Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西井政府委員　お答えいたします。
　簡易保険事業におきましては、創業以来、本来の保険・年金給付に加えまして、加入者の健康の増進でありますとか、あるいは心身の保養の場を提供するという考え方で、そのことがまた事業の健全な経営に寄与するということで加入者福祉施設を設置、運営してきたところでございます。
　当初は、この加入者福祉施設は国が直接設置して運営してまいりましたけれども、その後におきます社会経済の発展に伴いまして加入者のニーズが多様化してくるというようなこともございまして、新しい加入者福祉施設をより充実させる、あるいは機能的に効率的に運営するという観点から、昭和三十七年に特殊法人の簡易保険郵便年金福祉事業団を設立したところでございます。
　事業団の業務の内容でございますけれども、ただいま申し上げましたように、まず第一には加入者福祉施設の設置、運営ということがございまして、先生御案内のように、加入者ホームでありますとか、保養センター、そのほか総合健診センターというようなものも含めまして、こういった施設が現在のところ全国に百二十六カ所ございます。利用状況は毎年増加をいたしておりまして、平成元年度で見ましても、全体で一千百七十三万人ぐらい御利用をいただいておるという状況でございます。
　そのほか、昭和六十二年度からでございますけれども、簡保資金のいわば有利運用をやるということで運用部門を担当いたしております。さらに、平成元年度からでございますけれども、これは特例業務ということで、郵便貯金特別会計の、いわゆる金融自由化対策資金から寄託されました資金の有利運用を行っておる、こういうことでございます。
○小林（興）委員　今まで加入者のためのそういう福祉施設、保養施設をつくってこられたということのようでありますけれども、そうしますと恐らく全国的にやっておられるのだということになるわけでありますが、今度、都市部の郵便局高度利用をするというときに、そこの場所に行ってやらなければいかぬわけでありますけれども、そういう全国的に展開できる体制が既に整っているということでございますか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　幸いなことに、私、臨調問題で郵政省それから関係の特殊法人等が検討課題になって激しい応酬をしたときの簡易保険事業団の監督を担当しておりました課長でございますので経験則を持っておるわけでございますが、その経験からいって大丈夫だろうというふうに判断いたしまして、そのことがこういった法律を構成する要素の一つに心理的になっております。
　ところで、今簡易保険局長が御答弁いたしましたけれども、昭和三十七年に政府全額出資の特殊法人として設立されて以来、簡易生命保険の加入者福祉施設の設置、運営をその業務としてきたということで、全国で百二十六カ所に上っておりますが、これはかなり大変な実績だというふうに考えています。それもさまざまな態様の加入者福祉施設がございまして、保養センターかと思うとレクリエーション施設、それからスポーツセンター、さらには東京で申しますと、ちょうど担当課長だったのですが、五反田に「ゆうぽうと」というのがございますが、これはあらゆる機能を総合的に備えた施設ということで、まさに高度利用のはしりだったのではないかというふうに考えております。
　そういう意味で、同事業団は建物の建設や施設の運営に関して十分ノーハウを持っているというふうに考えております。そうしたノーハウを最大限活用するほかに、法律案でも規定を設けておりますが、事業所用ビルの管理業務については、できる限り民間に委託して、民間活力も活用するということで、さまざまな手法、発想を生かすことによって、今先生の御提言あるいは御期待にこたえることができるというふうに確信いたしております。
○小林（興）委員　もう少しお伺いさせていただきたいわけでありますけれども、そうしますと、この簡保事業団というのは、もちろん本部があるわけでしょうけれども、全国に支店あるいは営業所みたいなものがある、そういう組織なんでしょうか。
○西井政府委員　お答えいたします。
　先ほど簡保事業団が設置、運営しております施設百二十六カ所ということで申し上げましたけれども、それは加入者一般に御利用いただく施設でございまして、御指摘の施設の建設等につきましては、本部は東京にございますけれども、本部で全部やる、もちろん実際の工事その他は民間業者に委託しながらやるということでございます。
○小林（興）委員　そうしますと、現在その本部で一括してやっていらっしゃるということでございますけれども、現在のこの事業団の総職員数というのはどのくらいいらっしゃるのですか。
○西井政府委員　お答えいたします。
　簡保事業団の定員でございますけれども、平成二年度末ということで、本部におきましては、役員が五名ございますけれども、そのほか四部二室ございまして、百十三名という状態でございます。施設の定員は別でございますけれども、二千八百七十三人ということになっております。
○小林（興）委員　そうしますと、このスケジュールといいますか、もうどんどんやっていく、高度利用が始まるにつれて、現在の人員をやりくりして対応されるのか、それともこの高度利用が発展してくるに従って、またそういう想定のもとに職員数をふやすとか新たな部署をきちんと設けるとか、今四部ですか、そういうことを言われましたけれども、その部体制も変えるのか、そういう組織だとか人員について何かお考えがあるでしょうか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　私ども郵政省は今いろいろな仕事を手がけておりますが、必要最小限の要員でもってやろう、知恵を絞ってやろうということでございます。
　本件につきまして要員についてでございますが必要最低限の増員を行うことといたしまして、初年度である平成三年度におきましては三名配置することを予定しております。実際に事業所用ビルの設計、建設、管理の業務が開始される平成四年度以降におきましてもさらに若干名の増員を予定しておりますけれども、可能な限り民間に業務を委託することを検討いたしております。
○小林（興）委員　わかりました。簡保事業団としても新しい事業になるわけでありますので、ひとつ総力を結集してこの大事な事業に向かっていただきたいと思っております。
　まだ質疑の時間が多少残っておりますので、せっかくの機会でございますから、今郵便局の問題をやっておりますので、郵便局の管理につきまして関連質問をさせていただきたいと思います。
　今郵便局というのはそもそも一つつくるのにどのくらいの予算規模が必要なんでしょうか。
○戸田説明員　平成三年度の予算案をもとにして御説明させていただきたいと思います。
　郵政省の特別会計の建設投資のための予算である施設費は千五百五十四億円でございまして、前年度比六・二％増でございます。この中で郵便局の建設予算は積極的に増加を図っておりまして、歳出額で約千百十四億円となっておりまして、前年度に比べて一三・一％の増加でございます。
　この総額でどのくらいの局舎をやるかということの中身でございますけれども、普通郵便局の土地の買収が二十二局、建物の新増築が二十九局、特定郵便局の土地の買収が五十五局、建物の新増築が六十五局、このような中身になっております。
○小林（興）委員　最近、経済も非常に豊かになり、また情報も非常に大切な世の中になってまいりまして、恐らく郵便物なんというものは飛躍的に増大する傾向にあると思うわけでありますけれども、今郵政省としては、現在のその郵便局の局数の増大のテンポでもって、こうした郵便物をスムーズに国民の皆さんに届ける、あるいは郵政省としてのそうした仕事を責任を持って果たせるというような予算の規模あるいはそのスケジュールになっているんでしょうか。
○戸田説明員　私どもが考えておりますのは、やはりただいま先生がお話しになりましたように、全般的な郵便物数の伸び、それからそれぞれの地域の発展の状況、それを踏まえまして、改善が必要な局舎については将来の業務量に備えた用地確保と局舎建設に努めているところでございまして、今後とも局舎改善のための予算確保には努力をいたし、郵便ネットワークの拠点となる郵便局及び大都市あるいはその近郊発展地に所在する郵便局を中心に積極的に局舎改善を図っていきたいと考えております。
○小林（興）委員　先ほど出ましたように、高度利用で上がってまいりますその収益があるわけですね。それは、具体的に郵便局の局舎建設のお金に回るということと考えてよろしいんでしょうか。
○吉高政府委員　お答え申し上げます。
　今、高度利用による収益ということとそれから建設というのは必ずしも直接的には結びつかないと思いますけれども、郵政事業特別会計の財政が健全化するということではそれなりの役割を果たすものだと思います。
○小林（興）委員　重ねて伺いますが、その郵便局の局舎改善のための予算は大半が借入金だというふうに聞いているわけでありますけれども、現在のその借入金の状況というのはどんなふうになっており、その償還計画はどんなふうになって、また順調にいっているんでしょうか。
○吉高政府委員　先生御案内のように、郵政事業は一般税収とはかかわりなく業務収入で運営されているところでございまして、したがいまして、郵便局舎等の改善につきましてもみずからの財源をつくっていくということになってございますが、そのために郵便局舎等の建設の財源と申しますのは、一つには、業務支出として前年度までの財産に対する減価償却費、それから、郵便局では貯金や保険の業務を運営しておりますので、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計から繰り入れられる設備負担金というものを自主財源にいたしております。
　なお、それに不足する財源を借入金に頼っているという実情でございます。先ほど建築部長が平成三年度の数字で千五百五十四億と申しておりますけれども、それに関連しまして、借入金にかかわり合いますので平成二年度ベースで申し上げますと、郵便局舎の建設そのものは平成二年度では千四百六十億程度でございますが、それに加えて、それに設置いたします機械、器具等の経費もございまして、全体で二千百九十五億というのが平成二年度の建設でございます。その財源といたしましては、減価償却費で九百五億、先ほど申しました貯金・保険からの設備負担金で六百六十三億、その余の六百億余りを借入金に頼っておりまして、約三〇％足らずになろうかと思います。
　そういう状況でございまして、平成元年度末の借入金の残高は五千四百五十三億円でございますが、平成二年度におきまして償還額が三百十五億円、借り入れ予定額が六百四十三億円となってございますので、これによりまして、平成元年度末の借入金残高が五千四百五十三億円で、平成二年度の処理を経まして、平成二年度末借入金残高は五千七百八十一億円となる見込みでございますが、これはいずれも資産に化体しておるものでございます。
　この関係での借入金の償還でございますけれども、この借入金というのが、三年据え置きで七年元金均等償還ということで、十年償還になっております。それで、その年度ごと、償還期が来るごとに償還をいたしておりまして、今後ともそのように措置していく予定でございます。
○小林（興）委員　まあ順調にいっているようで何よりでございます。
　私の地元の例えば練馬区でも人口がどんどんふえておりまして、その結果もちろん郵便物の数も大変ふえているんだと思うのですけれども、多分その結果だと思いますが、かつて練馬に局があり、それからもう一つ石神井に局があったわけでありますけれども、それでは足りないということで大泉に新しく郵便局ができて、そしてまた光が丘にも郵便局ができる。だんだんふえていっているわけでありますけれども、人口に比例して郵便局を新しく今までのやつを分離、独立させるのか、その郵便物の数みたいなもので何か基準があって、こう郵便局の数というのはふやしていっているのでしょうか。
○小野沢政府委員　ただいま御指摘のありました人口の増加状況に伴う郵便物の増加状況とかあるいは地況とか、そういったことを限られた予算の範囲内で優先順位づけしながら決定いたしております。
○小林（興）委員　恐らく全国でもいろいろな意味で都市化が進んで人口がどんどんふえる、あるいは郵便物の数がふえる、そういう中にあって、強い住民からの要望があって、今局長言われましたとおり、優先的に幾つか予算の範囲内で郵便局をつくっていくということでしょうが、日本の郵便物は、御承知のごとく外国に比べて直ちに到着する、非常に正確だ。これはもう郵便局の数もしっかりとあり、またその質、配達をしてくださる人のレベルも大変高いというすばらしい制度だと、私は外国に比べて思うわけでありますけれども、しかし、それが今日のように、例えば土地の値段が上がったりしてまいりまして思うように新しい局がつくれない、あるいは人員もきちっとふやすことができないというようなことになりますと、今まで培ってまいりました郵便局の信頼が失われるということにもなりかねませんし、何か盗難事件なんというのも最近あったわけでありますけれども、郵便局の監督も十分にしていかなければいけない。今後いろいろな問題が出てくる可能性があるわけでありますけれども、そういうことを踏まえまして、ひとつ最後に大臣に決意を表明していただきたいと思いますが、これからの郵便局の土地や予算についても引き続き十分な措置をとるというようなことを、大臣からお話をしていただきたいと思います。
○関谷国務大臣　まず最初に予算の件でございますが、先生御指摘のように、この二万四千ございます郵便局は本当に国民の共有の財産と私は認識をいたしております。その局舎をあらゆる角度から地元の方々に有効に利用をしていただくという趣旨もあって今回の高度利用の法案を出しておるわけでございますから、その予算につきましては今後鋭意努力をしてまいりたい、そのように思っております。
　それと、先ほど御指摘のございました盗難車等、あるいはその他の事故、事件などがるるございましてまことに申しわけないと思っておるわけでございますが、いわゆる内部の体制をきちっといたしまして、こういうようなことが再度起こらないように努力をしてまいります。
○小林（興）委員　時間が参りましたので、今の大臣の力強い決意を伺いまして安心をいたしました。今後とも郵政当局の一層の御努力をお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
○武部（文）委員　今回の高度利用の法律の問題に入る前に二、三お伺いをしておきたいことがございます。
　一つは、ついせんだって新聞に報道されました郵政省の外郭団体、逓信研究会の不渡り手形の問題であります。このことが新聞に大きく報道されましたが、実は私は寡聞にしてこのような逓信研究会というものが存在をしていることを知らなかったのであります。いろいろ調べてみますと、この社団法人逓信研究会というのは昭和三十九年に設立されたものでございますが、今回の不祥事の概要を郵政省はどのように見ておられるか、最初にちょっとその辺をお伺いしたい。
○木下政府委員　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘の逓信研究会の理事長による手形乱発事件ということで報道されておりますが、ただいま御指摘のとおり、逓信研究会は逓信事業の健全な発展に協力するということで昭和三十九年に設立された社団法人でございます。主な事業は研究会あるいは講演会等の開催、それから逓信事業に関する刊行物等の発行をいたしております。
　本件につきまして、このたびの事案でございますが、逓信研究会の理事から報告を受けておりますが、理事長が法人の業務とは何ら関係のないプライベートな取引によりまして、総額三億数千万円に上る法人名義の手形を振り出しておる。しかもその一部が不渡りになっているということでございました。私ども、公益法人の代表者の行為としてあるまじき行為でありまして、まことに遺憾だと思っております。
　今回の事態によりまして、逓信研究会が重大な不利益を被っておるわけでございます。省といたしましても逓信研究会に対しまして、役員が一丸となって最悪の事態の回避に努めていただきますように要請をいたしております。また、理事長に対しましては一切の手形の弁済等責任ある対応を求めておるところでございます。
○武部（文）委員　この事件を起こしました理事長は、大手の婦人服の社長のようであります。これが不動産業にも手を出すというようなことでございまして、理事名を見ますと現職の国会議員が数名おられますし、この中に我が党の議員も一人現職がおるわけで、実はこういうことは知らなかったのですが、この逓信研究会というのは職員がたった四名しかいないのですね。それでよく二十七年も仕事をやってきて、どんなことをしたのだろうかと思っていろいろ調べてみると、今ちょっとおっしゃったようですが、何か月刊誌を出しておるようですが、そんな月刊誌を見たことがない。「遊星人」という月刊誌だそうです。ユウセイジン、ほう、そうか、郵政に関係があるのかと思ったら、遊ぶ星の人と書いた「遊星人」だそうでして、こういうまがいのものが我々の知らぬところでたくさん存在をしておる。
　それならば一体郵政省に公益法人、外郭団体と称するものがどのくらいあるだろうかと思って一覧表をもらったところが、何と百四あるのです。これがいわゆる逓信関係の外郭団体と称するものであります。ざっと見ましたが、なるほど私どもがよく知っている名前の方、先輩の方がいらっしゃる。それはそれなりに存在価値のある法人がありますね。郵政弘済会、郵政互助会、これはけた外れに大きなもので、現実に大きな活動をしておるわけですが、こう見ると片仮名でいろいろ書いてありますけれども全く何だろうかと思うようなものがたくさんあるわけです。
　その中の一つがこういう事件を起こした。しかも新聞を見ると「郵政省外郭団体の理事長」、こう大きな活字で出るわけでございまして、本当に私どもにとっては大きな迷惑だと思うのです。郵政、逓信関係に携わる私どもとしては大変な迷惑だ。国民から見れば何をやっておるんだということになるわけでございまして、百四、ここに一覧表がございますが、ぜひひとつ再検討してみる必要があるのじゃないかと思うのです。大臣の見解をひとつお伺いをいたしたい。
○関谷国務大臣　今後とも、公益法人の指導監督につきましては、より一層配意をしていきたいと思っております。また、最近五年間におきましては四法人がそういう意味におきまして解散をしておるわけでございまして、昭和六十一年度に一件、それから六十二年度に一件、平成元年度に二件の公益法人の解散を行っておるわけでございまして、先生御指摘のように指導監督を今後とも徹底してやっていきたいと思っております。
○武部（文）委員　ぜひひとつその点は検討していただいて、いやしくもこのような不祥事を起こすような内容を持ったものは郵政省としては適切な処置をする必要があるのじゃないか、こう要望しておきたいと思います。
　次に、先ほども同僚議員からお話がございまた、例の新東京郵便局の盗難事件であります。これはその後もいろいろと報道されておりまして、大変心配をしておる者の一人でありますが、その後の経過と後処理の状況についてお伺いをいたしたい。
○宍戸説明員　先生お尋ねの事件でございますけれども、この事件、去る一月二十六日、新東京郵便局構内で駐車中の神田郵便局あての郵便物を搭載した郵便物運送車両が盗難に遭ったという事件でございます。車自体は八時少し前に同じ江東区内の材木店の材木置場で発見されたわけでありますけれども、残念ながら車両の中の一部の郵便物が盗まれておりました。盗まれた郵便物は、東京郵政局管内及び関東郵政局管内で引き受けた書留郵便物が千五百四十一通ございました。
　これら郵便物の盗難に関しまして、被害に遭ったお客様に大変多くの御迷惑をおかげしまして大変申しわけなく思っております。それぞれのお客様には個別に対応して損害賠償などの善処をしてきたところでございます。
　損害賠償でございますけれども、被害に遭った書留郵便物千五百四十一通でございますけれども、これまで千五百二十四通、全体の九九％に当たりますけれども、その郵便物につきましてはお客様と損害賠償金の支払いが既に済んでございます。残りの損害賠償の済んでないものにつきましても、お客様に御理解をいただくように誠心誠意努めているところでございます。
　また、捜査関係の状況でございますけれども、事件当日、関東郵政監察局に「新東京郵便局における郵便車盗難事件捜査本部」を設置して、事件発生以来警視庁とも緊密な連携をとりつつ捜査しているところであります。捜査本部では、現場付近一帯の捜索、また関係者からの事情聴取など、警視庁と分担を定めて捜査しているわけでございます。現在、盗難郵便物を早く見つけ出そうと犯人の検挙に向けて全力で取り組んでいるところでございます。
○武部（文）委員　犯人が見つかっていないということで大変残念に思いますが、考えてみればこの年末首は大変な年末首だったと思うんです。特に、人手不足の中で大量のアルバイトや非常勤の職員を各局が努力をして確保をして何とか年末を完全に乗り切った、これは大変評価をしていいと思うし、特に民間の宅扱い便が引き受け停止をした、その余波で六百万個に上る小包が郵便局へ流れた、こういうようなことを聞くだけに、やはり職員の努力は大変だったと思うし、困難をよく乗り切ったと思うんですが、それだけにこういうことが起きるとせっかくの努力が水泡に帰してしまう、一生懸命やっておる職員から見れば大変なショックだったと思うんです。現場へ行くとやはりそういうことを聞きます。
　したがって、ぜひこういうことが起きないように防犯については特に意を用いて対策を立ててほしい。監察の方は防犯のいろいろなことをやっておられるようですけれども、まあ起きないにこしたことはないし、こういう一つ起きたことが信用を落とすことになる、せっかくの努力が水の泡になるわけですから、この点については特に強く要望しておきたいのであります。
　そこで、この経過をめぐって盗難事件の補償交渉の内容が新聞に報道されておるのであります。一々申し上げませんが、今の賠償の額は省令によって決まっておる。したがって、申告のあった場合は一万円ということになっておるようですが、新聞報道では一万円だ、五十万だ、百万だといろいろな金額が載っておりますが、被害者との補償交渉はどうなっておるか。
　もう一つ、これを契機に書留に関する制度改正、そういうものをやる必要があるんじゃないか。一万円というのはいかにも前時代的な金額でもあるし、時代にそぐわない、郵政省としてはこれを契機にそういうことを考え直し対策を立てる必要があるんじゃないか、このように思うんですが、この点はいかがか。
　もう一点は、引き受けの際に窓口の応対者がもう一言親切に応対をするとか、聞くとか、そういうことによって、黙っておればどうにもならぬわけですから、この人は黙っておったそうですが、そういうちょっとした一言がそういうような問題の解決に、問題が起きたときにいい方向に向くんじゃないか、そんなことも私は考えておるので、これは指導の面でそういうことを考えていく必要があるんじゃないかな、こんなことを思っていますが、いかがでしょうか。
○宍戸説明員　まず、損害賠償のことで私の方から答弁をさしていただきたいと思います。いろいろな制度の改善あるいはお客様に対する接客の問題については、後ほど郵務局長の方から御答弁差し上げたいと思います。
　先生御指摘のとおり、郵便法あるいは郵便規則の規定では、書留郵便物が被害に遭った場合は、現金書留郵便物については最高限度二十万円、現金以外の書留郵便物については二百万円を限度として、差し出し時における申し出額を賠償するということになっております。そして、差し出し時に損害賠償額の申し出がなかったものについては、一万円を限度とする実損額を賠償するというようなことになっております。
　こういうことで私ども、先ほどもちょっと数字を申し上げましたけれども、千五百二十四通については、この規定にのっとってお客様の御理解を得て既に損害賠償額の支払いが済んでおります。なお残り十七通ございます。この損害賠償の済んでいないもの、例えば差出人が長期不在で賠償金の支払いができない、そういうものもございます。それから、実損額がお客様と折り合わないといいますか、そういうことで賠償金の受領を留保している方、そういう方もおります。それから損害賠償額あるいは制度そのものに御不満があるという方もございます。
　いずれにしても、私どもこの規定にのっとって今後ともお客様の御理解をいただくように誠心誠意努めていきたいというふうに思っております。
○小野沢政府委員　第二点の書留郵便に関する現行制度の見直しの問題でございますが、今回の重大事件によりまして、書留郵便物のサービスのあり方がお客様に与える影響の重大さというものを私どもは改めて認識いたしました。
　そこで、どの制度もそうでございますけれども、制度の内容が時代の変化を十分反映したものになるよう努力しなければいけない、そうしてお客様にとって一層便利な、かつわかりやすいサービスとなるように早急に改善方に取り組んでいるところでございますが、具体的なサービス改善項目といたしましては、現金以外の損害要償限度額の現行二百万円の引き上げの問題、それから、損害要償額のお申し出のなかった場合に適用される最低補償限度額の現行一万円の引き上げの問題、これの検討を考えておりまして、最近におきます利用の動向とか経済の情勢とか、それからそうした措置が郵便事業財政に与える影響、そういったことを踏まえながら早急に検討いたします。また、現金書留の損害要償限度額二十万円の引き上げにつきましては、四月じゅうを目途に結論を得るべく今検討に入っているところでございます。
○武部（文）委員　わかりました。あってはならぬことですが、いつ起こるかわからぬことですから、この改正については早急に協議をして対策を立ててほしいということを要望しておきます。
　そこで、今度はこの法律の関係についてお伺いいたしますが、今国有地なり公有地についてのいろんな有効活用の要望が強いわけでありますが、今回の郵政省が高度利用を決意をした、決定をした、決断をした、そのことについて、どういうような提言に基づいてそういう決意をされたのか、これを最初にお聞きしたい。
○小野沢政府委員　今回の制度の創設は、私自身もかねてから必要な政策課題だということでひそかに勉強していたものでございますが、やはり各界の識者の御意見、御提言、そういったことが強い背景となることは常でございまして、そういう意味で申し上げますと、近年、特に地価が高騰している都市部におきまして、国公有地を含めた土地の有効利用が強い社会的要請となっておりまして、既に臨時行政改革推進審議会や国有財産中央審議会の答申を初めとして、国公有地の有効活用を指摘されまして、我が国の重要な政策課題の一つとなっておりましたけれども、実際にこの突破口を開くという具体的な制度改正を実行する動きはなかったのが現実でございます。
　そこで、私ども調査研究会を昨年度設けたのですが、その前に一昨年、予算要求の重要施策といたしまして土地の高度利用というものを掲げまして、とにかく大事な問題ですから、調査研究が終わってから、できてから要求するということですととても間に合わないということで、私どもの勉強に基づいて、先ほど申し上げましたようないろいろな各界の御提言等御意見を踏まえて早急に手を打つべきだということで、重要施策として土地の高度利用の必要性を訴えて予算要求をしたわけでございますが、その結果、平成二年度予算におきまして、そのために必要な調査研究を行うようにということで調査研究費が認められたわけでございます。
　そこで、それに基づきまして昨年初夏から郵政事業の運営基盤の強化というものの一環として、郵便局用地の高度利用化について、東大法学部の塩野先生を座長といたしまして各界の有識者をメンバーとする研究会を設けまして、こうした施策の必要性、それから、どういう手法でやっていったらいいかとかいう御提言をいただきました。
　それに基づいて、それを武器として大蔵省等関係省庁と折衝をいたしまして、昨年末の大臣折衝の結果認められたということで、先ほど申し上げましたように、各界の御意見、行革審だとかいろいろな団体の御意見、それから私どもが主宰いたしました調査研究会、その辺の御提言、また時代の要請もありまして、これらが背景となって力となって実現した、こういうことでございます。
○武部（文）委員　郵政省がそういうような提言に対して取り組みをされたという経過を御説明になったわけですが、そういたしますと、確かに三階と四階くらいの郵便局舎が駅前にございますが、そういうものの上にビルを建てる、合築する、郵便局舎と一体で建てるわけですから、国としてそれをやらなかった、やれない、あるいはやらない、そういう理由は何ですか。これをちょっと説明してください。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　郵便局と合築します事業所用ビルの建設、管理にかかわる業務は、郵便局の用に供する土地という行政財産の有効な利活用として行うものでありますから、将来郵便局部分の拡張が必要となった際に円滑な対応ができるようにするなど、現在から将来にわたって郵便局の業務に支障が生じないようにして行う必要がございます。また、公用、公共のための利用に配慮しながら実施いたしまして、これを通じて郵政事業の経営基盤の強化に資するという目的を有する極めて公共性の高い業務だというふうに考えております。
　一方、高度利用業務は、多額の事業所用ビルの建設資金を必要とし、また業務のリスクも負わなければなりませんなど、その業務の性格上、企業的な経営も強く求められる、そういう側面を持っておりますことから、国みずからが行うよりも、予算、人事、給与等の面で弾力性のある特殊法人に行わせる方がより効率的な運営を確保できるというふうに判断いたしたものでございます。
　また、郵政省は、郵便局と合築する事業所用ビルの建設、管理に関しまして、特に管理業務については、これを効率的、効果的かつ確実に行うためのノーハウを有していないことから、加入者福祉施設の建設、管理について経験と実績を有し、郵政省所管の特殊法人である簡易保険福祉事業団に当該業務を行わせることが適当であると判断した、以上のような理由でございます。
○武部（文）委員　結局、資金上の問題あるいは企業性の問題、そういうことから、国がやらないで簡保事業団にやらせた方がいい、こういう結論になったような説明でございました。
　そこで、先ほど同僚議員もこの簡保事業団の内容について質問がございました。私も聞いておりましたし、ここへ「事業のあらまし」というものをいただいておるわけでありますが、財政状態としては非常に堅実に運営されておるように思いますし、特に貯金の寄託金がどんどんふえてくる。簡保事業は、年金の方は非常に古い歴史を持っておるわけですから、そういう意味でも非常に多額の借入金があるようでございまして、運営も、ホームあるいはセンター、そういう多方面にわたる運営をされておるようでございますが、これからやられる局舎というのはどんどんどんどんふえていくわけでありますし、金額はホームやセンター以上の大きなものが必要になってくるわけでありますが、簡保事業団の今後の財政状況についてちょっと説明をしていただきたいと思います。
○西井政府委員　お答えいたします。
　事業団の設立の経緯なり事業の概要について先ほどお答えさせていただいたところでございますけれども、先生御質問の財政状況でございますけれども、先ほども申し上げましたが、事業団の業務内容といたしましては、メーンの本来業務の加入者福祉施設の設置、運営、それに簡保資金の運用、それから平成元年度から始めました郵便貯金の運用、この三つがあるわけでございます。この三つの業務の経理につきましては、基本的には、それぞれ別々の勘定を設けて区分をいたしておりまして、これによりましてそれぞれの業務の経営成績なり財政状態を明らかにする、そしてそれぞれの業務の効率的な運営と経営責任を明確にする、こういうことで対処いたすようになっております。
　そこで、それぞれの業務の財政の状況でございますけれども、まず、加入者福祉施設の設置、運営に関する勘定、これは一般勘定と申しておりますけれども、これにつきましては、近年におきます保養センターの増改築による設備の充実あるいはサービス内容の改善、経営努力によります利用者の増加、さらには、運営面におきまして民間委託を推進するというようなことで経営の効率化を図っておりまして、この勘定の経常利益につきましては年々着実に増加しているという状況でございます。ちなみに平成元年度の損益状況で申し上げますと、経常利益十四億円ということになってございます。
　それから、運用勘定の一つの簡易保険資金の運用状況でございますが、これは簡易保険特別会計から借り入れました資金を有利運用を行いまして、損益計算におきまして利益を生じたましたときは、事業団内部におきまして準備金に積み立てまして、なお残余がある場合はこれを納付金として簡保特会に納めるという仕組みになっておるわけでございますが、これにつきましても平成元年度について申し上げますと、簡保特会から借り入れました借入金に対します利息その他一般管理費を除きまして、経常利益として平成元年度におきまして三百六十億円ということになっておりまして、このうち七十一億円を準備金として積み立てまして、残りの二百八十九億円につきまして納付金として簡保特会に納付をいたしておるという状況でございます。
　それから、特例業務でございますけれども、郵便貯金の運用勘定におきましても、基本的には同様な仕組みになっておるわけでございますが、平成元年度、経常利益で二十六億円ということになっておりまして、これは法律の規定によりまして全額を準備金として積み立てておるということで、それぞれ所期の目的を達成し、順調に推移しているというふうに認識をいたしております。
○武部（文）委員　この簡保事業団の業務というのは、ここにも「事業のあらまし」がございますが、先ほど申し述べましたとおりですが、今度の土地利用でビルを建てるということは、今までの事業の形態から見ると全く違ったことをこの簡保事業団がやるということになるわけであります。したがって、センターとかあるいはホームとか、今までやってきた長い間の歴史を持った事業団とは全く違ったものがくっついてくるわけで、そういう点については、事業団についての不安というものはあなた方は全然お感じにならぬだろうか。
　そういう点が私はちょっと心配だし、もう一つ言うならば、この高度利用には私どもは賛成であります。それなりに意味を持っておるわけですから賛成いたしますが、不動産屋まがいの、そういうようなことをやっているそしりを受けるようなことがあってはこれは大変だなあということを実は心配をするわけであります。まさか郵政省が地上げ屋をまねをするわけじゃないでしょうけれども、そういうそしりを受けるようなことのないように、この建設については運営については十分ひとつ配慮をしていかなきゃならぬ、このことを考えます。
　そのために、コミュニティーセンターをそういうところに並立してつくって、そして地域の人との密着の場をつくるとか溶け込んでいくとか、そういうことが必要になるんじゃないか。そういう建物の中に今申し上げたような地域の人が自由に出入りをしていくというような場を並立すれば、併用すれば、そういう面についての心配もなくなっていくんじゃないだろうかな、そんなことを考えておるわけでございます。
　郵便局舎が近ごろ新しいのがどんどん建ちますが、今地方では、非常に営業活動も活発ですけれども、例えば窓口の付近で催し物をやって利用者の方が始終そこへ出入りをする、こういうようなことが非常に多彩に行われておりまして好評を得ておるわけですが、ぜひこの新しい局舎、そういうものにはそういうスペースをとって、利用者の方が自由に出入りし、郵便局が本当に身近な存在になるような、そういうこともまた建設の中で考えていってもらわなきゃならぬ、こういうことを考えますが、いかがでしょうか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　まず第一点の、本件の業務が従来の簡保事業団の業務とは全く異質ではないかという御指摘でございますが、たまたま三年間簡保事業に関係しておりますのでよく承知しているつもりですが、私が初めて簡保局に着任したときに抱いた印象と三年後に抱いた印象とはかなり違っておりまして、昭和三十七年からかなりノーハウを身につけてきたなということで、関連諸施設の設置、運営に当たりまして、やはり事業団としては各界のいろいろな問題を勉強しておりまして、そうしませんとしっかりした運営ができませんので、特に本件の関連からいたしますと、五反田の東京簡易保険会館「ゆうぽうと」は、まさに総合的施設ということで共通性も随分あるわけですが、そういったことで、私自身の経験、それからくる感想といたしましては、類似した性格も随分有しているんじゃないかというふうに考えております。また、これまで蓄積した経験とかノーハウとか人材といったことが今度の新しい制度の創設によりまして刺激を受けまして、またその辺が光っていくんじゃないかという予感がいたしております。
　それから次に第二点のお尋ねの、こういった制度創設を契機として、郵便局の機能、特にその明るい面、地域社会の方々に親しまれていく、また地域社会の振興の役に立つ、そういう作用をするようにという御提言ですが、当初の段階では数も少ないですし、またいろいろな制約条件のもとで進めるわけですが、私の見通しの直観としては、当然そういった面がこれから脚光を浴びていくんじゃないかという予感がしておりますし、今私どもの郵便局自体が心がけておりますことは、地域社会の振興への寄与、コミュニティーセンターの役目を果たすということですので、先生の御指摘と趣旨を一にするのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○武部（文）委員　私は、この経営の主体のことについてちょっと私見を述べてみたいし、大臣の見解も聞きたいのであります。
　私は、この今回のは特例法としてということになっておるわけでありますが、簡保事業団にこれをやらせることは今の段階ではやはりやむを得ぬなという気がいたします。
　というのは、当初、貯金は一体どういうことだろうかということを考えて、貯金振興会というものの内容を調べてみました。残念ながらこれは簡保事業団とは性格が違いまして、定款を見ましても貯金法を見ましても、これはこういう事業を直接やるというようなわけにはいかないということが性格上わかりました。したがって、特例法として簡保事業団にこれを当面は主体を移すことはやむを得ぬなということはわかりますが、将来の問題として、私は、事業団の問題と三事業の問題とを少し考えてみたいと思うのです。
　行革審が郵政省の経営形態にしきりに手を伸ばして、郵政省の民営化ということを言い出し始めてきました。第一次行革審、第二次行革審の答申を比較をしてみますと大分後退をしてきておるようですから、三事業は一体だという大臣の答弁が歴代の大臣からもございましたし、大臣も恐らく同じ気持ちだろうと思いますし、当委員会では三事業一体の運営ということはもう基本としてどの政党も同じ考えだということは、この論議を通じて明らかになったところでございます。もちろん楽観は許しませんが、これからいよいよ第三次行革審でもまたこうした経営形態についての論議もあるいは引き続いて起こるかもしらぬ。
　こういう中で、この簡保事業団の資金の内容を見ますと、簡易保険の借入金というのが合計で今年度末で約五兆五千五百億円という膨大な額になることがわかります。さらに、郵便貯金の寄託金、これが今年度末で約一兆五千億円。貯金、保険合わせて七兆を超す借入金とそれから寄託金が簡保事業団に入るわけでありますが、簡保事業団というそういうことではなくて、貯金事業もこの問題には相当多額の金が動いておるわけであります。残念ながら郵便にはそういうものはございませんが。
　したがって、事業団を簡保事業団ということではなくて将来は、これはもちろん仮称ですけれども、郵政事業団というようなものに改組をして、そして三事業は一体でこういうことをやっておるんだと、郵便局の郵便事業の中に貯金も保険も金がみんな集まって、そうしてその運用の中でこうした局舎も建っていくんだ、こういう形のものが理想的なあり方ではないだろうかなということを考えておる者の一人でございます。
　したがって、簡保事業団とはいいながらも、貯金の金がこの中に相当入っておるということを考えますならば、直ちには定款の、あるいは法律の改正はできないにしても、将来、三事業が一本で、一つが崩れたらみんな崩れるんだ、この私どもの基本というものはこういう面でも生かされていかなきゃならぬのじゃないだろうか、そんな気がしてならぬのであります。最初に申し上げましたように、全く簡保事業団とは異質のものを、今回この局舎の建設というようなことに手をかけなきゃならぬ、それしかないわけですから仕方がないとは思いますけれども、将来の郵政事業のあり方としてはそういう方向に向かって努力をする必要があるんじゃないだろうかなということを考えておりますが、ひとつ大臣の見解をお聞きしたい。
○関谷国務大臣　今回の先生の御指摘の内容にお答えをいたします前に、いろいろな委員会あるいはまた当逓信委員会におきましても、先般の充実法案におきましても、この機構法の中に追加するのが適当であるかどうかというような御意見も多々ございます。
　そのように、いろいろ追加されます業務をどの事業団とかあるいは法律に追加をしていくかというような問題がいろいろな法律に関して出てきておるわけでございまして、そのように世間も大きく変わってきておる、それは一にこの郵便事業の分野だけではないというようなことを最近とみに感じておるわけでございます。
　そういうようなことでございまして、結論から申し述べますと、先生のおっしゃいますようにまたいずれかのときには郵政事業団というようなものに改組いたしまして、もっと窓口を大きなものにしておくということが必要でもあろうと認識をいたしております。
　ただ、今回のこの土地の高度化の件でございますが、これは簡保が今日までも加入者福祉施設なども設置、運営をいたしておりまして、その点におきましては全然無関係ではないと私は認識をいたしておるわけでございます。したがいまして、今回の土地の高度利用業務も、同事業団の一部としてもそう異質であるとは私は思っておりません。そういうようなことで今回こういう形で提案を出させていただいておるわけでございますが、今後事業団のあり方につきましては、先生御示唆をいただきましたが、総合的に検討を加えていきたい、そのように考えております。
○武部（文）委員　これは将来の問題ですから、我々も一緒になって考えていく必要があるだろうと思います。
　そこで、簡保事業団がこれから大変大きなビルを建てるわけですが、資金調達をどうしてやっていくのか。恐らくこれは借金ということになるのでしょうが、多額の借金を抱えた場合に、借入金をした場合に、本来業務はどういうふうになっていくのか、影響というものはないだろうか、そんな点を心配するのですが、いかがでしょう。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　本件業務は極めて公共性の高い業務でございますから、その円滑かつ効率的な実施のために、事業所用ビルの建設資金につきましては公的資金を活用することが適当であると考えまして、この建設資金について、平成四年度において財政投融資計画に基づいて簡保資金を長期借入金として借り入れるということを要求していく考えでございます。
　また、本件業務の実施に当たっては事務経費が必要となります。例えば初年度だと約五千万円ですが、これは市中金融機関からの借り入れをもって措置し、収益が上がるのを待って返済する方針でございます。
　そういったことで、この制度の創設に当たりましていろいろな配意をしていかなければならないのでございますが、今御指摘のありましたように、資金調達のために大きな借金をして簡保事業団の本来業務に影響はないのかということが御質問の本質の点だと思います。
　その辺についてコメントさせていただきますと、本件の土地高度利用業務を行うに当たりましては、私ども、それから簡保事業団も、事務所等の需要動向、容積率などの建築制限、そういった要素を綿密に検討いたしました上で確実に採算のとれると見込まれる場合に実施するということでございます。また、その業務を監督する郵政省においても、同事業団の事業計画、資金計画等を大蔵省とも協議の上厳重にチェックしていくということでございます。そうしまして、事業所用ビルの賃貸業務を開始した後ある期間経過後に、当該業務に係る収支は相償うことになっていくものであるというふうに判断いたしております。そのほか、他の経理とこの仕事の関係の経理を区分して特別の勘定を設けてやるとか、あるいはこの実施が円滑にいくように早急に専門的かつ実務的な調査研究、これは予算で認められておりますからこれを実施していくとか、そういったあらゆる手法を駆使しながら円滑な実施を期したい、このように考えております。
○武部（文）委員　この点は事業団の将来の運営にも大変影響する問題ですから、慎重に、採算が大体とれるということでない限りはやはりやるべきではない、そんな意見を私は持っておりますし、ぜひ慎重な対処を願いたいと思います。
　時間が来ましたのであと二つで終わりますが、このビルが建ちますと、郵便局舎と民間とが同居するわけであります。したがって私は防犯上の心配をするわけであります。特に、一等地でありますから、そう駐車場に多くの面積をとれないから、車は民間も郵便局もみんな一緒だというようなことになると、新東京郵便局のような事件もあるいはまたというようなことさえ考えられる。まして今、郵便車が非常に多くなってまいりました。しかも現金輸送、さらに書留、そういうものの車と民間の駐車場と一緒になって、そういうようなこと。今では考えられないような犯罪も起きるわけでありまして、郵便局のすぐ上には民間の会社が入っておる。今ごろは上から電気ドリルで金庫に目がけて穴をあける、そういう泥棒さえ出てくるような世の中ですから、そんなこともやはり頭の中に考えて、局舎というもの、多額の金を預かっているものですから、特にそういう点も十分な配慮をしてもらいたい。
　例えば駐車場は郵便局の駐車場と同居の民間とは全く別だというようなやり方をしなければ、起きてしまってから騒いだって後の祭りですから、そういう防犯上の点にも十分な配慮をして設計もしてもらわなければならぬ。これは言わずもがなのことかもしれませんけれども、そういうようなこともぜひやっていただきたい。時間が来ましたので、これが一つ。
　あともう一つは、局舎の新築に私どもも賛成です。どんどん建ててもらいたい。しかし、やはり今郵政省を動かしているのは人であります、職員であります。職員の住宅というものが完備されていない。どんどん努力をされて充足されつつありますが、現実に独身寮も不足をしておる。また世帯の人たちが入っている宿舎でも、子供がふえてもかわることもできない、相変わらず一間や二間のところに入っているというような人が、郵政省の資料を拝見してもまだあります。特に東京ではあるのです。そういう面の解消をこれとは別に、局舎の方は進むが職員の宿舎の方は一向に進まぬというようなことがあってはならぬ、このことを特に強く要望するわけであります。
　ここ二、三日中に百人決まるそうですが、今度外務職の名簿が、東京ではなくなって、百人中途採用された。この試験応募者が何と二千百名あったということを聞いたのです。百人の東京の外務員に二千百人の応募がある。この人手不足の時代に郵便局にはそれだけの人がやはりまだ職を求めているということは、これは異例だと思いますが大変結構なことだと思うのです。ところが、定員百人採るところに二千百人、これが全国からやってきておる。そうなれば採用された方はとても自分でアパートに住んでというわけにはいかない。しかも外務職は十八歳から満四十歳まで募集しておるわけです。今の初任給からいって、十八歳で十四万七千八百円、四十歳で二十三万三千五百円の初任給ですよ。二十三万三千円で、四十歳といえば子供が二人、三人おる、こう思わなければならない。そういう人たちがこういう初任給でとても住宅を自分で探すなんということは不可能です。したがって、優先的にそういう人たちには宿舎を配備してあげなければならぬ。私はそういう点をこの局舎の問題と同時に並行してもっともっと力を入れて、職員が安心して業務に励むことができるような配慮が特に必要だということを考えるわけです。
　この二つについて御意見を聞きたい。
○小野沢政府委員　お尋ねの第一点についてお答えしますが、防犯について意を配することの大切さ、今一番身にしみて感じている立場でございます。防犯面の対策を講じておくことの重要性は今申し上げたところでございますが、簡易保険福祉事業団が事務所用ビルを建設するに当たりましては、郵便局と事務所用ビルを峻別し、通用門を別個に設けて、防犯面で問題のないようにすることといたしております。また、同事業団の設置する駐車場の位置や出入り口についても問題のないように工夫していきたいというふうに考えております。またさらに、防犯対策を十分講じて郵便局の業務に支障のないよう管理することを同事業団の業務方法書においてもきちんと規定するなどして、郵便局の防犯上問題が生じることのないように万全を期したいというふうに考えております。
　なお、二点目の職員宿舎の問題ですが、これは後ほど人事部長が答弁すると思いますが、今回の制度の創設がある意味ではこの問題に一石を投じたきっかけになるんじゃないかという気もいたしております。
○渡邉（民）政府委員　先生御指摘のとおり、職員宿舎は郵便事業運営上の基盤施設として重要であると考えております。世帯用も独身用宿舎も両方とも現在のところ不足の状況にありますので、今後とも量的な面あるいは質的な整備というものを図っていきたいというように考えております。特に近年、大都市圏におきましては地価高騰によりまして宿舎事情というものは厳しい状況にあります。そこで、建てかえによる高層化や集約立体化を推進して積極的に対応しているところであります。
　それから、郵便局舎の上層部の合築でございますが、それについては職員宿舎不足解消施策の一環といたしまして従来から積極的に取り組んでおりまして、今後とも一層地況とかあるいは当該地域の必要性とかそういうものを考えながら、郵便局舎の上層部に職員宿舎を合築できますように努力してまいりたいというように考えております。
○野中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○上田（利）委員　我が国は非常に狭い国土、しかも山林が七〇％以上も占めておりまして、その狭い国土の中に一億二千万人が生活をしておるというこういう状況にあるだけに、土地の高度利用と申しますか、有効活用というのは非常に大切な要件になってきております。
　そういう中で、特に国や公共団体の有する土地の有効活用、こういうことが社会的あるいは経済的な大きな要請に今日なってきております。そういう立場から考えまして、本法律案はこれを郵政省が先駆けて取り組む、こういうものだろうと思うわけでございまして、私といたしましては評価をいたしております。
　そういう中で、国公有地の活用に当たって郵政省がいち早く取り組んだわけでございますけれども、なぜ郵政省が他に先駆けてこのような法律案を出して実施しようとしておるのか、またその意義はどこにあるのか、この点について最初にお尋ねをいたします。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生から先駆けというお言葉をいただいたわけですが、ここ数年間郵政省各部局とも先駆けて行政需要をつかみ取って実行しようという姿勢で臨んでおります。
　その一環でございますが、まず一つは、先生御指摘のような国公有地を含めた土地の有効活用が、強い社会経済的要請というよりも我が国の重要な政策課題になっているという認識をしておりますことが第一点。
　それから、私どもの郵便局が、その立地条件や建物構造や機能の特殊性から見て、受け皿としてこれに向いているんじゃないかというそこに着眼したわけでございまして、郵便局は、郵便の作業処理を効率的に行う観点から建物構造を低層にしておりますけれども、国民生活に最も身近な国の機関として全国に存在しておりますし、また市街地の中心部に位置するという有利な点を持ってございます。そうして、その上層部はまだ有効活用できるスペースも大きいことから、郵便局の土地の高度利用の必要性は高く、かつ高度利用の効果も大きいということで、今回のような新たな仕組みを創設いたしまして、国有地の有効活用という重要な政治テーマ、行政テーマに積極的に取り組むとともに、郵便局の土地という経営資源の有効活用を図ることとしたものでございます。
　それから、次のお尋ねのこの施策の意義についてでございますが、第一に、郵便事業運営基盤の整備充実に貢献するということでございます。第二点としては、土地の有効利活用という社会経済的要請にこたえて地域社会の振興に寄与するということでございます。これらの点につきましては、昨年十月三十日に示されました塩野東大法学部教授を座長とする郵便事業運営基盤の整備に関する調査研究会の報告書においても提言されているところでございまして、それを直ちに実行に移していったということでございます。
　以上のように、本施策は国民生活に最も身近な国の機関である郵便局の土地を高度利用するものでありまして、国有地の有効活用という重要な政策課題の解決に対する有力な方策の一つとして、また郵政事業の経営資源の有効活用を図る新たな方策として大きな意義を有しており、国有地の有効活用についての新たな道を開き、先導的な役割を果たすものというふうに考えております。
○上田（利）委員　次に、郵便局の土地の利用の現状についてちょっとお尋ねをいたしたいと存じます。
　都市部における郵便局の局舎の階層別割合並びに建築基準法に規定するところの法定容積率、これに対する実際の活用度合いはどのくらいになっておりましょうか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　東京都、政令指定都市十一都市及び県庁所在地四十七都市の駅前とか繁華街などの商業地にある集配郵便局等全国で百七十三局ございますが、それらについて調べてみました結果、郵便局舎は三階建てが約二九％と最も多く、四階建て以下が全体の約七七％を占めております。
　二点目のお尋ねの件ですが、建築基準法で規定する法定容積率に対する実績容積率、これは実際に活用している容積率でございますが、その割合、平均容積活用度は二〇％台が最も多く、その平均は約四三％となっております。この数字は、平成元年十月現在でございます。
　こうしたデータから判断いたしますと、郵便局の土地はまだ高度利用の余地が大きく、またその必要性も強い、したがって、こうした施策を講じる意義があろうかというふうに考えております。
○上田（利）委員　全国に二万四千近い郵便局がございますけれども、この全国の郵便局のうち土地の高度利用が可能な局としましてはどんなようなところがあるのかというのが一つと、それからその高度利用できる対象局はどのくらいか、ちょっとお示しを願いたいと思います。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　本件高度利用を行う対象となる郵便局といたしましては、数字としては平成二年十二月末現在の全国の郵便局数一万九千局のうち、まずは東京都、政令指定都市及び県庁所在地の駅前、繁華街などの商業地にある全国の集配郵便局等合計百七十三局ございますが、またそれにこれから特殊事情等が発生して加わるものもあるかもしれませんが、そういったものの中から高度利用の必要性の高い郵便局を選定する方針でございます。
　なお、そうした対象となる郵便局につきましては、その建て直しの時期だとか、容積率などの建築制限とか、局舎として必要な面積とか事務所等の需要動向、そういった制約があるため、特に制度創設当初は慎重に計画を進めまして、十分に検討を行った上で土地の高度利用を実施していかなければならないというように考えております。そのため当初はその対象局の数も限られると思いますが、経験、実績を踏まえていくうちに次第にその辺が充実していくだろうというふうに考えております。
○上田（利）委員　それで、現在郵便局の土地の高度利用または合築、これらにつきましてどのような事例が今日あり得ましょうか。その点をちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○戸田説明員　郵便局の用地の有効利用を図るという意味での合築についてでございますが、まず、郵便局舎と職員宿舎との合築は、全国で二十四件実施しております。また、郵便局と宿舎以外の郵政部内の施設、例えば郵政局の体育館であるとかそんなものとの合築が三件ございます。さらに、地方公共団体との合築といたしまして、福島県の保原町の体育館との合築が一件ございます。