○小笠原貞子君　私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　末広がりの八の字の二つ重なった一九八八年、この正月を迎えて、何とかいい年にしたいと国民は切望しております。竹下総理、あなたがにっこり笑いながらこれから何をするのだろうか、国民は厳しく監視することでしょう。
　さて、私は、平和と愛の成就する社会を目指して、二十年前、参議院議員としての第一歩を踏み出しました。それ以来、真の政治家とは、何よりも主人公である国民に真実を語ること、国民の命と暮らしを守ることであり、そのために平和をと、ひたすら求め続けて今日に至りました。
　総理の政治信条は、気配りと目配りだとお聞きしております。しかし、問題はそれが一体だれに向けられているかです。アメリカにではなく、財界にでもなく、日本国民に対してだと胸を張ってお答えいただけるでしょうか。
　「世界に貢献する日本」、その言葉は結構です。けれど、施政方針演説をお聞きした限りでは、あなたの世界は非常に狭い。ただアメリカ、せいぜい西側諸国しか意味していないのではないでしょうか。資本主義国、社会主義国、発展途上国を問わず、本当の意味で世界の諸国民と手をつなぐ立場こそ、今求められているのではないでしょうか。このことをまず伺っておきたいと思います。
　そこで、国民生活と日本経済について具体的に質問をいたします。
　ことしは世界人権宣言から四十年目の記念すべき年です。この宣言では、すべての人間は、生まれながら自由で、尊厳と権利とについて平等である。何人も、社会の一員として社会保障を受ける権利を有すると高らかにうたわれております。今日、政治の根本に据えなければならない問題は、まさにこの点ではないでしょうか。
　社会保障とは一体何なのでしょう。若いときは、元気な間は一生懸命働きます。けれど、やがて迫ってくる老後、そして不幸にして倒れたときの不安は深刻です。国民はそんなときの安心をと、その保障を切望しています。その願いを国民の権利として保障し、国の責任において行うこと、そのことこそ社会保障です。それは決して哀れみや施しではありません。
　ところが、総理は、自民党幹事長代理のとき、生活保護を受けることは恥ずかしいことだという趣旨の発言をしておられます。厚生大臣、こういう考え方が社会保障の理念に合致するでしょうか。
　こういう姿勢のもとで、東京荒川区では、生活保護を一方的に打ち切られた老婦人が、福祉は人を助けるのでしょうか、二度と生きて福祉を受けたくありませんと抗議の遺書を残して自殺されました。
　総理は、この死の抗議に対して何と答えられますか。それでも総理は、我慢していただきたいとおっしゃるのでしょうか。
　来年度予算では、生活保護世帯を大幅に減らすことを前提に、戦後二度目の大幅なマイナスとされました。地価高騰が、家賃や固定資産税の驚くべき値上げがお年寄りの世帯を直撃しているとき、老齢福祉年金の引き上げは月に百円、一日に直せばわずか三円です。これがあなたの言う気配りでしょうか。お答え、はっきりいただきたいと思います。
　私は、十七年前、障害を持った子供たちが教育を受ける権利を奪われていることを国会で取り上げ、今日のように教育を受ける権利が保障されるようになりました。そのとき喜んでくださったお母さんが、先生、とってもうれしい、だけど卒業したら一体この子はどこへ行ったらいいんでしょう、この子を残して死ねません。そう言われたとき、私は思わず涙してしまいました。入学の喜びは卒業後の不安につながっているのです。総理、どうお答えくださいますでしょうか。
　少なくとも今、法で定められた障害者の雇用率を民間企業に守らせるだけで三万四千人働けるのです。この母親や障害を持つ方々の願いにこたえてしっかり指導していただきたいのです。また、共同作業所や障害福祉年金などに思い切った予算をつけるべきだと思いますが、いかがですか。
　今、子供たちは小さな胸を痛めています。また、教師も深刻に悩んでいるのです。子供たちのだれが好きこのんで落ちこぼれていくでしょう。だれが好きこのんで非行に走るでしょう。
　ところが、政府が教育改革と称してやっていることは、教師に初任者研修を強制し、また、歴史の真実をゆがめてまで教科書を書きかえ、日の丸、君が代を学校行事だけではなく授業で教えることまでさせようとすることなのです。子供、教師を管理強化で縛り上げ、自主性、創造性を奪っているではありませんか。総理、文部大臣いかがですか。
　国民が求めているのは、そんな歴史の歯車を逆転させることではありません。豊かな基礎学力を持ち、個人の尊厳を重んじ、真理と平和、正義を愛する子供たちを育てるという教育基本法の根本理念へ立ち返ることなのです。
　必要な学力は、政府がやる気になればどの子にも身につけさせることができるのです。第一に、教育内容は本当に必要な基礎的なものに絞って整理して、詰め込みをやめること。第二に、特に小学校では、国語や算数など基礎的なものをじっくりと時間をかけて教えること。第三に、おくれの出た子には特別の手だてをとって早く回復させる。第四に、どの子にも気配り、目配りができるように直ちに四十人学級を実現し、さらに三十五人学級を目指す。約三百億円で四十人学級が完全実施できるのです。これらこそ今必要なのではないでしょうか。総理と文部大臣の見解を求めます。
　なぜこのように社会保障や教育の理念が変えられ後退していくのでしょうか。お金がないのではありません。使い方にこそ問題があるのです。
　一九八三年、米国防省は日本に対し、防衛費をふやすその財源について社会保障分野こそその源である、はっきりと言い切っているのです。まさに日本政府はこれを忠実に実行しているのです。
　私は、声を大にして言いたいのです。来年度予算の洋上防空の目玉であるイージス艦一隻千二百二十億円、Ｆ１５戦闘機、Ｐ３Ｃをやめれば老人医療無料化や生活保護、障害者対策費、そして四十人学級の実現などが十分できるのです。総理の責任として、国民の命と暮らしをこそ守るべきではないでしょうか。はっきりとお答えいただきたい。
　次に、今国会の最大焦点である大型間接税について伺います。
　総理、そして壇上におられる十六人の閣僚の方々、さきの同時選挙で大型間接税反対と公報に書き、誓約書を出し、集会に出て堂々と発言されているのです。御自分のなさったこと、よもやお忘れではありますまい。総理、自民党という政党は内閣がかわってしまえば選挙のときの公約には縛られないというほど無責任な政党なのですか。公約は口約束にすぎないという態度は、国民の意思を踏みにじるばかりか、議会制民主主義を根底から崩すものです。選挙民にどう申し開きなさるのでしょうか。あなたは、国民の反対することはやらないと今国会でもおっしゃいました。それならば、国民の声を聞くべく、解散して信を問うのは当然なことだと思います。いかがですか。
　来年になれば参議院選挙があるから、ことしのうちに法案を通してしまおうなどと言うに至っては、有権者、国民を愚弄するにもほどがあります。しかも、国権の最高機関である国会には、これをやりたいという具体的な中身は何も示さずに、レーガン大統領には抜本的税制改革をやると公約してくるというのは一体どういうことですか。これではマル優廃止のときと同じように、アメリカが実行を迫ってくるのは目に見えているではありませんか。竹下総理は、日本の国会とアメリカ政府とどちらが大切なのか、はっきりさせてください。
　総理がレーガン大統領に対して大型間接税の導入を約束されたのは、それがアメリカの求めている大軍拡の財源づくりにほかならないことを裏づけるものです。事実、あなたは、幹事長当時の昨年の二月、大型間接税導入の目的のトップに国防のためを挙げ、同じく自民党全国政調会長会議で渡辺政調会長は、防衛費の手当てが要ると本音を語っているではありませんか。この本当の目的を隠して、国民に増税をのませるために持ち出しているのが、高齢化社会のためなどというとんでもない理屈ではありませんか。はっきりお答えをいただきたい。
　お年寄りであろうと、病人であろうと、お金を使うたびにだれからでも情け容赦なく重い税金を取り立てる、これが大型間接税です。厚生大臣、これでどうして高齢化社会のためとか福祉のためとか言えるでしょうか。最悪の福祉破壊税とはお思いになりませんか。お伺いしたいのです。
　竹下内閣は、高齢化社会が来ることをまるで災厄であるかのように言いますが、とんでもないことです。みんなが長生きできるのは幸せなことではありませんか。日本のように資本主義世界第二位の経済力をもってすれば、高齢化社会は立派に支えることができるのです。
　今、大企業や大銀行などはあり余った金を転がして大もうけをしております。国債や社債、株、売った、買ったと、その総額は一兆円の一万倍、一京円を超える気の遠くなるような額に上っているのです。この売買にかかる有価証券取引税の税率をわずか〇・一秋川上乗せするだけで、たちどころに数兆円の財源が生まれるのです。大型間接税で国民のすべての消費に何％もの負担を押しかぶせるのに比べれば、この方がはるかに合理的ではありませんか。大蔵大臣、はっきりとお答えください。
　次に、円高問題、産業空洞化、農業問題について伺います。
　今日の異常な円高・ドル安の最大原因がアメリカの双子の赤字、とりわけレーガン軍拡による財政赤字であることは、今や日米を問わず、だれしもが認めるところとなっています。なのに総理は、さきの日米首脳会談でなぜ軍事費の削減について一言もおっしゃらなかったのですか。そればかりか総理は、レーガン政権の財政赤字削減の努力に敬意を表することまでやってこられました。アメリカの財政赤字削減策なるものは、予想される赤字の規模と比べれば余りにも少なく、とりわけ軍事費を減らすものではなく、ふやし方を多少抑えるというだけのものにすぎません。だから、来年度はレーガン政権として最大の軍事費が確保されるというありさまです。これに敬意を表するなら、アメリカのやることは何でもオーケーということではありませんか。これでどうして円高是正に結びつくのでしょうか。
　もう一つ重大なのは、昨年末のＧ７の共同声明、この中で、これ以上のドル下落を望まないとする一方、ドルが今の水準以上に上昇すること、これは世界経済の成長にとって逆効果だとはっきり述べていることです。内外のどの機関の調査でも、購買力では一ドル二百円以上が妥当だと言っているのに、これでは今日の異常な円高水準を固定化し、その是正の道をみずから閉ざすことになってしまうではありませんか。政府はなぜこのような声明に合意したのですか。異常円高是正の決意をはっきりと内外に宣言して具体的な対策に着手することを要求し、総理と大蔵大臣の明確な答弁を求めます。
　今、我が国の大企業は、円高を口実に続々と海外に工場を移転するとともに、国内では労働者から職場を奪い、中小企業からは仕事を取り上げ、産業の空洞化を進めています。まさに大企業栄えて国滅び、民滅ぶ深刻な事態です。今必要なのは、大企業のもうけの拡大を手助けするのではなく、人減らしや海外進出を厳重にチェックし、必要な注文をつけることではありませんか。総理、いかがですか。
　大企業の横暴の犠牲になっているのは、とりわけ婦人労働者です。男女雇用機会均等法が施行されて一年十カ月、真の平等に全く反して、日産自動車などの大企業では、生理休暇、産前産後休暇や育児時間などの賃金をゼロにするというとんでもない就業規則の大改悪がされています。次代を産み育てる母性を破壊するのが均等法のねらいなのですか。当然是正させるべきではありませんか。あわせて、全産業の労働者を対象とする育児休業制度の早期法制化を求めます。労働大臣、御答弁いただきたい。
　私が胸を痛めるのは、各地で本当に深刻な状態が生まれていることです。北海道は日本経済の縮図です。国鉄は切り捨てられ、農業、漁業も成り立たない。炭鉱は次々につぶされ、鉄鋼、造船も大合理化で雇用不安はますます深刻化しています。これに加えて、総理がアメリカに約束してきた農産物の自由化が行われるならば、農業は壊滅的状態に追い込まれます。北海道だけで新たに三十万の離農者、失業者が出るのです。
　農民は言います。おれたちはこれまで、政府の言うとおりやってきた。酪農も畑作も米もだめだとなると、一体何をつくれと言うのか。農業をやめろと言うのか。竹下総理、あなたはこの悲痛な叫びが聞こえないのですか。「ふるさと創生」どころか、アメリカのため、財界のために犠牲にされ、ふるさとを追われた人々に、一体どこへ行って、何をせよとおっしゃるのですか。アメリカの自由化要求は、牛肉、米の自由化要求と一体のものです。食糧を外国に握られて一国の独立はあり得ません。アメリカの不当な圧力を断固としてはねのけるべきであります。日本の首相として責任ある答弁を求めたいと思います。
　次に、前公明党田代富士男議員の収賄事件について伺います。
　この事件は、国民の信頼を根底から覆し、本院に消しがたい汚点を残す許しがたいものです。金権腐敗体質は、今や自民党ばかりでなく、広く広がっていることを如実に示しています。これを教訓とするなら、政治献金は個人に限るべきだと考えますが、どうですか。
　ところが、竹下内閣は、企業・団体献金をなくすどころか、逆に二倍に引き上げようとしています。絶対容認できません。特に、自民党総裁としてのあなたがたった一晩で二十億を集めた政治パーティー、あんなものははっきり取りやめるべきです。その決意はおありでしょうか。
　次に、人類死活の緊急課題、核兵器廃絶問題について伺います。
　喜ばしいことに、今世界の大勢は核軍縮の方向に向かって大きく動き始めました。昨年末、米ソ首脳が締結したＩＮＦ（中距離核戦力）、この全廃条約は、一つの分野とはいえ、戦後の長い歴史の中で初めて実際の核軍縮をもたらすもので、反核・平和を願う国際世論と運動がかち取った貴重な成果です。総理は、どう受けとめていらっしゃるでしょうか。
　ところが、アメリカ初め西側首脳は、ＩＮＦ全廃条約後もあくまで抑止力論にしがみつき、シュルツ米国務長官などは、この条約は西側にとって核抑止力の終わりを意味するものではない、米国及びＮＡＴＯ諸国は依然として強力な核能力を持ち続けるだろうと公言しています。
　そこで、総理、あなたは日米首脳会談でＩＮＦ全廃条約を核軍縮の第一歩と言いながら、アメリカの外交努力を支援すると約束しました。これでは、強力な核能力を持ち続けるというアメリカの核軍拡努力を支援するということになってしまうのではありませんか。
　その上、総理は、首脳会談で、八三年のウィリアムズバーグ・サミットの精神を高く評価されました。ウィリアムズバーグ・サミット、それは中曽根前首相がアメリカに中距離核ミサイルの欧州配備を断行するよう主張したサミットでした。前首相は、さらに昨年のベネチア・サミットで、アラスカへ中距離核ミサイルの百発配備まで提唱しました。巡航核ミサイル・トマホーク積載艦の寄港や米軍の核攻撃機Ｆ１６の三沢基地配備も公然と認めてしまいました。アメリカの核軍拡努力をまさに全力を挙げて支援してきたのです。中曽根政治の継承を掲げておられる竹下総理は、前内閣のこのような好核路線をも継承されるのでしょうか。
　アメリカは、ソ連のＳＳ２０ミサイルに対抗するとして、核トマホーク積載可能な攻撃型原子力潜水艦や水上艦を日本に集中配備し、私たちの日本列島を核戦争の場とする危険にさらしてきました。この問題について鈴木元首相は、我が党の上田副委員長の質問に対し、極東からソ連がＳＳ２０の撤去を行い、アメリカも極東に核の配備をしないことを強く望んでいると明確に答弁されています。
　総理、今回のＩＮＦ全廃条約でソ連がＳＳ２０を撤去することになった今こそ、核トマホーク積載可能な一切の艦船の日本寄港を中止するようきっぱりと要求すべきではありませんか。ＳＳ２０に対抗して配備された米軍のＦ１６核攻撃機の撤去も当然要求すべきではありませんか。
　中曽根前首相が日米運命共同体と言い、竹下現総理がアメリカにまともに物を言えないのも、日米安保条約、日米核軍事同盟の鎖につながれているからです。
　その核軍事同盟強化のもとで、今米軍は日本国民の生活にまで無法に踏み込み、生命と安全を脅かしています。昨年、北海道全域で行われたアメリカのＦ１６核攻撃機の実戦訓練は、航空法無視の無謀な超低空飛行を繰り返し、爆音で窓ガラスが割れ、サラブレッドが暴走して傷つくなど、道民を恐怖のどん底に陥れたのです。
　また、さきの日米防衛首脳協議で、有事来援の名のもとに米軍輸送への協力の研究や、平時から米軍の戦車などの兵器を日本本土へ事前配備する計画が合意されたことは極めて重大な問題です。北海道はその有力な候補地になっているのです。世界の大勢が軍縮に向かっている今、なぜ総理は軍備を増強し、有事のための事前配備などを行うのですか。竹下政治は国民の生命、安全よりも日米安保条約、軍事同盟が大事、こういうことなのですか。そうであれば、三宅島や逗子の住民に対し、安保は国是だと言い放った中曽根前内閣と何ら変わらないではありませんか。はっきりお答えください。
　政府が、日米安保体制を基軸とする立場から、アメリカの要求に基づいて在日米軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる思いやり予算を大幅に増額した上、日米首脳会談で日米特別協定の改定をアメリカに誓約したことも重大です。そもそも、日本に米軍基地で今なお存在していること自体、ポツダム宣言やサンフランシスコ条約に反するものです。しかも、在日米軍駐留経費は、日米安保条約、日米地位協定で米軍が負担することが決められたものです。その上、今回の分担拡大は、政府・自民党が決定した「ペルシャ湾における自由安全航行確保のための我が国の貢献に関する方針」に盛り込まれた明白なペルシャ湾軍事分担です。これは国際紛争への加担を禁じた憲法に真っ向から反するものではありませんか。
　総理、国民の七割以上が軍備増強に反対しています。アメリカが要求する軍拡はあくまでも進める、アメリカのためなら、既存の条約や憲法の規定がどうであれ、在日米軍駐留経費の分担はどんどん拡大するとおっしゃるのでしょうか。この際限のない軍拡により、日本は二〇一〇年までに軍事大国になるとアメリカ国防省の研究報告が指摘しているではありませんか。再び日本を軍国主義への道に突き進ませようとするのですか。
　毎年一兆ドルという驚くべき金額が軍備のために注ぎ込まれているのです。何ら生産しない、また、何ら再生産もしないこのむだ遣いをやめ、飢えに苦しむアジア、アフリカの子供たちに使うべきではないでしょうか。
　八〇年代に入って、二千五百万人の子供が予防接種を受けられず、幼い命を落としているのです。世界の軍事費わずか〇・五％でこの子らの命が救われるのです。とりわけ核軍拡は、地球の資源と人類の英知の最も愚かな浪費です。人間の尊厳どころか、人間の存在そのものを否定するこの核兵器の廃絶こそ、今を生きる者にとって全力を挙げて取り組むべき緊急の課題です。
　総理、唯一の被爆国日本が、その運動の先頭に立つべきです。このことこそが真の世界への貢献になる、私はそう思う。
　私は、このことを強く強く主張して、日本共産党を代表しての質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕