Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（恒）委員　会長おっしゃるように、これからますます国際社会における日本の立場、地位が重要になってまいりますので、情報の最先端を担われるＮＨＫとして、その点に今おっしゃられるより以上に御配慮をいただきたい、そうお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○上草委員長　午後三時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時五十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時四十四分開議
○上草委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について質疑を続行いたします。田中昭一君。
○田中（昭）委員　私は国会における質問などというのは初めてでございますし、ＮＨＫ問題についても不勉強な点もございますから、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　午前中も提起がございましたけれども、今ここで私は深く言及をするつもりはありませんが、本委員会の所管大臣でもある郵政大臣のリクルートにかかわる疑惑の問題については、私は速やかに国民の皆さんの前に疑惑を解明をして、青天白日、郵政大臣として所管の業務に務められるように、冒頭強く要請を申し上げたいと思います。
　さて私は、ＮＨＫの受信料改定に関連をして、ここに焦点を当てて少し御質問を申し上げたいと思っております。
　私は大きく分けまして三つほど申し上げたいと思っております。
　その第一は、今回のＮＨＫの料金値上げの必要性、妥当性、これをさらに明確にすべきであるという点であります。
　それから第二に、料金値上げ後のＮＨＫの経営や放送内容の充実について、その基本姿勢についてもう少し明らかにしていただきたいと思っております。
　それから第三に、ＮＨＫの具体的な提案の中には、省力化、合理化という問題があります。また、人材育成という問題があります。企業は人なりでありますから、人にかかわる問題について少しくお聞きをしたい。
　以上、三つに絞って私は質問をさせていただきたい、こう思っております。
　　　　〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕
　まず第一に基本的問題でございますが、大較三点に絞って御質問をいたしたいと思っております。
　まず第一ですが、いろいろと問題の多い消費税三％というのがございます。御承知のとおりであります。わずか三％かという意見が一方ではございます。また、三％という消費税は大変なものだという国民サイドの認識も多くあります。大衆と政治家の関係、あるいは金持ちと庶民との関係、ここに懸隔があるのも事実であると私は思っております。同じように今回の受信料の引き上げについても、やはり三百円という上げ幅は大変大きなものであると私は思っております。視聴者サイドでは大変な問題であるという認識がまず必要だと思っております。ですから、視聴者、国民の皆さんの理解と納得が必要であるという立場に私たちもＮＨＫもまず立たなければならないと思うわけであります。しかし、実際問題として、本日議題に上がっている値上げを含むＮＨＫ予算は、国民、視聴者の皆さんは知らない、つんぼ桟敷で今日知らないと私は思うわけであります。また、昨年来から問題となっております消費税の基本的問題もそのまま残っているのも事実であります。
　この消費税の関連については後ほどお考え方も聞きたいわけでありますが、今回提起されている値上げ案については、三月二十日に提案がなされ、国会、衆議院においてごくわずかな期間で論議をして決定をしてしまったということだけでは、これでは国民の皆さんに政治に対する不信感ができかねないのではないか、このことを私は非常に気にするわけであります。この点につきまして、私は、もっと視聴者、国民を大事にして、料金値上げなどという問題はもっと慎重にやることを考えなければいけないのではないか、こう考えるわけでありまして、今後の扱い方として、このまま衆参で決定してしまうということでなくて、公聴会などの開催なども含めまして、この料金値上げ問題について国民の皆さんの理解と納得を得た上で実施をする、そういう立場に立つことができないのかどうなのか、お考え方についてまず第一に質問をしたいと思います。
○尾畑参考人　お答えします。
　先生御存じのとおり、ＮＨＫは受信料で賄われております。我々のやりたいことはもうこれ以外にありません。
　それから、ＮＨＫの受信料は長期計画、経営計画によってこれが決まっております。五十九年度から三カ年の経営計画が切れたままになっておりまして、六年間これがないという状態が続いております。六年ぶりにお願いするわけでございます。非常に心苦しいお願いでございますけれども、公共放送がよって立つ公平な放送というものは受信料で成り立つわけでありますし、これはＮＨＫの一万五千人も非常に苦しみ抜いておりまして、長い討議を経て、それから外部の十八人の先生方、主婦連の先生や組合の代表の方、学者、こういった方々の審議を、長期計画審議会というものをつくりまして、去年の七月から、これは審議の答申をいただきまして、それに基づいて厳密に今度はやったわけでございます。
　そういう過程を通じて国会に御提出したのが三月という時点になりましたので、郵政大臣に提出したときに記者会見をして綿密に、詳細に御報告いたしましたし、これからも先生方の質疑の中で詳しく御説明していきたいと思います。足りない面は、これから我々先生の御趣旨を体して頑張るつもりでございますので、何とぞ御承認いただきたいというふうに考えております。
○深谷国務大臣　今回の受信料の改定につきましては、平成元年度には、効率化に努めてもなお相当額の赤字を計上しなければならないという状態でありました。公共放送機関としての使命を果たしていくために財政基盤の確立が必要であること等々をしんしゃくをいたして、やむを得ないと判断をいたしたものであります。
　ただし、先生御指摘のように、国民の理解と納得を得るということは極めて大事なことでございますので、私はＮＨＫ会長に対しまして、ＮＨＫは国民の負担する受信料によって運営されているので、まず合理化、効率化の徹底が必要であるという考えをはっきり申し伝えたのであります。その旨を理解して今後の経営において真摯に取り組むようにお願いをいたしました。さらに、ＮＨＫの経営概況について、合理化とかあるいは効率化の実施状況を含めて、放送などを通じて国民がより理解できるような努力を毎年続けていくようにという注文もつけた次第であります。
　そのような次第で提出をさせていただきましたので、何とぞよろしく御審議をしていただきたいと存じます。
○田中（昭）委員　私はＮＨＫの放送が実は好きでありまして、後ほども申し上げたいと思うのですけれども、この内容の充実などについてはさらに努力が必要である、こういう見解に立っております。
　それから、ＮＨＫの財政事情などについても、素人でありますけれども、それなりに勉強させていただいたつもりでありまして、したがって、頭から料金値上げはだめなんだ、こういう立場で物を言っているわけではございませんで、今やはり政治に対して、公共料金値上げなどという問題については、本当に国民の皆さんの理解と納得が必要だ、こういう手続についてもっと我々としては考える必要があるんじゃないか、こういう立場で実は今意見を申し上げたわけであります。郵政大臣なりが言われたことについてはそれなりに理解ができるところであります。
　ＮＨＫの方にあわせてこの際苦言を呈させてもらいたいと思うのですけれども、ＮＨＫの経営であるとか経営体質については、ある雑誌を見ますと「暴走を始めた巨船」などなど、そういうタイトルで出されておりますように、ＮＨＫの経営の危機というのは単なる財政の危機でなくて、放送や組織が国民不在の方向に走っているところに本質的な問題がある、そういう論調の記事がかなり多いわけでありまして、これも単なる三文雑誌でなくて、権威のある幾つかの雑誌でこれらの論陣が張られていることも御承知だろうと思います。だからこそ、今国民や消費者というのは、お客様は神様だ、こういうぐらいの姿勢がＮＨＫ側に必要ではないか、こういうふうに考えるから、私は、慎重な対応、もっと国民の皆さんが理解と納得をして、みずからのＮＨＫを充実するために聴視料を出すのだ、こういうことができないのかどうなのか、こういう立場で申し上げておるわけでありまして、この点についてもっと御理解がいただけないかどうか。その上に立ちまして、三百円という値上げ幅は、先ほど申し上げましたように庶民感覚からするとやはり大きい、こういうことになるのではないかと私は思いますから、その妥当性などについてもう少し鮮明にしていただきたいと思います。
○尾畑参考人　先生御案内のとおり、ＮＨＫの経営計画というものにつきまして、はっきり長期計画をつくりなさいという国会の指示を受けました。そこで我々といたしましては、経営計画の五年計画というものをつくりまして、そこで公共放送としてこれからやるべき事業について綿密に精査いたしました。
　それで五年間の中で、現在の受信料の枠内でも増収に努めることは当然であります。それなどの努力で五年間に八百十六億という増収努力もやりますし、それから経費の節減、人件費の抑制等も通じまして一千六十億余りの節約も五年間でやります。しかしながら、放送単価も据え置いておりますし、設備投資もおくれております。そういったものも五年間で計算いたしますとどうしても五千億ほど足りないということになりまして、こうやってお願いしているわけでございます。
　三百円というのは本当に我々お願いするのは心苦しい限りでありますけれども、六年間据え置きまして、それからこれから五カ年間というもの、合計十一年間でございますのでそういう数字になりました。こういうものについては今後五年の間に節約、それから事業の内容の充実、放送の向上、こういったものでおこたえするということで、ぜひ御理解いただきたいというふうに考えております。
○田中（昭）委員　先ほどから申し上げますように、値上げ自体について納得をしていないわけではないのですけれども、これはもう少し国民のサイドで理解、納得ができるようなそういう具体的な方法がないものかどうなのか。こういう立場から、特に今後の問題として、料金値上げに際して、予算案としてこれが決定をされて国会に対して承認を求めるという態度を決定する以前の段階において、多くの視聴者、各階層の意見を聞いて理解を求める、そういう何らかの手法といいますかシステムといいますか、そういうものについて検討が必要ではないか、こう思うわけですけれども、この点について今後検討の余地があるのかどうなのか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。
○島参考人　その点につきましては、私どもといたしましても、昨年以来、視聴者会議、各地の視聴者の代表の方々、あるいは先ほど私どもの役員が申しましたように、外部の有識者あるいは各界各層の方々等随分意見を聞きましてやってきたつもりでございますけれども、さらにこれを徹底させるべく、言葉はちょっと適当ではありませんが、一般の会社でやっている一種の企業広報、そういうものを、ＮＨＫの番組あるいはＮＨＫの番組以外でも、いろいろ新聞とか雑誌とかそういうところを通じまして、ＮＨＫのあるべき姿、私たちが今やっていること、そういうものの実態についてもっと具体的にこれからやらなきゃいかぬなということは感じておりますし、この五カ年計画の中にもその点はこれから大いに充実させていこうということを考えておる段階でございます。
○田中（昭）委員　私は、いわゆる経営の内容であるとか、なぜ料金値上げをしなければいけないとか、今こういうことをＮＨＫは論議をしているのであるとか、国民のためにこういうことを考えているのであるとか、こういうものをＰＲしたり周知をするというのは、やはりＮＨＫという企業の性格からすれば一番有利な立場におるのではないか、こう実は思っておるわけです。しかし率直に言いますと、やはりＮＨＫというのは何かベールに包まれておる、こういう感じが私はするわけですね。
　そういう意味から、今の問題は料金の問題に関連して申し上げたのですけれども、私は関連いたしまして、ＮＨＫの経営委員会の問題、ＮＨＫの経営委員会というのは、放送法第十三条でも明らかなように、ＮＨＫの「経営方針その他その業務の運営に関する重要事項を決定する」こういう権限を持っておるところですから、国民のための放送事業の充実発展について議論がされている一番の根源である、こう思っておるわけですね。国民の皆さんのための公共放送を守るためにどういう放送をやるのか、どういう事業経営をやるのか、このＮＨＫの経営委員会というのがその源である、こういうふうに思うわけですね。
　そういう立場に立ちますと、別に経営委員会における議論の内容であるとか中身をマル秘にしておくことは必要ないんではないか、もう少し国民の前にオープンにする、こういうことが必要だと私は思うのです。私の誤解であれば御勘弁をいただきたいのですけれども、ＮＨＫの経営委員会の議論の内容であるとか、あるいは経営委員会で一体何が議論をされておるのかということなどについて必ずしもオープンになっていないんではないか。そういうところに、先ほど申し上げましたように、ＮＨＫの経営であるとか経営の体質についてほかのマスコミを含めましていろいろと問題提起があるのではないか。
　またこれも間違いであれば御勘弁をいただきたいのですが、経営委員の中には女性が二人おられる。この二人を除けば全部大正生まれ以上だ、昭和生まれはいないなどというある雑誌を見たのですけれども、そういう内容でなくて、経営委員会のメンバーあるいは中身、その議論の内容をもっとオープンにしていく、こういう開かれた経営委員会の体質をつくって、ここからイメージアップを図る、そういう考え方が必要ではないか。私は素人ですから、間違っておれば勘弁をいただきたいのですが、そういうふうに考えるわけですが、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。
○島参考人　経営委員会のあり方につきましては、これは私ども執行部の任命機関でございまして云々すべきことではございませんけれども、今までも経営委員会のあり方について国会その他で問題になって、いろいろ御議論があったことは事実でございます。
　経営委員会の審議内容につきましては、私が一応月一遍の記者会見のときに、必要があればその都度やっていたつもりでございますけれども、先生の御趣旨もよくわかりますので、経営委員長以下皆さん方に先生の趣旨をよく私の方から責任を持ってお伝えしたい、こう考えておるわけでございます。
○田中（昭）委員　会長からの御答弁ですから、さらに御努力をお願いしておきたいと思います。
　次に参りたいと思いますが、料金値上げをした後、不払い者が増加する。一回の料金値上げをすれば五万から七万ぐらいの不払い者がふえるというような記事をちょっと私は目にしたことがあるわけですが、受信料の不払いあるいは未契約の問題について少しお考え方をお聞きしたい、こう思っております。
　ＮＨＫは、先ほども御説明がございましたように、受信料という公的に保証された財源によって運営される非営利法人であると思います。このことによって公共放送を守っているわけですから、視聴者は受信料を払うのは当然であると私は思っております。個人的にはそう思っております。しかし現実には受信料を払わない人がたくさんおられる。また、別に払わなくても罰則規定も何にもないというのが実態だ、こういうふうに聞いているわけで、そこで次の点についてお尋ねをしたいと思います。
　第一は、受信契約あるいは非契約の概括的な実態と今後における予測などにつきまして少しお聞かせをいただきたい。
　第二番目に、受信料を集める現行体制、これに必要な営業経費の実態について、これを抑えるということを聞くわけですが、しかし払わないという人から取り立てるというのはやはりコミュニケーションが必要ですから、ある意味では営業経費がかかっても仕方がないのじゃないか、単なるアルバイトの集金だけではいけないのじゃないかという点が出てくるのではないか、こういうふうに思いますから、そういう点について少しお話をお聞きしたい。
　それから第三に、今若干触れましたけれども、従来から高い営業経費率とか、それから不払い者の存在についていろいろ批判がありますから、したがって、お聞きをしますところによりますと、契約世帯管理から全世帯管理の手法へ切りかえた、こういうふうに聞いておりまして、新しい営業構想の実施を行っておる、こういうふうに聞いているのですが、その具体的な内容と成果について、あるいは今後の展望について。
　以上、三つについて少しお聞かせをいただきたいと思います。
○高橋参考人　ＮＨＫの受信料の契約の見通しでございますが、過去、ＮＨＫは、年間の新しい世帯の増加数を大体三十六万ぐらいと推定しておりますが、これに事業所の新しい展開といいますか、そういうものを含めてできるだけ多くの契約を結ぶことによって受信料の増加を図るということでまいっております。特に五十九年に料額改定をいたしまして、これは三カ年計画の中で改定をさせていただいたわけでございますけれども、今日この六年間受信料を据え置いてきたのは、一方では受信契約者の増加を図りつつ、出ていくお金を抑えて効率的な経営をするということで臨んできたわけであります。
　そういう意味でいいますと、受信契約者の年間の大体の推移は四十三万件ぐらいを目途にその達成に今日まで努力してまいったわけであります。このことにつきましては、御指摘のように、受信料改定をしたときは、御理解をいただいてこれをまた収納に結びつけるということは営業現場の努力が大変必要なところでございまして、そういう意味でいうならば、年初思わしくない業務の推進状態ということになりますけれども、年間を通していく中では、できるだけ早く料額改定を御理解いただいて、目標達成に営業現場としては努力してまいるということで、各放送局を挙げて、地域の受信者の方々に、ＮＨＫの使命と今回の値上げの理由とか、そういうものを御承認いただければ、周知徹底を図りながら御理解を求めていきたいというように考えておるわけであります。
　それから集金体制でございますけれども、私どもの営業の集金体制は、営業経費約六百六十億ぐらいかかりますけれども、その約八割が人的経費でございます。何となれば、私どもは、基本的には各家庭をＮＨＫの関係者がお訪ねして契約していただき、お金を、受信料をちょうだいするという建前になっておるからであります。そういうことで、こういうようなことをより合理的に進めるために、口座でもってお払いいただきたい、そのことによって訪問していただく経費をできるだけ下げたいということで、口座の普及をこのところ図っておりまして、現在のところ七五％まで来ているわけでございまして、これを将来八〇％を超えるところまで引き上げてまいりたいという努力をしてまいっているところであります。
　そういうようなことによりまして、営業経費につきましては、平成元年度一応一八・一％の目標にしておりますけれども、料額が据え置かれるという、今の料額のままで収納業務を進めた場合でも、今後五カ年間ではこれを一五％に下げたいということで努力してまいりたいというように考えております。そういうことで、営業経費率につきましても、できるだけ安く、しかも質の高い活動ができるように、安定的な財政確保のために私どもとしては努力してまいりたいということでございます。
○田中（昭）委員　この受信料の問題について、基本的になりますけれども、少しこれも考え方を聞かせていただきたいのですが、受信料を払わない人たちに対する対応の基本的な考え方ですね。公共放送やあるいはＮＨＫの経営姿勢とかあるいは番組がけしからぬとか気に食わぬとか、こういうＮＨＫに対する批判としての視聴者の直接的な意思表示の手段だ、いわゆるアクセスの道として支払い留保権を認めるという考え方が一方ではあるわけで、私はこれもまた公共放送を守るとかあるいは民主主義を守る、そういう立場からすれば、ある意味では貴重な考え方でもあると思います。
　しかし、だからといってこれが増加をするということは、経営としてはこれは決して好ましくないわけですが、しかし、ここのところをもう少しやはりきちんとしておかなければ、今日のこの世の中ですから、この考え方がふえていくということになると、受信料でＮＨＫの経営は守っていく、こういう点になりますといろいろ問題点が出てくるのではないか、こう思いますから、この受信料拒否者といいますか批判者といいますか、そういう人たちに対する基本的な考え方をＮＨＫとしてはどうお考えになっておられるのか、このことをお聞きをしたいと思います。
○高橋参考人　私どもと受信契約を結んでいただきまして、その上で、契約はいただいておるのですが、実際には支払いが滞っていらっしゃるという方が六十三年度末でも九十八万、大体百万以内にはおさまっておりますけれども、毎年その程度の数になっておるわけです。
　私どもは、今の受信料制度を維持するためにはやはり広く皆さん方から負担していただかなければならない。公平負担が崩れますと、これは今の受信料制度の崩壊にもつながりますので、特にこういうＮＨＫに対して支払いが滞っている方たちに対しましては粘り強くお支払い方をお願いしておるわけでございますが、この滞っている方たちは、そういうＮＨＫの努力で毎年大体全体の契約者の三％程度のところにおさまっております。片っ方で新しい契約者をふやしながらそういう人たちをできるだけそういう範囲の中で抑えていくということは、公平負担のこの受信料制度を守る意味でも大きい意味合いがあろうと思いまして、これをさらに減らすべく、九十八万ないし九十九万の支払いの滞っている方を減らすべく努力しているわけです。
　その内容でございますが、ＮＨＫの私どもが職員を含めて対応するときに、最近のような単身の方だとかあるいは学生さんだとか勤労世帯の方がふえたりして、面接できない方たちがかなりあるわけでございまして、こういう方たちが五十二、三万おるかと思います。それから、ＮＨＫの番組が気に入らない、だからおれは見てないよというようなおしかりで滞っている方たちが、これも三十四万ぐらいあるかと思っています。それから受信障害です。十分よく映らないからお金を払わない、もっと見えるようにしてほしいというようなことが大体十二万ぐらいあるかと思います。
　問題の番組批判のところにつきましては、ＮＨＫのありようについての、ＮＨＫが商品としてサービスしてそれで御理解いただいて御支持を願っている部分についての厳しい御批判でございますので、こういう方々に対しましては粘り強く足を運びまして、ＮＨＫの存在意義とかあるべき姿とか番組内容についての御意見だとか、どうしたらよろしいのか、どういう御希望があるのかというようなことを事あるごとにチェックいたしまして、御意見を伺いながらそれにこたえていきたいというように努力しておりますが、こういう人たちを説得するというのはなかなか難しいというのが現状でございます。
○田中（昭）委員　御回答について理解をいたします。さらに御努力をいただきたいと思います。
　そこで、時間もございませんから先に進ませていただきますが、二つ目の問題としてお聞きをしたいのは、料金値上げがなされればサービス内容、放送内容が充実されなければならないというのは当然であると思うのです。料金が上がったけれども中身が悪くなった、これでは話にならないわけでして、したがって、公共放送というものを担うＮＨＫはもっと質的に高度な充実したものを思い切ってつくるべきである、私はこういうふうに常々考えておるわけです。
　今や、テレビの影響力というのは学校教育にも匹敵するぐらいと言っても過言でないぐらい極めて重要なものになっているわけでありまして、日本の将来などを考える場合、ＮＨＫの使命というものは極めて高いものがあるのではないか、こういうように考えております。質的に高くて、そして人間としての感動を呼ぶ、これだけ立派なものをＮＨＫが次から次につくり上げる、したがってＮＨＫが受信料の少しぐらいの値上げを提起してもそれは当然である、もっと出してもいいからもっといいものをつくってほしい、こういうＮＨＫと視聴者のコミュニケーションづくり、このことが極めて必要ではないか、大切ではないか、こういうふうに私は思っておるわけですが、以上のようなことを前提にして三点ばかりお聞きをしたいと思っております。
　その第一は、ある意味でこれは視聴者も含めまして待望しておった、ＮＨＫの長期展望に関する審議会からの提言というものが出されました。この審議会に対して国民の皆さんが期待したのはいろいろあると思います。ＮＨＫが巨大化と商業化の道をたどる、こういう批判がある。こういう点について一体どう考え、そうでないのかどうなのか。これを解明するという問題とか、あるいは衛星放送とかハイビジョン普及を経営の最重点にするということについて公共放送としていかがなものなのかどうなのか、こういう意見などもありまして、これに対してどうこたえていくのか。
　また、国民の負担によるＮＨＫの今後の財政の見通しなどについてどういう立場で提言が出されてくるのか。こういうところには国民の皆さんは大変関心があったのではないか、私はそういうふうに思っております。この点、審議会において十分に審議が尽くされて解明されたのかどうなのか。提言については、私が読んだ限りでは極めて抽象的だと思うのですけれども、ＮＨＫとしてはこの長期展望に関する提言をどう理解し受けとめられておるのか、そしてこの提言のどこをポイントとして認識をしておられるのか、この点について少しお聞かせをいただきたいと思います。
○島参考人　長期審議会の提言につきましては、私どもこれを非常に重く全部について受けとめているわけでございますけれども、特に先生御指摘のＮＨＫの巨大化、これは一体どうなんだという問題についてでありますけれども、先生御存じのように、今放送を取り巻く環境というのは物すごいスピードで変わってきております。一般的に言って自由社会の中で一つの放送機関とか情報機関が余りにも巨大化するということは社会的に認められるはずがございません。したがって、どういう形が一番ＮＨＫ、公共放送にとって適正な規模かということについては我々は真剣に考えるところでございまして、その点にも審議会は触れておりますけれども、私としては審議会の皆さん方にも国会の先生方にも申し上げておきたいのは、まだまだ衛星放送にしてもケーブルテレビジョンにしてもいろいろのメディアが今どんどん普及しているさなかでございます。
　ですから、当面この五年間くらいの間、今ある地上波以外のいろいろなメディアが一体どういう発展状況を遂げるか、その中で当面ＮＨＫは衛星放送の拡充発展をしますし、それでハイビジョンその他もろもろのことにもある程度力を入れていかなければいかぬ。これは放送法にも明示されているとおり放送の先導的役割というものもございますので、当面少なくともこの五カ年計画の間は現在の波、テレビとかラジオとかそういう波のまま続けていって、それでその段階でこれじゃ大き過ぎる、衛星放送がある程度どんどん普及していけば、大き過ぎるということになれば、これは郵政省初め国会の皆さん方の御意見を聞いて、聞いた上でやはり適正な規模というものは考えなければいかぬなというふうに考えておるわけでございます。
　この五年間は、少なくとも、今まで申し上げましたとおり、我々は五カ年計画というものに基づきまして、番組の充実はお説のとおりでございます。質のいい番組を、できるだけ多様性を持ち、なおかつ文化的な、こういう言い方は失礼でございますけれども、ＮＨＫでなければできない番組を充実させていくということにつきましては、審議会の皆さん方もそういう意向を強く出されておりますし、具体的にそれをいろいろの形で五カ年計画の中には盛り込んでいるつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
○田中（昭）委員　この長期展望から出された提言を踏まえまして、平成二年度から六年度までの経営計画が出されまして、そしてそれを踏まえまして平成二年度の予算編成がなされておる、こういうふうに考えるわけであります。
　提起されているこの五カ年計画なり平成二年度予算編成の考え方については、今会長からの御説明もございまして理解をする点もございますが、しかし先ほど申し上げました質問とも関連をいたしまして、変革の著しい時期にあって、公共放送であるＮＨＫとしても、経営の指針としての長期展望を主体的に検討し、国民に明示することが必要だ、こういうことでこの長期展望に関する審議会が設置をされて一定の提言がなされている、こういう点から考えれば、一体この提言を受けて従来の考え方とどこが変わってくるのかというところですね。ここのところをもう少し国民の皆さんにきちんと示した方がいいのじゃないかというふうに思うわけで、私が言いたいのは、ここのところをもう少し鮮明にしなければ、審議会設置の目的が受信料値上げの隠れみのだということになってしまわないかどうか、こういうことを考えるわけで、この点についてもう少しお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
○島参考人　ＮＨＫは公共放送でございますから、何よりも番組の充実向上、これが聴視者に対する一番の義務じゃないかというふうに私は考えておるわけでございます。さしあたって平成二年度から五年間にわたって、放送番組の充実につきましてはかなり具体的な案が既にいろいろございますので、放送総局長の方から具体的な例の幾つかを御説明申し上げさせたいと思っております。
　　　　〔大野（功）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤参考人　放送を担当しております役員といたしまして、今先生御指摘のように、長期ビジョン審議会の中で示されました放送の質の向上ということは、私どもにとって最も重要な課題だというふうに思っております。しかもそれが、受信料を財政基盤としている公共放送のＮＨＫでなければできない仕事というものがこの多メディア時代の中でたくさんあるというふうに先生方からも御指摘いただいております。そういう線に立ちまして、平成二年度以後私どもの番組をどのように運営するかということも考えております。
　その基本の一つは、やはり事実に基づいて多面的な的確な情報を迅速に提供するということだと思います。それからもう一つは、本格的で高品質な番組を先見性を持って開発していくということだと思います。もう一つは、多様な分野にわたっていろいろな少数者の方々にもサービスをするという番組をつくって編成するということだと思っております。
　この高品質というものを私どもはどう考えているかといいますと、今やテーマというのは日本国内だけにとどまらないで、一つのテーマをとらえますと世界的な規模でその問題を解明しなければならないという状態になっていると思っております。そういう意味で、世界的な広がりの中でいろいろな問題をとらえるということを機動的に編成していく、制作していく。それからもう一つは、日本の情報を世界に出すということにおいても、私たちの品質というものが世界的なレベルに達してなければいけない。そうしなければ、世界各国で私たちの放送を使ってくれる、あるいは見てくれるということにならない。そういう意味でも、私たちの制作のあり方というものを基本的に考え直して、それを世界的なレベルに達せしめたい。そうするためには、一つには、世界のいろいろな放送局あるいは番組プロダクションあるいは映画等を含めました制作会社と協同して、品質の高い番組あるいは情報というものをつくり、あるいはそれを交互に交換して私たちの内容を豊かにしていくということが大事だというふうに思っております。
　例えば、私どもは平成二年度の番組の中でも考えておりますけれども、これから五年間の中で非常に重要だと思っておりますのは、二十一世紀へ向けて、日本国内でも国民的な課題あるいは世界的な課題というのがたくさんございます。例えば経済摩擦もあります。世界の地球環境の問題もございます。あるいは高齢化社会が目の前に迫っておりまして、高齢化社会の中での福祉の問題もあります。あるいは東西問題、南北問題というものもございます。そういう二十一世紀へ向けて解決していかなければならない課題に積極的に取り組んで、これを集中的にあるいはそのときそのときに機動的に編成をして、国民の皆様にいろいろな判断の材料を提供していきたいというのがございます。これは例えば二十一世紀への提言シリーズというような形で私どもは行っていきたいというふうに思っております。
　それからもう一つには、二十世紀というもので人類が一体どういうことをしてきたのか。これは政治も経済も文化もすべて含めて、私たちがもう一回それを総括して二十一世紀に受け渡していく、そういう番組をきちっとつくりたいというふうに思っております。
　もう一つには、二十一世紀の人たちに向けて、今私たちは例えば映画というものを大変楽しんで見ておりますけれども、そういうように二十一世紀の人たちに向けて、今私たちが二十一世紀に残すべき文化というものを創造していくことが大事であるというのが一つのポイントでございます。
　それから、先ほども申し上げましたようにいろいろな多様な番組を提供するということは、少数の趣味趣向を持った方々あるいは身体障害者の方々、そういう方々にもきちっとした情報の提供をしなければいけない。そういうことでは聴力障害者の方々に毎日ニュースを提供するというようなことも教育テレビで始めたいと思っておりますし、あるいは長く望まれておりましたけれども手話講座というようなものも、ボランティアを望んでいる方々にも向けて開始したいというふうに思っております。
　そのほか、生涯学習に向けて、幼児から高齢者に至るまで一生を心豊かに送るためのいろいろな学習の番組を、教育テレビで積極的に編成するということによって国民の皆様方の御期待にこたえていきたいというふうに思っております。
○田中（昭）委員　今後、今御回答をいただいた点について、さらに具体的に中身のある努力を要望しておきたいと思います。
　そこで、第三としてもう一つお聞きをしたいのは民放との関連の問題です。
　これも御承知と思いますけれども、今月の十六日付で私のところにも参っておりますけれども、社団法人日本民間放送連盟からの「ＮＨＫのあり方に関する見解」という文書が実は参っているわけであります。この点についての郵政省なりＮＨＫの御見解を承りたいわけです。
　内容につきましてはもう十分に御検討がなされていると思いますから多くを触れませんけれども、大別しますと大体二つあるのではないか。その一つは、いわゆる「業務範囲の拡大に伴う多チャンネル支配」の問題ですね。いわゆる「構造的収支不均衡」、この問題だと思います。もう一つは「商業類似行為の推進等に係る問題」、これが主なる中身であると思っておりますが、この点について「早急に改革と改善が行われなければならない」ということを、この民放連盟が提言をしておるということであります。
　そういう意味では、こういう問題提起というのは、先ほども申し上げましたけれども、今回の民放連だけではなくて、ＮＨＫの経営体質についていろいろ指摘をされる場合には必ず出てきている問題でありまして、やはり郵政省なりＮＨＫの立場でこれはもう少しきちんと受けとめることが必要ではないか、こういうふうに考えるわけですが、御見解をお聞きをしたいと思います。
○大瀧政府委員　先般民放連より提出されております「ＮＨＫのあり方に関する見解」は、ＮＨＫと民放の併存体制の堅持、さらには、公共放送としてのメディアのあり方あるいは業務範囲の再検討、運用財源のあり方、いわゆる商業化の問題等広範にわたっているわけでございます。これは民放連としての考え方が示されているわけでございますが、我が国の放送制度の一翼を担う民間放送の総意として貴重な意見が含まれていると考えております。
　この見解に触れられております問題点に関しましては、郵政省におきましても検討が行われているわけでございます。特に最近では、放送の公共性に関する調査研究会の提言を踏まえまして、この関連団体による事業の展開等のための放送法の改正等所要の措置を講じたところでございます。さらにまた、ＮＨＫの保有メディアのあり方の課題に関しましても検討を行っていくこととしております。
　今後とも、ＮＨＫのあり方に関しましては、各方面の御意見を十分に私どももいただきまして検討を進めるとともに、制度の改正等必要な措置を適時適切に講じてまいりたいと存じております。
○島参考人　ＮＨＫといたしましては、ＮＨＫと民放が併存している、私はこれはもう世界で極めてすぐれた放送を、お互いに切磋琢磨するということで、極めてすぐれた形で、ぜひこの体制を続けていきたいなということを基本的に考えておりますし、今まで、私が会長になる前は、どちらかというと余り連絡その他密接じゃなかったのを、私どもの放送記念日にはちゃんと民放連の会長さんにも来ていただきますし、私も民放連の方の大会へ出席するというようなことで、密接に連絡を取り合っております。
　先生の御指摘は幾つかあったわけでございますけれども、ＮＨＫと民放という二つある以上、我々はやはり公共放送でなければできない仕事、つまり我々は聴視料を主とした財源でやっている、このことに相当我々はある種の厳しい自戒の念を持っております。
　ただ、関連会社その他で、いろいろ民放の方々から、ＮＨＫのやっていることが、受信料で成り立っているのに何か利益を図っているんじゃないかという声も相当聞かれますけれども、私は、この最近の情報化社会、ニューメディア時代というのは、ＮＨＫの放送作品が、放送作品だけではなくて、メディアミックスと我々は呼んでいるのでございますけれども、いろいろの分野にこれが利用できる。そういう場合は、それは結局利潤を上げるということではなくて、必要な人に必要な素材を分けてやる、結果として若干の収入があっても、それは聴視者に還元するということで、今まで民放さんが手がけているもの、そういうものへ我々が参入していってその仕事を奪うというようなことは、厳に関連会社その他に我々は節度を持ってやるようにやっておりますので、若干の行き過ぎなんかがあって今までいろいろ話し合ったことも事実でございますけれども、その辺は、先生御指摘のとおり、公共放送としてやはり基本的にやってはならないことはやらぬということで我々は進んでいきたい、こう考えておるわけでございます。
○田中（昭）委員　まだお聞きしたいこともございますが、時間が迫っておりますから、最後に、大きな三点目の問題を少し申し上げたいと思います。
　先ほどから申し上げておりますように、よりよい経営、質の高い放送事業を行っていく、このためには、すぐれた有能な人材の確保、それから働きがいのある職場づくり、職員の処遇改善が必要である。これは、企業は人なりと言われるようにやはりこのことを無視してはいけないのではないか、私はこの観点から若干お尋ねをしたいと思います。
　その一つは、経営努力をいろいろなされていること、御苦労されていること、これは重々理解をしているつもりですけれども、この合理化、省力化と言われる問題について少しお聞きをしたいと思うわけです。
　ＮＨＫが長期的見通しに立って経営の効率化を行って、五十五年度から、お聞きをしますと約二千名に上る要員の純減を行った。それから、平成元年度には計画を一年繰り上げてＮＨＫが対外的に約束をしている一万五千名体制を達成する、こういうことになった、このように聞いているわけであります。また、九〇年度予算でも二百八十名減員が出されている。こういうことで、これはそれなりのＮＨＫの経営努力だろうと思うのですけれども、しかし一方、お聞きをしますと、衛星放送の二チャンネル化も二十四時間放送になる、業務量も極めて飛躍的に増加をしてくる、時の流れとして労働時間短縮問題なども進んできている。それから、先ほども申し上げましたように、受信料の収納経費についても、要員削減とかあるいは深夜の集金などを含めて新営業構想が推進をされて、そしてやはりしわ寄せ、圧縮がされている、こういうふうにも聞く点があるわけであります。
　したがって私は、別にこの要員面での効率化施策をすべて否定をするという立場には立ちません。それなりに努力については十分に理解をする立場ですが、しかし、そこのところに焦点を余り当て過ぎると逆の面が生じるということも事実であると思うわけで、そういう意味では、提言にもあるとおり、多メディア時代にふさわしい公共放送の役割を果たして視聴者の理解と支持を得ることが必要だ、こういうふうに思うわけです。この点、ＮＨＫの労使関係を含めましてこれらの問題についてはスムーズな形にいっているのかどうなのか、私も労働組合の出身でありますから、この点について少しお伺いをしておきたい、こういうふうに思います。
　それから二つ目としては、先ほどちょっと会長さんも触れられましたけれども、ＮＨＫ出資の子会社などへの出向についてであります。
　ＮＨＫは人員合理化が先ほどからも言うように非常に進んでいるぞということが言われているのですけれども、しかし事実は子会社、系列会社に人を移しただけで、やっている仕事も以前の仕事と少しも変わらない、こういうことも聞くわけでして、そこに出向した職員の処遇などについては一体どういうことになっておるのか、この点についても少しわからない点があるので、解明をしていただきたいと思います。
　そして、長期展望に関する審議会の提言にあるように、今後「すぐれた人材の確保のためには、少数精鋭を前提として、職員の処遇改善もきわめて重要である。」という点について、これは提言として提起されているわけで、この点について具体的には一体どういうことなのか、この辺を含めまして、人の問題について少しまとめて最後にＮＨＫの御見解をお聞きしたいと思います。
○植田参考人　先生おっしゃいますとおりで、情報化、国際化が著しく進む中で、今この時点で国民に役に立つ、本当に公共放送ならではのサービスを支えるものは人であります。これなくしてＮＨＫはないわけでございます。
　私どもとしても、いたずらに人を減らすということが目的なのではなくて、充実したサービスをきちんとやっていく、なおかつそれが、国民の皆さんが納得していただけるようにみずから厳しく律する中で、抑制する中でそういう放送サービスを追求してまいりたいというふうに考えます。もとよりサービスの質を落としてまで人を減らすというようなことは考えてございません。創造性と効率性あるいは能率性といったものを両々きちんと追求してまいりたいということがＮＨＫに今望まれていることではないかという認識に立ってございます。あわせて、職員の能力の一層の向上でありますとか関連団体との連携もなるべく総合的に考えまして推進をしてまいりたい、そういう全体の取り組みの中で質の高い放送サービスをしてまいりたいというふうに考えます。
　それから、要員の効率化につきましては、労働組合の理解と協力なくして到底なし得ることではありません。ＮＨＫは、先ほど先生おっしゃいましたとおり平成元年度で一万五千人体制を達成いたしますが、この間、毎年、各年度の要員効率化計画につきまして労使間で誠実に徹底した話し合いをして実施してきたところでございます。経営計画を推進していく中で、今後の要員体制のありようについて労働組合と十分話し合ってまいりたいというふうに考えます。
　次に出向でございますが、出向職員の待遇は原則として協会在職者と同一の待遇を保障してございます。ただ、勤務時間あるいは休日、休暇等の制度が必ずしも企業によって同一でございません。この辺は出向先の定めで行われているところでございます。したがいまして、仮に出向先の就業条件が協会の就業条件を下回る場合には手当によりましてこれを保障する、この点についても労働組合と十分協議をしながら制度を用意しておるところでございます。
○田中（昭）委員　いろいろと勉強させていただきましてありがとうございました。終わります。
○上草委員長　次に、赤城徳彦君。
○赤城委員　赤城徳彦でございます。
　最初に、本日御質問させていただきます機会を与えていただきましたことに感謝申し上げますとともに、私、何分新米でございますので、関係各位のわかりやすい御答弁をいただきますようにお願い申し上げます。
　最初に、申すまでもないことでございますが、ＮＨＫは受信料によって支えられている、国民の支払います受信料、言ってみれば国民の負託を受けて公共放送を実施しているわけでございます。ですから、一般の方がＮＨＫに寄せます期待は大変に大きいものがあると私は考えるのです。特に、ＮＨＫの報道には間違いがないんだ、そのニュースは不偏不党だ、公正中立だ、そういう期待が大変大きいと思います。こういう不偏不党性とか報道の信頼性ということはこれまでＮＨＫの皆様の御努力によりまして保たれてきたものでございますが、これからもこの信頼性、不偏不党性についてどういう御決意で臨まれるのか、最初にその御決意をお尋ねしたいと思います。
○島参考人　公共放送としてのＮＨＫのあり方については、先生御指摘のとおりでございます。我々のやっております放送が国民、聴視者の皆さん方の信頼を得ない限り我々の企業は全く成り立っていきません。我々は、放送法に示されておるきちっとした不偏不党、中立ということを中心に、できるだけ質のいい番組をできるだけ効率よく、視聴者の負担を軽くしながら出すということに尽きるのじゃないかと思っております。
　今後五カ年、さらにこの考え方に沿って全職員一丸となってやっていくつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
○赤城委員　ありがとうございました。ただいま会長さんからすばらしい御決意をいただきまして、これからもこの不偏不党性、また放送の信頼性の確保ということに十分意を払って職務に邁進していただきますならば、ＮＨＫは永遠に不滅であると私は考えております。
　同じく、これは大変基本的なことでございますし、また放送法の目的にもこの不偏不党性、また報道の真実性ということが述べられておりますので、放送法を所管されます大臣にひとつこの点についての御決意をお尋ねしたいと思います。
○深谷国務大臣　赤城先生御存じのように、放送法では不偏不党であるとか信頼にこたえて進まなければならぬということが明記されているのであります。しかしそれは放送を行う事業者が自主的にそのように実行するということでございまして、私どもから格別口を挟むという筋合いではございませんが、ＮＨＫが放送法にのっとってしっかり不偏不党の姿勢を貫き、国民の信頼をかち得ることを期待したいと思っております。
○赤城委員　次に、私、今回の衆議院選で初当選をさせていただいたわけでございますが、今回の衆議院選は日本丸の進路を決めるというような大変重大な意味を持った選挙戦であったかと思います。そういうわけで、各報道機関、放送機関がさまざまな角度から政策課題を報道され、また選挙の行方についても調査がされたわけでございます。
　その中で、ＮＨＫが行った世論調査がございますが、これは開票速報のデータをとるために使用するのが目的でされた調査というように伺っております。これが二月二十二日号の週刊文春にいわばすっぱ抜かれたということがございました。大変重大な意味を持つ選挙戦においてこういう詳細なデータが公表されるということになりますと、いわゆるアナウンス効果から投票行動にまで影響することになるのではないか。どの政党、どの候補者に有利になるのか不利になるのかということはわかりませんけれども、そういう重大な影響があるということは否めないわけで、公職選挙法においてもこういうデータを公表してはならないというような趣旨のことが書かれてあるわけです。でありますから、週刊文春がこういうデータを公表したことは極めて遺憾なことであるというふうに私は考えております。
　ＮＨＫとしましても、この点について週刊文春に対してどういう抗議なり行動なりをとられたのか、その経過について簡単に御報告をいただきたいと思います。
○島参考人　先生御存じのように、我々選挙に当たって、これはＮＨＫだけではございませんが、各報道機関が世論調査をやって、その資料に基づいて開票速報その他やっていることは事実でございます。ただ、私どものやった資料が、その結果が一部私どもの不手際によって外部に流れたということについてはまことに申しわけなく思っておりますし、担当の理事以下全員に私は厳重注意をやっております。と同時に、私どものあくまで未公開の資料を掲載した文芸春秋社の社長に対しましても、私はＮＨＫの中で厳重に抗議をいたしました。
　いずれにしましても、この問題につきましては、我々の保管の手違いということについて、政治家の皆様方初め国民の皆さんにまことに御迷惑をかけたことをここでおわびしたいと思っております。
○赤城委員　私は、週刊文春が公表したというのは報道の倫理にもとる行為であるというふうに考えております。
　次に、これはやはりさきの衆議院選に絡むのですが、選挙速報もＮＨＫが従来から報道されているわけですが、この選挙速報において、一たん当確を出しておきながら結果落選だった、誤報であったという例が二例ほど見受けられました。これまた、最初に私が申し上げましたように、国民が、ＮＨＫの報道は間違いないだろう、確かなものだという期待を寄せておるわけでございます。当の陣営もこの当確の報を聞いて万歳をした、それが全国に報道されるというわけでありますから、当の陣営それから国民の各位に与える影響というのは大変大きいものと思います。もちろん当確というのは当選が確実ということであって一〇〇％当選が確定したということではないと思いますから、全く正確でなければいけないというわけではないと思うのですが、過去十年間、こういう誤りはなかったというふうに伺っております。
　これは思うに、今回民放各社が、今まではこういうことはなかったと思いますが、こぞって選挙速報を流して、多少の間違いはあってもやむなしということで、いかに速く当確を打つかということを競った、そういう民放の行き過ぎというのもあれですが、民放の競争にＮＨＫが引きずられてこういう事態になったとしたら、私は、この公共放送としてのＮＨＫの姿勢からして、厳然たる態度で、民放に左右されることのない態度をもって放送に当たってほしいというふうに考えておりますが、民放と競争して、あるいはあおられてというようなことがなかったかどうか、お尋ねします。
○島参考人　今度の選挙におきまして二つ当選確実を間違えましたことは事実でございます。私自身も長い間政治記者をやっておりますけれども、今まで四十年間に多分一回の選挙で一人間違ったことが二、三回しかない、一度に二回間違うというのはまことにＮＨＫ始まって以来のことでございます。私としても非常に残念でございます。したがって、これから後の選挙は、今先生のおっしゃったような民放の過当競争その他そういうことに惑わされることなく、我々はあくまで正確である、その次にできるだけ早くという趣旨、並びに選挙情勢をもうちょっと深くきちっと取材すれば間違いも防げるんじゃないか。
　いずれにしましても、先ほど先生の質問にありました世論調査の問題といい、当選確実を二つ間違った問題といい、これは私は会長として単なる簡単な問題としてとらえておりません。これはひとつ、報道局を中心にこの次の選挙から基本的にやり直すくらいの決意でやれということを私は指示したわけでございます。
○赤城委員　ありがとうございました。我々を含めて国民、視聴者みんながこのＮＨＫの報道の正確さ、公平さを期待し、信頼しておるわけですから、ぜひともこれからも御尽力いただきたいと思います。
　続いて、民放との競争ということが問題になりましたが、ＮＨＫは、先ほど来お話が出ていますように、民放にはできない公正で質の高いそういう放送をやる、そういう分野をやっていただく、これがまさにＮＨＫの存在意義であると私は思います。
　今日、さまざまなニューメディア、衛星放送でありますとか多チャンネル型ＣＡＴＶでありますとか、いろいろな放送を御家庭で楽しめるようになってまいりまして、ＮＨＫも衛星放送を含めて既に七チャンネルの放送チャンネルを持ち、これからまたハイビジョンが実現に向けてスタンバイしておるわけでございます。ＮＨＫがこういう先進技術をどんどんやっていただく、これはまことに結構なことで、これからの情報化社会に向けてＮＨＫがその牽引力として頑張っていただきたいのでありますが、こういう高度かつ高価な放送技術を導入していくということがＮＨＫの放送体制、経営体制の肥大化を招くのではないかとか、あるいは放送内容が、例えばドラマとかスポーツ番組とかバラエティー番組という番組面で民放と同じような中身になってきていないかとか、本来のＮＨＫの公共放送としての節度といいますか守るべき分野、範囲というものを、また民放との併存体制をどういうふうに保っていくのか、これはＮＨＫとそれから郵政省の方にもお尋ねしたいと思います。
○大瀧政府委員　先生が御指摘のように、我が国の放送はＮＨＫと民放の併存体制で行われております。先ほどＮＨＫの会長からも、この併存体制は大変立派なものである、今後とも継続したいというお話がありましたが、私どももこの併存体制というものをしっかり守ってまいりたいと思っておるわけでございます。
　その中で、ＮＨＫは全国によい番組を送らなければならない、そして我が国の文化水準を向上させる、それからまた放送番組や放送の技術、そういう面におきます先導的な役割というものが求められているわけで、その中にハイビジョンも大いに含まれているわけでございます。さらにはまた、国際放送というものを国の一つの方針としてやっていただいているわけでございます。このような本当に大事な使命を持っているわけであります。
　一方、また民間放送は、自由な私企業といたしまして、公共放送との併存体制のもとで、言論、報道の多元性の確保、あるいはまた地域社会への貢献、民放はそれぞれの地域というものを指定されてそこで放送事業をやっているわけでございますので、その地域社会への貢献というものが強く望まれているわけであります。また、適正な競争を通じた放送番組の向上と多様化というものも求められております。さらには、いわゆる財源のもとになりますところの広告媒体の機能の充実、発揮、そういう大変な役割もあるわけでございます。このように存立基盤、役割というものを異にする両者がこの多メディア時代にお互いにその特徴を発揮しつつ競合しながら併存し、今後とも放送のすぐれた効用を生み出していくものと期待しているものでございます。
○尾畑参考人　基本的には今郵政省からお答えになったとおりでございます。民放とＮＨＫのお互いに競い合ういい面を生かしまして我々も努力いたします。ただ、多メディア、多チャンネルといいまして、情報過多の時代になりますと、やはり公共放送がきちんと経営効率を守って節度ある放送をするという役割は非常に重要になってくると思います。長期計画審議会の答申にもそれが書いてありまして、つまり多チャンネルで情報はんらんの時代には国民にどんと根をおろした真に信頼できるものが大事であるので、ＮＨＫはしっかりせよという御命令も受けております。
　ただ、先生の御指摘にもありましたように、巨大化という批判がございますので、保有メディアにつきましては固定的に考えるということはありません。審議会の答申を受けて、我々は今後一生懸命公共放送としてどこまで国民にサービスしたらいいのかということをみずから真剣に考えていくつもりでありますし、郵政省とも連絡しながら国民に理解のいくような結論を出したいというふうに考えております。
○赤城委員　公共放送としてのこの根っこというところはしっかりこれからも守っていただきたいと思います。その上で民放とも競合しつつ併存するというようなお話でございましたが、だんだん見ている者にとっては内容が近くなってくるのではないかとか、あるいはその料金体系にも、後でお話ししますが、だんだんＮＨＫの守備範囲というものも難しい面が出てくるのではないかと思います。
　そこで一つ、今話題になっておりますハイビジョンでございますが、これはことしの夏打ち上げられますＢＳ３の段階で実用化されるということであります。非常に高度な技術であり、また高価なものになるかと思いますが、これが受信料の引き上げにつながるとか、あるいはそのハイビジョンの料金を設定するというようなことになるのかどうか、その辺の見通しをお尋ねします。
○島参考人　ハイビジョンという技術は、モノクロテレビからカラーテレビになった以上に大きな技術革新でございます。我々これに対しましては十数年来いろいろ開発を進めてまいりましたし、現に今ＢＳ２ｂでは一時間実験放送を始めております。しかしこの技術は、放送はもちろんでございますけれども、映画制作とか印刷とか医療器具とかあらゆる分野に利用され、恐らく二十一世紀にかけての情報産業の基幹的な部分になるのではなかろうか。そういったいろいろの各方面、各利用できる面につきましてＮＨＫ以外のいろいろの方々と力を合わせ、国内だけではございません、全世界的にそういう事業を一緒に進めるということをいろいろ考えておるわけでございますけれども、放送につきましては、私どもが今国会の皆さん方にお諮りしているこの五カ年計画の中で衛星放送を実用化して、ハイビジョン料金みたいな形でこれをいただくという考え方は今のところとっておりません。