Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員　ありがとうございます。
　自分の県のことを言うのはあれですけれども、佐賀県は人口十万人当たりの消防団員の数が日本一なんですね。やはり、地域を挙げて防災、減災に取り組むというのは極めて大事だと思います。
　そこで、本題に入りますが、私、今、国対委員長をさせていただいて、この国会を、憲法第四十一条、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」この国会の権威、これは私たち国会議員が権威があるというんじゃないんです、国民の皆さんから選んでいただいた、国民主権の、その国会をしっかりとしたものにしよう、国会の権威を与野党を超えてしっかり回復していこう、そういう国会にしようということを与野党の国対委員長で申合せをしました。
　したがって、きょう、ぜひ閣僚の皆さんにも、テレビを見ておられる方々にわかりやすく、そして簡潔に答えていただきたいというふうに思います。
　ただ、冒頭に触れるには大変残念な、田畑毅議員の議員辞職願というのがこの通告の後に出ました。これは一体、どういうことなのか。報道が事実であるとすると、いわゆるアビューズですよね、弱い人たち、小さい人たち。
　総理、私は、二〇〇〇年代の初めに、当時の民主党の議員でありました水島広子さんたちと一緒に児童虐待防止法をつくりました。虐待を受けた子供たちは、フローズンアイといって、目が動きません。目が凍りついているんです。目まで凍りついているんです。
　だから、私たちは、国の意思として、より小さい人たちを強く守る。国によっては、より小さい人たちに、無抵抗な人たちに加えられた暴力は許さないというところもあります。私は、ぜひこの意思を共有したいと思いますし、しつけということで暴力を振るう、私たち、総理、去年の七月、児童虐待防止法の改正案を出していました。しかし、審議されることなく今に至っています。
　ぜひお願いをしたいのは、子供たちを守る、命を守るということに与党も野党もない、しっかりとした審議をさせていただきたい。
　そこで、ちょっと田畑議員に触れるんですけれども、私は、何でやめるのかわかりません。しかし、国権の最高機関をその権威にふさわしいものにするためには、やはり説明責任が必要だと思います。この方は自民党に所属をされていたということでございますが、説明責任について、総理の御所見を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　田畑議員の件におきましては、個別の事案となっておりまして、これは訴えられているということでございますので、個別の事案でございますので政府としては発言することは控えさせていただきたい、このように思いますが、しかし、女性に対する暴力というのはあってはならないことでありまして、その根絶に向けて、政府としても当然全力で取り組んでいかなければならない、こう思います。
　田畑議員は既に自民党を離党していると承知をしておりますが、議員が議員の職を辞するという判断については、それぞれ議員がこれは判断することであろう、このように思うわけでございまして、また同時に、選出していただいてきた地域あるいは国民の皆様にどう説明するかということにつきましても、これは本人が判断してしかるべきことであろう、このように考えております。
○原口委員　そうですよね。行政府としては、そう答えるというのが普通だと思います。
　ただ、自民党総裁としては、やはり公認をされた説明責任を負っておられるし、私たち国会としては、説明を聞く必要がある。国民の税金で歳費をいただいている国会議員が、暴力、ましてや抵抗できない人あるいは女性に対して暴力を振るっていたとするのであれば、これは許しがたいことだと思います。
　さて、そこで、ちょっと私は、岩屋さんに聞くのは非常に、若いころから野田委員長とともどもずっと歩いてきた私としては断腸の思いですけれども、あなたは、沖縄には沖縄の、国には国の民主主義があるということをおっしゃいましたか、これはどういう意味ですか。
○岩屋国務大臣　もちろん、沖縄にも民主主義というものがある、地方の民主主義というものがあると思います。一方、国は、先ほど委員がおっしゃったように、民主的に選ばれた国会、その国会が内閣を選ぶというか構成をして、国政における責任を種々負っているわけでございます。
　そのお話をさせていただいたのは、今般の辺野古への移設事業に関連して、沖縄の結果は真摯に受けとめますけれども、やはり、安全保障に責任を担っている国としても、沖縄に丁寧に説明をしながら、事業を前に進めさせていただきたいという文脈でそのことを申し上げた次第でございます。
○原口委員　総理、私は、これは極めて軽率な発言だと思います。沖縄の民主主義とこの日本全体の民主主義があたかも違うかのような誤解を受ける。ただでさえ差別を感じている人たちに、こんなことを本当に言っていいのか。また……（発言する者あり）やじるのはやめてくれないかな。
○野田委員長　大臣、自席からの発言は気をつけてください。
○原口委員　憲法第九十五条、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」
　総理、これは法律について定められている憲法の九十五条の条文ですけれども、私は、この沖縄の県民投票の法的拘束力が直ちにないと言っている人たちに、この条文をよくかみしめてほしいと思っています。
　沖縄県に行けば、何がどう、これは後で質問しますけれども、私、岩屋さん、心ない発言だと思いますよ。沖縄の民主主義と日本全体の民主主義は違うんですか。（岩屋国務大臣「同じことです」と呼ぶ）同じでしょう。同じでしょう。では、なぜこんなことを言うんですか。（岩屋国務大臣「同じだから言ったんです」と呼ぶ）
○野田委員長　議席でのやりとりは遠慮してください。指名してから発言してください。
　岩屋防衛大臣。
○岩屋国務大臣　全く同じだと思います。そういう思いで申し上げたところでございます。地方における民主主義も大切ですし、国を単位として行われているこの民主主義の営みも非常に大切だ、そういう思いで申し上げたところでございます。
○原口委員　私は発言を取り消すべきだと思いますし、総理、沖縄に寄り添うとおっしゃっているわけでしょう。
　私も辺野古に何回も行きました。普天間の危険除去とおっしゃるけれども、普天間飛行場から辺野古までは三十七キロしか離れていないんですよ。そして、数多くの、これは後でちょっと質問しますけれども、基地の負担に耐えかねている、平時の沖縄に戦時の状況を置く必要はないじゃないですか。
　そのことをまず申し上げて、予定していた通告に従って少し総理と議論をしたいと思います。
　今、国政報告をやっているんですけれども、そこで聞かれるのは、私たちの年金はどうなるんですかと。Ｆ35とかオスプレイとかいろいろなことを買われて、七千億ぐらいこの予算に、私たちの政権のときも買っていましたから、しかし、五百億ぐらいだったのが、もう今は七千億ぐらいを超えている。本当に私たち、暮らしていけるんでしょうか、そういう質問が来ます。
　四月から年金が実質カットされる。年金スライド、ここに書いていますけれども、お手元の資料一をごらんになってください。マクロ経済スライドですね。
　賃金上昇分が〇・六と。いや、ここで実質賃金、名目賃金をずっと議論したけれども、ここにちゃんと書いてある。〇・六％。しかし、マクロ経済スライド分でマイナス〇・五％の伸びだというんですね。
　今、隣にいる山井さんが、根本厚労大臣と議論しましたけれども、大体、厚生年金で一年間に九千五百八十五円、それから国民年金で三千八百九十五円分抑制されるんですね。これは、なぜ、総理、こんなふうになるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　このマクロ経済スライドは、現役世代と高齢世代のバランスを確保しつつ、年金制度の持続可能性を高めるため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みとして導入されたものでございまして、年金改革を行ったときに、年金というのは給付と負担のバランスで成り立つわけでございますが、少子高齢化が進む中において、この持続性が大丈夫なのかという中において、今申し上げた観点から導入されたものでございまして、マクロ経済スライドというのは、これは平均寿命等々の数値を入れ込んだものでございます。
　来年度の年金額は、もはやデフレではないという状況が進展する中で、昨年の物価上昇等の結果、〇・一％のプラス改定となりますが、これは、これまで未調整だった分も含めて、将来世代のためのマクロ経済スライド調整を行った上で、なお現在の受給額がプラス改定となったもの。
　つまり、かつては、〇・九％、マクロ経済スライドで、一％物価が上がっても〇・一しか上がらない。そこはマクロ経済スライドをさせていただいて、今、世代間の公平性等々、あるいは持続可能性を維持していくというためのものでありましたが、ずっとデフレが続いていましたから、実はこれは、決めてからずっと発動されてこなかったということがあります。その中において、未調整だった分も含めて今回行ったということでございます。
　今回の改定は、現在の受給者、将来世代の双方にとってプラスとなるものと考えております。
　なお、低所得の高齢者の方への対応については、今ちょっとつけ加えて言いますと、年金額は、マイナスになったときは、マイナス発動ということについてはずっと実施していなかったんですが、それを徐々に実施をしていくということにはなっているわけでございますが、それとあわせて今回行われたということだろうと思います。
　なお、低所得の高齢者の方への対策については、既に、年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮や医療、介護の保険料負担軽減を実施したほか、ことしの消費税率の引上げに合わせて、低年金の方への年金生活者支援給付金の創設、介護保険料のさらなる負担軽減を実施するなど、社会保障全体で総合的に講じることとしております。
○原口委員　総理、ありがとうございます。
　そうなんですよね。私たち、年金カット法案だというので反対をしましたけれども、過去のキャリーオーバー、今、総理がおっしゃったマイナスにしなかった分を、その後、乗せるんですよね。四月からはそれも一遍に乗ってくる。〇・三ぐらい乗ってくるのかな。〇・三乗ってくるために、賃金も物価も上がっている、この賃金上昇分というのもちょっとこれは怪しいと思っているんですけれども、しかし、これが本当だとしても、それほど伸びてこない。
　だから、総理は二％の目標を挙げておられるわけですよね、日銀も含めて。そうすると、二％物価が上がるのに、年金は〇・一％しか伸びない。実質マイナス〇・五％カットされる。私、この事実はちょっと確認しておきたいと思います。
　だから、年金というのはみんなでやらなきゃいけないから、どっちがどうというふうには言えないけれども、しかし、二〇一四年に年金運用をそれまでの年金基金の二五％から五割まで上げて、そして、この一年間の年金運用損が約十四兆円。もちろん、得したときもありますから一部をもって言うことはできないけれども、しかし、もっとやり方があるんじゃないんですか。
　少子高齢化で、若い人が減って高齢者の方がふえているから、年金は減らされるのが当たり前だというのは本当なんだろうか。年金の基金をちゃんとうまく運用していれば、高度経済成長を経てきていますから、例えば、都市国家であるシンガポールは、年金をうまく運用して、そしてこういう年金の不安のないようにしている。もう何十年も前ですから今もそうかわかりませんけれども、住宅まで提供することができる。私、ここは考えた方がいいと思っています。
　さて、きょうは、総理、よく対案を出せとおっしゃいますから、私も去年、ここで十二回立たせていただいて、そして、ここにいらっしゃる逢坂さんたちと一緒に予算の撤回のうえ編成替えを求める動議を出して、そして、ここをこういうふうに変えた方がいいというのをつくりました。まさに対案に当たるものですね。しかし、今回は残念なことにつくれませんでした。何となれば、基礎となる数字が、まさにその土台がずぶずぶと沈下してしまう、基礎となる数字が信じられなかったからであります。
　そこで、きょう初めて、監察委員長と統計委員長、両方お見えでございます。ちょっと協力したいので、私にも責任があるんですよ、総務大臣でしたから。野田委員長も総務大臣でしたね。だから、私のときにも見逃しているので、その責任を果たすという意味で、きょうはちょっと質疑をしたいと思います。
　監察委員長、監察記録、これもきのうの通告の後に出ましたので、少し、完璧に通告できていないことをおわび申し上げますが、これは委員長、どうして厚労省の中だけですか。これは九条、十一条の違反というのがこの中に書いてあります、統計法ですね。これは、総務省に必要な申請をせず、必要な承認をしなかったということでしょう。総務省にどうして聞いていないんですか。それから、国会の中で議論をされているのは、官邸の関与でありました。政務三役についても聞いていない。そして、東京都を始め地方自治体にも聞いてくださいねと言っていたけれども、そこの報告がない。
　この三つのないことについての御説明をお願いいたします。
○樋口参考人　御質問にお答えしたいというふうに思います。
　まず、この問題につきまして、特に総務省に対しての御質問がございました。
　我々の委員会としまして、何を目的にこの調査をするのかということにつきまして、委員の間で議論をずっとしてまいりました。
　その過程で、統計法違反を含む不適切な取扱いが疑われるケースについて行う、さらに、事案の事実関係及び責任の所在を解明するために、統計委員会の議事録や、さらには資料の精査、こういったものを通じてこの統計法に関連する御指摘のところについて調べていくというようなことをやるということになりました。
　特に、私どもが考えましたのは……（発言する者あり）はい。
　統計委員会の議事録や資料の精査などを通じまして、我々が必要と判断した範囲で調査を実施しております。
　総務省に対しましても、必要な事項につきましては、文書による照会でございますが、これを通じて回答を得ております。
　さらに、都道府県、自治体の御指摘がございましたが、これにつきましては、関連するだろうと思われる四都府県について、私ども委員が直接出向いてヒアリングを行ったということでございます。
○原口委員　ちょっとよくわからない。
　官邸の関与について国会で議論をしているわけですね。そして、先週の金曜日、総理、びっくりするようなメールが出てきたんですよ。
　私たちも、野党合同ヒアリングで十八回やりました。例の統計委員会の四年前の議事録も、四回目から六回目を出してください、誰が持っているんですかと聞くと、私が持っていますと言うんですよ、役人の方が。持っているんだったら出してくれと言ったら、今修正していますと言うわけですよ。おいおい、修正しないで出せよという話でしょう。いろいろな隠蔽に、妨害に遭いました。
　ぜひ、総理、正しい情報を、ウォーターゲートのときもそうなんですけれども、何か疑惑があったら、一遍にやる、そして正直にやる、そして満遍なくやるということが大事なんです。
　しかし、今の委員長は、なぜ官邸についてというのは説明をされませんでしたし、ここ、十二ページに「統計法九条及び十一条に違反するものと判断される。」と明記されているにもかかわらず、その報告をした総務省には書面で照会している。私、それはだめだと思いますよ。
　それから、不思議なことはいっぱいあって、私、委員長のことをおとしめる気は全くありません。統計の研究者としても大変な実績をお持ちです。その委員長がこういうインスペクションを担っていただいたことに敬意を表します。しかし、その上で、これは大甘であり、賃金が上振れをしていることについても書かれてないし、もっとすごいところは、幾つもあるんですけれども、うそをついていましたと。これは十八ページ。委員長、十八ページをごらんいただけますか。
　ここには、総理、「虚偽申述について」というのが書いてあるわけです。うそをずっとついていましたよと。そして、その後、隠蔽行為というものの定義について書いてあるわけです。隠蔽行為とは、その事実を認識しながら意図的にそれを隠そうとする行為であることを前提にしたと。いろいろ書いてあるんですけれども、これらを踏まえると、担当課の職員らにおいて、意図的に隠したとまでは認められず、隠蔽行為があったとは言えないと。
　これ、変だと思いませんか。うそはついたけれども隠蔽はしていない。これは絶対おかしいでしょう。ある法律家の方がこうおっしゃいました。これは、殺人はしたけれども傷害はしていないと言っているようなものだと。意図的に別のことを言ったというわけですよ、うそをついたということは。本当のことを隠したというのが隠蔽でしょう。これ、うそをついたけれども隠蔽はしていないって、流行語大賞になりますよ。
　これはとんでもないと思うんですけれども、委員長に聞くのは本当に申しわけないけれども、これ、しっかりと答えていただけませんか。これは日本語としてもおかしいでしょう。
○樋口参考人　まず、最初の御質問でございました、官邸との関連ということでございましたが、本委員会で、今般の毎月勤労統計事案に関しまして設置されたものでございます。今般の事案の事実関係及び責任の所在を解明することを目的とし、そしてその射程範囲をどうするかというようなことについて御議論をしてまいりました。
　そこでは、対外的な説明が実態と相違している疑義があるケース、そして二番目が、統計法上の手続についての疑義があるケース、そして三番目が、統計の専門的な視点から合理性を欠いている疑義があるケース、こういった点について調べていこうということでありまして、その中に統計法違反等を含む不適切な取扱いが疑われるケースを調査の対象としますというふうにしております。
　こうした検証方針を立てまして、それに基づき、統計法違反等を含む不適切な取扱いが疑われるケースについては、例えば地方自治体にヒアリングを行うなどを行いました。また、調査等の範囲を厚生労働省に限定せずに、中立的かつ客観的な立場から実施をしていくということにしました。
　ローテーションサンプリングの方式の導入等に関しましても、統計法上はきちんとした手続を経ており、かつ、統計の専門的な視点から合理性を欠いているとは言えないということから、統計法の趣旨に照らし、不適切だと疑われるケースとは言えないと判断したものでございます。
　以上でございます。
○原口委員　聞いたことに全く答えられていないんですよね。
　これはちょっと整理をしていただけますか。うそをついたけれども隠蔽はしていないという、それはおかしいでしょうと言っているので、そんな難しいことを言っているんじゃないんですよ。
○野田委員長　では、原口さん、もう一度質問してください。
　そして、樋口委員長も、そこについてわかりやすく御答弁を願います。
○原口委員　委員長の御指示ですから、一回だけ言いますね。
　虚偽については認定されているわけですよ、虚偽説明、総務省にうそを言っていたと。しかし隠蔽はしていないと。それは矛盾していませんかと、簡単な話をしているんです。
　この十八ページですね、委員長、さっき私、わざわざページまで申し上げて、「虚偽申述について」、十八ページ、これは委員長がおつくりになったので、私もゆうべからけさに至るまで読んでいるだけですから。十八ページ、「虚偽申述について」と書いてありますね。室長の判断のもとに、真実に反することを認識しながら、事実と異なる虚偽の申述を行ったと。しかし、これは、隠蔽行為、意図的にこれを隠そうとする行為ではないと言っているわけでしょう。全く意味がわからない。
　うそをついているわけです。隠蔽というのは本当のことを隠したということでしょう。うそというのは意図的に別のことを言ったということでしょう。よっぽど悪いじゃないですか。
　どうぞ、答えてください。
○樋口参考人　お答えいたします。
　そもそも、組織的隠蔽といったものは何かということについて……（発言する者あり）
○野田委員長　皆さん、参考人に対して敬意を払ってください。
○樋口参考人　では、隠蔽についての議論でございますが、非常に多義的にわたっております。確定的な定義あるいは見解というようなことについても、いろいろ探しました。しかし、それが見当たらないというようなことでありまして、本委員会では、隠蔽行為とは、法律違反ないしは極めて不適切な行為を対象に、その事実を認識しながら意図的にこれを隠そうとする行為であるということを定義づけました。
　今般の不適切な取扱いについて見ますと、担当課室の職員らは、少なくとも主観的には統計数値上の問題はない、あるいは許容される範囲内であるなどといった程度にしか捉えておらず、当人や厚生労働省、担当課室にとって、極めて不都合な事実であるとか、あるいは深刻な不正であるなどと捉えていたことは認められませんでした。
　また、担当課室の職員らにおいて、綿密な打合せや周到な準備などがなされた形跡はなく、むしろ、随所でいずれ不適切な取扱いが露見するであろう、こういったことを、その場しのぎの事務処理をしていたということが認められました。
　例えば、抽出率の問題を考えましても、各都道府県にそれぞれの県の抽出率を配付するということで、それでそれがわかるということであります。
○原口委員　いや、全く納得できませんね。
　だから、厚労大臣、お手盛りの調査はやめませんか。
　私たち、総理、年金のとき、あのときも、長妻昭うそついている、原口一博うそついている、消えた年金なんかないと言われましたよ。しかし、今、後段の方でおっしゃったような、実にずさんなことをやっていた、社会保険庁が。だから、総務省に年金等業務監視委員会というのをつくって、年金の業務全体を監視したんですよ。これ、もう一回やりませんか。統計等業務監視委員会。
　総理にお伺いする前に、きょう、統計委員長にもお見えいただいています。
　統計委員長は、本当に御苦労さまでございます。本当に大変な思いをされて、しかも、先週の二十二日でしたか、御自身がおつくりになってもいないペーパーで、まさにこれは公文書偽造じゃないかと思うんです。統計委員長がこんなことを、自分は非常勤のアルバイトだから国会に協力しないなんということをおっしゃるわけがない、これは誰の文書だと私たちが追及をしていったら、統計委員長からも正しいお答えが来ました。
　まず、このことについて伺いたいのと、ちょっと時間がないので、もう一つ。二つ、恐縮ですが、昨年の十二月十三日に委員長が指摘をしていただいて、これは発覚していくわけですね、その経緯について。この二点、御証言いただけませんでしょうか。
○西村参考人　お答えさせていただきます。
　とんでもない文書ということですが、最後に私がお渡しした文書が、初めて私が提出した文書であるということです。
　それから、その前の、渡った文書については、その後、経緯をお聞きしましたら、私といつもスケジュールとかそういうのをやりとりしている総務省の職員、この職員は民間から来られた方ですが、そのやりとりの間で、二十六日でしたか、総務委員会のときに、既にもういろいろなものが詰まっているときに、いろいろなことを追加的にお願いを受けたので、そのときに対して、私の気持ちをおもんばかって書いたという話を聞きました。
　それが最初の点で、二番目の点は十二月十三日以降のことですが、これは、基本的には、十三日の日に、私が厚生労働省とのやりとりの間、これは統計委員会の前の打合せですが、その打合せのときに、統計委員会から何度もお願いしていた、いろいろな情報を出してくれということをお願いしていたんですが、その情報が余り出てこなかったものですから、統計委員会の事務局の方から、こういうことではないかということをお聞きしたんですね。
　そのときの回答として、我々の方は、当然ですが、全数調査と書いてありますから、全数調査であるということを当然として話をしたんですが、そのときに、実は全数調査でないという御回答をいただいて、私は非常に驚いたというか、全員頭が真っ白になったというのが状況です。
　その後、正確に、この間、私、言い間違えましたので、またきちんと言わなきゃいけないんですが、済みません……（原口委員「どうぞ落ちついて」と呼ぶ）はい、済みません。
　経緯のところですが、その後、二十一日、二十二、ちょっとお待ちください、時間を正確にしなきゃいけないのですが……
○野田委員長　どうぞ委員長、原口委員がどうぞとおっしゃっているので、お探しください。
○西村参考人　はい。
　これは、もしかしたら時間が、後で修正しますが、そのときに、私が発出した問いに対してお答えをいただいたんですね。そのときの、恐らく、午後だったんですが、ちょうど厚生労働省が統計を発表したその日ですが、その日の午後にそれをお聞きして、そのときに、実は、単に全数調査をやっていないということだけではなくて、復元をしていなかったということをお聞きして、これはもう大変なことだと思いまして、直ちに情報提供をお願いするように言ったわけです。
　その後、全然連絡がなくて、それで二十八日に新聞報道がありまして、その二十八日の新聞報道を読んで、これはちょっと大変なことになるだろうということで、もう休みに入ってしまいますから、最終的には、一月四日の日に正式な文書で総務省を通じて厚生労働省に問合せをし、かつ、この件について統計委員会を開くということを一月四日にホームページに載せるという対応をとったというのがありました。
　以降に関しては、統計委員会でやっておりますので、その点については統計委員会の記録を見ていただけばわかります。
○原口委員　今、るるお聞きになったとおりですよ。
　厚労大臣、あなたのリーダーシップ、全然見えないですね。これだけのことを統計委員長が求めても、出していないじゃないですか。この事実は大きいですよ。
　そして、総理、これは閣議決定をやり直ししているんですよ。
　そして、これからやりますけれども、今出している数字も限りなく虚偽に近い。一・四％も、先ほどの、明石公述人がこうおっしゃっています。二〇一三年―一七年、五年間で一・四％しか伸びなかったのが、二〇一八年のわずか一年間で一・四％伸びるという異常な結果になった。算出方法の異なるものを比較した伸び率は、端的に言って、うそである。統計法六十条二号は、「基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者」は「六月以下」と、この後、罰が書いてありますよ。今お聞きになったとおりじゃないですか。
　厚労大臣、いつ閣議決定を翻さなきゃいけないと認識されましたか。
○根本国務大臣　閣議決定というのは何の閣議決定でしょうか。
○原口委員　細かく通告していますから。私たち、今は予算委員会で、この予算を通告しているわけですよ。この予算委員会の、皆さんが出しておられる予算を、閣議決定、昨年の十二月二十一日でしたか、されましたね。その閣議決定を翻して、もう一回、今の予算案のもとになるものをつくられた。今、予算審議しているんですよ。
　いつですか。
○根本国務大臣　一月十日に、平成三十一年度予算案に追加給付に必要な予算を計上する必要があると事務方から報告を受け、予算の見直しが必要と判断し、財務省との調整を続けるように指示いたしました。
　私が聞いたのは、十二月二十日、最初の一報を受けたのは、五百人以上の事業所において全数調査……
○野田委員長　大臣、まず原口委員の質問に答えてください。
○根本国務大臣　では、もう一度言いますよ、もう一度言います。
　十二月二十一日の段階では、私が一報を受けた時点、十二月二十一日に概算決定しましたけれども、そのときには事案の具体的な内容が、影響が明らかになっておりませんから……（原口委員「それは聞いている」と呼ぶ）だから、それは徹底的に調査をしろと。そうしないと、結果的に予算が、概算要求の要求予算を変えるからとその時点で判断できませんから、それは徹底的に調査を指示した、こういうことであります。
○野田委員長　大臣、原口委員の問いにお答えいただきたいと思います。
○根本国務大臣　一月十日に、予算の見直しが必要と判断して、財務省との調整を続けるよう指示をいたしました。そして、一月十八日に、閣議において、平成三十一年度予算の概算の変更が決定をいたしました。
○原口委員　いや、答えていません。いつ閣議決定を翻さなきゃいけないと認識したか。ということは、一月十日ですか、あなた。
　今、統計委員長がおっしゃったじゃないですか、これだけ大変なことが起きていると。
　どうも、私は、今の答弁を聞いてみると、隠蔽を厚労省がずっとして、総理、本当のことを隠そう隠そうと。一月十七日の統計委員会にだって、三倍のところは言っていないんですよ、三倍補正は言っていないんですよ。
　総理が何か指示をしたとか、私、そんな細かいことをされるとは思っていない。しかし、何が問題かというと、グリップがきいていないんですよ、政治の。グリップがきいていないから、これほどのことが起きているけれども、今、いつ、あなたは判断されましたかと。普通、答えるでしょう。それは後ろに聞く話じゃないんじゃないですか。
　いつ、閣議決定を翻さなきゃいけない、そういう重大なものだと認識されましたか。
　そして、あなたは、監察委員会を任命されているけれども、この監察委員会のやり方についても、ここからここまでをちゃんとやってくださいと言うべきなんですよ。
　これはちょっと総理と議論したいんですけれども、アベノミクス前と比較しやすいように、二〇一二年を一〇〇とした賃金と物価の推移を見ているんですけれども、実質賃金、ことし、マイナスですか、プラスですか。総理、教えてください。ことしの実質賃金、つまり、実質賃金指数というのは何かというと、それは名目賃金から物価の影響を引いたものですね。これは足し算、引き算の話ですよね。私たちの実質賃金、国民の生活の実態がどうなっているかわからないで、予算は組めないんですよ。
　皆さんのお手元の資料六をごらんになってください。これが時系列の実質賃金。消費増税を延期したときの実質賃金伸び率は幾らですか。そのとき〇・六でしょう。今回皆さんがとりあえず出しておられるのは〇・二ですか。あのときより低いじゃないですか。この状況で、さっき年金の話をしましたね、年金の実質カットが約二千七百億円。その中で、消費増税を本当にしていいんですか。
　ことしの実質賃金はいつ出るんですか。教えてください。
○野田委員長　これは総理の前に、事実確認なので、担当大臣からまず答弁をお願いします。
○茂木国務大臣　年間の実質賃金は来年になります。
○原口委員　失礼、去年ね。去年の実質賃金。恐縮です、茂木大臣、もう一回お願いします。
○根本国務大臣　もう毎勤統計で既に公表しておりますけれども、〇・二の伸びです、実質賃金は。
○原口委員　総理、それが信じられないんですよ。
　それは何でかというと、これは、自民党さんがお呼びになった公述人でさえ、去年の実質賃金はわからないという御答弁だったんですよ。我が党がお招きした明石先生は、これはもう偽装されていると。つまり、全然違う人たちを比べて、背丈でいうとわかりやすいと思いますから、背丈の低い、いわゆる十八日以上の日雇の二月間というところをぼんと抜かして、そして統計をとっているために、高く出ているんですね。いろいろなところで上振れ要因を容認しちゃっているんですよ。
　これは、今私たちは毎勤統計をやっているけれども、総理、毎勤統計だけじゃないみたいなんです。ほかの統計にもいっぱいある。
　委員長、同じ総務大臣でしたから、私たちは責任があります。ぜひ、統計全般に関する集中審議をお願いしたいと思うんですが、理事会で御協議いただけますでしょうか。
○野田委員長　後刻、理事会にて協議いたします。
○原口委員　ありがとうございます。（発言する者あり）そうなんです、ＧＤＰも怪しいんですよ。全部が上振れしている。水増しなんです。
　これは戦後最悪の、総理と、もうきょうは安全保障に行く時間がなくなってしまって残念なんですけれども、明石先生はこうおっしゃっているんです。実質民間最終消費支出は二〇一四年―二〇一六年にかけて三年連続減少しているんだ、そして、二〇一七年にはプラスに転じたけれども、四年も前の二〇一三年を下回る、この四年前を下回るという現象も戦後初だと。
　これは何が起きているかというと、構造的な原因もあると思いますよ、賃金の高い人たちが外に出ていって、そして、介護やさまざまな新しい職が生まれて、そこで賃金が下がっているということもあるかもわからない。しかし、物価を急に上げ過ぎていて、そして、企業がしっかり分配をしていないために国民が苦しんでいるんだ、その実態だと思うんです。
　この戦後最悪の消費停滞、これは共有できますか、総理。
○茂木国務大臣　実質民間最終消費支出、ＧＤＰベースの消費になりますが、これについては、安倍政権発足以来、二〇一四年四月に消費税率引上げ前後の駆け込み需要と反動減などによる変動もあり伸び悩んでいた面もありますが、このグラフを見ますと、年次ベースですので、もう少し詳しく見た方が実際のトレンドが見えると思うんですが、二〇一六年後半以降、プラス傾向で推移をしていると思っております。
　さらに、先ほど、ＧＤＰまで何か変えているんじゃないか、こういうお話がありましたが、それは御案内のとおり、二〇一一年、原口さんが与党であったときにその方針を示して、国際基準に合わせましょう、それから新しい完全な連関表に合わせましょう、こういったものに基づいてやったものであります。
　いずれにしても、同じベースで比べても、二〇一二年と二〇一五年、つまり、申しわけないですけれども、皆さんが政権にいらしたころと今では五十兆円ＧＤＰがふえている。これは同じベースで比べても変わりません。
○原口委員　消費の停滞が起きているんじゃないかということを総理と議論しているときに、あなたの政権がどうだったって、もうそれはやめましょうよ。あなたはＧＤＰの話までしたじゃないですか。（茂木国務大臣「ＧＤＰの話を先にしたじゃないですか」と呼ぶ）
○野田委員長　静かにしてください。茂木大臣、自席からはちょっと。
○原口委員　総理、実収入も、よく総理は世帯でおっしゃいますよね、世帯全体で実収入というのはふえているんですか。
○安倍内閣総理大臣　全体ということであれば、総雇用者所得で見れば、これは名目においても実質においてもプラスになっているということでございます。
　また、先ほど茂木大臣からも答弁をさせていただいたわけでございますが、家計の最終消費支出で見ますが、これは帰属家賃を含んでいるわけでございますが、これは、十六年以上、基本的に、上下はありますが伸びているということでございます。
○原口委員　いや、そこがやはり違うんですよ。皆さんが二月八日に出された総世帯の消費支出は、前年比、変動調整値、実質マイナス一・〇じゃないですか。下がっているじゃないですか。更に言いますと、実収入についても実質一・二％の減少なんです。
　だから、私、どっちの政策がいいとかいうところまできょうは来ていないんですよ。総理とは、まず現状の認識を合わせたい。統計でむちゃくちゃなことをやっていますね、統計が信じられませんね、ただ、その統計の中でもこういう数字が出ていますよね、国民は消費停滞にあえいでおられるんじゃないんですか、生活が苦しくなっているんじゃないんですか、それを聞きたいんです。
　農業だってそうですよ。さっき、私たちの政権のときをおっしゃいましたけれども、戸別所得補償をなくしたでしょう。農水大臣、米は今幾ら下がりましたか。大体、反収、反当たりの、三万幾らだったんじゃないですか。それが七千五百円減ったんじゃないですか。事実かどうか、教えてください。
○吉川国務大臣　米のことにつきまして御質問がありましたので、若干お答えをさせていただきます。
　平成二十八年産の米の十アール当たりの所得は、三万六千百六十二円でございます。仮に、この数値から米の直接支払交付金の単価である七千五百円を差し引きますと、二万八千六百六十二円となります。
○原口委員　総理、お聞きになりましたか。
　農業は国の基であるといいながら、農家の手取りは、この間、七千五百円も、反当ですよ、反収、反当、十アール当たりこんなに減っているんです。
　私は、農業政策が間違っていると思います。大規模化すればいいという農業政策じゃない。もう新自由主義的に、前は、郵政を民営化すれば税金もよくなる、年金も大丈夫だと言った。しかし、自民党の中にも、それに反した、私たちと一緒に闘ってくれた人たちがいました。新自由主義はもうやめましょうよ。大規模な農業をやっても、アメリカのように百キロもパイプラインを引いて大規模にやっているところと同一に論じられるでしょうか。
　冒頭申しました。災害が多い日本は、個別の農家を生かす、個別の農業、農家をしっかりやっていただくことによって、私たちの文化も農村も、そして私たちの伝統や歴史も育まれていくんじゃないかと思うんですが、総理の御所見を伺います。
○安倍内閣総理大臣　確かに、原口委員のおっしゃるように、農業を産業だけでくくることはできないと我々も考えております。地域を守り、環境を守り、水を涵養して、そして、防災、減災にも役に立っているわけでございます。
　しかし、一方、産業面においてこれを伸ばしていく必要があるのも事実なんだろう、こう思います。我々、守ると同時に、これは、中山間地域においては直接支払制度などを活用した総合的な支援策を講じておりますが、一方、農林水産物の輸出をしっかりと進めていくことも行っているわけでございますし、農地のフル活用ということも行ってきた結果、米の取引価格は着実に回復をしておりますし、それによって生産農業所得も三年連続で増加するなど、着実に成果があらわれているということは申し上げておきたい、このように思います。
　それと、さっき家計調査結果の勤労者世帯の実収入等について、ちょっと議論がかみ合わなかったので、私もちょっと誤解いたしまして、全体の収入として総雇用者所得で申し上げましたが、委員のおっしゃっていた勤労者世帯の実収入については、一世帯当たりの平均であって、これは労働者一人当たりの賃金の動向や一国全体の雇用者所得の状況を示すものではないと考えております。
　その上で、家計調査では、二人以上の世帯のうち、勤労者世帯の実収入が昨年から実質で減少に転じております。それは事実なんですが、これは、高齢者を世帯主とする世帯の割合が上昇するなど世帯構造が変化する中で、好調な雇用情勢を反映し、再雇用などで働く高齢者の就業がふえたことによって、こうした高齢者の世帯が、無職世帯ではなく、新たに勤労者世帯としてカウントされるようになったことによるものと考えております。
　なお、この数値を世帯主年齢が六十歳未満で見ると名目でも実質でも増加をしておりまして、家族全体の稼ぎは増加をしております。さらに、世帯主本人の収入を見ても、六十歳未満では名目でも実質でも増加をしているということでございます。
○原口委員　私は、その賃金と消費の二つの数字が信じられないと言っているわけです。
　ちょっと時間が限られてきましたから、今回、予算の中にＦＭＳを七千億以上入れておられますね。Ｆ35、全部買うなとは言わぬけれども、しかし、年金で二千七百億円も削減するんだったら、何でこんなに買うんですか。第五世代戦闘機を、Ｆ35は第五世代ですね、一遍に百四十七機も買ったら、第六世代はどうするんですか。
　きょうは米朝首脳会談ですけれども、まだ結果が出ていません。私は、総理、二言目には、日本をめぐる安全保障環境が厳しくなるとおっしゃっていますけれども、外交が失敗しているということでしょう。米朝首脳会談については、一言だけ、まだ結果が出ていませんから。
　朝鮮戦争が終わるということはとても大事なことだと思います。しかし、その中で、核の段階的削減とトランプ大統領はおっしゃっているみたいですけれども、核が残り、ミサイルが残り、そして私たちがずっとやってきた拉致被害者の問題が未解決のままこれが終えんするということは、絶対あってはいかぬと思いますが、総理の決意を聞きたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　北朝鮮のいわば核、そしてミサイル、日本にとって大きな脅威でございます。日本はＣＶＩＤについてしっかりと米国に我々の立場として主張しているところでありまして、完全に、そして検証可能な形で、不可逆的に廃棄されなければならないというのが我々の考え方であります。核なき世界に向けて今般の米朝首脳会談において成果が出ることを期待しているところでございます。
　と同時に、拉致問題の解決が日本にとっては極めて重要であり、そして、拉致問題の解決に向けて、私の考え方について、先般、電話首脳会談においてトランプ大統領に申し上げているところでございますが、トランプ大統領から間違いなく金正恩委員長に私の考え方は伝わるもの、このように確信をしております。
○原口委員　私も、拉致議連の創設メンバーの一人として、与野党の枠を超えて協力することを申し上げます。
　最後、辺野古について委員長にお願いをします。
　これはいつできるか。この予算の中に入っているんですが、辺野古の埋立てが。いつできるか、そして幾らでできるか。それから、できる保証もない。何メーターの海を埋め立てるんですかと聞いても、わからぬ、いや、今国交省に、何かをやっているから出さぬと言っています。ぜひ出させてください。そして、出さないのであれば、この予算から外してください。
　沖縄にこれ以上負担を押しつけるべきじゃない。私、玉城知事のときに、一緒に山井さんと行きました。沖縄の皆さんの気持ちに寄り添うというのであれば、一回ここはとめて、そして沖縄の民意を重視するということを最優先でやるべきだということを申し上げて、委員長、お計らいいただくことを確認して、質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田委員長　後刻、理事会にて協議いたします。
　この際、西岡秀子さんから関連質疑の申出があります。原口さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。西岡秀子さん。
○西岡委員　国民民主党、長崎一区選出、西岡秀子でございます。
　本日は、貴重な質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。国民の皆様の思いを持って質問をさせていただきたいと思っております。
　第一問目につきましては、安倍総理に質問させていただきます。
　総理、ことし十月、導入が予定されております消費税増税について、総理にお尋ねをいたします。
　これまで総理に何度もお尋ねがあっておりますけれども、改めてお伺いをいたします。予定どおり十月に現行の八％から一〇％に増税することで間違いないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　法律にのっとって引き上げさせていただく考えでございます。
○西岡委員　二〇一四年に五％から八％に増税したときにも、大規模な経済政策を打たれたにもかかわらず景気の後退があったことから、今回、過剰とも言える景気対策を講じておられます。
　一昨日の財務金融委員会で、麻生財務大臣は、質疑の中で、今回の経済対策について、今回税率を上げて、もし腰折れをしたらいよいよ終わりという恐怖感があったと率直な思いを吐露されました。
　総理の率直な思いを、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　前回の引上げ時には、予想以上の駆け込み需要と、そして落ち込みがあり、消費の冷え込みが続いたのは事実でございます。このことを反省しなければならない。
　今回の引上げについては、私たちは、デフレ脱却を確かなものとしなければならない、現在の段階ではもはやデフレではないという状況をつくったんですが、デフレ脱却を確かなものとするためには、これは絶対にスムーズに乗り切らなければいけないという決意を持って、今回は、さまざまな対策を打っているところでございます。
○西岡委員　総理はこれまで消費税増税を二度先送りされております。今回、総理からもまだ正式な表明はないというふうに私自身は理解をいたしております。
　そもそも、今回の増税は、三党合意に基づく社会保障と税の一体改革に基づいたもので、ふえ続ける社会保障費の確保と財政健全化の両立を目指すこと、そして次世代に負担を先送りしないという理念に基づいていたと理解をいたしております。
　また、増税の前提として議員定数削減が盛り込まれていたにもかかわらず、昨年、何と、参議院議員を六人もふやすということが与党から決められたことは、国民の皆様に負担をお願いすることを考えると到底あり得ないことだというふうに思います。また、衆参の審議時間は合わせてわずか九時間十五分であったということも申し上げなければなりません。
　総理、増税を国民の皆様にお願いするには、確固たる信念と覚悟、御批判を受けてもなお、今の日本にとって必要であるという強い決意と覚悟が必要だと考えております。
　特に、今、地方において暮らす国民には、総理がおっしゃっているような景気がよくなったという実感はないという中で懸命に日々の暮らしを営んでいる中で、皆様に負担を強いることになります。
　二度にわたり延期をし、少子高齢化、人口減少が深刻な中で、社会保障制度の再構築、改革は待ったなしの状況です。また、何より一番大切なのは、その必要性を国民が理解をしていただくということが必要だというふうに考えております。
　総理は、国民の皆さんが今、今回の増税を理解していただいているとお考えでございましょうか。
○安倍内閣総理大臣　定数の削減につきましては、安倍政権になりましてから、〇増五減、そして更に十減を行ってきておりますので、現在、国会議員の数は四百六十五名でございまして、これは戦後最低となっているわけでございます。発足したときには四百六十六名、人口が今よりも全然少ないわけでございまして、それなりの努力は重ねてきているということは申し上げておきたい、こう思います。
　その上におきまして、我々は、消費税の引上げについては、伸びていく社会保障費に対応しなければならないということでございます。と同時に、国の信認を維持していくことも重要であろう、こう思っております。
　ただ、同時に、経済を成長させなければ財政健全化はできないというのが私たちの考え方でございます。経済を再生させたことによって、そして、もはやデフレではないという状況をつくったことによって、来年度の税収は六十二・五兆円、これは過去最高になるわけでありますし、地方税の税収も過去最高になるわけであります。と同時に、ほとんどの県において法人関係税収が四割、五割伸びているわけでございますから、間違いなく地域も活性化してきているということであろう、こう思っております。
　また、有効求人倍率も、これは初めて四十七全ての都道府県で一倍を超えているという状況になっているということでございます。政権交代前はたった八つの都県であったわけでございますから、そういう意味におきましては地方にも届き始めているという状況であろう、更に皆さんにもっと実感をしていただくために努力をしていきたい、こう思っております。
○西岡委員　今の総理の御答弁によりますと、国民の皆さんに理解が得られているというふうに総理が思われているということでよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　理解を得られるように努力を重ねていくということでございます。
　さまざまな世論調査的には、消費税に対する調査では反対の方が多いんだろうと思います。今まで何回も消費税の引上げについて世論調査をとっておりますが、賛成が多かったことはもちろん一度もないわけでございます。反対がかなり多かったこともありますし、今までほとんどの内閣は、消費税を上げたことによって内閣をそこで終わるということになっているわけでございます。
　その中で、安倍政権においては二回目の消費税の引上げということになるわけでございますが、引上げに対する御理解を得るべく更に努力を重ねていきたい、こう思っております。
○西岡委員　今回の一般会計予算は、百一兆五千億円と、当初予算で初めて百兆円を超えました。
　今回の予算は、消費税増税への対策のために大変膨らんだ予算であるというふうに言われております。増税による国民の負担を二兆円と見込んだ上で、その金額を上回る二・三兆円の景気浮揚対策、まさに総理の言われる十二分の対策であるというふうに思いますけれども、これだけの対策をとらなくてはいけないということは、裏を返すと、先ほど原口議員からもありましたように、今、増税できる経済環境にないということでしょうか。総理の見解をお尋ねいたします。
○野田委員長　では、事実関係だけ、茂木国務大臣に。簡潔にお願いします。
○茂木国務大臣　今回の消費税の引上げは恒久措置でありますから、これから続いていきます。
　ただ、御指摘もありましたように、前回の経験も踏まえますと、引上げ前後にどうしても大きな駆け込み需要、反動減が起こってしまいますと、その後の景気に影響が及ぶということで、二〇一九年そして二〇年、二年間に限って臨時特別の措置を行う。これは、経済への影響を十分乗り越えるということで二・三兆円、こういう形にしております。
○安倍内閣総理大臣　来年度予算は初めて百兆円を超えたわけでございますが、同時に、国債発行額は七年連続減額することができました。なぜ七年連続減額ができたかといえば、来年度の税収が六十二・五兆円となっていく。これは、いかにデフレではないという状況をつくることが大切か、あるいは経済を成長させていくことが大切かということを示しているのではないか、こう思っております。
　そしてまた、前回、消費税を三％上げたときには、約五分の四は借金を返していくために使うわけでございますが、今回は半分を、まさに幼児教育の無償化、そして真に必要な子供たちへの高等教育の無償化のために使っていくということになるわけでございます。もちろん、これは、借金返しも含めて全額社会保障に資するために使っているのは間違いないわけでございますが、その中でも使い道はそうなっていくということでございまして、さらには軽減税率等を行っていく。
　対策もしっかりと行いながら、この反動減をなるべく少なくしていく努力をしていきながら、経済の成長と、そして財政の健全化、この二つを同時に達成していきたい、こう考えております。
○西岡委員　消費税に伴う対策として、今総理からもございました。これまで委員会質疑の中で、我が党の玉木代表を始め先輩議員の方から、今回初めて導入される軽減税率について、また、中小小売業においてキャッシュレス決済を行う場合のポイント還元制度について、低所得者や子育て世帯向けのプレミアムつき商品券について、それぞれの問題点を、具体的な例を挙げて議論してまいりました。
　まさに大盤振る舞いの対策と言えるというふうに思います。特に、ポイント還元については、当初、今回の消費税の増税の幅の二％でポイント還元を考えておられたようでございますけれども、総理の強い意向によって五％に決められたというふうにお伺いをいたしております。
　複数の対策が並立している中で、大変消費者にとってはわかりにくい、そして事業者にとっても過度な負担を強いる、そして私は何よりも、税の三原則である公平、中立、簡素という、その三原則と大変かけ離れた状況になっているということが大変問題であるというふうに思っております。
　また、プレミアム商品券については、以前の消費上昇効果が大変低かったこともあり、このことも考慮すべきではなかったかというふうに思っております。
　本来、消費税は国民にひとしく負担を求めることができる税として認識をしてまいりましたけれども、今回の施策で極めて不公平なものとなるというふうに考えますけれども、総理の見解をお尋ねいたします。
○安倍内閣総理大臣　軽減税率制度の実施やプレミアム商品券の発行、販売、さらには教育無償化や低年金者への給付等の社会保障の充実策を実施するとともに、総合的に勘案すれば、政策全体として、所得の低い世帯には手厚く、そして逆進性に対して十分な緩和策になるものと考えております。
　また、ポイント還元でございますが、わかりにくくて負担を強いるというお話でございましたが、これは、基本的に中小・小規模事業者の皆さんがこれを活用していただくということなんですが、そのための設備投資についてはしっかりと我々が支援をしていくということになるわけでありまして、それぞれの事業主に御負担はかけないようにしていきたい、こう考えているところでございます。
　また、ＱＲコード等も含めまして、大変、私も初めてそういうのも使ってみたんですが、使う側としては非常に使いやすくて、これは簡単だなと思いますし、レジ締め等の手間も事業者の皆さんにとっては省けていくということになるわけでございますし、海外からの観光客の皆さんは、もしキャッシュレスであれば、七割の方々はもっとお金を多く使った、こう言っているわけでございまして、まさにそういう流れが間違いなく世界で進んでいく中において、この機会を活用して、中小企業の皆さん、小規模事業者の皆さんが、キャッシュレス化が進んでいくことによってそういう商機をつかんでもらいたい、こう考えている次第でございます。
○西岡委員　今、総理が使ってみて簡単であったというお話がございましたけれども、ＱＲコードについても、今まで全く使ったことがない高齢者の皆さんを始め、また、商店街の八百屋さんであるとか魚屋さんであるとか、大変負担を強いるということについては、私は間違いのないことであるというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　これらの経済政策は、いずれも九カ月などの時限的な措置となっております。景気の反動を単に時期を先送りしているだけなのではないだろうかという私は気がしております。特に、オリンピックが終了した後の大きな反動減が予想され、懸念をされております。
　もし、そうなった場合に、ポイント還元、プレミアム商品券ほかの増税の経済対策の延長というのを考えておられるのかどうか。もし、これらの施策の延長を考えておられない場合は、その場合はどのような対応を今思っていらっしゃるのか、そのことをお伺いいたします。
○茂木国務大臣　駆け込み需要と反動減なんですが、基本的には一定期間の需要は一定です。そうなると、駆け込み需要が大きければ反動減が大きくなるわけでありまして、今回我々がとっている対策は駆け込み需要を起こさないんですから、基本的には反動減も抑制されるということで、その後にまた反動減が出るという話ではないと考えております。
　その上で、基本的に、施策のスパンとしては、前回の経験も生かして、二四半期、こういったものを考えてプレミアムつき商品券等々設計をいたしておりますが、ポイント還元につきましては、来年夏にオリンピック・パラリンピック大会もある、そして、多くの外国人の方が日本を訪れるという……
○野田委員長　茂木大臣、西岡さんの質問時間が終了しているので、簡潔にしてください。
○茂木国務大臣　ということで、九カ月とさせていただいております。
○西岡委員　消費税が一体何のために今回導入されるのか、その基本に立ち返り、今回の対策で国民生活に私は大変な混乱が生じるということを懸念をいたしております。
　これで質問を終わらせていただきます。
○野田委員長　これにて原口さん、西岡さんの質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○野田委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長小山太士さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　次に、長妻昭さん。
○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。
　今、米朝会談が始まるようでございますけれども、何とか、拉致問題、解決してほしいというふうに思いますし、あと、もう一つ私が懸念しますのは、トランプ大統領、失礼ながら、アメリカ・ファースト、こういうことを声高におっしゃっておられて、まさかこういうことはないと思うんですけれども、北朝鮮との間で、ＩＣＢＭ、つまりアメリカに届く大陸間弾道弾、これは開発しない、そのレベルである程度手を打つというか、打ちつつあるというか、そういうような状況で、開城の問題、工業団地の再開とか、観光客の往来とか、いろいろなカードを打ってしまう、そういう懸念が非常にあるんですね。
　当然、日本、この東京を射程とする核弾頭つきのミサイルも北朝鮮は保有しているというふうに言われております。
　ここら辺について、まさかトランプ大統領が、この周辺国の脅威を置き去りにして、アメリカのＩＣＢＭ、この開発がないということをもっていろいろな御判断をするということは、決してあってはならないというふうに思うんですが、そこら辺は、総理、くぎをきちっとトランプ大統領に刺しておられるんでしょうか。