Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西珠子君　平和的解決の努力が行われているということは承知しておりますし、また非常にそれが困難だということも承知しているわけでございますが、この安保理の決議、これは国際社会の総合的な意思であるというふうにおっしゃいましたけれども、日本は今安保理の非常任理事国でもないわけです。安保理の意思決定には参加していないわけです。それで、せめて非常任理事国に選出されなければしようがないのじゃないかと私は思うのですけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（赤尾信敏君）　私たちは、やはり安全保障理事会の非常任理事国として国際の平和及び安全の維持の面でも日本が貢献するというのは非常に重要であるということを認識をしておりまして、これまで非常任理事国としては六回務めてきております。これは国連加盟国の中では一番多い回数でございます。来年の総会におきましてできれば第七回目の非常任理事国になるべく、これは九二年から九三年の二年間の期間でございますけれども、アジアグループの特に関係諸国等と今協議しているということでございます。
○中西珠子君　次回の選挙で非常任理事国に当選する可能性は非常に大きいですか。
○国務大臣（中山太郎君）　その可能性は私は見込まれるのじゃないかと思います。
○中西珠子君　アジア地域から支援を得て、そして非常任理事国として当選するということは難しいのではないかと言われているのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　現在各国と外交ルートを通じて調整をいたしているところでございます。事実、私は即位の礼に来られた各国の外相には日本が来年立候補したいということで支持をそれぞれ要請をいたしておりまして、中には既に支持をするということをおっしゃっていただいたところも幾つかございます。
○中西珠子君　ぜひせめて非常任理事国にはなっていただきたいと思いますので、最善の御努力をお願いしたいと思います。
　その関連でございますが、常任理事国がとにかく五つの国に決まってしまっていて、そこがまた拒否権を持っているというこの仕組みについてはどう思っていらっしゃいますか、大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　戦後の国連創設時の戦勝国の存在というものが今日まで戦後四十五年間国連の運営に大きな影を落としてきているというふうに私は認識をいたしておりますけれども、それも米ソの対決が終わりまして安全保障理事会常任理事国の間でのいろんな地域の平和のための協力ができるようになりました。
　最近になって安保理の常任理事国というものが非常な権威を高めてきていると実は思っております。そういう意味で、日本も適当な機会に常任理事国になったらどうかということを私に言われる幾つかの国の外務大臣が既におられます。しかし、この常任理事国になるということには大変難しいいろいろな手続、議事規則がございます。そういうところで、私どもとしてはこれからも引き続き国際社会に信用を得られるように努力をしていかなければならないと考えております。
○中西珠子君　常任理事国が五つの戦勝国に限られていて、いまだに国連憲章の中には旧敵国条項があるわけですね。これについてはどうお思いになりますか。
○国務大臣（中山太郎君）　国連憲章の中に旧敵国条項があることは甚だ遺憾だと私は思っております。
　それで、日本の場合は既に国連に加盟いたしましてから平和国家として国際社会から認識をされております。また、国連の拠出金もアメリカに次いで第二位になっておりますから、それぞれそういう意味では信頼が確保されていると思いますが、実は先生も御案内のように、東西ドイツの統合前は戦後のいわゆる戦勝国の共同管理の事項がございましたから、そういうことでいわゆる敵国条項というものがなかなか削除されるということが事実上難しい状況にございました。しかし、今年の九月の国連総会におきまして、日本政府としては旧敵国条項の削除、改正を要請したことをこの機会に申し上げておきたいと思います。
○中西珠子君　一日も早く旧敵国条項が削除されるように願っておりますので、その方向に向かっての御努力をお願いしたいと思います。
　それから、これまで憲章第七章の四十二条、四十三条に基づく正規の国連軍というのはなかったわけですね。冷戦構造もあって正規の国連軍を設置するというところには行かなかったのですが、最近になりまして米ソの間の軍縮それから協調の時代に入ってきて、一方地域紛争などもこれから多発するのではないかというおそれもあるので、国連の機能の強化というものに対する期待感が高まっているわけでございますが、ソ連は最近、憲章第七章四十二条、四十三条に基づく正規の国連軍の創設というものを提唱しているという新聞報道もございます。私がこの十二月の初めにニューヨークに参りましていろいろ国連関係の方ともお会いしましたときに、ソ連の代表部の大使にもお会いしたんです。そして、こういう正規の国連軍創設というものをソ連が提唱していらっしゃるけれども、これはどういう意図だということと、それからそれは可能と思いますかというふうなことを聞きましたらば、これをやらなければいけないのだというふうな非常に強い意思の表明が大使からはあったわけでございます。
　大臣はこの正規の国連軍というものが近い将来に実現する可能性があるとお思いになりますか。もしあるとすれば、日本としては今から考えておかなければならないことが非常にたくさんあると思うわけでございますけれども、大臣のお見通しはいかがでございましょう。
○国務大臣（中山太郎君）　正規の国連軍が創設されたことは今まで戦後四十五年の歴史の中にはなかったわけでございまして、そういう意味では国連軍が創設されるということが国連で決定された場合に日本としてはどういうふうな対応をしなければならないか。国連からそういうふうな軍の創設で要請があった場合に、特別協定の批准が問題になってまいります。そういう意味で、協定を批准する場合に日本国の憲法の中で何ができるかということについては、その憲法の枠内で御議論をいただき、国会で御承認を得ることが必要であろうと考えております。
○中西珠子君　憲章四十三条に、憲法に基づいてと書いてございます。ですから日本としては、私は現在の段階ではやっぱり現行憲法の枠内で非軍事的な平和的な協力をするという方向ではないかと思っておりますけれども、まだまだ研究するべき点、模索を続けている点が多々あるわけでございます。
　例えば国連平和維持活動、これにつきましても、ＰＫＯ活動の担当次長のグールディングにも会いましたが、やはり停戦監視活動については軍人でなければいけないというふうなことを言っておりました。それから、選挙監視については相当文民も使えるのではないかというふうなことも言っておりました。昨日の予算委員会における赤尾国連局長の答弁の中に、このＰＫＯ活動の中で文民をもっともっと使うという方向で国連が検討しているというお話がありまして、私自身もデクエヤル事務総長からもグールディングＰＫＯ担当次長からも、やはり文民の役割をふやしていくような方向で一生懸命努力しているというふうな話を聞いたわけでございますが、もっと具体的に何か外務省の方ではつかんでいらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（赤尾信敏君）　国連の中にＰＫＯ特別委員会というのがございまして、今三十四カ国ぐらいがメンバーで日本もメンバーになって毎年集まって審議しているわけでございます。ＰＫＯ活動のあり方はどうあるべきかということを中心に議論しているわけですけれども、そこで特に日本等が中心になりまして、従来軍人しか使っていなかった分野でもっと文民ができる分野がいろいろとあるじゃないかということで意見を出して、事務局が報告を出すことになっておりまして、これは九月十八日付で委員会に出しております。それに基づいて引き続きどういう分野に文民を活用できるかということを検討していくということになっております。
　ちなみに、きのうやはり同じく予算委員会で、カンボジアの和平プロセスの過程で、もしもカンボジアの和平が実現した場合にどのような分野で国連が活動することを予定しているかという関係で大臣から御紹介がありましたのは、軍事部門だけではなくて、そして従来の選挙部門だけではなくて、行政監視部門ですとか人権部門ですとか広報部門とかいろいろな分野の活動が予定されているということが披瀝されたことを御紹介しておきます。
○中西珠子君　国連の幹部の方もやはり日本の現行憲法の制約ということをよく承知しておりまして、そしてとにかく資金の面の援助とか、それから文民の役割をもっとふやすことによって自衛隊ではない文民の派遣というものを望んでいるというふうな意思表示をしておりました。
　十二月十四日に政策構想フォーラムという、これは青山学院大学の速水教授とか大阪大学の蝋山教授が代表世話人になっている団体でございますけれども、これが国連の平和維持活動に関する提言を行いました。私、時間がございませんから詳しく申し上げませんけれども、外務省は御承知でいらっしゃいますね。大臣はこれについてはどうお思いになりますか。
○政府委員（赤尾信敏君）　私たちは、日本の国内におきまして日本の国連平和維持活動への参加のあり方についていろいろと研究していただいて提言していただけるというのは非常に結構続楠なことで、大いに歓迎すべきことだというふうに考えております。そういうことで、これから私たちがＰＫＯへの協力のあり方を検討する上での参考にさせていただければというふうに考えております。
○中西珠子君　国連平和維持活動に参加する部隊を常設してそして訓練をする、その身分は国際公務員とするということが書いてありますけれども、これは可能でしょうか。やはりいろいろ働きかけをやった上でなければそういうことは実現しないと思うんですけれども。
○政府委員（赤尾信敏君）　先ほど先生から御紹介のありましたソ連の提案で例えば国連待機軍をつくるような案とか、今度の政策構想フォーラムのそういう常設隊をつくって日本が訓練場を提供するとか、いろいろな構想がございますが、こういうものはやはりＰＫＯ特別委員会等を中心に皆で話し合って一番望ましい方向に持っていくべきものではないかというふうに考えております。
○中西珠子君　時間がございませんので、これに
つきましてはあくまで現行憲法の中で非軍事的な平和的な国連への協力の方途をお考えいただきたいということを強く要望いたしまして、次の問題に移ります。
　私もうあと二、三分しかないので困るんですけれども。
　最近、新聞報道にもまたテレビの報道にも十二歳のイランの少年が事故死をしたという報道がございましたけれども、これの事実関係につきまして労働省と法務省からお聞きしたいと思います。
○説明員（出村能延君）　労働省といたしましては、今回の事故に関しまして被災者でありますユセフ・ベイグル君の御遺族に対しまして労災保険の請求の提出を求めまして、去る十二月十五日には労災保険の支給決定に関しまして必要な事項につきましての聞き取りを行うなどの適正迅速な支払いのための所要の措置を講じたところでございます。
　今後、聞き取り等によりまして得られた事項につきまして関係者から確認を行うなど、できるだけ早く労災保険の支払いが行われますように配慮してまいりたいというふうに考えております。
○中西珠子君　法務省、お願いします。
○説明員（町田幸雄君）　御指摘の少年を含む家族は、父母とそれから少年の弟と四人が日本の国に来ておったわけですが、最初にことしの三月一日に……
○中西珠子君　時間がありませんので簡潔にお答え願います。
○説明員（町田幸雄君）　いずれもことし三月から六月にかけて入国いたしまして、そして問題が起こって以後、父親がイランへ帰りたいということで申告してまいっております。したがいまして、その意思に従って今手続をとっているという段階でございます。
○中西珠子君　このケースは不法就労であったということは明らかでございますけれども、この子供につきましてやはり労基法違反があったと思うんですね。就労の最低年齢というものを三つも下回っていた、十二歳であったということで違反があるし、また一日に九時間も働かせていたという長時間労働、これも違反ですね。それから、安全衛生の面で果たして安全衛生法それから規則に従った労働環境であったかどうかということも非常に疑問だと思いますし、いろいろ労働条件の保護の面で大変意図的な違反であったかどうか。それからまた、労働条件について労基法違反、労働安全衛生法違反その他があったかどうかにつきましては現在調査中と伺っておりますし、労災の適用ということにつきましても調査中というふうに伺っております。
　この調査がはっきりとして、そして使用者の責任が問われ、また父親の方も子供をそういうところで働かせたという責任を問われなければならないとは思いますけれども、不法就労であったがゆえに労働基準法も適用にならないというふうなことで、日本では小さな子供が事故死をした、そして不法就労だということのために搾取されたり劣悪な労働条件で働かされたというふうなことが世界に知れ渡りますと、これは日本の国際的な評判というものを大変落としてしまうということにもなるので、この問題に関しては非常に私は心配しておりますし、また使用者側の責任というものも大いに追及していただきたいと思うわけでございますが、こういったことがはっきりするまで父親を強制送還というふうなことをしないで、滞在期間を延ばすということは法務省としてはできないんですか。
○説明員（町田幸雄君）　この問題につきましては、私どもが関与する以前に本人が飛行機の切符を買って、ぜひ帰りたいということを言ってきているわけです。また、別に聞いているところでは、既に労働省あるいはその他の方でもかなりの手続をされておられるやに聞いております。そういうようなことで、我々が引きとめてということがいいことかどうかまだわからないなという感じがいたしております。
○中西珠子君　この不法就労の場合の労働者保護の法規の適用とか社会保障の適用とか、その他もろもろの国内の労働者に適用する法規の適用についてはやはり均等待遇をしなければいけないし、たとえ不法労働者であっても基本的人権は保障されなければいけないという、非常に広範な外国人労働者もしくは移民労働者とその家族の権利を保護する条約というのが国連におきまして十一月三十日に第三委員会で採択されたと聞いております。総会では近く採択されるであろうという見通しでございますが、この条約に対する日本政府の対応の仕方、立場というものを、短い時間でございますけれども、簡単にお教えいただきたいと思います。
○政府委員（赤尾信敏君）　今先生の言われました条約は、予定どおりでいけばきょうの国連総会で採択される予定でございます。
　日本政府の立場といたしましては、移住労働者及びその家族の権利を保護することを目的としているというその条約の理念自体は評価できますけれども、同時に我々から見ていろいろと問題の多い条項をたくさん含んでおります。
　二、三の例を申し上げますと、移住労働者及びその家族に対する保護が雇用国、例えば日本なら日本の国民あるいは他の一般外国人に対する待遇よりもっと厚い待遇を求めている可能性があるとか、あるいは日本等の雇用国側の労働政策に抵触するおそれがあるのではないかとか、あるいは特に主権国家の裁量事項である出入国管理制度上問題がないかどうか、これはもっと検討する必要がありますが、今ほんの三例だけ申し上げましたけれども、そういう問題がありますので、我々としては慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
　これは過去長年の間行われてきました作業グループにおいても日本代表はそういう問題の指摘をしてきましたけれども、一応多数の国の意見が通ってこういう条約に採択されるという状況でございます。
○委員長（岡野裕君）　中西君、もう時間です。
○中西珠子君　残念でございます。
　労働力不足の日本の現状の中で、やはり不法入国してでも日本で働きたいという外国人がふえると同時に、また一方では使用者側、殊に中小企業その他の使用者側で、不法就労の人であるがゆえに低賃金それから劣悪な労働条件で働かせる、そしてそういう人たちを使ってもうけるという、そういう悪質な使用者側がないわけでもないわけでございます。この条約のプレアンブル、序の中でも言っておりますけれども、そういう不法就労であるがゆえに搾取をするというふうな傾向は排除していかなければならないし、また不法就労であっても労働法親の適用だとか基本的人権の保障ということは大いに考えて対処していただきたいと私の希望を申し上げ、終わらせていただきます。
○立木洋君　議題の五件については賛成ですから、大臣にイラク問題についての日本の対応について、時間が短いので簡潔にお答えいただきたいと思います。
　御承知のように、今アメリカの議会では、中東湾岸地域に展開した米軍の展開経費というのが当初よりも倍以上に見込まれるという数字等が挙げられて議論になっている。日本を含め海外にももっと資金援助をふやしてもらいたいということが大いに問題になっております。それから、米政府当局でそういう立場が表明されているという状況にあります。こういう問題について、中東で展開している米軍に対して今後資金援助を増額してほしいというそういう動向について、大臣はどのようにお考えになっておられますか。
○国務大臣（中山太郎君）　昨日、補正予算が成立をいたしまして十億ドルの湾岸に対する拠出を御承認いただいたわけでございますが、その後の問題につきましては現在、今お尋ねのような形で政府間での要請もございませんし、一切そのようなお話はございません。
○立木洋君　政府の要請があるかどうかという問題もありますけれども、しかしそういうことが問題になってきているわけですね。現にそういうこ
とが提起されてくるという可能性は多分にあるわけです。
　十二月の五日にアメリカの上院外交委員会でこの問題が議論されて、ベーカー国務長官は来年の貢献について既に日本政府と話し合っていると証言しているんです。ですから、話し合っているというのがこちらに届いていないのかどうかそれはわかりませんが、私たちはそのように承知しています、向こう側の報道によって。ですから、必ず来るということになると思うんです。それについて日本政府はどういうふうな対応をするのか。そ‐れにこたえていくのか、あるいはそれを断るのか。これまでの議論で当然断るべきだというのが私たちの考えですが、その点についての考えを明確にしていただきたいということなんです。
○国務大臣（中山太郎君）　今申し上げましたように、現在まで米国政府から外交ルートを通じていわゆる次の明年度の協力については一切まだございません。私どもは、そういう要請のない時点で今後の経過についてあらかじめ予測を立てるということは避けさせていただきたいと思います。
○立木洋君　大蔵大臣は、そういうことの要請があったとしても当面の場合それに応じる意思、考えはないという発言で委員会では示唆されています。大臣のお考えはそれとは別だというふうに考えていいのですか。当面そういう考えはないというのが大蔵大臣の発言のように聞いておりますが、それとは別のお考えだと、外務大臣は。
○国務大臣（中山太郎君）　大蔵大臣がそのようなお話をされたと今お話がございましたけれども、私は外交を預かる者として大蔵大臣とそのような話し合いをまだ今日いたしておりません。
○立木洋君　衆議院予算委員会においての橋本大蔵大臣の話は、現在の段階では追加支出を行う状況ではないと言っております。ところが、それには前提がありまして、事態が全く違う状況になったときこれは別問題だという前提があるんですね。これは私は含みがあると思うんです。
　そこで、私はもう一歩突っ込んでお聞きしたいのは、今までそういう仮定の問題についてはお答えすることがないと言いながら、現実にはあの十億ドルの問題にしても、さらに追加されて四十億ドルになった経過を見ても、これはもう事態はっきりしているわけですから、政府の考え方を明確にしておいていただかないと私はいけないと思うんですね、今の状況のもとで。
　それで、今米軍の方では、戦争が起こるような状態になればより一層日本側に資金援助をしてもらわなければ困るということも言われております。それからまた、さらに事態がどのようになるにしろ、引き続いて中東湾岸地域に米軍は長期にわたって駐留するということも述べているわけです。そうすると、戦争が起こるか起こらないかという問題はこれはさておくとしても、長期に米軍が駐留するとすれば、中東湾岸地域において米軍は引き続いて日本側に対して資金援助を求めてくる。私は人のことはまだ言っていないんです。資金援助の問題についてだけですが、援助を求めてくるという可能性は多分にあるし、現にそういうことが米政府側でも問題にされているわけですから、これについては私はいい加減な御返事ではちょっと納得しかねるんですが、それについて明確にお断りするというのか、それについてはこたえていくような方向で考えるというのか、もう一度念を押しておきたいのですが。
○国務大臣（中山太郎君）　一月十五日という安保理の六百七十八号の決議に基づくいわゆる最後通告に対して、イラク側が撤兵をする、そしてクウェートの正統政府の復活を認めるというようなことが起これば、事態は私は全然違った方向に行くのではないか。また、それまでの間まだ相当日がございますから、日本も含めて関係国はこの地域に戦闘が起こらないような外交手段をこれからさらに強めていくだろうと思います。そういう中で我々はこれを平和的に解決する、戦争を起こさないという方向で日本政府としてはできるだけの努力をいたしたい、このように考えております。
○立木洋君　戦争か平和かという問題じゃないんです。つまり、日本がお金を出すのか出さないのか。どういう状況になろうともお金を出さないというふうには大臣はお答えにならなかったということだけ私は確認しておきます、非常に重要な問題ですから。
　この問題について、いわゆる米軍が中東湾岸地域に展開している軍隊に対する資金援助という問題が憲法に反するのではないかということも国会で議論されてきたわけです。これはもう柳井さんが何回か答弁されている。だけれども、これは納得できる答弁ではないわけなので、この問題についてももう一度お聞きしておきたいのは、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」というのが憲法で述べられているわけです。この憲法の趣旨、精神をどう解するかということにもなるかもしれませんが、この点について、中東湾岸地域に展開している米軍に対する資金の援助というのは武力の行使に当たらないから憲法に違反するものではないと言われるわけですけれども、その根拠をもうちょっと述べていただきたい。どうし憲法に反しないか。
○政府委員（柳井俊二君）　この問題につきましては、従来から政府よりしばしば答弁があるわけでございます。基本的には政府の中では法制局が権限を持っているわけでございますが、私も答弁をさせていただいたことがございます。
　集団的自衛権を含めましておよそ自衛権と申しますものは、これは立木先生もよく御存じのとおり、国家による実力の行使にかかわる概念でございますので、我が国が単に費用を支出するあるいは資金を提供するというようなものはこの実力の行使には当たらないというものでございますので、従来から御答弁申し上げてますとおり、いわゆる集団的自衛権の行使として憲法で禁ぜられているような行為にはならないということでございます。
○立木洋君　それは根拠にならないんですよ。全く根拠にならない。
　この問題で中東の米軍に対してお金を出すかどうか、多国籍軍に。これはもう閣僚内部においてだって憲法に抵触する可能性があるからという問題が議論になったはずなんです、現に。そういうさまざまな経緯があったけれどもこれを押し切ったというのには、これはもうここでそのことを議論したら大変なことになるから言いませんが、さまざまな経緯があって今日こうなった。
　よくごらんになっていただけばわかるんですが、武力の行使という問題については「国際紛争を解決する手段としては、」と言っているんです。今のイラクの問題というのは国際紛争なんです。是非は別ですよ、イラクが侵略しているんですから。しかし、これは国際紛争なんです。国際紛争を解決する手段としては武力の行使をしないということが一つです。武力の威嚇、これを行わないということです。
　この問題について言いますと、これを永久に放棄するということは、行使はもちろんのこと武力による威嚇もしない。今現に起こっているのは、米軍が武力の行使をする可能性があるわけです。現にまた威嚇になっているんです。これに対してその意思形成に参加しているんですよ、武力の威嚇ということに。日本の政府の資金援助というのは。
　だから、より一歩突っ込んで言えば、日本の憲法というのは、どのような状態にあろうと国際紛争というのは外交交渉や国際裁判などの平和的手段によってもみほぐすべきだ、だから武力の行使、武力の威嚇、こういうものについてはあってはならないんだというのが日本の憲法の精神であり趣旨なんです。これはもうこの憲法ができた当初から高辻さんなんかが述べられてきた内容でもあるし、ずっと一貫している。一九八七年だって、この問題、湾岸地域の問題についてどうするかというときに、やっぱり金を出す問題についてもしなかった、日本政府は。しかし、今回それを踏み切ったというのは、まさに憲法に完全に抵触している。ただ、それは日本が実力を行使しない
からだ、武力を行使しないからだ、日本政府がやるわけではございません、お金を出すだけでございますということで言い逃れをしているのであって、一つもそれは憲法の精神、根拠の解釈にはなっていないということを私は述べておきたいと思うんです。
　大臣にこの点についてのお考えを最後に聞いておきたいと思います。柳井さんのお考えはもうよく知っていますから、あなたの考えはよく聞いていますので、大臣のお考えをお聞きしたい。
○国務大臣（中山太郎君）　我が国の憲法が平和を理想としていることは、これはもう明確でございます。その憲法の九十八条に、確立された国際規約または条約を遵守しなければならないという規定がございまして、九十九条には、国務大臣、国会議員はこの憲法を守らなければならないという規定もございます。私どもは国連加盟国の一国としてそれだけの義務を果たす責任があるのではないか。
　このようなことで、我が国の憲法の理想とする平和と、国連憲章の前文にあります国際の平和と安全の維持に努めるという国連憲章の目的とは一致しているというふうに私は認識をいたしております。
○立木洋君　一言だけ。
　それを言うと、憲法を守らなくていいなどというような国務大臣はだれもいないんです。憲法は明確なんです。憲法と国際条約とどちらが優先するかというのは自民党の内部でも議論されているでしょう。あなたが今おっしゃった限りにおいては、私はそれについて反論するつもりはありませんけれども、しかし国務大臣の立場というのはどういう立場なのかというのは明確なんです。
　私が言いたいのは、ここで言っているのは、中東湾岸地域に展開している米軍に対する資金援助はこの憲法の趣旨、精神に反しないというのは全く根拠がない、それは憲法の精神と趣旨に反するんだと。だから、今後とも引き続いてそういう要請がある場合には明確な憲法の立場に立った態度をとるべきだということを強く要求して、この問題についての私の質問を終わります。
○中村鋭一君　私この間大阪の中央郵便局へ行きましたら、張り紙がしてありまして、以下に掲示してある国や地域には郵便物、小包等は届きませんということで、クウェート、リベリア、パプアニューギニアの中のノースソロモンには郵便が届かないという掲示がしてございました。
　お尋ねいたしますが、今私が申し上げた国以外も含めて、手紙が送達されない、交換できない、小包が届かない国はどことどこがありますか。それはどういう理由でそういった郵便物の交換や小包の送りができないんですか。
○説明員（大橋郁夫君）　現在、クウェート、リベリア、パプアニューギニア及びイラク、いずれの国も万国郵便連合に加盟しておりまして通常郵便業務及び小包郵便業務を実施しておるわけでありますが、先生御指摘のクウェートにつきましては、クウェートがイラクに占領されておりましてクウェート郵政庁が事実上機能していないということ、及びクウェートあてに定期便が運航されておりませんので郵便送達手段がないというわけでございまして、八月四日以降引き受けを停止しておるわけでございます。また、リベリアあてにつきましては、リベリア国内の内戦のためリベリアあての定期便が運航されておらないという状況にございまして、これもまた郵便送達手段がないということから、本年の八月十一日以降引き受けを停止しております。パプアニューギニアのうちノースソロモンあてにつきましては、同地域におきます政情不安のためパプアニューギニアの郵政庁から同地域あての郵便物の送付を停止するよう要請がありましたので、本年七月十一日から同地域あての郵便物の引き受けを停止しております。イラクあてにつきましては、中継国の要請によりまして、当分の間航空書状とはがきに限定して送達しております。
　郵便物でございますが、可能な限り世界の隅々まで送達されることが望ましいと考えておりまして、我が国は世界のすべての国及び地域に郵便を送達するよう努めておりまして、今申し上げました国を除きまして現在我が国から郵便物を送達することができない国及び地域はございません。
　以上でございます。
○中村鋭一君　ありがとうございました。
　イラクの問題で一、二お尋ねをさせていただきます。
　今テレビなどを見ておりますと、帰ってきた邦人の皆さん方が手記を発表したり、またテレビのインタビューに答えていらっしゃいますね。それで大体共通して言っていらっしゃることは、現地の大使館の皆さんが一生懸命努力をしてくださった、これは評価をしていらっしゃるように思います。涙ぐましい努力をしていただいたということを大体皆さんおっしゃっていますね。これは本委員会の一員である私からも現地の大使館員の皆さんに心から敬意を表したいとこう思います。しかし、必ずその一方では、それに比べて本国政府や外務省当局はどうも我々にとって冷たいといいますか、積極的でなかったといいますか、あるいは例えば平和協力法の審議そのものを通じましてもかの地にいる人たちにとってマイナスに働く働きしかしなかった、こういう批判がはっきりと出ているように思いますが、外務省はそのことを認識していらっしゃいますか。
○国務大臣（中山太郎君）　先生から、現地の大使館はよくやって、外務省、政府は人質にとっては余りよくやらなかったというお話だと受けとめましたが、大使館も実は外務省でございます。海外におります大使館員は全員が外務省の職員でございまして、大使以下二十四時間のフル稼働をいたしておりますが、外務省の六階にございますオペレーションルームは、イラクのクウェート侵攻が発生して以来二十四時間態勢で終日勤務をずっと続けております。それで、絶えず電話で現地の大使と連絡をしながら邦人の保護のために今日まで努めてまいりましたが、現地で人質となられた方方の中には、焦燥感あるいは不安感からもっと自分たちのことをやってくれたらいいのにというお気持ちが生まれたことも私は当然であろうと思います。
　そういう意味では大変この人質の方々に御苦労をかけましたけれども、政府としては、現在の日本の憲法あるいは法律のもとで実力をもって人質を奪取することもこの国にはできませんし、我々ができる手段としては、国連の事務総長に私じきじきこの人質の解放についてお願いをする、また小和田外務審議官をジュネーブの国際赤十字に派遣をして国際赤十字を通じて人質の解放をお願いする、また現地の片倉大使は大使でイラク政府にお願いをするという一つの努力をしてきたことだけは御理解をしていただきたいと思います。
○中村鋭一君　それは大臣おっしゃるとおりでしょう。出先の大使館の方も外務省の職員です。しかし、私は率直に言いまして、だから外務省の出先の片倉大使以下の皆さんも、それはオペレーションルームでいつもやっているといっても海部総理大臣以下がもっとやってくれよと、出先で我々こうやってほとんど寝ずに頑張っているのに何で在留邦人の皆さんやホステージの皆さんからこういう不満が出るんだと。それはやっぱり本国政府や本国の外務省の対応が例えば危機管理というものを含めて足りないからこういう批判が出るんだということを、私は率直に言えば現地の大使館員の皆さん自身がそういう不満を持っていらしたのじゃないかと思いますよ。だから、それはやっぱりこれだけ帰ってきた皆さんが口をそろえて言っていらっしゃることですから、その点は私は海部総理以下政府の皆さんも反省をしていただきたい。
　特に絞り込んで言いますと、こういった事態が起きた場合の危機管理体制のハウツーといいますか、そういうものが不足しているんじゃないか。
　それからもう一つ、例えば海部総理がジョルダンのアンマンに行かれましたね。言うことは言うてきたというて総理は帰ってこられたんですけれども、一方でどうですか。ここにアントニオ猪木
さんいらっしゃいますけれども、猪木さんは私費で何回も何回もイラクへ行って、御本人は照れるかもわかりませんが、今や猪木さんは国民的英雄ですよ。だから、そういう努力に対してやっぱり国民は評価する点はしているんです。血の通ったことをなぜ海部総理以下はやってくれなかったかというんですから、その点はやっぱり大臣以下外務省の皆さんにも謙虚に受けとめていただきたい。その上で、これからはこういった事態が再び起きたときには具体的なこういう危機管理というものはどうあるかという例えばマニュアルをつくるとか、そういう努力はしていくべきだ、こう思いますが、その点について大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　猪木先生が大変個人的に御活躍をいただいて多くの方々が御帰国されたことも私は高く評価をしております。当日、私はブラッセルから同じ時間帯に成田へ着きまして、私自身が先生をお出迎えし、その方々もお出迎えをさせていただきました。
　私は率直に申し上げて、今まで人質の誘拐、このようなことは何遍か日本国政府は経験をいたしております。しかし、その場合には十分相手国政府と現地の大使とが連絡をしながらその人質の解放に努力をしたわけでございますが、国家みずからが人質をとるというような経験は日本国も初めて経験したわけでございまして、これが残念ながらマニュアルがなかったわけであります。
　そういう意味ではこれを私ども十分経験をいたしましたので、大使館にはどのような施設が必要なのか。私は率直に申し上げて、クウェートにあります日本の大使館に最後の館員が二人離れます場合にみずから電話をいたしました。それで、どうしても生命に危険があると感じたとき以外は大使館を離れるべきではないと、このように申しておりました。まだ現在もクウェートのアメリカ大使館にはアメリカ大使以下が生活をしておりますけれども、当時、大使館にあります発電機、それから熱帯の場合の冷房施設、それから発信機、電話線が切断されたために代理大使が持っておりました無線電話でバグダッド経由で東京へ連絡しておったという事実がございます。
　やはりこれからは早急に無線電話のシステムを各大使館に配置をする必要があるということを確認いたしますと同時に、在留邦人の方々の生命、財産を保護するために現地の大使は必ず在留邦人の連絡のネット網、これが非常に大事である。それから、そのときにどういう形で大使館にお集まりをいただくか、このようなことも外務省としては現在鋭意そのマニュアルづくりに努力をいたしておりますので、大変今回の事件で政府には落ち度があったかもわかりませんけれども、そのような立場でひとつ御理解をいただきたいと思っております。
○中村鋭一君　せっかく御努力をお願い申し上げておきます。
　最後に一つだけ。
　先般平和協力法は廃案になったのですけれども、大臣どうですか、新たな平和貢献策を含んだ新法の制定は今構想をしておられますか。構想しておられるとすれば、大いに論議を呼びました自衛隊のその新法の中に果たすべき役割はいかがなものであるとお考えでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　さきの臨時国会で国連平和協力法案が事実上の廃案となりましたが、あの論議を通じまして、国際社会で日本はどのような形で何を貢献するかという御論議を国会の御審議の中で先生方にもいろいろと質問をいただき、我々も御答弁させていただいたわけですが、国民もまたこの国がどのような形で、金だけではなしに人の面で汗をかく努力をしなければならないかということをお考えをいただくことも機会としてはあったと思います。
　しかし、これからの国際社会に貢献するためにはやはり国民のコンセンサスができたような形の中で法案が成立していかないと事実機能できない、私はそのように考えておりまして、外務大臣の諮問機関として近く国際社会に貢献するための有識者の懇談会を設置をいたし、そこでいろいろと御審議をいただき、その御意見等も踏まえ、また先般の国会で自民、公明、民社の各党の間で合意ができましたけれども、さらに社会党も含めていろいろと御意見をちょうだいしながら、国民のコンセンサスが得られるような形でこれからの国際貢献の組織をつくるべきであるというのが私の率直な意見でございます。
　自衛隊をどのようにするかということも含めてこれから御審議をいただくことが必要であろう。憲法のもとで自衛隊は一切使わないのか、あるいはまた自衛隊の衛生隊のようなものは非武装で国際医療協力に貢献できるのかどうか、そういうものも含めて御審議をいただくことが国家のためにも国民のためにも国際社会のためにも重要ではなかろうか、私はそのように考えております。
○猪木寛至君　先日、大臣よりじきじきにお迎えをいただきましてありがとうございます。
　湾岸危機の問題につきましてはもういろんな意見が出ております。既に外務省も相当批判も浴びているようですし、あえてここで私は申し上げることはありません。
　ただ、実際に向こうに三度渡りまして一つ現地で見たことというのは、たまたま在留邦人の人と本省から行かれている人の懇談会というのがございましてその席にちょっと顔を出しましたときに、大変雰囲気が悪くて、在留邦人がもう本当にこのままただじゃ帰さぬぞというようないきり立っている場面に出くわしましたが、確かに言っていることは間違いないと思います。外務省の本省あるいは日本のとっている立場ということを代弁して言っていると思うんです。ただ一つは、先ほど中村先生からも出た血の通った部分という、そこにいる人たちの状況というものを同じ目線で見ないと、今は世界的なことを言っても通じない。自分たちがきょう生きるか死ぬかというようなところにさらされている人たちのその心をつかむということです。
　ですから、一つアドバイスをさせてもらうならば、とにかく現地に行ってその人たちの話をまず聞けば五〇％は私はストレスを解消したんじゃないかなと。ところが、最初から、冒頭から大上段に構えて日本の考えというのをぶち上げても、これは決してそこにいる人たちの苦しみを、あるいはもっと逆に言えば、そこにいる人たちの情報の方が確かなわけですから、その部分で私がこの間行って感じたことは、これからやはり外務省というのは表玄関として大きな役割をますます果たしていかなければいけない。
　たまたまきょう私は朝ラジオ番組を聞いておりましたら、ボーダーレス時代というか、私が政治の場に出る前に、ちょうどソ連と交流を持つときにある人から指導を受けたことは、これからはやはり国境がなくなっていくであろうと。いろんなビジネスも、要するに国と国でもダイレクトにこれから商売が行われるでしょうと。文化もそうです。そういう意味で、私なんかが世界を歩いていくと、今現在国境はあるわけですが、情報の時代というものはもう既にそういう壁はなくなって、きょう日本で起きたことがすぐアメリカへ、あるいはイラクで起きたことが日本へという、そういう中で我々の意識だけがまだその国境を閉ざしているというようなことで、本当に今回は多くの国民からも、逆に言えば外務省が持っている専門意識という、これは確かに専門的なことで大事なことだと思うんですが、同時に今情報というのはそういう形でどんどんどんどん流れ込んできている。やはり東欧の変革もそういう一つの流れではないかなと思うんです。情報を幾らとめても壁をかける、ストップすることはできない中で、そういうことで民間の中でどんどん情報が流れてきています。
　それから、今回、大変ある一部での批判はあったとしても、奥さん方が行動された民間の一つの心の交流の仕方というものもあったと思いますし私はそういう中で本当にこれから外務省は、よく言われる古い体質ということをもう一回謙虚
にと。やはり時代がどんどん変革していく。外もどんどん変わっていく。私みたいな存在というか、こういうキャラクターが政治の場に出る必要が今まではなかったかもしれませんが、あえてこういう時代に政治の場に出させてもらいました。その辺で私は今回の湾岸危機というものはいろんな教訓を与えてくれたんではないかなと思います。
　そして、今もう一つソ連問題で、物資協力、食糧問題、いろんなことが論議され新聞を飾っておりますが、松前先生からさっき話がありましたけれども、この間大臣も言われていたように、実際に物を持っていったけれどもどこかへ行ってしまうという、これはやはり流通が一番大きな問題かと思います。でも、ことしこの危機を乗り切ってもまた来年同じ問題が来る、繰り返しで。
　それで、ある企業といろいろ今交渉を持っているんですが、やはりこれからトータル・クォリティー・コントロールという、日本の企業がまず経済の発展してきた基礎になった企業の中にある問題点をどう見つけていくかというシステムなんですが、これは今すぐにでも企業に声をかけてみんな集めれば、そういう専門家が各企業におりますので、そういうのを例えばソ連に派遣する。それで、結局同じ土俵で話ができなければ、いろんな商売をしたくても、実際に私もプロレスの選手の契約で向こうに行きまして、何でこんなに話が違うんだと書類をぶん投げて立ってきたこともあるんですが、結局同じ土俵で相撲がとれる、いろんな話し合いができるような環境をまずつくらなきゃならない。そういう意味で、今申し上げた、私もまだ勉強を十分していないんですが、このトータル・クォリティー・コントロールということについてちょっとこの場において提言させていただきたいと思います。もうちょっとまた次の委員会がありましたら。
　そういうものを早急に向こうに応援をすれば、ある意味で向こうにある問題をいろんな細分化した形で見つけ出すことができる。そうすれば、ここをこういう応援をしましょう、あるいはここについてはこういうことをしましょうというものが、ソ連の中じゃなくて我々外から見て判断ができるんではないかなということで、もう時間もあれですから、欧亜局長にひとつこの意見について、今後具体的にどういう形の対ソ援助というものを考えていくかということをお伺いいたします。
○政府委員（兵藤長雄君）　ただいま猪木先生から非常に含蓄のあるお話、その中での対ソ支援、具体的なアイデアとしてトータル・クォリティー・コントロールという御紹介がございました。私もさらに御教示のあったこのトータル・クォリティー・コントロールについても勉強させていただきたいと思いますが、まさに猪木先生がおっしゃるように今のソ連の最大の問題は、いわゆるペレストロイカという名のもとに経済を改革しようといろいろの試行錯誤をやっている。しかし、この間連邦レベルでは経済改革の基本的な方向というものだけを定めたわけでございますが、まだどこをどこまでどういうふうに改革していったら一番効率がいいのか、システムそのものの議論というものがまだ収れんしていない。そのためにいろいろな組織の末端、流通も含めまして混乱が見られるというところかと思います。
　まさにそうであれば、そこのノーハウを一生懸命私どもも、外務大臣が国会でも答弁をしておられますように、ペレストロイカ支援、具体的にはミリュコフ九項目支援ということを進めているわけでございます。そういうシステムがある程度落ちついてきたという段階になりますと、確かに個々のトータル・クォリティー・コントロールという問題がさらに大きく意味を持ってくるのかなというような漠然とした感じを私は持っております。
　いずれにいたしましても、トータル・クォリティー・コントロールというものをどういうふうに生かせるかという御下問もございましたので、私もさらに勉強させていただきたいというふうに思っております。
○猪木寛至君　きょうはもう時間がないので、これで終わりにいたします。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鳩山威一郎君が委員を辞任され、その補欠として合馬敬君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、万国郵便連合憲章の第四追加議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、以上五件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
平成二年十二月十八日（火曜日）
　　　午後五時五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　環境政務次官　　　木宮　和彦君
　　　　　　　法務政務次官　　　狩野　明男君
　　　　　　　厚生政務次官　　　野呂　昭彦君
　　　　　　　運輸政務次官　　　二階　俊博君
　　　　　　　郵政政務次官　　　川崎　二郎君
　　　　　　　労働政務次官　　　加藤　卓二君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力安全委員会委員の任命同意に関する件
○科学技術会議議員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○公安審査委員会委員の任命同意に関する件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件
○国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の一部改正に関する件
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件
○特別委員会に関する件
○年末年始の自然休会中における本委員会所管事項の取り扱いに関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、原子力安全委員会委員、科学技術会議議員、公害健康被害補償不服審査会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員、日本放送協会経営委員会委員及び労働保険審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官永野茂門君。
○政府委員（永野茂門君）　原子力安全委員会委員内田秀雄、内藤奎爾及び宮永一郎の三君は十二月二十四日付任期満了となりますが、三君を再任いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第二十二条において準用する同法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、科学技術会議議員武安義光及び森井清二の両君は十二月二十四日付任期満了となりますが、武安義光君の後任として大澤弘之君を任命し、森井清二君を再任いたしたいので、科学技術会議設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（下条進一郎君）　次に、環境政務次官木宮和彦君。
○政府委員（木宮和彦君）　公害健康被害補償不服審査会委員出原孝夫及び島田晋の両君は十二月二十四日任期満了となりますが、出原孝夫君を再任し、島田晋君の後任に服部坦君を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（下条進一郎君）　次に、法務政務次官狩野明男君。
○政府委員（狩野明男君）　中央更生保護審査会委員武藤治雄、野田愛子の両君は十二月二十四日任期満了となりますが、武藤治雄君の後任として小野義秀君を任命し、野田愛子君を再任いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、公安審査委員会委員堀田勝二、山内一夫の両君は十二月二十六日任期満了となりますが、両君を再任したいので、公安審査委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○政府委員（野呂昭彦君）　社会保険審査会委員山縣習作及び佐分利輝彦の両君は十二月二十四日に任期満了となりますが、両君の後任として木暮保成及び三橋昭男の両君を任命したいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（下条進一郎君）　次に、運輸政務次官二階俊博君。
○政府委員（二階俊博君）　運輸審議会委員安田道夫君は十二月二十四日任期満了となりますが、その後任として石山陽君を任命いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（下条進一郎君）　次に、郵政政務次官川崎二郎君。
○政府委員（川崎二郎君）　日本放送協会経営委員会委員石井幹子、天野歓三、林卓男及び木本元敬の四君は十二月二十一日任期満了となりますが、石井幹子君を再任し、天野歓三、林卓男及び木本元敬の三君の後任として草柳大蔵、中村紀伊及び松山公一の三君を任命いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（加藤卓二君）　労働保険審査会委員志賀嚴、仙田明雄の両君は十二月二十四日任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出しました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（下条進一郎君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、原子力安全委員会委員のうち内田秀雄君及び公安審査委員会委員のうち山内一夫君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下条進一郎君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、原子力安全委員会委員のうち内藤奎爾君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下条進一郎君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、原子力安全委員会委員のうち宮永一郎君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下条進一郎君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、科学技術会議議員、公安審査委員会委員のうち堀田勝二君、運輸審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員のうち松山公一君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下条進一郎君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、公害健康被害補償不服審査会委員、中央更生保護審査会委員、社会保険審査会委員、松山公一君を除く日本放送協会経営委員会委員及び労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。