Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺委員　ということは、自見大臣、大臣が今おっしゃった、支援機構とかあるからそこで低利の融資があるというふうに言っているけれども、貸す方は、今回のような事案の方には貸せないと言っているんですよ。
　そうすると、津波で被災を受けた方というのは、これは個人の責任じゃないですよ。そして、そこで家が流されてローンだけ残って、唯一残った土地、この土地を、何度も言いますが、ああ、自治体が買ってくれるんだ、たとえ七割でも評価してくれればありがたい、これで再建しようとみんな思っている。でも、この売った土地の代金は、このローンで取られてしまう。そして、この方が、手持ち資金もない、資産もない、これから土地を買って、そして家を建てる、こんな状況で、先ほど支援機構のお話にもありましたが、お金は普通貸さないですよ、常識から考えて。
　ということは、皆さんが二重ローン対策で、自見大臣がやっているやっているということですが、結果として何が残るかというと、被災者は、家も土地もなくなって、銀行に借金で取られてしまって、最後は家も建てられない。では、何があるかというと、もしかしたら、災害公営住宅をつくってもらって、そこのアパート住まいができるかな、それを毎日毎日仮設住宅で思っているわけですよ。前向きになんかなれるわけないじゃないですか。
　この被災者の気持ちを考えたら、売った土地まで金融機関が召し上げる、これは、今回、バブルで、住専でやった話じゃないんですよ、津波で受けた被災者なんですよ。何で今までと同じ制度でこの私的整理の枠組みをつくったんですか。私はこれが大間違いだと思いますよ。
　大臣、もう一度お答えください。
○自見国務大臣　この委員会でも、何度も以前お答えをいたしましたけれども、例えば住宅が完全に流されて、またそこに再建しようという場合、住宅再建支援金、これは三百万円でございますけれども、そういったことも活用できますし、それから、金融機関においては、当然、もう先生おわかりのように、これは金融機関と個人とのいろいろな私的な話し合いでございますから、特に、私が申し上げましたように、金融機関においては、債権放棄ということも当然可能なわけでございます。それは当然民間経営者の判断でございますけれども。
　できるだけそういったことができやすいように、例えば銀行の資本金をふやすというふうな、これは全党一致で、六月十一日だったと思いますが、金融機能強化法の震災特例措置を設けさせていただきましたから、できるだけそこら辺の救済をさせていただこうという気持ちは、先生と私、全く変わりませんから、そういった具体的な施策を通じて、できるだけさまざまな方策で全力を挙げて、その住宅が流れた方をどうしていくか、大変大きな問題でございます。
　また、今さっき先生も申し上げましたように、災害公営住宅等も活用していただくという方法もございますから、そういったことをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○小野寺委員　大臣、お人柄はいいというのは私伺っておりますが、答弁はさっぱりわからないし、被災者はみんな必死なわけですよ。そこにやはり応えるようなことを、大臣、全部見ることはいいですから、事務方にどんどん言っていただいて、しっかり対応していただきたい、そう思っております。
　そして、今のお話で、実は、安住大臣が前にお勤めだったＮＨＫで特集がございました。地元の事業者が再建するに当たって、いかに金融機関に冷たい扱いを受けているか。これを見た多くの気仙沼市民や被災地の人たちは、心が張り裂けましたよ。こんなに金融機関というのは、悪逆非道というわけじゃないですが、貸し剥がして踏みつける、そんな状況をやっていた。それをＮＨＫの特集で、この間テレビでやっていました。
　本当に、私ども被災者、被災地で感じるのは、全国の皆さんの支援だと思います。ですが、それと反比例して、政府や金融機関の冷たさ、これも同時に感じているということを知っていただきたいと思っています。
　きょうは、経産省、副大臣に来ていただいています。ありがとうございます。
　今回、いろいろな事業の中で、実は評価されていることがございます。例えば、中小機構がやっている仮設店舗とか、あるいは今回のグループ化補助金。これは、恐らく財務大臣もかなり踏み込んだことで今回つくってもらったと思いますし、私どもも提案させていただきました。
　さて、このグループ化補助金、これが今地元では一番要望が多い。ところが、どうも当初予算では金額が約五百億程度ということで、地元の、今殺到している要望にはなかなか対応し切れない。ぜひお願いしたいのは、このグループ化補助金の予算をふやしていただきたい。
　まず経産省からこの重要性を聞きまして、そして財務大臣から、あなたの地元でも同じ要望が来ているはずです、今後、当初予算の後に、さまざまな予算措置をしっかりしていただきたいと思います。そのお二人の答弁をお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○海江田委員長　申し合わせの時間が来ておりますので、短目にそれぞれお願いします。
○牧野副大臣　小野寺委員の質問にお答えをさせていただきますが、我が省といたしましては、震災地で苦労されております中小企業の皆さんの、復興といいますか、元気を取り戻すための、即効性があって実効性のある政策として、力強くこれを進めさせていただく、こういうふうに思っております。
　今、各県から上がってまいりました要望を整理いたしまして、それにお応えする限りで、五百億円、このように措置させていただきました。当面は、この中で一生懸命頑張っていきたい、私どもはそう思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○安住国務大臣　まず五百億円ありきでやったのではありません。それぞれから積算して積み上げてきたら、結果的には、今度の本年度の予算では大体五百億円で、会社数でいえば千社ぐらいはまた追加できますから、そういう点では、潤沢とは言いませんが、かなりの要望を聞いて、一次、二次で落ちたところも救済をしていますので、そこは随時、また今後もやっていきたいと思っております。
○小野寺委員　ありがとうございます。
　大臣、ぜひ地元で話を聞いてください。絶対足りないということがわかるはずです。
　ありがとうございました。
○西村（康）委員　自由民主党の西村康稔でございます。
　きょうは、三本の法案の審議でありますけれども、この一、二週間、日本経済にかかわるさまざまな事件やトピックスがありましたので、まずそちらの議論をさせていただきたいと思います。
　最初にＡＩＪの事件についてでありますけれども、これは、中小企業の集まりである厚生年金基金、八十を超える厚生年金基金、うちの地元も幾つかの基金が被害を受ける格好になるんだと思いますけれども、九十万人近い中小企業の方々の年金にかかわる大きな事件であります。これについての議論をさせていただきたいと思います。
　きょう、厚労省の辻副大臣がお越しでありますので、まず、この厚生年金基金というのは、幾つあって、これまで、かつては政令だったと思いますが、保証利回りを五・五％ということで保証していたわけですけれども、今なお、こういう市場の状況、リーマン・ショックがあり、さらに欧州がこういう状況になっても、さらに引き続き今でも五・五％の保証利回りを約束している、保証している、この基金が数多くあると聞いておりますけれども、全体で厚生年金基金は幾つあって、そのうち五・五％の保証をしている基金は幾つぐらいあるのか。まず事実関係を教えていただきたいと思います。
○辻副大臣　厚生年金基金の数でございますけれども、平成二十三年三月末時点では五百九十五、二十四年三月一日時点では五百八十一でございます。そして、そのうち予定利率を五・五％に設定している基金は幾つかという御質問でございますけれども、平成二十四年三月一日時点で五百七ということでございます。
○西村（康）委員　五百九十五あって、そのうちの五百七の基金が五・五％の予定で回していると。これは非常に非現実的な数字、そんな、五・五％で回してくれるようなものがあったら、みんなそちらで運用をお願いするわけでありまして、現実的じゃないわけでありますけれども、厚労省、これはこのままでいいんですか。
　引き下げるよう促していく。年金、必ず穴があいていくわけですし、約束したことができないわけでありますから、その利率を下げようとすると、受給者の給付を減らすか、掛金を上げなきゃいけないわけですけれども、何らかの方法を考えて、現実的なものに変えていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○辻副大臣　御指摘いただきましたように、積み立て不足の状況にある厚生年金基金につきましては、財政の健全化や安定化のためには、予定利率を引き下げていくということが必要になるわけでございます。そして、その予定利率の引き下げに際しましては、企業が負担する掛金の追加拠出が必要となる、そして、現在の厳しい経済情勢のもとでは、そのような追加拠出を求めることはなかなか難しいということが現状としてあることは、御指摘、御認識のとおりだと思っているわけでございます。
　私どもといたしましては、このような状況に対処すべく、これまでも、基金の規約改正などに際しまして、予定利率を引き下げるように指導してきたところでございます。そして、その上で、本年一月より、予定利率を引き下げた場合に生じる掛金引き上げの開始時期を一年間おくらせることができる特例措置を設けさせていただいたところでございます。
　今後とも、このような特例措置の活用も含めまして、適切な予定利率の設定について指導していきたい、このように考えております。
○西村（康）委員　現実的なものになるようにしていかないと、みんなバラ色の期待をして、現実にはできないわけでありますから、ぜひしっかり対応していただきたいと思います。
　ちなみに、厚生年金基金は厚生年金の一部代行もやっていますけれども、この代行の部分も穴があく、積み立て不足になるいわゆる代行割れというのは幾つあるんですか。これも教えていただけますか。
○辻副大臣　厚生年金基金は、御指摘のとおり、厚生年金の一部を国にかわって代行給付しているわけでございますけれども、いわゆる代行割れの状況にある数は、平成二十三年三月末時点で二百十三でございます。
○西村（康）委員　二百を超える基金において、代行をやって、その部分が不足になっているわけでありますから、厚生年金は、幅広く、働く人々の年金でありますが、そこに一部積み立て不足が生じているということでありますので、これも大変大きな問題だと思います。
　もし基金を解散しようとすると、利回りを下げるときもそうですけれども、中小企業に相当な額の拠出を求めることになるわけです。分割とかいろいろ手当てはされていますけれども、この解散をする条件も少し緩和することを考えていただいた方がいいと思うんですけれども、いかがですか。
○辻副大臣　御指摘の厚生年金基金が解散するための条件についてでございますけれども、厚生年金基金が解散するためには、一つとしては、労使の代表で構成される代議員会で代議員の四分の三以上の議決を得た場合、また、基金の事業の継続が倒産などによって不能になった場合、このようないずれかの条件に該当し、かつ厚生労働大臣の認可を得ることが必要ということになっておるところでございます。
　また、厚生年金基金は、厚生年金の一部を国にかわって代行給付しているものでありますので、通常は、解散時点でその代行給付に見合う資産を有している必要がある、このようになっているところでございます。
　そのような中で、昨年成立いたしました年金確保支援法によりまして、五年間の時限措置というものではございますけれども、代行給付に見合う資産を有していない場合でも、不足分を最長十五年間分割納付することにより、解散できるようにした次第でございます。
○西村（康）委員　それは我々も合意をして手当てをした措置でありますけれども、現実に基金で運用している中小企業の方々の声を聞くと、解散するにもやはり拠出が、相当な金額が要るし、仮に分割しても相当な負担になりますので、これは何らかの対応が必要だと思います。
　ぜひ、先ほどの、予定保証利回りを下げること、現実的にすること、あるいは、もうバラ色のあれではなくて解散も含めて考える、そのときに一定の何らかの手当てがさらに必要じゃないかと思うんですけれども、今回の事件を踏まえて、厚労省として、ぜひそうした対応をしていただきたいと思いますが、いかがですか。検討していただきたいと思いますけれども。
○辻副大臣　御指摘いただきましたような問題点も含めまして検討して、対応していきたいと思っております。
○西村（康）委員　ぜひ年金の視点から検討も加えていただければというふうに思います。
　この場は財務金融委員会でありますので、むしろこの投資顧問会社による運用がどうなっていたのかということについて、いろいろ今調査をされていると思いますけれども、資料をお配りさせていただきました。ＡＩＪの事業報告書。これは、ＡＩＪ投資顧問のホームページからとれます。年に一回、金融庁に報告をされている分であります。
　一枚目、概要が書いてありますが、抜粋をしました。二枚目に、その投資の状況の資料があります。契約件数があって、一千八百億強の運用資産総額があって、どういうふうに運用しているかと、年に一回、この報告があるわけです。下の方に、デリバティブでどれだけ取引しているか、約定ベースというのがありますが、先物で二千二百億を超える運用をしているわけであります。
　一般のプロの投資家が、ヘッジファンドを初め、こう運用してくれと。これをするのは、それなりにリスクもあって、当然、自由な市場の中で、金融のさまざまな知識を駆使した商品があっていいと思いますし、これは当然リスクもかけてやっている話でありますけれども、いわゆる年金基金、年金という大事な資産を預かって、このような形で、ほとんどデリバティブで使って、それで損失を出しているということだと思います。
　金融庁はこの報告を受けているわけですよね、年に一回。これを見て何も行動を起こしていないのか。報告を受けておきながら金融庁のチェックが甘いんじゃないかと思いますけれども、この点、金融庁はどうお考えですか。
○細溝政府参考人　個別の行政対応につきましてコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論で申し上げますと、金融庁で業務報告書をいただいて、いただいた資料、情報、これは証券取引等監視委員会とも情報を共有しております。監視委員会においても活用されているものと考えております。
○西村（康）委員　情報共有はいいんですけれども。
　個別の案件、これは別として、投資顧問について、しかも、厚労省が大体どこまで知っているかというのはありますけれども、少なくとも、プロのものを全部チェックする必要はないかもしれませんけれども、年金のものについて、もう少ししっかりとチェックする必要があると思います。大臣、いかがですか。
○自見国務大臣　西村先生にお答えをさせていただきます。
　今局長から答弁させていただきましたけれども、ＡＩＧ投資顧問会社の概要は、今言ったように、今検査中でございます。金融庁で把握した御指摘の一任契約にかかわる情報については、これは証券取引等監視委員会、先生御存じのように、これは昔、八条委員会でございまして、独立性が担保されておりますので、情報を共有しておりまして、監視委員会においても検査の対象先の選定に活用されているものと承知をいたしております。
　ただし、先生が今言われました、規制緩和の時代に、先生よく御存じのように、一九九〇年代から日米金融協議がございまして、それを契機として、実は私も一九八三年から国会議員をさせていただいておりまして、特に医者でもございますから、社労にずっと関与をさせていただきました。
　一九九〇年代に、それまでは、年金の運用は、日本の場合は信託銀行と生命保険会社というのが大分長い間、何十年とこれを運用してきたわけでございますけれども、社会部会の現場としては、私は副部会長でございましたから、突然、投資顧問会社というのを入れてくれというような話が来まして、当時、御党の社会労働委員会で大変もめまして、私は、やはり年金というのは、安全、確実、有利でないとそう簡単には許可できないということを大変強く言いまして、たしか、一年、投資顧問会社が参入できるのがおくれたというふうに私は記憶いたしております。
　その後、規制緩和の時代で、もう先生御存じのように、運用に関しまして、投資顧問会社も認可から登録制度になりまして、それから、昔は厚生省が所管でございますが、五・三・三・二という規則がございまして、絶対安全な資産は五、それから株式等々、外国の資産を入れて三、五・三・三・二という規制がございましたが、これも規制緩和の中で撤廃されたんです。
　今度は、こういうことになりましたので、いろいろ精査したものの、結論は出ておりませんけれども、私は、やはり年金でございます、当然、リスクがあればリターンがあるわけでございますから、そういった金融商品の性格も考えながら、まさに調査中でございますが、調査の結果が出たら、ぜひこの原因、それから再発防止のために、選択肢を設けなくて、御批判をしっかり受けながらやっていきたいというふうに思っております。
○西村（康）委員　これは、金融庁に提案等、いろいろ検討しておられると思いますけれども、大臣おっしゃったように、規制緩和をしてきましたし、自由な市場でいろいろな金融取引を認めていく、これは大きな流れとして我々も賛同しました。我々は、むしろ推進してきた立場であります。
　しかし、そのときには、ディスクロージャーをしっかりして、一方で投資家保護というのがあるわけですから、事前の規制はできるだけなくしますけれども、事後のディスクロージャーとそれのチェックはちゃんとしていこうということでありますので、例えば、もう全く自由に投資顧問会社がやっている、ディスクロージャーしてもそれが正しいかどうかもよくわからない。金融庁も恐らく全部は見切れないんだと思います。少なくとも、外部監査、監査を入れるということは必要じゃないかと思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
○自見国務大臣　西村先生にお答えします。
　ＡＩＪと言ったつもりでございますけれども、私は自見でございますから、ＡＩＧと言ったそうでございますので、恐縮でございますが、それぞれの名誉がございますから、ＡＩＪに訂正をさせていただきたいと思っています。
　それから、今の先生の質問でございますけれども、金融庁としては、先生の御指摘のように、規制監督のあり方の見直しを含め、あらゆる選択肢を排除することなく、関係省庁、この場合、非常に厚生労働省が多いわけでございますけれども、連携しながら、金融庁それから証券取引等監視委員会の総力を挙げて再発防止に努めてまいりたい。
　先生の今の意見では、外部監査を入れてはどうかということでございますけれども、そんなこともしっかり御意見として承りながら、きちっと再発防止のためにやっていきたいというふうに思っております。
○西村（康）委員　ＡＩＪの調査の結果もあるでしょうけれども、一般論としても、恐らく多くの年金基金が、これ以外の年金基金も投資顧問に一任で任せているんだと思いますので、外部監査、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それから、先ほど申し上げたような事業報告書は、年に一回、金融庁に出ているわけですけれども、運用報告書というのは、どういう運用で、結果、回しているかというのを年に二回なり四回なり、それぞれの基金には行っているわけですけれども、基金にそうしたプロがいるわけでもなく、今の、運用結果も外部監査を受けていませんから、これが正しいのかどうか見抜けるわけもないんだと思うんですね。もちろん、基金側のそういう見抜く力の向上というのも必要だと思いますけれども。
　これは、厚労省がその運用報告を受け取って、年金基金なんですから厚労省でも、もちろん金融庁とも連携しながらですけれども、しっかりと監督していく、ウオッチしていくというところが必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
○辻副大臣　委員からるる御指摘いただいたところでございますけれども、先ほどの答弁等にもございましたけれども、基本的に、金融自由化の流れの中で規制緩和などが図られた結果、各企業年金の自己責任ということが一つベースになっているということが片やあるわけでございます。
　しかし、大切な国民の老後の生活にかかわる部分でございまして、そういったことについて、私どもといたしましても、今日的な対応を求められているということでございますので、各企業年金に対して厚生労働省が示しております資産運用のガイドラインがあるわけですけれども、その見直しに向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○西村（康）委員　もちろん、自己責任で三階建ての部分はやっているのが基本だと思いますけれども、一部代行もやっているわけですから、厚生年金の一部も穴があく可能性があるわけですので、これはぜひ厚労省としても御検討いただきたいと思います。
　いずれにしても、今お話を伺っていましても、まだＡＩＪの全体像もわかりませんし、いろいろ検討しているということでありますので、委員長、代表の浅川和彦さんに参考人として来ていただいて、どういう実態があったのかお聞きをしたいと思いますし、また、これについての集中審議を求めたいと思いますので、御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○海江田委員長　後刻理事会で検討いたします。もう既に検討に入っておりますから。
○西村（康）委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　それでは、最後にもう一点だけ、金融庁にこの件について。
　今の集中審議の中でまたあれですけれども、第二のＡＩＪ、あるいは第三のというのがあると思いますが、今調査を行っているというふうに伺っていますけれども、調査の結果を待つまでもなく、市場からいろいろな話が調査の過程でも入ってくると思いますし、ぜひ、疑義の生じたところは立入検査を含めてしっかり対応していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○自見国務大臣　ＡＩＪのことを受けて、金融庁としては、間髪を入れず、全ての投資一任業者に対して一斉調査をもう既に開始したところでございます。そういったことを踏まえて、しっかりこの中で、調査の結果、さらなる追加調査が必要と認められた投資一任業者が存在する場合は、調査結果の取りまとめを待つことなく、個別に追加的な報告徴求を求めるほか、迅速な立入検査の実施も視野に入れつつ、先生から今御指摘ございましたように、証券取引等監視委員会や関係省庁との連携を図ってまいりたいというふうに思っております。
○西村（康）委員　ぜひ、気合いを入れて対応していただきたいと思います。国民の年金をぜひ守っていただきたいと思います。
　辻副大臣、もうこれで結構であります。ありがとうございます。
　続いて、欧州支援について、ヨーロッパ情勢について、ぜひお伺いをしたいと思います。
　安住大臣にお伺いをしたいと思いますが、欧州支援についていろいろと各国と話をされてきたんだと思いますが、特に中国とどんな話をしたのか、ぜひお伺いをしたいと思います。
　協調して欧州、ヨーロッパの債務危機を支援しようということだというふうに報道もなされていますけれども、中国は、例えば、本気でヨーロッパのＥＦＳＦ債を購入する気があるのか、ＩＭＦに、出資なのか融資なのかあれですけれども、出す気があるのか、どんな話をされたのか、ぜひお伺いしたいと思います。
○安住国務大臣　私は、二月十八日から十九日に、中国、北京を訪問いたしまして、王岐山副総理、謝財政部長と世界経済や日中金融協力などについて意見交換を行ったことは事実でございます。バイの会談でございますから、通産省御出身なので、中身については私の方から詳細なことは申し上げることはできませんが、御指摘のように、やはり会談の中で主な話題になったのは、欧州に対して日中でどういうふうに協力をしながら対応していくかということや、情勢について意見交換をしました。
　まず第一点としては、欧州自身によるさらなるファイアウオールを強化すべきだということでは一致をいたしました。それを前提として、日中は、Ｇ20諸国及びＩＭＦ加盟国との協調の中で、欧州債務危機への対処におけるＩＭＦの重要な役割を支えるいわば準備があるというようなことで認識としては一致しております。
　ですから、今の西村先生の御質問に対して私なりの感じを申し上げると、その後、メキシコシティーで白川総裁と私でＧ20にも出席をいたしました。たまたま中国は、謝部長を含めて、今、日本の予算と同じ年度予算のようで、御出席ができないということだったものですから、メキシコではお会いできなかったんですけれども、中国においても、今の欧州危機に対しての危機感というのは持っておりますから、ＩＭＦに対する貢献等については、いろいろなものが前提としてあると思いますが、想定をしているのではないかという推察はできるというふうに思っております。
○西村（康）委員　中国は中国なりにいろいろ思惑もあるんだと思います。やはりＩＭＦの中で発言権を増していきたい、新興国のある意味代表的な立場でやっていきたいという思惑もあるんだと思います。もちろん、中国も、財政的には余裕もあるでしょうから、応援をしていただきたい気持ちもあるんだと思いますし、一緒にやる気持ちもあると思いますけれども、なかなかこれは難しいところですので、安易な協調にはならないようにぜひお願いをしたいと思いますが、その点だけ、いかがですか。
○安住国務大臣　もちろん、ですから私はその前にガイトナー長官とも会談をしているわけで、アメリカの対応、そして、しかし、そうはいっても、日本と中国のＩＭＦに対する出資割合の高さは先生御存じのとおりでございますので、そこらのところは十分勘案をしながら対応していきたいと思っております。
○西村（康）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　その上で、日本としての対応ですけれども、今言われたように、まず、ヨーロッパ自身が自分たちの力でやれるところまでやってもらう、その上で、さらにＩＭＦ関係加盟の国々で連携をとりながらという前提の上ですけれども、日本として、ＥＦＳＦ債をさらに購入する予定があるのか、あるいは、ＩＭＦに、これはどっちかというと融資じゃないかと思いますけれども、場合によっては出資含めてお考えがあるのかどうか、ぜひお伺いしたいと思います。
○安住国務大臣　御存じのように、これまでも継続的にＥＦＳＦ債の購入をやってまいりました。約三十八億ユーロ、発行額の一五％でございますから、我が国としての貢献は十分していると思っております。今後とも、欧州自身の取り組みを見きわめながら、外為特会の保有するユーロの流動性や発行条件等を総合的に勘案しながらですけれども、ＥＦＳＦ債の購入を私としては検討していく所存でございます。
　なお、ＩＭＦの資金基盤強化についてなんですけれども、従前より、我々としては、欧州による一段の努力の結果を踏まえた上で具体的に検討する準備があるということは、ラガルドさんに私の方からメキシコにおいても実はそういう発言をしております。ですから、そういうことからいえば、当面、欧州自身によるファイアウオールの強化というものを速やかに欧州で合意していただくことを私としては期待しております。
　その上で、今後、四月にワシントンでの会議等もございますので、これからの時間の推移を見ながら、欧州自身の対応の状況を踏まえて、日本としてのＩＭＦに対する貢献のあり方というものは考えていきたいと思っております。
○西村（康）委員　そこで、提案なんですが、今、外為特会の保有しているユーロ、恐らくＩＭＦに対してはドルを使うことになると思うんですけれども、保有しているものを使わずに、新たに調達をしていただいて、そして、これで円投、円からドル、ユーロにかえていただく。リーマン・ショックのときには、ＩＭＦに対しても、我々、麻生政権の最後のときですけれども、一千億ドル、十兆円の融資をやりました。十兆円規模でやったわけですね。
　今回、どのぐらいの規模になるかわかりませんけれども、十兆円で円からドルにかわる、あるいは円からユーロにかわる、そうすると為替に対する相当なプラスもあるわけです。単なる介入をやれば確かにヨーロッパやアメリカはいろいろ言うかもしれない、しかし、これは、みんなでヨーロッパ経済を支えよう、場合によってはアメリカは出さないと言うかもしれない、その中で日本はやるんですよということでアメリカやヨーロッパに対して説得ができると思うんですけれども、いかがですか。ぜひ、ドル、ユーロを新たに調達をして、これで貢献をする。いかがですか。
○安住国務大臣　ＩＭＦにどういう貢献をするかということについて、まだ枠を決めているわけでも対応を決めているわけでもございませんので、今後どういうやり方があるのか検討していきますけれども、今のお話の後段の部分、しかし、為替の問題とＩＭＦの話というのを、やはり私としては、現時点では切り離して考えるべきだというふうに思っております。
○西村（康）委員　以前にもこの場で御議論させていただきましたけれども、きょうは総裁にお越しいただいていますが、私は、日銀が外債を買うことも考えるべきであるという提案をさせていただきました。これは岩田一政元副総裁が提案をされておりますし、内閣でも検討しておられるというふうに聞いていますが、これは場合によっては介入と同じ効果なので基本的にはネガティブだというのが大臣のお答えでした。
　そうだとすれば、日銀にやらせないのであれば、むしろ財務省が、為替は財務省の権限ですから、アメリカにも事前に話をし、ヨーロッパに話をすれば、文句を言われることはないと思います。日本が堂々とお金を出してヨーロッパを応援しようという話でありますので、これはぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○安住国務大臣　ＩＭＦに対するどういう貢献があるかということは考えなければなりませんが、従前の私の基本的なスタンスというものは、やはり今の段階では変わっておりません。
○西村（康）委員　せっかく日銀が一歩踏み出していただいて、物価安定の理解という言葉から、めどということで、何で目標とはっきり言っていただかないかというところの議論は残りますけれども、これも何度も山本幸三先生を初め議論してきているところであります。
　せっかくいい流れができつつあって、ヨーロッパ経済、アメリカ経済も浮上してくるいいチャンスでありますし、日本経済にとってもいいチャンスでありますから、流れを継続していただく意味でも御検討いただきたいと思いますが、もう水かけ論になってもいけませんので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　そこで、日銀総裁にもお越しをいただいておりますので、今の関連で、金融緩和、十兆円積み増して国債を買い増すというお話を決定していただきました。金融緩和への期待が高まって、折しも、経常収支が赤字になっていく、貿易収支が赤字になる、あるいはアメリカの経済が少し上向いてきている、そんな流れもあって、非常にいい効果で円安に振れました。市場の期待も非常に大きいものがあると思います。
　総裁にお伺いをしたいと思いますけれども、これはもう釈迦に説法というか、御存じのことだと思いますけれども、足元の物価をどういうふうに見ておられるか。けさ総務省からも発表されました。一％のめどということで掲げられましたけれども、足元の物価をどう見ておられるか、お伺いしたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　まず、足元の物価、特に消費者物価指数でございます。私どもが一番注目しておりますのは、除く生鮮食品のベースでの消費者物価でございますけれども、直近の前年同月比はマイナス〇・一％でございます。
　ここのところ〇％近傍という動きでございますけれども、大きく振り返ってみますと、リーマン・ショックの後、前年比マイナス二・四まで下落幅が拡大し、その後、これは緩やかなテンポでございますけれども、需給ギャップが少しずつ縮小するもとで、現在は〇％近傍ということでございます。
　私どもとしましては、デフレからの脱却、物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現ということが大変大事な課題というふうに思っておりますので、金融緩和を強化しておるわけでございます。
　この先の見通しでございますけれども、もちろん、さまざまな不確定要因はございますけれども、私どもの標準的な見通しとしましては、この後、新興国に牽引される形で徐々にまた世界経済の成長率が上がっていく、それから復興需要が出てくるということを考えますと、需給ギャップは、大きな方向としては縮小の方向だというふうに考えております。その結果、二〇一二年度それから二〇一三年度と、少しずつプラス幅が上がっていくという姿を予想しております。
　いずれにせよ、当面、一％という姿を見通せるようになるまで、私どもとしては、金融緩和をしっかり続けていきたいというふうに思っております。
○西村（康）委員　私も金融だけで全てができるとは思っておりません。ここは山本委員とはちょっと違うところでありますけれども。おっしゃったように、復興需要がありますから、財政政策なり成長戦略も需給ギャップ縮小につながりますし、物価上昇なり成長につながっていくと思います。
　しかし、金融の果たす役割が物すごく大きいことも事実でありまして、資料をお配りいたしましたけれども、ちょうど二、三日前にバーナンキ議長が発言をしておられます。ちょっと仮訳をしましたので、理解が間違っていれば御指摘をいただきたいと思いますけれども、物価上昇率は一義的には中央銀行の金融政策で決まる、その物価上昇率については、ＦＯＭＣが数値を設定しても、それは実行可能であるということであります。つまり、目標を設定してそれを金融政策で実行することは可能だという趣旨のことをおっしゃっておられます。
　総裁とはもう何度もいろいろな場で議論をさせていただいていますけれども、二つの総裁の御発言を引用させていただいています。つい先般、予算委員会で議論させていただいたときには、四つの中央銀行、これはアメリカも含めてだと思いますが、思うところは同じで、ほとんど同じことを今やっているということであります。バーナンキ議長がこういうふうに発言された理解と同じ、つまり、金融政策で物価上昇はできる、上昇率は目標達成できるという理解でよろしいのかどうか。
　一方で、昨年十月に、これも私の質問に対して、総裁は、金融緩和だけで脱却できることではありませんという趣旨も言われておりますけれども、金融政策、金融緩和の果たす役割は物すごく大きなものがあって、バーナンキ議長の言われるように、我が国のデフレを脱却するためには引き続きの緩和が必要だと思いますし、せっかくいい流れができつつありますので、バーナンキ議長と同じ理解ということで私はぜひ期待をしたいと思います。
　特に、この三月の政策決定会合は非常に重要な、皆さんこの流れを見ておられますので、ここでその流れをとめられてしまうとまたもとに戻ってしまう、そんな危惧さえ覚えるわけでありますので、バーナンキ議長と同じ認識でおられるのかどうか、引き続き金融緩和を断固たる決意でやられるおつもりなのか、その御決意をぜひお伺いしたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　まず、一番最後の決意という部分でございますけれども、これはたびたび申し上げていますとおり、日本銀行は、デフレからの脱却、物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現ということは大変大事な課題だと思っております。そうした強い考えがあるがゆえに、私どもとしては、先般も金融緩和を強化し、我々の政策姿勢を明確にしたわけでございます。
　その上で、バーナンキ議長に関する御質問でございますけれども、これは先生とも何度も議論させていただいておりますけれども、まず、金融政策、あるいはもう少し広く、中央銀行の行動が物価の長期的な経路を決定していく上で重要な役割を果たすという点においては、私もバーナンキ議長と同じ認識でございますし、それから、歴史の示すとおりでございます。
　インフレのときに、どんな激しいインフレであっても、最後、中央銀行が金融を引き締めればインフレ率それ自体は下がってくる、もちろん、その間、景気は後退するということはございますけれども、しかし、そういう意味では、最終的には中央銀行の行動がインフレ率を規定するということでございます。あるいは、金融システムが非常に不安定になっているときに、中央銀行が最後の貸し手としてしっかり行動しなければ、アメリカの一九三〇年代のように、経済活動が大きく落ち込み、物価が低下するということでございます。そういう意味で、中央銀行の行動が大事であるという点については、私も全く同じ認識でございます。
　しかし、現在の日本の状況を考えてみますと、政策金利が長期にわたってほぼゼロという水準にあるという特殊な状況でございます。こういう状況のもとで、日本銀行が資金供給量さえふやせば直ちに物価が上昇していくという単純な関係は必ずしも当てはまらない、この点については先生も同じ御指摘で、金融政策だけではないという点でありますので、同じ認識でございますけれども、今、このデフレから脱却していくためには、二つのことが大事だと思っております。
　一つは、金融面からしっかり支えていくということでございます。それからもう一つは、供給しているお金が十分に生きていくようにするためには、現在、急速な高齢化のもとで、趨勢的な成長率の低下という長期的、構造的な問題に直面している我が国の成長力を高めていく、つまり、将来にわたって所得がふえていくという期待を何とかつくっていくということが大事だと思っております。
　そのためには、繰り返しになりますけれども、成長力を強化していくためのさまざまな民間の努力、それから、それを後押しする政府の努力と日本銀行それから民間金融機関の金融面からの下支え、この両方が大事だと思っておりまして、日本銀行としての責任を十分自覚した上で金融政策を行ってまいりたいというふうに強く思っております。
○西村（康）委員　後半を強調されると、もちろんよくわかっておりますので、日銀としての金融緩和を引き続き強い意思でやっていただくということもぜひ確認をしたいと思います。
　もう一点、後ほどイランについても議論したいと思いますけれども、不安定な要因がありますので、原油価格が上がってきている。原油価格が上がったからといって、直ちに緩和の姿勢を変えることはない、この点だけをちょっと確認したいと思います。
　引き続き、日本経済、コアコアで見ると、つまりエネルギー価格まで除くと、日本の物価というのは物すごく消費者物価が落ちていますので、その意味で、デフレ脱却のためには、原油価格はもちろんウオッチしなきゃいけないわけですけれども、多少上がったからといっても緩和の姿勢は変えないということをぜひ確認したいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　原油価格が上昇した場合の対応につきましては、この席で先日も山本議員から御質問ございまして、お答えしたことでございます。
　まず、現在の原油価格の上昇でございますけれども、これは、何といっても足元の地政学的な要因による原油価格の上昇という面がやはり大きいように思っております。そういう意味では、これは需要というよりか、供給面の要因、あるいは供給面に関する不安というものが影響しているように思います。
　私どもが物価を見ていくときの基本的な姿勢として、これは、一時的、特殊的な要因で物価の動向を判断するのではなくて、あくまでも、基調として物価がどういうふうになっていくのかということを重視しております。したがいまして、原油価格が上がり、その結果、物価上昇率が上がったことをもって直ちに我々が金融緩和政策を修正するということはございません。あくまでも、原油価格の上昇がどういう背景で生じているのか、それが基調的なものなのかどうかということで判断をしていくということでございます。
○西村（康）委員　ぜひ、次の政策決定、大事だと思いますので、引き続き、強い姿勢でデフレ脱却に向けた政策を打ち出していただきたいというふうに思います。
　その関連で、イランの状況について、きょうは山口副大臣がお越しでありますので、お伺いしたいと思います。
　玄葉大臣は、非常に前向きなというか楽観的な表現をして、日本の邦銀はアメリカの制裁法の中で例外に、除外されるのではないか、対象外になるのではないかという見通しを述べておられましたけれども、日米の協議で今どんなふうな話になっているのか、日本の銀行は対象外になるのか、その前提として、一定の原油輸入の日本の方向性が出ているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○山口副大臣　米国の国防授権法、日米協議ということでは、相互の理解は非常に深まっているというふうに認識しています。
　大詰めの段階というふうになっているわけですけれども、我々の方からは、過去五年間でイランの原油の輸入量が四〇％減っているということを説明したり、あるいは、去年の上期と下期を比べて一六％減少しているということをきっちり説明しました。まだ例外規定の適用についてアメリカの方からは発表はありませんけれども、特段懸念すべき状況にあるとは認識しておりません。
　あと、これからのことについては、いろいろな議論があるとは思いますけれども、この場での言及は差し控えさせていただければと思います。
○西村（康）委員　ぜひ、日本は相当程度もう減らしてきていますし、今おっしゃったとおり、例外となるべくしっかりと交渉していただきたいと思います。
　一方で、きょうは牧野副大臣がお越しでありますけれども、石油会社の方はなかなか悩ましいところで、もしイランから輸入する分を減らせば、ほかに代替措置をとるわけですし、それから、四月に契約更改となる会社も何社かあるようでありますけれども、四月となるともう一カ月を切っていますので、通常なら、こういう種類の油をこれだけ入れたいという話をしていくんだと思いますけれども、石油会社に聞いてみますと、なかなか、日米交渉をやっていてまだ連絡がないのでどうしたものかと迷っているという状況でありますし、既にことしに入って一月に契約更改している会社もあるようですけれども、ぜひ民間企業への連絡、通知をしっかりとしていただきたい。
　その意味で、もう既に契約更改したものを、つまり、一月以降もう輸入して一年間の契約でやっている、それをまた減らせ、契約更改が終わったものを減らせということはないと思いますけれども、そうしたことも含めて、民間企業への通知なり連絡、協議なりをしっかりやっていただきたいと思いますけれども、その点はいかがですか。
○牧野副大臣　西村委員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　既に、過去五年の間にイランからの原油の輸入量はおおむね四〇％減っているんです。それも、政府として、こうしろ、ああしろとは言わなくても、既に、中東情勢とかあるいはイランの政治状況の中で、企業の皆さんがお互いにいろいろと連絡をとり合いながらそういう対応をしてきておりますし、その情勢を見ながら、私どもも、産油国と良好な関係をとにかく維持してそれを補っていこうということで、ずっと努力してきております。
　特に、サウジとか、それからアブダビ、ＵＡＥとか、いろいろな関係国とは非常に綿密に連絡をとりながら努力しておりますし、また、政治の場で私どもが得た情報については、各石油企業の皆さんに、このことにおいて損害をこうむらないように、できるだけ丁寧に情報交換、得た情報はいつも出させていただいているという感じです。
　それから、今先生から言われましたことにつきましては、日米交渉の結果がまだ出ておりませんので、そのことについては、今のところコメントは控えさせていただきたいと思っています。
○西村（康）委員　ぜひ、民間企業との対話なり連絡、連携なり、しっかり図っていただいて、交渉の結果によりますけれども、スムーズにその対応ができるように、あるいは、民間企業も、契約したはいいけれども、それを途中でやめろと言われるのも困りますから、契約の安定性の話もありますので、ぜひしっかり対応していただきたいと思います。
　続いて、ＴＰＰの話を一点だけさせていただきたいと思います。
　これも、財務大臣も行かれていますし、事前協議がいろいろ深まっているんだと思いますが、アメリカ側の大きな関心の一つに保険事業があると思いますけれども、この保険事業について、事前協議の中でアメリカ側がどういうことを主張してきているのか、ぜひお伺いをしたいと思います。
○山口副大臣　アメリカの方で、今、一月十三日でしたけれども、まずパブリックコメントを募集して、その中で百十五件出てきたようです。
　この中では、特に、今、西村委員おっしゃった郵政の保険分野について、かんぽ生命、それから民間の保険事業者との間での対等な競争条件を確保すべきという意見等が出ているようですけれども、まず、二月七日に局長が行って、そのときには例示的に保険分野についても紹介がありましたけれども、詳しいことは今分析中だという説明でした。それから、この間の二十一日、二十二日の課長級の実務者協議のときには、個別の事情についての特に具体的な要請はありませんでした。
　きのう、私もウェンディ・カトラーＵＳＴＲ代表補ですか、彼女と会っていろいろとまた話をしましたけれども、この保険についても私の方からいろいろ聞きましたけれども、特にまだ、具体的には分析中なのでということでした。
　現実にどういうことが出てくるかというのは、まだその意味では、アメリカからは出てきておりません。
○西村（康）委員　済みません、日銀総裁、もう結構でございますので。ありがとうございました。また改めて議論させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　今のお答えで、まだ事前協議ですし、私もカトラー代表補と一月に会ってきましていろいろ議論をさせていただきましたけれども、対等条件ということ、ビジネスが対等にできるようにということをアメリカ側は常に、これはカトラーさん、それから商工会議所も言っておりました。
　つまり、郵政のゆうちょ、かんぽ、特にかんぽの方が、保険がアメリカの関心は高いと思います。政府が一定の株を持ち続けている以上、そこはなかなか対等条件にならない、保証が入っているような印象を持つわけでありますし、売却を凍結されましたので、新商品もなかなか認められないという状況に今あるわけです。
　これは自見大臣にぜひお伺いをしたいと思いますけれども、私どもは完全民営化をゆうちょ、かんぽについては求めてきておりますし、もともと地域に根差した郵便局でありましたので、これは本当に宝物だと思うんですね。これをしっかりと完全民営化して、そしてそこで収益を生む。その収益、我々は基金というアイデアを出しましたけれども、これは協議の中でまたいろいろなアイデアが出てくると思いますが、早く完全民営化をして、これは日本の民間の金融機関も望んでいることでありますし、アメリカ側も恐らく求めてくる話でありますので、その上で、どうやってユニバーサルサービスができる郵便局のネットワークを維持できるか、これはぜひ知恵を出すべき局面に来ているんだと思います。
　これはＴＰＰの中で恐らく議論になってくる話だと思いますので、いつまでも、政府の株式保有ということを言っている限りＴＰＰも進まないし、大臣にぜひそのあたりの認識をお伺いし、完全民営化に向けて我々は求めていきたいと思いますので、その点についての御意見を伺いたいと思います。
○自見国務大臣　西村議員にお答えをいたします。
　ＴＰＰと郵政三事業の関係でございますが、先生も御存じのように、私も、一昨年、ワシントンに行きまして、ブレナード国務省の次官、また、在日アメリカ大使からも訪問いただきまして、その懸念について聞かせていただきました。また、ジュネーブの大使級協議で、アメリカとＥＵの大使からもいろいろな懸念を表明されておりますけれども、日本郵政の民営化の是非については、日本が決定すべき事項であり、中立的立場を維持するというんですね。ですから、民営化するかしないかは、日本国政府の主権が当然ございますから、自由だ。しかし、現在、要するに、その結果、日本郵政が民間企業に比べて優越的取り扱いを受けるという懸念に対処されていないことに遺憾の意を表しているわけでございます。
　民営化するかしないか、それは日本国政府が決めることだけれども、結果、民間企業との競争条件の公平性、あるいは経営の自由化を求めてくれということが、これはアメリカの、従来からの二国間の内容でございまして、そこは、何もアメリカから、ゆうちょ、かんぽの株式を完全売却すべきといったことは一切求められておりません。
　そういった中で、明治四年以来の郵便、あるいは貯金、それから保険のサービス、これはもう本当に、昔は、三千三百市町村に全部あるのは二万四千八百の郵便局だけだ、こう申し上げたわけでございまして、日本で一番大きな民間金融機関では八百ぐらいしか支店がございませんし、今度は東日本大震災がございましたが、たしか、私の記憶が正しければ、東北六県に千九百三十二郵便局があるんですが、かつて、住友銀行なんて非常に金融機関の雄でしたが、東北六県で仙台だけにしか支店がございません。
　そういった意味で、やはり郵政三事業と民間金融機関の果たした役割というのは今でも大変違っているというふうに私は思っておりますので、そういったことを生かしつつ、しかしながら、法律では今でも一般銀行、民間の生命保険会社でございますから、やはりどこでも保険を、ユニバーサルサービスといいますか、どういう僻地、離島にいても、明治四年以来ずっと、前に愛媛県知事によると、日本国は各地、各村に、先生の選挙区でも淡路島がございますから、やはり小学校と郵便局と交番をつくることによって近代化したということを、大変卓見を聞かせていただいたことがございます。
　そういったことで、やはり将来にわたってユニバーサルサービスがあまねく全国の郵便局において確保されるような法律による担保措置を講ずることが必要だというふうに私は認識しております。
　そのためには、具体的には、もう先生御存じのように、政党間で、御党も加わっていただいて知恵を出していただいておりまして、国権の最高機関である国会において、議論を通じて今いろいろ、公明党それから自民党さん、そして民主党さんで十数回協議をしていただいておりますが、ぜひ国会における議論を通じて早急にお決めいただきたいというふうに担当大臣としては思っております。
○西村（康）委員　郵便局のネットワークの重要性、私もよく認識をしておりますし、ネットワークを持ち続けるためにも、完全民営化をして、ゆうちょ、かんぽは新商品、新しい事業分野にも出ていって、そこで収益を上げていく、その仕組みは大事だと思いますので、これはまた別途の機会にぜひ御議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　山口副大臣、もう結構でございます。ありがとうございます。
　税制改正についてお伺いをいたします。
　今回の税制改正、自民党の、私どもの考え方も一定程度取り入れていただいておりますし、いろいろと御議論をさせていただいてきておりますが、幾つかの点、お伺いしたいと思います。
　まず、研究開発税制。これは、私は本会議でも申し上げましたけれども、控除限度額が三〇％から二〇％に縮減をされるということで、答弁では、全体として法人税を下げるので、その分のプラスマイナスを考えれば全体としては減税になるというお答えでありました。
　しかし、復興増税も今回入ってくるわけでありますし、インパクトをいろいろ見てみると、本当に真面目に研究開発をやっている企業、特に、将来の成長の芽、日本経済にとって大事な成長の芽を生み出してくれる企業にとって増税になるケースが、私が聞いている範囲でも幾つか出てきておりますが、法人税全体を引き下げたとしても、この研究開発税制の縮減と、それから復興増税、これはみんなで広く薄く負担をするということで我々も了解したわけでありますけれども、いずれにしても、これは相殺されてしまって、結局増税になってしまう企業が出てきているということであります。
　このインパクトをどの程度認識しておられるのか。上場企業に限ってでもいいんですけれども、どの程度研究開発型企業が増税になっていくのか、どのような認識をしておられるか、何社ぐらいあるのかを把握しておられるかどうか。これはぜひ財務大臣にお伺いをしたいと思います。
○安住国務大臣　詳細は、また必要であれば副大臣からも答弁いたしますけれども、確かに、復興特別法人税が課される三年間だけを見ると、先生が今おっしゃったように、三〇から二〇に引き下げたことによって、実質的に現行よりも税負担の増加する企業があるということは事実だと思います。そこには名立たる会社も入っているということはわかりますが。
　ただ、やはり復興のことというのは、三年間の限定で法人税をとりあえず下げさせてくれということで了解をいただきましたので、何とかそのことについては、企業側にその分負担が強いられるかもしれませんけれども、そこは何とか御理解をいただきながらやらせていただきたいというふうに思っています。
　非常に大きな影響があるのではないかという御指摘もありますけれども、私どもとしては、そこは日本の名立たる企業にとって許容の範囲ではないかなというふうに思っております。
○西村（康）委員　もちろん、復興のために広く薄く負担をするというのもよくわかりますけれども、まさに超円高が進んできた中で空洞化が加速されておりまして、もう言うまでもありません、多くの企業、電機、自動車を中心に赤字が出、雇用が失われていく状況にあるわけですので、将来の日本の、単純な組み立てであるとか付加価値の低いものの生産が海外に移っていくのは当然ですけれども、研究開発型の付加価値の高い企業はぜひ日本にいていただきたいと思うわけでありますので、これはぜひ実態をよく把握していただいて、どれぐらいの企業が増税になるのか、どんな企業が増税になっているのか、これを把握していただいて、今後の税制改正に生かしていただきたいと思いますけれども、この点、お考えをお伺いしたいと思います。
○安住国務大臣　御指摘はごもっともでございますので、我々としては、ですから、いわゆる二十三年度末で期限切れを迎える増加型、高水準型の措置の適用期限の延長というのもやっております。
　それで、先生から御指摘あったように、特に研究をしっかりやっていて、日本の企業の中でもかなり世界的規模で利益を上げているような企業に対してどれぐらいの影響があるかということについては、今後、十分把握をしながら対応していきたいと思っております。
○西村（康）委員　将来の成長の芽でありますし、将来の税収の種でもありますので、ぜひしっかり対応していただきたいと思います。
　それで、今回の税制改正には入っていないわけでありますが、もう既に我々合意をした特区の話でありますけれども、きょうは副大臣がお越しであります。
　特区には二つあって、総合戦略特区、それからいわゆる地域活性化の総合特区というものがあって、私の地元の淡路島もこの地域活性化総合特区に認定をされ、また、阪神間も、大阪、神戸含めて総合戦略特区ということで認定を受けているわけでありますけれども、残念ながら、地域活性化特区には法人税の減免措置がありません。いろいろアイデアを出して企業誘致をしようとしておりますけれども、そこがありません。それから、国際特区も、二割の減免ということで、沖縄を勘案しながらやっているんだと思いますけれども、一方で、東日本には、いわゆるゼロ特区、法人税ゼロ、将来その場で使えばということでありますけれども、こういう仕組みも入りました。
　将来のことを考えていくと、当面、東日本を重点的に支援するというのは当然でありますけれども、東日本のみならず、この国際特区でもさらに深掘りをして減税をしていく、あるいは、地域活性化の総合特区でも、地域の雇用を考えれば、減税を考えていく、そういう方向性が大事じゃないかと思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○海江田委員長　申し合わせの時間が過ぎておりますので、手短に御答弁をお願いします。
○後藤副大臣　先生お話しのとおり、特区、これからどう上手に使うかということで、昨年、先生も御案内のとおり、国際戦略特区は、十一の申請があり、七に絞り込みました。地域戦略特区については、七十七の申請のうち二十六に絞り込みました。これは、やはりめり張りをきかせなきゃいけないということもありますけれども、それぞれの目的が当然ございます。
　やはり、たくさんのニーズを踏まえて、今最終的に計画認定という作業に入っておりますので、まず、今あるものをきちっと使っていただく。そして、地方公共団体等からまた先生のような御要望も一部聞いておりますが、多分、やはりまずスタートさせて、そこの評価をしながら、これからさらなる充実も含めて検討するという段階を経てやるということが大切だというふうに考えております。
○西村（康）委員　ぜひ地域の活性化、雇用が非常に心配でありますので、空洞化を防ぐという観点からも、検討を深めていただければと思います。
　国交省も来ていただいたんですが、時間が来ましたのでまたの機会にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。