりまして光熱費が減りますので、それで毎年百六十万円光熱費が減るということで、投資をしても三・五年で元が取れると、ＣＯ２が減るということになっております。中小規模の事業所に対しましては、こうした省エネの促進をいろんな形で進めていこうと思っております。
　それから二つ目は、家庭の節電、省エネでございます。
　これについてもまだまだ本格的には取組は始まっていないと思っておりまして、節電の徹底でございますとか、特に太陽光、太陽熱の普及に力を尽くしてまいろうと思っております。また、もう一つは高効率の給湯器の普及であります。
　家庭で使っているエネルギーを見ますと、約三分の一が給湯、お湯を作るために使われております。ここが非常にウエートが高いわけでございますけれども、これについては、例えば東京電力さんの方ではエコキュートというような高効率の給湯器、東京ガスさんの方ではエコジョーズというふうな給湯器が出ておりまして、これに交換するだけで十数％から三十数％ぐらいＣＯ２が減るという効果がございます。まだまだ普及が遅れておりますので、こうしたものの普及を促進してまいりたいというふうに思っております。
　それから、自動車でございますけれども、これについても、低燃費車の利用の促進ルールを作ることでございますとか、それから、事業者のエコドライブの促進等々について進めてまいりたいと思っております。
　一番左の下でございますけれども、こうした温暖化対策を進めることによりまして、一つは、企業や家庭の光熱費が減るというメリットがございます。それから二つ目には、省エネルギーや再生可能エネルギー、自然エネルギーの新しいビジネスが発展するというメリットがございます。そういう取組を通して、最終的には東京が低炭素社会のモデル都市として世界にアピールしていけると、そうしたメリットがあるだろうと考えております。
　では、もう一枚おめくりください。大規模事業所への対策でございます。
　大規模な事業所に対しましては、先ほど申し上げましたように、総量削減義務と削減量取引、排出量取引の制度を導入していこうと思っております。私どもはこれを突然やぶから棒に去年言い出したというわけではございませんで、実は二〇〇二年からこの前のステップの制度を実施をしております。
　一番下に横長のチャートが書いてございますが、東京都は二〇〇〇年の十二月に環境確保条例という条例に改正いたしまして、これに基づいて、二〇〇二年四月から大規模な事業所に削減の計画を作ってもらう制度を実施をいたしました。この制度は、最初、二〇〇二年から二〇〇四年まで三年間実施をいたしました。実施をしたんですけれども、この三年間の取組によりますと、目標を自主的に立てていただいたんですけれども、三年間で二％という削減目標でございました。
　ちょっとこれではいかにも不十分であるということで条例改正をいたしまして、二〇〇五年から現行、新しい制度に移行いたしました。
　これは、計画を作っていただくことは義務ですけれども、削減自体は義務ではないと。ただ、前の制度と違うのは、まず案を出していただきまして、その案を我々が見させていただきまして、こういう点ああいう点の対策をされたらどうですかという御指導を申し上げて、かつ、その結果をＡとかＢとかＣとかランキングをして発表するという制度でございます。この制度によりまして、五年間で六％の削減目標と目標が上がりました。これは一歩、大きな成果であったと思います。
　ただ、この後、ポスト京都の大幅な削減を考えますと、なかなかこれでも不十分だろうというふうに考えまして、第三段階として総量削減義務の導入を提起をしたということでございます。ですから、我々としては、第一、第二、第三と、ホップ・ステップ・ジャンプというふうに段階を踏んで制度の強化を進めてきているというふうに考えております。
　上の方に返っていただきまして、この総量削減義務でございますが、基本は、右の方でございますけれども、自分の事業所で減らしていただくというのが基本でございます。どうしても減らし切れない場合に、補完として排出量取引、ほかからの削減量も充ててもいいでしょうというふうな考え方になっております。
　じゃ、実際どんなふうに減らされるんだろうかということでございますけれども、東京のその千三百の対象事業所のうち、東京は非常にオフィスが多うございまして、約一千か所はオフィスの業務部門でございます。
　したがいまして、ここではオフィスを例に挙げて御説明を申し上げるわけでございますが、真ん中辺にオフィスビルのエネルギー消費というグラフがございます。このオフィスビルを見ますと、約三割のエネルギーが空調関係、冷暖房関係で使われております。約二割が照明でございます。それから、それ以外、約二割がコンセントからの、パソコンを使うとかこういう機器を使うとか、そういう機器。残りがそれ以外となっております。
　今日は、この一番ウエートの大きい空調関係と、それから照明について例を示して御説明申し上げますが、まず冷暖房設備でございます。
　これも、最新の省エネ機器は非常に効率がいいものが出てきておりまして、これに買い換えることによって、例えば四割とか三割とか、使用エネルギー、つまりＣＯ２が減るということがございます。
　その右にブルーのラインで対象事業所の現況を書いてございますけれども、これは、私どもが調査をいたしまして、対象になる事業所がその空調機器、熱源機器など、いつ導入されたもので、いつになったらどれぐらい更新されるかという調査をしたものでございます。
　それによりますと、二〇一五年には約七割が更新時期を迎える、二〇二〇年には九割が迎えるということでございますので、こういうタイミングをとらまえまして、一番効率がいいものに替えていただければ相当効果が上がるだろうというふうに考えています。
　あるメーカーに聞きますと、この空調機器も、やっぱり性能がいいもの、普通のもの、すごくいいものとあるわけでございますが、すごくいいものというのはちょっと高いものですから一割ぐらいしか売れていないというお話も聞いていますので、削減義務を課すことによって一番いいものに買い換えるということからすれば相当ＣＯ２削減の効果が上がるだろうと思っております。
　照明につきましても同様でございまして、インバーター照明の最新のものに替えますと、既存のものの約五割エネルギー使用量が減るということでございます。これも同様に更新時期を見ますと、二〇一五年には東京の大規模事業所の九割が更新時期を迎えますので、その機をとらまえていいものにしていっていただくというふうなことを考えているわけでございます。
　これ以外にも、小まめな節電でございますとか、様々な設備の更新によりまして大規模な事業所には相当削減の余地があるんじゃなかろうかと考えております。
　もう一枚おめくりください。では、実際にどんなふうにして削減の義務を課していくんだろうかということでございます。
　削減義務量の設定方法でございますが、私どもが考えておりますのは、左上のボックスでございますけれども、まず基準の排出量、これをベースにするということで、これは各事業所の実際の過去の排出量をベースにしようというふうに考えております。
　エネルギー使用の実態というのは、同じオフィスビルでも、例えば外資系のテナントが入っているビルなんかはどうしても使用量が多いとか特徴がございますので、なかなか一律の基準というわけにもまいりません。したがいまして、これは、各事業所の実際の排出量をベースにして、これをまず基本にしていこうと。これに削減義務率を掛け合わせますことによって削減義務量が決まってくるということです。
　この削減義務率に関しましては二つの視点を踏まえて決めようと思っております。
　一つは、実際にどれぐらい削減の余地があるんだろうかということでございます。我々は千三百事業所のデータを二〇〇二年から持っておりますので、実際にどういうふうな対策が各事業所でやられているかという把握をしております。それに基づく分析を現在進めておりまして、そのデータを踏まえて、このくらいの余地があるだろうという言わば積み上げを行っております。
　ただ、積み上げだけですと少し足りない分がございますので、もう一つの視点は、二〇二〇年までに二五％減らすというマクロの大きな観点からいってどのぐらい必要なんだろうかということで、積み上げの視点と上からの視点と両方合わせまして削減義務率を決めていこうと考えております。基準の排出量にこの削減義務率を掛けることによりまして、個々、千三百事業所それぞれに応じた削減義務量が決まってくるというふうに考えております。
　具体的な例で下の方に三つの例をお示ししておりますけれども、まず左側でございます。一般の事業所の場合でありますけれども、例えば一万トンのＣＯ２を出している事業所があったとします。ここに一〇％の削減義務が掛かりますと一千トンの削減が義務になりますので、これを新しい削減義務期間の間に削減をしてもらうということになります。
　これに対して、特例と申しますか、配慮が二つございまして、一つは、配慮の一と書いてございますが、既にこれまで相当減らしてきている事業所でございます。この場合には全く同じように扱うのはおかしいわけでございますので、こうした事業所の場合には、過去に減らした分をその義務の履行に充ててもいいという制度にしようと思っております。例えば、過去に五百トン既に削減実績があるものについては残り五百トンを削減すればいいというものでございます。これが配慮の一です。
　配慮の二、右側でございますけれども、これは、新しいビルなどで、今までの削減実績はないんだけれども、新しいビルなので初めは相当いい省エネ効率の機器が入っていると。逆に言うと、余り削減の余地がないと。当然これもございます。この場合には削減義務率を軽減すると。例えば半減するということによって、やはりこの場合にも、本来は一千トンの削減義務なんですけれども、五百トン減らせばいいというふうな配慮をしようと思っております。
　これによりまして、これまで取り組んだところ、あるいはこれから取り組もうとしているところについては、その努力が配慮される制度になるんだろうというふうに考えております。
　もう一枚おめくりください。大規模事業所対策でございます。削減量取引の方でございます。
　今申し上げましたように、私どもは、基本としては自分の事業所で減らしていただくということでございますけれども、しかし、業況が回復するとか活動量が増える等々でどうしても減らし切れない場合がございます。その場合に、直ちにこれが条例違反で罰則の適用というのでは余りに厳し過ぎますので、そういう場合にはほかの事業所から削減量を調達してもいいですよという制度にしようと思っております。
　そのパターンが大きく三つあると考えておりまして、一つが大規模なＣＯ２排出事業所、つまり対象事業所同士の取引です。この場合、ただし、取引ができるのは削減義務量を超えて減らした分だけということでございます。こういう制度ができますと、私どもの方で登録簿を作りましてこれを公開しますので、それを見ていただければ、どの事業所が義務量以上に減っているか、どの事業所が足りないかというのが分かりますので、その情報を基にして取引をしていただくと。あるいは、その仲介事業者の方が仲を取り持って取引をするというふうな形が進んでいくだろうと、進めていきたいと思っております。
　それから、第二は中小規模事業所の削減量の調達ということであります。
　中小規模の事業所には削減義務は課しませんけれども、やっぱり中小の取組の促進は大事でございますので、中小規模事業所が省エネ対策をやって、それで減らした分についてはその削減量を認定しまして、それを調達することによって大規模事業所の削減義務の履行に充てられるという仕組みを考えております。これによって、大規模の方もメリットがあるし、中小の方もメリットがあるという形になると思っております。例えば、同会社、系列会社間での取引でございますとか、省エネ事業者等が仲介をした取引というものが進んでいくと思っております。
　それから、第三はグリーン電力証書の購入ということでございまして、現在でも、自然エネルギーを利用する場合にそれが証書という形で取引がされております。
　例えばソニーさん。ソニーの本社さんなんか銀座にございますけれども、ここは、使っているエネルギーのほとんど全部をグリーンエネルギーで使っているということでございます。といっても、これは直接そこに風力発電があるわけじゃございませんので、風力発電で例えば青森の方とかで発電されたものを証書化してその環境の価値の分だけを充てるという仕組みがございます。この仕組みを我々も支援していこうと思っておりまして、対象の事業所が削減を履行する手段としてグリーン電力の購入によってもいいですよということにしようと思っています。これによって、一方では再生可能エネルギーの拡大につなげていこうということでございます。
　概略、以上のような制度を現在考えているということでございます。
　もう一枚おめくりいただきまして、あとは参考でございますが、少しだけ残りの時間で御説明をさせていただきます。
　この削減義務と排出量取引制度につきましては、昨年の六月に提起をしたところでございますが、かなり経団連を始めとして経済界の皆様からいろんな御意見をいただきました。ステークホルダー会議という意見交換会をやったわけでございますが、今年の一月に経団連などの団体から意見書をいただきました。
　その要旨がこの参考というペーパーの左の上に書いてあるわけでございますが、ＥＵの方で排出量取引をやっております。それを引き合いに出されまして、東京都はＥＵ—ＥＴＳ、ＥＵの制度の問題点を学ぶべきであるということで、ＥＵの制度には実効性がないんだということであるとか、ＥＵにおいてもＥＵの排出量取引は批判に遭っているんだと、東京都がＥＵの失敗例を後追いすることは賢明ではないんじゃなかろうかという御意見をいただきました。
　これに対する私たちの基本的考え方でございますが、右側にございます。
　一つは、東京都の今御説明しました制度は、我々が五年間あるいは六年間都でやってきた制度をベースにしたものでございまして、これはＥＵの仕組みをコピーしたものではございません。これが第一点です。
　それから第二は、削減義務と排出量取引にはいろんなバージョンがございまして、これが世界各地で検討が進んでおります。したがいまして、これはそういうことでございますので、東京都の制度を議論するときに、ＥＵがどうだこうだという議論するのは余り意味がないだろうと思っております。
　ただ、経団連様から東京都の制度の批判として、ＥＵの制度と同じであって、かつ、それが機能していないんだという御指摘をいただきましたものですから、私どもとしても、今後の建設的な議論の出発点とするためにＥＵの実態についても若干調べたものでございます。これは、一月に開かれました関係団体のステークホルダー会議で紹介をした資料をこのページ以降に参考としてお付けしております。
　今日はここがメーンでございませんので詳しくは御説明いたしませんが、例えば第一点でございますと、論点一と書いてございますが、御批判をいただいたのは、ＥＵの制度自身が実効性が上がっていないんだというふうな御指摘がございました。これもいろんな理由がございまして、ＥＵは二〇〇五年から制度を実施しているわけでございますが、実はＥＵが二〇〇五年に制度をつくるときには、ＥＵの制度は一万一千五百の施設が対象なんですけれども、各国ともにそれぞれの施設がどういう排出量かというデータを持っていなかったんですね。ですから、客観的な割当てができなかったという実態がございます。これに対して、私どもは既に二〇〇二年からデータを持っておりますので、もっと客観的な割当てができると考えております。
　ＥＵ自身も、第一期はそういうことだったんですが、今年から第二期に入っておりますし、それから二〇一三年からは第三期に入るというふうに予定を発表しておりまして、そこではかなり厳しい目標が立てられているということでございます。これを含めまして、幾つかの点について我々が調査した中身を記載してございますので、これは参考にしていただければと思います。
　以上でございます。