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○国務大臣（深谷隆司君）　先ほど来、小渕総理、宮澤大蔵大臣からもお話がありましたが、事業所において九九％、従業員で七一％を占めるのは中小企業です。ですから、この中小企業がどう元気が出るかで日本の経済は変わると言っても過言ではありません。
　今までの基本法というのは大企業と中小企業を分けて考える画一的な考え方でしたが、これを三十六年ぶりに改正を皆さんの御審議をいただいてさせていただいて、多面的な中小企業のそれぞれの顔にふさわしい手だてをしていこうということに相なったわけです。
　我々は、もう一息で市場に出ようとするようなそういうところの応援はどうしたらいいか、また今お話がありましたように、創業とかベンチャー企業を育成して活力のある創業率の高い国づくりをしなければいけない、こういうことも考えて、新たにこれらにも重点を置いたんですが、とかくそう言いますと、では小規模企業を見捨てるのかという声もありますけれども、そこには逆にもっと大きな思い切った温かい配慮をしていこうではないかというので、例えば約一千億円を用意いたしまして、小規模企業が内装や外装を変えるときに、例えばラーメン屋さんでも、内装を変えるときに厨房まで含めたお金を無利子でお貸しする、担保がない場合にはリースでお貸しするといったようなそういうところまで考えた配慮をさせていただいているわけであります。
　そして、中小企業で一番足りないのは、まず金融あるいは人、それからノウハウでございます。これらにこたえていくために諸制度を改めましたが、特にノウハウの関係で、今、総理から言われました全国三百カ所の支援センターを設けて、ここにはコーディネーターを置いて、どんな相談でも即刻ワンストップサービスでできるような形にしよう、インターネットでさまざまなものを結び合いまして直ちにそこで答えが出ていくようなそういうきめの細かい配慮をしていこうというので、今それらの施策を進めている最中であります。
　ただ、問題なのは、このような政策を中小企業の皆さんの隅々までどうやって伝えるかということでありまして、今一月から三月にかけてこのＰＲの大運動を展開しています。全国で六十二カ所、セミナーとかフォーラムなどをやりまして、私自身も毎週現地に行ってパネラーになってお話ししていますし、またその際に商店街を訪ねたりあるいは中小企業の工場を訪ねたりしていますが、本当にいずれの場所も満員であふれるぐらいの人が熱心に議論をしてくださっておりますし、商店街や中小製造業等の工場でも本当に頑張っています。この頑張っているその思いの芽を摘まないように本当に一生懸命努力していかなければならないと思っています。
　どうぞ、委員もこれからも一層御協力をお願いいたします。
○奥村展三君　ありがとうございました。
　今ノウハウの話が出ましたが、やはり産官学の連携あるいは地域との連携をとりながら中小企業が振興いたしますことをぜひ今後も施策の中に強力に取り入れていただき、推し進めていただくことをお願いしておきたいと思います。
　委員長、松岡委員に関連質問をお許しいただきたいと思います。
○松岡滿壽男君　総理、この予算委員会がインターネットとかＣＡＴＶを通じて全国にリアルタイムで流れておるようでありまして、二、三日前、サラリーマン時代の同級の会がありまして、もうみんなリタイアしているんですが、結構予算委員会をしっかり見ているんですよ。それで、何々大臣はよく寝ておるなとかという話が出たり、そういうことで結構国民は政治に非常に不満を感じながらも大変な関心を持っているということを思いました。
　それで、そのときに実は小渕総理大臣に一言ということで友人から預かっておりまして、私忘れておりましたらさっき北九州から電話があって、これはやはり我々国会議員の立場で反省しなければならぬ部分があると思いまして、ちょっと総理の御感想をお伺いしたいと思うんです。
　まず一つが、総理の政治信念に従って思うままに行動して、実行していただきたいと思う。しかし、日ごろの貴職の言葉遣いには、これ私が言っているんじゃありません、いささか辟易し、正しい日本語を後世に残し得るのかと憂えている。過剰な謙譲語、敬語、その使い方も相手構わず、みずからの答弁についても御答弁、みずからの秘書が何々された云々と。もう少し毅然とした、加えて丁寧な正しい日本語で対応されるべきと考える。唯一、残余の御質問には担当大臣から答弁させますだけが総理大臣らしい言葉遣いであったと。この弊は貴職のみならず、程度の差こそあれ、大臣諸公に共通した問題であるという指摘がございまして、まことに失礼でございますが、そういう指摘がございました。
　その次が、国会議員同士が公式の場で互いに先生呼ばわりする悪習である。何々大臣が何々議員に再三にわたって先生呼ばわりするのは何か弱みでも握られておるのか、まあ何とも聞き苦しいことであると。村、町、区、市、県、国会議員を問わず、なると途端に先生呼ばわりされることを当然のごとく感じているやからが多い。十年生であろうが一年生であろうが、選ぶ方にとってはおらが公僕にすぎない。厳しい指摘がございます。国会の場で、公的な場では互いの呼び方は、議長、委員長が呼ぶ君が最適ではないか、侮べつもせず持ち上げもせず、土井前衆議院議長のさんも悪くはないがという感想であります。
　それから三番目が、国会の場での片仮名短縮語のはんらんも嘆かわしい。彼はアメリカの駐在が長かったものですからちょっとやかましいわけですが、技術屋でありますし、いつの日か日本語を滅ぼしてしまうのではないかと恐れておる。片仮名短縮語はなるべく使用を避けるべきではないか。やむを得ず使う場合も、いわゆるリストラのように補語を付して使うか、宮澤大蔵大臣のごとくリストラクチャリング、インフラストラクチャーなどと、ちょっと私発音が悪いですけれども、正確に使う習慣を議員たるもの心得るべきと愚考する。日がな一日衆議院予算委員会の放映を見、聞きながら思ったことを日ごろの小生の考えを交えながら述べた次第。無礼の段あれば請う御容赦ということでありますが、国民の一つの見方であろうと思うんです。
　率直なこういうことについての御感想をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（小渕恵三君）　そうした面で、この国会あるいは国会における質疑応答というものをまじめに見ていただきまして御叱正をいただけるということは大変ありがたいと思っております。
　まず、しっかりした日本語で話せということでございますが、大いに注意をしながら正しい日本語で理解を求める努力をいたしたいと思っております。
　先生ということは、これ常々慣用的にどうしても使ってしまいますし、一番相手を尊称する意味で、何といいますか、当たりさわりないといいますか、ある意味ではなかなか日本で発見した非常にいい言葉でもある場合があるんです。中国語での先生ということとまた違った意味で、相手を尊敬しながらも、一番簡単に尊称できるという言葉でございますが、しかしこれを連発しますとどうしてもいけないんじゃないかというふうに思います。したがって、ある程度の国会におけるルールとして、委員と私どもから呼びかけさせていただくか議員と呼ばせていただくか、それから、君、さんが議長さんでございますが、そういったことでありましたか、明治時代からの議会等の速記録をいろいろ読みますと、ほとんど君づけで両者呼んでおるようなことでもございますが、現下は、君で呼ぶというのもなかなかちょっと違和感もあるような気がします。しかし、ある程度統一的な言葉といいますか、そういうもので対応する必要があるんじゃないか。
　片仮名につきましては、どうしてもこれも使い勝手がいいといいますか、巷間使われておりまして、非常にその点では省略語になって、宮澤総理のように、きちんとやはり英語は英語としてアブリビエーションしないでやることが必要かと思いますが、しかしせっかくのこのお手紙でございますので、今後大いに参考にさせていただいて努力したいと思っております。
○松岡滿壽男君　ちゃんと彼は気は使っておりまして、大先輩の政治の師であると思っておられる竹下氏に対して私的な場で先生呼ばわりすることに異論を唱えるつもりはない、公私のけじめだけつけてくれということでありました。
　そういう一般の国民の目線から見ますと、今回の警察問題、これは二つありまして、一つは、やはり接待をした方が一応処罰、空減給とはいいましても。それから、された方が処罰されていないということがわからないということが一点。もう一つは、高い報酬を国家公安委員がもらっている、こんなリストラの時代に。それが持ち回りをやったというのは、やはりどうしてもその報酬にこたえていないんじゃないかという素朴な疑問があります。この二つがどうしても一般の国民から見てわかりにくいところだと思うんです。幾ら警察庁長官が頑張っても、その辺がわからない。
　それと、昨日、予算委員会の参考人の質疑で、一人の参考人の方が、中田局長を処分すると、結局長官の管理監督責任というのが出てきて、国家公安委員会でそれをやらなきゃいけなくなるんだという話が出てまいりました。これに対してはどのようにお答えをいただけるでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　まず、処分権者が違うということが一つございました。
　一つは、県警本部長に対しましては国家公安委員会が処分をしなければならない。それからもう一人の中田前局長については警察庁長官がやるというその違いがございまして、警察庁長官がやった処分、つまり引責辞職をさせたという処分を国家公安委員の五人の委員が一致して了としたということでございまして、ちょっと何かバランスを欠くような感じがいたすのでありますが、処分権者が違って、それを了承したというところが少し違う原因かなと思っております。
　委員御指摘の点については、十分私どもも真摯に受けとめさせていただいて、今後こういう問題が起こることを、期待しませんけれども起こる場合にはきちんと対処をしなければならない事項だと、そのように考えます。
○松岡滿壽男君　有識者会議、それから審議会、それから諮問機関の資料、委員長を初め理事さん方の御配慮によりましてこれだけ手元に届きました。確かに数がやっぱりちょっと多過ぎるし、少し整理をしなきゃいかぬと私は思っているんです。ずっとそのまま続いているのもあると思いますし、例えば一つの審議会なんというのは三十六人もおられるといったらまるで会議にはならぬだろう、それは全部費用もついているわけです。
　この辺の問題について、総務庁長官の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　審議会や懇談会の数でございますけれども、一番確かに多いときには、昭和三十九年代だったと存じますけれども、二百七十七ございました。そして平成十一年の四月にはそれが二百十一になっております。今回、省庁改革の中で二百十一を九十に縮小する、そしてさらに二百十一の中に百七十六がいわば政策を決めるそういう審議会でございました。それを六分の一の二十九に減らすというのが省庁改革の今回の目玉でございます。
　今まで、御指摘のように、どちらかといえば縦割りの弊害があったし、あるいは隠れみのに使われたりということがございました。その反省の上に今のような整理縮小を行ったわけであります。同時に、これからは国務大臣あるいは内閣が責任をとるという、そういう改革を今回行っていることに御理解を賜りたいと存じます。
○松岡滿壽男君　きょうは議会軽視とかそういうお話をする気もありませんが、やっぱりスクラップ・アンド・ビルドですか、ビルド・アンド・スクラップですか、きちっと整理をしてやっていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西川きよし君　いよいよ私で最後でございます。よろしくお願い申し上げます。大変和やかなムードでございまして、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　就任間もないころであったと思いますが、知的障害者の女の子を持つお父さんのお話をさせていただきました。総理が目に涙を浮かべて答弁をしてくださいました。一人の政治家、人間として、私は大変情のある人だなというふうに感じました。ここまで上り詰めるまでには大変だったと思いますけれども、そのいい部分だけはいつまでも忘れてもらいたくないと思います。
　そして、障害者施策推進本部長に対するという部分で私は随分総理に質問をさせていただきました。そして、バリアフリー法案、最近この障害者プラン、本部長といたしまして本当に着実にお仕事を進めていただいておりますのは、国民の皆さん方も本当に期待大であると思います。
　まず、この障害者施策本部長といたしまして、これまでの取り組みの評価、これからどうやっていくのかという御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　障害のある方もない方も地域でともに豊かに暮らしていけるノーマライゼーションを実現した社会を構築することが障害者施策の基本であると常々考えております。
　このような基本的な考え方をもとに、平成五年の障害者対策に関する新長期計画及び平成七年の障害者プランに従って障害者施策を着実に進めてきたところであります。障害者施策推進本部はこの新長期計画等を推進するために設置されたものであり、私も本部長としてノーマライゼーション等の理念のもと、いわゆる完全参加と平等を実現するため、今後とも努力してまいりたいと思います。
　なお、先般三月九日でございましたが、盲導犬利用者の方々が社会福祉事業法等改正法案の早期成立を要望するために、盲導犬とともに官邸にいらっしゃいました。私は、盲導犬の活躍する姿を見て障害者施策の重要性を改めて認識いたしたところでございますし、いろいろとやはり勉強させられまして、大変任務に忠実な盲導犬でございましたので思わず頭をなでようといたしましたところ、盲導犬を持っておられる方はもとより障害者でございますので見えなかったわけですが、御一緒いただいた方にそれはしてはいけませんと、こう言われまして、手を引っ込めたわけでございます。すなわち、盲導犬にとっては主人に対してその職責を全うするということでございまして、他者からいろいろな愛撫されるようなことはこれは受け入れられないのだというような、こういう初歩的なことも実は勉強させていただきました。
　イギリスにおきましては、御案内のように、デービッド・ブランケットさん、英国のブレア内閣の教育・雇用大臣でございますが、「晴れた日には希望が見える　全盲の大臣と四頭の盲導犬」という本も書かれておりますが、そういった意味で、いろいろと不自由な方々がおられるわけでございます。残念ながらといいますか、この日本におきましてはまだまだいろんなことで施設その他が十分でないと思っております。
　実はこの内閣でも郵政大臣がちょっと半身御不自由でございますが、官邸に来られたときにバリアフリーがございませんで、いつも閣議室に入るのに階段を上がるのに苦労しておりましたが、ようやくバリアフリーで上の方まで行けるようなことをいたしました。
　いずれにいたしましても、こうした障害者の皆さんに対しての対応というのは私ども健康人は常々忘れがちだろうと思いますが、そういった点でいつも委員がお手紙をお読みいただきまして、そうした目線でそうした方々のことを教えていただくということは大変ありがたいと思いますし、先ほどお話ありましたのは、御案内のように娘より三日間長生きしたいというあのお父さんのお気持ちを私も感激をいたしております。その気持ちを失わずに努力をいたしていきたい、このように考えております。
○西川きよし君　御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。
　草川先生初め、盲導犬のことも皆さん御活躍なさっておられるわけですけれども、総理の方もまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、これまでこの予算委員会で検討のお約束をいただきました問題、きょうはおさらいをさせていただきたいと思います、言いっ放しではいけないと思いますので。今、総理がおっしゃいました娘より三日間長生きしたいと、身体障害者などに対する自動車税の減免措置についてですけれども、自治省の方からまず各自治体に対する通達内容、事務当局で結構ですので、お願いいたします。
○政府参考人（石井隆一君）　お答えいたします。
　身体障害者それから知的障害者または精神障害者の方に係る自動車税等についてでございますけれども、現在通達によりまして、日常生活において歩行することが困難である障害者がみずから使用する自動車や生計を一にする者などが障害者のために使用する自動車につきまして、自動車税それから軽自動車税、自動車取得税を減免することとしているところでございます。
　この減免対象になります車は、具体的に申しますと、一つは、障害者が取得しまたは所有する自動車で専ら障害者御本人が運転するもの、それから二つには、障害者が取得しまたは所有する自動車で専らその通学、通院等のために障害者と生計を一にする者が運転するもの、それから第三には、身体障害者で年齢十八歳未満の者、知的障害者または精神障害者と生計を一にする者が取得しまたは所有する自動車で専らその通学、通院等のために生計を一にする者が運転するものなどが対象とされているところでございます。
　なお、平成十年五月に決定されました地方分権推進計画におきまして、自治事務についての基準は通達によらないこととされたところでございます。
　これを受けまして、減免通知につきましても、減免の率の定めのあるもの等、自治事務についての基準を定めたものにつきましては、すべてこの基準を廃止することにいたしまして、各地方団体におきまして適宜免除または軽減することが適当という趣旨の、より地方団体の自主性を重視した通知に切りかえるということにいたしておりまして、この四月から、先生御指摘の減免通知につきましても所要の改正を行うことにいたしております。
○西川きよし君　ありがとうございました。次のも続けて御答弁をいただいたような気がいたします。
　現実には、多くの自治体で自治体の枠を超えていろいろ皆さん方対応しておられるわけですけれども、それはそれでまたすばらしいと思いますし、そういうふうに決断されたことがより一層前進、私自身も期待をさせていただきたいと思います。
　そこで、私がお願いをいたしましたのは、十八歳以上の方については本人が取得する、または所有する場合でないと対象にならない、十八歳未満と同じく、家族が取得そして所有する場合には対象とできないのでしょうかということでした。ということで、そのときに前の野田自治大臣より、これからもいろんな方面の意見を聞いた上で対応させていただきますという御答弁をいただきました。ありがとうございました。それも含めて今御答弁をいただいたということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　まさにそのとおりでございまして、地方自治体の自主性にこれからゆだねていくということでございますので、地方自治体のお考えによってそういった措置が今後とられていくであろうということを私どもは考えております。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　次に、点字によります選挙公報の制度についてお伺いをいたします。
　視覚障害者から、障害を持つ人がより負担の少ない方法で選挙情報にアクセスし、投票できるようにしてもらいたいという訴えが、たくさん私お便りをいただいております。二年前の当委員会でもお願いを申し上げました。研究をします、お約束をするという御答弁をいただいたのですけれども、自治大臣、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（保利耕輔君）　御答弁の前に、委員が障害を持つ皆様方に対して大変いろいろ御配慮をいただいて仕事をしておられることを心から敬意を表したいと思います。
　その上で、この点字によります選挙公報の問題というのは、大分長く研究をしておりますが、点字化というのがなかなか難しい問題を含んでいるようでございまして、しかし、やはり目の御不自由な方々には選挙公報、要約のようなものは出していかなきゃならないということで、各地で選挙公報の要約版を点字訳したものがどんどんできてきております。これ一つその例なんですが、全部点字で書いてございます。どうぞごらんください。（資料を手渡す）
　選挙公報の主張でありますとか細かい細部のところまで点字化するのは難しいのでございますけれども、ただ、選挙の立候補者のプロフィールのようなものをちゃんと点字で出して、それで目の御不自由な方々のお役に立てたいということで、今後そういうものを広めていくように自治省としても努力をしていきたいと思っております。
　なお、平成八年度の衆議院選挙においては、小選挙区選挙において四十六の都道府県で五万二千四百五十四部、それから比例代表選挙においては四十四都道府県で五万百六十二部が配布されておりまして、今後とも引き続いて研究を行いながら、より充実した形になるように努めてまいりたいと思います。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　十年の七月に東京ヘレン・ケラー協会というところから、私の家内もヘレンというんですけれども──いや、ありがとうございます、これは余分ですけれども。ありがとうございます、御丁寧にしていただきまして。しっかり勉強します。
　最後は、総理に障害者の欠格条項の見直しについてお伺いをしたいと思います。
　この見直し作業につきましては、本人に総理の熱意というものが伝わってまいります。本当に伝わってまいります。
　このところ、例えば薬剤師の国家試験に合格しながら聴覚障害によって薬剤師免許が交付されない後藤久美さんの事例が時々報道されます。国民の関心も本当に高まっております。そういう意味で、この見直し作業には大変大きな期待を寄せていると思いますので、今後の作業に当たりまして総理の基本方針をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　障害者に係る欠格条項につきましては、昨年八月九日に障害者施策推進本部におきまして関係省庁一斉に見直しを行い、遅くとも平成十四年度末までに必要な措置を終了することを決定いたしたところでございます。
　現在、この本部決定に基づきまして関係省庁で検討を進めているところでありますが、本部決定にもありますように、必要性の薄いものは廃止するという考え方を基本とし、できる限り障害者がその能力を十分に発揮できるように最善の改善を図ってまいりたい、こう考えております。
○委員長（倉田寛之君）　以上で西川きよし君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、平成十二年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。木俣佳丈君。
○木俣佳丈君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となっております平成十二年度予算三案に反対の立場から討論を行います。
　小渕内閣が発足して一年七カ月が経過しましたが、この間、小渕内閣は、政治の基本及び政策の一致もないまま、自自連立から自自公連立へと連立の枠組みを拡大してまいりました。しかし、単なる政権維持だけを目的とした三党連立政権は、国民の激しい拒絶反応を引き起こし、その矛盾と混乱はさまざまな形で噴き出し、国民の政治に対する失望と落胆はかつてないほどまでに高まっております。
　すなわち、平成十年十一月、小渕内閣発足後わずか三カ月で額賀防衛庁長官が辞任に追い込まれたのに続きまして、昨年三月には中村法務大臣が辞任、また十月には西村防衛政務次官が辞任、さらに、ことしに入ってからも越智金融再生委員長が辞任を余儀なくされるなど、わずか一年半の間に四人もの閣僚、政務次官が辞職に追い込まれたことは極めて異常な事態であり、これらの閣僚、政務次官を任命した小渕総理の責任は極めて重いと言わざるを得ません。
　さらに、小渕政権下では、一連の警察不祥事、農林水産省構造改善局の汚職疑惑など、行政の現場にまでその職責に背馳する行為がはびこっております。その上、総理御自身の迂回献金疑惑、周辺者の株取得疑惑など、小渕総理御自身のみならず、内閣の傲慢さ、規律の緩みが官僚組織をも根底から麻痺させ、むしばんでおります。
　また、経済面におきましても、実質経済成長率が二期連続のマイナスとなり、小渕内閣の公約である〇・六％成長に赤信号がともるほか、完全失業者はいまだに三百万人を超え、失業者は四％台後半に張りつき、国民の肌で感じる生活実感とはおよそかけ離れています。本予算は、構造改革に逆行し、予算のばらまきに終始した欠陥予算にほかならず、到底認めることはできません。
　以下、本予算に反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、無軌道な放漫財政を繰り返すことにより財政赤字が大幅に拡大し、財政危機を招来していることであります。
　本予算におきましても、一般会計総額八十五兆円は概算要求額を一兆五千億円近く上回るものであり、大蔵省の査定がほとんど機能しないばらまき予算そのものであります。
　とりわけ、小渕内閣発足後の国債発行額は八十三兆円を超え、一般会計予算一年分に相当する国債を発行し、世界一の借金王を自認する小渕総理は、もはや現在の我が国が置かれている財政状況を正確に判断する能力を欠いていると言わざるを得ません。選挙目当てに安易なばらまき予算を続けたあげく、将来世代に膨大なツケを残す小渕内閣の財政運営に対し、断固反対するものであります。
　反対の第二の理由は、喫緊の課題となっている社会保障関連の抜本的改革はいずれも先送りされ、その場しのぎの対応に終わっていることであります。
　年金制度については、国庫負担の問題など制度の基本的見直しが先送りされ、医療制度についても医療効率化などの改革には何ら手がつけられておらず、改革とはおよそほど遠い内容となっております。
　十二年度から導入される介護保険におきましても、昨年末、急遽保険料の凍結、軽減が決定され、導入に向けて日夜準備を進めてきた現場の努力を全く無視した措置が講じられております。
　反対の第三の理由は、財政構造改革が全くなされていない、特に公共事業の見直しが一向に進んでいないことであります。
　平成十二年度予算における公共事業関係費の事業別シェアは、最大の道路整備でもわずか〇・八ポイントしか変化しておらず、農業農村整備、森林保全に至ってはわずか〇・〇三ポイントの変動にとどまるなど、シェアの見直しはほとんど進んでおりません。また、公共事業の再評価についても、中止、休止等の事業数は、十一年度の九十二から、十二年度はわずか二十三事業にとどまるなど、全く期待外れであります。
　最後に一言申し上げます。
　今や、国民の政治に対する不信、不満が頂点に達しておりますが、その原因は、理由なき連立を組んだ小渕内閣の政策運営が国民の目線と意識から大きく遊離し、国民不在の政治を行っているからであります。
　今や、小渕内閣は一刻も早く退陣し、構造改革を断行できる真の政権を樹立すべきというのが大多数の国民の声であります。政権の維持にのみきゅうきゅうとし、そしてまた民意を無視し続ける小渕連立内閣は即座に退陣し、速やかに国民の審判を受けるべきであることを強く要求して、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　入澤肇君。
○入澤肇君　私は、自由民主党・自由国民会議、公明党・改革クラブ及び自由党を代表して、ただいま議題となっております平成十二年度予算案三案に対して賛成の討論を行います。
　以下、賛成する主な理由を申し上げます。
　第一に、現下の景気動向にかんがみ、一刻も早く景気回復を軌道に乗せるためには総需要喚起対策に万全を期することが急務の課題であります。この予算は、まさにこのような要請にこたえるものであります。
　公共事業については、景気回復に全力を尽くす必要性があるとの要請及び国民生活の向上に向けて緊急かつ優先的に取り組むべき分野に積極的に資金投入すべきであるとの要請にこたえ、新たな発展基盤の構築に向けて交通関係社会資本の重点的、効率的な整備など、新しい時代に必要な国家的大プロジェクトや、高齢化社会に対応した都市環境のバリアフリー化の推進等、構造改革に資する施策を実施すべく、前年度当初予算と同額となる九兆四千三百七億円を確保するとともに、経済運営に万全を期すとの観点から、公共事業等予備費五千億円を計上するなどの対応を行っております。
　第二に、本予算案は、限られた財源の中で、二十一世紀に向けて真に必要となる分野に重点的、効率的な予算配分を行っているところであります。
　すなわち、科学技術振興費は、与党三党の合意を踏まえ、重点的な配分がなされるとともに、非公共事業については、少子高齢化への対応を初め、環境、情報通信などの分野をミレニアムプロジェクト三分野として特別枠を設けるとともに、公共事業についても新たな発展基盤の構築を目指して特別枠を設け、重点的、効率的な予算配分を行うこととしております。
　第三に、景気を下支えし、構造改革を促すための歳出面における税制改革であります。
　住宅ローン税額控除制度の延長、特定情報通信機器の即時償却制度の延長など、民間投資を促進するための施策が盛り込まれております。また、エンジェル税制の拡充、同族会社の内部留保金課税の特例など、中小・ベンチャー企業振興のための施策が盛り込まれております。
　以上のほかにも、教育改革国民会議の設置、金融システムの安定化、預金者保護対策として一層のセーフティーネットを整備するための施策を講ずるなど、自民、公明、自由、与党三党が政治主導によって取りまとめた施策も盛り込まれております。これらが平成十二年度予算案に賛成する主な理由であります。
　ここ一両年の経済運営は、まさに日本経済再生へ向けての正念場であり、財政再建のためにも経済再建をなし遂げなければなりません。政府におかれましても、本予算案の成立の後は、公需から民需への動きを確実なものとするために、その執行に当たって十二分な工夫を行われることを強く要望します。
　景気対策という意味におきましては、まさに政策を総動員した感がある予算案でありますが、一刻も早く景気回復を軌道に乗せるとともに、自民、公明、自由三党間で合意された政策課題のうち、安全保障に関する合意、社会保障に関する合意など、いまだ具体化を見ていないものについて早急に実現を図り、二十一世紀を目前に控えて、我が国経済社会の安定かつ繁栄の基盤を盤石なものにすることを強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇〇年度予算三案に対する反対討論を行います。
　まず最初に、本予算案が、我が党など野党の強い出席要求にもかかわらず、総理の出席がわずか三回で、十分な審議も尽くされず採決されようとしていることに厳しく抗議するものであります。
　今、日本の経済と財政は重大な事態に陥り、国民の将来に対する不安はかつてなく高まっております。こういうときに求められるのは、むだと浪費を大胆に見直し、暮らしを温める財政投入で、国民の将来への展望を切り開くことであります。ところが、政府予算案は、この期待に背を向け、財政も国民生活も破綻に導こうとしています。
　予算案に反対する第一の理由は、総額八十五兆円という史上最大の予算が、巨額のゼネコン型公共事業や大銀行支援など、文字どおりのばらまき予算となっていることであります。
　総額六百三十兆円の公共投資基本計画は今回も温存されました。関西国際空港の滑走路をふやす二期工事が、必要性も経営上の展望もないむだ遣いであること、この工事の中小企業発注はゼロで、景気対策に何ら役立たないことも当委員会で明らかになりました。住民の圧倒的多数から建設反対の審判が下った吉野川可動堰、国際社会からも批判された愛知万博など、財政と自然環境を破壊する大型公共事業は徹底的に見直されるべきです。
　銀行への税金投入枠は六十兆円から七十兆円に拡大されました。これはまさに大銀行の乱脈経営のツケを国民に押しつけるものであります。しかも、政府の大銀行支援が銀行業界への利益誘導や政治家の集票活動とメダルの裏表であったことは、越智前金融再生委員長の手心発言とその後の辞任で白日のもとにさらされました。
　第二の理由は、本予算案が、社会保障など国民生活にかかわる問題について何ら根本的打開策を示さず、ただひたすらに制度改悪を推進していることであります。
　一世帯当たり千二百万円もの年金給付の削減、高齢者への定率負担導入による医療費負担増、問題だらけの介護保険対策など、社会保障の連続改悪は国民の将来不安をますます増大させています。
　年少扶養控除の廃止が子供の数が多いほど増税となる子育て増税であり、少子化対策に逆行するものであることは、大蔵、厚生大臣もお認めになりました。児童手当の拡充は必要ですが、三百万人の児童手当拡充の財源のために千九百万人分の増税を強いる今回のやり方は断じて認められません。
　第三の理由は、国民に莫大な借金を押しつけることであります。来年度末の国と地方の長期債務残高は六百四十五兆円、ＧＤＰ比で一二九％に上ります。これは、第二次大戦末期の一九四三年に匹敵する規模であり、大増税か悪性インフレかという懸念が急速に国民の中に広がっております。
　小渕総理は、口を開けば二兎を追う者は一兎をも得ずと繰り返しますが、経済成長が達成されても税収の伸びは国債費の膨張に追いつかず、借金はふえ続けること、七から九年後には国と地方の借金が一千兆円という天文学的数字に達することも明らかにされました。破滅的な財政運営は直ちに転換し、緊急に財政再建に足を踏み出すべきであります。
　第四の理由は、憲法違反の戦争法に対応したＬＣＡＣの搭載や、条約上の義務もない在日米軍への思いやり予算など、巨額の軍拡予算が計上されていることであります。
　最後に、当委員会でもたびたび追及された警察をめぐる不祥事は、国民の強い怒りを招いています。我が党は、新潟県警幹部の空監察に対し、会議も開かずに持ち回りの空論議で処分を決め、それを論議をしたなどと答弁した保利国家公安委員長の罷免を改めて強く要求いたします。
　また、農水省の汚職や、政治家、官僚が大型公共工事を推進し、ゼネコンがその見返りに官僚出身候補や議員を応援する癒着構造の一端も明らかにされました。
　警察、農水省、防衛庁、金融行政など、政治の全般にわたって不正腐敗が渦巻いております。小渕内閣が政権を担う資格も能力も喪失したことはもはや明白であります。直ちに国会を解散し、国民の信を問うことを強く要求して、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　三重野栄子君。
○三重野栄子君　三重野栄子でございます。
　私は、社民党・護憲連合を代表して、平成十二年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　昨年十月、自自公三党連立内閣が発足し、民意を無視した巨大与党が出現しました。数の力を手にしたおごりから、自自公内閣は発足早々、介護保険料の徴収延期を急遽決定したのを初め、ペイオフ解禁を一年先送りするなど、理念なき政策変更を繰り返しております。
　しかも、警察幹部の不祥事等が相次いで白日のもとにさらされ、小渕内閣のもとで政府の隅々にまでモラルハザードが蔓延している実態が浮き彫りになりました。課題先送り、責任回避の無責任政治をこれでもかと見せつけられ、連立政権に対する国民の不満と失望は今や頂点に達しているのであります。
　一方、現下の最大課題である経済については、昨年十月から十二月の実質経済成長率は年率マイナス五・五％と、七月から九月に続きマイナス成長となり、公約である〇・六％成長の達成さえ危うい状況になりました。特に、雇用面では、失業率が依然四％台後半で高どまりするなど、景気の現状は極めて厳しい状況にあります。
　かかる事実は、小渕内閣の経済対策が、不況対策としても構造対策としても全く効果がないことを物語っていると言わなくてはなりません。
　本予算につきましても、諸改革を棚上げした選挙向けのばらまき予算そのものであり、到底認めることはできないのであります。
　以下、本予算に反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、財政がほとんど崩壊寸前まで悪化していることであります。
　小渕内閣発足後の財政赤字の拡大は顕著であり、この三年間で百兆円を上回る国債が発行され、国と地方を合わせた長期債務残高は六百四十五兆円になろうとしております。財政再建の青写真さえ示そうとせず、もはや調整インフレか消費税率の大幅引き上げしかないという暴論さえささやかれる始末では、国民は楽観どころか、将来への不安が募る一方であります。
　反対の第二の理由は、防衛関係予算の抑制が不十分な点であります。
　現下の国際情勢、財政事情を勘案すれば、防衛関係費は大幅に削減するのが当然であります。しかるに、防衛関係費は平成十年度以降、二年連続して対前年度マイナスを続けてきたにもかかわらず、自自公連立政権となった途端プラスに転じております。とりわけ後年度負担となる装備の正面契約、思いやり予算の抑制は不十分であります。
　反対の第三の理由は、昨年度に続き、公共事業等予備費を計上していることであります。
　例外的かつ制限的であるはずの同経費が、整備新幹線等、本来の趣旨に逆行する使途にばらまかれております。不要不急の経費を国会審議を経ずに予備費で支出することは、国会軽視の思い上がりと言わざるを得ません。公共事業等予備費の安易な計上は、財政民主主義の視点から断じて認められないのであります。
　反対の第四の理由は、地方財政への危機に全く対応していないことであります。
　深刻な長期不況の中、地方財政は一九五〇年代前半並びに七〇年代後半のスタグフレーションに続く戦後第三の財政危機に直面しております。これは政府の経済運営の誤り、累次の景気対策に伴う公共投資における地方負担の増大、地方単独事業の拡大誘導、大幅減税など、政府の施策が原因であります。地方財政危機を打開するためにも、この際、国の責任として、地方交付税法の本来の制度にのっとり、抜本的な制度改正を行うべきであります。
　我々社民党・護憲連合は、経済を自律的な回復軌道に乗せるため、生活、雇用、福祉、環境、情報通信等に大きくシフトした予算編成を求めてまいりました。
　しかるに、本予算は政権与党の選挙対策に彩られ、国民生活に対する配慮が全く希薄であると言わざるを得ません。少数者排除、国会軽視の姿勢を隠そうともしない小渕内閣では、長期的視点に立った予算編成はもとより、民意を十分に反映した政治を行うことは到底不可能であります。
　衆議院を直ちに解散し、国民の信を問うことを強く要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算、平成十二年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（倉田寛之君）　多数と認めます。よって、平成十二年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十四分散会
平成十二年三月十七日（金曜日）
　　　午後六時三十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　森下　博之君
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　大野つや子君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野つや子君　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　森田　次夫君　　　　　谷川　秀善君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　秀善君　　　　　森田　次夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議員辞職の件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（堀川久士君）　去る十四日、議員阿曽田清君から辞職願が提出されました。
　辞職願を朗読いたします。
　　　　辞職願
　この度一身上の都合により議員を辞職いたした
　いので御許可下さるようお願い申し上げます。
　　　平成十二年三月十四日
　　　　　　　　　　参議院議員　阿曽田　清
　　参議院議長　斎藤　十朗殿
　以上でございます。
○委員長（西田吉宏君）　ただいまの事務総長の報告のとおり、阿曽田清君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、議員辞職の件でございます。去る十四日に提出されました阿曽田清君の辞表を参事が朗読し、同君の議員辞職を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、本日予算委員会議了の平成十二年度一般会計予算外二案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。次いで、峰崎直樹君、竹山裕君、山下芳生君、清水澄子君おのおの十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　次に、日程第一について、文教・科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、経済・産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、間もなく財政・金融委員会において議了予定の平成十二年度公債発行特例法案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、財政・金融委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の法律案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　暫時休憩をいたします。
　　　午後六時四十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十二年三月十七日（金曜日）
　　　午後六時二十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　佐藤　泰介君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十二年度における公債の発行の特例に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は前回終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○久保亘君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となっております平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案に反対する立場から討論を行います。
　今日、我が国はまさに財政破綻というべき状況を呈しております。平成十二年度末時点での国、地方の長期債務残高は六百四十五兆円、ＧＤＰ比では一三〇％という先進国中最悪の数字であります。とりわけ、景気回復最優先を掲げる小渕内閣の発足以来、平成十年度三次補正予算で十二・八兆円、十一年度補正後予算で三十八・六兆円、そして今年度当初予算で三十二・六兆円と、既に八十兆円を超す公債を新規発行しており、公債残高も十年度以来急カーブで累増し続けているのであります。
　しかも、昨年の税制改正で累進税率の緩和等を行った結果、今後景気が回復しても、直ちに税収が大きく伸びるような歳入構造にはなっておりません。大蔵省の中期財政試算によっても、仮に名目三・五％成長が続く場合でさえ、公債発行額は年々拡大していく展望となっております。
　このような深刻な財政危機は、企業や消費者の先行き不安に投影され、各経済主体の自己防衛的行動を通じて我が国経済の活性化を阻害しているのであります。政府によって財政の健全化に向けた具体的道筋が示されないままでは、我が国の財政、経済の先行きに対する疑念が増大し、国債などに対する投資家の購入意欲が次第に低下し、その結果、早晩長期金利が大幅に上昇し、経済再生の大きな障害になっていくことも強く懸念されております。
　我が国財政をここまでの破綻状態に追い込んだ小渕総理は、世界一の借金王などとおどけている場合ではないのであります。小渕総理は二兎を追う者は一兎をも得ずということわざを用いてみずからの政策を正当化しようとしておりますが、私たちはこれまでの国会論戦を通じてこのような小渕政権の政策が誤りであることを繰り返し指摘してきました。先日公表されたＱＥでは、二期連続、年率換算で五・五％のマイナスになり、景気回復優先を掲げ改革先送りのばらまき政策を推し進めた結果があらわれているのであります。財政構造改革と景気回復の二兎を同時に追ってこそ景気回復も確実なものとなるのであります。
　もちろん、私たちは今直ちに緊縮財政を行えと言っているのではありません。政策の費用便益分析などをしっかり行い、その優先順位を明確にして、めり張りのある効率的な歳出に組み替えていくことがまず現時点で求められているということであります。
　また、このところ毎年繰り返されている大型ばらまき補正予算編成については、財政規律を最も損なう根源であり、このような節度を欠いた財政運営姿勢を直ちに改めるべきであります。そうした上で、今後十年程度の期間をかけて財政をどのように健全化していくのか、そのビジョンを示すべきだと主張するものであります。
　しかし、小渕総理は、財政構造改革とは緊縮財政のことではないと幾ら指摘しても、これを理解することはできないのであって、今、小渕政権にとっては、国民全体にとっての景気回復よりも、自自公政権維持と総選挙を目前にしての支持基盤へのばらまきこそが真の目的になっているからであります。政権を構成する与党三党がそれぞれに求めるばらまき政策を丸のみして予算を編成し、その結果、国民は財政破綻と景気低迷のツケ回しをされているということにほかなりません。
　民主党は、このような無責任な政府の財政運営を批判し、財政構造改革に直ちに取り組むべきものとの立場から、本特例公債法案について予算案と一体のものとして反対するものであります。
○池田幹幸君　日本共産党を代表して、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案に反対する討論を行います。
　本法案は、第一に、二〇〇〇年度予算の歳入不足対策として、当初予算では史上最大となる二十三兆円超の巨額の赤字国債を発行するためのものであります。これにより、公債発行総額は三十六兆二千億円、公債依存度は三八・四％、国債費比率が二五・八％、国及び地方の長期債務残高は対ＧＤＰ比で一二九・三％、六百四十五兆円になり、最悪の財政指標を更新しています。これは赤字国債発行を禁止した財政法をじゅうりんするだけでなく、我が国の財政を一層危機的な状態に陥れるものであります。
　第二に、政府は、危機的な財政状況であるにもかかわらず、国債の発行を安易に続行して国の債務残高を膨張させ、かつ財政再建の計画と展望を何ら示していません。こういった姿勢のもとで公債の発行を拡大し続けるならば、財政は破綻へと突き進まざるを得ません。
　我が党は、景気回復と財政再建の両方に取り組むことによって財政赤字を減らすことが可能であり、歳入の改革として金持ち・大企業減税を見直すこと、歳出の改革として不要不急やむだの見直し、とりわけ対米公約の公共事業の削減などを提案しました。この方向こそ財政破綻を避ける唯一の道であると確信するものであります。
　以上二点の理由から、本法案に反対するものであります。
　なお、国債を日本銀行に引き受けさせろという論議が一部でなされておりますが、これは悪性インフレーションによる国民負担で切り抜けようとするものであり、断じて許せません。
　以上を申し述べ、討論を終わります。
○委員長（平田健二君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平田健二君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平田健二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十八分散会
平成十二年三月十七日（金曜日）
　　　午後零時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　美栄君　　　　　柳田　　稔君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　　裕君　　　　　長谷川道郎君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　石田　美栄君
　　　　　山下　栄一君　　　　　福本　潤一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　発議者　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　発議者　　　　　　石田　美栄君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　佐藤　泰介君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　政務次官
　　　　　　　文部政務次官　　　河村　建夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○小学校、中学校及び高等学校の学級規模の適正
　化の推進等に関する法律案（本岡昭次君外二名
　発議）
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、森山裕君、柳田稔君及び山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として長谷川道郎君、石田美栄君及び福本潤一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石田美栄君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　小学校、中学校及び高等学校の学級規模の適正化の推進等に関する法律案を議題といたします。
　発議者石田美栄君から趣旨説明を聴取いたします。石田君。
○委員長（佐藤泰三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時二十二分開会
○委員長（佐藤泰三君）　ただいまから文教・科学委員会を再開いたします。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中曽根文部大臣。