Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新村委員　大臣の言われることはわかるのですが、通常、裁判というのは相当の長期を要するわけです。その長期間、国民は真相を知ることができない、マスコミの報道程度しかわからない。あるいは国会の調査権がありますけれども、この国会の調査権も必ずしも完全に機能していないということになりますと、大変これは、そういう問題が起こった場合に困るわけであります。さりとて、今大臣が言われたことも一理も二理もあるわけであります。
　しかし、政府においては、今まで大事件が起こった場合には、その裁判なり捜査権なりに支障を生じない範囲ではやはり報告をされているわけですよね。先般も報告をされましたけれども、もう少し踏み込んだ、国民にできるだけ納得してもらえるような形での政府の正式な公表あるいは声明というものがあってもいいのではないかと思いますけれども、この点については御検討をいただきたいと思います。
　それから、これはもう既にたくさんの皆さんが議論をされておりますけれども、政治と金の問題であります。
　金丸さんがああいうことになった。金丸さんという人はドンと言われ、ドンという言葉の中には、言ってみれば国土的な気概を持っておる方というような含みもあると思うのですね。我々はそういう印象を受けていたわけでありますけれども、そういう方が、それからまた歴代の総理が、いずれも金の問題で多かれ少なかれ傷ついていらっしゃるということは、日本の政治にとっては大変悲しむべき状況だと思います。
　この問題について、金丸さんの問題にしても、金丸さんが本当にどういうことをなさったかということについては正確にはわかりませんけれども、報道されているところから判断しますと、ちょっと困ったなということではありますけれども、やはりこれは金丸さん一人を責めて解決できる問題ではないわけでして、日本の政治の体質なり日本の政治の置かれている環境が非常に困った環境の中にある、政治家がそういう環境の中に置かれているわけでありますから、その環境を浄化する以外にはないと思うのですね。
　そのことから今、政府においてもあるいは各党においても政治改革の法案を出しておられます。これは大きな前進になるでありましょうし、この問題をいわゆる転禍為福ということにすることはできると思いますが、政治と金のあり方については、政治家と金を完全に遮断することが必要だと思うのですけれども、なかなかそこまでは行き切れない面があろうと思います。
　そこで、選挙活動、政治活動、これをやるについて、過去、現在に至るまで、政治家は自分で金を集めて、自分の判断で金を使って選挙をし、政治活動をやってきたわけでありますけれども、考えてみると、議員という立場は、いわゆる国権の最高機関の構成分子でありますから、最高に公的な性格を持っていると思います。選挙活動も極めて公的なものであるし、日常の政治活動も完全に公的な活動であるはずでありますけれども、その公的な活動を、自分の才覚で金を集め、自分の判断で金を使ってやっていくということ、これは一つの私企業みたいなものですね。政治家が私企業みたいな形で金を集め、金を使っているということ、そういう状況に対して、政治家も、国民はそうではないと思いますけれども、政治家は余り自分のあり方について深刻に反省をしなかったのではないかという気がします。
　やはり、そういう点で意識の革命をしていかなければこういう問題はいつになっても片づいていかないと思いますけれども、政治家と金とを徹底的に遮断をしていく方法、これについて、ぜひ必要だと思いますし、国会の中で今審議をされていることは大きな前進ではありましょうけれども、まだ完全ではないと思うのですね。その問題について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○後藤田国務大臣　いわゆる腐敗事件が相変わらず続発をするということに関連しての新村先生の、これに対する政治改革についての御意見、あるいはまた政治と金にまつわる問題についての、どう改革をすべきであるかといったような、国の政治の将来を憂えてのただいまの御発言について、私は全く同意見でございます。何とかしなければならぬと切実に考えているわけでございます。
　そういったようなわけで、今日各党とも政治改革に真剣に今取り組んでおるという段階でございますが、私自身は、やはり政治の抜本改革というのは、何といっても議会政治の活性化、そして健全なる与野党の対立の中から緊張した政治状況を現出をする、そうすることによって、国民に対する政治の責任を、そのときどき果たさなければならない政治課題を遂行する。そういう政治状況を現出をするために何としてでも政治改革というものをやらなきゃならぬし、それが政治改革の目的である、私はかように考えておるわけでございます。
　それでは、そういう政治状況を現出するためにはどうすればいいのかということになりますと、今我々が論ぜられておる問題のこの出発点は何であったかといえば、やはり政治と金にまつわる不祥事から、このままではいかぬではないかといったようなことから出発をしたわけでございますから、改革の切り口というものは、やはり政治と金にまつわるいわく因縁、これをどう切り離すかということが一番大事なことではないのかな。
　だとするならば、なぜ政治にこんなに金がかかるんだ、かかるというよりは、かけ過ぎておるのかもしれませんですね、見方によれば。なぜ、そうなったんだということを考えますと、今各党とも、共産党の方だけは多少意見が食い違っておるようですけれども、あとは各党とも、今の選挙制度そのものに問題がある。この選挙制度を何とかするということが一つのこの解決の方法であり、したがって、その選挙制度を前提としての日常の政治活動のあり方に問題がある。そういうことに金がかかり過ぎるのではないか。しかも、それが今日、本来政党対政党、政策対政策の常日ごろの争い、選挙の際の争い、それでなければならないこの政治の戦いが、個人中心で、個人が必要な資金を集めて、そしてそれを政治に投入し、選挙に投入することによって、そこからもろもろの欠陥が出てきておるのではないのかな。
　だとするならば、やはりこういった政治に必要な金あるいは選挙に必要な金というものも、これは一つは、政党対政党の争いにする以上は国の助成ということを考えるのも一つの方法であろう。それから同時にまた、個人にシフトしておる今の政治資金の集め方というものを政党にシフトするように変えていくというのも一つの改革の方法ではないのか。そして同時に、その集めたお金の使い方、集め方、これを公明にするということ、つまり、中身を明らかにするということ、こういったようなことを改革をするのがなすべき当面の大きな課題であろう。
　そういうことを改革すれば、結果としては、それは議会制民主主義の活性化、つまりは健全なる野党が存在をし、そして、時に政権の交代があるといったような政治システムが構築、結果としてでき上がるのではないかな、それが望ましい、私はこういうふうに考えまして、私も、今閣僚ではございますけれども、党におりました当時はそういうような物の考え方で改革に取り組んだわけでございます。閣僚といたしましても協力すべき場面が当然あるわけでございましょうから、そういうときにはそういう考え方のもとで私は政治の改革に取り組んでいきたい、それが正しいやり方ではないかな、いろいろ御意見はあろうと思いますけれども、私自身はさように考えておるわけでございます。
○新村委員　今の国会で政治改革が論議をされております。今大臣おっしゃるところによると、政治の乱れといいますか、金と政治の元凶は選挙制度にあるというようなお話でありました。我々それぞれ現在の自分の政党の案を支持をいたしておりますけれども、仮に最高の選挙制度ができても、政治家の意識改革と、それから政治家が置かれている環境を整備をしなければ、金と政治の問題は解決をしないだろうと思います。
　仮に小選挙区制が実現をしても、これは私は小選挙区制も、地方の首長の選挙は小選挙区制ですから小選挙区制の状況も見ておりますし、中選挙区制の状況も見ておりますけれども、どちらにしてもこれは金のかかることは、現在の意識と現在の環境が同じであれば金のかかることは同じだと思います。そこのところを、今大臣が言われたように、公費で支弁すべき点は公費で支弁をする、政治家の政治活動あるいは選挙活動を公的なものと考えてこれを厳しく管理をしていくということがなければ、政治革新は恐らくできないだろうと思います。
　そういう点で、副総理という立場から、ぜひ政治改革、特に政治と金の問題、政治家と金の問題の解決について大きく前進をすることができるように御努力をいただきたいと思うわけであります。
　それから、ここのところ経済界と政治家あるいは政治の問題が多いと思います。証券問題にしてもしかり、談合問題にしてもしかり、佐川の問題にしてもしかりでありますが、ここで考えなければならないのは、企業の倫理観といいますか、企業の社会的責任、これをやはり考えてもらわないといけないと思います。
　今の日本の政治は、自由主義経済、企業の活動をこれは認めておるわけです。それからまた、現在世界のトップになった日本の経済力、これを築き上げるその過程における企業の功績は我々も評価をするわけです。ただ同時に、企業の野方図な営利主義あるいは拡張主義、これが内外から今大きく批判を受けているわけです。国内においては、こういう政治と金の問題にかかわって、言ってみれば政治を毒している。それからまた対外的には、節度を失った経済的な世界征服をはかっているというようなことを外国から批判される。それからまた、その方法においても必ずしもいい方法ばかりではないというようなことが言われておりますけれども、少なくともこの企業の行動によって政治が毒されてきたという面が確かにあると思います。
　そこで、企業の社会的な責任、特に金の面での企業の節度、これが必要だと思いますね。最近の報道によっても、これは大建設会社の社長が言っているのですが、当社にも使途不明金があるが、税務上使途不明金での処理を認めている現行制度には欠陥があるということを言っておられます。これは一つの例なんですけれども、企業会計の中に相当の額の使途不明金があるし、また、それを公然と認められているということ、これは問題だと思うのですね。
　企業というのは、私企業ではあるけれども、天下の公の財を使って生産をし、政治活動をしているということが言えると思います。例えば使っている人材、この人材は自然にできたものではなくて、国家のあるいは地方自治体の膨大な教育投資によって優秀な労働力ができるわけです。それから肉体も、やはり直接間接、国や地方自治体がそういう健全な国民を養成しておるわけです。金をかけて。ですから、労働力というのは、これは天下の公共財だと思いますよ。それからまた資源についても、やはりこれはまさに天下の公共財。そういう天下の公共財を使って生産をし、価値を生み、そして国の富をふやしていくわけですから、その点はいいのですけれども、その企業の経理、特に金銭面については厳しく自粛をすると同時に、制度的に統制をし、監督をし、監査をしていかなければいけないんではないかと思います。
　最近、商法ですか、商法の改正によって監査役の権限を拡大をし、任期を延長する点というようなことがありますけれども、これはやらないよりはいいですけれども、そんなことじゃなくて、もっと企業の経理については厳しく公的な指導なり公的な監査をする、それに違反した場合には厳しく処罰をするという、そういう企業の社会的な責任を一層強化をする制度的な整備を必要とすると思いますけれども、副総理はいかがお考えですか。
○後藤田国務大臣　企業の社会的責任ということについての新村先生の御意見、これまた私はいささかも異論がないところか、全く同意見でございます。
　かつて、政治は三流だけれども経済は一流だ、こういう言葉が言われておりましたが、私は必ずしもそうは思っておりません。やはり企業も節度を外れてきておるのではないか、これが今日の現状であろう。いま少しく社会的な責任ということをお考えいただいて、お互いに直すべきところは直していただかなければならぬのではないかな、かように私自身は考えておるわけでございます。
　実は、今回政府が決めました総合経済対策の中も、必ずしも新聞等で明確には出てないように思いますが——私は、やはり日本の企業も、今までどんどん物をつくれ、大量生産、そしてどんどんそれを売っていけ、そして市場における占有率の拡大、これ一途に今日まで来て、そしてどうやらそれが壁に突き当たったのが今日の現状ではないのか。ここらも企業倫理であると同時に、今までのような企業の経営方式そのものもどうやら壁にぶち当たっておるのではないかな。
　したがって、今度の政府が考えておる総合対策も、とりあえずの景気対策、これはもう思い切って従来にないほどやっておるわけでございますけれども、しかし同時に、一方で、大きくは言っておりませんが、生活大国づくりということは、つまりは今までとは少し違った経済の成果というものをだれの一体幸せのために投じていくんだといったようなことを考えなければならぬということ、そして同時に、経済の構造それ自身も量的拡大、占有率の拡大から、どうやらもう少し付加価値の高いとでもいいますか、そういったような面に向けて経済構造それ自身も変えなければならぬのではないかといったようなことを、政府としても最近はそういう点に着目してやりつつあるんだ。やや先生の御質問とは筋が離れたようで大変恐縮でございましたが、政府としてはそういう考え方でやっておる。ましてや企業の金の使い方、これについて、しかもそれが政治との関係ということについては、私は、やはりいま少しく筋道がきちんと説明のつくものにしなければならぬと。
　商法改正等のお話もございましたけれども、これは商法の改正とは——商法の改正も、これは、個々の株主の利益を少し守らなきゃならぬといったような意味合いもございましてああいったような改正を考えておるわけですが、商法改正の際の御議論の中に、使途不明金、これが政治に使われておるのはけしからぬ、これを直せ、こういう御主張があるのですが、私は、それに対しては、その点は企業の経営もまさに、例えば道路をつくるというときになかなか立ち退いてくれないとか、あるいは、高い建物を建てようとすると日照権がどうとかといったようなことで家が建たない、といったようなことでなかなか表に出しにくい私は企業経営上のやむを得ざる支出もあると思いますから、一々それが、使途不明金がけしからぬと言うつもりはありませんけれども、その中から不当な政治資金が出ておるとするならば、それは規制する必要があるだろう、しかし、それはあくまでも商法の世界ではない、これは政治資金規正法の世界できちんと処理をすべきものではなかろうかな。
　こういうことをそれぞれの委員会でお答えをしておるのでございますが、いずれにいたしましても、企業の社会的責任ということについては、もちろん政治が基本でありますけれども、経済界の皆様方にも、最近の実情にかんがみて、よほどひとつお考えを願わなければならぬ時期が到来をしておる、かように考えておるわけでございます。
○新村委員　前向きの御答弁をいただいておるわけですが、例えば使途不明金にしても、国の会計や地方団体の中に使途不明金ということで出したら、これは国民から大変しかられますよね。ところが、企業では堂々と使途不明金で通っているということにやはり問題があるので、使途不明金とはいいながら、それは経営者はもちろん知っておるわけですよ。それから、今大臣がおっしゃったように、それはいろいろな対策の費用であるとか何かがある。いや、こういう対策の費用は国や自治体でもありますよね。ありますけれども、それは公表していますよ。ですからそれは、経営政策上やったのであれば、これはこういう理由でこういう使途に使いましたよと、使途不明金ではなくてちゃんと説明をして発表していただくというのが本当でしょうね。ですから、特に大企業、社会的な責任を感ずる企業であれば、国や地方団体の会計と同じ、あるいはそれに準ずる程度のやはり会計についての責任は持って国民に対していただくということが必要ではないかと思いますので、そういうことについてもひとつ副総理として御検討を賜りたいと思います。
　それから、最後になりましたけれども、既にこれはたくさんの人から議論されておりますが、死刑の問題であります。
　死刑の問題について大臣が決裁をされた。これは、制度上そうなっているのですからやむを得ないといえばやむを得ない。そのことについてお尋ねしょうとは思いません。思いませんけれども、今世界の大勢は死刑廃止の方向に向いているわけですよね。例えば主要先進国、この国が世界の最も進んだ国であるということは言えないにしても、仮にＧ７、今Ｇ７と言っているＧ７の７の国々、この国々では、日本とアメリカの若干の州を除いては全部死刑は廃止されています。これを考えても、やはり日本はもう死刑廃止を考える段階に来ているのではないかという気がするわけであります。
　それから、御承知のように国連では、一九六六年の十二月国連総会で、市民的及び政治的権利に関する国際規約というものを議決をして、これについては日本も批准をされていますね。ところが、この市民的及び云々の規約を受けて、一九八九年に国連総会で採択をされた、死刑の廃止を目的とする市民的及び政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書というのがありますね。前の方の規約は、できる限り死刑を廃止するように努力すべきだというような、そういう意味だと思います。ところが、それについては日本も批准をしているのですが、それを受けた一九八九年の第二議定書というのは、死刑を廃止をするということを目的とする議定書だと思います。この議定書について、まず外務省から御説明をいただきたいと思います。
○吉澤説明員　御質問のございました市民的及び政治的権利に関する国際規約第二選択議定書でございますけれども、この議定書はその第一条の１におきまして、この議定書の締約国の管轄内のいかなる者も処刑されてはならない旨規定いたしておりまして、さらに第一条２におきまして、締約国はその管轄内において死刑廃止のために必要なあらゆる措置をとる旨規定しているものでございます。
○新村委員　この第二議定書の内容を知りたいと思いまして外務省に聞きましたら、これは英語の正文はあるけれども、その訳文はないと言うのですね。こういう重大な国連総会で採択をされた議定書、これに訳文がないということは、国民に知ってもらう、知らせる意思も意欲もないということですよね。英語が読めればいいんですけれども、読めない人もたくさんいますから、少なくとも、今すぐに政府がこれを批准をするお考えがあるいはあるかもしれませんけれども、仮に今すぐというお考えがないにしろ、世界の大勢はこうなっているんだということを国民に知ってもらうことが必要ですよね。それには少なくともこの正文の訳文ぐらいは用意をして、批准を求める議案として出すのではなくても、国会に報告をするぐらいの。誠意があってもいいのじゃないでしょうか。ところが訳文がないと言うのですから。どうでしょうね、副総理としてその点についてどうお考えですか。
○吉澤説明員　ただいま市民的政治的権利に関する国際規約第二選択議定書につきまして訳文がないというお話でございました。
　一般に申しまして、条約の日本語訳と申しますのは、その締結の作業過程で作成するものでございまして、現在のところ、この条約につきましては、訳文を作成する段階に至っていないということでございます。
　一般的に条約の訳文の作成、公表につきましては、過去の条約の訳文の例でありますとか国内法との整合性、その他種々の要素を慎重に考慮いたしまして、政府の中で訳文を確定いたしまして、国会に御審議いただくときに訳文をお示しするということにいたしておりますので、これは、この条約に限らず、すべての条約について原則としてそのような対応をとらしていただいておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○新村委員　これに限らず、国連総会で採択をされた規約なり規定なり条約なりというものは、我が国で今すぐ批准をしないにかかわらず、すべて訳文をまとめて、国民にこういう世界の情勢だということを知っていただく、そういう配慮が必要ではないかと思いますけれども、これは特に副総理に御配慮をいただきたいと思います。
　それから刑罰、特に死刑の問題ですけれども、国家権力と刑罰、これは非常に重要な関係を持っておると思います。しかも、その国がどういう刑罰を持っているか、特に死刑を実施をしているかしていないかという問題は、その国の歴史あるいは文化と深い関係があると思います。
　我が国においては、我が国の文化あるいは歴史というのは、一口に言って和を中心としていると言われますよね。和を中心としているということは、政治をやる上においてもできる限り厳しいことはやらない。国民のコンセンサスを得て、できるだけ融和的な政策で、説得と教育と指導によって国家目的を達成する方向に、国民にそういう方向についてきていただくような、そういう方策をとるのが和の政治だと思います。
　それには、我が国では室町時代までは国家権力による死刑はなかったと言われております。それ以後、室町以降は戦国時代になりますから、これはめちゃくちゃですよね。それから、徳川時代になってもそれは確かにあったと思いますし、特に切腹を命ずるというような特殊な刑罰といいますかね、そういうのはあったと思いますけれども、とにかく我が国の行刑史を考えてみると、極端な、まあ死刑というようなものは諸外国に比べて一番少ないということは言えると思うのです。
　それからまた、先ほど申し上げたように、和を中心とした歴史、文化を築いてきたわけです。これは、例えば国内で戦争をしても、対外的にはそうはいかないと思いますけれども、国内で戦争をしても、帰順をしてくれば今までの敵対行為を許して処遇をするというような寛大な考え方で来たわけですよね。ですから、日本の国こそ列国に先駆けて死刑を廃止をすべき文化と歴史を持っていると思うのです。
　ところが、主要国が全部廃止したのに日本だけが残っているということでは、これはまさに困りますよわ。国辱というと言葉がいいかどうかはわかりませんけれども、困る。だからそういうことをお考えになって、ぜひ大臣には、判を押した、押さないという問題とは別に、できる限り早く日本から死刑をなくするような御努力を賜るように、これは要望しておきたいと思います。終わります。
○倉田委員　公明党・国民会議の倉田でございます。
　私は、まず最初に国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯについて、官房長官及び防衛庁にお伺いをいたしたいと思います。
　ＰＫＯ活動につきましては、第一次部隊が日本にお帰りになった。これを受けまして、内閣としてもその中間の報告をされなければならないと思いますし、二十八日の本会議でされるという話も聞いてはおるわけでございますが、いわゆる今のカンボジアの情勢、ポル・ポト派の動向を受けて、当初派遣をしたときの状況と今と同じなのかどうか、いろいろな状況の変化が起こっているだろう、そういうふうに思います。
　そういう意味では、今回行われます中間報告、それを受けてさらに今後も同じような形で継続ができるのかどうか。いわゆる平和五原則というものがきちんと守られているのかどうか、その事実関係はどうなのかということが明らかにされなければならないだろう、こういうふうに思うわけでございますが、そこでまずお尋ねをいたします。
　この中間報告、どのような形でなされるかということは決まっているのだと思いますけれども、そのことと、そして、政府としてこの中間報告をなされるについて、今までのＰＫＯ活動にどのような評価をなさっておられるのか。それぞれ官房長官それから防衛庁にも、同じ答えになるのかもしれませんけれども、お尋ねをいたしたいと思います。
○河野国務大臣　委員御指摘のように、国会におきましていろいろ御相談をいただいて、来週にも本会議でＰＫＯ法に基づく御報告を申し上げるという場面が準備されつつあるように伺っております。国際平和協力業務にかかわる実施計画の決定でございますとか変更でございますとか、こういったことがあった際には、同法第七条の規定に基づいて国会に報告を行うということが法律に明記してあるわけでございますから、私どもといたしましては、閣議決定を受けて速やかにその都度議長には御報告を申し上げているところでございます。
　今回の御報告は、私どもの心づもりといたしましては、カンボジアにおきます業務とは別に、新たにモザンビークにＰＫＯ法に基づきます国際貢献をいたそう、こういうことを準備をし、閣議決定に向かっているところでございまして、これらを受けまして御報告をさせていただきたい、こう考えておるわけでございます。もちろんその報告の際に、カンボジアの最近の問題について御質疑があれば当然これには積極的にお答えをするという心づもりでございますが、私どもの気持ちとしては、こうした新たな地域に新たな展開をするときには御報告をすることが適当であろう、こんなふうに実は思っているわけでございます。
　さてそこで、今委員お尋ねのカンボジアの情勢は、およそ六カ月前、我が国のＰＫＯ活動がかの地に展開をいたしましたときと現在とでは状況は同じなのか変化があるのか、こういうお尋ねでございますが、報道等が知らせておりますように、昨今のカンボジアの状況は必ずしも計画どおり平穏無事に何の事件もなく推移していると言うわけにはまいりません。ＰＫＯ活動として各国から参加協力をいたしております要員の中にも大変痛ましい事件に遭っている人々がおりますし、我が国からも国連ボランティアで積極的にカンボジアの和平に貢献をしつつありました青年が痛ましい事件に遭遇をするということがあったことも御承知のとおりでございます。状況は五月の制憲議会選挙に向けましてかなり緊迫しているというふうに感じてはおります。
　しかしながら、当初から我々が承知をしておりますＰＫＯ五原則という条件は現在でも引き続き満たされておると考えておりますし、ＳＮＣに参加をいたしますカンボジアの四派も、それぞれいろいろ意見はございますもののＳＮＣの考え方を否定はしないということを言明しておるわけでございまして、こうした大きな骨組み自体は変更はないというふうに承知をいたしているところでございます。
○伊藤説明員　防衛庁から御説明申し上げます。
　私どもといたしましては、先般、今月初めでございますか、第一次の施設部隊がその任務を終わりまして帰ってきまして、現在第二次の部隊が現地に展開をしておるところでございますが、第一次の施設部隊につきましてはそれなりの成果を上げてきたのだというふうに自負しておるところでございます。また、これから、第二次の部隊が現在ほぼ現地に展開を終わりまして、近々具体的な作業に着手する、そういう段階になっておるところでございます。
　国会への中間報告等につきましては、これは総理府の方でやっていただけるものと思っておりますので、私の方からは特に申し上げることはないわけでございますが、なお、現地の情勢等につきましても、ただいま官房長官からのお話もございましたように、大変厳しいものがあるということは私ども承知しておりますが、幸いと申しますか、施設部隊が展開しております地域においては現在のところ特段のこともございません。したがいまして、私どもとしましてはなお整々と与えられた任務を遂行していく、そういう考え方で現在おるところでございます。
○倉田委員　官房長官のお答えをいただいたわけでございますけれども、カンボジアの情勢に関しては緊迫をしているけれども総体の骨組み的事態は変化はないであろう、こういうお答えでございました。
　しかし、新聞等の報道によれば、ポル・ポト派の動向は非常に気にかかる。事務所を撤退をされた、これから総選挙を迎えるに当たって相当の選挙の妨害等々も予想されるのではなかろうか、こういう報道がなされる中で、例えば防弾チョッキの使用であるとか、あるいは小銃等武器の携帯の必要性ということも検討されなければならないのではないかということも聞いておるわけでございます。そういう非常に緊迫する状況の中にあって、隊員の方々、行って作業をしておられる方々の安全を確保しなければいけないという要請が一方であり、また一方で、そういう武器を携帯するという事態になれば、それがまた偶発的に事故を呼ぶという状態を引き起こすことにもなりかねない。そのことがいわゆるＰＫＯ活動全体にもまた大きな影響を及ぼしてくることも十分に予想される、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、今私が申し上げましたいわゆる防弾チョッキであるとか武器の携帯であるとか、そういうことについて今どのような検討をなされておるのか、この点についてどういう問題があるのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
○伊藤説明員　ただいま施設部隊の方でとっております安全対策と申しますか、そのようなことについて御説明をさせていただきたいと思います。
　従来から、私どもとしましては、隊員の安全ということは大変重要なことと考えておりまして、例えば日没後の外出禁止であるとか、外出時とか平和協力業務を行うときの単独行動の禁止でございますとか、あるいは、単独での車両の運行は極力避けるというような種々の安全対策をとってきておるわけでございます。
　ただ、今のお話にございました小銃あるいは武器の携行あるいは防弾チョッキの携行等の件でございますが、これにつきましても当初から現地の大隊長の判断で必要なときには持たせなさい、こういうような指導をしておるところでございます。これはすぐれて現地の具体的な事情によるところが大きいと思っておりますので、個々別々に中央の方からどうこうしろと言うことはできないわけでございますが、それぞれ現地の判断で必要なときには必要なものを携行するというようなことをしておるというのが現状でございます。
○倉田委員　私、今申し上げましたように、武器の携帯、小銃の携帯というのが非常に現実性のある話となってくるような緊迫した情勢になっていると思うのですね。今お答えは、必要に応じて現地の部隊長なり大隊長なりの判断に任せるということですけれども、これ、一たん事が起こったら現地の大隊長の判断で済むような問題なのかどうか。確かに、安全性の問題として小銃の携帯、そういうものが必要になってくるケースは、まさに個々の現場の状況に即応しながら判断をしなければいけないのだろう、こう思うわけですけれども、使わざるを得なくて発砲をした、またそれに正当防衛的に応戦をする、そういうことが起こって負傷者も出るような事態になったときには、またこの日本でも大変な議論、大きな世論も、いろいろな形の議論が出てきますでしょうし、そういうことからＰＫＯ、維持活動の存続そのものにも、果たして大丈夫なんだろうかという疑念が浮かび上がりかねない、こういうふうに思うのです。
　そういう意味からすれば、確かにその危険性の問題は現地の者でなければわからないということはそのとおりなのかもしれませんけれども、実際に武器を持つかどうかということは、もっともこれはいわゆるＰＫＯ、平和維持活動は、本部長は内閣総理大臣でございますので、総理府本府としてもきちんといろいろな面を考えながら一つの方針がなければいけない、こういうふうに思うのですが、これは官房長官、いかがでございますか。
○河野国務大臣　先生もよく御承知の上での御質問と思いますけれども、現在カンボジアにおきます状況は、一部地域においてかなり緊張が高まっている、あるいは若干の衝突があるということが報道によって知らされております。私どももそれは承知をし、大変心配をしながら事態を見守っているところでございますが、現在では、カンボジア全土にわたる全面的な戦争状態、内戦といいますか、戦争状態が起こるという状況ではないというふうに我々は見ているわけでございます。もしこういうことが起こるということになれば、これはまた全然別の判断があってしかるべきと思いますが、我々は、今そういう状況ではない。
　御心配の一部ポル・ポト派といいますか、一部の集団が選挙に参加をしないということで、いわゆる選挙活動に非協力という状況があることは大変残念なことでございますが、このポル・ポト派でもＳＮＣの枠組みは認めておりますし、今すぐにどうこうということは言っていないわけでございます。ポル・ポト派の議長としてプノンペンにおりましたキュー・サムファン氏も、その書簡の中で、我々はそうしたことはしないということを言っているわけでございます。しかし、それはそれとして、我々はやはりカンボジアの事情、状況については注意深く、細心の注意を持って見詰めなければならないというふうに思っております。
　それで、我々は、繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたように、全面的な戦闘状態になるというふうには思っておりませんが、しかし、一部地域においては局地的な事件はしばしば起こっているという事実もございます。こうした事態に日本のＰＫＯ派遣部隊が遭遇するという場面があるのではないかということも我々は心配をすると同時に、そうしたことも考えなければならないかという御意見もよく伺うところでございます。これらのそうした局地的な問題、事件というものがあったとしても、それは、恐らくまず第一義的に現地の判断で適切な措置がとられるに違いないというふうに思っております。
　私どもも、全般に目配りをしながら、十分注意深く慎重には対応いたしておりますが、現時点では、先生おっしゃるような状況はないものと信じているところでございます。
○倉田委員　カンボジアの総選挙についてお尋ねをしておきたいと思います。
　いわゆる中田さんがああいう形で本当に不幸な死を遂げられた、とうとい殉職である、こういうふうに思いますが、そういうわけで、いわゆる国連の選挙監視ボランティアの方々が非常に安全に関して不安を覚えられて、帰国をされておられる方々も相当出てきておるというふうに聞いております。そういう意味で、いわゆるカンボジアで総選挙を実施するために、選挙監視の不在地区、不在地域というものが出てくる。これについては、明石代表は、場合によったらその地域においては投票断念ということもあり得るかもしれない、こういうふうなお話をなさっておられると聞いているわけです。
　日本政府としては、いわゆるこのカンボジアの総選挙を実施するについて選挙監視員の方々の不足、そして場合によったら投票されないところもあるかもしれない、こういう状況についてはどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○柳井政府委員　選挙の実施方法につきましては、現在ＵＮＴＡＣにおきましていろいろ具体的に検討を加えているところでございます。ただいま御指摘の中にもございましたように、投票所の数を絞るということもその検討の対象になっているというふうに承知しております。
　本日の時点でまだ検討の結果確定的なことは承知しておりませんけれども、当初予定しておりましたよりは、例えば危険の多いところの投票所というものは設けない、そのかわりより安全なところに投票所を集める、そのことによりまして選挙監視要員の必要な数も少なくなってまいりますし、また、警備という面でもやりやすくなるということで、安全対策の一環としましてもそのようなことを検討しているというふうに聞いております。
　私どもも、これまでいろいろな機会に、最近では中田さんのあの悲劇的な事件を契機にしまして、再びＵＮＴＡＣに対しまして安全措置の強化をお願いしているところでございます。御承知のとおり、現地での安全対策と申しますのは、一義的にはＵＮＴＡＣの方でとるべきものではございますのでそのようにお願いしておりますが、その一つとして、ただいま申し上げたようなことも検討の対象になっているというふうに聞いております。なお、私ども日本政府の側でもとれることはできるだけ行うということで、我が国から派遣されている要員との通信手段の整備というようなこと、あるいは情報の提供等々、できるだけのことはしてまいりたいと思っております。
○倉田委員　防衛庁の西元幕僚長は、十五日、これは発表されたことだと思うのですけれども、派遣施設大隊の採石加工拠点の一つ、トティエから宿泊地のタケオヘ引き揚げられた、こういうことでございます。撤収についてはいろいろ事情があったのだろうと思いますけれども、幕僚長は、カンボジア、ポル・ポト派の状況、あるいはその危険性とも無関係でもないみたいな発言もなされておられるみたいでございます。
　そこで、この点をもう一度確認すると同時に、いわゆるＰＫＯ活動部隊がそれぞれ各地で展開をされておられる、宿営地へ引き揚げるということ自体についてはそれほど問題ないのかもしれませんけれども、例えば、これからいろいろな状況で検討なされるところで、現時点ではＰＫＯ五原則が守られているということで活動を続けておるわけでございますけれども、まさにポル・ポト派の動向次第では、総選挙を妨害するかもしれないその妨害の態様次第では、カンボジアの情勢というものはどんなふうに変わっていくのか。一部地域のまさに局地的な、あるいは事件が地域的、全体的に広がっていく可能性もなきにしもあらず、杞憂ということなのかもしれませんけれども、そういうときに、例えば我が国の平和維持活動部隊はどういう形で撤退をするんだろうか、どういうふうに手続、手順は進められるんだろうか、それもちょっと気になるんですけれども、それは検討なされておられるんでしょうか。
○河野国務大臣　事務的なことは後ほど政府委員から答弁をさせていただきたいと思いますが、私から委員に一言だけ申し上げたいと思いますことは、先ほども申し上げましたように、確かにカンボジア各地で、事件といいますか事故といいますか、カンボジアの平和を達成するために協力しようとして世界各地から参加をしている部隊の何人かの要員に痛ましい事件が起こったりしていることはお互い承知をしているところでございますが、これらの事故といいますか事件というものが、一体何者によってどういう意図でこうした事件が起こっているかということにについては、残念ながらそう明確になっているわけではないわけでございます。いつでもＵＮＴＡＣの説明は、正体不明の者に襲撃を受けたというような報告になり、あるいはどうもどれどれらしいという報告がございます。
　その一方で、どうもそうしたことを踏まえていろいろと情報が流れたり、時には恐らくデマではないかと思われるようなうわさが流れたりするわけで、我々は、心配いたしますこと、あるいは考えておかなければならないことは、こうしたことで平和活動に貢献しようとしている多くの人間、部隊が浮き足立つといいますか、そうしたデマゴーグに本来の業務がうまく進められなくなるということは甚だ残念なことでございまして、ここは時に慎重でなければならない。もちろん、その安全を確保するためにも最大限の慎重さが必要であると同時に、こうした正体不明の、まだはっきりつかめない者の動きに対して我々はまた浮き足立つということもどうかという感じが一方でするわけでございます。
　日本の派遣しております要員の懸命な努力というものが現地で展開をいたしておりますから、我々も最大限その安全を十分こちらから注視しながら、しかし一方で、何かあるとすぐいつ帰るのかという議論だけが行われるのではないかと思われるようなことには十分注意をしなければならない。もちろん委員御指摘のとおり、手順をどうするかとか、そういう場合にはどうするかをしっかり腹を決めてかかっていなければならぬということはよく理解をできますが、そんなことが考えられておりますということを一言だけ申し上げて、あと具体的な手順については、もし御要望があれば政府委員からお答えしたいと思います。
○柳井政府委員　ただいま官房長官から基本的な考え方につきましては詳しく御答弁ございましたので、私、手続的な面に絞ってお答え申し上げたいと存じます。
　さきにこれも官房長官から御答弁ございましたように、政府としては、最近の治安情勢の悪化ということはございますけれども、和平プロセスの基本的な枠組みは依然維持されておりまして、いわゆる五原則が現在も満たされていると考えているわけでございますが、制度的な、あるいは手続的な面に限って申し上げますと次のようなことになると思います。
　仮に万一、我が国からの要員、部隊の派遣の前提でございます五原則が崩れだということが明らかになった場合におきましては、国連側との緊密な連絡をする必要があると思います。その上で実施計画の変更という形で閣議決定を行いまして、派遣を終了させる。もし終了させるということが必要であり適切であるということになりますれば、このような形で閣議決定によりまして終了させるということになるわけでございます。
　この手続は、御承知のとおり国際平和協力法の第六条の中で規定されているわけでございまして、これも御承知のとおり、最初派遣するに当たりましては、これは六条の一項でございますが、実施計画の閣議決定をするということになっております。そして、ずっと後ろの方の十三項というところで実施計画の変更につきましても閣議決定が必要だ、それで、その実施計画の変更には派遣の終了にかかわる変更も含む、こういうふうになっております。以上が手続でございます。
　繰り返しになりますけれども、手続的にはそういうことでございますが、現在そのようなことを実際検討するというような状況ではないという考え方でございます。
○伊藤説明員　先生お尋ねの陸上幕僚長の発言に関してでございますが、これは第一次派遣大隊のときからトティエというところに採石場、道路の修理のための砂利をとるための石取り場でございますが、採石場を設けておりました。そこに二十名ほどの人間、隊員を常駐させておったわけでございますが、先般、これから雨季に入るというふうなことで隊員の生活環境が大変厳しくなるということが一つでございます。それからもう一つは、これからはアスファルトの材料が入りましたためにアスファルト舗装が重点になりまして、どちらかといえばそこに行っております隊員たちもそちらの方の仕事に従事していただく機会が多くなる。こういうようなことで、小人数の方をそのトティエのところに常駐させておくというのをやめることにいたしまして、タケオの本部と申しますか本隊の方と一緒にするようにといたしたわけでございまして、雨季対策それから仕事の上での便宜、こういうことでございます。
　ただ、この件を陸上幕僚長が発表いたしましたときにいろいろと御質問がありましたので、結果として小人数の者が少しでおるよりは全体と一緒にいる方が安全度が増すことは確かでございましょうということを御説明したことはございますが、今回の措置はただいま御説明したような事情にもよるものでございます。
○倉田委員　私が官房長官からお答えをいただいたことも十分理解もできるのですが、いわゆるＰＫＯ活動が決して武器を使うために、また局地的なことであっても、事件であっても、いわゆる戦闘というか、戦うために行っているのではない、また、そのことを前提とすれば、戦いに巻き込まれるような状態からは避けなければいけない、そのことを強く申し上げたかったわけでございます。巻き込まれないためにはまた事前に十分に状況判断をしながら、巻き込まれそうであったらその場から去るということも必要である、こういうことを強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、次に対日支援の問題について、これは官房長官もうお時間なさそうでございますので先にお尋ねをいたしますけれども、いわゆる北方領土の問題ともかかわりながら、我が日本は政経不可分の原則というのをずっと政府も言ってこられましたし、国民の多くの皆さんもそのことで理解をしておったと思います。しかし一方で、最近のロシアの状況を見る中で、ロシア支援の緊急性がある、やはり日本政府としても世界の中から孤立化を避けるためにはこの支援も必要である、こういうことは私も理解できるのですけれども、一方で政経不可分という大きな原則がありながら、これをなし崩し的に崩していく。一方で拡大均衡路線、これは長官の記者会見でのお話ですけれども、政経不可分というネガティブな考え方は今は余りとらない、いわゆる拡大均衡というポジ的な方向でやっていくんだ、こういう趣旨のお話をなさったみたいでございます。
　一つの時代、情勢というのはあるのかもしれませんけれども、ただそれをするにしても、国民に、ああなるほどそうなのか、その必要性があるんだ、そして今までの政経不可分の原則とどういうふうになっているのだということは、もうちょっとわかりやすく説明をしなければならないのだろう、こういうふうに思います。この点についての官房長官のお考えをもう一度わかるように御説明をいただければと思います。
○河野国務大臣　政経不可分も拡大均衡も、いずれも一つの政策的な表現だと思います。
　一九六〇年代から七〇年代にかけて、かつてのソ連は領土問題が存在することすら認めないという状況でございました。この領土問題も存在しないというかたくななソ連の政策が一方であり、ところがその一方で、一九六〇年代の後半ぐらいでしたでしょうか、あるいは七〇年代に入ってからでしたでしょうか、ちょっと正確ではありませんが、チュメニ油田開発でございますとかシベリア開発の大きなプロジェクトが民間から持ち上がってきたことがございます。こうしたときに政府は、政経不可分という政策を立てて、領土問題という我が国が決して譲ることができない、両国の間に横たわった問題を旧ソ連側でその存在すら認めないという状況の中で、民間の経済活動だけが、極めて大型なプロジェクトが進むということではということで、政経不可分の原則というものを掲げて、これらを少し抑制をした、どちらかというとつまりネガティブな政策をとってきたということが過去にあったわけでございます。
　しかしその後、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、旧ソ連の情勢が大きく変わりまして、今やロシアはかつての帝国主義的な政策を変えよう、そして政治的にも外交の上でも、あるいは経済的にも社会的にも、自由主義、民主主義、そういった政策をとることを言明をし、ゴルバチョフ大統領あるいはエリツィン大統領はこの領土問題にも、ゴルバチョフ大統領は四島の問題としての存在を認め、エリツィン大統領は法と正義によってこれらの問題は解決されるべきだということを言明される状況になったわけです。これは、かって領土問題も存在しないと言っていた旧ソ連の状況とは、明らかに大きく状況が変わってきているということがあろうかと思います。
　そうしたことを受けまして、法と正義に基づいてこの問題を解決するという考え方を受けて、また一方で、今日のロシアの状況は自由主義に、民主主義にとその国の体質を大きく転換しようと大変な努力が行われているという場面をとらえて、我が国としても、新しい国際平和秩序をつくるという観点からも、この際ロシアが積極的に自由主義、民主主義を標榜する国になってほしいという気持ちも込めて対日支援ということに踏み込んでいるわけでございます。
　こういうことになりますと、それは政経不可分という原則では、これはもう到底説明ができないことは委員もよく御理解をいただけると思いますが、少し前から拡大均衡という政策をとってむしろ積極的に、領土問題を解決するためにも拡大均衡政策が適切な政策であろうという考え方を持っているところでございます。
　それで、万々誤解はないと思いますけれども、私どもは、日本、ロシア両国間に横たわる領土問題が解決されなければ日ロ両国間の完全に正常な関係というものは構築できないことはいささかも変わらない大原則であることは申し上げるまでもないことであろうと思います。こうした問題を解決するためにも政策を進めていくことが必要だと考えておりまして、拡大均衡と申しましても、つまり政治と経済を拡大的に均衡していくという意味であって、政治問題、すなわち領土問題を含む両国関係が置き忘れられるがごとく理解をされることは決して拡大均衡の本質とは違うものであることをぜひ御理解いただきたいと思います。
○倉田委員　済みません、官房長官、二点だけお答えいただいて、後は結構でございます。
　いわゆるロシア支援、今まで政経不可分の原則のもとでやってこられました。しかし、今までやってこられた中で、ロシアの国民の方々が日本からこれだけの支援が行っているんだよということを果たしてきちんと受けとめておられるかどうかということに関して、非常に悲観的なアンケートの結果を私は見ております。別にもう支援は望まないよ、それは、ロシアの国民の方々に支援を受けていることがどうも直接行っていないのじゃないか、そういうふうな気がしてならないのですね。今回の支援が、確かにロシアの民主主義、自由主義、その方向で進めるということも大切なんでしょうけれども、ロシアの国民の方々にきちんと届く支援であるのかどうか、そういう支援になっているのかどうか、そのことについて一点。
　それから、今お答えの中にありましたけれども、北方領土の主張はいついかなる場所でなされるのか、この二点についてお答えをいただきたい。よろしくお願いします。
○河野国務大臣　先ほども御質問にお答えいたしましたけれども、対日支援で極めて重要なポイントはまさに御指摘のところにあると思います。対日支援で最も大事だと先般のＧ７合同閣僚会議のときにも言われましたポイントの一つは、ロシア支援、ロシアが民主化、自由化に進むためにはまず自助努力が何より必要だ、ロシアの国民自身がその気になって改革を進めることがまず大前提であって、そのことに対して支援をするということでなければならない、これがまず第一点でございます。
　さらにもう一つは、その支援が国民のレベルに届くことが大事だということが二点目でございます。委員御指摘のように、これまで日本がどれだけの対日支援を行ってきたかということがロシアの国民にどれだけわかっているか、また一方で、ヨーロッパの人にもそれがなかなか理解されずに、日本はさっぱり対日支援しないではないかというような非難を確かに受けたことがございますが、それは決してそうではなくて、これまで我が国は人道的支援を行ってきておりますし、また、極東を中心に人道的支援あるいは草の根の支援が行われて、極東では対日感情は随分と変わってきたというふうな報道もございます。
　確かに、我々の支援がロシアの国民それ自身に意識をされるような工夫がもっと必要であろうかと思いますが、対日支援におきましても、現在考えられております、計画されております対日支援は、例えば貿易保険でございますとか、そういった民間の貿易関係に対する保険を政府がつけるといったようなことに大きな金額が計画されておりまして、国民生活にそのままこれが日本の支援だということがわかるような仕組みになっている部分は必ずしもそう多くはないのでございます。しかし、全体から見ればそう多くはなくても、しかし相当な金額が人道的支援その他で向けられるわけでございますから、この辺は大いに知恵を出す必要があるかと思います。
　また、後段のお尋ねは、先般のコズイレフ外相と武藤外務大臣との外相会談の折にも、今後こうした問題を真剣に議論していかなければならないということは既に先方には伝えてあるというふうに承知をいたしておりますし、その際エリツィン・ロシア大統領の訪日問題も議論をされておりまして、まだその時期、どういう形式で日本を訪れるかということについて最終的な詰めまで至っておりませんが、我々は一つの可能性ありというふうに考えておりまして、その際には何らかの形でこうした議論も行われるというふうに承知をいたしておるところでございます。
○倉田委員　それでは続いて、皇太子の結婚の儀、御成婚に関連してお伺いをいたしたいと思いますけれども、現在の準備の状況、それからこの成婚式の概要、そして、やはりこれは国としてもまた日本国民としても大変に喜ばしいことである、私もそう思いますので、国家としてまた国民的に祝うために、政府として今どのようなことを考えておられるのか、これをお尋ねしたいと思います。
○宮尾政府委員　皇太子殿下の御成婚の準備状況についての御質問でございますが、皇太子殿下の御結婚のことにつきましては、去る四月十三日の閣議におきまして、結婚の儀、朝見の儀、宮中饗宴の儀は国の儀式として宮中において行うということが決定されたことは御承知のとおりでございます。明日二十日でございますが、皇室行事でございます告期の儀が行われ、勅使が小和田邸に赴きまして、結婚の儀を行う期日を伝えるという予定になっております。
　結婚の儀、それから朝見の儀及び宮中饗宴の儀は六月上、中旬を目途として行われるというふうに閣議で決定をさしていただいておりますが、具体的にいつ行うか、あるいは参列者の範囲などをどうするか、こういう問題につきましては、実は本日、宮内庁に設置をされております御婚儀委員会におきましてこれまで検討してきたところを十分詰めまして、そこで決定を見ればこれを公にしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、皇太子殿下の御結婚は国民がかねてから久しく待ち望んでいたところでございますので、結婚の儀を初めとする諸儀式が滞りなく挙行できますように、私どもとしても万全の努力を尽くしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○倉田委員　御成婚が国の儀式として、また日本国民挙げて喜べるように政府としても万全の準備をしていただきたい、私はこう思います。
　これに関連して、いわゆる恩赦の話もあるわけなのではないか、こう思うわけでありますけれども、過去の例を調べてみますと、大正十二年の御成婚のとき、それから昭和三十四年の御成婚のとき、それぞれ皇太子殿下御結婚に伴う政令恩赦及び特別基準恩赦が実施をされまして、それぞれの基準がされておられます。私は、御成婚を国民的行事として喜ぶことには大賛成でございますけれども、ただ、恩赦については、時代の中でいろんな変遷もあり、またいろんな議論もある。果たして従来どおりの、従来どおりという言葉はおかしいかもしれませんけれども、恩赦が現在の時代に合っているのかどうか、そしてまた恩赦が、例えば選挙違反事件、そういう場合に利用されないのかどうか、こういういろんな問題点の指摘があるということは御承知かと思うのです。
　そこでまず、これは法務省にお伺いをすることになるのかと思うのですが、この御成婚に伴う恩赦について準備あるいは検討をなさっておられるのでしょうか。
○杉原政府委員　お答えをいたします。
　法務省の保護局といたしましては、法務大臣の命を受けまして、国家的慶弔事に際しまして行われた過去の恩赦につきまして、現在先例等を検討し、勉強しているところでございますが、今回の皇太子殿下の御成婚に際して恩赦を行うか否か、あるいは恩赦を行うとしてもどのような恩赦を行うべきなのかというような問題につきましては、今申しましたとおりでございまして、現在検討中でございまして、今その方法について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　つまり、今回恩赦を行うか否かにつきましては、現時点では全く白紙の状態ということでございます。
○倉田委員　お答えをできないということですので、一般論的にちょっとお尋ねをしたかったのですが、時間がなくなってまいりましたので、また次の機会があればお尋ねをいたしたいと思います。
　そこで法務省に、金丸元副総理のいわゆる不正脱税事件に関連をしてお伺いをしたいと思います。
　当十六委員室に金丸元副総理の額が掲げてあるわけですが、私の席から見えていて、政治家の本当に最高の実力者、こう言われる方がああいう形で起訴をされる、しかも国民から、不正蓄財、そういう形で指弾をされるということは、同じ政治家として本当に悲しいな、寂しいな、そういう気がしてならないわけでございます。
　それで、この事件に関連して法務省としては中間の報告もなされておられます。この中間報告の中で私はちょっと気になったというか、これはどう読むんだろう、こう思ったことがあるのですが、中間報告の前文の文章の中でこういう部分がございます。金丸前議員は、将来に備え自由にできる個人資産を確保しておくため、「将来に備え自由に使用できる個人資産を確保しておく」というのは一体どういうことなんだろう。いわゆる金丸元副総理の問題に関して言えば、公私の区別がつかなかった、公と私が混在をしていた、こういうふうに言われておりますし、またそのとおりなんだろう、こういうふうに思うのですね。
　法務省としては、この部分、「将来に備え自由に使用でき各個人資産を確保しておく」ということは、いわゆる新聞の報道によれば、個人的蓄財を強調するための文章なんだ、こういうふうにも言っておられるのかと思うのですが、一方で、例えば、金丸元副総理が将来に備えて自由に使用できる個人の資産、それは政治活動に使うものであるかもしれない、あるいは巷間いろいろ言われる意味で、新しい政界再編のための資金かもしれない、こういうことだってどうもこの文章からは読みかわない、こういうふうに思えなくもないわけですけれども、そこでお聞きをしたいのですが、将来に備え自由にできる個人資産を確保しておく、これは一体どういうことを意味しているんだ、もう少し説明をしていただければと思います。