Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林久美子君　少し今回調べさせていただきましたが、このスポーツ振興センターの現職の理事長は前の参議院議員の方であると。そして、理事の方四人いらっしゃいますけれども、そのうち三人が文部科学省と大蔵省から行かれた方であるというような状況でございます。
　ただし、有能な人材の方が活躍されるのはいいのではないかという大臣の御見解もございましたけれども、今政治に対して大きな不信があるというのはこれはどなたも否定はされないことであると思います。とりわけ、官僚の方たちだけではなくて我々国会議員一人一人にもその姿勢というのは突き付けられている、我々がきちっと国民の皆さんから代表として国会へ送っていただいている以上、襟を正していかなくてはいけない。とりわけ、それぞれの行政をつかさどる大臣におかれましてはより一層そうしたことに対する国民の期待というのは高いんだと思います。
　そうした中で、どうも今回の人事を見たときに、官僚の天下りは駄目だと言っている一方で、これでは、じゃ国会議員の天下りはいいのかというふうに私は国民の皆さんからそうした目で見られる部分というのはあるのではないかと思いますけれども、それでもなおかつ今回の人事は適切であったとお考えでしょうか。大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　小野選手、選手と言っちゃいけない、小野清子氏に関しては先ほども申し上げましたように、これは余人をもって代え難い人材でもあるというふうに言ってもいいというぐらいのこれまでのスポーツにおける実績があると思います。そういった意味で、もちろん先生がおっしゃるように、今確かに我々も官僚も襟を正して物事に臨まなきゃいけないということは、それはおっしゃるとおりだと思いますけれども、この小野先生に関しては私は国民の皆さんもそんな見方はそんなにされないんじゃないかと、それぐらいの実はスポーツにおける功労者であり、実績のある方、余人をもって代え難しというふうに判断をいたしております。
○林久美子君　非常にすばらしい方だという御答弁であったかと思うんですけれども、しかしながら、人に対する評価というのは明確な基準、指標があって行われるものではございません。実際に私、この週末、地元に帰りましてこのお話をしてまいりました。理事長の年収は一千八百万円でございます。皆さんどうですか、理解できますかというふうに伺いましたら、全く理解できないという声しか聞かれなかったということは大臣にしっかりとお伝えをさせていただきたいと思います。そうしたことも踏まえて、しっかりと大臣としてこうした独法の人事に関しても国民の理解が得られるような形で人選を進めていただきたいということをまずお願いをしたいと思います。
　では続きまして、同じく独立行政法人の防災科学技術研究所についてを含めて、文科省の地震研究についてお伺いをしたいと思います。
　現在、地震に関する調査研究を行っている行政機関は複数に上っておりまして、国土地理院、国交省とか経産省、そして文科省さんもしているわけでございますけれども。平成十年に公表されましたこの行政監察結果報告書によりますと、地震に関する研究の推進本部は関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整を行うこととされているが、関係調査研究機関が大蔵省、これ当時の大蔵省ですね、に対して行う概算要求について、その内容をヒアリングし、大蔵省に対して各機関の概算要求について配慮を求める要望書を提出するにとどまっており、実質的な調整は行われていないと指摘をされています。その上でこれ、当時は科学技術庁がこの本部を担当していたわけなんですが、関係行政機関の予算等の事務の的確な調整を行うようにというふうに求められています。
　中央省庁の再編によって今推進本部は文科省の中に置かれているわけでございます。しかし、現在においてもなお、各省庁にこの地震研究についての機関は分かれておりまして、調査機関の予算は事実上重複しているというふうに言わざるを得ないというふうに考えております。冒頭申し上げましたように、文科省さんでは独立行政法人の防災科学技術研究所というのも所管をしていらっしゃると。あっちにもこっちにもあっちにもこっちにも地震に関する研究を行うところがあるわけですね。
　結局、地震研究がこのようにばらばらに行われて関係省庁が多数に上っているから、過去、調整が難しくなって行政監察の勧告を受ける原因にもなったというのは当然明らかでございまして、地震に関しての総合的な調査研究を行って、より一層の成果につなげ、それはひいては国民生活の安心や安全のためであるわけですけれども、そうしたことを考えたときに、本当にばらばらでいいんであろうか、なぜばらばらのままなのかと考えると、やはりその各省庁の権限争い、権益争いというのを否定することができないというふうに考えておりまして、これはやはり国民の利益に反するであろうというふうに考えております。
　この推進本部は各行政機関との調整を現在十分にこうした状況の中で果たしていると言えるのか、また、この地震の調査研究は一元的に取り組むべきであると考えておりますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員御指摘のように、今地震の調査研究というのは我が省にございます地震調査研究推進本部、この方針の下で政府としては一元的に推進をいたしております。推進本部において地震研究の調査観測計画の策定や予算の調整、それから関係機関が役割を分担しつつ、全国的な地震観測網の整備や観測データの相互活用により効果的な調査の研究を行う体制の整備等、細かいことはもう申し上げませんが、研究の成果の総合的な評価も含め、こういったことを一元的に行っているというシステムでございます。
　また、これも御指摘がございました平成十年の行政監察によって、推進本部が果たすべき機能が的確に発揮されていない、こういう認識から、地震調査研究の整備のための適切な措置を講ずると指摘をされたところでございまして、この指摘を踏まえて平成十一年四月に今後の地震調査研究の基本となる総合的かつ基本的な施策の策定、平成十七年八月には今後の重点的調査観測計画の策定などを行い、毎年度地震調査研究を行う関係予算の調整も行って、その行った結果で財務大臣に申し入れておるところでございます。
　対応が遅かったというような指摘もございましたので、大規模な地震が発生した場合は二日以内に地震調査委員会臨時会というものを開催するようにし、総合的な評価等を行っているところでございまして、基本的にはこの本部が機能しているというふうに私は判断をいたしておりますが、確かに散らばっておりますと効率が悪くなるという点は、これは形の上から起こり得ることは多々あるわけでございますから、そうならないように更にこの推進本部の下で密接な連携も取り、無駄なく効率的に地震調査研究が着実に推進されるように努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○林久美子君　それでは確認をさせていただきたいと思います。
　今、国交省、経産省、文科省とまたがっているこの組織を統合するつもりはないと、一元化するつもりはないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　それぞれ役割が違っております。例えば防災科学研究所、これは防災に資するこの目的として地震発生のメカニズム等の研究を主にこれまでもやってきまして、私の地元にも大規模震度、滋賀県でございますから御存じだと思います、兵庫県にあります、こういったことが主にやっておるわけでございますし、気象庁は、これはどちらかというと気象業務法に基づく業務観測として地震の観測を行っているという、こういう機能でございますし、各機関はそれぞれの目的に沿って調査研究というものをやっておりますから、すべてをその防災科学技術研究所が担うということは基本的には非常に難しいだろうというふうに考えておりまして、現在までのところ一元化するという考えはございません。なお効率的に効果的にその運営をするように更なる努力はしなければいけない、これは常に何でも考えなきゃいけないことでありますけれども、そんなふうに考えております。
○林久美子君　役割が違うから一元化することができないという御答弁であったかと思うんですけれども、私はそうは思わなくて、一つの組織の中で、文科省さんでもそうですよね、いろいろな役割を果たしていらっしゃるわけですね、それぞれの局で、それぞれの課で。そういうふうに考えれば、わざわざ別組織に担当のところを置いとくことなくて、一つのところでそれぞれの役割をちゃんと一極集中化して果たして、そしたら、やはりデータの共有だって早いわけだし、対応するにも早いわけだし、予算も人も本当に効率よく私は運営することができるんではないかというふうに思っておりますので、その点はもう少しきちっと御検討をいただきたいということをお願いを申し上げます。
　済みません、余り時間がございませんので、次へ行かせていただきたいと思います。
　教育行政についてお金がないという話はずっと言われておりまして、それで定数改善計画もとんざをしているというような状況の中で、今、教育予算がないから人が配置をできない、あるいは学校の耐震化も進まない。さらには、例えば特別支援教育というのが始まりましたけれども、障害のあるお子さんをお持ちの方たちは非常に期待をしていらっしゃったわけですね。きめ細やかな教育をしてもらえるんじゃないか、対応をしてもらえるんじゃないかと思っていたけれども、何にも変わらない、人は増えていないと、しかも受けられる教育のきめ細かさまで落ちてきているというような声も多数聞かせていただいております。
　そうした中で、じゃ本当に文科省の予算の中で無駄はないのかと。先ほど指摘をさせていただきました独法の問題もそうです、この地震の問題もそうですけれども、じゃ、ちゃんと税金が適切に使われ、文科省の予算が適切に組まれているのかどうかというのをちょっと勉強させていただきました。その中で、不用率というものが大きな問題としてあるのではないかなと思ったんですけれども、この不用率というのは、予算を計上しているという中でどれだけ使われているかということで見るわけですけれども、それで見ると、驚くべきことに、かなりこの不用率が高い科目があるということが分かりました。
　例えば、文科省の本省の予算の中で科学技術振興費というのがまずございます。これはどういったことに使われているのか教えてください。
○政府参考人（坂田東一君）　委員お尋ねの文部科学本省に計上されております、項、科学技術振興費でございますけれども、これは産学連携や科学研究の振興などを通じました大学、研究機関の機能の強化、あるいはライフサイエンス、情報通信などの重要分野の研究開発の実施、次世代スーパーコンピューター、エックス線自由電子レーザーなどの国家基幹技術の開発でありますとか、あるいは国際宇宙ステーションなどの大規模な研究施設設備の整備、さらには以上申し上げましたような事業に係る事務費、こういったところに使われる経費でございます。
○林久美子君　この科学技術振興費の中に諸謝金というのがございます。平成十九年度には四千九百万円余りが計上されているわけでございますが、この諸謝金というのは何に使われる、どういうお金なんでしょうか。
○政府参考人（坂田東一君）　お尋ねの諸謝金でございますけれども、これは、科学技術の振興を図るために行います各種の公募事業あるいは公募型研究の審査や評価、さらには政策立案に資する調査研究の実施、こういったことに必要な協力者などに対する報酬及び謝金などでございます。
○林久美子君　事前にいただきました資料の中で、諸謝金というのは、今御説明があったように、国の事務事業及び試験研究等を委嘱された者又は協力者等に対する報酬及び謝金（調査、講演、執筆、作業、研究、協力等に対する報酬及び謝金）というふうに伺っておりますけれども。
　平成十八年度というのはまだ分からないかもしれないんですが、毎年かなりの金額が諸謝金として計上されている中で、平成十五年度、十六年度、十七年度にこの科学技術振興費の中の諸謝金が幾らずつ残ったのか、不用率はそれぞれ何％なのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（坂田東一君）　委員お尋ねの科学技術振興費の中の諸謝金の不用率についてお答え申し上げたいと思いますが、平成十五年度は不用率は五二・九八％、平成十六年度が五一・五八％、平成十七年度は六九・七三％でございます。
　これらの不用を生じます理由がもちろんございますけれども、例えば会議の開催の数が減ってきたというふうなこと、それから会議の出席者の数も少し減ってきたという、もちろん謝金を出す方の中に辞退をされるような方もいらっしゃいますので、そういったような原因で今申し上げた不用率というものが生じているということでございます。
○林久美子君　先ほど佐藤先生の方から教育振興計画と予算編成の話がございましたけれども、会議の開催回数が減っている、出席委員の数が減っているということでございましたけれども、しっかりとやっぱりそういうことも踏まえて最初に予算編成をすべきではないかと。とりわけ、いわゆる不用率、この科学技術振興費の諸謝金に関しては上がっていっているわけですね。平成十七年度は六九・七％、七割近くが残っているというような現状であるというのをまずちょっとしっかりと御認識をいただきたいと思います。
　この科学技術振興費だけでは当然ありませんで、学校教育振興費というのもございます。この学校教育振興費というのはどういうものなのか。さらには、この中に委員等旅費という科目がありまして、平成十九年度には二億二千三百万円余りが計上されています。この学校教育振興費は何に使われていて、委員等旅費というものはどういうことに対して支出をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（坂田東一君）　まず学校教育振興費でございますけれども、これは正にその名前のとおり、学校振興に係るいろんな業務の関係の経費がこの中に含まれておりますけれども、お尋ねの旅費につきましては、教職員の資質の向上等を図るため、指導方法の改善や充実などに資することを目的といたしました調査研究事業等に係ります各種委員会、協議会等への出席、調査等のための交通費、日当、宿泊等の実費相当でございます。
○林久美子君　それでは、同じようにこの委員等旅費の不用率を、平成十五年度、十六年度、十七年度、教えていただきたいということと、それぞれの不用額、教えてください。
○政府参考人（坂田東一君）　お尋ねのありました委員等旅費の不用率でございますけれども、平成十五年度は四七・六四％でございまして、不用額といたしましては一億四百万円でございます。それから、平成十六年度につきましては、不用率が四八・八二％でございまして、不用額といたしましては一億九百万円でございます。平成十七年度は、不用率が五八・七〇％でございます。不用額といたしましては一億四千六百万円。
　以上でございます。
○林久美子君　それではお伺いをいたします。
　こうして不用額として残された税金はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（坂田東一君）　不用額として残りましたものにつきましては、財務省の方にお返しをするということでございます。
○林久美子君　つまり、予算として編成をして使われなかった不用な額の税金は、いったん国庫に返納されるということになるわけです。
　すなわち、それはどういうことかというと、じゃ不用率が高かったもの、不用額があったものについてしっかりと精査をして次の予算編成のときにきちっと減らしておいて不用率を極力下げるということをしておかないと、要するに、使わない税金が要求をされてまた戻されてと、こう何か上澄みのようにくるくるくるくる回されている状況が生み出されているわけですね。その一方で、お金がないんだ、だから人も配置ができないんだ、教育に投資ができないんだというふうに今おっしゃっているようにしか私には見えないんです。
　ですから、どういうことかと申し上げますと、しっかりと、きちっと計画性を立てて予算を組まなければ有効な税金の使い方ができない。すなわち文科省においては、子供の教育という本当に国家の基盤を担っていただいているにもかかわらず、こういう予算の組まれ方が適切なんだろうかということを私は非常に強く憤りを感じるわけでございます。
　渡海大臣、これは是非お伺いをしたいと思うんですけれども、今後この不用率についてどういうふうに見直しをしていかれるのか。大臣の御決意と現状認識についても併せて伺いたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員の議論を聞かせていただいておりまして、今、毎年、長年にわたってせいぜい多くても六割と、こういうのはちょっとやっぱりどうかなと思いますね。ただ、多少のアローアンスはこの種のものはやっぱり要るんだろうというふうに正直思います。別にこれは使い込むわけじゃなくて返すわけでありますから、いろんなことを考えて年初、全部この計画がすべて立っていればいいわけですが、そうじゃないものも中には出てくるというのはやむを得ない部分はあると思います。
　ただ、その不用率自身が五割そこそこだった、こういうことが何年も続くというのはやっぱりその執行の在り方、またその種類の予算の在り方に問題があるというふうに思いますから、できるだけこの不用が生じた理分、理由というものを分析をして適正なこれから予算の執行に反映をさせたいというふうに思っております。
　なお、文科省全体では、十七年度においては全体では〇・二三％の不用率でございまして、まあ若干こういう問題はありますけれども、全体としてはできるだけ適正に運営をさせていただいております。
○林久美子君　今日は申し上げませんでしたけれども、不用額が二十億円を超えているようなところもあるわけでございまして、全体として少ないからいいか悪いは、それは少ないにこしたことはないでしょうけれども、やはり細かな精査をして、やはりこの額があれば現場にいる子供たちの教育が良くなるわけですよね。だから、そういうことのために多分皆さん知恵を絞って汗を流していらっしゃるわけでございますので、どうかその辺はしっかりと、今御決意もいただきましたけれども、見直しを進めていただきたいというふうに思います。
　では続きまして、財団法人日本相撲協会についてお伺いをしたいと思います。
　新潟出身の序ノ口力士の斉藤さんが死亡をされたという本当に大変痛ましい事件がございました。こうした事件を契機に、日本相撲協会の在り方あるいは部屋制度の在り方などが本当に大きな問題となっています。指導なのか暴行なのかなどについては当局によって解明されるのを待たなくてはならないということはあるとしても、日本相撲協会の理事長の発言で、責任は部屋だと、日本相撲協会はどちらかというと関係ないというような発言が、これはメディアでしか私も拝見をしていないんですけれども繰り返されていたと。
　私は、新聞やテレビでしか聞いておりませんので、まず、この発言は事実なのかどうかお伺いをしたいと思います。事実として受け止めていいかどうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　事実という報告をいただいております。
○林久美子君　それでは、日本相撲協会の寄附行為施行細則というのがあるんですけれども、この中の生活指導部規則というのがございます。
　じゃ、本当に協会は関係ないのかどうかという点でもちょっと御紹介をしたいんですが、第三条の中に、生活指導部の業務は次のとおりとすると。第三条の一として、生活指導要綱に基づき、委員に対し指導上の指示を行うと。委員というのは親方なわけでございますけれども、このように定められております。同じ第三条の二項では、諸官庁並びに関係方面と連絡し、生活指導の適正を期するとともに生活指導に必要な情報の収集に当たるというような定めもございます。
　今回の事件も、正にこの生活指導の在り方が重要な問題であったとも取れるわけでございまして、これら二つの条項に関しまして、常日ごろからしっかりと親方に対しても指導ができるという体制を組まれているわけですけれども、どのように指示が行われてきたのか、そして今回どのような対応を行っていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　今回の事件は、これは人の命が失われたわけでございますから、大変残念な事件でございます。
　文部科学省としましては、これは監督官庁ではありますが、この相撲協会の中の様々な運営につきましては、第一義的には協会が様々な判断をされてやられるべきものであり、我が方があれこれ言うことではないというふうに通常は考えております。
　しかしながら、今回、そういったことで人の命が失われたということを考え、また公益法人たる日本相撲協会の公益事業の一つであるということで、あれは何日かな、ちょっと日にちは今正直に申し上げられませんが、指導する必要があるということで相撲協会に文部科学省においでをいただきました。北の湖理事長がおいでをいただいたところでございます。そして、我々はしっかりと、事の真相の究明、そして責任者の処分も含めた真相の究明並びに再発防止策、二度とこういうことが起こらないようにどうするかということをしっかりと検討しろということを指導いたしまして、その後、これはもう御案内のように、時津風理事長を解雇するということを始めとした様々な現在措置がとられているということでございます。
　我々としては、その当初においてそういった指導を行ったということでございます。
○林久美子君　済みません。ちょっと私の質問の趣旨がうまく伝わっていなかったようなんですが。
　今回の事件を受けて、協会が生活指導部規則にのっとって、三条の一項と二項に関してどのような指導を行ったのかと。当然、これは公益法人ですから許認可権を持っていらっしゃるのは文科省でございますので、当然文科省としても把握していらっしゃるというふうに思うんですが、そのことについて教えていただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　申し訳ありません、協会がということですね。
　お尋ねの生活指導部規則第三条第一項、第二項に基づいて、今回ですか、過去はいいですか。
○林久美子君　過去というのがあって、今回はどうだったんですか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　過去におきまして相撲協会より聴取いたしましたところは、例えば禁じられている自動車の運転を力士が行っていたために、これについて当該力士の師匠である委員に対して口頭で注意を行ったと、こういう例がございます。また、プロ野球の私設応援団長と暴力団の関係者が不適切な関係を築いていた事件を受け、相撲界においてはこのようなことがないようにということで、警視庁の職員による講習を評議会、力士会において実施をしたなどの例が過去においてはございます。
　また、今回の事件においては、十月一日及び四日に前時津風親方を協会に呼び、本件に係る事情を生活指導部長である伊勢ノ海親方ほかが聴取をしたと。それから、十月三日に伊勢ノ海親方ほかが時津風部屋を訪ね、部屋付きの親方や力士など計十八人より本件に係る事情を聴取するなど、生活指導上必要な情報収集などを行ったと相撲協会より報告を受けております。
○林久美子君　今回の事件だけではなくて、いろいろと明らかになってくる中で、過去にも現役の方が亡くなっていらっしゃるという事例があるわけですね。そうした中で、本当にこの生活指導部規則というのが機能しているのかという問題が一つと、それと、やはり許認可権を持っている文科省がしっかりとそこを把握をして連携をしていっているというところができているのかどうかという部分で、非常に私はそこら辺の機能が果たされているのかなという部分では疑問を持っております。
　そこでお伺いをしたいんですけれども、日本相撲協会というのが公益法人でございますけれども、今現状、公益性があるというふうに当然考えていらっしゃるから公益法人なんでしょうけれども、この公益法人に対する主務官庁の監督権限というものは民法でも定められておりまして、「主務官庁は、職権で、いつでも法人の業務及び財産の状況を検査することができる。」と定められております。冒頭、渡海大臣は、基本的には協会であってということをおっしゃっておりましたけれども、やはりこうした法律にも定められている以上、もうちょっと文科省にはしっかりとした対応を取っていただきたい、日ごろからの連携も含めてそうしたことに取り組んでいただきたいということを考えるわけでございます。
　今回の事件をいろいろ拝見をしていますと、本当にこれからの未来ある若い命が奪われてしまったと。そういう中で、どうしてこういう状況が生まれてしまったのか、どういう背景があるんだろう、過去この相撲協会はどういう道のりを歩んできたんだろうと見てくると、公益法人としてなっているわけですけれども、やはり文科省は、そうした民法にも定められた権利を持っている以上、やはりこの相撲協会というのがどうしても独善的で閉鎖的であるということが大きな問題、要因の一つであるというように私には思えてなりません。こうした体質を改善するようにということも含めて文科省は指導すべきじゃないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。おつもりがあるかないかお答えをください。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　今回のことに関してもっともっとこちら側から積極的に関与していろんな調査をしというふうなことであれば、それはやっぱり少し違うんじゃないかなと正直思います。
　我々は必要に応じて必要な指導もしてまいりましたし、また現在も、この再発防止検討委員会というものを設置するようにということで、そういう指導をし、その中には外部人材も入れるということもちゃんと指導をしまして、その報告を適宜いただいて、いろんな疑惑があればちゃんと説明責任を果たすようにということもかなりきつく実は申し上げております。
　これは、やはり人の命が失われているわけでありますから必要だという判断をしたわけでありますし、当然、再発防止のためには過去の事故も検証しなさいということもしっかりと申し上げております。適宜これらの報告を受けながらそういった検討を待ちたいというふうに思っておりますし、やるべきことについては指示をしっかりしているつもりでございます。
　私が申し上げましたのは、ただ、中で、じゃ理事長がどうだとかこうだとか、それは協会がお決めになることであろうというふうな意味で申し上げたので、ちょっと言葉が足りなかった部分は訂正をさせていただきたいというふうに思います。
○林久美子君　大臣も今回の事件の重要性というのはもう十二分に御認識をいただいているんだと思います。
　では、ちょっと時間もございませんが、二つまとめて伺いたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、民法では「主務官庁は、職権で、いつでも法人の業務及び財産の状況を検査することができる。」という定めがございます。今回は人の命が失われている状況でございます。文科省さんは今回はしっかりと主務官庁として検査をされたのかどうかというのが一点です。
　それともう一つ、今、検討委員会で第三者の方も入ってと、これは非常にいいことだと思います。しかしながら、今この財団法人日本相撲協会寄附行為を見ておりますと、今、役員、評議員にはいわゆる親方であるとか行司さんであるとか、そういう方しか入れない仕組みになっているのはもう大臣御存じであるというふうに思います。
　私は、やはりこうした公益性の高い、公益法人であるわけでございますから公益性が高い団体でないといけないわけで、そのためにも、こういう寄附行為の検討も含めて、やはり常日ごろから第三者の声が届く、風が入るような仕組みをつくるというのも大事ではないかなと思うんですけれども、その二点についてお答えください。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　具体的にこちらから調査といいますか、立入検査をしているという事実はございません。あくまで必要に応じて報告をいただいているということでございます。
　あと、この理事会等に外部人材を入れる入れない、これは正に協会の判断でおやりになることだと考えております。ただ、少なくとも、今回は事故が起こったということで、この検討委員会については我々がしっかり指導し、そして今五人の外部人材が、外部の検討委員会の委員が就任をしていただいております。
　そういった中で、協会自身も、私は、伊勢ノ海さんというのが社会教育部長なんですが、来られたときに申し上げました。それは、多くの人が見ておられますよと、要するに、信頼を回復してください、そのために何ができるかということをきっちりと皆さんで議論して結論を出していただきたいということを申し上げております。
　そういった皆さんの今やっていらっしゃるその作業といいますか、検討をまた我々も待ちたいといいますか見守りたいというふうに思っております。必要があればまた新たな指導をさせていただきたい、そのように考えております。
○林久美子君　大臣の御答弁を伺っていますと、基本的には協会だという部分と指導をするという部分が混在をしていて、どういう判断基準で指導をする場合と協会の自主性にというところと線を引いていらっしゃるのか、正直ちょっと私には見えにくいと。
　もう一つ申し上げますと、人が亡くなっていて検査していないと。じゃ、いつ文科省として、民法に定められた主務官庁であるわけですから、そうしたことを果たされるのかなと。人の命の重さというものを考えますと、やっぱりより一層、協会の自主性という問題もあるでしょうけれども、もっと前向きなお取組もお願いをしたいというふうに思います。
　時間もございませんので、最後に一点だけお伺いをいたします。
　日本相撲協会寄附行為の第四条、法人の事業について書かれております。やはり相撲というものは日本の伝統でもありまして、多くの人に参加をしてもらう、みんなが楽しめるスポーツでなくてはいけない。信頼の回復という意味でも、いろんな人が参加をして、いろんな人が慣れ親しんで、いろんな人の声が届く仕組みになって初めて信頼というのは私は回復するんだと思います。
　そうした中で、私は今の協会がやや独善的で閉鎖的であるというふうに考えておるわけでございますけれども、この第四条の中の四番目に「青少年、学生に対する相撲の指導奨励」というのが掲げられておりますけれども、今現状どういうようなことが行われているのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　相撲協会より聴取いたしましたところ、お尋ねの件につきましては、学校や社会教育団体などに親方や力士を派遣して相撲の指導を行うこと、また、小学生を対象とした全国規模の競技会としてわんぱく相撲全国大会を開催することなどがあるという報告をいただいております。
○林久美子君　私が聞いておるところでは、国技館を使ってアマチュアの方たちが練習をされると。アマチュアの方でやはり恥ずかしいというのがあってスパッツをはきたいという方って多いんだそうです。しかしながら、今は協会の考え方で、国技館ではスパッツを着用してはならないというふうにしていて、アマチュアの方たちが、まあ言うと、夢の舞台である国技館でプレーをすることができないわけです。
　やはりこうしたことは、そもそもは何でこういうことになるかというと、独善的で閉鎖的で、やはり協会が内部の論理で動いているからなんだと思うんですね。この相撲がたくさんの方に愛されて、たくさんの人に参加をしてもらって信頼できる相撲協会としていくためには、やはり普通の感覚が入る仕組みというのを私はつくらないといけないんじゃないかなと思うわけです、このスパッツにしてもだからそうなんですね。
　だから、そういったことで、先ほどもこの寄附行為を見直して、外部の方が常日ごろから、どういうポジションでもいいですよ、でも議論の場に行って意見を言えると。いわゆる多数決で、全会一致じゃなくて採決していらっしゃるそうですので、何人かそういう一般の人が私は入っていてもいいと思うんですね。だから、いろんな人の考え方が入っていろんな議論がなされて、今たくさんの方に相撲に親しんでもらう。今なんか特に外国人力士もいらっしゃいます、中学校を出て力士になる方もいる、高校を出てからの方もいる、大学を出てからの方もいる。いろんな人たちがこの相撲という競技に取り組んでいる中で、やっぱり開かれた、いわゆる世間で言う一般的な感覚もやはり協会の中には必要ではないかというふうに私は考えておりますが、最後に大臣の御見解を伺って私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　そうですねというふうに申し上げたい部分もあります。しかしながら、私はやっぱりそれぞれの団体が、例えば税制上おかしなことをやってないかとかそういったことをきっちりチェックするのは我々の責任だというふうに思いますけれども、競技そのものについていろいろと競技団体が考えておられる、それが基本的にいわゆる法律上問題のないところでいろんなルールを作っておられることについては、私はある程度競技団体の自由度があっていいと思っているんです。
　そういう前提に立って言えば、先ほど言いましたように、外部の人材を入れる入れないかというのは、これはやっぱり大相撲協会自身がお考えになることであり、今先生がおっしゃるように国民から信頼される、また愛されるということを考えればそういうことも必要だというのは、彼らも考えるときも私はあると思いますよ。あると思いますが、しかしそれを公益法人だからといって、じゃ、そうしなさいという指導はこれはできないと思いますね、正直。法律上無理だと思いますよ、民法上も。だから、事故の例えば調査というのは、今実は捜査の手も入っているわけなんですね、だからそういった意味で非常に難しいところもあります。
　ですから、どこまでできるかというのは限界があると思いますけれども、しかしやっぱり公益法人としてあるまじき、そういったことがあれば我々は適正に指導をしていくということであって、それが基本的なルールだというふうにお答えをさせていただきたい。このことは、これは私の考えで申し上げておりますから、そういうものだというふうに私は考えております。また、御批判なり御意見があればいただければというふうにも思います。
○委員長（関口昌一君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時五十一分開会
○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○亀井郁夫君　参議院の亀井郁夫でございます。
　大臣、今度は文科大臣に就任おめでとうございます。教育の問題は五十年、百年の問題ですけれども、しかし一年一年が大事なわけでございますから、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　これからいろいろな問題についてお聞きしたいと思いますけれども、まず最初に教育再生会議と中央教育審議会との関係についてお尋ねしたいと思いますけれども、教育再生会議は総理の諮問機関として設けられたものですが、これが中央教育審議会とどうなのかということでございますけれども、既に教育再生会議は二回にわたって諮問に答えておるようでございますけれども、今度安倍さんから福田さんに替わってどのようになるかということはありますけれども、この関係について、総理大臣は文科大臣の上ですから、諮問機関が二つあると、これが違った場合にはどのようにされるのか、文科大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　亀井先生には自由民主党で私が科学技術政策やっているときに随分御支援をいただきまして、ありがとうございます。今回こういう立場になりまして、またよろしく御指導いただきたいというふうに思います。
　御質問がありました教育再生会議でございますが、御質疑にもありましたように、閣議決定に基づき、総理の諮問機関として設置をされたものでございます。今回も第三次の諮問に向かって、答申に向かって、一回目の会合が先週開かれました。その会議におかれましては、福田総理も、私の内閣になっても教育は最重要課題であるということで精力的に御審議をいただきたいというごあいさつをされました。
　教育再生会議というのは、非常に幅広い範囲にわたって忌憚なく自由な議論をしていただくというのが基本だというふうに思っております。総理の諮問機関でございますから、ある意味政治的に意味を持っているというふうに考えております。そこでの提言を具体的にどういうふうに実現をしていくかということにおいては、もちろんすぐ実現できるものもありましょうし、検討が必要なものもありましょう。そういったものについては、やっぱり基本的に内閣でこれをやるということは決めていくということでありまして、その中心といいますのはこれは文部科学省でございますから、そういった意味において、すぐできることについてはすぐ政策に移していく、また物によっては、やはりこれはもう一度中央教育審議会で御審議をいただいた方がいいだろうというふうな判断になるものにつきましては、中教審に審議を答申をするということになろうかというふうに思っております。
　すべてがすべて提案があったからそのまま実現するとも考えておりませんが、基本的にこれは、そういう諮問会議が行われ、答申が出て、内閣で決まったものについてはきっちりとそれを制度としてやり遂げていくというのが我が省の役割、また中央審議会の役割であろうというふうに思っております。
○亀井郁夫君　今のお答えですけれども、総理大臣の諮問機関ですから、それを基にして総理からの指示に従って文部科学大臣としてやっていくという場合に、おっしゃったように中教審に一応諮問をかけると、物によってはですね。その場合に、中教審から違う形の返事が来たり答申が出た場合には文科大臣、困りはしませんか。そのときにはどうされるんですか。大体、文科大臣の意向を体して中教審もやるんですか。必ずしもそうじゃないでしょう。それはどうなんでしょう。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　再生会議も必ず、例えばあることに対して一つにまとまってくるとは限らないですね。そういった場合には、むしろ中教審でいろいろ御議論をいただいたことそのものが決定に近いものになるということになると思います。ただ、ある程度方向性が決まってこれはやろうという場合は、むしろ中教審で審議をしていたことというのは、具体的にそれを制度としてどうやってやっていけばいいかとか、施策として形を整えていくといいますか、そういったことについて御審議をいただくということになろうかと考えております。
○亀井郁夫君　次に、教科用図書検定調査審議会との関係についてお尋ねしたいと思いますが、特にこの教科用図書検定調査審議会というのは中立的だということで大臣も大事にしておられますけれども、実は沖縄の問題について大集会が行われて、そこから沖縄県知事も大臣のところに陳情に来られたというふうなことで、非常に大臣も大事に考えておられるわけでありますが、これについては、教科用図書検定調査審議会に任せるんだというようなことをよく言われているけれども、そういう点についてはどのように考えられますか。これが変更するとすれば、これ委員の選任は文科省が選んだ委員ですから、そうすると選任の仕方がいろいろ問題があるんだと思いますけれども、これについてはどう考えられますか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　検定審議会でございますが、これは法律なり規則、こういったものに基づいて、先ほど委員お話しになりましたように、公平中立、また専門的、学問的な見地から審議がされるというものであろうというふうに思っております。常にそういうふうにお答えも申し上げておりますし、また文科大臣といえどもその審議に対して何らかの力を加えるといいますか、意見を言うということは良くないと思いますし、また制度としてもできないという形になっておるというふうに承知をいたしております。
　そして、今回、委員の件についてお尋ねがございました。今回の検定に当たりましても、先ほど申し上げましたような趣旨にのっとって審議が行われたわけでございますが、お尋ねの委員の件に関しましては、日本史の教科書検定、これにおける委員というのは古代から現代の分野にわたってバランスよく構成をされておりまして、審議会においてはその知見を生かした専門的、学術的な調査、審議がなされておるというふうに理解をしておりまして、この委員の選任に問題があったというふうには考えておりません。
○亀井郁夫君　せっかく検定について、これ委員会の委員の方で修正するよといって修正させて、再度それを直すというのは、やはり委員に、委員の中立性がいろいろ問題があるんじゃないかと思いますね。特にまた、大臣が沖縄の問題について同情的な表現をされるということは、タッチしないと言いながらも委員に対する影響が非常に大きいと思うので、それについて、委員の選任についても十分考えてほしいと思いますけど、委員の選任の仕方について文科省としてよく考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　教科用図書検定調査審議会の委員の選任についてお答えを申し上げます。
　現在この審議会では、社会科に関する学識経験を有する者を含めて、正委員、臨時委員合わせて百二十六名が任命されているところでございますが、教科用図書検定調査審議会の委員につきましては、各年度において検定が実施される学校種なども勘案しつつ、各専門分野ごとのバランスにも配慮しながら、学識経験に優れた候補者の中から文部科学大臣が任命しているところでございます。
○亀井郁夫君　いろいろ、まあ文科省が選んだんだからいいんだということかもしれないけれども、やはり文科省もそれだけの責任がある人間を選んでほしいと思うんで、そういう意味で、いろいろ変えるということは問題があるんじゃないかと思いますからね。
　それで、大臣にお聞きしたいのは、大臣がそういった問題に対して中立性と言いながら実際にあれこれと言われることは中立性を侵すことになりはしないかと思いますけれども、大臣はどう思われますか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　あれこれと私が言うのはという御指摘でございました。
　私は過日、沖縄の代表が来られましたときに、皆さんの思いを重く受け止めたいということを申し上げました。国会の答弁においても、沖縄戦が住民を巻き込んだ唯一の地上戦であるということを、多くの人々が犠牲になったということを、私はこれからも学校教育においてしっかりと教えていかなきゃいけないということも申し上げております。
　しかし、検定という作業は、これは先ほど冒頭に申し上げましたように、いろんな意味で口出しができない、また、どういいますか、教科書会社の申請に基づいて初めて起こると、こういう仕組みになっております。私は、就任以来、随分とこの検定作業について、仕組みについて勉強をさせていただいたつもりでございまして、私がそういうことを言ったことによってこの委員の皆さんが、何も中立性、公平性、また委員はもちろん学問的な意味での専門性もお持ちのわけでございますから、検定委員の中でそれが影響されるということは私はないというふうに理解をいたしております。
○亀井郁夫君　教科書問題については、今は大分良くなったけれども、かつてはこれが教科書かというようなやつが教科書になっておったんで、この委員の選任については、右でも左でもないんだから、十分慎重に選択してほしいと思いますね。
　大臣が言われるように、この沖縄の問題は非常に大事な問題なんですから、そういう意味で私は、賛成だ、反対だというと、むしろ直した方がいいと思うけれども、しかし、そういうことを考えては、委員がそういった十一万人集まったからとかで直すとか、そういうことはやっぱり問題があるんで十分考えてほしいと思います。
　次に、体罰の問題についてお聞きしたいんですが、日本相撲協会の例の時津風部屋が、あそこでは死をもって体罰を加えたような、殺しちゃいけないけど、この問題についてお尋ねしたいのは、体罰はいけないと書いてあるけれども、その一部で、先生は手を後ろにこうしてやるわけだから、殴っちゃいけないということで、非常に先生の権威もなくなっていますね、実際に。そういう意味では、この体罰というものはよく考えてほしい。
　愛情があってたたくのであれば、平手打ちぐらいはもう許されることだと私は思うんだし、多くの父兄が、子供についても少々体罰を加えてもらってもいいんだと思っていると思うんですね。そういう意味では、体罰という意味についてしっかり考えてほしいと思うんですね。まあ、相撲部屋みたいに殺しちゃいけないけどね。殺しちゃいけないけれども、そんなことしないで平手打ちぐらいはいいんじゃないかと私は思いますけどね。
　むしろ私のいる広島で、高等学校で、サッカー部で、先生が去年の十一月におしりを殴ったということで新しく来た校長先生が、それを一切部活動の面倒を見ちゃいかぬということで、一学期コーチなしでやるような状況で、八十人のうちに四人の生徒の父兄は、生徒は反対したんだけれども、父兄が四人だけ処罰しろと言うわけで、七十六人の父兄はその程度はいいじゃないかと言ったんだけれども、校長先生は処罰してしまったと。そして、苦労したんですけどね。
　そのようなことがございますから、体罰の問題についてもっともっとそういう意味では指導してほしい、威厳を持って指導してほしい。そのためには、文科省が、体罰はいけない、いけないと言うんではなしに、愛情を持って加える体罰はこの程度までいいんだという形でちゃんと言う必要があると思うんですけれども、体罰の問題については大臣はどう思われますか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　これは、学校教育法第十一条ただし書により体罰は厳に禁止をされていると、許される体罰というものはないというのが基本的な我が省の立場でございます。
　なお、何が体罰に当たるのかは、児童生徒の心身の発達状況、懲戒のありよう等を総合的に考えて個々の事案ごとに判断する必要があるということも考えておりまして、その結果、懲戒の内容が、体に対する侵害、これは殴ったりけったり、亀井先生もそこまでやれとはおっしゃっていないと思いますが、肉体的苦痛を与えるような懲戒、長いこと正座で座っていろ、我々の子供のころはそういうこともあったわけでありますが、に当たると判断された場合は体罰に該当をするというふうになっております。一方、例えば放課後等に教室に残留をさせる、授業中起立をさせる、学習課題や清掃活動を課す等の行為は肉体的苦痛を与えるものではない限り通常、体罰に当たらないということで今指導をいたしております。
　このように、体罰は許されないという理解に立った上で、学校の対応において、やはり先ほども保護者のお話があったわけでございますが、保護者に対して十分その学校のやり方みたいなものを説明をしていただくことがやっぱり大事ではないかなというふうに思っております。
○亀井郁夫君　そういう意味では体罰についての考え方はそう違わないんで、そういう意味では、文科省も勇気を持ってこの辺まではいいよという辺りをちゃんとして指導してやったらいいと僕は思いますけれども。
　特に、そういう意味では、教育委員会だとか校長の教育が大事なんで、特に校長先生と教育委員会がちゃんとしないと、教育委員会は何でも父兄の言うことは聞かなきゃいけないというふうな感じが強くて迎合しておりますからね。それじゃ困るんで、やはり毅然とした姿勢を持って何でも対応するということが大事だと思いますので、校長や教育委員会の教育について文科省はしっかりやってほしいと思うんですね。特に教育委員の指導は文科省の仕事だと思いますから、そういう意味ではしっかりやっていく必要が、教育が必要だと思うんで、そういった教育委員会のバックアップがあって初めてまた校長先生も自信を持ってやれると思いますんで、よろしくお願いしたいと思いますが、そういった教育の問題について、どう大臣は考えられますか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　保護者から学校へいろんな要望が出されるわけでございます。最近、モンスターペアレンツなんという言葉もあるようでございますけれども、まずは耳を傾け、これに真摯にやっぱり対応することが大事であると思いますが、理にかなわない要求をする保護者に対してはやっぱり毅然とした態度で臨んで、十分に説明をするということが大事であろうと思います。このために、先生おっしゃいましたように、学校や教育委員会が組織として対応するということが重要でありまして、教育委員会では学校の状況を十分に把握して、問題が生じている場合には迅速に学校を支援する体制を整えるということで期待をされているところでございます。
　そのために、今年六月に公布された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育三法のうちの一つでございますが、によって文部科学大臣及び都道府県教育委員会が教育委員の研修を進めることが新たに規定されておりまして、文部科学省としても、こういったことで、教育委員の職務に関連する文教行政の説明や保護者への対応も含め、適宜この文教行政の課題に関する研究、協議を行うなど教育委員の研修を着実に実施してまいりたい。
　なお、正に今日、新任の教育委員の研修が行われているそうでございまして、約三百名ぐらいですか、が出席をされているというふうに聞いております。
○亀井郁夫君　今日から始まるんだというと有り難いことですが、とにかく教育委員の教育をしっかりやってほしいと思います。
　次に、さっきお話ししましたことで伺いますが、道徳教育の問題ですね。これは教育再生会議でも提言されておって、大臣のところで考えていただいているんでしょうけれども、教科になっていないんですよね、道徳が。それで、これまで、三十二年からですか、学習指導要領に道徳の時間を週に一回設けるようにということが書かれておったということで終わりということで、実際にはむちゃくちゃでしたね。広島なんかでも、道徳の時間が人権の時間になって、日の丸の旗を見て、あの白いのは侵略戦争の犠牲者の骨の白だと、赤は流した血の赤だということで忌み嫌う旗だということを教えたのが人権の時間でした。
　そういう状況ですから国旗を揚げる学校が少なかったんだけれども、ただ広島の世羅高校の校長が亡くなったことをきっかけに十一年の八月に国旗・国歌法が成立したということで、今では一〇〇％近くの学校が揚げておりますけど、こういう問題について、もっと道徳の時間をはっきり教科にして、そして今は教科書ないので、心の問題というのが、いろいろ言って教科書ができたけれども、教科書じゃない、本ができたけれども、教科書じゃないという位置付けですよね、今は。だから今、道徳について教える手だてがないわけですから、もっと道徳の問題について、直ちに教科にして自信を持って先生が教えられるようにすべきだと思いますが、この問題については大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　人間として守るべき基本的なルールですね、こういうこと、しかも社会とのかかわり合いにおいて人はどうあるべきかと、こういったことをしっかり教えていくということが非常に大事であり、そういうものをしっかりやるためにも道徳教育をやろうと、こういうことであろうというふうに理解をいたしております。
　ただ、教科化ということは、何をもって教科化というのかということであります。いわゆる、点数で評価をし、教科書をしっかり整え、それから専任の先生がいると、こういうことが三点セットとして言われておるわけでありますが、教育再生会議の議論でも中教審の議論でも、ここまでは実は言っておられないというふうに理解しております。
　今、正に先生が御指摘いただきましたように、教える中身、その教科書をしっかりしろということでありますが、この教える内容又は教材ですね、これをしっかり充実をしなきゃいけないという方向についてはおおむね我が方も考えているところでありますし、中教審の議論等でもそのような方向でおまとめをいただいていると理解をいたしております。
　念のため、簡単に中教審の議論を言わせていただきますと、道徳の時間を設け、現在の教科とは異なる特別の教科として位置付けて教科書を作成すると。これは、恐らく教科書というのは、道徳の場合は価値観が、多様な価値観がありますから、従来、先ほど言いました検定にはなじまないだろうという、この考えがございます。それから、道徳の時間は現在の教科課程上の取扱いを前提にその充実を図っていくと。また、学校では地域ごとに特色のある多様な教材が使用されており、教科書を用いることは困難である、こういったことの議論が行われているところでありまして、引き続き専門的な議論を今深めていただいておるところでございます。
　いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたような人間としての基本的なルールというものをしっかり学校教育において教えていくということは大変重要なことであるというふうに考えております。
○亀井郁夫君　道徳の問題は非常に難しいというお話がありましたけれども、今、親が子供を殺し、子が親を殺すというふうな状況ですから、よくその道徳の問題を真剣に考えていかないといけない時期にあると思うので、道徳の教科書については、点数なんか付けなくてもいいけれども、教科書はやはり何か文科省として自信のあるものを作っていって指導を、今、心だったっけね、参考テキストを作りましたけれども、だけどあれだけじゃ足りないので、しっかり子供たちの成育に従ってやってほしいと思います。
　もう一つお尋ねしたいのが、こういう問題はいずれにしても先生の採用の問題にも絡むわけですから、先生をちゃんと採用することが大事なわけですね。
　その意味で、今みたいに面接と学科試験だけという形でやっていると、十年たったらまた試験しなきゃいかぬというようなことになるので、一年目に、一年の今は本当は試用期間があるんだけれども、一年の試用期間を使っているところは少ないので入ったらすぐに採用になっておりますけれども、一年の試用期間も使いながらやらなきゃいかぬということもあるし、特に、大臣御存じのように、臨採の、臨時採用の先生がたくさんいますよね。毎年毎年臨時採用を繰り返していって、ちゃんとした先生が足りない。教育が好きだということでやっている人がたくさんいますが、そういう意味では、そこの中からいい人は校長先生がどんどん選んで先生にしたらいいと思うんですね。
　そういう意味では、臨採の採用だとか試用期間の利用なんかはしっかり考えながら採用をしっかりやってもらって、いい人を先生に採用してほしいと思うんですけど、どうでしょうか、大臣のお考えをお聞きします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先生御指摘のように、優れた人材を教員として確保するということは、教育上は私は極めて重要な問題だというふうに考えております。
　今、公立学校の教員の条件付の任用期間ですね、地方公務員よりは長いわけですね、六か月が教員の場合は一年とされており、適格性を厳正に見極める観点からその適切な運用を促してまいるということは続けていかなければいけないと思っておりますが、都道府県教育委員会において実践的指導力を備えた教員の確保というものもまた今努めておりまして、平成十八年度の採用者数に占める教職経験者、これは臨時採用や非常勤講師も含むわけでありますが、その割合は五三・一％と非常に高まっておるわけでございます。
　文部科学省としても、引き続き各教育委員会における教員採用の取組事例についてできるだけ情報を収集をいたしまして人材の確保と、優れた人材の確保ということに努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○亀井郁夫君　採用問題については、非常に大事な問題ですからひとつよろしくお願いしたいと思います。
　特に、先生の試験の問題については、十年前で、免許更新になりましたから、先生は二、三年前から座学受けなきゃいけないということで、一番大事な先生が子供と対話する時間というのが少なくなっていますね。今でも少ないんだけれども、それが免許制の採用によってもっと少なくなってくると。十年たったらまた十年講座があるということですからね。先生が十年前後には講座ばかり受けなきゃいかぬというのでは大事な教育がおろそかになりますから、これについては十分考えてもらって、十年間のそれこそ勤務時間中を十分評価して校長先生が認可するというようなことでいいんじゃないかと思いますけれども、大臣はどう思われますか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　免許更新制というのはこれからスタートをするわけでございます。同時に、従来の十年経験研修というのもあるわけでございまして、先生の御指摘のように、重なって、かえって子供と接する時間短くなるんじゃないか、それは我々も十分懸念をいたしておりまして、十年研修のこの改革、改善、こういったことも含めて総合的に考えていきたいというふうに思っております。
　なお、一点だけ、先ほど私は今日は三百名というふうに申し上げましたが、今日は都道府県だそうでございまして、六十人来られているそうでございます。訂正をさせていただきます。