Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（原文兵衛君）　これより採択をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十五分散会
　　　　　—————・—————
平成六年五月十六日（月曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の選任に関する
　件
○裁判官訴追委員の選任に関する件
○裁判官訴追委員予備員の選任に関する件
○検案官適格審査会委員予備委員の選任に関する
　件
○国会等移転調査会委員の選任に関する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（大森昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員、裁判官訴追委員予備員、検察官適格審査会委員予備委員及び国会等移転謝査会委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名すること及び裁判官弾劾裁判所裁判員予備員並びに裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件を異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙の手続を省略し、議長において指名すること並びに裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名され、予備員の職務を行う順序を指定されます。
　次に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。去る十三日に引き続き、浜本万三君、黒柳明君、市川正一君、吉川芳男君、糸久八重子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第二について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
　本日の議事は以上でございますが、理事会の御協議によりまして、黒柳明君の質疑終了後一たん休憩いたします。再開は午後一時の予定でございます。その所要時間は、休憩前は約一時間四十五分、再開後は約二時間十五分の見込みでございます。
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成六年五月十三日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十一号
　　平成六年五月十三日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続
　　　）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国務大臣の演説に対する質疑　　　（前会の続
　）
　　　　午後一時三分開議
○議長（土井たか子君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　遠藤登さん、左近正男さん、沢藤礼次郎さん、関山信之さん、田中昭一さん及び渡辺嘉藏さんから、五月十五日から二十二日まで八日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の演説に対する質疑　　（前会の続）
○議長（土井たか子君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。萩山教嚴さん。
　　　　〔萩山教嚴君登壇〕
○国務大臣（加藤六月君）　萩山議員の御質問にお答えいたします。
　食管法の改正の方針、日程等についてのお尋ねでございますが、国民の主食である米については、その重要性にかんがみ、食糧管理制度のもとで、年間を通じて安定的に国民に供給しているところでございます。
　この制度は、これまでも米をめぐる情勢の変化に対応しつつ、市場原理、競争条件の導入を図るとの観点から、各般の流通改善や自主流通米価格形成の場の設置等で運営改善を進めてきたところでございます。こうした中で、そのあり方について、昨年のウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う国内対策の一環として、現在、農政審議会等において論議、検討が進められているところでございます。
　農林水産省といたしましては、生産者に対する再生産の確保と消費者への安定的な供給を図るという制度の基本的な考え方を堅持しながら、新政策の方向や七月中を目途にまとめられる農政審議会の報告等を踏まえまして、引き続き米の安定的かつ円滑な供給を図るという観点から適切に検討し、少なくともウルグアイ・ラウンド合意の批准に当たっては所要の食管法の改正が行われるよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　野坂浩賢さん。
　　　　〔野坂浩賢君登壇〕
○議長（土井たか子君）　武村正義さん。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔武村正義君登壇〕
○副議長（鯨岡兵輔君）　不破哲三君。
　　　　〔不破哲三君登壇〕
○副議長（鯨岡兵輔君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○副議長（鯨岡兵輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十三分散会
　　　　　――――◇―――――
平成六年五月十三日（金曜日）
　　　　午後零時二十三分開議
出席委員
　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　中村正三郎君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　阿部　昭吾君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　遠藤　和良君
　　　　　　今津　　寛君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　福永　信彦君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　公一君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　輿石　　東君　　　　高木　陽介君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　東中　光雄君
　　　　　　増子　輝彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、遠藤登君、左近正男君、沢藤礼次郎君、関山信之君、田中昭一君及び渡辺嘉藏君より、五月十五日から二十二日まで八日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次に、本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず自由民主党の萩山教嚴君、次に日本社会党・護憲民主連合の野坂浩賢君、次に新党さきがけ・青雲の武村正義君、次いで日本共産党の不破哲三君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　質　疑　者　　　　　時　間　　要求大臣
　萩山　教厳君（自）　三十分以内　総、農
　野坂　浩賢君（社）　三十分以内　総
　武村　正義君（さ）　十五分以内　総
　不破　哲三君（共）　二十分以内　総
　　　　―――――――――――――
○緒方事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
　本日の議事は、以上でございます。
○奥田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十六日月曜日午後一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
平成六年五月十三日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　平成六年五月十三日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　久保亘君、深田肇君、前畑幸子君、三重野栄子君、本岡昭次君からいずれも海外旅行のため来る十五日から八日間の請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十日の国務大臣の演説に対し、これより質疑を許します。平井卓志君。
　　　〔平井卓志君登壇、拍手〕
○国務大臣（柿澤弘治君）　日ごろ温かい御指導をいただいてまいりました平井卓志先生から、日本の外交についてさまざまな御意見、御指摘をいただきまして心から感謝を申し上げております。
　外交の基本方針を示せというお話がございましたが、戦後、ともすれば受け身の外交であった我が国の外交を日本の地位と責任にふさわしいより積極的な能動的な外交にしていくことが今日の課題であると考えております。その点で羽田外交の継承をいたしまして、さらに発展させるべく努力をしてまいりたいと思っております。
　また、中東訪問について御指摘がございました。
　私は、五月二日から八日にわたりまして中東四カ国を訪問してまいりましたが、私がエジプトに到着をした翌日がワシントンにおけるイスラエル・パレスチナ合意の実施のためのガザ・エリコ暫定自治実施の署名式に当たりまして、まさに記念すべき時期に中東を訪問できたことは日本外交の一つの足跡であったと思っております。
　ＰＬＯのアラファト議長ともお会いをいたしましたが、アラファト議長に対しましてはパレスチナ人が暫定自治に対する能力を示すことがこれからのパレスチナの自治を確立する上で大事なごとだということを助言してまいりました。ＰＬＯのアラファト議長も、今後とも日本のアドバイスをぜひとも期待したしという言葉がございました。その意味でも、日本はそうした責任を果たして養いりたいと考えております。
　その後、イスラエルを通じまして暫定自治が確立した直後のジェリコの病院に医療機器を提供するための式に出席をいたしました。これは、まさに暫定自治署名後に訪問をした初めての海外の外務大臣であったということで、パレスチナ人からも大きな歓迎を受けたわけでございます。
　このジェリコ訪問につきましては、国際的なテレビネットワークが大変な関心を示しましてＣＮＮが世界に放映しました。中東外交における日本のプレゼンスを示す大きな機会になったと思っております。
　そのほか、エジプトのムバラク大統領、そしてイスラエルのラビン首相、ジョルダンのフセイン国王、またシリアのアサド大統領とも長い時間にわたって会談をいたしまして、それぞれの国々から日本への大きな期待が示されました。これは経済的な援助だけではありません。我が国がより積極的に中東の和平の政治対話に加わってもらうよう要望を受けたところでございます。
　また、カイロではクリストファー米国務長官とも会談をいたしましたが、クリストファー国務長官は中東和平のためにシャトル外交を続けております。そのクリストファー国務長官からも日本の役割に対する期待が表明されました。私は、帰国後クリストファー国務長官に電話をいたしまして、中東訪問の我々の会話を報告し、また来週中東を訪問されるクリストファー長官の訪問の役に立つようにということで私どもの考え方を申し上げた次第でございます。この辺でも日米の協力関係が高まっていくことを私どもは期待いたしております。
　ナポリ・サミットのあり方につきましては、羽田総理から既に御答弁がありましたので重ねて申し上げませんが、一つだけつけ加えますと、今後ロシアをサミットにおいてどう取り扱っていくかというのが大きな課題であろうかと思います。Ｇ７プラス１、Ｇ８といういろいろな考え方がありますが、いずれにいたしましても、ロシアが国際社会の一員として建設的な役割が果たせるよう我々としてもロシアの立場に理解を示しながら協力をしていくことが大事だと考えておりますので、そうした方針でナポリ・サミットにも臨みたいと考えております。
　また、私が自民党時代に衆議院の本会議で質問をいたしました際に、政府調達については何らかの定量的な基準が必要ではないかということに付言をいたしましたことにお触れになりました。私は、日米の間で数値目標を設定することには反対であるということは明確に申し上げた上で、しかしながら政府調達等については何らかの定量的な基準をつくることが必要ではないか、そうした形で妥協を図っていくことも必要ではないか、ただノーと言うだけでは交渉にはならないということを申し上げたわけでございまして、この考え方は今も変わっておりません。
　そうした方向に基づきまして、昨日もモンデール米大使と会談をいたしましたが、今後とも国会のお許しがいただけるならば早期に訪米をいたしましてこの問題について積極的に話し合いをしていきたいと考えておりますので、皆様方の御理解、外交への御理解をお願い申し上げたいと思っております。
　集団的自衛権につきましては、これも総理大臣がお話をされましたので付言するだけにいたしますが、我が国が国際法上集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然でありますが、憲法九条のもとにおいてはその行使が許されていないというのが従来からの政府の見解でございます。先日、羽田総理とも御相談の上、現内閣においてもこの考え方を継承することで合意をいたしております。
　御指摘の後方支援につきましては、現在いかなる活動を想定されているか明らかではありませんので、現段階において明快に御答弁をすることはできませんが、いずれにいたしましても、我が国として憲法の範囲内で国際社会に対して貢献してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十三分散会
　　　　　—————・—————
平成六年五月十三日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。久保亘君、深田肇君、前畑幸子君、三重野栄子君及び本岡昭次君申し出の請暇について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る十日の国務大臣の演説に対し、平井卓志君が質疑を行います。同君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十分の見込みでございます。
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成六年五月十三日（金曜日）
　　　午後零時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　五男君　　　　　真島　一男君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真島　一男君　　　　　野村　五男君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　乾　　晴美君　　　　　萩野　浩基君
　　　　—————————————
　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　左藤　　恵君
　　　政府委員
　　　　　　　国土政務次官　　　古川太三郎君
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○小委員会設置に関する件
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、乾晴美君が委員を辞任され、その補欠として萩野浩基君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に北修二君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　雲仙・普賢岳火山災害対策について調査検討するため、小委員七名から成る雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会を設置することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に大塚清次郎君、松谷蒼一郎君、上山和人君、篠崎年子君、釘宮磐君、山下栄一君及び林紀子君を指名いたします。
　また、小委員長に上山和人君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　この際、左藤国土庁長官及び古川国土政務次官より発言を求められておりますので、順次これを許します。左藤国土庁長官。
○国務大臣（左藤恵君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび国土庁長官を拝命いたしました左藤恵でございます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題であり、身の引き締まる責任の重さを痛感いたしております。
　昨年は、雲仙岳噴火災害が一層長期化する中で、北海道南西沖地震災害、鹿児島県を中心とする豪雨や台風による災害など、大規模災害が相次ぎました。これらの災害に対し、政府においては、非常災害対策本部の設置等により対策を強力に推進してきたところでありますが、引き続き、被災者の生活再建、地域の復旧、復興に向けて全力を挙げて取り組みますとともに、今後とも災害対策に万全を期してまいる所存であります。
　委員長を初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○委員長（鎌田要人君）　続いて、古川国土政務次官にお願いいたします。
○政府委員（古川太三郎君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび国土政務次官を拝命いたしました古川太三郎でございます。
　災害を受けやすい我が国において、国土を保全し、国民並びに日本国内で生活している方々の生命、財産を守ることは国政の基本であります。左藤国土庁長官を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　委員長を初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。（拍手）
○委員長（鎌田要人君）　本日はこれにて散会いたします。
　　午後零時八分散会
平成六年五月十三日（金曜日）
　　　午後四時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　志村　哲良君
　　　　　上山　和人君　　　　　松本　英一君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　肥田美代子君　　　　　西野　康雄君
　　　　　片上　公人君　　　　　広中和歌子君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志村　哲良君　　　　　南野知惠子君
　　　　　西野　康雄君　　　　　肥田美代子君
　　　　　松本　英一君　　　　　上山　和人君
　　　　　広中和歌子君　　　　　片上　公人君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江本　孟紀君　　　　　長谷川　清君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　河本　英典君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本　英典君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　長谷川　清君　　　　　江本　孟紀君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜四津敏子君　　　　　及川　順郎君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　石井　一二君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　赤松　良子君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　勝木　健司君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　遠山　敦子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菊池　　守君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局総務課長　　　　真野　　章君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（石井道子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十八日、浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として及川順郎君が選任されました。
　また、本日、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として石井一二君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（石井道子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に及川順郎君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（石井道子君）　この際、赤松文部大臣及び勝木文部政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。赤松文部大臣。
○国務大臣（赤松良子君）　このたび再び文部大臣を拝命いたしました赤松でございます。
　教育、学術、文化、スポーツの振興のため全力を傾けてまいる決意でございますので、委員長並びに各委員の皆様方には引き続き御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（石井道子君）　勝木文部政務次官。
○政府委員（勝木健司君）　このたび文部政務次官を拝命いたしました勝木でございます。
　文部大臣をよく補佐して、教育、学術、文化、スポーツの振興、充実に全力を尽くしてまいる決意でございます。委員長並びに各委員の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○委員長（石井道子君）　国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。赤松文部大臣。
○国務大臣（赤松良子君）　このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国立大学の学部の設置及び短期大学部の廃止等について規定するものでございます。
　まず、第一は、学部の設置についてであります。
　これは、各大学における大学改革と教育研究体制整備の一環として、宇都宮大学の教養部を改組して国際学部を、岡山大学の教養部を改組して環境理工学部をそれぞれ設置しようとするものであります。
　なお、これらの学部は本年十月一日に設置し、平成七年四月から学生を受け入れることといたしております。
　第二は、短期大学部の廃止についてであります。
　これは、昼夜開議制による教育体制の充実のため、新潟大学及び静岡大学に併設されている夜間三年制の短期大学部を廃止して、それぞれの大学の関係学部に統合するとともに、看護等医療技術教育の充実等を図るため、神戸大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止して同大学の医学部に統合しようとするものであります。
　なお、これらの短期大学部は、平成七年度から学生募集を停止し、平成八年度限りで廃止することを予定いたしております。
　このほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る平成六年度の職員の定員を定めることといたしております。
　なお、衆議院において施行期日に関する附則の規定の一部が修正されましたので、念のため申し添えます。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○委員長（石井道子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○南野知惠子君　このたび赤松文部大臣の再度の御就任、おめでとうございます。
　まず、文部大臣にお伺いしたいことがございますが、四月二十六日の産経新聞の夕刊、二十七日の朝日新聞の朝刊などに見られた記事についてでございます。
　新会派「改新」結成に関連いたしまして、政権枠組みの混乱状態のときに、ある党の幹部政治家がどの女と一緒に寝ようがいいじゃないかと記者に語った言葉は暴言にほかならないと思います。女性を寝る相手と表現する心に潜む女性べっ視は、日本のみならず全世界の女性の心を傷つけるものです。また、見方を変えれば、男性はどの女性とも簡単に寝れるのかとの解釈ができ、日本男子の品位を下げる男性べっ視ともとれないでしょうか。
　政治にとって最も大切な問題を男女の仲に例えることは、両院の品性を著しく傷つけると同時に、政治そのものに対して、また全国民に対しての冒涜ともとれます。
　豊かな人間教育、健全な子供の育成に心がける文部省におかれましても心を痛めておられると思いますが、子供の手本になり切れない大人たちにこそ、生きる心、心して生きることの大切さを理解する性教育が必要ではないでしょうか。品格ある人間教育に対する大臣の胸の内を、まずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（赤松良子君）　その言葉を新聞等で目にいたしまして、何といいますか、我が目を疑ったというのが実感でございます。
　直接その場に居合わせたわけではございませんので、評論家としてならば幾らでもコメントができると思いますが、閣僚というのは大変その発言の重さというものがあるというふうに承知しておりますので、余りいろいろと申し上げるのは差し控えさせていただきますが、もしそういう御発言があったとするならば、もう情けないとしか言いようがないように思っております。
　いろいろ先生がおっしゃいました品性だとか子供に対する教育上のよくない影響だとか、全くおっしゃるとおりでございますが、何しろいろいろなことをたくさんおっしゃる方もおられまして、そういう発言というのはその前後の脈絡等あるいはその発言されたときの状況等をよく知らないと、間違ったコメントをするといけませんので、その程度にさせていただきたいと思います。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　大変苦しいお胸の内のようでございますが、引き続きまして看護関係について質問させていただきたいと思います。このことは、国民の健康生活維持、健康な子孫の育成に大いに関与するものであると信じております。
　科学技術の進歩に伴いまして、近年の医学、医療の高度化は目覚ましいものがあり、まさに日進月歩であります。このような中で、医療現場における看護業務の高度化が進んでおります。また、高度化した医療を提供するにはチーム医療が重要で、医師とチームを組んで活躍できる看護婦が必要となってきております。また、我が国の高齢化は急速に進み、未曾有の高齢社会を迎えることになります用地域における保健医療、福祉体制の構築が重要な課題となり、訪問看護の実施など、地域における看護職の役割はますます重要となってきております。このような中で、高度の専門知識・技術と思いやりのある豊かな人間性を持つ看護婦を養成することは緊急の課題であります。
　平成四年に看護婦人材確保法が制定され、この法律に基づいての看護婦の人材確保に関する基本方針が定められました。この基本方針においては、看護系大学の積極的な整備がうたわれております。既に文部省におかれましては、このような状況を踏まえ看護系大学を積極的に整備しておられるところであり、改めて敬意を表します。
　現在、看護大学は三十一校あり、そのうち助産学教育を行っているところは十四校と聞いております。今回、特に平成六年度に神戸大学に保健学科を設置され助産婦の資格が取れる助産学専攻も整備されるものと伺っておりますが、大学教育においては助産学は選択制となっているため養成数が不安定となっております。また、助産技術の習得などに関するカリキュラムや教師の数なども各大学により検討が進められておりますが、大学教育で今後どう位置づけていくかという問題も関心が高いものですので、これらの件につきましてはまた改めてお伺いしたいと思っております。
　私は、先日、看護系大学関係者とお話しする機会があったのですが、看護系大学を設置するに当たって看護系教員がどうしても不足して困っているということを聞きました。教育は人なりということを申しますが、看護系大学を設置するに当たってまさに教員は最も重要であります。
　そこでお伺いしたいのですが、文部省におかれては、看護系大学を設置するに当たっての教員不足に対して現状をどう認識しておられるのでしょうか。また、このような深刻な看護教員の不足に対してどのような対策をとっておられるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（遠山敦子君）　御指摘のように、日本におきます急速な高齢化の進展あるいは保健医療を取り巻きます環境の変化等に伴いまして、看護婦等の不足とともに、資質の高い看護婦等の養成が強く求められているところでございます。このような状況を踏まえまして、お話にありましたような看護婦の人材確保法が平成四年に制定されたこともありまして、近年、国立、公立、私立を通じまして看護系の学部学科の設置が急速に進められております。
　数字で見ますと、平成三年には十一校しかなかったものが平成四年には十四校、平成五年度には二十二校、そして平成六年度には政府予算案に計上されております国立大学分を含めますと三十一校となる予定でございまして、三年間で約三倍という状況でございます。
　このような状況のもとで、設立に当たりましては、看護学を教えあるいは研究する教授、助教授等のスタッフを必要数確保することが最大の難しい問題になっていることは御指摘のとおりでございまして、各大学とも大変な御苦労のもとに人材を集めておられる実態でございます。
　今後、設置を予定している大学にありましても当分の間はこのような御苦労が続くと思われるところでございますけれども、基本的には、看護系の大学や大学院の整備が進む中で、大学院生あるいは助手、講師等の若手の中から教授、助教授としてふさわしい人材が逐次育成されていくものと考えているところでございます。
○南野知惠子君　今、御答弁いただきましたように、看護系大学を整備するに当たってもその教員を養成する大学院の整備が重要であります。また、看護学の教育研究を振興するに当たりましても大学院は重要であります。かつて、仄聞するところによりますと、看護学という学問はないと語っておられた方がいらっしゃったという話がございますが、今そのようなことをおっしゃる方はおられないと思っております。今後、看護業務の進展を図る上で看護学の振興は不可欠であります。
　そこでお伺いいたしますが、現在、看護系大学の大学院の具体的な整備状況はどのようなのでしょうか。また、看護系大学院の今後の整備方針をお伺いいたします。
○政府委員（遠山敦子君）　お尋ねの第一点の看護系大学の大学院の具体的な整備状況について、まずお答えを申し上げます。
　平成六年度現在、看護系の大学院は国立大学で四大学に置かれております。千葉大学の看護学研究科看護学専攻、東京大学の医学系研究科保健学専攻、東京医科歯科大学の医学系研究科保健衛生学専攻、そして琉球大学の保健学研究科保健学専攻が置かれております。このうち千葉大学と東京大学につきましては博士課程が置かれているところでございます。
　また、私立大学では、現在、三大学に看護系大学院が置かれておりまして、聖路加看護大学、日本赤十字看護大学及び北里大学の三大学でございますが、これらはいずれも看護学研究科看護学専攻が置かれております。そして、このうち聖路加看護大学には博士課程が置かれているところでございます。
　したがいまして、国立と私立合わせて修士課程が七大学、博士課程が三大学となっているところでございます。
　第二の御質問の点でございますが、今後、看護系大学院の設置につきましては、大学の教員養成等社会的な需要を考慮いたしまして大学院としてふさわしい条件を整えた大学からの申請があれば、私どもとしては積極的に対応してまいる考えでございます。
○南野知惠子君　ぜひお願いしたいところでございます。
　また、文部省におかれましては、リフレッシュ教育を推進されていると伺っております。理工系の大学院を中心として社会人の積極的な受け入れを進められているものと承知いたしておりますが、看護系大学院におきましても看護職の免許を有する社会人の受け入れは重要であると思います。むしろ看護系大学における深刻な看護教員の不足や、これまで我が国に看護系大学院が極めて少なかった、いやほとんどなかったということを考えれば、社会人の受け入れは他の分野以上に重要と思われます。私の知人でも、大学院で社会人の受け入れがあるならば入学したいという意欲的な人がおります。
　そこで、現在、看護系大学院における社会人の受け入れ状況はどうなっているのでしょうか。また、今後、社会人の受け入れを一層推進すべきと考えますが、いかがお考えでございましょうか、お願いいたします。
○政府委員（遠山敦子君）　確かに御指摘のように、社会全体の生涯学習に対するニーズは大変大きいものがございまして、大学院レベルにおきましても社会人受け入れを積極的に実施すべきであると考えているところでございます。特に看護学の場合はこれまで大学院が少なかったという事情もございまして、他の分野以上にニーズが高いものと承知いたしております。
　文部省といたしましては、このようなニーズに大学がこたえられますように、夜間や土曜の午後等に授業または研究指導を行う昼夜開議制を開く、あるいは専ら夜間において授業を行う夜間大学院の制度を開く、あるいは正規の学生以外の人が大学院で特定の科目のみを履修して単位を取得することができる科目等履修生等の社会人の受け入れに配慮した大学院制度の弾力化の措置を講じてまいっているところでございます。
　看護の分野について申し上げますと、北里大学の大学院、千葉大学大学院、琉球大学大学院におきまして昼夜開議制を実施し、現職の看護婦を修士課程に受け入れていると聞いております。
　文部省といたしましては、今後ともこのような動きを大いにバックアップして社会人の生涯学習ニーズにこたえていくことを期待しているところでございます。
○南野知惠子君　ぜひ門戸を広げていただきたいと思っております。
　また、医学部などの分野におきましては論文博士の授与がかなり行われておるということをお聞きいたしております。看護教員の不足ということを考えますと、看護の分野におきましても論文博士の授与が必要ではないでしょうか。
　我が国が指導、援助を行っている開発途上国にも博士取得者がかなりおりますことは御存じと思われます。また、最近、看護系大学の教員の中に看護学に関して研究業績を上げた者がふえてまいっております。こうした人々に博士取得の道を開く上でも論文博士の授与は必要であると思われます。論文博士の授与を積極的に行っていくべきと考えておりますが、お考えはいかがでございましょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　このことは御案内と存じますけれども、論文博士の授与につきましては、その分野についての博士課程を有する大学が論文審査等を行って、そして博士課程を修了した者と同等以上の力があると認めた者に対してその博士号を出すということができるわけでございます。したがいまして、論文博士の円滑な授与のためには、まず看護系の博士課程の存在がその前提となるわけでございます。
　ところが、御承知のとおり、日本では昭和三十九年に設立されました先ほど申した東大の大学院の保健学専攻が長く唯一の看護系の博士課程でございました。近年やっと昭和六十二年に聖路加看護大学、それから平成五年に千葉大学に看護系の博士課程が設置されたばかりでございます。このような状況を受けまして、現在までに論文博士は東京大学から保健学の分野で九十四人に授与されているところでございます。恐らくこの中に看護学を専攻した方がおられるのであろうと思いますが、ちょっとその実数はつかんでおりません。
　お話しのように、近年、大学の整備に伴いまして助手等の若手研究者の数もふえてまいっておりますので、文部省としましても、この中からすぐれた研究実績を上げ、かつ論文博士を取得していく人がふえてくることを期待しているところでございますし、博士課程を置く大学にありましても、論文の審査には教授にとりまして時間も労力もかかるものではございますけれども、やはり看護学の発展のために、審査は厳正にしなくてはなりませんが、できるだけ便宜を図っていただくことを期待しているところでございます。
○南野知惠子君　看護の分野といたしましては、最近、研究しているものが地域社会学でありましたりまたはスポーツと妊娠というものでありましたり、そういう意味でレフェリーの方々が大変不足といいますか、その分野を専攻してくださる方が少のうございますので、それでなかなか伸び悩んでいるというのも現状でございますので、ぜひそこら辺の御理解もいただきたいと思っております。
　最後でございますが、今後、我が国の高齢社会の到来を考えますときに、看護職の役割といいますものはますます増加し、その重要性が叫ばれてまいっております。こうしたことを踏まえまして、今後さらに看護系大学や大学院の設置を積極的に推進していくべきと考えておりますが、文部省としての御見解を伺いまして最後とさせていただきます。
○国務大臣（赤松良子君）　ただいま先生の御指摘がございましたことは、もうすべてそのとおりというふうに思っております。
　既にいろいろディベートがございましたので、私はちょっと観点を変えて最近経験いたしましたことで申し上げますと、非常に丈夫で病気をしたことのなかった私の仲のいい友達が、二年ほど前に入院をいたしまして大きな手術をしたのでございます。その後、もうすっかり、ああ看護婦さんというのは大事だねということを心の底からの叫びのようにして言うようになりました。そういうふうに、もう人間の幸せというのは本当にいい看護婦さんに恵まれるか恵まれないかですごく違うんだということをその人は実感した。その人は物を書く仕事なものですから、そういうことをどんどん書いてくださいよと私は言ったわけでございます。
　それから高齢化の進展、これまたみんながいつか必ず年をとってそれこそいい看護職の方に恵まれるかどうかというのは老後の幸せにとってとても大きな影響があるわけで、そういう方がたくさんいてくださるということがとても大事だというのは私たちには割合とわかりやすいのではないか。その点、この問題はわかりにくい問題ではない。
　では、具体的にどうすればいいかという、その養成の方法とかあるいはどういう整備をすればいいかというようなことは、今、政府委員がるる申し上げましたので私どもも一生懸命やっているということをおわかりいただけたかと思いますので、文部省はそのつもりで一生懸命やっております、これからもいたしますということを申し上げて、お答えにさせていただきます。
○南野知惠子君　やはり病気なさった方は、看護婦は大事、ドクターは神様、看護婦は天使というふうに見ていただけるんですが、常日ごろそのような認識をいただいておりますことは大変うれしいことだと思います。
　教育の問題につきまして御高配いただきまして、ますます我々も頑張ってまいりますが、看護婦たちも頑張ってまいりまして、地域の方々へのいいサービスが提供できることを念じております。
　ありがとうございました。
○宮崎秀樹君　大臣、再度の御就任おめでとうございます。そんなに長くないようでございますけれども、健康に御留意され、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　時間がちょっと食い込んでいるので、私は短くやりたいと思います。簡潔にやりたいと思います。
　今回の宇都宮大学、岡山大学の教養部を改組して新学部をつくるということは大変結構なことでございます。しかし、二十一世紀を目前に控えまして超高齢化時代を迎える中で、ただいま南野委員から看護婦さんのお話が出ましたけれども、医療従事者、特に理学療法士だとか作業療法士、放射線技師さん等、こういうコメディカルの養成施設が国立ては大変私は少ないような気がするんですけれども、現在、国立大学においてこういう学部等養成機関というのは大体どのくらいございましょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　事実だけ申し上げます。
　国立大学では、平成元年に東京医科歯科大学医学部に臨床検査技師の養成課程も含みます四年制の保健衛生学科をつくりました。また、平成四年には広島大学医学部に理学療法士、作業療法士の養成課程も含みます四年制の保健学科、それから平成五年には大阪大学医療技術短期大学部の改組によりまして、ここにも医学部に四年制の保健学科を設置したところでございます。
　また、今回審議をお願いいたしております法案におきまして、神戸大学医療技術短期大学部の廃止をその内容としておりますけれども、これはこの短期大学部を発展的に解消いたしまして神戸大学医学部に理学療法士、作業療法士、臨床検査技師の養成課程を含みます四年制の保健学科を設置することにしているものでございます。
　このほか、これらコメディカルの養成を行っております国立の医療技術短期大学は平成六年四月現在二十一ございます。
○宮崎秀樹君　まだまだ私は需要と供給のバランスがとれていないと思うので、大臣、どうでしょう。今後こういう教養部の廃止に伴って新学部を創設するときに、こういうものを視野の中に入れてひとつ努力をしていただくというようなお覚悟がおありかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（赤松良子君）　今、政府委員から事実を申し上げましたが、この方向はとても正しいというふうに思っております。
　医療技術が飛躍的に向上していく、それに見合う技術者がいなければ幾ら一部の技術のレベルが向上してもそれを多くの人が享受することはできないというふうに思います。そのために、そういう方たちを教育する機関というものを整備して、そういう方たちが十分に全国に配置されるということはとても重要なことだというふうに考えております。一度にたくさんというわけにもなかなかまいりませんので、このたびのように御要請に応じてそういうものをふやしていくという心構えていることを申し上げたいと思います。
○宮崎秀樹君　ぜひ前向きにやっていただきたいと思います。
　それから今回の法案の改正で、昭和四十八年度以降に設置されました医科大学の職員の問題ですが、この平成六年度の増員の件は、ほとんど内容は看護婦さんだというお話を伺ったんですね。そこで、国立大学病院が特定機能病院というものに手を挙げて申請されその方向でいくということになるのは、現在幾つぐらい全国でございますか。
○説明員（真野章君）　現在、特定機能病院といいますのは三十五病院ございますが、そのうち国立大学の附属病院は四病院ございます。
○宮崎秀樹君　そうしますと、医師の数は私は充足していると思うんですね。ところが、看護婦さん初め医療従事者等につきまして人員の配備が現状ではできているんですか。そして、ほかの大学は人員が足りないからその配備にはとても間に合わないということでこれをやっていないのか、その辺の実態はどうなっていますでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　国立大学病院のケースでございますけれども、特定機能病院となることによって医学の教育研究に支障が生じるのではないかという懸念があったわけでございますけれども、既に特定機能病院として承認を受けた国立大学病院の実態等から、現状において特定機能病院となった場合にも国立大学病院の使命を十分に果たしていくことが可能であるという認識のもとに、今後は順次特定機能病院への申請が進むものと考えております。ということは、いろいろな人的な条件等も既に整っているというふうに考えております。
○宮崎秀樹君　この辺は非常にいろんな問題が絡んでいまして、来年平成七年度から付添看護婦を病院は廃止する、それは病院自体が雇用して完全看護に持っていくということになっていますね。これは今国会で健康保険法改正の法案が通れば、十月一日から付添看護婦の廃止に向けた財源としていわゆる給食料の一部負担八百円というのが出ておりますので、これになりますと早急に人員を確保するために国立大学病院はその体制を整えなければいけませんね。これは来年からもしやらなければ病院として認めないんですから。だから、この辺の問題は大変私は重要な問題だと思うんです。
　と同時に、大学病院というのは教育と診療と研究をやる機関ですから、社会保険診療報酬だけでこれを補てんしてやろうという考え、これは私は間違いじゃないかと思うんですね。文部省の教育面、研究面に対してはやはり別の枠で人員の確保をしないとできない。それと、健康保険上の問題のいわゆる付添看護婦の廃止に対する人員の増加というものとの兼ね合いをどこでどういうふうに線を引いていくかという問題が私は重要な問題だと思います。
　この答えはなかなか難しいと思いますけれども、今後これは厚生省と文部省とよく話し合われて、そして大学病院の特殊ないわゆる医療機関並びに教育機関というものの性格をきちっと位置づけていかないと大変難しい問題が出てくると思います。それに対しても、もう時間がございませんので、ほんの三十秒でいいですから両方からお答えをいただきたい。
○政府委員（遠山敦子君）　二点ございましたけれども、付添看護婦の件につきましては、これは既に基準看護を行う体制が整えられております。また、毎年大変厳しい定員事情でございますけれども、百名程度の看護要員の増員を行ってまいっておりまして、その点につきましては、付添看護婦を全廃するということになりましても国立大学につきましては対応し得る内容となっております。
　それから第二の点でございますけれども、先生御指摘のとおり、国立大学病院は診療を通じて医学の教育研究を行う場として重要なものでございまして、したがいましてその大学病院の必要とする経費につきましては、診療に対して得た社会保険診療収入を歳入として計上することは当然でございますけれども、大学病院におきます診療、教育研究に必要な経費につきましてはこれまでも文部省予算によって措置しているところでございます。これは診療報酬の総額のみで行っているということでは全くございませんで、むしろかなり多額の予算を計上しているところでございます。ただ、時間がありませんので詳しく御説明できないのは残念でございますが、その点について御説明させていただきます。
○宮崎秀樹君　厚生省は時間ないから結構です。最後に一つ。
　現場は全然違うんですよ。現場へ行ってみると、付添看護婦さんがいなくちゃできないんですよ、今。そんなうまいぐあいにいっていないです。一回入院されたらわかります。時間ございませんから、とにかくこの辺は今後厚生省ともよく詰めてやっていただきたいと思います。
　終わります。
○上山和人君　日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。
　私は、今回の法律案の中で、国立大学の教養部の改組または廃止の問題に絞って御質問申し上げます。
　平成三年二月八日の大学審議会の「大学教育の改善について」という答申以降、大学において教養部の改組または廃止が進んでいるのでございまして、本法律案が成立をいたしますと、国立大学全国で九十八のうち教養部を置く大学はわずか十七大学になるのでありますけれども、そのように認識して間違いございませんか、局長。
○政府委員（遠山敦子君）　そのとおりでございます。
○上山和人君　それでは、今回の法律案が成立をしますと十七大学に教養部が残ることになるわけでありますけれども、この残っている十七大学はそれではこれから来年度以降教養部をどうしようとしているのか。残っている十七大学の教養部の取り扱いをめぐる動向についてどう把握なさっていらっしゃるのか。時間が余りありませんので、局長から簡潔にお答えをいただきます。