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○熊澤政府委員　まず、経営困難な農協、いわゆる債務超過の農協の組合名の公表でございますが、これらの組合の処理につきましては、自主再建もございますけれども、合併ということを中心として改善を図っていく、処理を行うという組合数も多々あるわけでございまして、今後の合併の手続につきましては慎重を要するということは、先生も御承知のとおりだと思います。私どもとしては、個々の組合名の公表はできないと考えております。
　それから他方で、合併の蓋然性についてのお尋ねでございますけれども、これは、先ほど御説明申し上げましたように、それぞれの県内におきまして、今回の対象となっております経営困難な組合、この経営困難な組合の処理につきましては、系統組織と県当局が相当密接な連携をとりつつ、系統組織全体としてみずから取り組んだ結果として出てきているものがほとんどでございます。そのような意味で、今回の経営改善計画、特に合併を基本として経営改善を行うというケースにつきましても、相当の蓋然性を持って合併が実現されるものというふうに理解をいたしております。
　また、もしそのようなケースにおいて実現が困難な状況になるということになれば、これは確かに、改善命令、さらに経営改善計画の変更命令なり知事の命令が発せられるということになるわけでございます。
○鉢呂委員　大事なところですから再確認しますけれども、今回の合併というのは、合併を改善計画に盛り込んだところは、県が取り組んだ結果で蓋然性があるというふうに言われましたけれども、その具体的なところは何を示していますか。予備調査、予備調印をやったということですか。
○熊澤政府委員　お答えを申し上げます。
　基本的には、系統の中における農協の合併でありますから、系統組織が中心となって主体的に取り組んできておるというのが実態でございます。しかしながら、当然のことながら、農協法のもとで、県が農協に対して指導監督を行う立場にございます。
　今回の早期是正措置の導入につきましても、そういう視点からの県の指導監督はあるわけでございますので、そういう意味でいえば、基本的に、合併というのは、自主的な組織であります系統がみずから合併によって経営困難な組合の処理をしようということで取り組んできていることが中心ではございますが、その過程において、指導監督の立場にある県もアドバイスなり相談にあずかる、そういった経営改善計画の策定にもあずかってきたということを申し上げたわけでございます。
○鉢呂委員　それは、合併が自主的とかそういうことではありません。今回の早期是正措置によって、県を通しますけれども、国はこういう、例えば事業の停止を一部行うとか全部行うとかということを命令するわけでありますから、そういうあいまいなことでやられても、果たしてその改善計画は合理的なものかどうかということに疑いを持たせるような経済局長の答弁というのは甚だ問題があると思います。
　ですから、先ほど言ったように、増資については、増資先についての極めて具体的な、調達先の意思が明らかになるとかいうことがあるわけでありますから、合併についてもきちっとした統一見解をつくって通達を出さなければ、まさに努力義務的なもので済まされておるのではないか。
　局長も御案内のとおり、合併というのは極めて難しいのですよ。私が知っている北海道の、五十六の農協の、まさに合併に挙げている二つの農協、これは皆さんがはっきり言いませんから、私は言わないと思ったのですけれども、新聞に載っておるその二つの農協の、合併すべきそれぞれの農協の通常総会で、これがその方向にならなかったわけであります。特に、吸収すると思われる豊協の総会では、九時間の論議でこれが先送りになったわけであります。
　こういったものも含めて、合併という形になっておるとすれば、これは、地域の皆さんは新聞を見ていますから、新聞にでかでか出ているわけですから、今の局長の御答弁は甚だ貯金者に不安感を持たせるものになるのではないか。
　先ほどの奈良県下の農協でも、一気に三百億程度、貯金は流出しましたね。九百億から六百億になりました。そういったものがあるからこそきちっとした対応をしなければ困ります。大臣、御答弁をいただきます。
○熊澤政府委員　北海道における経営改善計画の提出、その報告は私どもも受けております。その中で、先生が御指摘になりました農協の合併計画の状況につきましても報告を受けております。
　他方で、私どもが理解している限りでは、北海道の中央会、信連を中心といたしまして、系統組織を挙げて、今先生が御指摘になりました対象農協についての合併を促進するということで、そこの意思はかなりしっかりしたものがあるというふうに判断をし、その上で、知事が提出された経営改善計画を合理的な内容のものであるというふうに認定したというふうに私どもは報告を受けておりますので、今後一年間に、そうした農協についても、合併を中心といたしまして経営改善計画が実行されるものというふうに理解をしているところでございます。
○鉢呂委員　連合会が幾ら取りまとめに奔走しているとかいうのは、合併の最終的な決着にならぬということは局長も御案内のとおりです。これは、それぞれの単協の三分の二以上の組合員の賛成がなければできないということで、そういう農協の運営者なり指導機関が幾ら奔走してもできなかった事例は今までにも随分あることはもう御案内のとおりであります。
　そういう形で、そういう指導機関の指導があるからということだけで合併という経営改善計画を認めていくというのは、私は非常に問題があるというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○鉢呂委員　したがって、きちんとした経営改善計画、とりわけ、合併についての具体的な、合理的な、認められるものというものをきちっと出すべきである、このことをお願いいたしておきます。
　まだ時間がありますので、漁協関係ですね。
　漁協関係については、四月一日現在、いわゆる三区分に入っているものが、全国千三百漁協の一〇％近くの百十六漁協が示されております。これは第一区分から第三区分で百十六、何らかの是正をしなければならないというところでありまして、第三区分、いわゆる債務超過に陥っている、自己資本比率がマイナスになっておるのが八十九ございます。ここも、合併が二十という形で行われてきておりまして、漁協はなおさら、漁業権があるだけに、合併というのが難しいというふうに一般的に言われておりますけれども、この漁協の合併について、その実効性について水産庁長官にお尋ねいたします。
○嶌田政府委員　今先生言われましたように、農協と同じように、漁協の合併につきましても非常に難しい問題がございます。それに加えまして、確かに漁業権の問題が一つございまして、それが合併を実行するに当たっての障害となっておるというようなこともございます。
　ただ、漁業権につきましては、合併前の漁協の組合員の意向が尊重されなくなる、そのことによって合併を、言うなれば嫌がるというようなことがございますので、そのような事態を避けるために、漁協合併促進法におきまして、漁業権の行使規則の変更または廃止についての特例でございますとか、漁業権の放棄または変更に係る手続に関する特例が法律で定められておりまして、これらの特例を十分活用することによりまして、漁協合併につきましては、それが円滑に行われますように指導していきたいというふうに考えております。
○鉢呂委員　信漁連には、四％未満の信漁連も一つあるというふうに聞いております。そういう意味では、先ほど言った信連、農林中金には保険措置がないということの問題点は、やはり漁業関係にも残ってくるというふうに思います。
　同時に、貸し渋りはやはり農協でも、早期是正措置の関係で大変大きいものがございます。大臣も御案内のとおり、今回のこの貯金保険法は、農協には、単独で、いわゆる公的資金で、金融システムが危機的な状況であるからという理由で、自己資本に対する公的な資金を投入できない形になっています。投入できないんです。これは、県信連、農林中金はできますけれども。やはりそこは同様に、公的資金でなくてもよろしいです、貯金保険機構からでもよろしいんですけれども、やはり、自己資本を増強するための何らかの施策というものが必要になるだろうというふうに私は思いますので、時間が来ましたので御答弁は求めませんけれども、御検討をお願いして、終わります。
○北村委員長　以上で鉢呂吉雄君の質疑は終わりました。
　次に、今田保典君。
○今田委員　私は、民主党の今田保典でございます。
　一昨年の十月まではこういった場におらなかったわけでありまして、私も一人の農協の組合員として、日ごろ、今日まで思っていたことを中心に質問させていただきたいわけでありますけれども、現在農協系統が取り組んでおります組織整備問題を中心に、政府にお考えをお聞きしたい、こういうことでございます。
　貯金保険法は、さきの臨時国会において、経営困難な農協を含む合併等を、貯金保険機構による資金援助の対象に追加をする、さらに今回、貯金保険機構の農林中金等からの借り入れに対する政府保証の付与、あるいは、受け皿組合への劣後ローンの供与、不良債権の処理の促進を目的とした改正案が提出されておるわけです。
　このような法的な手当ての必要性については、最近の金融事業をめぐる厳しさを踏まえれば私としては理解ができるところでありますが、ただ、今日の金融不安や農協経営問題は、これまでの、本来行われるべき経営の体質強化がしっかり行われていなかったのではないかというようなことが考えられるわけであります。
　そこで、まずお伺いしたいのは、今日のような、農協が経営困難に至る要因について十分分析する必要があるのではないかというふうに思いますが、農林水産省として実態をどのように把握しておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　農協の場合には、御承知のとおり、信用事業のほかに経済事業等、総合的に事業を営んでいるわけでございますが、押しなべて申し上げますと、やはり農協の総資産の九割以上が信用事業であるということから、一般的には、信用事業に起因して経営困難に陥る場合が多いというふうに考えられます。
　そこで、今回経営改善計画が出されました五十六農協につきまして経営悪化の要因を分析しておりますが、これは必ずしも、一つの要因だけで経営悪化に陥ったということではございません。大きな要因といたしましては、農畜産業への貸し出しが不良債権化したもの、員外への不正貸し出しによるもの、さらに、全般的な農協をめぐる経営環境の悪化によるもの、これが三つの大きな要因でございます。そのほかに、有価証券の運用の失敗、あるいは経済事業における失敗、そういったことで経営悪化に陥ったという農協もあるのが現状でございます。
○今田委員　私もそのように理解をした上で、これからも質問させていただきます。
　農協経営の体質改善を図る上で、合併も一つの有効な手段であるということは私も認識をいたしておるところでありますが、農協合併については、昭和三十六年に制定された農業協同組合合併助成法に基づく税制の特例措置法等により、合併の推進に相当の成果を上げてきたというふうに認識しております。
　現在へ農協系統においては広域合併を全国的に推進しており、二〇〇〇年には約五百三十の広域農協へとすべく、農協系統と都道府県が一体となって懸命の取り組みを行っていると聞いております。
　そこで、最近の農協合併の進捗状況について、どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○熊澤政府委員　農協系統組織におきましては、今御指摘のとおり、二〇〇〇年に約五百三十農協とすることが目標として進められております。そのうち五五％の構想につきましては実現をいたしております。平成五年四月一日で三千農協あったわけでございますが、本年の四月一日では千八百三十三農協になっておりまして、最近五年間では、千百七十九の農協が合併により減少しているという状況でございます。
　　　　〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
○今田委員　そういう状況で今進んでいらっしゃる、こういうことでありますけれども、しかし私は、農協合併がよい面ばかりではないのではないかというふうに一部考えております。
　確かに、系統組織が進めておられる合併は、適正かつ能率的な事業経営を行うことのできるよう、経営基盤を強化することを目的に行われていると聞いております。しかしながら、合併により企画部門が整備され、資金運用力が強化される等の成果は上がっているようですが、生産部会の組織化やあるいは販売力の強化等、農業者の協同組織である農協に本来求められている機能の強化が十分に図られていないのではないかというふうに考えております。
　合併によって農協の経営は必ずしもよくなるとは限らないのではないかという危惧を持っておるわけでありますが、農林水産省のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○熊澤政府委員　確かに、農協の広域合併の難点の一つとして、先生御指摘のような点が言われているところは承知いたしております。
　そこで、生産、販売の面でいえば、ある特産物を合併した後の広域農協全般としてブランド化して売り出すとか、他方でまた、販売量が増加するために手数料の軽減なりあるいはブランド力が上がる、そういった利点を生かして広域合併の効果を還元しているという事例も最近では出ておりますので、私どもとしては、効果の出ている農協の取り組みというものも参考にしつつ、今後とも、営農販売事業体制の充実強化、そういった方向での指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○今田委員　最近の広域合併農協を見ますと、その業務区域が幾つかの市町村にまたがり、組合員の数も一万人を超えるような超大型の農協が全国的に出現しているわけであります。現に私の地元でも数年前に合併になったわけでありますけれども、そのことによって次のような意見が地元の若い農業者から出ているということで御理解をいただきたいわけです。
　こうした広域合併は、農協にとっては、資金量や事業量が増大し、経営基盤が強化されるというメリットがあると思いますけれども、農家組合員から見れば、本所が遠くなったり、今まで身近にいた役員の顔が見られなくなったり、従来からの農協と組合員との関係が非常に希薄なものになっているのではないかというふうに私も感じておるわけでありますけれども、そういった心配をされている若い農業者がおられます。
　御承知のとおり、農協は農業者の相互扶助を目的とした自主的協同組織でありますから、合併による大規模化が図られる場合においても、これにより農家組合員の意思が組合の運営に反映されないようになってはならないわけであります。そういったことが考えられます。
　ついては、広域合併に当たっては、農協と組合員との関係が希薄化しないよう工夫していく必要があると考えられます。これに対する取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
○熊澤政府委員　まさに御指摘のとおり、広域合併の進展の難点が、広域化することによる農協と組合員との結びつきの希薄化という点にあろうかと思います。
　そこで、農協系統もそこは十分に認識をいたしております。対応といたしまして、現在取り組んでいるものといたしましては、一つには、やはり支所をきちっと適切に配置をする。また、そうした支所の機能を上げていく。それは相談窓口の設置とか相談員を充実するとか、そういうことでございますが、同時に、農協の組織の中でいいますと、部活動がございます。これは青年部なり婦人部なり、あるいは文化活動組織、そういった部としての活動がございますので、そうした部活動を充実していく。さらには、普及センターとの連携を深めまして営農指導センターを設置する等、そうした営農指導の充実、そういった点が重要であるということで、現在、系統でも、そうした視点を中心に、組合員との関係の強化ということで取り組んでおりますので、私ども、そういった点あるいはそういった方向で指導してまいりたいというふうに考えております。
○今田委員　次に、農協の事業運営に係る取り組みの基本姿勢についてお伺いをしたいと思います。
　農協は、信用事業だけではなく、共済事業やあるいは農業資材の供給、農産物の販売、農業倉庫事業など、農業に直接関係するさまざまな事業を実施しておるのは私も承知をしております。これらの事業は、農家組合員に対して営農に必要な資金や生産資材を提供し、生産された農産物を販売して代金を回収するという一連のサイクルの中で行われているわけでありますが、これらの事業部門別の損益の状況を見ますと、信用事業及び共済事業は黒字であります。それ以外の事業については赤字であるというふうに私は認識しております。
　言いかえれば、信用事業と共済事業で経済事業や営農指導事業を支えているという状況にあるわけであります。広域合併が進み、農協が大型化すると、事業の効率や利益を重視するというのは当然のことだと思うわけでありますが、そのことによって不採算部門である経済事業等がおろそかになるのではないかというふうに心配されます。
　そこで、広域合併農協が利益の上がる信用事業や共済事業のみに力を傾注し、ほかの事業をおろそかにするようなことのないよう指導していく必要があると思うわけですが、この点についてどうでしょうか。
○熊澤政府委員　確かに、現在の農協の経営あるいはこれまでの農協の経営が信用事業あるいは共済事業の収益に大きく依存してきたということは事実でございますが、そういった中で、農協の本来の大きな使命の一つであります営農指導の部門がやや弱体化してきた、そういう批判も私ども承知をいたしているところでございます。そういう意味でいえば一先ほど来申し上げましたが、広域合併の推進の中でもそうした点が指摘をされております。
　そこで、系統組織といたしましても、営農指導の充実強化ということで営農指導センターを設置する、そこに営農指導員を重点的に配置をする、そうしたことによって日常から農協の組合員のニーズをくみ上げていく、それに対応しつつ営農指導を充実強化させていこうということで、方針も決定して、取り組みにがかったところでございますので、私どもといたしましても、そうした取り組みを支援、指導してまいりたいというふうに考えております。
○今田委員　今の件でありますけれども、私も地元で見る限り、そういったものがめっきり少なくなったのですね、営農指導の部分について。
　若い人は、例えば果樹でいえば、ある事業者に苗木を売るところに来ていただいて、剪定のあり方とかそういったものを指導していただいている、こういう状況でございまして、どうもその辺が、これからますますそういったことが進むのではないかという心配をされますので、ぜひこの点については十分指導していただきたい、こういうふうに思うわけであります。そういった関係で、その営農指導事業についてこれからお伺いをしたいと思っているところであります。
　現在審議している農水産業協同組合貯金保険制度は、言うまでもなく、農漁協の経営破綻に対応するためであるということについては私も認識しております。しかしながら、これまで経営破綻した農協の例を見ますと、どうも農業者の相互扶助組織という本来のあり方を忘れて、不当な投資等を行ったものばかりではないかというふうに思います。逆に、地道に農業者のために事業を行っている農協が経営破綻するようなことにはなっていないと言っても過言ではないと思うわけであります。
　そこで、農協事業のあり方についてお伺いしたいのですが、農協が農業者のための組織である以上、その最も基本的な事業は、まさに農業を指導する、営農指導事業ではないでしょうか、こういうふうに思うわけであります。しかしながら、広域合併の進展に伴い、営農指導への取り組みがどんどん弱体化しているように思えてなりません。
　農協が地に足のついた活動を行っていくために営農指導事業への取り組みをこれまで以上に強めるべきだと考えますが、このことについて農林水産省としてどのようにお考えなのか、先ほどもいろいろ言われましたけれども、この件についてさらに突っ込んだ御回答があればお聞かせをいただきたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　農協の広域合併におきます基本的なと申しますか大きな難点の一つが、営農指導面での弱体ではないかということがこれまでも指摘されているところでございます。他方、先生御指摘のように、農協そもそもの本来の活動の中で営農指導事業がきちっと位置づけられて推進されるということが、基本的に今後の農協のあり方についても重要な点でございます。
　そこで、系統組織としては、一つには、地域改良普及センターあるいは市町村との連携を強めていく、そういうことがございます。それから二つ目には、営農指導の拠点として営農センターを設置して、そこに営農指導員を集中的に確保していこう、さらには、研修とか認証制度を充実させまして、そうした営農指導員の資質の向上に取り組んでいこう、こういった方針のもとに、現在、広域化の進展の中で、こうした営農指導面での強化に取り組んでいるところでございます。
　そこで、農林省といたしましても、そうした営農指導の強化、研修費用等について助成も行っております。今後ともそうした営農指導面の一層の充実強化についても適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
○今田委員　今ほどの問題については先般私もこの場で質問させていただいたのですが、やはり営農指導をする人はある程度経験のある人でないと聞く側もなかなか耳を傾けてくれないということもあると思うのです。
　最近、農協の職員を見ますと、どうもサラリーマン化をして、ただ農協に勤めればいいというような傾向なのです。そういったものを目指すとすれば、ある程度の経験といいますか、地元の若い農業者から信頼されるような人でないと、やはり営農指導というのはなかなか難しいだろうというふうに思うのです。そういった面も含めましていろいろ御検討いただければ大変ありがたい、このようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、農協系統の組織整備への取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。
　農協系統は西暦二〇〇〇年を目標にして組織整備を進めており、昨年のＪＡ全国大会においても、広域合併構想の達成と組織二段の実現を柱とする組織整備の推進が改めて決議されたところと承知しております。農協系統においては現在、事業、組織の抜本的改革のため懸命の取り組みを行っているものと考えますが、二〇〇一年に向けた今後の金融システムの改革、いわゆるビッグバンの具体的スケジュールが示されたところであります。さらに昨今の金融機関の経営破綻の状況にかんがみても、あらゆる状況に耐え得る農協系統組織の確立のため組織整備を加速化することが必要となっているのではないかというふうに思います。
　そこで、現在の農協系統の組織整備の取り組み状況、今後の対応方針について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　農業、農村をめぐる状況が大きく変化する中で農協系統組織がその役割を的確に果たしていくためには、やはり事業機能の一層の強化と経営の効率化、健全化を図ることが急務であります。
　このため、農協系統におきましては、第一に、農協の広域合併の推進、すなわち平成十年四月十日現在一千八百三十三農協を二〇〇〇年には約五百三十農協に集約することとしております。
　第二に、県連と全国連の統合の推進であります。現在、二十五の信連、二十四の経済連、三十六の共済連において二〇〇〇年までに全国連と統合する方針を決定いたしております。
　第三に、人員の削減、施設の統廃合、業務執行体制の強化であります。特に、職員数につきましては、平成六年度の三十五万人体制から二〇〇〇年には三十万人体制とすることとしております。
　当省といたしましても、このような系統組織の取り組みに対して積極的に指導、支援してまいる所存でありますが、あわせまして、これがある意味では広域合併ということでそれぞれの地域に細かい配慮が行き届かなくなる、こういうことが起きないように万全の指導を行っていきたい、こう考えております。
○今田委員　今の話なのですが、特に人員削減については、私も一会社員であった関係からそういう目で見るわけでありますけれども、どうも本当にあれほどの人数が必要なのかなというふうに思われる部分があるのです。
　そういったものを、政府としての取り組みをせっかく今からやろうとしているわけですから、皆さんからよく農協は努力しているなと見られるようにやってもらわないとなかなか理解をしてもらえないのではないかというふうに思うわけでありまして、ぜひ取り組みをお願い申し上げたいというふうに思っておるところであります。
　次に、農協の監査体制の充実についてお伺いをしたいと思います。
　金融機関については基本的に公認会計士、監査法人による外部監査が義務づけられております。農協系統についても金融システムの一員であることから同様に経営健全化措置を守る必要があるという考え方から、平成八年の農協法の改正により、信用事業を行う組合に対しては農協中央会の監査が義務づけられているところであります。この四月以降に開始される事業年度から実際適用になると承知しています。
　しかしながら、農協中央会の監査は外部監査とはいうものの、農協系統内部に変わりはありません。やはりそこは、農協系統内部ですし、厳格な対応はできないのではないかというふうに思われます。これまで不良債権を抱えて経営困難になっている農協についても、これまでの中央会の監査が適切に行われていれば、ここまでは深刻化しなかったのではないかと思います。このため、農協の外部監査についても、中央会監査を行うことは否定しませんが、公認会計士、監査法人による監査についても進めるべきだと思います。
　せんだって、四月十九日の読売新聞でしたか、千葉の方の記事が載っておりますけれども、千葉県北農協というところで外部監査をやる、こういうふうに新聞に載っております。私は、こういう意味では非常に高い評価をするわけであります。このことによって透明性が確保されるということにもなるのではないかと思いますし、さらにそこにいろいろ苦労されてお預けになっている金についても心配する方が非常に多いわけでありますから、そういった意味で信用の向上も図られるのではないかというふうに思うわけでありますが、この点についてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
○熊澤政府委員　確かに御指摘のような点もあろうと思いますし、また今後の農協の経営の中で監査が大変重要だという認識は、私どもも持っているところでございます。その上で、農協中央会に公認会計士を必置させたわけでございます。この公認会計士のノウハウを活用するということで中央会の監査機能を強化するということが当面の課題でございまして、また、中央会はこの公認会計士を活用いたしまして、場合によっては組合の監査、検査も依頼できるということもございます。
　私ども、当面は中央会の監査体制の強化ということで、公認会計士の活用によりまして監査効果が確保されるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○今田委員　今ほどの話は、特に農協合併が進むに当たって、扱う金銭についても多額の金額になるわけでありますので、やはりこういったものは前向きに取り組むべきではないかというふうに思うわけであります。そういったことで、ぜひひとつ前向きに取り組んでいただきたい、このように思います。
　次に、金融ビッグバンはすべての金融機関を巻き込むものであり、農協も金融機関である以上、これと無縁というわけにはいかないのではないかというふうに思います。しかしながら、農協については、残念ながら、金融ビッグバン以前の問題があるように思えてなりません。必ずしも全国段階でマスコミでは取り上げられていませんけれども、地方紙では日常茶飯的に農協の不祥事が取り上げられております。
　例えば、信用事業担当職員が貯金を着服したり、販売代金を横領したり、こういったものが数多く見られます。これまでの貯金保険制度の発動事例を見ますと、組合長みずからが横領や背任に手を染めているというのも実際あるわけであります。
　また、農協は、信用事業ばかりではなく、販売事業等も行う総合事業体であることから、信用事業にかかわる職員も、必ずしも金融業務に経験や知識がある人がついているということではないようでありまして、例えばきのうまでガソリンスタンドの職員をしておった方が、あるいは販売部におった方が信用事業の窓口に座る場合も数多く見られます。これでは厳しい金融事業に対応できないばかりか、預ける側の信頼も失いかねません。
　貯金保険制度の充実が貯金者保護のために必要であることは理解しますが、こうした点を考慮すれば、それ以前の段階として、農協職員のモラル向上や、あるいは金融知識のある人材の育成確保、管理体制の確立を急ぐ必要があるのではないかというふうに思いますが、この件についてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○熊澤政府委員　確かに、昨今、先生御指摘のような事件が発生しているということを私ども大変遺憾に思っているところでございます。
　特に信用事業につきましては、これまで信用担当者のレベルアップを図るということで、農林中金を中心に研修の強化を図ってきたところでございます。他方、同時に、農協系統組織全体といたしましても、昨年の全国大会におきまして、役員、職員の教育を強化しようということで、研修の強化、教育体系の再編といったことを柱に、経営者の養成、職員全体の能力アップに取り組むということで方針を決めているところでございます。
　私ども、研修に対する助成等も行っておりますけれども、こうした農協系統組織の取り組みにつきまして、全面的なバックアップをしてまいりたいというふうに考えております。
○今田委員　先ほども言いましたけれども、信用事業を担当している職員あるいは販売代金などを扱っている職員が横領したという事件がいろいろなところで見られるわけですけれども、中身を見ますと、全くそんなことまでわからなかったのかというものなんですよね。これは中身を見ますと、全く私は、見れば見るほど信頼できない中身だなというふうに思うわけでありまして、まさしく金融に関するイロハについてなっておらぬ、こういうふうに言わざるを得ない事件でございますので、こういったものはやはりしっかりとやってもらえるように御指導あるいは教育等を含めてやっていただきたい、このように思うわけでございます。
　次に、農協の高齢者介護活動についてお伺いをしたいと思います。
　私も身をもって感じることでありますけれども、農村地域の高齢化問題は年々深刻化しております。国勢調査、農業センサスなどによりますと、総人口に占める六十五歳以上の高齢者人口の割合は、平成七年に一四・五％となっておりますが、平成十七年には一九・六％になるものと見込まれているのに対し、農村人口のうちの高齢者の人口の割合は平成七年度で一八・三％、約四％多いわけですね。さらに、平成十七年度には二二・六％、これまた三％多く見込まれる、こういうことであります。
　このように、農村地域は、全国平均に比べると約十年も早く高齢化が進んでいるわけであります。農村の古きよき伝統で、かつては大家族の中で高齢者の面倒を見ることもできたし、高齢化がここまで進むと、もはや家庭内だけの介護では到底対応できないということになっておるのではないかというふうに思います。しかも、農村地域においては、民間の介護を行う事業体も、採算の問題から、なかなか進出しがたい状況にあります。私は、こういうときこそ、農業者の協同組織として農協がその役割を果たすべきだと考えます。
　現在の農協の高齢者介護活動の取り組み状況、このことについてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○熊澤政府委員　特に高齢化が進行いたしております農村地域におきましては、そうした高齢者の介護活動における農協の果たすべき役割というのはますます重要になってきているというふうに認識をいたしております。
　これまで農協系統の取り組みといたしましては、ホームヘルパーの養成あるいはデイサービスセンターの設置、これは十施設がございます。それから、ホームヘルプサービス等の公的サービスの受託、これは四十三農協で行っております。それから、農協系統の社会福祉法人による特別養護老人ホームの設置、これが十五施設ございます。またさらに、厚生連による保健福祉施設の設置ということで、これは七十施設が現在稼働しているところでございます。
　そうしたことで、農協系統としても、かなり幅広くこうした高齢者問題に取り組みを始めたというところでございます。
○今田委員　農協にとっては農村が存立の礎であることは論をまたないところでありますが、高齢化への対応は、農業、農村の最重要課題の一つであることから、農協が高齢者介護活動に積極的に取り組み始めていることは、私は高く評価をしているところであります。しかしながら、最近の農協をめぐる情勢を見ますと、早期是正措置が導入され、自己資本比率が四％を満たさなければならないことに加え、金融ビッグバンへの適切な対応を迫られる等、厳しいものがあるわけであります。高齢者介護活動といえども、経営に与える影響は大変なものがある、当然考慮する必要があると考えます。
　そこで、農協が高齢者介護活動を行っていく上で採算面での不安はないのかどうか、その点について御検討されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○熊澤政府委員　確かに農協が高齢者介護活動に入っていくということは、これは地域社会の要請としては大変重要なことでございますが、他方で、先生御指摘のような採算面についてはなかなか難しいところがございます。
　先ほど申し上げましたホームヘルプサービス等公的サービスを受託している四十三農協について見ますと、これは市町村からの受託収入等がございますので、ある意味では計画的に採算の合うペースで事業活動が行われているということでございますけれども、他方、組合員の無償ボランティア活動を中心とする高齢者介護活動等においてはなかなか採算性を確保するというのが難しい実情にあるということでございます。
　したがいまして、今後農協がこうした活動に参加していく、展開していくということは大変重要だというふうに考えておりますけれども、そうした意味でいえば、まずは公的サービスを受託し得る体制を整える、そうしたことによってある程度きちっと採算面を確保した上で取り組むということが重要ではないかというふうに考えているところでございます。
○今田委員　そういうことで、経営者たるものはやはり採算というものはだれしも考えることでございますので、そういった面を十分これからも考慮していただきたい、このように思うわけであります。
　さて、平成十二年度からは介護保険制度が実施されます。介護保険制度においては保険料に見合う介護サービスの提供が必要であり、制度あって介護なしという状況はあってはならないと考えられます。このため、農村の高齢化の状況、民間の事業体の進出が期待できないこと、農協の高齢者介護事業は農家、組合員のみならずその周りの地域住民にも開かれていること等を考えれば、まさに今こそ農協組織を挙げて、そして行政も一体となって農協による高齢者介護活動を本格化させるべき時期というふうに考えますが、このことについてまず農林水産省にお聞かせをいただきたい、このように思います。
　私の地元でも、今現在田んぼに出ている人はほとんどが六十歳以上です。若い人はいません。その人が十年後あるいは十五年後に七十を過ぎるわけでございまして、それを引き継ぐ農家の方々というのはほとんどサラリーマンでございまして、いずれサラリーマンをやめて農業を引き継いでくれるという人もおられるでしょうけれども、このことについてはこれから本当に我々考えなければならぬ面があります。
　特に、この介護制度もそのとおりなんですが、田んぼに、先ほど言ったように六十歳以上の方がほとんどである以上、農業機械関係もやはりそういった年齢に合った農業機械というものを改善しなければ、本当にこれからの農業というものはやっていけるのかなというふうに、常日ごろ、その田んぼ、畑を見て私は思うわけでありまして、このことも含めまして御回答いただきたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　高齢化社会が進む中で、介護保険制度につきましては御指摘のとおり平成十二年四月から導入されるということでございます。
　そこで、この介護保険制度の実施に当たりましても、農協がそのサービスの提供機関として期待をされているということもございます。こうしたことで、昨年の全国の農協大会におきましても、高齢者の介護活動に本格的に取り組もうということで、ホームヘルパーの養成に加えて、介護福祉士の養成とか、あるいは特別養護老人ホームの設置、そうした施設型福祉事業実施体制の確立、さらには、厚生連によります老人医療、福祉機能の強化、あるいは在宅医療、福祉サービスの促進、そうした介護保険制度への対応を中心とした取り組みについて方針を決議いたしまして、組織全体としての本格的な取り組みを開始したというふうに承知をいたしております。
　私ども、この介護活動の担当省であります厚生省とも十分に連携をとりつつ、系統組織のこうした本格的な取り組みについて支援、指導を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
○今田委員　私の質問、用意したものについてはこれで終わりますけれども、最後に、ちょっとこの問題とはかけ離れますけれども、せんだって、担い生育成の関係で、私質問させていただいたのです。その中で、いろいろ御回答いただいたわけでありますけれども、実は、せんだって地元に帰って、農業を何とかこれからやりたいという人とお話をさせていただきました。さらに、現在、若い人でこれから農業を一生懸命やろうという人とも会話をさせていただきました。
　その中で、いろいろな助成金の出る制度があるわけでありますけれども、余りにも手続が複雑で、我々にとってはとてもとても、そういったものになれないものですから、複雑なものですから、私はやめましたと言う人が非常に多かったのですよ。もう少し、そういった手続等とか、あるいは申請する際、専門家でないわけですから、やはりもう少しわかりやすい、しかも簡単にできるような仕組み、そういったものをつくってほしいと、ぜひ農林水産省に言っていただきたいというような御要望がありましたので、最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○北村委員長　以上で今田保典君の質疑は終わりました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○北村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮地正介君。
○宮地委員　新党平和の宮地正介でございます。
　きょうは、大変重要な貯金保険法の改正に関する審議でございますが、少し与野党とも委員が少な過ぎまして、委員長、もう少し緊張して重要法案の審議に当たるよう今後特段の御配慮をお願いしたい、こう思います。
　私は、きょう限られた時間が三十分でございますので、大臣といろいろと議論させていただきたいな、こんな感じでおります。
　私は、今回の農水産業協同組合貯金保険法の改正は非常に大事な改正である、こう考えております。それは、一つは金融ビッグバン、この四月から外為法が改正されて外為の自由化、こういう新たな段階に日本は入りました。そして、政府といたしましても、預金保険法あるいは預金の金融システム、こういう新法をつくりながら三十兆円という公的資金が導入できる仕掛けをつくりました。
　これに並行して、今回、農協あるいは漁協、水産加工団体等の組合の信用事業に対しましても、新たに公的資金導入の仕掛けをつくることになるわけでございまして、今まで農林水産省あるいは都道府県知事が、単一農協、信連あるいは農林中央金庫等を指導してまいりましたけれども、今回の法律改正によって、特に四十二条の二で政府保証がきちっと組み込まれます。貯金保険機構が今後大変な経営の状況になれば、政府保証のもとに日銀あるいは農林中金から借り入れができる、事実上の公的資金導入の道を開くことになるわけでございます。
　これは、先ほど申し上げたような新しい金融ビッグバンという時代とともに、また今後、農協を中心とした系統金融機関に対する指導監督、検査、監査、こういうものも一段と厳格にして国民の負託にこたえていかなくてはならない、大変重要な法案の改正である、私はこのように見ているわけでございます。
　こうした流れの中において、まず、農水大臣としてどのような御決意で今後取り組んでいかれようとされるか、お伺いをしておきたいと思います。
○島村国務大臣　ビッグバンの導入ということで、まさに金融開国、日本の国民は新たな経験をするわけでございまして、これに伴ういわば社会不安あるいは先行きに対する不安というのは、我々の想像を超えるものがあろうかと思います。さはさりながら、我が国の国民は極めて堅実な生活の習慣を維持しておりまして、その一つの側面が貯蓄性向の高さではないか、私はこんなふうに考えております。
　そういう意味では、なるほどビッグバンの導入ということになりますと、いろいろ自己責任原則に基づく透明性の高い金融システムを構築していくことになるのでございましょうが、少なくも現状、我々が考えますことは、当面こういうことになれるまでの間というのは、その時々に応じてやはり政策的にも、これに対する不安やあるいは無用の混乱を生じさせないための配慮というものが必要になるのだろう、こんなふうに考えております。
○宮地委員　今大臣は、無用の混乱を招かないというところに重点を置いてお話をされましたが、もうそれは当然のことであって、貯金者保護という立場からこういう仕掛けをつくった。しかし、これから農協系統の金融機関の将来に向けてどう位置づけるか、やはりここが大変重要だと私は思うのです。
　国内の一般の都市銀行でさえ、外国からの金融機関の参入によりまして熾烈な金融戦争が既に始まっているわけです。ましてや一般の都市銀行等の金融界は、銀行の業務だけでない、証券、保険、これを全部相互に自由化するわけである。今回の山一証券の経営破綻によって、早速アメリカのメリルリンチが入ってきて、二千人の従業員を一括して採用して、多くの支店を買収している。こういういまだ考えられたことのないような事態が、既に我が国においても起き始めているわけです。
　そういう時代に、これから農協や漁協を中心とした信用事業がそうした金融戦争に立ち向かっていく中で、今後、この新たなる構想、どういうあるべき姿にしようとしておられるのか、これは大変重要なことです。
　農協というのは、農業協同組合法によって、先ほどからお話ありましたように、営農を中心とした農業者の生産性の向上等、そうした目的でつくられました。しかし今、農協の経営の実態は、五〇％は信用事業、残りの五〇％がそのほかのあらゆる経営をされているわけです。そういう中で、信用事業のところが今後どうなっていくのか、これは国民あるいは農業従事者にとっても大変重大な関心事です。
　確かに、今回、二〇〇一年の三月三十一日までは、貯金者保護ということで二年前に改正をして全額保証になっております。二〇〇一年四月一日からはペイオフの時代に入ります。一千万円までしか貯金は保証されない時代に入ってくる。恐らくこれからのこの三年間に、金融業界ではありとあらゆる商品の開発が行われると思います。消費者、国民にとって安心できる商品、そしてリスクのない商品、そして利回りのある商品、こういう大変な金融競争の時代に突入していく。
　そうした中で、この農協や漁協の信用事業というのをどういう位置づけにしていくのか、この点についてのお考えがあったら大臣にお伺いしておきたいと思います。
○島村国務大臣　二〇〇一年の金融ビッグバンに向けて、農協系統の金融機関においても他の金融機関と激烈な競争にさらされるわけであります。
　先生もそうお考えではないかと思いますが、農協という組織の特殊性からいきますと、あくまで対象とする人たちとして農業関係者を主体に置いて、今日まで農業生産の拡大その他に大変な努力をしてきた組織であります。我々も全国を回っていて感ずることですが、仮にビッグバンの話をしても、ビッグバンなんというのは初めからわからぬ、そういう難しい話はよしてくれという人も少なくないわけでありまして、そういう方たちを対象にひたすら農業のいわば前進、発展のために努力をしてきた組織としては、ともすればこういう国際化の波にさらされることが最も不得手である、あるいは、いろいろとそれに伴う不安というのも一般の都市銀行や何かの金融機関とはおのずからかなり大きな差があるのではないか、こんなふうにも思います。
　そういう意味で、農協系統金融機関といえば、あくまで組合員のための金融機関であり、かつ地域の金融機関であるということは前提としてあるでしょうが、少なくとも、組合員と地域の貯金者の信頼を得るとともに貸し付けによって農業及び地域経済社会の振興を図ることが基本だ、この基本を踏まえつつ、これからのビッグバンの時代に農協系統の金融機関がきちんとこれに対応していくことができるような指導が必要ではないのか、我々はこんなふうに考えているところであります。
○宮地委員　そこで、やはり一番大事なことは、一つは経営者の経営責任の問題。それからもう一つは、そうした新しい金融戦争の時代に突入した、農協を中心としたこうした組合の信用事業が太刀打ちできるだけの人材の確保、いわゆるノウハウ、特にソフト、この辺にどうこれから対応していくかということが私は大事だろうと思います。
　特に、先ほどから議論されている三段階方式、これをもう少しチェックをしてみますと、単一農協の段階は都道府県が指導している。一般金融機関でいえば信組のようなものです。信連と農林中金は、これはいわゆる金融システム安定化法の中の枠組みに入れて、いざとなれば十三兆円の公的資金の枠の中で、東京三菱銀行のようなああいう大手と同じような扱いで対応ができる。言うなら、信連、農林中金の方は、場合によっては農林水産大臣あるいは大蔵大臣、こういう範疇で指導ができる。単一農協のところは、ここはもう都道府県のいわゆる監督、管理、検査、先ほど話も出ましたが、検査の部門についてこれから改革もしていかなければならない。いわゆる都道府県の職員が人事異動で検査部門を担当しておる。
　私は、証券等取引委員会のあのメンバーをつくるときにも、専門官を入れてしっかりやらないと大変な時代になるよ、検査だって厳しくなるよ、ただ役人の異動だけではなかなかチェックは難しくなるよ、こういうアドバイスをして、あの証券等取引委員会もつくる方向になりましたけれども、まさに私は、この新たな法律改正に伴いまして、都道府県の検査体制というものももっときちっと、専門官がきちっとその中に組み込めるような道を開いていかないと、なかなか今回の山一証券の飛ばしのあの簿外債務の裏工作なんというものは普通の者では見抜けない。あれだけ特捜が入って、あれだけの裏づけ資料があって、それを今度は専門家の職員が突き合わせをしてあの飛ばしの内幕がやっとわかった。
　そういうことはないにしても、やはり経営責任の問題、貯金者の大事なお金をお預かりして信用事業をする以上は、その検査もきちっとできる体制。今大体、単一農協の検査は、法律では年一回を原則としている、こうなっておりますけれども、現実は大体二年に一回ぐらい、全中が行ったり、あるいは県の検査官が行ったり、交互でやっておるというのが実態なんです。それも中身も、先ほど、全中の方には公認会計士を置いていろいろ指導している、こう言っていますが、現場の現実の検査は、やはり一般の職員がチェックしているのが実態なんです。その実態と法律の乖違をどう埋めるかが、やはり私はこの新しい時代の対応だと思うのです。
　そういう意味合いにおいて、この監督の体制あるいは仕組み、こういうものももう一度ここで洗い直して、本当に農協や漁協の信用事業というものを二十一世紀に向けてきちっとひとり立ちできるような体制をつくるためにぜひこれはしっかりとした洗い直しをして、法律でできるところ、政省令でできるところ、あるいは県の条例でやるところを明確にして新たな時代に対応するべきだ、私はこう思いますが、経済局長、いかがですか。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　まさに先生、実態を重々御承知の上での御指摘でございます。私ども、そういう実態についても語調をいたしているつもりでございますが、あえて一言補足させていただきますと、本省の検査につきましては、やはり人員の強化と効率化が必要だということで、私ども、これまで本省と林野庁、水産庁に分かれておりました検査体制を一本化いたしまして、官房に検査部を設けた、ことしから発足させております。そこは、人員を集約する、同時に、できるだけそういうノウハウを持った人が長く勤めるようにということで検査部長の職も設置したわけでございます。そういう意味でいえば、検査体制の強化に一歩前進したかなということを考えておるわけでございます。
　他方で、県の検査体制につきましては、私どもこういう状況の中でさらに充実するようにということを重々従来から指導、要請はいたしております。現に人数としてはやや増加という状況にはございますが、先生御指摘のように、まだ十分な体制というまでには至っていないというふうに私ども承知をいたしております。
　そこで、先ほど来申し上げております中央会の検査体制の強化、これは農協系統自身が取り組んでおりますので、私ども、そうした農協中央会の検査と両々相まって、県の指導体制につきましてもこれからの充実強化についてさらに指導、要請してまいりたいというふうに考えております。
○宮地委員　それからもう一つ、今回、四十二条の二で政府保証の新たな法律改正が行われるわけです。実際の予算措置、預金保険の場合には、予算書の総則のところに予算を書き込んでそれで総予算の審議の中で国会の承認をとる、こういうシステムをやったわけですが、今回あなた方農水省が考えている、今後予算的措置を必要とした場合の対応はどういうふうにされるのか、また、予算措置を必要とするその基準、条件はどういうときを想定されているのか、それを確認しておきたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、預金保険機構の場合には、今国会の補正予算で予算措置を講じて、総則のところで政府保証の枠、すなわち十兆円につきまして計上をして、補正予算関連の法案として御審議をいただいたということでございます。
　他方、今回御審議をお願いしております貯金保険法につきましては、預金保険法と同様に、農漁協の貯金者に安心感、信頼感を与えるということで、この貯金保険法のシステムが最終的には政府保証があるのだ、そういう安心感を与えるという意味での政府保証ということで御審議をお願いしております。
　ただ、予算の面で申し上げますと、御承知のとおり、当年度の予算総則に立てる場合でも、通常は当該年度に、政府保証の具体的な見通しがあるという場合に当該年度の予算として計上するということでございます。
　そこで、貯金保険法の財源につきましては、現在千五百四十億円の積立金がございます。そのほかに毎年二百億円強の保険料の収入が見込まれております。これまでの支出実績は数億ないし平成九年度は五十億円の出資でございますので、そういう意味では財源的には心配ない。したがって、保険料が二百億円で支出が五十億円ということにさらに積立金が千五百四十億円ございますので、貯金保険機構が借り入れをする事態というのは、毎年の二百億円の保険料収入を使い、さらに準備金の千五百四十億円を完全に取りまして、その上でさらに必要な場合に借り入れるという事態を想定しておるわけでございますので、そういう意味では、現時点の財源の状況、今後の支出見込み、そういうことを考えますと、当該年度つまり平成十年度において予算の枠を立てるという状況にはないということで、具体的に平成十年度の予算には計上しないで、むしろシステムの安定化のための政府保証の付与ということで御審議をお願いしているということでございます。
○宮地委員　今経済局長のお話の内容は私も存じ上げております。問題は、だから貯金保険機構が責任準備金が約千三百億、いわゆる保険料二百億、千五百億で、これが取り崩されて、今大体毎年五十か六十億くらいを使っておる。今現在は非常に財政的には問題ない。ただ、その貯金保険機構が準備高がなくなって大変な事態になったら、予算総則の中にお願いをするというシステムは同じですね。
○熊澤政府委員　今御説明のとおりでございます。すべて保険料の収入を使い切り、それから現在の準備金を取りまし、さらにその上で貯金保険機構が農林中金あるいは日銀から借り入れるような必要が生じた場合に、借り入れの限度として政府保証の枠として予算の総則に立てまして、そこで国会の御審議、御承認を得るということでございます。
○宮地委員　水産庁長官来ていると思いますが、問題は漁業関係ですね。この漁業関係の合併が非常におくれている。これは先日、議員立法で合併の促進をする法律を通しました。問題は財政的なフォローをどうするか、特に不良債権を抱えた漁協の財政のフォロー、それによらないと合併もなかなか進まない。今回議員立法によって、農水省あるいは都道府県の勧告、指導、助言ができるようにしましたけれども、金は出さないけれども助言、勧告だけではなかなかこれは合併できません。まして海の方は漁業権の問題が絡んで陸とはまた全然違うわけで、その点、この貯金保険機構でどの程度この合併の促進に寄与できるのか確認しておきたい、こう思います。
○熊澤政府委員　私から御答弁させていただきますが、確かに漁協系統におきましては合併がなかなか進捗していないという状況にあるのは事実でございます。そこで、現在、漁協につきましては、特に規模の小さい漁協につきましては、信用事業を単独で行うというよりはむしろ県の漁連に移管してはどうかということで、既に信用事業を県漁連に移管をしているというところもございます。実態としては、そういう方面で一部進んでいくのではないかというふうに考えられます。
　他方、合併に当たりまして、現実に不良債権が存在するために合併が進まないという事例もございまして、そのような場合に貯金保険機構が支援を発動した事例がこれまでも一件ございます。そういう意味でいえば、漁協の合併に当たりまして、特に不良債権の処理という視点では、まずは基本的にはそうした信漁連の対応あるいは県内の対応というのは一義的に自助努力として求められるということでございますけれども、さらにその上に必要であるという条件のもとで貯金保険機構の発動ということは考えられるというふうに考えております。
○宮地委員　そこで、将来へ特に農協系統についてどういう構想を描いているのか。合併については、二〇〇〇年までに約五百三十ぐらいに、現在の千八百余の農協を促進して五百三十ぐらいにする。将来農林中金を中心にして、いわゆる県の信連は外して、単一農協と直結させて全国五百ぐらいの単一農協の信用事業、その中心は農林中金の本店、こういうシステムを描いておられるのか。どういう構想を持ってこの信用事業、特に農協を中心とした信用事業については考えておられるのか、これを確認しておきたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　基本的には、系統組織としてはそれぞれの部門別に組織二段ということを打ち出しておりますので、全国連と県段階の農協、それも合併してかなり大型になった農協との二段というのが基本的な類型だと思いますけれども、他方で、県によっては県一円で一農協ということを目指している県がございますので、その場合には全国段階と県一本の農協との結びつきという形態もあるわけでございます。そういう意味でいえば、全国団体が県段階では支部を持ちまして、さらに県内に数農協があって全国団体と二段階になるという形態もございますので、各県の事情によって、一県一農協にするか、あるいは県内に数件の農協が存在して連合会との結びつきを直接に行うというケースもあるというふうに存じます。
　いずれにしましても、系統組織全体としては将来二段階の組織に集約していこうというのが基本的な方針でございます。