Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（尾西清重君）　深夜の放送時間延長を検討しているかという御質問でございますが、深夜の放送時間の延長につきましては、現在既に事件や事故など起きたときのニュース、あるいは特別番組の編成、海外のスポーツ中継等随時実施しておりまして、事実上一年のうち半分はテレビの放送時間は延長してやっております。
　さらにこれを定時に延長するかどうかについては、私どもも現在検討中でございますが、ＮＨＫが定時放送時間を延長することは、逆に国民生活時間に与える影響もあろうかと思います。したがいまして、そういうことも頭に置きつつ慎重に考えてまいりたいというふうに思います。
　参考までに申し上げますと、現在の国民生活時間の調査による実態は、午前五時半に起きている人たちが一三・三％ございます。それに対しまして、午前零時三十分に起きている人は全国民平均でございますが、六・七％という数字になっております。これらの数字も十分に検討の材料として考えてまいりたいというふうに考えます。
　それからＢＳ３の利用計画でございますが、ＢＳ２ｂの先ほど話題もございましたが、ＢＳ３についてもＢＳ２ｂの延長線上で衛星というものが持っている極めてすぐれた能力、メディアとしての能力というものを開発するように考えてまいりたいというふうに思います。
○原田立君　今年度を初年度とする三カ年経営計画がスタートしていますが、事業収入と事業支出を見ると、予算に対してそれぞれ十八億円の改善と、五十一億六千万円を節約して、事業収支差金を七十億円増額して二百五十七億円を計上しておりますが、事業収入の大宗を占める受信料収入は減収となっております。
　今も鶴岡委員より質問がありましたが、受信料収入が予算に比べて減収となっている理由は一体何なのか。先ほどの説明では、値上げをしたからどうしようもないんだというような意味の返事だったので、何となく納得しがたい点がありますので御答弁願います。
○参考人（松本幸夫君）　お答え申し上げます。
　先ほどのお答えで値上げしてもしようがないんだというふうな感じに聞こえたというお言葉でございましたけれども、私が御説明申し上げていますのは、五十九年度の受信料収入が決算段階で八億ほどの減収になったという事実はそのとおりでございます。しかしながら、これは一つは前年度の五十八年度の契約増加計画が四十五万の計画を立てておったわけでございますけれども、その実績が三十九万ということで、六万件の不足が生じておりました。これが一つの重荷といいますか、減収の一つの理由になっているということを申し上げたわけでございます。
　それともう一つは、五十九年度の料額改定による新しい料額の説明でございますとか、前払い清算の説明、あるいは口座が急速にふえたということに伴いまして、年度前半の仕事の進め方が思わしくなかった。そのために五十九年度の契約の増加目標も、年度後半できるだけの努力をしてまいったつもりでございましたけれども、残念ながら二十五万ということで、四十三万に対して契約がふえなかったということで、先ほど申しました八億円の減収が生じてしまったということでございます。
○原田立君　四十三万の目標に対して二十五万件と大きく下回ったためだと言うんですが、これは三年間を通して四十三万件の目標であるわけでありますから、受信契約の維持、増加、受信料収入の確保のためにどのような対策を一体講じてきたんですか。
○参考人（松本幸夫君）　三カ年の計画でいずれも年度の計画を四十三万に立てております。五十九年度が先ほど申しました二十五万二千ということで計画が達成し得なかったわけでございますが、それが、先ほど、いろいろな形で新しい料額改定、新しい料額の説明でございますとか、あるいは口座の処理でございますとか、ということで年度前半の仕事がうまくいかなかったということを申し上げたわけでございますが、そういった経験、あるいはそういった点についての反省の上に立ちまして、私どもとしては六十年度以降できるだけ年度の初めに仕事を早期に展開していこうということを決めまして、年度前半重点の仕事の進め方をしてまいっております。
　それから面接困難な受信者に対しましては、夜間、休日等の訪問もできるだけ強化してまいりたいというふうに考えております。それから転居世帯の方をできるだけ早く発見して、そして契約者の移動をできるだけ綿密に管理していくということも業績を維持していく上に大変重要なことでございますので、そういった点についてもできるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えて活動をしております。
　こうした私どもの努力が六十年度の業績といたしましては大変いい形であらわれたというふうに思っておりますが、目標の四十三万に対しまして六十年度は四十四万件の増を確保し得たと。　そしてまた今年度につきましても、既に九月末までの数字が出ておりますけれども、これも五〇％を超える進捗状況を示しているということで、私どもとしましては六十一年度につきましても年度後半さらに努力を重ねて確実に目標を達成してまいりたいと考えている次第でございます。
○原田立君　五十九年四月に値上げして、そのときに訪問集金のほかに新たに口座割引制度を導入し、口座利用の促進を図ったということが報告で言われておりますが、受信契約の維持、増加と受信料の確実な収納を目指しておられるんですが、同制度発足当時と最近の現状は一体どうなっておるんですか。
○参考人（松本幸夫君）　五十九年度の料額改定の際に口座料金を設定いたしまして、口座で契約してくださった方に対しましては五十円を値引きするという形をとったわけでございます。そして五十九年度から六十一年度までの目標といたしまして五百万件の増を図りたいというふうに考えました。これは昭和五十九年度の予算を立てますときにそういった口座料金制度というものを立てたわけでございますが、五十九年の一月、二月、三月の段階で既に五十九年度から新しい口座料金をＮＨＫは出すぞということが発表になりましたものでございますから、一、二、三月の間に大変急速に口座がふえました。そして、さらに五十九年度に入りましてもその傾向は続きまして、私どもとして五十九年の初めから五十九年じゅうの数値を見ますと、まず二百五十万の初年度の数は達成し得たというふうに一応評価しておる次第でございます。昨年の六十年度でございますけれども、六十年度は百五十万の計画を立てたわけでございますが、これもほぼ達成いたしております。さらに、三カ年間で五百万というふうに申し上げましたけれども、今年度六十一年度は百万の計画でございますが、これも今までのところほぼ基準の進捗率と申しますか、私どもが作業を進めてまいります上で立てております目標の数字をほぼ達成する推移をたどっておりますので、私どもとしましてはこの五百万の計画は達成し得るのではなかろうかというふうに考え、さらに努力を続けているところでございます。
○原田立君　五十九年のときは口座振替は六一・四％でしたね。それが九月現在では一体どのぐらいになっているんですか。おたくの方でちょっと聞いたところによると六七・四％になっているというふうに聞いておりますが、それでいいのかどうか。それならば大分進んだということになるのでありますが、口座利用の振替料金払い込みの方法を利用している例えば東京電力は七五・二％、東京瓦斯は七二・二％、電電公社は七九％、東京都の水道局が六三・九％と、こんなふうな他の例があるわけでありますけれども、ＮＨＫの場合にはこの口座振替制度を利用して、一体どの水準にまで持っていこうというふうに考えておられるんですか。
○参考人（松本幸夫君）　私どもの料金が放送法の三十二条によりまして契約の義務という形で成り立っているわけでございますけれども、なかなかこの契約の義務ということで受信機を設置された方が御自分で自発的に申告してくださるというケースが非常に少ないというのが実情でございます。したがいまして、訪問してお話し合いをして契約をしていただくという形をとらざるを得ないわけでございますが、そういった過程におきましてできるだけ口座もふやしていきたいというふうに考えておりますし、同時に金融機関の御協力も、あるいは郵政省の郵便局の方々の御協力も得て口座化ということを推進しているわけでございます。
　そういったガス、電気等とはちょっと性格を異にする部分もございます。ガス、電気の場合は届け出をしなければ供給が受けられないということに対しまして、私どもの場合は先に放送を出しているという状況がございますので、契約を進んでしていただく形がちょっと違う状況がございますので、なかなかガス、電気と同じような率で進捗するというわけにはまいらないんじゃなかろうかというふうに考えております。しかし水道と比べてみますと、東京都の場合で今ほぼそれに拮抗する水準になっております。私どもとしてはもちろん他の公共料金と同じ水準にしたいという願望は持っておりますけれども、果たしてそこまでいきますかどうか。我々として七五％ないしそれを超えるレベルというところにまいりますと相当サチュレートしてくるのではなかろうかというふうに考えております。しかし、受信料の安定収入という点で考えますと、口座をふやしてまいりますことが大変意味を持っておりますので、できる限りの努力は続けてまいりたいと考えている次第でございます。
○原田立君　松本さんね、あなたの答弁聞いていると随分気の弱い面も持ちながら遠慮しいしい答えているような感じを持つわけです。それがいいかどうかというのはまた別な問題ですよ。もう少ししっかり腰を据えて答弁したらいいんじゃないかと、こう思うんです。
　それから、先ほども話がありましたけれども、滞納と拒否の問題でありますけれども、滞納者は五十九年で九十九万六千件、それから契約拒否者は十三万五千、合計しますと十四万件という非常に多くの数に上っているわけでありますけれども、これらについては先ほど来、会うことに主眼を置いていきたいというようなお話、それだけ一点であったように思うんですが、この解消についてもっと積極的な手だてはないものかどうか。　ＮＨＫでもニュースのときに、ＮＨＫは聴視者の皆さん方の受信料で放送をされておりますというようなことが時々出ていますよ、見かけるんですけれども、たまに見るだけであって、もう少しやったらいいんじゃないのかなというような感じを持つわけなんです。滞納と契約拒否件数、これについての対応措置。
○参考人（松本幸夫君）　滞納と拒否につきまして今先生、十四万件というふうにおっしゃられましたけれども、これは余り胸を張って申し上げられる数字じゃございませんが、九十九万と十数万でございますので、滞納と拒否者を合わせますと百十数万という数字になってしまうわけでございます。確かにこれは、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、公平負担という受信料制度の精神からまいりまして滞納あるいは契約拒否の方がこれだけいらっしゃるということは我々としては非常に遺憾なことであるというふうにも考えまして、できるだけのこれに対する対応はしてまいらなければならぬと思っております。
　昭和五十二年度に、特にやはり問題の多い大都市圏につきまして特別営業対策員という者も特別に雇いまして対策を講じたこともございました。これは五十八年にやめておりますけれども、五十八年にやめますときに外務職員の夜間の勤務でございますとか、あるいは日曜の勤務でございますとか、そういった点をできるだけもっと強化してお目にかかり、かつ話し合いに当たってもらうということで業務体制の見直しも行ったという経緯もございます。また先ほど、会うだけということではございませんで、私どもとしてはお目にかかって理解を深めていただくというと同時に、文書による説得ということもしております。そういった形で対策を続けているわけでございますが、なかなか今の価値観の多様化しているというこの世の中で、素直にというか、簡単に滞納解消に応じていただくというわけにもまいりませんで、これに対するコストが大変高くかかるという実情もございます。
　そういった意味で、私どもとしてはこれから先の対応の仕方として未面接という形で残っております滞納を、できるだけ会って御理解を賜るという形をとるのが一番正攻法であろうと考えまして、こういったお目にかかれない、我々未面接という言葉で呼んでおりますけれども、そういった方々にどういう時間帯に行けばお目にかかれるのかというような受信者の属性といいますか、そういったものをもう少し調べさしていただいて対策をさらに強化してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○原田立君　会長、ちょっとお聞きしますけれども、事業支出は五十二億円節減されておりますけれども、事業運営の効率化による実質的な節減、これは計算すれば出るんですけれども、八億円しかないんですよね。値上げした年度においては、これはＮＨＫとしてはまだその努力においては少し足りなさ過ぎるんじゃないですか。
○参考人（井上豊君）　先生御指摘のように、私どもが五十九年度に編成をいたしました予算に対しましては、先ほど決算の説明にもございましたように、事業支出といたしましては全体で五十一億六千万余の抑制をしたわけでございます。これは五十九年度特有の事情ということがございまして、放送衛星が一波になったとかあるいは契約事務費が減ったとかそういうこともございますし、また予備費が残ったということもございまして、先生御指摘のように節減強化といった点で言えば九億余りでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、予算編成の前提といたしまして、私どもはかなりの節減施策を既に予算の段階で講じていたわけでございまして、この事業運営の中で節減強化あるいはさらに効率的運用に努めましたのは、以下申し上げますとおり、一つは組織の見直しといたしまして通信部の集約でありますとか、あるいは保守拠点の見直しでありますとか、そういうことを行いました。それから、放送番組の非常に好評であるものにつきましてアンコールあるいは再放送の要請が非常に強うございますので、こういうことにつきましても実施をしたわけでございます。また、大変細かくなりますけれども、スタジオカメラの撮像管の寿命を延長する施策といたしまして、技術的なことでございますけれども非常に細かなカメラの運営に努めたとか、あるいは料額改定の年でございましたので、これに対します文書の出し方につきまして工夫を凝らしたとか、あるいは視聴率調査の工夫をいたしましたとか、そういうことで九億余の節減強化を図ったわけでございます。
○原田立君　だから、少し値上げした年度においては少ないでしょうと言っているんですよ。説明を聞いているんじゃないんですよ、そんなことはもう文書を見ればわかるんです。
　それはそうとして、余りもう時間がないんで次に進みます。
　これは郵政大臣にお伺いするんですけれども、国際放送は昭和二十七年、ＮＨＫによってラジオ日本の名称で戦後再開され、その実施費用も国際社会に占める日本の地位の向上とともに現在の姿にまで充実してきたと思いますが、郵政大臣はこの国際放送がこれまでに果たしてきた国際社会での重要性をどのように認識されているのか、まず最初にお伺いしたい。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　国際放送の重要性といっても大きく分けると二つございまして、一つは在留邦人への適切な情報提供、特に紛争等発生時における情報提供という、邦人保護という面から重要でございます。まあ先生方外国へ行かれますと、邦人の方から相撲の結果や野球の結果も早く知りたいというような陳情をお受けになると思いますが、海外で苦労されている皆様には日本の情報はできるだけ速くやっぱりお伝えする必要があろうかと思っております。
　もう一つは、先生仰せられましたように、国際社会における地位が向上した、また経済摩擦が激化しているときに日本を正しく理解、認識してもらう必要がある。昔は日本に対する関心というのは、何という珍しい国だろうと、異国趣味でもって日本の源氏物語だとか歌舞伎だとか浮世絵だとか、そういう関心を持っておられた。最近になりまして、日本はどうしてこれだけ短期間のうちに経済大国になったのか、なぜこれだけ発展したのかという観点から経営のあり方や労働問題、その他非常に世界の関心を集めている。さらに、一番困りますのは、今先生言われましたように、これだけ経済大国になった日本が一体どこまで成長するのか警戒心を持って見られているような状況でございますので、なかなか見えにくいんですが、正しい日本の姿を理解していただくということがやはり貿易摩擦解消等に一番大事である。また、日本に対する関心は非常に高まっておるときなので、国際放送を充実すればするほどの効果は上がるものだと、このように考えております。
○原田立君　諸外国の国際放送と比較すると、放送時間、言語数、施設等々においてまだまだずっと見劣りがする現状であります。私も十一月十三日、八俣の送信所に行って現実に百キロワット時の機械、五十キロワット時の機械、昭和十七年に据えつけのもの等々見てきましたけれども、非常におくれた印象を受けております。
　それで、この国際放送の実施経費の七五％はＮＨＫの受信料収入で賄われているわけでありますけれども、こういうような状態では、大臣は国際放送を高く評価すると言ったけれども、実際には余り厚遇していない、冷遇しているというふうな意味を私は感じるんであります。他の外国などは国際放送の実施経費等なんかは国の予算でみんなやっている。それをＮＨＫの受信料金で七五％を賄うだなんという状態は、これは速やかに解消してもらわなければならない問題じゃないかと、こう思うんですけれども、昭和六十二年度の概算要求等なんかにおいて一部の動きがあったやに聞いておりますけれども、郵政大臣としてその所信のほど、お考えをお伺いしたい。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　国際放送の重要性は先生のお認めになるとおりでございまして、段階的に充実して、これは一々申し上げる必要もないわけでございますが、さらに将来の問題としてはラジオだけではなくて、もうテレビの時代であるということで、放送行政局長のもとに映像交流懇談会というのを設けまして、今御検討いただいておるわけでございます。
　最後の予算のお話になると、私の方からいつも皆様に御陳情申し上げているんですが、二百四十億ある郵政省の一般会計ですか、そのうち百八十億が人件費であって、国際分担金とかいろいろ固定経費を引きますと政策経費がわずかに九億しかないという現状であります。しかし、国際放送につきましては宮澤大蔵大臣も非常な理解を示していただいております。二億五千万円の増額要求につきましては、国際放送の重要性から非常に厳しい、今申し上げました郵政省の予算事業の中で要求したものでありまして、何とかしてその確保に向けて努力をいたしたい、このように考えております。
○原田立君　済みません、もう一問だけ。
　テレビの話、今聞こうと思ったら先に出たから、それはそれで結構。
　それで、テレビ映像による国際放送の実施等は、これはもう当たり前の話ではないかと、こう思います。十分と御努力願いたいと思います。
　それから最後、国鉄余剰人員として郵政省、各官庁ずっと受け入れるようにしてはおるようでありますけれども、郵政省からその関連の法人としてのＮＨＫに対してどのような協力要請を行ったのか、その点はいかがですか。
○政府委員（森島展一君）　国鉄余剰人員の採用につきまして特殊法人に対して指導方要請するという閣議決定がありまして、これを受けましてＮＨＫに対し閣議決定のこの趣旨を理解の上、国鉄職員の採用に配慮することをお願いして文書を二度ＮＨＫに出してございます。
○原田立君　ＮＨＫが視聴者会議とか視聴者懇談会等を適時開催してその意見を番組編成に影響せしめているということでありますけれども、これはひとつしっかりやってもらいたいと思うんですよ。
　それから大臣、前任の佐藤郵政大臣は番組の適正化について民放各社や放送番組審議会に対して要望書を送付したことがありましたが、最近の民放番組をごらんになって郵政大臣の率直な感想を聞かしてほしいと思います。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　郵政大臣というのは、憲法二十一条、放送法第三条、表現の自由を最も尊重しなければならない大臣でございますので、番組内容についての意見、感想は差し控えさしていただきたいと思いますが、これは放送事業者の皆様が、いつも申し上げているんですが、国際的、文化的、芸術的、社会的な高い見地から番組の向上に御努力いただきたい、このように考えております。
○福田幸弘君　時間がありませんのでお答えは簡明で結構です。私に対しては先生とおっしゃらなくて委員とおっしゃっていただきたいと思います。
　最初に、大きく見まして受信料収入が大体二％で伸びておる姿であります。これは受信料を上げたときを除きますから、五十七、五十八、六十で、三年平均で一・八ですから約二％。それから、五十六年以降五年間で五・八ですから六％。二％伸びて六％伸びますから三年はもてても四年目には上げる、こういうパターンになるのはやむを得ない、こういうのが大きな姿であろうと思います。
　このままでいいかということで御努力願っておるわけですが、副次収入は事業収入の一％でございますが、努力されておるという点、これはもう済みましたのでダブリの質問はやめますが、この財務収入が副次収入の二倍あるわけで、五十九年度予算で四十四億であったのが決算五十四億と大幅に増加しまして、さらに六十年度は二五％近い増加を見込んでおられ、六十一年度はさらに三一％増を見込んでおられるわけです。この財務収入の増の理由をお知らせ願ったらありがたい、こう思うわけです。
　それからもう一点、収支を見ますと、歳出の方で見ますと、これは六十年度予算ですが、人件費、給与が三四％、さらに退職手当・厚生費が一〇％ございますので、人件費は広く言いますと約四四％を占めておるわけでございますが、六十五年度一万五千人体制というのが達成可能かどうかという問題、この辺についてお答えを簡単にお願いします。
○参考人（井上豊君）　今お尋ねの、財務収入が予算に比べて大幅に増加している、この理由をということでございますけれども、二点ございまして、五十九年度、六十年度、ともに私どもが当初予定をいたしました運用資金が予算に比べましてふえたわけでございます。五十九年度で申し上げますと、およそ七百五十七億というふうに予定をしておったわけでありますけれども、これが九百七億になりました。六十年度につきましては、九百二十億を予定しておりましたところが一千七十五億、いずれも百五十億程度ふえたわけでございまして、これに加えまして運用利息の若干のアップということもございまして、五十九年度は十億、六十年度は九億七千五百万円の増になったわけでございます。
○参考人（植田豊君）　五十九年度以降六十五年度を目標にいたしまして一万五千人体制を目指す効率化を実施しておりますが、着実に推進いたしておりまして、目標どおり実現できる見通しを持っております。
○福田幸弘君　さっきの外部委託の問題もございましたが、ＮＨＫの関連会社、出資会社がふえてまいりますし、さらにその会社が子会社をつくるというようなことで民間会社とまたさらに協力するというふうなすそ野が広がっておるように思うわけです。この辺で民間との差がだんだんなくなってくるといいますか、その辺は、ＮＨＫの業務は法定されていまして、それを受信料で賄うというために事業計画が国会承認になっておるわけであります。したがいまして、受信料で賄う範囲のもの、その業務が外に飛び出していってさらにほかの収入をまた当てにする、こういうのは基本的に国会承認の性格、ＮＨＫの性格にどうかなという感じがいたすわけで、事業費を抑える努力はよくわかるんですが、民間との境がなくなっていくという点についてのけじめをどうお考えになっているか、その辺の御意見も簡単でよろしいんですが……。
　さらに出資会社とその子会社等、公益法人もほかにございますが、関連のいろんな団体、会社の状況を知りたいと思いますけれども、これは時間がかかりますので後で理事会の方で御了承が願えれば資料をいただきたい、こう思います。
○参考人（植田豊君）　ＮＨＫの関連団体は当然のことでございますけれども、ＮＨＫに求められております公共放送の使命あるいは役割を達成していく、そのことへ寄与してもらいたいというのは当然のことでございます。ＮＨＫに関係する仕事を進めるに当たりまして、公共放送の使命の理解を大前提とした節度を持って事業に当たってもらいたいと思っております。また、現実には各関連団体がそれぞれ設立の目的がございます。企業として独自の活動を積極的に一面では展開してもらいたいとは思いますけれども、設立の趣旨にあくまでものっとって、公益法人であれ営利法人であれ、その存立がＮＨＫによって立っているということを十分認識してもらいたいと思っております。したがいまして、各関連団体とも節度ある事業活動を行ってもらっておるところでございます。ＮＨＫはこれまでも広く国民の意見に耳を傾けて事業運営をしてまいりました。関連団体につきましても当然そのように運営してまいりたい、このように考えております。
○福田幸弘君　国会承認の性格からいけば、出資法人についての資料も今後提出されてしかるべきかと思うんですが、この辺は御検討願いたいと思います。
　効率化問題は既に御質問済みでありますが、受信料の徴収に年間六百億円かかっておる、予算が三千三百億でございます。したがって、これは六十一年度の六百二十一億円というのは一八・八％、約二割近い徴収コスト。私も国税庁におりましたが、これは五％でやっておりますが、いずれにしろ、これはもう異常な数字であるという気がします。口座振替等の問題があるでしょうが、この辺については抜本的なお考えが要ると思います。
　受信料の性格に絡むと思うんですが、罰則がないというのはまた異常であろうと思うんですね。滞納処分もできないわけで、その辺の制度、番組批判があるといいながらも番組は見ておるわけでありますが、それから契約拒否の受信者、この辺はもう非常に理解に苦しむわけで、断固たる処置をとってよろしいんじゃないかと思うんですが、この辺はお答えしにくいと思いますので希望を申し上げて次に移ります。
　国際放送の観点で申しますと、もう既にお答えがありましたが、ＮＨＫは公共的使命が一番大事であるということでございますので、特にこの国際放送は本当に柱であろうと思います。これは短波放送をさらに強化するということ、それからもう一方、対外映像サービス、これは先ほどの質問にございましたが、非常に重要な今貿易摩擦、さらにその背景にある文化摩擦という問題に絡んでおります。これを、先ほどのように、受信料で賄う、また予算の制約がある、これはよくわかります、どう解決していいか。予算がつけば済む話ですが、なかなか予算がとれません。私はこれ要望しておきますけれども、外務省、通産省で同じようなことで対外啓発事業をやっておる。この辺がばらばらでやるということで、一括して郵政省がどういうふうに調整されるか、そしてＮＨＫがどういうふうに対外放映放送の技術的な点を解決されるか、この辺はちょっとお答えをお聞きしたいと思います。技術的にどういう難点が対外映像の放映にあるかという点でございますので会長の方からお願いします。
○参考人（川原正人君）　映像を海外に提供する場合、これは短波と違いまして、これはもう当然のことでございますけれども、短波は国境を越えてどんどん入っていけるわけですけれども映像はそういうわけにまいりません。衛星というものは実は能力としてはある程度国境を越えて電波が出せるわけでございますが、これは国際的な条約、協定等によりまして外国へ越境しないとかスピルオーバーしないようにという取り決めもございますので、これはなかなか難しい。とすれば、やはり何らかの形で外国の放送局の電波に乗せてもらうことだろうと想います。それにはまず何よりも番組の中身が、もちろん相手の国が、これは放送に出すに足りるというものでなければならないと同時にやっぱりそれに伴う経費というものが相当割安でなきゃならない。私どもそうしたいのでございますが、これは膨大な経費がかかりますから、受信料をもってこれを賄うのはやはり受信料の性格からいって無理だろうと想います。これに対しましては何か公的な資金の援助があればというふうに考えます。
○福田幸弘君　次の質問に入りますが、公共放送と民間放送の併存体制をとっておるわけでございます。日本独特とも言えるわけですけれども、ＮＨＫがテレビを二つ、中波を二つ、さらにＦＭ、それから音声多重に文字放送、放送衛星二つ、こういうＮＨＫの事業の過度と言ってはいけないのですが、拡大という問題が、受信料そのほかの収入を含めましてそちらが伴わない、予算面もなかなか制約がある、したがって経営内容がそこで圧迫されてきておるということ、それがさらに今後とも経営圧迫の原因になろうかという気がするわけです。ですから、ＮＨＫの事業内容が公共的な面から広がっていくについても限度がある。また、それに対する収入面も独特の対応をせざるを得ない。この辺の民放との併存体制を前提にしたＮＨＫの長期的な経営問題のあり方ということを検討する必要があろうかと思うんですが、経営委員会というのはどういうふうに活動を実際しておられるかどうか。それから監査機能がどうであるか。これは簡単で結構でございますがお答え願いたいと思います。
○参考人（川原正人君）　経営委員会のことを私から御答弁申し上げるのは、実は私自身が経営委員会で任命されておりますので多少問題あろうかと思いますが、今全国から十二名の経営委員が選ばれまして月に最低三日は東京にお集まりいただいてＮＨＫの基本的な業務についてはすべてここに私どもは御報告申し上げ、また御審議をいただいております。かなり率直な御議論がございます。
　ただ、経営委員会で率直な御議論を展開していただくためにはこの中身を逐一外部に発表申し上げるということはいかがかと私も思いますし、経営委員会もそのような御判断をされておられるようです。ただしかし、かなりいろんな角度から私どもについての、経営についての検討は行われております。
　それから監査機能としましては、先ほどもございましたように、何よりも会計検査院による会計検査が最大のものでございますけれども、ＮＨＫの内部におきましても経営委員会が任命されました監事によりまして厳密な監査が行われておりますし、この監事は私どもの理事会にも出席して私ども理事者の業務執行の状況は逐一御存じでございます。それから、私ども事身の監査機構としましては監査室というのを設けまして、これは脇会の私の指揮下にありますけれども、業務全般、会計を含めましてすべてにわたって監査をいたしております。
　それから番組につきましては、これは監査という言葉に当たるかどうかわかりませんが、考査室というのを設けまして毎日の番組すべてにわたりまして放送法に抵触することはないか、あるいは放送法はもちろんのことでございますけれども、協会が定めました番組編成基準にもとることかないか、あるいはそれを超えまして今の社会的状況の中で協会の責任が十分果たされているかどうかということは十分にこの考査室において検討いたしております。
○福田幸弘君　やはり経営の基本問題を検討してもらうのは経営委員会だと思いますのでよろしくお願いします。
　次はＮＨＫと民放の併存体制の中身に入っていきますが、国内放送費が八百九十五億、約九百億六十年度にございます。これで各番組でどの番組に金がかかっておるかでありますが、報道、教育、教養、娯楽とあるんですが、放送事項の時間比率でいくと娯楽が約二割なんです。大体二割で来ていますが、金が一番かかっているのはどこであるかということをわかれば教えていただきたいし、資料でも後で結構です。言わんとするところは、公共放送と民間放送の併存体制であれば娯楽は民間放送の方に任せていいんじゃないかという感じを持つわけです。むしろ三チャンネルのような報道、教育、教養というのが本来ＮＨＫの公共放送で、民間放送がこれだけあれば金をかけてまで娯楽放送を充実するということにはどうかなという感じを持ちます。
　もう一つは公共放送と民間放送のシェアでありますけれども、事業収入で言うと、一九八五年の数字をいただいていますが、これは一対四になっておるわけです。ＮＨＫ一で、民間放送が全体合わせて事業収入で割り振ると一対四の割合、アメリカが一対十七・八、当然三大ネットワークがあるわけですが、英国が一対一・四。事業収入の大きさで言うわけですが、公共放送と民間放送全体をひっくるめたところでの併存体制の割合というのはどういうふうなめどを持っておられるか。少なくとも何かのめどがあると思うんですが、長くなると時間がありませんので、簡単で結構です。
○参考人（尾西清重君）　お答え申し上げます。
　六十年度国内放送費の部門別の内訳でございますが、総額八百九十五億のうち報道に二百九十八億、これが一番たくさんかかっております。それから教育が百六十五億、教養が百九十七億、娯楽が二百六億などという比率でございます。
　それから民放とＮＨＫの併存体制の中で娯楽は民間放送に任せてよいのではないかというお話がございましたが、現在の放送法がＮＨＫと民放との併存体制をとっておりますのは、受信料による公共放送と広告収入による民放とのいい意味での競争原理というものを導入しているのではないかと存じます。両者の特徴を最大限に発揮して国民の要望にこたえるというのがこの放送法の精神ではないかと存じます。したがいまして、放送法は番組面でＮＨＫと民放を区別することなく、教養、教育、報道、娯楽の全分野で両者が番組の向上を競い合うことを期待したものと思われます。今日の放送文化の発展というのは、こういう民放とＮＨＫの併存と、同時に二つの競争関係というものが生み出したものだというふうに理解しております。ＮＨＫが教養、報道、教育の分野に力を入れるべきことは当然でございますが、同時に娯楽におきましても公共放送ならではの豊かな質のいい番組を放送することによって全放送界の質的水準の向上というものに寄与してまいりたいというふうに思っております。
○福田幸弘君　今の点に関してですが、娯楽の放送が両方で行われる。公共放送の方は品がよくて、それと同じように民間の方も競争して良質なものになればよろしいんですが、どうもその辺に問題があるんじゃないかとこう思うわけです。放送法に基づいて民放各社は番組基準をつくっておられますし、民放連の放送基準、これもＮＨＫと同様のものであります。性描写や暴力などについての基準を定められておるわけでありますが、現実はごらんのとおりなんです。電波は公共性があるものでＮＨＫであれ民放であれ同じ公共性を持っていると私は思うわけであります。しかもチャンネルをひねれば一方的に家庭に入ってくる。雑誌なんかは本を選ぶことができますけれども、子供がいますような家庭にそのまま入ってくる。そういうような独特の公共性があるところにセックスとか暴力がこれほどはんらんする放送が行われておる国は、私は寡聞にして知らないわけです。この辺をどう考えたらいいのか。やはり中立性、不偏性といいますか、国が関与することはできません。これをどういうふうに考えたら改善されるか。これは本当に日本の将来に関することと思うんで、民放連の放送基準審議会及びその下部機構である放送倫理小委員会というものがあるらしいんですが、これはもっと活性化されていいんじゃないかと思うんです。
　私は映画の方に関心があるんですが、映画の映倫というのはそれなりにやはり動いておるんですね。映倫のマークがなければ公開しないんです、一般の人が入るところは。映画館は見たい人が行くんですね。テレビは、行かないで家庭で見ますから、さらにそれ以上の倫理規制が要りますが、映倫に匹敵する活動がされていない、事前審査ができないという問題があるんでしょうが、これは国がやっちゃいけませんけれども、民間の自主的なこの辺の規制を本当にやらないと、私はこの電波というものを本当に乱用して国を滅ぼすことになろうと思うんです。
　これは昭和六十年の左藤恵郵政大臣の各方面への要請にあるんですが、特に放送が児童、青少年に与える影響を十分に考慮することと、児童、青少年の人間形成に与える影響の重大さに配慮を求める声が強いということを指摘されておるんですね。この辺、今いろんな社会問題が起きていますが、そのバックにこういう問題があるということを率直に指摘したいと思うんです。これは、きょうは民放連の方をお呼びしておりませんけれども、こういう問題は、率直にやはり民放連の意見を聞けるように今後お願いしたいと、こう思います。
　これについて御意見があればお伺いいたします。
○政府委員（森島展一君）　放送番組の編集につきましては自主性にまつと、こういうことで、その自主性を担保する方策としまして放送法には、この放送事業者が番組基準をみずから定め、それから番組審議会によって適正な番組を放送していくと、こういう制度になっております。
　ただ、昨年非常に番組の問題について一般の批判が起こりまして、郵政大臣から民間放送事業者に対する要望を行ったところでございますが、これに対しまして、この番組審議会の活性化ということを民放の事業者の方でもいろいろ努力はされているというふうに聞いておりますが、なお一層この番組の適正化ということに努力していただくように郵政省としても今後も要望してまいるつもりでございます。
○福田幸弘君　もう一度重ねて申し上げますが、日本民間放送連盟の放送基準で、暴力表現については、「暴力行為の表現は最小限にとどめる。」ことと、こうなっておるんです。しかし、一日に何回人が殺されておるか。この現実をやはり我々は見なきゃ、これは何にもなっておらぬと、こう思うんです。それから、犯罪の表現は、「銃砲・刀剣類の使用は慎重にし、殺傷の手段については模倣の動機を与えないように注意する。」と、こうちゃんとあるんですが、守られておらない。性表現についても、「性に関する事柄は、視聴者に困惑・嫌悪の感じをいだかせないように注意する。」、もうこれはなれちゃって感じないようになってしまったですね。それから、七十三というところに、性的犯罪、いろいろ変態性欲と書いてありますが、「取り扱いは特に注意する。」ベッドシーンの多いこと、この辺はどうしたものか、私はこれは本当に自戒すべき問題で、国が関与できないだけに、その辺の自粛といいますか、良心的な運営をお願いしたいと、こう思っております。
　次に、民放の問題でございますので、こちらの一方的な発言に終わるかと思いますが、視聴率を非常に気にするんですね。ＮＨＫは、先ほど質問がありましたが、視聴率が低くてもこれはもう気にしないでいいという点は非常に私はいいことですから、いい放送をやってもらいたいんです。しかし、民放は視聴率に余りにも一喜一憂し過ぎる。朝来ても、出社すれば視聴率の表がもう配られておると。視聴率が悪いと廊下の横しか通れないというような感じであるわけですが、この視聴率というものの調査がどう行われておるかという問題、これが不可思議でありまして、今会社が二つあるわけであります。会社名を言うのはどうかと思いますけれども、Ａ社、Ｂ社あるわけです。Ｂ社はこれは外国資本でこちらに支店を置いている外国資本の会社なんですね。それから、主力をなすＡ社、これはその資本構成が広告各社が入っておる。それから民放の各社、全社あるかどうかしりません。それからスポンサーになるようなメーカーが入っておる。こういう視聴率を調べる会社というものの実態をどこでどう把握しておられるか。しかも売り上げは六十二億と、こういうわけですね。コストがどれだけかかるかしりませんが、この視聴率調査のやり方、これは関東地域で三百台しかこの標本を置いておらぬのですね。寡聞にして私はこの標本を置いた友人を知りません。これは守秘義務があるかどうかは知りませんが、自分のところのテレビの機械に何かを取りつけられたという話は、まず酒を飲んでも聞いたことがないですね。実際にあるのかどうかわからない。それから世帯数が千二百十六万関東地区にあるんですよ。関東地区千二百十六万世帯を三百の標本で統計的に視聴率が正確にはかれるものかどうか。関西は二百五十です。名古屋が二百五十。こういう標本によって振り回されておる民放、これは映画で「ネットワーク」という映画があったんですが、それ以上の視聴率により振り回されている民放の実態、これをどう考えるかでありますが、少なくともこの視聴率調査会社の実態については、どこかが見てくれないとこれはおかしな話になってきて、要するに視聴率争いから内容が悪化するわけですから、内容のいいやつはそのままあらわれたら視聴率は案外高いかもしれない。そこをチェックするものがない。これは役所が介入しちゃいけないということであれば、民放連自体が中立的な、そして信順のできる共同の視聴率調査機関を持つ。そして民放各社は全部資本参加するというようなことで、広告各社が入るのはおかしいと思うんですね。それからスポンサーになるようなメーカーが入るのもおかしい。何かこの辺は非常に不可解至極であるということを指摘して終わりにしたいんですが、これは行政的に何か御発言があればお聞きします。
○政府委員（森島展一君）　視聴率の調査につきましては、これは民間で行われていることでございますので、ちょっとコメントは差し控えますが、郵政省としましては、この民間放送事業者は、この視聴率競争というようなことに振り回されることなく、番組の質的な向上に努めていただきたいと、こういうふうに期待するわけでございます。
○福田幸弘君　幾ら期待されてもその前提がおかしいわけですから役人の出る幕じゃないかもしれませんが、これは民放連に本気になってやってもらいたいと思うんです。今回は出席してもらいたかったんですが、よくお伝え願いたいと、こう思います。
　それから、公共的性格で、選挙の政見放送というのが私はＮＨＫの非常に重要な役割であろうと思うんですが、もう少し政見放送の回数をふやすとか、それから対談をやらせるとか、これはアメリカならやっていますね。だから、この辺の選挙に際してのテレビの利用の仕方、これをどこで勉強されるのかしりませんが、私は勉強されると思うんですが、これはもうＮＨＫの問題ではないかもしれません。しかし、これは公職選挙法百五十条三項では、放送の回数それから日時は、自治大臣が放送協会それから民放業者と協議の上定めると、こうなってますから、ＮＨＫは全然関係ないということはないんです。ですから、こうした大事なところがどこで決まっておるか。私の場合、五分間をＮＨＫは二回放送してくれるだけです。それから民放でも二回かでしたね。これはどこで決めるのか。非常に選挙の大事なところなんですね。私が終わってから聞きますと、私の政見放送、これは私に限らない、テレビ放送を見て自分は投票を決めたという人は多いんですね。ところが、今の非常にハイメディアのこういう時代なのに、このテレビ、ラジオ放送は制約し過ぎておるといいますか、その候補者の実態がわからないままに選挙民は投票せざるを得ない。これは私は非常におかしいと思うんです。だから、選挙というのは非常に公正でなければならない、それには選挙民には情報が要る。ところが、こういう高度情報化社会においてその情報が提供されないような選挙のやり方になっておる。これはどこに質問しておるのかわからないのですが、私は非常に奇妙な感じを持ったので、ここの改善をしてもらえば選挙費用は余りかからない。放送回数を多くして言いたいことを言わしてもらう、そして討論さしていただけば、それで正しい選挙ができてあちこち走り回ってむだな苦労をしなくってそして自分の政見が言えるわけですから、お願いしますだけで済むような、そういう古い選挙から脱却するためにも、ＮＨＫの公共的性格、民放を含めましてこの辺の改善をぜひ大臣に政治家としてお願いしたい、こう思います。私の実感であります。
　それから、ＮＨＫで録画するときに、五分間ということでテスト一回ですぐに本番、録画の本番ですね。それで、失敗してもやり直しをさしてくれない。これは、自分の言いたいことが正確に表現されるまではテストはやらせてほしいと思うんです。そこが、一回テストで次はもう二回目は本番だと言われると本人は緊張しちゃいますからね、私なんかは初めてですから。そういうところは、余り官僚的でないように、十分に御満足になりましたかと言われて、五分間は五分間ですから、どうせ録画ですから、その辺の運用も何とかお願いしたい、こういう気がいたします。これは要望であります。
　ちょうど時間になりましたから、最後に会長の現在のＮＨＫの最大の問題は何か。今までのことを含めまして、一番頭の痛い問題は何でいらっしゃいますかどうか。その御意見を伺いたいのと同時に、私の尊敬します大臣に、公共放送と民間放送の併存体制の意義は何かということと、特にＮＨＫの公共性をどうお考えになるかという点をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
○参考人（川原正人君）　一言、選挙のことでお答え申し上げますけれども、これは私ども選挙につきましてはできるだけの情報を国民に提供すべき責任もあると思っております。ただ、現実論といたしまして、そのピーク、特に今回のように衆参同時選挙ということになり、かつまた東京、関東地区のように一つの電波で数県をカバーしなければならないという現在の状況の中では、それから選挙期間中も考えまして割き得る時間としてはほぼ限界に近いところまで来ておりますので、もちろんこれは自治省が選挙放送担当でございますので、なお今後十分に打ち合わせはしてまいりたいと思いますが、その点はひとつ御理解を賜りたい状況もございます。
　それから、現在ＮＨＫが何をもって一番最大の問題としているか。私ども、やはり今これだけ国際環境あるいは日本の経済状況、社会状況が大きな変動を来している中で、私どもが国民の方々に十分な情報を提供しなければいけない、そして判断を間違われないような、それに足りる情報を提供しなければいけない。それには、私ども今いろんな新しい放送技術を駆使しまして十分な取材もしたいんでございますが、これはラジオはもちろんでございますが、特にテレビジョンにおきましては番組の制作のための経費なり人手なりがどうしてもかかる。それを限られた私どもの財政経営状況の中でどうやって賄っていくか、しかも受信者に新たな受信料の負担増をお願いしないような形で私どもがどのように合理的な経営が進めていけるかということを今最大の問題として、部内にはそういう従来の仕事のやり方に全く改革を起こさなければだめだと、自己改革の気持ちを一層強めて新しい放送事業を樹立していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　いろいろ放送につきまして貴重な興味ある御意見を伺わせていただきまして、ありがとうございます。
　きっと逓信委員の先生そういう機会しょっちゅうおありになると思うんですが、外国の関係者に会いますと、一年半前によく電気通信を自由化に踏み切ったなということを驚くのと同時に、日本は放送はＮＨＫのテレビが二局ある、キー局が六局もある、さらに地方も四局化を目指してやっている、非常に皆さん驚くわけでございますが、その全国的な公共放送と自由な経営による地域社会に密着した民間放送、先生が御指摘されましたようにいろいろ問題はあるかもしれませんが、その併存体制は我が国に定着し、成果を上げていると考えておるわけでございます。今後とも両者がその長所を生かしながら切磋琢磨することによって、さらによい放送の普及が図られることを期待をいたしております。
○福田幸弘君　どうもありがとうございました。
○山中郁子君　昭和五十九年度決算審査の機会に、二、三の問題でＮＨＫの姿勢をただし、同時に改善あるいは善処方をお約束いただきたいと思います。
　一つは、最近ＮＨＫの事業活動として、番組の販売あるいは再編集して販売する問題で、あらかじめ企業とタイアップすることを予定しているという傾向、また同じく企業とのタイアップ広告、タイアップ企画などがふえていると言われている問題についてであります。
　最近、雑誌「世界」に論文が載りました。これは十一月号でありますけれども、この中で次のように筆者が述べています。「ＮＨＫの重役の一人は、「最近、企業も文化事業に理解のあるところが増えてきたから、内容さえよければ、視聴者も目くじらは立てないのではないか」と語っているが、楽観的に過ぎないだろうか？　効率化路線のなかで、企業とのタイアップに対する安易な考え方が強まる傾向があり、」「気になるところだ。」、この筆者が指摘しているところは私はかなり当を得ているものだというように思います。ＮＨＫは国民的、公共的立場から企業活動に対して自主的、批判的立場を堅持し、そして、その立場から分析し報道するということが求められているわけでありますけれども、企業などとのタイアップが、このＮＨＫがよって立つべき立場、つまり、自主的、批判的立場、これにおのずと制約を加えるものになったり、あるいはその危惧を生み出すことになったりする懸念があると思いますし、そうあってはならないと私は強く考えています。その点に関して十分心して当たることが必要だと思いますけれども、これらの問題をめぐる実態と、それから、ＮＨＫとしての責任ある心構えをお伺いしたい。これが第一の質問であります。
○参考人（尾西清重君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、これまでも国や地方公共団体を初め公共性の強い団体あるいはＮＨＫ関連団体が主催するイベントで、その催し物、行事が番組素材として必要であると判断したもの、催し物、行事が公共的性格を有し、協会として視聴者にその内容を周知し、協力する必要があると判断したものにつきましては、共催または後援の形で協力してまいっております。
　御指摘のタイアップ番組でございますが、一つは各地方公共団体とＮＨＫエンタープライズが企画をいたしまして、地元の医師会あるいは地元のＮＨＫが共催して実施しておりますところの健康フェアについてのお尋ねかと思いますが、この健康フェアといいますのは、国民の高い関心事でございます健康を中心として、一つの健康活動と申しますか、地域のイベントとしてやっているものでございます。そこに協賛団体としてメーカーが入っておりますが、この協賛団体はイベントに必要な資金を分担しているだけでございまして、放送番組の企画、制作というのはあくまでＮＨＫの責任において実施しておりますし、番組制作費をいかなる意味においても外部に依存することはございません。もちろん先生の言われるように一定の節度を持って慎重に対応する必要があると思います。ＮＨＫの公共性というものを守るために、また番組そのものをコマーシャリズムで汚さないように我々は細心の注意を払ってやっているつもりでございますし、今後もやってまいりたいというふうに思っております。
○山中郁子君　その基本的な姿勢の問題について私は今問題にしております。
　例えば東京湾横断道路について報道するとき、千葉の海や漁業に大打撃を与えるということはこれはもうはっきりしている事実なんですね。で、これは、予想されることはみんなが、関係者が知っている。だけれども、これを被害というふうに言わないで、例えば影響などというちょっと客観的な装いを持った言葉でしか報道しないということがあります。
　それから、これは日曜日なので私もちょっと目に入ることがあるんですけれども、日曜の朝などには、財界人を紹介して、その優雅な生活ぶりを放映している。ちょっとどうかなと、こういうことで幾つか目につくものがあるんですけれども、大いにこれは気になるところなんです。
　また、スポーツ競技の放映では、前は見ていても私わかったんですけれども、会場の企業の広告だとかそういうものはなるべく画面に映らないようにカメラを工夫して写していらっしゃるというのはわかったし、また事実ＮＨＫはそういうふうにしていらっしゃったというふうに聞いています。ところが、最近はもうそういうのを全然していないですね。見ていればわかるんですけれども、はっきり静止していろんな広告なんかもちゃんと画面に入る。別にそれはその広告を映すために写しているというんじゃなくて競技を写しているわけですけれども、はっきりそれが映るようになっていても、そういうことについては全然気にしないで写している。聞くところによりますと、スポーツ用具の広告などが映りますと、その企業から番組宣伝用の、例えばパンフは宣伝費をもらうとか、それから負担を求めるなどということがある。これは私今手元にあるんですけれども、まさに今、尾西さんですか、おっしゃいました健康、国民の関心のある健康の問題なんですが、「名医が語るあなたの健康」という番組の宣伝パンフレットですよね。ここに三共製薬ですか、こういう広告がばんばん載っているわけですね。単に広告をとるというだけではなくて、番組の中身と大いに関係するわけでしょう、薬屋さんね。そういう広告がこういうふうに載っているとか、スポーツの問題でもそういう実際の例がたくさんあります。
　私は、こういうことが野方図に広がっていくことはもちろん好ましいことではないし、おのずと節度があってしかるべきだというふうに思いますけれども、今お答えがあった中に基準めいたお話がありました。それは、番組制作費については一切そうしたものはもらっていない、援助してもらっていないというお話がありましたけれども、現実に番組制作に関しても企業から資金が出ているというケースも私は具体的な事実として聞かないわけではありません。
　それからもう一つは、画面に広告が映っちゃっているかどうか、映っちゃったらまずいから、映っているかどうかということを審査する、いわゆる考査室というふうにたしか言われていたと思うんですが、そういうものは以前あって、一々画面をやっぱりある程度きちんと考査して、そしてそういうものはなるべく出ないようにするということをしていらっしゃったはずでありますけれども、最近はそういうことはしていらっしゃらないのかどうかもあわせてお伺いをしたいわけでありますけれども、会長にぜひ基本的な姿勢というか立場、ＮＨＫの心構えとしてお約束をいただきたいと思います。
○参考人（川原正人君）　基本的に私どもは受信料をもって成り立っている企業でございますし、受信料をちょうだいし、それによって番組を制作し、視聴者の期待にこたえる。したがいまして、この受信料以外に無節操にょそから番組制作に資金をちょうだいするということは絶対にすべきではないと思っております。また、そうはしていないはずでございます。
　ただ、画面にいろんな広告が入ってくること、これは私どもも現場の者には極力避けるように指示をしておりますけれども、ただ、最近のスポーツの主催者が実際にいろんな企業から広告をもらうといいますかお金をもらって広告を出すという、これは実はアマチュアスポーツの最高のものだと思っていたオリンピック競技そのものがそういう状況になってきている。そして、マラソンの選手が胸に会社の名前をつけて走る。この間のアジア大会でも背中にフィルム会社の名前が出ている。これは避けようもどうしようもないという現実がございます。むしろ避けるとスポーツの状況がわからなくなってくるような事態がありますので、これはある程度はもう結局やむを得ないという状況に来ております。私どものいろんなカメラの配置等も実を言うともう外部に一切漏らすなと。つまり、それを偵察に、もう既に調べておられるのはよくわかっているんです。ですから、そういうことも一切外に出さないようにしてやっているんですけれども、例えば競技の決勝点はどうしてもこれは写さざるを得ない。どちらから写しても広告が入るように、もう既に主催者との簡でそういうことができてしまっているということになりますと、本当にスポーツの中継はどうしても避けられないという状況まで来ているのは現実でございます。しかし、私どもはあくまで競技スポーツを国民の視聴者の方に見ていただくんだということで、もう一切そういうものとは無関係にやっております。
　それから、考査のことでございますけれども、先ほど別の委員の方にもお答えしましたように、私どもも考査の方には従来以上に力を入れまして、すべての番組を私どもの人間で全部見る。事前に見られないものは事後に見る。そして、必ずこれの反省会を開いて、あの場面でカメラはもう少しこれを避けられたはずだということも現場とうるさいぐらいにやっております。やっておりますけれども、先ほど申しましたように、やはりどうしても避けられないという現状が来ておりますし、私ども一番心配しているのは、アマチュアスポーツというものはそういうものではなかったはずだと思うんですけれども、現実の世界はそういうことでは済まなくなってきている。　そういう中で私どもはまた番組をつくっていかなければならないという点、今後とも受信料に基づく公共放送であるということを厳に踏まえまして番組の制作に当たってまいりたいと思います。