Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野鉄造君　今回のこの提案の背景には、やはりいろいろなことが指摘されるとは思いますが、その一つには、西欧諸国に広がりつつある反核兵器の連動がある、こう言われておりますが、こうした動きを総理はどのように認識なさっているでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　西欧諸国におきましても、やはり核戦争の脅威というものは、これは深刻に受けとめておるものと私どもは認識をいたしておりまして、日本は世界における唯一の被爆国でございますから、今後さらに国際世論を高めてそういう方向に努力をしてまいりたい、こう思っております。
○中野鉄造君　最近、米国側から核兵器の限定的使用の可能性のあることがしきりに伝えられておりますけれども、こうした考え方は、これはもう言うまでもない非常に危険なことであると思います。総理はこうした核兵器の限定的使用というアメリカの考え方についてどのようにお考えになっているのか、これが一点。
　次に、アメリカ政府あるいはレーガン大統領に対し、このことについて何らかの手段、あるいは機会を見て、いかなる場合においても核兵器は一切使用すべきでないという申し入れを日本政府として行うべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　核兵器は、たとえ限定的なものであってもこれを行使するようなことがございますと、これは大変な惨禍をもたらすことになろう、このように考えますので、いかなる種類の核兵器、戦域核であろうと、私どもは使用することに対しては反対でございます。
　極東に対しての配備云々も新聞に出ておりますけれども、米政府から何らアプローチがございません。具体的なアプローチがないわけでありまして、私どもは、仮にそういうことがありました場合に、日本に関する限り非核三原則を堅持いたしておりますから、そういう事前協議に当たってはこれに対してノーと答える、これは不動の方針でございます。
○中野鉄造君　いま総理から、何らアプローチがないから、そういう機会があったらばということでございますが、外務大臣、この件についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　総理から答えられたとおりでありますが、そもそもこの問題は、南北サミットで総理みずから発言をして、しかも大統領の演説の中には総理が使われた言葉をそのまま、力の均衡は水準を低目にして、そして力の均衡を保ちつつという一句もありますし、かつまた特に重要なことは、南北サミットで総理が南北問題と軍縮の関係を初めて言われたのでありますが、この問題も大統領は取り上げておりまして、きわめて歓迎するところであります。したがいまして、そういう意向はすでに日本側は総理から発言されております。
　今後についてはいま総理がおっしゃったとおりでありますが、もう一つは、これから行われるジュネーブの交渉、それから米ソの外務大臣の交渉、これが大体本筋であって、これを中心にして両方からそれぞれの一つの議論を始めたわけでありますから、少なくとも私は、米ソの間で核軍縮、廃止あるいは制限、通常兵器の管理、こういう糸口が出てきたことはきわめて歓迎すべきことである。したがってわが日本としては、総理のおっしゃいましたとおり、今後ともこういう問題について熱心に日本の立場から努力すべきものであると考えております。
○中野鉄造君　世界の軍備費というのは、一九八一年度でもうすでに約五千億ドルに達する、こう予測されておりますけれども、しかも、今後なお増加の一途をたどることは十分に予想されます。こういうようにして、ますます核軍拡競争というものがエスカレートしていくのじゃないかと思います。しかも、軍縮交渉は一方では全く停滞状態にある。これもまた憂慮すべき事態の一つでございます。幸い来年は第二回目の国連軍縮特別総会がニューヨークで開かれることになっておりますけれども、総理は、わが国として積極的なその対応をこれに対して行うべきじゃないかと思います。
　そこで、来年のこの軍縮特別会議に臨むに当たって、三点にわたってお尋ねいたしますが、まず、当然これは総理も出席されるだろうということを期待しておりますが、いかがでしょうか、それが第一点。
　二番目に、わが国の軍縮に臨む提案、姿勢をより充実強化すべきだ、先ほど申し上げたこと等も含めてこれはもう明確にすべきだということですね、それを具体的に政府として取り組む用意はあるのか、これが第二点です。
　三番目に、総理が日ごろ言われております総合的安全保障政策の中核に軍縮をこそ据えるべきだと、私ども公明党は日ごろからこれは強調いたしております。それで、この中核に軍縮を据えるかどうかということを、ひとつこの際、総理の明確なる所信を御披瀝いただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、こういうような国際情勢の中におきまして、明年六月に開かれる軍縮特別総会、これは非常に重要な総会である、このように考えておりまして、私も国会の御同意を得ればぜひ出席をいたしまして日本政府の基本的な方針を宣明したい、このように考えております。
　なお、その際における軍縮、特に核軍縮、こういう問題を中心としまして、軍縮の問題につきましてわが国の従来から言っておりました方針、こういう点をはっきりと訴えたい、このように考えております。
　それから第三点の問題でありますが、これは御指摘のように、今日軍備の拡張、拡大のために五千億ドルを超える、六千億ドルになんなんとするような資源がそういう方面に使われておる。一方において第三世界等は飢餓と貧困にあえいでおる、こういう状況であります。それが私は世界の平和への一つの脅威になってきておる、紛争のもとになっておる、こういうことを考えまして、これを国際的な総合安全保障の中心に据えて、そして世界の平和安定のために努力していきたい、これを訴えたいと、こう思っております。
○中野鉄造君　最後に農水大臣にお尋ねいたしますが、基盤整備の件について、これを融資に切りかえるというような、これはなさるおつもりはないだろうということを期待して、確認の意味でお尋ねいたしますが、いかがでしょうか、圃場整備の件。
○国務大臣（亀岡高夫君）　五十七年度概算要求におきましては、従来の方式で要求をいたしております。その後の件につきましては、専門家に検討をしていただくという態勢をつくっております。
○中野鉄造君　検討中ですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　はい。
○委員長（玉置和郎君）　沓脱タケ子君。
○沓脱タケ子君　土地の税制問題についてお聞きをいたします。
　自民党の土地問題委員会では、宅地供給対策の一つとして、土地税制の大幅緩和の方向を打ち出しておられます。建設省、国土庁もこれを受けて土地税制の緩和策を固めたといいますが、これはずばり言いまして、宅地供給促進のために実施をしたいということなんですか。簡潔にお願いします。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、宅地供給促進のための一つの方途としていま検討中でございます。
○沓脱タケ子君　土地税制緩和の対象となる土地で、短期について言いますと、国土庁の調査では、資本金一億円以上の企業が持つ販売用の土地というのは全国で九万六千ヘクタール、このうち四十四年から四十八年のいわゆる土地ブームの時期に取得したものが六〇％以上を占めています。また特別土地保有税は、四十四年以降に取得してまだ利用していない土地にかけられておりますが、この税収というのは、自治省の試算では六百億から七百億と言われております。こういう状態で企業に対する土地税制を緩和するということは、いわば土地投機に走って地価をつり上げてきた原因をつくった企業を救済することになるという、そんな見方もできるのではないかと思うんですが、建設大臣いかがですか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　そういう考え方もあろうかと思いますが、そうしたことも含めて総合的に関係機関等と相諮って、御懸念の向きのないような形で何とか宅地供給促進のための方途を考えさせていただきたい、また考えているところでございます。
○沓脱タケ子君　では、自治大臣にお伺いいたしますが、こういうことになってくると、自治省での試算の税収六百億、七百億が減収になって、地方財政に打撃にもなると思うのですが、大臣の御見解はいかがですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　特別土地保有税につきましては影響するところがいろいろあるわけでございます。現在の土地価格の動向でございますとか、あるいは土地の取引の状況とか、また、いまお話のございました地方財政への影響も相当あるわけでございます。基本的には私の方は、大体現行の枠内で基礎的にはいくということが望ましい、こう考えておるわけでございまするが、土地供給を増加させるという観点からいろいろの御議論がございます。十分この辺は将来にわたり、今後におきまして調整をとって結論を出したい、こう思っておるところでございます。
○沓脱タケ子君　少々減ってもしようがないと思っておられるわけですね。
　余り時間がありませんので、農水大臣にちょっとお伺いしたいのですが、都市農業というのは、御承知のように、新鮮な野菜の生産だとか、その担う役割りというのは大きいと思うわけでございます。都市農業についての評価をどのように農水大臣はしておられるのか、簡潔に御見解を伺いたい。
○国務大臣（亀岡高夫君）　御指摘のように、都市市民の方々に軟弱野菜供給の基地として大きな役割りを果たしておるというふうに考えております。面積は小そうございますが、一年に八回ないし多い方は十二回回転させて野菜を出荷しておる。むしろ専業農家が非常に目立ってきております。
○沓脱タケ子君　余り評価をきっちりおっしゃってくださってないのですがね。
○国務大臣（亀岡高夫君）　きわめて重要な使命を果たしておる、こう申し上げたわけでありまして、それで評価は十分じゃないかと思います。
○沓脱タケ子君　農民に対しまして、農地について五十三年の税制調査会が、三大都市圏の市街化区域内の農地の宅地並み課税を実施するという答申を出しておられますが、これがいま三大都市圏の農民の中で大問題になっておるわけでございます。大阪では、府下平均の試算をしてみますと、これは十アール当たり、特に来年は固定資産の評価がえの年でございますので、そういう点を加味いたしまして計算をいたしますと、Ａ農地で九十二万円、これは平均でございます。Ｂ農地で三十九万円、Ｃ農地で十七万円。仮にその十アール当たりの米作収入を考えてみますと、十万円内外になるわけですね。ですから、米作収入で勘定する十万円の、いわゆる農地収入の二倍から九倍になるような税金ということになると、これは農民は大問題だということで反対に立ち上がるのは当然でございます。大変激しい運動が展開をされておりますし、今日では農協中央会も反対の運動を進めておられますし、政党で言いますれば、自民党さんの中でも反対を含めていろいろな御意見が出ておることを承知いたしております。
　そこで、最初に自治大臣にお伺いをしておきたいのですが、こういう問題を持っております宅地並み課税は御賛成なのか、少なくとも現状で凍結をするか、廃止のために努力をするべきではないかと思うのですけれども、御見解をお伺いしたい。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　これは税調におきましても、いろいろ各方面の意見を聞いて論議を重ねまして、一応の結論を得ているわけでございます。五十六年度まではいまのままでよかろう、五十七年になったら長期にわたって農業を継続する意思ある者については、これは別に考える、それからＡ、Ｂ農地についてはいろいろと妥協的な措置もとられておりまするが、それはきちんとやる、Ｃ農地は外れておりまするが、そのＣ農地についてはきちんとやる、そういう方向で進むべきであろうという答申を受けておるわけでございます。私どもはその方向で考えるべきだと思っております。目下、関係省庁との間に十分この点についての合意を得るように折衝しておるところでございます。
○沓脱タケ子君　総理にお伺いをしたいのですけれども、総理は、行政改革については国民に、痛み分けをしていかなければならない、あるいは税の公平ということを常におっしゃっていらっしゃるのでございます。ところが、いま申し上げたように、土地税制に関する限り、お聞きのとおりなんですね。ですから、企業に対しては土地の吐き出し促進と称して減税をやる、農民の土地は吐き出しをさせることを目的にということで都市農業を壊滅させるような重税を課する、これは公平な行政と言えるだろうか。少なくとも行政の公平化を進めていくためには、宅地並み課税を撤廃するか、せめて現状で凍結をするべきだと考えるわけですけれども、総理の御見解をお伺いしたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　税制を考えます場合に、税の公平、これを図っていかなければならない、こういう観点から、土地税制につきましてもいろいろ検討が進められておるわけでございます。それから、もう一つ土地税制の場合に考えなければならない点は、住宅の建設、これを促進いたしますために宅地を提供してもらう、出しやすくしてもらう、こういう問題もあるわけでございます。したがいまして、あらゆる角度からこの土地税制というものは見ていかなければなりません。私は、宅地を確保するということは税制だけでも限界がある、こう考えておりまして、土地対策としては総合的な対策が要るものだ、こう考えております。今後、この土地税制の問題につきましては、いま申し上げたような観点から取り組んでいきたい、こう思っています。
○沓脱タケ子君　総合的なお取り組みということではお話はわかりましたけれども、宅地並み課税についてはどういう方針なのか、その点について重ねてお願いをしたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　それは先ほど自治大臣から詳細に、いままでの経過等を踏まえて御説明を申し上げたわけでありますが、今後、そういういままでの経緯、方針がございますから、それを踏まえながら最近の実情等も十分勘案して対応していきたい、こう思っています。
○喜屋武眞榮君　先ほどは、短かい時間をさらに細切れで総理にお伺いする、その気持ちをお察し願いたいと思います。
　荒れた山河に緑の晴れ着という標語がございます。河川局防災課所管補助事業分の予算額を見ますと、五十三年度千八百五億、五十五年度二千四百二十九億と、このようにふくれ上がっております。このことから思いますことは、いわゆる災害が起こってからそれに対策を講ずるというこういうことよりも、さらには前向きで積極的に国土を保全するという、ここに大きな力を入れることが大事ではないだろうか。そのことが、総理が行政改革推進の一環として国の補助金の縮減を重視していく、こういうことの趣旨にも私はかなうのではないかと、こう思って、あえて総理の御所見を求めるわけでありますが、さらに、先ほどもちょっと申し上げましたが、沖縄の特殊事情から森林が非常に破壊されつつある。それは天災も人災もある。人災は基地につながる自然破壊、森林破壊、そこに水資源の問題もあろうが、さらにバリアという軍事基地の新しい評価もある。ところが、そこにまた世界的な希少鳥が次々と見つかっておる。このような沖縄の自然をどのように考えていらっしゃるのか、その所見を承りまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　国土の保全、災害の未然防止、これは非常に重大な問題でございまして、政府におきましてもそういう観点で、治山治水、河川改修、こういう問題につきましては今後とも力を入れていきたい。また災害等につきましても、単なる原形復旧でなしに、改良復旧をして再度そのような災害が発生しないように、そういう心構えで取り組んでまいる所存でございます。
　沖縄の自然環境の保護、この問題につきましては、先ほど来るるお話を伺いました。十分関係各省庁で話し合いをし、検討をしながら進めてまいりたい、こう思っております。
○委員長（玉置和郎君）　以上をもちまして、本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
昭和五十六年十一月十九日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小笠原貞子君　　　　　市川　正一君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　房雄君　　　　　田代富士男君
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　対馬　孝且君　　　　　青木　薪次君
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高杉　廸忠君　　　　　片岡　勝治君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片岡　勝治君　　　　　高杉　廸忠君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　政光君　　　　　藤田　正明君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　正明君　　　　　岩本　政光君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田中　六助君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　相場　照美君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　植田　守昭君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　志賀　　学君
　　　　　　　中小企業庁長官　　勝谷　　保君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第三課長　　　　真鍋　光広君
　　　　　　　国税庁徴収部管
　　　　　　　理課長　　　　　　大藪　　繁君
　　　　　　　文部省大学局高
　　　　　　　等教育計画課長　　十文字孝夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　岡部　晃三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（大規模小売店舗出店規制強化問題に関する件
　）
　（中小企業対策に関する件）
　（景気対策に関する件）
　（新聞奨学生の雇用実態に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬雄君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に市川正一君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬雄君）　産業貿易及び経済計画などに関する調査を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○高杉廸忠君　私は、通産、中小企業の当面する諸施策について、第一に大店法改正についてまた大型店問題について対処方針などをただし、第二に倒産下請問題、第三に中小企業における承継税制の問題、第四に中小企業向け官公需について、これら中小企業の今日的課題とその施策の充実について以下質問をいたしたいと存じます。今臨時国会における重要案件の行財政改革の間隙を縫っての本委員会であります。有効に活用するために、限られた時間でありますので十分な論議は次の機会に譲るとして、以下ただしたいと存じます。
　まず、大店法改正について、また大型店問題についての対処方針などに関して通産大臣並びに中小企業庁長官に伺いたいと思うのです。
　大型店の進出をめぐる紛争が全国に飛び火をして久しい。それに対して大店法が必ずしも有効に機能しない。むしろ事態を深刻化する傾向にある今日、まことに憂慮すべき現状であると言わざるを得ません。最近の報道によりますと、通産省は大店法が改正後わずか三カ年で二度目の改正に追い込まれたのでは行政府としてのメンツが立たないなどの事情があって、むしろ静観をする態度をとっていた。けれども、議員立法による改正の動きなどによりましてさすがの通産省も重い腰を上げ、去る十月の六日、大型店問題についての対処方針などを打ち出し、産業政策局長及び中小企業庁長官の私的諮問機関として大型店問題懇談会を設け、出店制度のあり方、その運用改善策及び中小小売業の振興策について検討を行い、その結論を年内にまとめる。その間、現在調整中の案件を含めて大型店の進出は凍結をする、こういうふうに報じております。
　大店法改正について中小企業団体が許可制への方向も打ち出している今日であります。
　まず通産大臣の所見を伺いたいと思います。
○政府委員（植田守昭君）　ちょっと事務的な点もございますので、私からまずお答えさしていただきますが、大型店の届け出件数につきましては五十四年度をピークといたしまして件数としては減少しているわけでございますが、なお各地の商業環境は御指摘のように大変厳しい状況にございます。そういった状況を踏まえまして大型店出店の一層の適正化あるいは調整の円滑化等を図るために先般懇談会を設けまして、目下検討を行っているところでございます。この懇談会で目下検討中でございますけれども、この間をどうするかという問題がございまして、この間の対策といたしましては関係業界に対しまして届け出について一層慎重を期するように要請もし、また問題のあるような案件についての調整については一層慎重を期するということで関係業界に指導をしているというのが現在の状況でございます。目下鋭意検討が進められておりますので、この検討結果をまちまして次のスナップに適切な方策を打ち出していきたいというふうに現在考えているわけでございます。
○国務大臣（田中六助君）　いま植田審議官が答えましたけれども、私ども御指摘のように大型店問題懇談会をいまつくっておりまして、鋭意検討を進めておるわけでございますが、許可制にする、しないは別といたしましても、そういう問題も含めて検討をお願いしているわけでございまして、その過程、その結論、そういうものは委員御指摘のような時期を目安にしてやっておる段階でございます。
○高杉廸忠君　この大型店問題懇談会についてそれじゃ伺いますけれども、今日までの進行の状況について、何回開かれ、またどのような検討が行われているのか、また当初の目標どおりに年内に結論が出るのかどうか、この点をちょっと伺っておきたいと思います。
○政府委員（植田守昭君）　この懇談会は十月十二日に発足いたしまして、三十名から成るメンバーでございますが、その後まず二回ほど全体会議を開きまして、そこでは各関係者からそれぞれ御意見をいただきました。三回目からは学識経験者から成ります小委員会に場を移しまして、現在まで五回ほど小委員会を開いております。この小委員会におきましては各関係の皆さんからさらに突っ込んだ御意見の交換をするということにいたしまして、四回にわたりまして関係者に来ていただきまして熱心な討議等を進めてきたわけでございます。これからこの小委員会で対策のあり方等の検討に入るわけでございますが、私どもといたしましては年内をめどに発足した懇談会でございまして、それを目途に現在検討を進めておるところでございます。そういった目途でございますので、非常にむずかしい問題であることは重々承知しておりますが、何とかぜひまとめていきたいというふうに考えております。
○高杉廸忠君　十月二十日の日経新聞を見ますと、これは大型店出店で通産次官の藤原さんが見解を述べていられる報道があるんです。「許可制に否定的見解」こういう見解を述べられるということは、通産省の姿勢を示したのではないか、こう思うのですね。まず新聞報道にこういう否定的見解を述べられたという事実、これについて通産省の姿勢をただしたいと思うのです。
　それから、いま御答弁がありましたように、現在懇談会で鋭意検討中なんですね。こうした見解の発表は懇談会に対しての一つの牽制とも言うべきような言動であって、私はやはり検討中のときにこういう見解を述べられるということは慎むべきであろう、こういうふうに思うのです。通産大臣どうですか。
○国務大臣（田中六助君）　まあ私も実は新聞記者出身でございますが、私自身も週に二回懇談会をやるわけですが、大体この大型店舗問題が二回の懇談会のうち一回ぐらいは出るのです。それでいろいろ質問を受けるわけでございますが、藤原次官もやはり同じようなことを何度も経験しているわけでございまして、向こうが勝手に許可制か許可制じゃないかとか、あるいは届け出制を持続するのかどうかというようなことを聞くわけで、私どもはイエスもノーも言わないのですけれども、まあそれは多分委員ほかの新聞もあわして見るとおわかりと思いますけれども、許可制に否定というところもありますし、それからそれをさも含んだようなことを業界新聞の一部には書いているものもありますし、取りようによっていろいろあるわけでございまして、私どもは正直に申しましていま懇談会を牽制しようというような考えは実のところありませず、非常に言いにくいことでございますけれども、勝手にいろいろ報道機関が取り扱うことでございまして、私どもが一つの見解を持ってこれに対処しておるというようなことは現在ございません。
○高杉廸忠君　大臣からのお答えでありますから了として、大店法の改正については懇談会の結論待ちで、今臨時国会における論議は望めないにしても、私はこの際申し上げるならば、通産省として法の改正に及ばない範囲での手直しぐらいで過ごそうとの姿勢であるように一部報じられているわけであります。私はそうであってはならないと考えるのです。大店法改正論議は来たるべき次期通常国会で十分論議をいたしたいと思いますけれども、大型店進出に伴う商業の調整というのは自治体が権限を持って当たり、かつ行政責任を持つことが望ましく、実際の調整は真に地域住民を代表して商業者の利害を正当に反映させる公的性格の機関が行うべきである、こういうふうに考えるのです。
　ここで十分な論議ができませんので、この際大臣に以上申し上げました点についての所見を伺い、この問題については時間がありませんので次回に譲るとして、大臣からも所見を伺いたいと思います。
○政府委員（植田守昭君）　ただいまの御質問におきましてはこの問題を取り扱う場をどうすべきかと、こういった御意見かと思います。この懇談会におきましても、たとえば現在調整の場と申しますか、この問題を取り扱っておりますいわゆる商調協、商工会議所なり商工会に置かれております商調協という場がございますが、これのあり方等をめぐって非常に大きな重要な問題として議論されることになっておりますが、その際に商調協と、あるいは地方公共団体の関係とか、あるいはいま大店法に基づきまして大店審というのもございますし、こういった地方公共団体との関係あるいは大店審との関係、そういったものを総合的に見て、どういうふうに位置づけていくかというふうなことも現在検討されているところでございまして、そういった懇談会の御検討を待ちまして、この問題については今後のあり方を考えていきたいというふうに私どもは思っているわけでございます。
○高杉廸忠君　大臣からの所見はいいですか。
○国務大臣（田中六助君）　私からもお答えいたしますが、やはり懇談会の結論待ちでございまして、その内容について、あるいは二回の過去における会議についての結論も聞いておりますし、私どもは、それは先ほど申しましたように、新聞の一部にいろいう言われておるというようなこともあって、できるだけこれは自主的な判断ということは警戒していく考えでおりまして、その内容について、現在推測やあるいはまたこれをどういうふうに持っていって結論をどうするんだというようなことについては、私自身報告を待っておるわけでございまして、ただいま植田審議官がお答えいたしましたようなことを現実には考えておる段階でございます。
○高杉廸忠君　重ねて要請いたしますけれども、こうした長い経過がございますし、現に紛争も起きているわけでありますから、積極的な通産省としての指導と取り組みをぜひお願いをするところであります。
　次に、倒産下請問題について質問をいたしたいと思いますが、東京商工リサーチによる十月の企業倒産状況を見ますと、最近比較的落ちついていた企業倒産も中小企業を中心に再び増勢を強めて、危険ラインと言われる千五百件これを超えているわけです。千五百八十四件を記録いたしております。住宅不況の影響で関連企業の倒産が多いことが注目をされます。さらに、金融機関が利ざやの縮小から取り引き先の選別融資等を一層強める、この影響で零細企業の倒産の比率もふえているわけであります。
　ところで、金融界が今月十一日に発表いたしました中小企業向けの年末融資対策によりますと、ことし十月から十二月の貸し出し増加目標額は、前年同期に比べますと八％増の五兆二千五百億円とする予定が立てられております。しかし、このような金融界の姿勢にもかかわらず、選別融資の強化によって金融支払いを打ち切られ、その結果倒産に至る企業が増加するのではないか、こう心配をしているわけであります。年末を控えまして、決算資金など資金需要がふくらむ季節に当たりまして、今後ますます倒産がふえることも予想されるのでありますが、通産大臣としてどのような効果的な対策を考えているのか、この際お示しをいただきたいと思います。
○政府委員（勝谷保君）　当面の経済運営につきましては、過日十月の二日に政府の経済運営と成長率の見直しが行われたわけでございますが、その際、中小企業関係では中小企業の金利問題と融資枠の確保、それから、いま先生の御指摘の下請の問題が指摘されました。さらにいま一つは、官公需の中小企業向けの枠の確保という、大きく申しますればその三つの柱で当面対応することにいたしたわけでございます。
　さしあたりまして、年末の中小企業金融につきましては金融の繁忙期を迎えるわけでございます。先ほど先生お話しの市中の金融機関とは別に、政府系の中小企業金融三機関におきまして十—十二月の資金枠といたしまして三機関合計で一兆八千五十億円。これは対前年同期実績比で一四％の増でございますが、この資金の確保をいたすことにいたしております。これは年度の資金計画の全体の三五％に相当するわけでございまして、私どもの推定では、中小企業者の資金需要に十分こたえ得るものと考えるわけでございます。
　御存じのように、この貸付金利につきましては、政府系中小企業金融機関の貸付金利は原則として民間の長期プライムレートと連動して決定されるわけでございますが、この特別の時期でございますので、中小公庫と国民公庫の基準金利は、十一月一日から長期プライムレートが八・三％から八・九％に引き上げられたにもかかわらず、中小企業を取り巻く厳しい経済情勢にかんがみまして、年内は八・三％に据え置くということにいたしたわけでございます。さらに、一月一日以降の引き上げ幅も長期プライムレートより圧縮いたしまして、その二分の一でございます〇・二％引き上げるということにいたしているわけでございます。なお、商工中金につきましても、設備資金を標準金利から〇・二％引き下げるという特別の措置を当分の間継続することといたしたわけでございます。
　なお、先ほど御指摘の全国銀行、相互銀行、信用金庫の民間金融機関におきましても、中小企業向けに八％の増ということで資金の確保をするという宣言をいたしておりますが、さらに、不況業種とか倒産関連企業、業種転換を行う中小企業等に対しては資金供給について格段の配慮を行うということを自主的に決めているようでございまして、必ずしも十分とは申せませんが、年末対策としての金融措置は一応整備されたと考えるわけでございます。
○高杉廸忠君　次に、倒産の原因の主因を見ると、販売不振によるいわゆる不況型倒産の比率が十月では五六・五％、二位が放漫経営で二〇・七％、三位が連鎖倒産で一〇・五％となっているのです。過去にさかのぼって見ても大体一割前後、多いときには一五％近くも連鎖倒産によるものが占めているのですね。また、資本金別倒産状況を見ますと、十月では一千万円までの資本金を持つ中小企業の倒産比率が千五百八十四件のうち千三百九十五作、すなわち八八％を占めているわけです。中小企業の比率が高いことを示しているわけなんですが、その中でも資本金が百万円未満及び零細個人企業の倒産件数が四百八十八件で三一％も占めているわけですね。いわゆる零細企業の比率が前月に比較しても高まっているのですね。そしてこれら零細企業はほとんどが下請企業であると予想されるのです。零細企業すなわち下請企業の連鎖倒産を防止するための対策、これが当然講じられなければならないと痛感をするところなんです。
　通産省として、また中小企業庁として連鎖倒産、これを防止するためには下請企業の債権確保といいますか、特別の零細下請企業の人たちの先取り特権、こういうものを連鎖倒産を防止するために積極的に創設して、そしてできるだけ倒産しないような具体的な防止措置というものが私はとられるべきだろうと、こういうふうに考えますけれどもいかがですか。
○政府委員（勝谷保君）　まず最初に、中小企業の倒産の現状分析でございますが、中小企業庁なりに分析をいたしてみました。最近の趨勢が地域に特化しておるという点が一つございます。特定の地域では非常に高い倒産率が上がっております。北海道、東北、九州、四国等々でございますが、この地域は企業の比率に比べまして倒産の比率は倍というくらいの比率でございまして、非常に高い比率を示しております。さらに先生も御指摘いただきましたが、公共事業に関連いたします建設業、これの倒産が非常に高うございます。さらに、住宅に関連いたしております住宅関連の木材の製品その他の関連が高くございます。さらに小売業が非常に高い比率を示しております。いずれも御存じのように、建設関係は非常に零細な企業が多いわけでございますし、小売業の大宗は中小小売業者でございます。したがいまして、最近の趨勢は倒産件数も昨年の同期に比べますればマイナスでございます。金額につきましても昨年に比べればマイナスでございますが、特に特徴的なのは小規模化しておるということではないかということの御指摘はごもっともでございます。ただ、関連倒産という倒産のなだれ現象は昨年の末からことしの初めにかけて起きたわけでございます。その後は中小零細が次々につぶれてはおりますけれども、倒産関連という事象は比較的落ちついているというのが実情でございます。まず、現状分析はそのように認識をいたしておるわけでございます。
　さて、下請の連鎖倒産対策でございますが、これはことしの三月決めていただきました緊急対策以来実施しておりまして、具体策といたしましては、次のようなものを講じておるわけでございます。
　第一が、金融措置といたしまして中小企業倒産対策貸付制度、さらに経営安定特別貸付制度を創設いたしましてこれを活用いたしております。第二の柱が、信用補完措置といたしまして倒産関連特例保証制度の活用をいたしております。第三が、共済措置といたしまして中小企業倒産防止共済制度の活用をいたしております。第四は、相談指導措置といたしまして倒産防止特別相談事業の実施をいたしております。これは駆け込み寺と言われているものでございまして、特にことしあたりの四—九月期を見ますと昨年同期の一・四倍ということでございまして、非常に小型の零細企業の方々にとりましては、まず駆け込みまして、そこで当面の対策をどうしたらいいかということをそこにおります指導員とか弁護士とか調停士にお尋ねをしまして、引き延ばすとか、新しい事業を確保するとかいたしておるわけでございます。このようなきめ細かい対策が特に最近は目立っておるわけでございます。
　なお、最後に先生御指摘になりました零細下請企業の債権に先取り特権を認めることにつきましては、中小企業庁長官名をもちまして実は法務省、最高裁の事務局、大蔵省等にその善処方につきましてお願いをすでにいたしておりますが、この背景になりますのは、中小企業倒産対策委員会というものを設けまして、先生御指摘の点が重要であるという必要性についての認識を背景にいたしておるわけでございます。
○高杉廸忠君　次に、零細企業の連鎖倒産、これを防止する観点から下請代金の支払い額に占める現金の割り高を高めてやることも一つの施策だと、こういうふうに思うのです。公正取引委員会がおいでになっていると思うのですけれども、その公正取引委員会の年次報告、これはまあ五十四年度によれば、最近の現金比率を見ると、五十二年、五十四年両年度はいずれも五〇％を超えていることを示しているのですね。ところが、東京商工会議所がことしの十月に行った下請中小企業の取引動向調査によりますと。下請企業の代金受取現金比率というものは平均で三三・九％、こうなっているのです。いま示したように、公取の調査とはかなりの差があるのです。五〇％を超えていますと。しかし、片方では三三・九、まあ三四％ぐらいですと、こうなっているのですね。
　そこで伺うのですが、この格差というものは単なる統計的な誤差とは趣を異にしている、こういうふうに考えるのですけれども、どちらの数字が信憑性があるか、これも大変むずかしいと思いますけれども、この点はどういうふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（相場照美君）　先生御指摘のとおり、昨年度の年次報告に私どもの挙げておりますように、下請代金の総額のうち現金で支払われている部分が約五〇％程度占めております。この数字は実はここ数年大体横ばいの状況になっております。ところで、ただいま先生御指摘のとおり、先般東京商工会議所が調査され、その結果の数字が出ておるわけでございますが、この数字はただいま御指摘のとおり三三・九％であったかと思います。このような数字の差がどのような理由で出るかということにつきましてはいろいろあるわけでございましょうが、私どもなりに検討いたしました結果についてお話し申し上げたいと思っております。
　まず第一点は、やはり調査の方法なりそれから調査対象の差があろうかと、この点についてはさらに詳しく申し上げたいと思いますが、まず私どもの方の調査の内容を申しますと、まあ年々約一万二千から一万三千程度の、これは資本金一千万円以上の下請法に言います「親事業者」に報告を求めておりまして、それを年二回に分けて求めているわけでございますから、一回の調査で約六千余りの親事業者、先ほどのように資本金一千万円超の親事業者からこの下請代金の支払い総額、それから支払い総額と同時に下請からの購入額、それから支払い額、その支払い額の中に占めます現金の額、それから手形の額の報告を求めているわけでございます。さらには個々の親事業所ごとにそこでの下請事業者個々に払っております同様な内容、こういったものを私どもとしては報告を求めているということでございます。この報告につきましては法律の規定に基づきましてやっているわけでございまして、虚偽の報告その他につきましては罰則の適用もあるわけでございますが、そういった形で六千余りの親事業所に対しましての調査の結果でございます。この数字は、先ほど申しましたようにここ数年五〇％台というところでございます。
　ところで、東京商工会議所で前回もそうでございますが、今回おやりになっている状況から見ますと、まず調査地域、私どもの方はこれは全国でやっております。全国の親事業所を対象にやっておりますが、東京商工会議所でおやりになったところでお聞きいたしますと、東京都内を中心におやりになっているようでございます。この点が第一点。
　それから、調査対象、先ほど申しましたように私どもとしては法律の規定に基づきまして親事業所に対しまして報告を求めているということでございますが、先ほどのように資本金一千万円超というのは下請法に言う「親事業者」でございますが、商工会議所でおやりになっておりますのは、いわば下請中小企業ということでございまして、これは資本金その他の制限はございませんので、したがいまして、資本金一千万円超が私どもの言う親事業者でございますが、資本金一千万円超でございましてもやはり下請業者という方々はいらっしゃるわけでございます。したがいまして、そういった意味で調査対象がいわば下請中小企業ということでおやりになっているためにそのあたりの差があるのじゃないかというのが次の点でございます。
　それから調査業種でございます。これは私ども下請法の規制対象になっております全製造業を対象に行っております。東京商工会議所におかれましては、鉄鋼業、非鉄金属というような主として機械金属工業、こういったものを中心におやりになっているように聞いておるわけでございます。
　それから調査の数は、都内を中心にいたしまして約九百ということでございます。そういった調査対象なり調査方法の差がそういう結果をもたらしているのではないかというふうに考えますが、御指摘のように、かなりの格差がございます。したがいまして、私どもとしては、さらに検討したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高杉廸忠君　そうしますと、下請企業ほど現金比率が低いんだと、こういうような解釈をしていいのかどうかですね。いま企業対象とか地域別とか、いろいろお話がありましたが、結論的に言いますと、下請企業の方が現金比率は低いんだと、こういうふうに理解していいのですね。
○政府委員（相場照美君）　実は、そのように理解をいたしているわけではございません。
　と申しますのは、私どもの方で親事業者に対しまして、それぞれの親事業者が下請事業者に支払った金額、この比率を出しているわけでございます。東京商工会議所の方では同様な立場でございますが、これを下請の方から見ておられるという差がございます。したがいまして、そういった調査方法なり対象の差から出てきているわけでございまして、先生御指摘のように、下請企業ほど悪いというようなことでは必ずしも結論づけられるものではないように思います。
○高杉廸忠君　両方の数値が出ていて虚偽であるとかどうかということは触れていませんし、私はそうではないと思うのです。やっぱり違うと思うのです。対象も違うし、調査の方法も違うだろうという理解はしているんです。しかし、いまの御説明なり答弁をいただくと、下請企業ほど現金比率が低いんだというふうにどうも理解せざるを得ないのですね。どうでしょう、中小企業庁の方ではどういうふうにこれを見られますか。
○政府委員（勝谷保君）　私どもの方、公取でお調べになった数字と、商工会議所の数字と比較いたしまして分析したことはございませんが、いま公取の方から説明がございますように、調査地域が東商は東京に限って、しかも下請中小企業者からとったわけですが、この中には下請法上の親事業者も含まれておるわけでございまして、必ずしも明確に下請中小企業者ではっきり区分がされているかどうかも問題があるようでございますし、調査業種は限られております。それから調査件数のカバレージが東商は九百でございます。これに対しまして、公取は全国ベースで資本金が一千万超の親事業者からおとりになる、全製造業である、調査件数も九百に対して六千件であるというようなことでございまして、カバレージ、全国ベース等々からいいますと、全国のものとしては公取の数字を採用さしていただいて、特殊な状況として東京の数字をいただくというようなことになるのではないかと思いますが、ごく最近の数字を見ましても、東京商工会議所の数字でも、五十四年、五年の数字に比べて、五十六年は現金比率が高まっているような数字も出ております。これは、公取さんの数字も五十四、五十六で現金比率は高まっているような数字が出ておりますので、いずれも一ポイントぐらい高まっております。趨勢としては同じような趨勢がとられておりますので、私は、政策判断をするときに、それぞれに応じて使えばいいのではないかと思っておりますが、公正取引委員会と私どもは常に一体となって下請の問題をいたしておりますので、相互に数字は信頼し合いながら進めているのが実情でございます。
○高杉廸忠君　質問の前提でも申し上げましたとおり、長官、下請代金の支払い額に占める現金の割合を高めてやる、これも一つの施策だと思うのです。
　そこで、いま、どちらの数字がどうであるかという論議じゃなくて、現実にやはり東京商工会議所の調査結果を前提としても三三・九％ということでありますから、いうなら公取で五〇％以上と、こういうふうになるならば、ここで法制度をやはり講じてやる、こういうことも一つの私は方策だと考えるんですね。この点についてはいかがですか。
○政府委員（勝谷保君）　下請代金におきます現金比率の引き上げという、先生のいまの御指摘の問題でございますが、これは下請中小企業振興法に基づきまして振興基準というものを定めております。下請代金はこの基準の中でできる限り現金で支払うものといたしまして、少なくとも賃金相当部分につきましては全額現金で支払うものという基準が定められているわけでございます。中小企業庁におきましては、あらゆる機会をとらえまして、この振興基準の周知徹底を図ることによりまして、下請代金の現金比率の向上について強力に指導しているところでございます。
　この十一月は下請月間でございまして、私ども、この問題も含めまして、下請の地位向上のための運動を続けているわけでございます。これは公取と一体となっていたしております。
　また、現金比率につきまして、いまおっしゃいました、一律に五〇％以上にする話等々の議論もいたしてはおりますが、これは下請取引の態様がそれぞれ違うわけでございまして、業種の実態、さらには下請の取引等で原材料の有償支給を行ってるもの、無償支給を行ってるもの、等々の実態に応じて、一律に五〇％というようなことも決めかねております。こういうこともございまして、強制的に義務づけることは困難ではないかと思っておりますが、基本的な考えは先ほど申しましたように、下請代金はできる限り現金で支払うという方針は堅持いたしておりまして、じみではございますが粘り強くこの方向で努力を続けてまいりたいと思っておるわけでございます。
○高杉廸忠君　高めていくためにもぜひ一段の御努力をお願いいたしたいと思います。
　時間の関係がありますので次に進ましていただきまして、次に承継税制の問題について中小企業庁、それから大蔵省にもお聞きしたいと思うのです。
　戦後三十五年余が経過する中で、中小企業は経営者の高齢化とあわせて、一般的な世代交代期を迎えようとしてる現状なんです。五十三年に中小企業庁が行った人的資源開発実態調査、これによりますと、中小企業経営者の約四分の一が六十歳以上である、遠からず世代交代を迎えようとしていることは明らかなのです。こうした状況の中で、経営の継続と後継者への円滑なその事業の承継を図るため、現行の相続税、贈与税制度について中小企業者の間から改善を求める声が高くなっているのです。これは御承知のとおりだと思うのです。
　そこで中小企業庁は、こうした声を受けて来年度の予算編成に税制改正を含めてどのように取り組もうとされているのか。具体的にひとつわかっていることがあれば教えて示していただきたいと思います。
○政府委員（勝谷保君）　先生からいま御指摘がございましたように、創業者で六十歳を超えていらっしゃる方々の比率は三割に近いわけでございまして、二世に対します事業の承継をスムーズに行っていただくためにも、私どもはこの相続税については特段の配慮をする必要があるとかねがね考えておりまして、昨年大臣から特に勉強しろというお話がございまして、このための勉強会をいたしたわけでございます。この春、その結論が出まして、生前贈与制度の問題、第二は同族会社の株式の問題、第三が個人会社の主として事業用でございますが、土地の問題、この三つの改正について提案がなされました。事務当局として種々検討いたしました結果、現在における財政の現状等も踏まえまして、第二、第三の柱——一つは同族会社の株式の評価の仕方についての改善、第二は、営業用または個人用の二百平米の土地についての課税の対象として、従来は八〇％でございましたが、これを二五％を対象にするという問題。この二番目と三番目の問題をこのたびの税制改正として打ち出したわけでございます。私ども、相続税の問題については、特に中小企業の皆様の強い御要望がございますので、ことしの中小企業税制の最も重要な柱として打ち出さしていただいております。
○高杉廸忠君　もう十分御承知だろうと思うのですけれども、この承継税制について、ここ数年、地価が高騰をした影響で、株式や土地を相続する中小企業の後継者が納める相続税が多額に上って、中には会社を解散せざるを得ない、こういうことも出始めているわけですね。
　そこで、こうしたことによって会社を解散した例というのは、どのぐらいつかんでおられますか、この際、わかっていたら伺いたいと思います。
○政府委員（勝谷保君）　会社の解散の実態につきましては、すでに会社が存在していないわけでございますので、それをフォローするということは困難でございますし、そのような作業はいたしておりません。ただ、先ほど中小企業経営者を対象といたしまして、全国商工会連合会が実施いたしました相続税に関する意識調査ということをいたしたわけでございますが、その結果によりますと、個人事業者の場合で、相続税負担が過重なことによりまして税納付の際に予想される事態ということで、これはあくまで予想される事態として書いたわけでございますが、意識調査でございます。事業用財産を処分せざるを得ないとする者が全体の二二・八％、次いで事業の縮小、廃止をせざるを得ないとする者が六・三％ということになっておりますが、くどいようでございますが、これは中小企業者のサンプル調査で、しかも意識調査でございます。
○高杉廸忠君　大蔵省の方に伺うのですけれども、いま中小企業庁からいろいろ来年の税制改正についての要望を入れる、そうして実際いま言ったような相続税や贈与税、こういうものを含めて改正した場合に、一体どのくらいの税減になりますか、この点計算されておりますかどうか。あわせて相続税の納税実態、こういうものについてどういうようにつかんでおられますか。この二点ちょっと伺っておきたいと思います。
○説明員（真鍋光広君）　中小企業庁御要望の税制改正を行った場合にどの程度の税収減になるかという御質問でございますけれども、たとえば御要望のうちの一つの同族会社の株式の評価という点につきまして、中小企業庁御要請の、たとえば収益還元方式というものを導入したといたしましても、一体その還元率をどういった水準に決めるかとか、あるいはその収益自体が個々の企業により違いますので、なかなか評価自体はむずかしいという問題がございます。そういうことで、具体的にどの程度の減収になるかということは、いまの段階では算出困難というふうに考えておるわけでございます。
　それから、相続税の課税の状況でございますけれども、私どもは、昭和五十年に大幅に基礎控除を引き上げまして以来、おおむね円滑に相続税の執行はできておるというふうに判断いたしておるわけでございます。現在のところ、死亡者百人に対しまして約三人ばかりが納税を行っておるということになっておるわけでございます。
　先ほど、中小企業庁長官の方から経営者の意識調査についてのお話がございました。蛇足でございますが、そういった現在の課税の実態とのかかわりで、私なりに分析してみますれば、現在の評価の方式は時価の方式によっておるのでございますけれども、いろいろ工夫をし、評価についてはそれなりの安全を見込んだ評価をしておるということもございまして、それぞれ事業者が考えています時価、それよりも安全サイドで評価するというようなことはございますので、そのあたりに若干意識ギャップがあるのじゃないかというふうにも解釈できるところです。いずれにしましても、百人に三人程度が相続税を納付しておると、こういうことになっております。
○高杉廸忠君　ちょっと大蔵省ね、わかりやすくここで例として挙げてみますと、現行の株式評価方式がいかに不合理であるかということなのですけれども、たとえば相続税について株式では物納することができるようになっているのですね。ところが、中小企業の株式は、課税評価上、市場性ある株式に比べてかなり高い評価額となる事例が多いのにかかわらず、これは物納の際には、ここにありますように、「売却できる見込みのない有価証券」、相続税法の基本通達として物納が認められていないのですね。こうした矛盾が現にあるわけなのですね。そうでしょう。その点はどういうふうにお考えなんですか。
○説明員（大藪繁君）　お答えいたします。
　先生いまおっしゃいましたように、相続税の物納は、納税者の申請がありまして、金銭で納付するということが困難な場合に、困難な金額の範囲内で認められておるわけでございまして、物納申請財産が、いまおっしゃいましたように、管理または処分をするのに不適当であると認められる場合、いまの財産の変更をお願いしておるわけでございます。しかしながら、実際の運用といたしましては、相続財産のほとんどが非上場の株式である、かつ金銭による納付が困難であるという方につきましては、これを収納いたします財務局と協議をいたしまして、原則としてその株式による物納を認めることにしております。
○高杉廸忠君　大臣の御都合もあるようでありますから、十分な質問にならないかと思いますが、先に進ましていただいて、大体終わりになると思いますけれども、いままで指摘をしましたし、提起もいたしました。そこで、そのうちの一つとして、中小企業庁長官からもお話がありました官公需の増大の問題についてお尋ねをして、大臣の御都合もあるようですから、終わりたいと思うのです。
　中小企業者に官公需の受注機会をできるだけ多く与える、こういうようなことで昭和四十一年に官公需法が制定されて以来、官公需の総額というのは、昭和四十二年度の二兆千九百二十五億円からふえ続けて今日いるわけなんです。五十五年度には九兆四千九百三十億円に達しているわけなのです。官公需の総実績額に占める中小企業向け契約額の割合も徐々に高まってはおりますが、昨年度には三六・三％です。
　そこで伺うのですけれども、中小企業向け発注比率が高まってきた背景というものは、何がその背景になっているのか。それから比率の高まりを可能にしたというものは何であったのか。三番目に、さらに将来この比率をどこまで高めていく、こういうような方向が出ているのかどうか。やはり中小企業の保護という立場に向けて私はこの際明らかにしていただきたいと、こういうふうに思っているわけなのです。
　御都合がありましょうから、大臣から所見も伺い、今後お取り組みになる方向性についてのお話がいただければありがたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　御指摘の官公需の発注でございますが、私ども中小企業向けの官公需の発注については御指摘のように毎年鋭意努力しておるところでございまして、将来とも確実な事業でございますので、この比率は高めていこうというふうに思っております。
　ついせんだっての、私どもの官公需の発注の会議におきましては三六・八％と、これはまあ新記録でございます。まだまだ十分ではないとは思いますけれども、非常に高目の率をやっておりまして、私どもとしてはこれからも協同組合というものを結成さして、できるだけ中小企業者にこれを向ける方向に持っていくと同時に、分割発注というようなことも考えて、中小企業向けがたくさんできるような割り振りの配慮をしていきたいと思います。大体大まかな線はこういうことでございますが、長官もおられますので、細部にわたっての答弁は長官からしたいというふうに考えます。