Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北神委員　ありがとうございます。
　まだまだいろいろ質問はあるんです。これから近藤委員とか三谷委員とか、恐らく同じテーマでもっと掘り下げていただけると思いますが、大臣、私、このスキームというのは、多分大臣も、率直に言って、何かわかりにくいな、非常に間接的なスキームになっていると。これはどうしてかなというふうに思いますと、日本政策投資銀行が民営化されちゃったから、こんなややこしいことをしていると思うんですよ。
　というのは、昔の日本開発銀行だったら、目的は出資じゃなくて貸し出しですよね。要するに、融資をしたいんだけれども、普通の民間金融機関だったら、自己資本が低過ぎる場合は貸し出しはできない。だから、今回は、ややこしい、日本政策投資銀行に出資をさせて、民間金融機関にそんなことをさせるのは気の毒だから、では税金で穴埋めをしましょうという話です。
　昔の日本開発銀行だったら、そのまま国が政府保証をつけて、もう少し余分に、一・五兆円ぐらい政府保証をつけてあげるから、あなたも、自己資本が厳しくても、ちゃんと事業計画を出して、これがすぐれたものであるならば、自己資本比率が低くても貸し出ししなさいと。本当は、昔だったら、そういう単純な、そしていろいろ認定条件とかそこまで詰めなくてもいいような方法でできたんですよ。
　前回、私は、中小企業の資金繰りの話で大臣と議論させてもらって、公的金融というのを民営化、竹中路線の民営化というのは非常に問題があるんじゃないかと。大臣は、自分はそのときには一生懸命危機対応業務ということを設けて、あの情勢の中で、ある意味では巻き返しを図られた。まさに今回はその危機対応業務が生かされるわけでありますが、それでも、基本的には非常にややこしいスキームになってしまって、日本政策投資銀行というのが民営化されちゃったからこんなばかな議論をしているというふうに私は言わざるを得ないと思っております。
　ですから、本当は株式会社日本政策金融公庫の方が、直接そこに基金と政府保証を与えるわけですから、わかりますよ、本来は中小零細企業を対象にする話ですが。そこを、今回ぐらい大胆な法改正をやれるのであれば、この金融危機の一定期間において、日本政策金融公庫が直接、大企業であってもちゃんと貸し出しをするような話の方がよかったというふうに私は思います。
　ただ、皆さんと議論をしていると、これは公的金融の民営化の流れがあって、もう限られたところにしか金融危機対応業務というのはできない、そのうちの一つが日本政策投資銀行だけれども、だからそのルートしか使えないという話になっていますが、私は非常にややこしいことをやっていると。
　ですから、今回の問題で明らかになったのは、やはり公的金融の必要性、これは大臣もこの前はっきりと大事だというふうにおっしゃっていましたが、これは抜本的に本当に見直していかないと。みんな、今回、いや、あのときは想定できなかった、こんな百年に一度の金融危機が訪れると思っていなかったと言いますが、こんなことはこれから長い将来何回もありますよ。そのときにはやはりこういう問題も出てくる可能性は十分あるわけですから、今回はしようがない、これは私も緊急避難的にいかざるを得ないと思いますが、やはり、根本の政策金融、公的金融のあり方というものを抜本的に見直すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○二階国務大臣　あのとき、今議員からも御指摘のように、危機対応業務ということをぜひ入れておくことが大事で、いざというときには、借り手の皆さんが、あるいはまた中小企業の皆さんが頼りがいのある金融機関であり続けるためにはぜひこれが必要だということで、皆さんの御同意を得て入れさせていただいたわけであります。今そのことが大変重要な役割をしておることからいたしますと、今議員が御議論いただいたことについては我々も思うところはありますが、今直ちに我々が見直すとかなんとかと言える立場でございませんので、お話として十分承っておきたいと思います。
○北神委員　我々民主党の方でも、やはりそういうのは考えていかないといけないというふうに思っています。それをぜひ大臣の方でもお願いをしたいというふうに思います。
　あと、もう時間がございませんので質問はこれで終わりですが、また金曜日に、私、命令で、質問せいという話になりましたので、そのときにもう少し、きょうは公的資金を入れる話の中で、雇用というもの、労使協議の話も大事だという話をしてきました。さっき後藤委員のときに、大臣もはっきりと、雇用というものは大事だということをおっしゃっていただいたので、今回の産活法というのは事業再編の話なので、どうしても、危険性としては、雇用というものをないがしろにするおそれがあります。今、雇用というのは喫緊の課題だし、きのう出た数字でいえば、本当に雇用が悪化をしておりますので、先ほど附帯決議の話もなされましたが、そういった点について、私も金曜日、しつこいようでありますが、また質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○東委員長　これにて北神圭朗君の質疑は終わりました。
　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　本日は、産業活力再生法改正案の質疑を同僚議員に引き続きさせていただきます。
　大臣、昨年の秋から、やはり我が国の経済の風景というのはがらっと変わってしまったな、こう思うわけであります。麻生首相は、日本経済、全治三年という言い方でおっしゃられておりますけれども、私も、本当に地元を歩きますと、私の地元は山形県でありますから農業県ではあるんですが、同時に、米沢市は東北でも有数の工業出荷高を誇る製造業の町であります。製造業、前年比、年を越して四割減であるとか五割減、こういった状況。自動車関連に至ってはさらにひどい。先ほど自民党の先生もおっしゃっておりましたけれども、業況ＤＩが八割悪化、こういう話もございましたが、まさに大変な状況になっておるわけであります。
　そこで、二階大臣にお伺いしたいんですが、産業を所管する大臣として、我が国の産業が例えば一年前の活況を取り戻す、景況感を取り戻すためには一体何年ぐらいかかるんだと現時点でお考えですか。
○二階国務大臣　あのような活況を取り戻すのに何年ということに対して、今、かなりの人でも、これに対して年限を明確にすることはほとんど不可能ではないかと思うわけであります。
　そこで、全治三年という麻生総理の御発言でございますが、古い話になりますが、福田赳夫大蔵大臣殿が当時登板されて、全治三年ということを言われたことがあります。そのときはたしか、我々の記憶によりますと全治三年であったと思うんです。かなりやはり名医だな、こういうことで、評価が高まったことを覚えております。
　今回、全治三年。我々は、しかし、そうしたことに対して今政策を集中して、何としても、他の国々に対しても、日本が一歩でも早くこの状況を抜け出したという状況をつくっていくことが大事だと思っております。
　そこで、景気回復を最優先に図るとして、これまで御協力をいただいて、総額七十五兆円の経済対策を取りまとめたところであります。
　経済産業省としては、当面の雇用対策や資金繰り対策を初め、実施可能なものから迅速に対応しているところでありますが、先般、三月二十七日でありますが、おかげさまで二十一年度予算が成立したことを受けて、これから切れ目ない対策を打っていく必要がある。
　昨日は、総理がロンドンへ御出発の前に、政府・与党に対しまして、御案内のとおり、景気の底割れは絶対防ぐ、雇用を確保し、国民の痛みを軽減する、未来の成長力強化につなげる、こういうことを目的にして、新しい経済対策を早急に策定するようにという指示がございました。
　経済産業省としては、本日御審議をお願いしておりますこの産活法の改正や、新経済成長戦略の改訂版を基礎とするいわゆる成長のシナリオ、今後明るい未来を招来するためにどう対策を打っていくかということ、いわゆる新しい経済対策の取りまとめにも積極的な対応と役割を果たしていきたいと思っております。政策手段を総動員する、もうそれしかない。日本経済が一日も早く不況を脱し、回復軌道に乗るように対応していきたいと思っております。
　米沢市の問題についてもお触れになりましたが、米沢の歴史から見ましても、そういう産業がたくさん集積されているところでございます。米沢市におきましても大変な状況であるということを承りましたが、我々はそうしたことにも十分目を配りながら、オール日本で、回復の足取りを国民の皆さんに感じていただけるようなところに最善の努力をしてまいりたい、このように思っております。
○近藤（洋）委員　大臣と認識は同じだと思うわけであります。
　ただ、残念ながら、麻生内閣、三段ロケットというふうにおっしゃっておりますが、果たしてこの三段ロケットがちゃんと点火して成層圏まで行くのかな。というのは、今我が国が置かれている状況は、先進国でまず先んじて回復しなければならないという大臣の御発言でございました。全くそのとおりだと思いますけれども、ＯＥＣＤのことしの成長率でいけば、日本は六・六％マイナス、米国が四・〇％マイナス、ユーロ圏が四・一％マイナス、こういうことでありますから、日本はまさに地中に入っている、こういうことでありまして、ロケットを出しても、地中から上げているような感覚なわけだと思うんですね。
　オール日本でと、まさにそのとおりだと思いますけれども、同時に、やはり発想も、これまでこうだったからという発想ではなくて、その発想自体も、考え方そのものも改める時期ではないか、こういうことを指摘したいと思いますし、そういう流れに乗ってちょっと質問させていただきたいな、この法律についてもさせていただきたい、このように思うわけであります。
　とりわけ、大臣も御指摘をされて、経済産業省も、大臣のリーダーシップで確かに緊急保証枠を広げてこられました。我々民主党も、中小企業対策、資金繰りをやるべきだ、こういうことで言ってきたわけでありますが、やはり何といっても企業にとっての資金繰りが心配であって、ありとあらゆる手だて、確かに政府は打ってきたことは認めます。日銀も徹底的な手だてを打っておりますし、政投銀も手を打っている、そして保証協会の枠も打っている、これは認めます。また、私も一定の評価をしておるものであります。
　こういった効果が何とか功を奏してといいますか、ぎりぎりいわゆる三月危機というのは回避したといいますか、うわさされた三月末の、例えば金融機関が大丈夫かだとか、企業が大丈夫かということのさまざまな声がありましたけれども、三月危機は、きょうは四月一日ですから、何とか乗り切った、こう言ってもいいわけであります。
　しかし、大臣、私は、三月危機は乗り切ったけれども、四月、五月、果たして、企業が決算期を迎えて、さらに、当面の危機は回避したけれども、本当に大丈夫かという危惧を持っているんです。
　大臣御自身は現在の金融環境をどのように思っていらっしゃるか、危機を脱して大丈夫だと思っていらっしゃるか、認識をお答えいただきたいと思います。どうぞ、副大臣。
○高市副大臣　世界的な金融危機、それから世界経済の減速の中で、日本の景気は急速な悪化が続いております。企業の業況判断も悪化いたしておりますし、資金繰りも非常に厳しい。
　先生御指摘のとおり、三月危機は何とかかんとか乗り切ったかなという感じでも、決算期になりますと、恐らく大幅な赤字を計上して、自己資本が減少する企業が出てくるということも予想されます。業績が悪化した企業に対して、金融機関の貸し出し態度というものが非常に慎重になることも予想されます。
　そのために、先ほど先生からおっしゃっていただいた、さまざまな政府の方の支援策をしっかりと活用しながら、なおかつ今回の改正産活法に盛り込まれた、金融機関による出資を円滑化する制度なども生かしていきながら、しっかりと日本の経済を後押ししていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　そういう中で、高市副大臣もおっしゃったように、この産活法なんだ、これをぜひ通して金融危機の状況にも対処したいというお話でしょうし、だからこそ、先ほど来議論になっております指定金融機関、この場合は政投銀でありますけれども、それが民間企業に出資する際のいわゆる損失補てんのスキームというか枠組みもつくってきたということだろうと思います。
　北神議員も指摘をされたように、やはりこの要件について法案に明記されていないということが議論になるわけであります。これについては、先ほど政府委員から、四つの要件、御答弁がございました。その四つの要件のことも踏まえた上で伺いたいわけでありますけれども、またその手続についても、午前中来、重ねて御答弁がありました。
　ただ、改めてお伺いしたいのですが、この出資は、要するに、最終意思決定権者は政策投資銀行なのかということをもう一度ちょっと確認しておきたいということと、あわせて、さはさりながら、最終決定者は政策投資銀行だけれども、例えば事業所管官庁といいますか、経済産業省は深くコミットする、かかわっていく、こういうことでありますね。
　最終決定者は政策投資銀行なんだなということの確認と、ただし、最終決定権者は政策投資銀行だけれども、重ねてお伺いしますが、政策投資銀行の株主は現在政府でありますから、だとするならば、政府としては、最終責任者は事業所管官庁の大臣である、こういうことでいいのかということも重ねて確認をしたいのですが、御答弁を、分けていただいても結構ですし、いただきたいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この出資の円滑化制度につきましては、具体的な出資が現に行われるというのは、まさに政策投資銀行から出資を希望する企業に出資が流れるということで実施をされますので、そういう形でございます。
　ただ、認定すべき要件を明確に定めまして、それを事業所管大臣がきちっと認定して、事業計画が実際に実行されるように必要な手だてを講じることによって、事業所管大臣が認定をした企業がきちんと政策投資銀行から出資を受けられるようにいわば万全の努力をして、最大限そのまま実行されるようにきちんとすり合わせをするということでございますので、実質的ないわば意思決定権者というのは事業所管大臣である、そういう理解でおります。
○近藤（洋）委員　したがって、政府としての最終責任者は事業所管大臣である、こういうことでございますね。二階大臣も今うなずいて、うんと言っていただきましたので、そういうことだということをここできちっと確認したいと思うわけであります。
　そこで、ちょっと細かな点で恐縮ですが、これは通告がなかったので事務方の方にお答えいただきたいと思うんです。
　その出資ですけれども、御説明によると、いわゆる市中の銀行団との協調出資ということを想定されている、こういうことでもありますけれども、政策投資銀行が出す出資は、例えば議決権のない優先株なのか普通株なのか、どういう種類のものなのか、ちょっと簡潔にお答えいただけますか。
○石黒政府参考人　お答え申し上げます。
　想定をしておりますのは優先株でございまして、議決権を持つという意思はございません。
　以上でございます。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　もう一つ、ちょっとこれも重なる部分もあるんですが、改めて確認をしたいのです。
　四つの要件、お話がございました。私なりに整理をすると、先ほど来お話があるとおり、やはり金融機関への公的資金注入というのは、システミックリスクというものがある、金融機能を守るという大義があったわけであります。
　本件の場合は四つの大義があるわけですけれども、先ほど高市副大臣も御答弁をされておりましたけれども、私も、雇用の確保というのが最大の大義なんだろう、こう思います。二月の完全失業率は四・四％で、前月比〇・三ポイント悪化ということでありますし、さらに年内悪くなる、こういう予測でありますから、四つの大義の中でやはり一番大事な大義は雇用だ、こう思います。
　先ほど、ちょっと私聞き漏らしたんですが、イメージの中で、数万人ぐらいの雇用、こういう話がありましたが、私、リジッドに何万人以上でなければだめだとかということを言う必要はないと思うんですが、イメージとして、万単位の雇用が失われるということであればまあ発動していいのではないか。五万、六万というとなかなか容易じゃありません、これぐらいの企業というのは。ただ、万単位というのはやはりそれなりのインパクトがある会社であろう、こう思いますので、そういったイメージでいいのかどうか、改めて御答弁をいただけますでしょうか。
○石黒政府参考人　先ほど北神先生の方からもちょっとあいまいだという御指摘をいただきましたので、ここでもう一度明確にさせていただきたいと思います。
　実は、倒産データ等で有名な調査会社の統計等によりますと、大企業の場合ですと、傘下に取引先の雇用というのは大体六倍ぐらいございます。大企業の場合には、その雇用の人数の中にいわゆる国内雇用と海外雇用と両方ございまして、大体、平均すると一対一ぐらいだろう。
　そうしますと、今、これはそういったような論拠からの私どもの推定でございますけれども、国内雇用一に対して実際には大体十倍ぐらい、大企業の場合には取引先の雇用があるというふうに承知をいたしております。
　そういう意味で、これから告示を出す際に、ある程度定量的な目安というのも私どもとしては出したいと思っておりまして、私どもが今持っております、先ほど失業率に有意なる影響を与えるというようなことを申しましたが、そういたしますと、例えば五千万人の雇用に対して、取引先を含めて五万人ぐらいの影響を与える、そうすると、〇・一％ということになります。したがって、その〇・一％の影響を与えるぐらいの雇用規模の企業というのはではどのくらいかといいますと、連結ベースで大体五千人以上ぐらいの企業が実際にはそれぐらいのオーダー、マグニチュードを持つのではなかろうかというふうに思っております。
　今まだ財政当局あるいは各省とも調整中でございますけれども、告示に書く際に一つの目安としてその程度の、連結ベースで国内雇用が五千人規模、それが何を意味するかといいますと、国内の取引先を含めた雇用に与える影響が五万人程度あり得るということで、一つの目安にしたいと思っております。
　ただ、委員御指摘いただきましたとおり、実は、定量基準だけで単純にイエス・オア・ノーとやってしまいますと現実の事例を救えないという場合がございますので、ここは、幾つかの要素を組み合わせて説明責任を果たしていただくことで、個別のケースの弾力的な運用というのもお許しをいただきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　こういう非常時ですから、さまざまなケースがあろうかと思うんです。
　ただ、先ほど来、出資をすると。これは認識の問題で、やはりこれはいわゆる公的資金だ、私はこう思っておりますから、それを活用するに当たって、少なくとも損失が出たら税金で穴埋めをするわけですから、ある程度、その発動をするに当たっての法案の審議に当たっては、我々としては、イメージを持たなければいけない、こう思うわけであります。
　あらかた雇用については、おおよそのイメージができました。そういう方向であろうということを認識したいと思います。
　あわせてお伺いしたいんですが、その資本を注入するといいますか出資する段階で、これも確認ですが、経営責任というものは問われるんでしょうか。
○高市副大臣　今回は、金融危機によって一時的に経営が悪化している、だけれども、一定期間内にまた回復が見込まれる事業計画を有するということで認定をするものでございます。経営を失敗してしまった破綻企業を救済するためのスキームではございませんので、したがって、今回、適用を受けた企業の経営者に対して経営責任を問うということはございません。
○近藤（洋）委員　適用段階での経営責任は問わないと。これも、ある意味で、最初から経営責任を問うてしまうとだれも手を挙げない、こういうことにもなるでしょうし、今回の趣旨にかんがみれば理解できなくもないんです。
　ただ、問題は、お伺いしたいんですけれども、では、もしこれで経営に失敗した場合、損失が発生した場合、国としてはどうやって経営責任を問うのか。先ほどのお話で、議決権を持たない優先株、こういうことでありましたから、議決権がないとすると、株主としての権利もないわけであります。株主としての権利も持たない、出資のみ。そうすると、いかにして経営責任を問うといいますか、仮に、その経営計画が未達というか失敗をして、当該企業が将来的に経営破綻してしまって損失が発生してしまった場合、最終責任者の所管大臣、所管官庁はどのようにして経営責任を問うのか、また対応するのか、お答えいただきたいと思います。
○石黒政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の出資円滑化のための損失補てん制度でございますが、実際に損失補てんを行う場合は、委員が御指摘になられたとおりでございまして、出資先企業が倒産等によって事業継続が困難になった場合ということになります。
　その場合には、当然のことながら、経営者というのは、辞任とかそういったことも含めまして、一定の責任をとるということだろうと思います。もちろん、例えば開示義務等に違反したといったようなことがあれば、そういった法令に違反する行為があったような場合には、賠償責任等も当然生じてくるということだろうと思います。
　ただ、これは、優先株ということで、普通株よりはいわゆる実際の回収の際にはプライオリティーが高いかとは思いますが、何分、出資なものですから、そういった普通株に比べて有利とはいえども、一定のリスクをしょって今回損失補てんの契約をさせていただくことは、御指摘のとおりでございます。
　国として、それについて、もちろん回収の努力はさせていただくとは思いますけれども、優先株としての性格の範囲内でやらざるを得ないということでございます。
○近藤（洋）委員　ですから、なるほどそうだとすると、やはり今回は相当思い切った措置だと言わざるを得ないんですね。経営責任を問わないということは、まさにこれは、破綻処理型ではなくて、お役所側の説明を聞くと、輸血型なんです、こういう話でありましたけれども、輸血型であれ何であれ、当該企業が死んでしまえば損失を受けるわけであります。だとすると、経営責任を問うことはしないとなると、逆にその分、私は、大臣、大変重い十字架を経済産業省というのは負うんだと思うんですよ。
　先ほど、四つの要件ということをおっしゃいましたけれども、私は、その四つの要件の中にも含まれているかもしれませんけれども、経済産業省は、この資本注入を実行するに当たって、やはり産業競争力の強化というか、その企業を救うというだけじゃなくて、その当該産業を相当強化するという大義がないといけない、こう思うんです。
　それは具体的にどういうことかというと、経済産業省は、例えば業界再編だとか、そういった業界のグランドデザインみたいなことを含めたこともにらんだ青写真をきちんとつくって、そういった上で、ただ個別の企業を救うというだけじゃなくて、その産業をどういうふうに持っていくんだ、その企業の持っている技術を軸にどう日本の競争力を発展させるんだという、もう一歩、二歩踏み込んだグランドデザインが当然必要になると思いますが、いかがでしょうか。御答弁いただけますか。
○高市副大臣　今おっしゃったとおりだと思います。
　この制度は、一時的に自己資本が大きく毀損して経営状況が悪化しているけれども、一定期間後には回復が見込まれる企業の資金繰りを救済するということが趣旨でございます。また、事業の再構築などを行って、企業の価値を向上させることを内容とする事業計画について産活法の大臣認定を受けた企業が対象でもございますので、事業再編などの取り組みにも資する、ひいては、それが企業の国際競争力というものを強めていく一つのチャンスになる、そのように考えております。
○近藤（洋）委員　副大臣からも、まさに再編なんかも含めたことを考えなければいけないケースも出てくるでしょう、こういう話でありましたが、そうだとすると、本当に今回のスキームは、実は非常に野心的な経済産業省の思いが込められているように私は思ってしまうんですね。
　かつて、経産省が通産省、経産省のときは余り、名前が変わってからいま一つになったかと思うんですが、昔の通産省時代は、要するに司令塔として、すなわち各企業の調整を図り、そしてさまざまな法律をつくり、その上で独禁法との整合性を図りながら調整をし、また銀行団とも話をしということをされてきた。昔、小説で、城山三郎の「官僚たちの夏」に描かれたようなああいう世界ですよね。
　私も、新聞記者として十数年前、経済産業省を取材したときには、ぽつらぽつらとそういう官僚の方がいらっしゃいました。剛腕で、課長さんクラスで、それぞれの、例えばエチレンセンターの再編であるとか、電子部品の再編であるとか、企業の方々と本当に体当たりでつき合われて、そして銀行家とも融資を取りまとめてと、こういうことをされてきた。
　これは相当なことでありまして、正直申し上げて、この十年来の経済産業省の官僚の方々、一生懸命仕事をされているとは思いますけれども、果たしてそれだけの力量があるんだろうか、大丈夫なんだろうか。これは大変なことなんですね。本当に、各経営者と真剣勝負してつき合うということをしなければいけない。そういうことを果たして今の経済産業省はし切れているのかなと、応援団ですが、やや心配するわけであります。いわゆる原課というのがどこまで強くなっているのかな、こう思うわけであります。
　経産省の器が問われると思いますが、昔のそういうツールは持ったけれども何もできなかったというと、本当に経済産業省はもう要らない、こういうふうにも言われかねないと思うんですけれども、ここはあえて、そういうかつての通産官僚の生き残りのお一人である松永産政局長、大丈夫でしょうか。
○松永政府参考人　近藤委員から、経済産業省、若い者を含めて全員に対して非常に激励の言葉をいただいたというふうに思っております。
　御指摘のとおり、出資の円滑化の措置は、もちろん出資そのものは例えば日本政策投資銀行が行いますので、金融機関としての責任というものは当然政策投資銀行がきちっと貫徹をする。したがって、出しただけじゃなくて、その出資が生きたお金として生きるように、他の民間金融機関とあわせてきちっとした対応をとるというふうに私どもは考えております。
　ただ、先ほどもお話をいたしましたように、産括法の認定を行う、要件に合致しているかどうかということを判断をする、かつまたそこに書かれた事業計画がきちっと実施をされるように、そこは事業所管大臣としてきちっと責めを果たす、こういう分担ではないかと思います。
　同時に、これだけの危機でございますから、当然、今非常に影響を受けている特に製造業につきましては、この危機をいわばチャンスに変えて、思い切った事業合理化、あるいは企業再編を含めた努力が必要だというふうに民間企業自身が真剣に考えているものだと考えております。
　そうした民間企業の思い、あるいは意気込みというものがきちっと成果として上がっていくように、経済産業省として、必要な環境整備をするなり、この出資という政策ツールを使いながらそういう政策を実現していく、これが私どもの責務だというふうに考えております。
　非常に、委員御指摘のとおり、これだけの経済環境でございますから、私どもが果たさなければならない役割というものは従前にも増して重くなっているというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　局長、要するに、経済産業省の中で何とかビジョンとかいろいろ、産政局を中心にさまざま、原局もつくられてきた、行政もやられてきましたけれども、今回のものは、そういったペーパーではなくて、生きた企業をどうするか、こういう話で、仕事の質もやり方も全く違う世界に踏み出す、こういうことだろうと思います。ぜひ、我々もこの法案を慎重審議させていただきますが、成立をした場合、経済産業省は本当に大きな責任も負うということをあえて指摘したいな、こう思います。
　生き残りという言葉が失礼に当たれば撤回をいたしますが、敬意を込めての言葉でありますので、お許しをいただければと思います。
　もう一つ、先ほど来これも議論になっているところでありますが、ただ一方で、こういった政策金融の役割、わざわざこういった複雑なことをしなくても、そもそも昔の開発銀行であれば自由にできたんだという北神議員の指摘もございました。私も全く同感であります。
　改めて大臣にお伺いしたいんですが、こういう大変な危機的な状況の中で、公的な金融を民営化するという方針は、少なくとも現在の経済環境下ではやはり一時凍結をすべきではないか、私はこう思っております。与党の中ですら、過ちを正すにはばかることなかれということで、凍結論が出ているやに聞いておりますけれども、政投銀、あわせて商工中金の民営化、ここに来て、一たん先送りないしは凍結をすべきかと思いますが、大臣、改めていかがですか。
○二階国務大臣　政策金融改革におきましては、日本政策投資銀行等の民営化を進めながら、金融危機等の場合において、これらの機関が果たしてきた政策金融機能が適切に実施され、企業の資金繰りが円滑化されるように、危機対応制度を設けたわけであります。これは御承知のとおりであります。
　今般の金融危機に際しまして、日本政策金融公庫法の危機対応制度において、日本政策投資銀行や商工中金は、指定金融機関として、企業の資金繰り支援に懸命に取り組んでいるところであります。
　したがって、現時点では完全民営化の方針を云々するのではなくて、まずは危機対応業務の運営に全力を挙げて、借り手の立場に立った、いざというときに頼りになる中小企業の力強い相談相手になってもらえるようにというのが、当時私どもが皆様にもお願いし、危機対応業務としてのこの制度を残すというか、改めてここに確立する、こういう意味で、恐らく当時としては、特に閣内に議論があったわけでも異議があったわけでもありませんが、そんなにスムーズに危機対応制度ができ上がったわけではありません。
　そして、ようやくこれができてみて、今日こういう状況になったために、今この制度が随分活躍をしているわけでありまして、いましばらく様子を見ていただいて、今直ちに完全民営化の方針を云々するということに対しては、私は、今発言をする立場にはない、こういう思いでございます。
○近藤（洋）委員　大臣、大臣の立場でそういう御答弁というのはよくわかるんですが、今、いわゆる竹中路線というのは、結果としてやはり間違っていた部分も多いんだということは多くの方が認めているところだと思うんですね。
　これは今売れている本ですが、中谷巌先生の書かれた本ですね。いわゆる竹中路線のブレーンだった方のざんげの書ということだそうであります。ここにちゃんと「懺悔の書」、こういうふうに書いてあります。本人も「懺悔の書」だ、こう書いております。
　この中に、私も全部を読んでいませんが、ざっと斜め読みでありますけれども、「「悪魔の碾き臼」としての市場社会」と、ここまで書いているわけですね。市場社会、行け行けといって、規制緩和だ何だと言ったのを、これは「悪魔の碾き臼」とまでざんげしているわけですよね、中心だった方が。こういうことで、見事に転向されているわけであります。
　また、大変気の毒な話ですけれども、竹中ブレーンの学者だった方が最近また事件も起こされておったようであります。
　そういうことも含めて、どうも論理的にあの路線というのは間違いだったんじゃないかということを多くの方が指摘されている、その中枢にいた人が指摘をしているということであります。
　百歩譲って、大臣のお立場で、こういう状況で、危機対応業務で何とか対応するということであるとするならば、私が御指摘したいのは、政策投資銀行にしろ商工中金にしろ、これから危機対応業務をやっていけば、また今回の法案に書かれているような資本参加をしていけば、自己資本がやはりだんだん減っていくんだろう、こう思うんですね。商工中金なども、決して厚みのある資本ではありません。
　現在の方向を現政府は、それは選挙もしないで方針転換はできないでしょうけれども、方針転換をするのは私も選挙でしかないと思っていますから、それはそれでいいんですけれども、少なくとも今の段階でできることは、資本を増強するということはできるだろう、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○高市副大臣　危機対応業務にしっかりと取り組んでいただくためには、やはり裏づけとなる予算措置は必要だと思います。全力で危機対応業務に取り組んでいただけるように、今後、財政当局と相談をしながら、どのような支援措置が必要かということで対応してまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　麻生総理はきのう、補正予算をすぐにやる、こういうお話を発表されたわけですね。報道によると、財政支出だけで十兆円、過去最大、こういうふうに言われているわけであります。ぜひその議論の中で、やはり政策投資銀行は財務省所管なのかもしれませんが、しかし、大臣、経済閣僚として、政投銀の資本の増強そして商工中金の資本の増強について、補正予算の議論の中でもぜひ前向きに取り組んでいただきたいと要望したいと思いますが、前向きに取り組んでいただけませんか、いかがですか。
○二階国務大臣　今後、協議してまいりたいと思いますが、十分念頭に入れて対処したいと思います。
○近藤（洋）委員　次は、話をいわゆるイノベーションファンド、正式名称株式会社産業革新機構についてお伺いしたい、こう思うのです。
　こちらの方、私は、いろいろな意見があろうかと思いますが、個人的には、このイノベーションファンドはいい発想で踏み出された、このように評価しているものであります。
　ただ、問題は、この四百億円の政府出資で足りるのか、官民合わせて八百億円、こういうことであります。政府が四百億出して、あと民間から四百億、こういうことですけれども、こういう経済環境の中で、果たして民間がどこまでついてきてくれるんだろうか、こういう不安もあります。
　これについて、さて、どのような施策を考えられているのかということをお伺いしたいのが一点と、あわせて、機関投資家、四百億円を民間から集める、こういうことでしょうけれども、もちろん事業会社からも集めるんでしょうが、一つの考え方として、年金資金、こういったものもぜひ活用すべきではないか、このように思うのですね。
　こういった年金資金の活用も含めて、少なくともこのファンドは、小さく産めば小さくしか育たないし、大きく産んで大きく育てるものだろう、こういうふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　産業革新機構でございますけれども、全体の出資規模といたしましては、複数年で民間出資と合わせまして二千億円程度を念頭に置いておりまして、平成二十一年度予算につきましては、委員御指摘のとおり、政府出資金として四百億円を計上しております。
　一方で、民間資金も、政府出資に見合うような額を集めるべく努力をしているところでございますけれども、委員御承知のとおり、今の経済環境下におきましては、正直申し上げまして、必ずしも容易な状況にはないというふうに考えております。
　このため、例えば機構が分野別の投資事業組合に出資をするわけでございますけれども、こうした関心のある分野ごとに民間が投資をしやすい仕組みにする。あるいは、産業革新機構に実績のある民間人材を大いに活用することによって、民間として投資しやすい組織にする。あるいは、対象とする分野でございますけれども、これも、非常に発展性のある、成長のある分野というものをうまく案件組成することによって、民間がそういう案件に投資しやすい形をつくるというようなことで努力をしていきたいと思っております。
　いずれにしましても、今後とも、財務当局とも相談の上、出資能力の強化というものを目指していきたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　局長、そういった民間が出資しやすい仕組みをつくるということはぜひやっていただきたい、こう思うんです。
　さらにお伺いしたいんですけれども、先ほど申し上げたように、こういったものというのは、私は、そうはいっても日本の事業会社なりはなかなか、今こういう状況で、みずからの企業の資金繰りも大変なのに、どうだという経済環境だと思うんですね。
　ですから、御提案を申し上げたように、ここで年金資金、まさに年金のお金というのは、こういった長期の出し手として私は一番適していると思うんです。しかも、我が国の国民年金、厚生年金は百三十兆円あるわけですね。この百三十兆円の例えば一％でもこのファンドに行けば、一気に一兆三千億円ですよ。
　御案内のとおり、この年金資金は、ほとんど運用先は安定運用といいますか、国債を中心にした運用で、国内株と振り分けられていますけれども、こういった公的年金こそ、ごく一部でいいわけです、まさに安定運用という観点からも、投資の分散化というのは投資のイロハですよね。わずか一％でもいいんです。〇・二％でもいいですよ。〇・五％も要りませんよ。それでもいい。わずか〇・二、三％だけで数千億円のオーダーのお金が動くんですよね。
　これはもう釈迦に説法ですけれども、ベンチャーキャピタルへの投資というのは、米国で二十七兆円、ＥＵで二十一兆円、日本は八千八百億円。米国、ＥＵは、まさにそういった年金なりなんなりのお金がベンチャーに入っている部分もあるかと思うんですね。日本がおくれているわけでして、ここをぜひ進めていただきたい。
　なぜかというと、これは政府の中で、要するに厚生省にきちんと話をつければいいわけじゃないですか。厚生省の運用部というか、そちらに話をつけて、政府部内で、わずか〇・二、三％でもどうだ、運用は経済産業省が面倒を見る、こういうことなわけですから、そうすれば、日本生命初めさまざまな機関投資家も寄ってくるわけですよ。まさに、政府が責任を持ってやるわけですよ。
　ぜひ年金の活用というのを真剣に考える時期だと思いますが、いかがですか。
○松永政府参考人　民間資金の取り入れにつきましては、国内のみならず、海外も含めまして幅広く取り入れる努力を今しておりますので、委員御指摘のとおり、必ずしもあらかじめ枠を設けることなく、可能性があるところについては幅広くこれからもチャレンジをしていきたいというふうに考えております。
　ただ、公的年金につきまして私ども承知している限り、その投資方針につきましては、今のところ、いろいろな制約があるというふうに承知をしておりますけれども、とにかく幅広くこれからも努力をしていきたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　この機構は、別に役人が運営するわけでもなく、民間の知恵を出して運営する、こういうことであります。ただ、要はお金を、国民の資産をいかに国民のために、そして将来の投資のためにそうやってお金を回すということをここは考えなきゃいけないので、このままですと、公的年金の運用も、座して死を待つがごとき、まさに目減りし続けているわけですから、どうやって生き金に回すかということを政府部内で考える必要があるということを申し上げている。まさにその器として、これも一つの考え方であり、経済産業省としても、そういう観点で、年金のお金をどう回すかということを考えていただきたい。
　もちろん、民間の厚生年金基金の連合会とも話をされたらいいし、適格年金、さまざまなものから話をされてもいいし、いきなり国民年金というんじゃなければ、ではまず公務員の共済年金からいこうじゃないか、こういうことでもいいかもしれません。いろいろ考え方があるわけでありますから、ぜひ年金のお金を使うということをこの局面で考えるべきではないか、こういうことは大臣に強く指摘だけさせていただきたい、このように思います。
　まさに、産業の金融の立て直しの話であります。血流をどういうふうにやって回すかという文脈の中で質問させていただいておりますが、こうしたさまざまなお金の回し方を考える上でも、そもそも論、民間金融機関の貸し出し態度というのが、やはり何だかんだ言って大事になるわけであります。
　そこで、この場でも議論されたことがございますが、金融庁は、三月十日に「金融円滑化のための新たな対応について」というものを出されました。貸しはがし、貸し渋りがないように、集中検査を実施するであるとか、緊急保証に係るリスクウエートの見直しであるとか等々書かれております。
　たまには金融庁もいいことやるな、こういうことを思っておるわけでありますが、問題は実効性でありまして、特にきょうこの場でお伺いをしたいのは、いわゆる財務制限条項、コベナンツ条項であります。
　この産活法の出資の議論においても、コベナンツ条項の制約によってなかなか資金の調達が困るという大企業を救うためにこういうことを考えている、こういう話がありましたけれども、そもそも、今回は百年に一度の緊急状態なんだから、このコベナンツ条項を弾力的に運用するといいますか、いわゆる二期連続赤字になったら機械的に融資を引き揚げるよだとか、総資産が七五％を割ったら融資を引き揚げるよとか、こういった貸し出しルールを今回は凍結しろということを強く金融庁が銀行に要請すべきだ、こう思いますが、金融庁、いかがでしょうか。
○居戸政府参考人　お答え申し上げます。
　現下の経済情勢のもとで、民間金融機関が適切な円滑な資金供給を行うということは、民間金融機関にとって最大の使命の一つだというふうに私ども金融庁として考えておりまして、中小企業庁、経済産業省とも連携しながら、その環境整備に努めているところでございます。
　今先生御指摘の、三月十日にも追加的な対策を発表させていただきました。その中の、今先生御指摘のコベナンツによる融資でございますが、コベナンツによる融資というのは、担保とか保証に過度に依存しないように、担保とか保証のかわりにコベナンツという財務制限の条項をつくって、健全性を求めながら、担保とか保証はとらないでやっていこうということでございます。そういう意味では、担保とか保証に過度に依存しない融資を推進する中で、金融庁としても積極的に推進をしてきた、あるいは金融機関も推進してきてくれているところでございます。
　ところが、今、先生の御指摘のように、景気の急速な悪化が続く中で、売り上げの減少等により収益が悪化する企業等において、金融機関からの借り入れに係るコベナンツに抵触してしまうという事例が生じつつあるということも、私ども把握をいたしました。
　そういう状況を踏まえまして、金融庁といたしましては、経済産業省ともよく御相談をして、コベナンツの変更とか猶予だけをもって貸出条件緩和債権、いわゆる不良債権に当たるという判断をしないようにということを、監督指針に係るＱアンドＡで先般明確にさせていただいたところでございます。
　あわせて、金融機関に対しまして、コベナンツに抵触した場合であっても、借り手企業の経営実態や再建可能性について十分検討することなく直ちに債務償還等を要求することがないよう、また、コベナンツの変更、猶予に関する企業からの相談には迅速かつ真摯に対応するよう文書でも要請をいたしましたし、さらに、業界団体との意見交換会等におきまして、金融機関のトップに対して、コベナンツを機械的、形式的に取り扱わないように要請をしたところでございます。
　こういう取り組みをさらに続けて、積極的に要請をしてまいりたいというふうに考えておりますし、こういうことで、コベナンツの抵触自体が過度に円滑な金融を阻害することのないように、きちっと対応していきたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　言われていることはよくわかります。ですから、さらに一歩進めて、やはりこれから四、五、六、七、この期間が非常に心配なんですね。非常に心配をしているんです。ですから、この期間、特にことしいっぱいかもしれませんし、非常に金融が厳しくなる状況になりますので、このコベナンツの運用というんですか、金融機関に対して、緩和というよりも、ここをやや見逃しても問わないというぐらいの状況に業種によっては今だんだん落ちつつあるんじゃないか。すべての業種によってこういうことをしろと申し上げませんが、しかし、前年同月と比べて要するに操業が半分以下という企業が続出しているわけです。それは何も経営者の責任じゃないわけですよ。
　そういう状況をぜひ理解してもらいたいと思いますし、それを金融機関の方々は頭ではわかっているけれどもということですから、そこはやはり金融庁が行政主導ということでやっていただく分野だろう、こう強く重ねて申し上げたいと思います。
　また、改めて金融庁にお伺いしたいんですが、そもそも論で恐縮なんですけれども、そもそも、こうした銀行が、要するに銀行側も自分の自己資本が毀損されているから、株式の評価損が出ているから、したがって、分子が傷んでいるから分母を小さくする、貸しはがしをする、貸し渋りをする。貸しはがし、貸し渋りでなくても、融資態度が慎重になる、こういうことであります。この分子、分母、いわゆる自己資本比率規制、これはバーゼル合意といいますかＢＩＳ基準なわけであります。
　このバーゼル合意、ＢＩＳ基準、そもそも紳士協定であるわけでありますが、こういったバーゼル委員会における金融の健全性、今、世界的に金融が大混乱した後でありますから、そもそもこういった金融危機に際して、銀行、金融機関が貸し出し態度を硬化させないような枠組みというか仕掛けというものをやはり真剣に議論すべきだろう、こう思うわけであります。
　この点について、金融庁、現在いかがでしょうか、お答えいただけますか。
○大藤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国も積極的に参画しておりますバーゼル委員会では、今般の国際的な市場の混乱も踏まえまして、自己資本比率規制、いわゆるバーゼル２が有していると言われております景気循環の増幅効果、プロシクリカリティーの抑制などの重要性が指摘されているところでございます。
　こうした点に対応するため、同委員会では、例えばストレス時に取り崩しが可能な資本バッファーを好況時に積み増すなど、バーゼル２の枠組みの一部見直しの検討が進められているところでございます。
　他方、バーゼル委員会では、現在の経済及び金融のストレスが継続している間は、世界的な最低所要自己資本の引き上げは行わないということもあわせて明らかにしているところでございます。これは、現下の金融経済状況における金融の円滑化の重要性を踏まえたものと私ども認識しております。
　こうした点につきましては、さきのＧ20会合においてもほぼ同内容のコミュニケが採択されているところでございまして、景気回復が確実になるまで最低自己資本を変更しないことの死活的な重要性について認識が共有されているところでございます。
　金融庁としましては、我が国金融機関の現状も踏まえつつ、国際的な議論に引き続き積極的に参画してまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　こうやって答弁を聞くと、なかなか難しい御答弁なので素人的にはわかりにくい部分もあるんですけれども、要は、やられていることは、私もよく説明を聞いて若干なりとも理解をしております。ぜひ、これは国益のぶつかり合いだとも思いますし、我が国の金融環境を踏まえた主張をしていただきたい、こういうことと、あと、要は、金融機関は、この数年間どっともうけて、もうけてもうけて、そしてそれを全部ボーナスにして、結果として自己資本を小さくしてみて、そういうことをやったりするわけですね。
　こういうことはやはりおかしいわけですから、それに対する規制であるとか、また、要するに株価がどっと下がったときに、ないしは市況が悪くなったときに、どんどんどんどん貸し出しを小さくしなければいけないような状況になっているわけで、それを少しマイルドにするような仕掛けとかというのは、恐らく賢明なる金融庁の皆さんならば十分考えていらっしゃるんだろうと思いますし、主張されていると信じておりますので、ぜひそういった仕組みをつくっていただきたい。だめだったらば、政府がどういうことをその委員会でやられたのかと我々は徹底的にまた検証していきたい、こう思っております。
　最後に、一問お伺いしたいと思います。
　今回の産活法の趣旨というのは輸血型、こういうことでありました。ただ、やはりこれからの経済環境を見渡すと、輸血型で済まない。余り考えたくはありませんけれども、輸血型ではなくて、本格的な再生型の対処ということも、企業によってはそういった本格再生ということも出てくるのではないか、こう思うわけであります。
　そうした対応の枠組みというのも場合によっては必要ではないかと思いますが、経済産業省、いかがでしょうか。それを伺って、終わりたいと思います。
○松村大臣政務官　現下の厳しい経済状況を乗り切るためには、先生御指摘のように、企業の生産性向上の対策でありますとか、融資や出資の資金繰り対策、また事業再生の円滑化策など、まさしく政策を総動員して支援対策をつくることが必要であると私どもも考えております。
　現在、債権の買い取りや出資を通じて企業の経営に直接介入しつつ、事業再生を図る再生支援のスキームといたしまして、地域力再生機構法案が国会に提出され、継続審議となっております。本法案の早期成立を図ることで、同機構が有効に機能することを期待しておるところでございます。
○東委員長　これにて近藤洋介君の質疑は終わりました。
　次に、三谷光男君。
○三谷委員　民主党の三谷光男です。
　質問をさせていただきます。
　先般の代表質問の際にも取り上げさせていただきました。また、きょうも北神委員やあるいは近藤洋介委員からもさまざまな疑問が指摘をされている、私はこの本改正案の問題点だと思っています、日本政策投資銀行など指定金融機関が、一定要件を満たす支援決定企業のために出資を行った場合に、日本政策金融公庫が損失の一部を補てんする措置についてお尋ねをいたします。
　まず、法文です。法文には、日本政策金融公庫の特例として損失補てんを行うことができるとしか書かれていません。この措置は、直接ではないにせよ、一般事業会社に対し、五〇％もしくは八〇％保証する形で公的資金を活用して資本注入を行う異例の措置です。
　考え方はさまざまあると思います。先ほど北神委員もお話をされていたように、私も、この措置のように、出資に係る形で公的資金を活用して政府が支援を行うことは断じてだめだとは考えません。非常時に何としても助けなければならない、ならぬと多くの人が納得をする形で、その対象企業に向けて、慎重かつ限定的に、公平に行われるのであるなら、支援の重要な選択肢の一つになると考えます。
　しかし、この措置は慎重かつ限定的に行われる異例の措置なんだという認識が大臣初め導入しようとする政府にあるんでしょうか。その認識がないんだったら、きっとこの対象企業はある意味安易に今後拡大もしていくだろうし、モラルハザードの問題も出てくるでしょうし、あそこを助けて、何でうちを助けないんだ、こういう話になって、国民の間から非難がわき起こることは必定なんです。
　だから、限定的な措置、異例の措置なのだという趣旨を明らかにする意味で、あの代表質問のときにも、どのような場合にどのように行うか、使うか、法文を定める必要があるんじゃないですかと強く経済産業大臣に尋ねたんです。この問いに対する大臣のお答えは、一言もありませんでした。
　そこで、まず大臣に聞きます。
　慎重に限定的に行わなければならない異例の措置だという、その認識はありますか。そして、もう一度聞きます、なぜ法文に制度の趣旨を定めないのか、せめて、どのような場合にどのように使うと明文化することができないのか、経済産業大臣、お答えください。
　　　　〔委員長退席、中野（正）委員長代理着席〕
○二階国務大臣　先日も本会議で御質問いただきました。
　今お尋ねのように、異例の措置だという認識は我々としては持っております。世界的な金融危機の影響により、金融機関からの融資が難しい状態にまで自己資本が減少する企業が生じるおそれが現にあるわけでありますから、これらに対して看過することはできないということで、緊急異例の措置として我々はこうしたことを考えておるわけでございます。
　したがいまして、今後、指定された民間金融機関の企業に対しての出資について生じる損失の一部を日本政策金融公庫が補てんする制度を改正産活法案に盛り込んだところであります。
　既に申し上げたとおりでありますが、本制度は、企業に直接公的資金を注入するものではございません。
　また、制度の趣旨を踏まえて、雇用規模が大きいことなど国民経済への影響が大きいと判断されること、本制度の対象企業の要件について、現行の産活法の認定基準と同様に、告示においてでも明示的に規定するという考えを持っておるわけであります。
○三谷委員　大臣、緊急ということはわかります、今危機的な状況ですから。異例の措置である、それは認識をされている。だけれども、金融機能強化法は、これも緊急に必要であり、措置されたのですね。地域金融機関に公的資金を資本注入することをもって、一本の法律になっているんです。公的資金による資本注入は、それだけ重い措置だからです。
　先ほど大臣もお話の中で言われました、直接ではないからと。直接ではありません、確かに。だけれども、出資に係る、通常は融資までです。だから、異例の措置なんですね。損失補てんとはいえ、公的資金が活用されるんです。だから、直接ではないから、これは重い措置ではないということはありません。金融機能強化法の場合は、貸し渋りを防ぐために金融機関に公的資金を注入する。それよりも、一般事業会社に出資に係る支援で、直接ではないにせよ公的資金が活用されるというのは、重い措置なんですよ。
　だから、緊急ならば、せめて法文の中で、いわばこの話というのは、産活法という法律、直接このスキームに関係があるわけではありません。できるという形で、取ってつけた措置なんです。軽い認識だということを考えざるを得ません。
　ずっと答弁を聞いておりましたら、大臣告示だということで逃げ続けておられる。でも、それはおかしいでしょう。おかしいですよ。行政府が大臣の名前で、言葉は悪いですけれども、後で勝手に定められるんですよ。審議にかからないんです、それは。金融機能強化法の場合は、やはり重い措置だから、審議をして法律にしたわけではないですか。本当におかしいと私は思います。
　次に、その大臣告示でありますが、まず、支援対象の企業の要件の内容を、経済産業大臣、詳しく説明してください。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　要件につきましては、産活法の認定を受けるということに加えまして、四つの要件を満たすということが必要であるということで今検討中でございます。
　四つについて申し上げます。
　第一に、世界的な金融危機の影響により急激に売り上げ等が悪化をし、自己資本が減少しており、融資だけではなく出資が不可欠な状況にあること。二番目に、一定期間、原則三年のうちにその企業の価値向上が見込まれるものとして、産活法の大臣の認定を受けた事業計画を有している企業であること。三番目に、雇用規模が大きい企業、またはこうした企業に代替困難な基幹部品等の相当割合を供給している企業など、国民経済の成長や発展に及ぼす影響が大きいと判断されること。それから第四点に、出資を前提としまして、出資先の企業に対して、他の民間金融機関が融資または出資を行うなどによりまして協調して認定された事業計画の実現に取り組む予定であるということ。
　この四つの要件につきまして、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、告示で明確にしていきたいというふうに考えております。
○三谷委員　一つ、制度の趣旨が今のところどこにも書かれていません。大臣告示の中で定められるんですね。それをお答えください。
　もう一つ、大臣の答弁の中にも、詳細な制度設計については検討中、あるいは、今までの審議の中でもこのお話に、調整中とか検討中とかということがありました。公布即施行の話なんです。今調整中とか検討中とかはないというふうに思います。なるべくこの審議の中でも明確にしてください。
　あわせてもう一つ、要件の一つです。先ほどの最初の要件です。融資だけでなく出資が不可欠な企業、どういう企業ですか。局長、お答えください。
○石黒政府参考人　この法律につきましては、具体的な、定量的な要件といいますのは、基本的にはすべて大臣告示の中で定めさせていただいております。
　先ほども御説明いたしましたが、例えば生産性の向上要件でありますと、ＲＯＥの二％向上といったような目標がございますが、これはすべて、詳細としては告示の中で落として説明をさせていただいております。
　それから、出資につきまして要件がないのはおかしいではないかというお話でございましたが、御案内のとおり今回の措置につきましては、一種のみなし規定の格好で措置をさせていただいたという意味での実は法律上の制約がございまして、こういうたてつけになっているということでございます。
　本日、私どもの方で答弁をさせていただいておりまして、幾つかの定量的な基準、既にちょっと幾つか御説明をさせていただきましたが、こういったものをきっちり告示の形で定めさせていただくというのが私どもの今現在の考え方でございます。