Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内山晃君　民主党の内山晃でございます。
　ただいま議題となりました私を懲罰委員会に付する動議に断固反対して、心からの怒りをもって、一身上の弁明を行うものでございます。（拍手）
　おとといの厚生労働委員会において、またしても重大な事実が発覚をいたしました。いわゆる消えた年金記録が、これまで社会保険庁が明らかにしていた五千万件のほかに、第二の記録漏れとして、大量の手書き台帳分、千四百三十万件もが、今該当者不明のまま残っていることが判明をいたしました。
　消えた年金記録は一体何件あるのか、本当にこれで打ちどめなのか、だれもが皆、まだあるのではと疑問を抱いています。まさに、底なしの消えた年金記録問題と言うほかはありません。
　去る五月二十五日及び三十日の二度にわたり、櫻田義孝厚生労働委員長は歴史に残る強行採決を行いました。私たちは、これらの強行採決は政府・与党が消えた年金記録問題にふたをして、逃げ切りを図ろうとするものだと厳しく追及をしてきましたが、新たな消えた年金記録の発覚は、まさに私たちの指摘が正しかったことを証明しているのであります。
　国民は今、消えた年金問題に対して、心の底から怒っています。このような重大な問題が長年にわたって放置された上に、政府・与党は泥縄式、つけ焼き刃、さらには実効性のない無責任な対応に終始するばかりであります。
　私は、自民党が作成をいたしましたビラを見て、怒りを通り越して、これが長年政権与党の座にある自民党がやることなのか、政権与党としての自信と誇りはないのかと、とてもむなしさを覚えました。消えた年金記録問題を政争の具にし、我が党を不当におとしめようとしているのは、あなた方自民党ではありませんか。
　政府・与党は、消えた年金記録の責任の転嫁をするだけではなく、社会保険庁の看板のかけかえを行うことによって、社会保険庁の責任をあいまいにするどころか、与党の政治責任をもうやむやにしようとしているのであります。このような横暴、無責任な与党の態度は、絶対に許されるものではありません。
　百年安心といって国民にアピールする年金の財政はどうでしょうか。
　平成十六年の年金収支を見てみますと、被保険者数が想定より下回り、年金保険料が六兆五千億円も少ない二十兆二千億円しか集まらなかったのであります。このままでいくと、年金積立金の百七十一兆円が政府の考えている百年ももたずに、早く底をついてしまうことになります。
　消えた年金記録の上に、財政まで怪しくなってきている現状の年金制度は、平成十六年の年金改正時に政府が声を大きくして言ってきた百年安心の年金にはならず、誤りであったとますます証明されているじゃないですか。近い将来、国民に負担をかける再度の保険料を引き上げるのか、年金給付を引き下げるのか、はたまた所得代替率を低下させるのか、早急に見直しをしなければならないことになると思います。
　私たちが望むのは、消えた年金記録を初め、多くの年金問題をどうやって解決し、年金制度に対する国民の信頼を取り戻すかという純粋な政策論争であります。
　そのため、私たちは、年金信頼回復三法案を提案し、厚生労働委員会において真剣な議論を行うよう、再三再四申し上げてまいりました。しかし、櫻田義孝厚生労働委員長は全く聞く耳を持たず、五月二十五日及び三十日の二度にわたり、問答無用の強行採決を行ったのであります。国民の財産、生活に直結する年金については、決してこのようなことがあってはなりません。
　今、この時期においても、本来もらうべき年金の給付を受けていない方々が数多く存在するということを忘れてはなりません。国民の正当な権利を守るために、同時に、年金に対する信頼を守るために、一刻も早く消えた年金記録問題の徹底調査と被害者の救済が急務であります。
　今般、私に対する不当な懲罰動議が谷畑孝君外五名から提案をされましたが、責めを負うべきは櫻田義孝厚生労働委員長、そしてまた櫻田義孝厚生労働委員長の不公正かつ強引な委員会運営に加担した与党の厚生労働委員であることは、国民の目から見て明らかであります。
　巨大与党の数の力によってこの議場でやりたい放題のことはできても、怒りに燃える国民を抑え込むことはできません。
　与党が本気でこの消えた年金記録問題の対策を講じる気持ちがあるのなら、十分な議論を尽くし、社会保険庁が新たな組織に変更される前に、被害者の救済、再発の防止策という総合的な対策を講じることが求められていることに気がつくべきであります。この間の政府・与党の対応は後手後手に回ってしまい、強行採決がいかにも野党の原因であるかのような論調を張り、その間違った判断が国民の年金に対する不信感をますます増幅させているのです。
　今、国民は、国会の動きを直視しています。
　今回の消えた年金記録においては、九割の国民が社会保険庁を初め政府、そして与党に対しても不信を抱いています。事実、内閣支持率の急激な下落は、それを忠実に示していることであります。
　先日の党首討論で我が党の小沢一郎代表が申し上げているように、与党の数の力による横暴な議会運営ではなく、与党であるならば、謙虚に大きな度量で応じるべきでないだろうか、その上で、議論があるというのであれば議論をさせる、そして議論を尽くしたところで整々と採決をすればよいということであります。
　国民にとって最重要課題である年金問題だからこそ、数の力による強行採決は避けるべきで、たった四時間で審議を打ち切り、強行採決をすることなど、絶対に許されるものではありません。
　日本国憲法の前文は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」から始まっています。我々国会議員は、国民の負託を受け、国権の最高機関である国会で、国民の代表として活動しているのであります。いかなることがあっても、国民の不利益になることだけはやってはいけないのであります。もし、国民に不利益になると判断される事態になれば、それこそ体を張ってでも阻止しなければならないと考えます。
　歴史を顧みれば、昭和十一年、二・二六事件直後に、いわゆる粛軍演説を敢行した斎藤隆夫衆議院議員は、昭和十五年には再び反軍演説を行い、衆議院議員を除名されました。そして、昭和十七年には、いわゆる翼賛選挙が行われ、衆議院の八割以上を大政翼賛会推薦の議員が占める結果となりました。その後の我が国がどのような道を歩んだか、今さら言うまでもないことでしょう。
　今、本院には、三分の二の議席を有する巨大与党がおります。与党が道を誤れば、まさに民主主義を死なせることさえ可能であります。
　国民の政治に対する信頼、そして年金制度に対する信頼を取り戻すためには、政府・与党がみずからの行為を真剣に反省し、いま一度真摯な議論を行うこと、これ以外にありません。
　今回の懲罰動議に係る行為は、まさしく国民の暮らしを守る、国会議員としての行為であり、このことが懲罰行為というのであれば、あえて国民のために懲罰をお受けすることを強く申し上げ、私の一身上の弁明といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　懲罰の動議は討論を用いないで採決することとなっております。よって、直ちに採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　谷畑孝君外五名提出、議員内山晃君を懲罰委員会に付するの動議に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百三十
　　可とする者（白票）　　　　　　　三百十七
　　否とする者（青票）　　　　　　　　百十三
○加藤勝信君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、公認会計士法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　公認会計士法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　公認会計士法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長伊藤達也君。
　　　　—————————————
　公認会計士法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伊藤達也君登壇〕
○伊藤達也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、監査業務の複雑化、高度化や公認会計士監査をめぐる不適正な事例を踏まえ、監査法人の業務の品質管理、ガバナンス、ディスクロージャーを強化するとともに、監査人の独立性を確保し、その地位を強化するほか、監査法人等に対する監督や監査法人等の責任のあり方を見直すものであります。
　本案は、去る五月二十四日当委員会に付託され、二十五日山本国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月六日より質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　山本　有二君
平成十九年六月八日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　泰明君
　　　理事　小野寺五典君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　山中あき子君
　　　理事　長島　昭久君　理事　山口　　壯君
　　　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山内　康一君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　末松　義規君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　前原　誠司君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　東　　順治君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　加藤　隆司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長）
　　　（内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長）　　　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　伊藤　茂男君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　米村　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　稲見　敏夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　片上　慶一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大江　　博君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　舟木　　隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　林田　　博君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難監）　冨賀見栄一君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁海洋情報部長）　　　　　　　　　　　　加藤　　茂君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁交通部長）　　枡田　一彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　金澤　博範君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長妻　　昭君　　　　　渡辺　　周君
　　笠　　浩史君　　　　　末松　義規君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末松　義規君　　　　　笠　　浩史君
　　渡辺　　周君　　　　　長妻　　昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）（参議院送付）
　知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）（参議院送付）
　二千六年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件（条約第一六号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官長嶺安政君、大臣官房審議官佐渡島志郎君、大臣官房審議官梅本和義君、大臣官房審議官草賀純男君、大臣官房参事官伊原純一君、大臣官房参事官片上慶一君、大臣官房参事官大江博君、内閣官房内閣参事官加藤隆司君、内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長兼内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長河内隆君、警察庁長官官房審議官伊藤茂男君、警備局長米村敏朗君、法務省大臣官房審議官三浦守君、入国管理局長稲見敏夫君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長舟木隆君、国土交通省大臣官房技術参事官林田博君、海上保安庁警備救難監冨賀見栄一君、海洋情報部長加藤茂君、交通部長枡田一彦君、環境省地球環境局長南川秀樹君、防衛省防衛政策局次長金澤博範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○新藤委員　おはようございます。自民党の新藤義孝でございます。
　一般質疑を外務委員会においてさせていただきますこと、ありがたく御礼を申し上げます。
　また、一生懸命に仕事をしているということを、私もこの場できちんとまず申し上げたいというふうに思います。
　そして、麻生大臣、連日、本当に激務の中、お疲れさまでございます。大臣はたしか、何かのインタビューの中で、大体外務大臣を二期続けてやると体が壊れる、そういうようなお話をされておりますが、全くその兆候は見られませんけれども、私は、元気に御活躍いただいていることは非常にありがたいと思います。
　そして、サミットの外相会談からお帰りになったところだと聞いておりますが、今そのサミットが行われているわけでございますが、外務大臣、本来サミットの中に参加された方がいいんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○麻生国務大臣　新藤先生、昔は、外務大臣・大統領、外務大臣・総理大臣が同席という機会が多かったのは事実だと存じます。
　最近では、例えばハノイのＡＰＥＣでしたか、あのときは安倍総理の同行を命じられましたのですが、このところのサミットは、外相会議をその一週間前にやることになりますものですから、大体サミットのときには外務大臣は同行しないというのが慣例になっている。約二週間ぐらい国会をあけることになりますので、そこのところが大きな理由。
　ほかの国を見ていますと、アメリカは同行、ロシアは同行、中国も同行でありますけれども、イギリス、フランス、イタリアは同行していない、ちょっとカナダは記憶がありませんけれども、国によって対応が違うと思います。
　確かに、話が出たのを同席した外務大臣二人でぱぱぱっとその場で詰めていくというのはこの間ハノイで二度ほど経験をしましたので、同行した方が話が早く進む場合も多いので、効用はいろいろあろうとは存じます。
○新藤委員　これは言わずもがなのことでございまして、外務大臣が全体の世界の首脳が集まる中で同席をして、そしてスピーディーにいろいろな日本の意思表明を行う、絶対必要なことだと思います。また、現在は岩屋副大臣という立派な方がいるわけですから、やはり安心して外務大臣が出ていけるように、これは委員会としてもぜひそういうふうに応援をしていきたいな、このように思います。
　それでは、きょうは、日本の海洋問題について、特に日中、日韓にかかわることを中心に質問をさせていただきたいと思います。
　本年二月四日、中国の海洋調査船東方紅二号、この船が、我が国に事前通報のあった海域外で海洋調査、また日本の主張するＥＥＺ内に入って海洋調査を行ったわけでございます。この件について、日本政府としてどういう対応をとり、そしてまた、中国側からどういう反応があったのか、その反応に対して、我が国はどういう態度をとっていたのか、また、この区域に関しましては、海洋調査に係る相互事前通報の枠組みというのがあったわけですが、これが生きていなかったのかどうか、この辺、まずただしたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘がありましたように、去る二月の四日、中国海洋調査船東方紅二号、事前通報海域外ということになりますが、ここにおいて海洋調査を実施されたということは確認されております。これは明らかに、東シナ海におきます日中間の海洋調査活動相互事前通報の枠組みというものから見ますと、反していることははっきりしておりますので、その日に外交ルートを通じて中国側に強く抗議をしております。
　これに対して中国よりなされた回答は、基本的に尖閣諸島に関する中国側の独自の立場というのが、中国側には中国側の言い分がありますので、言ってきましたが、もう全然受け入れられないということで、二月の十六日に、私の方から、李肇星というのが外務大臣だったんですが、その人が当時日本に来ておりましたので、この枠組みの遵守というものを求めて、枠組みは堅持するという返答を向こうからもらったところではあります。
　その後現在までのところ、この枠組みに反する海洋調査が行われていることはございません。
○新藤委員　それでは、日中間の海洋調査活動の相互事前通報の枠組み、これは平成十三年から取り決めがあるわけでございますが、これまでの日本側と中国側が行った事前通報の実績というのはどうなっているのか。
○岩屋副大臣　敬愛する新藤先生にお答えを申し上げたいと思います。
　今先生御指摘の枠組みですけれども、平成十三年二月に、東シナ海における日中間の海洋調査活動に関する相互事前通報の枠組みが成立をしております。
　その実績はどうかというお尋ねでございますけれども、中国側は、これまで二十六件の事前通報を行ってきております。我が方でございますけれども、この枠組みの対象となっている海域における日本側の調査は、そもそもほかの海域におけるものと比べて少なくて、我が方の実績はこれまで一件ということでございます。
　中国側は、十三年以降、かなり枠組みの効果という意味では上がってきているというふうに私どもとしては判断をしております。
○新藤委員　この枠組み自体は評価をするものです。ただ、これはなぜ枠組みができたかといいますと、やはり、平成十三年の枠組み以前に、中国の船が我が国のＥＥＺを越えて頻繁に調査を行う、これによっていろいろなトラブルが出てきているということがまず原因だったと聞いております。
　実は、この問題を、私はずっと取り上げてきているんです。去年の外務委員会でも、海洋問題について、韓国のことでしたが、指摘をいたしました。
　問題は、日中の場合は、この口上書があいまいなところに盲点がある。いわゆる、日本側は中華人民共和国の近海について調査を行う場合、中国側は日本側が関心を有する水域である日本国の近海と、よくわからないわけですね。どっちともとれるような、これが外交ですよと言われればそれまでなんですが。
　いろいろ調べると、例えば、この区域には、資料をお配りしておりますけれども、資料の２の方です、「日本の二百海里水域概念図」という中にありますけれども、日中暫定措置水域という日中漁業協定の取り決めがあるわけですよ、同じ区域ですけれども。日中漁業協定では、この暫定水域を事細かに、緯度、経度を協定書の中に書いて、そして水域を画定しているわけです。
　ですから、こんなふうにあやふやに、せっかく取り決めがあるのに、中国は勝手な自分の主張をして、結果的にはＥＥＺに入ってきてしまう、こんな無駄なことが起きないように、これはきちんとした海域の具体的設定というのを交渉してみてはどうかと思います。
　そして、この間、温家宝さんが来たときに、東シナ海を平和・友好・協力の海とする、そしてより高いレベルで政治対話を行うということも日中で決めているわけですから、これは大臣、ぜひ知恵を使って、まず、日中間のこういう無駄なことが起きないように、具体的な海域の設定というものを交渉してみてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○岩屋副大臣　先に私から事実関係だけ申し上げたいと思います。
　先生御指摘のように、この枠組みの中では、中国側が事前通報を行うべき海域を日本側が関心を有する水域である日本国の近海というふうにしておる、そしてまた、日本側が事前通報を行うべき海域は中華人民共和国の近海としている、そこがあいまいではないかという先生の御指摘でございますが、先生もいみじくもおっしゃいましたけれども、日中間では東シナ海について境界画定ができないまま今日を迎えているわけでございまして、したがって、双方の境界画定に関する立場に影響を与えないという考え方に立って真剣に交渉を行った結果、こういう表現で日中間で一致をしたということでございます。
　しかし、先ほども申し上げましたが、この枠組みができる前は、中国側の違反件数は年平均二十一件、枠組み成立以降は年平均二件、これは、二件であればいいということを言っているのではなくて、一件でもあればけしからぬということなんですけれども、そういう境界画定ができていない状況で、ある意味では妥協の産物でできた枠組みですけれども、一定の効果は上げてきているというふうに考えているところでございます。
○麻生国務大臣　今副大臣の方から御答弁申し上げましたけれども、基本的には、境界画定というものがなされていないという状況下において、双方の立場に影響を与えないようにしようということで一定の合意をつくり上げた、妥協の産物といえば妥協の産物、外交といえば外交ということになろうかと思います。
　おかげさまで、少なくとも今まであったトラブルの件数は減っておりますので、それなりの効果は上がっているんだと思いますが、今後の検討として、今言われた点は、日中の話がさらに進んでいくという段階になって、双方の間に、平成十三年のことで大分事情が違っておるとは思っておりますので、慎重に検討すべき御提案だと存じます。
○新藤委員　それでは、日韓の方についてお話をさせていただきます。
　まず、お配りさせていただきました外務委員会提出資料１、「展示パネル撤去」という新聞記事でございます。
　実は私、去年の五月三十一日の外務委員会でこれを取り上げております。韓国が竹島領有の根拠としている地図、これが今から五百年ぐらい前の地図なんですけれども、五百年前の地図から韓国は竹島をちゃんと地図として表記しているよ、こういう主張をしているんですが、実は、その地図は、鬱陵島の韓国側に竹島と思われる島を表記してあるわけなんです。ところが、独島博物館というのが鬱陵島にあって、その博物館の前の展示パネルには、鬱陵島よりも日本側に、いわゆる今の竹島と似たような位置にわざわざ位置を置きかえてしまっている、おかしいじゃないか、これは事実をちゃんと訂正することを申し入れろ、こういう話をしたわけです。
　結果として、今こうやって、五月五日付の新聞では展示パネルを撤去する模様だと書いてありますが、外務省は確認しているんでしょうか。
○麻生国務大臣　今御指摘のありましたこの新聞の記事ですけれども、撤去の件については、その報道があったということは我々も承知しておりますが、現地に人を送って博物館を訪れた上で確認したかといえば、そこまではいたしておりません。
　いずれにいたしましても、これは領有権にかかわる問題の話であります。これまで平和的に解決をということでいろいろやってきておりますけれども、これは双方でやはり客観的な事実というものをきちんとしておかないと、お互い、昔の話とか伝聞報道だけでやるのも甚だ危険でもあります。私どもとしては、こういった点については非常に大事なところでもありますので、外務省のホームページにおきましては、竹島問題の記述を大幅にふやした上に、英語版と、加えて韓国版と両方を載せるというようなこと等々、努力を今行わせているところであります。
○新藤委員　ありがとうございます。
　私は、昨年提案させていただきまして、当たり前のことなんですが、言うべきことは言う、そして、客観的な事実に基づいて正しい歴史認識を両国民が持つということがとても大事なことだと思っておりますので、こういうことをおろそかにしないで、確認していってもらいたいと思います。まだやっていないと思います、この新聞記事によっても。しかし、こういうことが始まっているんだから、きちんと確認してわかれば、それは我々国民に知らせてくれなきゃ困る、こういうふうに思います。
　時間がございませんので少しはしょりますが、今度は日韓の海洋調査の問題についてお尋ねします。
　これもまた、五月三十一日に、ＥＡＲＤＯという韓国の海洋調査船が鹿児島県沖の我が国ＥＥＺ内で事前の同意なく海洋調査を行ったわけです。これはもう新聞報道で明らかですから、これに抗議を行った。しかし、韓国は、これは我が国のＥＥＺだ、だから日本に言う必要はないと言い募っている。そして、日本は抗議した、向こうはうちの海域だといって、終わりになってしまった、これなんですね。中国のときも同じなんです。抗議をするけれども、結果的にはその後何もできないわけです。
　ですから、この竹島周辺の海域は非常にセンシティブな海域ではありますが、いわゆる科学的な海洋調査というのは、これはどの国もが持っている固有の権利なんだから、その海洋調査をしようとすると昨年の四月には大騒ぎになってしまった、こんな無益な争いをする必要はないわけでございまして、その意味では、昨年大臣にこれもお答えをいただいておりますが、これから日韓のそういう暫定的な枠組み、また海洋調査の協力体制をつくろうじゃないか、こういうことでお取り組みいただいているわけです。
　しかし、もう一年たっています。現状、なかなか進んでいないような話も聞いておりますけれども、これはどうして進まないのか、またこれからどうすれば解決していくのか、大臣のお考えを教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　昨年の騒ぎ以後、この問題については、これはまことに双方にとりまして、竹島の領有権にかかわる話でもありますので、したがって、かなりセンシティブな話ではあるんですが、今言われましたように、科学的な調査をするのに何の問題があるんだという話で、両方で調査をすればいい話ではないかということもいろいろ言っておりますけれども、向こう側としては、なかなか話が込み入ったまま、ずっとその後引きずっております。
　先週の日曜日、済州島で行われました日中韓の外相会議のときに、日韓だけの外相会議を別にやっております。この問題につきまして、私どもとしては提案をしておりますのに対して、向こう側も向こう側で、こういった点を調査したいという話で、それはこっち側の地域だから、そっちが受け入れないのにそちらの話だけ受け入れろなんという話はとてものめないという話のまま、話が平行線をたどっております。
　いずれにいたしましても、この問題は、昨年と同じような大騒ぎを起こすのは愚かなことだと思いますので、双方で局長レベルのところで話をしようというところまで来ておるというのが現状であります。
○新藤委員　これは、やはり歴史に学ぶ必要があると思うんですね。日韓基本条約の精神、竹島は棚上げ、そしてお互いの、互恵の海、こういうことで先人がつくってきたことなんですから、この精神にのっとって、しかも私、もう一度申し上げますけれども、さっき日中の暫定水域の話をしましたけれども、日韓の暫定水域もこの地域にあるわけです。ここでは、実は漁業調査は月一回のペースで行われているわけです。
　ですから、先ほど岩屋副大臣は、境界画定に影響があっては困るのでということで非常にセンシティブになっていると。しかし、境界画定に影響しない、そしてここは、とにかく海洋調査というのは科学的な、また国が持っていなければ困るものなんだから、これについて安全に、しかも自由に調査ができるように、こういう枠組みを早急につくるべきだし、そのときには日中と同じように、日韓のこの枠組みの中では具体的な海域をきちんと画定する、これが大切だと思いますので、ぜひそういったことで今後交渉をやっていただきたい。
　もう一年かかっているんですが、中国よりもちょっと時間がかかっていますね。ですから、かなりこれはややこしい話なんだなと思いますが、そこは逆に、妥協するというよりはもう基本を、同じテーブルにのらないで、きちんとこれは科学的な調査だという観点でやっていただきたい、このように思います。
　続きまして、それに関連いたしまして、それでは、そもそも日本の海洋調査はどんなふうに行われてきたのか、日本のＥＥＺ内の尖閣周辺、それからガス田の周辺、さらには竹島周辺、この地域に対して日本の海洋調査はどのようにこれまで行ってきたのか、政府の方から教えてもらいたいと思います。
○加藤（茂）政府参考人　お答え申し上げます。
　海上保安庁では、これまで日本周辺海域におきまして、海図作成に必要な調査を実施してまいりました。
　東シナ海におきましては、これまで数次にわたりまして調査を実施しておりますが、最近では、平成十五年度に石垣島北方海域におきまして海底地形等の調査を実施しております。また、日本海につきましては、沿岸域を中心に調査を実施しております。竹島周辺海域におきましては、昭和五十年度に海底地形の調査を実施しているところでございます。
○新藤委員　適宜やっているんだと思うんですが、東シナ海やガス田周辺、東シナ海においては、平成十五年ですけれども、ここのところで調査もやっている。しかし、今昭和五十年とおっしゃったでしょう。三十年前じゃないですか、竹島周辺は。
　ですから、本来我々が通常、当たり前にやらなければいけない、またできるはずの調査が三十年も手つかずでいる。そして、去年それをやろうとしたら大騒ぎになって、韓国から船が出てくるようなことになっちゃった。この異常な状態は早く解消しなきゃいけない。
　しかし一方で、漁業の調査、例えば海流だとか水温だとか塩分だとか、要するに海洋基本調査と同じような項目は、月に一回のペースでこの同じ海域でやっているわけですよね。だから、そこは少し頭を切りかえた方がいいんじゃないかと私は思っております。これはぜひ、我々でそういうことを研究していく必要があるんじゃないかと思います。
　では、もう一回念のために聞きますけれども、日本船舶の安全航行のために、日本のＥＥＺを越えて他国、中国、韓国のＥＥＺ内で我が国の海洋調査というのはやらなくていいんでしょうか。
○加藤（茂）政府参考人　お答えいたします。
　船舶の安全航行のために必要な海図の情報と申しますのは、一般的に沿岸国が整備することとされております。我が国が中国や韓国のＥＥＺを含んだ海図を作成する場合には、当該部分につきましては中国や韓国の海図の情報を利用しております。
○新藤委員　これはどういうことかというと、旗国主義ですから、沿岸国がいろいろな海洋の調査を行って、船舶の安全航行や、いわゆる国が必要とするものは相手国に提供できるわけですよ。
　私もちょっと調べたんですけれども、例えば漁業の関係でも、東シナ海の中国寄りにクラゲが大量発生している、それがこっちに押し寄せてくるかもしらぬ、では日本の漁具に影響を与えるから調べに行くよと言うと、中国が、いや、うちのデータを差し上げますよと。だから、ＥＥＺの中でお互いに調査をやっていれば、十二分に海は機能していくわけなんですよ。
　だとすると、なぜ他国のＥＥＺに無理やり入るのか。通常の海洋調査であれば、データは、必要最低限のものは得られるわけなのに、しかし入ってくる。ここを我々はよく注意をしなきゃいけないし、単に海洋調査であるから、警告をして出ていってもらいましたのでで済ませてはいけない問題が内在しているんじゃないか。
　これ以上は憶測になってしまいますから、どうしようもありません。しかし、どう考えてもおかしい。漁業ならば自由に行き来して、海域まで設定しているのに、この海洋調査に限ってこれだけセンシティブになる。この問題は、我々はもっときちんと対応していかなければいけない問題なんじゃないかな、これを指摘しておきたいと思います。
　そこで、とにかく我が国の国土面積、これは東洋の小さな島国だと言う人がいますが、大臣はきっとそう思っていないに違いないんです、私も思っていません、日本はすごく大きな国だと思っています。しかし、国土面積は世界じゅうの六十位です。しかし、ＥＥＺまで含めると実に世界第六位の、日本の権益が及ぶ面積を持っている。日本は、海洋大国のはずなんですが、なぜか東洋の小さな島国、こういうふうに言われてしまう。
　そこで、これはさっきの資料にもありますが、今私は中国と韓国のところを問題にしましたけれども、日本のＥＥＺというのは広大なものがあります。特に、北方領土近辺はどうなっているんだ、やっているのかねと聞きたくなってしまうぐらいですね。
　では、これだけの広大なＥＥＺを適切に管理するための、資源も、それから漁業も、海洋も、いろいろな海底地形も、そういうものの海洋管理を総合的に行う担当部署というのはどこなんでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、所掌事務ということになりますと、日本の領海とかＥＥＺに関しましては、各省庁おのおの所掌事務がありますので、保安庁の部分とか我々外務省の部分とかいろいろありますので、そういった意味で、各省庁が所掌事務に従って行っているというのが正式なお答えということになろうと存じます。
　先般、おかげさまで成立いたしました海洋基本法におきまして、総合海洋政策本部を設置することによって、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するということが目的の一つということになっております。したがいまして、この本部の設置後は、これらの海洋に関する施策を総合的に担当するというのはこの設置本部ということになろうかと存じます。
　今、総合海洋政策本部というものの、所掌をいたしておりますので、外務大臣もその本部員なんですが、本部長が内閣総理大臣ということになっておりますので、ここが総合的な対策をやっていく本部として機能していくということになろうと存じます。
○新藤委員　これからできる総合海洋政策本部、これをきちんと機能させなきゃいけない。現状では、どこだという一つがないんですよね。八省庁、九省庁で共管しちゃっているだけですから。
　ですから、とにかく政府として一元管理をする総合的な窓口が絶対必要だ。しかも、日本の海洋調査を、全海域において、長期的な計画をつくって、漏れのないように、また、ひょっとして私たちが見落としているところがあるとするならば、そういうものをチェックする必要があると思いますし、例えば、海洋調査は、一つの船で二つのチーム、三つのチームが一緒に相乗りをしてやることだってできるわけです。そうすれば予算も削減できるわけです。だから、こういうことをよく工夫していかなければいけないんじゃないか。大臣は主要メンバーでございますので、これから海洋担当の大臣ができるわけなんですが、全内閣で、この問題ははっきりと具体的な項目を挙げて仕事を進めていただきたい、このように思います。
　そこで、一つお尋ねします。
　海洋基本法と海洋構築物安全水域設定法、これが成立いたしました。しかし、この法律だけでいいのかどうなのか。これに、さらに国内法の整備を図る必要が私はあるんじゃないかと思っているんです。例えば、中国、韓国の調査船が入ってきましたけれども、取り締まる法律はあるのか。これはもう時間がないので、私、このことでやりとりをしようと思っていたんですが、私が申し上げます。日本には取り締まりをする法律はございませんから、警告しているだけです。しかし、中国、韓国には取り締まりの法律があって、国内法に基づいて処置をすると言ってきているわけです。
　我々は海洋大国なのに、海洋の法律は果たしてきちんと整備されているのか。特に、安全保障や日本の権益を確保する、これは国家の一番の使命です。ここの部分において、この海洋の管理に関する法律を、さらに個別的なものを整備していかなきゃいけないんじゃないかと私は思っております。ですから、今立法上どんな検討が必要と思っているのか、これをお答えいただきたいと思います。
○加藤（隆）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもお話が出ましたけれども、総合海洋政策本部が設置されましたら、今後、総合的かつ計画的な推進を図るために海洋基本計画を定めるということになっております。その過程におきまして、海洋に関する問題に対しいかなる法律の立法が必要であるかという検討が行われていくというふうに考えておるところでございます。
○新藤委員　これは、我々議員がやらなきゃいけないことだと思います。しっかり研究して、このことは早急に整備していかなければいけない。海洋基本法そのものが議員立法なんですから、こういう分野は各省庁にまたがり過ぎておりますので、私どもがやっていきたいと思いますが、外務省としても、また内閣官房も、しっかり考えてもらいたいと思います。
　時間が過ぎましたので、一点だけ、最後に申しわけございません。
○山口委員長　特別許します。
○新藤委員　海洋基本法、四月二十七日公布ということは、三カ月以内に施行するということですね。これは、そうすると七月末になるんだけれども、せっかく海洋の法律を施行するのならば、例えば海の日とかにしたらどうか。みんなに、国民によくわかっていただく、ああ、海の日に海洋基本法が施行されました、こういうような国民に周知できるように工夫したらどうかと思うんだけれども、これはいつ施行する予定なんですか。
○加藤（隆）政府参考人　海洋基本法の施行日につきましては、現在政府において検討中でございますけれども、長年、海の記念日や国民の祝日、海の日として国民や関係者に親しまれまして、また平成八年に国連海洋法条約が我が国について発効いたしました日として、七月二十日が一つの候補として考えられているところでございます。
○新藤委員　特別に許可していただきましてありがとうございました。
　　　　—————————————
○山口委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　条約もあと三本残すのみで、時間が少なくなりましたけれども、麻生大臣とはもっともっと、マイクを通してのやりとりのみならず、今回はマイクを通さない不規則発言のやりとりも大分やらせていただいたんですけれども、きょうは大臣への質問として北方領土の問題も用意していますけれども、多分防衛省関係の話でいっぱいになってしまうかなと思います。
　先日、これは笠井さんの党から公表された文書ですけれども、イラクの派遣について、陸自が反対運動等市民運動について調査していたという話があるわけですね。私も、きのう百六十六ページ全部目を通しましたけれども、よく調べていますね、本当にびっくりするぐらいです。
　この一例を挙げましても、何月何日、戦争ストップ関西の会が、十二時三十分から十三時十五分にかけて、二十一人が、ビラ配って、何言ったと、しこたま、これは本当によく調べている。本当に、こんなことをやっている暇があったら、もうちょっとほかのことをやってほしいなという気もするけれども、最初に、この情報保全隊について、何をするところですか、これは。
○木村副大臣　隊員が任務をしっかり遂行するためにいろいろな情報を収集しているということであります。
○山口（壯）委員　どの法律に基づいて、そういうことをしているんでしたっけ。
○木村副大臣　防衛省設置法であります。
○山口（壯）委員　どの条文ですか。
○木村副大臣　四条の四号であります。
○山口（壯）委員　四条の四号には、「前三号の事務に必要な情報の収集整理に関すること。」前三号は、例えば「陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関すること。」
　今の条文のどこに、何月何日何時から何人が何を言った、そんな話が入っていますか。ちなみに、こういう人たちは制服を着て行っているんですか。
○木村副大臣　情報を収集するいろいろな活動についての仕方については、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○山口（壯）委員　シビリアンコントロールの根本もなっていないですよ。シビリアンコントロールというのは、国会が軍事をコントロールすることです。国会に対して、この法律逸脱のおそれがあることに対して知らぬ存ぜぬでは通りません。
　副大臣、このことについて御存じでしたか。
○木村副大臣　シビリアンコントロールのお話を先生今申されたわけでありますけれども、国民から選ばれた国会で決められた法律、今の防衛省設置法もそうでありますけれども、それにのっとって今仕事をしているわけでございますから、きちっとシビリアンコントロールは守られているのではないか、こう考えております。
○山口（壯）委員　木村副大臣はこのことを承知していましたかということを私は聞いたんです。
○木村副大臣　さまざまな情報活動をふだんからしているということは承知をしております。
○山口（壯）委員　それでは不十分です。木村さん、こういうことも知っていたかどうか、後で答えてくださいね。
　平成十六年の一月九日、青森で医療費負担増の凍結・見直し、街宣、この団体は、一月九日の十二時十五分から十二時五十分の間、十六名で医療費負担増の凍結・見直しの街宣、署名活動及びビラ配布を実施した。どこが防衛省と関係あるんですか。十六年一月九日、同じ日に、青森市の〇四国民春闘、街宣、一月九日の十二時十五分から十二時五十分の間、六名を集めて青森市内で〇四国民春闘と題する街宣を実施した。どこが防衛省と関係あるんですか。十六年一月二十一日、日本国家公務員労働組合連合、一月二十一日の十二時十分から四十五分の間、九名を集めて年金制度改悪反対と題する街宣、署名及びビラ配布を実施。どこが防衛省と関係あるんですか。二月の二十四日、消費税廃止各界連絡会、二月の二十四日の十二時十三分から十二時五十分の間、五名を集めて消費税増税反対の街宣、署名及びビラ配布を実施。どこが防衛省と関係ありますか。答えてください。
○木村副大臣　日本共産党さんが入手された資料をもとにしての議論にコメントすることは、まず差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げるならば、いろいろな情報活動をする中で、集会等々があっていろいろな発言が出てくる、それを、防衛省の業務に影響するところについていろいろ調査をしているわけでありますけれども、その会合において、またいろいろな年金の話、また医療の話も出てくる、こういう話もありましたよということを書き記すということではないかと思っております。
○山口（壯）委員　木村副大臣、私がどこでこの文書を入手したかというのは、あなたは御存じないでしょう。何で決めつけているんですか。（木村副大臣「ほかにどうやってとれるんだ」と呼ぶ）ちゃんととれますよ。あなた、別にそんなことまで私に言うことないんですよ。だけれども……（木村副大臣「委員長」と呼ぶ）ちょっと待って。
　今、警察まがいのことまでやっているという話が出てきたわけですよ。いつからＤＩＡができたんですか。いつからＣＩＡができたんですか。これは、警察まがいのことをやっている。そして、法律には、「陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関すること。」「前三号の事務に必要な情報の収集整理に関すること。」これは入っていません。
　こういうことについて、コメントする立場にないなんて、しゃあしゃあとそういうことを言うべきじゃないです。あなたは知っていたかどうか、コントロールができているかどうか、逸脱がないようにどういうふうにやっているかどうか、そういうことをコメントしてください。
○木村副大臣　今、設置法四条の四号のお話を申し上げましたけれども、この四号には、前三号だけではなく、一号、二号、三号を含めた三号ということで我々は理解をしているところでございます。
　今、共産党さんの資料云々という話で御指摘をいただいたわけでありますけれども、質問の冒頭で百六十何ページのものをお読みになったというお話をなさったものですから、そのように理解をいたしました。勘違いをしておりましたら、お許しをいただきたいと思います。
○山口（壯）委員　私も防衛庁にいたから、どういう文書か表紙で全部わかりますよ。そのころは情報保全隊というのはなかった。だけれども、これがどういう文書かというのはたちどころにわかる。
　ちなみに、逸脱がないようにするためには、まず全容を知っておかなきゃいけない。余り御存じなかったような気がするけれども、ちなみに官邸の方はこれをよく知っていたんですか。こういう活動を官邸の方は知っておられたんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　官邸におきましては、内閣官房でございますが、防衛省がその組織、行動に関しまして関連の情報収集活動あるいは分析をしているということは承知しておりますけれども、その中でどのような個々の活動をしているかということについては、つぶさに一々把握しているわけではないということでございます。
○山口（壯）委員　きょうはこれを官房長官に聞こうと思ってしたんですけれども、委員会が違うということだった。ほかにだれかいないかと言ったら、わかりません、わかりませんといって、それで、出てきたのは同級生の鈴木さんだったから、余りきつい聞き方もできないなと。
　官邸として、やはりシビリアンコントロールの一つのポイントですから、国会が軍事をコントロールするというのが根幹です。そしてもう一つは、やはり官邸はすべて、少なくともこういう問題になったときにはつぶさに知っておかなきゃいけない。それを、わかりませんということで押し通そうとするというところに、シビリアンコントロールが行き届いていないなということを思うわけです。
　ちなみに、情報保全隊というのが今話題になっているわけですね。これはあるわけです。防衛省で、情報に関して分析しているのは情報保全隊じゃないですね。
○木村副大臣　今先生御指摘のように、情報保全隊も情報収集をしていろいろ分析しております。また、国際情勢等々をしておりますが、情報本部という組織もありまして、いろいろ情報を集めているところでございます。
○山口（壯）委員　防衛省の中で、本当の意味での情報分析というのはほかの方がやっているわけです。警務隊というのは今ありましたっけ。ありますね。警務隊と情報保全隊は、ちなみにどう違うんでしたっけ。
○木村副大臣　先生の方がよく御承知かもわかりませんけれども、警務隊というのは、御承知のように、司法警察の……（山口（壯）委員「昔の憲兵ですね」と呼ぶ）というようなことで活動しているということでございます。
○山口（壯）委員　私のいたころにこの情報保全隊というのはなかったものだから、それでその違いをお聞きしたいわけですけれども。警務隊もいろいろ調べますよね。情報保全隊というのは外のいろいろな反自衛隊活動的なことを調べる、警務隊というのは中のいろいろミリタリーポリス的なことをやる、こういうことですか。
○木村副大臣　隊員の保全をするためにいろいろ調査、情報を集めるというのが保全隊であります。警務隊というのは、司法権を持っていろいろな問題に対して調査をしていくということだろうと思います。
○山口（壯）委員　そのまま今、額面どおり受け取って。しかし、その情報保全隊というのは、要するに、外に出ていって、いろいろ集会をやっていたら、年金だろうが消費税だろうが、それを克明に調べていますよね。（木村副大臣「ついでに」と呼ぶ）ついでに……（木村副大臣「年金のはほかの」と呼ぶ）
○山口委員長　個々に自由に話さないで、発言が終わってから。
○山口（壯）委員　それはしかし、私は、今現実に美しい国の実態がそういうことであるというのは非常にお寒い気がしますね。今、情報保全隊というものが外に出ていって、防衛省設置法からいっても読み込むには非常に無理があることまでやっている、そのことに対してやはり問題があるなというふうにまず思うのが政治家の役目ですよ。組織を守るのと同時に、少しそれはきちっとチェックしていかないかぬなというふうに思っていただかないと、我々は安心できません。
　そういう意味では、お立場として、こういうことをいろいろ今弁護されておられる。しかし、他方で、明らかにこれは逸脱しています。多分、内局でも同じ意見が出たんでしょう。全くもう、こういうことも一生懸命やるからな、彼らはと、多分そういう意見が出たでしょう。だから、そういうことはちゃんとチェックしていかなきゃいけない。
　それに対して、木村副大臣、きちっとチェックされるどういう仕組みを考えておられますか。こういうことが既に出てきてしまっているんですから、今後こういうことがないようにお考えいただきたいわけですけれども、どういうふうにお考えですか。
○木村副大臣　今回の議論は、防衛省が責任を持って出した文書ではございませんので、今ここでコメントすることはお許しをいただきたいと思っております。
　ただ、イラクのあの当時のことをお考えいただきたいと思いますけれども、国内的に大変な反対の抗議行動もございました。また、隊員の官舎等々に、海外派兵の先兵となって戦争に加担するみたいな、そんなビラが出されたりして、いろいろ動揺を起こすような外部の圧力もありました。そういう中で、いろいろな情報を集めていくというのがあの当時の保全隊のやっている仕事だと思いますので、あの当時は、それなりの情報を集めることについては、何ら問題がなかったのではないかと思っております。
　現在も、イラクだけではなく、自衛隊員が士気高く仕事ができるようにさまざまな情報を集めるということは問題はないと思いますし、私どもにも必要な情報がきちっと上がってくる、そういう仕組みに今なっているわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○山口（壯）委員　いや、これは非常によくないですよ。アメリカで同じようなことが行われると、これは物すごい問題になっています。これは、年金、松岡さん、プラスもう一つの問題になり得る話ですよ。
　現実に、今お答えになったこれが問題ないなんてことはないですよ。警察の活動は、防衛省の範囲ではない。今あなたがおっしゃったのは、隊員の保全じゃない。現実に、外に対する監視というのは、全然違う意味を持っています。それをやるんだったら、防衛省設置法を改正しなければいけない、それなしにやっているというところに非常に危うさがあるんです。
　今、国内で、一つの思想に対して、例えばどういうふうに我々がそれを防いでいくかという話は昔からあります。そのために内調もあったり、そのために警察もあったり、いろいろなところが連携してやっているわけです。いつから防衛省は、それと同じように連携するようになったんですか。
○木村副大臣　防衛省は、当然、隊員の保全については責任を持っておるわけですから、そういうような活動をするのは当たり前ではないかと思っております。
○山口（壯）委員　これは、隊員の保全というふうに言っていますけれども、隊員に対して動いているんじゃないんです。外に対して動いているんです。全然認識がおかしいんじゃないですか。それは、防衛省設置法上認められていない。現実に認められていないですよ。もう少し法律というものを厳しく考えた方がいいと思う。
　現実に、これは全国でそういう活動をされているんですか。保全隊というのは、外に向けて外に向けて、全国の集会を見ておられるということですか。文書なんかは離れていいです。木村副大臣の認識を聞かせてください。
○木村副大臣　防衛省の業務に支障を及ぼすおそれがあるようないろいろなことに対して、中にも外にもしっかりと調査するということをいたしているわけでございます。
　ただ、今、情報を集めるに当たって御理解をいただきたいのは、インターネットですとか刊行物ですとか、また公の集会の場へ出ていっての活動でございまして、盗聴したりとか、違法の中での調査活動はいたしておりませんので、それだけは御理解をいただきたいと思います。
○山口（壯）委員　この活動に一体、何千人の隊員を使っているのか。いかがですか。
○木村副大臣　情報全体の定員でありますけれども、十八年度末で九百二十七名の定員であります。
○山口（壯）委員　我が国の防衛にとって、やるべきことというのは非常にたくさんあります。その中で、我々は、いわゆる人員のコストも考えながらやっていかざるを得ない状況にもある。そんな中で、九百何十名かの人間が、年金改革反対だの消費税増税反対だのという話を克明に、何名が何時何分から何時何分までやった、そんなことを調べる暇があったら、もう少しきちっと我が国の防衛についての仕事をやってほしいと思う。
　隊員の保全のことに関して、もっと別の保全をしてあげた方がいいんじゃないですか。情報云々ということで隊員の保全というのは、それはへ理屈にしかすぎないですね。やはり日本の防衛のあり方あるいはこれは昔からの流れもあるからそういう暗い部分がついて回るんだけれども、その辺をきちっと政治家が、木村さんなり久間さんがきちっと、これからのあるべき防衛省の姿というものをもっともっと見つめ直していくべきです。
　そういうことも踏まえてきょうは質問をさせてもらいましたけれども、きょうは、久間大臣とも直接お話しできなかったから、木村さんも答えにくい部分もあったでしょう。しかし、最後に一つ、こういうことについてシビリアンコントロールをきちっとやっていきます、そのぐらいの答弁をひとつやってください。
○木村副大臣　シビリアンコントロールは我が国防衛の柱の一つでありますから、これからもしっかりそれを守っていけるように努力していきたいと思っております。
○山口（壯）委員　これからもではなくて、これからさらに一層やってください。今までのシビリアンコントロールでは極めて不十分です。
　終わります。
○山口委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　先週の土曜日、青森県の深浦町というところに、北朝鮮からの脱北者が、約八百六十キロの距離を、日本海を、大変粗末な船で日本にたどり着いた。五月の二十七日に北朝鮮の清津港を出て、約一週間、非常に我々の想像を絶するような環境の中で逃げてきた事件に、初めて脱北者が日本を目指してやってきたということに衝撃を受けたわけでございます。
　けさの産経新聞に小さく、昨日浅野外務副大臣が、韓国移送は時期尚早じゃないか、その理由としては、法務省による一時庇護の上陸許可、覚せい剤取締法違反容疑で書類送検された次男の刑事処分が決着するまで、韓国側に受け入れを正式要請するのは時期尚早だというような記者会見をされたと出ておりますけれども、麻生大臣、この事件につきまして、現在、韓国との協議はどうなっているのか、それから、国内でどのようにこの人たちを保護、処遇していくのか、その点につきまして、ちょっと現状を教えていただけますか。