Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹本直一君）　この予算の少なさというのは一番気にしているところでございまして、アメリカの宇宙関係予算は我が国の十五倍、中国もロケットの打ち上げ回数ではアメリカを抜いております。したがって、世界一位になっておるんですけれども。
　先ほど言いましたように、月の裏側に届く技術を既に他国が開発していることを考えますと、宇宙開発予算をもっともっと欲しいというのが本当でございます。過去十年で、本予算と補正を合わせまして三千六百億円ほど今回は計上しているんですけれども、いずれにしろ、予算の規模でいいますと、アメリカが、全体でいいますと、宇宙関係予算ですが、アメリカは五・三兆円、二十八年、二〇一八年の統計ですけれども、欧州は一・二兆円、我が国は〇・三四兆円、三千四百億円と、こういう状況でございます。
　したがって、いろいろ御努力はいただいておりますが、抜本的に予算を増やしていただく中で、こういった、こういった国とのきっちりした協力関係を維持しつつ、加えて、アメリカとはアルテミス計画の共同の協力関係を築いていかなきゃなりません。そういう意味では、予算の拡大を強く要請しているところでございます。
○矢田わか子君　大臣、まず準天頂の衛星のことも七機体制を目指すとおっしゃられまして、どんどん打ち上げをするのはいいんです。打ち上げたけれども、それが発するそのデータをしっかり受け取って、地上のデータと連携してやっぱり実用化進めていかなければ意味がないと私は思っています。打ち上げだけじゃなくて、やはり安全保障や産業の分野、だから、大臣の立場であれば、農水とか国土交通とか含めてこれどう活用するんやということも発していただいて、しっかりと使われるようにお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（竹本直一君）　全く先生のおっしゃるとおりだと思います。しっかりと頑張りたいと思います。
○矢田わか子君　ちょっと時間がなくなりましたが、森友、一問だけ行きます。資料七、御覧ください。
　森友学園ですね、遺族の方の、ああいう手記が出てきました。もう一度、私は、きちっと財務省における再調査、そして検察庁における、もう一度検察が調べること、そして会計検査院ももう一度調べ直しをしなければいけないんじゃないかと思っています。
　資料七は、当時の方々が今どうなっているのかというところで、処分内容と現職を書いたものです。
○矢田わか子君　はい。
　処分は二〇一八年六月になされましたが、この現職に就いているのは、実はこの一八年の処分の前にもう着任しているような人もいる。これで本当にいいのか、もう一度照らし合わせをして、再調査を、委員長、お願いしておきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　理事会で後刻協議をさせていただきます。
○矢田わか子君　はい、終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で矢田わか子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、里見隆治君の質疑を行います。里見隆治君。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず初めに、新型コロナウイルス感染対策についてお伺いをいたします。
　昨日、東京都では四十一人の感染者が判明をされ、そして都知事が重大局面と宣言をされました。私、あらゆる場面を想定した準備が必要であると考えております。今、私、心配しておりますのは、仮に爆発的に患者が増えた場合の対処、特に病院の病床の確保、また関連する器材、人材の確保、また病院以外の体制整備についてもこれはきちんと考えておかなければならないと思います。
　今後、地域で感染症の患者が急増した場合を想定しますと、医療体制について、軽症者を自宅の療養あるいは自宅以外での施設の療養ということも検討しなければなりません。例えば、入院の必要のない軽症者を自宅療養とする場合、同居の家族が高齢者である場合など、重症化のおそれのある御家族に感染リスクが懸念をされます。そうしたことから、自宅以外の宿泊施設等の利用も検討していく必要があると考えます。しかし、まだこうしたルール、明確には示されておりません。
　軽症者の自宅療養、宿泊施設での療養の考え方について、今後きちんと具体的に当たっていただく自治体が体制整備をしていただく、それに当たってのルールを早急に決めていただかなければなりません。
　この点、厚生労働省における検討状況をお伺いいたします。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　委員がお触れになりましたように、新型コロナウイルス感染症、今まさに東京都は重大な局面を迎えておられるという宣言があったというようなことでございまして、医療提供体制の整備に当たっては、一昨日、医療関係団体の方々と、また昨日、知事会の代表の方々と厚生労働省におきまして懇談会をそれぞれ持ちまして、そうした場合に備えて様々なことを御検討お願いをしたいという、御協力をお願いしたいということを申し上げますとともに、また、御意見もたくさんいただきまして、私どもの方でもこうしたことを取り組んでほしいと、こうした意見交換を重ねながら、その万一のときに備えるということを今取り組んでいるところでございます。
　その上で、御指摘の軽症者の方々の自宅療養の考え方、あるいは宿泊施設等を利用する場合のマニュアル、そうしたものにつきまして、三月十九日の事務連絡におきまして追って示す予定とお伝えをしておりますし、また、同日の専門家会議からも、軽症者の自宅療養及び家族内感染を防止するための宿泊施設等での療養等について、重症者を優先する医療体制へ迅速に移行するための検討が必要と、こういう提言をいただいております。
　入院治療が必要ない軽症者の療養等を宿泊施設等で行う場合には、感染管理に関する専門的な知識等も必要でございます。厚生労働省としては、今週中にマニュアル案をお示しをし、都道府県等の関係者との調整を早急に進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○里見隆治君　今、橋本副大臣から、今週中にというお言葉をいただきました。これ、地元、それぞれの都道府県、自治体が待っておりますので、御検討よろしくお願いいたします。
　次に、衛藤大臣にお伺いをしたいと思います。
　三月に入りまして、学校休業などで特に子育て世代には大変な御心労、御負担をいただいております。先日、私たち公明党としましても、政府でも今やっていただいておりますけれども、子育て支援のＮＰＯの代表など、皆様から様々な切実な状況、御要望を伺ってきたところでございます。今後、生活面、経済面の影響への対応ということで、御苦労されている子育て世代を対象とした児童手当の増額、これも御検討いただくべき事項であると思います。
　今後の経済対策の検討に当たっては、特にこうした子育て世代、特に多子世帯、一人親世代などへの配慮、こうした子育て世帯への支援の観点が重要と考えますけれども、衛藤大臣の御見解、お伺いいたします。
○国務大臣（衛藤晟一君）　第二弾の経済緊急対策におきまして、今お話ございましたように、御党からの大変な強い要望もいただきながら、この学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得のための新たな助成金とか、あるいは放課後児童クラブ等の活用に対する補助金だとか、個人向けの緊急小口資金等の特例の創設とかいったことを進めてまいりました。
　やはり、今の状況の中で、何らかの形で、このような児童手当の増額等を含めた問題としてのこれらの支援が更に必要だという具合に思っております。これは今後の中で、どういう形が望ましいのか、入れて考えていくべき問題だという具合に認識をしておる次第でございます。
　とにかくやっぱり必要な方に必要な支援が届くように、政府・与党一体となって必要な対策を講じてまいりたいというように思っております。どうぞよろしくお願いします。
○里見隆治君　衛藤大臣、よろしくお願いいたします。
　次に、災害時の避難所等における非常電源対策についてお伺いをいたします。
　昨年の台風十五号による長期停電に関して、特に電気の復旧プロセスの課題、その対応策についてどのように評価、検証されているか。これは経産省にお伺いいたします。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　昨年九月の台風十五号におきましては、千葉県を中心に最大で約九十三万戸の停電が発生し、それが長期化いたしました。
　経済産業省としては、災害対応の事後検証を行う審議会におきまして、復旧プロセス、電気の復旧プロセス、その中でも特に電源車派遣の実態、こういったものについて検証いたしました。その結果明らかになった課題と対応といたしましては、まず、発災当初は、電源車の接続に必要な現場指揮者や作業員、高所作業車等の工事体制、これが整わなかったことから、電源車の稼働までに時間を要しました。その後、現場に必要な作業員をチームで派遣すること等により、電源車の接続に必要な現場体制が整うよう努めたところでございます。
　また、電源車の派遣先の優先順位付け、これが地方自治体との事前の調整ができていなかったため、調整コストが増大したことも事実でございます。このため、地方自治体に対し、電源車派遣の必要性の高い施設をあらかじめリストアップするよう、内閣府と連携して対応することとしているという状況でございます。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　やはり、昨年の台風十五号、風が強かった、あるいは電柱も倒れた、また高所作業にも様々な支障を来したということだというふうに認識をしております。
　本日、資料で、電源車の接続イメージという資料を配付しております。これは、昨年の千葉県の事例の反省から、現地で作業に当たった技術者の方から伺って、それをイメージ図にしたものでございます。当時、電柱まで倒れ、また、電柱が残っていても人や高所作業車の手配がすぐにはできずに高所作業ができなかったと。そのような中で、これは例えばの御提案ですけれども、高所作業なしに、かつ、駆け付けた高圧電源車から直接電源を取れる接続盤のような設備も有効であると、そういった提案でございます。
　具体的な事例として、避難所となる学校施設についての非常電源確保、これも重要でございまして、この点、文科省に確認をしておきたいと思います。
　本来、自家用電源、自家用発電装置の設置が理想ではありますけれども、コスト面で課題があるために、停電時に電源車や非常用発電設備からも電力を迅速、確実に受けられるよう電源接続盤を設置している例もあると伺っています。そうした取組事例、これ全国的にも広く紹介してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。
　学校施設は、災害時には地域住民の避難場所ともなることから、停電時に非常用の照明や携帯電話の充電等が行えるよう、自家発電設備等の非常用電源を確保しておくことは重要だというふうに思っております。
　委員御指摘の電源接続盤につきましては、災害に伴う停電時などに電源車や非常用発電設備から電力を供給する場合、迅速に円滑に接続ができ、有効であるというふうに考えております。このため、現在作成中、これは来月発出予定でございますけれども、学校施設の防災機能に関する事例集の中でその電源接続盤を設置した事例を取り上げることとしており、今後、その取組事例を広げてまいりたいというふうに考えております。
○里見隆治君　是非こうした取組事例、広く紹介いただいて、これ、様々な人の手配、また器具の手配、そして自治体とそうした工事、設備関係業者との連携とそれぞれ個別の事情、自治体の状況あろうかと思いますけれども、一つの具体的な好事例として御紹介いただければと思います。
　それでは次に、武田大臣にお伺いをいたします。
　今後、体育館、校舎を含めてまた冷暖房の使用などを考えますと、大容量の電源確保が必要であり、高圧受電用の設備が必要な場面も考えられます。御紹介をしたハード面での電源接続盤確保や、安全面を確保しつつ簡便に迅速に電源を接続できるようなソフト面の対策を更に進める必要があると考えます。
　防災担当大臣としての御認識、また、今後の御対応についてお伺いいたします。
○国務大臣（武田良太君）　避難所への電源供給の在り方についての御質問だと思います。
　高圧電源車だけではなく、低圧電源車の派遣という方法もございまして、昨年の台風十五号や十九号の検証を踏まえ、先ほどの経産省の答弁にありましたように、連携しながら、優先的に電源車を派遣すべき重要施設をあらかじめリスト化することに対し、次期出水期までに都道府県に働きかけを行う予定であります。加えて、主要な避難所への非常用電源の設置、電力容量の拡大等についても関係省庁と連携し、地方自治体へ働きかけを行ってまいりたいと思います。
　また、これまで指定避難所における防災機能の整備状況について把握していなかった面がございました。令和二年から全ての指定避難所について調査を実施することとしております。
　こうした問題点というものを把握するとともに、引き続き関係省庁、地方公共団体と連携して、指定避難所における環境改善を図ってまいりたいと思います。
○里見隆治君　武田大臣の責務として、各省庁の連携、また自治体にどういうリソースを与えられるか。今触れておられませんけれども、例えば電源車を送るという場合は、電力会社についても連携を取っていただく必要があると思います。是非司令塔としてのお立場、よろしくお願いいたします。
　それでは次に、外国人運転者の交通安全対策について伺います。
　目下は、目下の状況は別にしまして、中長期的には訪日外国人、大変増えてまいります。そうした中で、外国人が日本の運転免許を取得する場合、これもしっかりと考えておかなければなりません。
　まず、警察庁に伺いますけれども、外国人が運転免許を取得する場合の方法、これについて御説明ください。
○政府参考人（北村博文君）　お答えを申し上げます。
　外国の方が日本の運転免許を取得するための方法といたしましては、学科試験、また技能試験などを内容といたします通常の運転免許試験を受けていただきます方法のほか、既に外国の運転免許を保有されている方につきましては、運転に必要な知識や実技の確認を行うことによりまして、通常の運転免許試験の一部が免除される、いわゆる外免切替え制度がございます。
○里見隆治君　今日、資料の二枚目にその資料を御用意いたしましたけれども、この日本の免許を取得している外国人の数、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（北村博文君）　お答えを申し上げます。
　昨年中、外免切替えをした外国籍の方の数は四万三千三百四人でございます。これは五年前と比較して約七割の増加となってございます。
○里見隆治君　今御説明のあった外国免許からの切替え、これ増加傾向にあるということですけれども、この中に、ちょうど中ほどに記載しておりますけれども、必要な知識の確認、これはなかなか、今御説明ありませんでしたけれども、十問だけの確認で、七問以上正解があれば合格という簡易なものでございます。一方、通常の免許の試験は、九十五問あって百点中九十点以上が合格ラインと。これ、なかなか比較対照するのは難しいと思いますけれども、より確実にという意味で、この通常の免許制度、これもっと広げていく必要があると思います。
　今日、三枚目に、各外国語での各県における学科試験の実施状況をお配りしておりますけれども、公安委員長、武田委員長、これ是非外国語による試験免許制度、こうしたものを進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　外国人の方が安全に運転していただくためには、ルールでありますとか事情というものを、交通の、正しく正確に理解をしていただくことが重要だと思っております。
　そうした中、今日まで、外国人の居住実態や要望等を踏まえて、御指摘の多言語化による学科試験等の実施を推進してまいりました。令和二年度予算におきましても更なる多言語化を進めるための予算を計上しておりますし、外国人に対する啓発も含めて更なる推進を図ってまいりたいと、このように思っております。
○里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　最後に、もう一回、衛藤大臣にお伺いしたいと思います。
　先々週、この公聴会で、大日向雅美先生から少子化対策についてお伺いをいたしました。少子化対策については、男女共同参画、また価値観の多様性という視点に立って進めるべきという点で考えさせられましたが、この点、大臣、少子化対策大綱に向けての御決意、お願いいたします。
○国務大臣（衛藤晟一君）　男女共同参画ということも非常に大事で、その視点からやらなきゃいけないと思います。
　しかし、現状はむしろ核家族化によって本当にお世話する人が夫婦しか残っていないという、昔であれば家族全員が手伝ってくれる、あるいは近所のおじさん、おばさんもいる、あるいは近所の方も手伝ってくれるとか……
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ておりますので簡潔に。
○国務大臣（衛藤晟一君）　家族が大変いわゆる孤立しながらやってくるということで、そういう意味では、本当に二人でちゃんと子育てをするということが確認されていくという社会に、社会システムに切り替えなければいけないと思っていますので、そういうことも入れて少子化大綱の中に我々は反映していくことができればというように頑張っておりますので、どうぞバックアップ、よろしくお願いします。
○里見隆治君　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で里見隆治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、石井苗子さんの質疑を行います。石井苗子さん。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　昨日、都知事から重大な局面を迎えたという発言がありましたが、日本は今後、ＰＣＲ検査の適切なマネジメントを行うことで、医療崩壊と、イタリアのようなそれに続くオーバーシュートを何としてでも防がなければならないと思っております。と同時に、私は、一刻も早く保険適用の治療薬が国民の皆様の手元に届くよう国を挙げて治験を急いでいただきたいと思います。
　そこで、最初の質問です。
　日本の国立国際医療センターは、三月二十三日、三日前です、エボラ出血熱の治療薬、レムデシビルが新型コロナに効くかどうかの国際共同治験に医師主導型治験で参加すると報道で発表しています。
　これはどういう治験でしょうか。今日は御説明いただけるということなので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答えいたします。
　御指摘のレムデシビルの国際共同治験でございますが、国際的に日米におきまして、多施設共同で行うレムデシビル群とプラセボ群を比較する二重盲検比較試験でございます。（発言する者あり）
○石井苗子君　そうなんですよ。全然分からないんです。
　これは、アメリカが主導しておりまして、既に研究計画書が公表されておりまして、アメリカは二月二十六日から始めております。ダイヤモンド・プリンセス号に乗っていた乗客の方が感染して第一号ということでですね。
　これは、プラセボ対照ランダム化試験ということで、全くなじみがないものでございます。つまり、レムデシビルと偽薬、これはうその薬という意味ですけれども、いや、別に毒を盛るわけじゃないですよ、うその薬ですが、レムデシビルと偽薬を、ダブル盲検というのは、患者さんもお医者さん、医師も知らないで注射するんです、患者さんに。だから、レムデシビルを患者も医師も分からない形で注射するという、科学的に極めて厳密な試験なんですけれども。
　ここで、次の質問に行きます。
　症状のある患者さんにプラセボ、偽薬を投与する、しかもそのことの同意を取るという試験、これが治験でございますが、レムデシビルはまだ承認されていない薬です。ほかに薬がない状態なので科学的にこれが最良の方法である、これ専門家なら理解できますけれども、これに皆さんが参加していくわけです、一般の方で患者さんの方が。そうすると、国民の皆様は、あっ、これは日本も参加しているんだなと、報道で発表されているわけですから、緊急時に偽薬を投与する、これ何なんだろうかと疑問を感じるのではないかと思いますし、あるいは、これを使ったら治るのかもしれないと思って、この試験を知った方から参加したいという希望が殺到するかもしれない、分からないんです。
　だから、十分な情報提供と対応の受皿、つまりこういうのをリスクコミュニケーションというんですが、これをシステム化して持っていないと混乱になる可能性があります。一般的に、臨床試験あるいは治験の情報というのは国民の皆様に十分流れておりません。ここの中の方もよく分からないんですから、お分かりになる方は少ないと思います。
　このレムデシビルの治験について、何らかの情報提供の対策というのは立てているのでしょうか。厚労大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありましたレムデシビル、これ実は国内では既に観察研究としても既に実施をされているわけでありますけれども、今回、薬事承認を見据えて、医師主導治験で三月二十三日に開始をさせていただきました。
　これに限らず、治験の実施状況、これは臨床研究もそうでありますが、透明性を確保することを目的として、国内にあるデータベースに登録し、公開するよう求めております。レムデシビルの治験についてもこれは既に公開がなされているということでありますし、また、一般の方においても、幾つかデータベースがあるんですが、それを統合した臨床研究情報ポータルサイトというのがございまして、そこにおいて各データベースに登録された治験内容や治験の実施医療機関等の情報を検索する、あるいはそれを通じて情報提供がなされる、こういう仕組みになっています。
○石井苗子君　現在の臨床試験の登録制度に基づく情報公開というのがあるんですが、これは一般の方々はなかなか理解できませんし、通らないんですね。なので、ホームページだけではなく、何らかの窓口が必要なんです。
　これ、国際貢献ができるわけなんですけれども、皆さん、どうやって参加すればいいのかも分からない、ダブル盲検というのは何なのかも分からない。この意味において、患者様の問合せがコールセンターに集中するかもしれません。コールセンターをつくったりしていくこと、これは、問合せ窓口を治験の場合には設置することは、大切なことだと思います。
　次に、インフルエンザの治療薬アビガンでございますが、この研究について観察研究という言葉を総理が盛んにお使いになるので、アビガン、観察研究と、なので、国民の皆様は、これがきっと治療薬として保険適用で、近々適用になるんじゃないかと期待していらっしゃる方もいると思いますが、実は、アビガンの、その患者さんの観察研究をするというのは、データを集めて効果を見る、治療をしながらデータを集めるということで、先ほどのレムデシビルのような治験とは正確には同じとは言えないんです。
　この点について、多少国際的に問題があると言われております、観察研究では通用しないのではないかという見方があります。大臣、ここはどうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　広く、ちょっとざくっとした言い方ですが、観察研究というのと、臨床研究というのと、治験というのがあります。
　観察研究というのは、まさに患者さんを抱えた医師が一つの治療の選択肢として、通常の標準治療ではなくて、これは効能があるんではないかと思われたものを、通常は病院の中における手続があります。それをきちっと取った上で、患者の同意を受けてやっている。要するに、個々にやっているというのがそれに当たります。ですから、これは比較のしようがないので、蓄積としては有用でありますけれども。それから、臨床研究というのは、治験ほどではありませんけれども、一定の制限の中で研究をしていくということでありまして、これは最終的には臨床のガイドライン、診療のガイドラインというのがありますのでそこに反映をしていくことが可能となります。治験ということになると今度は薬事承認につながっていく。したがって、対応できるレベルがいろいろあるので、それに従って、そのやり方とかいろんな制限が変わってきていると。
　今お話あった観察研究というのは、あくまでもそういうものとして実施をされております。レムデシビルも実は既に実施をされております。それはそれとしながら、また、そこで一定の効果が出てきたというのはいろんな論文に出ますから、それを集約しながら、治験が行われたり、観察研究が行われ、場合によっては並行的に行われていくというのが今の状況でありますので。
　いずれにしても、今委員御指摘がありましたけれども、国民の皆さんから見ると、こうした治療薬というのは大変期待されておるわけでありますし、中には御家族で既に重症の状況の御家族を抱えている方もいらっしゃると思いますので、そういった方にはこうした状況も丁寧に提供できるように考えていきたいと思います。
○石井苗子君　国民の皆様が期待していることは、早く治療薬が欲しい、どうやったら、この観察研究でも何研究でもいいですから、薬が手に入るだろうかと思っているわけです。
　これ、専門的なことになりますけれども、治験だの臨床研究だの、時間掛かるんです、お金が掛かるんです。だけれども、今は緊急事態なので、アビガンだけではなくて、気管支ぜんそく治療薬の、これシクレソニドといいます。膵炎の治療薬のナファモスタットといいます。こういうのは効くんではないかということがニュースで流れていると、皆さん期待を持つわけなんですが、これは、日本発の薬剤は安全性については相当なデータがあります。有効性についても必ずしも完璧ではないですけれども、検証できれば早く承認することが肝腎なのです。
　早く広く保険で薬が使えるようにするために、提案なんですが、再生医療等で使われている条件付早期承認制度というのがありますが、これを積極的に政府主導型で活用することができないでしょうか、御検討をお願いできないでしょうか、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　条件付早期承認制度については、医療上の必要性が高いが、多数の患者に対して効果等を確認する治験を実施することが困難な医薬品に対して、平成二十九年度から試行的に実施をし、先般、この薬機法改正によってこの九月から法制化をされているわけであります。
　今回の新型コロナに対する治療薬についても、一日でも早く国民の皆さんに届けていただけるように、これは申請された際には、御指摘の制度も含めて可及的速やかに審査を行っていきたいと思いますし、また、いろいろとその前に通常御相談がありますので、そういった相談にも積極的に対応させていただきたいと思います。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　今ある制度を早く使って、これは御自宅で感染、かかった方の、まあ何といいますか、お世話を、ケアをしなければいけない家族という方もいるわけです。予防薬にも、軽症の方にもアビガンは使えるということを聞いております。なので、とにかく早く皆様のところに保険適用で届くようにしてもらいたいんですが、最後になりますのでちょっと確認をさせてください。
　つまり、観察研究でいいのかどうかということなんです。後になってやっぱり駄目でしたということになりますと大変なので、資料を用意しましたので大臣に確認をさせていただきたいと思います。観察研究と臨床研究、少し細かい話になりますが、大事なポイントなので資料を見てください。
　ここに赤い字で書いてありますね。この薬です、医療品、安全性と有効性、有効性又は安全性と書いてあります。明らかにすることを目的としていないのであれば、その研究は特定臨床研究に該当しない。しかし、今は、やっていることは、有効性と安全性を明らかにすることを目的としてやっているんです。ということは、特定臨床研究をやらなければ、大臣、いけないのではないでしょうか。観察研究で大丈夫でしょうか。もう一回確認させていただきます。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、目的が違います。別に観察研究を禁じるという必要性はないんだろうと。これはそれぞれその制度にのっとってやっていただくということだと思いますし、臨床研究は、先ほど申し上げたような、最終的には診療のガイドライン等の変更にもつながっていくものでありますから、それはそれとして対応していただく。
　これは、ただ、実施する主体の発意からスタートするわけでありますから、我々がやりましょうというんじゃなくて、やりましょうとする方をどう応援をしていくのかということで、実際、ＡＭＥＤのお金等、予算等は対応させていただいていると、こういうことであります。
○石井苗子君　ありがとうございます。ＰＭＤＡが認めれば、割と融通が利くと聞いております。
　最後になりますが、日本には異なる臨床研究の制度が三種類あります。
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ましたので、簡潔に。
○石井苗子君　治験、特定臨床研究、臨床試験、これらが入り交ざって非常に制度がややこしくなっております。日本維新の会はこの制度の緩和も求めて提案しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で石井苗子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、武田良介君の質疑を行います。武田良介君。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　私の地元長野県では、昨年の台風十九号災害、さらには雪不足、そして消費税の一〇％の増税、さらに今回の新型コロナと、まさに四重苦が襲いかかっております。これで経営が成り立たない、生活が成り立たない、悲痛な声が上がっております。これにどう立ち向かっていくのか。
　まず、新型コロナについて伺います。厚労省に雇調金についてお伺いいたします。
　長野県阿智村にあります昼神温泉で旅館業を営んでおられる方は、新型コロナの特例として雇調金の申請に必要な休業計画の事後提出を認めると言われても、一般の企業と違い休日が決まっていないため、休業計画そのものが立てられないとおっしゃっております。
　そこで、例えば、昨年同月の就業実績を使って、同等の分を休業とする取扱いで休業計画を作成するという柔軟な対応も必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、雇用調整助成金について、手続、今、手続の話がありますから、手続が非常に大変で簡素化してほしいと、それからもう一つは支給するまでに時間が掛かり過ぎると、こういう御指摘をいただいております。
　私も昨日、実はどういう書類が必要なのか、少し説明を受けました。もうこれ要らないんじゃないかとか、ちょっと今、取捨選択をさせていただいております。ちょっと個々の話は今すぐお答えできませんけれども、特に今回、観光、宿泊、それから交通関係、何というんですか、旅行会社関係、ここが非常に多いんで、実はこれまで雇調金、どっちかというと製造業が中心だったんですね。そうすると、製造業だと持っているというのがいろいろあるんですが、やっぱりそうした業種だとなかなか、製造業で持っていても、持っていない資料というのも実はあるんですね。
　ですから、そんな実態も踏まえながら、今回どういったところが中心になるのか、その皆さんが、提供するとすれば、通常だったらここまで求めているけれども、今回はこういったものも考えられるんじゃないか、そういった柔軟な対応ができるように、今、中で検討させていただいているところでありますので、速急に固めてそれをお示しするようにしたいと思います。
○武田良介君　是非検討いただきたいと思うんですが、柔軟な運営というのはこれまでもやられてきたと。今おっしゃられたように、このハローワーク管内では、これまでサービス業で雇調金を利用されたことがないと、実績一つもないというんです。じゃ、社会保険労務士の方だってハローワークの職員の方だって、書類どうやって作成したらいいのか分からないと、こういう状況があるということなんですね。
　大臣、雇調金は十分の十国の責任で助成すると、やっぱりこれぐらいのこと必要だというふうに思います。中小企業の休業補償に政治の責任を果たすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げた手続や支給時期に加えて、この雇用調整助成金を更に充実すべきではないか。特に北海道については、今の全国に比べて助成率を上げた、言わばリーマン・ショックと同じような制度を使わせていただいているところであります。リーマン・ショックのときに加えて、さらに雇用保険の適用でない二十時間に満たない方も対応にする、そうしたこともさせていただきました。
　そうした今後の雇用調整助成金の対応については、今回の新型コロナウイルス感染症の影響によって、特に雇用情勢、これがどうなっていくか、今厳しくなっているという認識は私も持っておりますので、そうした認識を踏まえて必要な対応を講じていきたいというふうに思います。
○武田良介君　目の前一週間が本当に困っているという本当に差し迫った状況でありますから、是非ともお願いしたいと思います。
　次に、国交省にバス、タクシーの関係で伺いたいと思います。
　三月十日の国土交通委員会で、バス、タクシー業界の実態把握について質問いたしましたら、まだ集計できていないということでありましたけれども、その後、実態つかめたでしょうか。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　バス、タクシーについて実態を把握するため、乗り合いバス二百四十社、それから貸切りバス七十九社、タクシー二百三十九社を抽出したアンケート調査も行っています。また、貸切りバスについては、委員御指摘のように、大臣からの指示を受けまして全四千三百二十四事業者に対して調査を行っているところでございます。現段階におきまして千七百四十五社から回答があるというものでございます。
○武田良介君　中身はどういうことになっているんでしょうか。
○政府参考人（一見勝之君）　事業者の方々からの意見といたしましては、乗り合いバス、貸切りバス、タクシー、雇用調整助成金の拡充、手続の迅速化、公租公課の負担軽減などを求める声がございました。さらに、貸切りバス、全数調査をしております中での意見としましては、事業規模の縮小を検討しているとの声が約三割、それから資金繰りについて三か月以内に不安があるという声が約七割という結果、現段階ではそういう結果でございます。
○武田良介君　もう少しその具体的な状況というのも答弁いただけなければ、国交省がどれだけ本気でやっているのかというのがよく見えないというふうに思っております。
　タクシー労働者の方たちは歩合制で働いておられます。その収入減というのは大変大きなものがある。会社も窮地に立たされております。赤羽大臣、労働者への直接支援も必要だと思いますし、抜本的な支援強化、必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　局長の答弁、ちょっと漏れておりますけれども、数字、いや、数字は全部出ております。やる気がないというのはちょっとあれでして、四千三百二十四社全社にこちらから働きかけをしておりますので、その点でやる気があるかないかは判断していただきたいと思います。そのやる気があるというより、本当に腹を決めてやらないと駄目だという危機感を持ってやっております。
　タクシーの運転手さんの話の中で、なかなか雇用調整助成金が、事業者がちゃんとやられて一人一人に裨益するということは大事なんですけど、そこが遅れている中で、歩合制度が現実なので、大変、最低賃金を割っているような例があってもう日々の暮らしが大変だという話もよく聞いておりますので、そうしたことがないようにタクシー業界にもしっかり徹底をしていきたいと思いますし、特に地方部はやっぱり中小企業が多いので、これから決定すると思いますが、公租公課の減免ですとか、できること、効果があることをしっかりと打たなければいけないと、こう思っているところでございます。
○武田良介君　抜本的な支援強化を求めたいというふうに思います。
　今日、文科大臣にも来ていただきましたが、一斉休業、イベント自粛で、学生のアルバイトもなくなってしまっております。先日も愛知の学生から、イベントスタッフのバイトが全部中止になった、シフトが全く入らない、バイト先が潰れそうと、いろんな声が出ております。親の収入も激減をしております。
　大臣、今後、大規模な財政措置を伴う支援策行うということであれば、これ思い切って、授業料だとか入学金、その減免を盛り込んで、学生、青年、これ支援していくという姿勢を示すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今般の新型コロナウイルス感染症の影響で子供たちが進学、修学を断念することがないよう支援していくことが重要と考えています。
　新型コロナウイルスの影響を受けた学生や児童生徒等への修学支援については、既に通知におきまして、それぞれ支援制度の周知や、大学や地方自治体への対応の要請を行ったところです。この中で、大学生等については、高等教育の修学支援新制度及び日本学生支援機構による貸与型奨学金において家計が急変した学生等への支援を行うこととしています。
　具体的には、家計急変後の所得見込みで所得判定を行い、要件を満たす学生等が支援対象となります。あわせて、入学料等、初年度納付金や授業料等の納付が困難な学生に対しては、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、各大学に授業料等の納付の猶予等の弾力的な取扱いや減免等のきめ細かい配慮を累次にわたり要請をしております。
　また、義務教育段階においては、市町村がそれぞれの実情に応じて就学援助を実施していますが、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合も、可能な限り対象者の認定や援助について柔軟な対応を行うようにしているところです。
　引き続き、子供たちが経済的理由により進学や修学を断念することのないようにしっかり応援をしてまいりたいと思います。
○武田良介君　御答弁いただきましたが、その通知はやっぱりその各大学において配慮していただきたいという話なんですよね。国がもっと責任を持って、財政的な措置も含めて支援するとおっしゃっていただきたい。
○国務大臣（萩生田光一君）　個々の学生さんに対してダイレクトに支援するメニューというのは確かに国が直ちに用意はしていないんですけれど、大学の皆さんも大変理解が高まってきていると思います。
　改めて、制度が後になって知らなかったなんということのないように、その点は徹底をしてまいりたいと思いますし、まずは、この年度替わりの段階で学年が替わったり属性が替わったりしますので、そこまでを目配りをしっかりしてきて、その後のことはまた改めてしっかり考えていきたいなと思っています。
○武田良介君　理解が広がってきていると言っても、大学の授業料を値上げするようなそんな状況が生まれているときに、本当にそれで支援になるのかということを指摘させていただきたいというふうに思います。
　次に、台風十九号災害についてお聞きをいたします。
　まず、昨年の台風十九号で、全国でどれだけの堤防決壊があったのか、御説明ください。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　令和元年東日本台風では、各河川管理者からの報告によると、全国の国管理区間が十二か所、県管理区間が百二十八か所の合計百四十か所で堤防が決壊したところでございます。
　また、一部の河川では、越水と報告をされた箇所が現地の被災状況に照らすと決壊に該当するのではないかという御指摘もございまして、現在再調査を行っているところでございます。
○武田良介君　決壊が起こった現場では、被災住民の本当に悲痛な声が上がっております。堤防決壊で、家、生活、思い出、全部奪われたと、悔しい、悲しい、寂しいと、堤防際の家のため今後の再建計画が立てられないと、怖くて戻れないと、これ長沼大町地区というところの住民集会で集められた声の一部でありますけれども、大臣、この声、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私自身も阪神・淡路大震災で住む家を失った被災者の体験もしておりますし、そうした人に、一人一人にやっぱり寄り添って、同じ立場でなるべく心の通った復旧復興をしなければいけないということは心掛けておるつもりでございます。
　今回は、大変な、観測史上初めての降雨量で、千曲川でも、長野県全体で亡くなられた方が五名、全壊も九百棟発生したということで、その被害の状況が大変だということは、私も何回か足を運びまして直接皆さんからもお話を聞いておりますし、首長の皆さんからも様々な御支援の御要望をいただきまして、鉄道も上田電鉄、しなの鉄道が途絶しましたので、代行バスの国からの補助というのも新設させていただいたり、できるだけの精いっぱいのことをやっております。
　加えて、やっぱり気候変動によって甚大化、頻発化しておりますので抜本的な対策を取るべく今体制を整えておりまして、特にこの信濃川水系、大変大きな川でございますので、緊急治水対策プロジェクトの一つに指定をして、今、抜本的な治水対策を講じているところでございます。
○武田良介君　堤防の決壊の原因についてもう少し聞いていきたいと思うんですが、国交省は堤防が決壊した河川で堤防調査委員会というのを開いておりますが、これどういうものでしょうか。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　例えば千曲川でございますと、千曲川堤防調査委員会というものにつきましては、北陸地方整備局に置かれておりまして、千曲川におきまして堤防決壊等の甚大な被害が発生した場合、原因究明と再度被害を回避するための復旧対策等について指導、助言を行うことを目的として設置しております。
○武田良介君　技術検討会というのも開いていると思いますけれども、これはどういうものでしょうか。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　今の技術検討会でございますけれども、令和元年台風十九号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会というふうに言っておりますけれども、本省に設置しているところでございます。
　これにつきましては、各地方整備局、また県の堤防調査委員会、また専門家による現地調査などの結果を受けまして、堤防の決壊の要因等を踏まえつつ、越水に対して決壊しにくい堤防強化を実施するために必要な技術的検討を行うことを目的に設置しているところでございます。
○武田良介君　つまり、これらの会議で堤防の決壊の原因だとか今後の強化方向というのを検討しているということだというふうに思いますけれども、千曲川の堤防調査委員会で堤防の決壊原因はどのように示されているでしょうか。御説明いただけますか。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　千曲川の堤防の決壊原因につきましては、その今お話をさせていただきました千曲川堤防調査委員会によって被災のメカニズムを分析をいただいているところでございます。
　委員会におきましては、監視カメラから越流が生じているのが確認されており、堤防決壊地点の上下流区間も川裏のり尻に越流水による洗掘等が確認されているというふうに報告がされているところでございます。このため、委員会においては、越流によって堤防等の欠損が発生し、決壊の主要因になったと推定されるとされているところでございます。
○武田良介君　今、若干メカニズムについても説明いただきましたけれども、越流による堤防決壊ということでありました。これが本当に越流だけが原因なのかということが被災住民の方の大きな疑問になっております。
　そのことを考える前に、もう一つ確認しておきたいと思うんですけれども、長野市長沼穂保地区、決壊部のところの越水区間はどれだけあって、実際に切れたのはどのぐらいあったのか。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の長沼地区のうち、赤沼地先から大町地先というのが長沼地区ということでございますけれども、約一・五キロメートルで越水が発生して、このうち約七十メートルの堤防、河川堤防が決壊したところでございます。
○武田良介君　一・五キロ越水していて、そのうち七十メートルの区間が切れた。だから、被災住民の皆さんはなぜここが切れたのかと、当然そういうふうに思っておられるわけであります。
　赤羽大臣、この原因、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私、専門家ではありませんが、その報告を受けたことを申し上げたいと思いますが、今回、そもそも観測史上最高水位を記録した箇所がたくさんあって、どこでも決壊が至ってもおかしくない状態であったと、その中で一つ一つ分析をしなければいけないということで、今、全国で越水した箇所のうち、水が堤防を乗り越える際の堤防上の水流の深さや時間の長さなど、一定のデータが得られた約三十か所を対象に、その決壊に至った理由、また至らなかった理由、こういったものを分析をしているところでございます。
　ただ、残念ながら、現時点では、それぞれ今分析、専門家の方にしていただいておりますが、堤防の高さですとか斜面の傾き、堤防表面の強度などについて更にやっぱり継続的な調査、分析を行う必要があるというふうに言われておりまして、現時点では、どうしてこの箇所で切れたのか、ここは大丈夫だったのかということを結論を得るには至っておりません。
○武田良介君　高さ、傾き、何でしたっけ、強度でしたか、お話がありましたけれども、被災住民の方たちは、これ、決壊したところは石を積んで造った堤防だったはずだと、それ覚えておられる方がいるわけですね。切れるとすればあそこだというふうに言われてきたところ、そこが切れたんだから、これ人災なんだ、怒りしかないという話をされているわけです。
　国交省にちょっと確認しますけど、この礫でできた堤防というのは、これは弱いということでよろしいですか。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　河川の堤防につきましては、過去の被災に応じてかさ上げを行ったり拡幅を行ったり、その強化を重ねてきた歴史の長い構造物であるということでございます。
　今委員御指摘の、礫といいますか、堤防決壊箇所の調査断面につきましては、砂質土であるとか粘性土、礫性土、礫、砂礫ということで構成をされているところでございます。現地の事務所において、この土質構成を前提として、決壊箇所の堤防の浸透に対する安全性について照査を行ったところ、今回の出水、今回の出水の降雨、水位を再現した安定計算から、照査基準値を満足しているという結論を得ているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　五道国土保全局長。
○政府参考人（五道仁実君）　堤防の土質といいますか、土質についてでございますけれども、一般論といたしまして、砂礫、それから粘土ということがありますけれども、その粒径の大きさによってやはりその間隙が多くなるわけでございますので、一般論としてその粒径の大きいものについて水が通しやすいと、通しやすいということが結論でございます。
○武田良介君　水が通しやすい、だから浸透しやすい。浸透が原因で堤防が決壊するということもあるということでいいですよね。
○政府参考人（五道仁実君）　堤防の決壊の要因でございますけれども、先ほど御説明をさせていただいた越流というようなもの、それから堤防の中に水がしみ込む浸透というようなもの、そういうようなものがあるということでございます。あと、流速によって堤防が削られていくというようなものがあるということでございます。
○武田良介君　そこの堤体に砂礫がたくさんあって浸透していたんじゃないかと、やっぱりそういう思いなんですね。そこの分析が、私、十分これやられていないと思うんですね。
　資料の二を見ていただきますと、私がその堤防決壊現場に行った際のものでありまして、決壊部の少しだけ上流の部分の写真です。そこに、写真にありますけれども、その堤体そのものとその住宅地側に土を盛って桜の木を植えた桜堤、その間から砂が噴き出した跡があったんです。
　これ、堤体に砂礫が入っていたということも否定できないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（五道仁実君）　先ほど御答弁させていただいたとおり、決壊箇所の断面を見たところ、砂礫であるとかそうしたものが入っていたということは事実でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、その条件で安定計算というものを行ったところ、照査基準は満足しているということでございます。
○武田良介君　資料の三も、じゃ、紹介します。
　今答弁されたのはこのことだと思うんですが、千曲川の河川事務所から断面送っていただきました。Ｂｇというのがあって、これ確かに礫質土というふうになっています。これがあるということだと思います。
　しかし、やっぱり被災住民の皆さんは、これがあったから、ただただ越流したというだけではなくて、本当に切れたんじゃないかって、やっぱりその思いがあるわけですよ。このことがしっかりその調査委員会の中にも記されていないというふうに思いますけど、いかがですか。
○政府参考人（五道仁実君）　調査委員会の報告書、その当該箇所でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、主要因として越流ということでございます。それに対して、浸透についての検討も行っているところでございますけれども、主要因としては越流だということで結論付けているところでございます。
○武田良介君　私、絶対納得いきません。第一回の調査委員会の資料、私、見ましたけど、断面のところにわざわざ文字を書いて、礫は見られないって書いているんですよ。全然違うんです。おかしくないですか。
○政府参考人（五道仁実君）　先ほど申し上げたとおり、その後、何回か、その後ですね、掘削という、断面が出てきた中で、先ほどお話をさせていただいた砂質土、それから礫質土というものが入っているということでございますけれども、繰り返しになりますけれども、その条件において安定計算をさせていただいて満足をしているということでございます。
○武田良介君　安定計算して満足しているという、そういう話を繰り返すがために、被災住民の皆さんは本当に怒りを持っておられるというふうに思います。
　被災住民の皆さんは、やっぱりそこに礫が、石が粒径の多いものが積まれて堤防が造られたということを見ているから、だからこれは人災だというふうにおっしゃっているわけです。
　大臣、これ、人災だというふうに思いませんか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　そもそものことにつきましては、先ほど局長から御答弁ありましたように、この専門家の皆さんが令和元年十月に現地調査をしていただいて、それを基に、十一月、十二月、それぞれ委員会で下していただいた結論ですから、我々はそれをやっぱり尊重するという立場にあります。
　人災かどうかということは、これはいろいろ難しい話であって、整備をしていても、整備には時間も掛かりますから、その間で発災をしたときに、何も責任がなかったとか言う人もいるかもしれませんが、我々は政治家ですから、被災された方が、家を失った方がいらっしゃる、亡くなられた方もいるというこの重みはしっかりと受け止めていかなければいけない。無責任だと私は思いませんが、人災であるかどうかということは余り、申し訳ないんですけど、意味がある話ではないんではないかと思っております。
　再度災害が出ないようにしっかりと抜本的な対策を取らなければいけないと肝に銘じております。
○武田良介君　その責任というのをしっかり自覚する必要があると私は思います。
　実は、先ほどの技術検討会というのは昨日も第二回が行われて、私も傍聴させていただきましたが、そのときにも砂礫と粘土によって壊れ方が違う箇所があったのではないかということの指摘もありましたので、これは、原因の究明、それから住民への説明、是非続けていただきたいと思いますけれども、大臣、もう一言、いかがでしょうか。
○政府参考人（五道仁実君）　昨日も、先生御指摘のように、委員会をさせていただいているところでございます。その中で、同じようなところで切れているところ、切れていないところということがありまして、そこをしっかり分析するようにということでございますので、そういうことについてはしっかり分析をさせていただきまして、報告をさせていただきたいというふうに思います。
○武田良介君　最後に、技術検討会では、今後の堤防の強化方向として、危機管理型ハード対策の改良版として被覆型を中心とした河川堤防の強化工法を検討するというふうになっておりますけれども、危機管理型ハード対策と被覆型ってどういうものでしょうか。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　まず、堤防の強化ということでございますけれども、これ、平成二十年に土木学会がまとめた報告書におきまして、土でできた堤防を表面を覆う被覆型というものと、堤体内にコンクリートの壁や鋼材等を使用する自立型に分類されているところでございます。
　このうち、被覆型というのは、アスファルトであるとか、コンクリートブロックであるとか、シートであるとかというものを、堤防の上部やのり面を覆って越水による浸食等を抑えるというような、によって強化を図ろうというものでございます。
　危機管理ハードは、その中の、堤防の天端の上面のアスファルト舗装というものと、堤防の住宅地側ののり尻といいますか、一番下の部分を強化をするということをやっているものでございまして、被覆型の一つの体型だというふうに考えているところでございます。
○武田良介君　フロンティア堤防、アーマーレビーというのも被覆型に含まれるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（五道仁実君）　これにつきましては、堤体を被覆するということでございますので、被覆型の一部だということでございます。
○武田良介君　これ、やっぱり全国の被災住民の皆さんが求めてきたことであります。しかし、その試験施工が一時された、しかし、その後、もう十分やられなくなってしまった、実質闇に葬られてしまったものが……
○委員長（金子原二郎君）　時間が参りました。
○武田良介君　今度は復活してきた。まさに転換点に当たってきたということだというふうに思います。是非これを前に進めていく必要があるということを求めたいというふうに思います。
　今日は総務大臣にも来ていただきましたけれども、時間がなくなってしまいまして質問できませんでした。
　これで質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で武田良介君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は明二十七日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会