Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜四津敏子君　次に、東京共同銀行の問題についてお伺いいたします。
　東京都は三百億円融資に対する予算を組んでおりますが、これに対しまして多くの都民の方々から、乱脈経営で破綻した信用組合の救済になぜ多額の税金を使うのか、一体いつだれがそんなことを決めたのか、手続も非常に不透明であるといったさまざまな批判が寄せられております。
　武村大蔵大臣は、今後は金融機関の倒産もあり得る旨発言されておりますが、なぜ今回だけは、この二つの信用組合に限っては救済するのか、その点についても非常に見えてこないわけであります。
　さらに大蔵大臣は、東京都の姿勢が基本になってこの話がまとまった、都が支援を出せなくなることは全く考えていない、こういうふうにおっしゃったということが伝えられました。あるいはその支援の要請に都知事のところまで行かれたという報道もありました。
　東京都議会の審議、まさに今この三百億の融資を認めるかどうか、こういう審議がなされている最中に、その審議をあらかじめ牽制しているかのごとく述べているのは大変問題ではないかというふうに考えます。都議会がどう判断するかは都議会の自由でありまして、また都民のために十分審議を尽くした上で判断すべきことであります。
　自治大臣は、しばらく前に、この問題に関連いたしまして、税金を使ってまで救済する価値があるのか、決着は政治主導ではないか、こういう見解を述べておられます。
　公的資金をこうした不透明な使途、しかも手続も非常に不透明、こういう使われ方をするというのは大変ゆゆしきことだと考えておりますが、これについての大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今回の二つの信用組合の救済のために東京共同銀行が設立をされます経過につきましては、私は一人の国務大臣として、特に一昨年の秋の予算委員会で私自身がこの一つの信用組合の理事長のあり方について質問をした経過もございますので、そういう信用組合をどのようにして救済をするに至ったかの経過については大きな疑問を持ってきた一人でございますので、閣僚懇談会におきまして私自身が問題提起をしたことは事実でございます。
　ただ、今回、金融市場の秩序を維持するためにそれぞれ大蔵省、日銀、東京都が協議をされまして、一定の支援策を見出されて合意をされましたことは、それぞれの三者が公益上必要であると認識をされてこの道を選択されたことであろうと考えておるわけでございます。
　ただし、こういう問題がこれから不良債務を抱えた多くの機関委任事務を受けておる都道府県、地方公共団体に寄せられた場合に、果たしてその財政支援について応じられるかどうかを考えたときに、都道府県の多くを預かる、一般行財政を預かる自治省の立場としても危惧を感じたものでございまして、今回の救援策は信用秩序を維持するために必要であるという、こういう御理解をぜひ東京都、都議会にもいただきたいという大蔵大臣の気持ちがその否決されることを信じていない、可決されることを信じておるといった意味に表現をされたのであろうと私は思うわけでございます。また、そういうことを含めて御依頼に行かれたことであろうと考えるわけでございます。がしかし、今後東京都が都議会で十二分に御審議をされることは委員御指摘のとおりでございます。
　私どもは自治省といたしまして具体的に今回の措置について東京都から相談にあずかっておらない立場でございますので自治省として具体的なコメントを申し上げるわけではございませんけれども、しかし地方財政全体から考えますときに、今、委員が御指摘になりましたようなそれぞれ審議をされる議会の皆さん、あるいは都民の皆さんにも戸惑いがあろうと思うわけでございますだけに、この事件の救済に至る間の透明度、あるいはこの二つの信用組合、さらには異常な融資を長期にわたって行ってきた長銀等のあり方に十分なメスが加えられ、解明をされることが私は必要であろうと思います。信用組合としての節度ある限度を超えたこのあり方については、大蔵省を含めてこれからの金融行政のあり方として十二分に見直し、そして指導監督のあり方を含めてこれから検討がされるべきであると存じておるところでございます。
○浜四津敏子君　わかりました。
　最後に、今後の消防防災体制のあり方を考える上で、今回の大震災によって得た教訓の一つは災害に係る情報の大切さでありました。
　新聞報道によりますと、一月十七日午前五時四十六分に発生いたしました地震、その死亡者が消防庁から官邸に初めて報告されたのが九時五十分、被災地の市町村から兵庫県、そして消防庁へ伝えられるのに四時間余りもかかったということでありました。
　大震災に当たりましては、自治体間の広域的応援体制も情報通信体制が機能しなければその力を発揮することはできません。また、被害状況を中央が掌握することができなければ適切な対応が難しくなるわけであります。今後、情報通信体制についてはその拡充を早急に整備することが必要であるというふうに考えます。また、今回の大震災では、兵庫県の衛星通信ネットワークは自家発電システムが故障したことにより作動いたしませんでした。防災無線も電源の故障によって機能が発揮されなかったということであります。今後の情報通信体制の運用面についても大きな教訓を残したのではないかと思います。
　そこで、災害に対する情報通信体制整備の現状についてまずお伺いし、特に地域衛星通信ネットワークの整備についてできる限り早期に全国ネットワーク化を進めるべきであるというふうに考えておりますが、今後どのような整備をされていかれるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（野中広務君）　防災行政無線の機能の拡充、あるいは行政情報伝達の効率化等を目的といたしまして地域衛星通信ネットワーク整備構想が推進をされておるところでございまして、現在二十都府県、そして千二百五十九の市町村で既に運用が行われておるところでございます。また、十二道府県においてその整備が進められておるところでございます。
　委員が先ほど災害発生時におきます死者等にお触れになりましたが、消防の通信情報等は非常に難しゅうございまして、死者につきましては警察が検視を行って初めて死者と認定をされて発表されるわけでございます。途中で百人ほど、随分出てきていろいろ議論を呼んだことがありますけれども、これもあの大惨事のときに自分が全部遺体をお持ち帰りになりまして処理されて警察が検視をすることができませんで、こういうものが一度に出て百体からの発表があったようなこともございます。
　このことと消防無線とは別でございますけれども、消防の通信、あるいは消防だけでなく我が国全体の防災上における通信情報の確立ということは非常に重要なことでございまして、今回の事件の教訓を踏まえ、多くの犠牲をまた踏まえながら、地上系の通信手段に加えまして衛星通信システムの重要性が広く認識をされたところでございます。
　今後、それぞれ地方公共団体におきましてもこの積極的な対応が今言われておるわけでございますので、一層全国のネットワークが早期に整備されますよう、私どもも積極的に指導し、取り組んでまいりたいと考えております。
○有働正治君　私は法案とのかかわりで、さきの大震災で被害を受けました神戸市営地下鉄など交通機関復旧費用にかかわります神戸市などの自治体の財政負担の問題についてお尋ねいたします。
　最初に運輸省、お尋ねいたします。
　今回被害を受けました神戸市営地下鉄など交通機関の補助対象事業者の復旧に要する費用につきまして、一つは神戸市営地下鉄、第三セクターの神戸高速鉄道、神戸新交通、この公営三社合計で幾らなのか、またＪＲ貨物を含めました民営の合計で幾らなのか、それぞれお示しいただきたい。それから、総合計でどうなるか。
○説明員（藤森泰明君）　今回の兵庫県南部地震によります鉄道施設の復旧に要する額についてでございますが、その概算値は全体で三千五百三十億円となっております。このうち、神戸市の地下鉄、それから神戸高速鉄道及び神戸新交通の復旧見込み額は合計で約六百四十億円でございます。また、今回鉄道施設災害復旧費補助金の対象としております他の五社の復旧見込み額は約九百四十億円となっております。
○有働正治君　そこで、これの中で補助がどういうふうになるかということでありますが、その中で県と市との負担額がどういうふうになるのか。今年度工事分の補助対象が第二次補正で取り上げられているわけでありますが、これしかわからなければそれでお答えいただきたい。
○説明員（杉山篤史君）　今回被災いたしました鉄道につきましての災害復旧費補助でございます。
　まず、最初にお尋ねのございました地方の負担のうちの県と市の負担割合でございますが、これにつきましては現在地元におきまして調整をしていただいているところと聞いておる次第でございます。
　平成六年度の国の方の補助でございますが、国といたしましては、第二次補正予算案といたしまして総額約百九十八億円を計上しているところでございます。
　鉄軌道整備法に基づく災害復旧事業費の補助につきましては、国が復旧事業費の二五％を負担し、あわせまして地方におきましても同額の負担をしていただくということになっているところでございます。
○有働正治君　県と市の割合はこれからとしましても、大体二百億相当額の県と市、自治体の負担になるわけであります。これが第二次補正にかかわる今年度工事分の負担ということになるわけであります。しかし、被害総額からいきますと、来年度を考えますとそれはおよそその二倍が予測されるわけでありまして、そうなりますと二倍として約四百億円相当が見込まれるということになるわけです。県と市の負担としては非常に大きいことが指摘されているわけであります。
　そこで、運輸省にお尋ねしますけれども、私鉄には経営責任があるわけで、しかも今回の場合、国の基準等の甘さから被害が大きくなった等の要因もあるわけで、やはり私鉄の場合はその経営責任を基本にしながら国の補助も含めて対応すると。ところが、この負担、今年度分約二百億相当、来年度を含めますと四百億円相当が予測される、これは民鉄分を含めての自治体の負担ということになっているわけであります。そうなりますと、私は問題が残ると。もっと県と市の負担を減らす方向で検討できないかというわけでありますが、いかがですか。
○説明員（杉山篤史君）　今回補助の対象となります鉄道でございますが、いずれの路線につきましても沿線住民の大切な交通手段といたしまして、また地域産業の発展などに寄与するものといたしまして大変重要な役割を果たしてきているところでございます。これらの早急な復旧のためには、国、地方が協力をいたしまして、それぞれ応分の助成を行うこととすることが補助金の趣旨に沿ったものと考えている次第でございます。
　なお、このような考え方に沿いまして、従来より例えば雲仙・普賢岳の噴火に伴う島原鉄道でございますとか、あるいは釧路沖地震に伴うＪＲ北海道等に対する災害復旧のための補助金につきましても、地元地方公共団体において国と同額の補助金を交付してきていただいたところでございます。
○有働正治君　そこで、自治省、自治大臣の方にお尋ねするわけでありますが、私は、今の関係被災自治体の財政負担、政府として各方面でそれなりの対応をされていることは承知しているわけでありますが、この鉄道の再建、復旧の負担の場合に、民鉄の分まで自治体が、県、市が負担して、四百億円相当にも上ると。これは非常に大きな負担だと私は考えるわけであります。私鉄には私鉄としての、民営としての経営責任というのが第一義的にはやはり考慮されるべきである、そして国としてもしかるべき対応もしていく必要があると。その分まで自治体に負担を願うと。しかも、今回のような膨大な被害の中で財政負担というのは非常に大きなもので、自治体としても障害が大きいわけであります。
　したがいまして、私鉄の分につきましては、経営責任を前提にして復旧・復興を進める方向でもう少し自治省としては自治体の意向を酌んで考慮できないか、県と市の負担を思い切ってもっと減らすような方向で御検討いただけないかというのが私の意見であるし、要望であるわけですけれども、自治大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（野中広務君）　民間鉄道の災害復旧につきまして、今、委員から御指摘のように、みずからの経営責任の上に立って自己負担においてやるべきではないかという議論もあるところは承知をいたしております。
　しかし、民間鉄道等が地震、洪水等で、異常な天然現象によりまして今回のような大規模な災害を受けました場合は、過去にも先ほど運輸省から提示がありましたような例もあるわけでございまして、鉄道軌道整備法では、速やかに災害復旧事業を行わなければ国民生活に著しい障害を生ずる鉄道のうちで、みずからその資力のみでは災害復旧を行うことが非常に深刻な経営の悪化を招くおそれがあります場合には、国が事業の四分の一以内の補助をすることができるとされております。この場合におきまして、地方公共団体もまたみずからの判断によりまして補助することができるとされておるのでございます。
　今回の阪神・淡路大震災によります鉄道の災害復旧のうち自力復興が難しいものにつきましては、災害復旧費の四分の一の補助がなされると聞いておるわけでございます。これにあわせまして当該地方公共団体の補助は、もちろん義務的なものではありませんけれども、他の災害の場合の事例等も踏まえますと、地元地方公共団体で国と同程度の補助を並行して行われることは自治省といたしましてもやむを得ないものと考えておるところでございます。
○有働正治君　私は、今、大臣もおっしゃられたように、私鉄は私鉄としての経営責任、これをはっきりさせると。同時に、今回の大震災の原因、要因等、その被害の状況等を考えますと、政府の基準の甘さ、防災対策のおくれ等々も被害拡大の重要な要因と言えるわけで、私は、今までの枠にとらわれないで、国の四分の一負担をもう少し引き上げるなど特別の手だてをとる必要があると考えるわけであります。
　私、ここに神戸市会から私のところに寄せられています「阪神・淡路大地震の緊急災害対策に関する要望書」、二月十七日付のものを持ってまいりました。この中で、「市民生活に必要不可欠な公営地下鉄・民鉄等の公共交通機関の復旧に鉄道軌道整備法が適用されれば、地元は四分の一を負担することとなるが、これに対し交付税措置等格段の財政支援をお願いしたい。」という市会当局からの強い要望が各方面に、政府にも訴えられているところであります。
　そこで、自治大臣として地方自治体の苦労、対応、よくおわかりになっているところでありますので、枠にとらわれないで思い切った措置をとって、被災自治体に対する交付税措置の拡大など特別の財政支援を御検討いただきたいということをお願いしたいわけでありますが、いかがでありますか。
○国務大臣（野中広務君）　今回の災害に伴います被災地方公共団体の財政負担は大変深刻なものがあるわけでございます。これらの団体の財政運営というものは、私どもも十二分に配慮しながら対応していかなくてはならないと思うわけでございます。
　その上に、今御指摘のありましたような鉄道等の災害復旧事業における負担等を考えますときに、当該地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないように地方債、地方交付税等、適切な財政支援を講じてまいる考えでございます。
○有働正治君　地方債だと結局地元の借金ということになるわけで、交付税を含めて検討するとおっしゃったその趣旨も生かして、起債によらない方向で、救援と復興に対する財政支援を地元の要望にこたえる方向でぜひ前向きに積極的に対応していただきたい、そのことを重ねて強く要望しまして、私の質問を終わります。
○下村泰君　私はボランティア活動についてちょっとお伺いしたいと思います。
　一九九〇年八月に出された警視庁の警備心理学研究会の「大震災対策のための心理学研究」というのではボランティアには期待はできないというような意見も出ていたようなんですけれども、しかし災害時のボランティア活動というのはまことに必要なことで、今回はその有効性が立証されたと言われています。
　これまでも災害ボランティアについてはいろんな検討がされてきたんですが、それが生かされていないということも立証されたわけです。実際にボランティア活動に行った方が、わけもわからなくてボランティア活動に出かけたために、ボランティアにボランティアが必要だったという笑えない話もあるようで、それじゃどうにもなりません。
　災害時におけるボランティアの活用方策に関する調査というのがございますけれども、一九九一年八月九日にまとまった「わが国における防災ボランティアの在り方」、これをちょっと読ませていただきますけれども、それによりますると、
　わが国の防災ボランティアは諸外国に比べて立ち遅れているが、今後、日本赤十字社を中心に活性化、組織化、訓練化を進めることが必要だとし、国や地方公共団体はこれを積極的に支援すべきだ、と提言している。
　報告は地方公共団体の先駆的な取り組みの事例として愛知県の「防災ボランティアグループ登録制度」（登録百五グループ、二千三十三人）を紹介。同県では活動中の事故などに備え、県の保険料補助が行われている。
　「防災ボランティア共済制度」や「コンダクター国家資格制度」の創設などを求める報告書をまとめた。
　行政の役割として、活動中の不慮の事故に備えた防災ボランティア共済制度や、活動時にリーダーとなる人の養成をめざすコンダクター国家資格制度の創設、さらに日本赤十字社を中心に組織化を図り、災害時に必要な人材をあらかしめ登録しておく「機能別登録照会システム」などの具体的な支援策を求めている。というような提言がされております。このとき、私はちょうど雲仙でのボランティアの方々の話を聞きまして、国土庁にその説明に来ていただいたことがあったんですけれども、一〇〇％賛成できないにしても、これはかなり示唆に富んだものとして評価はしております。これは国土庁と自治省消防庁との共同研究です。
　その前、一九八六年九月二日の報道ではこういうことが言われています。「国土庁は一日までに、各種の災害でふえている老人や障害者、外国人などの犠牲を少なくするため、都道府県や市町村が策定する地域防災計画に特別に「災害弱者」として位置づけ、明確な避難対策を講じさせる方針を固めた。」、こういう記事が出ております。それに対して消防庁が「自治省も災害弱者には関心を持っており、今年六月には、消防庁長官名で「風水害被災時に、災害弱者に特段の配慮を」と呼びかけている。」、こういうふうにコメントされております。
　ところが、これは見事に現在まで生かされていない、こういうことになります。今後どう生かすのか、また新たに災害時のボランティアのあり方、当然介護ボランティアも含まれますけれども、それらについて根本的にどう考えていらっしゃるのか。行政の介入というのは基本的に余りすべきではないと思いますけれども、バックアップはする必要があると思いますが、これは大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　今回の阪神・淡路大震災におきまして、災害発生直後から全国からさまざまな多くの善意あるボランティアの方々の御活躍をいただいたことはまことに感謝にたえないところでございます。
　被災地の地方公共団体におきましては、社会福祉協議会でそれぞれ早くからボランティアに関する窓口を設置いたしまして、登録の受け付けや連絡等の業務に当たってその有効な活用に努めてきたところでございますけれども、災害を受けました直後におきましては全国各地からそれぞれもう何千件という大きなお申し込みを賜りまして、十分これにそれぞれ対応できなかった面もあったようでございました。その時期を過ぎまして、今日では整々として整備をされまして、あらゆる分野においてボランティアの皆さん方の厚い御支援を賜っておるということでございます。
　私ども自治省といたしましても、今後、地方公共団体におきましてそれぞれ収容施設におけるケアといった分野、あるいはボランティアの活用についても十分留意するよう指導しておるところでございます。
　また、今後の地域防災計画の見直しに当たりまして、災害時におきますボランティアの果たす役割が今回の震災にかんがみまして非常に大きいわけでございますので、その役割の大きさを踏まえまして、ボランティア活動が十分生かされるように受け入れ体制の整備、関係団体との連携等の検討を進めてまいる所存でございます。
○下村泰君　それから、今度は避難のあり方の問題なんですけれども、私ごとで恐れ入りますが、私は、今、目黒区の碑文谷というところに住んでいるんです。目黒通りという大きな通りがありまして、その目黒通りのところどころに避難場所という大きな看板が出ております。その避難場所を見ますと、駒沢公園、それから巨人軍グラウンドと書いてあるんです。巨人軍グラウンドというと、ばかに調子のいいもので、野球の選手が練習しているところへ逃げるのはいいなと思うんです。一瞬そう思うんです。ところが、この巨人軍クラウンドヘ逃げるとなるとメーターが一つ上がってくるんですね。メーターが一つ上がるというのは、メーター六百円、二キロですから。それ以上です。そんなところまで逃げていくうちにどうなるんだろうか、避難していくうちにおかしくなってしまうのではないかと、こういうような思いがしばしばすることがあるんですよね。
　そうしますと、この避難場所の設定ということも大変難しいのではないかと思うんです。殊に高齢者だとかお体の不自由な方々というのは、そう簡単には逃げ場所がないわけですよね。そういった方々にとっては現在住んでいらっしゃるところを中心とした避難場所の設定、これが大変必要ではないかと思います。
　こういう方々を含めた防災計画というのが必要だと思うんです。地域ぐるみの防災計画、もちろんそれは大きなシステムも必要でしょうし、大きな枠も必要でしょう。地域ぐるみの防災計画というのはまことに私は必要な気がするんですけれども、そういったようなことは将来的に進めていくお考えがおありでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　今回の大規模災害におきまして、特に、今、委員から御指摘されました高齢者や障害者や傷病者の方々が迅速かつ安全な場所に避難できることが重要な課題であるということを強く認識をしたわけでございます。
　特に、今日まで地域防災計画では屋外、公園あるいは学校の校庭等を避難場所として指定をしてきたところでございますけれども、今回の経験を踏まえますときに、屋外における避難というのはもう二日間が限度であります。
　したがいまして、私どもは地域防災計画を見直すときに、一つにはそういった反省をも踏まえながら考えなくてはならないということ、あるいは先ほど御指摘になりました高齢者や障害者等の弱者には、そんなに遠くへ行けないわけでございますので、そういう配慮を加えていかなくてはならないということ。もう一つは、御指摘ございましたように、淡路の北淡町へ参りまして私は痛感をしたわけでございますけれども、あそこは消防団長以下、分団長がそれぞれ自分の所轄する分団の家の配置図を持っておりまして、ここの家のおじいさんは二階のこの部屋に寝ている、娘さんはこの部屋に寝ていると全部消防団が掌握をしておりました。したがいまして、あの北淡町におきましては、死亡者が三十八名であったかと思いますけれども、非常に救助が円滑にいったという話を聞きまして、コミュニティーが確立をされておることの重要さというものを私は痛切に感じたわけでございます。
　今、下村委員の御指摘のような視点をも踏まえながら、これから地方公共団体と十分協議をし、指導してまいりたいと考えております。
○下村泰君　今のその分団の話はようございますね。大したものだと思います。そういうことの方がむしろ生かされるんだと思いますね。
　実は、一つ申しおくれたんですけれども、私の家の近所にまだ畑仕事をやっていらっしゃる方々がいまして、幾ばくかの農地があるんです。その横に目黒区役所の通達として書いてあるんですね。この地はこういうことをしておりますけれども、あるときには避難場所にもさせていただきますというのがちゃんと出ているんですよ。こういうところがあるところはようござんすけれども、こういうところのない人々には今のようなお話が非常に必要じゃないかと思います。
　一九九二年一月十日の新聞にこんなことが出ておったんです。「国土庁は自治省消防庁と共同で、大規模災害時の個人被害に国がどう手を差し伸べるかを検討する「初動期災害対策研究会」を十日発足させる。現行の災害対策では、個人被害に補償制度がなく、方策を練ることになった。地方自治体が掛け金を払う総合的な災害共済制度などが検討される。」ということが出ていたんですけれども、これはその後どうなったでしょう。
○政府委員（滝実君）　結論から申しますと、その後の制度化というのはなかなか難しい状況になっているわけでございます。
　ただいま御紹介いただきましたように、この研究会におきましては、とにかく大規模災害と申しますとどうしても長期の避難が必定でございますので、その間に生活の支援あるいは生業の支援、これが必要だ、こういう観点から共済保険制度、あるいは公益信託を利用した救済制度、さらにはボランティア預金制度、こういうようなものを提案、提言しているわけでございますけれども、なかなか災害制度としては根づかない。この中で広く今一般に行われているボランティア預金制度というのはそれなりに実現はしているのでございますけれども、災害の補償金制度というのはなかなか根づかない、こういうような問題もございまして、私どもはやはり今回のこういった災害を契機にして、この点についてはなお具体的にどういうふうにしていくのか、もう少しここのところは考え直していく必要があるだろうというふうに感じております。
○下村泰君　実際にこれをやられたらおもしろいなとは思いますけれどもね、私らなんかは。もしそういうふうな方向に行けるんでしたら行った方がいいなと思います。
　それじゃひとつ、厚生省、来ていらっしゃいますでしょうか、厚生省の方に伺いますけれども、災害時の介護問題が今度非常に問題になってきたと思います。これはもう皆様方の方が当事者だけに嫌というほど肌で感じていらっしゃると思います。
　二月七日の衆議院の厚生委員会でも、政府の方々がこう答えていますね。
　従来、私どもといたしましても、市町村または都道府県の地域防災計画の中にありまして、そういう災害弱者の方々に対して十分きめ細やかな配慮をするようにということを指導してきたところでございます。
　また、災害時におきまして、地域住民の一人一人の方々が連帯をいたしまして災害弱者の方々を助けていくということもまた必要なことであると考えておりまして、そういう面での全体としての防災体制というものも今後充実していかなければならないというようなことをおっしゃっている。
　それで、またこういうこともおっしゃっていますね。
　被災された高齢者や障害者で介護等の援助を必要とする方についての状況把握はなかなか容易しゃなかったわけでございますけれども、現時点で申し上げますと、例えばお年寄りなんかで居宅で生活しておられる方でホームヘルパーの派遣を受けておられたような方、これは県で約二千名、それから神戸市で二千名ぐらいおられましたけれども、これらの方々については、ほぼ安否確認といいましょうか、状況把握は終えております。こういうようなお答えになっておりますけれども、こうした災害時の介護マニュアルなり、あるいは福祉機器、介護用品の備蓄、地域の民生委員、ヘルパー、ケースワーカーの行動マニュアル、こういったようなものが現在あるのかどうか、まず厚生省に伺います。
○説明員（堤修三君）　災害時におきます避難や救助につきましては、災害対策基本法に基づきます各自治体で策定をされる防災計画で規定されているわけでございますが、今回の例えは兵庫県や神戸市の地域防災計画を見てみましても、高齢者や障害者等の避難の誘導については優先的に行うとか、あるいは災害弱者緊急通報システムの整備といったような項目はあるわけでございますけれども、それ以上に詳しいマニュアルといったようなものまでは残念ながら定められていないという状況でございます。
○下村泰君　今まで定められていなかったわけですよね。だけれども、今回は大変すばらしいあれが出てきたと私は思うんです。ですから、今回のことをひとつ教則本として、これからどういうふうになさるのか。
　例えば、こういうことを言っている方もおるんです。「ホームヘルパーなどの人数にこだわり、硬直化した行政のつけが大震災で回ってきた。避難所で市職員に在宅高齢者の救護を求めたところ、「今はそれどころじゃない」と言われたが、緊急時こそ弱者の救済を最優先にしてほしい」と、こういうふうに訴えております。厚生省の老人福祉計画課の、名前は言いませんが、「ホームヘルパーと連絡が取れず、対策が遅れたことは事実」と。これもありましょう、もちろん。こういうこともありましょうけれども、今度の災害を手本としてこれからこういった対策を整えてほしいと思いますが、それに対するお答えだけいただいて、終わりにしたいと思います。
○説明員（堤修三君）　現在、国土庁を中心といたしまして防災基本計画の見直しの検討も進められておりますけれども、その中では、地域住民を含むボランティアと行政機関との連携の問題も含めまして、そういう高齢者、障害者の方がおられる社会にふさわしい災害時の応急体制づくりという、重要な課題だと思っておりますので、そういう問題にも取り組んでまいりたいと思っております。
　また、全国の老人福祉関係の所管の部局にも、今回の震災の教訓がいろいろとございますので、近々開催をいたしますけれども徹底をしてまいりたいと思っております。
○委員長（岩本久人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。—別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本久人君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野中自治大臣。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま議題となりました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、自主的な市町村の合併を推進し、あわせて合併市町村の建設に資するため、地方制度調査会の答申にのっとり、市町村の合併の特例に関する法律の有効期限を延長するとともに、新たに合併協議会設置の請求に関する制度等の特例措置を定めようとするものであります。
　以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
　第一は、合併協議会設置の請求に関する規定の新設であります。
　有権者は、その総数の五十分の一以上の者の連署をもって、その代表者から市町村の長に対し合併協議会の設置の請求をすることができるものとしており、この請求があった場合には、合併請求市町村及び合併対象市町村の長は所要の手続を行わなければならないものといたしております。第二は、市町村建設計画の作成等に関する規定の改正であります。
　市町村建設計画に都道府県が実施する事業に関する事項を加えることとしておりますほか、市町村建設計画の作成に当たっての配慮規定について整備することといたしております。
　また、市町村建設計画の作成、変更の際にはあらかじめ都道府県知事に協議しなければならないものといたしております。
　第三は、議会の議員の定数、在任の特例に関する規定の改正であります。
　新設合併の場合において、合併関係市町村の議会の議員が引き続き在任することができる期間を延長することといたしております。
　また、編入合併の場合において、合併後最初に行われる一般選挙により選出される議会の議員の任期相当期間も、編入をする区域との人口比率により、編入される区域からも議員が選出されることができるようにいたしております。
　第四は、合併に係る財政措置に関する規定の改正であります。
　まず、地方交付税の額を算定する場合においては、合併市町村については、市町村の合併に伴い臨時に増加する経費の需要を基礎として、測定単位の数値を補正するものといたしております。
　また、地方交付税の額は、合併後一定期間、合併前の合算額を下らない額とする現在の措置に加え、さらにその後五年度について合併前の合算額の一定割合を下らない額とするものといたしております。
　次に、過疎地域活性化のための地方債の特例として、合併関係市町村に過疎地域の市町村が含まれる合併市町村については、過疎地域活性化特別措置法第十二条の規定を準用するものといたしております。
　さらに、従来の合併市町村が市町村建設計画を達成するために行う事業に加え、都道府県事業に係る地方債についても特別の配慮をするものといたしております。
　第五は、国、都道府県等の協力等に関する規定の改正であります。
　国及び都道府県は、市町村に対し、自主的な市町村の合併を推進するため、必要な助言、情報の提供等の措置を講ずるものとしておりますほか、都道府県は、市町村の求めに応じ、必要な調整を行うものといたしております。
　最後に、法律の有効期限を平成十七年三月三十一日まで延長することといたしております。
　以上が市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岩本久人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会
　　　　　—————・—————
平成七年二月二十八日（火曜日）
　　　午後三時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗原　君子君　　　　　細谷　昭雄君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　細谷　昭雄君　　　　　栗原　君子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　五十嵐広三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山口　鶴男君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　石倉　寛治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　中島　勝利君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局保護課長　　　松尾　武昌君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延
　長等に関する緊急措置法案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　—————————————
○委員長（岡野裕君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二十一日に終局しておりますので、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　恩給法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　瀬谷君から発言を求められておりますので、これを許します。瀬谷英行君。
○瀬谷英行君　私は、ただいま可決されました恩給法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、日本共産党及び新党・護憲リベラル・市民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
　一　阪神・淡路大震災により被災した恩給受給者については、その被災の状況にかんがみ、恩給証書の再発行、受給権調査の実施等につき特段の配慮を行い、恩給の受給に支障のないよう努めること。
　一　恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配慮し、今後とも現職公務員の給与水準との均衝を維持するよう努めること。
　一　恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をすること。
　一　恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
　一　恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
　一　外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
　一　戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の増額について適切な措置をとること。
　一　恩給欠格者等の処遇について検討の上、適切な措置を講ずるよう努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（岡野裕君）　ただいま瀬谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　全会一致と認めます。よって、瀬谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山口総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山口総務庁長官。
○国務大臣（山口鶴男君）　ただいまの附帯決議に関して所管大臣として申し上げます。
　このたびの阪神・淡路大震災により被災された恩給受給者については、被災の実態に十分配慮し適切に措置してまいりたいと存じます。
　恩給改善等に係る各事項については、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。
○委員長（岡野裕君）　次に、阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山口総務庁長官。
○国務大臣（山口鶴男君）　ただいま議題となりました阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において多くのとうとい人命と生活や経済活動の基盤が失われるという未曾有の被害をもたらしました。
　政府としましては、現在、阪神・淡路地域の復興に全力を挙げて取り組んでいるところであります。
　その一環として、震災により被害を受けた方々が許可等の有効期間を更新するための手続がとれない場合、あるいは履行すべき期限が付されている義務をその期限までに履行できないといった場合について、許可等の有効期間等を延長することができることとし、あるいは期限内に義務が履行されなかったことに対する責任を免除することとする措置を講ずることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
　第一に、国の行政機関の長等は、震災の被災者等の権利利益であって、その存続期間が平成七年一月十七日以降に満了するものについて、その満了日を同年六月三十日を限度として延長する措置を、地域を単位とした当該措置の対象者及び延長後の満了日を告示により指定することにより、または被災者等であって延長の申し出を行ったものについて延長後の満了日を指定することにより行うことができることとしております。
　第二に、法令に基づき平成七年一月十七日から同年四月二十七日までの間に履行されるべきであるとされている義務が震災により履行されなかった場合において、その義務が同年四月二十八日までに履行されたときには行政上及び刑事上の責任は問われないこととしております。また、震災の影響のためこの措置を継続して実施する必要があるときには、これらの義務ごとにその期限を政令で定めることができることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○聴濤弘君　阪神・淡路大震災に伴う緊急措置法との関連で、外国人の犠牲者、外国人の被災者について質問をしたいと思います。外国人の被害状況を国会の場において明確にし、対応面でも万全を期すということは政治の重要な責任だと思うからであります。
　第一に質問したいのは、外国人の死亡者は何名なのですかということです。何カ国に及ぶのでしょうか。それから、各国にきちんと報告してあるのかどうか。これが第一の問題です。
　各種団体が出すいろいろな数字がございます。私もパソコン通信で調べてみたんですけれども、毎日新聞社は二月八日現在のことですが百八十四人ということをパソコンに入れております。それから、兵庫県国際交流課は二百四十六名だというふうに言っております。国としてどのように把握しているのか、第一に質問したいと思います。
　時間が限られておりますので、まとめて質問を全部させていただきたいと思います。
　第二番目には、弔慰金と見舞金についてです。
　遺族に対する弔慰金は、日本人と同じ基準で支払われるのかどうか。日本での滞在期間の長短などに左右されずにこれが支払われるのかどうか。それから、一人で日本に滞在していた場合、自国、母国の遺族に弔慰金は支払われるのかどうか、支給されるのかどうか。それから見舞金、義援金の分配ということですけれども、これは先日、日本人に対しては、死亡、行方不明の場合には十万円、それから家屋の全焼、完全な崩壊あるいは半壊の場合十万円ということで支払われましたが、外国人の場合に支払われたのかどうかということが第二番目の問題です。弔慰金と見舞金の問題です。
　第三番目には、仮設住宅についてです。
　入居条件はどうなっているのか。日本人の場合と差があるのかないのか、それから外国人の希望者はいるのかいないのか、この辺をどう把握しているかということです。それから住居に関連して、日本科学者会議の神戸支部の発表によりますと、阪神大震災で神戸大学の学生が三十五名亡くなられております。学生ですから安いアパートに入っていて、それでそのアパートが壊れて下敷きになって死んだ。三十五名、そのうち留学生は七名に及んでいると神戸大学で言っております。三十五名中七名ですから、比率はかなり高いということになります。
　それで、関係者の間から、国際都市として、国際都市神戸ということの復興に当たっては、留学生が安心できる、安全を保障した、そういった留学生会館をぜひつくるべきだという声が関係者から上がっていると聞いております。それからまた、緊急の問題として、生き残った留学生に対する特別の住居の配慮をしてほしいということも関係者の間から声が出ております。この点、どういうふうになっているのか。以上の点について、各専門の省庁から御説明を願いたいと思います。
　そして最後に、ちょうど官房長官がお見えですので、説明も終わった後で最後に次の点をお伺いしたいんですけれども、外国人留学生の世話をしているボランティアの方が、外国人被害者は震災後も情報不足や生活の窮乏で日本人以上に不安を感じている、行政による細やかな配慮が必要ですと、こういうことを述べておられます。これはもう当然のことだと思うんです。言葉も十分でない、そして外地にいてこういう災害に遭ったわけですから、その不安というのは非常に大きいということ、これは非常に察するに余りあるところであります。
　また、兵庫の国際交流課では、住宅あっせんや弔意金の支給など、外国人ゆえの不利益が生じないように配慮していかなければならないと国際交流課は言っております。国として万全を期すべきであるというふうに考えます。
　事は外交関係、国際関係にもわたる重要な問題ですので、外国人の問題について政府としてどのように対応してきたのか、していこうとしているのか、所見を最後に伺いたいと思います。
　以上です。
○委員長（岡野裕君）　質問時間がもう超過しておりますので、極めて簡明にお願いいたします。
○説明員（中島勝利君）　現在、警察で把握している人数は百六十六名でございます。
　その国籍別の人員につきましては、韓国・朝鮮百五名、中国、台湾を含みますが四十二名、ブラジル八名、ミャンマー三名、アメリカ二名、フィリピン二名、その他ペルー、スイス、オーストラリア、アルジェリア、各一名となっております。
○説明員（松尾武昌君）　災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきます災害弔慰金につきましては、自然災害により死亡した住民の遺族に対しまして市町村が支給することとなっております。
　住民とはその市町村の区域内に住所を有する者でありまして、国籍は要件とされていないところでございます。このため、永定住の外国人はもちろん、企業の駐在員や留学生も一般的には日本国内に住所を有しておると見られるため、その対象となっているところでございます。しかしながら、外国から来られた旅行者や不法滞在外国人につきましては、一般に日本国内に住所を有しているとは認めがたいことから、支給の対象とはなっていないところでございます。
　国の制度の災害見舞金につきましても同様でございます。
　なお、兵庫県あるいは神戸市単独事業につきましては、ちょっと承知しておりません。
　それから、応急仮設住宅の供与及び避難所での食事の供与につきましても、その対象者の国籍は要件とされていないことから、外国人被災者に対しても日本人の被災者と同様の取り扱いがなされているところでございます。
○国務大臣（五十嵐広三君）　今回の災害対策につきましては、外国人被災者も日本人被災者と全く同じように取り扱って対策を講じておりますので、同等の取り扱いをこれからもしてまいりたい、このように思います。
　それから、外国人であるがゆえの不安が一層大きいということもごもっともなことだろうと思いますが、従前もその点については配慮して対応するよう指示してございますが、一層そういう点ではこの後も配慮してまいりたい、こういうぐあいに思う次第でございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認めます。それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十六分散会
　　　　　—————・—————
平成七年二月二十八日（火曜日）
　　　午後二時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　　暢子君　　　　　川橋　幸子君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　会田　長栄君　　　　　喜岡　　淳君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　田中　恒利君
　　　　　　　内閣委員長代理　　加藤　卓二君
　　　　　　　内閣委員長代理　　江田　五月君
　　　　　　　内閣委員長代理　　山元　　勉君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　五十嵐広三君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　　威君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　福井　武弘君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、森暢子君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（松浦孝治君）　次に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院内閣委員長田中恒利君から趣旨説明を聴取いたします。田中君。
○衆議院議員（田中恒利君）　ただいま議題となりました国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　我が国は四面を海に囲まれ、世界でも最も海の恩恵を受ける国の一つであることは国民のだれもが承知していることであります。我々は、古くから海に生活の多くを依存するとともに、海を交通の手段に活用して文化等の交流を図り、海と親しみながら今日の日本を築き上げてまいりました。地球上の七〇％を占める海は、まさに我々にとって母なる海なのであります。
　さらに、海の環境を保全すること、海洋資源の開発は、人類のさらなる発展の礎ともなる重要なものであります。
　本案は、このような観点から、海の恩恵に感謝し、海を大切にする心を育てることを目的に、既に海の記念日として長年にわたり国民に親しまれております七月二十日を海の日として国民の祝日に加えようとするものであります。
　なお、この法律は、平成八年一月一日から施行することとしております。
　本案は、衆議院内閣委員会において、委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（松浦孝治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○南野知惠子君　自由民主党の南野知惠子でございます。
　今、海の日を祝日とする提案がなされましたが、長年御努力された関係者の皆様方には心から敬意を表したいと思っております。
　日本は海に囲まれた海洋国であり、ほとんどの国民が海に親しんできております。子供のころには、心の涵養や将来の夢、ロマンを海に語りかけてきました。また、我が国にとって、海の資源は日常生活、食生活には切っても切れない関係にございます。さらに、古来より人の死と誕生は海の干潮、満潮によるとも言われたり、台風や地震と関連する津波など、海の異変の脅威などからは多くの生活の知恵を得ております。そして、今日の日本の繁栄は、他国との人的交流を含め、海上輸送を多く利用した結果とも考えられるなど、人生、生活との関係からも改めて海に対する認識を深めていく必要があると思います。
　私の経験からでございますが、奄美大島の県立病院に勤務しておりましたときに、太平洋上で操業中の青年が左手首をサメにかまれた事故が発生しました。救急出動の要請を受け、海上保安庁の船で出動し、甲板上での応急手術などの手当てをし、救命する機会がございましたが、船には病院機能は備えておりませんでした。また、近年の海難事故の増加や陸路の交通状態と今回の阪神・淡路島大災害などからの学びにより、海路による海の救急車、救命救急船や病院機能を持った病院船などの必要を痛感いたしました。
　さらに、海水を利用できる消防船や海を真水化する機能を持った生活船とでも言うのでしょうか、このような船が日本の海洋上で活躍できることも期待したいと思っております。
　また、事故のない安全な航海や海路輸送、海の環境保全と、海の日にちなみ日本を取り巻く海を海洋公園にしてはどうか。さらに、豊かな海の資源確保などの実現化に向けての開発を望むものであります。
　さて、今回の審議に当たりまして幾つか御確認をさせていただきたいと思っております。質問は二問でございますが、初めの質問について三点お伺いいたします。
　海の日七月二十日という御提案でございますが、まず、国民的コンセンサスが得られているのでしょうか。二点目は、海の日を祝日とする意義についてでございます。三点目は、ほかに幾つかの祝日化の要望がございますが、海の日を優先する理由についてお尋ねいたします。