Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奈須野政府参考人　失礼しました。お答え申し上げます。
　今回の事態で、先ほど御紹介のあった、観光、宿泊、イベント、こういった自粛の影響を受ける業界から、予定した収入が得られないということで、いつ終息するのか見通せないという声が上がっております。
　こうしたことで、昨日取りまとめた第二弾の緊急対応策では、日本政策金融公庫などにおいて特別貸付制度を実施する、それから、売上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に対して実質無利子、無担保の融資を行う、そして、こういった対策について、第一弾の緊急対応策で講じた五千億円規模の資金繰り支援についてもさかのぼって適用するというふうになっております。
　この特別貸付制度でございますけれども、元金返済の据置期間というのがございまして、これまでの最長三年以内から、これを今回、最長五年以内に長期化するということで、新型コロナウイルスの影響はいつまで続くかわからない、こういう中で、じっくりまずは事業の再生に取り組んでもらうというようなことで、返済計画が立てやすくなるように工夫しております。
　また、同じように、マル経融資につきましても、今回の新型コロナウイルスの影響を受けた方につきましては、運転資金については一年以内を三年以内に、それから設備資金については二年以内というものを四年以内にということで、それぞれ特別に据置期間を延長しております。
　こうした資金繰り支援について、結局借りるものでしょうということで、どうして返済原資を確保したらいいのかということにつきましては、私どもとしては、まずは売上げを回復させるということによって賄っていくということが基本だろうと思っております。
　そこで、今回、ものづくり・サービス補助金、それから持続化補助金などの生産性革命事業を活用して、設備投資や販路の拡大、こういった売上げの回復の取組を支援することといたしております。こちらについては、きのうから公募を開始しております。今回、コロナウイルスの影響を受けて売上げが減った、損失がふえたという事業者の方については、これらの補助金については優先的に採択するというような方針にしております。
　こうした対応もあわせて、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者がこの難局を乗り越えられるよう、万全な対策を講じてまいりたいと考えております。
○重徳委員　取組をしようとしている姿勢は感じられます。
　やはり、金額、ロット、それから、もう一つ大事なのは申請、こういった融資にしても補助金にしても、申請をするのが大変だ、書類も物すごいたくさん準備しなきゃいけない、こういったこともあります。
　そこで、附帯決議十二番になりますけれども、いろいろ経済支援の制度を実施しても、中小企業や小規模事業者などにはなかなか届かないということが間々ありますね。これは、やはり縦割りの支援策で、窓口がわかりにくいとか、何度も足を運ばなきゃいけないとか、こういうこともございます。
　ですから、ワンストップで手続をとれる仕組みをちゃんと整えること、それから、申請書類も簡素化して、かなり審査を迅速、合理的にすべきだというふうに考えますが、これは検討という言葉もちょっと入っておりますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○西村国務大臣　確かに、今回、新型コロナウイルス感染症によるさまざまな影響を受けられた方々、大変苦しい思いをしている事業者あるいは個々の皆さんもおられると思いますので、その方にできるだけ早くこうした支援を届けていきたいというふうに考えております。
　その意味で、手続が煩雑であったり、あるいは、あちこち、何カ所も何カ所も回らなきゃいけなかったりというのは、これは一般論としても行政のあり方として望ましくないんですけれども、特に、今回、急を要することでありますので、手続を思い切って簡素化し、ワンストップ化していくことは非常に大事だと思っております。
　そうした観点で、雇用関係については、都道府県の労働局に特別の窓口を設置をいたしております。この中で、休業手当、雇用調整助成金の話であるとか、あるいは新型の助成金の話、こういったことをワンストップで迅速、円滑に受け付けることで今進めておりますし、また、中小企業につきましても、詳細がもしあれば補足していただければと思いますけれども、各県に、よろず相談窓口など、一元化をした窓口もございますので、そうしたところを活用しながら、先ほど中小企業庁の方から説明のあったような施策を、ワンストップで、一カ所でしっかりと手続が終えて、早く終わるようにということで進めていきたいというふうに考えております。
○重徳委員　その上で、今度は十一番になりますけれども、貸付条件等について、柔軟な対応を要請することというのがございます。
　特に、返済猶予、とりわけ元本返済を、元本ですね、利息じゃなくて、元本の返済を猶予する措置が有効だという声も多いんですけれども、どうお考えでしょうか。
○西村国務大臣　まさにこの新型インフルエンザ、今回はコロナウイルス感染症が発生をして、それぞれ苦しい立場に中小企業の皆さん方が置かれている、そういう方が多いんだろうというふうに思います。
　既に、先般、麻生金融担当大臣から民間の金融機関などに対して、既存の債務について、その返済の条件を変更、柔軟に行うようにという趣旨の要請を行っておりまして、返済猶予を行うようにという、ある意味、そういう趣旨で要請を行っております。そして、それを銀行法に基づいて、どのぐらいの件数をそういう条件変更をしたかということを報告を求めることにしておりまして、そういう意味で、かなり強い措置に基づいて返済猶予をお願いをしているところでございます。
　そして、御指摘のように、元本を猶予してもらって利息は払っていくよというケース、これは私も経産省時代からもよくそういう事例を聞いております。利息を払わないとどんどんどんどん膨らんでいってしまいますので、最小限の利息だけは払っていくというふうなことも大事な視点だというふうに思っております。
　そして、あわせてさらに、今回、インフル特措法の規定もございますので、これは国会閉会中とか何か、緊急政令をやるときに、何かやる場合に、解散中であったりとかそういう場合を考えて、厳格な要件を満たす必要があるのではないかと思いますけれども、いずれにしても、実態上は、御指摘のようなケースも含めて返済猶予を要請をしているところでございます。
○重徳委員　それでは次に、先ほども触れました九番の中の、金融財政政策と書いてありますが、この財政政策の中には税制も入るのかどうかということの確認とともに、今、やはり消費や雇用への懸念が非常に強いですね。そういう中で、地元の良識ある中小企業や個人経営者の方々からも、家計減税、要するに、消費をふやすために所得税とか消費税、こういったものを減税すべきではないか、それも思い切った減税をすべきじゃないかという声も悲鳴のように上がっているわけであります。
　とりわけ、消費税をどのぐらいの規模下げるかはいろいろあると思いますが、例えば、消費税を緊急事態宣言期間中はゼロにするとか、こういったメッセージ性も含めた非常に強いインパクトのある政策をとるということも考えられると思います。
　そういった政策に対する経済効果、一体どのように捉えられておられますか。
○西村国務大臣　御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の影響によって日本経済は相当厳しい状況になりつつある、こういう認識を持っております。
　だからこそ、既に成立した補正予算を早く執行しようということで今進めております。先ほどありましたように、中小企業への補助金ももう公募が始まるということで、サプライチェーンが何か毀損したものを直していくようなことにも使えるんだというふうに思いますし、昨日は、金融措置も含めて二兆円規模の第二弾の支援策をまとめたところでございます。先ほど御指摘のあった返済猶予もそうですし、さらに、資金を貸し出すところ、無利子、無担保で貸し出す、手続も思い切って簡素化してやろう、特に、小口の、当座の資金が要るんだという人には、簡素化をして、すぐに出るようにしようということで進めているところであります。
　現段階では、まずこれらを進めていって、さらに、今審議をお願いしております予算をまずは成立をさせていただいて、この中にも経済対策、地方の公共事業なども入っておりますので、地域の経済の傷んだところに、活性化につながっていくものというふうに考えております。
　その上で、事態が収束すれば、今は自粛をお願いしているときですけれども、収束すれば、観光振興を一段としなきゃいけません、地域の経済は落ち込んでおりますし、それから、消費の喚起もやっていかなきゃいけない。そうした中で、今回のこれがどれだけ長引くのか、どれだけ世界経済にもインパクトを与えるのか、これを十分見きわめていきたいというふうに考えておりますけれども、その見きわめ、インパクトに見合うだけの、それだけの経済対策をやらなきゃいけないというふうに考えて、将来、消費喚起策を含め、考えなきゃいけないというのを頭に置いているところでございます。
　その際、所得税減税、消費税減税の今御指摘もいただきました。一般論として言えば、所得税については非課税世帯について、ここは恩典が及びにくいというところもございますし、消費税については全額社会保障に使うということで、今回、幼児教育、保育の無償化にも使わせていただいておりまして、これは子育て世代の負担軽減にもつながっているわけでございますので、そうしたことも頭へ置きながら、何をやるのがいいのかということを、これから頭の体操をしながら、まずは、今は終息をさせることが何より経済にとっても大事でありますので、終息させ、その後にそのインパクトに見合う経済政策を、これはもう十分な対策をやっていければなというふうに頭で考えているところでございます。（重徳委員「税制も含まれるという読み方でいいかという」と呼ぶ）
　前例にとらわれることなく、これはさまざまな施策をしっかりと考えて対応していければというふうに考えているところでございます。
○重徳委員　経済の事態は深刻になってまいります。
　次は十三番なんですけれども、過去の経験、とりわけバブル崩壊、金融機関の倒産が相次いだ九八年以降、自殺者が三万人を超えたんですね。そういう時期が続きました。その後も長引きました。以前に比べて、今は非正規労働者の比率も圧倒的にふえております。そういう意味での雇用不安もあります。こういう中で、健康問題、経済、生活問題、さらには自殺のリスクの高まり、こういったことにも発展しかねない状況になっている。
　このことについて、附帯決議では、政府は一人の命も犠牲にしないという強い決意のもとに、全国の自治体と連携し、自殺対策、生きることの包括的支援を万全に講ずることというふうに書かれております。
　附帯決議上、政府は、そういう強い決意のもとにと書いてありますが、その強い決意あるいは危機感というものを持っておられるかどうかを確認したいと思います。
○西村国務大臣　御指摘のとおりでございます。
　今回のこの感染症の影響によって、さまざまな人、多くの人が影響を受けて、そして、特に厳しい経済環境にある方がよりその影響が大きいのではないかというふうに推察をしているところでございます。
　そうしたさまざまな状況も踏まえ、今般、雇用調整助成金の対象にも、非正規の方も含めて、正規、非正規問わず対応する、あるいは、フリーランスの方に対してもしっかりと対応しようということで、きのうの第二弾の対応策の中に含めさせていただいておりますし、さらには、今回の影響を受けて収入が減少して非常に厳しい状況にある方に、これは返済免除ができる、返済免除要件つきの小口の資金をお渡しする、こうした制度も今回創設をしているところでございます。
　こうしたさまざまな対応策を講じながら、まさに大事な命をお一人も失うことなく、ぜひ、これはもう政府一丸となってでありますし、国民一体となってこの危機を乗り越えていければなというふうに考えているところでございます。
○重徳委員　はい、わかりました。
　次に、六番なんですけれども、特措法に基づく、特措法が成立しますと、今度は、政府も自治体も行動計画というのがありますから、そこに基づいた適切な措置がとれるようになるというのが特措法の適用の大きな利点であると考えます。
　そこで、今までは、ともすれば場当たり的とも批判されるような取組、例えば全国一斉の休校、学校の休業の要請というのはやはり唐突感が否めなかったと思います。
　そこで、これからは、行動計画が、既存のものがあります。そして、当然、今回の事態に合わせて、見直しといいましょうか、当てはめ方というのはいろいろバリエーションがあると思いますが、何せ国から、安倍総理がいきなり、突然言い始めるみたいなことはもう極力避けなきゃ、現場の混乱は、あるいは批判を浴びかねないということでありますので。
　じゃ、今この時点において、行動計画を今既に持っている都道府県、市町村は、今後、何を想定して、どういう準備をしておけばいいか、何が次に来るという心構えをしておけばいいか、そのあたりを適切に、早目早目にメッセージを送ることも国と地方の連携において大事だと思うんですけれども、そのあたり、つまり、行動計画に基づいて適切、迅速に施策が実行できるように、どういったことを各自治体は備えておけばよろしいと考えておられますか。
○西村国務大臣　御指摘のように、今ある新型インフルエンザ特措法に基づいて、政府も行動計画をもう閣議決定しておりますし、各都道府県、市町村においても行動計画が策定されているものというふうに承知をしております。
　そして、今回、新型コロナウイルス感染症をこの法律の対象とするという改正が行われた場合には、今ある新型インフルエンザ用の行動計画が、それぞれ、それが使える、基本的にはそのまま使えるということで現時点では考えております。
　したがいまして、都道府県においては、それぞれの行動計画に基づいて、これは毎年訓練を政府も行っておりますし、都道府県においても行われているものというふうに思います。
　その行動計画を踏まえて、感染拡大への備え、医療体制の整備などを行っていくことが考えられますけれども、政府対策本部が立ち上がれば、総合調整の機能がありますので、これは都道府県からさまざまな要請も上がってくる、要望も上がってくる、あるいはこちらから、こういうことはできないのかという、そういう調整を行う機能もこれはインフル特措法に基づいてできるようになりますので、そうしたことを通じて、都道府県側からの相談、要望にもしっかりと応えながら、しっかりと国、地方が連携をとって、この事態を収束に向けて全力を挙げていけるようにできればと思っているところでございます。
○重徳委員　時間が来たようですのでこれで終わりにしますが、今回、本来は法案の修正を私どもは求めてまいりましたが、それが実現できなかったという意味においては、逆に言うと、今回の附帯決議というものの重みをぜひ政府・与党の皆さんにも感じていただいて、しっかりと与野党一致して取り組まなきゃいけないと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　新型インフル特措法の改正案について質問をいたします。
　今回の法案は、この新型インフル特措法に新型コロナウイルス感染症対応を盛り込むものであります。
　そこで、まず、新型インフル特措法における緊急事態宣言に関してお尋ねをいたします。
　第三十二条に基づいて政府対策本部長が緊急事態宣言を行うときに、あらかじめ専門家の意見を聞くということを法定していない、それはなぜなんでしょうか。
○西村国務大臣　ちょっと、法制定時の話をもう一度よく吟味をしなきゃいけないかと思いますけれども、基本的に、この法律の体系の中で、基本的人権の尊重といいますか、第五条で、さまざまな措置をとるときには最小化しなきゃいけないという措置が盛り込まれておりますので、そういったことも含めて、しっかりとそこに縛りがかかっているということで私は理解をしているところでございます。
○塩川委員　いや、質問に答えていないんですが。
　何で、専門家の意見をあらかじめ聞かなければならないということが緊急事態宣言の場合にあってそうなっていないのか、規定されていないのか。そこはどうですか。
○西村国務大臣　先ほど申し上げた緊急事態宣言というのは非常に重い措置で、都道府県知事に相当強い権限、私権を制約する権限が与えられるということで、法律全体の中で、第五条の規定で基本的人権の尊重があり、さらに、この緊急事態宣言を出すことも含めて、この法律体系上は、政府行動計画をつくり、そして基本的対処方針をそれに基づいてつくるという法体系になっております。
　そして、その基本的対処方針を定めるときに、専門的な知識を有する者、学識経験者の意見を聞かなきゃならないということで、既に諮問委員会が設置をされているところでございます。
　そういう意味で、この大きな方針を定める、基本的対処方針を定めるときに専門家の意見を聞き、そして、それに基づいてさまざまのこの法律に基づく措置がとられるという意味では、大きな意味ではそこで専門家に意見を聞いているということでありますし、全体として基本的人権の尊重を図っているという理解でございます。
○塩川委員　今答弁が一部あったんですけれども、確認ですけれども、政府対策本部長が緊急事態宣言を行うときに、あらかじめ専門家の意見を聞くことは法定されていない、行動計画あるいは基本的対処方針においては聞きますねと。
　ですから、特措法では、政府行動計画を作成するときは、「あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。」と規定をしています。また、特措法では、政府行動計画に基づき基本的対処方針を定めるときは、「あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。」と規定をしています。
　そういう意味では、今お話しになったように、大きな方針、政府行動計画や基本的対処方針をつくるときには、あらかじめ専門家の意見を聞くことを義務づけているわけですけれども、やはり、まさに私権の制限、強い私権の制限を伴うような緊急事態宣言を行うときの要件はどうなっているのかといったときに、一番やはり問われる問題じゃないですか。まさにそのときに、何で、あらかじめ専門家の意見を聞かなければならないという義務づけがないのか、おかしいんじゃないですか。
○西村国務大臣　正直申し上げて、私も、最初にこの法律を読んだときは、そういう印象を持ったわけでございます。
　ただ、今申し上げたように、ちょっと法制局の資料をもう一度よく吟味しなきゃいけません、過去の立法者の意思を含めてですね。当時、民主党政権で、先ほど、中川大臣が担当大臣で法制を、制定されたわけでありますけれども、そのときのこともよく調べなきゃいけないと思いますが。
　まずは、基本的対処方針を定めるときに、大きな方針を決めるときに専門家の意見を聞いて、そのもとで緊急事態宣言も出される、その方針にのっとって出されるという理解では、全体としては聞いているということでありますし、それを補完する形で、まさに政府行動計画では、きちんと諮問委員会の意見を聞いて緊急事態宣言を行うことが定められているところでありまして、そういう意味で、この法律に基づいて行動計画をつくり、そしてその中で、緊急事態宣言を出すときには専門家の意見を聞かなければならない、聞くこととしているということに、政府は閣議決定をいたしておりますので、ある意味で、この法律の全体の体系を受けて、具体的に、そのような形で専門家の意見を聞くことを担保しているという整理になっていると思います。
○塩川委員　いや、強い私権の制限を伴う緊急事態宣言を行うという際に、その要件が妥当かどうかというところが問われているわけですよね。重篤性、感染性、この問題について、まさにあらかじめ専門家の意見を聞かなければならない。
　この特措法というのは緊急事態宣言を行うということが大きな柱の法律なんですから、その肝心なときに、あらかじめ専門家の意見を聞かなければいけないという義務づけが入っていないというのは、そもそもおかしいわけですよ。これはこのままでいいということでいいんですか。
○西村国務大臣　繰り返しになりますけれども、大きな体系としては、専門家の御意見をいただいて基本的対処方針をつくり、それに基づいて緊急事態宣言を出すという法体系になっております。
　その基本的対処方針をつくるのは、政府行動計画に基づいてつくることになっておりまして、その政府行動計画というのはこの法律でつくることになっておりますが、その政府行動計画の中で、きちんと、緊急事態宣言を発するときには、その要件に該当するかどうかの判断について、この諮問委員会たる専門家の意見をしっかり聞いて判断をするということになっておりますので、そういう意味で、法体系上は、そういう形で専門家の意見を聞くことは担保されているということでございます。
○塩川委員　強い私権の制限を伴うような緊急事態宣言を行う際に、あらかじめ専門家の知見をしっかりと聞かなければならないというところが、一番の肝のはずなんですよ。そこのところがここに盛り込まれていないという点が極めて重大で、それは、まさに今の安倍総理は、科学的知見を示さないまま政治的に判断をして、全国一斉休校を要請し、現場は大きな混乱が生じたわけであります。
　この緊急事態宣言を行う際に、あらかじめ専門家の意見を聞くことの義務づけがないということは、容認できないということを申し上げておきます。
　次に、この緊急事態宣言に基づき、都道府県対策本部長は、外出自粛の要請や、学校、社会福祉施設、興行場等の使用制限、停止の要請や指示ができるとされています。
　この要請の期間ですとか区域ですとか対象施設の範囲というのは、法文上の規定はもちろんないわけですけれども、どこでどのように定めるということなんでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘は、本部が立ち上がった後、そして緊急事態宣言が出された後の四十五条の規定のことですね。
　この規定については、使用制限、停止の要請あるいは指示、こうしたことができるわけですけれども、その期間とかそれから範囲について、それをどの範囲で行うかということでありますけれども、確かに、ここも、都道府県知事は専門家の意見を聞くことにはなっていないんですけれども、法文上はなっていないんですが、法体系でいいますと、先ほど申し上げたように、全体の基本的対処方針が専門家の意見を聞き設定されて、そのもとで、内閣総理大臣たる政府対策本部長が総合調整を行うということで、都道府県知事ともさまざまな調整を行っていく中で、そうした専門家の考え方なども都道府県知事にはしっかりとお示ししながら対応していくことになるというのが実態だと思いますけれども、しかし、実際のところ、どういう形で進むかという御懸念も確かにあるかと思います。
　専門家の意見を伺いながら、私権の制限との関係も十分配慮して、適切に判断が行われるようにぜひしていきたいというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　ですから、緊急事態宣言、二年とか一年とか、この話はこれとしてあるわけですけれども、実際に私権の制限を伴うような要請を行う際に、それはいつまで続くんですか、どの範囲にかかるんですか、こういうところについて明示的に示されるものがないと、これは多くの方々に懸念が生じるのは当然のことと思うんですが、それはいかがですか。
○西村国務大臣　この四十五条の条文に書いておりますけれども、まさに、今回の場合は新型コロナウイルス感染症、これの潜伏期間とか治癒までの期間とか、今さまざま症例が出てきておりますので、今ある専門家会議の中でもいろいろ御議論があって一定の整理がなされつつありますけれども、そうしたものを考慮して一定の期間を定めて、利用の制限の要請なりを行っていくということでございます。
　ですので、そういう意味で、政府対策本部においてしっかりと専門家の意見を聞きながら、それを都道府県知事と調整をしながら、そうした期間を設定をし、そして、施設については、一定面積以上ということで政令指定がなされておりますので、政令指定に基づいて、ある程度推測はつくわけでありますけれども、そうした運用になっていくものというふうに思いますが、現在、今回の新型コロナウイルス感染症の対象となる適用の期間を、現在のところ一年。二年以内となっておりますけれども、一年というふうに考えておりますので、その一年以内の間で、こうした潜伏期間とか治癒までの期間などを考慮して都道府県知事が定めていくということになるものと思います。
○塩川委員　外出自粛の要請とか、一年なんという想定というのは、それ自身が極めて深刻な問題ですから、そういうことではなくて、実際に具体に措置を行う際に、その期間はどれぐらいなんですか、どの対象で行うんですか、そういったところについて法文上の限定がないという点で、先ほど大臣の答弁にも、知事が行うような場合にも専門家の意見を聞くことにはなっていないということになれば、場合によると、その知事の判断で恣意的な運用が行われるのではないか、こういった点での歯どめがないということも指摘をせざるを得ません。必要以上の私権制限が行われる懸念が生じるということを申し上げておきます。
　さらに、特措法では、緊急事態宣言の前であっても、第二十四条において、都道府県対策本部長の権限が規定をされております。
　第二十四条の第九項では、公私の団体、個人に対し、必要な協力の要請をすることができるとあります。
　この第二十四条第九項に基づく要請内容には、何らか限定というのはあるんですか。
○西村国務大臣　御指摘の法二十四条の九項、これにおきましては、御指摘のように、公私の団体、個人に対して協力の要請をすることができるということでありまして、具体的には、手洗い、うがいなど感染対策の広報活動においてボランティア団体への協力を要請すること、あるいは、学校、社会福祉施設での文化祭等のイベントを延期することなど感染対策を実施すること等への協力を要請すること、これを想定しているところでございます。
○塩川委員　手洗い、うがいですとか、それはよくわかる話なんですけれども、しかし、知事の判断でより踏み込んだ措置というのを要請というのも、行うことに何らかの歯どめがあるのかという問題なんですが。
　都道府県知事は、この特措法第二十四条第九項に基づき、例えば、学校等に限らず、職場を含め、広く感染対策の徹底の要請を行う、こういうこともやれるということですか。
○西村国務大臣　まさに、法人格の有無を問わずに、ボランティア団体とか、集会を行う任意団体などに対して、文化祭等のイベントを延期すること、あるいは施設の使用を極力制限することなど、感染対策を実施することを協力を要請することを想定しているわけであります。
　この法律を適用する段階というのは、まさに今回規定をさせていただいたように、蔓延のおそれが高いと認めるときでありますので、まさに、それをほっておくと、蔓延によって国民の生命、健康に重大な影響を及ぼし、そして国民生活、経済に大きな影響を及ぼすという事態が想定されるときでありますので、そういう、国民の命を守らなきゃいけないという要請と、それから、五条に書かれているように、私権の制約については最小限になるべき、基本的人権を尊重すべきという、この両方のバランスを適時適切に考えながら、どこまでの措置をやれば命を守れるのか、あるいはやり過ぎとならないのかということを常に考えながら判断をしていくということになると思います。
○塩川委員　そうしますと、緊急事態宣言の前の段階での、蔓延のおそれが高いと認められるとき、この新型コロナウイルス感染症対策が特措法で動き始めるという事態になった、そういうときには、第二十四条は、権限行使が知事は可能になるということであるわけだけれども、そうなりますと、蔓延のおそれが高いと認められるときといったことで、知事の権限行使は、外出の抑制とか、あるいは大規模イベントの中止といった要請というような、より踏み込んだ措置を行うということもあり得る。そこへの歯どめというのは何かあるんですか。
○西村国務大臣　まさに今回、法律改正をお願いして、新型コロナウイルス感染症をこの対象にするという上で、その次に、蔓延のおそれが高いと認められると厚労大臣が報告して、政府対策本部が立ち上がります。それによって幾つかの、先ほどおっしゃったような措置が適用できるようになります。
　その上に、次に、緊急事態宣言が発出されれば、更に強い権限が与えられるということでありますけれども、まさに、緊急事態宣言のときは、全国的かつ急速な蔓延により国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるという段階でありますので、当然、国民の命を守り、そして生活、経済を守っていく、特に生活を守っていくというところで、これは、やはり封じ込めるために必要な措置はとらなきゃいけないということでありますが、ただ、そのときも、五条にありますように、基本的人権の尊重がありますので、その措置は必要最小限ではならないということがかかってあるわけであります。
　したがいまして、基本的対処方針の中で、専門家の意見を聞きながら、そうした方針をしっかりと定めて、そして、それに基づいて適時適切に判断をしていくということでございます。
○塩川委員　要請内容に限定がないということであったわけですけれども、知事の判断でいわば私権制限を伴うような要請が行われることへの歯どめがないということになります。そういう点でも、このままの規定、条文でいいのかということが出てくるわけであります。
　二〇一二年の新型インフル特措法の審議における参議院の附帯決議があります。先ほど中川委員も紹介されておられましたが、第十七項の、新型インフルエンザ対策に係る不服申立て又は訴訟その他国民の権利利益の救済に関する制度については、本法施行後三年を目途として検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとある。これについては政府はどのように対応したのかをお聞きします。
○西村国務大臣　第十七項の項目でありますけれども、御指摘の項目につきましては、法の公布後、平成二十四年に開催されています新型インフルエンザ等対策有識者会議におきましても、行政不服審査法等で対応するという原則を示しており、その後もその方針に変更はなかったというふうに承知をしておりますが、いずれにしましても、附帯決議に書かれていることでもございます。今回の新型感染症の終息後には、改めてその課題についても検討を行いたいというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　行政不服審査法という一般法での対応で済ます話ではない、まさに私権制限をもたらすような緊急事態宣言を行える、そういう特措法においての人権侵害に対する救済措置というのは、しっかりそこでとるべきだということであります。
　この緊急事態宣言の決定過程の記録の作成、保存、公開といった透明性の確保や科学的な知見を踏まえた専門家の事前の関与などが、保障する規定が盛り込まれていない法律です。私権制限を行う場合における人権侵害の救済措置や経済的被害への補償措置も規定をされておりません。
　法律の勝手な解釈を繰り返してきたのが安倍政権であり、安倍総理のもとで、国民の権利制限をもたらす特措法の改正は認められないということを申し上げて、質問を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、東日本大震災から九年がたちました。改めまして、亡くなられた方々への哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　また、新型コロナウイルスによってお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、現在治療に当たられている方々の回復を願いまして、質疑に入りたいと思います。
　私の地元の大阪でも、今回の新型コロナウイルスの感染拡大、一部ではクラスターが疑われる。これは、感染症対策本部の基本方針の中でも、恐らく小規模患者クラスターというふうな表現で言われているものだと思いますけれども、こういった感染拡大に対する対応というのが喫緊の課題となって、大阪府の吉村知事をトップに、府下の市町村が一体となって今対応をしているところです。情報の共有など体制を整えてやっているわけですけれども、この中で、大阪が得てきたさまざまな知見、そういったものも、もちろん国の方とも共有をさせていただいているでしょうし、ツイッターなどで吉村知事自身が積極的に発信をしてきたと思います。
　我々日本維新の会も、こうした現場での知見、経験をもとに、二度にわたり政府に対して提言を行わせていただきました。一回目は二月三日、二回目は三月の四日です。
　その提言で、主に我々が、二月の三日、二月の、一番最初の提言で行わせていただいた新型コロナウイルス感染者、罹患者に対する情報公開、これは、当時は、なかなか情報公開されなかったものを政府の方でいろいろと考えていただいて、情報を、もちろん風評被害や個人情報の保護に配慮しながら、公開をしていただけるように、前向きに対応していただきました。
　そのときに、同時に、感染症への対応に関する政府権限の拡大、要は、今、きょう議題になっております新型インフルエンザ等と並びになるような対応を、政府の権限を拡大してほしいという提言も行わせていただいております。
　また、出入国の管理、これも今、対応していただいておりますけれども、この時点で、指定した国、地域からの外国人の入国を拒否できるようにしてほしいという提言もさせていただいております。
　一回目のときに我々がお願いをさせていただいた一番重要な項目は、緊急立法協議会の設置でした。これは我が党の遠藤国対委員長が議運で提案をさせていただいた。その中で、それはしないということで議運ではねられたという経緯はありますけれども、こういった、与野党関係なく、しっかりと新型コロナウイルスにこの二月の頭で対応していたら、もう少し解決できたこともあったんじゃないかというふうに我々は考えています。
　三月の四日、二回目の提言で、我々、このときも、ある程度、入国禁止措置がまだできていなかった。このときは、中国全土から入国禁止措置をすべきだという提言をもう一度させていただきました。
　そして、医療崩壊を阻止するための措置、これは医療機関と介護施設にマスク等を優先的に供給するというお願いです。
　あと、休業補償。これはフリーランスの方にもということ。これはもう、我が党だけでなく、各党からも訴えがありましたし、それに対応するという方向で政府も考えていただいております。
　我が党の提言を踏まえて、真摯に受けとめていただいて、何点か実行していただいたということは、手前みそかもしれませんけれども、率直に感謝をいたしたいと思います。
　二回目の提言でも言わせていただいております大規模イベント等の中止に関する補償というのは、やはり考えないといけないと思いますが、現時点での政府の対応をお聞かせいただけたらと思います。
　　　　〔委員長退席、関（芳）委員長代理着席〕
○西村国務大臣　この新型インフルエンザ特措法が改正されて、新型コロナウイルス感染症がその適用対象となった場合には、四十五条に基づいて、まさに大規模施設の使用制限とかイベントの制限、停止、こうしたものが、都道府県知事が要請、指示を行うということをできる権限が付与されるわけであります。もちろん、私権を制限するものであるため、第五条がありますので、それは必要最小限でなきゃいけないということになりますけれども。
　そして、そのときの損失補償についての考え方でありますけれども、これは、法体系全体で見ますと、幾つかそういう、要請なり指示をした場合にございます、土地の使用があったり、今の使用の利用制限があったり、いろいろございます。それを体系的には、緊急措置の内容と強制力、それから対象者がこうむる不利益、こうしたものを総合的に勘案して位置づけられているものというふうに考えております。
　ですので、土地の使用とか、こういったものについては損失補償の規定がございますけれども、ないものもあるわけでありまして、したがって、全てのものの補償措置を法律上位置づけることについては、これは慎重に検討していかなきゃいけないというふうに考えております。
　ただ、実態的にさまざまな影響が出ることになると思いますし、今この時点で、政府がさまざまな対応をお願いをしたりしている中で、中小企業の皆さんの資金繰りが苦しくなったりしているところはよく承知をしております。何とか踏ん張っていただきたい、そういう思いで、昨日も二兆円規模の対応策をまとめたところでありまして、無利子、無担保でお貸しをする、あるいは、小口の資金についてはもう、すぐに手続を簡素化して出せるようにしようじゃないか、こういったこと、あるいは、既存の債務についても、借金についても、返済を猶予してもらえるように、民間金融機関等に要請をしているところでございます。
　あるいは、休みになって、休ませなきゃいけない従業員の方々の休業補償についても、雇用調整助成金で、これは非正規の方も含めて対応しているところでございまして、そうした対応で、何とか資金繰りと雇用、これを守れるように、中小企業の事業と雇用を守れるように対応しているところでありますけれども、このインフル特措法の対象となって、こうした事態に、四十五条が適用されるような事態になった場合にも、今回の、今対応していることも踏まえて、適切に対応していければというふうに考えているところでございます。
　　　　〔関（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○浦野委員　ぜひしっかりと対応していただきたいと思います。
　もう一点、今、現在既に行われている選挙もございます。これから選挙を迎える地方の自治体はたくさんございます。この中で、今、例えば、選挙活動でいいますと、握手だとか、あとミニ集会だとか、そういうものがありますけれども、そういったものも一定これで制限をせざるを得ないことになると思います。そうなった場合、やはり、選挙の公平性といいますか、もちろん、現職がもう有利になってしまう可能性が出てきます。
　こういった場合に、私は、選挙の公平性の観点から、期間を延期する、期日を延期するとか、そういったことも考えないといけないんじゃないかと思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○西村国務大臣　今ちょうど、もう選挙をやっているところもございます。感染拡大防止をうまく、それをちゃんとやりながら、何とか、苦労して、工夫して活動されているんだろうと思いますけれども、選挙の公示日前にこういう緊急事態が発出されるようなケースもひょっとしたら出てくるかもしれません。ただ、今回は、この特措法の改正案にはそういうことは我々盛り込んでおりませんし、そもそもインフル特措法にもそういう規定はないわけであります。
　選挙は、やはり、民主主義の最も根幹をなすものというか、意思表示をする大事な手段でありますので、仮に選挙を適正にとり行うことができないような事態が発生した場合には、これはやはり、個別法、法律をつくって対応するというのが基本だというふうに思います。私の地元の阪神・淡路大震災のときもそうですし、東日本の大震災のときもそうだと思いますので、基本は、個別に法律をしっかりと立法して行うというのが基本だというふうに考えております。
○浦野委員　それでは、時間が参りましたので、質問を終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　日本共産党を代表し、新型インフルエンザ特措法改正案に反対の討論を行います。
　本改正案は、新型コロナウイルスを二年間、インフル特措法の対象に追加をするものです。
　そもそも、特措法の最大の問題点は、外出の自粛要請や学校、社会福祉施設、興行場等に対し、使用等の制限、停止の要請、さらには指示、土地所有者の同意なしに臨時医療施設開設のための土地使用も可能とした私権制限が行えるようになることです。これらは、憲法に保障された移動の自由や集会の自由、表現の自由といった基本的人権を制約するものであり、経済活動にも大きな影響をもたらすものです。
　当該都道府県知事がこれらの私権制限の要請、指示を行う出発となるのが、政府対策本部の本部長である内閣総理大臣が行う緊急事態宣言です。
　緊急事態宣言を発動する要件は不明確です。政府は、重篤である症例の発生頻度が相当程度高い、全国的かつ急速な蔓延を挙げていますが、重篤、蔓延をいかなる基準で誰が判断するのか曖昧です。政府行動計画の作成や基本的対処方針を定める際にはあらかじめ専門家の意見を聞かなければならないとしながら、私権制限を伴う緊急事態宣言の決定には専門家の意見聴取を義務づけていないことは重大です。
　外出の自粛は、どこの地域で、いつまでなのか、各種施設の使用制限は、どのような施設が対象で、いつまでなのかといった歯どめはなく、必要以上の私権の制限が行われる懸念が拭えません。特措法には、これらの制限がもたらす人権侵害に対する救済措置はなく、経済的措置に対する補償もありません。
　緊急事態宣言のもとでは、指定公共機関のＮＨＫも政府対策本部長の総理から必要な指示を受けることとなっており、ＮＨＫの自主性、独立性を確保できず、国民の知る権利を脅かしかねません。
　さらに、特措法は、緊急事態宣言の前であっても、都道府県対策本部長である知事に、公私の団体、個人に対し、必要な協力の要請を可能とする権限が与えられています。この要請は、うがい、手洗いの奨励にとどまらず、外出の抑制や大規模イベントの開催検討などが含まれることを否定しておらず、歯どめがかかっていません。
　特措法は、市民の自由と人権の幅広い制限をもたらし、その歯どめが極めて曖昧なもので、問題があります。そのような法案をわずか三時間で採決を行うなど、断じて許されません。
　安倍総理が突如打ち出した全国の学校の一斉休校の決定は、専門家の意見も聞かず総理の独断で決定したことに、国民は強い不安を抱いています。本案によって安倍政権に緊急事態宣言の発動を可能とすることは、断じて認められません。
　以上、反対の討論を終わります。
○松本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○松本委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、井上信治君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本維新の会・無所属の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。今井雅人君。
○今井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）に定める新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）に係る各種の措置は国民生活に重大な影響を与える可能性のあることに鑑み、定められた要件への該当性については、多方面からの専門的な知見に基づき慎重に判断すること。
　二　政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態が発生したと認める判断をするに当たっては、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴取すること。
　三　緊急事態宣言をするに当たっては、特に緊急の必要がありやむを得ない場合を除き、国会へその旨及び必要な事項について事前に報告すること。緊急事態宣言を延長する、区域を変更する、又は解除する場合も同様とすること。
　四　特定都道府県知事及び特定市町村長並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を政府対策本部長に報告すること。政府対策本部長は、報告を受けた事項を取りまとめ、緊急事態宣言の実施状況について、適時に国会に報告すること。
　五　課題の共有・解決に向け、与野党に対して必要な情報共有を適時、適切に行うとともに、与野党の意見を尊重して施策の実施に当たること。
　六　特措法に定める政府行動計画に基づき、必要な措置を迅速かつ組織的に幅広く実施すること。その際、都道府県・市町村等がそれぞれの行動計画等に基づき迅速・的確に施策を実行できるよう、政府が持つ情報や学識経験者の意見を提供し、最大限の支援を行うこと。
　七　各種対策を実施する場合においては、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとすること。また、関係機関に対しても、その旨徹底すること。
　八　必要と認められる者については、早期にＰＣＲ検査を実施するとともに、健康観察を行うための体制を確立すること。
　九　今回の事態により、大幅なマイナス成長になる可能性が極めて高いことを前提に、消費と雇用に重点を置いた万全の金融・財政政策を講ずること。その際、サプライチェーンの寸断等や風評被害を含む顧客の大幅減少により大きな経済的影響を受けている中小・小規模企業、個人事業主・フリーランスのうち、新型コロナウイルス拡大に伴う減収が一定程度を超える事業者に対して、事業継続が可能となるよう特に配慮すること。
　十　特措法第四十五条における施設利用等の制限要請等を行うに当たっては、その実効性の一層の確保を図るため、当該要請等によって経済的不利益を受ける者への配慮を十分に検討すること。
　十一　企業及び個人（奨学金を含む。）に対する貸付条件等について、国から金融機関等に対して柔軟な対応を要請すること。
　十二　生活や経済に支障が生ずる国民や企業が相談できる窓口を開設し、ワンストップで各種支援制度の申請手続が行えるよう早急に検討すること。その際、緊急的かつ深刻な経済情勢に鑑み、申請手続における提出書類や各種条件を極力簡素化するとともに、審査は迅速かつ合理的に行うようにすること。
　十三　過去の経験に照らせば、新型コロナウイルス感染症の影響が、健康問題にとどまらず、経済・生活問題、さらには自殺リスクの高まりにも発展しかねない状況となっていることを踏まえ、政府は一人の命も犠牲にしないという強い決意のもとに、全国の自治体と連携し、自殺対策（生きることの包括的支援）を万全に講ずること。
　十四　国民、企業などが、不必要な混乱を避け、冷静で的確な行動がとれるよう、科学的見地からも正確で必要十分な情報発信を適時、適切に行うこと。特に、医療従事者、高齢者、学校関係者、訪日・在留外国人、海外等への情報発信には最大限留意すること。また、ウイルスの肺以外の臓器や血液への影響、排泄物を通じた感染、動物への感染などについて、医学的に検証し、その結果についてもきめ細かく情報提供するよう努めること。
　十五　農水産品の流通及び輸出入に支障が生じないよう努めるとともに、国産の輸出農水産品について科学的知見を踏まえて対応し、風評被害防止に努めること。
　十六　中小企業金融の返済期限、雇用保険の給付期間の延長などについて、東日本大震災に伴って実施された期限延長措置にならい、その実施を検討すること。
　十七　国が自治体等の事務に関し方針等を定めた場合には、国は自治体等からの質問に対して誠実に回答すること。
　十八　専門的知見を活用し、感染症対策を一元的に担う危機管理組織の在り方（日本版ＣＤＣ等の設置）を検討すること。
　十九　今回の新型コロナウイルス感染症への政府がとった対応について、第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を明らかにすること。
　二十　特措法の適用の対象となる感染症の範囲（当該感染症に係る法令の規定の解釈により含まれるものの範囲を含む。）について、速やかに検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○松本委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。西村国務大臣。
○西村国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。
　　　　―――――――――――――
○松本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　次回は、来る十三日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
令和二年三月十一日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷　　公一君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　石川　香織君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　笹川　博義君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西田　昭二君
　　　　　　福山　　守君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　簗　　和生君　　　　青山　大人君
　　　　　　大串　博志君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　関　健一郎君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　広田　　一君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　大角　　亨君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　大人君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　重徳　和彦君　　　　　関　健一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　健一郎君　　　　　屋良　朝博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　屋良　朝博君　　　　　青山　大人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災から九年を迎えます。
　改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復興を祈念いたします。
　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○吉野委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　本日、政府から東日本大震災の被災地の生花を使ったコサージュを配付することに理事会において協議決定をいたしました。
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官浅川京子君、大臣官房統計部長大角亨君、消費・安全局長新井ゆたか君、生産局長水田正和君、経営局長横山紳君、農村振興局長牧元幸司君、水産庁長官山口英彰君及び出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。重徳和彦君。
○重徳委員　本日、東日本大震災から丸九年となります。亡くなられた皆様方に改めて心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方、そして今なお避難生活を送られている皆様方のために一日も早い復興を、ここにみえます議員各位みんなで支援をしてまいりたいと思っております。
　さて、本日は、家畜伝染病予防法改正などの審議でございます。
　一昨年九月、岐阜で発生しました豚コレラ、私の地元愛知県でも昨年の二月に感染が発覚をしまして、全頭殺処分が相次ぎました。東海地方を中心に感染拡大しましたけれども、なかなか、現場の農家の皆さんが求めてこられたワクチン接種が認められないという状態もしばらく続きました。去年の八月九日、愛知県内の国会議員、ここには関健一郎議員もお見えになりますけれども、県議、市議で、東海農政局長にワクチン接種を要望いたしました。九月二十日には、大臣が、かわられたばかりの江藤大臣がワクチン接種を認める方針に転換をされ、十月から接種を開始したという経緯がございました。
　その後、昨年十二月二十四日、私ども野党共同会派は、佐々木隆博先生を中心に、きょうもおみえでございます近藤和也先生、石川香織先生、神谷裕先生、みんなで、家畜伝染病予防法の改正についての要望書、これを江藤大臣にお届けをしまして、大臣室で議論をさせていただきました。
　この要望書の中には、地域連携協議会の設置とか、飼養衛生管理基準の遵守体制の強化とか、法定受託事務として都道府県知事が確実に対策を実施することとか、水際対策の強化、輸入禁止畜産物の輸入への罰則強化、飼養衛生管理の改善のための施設整備等の財政支援などが盛り込まれておりまして、これはかなりの部分が今回の法案の中に、これは閣法、内閣提出の法案、それから養豚農業振興法という議員立法もございますけれども、そういった一連の法改正の中で実現の方向となっているというふうに考えます。
　こうした昨年来の、野党からさまざま政策提言をさせていただきましたが、これが政府の政策立案過程にどのような影響を与えたと大臣は受けとめておられますか。