Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　私もそうなるというふうに確信しているわけではございません。懸念があると。しかし、アメリカの企業というのは特許戦略というのはもう本当に重要な柱に位置づけていますから、可能性があればそれを追求してくる、幾ら金を出してもそういう足場にするということも予想されますから、そこはよく注意をしておく必要があるんじゃないかということであります。
　次に、中小企業との関係について伺いたいと思います。
　大臣は提案理由説明の中で、産業の国際競争力強化とともに、中小企業等の活性化のために知的財産の保護とその利用による収益の確保が大事なんだと、こうおっしゃっております。
　私も、中小企業で特許にかかわってこられた方の御意見を大阪の地元の方に聞いてまいりました。中小企業あるいは零細企業の方々が何社か集まって共同研究開発をやられているグループなんですが、初めて特許の出願をされた製品が出たわけです。商品名は申すわけにいきませんけれども、従来のプレス機よりも何分の一かの力で深絞りが一発でできるという技術であります。
　今、特許出願中なんですが、なぜ今そういう技術が開発され製品化されようとしているのかと聞いたら、とにかく今不況ですから、ばらばらではだめだと。それぞれの分野で技術を持っている何社かが集まって、何かできないかと思って知恵を出し合う。そこから始まって、プレス屋さんがもう少しこういう改良をすれば便利になるんじゃないかというアイデアを出された。そして、それならということで金型屋さんだとか設計屋さんが知恵を出し合って一つのものになっていった。
　最初から特許をとろうなんという発想じゃないんです。何かできないかということでやり始めたらそういうものができてきた。これはなかなかいいじゃないか、ひょっとしてほかの人にまねされたら困るなということになってきて、そこで初めて特許をちょっと調べてみようかということで先願特許の調査に入ったそうです。
　そうすると、たまたまなんですけれども、よく似たものがあって、これは大変だ、一体だれが漏らしたんだという騒動にもなったそうなんですが、幸い、手法が全く違うものだということもわかりまして、特許出願が済んだということです。そういう過程の中で、非常に親切な弁理士さんにお世話になって、結局手続もうまいこといったということなんです。
　私は、弁理士のそういう点でのかかわり方というのは、中小企業、零細業者の場合、特に特許の出願手続の代行というのはもう最後の最後であって、そのアイデアから技術を練り上げるまでの過程でどうアドバイスできるのかということも実践的には非常に大事なんだなということを学んだわけです。
　そういうことも含めまして、中小企業との関係で弁理士の果たす役割について、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　情報とか知識というのが付加価値を持って新しい技術開発をつくり出していく、そうやってつくられたものを申請して特許をとっていくわけでありますが、従来ですとどちらかというと特許に関していえば保護するという立場だったんですが、これからは大いにこれを活用するという前向きなものに持っていこうというのが法改正の一つのねらいでもあります。
　そういうことを考えた場合に、やっぱりその部分で一番情報や知識が入りにくいのは中小企業で、よく私ども中小企業政策の中で資金、人、ノウハウだと言うんですが、まさにこのノウハウの部分が一番欠けている。大きい企業ですと専門的な知識を持った人が社内におりますけれども、中小企業はそれを持っておりませんから、そういう意味では知的専門家としての弁理士に対する期待というのは非常に大きくなってくるだろうと私も思います。
　弁理士の業務として、契約代理、コンサルティングあるいは多様な法務サービスといったものを今度は追加いたしましたし、あるいは法人化というので総合的な相談にも乗れるような体制をつくってまいりましたから、そういう意味では質量ともにこれから充実していくのではないか。そういう方々の期待にこたえてこれから弁理士の皆さん方が大活躍をなさることによって、そのまま中小企業の技術開発、特許等につながっていく。そういう方向でまた努力していただくことがこれからの新しい時代の対応ではないかというふうに考えております。
○山下芳生君　話を伺いますと、さっき紹介した技術は、プレス屋さんの日常の仕事の中から、こうすればもっと便利なものができるんじゃないかというのが出発点だったんです。
　それから、同じグループでもう一つ特許出願中の技術というのはメッキ装置なんです。小さいねじとかビスをメッキする際に、大体振り子つきたる状メッキ装置というのを使うそうなんですけれども、振り子が当たることによってメッキの不良品が出る。それをなくしてメッキができるようなものを開発されたんですけれども、この発想もやっぱりメッキ屋さんの仕事の中から出てきているわけです。
　ですから、日常の仕事の中から生まれるアイデアを知的財産にまで結実させるというのが非常に大事だと思います。それはやっぱり専門的な技術、能力がないとできないわけですし、弁理士さんの果たす役割は大きいというふうに思ったわけです。
　そういう点では、これまでの中小企業の皆さんというのはなかなか特許ということを意識されていない方が多かった。図面を受け取って、そのとおり加工して納める。しかし、それだけではだめだということで、今いろんな形で共同化など努力されているわけですが、そのときにやっぱり初めて特許について関心をお持ちになる、あるいはかかわらざるを得ないということが出てくるわけですので、私はその点で弁理士会がおやりになっている知的財産支援センターの積極的ないろいろな事業というのが非常に大事ではないかというふうに思ったわけです。
　パンフレットもいただいて見てみましたけれども、いろんな情報提供だとかをやられていますし、それからこのセンターのインターネットの広報をとらせていただきましたら、相談会活動というのをやられているんですね。「全国各地で特許無料相談会を行っております。」、「アイディアが浮かんだとき、製品をデザインしたとき、ネーミングするとき、特許を活用したいときや困ったとき、知的財産制度について知りたいときなど、相談会に参加しご相談下さい。」と。まさにアイデアが浮かんだときに、しかし特許なんてかかわったことがない方が多いでしょうから、どうしたらいいんだろう、どんなことがあるんだろうということを気軽に相談してください、無料相談ですと。
　これは非常にこれから中小企業のすそ野を広く知的財産を活用して活性化していく上では大事だと思います。東京、名古屋、大阪、福岡には常設の無料相談所を開設されているようなんですが、これは本当に大事だと思うんですけれども、こういう活動に対して政府として予算面も含めた支援はやられているんでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　弁理士会が去年四月からセンターをつくって活動されておられて、大変知的財産というものに対する国民の理解がこのセンターの相談業務を通じて広がってきた、あるいは大学あるいは中小企業の関係者も対象としてやっておられて非常に効果を上げてきたということは私どもも承知をしております。
　また、我々の方も通産省としては、特許流通アドバイザーというのを全国の都道府県にセンターをこしらえてそこに派遣をしておりまして、そこでも同じように、そのセンターに派遣したアドバイザーが中小企業等の対応をいたし、また大学等にも連絡をしながら御指導申し上げているという、そういう状態があります。
　現段階でこれらに加えて新たな措置をすべき状況にあるとは私どもは考えておりませんけれども、これからの状況などを踏まえて、今日の状況の中で何か必要なことがあればまた考えていくという、そういう場面も出てくるかもしれないと思いますが、現段階ではしばらくこういう状況を見守っていこうというふうに考えているところです。
○山下芳生君　今後を見て必要であればということですので、制度自身、センター自身がこれから大いに活躍をされる、できた直後ということもありますので、ぜひ関心を持って対応していただきたいと思います。
　それから、私は中小企業の方々に話を伺いましてもう一つ指摘されたのが、特許になるまでの研究開発がやはり大事であって、研究開発にはやっぱりお金がかかるということであります。
　先ほど紹介した共同開発グループは、研究開発にかかる費用について、労働省の地域高度技能活用推進事業助成金というのがありますが、これは共同研究事業も対象にされ、調査研究等に要した費用について五百万円を限度に二年間支給される。ですから、何分の一補助とかいうんじゃないんですね。必要な経費を上限はありますけれども支給される、非常にこれは使いやすいというふうに聞きました。もしこの五百万円がなかったら、先ほど紹介したような技術の開発は無理だったろう、幾らいい案を持っていても研究しなければ特許にまではならない、五百万がなかったらプレスもメッキ機もなかった、こうおっしゃっているわけですが、これは労働省の施策だったんですね。
　中小企業庁に伺いますが、中小企業庁としてこういう研究開発に対する支援制度はどういうものがあるんでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　中小企業の多様で活力のある成長発展を図るためには、その技術力を生かした研究開発が最も必要であることは言うまでもありません。そこで、昨年の臨時国会で改正された中小企業基本法、これは中小企業の技術の向上のための必要な施策を講じていくというふうに一つ取り上げておりまして、また中小企業者が行う技術に関する研究開発の促進などを進めていこうとしているものであります。
　そのための一つとしてＳＢＩＲ、これは既に十一年度から始まって、五省庁四十の技術開発に向けてそれに対する補助金等の支援を行う、これは百十億ぐらいを予想しておりますが、また第二次の補正予算でもさらに十六ぐらいふえる予定でございますし、平成十二年度の予算に関しましてもさらに上乗せをしていくような、そういう努力をしたいと思っています。
　また、産学官の連携、都道府県の公設試験研究所あるいは大学などとの共同研究に関する支援とか、あるいはものづくり基盤の強化、これは試作開発支援や技能の客観化、マニュアル化等々を中心にいたしまして研究開発支援を行っているところでございます。これからもこういう点については一層充実強化させていきたいと考えます。
○山下芳生君　中小企業庁にも来ていただくつもりだったんですが、ちょっと手違いで申しわけございません。
　額も非常に大事なんですが、私はいかに簡単に研究開発に対する支援が受けられるのかというのも大事だと思いまして、先ほど紹介した労働省のメニューはかかった費用が上限はあるけれども出されるということでありますから、何分の一というよりも使いやすいという声がたくさん出ておりますので、ぜひ検討していただきたい。
　それからもう一つ、書類の簡素化というのも非常に声として出ております。この労働省のメニューもそういう形で長所はあるんですが、申請に際して四センチぐらいの分厚さの書類を、写真だとか図面だとか出さなければならない。その書類の分厚さを考えただけでもう申請するのが嫌になるというやはり中小零細企業の方も多いと聞いておりますので、これも中小企業庁、通産省としてもぜひ改善を図っていただきたいということを要望だけにしておきたいと思います。
　最後に、弁理士会の問題なんですが、答申は、「公正な運営がなされるよう自治の拡大を検討する。」と。これはやはり弁理士にとって個人や企業の知的財産にかかわっておりますので公正な運営というのは大変大事な観点だと思いますが、今回の改正で弁理士会が日本弁理士会となるわけですけれども、従来と比較して自治は拡大をするのかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（近藤隆彦君）　弁理士に対します需要がますます高まり、また期待が高まるわけでございますから、そういう意味でいいますと、そういう中では弁理士による自治組織であります弁理士会が、これまで以上に主体性を持って、会員である弁理士に対しまして品位の保持でありますとかあるいは資質の維持向上といったことに対しまして一層指導監督ができる、そういうものを求められているというふうに今回の法案を考える場合も前提としまして考えております。
　このような観点から、今回の法律の改正に関しましては、まず弁理士会の目的に、大きな目的としまして会員の「監督に関する事務」ということを、会員の監督というのを事務に加えております。それで、これによりまして最終的には、もちろん強制加入という弁理士会の性質上国が最終的な監督といったことは持っておりますけれども、弁理士会によります自治的な統制機能をできるだけ明確化したいというふうに考えております。
　また、弁理士会の会則を変更する場合にも、現行法ではすべて通産大臣の認可ということでございましたけれども、今回の法改正によりまして、会則の変更は原則としまして認可は必要でなくて、重要な項目に限って通産大臣の認可が必要であるというふうにするように絞っております。
　こういったことで、国の事前の、特に事前の介入は、監督は最小限にしまして、できるだけ新しい弁理士会の自主的な機能というものを強化したいというふうに考えております。
○山下芳生君　もう時間が参りましたので、この法改正が弁理士会の地位の向上とそれからとりわけ知的財産の中小企業の活用の向上に直結するように期待しまして、質問を終わります。
○梶原敬義君　今日は歴史的に見ますと、一種の産業革命の時代というか、情報通信産業を中心とする大きな変革の時期の今真っただ中にあるんだと思います。そういう状況の中で、八十年ぶりにこの弁理士法が改正されるということにつきましては、時を得たというか、むしろ遅きに失したというか、そういう気持ちがしておりますが、この法案につきましては私は賛成でありますが、以下、若干お尋ねをしてまいりたいと思います。
　一つは、十二年一月二十七日付日本経済新聞に、北陸先端科学大学の研究成果の民間への技術移転を弁理士会が弁理士を派遣することによって支援するという記事が載っております。こうした弁理士の活用は、我が国の産業競争力強化のためにも非常に重要なことでありますし、大学からの技術移転や地域のベンチャー企業支援において弁理士に今後国が期待をしている弁理士の役割というのは一体どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（近藤隆彦君）　企業とか大学におきます知的財産戦略についての弁理士の役割という点でございますけれども、現在でも、先ほどお話に出ましたように、知的財産支援センターという弁理士会の機関を通じまして無料相談に応じるなどという形で、既に大学とか特に中小企業におきます知的財産権の取得とかその活用につきまして今いろいろな支援をしているものというふうに承知をしております。
　今後はさらに、こういったような現状の活動に加えまして、この法律の今回の改正によりまして相談業務とかあるいは契約のいろんな仲介業務とかいったことが業務として加わりましたので、そういったものを背景にしまして、例えば大学におきますＴＬＯにつきまして、積極的にＴＬＯの活動にも参加しまして、特許の円滑な発掘とかあるいはその活用、移転といったことに関しまして大いに貢献していただきたいというふうに思っておりますし、また地域の中小企業に対しましても助言とか相談業務といったことを今まで以上に充実ができるのではないかというふうに考えております。そういう意味で、そのようなことが十分できるような背景としまして相談業務とかあるいは仲介業務といったものを今回明定したわけでございます。
　こういった状況で、ぜひ今後、このような相談業務等の一層の充実によりまして地域の中小企業の技術力の向上とかあるいは新規産業の創出にできるだけの貢献をしていただきたいと、このように考えております。
○梶原敬義君　大臣、この知的財産専門サービスの重要な担い手であります弁理士、今四千二百九十人と言いましたかね、これは不足をしているだろうと。試験科目を単純にすることとかいろんなことをしながらこれをふやしていこうと、こういうお考えのようでありますが、やっぱり弁理士という職業が、今以上に社会的な地位といいますか、あるいは経済的にも社会的にももっと伸び伸びと、国民の中におれ弁理士になろうという人がどんどん出てくるような、そういうものがやっぱりない限りなかなか思うようにはいかないんじゃないか、このように思うわけであります。
　今、大臣のこの点につきまして考えておられる基本的な考え方をお伺いをしておきたいと。
○国務大臣（深谷隆司君）　梶原委員が御指摘のように、やっぱり弁理士になろうとする人が、つまり、すそ野が広くなって試験を受ける人も多くなっていくということによって質的な向上も当然図られてまいります。
　その場合に一番やっぱり大事なのは、今までどちらかというと感覚的におくれていた知的財産の重要性というものを国民全体が考えるような、そういう時代をつくっていく。それこそ、小学校、中学校、高等学校の生徒あたりを対象にして、これから知恵の時代で世界で伍していくためには特許というものが必要になってくるんだと。それで、そのことに取り組んで、専門的な知識を持って指導、そして特許を有効に活用していく、そういう存在が弁理士なんだというような教育をやっぱりだんだんに徹底していくということがとても大事なことだろうと思います。
　一方で、今回の法律改正で新たな仕事が弁理士に付加されたわけでございます。より中小企業を含め身近な存在になっていくと私は思います。この法改正を通して、弁理士及び弁理士会が積極的に、先ほどもお話がありましたように、みずからの改革を行いながら、より多くの人たちに知的財産がいかに大事か、それをまた特許をとることが必要かということを訴えていただく、これらの動きも大変大事になってくるであろうと思います。
　今、長官が答えましたけれども、技術移転機関、ＴＬＯ、あるいは中小企業等についての積極的な貢献、そういうことと相まって、私は時とともに弁理士に対する魅力あるいはあこがれ、自分もその道を選びたいという層が広がっていくものと考えます。
○梶原敬義君　ありがとうございました。
　次に、先ほどからも議論がありますように、弁理士の数、少ないんだということは何となくわかるんですが、一体どのくらいが妥当なのか、トータルで。長官、その辺はどのようにお考えなのか。
　それから、私は大分県です。青森、島根、佐賀がゼロ、弁理士がですね。大分、高知、長崎、西の方が悪いんですけれども、これが一人。これは一人というのはまたどうしようもないわけでありまして、そういうような状況ですから、これは法人格を与えて地方に事務所を出せるようにするとかいうことでこの効果は出てくるんだろうと思いますが、やっぱりこういう状況は何としても解決をされなきゃならない問題だろうと考えておりますが、この点についてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（近藤隆彦君）　弁理士の数は、今御指摘のとおり、十二年の一月末でございますけれども、四千三百人弱でございます。それで、東京とか大阪地域に相当部分が集中しているというのも事実でございます。しかも、この水準、絶対数の水準を国際的に比較してみても、特に特許の出願件数と比べてみても非常に少ないのも事実でございます。
　こういったことで、できるだけの施策を尽くしまして量的な拡大を図りたいということでございます。何年に何人にするといった具体的な数値目標というものは必ずしもございませんけれども、業界、産業界などからはもう倍でも三倍でもという声もございますけれども、いずれにしましても今回の試験制度の改革等によりまして、できるだけ特に若い人がこの弁理士という世界に入ってこれるようにして全体的な数もふやしたいというふうに思っております。
　地域に関しましても、まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、特に最近のように地域のベンチャーとか中小企業がますます特許というものに対しまして目を開きまして関心を持ってきますと、とてもそういった中小企業の期待にはこたえられないのが実態でございますので、まさに先生がおっしゃられましたとおりでございますけれども、法人化等によりましてできるだけの地域展開も図りたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、今回の弁理士法の改正でいろんな業務の拡大とかあるいは今言ったような数の増加とかといったことを図りまして、できるだけ国民のあるいは産業界の期待にこたえるようにしたい、このように考えております。
○政務次官（細田博之君）　ただいま御質問のゼロの弁理士の私島根県が選挙区でございますのでちょっと補足をさせていただきますが、どういうふうにゼロ人でやっておるかということを紹介しますと、結局、我が県出身で都会で弁理士さんをやっている方、弁理士会の幹部の方でもおられまして、そういう人が、島根だけじゃ仕事量が十分じゃないものだから、大都会での仕事をしながら島根の案件についても大変親切に取り上げていただきながらお世話をいただいているんです。
　ただ、やっぱり長期のことを考えますと、大分県もそうかもしれませんが、二十一世紀において弁理士さんがいないあるいは一人というところは情けないのでございまして、これからはやはり総合的な事務所、支所等を置いて大いに頑張っていただきたいと考えておりますので、その点を申し添えさせていただきます。
○梶原敬義君　いや、そう言われますと、またちょっと言いたくなるんだけれども、山下委員が先ほど言いましたように、出願をする段階よりももっとそこにいくまでが、相談に乗ってもらうし、いろいろ情報が知りたいということですから、やっぱり地元におられるようなことの方が望ましいと思いますから、よろしくお願いしたい。
　それから、大臣の答弁でちょっとありましたが、訴訟代理権ですね。訴訟代理権を今回これは見送った形になっておりますが、私はやっぱり特許庁しっかり、それは弁護士会というのはがめついから、あなたは弁理士会の側に立ってしっかりこれは訴訟代理権を入れるように努力をこれから引き続いてしていただきたいと思います。
　それから次に、急いで悪いんですが余りもう時間がありませんから、一つはビジネスモデル特許。少し先ほど質問もあったと思うんですが、住友銀行が個人別の口座管理について新聞では特許を申請したとか、三井物産がやったとかやるとか、こういうことでありますし、アメリカでも相当議論があるようでありますが、最近の傾向といたしましては、アメリカではこのビジネスモデル特許の二十年を五年ぐらいにしたらどうかとか制限気運が高まっておるようであります。
　私ものべつ幕なしこんなことをどんどんどんどん広げたら収拾がつかなくなるような気がしておりますが、このビジネスモデル特許については、これはもう少し国内でも整理をしてもらうと同時に、日米欧の三極による話し合いで、特許庁長官が出られるんだと思いますが、もっと意見交換をして詰めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（近藤隆彦君）　御指摘のとおりだと思っております。先ほどおっしゃいましたアメリカにおけるいろんな動きがございまして、基本的には大いにこういったものを活用するという企業が多いわけでございますけれども、たまたまその一企業が自分のところの特許に対しまして大変むしろ反感を買いまして、不買運動が起こったものですから、逆に少し抑制ぎみの発言をしているというような経緯もあるようでございます。
　確かに前例がないといいましょうか、特許庁が審査をする場合に前例が必ずしも十分ないものですから、そういった結果、審査の結果必ずしもこれで本当に新規性とかあるいは進歩性とかが問題なくあるのかいなといったものも場合によっては特許になり得るといった問題もございます。そういった問題があってかえっておかしな格好にならないように、そういう意味では国際的な審査の考え方、審査基準のハーモナイズが必要だと思っておりますし、また運用の明確化、こういう場合には特許になるとかならないとかということをできるだけ事前に明確にしておくことが必要だというふうにも考えておりまして、三極でもそういった方向で今議論を重ねておるところでございます。
　昨年十一月にも長官レベルの会合をしまして、事例研究を積みながらこういった方向に進めていこうということで、今後ともぜひこういった方向で進めていきたいと思っております。
○梶原敬義君　最後に、アメリカの裁判所において、言いたいことは守秘特権ですね。
　日本の弁理士が知り得た依頼人の秘密がディスカバリーによりまして相手方当事者に全部内容まで知られてしまうというような話を聞きますし、弁理士会の方からもこの点は非常に強い要望もあったようでありますが、これについてどのような対応をしていくのか、今現在、そして将来にわたっての考え方をお伺いしたいと思うんです。
○政府参考人（近藤隆彦君）　守秘特権と申しますのは専らアメリカの裁判での問題でございまして、アメリカの裁判で証拠を開示させる場合に弁護士等の代理人とそのいわば顧客でございますけれども、その両者の間の通信に関する文書をすべて開示せよといった場合に、それをしないという通信文書の開示を拒否できる、そういった特権がございます。こういった特権が米国の判例法上は認められております。
　ところが、一例、日本の弁理士と日本の企業との間の通信文書に関しましてアメリカの裁判におきましてこのような守秘特権が認められなかったという例がありまして、大変注目された問題でございます。この問題は、あくまでもアメリカにおける裁判上の証拠の取り扱いの問題でございますので、アメリカにおける推移をこれから見詰めていく必要があります。
　今回私ども、この法律によって日本の弁理士に関しましても、業務において従来の特許庁に対する申請業務等に加えまして、契約の代理とか仲裁代理等相当幅広い法律業務が認められたものでございますから、そういう意味では法務サービスの代理人として地位が随分向上したというふうに思っております。こういった弁理士における法律業務の拡充といったことをぜひアメリカの裁判においても十分認識してほしいというふうに考えておるわけでございますけれども、いずれにしましてもアメリカにおける裁判の問題でございますので、さらにこのような期待を込めつつ運用を注視したいというふうに思っております。
○梶原敬義君　時間が来ましたからやめます。
○渡辺秀央君　きょうは私がどうも最後の質問のようでありまして、あとは採決だけということですから、同僚議員からも大分問題点もう大方指摘が出尽くしたなという感じもいたしております。たまには、今度は最初に質問をしなきゃいかぬなという感じはいたしておりますけれども。
　しかし、いずれにしても、この議論の中で、今の時代においての弁理士の役割というのは極めて重大になってきている、しかもまた大変期待をされている、こういうことは格段議論が出ていたとおりでありますし、そういう中で八十年ぶりの抜本的な改正、こういうことになるんだろうと思うんですね。
　私は、この前の国会のときに特許庁の法律改正の中で、そのときも申し述べたんですけれども、この特許庁をめぐる問題というのは、今後の日本の技術立国として、あるいはまた知的財産権を有して国の経済あるいはまた生活レベルの向上等を図っていかなきゃならないというような観点から、かつて私が特許庁の特別会計を創設するに当たって、別に自慢をするわけじゃないけれども、一助として役に立ってきたことが、今日考えてみると間違いなかったなと。
　同時に、手前みそではないが、そこのところについてちょっとほかの議員が余り触れていないので、質問通告を出していないことであるかもわかりませんけれども、特許料の問題というのから、特許特別会計がこれだけ言うならば剰余金を特許料等から受け入れている。非常に結構なことなんですよ。だから、大いに私も自負しているわけなんです。平成九年度四百三十四億、平成十年度五百五十二億、十一年度五百八十五億、十二年度七百四十九億と年々増加してきている。
　このことによって特許庁は、すぐに考えることは、恐らく料金の引き下げ、特許料申請料の引き下げ、こういうことで、今まで格段話があった特許の申請のしやすさというようなことの便宜の一つとして考えやすいんだ、また今までもそういうふうにやってきたことなんです。これも今までも間違ったとは言いませんよ。しかし、これだけの特別会計の益が出ているとするならば、これをどう還元するかということを、日本のそういういわゆる知的財産所有に関するあるいは特許庁をめぐるそういう範囲においてこの資源を、原資をどう活用するかということを、深谷大臣、あなたのときに思い切ってこの使途についてちょっと一回点検をして、そして効率的、効果的に。しかも、高いなら別だけれども、そんなに世界各国と甲乙ないというレベルだろうと思う。
　そうであるとするならば、例えば今まで前段の同僚議員から話があった、本当は余りこういう質問をするつもりなかったんだけれども大体ダブっちゃうものだから、いわゆる弁理士の不足、一人しかいないという話もありましたし、ゼロというところもありました。私のところは新潟県、六人。それでも六人といえば三人の倍だから、三人ずつだから、三人寄れば文殊の知恵で二人の観音様がいるみたいなことになるのかもわかりませんが。
　冗談は抜きとして、このことについて例えば特別講座、特許に関して知的財産権に関する講座を大学に特許庁が提供するとかあるいは政府が便宜を図るとかというようなことまでも考えないと、これはとても大学自身にやれといったって、私も若干大学には関係したことがあるが、これは特別の知識と、ある意味においては経験と、ある意味においては基礎的なものがないと、これ学問の場に立ったって学生を指導するなんてできませんよ。そういう意味では、私はそういう制度があってもおかしくないんじゃないか。むしろそういうものに便宜として例えば一つで、それすべてにせいと言うんじゃないですよ、一つとして考えられないかなということが若干の議論を聞いておってそんな感じがいたしました。
　もし意見があればちょっと承っておきたい。
○国務大臣（深谷隆司君）　やっぱり結びの一番のお役目十分発揮して、適切な御発言であると伺います。
　今までも料金引き下げを行ったり、あるいは資力の乏しい法人への減免であるとか、そういうところに活用いたしてまいりましたが、まだそういうような結果的には有効に使える黒字というと変でありますけれどもものがありますから、ただいまの委員の御発言も踏まえながら、一体どういうふうに有効に活用するかという点については十分検討していく余地があるなというふうに受けとめました。
　適切な御意見であったと受けとめます。
○渡辺秀央君　それは大変ありがとうございます。前向きにちょっと検討してみるといろんな知恵が出る。やっぱり金があれば知恵が出ますから、ぜひひとつよろしく検討していただきたいとお願いいたします。
　さらに、先ほどの同僚議員の中にいわゆる弁護士法七十二条にかかわることがありました。法務省、ちょっとそこにおってもらえばいいので、こっちの考え方を聞いておいていただいて、さっきと同じことになるかわからぬが、あなたの答弁も僕はさっき聞いていましたから。弁理士と弁護士とのこれからいろんな研修あるいはまたそういうことに対しての、これは弁護士会の方は反対するに決まっているんだから、もうそれは弁理士は人がいいから先に市場開放なんかしちゃうからあれですけれども、しかしこれからの規制緩和というのはそういうことだと思うんですね。
　だから、司法制度改革審議会において、この時代、海外との競争に勝たなければ日本の将来はないわけですね。これは何も戦争でなくて、知的な戦争の戦いに勝たなきゃいかぬ。そのために、今までの、既存の既得権におぼれているところは司法といえどもどんどんと開放していく、あるいは緩和していく。そして、国全体あるいはまたそういう業務に携わっている人全体の利便性に適応させるということをぜひ考えていただきたい。そのことが、弁理士がいわゆる国際市場において言うならば日本の知的財産を保護かつ育成していくという道につながっていけると思うんですね。
　そういう意味で、ぜひ当委員会でそういう強い要望があったということを、何なら附帯決議に今からでも入れてもいいんだけれども、しかし私の方から特に要望しておきますから、そのことを何とぞその審議会に話をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　さらに、これからの弁理士に関してのいろんな課題がまだ残されている。今もお話がありましたけれども、まさに海外の日本企業の保護を推進するための措置をどういうふうに講じていくか。これは特許庁と司法、あるいはまた外務省もかかわるかもわかりませんね。長官に、これもせっかく八十年ぶりの抜本的な改正をやるんですから、これはなかなか役人生活何十年やっていても、一つの自分の所管する法律の抜本的改正に出会わすなんというのは冥利だと思わなきゃいかぬ。それならば、そのときに問題点として残ったのは何と何と何であるか、しかもそれが将来の日本の行政において必要とされるもの、そこはきちんとテークノートしておく必要がある。
　そういう意味では、長官自身、ちょっと人の悪い質問かわからぬが、今後問題点として残っているのはどういうことであるか、もし意識があったらちょっと答えてもらいたい。
○政府参考人（近藤隆彦君）　実は、まさにこの問題は、中長期的な目でも考えていく必要がある問題だというふうに考えております。
　この弁理士法の今日に至るまでにいろんな議論をしていただきました工業所有権審議会の専門の小委員会でも、当面解決すべき問題といった点と、それからさらに現在は若干もう少し検討するけれども中長期的に大いに検討すべき問題というふうに二つに実は分けて議論をしていただいております。言ってみますれば、いろんな議論をした結果そういうふうに分かれたわけでございますけれども。
　当面の解決すべき問題としましてはほとんど今回の弁理士法の改正に盛り込んだというふうに考えておりますけれども、特にやっぱり中長期的な問題としましては、幾つかございましたけれども、やはり先ほどの紛争の解決につきまして、今回は裁判外の仲裁や和解という点までは、しかも一定の場所ということですね、限定として入っておりますけれども、さらにこれを広く裁判における訴訟代理の問題、それからさらに一般的な仲裁でございますね、もっと広い意味の仲裁の問題もございます。仲裁法という法律もございまして、これも負けず劣らず大変古い法律でございますけれども、こういった法律の問題とか、特にやっぱり紛争解決につきましては、ますますこれから競争制限的なことが緩和されまして自由化すればするほど民間レベルの紛争といいますものもふえてきますから、それをいかにスムーズにかつ専門的な知識を生かしながら解決するかといった問題が大きいわけでございますので、これが最も大きな残っておる問題の一つではないかというふうに思っております。
　それからもう一つは、やはり特許の利用、活用をさらに一層推進するために流通あるいは取引というのをいかに民間レベルでも推進できるように環境をつくっていくかだと思っておりますし、もう一点言いますと、国際的にできるだけいわば世界共通特許的なグローバルな特許に向けて詰めていくか、これはなかなか難しい問題がたくさんございますけれども、できるだけ世界共通特許的な方向に向かっていかに進んでいくかといった問題も残っておるというふうに考えております。
○渡辺秀央君　もう時間が来ておりますから、私も根本的にもちろん賛成でありますし、採決をして、そして新しい一歩を早く踏み出すべきで、衆議院の方で早く審議促進をしてもらうということだろうと思います。
　しかし、今長官が言われたこと、まさに工業所有権の侵害訴訟にかかわる代理権、先ほど言った七十二条の問題、そのことは資格の垣根を低くして資格を付与するような措置ですね、言いかえるならば。あなたの答弁の中からもう一つはっきり僕は言っておくと、そういうことをおっしゃったということだと思う。
　それから、工業所有権の仲裁センターによる、そこにかけられた限定条件の解除、そういうことをおっしゃっているんだろうというふうに解釈します。
　あるいはまた、確かにこの弁理士法の周辺業務にかけられた限定条件の解除を特許庁としても頭の中にありますよと。その一つには不正競争防止法、業務の制限解除等、一々言いませんが、農林省との問題ありますね、種苗法。これは農林省も、そんなもの監督権だなんて言わせちゃいかぬ、こんなものは本当に。これは大臣の腕力でちょっと今やっておいた方がいいと思いますよ。
　あるいはまた、さっきの海外の日本企業保護の問題。
　大体そういうことが、今度の法律はこれは賛成だから今さら弁理士をどう育成するかという問題具体的な提案をひとつしてみて、大臣も考えてみようということですから極めてよかったと思いますが、とにかくも今後の問題。これでもうあと八十年法律改正がないなんというんだったらこれは日本はおくれちゃうんだから。
　だから、そういう意味で八十年ぶりの大改革大変敬意を表しながら、また大変な関係者のここまで来るにはいろんな苦労がお互いあったわけで多としながら、しかし弁理士会の諸君たちも、これをやっぱりもっと国家のためにどう自分たちが役に立つのか、あるいはまた特許申請だけでない、さっきからお話があったような特許申請をしていく過程におけるアドバイス、そういうもの。それから、国民の発明意欲をどう特許庁が振興するかという施策。やっていることはわかりますけれども、もっとさらに等々考えて、そしてぜひひとつ近代国家としてのまさにこれは体制を整えるということの一歩ですからそういう意味でよろしく御検討を期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　大臣から特別御意見があれば承ります。
○国務大臣（深谷隆司君）　特別な意見ではありませんが、傾聴に値する御意見ありがとうございました。
○委員長（成瀬守重君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　弁理士法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○円より子君　私は、ただいま可決されました弁理士法案に対し、自由民主党・自由国民会議、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　弁理士法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　弁理士の業務拡大等に伴う弁理士の研修においては、新規業務に十分対応できるようにするとともに、弁理士の資質が十分に向上できるように努めること。
　二　今後の弁理士制度の検討に当たっては、知的財産権の国際的情勢の動向にかんがみ、我が国企業の機密事項が外国の裁判においても保護されるよう適切な方策を検討すること。
　三　特許に係る裁判及び弁理士の侵害訴訟代理に関する制度については、司法制度改革審議会による検討も踏まえつつ、紛争の迅速かつ実効ある救済が図られるよう柔軟に対応すること。
　四　知的財産権政策の策定に際しては、国全体としての総合的な取組が図られるよう関係省庁間での十分な連携と密接な意思の疎通に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございます。
○委員長（成瀬守重君）　中小企業指導法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。
○国務大臣（深谷隆司君）　中小企業指導法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　今日、景気は緩やかな改善を続けているとはいえ、なお厳しい状況を脱していない中にあって、経済の活力の源泉である中小企業の活性化を図ることは、我が国経済の新生を実現するため、非常に重要な政策課題となっております。多様な中小企業に対し、その個々の必要に応じてきめ細かく経営資源の確保を支援することは、地域における経済の活性化など、我が国経済の活力の維持及び強化にとって非常に重要な役割を果たすものであります。このため、中小企業指導法を改正し、国、都道府県等及び中小企業総合事業団が行う中小企業支援事業を強化するとともに、中小企業の経営の診断等の業務に従事する者の登録の制度を設けることにより、中小企業の経営資源の確保を効率的に支援するため、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず第一に、先般の臨時国会で改正された新たな中小企業基本法の基本理念を踏まえ、従来の国、都道府県等が中小企業を上から指導するという考え方を、中小企業が経営資源を確保することを行政が支援するという考え方に改めることとし、法律の題名の改正を初め、所要の規定の整備を行うことといたします。
　第二に、都道府県等が行う中小企業支援事業においては、民間事業者の能力の活用の観点から、指定法人の積極的な活用を図ることとし、このため、専門的な知識及び経験を必要とする分野について指定法人の業務を拡大し、指定法人が幅広い事業を行うことができるようにいたします。
　また、都道府県等が行う中小企業支援事業の一層の効率化を図るために、指定法人が都道府県等の総合的な支援機関として活動できるよう、都道府県等が設立した中小企業の支援に係る諸機関の統合を進めるための制度整備として、小規模企業者等設備導入資金助成法の貸与機関に対する地方公共団体の出資比率の特例を設けることといたします。
　第三に、都道府県等が中小企業支援事業に係る計画を策定する際には、地域における中小企業の身近な支援拠点として整備される相談窓口を初め、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会などの地域における中小企業に関する団体や、中小企業の経営の診断等の業務に従事する者などの民間事業者と協力しつつ、事業が行われるように配慮しなければならないことといたします。
　第四に、従来、国、都道府県等及び中小企業総合事業団が行う中小企業指導事業において経営の診断を担当する者の資格であった資格制度を、民間事業者の能力の活用の観点から、中小企業の経営の診断等の業務に従事する者一般の資格制度へと再構築を図り、それに伴い、登録制度、試験制度その他の制度の透明化を図るため、必要な規定を整備することといたします。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（成瀬守重君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十三分散会
平成十二年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　奥村　展三君　　　　　岩本　荘太君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　善彦君　　　　　加藤　紀文君
　　　　　阿部　幸代君　　　　　筆坂　秀世君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　吉川　春子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　二階　俊博君
　　　政務次官
　　　　　　　運輸政務次官　　　鈴木　政二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　縄野　克彦君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　朋敬君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　川嶋　康宏君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○港湾運送事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十八日、奥村展三君が委員を辞任され、その補欠として岩本荘太君が選任されました。
　また、昨二十九日、阿部幸代君及び山下善彦君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君及び加藤紀文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　港湾運送事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に運輸省自動車交通局長縄野克彦君、運輸省海上交通局長高橋朋敬君、運輸省港湾局長川嶋康宏君、労働省職業安定局長渡邊信君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　港湾運送事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田中直紀君　おはようございます。自由民主党の田中直紀でございます。
　きょうは、議題でございます港湾運送事業法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたしたいと思います。
　昨年の六月に運輸政策審議会の答申が行われ、今回一部改正ということで、港湾運送事業者の規制緩和を図る、こういう内容で理解をいたしております。
　まず、事業者の労働者最低保有基準を一・五倍に引き上げる、こういう方針を運輸省がこの法律に従いまして打ち出しておられるわけでありますが、事業者が新規参入をするというためには、この法律におきましては一定の基準を得てそして新規参入をする、こういうことがうたわれておるわけでございます。
　この審議会の答申を経てこの法律をつくった、成立を図ると、こういうことでありますので、内容についてはこの運輸政策審議会の提案というものがほぼ適用されるというような理解でいいのかどうか。そしてまた、一定の基準という問題について、これから猶予期間三年間あって、それで事業者が、労働の集約型産業でありますから企業が適正な努力をしていく、こういうことではないかと思いますけれども、三年間のためには大変な政策誘導をしていかなきゃいけない。そのためには、やはり国が健全な企業、事業者を育成していくためにはそれなりの予算の措置が必要ではないかと、こういうふうに思うわけでありますが、その二点につきましてまずお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　まず、今度の規制緩和の中で労働者最低保有基準の引き上げというものを考えておるわけでございます。この考え方につきましては、審議会等の議論を踏まえたものとしてこれを具体化していくというふうなものでございます。
　まず、労働者最低保有基準の考え方でございますけれども、これは、導入したときの考え方は、専ら日雇い労働者を使用して港湾運送事業を営むような悪質事業者の参入を防止することを目的としたものでございます。今回、規制緩和に伴いまして事業参入が容易になるということを踏まえまして、悪質事業者の参入を防止するという観点からさらに最低保有基準を引き上げるというふうになったものでございます。
　一方、その労働者最低保有基準の引き上げの効果はもう一つございまして、事業規模の拡大というものを通じまして、港湾運送事業は船舶の運航スケジュールの影響で日ごとの業務の格差がある、いわゆる波動性があるといったようなことがございますし、これを解消する方向に働くだろうと。それから、労働者の交代制の導入が可能となるようなことに条件がなってまいりますので、日曜、夜間の荷役ということに関して柔軟な対応が期待されるということでございます。
　あわせまして、この最低保有基準、先生今お話にございましたように、事業者の負担にならないような観点も踏まえまして、事業協同組合に加入していただける場合には組合の他の事業者の労働者を自己の労働者としてカウントするといったようなことも考えているところでございます。このようなことでもって支援を促進してまいりたいと思っております。
　それから、先生、新基準ということなので経過措置のことをお話しされましたけれども、運政審答申が十一年の六月にございました。その後三年間という猶予期間を設けまして、その間に御努力いただくということを考えているところでございます。
　なお、予算措置の関係でございますが、この基準を満足していただくために事業協同組合というものに加入していただくということが大変重要なポイントだと思っておりますので、港ごとにそういう事業協同組合の動きを促進するための調査支援事業のための費用ということで一億六千万の予算を計上しているところでございます。
○田中直紀君　今回は先行して九港における港湾運送事業者を対象にする、こういうことでありますが、現在対象になる事業者というのは、元請事業者が二百八十七社、また下請事業者が三百四十五社ということで、非常に多い事業者が対象になるわけであります。また、元請事業者の下にある下請事業者というのが、港湾荷役事業あるいははしけ運送事業、いかだ運送事業、こういうことでそれぞれ役割を担われておる、こういうことでありますし、港湾労働者が対象で約三万六千人と、こういう状況であります。
　運輸業におきましては規制緩和というのは大変重要でありますし、国際競争力をつけていく、こういうことで大変この法案については私は賛成の立場でありますけれども、これだけの経済情勢の中で、雇用の問題あるいは安全性の問題、そしてまた事業者が的確に育成をされていかなきゃいけない、悪質な事業者を締め出すということも大変重要なことでありますが、何といっても今やっております事業者をしっかりと育成していくことが重要であるというふうに思う次第であります。実際の事業者に対して、事業協同組合を一緒になって、そしていわゆる労働者の基準を上げていけばいいんだと、単純に言いますとほかの事業者を頼ってやっていくという方法に余り偏らないで、それぞれの事業者がもっと健全な、そしてまた役割を担えるような事業者にしっかりとなっていく。そういう意味では、事業協同組合というものは若干、その三年間においてもすぐにスタートをするのではなくて、まず事業者に努力をしてもらうという手順を踏んでいくことが妥当ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　先生おっしゃったとおり、港湾運送事業の規制緩和によりまして、港湾運送事業というものが、国際的な競争裏にありますこの港湾において新しい事業として言うならば体質を強化していただく、あるいは生まれ変わっていただくという面がございます。そういう意味で、個々の港湾運送事業者がみずからの力で変化していく、大きくなっていくということは非常に大事なことだと思います。
　そのような努力は私ども見守ってまいりたいと思いますし、何が何でも事業協同組合ということではございませんで、もしいろいろな事情でそういう事業協同組合を選択するという場合もあろうと思いまして、その場合の一つの便宜措置と申しますか、それを考えているわけでございまして、もともとは個々の事業者が切磋琢磨できるような体質に変わっていただくということが前提であろうかと、こう思っております。
○田中直紀君　料金につきましても届け出制と、こういうことで改定がされるわけでございます。ダンピングの防止措置につきましては、これから料金の届け出制に移行するわけでありますが、これにつきましてはこの法案が成立をして六カ月以内に施行されるわけでありますから、料金の届け出制はすぐに実施をされていくということで理解をしていいのかということがまず一点でございます。
　それから、諸外国と比べて港湾運送料金がやはり割高になっておる、こういう状況下でありますから、ダンピング防止ということも一方でやっていかなければいけませんが、適正な料金でやっていただく、こういうことも軌道に乗らなきゃいかぬという事態ではないかと思います。その中で、料金体系を見てみますと、諸外国との比較はどういうふうになっておりますか御説明をいただきたいと思います。
　我が国では、いわゆる一般料金とそれから運営料金、あるいはコンテナ化が非常に進んできておりますからいろいろな作業をしていく中での特殊料金、こういう料金の積み重ねで荷役作業が行われている、あるいは諸外国と同じように日曜荷役あるいは夜間荷役をやっていく、こういう事態でありますから、料金体系をどういうふうに今後考えていくか、あるいは、届け出制に移行するに当たってスムーズに移行していくというその手順はどういうふうに対処されておるか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　まず、現在、料金は認可制でございますから、新しい制度になりました場合には、その認可制における料金はそのままスムーズに新しい制度において手続がされたものとみなされるということでございます。
　これから新しい状況の中で事業者の方々の切磋琢磨の中でいろんな料金が出てくるのかもしれません。それはまだ具体的に予測することはできないわけでありますが、それにつきましては、今先生御指摘のように日本の港湾料金が全体に高いということの中で、国際競争の下にありますのでいろんなことが起きてくるのかもしれません。
　しかし、この規制緩和をするに当たって、その動きの中で、余りそれが行き過ぎた過度な状態になることについてもやはり配慮しなければいけないと思っておりますので、先生先ほどお触れになりましたダンピングの問題についてはしっかり私ども監視しながら対応してまいりたい、こう思っております。
○田中直紀君　運輸大臣にもおいでいただいておりますので、二点ほどお伺いをいたしたいと思います。
　日米協議の中で、一九九七年にアメリカの連邦海事委員会から港湾荷役の点につきまして強い要請があったところでございます。外国企業の参入規制の撤廃を求めてきたわけであります。大変厳しい交渉を展開した、こういうことで聞いておるわけでありますが、今回の規制緩和によりまして我が国の港湾荷役の規制緩和というのが一歩前進をしてくるわけでありますが、日米交渉の中で海運大手三社が制裁措置を受ける、こういうような状況下にあった時期もあるわけでありますし、日米間でこの問題について最近どういう形になってきておるかというのを一点お伺いいたしたい。
　もう一点、先ほども申し上げましたけれども、我が国の国際競争力、港湾の近代化あるいはコンテナ化に対応、こういうことでありますが、香港、シンガポールあるいは高雄、釜山に比較して我が国の主要港が、重要な貿易立国としての拠点であるわけでありますが、大変劣勢にある、こういうことであります。今回の法律の成立に従って強力に国際競争力の強化を図っていく、そのための姿勢、御所見をお伺いいたしたいと思います。