○岸本委員　全く大臣のおっしゃるとおりなんです。経済というのは生き物ですから、何年かに一度は非常に破局的な、大きなイベントが起きてしまうわけです。リーマン・ショックもそうでしたし、今私たちが置かれている株式や債券のマーケットも、ひょっとすると、望みはしませんけれども、大変なリスクを抱えているのかもしれない。
　つまり、何年かに一度、大体十年に一度ぐらいは大きなイベントが起きています。そのリスクはあるんですね。不思議なことなんですけれども、どうもバブルができてはじけるというのが十年ぐらいの周期で、ここ三十年ぐらい来ているような気がします。だとするならば、財政再建をするためには、それもやはり織り込まないといけないと思うんですね。そういうリスクがある。
　このとき、実は、この財政構造改革法には弾力条項がなかったんです。弾力条項がなかったので、そういう景気対策をするときに法律改正までしなきゃいけなかったんです。弾力条項があればよかったかということでもないかもしれませんが、少しそこも考えて法律もつくらなきゃいけませんでしょうし、そうだとすると、景気のいいとき、政府としては緩やかに回復しているとおっしゃるわけですから、こういう景気のいいときに財政再建をスタートさせなかったらいつやるんですかということなんだろうと思うんですね。
　今年度の予算は、余り言いませんけれども、補正予算をセットにされた予算であります。当初予算はきれいです。当初予算はきれいですけれども、補正予算が、借金までして補正予算をなさっている。こんな景気がいいときに、財政再建とは真逆の方向に走る。いや、少しは国債は減っていますと言うんですけれども、問題は、当初予算で見る癖を私たちがつけちゃっているんですね。常に財政再建というのは決算ベースで考えていかなきゃいけないんです。一般当初予算だけで見ているから、これまで財政再建がなかなかできなかったと私は考えています。
　この後、経済財政諮問会議ができます。二〇〇一年にできるんですけれども、この経済財政諮問会議が財政再建の旗振りをします。「改革と展望」を出すわけですね。そして、二〇〇二年度の予算で、小泉総理が、国債の発行高を三十兆円に限りますという宣言をされてスタートするわけですけれども、これも結局、補正予算で公債発行、五兆円ふやしておりまして、当初予算は三十兆円なんですけれども、補正はプラス五兆ですから、結果は、実は三十五兆、国債を出していたんです。
　ただ、国民も新聞も、その後はフォローしないんですね。当初予算だけ見ているものですから、何か財政再建ができたような気がするんだけれども、実は決算ベースで見ると、常に悪化しているという状況があるんです。
　これはやはり問題だと思います。それは、予算のつくり方が問題だと思います。これは本当に今の政府がいけないとかいうんじゃなくて、我々民主党のときも改革を一年目にやったんです。いろいろな計画は出したんですけれども、できませんでした。これはなかなか難しいんです。
　政治家ですから、やはり予算はどうしてもたくさん欲しいですよね。だから、与党であろうと野党であろうと、政治家が、お金が、できるだけ予算をばらまきたいというのを制度でがっちりととめるという仕組みを、これはみんなで知恵を出して考えていかなきゃいかぬと思います。
　もちろん、政府もこれまで、さっき言いましたシーリングが六一年からですけれども、シーリングをある意味予算編成のイノベーションとして入れたんですけれども、これも、財務省主計局当局も嫌なんですね、シーリングで縛られるのが、実は。柔軟に対応できないものですから。
　財務省主計局というのは、政治家の先生方と持ちつ持たれつの関係がありまして、貸し借りの関係があるんです。いろいろお願いする、頼まれる。頼むというのは、予算ですから、ちょっと予算をふやしてよと頼まれたときに、自分で自分の腕を縛るのは嫌なんです、主計局は。
　だから、シーリングも、これも当初予算だけのことなんですね。しかも、一般会計だけなんです。シーリングの問題点は、特別会計が外れているんです。一般会計だけなんです。ちょこっとだけ、きれいに見せるところだけ見せて、あとは自由にできるようになっているんです。それは、自分たちが自分たちの手を縛りたくないからであります。これをどう使うか、補正予算を使うんですね、補正予算。
　これも、補正予算というのは便利なものですから、実は、一九六八年度の予算までは、当時の公務員給与の改定経費、それから、当時、食糧管理特別会計というのがあって、食管がずっと赤字でしたけれども、公務員の給与の改定経費と食管の赤字の繰入れは最初から補正だったんですよ。当初に入れなかったんです。常に補正回しというか、補正で処理するというルールでやっていたわけです、便利ですから。
　これじゃ、財政規律も何もあったものじゃないというので、六八年から当初予算に入れろということになった歴史があります。まあ、ここは立派だったと思いますけれども。しかし、補正に回すという、この自由裁量のきくやり方は、この味は忘れられないんです。
　その後どうしていったかというと、例えば、生活保護、年金、健康保険、これらを義務的経費といいます。義務的経費を補正回しをするわけです。つまり、過小見積りするんですね。過小見積りをして、途中で、生活保護の受給者がふえました、年金の受給者がふえました、健康保険が、大分病気がふえて、インフルエンザがはやって赤字になりました。これは義務的経費ですから、政府としては絶対補正で手当てしないといけないんです。
　野党だって、生活保護費を上げますと言われて、生活保護費が足りないので補正をお願いしますといったら絶対反対できないですから。そうして当初予算だけきれいにしておいて、補正回し、補正回しというのがその後も続くわけであります。今日まで続いているわけであります。
　だから、ことしの当初予算だって、当初予算にのらないやつは全部補正に突っ込んでいるんですよ、補正回しというんですけれども。あるいは、去年要求されて、とても当初予算で使えないような、みっともない予算を補正に突っ込むんです。補正回し、来年のを先取りして補正に回したり、去年要求したけれども程度が低いので認められなかったやつを補正に入れる。そうやって、財政規律がどんどんどんどんと悪くなっていくわけであります。
　その上で、大臣にぜひお答えいただきたいんですけれども、今、予算編成というのは、そういう当初予算だけを査定しているんですね。財務省主計局に人が来て、要求官庁が、これは幾ら、これは幾らとこんな書類を積み上げて。それはだめだよ、これは甘いよとかいって予算編成をやっているんです。事前査定をやっているんです。
　これはほとんど歌舞伎みたいな世界でありまして、事前査定にエネルギーを使っているのは、多分、今世界では日本だけだと思います。ドイツが若干おくれています。アングロサクソンを中心として、ほとんどの国は事前査定は今やめています、基本的に。事後評価になっているんですね。
　ペイ・アズ・ユー・ゴーなんです、基本は。枠を与えて、この枠の中で要求官庁は自由にやってくれ、新しい仕事をしたかったら古いやつを差しかえろ、あんたら自分で一番よくわかっているでしょうと。
　査定しない。だけれども、そのときに、こういうことをしたいからこういう予算というのは聞きます。事後評価するんです。本当に、まさにプラン・ドゥー・チェック・アクションを財政当局がやるんですね。それは、実は財政当局の力が強くなることを意味しているんですけれども。
　したがって、実は主計局も事後評価をやるようになりました、ちょうどニュー・パブリック・マネジメントが欧米ではやり出したころ。事後評価をやっています。非常に軽い形でやっています。
　そういう意味では、大臣、当初予算中心主義、単年度中心主義、事前査定中心主義の予算の策定の仕方を少し、欧米のニュー・パブリック・マネジメントの事後評価のような形で変えていく、そういうお考えはないでしょうか。