Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省の随意契約、これは民主党の方からもそういった資料の御要求がございました。天下りというのは定義にもよりますけれども、環境省のＯＢが役員として就職をしています公益法人等、全部で二十二法人ございます。そうした中で随意契約をしてございます法人が、十三法人ございます。その中でさらに大きいものという御指摘かというふうに思っております。
　一つが、例えば日本環境協会、財団法人でございます。それから、地球環境戦略研究機関という法人がございます。それから、自然環境研究センターという法人がございます。
　それぞれに頼んでおります仕事、一例を申し上げますと、日本環境協会でございますけれども、こちらは温暖化対策推進法によります全国の温暖化対策の推進のセンターという役割を果たしてございます。そういった関係で随意契約をしている部分がございます。逆に言いますと、それだけということでございます。この法人について見ますと、環境省との随意契約の収入は確かに高うございますけれども、それ以外にも事業収入等ございますけれども、今申し上げたようなもので七割ぐらいの収入に相なってございます。
　また、地球環境戦略研究機関につきましても、これは各国からの拠出金等々ございますけれども、環境省からの随意契約が約三割ということでございます。全体の予算規模二十一億でございますが、こちらにおきましても、先ほど申し上げましたように、具体的に申し上げますと、例えばアジアにおきますところの国際的な化学物質の研究というようなことで、実はこれは国際研究機関と共同研究をこの地球環境戦略研究機関がやるというようなことでございますので、ほかでは随契理由がない、立たないということでこの機関にお願いをしている、こういったようなものが重立ったものでございます。
○岩國委員　それでは、前もっていただいた資料を見ますと、日本環境協会、地球環境戦略研究機関、自然環境研究センター、この三つの機関は環境省からの仕事以外にどれだけ多くの仕事をしているんですか。環境省の随意契約というのはどれぐらいのウエートを占めているところなのか、それを教えていただけませんか。
○小林政府参考人　先ほど御答弁申し上げたところとダブりますけれども、申しわけございません、もう一度申し上げます。
　日本環境協会からの順で申し上げます。ここは予算規模が約十二億でございます。環境省の随意契約、競争性のない随意契約によりますところの収入の範囲が六八％でございます。それから、地球環境戦略研究機関、私どもＩＧＥＳと言っておりますけれども、こちらが、全体の資金規模が二十一億ということでございまして、環境省からの競争性のない随意契約のシェアは二五％でございます。それからもう一つ、自然環境研究センターでございますけれども、こちらの予算規模は約十六億でございます。これに対しまして、環境省からの競争性のない随意契約によりますところの事業収入は三三％という数字になってございます。
○岩國委員　ありがとうございました。
　随意契約については全体規模の中でどれぐらいの比率を占めているかということを私は前もって通告しましたけれども、その段階ではそういう相手の規模というのは調べようがない、調べていないという返事でした。そういうことはないだろうと思ってきょう改めて聞いてみたわけですけれども、今後とも、こうした随意契約については、随意契約しなければならないいろいろな要因があることは想像できますけれども、しかし、そうした世間的な疑惑のもととならないように、必ず相手機関の実績、それからトータルの規模の中で環境省の事業というものがどれぐらいのウエートを占めているものなのか、そういったことについて十分留意しながら発注していただきたいと思います。
　それでは質問をかえます。
　先ほどの環境教育にも関連いたしますけれども、樹木の大切さを守るために樹木医制度というのができております。樹木医学会、民間団体にそれは委託されておるわけですけれども、樹木医は今千六百人近くになってきておりますけれども、この樹木医と環境省とはどういう具体的な連携関係で日本の森を守るような活動が行われておるのか。樹木医センターは樹木医センターでそれぞれの自治体で弱った木、病気の木を診ているだけのことであって、日本の森や山を守っていくという観点から環境省としてはどういうふうに位置づけ、これからどのようにこの制度を活用していこうとしておられるのか、お答えいただけませんか。あるいはそれは林野庁がやっているんですか、どちらかお答えください。
○西尾政府参考人　直接には自然環境局が担当していると思いますので、ちょっと私正確でないところがあるかもしれませんが、自然環境局でも、例えば巨樹、巨木といったようなものに注目して木のとうとさ、木の価値というようなことをみんなに知ってもらう、そういう作業をするときには樹木医の方々とも連携をしていたかというふうに思っております。
　それから、私どもの環境教育のところでも自然の触れ合い体験とかそういった事業をいろいろやっておりますので、ちょっと済みません、現状が必ずしもつまびらかでないところがございますが、樹木の専門家がいらっしゃるということでございますれば、自然との触れ合いといった場面でもいろいろ連携をとっていくということはしなきゃいけないことだというふうに思っております。
○岩國委員　せっかくそういう制度があり、しかも、四十七都道府県に満遍なく樹木医さんがいらっしゃるわけですから、今、気候変化あるいは温暖化現象ということで農業にも大きな影響が出てきています、当然ながら山や森にもそういう影響は出てきているわけです、それに先手を打って、できるだけ早く、そういう現地の事情に一番詳しい樹木医さんの情報というのをもっとネットワークとして積極的に活用して、日本の森をしっかりと環境省は守っているんだという姿勢を示していただきたいと思うんです。
　もちろん、農水省の方でも、林野庁の方でもそういう目で活用していらっしゃると思いますけれども、これだけ温暖化で木にも変化が出てきている、あるいは花の咲く時期が変わってきている、いろいろな影響が出てきているときに、樹木医制度をもう少し環境省としても活用し、必要なら予算もつけて、いろいろなアジアの国のお手本になるような森林保全に活用してもらいたい、そういうことを要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　きょうは、三十分という時間をいただきましたので、大臣所信に対して、とりわけアスベスト問題に的を絞ってお尋ねをさせていただきたいと思います。
　昨年十二月のこの委員会でも、実は、厚生労働省に対しても質問をさせていただき、現在問題となっているアスベストを使っていた事業所名の公表について、どうなっているんだということを尋ねたところであります。できるだけ早く公開をするために、何とか来年の春までには公開をしたいというのが昨年のお話でありました。
　外を見ても、もう既に春であります。一体いつ公開をされるのか。その準備についてはもう着々と進んでいるというふうには思うんですけれども、公表するための検討状況、そしていつ公表対象事業所の公表をされていくのか、大臣の指示を受けてどのようにされているのか、まず冒頭聞かせてください。
○石井政府参考人　お答えいたします。
　昨年の十二月、田島先生から御質問をちょうだいいたしまして、私も、とにかく大臣の指示がございますので、来年、当時は来年でございました、春までに事業所名公表に向けて一生懸命頑張るというふうに答弁いたしました。
　その後、時間も経過いたしているわけでございますが、とにかく膨大な数がございまして、間違ってはいけないと丁寧に仕事をいたしておりますが、片方で、待ち望んでいらっしゃる方がおられるのも事実でございます。一刻も早くということで、とにかくこれは優先順位を非常に高くして取り組んでおります。
　しかしながら、現時点で、今春までに公表ということはとにかく守りたいと思っておりますが、確定日付というふうな形で御答弁申し上げる段階にはまだ至っておりません。ただ、とにかく頑張って対応してまいりたい。今春でございます。頑張ってまいります。（田島（一）委員「今週ですか」と呼ぶ）春でございます。今春でございます。
○田島（一）委員　問題は、春とはいつまでを指すのかですよ。私がこの後用意をしている質問というのは、やはりその事業所名が公表されるかどうかによって大きく進展が変わってくるわけなんですね。精査しなければならない、膨大な量だ、それもよくわかります。しかし、恐らく、皆さんはもう既にそのあたり掌握されているわけでして、墨塗りしたものをもう出していらっしゃるわけなんですよね。事実としてあるわけなんですから、それを一刻も早く出す、その姿勢をやはり徹底して守っていただきたい。
　今春ではなくて今週と聞いて、私はちょっとどきっとしたんですね。日本語は大変難しいんですが、速記の方はややこしかったんじゃないかと思いますけれども、多分、今春ではなく今週だというふうに受けとめたと私は思っているんですね。
　今週というのが無理だとするならば、この春というのがいつごろまでなのか、いつなのか、それはやはりはっきりとゴールを決めてくださいよ。
○石井政府参考人　お答えいたします。
　この春ということでの大臣の指示でございますので、とにかくこれは守りたいと思っております。
　春といいましても実は幅があるわけでございますが、とにかく春の間に、頑張りたいと思っております。とにかく春の中でも早いうちということをねらって頑張っているところでございます。
○田島（一）委員　まだつぼみだと言われている春ですが、四月に入ると暦の上ではもう夏に入るわけですよ。解釈の違いなので、そんな議論をする場ではないと思いますけれども、ぜひそこは早急にやっていただきたい、改めて強くお願いをしておきたいと思います。
　さて、なぜ事業所名を公表していただきたいか。この裏づけとなる事件が、きのうの朝刊で多くの皆さんもごらんになられたかと思いますが、国の不認定の方に対して企業が初めて救済金を支給したというニュースがきのうの朝刊に出ておりました。中皮腫でお亡くなりになられたけれども、生存中に申請しなかったとして国の救済法に基づく認定を国から拒否されたにもかかわらず、その被害者に対してクボタが救済金を支払ったということがわかったという知らせであります。
　クボタは、それこそあのクボタ・ショックで御承知のとおり、多くの石綿を取り扱っていた企業であり、そこが原因で、あのクボタ・ショック、今回のアスベストの救済に対する世論が大きく巻き起こったところであります。
　この被害を受けた女性は、クボタから一・五キロほど離れたところにお住まいであり、六十七歳の専業主婦であります。アスベストの工場に勤務したこともない。しかし、この方が、平成十八年の四月二十三日に胸の痛みを訴えて入院され、それから十九日目にお亡くなりになられたという、大変短い状況の中でありました。入院された当時は、がん性胸膜炎という診断を受けておられ、アスベストとの因果関係は全くないというような判断であったようでありますが、お亡くなりになられて八月に解剖されたところ、肺から労災認定基準の二倍を超える約一万三千本の石綿が見つかり、結果、中皮腫であったということが判明しました。その後、御遺族が十月に国に救済の申請をされたのですが、生存中の申請ではないということで申請は却下をされ、昨年二月に不認定通知を受け取られたということでありました。
　国は、すき間のない救済をするということからこの石綿救済新法をつくって施行されてきたところでありますが、こうした入院してわずか十九日間という短い間で、アスベストと関係のないがん性胸膜炎というような診断で、解剖しないとわからなかったという事実があったわけであり、恐らく、この女性自体が専業主婦でありアスベストとの因果関係がないというようなことから診断をされたのかと思いますが、こういった方々が随分この世の中にいらっしゃるのではないかと私は考えます。
　ある新聞では家庭内暴露という表現で見出しを出していらっしゃいますが、この家庭内暴露については、二年前の新法の審議をしている際にも私たちが随分指摘をしてきたところであります。報道によりますと、この亡くなられた専業主婦であった女性も、御主人がアスベストの関係の仕事をなさっていた。そして、その仕事中に着ていらっしゃった作業着を家庭の洗濯機で洗濯され、恐らくその洗濯で御主人の作業着についていた石綿を吸い込まれて暴露されたのではないか、そういうふうに書かれております。
　こういったケースは、どこの事業所がアスベストを使っていたのか、そして、アスベストと仕事としてかかわりを持っていた人だけではなく、専業主婦ですらこのように労災認定基準以上の石綿で暴露をし、お亡くなりになっているという事実、これは、まだまだ国内では知られていないという事実を物語る新聞記事ではなかったかというふうに私は思います。
　多くの被害者、また、アスベストによる中皮腫かもしれないと疑いを持ちながら、お医者さんが誤った診断をされたら何ともしがたい、そんな苦しむ方々がまだ今なおいらっしゃる、この現実を私は一刻も早く埋めていただきたい。だからこそ、企業名の公表を一刻も急いでいただきたいというふうに訴えてきたところであります。
　このアスベスト新法ができて、はや二年がたとうとしています。当時は、すき間のない救済をとおっしゃっていたにもかかわらず、この二年の中で、さまざまな問題点、すき間がオープンになってまいりました。
　まず冒頭大臣に、この石綿による健康被害の救済に関する法律、当時、小池大臣でございましたけれども、提案説明の中にも、すき間のない健康被害者の救済、被害の未然防止のための新たな法的措置だというふうにおっしゃっていらっしゃいました。この法律に対する大臣の御認識をまずお聞かせいただきたいと思います。
○鴨下国務大臣　石綿健康被害救済法は、石綿による健康被害者であって労災補償等による救済の対象とならないものを対象とし、迅速かつ安定した救済制度を実現するため、今先生おっしゃっていたいわゆる平成十七年六月のクボタ・ショック後、八カ月という極めて短期間に、平成十八年二月に成立して三月より施行されているということでございます。施行後約二年間の中で、関係者の御協力のもと、おおむね円滑に制度が運営されていると考えております。これまで三千人余りの方が認定、救済されてきております。
　ただ、今先生おっしゃったように、例えば、知らないところでいつの間にか暴露している、あるいは間接的に暴露したというようなことについては、なかなか今まで因果関係についてわからなかったというようなこともございます。
　本法については、法において、施行後五年以内に見直すということのほかに、附帯決議においても、施行後五年を待たずとも見直しを行うべきとの御指摘を受けているわけであります。
　今先生が具体的なケースとしてお話しになったこういうような方、特に、お亡くなりになった後に中皮腫とわかるというようなこともあるわけであります。私も医者になった当初は呼吸器の医者をやっておりましたので、特にがん性の胸膜炎の方は実際にどこにオリジンがあるかということがわかりにくい部分もありまして、残念ながらその後に病理解剖等で判明するというようなケースもあるわけでありますので、法施行後の未申請死亡について課題になっている、こういうようなことについては十分に承知しております。
　被害を受けた方々の御意見をしっかりと受けとめまして、本法の見直しをできるだけ適切に行ってまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　適切という言葉、先ほどの春の解釈もそうですけれども、前向きととらえていいのか、非常に微妙な表現なんですね。やはり現実問題、こうした家庭内暴露も含めた因果関係がわからない、ましてや入院して十九日目にお亡くなりになられたりすると、いわゆる生存中に究明をしていく時間的な余裕というのは本当にないという現実を、今回こうして新聞記事を通して突きつけられたというふうに思うわけであります。
　民間のクボタは、自社から一・五キロ以内の範囲に住んでいらっしゃる、中皮腫ということがわかった、だから企業として救済金を出そうというふうな決定をされた。これは前向きな取り組みということで、私はクボタのこの決定を評価したいと思っているんですが、残念なことに国の救済申請は却下をされたという、こういうすき間がやはり現実にあるわけであります。
　速やかな見直しという点について、大臣が早々に、五年を待たずとも見直しをしていきたいという前向きな姿勢をお示しいただいたわけですけれども、いつやるのか、現にこの後もう少し具体的な事例を申し上げたいと思うんですけれども、もう少しわかりやすい表現で、この見直しに対する姿勢、覚悟を決意としてお示しいただけないでしょうか。
○鴨下国務大臣　適切にということは、これは、今先生からの御発言もありますので、こういうようなことを十分に我々は受けとめまして、すき間で現実に困っていらっしゃる、あるいは亡くなられた後に大変御遺族の方も悲しんでいらっしゃる、こういうようなケースもあるということは十分に承知しておりますので、ある意味でそういうような方々のお気持ちをきちんと受けとめられるような形で適切に、こういうふうに申し上げておるわけでありまして、これは冷静な議論もしなければいけませんけれども、しっかりと速やかに検討に入りたいというふうに思います。
○田島（一）委員　もう二年たった現段階、現実の問題をしっかりと受けとめて見直しをするというふうに受けとめてよろしいですね。
○鴨下国務大臣　適切にいたします。
○田島（一）委員　これ以上表現の仕方で云々してもせんないことでありますから、適切にやるとおっしゃった中身について、これから幾つか挙げさせていただきたいと思います。
　すき間と思われる点が幾つかあるわけでありますが、今回私たちが一番大きく問題だなと思っているのが、特別遺族給付金と特別葬祭料の支給の部分がまず一点目であります。
　救済法の施行日は二〇〇六年の三月二十七日でありますが、この施行日よりも前に亡くなられた方の遺族に対しては、二百八十万円の特別遺族給付金と二十万円弱の特別葬祭料が支給されることになっているわけですが、これは施行日から三年というふうになっております。施行日から三年といいますと、もう来年の三月二十六日で打ち切られるわけであります。
　これは、わずか三年で打ち切るというのが果たして本当に適切なのかどうか、権利義務関係の確定という問題も当然あるわけでありますけれども、この点について、私は、三年という時限的なものではない、しっかりとした支給の期間というものを確保すべきではないかと考えるんですけれども、環境省としてはどのように考えているのか、お聞かせください。
○石塚政府参考人　特別遺族弔慰金等の支給期限のお尋ねでございますが、本制度というものは、今現にお苦しみになっておられる被害者の方に安んじて医療を受けていただくということを目的としている制度でございます。
　そうした中で、特に制度発足前に死亡した方につきましては、石綿が我が国の経済全体に大きな便益をもたらしてきた中で、一部の被害者の方々のみが犠牲を払い、石綿による被害と認識せずに、何らの救済も受けられないまま石綿による重篤な疾病により死亡したという特殊な状況にあるわけでございます。特別遺族弔慰金というものは、国が特別に弔意を表明するという趣旨でその御遺族に対して支給されるという性格のものでございます。
　権利の安定を重視するという観点からは、確定した事実に基づき発生する権利に関する請求期限について、他制度も見ますと、大体二年というのが制度として多く設けられているところでございます。これに対しまして、本制度における特別遺族弔慰金等につきましては、制度の周知を図るため、特に申請期限を三年と設定しているわけでございまして、現在、周知の徹底を図っているところでございます。
　今後も、周知活動というものに十分努力を払いまして、申請漏れがないように最大限努めてまいりたいと考えているところでございます。
○田島（一）委員　もう一点挙げたいと思っている点を申し上げます。
　まず、医療費と療養手当のいわゆる救済給付の合計金額、これが二百八十万円に満たないでお亡くなりになられた場合、差額を遺族に支給するという救済給付調整金というのがあります。しかし、これも施行から二年で打ち切られるというふうになっており、施行から二年といいますと、もう今月の三月二十六日で切れてしまうわけであります。
　これについてもやはり問題であると私は思っており、この期限をもう少し延長するといったような見直しもやっていただくべきではないかというふうに思いますが、その点についての御見解をまず聞かせてください。
○石塚政府参考人　救済給付調整金についてのお尋ねでございます。
　先ほども御答弁いたしましたように、この制度というものは、今現にお苦しみになっておられる被害者の方に安んじて医療を受けていただくということを目的としておりまして、御遺族という立場に着目した給付というものは定められていないという状況でございます。
　こうした中で、救済給付調整金につきましては、制度施行前に死亡した方の遺族に対して一時金として特別遺族弔慰金が給付されるのに対し、制度施行直後に死亡された方には、制度施行後生存したわずかな間の医療費と療養手当しか給付されないという状況が生じますために設けられました、言うならば他に類を見ない救済制度であるというふうに認識しております。
　以上のように、救済給付調整金というのは、いわば特例措置の中でもさらに特例というべき制度でございますので、御指摘のような措置というものが、安んじて医療を受けていただくという本法の目的に照らしまして適切と言えるかどうかは、慎重に考慮していくべきものと考えるところでございます。
○田島（一）委員　何度も何度も、今現にお苦しみになっていらっしゃる被害者というふうに前置きをされるわけですけれども、今回のこの救済法の中に、今現に苦しんでいる人というような規定はどこにあるんですか。これまで苦しんだ方というものに対しても規定はあるんですか。どうしてそこで今苦しんでいるかどうかという線を引くんですか。その根拠はどこにあるのか、お示しください。
○石塚政府参考人　この制度は、いわば公健法のように民事責任に立脚するというものではございませんで、言うならば、今現にお苦しみの方を救済するという趣旨で福祉的な観点から設けられた制度、そのために、公健法とは別の法体系で構成したものということでございます。その趣旨というものが、過去の民事責任に立脚する救済というものとは別に、今現にお苦しみの方を救済するという、そもそも考え方がそこで違っているということから、別法によってこれが制度化されたというふうに認識しております。
○田島（一）委員　民事上の賠償責任に基づくいわゆる補償制度ではない、それが多分皆さんの根拠であろうというふうに思いますが、しかし、この法案が当時提出されたときには、すき間のない救済をする、そう大臣はおっしゃいました。
　民事上の賠償責任に基づくかどうかという問題よりも、現に起こっているすき間をどう埋めていくかというところに立たない限り、あなた方がおっしゃるように、今現に苦しんでいる人のためで、もうこれまでに苦しみ、亡くなられた方は知りませんと切り捨てて、すき間を認めているようなものだと思われませんか。私、その点を含めて今回大臣は、速やかに見直しに着手したいというふうにお答えをいただいたんだと受けとめているんです。
　家庭内暴露された方のお話を、先ほど新聞記事を引用させていただきました。こういった方々のように、自分はアスベストとは関係ないだろうと思われている方もいらっしゃる。ましてや、病院で診察してもらったら因果関係がなかなか認めていただけない、お亡くなりになられて解剖をしてようやくわかったというような、そんなケースがいっぱいあるわけですよ。
　だから、その他の、公健法となかなかなじまないとおっしゃいますが、やはり三十年も四十年もずっと潜伏をしてようやく出てくるというような特異性のある疾病ですから、ここは、しゃくし定規に今苦しんでいる人たちの救済だけというのではなく、当初法案を提出されたとおり、すき間のない救済を目指すという観点にもう一度立ち返って、今回のこの法律の見直しを五年を待たずやるべきなのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○石塚政府参考人　制度見直しにつきましては、冒頭大臣が御答弁申し上げましたように、五年を待たずに、必要なものにつきましては適切に検討を加えるというお答えを申し上げたところでございます。
　課題というものはさまざまございます。技術的に対応ができるものと、非常に時間をかけなければ難しいものとあろうかというふうに存ずる次第でございます。私どもも、大臣の指示を受けまして、必要な部分につきまして、また検討することが可能な部分につきましては、十分に対応していきたいと考えております。
○田島（一）委員　もう一点、もし今回適切な見直しをされるのであるならば検討していただかなければならない問題点を指摘したいと思います。
　被害者本人が生存中に認定申請の手続がとれなかった場合、一切の救済を受ける権利が失われているというふうに考えます。もう一点、被害者本人が手続をとるまでの間、救済給付ですね、医療費の自己負担額と療養手当の月十万円強を受ける権利も失われているわけでありますけれども、認定されないとなかなかもらえない、申請の手続がとれなかったらだめだ。これをもう一度さかのぼってきちっと面倒を見る、この点もやはり必要なのではないか。
　前回の質問からも申し上げていたとおり、すぐにこれがアスベストが原因だとわからない病気だからこそ、余計にこうした配慮が必要なのではないかというふうに思うわけですが、この点については見直しをしていただけるかどうか、御意見をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○石塚政府参考人　未申請死亡という方でございますね。
　これも大臣の方からも御答弁ございましたように、未申請死亡という方々につきまして、これから適切に検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
○田島（一）委員　ちょうど二年たとうという今ですから、私は、五年を待たずとも見直しを適切に行いたいと大臣が御発言をいただいたことに対し、敬意を表したいと思います。
　実は我々民主党も、今回のこのアスベスト救済法のすき間の部分を抽出して改正法案の提出の準備をさせていただいているところでもあります。我々の問題点とするところもぜひ環境省として受けとめていただいて、今現に苦しんでいらっしゃる患者の皆さんの意見もしっかりと聞かせていただいて検討すると御答弁をいただきましたので、その点についてぜひ決意と、また、今回、不認定だった方に対して民間で救済金を支給すると決定したクボタのこの姿勢も含めてどのように大臣がお感じになっていらっしゃるのか、あわせて御答弁をお願いしたいと思います。
○鴨下国務大臣　私も、クボタ・ショックのことはよく覚えております。また、加えて、与党の中でのプロジェクトチームのメンバーの一人でもあったわけでありまして、今回のこの救済法についての具体的な立案に参画した立場もありましたので、先生御指摘のことについては、これは、法施行後、さまざまな問題点の一つとして、課題として残っている、こういう認識をしております。
　ですから、先ほど申し上げましたように、適切にというのは、できるだけ早く適切にということでありますので、具体的には、検討に入らせていただきたいというふうに思いますし、いわゆるすき間のない救済ということにかなうようなしっかりとした取り組みをさせていただきたいというふうに思います。
○田島（一）委員　時間が参りました。終わります。
　ありがとうございました。
○小島委員長　次に、伴野豊君。
○伴野委員　民主党の伴野豊でございます。
　鴨下大臣におかれましては、日曜日のＧ20対話、お疲れさまでございました。
　七月に我が国の北海道洞爺湖で行われますサミット、議長をどなたがやられるかはいろいろ御意見のあるところかもしれませんが、いずれにしましても、我が国が環境立国日本として我が国の科学技術を全世界に知らしめる意味でも非常に重要な会議になってまいりますし、その点において、さまざまな温暖化対策の枠組みを日本がリーダーシップを発揮してつくっていくことに関しては我が党も異論のないところであると思いますので、その点に関しましてはエールを送らせていただきたい、そんなふうに思っております。
　質問の後半でこの点についていろいろお聞かせいただきたいと思いますが、まず一点、残念な案件の方から入らせていただきたいと思います。大臣の所信の七ページでも述べていらっしゃいますけれども、例の再生紙の問題ですね。
　言うまでもなく、昨年の社会的現象等々、我が国にとって非常に残念な現象をあらわす漢字一文字が偽装の偽というところで、耐震偽装から始まり、食品のいわゆる賞味期限の話や有効成分の話等々、本当に情けないぐらい、出るわ出るわ、日本のコンプライアンスというのはどこにあるのかと残念な思いをしたわけでございますが、環境分野においてこういうようなことはないのであろうと。
　もっと言うならば、それなりの人が罪を犯してしまうならともかくも、環境の分野というのは、やはり非常に高潔であり、かつ、国民に対して呼びかける、特に子供さんたちなんかは、こういった再生紙、私の家庭においても、紙をだだくさに使おうものなら娘からしかられるといいますか、お父さん、再生紙を使いなさいとか、あるいはコピーの裏を使いなさいとか、それぐらい、いい意味でそういう点が普及、指摘されているこのときにおいて、再生紙において偽装が見つかったというのは、単にその点を賠償すればいいというだけではなく、今まで政府、環境省が推進されてきた環境政策の根幹を揺るがすぐらい残念な事件であったと私は受けとめるべきだと思いますし、そうでなければなかなか国民の皆さん方の信頼を回復できない。
　特に、頑張ってそういったことに協力されていた方というのは、現場においてはとりわけ純粋な方も多いわけでございまして、一生懸命我々が現場でやってきたのに何だ、あるいはお子さんたちからすれば、学校で教えてもらっていたようなことを実践しようと思って、自分もいろいろ節約し、あるいは紙なんかでも、年賀状を書くときにはできるだけ再生紙がたくさん入っているものをお父さん、お母さんに頼んで買ってもらおうというようなことをやっていたにもかかわらず、何だこれはということだと思いますので、その点、やはり裏切られた方のお気持ちというのは、期待していただけ、逆にそれは倍増しているんじゃないかと私は思います。
　そういう点で、きょうは、質問の前半でこの問題について質問させていただきたいと思っております。今後の見通し、計画、それからさまざまな対策等につきましてはぜひ大臣にお答えいただきたいと思いますが、事実確認や数字のデータ等々につきましては、政府参考人の方にお答えいただければ結構かと思います。
　私も、この件について関係部署から御報告いただいた最新のものといいますと三月七日付のものでございまして、言うまでもなく、これは、一月八日のＴＢＳさんのニュース23において年賀はがきの古紙配合率不足に係る報道があって一気にこの話が出てきたわけでございますが、それからずっと、三月七日付での、三月三日に日本製紙の社長さんが環境大臣を訪問し謝罪したというところまでの報告書と一連の資料をいただいたわけでございます。
　まず、端的に、偽装の実態は現時点でどうであったのか、お答えいただけますか。
○西尾政府参考人　先生御指摘の再生紙の偽装でございますが、何社からそういう偽装があったかということにつきましては、日本製紙連合会からの一月二十五日の回答を踏まえますと、大手メーカーのほとんどを含む十七社が偽装をしていたということでございます。
　それから、その実態ということでございます。製紙メーカーにも、自分たちの工場のデータを見て徹底的に洗い出すように、こう申し上げておりますが、合併やいろいろな事情があって必ずしもできていない部分もあるということでございます。二月二十日まで追加調査をやりまして、大体のことはわかった。その限りで見ますと、各製紙メーカーにおきまして、調査結果ですけれども、全般的に言って、かなり以前から多くのメーカーが多種類の製品で大量かつ大幅な配合率不足を来す形で製品を提供した、それも意図的にそういうことをやっていたということが判明しているというふうに考えております。
○伴野委員　今の御報告は、経産省さんも情報としては共有されているということでよろしゅうございますか。その点だけでいいです。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　私ども経済産業省といたしましても、製紙各社に対して、乖離の実態等々調査を要請いたしまして、先ほど環境省の方から御説明がありましたような報告を得ているところでございます。
○伴野委員　偽装の実態の情報は共有していると。その点において、現時点において経産省さんと環境省さんのこの案件に対するアプローチの違いがあるとすれば、それぞれ教えていただけますか。
○西尾政府参考人　環境省は、より直接的に言えば、この件につきましては、グリーン購入法におきまして国の調達の基本方針ということを定めております。その取りまとめの官庁という立場がございます。それからもう一つは、私ども、環境を守る、循環型社会を築くということで、リサイクルを進めております。リサイクル社会を崩壊させかねないような、信頼を失ったということでございます。
　メーカーには三点問題があるんだと思いますが、社としてのコンプライアンスの問題、それからグリーン購入法に基づく偽装の問題、三番目は、国民が無償でやってきたリサイクルの信用を失墜した問題だと思います。特に一番のコンプライアンスの問題は、業界としてどうやっていくかということでございますから、この点につきましては経産省においてしっかりとやっておられることだと思っておりまして、それにつきましてはよく連携をとらせていただいているということでございます。
○内山政府参考人　お答えをいたします。
　経済産業省としては、製紙各社に対しまして、乖離の実態、原因などを究明するような調査を要請するとともに、信頼回復に向け、再発防止に全力を挙げて取り組むよう指導してございます。
　経済産業大臣が関係者から直接謝罪を受けた際には、国民の信頼回復に向けて、会社を挙げてコンプライアンスの強化に早急に取り組むべきことを伝えてございます。
○伴野委員　その上で、これは感覚的なことで恐縮です、法律にそういうものがないんだと言われちゃうとつらいんですけれども、牛肉ミンチの偽装のことを思い出すんですね。あのときに、どのタイミングで行ったかどうかまで忘れてしまいましたが、私の記憶にあるところは、すぐ農水関係部署の人が工場立ち入りというようなことをやられたと思うんですが、今回そういうことはできないんでしょうか、いかがですか。
○内山政府参考人　お答えをいたします。
　経済産業省としては、立入調査の権限等は有しておりませんので、立入調査は実施していないものの、先ほど御説明申しましたように、製紙各社に実態調査を要請することなどを通じまして、製紙各社におきまして社内調査委員会による原因究明が行われるなど、自主的な対応を促してきております。
○伴野委員　自主的な報告というのは聞こえはいいんですが、私は、本当に怒っていらっしゃるならば、もっと厳しい対応をしてもいいのではないか、あるいは対応していく準備をされてもいいのではないかと思うんですね。
　それで、どうでしょうか、環境省さん、国民の立場からすれば、正直言って、国民もみんなだまされた、いい仕組みをつくったのにこれは何なんだと。また後ほどお聞きしますけれども、多分業者さんのお立場はあるのかもしれませんが、現時点のここで御報告いただいたことだけからすれば、環境省もだまされたし、それから経産省もいろいろ指導していたけれども、そのとおりやらなかった。そうしたら、もっと怒ってもいいんじゃないかと思うんですが、例えば、環境省さんがこの案件で告訴するということはできないんですか。
○西尾政府参考人　私ども、グリーン購入法の取りまとめをするという立場からは、だまされた、いわばそのとおりでございます。それを見抜けなかったのかということについては反省すべき点はありますけれども、しかし、大メーカーが偽装していた、これは許されるべきことではございません。
　ただ、法的な話ということになりますと、直接の契約相手方はコピー用紙を売る小売メーカーだったりとか、そういう人が間に入っているとか、経済価値があるのかとか、例えば買ってしまって答弁用紙なんかに使ってしまったものは、全部これは偽装かどうか、どれだけ証明できるかと、法的にはいろいろ難しい問題があります。
　そういうことを申しておりましたが、大臣から、それでは国民は納得しないよ、そういうことではなくて、これはちゃんと製紙メーカーがみずから考えてけじめをつけていただくべきだ、そういうことをきちんと言うんだということで、二月の二十二日に大臣からその旨を表明していただきました。
　製紙メーカーがみずからけじめをつける対応を考え、そしてそれは国民が見ているから、それを国民の目で見ていただく、それが一番ではないかということで、現在、製紙メーカーにおいてその対応方についてせっかく検討されたというふうに承知しております。
○伴野委員　すべからくコンプライアンスというのは、まじめに対応していた人は、そうじゃなかった案件を見れば、これはもう怒り心頭、これにかかわらず。
　ちょっと見方を変えますが、これは公取のお立場からしたらどうですか。これは不当景品類及び不当表示防止法にひっかかるんだと思いますが、この案件から見てどうでしょうか。
○鵜瀞政府参考人　個別事案の内容等についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、現在、景品表示法違反に該当するか否かの観点から、製紙メーカー各社から報告を求めるなどして実態の把握に努めているところでございます。
○伴野委員　そういうお答えしかできないのかなと思いますが、ちょっと突っ込んだ質問として、もし違反していたらどういう処置になるんですか。この案件はどこかに置いておいていただいて結構です、個別案件にはお答えできないので。法理論上、例えばこれにひっかかっていた場合は今後どういう対応になっていくんですか。そこだけお答えいただけますか。
○鵜瀞政府参考人　一般論で申し上げますけれども、事業者が景品表示法上の不当表示に該当する行為をしたときには、公正取引委員会は、当該事業者に対して、景品表示法六条一項の規定に基づきまして排除命令を行うことになります。
○伴野委員　ということでございますので、今後の推移を見守るしかありませんが、これはやはり大変なことに発展する可能性はあるんですよね。
　それもそれなんですが、一方で、皆で渡れば怖くないという業界の論理もなかったか。あるいは、中には、はなからそんな技術はなかったんだというような暴言を吐かれる。今の時点では暴言かもしれませんし、本音かもしれません。
　もしこれが本音だとすると、見込みもなかった仕組みをつくっただけで、形だけつくって魂入れずして、まあわからないからいいや、だまされる方が悪いんだと。国民も全部それを信用してやっていたけれども、実際、仕組みはぐるぐる回って、公金もそれに使われているけれども、全然ＣＯ2の削減にもなっていなければ、再生紙の利用ということにも全然なっていなかったということも考えられるわけでございます。
　この点は、環境省、今どういうお考えですか。
○西尾政府参考人　グリーン購入法の基本方針を定めたとき、平成十三年の二月に定めておりますが、これを定めるに当たりましては、製紙連合会やメーカーにヒアリングも実施いたしまして、特定調達品目検討会という専門家の検討会でも議論をいたしました。パブリックコメントも経て決定したものでございます。
　この間、製紙メーカーからは、ＬＣＡだとか、ほかの環境の観点からどれがいいんだろうといういろいろな議論があったことは事実ですが、技術的にできないという意見はなかったわけでございます。
　その後、グリーン購入法は、毎年五、六月には基準の見直しについていろいろ意見も受け付けていますが、その際も、技術が問題だ、そこに問題があるということは聞いていないわけでございます。
　それからまた、現在は、基準を満たす紙類を供給できている、そういうメーカーもございます。
　そういうことから考えますと、大メーカーが技術がないことを理由に偽装したということ自体は論外ではないかというふうに思っております。
○伴野委員　確かに環境省のお立場からはそうかもしれませんが、業者さんのお立場、別にコンプライアンスに違反した人の立場に立つつもりはありませんが、お上に堂々と物を言うというのは、なかなかやはり我が国はまだまだ十分じゃない環境があるのではないかと。ですから、一方で、こういうことが行われないためにも、業者がそう言ったから、あるいは専門家がそう言ったからということと同時に、やはりそれを検証してみるということはどこかのシステムの中に入れておかないとだめなんだと私は思うんですね。
　ですから、これは環境省さんなり経産省さんなりと、技術的なチェックができるスタッフで、あるときは抜き打ちもあるよという感じで、本当にこのルールどおり回っているのかどうかということを、ぜひグリーン購入法のシステムの中にもこれをきっかけに入れていただきたいと思いますし、ある面、技術をチェックできるというのは相当の目ききが必要でございますので、そういう能力もぜひ官庁の中に蓄えていただきたいと思います。
　さらには、例えば再生紙ということからすれば、ちょっと木を見て森を見ないことになっていはしないかと。いろいろ検討会議も行われていまして、再生紙だけに目をつけるよりも、もっと森林全体の大きな大きな循環の中で、原単位当たりどれぐらいの生産をできるだけＣＯ2を少なくしてやれるか、そういう大きな大きな循環の中でとらえていただく見方、一言で言えば、森林伐採あるいは植林も含めた、そういうグリーン購入法の点検をもう一度していただくときに来ているのではないかなと思います。
　ここまでの議論をずっと大臣もお聞きいただいたと思いますが、なぜこんなにこの点に私がこだわるかというと、Ｇ20でお話しされたセクター別アプローチのお話にやはりつながっていくんですね。正直言って、私も、日本の技術あるいは日本のコンプライアンス、モラルというのを信頼したいですが、だけれども、こういう事件が起こってしまった。非常に不安になるんですね。
　やはりこの一連の流れというのは、まだ見える化のしやすい分野ではないのかなと思うんですね。その点ですらはっきり申し上げてちょっとていたらくということに対して、大臣は現状で、今後の見通しとともに、今回の事件をどうとらえられたか、お聞かせください。
○鴨下国務大臣　今回の紙の偽装に関しましては、先生先ほどからお話しになっているように、一番は、善意のリサイクルを熱心になさってくれている国民の皆さんの気持ちを裏切った、このことについては、我々環境行政をつかさどる人間の一人としては容認しがたいことでありますから、ここはしっかりとけじめをつけさせていただく、これが基本的な考え方であります。
　加えて、先ほど、グリーン購入法の導入のときに、技術的なことが追いついていないのに空約束したんじゃないかと。こういうようなことについては、これは、国側あるいは行政側が圧力をかけたということはございません。むしろ、自発的に、技術も伴うからやるんだ、こういうようなメーカー側の話を我々がうのみにしたということについては反省しなければいけないというふうに思いますが、そもそもの前提が、やれるということを前提に入れていったというようなことでありますので、ぜひそういうようなことからけじめをきちんとつけるということであります。
　また、それとは全く別の意味で、これから、セクター別アプローチを含めて、いわば環境負荷の少ない生産をどういうふうにしていただくか、あるいはエネルギー効率を上げていただくか、これについてしっかりと我々は目ききをしないといけませんし、加えて、今度、京都議定書の目達計画の改定があります。
　そういう中で、産業界は特に自主行動計画をもう一度深掘りしていただけるというような話でありますから、それを信じていいんだろうと思いますけれども、私は、その中でも進捗管理を厳密にしなければいけないと思っているし、近々、特に主要排出セクターについては現地を見させていただきたいというふうに思っているところでありまして、しっかり私の目でも確認をさせてもらいたいというふうに思っています。
○伴野委員　ぜひけじめをしっかりつけていただいて、それと同時に、やはりチェック機能を高めていただく。それからもう一つ、多分大臣のお人柄で優しい面が出られたのかもしれませんが、私は、国家戦略として、場合によっては、国益を増進させ、かつ国民の福祉の増加につながるならば、どういう言い方かわかりませんが、強い姿勢で業界に指示なり、こういう道筋でやれということがあってもいいとは思います。ぜひそういうことも御検討いただきながら、次のお話に行かせていただきたいと思います。
　地球温暖化対策の方へ入らせていただきたいと思います。
　正直言いまして、京都議定書ができたときは、やっと日本も経済だけではなく哲学的なことも含めて地球人類、地球環境に貢献できる時代が来たのかなと、一つの一里塚だという私自身の思いもございました。
　しかしながら、ここへ来ていろいろな評価をされる方もありまして、後から見ればいろいろ言えるんだろうということもあるのかもしれませんが、九二年にこの京都議定書の枠組みができ上がったわけでございますが、ただ一点、ここで幾つかちょっと時間の限り確認をさせていただきたいと思います。
　基準年について、一九九〇年で本当に我が国にとってよかったのかどうか。それは、あのときはそうだったんだ、最新のデータを使えば合理的にはそうだということなのかもしれませんが、これに対して御反論があれば。いかがですか。
○南川政府参考人　現在、京都議定書におきまして、基準年として九〇年のデータが用いられております。これにつきましては、当時は、現在に比べまして排出ガスの集計等が非常に困難であったということから、広く各国のデータが得られる直近の年の数字として採用されたと承知をしております。
　したがいまして、先日のダボスにおける福田総理の演説の中でも、基準年の再検討が必要だということを述べたところでございます。
○伴野委員　確かに、後出しじゃんけん的に後からいろいろ言うことはできるのかもしれませんが、やはりここは、基準年というのは、必ず、データをとるとき、あるいはそれによって見通し、もっと言うならば国家戦略の根本になるところですから、私は、その時点において最新のデータとともに、今回のこれをＥＵの笛とまでは言いませんけれども、ハンドボールには中東の笛というのがあるそうでございます、ＥＵの笛とまでは言いませんが、そんなような批判にならず、かつ、別に日本の笛がいいという評価を言われてしまうこともいいとは思いませんが、日本がリードしていろいろ仕組みをつくっていく意気込み、やはりそれは基準年をどこにするかというのは大きい問題でございますので、ぜひ今後はそういう戦略的な将来見通しとともに選択していただければな、そんなふうに思っております。
　二つ目、ちょっと教えていただきたいのは、ＣＤＭのこれからの対応の仕方といいますか、私は、これはもっと国家戦略的に臨むべきだと思うんですね。全部とまでは言いませんが、我が国は科学立国を標榜しているわけでございますし、環境立国であるならば、その礎というのは必ず我が国の最先端の技術であるわけでございます。これを最大限武器として使わないと、我が国のように資源もない国であれば、ここを最大の武器にしていかなければいけないんだと思うんですね。
　そうした中で、今後、技術移転の話、知的財産権との絡みがいろいろ出てくると思うんです。まだまだそこは検討中だと言われてしまうと話が終わっちゃうんですが、今の時点でどこまでお考えになっていらっしゃるか、お聞かせいただけませんか。
○南川政府参考人　次期枠組みと申しますとすぐに数字の議論が出ますけれども、それと並行しまして、その大きな要素としての技術移転の問題それから資金の問題、こういったことが当然ながら話し合われるわけでございます。
　その中で、技術にしましても、これは当然、技術として単独であるのではなくて、途上国への資金供与ということと並行して議論がされております。特にこの中で、知的所有権の問題、知的財産の問題は非常に大きな問題でございます。やはり、せっかく技術を移転しても、それがごく一部しか報いられないということもございますので、そういったことが当然これからないように、知的財産が尊重されてそれが対価として返ってくる、そういう仕組みを技術移転それから資金の枠組みの中にきちんと入れていきたい、そういう方向として交渉に臨んでいきたいと考えております。
○伴野委員　我が国の技術が本当に生きる形の、これはもう国家戦略と位置づけていいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そうした中で、十七日の月曜日の読売新聞に、今お手元にお配りしました「セクター別アプローチの仕組み」というのが出てまいりました。これは新聞報道で流れているものでございますので、かなりデフォルメされて細かいところも除かれているのかもしれませんが、確認していただいて、大体の流れはこれで結構でございますか。
○南川政府参考人　これにつきましては、日本として国連の担当事務局に報告した紙がございます。
　細かいところは別にしまして、一つ大きく違いますのが、下から二つ目の「各国の産業部門別の削減目標を設定」ということは、日本が報告したレポートにはございません。したがって、この下から二つ目は全く間違いでございます。
○伴野委員　そうすると、これはどこから入ってきたのか。推測でも結構です。
○南川政府参考人　私ども、セクター別アプローチを議論しております中で、あくまで日本というのは、当然ながら国別総量目標をつくるんだ、その過程でどこにどういうポテンシャルがあるかということを探るんだということでこの議論を展開しております。したがって、各産業部門ごとの目標ということで独立することではない、それは各国が全体の中でまた考えればいいことであるということで考えています。
　したがって、どこから出たかは全くわかりませんし、私ども記者さんにいろいろ聞きましたが、当然ながら出どころは教えてくれませんので、全くわからないという状況であります。
○伴野委員　この最後から二つ目は別として、全体の流れで、一つのフローとしては、私個人的には、やっとここまでいいものをつくっていただけたのかということがあります。ただ、これに本当に魂を入れていくためには、相当な科学的なアプローチが裏づけにないと破綻してしまうんだろうと思います。
　見える化のお話もされていますが、現状把握について、これは絶対に定量的にきちっととらえていただかなければいけませんし、分析も論理的にきちっとしていただかなければいけない。その上で、環境のすべからくは、やはり再現不可能、つまり実験室で何かできるというのはなかなか難しいものでございますから、どこで最後折り合いをつけていくかというのがあるんだと思うんですね。
　このとおり本当に流れていただければいいんだと思うんですが、例えばここで「排出国同士で相互に検証」というのがありますね。これは場合によっては紛争になる可能性もありますし、国家対国家のぶつかり合いだってあるわけです。引けば自分たちが損を受けるというようなものであれば相当な戦いになると思いますし、私は、環境だけに限っての国連における裁判所をつくっておく準備だって必要なんじゃないかぐらいのことは思っております。そのほかに、先ほど申し上げたように、これを成り立たすためには技術移転の知的財産権の話が国際的にクリアされていなければ、これは申しわけないけれども絵にかいたもちになってしまう。
　ですから、いろいろ課題は多いんですが、これを中心に臨んでいただくということに関しては異論のないところでございます。
　そうした中で、大臣、恐縮ですが、最後に。
　早速ブラジルとかインドとか厳しい御意見をいただいたみたいなのですが、それを踏まえて、技術立国日本、環境立国日本としてこれをしっかりやっていくんだという御決意をいただければ。よろしくお願いします。
○鴨下国務大臣　先生がおっしゃったキーワード、気候温暖化に対しては、ＩＰＣＣが、科学的だというふうな話をしましたけれども、削減についての各国の交渉については、今までは政治的でありましたけれども、これを科学的に立証していって、なおかつ、そこから先の積み上げの後には政治的な決着が必要なんだろうというふうに思います。そういう趣旨でいうと、私は、このセクター別アプローチというのは極めて論理的だと思います。
　ただ、それだけだと、今お話しになったように、例えば途上国、特にＧ５と言われるような新興工業国にとってみれば大変おもしろくない話が出てきますので、そういうようなところを我々は調整していかないといけない。
　ただ、このセクター別アプローチを、より科学的、特に学問的にきちんとした形で世界に訴えていく、このＧ20ではあっという間にこのセクター別アプローチという言葉は共有されたわけでありますから、これをさらに、実際にどうなのか。そういうようなことでいうと、おととい私は基調講演の中で申し上げたのですけれども、それは、共通だが差異ある責任という基本原則に貫かれて、なおかつセクター別アプローチをどこのセクターにどう入れられるか、こういうようなことは客観的に議論しましょうよ、こういうような話を申し上げておりますので、できるだけ日本がイニシアチブをとって、この問題については洞爺湖までしっかりとインプットしていきたい、こういうふうに思っております。
○伴野委員　地球環境問題に与野党もないと思いますし、この点において我が国が技術的なアプローチあるいは科学的なアプローチによって世界各国をリードしていくということに関しても異論のないところでございます。きょう大臣の決意も聞かせていただきましたので、我が党の考え方もしんしゃくしていただきながら、ぜひリーダーシップを発揮していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
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○小島委員長　次に、内閣提出、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。鴨下環境大臣。
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　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○鴨下国務大臣　ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　公害健康被害の補償等に関する法律は、公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、補償給付の支給等を行うものであります。
　今回の改正は、このうち、既に認定されたぜんそく等の大気汚染系疾病の患者に係る補償給付等の財源を確保するために、所要の改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　今回の法律案は、大気の汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用のうち、自動車に係る負担分について、現行の自動車重量税収からの引き当て措置を平成二十年度から平成二十九年度まで、十年間延長するものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○小島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会