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○魚住裕一郎君　最後に、技術革新というようなことも出てきたわけでありますが、やはり技術革新があるから電波需要が増大するという側面もありますが、やはり技術は技術をもって凌駕していくというか乗り越えていくというそういう側面が必要かと思っておりますが、いろいろ、ナロー技術でありますとか高周波帯の有効な利用とかいろいろお考えになっていると思いますが、それらの技術の現状、それから将来的にどういう促進策を取っていこうとしているのかお示しをいただきたいと思います。
○大臣政務官（山内俊夫君）　委員御指摘のとおり、従来から総務省ではナロー化とかデジタル化など、電波の有効利用を図るための技術開発を積極的に推進してきております。
　例えば、本年度より第四世代移動通信システムの研究開発を開始したところでありますけれども、本研究開発においては、周波数を有効に利用して多くの情報を伝送できる超高速伝送技術、それとか、周波数の繰り返し利用による有効利用を図れるマイクロセル化技術、そういったものを、電波の有効利用に寄与する技術開発を実施する予定でございます。できるだけ技術開発を進めながら有効利用を図っていく、積極的に総務省としては取り組んでいきたいなと、このように考えております。
○委員長（田村公平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高嶋良充君が委員を辞任され、その補欠として山本孝史君が選任されました。
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○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　私、まず最初に、携帯電話から出る電波に関して伺いたいと思うんですが、昨年一月三十日に生体電磁環境研究推進委員会の中間報告が出されまして、この報告に対して一部マスコミでは、携帯電話の健康への影響はない、安全宣言がされたと報道されました。ところが、私、この中間報告を見てみますと、「これまでの成果では、」とか「現時点では」という限定的なものです。例えばたばこの発がん性も、昔は発がん性があるかもしれないというランクでありましたが、今では発がん性が明らかであるというランク表示、これは世界共通です。今後、調査研究によって証拠が明らかになれば、この中間報告の認識というのも変わるわけであります。
　私は、電波が健康に悪影響を及ぼすことについての研究というのは、日本でもそして世界でもまだ緒に就いたばかりだと思います。現時点では、絶対にこういった電磁波が危ないとは言えませんが、安全とも言える段階ではない、こういう認識を持ちますが、いかがでしょうか。簡単にお答えください。
○政府参考人（鍋倉真一君）　平成九年から私ども、厚生労働省等と一緒になりまして、電波の人体に与える影響について研究をずっとやってきております。この研究会で、これまでの研究の成果とか、あるいはＷＨＯでもこういったことをまとめておりますけれども、そういったものを受けて、先生、今、先ほど言われた昨年一月の中間報告をまとめたわけでございますけれども、電波防護指針の値を超えない強さの電波によって健康に悪影響を及ぼすという確たる証拠は認められないということに中間報告はなっております。
　緒に就いたばかりとおっしゃいますけれども、実は電波の安全性につきましては国際的にも五十年以上の実は研究の実績がございまして、そういった十分な安全率を考慮した基準値でありますので、それはこの値であれば安全であるということで、問題はないというのが国際的な認識だというふうに考えておりますので、現時点における安全宣言というふうに私どもは意識をいたしております。
○八田ひろ子君　要するに、現時点において、今の研究成果ではということで、将来にわたっても絶対に安全だと言える基準ではないというのが局長の答弁でも分かると思いますし、電磁波一般もまだ未知の部分がたくさんありまして、とても安全だと言える段階ではありませんが、こういう段階だからこそ、国民にいたずらな不安を呼び起こすようなものであってはならない、電磁波による健康被害への国民の不安にこたえる、これが大事だと思うんですね。
　健康や人の命にかかわることなので念には念を入れることが必要で、まず国がやるべきことは、総合的な予防対策も必要だと思います。総務省は今年六月から、携帯電話の技術基準適合証明の特性試験の試験項目に局所ＳＡＲ値、比吸収率の許容値二ワット・パー・キログラムの基準をお入れになりました。これも私は一種の予防対策として評価するんですが、こういった電波強度と健康に与える、健康についての危険性も含めて国民に開示をする、情報公開、知らせることが大事で、そのための手だてが必要だと思います。
　携帯電話についてですが、国民に電磁波についての正確な知識を知らせること、それに基づいて人体への影響の少ない機種を国民が選択できるような第三者機関のチェックの入った安全基準の正確な表示、こういうのを私は義務付け等が必要で、局所ＳＡＲ値は使う人が手に取っても分かるように表示をするとか、こういうことが大事だと思います。
　総務省は昨年五月に携帯電話の電波防護指針への適合確認調査というのをされまして、私どもそれを見せていただきましたけれども、その結果を生かして、例えばこの機種はＳＡＲ値がどれだけ、アンテナを伸ばすとどうか、頭部右側ではどうで左側はどうかとか、こういったより安全な使い方の広報、こういうものも私は総務省がきちんとやられるというのが大事だと思いますが、そこのところはどうでしょう。
○政府参考人（鍋倉真一君）　昨年五月に、今七十六機種携帯電話の端末ございますけれども、そのすべての局所ＳＡＲ値について測定をいたしました。その結果を報道発表したわけでございますが、すべてが基準値を満たしていたという確認をいたしております。
　ただ、より安心に使っていただくという環境を整備するために、今まではこれは民間のガイドラインとして活用されてきた基準でございますけれども、私どもは、先生今おっしゃいましたように、六月一日からこれを強制規格化するということを考えております。
　ただ、今申しましたように、この局所ＳＡＲ値についてはすべての端末が基準を満たしておりますので、私ども自身としては公表する必要はないという認識でございますけれども、ただ、関係の業界におきまして、製造メーカーが自主的にこの局所ＳＡＲ値の公表について検討しているというふうに聞いております。
○八田ひろ子君　表示の正確さの担保というのも必要ですし、事業者任せでは、昨今虚偽ということもないとは言えないという、それでは国民は何を頼りに安全を判断すればいいのかということになりますので、きちんとされるということが不安をあおられないということだと思いますし、いわゆる安全基準もあくまで現時点の基準ですから、その時点でより安全なものを選びたいという国民が選択できるようにしていただきたいと思います。
　大臣に伺いたいんですけれども、今お話をしております局所ＳＡＲ値なんかでも、大人も子供も同じなんですよね。現在、電磁波による子供への影響が心配されていまして、小学生でも携帯を持っているというのが言われておりまして、若い方と携帯電話は、とりわけ日本では切っても切れない状況です。例えばイギリスなんかですと、子供は脳組織が発達中なので携帯電話の使用は制限をしたり注意しなさいというリーフレットも作られているそうなんですが、こうした電磁波の知識、安全対策などは、とりわけ子供にかかわっての予防対策が大事だと私は思うんですよね。
　それをどうお考えかということと、また局長に、電磁波がホルモンへの影響を及ぼすとか、いろんな研究があるわけですから、暴露した親から生まれた子供や暴露した子供のその子供の影響、つまり世代間の影響を含めた研究はまだされていないということですが、こういうのもされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　我が国の局所ＳＡＲの基準は科学的な根拠や様々な健康状態や子供への影響を見込んで決められたものでございまして、国際的ガイドラインと同じものだと、こういうふうに聞いておりますし、諸外国においても大人と子供の区別はしていないと、こういうふうにも聞いておりますし、さらにＷＨＯは、国際ガイドラインの基準値に付け加えるなと、各国特別に、そういうことも言っておりますので、以上のような理由から、特に子供についての特別の対策を行う必要はないと、こういうふうに考えております。
　ホルモンの方は局長が得意ですから、局長に答えてもらいます。
○政府参考人（鍋倉真一君）　確かに、子供から成長してずっと電波を使っている場合にどうだという影響についての御指摘だろうと思いますので、子供の成長の変化に応じて電波の影響というのはどうなのかということを今年度から動物実験で実施をしたいというふうに考えております。
○八田ひろ子君　二年間ということですが、きちんとやっていただきたいなと思うんです。
　大臣は子供も一緒だとおっしゃるんですけれども、例えば、子供への影響を考えてだと思いますが、ディズニーが携帯電話へのキャラクターの利用許可を取り消すとか、こういうことが行われて、世界的には、とりわけ子供については心配をしているものですから、そういう問題について最善の環境整備をこれから考えていただきたいと思います。
　そもそも、今、安全基準に合っているんだとおっしゃるんですけれども、アメリカはこれ一・六ワットの規制なんですよね。だから、私はそういうものは日本もより厳しい規制にすべきじゃないかなと、こう思うんですが、局長、どうなんでしょう。
○政府参考人（鍋倉真一君）　確かに、今御指摘のとおり、日本では二ワット・パー・キログラムということで、アメリカが一・六ワット・パー・キログラムということでございますので、日本の方が多少甘くなっております。
　ただ、これ、先生御存じだろうと思いますけれども、国際機関としまして国際非電離放射線防護委員会というところがございまして、ここが国際ガイドラインの基準を発表しておりますけれども、我が国の基準はこの基準と同一になっておりますし、欧州の各国はこのガイドラインを採用しておりますので、多くの国で我が国と同じ基準になっているということでございます。しかも、ＷＨＯ等の国際機関によってこの基準値が妥当だというふうに認められておりますので、私どもはアメリカの基準に合わせる必要はないんじゃないかなというふうに考えております。
○八田ひろ子君　より高い知見での研究を更に進めて、それで厳しくしていただきたい。どうしてそういうことを言いますかといいますと、先ほどお示しいただいた去年の調査、これで実際に頭部左側で測っていただいたこの表を見ますと、〇・一一八が最低ですけれども、一・八六〇というところがあるんですよね。だから、もしアメリカだったらこれは駄目です、失格です。そういう心配も国民の間にはありますので、それをきちんと知らせるということと、基準も見直していただきたいなというのがあるわけです。
　次に移りますが、今、地上波デジタル化に伴って、愛知県瀬戸市では地上波送信タワーの建設をめぐって住民の電磁波健康被害が心配をされています。これは携帯電話とは違いますが、よりパワーは大きいんですが、ここで問題とされております電波の安全基準については、日本は国際基準よりも甘い基準となっております。なぜ低く設定されるのか、国際基準に合わせるべきだと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（鍋倉真一君）　基本的には、この電磁界強度指針、放送局等を対象としましたこの電磁界強度指針につきましては、私ども、旧郵政省の時代の電気通信技術審議会で科学的根拠等を調査をいただいて決めたものでございます。基本的には国際ガイドラインと同等なものになっているわけですが、今、先生御指摘の一部の周波数帯において多少差異があるということでございます。
　この国際ガイドラインに示された値といいますのは、十分な、五十倍程度以上の十分な安全率を見込んで定められておりまして、我が国の基準も同様に十分な安全率は確保されているというふうに私どもは認識をいたしております。
　　　〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　なお、今、瀬戸市のお話がございましたけれども、この地上波のデジタル放送用タワーから発射される予定になっております電波につきましては、国際ガイドラインに比べてもまた低い値になっているというふうに承知をいたしております。
○八田ひろ子君　さっき、携帯電話では国際基準に合わせてあるから大丈夫だと、今のこの問題になっている電波、極超短波帯は国際基準よりも低いけれども日本ので安全なんだと。実際に出る大きさ、パワーというのはそういうふうなのかもしれませんけれども、やはり住民の方からすると、国際基準をあるときは旗印、あるときは以下でもいいんだというのでは、無責任のそしりも免れないと私は思うんですね。
　この瀬戸の送信タワー建設については、地元では住民合意がなく突然来たということで、一万八千七十三人署名を集められて、これ三団体あるんですけれども、建設見直しをしてほしいという運動があります。健康被害のことを心配され、住民合意ももっと話をしてほしいということなんですけれども、先ほど来携帯電話のことで確認をしているように、電磁波による健康への影響というのは実はまだ未知数で、マイクロ波が出るということで心配をされているわけですけれども、こういう段階であるにもかかわらず、事業者は突然ここに決めて、そしてこういう、地上デジタル放送の電波は安全ですと、こういうものを言うだけなんですよね。だから、こうしたみんなが不安を持っているときに、それに答えるんじゃなくて、まずデジタル放送の電波は安全ですと、これだけですから、余計に心配されるわけです。
　ですから、私、総務省として、こういう問題があるときには、きちんと住民と話し合うこと、タワーや基地局の周りの住民の皆さんの健康診断とか健康相談、そして周辺の皆さんの声がきちんと届くように定期的な協議会、無論、賛成派の方も反対派の方も入れないといかぬというふうに思うんですけれども、それとここで一番問題になっているのは、これは一・五キロのときに一番何か強いということだそうなんですが、保育園や小学校、中学校というのがちょうど一・一から一・五の中に入っているんですよね。だから、こういう問題もやはりきちんと話合いができるように総務省としてもされるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（高原耕三君）　今、先生おっしゃいました瀬戸市のデジタルタワーでございますが、これは瀬戸市から強い誘致活動がございまして、地元の放送事業者が昨年七月に候補地に決定したということでございます。
　この建設に当たりましては、その地元の放送事業者は、昨年の夏以降、瀬戸市及び隣接の自治体において約三十回説明会を開催いたしております。このときには総務省の東海総合通信局もかなり共同して説明会に参加をいたしております。
　先ほど先生がおっしゃいましたその電波の基準値でございますが、ここの電波の強さ、一番強いところでも、先生がおっしゃいました一番強いところでも、先ほどから先生がおっしゃっている国の基準値の百分の一以下というデータでございますから、こういうこともるる御説明をして、既に住民との対話も十分進められたものというふうに認識をいたしているところでございます。
○八田ひろ子君　大臣、今、局長はそうやって言っているんですけれども、実はそうではないんですよね。さっきも言いましたように、この一万余の署名を皆さんが集めて議会へ出されましたでしょう。そうしましたら、この一万八千七十三人のところに手紙が送られてきまして、何かというと、このデジタル放送の電波は安全ですと、またこれが送られてくるわけなんですよね。
　だから、やっぱりきちんと納得がいくように話しする。これ国策だということで言ってくるわけですよ。だから、国策か何か知らぬけれども、何で突然なんだと、何で自分たちに納得するように話をしてくれないんだと。もうこれからは話はしないよみたいなふうになっているんだというのがあるものですから、大臣、きちんと話をすべきだというのは、総務省のこれは管轄なんですけれども、どうでしょう。
○国務大臣（片山虎之助君）　放送のデジタル化は国策ですよ。デジタルタワーをどこにどうやって作るかは、これは国策じゃありませんので、それぞれの事業者でお考えいただいて、地元とよく相談して建てていただきゃいいんです。
　そこで、今、局長が言いましたように、相当、三十回以上も説明会をやったりいろんな努力をしておりまして、その中には東海総合通信局も参加しているようですから、我々の方は相当理解をいただいていると思っておりますけれども、まだ理解をいただいていないようなら、もう少しそういう努力をする必要はあるのかもしれないと、こういうふうに思います。
○八田ひろ子君　住民合意や、国策で二〇〇三年までにどうしても建てにゃいかぬというのでこれは問題が起こっているんですけれども、その根本は、地上波テレビのデジタル化移行の問題があるんです。
　今日は私もう時間がないので質問ができませんが、昨年、この電波法の改正の議論のときに、十年たったらテレビがただの箱で映らなくなると国民は全然知らないんだと、こんなことでいいのかということを大臣と議論しました。私どもは、デジタルテレビが十分に普及すること、放送エリアが一〇〇％カバーされること、こういう当然の条件が満たされないままにアナログ波打切りは見直すことを内容とする修正案も出して反対をしたんですよね。大臣はそのときに、副大臣もそうですけれども、予期できぬことが起こったりすれば、何が何でもごり押しするんじゃないんだと、民主主義の世の中だから考えるんだということもおっしゃっているんですよね。
　今、この一年の間で広範な国民の中で中止や延期を求める声がもう本当に一杯あります。与党の中からも公然と新聞や雑誌に出されています。昨日もテレビ局で働く方で組織されている民放労連から緊急提言をいただいているわけなんですよね。
　ですから、私、委員長に申し上げたいんですけれども、他会派からも指摘をされたように、この電波法に関しては長期的な展望が重要できちんと議論をしなきゃいかぬと思うんです。ここの委員会にきちんと説明もされておりませんので、本委員会でも集中審議を行うべきだと考えますので、理事会において、私どもはこの二〇〇一年の打切り計画というのは撤回して、みんなが納得するアナログというのはどうしたらいいのか一から出直すべきだという考えを持っていますし、同じ思いの方も一杯いらっしゃるんですね。だから、是非理事会でお諮りいただいて、集中審議をやっていただきたい、これをお願いをして私の質問を終わります。
　委員長、お願いします。委員長にお願いします。
○理事（景山俊太郎君）　また理事会で検討させていただきます。
○松岡滿壽男君　電波法の改正自体はこれはもう当然のことと思いますし、既に先行議員から質問がなされておるわけでありますが、改めてひとつお教えいただくということで、お答えをいただきたいというふうにお願いをいたします。
　　　〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　昭和二十五年、一九五〇年の制定ということですから、もうそれから五十年たっておるわけでありますけれども、元々電波というのは当時はもう公共目的ということであったと思うんですけれども、その後、民間分野が規制緩和とかいう形で広がってきて、既にこの資料を拝見しますと一万倍以上になっているということでありまして、この逼迫状況、これは大変なものだろうなという思いがいたすわけでありますけれども、どの分野で具体的に逼迫し、ちょっと我々実感としてちょっと分からないんですが、例えば携帯電話がつながりにくいという部分は確かにあるというように思うんですけれども、その辺のどの程度本当に深刻な状況になっているのか、具体的にどういうものにそういうものが表れているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君）　確かに、電波はいろんな部分がございますので、その全部が逼迫をしているわけではございません。
　これは御承知だろうと思いますけれども、電波というのは低い周波数から高い周波数までありますけれども、低いところと高いところでは物理的な、何といいますか、性格が違います。低い周波数であれば、ぐるっと回っていくというような感じで地球じゅう回ることができますけれども、周波数が高くなればなるほど届きませんし直進をする、あるいは雨に弱いというような、そういう性格がございます。ということで、それぞれ物理的な性格に基づいて使い勝手のいいところにそれ相応の使用の仕方をしているというのが電波の世界でございます。
　ということで申しますと、昨今、先生御指摘の移動体、携帯電話の普及ですとか、そういったところに使われやすい波というのは二ギガ帯から五ギガ帯ということで、そこの辺の波が一番携帯電話には使いやすいということになります。
　ただ、五ギガ帯というのはこれから開発をしなきゃいけない、失礼しました、五ギガ帯はこれから開発をしなきゃいけないわけですが、ただ、そういった状況の中で、特に携帯電話あるいは先ほどから御議論が出ておりますインターネット接続のための無線ＬＡＮ、こういったものがこれから需要が多くなるわけでございますけれども、そういったところに使い勝手のいい二ギガ帯から五ギガ帯までの波がもう、もし仮に、私、先ほど申しましたけれども、今度の第三世代の携帯電話の次の携帯電話と言われている第四世代の携帯電話を使用しようと思いますと五ギガ帯になるわけですが、そこには空きがございません。ということで、第四世代の携帯電話はどうしていこうかということが、そういう状況にあるということでございます。
○松岡滿壽男君　昨日もクエスチョンタイムでいろいろ政治と金の問題、いろんな議論がありましたが、もう随分前ですけれども、細川内閣のときも、山本君がいますけれども、政治改革ということでいろんな取組をしたわけでありますが、またしてもいろいろな問題が出てきているということを非常に残念に思うんですが、あのときに、意外に忘れられていることですけれども、細川さんのときにたしか携帯電話ですか、自由化を、規制緩和をやったと。当時、百万台ぐらいだったのが一気にもう数千万という形になったということと、もう一つはビールですね、地ビール。この二つが私はある面では大きな功績であったのかなと、地域の産業と無線の携帯の普及という面では。
　これはあのときにはどういう予測を立てて携帯電話の自由化をやられたのか。また、私自身の記憶違いなのか、実際あのときの背景というのはどうだったのか。改めて、せっかくの機会ですから、お伺いしてみたいというふうに思います。
○政府参考人（鍋倉真一君）　私の記憶違いだったらお許しをいただきたいんですけれども、細川政権のそれは恐らく携帯の端末の自由化だろうと思います。
　従来は規制がございまして、自由な端末を作ることがメーカーができなかったわけでございますけれども、大ざっぱに申しますと、どこのメーカーがどんな機種を作って、それは当然技術基準は守らなきゃいけませんが、自由に作れるようになったと。従来は、電電公社の時代ですと、電電公社がすべて端末までも含めて、何といいますか、その仕様を決めておって、そのとおりにしかできなかったわけですが、そういった意味でいろんなカラフルな、またいろんな形の端末が登場したということで、携帯についてもそういうことが行われました。携帯で行われましたので、先生御指摘のとおり、その端末の自由化が一つの起爆剤になって携帯が伸びてきたということはございます。
　その当時の予測で、私どもは、これは恥ずかしい話なんですけれども、その端末の自由化によって非常に携帯が普及するであろうとは思っておりましたけれども、現在のようにまで普及するという予測はいたしておりませんでした。
○松岡滿壽男君　そうすると、その当時も端末の自由化であれだけ急速に伸びるとは予測していなかったと。
　今度、第四世代の問題についてはどういうふうに対応を考えておられるわけでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　第四世代は二〇一〇年からというふうに、世界的には大体そのころから始まるだろうというふうに思っておりますけれども、その前に第三世代というのが昨今始まったばかりでございます。一番早くドコモが昨年から開始をしたわけでございますが、現在、加入者が九万ということで、今年末には十五万という目標を作っているようでございますが、まずは動画が送れる第三世代の携帯電話の普及というものを見ながら第四世代の予測はしていくのかなというふうに思っております。
○松岡滿壽男君　先ほど大臣が携帯電話七千万ということをおっしゃいましたよね。確かにそういう急速な普及の中で、若い人を中心に生活慣習といいましょうか、そういうものも随分影響を受けていますよね。先ほど来、八田さんなんかもいろいろ指摘をされましたけれども。だから、例えばもう電車の中で全く傍若無人にやっているとか、歩きながらハンバーグを食べながら電話掛けている姿を見ていると、これ一体日本というのはどういう国になっていくんだろうかという感じがしないわけでもない。確かに、これが普及したことによって物すごく便利にはなりましたよ。そのおかげで、せっかく沖に出て魚釣りよっても掛かってくるという不便さはありますけれどもね。
　だけれども、それだけ予測せざる普及にぱんとなっていって増えたときに、具体的にどのように対応をして、その増加に対応してこられたのか。予測せざる増加だったんでしょう。端末の自由化によってもう何千万という規模で膨れ上がったわけですから、それにどう対応されて、それで結局逼迫状況、それほど国民が不満を持たない状況で乗り切ってこられたのか、そういう経験を話していただきたいなという気がいたします。
○政府参考人（鍋倉真一君）　要するに波が足りなくなってまいりましたので、従来は八百メガというところで携帯電話は使っておりましたけれども、それが一・二ギガのところで新たに波を出して対応してきたということでございます。
　今回、第三世代の波については二ギガ帯、第四世代になっては五ギガ帯を予測をしておりますけれども、そういったことでどんどんどんどん携帯電話の波を増波をしてきているということで、というか割当てを増やしてきているというのがまず一つでございます。
　それから、ただ波を増やすだけではございませんで、技術開発というのがやはり必要でして、従来と同じ幅であっても例えば二倍入るとか、例えば一つの通話でこれだけの幅が必要であったものを半分にする、半分でも同じ通話ができる、それからまた四分の一にしても同じ通話ができるというような技術開発をずっとやってきておりますし、それから、従来は携帯電話ではなかなか使い勝手の悪かった周波数帯がございます。それは高ければ高いほどそうだったんですけれども、それについても、固定間の通信だけではなくて携帯、移動体にも使えるように波を開発をしてきている、そういう技術開発をしてきております。
　例えば、昔の話で恐縮でございますけれども、昔は、昨今まで、今も使っております八百メガ帯の携帯電話の波というのは、私どもが入省しました三十年前はこんなところは絶対に移動体には使えなかった波です。そういうものを開発をしてきている。今は更に、二ギガ帯、今度からは五ギガ帯ということで、従来は固定間の通信にしか使えなかった波を携帯にも使えるような、そういう技術開発もやってきているということでございます。
○松岡滿壽男君　大臣、かつて大宅壮一が、テレビが普及してきたときに、一億総白痴化するんじゃないかという警鐘を鳴らした時期があるんですね。
　確かに、テレビというのは非常に便利だし、情報を、真実をばっと伝える、画面でですね。そういう点では私は非常にいいことだというふうには思っているんですが、青少年健全育成会議というのがありまして、私は市長時代に、せめて家庭団らんで御飯を食べるときぐらいテレビは切ったらどうだという話をしたら、物すごいひんしゅくを買って袋だたきに遭いました。翌日、孫が学校に行ってからゴールデンタイムを見ておらぬと話題がない、大変おしかりを受けたわけでありますが、携帯電話の扱い方もやはりそろそろ何らかの形できちっとしたけじめといいましょうか、そういう一つのマナーといいましょうか、そういうものをしないと、どんどんどんどん便利な世界になっていって、それは、確かに私はいつでも自由にやれるということは非常にすばらしいことだと思いますよ、一面。だけれども、片方で、やはり人にある面では迷惑を掛けてしまうとかいうことに対するコントロールというものは私はすべきであろうというふうに思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　電話も、今第二世代ですけれども、第三世代が出てきまして、これがスピードが幾らか遅いですけれどもかなり普及しつつありますね。それで、十年後には第四世代と。もう第四世代になると携帯電話か何か分からないでしょう、小型パソコンみたいになるんですね。そういうことになりますと、テレビも映れば、切符も買えれば、電子決済はもちろんできるようになるんで、恐るべきことになるなと、こう思うんですけれども、しかし便利になる、機能が高まるということはそれはなかなか阻止できませんよね、それはその方がいいんですから。ただ同時に、今、松岡委員が言われるように、マナーの問題だとか物を考える力だとか人格形成だとか、いろいろなことに私は影響してくると思いますね。
　そういう意味の幅広いすごい研究をやって、私は何か何らかの対応を考えないと、やっぱりまた日本人がおかしくなるなんという議論につながってくるんじゃなかろうかと。テレビがこれだけ普及して、もうテレビばかり見ていますと、これは物を考える力がなくなりますよ。それから、常に受け身なんですね。与えられる情報をそのままうのみにするんですね。跳ね返すあれがなくなる。こういうことで、私は大変最近の子供がそういう能力が衰えているということもテレビや携帯電話の影響があると思っているんですよ。
　それは必ずしも総務省の所管ではないかもしれませんけれども、政府として幅広くそういう議論をしていく必要性は私も十分感じております。
○松岡滿壽男君　今日辺りの新聞やテレビでは、子供だけじゃなくて政治家がそういう感覚が衰えているという批判もあるわけでありますけれども、確かに、お互いにワイドショーを通じてお茶の間と政治が近くなっているということは私はある面では歓迎すべきことだというふうに思いますし、常に人に見られている、チェックされているという意識は大切なことだろうと私も思いますが、やはりそれが過度になってしまうと、確かに反射的に、物を考えずに、今、大臣が言われたような対応をぱっとしてしまうというところが今の日本人の弱点じゃないかな。だから、アメリカ辺りから、自己改革能力がないとか、そういう批判を受けているというところにもつながっておるだろうと思うんですが、いずれにしても、これは民族の知恵でこのところは乗り切っていかなきゃいかぬだろうというふうに思うんです。
　いずれにしましても、先ほども先行議員の議論もあったんですけれども、三年間ですね、利用状況調査。免許人にとっても行政にとっても負担になるという点は理解できるんですけれども、先ほど来お話しのように、もう技術革新は物すごいスピードであっという間に変わっていくわけでしょう。そういう中で、やはり三年間というのはちょっと長いんじゃないかなという感じがするわけですね。
　この辺はどうなんですか、もっと短縮するとか。そうしないと、あっという間に変わりますよ。今のようなコンピューターと同じような形になっていくという、そういう推移になっていくわけですし、その間にやはり我々のいろんな反省も間に入ってくるでしょう。すると、こう行くべきだという問題も出てくると思うんですね。その点はいかがお考えでしょうか。
○大臣政務官（山内俊夫君）　先ほどからドッグイヤーという言葉を大分使われておりますし、確かにこういった調査については、どんどん技術が進歩しておりますから、三年という一つの区切りでやろうとしておりますが、しかしながら予期し得ない新規需要とか技術の出現などが適切に対応できるように、本法案においては、必要に応じまして対象周波数帯域、それとか調査地域等を限定しまして臨時の調査も実施できるようにしておるところでございます。
○又市征治君　社民党の又市です。
　まず初めに、電波利用調査についてお伺いをしたいと思います。
　電波の逼迫状況に対処するために、今回の改正で利用状況の調査、公表を行おうとすることは理解をいたします。ただ、その結果、三年ごとの調査をすることで再配分につながっていくということですね。
　そこで、第一に、再配分ということは免許の取消しを含むわけですね。今回の改正では、それを直接定めてはいないわけですけれども、大臣権限でいつでも取消しできるという考えなのかどうか。それから二つ目に、この調査が使用頻度ということ以外に、例えば放送や通信の内容にわたって判断をし、事実上の検閲になることはないという保障があるのかどうか。この二点、お伺いをします。
○政府参考人（鍋倉真一君）　今回の法律改正には先生御指摘のとおりございませんけれども、電波の再配分ということになりますと、従来ですと電波が豊富でしたので、例えばＡという波を使っていましたけれども、ここにほかのものを割り当てるのでＢというところに引っ越しをしてくださいという方式で対処をしてまいりました。
　ところが、今度はＡという波からＢというＢの場所がないというようなことになりますので、結果的には、例えば光ファイバーに移っていただくだとかということで、もう電波を使っていただくのをおやめいただくことに、そういうお願いをするということになるんだろうというふうに思います。ただ、その際にはどういう補償をするかということは今検討をしているというところでございます。
　それから、検閲の話でございますけれども、調査につきましては、どういうふうに効率的に使われているか、技術的に最先端のもので効率的に使っているかどうか、あるいは一日にどのぐらい量を使っているかどうかというその量を把握する、言わば形式を把握するものでございまして、その中身について調査をするというものではございません。
○又市征治君　次に、有事法制の問題と電波の関係についてお伺いをします。
　有事法制という名で、土地建物、船舶などの輸送手段だとか、あるいは医療資源、食糧や燃料、技術労働力の軍事利用というのが来週の十六日にも閣議決定をされて国会に出されようというわけですけれども、こうした中、一つは、今回の電波法改正案による調査が電波の軍事利用優先あるいは民生利用の制限や一時停止あるいは取上げに道を開くものではないというふうに言えるのかどうか。
　第二点目は、現在、有事法制の整備案では電波はどうなっているのか。一九五六年以来の有事法制検討のリストの中には電波の円滑な利用が挙げられているわけですね。総務省は、今回、内閣官房等から意見を当然求められたんだろうと思いますけれども、電波の軍事優先化についてどういう意見を述べられているのか、あればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君）　今回の有事法制とそれから今回お願いをしております電波法の改正での調査というのは全く別の次元の話でございますので、結論から申しますと関係がございません。私どもはあくまでもこの調査は将来をにらんだ電波の最適な再配分ということで調査をお願いをしているというものでございますので、有事というものとは関係のない話でございます。
　なお、有事法制について、電波の関係についてどのようなことを考えておられるかということでございますけれども、有事法制につきましては、これまでの研究結果を踏まえまして、現在、内閣官房と調整を進めておりますけれども、今後の整備項目の一つとして、先生御指摘のように電波に関する項目が盛り込まれる方向で検討中でございます。ただ、どういう形で盛り込むかということは、今後関係省庁、特に防衛庁になると思いますけれども、そういった関係省庁と協力をしながら具体的な措置についてはこれから検討していくということでございます。
○又市征治君　このこととの関連で、海上保安庁にもお越しをいただきましたが、えひめ丸事件の問題との絡みでお伺いをしたいと思います。
　電波が軍事優先で運用された場合、どのように人命が軽んじられるかという例が昨年二月、ホノルル沖でのアメリカの潜水艦に一方的に衝突されて九人が亡くなったえひめ丸事件だと思います。
　まず、事件の前の段階での電波の利用の問題でお聞きをいたしますけれども、日本が国際的に参加している船舶交通の安全情報システムとして、国際航行安全情報、ナブテックスがありますけれども、海上での軍の訓練などの情報は事前周知の警報として五日前から流すことに今国際協定では決まっているわけですね。日本ではどのような情報を発信をされているのか、種類、内容など具体例を二、三お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　ナブテックスの航行警報につきましては、ＩＭＯと、これは国際海事機関でございますが、それと国際水路機関の共同の決議によりまして、広域にわたることもある航海の安全に影響を及ぼす特殊な作業、例えば海軍の演習、そういうものにつきましては、できるだけ予定される五日前以上に始めなければならない、このようにされておりまして、我が国では防衛庁などが実施します射撃訓練あるいは爆撃訓練などにつきまして、私どもが情報を得てナブテックス航行警報を発信しておるところでございます。
○又市征治君　このホノルル近海での潜水艦グリーンビル号の浮上訓練は、このナブテックス通信でアメリカ沿岸警備当局から予告をされていたのかどうか、まずこれはお聞きしておきたいと思います。されていれば、えひめ丸の事故はなかったんだろうと思うんですね。この訓練について情報を流さなかったとすれば、アメリカ側は重大な義務違反ではないかと思うんですが、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　えひめ丸事故に際しまして、私どもからアメリカの沿岸警備隊、ＵＳコーストガードに確認をいたしましたけれども、グリーンビルの緊急浮上につきまして航行警報は出されていない、出していないという回答でございました。
○又市征治君　今申し上げたように、だとすれば重大な義務違反だということになりますね。
　そこで、次に、この関連で総務省にお聞きをいたしますけれども、遭難後の電波の問題です。
　グリーンビル号が、すぐに救助できたのは今言うまでもないことなんですけれども、電波の問題に限っても、このグリーンビル号がえひめ丸の代わりに発信していれば、日本でもホノルルでもすぐに受信できたはずです。まず、この点はどういうふうにお受け止めになっておるのか。
　電波法では第六十六条で、遭難通信を受信した者は他の一切の無線通信に優先して直ちに通報しなければならない、こういうふうにあります。また同法第百五条では、それを怠った者に罰則一年以上の有期懲役を定めているわけですね。したがって、このことが一体全体どうなっておったのかということが第一番目です。
　第二に、ところで、電波法に基づく無線局運用規則では、遭難した船以外の者、例えば衝突の相手方や目撃者に対してどんな義務を課しているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（鍋倉真一君）　船舶の事故等を目撃をしまして船舶が遭難していることを知った船舶局は、遭難している船舶が遭難警報又は遭難通報を送信することができないときには遭難警報を送信しなければならない旨、総務省令であります、今、先生御指摘の無線局運用規則に定められておりまして、このような場合には代わりに送信することが可能であるということでございます。
○又市征治君　したがいまして、グリーンビルは、仮に我が国の国内法によるならば、第六十六条及び今御説明あった運用規則で、他の一切の無線通信に優先して直ちに遭難通報しなきゃならないわけですね。また、電波法は各種の国際法規に準拠しているわけですから、米国の国内法でも同様のはずだろうと思います。
　ところが、グリーンビルは、ここが軍隊の官僚的、しかも非人道的なところですけれども、遭難通報しないで、何と自分の上部機関である潜水艦隊司令部にあてて普通の通信で、つまり秘密に報告をしているわけです。これが潜水艦隊から更に普通の通信で救助に当たるべき沿岸警備隊に伝わったのは、えひめ丸の遭難通信の発信から八分たってからやられている、こういう状況だったんだと聞いています。しかし、その二分後にはもうえひめ丸は沈没をしたわけですね。正に軍隊の秘密主義的な電波の利用が人命救助を決定的に妨げている、極めて残念なこういう例だろうと思うんです。
　そこでお聞きを、総務省にお聞きをするんですが、もしこれが日本で起きていたら、電波法違反は明らかじゃないですか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　電波法六十六条では、遭難通信を受信した船舶局は、遭難している船舶を救助するため最も便宜な位置にいる無線局に対して通報する等、救助の通信に関し最善の措置を取ることが求められております。また、この電波法第六十六条に違反した場合には一年以上の有期懲役の罰則が設けられておりまして、仮に米軍の潜水艦の例を電波法に照らしたとすると、第六十六条に違反している場合にはこの罰則が適用されるということになると考えております。
○又市征治君　時間がありませんからこれ以上それは言いませんが、最後に総務大臣にお伺いをしてまいりたいと思いますけれども、今申し上げてまいりましたように、軍による電波の独占あるいは電波利用における人権や財産の侵害は、とりわけ戦時下の法体系、今で申し上げるならば有事法制の下でもっとそういうことが拡大をするのは必至だというふうに言われています。その結果、人命が守られるかといえば、今見たように、軍艦は、あるいは軍隊は、目の前の人命を救助しないばかりか遭難通報すらしないという、こういう状況がこのグリーンビルの例で明らかだろうと思うんです。
　したがって、先ほど来から大臣もおっしゃっていますように、国民共有の財産である電波ですから、こうした軍事独占あるいは人命軽視に決して手をかさないよう強く求め、大臣の見解を求めておきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　有事の際における電波の問題につきましては、自衛隊の電波利用の具体的な必要性等を踏まえまして十分協議してまいりたいと思いますけれども、又市委員の言われる点も念頭に入れてまいりたいと思います。
○委員長（田村公平君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十分散会
平成十四年四月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　神本美恵子君
　　　　　山本　香苗君　　　　　森本　晃司君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　岩本　　司君
　　　　　神本美恵子君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　森本　晃司君　　　　　山本　香苗君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　扇　　千景君　　　　　泉　　信也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　青山　　丘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀内　文隆君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　庸一君
　　　　　　　財務省主税局長　　大武健一郎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文化庁次長　　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　石本　宏昭君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　坂本　哲也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日十日、大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房審議官堀内文隆君、外務大臣官房参事官鈴木庸一君、財務省主税局長大武健一郎君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文化庁次長銭谷眞美君、厚生労働省政策統括官石本宏昭君及び厚生労働省政策統括官坂本哲也君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿南一成君　おはようございます。自由民主党の阿南一成であります。
　今日の委員会は参議院先議の著作権法の一部改正であります。放送事業者及び有線放送事業者保護のための新しい送信可能権、それから実演家の人格権の創設等であります。かなり技術的な問題も含んでおりますので、私の質疑は政府参考人を中心にやっていきたいというふうに考えています。
　そこで、その前に一つだけ遠山大臣にお伺いをしておきたいと思います。
　今年度から完全学校週五日制に移行したこともありまして、ゆとりある教育に対する批判が日に日に高まってきております。学力の低下は何としても防がなければならないと思うわけでありますが、それと同時に、徳育とか体育、こういった面についても重視をしなければならない。なかんずく、私は、心の教育というものが一昨年、中教審で打ち出されたわけですが、これがぼやけてはいけないというふうに思う次第であります。
　当局としては児童生徒の問題行動に対していろいろと対策を取っておられるわけですけれども、どうもいま一つこれという決め手の効果の上がるものがありません。私は、やはり心の教育というものをもう一度しっかりと見てみたいと考えるわけです。心の教育ということになりますと、自然や芸術などに感動するということでありまして、それを通して生命の尊厳を知り、思いやり、優しさを学ぶということが重要であろうというふうに思うわけです。
　私の知っている団体で、花を生けることを通して情操教育を行っておるところがあります。この活動は、花による美化、それから花による情操を豊かにする活動、これを通して将来を担う子供たちの健全で心豊かな育成を目指しておるわけであります。これまでに、子供の表情が明るくなった、あるいは進んで環境美化に取り組むようになった、あるいはまた意欲的に学校生活を送るようになった、あるいは命の尊さを知り感謝の気持ちが芽生えた、いろいろ報告が上がっておるようであります。
　これまでもなかなか心の荒廃をいやす完璧な方法というものが見付からないわけでありますが、このような情操教育もその一つの方法ではなかろうかというふうに考えております。昨今、心の状態が体に大きな影響を及ぼすことは医学的にも明らかになってきておるわけであります。
　例えば、総合学習の中で小学校低学年に対して、学校の校庭に花壇を子供たちの労力で作る。そこに種をまいて花を育て、それを教室に飾り、また自宅に持ち帰り、自分の勉強部屋であるとかリビングに生けると。そのお花と会話をする。例えば、お水を上げるのを忘れておった。お花がしおれておるというときにはお水を上げるのを忘れてごめんねなどとお花と会話を交わす。翌日は見事に元気を取り戻したお花を実体験するということによって生命の大切さを理解させるといったようなことを小学校の低学年の情操教育の中に取り込んではどうかというふうに思うのであります。
　文部科学省では、現在、科学技術・理科、数学教育を重点に行うスーパーサイエンスハイスクール校の指定を考えておられます。私は、情操教育重点校の指定も是非検討をしていただいてはいかがかと、こう思うわけであります。必ず情操教育として成果が上がるのではないかと思うわけでありますが、遠山大臣の心豊かで生きるたくましい子供を育成させるための決意をお伺いいたしたいと思う次第であります。
○国務大臣（遠山敦子君）　さすがに薫り高い参議院における第一質問者の第一問目の御質問であると感銘を深くしながら拝聴いたしました。
　私も花好きの一人でございます。情操教育の重要性について花を例にしてお話しくださいましたけれども、本当に、自然に触れる、あるいは自然の生命の豊かさといいますか神秘さというものを感じながら情操を培っていくという意味で、花を育て、それを生け、そして花に語り掛けながら日常を過ごすというすばらしいその生き方というのは、私は情操を高める一つの大変有効な手段ではないかと思います。
　そもそも、日本人は古来から山川草木に生命力を感じてきた民族でありまして、仏教伝来以来、お花というのは仏の前に供える供花として発達して、室町時代、生け花が盛んになったわけでございます。今日は池坊政務官おいでになりませんが、あの方は最も古い華道の家元の夫人でいらっしゃいます。
　花に例えて言いますと、やはり私は、花は自然の化体する最も美しい結晶の一つでございますし、それを育てるということの楽しみもありますし、今お話しのように、それに触れて心和ませる、それは見る人のすべての心を和ませる不思議な力を持っておりますし、更に進めば、華道という道に進めば、これは他の書道、武道などと同じように非常に奥の深いものでもあろうかと思っております。そのようなきっかけを学校において与えるということは大変有意義ではないかと思っております。
　情操を深めるということで、音楽であれ、あるいはそういった自然物であれ、いろんな方法があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、学校教育で、小学校の家庭科や理科におきまして、そういう植物を育てたり、その成長の様子などを調べる学習としても取り上げながら、生命を愛護し尊重するという態度を育てていくというのは大変大事だということで、それも指導の一つの項目として挙げております。また、総合的な学習の時間におきましては体験的な学習を積極的に取り入れるということといたしておりまして、今お話しのように、花を育てたり生け花を体験したりする学習活動を通じての子供たちの情操を養う取組も見られるところでございます。
　さらに、道徳につきましては、先般、心のノートというのを作成いたしまして、今年からすべての児童生徒に行き渡るようにいたしておりますけれども、その中でも自然に触れることの大事さを含めて情操教育の重要性、あるいはそれを達成できることを目標としたいろんな子供たちに考えさせるテーマを載せているところでございます。
　こういう意味で、情操の大事さはもうすべての学校においてすべての子供たちに体験させてあげるべき非常に大事なことだと思っておりまして、私どもも、今の御指摘を踏まえながら、今後ともそういうことに十分力を入れて、確かな学力とともに心の教育というものをしっかりやっていく、そういうことは非常に大事だというふうに認識いたしております。
○阿南一成君　どうもありがとうございました。
　それでは、次に著作権法の改正の質疑に入らせていただきます。
　まず最初に、今回のこの法案の大きな柱の一つであります放送事業者等の送信可能権についてお伺いをいたします。
　我が国の著作権法は世界でも高い水準にあると言われております。昭和六十一年、オンデマンド型の送信に関する権利を既に著作者の権利として世界に先駆けて取り入れております。著作権者等の送信可能権についても、平成九年に更に先進諸国の先頭を切って取り入れておるところであります。当時としては画期的な法改正と言われました。情報が急速に進んでいる中で、世界をリードしてインターネット等への法的な対策を行った姿勢は十分に評価されるものであるというふうに思っております。そして、今回の法案では、放送事業者と有線放送事業者に送信可能権を付与するということでありまして、これもまた更に世界を一歩リードすることではなかろうかと思うのであります。
　そこで、まず最初にお伺いをいたしますが、放送がインターネットで無断送信されている現状を行政としてどの程度把握をしておられるんであろうかと。また、放送事業者等は、送信可能化権の創設前の現時点においてはその侵害行為に対してどのような対策を講じているのか。また、この送信可能化権の創設後、侵害防止に対する体制整備について放送事業者等はどのような方針を持っていると文化庁は聞いておるのか、併せてお伺いをいたしたいと思います。