Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　それぞれお三方、メッセージを出す出さないはともかくとして、しっかりそういった司法修習生あるいは若手の皆さんの声に耳を傾けるということだったかというふうに思います。特に、副大臣と政務官におかれてはメッセージも出しているということでありますので、この問題、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思うんですね。
　それはなぜかといいますと、いろいろな理由はあるんですけれども、例えば司法修習生のアンケートなどの結果を若干紹介させていただきますと、修習辞退を考えたことのある人がいるかということで、二割程度の方が司法修習の辞退を考えたことがあると、修習生自身がアンケートに答えているんですね。その理由は何か。貸与制に移行したことによる経済的な不安、六三％の方がそのことによって修習を辞退しようかと思ったというふうに答えておりまして、ほかの項目も幾つかあるんですが、この経済的な不安というのが一番大きい理由になっております。
　それから、もう一つですが、司法修習生の債務負担の重さということについてどの程度なのかということ、これも司法修習生への実態アンケートの結果なんですけれども、司法修習生の半数近くの方が、修習資金と奨学金を合わせて四百万円以上の債務を負担しているということであります。だから、修習生の時点でもう相当な借金を抱えているんだということだろうと思います。
　一方、さらにでありますけれども、貸与制になってどんな影響が出ているかということでありますけれども、まず一つ、影響があると答えた修習生は、修習生全体の九割、八九％に上っているということ。どのような点で影響が出ているか。まず一番目に出るのが、生活費を節約する、七八％の人がそう答えている。さらにもう一つ、同じぐらいの比率で、書籍代等を節約する、こういうこと。それから三番目に、交通費のかかる勉強会などへの参加を控える、こういうこと。さらに、遠方での就職活動に支障が生じる。こういったことに影響が出ているんだということを言っているわけであります。
　さらに、私は弁護士でも法律の専門家でもありませんけれども、一般国民から見ると、弁護士さんというのは高額所得の方が多くて、悠々自適の生活を送っているかは別にしても、とにかく高額所得の人が多いのではないかというふうに一般的に思われているわけでありますけれども、全弁護士さんの所得の中央値、これは日弁連で会員にアンケートをとった結果でありますけれども、所得の中央値、二〇〇八年が一千百万円であったものが、二〇一四年には六百万円になっているということでありまして、随分減っているんですね。
　それから、若手法曹の所得の動向でありますけれども、登録一年目の所得、これも中央値でありますが、これは二〇〇七年でありますか、これが六百五十九万円。それが二〇一四年では三百十七万円ということで、相当減っているということなんですね。
　だから、こういう実態を見ますと、司法修習のときに四百万円ぐらいの借金をもう全体で持っていて、さらに、かつてのように、実際に仕事を始めてからも、たくさんの収入が得られる実態にはないということなんですね。
　こういう実態を受けて、私は、二〇一〇年まで行っていた給費制に全てを戻せ、そういう思いは必ずしも持っておりませんけれども、だがしかし、真に困っている修習生の皆さんには何らか手を差し伸べる必要があるのではないかというふうに思いますけれども、大臣、この点、いかがでしょうか。
○金田国務大臣　ただいまお話がございました司法修習生の経済的な状況、そしてまたその支援のあり方については、そういう実態をよく今お聞きするところではございます。
　したがって、そのあり方については、法曹養成制度改革推進会議という会議の決定において、司法修習の実態、司法修習終了後相当期間を経た法曹の収入等の経済状況、それから司法制度全体に対する合理的な財政負担のあり方といったものを踏まえて、司法修習生に対する経済的支援のあり方を検討するというふうにされているところであります。
　また、ことしの六月のいわゆる骨太の方針、それからことしの八月のいわゆる経済対策においても、司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実強化を推進していかなければならないということが言われているわけであります。
　ですから、こういったことをるる踏まえて、最高裁判所等ともよくその辺を連携しながら引き続き検討していきたい、こういうふうに思っている状況でございます。
○逢坂委員　今大臣に御紹介いただきましたとおり、平成二十七年に法曹養成制度改革推進会議が司法修習生に対する経済的支援のあり方を検討するというふうに言っている。それから、ことしになりましてから、いわゆる骨太の方針の中で、司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実強化を推進すると言っている、これが六月。さらに、ことしの八月になって、未来への投資を実現する経済対策の中で、司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実強化等の推進というふうに言っているわけでありますので、検討から推進に変わったんだということで、関係者の皆さんは非常にこれを期待しているんですよね。
　大臣には、今これを御紹介いただいて、文言をお読み上げいただいたわけでありますけれども、検討から推進に変わっているわけですから、具体的にそれではどう推進するんだ、検討の段階から推進の段階に入ったんだというふうに関係者の皆さんは非常に期待感を高めているわけであります。具体的にどういうふうな日程感で検討されるのか、もし今の時点で何かあれば、加えて御答弁いただければと思います。
○金田国務大臣　ただいまの御指摘に対しては、私ども法務省としましては、関係機関というのは御承知のとおり最高裁判所でございますし、そしてまた、その最高裁等との連携協力のもと、やはり法曹の経済状況の調査といったようなものを、所要の調査を実施して、そして、先ほど申し上げた文部科学省と共催をする協議会の場を通じて、あるいは最高裁や日弁連といったところと必要な連絡協議を進めているという状況にある、このように認識をしております。
○逢坂委員　この間、若手の法律を勉強する皆さんと話をしていて、こんな話が出ました。国会議員は七百十七名いる、そのうち四百名を超える皆さんがこの給費制の復活、何らかの形で司法修習生を応援するということについて賛同している、国会議員の半数以上が賛成しているのに、なぜこれが動かないんですかという話をされたんですね。国会議員のしゃべっていることというのは、その場しのぎでまやかしなんですかというふうにも言われるわけです。やはり、そうならないように、具体的な取り組みを検討します、推進しますと、言葉では確かに進化しているように見えますけれども、きょうの答弁の中では具体性が必ずしも感じられないわけでありますので、具体性のある取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　この問題は、多分、私だけではなく、ほかの委員からも指摘があろうと思いますし、これまでもあったのも、私もこの法務委員会で聞いておりますけれども、やるやらないをいつまでも生煮えのままにしておくことが非常にやはり私は問題だと思いますし、真に困っている方もおられるわけです。
　私、全部に、かつてのように、かつては七十億か八十億の予算規模だったかと思いますけれども、それで全員に復活せよということは必ずしも必要ではないのかもしれないと思っていますが、本当に困っている人に何とか手を差し伸べるということをしなければ、法曹人材が育っていかないのではないかと思いますし、私は、法律家になる人はいろいろな境遇の人がいることが大事だと思いますので、これで私の質問、この問題についてはやめますけれども、もし、さらに大臣の方から付言することがあれば、おっしゃっていただければと思います。
○金田国務大臣　逢坂委員の御指摘はしっかりと受けとめております。ただ、関係する機関もございます。そしてまた、今、検討しているその努力の中にあるというところを御理解いただきたい。
　したがって、最高裁等とも連携協力しながら、引き続き検討を続けていきたい、このように思っております。
○逢坂委員　この問題については、ぜひ、多くの国会議員が賛同しているという現実も踏まえて、積極的に取り組んでいただきたいということを重ねて申し上げさせていただきます。
　それでは、次の問題に移らせていただきます。
　大臣所信の中のことについて幾つかやりたいと思っているんですが、まず、入国する外国人が今非常にふえているということでありまして、それに関して大臣も、「必要な人的、物的体制の充実強化に計画的に取り組んでおり、」ということをおっしゃっておられます。本年十月から上陸審査において顔画像照合を実施する、それから、同じく十月からはバイオカートなるものを導入するということで、「入国審査の高度化に努めてまいります。」ということを言っておられますが、この顔画像照合とバイオカートの導入の状況、そしてその内容、さらには今後どういう方針でいるのか、ちょっと事務方の方から教えていただければと思います。
○井上政府参考人　最初に、顔画像照合の方から御説明させていただきます。
　この顔画像照合というのは、テロリスト等の入国阻止を確実に行うというような目的で導入してございます。
　この仕組みは、現在も審査ブースで、外国人の入国に際しましては指紋と顔写真の提供をお願いしておるわけでございますが、そこで提供いただいている顔写真のデータを使いまして、新たに、入国を阻止すべき顔写真のブラックリストをつくりまして、そこの写真の照合をすることによりまして、入国させてはならない者につきまして入国を阻止する、そのような仕組みを導入したということでございます。
　こちらにつきましては、特に専用の機械を入れるということではございません。現在使っております審査端末の機能を拡充してやるものでございますので、施行と同時に全国の空海港の審査ブースでこの機能が稼働し始めているところでございます。
　したがいまして、今後につきましては、ハードというよりソフトの面の充実、つまり、照合対象となるブラックリストの中をよりよく、それをさらに充実させていくことによりましてこの機能を一層効果あるものにしていきたい、そのように進めていきたいと考えております。
　続きまして、バイオカートでございますが、こちらはむしろ円滑化のための措置でございます。
　これも、現在、外国人の入国に際しましては、空港の審査ブースでいろいろな審査をする中で、顔写真と指紋という個人識別情報の提供をいただいている。その採取の時間というものが相当程度かかりますので、その部分を、審査を待つために並んでいただいているその間に提供していただいて、それを電波で審査の方の機械に送りまして、審査ブースにおける審査時間の短縮を図るという、そのような構想に基づく措置でございます。
　したがいまして、これは新しい機械を導入してまいりますので、まず最初に関西空港、高松空港、那覇空港の三空港に導入いたしまして、この十月から運用を始めてございます。
　今後の展開につきましては、まず二十八年の補正予算におきまして、成田空港等十二空港に導入するための措置をいただいておりますので、できるだけ速やかにこれら空港に配備していく所存でございます。
　その他の空港につきましては、既に導入済みの空港における運用の状況でございますとか、今後の各空港における外国人の入国者数、審査待ち時間の状況、全体的な人的体制の整備等々との中で、いつ導入していくべきか検討を進めてまいりたいと存じております。
○逢坂委員　入国の審査というのは、海外から来られた方にとってみると、日本のまず最初、第一印象、そこでどうなるかということが非常に大きいと思います。その一方で、しっかり審査をしなければ、おかしな方が入ってくるということでも困るわけであります。
　昨年、実は私、ウズベキスタンという国に行きまして、ウズベキスタンという国は、非常にいい国ではあるんですけれども、入国審査に物すごく時間がかかって、もう相当長い間立たされて、しかも余り整然とした対応でもなかったということで、国は非常によかったんですが、ウズベキというとすぐその入国審査のことを思い出してしまうわけであります。
　したがいまして、そういうことのないように、これからもしっかり入国審査、円滑化と同時に厳格化ということ、両方を追求していただきたいと思います。
　あわせまして、入国の際に問題になるのは税関でありますけれども、先般、税関の職員の方と意見交換をさせていただきました。そうすると、年々外国人の方が増加しているのとあわせて、輸出入の関係も相当変化が起きているということで、人が非常に足りないんだということを言っておられました。
　私の地元函館にも税関があるわけですが、北海道内のいろいろなところへそこから出向いていって検査、審査をしなければならないということでありますので、財務省に来ていただいておりますが、税関の職員の推移について御説明いただけますか。
○藤城政府参考人　お答えをいたします。
　税関を取り巻く環境につきましては、御指摘のように、訪日外国人の旅行者というものがことしに入りましてからも増加が続いている状況でございます。
　また、海外でのテロ情勢が深刻化する中で、テロへの対応というのも一層求められている、こういう非常に厳しい状況にございます。
　こうした中で、本年九月には、七十九人の緊急増員というものを実施いたしました。また、エックス線の検査装置ですとか不正薬物、爆発物探知装置、こういった検査機器を効率的に活用するなどいたしまして、増加する業務量に対応するように最大限今努力をしているところでございます。
　今後も訪日外国人旅行者の増加というものが見込まれる中で、平成二十九年度の定員要求では、今、プラス百四十人、こういう純増要求を行っております。
　あわせまして、検査機器などの予算要求も行うことによりまして、計画的にこの体制の整備というものをしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
○逢坂委員　私自身も、総務省で定員管理の仕事に携わらせていただいたとき、当時は、海上保安庁、それから刑務官、それから出入国の関係者、こういったところは、定員を減らせ減らせという風潮のある中で、これは絶対減らしてはいけない、ふやさなきゃいけないんだということで、随分頑張ってやらせていただいた経験もあります。
　ぜひ、出入国管理のところ、あるいは税関、ここについては定員がしっかり確保されて、漏れのないように、現場は相当困っておりますので、取り組みをお願いしたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。
　それでは次に、大臣所信のことをまだ続けてやりたいんですが、時間の関係もありますので、順番を変えまして、ちょっと毛色の違った話を一点させていただきます。
　交通違反の事案にかかわる案件なのでありますけれども、交通違反をした際に、本人は交通違反をしたかしないかよくわからない、でも、現場では警察から、あなた、交通違反ですねと言われる。でも、いやいや、したかしていないかわからないんだけれどもなと言って、そこで反則金の切符が切られる。そうしたときに、本人は、いや、したかしないかわからないのに反則金の切符を切られたのはちょっと腑に落ちない、納得できないということでそれに対応しない、それで放置をしておく。そうなると、最終的には検察に送られるということになろうかと思うんです。
　検察に送る際に、本人から事情を全く聞かない、そういうことで検察に送るということは実際にあり得るのでしょうか。これは、警察庁が来ておりますので、ちょっとお伺いしたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　交通反則通告制度は、大量に発生しております車両等の運転者の道路交通法違反事件を迅速かつ合理的に処理することを目的といたしまして、一定の違反行為について、反則金の納付により、刑事手続に移行することなく処理するものでございます。
　当該違反行為であっても、交通反則切符の受領拒否ですとか、あるいは反則金の不納付の場合には刑事手続に移行することとなり、その際には、違反者から事情聴取をするのが通例ではございます。
　ただ、呼び出しに応じない場合などは、違反者からの事情聴取をすることなく、検察庁へ事件送致することもございます。
　以上でございます。
○逢坂委員　ただいまの答弁からすると、呼び出しに応じないというケースの場合は事情聴取などはそもそもできないわけでありますから、それは多分そうだと思うんですが。
　それでは、重ねてお伺いですが、呼び出す行為、あるいは、その当事者と接点を全く持たない中で検察庁へ送るということはあり得ないということ、通知も何もしないで検察庁へ送るということはケースとしてはあり得ないという判断でよろしいでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、あり得ないということでございます。
○逢坂委員　それで、次になんですが、今度、検察に送られた場合、起訴猶予となる、あるいは起訴される、いずれかのことになるわけでありますけれども、不起訴、起訴、どちらかの判断になるわけですが、起訴猶予が事由となって不起訴になった、こういう場合は、私なんかは、違反したんだけれども不起訴になった、ああ、よかったなと内心思うような感じもするわけでありますけれども、ただ、起訴猶予で不起訴になった場合、それに不満がある、いやいや、そうはいうものの、私も弁明の機会が欲しいんだよなというようなときに、当事者がこれについて弁明する機会というのは保障されているんでしょうか。これは法務省でしょうか。
○林政府参考人　一定の事件の捜査を終えて起訴猶予という形で不起訴処分にした場合、その場合の弁明の機会ということでいきますと、一つには、捜査の段階での取り調べという場合があるかと思います。
　ただ、これについても、取り調べにつきましては、刑事訴訟法の百九十八条第一項で、検察官は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができるという形で規定しておりまして、結局、取り調べを行うかどうかというものについては、個別具体的な事件の捜査処理の中での必要性の判断に応じて行うことになります。
　したがいまして、個別の事件におきましては、被疑者の呼び出しの要否なんかについて適切に検察が判断した上で、事案によっては呼び出しをしないで、取り調べをしないで処分を行う、御指摘の点でいえば起訴猶予という形で不起訴、こういうふうに処理する場合もあるものと承知しております。
○逢坂委員　重ねてでありますけれども、そうなった場合、起訴猶予になった場合に、被疑者がその処分について、自分は不満である、一般的にはなかなかそういうケースは少ないのかもしれませんけれども、そういう場合に、不満を申し立てる方法というのはあるんでしょうか。
○林政府参考人　実務上、まず上級検察庁の長に対しまして不服を申し立てて、そこの監督権の発動を促すということは可能でございます。この場合、このような不服の申し立てがあったときには、その上級検察庁におきまして、それについての処分の当否を検討することとなります。
　ただ、法制度といたしまして、例えば公訴については検察官が行うということにされておりますので、現在、その例外というのは、例えば検察審査会における強制起訴とか、あるいは一定の犯罪について準起訴手続というような形がございますが、いずれにしても、それは告訴、告発を行った者が不起訴処分となったことについて不服があり、そういう方向からの請求あるいは申し立てによって発動される制度でございますけれども、委員御指摘のように、不起訴処分となった被疑者の方からの申し立てによって、例えば検察官の公訴ではなくて別の公訴提起がなされる、このような制度は存在しておりません。
○逢坂委員　制度的には存在しない、だがしかし、実務上、上級検察庁の長に対して不服を申し立てることは可能だ、そういう理解でよろしいわけですね。はい、わかりました。ありがとうございます。
　それから、もう一つ同じような種類の話なんですけれども、検察に事件を送致して、起訴するか起訴しないか、これは検察官の専権事項というふうに私は理解をしておりますけれども、ただ、起訴された案件の有罪率、これも幾度もいろいろな場面で言われているところですが、起訴された案件の有罪率は九九％を超えている。
　このことについて、過去の国会質問などを見ておりますと、起訴されて、ほとんどが有罪になってしまうわけだから、これが犯罪であるかないかということを決めているのは、裁判所、司法ではなくて、行政府で決めているんじゃないか。だから、それは三権分立に反するのではないか。裁判所は、これが犯罪であるかないかを決めているのではなくて、あらかた検察の側によって決められた犯罪についての量刑、刑の重い軽い、それだけを判断しているのではないかといった趣旨の指摘も過去にあったようでありますけれども、まず一つ、三権分立に反しているのではないかという点について、どうお考えでしょうか。
○平木最高裁判所長官代理者　裁判所は、検察官が起訴した個々の事件につきまして、それぞれの裁判体が、証拠に基づいて誠実に、有罪、無罪について審理、判断しております。有罪率は、そうした個々の事件におけます裁判体の判断の積み重ねでございますので、有罪率が高い、あるいは低いということにつきまして、事務当局といたしましては、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○逢坂委員　法務省の事務方はいかがでしょうか。
○林政府参考人　確かに、有罪率の数値というものは、個別具体的な事件の判断の集積でございます。ですから、それが高いことによって三権分立に反しているかどうかということについてはお答えすることは困難でございますけれども、いずれにしましても、検察当局におきましては、必要な捜査を尽くして、収集して得た証拠を最終的に総合的に検討して、起訴するしないという判断をいたします。
　その上で、起訴された場合におきまして、裁判所におきましては、まずは無罪推定の原則のもとで、慎重な審理を尽くした上で有罪判決を言い渡すわけでございますので、このような状況のもとで、有罪率の高さというものから、現在の我が国の状況が三権分立に反するということにはならないものと考えております。
○逢坂委員　多分、実際に実務に携わられている皆さんは、個々の事案について、精いっぱい、一生懸命捜査をしたりさまざまな証拠を積み重ねた結果、結果として九九％を超える有罪率になっているんだ、あるいは検察の方も、さまざまな事実を積み重ねた結果、起訴するしないを決めて、それが結果として高い有罪率になっているんだ、そういう話なんだろうと思います。
　ただ、こういう指摘、こういう指摘というのは、裁判所が判断をしないで、検察が全てのものを判断しているのではないかというふうに疑われるようなことというのは、やはり必ずしも好ましいことではないのかなというふうにも思うわけです。
　実際に現場でこの仕事に当たっている皆さんの言い分は、それはそれで筋が一つ通っているんだとは思いますけれども、政治の立場として、こういう現状について何らか考える必要があるのかないのか、もし大臣にこの点について何かお考えがあれば、お知らせいただければと思います。
○金田国務大臣　委員御指摘の点につきましては、ただいま法務省の事務方、林刑事局長から申し上げたとおりだと私も思っております。
　一般論として、検察当局というのは、必要な捜査を尽くして、収集し得た証拠を総合的に検討して被告人を起訴して、裁判所におきましても、無罪推定の原則のもと、慎重な審理を尽くした上で有罪判決を言い渡しているということだと私は承知をしておりますので、三権分立に反しているという考え方にはならない、私はこのように考えている次第であります。
○逢坂委員　この問題、結構奥が深いような気がしますので、きょうはこれにとどめさせていただきますが、これからも、あるべき検察と裁判の姿を探っていくために、またいつかの時期にやらせていただきたいと思います。
　それでは、また大臣所信の方へ戻らせていただきますが、大臣所信の中で、今回、私の読み落としかもしれませんけれども、選択的夫婦別氏制度、これについての記述がなかったように思っております。
　御案内のとおり、先ごろ、最高裁の方でも、これは国会で議論すべきものだというような指摘もされたわけであります。前々国会においても、私から、それでは国会で議論するにはどういう方法があるんだということを言わせていただきまして、一つは、政府が閣法として法律を出すというのも一つの手だろうし、あるいは国会みずからがこの問題を考える場を設定するというのも一つの手だろうし、またほかにも手があるかもしれないというふうに、私からこの委員会の中で言わせていただきました。
　そこでまず、所信質疑でありますから、大臣に、この選択的夫婦別氏制度についてどのように大臣はお考えなのか、御所見をお伺いできればと思います。
○金田国務大臣　ただいま御指摘の選択的夫婦別氏制度につきましては、その導入をめぐる問題については、国民的な議論の動向というものを踏まえて慎重に検討していく、対応していく必要がある、このように考えております。
　申し上げるまでもなく、平成八年に、法務大臣の諮問機関であります法制審議会から選択的夫婦別氏制度の導入を内容とする答申をいただいております。しかしながら、夫婦の氏の問題というのは、単に婚姻時の氏の選択にはとどまりませんで、夫婦の間に生まれてくる子の氏の問題を含めて、我が国のやはり家族制度、家族のあり方に深くかかわる問題だ、このように受けとめておりまして、国民の間にもさまざまな意見がある、このように受けとめております。
　したがいまして、この問題については、やはり国民的な議論の動向を踏まえながら慎重に対応していく必要がある、このように考えておるところであります。
○逢坂委員　今大臣から御紹介いただきましたとおり、平成八年、法制審議会がこれについて答申をしている。それを受けて、政府の方も平成八年に改正法案の準備をしたという経過もあるわけですね。二十二年にも改正法案の準備をしたという経過があるわけですが。この問題について慎重に検討するというのは、私もそうだとは思うんですが、大臣御自身として、この制度をどう思われますでしょうか。
　といいますのは、現に今、国会の中にも、事実上、選択的夫婦別氏的なる、的なるといいましょうか、戸籍名を使わずに仕事をされている方もいらっしゃるように認識しております。ただ、その方が大臣などになられたときに、公文書として発出される名前を見ると、あれ、大臣がかわったのかなと思うと、いや、実はこれが本名なんです、ふだんは別の名前を使っているんですというようなケースもあるわけですね。
　だから、そういう観点からしてみますと、慎重に審議をするというのはいいわけでありますけれども、大臣自身のお考えというのは、どちらかといえば賛成なのかとか、どちらかといえば問題ありなのかといったようなあたりはいかがでしょうか。
○金田国務大臣　委員の御指摘につきましては、私としましては、やはり我が国の家族のあり方に深くかかわる問題であるということでありますし、また国民の間にもいろいろな御意見があるというふうに受けとめておりますので、やはり、国民的な議論を踏まえながら、検討、対応していく必要があるという思いを申し上げさせていただきます。
○逢坂委員　これでこの問題の最後の質問にしたいと思いますけれども、国民的な議論を待ちたいというようなこと、それから、いろいろな議論があるんだということ、私もそうだと思います。
　夫婦の間だけのことを思えば、割とすんなりいくこともあるのかなという気もするんですが、それでは子供はどうするんだとかということになると、そこはまた一つハードルが上がるだろうというふうにも思いますので、簡単ではないというふうには感じます。しかしながら、社会の中では、事実上、選択的夫婦別氏的なる振る舞いをしている人が相当ふえているわけですし、最高裁からも指摘をされているということもありますので、議論を待つということ、慎重にということよりも、もう一歩踏み込む時期に来ているのではないかと私は思うわけです。
　今の大臣の答弁を聞いていると、明言はいたしませんでしたけれども、どちらかといえば、これについては後ろ向きなのかなという印象を受けざるを得ないのでありますけれども、私は、後ろ向きは後ろ向きでいいと思うんです、そういう考えもあるということでありますから。大臣の考えを明確にしておくことの方が私はよいのではないかというふうに思いますけれども、改めていかがでしょうか。
○金田国務大臣　今さまざまな御意見があるということを委員もお認めいただいております。私もそうしたさまざまな意見をしっかり受けとめて、自分の考えというものをまとめていきたいな、このように思っております。
○逢坂委員　これから考えをおまとめになるということでありますので、またいずれかの機会に、私以外の人も多分やると思いますので。結構これは、与党の中にも、この制度についてもっと深く考えたらいいんじゃないかなとおっしゃっている方もおられるように私は感じておりますので、大臣、ぜひ、早目におまとめいただいて、また御表明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、もう一つでありますけれども、これも大臣が就任されると必ず聞かれる問題かと思いますが、死刑制度についてどう思うかということであります。
　死刑制度について、廃止論者の方もいるのもこれはそうでありますし、また、廃止してはならないという方がいるのもこれも事実でありますけれども、ストレートに、大臣は死刑制度についてどうお考えですか。
○金田国務大臣　ただいまの御指摘に対しましては、ストレートにというお話ですが、私は、やはり考え方と一緒に申し上げざるを得ないと思います。
　やはり、死刑制度の存続、廃止というその点につきましては、我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる重要な問題である、このように受けとめております。したがって、国民世論に十分配慮しながら、社会における正義の実現といったようなさまざまな観点から、やはりこれも慎重に検討していかなければいけない課題であるというふうに思います。
　一方で、国民世論の多数が、極めて悪質で凶悪な犯罪につきましては死刑もやむを得ないというふうに考えているデータもございます。多数の者に対する殺人や強盗殺人といった凶悪犯罪がいまだ後を絶たない、こういう状況に鑑みました場合には、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しましては、やはり死刑を科することもやむを得ないのであって、私としては、死刑を廃止することは適当ではない、このように考えております。
○逢坂委員　死刑を廃止することは適当ではないという考え方、私はそれも一理あるというふうに思います。犯罪被害に遭われた方々の心情を思うと、やはり、これはもう、死刑ということをもってしても、そのつらい気持ちを補うといいましょうか、それを乗り越えるということはできない、そういう本当に悲しい、悲惨な思いをされている方々がいる、これは私は事実だと思います。したがって、死刑を廃止すればそれでいいんだということでは必ずしもないのだろうというふうに私は考えております。
　しかしながら、片や一方で、冤罪事件、これがあるのもまた事実であります。冤罪事件に巻き込まれ、仮にその方が死刑になった、これはもう絶対に復活させることはできないわけでありますので、その意味で、死刑というのは非常に厳しい制度であることも事実だろうと思います。そして、人が人を合法的に殺してしまうことそのものの悲惨さということも大きいのだというふうに思います。
　したがいまして、いろいろな考え方があるということでありますけれども、世界的な趨勢を見ると、必ずしも死刑を選択している国ばかりではないというのも現実だと思います。
　そこで、大臣、これはさまざまな議論があるんだ、慎重に対応してまいりたい、大臣としては死刑制度の廃止の考えはないということでありますけれども、国民世論を、いろいろな考えを引き出すためにも、あるいは国民の皆様にも理解していただくためにも、これは実は必ずしも通告はしておらなかったのでありますけれども、今後この問題に、大臣、どのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか。
○金田国務大臣　ただいまの御質問に対しましては、先ほど申し上げました私の思いに加えて、やはり死刑の判決というのは、極めて凶悪、重大な罪を犯した者に対して、裁判所が慎重な審理を尽くした上で言い渡すものであるということも考えなければいけないというふうに思っております。
　したがって、その執行ということに思いをめぐらした場合には、裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処することも必要なのではないか、こういうふうに思っておるところであります。
○逢坂委員　今、死刑の執行そのものについてのお考えだったかと思いますが、私は、この死刑制度をこれからどう考えていくのか、どのように国民的なさまざまな議論を引き出し、かつまた、この死刑制度に対する、将来に向かってのあり方をどう考えていくのかという意味で質問させていただきましたけれども、よろしいですか、それ。（金田国務大臣「もう一回」と呼ぶ）それでは。
○金田国務大臣　委員の御指摘がそちらに重点があったというお話でございますので、補足させていただきます。
　死刑のあり方というものは、先ほども申し上げたので言わなかったんですが、我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる問題であるということがありますので、やはり国民の間でさまざまな観点からの議論が行われるということが非常に重要だというふうに考えております。それを踏まえて考えていく必要があろうかと思います。
○逢坂委員　必ずしも明確な方向感が見えたわけではない答弁だったと認識をいたしましたけれども、これからもまた、この問題、機会を改めてお話しさせていただきたいと思います。
　それでは次に、これも大臣の基本姿勢にかかわるところでありますけれども、戦没者への追悼というようなことについて、大臣はどのようにお考えかということであります。
　私自身も、実は、私のおばが樺太からの引き揚げのときに、国籍不明の潜水艦に引き揚げの船が撃たれて、北海道・留萌の沖で海底に沈んでしまったというおばがおります。それからさらに、樺太にいたおばといとこが、これは明らかにわかっているわけでありますけれども、ソビエトの機銃掃射によって御主人の目の前で殺されたというようなこともございます。それから、戦争に行って亡くなっているというおじもいます。
　そういうようなことで、私は、戦没者あるいは戦争の中で亡くなった方々に対する慰霊の気持ちといいましょうか、それは誰が強いとか弱いとかということではないのでありますけれども、私自身も常にそのことを忘れないで日々暮らしております。
　東京で開催される戦没者追悼式には、必ずしも出席は、私も地方に住んでおりますので、さまざまな都合でできないわけでありますけれども、地元で開かれる戦没者追悼式でありますとか、あるいは地元の護国神社の例大祭でありますとか、そういうものにも私自身足を運ばせていただいているわけであります。
　大臣は、この戦没者を追悼するということについて、どのような基本姿勢をお持ちでしょうか。
○金田国務大臣　私は、ことしの八月十五日、戦没者追悼式に出させていただきました。
　やはり、さきの大戦でお亡くなりになられた皆様が国のためにということでその命を失われたことに対しては、心から追悼の思いを持つものであります。しかしながら、そういう尊崇の思いといいますか、そういう思いを持って、御冥福をお祈り申し上げる思いで追悼式典には出ておるところであります。
○逢坂委員　それで、もう一点ですけれども、これも、大臣に就任されるとあらゆる大臣が聞かれる問題かと思いますけれども、靖国神社に対しては大臣はどのようにお考えでしょうか。ここに参拝されるという御意向があるのかないのか、この点などについてお伺いできればと思います。
○金田国務大臣　やはりその点については、個人として適切に判断をしていくという基本的な考えを持っております。
○逢坂委員　この問題はこれ以上は言及いたしませんが、やはり私は今の時代を見ていて、特に若い方というふうに言ってよいかどうかわかりませんけれども、さきの大戦を初めとする戦争の悲惨さがどんどんどんどん風化していっていると思います。
　私も四、五年前から、戦争に関する小説でありますとか書き物でありますとか、あるいは映画、ビデオ、これを集中して今見ております。それを見れば見るほど、いかに悲惨であったのかということがよくわかりますし、特に戦後すぐにつくられた映画、これはやはり今以上に戦争に対する危機感があったんだというふうに思います。
　五十年前、六十年前につくられた映画、非常によい作品もあるわけでありますので、戦没者を追悼する気持ち、あるいは、さきの大戦を初めとする戦争に対する絶対に起こしてはならないという気持ちをぜひ多くの皆さんと共有しながら、平和な社会を維持していきたいというふうに思っておりますので、大臣、よろしくお願いいたします。
　それでは、次であります。
　時間が少なくなってきましたので、大臣の所信の中にあった無戸籍の問題について、法務省としてどう取り組んでいるか、御紹介いただきたいと思うんです。
　私の印象では、無戸籍については、戸籍のない方の問題については、政府はどちらかというと取り組みが必ずしも進んでいたわけではないというふうに認識をしているんですが、大臣の所信の中で、無戸籍となっている方々について、実態の把握を行う、常時相談を受け付ける、それから無戸籍の方に寄り添った取り組みを行っておりますということを書いているわけですが、これらの実態、現状について、まず事務方から教えていただけますか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　無戸籍者の問題につきましては、これまでも、その実態についてきめ細やかに把握するように努めるとともに、全国各地の法務局において相談を受け付けて、一日でも早く戸籍をつくるために、一人一人の無戸籍者に寄り添い、懇切丁寧に手続案内を行うなど、その状態の解消に取り組んでまいりました。
　また、関係府省を構成員といたします無戸籍者ゼロタスクフォースというものを設けまして、関係府省などとも連携をし、無戸籍者であることによる不利益状態の解消にも努めておるところでございます。
　特に、現在行っている取り組みを御紹介したいと思いますが、長期間無戸籍が解消されない原因に関する情報の共有を、これは日本弁護士連合会もいろいろと相談活動などをされておりますので、そういった観点から行っております。また、無戸籍者のプライバシーに配慮した上で、個々の事案について、その詳細な情報を集約して分析し、全国の法務局において、統計資料などをとりまして情報共有を図るなどして、一人一人に寄り添いながら無戸籍の状態の解消に取り組んでおります。
　今後も引き続き、このような取り組みを通じまして、無戸籍者問題の解決に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○逢坂委員　追加して教えていただきたいんですが、政府の方では無戸籍の方の人数はどれぐらいいるというふうに見ているのかということと、ここ何年かでいいんですけれども、それがどの程度解消という、一年間にどの程度無戸籍でない方に復帰しているのか、それを教えていただけますか。
○小川政府参考人　平成二十八年十月現在、これは、無戸籍者の問題が取り上げられるようになって、平成二十六年の九月十日時点から統計をとったものでございますが、九月十日現在で把握した数字から現在までの数字ということで、累計で申し上げますと、二十八年十月十日現在で千百七十七名の無戸籍者の方を把握いたしまして、そのうち四百八十三名について、先ほど申し上げましたようなことによりまして、戸籍に記載されるに至っております。
○逢坂委員　無戸籍の方々の現実、実態についてはきょうは深くは申し上げませんけれども、相当悲惨な状況であることは事実でありますし、国民の皆さんも、実はそういう方がいることはほとんどわからない。この間も、あるお店で、そのことを知ったという奥さんから、逢坂さん、こんなひどいことってあるんだねというような話を聞かせてもらったわけでありますけれども、この問題についてぜひ積極的に取り組んで、戸籍のない方の解消に努めていただきたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございます。
○枝野委員　久しぶりに法務委員会で質問させていただきます。
　相変わらず、私から言わせれば、ほれ見たことかなんですが、司法試験改革の失敗について問いただしていきたいと思います。
　まず、司法試験の最終合格者の中に占める予備試験合格の資格で受験した者の数、最終合格者数と予備試験組の数と、その前者に対する後者の比率、トレンドでいいので、平成二十四年度、二十六年度、二十八年度と三つ、政府参考人の方からお答えください。
○小山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、平成二十四年の司法試験についてでございますが、合格者数は二千百二名、うち予備試験合格資格での合格者数は五十八名、合格者数の比率は二・七六％でございます。
　続きまして、委員御指摘の平成二十六年の司法試験についてでございます。合格者数は千八百十名、うち予備試験合格資格での合格者数は百六十三名、合格者数の比率は九・〇一％でございます。
　最後に、平成二十八年司法試験についてでございます。合格者数は千五百八十三名、うち予備試験合格資格での合格者数は二百三十五名、合格者数の比率は一四・八五％でございます。
　以上でございます。
○枝野委員　明らかに急激に予備試験組がふえている。実数でいって、この五年で四倍、しかも、最終合格者数が減っている中です。比率でいうと七倍弱、六倍を超えているのかなという状況でございます。
　それぞれ今申し上げた年度において、法科大学院別の最終合格者数が最も多い法科大学院の最終合格者数、合格率の最も高い法科大学院の合格率、それぞれ今の三つの年度について確認をいたします。
○小山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、平成二十四年の司法試験についてでございます。合格者数が最も多かった法科大学院、これは中央大学の法科大学院でございまして、合格者数二百二名でございます。続きまして、この二十四年でございますが、合格率が最も高かった法科大学院、これは一橋大学の法科大学院でございまして、合格率五七・〇四％。ちなみに、受験者数は百三十五名、合格者数七十七名ということでございます。
　続きまして、平成二十六年の司法試験についてでございます。合格者数が最も多かった法科大学院、これは早稲田大学の法科大学院でございます。合格者数百七十二名でございます。この年、合格率が最も高かった法科大学院でございますが、こちらは京都大学の法科大学院でございまして、合格率が五三・〇六％。これは受験者数が二百四十五名で、合格者数が百三十名ということでございます。
　最後になりますが、平成二十八年の司法試験についてでございます。まず、合格者数でございます。合格者数が最も多かった法科大学院、こちらは慶応義塾大学の法科大学院でございまして、合格者数が百五十五名でございます。それで、合格率の方でございますが、この年、合格率が最も高かった法科大学院でございますが、こちらは一橋大学の法科大学院、合格率四九・六一％。受験者数百二十七名、合格者数六十三名と把握しております。
　以上でございます。
○枝野委員　もう一つ確認したいと思います。
　予備試験合格資格で受験した者の司法試験における合格率、これはこちらから言いますので、間違いないかどうか確認させてください。
　平成二十四年度が六八％余り、平成二十六年が六七％弱、平成二十八年度が六一％余、これで間違いないですね。
○小山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、平成二十四年司法試験につきまして、司法試験予備試験合格資格での受験者数八十五名、合格者数五十八名でございまして、合格率は六八・二四％。
　平成二十六年の司法試験でございますが、司法試験予備試験合格資格での受験者数二百四十四名、合格者数は百六十三名、合格率は六六・八〇％でございます。
　平成二十八年司法試験についてでございます。司法試験予備試験合格資格での受験者数が三百八十二名、合格者数は二百三十五名でございまして、合格率は六一・五二％ということでございまして、委員御指摘のとおりでございます。
○枝野委員　まず、予備試験組の最終試験の合格率は六割前後で推移をしています。これは、もともと法科大学院という制度を設計したときに、出たら五、六割の人は合格する、法科大学院を卒業した、修了した程度の資格を予備試験で確認しているということなので、この六割程度の合格率というのはある意味当然であるし、適正な水準だというふうに私は理解していますが、これでよろしいでしょうか。
○金田国務大臣　ただいま委員が御指摘になりました点につきましては、まず、予備試験というものは、法科大学院修了者と同程度の学識、能力等を有するかどうかを判定することを目的として行われる、こういうふうになっております。予備試験の合格者については、予備試験考査委員の合議による判定に基づいて司法試験委員会が決定するものとされているわけであります。
　したがって、予備試験の合格者というものは、実際の試験結果に基づいて適正に決定されているわけですが、法科大学院修了者と同程度の学識、能力を有するかという観点から司法試験委員会において決定されているんだ、このように承知しております。
　そして、予備試験の合格者については、その判定は、試験の独立性、中立性を確保する見地から、先ほど申し上げたように考査委員に委ねられておるわけでありまして、その判定に基づいて司法試験委員会が決定するということになっておりまして、法務大臣として、予備試験の合格者数の当否について論ずることは差し控えたい、このように思っております。
○枝野委員　なるほど。法科大学院を修了した程度の能力があるかどうかを予備試験で判定していると。
　平成二十四年においてならば、法科大学院別で一番合格率が高かったのが五七％でありますので、わからないではないかな、予備試験組が六八％ですね。ところが、直近、平成二十八年度は、一番合格率の高い法科大学院でも四九％なんですね、合格率が。予備試験組は六一％で、差が開いているんです。
　つまり、実は、予備試験は法科大学院修了者よりも高い合格率を誇っている。実は、ずっとトップなんですよね、合格率。しかも、差が開いているということは、これは実は予備試験が厳しくなっているんじゃないか、予備試験組がふえていくことに対して警戒心を持って、厳しくなっているんじゃないかという疑いが持たれます。
　確かに、考査委員が考査をするので、政治的にどうこうという話じゃありませんが、これは政府参考人でいいので、国会でこういう指摘があった、これは資格水準試験だから、予備試験合格組の合格率がせいぜい法科大学院別の合格率の一番高いところと同じぐらいの合格率になるレベルまでレベルを下げないと筋が通らないよねと国会で枝野が言ったというのを、必ず考査委員のところに伝わるようにしてください。
○小山政府参考人　委員の御指摘でございますので、考査委員の方にお伝えするように配慮したいと思います。
○枝野委員　そして、その上で、制度論です。
　法科大学院別で一番多いところでも今百五十五人の合格者を出しているのに、予備試験組が二百三十五名になった。もはや予備試験が司法試験の王道であると位置づけていいですね。これはどちらでもいいです、大臣でも政府参考人でも。
○小山政府参考人　お答え申し上げます。
　王道かどうかというのは評価にわたるところでございまして、こちらの事務方として答弁するのは差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○枝野委員　いや、いい答えをいただいた。王道ではないと言われない答えが大事なことでありまして、それは受験者あるいは社会が決めることだろうと僕は思います。
　法科大学院を出て司法試験に受かって法曹になる道もあるけれども、一番オーソドックスなのは、予備試験を受けて予備試験に早く受かって司法試験に受かる方が、これが法曹になる道としては一番オーソドックスだよねと私は思っていますし、弁護士になりたいと言っている若い人から相談を受けたらそう答えていますが、間違っていないですよね。
○小山政府参考人　済みません、重ねてになりますけれども、事務当局として、この点についての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○枝野委員　僕は、そもそも司法試験制度改革のときに、法科大学院は機能しないんじゃないかということを厳しく指摘しました。参考人でおいでいただいた佐藤幸治先生とも激しくやり合いました。予備校がけしからぬみたいなことを言っていたので、予備校の実態を知っているのかと言ったら、いや、知らぬとそのとき答えながら、これを強行したんですよね。
　案の定、法科大学院へ行くよりも予備試験の勉強をした方が司法試験に受かりやすいと思われても仕方がない結果が現に出ているし、どの法科大学院の出身者よりも、法曹の中で多数派を占めるのは予備試験組というところにもう入ってきている、こういう実態にあるということを、今のこの合格率、合格者の数、予備試験組と法科大学院組との数や比率について、これは大臣に通告していたと思います、これについての認識、どう考えていらっしゃるか、お答えください。
○金田国務大臣　予備試験の合格者、そして法科大学院の修了者、同程度の学識、能力等を有するかどうかを判定する目的の予備試験でございます。そして、その結果、このような形で出ているというデータの御指摘がございました。
　予備試験の合格者というのは、実際の試験結果に基づいて適正に決定されているものと承知をしておるところでございますし、先生の御意見はそのように受けとめておきたいと思います。
○枝野委員　何をお答えになったか、よく意味がわからない。
　私は、要するに、司法制度改革の中で司法試験制度改革をして、法科大学院をつくったのがうまくいっていないんじゃないかという指摘をしているんですが、これは制度の問題ですから、大臣、うまくいっていると思っているのか、それとも、どうも問題が大きいと思っていらっしゃるのか。今の、予備試験組が合格率が高くて、数も非常にふえている、この現状についてどう思っていらっしゃるのか教えてくださいということです。
○金田国務大臣　有為な人材が法曹を希望して、質の高い法曹が多数輩出されるということが重要であります。法曹養成制度改革推進会議決定というものもございます。そういうものを踏まえて、さまざまな取り組みをしているわけでございます。
　法務省としても、文部科学省と連携を図りながらこの課題には臨んでいきたいと思いますけれども、その会議におきまして、平成三十年度までを法科大学院集中改革期間と位置づけて、文部科学省においては、法科大学院の抜本的な組織見直し、教育の質の向上を図るための取り組みを進めていくこととされたところであります。
○枝野委員　別に改革しなくていいんですよ。みんな予備試験を受けて法曹になってくれればいいんだから。
　そもそもが、これは文部科学省にも来ていただいていると思いますが、法科大学院に行くと、国立で入学金が二十八万円余り、年間授業料が八十万円余り、年間百万円以上かかる。私立は幅があるけれども、初年度納付金で百二十万から二百万円ぐらいで、初年度納付金で百五十万ぐらい、授業料で百二十万ぐらい。こういう授業料を、二年ないし三年、法科大学院の学生から取っているわけですよね。間違いないですね。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、平成二十八年度において、法科大学院の初年度納付金、この中には入学金、授業料等が含まれますけれども、国立大学につきましては平均約百九万円、私立大学については平均約百五十三万円となっておるところでございます。
○枝野委員　もう何年前だろう、三十五年ぐらい前かな、私が司法試験を受けるためにはこんな金は取られませんでした。大学の法学部を卒業すればというか、厳密に言えば教養課程を修了すれば、それ以上学費を払わないといかぬというルールになっていなかった。あとは受かるかどうかという問題だけでした。
　それぞれの個々人の負担が、国公立で二年コースでも二百万以上負担をさせているわけですよ。
　しかも、これは、数字はこちらで言いますが、法科大学院には、国立大学の場合でも運営費交付金、私立大学であれば私立大学等のいわゆる助成金が行っているわけですよね。もちろん、大学が法科大学院をつくるときにいろいろなものを組みかえて、だから、厳密に、そこに今行っている金が、法科大学院制度がなければ行っていない金かということになるとまた違いがあるから、これは厳密には詰めませんが、法科大学院という仕組みをつくったことで、例えば国立大学であれば年間二十七億円、おおむね法科大学院に回っているだろうと思われる税金が行っているわけです。私立の法科大学院では二十七年度で二十三億円、国費が行っているわけですよね。これは、昔の制度だったらこんなものは要らなかったということですよね。
○義本政府参考人　お答えさせていただきます。
　法科大学院につきましては、御指摘のとおり、法科大学院の運営に充てるということで、国立大学については国立大学運営費交付金の中から、私立大学については私立大学等経常費補助金の中から一部補助をさせていただいているところでございます。
○枝野委員　しかも、法科大学院、二百万、三百万という金を取っておいて、法科大学院を修了しながら司法試験に最終合格をしていない人が全体の四五％ぐらいに及んでいるのかな、一万人を超えていると聞いているんですけれども、これで間違いないでしょうか。
○義本政府参考人　お答え申し上げます。
　司法試験につきましては、いわゆる五年五回ルールがございますけれども、受験資格が満了しました平成二十三年度までの修了者につきまして、二万九千七百六十三人おりますけれども、司法試験を一回でも受験したにもかかわらず最終合格に至らなかった者につきましては、一万三千四百四十五人でございまして、御指摘のとおり約四五％になっているところでございます。
○枝野委員　二百万、三百万お支払いをされて、昔の制度と違って受かりやすいよというふれ込みだったはずなのに、五回受けても、全部が五回受けているわけじゃないかもしれないけれども、四五％は法曹資格を取れなかった。
　その人たちがどうしているのか調べたんですかとお尋ねをしたら、就職しましたとか、もともと社会人をやっていて法科大学院に入ったのでもとの職場に戻りましたとかという人は二割強、何と進路不明が七割に及んでいるということなんですが、これで間違いないですか。
○義本政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省が各法科大学院に対しまして毎年実施しております調査によりますと、受験資格を満了した者、平成二十三年度までの修了者で司法試験最終合格に至らなかった者のうち、就職または前職へ復帰した者が約二二％、進路不明の者は約七〇％となっているところでございます。
　なお、不合格者につきましては、各法科大学院がその後の進路の把握をやっておりますけれども、回答が得られなかった場合が多くなりました結果として多数が進路不明になっているところでございます。
○枝野委員　そもそも、法科大学院をつくることについて、百歩譲って一理あるとすれば、マスプロ教育じゃなくて少人数で、実務にも役立つような教育をしてみたいな話だったはずなんですよ。
　ということは、アンケート的なものはともかくとして、みんな弁護士か裁判官か検事になれるつもりで入ってきて、高い金を払って、でも受からなかった人を、法科大学院やそこの教員とかが、いや、それで受からなかったのは残念だけれども、では、あなたが学んだこういうことを生かしてこういうところで働けるよみたいなことをちゃんとフォローしてあげないと。この制度設計をして高い金を取って、そして青春、多くの人は若い時期をそのことに費やして、でも受かりませんでしたという人を一万何千人も出しているわけですよ。
　それは義本さんの責任でも小山さんの責任でもないけれども、皆さん方の職の何年か前の人たちがこういう制度を仕組んでしまったせいでそういう人たちを出しているんだから、それは相当きちっと追跡調査をするべきではないか、そして法科大学院にもさせるべきじゃないか。ちゃんと教育していたんだったら、教官と学生との間に一定の人間関係がなかったよでは何なんだという話ですらあるんだから、やるべきじゃないでしょうか。
○義本政府参考人　お答え申し上げます。
　法科大学院につきましては、残念ながら司法試験に合格しなかった方につきましても、例えば国家公務員ですとか民間企業も含めて就職するケースはございまして、進路指導については各大学において取り組んでいただいているところでございます。
　一方、先生御指摘のとおり、しっかりその進路を把握するということは非常に大事な課題でございますので、私どもに何ができるかについて、法科大学院関係者と話しながら、進路の把握についてさらに精度を上げるべく努めてまいりたいと思います。