Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（二）委員　この無認可保育につきましては、いろいろ最低基準を決めているということでございますが、今回の制度の改正に伴いましてそういう基準の改正をするということがあるのかどうか。そして、無認可保育所での事故などの例は、以前ベビーホテルで大きな事故がございましたけれども、そういう事故などはどのように掌握されているのか。それから、今回の制度改正で保育所の情報開示ということがございますけれども、こういう無認可保育所におきましても情報開示をさせるのかどうか。まとめてお伺いをしたいと思います。
○横田政府委員　認可外保育施設の指導基準につきましては、五十年代半ばにベビーホテル問題が生じましたときに、職員の配置なり構造設備につきまして基準を設けております。実態は非常にばらつきが多いわけでございますが、私ども、この指導基準を満たすように、都道府県を通じまして指導、立入調査等を行ってきております。今後とも、この面におきまして、その水準の維持を図ってまいりたいと考えております。
　それから、事故が起こった場合でございますが、認可外保育施設での死亡事故が平成八年に三件あったというふうに報告を受けております。これは、ベビーホテル問題が発生いたしました五十五年当時は二十五件でございましたので、それと比べますと減少しているわけでありますけれども、私ども、事故発生につきましては、なるべく出ないようにということで、生じた場合には、原因等事実関係の確認あるいは報告徴収、立入調査を行いまして、施設に対して指導をしているところでございます。事故の防止につきましては、今後とも力を入れてまいりたいと考えております。
　それから、無認可保育所についても情報公開をすべきではないかという点でございますが、今回、認可保育所につきましては一定の情報公開を義務づけておりますけれども、認可外につきましては、法律上は義務づけはないわけでありますが、御指摘のように、利用者のチェックが可能となりますように、私ども、その設備なり運営状況につきまして、認可保育所に準じた情報公開が行われるように都道府県を指導してまいりたいと考えております。
○青山（二）委員　今回の改正を契機といたしまして、本当に子供の人権が守られ、生き生きと生活ができるような、そして、安心して子供を産み育てることができるような、そういう保育制度にしていかなければならないと思っております。
　大臣の、将来像、保育行政はどうあるべきかという将来像をお伺いいたしまして、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
○小泉国務大臣　本来、子育てに第一義的な責任を持つのは親でありますが、そうでない、どうしても仕事とか特別な事情で自分で世話ができない場合、あるいはできない時間があるという場合に、保育所を初め社会全体が子育てをどうやって支援していくか、この仕組みを構築するということがこれから大事なことでありまして、社会の中にはいろいろな環境に置かれた方がたくさんあります。その多様な要請にどうやって政府なり自治体が関与していくか、また、地域の皆さんが子育てに、あるいは地域の子供たちに大きな関心を払ってもらって、お互い助け合っていくのだというような意識をどのように涵養していくかということもあわせて大事なことだと思います。
　そして、世の親御さんに対しても、できるだけ子育ての喜びを感じてもらう。子供から見れば、ある場合においては、自分たちのそばにいてくれないのは親の勝手じゃないかと思うお子さんも中にはたくさんいると私は思います。そういう意味におきまして、まず第一義的に、最初にお子さんに対して自分はしっかりと愛情を持ってお子さんをはぐくんでもらいたい。そして、保育所関係者も、自分の子供を世話するのも大変なんですが、人のお子さんを預かるというのはなおもっと大変な御苦労があると思います。そういうお互いが支え合う中に感謝の気持ちを持って、この変化の激しい世の中に、子供も高齢者も、親も子もお互い支え合ってこの世の中を生きていくのだという気持ちを持って、何とかこれからの日本を発展させていきたいなというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○青山（二）委員　大変ありがとうございました。時間が参りましたので、終わらせていただきます。
○佐藤（剛）委員長代理　山本孝史君。
○山本（孝）委員　新進党の山本孝史です。
　きょうは、児童福祉法の審議にかかわる質問をさせていただく前に、一問、健康保険の改革についての大臣の御答弁をひとつお願いいたしたいと思います。
　さきの健保法審議の折に懸案となりました医療改革のプログラムについてでございますが、答弁におきまして、厚生大臣並びこ津島先生は、まず厚生省が医療改革案をまとめ、その後、健保法の改正案が施行されるまでに、すなわち八月末までに与党と協議して最終的に医療改革案をまとめるとの考えをお示しになっておられます。
　そうしますと、厚生省としての案をまとめる時期が七月中ぐらいでないと間に合わないのではないかというふうにも思うわけですけれども、七月中に厚生省が案を発表できるような状況で今事務が進んでいるのかという点が一点。
　もう一点は、御確認でございますが、厚生省案がまとまり次第、本委員会にもお示しをいただくという御答弁をいただいておりますけれども、この点についての御確認をお願いいたしたいと思います。
○小泉国務大臣　医療制度全般にわたる改革につきましては、今回御審議いただいております健保法改正法案等成立し次第、早急に総合的な構造改革案をまとめるよう努力をしたいと思います。
　その際に、九月一日に施行されます現在御審議いただいている法案、それまでに、いわゆる八月中に案を示せということでありますので、与党におきましてもその厚生省案を議論する時間も必要だと思います。となりますと、今、八月中には、九月一日までにはというお答えをしていたわけでありますが、できれば早いにこしたことはない。七月中に出した方が、審議する間に一月は欲しいという声もあります。でありますので、今国会閉会直後、精力的にこの取りまとめ作業を進めて、できれば七月中には厚生省案というものを出したいなというふうに今考えております。
　そして、その案に対してどういう御意見があるか、当然、案を出すためにはいろいろな、各界各層の関係者の御意見も伺いますし、この委員会で審議された意見も踏まえて案を取りまとめるわけでありますが、出た際に、委員会で聞きたいとか、何かしろというのは、委員会の指示に従って対応したいと思っております。
○山本（孝）委員　ぜひ精力的にお願いいたしたいと思います。
　今、委員会の理事会の中でも、我が党からも各党の皆さんに、ぜひ閉会中であってもこの社会保障問題あるいは医療改革問題についての審議を委員会でしていこうではないかという呼びかけもしておりまして、津島先生からもそのような御意向を承っておりますけれども、ぜひ我々も一生懸命取り組みをさせていただきたいと思っています。
　それで、児童福祉法の改正に当たりまして、最初に、大臣に一問お伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の改正で、児童の自立支援を厚生省としてはお打ち出しになったわけですけれども、自立した児童とはどのような状態だととらまえて今回の法改正に臨まれておられるのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　自立とは、読んで字のごとく、みずから立つということでありますので、これは精神的にも経済的にも社会的にもみずからこの社会を生き抜いていこうという気持ちを持ってもらわなければならない。そうした本人の、この世の中で生きていくのだという気持ちを持った上で独立的に、経済的にも社会的にも社会に伍してこれからの世の中を生き抜いていこうという、その自立を支援していこうということでありますので、今までの、児童であるから単に保護すればいいのだ、養育すればいいのだということではない、それだけでなくて、自分から積極的に社会に向かって立ち向かっていくのだというような支援をしていくという気持ちにおいて自立という言葉を使っているわけであります。
○山本（孝）委員　今、精神的、経済的、社会的な自立というふうにおっしゃいました。児童ということだけでなく、一人の人間として、みずから決定していく、自分の人生を決めていく、あるいは選択していく、そういった中で人間としての尊厳あるいは誇り、自信というものの持てるような形で、ぜひ国がいろいろな施策の中でも子供たちへの対応をしていただきたいというふうに思います。
　きょうは、児童虐待の問題と養護施設等の問題についてのお伺いをさせていただきたいと思っています。
　児童虐待につきましては、日本でも全国の児童相談所に寄せられる相談件数が年々ふえております。また、東京の子どもの虐待防止センターの子どもの虐待一一〇番に寄せられる電話相談は、九一年五月の発足以来一万六千件に上っておりまして、昨年は年間に三千五百件、電話が鳴りっ放しで、全体の七割ぐらいは二十代から三十代の母親からの電話相談であるというふうに聞いております。
　虐待というものは世代間伝承だというふうに言われておりまして、虐待された子供が大人になつたときに今度は自分の子供を虐待するという頻度が極めて高いというふうに言われているわけで、その意味でも十分な対応策が講じられるべきだというふうに考えています。
　まず第一点は、児童福祉法の二十五条の虐待にする通報についてでございます。
　二十五条は「保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認める児童を発見した者は、これを福祉事務所又は児童相談所に通告しなければならない。」と定めています。しかし、国民だれもが通報すべきとなっているために、だれもしないというのが実情で、余り実効性が上がっていないというふうに言われています。
　この規定を知らないお医者さんや教師が多いのではないかとも言われていますし、この際、子供と接する機会の多い専門職、小児科医あるいは教師、ソーシャルワーカー等には、虐待についての事実を発見したときはそれを通報するのだということを義務づける、このことを検討すべきではないか。あわせて、間違って通報しても名誉毀損等に問われることはないのだということで、免責規定も明定すべきではないかというふうに考えますが、この点についての厚生省のお考えをお願いします。
○横田政府委員　保護者のない児童なり、監護させることが不適当であるという児童が見つかった場合には児童相談所なり福祉事務所の方に通告しなくてはならないという規定を二十五条で定めているわけであります。御指摘のように、すべての国民がこの義務を負っているということでございます。
　これまでもさまざまなところを通じまして児童相談所の方にはこういった通告が行われてきておりますけれども、さらに、期待されているよりも進まない要因があるとすれば、それは虐待に対するいろいろな社会的な認識の度合いというのもあると思いますし、医師、弁護士等の方における職業上の守秘義務というようなものもあるいはあるかもしれませんし、さまざまな要因があるのではないかと考えておりますけれども、私ども、通報義務の制度そのものにつきましては、現行の規定で十分対応がされているのではないかと考えておりまして、ただ、御指摘いただきましたように、職務上、虐待を受けている児童を発見しやすい立場にある方々に対しまして、一層の御協力、注意を喚起するように指導してまいりたいと考えております。
　それから、この義務との関連におきまして、通報した者が名誉毀損等に問われるのを防止するための免責規定を置くべきではないかということでございますが、通報を受けます児童相談所なり福祉事務所の職員につきましては、それぞれ守秘義務が課されておりますし、業務遂行に当たりまして関係者のプライバシーが十分守られるように指針等において指導してきているところでございまして、私ども、善意の者が通告をしてきたことによりまして刑法上の名誉毀損なり民法上の名誉侵害というようなことには当たらないのではないかというふうに考えているところでございます。
　また、医師や弁護士等はそれぞれ刑法等によりまして守秘義務を課されているわけでありますけれども、こういった方々が通報するということにつきましても、秘密漏えい罪あるいは守秘義務違反には当たらないのではないかというふうに考えておりまして、この点につきましても、今後の指導啓発活動の中で明確にしてまいりたいというふうに考えております。
○山本（孝）委員　きょう、文部省にも来ていただいておりますけれども、虐待について、アメリカでは、地域の機関や施設で認知されたものすべてを合計したよりも多くの虐待事件が学校からの通報によって認知されております。今、横田局長おっしゃいましたように守秘義務という問題がありますけれども、日本では、公務員としての守秘義務を盾に校長が児童相談所と連携をしないというふうに言われております。
　文部省は、こういう事実をどのようにお受けとめになっているのか、あわせて、教師が家庭内での児童虐待に気づいて児童相談所等に通告するなどの適切な措置をとるべきだという点についてのどのような指導を学校関係者にしておられるのか、お伺いしたいと思います。
○加茂川説明員　お答えをいたします。
　教師が子供からの切実な訴えに例えば耳をかさない、あるいはそういった訴えがあるのに見て見ぬふりをする、そういうことはあってはならないわけでございますし、まずあり得ないものだと私どもは現状を認識しております。
　ただ、教師または学校は、児童生徒からのさまざまな悩み事の相談を受けた場合に、まず学校の問題として受けとめまして学校と家庭の連携のもとに解決できないかと考える、第一にそう考える傾向にございます。しかし、御指摘のように、第二十五条の通告義務は、国民としてはもとより教育公務員としての立場からもこれを守るのが大原則と考えておりますし、実際に学校からの通報もなされてございます。これは厚生省の調査結果でございますが、学校等から児童相談所への報告件数は全体の一三％を占めておると承知をいたしておるところでございます。
　今申しました、教員についても通告義務がかかっておることから考えまして、学校が児童相談所等と密接な連携を図りまして、子供の人権尊重あるいはこういう虐待に対する適切な対応を図っていくことは大変大事だと思っております。学校におきましても、生徒指導上さまざまな問題を抱えておりますが、児童相談所を中心とする関係機関との連携については、十分これを図っていくようにこれまでも折に触れて指導しておるところでございます。
○山本（孝）委員　十分ではないというふうに申し上げているわけで、何回も守秘義務、守秘義務という話が出てきますので、そこは積極的に、一三％というのは外国に比べればはるかに少ない数字であるという点、あるいは学校の中で逆に教師による体罰が多いという点も踏まえて、ぜひ児童相談所との連携をよくしていただきたいというふうに思います。
　横田局長、もう一度お伺いしますが、指導していきたいというふうに思うとおっしゃいました。改めて、通告義務について厚生省として各関係機関に通知を出すお考えはありましょうか。イエス、ノーでお答えをください。
○横田政府委員　今回の改正後におきまして、地方公共団体に対しましてさまざまな説明の機会等がございます。私ども、そういった説明の機会あるいは施行通達、あるいはその他の通達になりますか、方法につきましてはいろいろあるかと思いますが、文書等におきましても、今御指摘いただきましたような点につきましては明確にしてまいりたいと考えております。
○山本（孝）委員　民法との関係で厚生省にお伺いをします。
　児童虐待の救済は親権との熾烈な闘いだというふうにも言われております。虐待が起きている家庭への公的介入がそのために難しい。親権を盾にされるわけですけれども、厚生省として、民法で虐待を禁ずる条項を設けることを法務省と協議したことはございますか。
○横田政府委員　民法上は、一条におきまして「権利ノ濫用ハ之ヲ許サス」とされております。また、八百三十四条におきましては、「父又は母が、親権を濫用し、又は著しく不行跡であるときは、家庭裁判所は、」「親権の喪失を宣告することができる。」というふうにされているところでございます。
　私ども、児童福祉施策の推進に当たりましては、これまでも法務省初め関係省庁と十分連携を図りながら進めてきたところでございますけれども、御指摘の、民法で虐待を禁ずる条項を設けるかどうかということにつきましては、これまでの中では法務省と具体的に協議したことはございません。
○山本（孝）委員　ぜひ協議をしていただきたいというふうに思っておりますし、あわせて、今お触れになりました三十四条の児童保護のための禁止行為、この中に、親またはその他の保護者による身体的、心理的、性的虐待及び遺棄ということは禁止するのだということを明確に書くということをぜひ検討していただきたいというふうに思います。この点はどうでしょうか。
○横田政府委員　児童虐待につきましては、これは何よりもその防止あるいは早期発見・早期対策が重要であるということで、私ども、今回の改正に当たりましても、児童家庭支援センターを創設するなど、あるいは児童相談所の機能強化を図るというようなことによりまして、これに取り組んでいるところでございます。
　三十四条の禁止規定に虐待の禁止を加えるべきであるという点についても御議論を伺っているところでありますけれども、この点につきましては、虐待そのものについては現行体系上も、刑法上の暴行罪なり傷害罪等の適用にもなってくると思いますし、児童福祉法におきましても、こういった虐待を受けている児童につきましては、先ほどから問題になっております二十五条の通告義務、それから親権分離規定等、手続が一定程度確保されているところでございますので、私ども、こういった現行法を運用することによりまして、迅速的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
　これに加えまして、さらに今御指摘受けましたような規定を加えるかどうかにつきましては、虐待の定義をどういうふうにするか、罪刑法定主義との関連でどう考えるか、それから民法の親権との関係もございますし、今後、関係省庁とも協議しながら慎重に検討すべき課題であると考えております。
○山本（孝）委員　参議院での御答弁あるいは衆議院での御答弁の域を今のは出ていないというふうに思いますけれども。
　確かにおっしゃっているように、民法の大きな部分とかかわる部分がある、その他もろもろ大変難しい規定と絡んでくることはよくわかってはいるのですけれども、この三十四条を読みましても古色蒼然たる規定になっておりますし、今回は単に字句の修正だけで終わっているという点も踏まえて、確かに刑法の問題として取り上げられるところはあると思いますけれども、児童福祉法の枠の中できっちりとした、児童虐待というものをなくしていくのだという姿勢からも、この三十四条というのをもう少し考え直した方がいいのではないか。三十四条の九項の規定も、何か、保護者が子供に不利益を与えても介入できないという形にも読み取れるところがありますので、三十四条の問題をぜひもう一度考え直していただきたいというふうに思います。
　文部省にもう一度お伺いをしたいと思います。
　どうも法律は子供をうまく守ってくれないような感じがするわけですが、そうしますと、学校教育を通じてぜひ本人に、虐待からの保護を申し出る権利があるのだということ、あるいは被害を受けたときはどこへ申し出ればいいのだということを教えてあげる、そういう児童虐待についての知識を深め、みずからの身を守るすべを子供たちに持たせてあげることが大切ではないかというふうにも思いますけれども、文部省の見解を承りたいと思います。
○加茂川説明員　児童虐待について学校で取り上げるべきではないかという御質問だと受けとめました。
　これまでも学校におきましては、子供たちが困ったこと、あるいは悩み事がありますれば、これは虐待による被害も含めてでございますが、教師を含めたさまざまな大人、あるいま友人でもいいわけですが、周りの人に相談することがまず第一に大切である、学校におきましても、そういった観点に立ちまして、まず自分自身を大切に考えることや、または周りには守ってくれる人が大人も含めているのだ、まず相談をすることが大切だということを折に触れて指導してきておるところでございます。いわゆるいじめの問題など、子供たちにとって他人に話しづらい悩み事があるわけでございますが、そういった事柄については、自分だけでその問題を抱え込むのではなくて必ずだれかに相談してほしいということを、これまでも折に触れて相談するよう指導してきておるところでございます。このことが、今先生申されました、子供にとって虐待を受けたときにどうしたらいいのかという対応の仕方に通ずるものがあるのではないかとまず考えるわけでございます。
　ですから、教育相談ということを私ども申しますけれども、子供がさまざまな相談機会をとらえて悩み事を訴えるように指導する中で、まず対応の第一がとれるのではないか、また、そう期待をしたいと思うわけでございます。
　ただ、何が児童虐待に当たるのか、また、そのときに具体にどういう対応をとったらいいのかを学校でどう教えたらいいのかについては、課題が少なくないと思っております。一つには、家庭教育について保護者の考え方はさまざまでございますし、また、子供の発達段階によりましては、虐待についての説明についての理解の程度がさまざまでございます。したがいまして、学校でどう取り上げたらいいのか、多分、個々の学校が判断に迷うのではないかと私ども思っております。
　しかしながら、虐待を受けてどう対応したらいいのかということについての問題、課題につきましては、学校だけではなくて、児童相談所等関係機関との連携のもとに、個別事案ごとに、または必要に応じて、密接な連携が図られることが大切だと思っておりまして、この点には十分意を用いてまいりたいと思っております。
○山本（孝）委員　しつけと虐待との見分けが非常に難しい、親権に属していることだからなかなか口を出しにくいのだ、あるいは虐待というものの定義がどうだこうだというふうに今おっしゃいましたけれども、要は、親の立場に立つのではなくて、子供の立場に立って、子供の利益とか権利をどうやって守ってあげるかということを考えた上でどういうふうに対応していくかということだと思うのですね。そのときに親がどうだからという話をし始めると、これは非常に難しいことになるのじゃないか。
　そういう意味で、性教育もそうですけれども、どうやって子供たちに教えていくのかというのは、難しい、難しいと言っているままでは物事は進まないので、もう少し前向きに考えていくということが必要なのじゃないかと思いますが、文部省、もう一度しっかり取り組むという姿勢を見せていただきたいと思います。
○加茂川説明員　お答えをいたします。
　先ほど申し上げました教育相談あるいは生徒指導を十分に行っていく中で先生御指摘の対応をしてまいりたいと思っておりますし、さらには、もっと広い観点から申しますと、人権教育といったことも学校教育では道徳あるいは関係する教科で行われておりますので、そういった関連でも取り上げることは検討課題になるだろうと思っております。
○山本（孝）委員　児童福祉の問題を考えるとどうしても教育の問題との絡みが多いですから、文教委員会でしっかり議論すべき点が多いのかとは思います。ぜひ、学校カウンセラーの配置のことも含めて、しっかりと取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　厚生省への御質問に戻ります。
　三十三条の一時保護の規定の問題ですけれども、この三十三条に定められた一時保護について、その適用をすることを、児童相談所も、緊急分離した後の親との関係をどうやって保っていくのかという点について自信が持てないものだからちゅうちょしているというふうにも聞いているわけですね。そういうふうに厚生省としても御認識をしておられるのか、もしそうであるならば今後どのように対応していこりといりお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○横田政府委員　平成七年度に全国の児童相談所に一時保護された児童は一万六千三百九十三人というふうになっておりまして、全体の相談件数に占める割合が五・二％ということでございます。このうち、虐待ケースを含む養護相談という分類でとっておりますが、これが二万九千九百二十四件、約三万件ございますが、そのうちでこの一時保護の割合を見ますと、二二・四％というふうになっておりまして、全体の相談件数におけるウエートよりも四倍程度になっているわけであります。
　一時保護というのは、緊急保護を必要とする場合に行うわけでありますが、この場合にも親や本人の同意を得て行うことが望ましいということで、やむを得ない場合には、児童の保護を最優先にいたしまして、親権者の同意がなくても一時保護を行うということになっているわけでありますけれども、先生御指摘いただいたように、親権との関係がありまして、これが、親が反対しているのにあえて入れることにつきましては、児童相談所としてもそれなりの決断というものが必要になってきていると思います。
　そういう意味で、どこまでこの一時保護を活用していくかということは、保護のケースについて見ますとなかなか難しい問題があると思いますけれども、私ども、虐待の問題に関する社会的な意識というものも変わってきているのではないかというふうに考えておりまして、児童の安全確保というものをあくまで最優先といたしまして、必要がある場合には保護者の同意がなくても一時保護を行うというようなことで対応できるように今後指導してまいりたいと考えております。
○山本（孝）委員　しっかりとした御対応をお願いいたしたいと思っております。
　先ほど文部省の方にも申し上げました、やはり子供の利益ということを考えて、親権をどうこうするということを考えてみますとなかなか難しいことになりますから、子供がそのときにどういう状況に置かれるのが一番子供の利益になるのかという点での対応をしていただきたいと思っています。
　親権の問題は、期間も設定しないで全面的に親権を制約するというような形で、なかなか対応が難しいということになっているのじゃないかと思うのですが、この二十八条で家裁の承認を得て施設に入所させるという方法は、親権の一部であるところの居所指定権を制約するということになっています。ところが、これこま期間の設定がありません。そこで、その親権はずっといつまでも停止されるという状況になってしまう。これは期限を設定した方がいいのではないか。そうすると、期限を設定しますと、それを更新するときに必ず親はカウンセリングを受けなければいけない、子供を戻せる状況であるかどうかをチェックしなければいけないというようなことで、親がカウンセリングを受ける、立ち直るということの一つのインセンティブにもなるのではないかという意見があるわけですけれども、こういう点についてはどのような御見解でいらっしゃいましょうか。
　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○横田政府委員　家庭裁判所等の承認を得まして入所措置を決定する場合、入所期間を設定すべきかどうかという点でありますけれども、どういったケアが必要になるのか、あらかじめ期間を設定する方がいいのかどうか、これは入所後の状況等も見まして適切に判断していく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、入所措置を決定する場合に一律に入所期間を決定するのが適切かどうか、十分な検討が必要ではないかと私ども思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、家庭との調整というのは大変大事だと思っておりまして、これにつきましては、通例、児童相談所の職員がカウンセリングあるいま保護者との相談を行っているわけでありますが、そのほかに養護施設入所児童早期家庭復帰促進事業、ちょっと長い名称でございますけれども、そういうようなことによりまして、施設のベテランの指導員等が家庭調整を行っているところもございます。
　親が虐待を行うというその心理的状況等を含めますと、非常に多様でございまして、カウンセリング等、一律に義務づけるのが適当かどうかということもあるかと思いますので、私ども、義務づけについては十分な検討が必要だと存じておりますけれども、家庭との調整、保護者のカウンセリング等につきましては、こういった方法を通じまして今後充実していくのが一つの大きな課題ではないかと考えております。
○山本（孝）委員　今おっしゃいましたように、家族へのケアをどうするかというのが大きな課題になっているのですね。とにかく子供を一時避難させるという形で親子を分離するということはあっても、子供の方はその施設の中で十分にケアをする手だてがある。ところが、実際、親の方にどういう形でケアをしていくのかというあたりが、児童相談所の人たちも、措置をしてしまえばそこで大体途切れてしまうということが多いと聞いています。やはり、分けることが目的であるのではなくて、家族が一緒になって生活をしていける状況を再びつくり上げていく、家族を再統合させるということが目的であるわけですから、ぜひ家族へのシステムを組み上げていくということを考えていただきたい。
　一つとして、そういうふうに期間を設定して親がカウンセリングを受けなければいけないというインセンティブを与えたらどうですかというのも一つの考えですし、あるいはそういう義務づけをすることもできるでしょうし、親子を一緒の施設に住まわせて、そこでカウンセラー等が一緒に生活をする中で、親も含めたカウンセリングをしていくというような、そういう施設の体系のつくり方もできるのではないかと思うのですね。そういう点で、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。ここは指摘だけにとどめておきたいと思います。
　もう一点の問題は、施設に措置した後に、親御さんが子供を引き取りに施設に来るといったときに、施設側としてそれを拒否することができるのかという、二十八条で拒否できるのかできないのかという点について、現場で大変に混乱をいたしております。見解をお示しいただきたい。並びに、その見解を現場にきちんと御通知をしていただきたいというふうに思います。お考えをお示しいただけますか。
○横田政府委員　二十八条によりまして、家裁の承認を得て入所措置をした児童について保護者が引き取りに来た場合の措置でございますが、先生御指摘いただきましたように、施設の現場における対応というのは必ずしも一定していなかったというふうに私ども承知しているところでございます。
　ただ、私どもといたしましては、この点については、家庭裁判所の承認を得て入所措置を決定しているわけでありますので、保護者との分離が必要な児童であるということでありますから、家庭環境等の調整が行われない場合におきまして、家庭に児童を返すのは適当ではないのではないかというふうに考えているところでございます。
　ただ、この問題につきまして、保護者の親権との関係というのが当然ございますし、関係省庁とも協議をしながら検討しているところでございます。私ども、この結果を踏まえまして、あくまで児童の最善の利益の確保という観点から、解釈についても明確にしたいと思っております。
○山本（孝）委員　今の御答弁で、現場での混乱があるという事実を認めておられて、しっかりとした解釈をつくって、それを通知していかなければいけないという考え、その意味は、最高裁なり法務省等との、親権という問題についての協議をしなければいけないのだというお考えだと思いますが、これはいつごろまでにその協議をされて、御通知をしていかれることができるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○横田政府委員　今回の改正を踏まえまして、できるだけ早くというふうに考えているところでございます。
○山本（孝）委員　せっかく、親の手元から保護をして、その子供を守ってあげようと思っているにもかかわらず、全然改善されていない親の状況のもとにまた再び引き戻されてしまうということになりますと、子供の利益が守られないということは指摘するまでもないことであって、現場では大分混乱をしております。ぜひしっかりとした回答を、しかも子供の権利を守るという点で決めていただいて、回答を出していただきたい。それにつけても、三十四条なりのところをどう変えるのかというあたりも踏まえていかないと、こちら側の、児童福祉法の枠内でのきっちりとした考え方ができていないと、現場でやはり混乱するだけだと思いますので、その点を踏まえて、ぜひ早急に御協議をいただきたいというふうに思います。
　もう一点、これは何人かの方が御質問になられました、施設の中における体罰の問題です。
　教育関係者にとっては、学校教育法の十一条で体罰が禁止をされております。この条項がきっちり生きているかどうかというのは、最近、学校内における教師の体罰が年々ふえているという点からいって、必ずしも法律をつくればいいという点にはならない一つの見本かとは思いますけれども、やはり児童福祉法の中にも、学校教育法に倣って、施設関係者はその子供たちに体罰をしてはいけないのだということをきっちりと法律の中に書くべきではないか。書くことで何ら支障は起きないというふうにも思うのですけれども、こういうお考えはないのでしょうか。
○横田政府委員　学校教育法におきましては、親権をもともと有しない校長なり教員に対しまして、この法律によって、教育目的を達成するための懲戒権というものを創造的に規定したものというふうに私ども考えておりまして、体罰の禁止は、その懲戒権の限界を規定したものというふうに考えております。
　これに対しまして、児童福祉法におきましては、入所中につきましては、施設の長が親権を行う、あるいは親権者がいる児童につきましては、「監護、教育及び懲戒に関し、その児童の福祉のために必要な措置をとる」ということで規定しているものでございまして、私ども、あくまでも、懲戒権というのは児童の福祉の向上を図るための必要な措置として認められているということであります。この中に、体罰等は当然に入らないというふうに考えているところでございます。したがいまして、改めてここに規定を設けるまでもなく、含まれていないと考えているわけであります。ただ、規定いかんにかかわらず、施設における体罰というものがあってはならないのは当然でございますので、従来から、通達等によりまして、この旨、再三指導もしてきております。
　にもかかわらず、いろいろ体罰事件の事例も出ておりますけれども、こういった事例を見ますと、どういう原因で出てきているかということでございますが、基本的には、職員と児童の間における信頼関係が十分確立されていないとか、あるいは職員の経験が未熟であるとか、施設の中における管理体制が不十分とか、そういったところに起因いたしましてこの問題が生じてきている例がほとんどではないかというふうに考えておりまして、私ども、個々具体的な事例に即して、その原因を究明し、その是正を図っていくということが一番重要ではないかと思っております。この点につきまして、今後とも、私ども、職員の研修とか体制のあり方等につきまして、都道府県等を指導してまいりたいと考えております。
○山本（孝）委員　体罰はしてはいけないのだというふうに否定をしておられる点はわかるのですけれども、学校教育法の中でも、「児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と、ただし書きでわざわざ書いてあるわけですね。
　施設長が親権を持っている、親権の中に懲戒権というものがある、それと、体罰はもちろんだめなんだと言ってはいるわけだけれども、当然のことなんだ、指導はしているのだとおっしゃるわけだけれども、学校教育法ですら、「ただし、体罰を加えることはできない。」とわざわざ書いているというのは、そういう状況になりやすいのだということを言っているわけであって、その意味でも、児童福祉法の中できっちりと、施設関係者は体罰はしてはいけないということを、禁止をする規定を明確に書いて、それは指導していることの、今まで通達をしている範囲の中だから、わざわざ書く必要はないとおっしゃるのだろうけれども、ここはしっかりと書いた方が子供たちの権利は守られるのじゃないですか。
　福岡の事件も千葉の事件も、そうすれば防げたかもしれない。わかり切っている話だけれども、それをちゃんと書いた方がいいのじゃないかという点でやはり書くべきだと思いますけれども、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○横田政府委員　施設における体罰があってはならないということは、たびたび申し上げているとおりでございますし、にもかかわらず、こういった事態が間々生じますのは、先ほども申し上げましたように、明文の規定があるなしというよりも、現実に、その施設の中における実態というものに一番大きな原因があるのではないか。
　先ほども申し上げましたように、施設職員の経験年数が未熟でありまして、児童の処遇を適切になすだけの知識、ノウハウがないような場合、あるいは職員間の相互の連絡体制、それから管理体制というものもあると思いますし、児童相談所との連携がうまくいっているかどうか、そういった事柄も関連してくると思っております。
　したがいまして、私どもといたしましては、そういった事態を、できるだけふだんから児童相談所等との連携を強化することによりまして防いでいくのが、現実にこの問題を防止し、少なくしていく重要な事項ではないかと考えているところでございます。
○山本（孝）委員　そういう施設の中で体罰が起き得る状況にあるからこそ、当たり前のことだけれども、わかり切っている話だけれども、ちゃんと法律の中に書いてあれば、それをもとにして皆さんは施設運営なり処遇をしていかれるのだろうから、その方がはっきりしていいのじゃないかということを言っている。大臣、どうですか、そうだと思いませんか。
○小泉国務大臣　私もそう思います。以後、検討させていただきます。
○山本（孝）委員　予防のための措置について、児童相談所が十分に役割を果たしているのかという厳しい御指摘があります。敷居が高いのではないか、全国百七十五カ所は少ないのではないかという点ですが、児童虐待への取り組みでは、民間団体の方が一歩はるかに先行しておりまして、例えば私の地元の大阪では、平成二年に、前年の大阪児童虐待調査研究会の調査を踏まえて、被虐待児童の処遇が適切かつ迅速に行われ、早期発見と予防に役立つようにと、被虐待児童の早期発見と援助のためのマニュアルが発行されました。
　同時に、民間機関である児童虐待防止協会が設立されまして、子どもの虐待ホットラインが活動しております。大阪府の方でも、平成八年度から、子どもＳＯＳフリーダイヤルを二十四時間体制で運営しております。二十四時間体制が必要であるというふうに思いますし、あわせて民間団体との連携が極めて大切である、こういうふうに思っているわけです。
　今回の改正で、児童家庭支援センターというのを創設される。これもそういう一つの取り組みだと思っておりますけれども、その権限について、児童福祉司の指導の一部を委託するが、行政処分はできないというふうに理解していいのかという点が一点。
　それから、配置の人員については、施設とは役割が異なるので、別に専門職を雇用するのだ、目標数は来年度の予算次第というふうに理解をしておりますが、こういう理解でよろしいのでしょうか。
○横田政府委員　できるだけ身近なところできめ細かい相談、支援を行うという児童福祉施設といたしまして、今回の改正で、児童家庭支援センターを設けることにいたしております。
　その内容といたしましては、専門スタッフによる助言、相談、それから児童相談所の指導措置の委託を受けまして行う指導、それから児童委員あるいは母子相談員との連携による問題の早期発見・早期対応等でございます。この児童家庭支援センターそのものは行政機関ではございませんので、行政処分そのものではないわけですけれども、行政処分として行われた指導というものは、委託を受けてこのセンターが行うこともあるということでございます。
　それから、専門スタッフにつきましても、ソーシャルワーカーあるいは心理判定員、心理技術職というような方が必要になると考えておりますけれども、具体的には、今後、審議会の検討を踏まえまして、来年度予算で決定してまいりたいと考えております。
　箇所数につきましても、同様に、基本的には児童相談所を補うような配置が望ましいと考えておりますけれども、来年の予算編成の問題として検討してまいりたいと考えております。
○山本（孝）委員　法改正で入れ物はつくりました、あとは平成十年度の予算次第で専門職の雇える人数も箇所数も決まるということで、しっかりとした予算獲得をしていただいて、せっかく制度をつくったわけですから、それが機能していくように運営をしていただきたいというふうに思います。
　今、専門職の点でおっしゃいました。きょう自治省の公務員課長にも来ていただいておりますけれども、私の友人なども、市役所に入りますと、卒業している学部にかかわらず、大概、福祉事務所からまずスタートするというような形で生活保護のケースワークを担当しているのだという友達が多いわけですね。ぜひ市役所の中で福祉事務所関係には専門職の方を採用していただきたい、専門職としての採用をしていただきたい。
　四月十日の審議の中で、実際は県の人事ローテーションで一般の人も入っているのが実情であるというふうに厚生省も認識をしておられるわけですけれども、自治省としても、この職員採用あるいはローテーションの中で、福祉はより専門職、専門知識が要求をされてきているわけですから、そういう人員配置ができるような形、採用それから配置ということを考えていただきたいというふうに思います。御見解を承りたいと思います。
○飛弾説明員　地方公共団体の福祉に携わる職員のあり方につきましては、高度化、多様化、専門化する福祉ニーズに対しまして、サービスをどのように効果的に提供していくかという視点が重要であると認識しております。地方公共団体におきましては、社会福祉事務所の現業を行う所員等につきまして、先生御指摘のように、福祉の専門化の流れに対応して福祉専門職種として採用する団体がある一方で、他の行政分野に在籍したことのある職員の経験や視野を福祉の分野で活用したり、また、一般行政職の全体的な人事管理の中で、適材適所の観点から、必要な資格を取得させた上で福祉に携わる職員の確保、育成を図っている団体もあると伺っております。
　いずれにいたしましても、この問題につきましては、採用の方法、配属の仕方を含めまして、基本的には地方公共団体の判断にゆだねられているものと考えておりますが、自治省といたしましては、それぞれの団体におきまして、専門性の確保の必要性と、幅広い視野や行政経験の重要性、また職員の人事管理のあり方など、さまざまな観点を十分踏まえまして適切な対応が図られるべきものと考えております。
○山本（孝）委員　職員の視野を広めるというか、いろいろな領域を見ていただきたいという点で福祉の現場をも知っていただきたいとは思うのですが、あわせて、専門職がやはり必要だというふうに思います。ローテーションで回ってきてその仕事をさせられているという形でやられたのでは困りますので、いろいろもう少し現場をよくごらんいただきまして今後の指導をしていただきたいというふうに思います。
　質問の時間が短くなってきましたので要望と御検討いただきたいことをいろいろと申し上げないといけないと思っておりますが、児童虐待のホットラインあるいはフリーダイヤルに入ってくる相談内容の中で、育児に関連しての点が非常に多いわけですね。育児不安に陥っているという点で子供を非常に虐待してしまう。自分でも認識しているのだけれども、やめようと思ってもやめられないという悲痛な声が聞こえてくるわけです。
　そういう点で、育児相談など福祉サービスの充実が急務であろうというふうに思っておりまして、厚生省も母親の育児不安の解消等をねらって、子どもの心の健康づくり対策をことしの十月から実施されるというふうには聞いております。ただ、実施主体が市町村となっておりまして、実際は保健婦さん等が担当するとすれば、市町村というよりは都道府県が実施主体になった方がいいのではないかというふうな思いもします。
　あわせて、保健婦さんをもっと増員して相談に乗っていくという体制づくりが必要ではないかというふうに思っておりますが、この点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○横田政府委員　虐待の問題につきましては、単に一機関というようなことではなくて、できるだけ広範囲な機関、関係者が連携協力してやっていくことが必要ではないかと思っております。
　そういった意味で、単に福祉サイドだけでなくて保健サイドも協力してやっていくことが重要だということでございまして、今回、私ども、育児に関連しての虐待防止対策といたしまして、子どもの心の健康づくり対策事業というものを市町村事業として開始することにいたしておるわけでありますが、現在、こういった母子保健関係の業務につきましては、市町村の保健センター等市町村に事務が移譲されて行われております。虐待等に関する情報もそういったセンターあるいは保健婦活動の中においてとらえる場合も多いわけでありまして、必要に応じて児童相談所の方に連絡をしていただくというようなことを通じまして、全体として虐待防止対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
　それから、市町村における保健婦につきましても、これまでも増員されてきておりますけれども、今後とも、ニーズに応じましてそういった点でも努力してまいりたいと考えております。
○山本（孝）委員　私の友人が岡山で保健婦をしておりますけれども、岡山は全部の市町村に最低一人ずつは保健婦を配置する、これは知事の方針でそうなったそうでありますけれども、そういう形もしておりますので、ぜひ保健婦さんの役割、高齢者介護の点でも大きいと思いますので、増員に取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　何点か要望を申し上げて最後に大臣の御所見をお伺いをしたいと思いますけれども、京都市の児童福祉事務所等では、児童の施設の選択権を認める処遇をしております。ぜひこういう先例を踏まえて、この点を考えていただきたいということが一つ。
　それから、子供たちにぜひ意見表明の機会を与えていただきたい。要望ですので、ぜひお受けとめをいただきたいというふうに思います。施設利用者の権利のガイドブックというようなもの、欧米では随分つくられておりますけれども、こういうガイドブックを施設に入所する際に子供たちに渡して、何らかの意見を表明したいときはということで、受取人払いの封筒のようなものを中に入れて、そして、施設長を通じないできっちりとした意見の表明ができるようなルートをつくってあげるということが大変必要ではないかというふうにも思います。
　それで、養護施設の問題について、余り今回の審議では触れられませんでした。いろいろ論文を読んでおります中で、津崎哲雄先生の論文、「社会福祉研究」に載ったものですけれども、大変に興味深い点がありまして、採決間近で皆さんお集まりですので、ぜひ、長文ですけれども読ませていただいて、御検討いただきたいというふうに思います。
　これは、オックスフォード大学のグドマンという先生が、一九九一年に日本に来まして、八カ月間、我が国の養護施設に関するフィールドワークを行って、欧州との比較において日本の養護施設を特徴づける問題提起を行ったというふうになっております。十四項目ありますけれども、読ませていただきたいと思います。
　いわゆる欧米の国と比較しての日本の養護施設の特徴という意味でとらえる。
　①児童の平均入所期間は何故そう長いのか。各施設間の入所期間に大きな違いがあるのは何故か。
　②施設から里親や養子縁組に出される児童が何故そんなに少ないのか。
　③施設職員は何故そんなに少ないのか。
　④施設にヴォランティアが何故そんなに多いのか。
　⑤多くの施設が施設祭・バザー・後援会に熱心になるのは何故か。
　⑥民間施設の多くが同族経営であるという事実の意味（重要性）は何か。
　⑦全般に条件や設備がより劣悪な民間施設ではなく、現在閉鎖されつつある施設に公立が多いのは何故か。
　⑧親と子の権利の衝突をめぐる法律上の争いが何故そんなに少ないのか。
　⑨児童相談所のケースワーカーと彼らが施設措置した児童の関わりが欠落していることの意味は何か。
　⑩児童福祉施設における規制・体罰の問題に関する公の議論が実質上なされないのは何故か。問題が発覚しても制度を変えるべきであるとうたう調査報告や提言が出されず、原因を個々の職員の個人道徳に帰する傾向が強いのは何故か。
　⑪家族ソーシャルワークや家族支援ケースワークがほとんど実施されていないのは何故か。
　⑫養護施設長が日本の児童人口全般の減少やその施設入所児童数への影響をなぜそんなに心配するのか。
　⑬単純に言うと、日本の児童人口が劇的に減少しているのに、施設児童数が過去二十年間に非常に安定していた（約三万人）ことは、どのように説明され得るのか。
　⑭厚生省が措置として不登校児童を養護施設に入所させようとする意味は何か。
という十四の指摘を、欧州、ヨーロッパの養護施設との比較の中で、日本の施設を八カ月回ったオックスフォード大学のグドマン先生は指摘をしているわけですね。
　厚生省にすれば、当たっている点も、あるいは当たっていないというふうに御主張されたい点もあるのだろうと思います。ただ、私、聞いておりまして、かなり日本の養護施設全般について当たっているのじゃないかと思いました。
　今回、残念ながら、この審議の中で保育問題等に意見が集中しているように思うわけですけれども、衆議院の厚生委員会としては児童福祉施設の見学に行く時間が若干ありませんでした。今、理事会の協議の中では、ぜひ、この法案審議がきょう終わっても施設を見に行って、児童福祉体系全般について考えていこうということを考えているわけです。
　教護院と不登校問題についても随分取り上げられました。私、友人が北海道家庭学校で働いておりますけれども、ぜひ教護院ということについてのイメージを変えていただきたい、ぜひ現場を見ていただきたい、現場を見てからこの児童福祉施設をどうするのだということをぜひ考えていただきたいというふうにこの友人も言っておりました。ぜひ、施設全体をもう一度見直す中で児童福祉施設の考え直しをしていかないといけないのじゃないかと思います。
　特に施設の最低基準の問題について、一人二・四七平米という形で最低基準が設けられている、すなわち、六畳の部屋に四人を入れるという形になっているわけです。最低基準の中では、もちろん個室はありませんし、学習室も娯楽室も食堂もありません。こういう中で今、高校進学率、養護施設は六〇％というふうに聞いておりますけれども、こういう劣悪な生活環境、学習環境並びに大学へ進学するという夢を持てないという中において、一般の高校進学率が九〇％を超える中で、養護施設、ようやく上がってきたといってもまだ六〇％台の進学率しか持ち得ない、この点は大いに反省すべきだというふうに思います。
　四八年にこの法律ができて、今回、大改正になるわけですけれども、この点は残念ながら改正されていない。施設最低基準について、余り見直しに積極的でなかった厚生省は大いに責められるべきだと思いますし、国会の側も、そういう状況を放置してきたということについては率直に不明を恥じ、関係者にわびなければいけないのじゃないかというふうにも思っています。
　そういう点においても、ぜひ施設の現場を見るところからもう一度、この児童福祉法についての体系全体を見直さないといけないのじゃないか。今回の審議は、そういう意味で、私は、残念ながら極めて不十分であったというふうに思っています。
　厚生省としても、今後、審議会等を踏まえて政省令を定めていかれるというふうに思いますけれども、細部については、先ほどの法務省との協議であるとか、あるいは通知の内容をどうするのかという点も含めて、まだまだ検討課題が残っているというふうに思うのですね。そういう意味では今回の改正ですべてが終わるわけではなくて、さらなる見直しが必要であることは間違いない。
　大臣に最後にお伺いをしたいわけですけれども、法律は改正をすればそれで終わりではなくて、問題があればいつでも改正していけばいいではないかというのが大臣の基本的なお考えだと思いますけれども、今回の児童福祉法の審議を踏まえて、本当に五十年来の改正、大改正になっているわけですから、施行状況を見ながら、期限を切るのはなかなか難しいでしょうけれども、三年程度のところまでの間にはもう一度見直しを厚生省としてもしていくのだ、その中で、子供の権利をしっかり守っていきます、子供の自立支援もしっかりと応援していきますという姿勢を、最後、ぜひ大臣からお伺いをさせていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　五十年ぶりの改正でありますから、保育所においても、また児童自立支援施設におきましても、この五十年間の大きな変化に対応していかなきゃならない。しかし、今回の改正ですべて終わったということではありませんで、今後、よりよき改善を目指して、さらに手直ししなきゃならないところはしていかなければならないし、今御指摘の十四のなぜですか、十四問のなぜ、疑問、これにどう対応していくかということも踏まえて、今後、不断の見直しが必要だと思います。
○山本（孝）委員　ぜひ厚生省としてもしっかりと取り組みをしていただきたいと思います。
　残念ながら、時間がなくなりました。父子家庭の問題についても触れたかったと思いますし、こども未来財団の現在の運営状況についてもしっかりチェックをさせていただきたいと思っておりましたけれども、時間がなくなりましたので、ぜひ児童福祉法、もう一度の見直しをお願いいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○町村委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○町村委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。児玉健次君。
○児玉委員　私は、日本共産党を代表して、児童福祉法等の一部を改正する法律案について反対討論を行います。
　ことしは、憲法施行五十年、児童福祉法制定五十年という節目の年であり、子どもの権利に関する条約が批准された後の児童福祉法の改正として、子供の最善の利益が尊重され、施策の充実が図られるものと期待されていました。とりわけ、子供を取り巻く環境の大きな変化の中で、夫婦ともに働く家族は今や一般的であり、公的保育が質、量とも拡充されることが求められています。
　ところが、本改正案は、全体として国民の期待にこたえるものとはなっていません。
　以下、反対の理由を述べます。
　その第一は、保育所の措置制度を改めることに関してです。
　現行第二十四条では、市町村に、保育に欠ける子供を保育所に入所させて保育する措置を行う公的な義務を課しています。本改正案では、父母の申し込みに市町村が応諾する義務に変わります。これは、保育所入所に関する法的義務を後退させるものと言わざるを得ません。厚生省は、措置制度では父母の多様なニーズにこたえられないと申しますが、措置制度に問題があるのではなく、多様なニーズに応じるよう措置制度を発展的、弾力的に運用することを拒んでいる厚生省の態度にこそ問題があります。
　第二に、保育所が措置施設から利用施設へと変更されることに伴い、保育料徴収も、保育コストの父母による負担が原則となります。応益負担の明文化は、保育料の高額均一化、低所得者層の負担増を招くおそれがあります。
　第三は、保育行政に競争原理を持ち込むことです。
　保育所への競争原理の持ち込みは、父母負担の増大、保育所間の格差拡大、保育労働者の労働強化、保育所の淘汰に道を開くものです。
　今日の保育所をめぐる最大の問題は、全国四万三千人を上回る入所待機児童の解消、劣悪な定員、施設基準の改善です。学童保育への国の責任の明確化と公的補助の拡大が急務です。保護を要する児童の施設における体罰を完全になくし、子供の権利を全国のすべての施設で確保することが重要です。
　これらの諸課題への国の対策の抜本的強化こそ、二十一世紀を担う子供たちへの私たちの責務であることを強調して、私の反対討論といたします。（拍手）
○町村委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○町村委員長　これより採決に入ります。
　児童福祉法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○町村委員長　起立多数。よって、本案は原案の
　とおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○町村委員長　この際、本案に対し、長勢甚遠君外六名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合並びに２１世紀の六派及び土肥隆一君共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。福島豊君。