Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（田村武君）　お答えさしていただきます。
　いま先生おっしゃっておりましたようなことを正しく評価していると思います。正しく評価はしていると思うんですけれども、問題は、私どもも林野庁や農水省の方々ともいろいろ話したことがあるんですけれども、それはそうなんだけれども、いまのこの国有林の財政事情じゃそんなことを大蔵省に言ったって相手にもされないと、どうにもならぬという言葉しかないんですよ。私たちも、林野庁の偉い人たちとも、まさにこれは林野庁長官と言ったって林業技術者なんだから、林業技術者という立場の良心に基づいてどうなんだろうと、これは労働者と経営者ということでないと。日本の山をよくして次の世代に引き継ぐというのはイデオロギーの問題じゃないんじゃないかと、政党の問題でも何でもないと。しかもアメリカ人やロシア人のために財産残すというんでないんだから、その残した財産を使うのは日本人なんだし、だれが利益を受けたって日本人の利益じゃないかと。なら、いまもっともっと人手を加え、金を加えてやれば、もっともっと木材の増産という面でも、あるいはいま先生がおっしゃっておられますいわゆる森林の持つ公益的機能というようなものの十分な発揮という面でも物すごく効果があることわかるんですからね。だから、その辺もっと大胆に大蔵省に物を言うんではなくて国民に物を言うと、そういう立場でやっぱりやるのが行政を預かっている人の立場でないんだろうかというような話もするんですよね。何か私たちも知りませんけれども、日露戦争のときに、船つくる材料にあの日比谷公園の木を全部切るという話が出たんだそうですね。当時しかし山林局長が、そんなことはおれが命にかけたってさせぬと言ってがんばってあの日比谷公園の木を残したという、そういう気概がいま必要なんじゃないでしょうか。そういうようなことを私は特に強く訴えたいというふうに思うんですよ。
　それから、いまのこの効用については、四十七年に林野庁が森林の効用というもので、水資源の問題だとか大気浄化の問題だとか酸素生産の問題だとかというようなことでいろいろやって計算したものがありますね。あれによれば、日本の森林の持っている効用をいまの物価指数で言えば二十二兆六千億円を超えるというんですね、一年間に。そうして国有林だけでも七兆六千億を超える効用を日本人のために生産しているというんですよね。だから、そういうものを、先ほども申し上げましたように、森林が生産する木材利用者のみにそれらの効用を全部賄えというようないまのやり方がいいのかどうかと、ここのところを鋭く問い直してみるべきだろうというように私は常々考えております。
○野田哲君　ありがとうございました。
○中尾辰義君　田村参考人に一点だけ、これは参考にひとつ具体的にお伺いいたしますけれども、ほかの行政機関は大体八ブロックになっているのですね。それから、営林局関係は九州から北海道まで十になっておるわけでして、九州で熊本に一カ所、四国に高知、それから近畿、中国関係で大阪と、さらに愛知、富山、岐阜、これは名古屋。それに新潟、長野、この辺で長野にある。それから東京都を中心にして関東の一部、これが一つ。それから群馬、福島、栃木で前橋と、秋田、山形で秋田と、青森、岩手、宮城で青森と、こうなっているのですね、あとは北海道がありますが。
　そこで、これはどういう御意見か知りませんけれども、仮に名古屋関係と長野関係、これを統合したらどういうような難点があるのか、仮に今度は秋田と青森の局を統合した場合にはどういうような難点があるのか、その辺のところを、大まかなことでしょうけれども、お伺いしたいと思います。
○参考人（田村武君）　お答えいたします。
　統合した場合にどういうような障害が起こるのかというお話なのですけれども、私の意見としましては、いま国有林をめぐっておりますいろいろな情勢はきわめて厳しいと、だからこそ五十三年に国有林の経営改善特別措置法というものが制定されて、この十年間でもって改善をしようというようにスタートをしておるという状況なんですね。そういうような状況を見ますと、先ほども言いましたように、一般の行政機関というのは日本の全土にくまなく分布しておる、対象は国民と、こう考えたとするならば、それはもうずっと分布しているわけでありますから、これを八ブロックということで全体的にやっていってもそれなりの理屈はあると思うんですよ。しかし国有林というのは、これは森林でありますから、日本全土に同じように分布しているわけじゃありません。北海道は五つの営林局があって多過ぎるのじゃないかと盛んに言われましたけれども、国有林の四割は北海道にあるんでありまして、そういう事情があるわけですね。ですから、そこをきめの細かい生き物相手の施業、しかも人間関係、労使の関係というものもより理解を深め、お互いに協力し合ってというようなことを考えるならば、それなりのきめの細かい手入れが必要だと思うんです。そして、生き物が相手なんですから、紙に書いた通達だとか電話でもって済まない面が非常に多い。私はいつも言うんですけれども、お医者さんが自分で診察しないで処方せん書くわけはないでしょうと言うんですよ。書けないんでしょうと、そういうものは。そうすると、生き物を相手にしてあそこにどういうものをどういう方法でやって、どういう手入れをして、手入れをしないからどうなっているのかというようなことを見ないで処方せんは書けないんじゃないですかと。だから、そこを見ると、そこから良好な経営というものの基礎が出てくると私は思うんですね。
　山も森林も所番地あるんですよ、全部。ここは何林班の、またここはその何小班とかということで、何条何丁目みたいな所番地があるんですよ、国有林には。ですから私たちの若いころ、営林署におったんですけれども、私たちの若いころは、これは戦時中の話なんですけれども、大体第何林班の何小班といいますと、私ら、営林署のあそこへ行ったら、何の木があそこにあったなというようなことは、営林署の職員なら大体皆知っていたものなんです。いまは全然だめですよね。行くと言えば、旅費がないからだめだというでしょう。遊んでいる遊んでいるということを言いながらも、どこへも行くなと、こういういまの状態ですもの。だからこんなことが、木を見て森を見ないという言葉があるんですけれども、よくもうまいことを言ったものだと思うんですよ。ですから、そういう点をずっと考えまして、やっぱりたとえば青森、秋田というものでこうやりますと、青森営林局には——県は小さいですけれども、国有林は多いものですから四十七営林署があるんです。それから秋田局には三十四あるんですね。これを合わすと八十一になります。営林署が。八十一の営林署を一つの局でもって見ていけるのではないか、それでいい経営ができるのではないかというなら林野庁一つでいいんじゃないでしょうか。そんなように思うんですよ。
　いま全国三百四十二ですけれども、これをもうあと二十幾つ減らすというような計画なんですね、改善計画は。そうですけれども、そういう状態を見ますと、全く何と言うのか、いま営林局を減らすのでなくて、むしろ充実強化をしてきめの細かい改善の努力をすべきときに来ているのじゃないかなと、私は逆にそんな感じがするんですよ。ですからとても、どこをどうやってどんな弊害が出るのだと言われても、まさにいい森林をつくって子孫に残すために逆行する、そういうことはいけない、そういう気持ちでいっぱいです。
○安武洋子君　共産党の安武洋子でございます。
　参考人の方には、お忙しい中お越しくださいまして、貴重な御意見をお聞かせくださいましてありがとうございます。
　私は、最初に西川参考人にお伺いいたしとうございます。その前に、お話を伺わせていただきましたけれども、行政相談委員といいますのは大変幅広くて専門的な知識を必要とするお仕事で、四国で二百四十七名の委員の方が定期的な相談とかあるいは巡回相談など適切な非常に困難な数多い業務をなさっていらっしゃるということを伺いました。最初に、そのお仕事に対して敬意を表させていただきます。
　まず、問題点でお伺いいたしたい点でございますけれども、三点ございます。
　第一点でございますが、四国の管区局の存在と申しますのは、他省のブロック機関への監察とか、行政担当の処理の上でも私は重要だと思っております。支部という出先機関への格下げということになりますと、他省とのかね合いが大変心配で、そのことが職員の士気にも影響するのではなかろうかというふうに思っておりますが、この点いかがでございましょうか。
　それから、第二点でございます。「行政相談の受理」というのを見てみましても、この五年間で昭和五十年には七千八百八十三件、そして五十四年には一万一千五百七十一件と一・五倍にふえております。同時に、問題も大変複雑化しているのではなかろうかと、処理に手間取るものも多くなっているのではなかろうかというふうに拝察いたします。
　それで、行管庁職員の場合は、一方では管理しているところということもありまして言い出しにくい面もあろうかと思いますので、そこで西川参考人にお伺いいたしたいところでございますけれども、行政相談一つとってみましても、率直に言っていま拡充が求められている、人員の面でも増員が必要な状態ではないかというふうに思っておりますが、この点いかがでございましょうか。
　それから、第三点でございます。現在、全国八ブロックが国民的にも定着いたしております。今回の行革の基準というのがブロック機関は七つ以下というふうに非常に機械的にされているわけでございますけれども、地域全体を面的にカバーしているブロック機関というのは、いずれも整理対象になっているのは四国でございます。これは、四国が地理的にも歴史的にも、もちろん社会的にも経済的にも私は一単位のブロックだと思いますし、そういうお話もございましたけれども、本四架橋ができたといたしましても、急速にこの状態が変わるものではないと思っております。今回の一連の中国との統合案についていかがお考えでございましょうか、重ねてお伺いいたしとうございます。
○参考人（西川春夫君）　それではお答え申し上げます。
　順序が変わっておるかもしれませんが、いまの御質問に対して、一番最後におっしゃいました八ブロックの点でございますが、これはお役所の行政監察局とは別に、私たち行政相談委員が全国の行政相談の連合協議会というのをつくっておるわけでございます。略しまして全相協と私らは申しておりますが、その理事を四国の代表ということでいたしておるわけですが、いつも理事会といいますと、その八ブロックから理事が一人ずつ出まして協議をするわけでございます。
　今回、四国管区というものの変動ということも一度議題に上がりまして、たとえ管区がなくなっても、これは役所のサイドじゃないんだと、民間サイドとしては八ブロック制というのは尊重して守っていこうじゃないかと、おっしゃるように今回くっついてまたどうこうと、支局というんじゃなしに、全相協においてはいままでどおり一つのブロックとして八ブロックでやっていきましょうと、そういう決議をし、今後もそのようにということで皆約束したわけなんです。したがいまして、もし私たちの全相協という組織が四国のブロック制をずっと永久に続けていこうということになりますと、おっしゃるような四国のいわゆる八ブロック制というのは、やはりできることならば依然として私たちは続けてまいりたい、たとえ橋がつこうとつくまいと、島としての風土的条件というものはいつまでも続いていく問題じゃないかと思うわけでございまして、皆でよく手を握り合ってやっていきたい、こう思っております。
　それからもう一つ、むしろ役所としては増員をすべきじゃないかというようなお話がございましたが、私も全くそのとおり思っておるわけでございます。今後行政改革というのがいろいろな形で進められていきますと、国民がいろいろ要望をしたり、何といいますか人間が減るんですから、どうしてもそこに行政のサービス面というものに不足が起こってこようと思うんでございます。その行政サービス面の何か足りないところをやはり国民としてこうしてほしいというような要望は、むしろ今後行政相談委員というわれわれの窓口にかかってくるんじゃないかと。私たちは決してこれを解決するだけの能力があるわけじゃございませんので、やはりこれを行管のそれぞれの担当の職員に物事によりましたらよく相談して、また納得のいく解決を図らねばならぬ、助言をせねばならぬと思っておりますので、そうしたいろいろと行政が進むに従って国民の窓口に対する不平、不満というものがむしろ増してくるんじゃないかと。それに応じていくのは、私たちが老骨にむち打ちながら、また若い人も一生懸命に自分の職務というもの、委嘱されたこの仕事に邁進していくためにはどうしても相談相手がより要りますので、むしろそうした監察をやりいろいろ改善をやっていく役所なんというのは何もかも減らすんじゃなしに、私たちから考えますならば、むしろ筋を立てて増強していくべきじゃないかと、そのように思っておるわけでございます。
　それから、先生最初の四国管区という問題でございますが、私ちょっと聞き漏らしましたが、どういう……
○安武洋子君　これは、支部という、出先機関というふうに格下げした場合に、やはりそのことが職員の士気にも影響するんではなかろうかと。
○参考人（西川春夫君）　大変失礼いたしました。
　それに関しましては、いま申し上げたように、全相協でそういう決議もいたしておりますので、やはり管区というもので物事を、通産局の問題もございますし、いろんな問題があるわけですが、対等な役所と肩を並べてやはり私たちにいろいろ指導をいただくためには、これが支局になり分局になるというようなことでは、せっかくの私たちの長年の努力というものが……。どこかで格下げということになりますと、私はやはり権威のある役所としてその内容を持ち続けまして、やはり管区としての局そのものが私たちの拠点というか、頼りにする城でございますので、ぜひそのものの存続を期待いたしておるものです。
　以上です。
○安武洋子君　どうもありがとうございます。
　重ねてですが、四国管区局の存在と申しますのは、格下げとか縮小とかというふうな経緯をたどるのではなくて、いま、時代の要請に応じても充実を目指さねばならないときではなかろうかというふうに考えておりますが、その点についてお伺いをいたしとうございます。
　それから、申しわけございませんが平塚参考人にお伺いいたしとうございます。
　鉱山保安の特殊性でもございますけれども、稼行鉱山の数が減りましても休廃止鉱山の保安の業務がございます。稼行鉱山につきましても、採掘が深部になっておりますので、こういう深部移行に伴いまして、保安行政の要請というのは引き続き強まっているのではなかろうかというふうに思います。単に稼行鉱山数だけ見て保安行政の機構とか人員を削減するというふうなことになりますと、大変危険なことだと思っておりますけれども、この点いかがお考えでございましょうか。
　それから、第二点でございますが、現在鉱務監督官の方が監督とか指導、調査などに回られております。実際は人手不足で回った後でも安心ができない。とりわけ休廃止の鉱山などは保安の面で一手に責任を負わなければならない状態だというふうに思います。人命と財産にかかわる問題でございますので、現行の機構の充実は絶えず求められているというふうに私は思っております。こういう点についてどういう御見解をお持ちでございましょうか。
　それから、第三点でございますが、廃止鉱山の工事補助金の枠の拡大について少し御見解をお伺いいたしとうございますが、地元自治体負担につきましても、山間僻地の自治体が大変多うございます。ですから、大規模工事の地元負担には耐え切れない状態がございます。こういう点で負担軽減措置などについてどのようなお考えでございましょうか、御見解ございましたらお聞かせ願いとうございます。
○参考人（平塚保明君）　お答えいたします。
　ただいま第一の御質問の点でございまするが、実は稼行鉱山が減っても、坑内が深くなってくると、あるいは休廃止鉱山の問題が出てくるから、こういうことで仕事がむしろふえてくるんじゃないかという御質問だと思いますが、はっきり申し上げまして、四国ではメタルマインで坑内の深くなるところは現在残念ながら一つもございません。
○安武洋子君　いや、一般的にお伺いいたしております。
○参考人（平塚保明君）　一般的には御指摘のとおりでございます。鉱山の深部になりますが、深部になるというのは大きな鉱山しかない。現在、日本で大きな鉱山というのは十指しかない、十ぐらいしかございません。さようなことで、むしろそれの休廃止の後の水の処理とか、あるいは休廃止ダムの管理とか、そういうことで仕事はふえてくると思います。したがいまして、私も先ほど申し上げましたように、直接生きた鉱山の巡回検査というのは、昔はもうそれを定期的にやっておりましたが、それは減りましたけれども、それにかわるものが出てきたということを申し上げている。いま先生御指摘のとおりでございまするが、その絶対量は前より大いにふえたかといいますと、それほどでもないと申し上げていいと思います。
　次に監督官、これも同じようなことでございまするが、休廃止鉱山がふえました。これは一番の問題は、やはり選鉱廃滓のためてありまするダムの決壊、これが一番大きな問題であろうかと思います。それともう一つは、鉱山でございまするから雨が降ると水が出てくる。したがってどろ水が出てくる。それから、常時坑内から悪い水が出てくる。それは今日鉱山保安法でやかましく取り締まっておりまして、その処理を命じておりまするから、それの監督に行くということでございまして、したがいまして巡回監督に参る、そういう機会は従来にも変わらなくあると思います。
　それから、鉱害問題について御指摘の、ただいま国から補助金が出て、四分の三国が出して、四分の一が地元の負担になっております。これは県によって非常に困るという発言がありました。私も実はこの春まで坑廃水問題懇談会というものの座長をやらされておりました。各都道府県の方々、地域の方々ともいろいろ折衝がありましたが、この問題はいま先生の御指摘のとおり、自治体から非常に困るということが出ております。私も個人の見解では、この水は今日ではもと持っておった鉱山会社——現在でもそれは持っておるわけですが、鉱山会社にその責任を——どうも失礼いたしました。休廃止ですから、鉱山会社のないものでございます。これはいま先生のおっしゃったとおり、四分の三を国が持ち、四分の一を自治体が持っておりますが、これも本来ですと、いまおっしゃったように都道府県としては負担に耐えない。実はこの山が生きておりますれば、少なくともその山の生きていることによってその地域がやはり経済的に潤ってくる、また若干の税金も入ってくる。ところが、死んだ山からは何にも入ってこないということで、この問題は非常に都道府県からすると困る問題であると思いまするが、私は、できればこれはやはり国がある程度、もうちょっとめんどうを見てやったらいいんじゃないかと思っておりますが、これはなかなか大蔵省ががんとして、やはり地方がそれによって水がきれいになるとか、そういうようなことから景観がよくなる。確かにそういう意味から地方も受益するではないか、だから、若干それは持ったらいいんじゃないかという考えだと思いますが、さようなことで、いまの御指摘はまことにごもっともで、私どもはやはり国が持ったらいいんじゃないかという考え、は持っておりまするけれども、現在のところは、やはり一部を地方が、受益者負担という思想があります限り、なかなか実現はむずかしいんじゃないかと考えております。
○安武洋子君　ありがとうございました。
○秦豊君　私は田村参考人に御質問を申し上げたいと思いますが、その前に、西川参考人に、これは質問ではありません。ただ、あなたが言われた四国管内のさまざまな問題について、同僚議員がいみじくも言われた今回のポイントとねらいはあたかも四国整理法案のごとく受け取られるということを私はほろ苦い実感で受けとめている一人なんで、それは地縁血縁的に愛媛出身であるということで変わりますけれども、しかし、もちろんここは国政を議する場であって、純客観と冷静、公平の原則を貫くべきであることは私どもの言うまでもない原則ですけれども、しかし、たまたま林委員長におかれては高知出身でいらっしゃるし、藤井先生におかれましては愛媛出身でいらっしゃるという、まさに地縁血縁を分かち合っているわけですが、純客観に徹しようと思っても、なおかつ今回の改革の方向が、田村さんも言われたように、果たして公平であり、行政サービスに欠落なきを期しているのかとか、あるいは手続の民主化とか民主的な慣熟度とかあるいは法的な、矢田部氏も言われた整合性の脈絡とかいういろんな点が欠け落ちていて、ただ中曽根長官の大号令のもと、ひたすら貫こうとしているのは画一の原則であるというふうに私は受けとめておりますので、遠路はるばるいらしたからという意味じゃなくて、おっしゃったことが正当であったから、私は実感を持って受けとめている一人です。
　そこで、田村参考人の御意見を伺っておきたいんですが、あなたのずうっとこう何回かのお話をいま伺っておりまして、私はこういうふうに感じたわけですよ。私は、林野行政は全くのど素人なんですけれども、ただ確かに、この林野を相手にしている行政というのは教育事業に似ているなという感じがしました。つまり、単位が時間ではなくて年月であって、しかも相当長い年月が尺度にならざるを得ない。しかもいま生きている世代よりは、もちろんそれも含まれますけれども、次の世代に何をどう残すかという観点を抜きにして林野行政を論ずることはできないという受けとめ方をしたわけです。
　それで、いまいろんな地方から、非常に熱心に書かれたおはがきやそれから封書をたくさん、毎日のように会館にちょうだいをしております。骨子は、もちろん財務局問題もありますけれども、分量として多くを占めているのは、まさに営林関係、林野行政に関するものであります。それで、私は思い出すんですけれども、数年前に、まだ私がジャーナリズムの一隅にいましたときに、たまたまあるときの企画で空撮を——空中撮影で列島のかなりな部分を撮影したことがあります。それは、自然は生きているかというふうな統一テーマで、あえて赤外線フィルムを使用したわけです。普通のカラーやモノクロに比べると、御存じのように、赤外線で空撮をしますと、非常な迫真力を持って、国土がどの程度荒廃しているのかという、かなりなポイントに迫り得る非常にリアルな画面が放映されたことを私も思い出しています。あれは数年、いや、もう七年以上前の話ですから、それから国土がよみがえったのじゃなくて、国土はさらに荒廃を深めつつあると思うのです。
　そこで、単なる会計原則や単なる合理性や単なる市場原理がなかなか妥当しない対象なんですね、森というのは。森というのは、生きていてこそ森なんで、泣いていたり死んでいては森ではないと思うわけで、まさに森は泣いているというふうな時代をいま迎えていると思うのですよ。
　そこで、さっき田村参考人が言われた中で私が伺っておきたいのは、田村参考人は、長年のそういう御体験からして、森、緑、それから国有林、木材、こういういわゆる森林、林野行政という点で、やはり次の世代をも貫いた哲学や理念を持っていて、それを非常にうまく運営している国として、あなたが専門家として刺激をされ、啓発をされている対象の国は、たとえばカナダなのかあるいは北ヨーロッパの国々なのか、あるいは私の知らない他のテリトリーなのか、そういうところがあったらお教えいただきたいのと、それから外材が物すごい比率で、年率で物すごく進出をしています。言われたように、国有林とか民有林を含めて、手数がかかって、高くて、集約的でもう大変だから、合理採算でどんどん入れなさいと。カリマンタンもあるし、カナダもあるし、シベリアもあるよというふうな観点だけでは私は森はますます追い詰められると思うので、せめて第二点としては、日本の国有林、特に国有林に限定します。この場合は。としては、外材の圧倒的な進出の中でどういう材種、どういう木材だけはせめて守り通すべきなのか、そのためにはどうすればよいのか、こういう観点をあわせてあなたから伺っておきたいと思います。
○秦豊君　いやいや、結構です。どうも。
○委員長（林ゆう君）　ほかに御発言もなければ、本日の審査はこの程度にとどめます。
　参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきましてありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
　　　　　—————・—————
第百十二回国会衆議院
予算委員会議録第一号（その一）
本国会召集日（昭和六十二年十二月二十八日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　浜田　幸一君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　近藤　元次君
　　　理事　野田　　毅君　理事　宮下　創平君
　　　理事　山下　徳夫君　理事　上田　　哲君
　　　理事　池田　克也君　理事　吉田　之久君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　池田　行彦君
　　　　　　稲村　利幸君　　　　上村千一郎君
　　　　　小此木彦三郎君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　倉成　　正君　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　志賀　　節君　　　　砂田　重民君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　林　　義郎君　　　　原田　　憲君
　　　　　　藤波　孝生君　　　　細田　吉藏君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　井上　一成君　　　　井上　普方君
　　　　　　上原　康助君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　菅　　直人君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　村山　富市君
　　　　　　大久保直彦君　　　　坂口　　力君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　宮地　正介君
　　　　　　木下敬之助君　　　　楢崎弥之助君
　　　　　　岡崎万寿秀君　　　　金子　満広君
　　　　　　不破　哲三君
──────────────────────
昭和六十三年一月二十九日（金曜日）
　　　　午後三時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　幸一君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　近藤　元次君
　　　理事　野田　　毅君　理事　宮下　創平君
　　　理事　山下　徳夫君　理事　上田　　哲君
　　　理事　村山　富市君　理事　池田　克也君
　　　理事　吉田　之久君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　池田　行彦君
　　　　　　稲村　利幸君　　　　上村千一郎君
　　　　　小此木彦三郎君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　倉成　　正君
　　　　　　小坂徳三郎君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　志賀　　節君　　　　砂田　重民君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　林　　義郎君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　村山　達雄君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　井上　一成君
　　　　　　井上　普方君　　　　上原　康助君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　菅　　直人君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　大久保直彦君　　　　坂口　　力君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　宮地　正介君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　楢崎弥之助君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　竹下　　登君
　　　　　　　　法　務　大　臣　林田悠紀夫君
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文　部　大　臣　中島源太郎君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　藤本　孝雄君
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　　隆君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　石原慎太郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　中山　正暉君
　　　　　　　　労　働　大　臣　中村　太郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　越智　伊平君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　高鳥　　修君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　瓦　　　力君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中尾　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　堀内　俊夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　奥野　誠亮君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　味村　　治君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　西垣　　昭君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　足立　和基君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　右田健次郎君
　　　　─────────────
委員の異動
一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下敬之助君　　　　　田中　慶秋君
　　岡崎万寿秀君　　　　　中島　武敏君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　信二君　　　　　熊谷　　弘君
　　原田　　憲君　　　　　谷垣　禎一君
　　藤波　孝生君　　　　　中村正三郎君
　　金子　満広君　　　　　中路　雅弘君
　　不破　哲三君　　　　　岩佐　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　　弘君　　　　　佐藤　信二君
　　谷垣　禎一君　　　　　原田　　憲君
　　中村正三郎君　　　　　藤波　孝生君
　　岩佐　恵美君　　　　　不破　哲三君
　　中路　雅弘君　　　　　金子　満広君
同日
　理事川俣健二郎君昭和六十二年十二月十六日委
　員辞任につき、その補欠として村山富市君が理
　事に当選した。
　　　　─────────────
一月二十五日
　昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）
　昭和六十二年度特別会計補正予算（特第２号）
　昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　昭和六十三年度一般会計予算
　昭和六十三年度特別会計予算
　昭和六十三年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　公聴会開会承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和六十三年度一般会計予算
　昭和六十三年度特別会計予算
　昭和六十三年度政府関係機関予算
　昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）
　昭和六十二年度特別会計補正予算（特第２号）
　昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　　　　────◇─────
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に村山富市君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○浜田委員長　昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）、昭和六十二年度特別会計補正予算（特第２号）、昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上各案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、各案の趣旨について政府の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
　　　　─────────────
　昭和六十三年度一般会計予算
　昭和六十三年度特別会計予算
　昭和六十三年度政府関係機関予算
　昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）
　昭和六十二年度特別会計補正予算（特第２号）
　昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
○浜田委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構です。御苦労さまでした。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。西垣主計局長。
○西垣政府委員　昭和六十三年度予算及び昭和六十二年度第二次補正予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
　まず、昭和六十三年度予算につきまして申し述べます。
　初めに、歳入について御説明いたします。
　歳入のうちその他収入につきましては、総額二兆七千六百八十七億円を見込んでおります。その主な内訳は、日本銀行納付金四千三百億円、外国為替資金特別会計受入金千四百億円、産業投資特別会計受入金二千三百十九億円及びＮＴＴ株式の売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金一兆三千億円であります。
　なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十兆九千億円と定めております。
　次に、歳出について、順次御説明いたします。
　公共事業関係費につきましては、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用一兆二千億円を含め総額として七兆二千八百二十四億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆二千九百五億円、道路整備事業費二兆一千二百九十三億円、港湾漁港空港整備事業費五千九百十四億円、住宅対策費八千二百四十九億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆一千六百十四億円、農業基盤整備賢一兆百七十一億円、林道工業用水等事業費一千九百十三億円、調整費等百十四億円及び災害復旧等事業費六百五十一億円となっております。
　雇用対策につきましては、一般会計、特別会計合わせて労働省に総額二兆五千四百三十一億円を計上しておりますが、このうち、雇用保険失業給付について一兆四千二百四十八億円、産業・地域・高齢者雇用プロジェクトについて一千百四十三億円を計上しております。
　社会保障関係費につきましては、まず、国民健康保険制度の改革等各種施策の合理化・適正化に努めるとともに、老人や心身障害者に対する在宅福祉施策の拡充、健康づくりの施策の推進等、真に必要な施策については重点的な配慮を行うこととしております。
　年金につきましては、所要の支給額の改定を行うこととしております。
　文教につきましては、公立小中学校等の教職員定数について、第五次学級編制及び教職員定数改善計画に基づき、引き続き所要の改善措置を講ずる等諸施策を推進することとしております。
　科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎的・創造的研究を推進するほか、宇宙開発等時代の要請に即した科学技術の研究開発に努めることとしております。
　中小企業対策につきましては、総額として一千九百五十二億円を計上しておりますが、このうち主なものは、国民金融公庫及び中小企業金融公庫に対する補給金六百五十二億円、小規模事業対策費四百四十九億円であります。
　エネルギー対策費につきましては、中長期的な観点に立って、施策の推進に努めておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰り入れ二千九百六十億円、原子力平和利用研究促進費一千五百九十八億円であります。
　農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について四千四百八十二億円を計上するとともに、農業の生産性の向上、林業活動の促進、沿岸漁業の振興等のための所要額を計上しております。
　経済協力費につきましては、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助一千九百三十億円、二国間技術協力一千三百九十一億円、国際機関分担金・拠出金等九百八十五億円、海外経済協力基金出資金及び交付金二千四百五十三億円であります。
　国債費十一兆五千百二十億円の内訳は、国債償還費三千四百三億円、国債利子等十一兆八百二十七億円及び国債事務取扱費八百九十億円となっております。
　地方財政につきましては、国、地方を通ずる行財政改革の推進を図るとの観点に立って、国と同一基調で歳出の一層の節減合理化に努めることとしておりますが、六十三年度における財源不足額は地方税収の増加等により前年度を下回る一兆七千二百五十九億円と見込まれております。
　この財源不足につきましては、地方交付税交付金の特例措置及び建設地方債の増発等の地方財政対策を講じ、地方財政の運営に支障が生じないよう措置することとしております。
　次に、昭和六十三年度第二次補正予算につきまして申し述べます。
　まず、一般会計予算の歳出の補正につきましては、追加する経費として、給与改善費七百六十七億円及び国民健康保険特別交付金一千八億円等合計二兆六千百十四億円を計上しております。
　他方、歳出の修正減少額としては、既定経費の節減四千二百七十五億円及び予備費の減額千五百億円の合計五千七百七十五億円となっております。
　次に、歳入の補正について御説明いたします。
　租税及び印紙収入について一兆八千九百三十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金の残額一兆九千三百四十億円を計上する一方、日本銀行納付金等四千七百十一億円を減額いたします。
　この結果、特例公債を一兆三千二百二十億円減額することとしております。
　なお、売上税法案が不成立となったことに伴い、歳入面においては当初税収見込み額を減収見込み額として計上するとともに、歳出面においては地方交付税交付金及び売上税上乗せ分等について所要の補正を行うこととしております。
　特別会計につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、国立学校特別会計など二十七時別会計について所要の補正を行うこととしております。
　また、政府関係機関につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び北海道東北開発公庫について所要の補正を行うこととしております。
　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。
○浜田委員長　御苦労さまでした。
　次に、水野主税局長。
○水野政府委員　昭和六十三年度予算及び昭和六十二年度第二次補正予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。
　昭和六十三年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、四十五兆九百億円であり、昭和六十二年度の当初予算額四十一兆一千九百四十億円に対し、三兆八千九百六十億円の増加となっております。
　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額四十五兆六千四百三十億円から、昭和六十三年度の税制改正による減収見込み額二千三百四十億円を差し引き、さらに、揮発油税の道路整備特別会計への組み入れ割合の変更による減収見込み額三千百九十億円を差し引いたものであります。
　現行法による収入見込み額は、政府の昭和六十三年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
　また、昭和六十三年度の税制改正におきましては、税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、最近の社会経済情勢等に即応して、当面早急に実施すべき措置を講ずることとし、土地・住宅税制について見直しを行うとともに、石油税について増収措置を講ずる等の改正を行うことといたしておりますが、これらの改正による内国税関係の初年度減収額は二千二百四十億円と見込まれ、この額に関税率の改定等による減収見込み額百億円を加えました二千三百四十億円を税制改正による減収見込み額としております。
　なお、特別会計に所属する諸税一兆三千二百十二億円を加えた昭和六十三年度における租税及び印紙収入予算の総額は、四十六兆四千百十二億円となります。
　次に、昭和六十三年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三七・六％、法人税の割合は三〇・〇％になるものと見込まれます。
　また、直接税の割合は七二・二％、間接税等の割合は二七・八％になるものと見込まれます。
　以上申し述べました昭和六十三年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一六・一％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定いたしておりませんので一応の推算でございますが、二五・五％程度になるものと推定されます。
　次に、昭和六十二年度第二次補正予算における一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして増収見込み額を一兆八千九百三十億円としております。これは、最近の経済情勢、現在までの収入実績及び昨年九月に成立した所得税法等の一部を改正する法律による税制改正等を勘案して、申告所得税、法人税、相続税、酒税、たばこ消費税、物品税、有価証券取引税、関税及び印紙収入について三兆五千七百十億円の増収を見込むとともに、源泉所得税について五千七百五十億円の減収を見込むほか、第百八回国会に提出いたしました売上税法案が不成立となったことによる減収見込み額一兆一千三十億円を計上したものであります。
　以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。
○浜田委員長　御苦労さまでした。
　次に、足立理財局長。
○足立政府委員　昭和六十三年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。
　昭和六十三年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、内需の拡大、社会資本の整備、資金還流措置の推進など政策的な必要性を踏まえ、資金の重点的・効率的な配分に努めたところであります。
　この結果、昭和六十三年度の財政投融資計画の規模は、二十九兆六千百四十億円となり、前年度当初計画額に比べ、九・四％の増となっております。
　資金配分につきましては、住宅、生活環境整備、経済協力等の分野に重点的に配慮することとしております。
　住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数の増加を図るとともに、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うこととしております。
　生活環境整備につきましては、下水道等の生活環境施設の整備を推進することとしております。
　経済協力につきましては、国際社会に積極的に貢献するため、日本輸出入銀行及び海外経済協力基金による資金還流措置の推進に的確に対応することとしております。
　また、中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫において、十分な貸付規模を確保するとともに、中小企業金融の一層の円滑化を図るため、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うこととしております。
　地方公共団体につきましては、地方の投資的事業の推進及び地方財政の円滑な運営に資するため、所要の政府資金を確保することとしております。
　産業投資特別会計につきましては、技術開発、中小企業対策等の充実を図ることとしております。
　さらに、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、三兆五千億円を確保することとしております。
　以上申し上げました財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計九百十二億円、資金運用部資金二十六兆二千六十六億円及び簡保資金四兆四千九十四億円を計上するほか、政府保証債及び政府保証借入金二兆四千六十八億円を予定しており、これらの合計は前年度当初計画額に対し六・五％増の三十三兆一千百四十億円となっております。
　次に、昭和六十三年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、食糧管理特別会計一千三百二十億円、外国為替資金六兆八千九百三十億円のそれぞれ散布超過を主因に、合計七兆一千五百五十億円の散布超過と見込まれます。
　昭和六十二年度第二次補正予算におきましては、資金運用部資金による国債引受顔を一兆円追加することとしております。
　以上をもちまして、昭和六十三年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。
○浜田委員長　御苦労さまでした。
　次に、横溝調整局長。
○横溝政府委員　予算の参考として、お手元にお配りしてあります「昭和六十三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。
　まず、昭和六十三年度の経済について申し上げます。
　昭和六十二年度の我が国経済は、これまでの円高の進展等により外需が減少するものの、個人消費が堅調に推移し、民間投資、公的投資とも増加するなど、内需は引き続き増加しており、回復から拡大局面へと移行してきております。また、鉱工業生産は増加しており、雇用情勢も総じて改善しております。一方、経常収支は依然として水準は高いものの、輸入が製品類を中心に増加していること等から黒字幅が縮小しております。
　政府は、主要国との政策協調を推進しつつ、内需を中心とした景気の積極的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に努めるため、緊急経済対策の着実な実施を図る等、円レートの動向をも注視しつつ、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてまいりました。
　この結果、昭和六十二年度の実質経済成長率は三・七％程度になるものと見込まれます。また、物価は引き続き安定した状態で推移し、消費者物価は〇・七％程度の上昇となる見込みであります。
　昭和六十三年度の我が国経済を取り巻く国際情勢を見ますと、内外金融市場においてこのところ見られた不安定な動きとその影響を注視していく必要がありますが、先進国の景気は、原油価格の安定、物価の落ちつき、低水準の金利、技術革新の進展等を背景として、引き続き緩やかに拡大するものと期待されます。ただ、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、主要国間には大きな対外不均衡が存在し、保護主義的な動きにも引き続き根強いものがあります。また、発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されるものの、一部の諸国では多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあります。
　国内的には、昭和六十年秋以来の円高を背景に経済構造調整が着実に進展しつつありますが、この過程で生ずる関連事業者、雇用、地域経済へ与える影響には依然として厳しいものがあります。一方、我が国財政は依然として大幅な不均衡の状態にあります。
　昭和六十三年度の経済運営に当たっては、以上のような流動的かつ厳しい情勢のもとで、我が国経済の景気回復二年目の局面における足取りを確実なものとしていくため、次のような基本的態度で臨むこととしております。
　第一に、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定及び地域経済の活性化を図ること、
　第二に、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、
　第三に、行財政改革を強力に推進すること、
　第四に、引き続き物価の安定を維持すること、
　第五に、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることの五項目であります。
　このような経済運営のもとにおいて、政府は、昭和六十三年度の経済について、内需を中心として、実質三・八％程度の成長を見込んでおります。また物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は一・三％程度の上昇と見込んでおります。
　雇用については、就業者総数の伸び率は一・〇％程度と見込まれます。
　国際収支については、貿易収支、経常収支とも黒字幅はかなり縮小し、それぞれ十兆八千穂円程度、九兆六千億円程度となるものと見込まれます。
　なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきであります。
　以上、昭和六十三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。
○浜田委員長　御苦労さまでした。
　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　─────────────
○浜田委員長　この際、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、参考人の出席を求める必要が生じました場合、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任を願うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
○浜田委員長　次に、公聴会の件についてお諮りいたします。
　昭和六十三年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る二月十五日、十六日の両日開会することとし、公述人の選定等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二月一日午前十時より開会し、総括質疑に入ります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
本国会召集日（昭和六十二年十二月二十八日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　越智　通雄君
　　　理事　大島　理森君　理事　太田　誠一君
　　　理事　中川　昭一君　理事　中西　啓介君
　　　理事　中村正三郎君　理事　野口　幸一君
　　　理事　宮地　正介君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　新井　将敬君　　　　井上　喜一君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　江口　一雄君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　金子　一義君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　藤波　孝生君　　　　堀之内久男君
　　　　　　村井　　仁君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山中　貞則君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　上田　卓三君　　　　沢田　　広君
　　　　　　中村　正男君　　　　早川　　勝君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　武藤　山治君
　　　　　　橋本　文彦君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　森田　景一君　　　　失迫　秀彦君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　正森　成二君
　　　　　　矢島　恒夫君
──────────────────────
昭和六十三年一月二十九日（金曜日）
　　　　午後四時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　通雄君
　　　理事　大島　理森君　理事　太田　誠一君
　　　理事　中西　啓介君　理事　中村正三郎君
　　　理事　中村　正男君　理事　宮地　正介君
　　　　　　新井　将敬君　　　　石渡　照久君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　金子　一義君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　沢田　　広君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　武藤　山治君
　　　　　　橋本　文彦君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　森田　景一君　　　　失迫　秀彦君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　正森　成二君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　斎藤　次郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　足立　和基君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　藤田　恒郎君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　内海　　孚君
　　　　　　　　国税庁次長　　　日向　　隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　　長　　　　　　　圓藤　壽穂君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行副総
　　　　　　　　裁）　　　　　　三重野　康君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　松田　岩夫君
　　遠藤　武彦君　　　　　石渡　照久君
　　鳩山由紀夫君　　　　　斉藤斗志二君
　　村井　　仁君　　　　　魚住　汎英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　遠藤　武彦君
　　魚住　汎英君　　　　　村井　　仁君
　　斉藤斗志二君　　　　　鳩山由紀夫君
　　松田　岩夫君　　　　　井上　喜一君
同日
　理事野口幸一君同日理事辞任につき、その補欠
　として中村正男君が理事に当選した。
　　　　─────────────
一月二十五日
　漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国の会計、税制及び金融に関する件（財政金融の基本施策）
　　　　　────◇─────
○越智委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事野口幸一君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認め、中村正男君を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────
○越智委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の会計に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　専売事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　　────◇─────
○越智委員長　小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　先刻の理事会におきまして協議いたしましたとおり、それぞれ小委員十五名よりなる
　税制及び税の執行に関する小委員会
　金融及び証券に関する小委員会
　財政制度・財政投融資に関する小委員会
　金融機関の週休二日制に関する小委員会
を設置することとし、各小委員及び小委員長は委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕