Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤井一夫君）　まず、私から事実関係について申し上げます。
　沖縄県におきまして米軍の施設が極めて大きな比重を占めておるということはよく承知しておりますので、その整理統合が必要であるということもまた十分承知しておりまして、当面は平成二年六月に日米間で合意をいたしました二十二事案千ヘクタール、これの返還に向けてただいま作業を進めておるところでございます。これが基地の整理統合の関係でございます。
　それから、基地の運用の関係でございますけれども、これは日米安保条約に基づきまして基地を提供しておる以上やはり訓練というものを中止させるということはできないと我々は考えております。しかしながら、訓練に際しましては、住民の生活に及ぼす影響をできるだけ少なくするように配慮してもらうのは当然でございまして、このことについては機会あるごとに米側にも注意を喚起しており、米側もよく承知をしておるところでございます。
　なお、それによっても生じる障害の防止等につきましては、これはいわゆる周辺整備法等によりまして今後とも積極的に推進してまいりたい、かように考えております。
○島袋宗康君　沖縄の基地問題についてはもっと時間をいただいていろいろやってみたいと思うんですけれども、時間がありませんので次に進みます。
　冷戦終結後は軍縮の重要性が高まるとの認識なら、基地問題にも従来とは異なる対応が必要だと思います。
　総理も外務大臣も防衛庁長官も近々訪米をされる予定であると聞いております。したがって、その際に冷戦終結後にふさわしい基地の整理縮小、このことは国会決議もされております。また、特別委員会等でも総理や外務大臣から積極的発言がなされてきた問題でありますけれども、一向に進んでいない。今度の訪米でどのように要請されるか。
　総理や外務大臣及び防衛庁長官に、ひとつこの基地問題についての整理縮小、そして私ども沖縄県民としては米軍の全面的な撤去というふうなことをここの場所においてはっきり申し上げておきたいと、そういう立場に立って、どのような訪米の成果を我々県民は期待できるのか、そういったふうなことについてひとつ誠意ある御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういう御趣旨はよくわかるものですから、この間訪米したときもアスピン国防長官に対しましてただいま施設庁長官が述べたような趣旨のことを申し上げて、十分向こうはそれに配慮するということで、今後我々日米間においてもさらに話し合いは継続されるものと考えております。
○国務大臣（中山利生君）　先生が御指摘のように、我が国の防衛政策の中で日米安全保障条約というのは大きな基軸になっているわけでありまして、基地の全面撤去というわけにはいきませんけれども、沖縄の方々が長い間御苦労なさっている実情、また樹田とか厚木の裁判にありましたようなああいう状況をお伝えいたしまして、できるだけ縮小をし、また地元の方々に御迷惑のかからないような方策を打ち出してほしいとお願いをしてまいる覚悟でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはそういう努力を惜しんでは沖縄の方々にまことに申しわけないというふうに思っておりますから、常にそういうことを申しておりますし、米軍、アメリカ政府側もそのことは実は決してなおざりには考えておりません。
　どうも進行が遅々としておりまして、その点は申しわけないと思っておりますけれども、片時も忘れずにこのことは少しでも進捗をさせていきたいと考えております。
○島袋宗康君　米軍基地の一極集中……
○委員長（遠藤要君）　ちょっと時間が、もう質問時間が終わっておりますが。
○島袋宗康君　これ一問だけ。
○委員長（遠藤要君）　それでは、簡単に。
○島袋宗康君　米軍基地の一極集中に悩む沖縄県、これまで軍用地の利転用についての法制化の問題、いわゆる米軍用地転用特別措置法、この制定が強く県からも要請され、また県民挙げて軍用地主も含めてこれが非常に要請されている今日であります。この進捗状況についてぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。
○国務大臣（北修二君）　米軍施設・区域跡地利用については、第三次振計においても返還跡地の利用に当たっては生活環境や都市基盤の整備、産業の振興、自然環境の保全等に資するため、地元の跡地利用に関する計画を尊重しつつ、その有効利用を図るために諸政策を推進しておるところでございます。その重要性が指摘されているところでございます。
　沖縄開発庁といたしましても、沖縄の振興開発を図る上で返還跡地の有効利用を図ることが重要な課題と認識しており、また沖縄県においても、返還跡地については市町村が地元住民や土地所有者の意見を十分しんしゃくの上、跡地利用計画を作成するよう積極的に指導していると聞いております。
　当庁といたしましては、従来から、地元の跡地利用計画は固められたものから速やかに高率の国庫補助制度による土地区画整理事業や土地改良事業を導入してきたところでございます。今後とも現行制度の効果的運用により跡地の有効利用を図ってまいりたいと考えております。
○委員長（遠藤要君）　以上で島袋君の質疑は終了いたさせていただきます。（拍手）
○武田邦太郎君　金丸問題につきましては、先ほど磯村、島袋両委員から発言がございましたが、私からも一言触れさせていただきます。
　この問題の核心、一番中心は、国民の納めた税金を権力によって収奪したということでございまして、いずれ厳正な糾明と処罰が行われるものと期待いたしますが、こういう問題の起きます根は非常に広うございまして、政治問題あるいは政治家のモラルの高揚だけでは解決しない根の広さを持っておる、こう思います。
　現に、企業がこれだけの金を献金するということは、公共事業の見積りについて非常にゆとりのある見積りをやっておるということでございましょうし、またそれを扱う官庁においてこれを見逃していたか、あるいは了解を与えていたか、あるいは極めて低能力であるか怠慢であるかということにならざるを得ないわけでありまして、そういうようなことを総合いたしまして、これから先どうすればこのような不祥事の根絶を期待し得るかということが最後の大きな問題だろう、こう思います。
　私は、この種の問題については全く素人でございまして、わけがわからぬのですが、例えば公共事業を担当する企業にはいわゆる高級官僚の天下りは厳禁する。これは素人考えですよ。あるいは会計検査院の組織あるいは権力、機能を拡大しまして、これまでは過去の間違いを明確にするというだけでありますけれども、もう一歩進みまして、企業が事業を請け負うに当たりまして公正な競争入札が行われているのか、あるいは談合が行われているのか、あるいはいわゆる指名入札的なものが行われているのか、それを明確にしまして、最後の請負の金額を事業に着手する前に厳正に査定するようなことができないか。
　それからもう一つは、これは単なる金の問題だけじゃありませんけれども、高級官僚が早目に退官なさるということはどうもよくないじゃないか。恐らく六十五歳くらいまでは活動できるようにして、これは人数は相当減らさぬといかぬと思いますけれども、それ以外の公務員も数を減らして任期を長くするというようなこと。あるいは高年齢社会においては、これは公務員の世界だけじゃなくて、一般的な日本の社会において就業構造をもっと大きく見直す。あるいはこれから先の国際的な問題に対して日本国民が貢献するという意味では、国の外でも相当たくさんの就業機会が生まれることはまず間違いがないと思いますので、そういうようなことも含めて、その一環として高級官僚の方が早目に退官なさるということのないようにすることも一つの行き方ではないか。
　これは総理のおっしゃることを言ってしまいましたけれども、総理のお考えを、この種のことがもしおありになればお聞かせ願いたい、こう思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびのことにつきまして、いわゆる公共事業との関係がどういうことであるかは、これは事実関係を私、確認し得ませんので、それはそれといたしまして、ただしかし、今、武田委員の言われましたようなことが世上よく従来から言われております。
　これはやはり公共事業の発注、契約、入札等々についてその透明性というものをもう少しはっきりさせないといけないということは、建設省の審議会でも答申がありまして、従来も努力をしておられるようですけれども、やはりそこに問題があると申さざるを得ないであろう。その点は、場合によりましてまた独禁法、公正取引の問題にもなるわけでございますので、したがいまして政治家の倫理ということはこれはもう当然のこととしまして、現在行われております。そういう入札等に伴ういろいろな問題について、やはり監督官庁なり監査官庁なりというものは十分機能を発揮してもらわないといけないということを私は意味しておるように思います。
　公務員のことにつきましては、これは少しずつは退職の時期が延びてはおりますけれども、しかしまだまだ十分あとのハーフラウンドを人生を十分に有意義に送れる年は残りますので、そういたしますと、人事院の規則に従いました後はやはり各々自分の能力を発揮できる道に入るということが、これは憲法の規定から申しましても認めざるを得ないことだと思いますが、しかしそれが先ほどのことと結びつきまして入札や契約が全く透明に公正に行われているということでございませんと、あそこにはだれがいてその影響力があってということになりやすうございますので、やはり前段の問題をきちんとすることが大事ではないかというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に言われましたことは、冷戦の終局によって国連に寄せられる期待は非常に大きくなったということ。そして、ブトロス・ガリ事務総長もそういうことをしきりに考えておられるわけですが、ただ現実の国連というものがそれだけの仕事に十分まだたえ得ないということにつきまして安保理等々の話からお話が始まったわけですが、確かにこの第一の問題は、国連がこのような冷戦後の時代ににわかに大きな役目を背負うに至りましたけれども、国連自身の軍隊を持つという国連憲章が考えておりますようなそういう終局的な姿に至っておりませんために、時としてそれは多国籍軍であって、これは多国籍軍というのはおっしゃいますように国連ではないということになりますし、また各国が国連の旗のもとに行動する場合には平和維持が主であって、武力をもって国連の旗のもとに事態をどうするというわけにはいっていないのが現状でございますから、ガリさんはそこのところを何とか平和執行部隊のようなものにしたいというふうに考えておられるようでございます。それは意欲としてわからないではございませんが、なお国連ではもう少しそれについての議論が必要なのではないかというふうに思います。
　それで、安保理事会のことでございますが、今武田委員の言われましたことは五カ国の安保理事国というものが必ずしもフェアな存在ではないということを幾つか言われました。それは私は間違いだとは必ずしも申し上げません。殊に、今百八十カ国にも国連加盟国がなりましたが、憲章は冷戦前のものでございますから、安保理事会もそれからほんのわずかしか変化しておりませんので現状に合っていないということは事実と思います。
　したがいまして、昨年、安保理事国の数を公平に再配分して拡大をしようというそういう国連総会の議決がございました。どういうふうにふやしてどういうふうに分ければ一番いいかということでございますが、それについて我が国も各国とともにことしの六月までには考えを提示することになっております。
　したがって、ことしの六月以降これにつきまして各国の間で協議が行われることはそういう日程になりますけれども、もう御案内のように、今の常任理事国をこれをふやすあるいは安保理事国の数をふやす、それをどういうふうに配分するかということになりますと、これは極めて難しい問題になることはもう目に見えておりますものですからかなり忍耐強い長い討議を必要とするというふうに覚悟しておかなければならないと思います。しかし、少なくとも公平な再配分と拡大ということだけは合意をしておりますので、そこは一つの救いがある、望みがあるということではないかと思います。
　それからもう一つの問題は、今のいわゆる五つの常任理事国が拒否権を持っていることについてでございますが、沿革的には少なくとも安保常任理事国が一致をしたということでなければその決議は有効性を持たないだろうという冷戦時代の思想から拒否権というものが正当化されておったと思いますが、同時に、そういう冷戦時代にはしたがって米ソのどちらかが気に入らない決議というものは通らないということで、実は安保理事会がそういう場合には有効に機能しなかったということをお互いがよく知っておるわけでございますので、そういう意味では冷戦が終わったということ、したがって安保理事会の常任理事国の、安保理事国の数の増大と再配分というものが議題になりますと、一緒に恐らく拒否権をどうすべきかということはやはり一つの問題としてこれから議論せられるようになるのだろうというふうに考えております。
　それからもう一つ言われましたことは、このいわゆる五つの常任理事国が核兵器を持っておって、そして片一方で核拡散防止条約のようなものがございましてこれを拡散することは認めないということは、ある意味で非常に不平等ではないかと言われますことは、ＮＰＴ条約につきましてしばしば議論せられているところだと思います。
　しかし、我が国の立場は、そうではあっても我が国は核保有国にはならないということでＮＰＴ条約に加盟をいたしております。いたしておりますときに、我が国は、しかし核兵器保有国といえどもできるだけ核兵器というものはまず核実験の停止ということから縮小していってもらいたいということは常に申しておりますし、また恐らくこのＮＰＴ条約はやがて、来年でございますか、二十五年たって見直しの時期になりますので、その現核保有国に対して非核国側からそういうことをはっきりまた申す時期がもう一遍、来年でございますか、必ず私は来るだろうと思っていまして、だからといって我が国は自分で核保有国になる気持ちはございませんが、しかし、その核を持っている国については核を減らしていってやがてはやめてもらいたいということはどうしても主張をいたしませんと、この条約の公平性というものはやっぱり私は担保できないというふうに考えます。
　それから、ＯＤＡを出すのはいいのだが受け取っておる国のかなりのものがそれ以上の金額を軍備に充てておるという問題についてでございます。
　これは、しかも先ほど言われました安保理事会の常任理事国が世界の兵器の八割を売っておるではないかということも事実でございます。この辺のところは我が国はこういう考え方をしておりますから、通常兵器を持つということ自身も非常に、本来的にやはり多ければいいというふうに考えておる国じゃございませんが、世界の国の多くはまだその通常兵器を持つということを積極的に評価する国が多いというのが残念ながら現実だと思います。
　核兵器や長距離のミサイルは別ですけれども、大量破壊兵器は別ですが、通常兵器は持つことが国益になると考えている国が実際多いわけでございますから、我が国としてそういう通常兵器の取引をひとつ国連の登録制にしようではないかという提言をいたしまして、これは採用されたわけでございますから、せめてそのモニターをするといいますか登録をするというところあたりから始めるという、大変前途ほど遠い感はいたしますけれども、そういう問題ではないか。
　並びに、我が国のＯＤＡの運用の方針におきまして、相手国がいわば何といいますか過剰に貧しい国が兵器に金を使っておるというような場合には、我が国のＯＤＡの対応はやはりそれなりのことを考えなければならないと。干渉をするつもりではございませんけれども、しかし、我々が大事に送りました援助が兵器になってしまうということについてはやはり考えてもらわなきゃならないということは、ＯＤＡの実施方針の際に用心をしながらではございますけれども相手国には必ず申しておるというのが現在のありさまでございます。
　押しなべて申しまして、これが結論になりますけれども、国連がこれから大きな平和維持の任務を負うについて今の国連そのもので十分であるかといえば、いろんな意味で十分でないという問題と、それからまた、殊にその運営の中核になっております安保理事会の常任理事国のあり方につきまして、これはやはりことしの六月の各国の意見の提示を契機にいたしましてこれからいろんな議論になっていくであろう。その際に、武田委員の言われました基本の考え方は我が国としてもやはりこの問題に対応しますために持っていかなければならない考え方であろうというふうに存じます。
○武田邦太郎君　現実問題に対する政治判断は総理の御判断に信頼するようにしたいと思います。
　ただ、歴史の発展の速度が時を追うて加速しておりますし、こういう問題について中心的な発言をすべき責任は、これは核兵器を持つ力があってあえて持たない、あるいはアメリカに軍事技術を提供する、これなんかは余り感心しませんが、技術を持っておるのに武器は輸出しない、しかもたった一つ日本だけが核兵器の被害者たる体験を持っておるという意味におきまして、ここで今総理がおっしゃった線に沿って確信を持って人類の良識に訴え強国の間違った点を正すということは、日本以外にやる国はない、こう確信いたしますので、よろしくお願いします。
　先ほどちょっと私、ど忘れしました。キューバ以後の戦争は全部地球世界の内乱だと言いましたが、その最初はベトナム戦争です。これちょっと忘れておりました。
　今、世界の平和で私が一番心配しておるのは、アメリカと中国の仲が必ずしもよくないと。中国は軍拡の最も熱心な国でありますし、またアメリカが、クリントン大統領はどうか知りませんが、自分が唯一の世界の超大国だというようなあり方は、中国は心から嫌がっておりますから、表面は別として、太平洋を差し挟んでこの二大国が仲が悪いということはこれは日本の運命にとっても世界の運命にとっても非常に悲しむべきことでありますので、きょうは御返事は希望しませんけれども、総理の御努力によってまず一歩でも半歩でもこの両大国が仲よくなりますようにお骨折りを願いたい、こう思います。
　その次は農業問題でありますが、私は、政府委員になられるような方は大抵仲よしでありまして、十分の時間をとって懇談することができますので、ここでは農水大臣の政治家としての大所高所からの御見解を伺いたい、こう思います。
　最近、農業が惨たんたる情勢になりまして、放棄されて荒廃している耕地の面積が三十八万ヘク、こう言われておりますけれども、私、各地を歩いて、おまえさんのところはこれぐらい荒廃していると統計に出ているよと言ったら、そんなものじゃないという農村が、十行けば十です。恐らく五十万ヘクくらいは荒廃しているではないかと。それがだんだんふえているんですね。これは何でもありません。この前の臨時国会のときに申し上げたように、都会並みの所得の上がる農業をつくりさえすればこういうことはないんです。しかも、その方法はあるわけです。
　それで私は、去年の六月農水省が打ち出しましたこの新政策は、これは大化の改新以来のもう画期的な農業構造改善の政策だと思って非常に喜んでもおりますし敬意も払っております。しかしこれは、一般産業がイノベーション、イノベーションとこういっているのに、農業だけがイノベーション以前にとどまっておるということが生産性なり従事者所得が格段に低い理由でありますので、若い人たちをこの農業イノベーションの担い手にさせることによってのみ農業に安住させ得ると。これはこの前も申し上げまして、総理も非常に的確な御理解をお話しくだすったのでありますけれども、これは簡単に言えば規模拡大とそれから水準の高い農地基盤整備、この二つでできるわけですね。
　私この農水省の計画を見ておりまして、これは規模拡大ということは後継者のいない農家から土地を買い上げて規模拡大の意欲のある農家に売り渡す、つまり自作農として拡大するというのがどうも主流であるらしい。もう一つの行き方は借地ですね。
　二つの行き方があるんでありますけれども、自作となれば、田んぼは安くなったといっても十アール百二十万ぐらいしておりますから六％の金利でも十アール当たり七万二千円の金利負担がかかるわけです。こういう農業では採算が原則としてとれません。借地であれば借り手と貸し手が話し合いして、そして経営の見通しが立って、これなら採算とれるというところで規模拡大がなされるわけでありますから、大体において規模拡大というものは借地でなされるのが本流なんですね。アメリカなどでもこれは自分の土地は余り大きくない。借地がうんと大きい。いわば小自作の家族経営がアメリカ農業の主体をなしておりますのでありますから、こういう参考例をとって、プロの農家は借地でやるんです。借地でどんどんやっているんです。
　こういう状況をごらんになって、農水大臣は大所高所からの御指導をどういうふうにお考えですか。私に賛成してくださいというんじゃないですよ。そういう実情があるということを申し上げているんです。
○国務大臣（田名部匡省君）　おっしゃるとおりに私も考えております。やっぱり農家が土地を購入するということになると相当の負担になっていくわけですね。そういうことで、やり方としてはどうかわかりませんが、どうしても農地を手放したいという農家からは公社等が買い上げる。公社から規模拡大したい人に当面は借地として貸してあげる。だんだん軌道に乗っていったときに収益の中から分割で、あるいは月賦というのでしょうか、そういう形で自然に自分のものになるということが一番いいのではないか、私もそう思っております、負担のないように。
　おっしゃるとおり、何としても規模を拡大しませんと、今のままではもうみんながだめになるという形でありますので、確かにおっしゃるとおりのことを考えて、内々事務当局とも私も十分話し合いをしながら、とにかく負担の軽減、基盤整備にしても何にしても負担の軽減をとにかくして、そうして農業というものをもっともっと魅力あるものにしたいというふうに考えております。
　どういうふうにまとめるかはまだまだ時間がかかることもあります。ありますが、考えとしては委員がおっしゃるとおり、私も全くそのとおり考えております。
○武田邦太郎君　ありがとうございます。
　それでは、基盤整備ですね。基盤整備がどうも、伝聞するところによりますと、今までは十アール、今三十アール、今度は一ヘクタールぐらいのところに主な点が落ちつくような感じがありますけれども、これは一ヘクタールにする場合と仮に三ヘクタールにする場合では、仕事が三ヘクタールの方が楽なんですね。農道も少なくて済みます。畦畔はもちろんなくて済みます。だから予算が非常に少なくて済むんです、大きい方が。
　そして、この前も申し上げましたけれども、一ヘクタールぐらいですと十アール当たり十時間ぐらいの労働力が要りますが三ヘクタールぐらいになると二、三時間で済むのです。十俵とれば、労働一時間当たり二百キロ、三百キロ、アメリカを圧倒する労働生産性が上がるのは大きい区画なんです。しかもお金がかからないんです。だから、第四次土地改良長期計画では十年間に四十一兆円の膨大な金を使うというのでありますから、この金が本当に投資効率の上がるような使い方をしていただきたい、こう思います。時間がありませんので、検討してくださるようにお願いします。
　それから、その次は文部大臣にお願いしたいんですが、私は文部省には余りお友達がいないので、大臣以外の方がお答えくださってもよろしゅうございます。
　大学を卒業してあるいは農業高校を卒業して、農業に入る人が非常に少ない。農業高校などは私各地を歩きますけれども、ああことしの卒業生は一人も農業に入らなかったという農業高校が各地にあります。これはどう思われますか。
○政府委員（野崎弘君）　お答え申し上げます。
　確かに農業高校、特に農業学科を出ました場合に、昔ですと半数ぐらいが農業に従事するというような実態があったわけでございますが、現在、いわゆる専業農家あるいはそれに準ずるところに入っている者が三％ぐらいというようなことでございます。もちろんそれ以外に、潜在的に将来農業に従事するんではないか、あるいは大学へ進学をしてから、大学卒業後農業に行くというようなものもあるわけでございますので、三％という数字が必ずしも農業のすべてであるというわけじゃございませんが、確かにそういう実態になっておるわけでございまして、私どもとしては農業自営者の養成とかあるいは農業高校の学科につきましてもう少し専門的な知識を重視していくとか、そういうような形で今努力を続けているところでございます。
○武田邦太郎君　これは、この前の国会でも申し上げたのでありますけれども、農業後継者で三十歳未満の男子が一年のうち百五十日以上自営農業に従事するのは、七十八・七戸に一人しか平成三年一月一日現在おらないんです。だから、学校を出て相当数入っていればそんなことは絶対にあり得ない。稲作地方ほどおりません、コシヒカリの新潟県で二百五十軒に一人もいないんですから。
　そういう状況は、イノベーションまたイノベーションと進んでいる二次、三次産業では、決定的な問題は研究と教育なんです。出荷額の何％を研究投資するかで企業の命運をかけるというのが世界第一級にの上がった日本の二次、三次産業の姿であります。
　農業はそれがないんです。研究がない、教育がない。研究のないところに教育はありません。都会並みの生産性、所得の上がる農業はかくのごとくなるんだという研究を発表した大学は聞いたことがありません。ましてや農業高校においては、中学校の教師がおまえは頭が悪いから農業高校に行けと、こう言うくらい農業高校はばかにされているんですよ。こういう状況を私はやはり文部省によく考えていただきたい。
　研究すればできるんですよ。進んだ農家は皆、都会並みあるいはアメリカの農業に負けない農業を目指して研さんしております。進んだ農家がそういうことをやっているのに、大学や農業高校がそれができないというのはなぜでしょう。これは行政を責めるより、政治家がその問題を提示して、必要な予算や設備を供給しない方が大きいかもしれませんけれども、当面の責任はこれは文部省にある。
　それから、さっき申し上げたように、大化の改新以来の農業構造の大変革を農水省でやろうとするのに、片棒を担ぐべき文部省はどの程度これに関心を持っておられますか。これについてどう思っておられますか、文部省は。
○政府委員（長谷川善一君）　お答えいたします。
　文部省が持っております、これは大学中心に研究者に配賦いたしております科学研究費を例にとらせていただきますと、ほぼその全体経費の八％から一〇％、この十年余り大体そういう傾向で農学系の研究に注がれております。学術的な要請あるいは社会的な要請の強い研究領域ということで重点領域というのを設定いたしまして、それに対して多くの研究者が研究を集中的に行うということもやっておるわけでございますけれども、現在、農業関係では三つの重点領域が設定されておりまして、高等植物における物質集積機能とその発現の分子機構、あるいは植物遺伝子発現の柔軟性とシグナル応答の分子機構、それから機能性食品の解析と分子設計、こういうようなぐあいになっております。
　近年、大学における農学研究といいますのは、従来からの育種あるいは農業経済、土木等々の分野に加えまして、バイオテクノロジーなどの最新の手法を用いました生命科学的な研究が増加するなど、変容してまいっておるのが現状でございます。今後とも、研究者と種々の意見を交換しながら、私たち農学研究を決して軽視しているというぐあいには思っておりません。努力いたしてまいりたいと思っております。
○武田邦太郎君　私が言っているのは、文部省が不熱心だとかなんとかというんじゃないんですね。現実に学校を出た人が農業に入っていかない、都会の産業が世界のトップレベルにいっておるのに、農業が先進国のびり中のびりであるのは研究と教育に欠陥があるんじゃないかということを言っているんです。
　それで、私のお願いを申し上げます。
　例えば、稲中心の作目でありますと、一農家三十ヘクであれば、十年、十五年後の経済成長に耐えながら輸入の自由化に耐え得る生産性を持つ可能性が非常にあるのです。だから、私はこの点だけ言えば、各地方に五、六軒の三十ヘクの模範的なパイロットファームを、その地方の最も有力な、能力が高いと自負する農家に手を挙げてもらって、おまえさんこれをやってみろとやらせて、大学の先生及び学生はこれを縦から横から検討する。学生が出るときは、よし、あれがやるぐらいのことはおれもやるという一応の自信と希望を持って卒業するように、これはもちろん農業試験場との協力も必要です、ですけれども私はやはり研究と教育の主体は大学が担うべきものでありますし、そういうことをやったらどうかと思いますし、各地の私の仲間の農家に言わせれば、大学がやってくれればおれは引き受けるとこう言っております。
　これで終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大学を御卒業以来御自分で、最初は外地で、次に我が国で農業をずっと経験、経営してこられまして、またその後新農政の研究を続けておられます武田委員のお話でございますので、ただいま最後は教育に関することでございましたが、御趣旨をよく体してこれからの行政をやってまいりたいと思います。
　なお、委員長、お許しを得まして、先ほど私ＮＰＴの見直しの時期を来年と申し上げましたが、一九九五年でございました。訂正をいたします。
○委員長（遠藤要君）　以上で武田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて総括質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　この際、先般本委員会で行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　まず、第一班の報告を柳川覺治君にお願いいたします。柳川君。
○柳川覺治君　予算委員会派遣第一班の調査について御報告いたします。
　第一班は、遠藤委員長を初め、石川理事、柳川理事、角田理事、村沢理事、野間委員、堂本委員、猪熊委員、吉岡委員の九名で編成され、二月二十四日から二十六日までの三日間、長野県を訪れ、長野県内の産業経済の動向や財政事情について概況説明を聴取するとともに、北陸新幹線碓氷トンネル建設現場、中央自動車道長野線更埴インターチェンジ建設現場、また松本空港のジェット化に伴う空港拡張工事現場などの総合交通網体系の整備促進状況を視察し、さらには、一九九八年に開催される第十八回オリンピック冬季競技大会の予定地である白馬村の関連施設の整備状況などを現地視察してまいりました。
　以下、順次、長野県の産業経済、財政の概況を御報告いたします。
　まず最初に産業経済状況ですが、長野県内の産業別就業者の状況は、第三次産業の割合が一貫して上昇を続け、三十歳未満の就業者全体の約六割が第三次産業に従事している一方、第一次産業の割合は昭和三十年以降急速に低下しており、また就業人口の高齢化も深刻となってきております。
　他方、県内工業の現況を見ますと、平成三年の製造出荷額は六兆九千九百億円と全国シェアの二％を占め、全国順位では第十六位となっております。なお、業種別では、電気機械器具、一般機械器具、精密機械器具など機械工業が製造出荷額の約六割を占めておりますが、先般の不況の中、県内の鉱工業生産は全国とほぼ同水準での低迷が続いております。
　県内業況判断ＤＩも平成三年四月以降マイナスが続いており、また百貨店販売額も昨年六月以降前年比でのマイナスが続くなど消費の低迷も続いており、県内景気の足元は目下厳しい状況にあります。加えて、近時の貿易不均衡問題並びに先般の急速な円高の進行などにより、時計等の精密機械を初めとする県内工業製品の輸出を取り巻く環境は次第に厳しさを増しております。
　なお、訪問いたしました長野県精密工業試験場は、主に県内の精密電子工業開運中小企業の技術向上、人材育成等に大変有意義な機関で、今後の活躍が期待されております。
　長野県内では目下、北陸新幹線軽井沢－長野間の建設工事及び長野自動車道、上信越自動車道の建設、また松本空港の拡張工事などを初めとする総合交通網の整備や、本年七月に開催される信州博会場の建設、さらにはオリンピック冬季競技大会関連施設の整備等の大規模プロジェクトなどの公共工事が相次いております。そうした影響もあって、当地の雇用情勢は全国水準より良好とのことでした。さらに、政府の総合経済対策が今後の景気回復に及ぼす効果が注目されており、五年度予算の早期成立の要望が多く行われました。
　次に、財政の概況でありますが、平成五年度の長野県予算は、県税収、地方交付税とも四年度に引き続き二年連続で前年を下回るという厳しい財政状況が見込まれております。
　こうした中で五年度予算は、景気回復に配慮しつつも数々の課題に積極的に対応すべく、基金二百四十億円の取り崩しや、単独事業に係る地域総合整備事業債などの有利な起債の導入等の措置がなされております。
　最後に、長野県及び各方面から、平成五年度予算の早期成立と各種の追加的な景気回復対策の実施とともに、貿易不均衡問題及び円高進行の解消並びに地方財政の充実のための地方交付税総額の安定確保や地方単独事業の財源措置の拡充強化、さらには第十八回オリンピック冬季競技大会の開催に向けての支援などにつき、強い要望がありましたことを御報告いたします。
　以上で第一班の報告を終わります。
○委員長（遠藤要君）　次に、第二班の報告を井上裕君にお願いいたします。井上君。
○井上裕君　予算委員会派遣第二班の調査について御報告いたします。
　第二班は、上杉理事、山本理事、白浜理事、寺崎理事、大島委員、服部委員、穐山委員、山口委員、磯村委員及び私、井上裕の十名で構成され、二月二十二日から二十四日までの三日間、宮崎県を訪れ、南九州の産業経済の動向、同県の経済、財政の事情等について概況説明を聴取するとともに、国際海浜コンベンション・リゾートゾーン、園芸農家、リニアモーターカー実験線、西都原古墳群等について現地視察を行うほか、地元の産業についても広く調査を行ってまいりました。
　以下、経済、財政の概況について御報告いたします。
　まず、産業経済の動向ですが、南九州は宮崎県を筆頭に第一次産業の割合が高く、中でも畜産のウエートが大きいのが一つの特色となっております。農林水産業のそれぞれの分野で担い手の確保が課題となっていますが、野菜の促成栽培でのコンピューターの導入による労働時間短縮、休日の確保等、さまざまな意欲的な取り組みがなされています。
　第二次産業につきましては、近年、空港、高速道路等の産業基盤が整備されてきていることや人材確保が比較的容易なことから、ＩＣ関連産業、自動車関連産業等の企業が進出し始めており、産業構造の変化が見られます。このような企業進出の動きは、さらなる高速交通網の整備等により一層推し進められ、地域経済の高度化、活性化に寄与するものと期待されております。また、食品、飲料や織物といった地場産業についても、地元自治体の産業振興策等を通じでそれぞれにバランスのとれた成長が図られようとしております。
　第三次産業については、観光にもウエートが置かれ、長期滞在が可能な大型リゾートの開発が行われる等、二十一世紀に向けた取り組みが行われています。また、地域に残る豊かな民族の歴史、文化遺跡、文化財等が地域の振興や活性化のため活用される道が開かれるとともに、より一層人々が親しく接することができるよう周辺環境の整備等も目指されています。
　最近の景気動向につきましては、住宅建設に回復の動きが見られ、公共投資も引き続き高い水準を維持しておりますが、堅調であった個人消費に伸び悩みが見られるようになっております。鉱工業生産は一進一退で、四年度の企業収益は減益が見込まれ、労働需給は緩和の方向に向かっております。こうした中で、南九州の国税収納状況は、いわゆるバブル経済崩壊の影響はそれほど大きくなく、平成四年十二月段階での税収の対前年度比は約一％増と比較的堅調に推移しておりますが、景気動向を反映して法人税等で税収の伸び幅の縮小が見られます。このように南九州の経済は依然調整過程にあり、景気の減速感が続いています。
　宮崎県の財政につきましては、平成元年度、二年度、三年度と三年間、毎年度約六億円の黒字を計上してまいりましたが、自主財源の割合が二六％と全国平均の五六％を大きく下回っており、地方交付税等に依存した構造となっております。しかしながら、社会資本整備の積極的な推進から、投資的経費の割合は三五％程度と、全国平均の二九％に比べ高くなっています。
　現在、宮崎県では、第四次総合長期計画に基づき、リゾート構想の実現、地域産業の振興、長寿社会対策等のほか、さまざまなプロジェクトが積極的に推進され、「住みよさを実感できるふるさとづくり」が目指されております。今後も厳しい財政事情の中で財政支出の拡大が見込まれ、引き続き行財政改革を推進するとともに、的確な将来見通しに立った財政運営を行っていくことが課題となっております。
　最後に、宮崎県等各方面から、国の予算の早期成立を含む各種景気浮揚策の実施とともに、地方財源充実のため、地方交付税の所要額の確保、公共事業費の傾斜配分等が行われるよう強い要望がありました。
　以上で第二班の報告を終わります。
○委員長（遠藤要君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日の審査はこの程度といたします。
　明日は午前十時から公聴会を開会することとして、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十分散会
平成五年三月二十三日（火曜日）
　　　　午後四時五十八分開議
出席委員
　　　委員長　藤井　裕久君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　石原　伸晃君
　　　理事　田中　秀征君　理事　前田　　正君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　渡辺　嘉藏君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　江口　一雄君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　大島　理森君　　　　河村　建夫君
　　　　　　小林　興起君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　福田　康夫君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　光武　　顕君　　　　村井　　仁君
　　　　　　山下　元利君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　池田　元久君　　　　上田　卓三君
　　　　　　小野　信一君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　沢田　　広君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　中沢　健次君　　　　中村　正男君
　　　　　　早川　　勝君　　　　細谷　治通君
　　　　　　井上　義久君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　正森　成二君
　　　　　　中井　　洽君
出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　林　　義郎君
出席政府委員
　　　　　　　内閣法制局第三　野田　哲也君
　　　　　　　部長
　　　　　　　経済企画庁調整　長瀬　要石君
　　　　　　　局長
　　　　　　　経済企画庁総合　田中　章介君
　　　　　　　計画局長
　　　　　　　経済企画庁調査　土志田征一君
　　　　　　　局長
　　　　　　　外務大臣官房審　津守　　滋君
　　　　　　　議官
　　　　　　　大蔵政務次官　　村上誠一郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　永田　俊一君
　　　　　　　兼内閣審議官
　　　　　　　大蔵省主計局次　武藤　敏郎君
　　　　　　　長
　　　　　　　大蔵省主税局長　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵省関税局長　米澤　潤一君
　　　　　　　大蔵省理財局長　藤井　　威君
　　　　　　　大蔵省証券局長　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　寺村　信行君
　　　　　　　大蔵省国際金融　中平　幸典君
　　　　　　　局長
　　　　　　　証券取引等監視　石坂　匡身君
　　　　　　　委員会事務局長
　　　　　　　国税庁課税部長　松川　隆志君
　　　　　　　厚生大臣官房総　瀬田　公和君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　通商産業省機械　坂本　吉弘君
　　　　　　　情報産業局長
　　　　　　　建設省住宅局長　三井　康壽君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　小川　徳洽君
　　　　　　　兼内閣審議官
　　　　　　　自治省行政局選　佐野　徹治君
　　　　　　　挙部長
委員外の出席者
　　　　　　　法務省入国管理　大久保慶一君
　　　　　　　局警備課長
　　　　　　　外務大臣官房外　上田　秀明君
　　　　　　　務参事官
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局文化用品　上野　　裕君
　　　　　　　課長
　　　　　　　大蔵委員会調査　中川　浩扶君
　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　赤城　徳彦君
　　小林　興起君　　　　　山本　　拓君
　　中村正三郎君　　　　　佐藤　敬夫君
　　福田　康夫君　　　　　増子　輝彦君
　　日笠　勝之君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　大島　理森君
　　佐藤　敬夫君　　　　　中村正三郎君
　　増子　輝彦君　　　　　福田　康夫君
　　山本　　拓君　　　　　小林　興起君
　　石田　祝稔君　　　　　日笠　勝之君
同日
　理事日笠勝之君同日委員辞任につき、その補欠
　として日笠勝之君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
三月十五日
　協同組織金融機関の優先出資に関する法律案
　（内閣提出第六六号）
同月二十三日
　大型減税の早期実施に関する請願（伊藤英成君
　紹介）（第七六四号）
　同（阿部昭吾君紹介）（第七六五号）
　同（新盛辰雄君紹介）（第七六六号）
　共済年金の改善に関する請願（大野功統君紹
　介）（第七六七号）
　同（塚原俊平君紹介）（第七六八号）
　同（葉梨信行君紹介）（第八三一号）
　同外一件（甘利明君紹介）（第八六二号）
　同（岡島正之君紹介）（第八六三号）
　同外一件（古賀一成君紹介）（第八六四号）
　同（中村正三郎君紹介）（第八六五号）
　同外二件（粟屋敏信君紹介）（第八七七号）
　同（小澤潔君紹介）（第八七八号）
　同（倉成正君紹介）（第八七九号）
　同（高橋一郎君紹介）（第八八〇号）
　同外三件（村井仁君紹介）（第八八一号）
　同（亀井善之君紹介）（第八九四号）
　同（戸塚進也君紹介）（第八九五号）
　同（虎島和夫君紹介）（第八九六号）
　同（野呂昭彦君紹介）（第八九七号）
　同（中山正暉君紹介）（第九四五号）
　電波によるたばこ宣伝の廃止に関する請願外四
　件（秋葉忠利君紹介）（第八〇三号）
　同外四件（沖田正人君紹介）（第八〇四号）
　同（高沢寅男君紹介）（第八〇五号）
　同（土井たか子君紹介）（第八〇六号）
　同（井上一成君紹介）（第八四六号）
　同（上田哲君紹介）（第八四七号）
　同（渡部行雄君紹介）（第八四八号）
　同外四件（常松裕志君紹介）（第八九八号）
　同（菅直人君紹介）（第九四六号）
　同（渡部行雄君紹介）（第九四七号）
　大幅な減税等に関する請願（貝沼次郎君紹介）
　（第八二九号）
　同（日笠勝之君紹介）（第八三〇号）
　五兆円規模の減税に関する請願（中村正男君紹
　介）（第八六一号）
　同（中村正男君紹介）（第八九九号）
　景気回復・国民本位の税制確立に関する請願
　（不破哲三君紹介）（第八八二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四号）
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第三一号）
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　きょうは、宮澤総理、大蔵委員会に御出席いただきまして、御苦労さまでございます。当委員会では、税法の審議が終末になっているわけでございますが、今までの真剣な論議を振り返りながら、幾つか当面する主要な問題について率直な総理の御意見をいただきたいというふうに思っております。
　最近、新聞もテレビも押しなべて、ロシアのニュースか、あるいは金丸さんのニュースか、いつもどちらかがトップで報道されているわけでございますけれども、当委員会に関連することで、金丸前副総理のことで三点、具体的ないろいろな措置のことはまた専門委員会の我が大蔵で議論することがあると思いますが、お気持ちを伺っておきたいわけであります。
　総理もこういう事態について、まさに政治の重大な危機と申しましょうか、事態だということを幾つかの会合で最近真剣にお述べになっているというふうに伺っております。そういう上に立ちまして、私は感ずるのですが、幾つか、大蔵省と申しましょうか、いろいろな意味で努力をしなければならぬ点があると思います。
　三つだけ言いたいのですが、一つは日債銀とかそれから岡三とか、何か岡三証券などは、報道でまいりますと、二十年くらい前から役員を含む専従者を置いてさまざまなお世話をしていたというのですね。金丸さんの債券を買う、小口分散とかなんかのいろいろなお手伝いをしていたというようなことが報道されております。これは法的なさまざまなルールによって調査をされ、また態度を、処分をお決めになるというふうなことは当然だと思いますが、やはり金融機関を担当する大蔵省としても、こういうことがまかり通っていた、こういうことがないような査察調査あるいは対応、制度と申しましょうか対応というものが必要なのではないだろうか、これは国民の常識としてだれしも思うことであろうというふうに思います。最近は、金丸信のシンはワリシンのシンかなんというようなことが書いてございましたけれども、そういう金融商品に対する国民の不信が起きないような対応というものが必要ではないだろうか、これが第一点であります。
　それから二つ目には、この委員会でも議論がございましたが、割引債など、こういうことで脱税を許さないようなシステム、これは制度上金融機関が発行する債券として存在をしているというわけでありまして、これ自体は社会にとって私は必要なことだと思います。ただ、そういうものの管理が、商品上無記名という性格になるわけでございますけれども、外国の例などをいろいろ聞いてみますと、やや厳しい登録制とかいろいろあって、何か膨大なお金がとにかく資産隠しの形で存在をしているというようなことはやはり社会の道徳上、社会のルール上あり得ないという形にしなければいけないのではないだろうか。ですから、そういう金融商品の存在自体のことを言っているわけではありませんが、そういうものが発生しないようなシステムを考えるということも必要ではないだろうかというふうに思うわけであります。
　もう一つは、使途不明金の問題であります。
　先ほど総理が参議院で答弁なさっているのをテレビで拝見をいたしておりました。私は企業の使途不明金自体を全廃するのかしないのか、あるいはどうするのかということはいろいろ詰めた議論をしなければならない、これは現実問題としてあると思います。ただ、今報道されて我々聞いているように、大手の建設会社で相当膨大な量の政治献金というものが、当初から使途不明金扱いになるという想定のもとに公共事業の割り当てをしてくれたといいますか、そういうドンのところといいますか、金丸さんのところなんかに運ばれていく、こういう現実があるわけでありまして、こういうことは、やはり幾ら使途不明金という制度か名目があるにせよ、あってはならないことではないだろうか。したがいまして、これは一面では政治資金規正法その他、これから国会で真剣な議論になるわけでありますが、そういう面からもやらなければならないと思います。しかし一面では、これからやがて大きな課題になっていく企業会計あるいはディスクロージャー、国際的な水準におけるさまざまな問題などとも兼ね合って改善しなければならない問題ではないだろうかと思うわけであります。
　具体的なことは役所の皆さんや大臣といろいろ議論する機会がまたあると思いますので、こういうことについて、お考えだけ総理から例えればと思います。
○宮澤内閣総理大臣　幾つかお尋ねがございましたが、まず金融商品としての割引債の問題を御提起になっておられました。
　今度ああいう事件がありまして、いかにもこの割引債といったような金融商品そのものが何か不正なものである、好ましくないものであるといったような印象を多くの国民が持たれたであろうと思います。これは極めて遺憾なことだと思います。責めが割引債にあったのではなくて、その割引債が、伝えられるところによれば脱税の具に使われたというところに問題があったわけでございますから、割引債そのものは大量に資金を集めますときに使われる、非常にある意味でそれなりの社会的、金融的な機能を持っておると思いますから、それ自身ではなくて、それが脱税の手段として使われた、資産の隠匿の手段として使われたというところに問題があると思います。したがって、これはたしか行政の方で、一定以上の大口の割引債の購入については、販売者にその購入者をトレースするような行政上の指導をしておるというふうに聞いておりますけれども、これはやはり一つそういう場合の割引債が本来の使途でない方法に使われることを防止するのに役立つのではないかと思います。
　それから、使途不明金の問題でございますが、企業がどうしても使途について税務当局等々に秘匿をしたいということは、必ずしもそれが不正であるからというばかりではない、あり得ることだと思います。そういう自由といいますか、そういう余地を企業の側に与えることは必ずしも私はすべて悪いとは思いませんが、ただし、それは企業の側で当然のことながら経費としては否認を受ける、そして場合によっては重加算税の対象になるかもしれない、そういうリスクは企業側がとらなければならないわけです。使途不明金そのものが場合によってある、これはやむを得ずある場合もありますでしょうし、企業側が意図してそうした場合もあるかもしれないと思いますが、そのことは、全部使途不明金を認めないということであるとすれば、相当専門家のこれは検討を経なければならないだろうということを私は見守っておりますが、他方で、もし伝えられるごとく、あるいは御質問のように、大手建設業界がほとんど恒常的に、一種の毎年の例のようにある金額を一定の人々に贈与する、それを当然のこととして使途不明ということで、しかもそれは一会社があるとき一度だけというのではなく、もし多数の会社が似たようなことを、お互いに共謀してか共謀でないかわかりませんが、結果としてやっておるというようなことになりますと、これは建設業のあり方に関する問題であろうと私は思います。
　という意味では、建設業自身は建設省によって監督を受けているはずであって、そのような企業の運営というものは当然監督官署としては関心を持たざるを得ない問題ではないだろうか。これは一つの報道された事実としてお尋ねがありましたので、それを確認するという意味じゃなく、そういうお尋ねに基づいてお答えをするわけですけれども、それはやはり業界のあり方として非常に問題があるのではないだろうかというふうに考えます。
○伊藤（茂）委員　三つ申し上げた、最初に金融機関に対する監督などのことを申し上げましたが、これは当然のことと思いますから、司直の取り調べも進んでいることでございますから、岡三とか、それを踏まえた上でまた議論をしたいと思います。
　私は、総理の御答弁に関連してなのですが、今例えば企業会計制度の問題、それから資産再評価の問題、それから国際的な協議によるそういう会計制度をどうするのかとか、いろいろな議論が進んでいるところでございまして、この二年、三年、四年ぐらいのうちにはそういうものが本当に具体化をされる時期が来るであろうし、しなければならぬというふうに思っておりますが、ダーティーな問題が、これだけ国民の怒りがあったものだけに、そういうことでないフェアルールの経済をつくっていくという御努力をぜひお願いをしたいというふうに思います。
　本題の前にもう一つ伺いたいのですが、経済見通しの問題でございます。
　先般日商の総会でしたか、新聞を拝見しましたら、何か総理が明るい兆しの方向へというふうな意味合いのことをお述べになったように伺っております。
　政府の発表した経済指数その他を見ますと、例えば九二年度、平成四年度の実質経済成長率、一・六に下方修正したわけでございますけれども、現状の指数から申しますと、一－三月期に三・一四％にいかないと一・六にならない。そうなりますと、政府公約を下回る可能性が非常に大きいではないかというふうに言われているわけでありまして、率直にそういう事態をどう御認識になるのか、と同時に、効果ある追加、予算が間もなく成立をして早くさまざま執行される。そうなりますと、特にこの一－三月期、それ以降相当緊急な手を打たないと経済構造全体が活性化しないという非常にまだ厳しい時期にあると思います。ですから、一・六％できる、できない、厳しいと思いますが、総理としての御認識、それからこれからの予算の執行、追加策というものについてどういうお考えでおやりになりたいのか、おやりになるのか、まず具体策は後にいたしまして、そういう認識をお伺いしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　先般十－十二月期のＱＥが発表になりましたので、今年度の残りは一－三だけとなりました。計算をしていきますと、一－三月で三・一四％ぐらいでございましょうか、年率にいたしますと一三％ぐらいのことになるかと思いますけれども、そういう成長が一－三に起こりつつあるかと言えば、それは実感ができるところではございませんから、したがいまして、平成四年度につきましては、やはり思ったとおりの経済成長ができていないということになろうかと思います。
　これは統計ばかりでなく実感でもそうでございますから、私がこの間やや好転の感じがあると申しましたのは、これはもう御承知のとおり、今度の不況というものが在庫調整をめぐる循環だけでなく、資産下落ということがあって、資産の下落というのは、資産価格の下落は当然ながら家計では消費に影響いたしますし、企業では投資意欲に影響いたしますし、また金融機関に、今回特に金融、証券にそれが影響いたしまして、金融機関は融資対応能力をかなり損傷したわけですし、証券市場ではエクイティーキャピタルを起こすことが難しくなったといったような、そういう今回特有の事情がございますものですから、殊にこの一月から三月までの間の経済運営を私ども非常に実は注意をいたしておりまして、その間に、しかし例えば銀行について不良債権の処理の仕組みが誕生するに至った、あるいは住宅金融専門会社につきましても、これをどのようにこれから処理していくかという一つの方式が合意された、証券市場におきましても多少出来高の上昇が見られるというようなことから、ともかくいわゆる三月危機というものは起こらずに済んだといったようなことを頭に置きながら、せんだってああいうことを申したわけでございます。
　しかし、何分にもいわゆる長い好況時代に企業設備投資が二けたでふえ続けました、三年、四年に近くふえ続けましたわけでございますから、今後突然また設備投資が急に起き上がってくる、非製造業はともかくとして製造業ではなかなか難しいだろうと思われますし、消費もいつまでもこんなことではございますまいけれども、急にまた消費が盛んになってくるというわけでもございませんでしょうから、底を打った後の経済というものは急激に上昇していくというわけにはまいるまい、そういうことを考えてまいりますと、ともかくただいま参議院で御審議いただいております平成五年度の予算案は昨年の総合経済対策の延長線にございますから、中央地方の公共投資等を中心にかなり大きなものを組んでおりますけれども、しかし何といっても市場経済の国でございますから、それだけで十分であるかどうかということはいろいろに世上御議論のあるところでございますのでございますから、ともかくこの予算をまず成立をさせていただいて、早期に執行いたしまして、なおしかし、さらに何をなすべきか、経済の状況を見ながら考えていかなければならない、そういうふうに思っておるところでございます。