○内閣総理大臣（大平正芳君）　井岡さんは、最初に政治姿勢に関連いたしまして二つの御質問がありました。
　一つは、自由民主党の総裁選挙についての御批判でございます。
　自由民主党におきまして最近多くの党員の受け付けをいたしましたことは事実でございます。その一部には、確かに党費の立てかえ等もあったと私は承っておりますが、これは党員の受け付けにすぎないのでございまして、これから厳正な審査を経てわれわれの党員になっていただく資格審査をするわけでございますので、事柄を全部終えた後で御批判をいただかなければならない性質のものと考えております。
　第二に、法人税の税率を上げなかった、据え置いたということが、あたかも自民党の清潔な政治を裏切るがごとき口吻の御質問でございました。これは、きのうも飛鳥田委員長にもお答え申し上げましたとおり、幸いに、景気の回復によりまして、五十五年度には予想以上の税の自然増収が期待されますので、経費の節減と特別措置の整理等によって財源を生み出すことにいたしまして、法人税率には触れなかったにすぎないのでございます。
　井岡さんは、政治の清潔を保持し、信頼をつなぐ上から申しまして、国政調査権の強化あるいは政治家の資産公開の問題について御質問がございました。私は、こういう問題は、その性質上、国会の審議、検討を待って考えなければならないと、政府の立場ではそう考えております。
　第三者の斡旋収賄罪につきましては、現在法務省におきまして刑法の全面改正作業の中で検討が進められております。
　情報公開法についてお触れになりましたけれども、これもきのう御答弁申し上げましたとおり、一般的な行政手続法の整備との関係、行政機関における情報管理のあり方等との関連で、真剣に検討すべき課題であると考えております。
　国家公務員の天下り規制の問題でございますけれども、これは、ここ数年来鋭意努力してまいりまして、関係特殊法人につきましても、定員の半分以上に国家公務員からの直接就任者は出してはならない、それの半分以内にとどめるという閣議の了解を誠実にいま実行いたしておるところでございまするし、その給与、退職金等についても規制を強化いたしておりますることは井岡さん御承知のとおりでございます。
　会計検査院の権限の強化問題、これはあらゆる角度から、独立機関である会計検査院の権限をどういう範囲に付与すべきかということは、立法政策上大きな問題であると考えますので、政府としては慎重に検討中でございます。
　その次の問題は、自由民主党の選挙制度調査会におきまして、小選挙区制の問題を論議しておるということにつきまして言及がございました。
　自由民主党といたしましては、金のかからない選挙、政治の浄化のための手段について国民の強い関心と要請を受けまして、これをあらゆる角度から検討を始めておるところでございます。
　金のかからない公正な選挙を実施するために、政府といたしましては、昨年、航空機疑惑問題等防止対策協議会を設けまして、その提言をいただいたところでございます。自民党にお願いいたしまして、政党本位の選挙に移行するための選挙制度の基本的なあり方、選挙運動規制のあり方等検討をお願いいたしておると同時に、政治家個人の政治資金の明朗化を図るための政治資金規正法の見直し等についても御検討をお願いしておるところでございます。
　仰せの選挙区制の問題あるいは定数配分の問題等は、重要な課題でございますが、これは選挙の基本的なルールづくりの問題でございまして、各党の間で十分話し合いが行われて、その論議の動向を踏まえて政府としては処理すべきものと考えております。
　財政再建についてのお尋ねでございました。
　昭和五十五年度の予算編成に当たりましては、たびたび申し上げておりまするように、歳出におきましては、徹底した経費の節減合理化によりまして歳出規模の抑制を図る一方、歳入面におきましては、租税特別措置の思い切った縮減、合理化により対応することにいたしまして、一兆円に上る国債の発行予定額を減額することにいたし、再建の第一歩を踏み出すことになったのでございます。
　五十五年度以降どのような財政状態になりますか、いまからにわかに逆賭することはできませんけれども、五十九年度までには少なくとも赤字公債の発行を見ないで済むような事態を招来しなければならぬと存じまして、今後、歳出歳入を通ずる財政構造の健全化を進めていくために、広く各界各層の御意見を伺いながら真剣に検討を進めてまいりたいと考えております。
　次は、生鮮食料品対策についてのお尋ねでございました。
　近来の野菜の価格の高騰でございますが、昨年秋の台風、長雨などによる短期的な需給の不均衡が最大の原因であると見ておりまするけれども、政府としては、価格の騰貴品目につきまして、特段の出荷奨励措置等を講じまして、供給の確保に努めているところでございます。
　生鮮食料品につきましては、今後とも、野菜生産の安定を図るため、価格政策の適切な運用に努めますとともに、卸売市場の計画的な整備、取引の安定化、卸、小売の近代化等各般の施策を鋭意講じてまいるつもりでございます。
　厚生年金の支給開始年齢の引き上げについてのお尋ねでございますが、厚生大臣からお答えいたすことにいたします。
　それから、中高年齢者の雇用政策についてのお尋ねでございました。
　これまでも政府は中高年齢者の厳しい雇用情勢の改善のために努力を払ってまいりまして、このところ緩やかながら改善の徴候が見えておりますが、五十五年度におきましても、経済の安定的な成長に努めますとともに、定年延長の積極的な推進、高年齢者雇用義務の達成についての行政指導の強化、それから職業訓練体制の整備、労働時間短縮のための行政指導の強化、雇用問題政策会議や雇用開発委員会の活用等を通じまして、高年齢者に対する雇用機会の造成に最善を尽くしてまいるつもりでございます。
　エネルギー政策についてのお尋ねがございましたが、後ほど通産大臣からお答えすることにいたします。
　環境アセスメント法の制定でございますが、政府としては、開発行為等の実施に当たりましては、今後とも、わが国の実情に適した環境影響評価のシステムを確立する必要を感じておりますので、その検討を進めていかなければならないと思っておりますが、環境影響評価法の制定につきましては、自民党と政府の間で目下慎重審議が続けられております。成案を得次第、国会の審議に供したいと考えております。
　総合交通対策についてのお尋ねでございました。
　政府といたしましては、各交通機関の特性を考慮しながら総合交通政策の推進に当たっております。各特別会計は、それぞれの目的に従いまして経理されて、その機能を発揮しておると思いますので、特に総合交通特別会計を創設する必要は感じておりません。
　それから、地方公共交通政策についてのお尋ねでございました。
　従来からも、政府といたしましては、所要の地方公共交通事業に対しましての助成措置を講じておるわけでございますが、仰せの衆議院の委員会の決議の趣旨を尊重いたしまして、今後とも施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
　都市における交通環境の整備についてのお尋ねでございました。
　公共交通を含む都市交通の環境整備につきましては、交通管制センターの設置、バス優先対策等の交通規制並びに道路の整備、バスサービスの改善等必要な対策を進めているところでございますが、今後引き続きその推進を図ってまいるつもりでございます。
　冤罪に苦しむ方々のために所要の法律の民主的改正を行うべきではないかという御意見でございました。
　再審制度につきましては、一部において、現行制度よりも広く再審を認めるべきであるという改正論があることは承知いたしております。現在、法務省におきまして、運用の実情、諸外国の再審制度、改正の必要性等について研究を重ねておるところであります。
　この問題は、刑事裁判の本質、刑事訟訴制度の基本的な構造に影響するところが大きいと思われますので、慎重に検討させていただきたいと思います。
　アフガニスタンに対するソ連の軍事介入に関連してのお尋ねがございました。
　アフガニスタンに対するソ連の軍事介入は、いかなる理由にせよこれを正当化することができないものでございまして、わが国といたしましては、ソ連軍の速やかな撤退を求めますとともに、そのための国連の緊急特別総会の決議を強く指示しておりますることは、従来から重ね重ね申し上げておるとおりでございます。
　特に、今般のソ連の軍事介入は、アフガニスタン同様、非同盟かつイスラム諸国が多くを占むる南西アジア、中近東地域において憂慮の念を持って受けとめられておりますることは、井岡さん御案内のとおりでございます。わが国としても、これら諸国の深刻な認識と憂慮を十分理解するものでございまして、これら諸国への支持を表明いたしておるところでございます。
　また、わが国は、最近、アフガニスタンより多数の婦女子、老人を含む五十万に上る難民がパキスタンに流入しておることにかんがみまして、今般、ＵＮＨＣＲよりの呼びかけにこたえまして、十億円相当の救援物資を供与することといたしております。
　なお、わが国といたしましては、国際政治経済に占める中近東諸国の重要性、わが国とこれら諸国の間に存在するところの相互依存関係にもかんがみまして、これら諸国との友好関係の強化については、一層これを推進してまいるつもりでございます。
　イランに対する経済制裁でございますが、イランにおける米外交官の人質事件は、国連安保理でも取り上げられ、人質の早期解放が決議され、国際社会の多くの国がこれを支持しておりますることは井岡さんも御承知のとおりでございます。
　私は、人質が一日も早く解放されて、イランとわが国の経済協力を含む友好協力関係が強化されてまいることを強く念願をいたしております。その線に沿って努力してまいりたいと考えております。
　韓国の国内政治上の問題は、基本的に韓国民自身によって決定されるべきものでございますけれども、わが国といたしましては、現在、韓国において見られる国民融和のための秩序ある変革への動きを歓迎し、その成功を期待いたしておるところでございます。
　他方、南北対話につきましては、最近、その再開に向けての新たな動きが見られまするけれども、わが国といたしましては、これまで米国、中国等関係諸国との意見交換を通じ、朝鮮半島の緊張緩和と、その方途としての南北対話再開のための国際環境づくりに積極的に努力してきております。今後とも一層努力を重ねてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕