Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　先ほどの皆さん方のお答えでも、深刻であるとか残念であるとか遺憾であるとか、これは総理初め外務大臣、防衛庁長官、外務省も防衛施設庁も盛んにそういう言葉を連発していらっしゃるわけですね。私がお伺いしていますのは、今回の特別協定が国会も通過し、発効して一力月直後に三百三名という大量解雇通告が来た、そのことは特別協定の違反ではないか。それについては、そうではない、こうおっしゃるわけですね。
　この特別協定をもう一回改めて申し上げますと、「両国を取り巻く最近の経済情勢の変化が、労働者の安定的な雇用を損なうおそれがあることに留意し、労働者の安定的な雇用の維持を図り、」云々、いわゆる雇用の安定ということがこの協定の主題なんですよ。また、皆さん方は、この協定はこういう協定である、円高・ドル安という厳しい情勢の中でこの協定をつくらなくてはならないという説明をして、国会も通過したわけでしょう。ところが、通過して一カ月にもならぬうちに三百三名、しかしこれは協定違反ではないということになりますと、この協定の主題である労働者の安定的な雇用の維持を図るということと、三百三名の大量解雇という問題とはどんなに考えても結びつかないわけです。
　当時外務委員会で審議した会議録をずっと最初から読みましたけれども、おたくの藤井局長さんは一貫して、この協定は円高・ドル安、そういう労働者の雇用の安定を確保するためにつくるのだということを随所におっしゃっているのです。また、事前の私たちへのこの協定についての説明もそのとおりの説明ですね。ところが、実際はそうなっていないわけです。これが違反ではないということになると、どういうふうに理解していいのか。その辺がまず最初にわからないですね、ちょっとわかるように説明してください。
○渡辺（允）政府委員　先生御指摘のとおり、この特別協定の目的の一つは、両国を取り巻く最近の経済情勢の変化にかんがみて、労働者の安定的な雇用の維持を図るということにございます。先ほど御答弁申し上げましたように、この趣旨は在日米軍に雇用されている従業員の方々を全体として考えまして、その雇用の安定に資するようにしたいという趣旨でこの協定を御承認願ったわけでございますが、他方、私ども在日米軍の財政状況を全体として見ました場合に、最近の経済情勢の変化によって非常に厳しいものがあるというふうに承知しておりますし、この協定によってすべてが解消されるということには残念ながらならないという状況にあると理解をいたしております。そのような意味で、今回の措置が法律的に言って協定違反ではないということを申し上げてあるわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、今回のその通告が雇用の安定という観点から見て私どもとして残念なことと思い、深刻に受けとめておるということは事実でございます。
○玉城委員　先ほど渡辺さんはおっしゃいましたね。昨年の暮れからそういう例えばパート、いわゆる在日米軍基地日本人従業員の特殊な経済変化によってパートに切りかえる問題とか、こういう解雇問題も含めて大規模な人員整理計画等もあるというお話をちょっとされましたね。ということは、この特別協定を皆さんが米側と締結交渉する時点では既にこういう問題についてもある程度耳に入っているわけですね。ですから、それを何とか救済措置をするためには現在の地位協定よりも特別な労務協定を結ばなくてはいけないという政府の判断で交渉して、ことしの一月に交渉妥結したわけでしょう。そして国会に五月のぎりぎりに出してきたわけですね。
　ところがあなた方は、日米間で交渉している最中に既に今回の三百三名という大量解雇の問題については出ているということをおっしゃったのですからね。あの特別協定交渉中にこういう問題が出ていることについてあなた方外務省もあるいは防衛施設庁も知っておきながら、この協定ではすべてを救済することはできないと。今ごろそんなことをおっしゃっても我々はだまされたとしか思っていませんよ、何のために特別協定を結んだのか。三百三名という大量解雇、この協定はそういうものを救済しようという趣旨なんでしょう。また協定にそう書いてありますよ、だれが読んでも。しかしそれは違反ではない、しかし残念だと。知っていたのか知らなかったのか、もう一回ちょっと説明してください。
○渡辺（允）政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、昨年の末以来、非常に一般的な意味で在日米軍の従業員の方々の雇用の維持が困難になってきた、いろいろな形で大規模な人員整理が行われるかもしれないというような話が一般的にあったわけでございます。それで、そういう中でこの協定の交渉を始めたという状況でございます。
○玉城委員　三百三名というのは大規模な人員整理ではないのですか。
○渡辺（允）政府委員　いいえ、そのようには決して申しておりません。私が申し上げておりますのは、いろいろな形で一般的な意味でそういう懸念があったということでございまして、この件につきまして通報を受けましたのは、御承知のように七月の初めでございます。
○玉城委員　いや、ですから、そういう今おっしゃったようなことの認識のもとにこういう特別協定をぜひ日米間で結ばなければいかない、そういう基地従業員の雇用の安定あるいは米軍が安保条約を円滑に遂行するためにもこれは必要なんだということで我々に説明されて、在日米軍基地が多いのは沖縄ですから、当時からそういう話を我々も聞いていました。防衛施設庁もあのパート制の問題のときも私の部屋に来ていただいて話を伺いました。そのときにもこういう話は既に薄々我々の耳に入っていますということをおっしゃっていたのですから、だからその交渉のときに既にこういう三百三名という問題が、数がどうかわかりませんけれども、大量解雇という問題は既に予想されていたわけですよ。そのための特別協定なのだ。
　ところが今はそうでないという話ですね。そうしますと、じゃ渡辺さん、どれくらいの大量解雇——私が申し上げているようにこの特別協定の違反というのは、例えば千名くらいなのですか、あるいは一万名ぐらいなのですか。どの基準であなた方はこの協定の違反だという判断をするのですか、おっしゃってください。
○渡辺（允）政府委員　私、先生の御質問の趣旨を必ずしも正確に理解しておらないかもしれないと思いますが、人数的に何人であれば違反になる、何人であれば違反にならないというようなことではないと思います。この協定は、目的は先ほど来申し上げておりますような雇用の安定でございまして、その目的のためにある種の手当の毎年二分の一に相当する金額を限度として日本側が負担するということを決めておりますので、今先生御質問のような形で何人であれば違反である、何人であれば違反でないということにはならないのではないかと思います。
　それから、いずれにいたしましても、私は決して現在の沖縄の海兵隊クラブの問題を大したことでないというふうなことを申し上げているわけでは全くございませんので、それでありますればこそ、先ほども御答弁申し上げましたように、私どもといたしましてもこの問題の解決のために今最大限の努力をしておるところなわけでございます。
○玉城委員　いずれにしても、あなたはどうもはっきりおっしゃらないのですが、この特別協定ができてもそういう大量解雇というものはこの協定によっては防げるものではありませんとか、そういう説明は何もなかったことは事実ですよ。雇用の安定のためにやるのだということを盛んに言っておきながら、これはまさにペテンにかけたとしか言いようがないわけですよ。
　この協定に合意議事録というのがありますね。合意議事録の二項に「協定第一条（Ｃ）の「退職手当」には、人員整理のため合衆国軍隊」云々「除くすべての退職手当を含むことが確認される。」これはどういう意味でこういう条項を合意議事録の中に入れてきたのですか。この詳しい説明は全くなかったのですね。
○渡辺（允）政府委員　先生ただいま御指摘の合意議事録の第二項でございますが、この趣旨は次のようなことでございます。
　この協定自体に基づいてとられます特別の措置、我が国の財政負担は、この協定にも明らかにされておりますとおり、在日米軍従業員の雇用の安定の維持を図るということを目的としておるわけでございます。したがいまして、その趣旨から申しまして、この二項にございますような在日米軍によってなされる人員整理、あるいは専ら在日米軍の管理のもとでの事故等による退職者の退職手当というようなものは本来アメリカが負担すべきものであって、従業員の雇用の安定を図るという趣旨を盛っておりますこの協定の対象としないということを確認しておる条項でございます。
○玉城委員　いや、私がお伺いしておりますのは、解釈でなくてどういうわけでこの条項をわざわざ合意議事録として入れてあるのかということを伺っているわけですよ、米側の人員整理によっての退職については、その退職手当は日本側は知りませんよ、アメリカさんの御都合で人員整理する場合はどうぞ退職金を払ってください、こういう意味ですね。どういうわけでこれを入れてあるのかということを伺っているわけです。
○渡辺（允）政府委員　その点は先ほど御答弁申し上げましたように、この協定全体の趣旨が在日米軍の従業員の雇用の安定ということを趣旨としておりますので、先方都合で退職する方の退職金、それはそれなりにその退職金の規定があるわけでございますけれども、その分はアメリカで負担すべきが趣旨であるということでございます。
○玉城委員　この協定は雇用の安定が趣旨であるから、アメリカが勝手に首を切る場合は退職金はアメリカさん、出しなさいという話を今おっしゃっているわけでしょう。雇用の安定というのは特別協定なのですよ。しかも、協定交渉の当時にあなた方はこういう大量解雇が予想されるということも知っておるわけです。そういうことの歯どめの意味でこれを入れてあるのですか。どういう意味ですか。
○渡辺（允）政府委員　そういう趣旨では全くございませんで……（玉城委員「歯どめではない」と呼ぶ）歯どめとおっしゃるのは——こういうことでございます。
　在日米軍の従業員の方が解雇されるか解雇されないかという問題はこの協定と別の問題としてあるわけでございますが、その場合に、その退職金を支払うに当たって、こういうふうに申し上げるのが適当かどうかちょっとあれでございますけれども、逆に申し上げれば、日本がその退職金の一部を負担することによってそういう解雇をむしろ容易にするというようなことはしないという趣旨でございます。
○玉城委員　ということは、簡単に言うと、当時外務省は日米間で交渉するときにおいて、こういう大量解雇はやむを得ない、切り捨てだ、この特別協定を結ぶに当たって大量解雇があってもしょうがない、そのかわりその退職金はアメリカさん、ちゃんと持ってくれよと協定にわざわざ入れたわけでしょう。犠牲にしたと言っても過言ではないのです。あなた方、知っていたわけでしょう。そうでないとこの協定の理解のしようがないのです、この合意議事録の部分が、
　あなた、歯どめではないとおっしゃったね。これはそういう特別な、円高による経済激変によって基地従業員に対する経済的負担、日本が負担してあげたい、そのために、アメリカが勝手に人員整理した場合はちゃんと自分で経費を持ちなさいという一つの歯どめみたいな意味でこの協定が今のところ置いてあるというのならわかりますよ。ところがそうでもない。
　そうすると、あなた方は知っておってこれはやむを得ないと。だけれども事前に知っていたわけでしょう。三百名がどうか正確な数は別としても、大量に解雇されるということを予想していたわけですよ。それを前提に、この特別協定を結んだのはそれを防ぐためなんだという説明をしておきながら、実際は当時の時点であなた方はどうぞやる場合には勝手にやってくれということで、だからアメリカは簡単に言っているのじゃないですか。ところが、あなた方はアメリカ政府は遺憾だ、残念だと盛んに言っていますけれども、あるいはアメリカからすると日本政府はけしからぬと思っているかもしれませんよ。その辺を説明してくださいよ。
○渡辺（允）政府委員　私、先ほど先生の御質問を誤解したようでございますが、先生ただいま仰せのような意味での歯どめ、つまり一般的な意味で人員整理をするというような場合にはその費用をアメリカ側が持つべきだという意味での歯どめという意味では、これは先生おっしゃるような意味での歯どめでございます。
○玉城委員　いずれにしても今回のアメリカの大量解雇通告というのは明確にこの協定違反ですよ。あなた方がどんなに言い繕ったってそうとしか思えない。しかも、当時あなた方はそういう大量解雇が来るということを知った上でこの協定を結んでいるのです。そういう意味ではあなた方も協力している。
　防衛施設庁、例のパート制の問題のときにうちの部屋に来ていただいて説明されたときに、こういう大量解雇の話も来るということはあの時点でおっしゃっていました。どうですか、防衛施設庁はあの時点で知っていたわけでしょう。
○高倉説明員　お答えいたしますが、当時のいきさつを詳しく承知しておりませんけれども、当時予想されていたといいますかある程度情報があったのは、横須賀のＳＲＦなんかで約百名の人員を減らしたいというふうな話はあったようでございます。ですから、あるいはそういうようなことを念頭に置いての御説明だったのかもしれません。ちょっと正確には、私先生の方にお伺いしていませんでしたので、あるいは見当違いの御答弁かもしれませんけれども……。
○玉城委員　いや、そんなことを今ごろおっしゃっても困ります。あなたじゃなかったでしたけれども、いずれにしてもパート制に切りかえるということがありまして、今のような話も出てきたわけですよ。これは大変だということで地元の沖縄では大問題になったわけですから。そうこうしているうちにこの特別協定を結ぶんだと言ったから、特に我々沖縄出身の者といたしましては、この協定に賛成した方がいいと内心は思いながら私、党内の説明もしたわけです、藤井さんの説明もそうだったから。ところが、あるいはこういうことも出てくるかもしれぬということで一応反対して、協定は通過しておるわけですけれどもね。今ごろになって、この協定は解雇なんか別にどうのこうの、こう言われても、何のために一体この特別協定を国会で通過させたかということがはっきりしないわけですよ。
　いずれにしましても、今後この特別協定についてはいろいろ問題になってくることで、もうどさくさといったら変ですけれども、あのときは売上税問題で国会もいろいろ、この審議もわずか一日で、会議録を綿密に読みましてもこの協定の合意議事録室読みましても、あなたのさっきの説明のようにあいまいな形でこれはでき上がっていて、しかも実態としてはこういう大量解雇という問題が一カ月もたたないうちにぱっとこう来ているわけですから、その点は外務省、防衛施設庁、非常に重大問題ですね。これはまた機会を改めて、おたくの方も今私が申し上げんとするところをよく勉強していただいて、我々が納得できるような説明をぜひ詳しくやっていただきたいと思います。
　それから次に、これも開発庁の方に伺っておきます。基地の問題です。これは私たちも新聞報道で知ったわけですが、金武町のキャンプ・ハンセン演習場とレッドビーチ水域間に国道三百二十九号を挟んで新たな建設が進められている在沖米海兵隊の戦車道について、沖縄開発庁が開発庁の予算で戦車道をつくっているという感じの報道なんです。これ、実態はどういうことですか。
○塚越政府委員　新聞の記事でございますが、関連する場所は国道三百二十九号線の伊芸というところでございます。従来ここに国道があったわけでございますが、これが線形が余りよくないということと幅員が非常に狭いということで、線形を直して拡幅作業をしようということになったわけでございます。その周囲がキャンプ・ハンセンの区域でございます。それから、国道を挟んで海側にはレッドビーチという提供水域がございます。従来からもとの国道につきましてもキャンプ・ハンセンからレッドビーチを連結するための戦車道がついておったわけでございます。
　ところが、今度新しく道路の位置を変えますと、その戦車道が使えなくなってしまう。しかしながら、従来からそういう戦車道があったわけでございますからその従来の機能を維持しなければならないという問題がありまして、返還の要請をいたしましたときに、前のように戦車が通れるようにしてくれという要望といいますか、条件があったわけでございます。それにつきましては、道路の改良工事に伴いまして従来の機能を維持するということでございますので、当然その附帯工事として国道改修費の中でこの戦車道の整備を行ったということでございます。
○玉城委員　今あなたがおっしゃっているいわゆる国道三百二十九号線ですね、それが戦車道と交差するわけですね。ちょっと場所が変わる。それで開発庁の予算でここをやっていくというわけですね。この交差の部分の地位協定上の法的な地位はどういう形になるのですか。国道と交差しているわけでしょう、戦車道が。この交差地点、交差の区域の法的地位をちょっと説明してください。
○塚越政府委員　その交差部分につきましては国道でございますから国の管理でございますけれども、私も十分その地位がはっきりわかっているわけではございませんが、戦車が通過するときにはそこを使用させるということだろうと思います。
○玉城委員　その交差の部分はいわゆる国道ですね。国道を米軍に使用させる。その根拠は何ですか。
○塚越政府委員　細部は協議中でございますけれども、特段地位協定上のものではなくて、事実上使用を認めるということのように聞いております。
○玉城委員　そういうあいまいなものを、県民とか国民が通るのは当然の権利ですが、米軍というのは外国の軍隊ですよ。それを、国道を通すというのをはっきりしない形で、三百七十万円ですか開発庁が出して建設しているわけでしょう。防衛施設庁がやるというなら話はわかるけれども、開発庁がそういうことを——じゃ、これは提供していないのですね、国道のその部分は米軍に。提供区域じゃないですね。
○塚越政府委員　提供区域ということではございませんで、国道を改修してその国道の場所を移したわけでございますが、そのためにもとにあった機能をそのまま移すということで補償工事みたいなものでございます。したがって開発庁で予算をつけて実施したというものでございます。
○玉城委員　その国道三百二十九号線と交差していて、あなた方は仮に三百七十万円ですか、金をつけて補修しているわけですね。そこを米軍戦車が通りますね。どっちに優先権があるんですか、通行の場合。ちょっと防衛施設庁でもいいですし、外務省でも、何かわかるように説明していただけますか。
○森山説明員　実は米軍は地位協定の五条で施設区域の間の出入は許可されておる、許されておるわけでございます。それで一般の国道等通行できることになっております。この件は、国道部分はもちろん米側には提供いたしません、国道を除いた部分は米側に提供されますけれども。その使用については、一般が使うと同じ形で米側も使うということです。
　ただ重車両でございますので、その米軍の車両が通ることで国道に損傷を与えるようなことがあってはならないというので、その補強、重車両が通り得るような形に開発庁さんの方で国道を改修されたときにその部分だけ増強されたという形でございます。
○玉城委員　じゃ、そういう例はほかにもありますか。例えば本土にも現在ありますか、あるいは今後そういうたぐいの建設予定がありますか。
○森山説明員　私も詳しいことは存じませんが、本土でもあると思います。例えば昔、相模総合補給廠からノースドックまで戦車を、これは大分古い話でございますが、ベトナム戦争の当時輸送した経緯がございますが、その際に途中の橋を補強しまして、そういった重車両が通れるようにして通行させたという例もございますし、また沖縄の方でも今の国道三百二十九号線ですか、これを横断してキャンプ・ハンセンに入っております出入路が、ほかにも二、三あるように記憶しております。
○玉城委員　それはちゃんときちっと提供をされたものでしょう。あれは通行の場合ちゃんと遮断したりなんかするわけでしょう。一般通行に制限を加えてやるわけでしょう。非常に理解しにくいのは、国道ですよね、国道、そこを米軍の戦車が通るために国費を使って、何の手続もとられないままに三百七十万円もかける、これは単価も大分高いと私は思うのですけれどもね。それをしかも開発庁がやっているということ、しかもその部分の法的地位があいまいなままでしょう。
　ここで今やりとりしてもなんですけれども、そういうことは私にはちょっと理解できない。それで、今基地が多くてこれはいろいろ問題になってきているわけです、ほかの方が。そういう中で、開発庁までそんなことを税金を使ってまたやっている。役所がまた違うはずだと思うわけです。その辺もちょっと明確にしておいていただきたいと思います。
○塚越政府委員　新たに国道をつくりました部分というのは、提供区域から返還してもらう部分でございます。返還をしてもらうわけでございますが、返還をして道路改良をするに伴いまして、従来あった戦車道、これは法的地位の話は私どもも十分はっきり詰めてないかもしれませんけれども、従来からそういう地位にあったものをそのまま移すという理解のもとにこの条件をのんだわけでございまして、米軍の権利につきましては現在協議中でございまして、まだその結論が出ていないというふうに承知をいたしております。
○玉城委員　先ほどもちょっと質疑がありました例の漁船の被弾事件なんですが、これは海上保安庁が例えば二十三日の第一一徳丸についてその因果関係等について鑑定の必要があるということで、防衛庁の方に鑑定依頼して、あれから二週間以上経過していますか。我々は素人なものですからよくわかりませんので、そんなに時間がかかるのかな、こう思うわけですが、それが一つですね。
　それからもう一つ、例のサガ号というマレーシア船籍、いわゆる重傷者も出したという事件もありましたけれども、この事件についてもその後海上保安庁はどういう捜査というのですか、していらっしゃるのか。その二点を改めてお伺いしておきます。
○江間説明員　ただいま先生御指摘の前段の部分について、防衛庁の方から御説明をさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、当該事件が発生しました直後、七月の二十九日に海上保安庁の第十一管区海上保安本部の方から私どもの航空幕僚監部技術部の技術第一課長に捜査上の鑑定嘱託を受けております。
　その内容といたしますのは、当該漁船に落下をしたとされます金属片、それと船体への付着物について、その種類、成分及びその金属片が当時訓練に使用されていたミサイルの構成品であるかどうかということについての鑑定依頼ということでございます、鑑定依頼を受けました後、技術研究本部というところが私どもにございますけれども、そこの協力等を得まして現在検査の分析を進めている状況でございます。
　御指摘のそんなに長くかかるのかという点でございますけれども、依頼をいただきましたその金属片、これは二つございまして、いずれも約一グラム程度という大変小さな金属片でございます。したがいまして、外観からミサイルの構成品であるかどうかというような判定ができるものではもとよりございません。したがいまして、現在エックス線等を使いましてその成分、組成等の調査分析というものを進めておりまして、同時にそれと、一方のそのミサイルの構成部分との比較検討というようなことを進めなければならない状況にございます。もう一つ船体への付着物でございますけれども、それも大変少量でございまして、分析等がなかなか容易ではないというふうに聞いております。
　ただ、関係者は厳正かつ迅速に鑑定をするということで現在鋭意努力をしておるところでございますので、その辺の事情御賢察の上御理解を賜りたいというふうに考えております。
○玉城委員　防衛庁の方に今のお話でちょっとお伺いします。
　これは我々素人考えで考えられることは、あの事件と当日の航空自衛隊のミサイルとの因果関係があるということが一つですね。例えば一つの答えです。二番目に、当日の自衛隊の訓練ミサイルとは関係ないという結論ですね、大体あるかないかという結論を出すとしますと。
　そうしますと、今結論は出てない段階ですけれども、いずれにしても皆さん方の今までの説明を聞く限りは、当日のミサイルとの因果関係というものは、我々が聞いてもないような気がするわけですね。当日二回目のミサイルを発射した。それはパイロットもまた僚機というのですか、そこも確認済みなんだ、ちゃんと海に落ちたということをですね。しかもそのミサイル以外その航空自衛隊の訓練のときには当日一切使っていない。しかもミサイルそのものが海に落ちてそれがもし爆発するとなるとあんな事故ではないというような説明、そういうことからするとミサイルではない。
　当日時間帯はずれますけれども、米軍機はまたあの空域で演習していますからね。いずれにしても、またそれが本当に当時自衛隊のミサイルとの関係があるとなると、ミサイルそのものに欠陥があるのか、パイロットの言っていることがみんなうそっぱちであるのか。とにかく全部海に落ちてくるわけです。あの海域は好漁場ですから漁船はたくさんいる、極めて危険なんです。ですから、その鑑定の結果については非常に関心を持って見守っているわけですね、我々としては。
　そうしますと、これは今の時点では結果が出てこないとわかりませんが、あるいはミサイルとの因果関係はないということも一つは考えられる、あるいはあるということも考えられますね。どうなんでしょうか、その辺は。
○江間説明員　確かに理論的に申し上げますと、先生おっしゃられましたように、分析検討をやった結果、それが当日航空自衛隊で射撃訓練をしておったミサイルの構成部品に該当するのかどうか。ある場合はする、ある場合はしないというような、理論上そういうことがわかってくるものだと思いますけれども、ただ、現在分析検討をやっている段階でございますので、今のこの段階で予断を持ったお答えは差し控えさせていただきたいというふうに考えております、
○玉城委員　これは強く要望しておきますが、いずれにしてもきちっとした結論だけは出して、今後の再発防止、いろいろな問題点の改善のためにも、決してあいまいな形にするということはやはり今後のためによくないと思うのですね。それは強く要望しておきます。
　では、海上保安庁の方。
○垂水説明員　まず、第一一徳丸の関係でございますけれども、海上保安庁といたしましては、防衛庁に今鑑定依頼しております。その結果を踏まえまして、さらに詳細な捜査を進めていきたいと考えております。
　それから、マレーシア船籍のサガ号の被弾事件でございますが、これにつきましては、被弾の弾頭につきまして、米海軍の使用する模擬弾であるという確認がとれまして、その後米軍側に対しまして捜査の協力を申し入れ、一応現在のところ、八月七日に米空軍の嘉手納基地におきまして事故を起こしたとされておりますＦＡ１８ホーネットの実況見分等を実施しているところでございまして、さらにパイロット等関係者の事情聴取をさせてもらいたいということを米軍側に申し入れているところでございます。
　以上でございます。
○玉城委員　そのジェット飛行機ですか、それそのものは実地検分された、そしてパイロットについても事情を調べさせてくれと申し入れしているが、まだだというお話ですね。向こうの米側は何か理由を言ってきているのですか、ちょっと待ってくれとか、だめだとか。
○垂水説明員　一応パイロットの取り調べにつきましては、上部の組織と相談して回答するということになっております。
○玉城委員　いずれにしましても、この事件も相次いで起きたわけですから、訓練空域外、海域外の事故であった、こう言われているわけですが、いずれにしてもなぜ船にそういう模擬爆弾が直撃したのか、その原因について明確に究明していただかないことには、あの辺はやはり相当の船舶が運航しているところでありますので。
　もう一つは沖縄のことではありませんけれども、沖縄において米軍関係の事故が多いために我々非常に関心を持っているのですが、最近奈良県で米軍艦載機が事故を起こしましたね。その事実関係と、なぜああいうところでたびたびああいう訓練なのか、その辺を。それだけでいいですから、ちょっと事実関係と、どういう目的で奈良県の十津川、また吉田先生がされるという話を伺っていますが、その辺ちょっとお聞かせください。御報告いただきたいと思います。
○金枝説明員　お答えいたします。
　本件事故は、米海軍機が厚木基地を飛び立ちまして、岩国を経由して厚木に向かって航法訓練を実施中、ワイヤに接触して切断したものでありますが、事故原因につきましては、防衛施設庁から在日米軍司令部に対しまして徹底的究明を申し入れているところでございます。現在、米海軍において事故調査委員会を設置して、その詳細を調査中ということでございます。
　この事故につきましては、これは八月十二日午前十時十五分ごろ、米海軍の第五空母航空団、これはミッドウェー所属の艦載機ＥＡ６Ｂプラウラーが厚木基地を、先ほど申し上げましたとおり飛び立って、ただいま先生から御指摘いただきましたように、十津川村の山岳地帯において、谷底から約二百メートル程度上方に仮設してあった材木運搬用のテール線に接触したということでございます。
○玉城委員　今のことについても、この艦載機、第七艦隊ですか、奈良県のこの辺をたびたび超低空飛行しているということが不可解で、よくわかりませんのですね。だから我々は、沖縄で非常に事故をなにしている、これはまた、もう本土の沖縄化みたいな、本土までそういう事故の問題を持ち込んできているのかなということで、我々非常に関心を持って見守っているわけですから、これは決してあいまいにしないで、きちっと明らかにしていただきたい、このように思います。
　それから、これも先ほど上原さんもしておられたので、私は私の立場でお伺いしたいのですが、まず沖縄の宜野湾市の普天間飛行場のフェンスに隣接しまして、普天間第二小学校があるわけです。在校生は八百九十二名、小学校ですからね。それにしかも百名は幼稚園児がいますから、約千名の児童がこの第二普天間小学校にはいるわけですね。
　ところが、一時間の授業、四十五分の中で五回ないし六回は授業を中断する。六分ないし七分に一回は、ヘリの騒音といいますか、爆音といいますかで授業ができない。これはそういう陳情も、文部省の方にもいろいろ関係省庁に来ていると思うのです。しかも、先ほど上原さんもお話がありましたとおり、これは冷房もされてないですな。クーラーは、機械だけ入れてあっても、仮設の状態ですから。
　これは文部省、義務教育を児童に施すという立場から、こういう教育環境というものは適切とは言えないと思うのですね、だれが考えても。そういうことについて、文部省はこういう学校の今の状況をどう御認識をしていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○込山説明員　お答えいたします。
　もちろん学校は、教育上適切な環境に置かれているということが一番大切でございまして、特に学校におきます騒音の害につきましては、まず心理的には非常に児童生徒の注意力であるとか、あるいは集中力も欠けますし、また物理的にも難聴であるとか、あるいは誤解、そういうことが増大するわけでございまして、特に先生の話が聞けないというような、授業に非常に差しさわりがありまして、学習能率が低下する、あるいは学習意欲が低下するという問題がいろいろあるわけでございます、
　そのために、保健所は学校環境衛生を適切に守る、あるいは維持改善していくことが必要だということになっておりまして、騒音につきましても適切な学校環境衛生検査を行うことになっておりまして、いろんなデータを置きまして、授業中の場合あるいは何デシベル以下が望ましいというような基準を置きまして、環境衛生検査をやっていただいているところでございます。
　したがいまして、今先生御指摘のような状況ですと、当然この学校につきましてはその環境基準を上回るような状態になっていると思われますので、そういった場合には防音装置とか二重窓装置であるとか、いろんなそういう施設設備の改善をしていただく、あるいはこれは担当ではございませんが、学校の移転事業等も行っていただいた例があるというようなことをやっていただいているわけでございまして、いずれにいたしましても、そのような点検を十分していただきまして、設置者において適切な措置がとられることが望ましいと思っております。
○玉城委員　ですから、今教育環境は非常に劣悪な状態であるということですね。ですから、それは設置者である自治体の方が適切な措置を講ずべきである。だからそういうことについて、文部省とされてはそこにあるいは助言するなり何らかのことはされないのですか。そのためには、やはり普天間第二小学校ですね、文部省とされても、あるいは直接でなくても、県を通してでも結構、あるいは開発庁を通してでも結構ですけれども、一体どういう実態なのかということを知っておくということは必要だと思うのですね。いかがでしょうか。
○込山説明員　ただいま申し上げましたような学校環境衛生活動につきましては、私どもも日ごろのいろいろな行政を通じまして、すべての学校が適切な検査あるいは点検をしていただくというようなことを指導しているわけでございまして、そういった問題が起こりましたならば、先ほど申し上げましたような施設設備の改善で済む場合もございますでしょうし、いろいろな措置が必要な場合もございますが、そういうのを一応一般的にはいろいろなことを通じまして指導してございます。
　この学校の問題につきましては、私ども初めて聞いたわけでございまして、県の方から今先生が御指摘いただいたような問題は出ておりますが、その学校がどのようにこれを改善したらいいかということにつきましては、設置者あるいは教育委員会、いろいろ通じて、また文部省でもいろいろな関係部局もございますし、その他の省庁とも十分検討して措置されるべきものではないかと思っております。
○玉城委員　開発庁の方は、もうこのことについてよく御存じだと思うわけですが、これは私も何回も行って現場を見まして、移転しなくちゃいかぬ、こういう状況ですから、当然子供がかわいそうですよ。そして、安全性の問題もありますからね。ですから、ＰＴＡの方々も学校当局もあるいは市も含めて移転を強く要望している。
　問題は、どこに移転するか。それは、先ほどもお答えありましたけれども、キャンプ瑞慶覧の一万平米ですか、そこは米軍としてはその移転地として返還してもいい。ただし条件がある。いわゆる今の普天間第二小学校の移転した後の敷地、これは担当は防衛施設庁ですね。これは貸してくれと言っているのですか、何と言っているのですか。その条件というのは、移転するには米側としてはそこを開放してもいいが、敷地を使わせてくれという。何のためにその敷地を使いたいと言っているのか。その辺をちょっと御説明いただきたいのですが。
○森山説明員　お答えいたします。
　まず、米側が返還してもいいと言っている土地の面積は、約四万平米でございます。それで、米側といたしましては、キャンプ瑞慶覧の施設が非常に窮屈だということで、小学校の移転が完了した暁には、現在の普天間第二小学校の建物等を事務所とか倉庫といったものに使いたいということで提供してくれないかということを条件として出してきております、
○玉城委員　その移転後の敷地については事務所とか倉庫に使わせてくれというのが条件だ。それで、米軍はキャンプ瑞慶覧を、四万平米ですか、開放しますね、これは民有地ですから、宜野湾市にしてもいわゆる買うなり借りるなりしなければいかぬのでしょう。買うとしたら、坪大体三十万ということで三十億ぐらいかかるという話を市の方は説明していましたね。三十億といったら宜野湾市の年間の予算と大体匹敵するということで、とてもこれは市の力ではできない。だから、それは国のそういう提供によって、騒音によってしているのだから、国が補助してくれぬかという話なのですがね。開発庁、その場合に、どういう形、現在の制度の中でそういう敷地を取得する場合に、どういう補助制度があるのかないのか、その辺ちょっと教えていただけますか。
○塚越政府委員　用地取得費の国庫補助でございますけれども、現在二つの制度があると申し上げていいかと思うのですが、過大規模校等の分離に係る児童生徒急増町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助、非常に長い名前でございますが、要するに、過大規模校を分離するという場合、しかも児童生徒急増市町村である場合には用地費の補助ができます。
　また、米軍基地に接収された学校用地に係る提供施設代替借用校地購入費補助という制度がございまして、このいずれかの場合に該当する場合には、その用地費の補助ができますが、それ以外では用地費の補助というのは難しいわけでございます。この普天間第二小学校の場合には、第一の補助要件にも第二の補助要件にも当たっておりませんので、用地費の補助が難しいという状況にございます。
○玉城委員　ですから、実態はそういう大変厳しい劣悪な教育環境の中に児童は置かれているわけですね、安全性の問題も含めて。ところが、移転ということになると、やれ金はかかるわ、米軍との関係はあるわ、そして現在の制度の中でそういう敷地購入のための補助をどうするかというそれには該当しない。結局、そういうことであれば、これはもう移転はできないということなのか。しかも、それを前提にして仮設でコンクリートもむき出しですよね、雨漏りはするし。それで、フェンスを隔ててそのまま学校がある。もちろん防音装置もされてないという状況でそのままということには、これはいかないと思うのですわね。長官、午前中もお話ありましたけれども、これはやはり政治的に何とかしてあげないと、千名の児童というのは大変なことになりますよ。何かひとつ御検討いただきたいのですが。
○柴田説明員　実は、先生御指摘の普天間第二小学校は普天間飛行場の離着陸の騒音によりまして非常に障害を受けておるということは、私ども十分知っております。ただ、宜野湾市と話しましたところ、今お話のありましたような移転の計画があるということなので、移転先地において防音工事をやってもらいたいというようなことでやっておるわけでございます。
　ただ、今お話がありましたように、移転計画がどうも非常に長い間かかりそうなので、一応私どもの方といたしましては、応急対策としまして夏季の期間においても窓を閉め切って授業ができるような状態にいたしたいということで、空調工事、いわゆる除湿工事と我々称しておるのですが、いわゆる冷房工事でございますね、それの補助を行っております。
　以上です。
○塚越政府委員　この問題は、大変劣悪な環境の中で教育が行われているということで、大変な問題でございますけれども、やはり基本的には学校の設置者である宜野湾市を中心として関係者が積極的に解決に向けてのいろいろ御検討をいただくということがどうしても必要なことであろうかと思います。
　先ほど予算と比べての用地購入費のお話がございましたけれども、御参考までに申し上げれば、このようなケースの小中学校の移転に係る用地取得費につきましては、義務教育施設整備事業債という起債が認められることになっているというようなことも聞いておりますし、そういうことも含めてどういうことができるのかよく設置者であるところの宜野湾市を中心にいろいろ御検討いただくことがまず必要ではないかというふうに考えております。
○玉城委員　今の宜野湾市というのはドーナツ型で、ど真ん中に普天間という飛行場があるわけですね。それは、この学校に限らずですが、市民全体が騒音で大変悩まされているわけです。基地そのものがどこかに移転してもらった方が問題は根本的に解決するわけですが、しかしそれまで待っておけというわけにいかぬのです、この児童の教育という問題は。ですから、今おっしゃった起債という方法等も含めて、市当局、開発庁も親身になって、これは教育、さらに人道的な問題ですから、ぜひひとつ真剣に御検討いただきたいと思うのです。
　時間もありませんので、これは労働省の方にちょっと御要望だけさせていただきますが、沖縄振興開発審議会の「第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略」という沖縄開発庁並びに関係省庁への提言がございます。その中に一貫して、沖縄の場合は失業率が高い、全国平均の二倍強である、その中でも若年失業者がさらに高いということが随所にあるわけです。そういう意味でも、地元の県も積極的な職業訓練短期大学の誘致を労働省あるいは雇用促進事業団の方に要請しているわけですが、私もこういう技術を身につけさせるということが若年労働者の失業問題の解消のために大きなプラスになる、ひいては東南アジアとかそういうところとも提携して技術を身につけさせておくということが基本的に大事だと思うのです、技術を持っている、その中からあるいは自分なりに職場開拓なりをしていく。何もないのではどうしようもないわけです。そういう意味でも、県の要請もありますとおりぜひこういうものを沖縄の方にやっていただきたい。要望なんですが、労働省はいかがでしょうか。
○清浦説明員　お答えいたします。
　職業訓練短期大学校につきましては、五十三年五月の職業訓練法の改正によりまして雇用促進事業団が設置しております総合高等職業訓練校を職業訓練短期大学校と技能開発センターに転換を図っているところでございます。職業訓練短期大学校につきましては、高等学校卒業者を対象にいたしまして、専門課程の養成訓練二年間を行うことといたしているところでございます。学校の数につきましては、二十校を目途に現在進めているところでございます。
　御案内のように、現在ＭＥ化を中心とします急速な技術革新の進展がございますが、こういった状況に対応していくためにはやはり実践的な技能を身につける方を養成していかなければならないわけでございます。沖縄県からの御要望につきましては、先ほど先生がおっしゃいましたように若年者の失業率が高いということもございまして、特別な事情にもございますので、前向きに検討を進めているところでございます。
○玉城委員　ぜひ前向きに実現させていただくようにお願いします。
　長官、私は長官のお答えをまだ一回も聞いていませんので、あと一分半ですから最後に……。
　長官も沖縄開発庁長官になられまして、今いろいろな面で前進していること、自由貿易地域もやっと日の目を見るようになりまして、その御苦労について私も感謝を申し上げますが、那覇空港自動車道の問題とかバイパスの問題とか、新聞で読む限り長官は大変自信を持っておっしゃっておられるようなので、なかなか大したものだと思います。
　それに関連しまして、本土と沖縄の航空運賃が高い、この引き下げの要請についても、長官は大分自信を持って、これは何とか内々に関係省庁と話をしていきたいということでありますが、この航空運賃の算定の方法についてはいろいろあります。通行税の問題とか使用料の問題、航空燃料税の問題といろいろありますけれども、そういうものを含めて、長官はやはり自信があって関係省庁と話を進めてみたいということをおっしゃったと思うのですが、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○綿貫国務大臣　航空運賃の問題で自信があって申し上げたわけではないのでありまして、前々から皆様方の御要望が強いということは十分承知しておるわけでございまして、その意思を体して今後努力をしていきたい、こういうふうに申し上げておったわけでございます。
○玉城委員　いや、自信を持ってやっていただきたいわけですよ。そんな後退するようなことでは、余り熱意のないようなことでは困るのです。これは地域的にも北海道の問題とかいろいろございましょうが、沖縄はやはり距離だけでは片づかない問題があると思うのです。沖縄振興開発をこれから実のあるものに発展させていくためには、運輸省もそうですよ、国際観光モデル地域に指定もしているわけですから、航空運賃の問題がネックになっていることは事実です。通行税の問題も含め、公租公課の問題は努力すればできる部分があるわけです。ぜひひとつ努力をいただきたい。よろしくお願いします。
　以上です。
○稲葉委員長　和田一仁君。
○和田委員　長官、きょうは朝からずっとお座りになって、初めての沖縄北方特別委員会への御出席でございますけれども、私もずっと委員各位の質問を聞いてまいりました。どの先生も沖縄出身の方で、微に入り細にわたって沖縄開発について非常に愛情ある御質問をされておったと思います。私は沖縄出身ではございませんけれども、この委員会の委員になりまして何回か沖縄に参りました。ことしもまた委員会から派遣されて沖縄の本島、石垣、西表、こういうめったに行けないところを視察してまいりました。訪問するたびに非常に感ずることでございますが、沖縄は我が国土の中でも特に自然が残された非常に美しい土地であり、また、そこに住んでおられる県民も素朴な心を持っておられるかけがえのない土地である、こんなふうに感じまして沖縄が好きになっておる一人でございます。選出の先生に負けない思いで、沖縄のための立場からこれから御質問させていただきたいと思っております。
　沖縄は御案内のように我が国の一番南西端の土地でございますけれども、同時に、環太平洋の時代がやがて来ると言われているその環太平洋の地理的な中にあっても非常に重要な土地ではないか、こんなふうに思います。地形的に言っても環太平洋の玄関というよりも中心になるような位置づけのところではないかと思っております。長官も就任されてから四回ですか、沖縄を訪問されたということを伺っておりますけれども、非常に熱心に長官としての職責を果たそうとされておることにまず敬意を表する次第でございます。同時に、そうやって何回も訪問をされまして、私はそういう印象を持っている沖縄でございますが、長官も北国のお一人として沖縄に対してどんな思いを持っておられるか、まずお伺いしたいと思います。
○綿貫国務大臣　私も沖縄開発庁長官に就任いたしましてからもうやがて十三カ月目になるわけでございます。その間沖縄を何回も訪れております。特に島が四十もございますので、なるべく多くの島を回りたいという宿願を立てておるわけでございます。歴代の長官の中で現職で一番たくさん回った方が十二の島を回ったと言われておりますので、私はその記録を更新しようということで今頑張っておるわけであります。
　そこで、いろいろの島を回りますと、そこの市町村長さん方が、御案内をされながら、いや復帰をしてよかった、復帰をしなければこんな状態にはならなかっただろうということで、大変環境整備あるいは基盤投資ができたことに対して感謝の言葉を述べておられます。これを聞くたびに私は本当にうれしい気持ちでいっぱいになりまして、復帰十五年にしてこれだけの整備ができ、皆様方から感謝されておるということをしみじみと感ずるわけでございます。
　しかし、状況を見ますと、格差解消という言葉がありますように、まだまだ基盤投資等につきましても未熟なものがあると感じております。これからも一層この沖縄を整備するためのいろいろの施策が要るのだということを痛感しておるわけであります。特に四全総の中でもその方向を示しておりますように、熱帯性あるいは海洋性あるいは特に国際的に交流できるような拠点になり得る素地があるというような特色があるわけでありまして、この特色が生かされるような県になるように、行政と民間の活力、それらが一体になっていけるような方向をさらに進めていかなければならないと感じておるわけでございます。和田さんと一緒でございまして、私も沖縄について非常に大きな愛情を持ってただいま臨んでおるところでございます。
○和田委員　沖縄にとっては大変いい長官をお迎えしておると思います。また長官は、沖縄開発庁の長官のみならず、北海道開発庁の長官であり国土庁の長官である。三長官を兼ねるという非常に大変なお立場でございまして、もう一つの北海道に所属する北方四島もこの委員会の所管の問題でございまして、そういう意味では大変関係深い長官になるわけでございます。そういう意味で、北の北方領土を持つ北海道開発庁長官、それから南の一番端にある沖縄、両方の開発のための責任者というお立場、さらにあわせて日本全国土の開発をも考えていくという、言いかえれば非常に仕事のやりやすいお立場で今お仕事をされている、私はこう思うわけでございます。
　そういう三長官を兼ねたという立場から、北と南とを兼ね合わせ、さらに日本全土の開発の中で沖縄の開発をどんなふうに位置づけていかれるか。私は最初に環太平洋という言葉を申し上げましたが、そういう新しい時代の幕あけにとって沖縄というところが非常に大事だと思っておりますが、いかがでしょうか、その点をもう一回お伺いできればありがたいと思います。
○綿貫国務大臣　私が昨年初めて三庁長官を拝命いたしましたときに、皆様方からこれは沖縄開発庁あるいは北海道開発庁、国土庁、みんな一緒に統合するための先駆者として何か私が乗り込んだのじゃないかというようなことを言われたわけでございます。私はそのときから、それは違うのだ、私が効率的にこの三つの役所をこなすことによってそれぞれの存在価値、意義があるということで、行政がさらにその地域発展のために立派な使命を果たすことができるようになるのだ、こういうことで今日までやってまいったわけでございます。
　今御指摘のように、北海道、沖縄、それぞれ大変気象条件も違います。また北と東の国境の際限地帯と南西の国境地帯、いずれにいたしましても国境に面した両方の地域でございまして、これらの地域にそれぞれ開発庁があるということは、やはりそこの特色を生かし、またそれぞれの歴史的な意義を踏まえて開発していかなければならないという使命があると考えておるわけでございます。
　特に沖縄は復帰いたしましてからまだ十五年でございます。北海道は長い開拓の歴史の中にあるわけでございまして、いろいろ浮沈の歴史を繰り返しておりまして、今は大変な状況になっておりますが、しかしそれらの根っこの上に立ってこれからさらに再発展を期していかなければならないと思います。
　沖縄につきましては、きょうの委員会でも御指摘のように、戦後のいろいろの問題がまだまだ残されておるわけでございまして、それらの極めて悪い環境と申しましょうか、ハンディキャップというものを克服していかなければならないという宿命にあるわけでございますので、行政面につきましても特段の意を用いながら今後ともやっていかなければならない、こういうふうに覚悟いたしておる次第でございます。
○和田委員　おっしゃるとおりに日本は四面海でございまして、ボーダーラインは陸続きではございません。しかしながら一番北の端と南西の端というところでよその国に一番近いのが北海道と沖縄でございます。この二つに日本の防衛のための大きなしわ寄せがいっているのではないか、私はそう思います。復帰がおくれた沖縄にとってもそれが大きく後遺症のように残っておりまして、日本全体の安全保障のための大きな犠牲をしょって今新しい開発に向かっておるという立場でございますので、そういう意味で沖縄と北海道、特に沖縄については特段の御配慮があってしかるべきだ、私はこう思っております。
　それで沖縄の問題に入らせていただきますけれども、私先般参りまして、今沖縄で当面大きな課題だなと思いましたことの一つにこの秋の海邦国体があります。これは全国で行われております国体の一巡の最後になる国体でございまして、夏季大会が九月二十日から、秋季大会が十月二十五日からというふうに聞いております。この海邦国体の無事な開会と終わりを念願して、成功を念じながら今沖縄を挙げて準備に入っている、こう思うわけでございます。
　私も行っていろいろな施設等を見せていただきました。その中で一つ気になって副知事にもお伺いしたのは、陛下がこの海邦国体においでになるということでございまして、私が聞いておりますところでは、秋季大会の開会は十月の二十五日ですが、二十三日から二十七日までの御滞在というふうに聞いております。本土の中での国体から比べるとこれは大変長い御滞在ではないかと思うのですね。それだけに警備については万全の警備をしてもらわなければと思いまして、そのときに副知事にもお伺いをいたしました。県側は比較的自信のあるような副知事の御答弁でしたが、私はそんなものではないなという気もしたものですから県警の本部長にもお尋ねをいたしました。
　ところが、その後いろいろ新聞等を見ておりますと、やはりこれは相当慎重に、万全の警備態勢を整えてもらわないといかぬな、こんなふうに思いました。五十年に沖縄国際海洋博覧会がございまして、その節には皇太子御夫妻が沖縄に参られました。そのときに、ひめゆりの塔に参拝をされた際に不祥事件がございまして、過激派の火炎瓶が投げられるというようなこともあったわけなので、そういう意味からいっても過激派の動きというものは見過ごしてはいけない、こんなふうに思っておるわけでございます、
　長官としても当然これは気にされておると思います、もしもということがあれば、せっかく沖縄開発に努力してこられても、マイナスなことにでもなったらこれまた大変なことでございまして、そういう意味で、長官としても陛下の警備に万全を期してもらわなければならぬのは当然だと思います。そのことについてどんな御配慮をされているか、長官の方のお考えをまずお聞きしたいと思います。
○綿貫国務大臣　警察庁の方でも万全を期しておるというふうに聞いておりますので、私どもも十分その点を信頼していかなければならないと思いますし、沖縄開発庁としても当然これに十分の意を配してまいりたいと考えております。
○和田委員　警察庁も、長官が六月には現地に行って十分な視察もし、打ち合わせもしておるようですし、また公安委員長葉梨さんもそのためにわざわざ沖縄に行かれた、こういうことでございまして、そういう担当の方々はそれぞれ心を砕いておるようでございます。きょう、警察庁からお見えいただいておると思いますが、この警備態勢についてどういうふうに取り組んでおられるか、御説明いただければありがたいと思います。
○半田説明員　海邦国体につきましては、極左暴力集団が天皇陛下が沖縄へ行かれることについて大変反対の意向を早くから表明をいたしておりまして、ことしの秋の最大の闘争課題の一つに据えておるセクトも多いわけでございます。
　そういう状況を踏まえまして、私どもとしましては国体が平穏無事に行われるということと、それから天皇陛下を初めといたしまして皇族方が御無事で行っていただけるようにということで、いろいろな対策を考えておるところであります。沖縄県警も早くから国体対策課を新設いたしまして準備をいたしておりますし、その中でいろいろな対策を講じております。今御指摘ありましたような過去の事件、それから過去に沖縄海洋博、日教組大会、献血大会等々かなり大きな規模の警備の経験もございますので、そういうものを参考にしていろいろな対策を考えております。
　それから全国警察でも、沖縄だけが問題ではありませんでいろいろな関係で、東京から立たれるということからいいますればたちどころに警視庁が関係いたしますし、そのほか、飛行機が飛ぶ場合のバックアップシステムなどを考えますといろいろな県が関係するわけでございまして、全国の警察を挙げてこれに対処したいということであります。沖縄は警察官が二千二百人ぐらいしかおりませんので、従来も大きな警備の場合はかなり大勢の部隊、例えば海洋博の開会式の場合には二千四百人ぐらいの機動隊の応援を出しておりますけれども、今回は多分これを上回る部隊を派遣して応援したいというようなことで、万全を期してまいりたいということで着々準備を進めておるところであります。
○和田委員　沖縄で二千二百人ぐらいの県警、海洋博のときにはそれに同数以上の全国からの応援部隊、今度はそれを上回る部隊が警備に入るということなので、万全は期していただけるものと思います。これはぜひそうしていただかないといけない。ただ私は、これからもお伺いしてまいりますけれども、海邦国体にたくさんの人が集まるわけですが、宿泊設備とか国体の会場が分散しておりまして、そういうところへのいろいろなアクセスの問題だとか、非常に大変な沖縄を挙げての行事だと思いますけれども、そういう中で三千以上あるいはどれぐらいですか、四、五千人の人たちの宿泊だとか移動だとかについても大変な御苦労があるのじゃないかと思うのですね。そういうこととあわせてぜひひとつ、狭い島でございますので、かつて五十年にあったようなああいう不祥事件すらないようにしていただかなきゃいかぬと思います。
　そういう意味で、最近の過激派はまさにここにターゲットを絞って、いろいろな飛び道具を開発して使ってでもやるというようなことも聞いておりますので、沖縄の狭い地形の中で海の方からでも攻撃されるのに陸上だけの警備で十分かどうか、その辺はいかがでしょう。警察庁として十分お考えだと思いますけれども、その辺も含めてもう一回お尋ねしたいと思います。