Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（伍藤忠春君）　先ほど申し上げましたように、まず、非常にまだ企業の中の雰囲気、こういう制度に対する理解というのが非常に不十分なところがありますから、まずはそこを改革をして、意識革命を進めていくということを通じてこの制度の周知を図っていきたいというのが基本でございまして、いきなり北欧諸国のような制度を導入するのが我が国の実態に合っているのかどうか、これについてはもう少し推移を見て考えていくべきことではなかろうかというふうに思っております。
○大脇雅子君　私は、高齢化社会の政策、高齢者に対する政策に比較して、日本は子育てに対する政策に非常に後れを取っておるし、冷たいと思います。いわゆる立法政策によって意識を開発し、啓発し、現状を改革をしていくという志がないということを常に残念に思っているものであります。とりわけ、厚生労働省では、そうした先導する立法政策というものを是非考えていただきたいと思います。
　第二は、所得保障が現在四〇％でありますが、例えば一般の休業保障などは六〇％、雇用保険とか様々な所得保障など考えておきますと、その整合性からこの四〇％は六〇％に上げられるべきだというふうに思いますが、この検討はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　育児休業期間中の育児休業給付についてのお尋ねというふうに思いますが、まずは、私ども、この育児休業につきましては、今国会に提案をしておりますが、育児休業法の改正によりまして、期間、現在一歳に到達するまでということが育児休業の内容でございますが、これを必要がある場合には一歳六か月まで延長する、これをまず、期間の延長というのを基本に制度の改革を進めていきたいというふうに考えております。
　その期間の所得保障でございますが、これにつきましては、この育児休業給付、平成七年の制度創設時は二五％の給付ということでスタートしたわけでございます。それは、その当時、失業手当の基本手当の給付率との兼ね合いといったようなことを考慮いたしまして二五％としたわけでありますが、これを少子化の対応、少子化の進展に対応するという観点から平成十三年に四〇％へ引き上げたという経緯がございます。
　これは、今申し上げました失業手当の基本手当が、最低五〇％の給付というものが失業手当の給付でございますから、こういったものとの兼ね合い、それから、育児休業給付を受ける際には、併せて社会保険料免除、控除が受けられますが、社会保険料の免除というものが給与の一〇％程度に相当するというようなことも総合的に勘案をして、現在のこの四〇％へ大幅に引き上げたところでございまして、こういった経緯からいたしますと、直ちにこの給付率を引き上げるということはなかなか困難なことではないかなというふうな考えを持っております。
○大脇雅子君　通常の状況であれば四〇％でもなかなかに進歩したということは言えるのかもしれませんが、しかし、今少子化がこのように進んでいて、何を少子化対策として行わなければいけないかといった場合に、やはり私は、この所得保障の引上げというのは児童手当の引上げに勝るとも劣らない効果を生むものだというふうに思いますので、これを申し上げておきたいと思います。そして、是非、一歳六か月までではなくて、育児休暇は小学校三年生まで取得時期を引き上げてほしい、これが働く女性の望みであります。
　さて、保育サービスの点で様々な特定保育事業が進んでおります。パートなどで働く人たちのための新しい特定保育事業の創設はどのような状況になっているのでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　働く女性の雇用の形態も大変いろいろ、様々になってまいりましたので、そういった多様な雇用の形態に対応するために、保育サービスのニーズにこたえるように形を変えていかなければならないということでございまして、そういった観点から現在進めております政策でございますが、一つは、従来からやっております延長保育、これは時間外に延長して、夜ある程度、七時、八時まで預かるサービスでございますが、こういったものでありますとか、それから、乳児を含めた低年齢児、最近はゼロ歳児をお預けになる方も増えておりますが、こういった低年齢児の受入れ対策、それから、病気をした子供を、一定期間は保育所になかなか行けないわけでありますが、そういった病後のすぐの時期について預かるサービス、病後児保育と言っておりますが、こういったサービスを進めております。
　それから、一般的に地域のいろんな子育ての相談にあずかる子育て支援センターといったものの設置を全国に進めておりまして、現在二千五百か所ぐらいの規模まで膨らんできておるところでございます。それから、非常に小規模の、保育ママといいますか、家庭で三人ないしは五人程度のお子さんを小規模で預かる、こういった事業も進めておりますが、一定の要件とか、まだ周知をしていないといったことからまだ必ずしも十分ではありませんが、こういった事業も進めております。
　それから、働く形態に応じたということでは、特定保育ということで、一週間の午前中だけお預かりをするとか、あるいは一週間の特定の曜日だけ預かる、こういった特定保育というようなものでありますとか、あるいは一時的に子供を預けなきゃいけないときに預かる一時保育、こういった様々なニーズに対応してメニューはそろえておりますが、なかなか消化し切れていない部分もございますので、こういったものの定着にこれからなお一層努めてまいりたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　保育は、当初は保育に欠けるということで、家庭で保育ができない人たちを措置するというような考え方から契約的な考えに変わりましたが、私は、保育サービスというものを、少子化の中でやはり新しい連帯を育てる場所としてきちっと組み替えていくという哲学というか、視点が必要ではないかと思います。
　私は何度も申し上げているのですが、例えばスウェーデンでは、年齢でクラス分けをするのではなくて、いわゆる縦にあらゆる年齢層を一クラスとして、そして上の子供が下の子供を見て、そうしたらまたその下の子供がその下の子供を見てということで、保育所は常に老人施設と隣同士にあって世代の交流をしていくという形で、新しい連帯が私は社会の中で育っているのではないかと。スウェーデンの高福祉の社会の中で、実は私は、このクラス編成のやり方というのは非常に私は関心を持っておりまして、年齢で切るというよりも、そうした少子化の中でこそ新しい社会連帯を育てる場所として保育所を位置付けていくということを是非、厚生労働省で検討していただきたいと思います。
　さて最後に、私は、このごろ妊娠・出産差別の横行が非常に多いということを非常に心配をしておりますが、労働局の方で様々な個別相談がある中で、妊娠・出産差別の訴えというものはどの程度あるのでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　御指摘のように、各労働局の雇用均等室におきますいろいろ相談事例を見ますと、妊娠、出産を理由とする解雇、退職、こういったことについての事例、相談が増えております。十三年度が六十一件でございましたが、十四年度が七十七件、十五年度が九十六件というようなことで、近年は毎年増加の傾向にあるというのが実情でございます。
○大脇雅子君　少子化の中で妊娠・出産差別が職場の中にあるということは、これは実は重大なこと、事実として私たちは把握しなければならないと思います。雇用機会均等法でも、妊娠・出産差別というものは最も原始的、古典的な差別として禁止をされているということであり、少子化の中でこの妊娠・出産差別が横行する、増大するということは、実はその根に一体何があるのかと。
　まず第一に、私は、そういう出産や妊娠をする女性労働者は非効率だという効率主義があると思います。子育てはそもそもが非効率な作業でありまして、このところ、社会の中で産み損という感覚が母親の中で蔓延し始めているということを指摘する識者もあります。子育てというものに喜びと豊かさがなければ少子化などというものは克服しないということであります。ですから、この妊娠・出産差別に対しては厳しい態度で勧告なり助言をして是正をしていただきたいと。
　そして、このところ、私は、それと裏腹ですけれども、例えば宮澤喜一氏の発言とか谷垣財務大臣の発言とか、非常に幼稚な差別発言というか、古典的な差別発言というものが横行している。非常にふまじめで、これは正に女性べっ視で、人間の尊厳が損なわれている。こういうところにいわゆる少子化の克服ができるという社会情勢はないというふうに考えますが、大臣は、こうした大臣の発言についてどのように見ておられるでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　国際的ないわゆるジェンダー主流化のお話だというふうに思っておりますが、個々の大臣の発言につきましては、その個々の大臣がそれぞれ取消し等もしておみえになりますので、そこに、個々の問題につきまして私、発言する立場にありませんけれども、全体として見ましたときには、やはり子育てをしていくということを社会全体でもう少し温かく受け入れていくということが御指摘のとおり大事でございまして、そこができるような体制を一体どう作り上げていくのか。先ほどから御議論いただいておりますように、そこは、法的にそれは縛ることが先なのか、それともそうではなくて、その環境を整えることの方が先なのかという議論が、私は両方ともあり得るというふうに思っております。
　我々も、いつも労使の皆さん方のいろいろの御議論を聴きながら旧労働関係の政策の決定をしているわけでございますが、そこで一致をするということはなかなかそれは難しいわけでございますが、時には、役所といたしましても、そこでたとえ一致をしなくてもやらなければならないことはやっていくという姿勢をやはり持たなければならないんだろうというふうに思っております。
　御指摘いただいております内容につきましては理解できるところでございますので、今後、我々、法案作りというものも含めまして、一歩でも前進できるように努力をしなければいけないというふうに思っております。
○大脇雅子君　先ほど宮澤と申しましたのは井上喜一氏の間違いでございますので、訂正をさせていただきます。
　さて、私どもは六月の十一日の金曜日に、民主党として、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を国会に提案いたしまして、衆議院に提出しました。それによりますと、題名を短時間労働者と通常の労働者との均等な処遇の確保に関する法律というふうに改めまして、賃金やその他の労働条件について、労働者が短時間労働者であることを理由として通常労働者と差別的取扱いをしてはならないということと、それから賃金その他労働条件について均等待遇の確保をしなければならないということでございまして、厚生労働大臣は何が合理的な差別かということについて指針を出す。これは長い間、最初の短時間労働者の雇用管理の法律案ができまして十年を経て、ようやくにして改正案が国会に議員立法として出たのでございます。
　この中の均等処遇の原則にもありますように、非正社員にも、私は、有期のあるいはパートの人たちについてもでき得る限り広い範囲で育児休業を認めていくと、そしてこうした出産とか妊娠というのは、結婚も含めて、正社員はできるけれども、非正社員は、余りの労働条件の不安定さに、そうした人生設計ができないということで結婚や出産や育児が遅れているという統計も出てまいりました。格差は出生率に確実に影響するのでございます。
　こうした非正社員に対する均等待遇の原則の立法化について、大臣の御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　パート等の短時間労働者、こういった者に育児休業法等を適用すべきだという、こういう御趣旨の御質問だと思いますが、正に今、今国会に私ども、育児・介護休業法の改正案を提出をしておりますが、その主要な内容が、先ほど申し上げました育児休業を一年から場合によっては一年六か月に期間を延長するということと、今、法律の適用の対象になっておりませんこの期間雇用者、有期の雇用者にできるだけこの育児休業法を幅広く適用していこうと、こういう趣旨の内容を盛り込んでおるところでございますので、できるだけ速やかに御審議を賜り、成立をさせていただきたいというふうに願っておるところでございます。
○大脇雅子君　均等待遇の原則の立法化について今まで私も何度もお尋ねしておりますが、最後に大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　まさしく均等待遇というところが一つのキーになると私も思っております。
　短時間正社員という言葉もございますが、時間の長い短いはそれぞれが選択をされる場合もございますので、やはり短時間労働というのもあり得るんだろうというふうに思っております。しかし、時間が短いからといって時間の長い人と違った差別を受ける、あるいはまた時間が短い労働であるがゆえに長時間の皆さん方と同じような処遇が受けられないといったようなことは、やはりできるだけ排除をしていかなければいけないというふうに私も考えております一人でございます。
　いろいろの御意見があることも十分に承知をいたしておりますけれども、ここのところは今後、一歩やはり前に進めていくべき課題というふうに理解をいたしておりますので、その辺を十分に踏まえて今後やっていきたいと思っております。
○大脇雅子君　最後に、人身売買についてお尋ねいたします。
　我が国は人身売買の最も盛んな国として、国際的にも大きな問題になっております。国際組織犯罪防止条約が批准されまして、人身売買における選択議定書を批准するということが今議論になり、人身売買禁止の立法化の連絡会議も各省庁の間でできたというふうに伺っております。
　この選択議定書を批准するために必要な国内法の整備の課題についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（樋渡利秋君）　人身取引につきましては、国際組織犯罪防止条約の人身取引補足議定書はこれを犯罪として処罰することを締約国に義務付けておりまして、我が国も平成十四年十二月に同議定書に署名するとともに、現在その締結に向けた作業を行っておるところでございます。
　同議定書において、人身取引は、性的搾取、強制労働、臓器摘出等を対象とする目的で、暴行、脅迫、欺罔や子を支配する親などに対する金銭の授受等の手段を用いて対象者を採用、運搬、移送、蔵匿、収受する行為とされておりまして、同議定書の締結のためにはこのような行為の処罰の確保が必要になるわけでございます。
　これらの行為につきましては、現在、刑法、出入国管理及び難民認定法、職業安定法、売春防止法、児童福祉法、いわゆる児童買春、児童ポルノ禁止法等により対処しているところでございますが、同議定書の要請するところを漏れなく処罰することができるよう、法整備の内容等に関しましては現在検討中でございまして、いまだこれを具体的に申し上げる段階にはございませんが、次期通常国会に所要の法律案を提出することを目標といたしまして、検討を鋭意進めているところでございます。
○大脇雅子君　各省庁から様々な今まで行われてきた施策があるわけですけれども、厚生労働省は人身売買についてどのような保護を行ってこられたのでしょうか。
　例えば、その議定書によりますと、心理的なカウンセリングとかあるいは教育とか云々、様々な補助を、支援をすべきだというふうに言っておられますが、この点について厚生労働省はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　厚生労働省といたしましては、各都道府県に設置をされております婦人相談所におきましていろいろなケースについての相談あるいは保護に当たっておりますが、ここで国籍を問わず各種の問題を抱えた女性に対していろいろ心理的なケアも含めた相談、保護を実施をしておりますので、実際、幾つかの婦人相談所では既にこの人身取引の被害者につきましても保護をした事例があるところでございますので、そういった面で内外を無差別にいろいろ対応しておるというところでございます。
○大脇雅子君　人身売買被害者の在留許可につきまして、今まで人身売買事犯の対象女性のうち在留特別許可を得た人数、あるいはどのような在留資格を付与されたのでしょうか。そしてまた、この議定書を批准するための国内法として在留資格についてはどのような点に留意されているのでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　お尋ねの点につきまして、きちんと統計を取っているわけではございませんが、平成十五年に警察庁が把握した人身取引の被害者八十三名について調査しましたところ、その中で我が国での在留を希望した方がお一人おられました。このお一人に対して、日本人の配偶者等という在留資格を与えております。
　また、それとは別に、この人身取引の実態を把握するために、今年の二月一日から一か月間、入国管理局ではその一か月で退去強制手続を取った三千五百十七件について内容を調査したところ、人身取引の被害者と思われる案件が五十三件ございました。この五十三件の中で、その被害者と思われる女性であって、我が国に在留を希望されている方のうち、現在までに九名の方に日本人の配偶者等あるいは定住者という在留資格を与えております。
　なお、入国管理局といたしましては、この被害者の保護につきまして、今後も被害者保護の観点から、被害者に在留資格を付与して、国外追放からの救済を図る方策について検討してまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　これ、今まで人身売買の被害者は、被害者として日本で保護されることなく不法入国者として処罰の対象になってきたという歴史がございますので、今後そうした議定書を批准し、国内法を整備する中では、そうした人たちの人権を十分に保護し、支援する日本の国内法制を整備していただきたいと思いまして、私の質問を終わります。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　児童手当に関係する質疑に入ります前に、一問、坂口大臣にお伺いをしたいと思いますが、先週の金曜日に新聞の夕刊で出ておりますけれども、今年の三月に、共産党を支持する内容のビラを東京都内のマンションで配布したということで国家公務員法違反の罪で逮捕、起訴された社会保険庁目黒社会保険事務所の男性係長の自宅から年金加入者四十数人分の個人データが印刷された資料が見付かったと、警視庁がこれを押収していたということで、この情報は基礎年金番号、住所、氏名、生年月日などが記されていたということでございまして、私はこれは非常に重大な個人情報の漏えいの問題であるというふうに思いますし、また、この係長は今保釈をされておりますけれども、現在も社会保険事務所に勤務をしているということでございまして、今後この問題に対してどのような取組をなされるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　事実をよく調査をしなければいけませんので、我々の方といたしましても、事実を調査をしまして、厳正に対処したいというふうに思っております。
○遠山清彦君　是非よろしくお願いいたします。
　児童手当の質問をさせていただきます。
　一九四二年に、イギリスにおいて社会保障の制度構築の父と言われているベバリッジという方が、揺りかごから墓場までと俗に言われておりますけれども、社会保障制度を作る際に最優先で導入をしたのがこの児童手当と言われているわけでございます。
　日本においては一九七一年に制度が創設をされまして、翌年から支給が開始をされたわけでありますけれども、我が公明党も強力に推進をいたしまして、順次その対象年齢が拡大をされてきております。今審議をしております改正案が通りますと、小学校入学前までの対象が小学校三年生まで拡大をされるということでございまして、約三百万人の児童が対象に加わるということでございますので、大きな前進だというふうに私は理解をしております。
　さて、最初に伺いたいのは、今のこの児童手当の支給額についてでございますが、第一子、第二子は月額五千円、そして第三子は一万円ということになっているわけでございますが、大臣、この額が本当に適当な額であるというふうにお考えなのかどうか、もしこれが適当だということであれば、その考え方の根拠もお示しをいただければと思います。
○国務大臣（坂口力君）　額がどこまでになれば一番適正かというのはなかなか出すのは難しいというふうに思いますが、中にはもっと高額の方がいいという皆さんもおみえでございますし、しかし一方におきましては、その児童手当だけに多くの財源を投入するのではなくて、これはある程度の額に抑えておいて、さらに他の必要な施策に回すべきだという、こういう御意見もあるわけでございます。
　今回、この額が据え置かれましたのは、前回の改正のときから比べまして、物価上昇等を見てみましたときに、若干は上昇いたしておりますけれども、そんな大きな変化はございません。したがいまして、今回据置きをさせていただいたということでございまして、これも今後の物価の動向等によりまして検討すべき課題ではないかというふうに思っております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　次の質問もちょっとやはり財源問題に直結する話かというふうに思いますけれども、厚生労働省から私がいただいた資料を見ましても、児童手当の制度を実施をしております先進諸国の例を見ましても、所得制限を設けていないところが私は多いというふうに思います。そういう意味でいいますと、現在、日本では児童手当の支給に関して所得制限が設けられておりまして、具体的に申し上げますと、収入ベースで五百九十六万円未満、所得限度額は控除の後四百十五万未満というふうになっておりますが、私は、やはりこの子育て支援、少子化社会の中で力を入れていくという意味において考えますと、各御家庭の所得の格差というものを勘案しなければいけないというのは他の支援策でも一般的なわけでございますが、やはり子供がどんどん減っている中においては、この所得制限の引上げ、あるいは最終的には撤廃ということも他国並みに考えた方がいいんではないかと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　我が国のこの児童手当制度につきましては、御指摘のように、子供の養育費がさほど家計の負担と感じない、そういった階層には我慢をしていただくといいますか、比較的効果が少ないと思われますので、所得制限を設けておるということでございますが、一般論として、我が国の社会保障制度、ほかの手当、そのほか、この所得制限という形でできるだけ所得の平準化を図るというような特徴を持った社会保障の中で、児童手当もその一つとして所得制限が設けられておるところでございますので、そういったことで今まで歴史的にこういった制度が続いておるということでございます。
　ただ、その中にありましても、平成十三年、できるだけ支給率を改善をするという観点から、それまで七〇％程度でありました支給率を、おおむね子供を持っている家庭の八五％程度の御家庭がこの児童手当を受けられるようにするということで、かなりの改善を図ったところでございますので、今回もこの考え方を維持することにしたわけでございます。
　今後、御指摘のような御意見もあるということも踏まえまして、総合的にいろいろ考えていくべきことではないかというふうに思っております。
○遠山清彦君　続きまして、二問とも、やはり財源、先立つ財源がないとなかなか実行をすることができないということは分かった上で申し上げておりますけれども、やはり私は、これは与野党超えてこういう方向性で少子化対策強化していかなきゃいけないというのが大勢だというふうに思っておりますので申し上げました。
　三点目の質問もその流れの中で申し上げたいというふうに思いますが、やはり日本のこの児童手当も含めた少子化対策は、ヨーロッパ諸国と比べるとまだ見劣りをしておるわけです。
　最後のもう一つの理由というのは、やはり、この支給対象年齢がドイツでは十八歳未満まで、イギリス、フランス、スウェーデンでも十六歳未満ということになっているわけでございまして、私も個人的には、当然財源が確保されるということが前提でありますけれども、義務教育終了時まで児童手当を拡充するという方向性をやはり示していくことが大事だというふうに思っておりますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これもなかなか難しい問題でございますが、これは税制改正、すなわち扶養控除等とも非常にかかわってくるところでございます。限られた財源をどのように配分をしていくかということでございまして、子育ての家庭に対する配慮というものが必要なことはみんな分かっておりますが、それを、今までの税制上の問題でございますとか、そうしたものも総合的に考えて、少し整理をして、負担をすべきものは負担をしていくということが大事ではないかというように思います。
　今後、そうした税制改正等も進んでくると思いますので、それらと併せて検討していく課題ではないかというふうに思っております。
○遠山清彦君　分かりました。
　注文ばかり付けて非常に恐縮ではありますけれども、是非この少子化対策、児童手当も含めて大きく強化をしていく方向で進めていっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がまだありますので他の質問をさせていただきたいんですが、一つは、これは少子化対策大綱にも書かれておりますが、若年者の雇用対策に関して、平成十三年度の補正予算から開始をしました若年者トライアル雇用制度というものがございます。ただ、これは、利用者のうち八割が常用雇用に移行しており効果を上げているということであるんですけれども、例えば平成十四年度決算で見ると、予算額が七十五億円取ってあったんですけれども、執行額は二十九億五千万円にすぎなくて、利用率、執行率は四〇％弱にとどまっております。
　そこで、私、前にもちょっと大臣にお伺いをしたんですが、この対象年齢が三十歳未満となっておりますけれども、国民生活白書によりますと、三十歳前半、三十四歳まででも八十万人のフリーターが今いるということが言われておりまして、現場からも、若者から声があって、三十五歳までこの若年者トライアル雇用制度を使えるようにしていただけないかということがあります。
　是非これは来年度からでも実施をしていただきたいと私思っておりまして、予算面でいえば、先ほど申し上げたとおり執行率が四〇％弱でありますから、これを、対象年齢を五歳拡大したからといって財源的に問題になるというふうに思えないので是非善処をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　トライアル雇用につきましては、これはいろいろの施策の中で非常に効率がいい施策であることだけは間違いがないというふうに思っています。
　ただ、このトライアル雇用の制度を作りまして、これを導入することはいいんですけれども、ここを余り今度は増やしますと、そうすると、正規の雇用をすべきところを、正規の雇用をせずにまずこのトライアル雇用からやっていこうというようなところが出てきたりもするものですから、多少痛しかゆしのところがあるということでございます。
　しかし、大体八割ぐらいの常用雇用に移行が実現をいたしておりますので、いろいろのことがございますけれども、ここは更に進めていきたいというふうに思っております。
　それから、三十歳を超える皆さん方に対しましては、これはハローワークなどでも専門員を置きまして、そしてその人たちにできるだけきめ細かな対応をいたしておりますが、中には、御指摘いただきましたように、トライアル雇用に適した皆さんもおみえだろうというふうに思います。
　その適した皆さんにつきましては、三十歳を超えた方、それは三十四歳までにするのか三十五歳までにするのか、それは少し考えさせていただくとして、三十歳を超えた皆さんにつきましても、そのトライアル雇用、適用できる人、適した人につきましては、それはやっていくということにしたいと思っております。
○遠山清彦君　もう時間もありませんので、これはもう質問というよりも、もう一つ提言なんですけれども、坂口大臣、大臣が、平成十四年以降、キャリアコンサルタント、キャリアカウンセラーを五年間で五万人養成をしたいという方針を打ち出して、今様々なそれに向けた施策が行われていると思いますが、一つ、若干苦言にもなってしまうんですけれども、厚労省がやっておりますキャリアコンサルタント推進給付金という制度がありまして、これは、民間教育訓練機関で講座を受ける際に、受講費用あるいは受験費用の一部の助成を事業主に対して行っている制度なんですけれども、平成十四年度、これ予算が二億二千七百万取られておるんです。ところが、決算で利用された数を見ますと十三件、使った額が二百八十九万円ということでございますので、二億二千七百万の予算を付けておいて予算執行率が一・二七％なんですね。
　これは、大臣、一・二七％しか使われないということは、元々制度を作ったときに何か利用者から見て非常に使いにくいとかいうことがあったとしか考えられませんので、是非この辺ちょっと、キャリアコンサルタント養成する養成するというふうに厚労省おっしゃっているんですが、実態見るとこういった問題点がちょっと散見されますから、もう一度、平成十五年度も含めて精査をしていただいて、必要な改革を取っていただきたいということを要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　質問に入ります前に、今、遠山委員から、国会の場を利用して、直後が選挙になっているんですけれども、この選挙向けに不当な日本共産党への攻撃がやられました。私は強く抗議をいたします。
　そして、質問に入ります。
　私が議員としての最後の質問となりますけれども、今回の児童手当法の改正案というのは、財源問題としてはここ区別しなきゃいけないと思いますが、賛成の立場です。
　安心して子育てのできる社会をどう作るか、そのために、女性に限らず、男性も含めて働き方をどう変えていくかがこれから二十一世紀の大きなテーマであると私思っております。とりわけ、女性が結婚をし、そして出産をし、そしてその子を本当に丈夫に育てていくということは、これはやっぱり並大抵ではないと私思っております。そうした中で働き続けることができるようにするというのは、これは女性自身の権利の問題、そしてまた生きがいの問題にとどまらず、持続的な可能な社会に向けた重要な課題である、次の世紀に向けての課題であるというふうに思っております。
　先ほどから大脇委員の質問も聞きながら、同じ思いでうなずいていたわけなんですけれども、先日は、大臣も私の質問に対しても同じ問題意識だという答弁をされました。男女平等、そして女性の差別の是正というのは歴史の本流となっていることはもうはっきりしてきているというふうに思います。日本の企業社会では、残念ながら時代の流れに逆行している男女差別が根強く残っているということ、これもまた認めざるを得ない事実であるというふうに思うんです。
　私は、時間が二十五分しかありませんので、短い時間ではありますけれども、以上の立場に立ちまして、本日は二つの事実が非常に明確になっております事例を取り上げて、急ぎ解決することを求めている課題について質問をしたいというふうに思っております。
　二つありますけれども、二つの例を挙げたいと思いますが、一つは、世界有数の鉄鋼メーカーである住友金属工業における男女差別の問題なんです。現在、大阪地裁で争われておりまして、訴えているのは北川清子さん外三人の女性社員です。原告は高校卒業後の一九五〇年代から七〇年代にかけて入社いたしました。一九五九年に入社した北川さんは結婚をし、そして出産した後、一九六八年に職場復帰をすると退職を迫られました。北川さんは嫌がらせを受けながらも働き続け、仕事で部長賞だとか役員賞だとかを受賞するなど高い評価を受けてきましたけれども、能力評価では常に最低のＣあるいはＣプラスでしたと。
　資料を今お配りしたというふうに思いますが、この資料でいきますと、一番下に女性は固まってあるんですね、左側の下になりますけれども、固まっているんです。この北川さんというのはもう定年退職をされた方なんですけれども、そのころはまだＣというところがあったわけなんですね。今ではこの資料のようになっているということも付け加えさせていただきます。
　北川さんが同期同学歴の男性社員と比べて余りに遅い昇進そして昇格に疑問を感じて人事室長に質問を、このＣ、そして女性がＣになっているということで驚いて質問をしたわけなんですね。そうしましたら、女性はほとんどＣだよと、こういうふうに返事をしたということです。一向に改善されない男女差別の中で、やむを得ぬ思いで一九九五年に大阪地裁に提訴をしたということなんです。
　裁判の中で浮き彫りになったことは、男性は勤続二十八年目までに約九割が、管理職に一歩手前の管理補佐職というのがあるんですけれども、そういうふうになる。しかも、昇進の階段を上るのも共通して男性は速いわけです。一方、女性はどうかというふうに見たときに、三十年以上働いてもはるかに下の職分止まりで平のままなんですね。このために何しろ激しい賃金格差が発生しているわけなんです。北川さんの場合ですと、同期同学歴の男性と比べて定年退職時で年収が五百万円違います。そして、退職金で約一千万円の格差が生じているわけなんです。
　原告は同じ高卒事務職の男性との差別是正を求めているのですけれども、会社側というのは、男性は幹部候補生として本社の採用をしている、女性は事業所採用をしていると、この男女の違いというのは採用区分の違いによるもので、男女差別ではないと、こういうふうに主張をしているということです。しかし、男性は本社採用、女性は事業所採用という区分というのは、原告らがやはり男女差別の不当性を訴えてから会社が言い始めた主張であって、それまで聞いたこともなかったということなんですね。このようなことで、就業規則にも労働協約にも全くないことをやっているということが今明らかになっているわけなんです。
　女性が差別を受けてきたことは実際の昇進、昇格の実態が示しているとおりなんですけれども、私は大臣に、これは係争中ですのでこれ自身についてはお答えができないと思いますけれども、住友金属だけでは限らないところで女性たちは似たような差別を受けているんです。正に女性であるという理由だけで一律に低い人事評価をする、こういうことは男女平等の今の時代の流れに私は逆行しているのではないだろうかというふうに思っているんですけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今お話しになりましたように、住友金属の問題は、これはこれで今訴訟中でございますから、具体的な問題につきましては私、触れさせていただく立場にはございませんが、一般論として、今先生もお示しになりましたように、やはり男女におきます格差が、過去はそれが当然のごとくに行われてきたことも私は事実だと思います。しかし、今後、能力ある女性が多く職に就かれるようになってまいりました現在、やはりこれから先、男女の格差というものをなくしていく方向でやはり努力をしていかなければならない、そこは私も御指摘のとおりだというふうに思っております。
○井上美代君　さらに、資料に出しましたけれども、裁判の中で明らかになったのが労働者も全く知らない人事制度で、企業の上層部しか知らない、いわゆる「闇の人事制度」というふうに表題は付いておりますけれども、これは私が付けたんじゃなくて労働者の方々がそのように言っているんです。それほどひどい中身なんですね。これは余り細かく説明をしている間はないんですが、一面のものは、一枚目のは、私が少し分かりやすくと思いまして、アレンジって、そのまま分かりやすく表を作りました。しかし、その本物は、本物はと言うのはおかしいんですけれども、会社が出してきたものは二枚目にあります。これを見ていると本当に分からないんです、難しくて。何をどう言っているのかというのが分かりにくいんですけれども、分かりやすく一ページ目は作りました。
　それで、この事務職の社員をイ、ロ、ハ、ニ、ホというふうに五段階に分けていて、女性は学歴を問わず最下位に位置付けられております。イは基本的に大卒の男性です。ロは高卒で入社当初から事務職の男性、また、技術職から事務職に変えて事務職に来られた、職掌転換した男性がおられます。この男性については更に二段階に分けてあります。そして、ハのＢＨと書いてあるんですけれども、これはブランチハイスクールということで、それからニの方はＬＣとなっておりますけれども、これはレーバークラークということで、技術職から事務職へ来たということで書いてあるわけなんです。このように、男性も幾段階にも分かれておりますが、女性はもうホのところに一か所にまとめてあるというものなんです。
　こういった就業規則にもないような、そういうものが、労働組合ももちろん知らない、本人たちは知らない、そういう人事制度で女性を最下位に位置付けながら、表向きは差別がないように見せ掛けてこういう悪質なことをやっているという企業が、企業側の中身が今明らかになっているんですね。これについてやはりどうお思いになるか、是非、御答弁を大臣にお願いしたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　大臣からは先ほど御答弁があったとおりでございます。私どもも、これは直接国が当事者となっておる裁判でもございませんし、この実態について特別のコメントを言う立場にはないということでございます。
　いずれにしても、一般論として先ほど大臣が申し上げましたとおり、男女雇用機会均等法、こういった趣旨が徹底をするように私ども行政として努めてまいりたいというふうに思っております。
○井上美代君　私は大臣の御答弁がいただきたかったんですけれども。
　こうした問題については、既に、去年ですけれども、七月に女子差別撤廃委員会、国連の女子差別撤廃委員会でこの勧告がやられておりますけれども、そこでもやはり、雇用管理のカテゴリーに関して、やっぱり低い賃金、昇進できにくい分野に女性が集中している問題について論議がされて、間接差別ということでやられているんですね。
　だから、そういう意味でも、私は、これは決して今日問題にならないことではなくって、私はこれをこそ問題にしながら、やはり女性が安心して働ける、子供を育てながら働ける、そういう職場を作っていくことの重要性を強調しておきたいと思います。
　さらに、私は問題だというふうに思っておりますのは、この資料隠しというのがあります。これは産経新聞を資料としてそこにお手元に届けてありますけれども、裁判所の命令にも背いて資料隠しが行われているということです。
　原告は、差別の実態を明らかにするために、賃金台帳だとかそれから履歴の台帳の提出を会社に原告は求めるように裁判所に申立てをしました。そして、裁判所から文書提出命令の決定が出されまして出てきたわけなんですけれども、会社はまず最初に八百三十七人分提出をしたんですけれども、原告たちがそれを見ていたら同僚の名前が抜けているんですね。だから、それを指摘したんです。それがきっかけになって三百十二人分も賃金台帳と履歴台帳を隠していたということが発覚したわけなんです。
　この三百十二人分をどうして隠したのかということなんですけれども、この三百十二人分は処遇が高い人ばかり、明らかに女性との差別の実態を小さく見せようとするものだということが新聞記事にも出ているわけなんです。資料で示したのはそのときの、十一月十一日の産経の新聞です。そこを読んでいただくとそのことがはっきりすると思います。その後、大阪地裁は、文書提出命令に基づいて会社側に再度この資料を裁判所に出しなさいということを命令し、そして出し直しております。
　私は、三菱のふそうのリコール隠しがこの典型的な事例だと思いますけれども、企業のやはり社会的責任、そして法令を遵守するその姿勢に今改めて社会が注目をしているときだというふうに思います。会社側が裁判所の命令にも反して資料隠しをする、こういうことは企業のやはり社会的責任からいっても許されないのではないかなというふうに思っております。
　こういうのを今日改めていかなければ、やはり男女の平等、そしてお互いが助け合いながら仕事とそして家庭を両立させていくという、この施策というのはなかなか大変なんじゃないだろうかというふうに思っております。大臣の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　この個別な案件につきましては私もよく存じません。個別案件につきましてはよく存じませんが、先ほども申しましたように、総論としてやはり言えますことは、男女の格差というものをなくしていかなきゃならないという、その方向性については私も同意見でございます。そういうふうにしていかないといけない。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　いろいろの案件があるというふうに思いますが、一つ一つ整理をしながら前進させることだと思っております。
○井上美代君　私はもう一つ、二つ目の問題に入りたいと思っています。これもやはり非常に深刻な問題ですけれども、子育て支援にかかわっての質問なんです。
　日本航空では、今、深夜業の免除の制限が大きな問題になっております。育児・介護休業法では小学校に達する前の子供のいる労働者に対して深夜の免除を認めており、そして日本航空の客室乗務員に対しても一昨年までは深夜業免除が申請者全員に認められておりました。それが、昨年の四月から新たな申請者約百名に対してこの権利が大幅に制限されて、深夜業の免除を申し出ますと、昼間の仕事がなくなるんですね、ないんですね、ということが出てきたんです。
　今もう本当に職場は大変な事態になっているわけなんですけれども、家族に無理を掛けて何とか働き続けているという方もいらっしゃるんです。そして、乗り切っていっているという方もいらっしゃるんですけれども、この深夜免除で昼間仕事がなくなって、仕事が保障されないから生活ができないというふうになりますと、結局は退職に追い込まれていくという人もおります。給料がもう本当に激減して、税金、社会保険料などを引くと結局赤字になってしまっているんですね。だから、働く元気もなくなっていくという、そういう状況なんです。深夜免除というのは法律できちんと保障があるんですけれども、何しろ仕事がないということがいかにつらいかということが御本人たちから言われております。
　なぜそういう事態になったかといいますと、育児・介護休業法では、深夜業免除を申請した労働者に対して事業主には昼間の労働を与える義務がないんです、法律にないんです。育児・介護休業法で改善される話も先ほどから出ておりますけれども、そういうふうに昼間の仕事がなくなるというふうになるわけです。会社側はこれを悪用しまして、客室乗務員の深夜業の免除を全員に認め、全員この深夜業免除はしていいですよと認めているわけなんです。そして、会社側は、今度は申請者から言ってみれば仕事を取り上げるというふうな結果になっているわけなんですね。だから、それは深夜業の免除を申し出ることはできるけれども、じゃ昼間に仕事があるかというと、それが限られているということを言っているわけです。ここに問題があるというふうに思っております。
　一か月で二十日間の就労日が普通だとあるんですけれども、わずか一日から十日しか仕事を与えられない。仕事のない日を無給扱いとすることにしてしまったためで、この深夜業免除を申請する労働者は昼間働けないで本当につらい思いをしていると。そうしたら、何のために子供を、深夜免除を申し出て子供を育てていくということ、それは結果としては仕事を全部取られるわけですから、元も子もないという状態が今生まれているということなんです。それで、仕事を取られて給料ももらえなくなって、あなたの権利は満たされましたと言われても、御当人たちは、それは納得いきませんというふうに言っておられるんです。
　私は、これは法の不備の問題を、言ってみれば企業がそれを利用しておられる、悪用しておられる、もっと言えば、辞める人もいるわけですから、リストラに使っているということも言えるんじゃないかと思うほど、大変な現状になっているわけです。これでは出産後仕事に復帰できない人が増えるばかりでなく、これからの出産をしようという、そういう思いにもなれないわけで、だからやはり法の理念に照らして、法の趣旨に添って望ましい事態を作っていくということが重要ではないかというふうに思っているところです。
　だから、一つは、こういう実態があるということについて大臣がどのようにお考えになるのか、そして育児・介護休業法の法律上の不備があることがもう既にはっきりしているわけで、そういう点で、深夜業の免除を申請した人が昼間働けるような法改正が今後の検討課題だというふうに私、思っております。
　そういう意味で、先ほどから大臣が、法をきちんとするのが先なのか環境を整えるのが先なのかという御答弁がありましたけれども、私は両方が大事なんだというふうに思うんですね。そういう意味で、是非この法を、育児・介護休業法の理念に基づくようにやはり法改正をしていただきたいというふうに思っております。是非、検討課題としてやっていただきたいと思いますが、その点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。大臣にお願いしたい。
○政府参考人（伍藤忠春君）　事実関係だけ御説明申し上げますと、御指摘のようなＪＡＬの問題につきまして東京労働局もいろいろ相談を受けて、昨年来、指導してきたところでございます。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　そういったその行政指導も受けて、ＪＡＬの側としても一定の深夜業の免除に代わる就業に就けるようにいろいろ配慮して、組合側に提示をして、一つの組合とは妥結をして、そういったことで今運用しておるというふうに聞いておりますが、御質問の趣旨は、育児・介護休業法の深夜業の免除ということだけでは不十分ではないかということでありますが、こういった法律、深夜業を免除するということは法律上設けられておりますが、それに代わって免除した場合に昼間の勤務を保障するということは、これはそういった業務が実際にその業態によってはあるのかどうかということもございますし、それから、昼間の勤務をする他の労働者との関係といったいろいろ困難な問題もありますから、一概にこれを法律で代替措置まで義務付けることはなかなか困難という認識の下に今のような法制度になっておるというふうに理解をしております。
○国務大臣（坂口力君）　ＪＡＬの問題は前にもお聞きしたこと、確かにございました。それで、この客室乗務員の皆さんというのは、これはやっぱり客室乗務員以外の仕事はしないということになっているんでしょうかね、そこのところも私ちょっとよく分かりません。できないということであれば、ほかに飛ぶ飛行機がないということになると仕事がないということになってまいりますし、その辺のところはこれは、これ、恐らく組合とよくお話をしておみえになるんだろうというふうに思っております。そこはひとつよくお話合いをしていただければというふうに私は思いますけれども、法律の問題は今局長が申し上げたとおりでございますが、この法律の問題と併せて、現場でそうしたことに対するお話合いが進むことがまず前提ではないかというふうに思っております。
○井上美代君　大臣が今前提の話をされましたけれども、私は、局長が話されたようになっていることもよく存じ上げております。しかしながら、それをやればやるほど、育児・介護休業法、そしてまた、男女が家庭と仕事を両立させていくという、我々が目指しているこの方向に向かっては決して実現しないと、ますます悪くなるという中身があるわけですね。
　だから、大臣は一歩前進、一歩前進ということを先ほどから答弁されておりますけれども、私はこの件についても、やはり企業が柔軟に、どうすれば救出ができるのか、介護休業法などの法律に、理念に沿ってやれるのかというところを考えて話合いをしなければいけないというふうに思いますが、大臣にもう一度答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　そこは、企業の方もこの法律の理念というものをやっぱりよく理解してもらわなければいけないわけでありますから、理念をよく理解をして、そして働く皆さん方とよくお話合いをしていただくということが大変大事だというふうに私も思っております。
○井上美代君　時間がもう過ぎておりますので、私はごあいさつだけさせていただきます。
　職場における女性差別を是正し、男女が仕事とやはり家庭を両立させられる社会と、そして、私は、政治の実現に向けて今後とも力を尽くしていきたいと思っております。
　厚生労働委員会で皆様方と御一緒に仕事をさせていただきましたことに、私はこの場をかりまして深く感謝を申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　私は、六月三日、この厚生労働委員会で強行採決がされ、総理大臣に対する小池晃共産党の議員の質問、私、社民党福島瑞穂の質問、そして隣に座っていらっしゃる西川きよしさん、この三人の質問がされることなく強行採決になりました。
　私は、国民の皆さんすべてに関係のある年金法こそ強行採決に全くふさわしくない法律であると、法案であると考えております。なぜ、国民の皆さんすべてに関係のある法案、強行採決なのか、本当に思います。また、総理出席の下での、正に正直、修羅場としての与野党の本当に強行採決、全くふさわしくないと考えています。
　参議院は良識の府と言われていますが、非言論、非常識の、本当にひどい非良識の府になってしまっているのではないか、民主主義がこんな形で侵害されていくことに本当に心から抗議をいたします。
　また、今日においてもその総理大臣に対する私たち三人の質問は回復をされません。強行採決された後に質問してどんな意味があるのかというふうに正直思う点もあります。しかし、私たち用意をして質問するはずでありましたので、それらの質問ができなかったということは本当に悔やまれますし、やはり怒りを感じております。
　私は、総理に対する質問通告の中に、これこそ野党で共通をして社民党が質問してくれと言われた、納付状況についての質問をしてくれと頼まれておりましたので、野党の中で一致して、私は質問時間を少し多くしていただいて、総理に対して閲覧をした結果の納付状況について質問することになっておりました。そのことも、当然ですが与野党合意の下で質問項目もさせていただいておりました。その総理に対する納付状況についての質問通告をきちっとした上で、そのことは野党の中でも意思一致をし、させていただくということで野党に任された質問だったわけですが、それができなかったことも本当に悔しいと思います。
　この強行採決の後に細田官房長官が、野党はどうせ質問する気はなかったんでしょうと、野党はどうせ質問する気はなかったという記者会見を行われたことにも本当に怒ってしまいました。小池さんと二人で抗議文を送りました。野党、特に共産党、社民党、西川さん、特に私も、当然ですが、質問通告をし、その質問の準備をし、きちっとやっておりました。それを全然御存じなく、またひどい立場で、野党はどうせ質問する気はなかったんでしょうと官房長官がおっしゃったことに改めてここで抗議をしたいと思います。
　事実は全くそうではありません。私たちの質問を恐れたかどうか分かりませんが、前倒しの強行採決がされて、それを官房長官が、野党はどうせ質問する気はなかったと、事情も御存じなく、野党の質問、私たちの質問を封殺した、責任を本当にゆがめる形の記者会見をされ、もちろんその後も訂正もされないことに改めて抗議をします。
　この委員会に所属をされている皆さん、理事懇で話をされた皆さんはその官房長官の発言が全く違っていることを了解をしていただけると思います。きちっと理事懇で合意をしたことも、たくさんある中での質問ですから、それについて強く抗議をいたします。
　今日、私は児童手当法の改正法の質問に立っておりますが、一般質疑として二十二分を足していただきました。私は、あの日、六月三日四時から二十二分間、一般質疑、大臣に対してすることになっておりました。本日、児童手当法改正法とともにその一般質疑二十二分を足して今日させていただくということを、それは皆さんが配慮していただき、私が二回分質問できなかったことは問題だと考えてくださって、与野党ともに合意をし、今日一般質疑ができることについては私は感謝を本当に申し上げます。総理に対する質疑はできませんが、一般質疑が与野党ともに合意で回復されること、今日できることについては、六月三日のことは悔しいですけれども、そのことについては、本日配慮していただいたことには感謝をいたします。
　では、怒りの何か質問になって済みませんが……（「頑張れ」と呼ぶ者あり）はい、頑張ります。怒りの質問で、怒りの質問で頑張ってやっていきます。（発言する者あり）動議を出していただきたくなかったと、六月三日、動議を出していただきたくなかったと思いますが、はい、怒りの質問をいたします。
　出生率の発表についてです。
　六月十日の新聞、出生率低下、一・二九、これが新聞に出ました。その日のうちに厚生労働省の役人の方が、きちっと製本された、きちっとした質問をその日に持ってきてくれました。一体どういうことでしょうか。
　この委員会の中で、出生率のデータを早く出せとずっと質問が出ておりました。例年より出生率のデータが遅いということに関して、よもや採決をされた後に出生率のデータが出てくるなんということはありませんね、そういう質問も出ました。なぜ採決をされた後、しかもすっぱ抜きの一・二九なのでしょうか。
○政府参考人（坂田稔君）　出生率を含みます人口動態統計につきましては、出生、死亡、婚姻、離婚、様々な事象につきまして、その状況を集計、公表しているところでございます。本年につきましても、それぞれの事象ごとに結果についての要因分析等を行いまして、六月十日に発表したという次第でございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○福島瑞穂君　駄目ですよ、それでは。六月十日の日に新聞ですっぱ抜かれて、それで発表したんじゃないですか。私は、なぜこれが法案の最中に発表されなかったか、端的にお聞きします。
○政府参考人（坂田稔君）　出生率の発表につきましても、あくまでも人口動態統計全体の発表の中で行っております。したがって、例年のことではありますが、その集計作業、それからまたその後の分析には一定の時間が要することについては御理解を賜りたいと思います。
　本年につきましても、大臣の御指示もあり、作業は急いでおりましたけれども、結果として六月十日になったということでございます。
○福島瑞穂君　いや、違いますよ。新聞にすっぱ抜かれたから出たんじゃないですか。六月十日の日にこの資料届けてくださった厚生労働省の役人になぜ漏れたかって聞いても、どこから漏れたか分かりませんということですよ。漏れなかったらもっとずっと、この通常国会が終わった後にでも発表しようと思っていたんじゃないですか。
　私たちは、出生率のデータを六月十日の日に発表する、記者会見する、そんなことを聞いておりません。問題なのは、六月十日にこうやってすっぱ抜かれた後になぜ製本されたデータが出てくるかですよ。製本されたデータがあるんであれば、もっと早く出すべきじゃないですか。すっぱ抜かれたから出したんでしょう。製本されたデータがなぜ出てこないんですか。
○政府参考人（坂田稔君）　製本されたデータの件でございますけれども、私どもは、もちろん、ごく近々に発表したいということで準備を進めてまいりました。そこに、六月十日ですか、朝刊で発表があり、それに合わせて大臣からの御指示を受けて発表したという次第でございます。
○福島瑞穂君　近々に発表とはいつですか。
○政府参考人（坂田稔君）　私どもは、事務的には週末の発表を念頭に置いて準備を進めておりました。
○福島瑞穂君　これは、この委員会で六月中と言われていました。
　しかも、あなたの答弁、おかしいじゃないですか。記者会見するつもりだったら、六月十日に記者会見するつもりだったんですか、それとも週末にやるつもりだったんですか。すっぱ抜かれたから記者会見したんでしょう。
○政府参考人（坂田稔君）　記者レク等につきましてはまた記者クラブとの関係ございますけれども、あくまでも事務的な心積もりとしては、週末の発表を目指して準備を進めておりました。
○福島瑞穂君　いや、納得がいきません。
　この委員会で、六月中に発表するという報告があり、私たちはけげんに思ったわけです。御存じ、例年六月上旬、去年は六月五日にこの出生率のデータを発表しています。
　私が一番変に思うのは、新聞にすっぱ抜かれたその日に、製本されたのがちゃんと出てきて届いているんですよ。出そうと思えばいつだって出せたんじゃないですか。
○政府参考人（坂田稔君）　再三の答弁で恐縮ですけれども、私どもとしては、事務的にはあくまでも週末の発表を前提に、念頭に置いて作業を進めておりました。
○福島瑞穂君　週末というと何日のことですか、十一日に発表するつもりだったんですか。
　私がおかしいと思うのは、準備して、それが事前にすっぱ抜かれて、製本されたデータが出てくるということですよ。私たち国会議員は、厚生労働省が不利な証拠を隠したと、不利なデータを隠したと思いますよ。
○政府参考人（坂田稔君）　日にちにつきましては、十一日を含む週末ということで御理解願いたいと思います。