○前田参考人　おはようございます。関西電力の前田でございます。
　私は、電気事業連合会で核燃料サイクル関係を検討しております委員会、サイクル部会といいますけれども、そこの部会長を務めておりますので、本日はそういった立場から、また、私の個人的な考えもあわせて意見を述べさせていただきたい、こう思います。
　初めに、使用済み燃料の中間貯蔵の御説明に入ります前に、原子力発電を取り巻いております最近の状況について簡単に触れさせていただきたいと思います。
　私ども電気事業者は、すべてのお客様に低廉で安定した電気を公平に供給するということを目指しておるわけでございます。
　まず安定供給面から申し上げますと、原子力を中心に石油、石炭、天然ガスそれから水力等をバランスよく組み合わせて開発する、いわゆるベストミックスということを追求してきております。かつて非常に石油に依存しておったわけでございますが、第一次石油ショック以降、原子力を中心に天然ガスあるいは石炭火力の開発を進めてまいりまして、石油への依存度を非常に大幅に低下させてまいりました。こういったことで、電源の多様化を通じて電力の安定供給の確保に努めているわけでございます。
　お手元にレジュメと幾つかの添付資料を配付させていただいておりますけれども、添付資料の一を見ていただきますと、一九九七年度の発電電力量の実績で、原子力は全体の約三六％の電力を供給しているということがおわかりいただけるかと思います。今後とも、将来にわたって重要な電源としての役割を担うものと考えておりまして、エネルギーセキュリティー上からも極めて重要な電源だというふうに原子力を位置づけております。
　また、もう一つの大きな問題といたしまして、近年、化石燃料の燃焼に伴います、いわゆる温室効果ガスが地球環境に与える影響というものが懸念されているわけでございますが、一昨年京都で開催されましたＣＯＰ３では先進国の温室効果ガスの排出削減目標というものが決められておりまして、日本は二〇一〇年ごろまでに一九九〇年レベルの六％以下に削減するということになっております。これを受けまして、我が国としてはさらなる省エネルギーの推進とか新エネルギーの導入に取り組む方針でございますが、添付の二にお示ししてございますように、とりわけ温室効果ガスを排出しない原子力発電は地球温暖化問題に極めて有効な手段と考えておりまして、二〇一〇年までに新たに二十基程度の建設が必要と考えております。我々、これに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　このように、現在の原子力を取り巻く情勢としては、導入当初の主たる目的であったエネルギーセキュリティーの確保に加えまして、地球温暖化問題への対応という命題のもと、原子力発電の積極的な推進が今後とも不可欠だと考えている次第でございます。
　原子力開発を進めてまいります上では安全の確保というのが大前提である、これは論をまたないところでございますが、その上に、国民の皆様の御理解を得て進めるということが必要不可欠でございます。私ども電気事業者も、各種のシンポジウムとか説明会あるいは見学会等を通じて原子力に関する理解促進の努力を続けておりますけれども、やはり国会の場でこのような原子力に関する議論をしていただくということは非常に重要なことだと考えておりまして、そのような場で意見を述べる機会を与えていただいたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　さて、本題の使用済み燃料についてでございますが、使用済み燃料とは、添付の三を見ていただくとおわかりいただけると思いますが、ウラン燃料が原子炉の中で三ないし四年間燃えまして、その核分裂の能力が大幅に低下した後に原子炉から取り出されたものを使用済み燃料と言っています。この中には、原子炉での燃焼で燃え残ったウラン２３５あるいは燃えにくいウラン２３８及び２３８が中性子を吸収してできた、燃えやすいプルトニウム２３９、こういった、まだ燃料としてリサイクル利用できる物質が九七％も残っております。
　エネルギー資源に乏しい我が国において、貴重なウラン資源をより有効に活用するため、使用済み燃料を再処理してウランとプルトニウムを取り出し、これを燃料として再利用するということで将来にわたってエネルギーの安定確保を図ることが我が国の基本的な政策となっているわけでありまして、これは言うなら、二十一世紀に向けて、循環型社会、よく言われますリサイクル社会を構築するという基本的な理念にも合致したものであろうかと思っております。
　このように、使用済み燃料は我が国にとって重要なエネルギー資源であり、総合エネルギー調査会原子力部会では、使用済み燃料の中間貯蔵を将来のプルトニウム本格利用時代に備えた資源備蓄というふうにとらえておりまして、使用済み燃料をリサイクル燃料資源というふうに名づけております。
　次に、使用済み燃料中間貯蔵の必要性について申し上げます。
　添付四を見ていただきたいと思いますが、我が国の原子力発電所から発生する使用済み燃料は、現在、年間九百トン程度、これが二〇一〇年には千四百トン程度、さらに二〇三〇年には千九百トン程度となることが見込まれております。
　一方、再処理側について申し上げますと、海外再処理工場への搬出は、昨年、九八年度ですべて終わっておりまして、今後の再処理は実質的にはすべて六ケ所再処理工場で行われることになります。六ケ所再処理工場の処理能力は年間八百トンでございますので、これを上回る使用済み燃料は適切に貯蔵していく必要がございます。
　使用済み燃料の貯蔵について、地元の御理解を得ながら、当面は発電所の貯蔵プールを増強して対応していくこととしておりますが、長期的には、やはりエネルギー資源の備蓄として発電所敷地外に集中貯蔵するのが適切であるというふうに考えております。
　それでは、その必要時期でございますけれども、今後の使用済み燃料の発生量、再処理能力あるいは発電所の貯蔵能力等を勘案いたしますと、二〇一〇年までに発電所敷地外の中間貯蔵を実現する必要がある、このように考えております。
　中間貯蔵に必要な設備容量といたしましては、我が国全体で、二〇一〇年には約六千トン、二〇二〇年には約一万五千トン程度の施設が必要ではないか、このように見込んでおります。
　リサイクル路線を弾力的に運用していくためには、そのサイクルの流れの中に流通在庫といった部分を保有しておくことが必要でありまして、使用済み燃料貯蔵施設はまさにこの流通在庫に相当する重要な施設である、このように考えております。
　また、使用済み燃料の中間貯蔵をプルトニウム利用の観点から見ますと、六ケ所再処理工場からのプルトニウムはＭＯＸ燃料に加工しまして軽水炉で計画的に使用していくことにしておりまして、中間貯蔵しました使用済み燃料は、主として六ケ所再処理工場に続く第二再処理工場において再処理することになるというふうに考えております。
　第二再処理工場につきましては、六ケ所の再処理工場の稼働状況あるいは再処理技術の開発動向あるいは高速増殖炉開発シナリオ等を踏まえて、二〇一〇年ごろに方針決定をするというふうに長期計画で定められております。国際原子力機関、ＩＡＥＡの試算によりますと、二十一世紀半ばにはウラン需給が逼迫してくるとの見通しもございます。エネルギーセキュリティーの観点から、将来への資源の備蓄のために使用済み燃料の貯蔵を行い、エネルギー供給面での柔軟性を持たせるということが重要であろうかと考えております。
　いずれにいたしましても、資源小国である我が国としては、限られた資源をいかに有効に活用するか、またその余地を残しておくかが重要な命題でありまして、使用済み燃料は将来的に全量再処理するということを基本としつつ、貴重なエネルギー源として活用していくことが肝要であると考えております。
　次に、使用済み燃料貯蔵の安全性について説明させていただきます。
　使用済み燃料貯蔵施設は、静的、安定的に貯蔵する施設であります。発電後の使用済み燃料は核分裂反応を起こす能力が大幅に低下しておりますし、また、含まれます放射性物質の量や発熱量も時間の経過とともに減少していく性質があります。また、放射性物質は燃料被覆管に閉じ込められており、容易には外部へ漏れない構造となっています。
　使用済み燃料貯蔵に必要な放射線遮へい、除熱あるいは核分裂連鎖反応の防止等の安全技術は、既に稼働中の原子力発電所の燃料貯蔵プールやキャスク貯蔵で用いられている実績のある技術でございます。過去においても、発電所で使用済み燃料の貯蔵中にトラブルが発生したことは一度もございません。したがって、使用済み燃料の貯蔵は現行の技術で十分安全に実施できるものと考えております。
　使用済み燃料の貯蔵方式には、プール貯蔵に代表される湿式の貯蔵方式とキャスク貯蔵に代表される乾式の貯蔵方式がありますが、両方式とも、海外では既に多くの実用化の実績がございます。
　添付五には、欧州各国の中間貯蔵施設の状況を示しておりますが、そのほかに、米国では各発電所サイトにおいて乾式貯蔵が広く採用されております。
　また、添付の六、七に、我が国において採用されておりますプール貯蔵方式あるいは乾式貯蔵方式の写真をお見せしております。添付六は、実はこれはフランスのラアーグの再処理工場の写真でございますが、我々の発電所でも同じようなプールを用いております。
　次に、使用済み燃料中間貯蔵に関する電気事業者の取り組みと今後の課題に関して説明させていただきます。
　電気事業者としましては、使用済み燃料の中間貯蔵は全電力共通の課題であるとの認識のもと、国の総合エネルギー調査会原子力部会での法制化に向けた審議に対応すべく、電気事業連合会の中に全電力が参加した検討会を昨年三月に設置し、中間貯蔵の今後の進め方について検討を進めているところでございます。
　また、これと並行して、施設の具体的な立地について電力各社が取り組んでいるところでありますが、電気事業者としましては、貯蔵施設の安全性、必要性等について地元の御理解を得つつ、地元の意向を十分反映して地域環境及び自然環境との調和に配慮し、立地点の確保に取り組んでまいる所存でございます。
　また、中間貯蔵の立地に当たりましては、国民の皆様の御理解と御協力が不可欠でございまして、国とも協調をとりつつ、使用済み燃料貯蔵の必要性、安全性、さらには政策上の位置づけについて、積極的に国民の皆様の御理解を得るべく努力してまいる所存でございます。
　使用済み燃料中間貯蔵の事業化に当たりましては、まず早期に立地点を確保することが最重要課題でありますが、そのためにも、法令に基づく事業規制により事業の安全性、信頼性を確保し、事業に透明性を持たせることが重要であると認識しております。今回の法改正によりまして、使用済み燃料中間貯蔵の事業化に必要な所要の法規定が整備されることを電気事業者として要望する次第でございます。
　最後に、地球温暖化防止対策としても原子力発電の一層の推進が求められている中において、発電所の円滑な運転と密接不可分な使用済み燃料対策に将来への道筋をつける意味で、また、リサイクル利用できる資源を備蓄して将来のエネルギーセキュリティーに備えるという面において、使用済み燃料の中間貯蔵の事業化は大きな意義を持つものであります。我々電気事業者としても、中間貯蔵施設の実現に向けて、国における法制度の整備と歩調を合わせて施設の立地に向けた取り組みを推進してまいる所存でありますので、ぜひとも御理解を賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）