Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾立源幸君　最初の一文字は同じでございますが、あとは透明と納得ということで我々は税の在り方を考えております。
　それで、私、今回、このお金の集め方、税の集め方というのはやはり非常に国民一人一人深くかかわっております。そして、その集められたお金はどう使われているのか、非常に皆さん今関心高まっております。そういう意味で、今回の私は道路特定財源の問題というのは皆さんに税を非常に意識していただくいい機会だったと、そのようにとらえております。しかしながら、今回、平野議員からもございましたように、まだまだ不透明なところ、隠された部分がございます。
　そこで、まずこの象形文字でございます。（資料提示）お手元の資料にございます。民という字でございます。民主主義の民であり、自民党の民、民主党の民でございます。国民の民でございます。
　総理、質問通告しておりませんが、この象形文字、何を表してる、何から構成されているか分かりますか。なかなか難しいですよね、急に言われても。
　実は、この台形みたいなものは目なんです、目。そして、この棒は何かといいますと、くしが刺さっているんです。目にくしが刺さるとはどういうことになるかというと、目が見えなくなるんです。これは、殷の時代に支配者が被支配者、支配される者をコントロールするために目をつぶしたという、そういうちょっと暗い過去がある文字でございます。
　私、今回、今政府のやっていることが、時代は違います、目をつぶすわけにいきませんが、様々な情報隠しや選択肢を与えない、国民に何も考えさせないようにする、さらには、これから申し上げる、税を複雑にして考えるのをもうあきらめさせるような、こんなことをやっているんじゃないかと思います。
　代表例を申し上げましょう。年金の問題、消えた年金、我々が言うまで皆さん言わなかった。薬害肝炎の問題、同じです。さらには、イージス艦の問題、石破大臣も発言がふらふらしております。さらには、この道路を含む特別会計の問題。まさに今政府がやっていることは、私、国民にものを見せないで選択肢を与えない、そして情報を与えない。そんなことをやっているんじゃないですか。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　日本のいろいろな政策、特に経済政策、税制、長い歴史の中で改良すると、その時々の状況に合わせて改善をするといったことが制度が非常に複雑になる、そういうふうなことがございます。ですから、先ほど私が申し上げた税の三原則、簡素というのがありましたね。これに則していないんですよね。ですから、所得税なんか申告するときに、これはややっこしい、実際問題言って、言われたとおりやっても何の意味だかよく分からないといったような、そのぐらいの難しさがあるということがありますので、これは国民にとって、すべての国民にとって分かりやすいという話じゃないと思いますよ。
　ですから、こういうものは改善をするということで、簡素化に向けての改善をするというようなことが必要なんだろうと思います。ですから、今後税制改革等行われます。そういうときに、そういう視点からの改良を是非してもらいたいなというふうに私は思っております。
○尾立源幸君　前向きな御答弁ありがとうございます。
　私は、税は、いったん集めた税はみんなの議論で使い道を決めていく一般財源というのがまずありきだと思います。どうしようもないときだけ特定財源や目的税というのがあってしかるべきだと思います。それともう一つ、この国には租税特別措置というこれまた不思議な制度がたくさんございます。この租税特別措置も、本来なら例外的であるはずだと総理もおっしゃいました、簡素であるべき。
　しかしながら、額賀大臣、今この租税特別措置は国税で我が国に幾つありますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今国税で現在二百九十五項目があると、今年度末までに適用期限がその中で到来するのは四十八項目となっております。
○尾立源幸君　総務大臣、地方税ではどのぐらいございます。
○国務大臣（増田寛也君）　地方税の中におきましては、特別措置の件数が、今回御提案をしている改正の関係、これも含めて全体で二百九件と、このようになるところでございます。
○尾立源幸君　総理、これだけあるんです。
　私、今日持ってきました。これは農林水産省関係だけでこれだけございます、三十九ございます。その中に分かりやすい租税特別措置がございます。（資料提示）
　総理、御存じかどうか知りませんが、この牛に関して、昭和の四十二年から一頭百万円未満、肉用牛を売却しても税金はただと、こういう制度になっているんです。しかしながら、馬や豚はこの恩恵を受けられません。大臣、もう御答弁は要りません。こういうものがあるということ、昭和四十二年ですよ、ですから、もう四十二年間こういうことが行われておると。
　私は、いろんな役割はあろうかと思いますが、今、国、地方合わせて五百ほどあると。役割を終えたものは即刻廃止すべきだと思うわけでございますが、総理の、今たくさんあると申し上げました、どんなふうにお考えですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　特別措置がそれだけあるとは思ってなかったですけれども、しかし、そういう意味からいっても、日ごろから、随分古いものもございます、それはそのときに必要だったから設けた制度ですけれども、時間がたてばそういう趣旨から外れてくるものは当然ありますよね。ですから、そういうものは常々その政策目的、効果、手段としての適正性、そういったものを勘案しまして見直しを行っていく必要があると。そして、そういうことは実際にやっていますよ。例えば平成二十年度の税制改正でも、必要性の薄れた特別措置は廃止、縮減する一方で、新たな政策ニーズに対応した特別措置を創設すると、こういうふうなことでございまして、これはもう不断にやっていかなきゃいけない問題だと思います。
○尾立源幸君　確かに、整理するという方向では進んでいますが、スクラップ・アンド・ビルドになっておりまして、古いものをつぶしたらまた一つつくると、こういう仕組みになっております。
　この牛の例も、実は九州地方のある自民党の有力な税関係の政治家の方の発案で始まったと言われております。それで、私これ見てみたんです、農林水産省の。実は、この牛の特例は農林水産省生産局畜産部食肉鶏卵課というところの提案でできておりますし、そのほかは、生産局園芸課等々、各課に一つずつあるんです。
　これ、実は業界と官僚の皆さんの、そしてまた時には政治家が癒着をする原因になっているんです。私はこれは裏補助金、隠れ補助金、不透明な制度だと思います。減税になるわけですからね。先ほどおっしゃったように、総理も是非御認識をいただきまして、この事実を、もっと簡素に直してもらいたい。
　私たちは、この租税に関しまして、特別措置に関しまして、透明化法案というのをこれから出そうとしております。なぜかというと、財務省、額賀大臣、これ実績全然把握されていないんですよね、減税額の実績を。イエスかノーかだけ。
○国務大臣（額賀福志郎君）　当時の肉牛生産者を、安定的な供給を図るために措置がとられたと思っておりますけれども、実績的にこれをきちっと把握しているわけではありません。
○尾立源幸君　補助金の場合は厳しいんですよ、一つ一つの税金を差し上げるわけですから。しかしながら、この租税特別措置、減税というのはいい加減な審査で成り立っている。実績も把握してない、効果もほとんど見極められていない。これをまず申し上げたいと思います。
　それでは、本論に入らせていただきます。
　自動車関係諸税、これまた先ほど申し上げました、大変複雑な制度でございます。平野議員からも少しお話がございました。（資料提示）
　皆様のお手元の資料を見ていただきたいんですけれども、これは国交大臣に御説明いただく予定でございましたので、長くなりそうなので私の方で説明をさせていただきます。
　まず、入口と書いてございます。ここで、自動車関係諸税というのは八種類、数え方によっては九種類とも言われておりますけれども、年間で五兆六千億集めております。五兆六千億ですね。これを国と地方それぞれ三・四兆、二・二兆ずつ配分をいたしまして、先ほど平野議員からもございましたように、国に集めた分を道路整備特別会計というところにもう一度集め直して、それを地方整備局に分配をし、そこから工事をやっていくという仕組みになっております。この辺りでございます。時には今問題となっております天下り法人にもお金が流れておると。非常にこれまで議論がたくさんございましたので、私、整理をしてみました。このお金の流れを見ると、役所が何を考えてこの制度をつくっているのかよく分かります。
　例えば、この地方整備局の無駄遣いを申し上げますと、もうこれまで出てきましたが、アロマやチェアやミュージカル、タクシー代等、タクシー代は後でやらせていただきます。じゃ、天下り法人、もちろん天下り、さらには旅行、いいかげんな調査報告書、パチンコビルに巨額融資、道の相談室、だれも使わない、こういうところにお金を使いまくっております。
　一方、国から地方に補助金を出しつつ道路整備をしておるのがここの部分でございます。そして、不思議なことに、地方からいったん配ったお金を上納させているんですね。上納、召し上げでございます。こういうことを通じて国が地方に強大な権力を行使しておる。まさに官僚が、国が地方を支配するための道具としてこれは使われておるわけでございます。
　そして、今回、下を見てください。今中期計画、話出ましたが、十年で五十九兆円というこの中期計画ですね、大臣いつも持っていらっしゃいます、私も持っています。これ一冊で五十九兆円なりでございます。書いていますからね。これを根拠に、今後十年間同じ仕組みを維持をしたい、そういうふうにおっしゃっておるわけでございます。
　大臣、このように自動車にだけ八種類も九種類も税金を課している。そのほかにございますか。額賀大臣。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ほかにはないと思います。
○尾立源幸君　非常に特別な税でありますし、特別な税の使い方をしております。
　そんな中で、昨日も同僚の大久保議員からタクシー代の件が出てまいりました。各地方整備局、こちらですね、ここが五年間で二十三億円ものタクシー代を使っておった。パネルを見せてください。（資料提示）これがその実績でございます。
　大臣にお聞きしたいと思います。
　まず、このタクシーを使用する基準というのがあるのかどうか。だれが使えるのか。そして、このタクシー券を渡すときにどういう管理をされて、どういう事後チェックをされているのか、お答えください。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　タクシー代の支出につきましては、国道事務所の職員などが道路整備事業に従事する、そういう業務の必要性によりましてタクシーを使用する際に認めているものでございます。
　例えば、業務が深夜に及び、公共交通機関による帰宅手段が取れない場合、現場等への移動に際しまして公共交通機関による移動が困難な荷物の搬送をする場合、あるいは連絡車の使用が困難な場合、タクシーが利用されてございます。
○尾立源幸君　私の質問、タクシーの、だれが使えるのかということと、どういう管理をしているのかという、お答えいただいておりません。
○政府参考人（宮田年耕君）　済みません。
　各整備局において運用が異なる面はございますが、近畿地方整備局の例で申し上げますと、職員がタクシー乗車券を利用しようとする場合には、職員は、所属長の承認を受けた後に所属の管理者にタクシー券の使用申込書を提出する。管理者は、その内容を審査して必要があると認めたときはタクシー券に使用年月日を記載の上、払出しをする。管理者は、タクシー券の払い状況等を明らかにしておくため受け払い簿を備え所要事項を記載する。タクシー利用者は、払出しを受けたタクシー券を使用したときは当該タクシー券に金額、乗車地、降車地等必要な事項を記載しなければならない。総務課長は、タクシー会社から料金の請求があったときは当該請求に係る使用済タクシー券を管理者ごとに区分しそれぞれの管理者への確認の依頼をする。上記の依頼を受けた管理者は、内容等を審査、確認の上、タクシー乗車証明書を作成し支払のための事務処理を行う。長くなりましたが、そういう手続でございます。
○尾立源幸君　このタクシー使用の基準、統一基準がないと私はお聞きしております。今、近畿整備局の例をおっしゃいましたが、統一的な基準はないとおっしゃっております。
　そこで、このタクシー券の使用実績の集計、これも私聞きましたところ、統一的な方法がないと。国交省ではタクシー会社から請求書が来た場合にはその明細を破って捨てていると。何でだ、何でだ。
　地方整備局では一年ぐらい保存しているというふうに聞いておりますが、局長、そのとおりでよろしいんですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　各地方整備局において定めております支出、おっしゃるように、手続は様々でございます。タクシー券の受け払い簿を作成して管理をしているということでございますが、使用済みのタクシー券の保存に関する規定、そういうものを設けている整備局と、保存義務を規定していない整備局がございます。
○尾立源幸君　ということは、どんなふうに使われたのか、結果としてですよ、申請書は分かりました、基準があるところはあると。実際それがそのとおりに使われたかどうかはどうやってチェックするんですか。分からないんじゃないですか。ましてや、この地方整備局というのは御覧のように無駄遣いをいっぱいしているところですよ。私は言いたくはございませんが、飲み会の帰りに使っているかも分からないじゃないですか。実績が把握できないんだったらそう言われてもしようがないでしょう。
○政府参考人（宮田年耕君）　済みません。
　今申し上げましたように、使用済みのタクシー券、これは料金請求の確認手段ということでございまして、これを行政文書として必ず一定期間保存すべきものにはしてございません。そういうことでございます。
○尾立源幸君　今日は会計検査院来てもらっていますか。会計検査院、この辺はチェックされているんですか。
○会計検査院長（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　私ども、検査上必要な場合には、帳簿、書類、証拠書類、今先生の御質問の書類も含めてでございますが、保存すべきものを保存年限のあるものはその間きちっと保存していていただいて、私どもの方から提出を求め、提出していただくということでございます。
○尾立源幸君　それでは、タクシー券のこの使用チケットというのは、使った方ですね、保存する義務はあるんですか。会計検査院、会計検査院。
○説明員（真島審一君）　検査実施上のことですので、事務総局から御答弁申し上げます。
　一般論として申し上げますと、当該経理について説明責任を負うべき者は説明できるものを用意すると、これが筋でございます。
　したがいまして、この案件につきますと、それで私どもにきちんと説明できるのかということが一つのポイントになろうかと考えます。
○尾立源幸君　今会計検査院から話がありました、説明できないような処理をしている。おかしいじゃないですか、これは。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたが、使用済みのタクシー券、そこは保存している、保存してないというところはございますが、タクシー利用の適切な運用の確保ということでタクシー券の受け払い簿を作成して、それを管理してございます。
○尾立源幸君　それは使用する前の話でしょう。適正に使用したかどうか確認できないじゃないですか。
　委員長にお願いいたします。
　五年間のこの期間ですね、平成十四年から十八年、当該期間のだれにタクシーチケットを渡したか、そしてその使用額の一覧を提出をお願いしたいと思います。
○理事（林芳正君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議することといたします。
○尾立源幸君　もう一点、不可解なまたお金の使い道ございます。
　今回、地方整備局が発注している道の相談室、まあよく分からないんですけどね、これは近畿整備局で行われておりまして、社団法人近畿建設協会が独占的にこれまで受注をしており、批判を受けました。
　そこで、十九年の二月から随意契約をやめて企画競争に契約形態を変更しています。これでいろんな競争性が保たれるんではないかなと私も思っておるわけでございますが、しかしながら、業務実績に関する要件というのが付されておりまして、まず一つ、元請として平成十三年度以降において完了し引渡しが済んでいる業務で一件以上の同種業務又は類似業務の実績を有していることと、こういう条件が付いております。
　じゃ、同種業務は何なのかというと、国が発注した近畿地方整備局内にある道路に関する相談業務を指すそうなんです。類似業務は何かというと、府県、政令市又は高速道路会社が発注した道路に関する相談業務、このいずれかをやったことがなければそもそもこの入札に参加できないという、こういう条件が付されております。
　それで、道路局にお聞きいたしますが、この条件に該当するような社団法人近畿建設協会以外の会社はございますか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　確認してございませんが、恐らくないと、こう思います。
○尾立源幸君　いや、さっきぎりぎりに道路局から確認したら、ないという返事入っていますよ。もう一回。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　確認してないというのが事実でございまして、恐らくないというのも事実でございます。
○尾立源幸君　違うよ。ここにメモが入っていますよ、近畿建設協会のみと認めましたと。
　情報伝達がうまくいってないんじゃないですか、そこの間で。確認してください。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　確かに、お電話で、ないというふうに答えたということでございます。
○尾立源幸君　何でそこ確認しないでいいかげんなこと言うんですか。（発言する者あり）そうですよ。またこれであなたたち信用失いますよ。
　それでは、中期計画の今度検討に入っていきたいと思います。もう一度このお金の流れを出させていただきます。（資料提示）
　この中期計画というのは、今回の十年間の暫定税率の延長をお願いするための大事な大事な資料ですよね。これを根拠にお願いをすると国交大臣はいつもおっしゃっております。そこで、これまでの衆参の議論の中で、これが余りにもいいかげんだということが分かってきたわけですね。バツでよろしいですよね。
　　　〔理事林芳正君退席、委員長着席〕
　そして、さらにはこの中期計画、五十九兆、これを作るために大臣はこれまで国民の声を聴いてきたとおっしゃっています。どんな声を聴いたのか、ちょっと説明していただけますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　これに着手いたします昨年の四月、十九年四月から七月にかけまして、中期計画作成に当たって国民各層の幅広い問いかけを行うということを基本方針といたしまして、まず始めに四月から真に必要な道路について問いかけを実施をいたしました。
　具体的には、国民一般に対してはホームページの開設、それからアンケート用紙の配布、これはサービスエリア、パーキングエリア、道の駅、自治体窓口等でございます。ファクス、郵送、電子メール等により意見の聴取をいたしましたところ、十万一千三百十四件の回答をちょうだいをいたしました。
　二番目には、首長に対しましては文書により回答依頼をいたしました。全都道府県市町村長、当時一千八百七十四人いられたわけですが、全員から回答をちょうだいいたしました。
　三番目には、有識者に対しては直接職員が訪問し、意見聴取をいたしました。二千九百二十八人から回答をちょうだいいたしました。
　このように、問いかけ対象者に応じたきめ細やかな手段によりまして、十分な期間を掛けて、設けて問いかけを実施したところでございます。
　その結果、先ほど言いましたように十万件を超える意見をいただき、寄せられた意見は、渋滞対策、生活幹線道路、交通事故対策を求めるものなどが多数に上りました。また、抱える課題や道路整備状況などに応じまして、地域によって求める施策に違いがあることなど、いまだ各地域に様々な課題が残っていることを改めて確認をいたした次第でございます。
　これらの結果を踏まえまして、中期計画の骨子案を昨年八月に公表いたしまして、改めて同様に国民各層に幅広く問いかけを実施した上で、昨年十一月に中期計画の素案を作成したところでございます。そのような内容はその中期報告の中に詳しく書かれているとおりでございます。
○尾立源幸君　今るる説明いただきました、皆さんのお手元にもございますが、この中期計画は、今御説明いただいた国民の意見が前提となって作られた、そう言っても過言ではないと思います。
　それで、このアンケートの方法なんですけれども、これも少し調べさせていただきました。これがアンケート用紙。（資料提示）皆さんのお手元に入っておりますでしょうか。問い一、問い二、問い三、問い四で、問い四は自由回答形式になっております。
　そこで、このアンケートの問い一を見ますと、まず、今後の道路政策において、コストを減らし、無駄を排するなどの効率化を徹底する必要があると思いますが云々でございます。問い二は、あなたがお住まいになっている地域で道路に関して無駄と感じることがあれば云々と。問い三は、今後の取り組む道路政策の一層の重点化を図ることが必要であると思いますが云々と。希望を書いてくれということで、問い四で全般的な御意見と、こういうことなんですね。
　これ、何か私、不思議に思ったんです。皆さんは違和感を覚えませんか。今世論調査で様々な結果が出ておりますが、どうも冬柴大臣のおっしゃっていることと世論の考え方が違う、離れていると。このアンケートの作り方そのものがおかしいんじゃないですかと、私、こう思ったんです。
　なぜなら、お手元の資料をいただきたい。（資料提示）今後の我が国全般の道路を考えるに当たっては、国民が負担すべき費用と、すなわち税金と受けられるサービス、受益と負担というものをまず聞かなきゃいけないんじゃないですか。まず、暫定税率、このままの税金でいいですか、悪いですか、いや、もう廃止してほしいですよ、その代わりサービスが落ちます、落ちない、そんな話もあるかと思います。さらには、税の使い道、一般財源、すべきですか、すべきじゃないですか、こういう問いかけから始まるのが普通なんじゃないんですか。
　今、国交省がお金を掛けて、一億弱掛けてやっていますが、このアンケートの対象はこの黄色のところだけなんですよ。これは何ですか。最初から暫定税率ありきで、一般財源化反対のところ、ここに絞って聞いているんですよ。何にも触れていないんですよ。これはまさに、国民に選択肢を与えない、先ほど言った民の字そのものじゃないんですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　十七年の十二月の七日か八日か、そこら辺だったと思いますが、政府・与党の会合がありまして、その中で、税率を維持しながら、税率を維持しながら一般財源化を前提に、よく納税者に説明をし、その御了解を得つつ、得つつ具体的な手法を出しなさい、こんなことが言われた。これは大変難しい話。したがいまして、そのとき以来、現行の税率を維持するということが大前提になっているわけですね。
　それで、それを受けまして、たしかその翌年の平成十八年だったと思いますが、その中でも、これは行革推進法の中にそのことがきちっと書かれているんですよ。暫定税率、税率は維持しながらこれをどういうふうに道路整備にしていくか。
　それを受けまして、私、大変苦しんだ、これ、国土交通省が所管でしょう、今ここで全部答弁させてもらうのもそのことですから。私自身、これは暫定税率を、要するに税率を維持しつつと言われたら、タックスペイヤーにこれを説明もし納得いただかなければならないわけで、これは大変なことなので、それの見合いになる受益、その部分については具体的に示さないと、私は、真に必要な道路を造るためになんて、そんな言葉、抽象ではだれが判断するんだとなるから、それでということで、結局、平成十九年末までにその内容を明らかにする、姿を見せる、こういう流れなんです。一つの流れなんです。
　したがいまして、暫定税率を維持するということは、政府も与党も、これは国民は怒られるか分かりませんけれども、前提で事が進んだからこういうことになっているわけでございます。
○尾立源幸君　じゃ、アンケートにそういうふうに書いてくださいよ。暫定税率を維持しますが、その場合にあなたの意見は何ですかと書かないと、これ、大事な前提条件を隠していませんか。
　それでは、世論はどういうふうに言っているかというと、暫定税率の廃止にはほぼ六〇％の人が賛成だと言っています。そして、一般財源化に賛成、これも六〇％。逆ですね。国交省の黄色の部分は、世論は三〇パー、三〇パーなんですよ。しかも、この黄色のところを選択すると、自動的に二・六兆円の増税になるんですよ、これ、一年間、国民にとっては。一方、この廃止、一般財源化の方に行くと、二・六兆のこれは減税です。
　こういうことを示してアンケートをするのがフェアなんじゃないですか。公平公正、大事ですよね、税の原則。総理、隠していませんか。──総理、総理、総理、総理ですよ。だって、公平と言ったのは総理なんだもの。公平と言うのは総理じゃないの。アンケートの感想ですよ。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　そういう御説明だとそういうことになるかもしれませんけれども、その二・六兆円を、これ、じゃ、減税だというふうにおっしゃったけれども、じゃ、その結果何が起こるのかということをこれは説明しないとフェアじゃない、公正じゃない、三原則の一つ。
○尾立源幸君　それでは、いよいよ我が党案の説明のいい時間になってきたと思います。
　こういうものを作らせていただきました。（資料提示）民主党の道路特定財源の改革という、こういう冊子を作っておりますので、また御覧くださいね、また読んで。
　そして、二月の二十九日には改革法案を参議院の方に提出をさせていただきました。その内容はこういうことでございます。（資料提示）
　まず、道路特定財源を廃止する。暫定税率期限切れ、これやめるということでございます。そして、三番目が大事なんです。これから自民党の方々から反論あるかもしれませんが、地方の財源はしっかり確保していくんだということでございます。あと、もちろん国の道路整備、二・六兆円の減税になりますから、さすがに今までどおりというふうにはいきませんが、やるものはやる。さらには、これから道路の建設ルールを変えていく、地方にどんどん渡していく、税源と権限を。そういうことを考えておりますし、じゃ、我々のこの法案、今申し上げました、これでどういうことになるか、我々の道路改革法案が通ればこの図がどうなるかということを御説明したいと思います。
　おっしゃるように、国の税収減は一・七兆円でございます。地方は〇・九兆円減税になります。しかしながら、ここが一・七兆、〇・九兆の減になります。しかしながら、ここに上納金があると言いました、上納金が。これは、一年間で他の公共工事も合わせて一兆二千億国に召し上げられているんです。私たちの法案の中では、これを廃止をし地方の自主財源にする、お渡しをそのまますると、こういう改革法案を作っております。
　総務大臣、総務大臣が知事をされていたころに、全国知事会の意見書ということで国に対して要望書を出されていますよね、地方分権の推進に関する意見書。当時、現職であったと思います、平成十八年六月。そのときに、国に上納しているこの負担金については、不合理なものであるからこれを廃止するという意見を出されています。そのとおりですか。
○国務大臣（増田寛也君）　いわゆる直轄負担金ですね、直轄負担金。これについては、知事会の考え方としては、これは大体一・一兆あると思います。九千億の建設関係と、それから今二千億ぐらいでしょうかね、維持管理の関係。特に維持管理などについては負担の合理性が欠けるのではないか。全体として直轄負担金は今後廃止をしていく方向に持っていくべきではないかと、こういうことで知事会として意見を出しているということでございます。
　ただ、これ、あれだと思います。それを道路の地方分の代替の財源とするにはやっぱりいささか議論をしなければいけないということがあると思います。
○尾立源幸君　少なくとも、道路関係だけでは六千億はあります。そうですよね、知事。あっ、済みません、大臣。済みません。
　私は、今回、我が党案を作るのに、全国説明に行ってまいりました。そうすると、そういう財源、自主財源、自由に使えるお金、何にかにに使わなくてもいいんだと、使い道を指定されない、そんな自主財源が来ると私たちはうれしい、こういう声が多かったんですが、知事どうですか。あっ、済みません、大臣。済みません。
○国務大臣（増田寛也君）　地方にいろいろ自主的な判断権が出ていくと、これは分権の方向でそういったことを地方団体も主張しているわけですね。これまでもそういう動きをしてきた。
　問題は、国の道路、それから地方の道路、いろいろその機能によって整備主体、役割分担があって、先ほど民主党の方のお考えも御説明ございました。地方の方でこれからいろいろ選んでいくということでありますが、例えば、今の地方財源の対策をいろいろお考えになっているようでございます。九千億について、七千億について、直轄負担金の廃止といったようなこと、それからあと多分補助金が五千六百億ぐらいあるはずです、それも手当てなさるんでしょう。
　ただ、そういったもので地方にいろいろ判断権を移していくということであっても、例えば地方が今一番非常にやっぱりこれは国の役割だとして望んでいるのは、新直轄ありますよね、そういったものについてどうするのか。これを地方に渡すお金で地方でやるといっても、それはもう到底無理であります。
　ですから、直轄負担金についてもいろいろ、地域によっては毎年毎年事業量の差がありますし、それから、そのうちの六割ぐらいは起債で対応している、キャッシュじゃないと。ですから、道路整備の関係の財源であれば毎年毎年市町村も含めてキャッシュが入ってくることに対して、先ほどいささか議論が必要だと言いましたのは、余り細かいことを言うつもりなくて、大きな方向性を出すべきだと思っておりますが、そうした手当て、町村は直轄負担金を実は負担しているところはほとんどなくて、そういった問題もありますし、キャッシュでないといった問題、いろいろ問題がありますから、したがって、そうした案でもいろいろ議論しなければいけない問題点あるというふうに思っているところでございます。
○尾立源幸君　今様々おっしゃった部分、この法案の中にも書き込んでございますので、一部、是非総務大臣もよく読んでいただきたい。分からない分からないと言うんじゃなくて、読んでいただきたいと思います。
　それともう一つ、財源が不足するとおっしゃいました。私たちは、抜本的なこの道路改革をやりたい、やらなければならない時期だと言っております。しかしながら、今私たちの案を即実行すると、確かに一・六兆、国に穴が空きます。一・七兆ですね、済みません。
　しかしながら、あるんですよ、道路整備特別会計に六兆円もの埋蔵金があります。これはすべてキャッシュじゃないとおっしゃるかもしれません。しかしながら、現実に資産と負債の差額で使えるお金はあるんですよ、ため込んでいるんですよ、変なところに投資をしたり出資をしたりして。さっきの法人なんかも全部そうです。もっと知恵を絞ればいろいろある。この間に二年はもちますよ。この間に抜本的な道路改革を考えようじゃないですか、国交大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　上納金というと何かお上が召し上げるという印象があるんですが、そうじゃなしに、これは直轄事業、国が施行するについて……（発言する者あり）いや、直轄事業の地方負担金を一緒にやるわけですから、その地方でやるわけですから。岩手でやるんでしょう。それを国がやるときには、それは取決めに従って納めていただくというものがそうです。
　それから、先ほど一兆二千億と言われましたが、これ道路だけじゃないでしょう。河川もいっぱいでしょう。それを言ってもらわなきゃおかしいですよ、今道路やっているわけだから。道路についてはそういうことですよ。
　それから、まだ補助金があるでしょう。これについても、これは地方団体が行うものについて我々が一定の比率で国から補助金、これ上納というんですか、下納というんですか、そうなるでしょう。違うんですよ、ですから。私はそういう、国民見ていらっしゃるから、何か悪代官が召し上げるような、それはやめてくださいよ、そうじゃないんですから、いいですか。
　それから六兆円に、何か埋蔵金と言われるとこれもまた時代劇的ですけれども、私はそれは、尾立さんは公認会計士でいらっしゃいますから、いわゆるあれですね、会計原則に基づいてやるんですけれども、それはバランスシートもそれからＰＬもあればそれははっきり分かりますけれども、これ全然違うでしょう、分からないでしょう。どこにあるか分からないんですもの。
　私も、前職弁護士ですけれども、これなったときに、本当にこの国のこれ、道路が一体幾ら資産があるのか分からないと、こういうことでいいんだろうかということで、今、公会計ということを私一生懸命言ってやっていただいているんですよ。そして、後は連結決算もやってもらおうと。そうなれば、これがどういう性格か分かります。
　しかしながら、今、資産売るわけにいかないものがいろいろありまして、それが六兆円あるからそれで出そうと言われても、これはなかなか出ないんじゃないでしょうか。私はそう思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今の、埋蔵金といいますけれども、これはもう全部オープンになっておりまして、資産と負債額は確かに六兆円だけれども、その中身は、その主な資産というのは、高速道路を保有する日本高速道路保有・債務返済機構への出資が三・七兆円、それから地方道路公社等への寄附、貸金が一・九兆円、そして建設中の道路資産、道路施設、これが〇・七兆円。これはいずれも販売できるものではありません。そういうことをほかに運用できるなんていうのは、とても考えられません。
○尾立源幸君　幾らでも資金調達はできるでしょう、それを担保に。例えば流動化、そういうことはできないですか。知恵を絞ってください、知恵を。いいですか、知恵を。
　それでは、大臣、もう一つ、見積書の件、先ほどのアンケートの、不可解な点がございます。（資料提示）
　平成十九年度、この先ほどのアンケートの、いいですか、見積書。国交省は、このアンケートの中で茶色く私が矢印をしているところ、国交省が自分でやったとおっしゃっているところなんです。しかしながら、この博報堂からの見積りは、御丁寧に国交省がやったところも含まれて見積りが来ている。いいでしょうか。
　それと、実はこのアンケート、まだ未完成なんですよね。三月の末が提出期限だというふうに聞いております。未完成のアンケートを基に中期計画を作っている。
　さらに、不思議なことは、諸経費というのがございます。この諸経費は直接人件費の一二〇％が上乗せされています。こんなアンケートに関する請求書、見積書、私見たことございませんし、私が見ていないだけなのかなと思って厚生労働省に聞きました。そうすると、労働者の募集、採用に関する実態調査等々のアンケートでは、この諸経費は直接人件費、直接経費の一〇％だって言っているんですよ。
　何で国交省の道路局だけこの一二〇％なんですか。人件費より上回る諸経費って何ですか。二・二倍の請求が来ているんですよ。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　調査研究につきまして建設コンサルタントで用いる諸経費、技術経費のお尋ねでございますが、調査業務の積算に当たりましては、設計業務等標準積算基準書を参考にして行っております。同基準書には測量業務、地質調査業務、設計業務等に関する積算基準がございます。
　今回の業務につきましては、アンケートの実施、意見の取りまとめ、分析等、内容を中心とした業務でございますんで、今ある中で最も適切な基準といたしまして内容を中心とした業務に適用される設計業務等積算基準を用いまして、その中の諸経費、技術経費を使用してございます。
○尾立源幸君　これ、設計業務じゃないですよ。博報堂がやったのは、回収、分析、報告書の作成だけなんですよ。アンケートも、案も作成していない、配布もしていない。何でこれ一二〇％使うんですか。これ過大、水増し請求でしょう。しかも、国交省がやった分まで見積りに入って、そのままオーケー出しているんですよ、これ。しかも随契。分かりやすいですね。
　大臣、もうこれ全部こんなのなんですよ、全部。いや、これ一例なんです、一例。先ほど申し上げました、聞いている対象もおかしい、やり方もおかしい、費用もおかしい。もう一回全部やり直しませんか、大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私どもはそういう国民の声をいただきながら誠実に作ったものと思っておりますが、ただ、その中で、この道路政策全般ということで、あえて我々は聞いておりませんでしたけれども、積極的に書いていただいた道路特定財源の一般財源化に賛成か反対かを表明した意見がありました。反対が千四百九十六、賛成が二百七……（発言する者あり）ちょっと待って。賛成は二百七でした。
　したがって、そういうこともこの中にはありまして、この積算、博報堂がやられたものの代金がどうかということは私はちょっと分かりませんけれども、もう少し道路局から聞いてやってください。お願いいたします。
○尾立源幸君　いやいや。この積算がおかしいと聞いているのに何を答えているんですか、大臣。おかしいでしょ、これ。総理、おかしくないですか。手元にありますよ。──ないですか。失礼しました。じゃ、これ、お渡しします。（資料手交）一二〇％なんですよ、人件費の。諸経費が、諸経費がですよ。
　局長。──会計検査院、どうですか、これ。適切なんですか、これは。会計検査院、会計検査院。
○説明員（真島審一君）　検査実施上の観点から御説明したいと思いますが、私ども、調査研究事業の委託につきましてはいろいろ難しいところがございます。したがいまして、横断的に平成十六年にサーベイ的な検査をいたしております。
　その結果でございますが、実は積算基準によるものと参考見積書によるもので非常にばらつきがあるという状況にございまして、特に積算基準による算定というものがちょっとやや高めに出ておると、ここに現在問題意識を持って、その後も引き続き検討を続けておると、こういう状況でございます。
○尾立源幸君　要は高いとおっしゃっていますし、これは国交省専用の見積りでございます。世間に通用しない。そんなものを使い続けていたら、地方整備局が同じことをするんですよ。本省から直してください。道路局長。
○政府参考人（佐藤直良君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、諸経費につきましては、建設コンサルタント等の管理営業部門の職員の人件費、あるいは事務所の地代、家賃等の建設コンサルタントの運営に必要な経費、これを実態を調査した上で現在設定しております。
　先ほど先生がおっしゃったように、直接人件費の、民間企業に委託する場合、一二〇％、公益法人は一〇〇％と。ただ、この種の業務に関して特化した積算基準というものが現在ございません。実態把握に努めて本業務のような種類に特化した積算基準の在り方について検討してまいりたいと思っております。
○尾立源幸君　総理、しっかり指導してください、これ。直すようにと、すぐ。総理、すぐ直すように、簡単なんですから。──駄目駄目、時間もうないんですから。駄目。総理。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　一般の人が分かるような、省外の人が分かるような基準にやります。やりますから。
○尾立源幸君　それ以外に、調査の再委託について疑念がございます。道路整備特会から平成十八年に天下り法人に調査研究と名の付く業務は二百八ありました。そのうち再委託の承認を得て再委託を行っているものは何件ありますか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　二百八件中七件でございます。
○尾立源幸君　二百八件中七件しか再委託してないという答えなんですけれども、これ見てください。（資料提示）
　道路保全センターの貸借対照表なんですが、実は調査費の七割以上が未払になっております。そして、この詳細を出せと、出してくれと言っても全然出さないんですね、再委託の状況。
　そこで、お願いしたいと思います。平成十八年度の道路特定財源から国土交通省ＯＢが役職員を務める公益法人に支出された調査研究業務の外注の状況について、資料の提出をこの委員会にお願いしたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
○尾立源幸君　あと、会計検査院には、この再委託の検査状況についてやっていただきたいとお願いしておきたいと思います。お答えください。
○会計検査院長（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　今の先生の御質問の趣旨を十分踏まえまして、委託業務、さらに再委託につきまして、御指摘のような点について個別具体的に厳正に検査してまいりたいと考えております。
○委員長（鴻池祥肇君）　これにて尾立源幸君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で平野達男君の質疑は終了をいたしました。（拍手）
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○委員長（鴻池祥肇君）　次に、末松信介君の質疑を行います。末松信介君。
○末松信介君　自民党の末松信介でございます。
　四年前の夏の参議院選挙で兵庫全県区から当選をさせていただきました。今日、こうして福田総理の前で道路問題の集中審議で質問で立たせていただきますこと、大変光栄に存じております。
　私、自民党の広報局の次長をやっておりまして、総理が新総理になられましたときに、どういう表情が一番ポスターにいいだろうかということで、いろんな意見がありまして、厳しい表情、真剣な表情、笑顔いっぱいの表情、いろいろありましたんですけれども、私は自然な笑顔というのを指示をいたしまして、あのポスターがそのようになっておるところであります。笑って答弁してほしいというわけではありませんで、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　昨晩、鈴木国対委員長、我が党でありますけれども、そして脇雅史筆頭、そして今日おられます椎名副委員長、正副委員長でいろんな話をいたしました。その中でみんなが言うのはどういうことかといいましたら、是非、民主党がこのたび暫定税率廃止の法案を出されたのだから、委員会に付託がまだなされていない状況にありましては、是非参考人としてこの場所にお越しをいただきたいということ、重ねて重ねて話合いをし、要望を出したわけでありますけれども、拒絶をされました。（発言する者あり）出席をしていないということであります。私は、まあとにかく前へ行きますので。
　それで、その話の中で、国直轄事業がわずかに四千億円になってしまうということ、また、現在事業中の工事がストップしてどういう対応をするのかということ、過年度の支払を一体どうするのかということ、国直轄事業の負担金をなくすというけれども、負担金は、道路だけではなくて、河川もありましたら、また港湾もありますし、空港もあります。いろいろなものがあります。地方負担は、さっきお話がありましたように、これは起債によって賄えるものがあります。それと同時に、建設労働者の方が一万人やっぱり雇用の問題等々がありますんで、そういう点でこの問題については一体どのように解決していくか、こういうことをきちっと、きちっと話し合っていこうではないかと。そのためには、是非……（発言する者あり）
○末松信介君　民主党の皆さん方がもう提案をされているその話を質問をして、お聞きをしようということでお願いしたわけなんですけれども……（発言する者あり）
○末松信介君　昨日御依頼をしたけれども、時間等々が調整が付かないということで今日は対応できなかったということでございまして、今理解をしました。（発言する者あり）合意、今理解しました。今理解をしましたので、おわびを申し上げます、この点については。
○委員長（鴻池祥肇君）　引き続き、末松君、質問を続けてください。
○末松信介君　はい。
　それで、私、早速質問に入りたいわけなんですけれども、総理は、先月の、二月の八日ですね、憲政記念館におきまして地方六団体主催の道路財源の確保に関する緊急大会というものが実は開催をされたわけであります。福岡県の麻生知事が主催者の責任者であったように記憶をいたしております。
　当日、各党の代表者の皆様方が来賓としてお見えになりました。我が党は伊吹幹事長、公明党は北側幹事長だったと思います。国民新党は自見庄三郎さんであったというふうに記憶をいたしております。我が党の伊吹幹事長、来賓のあいさつをしまして、実は憲政記念館に私入っていきましたとき、菅代表代行が前の方を歩いておられたわけなんです。まさかと思ったんですけれども、やっぱり御本人でありました。菅代表代行が入場されたときにはどよめきと大変大きな拍手があったと私は記憶をいたしております。
　当日、いよいよこの緊急大会が始まったわけなんですけれども、我が党の伊吹幹事長がこのようにおっしゃいました。菅代表代行がお越しになったんだから、是非私の質問に答えていただきたいと言われたんです。それは、民主党の皆さん方が提案されようとしている、されていたこの主張、四つの主張がどうしても分からないと。一つはガソリンを二十五円下げるということ、そして道路特定財源は一般財源化すること、そして国直轄事業に対する地方負担は求めない、地方には迷惑を掛けないということ、そして四つ目は必要な道路は造りますということでありました。どうしても伊吹幹事長はこの連立方程式が解けないんで、是非是非これを今日、菅代表代行がお見えだったら解いてほしい、解いて聞かせてほしいという話をされたわけなんです。（発言する者あり）
　私は、菅代表代行は良い……
○末松信介君　はい。
　菅代表代行は良いごあいさつをされたと思うんですけれども、我が党幹事長の質問を真正面から受けていたとは思えなかったわけであります。
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。
　末松君、質問を続けてください。
○末松信介君　そのとき、菅代表代行のお言葉というのは大変さわやかでありましたんですけれども、教育や医療は特定財源がないのにどうして道路だけが特定財源なんだということを話をされました。もう一つは、道路はやっぱり利権の温床になりやすいというお話をなさったと思うんですけれども、財源問題についてはやっぱり擦れ違ってしまったと思うんです。伊吹幹事長が二週間前、神戸にお見えになったときも、どうも、あのときその質問をしたけれども、今でも分からないと、そういう話をなさっておられました。
　実は、そのときの菅代表代行のお話がございます。このように述べておられます。
　麻生知事会会長の方から、是非民主党からも自由に物を言っていいからこの会に出てきてほしいと要請をいただきました。こちらからも麻生知事と東国原知事に公開討論会を申し入れて受けていただきましたので、私はどうしようかと考えたのですが、勇気を奮って出席をさせていただきました。どうかよろしくお願いいたしますと。大変堂々たるあいさつだったんです。
　唯一、財源というところで見てみますと、この部分になってくると思うんです。
　暫定税率を廃止するということについて、大変皆様方に御心配をいただいております。確かに、二兆六千億の暫定税率がなくなれば、どこか二兆六千億減ることになるのはもちろんでありますと。そこで、我が党は、その減る分が地方の負担にならないようにすべて措置をしているということを御承知おきをいただきたいと思います。一つは、公共事業の道路だけでないものについての直轄負担金が九千億から一兆円ありますけれども、それは直轄負担金はなくします。それから、臨時交付金についても、国が受け取るべき揮発油税二分の一を地方に回すことによって合わせて一兆六千億から七千億は地方に還元するという考え方を取っておりますので、直接的に地方の財源に穴が空くことはありません。ただ、国の事業費が大きく下がることはそのとおりでありまして、その問題は確かにあります。しかし、私は、先ほど申し上げたように、国は一回顔を洗って出直してくればいいと思っているんですというように切られております。
　そこでお尋ねを申し上げたいんですけれども、総理は、まず伊吹幹事長が解けないというこの四つの方程式、連立方程式、これ、お解きになることできますか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ガソリン価格を値下げして一般財源化して、それにもかかわらず地方には負担を掛けない、必要な道路は造るというこの四点ですか、この四点は、これは私どもの考え、今の考え方からすると解けるものではない。何かよっぽど大きなことをして、例えば教育費を削るとか社会保障費を削るとかいったようなことが伴うということ、若しくは道路を造らないといった、何かやっぱり減るものが当然あるんだろうと思いますよ。
　ですから、そういうようなことも踏まえて、何かより良い方法はないかということを模索していかなければいけないと思います。
○末松信介君　財務大臣はずっとこちらにお座りになられまして議論を重ねてこられておられますんですけれども、先ほど総理からお話伺ったんですけれども、財務の責任者として財務大臣はどのように思われます。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、おっしゃるように、一般財源化をし、暫定税率を排除すると、中止をするということになると、文字どおりこれは、民主党の各先生方もお認めになっているように、二・六兆円の税収減になるわけでございます。
　それで、これは例えば直轄事業だとか補助金だとか、そういうものを全部なくしてしまうと、一・六兆円のうち、国の一・六兆円のうち四千億円しか残らなくなって、これはもう道路の維持管理費ぐらいしか充てることができないと。新しい道路事業というのはまさに展開できないと。だから、その財源をどこから持ってくるのかということを明確にしてもらわなければならない。そうでなければ道路建設水準を維持することは不可能であると。
　どうしても道路水準を維持していくためには、今総理もおっしゃったように、ほかで一般財源として使われている教育だとか福祉だとか、ほかの分野の予算を削減して道路に充てなければならないということでございますから、予算をつくる側からすれば、計画と財源手当てを一体的に全体像を示すことが責任ある態度であると思っておりますので、きっと民主党も、そういう歳出歳入の全体像を示して国民の前に明らかにしてくれなければ、国民の皆さん方も理解をしてくれる環境が整わないのではないか、説得力を失うのではないかというふうに感じております。
○末松信介君　資料をお配りをさせていただいております。非常に分かりやすい資料でございまして、一枚目、二枚目、三枚目でありますけれども。パネルがありましたら、こちらの大きい方、そうですね、まずは、それで結構です。（資料提示）国の道路特定財源というのは三・三兆円でございまして、暫定上乗せ分と言われる、これ一・七兆円、本則税率分が一・六兆円でございます。パネルはないんです、これは。紙だけでございます。今、ここに今話している。この上の一・七兆円がなくなってしまうということです。この一・七兆円、この上乗せ分がなくなってしまうということです。
　じゃ一体どういうことが起きるかということ。これは、国の直轄事業への影響ということでありますけれども、この資料はよく配られておりますけれども、こちらでございます。（資料提示）あっ、違います、こっちです。
　三・三兆円、これから暫定税率の一・七兆円上乗せした分が引かれましたら一・六兆円しか残らないと。この列がこっちになるわけなんですね。済みません。慣れてないですね。
　それで、どうなるかといいましたら、結局この補助金は一・二兆円、同額を補助しなきゃいけないということでありますから一・二兆円。一・六兆円から一・二兆円を引きましたら、実際残りますのは四千億円になってしまうと。極めて分かりやすい話なんです。
　どういうことが起きるかといったら、先ほど議論がありましたけれども、使途の拡大等が六千億使えないじゃないかと。料金引下げとか地方への貸付けとかまちづくり交付金が使えないとか、そういった話が出てくる。直轄事業も大幅に減って、結局、国直轄事業で使えるお金というのは四千億円になってしまうと。
　それで、四千億円でじゃ何ができるかといったら、国道の除雪や維持管理等、これで四千億円行ってしまうと。たしか北海道の除雪だけでも百億円要るというふうに伺っております。新規事業の凍結はもちろん、継続事業もすべてストップと。過去に契約した工事の支払もできないという、そういう事態を想定をいたしております。
　次の資料。（資料提示）また裏向いちゃった、今度逆に。これでございますけれども、まず山口県の道路予算という、これ兵庫県の例を取りたかったんですが、兵庫県は三百四十億暫定税率を廃止したら減ってしまうんですけど、実際の事業量は一千億減ってしまう。別に林芳正さんから依頼を受けて山口県取ったわけじゃないんですけれども、山口県の例が一番分かりやすいということで取りましたんです。
　支出の額は、これ道路予算ですけれども、九百二十五億円です。この中で借入金の返済費というのが二百三十一億円あります。維持管理というのは四十四億円です。道路の建設費が五百五十七億円と。そして、九十二億円が国直轄事業負担金と。
　これはなかなか聞き慣れない言葉なんですけれども、先ほど総務大臣から話がありましたけれども、地方に負担を求めるというのは、国による直轄事業の恩恵を受ける地域が、これが恩恵を受けているということでありまして、国直轄の道路であれ県直轄の道路でありましても、結局道路には変わりがないわけでありますから、公平性を図るという観点から直轄事業の負担金というのを求めているということなんですけれども、これは九十二億円あります。
　じゃ、この下段のところですけれども、収入、財源の内訳ですけれども、これは普通税収が住民税等で七十八億円、そして道路特定財源の本則分が百四十一億円、暫定税率分が百十六億円。ここが問題なんですよね。結局、失うお金というのは百十六億円と、そして国はもう直轄事業で四千億しかありませんから、国は補助ができないということでありますから、八十四億円はもう出すことができませんから、二百億円を失ってしまうと。国からの補助金ももちろん出ません。借入金というのは、基本的には事業に付随することによって地方債を発行できますので、これも起こすことができないということになってしまいます。
　じゃ、どうなるかといいましたら、七十八億円と、三段目でありますけれども、七十八億円と百四十一億円、二百十九億円しか残らないと。じゃ、二百十九億円で何ができるかといったら、二百三十一億円の山口県の借金の、借入金の返済もできないという、こういう事態を招いてしまうわけなんです。
　だから、この三つ目に書いています、三段に書いていますけれども、道路を造ることもできなくなります、道路を維持管理することもできません、過去の借入金の全額返済さえもできませんという、これを持ってこられている。知事が党本部に来られて持ってこられたわけです。もし間違いだったら山口県へ、県庁へ電話されたら結構です、これは。
　これを御覧をいただきまして、国交大臣あるいは総務大臣にどのようにお考えかちょっと御所見を伺いたいと思います。民主党案を念頭に置かれてちょっとお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　暫定税率廃止された場合に二兆六千億が失われるということは、なぜそうなるかということはもうやめます。その中から補助金一・二兆円を確保いたしますと、国に残るのは四千億でございまして、先ほど言われたように、道路の管理それから除雪、維持管理費で四千億がもう消えますので、全くなくなります。そうしますと、四月一日以降の我が方、直轄事業をやっているのは百十七路線ありまして、七百区間の工事をほとんど都道府県、どこもかしこも全部やっています。兵庫県も山口県も皆やっています。そういうものはじゃ引き続いてできるかといったら、国は全くないわけですから、できません。
　それで、それが止まってしまうというのは大変なことでございまして、その上まだ今やっていただいているものに六千六百億円の借金があるんです、やっていただいているものについて。したがいまして、とてもできないということで、都市、地方を問わずすべての直轄事業が止まってしまうという、それによって地方経済、国民生活に多大な影響を与えるということが予想されるわけでございます。しかも、今、長い間待ってようやく工事が始まったところ、東国原知事さんの地元なんかもそうですけれども、それが止まるということは大変な失望と落胆だろうと思いますし、これを再起するためには相当長年月を要することになってしまうと思うわけです。
　私は、この二兆六千億を今失うということは、このような厳しい財政の中で、もう国も地方も対応し切れないという、そういう私は瀬戸際にあるように思うわけでございます。何としてもこれは避けなきゃならない、そのような思いでいっぱいでございます。