○参考人（小池振一郎君）　小池でございます。
　まず、発言の機会を与えていただきましたことに心から御礼申し上げます。
　受刑者処遇法が昨年成立しましたけれども、私たちはこの法律については一定の改善がなされたものとして評価しております。しかしながら、今回の未決拘禁法案については、率直に言いまして、未決拘禁制度の抜本的改革と言うにはほど遠く、極めて不満であるということを言わざるを得ません。戦後、日弁連は一貫して代用監獄の廃止と監獄法改正を求めてきました。それがこのような形で収束することは絶対に許されないことでありますし、またあり得ないことであります。これから代用監獄廃止、漸減に向けた新たな段階に入るのであって、今回の立法がその第一段階にすぎないことをまずもって表明しておきたいと思います。
　代用監獄制度というのは、捜査当局が被疑者の身体を拘束し管理する制度でございまして、日本独特のものでございます。警察の意に沿う被疑者には便宜を与え、否認している者には、いつ食事にあり付けるか分からない、いつ房に戻って眠れるか分からないという不安な状況に追いやりながら、長時間、朝から晩まで取り調べる。取調室には時計がありません。今一体何時なのか、何時に自分は房に戻れるのか分からない、こういう状況で肉体も精神もぼろぼろに疲れ果てさせ、人格が傷付けられ、破壊されんまでして自白を強要する、こういうシステムであります。つまり、二十四時間取調べをする警察の手元に身柄が拘束され、それが二十三日間もあるいはそれ以上も続くような状況の中で取り調べられている、この制度上の問題でございます。捜査と拘禁を分離しなければならないというのは国際人権基準でございまして、これに代用監獄制度は明らかに違反するものであります。
　約百年前の監獄法制定のときに、国会では、なるべく留置場は将来におきましても監獄として用いない方針を取るつもりでありますとの政府答弁がありました。戦後の監獄法改正作業では、代用監獄の廃止が当然の前提とされていました。一九六八年、法務省矯正局法規室で作成された刑事施設法案構想は、東京、大阪は十年間、その他の地域では二十年間に限って代用監獄の使用を認めるというものでありました。これが立法化されていれば、もう既に前世紀中に代用監獄は廃止されていたことになります。
　法務省が代用監獄廃止を言わなくなったのはそれ以降でございます。ちょうどこの時期は司法の反動化と言われる時代と重なります。しかしながら、司法の反動化と言われた時代はもはや過去のことでございます。今や司法改革の時代です。その目玉となる裁判員制度が三年後に実施されます。時代はもう変わっているんです。そろそろ法務省も元に戻って、代用監獄の廃止を前提とする改革案を提示してもよいはずでございます。
　一九八〇年、法制審議会が、拘置所を増やして代用監獄に収容する例を漸次少なくするようにとの漸減条項を全会一致で採択しました。そもそも、これを出発点として拘置所が増設するはずでありました。ところが、その後の展開は、拘置所の増設は遅々として進まず、警察留置場の収容例がますます増え、被疑者の九八％もが警察留置場に収容され、拘置所には一・七％しかいないという事態になっています。その上、大規模独立留置場が全国に設置されつつあります。これは法制審議会答申に反する事態ではないでしょうか。
　どうしてこういう事態を招いてしまったのでしょうか。その背後に、法務省よりも警察庁の方が勾留業務に熱心に取り組んでいる実態があるのではないかとさえ思える状況がございます。冷暖房設備も、警察留置場にはあっても拘置所にはないか、あるいは名古屋拘置所のように、あっても作動していないというところがたくさんあります。
　本来、勾留業務は拘置所が行うべきものです。百年前からそのはずでした。ところが、刑務官の人員不足が原因の一つとも思われますが、法務省は余り熱心ではないように感じられるんです。むしろ、逮捕後間もない処遇の困難な被疑者の拘禁を警察に押し付けているのではないかと思わざるを得ないような実態もあるやに思います。法務省が今回の立法に当たって、これほどまでに代用監獄存続の意義を堂々と述べ、警察と歩調を合わせる姿勢を見せた背景にはこのような実態が反映しているのではないかと思われます。
　警察が留置業務に熱心に取り組んでいることを実はしかし評価しているわけではございません。警察は留置業務よりも捜査に力を注ぐべきです。留置業務をやりたくて警察官になった人がいるでしょうか。警察官は、捜査をやりたい、あの刑事に、足で稼ぐ刑事になりたいと、こういうことでなったはずです。その捜査の中心を、足で稼いで証拠を集める、そういうことではなくて、被疑者を取り調べ、自白を取ること、これに中心的なエネルギーを置く、そしてそのために代用監獄という拘禁制度を利用する、ここに問題があるわけです。他方、刑務官は被拘禁者の処遇を本来の職務とする、そのために刑務官になっているわけです。どうも本来の在り方が逆転しているのではないでしょうか。
　警察庁は、一九八〇年に警察内部で捜査部門と留置部門を分離する通達を出しました。それ以降、代用監獄の弊害が基本的にはなくなったと言っているんですけれども、就寝時間を超えても取調べをする、そして留置係がそれに対してやめさせることができないというこの実態一つとっても、捜査が留置に優先していることを示していると思います。
　イギリスでは、法律で、拘禁のオフィサーという人が警察拘禁されている被疑者が取調べに耐えられる健康状況であるかどうかをチェックする責任を負っています。休憩時間や就寝時間などの取り方についても緻密な規則が定められています。
　それと比べて日本ではこのような状況になっておりません。一九八〇年に捜査と勾留が分離されたといっても、しょせん警察の内部でのことでありまして、代用監獄の弊害が本質的に変わってはいないのであります。その証拠に、現在に至るまで冤罪や人権侵害が、警察留置場における、代用監獄における冤罪や人権侵害が今日まで続いているのです。
　国際人権規約委員会は日本政府に対して、この代用監獄を廃止するように二度にわたって勧告しました。それは、一九八〇年に通達が出された後の一九九三年、九八年のことです。そして、警察内部での分離は不十分であるということも指摘しております。日本政府の次の報告書を出す期限はもうとっくに過ぎているんですが、政府はまだ出していません。
　では、どうして国際的にも非難されながら是正されないのでしょうか。その理由は、代用監獄制度が日本の調書裁判、自白偏重主義と切り離し難く結び付いているからだと思われます。代用監獄で自白を取る、その調書を詳細に作成する、それが公判廷で証拠として採用される、そして有罪の根拠とされる、このシステムです。これでは公判廷は調書を追認する形式的な場にすぎないではないかとも言われています。
　私は、一九九二年に日弁連の代表団の一員として国際人権規約委員会を訪問し、当時のポカール委員長に直接お会いし、日本の刑事司法の問題点と代用監獄の廃止について直接訴えました。帰り際、委員長は、日本では弁護士は必要ないですねと一言言われました。それは、日本はこれはもう刑事裁判ではない、弁護人の活動は制約され、法廷は単なる儀式にすぎないという意味でございます。
　裁判官は、公判廷で心証を取るというよりも、裁判官室で、あるいは夜間、休日には膨大な調書を自宅に持ち帰って、その調書を微に入り細に入り検討して、そこで心証を取るという実態がございます。しかし、しょせんはこの調書というのは捜査官が作成したものです。本人の供述とニュアンスが異なる供述調書が作成されるのはいかんともし難いことなんです。そのような調書を検討して、どれだけ真実に近づけると言えるでしょうか。公判廷で、表情からしぐさまで、言葉の微妙なニュアンスまで直接感じ取って心証を形成する方がどれほど真実に近づけるでしょうか。これが公判中心主義、直接主義、近代刑事司法の基本原則でございます。
　先ほど申しましたように、三年後には裁判員制度が始まります。裁判員に膨大な調書を読ませることはもうできません。となれば法廷で供述調書を朗読させるしかありませんが、従来のような要旨の告知では何も分かりません。しかし、法廷で調書を朗読するくらいなら、直接当の本人を尋問した方がいいに決まっています。主尋問、反対尋問ができるんです。その方がはるかに心証が取れます。
　裁判員制度は、いやが応でもその方向に進みますし、またそうしなければなりません。そうすれば、供述調書の比重は大幅に低下します。捜査員が一生懸命調書を取っても、それが公判廷で証拠に採用されなければ余り意味がないことになります。となれば、代用監獄で調書を作成する意欲も低下するでしょう。そういう時代に、今ようやく目の前にそういう時代が到来しようとしているんです。代用監獄は警察にとっても余り必要ではなくなりますよと、この時代認識を警察庁は真剣に受け止めるべきだと思います。
　未決拘禁者の処遇等に関する有識者会議の提言が二月に取りまとめられました。その最後の会議で、代用監獄はまあとにかく存続するしかないんじゃないの、それが現実的でしょうと言う委員の人たちからも、今回のこの有識者会議の提言は代用監獄の永続化を認めたものではないと、代用監獄の存廃の問題は長い歴史的課題でもあり、この短い会議でそのいずれかに決着が付けられるものではないというのはもう共通の認識であるという発言が相次いだわけです。そして、今回の未決拘禁者の処遇等に関する法整備に当たっては、代用刑事施設制度を存続させることを前提とするという提言がまとめられて、それを受けて今回の法案が国会に提出されました。
　衆議院法務委員会では、先ほどの漸減条項の実現に向けて、関係当局は更なる努力をすること、怠らないことと、そして、次なる課題として、代用刑事施設の在り方についても、刑事手続全体との関連の中で検討すべきだとの附帯決議が全会一致で採択されました。この附帯決議は、法制審議会答申よりもはるかに重みのある国会の意思を表明したものであります。しかしながら、日弁連は、よりもっと明確に漸減条項の趣旨を法文上に盛り込むことを要求したいと思います。
　附帯決議は、次なる課題として、代用監獄の存廃についても検討すべきと、この附帯決議を採択しましたが、これは代用監獄問題を先送りしたものとも言えます。しかし、この先送りは遠い先のことにしてはなりません。なぜなら、裁判員制度はもう三年後に控えています。刑事司法改革のトータルな改革が今求められているのです。もう既に法務省の内部でも、処遇の在り方、身柄拘束の在り方の検討を開始するプロジェクトチームが発足しておりますし、更生保護のあり方を考える有識者会議による提言も近々まとめられる予定と聞いております。刑事司法のトータルな改革に向けた検討がもう既に開始されています。今回の監獄法改正を第一段階とすれば、法改正後の第二段階はもう直ちに始まるのです。その中で、取調べの可視化、取調べの時間規制とともに、代用監獄の存廃についても真剣に検討しなければならない、そういう時期に来ている、附帯決議はそういう趣旨として重く受け止めるべきであります。
　最後に、本法案によって、形の上では百年の計である監獄法改正が完結するように見えますけれども、真の意味での監獄法改正が完結するとは到底言えないということを改めて強調したいと思います。冒頭に述べましたように、今回の立法は第一段階です。日弁連は、直ちに次の段階での代用監獄の廃止、漸減に向けての取組を進めることを表明するとともに、法務省、警察当局においても真摯にこの問題に取り組まれることを強く要望して、私の発言を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。