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○義家弘介君　その指導の結果として、何もしなかったわけですね。曲げなかったわけですよ、竹富町は。法律に規定されている会議で決定した共通事項に対して、ひっくり返しても、曲げずに、結果として、子供たちが無償措置法に保障される教科書ではなく、先ほど教育委員会が対応したと言いましたが、教育委員会がお金を出したわけじゃなくて有志が出したわけですね、有志が出して二十数冊の教科書が配られた。つまり、教育行政から外れた教科書で子供たちが公教育の現場で学んでいるということになる。大問題なわけですね。
　つまり、本来は、地教行法四十八条に規定する指導、助言、援助、これに対しては従わなかったわけですね、結果的には。文科省の指導には従わなかったんです。じゃ、次の段階の、四十九条の是正の要求をなぜしなかったのか、教えてください。
○国務大臣（平野博文君）　この四十八条、四十九条、五十条、五十三条と、こういうことで条文がございます。四十九条には、先生御指摘のように、是正の要求があることも事実でございますし、平成十九年度の改正で創設されたものであると、こういうふうに理解をいたしております。
　この条文につきましては、都道府県さらには市町村の教育委員会の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものである場合又は当該事務の管理、執行を怠るものである場合において、児童、生徒の教育を受ける機会が侵されるということ、そういう部分において侵害されることが明らかであるという場合についての部分として対応すると、こういうことだと認識をいたしております。
○義家弘介君　いや、認識はいいんです。まさにそういう状態が起こったわけですよね。起こったわけですけれども、この四十九条に基づいた是正の要求は行いましたか、行いませんでしたか。
○国務大臣（平野博文君）　行っておりません。
○義家弘介君　その理由を教えてください。
○国務大臣（平野博文君）　先ほど申し上げましたように、四十九条の概念というのは、事務の管理及び執行が法令の規定に反する場合、かつ児童生徒の教育を受ける機会が損なわれると、こういう場合その他教育を受ける権利が侵害されていることが生徒という立場において明らかな場合には、同条における教育を受ける権利が侵害されているというときは、この部分について是正要求するということでありますが、本件については新年度の教科書が配付されないということが考えられたわけですが、今現在そういう状態にはなっていない、有志で配られていると、こういうことでありますので、これを出していないということであります。
○義家弘介君　ということは、法律に違反していても結果的に何とかなっていたらそれでいいという見解を文部科学省は持っているというわけですか。
○国務大臣（平野博文君）　いや、それは違うんです。何とかなっているからそれでいいということではなくて、本来の趣旨に合っていなければ、法令違反を起こして子供にそういう教育を受ける権利が侵されていると、妨害されているという場合には、この四十九条をもってやるということは、やらなきゃまたいけないと、こういうことであります。
○義家弘介君　もう少し法律を正確に読んで解釈してほしいんですけれども。
　議事録にも残るのできちっと読みたいと思いますが、都道府県教育委員会又は市町村教育委員会の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場合、ここが一つです。二つ目、又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において、児童、生徒等の教育を受ける機会が妨げられていることその他の教育を受ける権利が侵害されていることが明らかな場合、この是正の要求が行われる。
　つまり、今回の竹富町教育委員会の判断というのは、この前段にある執行が法令の規定に違反するものなわけでしょう。執行が教科書無償措置法という法令の規定に違反しているんですよ。違反していることが明らかなわけですから、この違反はおかしいという是正の要求をするというのは私は当然だと思いますが、いかがお考えですか。
○国務大臣（平野博文君）　今の点でもう少し具体的に申し上げますが、文科省としての基本的認識を御報告します。
　教科書を採択した場合、協議の結果、いわゆる教育委員会が無償措置法第十三条第四項の協議の結果と異なる教科書を採択した場合、採択行為は同法の規定に反するということになるわけでありますが、それをもって採択行為が無効ということまで言えないという認識に立っております。しかし、協議の結果に基づいて採択を行っていない教育委員会については、国は、無償供与の対象にならず、国が無償措置法に基づく教科書の無償供与をできない状況において、当該教育委員会が自ら教科書を購入し、児童生徒に対し無償供与することは、あえて法令上禁止されているものではないという認識に立っております。
　したがいまして、協議の結果に基づいて採択を行っていない教育委員会、竹富町については、国の無償供与の対象にはならないが、地方公共団体自らが教科書を購入し、生徒に無償で供与することまで法令上禁止されているものではないと、こういうふうに私どもとしては認識をいたして今日に至っていると、こういうことでございます。
○義家弘介君　まさに脱法ドラッグの議論と同じじゃないですか。法律でそこまでは禁止されていないから、それは結果として駄目なものだけれども致し方ないみたいな議論と全く同じなわけですよ。
　私は、地教行法とこの教科書無償措置法、これに対してどちらを優先するのかという明確な規定がなかったことはもう文科省分かっているわけですから、だったらその法改正を今国会で出せばよかったわけですよね。しかし、そういう閣法も出てこない。そして、今のまま行ったら、また同じようなことがいろんな地域で起きてくる可能性がある。結果として、同じ地域で同じ高校受験する子たちのまた使っている教科書が違ったら、当然それだって子供たちの未来の教育を受ける権利を侵害することになる、つながっていくわけです。
　ですから、やはりこういう問題、初めてこれは起こった問題ですけれども、初めて起こった問題だからこそしっかりと毅然とした対応をしなければ、教科書無償措置法には違反しているから無償措置をしなかったという結論ですけれども、それは、我々の言うことを聞かなかったから我々は何もしませんよということとイコールです。しかし、これは教育の責任という意味では全くもって無責任だと私は思います。二度とこのようなことがないようにきちっとした法律改正するおつもりはありますか、ないですか。
○国務大臣（平野博文君）　この共同採択という考え方について、本当に小規模な地域については共同採択をした方が好ましいと、こういうことでこの体系の下に来ました。しかし、義家先生から今御指摘ありますが、本当にじゃ単一で竹富町だけでやれるのかどうかということは、各都道府県、市町村の教育委員会の採択についての意見をしっかり踏まえて、今、先生おっしゃるようなことが必要であれば私はしていかなきゃならないと、かように思います。
○義家弘介君　ある声では、教科書の採択は学校現場に任せるべきだ等々の声がありますけれども、私は完全に大反対です。
　というのは、現在、教科書の内容の幅が教科書会社によってあり過ぎるわけですね。それを学校ごとにばらばらな教科書を使っていたら、当然入試のレベルは共通なものしか出せませんから、当然レベルは下がる。あるいは、塾に行っていなかったらそれに対応できないというような高校入試も生まれてしまうわけです。だからこそ、先ほど言った最低限を担保するという意味では、もちろん教科書採択、文科省の検定、これも含めて今後しっかり考えていかなきゃいけない問題ですけれども、この法改正は早急に行わなければならない、そんなふうに思っています。
　そして、平野文部科学大臣は非常に抑制的に言いましたが、現実には、国の教育行政、公教育の責任は文部科学省にあると建前として言いますが、本来、責任取れないんでしょう。現在、国は責任を取れない体制になっている。それをはっきり言った方がいいですよ。
　なぜか。これは自民党政権のときの問題なんですよ。地方分権一括法が成立する前と後では文部科学省の関与というのは全く違うんでしょう。つまり、法定受託事務から自治事務に変わったんでしょう。結果として、文部科学省は、おかしな法律違反が起こったとしても、安倍内閣のとき改正した五十条の発動以外には現実的には何もできない。例えば、先ほど言った是正の要求をしたとしても、相手側がそれに従わなかったらそれ以上は何もできない。これが現在の教育行政、文部科学省の状況であるということをもう一度繰り返し問いたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　そういう側面は、今、先生おっしゃられた経過について、確かに十九年のときに改正して五十条というものが作られて、より是正要求ができるとか、こういうことはやってきたことは事実でございます。地方分権一括法に伴って権限を今言われたように法定事務から変えたということも事実でございます。
　しかしながら、文科省としてこれは日本の公教育についての責任を負っていくということについては、私は何ら変わらないと思いますし、逆に、役割分担をしている中で、国の教育に対する責務は文科省にあると私は思います。
○義家弘介君　いや、全うできない責任を、責任責任と言っていることが一番の無責任なわけです。例えば、全うできないならばどのような法改正をしていかなければならないのか、全うするために何をしなければならないのかを議論するのがここなわけですね。
　今現在できないわけですよ。竹富町の問題に対して文部科学省ができたことは、無償措置しないという子供たちにとっては一番無責任な措置しか現実的にはできなかったんですね。私は文部科学省があのとき動かなかったとは思いません。様々な当時の初中局長も含めてきちっとした対応をしてくれと一貫して同じ姿勢で要求してきた。あるいは、ＰＴＡの流用事件、これも平野文部科学大臣、一貫して一定の線を引いて対応してきた。
　しかし、現実的には、例えばＰＴＡの問題でいったら、いきなり沖縄は遡っても支給できるようにするなんという決定を県がしちゃうわけですね。それに対してまた文部科学省が、いやいや、それはおかしいと、これは認められないと応酬しているわけですけれども、結果的には絶対駄目だと言うことはできないわけじゃないですか。
　それが役割と言うんだったら、それは無責任な役割であって、その役割を全うするようにしなければならないわけですが、今日、総務省も来ていると思いますが、この地教行法の国の関与、これは地方自治法に定められるものであろうと。それをそのまま地教行法に書き込んで一括法の後の法改正にしたわけですけれども、総務省、この是正の要求、例えば地教行法の第四十九条に定めるものに該当するのは是正の要求なわけですが、地方自治法の二百四十五条の五、法令の規定に違反していると認めたとき、著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めているときに対して、総務省はこの是正の要求を各自治体にできますけれども、この効果として義務は生じるわけです、これ、もし要求したら。しかし、どのような措置をとるかは国の方針に従うものなんですか、それとも自治体の判断なんですか。端的にお答えください。
○政府参考人（田部秀樹君）　おっしゃられた四十九条に基づく是正の要求につきまして、基本的には自治体側の判断で、もちろん尊重することになると思いますけれども、おこたえすることになるというふうに考えてございます。
○義家弘介君　まさにそうなんですよ。これが自治事務なんですね。つまり、おかしな違反で子供たちが無償の教科書を国から与えてもらえないような状況になっても、四十九条を発動して何とかきちっとしてくださいよと言っても、最終的には自治体の判断になってしまう。これが今の現状なわけですよ。それを、我々は公教育の責任を持っていると言うんだったら、そんな無責任なことはないわけですね。まず、子供たちが当たり前に法律に規定されたものを使うというのは、これ当然のことなわけですから。
　今起こっているいじめの問題だってそうですよ。これだけの大問題が起こって、明らかに、教育委員会のおかしさというものがもう明らかになって、にもかかわらず、文部科学省は、じゃ、この全国で起こっているいじめの問題、例えば大津を一例にしましょう。この大津の問題に対して第四十九条に定める是正の要求はしていますか、平野文部科学大臣。
○国務大臣（平野博文君）　それはしておりません。ただし、このいじめの問題につきましては、私は大変な社会病理だと思っております。
　したがいまして、この問題については、こういういじめから子供の命を落とすことのないようにしっかり文科省としても対応しなきゃならないと、こういうことで、大津に関して申し上げますならば、第三者委員会を開いて、何が原因で、どう起こったのかということの原因究明をしっかり客観的に中立で検証してもらいたいと。そのことを十分踏まえて文科省としても施策に生かしていきたいと。
　こういうことで、大津については、私知ったのは七月の四日でございました。インドネシアに行っておりましたが、向こうで知りました。自来、地元の市長さんからも要請がありまして、実務者を派遣してほしいと、こういうことで二十五日まで文科省から派遣をし、やっとこの二十五日に第一回目の検証委員会が開かれたと、こういうふうに承知いたしております。
○義家弘介君　どうも、平野文部科学大臣、ちょっとこの法令の枠組みのピントが私は外れている、理解していないとは思いませんけれども、ちょっと外れていると思う。
　じゃ、初中局長に聞きましょうか。大津の問題に関して言えば、第三者委員会を首長部局につくったわけです。教育委員会の内容についてきちっと検証する権限ありますか。
○政府参考人（布村幸彦君）　教育に関する権限につきましては、首長の所管する部分と教育委員会が所管する部分、それぞれ地教行法の方に規定されております。
　いじめの問題等につきましての背景調査、あるいは自殺の問題についての背景調査については、基本的には教育委員会で担当いただくという前提で通知をしてございますけれども、今回の件につきましては、教育についても権限を有する首長たる市長、大津市長さんの方で、教育委員会で十分できないのではないかということで、教育委員会の協力の下に取り組むということで実施をされているという状況でございます。
○義家弘介君　ちょっと他人事みたいなことを言わないでくださいよ。教育委員会の言っていることと市長が言っていること違うわけですよ。教育委員会はそういう事実はないとか様々なことを記者会見で発言して、発言も二転三転しているわけですね。
　その教育委員会の内容について、首長部局が、これを出しなさい、これを明らかにしなさい、これを検証しなさい、ここが間違っていましたって直接言えますか。集まった委員が、今表出している資料を読み込んでこういう可能性があったって議論するだけで、第三者委員会の最後に何て書いてあるかというと、最後は司法の判断に委ねると書いてあるわけですよ。つまり、アリバイ的に会議つくって、実質的に何かが責任を持ってできるかといったら、現在の法制度の中ではできないわけですよ。
　初中局長、じゃ、もっと聞きましょう。加害者はもう既に別の設置者の中学校に転校しているわけですよ。別の設置者の学校に転校している人に、ただでさえ首長部局につくった第三者委員会が調査することできますか。
○政府参考人（布村幸彦君）　今回の第三者委員会においては、被害を受けた方々の申出を受けて設置され、第三者委員会としては、加害生徒あるいはその関係の学校の職員も含めて協力をいただいてヒアリングをするということでございますので、転校した生徒につきましても協力をいただいてヒアリングをしていく方向で検討されていると承知しております。
○国務大臣（平野博文君）　犯罪に類似するような行為については、まず学校現場で警察に通報して対応する、学校の中で隠さずに対応すると、こういうことはしっかりと文科省として通知をいたしているわけです。
　今回、緊急アンケート取ったというのは、今までのアンケートの結果では本当によく分からない。したがって、どういう実態にあるのかということで、今年における状況について緊急に取らせてもらった。九月の二十日ぐらいまでに出してもらいたいと、こういうことで、私学も含めて今やっているところであります。
　したがって、今、先生がおっしゃるように、犯罪なのか、校内犯罪なのかいじめなのか区分が付かないじゃないかと、こういうことについては、私も非常にその点は同じ認識に立っています。しかし、だからといってほっておくわけにいきません。したがって、今回のアンケート結果に基づいて、疑わしきものについては、やっぱり文科省としても今までの文科省の対応からもっと前に、現場に出ていくような対応の仕組みを私はつくったつもりでおりますし、具体的方針も近々発表していきたいと、かように思っております。
　先生、何回も刺激的なお言葉で、私にとってはううむと、非常に共感を持つところは多々ございますが、五十条の問題についても、私は、法令的な解釈としては文科省から多分先生にはそういうお話をしていると思いますが、やっぱりなぜ、この命を落とすところについては、やっぱりしっかり文科省やれよという、こういうことが五十条の趣旨だと思っておりますので、その法令の解釈、法令の持った背景を踏まえて私はこれからも対処していきたいと思います。
　しかし、五十条でやりますというと、それは法令違反じゃないかと、こういう話にややもするとなる可能性もありますが、子供の命を守るのは文科大臣としての最大の関心事であり、最大の私は役割だと思っておりますから、先生、かなり厳しい御指摘いただきました。その気持ちをしっかりと踏まえて私は対応したいと、かように思っています。
○義家弘介君　律法を守るのは行政の責任、そして、子供たちの教育を受ける権利を守るのは教育の責任である。これを全うできない現行制度に対して、きちっと国会でも議論してまいりたいと思います。
　そして、平野文部科学大臣、近々、方針を出すとおっしゃいましたが、是非一週間以内にお願いしたいんです。少なくとも、子供たちあるいはいじめを受けておびえている子供を抱えている保護者たちに対して、文部科学省はこういう方針を持っているんだということを明確にしていただきたいんです。これ、夏休み明けてからでは、やはりまた新たな悲しみを生み出すことに私はなっていくと思いますので、是非八月いっぱいにきちっとしたメッセージ、少なくともメッセージは出していただくことはお願いして、私の質疑は終わりにさせていただきます。
○国務大臣（平野博文君）　今の件ですが、八月いっぱい、確かに先生おっしゃるように、これから新学期が始まるそのプロセスに非常に増えてくる、こういうのは傾向的にはございますから、先生の指摘を踏まえて、八月いっぱいに出せるかどうかはちょっと別ですが、実は、先週、全国ＰＴＡ総会、京都でございました。この件につきましても、いじめの問題についてはＰＴＡについてもしっかり御協力いただきたいと。加えて、先ほど先生から御指摘ありましたＰＴＡ会費の問題についても、そこで私、普通は大体、挨拶ですから五分ですが、十五、六分この問題についてはお願いをしてきたところでございますし、特に、もう一つは、交通、登下校における安全対策。
　要は、いずれにしても、国民全体で子供の命を守ってほしいと。文科省としてはその役割を果たすということで強くお願いしてきたところでございますので、先生の御指摘、ごもっともなところは多々私理解をいたしておりますが、先生も割合過激な御発言されるものですからちゅうちょして答弁しておりますが、是非、気持ちは同じでございます、よろしくお願いします。
○義家弘介君　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、子供の命を守るという視点から、今、義家議員からもありましたいじめの問題、また通学路の安全対策という視点、そして明日から始まります障害者スポーツという観点から質問をさせていただきたいと思います。
　今、義家議員の方からも質問ありましたこのいじめの問題ということで、これは大変大事な問題ということで、先ほど大臣からも、八月一日に子ども安全対策支援室、これを立ち上げたということを伺っております。
　そこで、この支援室の業務内容、構成、また他の省庁との連携、こういう点でのことを御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　今、義家先生からございましたが、その対策室が絵にかいたもちにならないように中身を今検討をいたしておるところであります。
　そういう中で、山本先生からの御質問でございますが、八月一日に私の直轄組織、いわゆる大臣命令により、大臣官房に子ども安全対策室を設置をさせていただきました。
　今、具体的行動指針、方針を詰めているところでございますが、基本的には、学校でのいじめを背景とする自殺、さらには、学校の管理下で起こる事故、災害等について学校や教育委員会はその予防や原因究明、再発防止を行う必要があるが、時として教育委員会における能力を超え、迅速適切な対応ができない場合があると。こういうことで、できない場合の事案を先ほどからるる御指摘をされているわけでありますが、あるということであります。
　そのような場合に、文科省としては、子供の命を守る、安全を守る、こういうことで、ややもすると文科省としてはやっぱり受け身であったと。これは、先ほど言った地方分権、こういうことで、それぞれ設置者の問題である、地方の教育委員会の問題であるという、こういう考え方でややもすると私は対応してきたというふうに反省をしています。したがいまして、そういうことじゃなくて、的確な指導、助言を行い、強力な支援をしていくための支援室にしたいと、こういうことでございます。
　特に、危険性のある問題として具体的にどうするかということでございますが、今回の大津の事件が私にとってはショックでございました。特に教育現場に警察が入ったというのが私にとっては最大のショックでございまして、警察に頼らなければこの問題が解決できないのか、これが一番私にとっての大きなショックなことでございました。
　これは、まさに義家先生から指摘ございました、今の地教行法における対応では何もできない、靴の上からかいているような話じゃないかと。もっと的確な現場に指示ができるような仕組みを何としても、今、まず現行法でどうできるかということでつくったわけでございます。
　一つには、いじめ問題が背景にある児童生徒の自殺については絶対命を落とさせない、こんな思いで対応したい。部活動の教育指導中の事故についてもそうでございます。また、不審者による凶悪事件に巻き込まれないようにどうすべきか、あるいは甚大な被害をもたらす自然災害についてどう防災教育として徹底していくのか等々含めて、学校や教育委員会を直接的に支援をする仕組み設計を作りたいと、こういう思いで今検討している、こういうことでございます。
○山本博司君　大変大事なこの部分でございますけれども、同じ八月一日に小中高校に対しまして前倒しで緊急アンケート依頼を行ったと、こういう形での施策がございますけれども、この内容に関して御報告いただきたいと思います。
○大臣政務官（城井崇君）　お答え申し上げます。
　今ほど御指摘いただきました緊急調査についてでありますけれども、今年の七月以降に二十四時間のいじめ相談ダイヤルの相談件数が急激に増加したということもございまして、今回の事案によりまして児童生徒、保護者の間で不安が広がっているのではないかという懸念もございましたので、今、日にちも御指摘ありましたけれども、八月の一日、国公私立の小中高等学校及び特別支援学校を対象に、また、その後、当事者からお話がございましたこともあって、国公私立の高等専門学校及び高等専修学校も対象に加えるという形で、いじめに関する緊急調査をお願いをしたところであります。
　具体的には、各学校に対して、特に小中学校では、登校日、家庭訪問の機会等を活用するなどいたしまして、まずは状況の把握、そしていじめの認知件数等の提出をいただくということ、また教育委員会、学校に対しましては、取組状況についてのいま一度の総点検を実施し、その結果を報告することを求めております。
　この結果に基づきまして、先ほど大臣からもございましたけれども、国民全体で子供を守るという観点、これに基づいての取組、特に各学校そして教育委員会におきましては、いじめ事案を把握された場合の迅速かつ適切な対応、また日ごろの取組の見直しに活用いただくということ、また踏み込んだ対応、先ほども文部科学省としてどうするかということについては先ほど大臣から言及がありましたけれども、一つ一つ取組をさせていただきまして、未然防止に向けた今後の改善、全力で挙げていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　アンケート、そういう意味で現状の把握をしていきながら顕在化していくということで大変大事な点だと思いますけれども、これは今までやってきた延長線上のものということで、これも教職員が対象ということでございまして、実態的にはアンケートのためのアンケートのような形になってしまってはいけないということもございます。もっと、今回のことを含めて、やっぱり画期的な形のそういう新しい発想ということも大事だと思いますけれども、保護者の方々に対する御意見、またそういうアンケート、こういうふうな形の観点での件、この点はいかがなんでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　御指摘ありがとうございます。
　今回、夏休みであるにもかかわらず、大変な作業になるというお声もありましたが、夏休みだからやってくれと、このアンケートについては。それはなぜならば、家庭訪問を含めて保護者との接点があるじゃないかと、こういうことをあえてこの夏休みにしたのもそういう理由でございます。
　今先生御指摘の、要は保護者からの声も聞くと、こういう側面は、今後実態を正確に知る、こういう観点から必要なことあると思っていますので、全域でやれるかどうかは別にして、そういうお声の抽出ということは大事なことだと思っておりますので、参考にしたいと思います。
○山本博司君　今日、内閣府に来ていただいておりますけれども、今日の閣議決定ということで、自殺対策ということに対しての総合的な大綱というのが発表されたと聞いております。いじめの問題ということも含めて、こうした自殺ということの大きな大綱の中で、子供のこういういじめ等の問題に対する自殺の予防ということも含めて、青少年の対策ということに関してどう連動しているのか、この点に関して御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（杵淵智行君）　本日閣議決定されました自殺総合対策大綱におきましては、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すことを副題及び冒頭で明示し、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を図る必要性を指摘しているほか、若年層向けの対策や自殺未遂者向けの対策の充実、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等の連携、協働の推進を掲げております。
　児童生徒のいじめによる自殺につきましては、各学校におけるいじめ等の問題行動への一層の取組の充実を促すとともに、問題行動の未然防止や早期発見、早期解消に向けて、国としても継続的、中長期的な取組を行っていくこと、全ての教育関係者がいじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応すること、その際、いじめの問題を隠さず、学校、教育委員会と家庭、地域が連携して対処していくべきことを指導すること、また、児童生徒の自殺について詳しい調査を行うに当たり、事実の分析、評価等に高度な専門性を要する場合や、遺族が学校又は教育委員会が主体となる調査を望まない場合等、必要に応じて第三者による実態把握を進めること等を明記しているところでございます。
○山本博司君　大変大事な部分でございます。公明党もこのいじめ対策に関しましてはＰＴを立ち上げまして、これからもしっかりした形で提言等を行っていきたいと思います。
　次に、通学路の安全対策ということでお伺いをしたいと思います。
　本年の四月の亀岡市での集団登校時の死亡事故ということに関しまして、以降、多くのそうした各地での登下校の児童の死傷が続いております。このことに関しまして、通学路の交通事故の大きな原因ということで、居眠りとか不注意とか無免許など、明らかなルール違反、モラルの劣化ということが指摘をされておりまして、そういう意味でいったら、道路交通法上の横断歩道における歩行者の優先とか過労運転の禁止、こういった規定の形骸化、それを守る精神の風化の問題ということも指摘されております。
　そこで、警察庁にお聞きをしたいと思いますけれども、最近の通学時の事故の状況ということを御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（石井隆之君）　昨年の通学時における歩行中児童の交通事故による死傷者数は二千四百八十五人となっております。前年と比較いたしますと、二百七十三人、九・九％の減少となっております。その特徴を見てみますと、事故類型別では、横断中が全体の七割を占めております。また、横断中の約四分の一は飛び出しでございます。衝突地点別で見ますと、交差点が約五割を占めております。道路幅員別では、五・五メーター未満の道路が四割弱を占めているなどが挙げられております。
○山本博司君　公明党は二十年前から、この通学路の総点検ということで、子供たちの命を守るということに関して全力で取り組んできたわけでございます。この四月二十六日、亀岡市の事故直後、ＰＴを立ち上げまして、今まで十回以上、こうした方々からのヒアリングとか現場視察を行ってまいりまして、二度こういう提言をしてまいりました。そのことを受けまして、様々な形で文科省の方でも緊急総点検であるとか有識者の懇談会を立ち上げていただいて、その意見の取りまとめ等もされたということで、大変このことに関しては感謝を申し上げる次第でございます。
　その上で、確認をしたい点、総点検の費用の負担ということでございます。これは、費用負担、各自治体で当初予算の範囲内で行うということでございますので、おのずと限界がございます。ですので、調査が終わった自治体からも、外部の委託をしながら本当はやりたかったけれども、なかなかそうしたことに対しても十分でなかったと、こういう声も聞いているわけでございます。
　この点も含めて、年度途中ということでございますから、予備費の活用も含めて、これは所要の予算措置ということが必要じゃないかと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○大臣政務官（城井崇君）　お答え申し上げます。
　今年度の緊急合同点検の費用負担ということでございます。
　今回のものにつきましては、教育委員会と学校が道路管理者そして警察など関係機関と連携をいたしまして、今御指摘ありましたように、通常業務の範囲内で行っていただくことを想定をいたしております。また、点検を受けての必要となる対策の実施については、道路交通環境の整備、交通規制の実施など、必要となった対策ごとに、関係省庁の支援措置も活用しながら、まずは各地域で対応ということであります。
　ただ、この部分で急ぐべき部分は相当分あるというふうに私どもも認識しております。その点では、その後の対応というところ、今、来年度の概算要求の議論もございましたけれども、様々な観点でこの点は検討を進めてまいりたいというふうに考えています。
○山本博司君　是非とも、この総点検の費用、予備費を含めた活用ということは是非ともお願いをしたいと思います。
　大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、こうした対策というのは一過性で終わらせてはいけないと思います。この安全対策予算の拡充ということに関しては大変大事でございまして、そのためには安全点検のための人材育成という形でのことも必要でございます。有識者会議等でもこうしたことに対しての指摘もされておりますし、私どもの提言の中でもこのこと、スクールガード・リーダーであるとか、有識者の提言の中にはイギリスの例等も出ておりますけれども、こういう点、それから、保護者、地域の方々の連携ということで、高松の木太小学校の視察等でもやはりそうした協力の中でやっているということが大きな成果が上がっている状況でございますので、こうした来年度の概算要求ということを考えたときに、しっかりこの安全対策の予算拡充、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　公明党さんからも通学路安全対策の総合的な取組についてという御提言をいただいておりますし、その中に今の先生御指摘の項目についても入ってございます。
　特に、私は地域の方々も一緒になってやっていただくための人材育成等々がやっぱり要るんだろうというふうに思っております。例えば、先ほど言われたようにスクールガード、いわゆる学校安全ボランティアの皆様方にも参画をいただくと、こういうことと、具体的なガードレールでありますとか、そういう道路管理上に必要な部分もあるわけでございますので、私は今後の概算要求の中に特に子供の安全、命を守るという視点でどういう予算措置をしていかなきゃならないかということの検討と同時に、関係省庁と十分にその予算の枠組みについて協議をして対策を打っていきたいと、かように思っています。
　先ほど警察庁の話がありましたように、直接起こっている部分は交差点なんだと、多いのは。いろんな要因があると思いますので、我々としては通学路のいかに安全対策をしていくかという視点でどうなのかと、こういうことを含めて概算要求の中に必要な措置は求めていきたいと、こういうふうに思っております。
○山本博司君　是非とも、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、総点検をした後、これ具体的にその結果でもって様々な形で、信号機を付けるとか、またガードレールの設置をするとか、また道路の凸凹を描いたドライバーに注意を促すようなイメージハンプであるとか、目に見える対策ということが、これが大変大事な部分でございます。
　しかし、都道府県の公安委員会の交通安全施設整備予算とか警察庁の補助予算というのは半減をしておりますし、六割になっているということの現状もございまして、やはり来年の概算要求ではこの交通安全の対策の予算というのを抜本的に増やしていくということが必要であると思います。
　警察庁、国土交通省、それぞれお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（石井隆之君）　先生御指摘のとおり、本年は通学路における重大な交通事故が相次いで発生したことに鑑みまして、各都道府県警察におきましては、関係者と連携して通学路の緊急合同点検を実施しております。緊急合同点検の結果を踏まえ、各都道府県警察におきましては、来年度以降における通学路の交通安全施設等整備のための必要な予算の確保についても一層積極的に取り組んでいくものと承知をいたしております。
　警察庁といたしましても、通学路の交通安全の確保は喫緊の課題であると認識しており、各都道府県警察が行う必要な対策が迅速かつ着実に実施できるよう努めてまいります。
○大臣政務官（津川祥吾君）　国土交通省でございます。
　国交省としても子供の命を守るというのは大変大きな責務だと考えているところでありますが、通学路における緊急合同点検の結果を受けまして、道路管理者としては、今委員からも御指摘をいただきましたような歩道ですとか路側帯、あるいはカラー舗装、そういった具体的な施策、できることを全力で進める必要があると思っております。
　予算の関係でありますが、国の直轄事業の部分につきましては国が直接やらせていただきますが、地方公共団体が管理をしていただいている通学路も多数ございますので、社会資本整備総合交付金等によりまして、来年度、重点的にしっかりと支援をさせていただきたいと考えているところでございます。
○山本博司君　是非ともこの総点検をやって、やはり各地域でその予算、具体的に使って子供の命を守るという、そういう点での推進をお願いをしたいと思います。
　続きまして、交通安全教育ということで、これは大変大事でございます。しかし、この交通安全教育予算という意味では、今、文科省ではそういったものも含めて四千万というふうに聞いております。そこの中には、防犯教育とかＡＥＤのそうした実技指導の研修とか、様々な形含めての予算ということで、大変少ないわけでございまして、やはりこうした安全教育ということをしっかり徹底をするためにはここに対する予算が必要であると思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○大臣政務官（城井崇君）　お答え申し上げます。
　交通安全教育、特に危険の予測でありますとか回避する能力の育成という観点から大変重要だということについては、私どもも同様の認識であります。
　この充実のために、政府といたしましても、交通安全基本計画に基づいて毎年度策定している文部科学省の交通安全業務計画、あるいは本年四月に閣議決定をいたしました学校安全の推進に関する計画等を踏まえながら、体育、保健体育、そして特別活動を中心に教育活動全体を通じて指導しているというところであります。
　具体的には、先ほど御指摘もありましたけれども、例えば学校安全教室の推進、あるいは安全な通学のための教育教材作成等の実施をいたしながら地域の取組を支援しているところでありますけれども、特に、例えば学校安全教室の推進でありますけれども、例えば都道府県の要望にしっかりこたえる形になっているかというところはこれまでも確認をしてきておりますけれども、改めてその点は丁寧にやってまいりたいと思いますし、また、この中で例えば指導者講習会ということになっていると。その指導者の指導者として各地域に散っていって、それが各地域できちんと浸透しているかということについてもこの機会に改めてやっぱり細やかに見ていかねばならぬと、そういう認識でおります。
　こうした取組を着実に進めながら、また交通安全教育が一層充実するように今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　公明党の提言の中に、ルールを守っている歩行者が守られるということを最優先課題に掲げて、歩行者優先、人間優先の交通体系の理念の徹底を求めているわけでございます。そうした中で、やはり大きな問題になりましたのは、通学路が学校保健安全法とか道路交通法で明確な位置付けがされていないということでございました。そうした意味で、通学中の児童生徒への安全配慮の義務が明確になっていないという実情でございます。
　生徒児童の命を守るということを最優先に考えるのであれば、この通学路の定義ということを明確に定める必要があると思います。この定義が明らかになりますと、例えばゾーン30などのあんしん歩行エリアの積極的な導入も可能になりますし、さらに、例えば民間の道路地図出版事業者の通学路配慮の協力要請とか、またカーナビでの通学路の表示や音声による喚起、これもヒアリングさせていただきましたけれども、通学路のそこの部分が明確になればそうしたことが利用できると、こういうことも言われておりますけれども、大臣、この法的な位置付けの明確化ということも含めて、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　先生よくおっしゃっていただいていますし、先ほど言いましたように、カーナビに、ここは通学路だとか、こういうふうな要請をしていくということは非常に大事な指摘だと私は思っています。
　ただ、通学路を法的にという、これを一義的に決めるというのはなかなか、いろんな地域の学校の周辺の状況でありますとか等々多面的な観点からやっぱりこれ見届けないと、一義的にこれ決めていくということは非常に難しゅうございます。しかしながら、生徒が登下校時に必ず通うところでございます。ある生徒はこっちの方向へ帰る、ある生徒はこっちの方向へ帰る、帰る方向は、もう登下校は全部通学路だと、こういうふうになりますとなかなか難しい側面がございます。しかしながら、可能な限りやっぱり明確にしていくことが大事なんだろうと思っておりますので、関係役所と十分相談して、できるだけ明確にしていきたいと思います。一義的には大変、おっしゃっている意味はよく理解はいたしますが、法定化していくというのはなかなか難しいなというふうに私は今現時点で考えております。
○山本博司君　是非とも、この法的な形での制度化がなかなか難しい状況の中で何ができるのか、そうした民間業者の方々が様々な形で協力ができるような、そういうことも検討していただきたいと思います。どちらにしても、子供の命を守るという点では大変大事な施策だと思いますので、是非とも力を入れていただきたいと思います。
　最後に、障害者スポーツということで、いよいよあしたからロンドン・パラリンピックが開幕をするわけでございます。日本からも多くの選手が参加をされます。その意味で、この障害者スポーツ、大変大事な点でございまして、その中で、大臣にまとめてちょっとお聞きしたいと思いますけれども、この中で、競技がハイレベルになっていく中で、なかなか選手の支援というのが健常者スポーツと比べて非常に厳しいのが実態でございます。
　例えば、日本パラリンピアンズ協会が、自己負担ということでいいますと、百四十四万円というふうに言われております。北京大会と比べると、前回百十万円でしたから、大変負担が増加をしている。そして、なおかつ練習場所の不足とか仕事の両立の困難ということでは課題を抱えているわけでございます。
　そういう意味で、今までオリンピックは文科省でパラリンピックが厚生労働省ということで、なかなか一体的な支援がありませんでした。そういう意味で、こういった競技的な遠征のための支援等も文科省も検討すべきではないかということが一つでございます。
　さらに、こうしたナショナルトレーニングセンター等も一部しか使用できないとか、また、マルチサポートハウスも今回パラリンピックでは使用できないということが明らかになっております。障害者スポーツということでは、スポーツ基本法でも障害者スポーツの振興ということが明確になっておりますし、また二〇二〇年の東京オリンピック、パラリンピックの招致ということを考えますと、障害者スポーツという点では大変大事な視点でございます。そういう意味で、大臣のこうした見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　私、元々、スポーツということよりも、障害者と健常者に壁はないんだという思いでおります。今日までもそういう考え方で私は接してまいりました。しかしながら、過去の歴史等々を含めて、パラリンピックとオリンピックは担当所管が違うと、こういうことも事実でございます。オリンピックに対する支援、ただ、橋本先生はオリンピックに対する支援は非常に予算が少ないと言われていますが、パラリンピックにおいての部分でいうと更に少ないというのが現実の姿でございます。
　したがいまして、スポーツを所管する文科省としても、どういう施策をもって支援をしていけるか、こういうことをやっぱり真剣に考えていかなきゃなりませんし、例えばトレーニングセンターにおいても、センターの役割というのはユニバーサルな仕組みにやっぱり変えていって、障害者についても使えるようにというのは、私、河野理事長にも要請し、理事長も同じ思いで、今その対応で利用できるところについては使ってもらっていると、こういうふうにやっと動き始めたところでございます。
　したがいまして、私は、今後の問題として、いろんな理屈はありますけれども、やっぱりこれから一生懸命ロンドンで頑張ろうとしておられるパラリンピックの選手の諸君にもしっかり頑張ってもらいたいと思いますし、今後ともスポーツを所管する立場でどう支援ができるかということは考えていきたい、また考えなきゃならないと思っております。
○山本博司君　是非とも、この障害者スポーツということでは文科省、厚労省関係なく、一体化する中での支援ということを全力でお願いをしたいと思います。
　以上でございます。
○谷亮子君　国民の生活が第一の谷亮子です。
　本日は生活が十五分時間をいただいておりますので、今日はスポーツの分野につきまして、マルチサポート事業、今回、オリンピックで実施をされた部分につきまして伺いたいと思っております。
　今回、ロンドンのオリンピック、パラリンピックは、東日本大震災後初めてのオリンピック、パラリンピック大会ということでございまして、私、先日、福島県の方に柔道の復旧復興大会がございまして、そちらの方に伺いました。そこで、小さな、これから未来を目指して、オリンピック選手を目指して頑張っている選手たちと交流を深めてきたんですけれども、その中で、やはり放射能の話になると笑顔が消えます。しかし、スポーツの話になると、目が更にまた輝いてくるんですね。そして、私の子供と同じぐらいの年の子供たちも一生懸命に今、復旧復興に向けてスポーツを通じ夢や目標を持って頑張っていると思います。
　そんな中、そういった温かい応援を受けながら、今回のロンドンでのオリンピック、そしてパラリンピック大会が、まさに明日からもパラリンピック大会が開幕をするということで、非常に多くの日本の国民の皆様、そして世界中のスポーツを愛する人々が大変楽しみに、また心待ちにしている現状がございます。
　そして今回、オリンピックにつきましては七月二十七日から八月十二日までの十七日間、約参加人数が一万五百人参加をされまして、その中で、今回、日本の選手団は三十八個の過去最多のメダル数を獲得いたしまして、その中で八十種目にも及ぶ競技の中で入賞につながっていったという結果が出ております。
　そして今回、文科省がまさに先頭に立ってこのマルチサポート事業というのを実施をしてきたわけですが、これはもう約三年ぐらい前から本当に多くの先生、皆様、そして文科省の皆様、また選手、コーチ、スポーツにかかわる全ての人が一緒になって頑張ってきたことであると思います。
　そして、そのマルチサポート事業の中で今回ターゲット競技として集中的に強化体制を図って、三十五の競技で集中的に強化を行ったということでございます。その集中的な強化体制からちょっと外れていた競技も、ボクシングですとか、さらにはウエートリフティングの女子、こういった選手たちも本当に頑張りましてすばらしいメダルを獲得してくれたと。私は、今後こういったターゲット競技を全種目において是非強化体制をしいていただきたいというふうに願っているわけでございます。
　そんな中、今回、マルチサポート事業につきましては、大きく三つの柱に分けて実施をされました。その中の一つには、アスリートの支援ということで、これは私も現役時代そうでしたけれども、常に栄養士さんが海外の大会などにも帯同してくれて、そこで日本で食べるような食事を提供してくれる。そして、もう一つは研究開発、これはテーラーメード型の競技用具の開発ですとか、あとは練習器具の開発、関係企業の方たちに協力をいただきながら開発を進めていくことが盛り込まれました。そして最後に、今回マルチサポートハウスのロンドンでの設置、この三つが大きな柱としてマルチサポート事業が実施されているという現状でございますけれども。
　平野大臣におかれましては、本当にこれまでも長くスポーツを応援していただきまして、そして平野大臣は元々空手家でもいらっしゃいますので、そういったところから、今回現地に行かれまして、各国のスポーツ大臣との闊達な意見交換と、そして二〇二〇年のオリンピック、パラリンピック招致へ向けた理解が十分に得られたという御報告も受けておりますけれども、そういった中で、実際現地に行かれまして、今回、選手たち、そしてサポートしてくれた皆さん、又は応援に駆け付けてくれた方々、そして監督、本当に全ての方たちが一緒になって頑張った姿を見られたと思います。そういった中で、費用対効果と言うとまだ少し早過ぎると思いますので、平野大臣が実際に感じられた成果につきまして少しお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　メダリストの谷先生に答弁するのはなかなか難しゅうございますが、先ほど橋本議員にもお答えしましたが、今回の三十八個、さらには八十種目の入賞ということについては、私は本当に喜んでいるところであります。勝手な解釈で、金でも銀でも銅でもいい、メダルが取れたらいいと、こういうことで、随分一週間以上寝不足で、大体朝四時から五時ぐらいまでずっとテレビで見続けておりまして寝不足でありましたけれども、本当に勇気と感動を与えていただいた、こういうふうに思います。私、個人的には、銀は金よりもいいとか、銅は金と一緒だみたいなことを自分で解釈しながら、メダルさえ、とにかく取っていただいたということで、本当に喜んでいます。
　加えて、平日で五十万人の人があのパレードに声援を送って喜んでおられる姿を見ると、本当に今回のロンドン・オリンピック十七日間、良かったなというふうに思っていますし、次への大きな原動力になったというふうに思っています。
　その中で、マルチサポートハウス・センターに私伺いました。私もずっと見させていただきましたし、じっと一人で瞑想するようなところ、いわゆるコンディションをいかに整えていくかという、何よりも私は、食、食事が日本で食べている状態を海外に行っても同じ状態で出していただけるあの支援というのは非常に良かったんじゃないかなと思っていますし、私も呼ばれました。お金出していませんけれども、ちょうだいをいたしました。非常に私はおいしかったと思いますし、これが選手にとっては非常に良かったんではないか。選手村の食事は何か悪いように奥村副大臣は言っていましたが、あそこは非常に良かったというふうに、私自身いただきましたから、思いました。特に私の場合、開会日の夜の食事が、ホテルに帰ったのが三時ですから、夜中の、カップヌードルでございましたから、非常にサポートセンターの食事は良かったと思います。これは絶対続けなきゃいけないと、こういうふうに思っていますし、結論的に申し上げますと、谷議員から今ございましたが、やるぞという意欲と、やっぱり総合力、いわゆる科学的にも医学的にもトータルでやっぱり結果が出てくるんだろうというふうに思います。特にマルチサポートハウス・センターを含めて、それが総合力でやっぱりメダル獲得に向かう事業なんだろうというふうに思っていますから、これからも私は、この事業はより予算を付けてでもやっていかなきゃならないと、かように思っています。
　それと、今回の成果は、私は必ず次へのオリンピックでの成果につなげていかなきゃなりませんし、逆に言いますと、二〇二〇年の東京オリンピック招致に向けての大きな原動力になりましたし、日本の国民の皆さん方が支持率が低いということを少し指摘されましたが、これだけの入賞者が出たということは、国民に大きな感動と支援、是非東京に持ってこなきゃいけない、こういう期待値を高めたと私は理解をいたしております。
○谷亮子君　本当に平野大臣から、現場を見て、そして現地に行かれたということが非常にアスリート、選手たちは勇気付けられたことだと思いますし、これからもスポーツ政策の拡大、拡充というのを実際に実行していっていただきたいなというふうに願っております。
　そして、奥村副大臣にも伺いたいと思います。
　奥村副大臣におかれましては、昨年のスポーツ基本法成立へ向けましても多大なる御尽力をいただきまして、本当に長年にわたりましてスポーツを愛し、応援してくださっていらっしゃいます。
　そういった中で、今回、実際に現地を見て、試合を見て、いろいろな世界中の方たちと会談を持つ機会があったと思いますけれども、そこで得た、何といいますか、情報ですとか、あとは、これから二〇一四年には冬季、ソチのオリンピック、パラリンピックがやってきます。そしてさらには、二〇一六年にはリオデジャネイロのオリンピック、パラリンピックが開催をされ、目指すは二〇二〇年の東京オリンピック招致、パラリンピック招致、これにつながってくると思いますけれども、これからの課題と展望につきまして、奥村副大臣から御見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（奥村展三君）　お答えをいたします。
　谷委員におかれましては、世界で谷亮子というだけでもう名が通って、あらゆるスポーツ界でもよく理解をされている方でございますから、私が申し上げるまでもなく、いろんなことで御経験もされておりますので、逆にまた御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど橋本委員にもお答えをいたしましたが、私は、ジャパンハウスでいろんなＩＯＣの人にもお出会いしましたし、国会の御了解をいただきまして過去六回海外に出張させていただくことができました。実はドーピングの常任理事に私なっておりますので、日本国が、その関係もありまして、ＩＯＣの方が約十人近くおられます、その方々ともお出会いをし、名刺交換をしながら、最近はもう名刺も要りませんが、その方々との交流もできました。
　それと、今年ロスに行かせてもらったときには、先ほども橋本委員からありましたように、女性のオリンピックの参加、スポーツに対する参加ということで、世界女性アスリート会議というのがロスでございました。そのときにお出会いをさせていただいたのが世界ソフトボール連盟の会長さんだったんです。北京オリンピックまでは良かったけれども、ソフトボール競技がないと、そして日本が愛する野球もないじゃないかと、是非二〇二〇年、成功させて、そしてソフトボール競技も是非それを加えていくように、そして野球もそのときに、男性は野球、女性はソフトということで、お互いに力を合わせて協力していこうという話をロスでいただきました。
　そして、四月にロシアへ行かせていただいた。これは二百四か国勢ぞろいしたときでありますが、そのときも、その会長がわざわざ私を探してくれまして、約束したことを実現しようと、またそこで再確認をしたようなこともありました。
　私は、スポーツ基本法のこともお触れいただきましたが、やはりあれも一つの大きなアクションになったのではないかなというような思いもしていますが、一番やはり大事なことは、二〇二〇年、この招致を成功させようということは、やはり東京都を中心に、ＪＯＣ、そして国を挙げてしっかりとバックアップしていく。ですから、平野大臣を本部長にして、そして文科省職員全員が今この招致活動の本部の本部員として体制を整えております。ですから、文科省の職員は全部この招致バッジを付けて毎日頑張ってくれているという姿であります。
　やはり、そういうようなこと、体制を整えて進めていかなきゃなりませんし、私の先輩の鈴木委員にもいろいろと御指導いただきながら、特に東京ですから東京を中心にやっていただきたいし、谷委員は、招致議員連盟の、橋本委員とともに会長代行という職に頂いているんですから、是非これからそれに向かってひとつ、今日までの御経験を生かして御指導、御協力いただきますこともお願いを申し上げたいと思います。
　先ほどちょっと大臣が触れられましたが、マルチサポートハウスの食事は決して悪いことはないです。私は、橋本委員に、副団長にお連れいただいて選手村でいただいた食事がちょっと悪かったという、これは二十四時間フルオープンで世界中の食事があるわけですが、そこへ行ったときにちょっと悪いという感じを受けたんですが、マルチサポートセンターは最高でございました。
　以上でございます。
○谷亮子君　本当にあっという間に時間が過ぎてしまうわけでございますけれども、文科省、そして大臣、副大臣、全ての方がはっきりと頑張っているんだということが今伝わってまいりました。引き続き私もサポートできるように頑張りたいと思います。
　そして、最後の質問ですけれども、今回、オリンピックの選手たちが帰国しまして、銀座でのパレードが実施されました。ここで約五十万人とも言われる方たちが感動をありがとうということで、選手たちを本当にねぎらい、そして、選手たちはその拍手に逆に感動をいただいたということでございますが、今まさに明日から開催されるパラリンピック大会におきましては、私は、パラリンピックの競技大会が終了してから、オリンピックの選手、パラリンピックの選手が一堂にパレードできなかったのかなというようなことを思っておりまして、国民の皆様は、オリンピック、パラリンピックといいましてもスポーツは一つだというふうに考えていらっしゃるし、そう思っていると思います。
　ですから、もし何か今後お考えになられることがあれば、パラリンピックの方たちが今回、夏、本当に一生懸命頑張ります。成果を国民の皆様に報告できるような機会を是非つくっていただきたいなとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。