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○三浦（隆）委員　まず政府の方に御質問したいと思います。
　今回の放送大学学園法案というふうなものは、旧憲法体制下では全く考えることのできなかった新しい発想の大学でございます。一般に新しいものが生まれ出ようとするときには陣痛を伴い、特に初めての場合には本人の戸惑いもあることでしょうし、だからこそ周辺のアドバイスといたわりの中で、また周辺の新しきものへの期待が込められて生まれ出るものだろうと思います。できるならば全員の祝福を受けたい、そうしたものだろうと考えております。しかしそのためには、新しく生まれ出る限りいろいろ未知なものがございますから、さまざまの予測できない欠陥も出てくるかと思います。そういう意味では、考えられる限りの欠陥は最小限度にとどめなければならないと思いますし、その限りにおいて反対者の意見というべきものには謙虚に耳を傾けていただきたい、このように思います。
　そうした中で、この社会党対案もなかなかよく研究されてつくられております。このことに対しては心から敬意を表したいと思います。ただ、今回は特に行財政改革という厳しい中で、むしろきわめて例外的な発想の中で生まれ出ようとするものでありまして、個々に検討してみるならば、この厳しい行革の中で文部省だけに多くの予算を割くことが果たして新規に許されるのだろうか、あるいはなぜ特殊法人にしなければならなかったのだろうか、あるいはなぜ文部省あるいは文部大臣の権限というものがかなり強められなければならなかったのだろうか、あるいはまた放送の利用の仕方その他に対しても、どこまで新大学が放送大学という放送利用に値するものなのだろうか、あるいは具体的な教育課程の問題等まだまだいろいろ検討しなければならないものがあろうかと思います。
　しかし、にもかかわらずこれに賛意を表しましたのは、文部省当局で出された「放送大学について」の「放送大学設立の目的」に、「生涯教育機関として、広く社会人や家庭婦人に、大学教育の機会を提供すること。新しい高等教育システムとして、今後の高等学校卒業者に対し、柔軟かつ流動的な大学進学の機会を保障すること。広く大学関係者の協力を結集する教育機関として、既存の大学との連携協力を深め、最新の研究成果と教育技術を活用した新時代の大学教育を行うとともに、単位互換の推進、教員交流の促進、放送教材活用の普及等により、我が国大学教育の改善に資すること。」とございますが、こうした問題をきわめて善意にとらえまして、いろいろと問題はございますけれども、とにかくこれは旧憲法体制ではない現在の新しい憲法体制の中で善意のもとに新しく生まれ出たのであるという認識のもとに、わが党は賛成したのでございます。しかし、社会党案にも見られますように、あるいは各党諸先生方の質問にも見られますようにいろいろ懸念される点もございまして、そこに衆議院の採決の後の附帯決議が出され、また今回、参議院の場合におきましても附帯決議がなされていようかと存じます。
　そこで、ここでは再々度の確認という意味をもちまして二、三政府にお尋ねいたしたいと考えております。
　まず第一点には、役員の人事あるいは教員の人事あるいはその運営等におきまして、大学の自治の本旨にのっとるという趣旨を踏まえられてほしい、少なくともこうしたことを無視された一方的な文部省の権力介入はないとは信じますけれども、その点、改めて御確認の答弁をいただきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　三浦先生の御質問にありましたことは、今回の審議の過程におきまして同様のいろいろな御質問がございまして、そのたびごとにお答え申し上げておりますが、御懸念になりまするような大学の運営あるいは管理という問題につきましては十分に配意いたしまするとともに、かようなことがあくまでもないように大学の自治、自由という問題と放送の自由という問題は踏まえまして、またできました大学の管理におきましてもあくまでも民主的な運営をいたしたい、かようにお約束するものでございます。
○三浦（隆）委員　次には、新しい大学が開かれた大学として門戸を開き、国公私立大学等にも広く共同利用の道が開かれる、あるいは私立大学通信教育との連携、協力が開かれるように、さらにまた教育の機会均等の確保ということで、とかく教育が東京等が中心になろうとするときに僻地教育を踏まえた全国各地の人々にもこうした機会が与えられますように、第一期としてたまたま東京近くあるいは千葉県にその大学がつくられるとしましても、公開講座等の実施をいたしましてできる限り門戸を開くようにしていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　その件につきましては、最初のスタートは東京を中心といたしました関東一円から始めまするけれども、しかし国民の要望、ニーズというものは各方面に相当大きな期待があるように存じます。ただいまの御質問の今後の諸計画等につきましては、御要望に従いまして担当の政府委員からさらに詳細お答えいたします。
○宮地政府委員　大臣からお答えしたとおりでございますが、御趣旨のような点は参議院のこの法案に対する附帯決議でも述べられておりまして、私どもとしてもその趣旨を尊重して対応してまいりたい一かように考えております。
○三浦（隆）委員　次には、教育課程の編成あるいはまた学園の放送教材作成というふうなときにも広く多くの人々の意見を聞いてほしい、このように思いますし、また教員についてのすぐれた人材の確保あるいは学ぶ学生にとっての学習条件の整備、さらに働く人々あるいは家庭の主婦、高齢者の人々、さらにもっと大きく門戸を広げまして海外より帰国する日本人子弟あるいは外国人留学生というふうなものも踏まえて、本当に幅広く多くの人々の意見を聞き、これが運営されるように願いたいものと思います。
　これについて大臣のお答えをお聞きしたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　ただいま御要望がございましたとおりでございまして、われわれはそれを踏まえまして今後十分研究もし、配慮してまいりたいと考えます。
○三浦（隆）委員　新しく生まれ出るものですから、たまたま初めてこの大学づくりに携わった人々が多くの人々の御意見を聞きながらこれがよいのだということでそれを決めて実施いたしましても、実施する過程の中で新しい疑問にもあるいは矛盾にも再々出会われることだと思います。そのとき、もう決まったことだからということでいわゆる権威的に押しつけるのではなくて、弾力的柔軟に、なおかつよいと思って新しく始まったことが国会その他各界から批判を受けましたときには、それにも謙虚に耳を傾けられてすぐに改めていくといいましょうか、試行錯誤と申しましょうか、そうした柔軟な姿勢をとっていただくためにも、この新しい大学ができましてから一定の期間が終わりました後に教育の効果その他の見直し、反省ということも必要ではないか、このように思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　これが初めての試みでありますだけに、ただいま御指摘がございましたようにこの運営をいたします過程におきましても、さらに常に反省もし、常にそれをさらにりっぱなものに仕立てるというだけの十二分な配慮はいたしながら進んでいかなければならない、かように考えております。
○三浦（隆）委員　次に、社会党嶋崎先生にお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の社会党提案、そして社会党のこれに対します問題点と題しましたものを拝見させていただきました。大変に各般にわたりましてよくお調べになったなということで本当に敬意を表したいと思います。何事も新しいものが生まれ出るときでございますから、それぞれの立場の相違はあれ、どうしたらばよりよいものが生まれてくるのかということについて本当にみんなでいろいろと検討しながら新しきよりよいものを生み出したいと考えております。
　さて、この社会党案では、特殊法人ではなく国立大学あるいはＮＨＫの利用というふうになっております。しかし、これは文部省案であれあるいは政府案であれ社会党案であれ、共通項はこの行革の流れの中にあってつくらないのではなくていずれにしろ設置する、つくるという方向性において同じだろうというふうに思います。とすれば、ここでなぜ特殊法人でなければならないのか、なぜ国立でなければならないのか、ここのときにどうして私学であってはいけなかったのだろうか、私にはそんな感じもいたします。
　むしろ開かれた新しい大学は、東京なりあるいは各地方の主な私立大学、それがむしろ結集した形での、相互協力した形での一つの新しい私立大学、そうしたものの方が私学の独自性というものも踏まえながら、文部省とも一歩距離を置いた形での新しい大学、そうして文部省の目指すところの新時代に即応する教育というものにも、だれからも批判されないでつくり得る可能性もむしろあったのではないかと考えておりますが、この私立大学案についての御検討はなされたのでしょうか。
○嶋崎議員　お答えいたします。
　すでに八十六国会の衆議院の文教委員会で、放送教育に関する小委員会の決議が文教委員会で行われました。この小委員会では設置形態についてあらゆる角度から検討をいたしてまいりました。その設置形態の一つとして国立大学方式というものがあることは言うまでもありません。ところが、国立大学がそれ自体ストレートに放送局を持つということになると、現行放送法制の体系のもとでの国営放送という姿を持つから、これは現行放送法制の中では無理であるというのが、国立大学について私たちが困難な問題があると提案をした一つの設置形態でございます。
　第二番目は、いま三浦委員のお尋ねの私立大学の方式はどうかという点についても、あらゆる角度から検討いたしまして次のようなことを委員会決議で申し上げているわけであります。「私立大学方式で、学校法人が私立の放送大学を設置し、放送局を開設する場合であります。この場合には、放送大学の特殊性に基づく国の関与のあり方と私立大学の自主性との調和において困難な問題があります。」
　きわめて簡潔に申し上げておりますが、つまり、今日の構想しておりますところの生涯学習というものを前提とした大学、開かれた大学でありますが、それだけに全国民に開放されるものでありますから、一定の計画性、一定の国民的な関与の仕方という全体の立場というものが一方に貫かれなければならない。他方で、私立大学ということになりますと、私立大学の持つ自主性という問題を現行の学校教育法制のもとでは尊重しなければならない。そうしますと、全体的ないわば国の関与のあり方という、表現は余りよくありませんが、全体的な考え方、国民の大学というふうに言ってもいいと思いますが、それと私立大学の持つ性格との間を調整するということは多くの問題点が現行法制のもとではある、こう判断をいたしまして、国立と私立大学の方式は困難な条件があるというふうに小委員会では報告をいたした次第でございます。
○三浦（隆）委員　私もその案は拝見いたしております。しかし、それは本来でしたならばそれほどの問題もなくできるんじゃなかろうかと思います。本当に許されるならばもう少し時間をいただいてより十分に検討してみたかったような気もいたします。
　そこで最後に、質問ではなくてむしろお願いでございます。
　いま政府――大臣並びに嶋崎議員からの御答弁をいただきました。文部省がよかれと思った趣旨、これに対してそれでは不安な点があるといった社会党を初めとする野党の意見などを踏まえまして、いわゆる悪意にとれば際限なく広がってまいります、私はこれをあくまでも善意にこの答弁どおり期待したいと思っております。
　そこで、本日の大臣答弁を踏まえて、前回、昨年、五十五年十一月十二日に放送大学学園法案に対する附帯決議がすでに通っております。また、今回参議院の文教委員会で五月二十八日付で放送大学学園法案に対する附帯決議というものが通っております。こうしたものを私としましては再度ここでも御確認いただいて、放送大学法そのものは大変抽象的でございますから、これが本当に生かされて生きるためにはこれから数々の施行令なり施行細則なり関連法規が必要とされると思います。この細かい関連法規をこれからつくりますときに、附帯決議に盛られますようなさまざまな注意事項をよく御勘案されてそうした法規がつくられますことを心から期待いたしまして、質問にかえたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　私に対する答弁をお求めになりませんでしたが、先生の御要望に対しまして十分に留意いたしまして今後の善処をいたしたい、お約束いたします。
○三浦（隆）委員　御答弁どうもありがとうございました。
○嶋崎議員　いまの御意見に対しまして、すでに衆議院の段階における附帯並びに参議院における先般の附帯などを拝見させていただきまして、その附帯に盛られた精神は私たちが提案をしている法案の内容と多くの点において共通をいたしております。そういう意味におきまして附帯が実現されることを、附帯で危惧された問題が今後もろもろの施行規則その他で具体化されることを願うものでありますが、それにもかかわらず私たちが新たな代案を出しましたのは、そのような附帯決議が実際に実行されるかどうかを考える際に、設置形態が特殊法人という方式をとったがために大学の自治と学問の自由並びに現行放送法制上の公共性との間の対立、調和について多くの疑念が残っているために、附帯決議に盛られた精神を実現するためにはこの設置形態のすきっとした体制で実現させるべく代案を提出いたした次第でございます。
○三浦（隆）委員　ただいま嶋崎議員からの御発言もございましたように、これからの新しい大学でございます。そうした新しいものに対してどういうふうなものができるか、とにかく行財政改革の厳しい中でつくられる大学で、本当にモデルともなるべきものですから、これからもしばしば文教委員会で課題になると思います。そういう意味では大臣答弁というものが本当にそのとおり善意に行われますことを心から再度期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○栗田委員　自民党提出の法律案に対しましては山原委員が後でいろいろと細かく質問をいたしますので、私は多くは社会党提出の法律案について伺いたいと思います。
　最初に、先ほどからたびたび皆さんも質問なさっていらっしゃいますが、なぜ今度の社会党提出の法律案では、この放送大学の形態を国立大学とそれから放送局と分離させたかということについて御質問がずいぶん出ております。ですから改めてこのことについては伺いませんけれども、ただ一つ、五十三年十二月の小委員会での嶋崎小委員長の報告を拝見いたしますと、その当時は特殊法人大学に放送局を開設するということになっておりまして、それを採用された理由として、特殊法人大学として放送局を開設した場合には放送法制上の難点は解消される。そしてオープンユニバーシティ方式であると大学が放送の主体とならないことになる、こういうことを言っていらしたわけでございますね。私たちも放送大学の形態というのはいろいろな形が考えられるというふうに考えておりますから、今度の社会党案のような形もあり得ると思っているわけですけれども、以前このようにおっしゃいましたその難点について、今度こういう形で提案されました中でどのように解決していこうと考えていらっしゃるか、それを伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、谷川委員長代理着席〕
○嶋崎議員　かつての放送教育小委員会に際しまして、共産党の山原さんも理事でお互いに討議した結果、当時私たちがこのような特殊法人方式の放送大学というものを最終的にはとらざるを得ないという趣旨のことを申し上げたのには、幾つかの前提条件がございました。
　一つは、特殊法人の方式をとる場合に、特殊法人の組織及び大学の管理運営のあり方について大学自治が尊重されるよう事前に十分な措置を講ずること、これがまず大前提でございます。この大前提そのものが、いまの政府案では今日までの長い審議の過程で十分に解き明かされていないという判断に立ったことが一つであります。
　またこの際には、大学と放送局を一体のものとした場合という前提で特殊法人方式は打ち出されております。しかし、大学と放送局を分離する場合というオープンユニバーシティーの方式もありますということを伏線として申し上げたのは、特殊法人方式で解決できない場合には分離する形態もあるという伏線でございます。ただ、大学と放送局を一体としてとらえるとすれば、現行放送法制並びに学校教育法の観点からすると特殊法人という形態をとらざるを得まいという意味の趣旨でございました。
　それにおきまして、私たちの新しい法律の提案理由の中で申し上げましたように、生涯学習を前提とした開かれた国民の大学を構想するためには、第一に学問の自由、第二に放送の公共性、そして三番目には大学の自治と放送の公共性との調整、そして第四にはすべての国民に均等の機会を与える、この四つの原則で出発すべきだと考えるわけでございますが、残念ながら学問の自由に疑義があり、放送の公共性問題についての調整にも疑義があり、同時にまた、将来の計画について国民の機会均等の問題がネグられているずさんな計画の段階であるということなどにかがんがみて、今日国立大学を設置すればまず大学の自治、学問の自由の条件が確保される。国立大学として設置すれば全国の国立大学の協力を得る条件が整うし、それを軸にして学術会議やその他の機関並びに私立大学、通信教育などの諸機関にかかわっていらっしゃる方々の御意見を聞くための条件が整うと判断して、国立大学としたわけであります。
　放送の方は、いままですでに高等教育について一定の経験といわば蓄積を持っているＮＨＫが、現行放送法制の枠の中で放送大学と協議し、その調整が可能となれば直ちに全国的な方向に向かって放送大学が均等の機会を与えるための準備を計画的に立てることができると判断をいたしまして、今回は分離した形態のオープンユニバーシティーの方式で提案をさせていただいたわけでございます。
○栗田委員　いまの点で、分離した場合に大学が放送の主体とならないことになるのではないか、そういう点はいかがですか。
○嶋崎議員　大学は放送の主体とはなりません。大学は大学でカリキュラム編成権を軸にして方針を決め、それをＮＨＫというメディアを通じて番組編集権を具現していくという調整の関係と考えております。
○栗田委員　放送大学が教育課程編成権を持った場合、そのＮＨＫの持っている放送番組編集権を侵すことにはならないでしょうか。
○嶋崎議員　その関係はきわめてシリアスな問題を内包いたしております。現にイギリスのオープンユニバーシティーの場合にも、大学側が計画をした講義や番組についてＢＢＣの側からこれにクレームをつけるという事態が起きることなどを通じまして、幾つかの問題が出ておるだけに、いま委員から御提案ありました問題は大変慎重に取り扱わなければならない重大な問題だと考えております。
　しかし国民に開かれた放送大学を国立大学として出発して、その国立大学のカリキュラムの編成権は大学にあるという前提の上でも、メディアを使う教育、つまり放送を使う教育の場合には教授の行う講義を放送用に加工しなければならないということがございます。特に理科系の科目の講義などは表だとか図解だとかいろいろなものを使うことによって放送を利用するための特殊ないわば伝達方法というものがございますから、その限りにおいて番組編成権をわれわれの教学権の枠の中で相互に調整すれば、両方の価値の追求、大学の自治の問題と放送の公共性という二つの価値を調整し得るものと判断をいたしております。
○栗田委員　いまＮＨＫを使って放送されるということをおっしゃいましたけれども、そうしますと、放送開始のときから全国ネットワークで放送するという構想ですか。
○嶋崎議員　いまのところＵＨＦとＦＭの新しい一つの波を使うということで動き出すと思います。そうなりますと、ＮＨＫがその波のための設備投資を行えば全国的にＮＨＫの現在のカバレージに関する限りは放送ができるわけでございます。
　問題は、放送大学は単に放送は教育のワン・オブ・ゼムと先ほど申し上げましたように一つの手段でございますから、地方の学習センターやビデオセンターや多くのいわばスクーリングに必要な諸設備を具体化していかなければなりません。したがいまして、放送は全国に直ちに動き出すことになりますけれども、それを大学として具体化していくときには、計画的にたとえば北海道の方が先にやるとか、四国の方を先にやるなどを考えながら、その放送を支えるに必要な教育の体制について計画的な対応をしていかなければならないと判断をいたしております。
○湯山議員　ただいまの御指摘の点はまだ正直言って詰まっておりません。と申しますのは、ＮＨＫ側の対応がどこまでどうできるかということが決まっておりません。ただしかし、一番最初に上がる放送衛星はＮＨＫが上げるということははっきりしております。その場合に、予備衛星というのがありますから、それが使えるものか使えないものかという検討もまだ十分されておりません。もしそれが使えるということになれば、もうその段階から全体をカバーすることも不可能ではない。それからテレビの場合であればネットワークはかなりいまのままではむずかしいようですけれども、ＦＭの場合であればまだ余裕がありますから、それらを使えばあるいは必要なところへ先に持っていくということもやれないことではない。
　さらに、第二回目の放送衛星がどれだけチャンネルを持ってどれだけどうするというのはまだ全然決まっていないわけですが、しかし、これへもまた乗せられる可能性も持っておりまして、少なくとも政府の方で言っておる昭和七十二年、来世紀にかかるようなそんな悠長なものではない、われわれはＮＨＫを使うことによってはるかにその時期を早められるということは申し上げられるかと思います。
○栗田委員　この法案を見ますと、放送大学を千葉県に置くというふうになっておりますが、私たちが政府提案の放送大学法でも心配をしますのは、画一的な放送になり、いわば全国的に教育が画一化されるという面があるのではないかということが大変心配されたわけでございます。
　それで伺いたいのでございますが、行く行く放送大学を数個お持ちになるような計画は持っていらっしゃるのか、あるいは先ほど連合大学の構想をちらっとおっしゃいましたけれども、そういう形でその点をカバーなさるのか、その辺の構想はどんなふうでございましょうか。
　　　　〔谷川委員長代理退席、委員長着席〕
○嶋崎議員　当面、政府の法案で提起されておりますように、国立大学を発足させるとすれば現在の敷地、施設、建物、その他を考慮して、当面千葉県に置くとして出発をしたらどうかと考えております。しかし、今後数個の学部を置くかどうかというようなことは、放送教育の中身がそのローカル性並びに地域の文化、そういうものを踏まえつつ配慮していかなければならないことは言うまでもないことでございますので、今後の設立されます大学において幾つかの地域にそのようなものを配置するかどうかなどについては御検討をいただければと考えております。
○栗田委員　この法案では学部として教養部を置くことになっておりますが、イギリスのオープンユニバーシティーの例では六つの学部を持っております。人文、教育、数学、理学、社会科学、工学というふうにあるわけですけれども、将来学部をふやしていくというような構想はお持ちなのでしょうか。
○湯山議員　とりあえず教養学部ということになっておりますけれども、現在私立大学のやっておる通信教育にはもっとたくさんの学部があると思います。一般的に教養学部でスタートしますけれども、もちろん通信教育には制限がありまして、直ちに工学部までというのは無理かもしれませんけれども、だんだん体制が整っていけば、人文学部とか、そのほか大学で判断をし、それから国立学校設置法を改正することによっていろいろなこの放送によって対応できる学部は、むしろ生涯教育の観点から言ってもふやしていかなければならない、このように考えます。
○栗田委員　文部省が以前、昭和四十五年十月から十一月にかけて放送大学に関する世論調査をしていらっしゃいます。どんな分野を学びたいかということを調査なさった中で、家政学系が最も多く三二・八％、文学系が二二％、それから経済学系が二〇・六％、その次に教養学系が一七・九％、その次に外国語系一一・五と、こういう順序になっておりますけれども、その辺の考慮などは、今度の場合どうなっているのでしょうか。
　また、さっき学部をふやしていくというお答えもございましたけれども、実態調査や要求調査、そういうものを基礎にしての学部増設の順序などはどう考えていらっしゃるかということを伺いたいと思います。
○湯山議員　御指摘のとおりでございますが、われわれの考えといたしましては、教養学部というのはかなり法学部的な要素を持っているし、経済学部的な要素も持っているし、家政的まで入るかどうかわかりませんけれども、総合的な学部であると思います。そこで、スタートをして、そして体制が整えば、おっしゃるように、もちろん住民あるいは国民のニーズにこたえるような学部を優先的にふやしていく、これは当然のことだろうと思います。
○栗田委員　大学院の設置などは、将来考えていらっしゃいますか。
○嶋崎議員　現在の国立大学の場合をとってみましても、教養部のあり方を検討して幾つかの大学で教養学部ができていることは、栗田委員御承知のとおりだと思います。その教養学部の上に大学院が設置されていることも御承知のとおりでございます。こういういわば既存の大学にある教養学部並びに大学院の経験にかんがみて、国民に開かれた生涯学習としてのこの放送大学も、そのような意味の大学院に向けて将来進むべきものと考えております。
○栗田委員　学生の受け入れの問題でございますが、政府提出法案ですと、試験を行わずに先着順ということになっておりまして、そこがまた一つの討議の的になっていたわけでございますが、この社会党の提案の放送大学の場合はどういう形態をおとりになりますか。
○嶋崎議員　同じく抽せん、先着順に採用するという考え方を当面とろうと考えております。
○栗田委員　そうしますと、学生は、細かいことになりますが、どういう単位を取って、どういう卒業資格になるのかということはどうでしょうか。
○嶋崎議員　もうすでに教科の内容、卒業資格などについては、文部省を中心に放送大学創設準備に関する調査研究が長い間行われてまいりました。そこで出されているように、大学設置基準に従い、そして教養学士という観点で当面は出発してはどうかと考えております。
○栗田委員　次に地方センターについて伺いますが、地方センターの成否がこの放送大学の成否を握るものと思いますけれども、法案の中に地方センターを盛り込まれたのはどういう理由によるものでしょうか。
○嶋崎議員　すでに政府案について参考人その他の委員会審議を行ってまいりました。その際にも、オープンユニバーシティーなどの経験に学んで、全国の国公私立の大学、既存の大学の協力を得るということなくしては成功しないということから、法律事項として起こしたらどうかという参考人の御意見が多々ございました。そういう観点から、私たちはこれを法律事項として起こすことを考え、同時にまた、この地方センターには学習センター、ビデオセンターなど、いままで文部省が調査会を設置して教育の追求をやってきたものなどについては、それらを加味しつつ充実させた方向に進めたいという提案でございます。
○栗田委員　そうしますと、地方センターは各県にどのような規模で、どのくらい置くのか、また組織がどんなふうになるのかということを伺いたいと思います。
○嶋崎議員　すでに昭和五十年の段階で文部省の大学局が「放送大学の基本計画に関する報告」を出しております。その基本計画の中で、県段階における地方センターのあり方などについて一定の構想が出ておりますので、それらを今度新たにわれわれが提案をいたしております放送大学の方で再度御検討いただきながら、それをより民主的な方向に充実させていくように御検討を願えればと考えております。
○栗田委員　そうしますと、その放送大学の教員は全国各地の地方センターに分散しているということになるわけですね。そうなりますと、従来の大学のような教授会の運営は困難になるのじゃないかと思いますけれども、教授会の具体的な運営の仕方はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○嶋崎議員　それは大学が動き出しましてから具体的に大学側がお決めになることだと思います。
　しかし、全国の各地域の地方センターに協力していただく教授や諸先生方の経験を中央の大学に反映しないことには放送大学は成功しないことは言うまでもありません。したがいまして、放送大学の基本的教授会は、学校教育法上で言うところの教授会をまず構成し、その教授会に地方の大学で放送大学に協力している先生方を個々にくくるのか、それとも、たとえば全国の国立大学の教養部長会議というようなものでバックアップしつつ、そしてそこから代表を出して、教授会に対する全国的意見を反映させるような考え方をとるか、いろいろな考え方があろうと思います。
　しかし、ただ言えることは、教授会という基本があった上で、委員会制度、代議制度、そういう多様な形態を導入しながら、世論を教授会に反映させていくように工夫すべきだと考えております。
○栗田委員　そうしますと、他大学の協力やら、いまのようなお話でかなり他大学が大きく関与していかれることになりますけれども、地方センターを他の大学の中に、そのものに置くということもあり得るわけですか。
○嶋崎議員　この放送大学はキャンパスなき大学というところに特徴があって、そのキャンパスを埋める重要な役割りが地方における地方センターでございます。その際に、地方の大学の、国立の大学その他の施設などを利用するという場合もあれば、最近のように定時制がまさに建物あれども生徒がないというような事態で、あいている建物が相当あるわけでございまして、いろいろ工夫しながらそういうものを利用することができやしないかと考えております。
○栗田委員　他の大学の施設を利用して実習、演習をするということも、いまのお答えですとあるわけですね。どんな形でやられることになるのでしょうか。
○嶋崎議員　その具体については放送大学の教授会で、今後、地方センターのつくり方、それの運営の仕方などについてはお決め願いたいと思いますが、考え方の基本は、開かれたという意味の民主性と積極的な自発的参加というものを可能ならしめるような方法が検討されるべきだと考えております。
○栗田委員　いまのようなお考えに立ちますと、国立大学の協力というのは比較的とりやすいかと思いますが、私立大学、それから公立大学の協力というのはどういう形になっていくのでしょうか。
○嶋崎議員　いまの問題も、動き出した大学の教授会並びにその運営のあり方を検討する中で具体化されていくものと考えますが、まず国立大学で出発いたしますから、軸は全国の国立大学の教養部ないし教養学部がバックボーンになりますが、それを軸にした上で、放送大学の運営その他には、共同利用研究所のような他大学、私立公立の大学の先生方などを含めて客員教授の形式をとったり、ないしは必要な放送の教科について学術会議などの意見を聞くなど、いろいろな形で国公私立の教官の意見が反映できるような方法は検討すべきだと考えております。
○栗田委員　改めて伺いますけれども、これを国立大学となさったお考えなんですが、いまのような構想でまいりますと、全国の国公私立大学によって支えられる大学ということになるわけでございまして、従来の国立大学とはちょっと質が異なっているような面もあると思います。こういう異質な大学を国立大学として設置するのはかえって協力が得られにくいのではないかというような面も考えるのですけれども、その辺はどんなふうに検討してこられたのでしょうか。
○湯山議員　ただいまのような御指摘は各所でもいただいたのですけれども、現在の国民感情からいって、国立だから排除するというようなことにもならないのじゃないか。また電波が、放送大学学園ですか、何かそういう特殊法人でなくてＮＨＫから出ているということも、またこれ親近感の持てる問題であると思いまして、そういう点では、私立あるいは公立、そういうところも、協力が別に国立だからというのでやりにくいというようなことにはならないと私は思います。現に、地方の小都市でもたとえば商科大学の教授が国立大学の授業を持っている、講座を持っている、講義を持っているという例もありますし、また国立学校の教授が私立大学の講義を持っている、お手伝いしているという例もございまして、その点は特に懸念する必要がないのじゃないか。
　学校教育法には通信教育の大学というのもあるのですけれども、国立の通信教育をやっている大学というのは一つもないわけです。これはかねがね指摘もありましたように、学校教育法にある通信教育の大学というのを国が持たないというところには一つ問題があるのじゃないかということも言ってまいりましたが、そのことも、こういう通信教育の大学を放送大学という形態で国が持つということもまた別なところで意味があるし、協力の問題も決して困難ではない、このように考えております。
○栗田委員　この社会党案を拝見いたしますと、任期制をとらないことになっていますけれども、その場合の人事交流がどうなるのだろうかということが一つ気になります。それともその放送大学の教員は終身雇用という形にするのかどうか、どうお考えでしょうか。
○嶋崎議員　今日、日本の国公立大学における教官の交流という問題は、わが国の高等教育並びに学術体制を発展させるための非常に重要な課題であると考えております。したがいまして、放送大学という国民に開かれた大学であるだけに、既存の国立大学において保守的な対応をして十分人事の交流が行われていないような現実は改革をいたしまして、むしろこの国立大学はそういう意味での全国国公私立大学の交流の場にしていけるような道をどう開くかについて、国公私立大学並びに通信教育などに関係のおありの方々とその点については前進的な改革を含めた対応をしていくのが必要なのではないかと考えております。
○栗田委員　国立大学方式の場合、その放送大学の教員になることによって給与が低下する私立大学の先生方が出てくるということもあると思いますけれども、そういう場合に協力を受けられないということが生じるのではないかという心配を持っております。そこらはどうお考えですか。
○嶋崎議員　放送大学は国民に開かれた大学であり、しかも非常に期待を持たれている生涯学習の高等教育機関であります。それだけに、確かに現給からすれば下がるというような事態が起きてもより積極的に協力する教官を結集していくということがこの大学における教官を集めていく場合の重要なポイントでなければならぬと考えます。しかし、現給をどのように保障するかという問題は、これはそれ自体として解決をするための努力をしなければならぬ問題だと考えております。
○栗田委員　次に、多少細かい問題になりますけれども、この大学では放送による教育と演習、実習等による教育との比重はどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○嶋崎議員　政府案では三〇％、三〇％、三〇％ということで、放送による教育の割合は世界の放送教育の現状から見ると率が高いと思います。
　イギリスのオープンユニバーシティーは約一〇％、最近はそれの比率が八％ぐらいに落ちているとも言われています。つまり、イギリスの場合にはオープンユニバーシティーそのものが、長いイギリスの高等教育や学校制度の伝統を受けまして小サークル主義であり、しかもチューターシステム、スクーリングが非常に伝統的にすぐれたものを持っております。したがいまして、放送は幾つかの教育の中のワン・オブ・ゼム、幾つかの中の一つという意味で、オープンユニバーシティーはその割合がより低くスタートをしているところに特徴があろうと思います。
　わが国の今日の政府提案の考え方では三割と言っておりますが、いまのところ私たちはそれがどのくらいがいいかについては結論を持っておりません。ただ、放送大学が発足するに当たりまして、放送大学を推進される教授会その他の機関において、わが国の放送大学における放送の役割りというものについては、いまの政府案をたたき台にして今後どう考えるかについて御検討いただければ大変幸いだと考えております。
○栗田委員　発足時の教授等の任命はどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○嶋崎議員　質問の趣旨がわかりません。教授の任命はどうするのですかということですか。（栗田委員「はい」と呼ぶ）
　これは学校教育法で言うところの大学でございますから、その大学の運営に従って教授の選考をするということになろうと思います。
○栗田委員　参議院の文教委員会で共産党が修正案を出した中に、意見放送の保障というのを盛り込んでおりますけれども、これは社会党案の中にはありません。この辺はどう考えていらっしゃいますか。
○嶋崎議員　意見の異なった問題を処理していく場合の放送の問題、放送法四十四条第三項に関係する問題だと思います。
　確かに、イギリスのオープンユニバーシティーの経験などを見ましても幾つかの問題がございまして、大学側が計画した講義についてＢＢＣ側がそれをチェックするというような事態が起きたりしております。また映画などについても、オープンユニバーシティーがつくった映画について、それを放映するかどうかについて、ある部分をカットするかどうかをめぐってＢＢＣの側でクレームをつけてきているというような事態が起きております。
　したがいまして、放送法上で言うところの意見の公平というものを踏まえて放送するという問題と、カリキュラムに従って放送大学が教育のカリキュラムを編成するということとの間には、常に相互に調整が行われる努力が必要でございます。したがいまして、私たちの案によりますと、その調整のいわば保障として準則のようなものを設けて、そしてその調整についての対応の基準を決めておけばいいと法案で提出している次第でございます。
○栗田委員　それでは続きまして、文部省に対して二、三の点だけ伺っておきたいと思います。
　まず、放送大学の全国ネットワークが完成するのは一体いつなのでしょうか。
○宮地政府委員　御提案申し上げております放送大学学園法案におきます放送大学の第一期の計画については従来からも御説明をしている点でございますが、関東地域、東京タワーからテレビ、ラジオの電波の届く範囲内を第一期の計画として考えているわけでございます。そして、全国的にそれを広めていく対応といたしましては段階的な慎重な対応で考えていきたいということで御説明をしてきておるわけでございますが、特に問題点は、放送衛星の利用の問題をどう考えるかという事柄がこれからの検討課題として現実の問題となってきておりますし、それらについて早急に郵政省初め関係の省庁とも具体的に御相談を詰めていかなければならない、かように考えております。
　従来、その放送衛星の問題がございますので、私どもそこの点が必ずしも明確に申し上げられないわけでございますが、将来計画としては高等教育へ進学する年齢でございます十八歳人口の動向、それの今後の増加の状況というものも十分見ながら、ただいまは高等教育の整備計画の後期の計画ということで対応いたしておるわけでございますけれども、六十二年から七十一年ごろにかけまして現在の高等教育の整備計画に続く高等教育の整備計画をどう考えていくかということを考えなければならない課題として持っておるわけでございまして、私どもは放送大学の全国的なネットの完成ということもその期間内に達成するという方向で進めたい、かように考えているわけでございます。
　しかしながら、放送衛星の問題でございますとかそういう問題点についてなお検討課題がございますので、それらの点を十分現実問題として受けとめながら今後関係省庁とも協議して教育の機会均等の早期実現ということを念頭に置きながら対応を考えてまいりたい、かように考えております。
○栗田委員　そうしますと、いまの御答弁ですと検討課題であって、まだはっきりとしたプログラムがなかなか立てられない、こう理解してよろしいわけですね。
　それで、昭和五十四年にやはりこの放送大学法が審議されましたときに当時の内藤文部大臣が答弁をしていらっしゃるのですけれども、後期高等教育計画に引き続いて新しい高等教育計画の策定を予定することにしているけれども、それに即応して昭和七十一年までに全国都道府県に学習センターを設置して学生を受け入れるというふうに言っていらっしゃるわけです。いま局長がお答えになったのはこれに沿ったお考えでございますね。
○宮地政府委員　基本的にはそういうことを踏まえながら、もちろんそれよりも早い時期になるたけ完成をすることを目途として検討いたしたい、かような考えでございます。
○栗田委員　この答弁が出されたのは昭和五十四年でございます。現在は御存じのとおり五十六年ですから二年たっているわけです。この二年間に余り進歩していないというふうに思うのですけれども、これがこんなに遅々として進まないというのは一体どういうわけなんでしょうか。その辺の一番の難関になっているもの、またはなぜ進められないのかといったような事情、そんなことをちょっとお答えいただきたいと思います。
○宮地政府委員　従来からも御答弁をいたしておる点でございますけれども、この放送大学というのは新しい大学として試みられるわけでございまして、そういう意味では、もちろん第一期の計画を実施しまして、その実施の上でさらに具体的にいろいろと現実的な対応として処理をしなければならない課題というものも出てまいるのではないかということを従来からも申し上げているわけでございます。私どもとしては、そういう意味でこの第一期の計画をスタートさせていただきまして、現実の問題として放送大学そのものの建設に取りかかり、そして大学で実際に放送を利用した大学としての授業が行われ、その実態を踏まえた上で今後の全国的な規模を広める際の具体的な資料も得たいということを従来からも申し上げているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、中村一喜一委員長代理着席〕
　そういう事柄が一つあるというのが基本的にあるわけでございまして、そのほかには先ほど来御議論が出ております放送衛星の実用化の問題、これも第二世代の問題についてはまだ未確定の部分が非常に多いわけでございます。それらの活用方法について関係省庁とも協議を進めてまいらなければならぬというような問題点があるということが言えるかと思います。
○栗田委員　先ほど、現在進んでいます後期高等教育計画の終了に沿って次にまた計画を立てていくということをおっしゃっておりました。ところで、これは先日の国会での質疑の中で出てきた問題ですけれども、いまの後期高等教育計画は計画の部類ではないということを与党である自民党の委員が言っていらっしゃるわけで、計画の抜本的見直しなんということも与党自民党が言っていらっしゃるわけでございます。そうなりますと、五十四年ごろにいろいろおっしゃってこられましたけれども、現在また見直しということが出てきた場合に、さっき七十一年ごろに何とかということをおっしゃって――まだ七十一年というのもはっきりしているわけではなくて、二年前に当時の文部大臣がおっしゃったわけですけれども、そういうものが見直されてくるときにどうなるのだろうかということを私は大変心配いたします。
　見直しをなさるのかなさらないのか、見直される場合に、全国ネットワークをつくっていくという計画がどんなふうに保障されていくのか、そういうことについて伺いたいと思います。
○宮地政府委員　御指摘の現在の後期高等教育計画について、これは基本は量的には抑制をしながら質の充実を図っていくということで、そういう基本に沿いまして、高等教育の弾力化でございますとか多様化を図っていくという観点からただいま後期の計画で進めているわけでございます。
　この後期の計画そのものにつきましても、たとえば入学定員の増の状況にいたしましても、計画で見込みました数よりも相当下回った数になっている。そういうような点も踏まえまして、御指摘のございますように、この後期計画そのものについても、入学定員の増など、あるいは進学率の動向の設定、そういうようなことに関連してさらに検討課題があるという点は御指摘があったとおりでございまして、そういう観点からの見直しということは必要ではないかと私どもは考えておりますし、また、策定をされております後期計画そのものにも、そのことは随時見直しをすべきではないかということも触れられているわけでございます。
　ただ、それの見直しといま御指摘の放送大学の全国的な整備の計画とは直接には関連する問題はないのではないか、私はかように考えております。
○栗田委員　その直接関連しない理由はなぜでしょうか。
○宮地政府委員　直接関連しないではないかと申し上げましたのは、放送大学の全国的な整備というのは、取り組みといたしましては、もちろんただいまの放送大学についての御説明をいたしております第一期計画が学年進行で完了いたしまして、それからさらにそれらの実施状況を踏まえながら規模を広めていく問題について取り組むということで御説明をしているわけでございまして、後期計画そのものは五十六年から六十一年度までの五カ年間の問題でございますので、放送大学の第二期計画以降の全国的に広げていく際の問題点とは直接かかわる点はないということを申し上げたわけでございます。
○栗田委員　何か前回の質問の繰り返しになるような気もいたしますけれども、前の委員会で審議をされていた大学建設抑制法がもし実際に進められていって建設の抑制などがされていくとすれば、たとえば三年間抑制されても、その後の計画だって変わるわけでございますね。だから、それならば、それに続く次の後期計画が完了した後は変わらないのだというようなことが果たしておっしゃれるのかどうか。本当はこれは前回の法案の提案者にも伺いたいくらいなんですけれども、ちょっときょうは場が違うものですから残念ながら伺えないのですけれども、文部省は変わらない変わらないとおっしゃって、この前与党自民党は変わるとおっしゃっていたわけですね。そういう中で組まれてきたこの放送大学の全国ネットワークを完成させていく方向というのもかなりぐらぐらしているのではないだろうか。いまだに第一期計画すらきちんと見通しが立っていない中で二期、三期をつくっていく、こういうわけですけれども、一体これはどういうことになるのだろうか、まことに不安定ではないかということを私は思うわけです。
　たとえば政府計画がもし満足に進んだとしましても、これは全国ネットワークがつくられる、一期、二期、三期の計画が完了して全国に学習センターが設置されるのに十五年かかるということになるわけですし、それでいまのように後期計画がぐらぐらしていった場合にはどうなるかわからないのじゃないでしょうか。
　その辺はどう考えていらっしゃいますか。
○宮地政府委員　その点はまさにこの放送大学を教育の機会均等の確保という観点から全国的に広めていく広めていき方をどう考えるかという問題点でございまして、従来文部省で、たとえば昭和五十年の基本計画などで検討しておりました際には地上系の整備ということで計画を考えていたという点を御説明いたしておるわけでございます。
　しかしながら放送衛星の問題も片や実用化と申しますか、第一世代の放送衛星についての日程というようなものもだんだん固まってきておるし、第一世代については放送大学に直接利用するという点はいまのところ考えられていないというぐあいに私ども承っておりますが、第二世代の放送衛星をどう利用するか、その際に放送大学にそれを利用することも適切でないかというような意見もいろいろあるわけでございます。その辺については、放送衛星の第二世代の実用化ないしそのチャンネルをどう利用するかという問題はこれから具体の検討に入っていくわけでございます。そして放送衛星を放送大学に使うということに固まれば、もちろんそれは御指摘のような時期を待たずして放送衛星で全国をカバーするネットが完成されるということは一面言えるわけでございます。
　ただ、放送そのものは放送衛星でカバーされましても、やはり各地の学習センターの整備計画ということも片や考えてまいらなければならない課題でございまして、そういうような問題点を十分今後も具体的に検討を進めていきながら、放送大学の第二期以降の計画と申しますか、第一期計画の完了後の全国ネットをどう進めていくかということについてはなお具体的に検討課題がいろいろあるわけでございます。
　そういうことを申し上げているわけでございまして、ただいまの高等教育計画の後期計画について見直しということが必要ではないかという点は、先般来の委員会の審議の際にもいろいろ御指摘をされている点を踏まえて、たとえば実際の入学定員の規模等について策定しました計画について具体的に数字の面でもずれが出てきておるわけでございますから、それらをどのように踏まえて後期計画というものを考え直していくのか、それは検討を進めなければならない課題だということで申し上げておるわけでございます。
　したがって、後期計画の見直しということと放送大学を全国に広めていく際の事柄とは直接にはかかわらないのではないかということを私は申し上げたわけでございます。
○栗田委員　こういう不安定な計画の中で、しかも数々の問題点を野党などが指摘いたしましてやっていく中で、きょうこうして強引に、強引といいますか、何としても通していくのだという方向で審議が進められているということについて、大変私は問題を感じているわけです。
　それから、やはり前回の論議の中でこれも与党委員がおっしゃったことでございますが、アメリカのマーチン・トロウの言葉を引用なさって、エリート教育を受けられる能力のあるのは全体の一五％、それから大衆教育的なものが受けられるのが一五％から五〇％で、それ以上になるとユニバーサル型だというようなことをおっしゃって、大学教育は複線化しなければならないというような御意見が出ていたわけでございますね。そうして、こういうものを文部省としてもそれなりに検討していくのだということをおっしゃったと思いますが、そうなりますと、放送大学などは政府提案でも試験をせずにいわば先着順に採っていくということになりますから、言ってみますと、学術の中心である大学という性格にふさわしくないのではないか。
　これは複線化の問題がなくても私たちは疑問に思っている点でございますけれども、まして一五％しかエリート教育は受けられないのだと、本人はおっしゃったわけじゃないのですが引用なさっておっしゃったときに、こういう放送大学がい海出てくるということは、まことにその主張との間に矛盾があると私は思うのですね。それをまた前回は検討なさるというふうにおっしゃっておりましたけれども、こうなってきますと放送大の目的自体にもかかわってくる可能性があると思いますが、その辺はどう考えていらっしゃるのでしょうか。前回の討議ともあわせてのお答えをいただきたいと思います。
○宮地政府委員　放送大学は、まさに新しい形の大学として従来の大学とは異なった使命を果たすものというぐあいに私どもも理解しておるわけでございます。もちろん学校教育法に言います正規の大学としての使命を果たすものと考えているわけでございますが、それぞれいろいろな方のいろいろなお考えがあろうかと思いますけれども、やはり大学というものの実態は、基本的に申せば、あるいは大学と申しますよりは高等教育機関、高等教育と申し上げた方がより幅広いかもしれませんけれども、そういうようなものについて多様化を図り、弾力的な運用ができるようにして国民全体の多様な要請にこたえるということも、また事柄としては必要な態様として私は当然考えなければならない点ではないかと思います。
　高等教育の多様化なりあるいは弾力化ということそのものは、ただいま私どもとしても計画を進めております高等教育の計画的整備におきましてももちろん言われている点でございまして、そういうことを踏まえてこの放送大学も新しい形の大学として十分期待にこたえるものになるのではないか、かように考えております。
　なお、放送大学そのものについて大変いろいろと御指摘いただいたわけでございますが、私どもとしては先般参議院の文教委員会におきましてもこの法案の採決の後の附帯決議は各党一致で御採決をいただいたように伺っておりますし、もちろんその附帯決議の精神に沿いまして私どもとしてはこの放送大学がりっぱな大学となるように努力をしてまいるつもりでございます。
○栗田委員　大学建設の抑制という案が一方から出ておりまして、これは政府提出ではございませんけれども、片方から出ているわけですね。その抑制という内容に、いわゆるエリート教育といいますか、大学の質を高めるのだといったようなニュアンスのある御発言があったわけでございます。そして文部省もそれに沿って検討努力をしていらっしゃるという御答弁をなさったわけですね。ところがいまの多様化の中で放送大学が出てまいりますと、放送大学というのはさっきもちょっと御発言が出ておりましたが、ユニバーサル型だ、こうなるわけですね。そうなってきますと、いわゆる抑制するものと、こういう非常に幅の広い人たちが教育を受ける大学というものとが矛盾していくのではないかというふうに思うのです。
　大臣に伺いますけれども、大臣、特に必要だと思うものに限って認可なさるということが、前回の大学建設抑制法と私一口で言っておりますけれども、法律の中にはあるわけでございますけれども、今度のこの放送大学の場合には試験も受けないで先着順で大学に入学するという非常に幅の広い人たちを受け入れる大学になっているわけですけれども、こういう二つの問題を見て、与党自民党が言っていらっしゃるいわゆる大学の複線化ということなどは今後お認めになっていらして、その上を分けて、必要と認めるということで認可なさっていらっしゃるのですか、どうなんでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　ただいま御審議をいただいておりますこの放送学園大学というものは、御案内のとおりにいわゆる教養学部を中心といたしました生涯教育という一つの新しい姿において開かれた大学をつくろうというわれわれの年来の理想を実現しようとするものでございます。一方におきまして、大学の乱立と申しますか、余りにも大学が次から次に出てくるということについて、もっと質を高めなければならないという問題やら幾多の反省も当然あるのでございましょう。これら二つを両々相まつことによって、私は教育の理想が達せられる、かように信念を持って考えておる次第でございます。
○栗田委員　学術の中心としての大学とお考えになりますか、この放送大学を。
○田中（龍）国務大臣　ちょっとお言葉がわからなかったのですが、もう一度おっしゃってください。
○栗田委員　学術の中心として位置づけられている大学とお考えになるでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　学術の中心としてというお言葉でありますが、われわれは特に本学園大学の場合におきましては、一方におきまして本来の大学であり、学問の問題を追求いたします反面に、この多様化いたしております現代社会に対します情操教育と申しますか生涯教育という社会教育面を非常に重視いたしておる点が特色である次第でございます。同時に、こういうふうな国民全体の教養のレベルアップと申す段から言いましても、かような大学というものはますます、私は非常に重要性を持ってくる、かように考えております。
○栗田委員　いま私が申しましたのは、大学の定義を申し上げたのですが、余り適切にお答えくださらなかったと思うのです。こういう点でも大変予盾があると思っております。あえてそれ以上伺わないことにいたしますが、最後に、計画全体の予算はどれだけかかるのだろうか、それから大蔵省としていま財政危機の中でこの計画は認められているのでしょうか。
　　　　〔中村一喜一委員長代理退席、委員長着席〕
○宮地政府委員　第一期の計画といたしましては、資本的経費として約九十七億ということを試算をいたしております。なお昭和五十六年度予算の計上額としましては、放送大学学園の創設ということで三億五千二百万円を計上いたしております。もちろん予算といたしましては、これからそれぞれ年度ごとに予算について必要なものを計上をお願いするということになるわけでございますが、予算的なことで申し上げれば以上のとおりでございます。
○栗田委員　私、計画全体を伺いましたが、どうでしょうか。