Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野（昭）政府委員　遺伝子組み換え食品の安全性の評価につきましては、ただいま先生御指摘になられましたように、経済協力開発機構、ＯＥＣＤあるいは世界保健機関、ＷＨＯ等におきまして、世界の科学者の参加を求めまして、科学的な見地から十分な御審議がされまして、その評価の考え方が取りまとめられたわけでございますが、我が国におきましても、これを踏まえまして、食品衛生調査会で専門的に御審議をいただきまして、安全性評価指針を策定したところでございます。
　この評価指針につきましては、遺伝子組み換え食品は、既存の食品とその成分を比較いたしまして、たんぱく質等の食品成分の割合が同程度であること、さらに、組み換えによりまして新たなアレルゲン等が産生されていないなどといった要件が確認をされれば、既存の食品と同程度の安全性が確保されるというものでございます。
　この評価指針に基づきまして、食品衛生調査会の御意見を聞きながら、個別品種ごとに指針への適合性を確認しているところでございまして、先ほど申し上げましたように、昨年九月には、七品種について確認をしたところでございます。
　現在までの科学的な知見からは、本指針に沿ったものであれば安全性には問題がないというふうに言われておりまして、私どももそのように考えておりますが、今御指摘ございましたように、国民の皆さんの中にはいろいろな意味での問題意識を持っていらっしゃるということも、私ども十分承知をいたしているところでございまして、遺伝子組み換え技術は高度な先端技術でもございますので、さらに、食品分野への応用経験がまだ少ないというふうなこともございます。
　したがいまして、厚生省といたしましては、今後とも、国際的な動向、あるいは最新の科学的な知見の収集に努めまして、専門家の御意見を聞きながら適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○青山（二）委員　具体的にどのような検査をしたのかということをお聞きしたわけでございますが、聞くところによりますと、企業の側から出されました資料をもとにして、遺伝子組み換え食品をネズミに四週間から六週間食べさせて、それで危険がない、このように判断したとも言われておりまして、そういうことが心配になるわけでございます。
　安全性で最も心配される点は、導入する遺伝子がつくり出す産物が有害性やアレルギーを引き起こすのではないかと言われている点でございます。安全だ、安全だとおっしゃっておりますけれども、例えばアメリカで、遺伝子操作されたナッツで、従来問題はないとされてきたたんぱく質がアレルギーを引き起こしているという報告がございました。
　組み換え食品の安全審査では、人にアレルギー反応を起こすかどうかということを実際にチェックする必要がある、このように思うわけでございますが、いかがでしょうか。特に食品の場合、食べ続けても健康に影響がないのかどうか、長期間に監視を続けることが必要だと思うわけでございますが、この遺伝子組み換え食物を食べ続けた場合の健康への慢性的な影響につきましては、厚生省はどのようにお考えでしょうか。
○小野（昭）政府委員　前段の、今御指摘になりましたアメリカの例というのは、私、まだ十分承知をいたしておりませんので、コメントを差し控えさせていただきますが、ただ、アレルギーというのは、いわゆる摂取するたんぱくだけの問題ではなくて、人間の体の方の反応の問題もございます。そういう意味では、物だけではなくて、人間の体の、反応する方の評価というものも一般的には必要かと思います。ただ、そういうことが起きないことがいいわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、たんぱく質等の食品成分の割合が同じ程度であること、あるいは今御指摘のございました、新たなアレルギーを引き起こすようなアレルゲンといったものができていないかどうかということは、十分チェックをしているというふうに考えております。
　次に、慢性的な影響の確認でございますが、安全性評価指針におきましては、今申しましたように、既存物質と基本的にたんぱく質等の成分が同じであるほかに、新たに導入されました遺伝子が産生する物質が毒性物質として機能しないこと、あるいは組み換え前の食品が持つ既知の毒性物質が増加しないことなどの確認もあわせて行うこととされているわけでございます。
　具体的には、新たに産生されましたたんぱく質が人工胃液、いわゆる人工的につくった胃液あるいは加熱によって分解されるかどうか、あるいは新たに産生されましたたんぱく質の摂取量がどの程度になるかといったことについて評価をしているわけでございまして、これらの評価によりまして、毒性影響等につきまして安全性の知見が得られないというふうな場合には、急性毒性及び慢性毒性等に関する試験を行うということになっているわけでございます。
　このように、遺伝子組み換え食品につきましては、食品衛生調査会の御意見を聞きながら、個別品目ごとに安全性評価指針への適合性を確認しているところでございまして、こうした確認が行われました食品は、慢性的な影響につきましても、既存の食品と同程度の安全性が確保されていると考えておりますが、先ほども御答弁申し上げましたように、この分野につきましてはまだまだ知見の集積も十分ではございませんので、私ども、世界の最先端の情報収集あるいは実験結果等も踏まえながら、適宜適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○青山（二）委員　過去に、厚生省が安全だ、安全だと言ってきたものがどれだけ多くの人たちに害があったかということがございます。もし、このまま組み換え作物自体の安全性について評価がなされることなく、次から次へと市場に出回ることになりますと、第二、第三のトリプトファン事件が起こる可能性もあり得ると私は思うのでございます。
　そこで、安全評価の方法について、組み換え技術でつくった作物は全く新しい製品であるみなして、すべての遺伝子組み換え食品について新規性を認めるべきである、このように思うわけでございますが、これは大臣に御見解をお伺いいたします。
○小野（昭）政府委員　例えば、一例を米で申し上げますと、寒冷地に強くてしかしながら収量の少ない米、それから温暖地に適していて収量は少ない米といったような、稲のもみそのものによりまして、できる米の性質は異なります。しかしながら、これは自然交配を繰り返しまして、例えば寒冷地に強く収量の多い米、あるいはよりおいしい米を、従来から交雑という手法を用いまして農業関係者が非常に御努力をいただいているところでございます。個々の稲の、米の遺伝子を調べますと、それは当然異なっておりますが、いわゆる米という意味におきましては既存食品と基本的に同じでございます。種類が異なるだけというふうに考えております。
　そういった意味におきまして、今申しましたように、それが自然に遺伝子が交雑したのか、人工的に組み換えたのかということのいわゆる手段の相違でございまして、既存の食品と同等とみなし得るということであれば新規の食品というふうに考える必要はないのではないかというふうに私どもとしては考えております。
○小泉国務大臣　遺伝子組み換え食品も、私もいろいろ説明を聞いているのですけれども、わかったようなわからないような、品種改良にちょっと技術を加えたようなものだという話を聞くとそんなものかなと思うのだけれども、現に食料というのは健康に非常に大事なものですし、アレルギーなんかも、例えばサバなんかでも全然アレルギーにならない人となる人がいる、じんま疹とかですね。あるいはカキにしてもあるいはカニにしても、あたる人とあたらない人がいる。ある人には全然問題なくても、別の人には大変問題があるという食料も現に自然食品でもあるわけです。
　そういう中で、今度、遺伝子組み換えという食品が出てきて、これまたいろいろ加工されているとなると、日本は食糧輸入国であります。できたら私も、遺伝子組み換え食品かそうでないのかというのは表示してもらった方がいい、消費者の立場に立てば。しかし、どの程度可能なのか。できたら自主的にやってもらいたいし、これは強制的に可能かどうか今後検討する必要があると私は思います。
　最近ではよく納豆が健康食品と言われています。しかし、普通、納豆というのは時間をかけて発酵するのに、最近ではちょっと薬をまぜると何十分かで発酵して食品ができてしまう。これは本当の、普通の自然の納豆と同じ扱いでいいのかなと疑問に持つ点が私もたくさんあります。
　でありますから、この遺伝子組み換え食品におきましても、表示が可能であれば消費者にわかるようにした方がいいと思います。しかし、今言ったように、外国との関係もあります。ＷＨＯとの、外国の国際機関との食品安全の面においてもいろいろあると思いますから、よく今後検討いたしまして、消費者に親切な、わかりやすい表示方法があればなと。今後検討させていただきたいと思います。
○青山（二）委員　遺伝子組み換え食品と申しますのは、ちょっと誤解されていては大変だと思いますのでもう一度申し上げたいのですが、ある作物の遺伝子に、例えば害虫に強い作物をつくろうということで害虫の遺伝子を組み込むという、こういう技術なんです。ですから、ただのバイオテクノロジーだとか、何か交配させたとか、そういうのではなくて、全く違う技術、遺伝子を組み換えて除草剤の遺伝子を入れるとか、食べ物に、遺伝子に導入するということなので私たちは心配しているわけでございます。この遺伝子組み換え食品というのは、本当に今まで人間が口にしたことのないそういうものが含まれておりまして、これまでの食品とは全く同じだという評価はできない、私はこれは当然だと思います。
　そして、そのためにきちんとした安全評価が必要でございまして、最低でも消費者が組み換え食品を選択できるような表示を義務づけるべきである。今大臣は、できれば表示も検討する、このようにおっしゃっていただきましたけれども、本当にこのことは消費者の皆さんは心配しておりますので、義務づけるということまでしていただきたい。
　なぜなら、食品添加物と申しますのは、安全性が確認された上で、すべて表示が義務づけられております。今の食品添加物というのは全部、安全性が確認された上で表示が義務づけられている。そういうことで、遺伝子組み換え食品にもそのような表示の義務づけをしていただきたい。私たちは何を食べているのかということを知る権利、また選択の権利もあるわけでございますので、また、そういうための情報提供もされてしかるべきだと思います。
　大臣が検討するということをおっしゃってくださいましたけれども、さらにその義務づけをできる方向での前向きな御検討をお願いしたいと思いますが、もう一度御答弁をお願いいたします。
○小野（昭）政府委員　先に、先生御指摘になられました点、若干誤解のないようにさせていただきたいと思うわけでございます。
　例えば、除草剤に強いあるいは害虫に強いような品種といいますのは、除草剤に強い性質を持っております生物あるいは害虫に強い性質を持っております生物、その生物から遺伝子の一部を取り出しまして入れかえるわけでございまして、決して除草剤そのものの、これは遺伝子はないわけでございますから、そういう他の生物の遺伝子のごく一部をとってきて組み換えるということでございます。
　それからもう一点はへ先ほど私申し上げましたように、いわゆる人工胃液の中へその食物を、遺伝子組み換え食品を浸す、あるいは熱で分解するかどうかを調べるといいますのは、遺伝子を組み換えてつくられましたものからできた例えば大豆と申しますのは、その大豆の中身というのは既存の食品の中の成分とほぼ同じでございます。それを人間が食するわけでございますが、その遺伝子組み換えによってできた大豆が、例えば熱で加工したりするわけでございますが、それによりまして、実際には普通の天然の大豆と同じような挙動をすることが基本的には確認される必要があるわけでございまして、安全性の評価指針ではそのようになっております。
　それから、組み換えられた遺伝子そのものは熱や化学反応に弱い性質を持っておりますので、遺伝子そのものは、人間が口にいたします前段の加熱の段階あるいは食べた後、消化液等で化学反応される段階で、当然、人体に対してそんな有害な作用をあらわすものではないというふうに一般的に考えてよろしいのではないかと思います。
　そういう意味で、先ほど来お話を申し上げておりますように、国際的な専門家によります最先端の検討結果を踏まえて我が国でも技術指針を作成し、それに適合するかどうかを確認いたしておりますので、現在までのところ、安全上の観点からいわゆる表示を義務づけるということは考えておりません。
○小泉国務大臣　この問題は、今、国際機関でも議論されているというふうに聞いておりますし、もし国際機関の中でこの表示が問題ないとされた場合に日本だけがそれを義務づけすることができるかどうか、そういう問題も含めて、今後、国際機関の中での議論もよく注視しておかなければなりませんので、しばらく時間をおかしいただきまして検討させていただきたいと思います。
○青山（二）委員　読売新聞が先月の四月十九日、二十日に実施いたしました全国世論調査によりますと、この遺伝子組み換え食品を食べることに抵抗を感じるという人が七割に上っております。また、表示の義務づけを求める声は八割を超えていることが明らかになりました。さらに、百二十を超える地方議会が表示の義務づけなどを求める決議や政府への意見書を採択いたしておりますが、こうした現状あるいは動き、これを厚生省はどのようにごらんになっておられますか。
○小野（昭）政府委員　遺伝子組み換え技術と申しますのは、既に例えば医薬品の分野等では広範に適用されているわけでございますが、この遺伝子組み換え技術をいろいろな分野へ導入しようということで政府が検討を始めた初期には国民の皆さんに大変不安があったことは、私ども、経験上承知をいたしております。食品につきましても、恐らくそれと同じと申し上げるつもりはございませんが、遺伝子が操作されるということによる不安ということが大きいのではないかというふうに私どもとしては考えております。
　この点に関しましては、国民の皆さんに、問題の所在、それから、現実に実際に組み換えた遺伝子がどういうふうにきちんと安全性が確認されているのかというふうなこと、それから、国民の皆さんが疑問に思われることについて、可能な限りお答えをするということは私どもとしても当然やっていかなければならないことであります。今までそれが十分であったかという御指摘があれば、それは、いろいろな分野で問題のあったところもあるかもしれません。そういったところにつきましては、十分点検をした上で、国民の皆様の御理解を得たいというふうに考えております。
○青山（二）委員　安全性に問題はないというような日本政府の姿勢とは対照的に、ヨーロッパとかオーストラリアでは輸入禁止の措置がとられたり、表示をする方向で動きが活発になってきております。
　例えば、具体的に例を申し上げますと、スイスでは、組み換え大豆表示義務と販売の延期を決定いたしております。また、フランスでは、シラク大統領が、表示規定が徹底するまでは遺伝子組み換え食品を販売させないと発言をいたしております。また、ノルウェーでは、あらゆる遺伝子組み換え食品に表示を義務づけするといたしました。そして、オーストラリアとルクセンブルクでは、遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を禁止いたしました。また、オランダ、ニュージーランドでは、遺伝子組み換え食品法により組み換え食品を禁止し、例外的に認めたものはいかに微量であっても必ず表示するということになっております。
　また、世界各地でボイコット運動も活発に行われておりまして、四十七カ国、四百組織が参加いたしまして、遺伝子組み換えボイコットキャンペーンが展開をされております。
　こうした世界の動きを厚生省はどのようにごらんになっておりますでしょうか。それでも安全性に問題はないと言えるのかどうか、納得のいく御答弁をお願いします。
○小野（昭）政府委員　遺伝子組み換え食品につきましては、特に欧州連合におきまして、今いろいろ国の名前を先生お挙げになりましたが、組み換え食品の表示等についてその動きがあることは承知をいたしております。また、国際的には、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格委員会、コーデックス委員会と呼んでおりますが、その食品表示部会において議論が現在されております。
　しかしながら、現時点では、いずれも科学的な見地から安全性に問題があるという議論ではないというふうに、安全性の上での問題ではないというふうに私どもとしては情報を得ているところでございますが、これはさまざまな議論がいろいろされておりますので、今後とも国際的な動向につきましては、特に必要なのは議論の経過あるいは各国の制度等も十分調べないといけないわけでございますので、そういった点も含め、それから、先ほど来申し上げておりますように、最新の科学的な知見等につきましても情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○青山（二）委員　今の御答弁では、安全性の上からこういう措置がとられているのではないという御答弁でございますけれども、それではどういうような観点からこういう措置がとられているのでしょうか。
○小野（昭）政府委員　全部のケースについて今私ども調べているわけではございませんが、安全性で問題があるから例えば輸入禁止だとか、そういうふうな根拠ではないというふうに聞いております。ただ、詳細につきましては現在調査中でございますので、その調査結果につきまして、また必要あれば御報告を申し上げたいと思います。
　ただ、消費者選択を保障するという観点から表示をすべきという御意見は、主としてヨーロッパにおいてそういう御意見が非常に強うございますが、一方、アメリカ、カナダ等におきましては、科学的な見地からケース・バイ・ケースで判断すべきであるという、むしろ安全性が強調されているというふうな議論でございまして、これは、国際的に今そういった、主としてヨーロッパを中心とした議論、アメリカを中心とした議論というのがございます。これにつきましては、それらの動向につきまして、先ほど申し上げましたように、その詳細について十分調査をしながら、問題の所在はどこにあるのかということを把握してまいりたいと考えております。
○青山（二）委員　そういう調査はいつごろやって、いつごろ消費者の私たちにお教えいただけるのでしょうか。
○小野（昭）政府委員　実は、本年四月に、今申し上げましたＦＡＯ・ＷＨＯ合同委員会、いわゆるコーデックス委員会というのがございまして、この問題を議論するということが予定をされておりましたので、私ども、係官を派遣いたしまして、その議論の詳細について十分把握をすれば世界の動向というものをつかめるものとして期待をしておったわけでございますが、残念ながら、ペーパーだけが出て、その議論はもう少し先へ延ばされるような動向でございます。
　次の会合がどうなって、具体的にどうなるかということは、まだ私ども十分情報を得ておりません。あるいは、ほかの領域におきますいわゆる専門家の会合等が行われる可能性がございますが、これについてはまだちょっと把握をいたしておりませんので、現在のところ、いりごろをめどにというふうに申し上げることはちょっとできませんけれども、把握し次第、可及的速やかに、御報告できるものはいたしたいと考えております。
○青山（二）委員　先ほど、遺伝子組み換え食品を、加工されたものを加熱したり、いろいろ調理いたしますと、そういう危険性はなくなるというような御答弁が少しございましたけれども、それならば、危険性がない、ないとそんなにおっしゃるのならば、表示してもよろしいのではないのでしょうか。その表示をしないということ自体、何か後ろめたさを感じるわけでございますが、いかがでしょうか。
○小野（昭）政府委員　私が申し上げましたのは、いわゆる、それで安全だ、完全に安全だというふうに申し上げたのではなくて、そういうふうに遺伝子組み換えによってできた食品が熱であるとか胃酸であるとかというプロセスを経ること、あるいはその大豆を絞って油をとるというふうなことになりますと、これはもう、その成分自体は油の成分でございます。したがいまして、もとの、組み換えのために入れた遺伝子がそういうものの中へ出てくるというふうなことは一般には考えられないので、組み換えられた遺伝子が人体に悪いことをするというふうな心配は余りないのではないかと申し上げたわけでございますが、ただ、それは、今申しましたように、細かいメカニズムがわかっておりませんので、その点については、それで絶対安全だというふうには言い切れない分野もございますから、今後とも十分に検討してまいりたいと思っております。
　それから、現在の食品衛生法上の体系といたしまして、安全上問題がないものにつきまして、これはそれまで表示を義務づけるという法体系になっておりませんので、現在の法体系のもとでは難しいものというふうに考えております。
○青山（二）委員　それで、カナダで行われましたコーデックス委員会のお話がただいま出ましたけれども、農水省品質課では、来年度、表示のあり方を検討する、このようにおっしゃっているようでございますので、その委員会の様子も含めて、どのような対応をされるのか、これは農水省にお伺いをしたいと思います。
○村上説明員　コーデックスの食品表示部会では、今、小野局長の方から御答弁ありましたように、基本的には問題は継続ということになりまして、来年度に先送りになりました。
　農林水産省としましては、消費者あるいは生産・流通業者、学識経験者から成る検討会を開催しまして、有識者などから広く意見を求めるということと、それから、消費者の要望とかあるいは生産・流通の実態、それから、今申し上げましたコーデックス委員会での検討の状況との整合性も踏まえまして、遺伝子組み換え食品の表示のあり方について検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○青山（二）委員　遺伝子組み換え食品につきましては、三つの危険性が指摘されているところでございます。その一つは、微量であっても長期間摂取することの危険性、二つ目が、他の物質との相乗作用による危険性、そして、細胞分裂が盛んな胎児とか赤ちゃん、子供への影響が大きいことの危険性、この三点について検査をしない限り、本当に安全であると言えないと言われております。結局、消費者が食べ続けてようやく結果が出るということになりまして、これは明らかに私たち国民を、そして子供たちを使った人体実験にも等しいと言わざるを得ないわけでございます。
　そこで、体の発達過程にある子供たちの学校給食には遺伝子組み換え食品を使用しないでいただきたい、禁止すべきである、このように考えますけれども、文部省に御答弁をいただきたいと思います。
○北見説明員　遺伝子組み換え食品につきましては、今後とも、厚生省におきまして、組換えＤＮＡ技術応用食品・食品添加物の安全性評価指針に基づきまして、製造者等が行った安全性評価を確認するとのことでございます。
　文部省といたしましても、学校給食におきます遺伝子組み換え食品の使用につきましては、こうした厚生大臣の安全性評価の確認を踏まえて、適切に対応していくべきものというふうに考えているところでございます。
○青山（二）委員　最後にもう一点、お伺いしたいと思います。
　この遺伝子組み換え食品をこのまま何の規制もせず放置いたしまして、長期間にわたり国民が食べ続けた結果、万一、遺伝子上の異変が起きたとき、それは半永久的に伝えられていくことになるわけでございます。遺伝子汚染は二度と修復が不可能であると言われております。子々孫々、末代にまで禍根を残さないためにも、遺伝子組み換え食品については、これ以上ないと言えるほどの慎重な検査と、思い切った法規制が必要であると思うわけでございます。そうでなければ、国民の安全は守れません。
　薬害エイズのように、一部の人だけが被害を受けるのではなくて、遺伝子組み換え食品を口にするすべての人々に危険が及んでいくということになるわけでございます。あのとき、もっと規制しておけばよかったなどと後悔をしないうちに、今、消費者の声に謙虚に耳を傾け、そして世界の動向にも鋭く目を向けていただきまして、私たち国民の健康と生命を守っていただきたい、私は切に願うわけでございます。
　一度汚染されましたら半永久的に修復不可能と言われております遺伝子汚染について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　遺伝子組み換え食品については、安全性に問題はないと専門家は言っていますが、これだけ国民が不安に思っている、この点を我々は重視しなければいけないと思います。各国の動向も踏まえ、そして、国民の生命と健康を守る、安全な食品を食べてもらうという観点から、私は、厚生省としても真剣にこの問題を検討する必要があると思っております。
○青山（二）委員　時間が参りましたので、これで終わりますが、どうか大臣、そして厚生省、農水省とも協力し合ってこの問題に取り組んでいただきたい、このようにお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○石毛委員　民主党の石毛でございます。
　本日は、厚生関係の基本施策に関しまして、今、大阪で大きな社会的な問題として議論になっております安田系の三病院について質問をいたしたいと思います。
　この病院につきましては、先回のこの厚生委員会で、矢上委員が病院名を御指摘にならずに内容について質問をされております。私もそうした討議を伺いまして、そして、きょうは五月六日、病院側から大阪府等の指導に関して回答が出される日とも伺っております。大変重要な時期であると思いますので、私の方からも、この病院が引き起こしている件につきまして質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　御存じのとおり、その安田病院あるいは円生病院、この病院は高齢の患者さんの入院が多い病院、それから大和川病院は精神病者の入院患者の方が多くいらっしゃる、いわゆる精神病院ということでございます。この三病院につきまして、これまでに、必ずしもきちっと理解し得るというような状態ではない患者さんの死亡事件ですとか、あるいは診察なしの投薬、あるいは苦情を訴える患者さんへ抗精神病薬が投与されるなどといった事態、また医療従事者の不足、大変な不足にもかかわらず水増し報告をし、あるいは看護費用の水増し請求などをしているという、そうした医療機関としてあるまじきさまざまな問題が報道されております。
　これは、つけ加えておきますが、新聞報道というだけではなく、裁判上の証言でも出されておりますし、それから大和川病院に関しましては、入院経験をお持ちの、あるいは現に入院している患者さんたちが集まられた集会でも、そうした今申し上げましたような事柄に関しての報告等がなされております。
　もし、こうした報じられているような、あるいは発言されておられることが事実であるとすれば、これだけの質と量にかかわる発言、報道等がございますから事実であるというふうに私は受けとめておりますけれども、そういうふうに受けとめますと、これは医療法ですとか、医療保険関係法あるいは精神保健福祉法など法律に抵触しているという可能性があると受けとめております。
　そこで、まず健康政策局にお伺いしたいと思います。
　三月十九日は、厚生省からの医療監視専門官も加わって立ち入りの検査をされているわけですけれども、現在までのところ、その人員ですとか構造設備などについて、医療法に抵触する疑いについての調査の経過あるいはその結果についてできる限り明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
　　　　〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○谷（修）政府委員　今お触れになりました大阪の三つの病院につきましての現在までの経緯でございますが、昨年の暮れに二回にわたりまして、この病院に大阪府の方が立入検査に入っております。また、ことしに入りまして、安田病院あるいは大和川病院または円生病院等に対しまして、数回にわたって立入検査に入っております。
　今お尋ねの医療法の関係でございますが、一つは、構造設備基準を満たしているかどうか、それから、必要な人員を有しているかどうかということについて調査をしております。
　構造設備基準につきましては、暖房設備の問題が指摘をされておりますけれども、人員の問題につきましては、職員名簿、出勤簿、タイムカードそれからカルテ等を相互に照合して、人員が実際にどの程度いたのかということについて、現在、調査の結果を大阪府及び大阪市において精査をしている段階でございます。
　私どもとしては、できるだけ早くこの検査結果をまとめるように大阪府並びに大阪市の方には指示をいたしておりますが、特に看護職員の場合に、非常にパートタイマーの方が多かったというようなことで、個別に手紙でもってそれぞれの方に照会をする、また、返事のない方には大阪府並びに大阪市の職員の方が個別に訪問をして、どの程度の期間勤務をされていたのかということについて今確認をしている段階でございます。
　現時点では以上でございます。
○石毛委員　今、構造と人員についての御報告を伺いましたけれども、医療監視の中身として、カルテと例えば実際の診療との突き合わせばされておられるのでしょうか。私どもの方にいただきましたお話では、出勤していない氏名のカルテがあったというようなことも聞いております。この点、いかがでしょうか。
　それと、今、府と市で立入調査の結果について精査の段階というふうに伺いましたけれども、おおよそ、その精査の結果につきましては、いつごろ明らかにされるというふうに受けとめさせていただけますでしょうか。
○谷（修）政府委員　まず最初の、カルテの問題につきましては、カルテを記入されました医師の方に個別に話は聞いておりますが、患者さんの病状とカルテというものを照合するということはまだやっておりません。
　それから、医療従事者が三病院とも著しく不足をしているということは明らかでございますので、既に、例えば新規の入院患者を抑制するといったようなことについては指導をしております。
　また、これに基づきまして病院に対する改善計画というものも求めておりますが、これにつきましては、五月六日まで、先ほど先生もちょっとお触れになりましたが、きょうまでに病院側からの報告を提出するよう求めておりますが、きょうここへ来る前の時点では、まだ病院側からの報告は大阪府の方には来ていないというふうに承知をしております。
　それから、先ほど申しました看護婦さん、主として看護職員等に対する調査につきましては、できれば今週じゅうには終わらせたいということで、現在、大阪府の方でやっております。
○石毛委員　今週中に調査を終わらせたいというふうに、そのタイムスケジュールといいましょうか、進められるというふうに伺いましたので、多少気持ちが私の方でも落ちつく部分がございますけれども、何分にも事は重大でございますので、できる限り早く結論を出していただきたいというふうに思います。
　そして、今局長も人員不足は明らかというふうに御答弁なさいましたけれども、その件に関しまして保険局にお尋ねしたいと思っておりますけれども、三病院で約三百三十人いるとされている看護婦の実際の配置実態はどのようになっておりますでしょうか、お答えをお願いします。
○高木（俊）政府委員　この三病院ともいわゆる新看護基準をとっておりまして、この新看護基準に必要な看護婦数、これが足りないのではないかという疑いを持っておるわけであります。
　そこで、実際に名前が載っておりました看護婦さんに対しまして、個人個人それぞれ文書照会をいたしました。その中で半数ぐらいが回答がなかったものですから、これらの方々については、今、個別の面接調査の形で勤務の実態の確認をいたしております。この確認を済ませた段階で、現実にどういうような配置状況になっていたのかということが明らかになってくるというふうに思っております。
○石毛委員　今局長の御答弁では、現実に明らかになった段階でというふうにお答えいただきましたけれども、私、これは一般論として質問をさせていただきますが、もし配置実態が新看護基準を満たしていないというような状態が明らかになれば、これは明らかに公的な財源に対して不正請求をしていたという、そういう事実が明らかになるということだというふうに理解いたしますけれども、そうした事態が明らかになりました場合には、どのような対応といいますか、処分がなされるということになりますのでしょうか、そこをお願いいたします。
○高木（俊）政府委員　まず看護基準の関係で申し上げますと、実際の看護婦さんが足りないということになりますから、看護基準の取り消しということが出てまいります。その際には、当然、必要数を満たしていなかったわけですから、そういった意味では、満たしていなかったものに見合ういわゆる看護料、既に支払われました看護料は返納していただくという措置がまず必要になってまいります。
　それからさらに、その状況がかなり悪質であるという状況が認められるということになりますと、所定の手続をとりまして、保険医療機関そのものの指定の取り消しというような処分が行われることになるということでございます。
○石毛委員　一般論で申しますと、そのようなことがあっていいというふうにはとても思えないわけですから、私も、三百三十人の看護婦さん、できるだけ多くいてくれるようにというふうに願いますけれども、今まで私がいろいろといただきました情報ですとかお話を総合しますと、とてもそういうふうには思えないという実情があると申し上げてよろしいと思いますので、ぜひ厳正な対応をお願いしたいというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは、次の質問でございますけれども、これは大阪の人権団体の方から知らせをいただいたわけですけれども、精神病院の大和川病院につきまして、一人しかいない精神保健指定医が長期の欠勤状態にあって、指定医資格を持たない医師が指定医の職務を行っている、そういう疑いがあるという、そうした情報を私の方にいただいておりますけれども、立入調査等によりまして、この事実は確認されておられますでしょうか、いかがでしょうか。
○篠崎説明員　現時点の大阪府からの報告によりますと、大和川病院には、常勤の精神保健指定医一名と非常勤の精神保健指定医二名がいると聞いております。現在、先生今御指摘のことにつきまして、大阪府が当該病院に対して行った調査を取りまとめているところでございまして、その調査結果により事実関係が明らかになるものと考えております。
○石毛委員　そのことにつきましては、それでは事実関係が明らかになりました段階でぜひ公開していただきたいと思いますが、精神病院に関連しまして、もう一点お尋ねしたいと思います。
　精神保健福祉法では、患者さんが入院される際に、例えば退院の申し出ができるというような告知、あるいは入院期間中の自由権の確保と申しましょうか、信書ですとか通信ですとか、そうしたようなことが知らされるということになっておりますけれども、大和川病院で実際にどういう告知の内容がされているかというようなことは調査をなさっていらっしゃいますでしょうか。
　行政監察局が、大和川病院ではございませんけれども、昨年でしたでしょうか、出されました報告書によりますと、告知はしていても文書上そうした内容が含まれていないとか、さまざまな問題点が指摘されておりましたので、この件につきましてもあわせて質問をいたします。
○篠崎説明員　本年の三月十九日以降、数回にわたりまして、大阪府の方で、精神保健指定医を同行して、医療保護入院患者の実地審査を行いました。また、病院職員及び入院患者からの聞き取りを中心とした調査を行っております。
　先生の御指摘のことについてでもございますが、そのような内容につきましては、少し総論的になりますが、職員からは、精神保健福祉法に基づく入院患者の処遇基準に関すること、それから入院患者からは、入院の経路、入院時の診察、それから今御指摘ありました告知の有無、通信、面会などの処遇に関する事項に加えまして、個別カルテでの確認も行ったと聞いております。
　いずれにつきましても、調査がまとまり次第御報告を申し上げます。
○石毛委員　それでは、このことにつきましても、ぜひ、これから明らかになりました段階で私どもにもお教えいただき、改善の方向がきちっとする、あるいはこの病院に対する行政としての対処の仕方がきちっとするということがなされるというふうに期待したいと思います。
　もう一点、大和川病院につきまして重ねて御質問をしたいと思いますけれども、これも新聞等を拝見して報道に接しておりますと、大阪府は、現在、大和川病院に対して、患者さんの退院命令を出しておられる、ただしその中で、任意入院者のうち、医療保護入院ではなくて任意入院された方の十数人が退院希望を出しているにもかかわらず退院が実現されない、退院させてくれないという訴えが出されているというふうに報じられておりますけれども、これについて、障害保健福祉部としてはどのように対応されますのでしょうか。
○篠崎説明員　大阪府からのこれも報告によりますと、大和川病院に入院中の任意入院患者約四百名のうち、本年の三月十九日から四月二十四日までの間に、四十二名の入院患者から退院の申し出がございました。入院患者につきましては、原則として患者本人からの申し出があれば退院が可能でありますので、病院に対しては、患者に対してその趣旨を改めて周知するとともに、患者からの退院請求について適切に対応するよう指導を行った、このように聞いております。
○石毛委員　重ねてお尋ねしたいと思いますけれども、これは通告をしておりません。今御答弁を伺っていまして思いましたのですが、任意入院の患者さんにつきまして、適切に退院に向けた対応をするように指導、こういう御答弁だったと思いますけれども、もう少し具体的に、適切に退院に向けた指導とはどういう内容を意味するのか。
　例えばこの病院、大和川病院は、福祉事務所ですとかあるいは警察ですとか、そうした行政機関を通じて入院される方が大変多いというふうに伺っておりますけれども、そういうことでありますと、例えば任意入院という形をとりましても、入院の経路でケースワーカーの方がかかわっておられたとか、そういうことも多々あるのだと思いますけれども、退院に関しましても、福祉行政がフォローアップするとか、そういうようなことも含めて適切に対応するという内容になるのでしょうか。適切な対応を指導ということにつきまして、もう少し詳しく教えていただければと思います。
○篠崎説明員　精神病の患者さんが、そして任意入院の形態をとっている患者さんが退院を希望された場合に一つ重要なことは、退院先の確保でございます。患者さんによりましては、退院先の例えば家庭ですとか住まいの問題ですとか条件がございますので、それを勘案して退院をさせるということでございます。精神保健福祉法の中にもそういう規定もございますので、患者さんから退院請求がございましても、七十二時間以内に限って、しかも精神保健指定医の判断によりまして、その退院請求をそのまま受けない場合がございます。そういうことも含めまして、実情を調査して適切に対応するように、こういうふうに申し上げたわけでございます。
○石毛委員　わかりました。退院先の確保というところにも注目しながらということになりますと、精神障害をお持ちになる方の地域生活に対して、デイサービスですとかあるいは居住の場の確保ですとか、さまざまな課題が伴ってあると思いますので、ぜひ総合的な展開を含めて行政が継続してかかわりながら、退院の確実な実現という方向に結びつけていけるようにというふうに私は申し上げたいと思います。
　今まで個別の状況を私の方からも申し上げ、そして答弁をいただいてまいりましたけれども、一番冒頭に健康政策局長が、いみじくも、著しく人員が不足しているのは明らかというふうに申されました。前段にも申し上げましたけれども、これだけの報道量がある、これだけの当事者の方の発言があるということは、やはり大変課題が多い、そうした医療機関なのだというふうに受けとめざるを得ないと思いますし、入院している患者さんの人権侵害がなされているという疑いも大変濃厚だと申し上げても過言ではないと思います。
　それから、これから先も被害者が出てきかねない、こういう状況の中で、私は、先ほど、今週中にもというふうにお答えいただきましたけれども、医療監視ということは機関委任事務として実施されていることでもございますので、ぜひ厚生大臣に、こうした大阪の三病院の起こした出来事をどのように受けとめられておられるか、そして解決の方向に向けてどのような御決意をお持ちでいらっしゃるかという、そこのところをお伺いしたいと思います。いかがでございましょうか。
○小泉国務大臣　この病院のひどい運営ぶりについては、報道されたことが事実であるならば、現実にこんなことがあっていいのかと、みんな唖然とするような状況だと思います。実は、ある投書から私もこの問題を知りまして、むしろ厚生省が大阪府に対して、大阪市に対して、いかがなものか、何をしているのかという形で調査を指示したところであります。事実をよく調査しまして、厳正な対処をしたいと考えております。
○石毛委員　福祉ですとか医療、医療が全面的にそうだというふうには申し上げるつもりはございませんけれども、いずれにしましても、医療制度、福祉制度のもとで、患者さんあるいはケアを必要とする方々が地域で安心して、自立して暮らせるように、この流れがこの間非常に行政としての方向性としては大きかったと思いますけれども、そうした地域の政策が大変大事になってきているごの趨勢のもとで、大阪府、大阪市でかなり長い聞こういう問題が続いてきたということに対して、私は大変危惧を抱いております。本来でしたら、地方行政が自治能力を発揮して対応していくべき側面がたくさんあったというふうに思いますけれども、厚生省の方の指導、指示もありまして今いい方向に展開していると受けとめれば、ぜひその方向がきちっと解決の方向に向くように、厚生省としての御努力も一層お願いしたいというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
　もう一つだけ、ぜひ強調させていただきたいことがございますけれども、もうすぐ六月に入ってまいります。実は私は、触れることをいたしませんでしたけれども、医療監視の内容には暖房は入っても冷房が入っていないというふうに聞きまして、唖然としている部分がございます。冷房などというのは、もう患者さんの療養環境としては、必要であれば当然ということでそうなっているのかどうかわかりませんけれども、私は、暖房とか冷房とかというよりは、適切な療養環境があるかどうかという観点から医療監視がなされてしかるべきというふうに思いますけれども、そういうことだそうでございます。
　これについてはこれ以上触れませんけれども、過去、この三つの病院の中では、六月、七月、八月という蒸し暑い時期を迎えていく中で、脱水症状を起こして死に至ったのではないかというふうに思われる患者さん等もございます。先ほど健政局長のお話では、例えば看護職員の不足については、面接を済ませて今週中にも何らかの結果、方向性まではいかなくても結論は見えてくるのではないかという御回答がいただけましたけれども、実は本格的にこうした医療機関の問題を解決するための方策をどう求めるかということと、それから、六月を迎え、七月を迎えていくこの今の季節、今の時期に、患者さんにこれ以上の問題が生じないように、ある種の緊急避難としてどういう対応をするかということがとても大事だというふうに私は受けとめております。
　繰り返しになりますけれども、緊急避難的な現時点での対応と、それから、本質的な、本格的な対応の仕方を区分けしてとらえることが大事だというふうに受けとめております。
　先ほど少し御答弁の中にうかがえたかと思いますけれども、現在の医療スタッフの人数に合わせて入院患者さんの人数を減らしていくこと、あるいは新規の入院をストップしていくこと等を含めまして、これ以上被害が拡大しないような緊急の対策をどのようにとられるか、そこのところのお考えをお聞かせいただけたらと存じますが、いかがでしょうか。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷（修）政府委員　先ほどもちょっと触れました、現在調査中でございますけれども、医療従事者が不足をしているということはいろいろなデータから明らかだというふうに認識をしています。
　四月の末に、そういう前提のもとで改善の指導を行うよう大阪府及び大阪市に対して指示をいたしております。具体的には、それぞれの医療機関に対して、新規の入院患者の抑制それから入院患者の転院といったようなことも含めて、改善措置をとるよう指示をしたところでございます。
　今先生おっしゃった意味での緊急避難ということに当たるかどうか、そういう言葉では我々はあれしておりませんが、現状におきます対応としては、今申し上げたようなことで、大阪府と大阪市が病院側を指導し、改善を指導している。また、恐らく、まだ確認はしておりませんけれども、大阪府は関係の病院団体や何かにもいろいろ働きかけをして、入院患者の他への転院というようなことも今後考えていくべきことであろうというふうに考えております。
○石毛委員　時間が参ってしまいましたけれども、もう一点だけ、今の御答弁に関連して確認をさせていただきたいと思います。
　例えば、新規入院患者の抑制ですとか、スタッフに合わせた入院患者さんの人数の減員ということはこの三つの病院に対する恒久的な対策としてなされていることなのか、あるいは、これからさまざまに事実が明らかになった段階でもっと多くの対応策が考えられるということなのか、その辺の区分けの問題を御答弁いただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○谷（修）政府委員　これは、先ほどのお話にもございましたように、当面、まず新しい入院患者さんを入れないとか、あるいは転院できる人は転院をするというようなことでございますが、今後、この調査の結果全体が明らかになった時点で、それぞれこの三つの医療機関について、あるいは一つの医療機関と一つの医療法人でございますけれども、行政処分というふうなことも含めてどういう対応をしていくのか、それは調査全体が明らかになった段階で考えていかなければいけないことだというふうに思っております。その点は、先ほど大臣からも御答弁があったのはその趣旨だというふうに理解をしております。
○石毛委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますけれども、これ以上患者さんに被害が出ませんように、そして、こうした医療機関が社会の中で存続するということ自体が社会の意識のありようの中でおかしいのだというふうに当然認められていくような、そうしたシステムに転換していくことを希望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　エイズの治療、発症予防でずっと努力されてきた山田兼雄教授がかつて、血友病がエイズの直撃を受けたことは今世紀における医療の最大の悲劇の一つと考えてよい、このように発言されたことがあります。厚生省の責任は極めて重大です。
　私は、きょう、多くの感染者の皆さん方、家族の方々、そういう方々の非常に強い願いである、どうやって発症を予防するか、その治療体制の問題を中心に御質問したいと思います。
　現在、これまで使われてきたＡＺＴ、ｄｄＩ、ｄｄＣ、これらに加えてプロテアーゼ阻害剤、例えばインジナビルを加えた三剤併用療法、この多剤併用投与によって、耐性ウイルスの出現を回避し副作用を抑制するという点でもかなり注目すべき成果が上げられていると思うのです。
　厚生省は、多剤併用療法の現状、そして今後への可能性についてどのように見ているか、お答えいただきたいと思います。
○丸山政府委員　今お話しの多剤併用につきましては、一九八〇年代に開発されました第一世代の治療薬、逆転写酵素阻害剤でございますが、これに、一九九五年以降、第二世代の治療薬、プロテアーゼ阻害剤というウイルスの増殖を抑える製剤でございますが、これが開発をされました。第一世代の逆転写酵素阻害剤のみでは、ウイルスが耐性を容易に獲得するために効果が持続しないという難点がございましたが、第二世代の治療薬の開発に伴いまして、昨年から、第一世代の逆転写酵素阻害剤二剤と第二世代のプロテアーゼ阻害剤一剤を併用する多剤併用療法が米国などで開発され、我が国におきましても導入をされておるということでございます。
　これによりまして、体内ウイルス量を大幅に減少することができる点、患者さんの免疫機能が回復する点、耐性ウイルスが出現しにくい点など、単独投与では得られなかったような効果が得られることが明らかになってまいっておりまして、エイズの発症、症状の悪化の防止が行われるのではないかと期待をされております。
　現に、多剤併用療法の導入によりまして、米国、フランスにおいてはエイズによる死亡者が大幅に減少をしており、臨床的にも大きな効果が得られつつあるものと考えております。
　しかしながら、多剤併用療法には、患者さんの身体的負担が大きくて、複数の薬剤を長期間使用した場合の副作用についても十分注意することなどの問題がまだまだございます。今後、副作用を軽減できるような使用方法あるいは副作用の少ない薬剤の開発を促進することによりまして、より効果的な多剤併用療法の実現に努力する必要があると考えている次第でございます。
○児玉委員　今もお話のあったウイルスの量を、治験開始から一ないし三週間で数十分の一に減らした、こういう報告も出ておりますね。
　厚生省は日本におけるエイズ治療の地域的な構成を八つの地方ブロックに分けていらっしゃいますけれども、どのブロックでもＣＤ４の測定とあわせてウイルス量の測定が可能になるような体制を速やかにつくる必要があると考えますが、この点はいかがでしょう。
○小林（秀）政府委員　中央のエイズ治療・研究開発センター並びに地方ブロック拠点病院は、実際には、患者さんの治療と同時に臨床医の研修だとかその他の医療技術者の研修等をやっております。先生がおっしゃられたように、ＣＤ４それからウイルス量の測定ということができるように体制整備をすることが必要だ、そのように我々も考えておりまして、その整備を進めているところであります。
○児玉委員　その努力を速やかに進めていただきたいと思うのです。
　私、この間、北海道の関係者に時間をかけていろいろお話を伺ってきたのですが、先ほど言った八つの地方ブロック、中・四国が一つの単位ですし、九州全体が一つ、関東・甲信越、そして東北、北海道、かなり区域が広いのです。そして、感染者の皆さん方の切実な要望ですが、一方で、東京医科研その他で進められている最新のエイズ発症予防の治療をいつでも受けられるようなそういう体制の整備とあわせて、自分が住んでいる場所でブロック拠点病院または拠点病院と医師同士で密接な連絡が交わされて、そして、ちょっとした風邪その他で一々ブロック病院に行かなくてもいい、自分が住んでいる場所で一般的な治療も十分進めていただきながら、症状がもし変わったような場合に直ちに拠点病院に赴くことができるような、そういう体制の整備を早くやってほしいというのが皆さんの願いです。
　それで、厚生省がこれまで取り組まれた御努力を拝見したわけですが、九三年、平成五年の七月二日に、エイズ治療の拠点病院のあり方に関する検討会、この検討会がこういう指摘をなさっていますね。「拠点病院と地域の他の医療機関とのエイズ診療の連携システム及び教育・技術的支援システムを作ることが望ましい。」まさにそうだと思うのです。そして、この報告が出された直後に、同年七月二十八日、保健医療局長の通知で、拠点病院は、エイズ患者等の状況に応じて、地域の他の医療機関との役割分担・連携に努めるとともに、他の医療機関に対して教育・技術的支援を行う。しこういうふうになさいましたね。
　最近、厚生省は、四月二十五日、保健医療局長の通知で、地域ブロック拠点病院の整備を進めるという方向を出されておりますけれども、この地域ブロック拠点病院と、既に皆さんが出されている、平成五年における地域でのネットワークづくり、それを重ねて進めるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○小林（秀）政府委員　エイズ治療は日々進歩いたしておりまして、最新の治療情報等を迅速に医療機関に伝えていくためにも、医療従事者の診療ネットワークを整備していくことは大変重要だと考えております。
　先ほど業務局長から御答弁されました多剤併用療法の話も、アメリカにおいて画期的な治療法として報告されたのを受けまして、各地方ブロックで開催いたしました拠点病院等連絡会議において同療法の普及に努めましたところでございます。
　今、そういう連絡会議もやっていますが、それとまた別に、東京や大阪では医療従事者のＨＩＶ診療ネットワークというのができておりまして、東京については、月に一回、三十人から五十人程度の医療従事者が一堂に会して症例検討会などを行っているということを聞いております。
　厚生省としても、九年度から、各都道府県において、ブロック拠点病院を中心とした医療従事者間の診療ネットワークの構築が図られるように支援をすることにいたしておりまして、どうしても、この医療技術を全国で均一にしていくためには、情報のネットワーク、そしてこういう連係プレーができるようにしていくことが大切だ、このように思っております。
○児玉委員　これは大臣に申したいのですが、エイズ、血友病の皆さん方に対するエイズの感染が最も多数、残念ながら、発現した時期から相当な年数が経まして、そして今、高校生の皆さん方の中に感染者がおいでです。それから、エイズに対する社会的な偏見を取り除こうというのは、これは国を挙げての努力だと思うのです。そういう中で、しっかりそれぞれの地域で職業を持って頑張っていらっしゃるキャリアの方も随分いらっしゃいます。
　そういう方々にとって、自分が住んでいる場所、自分が高校に通っているわけですから、北海道のような広いところでは、札幌や旭川にしょっちゅう行けるわけじゃないのですね。自分の住んでいる病院に最新の治療に関する情報が来ている。皆さんはインターネットでそれを出していらっしゃるので、私の部屋でアクセスをしましたら、こういうのがあります。北海道の開業医の皆さん方の中には、このインターネットについて問い合わせする方法をつくってほしいという御希望もあるし、そして、ブロックごとのエイズ拠点病院、そこを整備すると同時に、全体として、日本全体を包み込むネットワークを急いでほしい、この点で私は総力を挙げていただきたいのですが、大臣、いかがでしょう。
○小泉国務大臣　今御指摘の点は、患者さんも望むところでありましょうし、今後の課題として積極的に取り組んでいかなきゃならないと認識しております。
○児玉委員　そこで、もう少し具体的に述べたいのですが、本年三月の医療協議の場で、国立国際医療センター、そして大学病院からブロック拠点病院に専門医を派遣してほしいという要望が出されたと私は聞いています。もっと具体的に言うと、医療センターから国立仙台病院及び石川県立中央病院に専門医を派遣してほしい、そして、熊本大学から国立病院九州医療センターへの専門医派遣、こういう要望が出されているのですが、これに対して厚生省はどのようにお答えになっているでしょうか。
○小林（秀）政府委員　それらの病院から要望が出ていることは承知をいたしております。それで、それの実現へ向けて、今、実務者レベルで調整を行っているところでございます。
○児玉委員　その調整は大体いつごろを目途に実現するでしょうか。
○小林（秀）政府委員　要望の中には向こうの事情の関係もございまして、今の段階でいつまでということを明言できないのが残念でございます。
○児玉委員　それは、もちろん当事者同士のお話ということはあるでしょうが、急いでいただきたいのです。ぜひ実現していただきたい。
　次に、血液事業についてです。
　厚生省に、九六年十月、昨年ですね、業務局に血液行政の在り方に関する懇談会が設置されて、これまでに五回、懇談会が開催されている、そのように私は聞いております。
　この血液事業についていえば、国は一九六四年、もう三十年以上前ですけれども、国内献血による自給原則を閣議で決定したにもかかわらずへそのことが実らず、売血輸入血を放置してきた責任があります。
　エイズの問題が大きな社会問題になり、そして感染者の皆さん方の切実な声が上がる。そういう中で、私自身も九二年の三月にこの問題を取り上げたことがありますが、厚生省は、血液行政の在り方に関する懇談会、その意見を踏まえて、今度こそ本当に血液事業の抜本的改革を行うべきだと思うのですが、その点、いかがでしょうか。