○山本（幸）委員　自由民主党の山本幸三です。
　まず、今回の集中豪雨で大変な被害に遭われたわけでありますが、亡くなられた方もおられますし、また、家財を失い、避難を余儀なくされた方もたくさんおられるわけでありますが、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　そしてまた、昨日は北朝鮮が事もあろうに日本上空を通過してミサイル発射実験をやったということでありますが、まことに国際世論を無視する動きであり、大変憤りにたえません。政府としても、他の国々と協力して、国民に不安を与えることのないよう万全の措置をとられるように要望しておきたいと思います。
　時間がそれほどありませんので本題にすぐ移りたいと思いますが、この金融問題、不良債権問題というのは、これまでの議論を聞いておりましても、やはりなかなか難しいなという気もいたします。どうしてなかなかすっきりと理解が進み、結論が出ないのかなと思うんですけれども、私の考えでは、やはり一般的な常識だけではどうも処理できない、常識にそぐわないようなことも考えないとなかなかうまくいかない、あるいは経済実態が一般的な常識あるいは法律的な常識、そういうものとかけ離れているというようなことがあるんじゃないかなとずっと思っているわけであります。そういう意味で、ちょっと常識的な理解ではなかなか取り上げられてこなかったような問題があるんじゃないかというふうに思うんですね。
　その第一は、不良債権問題というと、銀行が持っている債権で、焦げついた、つまり回収が不能になった、それがどれだけあるかという議論をこれまでずっと続けてきたわけですね。恐らく監督当局も、あるいは銀行の経営者当人たちもどうもそういうふうに思っているみたいなようであります。つまり、回収が不能になったので、その分をどう処理したらいいか、それは一体どれだけあるんだ、監督庁に検査をしてもらって、二分類の中で三分類、四分類にいくようなものがどれだけあるかというのを早く出せ、そういう議論が非常に多いわけでありますが、私はちょっと違う考え方をしておりまして、実は回収不能な部分というのは、これは処理できる。これは引き当てをやればいいし、償却すればいい。銀行経営にとって最大の問題は、むしろ反対の方でありまして、回収可能な不良債権というのが銀行経営にとって大きな問題じゃないかと思っているのですね。
　なぜならば、その部分はかなりある。そして、これは引き当ても償却という措置もできない。担保がよければよいほど、そういう対応ができない。しかし、その部分についての保有コストというのは銀行経営にかかっているわけですね。つまり、有利子負債、預金にしろあるいは社債にしろ、そういう意味で保有コストというのがしつかりかかっている。銀行のバランスシートからはちっとも落とせない、しかし、保有コストはかかっていて、これが相当大きな負担となって銀行の経営を圧迫しているのじゃないかなと。
　したがって、この回収可能な不良債権をどうするかということが、今回の不良債権問題を解決する大きなポイントじゃないかなと私はずっと思っているわけであります。このことが一つ。
　それからもう一つは、不良債権問題というのは銀行側の問題だという認識が非常に強いのじゃないかなという気がするのですね。不良債権という言葉自体がそうですね。ところが、コインの両面がありまして、反対側には不良債務問題というのがあるのだと思うのですね。つまり、借りている方の問題。
　我々は、不良債権問題といって、銀行の方の負担処理をどうするかということばかり議論してきた。金融安定化法あるいはブリッジバンク法案も、そういう銀行の問題を中心に考えているように思いますけれども、実は借りている方の問題というのをずっと考えてこなかった。私は、そのことが今日の日本経済の停滞の大きな要因の一つになっているのじゃないかなという気がするのですね。
　借りている方、恐らくバブルで踊ったというところもあるでしょう、あるいは、銀行にどんどん借りてくれと言われて土地を買って、銀行の言うことを聞いていたら、気がついてみたらすっかりバブルの崩壊で傷ついてしまったというところがあるでしょう。多く不動産業とか建設業がそういう損害をこうむっていると思うのですけれども、この業界というのは、大手だけじゃないのですね。多くの中小企業がいる。不動産業、建設業に従事している大半が中小企業と言っていいでしょう。
　この人たちは、大体七百五十万人ぐらい雇用者がいると言われているのですね。そのほとんどが、帳簿上はそのままになっているけれども、実態は資産の方がぐっと落ちて実質債務超過の状況に陥っていて、銀行から金を返せ返せと言われているけれども、本業の方のもうけだけではとても返してはいけない、そういう状況に追い込まれている。いつつぶれるかわからない。この人たち、七百五十万人の雇用者、家族を入れると人口の四分の一が、何らかの形でこうした業界に関係している。その人たちの、将来会社がつぶれるかもしれないという状況がある限り、いろいろな景気対策を打ってもなかなかきかない、私はそこに大きな原因があるのじゃないかなという気もしているのですね。
　したがって、不良債権問題を本当に解決しようとするならば、この実体経済の担い手である借り手の方、ここをどうするかということがなければ十分じゃない。そこで考えられたのが、簡略して言っておりますけれども、今回の不動産関連権利等調整法ではないかなというふうに私は思っているのです。
　銀行経営にとっても、不良債権の処理というのは結局バランスシートから不良債権を落とすということですから、早く回収するのが一番いいのですね。ところが、今までの日本の銀行の対応というのは実はそうじやなかった。むしろ、回収不能な部分について間接償却で引き当てをしていけばいいという処理をずっとしてきました。
　これはなぜかというと、回収作業というのは手間がかかりますから、あるいは税務上の問題、会計上の問題、いろいろ出てくる。厄介な問題があるのですね。そういう手間もかかる、厄介なことには余りかかわりたくない。机の上で、帳簿上の操作で引当金を積むということだけで終わっていれば、これにこしたことはない。そして、時がたって、景気がよくなって、不動産市場が戻ってくれば、その借りている企業も再建できて、そして返してくれるであろう。
　きのうの長銀の頭取も言っておられましたけれども、時がたてば何とか解決できると思っていた。恐らく日本の銀行の頭取はみんな思っているのではないか、そういう気がしてならないのですけれども、それじゃだめだ。やはり回収できるところは回収する。それも担保の質のいいところから回収するということをやると、これはその部分がばさっとバランスシートから落ちますから、保有コストがなくなって、業務純益があっという間に、ただ単に不能の部分を償却しているよりも何倍も業務純益の回復に寄与するのですね。
　ところが、銀行はそういう面倒なことに対してやりたくない、あるいは、そういうことをやろうとしてもなかなか借り手がオーケーしてくれない。
　例えば、百億をある不動産会社が借りて、百億の土地を買っていた。この土地の値段が、価値が今二十億に下がってしまった。これは極端な例ですけれども、わかりやすくするためにそういう例で話します。そうすると、銀行は金を返せ、返せと言うのだけれども、借りている方は本業のもうけで返すというのはたかが知れている。銀行は担保を処分して返せと言うけれども、担保を処分して返したって二十億しか返せない、依然として八十億の借金がずっしりと残っていく。中小企業にとっては、きのうの話にも出ましたが、社長の個人保証までとっている。最後まで追いかける。
　そういう状況だと、借りている方から見れば、いや、いずれ土地の価格はまたもとに戻る可能性があるのだから、そんな処分したくないという行動に出て徹底的に抗戦する。その結果、銀行と借り手の方は対立した関係になって、なかなか処理が進まない。それを国民的なレベルで支えるために異常な超低金利が続いているし、あるいは、銀行側に、間接償却であるけれども無税償却という措置を認めた。あるいは、この三月には公的資金の導入ということもやった。しかし、この対立関係をなかなか解決できない。
　私は、その意味で、このままそういう状況が続くと、体力のある銀行でそういう処理をしていって、持っている状況が続いて、そのうち景気が回復して不動産市場が戻ればいいですよ。だけれども、それがそう簡単にいかないとなると、長銀のようなことに多くの銀行がなっていくのではないかという気がしてならないのですね。
　では、どうしたらいいか。そこは貸している方と借りている方が歩み寄るしかない。お互いに相談して、複雑な権利関係を調整して、少しでも回収してもらうために、その担保の処分をしてください、そして少しでも返してほしい、あるいは、その企業を再建させる形で担保の処分を少しでもやって、返してほしいと。少しでも返してもらう、そのかわり、銀行の方はその再建ができるように債権放棄ということも当然考えなければいかぬ。そのインセンティブがあれば、借りている方は、じゃ、やりましょうということになるのではないかなという気がするのですね。
　その意味で、本当の不良債権問題を解決する道というのは、回収可能な債権を回収するための措置、そして借り手の方の不良債務問題というのを解決してやる措置が必要で、それを何とか工夫してやろうというのがこの法案ではないかなというふうに思っているのです。
　そういうふうに思うのですけれども、柳沢大臣、いかがでしょうか。