Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野説明員　先生いま御指摘いただきましたように、爬虫類関係の業界あるいはタイマイの業界でございますけれども、ほとんどきわめて小零細企業でございます。そして両業界とも、ともに原料をほとんど海外に依存いたしております。そんなことで、いま外務省の局長の方から御説明がございましたように、私ども当面留保ということで対応さしていただきますけれども、より長期的には増養殖事業というものが非常に重要なことであろうと考えております。
　増養殖に係るものにつきましては、ワシントン条約上いわゆる一類に該当する品目につきましても二類上の取り扱い、こういうことになりますので、私ども、業界の今後の安定的な発展、原材料の確保を目指して養殖事業を積極的にやっていきたい、そんな意味で来年度、五十五年度でございますが、とりあえず増養殖事業に係るフィージビリティーのための調査予算を計上して対応しよう、こういうふうに考えております。
○岩垂委員　それはトータルにして幾らくらいですか。
○水野説明員　来年度は、いわば養殖事業と申しましても養殖試験事業のフィージビリティーを調査する調査予算でございまして、私ども一千四百万ほどの予算を計上いたしております。
○岩垂委員　通産だけでなしにほかの省庁にまたがった問題もあるのでしょう。それはあなたのところがつかんでおられると思うから……。
○水野説明員　ただいま御説明申し上げました爬虫類の関係及びタイマイの関係、これにつきましては、養殖事業でございますので農林省等の御協力も得なければいけませんし、あるいは外国でやる事業でございますので、在外公館を初めとする外務省等の御協力も得なければいかぬ、そういう意味でいろいろ各省等と関係する事柄でございますが、予算的には私どもで計上いたしております。いま申しました業界の分についてでございます。
○岩垂委員　この程度では——まあ調査費ですから、そういうことは調査をした上での話ですから、調査費自身の金額について物を言うつもりはございませんけれども、やはり長期にわたって対策を進めていく必要があると私は思うのです。そのための予算措置、あるいはさっき言った養殖技術の指導などについて通産省の積極的な対応を、これは環境庁あるいは外務省にも要請をしなければなりませんが、求めたいと思いますが、その点はどんなふうにお考えですか。
○水野説明員　いま御説明申し上げましたように、来年度は一千四百万ほどの予算でございまして、いわば今後試験事業を進めるための可能性あるいはどんな地域でやるか、わが国としては何カ所くらいのところでやっていくか、そういったいろいろ可能性を探っていく調査でございます。そんな意味で、実は非常に少額とおっしゃられましたけれども、東南アジアを中心とする産出国にチームを派遣してその辺の打ち合わせを十分にやっていきたい、こういう予算でございます。
　私どもこの予算を実施するに当たりましては、業界、これはいろいろな組合がございますが、その組合にこの予算を受け入れるべき委員会等をつくっていただきまして、そういう委員会に関連の学識者等も極力入っていただきまして、そういうところで今後の増養殖の基本的なあり方等を考えながらいろいろと進めてまいりたい、こう思っております。
○岩垂委員　実は最近聞くところによると、ワシントン条約が批准される、したがって品数が少なくなる、だから値段が上がるだろう、そこで批准前にということで相当な量の駆け込み輸入があるというふうに承っているのであります。通関実績などを含めてそのデータを示していただきたい。と申しますのは、政府はもちろんでありますけれども、業界自身も自主的な規制を強めてもらわぬことには、絶滅に瀕しつつある種なんですから、批准はしますがその前にどんどんとっていっていいということにはならぬと私は思うのです。そのこと自身も国際的な非難の対象にならざるを得ないと思うのですが、そういうものを自主規制をし、国民にもそういう理解を得るための配慮、その資料としても去年、おととしぐらいはぜひ比較をしていただきたいと思うのです。
○水野説明員　手元にあります資料は五十四年の資料でございますが、これによりますと、大きく分けまして、ワニ関係の資料でございますが、これはワニの原皮及び革といいますかなめした革でございますが、それを含んだ輸入が前年比、五十三年に比べまして数量ベースで五八％の増加でございます。それからトカゲの関係でございますが、これも一五十三年に比較いたしまして五十四年が数量ベースでは一一％の増加でございます。金額では、最近金額がやや上がっておりますので四八％ほどの増加になっております。
　その他もございまして、ワニ、トカゲ、カメそれにヘビ、こういう四種の代表的な爬虫類の通関統計で見ますと、五十三年に比べまして五十四年は数量ベースで四六％の増加ということになっております。
○岩垂委員　大臣、せっかくこの前お目にかかったときに批准ということで、私も外務委員会の皆さんにもお願いをしてまいりましたけれども、こういう状態なんです。もう五割近くふえているのです。だから、その批准を早くやってもらいませんと、ずるずるいきますと、これはますます駆け込み輸入みたいなことになってしまうので、その点も含めて御配慮を願いたいと思うのですが、御答弁をいただきたいと思います。
○大来国務大臣　先ほど政府委員からもお答えいたしましたように、ただいまこの次の金曜日の閣議に諮りまして、国会の方の御審議もお願いしてできるだけ早く成立を図りたいと考えております。
○岩垂委員　それでは、訪米問題に関連をして、少し時間が長くなりましたけれども、お尋ねをしたいと思います。
　安保ただ乗り論なんという議論がございます。われわれは安保に反対してきました。それは見解の違いがございます。したがって、そのことについてまでは触れようとは思いません。ただ、日本が安保条約を平和条約と抱き合わせで押しつけられたときに、それはアメリカにとってみればアジアの中心である、焦点である日本に基地を存続させたい、そういうところから安保というものが、私どもの側から言えば押しつけられたと私は思うのです。その基地が、朝鮮戦争、前後はございますけれども、あるいはアメリカのベトナム侵略、その舞台として使われてきた。米軍の当局者の、たとえば沖繩がなかったら、あるいは日本の基地がなかったらアメリカはあのような大規模な作戦行動はとれなかっただろうという言葉に象徴されていますように、アメリカが非常に大きなメリットをそれなりに、私どもの見解はそれぞれあるけれども、得ているという実態を私は考えざるを得ないと思うのです。
　それが今日、外務大臣がアメリカへ行くと、あるいは行かれる準備を含めて言うと、率直なところ、アメリカからいろんなことを頼まれるばっかりじゃないか。防衛の問題にしても、自動車の問題にしても、対ソ制裁の問題でも。アメリカが得てきた利益という言い方というのは、私の側から言えばなかなか言いにくいことですけれども、私はやっぱりあるだろうと思うのです。それを、何となくいまになって、日本がとにかく協力をしてくれない、けしからぬ、恩知らずだという議論というのは、スタンドポイントが違うのじゃないか。そういうことはやっぱり日本の側もきちんと言わなければいかぬのじゃないか。それがあなたなり大平さんの訪米の前提でなければならぬ。これは率直に国民の気持ちだと思うのです。その点について外務大臣は、日本の憲法とか非核三原則とかいう国是というものを守り通したというふうにおっしゃっておられるような新聞報道を伺っておりますが、そういう立場というものをどうお考えになっていらっしゃるか、私は非常に合理的に物を判断いただく大来さんだと思いますから、率直に御答弁いただきたいと思います。
○大来国務大臣　ただいまの御指摘の点で、前段のただ乗り論でございますが、今回参りましたときも、アメリカの議会の下院の外交委員会での会談でも、先方の議員の一人から質問がございまして、日本がＧＮＰの一％以下の防衛費で、アメリカは五、六％の負担をしておる、そのような日本の防衛費節約が産業の競争力を強めて、それで製品がアメリカの市場に入ってくる、そういう形での関係があるのじゃないか、それはやっぱり一種のただ乗りではないかという質問がございまして、私は、そういう日本の産業の競争力と防衛負担の違いというのは両者直接関連すべきものではなくて、たとえば、日本の個人貯蓄の比率は現在でも可処分所得の二〇％を上回っておる、アメリカは五％というようなことで、国民の貯蓄のレベルが非常に違っておる、その違うレベルでの投資も違う、これがやはり日本の産業の競争力を強める基礎になっておるので、必ずしも防衛費負担と競争力というものをじかにリンクすることは納得できないという答えをアメリカの議会の議員の方にはいたしたわけでございます。ただ、こういう気持ちが、かなり広い範囲で議論が行われているということは事実だと存じます。
　それから、最近になりまして特にただ乗り論がアメリカで強くなってまいりました背景といたしましては、一つには、安保のできましたころですと、日本とアメリカのＧＮＰが非常に大きく隔たっておって、日本の経済は非常に貧しい、アメリカの経済は非常に豊かだというような状況がございましたのが、その後の高度成長で、現在ではアメリカのＧＮＰ二兆ドル余り、日本のＧＮＰが一兆ドルというようなことで、一人当たりではかなり近い水準になってまいった、そういう経済力を日本は非常に大きく拡大してきたので、防衛についてある程度の負担をすべきではないかというようなことが一つございましょうとは思います。
　第二には、アメリカの経済力が世界の経済の中で占める比重がやはりこの二十年ないし二十五年の間に三分の一から四分の一弱に低下した。したがって、以前はアメリカがいわばオールマイティー的な力を持っておったわけでございますが、これは必ずしもアメリカの力が落ちたというよりも、ヨーロッパと日本の経済が拡大したという面が大きいわけでございますが、総体的に世界の問題を考えていく場合に、やはり西欧及び日本の協力を得ないと、アメリカ一国だけでは十分効果のある方策がとれない。
　第三には、この十年ぐらいの間にアメリカが防衛費の削減をやってまいった。それに対してソ連がステディーに防衛、軍事力の強化をやってまいりました。特に極東におけるソ連の軍事力強化が急速に進んでまいりまして、また、極東における海軍力というようなものも、以前は余りなかったわけでございますが、最近急速に強力なものになりつつある。
　そういうようないろんな背景のもとで、安保ただ乗り論が最近に至りまして、ことにアフガニスタンに対するソ連の武力介入というような問題も加わりまして、強まってきたのではないか。
　日本の基地の問題についての御指摘でございますが、これも確かに朝鮮戦争あるいはベトナムの場合に日本の基地が大きな働きをしたことは事実だろうと私も存じます。ただ、ベトナムの戦乱も一応おさまりまして、また、中国がアメリカにとっても仮想敵といいますか、そういう状態からむしろ友好国に変わったというようなことも含めまして、極東における日米安保の役割りが、日本がもし外敵から侵入された場合に日本を守るという意味の目的、比重が以前に比べて重くなってきておるというような考え方もあるように思いまして、こういういろんな問題が絡み合って、最近ただ乗り論あるいはそれに類する議論がアメリカでしばしば行われるようになっておるのではないかというふうに受け取ったわけでございます。
○岩垂委員　そういうやりとりがあったということは別として、ブラウン長官との会談で、短期間に防衛費の大幅な増強はできないという理解を求めて、着実にふやすことを約束をした、そして一％に向けて日本側としても防衛予算の増額努力を進めるということを明らかにしたと伝えられていますが、その点についての御答弁。そのとおりかどうか。外務大臣は着実にふやすことと言うのですが、着実というのは何をめどにしてというふうに私は尋ねておかなければいかぬ。それからもう一つは、ブラウン長官の言った顕著という点を外務大臣は、つまり日本側は拒否したものというふうに受け取ってようございますか。
○大来国務大臣　ブラウン長官の発言は、英語ではステディー・アンド・シグニフィカント・インクリース、着実かつ顕著な増加ということでございましたが、私の方は、平和憲法、専守防衛、非核原則、この日本の防衛問題に対する基本的な枠組みを崩すわけにいかないのだ、その枠組みの中で可能な限りのステディーインクリースと申しますか、着実な増加ということの努力は日本政府としてもすべきものと思うということで返事をいたしたわけでございまして、これは具体的にどういう数字になるかというところまでは話はまいりませんで、内容に入りますと、これは防衛専門家同士の問題にもなってまいりますので、いまのような考え方のやりとりがあったわけでございます。
○岩垂委員　外務大臣は顕著にということについては一応お断りをしたというふうに考えてようございますね。
○大来国務大臣　私の発言は、そのつもりで発言したわけでございます。
○岩垂委員　数字が出なかったという話も報道されていますけれども、一％というのは日本側も言わなかったわけですか。
○大来国務大臣　一％というのは、今回の会談では日米双方とも申さなかったわけでございます。
○岩垂委員　そういうやりとりで、事実上は一％というふうなことも、まるで日本政府の態度でありアメリカの要求であるというふうな形で報道もされていますし、私ども理解せざるを得ないのですが、着実にふやしていく、どんな程度の年数をお考えなんですか。あるいは中期業務見積もりの前倒しなどという議論も実はあるわけですが、その辺のところをもう一度率直にお答えをいただきたいと思うのです。
○大来国務大臣　ＧＮＰの一％という数字は、昭和五十一年の国防会議及び閣議決定がございまして、一％を超えない防衛費を当面のめどとするという決定がございます。そういう決定があることはもちろん米国側も承知しておるわけでございますが、これを、内容につきましてどうするかということは、アメリカ側がステディー・アンド・シグニフィカントという表現を用いておりますことは、できればなるべく早くやりてもらいたいという希望の表明だろうと解釈されるわけでございますけれども、この点については私の方からはステディーということは努力するけれども、シグニフィカントということは、これは国民の納得、財政経済情勢、一般の日本の国内の政治情勢等にもよることで、急速に大幅な防衛の支出の増大を図ることは不可能だと思うということで答えたわけでございます。
○岩垂委員　その急速なという時間的な距離を私実はお伺いしたいのですが、先ほどトーキングペーパーのことに触れました。やはり私ども新聞に出たものを信頼していく以外にないわけです。しかも、これはワシントン発で出されている各紙の報道でございますから、私はそう架空なものじゃないというふうに思うのですが、その中で「ＧＮＰ一％というワクは不動のものと受け取られているのが「当面のメド」として決定されたもので、永久不変のワクといったものではない。」言ってしまえば言わずもがなのことを、同時にまた、それは言わずもがなではなしに、まさにＧＮＰ一％という枠もやがて取り外すんですよと言わんばかりのやり方というものである、私はそう思うのです。
　当面というのは、この場合、このトーキングペーパーにかかわらなくても——一％という枠を不動のものとはしない、当面のめどだというふうに言っているわけですから、外務大臣はその辺はどんな認識持っておられますか。
○大来国務大臣　五十一年の国防会議、閣議決定で当面と言っておるわけでございまして、実は先般、衆議院の外務委員会で土井たか子議員の御質問もありまして、当面と言えば、常識的には数年ということでしょうかという御答弁をいたしたわけでございます。
○岩垂委員　すると、数年で一％というのは変えられる、変えるものだというふうに外務大臣は認識しておられますか。あなたの認識で結構です。
○大来国務大臣　これは政府全体の考え方で、外務大臣だけの判断によるわけにいかないわけでございまして、防衛当局、特に総理大臣の考えというものがこの点についてはきわめて重要だと思います。
　ただ実際問題としては、現在、七カ年の社会経済計画、これの見直しによりましても、一応中期的な経済成長率を五・五％と見ておるわけで、実質五・五％、物価が大体五％ぐらいの上昇を見ておるようでございますから、名目では一〇％をやや超える程度の経済成長が一応続く、もちろん年によっての上下はあると思うわけでございますが。したがって、ＧＮＰの成長に見合う防衛費の増加でございましても、実質大体五・五％になるわけでございまして、五十一年の閣議決定の一％という数字の到達も、財政的に見ましてもなかなか大変だ、そういうふうに考えておりますので、その先どうなるか。
　これは土井たか子議員の御質問に答えまして、やはりいろいろな世界情勢の動き、その他を勘案いたさなければならないので、未来永劫、天井ということは無理な点があるんじゃないか。ただ、・それこそ当分の間一％までには事実問題としてなかなかいかないんじゃないかというふうな考えを申し述べたわけでございまして、私自身としてはいまのように判断しておるわけでございます。
○岩垂委員　そうしますと、日米のやりとりの中で一％というのは出なかった、日本の方も言わなかった、しかし知っているということだ、しかしそれは財政事情、財政事情のことは外務大臣一番御存じのはずなんですから、早速大蔵大臣も物を言っていますけれども、一％自身も正直なところ言うと数年かかる、かかってもなかなかむずかしい、こういう認識と理解してよろしゅうございますか。
○大来国務大臣　私はそういう認識を持っておるわけでございます。
○岩垂委員　そうしますと、一％約束というふうなことも含めていろいろ言われておることも正確でないというふうに受けとめるわけですが、ただ正直なところ、一％はちょっと困るけれども〇・九％ならいいんだみたいな、一種の世論誘導に実はこのやりとりが使われておる感じも私どもしないわけではないのです。なかなかうまいことやるものだなと正直思っていますけれどもね。それは私の感じ方ですからそれ以上のことは申しませんけれども、御帰国なさった後の総理大臣とのやりとりを含めて、直接的な防衛費、つまり自衛隊関係あるいは労務費問題ではなしに、施設、つまりリロケーションの問題について日本側が負担をしていくという方向を総理大臣がお出しになったということを伺っておりますが、どうも総理大臣が言う前に、あなたがこの枠がありそうだということをおっしゃっておる感じがするのですけれども、その点は地位協定との関係で一体どういうふうに理解したらいいんですか。その枠というもの、あなたの考え方というのをちょっと教えてください。
○大来国務大臣　ただいまの御質問は、在日米軍の駐留費の一部負担の問題かと存じます。これは地位協定がございまして、その地位協定の枠内では労務費の負担は限界にきておる。施設費の面でまだある程度日本側の負担をふやす余地が考えられそうだという点につきまして、実はブラウン長官との話し合いでも、アメリカ側としては、日本が在日米軍の経費の一部負担、これは地位協定に基づくものでございますが、その負担をしてもらっていることを高く評価しておりますという発言もありまして、地位協定の解釈の許す範囲でさらにある程度の増加が見られればアメリカ側としては非常にありがたいというような発言があったことは確かでございますし、その点を帰りましてから総理にも報告いたしたわけでございまして、それに関連してただいま岩垂委員の御指摘のような総理の話も出てまいったわけでございます。
○岩垂委員　たまたま玉木さん残っておられますから伺いますけれども、地位協定の二十四条、一項、二項あるわけですが、施設の面でたとえば新しい住宅あるいは隊舎の建てかえが事実上行われておりますね。その他代替の範囲を超えてかなり大規模なものが去年あたりから行われているわけですけれども、限界はどんなことをお考えになっていらっしゃいますか。やはり私は限界があると思うのです。その点はどんなふうにお考えになっていらっしゃるか、御答弁をお願いいたします。
○玉木政府委員　いま外務大臣がおっしゃられましたように、条約上の規定の解釈の面におきましては、地位協定の二条及び二十四条二項によりまして、日米が合意した場合には提供できるということになっておりますが、私ども実施面を担当しております官庁としまして、お尋ねの限界という問題について申し上げますならば、やはりこの狭い国土の中でございますから、現実にこれを実施していくのにはさまざまな諸条件を満たしながら進めなければならないと思いますので、拡大をするといいましても、無際限にできるものとは私どもは受け取っておりません。しかし、具体的にどんな限界があるのかということになりますと、やはりこれは総合的に財政上の問題、それからまず第一には、当該施設の必要性につきます、緊急度につきます日米の合意、あるいは地元住民の受け入れの状態、そういうものをやはり総合的に勘案しました上で、その限界を一つ一つ判断をしていくということではなかろうか、こういうように考えております。
○岩垂委員　せっかくですからお尋ねしますけれども、どうもアメリカに対してかっこよくするために、そういうところを出っ張らしていく、そして結果的に一項の在日米軍を維持することに伴うすべての経費は米国が負担をするというそこの部分をだんだん減らしていく、そのために画期的な施設費をふやしていくというような傾向が強まっているのですよ。
　いまあなたは、たとえば去年、ことし、その費用、予算がありますね。これから、ことし、来年、これは一つ一つ当たらなければしようがないと言いながら、実際にはあなた方は施設について全部点検を終わっているわけですから、その点は相当な金額になるのか。つまり去年と比べてみてことしのふえ方、そして来年などというふうに考えたときにどういうふうになっていくのか。私は、日米が合意すれば勝手にできるんだという解釈自身も、正直なところこれでは全然通用しない、事実上二十四条というのは形骸化しているというふうに言わざるを得ないのですが、この点を含めて、玉木さん残っていただいて大変恐縮ですが、せっかくですから御答弁をいただきたい。
○玉木政府委員　ただいま申しました私のお答え以上のことを、どのようなことが限界になるのかという具体的なメルクマールを申し上げるのは、この問題の性質上できない問題じゃないかと思います。要するに、地位協定の定めております原則によりますと、双方がその置かれました条件下におきまして安保条約目的達成のための大きな枠の中で合意をしていくわけでございますから、無際限という運びになるとは思っておりません。
○岩垂委員　この地位協定の問題は、またやがて私も——きょうは時間がございませんからしっかり詰めるつもりはございませんけれども、しかし、どうも最近の傾向を見ますと、リロケーションの範囲はもちろん超えておりますし、代替という例の大平外務大臣当時の答えの問題も超えておりますし、それから思いやりという形で、事実上は何が何だかわからないような形で実は費用負担が行われているという事実を私は指摘せざるを得ないのです。こういう傾向というのは、日米の間で合意に達した地位協定自身の精神から考えても、私は少しどころか、大いに問題があるというふうに言わざるを得ません。
　それで、これから詰めていく作業としてはどんな形を外務大臣はお考えなんですか。
○玉木政府委員　昭和五十二年からこの経費分担の問題が始まってきておりますが、これを通じて申せますのは、思いやりという言葉で表現されておりますように、この問題に対します政府の考え方は、その姿勢というものにおきまして、要求があってそれを渋々満たすということではなしに、安保条約の目的から見まして、日本側としましてもできるだけのことをしようということで運んできておる状況でございますから、今後におきましても、やはり当面の具体的な問題につきましては、その緊急性等を最も念を入れて討議をして実施していくという運びになろうかと思います。
○岩垂委員　それは後ほどまた別な機会を得てやりたいと思います。
　外務大臣、日米協議の中で、世界情勢の認識について基本的な一致点を見出したというふうに報道されておりますし、先ほどもそういう意見を述べられました。その中で、特にアメリカの中長期の対ソ政策に対して基本的に同調といいましょうか、同意をされたと言われておりますが、この辺はどういうふうにお考えかということが一つと、もしそうであるとすると、たとえば新聞報道によりますと、「イラン、アフガニスタン事件に対処する米国の中東政策への協力、ならびに世界的な東西軍事バランスの維持の両面から日本の自衛力の大幅増強に強い期待を表明した。」という言葉を含めて、いわゆる全方位外交と言われるものから見てかなり問題があるのじゃないかと言わざるを得ないのですが、外務大臣のお考えを伺いたい。
○大来国務大臣　最近の国際情勢につきまして、特にアフガニスタンの問題を契機といたしまして、確かに東西の緊張が高まった面がございますけれども、同時に、私がバンス長官やブレジンスキー補佐官等から直接話し合いまして得たところでは、アメリカはＳＡＬＴＩＩを続ける意思だ、時期ははっきり言えないけれども議会の批准も求めるつもりだということでございまして、米ソ両国間の基本的な対立といいますか、ＳＡＬＴにあらわされるような問題につきましては話し合いを続けていくということでございまして、やはり米ソ両国が核戦争の危険を防止することに本気にやってもらわなければ、これはそれこそ人類の将来が破滅するような結果になるおそれがあるわけでございまして、この点はアメリカ側も真剣に将来も続けていく。ただデタントの解釈が、従来ソ連の場合は、どうも欧州の戦線といいますか欧州におけるデタント、その他の地域については革命の援助とかいろいろな情勢に応じての関与があり得るという解釈がどうもソ連側にあるのではないか。しかし、それは世界の平和と均衡を撹乱する非常に危険な要素になり得るわけでございまして、ソ連のアフガニスタンからの早期撤兵、さらには他の地域に軍事力を背景にして進出してくるということに対してできるだけの抑止が必要であり、さらに今年の初めの国連の緊急総会でもあらわされましたように、アフガニスタンからソ連軍の即時撤兵を求める案に対しまして百四カ国が賛成をいたした、これは多数の第三世界の国々も含めてそういう世界の世論というものが示されたわけでございまして、こういう点についてソ連の反省を求めていくというようなことにつきまして、大きな筋で見解が一致したと考えておるわけでございます。
　全方位外交につきましては、これは全方位と申しましても、世界のあらゆる国と同じように仲よくするということには現実問題としてなかなかならない。非常に親密な関係がある、一応友好的である、いろいろなニュアンスもあると思うのでございます。これは私の考えとしては、日本はとにかく資源小国といいますか、食糧もエネルギーも原料も大部分海外、世界じゅうからの供給に仰いでおりますし、また、防衛についても平和憲法のもとで最小限の自衛力ということで世界の中で生きていくというチョイス、選択を第二次大戦後にいたしたわけでございまして、そういう立場からいえば、世界じゅうどこにもシリアスエネミー、深刻な敵をつくらないという、そういう意味での全方位外交というものが将来とも必要だと考えておるわけでございます。
○岩垂委員　ちょっとまだ質問が残っておるのですが、外務大臣また参議院へ呼ばれているそうでありまして、頭の方とけつの方をとられちゃいますとやりにくくてしょうがないのですが、まだいろいろあるので時間が来るまで御勘弁をいただきたいと思うのです。
　自動車問題、トヨタ、日産の工場進出を強く迫った。この場合、いわゆるバイアメリカンといいましょうか、現地生産された自動車というのは対米輸出の上積みというふうに理解していいのですか。
○大来国務大臣　これは工場ができてみないとわからないわけでございまして、競争力の問題もございますし、アメリカの自動車大メーカーも、いま大型車から中、小型車への大規模な転換を始めかかっておるわけでございまして、現地工場の生産が上積みになるのかどうかということは、仮に工場ができた場合のことでございまして、現状から判断はいたしかねると思います。フォルクスワーゲンが数年前からアメリカに工場進出をやってまいりまして、現状では、ドイツからのフォルクスワーゲンの完成車の対米輸出は非常に減少いたしまして、現地生産の分が伸びておるという状況でございます。
○岩垂委員　アスキュー通商代表との話などで、工場進出というのは一〇〇％アメリカでつくれということなんですか。それともいわゆる国産化率という問題についてこちら側の条件をつけるというふうなことを含めて考えていらっしゃるのですか。
○大来国務大臣　この国産化率については一部の議員立法の案等があるようでございますが、必ずしもアメリカの国内のまだ統一した見解にはなっておらないようでございます。それから、日本に対して逆にアメリカの自動車あるいは少なくともアメリカの自動車部品の購入をふやすべきだ、そういう要求は一方でございます。いまの国産化率というのはまだ明確な形をとっておらないというふうに了解しております。
○岩垂委員　対米進出は業界ともこれから御交渉なさるわけですが、いわゆるリスクといいましょうか危険負担をまさか政府が補償するというようなことは絶対にあり得ないでしょうね。
○大来国務大臣　これは担当の通産省が主として考えられる問題だと思いますが、私の対米関係の解釈からいたしましても、もしそのリスクを政府が負担するようになりますと、今度はアメリカでこれは不公正競争だという批判を招くおそれがありますので、なかなかそういうことは困難じゃなかろうかと思っております。
○岩垂委員　時間が来るので急ぎますが、外務大臣にもあるいは条約局長にも、あるいは担当の条約局のところにもお話をしてきたことがありまして、私自身も質問主意書を二回にわたって出した問題点についてお尋ねをしておきたいと思います。
　平和条約発効後に日米合同委員会で調査、確認された日南興業株式会社という会社が米国に対して有していた損害賠償請求権と日本国との平和条約第十九条（ａ）項との関連の問題でございます。
　これはアメリカ政府が昭和三十五年の七月七日付の書簡で「日南の請求権は平和条約の請求権放棄条項に該当し、従って、平和条約によって請求権を放棄させられた日南はその償還請求を日本政府になさる外ありません」実はこういうふうに述べているわけでございます。
　そういう資料も実はお届けをしているのですけれども、関連をする資料をお届けをしておきたいので、条約局長ちょっと見てください。あと質問がずっと続きますから、あらかじめお届けをしてある資料なんですけれども、まあごらんになってください。
　それに対して日本政府は、この日南からの償還請求、これは裁判がございまして、裁判に対して出した準備書面なんでございますが、「日南の請求権は私法的取引契約から生じた損害賠償請求権と解されるから、平和条約第十九条（ａ）の適用を受けないことは明らかである。」と断言しています。しかし、日本政府のそういう態度を知ったアメリカが、いまもう一つの資料でお届けしましたが、五十年四月十五日付の書簡で、「日南の請求権は平和条約十九条によって明確に放棄され、本件については合衆国当局のすべての未払債務は責任を免除されていた」「請求権放棄から生じる未払債務に対する問題は完全に日本政府の責務であります。」という答弁も寄せられております。
　そこで私は、実は質問主意書を出したのです。ところが、質問主意書に対する総理大臣名義の答弁書によりますと、「日本国との平和条約第十九条（ａ）項の規定に基づき我が国が放棄したものは、国家自身の請求権を除けば、いわゆる外交保護権であり、」云々と書いてある。同時にその文章の中で、「日南興業株式会社の請求権と日本国との平和条約第十九条（ａ）項との関係に関する政府の立場は二についての一において述べたとおりであり、日本国との平和条約第十九条（ａ）項によって右日南興業株式会社の米国に対する請求権自体が消滅させられたものではないと考えている」こういうふうに言っております。これは、日南興業株式会社の請求権自体は平和条約第十九条（ａ）項で放棄していないということなのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○伊達政府委員　お答えいたします。
　先生も先ほど申されましたとおり、この件に関しては長年の問題でございまして、先生からもあるいは御本人の方からもいろいろと御陳情を受け、さらに質問主意書を再度いただいたわけでございます。まことにお気の毒なケースなのでございますが、国際法上の問題として申しますると、サンフランシスコ平和条約第十九条に基づきましてわが国が放棄をいたしましたいわゆる戦争請求権の一環をなすものでございまして、すでに解決済みの問題であると言わざるを得ない次第でございます。
　ただいま先生からアメリカ側の書簡二ついただいたわけでございますが、一つは私いまここで初めて——一九六〇年の日付のものでございます。七五年の日付のものは私も拝見したものでございますが、いずれにいたしましても、先生の御質問の最後におっしゃいました、十九条において放棄した請求権を日本国側においていかように処理するかは日本国側の責任であるとここに書いてございますが、それは法律論的に正しい考え方であろうと私は思うわけでございます。
　そこで、この十九条に基づきまして放棄した請求権は国内法でどう取り扱われているかということでございますれば、この件につきましては、先生も御承知のようにすでに裁判が確定していることは別にいたしましても、平和条約によるこのような請求権の放棄の処理については、日本国に補償の法的義務はないのであるというのが政府の一貫した立場でもございますし、また、この点に関しましては最高裁の判例も同様に考えているのではないか。したがいまして、まことにお気の毒なケースではございますが、私どももいろいろな角度から検討してみたのでございますが、この日南興業のクレームについて御満足のいくような法的な解決はどうもちょっと困難ではないかと思っているわけでございます。
○岩垂委員　事実関係を伺っているのです。アメリカは、放棄をしたから日本国政府にその判断をいただく以外にないと言っている。日本の方は、アメリカに対して日南興業株式会社自身は請求権を放棄していないということを認めていますね。この点の事実関係はそれでいいですか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　その点に関しましては、これも従来しばしば一つの政府の見解として申し上げているわけでございますが、平和条約等におきまして、たとえば十九条でございますが、日本が戦争請求権を国民にかわって放棄するということが取り決められております場合に、これはわが国の外交保護権というものを放棄しているものでございます。これを日南興業について申しますれば、日南興業のクレーム自体の放棄——これが果たして存在したものであるかどうかということは一つの問題でございましょうけれども、これが存在したものとした場合に、この請求権そのものが十九条によって消滅したのではなくて、日南興業はアメリカ政府に対してはそれを提起する権利は残っているものであろう。ただ、アメリカ側に提起いたしました場合に、アメリカ側がそれに対して満足する解決を与えない場合に、日本国として取り上げて満足いくような解決をアメリカ側に迫るという外交保護権というものは放棄されているということでございます。
○岩垂委員　それじゃ条約局長は、日南興業株式会社はアメリカで裁判をやれということですか。いままでのいきさつは、アメリカで裁判をやっても門前払いなんです。いままでの経過をあなたは御存じだと思うから細かくは言いませんけれども、まさにキャッチボールなんですよ。そして生時の金額にして約八億円という犠牲が現実にあるわけです。外交保護権という問題があるにしても、日米の間でその辺の話し合いをしなければ、日米合同委員会の合意事項ですよ。しかも日米合同委員会の両方が認めて問題が出発しているわけですよ。合同委員会のやりとりというのは、つまり両方国を代表するオフィシャルな立場でしょう。それも宙に浮いてしまうというのじゃ、裁判のことはこっちへおいでおいでもいささかおかしいのじゃないか。これは私、はっきり申し上げておきたいと思うのですが、その点はどうですか。
○伊達政府委員　アメリカで門前払いということも事実でございますが、先ほど申し上げましたように、日本国政府として日南興業のクレームを取り上げてアメリカ側と交渉する権利を放棄していますので、いかんともならないものであると思うわけでございます。
　それから、合同委員会において話し合いが行われた経緯があるではないかということでございますが、これも先生御承知のように、合同委員会と申しますのは日米安保条約によってでき上がったものでございまして、同委員会の権限といたしましては、それ以前に、つまり講和条約、安全保障条約の発効以前に存在した戦争請求権の問題は合同委員会の権限外であるということで、その後合同委員会ではいかんともなしがたい状況になっていると承知しておりまして、この点もまことにお気の毒なことではあると思うのでございますが、そういう考え方をとらざるを得ないものではないかというふうに存じております。
○岩垂委員　裁判、裁判とおっしゃいますけれども、実は十九条の解釈について裁判は結論を出していないのですよ。「「日本国との平和条約」を締結することにより、同条約一九条（ａ）項によって原告がアメリカ合衆国に対して有していた補給廠の本件契約不履行に基づく損害賠償請求権を放棄したと主張し、被告は第一次的にはこれを争うが、この点に対する判断はしばらく措き、」ということにして、以下実態論で契約の実態について一つの判断を下しておるわけです。だから裁判所で下された事件ですからとおっしゃるけれども、裁判所自身は請求権の所在の問題についての結論は出してないわけですから、その辺は、外務省としての対応はもう少し親切であっていいし、国民に対してもっと誠意を持つべきであろう、私はこんなふうに思いますが、いかがですか。
○伊達政府委員　先ほど私がちょっと言及いたしました日本における最高裁の判例というものでございますが、その判決の論点と申しますのは、原告日南興業がこうむった損害は敗戦という事実に基づいて生じた一種の戦争損害であって、他の種種の戦争損害と同様、多かれ少なかれ国民のひとしく耐え忍ばなければならないやむを得ない犠牲であって、こういう場合の補償については憲法二十九条三項の全く予想しないところであり、また、いずれにいたしましても平和条約の当該条項で国が約束と申しますか、そこで決めているのは外交保護権を行使しないことにとどまるというような判決の論旨であると承知いたしております。
○岩垂委員　憲法の予想しないといっても、現実には税金は納めさせられているし、滞納処分までも行われているわけです。税金だけ取られているのです。結局、実は控訴したいということで、第一審から控訴したいと思ったけれども、差し押さえを食らってしまって、人件費も十分に払えないという状態のもとで、高等裁判所で控訴をする訴訟費用、印紙代も払えない。したがって、その免除を要請したけれども、高等裁判所からも却下ということなんです。こういう損害の補償という問題は、これは戦争損害だというふうには言えない。なぜなら、ここにもう一つ資料がありますからごらんいただきたいと思うのですが、その契約内容も、そういう状況のもとだったから、アメリカの強大な権力によって押しつけられたからというようなことを判決の中で言っているけれども、ちっとも平時と違わないのです。そういうものを一方的に戦争損害でございますからといって始末をしてしまうことはどうしても理屈が通らない。
　たくさん申したいことはございます。たとえば営業権付与に関する問題でも実はいろいろ言いたいことはございます。しかし、少なくとも売り上げたというか、その金は払わないで、その利益に税金をかけて取っておいて、それは憲法の予想せざる事態だということでは、どう考えたって通用しない。しかもアメリカと日本がキャッチボールをして、結局泣き寝入り、そしてそれは平和条約だからと、こうなるわけです。
　御存じのとおりに、吉田茂氏はサンフランシスコのオペラハウスで、わが国を代表してこの公平寛大なる平和条約を欣然受諾いたしますということさえ言っているわけです。そういう立場から考えて、もう少し日本政府が何らかの措置を考えてあげるということが必要ではないだろうかと私は思うのですが、条約局長その辺についての——条約局長の前に大臣。
　私、実は細かく全部説明する時間がなかったものですから、その点についての御説明が省かれていますけれども、安次嶺さんとおっしゃる方ですが、とにかく一遍会ってください、きょうでなくてもいいし、しかるべき機会に。そして実情をしっかりと聞いてください。そして何らかの措置をとってあげないことには、何としても気の毒な話ではないかというふうに私は思うのです。後ほど細かく経過などについても大臣のお耳に入れなければなりませんけれども、何らかのアメリカに対する意思表示というようなものがなければならないのではないか。私は、できれば再審への道というふうにも考えました。しかし、それも時効だというふうなことも含めてなかなかままならない。時効ではないのですが、再審理由というものを探し求めることについても非常にむずかしい問題があるわけです。ですから、再審のルートに乗せる何らかの措置というものがあれば、それも一つの材料でございますけれども、それはそれとして、一遍外務大臣自身が条約局長を含めて御本人とお目にかかって、その実情を聞いていただいて、何とかひとつ措置をしていくということについての御答弁を煩わしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○大来国務大臣　私も、いまの御指摘の問題につきまして余り詳しい内容を従来存じておりませんでしたので、よく事務当局からも事情を聴取いたしました上で措置したいと考える次第でございます。
○岩垂委員　本人と近いうちに、お忙しい日程ですからいつでもというわけにもいきませんでしょうけれども、時間は十分余裕をとっていただいて話を聞いていただく、その上でさまざまな手だてについて御相談をいただくというように理解してよろしゅうございますか。
○大来国務大臣　いまのような御趣旨を含めて了解いたします。
○岩垂委員　条約局長、その辺はよろしゅうございますか。
○伊達政府委員　お会いしてお話を承ることはやぶさかでございません。
○岩垂委員　もう代議士会の放送をしていますし、時間が参りましたからこの辺でやめたいと思いますが、外務大臣はいつごろ中東訪問を予定されておられるのですか。そして大平総理大臣の訪問というのはあり得るのですか、その辺のことについて御答弁をいただきたい。
○大来国務大臣　まだ具体的な日程は決まらないわけでございますが、パリのＩＥＡの会議とかＯＥＣＤの閣僚理事会とかいうようなものもございますし、そういうものとの関連でできれば考えたいということで、内々検討中の段階でございます。
　総理につきましては、総理もかねてからそういう機会を得たいと言っておられますが、国会及び選挙等の関係もございまして、非常に近い将来に実現するということはあるいは困難かと考えておりますが、総理はできるだけ近い機会にということは言っておられます。
○木野委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時五十二分開議
○木野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。鈴切康雄君。
○鈴切委員　大来外務大臣、あなた訪米されまして、大変にお疲れのところ矢継ぎ早に、時の人というわけではないけれども、実際そういう意味においては御苦労だと思います。
　わが党は、防衛力増強という問題については考え方を異にいたしております。防衛力を増強することによって国民生活が圧迫をされる。あるいはまた安全保障というものは何も軍事力だけではない。外交、経済、教育あるいは文化、そしてそれに加えて軍事力という、そういう総合的な観点に立ったときに、私は安全保障という問題についてはやはり考え方を異にするわけであります。しかし、そういう立場でお話を申し上げますと、なかなか質問がかみ合わないという問題もございますので、大来外務大臣が今回アメリカに行かれました内容を中心にして、大臣にいろいろと御見解をお聞きしてまいりたい、こう思う次第であります。
　そこでまず初めに、あなたがブラウン長官にお会いになった。ブラウン長官が、日本の憲法上の制約があることも、自衛力の程度は日本が決めることも十分承知をしていると、あなたと話をされる前にその話をされて、そしてその上に立って今度は、目に見える形での増強の期待を述べたというふうに伝えられておりますけれども、目に見える形での増強というのは具体的に何を意味しているんでしょうか。
○大来国務大臣　最初に、ただいま参議院の予算委員会に出席を求められまして、当委員会をお待たせをいたしまして申しわけございません。
　ただいまの鈴切委員の御質問でございますが、ブラウン長官の発言の中にございました、これは日本訳の仕方でもございますが、ステディー・アンド・シグニフィカント・インクリースと英語では先方は言っておったわけでございまして、着実な目に見えるという訳もできますし、着実なかつ顕著なという訳もできるかと思いますが、先方としては、ある程度そういう目に見えるといいますか顕著なといいますか、そういう意味での増加が望ましいという意味であったと存じます。
○鈴切委員　その目に見える形の増強の期待ということで、そのとき新聞報道はそうなされておりました。ところが、あなたがお帰りになりましてから、ここにその目に見える形というものの輪郭が明らかになってきたわけでありますが、それは防衛庁の中期業務計画の見積もりの達成という問題、これについてはアメリカは大変に関心を持っている、そしてこれを早くやってもらいたい、こういう考え方を明らかにしたというふうに言われているわけであります。それともう一つは、駐留費の増額という問題もやはりかなり大きな問題としてあなたがお話しになった内容の問題点ではあろうかと思いますけれども、いま私が申し上げましたように、この防衛庁の中期業務計画の見積もりの達成について早くやってもらいたい、これはアメリカの国防報告の中にも、日本の国の五十五年度から五十九年度にわたるところの中期業務計画の内容というものがそれなりに書いてある、そう考えたときに、これを早くやってくれ、こういうことについて言われたというふうに考えていいでしょうか。
○大来国務大臣　中期業務見積もりと申しますのは、防衛庁限りの一つの見積もりでございまして、日本政府全体としての承認といいますか、統一意思にはなっておらないものでございます。ただ、米側がこれを研究していることは事実でございまして、そういう意味で、中期業務見積もりにあるような考え方をできるだけ早く実現してほしいという希望の表明があったことは事実でございます。
　もう一つは、御指摘の駐日米軍の経費分担ということで、これは従来日本政府も分担をしてまいっておるわけでございますが、この分担の増加があれば、アメリカとしても、自分の立場としても、議会あるいはジャーナリズム等から絶えずこの問題についての質問がある、つまりヨーロッパや日本がある程度そういう防衛の負担について協力をしてくれているかどうか、アメリカも非常にインフレその他で苦しい情勢で、予算も全体として削減する、その中で防衛費だけは伸ばすということで苦労しておるので、そういう情勢からしても、在日米軍の経費の負担増ということを日本側が図ってもらえれば非常にありがたい、そういう発言がございました。
○鈴切委員　やはり防衛庁の中期業務計画の話が出て、それについて早くやってくれということの期待は述べられた。しかし、それは防衛庁だけの実は考え方であって、政府がそれに対して決めたわけではないことは、これは私もよく知っているわけでございますけれども、しかし、昭和四十三年から昭和五十二年まで、防衛関係費の対ＧＮＰの比率というのは大体〇・八％だった。ところが、昭和五十三年、五十四年、五十五年は引き続いて〇・九％となっております。これは御存じですね。〇・九％ではアメリカの期待している目に見える形ということにはならないのかどうか。アメリカは、目に見える形、いわゆる顕著な姿をどのように考えているか。この点について、実際にＧＮＰ一％ということを明らかにして言われたかどうかの問題と、中期業務計画の見積もりを早くやってくれということに対して一％との関連はどのようにお考えであったか、あるいはどのようにあなたは感触を受けたか、この点について。
○大来国務大臣　今回の会談では、ＧＮｐの一％あるいは〇・九％という問題は正面からは取り上げられなかったわけでございます。むしろ日本の防衛という問題で、日本自身がもう少し増強する余地があるように思われる、日本の専守防衛という立場も憲法の立場も十分理解しておるということは、先ほど御指摘のとおりでございますが、専守防衛の立場の中でももう少しやれると思うし、それをわれわれとしては期待したい。それは、一％にいつ到達するとか、そういう形の議論ではございませんでした。
○鈴切委員　正面から一％だというようなことについては言われなかったということですね。しかし、あなたも御存じのとおり、防衛庁だけの考え方、それは昭和五十五年から五十九年の間に約二兆七千億から八千億の業務計画の見積もりをつくっているわけですから、その最終年度であります五十九年には少なくとも一％を達成する、それが含まれての業務計画になっていること、これは外務大臣は御承知で行かれたのか、あるいは向こうもそういうことを期待しているがゆえに一％ということはあえて言う必要はなかった、業務計画の中身をひとつできるだけ早くやってくださいよと言われたというふうにお考えになっているか、その点についてはいかがでしょうか。
○大来国務大臣　防衛庁の中期業務見積もりによりますと、昭和五十九年度でほぼＧＮＰの一％という見積もりになっておることは私も承知いたしております。この点は米側も承知しておるのだろうと考えます。しかし、先ほど申しましたように、ＧＮＰに対する一％ということは正面の議論としては出なかったわけでございます。
○鈴切委員　外務大臣も、その中期業務計画を達成するということが少なくともＧＮＰの一％を目標にしていることはよく御存じであった、また、向こうもそれを承知であったということを答弁されたわけであります。短期間に大幅に自衛力の増強はできないということを大来外務大臣は言われたわけでありますけれども、日本は今後とも着実に増強していく、その着実に増強していくということは、日本としては、いままでやってきたけれども、その上に立ってさらに増強をしていくのだということになりましょうか、あるいはどのような形でいつまでをめどとしておやりになるつもりなんでしょうか。
○大来国務大臣　この点につきましては、外務大臣の一存ではまいらないことでございまして、防衛庁長官、ことに総理その他内閣としての考え方の問題になるかと思うのでございまして、どこまでということについて、現在の段階では政府もはっきりした意思がまだできておらないというのが実情かと存じます。
○鈴切委員　あなたが着実に増強していくというふうに言われたこと、〇・九％を続けていくということ——わが国はＧＮＰがかなり大きくどんどんとふえていきますから、実は〇・九％も大変なことなんです。ですから、着実に〇・九％でいくのか、あるいはさらに〇・九％に上積みしていこうとされているのか。あなたのお考えの、着実に増強というその言葉の意味は、どういうふうに思って言われたのでしょうか。
○大来国務大臣　御承知のように、昭和五十一年の国防会議決定、同時に閣議決定でございますが、防衛費についてＧＮＰの一％を超えない範囲を当面のめどとするという決定がございます。それは、閣議決定でございますから、一応昭和五十一年の段階におきます政府の見解であったわけでございまして、その意味では、ＧＮＰの一％を超えない範囲というのは、政府としての意思決定が過去において行われているということであろうかと思います。ただ、現実の防衛支出というのは、そのときどきの財政情勢とか、国民のコンセンサスとか、あるいは国際情勢とか、いろいろな問題に基づきまして、年々予算編成のときに考えられるものだと存じますので、そういう情勢から言いますと、いつまでにどうということはいまの段階で言えることでもございませんし、一％を上回らないという閣議決定にも、いつまでということはうたわれておらない。ただ当面と言われておるわけでございます。
○鈴切委員　そうしますと、大来外務大臣は、その〇・九％、これもＧＮＰに非常に大きなウエートを占めるので、これからも〇・九％でいってもいいのじゃないかという気持ちなんですか、あるいはもう少しは色をつけなければならぬのかなというお考えなんでしょうか。外務大臣自体はどうお考えになっているのでしょうか。
○大来国務大臣　これは、先ほど申しましたように、外務大臣だけで考えるというわけにもいかない。防衛の問題は、外務省としては日米安保という対外的な関係で関与いたしておりますが、これはやはり基本的には防衛庁あるいは総理、内閣全体という問題になりますので申し上げかねるわけでございます。ただ、先ほど申しましたように、一％を上回らないというところまではこれまでの閣議決定があるということで御了解いただければと思うわけでございます。
○鈴切委員　実はＧＮＰ一％論議は、私はずっとやってきた経緯がございます。当初はＧＮＰ一％以内ということでした。坂田防衛庁長官のときにＧＮＰ一％をめどということを言い始めました。私は、めどとは何事かということで、坂田防衛庁長官のそのめどというのは、たとえば一・一％だってそれはめどでして、いままで政府が言われた一％以内とはずいぶん異にするということで論議をして、それでは一％以内ということでその当時は坂田防衛庁長官も引き下がった経緯がございます。
　ところが、先ほどおっしゃったとおりに、昭和五十一年十一月五日に国防会議並びに閣議決定をされました「当面の防衛力整備について」は、「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする。」こういうことで、ずいぶん後退した。「当面」ということと、もう一つは「めど」という努力目標が入ったということで、私どもにしてみれば大変に大きく変質した、実はそういうふうに思っておったわけですが、いまこれがいわゆる閣議決定として実際にはあるわけであります。
　ところが、大来外務大臣が十九日の衆議院の外務委員会で防衛費の問題について、防衛費予算の国民総生産、ＧＮＰの比率については固定的、機械的な上限を設けることは適当ではないというふうに述べられたわけでありますけれども、政府の公式見解なる当面、百分の一、すなわちＧＮＰの一％をめどに行うということと矛盾はしないのか。あなたの意図する発言というのは、どういうことを意図されているのでしょうか。
○大来国務大臣　ただいまの点につきましては、外務委員会で土井たか子議員から非常に重ねての御質問がございまして、防衛費についての上限を設けることにしてはどうかということについてのお尋ねがいろいろ繰り返しございまして、私は、いまの五十一年の閣議決定もございまして、一％を超えないということで当面ということを言っておる、その固定的な目標を未来永劫にわたって設定することは実際的ではないだろう、未来永劫ということを申したわけでございまして、これはいろいろな情勢の変化ということを将来にわたって非常に長期に予想することはできませんので、未来永劫にわたって一％を上限ということで設定することは適当でないように思う、土井先生の質問に答えてそういう形で答弁いたしたわけでございます。
○鈴切委員　国防会議、閣議決定の当面、一％以内をめどとしてという内容は、未来永劫なんて言葉は何も出ていないわけです。あるいは機械的に上限を設けることはよくないとか、そんなことは何にも書いてないわけです。ですから、そういうことを言われるということは全く閣議決定を——果たして大来外務大臣は閣議決定の重みというものについてよく御存じであるかどうかということ、その点について私は非常に疑いたくなってしまうのです。やはりその閣議決定された、いわゆる一％以内ということを当面めどにしてというその線は、これは閣議決定されている以上はその線で言うべきが必要なことであって、これを恒久的にあるいは機械的に上限を設けないことなんだということは、あなたは大変に慎重でありながらちょっと慎重を欠くところがあるのではないでしょうか。その点についてはいかがでしょうか。