Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、まさにイラクの中あるいはイラクの外のいろいろな方にお世話になって解決に持ち込んだということでございます。
　今おっしゃったその団体、クバイシ師がスポークスマンをやっているイラク・イスラム聖職者協会、この団体に対しましても、当然のことながら、我が国の政府として関係者に十分な謝意をお伝えいたしております。
○小林（千）分科員　そのような認識であるかもしれませんけれども、相手方はそのようにとっていないということですね、これは。
　それから、もう一つお伺いをしておきたいと思います。
　政府が邦人保護に責任を持っている立場にある、もちろん、これは、イラクのように政府の行動が制約され、限界があるところでも、その責任は免れるものではないと思います。
　しかし、この問題がまだ解決をされてもない四月十二日の日に、竹内外務事務次官がこのような発言をしております。自己責任の原則を自覚して、みずからの安全をみずから守ることを改めて考えてもらいたい。自己責任論のことを言っていらっしゃるのかと思いますけれども、この政府の責任ある立場、特に外務省の事務方のトップの方である事務次官がこのような発言をされているということは、どういうことなのでしょうか。
○川口国務大臣　事務次官の発言は、先ほど私が申し上げたようなことを言っているということだと思います。政府は全力を尽くして救出に努力をする、ただ、イラクのような国でそういったことに限界があるということはみんなに承知をしていただきたい。であればこそ、先ほども言いましたけれども、退避勧告も何回も、もう一年以上出してきているわけです。ですから、行かれる方は、そういった限界、現に人質が殺されている、そういう状況にあるということを十分に踏まえ、みずから、どのような危険があって、どのように自分でリスクを防ぐことができるかということを十分に考えて行っていただきたい、それをそのまま申し上げたということであります。
○小林（千）分科員　全力を尽くして解決に向かって努力をしていらっしゃるなら、そのようにおっしゃればいいじゃないですか。なぜ自己責任論だけ、そこだけでピックアップをされるのですか。
　今回、マスコミのかなり大きなこのバッシング論、自己責任論の中で、政府の要人のこういった発言が火種になっていたことは私は否めないと思います。
○鈴木主査　小林さん、時間が来ております。
○小林（千）分科員　はい。
　まだ実際にイラクに駐在をしていらっしゃる日本人も多くはありません。後味の悪い事件です。二度とこんなことがないように、外務省としても今後十分対応をしていただきたくお願い申し上げます。
○鈴木主査　これにて小林千代美君の質疑は終了いたしました。
　次に、津村啓介君。
○津村分科員　民主党・無所属クラブの津村啓介と申します。
　まず冒頭、宮内庁の方に、先般の記者会見における皇太子殿下の御発言に関連いたしまして、幾つか御質問をいたします。
　まず一つ目ですけれども、皇太子殿下はデンマーク、ポルトガル、スペインの三カ国に現在御訪問をされております。これに先立つ五月十日の記者会見で、雅子妃殿下の近況についてお触れになりまして、この十年、自分を一生懸命、皇室の環境に適応させようと思いつつ努力してきましたが、私が見るところ、そのことで疲れ切っているように見えますと御発言をされました。また、続くくだりで、雅子妃殿下のキャリアや人格を否定するような動きがあったことも事実と述懐されておられます。
　この御発言以降、宮内庁のあり方及び対応について国民的な議論が起きております。宮内庁のホームページには抗議や批判の声が殺到しているとの報道もなされています。
　このことに関連いたしまして、皇太子御一家のお世話をされる側近の責任者でいらっしゃいます林田東宮大夫は、十二日の臨時記者会見で、殿下のおっしゃっている内容以上の背景などについては、よくわからないが、大変な御心痛がおありになったのだと感じて、重く受けとめていると発言をされ、また湯浅宮内庁長官も十三日の定例記者会見で、御発言は重く真摯に受けとめていると述べられています。
　しかし、こうした一連の釈明に対しましては、当事者意識に欠けるとか説明不足であるといった批判も一部に聞かれ、責任を問う論調も聞かれるところです。
　本日は、宮内庁の羽毛田次長に御出席いただいておりますが、本委員会の場で改めて、宮内庁としての所見を伺いたいと思います。
○羽毛田政府参考人　お答えをさせていただきます。
　先生今御引用いただきました皇太子殿下の外国訪問に際しましての記者会見での御発言につきましては、宮内庁といたしましても、大変重いものとして真摯に受けとめなければならないというふうに考えておるところでございます。
　もとより宮内庁というのは、天皇陛下あるいは皇族方の御活動に奉仕をするというのが私どもの役割でございます。したがいまして、そういう立場から何ができるのかを今後もよく考えていくことが大変大切であるというふうに存じておる次第であります。
○津村分科員　先ほどの私の質問に関連いたしまして、一つ事実関係をお尋ねしたいと思います。
　一部の新聞及び雑誌の報道によりますと、湯浅長官は昨年十二月十一日の記者会見で、秋篠宮様のお考えはあると思うが、皇室の繁栄を考えると三人目を強く希望したい、姉妹との年齢差を考えるとできるだけ早い時期にと思う、こういった趣旨の御発言をされたということですが、これは事実でしょうか。また、事実とすれば、非常に踏み込まれた、誤解を招きやすい内容と思いますけれども、雅子様や紀子様の御心情をお察しした同情の声も聞かれます。この湯浅長官の御発言の真意を聞かせてください。
○羽毛田政府参考人　御指摘のございました長官の発言でありますけれども、これは背景を申し上げますと、長官は定例の記者会見というのをやっておるわけでありますが、その定例記者会見におきまして、その直近に秋篠宮同妃両殿下の記者会見というのがございまして、これはたしかお誕生日の会見か何かだったと思いますが、そのときにございました秋篠宮殿下と記者さんとのやりとり、質問、お答えということに関連をいたしまして、記者の方から実はそのことで御質問があったわけであります。つまり、秋篠宮殿下の次のお子様についてどうですかという御質問がございました。したがいまして、それにお答えする形で実はお答えをしたものでございます。
　その趣旨は、皇室の御繁栄をお祈りするという趣旨から申し上げたものであるというふうに承知をいたしております。
○津村分科員　宮内庁への質問の最後といたしまして、今後の対応についてお伺いいたします。これが大変重要な質問かと思っております。
　皇太子殿下は十日の記者会見の中で、公務復帰に当たって必要な本来の充実した気力と体力を取り戻すためには、今後いろいろな方策や工夫が必要であると思われると述べられています。さらに具体的に踏み込まれまして、今後、医師の意見によって、公務復帰に向けては足ならしのために静かな形でのプライベートな外出の機会をつくっていくことも必要であるかと考えていますと述べられています。
　私は、大変率直な問題提起であり、具体的なおぼしめしといいますか、御提案であると思うわけですが、今後、この殿下のおぼしめしに対しまして、どのようにおこたえになり、またどのようなタイミングで、あるいはどのような形で国民に御報告をされるのか、現在のお考えをお尋ねいたします。
○羽毛田政府参考人　今後の対応ということでの御質問でございました。
　皇太子殿下のあの御発言の御真意につきましては、早速お伺いをしたいところでございましたけれども、外国御訪問の直前ということもございまして、御帰国を待ちまして、改めて長官から殿下にお伺いをするということを考えております。その上に立ちまして、今後改善をするべき点がございましたら、やはりこれは宮内庁としてきちんと対応しなければならないというふうに考えておるところでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、現在の目下の状況から申し上げれば、皇太子妃殿下の御体調の御回復ということをやはり最優先に考えなければならないであろうと私ども考えております。そのことのためには、先生のお話もございましたように、医師の的確な判断ももちろん必要でございますけれども、やはりそうしたことに対して、静かな環境の中で御静養していただくということも非常に大事な選択ではなかろうか、こんなふうに考えているところでございます。
○津村分科員　羽毛田次長、ありがとうございました。
　続きまして、外務省にお尋ねをいたします。
　まず、四島支援についてでございます。
　今外務省として、北方四島の住民支援に取り組みをされているわけですけれども、この間の支援実績には、過去十年ほどを見るだけでも、相当大きな数字の変動、実績の変動がございます。
　例えば、平成十一年度では三十億八千四百万円、平成十二年度には二十七億六千八百万円の実績があるわけですけれども、翌年、平成十三年度には三億円余り、そして平成十四年度には極端に減りまして一千七百万円、平成十五年度には四千三百万円、多少ふえておりますけれども、平成十六年度予算として五千百五十一万七千円ですか、こういった数字がございます。
　数字として、ピーク時に比べて百分の一、一％以下に減っているわけですけれども、これは四島の住民支援の意義が、この数字で見るような形で低下している、減少していると考えればよろしいのでしょうか。また、そうでないとすれば、なぜこのような極端な減少となっているのか、背景を御説明ください。
○川口国務大臣　北方四島の住民支援の予算でございますけれども、これは御記憶いただいているかと思いますが、平成十三年度におきまして、この北方四島の支援をめぐるいろいろな議論がございました。それを受けまして、それを担当いたしておりました支援委員会、これは廃止をするということになりまして、廃止後の北方四島の住民支援については、人道支援の本旨に立ち返って、施設案件は実施をしない、そして災害時の緊急支援、また現地のニーズに応じた医薬品や食料品の供与、それから患者の受け入れといった、真に人道的に必要なものを実施していくということになったわけでございます。
　そういったことを反映いたしておりまして、この北方四島の住民支援、これが重要であるということの基本的な考え方が変わったわけではなく、そのために何を行うかということを切り分けていったということでございます。
○津村分科員　私も、その平成十三年度前後にさまざまな議論があったことは承知しておるわけです。
　例えば、これは大分古くさかのぼりますが、平成三年度、食料品に二千五百万円、あるいは平成四年度には医薬品、食料品等に一億五百万円。その後の内訳は、外務省からの御説明で内訳としていただいておりませんので、どういう形で川口大臣のおっしゃる人道支援が実績として行われていたか、残念ながら私は比較ができないのですけれども、余りにも極端な減少で、今まで、では人道的なといいますか、患者受け入れや医薬品、食料品等にこれだけ少ない額だったのかというと、そういうわけではないわけですから、北方支援の重要性に対する認識あるいはスタンスの変化を、数字だけ見る者には少し感じさせてしまうほどの極端な減少だと思ったので、お伺いしました。
　もう一度お伺いしますけれども、人道支援の面で、これは数字的にずっと一定のものが保たれているのでしょうか、それとも、やはり足元、大きく減少しているのでしょうか。ちょっと内訳についても教えてください。
○川口国務大臣　今ここで、人道支援だけに区切って金額を申し上げるということは難しゅうございますけれども、今まで行っていましたものにつきましては、例えばおっしゃったように、平成三年度、食料品二千五百万円、四年度、医薬品、食料品等一億五百万円、平成五年度に入りますと、プレハブ倉庫というのが入りまして四億千九百万円、それから桟橋の改修ですとかディーゼル発電施設とか、そういったものが十年度、十一年度に入りまして、その結果として、例えば三十億とか二十七億とか、そういう数字になっているわけでございます。
　これは、何が人道支援かということをめぐってのいろいろ議論があったわけでございまして、したがって、純粋に人道支援ということを、何をもってそう言うかということがなかなか難しい部分もありますけれども、できるだけ、今行うことができる人道支援を、過去の数字から引き抜いた形での資料を作成する努力をしてみたいというふうに考えております。
　そういうことをいたしました上でないと正確には申し上げられませんけれども、今やっているような人道支援ということの数字でいきますと、過去においてもそれほど相違はないというふうに、ざっとお考えいただいて大丈夫かと思います。
○津村分科員　ざっと見ただけでも、先ほど申し上げたように、医薬品一億円というときもありますので、ちょっと違和感もあるんです。
　これに関しましてちょっと具体的なお話をする前にもう一つ申し上げたいのは、ずっと巨額の予算をつけてきたものが、減るにしても、またふやすにしても、これからまたふやす局面も場合によってはあるのかなと思うのですが、客観的に、どういう効果を上げているのか、あるいは、どのような必要性に基づいているものなのか、そういったものが明確になっていれば、こういった数字の大幅な変動、かなりボラタイルに動いていると思いますけれども、こういったことも御説明しやすいと思うのです。
　例えば、平成六年前後でしたでしょうか、四島の住民の皆さんの意識調査をされたことがあるということも聞いております。そういったものや、あるいは日本に住んでいらっしゃる旧島民の皆さんの側に、千島連盟でしたでしょうか、いろいろ組織もあると思いますけれども、皆さんとの意見交換の仕方など、どうやってこの予算を評価するのか、後ほど少し具体的に触れますけれども、この予算を考えていく上で、どうやってその判断をしていくのか、現在の枠組みをお聞かせください。
○川口国務大臣　この議論は、実は平成十三年度ぐらいに国会で非常に大きな議論になったことでございまして、北方四島の住民支援について、先ほど申しましたように支援委員会がやっていたわけですけれども、そのあり方をめぐりまして国内でいろいろな問題点が指摘をされたということがあったわけでございます。それで、透明性を高める、そして適正に行うという観点から大幅な見直しをしたということがきょうの結果になっているわけであります。
　それで、大きく違いますことは、見直しをして、その結果として、十五年度以降、施設建設案件、例えば倉庫ですとか、そういったこと、それは実施をしないということになったわけです。災害時の緊急支援、現地のニーズに応じた医薬品や食料品の供与、急患、患者の受け入れ、そういった四島の住民の方にとって真に、本当に必要な人道的な支援だけをしていくということで考えております。
　また、それぞれのことについて、だれが担い手として行うかということについても少し整理をいたしまして、災害時の緊急支援と急患の受け入れ、これは外務省がみずから行う事業ということにいたしました。そして、現地のニーズに応じた医薬品や食料品の供与につきましては、先ほど委員がおっしゃられた千島連盟、これに対する補助金事業として実施をするということにしたわけでございます。
　それで、その意義について今お尋ねがありましたけれども、四島の住民支援というのは、四島の住民の我が国に対する信頼感を高めて、平和条約の締結交渉の促進のための環境整備に資するようにするという重要な意義を持っていることでございまして、手当てをされた予算を最大限効率的に使って地元の住民の方々のために意義深い支援をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
○津村分科員　人道支援という言い方が十分なのかどうかわかりませんけれども、私なりの言い方をさせていただくと、これまではハード面での支援が非常に大きなウエートを占めていたわけですが、そこで幾つかの問題点が指摘される中で、ソフト面といいますか、住民の皆さん、それから旧島民の皆さんのこともあると思います、人と人との交流ですから両面あると思うのですけれども、そういった交流をソフトの面からどういった形で支援していくのか、そういった明確な問題意識を持って、消去法的に支援を考えるのではなくて、プラスをどうやって生み出していくのか、そういう形で議論をぜひ進めていただきたいわけです。
　そうした中で、支援委員会が廃止された後、これは外務省さんのホームページの昨年六月のペーパー、「支援委員会廃止と新たな対露・北方四島住民支援のあり方」と題するものの冒頭に出てくる記述なんですけれども、昨年の「四月から半年を目途に清算業務が行われています。また、支援委員会の繰越金については、清算が終了し最終的な残金が確定し次第、我が国の国庫に返納されることとなります。」とあります。
　半年以上たっているわけですけれども、清算が終了した時点、最終的な残金はどの程度あったのでしょうか。
○川口国務大臣　これは、引き続きいろいろな残務整理がございまして、今、清算の最終段階にございます。したがって、終了したということではございませんが、来月、六月を目途にこれを完全に終了させたいというふうに思っております。そして、そのときの残余財産ですけれども、これが確定をした時点で国庫に返納されるということになっております。
　大体幾らぐらいかということですけれども、これは、最終的には清算をした時点でということになりますが、現在その見通しがついているということで申しますと、おおむね約百二十九億円ということになるかと思います。
○津村分科員　百二十九億円前後ということで御答弁いただいたと思うのです。
　ここで、私からの御提案という形になるかと思うのですけれども、現在、旧島民の皆さんが、四島との交流といいますか往来を、これは時期によって相当違うと伺っておるんですけれども、二カ月に一度とか年に何回か往来をされているというふうに聞いております。主に、旧島民の方が四島の方にお墓参りその他で行かれるのかなということと、逆に、先ほどの医療、人道支援の関係で、根室市の病院に何人かの方を受け入れたりしているというようなお話を聞いております。
　こうした場合の、まさに人的交流の象徴といいますか、北方四島の住民支援に日本の外務省として真剣に取り組んでいる、先ほど私はプラスを生むような形でと申し上げましたが、そういった形で取り組んでいる、そういった目的に、百二十九億円が残ったわけですけれども、これを国庫に納付してまたゼロからということではなくて、ぜひ知恵を絞って、この百二十九億円、こういう形で北方四島支援に使いたいという具体的な提案、アイデアを外務省から出されてはいかがかと思うのです。
　例えば、政府専用の船舶を購入いたしまして、この四島との交流に使う。非常にわかりやすい、かつ非常に実用的なアイデアかと思うのですけれども、こういった政府専用の船舶をこの百二十九億円から購入されるというアイデアはありませんでしょうか。
○川口国務大臣　支援委員会をどのような形で整理していくかという議論の中で、残余財産の扱いにつきましては、これは支援委員会設置協定というのがマルチの協定でございまして、その終了に向けて各締約国と調整をいたしましたけれども、その調整の結果、清算業務の終了に際して、日本国政府に対し残余財産を返却することになったという経緯がございます。ということで、日本国政府に返却をするということが決定されているということでございます。
　おっしゃっていただいたように、例えば四島交流に使用している民間の船舶につきまして、外務省として、皆さん高齢になっていらっしゃっているものですから、その高齢の方々にとって必ずしも居住性がよくないといったこともございますし、使用船舶の改善については引き続き検討をしていかなければいけないというふうに思っております。
　また、拡充をしたい事業としては、例えば患者の受け入れの事業というのを、これは外務省がやっておりますけれども、そういったことを充実していく意義があるのではないかというふうに思っております。
　残余財産を返還するということが決まっておりますものですから、今申し上げたようなことは、別途また予算措置を工夫して、あるいはお願いを財務省にしてということになるわけでございます。そういったことをやっていきます過程でも、引き続き御支援をいただければというふうに思っております。
○津村分科員　言うなれば、最後におっしゃられた御支援のつもりで申し上げているわけですけれども。
　おっしゃられた支援委員会を主体として考えた場合に、残余財産を国庫に返納するというのがマルチで決められているというのはおっしゃるとおりだと思うんですが、それは支援委員会を主体にして見たときにはそういう動きなわけで、日本国政府として、国庫に返納される側の外務大臣にお伺いしているつもりなんです。
　もともと日ロ関係あるいは北方四島支援のために支出を決定したお金が、期せずしてといいますか、マルチの舞台で返ってくることが、それは一つ結果としてなったのはわかるんですけれども、これは、日本国政府として四島支援、冒頭長々お伺いしたのはこのことを申し上げたかったからです。
　四島支援、ソフト面での支援の重要性、何ら減っていない、低下しているものではない。
　むしろハード面のものが損なわれて、それはいろいろ問題があったというのはあるわけですけれども、現地の方から見たら、最近日本から何もしてくれなくなったなと場合によったら思われかねない、さまざま論点はあるわけですけれども思われかねない中で、いや、そうじゃない、やめたんじゃなくてハードからソフトに、より皆さんとの交流を大切に、人と人が触れ合うような形で進めたいんだ、そういうメッセージをしっかり示していくためにも、私は、この百二十九億円の使い方はぜひ知恵を絞って、もちろん財務省との折衝はあるわけですけれども、しっかりと外務省としてのお立場を示していただきたいと思うわけです。
　そして、先ほど具体的に申し上げたのが政府専用船舶の話ですけれども、先ほど居住性云々ということをおっしゃられました。使用船舶の改善という表現をされましたけれども、使用船舶をどう改善したら居住性がよくなるかといえば、それは、ぽんこつになった船を少し改修したって、船はそんなに簡単に改善できるものではありませんから、外装はどうなるかわかりませんけれども、居住性とかあるいは安全性という最も船にとって重要な命の部分では、単に改修、補修するということではきちんとした姿にならないと私は思うのですね。
　そういう意味であえて購入ということまで申し上げたんですが、ぜひ御検討いただきたいんですけれども、外務大臣、御答弁をお願いします。
○川口国務大臣　使用船舶改造と申し上げた方が適切であったかもしれませんが、あるいは新しい購入、どういう形になるかわかりませんけれども、これはぜひ工夫をしていきたいと思っております。
　残余財産百二十九億円、これをひもつきの形で新しい北方四島の支援のために使うということについては、これは、相手国とのお話も申しましたけれども、日本政府の中でも既にそのような決定になっておりまして、これを今の時点で変えていくことは残念ながら難しいというふうに考えております。
　北方四島の住民の支援については、この重要性は全く今後ますます増していくと申し上げてもいいかと思います。このための予算確保、あるいは支援をきちんとやっていくということについての努力は、引き続き政府としても精いっぱい積み重ねていきたい、関係者の方々のお力も拝借をしながらやっていきたいというふうに考えております。
○津村分科員　ありがとうございます。
　幾つかほかの御質問も用意してきたんですが、この話を最後にもう一度申し上げて、本日の御質問は終わらせていただこうと思うのです。
　川口大臣にも御趣旨をよくわかっていただいていると思うんですけれども、私は、この問題といいますかテーマは、実は日本国民の北方領土問題に対する意識にも非常にはね返りもありますし、また、日ロ関係、平和条約締結等の中長期的なといいますか、短期かもしれません、大きな課題があるわけですけれども、そういった中で、やはり手ざわり感のある、実際に人と人が交流する、場合によったら国会議員や政府の方々の交流ももっと北方領土を舞台にしていくことも工夫かと思いますが、こういった目に見える形で一体感を持って北方領土と日本国民が接していく機会をふやしていただきたい、そういう思いから、多少調べさせていただきまして、具体的に一点に絞って申し上げた次第です。
　新しい船ができて、それを機会に人の交流もふやしていけばいいと思うんですよね。今ある船はどんどんさらに古くなっていくわけですから、改造されたとしても、向こうから受けても余り大きな印象にもなりませんし盛り上がらないと私は思いますので、ぜひその居住性、安全性に配慮していただいて、有意義なといいますか、わかりやすい使い方をしていただければと最後に注文をつけさせていただいて、私からの質問を終わります。
　通告をさせていただいてできなかった幾つかの御質問があります。大変申しわけありませんでした。
○鈴木主査　これにて津村啓介君の質疑は終了いたしました。
　次に、川内博史君。
○川内分科員　川内博史でございます。
　今回、また引き続きまして、私がずっと取り組んでおりますドミニカの移住問題について、幾つかの点について確認をさせていただきたいというふうに思います。私ども、ドミニカ移民問題の最終解決を進める国会議員懇談会というものを超党派で組織しておりまして、きょうは会長の尾辻秀久先生にもお運びをいただいております。しっかりと気合いを入れて質問をさせていただきますので、ぜひ誠実な御答弁をいただきたいというふうに思います。
　事実関係を確認させていただきます。
　昭和三十一年の三月二十七日に、通称メルカード書簡、ドミニカの農務大臣でありますが、このメルカード書簡というものが日本政府に対して交付をされた。そして、昭和三十一年の三月二十九日、その二日後に募集要項によるドミニカへの移民募集が開始をされた。
　しかし、ドミニカと我が国との移住条件の交渉というものは交換公文という外交の形式をとっていたそうで、一方からの文書だけでは国際約束は成立をしない。事実、このメルカード書簡には、日本政府からの返事をもって移住条件は合意に達するものといたしますという趣旨の一文も入れられております。
　したがって、昭和三十一年の三月二十七日のメルカード書簡に対する返簡として、昭和三十一年四月二十四日付で日本政府からドミニカ政府に対して書簡が出されている、この書簡の往復によって日本からドミニカに移住をする移住者の皆さんの移住条件というものが国際約束に達したというふうに外交上は見るべきだということを私どもは主張させていただいておりまして、この件に関しては、この間の質疑の中で外務省もそれをお認めになっていらっしゃいます。国際約束が成立をしたのは、昭和三十一年四月二十四日付の日本からドミニカ政府に対してあてた返簡によってである。
　先ほど申し上げたように、昭和三十一年三月二十九日に移民の、移住者の募集の開始というものが行われている。ということは、改めて確認をさせていただきますが、昭和三十一年四月二十四日に国際約束が成立をする以前に日本政府は、あるいは外務省は、あるいは海協連は移民の募集を開始したことを認めますか。
○鹿取政府参考人　今先生から御指摘のありましたように、このメルカード書簡、三月二十七日で日本側に渡りまして、それに対する返簡は四月二十四日にやっております。その段階で両政府間を拘束する合意となった、それはそのとおりであると思います。
　また、募集を開始したのが四月初めであるということも事実でございます。
○川内分科員　私がお聞きしたのは、国際約束が両国間によって成立をする昭和三十一年四月二十四日より以前に移民の募集を開始したことを認めますかということをお聞きしました。認めるのか認めないのかということをお答えいただきたいと思います。
○鹿取政府参考人　四月初めに募集を開始したことはそのとおりでございます。
　また、四月二十四日の返簡によって日本政府とドミニカ政府の合意が拘束力を持つに至ったということもそのとおりでございます。
○川内分科員　国際約束が成立をする前に移民の募集を開始したということを認めるということですね。
○鹿取政府参考人　形式的な意味において、メルカード書簡が日本とそれからドミニカ政府との間で確定するというのは四月二十四日の返簡によってでございます。
　また、募集を開始したのは四月でございます。もしも、なぜそこで募集を開始したということの御質問であれば、またお答えいたします。
○川内分科員　いや、私がお聞きしているのは、なぜ募集を開始したんですかということをお聞きしているのではなくて、事実関係を確認させていただいております。
　昭和三十一年の四月二十四日、両国政府を拘束する国際約束が成立をする以前に、移民の募集を三月二十九日付でお始めになられましたね、これをお認めになられますかということをお聞きしています。
○鹿取政府参考人　募集の開始が四月初めに行われたことはそのとおりでございまして、その段階で、先生が御指摘のとおり形式的な意味、厳密な意味でメルカード書簡に対する日本政府の返簡がなく、したがって、両政府間の合意が形式的に成立していなかったということは事実でございますが、日本政府は、三月二十七日の段階で移住に関する基本的な枠組みについて実質的な合意に達した、そう考えていたわけでございます。
○川内分科員　部長、私の聞いたことに誠実にお答えをいただきたいんですけれども、私が聞いているのは、募集を開始したのはいつですかということを聞いているんじゃないんです。募集を開始した日付は、募集要項の日付は昭和三十一年三月二十九日ということで私も存じ上げております。そのことを確認しているわけではなくて、国際約束が成立をする前に募集を開始したことを認めますかということを聞いております。
○鹿取政府参考人　募集を開始したのが日本とドミニカ政府間の合意が形式的に固まる前、そういう御質問であれば、そのとおりでございます。
○川内分科員　お認めになられました。
　では、続いて、募集要項とメルカード書簡。
　この募集要項には、移住条件として三百タレアの土地が無償譲渡をされるというふうに書いてございます。三百タレアというのは十八ヘクタール、無償譲渡というのは、所有権の移転を伴うあるいは財産権の移転を伴う物の譲渡というものがその意味合いだと思いますが、募集要項には、十八ヘクタールの土地が所有権の移転を伴って譲渡をされるというふうに書いてございます。
　しかし、昭和三十一年三月二十七日付のこのメルカード書簡には、三百タレアまで、十八ヘクタールまでの土地が供与される、あるいは耕作権を与えられるというような書きぶりであったかと思いますが、なぜ募集要項とメルカード書簡に食い違いが出たんでしょうか。
○鹿取政府参考人　今先生が御指摘のとおり、募集要領あるいは募集要項の表現、それからメルカード書簡の表現、これは表現においては相違が見られますが、私ども、前にも一度御答弁したことがありますが、三月二十七日のメルカード書簡において、これは受け入れの条件に関してでございます、受け入れの条件というのは基本的にドミニカ政府の意向が重要でございますが、ドミニカ政府の意向というのは三月二十七日のメルカード書簡の接到によって明らかになった、こう考えております。
　したがいまして、そこで我々としては実質的な合意が確保されたと考えております。また、メルカード書簡に至る過程で、日本政府とドミニカ政府との間ではいろいろな話し合いがございました。私どもとしては、その日本政府とドミニカ政府の基本的な合意、これを踏まえて募集要領また募集要項、これが作成されたと考えております。
　今、一つ一つ御説明いたします。
　今先生が御指摘のとおり、メルカード書簡では、まず三百タレアについて御説明しますが、三百タレアまでと書いてあります。また、募集要項、募集要領では、三百タレアと書いてあります。この相違でございます。
　まず、御承知のとおり、ドミニカの移民が行われたきっかけというのは、親日家のトルヒーリョ元帥が、ドミニカの発展のために日本移民を受け入れたい、こういう意向を表明したことに端を発しておりますが、トルヒーリョ元帥は、昭和三十年の九月、ドミニカを訪問した吉岡調査団に対し、一家族当たり三百タレア与える、こういうことを述べております。
　また、翌年の昭和三十一年三月十二日でございますが、当時の吉田公使がメルカード農務大臣と会談しております。その中で、日本人移住者の具体的な受け入れ条件等を話し合い、大筋で合意に達しましたが、この会談においても、ダハボンについて日本人移住者に三百タレアの土地が与えられることについて、ドミニカ政府側の意向が確認されております。
　また、それでは、メルカード書簡で三百タレアまでと書いてあるのはどうしてかということでございますが、これは裁判でも争点になっておりまして、準備書面でも私たちは説明しておりますけれども、三月十二日の会談においてドミニカ側とのやりとりで明らかにされているとおり、入植と同時に三百タレアの土地全体を配分するということではなくて、入植後の耕作状況に応じて漸次増配し、最終的には三百タレアを供与する、こういう意味である、こういうふうに私どもは考えておりますし、また、その旨は募集要項あるいは募集要領のただし書きにも記載されている、こう考えております。
　次に、供与とそれから無償譲渡の問題でございますが、メルカード書簡には確かに土地を供与する、こう書いてございます。これに対して募集要項、募集要領には、土地を無償譲渡する、こう書いてあります。
　また、これは、ドミニカ移住というのはトルヒーリョ元帥の強い指導力に端を発したわけでございますが、昭和二十九年の十一月に当時の上塚衆議院外務委員長もトルヒーリョ元帥とお会いしておりますが、そのときにも、トルヒーリョ元帥は土地を無償提供するということを述べております。
　また、昭和三十年九月に吉岡調査団がトルヒーリョ元帥と会いました。そのときにも、三百タレアの土地が与えられる旨述べられるとともに、日本人移住者についてはスペイン移住者と対等な条件を与える、スペイン人移住者は無償供与を受けておりましたけれども、対等な条件を与えると述べております。
　こういうようないろいろな経緯及びメルカード書簡、こういうものを踏まえまして、日本政府としては、募集要領あるいは募集要項に三百タレアの土地が無償譲渡される、こう書いたわけでございます。
　日本政府とドミニカ政府との間で、この問題については私どもは意思のそごというものはなかったと考えておりますし、一九九八年、ラ・ルイサの土地という問題がございましたけれども、そこでもドミニカ政府は、過去の負担、負債、この問題を解決するということで、ダハボンにつきましては、三百タレアに満たない分については無償譲渡する、こういうことを決断しております。これもまた、ドミニカ政府と日本政府との間で意思のそごがなかった、こういうことのあらわれであると考えております。
○川内分科員　今、長々と御説明をいただきました。
　お聞きをしておりますと、要するにメルカード書簡とは別に、メルカード書簡に至る過程の中で、ドミニカ政府と我が国政府並びに政府の関係者が長い交渉をした経緯があった、その書簡とは別の、それ以前の交渉の結果として募集要領あるいは募集要項というものが作成をされたということでよろしいですか。
○鹿取政府参考人　メルカード書簡及びそれに先立ちますドミニカ政府と日本政府との協議、これを踏まえまして書かれたものでございます。
○川内分科員　よく日本人の民族性とあるいは欧米の人たちの民族性の違いというものを言いあらわすときの笑い話に、日本というのは、交渉するときに弁護士を同席させると、何てこいつは不誠実なやつだ、弁護士を連れてきやがったというふうに思う。ところが欧米人というのは、弁護士を同席させると、何て誠実なんだというふうにお互いに評価し合う。要するに、お互いのいろいろなやりとりはあるけれども、最後書面になったものだけを信用する、最後言葉になったものだけが大事なんだ、欧米人というのはそういう考え方なのかなというふうに思うのですね。
　今の鹿取部長の御答弁を聞いていると、何か極めて日本的だというか、国際約束のもとになるメルカード書簡以外に募集の条件の根拠を求めようとしているように思えるのです。
　それでは、募集要項が、ある一定程度はメルカード書簡が日本政府に対して明らかにされる前に作成をされていた、もうある程度作成をされていたということはお認めになられますか。
○鹿取政府参考人　私どもがメルカード書簡を受けたのは昭和三十一年三月二十七日でございます。
○川内分科員　だから、私が聞いているのは、メルカード書簡と募集要項には言葉遣いあるいは所有の形態等について明らかに違いがあるわけですから、その違いが生じていることの原因はなぜですかということを部長にお伺いをしました。そうすると、部長は、書簡以前のいろいろな交渉の経緯を踏まえて募集要項は作成をされたんだというふうに御答弁になられた。
　したがって、メルカード書簡より以前のドミニカ政府と我が国政府との交渉の経緯が募集要項に反映をされているんですね、メルカード書簡とは関係なく反映をされているんですねということをお聞きしているんです。
○鹿取政府参考人　募集要項、募集要領を作成したのは基本的にメルカード書簡を基礎としております。
　メルカード書簡には、先ほど御説明しましたように、三百タレアまで、ただこれは、一時にではないけれども、漸次三百タレアまでということが書かれておりますし、これを供与するということが書かれております。
　また、例えば供与するということについて、無償譲渡と書きましたけれども、その点については、例えば三月十二日のメルカード大臣との協議、そういうこれまでの協議も踏まえて書いたことは事実でございます。
○川内分科員　メルカード書簡を踏まえて募集要項は作成をされたと御主張されるのであれば、募集要項がメルカード書簡に書かれている文言と違う、あるいは若干の相違があるということに関して私がなぜですかと聞いたときに、部長は、これこれこういう理由だから相違ができましたということを御答弁になられました。メルカード書簡と募集要項に食い違いはない、一致しているというのであれば一致しているというふうに御答弁されればよかったと思うのですが、なぜ食い違っているのですかと私が聞いたらば、過去の交渉の経緯がこうだった、だから食い違ったということをお答えになられましたよね。違いますか。
○鹿取政府参考人　メルカード書簡とそれから募集要領、募集要項、表現において相違があるということは事実であります。これは、表現において相違があるというのは事実でございますが、その意味する内容、実質において、日本政府の考え方とドミニカ政府との考え方、これについて私どもは相違はない、そう考えております。
○川内分科員　今、部長は重要なことをおっしゃられたと思うのです。表現というのは、意味をあらわすから表現なんですよね。そして、ドミニカ政府と日本政府との間に意思のそごはなかったはずであるということもあわせておっしゃられた。
　メルカード書簡と募集要項に、百歩譲りましょう、表現に違いがあった。しかし、その表現は重要な意味を持つものであるとするならば、メルカード書簡が日本に提示をされたときに、なぜこの部分の表現については、あるいはこの部分が意味するところについては、我々両国間で交渉してきたことと若干違いがあるようであるが確認をしたいというような確認の作業をおとりにならなかったのかということを、では、聞かせてください。
○鹿取政府参考人　メルカード書簡の内容と募集要項の内容は、先ほど御説明しましたように、実質においては私ども相違はないと考えている次第でございます。
　また、募集要領、募集要項の案文を作成するに当たっては、メルカード書簡を踏まえ、それ以前のメルカード大臣との会談を踏まえ、政府の責任において、政府の理解している日本それからドミニカ政府との間の合意、その内容を募集要領、募集要項に書いた次第でございます。
○川内分科員　部長、私が、きょうは決算行政監視委員会ですから、おとなしく質問しているから、ちょっと図に乗って、ばかにしているんじゃないですか。
　募集要項とメルカード書簡に食い違いがあるということを最初認めたじゃないですか。それを今になって内容は一緒だ、どういうことですか。まず認めたでしょう、募集要項とメルカード書簡は違うと。表現も違うし、意味も違うということを認めているじゃないですか、最初に。今になって内容が一緒だ、どういうことですか。
○鹿取政府参考人　表現が違うということは、私は先ほど申し上げました。意味については、実質的に日本政府の理解とドミニカ政府との理解の間に相違はない、こういうことを申し上げたと思っております。
○川内分科員　表現が違うということは、重要な意味の内容が違っているということを意味するのじゃないんですか。てにをはが違うとか、そういうことじゃないと思いますよ。では、供与と無償譲渡は同じ意味だということですか。
○鹿取政府参考人　私どもが募集要領、募集要項……（川内分科員「聞いたことに答えてよ。供与と無償譲渡は一緒かと聞いたんです」と呼ぶ）私どもが募集要領、募集要項で無償譲渡と書いたのは、供与という言葉、それからそれに至る交渉、協議、それを踏まえて無償譲渡と書いた次第です。
○川内分科員　供与と無償譲渡が同じですかということを聞いたんです。
○鹿取政府参考人　メルカード書簡における供与というのは無償譲渡であると考えております。
○川内分科員　ちょっと余りにも強引な議論じゃないですか、それは。供与と無償譲渡が同じだ、メルカード書簡においては。自分たちはどうとでも解釈しますということを今言ったんですよ。役所に帰って国語辞典を引いたらどうですか。供与と無償譲渡は明らかに意味するところが違いますよ。それを、メルカード書簡においては供与は無償譲渡と一緒だと。一体どういうことですか、外務大臣。
○鹿取政府参考人　先ほども御説明しましたように、ドミニカ政府としては、日本の移住者に対して土地を無償譲渡する、こういう意向でございましたし、メルカード書簡における供与というのは、日本政府としては無償譲渡と理解したわけでございます。
○川内分科員　では、そうすると、こういうことですか。それまでの交渉の経緯の中で、無償譲渡をされると日本政府としては思い込んでいた、したがって募集要項にも無償譲渡と書いた。メルカード書簡には供与と書いてあったけれども、その供与の言葉の意味も確かめずにそのまま募集を開始したということですか。
○鹿取政府参考人　日本政府としては、メルカード書簡を受領した段階で、日本政府の責任として募集要領、募集要項、この作成に関与したわけでございますが、日本政府の責任として、無償譲渡、こう書いた次第でございます。
○川内分科員　いや、私が聞いているのは、供与と無償譲渡というのは明らかに言葉の意味が違うんだから、なぜその時点で確かめなかったのですかということを聞いているんですよ。なぜその時点で、これはちょっとおかしいぞ、メルカード書簡を見て、明らかに今まで話し合ってきたことと違う、これは一体どういうことだとなぜドミニカ政府に対して確認をしなかったのかということを聞いているんです。
○鹿取政府参考人　日本政府としては、それまでの間のドミニカ政府との会談それからメルカード大臣との会談、これを踏まえて、ドミニカ政府としては日本の移住者の方々に対して土地を無償譲渡する意向である、こう考えておりました。
○川内分科員　日本政府の意向を聞いているわけじゃないんですよ。ドミニカ政府と日本政府が交渉をした結果として、交換公文によって移住条件というのは合意に達しているわけですよ、国際約束は、両国政府を法的に拘束する。日本政府の思い込みでドミニカに移住者を送ったとあなたは今言っているんですよ。いいですか。ちょっと発言には気をつけられた方がいいと思うけれども。
　鹿取部長が今おっしゃっているのは、日本政府の勝手な思い込みで移住者をドミニカに送りましたということを言っているんですよ。私が聞いているのは、供与と無償譲渡というのは意味が違うんです、表現も違っている、当然意味も違うんですよ、なぜ確認をしなかったかということを聞いているんですよ。記録がないんでしょう。記録がないと言いたいんでしょう。どうですか。
○鹿取政府参考人　三月二十七日のメルカード書簡に至る前にドミニカ政府との間で種々協議が行われたということは申し上げました。三月十二日にも、メルカード大臣と当時の吉田公使との間で話し合いが行われております。それ以前にも話し合いが行われております。
　また、先ほど申し上げましたように、このドミニカ移住の話、この直接のきっかけとなったのは当時のトルヒーリョ元帥の強い意向でございます。当初から、ドミニカ政府は、日本の移住者に対しては土地を無償譲渡する、こういうことで話が進められてきたわけでございます。
　また、現に、先ほど私も申し上げましたけれども、日本政府とそれからドミニカ政府との間で考え方にそごはなかったという一つ一つのあらわれというのは、一九九八年、ラ・ルイサの土地において、足りない分は無償譲渡しなくてはならない、こういうことをドミニカ政府が判断したということもまた一つでございますし、それ以前の段階でも、私どもは、土地の供与の問題について、ドミニカ政府とそれから日本政府との間で意思のそごはなかった、こう考えております。
○川内分科員　もうおっしゃっていることがほとんど意味をなさないですね。
　国際間の拘束力を持つ約束をしたのは、三月二十七日付のメルカード書簡と四月二十四日付の日本からドミニカ政府にあてた返簡ですと外務省は認めているじゃないですか。法的に拘束力を持つ移住条件というのは、この交換公文でしかないんですよ。それを認めているんですよ。
　それ以前の交渉をいろいろしていることは私も存じ上げています、いろいろな人たちがいろいろなレベルでね。では、その交渉の結果と、最も大事な法的な拘束力を持つ文書と、なぜ違っていたのか、なぜそれを確認しなかったのかということを私は聞いているわけです。
　また、きょうは決算行政監視委員会でありますから、他の質問者に迷惑をかけるわけにまいりませんので、水曜日の外務委員会でこの続きはやらせていただきますが、なぜメルカード書簡とそれまでの交渉の経緯の結果が違っていたかということを確認しなかったのか、あるいはその記録を私は提出を求めさせていただきたいというふうに思います。
　これは大変な大ごとだったわけですからね。今までやってきたことと文書が来たら違っている、これは一体どういうことだと大騒ぎにならないわけがないんですよ。そのことだけ申し上げさせていただいて、きょうは終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木主査　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎欣弥君。
○楢崎分科員　民主党の楢崎です。
　きょう、私は、戦時性的強制被害者の問題についてお伺いします。
　今まさに、イラクにおいてアメリカ軍による人道法上にももとる虐待事件が起こっている、それがまた世界的な批判を受けているところです。
　まず、私は、基本的な問題として、この問題の窓口なんですけれども、福田前官房長官は、昨年初めの記者会見で、戦後処理の総合調整は内閣官房でやると発表されたやに聞いておりますし、その後、内閣、決算各委員会でも同様の答弁をされていますけれども、それは今日においても変わりませんか。
○杉浦内閣官房副長官　内閣官房副長官に就任してまだ十日たっていないものでございます。委員会は初答弁でございますが、誠心誠意これから努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　今の御質問ですが、今後においても変わることはないという点はまず申し上げさせていただきます。
　ただ、これは先生には釈迦に説法でございますが、戦後処理問題というのは、さまざまな課題があり、それぞれが複雑でございますし、それから、経緯もさまざまでございますので、政府としては、統一的な対応を行う必要があるということで、官房で、具体的には、官房長官のもとで私どもあるいは事務方で総合調整を担当させていただくということでやってまいったわけであります。
　ただ、御承知のとおり、対外的な問題については外務省を窓口にしてやるということも、当然のことでございますが、決めさせていただいております。
○楢崎分科員　副長官、内閣官房に拉致被害者・家族支援室が設置されていますけれども、来年は戦後六十年を迎えるわけですね。仮称ですけれども、例えば戦後処理対策室みたいなものの設置を御検討いただけないか、その点についてはどうでしょうか。
○杉浦内閣官房副長官　先生のような御意見、今申されたような御意見があることはよく承知しております。先生もそういう御意見、お立場でいらっしゃると拝察されます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、戦後処理問題というのはさまざまな問題があり、それぞれ複雑で経緯もさまざまでございます。それに応じて各省庁、非常に広範な省庁で対応しております。一つの省庁の場合もあり、協力して対応している場合もあり、さまざまでございます。
　また、所掌が明らかでない事案、例えば今度の拉致家族の問題などについては特別に支援室をつくったわけですけれども、さまざま出てまいります。これからも出てまいることが考えられるわけでございまして、今まで戦後ずっと、全省庁でさまざまな形で取り組んでまいったのを総合的にやるのがいいという考え方で現在も内閣府が取り組んでおるところでございます。
○楢崎分科員　杉浦副長官は、一昨年の七月、ちょうど外務副大臣をされておるときですか、参議院の内閣委員会で、我が党の岡崎トミ子議員が読み上げた被害者の体験を聞いて、一人の人間として胸のふさがる思いがしたという答弁をしております。私は、そういう杉浦副長官の人間味のある姿勢に期待をしますので、ぜひこの件については頭の片隅に入れておいていただきたい、このように思います。
　本論に入りますけれども、この問題は、もう言うまでもなく本当に恥ずかしい問題で、第二次大戦中に日本軍が若い女性を将兵の性的奴隷として、組織的に行った性的強制問題なんですね。まさに女性に対する屈辱的な強姦事件であるし、強姦行為であるし、そういう女性の尊厳とまた名誉、人権を侵害した行為であったと言わざるを得ないわけですね。
　そして、この問題は、九三年の八月四日、当時の河野洋平官房長官のおわびと反省と申しますか、このことを表明した談話で問題解決への第一歩を踏み出すことになっていくわけですけれども、この後も、歴代政府首脳は、政府の基本的立場はこの当時の河野官房長官の談話のとおりである、この方針に転換はないと表明しておられますけれども、これは現政権においても変わりありませんね。
○杉浦内閣官房副長官　変わらないというふうに承知をいたしております。
　私の答弁を引用されましたけれども、女性の尊厳を傷つけた実に忌まわしい事件だというふうに思っております。
○楢崎分科員　これ以降は外務省管轄の質問に入っていきますので、お引き取りいただいて結構です。ありがとうございました。
　川口大臣、Ｇ８の外相会議、本当に御苦労さまでした。満足いく結果ではなかったと思いますけれども、これからはやはり、その中で我が国の果たす役割が重要だと思いますので、御健闘を祈りたいと思います。
　それで、この戦時性的強制問題、一つ韓国を例にとれば、私が知る限りでは、名乗り出られました元慰安婦の方々は二百十二人、そのうち生存者は百三十二人しかおられない。既に八十人の方が亡くなっておられますし、生存者の方々も高齢化を迎えておられるわけですね。
　私は、我が国がこの問題に対してしっかり対応することが、これは大臣も常々言っておられます、国際社会で名誉ある地位を占めていくことにつながると思うんですね。つまり私は、この問題も一つの安全保障問題としてとらえているわけですけれども、大臣はそのような御認識をお持ちでしょうか。
○川口国務大臣　安全保障問題という言葉がいいかどうか、これはいろいろな御意見があると思います。
　私もこの問題というのは、これはまさに河野官房長官がおっしゃったように、本当に大勢の女性が、当時の軍の関与のもとに、あのような仕打ちを受けた、あるいはあのような経験をすることになったということでございまして、その当人の方々にしてみたら、本当にいやしがたい、もう忘れたくて忘れたくてしようがないけれども忘れることができない、そういった傷であろうかというふうに思います。
　河野官房長官がそういった方に対して、心からおわびと反省の気持ちを申し上げるというふうに言われましたけれども、私の気持ちといたしましても、本当にまさにそのとおりだというふうに思っております。
　我が国が国際社会で、さまざまな分野でさまざまな側面で日本としてきちんといろいろな問題に対応していくということが大事であるということは、私も思っております。
○楢崎分科員　アジア諸国との信頼関係強化のためにも、歴史的な人権問題であるこの慰安婦問題に真剣に取り組んでいただきたいことをまず申し述べておきます。
　そこで、今まさに事態特でも国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案という法律案が審議されているところですけれども、当時このような法律があれば、日本軍が行ったこの行為というものは処罰の対象になる案件であったと認識されておられますでしょうか。
○西宮政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの点でございますけれども、いわゆる従軍慰安婦問題につきましては、個々の事案の事実関係を含めまして、当時の状況に関する検証が、資料の散逸などの事情にあってなかなか困難なことがございます。そういうこともございまして、国際人道法違反処罰法案の規定に当てはめて両者の関係を論ずるということは極めて困難なのではないかというふうに考える次第でございます。
　ただ、その上で、お尋ねでございますのであえて申し上げれば、今御指摘の法案におきましては、重要な文化財を破壊する罪、捕虜の送還を遅延させる罪、占領地域に自国民などを入植させる目的で移送する罪及び文民の出国等を妨げる罪、こういった罪に対しまして罰則を定めるという内容でございまして、御指摘の事案との関係は薄いのではないのか、あえて申し上げればそういうことではなかろうかと存じます。
○楢崎分科員　もう少し、今までどういう審議がされてきたか目を通しておってくださいよ。福田前官房長官は、一昨年三月二十日の参議院内閣委員会ではっきり、人道に対する罪だということを述べておられるんですよ。本当に官僚答弁ですね。
　そこで、少し視点を変えますけれども、二〇〇一年の五月十一日、例の、熊本地裁においてハンセン病元患者に対する司法の判断が示されて、そこで国会の立法不作為という判断が示されたわけです。政府は控訴を断念されて、その後、元患者さんの声をお聞きになり、解決に乗り出された、そういう政府の姿勢は、私は高く評価しているところですけれども、その前、九八年四月二十七日、いわゆる関釜裁判で、山口地裁の下関支部は元慰安婦原告に対して、同じく立法不作為、つまり、国と国会議員の政治責任と賠償責任を認めているんですね。しかし、このときの政府の対応というのは、控訴をされて、広島高裁で覆されましたけれども、一度はやはり立法不作為という違憲判決が出されている。
　この慰安婦問題を含めた戦後補償の実現というのは、過去の清算であると同時に、私は、また未来を切り開いていくものだというふうに思っているわけです。やはり国が責任を持って根本的な解決を下すべき時期に来ていると思うのですが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　いわゆる関釜裁判については、委員がおっしゃったとおりでして、最終的には、被告側、すなわち国の側の勝訴ということになったわけでございますけれども、従軍慰安婦問題を含めまして、さきの大戦にかかわる賠償並びに財産及び請求権の問題につきまして、これは法的なことを申しますと、政府としては、サンフランシスコの平和条約、それから二国間の平和条約、その他の関連の条約、これによって誠実に対応してきているわけでございまして、これらの条約の当事国との間では法的には解決済みでございます。
　そして、いわゆる従軍慰安婦問題につきましては、サンフランシスコ平和条約等の当事国間では、今申しましたように法的に解決済みであるということから、アジアの女性基金、これによりまして対応することが最も適切であって最善であるという考え方をとりまして、そして、政府としては、これまでこの基金の事業に対して最大限の協力を行ってきているわけでございます。
　　　　〔主査退席、奥田主査代理着席〕