Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有村国務大臣　委員御案内のとおりかというふうに思いますけれども、民間の雇用情勢に関しては、厚生労働省が第一義的には主管であることは御報告させていただきます。特に非正規雇用の方々など、男性雇用者の二割が非正規雇用、女性の非正規雇用の割合は五割ということで、女性の活躍全般、一般的なことを申し上げれば、女性の活躍を推進する上で、非正規雇用者の対応というのは極めて重要だと私自身も認識をいたしております。
　そして、この法案を作成いたします前提となります厚生労働省部分の労働政策審議会の建議においても、先ほど副大臣から御紹介ありましたように、非正規雇用の問題は盛り込まれているものと承知をいたしております。
　本法案に基づいて基本計画や行動計画策定指針を策定するに当たって、非正規雇用の問題についても十分検討して対応していただきたいというふうに思っております。
　この支援というのは、やはり主管でいらっしゃいます厚生労働省さんが牽引役となっていただいて、私たち、女性活躍という点からもしっかりと後押しをしていく、そして連携を密にしていきたいと思っている分野の一つでございます。
○辻元委員　今、厚生労働省所管とおっしゃったんですけれども、これもよく解消していかなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。働き方は、厚生労働省です。そうしたら、女性輝く担当大臣は一体何をするのかとなってくるわけですね。
　やはり、女性輝く担当大臣は、派遣のことから、それからハラスメントのことから、さらには育児休業のことから、全部やはりトータルに誰かが見なきゃいけないだろうということでいらっしゃるんだと私は思いますので、その観点からお聞きしているわけですね。
　有村大臣にお聞きしますが、今、賃金格差、非正規の問題をおっしゃいましたよね。全非正規労働者の中の七割は女性ですよね。男女の賃金格差というのはどれぐらいあるか、有村大臣はどういう認識をされていますか。男女の賃金格差、男性を十としたら女性はどれぐらいですか。
○有村国務大臣　御通告いただかなかったので正確な数値はありませんけれども、男性を十としたら、おおむね七前後かというふうに理解をいたします。
○辻元委員　これは通告しなくても誰でも知っていると思います。（発言する者あり）いや、知っているよ。女の人はみんなこれで歯ぎしりしているんですよ。知っているでしょう。何回もこれは国会で議論してきた話です。議事録、大臣になったら全部お読みになった方がいいと思いますけれども、もう何回も何回もこの女性の賃金の問題はやってきているんです。七割ですよ。
　そして、実際に、先ほどから申し上げていますように、女性の労働者の半分が非正規、そして、非正規雇用、男女合わせたうちの七割が女性なんですよね。そうすると、この非正規雇用の問題というのはまさしく女性問題なんです。そういう観点が必要です。
　さらに、では、有村大臣にお聞きしたいと思いますが、こういう非正規の女性たちの不安や不満をいろいろお聞きになっていると思います。代表的なのを一、二挙げていただけますか。
○有村国務大臣　非正規の方々というのは、私の周囲にも当然たくさんいらっしゃいます。例えば一つ申し上げれば、いろいろな手当の部分で、同じような仕事をしている方々に比べて、手当がなかなかに充足されないという声は聞きます。
○辻元委員　今、手当とおっしゃったのは賃金、それから待遇の格差、それともう一つが、いつやめさせられる、雇いどめになるかもしれないという不安なんです。
　ですから、派遣やその他、正規ではないという方々はみんな、こんな文句を言うたらやめさせられるんとちゃうかなということで、いろいろあっても我慢しなきゃいけないとか、ハラスメントに遭っても声を上げられないというケースが多いんですね。それが女性に多いということです。
　では、非正規の賃金はアベノミクスで上がっているのか下がっているのか。安倍さんは名目賃金が上がっている、アベノミクスで上がっているとおっしゃるわけですが、実質賃金は下がっておりますが、名目賃金で結構です、非正規雇用者の賃金はいかがでしょう。
○姉崎政府参考人　非正規労働者の賃金につきましては、私どもの賃金構造基本統計調査という調査で、毎年六月分の所定内給与について調査を行っておりまして、それによりますと、事業所規模十人以上の民営事業所における一般労働者のうち、正社員、正職員以外の労働者の所定内給与額は、平成二十四年が十九万六千四百円、平成二十五年が十九万五千三百円というふうになっております。
○辻元委員　下がっているんですよ。
　なぜ、アベノミクスで、あれだけ安倍総理が賃金を上げろと声を上げている中で、非正規雇用の賃金が下がっていると有村大臣はお考えですか。何でやと思います。
○有村国務大臣　さまざまな要因があるかと思います。直接の所管ではございませんけれども、やはり、非正規雇用の方々がある意味での調整弁になっておられるという側面はあるかと思います。
○辻元委員　幾つかの理由があるんですけれども、政府が調査された中では、介護労働者などのパイがふえてきた、非常に待遇、賃金が低いということで、賃金の平均が下がったんじゃないかというのを、きのう厚労省の人がおっしゃっていたりもします。
　この介護労働者に着目すれば、女性が多いんですね、女性が。ということは、女性の賃金、女性が参画すればするほど、非常に厳しい状況のパイがふえているものだから、賃金が下がっていく。
　それと同時に、もう一つは、先ほど申し上げました中小企業、零細企業ですよ。アベノミクスで、輸出の大企業は、あえて円安誘導と申し上げますが、為替差益でもうかっているように実態的には見えるけれども、輸出量は上がっていない。そうなると、実質的に中小企業や零細企業の発注量はふえない。
　そして、中小企業や零細企業で働く非正規の数は一千二百二十万人、大企業は五百二十七万人。圧倒的に中小企業、零細企業が多いんですよ。非正規、二倍以上なんですよ。
　となると、アベノミクスで、それこそどんどん金融緩和して回していくと、株価は上がっているように見えるわけですが、しかし、実体経済、特に中小企業、零細企業で働く女性たちにとっては、逆回転しちゃっているわけです。賃金が下がるんですよ。こういう構造になっています。
　そして、さらに私は大臣にお聞きしたいんですが、今、労働者派遣法、私たちは改悪だと言っています。どんな点が問題だと言われていると認識していますか。これは女性と物すごく密接に関係しますよ。
○有村国務大臣　今、法案が提出され、まさに国会で審議をというところの段階でございますので、所管外の法案についてはコメントを控えさせていただきます。
○辻元委員　これは、まさしく女性の問題なんですよ、派遣の問題は。
　大臣、先ほどから申し上げていますように、女性を輝かせるための大臣だったら、闘わなきゃいけないんですよ。女性が派遣でしんどい思いをする、それは絶対あってはならない。私だったら、気になって気になって仕方がないですよ、派遣法でどうなんのやろう、女の人がって。それが女性を守る大臣です。有村さん、こっちを向いてください。私はそう思いますよ。
　それで、ちょっと申し上げたいんですけれども、結局、今まで三年で期限を切って、そして正社員にしていくという方向で改正がなされたんです。しかし、この三年ごとに人さえ置きかえればどんどん派遣で雇い続けることができる、そのポジションは。そして、三年でどんどん派遣を転々とさせられかねない。また、派遣元の会社が無期雇用で雇えばずっと派遣で雇い続けることができるとなっているわけです。
　ということは、これは女性の活躍といいながら、非正規が多いんですよ、女性は。その中で最もしんどいのが派遣ですよ。そうすると、女性は一生涯、派遣のスパイラルです。派遣のスパイラルで派遣労働に縛りつけられかねないような法案を一方で出しておきながら、一方で、女性輝け、そしてアベノミクスだといって円安誘導で物価が上がり、原材料が上がり、中小企業はしんどくなっている。女性輝け、私は整合性がとれていないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○有村国務大臣　辻元委員にお答えをいたします。
　現在、まさに別の委員会で閣法が審議されるというこの段階でございますので、どのようなそしりや御批判やあるいはコメントをいただこうとも、私は、その法案について、直接の所管ではないところについてのコメントは控えさせていただきます。
　では、女性活躍は何をするのかと先ほどから強く御言及をいただいておりますけれども、女性活躍に関しての、幅広い省庁と、あるいは自治体と、全国の知事会とも連携をいたしながら横串を刺していくということは、当然、リーダーシップを発揮していかなければならない。実際にその成果も一部見え始めておりますけれども、私自身が女性活躍と国家公務員という意味でのその国家公務員制度の担当としては、国家公務員の方々の働き方については直接権限が持てますけれども、厚生労働省さん、横串は刺しますけれども、ではこれは、とりもなおさず、ほかの省庁の権限や領域や責任に対して私が予算やその法的権限もない中でコメントをし、責任が負えるのかといえば、その所管をオーバーライドしていいという話にはなりません。
　そこののりはわきまえて、大臣としての発言、言動をしていかなければならないということは、常にみずからに言い聞かせるものでございます。
○辻元委員　私は、派遣労働について、派遣法の今変えようとしていることについて、どういう不安の声、どういう問題点が指摘されると認識しているかと聞いたんですよ、多くの女性とか派遣で働く人たちから。だから、こういう点は問題点として指摘されているという御認識を持っているのかということを聞いたわけですよ。でも、所管じゃないからと。
　その法案の中身をお聞きしたのではなく、皆、問題だということで声が上がっていますよ、女性からもたくさん上がっています。これは、特に女性で派遣で働いている人で、私、幸せやわと言う人に会うたことないんですよね。皆、しんどい、しんどいと。だから、どういう点が問題かということを聞いているわけです。いかがですか、大臣、どういう点を問題だと思っていると思いますか。
　これは物すごく大事なところですよ、女性にとっては。だから私は、有村大臣が女性のために頑張るとるるおっしゃっているので、お聞きしているわけです。どういう点にこの法律改正、私たちは改悪と言っていますが、女性は不安を持っているとお考えですか。それなら答えられるでしょう。そんな声を聞いたことないですか、女性から。聞いたことないんだったら、聞いたことないとか、言ってください。
○有村国務大臣　辻元委員にお答えをいたします。
　私も政治家でございますから、日々の報道は当然目にしておりますし、私も全国区の議会人ですから、当然いろいろなお声を聞いております。
　ただ、厚生労働委員会において審議をされることであり、そして、安倍内閣のもと、自公の議員のそれぞれのプロセスを経て、そして法案が閣法として出されている以上、厚生労働委員会で御審議していただくものと理解をいたしております。
○辻元委員　今御答弁をなさっておりますけれども、では、どこがトータルに、女性の働き方や子育てのことや、またさまざまな慣習で差別を受けたときに、どの大臣が、みんなばらばらでやるんですか。それをトータルで見るのが有村大臣だと私は思っていたんですよ。違うわけですね。それぞればらばらでやればいいわけですね。
○有村国務大臣　今回、十月十日に、すべての女性が輝く政策パッケージを発表させていただきました。これは、今まで各省庁で出されたいろいろな取り組みの焼き直しではないかという御批判もございました。そこを否定するものではありません。実際に、続けられていたこともメニューにしたというのも事実でございます。新しいところもかなり出ていますけれども。
　ただ、そういうパッケージがあったかといえば、一九七〇年代、八〇年代に、この分野、男女共同参画という言葉が出る以前の、女性問題対策というふうになされたときに、理念的に将来こういうことをやるべきだということのメニューがなされて以来、三十年何も、全ての各省庁横断のものはなかった。そういう意味では、それを一歩すること自体が、私はスタートを切れたというふうに思っております。
　そういう横串はこれからも一生懸命やってまいりますけれども、再三申し上げますけれども、その横串を刺すということは、各省庁の権限や責任や立法や予算を飛び越えて私がオーバーライドできるということではありませんので、そこののりはわきまえます。
○辻元委員　横断的にと。結局、今の御答弁だと、のりをわきまえるというところが最後強調されたわけですよ。そうすると、それぞれの所管するところでやる。さっきから、厚労省で指針を決めるときにやるとかですね。
　私は、この法案というのは、安倍総理、女性の活躍、二〇二〇年代に三〇％というのも別に数値として義務化されたわけでなくて、何でこれが出てきたのか。それだったら、雇用機会均等法の改正でいいんじゃないですか。男女共同参画社会基本法をさらに実効性のあるものにすれば、それで済むんじゃないでしょうかと思いますよ。
　最後にもう一点、国際的な観点から大臣にお聞きします。
　女性差別撤廃条約、これはまたほかの所管ですと言わないでいただきたいんです、女性輝く担当ですから。やはり、これは夫婦別姓なんですよ、選択的夫婦別姓。
　大臣は、先ほどからも指摘されているように、日本女性の会というのに入っていらっしゃって、ここでいろいろな会合に出ていらっしゃいます。特に、選択的夫婦別姓に反対し家族のきずなを守る国民会議というところでも御発言されたりしています。
　その中で、この会もそうですけれども、夫婦別姓は家族解体を導くと決議されたりしているわけですね。大臣も選択的夫婦別姓は家族解体を導くというような御認識を今まではお持ちだったようなんですけれども、これは理由がわからないんですよ。一回聞いてみたかったんですよ。何でですか。どういう理由ですか、家族解体って。何で選択的夫婦別姓にしたら家族が解体するんですか。
○有村国務大臣　委員にお答えをいたします。
　選択的夫婦別姓が家族の解体につながるという発言をしたことは、私は一度もございません。発言をされた方に聞いていただきたいと思います。
○辻元委員　そうすると、この日本女性の会の九周年の、日本の家族が危ない、男女共同参画基本計画への夫婦別姓盛り込みの阻止をという集会で発言をされていますけれども、反対なんですね。では、選択的夫婦別姓は家族を解体させるものではないという御認識ですか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　夫婦別氏制と絡めて、それが家族解体になるとかならないとかということに関して発言をしたこともありません。
○辻元委員　世界じゅうで、法律で同姓を決めている国は、法律でですよ、日本だけなんですよ。あとインドが、法律では決めていませんけれども、慣習的にというのが実態なんですね。
　日本の女性差別を、阻害してきた要因というのは、この日本女性の会の御主張のようなことがインターナショナルスタンダードからいえば全く通用しないし、選択的夫婦別姓でいえば、トルコは二〇〇二年、タイは二〇〇五年、これまた決めました。幾つか残っていたうちの国の一つなんですよ。
　選択したい人に選択肢を与える、それの方が男女平等が進むということだと思うんですが、この意見には、大臣、いかがですか、賛同されますか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　当該問題に関しては、賛成、反対、それぞれ与野党ともに存在をいたします。国民に広くかかわる問題でありまして、また子々孫々の家族のありようにも関係することでございますので、まずは所管である法務省さんにおける今後の議論ということ、また国民意識の動向を見てまいりたいと考えております。
○辻元委員　今、子々孫々における家族のあり方にかかわるとおっしゃった。もう少し具体的に、どういうようにかかわるのか教えてください。
○有村国務大臣　辻元委員にお答えをいたします。
　夫婦別氏になると、そこに生を授かった子供が、生まれた家族の子供が、どちらかの親と親子別姓になるということはよく指摘されるところでございます。
○辻元委員　それは選択制ですから、家族で決めるんですよ。
　この家族で決めることが社会の崩壊につながるとか秩序を乱す、そういうような考え方そのものが、これは女性差別撤廃条約でもそうですが、女性差別的な法規定である。法律で決めているのは日本だけですよ。では、それ以外の国は、今御指摘されたようなところがあるから家族が崩壊しているんですか。何か問題あるんですか。
　明治時代以前は、日本は別姓だったんです。これは確かに、意見が割れているのは、おっしゃるとおりなんです。しかし、三十代、四十代、若い人は、選択的夫婦別姓にしてくれという声の方が多いんですよね。ですから……（発言する者あり）多いんですよ、世論調査すればね。
　それで、女性の問題というのは、制度を変えることと、本当に意識なんですよ。そういう人は国家を滅ぼすとか、そういう考えの人たちは社会の秩序を乱すんだと、一部の人でそう言っている人たちはいますよ。しかし、そういう考え方そのものが日本の足を引っ張ってきたと思います。
　私は、有村大臣、ちょっとアンビバレントなんですよ。言っていることとやっていることが違うように見えてならないんです。ですから、私は本当に、女性輝く担当大臣とおっしゃるならば、しっかりと、女子差別撤廃条約に規定されている法規定も含めて、これを改善していくという方向で頑張っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　先ほどから御報告申し上げておりますように、夫婦別姓、別氏制度と家族解体云々というラインの発言は、私は一度もしておりません。そういう主張をされる方がいらっしゃるというのは理解しておりますけれども、それに賛同するしないにかかわらず、日本は表現の自由がある国でございますから、人の口に戸はたてられないというふうな思いもあります。
　これに関して、例えばアメリカでは、結婚したら父親の姓にするという州もあるぐらいでございますから、それぞれの国においてそれぞれの国民世論の動向を見ていただいて、また立法をお考えになられる法務省さんが所管をされるという筋論、べき論は、私は変わることがないと理解をいたしております。
○辻元委員　来週解散とか言われている中での質問ですが、最後に一問だけ。
　これは大臣自身が、「天使のほほえみ」という機関紙で、「国政の決断で迷いのある時など、一人で靖国神社にお詣りして、英霊にお尋ねする。国難の時に生命を捧げられた英霊が、「最後に守るべき価値観とは何か」をお教え下さるのだと思う。」とあるんですが、私、ちょっとびっくりしたんですよ。
　大臣として合理的な判断をしていただかなきゃいけないんだけれども、英霊にお聞きに、この間も靖国神社に行かれたんですか。最後に守るべき価値観というのは、女性担当大臣として最も大事なことは何かということをお答えください。
○有村国務大臣　お答えをいたします。
　辻元委員が引用されたその文章は、天使のほほえみという団体が、私の話を聞いて、勝手に議事録かのように書いていただいて、好意だとは思いますけれども、その内容に相当事実誤認があります。間違っているところもございます。この議事録でいいですかという、私の事務所に照会も一度もありませんで、あたかも私の発言がそれであったかのように書かれています。
　それは私は問題だということで、うちの事務所に全く照会がない、そして事実誤認をかなり含んでいるということを申し上げて、先方は、有村事務所に確認をとっていません、文責も天使のほほえみということで、明確にホームページに書かれているというふうに理解をいたしております。
○辻元委員　終わりますが、なぜかというと、これは、安倍流富国強兵の産めよふやせよ、戦前そういうことがあったわけですよ。女性たちは非常に警戒しているわけです。ですから申し上げたわけです。
　私、有村さんは本当に一生懸命やろうとされていると思いますよ、子育てしながら。ところが、やはり何か安倍さんも有村さんも、本当に女性の人権とか男女平等に真から賛同なさっているのかしらという目で国際的にも見られているということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十分開議
○井上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。三木圭恵君。
○三木委員　維新の党の三木圭恵でございます。
　きょうは、有村大臣、赤澤内閣府副大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案ということで、みずからの意思によって職業生活を営もうとする女性の職業生活における活躍を推進するという法案であるんですけれども、この法案が出ることによって、女性の人生というものがどういうふうに変わってくるのか。
　子育てや介護との両立ということもございますし、女性の人生というのはいろいろ、さまざまだと思うんですね。結婚をする、結婚をしない、子供を産む、子供を産まない、また子供を何人産む、そういったことによって、それぞれ女性の人生というのは枝分かれがあって、いろいろな人生になってくると思うんですが、この法案によって、女性の人生の設計図というものをどのようにお考えになっているのか、有村大臣の方にお伺いいたします。
○有村国務大臣　三木委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、女性の置かれた状況というのはさまざまです。ライフスタイルも違いますし、また、ライフステージによって、感じられること、意思決定も異なってまいります。
　どのようなライフスタイル、ステージにあろうとも、おのおのの希望に応じて、女性が家庭や地域、職場といったそれぞれの場で能力と個性が十分に発揮され、輝くことができる社会を実現していくことが重要だと考えております。
　そして、安倍内閣のもとで、全ての女性がみずからの生き方に自信と誇りを持っていただくという意味では、確かに、女性の人生の設計図というふうに委員からお言葉をいただきましたけれども、人生のそれぞれにおいて、起点というか、分岐点ということもございます、迫られる意思決定を一つ一つ乗り越えていかなきゃいけない。そこにおいて、選択肢が幅広く提示されて、その中でみずからとられる選択肢に自信と誇りを持っていただけるような、そういう環境を整えたいというふうに考えております。
　すべての女性が輝く政策パッケージを十月十日に発表させていただきましたが、委員御指摘のように、ワーク・ライフ・バランスや妊娠、出産、子育て、介護支援、あるいは、女性の登用を促す、非正規雇用で働く女性の処遇を改善する、また女性全体の健康を支援していく、母子家庭を支援していくなど、さまざまな状況にある女性を応援する施策をパッケージとして進めていきたいと考えております。
○三木委員　パッケージとして女性の政策を進めていっていただけるということで、私は、それは本当に大賛成でございます。
　ただ、今回の働く女性ですね、職業生活における活躍ということで、三百人以上という企業で事業主行動計画をつくるというふうにしているんですけれども、結局、三百人以上の企業でないと、でないとと言うとおかしいんですけれども、中小企業でも、小さな会社でもできるところはあるかもしれませんけれども、結局、女性が働き始めて、妊娠や出産で休暇をとるということになった場合に、従業員数が少ない会社ですと、その休んでいる女性のポジションを、欠員を埋めなければいけないという現実があると思うんですね。
　平成二十五年度の雇用均等室で取り扱いがなされている相談件数は二万一千四百十八件ということでございますけれども、労働者側からの相談を内容別に見ると、婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取り扱いに関する相談が二千九十件となっていて、前年度に比べて二百六十九件も増加しているわけでございます。相談数の増加が最も多くなっているのが、この相談ということになっているんですね。
　また、事業主からの相談の方でも、育児・介護休業法に対する相談件数が三万三千六百三十二件となっており、事業主も大変苦慮している現状というのがうかがえるのではないかなと思います。
　こういった、大企業ではない会社で働いている女性が妊娠、出産をする場合に、どういった施策、支援策というものがあるのか。いわゆるマタニティーハラスメントという言葉もございますけれども、こういった女性の生き方、大企業ではない企業に勤めている女性の生き方について、今回の法案ではどのような支援ができるのかということをお伺いしたいと思います。
○有村国務大臣　三木委員の御指摘、御提言は極めて大事なところだと思います。
　全てが三百人以上の企業に勤められているわけではありません。多くは三百人未満の中小で頑張っていらっしゃる方々、その存在の前提があってこそだというふうに思っております。その方々も、いわゆる勤務先の大小にかかわらず、やはり安心して妊娠、出産、子育て、介護ということをしていきたい。男女にとって極めて大事な役割でございます。
　そういう意味では、切れ目のない妊娠、出産支援の強化や、あるいは、来年四月一日からしっかりと施行をするということを明確にしております子ども・子育て支援システムということでも、これは就業していらっしゃらない方々に関しても門戸を開放しています。
　そういう意味では、待機児童の解消加速化プランも実施をしていきたいと考えておりますし、就業をしているかしていないかにかかわらず、また、三百人以上の企業かどうか、三百人未満かどうかということにかかわらず、やはり全ての女性ということに門戸を開けるものでありたいというふうに願っております。
○三木委員　本当にこれは難しい仕組みづくりだと思うんですね。ある意味では、例えば、女性が妊娠、出産で欠員になったところを、ほかの男性が埋めるのか、またほかの女性が埋めるのかということは、法律で制定したからといってどう埋めていけるというものでもないとは思うんですけれども、やはりここが一番ネックになっていて、中小企業の方とかとお話をしますと、会社の社長さんなんかとお話をしますと、確かに優秀な女性は非常に多いんだ、だけれども、やはり彼女たちが結婚をして出産をしていくということの中で、育児休業や休暇をとっていくということの中で、その間をどうやって埋めていこうかということに非常に頭を悩ませると。
　だから、やはりそういったところが一番の今我が国にある女性の活躍を妨げている要因じゃないかなというふうに、私の方では推測をしているわけでございます。
　やはりこの法案の中ででも、そういった女性の、例えば、私が考えるのは、一つには、子育てをするときは一生懸命子育てをして、子育てが終わった段階で再就職をしたいという女性が数多くいらっしゃると思うんですね。それが今の、例えば子育てする、妊娠する、出産する、育児休暇をとる、出産休暇をとるといったときに、やはりそういった欠員を埋められないから、女性の場合も、しようがないからやめなきゃしようがないよねというふうになっていっていると思うんですね。それで、子育てをきっちりやって、子育てが終わってからもう一回再就職をしようとなると、今度はもう年齢制限なんかにひっかかって再就職がかなり難しいとかというような状況にも陥ってきていると思うんですね。
　ですから、この法案の中で私はやはりきっちりと位置づけていただきたいのは、妊娠、出産に関して、小さな会社でもちゃんと妊娠、出産、育児に対して休暇がとれる体制をどのようにつくり上げていくかということと、女性が一旦会社をやめても再就職していく道を開いていく、そういった施策というのが一番大事じゃないかなと私は思うんですけれども、有村大臣の方のお考えをお聞かせください。
○有村国務大臣　委員の御指摘はごもっともだと共感することが多うございます。
　この法案でも、家族を構成する男女が、相互の協力のもとに、育児、介護、その家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境を整備することによって、両立が可能となることということを基本原則にうたっております。
　そういう意味で、極めてこれを堅持したいと思っておりますが、私自身も雇い主として、私の女性のスタッフが妊娠したときに、正直、彼女にどれだけ仕事を任せていいのか、それが心身の負担にどれだけいくのか、また、彼女の負担を軽減したときに周りのスタッフに対して負荷がかかるということに非常に悩んで、これは雇用主も大変だなというふうに共感をしたことがあります。
　けれども、やはりそういう方々に関してもマタニティーハラスメントがないように、それは雇用関係のみならず、みんなで温かい社会を、やはり命を育むということに対して応援していくというポジティブキャンペーンも開いていかなければならないというふうに考えております。
　施策もいろいろございますが、ちょっと先ほど、恐縮でございます、私、そらんじて三百人以上というふうに申し上げたようでございますが、三百一人以上ということで、謹んで訂正をさせていただきます。
○三木委員　本当に、私たち女性、有村大臣も女性でいらっしゃいます。それで、男性の方は多く働いていらっしゃるのは当然でございますし、国会議員の先生方も、男性の方は非常にやはり多いんですね。それで、女性の地位が低いというようなことは、日本では女性の地位が低いというふうに言われてはいるんですけれども、私は、女性が考える側でも男性が考える側でも一番大切なことというのは、子供の声だと思うんですね。
　子供というのは、大人と違いまして意見を発するということができないわけですから、それをやはり大人である私たちが子供のことを一番に思ってそういう政策を打っていくというのは、私は一番大事なことだなというふうに考えております。
　それで、有村大臣がエッセーの方に書かれていらっしゃること、いろいろ書かれていらっしゃって、御批判も質問の中で受けていらっしゃることだとは思うんですけれども、私は、個人的には、子供というのは幼少期はそばに置いて育てることが一番望ましいんじゃないかなというふうに思っている一人でございます。
　女性として、母としてそういうふうに思うことはございますし、私も共働きで子供を育ててまいりました。衆議院議員になる前は、地方議員として一生懸命社会の中で貢献するように努めて働いてきたところでございます。ですので、やはり子供に対しての思いというのは非常に強い部分がございます。
　しかし、いろいろな家庭で育っていく子供たち、そしていろいろな立場で、子供をサポートする母親として生活をされていらっしゃる女性の方、また、共働きで働きながら子供を育てていらっしゃる女性の方、また、その働いている女性の方でも、自分の生きがいを十分に体現して、輝くようにキャリアアップを目指していかれる女性の方もいらっしゃれば、やはり、子供のためといって、教育費にお金がかかるといって、一生懸命疲れた体にむち打って働かれる母親の方もたくさんいらっしゃるということなんですね。
　だから、有村大臣がおっしゃったことは、何も働く女性を否定することではないというふうに私は考えております。働きながら子育てをする母、また、働く母親を持つ子供というのをしっかり国としてバックアップしていかなければならないという、共働きをしながら子育てをされてこられた有村大臣の強い決意の一つでもあるのかなというふうに私は感じておりますし、私もそういうふうに、子供ももう大分大きくなりました、高校三年生と大学二年生になりましたけれども、やはり今でも子供のことは一生懸命やらなきゃいけないという決意を持っておりますので、そういった意味で言われているんだなというふうに感じている次第でございます。
　女性の労働というのはそういうふうに必ず二面性があるというのを、やはり私たちは考えていかなければならないなと思うんです。
　これが非常に大切な論点になると私は思っておりまして、やはり、おかしな言い方ではございますけれども、子供を育てられるというのは非常に恵まれたことだと私は思っております。本当は女性としてすごく幸せなことなんだと。子宝に恵まれない女性の方もたくさんいらっしゃいますし、そういった幸せを実感しながら輝いていける社会というのがやはり一番日本の中には必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、有村大臣の御所見はいかがでしょうか。
○有村国務大臣　三木委員にお答えをいたします。
　心からの共感と敬意を持って今のお考えを拝聴しておりました。
　委員御指摘のように、子供たちが声を持っているか、有権者としての権利があるかといえば、やはり二十から有権者としてのボイスを選挙で持つわけで、その声なき声にどれだけ思いをいたして、子供たちの安全や幸せや健全な育成のために思いをいたせるかというのは、これからの日本の盛衰ということを考えた上でも極めて大事で、もっともっとここは配慮をいたさなきゃいけないというふうに存じます。
　御紹介をいただいたエッセーでございますけれども、私が申し上げているのは、委員御指摘いただきましたように、幼少期にやはり親子の時間が、一緒にいられるようにすべきだということを申し上げているので、一部野党の方から、これは肌を離さずというのが大事だということを言っただけで両立支援を否定しているというふうにレッテルを張っていただきましたが、両立支援を否定したことは一度もありませんし、私自身、その支援を受けて今子育て中のキャリアということを遂行しているわけでございます。
　委員のお話を聞いていて本当に思うことは、恐らく選挙がなかったら女性の政治参画はもっと進むと思います。ただ、やはり民主主義国家でございますから選挙のいわば洗礼というのはあるんですが、この選挙の破壊力ということを考えますと、私も全国を常に回っておりますけれども、子育て中の女性の政治参画が最も薄い分野、最も薄い層だと思っておりますので、そういう意味では、委員のように、幸せも充足感も、そして苦難も経験されたその実感の上で参画をして、それをボイスを上げていただくという、この層が頑張らないでどうするという思いでおりますので、引き続きの御指南をいただきたいと思っております。
○三木委員　有村大臣の大変好意的な御答弁をありがとうございます。私も一生懸命頑張ってまいりたいと思いますが、選挙というお言葉が出ましたので、ちょっとびくっと反応してしまったのでございますけれども。
　では、質問の方に戻らせていただきます。
　事業主行動計画の策定における指針というものについてなんですが、各自の裁量に任されるということになっていると思うんですね。三百人以下は努力義務で策定するんですけれども、今の現状の状況の把握と改善すべき事情についての分析ということで、こういうふうに事業主行動計画をつくっていきましょうというふうな、ある程度の一定の目安というかそういうものはあるんですけれども、それがきっちりとやはり、事業主の方の裁量に任されているということで、このばらばらの基準で策定された各計画の、すぐれた取り組みを行う一般事業主の認定を行うというふうになるんですけれども、これはどういうふうにすぐれた取り組みをしている事業主ということを認定していくんでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　行動計画につきましては、女性の活躍に係る現状や課題が各社各様でありますことから、この法案においては、各企業がその実態をみずから十分に把握して課題を分析した上で、各社の課題を解決するのに最もふさわしい取り組みとそれに応じた数値目標を定めていただく、こういう仕組みにしております。
　一方、認定制度につきましては、当該企業が女性の活躍状況の実績や取り組みの実施状況が一定の水準以上であることなどを対外的に明らかにすることによりまして、社会的な評価や選択につなげようという趣旨から創設するものでございます。
　具体的な認定基準につきましては、法案を成立させていただいた後に、労働政策審議会において詳細を審議していただいて、その御意見を踏まえて決定することとなりますが、審議会での検討に当たりましては、女性の活躍状況の実績というかレベルとその取り組みの改善度合いの両面で評価を行うとか、あるいは、業種や企業規模の特性に配慮できるような基準にするというような方向性を念頭に置きましてさらに議論を深めていただくこととしておりまして、各企業のさまざまな行動計画に基づく取り組みを適切に評価、認定できるような基準の設定に努めてまいりたいと考えております。
○三木委員　ということで、お答えをいただいたんですけれども、まだ決まっていないということで受けとめさせていただいてよろしいんですかね。これから一定の水準で判断をしていく、労働政策審議会で両面を見て、きっちりその改善もなされていることも見て認定をしていくよということなんです。
　これは、認定をされますと、第二十条に、「一般事業主の受注の機会の増大」、「国及び公庫等の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する」、まあ、優良企業と認定されれば、物件の調達とかで優遇されるというふうな条文であると思うんですけれども、それで間違いないですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　そういうふうな認定がありましたら、優遇する場合が合理的な場合には、そういうふうな優遇ができるような調達のやり方をとっていけるようにしたいというふうに思っております。
○三木委員　ちょっと気になるんですけれども、優遇できるような調達というのは、一体どのような制度を念頭に置かれてこういう条文をつくられているのか。よろしいですか、説明してください。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　基本的には、通常の調達は、いわゆる競争入札で行います。それは、価格だけの場合もありますけれども、それ以外に、総合評価方式といいまして、技術力とかいろいろなものを評価して、それと入札価格を総合的に評価して、それで入札する制度がございまして、そういう場合に、そういう認定を高く評価するというふうなことが考えられると思っております。
○三木委員　私は、認定企業を認定して、女性が会社を選ぶときに、ここは女性の活躍を推進してくれる企業なんだということをマーキングして、選びやすくするということには大賛成なんですけれども、今お答えいただいたように、今のこの段階で、優良企業を認定する基準というものがまだ曖昧であることと、入札を、総合評価の入札のときに点数を高くするというようなことを考えていらっしゃるようでございます。
　それというのは、企業側からしてみたら、公共入札に入りたいがために、計画をちょっと自分のところでいいようにねじ曲げると言いますと言葉はきついですけれども、ちょっとごまかして書いてしまったりとか、数値を上げてしまったりとかということがあるんじゃないかなと思うんですけれども、それはどうやって確かめるおつもりでしょうか。
○安藤政府参考人　今回の認定制度には取り消しということもございまして、認定基準に合わなくなった場合には、それを厚生労働省の方で判断して取り消すことができるというふうになっております。
○三木委員　では、取り消しをする場合はどういうふうに、認定をしたのを取り消すというのは、随時調査をしていくということですか。それとも、何か誰かから、この会社はそんな数値と合わないことをやっているよというような声が上がったら調査に入るということでしょうか。
○安藤政府参考人　厚生労働省の出先機関でございます労働局には雇用均等室というものがありまして、そういったさまざまな端緒をもとに事業主のところにお伺いをして、報告徴収をするという活動をしております。今回の法案の中にもこの報告徴収の制度を盛り込んでおりますので、さまざまな端緒をもとにそういった調査に入るということも可能でございます。
　そうした中で、認定取り消し事由に当たるというような事業主がいた場合には、手続をとらせていただくということになります。
○三木委員　私は、やはり一番心配しますのはその点なんですね、ここの条文の中では。
　どういうふうに認定をするのか、認定をした企業が本当にその認定したとおりの事業主であるのか。また、それで公共調達を優遇されて、そういったことのために、何か女性が、おかしな言い方ですけれども、この法案が利用されるようなことになったら本当にだめだなというふうに思っております。
　今のお答えの中でも、取り消しはできるけれども、どういうふうに企業に、本当にそれができているかどうかということを確認する作業とかというものが、やはりちょっと曖昧な気がしますので、そこら辺をもう少し精査していただきたいなというふうに思います。
　これは要望で結構ですので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　私がこの法案から受けた印象というのは、マーキングして、例えば、新卒の女子大生が就職するのに、この会社がいいんじゃないかなとかというような目印をつけていくというようなこともできるなと。この法案の中では、やはりそういう、今から就職をしていくというような女性が結構メーンの法案じゃないのかなというふうに感じているんです。
　一般的に、働く女性の活躍を推進するということは、本当に非常に賛成なんですけれども、一方で、今、本当に貧困にあえいでいるというか、最近、テレビとかでも報道されているんですけれども、子供の貧困ということで、非常に困窮した生活をされているという御家庭もございます。
　本当に多くの子供たちが、日本ではそういう貧困率が高いというふうに報告をされているところでございます。日本は、ＯＥＣＤ加盟国三十四カ国中二十五位となっている。子供がいる現役世帯のうち大人が一人の場合、シングルマザー、シングルファーザーというところだと思うんですけれども、大人が一人しかいない場合、貧困率が五四・六％に上っているということを、私は、非常に今の日本の中で危機感を持って考えているんです。
　この現状を踏まえて、子供の貧困対策の推進に関する法律というのが、ことしの一月十七日に施行されたと思うんですが、この法律の中身を見ておりますと、スクールソーシャルワーカーの配置を拡充していって、どんどんとそういう相談を受けていこうということだと思うんです。
　その相談を受けた後、生活困窮者、本当に困っている方々というのをどのように救済していくのかというのが、この法律を見てもなかなか見えないものですから、それはどういった対応策があるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○有村国務大臣　大事な御指摘をいただきました。
　子供の貧困問題は、母子家庭、父子家庭もございます、一人親家庭の、特に女性の貧困問題とも密接な関連がございます。貧困の世代間の連鎖を防ぐ観点から、やはり、窮状にある母子家庭に対する支援策を講ずることというのは極めて重要な課題だと認識をしております。
　ことし八月に策定いたしました、文部科学省、厚生労働省と内閣府共管で、子供の貧困対策に関する大綱には、一人親家庭の保護者に対する就労支援や生活の支援について盛り込んであります。
　また、私が大臣就任後に、十月十日に発表させていただきました、すべての女性が輝くパッケージにおいても御紹介をさせていただいているんですが、厚生労働省等と連携をしながら、一人親家庭の方々が、就労もする、またお子さんに保育の支援を受けられるようにするというのをワンストップでできるようにという取り組みを始めております。
　今後とも、取りまとめとして内閣府がございますけれども、関係省庁としっかりと連携をして、子供の貧困対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　委員御指摘のように、やはり、私自身、大臣になって思うことなんですけれども、本当に緊急の情報を必要とする人に、本当に的確で必要で十分な情報が、本当に必要なタイミングで届いているかどうかという意味では、媒体ももっともっと精査しなければならないというふうに思います。ワーカーを配置したからいいという話では全くありませんので、そこからどのように波及効果があるかということも見ていかなければならないというふうに思っております。
○三木委員　大臣、ありがとうございます。
　子供の貧困というのは、一つには、本当に食べるものも、晩御飯に数百円しか使えないというような状況の財政的な貧困ということから、それともう一つは、やはり教育面の貧困ということが挙げられております。
　本当にそういった緊急に支援の手を必要としているシングルマザーのお母さんたちというのは、なかなか、本当の意味で、救い出せるというとすごく上から目線のようで嫌なんですけれども、本当にそういうことが難しいなというふうに私は考えております。
　それはなぜかというと、そういうソーシャルワーカー、スクールソーシャルワーカーに相談に行く時間もないというような方々が本当に多いんじゃないかなというふうに考えておりますので、ここのソーシャルワーカーから、この子の家庭はもしかしたら今貧困になっているんじゃないかとか、そういった情報をソーシャルワーカーの方が積極的に入手するようにして、入手をした場合には、この大綱を踏まえた概算要求の中でも、住居とか食料とかそういったことの本当に緊急避難的なもの、具体策というのは余り見えてこないので、また、そういったところもぜひ充実をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○有村国務大臣　いま一たびになって恐縮ですが、関係省庁と連携しながらも、やはり強い問題意識を持っておりますので、進めてまいりたいと存じます。
○三木委員　ぜひお願いをいたします。
　それから、最後の質問になるかと思います。
　これは、今の働く女性とは直接関係がないかもしれないんですけれども、日本の女性が誇りを持って輝く社会であるためには、日本が差別的な国であると国際社会から非難されないことが私は非常に大切だと思うんですね。
　朝日新聞の件でございますけれども、従軍慰安婦について誤報を認めたわけでございます。誤報を認めたわけですけれども、日本政府の国連に対する働きかけがまだちょっと不十分な部分があるんじゃないかなというふうに感じております。
　例えば、クマラスワミ女史は、いまだに強制連行があったとした報告書の訂正に応えていないというわけでございますが、有村大臣は、女性として、この従軍慰安婦の強制連行を記述した国連の報告書についてどのようにお考えでしょうか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　まず前提として、やはり日本の名誉のために一層の働きかけが必要かどうかということに関しての政府の見解及び立場は、総理及び官房長官、外務大臣等がこれまで述べられてきたとおりだというふうに思っております。
　委員のお尋ねでございますが、女性としてどう思うかということを私は意識したことは正直ございません。やはり日本の政治家としてこの問題に取り組むという姿勢は明確にしてまいりました。
　就任後に、記者会見でそのようなことを聞かれたこともございます。報道の自由はありますけれども、その自由は真実に基づかなければならないということのコメントは、かつて、大臣就任後もさせていただいておりますが、それ以上の、では、政治家個人としてどう思うかというようなことについては、やはり政府見解というのを既に発せられていますので、差し控えさせていただきたいと存じます。
○三木委員　ちょっと質問が、女性としてというのが悪かったのかなというふうに思っておりますけれども。
　でも、やはり女性としてというのは、私は女性である前に政治家だとは思うんですけれども、日本の将兵が戦争中に他国の、朝鮮半島の女性を強制連行したというようなことは、大変事実誤認に基づいた不名誉な、国際社会に与えている日本に対する不名誉な見解だと私は思っています。
　これは、やはり全力を挙げて私たち日本の政治家が声を上げていかないと、私たちの先祖が、日本のために立派に戦った将兵の方々がそういった汚名を着せられているというのは、私は非常に憤りを感じておりますので、ぜひ政府として、国務大臣のお一人として、政治家として、これからも有村大臣の今おっしゃった姿勢を貫いていただきますことをお願い申し上げます。
　もう質疑時間が本当に少なくなってきましたので、今のが最後の質問になったところなのでございますけれども、有村大臣が、今後、今私が質問しましたこと全部を踏まえて、いろいろなことがございましたけれども、ぜひ、与党、野党の枠は超えて、私は、女性の大臣に非常に頑張っていただきたいなという思いを持っております。
　さまざまなことがあったわけでございますが、だからやはり女性はだめなんだというふうに私は言われたくないので、有村大臣、ぜひ頑張っていただくよう、最後に決意のほどをお願いいたしたいと思います。
○有村国務大臣　四苦八苦しながら同じ子育ての喜びを共感して、みずからも育ててこられた、本当にそういう意味での同僚議員としてのエールをいただいて、大変恐縮に、またありがたく、勇気づけられます。
　先ほど申し上げました、この層の政治参画が最も少ないというふうに思っています。皆さん、政治どころじゃない、選挙どころじゃない中で、髪の毛を振り乱しながら一生懸命母ちゃん業をちゃんとやっている、奥さん業をやっている、子供を育てている。だからこそ、選挙に出て、審判を受けて、そして議会の議席をお預かりしている私たちには、私たち個人というのみならず、やはり背負うものがある。ここでくじけるわけにはいきません。
　そういう意味で、与野党の枠を超えて、みずからの生き方、襟を正してやっていく。そして、日本の名誉のために、あるいは国家国民益のために、私たちは、三センチでも五センチでもそれが前に進むように、ともに連携しながらやっていきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○三木委員　有村大臣、ありがとうございました。
　ぜひ与野党の枠を超えて、子供たちの未来のために頑張っていくことを私もお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○杉田委員　次世代の党の杉田水脈です。
　質疑が始まる前に、有村大臣の先ほどの御発言に非常に勇気をいただきました。子供を持つ母親の質問が続きますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、この今回の法案、一番最初のページを開きますと、男女共同参画基本法の基本理念にのっとりというようなことがまず最初に出てまいります。このことについても、本会議の方での質疑の中でもいろいろと質問をさせていただいたところでございますけれども、まず最初は、この男女共同参画基本法について質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、男女共同参画基本法、この法律ができたときに、一体その時代のどこに問題があって、どういう社会を目指すためにこの法律が施行されたのか。この男女共同参画基本法の目的を含めて、どういう社会を実現したいと思ってこの法律ができたのかということをお尋ねしたいと思います。
○武川政府参考人　お答えいたします。
　男女共同参画社会基本法の第二条に、男女共同参画社会の定義がございます。
　それによりますと、男女が、社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を負うべき社会というのがございます。
○杉田委員　既に憲法のもとにおいて、基本的人権が尊重され、法のもとの平等というのがうたわれております。
　先ほど答弁にありましたけれども、男女が社会的対等な構成員としてというふうにあるんですけれども、では、この当時、男女は社会的対等な構成員ではなかったんでしょうか。
○武川政府参考人　男女平等という観点では、実は、その基本法の中には、性別による差別的な取り扱いを受けない、また、社会の対等な構成員としてという記載がございますけれども、政治的な分野、経済的な分野におきまして参画が十分ではないという認識があったというふうに承知しております。
○杉田委員　では、この法律が施行されたのが平成十一年なんですけれども、そのときにどのような社会を理想としてこの法律が制定されたのかということをまずお尋ねしたんですが、それがないと、どこがゴールかがわからないですよね。
　どこまで行けば、この法律が目指すべきところが実現されて、どこまで行けば、ああ、もうこれは成功したんだ、男女共同参画基本法は成功したから、もうこの法律は終わりましたという形になるのかというところを、どのように姿を描かれたのかということをお尋ねしているんです。
○武川政府参考人　お答えいたします。
　男女共同参画社会基本法には、理念が五つ掲げられております。まずは、男女の人権の尊重でございます。男女の個人としての尊厳が重んぜられること、性別による差別的な取り扱いを受けないこと、それから、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること等、さらには、社会における制度または慣行について、中立的なものとなるように配慮されなければならない、また、政策などの立案及び決定に関しては、共同参画する機会の確保、さらには、家庭生活における活動と他の活動の両立を行うことができるようにするようなこと、そういったことが掲げられておりますので、そういったものが実現された社会ということになると思います。
○杉田委員　冒頭に申し上げましたとおり、憲法において、基本的人権というのが尊重されておりまして、男性も女性も法のもとでの平等がうたわれている状態にあって、では、当時は男女が性別による差別的な取り扱いを受けていたという認識だったんでしょうか。
○武川政府参考人　お答えいたします。
　性による差別的な取り扱いを受けないということに加えまして、参画が男女とも政治的、文化的、社会的に確保される、そういったものが男女共同参画社会の定義でございます。また、能力、個性が十分に発揮できるということも定義にございます。そういった面でまだ課題があったということでございます。
○杉田委員　参画については私もいろいろ、問題があったというのもあるかもしれないんですけれども、単にこの法律、その参画のことについてだけ書かれているわけではないんですね。
　例えば、第四条のところに「社会における制度又は慣行についての配慮」というのがあるんです。「社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、」「男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、」というのがあるんですけれども、では、このときに問題視された、社会における制度または慣行が男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあるというのはどういうことを指しているんですか。具体的にお尋ねしたいと思います。
○武川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、男女共同参画社会基本法第四条に中立的なものとするということが書かれておりまして、これは、男女が社会における活動の選択をするに当たりまして影響を与えない、言葉をかえますと、社会における制度や慣行によって、その選択がある方向に誘導されたり、または、ある選択をしにくくなったりということがないようにということを意味しております。
　例えば、具体的にということでございますので、去る十月十日に、すべての女性が輝く政策パッケージの中に、その中立という言葉が一点出てまいります。「働き方に中立的な税制・社会保障制度等への見直し」ということで、年末までに総合的な検討を行うとございますけれども、そういったものが働き方を抑制するような効果を持たないように、そういったことを具体的には指しているというふうに認識しております。
　以上でございます。
○杉田委員　私がお尋ねしたかったのは、社会における制度や慣行が男女共同参画を阻害する要因になるおそれがあると書いてあるんです。どういう慣行とかがそうなのか。前回もこの内閣委員会で申し上げましたけれども、例えば、この間のノーベル平和賞を受けられたマララさんなんかは、女性に教育を受けさせてほしいということを言ったら銃撃をされたわけですね。それは本当に社会の慣行が男女共同参画社会を妨げているということになると思うんですね。そういったものが日本に存在したのかどうかということをお聞きしているんです。
○武川政府参考人　お答えいたします。
　教育を受けさせると銃撃を受けるとか、そういったことはもちろん日本ではないと思いますけれども、例えば、税制でありますとか社会保障制度などによりまして、働いた方が家計の手取り収入が減るというような、そういうことがございますと、働き方を抑制してしまうというような効果をもたらすというようなことを書いている条文だというふうに認識しております。
○杉田委員　では、そういった税制などの制度以外に、ここに書かれているみたいな、社会における慣行が男女共同参画を妨げているという事例はなかったということですね。