Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤（洋）委員　ありがとうございました。
　食品は、対消費者取引では情報の非対称性がありまして、また、プロ間取引は、継続反復して行われるので、不公正取引が起こりやすい土壌があると思っております。しっかり取締りをお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○伊東委員長　次に、泉田裕彦君。
○泉田委員　おはようございます。自由民主党の泉田裕彦でございます。
　本日は、質問の時間をいただき、まことにありがとうございました。
　時間が短いので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、地方卸売市場の現状でございますが、取扱高の減少傾向が続いている、これは毎年耳にしているところでございます。
　この背景には、単身世帯や高齢者世帯の増加、これに伴って、加工食品それから外食等の増加が指摘されているところでございます。加えて、今ほども斎藤委員から御質問あったようですが、情報通信の発達、これによりまして、売り手と買い手が相対取引を進めているということも背景にあるものと思われます。加えて、水産物の資源量の減少というのも背景として指摘をされております。
　そうしますと、現在の数字でいうと、恐らく流通の全体の二割以下ということが卸売市場の対象になっているということなんだろうと思います。それに加えまして、昨今の物流業界の人手不足、この深刻化。効率化をいかに進めるかも課題でございます。
　卸売市場法を制定した当時と現在の社会情勢は大きく変わっているというのが現状だと思います。
　この相対取引とはどういうものかと考えてみますと、売り手と買い手、一対一でありますので、力関係によって一方当事者が不利益になるという可能性も当然あるわけで、それを防ぐためにも、市場機能というのは極めて重要でございます。
　生鮮食料品、これは、普通の商品と違って、やはり鮮度を保つために物流が地域ごとに存在していないと生鮮食料品を安定して届けることができないという性格も持っているということであります。やはり卸売市場は極めて重要な社会インフラと言わざるを得ないということであります。情報通信が幾ら発達しても、全国に一カ所あればいいというものにはならないということだと思います。
　そしてまた、この卸売市場は、災害時、これは東日本大震災のときにも経験をしたんですが、通常の取引、物流が混乱をすると、安定供給のためや被災地支援のための物資供給に極めて重要な役割を果たすということになります。
　こういう重要な役割を果たしている卸売市場、働いている皆さんは本当に朝早くから働いていらっしゃるという状況でありまして、この場をおかりして、市場関係者全ての皆様に心よりの感謝を申し上げたいと思います。
　一方、私も知事時代に市場認可者という立場でありましたが、売上げの減少傾向によって経営が難しさを増しているという現実もございます。実際に、需要が比較的あると思われていた政令市の卸売市場が閉鎖に追い込まれたということを経験いたしております。取扱高が減少する中で地産地消を進めるためにも、この市場機能が失われるのを防がないといけない、時代の変化に伴った制度の見直しを一刻も早くやってほしい、こんな気持ちで質問させていただきたいと思います。
　地方の首長の立場でいいますと、卸売市場、この機能が法律で定められていますので、地方からできるのは宣伝することぐらいしかできなくて、ほとんど手が出ないというところでございます。一方、我が国の社会環境の変化、これに今回の改正というのがある程度応えているんじゃないかなというふうにも感じております。
　こういった中で、まず大臣にお伺いをしたいんですが、現在の卸売市場を取り巻く環境、特に地方の卸売市場の苦境も含めてどういうふうに認識をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○齋藤国務大臣　卸売市場を取り巻く環境の現状ですけれども、この卸売市場を取り巻く食品流通の動向につきましては、卸売市場法が制定された直後の昭和五十年代とそれから平成二十年代とを比較すると、明らかに消費者ニーズが変化をしてきておりまして、これを背景として、流通構造が随分と多様化をしてきております。
　具体的には、食品の消費面では、単身世帯や共働き世帯の増加、あるいは高齢化の進行に伴いまして、生鮮品の消費が、これまで、昭和五十年代の約三割から今は一六％まで低下をする一方、消費者の簡便化志向によりまして、加工品や外食の消費が約七割から八四％へと拡大をしておりまして、消費者ニーズが大きく変化をしてきているわけであります。
　こうした消費者ニーズの変化を背景に、もちろん卸売市場の重要性というものは今も変わらずあるわけでありますが、流通構造も大きく変化をしてきておりまして、生鮮品を主に取り扱う卸売市場全体の取扱高が減少する一方で、加工品や外食の需要の増加等に伴い市場外流通が拡大をして、その流通形態も、インターネット通販、契約取引等、流通の多様化が進んでおりまして、この傾向は今後も継続するだろうというふうに認識をしております。
○泉田委員　ありがとうございました。
　農水省におきましても同じような認識を持っているということで、安心をさせていただきました。
　それでは次に、具体的な事実関係、それから法律改正事項について確認をさせていただきたいと思います。
　まず農水省に、近年の卸売市場の取扱高の推移がどうなっているか、お尋ねしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　近年の中央卸売市場及び地方卸売市場全体の取扱高についてでございますけれども、青果では、平成二年度の五兆円をピークに、平成二十六年度には三・二兆円まで約四割減少し、水産につきましては、平成三年度の六・二兆円をピークに、平成二十六年度には三兆円まで約五割減少しております。
○泉田委員　ありがとうございました。
　卸売市場の取扱いの減少傾向がよく認識をできました。
　次に、今回の卸売市場法等の改正案では、第一条の目的の改正が含まれております。これを改正するということになりますと、国は、取扱高が減少しているので卸売市場の役割が縮小していると認識しているんじゃないか、重要性が低下しているというふうに判断しているのではないかという疑念を生じさせる部分があるわけなんですけれども、卸売市場法第一条の目的の改正が必要な理由についてお伺いをしたいと思います。
○井上政府参考人　今回の卸売市場法の見直しにおきましては、流通ルートの多様化が進んでいる中におきましても、卸売市場における取引は、公正で安定的に行われることをもって、他の取引においても価格面等で指標とされている実態を十分踏まえまして、第一条の目的規定に、生鮮食料品等の公正な取引の場としての卸売市場の重要な役割を明記したものでございます。
　その上で、卸売市場がこうした重要な役割を今後とも発揮していけるよう、市場ごとの実態に合わせて取引ルールを柔軟に設定できることとしているものでございます。
○泉田委員　ありがとうございました。
　要は、変化する社会環境に対応して市場運営を柔軟に行えるようにし、そしてまた、卸売市場を持続可能なものにするための改正のための目的の変更というふうに受け取りました。ぜひその方向でやっていただきたいと思います。
　次に、現行の卸売市場法が一律に規制をしていることによって、すなわち、つくったときはこの規制は必要だったんでしょうけれども、今この規制をしていることによって不都合が生じているというような事例、幾つか御紹介いただけないでしょうか。
○井上政府参考人　ただいま御指摘がございましたように、現行の卸売市場法では、特に中央卸売市場について、取引の細部にわたり全国一律の規制が行われているところでございます。
　このため、例えば直荷引き規制のため、仲卸業者が、有機農産物等、小ロットで卸売業者の集荷に乗りにくい品目を柔軟に仕入れることができず、品ぞろえの充実等が困難になっているといったことがございます。また、商物一致規制のために、産地から原則として全ての商品を一旦市場に持ち込んで取引しなければならず、輸送の時間や物流のコストが大きくなっているということがございます。また、第三者販売規制のために、卸売業者は原則として同一市場内の仲卸業者としか取引ができず、複数の市場間で過不足を調整しようという場合に迅速かつ柔軟な調整が難しいなどの課題が生じていると認識をしております。
○泉田委員　ありがとうございました。
　現実に不都合が生じている規制、これを御指摘いただきました。
　一方で、今の御説明、少し専門的な話でわかりにくい部分ということがありましたので、幾つか内容を確認させていただきたいと思います。
　まず、直荷引きの原則禁止というところの御指摘がありました。現行法が直荷引きを禁止している趣旨についてお尋ねをし、そしてまた、この原則を変更して市場機能が損なわれることがないのか、農水省の認識をお伺いいたします。
○井上政府参考人　現行の卸売市場法は、前身の大正十二年に制定をされました中央卸売市場法以来、卸売業者等の売惜しみ、買占めによる価格のつり上げを防止する等の観点から、売り手と買い手が対峙する基本構造を維持しておりまして、卸売市場において集荷する生鮮品等は卸売業者から仲卸業者に販売をすることとし、仲卸業者が産地から直接荷を引いてくることを原則として禁止してございます。
　他方、近年、消費者ニーズが多様化する中で、仲卸業者の直荷引きにより、先ほども申し上げましたけれども、例えば有機野菜など、大量流通には乗りがたい付加価値の高い生鮮品等の品ぞろえを充実することで消費者のニーズに応えていくことが求められているという状況がございます。
　現状でも、青果におきましては約二〇％の取引で、水産では約一八％の取引で、開設者の個別の許可を受ける等の手続が必要な例外措置を活用して直荷引きが行われているという実態もございまして、今般、卸売市場ごとの実態に合わせて柔軟に取引ルールを設定できることとしているものでございます。
○泉田委員　ありがとうございました。
　社会環境の変化に伴って、もっとビジネスチャンスがあるのに今は規制がかかっていてできない、これをできるようにしようという変更であるというふうに理解をさせていただきました。
　もう二つあるんですが、時間の関係で飛ばさせていただいて、設置主体の規制緩和についてもお伺いをしたいと思います。
　今回の卸売市場法の改正で、設置主体の規制緩和がなされています。ということは、新規参入が生じて、地方の卸売市場が更に競争が激化をして、更に疲弊をしてしまうんじゃないか、また閉鎖に追い込まれるような市場が出るんじゃないか、こういう懸念も生じる余地があるわけですが、今回の法改正に伴って設置主体の規制緩和がなされた結果によって、どの程度新規参入しようとする者が生じているのか、農水省の見解をお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正におきましては、卸売市場の開設に当たり、開設者に対して、差別的取扱いの禁止、取引条件、取引結果の公表等、公正な取引の場として必要な取引ルールを遵守することを求めるとともに、卸売の業務が常に適正に行われているか管理監督する人員、体制を整備することなど、公共性を確保するための業務運営、体制を求めております。こうした要件を満たすのであれば、中央卸売市場についても、開設者を地方公共団体に限定しないこととしてございます。
　現時点で、新規に参入する者がどの程度いるか、予断を持ってお答えすることは難しいわけでございますけれども、今申し上げましたような高い公共性を満たす卸売市場を新規に開設することは容易ではないと考えております。
○泉田委員　ありがとうございました。
　確かに、今回の改正、設置主体の規制緩和が含まれているわけでありますが、冷静に考えてみますと、卸売市場全体の取扱高が減少しているという状況で、いかにこの重要な社会インフラを守るかというための規制ですから、縮小する規制の中で新規参入が起きるというのはやはり考えにくいということなんだろうと思います。
　それよりも、本来、多くの買い手とそして多くの売り手が出会う中で適正な価格が設定をされる、そして、豊富な品ぞろえの中で安定供給がなされる体制をいかにつくっていくかということが必要な段階でありますので、むしろ、事業者にとって動きやすいような環境整備、ぜひ進める方に力を入れていっていただければと思います。
　それに関連しまして、もう一点、商物一致の原則についてお伺いをしたいと思います。
　商物一致の原則、これは何なのかというと、要は、不正取引が昔あったというお話を聞いておりまして、物がないのに売り買いだけするという形になると価格操縦ができる、それを防ぐために、卸売市場に物を持ち込んだ者しか競りができない、取扱いができないということで、商物一致の原則が定められたというふうに承知をいたしております。
　今回、この原則が変更されることになるわけですが、市場機能が損なわれて、本来心配していたような、価格操作みたいなことが起きる心配がないのかどうか、この点、お伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　商物一致の原則につきましては、現物を確認しなければ品質等を適正に評価しがたい生鮮品の特性を踏まえて、卸売市場内に現物を持ち込んだ上で取引するという趣旨で定められているものでございます。
　他方、近年、農産物等を中心に、産地での仕分により規格化が定着をしているため、取引は市場取引として、早期代金決済の対象とした上で、物流については産地から消費地に直送して効率化し、鮮度を保持することができるよう、本法案におきましては、卸売市場ごとの実態に合わせて柔軟に取引ルールを設定できることとしてございます。
　なお、このような取引ルールにつきましては、卸売市場ごとに、関係業者等の取引参加者の意見を十分に聞いた上で、各卸売市場の判断として設定をすることとしておりますし、また、価格操作等につきましては、国又は開設者によって監督をしっかりとやっていくこととしております。
○泉田委員　ありがとうございました。
　ぜひ、弊害が生じないように、かつ柔軟な対応ができるように御指導をお願い申し上げたいと思います。
　情報通信革命、これがお茶の間まで拡大をしています。かなり多くのこの農水委員会の委員の先生の皆様方も、通販をやられた方もおられるかと思います。買い手と売り手が直接取引ができるような時代になっている中で、公正な価格形成、安定供給を続けていく、特に、物流の制約のある生鮮食料品、重要な機能としての卸売市場を守っていっていただければなと思います。
　一方で、社会構造は変化をし続けるわけであります。法律を含む制度というのは、時間が経過をするに伴って、つくったときに一番その社会にフィットしているわけで、社会が変化する以上は、その時間変化に伴ってフィットする政策の精度が下がっていくということを意味するので、やはり不断の見直しということが必要だと思います。
　今回の改正、大変重要な改正だと思いますので、変化する社会構造に合わせた対応、これで終わりということではなくて、今後も、この体制に合わせる中で、この重要な社会インフラを守っていっていただければと思います。
　時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。
　本日は、どうもありがとうございました。
○亀井委員　おはようございます。立憲民主党・市民クラブの亀井亜紀子でございます。
　本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　市場法の改正は、今国会で農水委員会としても重要な法案と位置づけており、午後は参考人質疑も行われる予定です。いただいた時間でしっかり質問させていただきたいと思うんですけれども、初めに、加計学園の文書について質問させていただきます。これは質問せざるを得ません。
　先日、愛媛県から新文書が出てまいりまして、国民の印象としては、やはり総理がうそをついているのではないか、今まで言われていたさまざまな発言、前川元文科次官であったり、あるいは愛媛県の以前に出された文書であったり、そういうことを裏づける文書が出てきたと感じておりますけれども、齋藤大臣は、総理が真摯に対応されている、彼は真実を語っていると思われますでしょうか。まず質問いたします。
○齋藤国務大臣　農林水産大臣の立場でその件についてお答えをするのは控えたいと思います。
○亀井委員　政府に対してコメントするのは難しいでしょうから、それでは、愛媛県についてお伺いしたいんですけれども、愛媛県の知事は特にうそをつく必要はないと思いますけれども、それでは、愛媛県側が間違っているというふうにお思いでしょうか。
○齋藤国務大臣　愛媛県が出された文書につきまして、農林水産大臣として特段新たにコメントすることはございません。
○亀井委員　最後にもう一言。
　それでは、大臣は、今までの総理の説明、あるいは政府の対応に納得をされていらっしゃいますか。それとも、まだ不十分だと思われますか。
○齋藤国務大臣　農林水産大臣として、加計学園との関係でいろいろな御質問をいただいております。それについてはお答えをさせていただいているところでございまして、それ以外のことについて農林水産大臣としてコメントするのは控えたいと思っております。
○亀井委員　なかなかお答えになれないようですので、では、残念ですけれども、法案の質疑に入らせていただきます。
　本法律の改正案の、まず背景について伺います。
　私は、大抵、法律が出てきたときには、その法律の策定あるいは改正に至った経緯というのは重要視をいたします。卸売市場法の改正については、私の認識は、規制改革推進会議農業ワーキング・グループ、それから未来投資会議構造改革徹底推進会合の提言が一つのきっかけであったと思います。先ほどまでの御答弁で、現在の卸売市場が実際の取引、時代に合わなくなったところが出てきたので改正をするとおっしゃっておりましたし、それが本改正の目的だとおっしゃるのかもしれませんけれども、私は、それだけではなくて、この二つの会議の提言があったのではないかと推測いたします。
　具体的には、二〇一六年の十一月に、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく、生産者の所得向上につながる生産資材、価格形成の仕組みの見直し及び生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立に向けた施策の具体化の方向を決定し、この中でいっとき、卸売市場法は時代に合わないので廃止せよ、そういう提言が出たと聞いております。
　食品流通構造改善促進法に統合されていくのではないかと心配された中で、現場の声も聞きながら今回の改正法になった、そう理解しておりますけれども、そのあたりの背景について大臣にお伺いいたします。
○齋藤国務大臣　まず、今御指摘ありましたけれども、卸売市場法を含めた流通構造の改革ということにつきましては、平成二十七年十一月の総合的なＴＰＰ関連政策大綱において、攻めの農林水産業への転換対策ということの中身の一つとして、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立というものが検討項目の一つとしてここで挙げられました。生産者が有利な条件で取引を行うことができるという切り口で。
　また、平成二十八年六月に閣議決定をされた日本再興戦略二〇一六におきまして、この流れの中で、農業者の手取りをふやすことができる販売ルートを構築するための流通業者、卸売市場等の取組について検討を行うということ、これは閣議決定をされて、その後検討を行ってきたというのが、今、農水省のあり方、経緯であります。
　その後、平成二十八年十一月に農業競争力強化プログラムで、経済社会情勢の変化を踏まえて、卸売市場法を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止する、こういう方針を決定して、更に具体的な検討を進めて、最終的には、一年後の平成二十九年十二月の農林水産業・地域の活力創造プランに盛り込んだ見直しの内容に即し、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の改正法案として、今国会に提出をすることになった。
　この過程において、規制改革会議も含めてさまざまな方に提言、御意見をいただいておりますけれども、それを受けとめて、あるべき姿として農林水産省として検討して、今回提案をさせていただくに至ったということでございます。
○亀井委員　御説明ありがとうございます。
　今回の法律の趣旨に食品流通の合理化とあるんですけれども、それでは、現行法では何が合理的ではないのでしょうか、お伺いいたします。大臣にお願いできますでしょうか。
○齋藤国務大臣　先ほど来お答えをさせていただいていると思いますけれども、卸売市場のシェアが下がってきている。その背景には、消費者のニーズの多様化というものもあるし、それから流通の多様化ということもあって、この傾向はこのまま放置しておけば更に加速をしていくんだろう。そういう消費者のニーズそれから流通構造の変化に対応できるように卸売市場法を見直していくべきだろうということがその背景にあるわけであります。
○亀井委員　今回の法改正で大きな部分というのは、第三者販売の禁止を撤廃することだと私は思っております。
　このことに関しては現場でも懸念の声がかなり聞かれておりますけれども、このことによって、市場は残りましたけれども、実質的に市場が縮小するような方向になっていくのではないか。初めは卸売市場を撤廃しろという提言から始まって、市場は残ったけれども、第三者販売の禁止の撤廃によって穴があいて、だんだん縮小していく方向になるのではないかと考えられますが、いかがでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、創意工夫を生かし、卸売市場ごとの実態に合わせて柔軟に第三者販売等の取引ルールを設定できることとしております。
　ある卸売市場において第三者販売を認めるルールを設定した場合には、現行法のもとでは卸売業者がやむを得ず市場外に設立した別会社を通じて行っている加工業者への原材料供給などを市場取引として行うことが可能となりまして、これは、卸売市場における取引の拡大につながるとともに、生産者から見ると早期の代金決済の対象になるというメリットがございます。
　また、こうした卸売市場ごとの取引ルールの設定に当たりましては、卸売業者、仲卸業者等の関係者の意見を十分聞いて定めることとしてございます。
○亀井委員　今のお答えは、私が通告しておりました、今回のこの第三者販売の禁止の撤廃についてどのようなビジネスチャンスが考えられるかという項目を出したんですけれども、これに対する答えと理解してよろしいのでしょうか。
　この質問を書いた理由は、先日、大田市場にこの農水委員会で視察に行かせていただきました。全員が視察したわけではないので、機会をいただきましてありがとうございます。
　その視察のときに意見交換会がありまして、その場にいた大手の卸業者、仲卸業者の方は、第三者販売の禁止の撤廃によって、実態に合ったものになってきた、新しいビジネスチャンスが出てくるかもしれないと好意的に受けとめていたんですけれども、では、どういうビジネスチャンスなんですかということを伺いたかったのですけれども、もう一度御答弁いただけますか。その答えということでよろしいですか。
○井上政府参考人　先ほどの御答弁と重なるところもございますけれども、例えば、ある卸売市場におきましてあらかじめ第三者販売を認めるルールを設定した場合には、卸売業者から仲卸業者を通さずに加工業者等への直接販売といったことが可能となります。
　こうした取引につきましては、現在も実需者側のニーズに応えるために行われているわけでございますが、卸売市場について、第三者販売の原則禁止というルールがあるものですから、卸売業者が別会社をつくって市場外の取引として行わざるを得ないといったことがございます。
　今後は、卸売市場においてこうしたルールを設定することによって、卸売市場における取引としてこうした第三者販売を取り込めるということで、卸売市場の活性化にもつながるといったような声が現場にはあるところでございます。
○亀井委員　意見交換会のときに、先ほど申しましたとおり、卸と仲卸の、比較的大手の業者さんだと思いますが、彼らは好意的に受けとめて、余り危機感はありませんでした。けれども、一方で、その場に参加をされていた花卉事業協同組合の組合長さんは非常に懸念を示されておりました。そのことが印象に残ったので、後日、この組合長さんにお話を伺いました。
　意見交換会のときでも、今でさえ人気商材を仕入れるのは難しいとおっしゃっていました。市場を視察したときに、競りにかけられるものは二割で、八割はそれとは別枠で大手の取引業者が仕入れていくということでしたけれども、この二割の仕組みなんですが、総取扱量の二割ということです。品目別ではなくて総取扱量ですから、例えばカーネーションの二割、バラの二割というように品目ごとであれば小さな業者でも手に入れることができますけれども、総取扱量ですから、実際のところ、現在でも確保することは難しい、事前に予約相対で注文を入れておかないと、母の日のカーネーションはいいものが手に入らない、そうおっしゃっていました。
　それであっても、市場を通るシステムなので、小さな店でも何とかアクセスできている、これがなくなっていくのではないかという不安をおっしゃっていましたが、この点についていかがお考えですか。これは大臣にお願いいたします。
○齋藤国務大臣　花屋さん等の小売の専門店の方からは、卸売業者による第三者販売の原則禁止が緩和された場合、卸売業者が例えば大手の小売業者ばかりを優遇することになったりして、専門の小売店が卸売市場に買い出しに行く段階では、今御指摘のように、なかなか、品ぞろえが悪化をしているのではないかというような懸念の声、これは確かに私どもも伺っているところであります。
　したがいまして、この法案では、専門小売店を含めた関係者の意見を十分に聞いて、卸売市場がおのおのの実情に応じて柔軟に取引ルールを設定できるということにしておりますので、では、花の場合どうするかということをきちんと議論していただく、そういう制度設計になっているということと、更に言えば、特定の買受人を卸売業者が不当に差別的に取り扱うということも禁止をするということにしておりまして、そういう意味では、公正な取引をこういう形で確保するということであります。
　したがって、今後、各卸売市場におきまして、御指摘の声を踏まえて、話合いの中で適切なルールが設定をされることになるのであろうと考えております。
○亀井委員　私が不安に思うのは、市場ごとの自主性に任せます、国は余り関与をいたしませんというふうに聞こえるんですね。ですから、そこの市場の中の力関係で、競りにかけられる割合が更に小さくなったり、この花卉業者さんの心配するような方向に行ってしまったときに、それに対して、それは不当であると国が指導をしたりするのでしょうか。そこが一番私は心配です。
　そして、花卉に関しまして、私は、生け花協会の方も懸念を示していると聞いております。日本の伝統文化生け花は、多種多様な花、植物を少量必要といたします。私も少し生け花を習ったことがありますけれども、枝物と葉物と花、大体三種類を少しずつ、一、二本ずつそろえないと作品ができません。
　これが、今、市場ごとにルールが決められる中で、よく売れる、カーネーションであったりバラあるいはユリ、そういう花がふえていって、生け花に使われるような、余り一般の買物客にはニーズの高くないものを生産している農家さんは、今度一体どこに品物を出せばいいのか、また、使用する者も、どこに買いに行けばいいのかということが大変心配になりますけれども、市場に流通するものが偏っていくというような心配はないのでしょうか。
　また、先ほどのルールが、小さな業者にとって不利にその市場で決められてしまった場合に、そのことに対する対応はどうなさるのか。
　大臣にお伺いいたします。
○齋藤国務大臣　基本的には先ほどお話ししたとおりなんですけれども、今回の卸売市場法は、この改正がなされれば、差別的取扱いの禁止ですとか取引結果等の公表など、公正な取引の場として必要な取引ルール、こういうものを確保しながら、第三者販売の禁止などその他の取引ルールは、単に廃止をするということではなくて、卸売市場ごとの実態に合わせて柔軟に設定できる、まずこういうたてつけになっているということであります。
　その上で、その取引ルールをそれぞれが設定するに当たりましては、その内容が差別的取扱いの禁止等の共通の取引ルールに反するものでないことですとか、それから、仲卸業者を始めとする卸売市場関係者、あるいは市場へ出荷する生産者、それから市場取引に参加する小売業者等の意見をしっかり聞くこと、それから、その取引ルールの内容と設定した理由を公表すること、こういうことを認定の要件といたしておりまして、その他の取引ルールにつきましても、内容、手続面で公正さを強く求めているということでございます。
○亀井委員　私は、やはり不安です。市場の自主性に任せていったときに、かなりその市場によって、特徴といえば特徴でしょうけれども、偏りが出てきて、その中で中小の業者さんが廃業に追い込まれるようなことにつながらないか、非常に私は心配です。
　もう一つ、第三者販売の禁止の撤廃によって、私は、大手資本が価格誘導ができるようになるのではないかと心配をしております。
　大田市場を視察したときに、卸売、仲卸業者さんが、市場の大きな機能として、価格決定、目ききの機能があるとおっしゃっていました。このことによって、特に仲卸はもう何年にもわたって品物を見てきているわけですから、彼らが正当に価格を決定することで、品物の適正な値段が保たれてきたと思います。
　これが、海外のように、日本のような卸売市場がないところで何が起きるかといいますと、低価値のものに対して高い価格がつくということが出てまいります。例えばメロンですけれども、私たちは、高いメロンがあったら、その高いメロンの方が味もよい、質もよいのであろうと判断いたしますけれども、市場の価格決定機能が働かなくなる、悪いメロンの方が高品質なメロンよりも高い値段がつくということがあり得ると思うんです。
　この価格決定機能、大手資本の力が強くなることによって壊れていくのではないかと思いますが、大臣、御見解はいかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　私は、今委員が御指摘されたような質の割に価格を高く売りつけるようなケースというのは、それは瞬間的にはあるかもしれませんが、長続きするようなものではないとまず思います。
　その上で、むしろ心配なのは、量販店が買いたたきをする方が生産者にとっては不安があるのではないだろうかなというふうに、私はむしろ逆の心配をしているわけでありますが、そういう意味では、仮に量販店による市場での買いたたきみたいなものがあれば、第三者販売も含めて、価格公表の対象となります。
　そういうことであれば、他市場に比べて安値が形成されることにより、買いたたきの事実が透明化されて、その程度によりましては、開設者は卸売市場の適正な運営の観点から取引参加者たる量販店に指導を行う、そういう仕組みになっておりますし、当該指導によっても改善されないような場合には、農林水産大臣が開設者に対して指導、命令等を行うということにしておりまして、そういうことによって取引の適正化を図っていくことが可能であるというふうに考えているところでございます。
○亀井委員　大臣がおっしゃいましたとおり、大手による買いたたきはもちろん心配です。
　そして、そのことによって、その買いたたかれた値段の方に全体の価格が誘導されていく、その心配は大いにございますので、そこはきちんと政府に指導していただきたいですし、その部分がやはりこの法律に対して私が慎重になる理由であります。
　それでは、次の質問に移ります。
　現行法第一条の「卸売市場の整備を計画的に促進する」という文言、それから、二条以下の卸売市場整備方針、中央卸売市場整備計画、都道府県卸売市場整備計画の項目が削除され、国として卸売市場、流通システムの将来ビジョンに関与することをやめたように見えます。
　地方によって流通システムに偏りがないように管理する、日本全体としてのバランスを保つというのは国の責務ではないかと考えますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○齋藤国務大臣　先ほどの亀井委員の御指摘については、私も同じ思いを持っていますので、しっかりと指導は、最終的に権限がありますので、していかなくてはいけないと思っております。
　今御指摘の本法案第一条で、卸売市場が食品等の流通において生鮮食料品等の公正な取引の場として重要な役割を果たしている旨、重要性について明記をいたしました。
　そして、さらには、この法案では、農林水産大臣が卸売市場の業務の運営や施設に関する基本的事項を定めた基本方針を策定することとしておりまして、ここで卸売市場に関する国としての考え方をはっきりとさせていきたいというふうに考えております。
○亀井委員　今回の法改正は、実態に合った改正にする、そして、それぞれの市場の特徴を出してもらうために改正をする。その趣旨も伝わってはくるんですけれども、最終的に心配されるのは、中央、特に東京の先日視察した大田市場のようなところではなくて、地方の市場が淘汰されていくのではないか、また、民間大手に買収されるのではないか、そういうことだと思います。
　そして、地方の卸売市場、今でも赤字のところがかなりありますし、やめていくところもあるわけですけれども、例えば市場の原則の受託拒否の禁止、これは中央卸売市場のみですよね。
　そうすると、私、先日、地方創生委員会で新潟に参りまして、新潟は農業特区になっております、ローソンファームを見学いたしました。ああいう大手の農業、従事者がふえていって、そこでつくられた品物が市場に集まるようになる。例えば、ローソンのような大きなところが市場を開設して、そしてローソンファームからのものがそこに持ち込まれる。だんだんほかの農業者が淘汰されていくのではないか。
　そして、受託拒否の禁止といいましても、結局、自分の系列でつくっている、その農場のものしか来なければ、拒否しないで全部受け入れるわけですから、そういうことで条件はクリアできて、大手資本に地方の卸売市場が買収されたり、淘汰されていくのではないかと心配をしているんですけれども、その辺の懸念について、大臣に質問をいたします。
○齋藤国務大臣　そういう御懸念にも十分答えていかなくてはいけないと思っておりまして、この法案では、中央卸売市場の開設主体については、差別的取扱いの禁止ですとか取引条件、取引結果の公表など、公正な取引の場として必要な取引ルールをまず遵守すること、それから、卸売の業務が常に適正に行われているか管理監督する人員を配置することなど、まず、公共性を確保するための業務運営、体制を満たすことが必要でありまして、それを満たすのであれば民間事業者でも認めるということにしているわけであります。
　また、市場の運営において開設者が卸売業者等に対する指導、検査監督を怠ったり、あるいは特定の出荷者や買受人を差別的に取り扱う等ルールを遵守しない場合には、農林水産大臣が措置命令を発出して是正を求めるほか、命令に従わないときには認定を取り消す仕組みというふうにしておりますので、そういう形で取引の適正化と市場の公共性の確保に万全を尽くしてまいりたいと考えています。
　今委員御指摘のように、例えば何とかファームが自分で生産したものを大量に扱うケースというのは、今後恐らくふえてくるのではないかと思うんですね。そのときに、その人たちがどういうふうにしたらいいのか。
　要するに、放っておけば、もう市場を通さずに自分たちでどんどんやります、第三者販売とかいろいろうるさい規制があるからそういうふうにしますということにもなりかねない。そうすると、むしろ地方市場がどんどん縮小していく。
　それならば、うまくそれぞれの市場の判断で議論していただいて、取り込んだ方がいいということであればそういう形で対応することも可能だし、そうじゃないということであればそれも可能だという、そういう、放っておけばどうなるかということをよく考えた上で対応をしていくことができるようにしていかなくてはいけないというふうに考えているわけであります。
○亀井委員　放っておけばどうなるかという御懸念から第三者販売の禁止の撤廃という決断に至ったのでしょうけれども、私は、ここがやはり市場が崩れていく原因にもなるんじゃないかと思いまして、これは大臣も注意深く見守っていただきたいですし、中小の業者がこれからも廃業に追い込まれることなく商売を続けていかれるようにぜひお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○神谷（裕）委員　おはようございます。立憲民主党の神谷裕でございます。
　きょうも質問の時間をいただきました。本当にありがとうございます。
　卸売市場、市場、本当に大変大切なものというふうに考えているところでございますし、この思いは多分ここにおられる皆様共通のものだと思います。そういった意味で、しっかりと質問をしていきたい、このように思っているところでございます。
　が、その前に、大臣、私からも聞かせてください。
　昨日の本会議でもそうでございました。安倍総理大臣、そして愛媛県の文書、どちらかが虚偽である、あるいはどちらかが間違っているというようなことだと思います。どちらが正しくてどちらが正しくないのか、安倍内閣の一員である大臣の御意見、伺いたいと思います。
○齋藤国務大臣　何度も繰り返して申しわけないんですけれども、今回の愛媛県が出した文書につきまして、農林水産大臣として特段新たにコメントすることはありません。
○神谷（裕）委員　昨日の本会議を通じて、あるいはコメントを通じても、どちらかが残念ながら、うそと言っていいのかわかりませんけれども、間違っているんだろうということは間違いない事実でございます。今後、解明をされると思いますけれども、やはり真実を国民の皆さんが一番知りたがっている、それは間違いない事実だと思います。
　大臣としてコメントできないというようなことでございますが、安倍総理が正しいのであれば当然文書が間違っている、文書が正しいのであれば安倍総理が間違っている、この二択は事実だと思います。大臣、それは間違いないですよね。
○齋藤国務大臣　農林大臣として答弁をする話なのかわかりませんが、その二択であるということは、そうなんでしょうね。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　恐らくそこら辺が限界だと思いますので、市場法の質問の方に移らせていただきます。笑っている場合じゃありませんでした。済みません。
　それでは、この法案の質問に入らせていただきます。
　今回の市場法の改正でございますが、今の卸売市場の何が問題で、あるいは何を変えるということなのか、まずは御説明をいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正の趣旨でございますけれども、食品流通の現状を見ますと、消費の面では、生鮮品のままでの需要が減少し、加工食品や外食での需要が拡大するとともに、価格面のみならず品質や衛生面等への関心が高まっているといったことがございます。また、こうしたことを反映いたしまして、流通の面では、小売店の大規模化が進展するほか、インターネットでの通信販売、産地直売の拡大など流通ルートの多様化が進み、トラックドライバー不足等による流通の確保に支障が生じているといった状況がございます。
　こうした中で、現行の卸売市場法を見ますと、特に中央卸売市場につきましては、取引の細部にわたり国が全国一律に規制をしているといったことで、食品流通の変化にそれぞれの市場において対応しにくい面が出てきているということでございます。
　こうしたことを踏まえまして、今回の法案におきまして、卸売市場におきましては、それぞれの市場の実態に即した柔軟なルール設定を一部の取引規制については行えるようにいたしますとともに、卸売市場の内外を問わず、また小売も含めて、こうした流通面の課題に対応できるための流通コストの削減、品質、衛生管理の強化等の取組への支援を行いますとともに、不公正な取引が生じやすい懸念のあります食料品等につきましては、公正な取引環境を確保するための措置を盛り込んでいるところでございます。
○神谷（裕）委員　局長、今回の改正は、基本的には現状がそうなっているよということもあって、それに卸売市場法を対応させようということだと私には聞こえるのでございますけれども、この改正を経ても、場外の取引というのは減るどころかこれからもふえるということでいいんでしょうか。
　あるいは、もう一つ聞きたいのは、今のお話の中で、卸あるいは仲卸さん、こういった方々、いろいろなルールも今回変更になるようでございますので、今後減っていくのか、この辺ちょっと気になるんですけれども、この二点、伺ってよろしいでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　現在でも、卸売市場の外におきましては、食品衛生面等の規制は別にしまして、取引の仕方については自由に行えるようになっているわけでございます。そういう中で、卸売市場の外ではさまざまな流通というのが生まれ、また増大をしているという状況でございます。
　今回の改正におきまして、こうした周辺の状況も踏まえて、卸売市場において、生産者や消費者のニーズに一層対応していくための取組を行えるような環境を整備することによりまして、これまでは卸売市場の外で例えば別会社をつくって行わざるを得なかったような取引についても、今後は卸売市場における取引という位置づけとして取り込める可能性はあると思っておりますし、また、卸売市場における取引になりますと、早期の代金決済というのが行われるようになりまして、これは農業等の生産者にとってもメリットのあるものと考えております。
○神谷（裕）委員　実際に場外の取引を取り込んでいけるのかどうか、これはなかなか難しいのかなと思うところでございますけれども、ただ、やはり市場というのは非常に大事だと思います。
　当然、消費者にとっても生産者にとっても卸売市場が持ってきた役割というのは非常に大きいものがございまして、例えば、適正な価格を形成する、あるいは適材適所に物を運んでいく。
　マグロなんかもそうなんですけれども、それこそ回転ずしで一貫、二貫百円で回るものもあれば、大臣が銀座で召し上がっているように、一貫何千円もするようなものまであると思うんです。ただ、それを、同じマグロであっても目ききがあって、どこに持っていったらいいのか、最適な場所に持っていく、これがまさに仲卸あるいは卸というか、市場の機能だろうというふうに思うわけでございます。
　そういった意味でも、本当に適正な価格をつけて適正なところに持っていく大事な機能だと思います。
　今回の法改正を経ても、こういった重要な市場の機能が変わることがないのか、このことをぜひ確認させてください。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　今、委員から御指摘がありましたように、卸売市場が果たしてきた集荷、分荷、それから価格形成、代金決済等の調整機能は極めて重要でございまして、今後も食品流通の核としてその機能は堅持されるべきであると考えております。
　このため、今回の法改正では、第一条の目的規定に、生鮮食料品等の公正な取引の場としての卸売市場の役割を明記するとともに、第四条及び第十三条の卸売市場の認定要件に、売買取引の方法、売買取引の結果等の公表、それから決済の確保等を遵守事項として規定しておりまして、卸売市場の基本的機能をきちっと維持することといたしております。
○神谷（裕）委員　この市場の機能というのは本当に私は大事だと思っています。
　今回、この法案の説明のときに若干気になったのでございますけれども、市場経由率の話がございました。
　この市場経由率、さまざまな数字が出ていたんですけれども、若干気になったのは、この数字そのものが、ちょっと恣意的な部分があったんじゃないかなというところでございまして、例えば、国内果実の総消費量においては、分母に例えば輸入果実であるとか国産果汁であるとかが入っている、あるいは野菜について、国内野菜及び加工野菜についても、冷凍や総菜などということで、市場の関係者からすると若干違和感がある数字だったというようなことを聞いております。
　極論を言えば、たとえ市場経由率が下がったとしても、私は市場の機能そのものは変わらないし重要だと思っているんですけれども、やはり見え方としてというか説明としては、これはちょっと気にかかる部分なんです。
　この辺について、御説明を改めてお願いできますでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、卸売市場の経由率の数値でございますけれども、これは国民に供給される全ての生鮮食料品等の量に対する卸売市場を経由した量の比ということでございまして、幾つかの数字があるという御指摘がございましたけれども、輸入品等も含んだ数字として、青果物につきましては卸売市場の経由率が約六〇％となっておりますけれども、国産の青果だけに限って見ますと八六％という数字になってございます。
　いずれにしましても、この比率が低く、低下傾向にはあるわけでございますけれども、だからといって、卸売市場の重要な役割には変わりがないという認識でございます。
○神谷（裕）委員　本当に、実際に市場で働いている方のプライドの問題もあると思います。やはりしっかりとした数字を出していただきたいですし、市場の機能そのもの、あるいは役割については関係ないという部分はあるかもしれませんけれども、依然として多くの割合を市場を通しているんだということは明確にしていただきたいと思いますし、ちょっと不当に下がっているような数字にも見えるものですから、ここはぜひ御注意をいただくなり、あるいはきちんと説明をしていただくなり、やはり必要なんじゃないかなと思っているところでございます。
　そういったところでございまして、そうはいっても、今お話にありましたとおり、市場内を経由するもの、あるいは市場外のものが若干ふえているという状況はあるんだというようなことでございます。量販店とか小売の大手さんなど、市場外の取引が多くなっているなというのは誰もが実感をしているところだと思います。
　ただ、そういった大手さんであっても、当然、消費者に対して安定供給をしていくということになりますと、どうしても市場を使っていく、これはもう一方であるんだろうと思います。
　ただ、一方でいえば、この大手さんや量販店さん、先ほども大臣お話しになっていましたけれども、実際には、契約の世界、あるいは仕切り値ということで、いわば値段を決めているわけです。一方で、当然市場がありますから、その市場の価格も参考にしながら決めているんだろうということは思うんですけれども、実際にはそれが逆転をしていて、例えば大手の量販店さんと、この値段じゃないと引き取れないよというようなことが、例えば産地にどういった影響が与えられているのか、これは非常に気になるところなんです。
　そういった意味で、場外で多くのものが取引をされている、しかも、それが量販店さんなり大手だというようなことで、そこで決められた値段が逆に市場に反映をしてしまうようなゆがんだ取引、こういったことが現実にあるんじゃないかと思うわけでございまして、そういったところにもやはり気を配っていただきたいですし、だからこそ市場というのが非常に大事なんじゃないかなと思うわけでございますけれども、その点について、大臣、コメントいただけたらと思います。
○齋藤国務大臣　今、委員御指摘の御懸念というのは、私もよく理解できるところであります。
　したがいまして、この法案では、公正な取引の場として認定を受ける要件といたしまして、まず売買取引の方法の策定、公表、それから大規模小売等含め取引参加者に対する差別的取扱いの禁止、売買取引条件の公表、それから取引価格や数量等の結果の公表を求めるということにしておりまして、したがって、特定の者に偏った価格形成とか過度に異例な価格形成といったものは行われないように措置をしているわけであります。
　仮に、それでも卸売業者が大手の小売業者を例えば優遇するみたいな場合、あるいはその逆のケースは差別的取扱いの禁止に当たるわけでありますので、ですから、開設者から指導等を行うほか、改善されない場合には農林水産大臣から開設者に対して指導、命令等を行うことにより、公正な取引の場としての高い公共性を確保する。
　私は、一番重要なのは、その取引価格や数量等の結果の公表というところで、おかしな価格形成というものがウオッチできる仕組みになっているんだろうというふうに考えております。
○神谷（裕）委員　大臣、本当に大事な話だと思うんです。
　もう大臣も御案内のとおり、残念ながら、今の価格形成というのは川下が非常に強いです。スーパーマーケット、大手量販店、ここが価格を決めていて、それが川上にさかのぼっていく形を多くの場合とっています。
　ですので、非常にわかりやすい場合でのそういった明らかな不公正な取引については、それはもう簡単にというか、当然にして指摘をし、あるいはペナルティーも含めて対応していただかなきゃいけないと思うんですけれども、残念ながら今の状況は、どちらかというと相対的にやはり川下が強いよねという状況だと私は思うんです。
　以前、端的に言っていた例として、スーパーのチラシ、例えばサンマを一尾百円で売りますという話がございます。そういうときに、大体あのチラシというのは一週間前ぐらいに発注するそうです。とすると、実はその一週間前、サンマはまだ海の中を泳いでいる状況にあるわけです、普通に、生鮮であれば。ということは、あらかじめ、市場を経て価格を決めるということではなくて、そのチラシの値段に合わせて品物を持ってこい、これが普通に行われているわけなんです。これが残念ながら今の実態じゃないかなと思うわけなんです。
　大臣、こういった日常的に行われているような、今の商慣行の中における、いわば川下から決まっていくという実態について、やはり問題があると私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　御指摘のように、川下の力が強くなってきているというのは、何も食料品に限らない話でありまして、家電もそうですし、場合によってはガソリンなんかもそうかもしれません。それは事実であると思います。
　だからこそ、卸売市場の開設主体に認定を受けるようなケースにおいては、差別的取扱いの禁止ですとか、それから取引条件、取引結果などの公表ですとか、そういうことを通じてまずみんなの目にさらすことにして、そして、その上でおかしなことがあれば私どもが指導するという仕組みをつくらせていただいているということでありまして、透明性を確保するということの中で、きちんとした対応を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○神谷（裕）委員　また同じような事例で言いますと、マグロの一船買いというのは聞いたことがありますか。（齋藤国務大臣「はい」と呼ぶ）聞いたことがございますでしょう。マグロの船一隻分、超低温のはえ縄船、大体約二百トンぐらいですけれども、それを丸ごと買い付ける商社があるわけです。
　もちろん、漁獲明細、どこの漁場でどれくらいとったよ、どれくらいの大きさの魚がいるよ、かつ、船頭さん、漁労長が誰だよというので大体品物はどんなものかわかるそうなんですけれども、ですので、ある意味明確なんですね。プロの世界の皆さん方からすると、ああ、それだったらそういうものだね、どういう品物だねとわかる。お花だってそうです。どこどこ地域の誰々のものだったらどんなものをつくるかというのはある意味書面でわかるものですから。もうプロの世界です。商物一致しなくても全然問題のない部分はあると思います。
　ただ、このマグロの一船買いが行われるようになって、残念ながら、マグロの価格は落ちました、相対として。一尾一尾売る方が、手間はかかるんだけれども、やはり相対としての価格は上だそうです。だけれども、一船買いを選択されている船主さんもおられます。これはさまざまな事情があってそうしているんですけれども。
　実は、そういう大手の買い付け、結果としてなんですけれども、価格が生産者の方の所得に余りいい影響を与えていない。量販店、あるいは大手の小売さんなんかがそういうような形でやっておられるんでしょうけれども、その結果として、残念ながらやはり生産者の所得に結びついていないということが非常に気になるところなんです。
　今回、この市場法の改正によって、民間の皆さん方も市場を開設することができるようになります。あるいは、こういった量販店の方、例えばイオンさんであるとか、そういった方々が市場を開設するようなことがあるんじゃないかな、人口二十万人以上の都市で。
　そうなったときに、果たして、そうでなくても価格形成力という意味では非常に大きなものがある、こういう皆さん方がみずから市場を開設すること、これによって影響はないのかなと非常に心配になるんですけれども、この点について御答弁をいただきたいと思います。
○井上政府参考人　今回の法案におきまして、認定を受ける卸売市場の開設主体につきましては、差別的取扱いの禁止、取引条件、結果の公表、さらに、中央卸売市場につきましては受託拒否の禁止、こうしたルールを遵守することが求められますし、また、卸売業務が適正に行われているかを管理監督する人員を配置するといったようなことが要件となります。
　こうした要件を満たす者につきましては、民間事業者においても開設主体ということになるわけでございますけれども、開設者が特定の出荷者や買受人を差別的に取り扱う等ルールを遵守しない場合には、農林水産大臣等が命令を発出して是正を求めるほか、命令に従わないときには認定を取り消すといったことがございます。
　またさらに、加えまして、今回、食品流通構造改善促進法の改正によりまして、卸売市場の内外あるいは小売なども含めた食品流通全般にわたりまして食品等の取引状況等の調査を行って、この結果に基づきまして、事業者に対して指導助言を行うほか、不公正な取引方法に該当する事実がある場合には、公正取引委員会に通知をするといった措置も盛り込んでいるところでございます。
○神谷（裕）委員　市場内の取引であればいろいろなところでチェックが働くと思います。実際に行政の目も行き届くと思います。基本的には、契約自由の原則という、民民同士の取引であったときにはなかなか手の出せない範疇があるんだろうと思います。
　そういった意味で、量販店さんあるいは大手小売さん、先ほど申し上げたように、場外での取引もあるいはこの法律でひょっとしたらふえるかもしれない。ふえるかどうか、そこは疑問なのかわかりませんけれども、ふえるかもしれない。
　というよりは、むしろ是認をするわけですから、そうだとするならば、そこで一種、先ほど申し上げました仕切り値、あるいは契約したときの取引の値段が決まってきます。その値段が逆に今度は市場に反映するような形にならないか。特に、イオンさんなのか、個別名を挙げちゃいけないかもわからないけれども、量販店さんなのか小売さんなのか、こういった方々が場外で大きな取引をされている、その値段でいわば場内の取引をやろうじゃないかとなったときに、果たして対抗できるのかどうか、やはり非常に気になるんですね。そういったところに、またそういった方々が市場を開設することができるようになるわけですから。
　そういった意味で、この卸売市場法の改正、基本的には現状を追認する形になる、場外取引もふえるんじゃないかなと思いますし、そういう文脈で見たときに、果たして生産者の皆さんのためになるのか、そこがやはり非常に気になるんですけれども、もう一度御答弁いただいてもよろしいでしょうか。
○井上政府参考人　現在でも、卸売市場という定義に当てはまるわけではございませんけれども、外食、小売、メーカー等のいわゆる実需者に対して、卸売を行う店舗を設けているケース、あるいはインターネット等で販売をするような取引は自由に行われているわけでございます。他方、卸売市場におきましては、先ほど来申し上げておりますようなさまざまな取引規制があるわけでございます。
　今、前段で申し上げました、民間で今自由に実需者等に販売をしているケースにおきましては、生鮮品の販売もしておりますし、また、加工品あるいは小分けにしたものなども売っているという実情があります。
　そういう中で、卸売市場におきまして、現在国が一律に規制をしておりますさまざまな取引規制のためにそれぞれの現場に応じた柔軟な取組ができにくい部分について、今回、改正によりまして対応できるようにしようというのが今回の趣旨の一つでございます。