○参考人（新関欽哉君）　御紹介いただきました国際問題研究所の新関でございます。
　本日は、本小委員会におきまして、外交政策に関しまして意見を陳述する機会を与えられまして大変光栄に存じております。ただ、本日、伺いますところでは、一人の発言が大体二十五分というふうに時間が限られております。その関係で、いただきました意見陳述の際の主要項目いろいろございますけれども、このすべてに言及し得るかどうか、それは困難ではなかろうかと思っておる次第でございます。それからまた、意見陳述の順序につきましても、ここに書いてあります一、二、三、四というような順序でお話しすることも難しいのではないかと思っておりますので、その点はお許し願いたいと思います。
　また、私が外交の実務に携わっておりましたのはもう十年以上前でございまして、個々の外交案件、あるいは外交政策の具体的な方針といったことにつきましては詳細を承知いたしておりません。したがいまして、私がこれから申し上げることはあるいは若干抽象的と申しますか、概括的な話になるのではないかとおそれておるわけでございますが、この点もあしからず御了承いただきたいと思います。
　私の話といたしましては、大きく二つに分けまして、一つは日本の外交政策の現状と申しますか、特色というようなことにつきまして私の考えを申し述べさしていただきまして、その後で外交機能を強化するのにはどうしたらよかろうかと、外交機能強化策についての意見を申し述べさしていただきたいと思っております。
　まず、日本外交の現状、特色と申しますか、これにつきましては、私がかつて外務省に勤務しておりましたころ、と申しましても相当前の話でございますが、日本外交の三本の柱ということが言われておりまして、これは一つには対米協調、二つにはアジア諸国との連帯、それから第三が国連中心の外交ということでございました。その後、日本の国際的な役割が非常に増大いたしまして、そういうわけで日本外交の活動の分野というものも非常に広がってまいりました。それに従って日本外交の選択の幅というものも大きくなってきたように思います。しかしながら、日本外交は私は依然としてやはり三本の柱の上に立っておると考えてよろしいのではなかろうかと思っておる次第でございます。
　まず第一に、対米協調と申しますか、日本外交の主軸といたしまして、やはりアメリカとの友好協力関係というものを緊密にしていくということが中心になっておると思います。それからまた、アメリカとの安全保障体制というものが日本の安全保障政策の中核になっておるということは申すまでもございません。アメリカは現在もなお、政治的に申しましても、経済的にも、また外交面から申しましても、軍事上の関係から申しましても世界一の強国であることは変わりないのでありますけれども、国際的な地位というものはその後相当大きな変化を生じておりまして、かつてのような圧倒的な優越性というものは持っていないと思われます。
　一方、我が日本は、その後国際的な地位がとみに向上しておりまして、経済的な実力というものが、国際的に大きく、広く認められておるような状態でございます。
　こういう新しいその後の発展にかんがみまして、私は、ただ対米協調ということをもう少し押し広げて、もう少しアメリカばかりでなく、政治的には民主主義、経済的には自由経済というものを理念とする西欧諸国との協調、連帯関係を広げていく、強めていくということが必要であろうと思います。そして広く、グローバルと申しますか、世界的な事柄についても、政治、経済、軍事、いろいろの分野にわたりまして日本の国力、それからまた、国情に応じた役割を国際的に分担すべきではなかろうかと考えておる次第でございます。
　第二のアジア諸国との連帯という問題でございますが、このアジア諸国との連帯ということは、その後ますます重要になってきていると私は思う次第でございます。
　二十一世紀はアジア・太平洋の時代という言葉で言われております。アジア・太平洋地域の将来性というものは、世界各国によって最近とみに注目されておりまして、アメリカの例をとってみま
すと、御承知のようにアメリカの大西洋諸国との貿易よりも太平洋諸国との貿易の方が額が多くなった、上回っておるというような事態でございまして、アメリカもアジア・太平洋地域というものを重視する政策を最近とるようになってまいっております。
　それからまた、欧州諸国もアジア・太平洋の地帯に対しまして、これまではそれほど関心を持っておったとは見受けられなかったのでありますけれども、非常に注目するようになってきたように私は思っております。
　日本は特にアジア・太平洋地域、地理的に隣接の地域でございますし、また、歴史的にも文化的にもつながりを、深い関係を持っておる地域でございます。したがいまして、この地域の安定と繁栄のために、日本としてはいわばかなめとしての役割を今後果たしていくべきではなかろうか。ますますアジア・太平洋に対する外交、連帯ということは重要になってくると私は思っております。
　もちろん、アジアと申しましてもいろいろな国がございます。中国それから韓国、あるいは東南アジアのＡＳＥＡＮ諸国、いろいろ国情も違うわけでございまして、そういった国情の違う国々に対してそれぞれ適当な対応をしていくということを考えながら、アジア・太平洋外交というものを我が外交の重要課題としていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。その場合、アジア・太平洋諸国の、殊にアジアの諸国、東南アジア、ＡＳＥＡＮ、そういった国々の自主性ということをやはり非常に尊重しながら外交を進めていくべきではなかろうか。
　亡くなられました大平元総理が、太平洋協力構想というものを初めに唱えられたわけでありますけれども、その太平洋協力構想というものが最近非常にいろいろな面から注目されまして、論議されるようになりました。こういった太平洋協力を進めていく場合にも、やはり域内の諸国のイニシアチブというものを重んじる姿勢を崩してはならないというふうに私は考えておる次第でございます。
　第三の点でございますが、国連中心の外交、これは私は単に国際連合という枠に限らないで、もう少し広い意味の国際協力というふうに考えて、一つの日本の外交の柱とすべきではなかろうかと思っております。
　御承知のように、国連の一番最高の機関として安全保障理事会があるわけでありますが、ただ、安全保障理事会は五大国の拒否権というものがございますために、平和維持という国連の最高の機能が必ずしも完全に果たされておらないといううらみがあるわけでございます。しかしながら、従来国連は経済、社会分野におきまして、それぞれの専門機関を通じまして相当大きな活動をしてきたわけでございまして、これは十分高く評価しなければならないと思っておる次第でございます。
　また一方、国際問題におきまして、経済というものの比重が近来非常に高まってまいっております。多国間と二国間とを問わず、あらゆるルートを通じての国際協力というものによりまして世界経済を活性化するということが、一つの大きな課題であると私は思います。ことに自由諸国の中でも第二位の経済力を持っておる国、一割国家とまで言われている経済的に実力を備えた我が国といたしましては、この面で大いに寄与しなければならない。ともすれば、日本の考え方は経済面におきまして自己中心であるとか、あるいは閉鎖的であるとかいうことが言われております。これは誤解に基づく面も多分にございますし、そういう誤解は解いていかなければなりませんが、半面、真理を持っておるということも事実でございます。
　やはり、ガットだとかＩＭＦだとかＯＥＣＤ、そういったような国際経済協力体制を維持運営する上におきまして、私は、日本といたしましてはアメリカを初めとして先進工業国と協力しながら必要なコストは負担する、それからまた、ある程度の犠牲もこれはいたし方がない、こういうような気持ちで世界経済の繁栄に貢献する方途を探求すべきではなかろうかと思っておる次第でございます。
　経済協力につきましては、記録を拝見いたしますと、外務省の担当官から詳しく説明があったようでございますが、経済協力の面におきまして我が国の果たすべき役割は今後ますます大きくなってまいると思いますし、また、一層の努力をする余地があるように思っておる次第でございます。
　そこで、対米協調、またアジア諸国との連帯、それから国連中心外交の昔三本の柱と言われたものは、その後の事態の進展によりまして、それぞれ新しい衣を着た形にはなっておりますが、やはり私は日本外交の三つの柱であるというふうに考えておる次第でございます。
　次に、外交機能の強化策につきまして一言申し上げたいと思います。
　私は外務省のＯＢでございます。ただ外務省のＯＢであるということばかりでなく、国際問題、外交問題に関心を持っている国民の一人といたしまして、やはり日本の外務省の予算、人員というものが過去と比較いたしましても、それから現在の国際的水準ということから考えましても余りにも少ない、不足なのではないかと思っておる次第でございます。この点は外務当局から常に御説明があり、またいろいろ御配慮をお願いしていると思いますが、私は外務省に勤務いたしまして、本省の幹部として、また出先の大使といたしましてこの点は痛感いたしましたし、それからまた一昨年でございましたか、アメリカ、カナダ、十一公館を査察するということで査察使として回ってまいりましたけれども、そのときも改めて痛感いたしました。
　例えば、総領事館で三人しか定員がない、館長を含めて三人ということになりますと休暇もろくにとれないというような状況にある。三人公館などはやはりとても無理だ、これはなくしていかなければいけない、少なくとも四人か五人の公館にしなければいけない、私はこういうふうに思っております。そのほか旅費にしましても庁費にいたしましてもなかなかこれが足りない、不足であるということで、こういうものはいってみれば外務省の事業費でございますので、やはりこういった外交政策を強力に推進していく場合には、そういった外交の基盤整備と申しますかインフラストラクチャーの強化と申しますか、これが何と申しましても大きな前提になる条件ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
　今後の外交政策の重点ということにつきましていろいろな問題がございますが、私はこの際、一つだけ申し上げておきたいと思います。
　それは、やはり外務省という役所はいろいろなことを国益という、日本のナショナルインタレストという観点から判断して政策を進めていかなければならないところでございます。国際問題には国内の諸官庁もいろいろ関係しておるわけでございます。それからまた、国内の官庁もそれぞれそういった国際情勢を分析し判断しておるわけでございますけれども、国内の官庁といたしましてはそれぞれの行政機能に基づいてそういった判断を行っておるわけでございます。例えば経済問題にいたしましても、やはり経済問題は経済問題というふうに割り切ることも必ずしもできないような現在の情勢でございまして、経済問題がまかり間違いますと大きな外交問題に転化するということもございます。
　そういったことで、やはり外務省という役所は大局的な見地から総合的に国際情勢を判断する、そしてその政策を企画立案していく、実行していくということが必要になってくると思うわけでございまして、そういった意味におきましても私は、外務省の中での情報収集と申しますか、情報の分析、それからそれに基づいた公正な判断がやはり外務省の今後ますます重要になっていく一つの仕事ではなかろうかと思っておる次第でございます。
　私事にわたって恐縮でございますけれども、私、実は外務省の中でそういったことは非常に必要であるという認識をかねてから持っておりまし
て、国際資料委員会というものを私が委員長になりましてつくりましたのが今から二十五年ぐらい前の話でございます。そういうようなことでそれが国際資料部というものになりまして、それは現在情報調査局と局にまで昇格さしていただいたわけでございまして、そういった意味でそういった外務省の情報収集機能、分析判断機能というものが強化されていくということは大変ありがたく思っておるわけでございます。日本の外交にとりまして日本の国力と申しましても、やはり防衛力という問題になりますと憲法上のいろいろな制約もございまして、憲法の許容する範囲内において防衛力を持つということでございますので、やはり広い意味での総合安全保障の一環として情報を収集し分析し、そしてまた判断しこれを政策にインプットしていく、政策の中にその政策を決定する素材としていくということは、私はこれからますます大事になってくると思う次第でございます。
　飛耳長目というちょっと難しい言葉がございますけれども、やはり目は遠い世界じゅうどんな遠隔の地でも重要なことがいつ起こっているかということに対してしょっちゅう耳を傾けている、目を向けているということが必要でございまして、そういう面においての外交活動というものは目立たない形でございますが、それからまたすぐ結果には出ないわけでございますけれども、これは非常に大事、これからますます重要になってくるのではなかろうかというふうに思っておる次第でございます。
　以上、簡単でございますが、私から外交政策の現状あるいは外交強化策についてどういうふうに考えるか、ごくかいつまんで考え方を御披露さしていただいた次第でございます。あとは先生方からの御質問に応じましていろいろお答えしたい、こう思っておる次第でございます。ありがとうございました。