Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　私がお尋ねしているのは、つまり、当初の状況と当然変わってきたというところがあるわけであります。
　実は、これはどこの国だったでしょうか、例えば、現地へ行ってみて、停戦違反と見られるような幾つかのことが起きている、しかし、全体としては停戦の合意は守られているから大丈夫なんだということで、これはカンボジア等でもあった。そして、帰ってこられた後に、そういうことを幾つか、こういうことがあったということも、行かれた隊員の方々から報告がされているわけであります。これはいろいろなレポート等に出ておりまして、当初の行った話、つまり書いてあるＰＫＯと、現地でしてきたＰＫＯというのは非常に違うんだというようなレポートも存在しているわけであります。
　つまり、ここではこうであろうと言っても、行ってみたらそんなことはない、もっと言えば、現地の方の受け取り方は全然違う、もっと言えば、平和のために来たはずなのに、向こうにしてみれば、これは平和という名をかりた、国連というのは侵略をするグループだというふうにとっている例えば現地の相手方もあったということもあるわけでございます。
　そういうことを考えますと、これから質問に入りますが、今までですらそうであったわけであります、カンボジアへ行っても、当初は施設大隊が橋を直すとか道を直すという話だったのが、途中から全然違うことが突然付与されてきた。それを考えれば、ＰＫＦという本体業務になれば、当初想定していたこととは全く違う事態に当然行くことになるわけであります。それだからこそ、この三原則というものを非常に、我々はどの時点で判断するかということが必要であります。
　それで、先ほどちょっと御答弁の中に中立という言葉が出てきました。このブラヒミ・レポートの中立性というところの中に、中立性概念の明確化というのがあるんですね。これをちょっと読みますと、ここに出てくる中立ということは、ある意味では公正という言葉ですが、公正とは、国連憲章の原則及びＰＫＯの任務の目的に忠誠だということであり、紛争当事者に対する平等性とは異なると考えるべきだとブラヒミ・レポートは言っています。
　となりますと、日本の見解と若干違うんじゃないのかなと思うぐらい、これはこれまでのいわゆる日本の五原則が変わってきているというふうに判断すべきでありますけれども、今回、先ほども答弁ありましたけれども、ブラヒミ・レポートを見て、日本が当初、日本型のＰＫＯが日本型のＰＫＯでなくなるというところがもうそこまで来ているわけですから、その点について、長官の率直なお考えを聞かせていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　基本原則としては、中立、合意、同意は、ひとしく考え方は合っているというふうに思っておりますが、各ミッションに応じて、それぞれの地域に応じて、別個、計画等が策定をされておりまして、現地の情勢に合わせていくということであります。
　ブラヒミ報告自体も、国連の事務局員の増強、体制の強化ということを挙げておりまして、ニューヨークの国連自身が、各国の職員を増強して、的確な判断と合理的な活動をし得る能力を向上させておりますし、また国連本部自身にも予算、決算権があって、国連総会で了承されなければなりませんので、それにふさわしい内容におのずとなるというふうに思っております。
　ですから、日本の場合も、この原則に応じて参加をしているわけでありますが、我が国の五原則と照らして、逸脱した、また違った方向に行くというならば、中断、中止ということを決断して、参加を見送るということも可能でございますので、大いに、我が国なりにもこのＰＫＯのあり方について注目をしていかなければならないというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　これまでのＰＫＯの任務が、本体業務に参加できるようになれば、当然、劇的に変わるというのは、もう先ほど来ずっと議論されてきているわけでございます。
　今、お話ありました、例えば、交戦規定、国連平和維持活動における武器使用基準というものを見ますと、これは日本の、果たして今回改正される法と整合性がとれるんだろうかということを我々としては非常に関心を持つわけでございます。
　例えば、武器使用の制限というところを見ますと、武器使用は敵対行為に対応する最後の手段である、そして云々とありまして、例えば、脅威のレベルと同等でなければならないとか、あるいは、最後の手段として使用しなければならない云々とあります。目標達成に必要な強度と期間に応じなければならない、脅威のレベルと同等でなければならないというこの交戦の規定等、そしてまたこのことを考えますと、日本と事国際基準、要は、国連スタンダードと日本スタンダードというものが果たして整合性がとれるんだろうかということになるわけです。
　それは、もちろんこの法改正をすることによって、一歩我々が、本当に今まで机の上で議論して、紙の上で書いてきたものとは違う現実の中にいよいよもう送り出さざるを得ないということで、大変我々自身の覚悟も問われていると思うわけであります。例えば、国連の武器使用の原則と我が国の原則の整合性について、これまでどんな議論がされてきたのか、あるいはどのようなことが考えられるか、その点について、どなたかお答えいただけますか。
○中谷国務大臣　現時点においても、国連の部隊行動基準、ＲＯＥについて検討はされているというふうに思っておりますが、一般的にＲＯＥについては、それぞれのミッションというか地域ごとに定められるわけでありまして、それぞれの地域に応じて違うわけであります。一般的に、個々のＰＫＯにおけるＲＯＥにおいて、要員の生命等の防護のための武器使用、それに国連の施設、物品を防護するための武器使用並びに任務を実力をもって妨げる企てに抵抗するための武器使用などが国連のＲＯＥに含まれる場合もあるというふうに承知しておりますが、我が国の場合は、今回、自己とともに所在する隊員の管理のもとに入った者の生命または身体を守るということを追加するわけでありまして、おのずと国連との認識には差があるというふうに認識をいたしております。
○渡辺（周）委員　今、国連との認識には差があるというのは当然でありまして、長官だからお尋ねしたいんですけれども、実際問題、これは現場に行って、どのような不測の事態が起こるかわからない、そのような中で、確かにこの武器使用の問題というのは、非常にこれは我々関心を持っていろいろ議論をしてきているわけであります。ここが一番議論になるところでありますけれども、実際問題として、いわゆる国連基準と日本の基準、実は、私はかなり差があると思うんです、現場でのとらえ方。
　その点について、これはやはり元自衛官でもあった長官としては、もしかしたらお立場で言えないこともあるかもしれませんけれども、これまでの幾つかの現場の例を含めながら、そのようなことに対してどうお考えか、もしできればここで、これは個人的な見解で結構です、長官としての答弁じゃなくても結構ですから、現場を知らない人間がああではないだろうか、こうではないだろうか。実際行ってみれば、もうこれは現場に任せるしか現実問題としてないんじゃないかということがあるわけです。
　これは、幾つかの、例えばザイールなんかを見ましても、実際難民の人道的支援で行ったはずなのに、行ったらそこで、例えばＮＧＯのお医者さんが車を持っていかれたということで、たまたま偶然救援することができたという場合、当然火器を持っていくわけでありますね。その後、やり過ぎじゃないかという批判もあった。当然そこには銃も持っていくわけであります。そんなときに、何か道路のパトロールだとか、道路の巡回だとか何か言いながら、結局何か取り繕ったところがあるんですけれども、実際問題として、本当はもうそういうレベルの議論じゃなくて、ある意味では国連の基準にかなり寄せて、近づけていかなきゃならないと私自身は思うわけでありますけれども、できれば長官の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思うんです。
○中谷国務大臣　現状の活動等に対する反省と教訓ということで、今委員がザイールにおけるＮＧＯを救出したときの例を挙げられましたけれども、本当にすぐ目の前で、また近くで、日本人のＮＧＯの危機に際して、本当に見て見ぬふりをしていられるか、傍観していられるかというと、実際に派遣された隊長さんなり隊員はそうではないというふうに思っておりまして、そのザイールの例の場合も、いろいろ名目をつけて救出をしたわけでございます。
　また、カンボジアの選挙監視の際も、日本のＮＧＯの方がタケオのすぐ近くで選挙監視をされましたけれども、そういった事態に、やはり同じ日本人として本当に大丈夫かどうか、何かあったときに守ってあげることができるかどうか、これはいわゆる自然権的権利というか、自然発生的に起こる人間としての感情ではないかというふうに思います。また、チームワークというか各国協力して任務をしている上において、そのパートナーである国の人たちが危機に際したときに、本当に我が国はできませんということが言えるのであるかどうか、実際に派遣される隊員や隊長の皆さんの御苦労も十分拝察をするわけでございます。
　今回そういう見地で、自然権的権利ということで、自己の管理のもとにある者については安全を確保することができるようにしたということで、そういった問題点はある程度はカバーできると思いますけれども、やはりしっかりとした、任務を行う上においてはそれなりの権限を与える必要がございますので、今後の問題等につきましては各政党間で真摯に、より積極的に議論を展開されて、各政党間で合意をしていただきますように心からお願いをする次第でございます。
○渡辺（周）委員　そういう意味では、例えば救援を求めているＮＧＯがいる、そこに行けば武器を持っていかなかったら何が起きるかわからない、当然であります。ところが、あのときには、たしか一生懸命何か後で取り繕って、中には帰ってきてからあれはやり過ぎだったんじゃないかというふうに一部メディアから追及された部分もある、そういう話も聞きます。
　結局、現地のことをわからない人間が何か一生懸命、法に触れたんじゃないかということをあら探ししたという感もあのときの報道の中には非常にあったわけであります。しかし、これは現場へ行ってしまえば、その場その場どう対応するかというのは、ある程度これはもう本当に判断にゆだねられなきゃいけないんだと思います。
　そういう意味では、今回の管理下というこの言葉も非常によくわからずに今日まで来てしまった。つまり、現場へ行ってみないと、何をもってして管理下かというのは、これは非常に難しいと思うんですね。こちらで想定して、こうなったらどうだろうか、ああなったらどうだろうかという場合は、当てはまるかはまらないとか言っても、その場へ行ってしまえば、これは正直言って、もしかしたらこの辺でのそのような議論が吹っ飛んでしまう状況に陥るかもしれない。
　ということで、あえてもう一度お尋ねしますけれども、管理下という言葉をどのように考えていったらいいのか、その点について。それから、先ほど警護の話がありました。この警護ということについて、何をもって警護と定義するかということもあわせてお答えいただければなと思います。
○中谷国務大臣　「自己の管理の下」という意味でございますけれども、これは、自衛官等が国際平和協力業務を行うに際して、同一の場所で活動することがある自衛隊員以外の者のうち、不測の攻撃を受けて自衛官とともに共通の危険にさらされたときに、その現場において、その生命、身体の安全確保について自衛官等の指示に従うことが期待される者のことを言うわけでございます。
　この概念に従いまして、かなりの部分のそういった事態に対して対応できるのではないかというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　不測の危険というのは、例えば危険な場所に行く場合は、これは不測になるんですか、ならないんですか。それはもしかしたら非常に細かいところを尋ねて申しわけないですけれども、そういう意味に考えてちょっといろいろと疑念があるものですから。その辺はどういう見解をお持ちなんですか。
○中谷国務大臣　これはいろいろなケースが考えられるのであって、先ほどの御質問のように、百メートル近くでどうだとかいうことをこの場でお答えするのは適切でないと思います。
　そういうケースをかんがみまして、不測の攻撃を受けて共通の危険にさらされたときに、その現場において自衛官の指示に従うことが期待される者であるかどうか、そういう点を勘案して、現場の指揮官が判断して対処し得るというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　ほかの方へも質問しますので、この質問もそろそろまとめなきゃいけないと思いますが、いずれにしても、これは送り出す我々も覚悟が問われているんですね。これは非常に今までのＰＫＯですら、現場で任務が変わった、状況が変わったということが行ってみなきゃわからない。もっと言えば、日本の国にいてはわからない状況、情報が、実際行ってみて全く我々が聞いていた情報と違うじゃないかということだって、これは現実問題としてあるんだと思います。
　それを考えますと、自社さ政権のとき、村山政権のときに、あれはザイールでしょうか、ルワンダ難民の人道的支援のために岩垂調査団が行った。そうしたら、行ったら、もうこんなことだったら武器を持っていかなきゃだめだということを当時の社会党の方々がそうおっしゃったというようなレポートを見ますと、一番最初の話に戻りますけれども、ここで議論をして、軍隊が外へ出るんだというふうなことで反対をした方々が、実は現場へ行ってみたら、これは銃を持っていかなかったら大変なことになるというぐらい状況が変わったわけであります。
　ですから、これは正直申し上げまして、あくまでも私個人は、武力の行使に行くのではなくて、結果、やむを得ず何らかの形で自己の生命を守る、あるいは仲間を守る、あるいは管理のもとに入った者を守る、あるいは命の危険にさらされている者を守るときには、やはり現場でこれは判断せざるを得ないんだろうな、ここで議論をするよりも。
　そういう意味では、手足を縛ることのないような、これは最初に申し上げました、与党三党だけじゃなくて我々もやりますが、とにかく政治判断で何か答えを引き出されたような形ではなくて、これは我々の覚悟という意味で、日本の政治家が、やはりこれから本当に国際貢献の中での本体業務に入っていくんだということで、ぜひともその気概を持って長官には今後のこの議論を進めていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　それで、自由党の方も来ていらっしゃいますので、今回、法案を出されたということにつきましての背景、それから、いわゆる現行法と今回の改正法に対してなぜ対案を出されたのか、こういうお考えについてぜひ聞いておきたいと思います。
○東（祥）議員　渡辺先生、よく聞いてくださいました。ありがとうございます。
　先ほど来からのお話を聞いていても、もう先生御案内のとおり、日本というのはこれまで、国際の平和のために一生懸命頑張るんだ、頑張るんだと言っておきながら、現実にＰＫＯ法案をつくり上げたときに、自衛隊法を見てください、第百条の七、雑則ですよ、雑則に入れているわけですね。それを国際社会の方々が見たときに、結局口だけじゃないかと。私たちは、ちゃんと自衛隊法第三条、いわゆる本来任務ですよ。第一項というのは、国土がもし危機に瀕したときにどうするのか、あくまでも専守防衛、攻撃に対して反撃する。その部分において支障が伴わない限り、国際の平和と安全のために積極的に頑張っていきましょうということで第二項に新たに加えさせていただいているわけです。これを見ていただければ一目瞭然で、本当に国際の平和と安全のために、日本として国際社会に明確に発信していくんだということであります。
　それからもう一点、これはまさに前提になることですけれども、政治家が日本の進路といいますか、そういうものを決めていかなくちゃいけないんじゃないでしょうか。
　僕は、一九九〇年に政治家になりました。そのとき、安全保障の議論というのは内閣法制局長官がやるのかと錯覚に陥ったんですよ。多くの若い政治家の人たちは、その錯覚に陥っちゃって、多分マインドコントロールされているんじゃないでしょうか。つまり、国際平和活動、あるいはまた国連を中心とした平和維持活動、回復活動、これは本当に憲法九条と抵触するのかどうなのか、これを政治家みずからが提案しなくちゃいけないんだろうと思うんですよ。
　私たちは、それを踏まえた上で、そうではないんだと。国連憲章と憲法第九条というのは同じですから、国連憲章の第二条第四項、戦争というのはやっちゃいけないんですよ。しかし、戦争というのはやっちゃいけないんだけれども、国際社会においてならず者があらわれてきたときどうするんですか、それは各国が自衛権を発動してやるんですか、そうじゃないでしょうと。国際社会が一致団結してそのならず者に対して制裁措置を加える、それがまさに国連憲章の基本的な考え方であり、それが本当に機能しているかどうかというのは別ですね。
　では、それに対して、一九五六年、日本は国際社会に国連加盟国の一員として復帰していくわけです。そのときに、国際社会の平和と安全のためにどうするのかと本来覚悟してこなくちゃいけなかった。だが、それを基本的にしてこなかったんじゃないでしょうか。
　私たちは、ある意味で、新進党時代から、真正面からこの問題とぶつかり合いながら、そしてつくり上げ、自由党の中でも、自自連立政権をつくっているときも、この問題に対して決着をつけなくちゃいけない。大変失礼ですが、名前は控えさせていただきますが、自民党の多くの政治家の方々から、東さん、今度やるから今は待ってくれと。僕は、今度とお化けというのは絶対に出ない、今ちゃんとやらなくちゃいけないんだということで申し上げ、そして、内閣法制局の考え方というのは憲法だけですから、あくまでも国際の平和と安全に関しては、憲法と国連憲章と自衛隊法、そういうものを兼ね合わせた形でもって日本の政治家が発信しなくちゃいけないでしょうと。したがって、例えば、私たちは、国連の平和維持活動のみならず、国連の平和回復活動、国連を中心とした、国連の安全保障理事会でそういう決断をすれば憲法上クリアされますよ、こういう判断を下しているわけです。
　さて、やるかやらないかという問題は、それこそ憲法論議ではなくて、日本が持っているちゃんとした能力に応じて政治判断、政策判断をしていけばいいわけですよ。ところが、今までのこういう議論をすれば、必ず、政治家がいわゆる軍事作戦の問題まで介入してこなくちゃいけなくなるわけですよ。渡辺先生がおっしゃるとおりですよ。現場に行って、あの当時も議論されました、機関銃を持っていっていいのか、一丁ならばよくて合憲で、二丁ならば違憲だ、こういう議論がなされていることがナンセンスでしょう。国際社会から見れば、日本の国会というのは安全保障議論に関して何をやっているのかという形で見られてしまいますよ。
　そういうものを全部踏まえた上で、日本として、国際の平和と安全、とりわけ今回はＰＫＯ問題でありますから、今までのありようといいますか、憲法論議の、何というのでしょうか神学論争的に、いわゆる政策論を議論していると憲法解釈論に戻ってきてしまい、こういうものを全部クリアカットしましょう、その上で本来、政策論を論じなくちゃいけない。政策論を論じていると憲法解釈上抵触する、全くナンセンスな議論がずうっとこの十年間行われてきた。
　九二年、三年のときというのは、渡辺美智雄当時外務大臣が、若葉マークだからこれはしょうがない。もう十年近くの一つの経験があるわけです。それを踏まえた上で、政治家がちゃんとこの問題に対してどのように決着させるのか、そういう視点に立って新しい法案をつくらせていただきました。
　渡辺先生とほぼ同じような意見でございますので、民主党内をまとめていただいて、ぜひとも御賛同していただければと思います。
○渡辺（周）委員　非常に共鳴できる部分があるわけでございます。先ほど安住議員は納得と言いましたが、私は共鳴できるわけでございます。
　しかし、非常に堂々と、まさに信念を持ってお話しいただきました。ぜひ防衛庁長官にも、これぐらい堂々と、どうぞ御自身のお考えをまたいろいろな場で披瀝して、今までのような議論じゃなくて、何か低いレベルで議論するより、これから日本、どうするんだという議論を本当に積み重ねていって、ある意味では、やるかやらないか、ほとんどもう問題点は出尽くしたわけでありまして、あとは政治家の決断だろうと思います。我々も覚悟を持って、毅然として今後考えていかなければいけないなと思います。
　それで、外務大臣、お疲れのところ、大分お疲れですけれども、大丈夫でございますか。何か、けさ早くに帰ってこられた。パキスタンでの御活動につきまして、ここでぜひ御報告をいただきたいと思いますが、行かれて、難民キャンプで大変感涙きわまったというふうなことも報道等で見ておりますけれども、実際行かれていかがだったでしょうか。
　たしか、私自身がこの委員会で御質問したときに、パキスタンやイランに、できれば行きたいし、また、今それで何とか調整をしているというふうなことをおっしゃっていましたから、帰ってこられて、いかがであったか、そしてまたどのような御認識を持って帰ってこられたか、その点をお尋ねしたいと思います。
○田中国務大臣　渡辺先生おっしゃるとおり、私はずっとアフガン問題が起こってから、地政学上、パキスタンは極めて要衝になるし、フロントラインの国家になる、第一線の国家にならざるを得ない立場にあるなと思っておりましたから、ああいうふうに申しておりました。
　国会の都合等がございましたけれども、今回行けてよかったと思いますのは、杉浦副大臣があの四千万の緊急援助を持っていかれたのは二カ月前ですけれども、その後に与党三党の幹事長が行かれて、まさしく自衛隊の問題で話をしに行かれた。日本からは今回三回目ですけれども、それぞれ展開が違ってきていて、今現在ＰＫＯの御議論をしていただいていますけれども、もう向こうの方の現場では、またもちろんそうした流動的な現場の状態はありますが、和平と復興に向けて何ができるかということについての新しい展望、そのためのシステムづくりが始まっています。
　ムシャラフ大統領にお目にかかって、私は、あの方のパーソナリティーとあのスタンスの中に、このアフガン問題、それにまた取り巻きの国家の一つであるパキスタン及びそのほかの周辺国家の思いと変化と見通しがすべてあるなというふうに思いました。やはり哲学を非常に持っておられて、そして自分の国の貧しさ、貧しさといいますのは、国家の歳出の五四％近くが債務の返済に充てざるを得ないという貧困の中にあって、そして自分もそうであるけれども、そういうふうなことと、国家とは何かというふうなこともおっしゃって、そういう中でもって連帯をして助けてもらわないとやはり生きていけないと。
　それから、難民の方たちがアフガンに帰還してからも、そこで何かというと、まず地雷の撤去があると。それは私どもが難民とかいろいろな方から聞いた話ですけれども、ムシャラフさんにも私はそれを申しました。そうだと交代にお互いに言うくらいの感じで。まず地雷でしょうと。それから、あちらは水がない、かんがい用水がない、私が農業の母体がないでしょうと言うと、それもそうだと。それからもっと、国のガバナンスみたいなものが、すべてシステムが壊れてしまっている、そういうのもあるのだとあちらがおっしゃったり、それからもちろん、技術がないといっても何もできないでしょうと言うと、そうなんだというふうなことで、トータルに、ゼロからつくらなければいけない、それがアフガニスタンであり、周辺国もそうした中にあるのだということに対してどのように我々が取り組むかということであって、日本の皆様もまた応分に、いろいろな御意見もあるでしょうけれども、不幸な人のためには自分たちも手を携えてやっていくのだということ、テロに対して闘っていくという連帯感といいますか、そういうもののトータルで原点を見ることができたというふうに感じました。
○渡辺（周）委員　アフガンの復興に向けてもいろいろな国のさまざまな思惑があって、例えば、元国王を元首にするのはどうだ、あるいはパシュトゥン系の人をやはり入れるべきである、つまり穏健派タリバンも入れるべきではないか、逆に言えば、いや、北部同盟はだめだと言って、例えばアメリカでありますとかパキスタンであるとかあるいはイランであるとか、いろいろな国の復興に向けての思惑がもう既に出てきたわけでございます。
　その点につけて、ぜひ日本の国としてこれから、大臣帰られて政府なりに提言されるとすれば、これから日本として提言すれば、何をまず日本としてイニシアチブをとるということをお感じになったか。先ほどお話がありました、例えばそのためのガバナンスがもうアフガンにはない、つまり、ＰＫＯにもかかわることでありますけれども、例えば警察機能もなければ司法機能もない、あるいはもう選挙さえ行われないなんというところもある中で、どういうふうにしていったらいいかということもこれまでＰＫＯ議論の中でされてきたわけでありますけれども、大臣、今回行かれて、どのように日本が今後アフガンあるいは周辺国の支援、まず最初にできることは何だろうか、どのようにお感じになっているか。
○田中国務大臣　これはあの地でいろいろな意見を聞いてみますと、資金援助、人的援助、技術援助、いろいろなことがあると思うのですけれども、これというのはないですね、一つということは。
　ということは、アフガンの人たちがそういう意見を、特にユニセフの方とかＵＮＨＣＲの方が言っておられたことなのですけれども、アフガニスタンの方たちが自分の出身のところへ戻る前には、今前段で申し上げたような準備が必要ですけれども、そのときに自分たちが、今ボンでの会議とかいろいろなされるわけだけれども、そのペースに引きずり回されるのではなくて、自分たちが国をつくる、そのための基礎のアドバイスを上げるのであって、ほかの国が先に前に出て、はい技術、はい資金、はいこれというのではない。それは難民の人の中にもありましたね。ただ祖国に帰りたいだけではなくて、自分たちがやるのだ、そのための助けが欲しいと。あくまでも主体はアフガン人なのですよね。そういう視点は今回、国会の議論の中でもって意外となかったような気がしますし。あったかもしれませんけれども。
　やはり、中であらゆる、特にＮＧＯとか国際機関の方たちの分析はそういうところにありまして、それがなくて、ただ政治がぽんとお金を上げましたとか、さあ人を行かせますとかいうことになると、現場とかみ合わなくなるなと思いましたので、その辺の声をやはりよく吸い上げて、政府も国際機関もＮＧＯも一体となってやっていくということが必要だというふうに思いました。
○渡辺（周）委員　きょうの新聞では、外務省から、以後初めてアフガンの方に行かせて——大丈夫ですか、大分お疲れのようですけれども。（田中国務大臣「眠い」と呼ぶ）眠いのはまさにお顔を見ていればよくわかります。大分お疲れのようでございますが。
　ぜひ現状をこれから把握していただいて、とにかく日本が今回のアフガン復興、あるいは周辺国への支援にどういう形で何ができるのかということをぜひとも我々も考えていかなければならないというふうに思うわけであります。
　いろいろな議論をしてきました中で、やはり大国のさまざまな、冷戦が終わって、一種の力の真空地帯のようなものが生まれた。そしてそのことによって、今までは大国を頼りにしてきたというさまざまなこれからの国が、今後国連というものを大変に重要視して、いろいろな国づくりでありますとか、あるいは地域の平和、安定をつくっていくだろうと思います。外務大臣、そういう意味では、今回行かれて、大臣たしかこの中に、これは私もテレビで見ただけですからちょっと正確にはわかりませんけれども、自分のいいところを認めて、他人のいいところを認めるというような御発言をされまして、前後をちょっと聞いていなかったので、何を、どういう思いで言われたかわかりませんが、とにかくそうした国々に対して国連がどうあるべきか、あるいは日本がどのような形でそれぞれの国に対して、その国を尊重しながら進めていかれるか、どのように今後展開していったらいいかということにつきまして、外務大臣としていかがお考えか、ぜひその点についてお尋ねしたいと思います。
○田中国務大臣　先ほど着いて、空港から直接来たばかりなものですから、頭がちょっと混乱しておりますけれども。飛行機ばかり乗って、人工衛星みたいにぐるぐる回っていたものですから。
　要するに、国連がというお尋ねにぴったり合わないかもしれませんけれども、やはり一つ一つの命を大事にして、そして自分たちが何ができるかということが国連も、あるいは一つの国家も、個人の考え方の原点にあるのではないかと思いまして、そういう相手の立場をよくわかって、何を必要としているかということをくみ上げて、そして、今度ブラヒミさんの活動とかいろいろあるわけですけれども、東京では復興会議をさせて、日本でして、そしてまたボンで現場の声が出るということでしょうけれども、ベストはないけれども、国際社会として、どういうふうにすれば次善の策ができて、最終的にはいいところに帰結していけるだろうかということについての知恵を出し合おうではないかということだと思います。
　今、ちょっと考えがうまくまとまらず、時間も短いですし、申し上げられませんけれども、もう一回、また帰って資料を見たり、状況を頭で整理して、改めて御報告したいと思います。
○渡辺（周）委員　外務大臣は現場主義という言葉を使われたようで——あと二分ほどでございますので、何とか頑張っていただきたいと思います。現場主義という言葉を使われました。まさに現場に行っていただきまして、日本という国がこれから、そうした大国の論理によらない形で、いかにいろいろな国を見てきて、そして日本としてのまた外交努力をして、それをもっと積極的に、これだけのことをやりながら日本の外交というのが残念ながら評価されていない、日本の努力というのがなかなか日本国内にすら伝わっていないというのが現状だと思います。ぜひとも、そういう意味では現場主義を貫いていただきまして、さまざまな国に行っていただきたいと思います。
　ぜひ、これから日本の国が、まさにこのＰＫＯの本体業務もそうでありますが、新しい時代に入った。そして、今回のテロ以降、世界の秩序が大きく、その中で日本が何をしたらいいのかということも、大変な教訓を我々は得たんだと思いますし、また、やるべきことはたくさんございますので、ともどもになって考えていくように、そんなことを申し上げながら、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
○玉置委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○玉置委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております各案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長小町恭士君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　質疑を続行いたします。小林憲司君。
○小林（憲）委員　本日は、先ほど来この法案につきまして、内容につきましても非常に深い論議がされているわけでございます。私は、まず内容につきまして、おおむね本当に賛成なんでございますが、一点だけ、武器使用のことにつきまして、中谷防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
　これは非常に単純な話なんですが、今ある戦力というものが、今までずっと日本の国を守るために維持されてきて、そのためだけのものがあると思うのです。それは、飛行機にしろ船にしろ、いろいろな武器に関して。これが、この法案の改正によりまして、日本のために他国に行かれる方が武器使用ということで身を守らなければなりません。そのために十分な装備というものが今現状されているのかということと、それを海外に派遣している間は日本の国防というものは手薄になってしまうのか、それとも、それがあっても大丈夫なのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。お願いします。
○中谷国務大臣　現在の我が国の防衛力の整備に関しましては、防衛計画の大綱並びに中期防衛力整備計画に基づいて年々整備をしているわけでございますが、この中期防衛力整備計画の中では、我が国の防衛に関すること、並びに多種多様な事態に対応し得ること、並びにＰＫＯ初め国際安全保障環境の整備に資するという見地で、それぞれ所要の、必要な装備を整備しておりまして、この点において各種業務を行うということになっております。
　したがいまして、現在行っているＰＫＯに際しましても、この業務を実施するに必要な装備の面においても整備をしているわけでございますが、現状のＰＫＯ活動にかんがみまして、現在我が国に保有する装備の内容で十分任務達成し得るだけの装備面の整備がされているというふうに考えております。
○小林（憲）委員　今の防衛庁長官のお話を聞いて、さぞかしたくさんの自衛官の御家族の方々が安心されたことと思います。
　本当に、この法案、できることがふえる分だけ、それだけやはり危険も伴う、大変、人の命を預かる問題であります。そしてまた、新しい方向に今日本の安保が向かっているということの一つのあらわれではないかと思うのです。
　この同時多発テロが九月十一日に起こりましてから、テロ特別法案等、いろいろな法案ができてくるわけでございます。今回のＰＫＯ法の改正にしてもそうでありますが、この今大切な時期に決まっていくこの法案に関して、私は非常に興味といいますか、大切なことなものですから、どんな過程でこの法案というものが今日本の国ではつくられていっているのであろうかということを少々お伺いしたいわけでございます。きょうは、これはずっとおさらいをしていきたいと思っておるのです。
　まず、九月十一日に同時多発テロが発生いたしました。時差等がありまして、十三日の十一時半に外務省本庁五階で会議があったそうでございますが、この会議では、どなたが何をお話しになったのか、これを教えていただきたいと思います。
○小町政府参考人　お答えいたします。
　本件事件が起こってから、連日のようにいろいろな会議をやっておりますので、十三日になって、今委員御指摘のような会議が特別に開かれたということは、ちょっとただいま記憶にございません。申しわけございません。
○小林（憲）委員　それでは、場所を特定させていただきますが、この総合外交政策局長室であった会議について教えていただけるでしょうか。
○谷内政府参考人　十三日のその時間帯に、確かに私の部屋で会議をやったと思いますけれども、これは、総合政策局の各課のそれぞれ関係する者を集めまして、これから今後どのように対応していくかということについて内部の打ち合わせを行ったわけでございます。
○小林（憲）委員　では、そこで各課の責任者の方と谷内総合外交政策局長が今後の対応についてお話しになったということです。
　その後、十三日の五時なんですけれども、谷内さんが首相官邸に入られておりますが、これは何のお話をされに行ったのでしょうか。教えていただけますか。
○谷内政府参考人　官邸で、古川副長官のところに防衛庁、外務省、それから官邸の中の方々が集められまして、そこで政府全体としての事務的な打ち合わせをさせていただきました。
　私の方からその内容について申し上げるのはいかがかと思いますけれども、私もそこに呼ばれた一人でございます。
○小林（憲）委員　今、その内容についてはお話しできないということでしょうか。
○谷内政府参考人　主宰は古川副長官がなさいまして、そこで私も呼ばれて出た席でございますので、内容について私の方から申し上げるのは差し控えさせていただいた方がよいのではないかと思います。
○小林（憲）委員　それでは、また改めまして古川さんの方からお話は聞かせていただきたいと思いますが、それは可能でしょうか、委員長。
○玉置委員長　では、預かります。委員長が預かります。
○小林（憲）委員　わかりました。お願いします。
　というのは、首相官邸に入られて今後の方針を話されたときに、どのような内容の方針を話されたかということは、やはり我々委員に対して教えていただきたいと思いますし、これ、初めからちょっと一つずつおさらいをしていきたいと思っておりますので、ぜひともお願いいたします。
　その後ですが、十五日になりまして、当時の柳井駐米大使が米国務省に訪ねているわけでございますが、どなたと柳井さんはお会いして、何のお話をされたかを御存じでしたら教えてください。これは藤崎北米局長、お願いします。
○藤崎政府参考人　お尋ねの十五日につきましては、当時の柳井駐米大使がアーミテージ国務副長官と非公式な意見交換を行ったということは承知しております。
○小林（憲）委員　これは、非公式な会見であったということでございますね。これでアーミテージ国務副長官とお会いになったと。ここで、マスコミ等、大変日本では有名になった言葉がございますが、ショー・ザ・フラッグ。このショー・ザ・フラッグという言葉は、このときにどなたがおっしゃったんですか、どなたから聞かれたんですか。これを教えていただけますでしょうか。
○藤崎政府参考人　私どもは、こういうふうな発言が行われたというふうな報告は受けておりません。
○小林（憲）委員　それでは、どなたもこのショー・ザ・フラッグという言葉がここで出たという報告は受けておられないし、そういう事実がないということでしょうか。もう一度お願いいたします。
○藤崎政府参考人　今の点についてでございますが、国務副長官との意見交換は、今申し上げましたとおり、非公式の意見交換でございますので、大使自身、その後の報道関係の取材に対しましても、自分として記録をとっているわけではないのであるが、そういう表現を使われたということは記憶していないと述べたということを承知しております。
○小林（憲）委員　それでは、このショー・ザ・フラッグという言葉を使った覚えはないし、聞いた覚えはないと柳井元駐米大使はおっしゃっているということですね。
　私は、この言葉は大変意味があったんではないかなと思うんですよ。それまでの流れで、やはり周辺事態法でいくのか、新法でいくのか、その大変いろいろな論議がある中で、とにかく後方支援で行かなければいけない、アメリカにこう言われたんだというような報道で、このショー・ザ・フラッグという言葉が大変テレビ、マスコミ等で出たと思うんですが、それでは、このマスコミ等が取り上げた最後に、方向転換とまでは言いませんが、強くそちらの方向に向かう流れをつくったこの言葉というのは、だれも何も確認をしていないということでしょうか。
○藤崎政府参考人　今御答弁申し上げましたとおり、そういう表現を使われたという記憶はないというふうに柳井大使が報道関係者等にも述べているところでございます。
　本件につきまして、ただ、柳井大使は同時に、できるだけ日本が見えるような貢献をすることが望ましいというようなことは、お互いの話し合いの中でこれまでも議論してきている、いずれにせよ、日米間ではいろいろな意見交換をしているが、今回のテロリズムに対する対応につきましては、我が国として主体的に寄与していくんだということをアメリカ側にも説明し、アメリカ側もこれについて評価してきているということを繰り返し述べてきているというふうに承知しております。
○小林（憲）委員　ありがとうございます。
　それでは、大変お疲れのところを申しわけございませんが、外務大臣、今一連お話があったと思うのですが、この十一日の同時多発テロ発生から十六日、それまでの間にすべていろいろな、先ほどおっしゃった総合外交政策局長室での会議ですとか、あと、首相官邸に入られて何か報告をされたと。内容はちょっと教えていただけなかったんですが、そういうことの報告というものは、大臣の方にはあったんでしょうか。これは、同じ質問を防衛庁長官にもお願いいたします。
○田中国務大臣　九月十一日以降も以前もそうですし、現在もそうですけれども、部局内での会議というのは頻繁にやっております。テロのことだけではございません。それから、官邸にもやはり、特にテロ特措法なんかありましたときには、集中的に事務方が呼ばれていって各省庁との打ち合わせをするというふうなこともやっておられるわけですので、そうしたことの結果報告は聞いておりまして、そしてみんなで意見を交換する、そして方向性を決めるということはやっております。それを逐一全部、私たちもこういうふうに国会があったりしますし、ですから、そういうことはやっておりませんけれども、そのことによって、別に意思の疎通が図れないというふうなことではないというふうに思っております。
○中谷国務大臣　防衛庁といたしましては、九月十一日以来、警戒態勢をとる等極度の緊張状態にございまして、連日幹部が集まって情報交換並びに今後の対応を検討いたしておりますので、逐次そういった情報、調整等に関するお話は受けておりまして、幹部間でも協議をいたしております。
○小林（憲）委員　それでは、一連、この件につきまして、マスコミ等でよく外務大臣は、十六日まで何も知らなかったとか、そういう報道がされておりますが、そういう意向の報道が多かったと思うんですけれども、そういうことはなくて、いろいろな結果報告は外務省の方から、どういう方向でいくということの御相談や報告等は随時あったということで理解してよろしいでしょうか。
○田中国務大臣　タイムラグがあることはありましたけれども、基本的なラインのことはちゃんと報告も聞いておりますし、相談を受けております。
○小林（憲）委員　同じ質問なんですが、これも、防衛庁長官に関しましても、話し合いの場に余り入っていなかったというような報道等もありましたが、そういうことはなくて、すべて皆さん、どういう方針でいくか、新法でいくかどうかという方向性をつける大事な時期に、すべて報告も受けて、会議の方の結果も聞いていたということでよろしいでしょうか。
○中谷国務大臣　非常に、十一日の事態が防衛庁始まって以来の事態だというふうに認識しておりまして、逐次その対応等については、その当時は情報収集の面が多かったわけでございますけれども、外務省や官邸等と調整をした内容また結果等は、幹部間で協議をいたしておりました。
○小林（憲）委員　先ほどの話に戻るのですが、ショー・ザ・フラッグという話、これは外務大臣そして防衛庁長官はどなたかから、こういうことをアーミテージさんが言っているとか、柳井さんが言っているとか、確実ではなくて結構なんですが、そのショー・ザ・フラッグという言葉が、非公式でもそこで出たかどうかというお話は聞かれたことがありますでしょうか。教えてください。
○中谷国務大臣　私は、新聞の朝刊で、記憶は定かでございませんけれども、与党の有力な方が発言した内容に、ショー・ザ・フラッグというふうに書いていたということで、そのとき初めて知りました。
○田中国務大臣　非公式な話を柳井さんとアーミテージさんがして、その報告を藤崎局長から聞いたか、柳井さんから電話であったか、あのときは結構忙しかったんですけれども、その中で直接聞いたのではなくて、何かマスコミの中で、メディアの中でショー・ザ・フラッグという言葉が出てきたなというふうに記憶しておりますが、ちょっと前のことですので、今よく正確に覚えておりません。
○小林（憲）委員　先ほど来のお話を聞きましても、大変重要な法案等がいろいろ国会で審議されてきておるのですが、どうも国民の皆さんに対して、いろいろな方向で間違った報道等もあるような気がいたします。
　このショー・ザ・フラッグという言葉も随分これは取り上げられて、アメリカの言うなりになるのが嫌だと言う方が見えたり、アメリカにおどされているんじゃないかという意見が出たり、また、日本はどうなっていくんだろうと心配になったり、そういう言葉の一つになっていたような気がいたしますが、今お話を皆さんから聞いておりますと、どうも定かではない話がひとり歩きしていっているということだと思います。
　ここで私は何が言いたいかと申しますと、ぜひとも、今重要な転換期でありますので、外務省の皆さんも、情報と確かな話を国民の皆さんに提供していただいて、安心をしていただかなければこれからはいけないんじゃないか、私はそう思います。
　また、この会議のお話を先ほど聞きましたが、私はよくわからないんですが、その内容をちょっと教えていただけないのでわかりませんが、聞くところによりますと、周辺事態法でいくのか、新法でいくのか、後方支援でいくということでやっていくのかというお話が、いろいろと幹部の皆さんの間でされたということですが、そういう場には、大臣とか長官というのは一緒にお話をするということはないんでしょうか。教えていただけますか。
○田中国務大臣　このテロだけじゃありませんけれども、そもそも内閣として最も理想なことは、これは経済のときに竹中先生もおっしゃっていて、一、二回やったことがございますけれども、経済の方向性とか、それからこうした外交防衛の問題もそうですが、やはり各閣僚、総理もお忙しいんでしょうけれども、本来は、閣僚がまず集まって方向性をいろいろ議論する、それを事務方におろすというのが基本的なあり方ではないか、民主的な方法だというふうに私は思っております。
　それよりも、やはり実務にたけている事務方が各省庁から集まって話を官房で詰めていくというふうな形が、前からそうであったのかこの内閣かは存じませんけれども、少なくとも内閣ができましたころには、経済の関係では竹中先生なんか発案なさって、我々が一緒に集まって官邸で議論をしたことがございまして、そういうことが本来まずあった方がいいということは、私と中谷先生とも話したこともあります。でも、結果的には別に私たちとそごがあるわけではございませんから、大きな情報を持っている官僚組織というものがまず出るという方法をとっておられるのかなというふうには思っておりますけれども。
○小林（憲）委員　大臣のおっしゃることはよくわかるのでありますが、やはり立法をするのは政治家であると私は思いまして、これは役人の方の仕事ではない、憲法でそう定められておるわけでございますから、ぜひとも、今大臣がそうあるべきだとおっしゃられたことに関しまして、外務省の方、小町さん、どうでしょうか。これからやはりこういう重要な方向性を決めていくような場は、事務方とやはり政治家、大臣、長官等と一緒の席で話し合って、ある程度の話はしていくべきだと思いますが、どうでしょうか。
○小町政府参考人　今委員御指摘の点でございますけれども、田中大臣、けさほど帰られて、そのまま委員会に出席される、大変目まぐるしい日程をこなしておられることにわかりますように、我が国を取り巻く国際情勢は非常に目まぐるしく変化しております。テロ対策を含めて、いろいろと取り組むべき課題が山積しております。
　こういった中で、我々としては、大臣と十分緊密に連絡をとり、意思疎通を十分図りながら仕事を進めていくべきだと思っておりますし、これまでそうしてきたつもりでございますけれども、今後とも、十分であったかどうかを含めて点検しながら、さらにその方向で最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
○小林（憲）委員　本当に物事は何でも聞いてみるものだな、私はそう思いました。新聞や週刊誌やテレビで見ておりますと、もう全く大臣も長官も知らない間に官僚の方々がどんどん話を進めて、ショー・ザ・フラッグなんという話までつくっちゃって物事を進めてしまったと思っておりましたら、ちゃんと大臣も長官も御報告を受けておりましたし、そしてまた、外務省の皆さんもちゃんと報告をこれからすべてして大臣を支えていく、長官を支えていくということであるというお話を今聞きまして、大変勉強になりました。ぜひともそのお言葉を守っていただきたいと思うのであります。
　パキスタンに大臣が行かれて、大変御苦労さまでございました。マスコミ等で、先ほど来質問の方々がおっしゃったように、涙ぐまれている田中眞紀子大臣を見たときに、何人の方が心温まる思いをしたでしょうか。本当にこれからは大変な情勢が起こってくると思います。アルカイダとオサマ・ビンラディンに関しましては、その命運ももうほとんど尽きたという感じになってきたと思います。
　また今後、やはり起こり得べき問題は、アフガニスタンの復興という問題に日本がどうやってかかわっていくかということでございますが、確かに、その現場を見られて、パキスタンが崩壊しないようにしなければいけないということもあるでしょうし、いろいろな政治的な動きがあると思います。サウジアラビアに関しての状態も非常に難しい問題が起こってくると思います。
　そんな中で、やはりアフガニスタンの復興といいますか、これから日本が関与していく状態なんですが、これはやはり日本の国益をまず第一に考えて関与していかなければいけない。いっときの気持ちでは、私も大変あの状態を見ればそれは何とかしなければいけないと思うと思うんですが、国益という点からやはり考えなければいけないと思うのですが、大臣はどう思われるでしょうか。
○田中国務大臣　なかなか一言では言い切れない複雑な問題をたくさん包含しているというふうに思っておりまして、日本の国益とおっしゃっておられるんですよね。それはなかなか、これが国益にかなうからできる、する、かなわないからできない、しないということではないというふうに思いまして、言ってみれば、一つの国だけの努力によってすぐにすんなり解決する問題ではなくて、それぞれの国が応分に何ができるかということについて、バランスよく意見の交換をしながらやることだと思います。
　では、どういう国家なりアフガン難民の帰還支援をするかといいますと、それぞれの出身の人が自分の出身の母体に戻ることが一番いいわけですけれども、それにはアフガンの、こういう意見がありましたね、これはフィッシャーさんというユニセフの事務局長さんときのうお目にかかったんですが、この方は女性とか子供の問題を中心にして研究をなさっている方ですが、極めて明快におっしゃったことは、アフガンの人たちが自分の国に戻って、国をまたつくり直す。そのためには、世界のスピードが、周りの援助や考えが早く行き過ぎて、自分たちアフガニスタンの人間が取り残されることは困ると。アフガン人民の人たちによる、自分たちのペースで自分たちの国づくりができるように、それぞれ日本も含めて手伝ってほしいのだということなんですよね。
　そこを取り違えないように、国連やブラヒミさんや日本がみんな一生懸命やることは大変大事なことですし、そういう枠組みができるのも大変努力のおかげで、結果でよかったと思いますが、それが先走っても、でき上がったのを、お料理も本当は自分はこういうものが食べたいと思っているのに、違うものがどんどんできてしまって、さあ、食べてください、これでいいでしょう、おいしいはずですよと言っても、自分が食べたいものはそうじゃないかもしれないという相手の気持ちをおもんぱかってそういうものに近づけていく。
　しかも、それをする前には、お料理であれば、お野菜を洗う、お水、そういう井戸を掘るというふうなこと。それもこう言っていましたね。ＮＧＯの方も、井戸を自分たちが何十メートルも掘る、スコップで掘ると。井戸で普通にやっても失敗してしまうこともたくさんあって、機械が壊れることもあるのでシャベルで掘る。掘って、やってみせてあげて、そのものをそこに置いてきて、自分たちが次に移動しても、ＮＧＯがいなくなっても、そこで自分たちで掘ってください、そういう努力を自分でして、労働を、井戸を掘るコツを覚えてもらう。
　それから、ほかのことについてもいろいろ具体的にたくさん教えていただきましたけれども、その援助、日本から持ってくる、どこから持ってくるものもいいけれども、本当に欲しいもの、あるものは近隣のパキスタンなりウズベクなり、何か買ってくる。それから、その国で、アフガンで売っているものがあればアフガンのものを使う。そうすれば、その国の経済に裨益するのである。そういうふうに、自分たちのところに、アフガニスタンの人のところに技術も富も行くように、そして彼らのスタイルでやってあげる。
　そのためには、地雷の除去も大事ですし、まず、帰還してもただそこでいいわけじゃありませんから、地雷を除去するとか、お水の問題ですとか、農業の技術ですとか、それから靴をつくったり、いろいろと物をつくっている現場も支援センターのところで見てきましたけれども、そういう技術を身につけて収入の糧につながるようなものをあれする。それから、もちろん道路とかインフラですとか、それから基本的に、ガバナンス、いわゆる国の、国家という形態をなしていないわけですから、そういうシステムづくりだとか、アフガニスタンの人たちが自分のスタイルで、なるほどねと得心のいくような形で、スピードアップはできないかもしれないけれども、やっていく、そういう忍耐と努力と具体的な援助が必要であるということでございました。
　余りたくさんいっぱい学んできたので、これを一度整理しなければというふうに思っておりますけれども、きょうはそれを申し上げさせていただきます。
○小林（憲）委員　やはり今後の課題というのが大変多くあるということで今お伺いいたしまして、ぜひとも、大臣と外務省の皆さんで、日本の外に対するしっかりとしたアピールと、日本の立場というものをつくっていっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　防衛庁長官にお伺いしたいのですが、今後の日米関係ですけれども、今、太平洋でチームチャレンジという形で合同演習のような形がされておると思うんですが、日本は、前回、オブザーバーということで実際に参加はしていないとは思うんですけれども、今後、こういう形で法案の改正などをしていきますと、チームチャレンジ等にも参加していくような形にはなっていくんでしょうか、教えてください。
○中谷国務大臣　近年、多国間での共同訓練が非常にふえてまいりまして、チームチャレンジのみならずコブラゴールドとか、タイ、シンガポール、マレーシア等を中心に東南アジア、また米国を初めとする各種の訓練が行われるようになりました。日本としても、このような国際安全保障環境をより強化していくということが地域の平和と安定につながっていくと思っておりますので、今後とも、積極的にこのような訓練にも参加をして、より強固な国際安全保障環境を構築すべきであるというふうに考えております。
○小林（憲）委員　先ほどの話でありましたように、別に米国はショー・ザ・フラッグと言って日本を高所からおどしたような言葉を発したわけではないということがはっきりしてきましたけれども、ぜひとも、今後は、やはり世界の平和ということで、我々も世界の一員として、今、防衛庁長官のお言葉にありますように、どんどん参加をしていかなければいけないと私も思いますので、どうかよろしくお願いします。
　そこで、やはり安全面のことがかなり気になると思うんですけれども、コソボ以来、米国の攻撃の仕方というのが変わってきているということが言われておるんですが、いわゆるミサイルによる攻撃をまずしてから、それから上陸していくということで、本当に、アメリカの子供たちというか、国の子供たちというか、そういう人たちに一人もけが人や死者を出しちゃいけないということで、かなり新しい攻撃の仕方をされてきていると思うのであります。ソマリアにおいては、十二人の方が死傷したということで、すぐに全軍撤退ということであったと思うんです。
　今後の日本の防衛も、本当に大事な我が同胞の、日本の国を愛する人たちが今自衛隊に集っておるわけでございますから、ぜひともこの辺についても防衛庁長官の方からお考えを聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
○中谷国務大臣　科学技術の進歩というか、情報の進展に伴いまして、より逐一、私たちは戦闘の状況を知る可能性がふえてきたわけでございます。そういう点で、戦闘員と非戦闘員の区別を明確にし、非戦闘員により損害がないように戦いをしていくというのが現代の戦闘にとって非常に重要なファクターになってきておりまして、そういう観点で、各種の戦闘においては、非戦闘員の損害が少なくなっていくというようなことを念頭に進んでいっているというふうに思っております。
　我が国といたしましては、進んでいく科学技術や情報化の進展に合わせて、それぞれの兵器の近代化並びに戦いの仕方のあり方等については不断に検討、研究をしながら、時代の変化に対応していかなければならないというふうに考えております。