Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（一）分科員　先日シカゴを通過いたしましたときに、シカゴで大量の、大きなスポーツ体育館みたいなところで、三十近くのピットを設けまして、豚もあれば牛もある、穀物もあれば金もある、銀もある。中にはある種類の債券までそこで売られておる。おかしなことがたくさんあるのですけれども、豚のところで非常に値が立っているんで、わあっと買い手が殺到いたしますと、つられて隣の金のところまで一緒に上がったりする。なかなか痛快であるというお話も承ったわけですが、このショー、私は初め、ただ興味を持ったというのにすぎなかったのですが、非常によいことがある。それは単品の商品取引というものは、買い占めにかかるときに少しの、ある程度のお金を動員しますと、完全に買い占められたり完全に売ったりして値を崩したりする相場の不安定性というものが生じてくるにかかわらず、シカゴの場合には余りにも異種額のものが全部そこに入っているために、たとえば豚買い占めが余り先行していると金の業者まで横へ出ていって豚の方にちょいとちょっかいを出す。そうすると結構安定するわけですね。やっぱり商品というものは異種類の商品というものを商品取引の中で加えるということが一つの趨勢なんじゃないかと私は思うようになったわけです。もう一つは、インターナショナルなつながりを商品相互は持っているし、世界的に金融市場も持っているわけなんで、それを小さく区分けしていることがナンセンスだ。そうするとこの商品市場というのはなるべく長時間開いた上、こういう国際的なニーズにこたえる商品取引所にしなければいけないのではないだろうか。翻ってわが国の商品取引所を見ますと、機能麻痺したようなものもあるし、採算がとれなくなってしまったものもあるし、御省でもまた現在着々と統合を進めようという御方向のもとに御研究を続けられておることは風聞しているわけでございますけれども、この際商品取引所というものを統合していくべきではないのだろうか、それはひとつ精力的におやりいただいた方がむしろいいのではないかと思うわけでございます。その点をいかがお考えでございますか。また今後の段取りをどうお考えであるか、お聞かせいただきたいと存じます。
○斎藤（成）政府委員　御指摘のとおり、アメリカでは商品取引が大変盛んでございまして、これはアメリカの中のムードがそういった商品取引、投機的な動きなどについても非常に肯定的なムードがあるということが指摘できるのではないかと思っております。日本の場合には、最近のように商品価格の変動がいろいろ激しくなってまいりますと、やはりヘッジの必要性とかあるいは公正な価格形成の必要性というところから、取引所に対する期待も一方では出つつあるわけでございますけれども、まだまだアメリカのように大規模な投資、投機的な参加というのが考えられません。
　したがいまして、日本の商品取引の実情に即したかっこうで取引所体制を整備していくことが必要だろうと考えているわけでございますが、ただ御指摘がありましたように、現在の商品取引所のように単品だけでやっていくということは財務基盤をどうしても不安定にいたしますので、御指摘のようにできるだけ上場品目を複数化させて、それによって取引所の経営基盤を安定化していきたいというふうに考えているわけでございます。
　これは取引所が法人としてできておりますので、私どもがどうこうしろと言う性格のものではございませんけれども、取引所の方々といろいろ話し合いをいたしておりまして、現在具体的には東京の繊維商品取引所、東京ゴム取引所、それから東京の金取引所の三取引所につきましては関係者の間で統合についてきわめて前向きな姿勢を示しておられますので、私どももこれを積極的に支援してまいりたいと考えておるわけでございます。
○渡部（一）分科員　これはぜひとも積極的におやりをいただきたいと存じております。そうしませんと、一つの取引所を財務基盤が悪いからつぶすなどという話になってまいりますと、それ自体が政治問題化する。ローカルな問題としては重大でございますので、逆に反対に足を引っ張られるようなムードになってしまう。重々お願いをしたいと思います。
　なおこの際に、大阪において三つの取引所が一つの場で市場を開いておりまして、通産省のいまの御姿勢は、通産省の関連される東京における三取引所の結集でございますが、大阪においては農林省ともお話し合いをなさって、省庁を超えた管轄のもとにおける連携、合併が行われたと承っておるわけでございます。
　ここでまず農林省の方に伺うわけでございますが、国内の商品取引所では、農産物市場、砂糖市場等十二市場が農林省関係ではおありだということでございます。今後は商品取引の国際化というものがますます進んでいくことになるわけでございますから、国際商品に限って言うわけでございますが、国内の取引所の経営基盤の強化を図り、国際化に対応するためにも、通産省と御協議の上、大阪式の取引所のセンター化というようなものを進めていくという方向が必要ではないかと考えますけれども、いかがでございましょうか。
○伊藤説明員　取引所の経営基盤の強化を図ることは大変大切なことでございます。農林水産省といたしましても、この一環といたしまして、いま御指摘のありました取引所のセンター化等の考え方につきましても、問題点を十分検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○渡部（一）分科員　農林省側はそういうふうにおっしゃっておるのでございますが、将来として通産省としてはいかがでございますか。
○斎藤（成）政府委員　農林省と同様に考えております。
○渡部（一）分科員　そういたしますと、私は事実上の東京市場とか大阪市場とか、権威ある市場をこの際考えてスタートされた方がいいのではないかと思うのですね。いまつぶれかかったのを一つ持ってくる、もう一つつぶれているのを持ってくる、三つ目にやっと何とか立てているのを持ってくる、四つ目にもうちょっとよさそうなものを持ってくる、何とか練り合わせて一つで暮らせよという割れなべにとじぶた型のものではなくて、むしろ積極的に国際商品市場というものは一体何なのか、そのためには育成すべきものはどの方向なのだということを、現状における私企業のいろいろな考え方に加えて、得意な通産省主導型の御指導があってしかるべきではないか。世界に冠たる名前の通産省が、この問題だけは非常に遠慮ぎみであるというのは私は解せないのでございまして、その辺ひとつがんと一発将来的構想をお漏らしいただきたい、御決意をいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○山中国務大臣　この国際化の問題は確かに踏まえておきませんと、イギリスが金の対日輸出が急激に減少しておる、これはけしからぬ、こういうことが品目の中に入っているわけです。こっちの方はグリーンカード絡みの問題なのに、それを説明してもわかりっこありませんから、これは特殊事情だと言っておきましたけれども、こういう国際化になってきますと、そういう国の要求とか国が関心を持つというような傾向が外国にはあります。
　わが国は、私がいままで見ておりましたところでは、農林、通産の両省所管の取引所について積極的に一緒にやろうという空気よりも、むしろ商品取引所の問題に余り役所はかかわりたくないというような姿勢のように外からは見ておりました。しかし、いま私に言うところを聞けばその気があるようでございますから、ならば積極的に両省で、どちらが主導権ということなしに、本当に国際化へ対応するための近代的商品取引センターというものにいけるかどうかの話し合いを少しさせてみます。
○渡部（一）分科員　実力大臣と言われるだけございまして、大変りっぱな御回答をいただきましてありがたく思っておるわけでございますし、展望もいいのではないかと思うのですけれども、それにいたしましても商品取引に伴う事故が多いので閉口いたしているわけでございまして、私の国会の事務所にも最近その被害者がサラ金の方とまじってしばしば登場されるのを見て、見るに見かねているわけでございます。
　その理由は二つございまして、一つは、法律の上で保護されている部分がどこであるかということがわかっていないで、めちゃめちゃなルールでおやりになるという方が非常にある。第二は、自己責任というものが全くない。今度は逆に投資される方の方に責任があるのですけれども、自己責任を全く理解しないで、ともかく政府が悪い、業者が悪いといってかかってこられる方がある。端的に言いますと、人で言いますと、業者の側のエラー、それから投資家の方のエラー、両方ある。そしてまた政策的な不備もあるというふうに考えられるわけでございます。
　私は、この際こうした問題について、日本国民をいつまでも過保護の状態に置いておくわけにいかないので、投資するときの損も得も自己責任で行うという分野がどこまでか、もう少し国民を教育する必要があるのではないか。余りにもこれは教育されざる分野で発生した事故だなという感じが一方でしているわけでございます。
　それと同時に、商取法の中にあるのは、ともかく委託者を保護するというたてまえで貫かれておりますが、その教育の部分については別に商収法の中では触れられておりません。むしろそれは当然業者が行うべき義務として考えられているのではないかと思います。そうしますと、この法律の運用の後ろ側に、この問題に対する態度、行政指導というものが濃く浮かび上がってくるかと存じます。この点十分お考えをいただき、御研究をいただきまして、これらの事故の発生に対して国民を教育していく、それと同時に発生した事故に対する対策を、どういうふうにして処理していくかということの対策をきちっと監督官庁として明示なさるという二重の必要があるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○斎藤（成）政府委員　御指摘のとおりでございまして、一方では委託者の保護を図らなければならない、それから他方では取引員の営業活動についてできるだけ自由な活動、活力をそがないようなかっこうでの指導をしていかなければならない。この両面があろうかと思っております。ただ、現在の時点でいろいろ問題が起こっておりますのは、どちらかといいますと、委託者紛議等に起因した商品先物取引に対する不信感がございますので、その不信感を払拭する意味で、現時点におきましては商品取引業界に対する経済社会一般の理解と支持が得られるようなかっこうでの指導をやっていく必要があろうと思っております。したがいまして、過剰な政府の介入と申しますか規制にならないように、しかし他方で委託者の保護が貫かれるように、ある分野では法律上の施策といたしまして商品取引員の許可でございますとか、外務員の登録制でございますとか、そういうかっこうで法律にのっとる委託者保護の施策をやる。それから先の問題になってまいりますと、今度はむしろ業界の自主規制というかっこうで委託者の保護を現在指導している状況にございます。ですから、こちらの方は取引につきまして委託者の方でだんだん勉強ができてまいりますれば状況に応じて体制を改めていくことが可能になるんじゃないかと思っております。いまのところは何といいましても委託者の苦情と申しますか、委託者の保護が喫緊の課題になっておりますので、そちらに力点を置いておるというのが現状でございます。
○渡部（一）分科員　私は、金取引所ができる前の質疑の際に、日本国民のこうした商品取引に対する成熟度から見て、先物市場を設ける場合に事故が非常に多発するおそれがあるので十分注意するように申し上げたことがございます。いまお話を承っていても思うのですけれども、その後の推移を見ておりますと、金で申しますと、現物取引をやった人と先物取引をやった人とどっちが損をしているかといいますと、これは必ずしも現物取引をやった人の方が得して先物取引をやった人が損をしているということではないようでございますね。私設市場のときは大変大きな事故が起こったのは事実ですけれども、国際的な乱高下がこの一年間続いていたことを見ても、先物市場でやった人は巨大な損失をこうむったグループはいない。むしろ金地金取引業者の中にすら、大きな変動のリスクをしょい切れないで大損害を受けて、こんなことなら先物市場をもう少し自分も積極的にやっておけばよかった、ヘッジをしておけばよかったと叫んでいる方があるのも私は聞いておるわけであります。
　そういう点を考えますと、物の流れとしての取引所、流れていく物に対する先物取引という明らかな予約の面と、証券市場のようにその金融物を売買するという面に重点のかかっている機能と両方が先物市場にはあるわけでございますから、その先物市場の使い方をむしろ積極的にＰＲする。業者は自主規制しろ、自主規制しろといま言われているのは、先物市場の業者は全部悪党で、通産省へ出てこい、きょうもまた悪いことをしたか、こういう雰囲気が濃厚なお言葉のように聞こえるわけですね。それをうまく使えばいいんだよということをＰＲしろ、説明せよ、国民に周知せよというふうに指導なさることが大事なのではないか。依然としてブラックマーケット時代のお上がお縄を持って、十手を持ってお呼びになるみたいな雰囲気がお言葉からちらっと聞こえるような感じがいたします。私のひがみかもしれませんが、バランスを欠いているのじゃないだろうかということをかすかに感じるものですから念のためにちょっと申し上げるのですが、いかがでしょうか。
○斎藤（成）政府委員　金の取引について考えてみますと、先生方の御指摘を初め各界からの御注文もいろいろございましたのでかなり指導が徹底しておりまして、金についての苦情というものは私どもほとんど出てきていないというふうに考えております。ただ、現物取引は商品取引の問題外でございますので、これはまた別個の取り組みが必要だろうと思っております。商品取引の持つ経済的意味、社会的意義という点につきましては、御指摘のように世界各国ともこれを高く評価してこの活動を大いに奨励をするというと言い過ぎかもしれませんけれども、活動を積極的に行っている。御指摘のように特にアメリカあたりでは活発なわけでございます。日本におきましてもそういうような土壌ができますように私どもも努力をしてまいりたいと思っております。
○渡部（一）分科員　これは、私の尊敬する大臣が非常なお勉強家であられますので、最後に私の心配を申し上げておきたいと思います。
　それは、徳川時代に日本は銀取引で大損害を受けたといういきさつがございます。当時の産銀国として世界の半分を産出していた日本は、銀を大量に持っておりました。しかし、純粋な銀と安物の銀の選別をする方法が余りなかったため日本の銀は大量に流出し、そのかわりに安い品質の悪い銀が送り込まれた。日本から持ち出された銀のかわりに西欧からいろいろなものを買ったといういきさつがございます。この銀の大暴落が事実上徳川幕府の崩壊を招いた、財政危機を招いたと言われるほどの大事件であったわけでございます。当時先物取引の方式等が導入され、また銀取引そのものの市場があったら徳川幕府はつぶれなかったかもしれないと言われているところでございます。
　ところが、いま現物の取引については非常に日本国民は強いのですけれども、こうした先物取引あるいは為替取引、お金とお金を売買するというようなものについて奇妙なほど関心が薄いところがございます。道徳的な背景、それから修身的な教養という背景があるのかもしれませんけれども、私もまたそれを濃厚に持っている日本人の一人だからわかるのですが、何かそういうことでもうけたのは後ろめたいなという感じがつきまとっているわけでございまして、そういう感じを日本国民が非常に持っているのを感じるわけでございます。ところが、世界の為替市場というものは遠慮なくくっついてきまして、もう為替に関しては世界オールラウンドでくっついております。しかし、それには大きな銀行、大きな商社、大きな会社だけが参入できるという形でバリケードがつくられておりますけれども、実質上それに参入する方法はでき上がった。証券もくっついてしまった。銀行はいまくっつこうとしている。そしてそれに商品取引がくっつこうとしておるわけでございます。その中で分断して、この分野だけは国際化を拒否するという言い方は通用しないのではないか。そうすると、わが国国民に対してむしろその点をＰＲし啓蒙し十分教えることが必要なのではないか、私はこう思いましてこの問題を扱っているという立場でございます。今後大臣にこの問題について御関心をお持ちいただき、ますますりっぱな御指導をいただきますようお願いするわけでございます。
○山中国務大臣　御趣旨はよくわかります。たとえば徳川時代に鎖国の中で辛うじて外国に出られたのが御朱印船。その御朱印船は外国に何を持っていったのか。日本の通貨じゃなくて銀であったということ等が歴史上あるわけでありますから、そういう意味では日本は一定の歴史は持っているわけですね。ただ、いま問題になるのは、いつも当てが外れて損をしちゃったという人たちが文句を言ってくるわけですね。ですから、欲と二人連れが外れた話というのが非常に多いので、ややもすると軽視しがちな取引市場のように見られますけれども、やはり国際性といういまおっしゃった点から考えれば、日本もその分だけ鎖国的な態度をとっていくことは外から許されない時代になってくるし、事実上、実態が世界市場に組み合わされてしまってくるというようなことになりますから、やはりそこらのところは政府自体としても視野の広い見方で対応していくことが正しいだろうと思います。ありがとうございました。
○浦野主査代理　これにて渡部一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲葉誠一君。
○稲葉分科員　通産大臣が就任されましてから、いろいろなところで聞きますと部下が、役人が非常にひりひりしている。ひりひりしているというのは、おっかながっているという意味だな、あなたに対して。やるから。役人というのは面従腹背が多いから、これはここら辺にはいないけれども、面従腹背が多いから用心したと言うと語弊があるけれども、適当にあれしながら手綱を締めてしっかりやってほしいというふうに思うわけですね。あなたならできると思うのですよ。
　そこで、きょう通産大臣のあいさつというのをいただいて読んでいたところですが、その第一にあります「内需中心の安定成長の実現」というのは、これは三・四％のところ二・八％が内需ですから、具体的にはどういうふうにしようということなんでしょうか。具体的なことをお伺いをさせていただきたいと思います。
○山中国務大臣　これは、見通しをつくりますときも、経企庁は実務省とは言えませんので、内需依存というものをどのようにやるか。去年も結果において失敗しておるわけですね。したがって、ことしの予算の実態を見ても内需を振興させるという要素がなかなか発見しにくくて、辛うじて中小企業等を中心とする税制等で活力を生ませる手段というものを考えてみたわけですが、政府サイドからの刺激というものは、ちょっと省庁を越えた発言になって恐縮ですが、公共事業を対前年同額としたといいますけれども、実はそれは前年度の下半期の後年度負担分でやってしまった分は、めり込んでしまっておる。そうすると、その分は対前年同額でなくて、金額も事業量も減ってしまっておる公共事業の予算と見なければならぬと思うのです。これは批判じゃなくて実態としてですね。そうすると、いよいよ内需振興というのはどのような手段に求めたらいいのだろうかというのはまさに私どもの頭痛の種でありまして、もちろん積算の資料はいろいろとございますが、環境がきわめて悪い、設備投資から何から見て、あるいは消費、購買の指数から見ても先行き暗い感じのところに内需を振興させなければならぬ。まず気分的には通産省は胸を張っていこうではないか、国民に国民経済が明るくなるぞという自信を抱かせようという精神作興面から始まりまして、そして、いまちょうど天の恵みといいましょうか、ＯＰＥＣ諸国の立場は大変気の毒だと思うのです、ですが、私たちは国際カルテルのもとに、二度の石油値上げによって七転八倒しながら、一炊は何とかうまく切り抜けたと思っていたのですが、二次の切り抜けがなかなかできないで前途の光明を発見し得なかったときに、われわれにとっては天恵のような値下がりをいま迎えようとしております。これも、きょうロンドンで行われる会議を見なければわかりませんが、最終的に国際的な石油の価格が下がるということが明らかでありますので、このことだけは、当分は、原因が原因なだけにそうなるだろう。そうしますと、ここを利用して日本の産業の新しい前進起点にしようということで、先週やりまして、またあしたもやろうと思うのですが、通産省で石油がいまのところ六ドル値下がりしたらという検討をしておりますが、私の念頭には代替エネルギーとしての石炭と競合するところまで、デッドクロスするおそれがあるのは二十五ドルだというような感じを持っておりまして、そこらのところで検討してみよう。そしてこれは通産省のエネルギー庁ばかりでなくて、すべての局長を集めまして、私のもとで通産省の全頭脳を結集して、現時点をどのようにとらえ、そしてそれに向かって自分たちはどのような経済の内需振興、活性化を図るか、最終的にはその果実はしかし国民が享受するものでなければならない、このような基本的な姿で作業いたしておるところでございますが、これはしかし神頼みもしていなかったものがもたらした前途の光明でございまして、これを契機に内需振興の力を実質的にどのように引っ張っていくかということについて結論を出したいと考えております。
○稲葉分科員　総理大臣になったつもりと言うとちょっと語弊があるが、あなたが言ったわけじゃないですよ、僕が言うのですよ。あなたが総理大臣になったつもりだと言うと中曽根さんがおもしろくないから、だからそうじゃなくて、なったつもりに近いところで、しっかりやってほしいと思うのです。
　そこで、いまのところで大体一バレル二十五ドルというのが常識的な線ですね。ただ、それによって年間輸入量がどのくらい減るとかいろいろな計算が細かくあるわけだけれども、それが国民生活の中に、たとえばガソリンがどのくらい下がるとかいうこと、そこら辺のおおよその見通しはつきませんか、どうでしょうか。いまの段階ではまだ無理ですか。
○山中国務大臣　あしたその会議を開きますので、それにまだ売り手の方の下がりぐあいがどこぐらいで並ぶのか、それがわかりませんので、確たる返答はきょうのところはちょっとできないということであります。
○稲葉分科員　第五のところに「多様化する経済社会の要請に即応する中小企業政策の展開、」こういうのがあるわけですね。私どもも中小企業の問題についてはもちろん深い関心を持っていますし、それが日本の経済を今日まで支えてきた大きな原因である、いわゆる二重構造といいますか、そのことはよく理解をし、その振興を図っていかなければいけないというように強く考えていますが、ここにある「中小企業政策の展開、」というのは、現在どういうふうに展開していて、将来どういうふうにしたいということなのですか。
○山中国務大臣　日本のこれからの産業の特色は、やはり先端産業技術というものを経済の上に投影し、拡散し、それを持って世界に切って出なければならぬ。がしかし、世界市場はそんなに甘くありませんで、日本の先端産業が、ちょうど京セラがアメリカで、投資と役員派遣だけだったらしいですが、大変高度なある種の、国防省から見るとこれは軍事機密だというところまで研究が発展してしまって、ついに全資本を引き揚げて帰ってきたというような例に見られる、あるいはデジタル・オーディオディスクなんかは欧州市場にまだ一合も売っていないのに八・五％の関税を一九％に上げるとか、もちろん私は抗議しているわけですけれども、なかなか日本が先端で進んでいくと、諸外国はいまや口では自由貿易を唱えるが、自分の地域なり自分の国に対しては、自分の国でもそのレベルに達するまでは、その相手は主として日本ですが入らぬようにしようという傾向は大変悲しいことで、私は国際的な交渉はそこらにおいておかしいじゃないかということを言っているわけですが、さてそれを国内では一定の、特定の産業の突出し得た分野だけの利益の享受に終わらせてはならぬ、やはり全産業分野に展開さるべきである。ですから、稲葉先生の聞いておられた予算委員会だったと思いますが、私の今予算委員会の最初の答弁に、新潟県三条市の石油ストーブの小さい工場の方がロボットを入れて、そしてセントラルヒーティングでなく小部屋を暖める形に注目し始めたアメリカ市場というものに注文に応じ切れないほど売れておるというようなことを例にとって言いましたが、中小企業のそのような受け入れ意欲あるいは消化の力というものは、非常に高い学歴を持つ日本国民の構成する中小企業分野で、政策の展開の仕方によっては中小企業の岩盤がぐっとせり上がる力があるのだ。
　でありますから、たとえば今度のテクノポリスの展開の仕方も、たしか飛行場の周辺に先端産業が次々と立地していきましたが、それは国の政策誘導でも何でもない、推進もしないのに行った。ならば、それらを、ただ先端産業が立地したところから製品を工場から運んで成田から外国へとか、あるいは製品を飛行場から積んで東京でおろしてメーン工場へとか、そういうことではなくて、その地域の産業に益し、そして地域に合った特産品等にそれが技術として拡散していって、工場が地方に戸を開いてくれるということによって、地方に通産行政というものが中小企業を中心に展開していく姿勢を通産省が初めてとったと言えるのではないかと私は思う。そういう政策をいま、これは法律もお願いしょうと思っておりますが、そういうことを組み合わせながら中小企業を、しかも地方も含めて再活性化し、新しい産業として生まれ変わらせようというようなことを考えておるわけでございます。
○稲葉分科員　小企業等経営改善資金融資制度、こういうものができましたね。これは昭和四十七年の十二日ですから、ちょうど十日が選挙でして、私どもはこの前、十年目の記念行事というほどでもないのですが、やったのです。このときに発足した制度なんですが、この制度は私どもは決して反対ではないのですよ。内容的にちょっと問題があるのは、たとえば商工会議所や商工会を通じてやるとか、アウトサイダーをどうするかというような問題もあるでしょうし、それから、このやり方はいろいろありますから、その点については中小企業、ことに小企業に対するこういう資金関係の融資を広げなければならない、このことは全く賛成なわけで、私どもも長く唱えていたことです。今度の場合は、相続税制の問題がありますね。それから投資減税の問題、いろいろ問題があるわけです。それはいろいろあって、私どもも一生懸命、党派を超えてやらなければいけないというふうに考えておるところなんです。
　この制度ができるに至った経緯というものが、物の本によりますと、たとえば大分県選出の自民党の代議士で廣瀬正雄という郵政大臣をやられた方……（山中国務大臣「秘書官のお父さんです」と呼ぶ）これは失礼。そうすると道貞さんはお兄さんですか。おとなしい、いい方で、りっぱな方でした。あれは、道貞さんというのは次男ですね。
　その方が朝日新聞に入って、非常に長く勉強されて書かれた「補助金と政権党」という本があるのですね。この方はよく雑誌の「世界」に、ずっと利益配分システムの研究をしている方です。大阪へ行っておられたのですね、いままた東京に帰ってこられたようですが。
　この副題みたいなものを見ますと、「自民党はなぜこんなに強いのか、」と書いてあるのです。「票はカネなり、」「自民党の強さは、公の補助金を党勢の拡張に結びつけていく手段の巧みさにある」というようなことで書いておられるわけです。これはだれが書いたか知りませんよ。これは広瀬さんが書いたのではなくて、俗に言う何とかというもので、推薦の言葉をだれか新聞社が勝手に書いたのだと思うのだけれども。
　これは農林関係の予算の分析なんか非常におもしろいのですね。この方は栃木県に二年来ていた。それで、農林関係の予算がどういうふうにして行くかということで、これは渡辺美智雄君、僕も同じ選挙区で一緒に県会議員をやったからあれですが、彼のところ、栃木県の一区へいろいろなものができていく、その数なんかも全部分析しているわけですけれども、その中で、これを見てみると、昭和四十七年十二月のときに、自民党は農村ではうんと勝った、ところが開票してみたら、都市の開票をするに従ってうんと負けてしまった、これは何とかしなければいかぬというわけで、都市の票、ことに商工業者の票を取りたいということで、いままでお蔵にしまってあったのを出して、そしてこれをやり出したというふうに分析としては出ているわけですね。
　私も実は調べてみたのです。そうしたら、中曽根さんが七月に日本商工会議所の常議員会かなんかに行って、そこで「新内閣に望む」というのを受けておったのですね。そして、とにかく選挙が終わってから、終わったのは十二月十日ですから、その後にこの問題がまた出てきたことは間違いないわけですね。
　ただ、その間の経過がよくわからない。大蔵省が無担保、無保証人なんというのはだめだと反対してしまってあったのを、これはいかぬといって――ここのところへ赤線が引っ張ってある、いつ引っ張ったのかちょっとはっきりしない。商工会議所に行ったとき引っ張ったのか、後から引っ張ったのか、ちょっとはっきりしませんけれども、とにかくそういうふうな関係で、そこでこれができたというわけですね。それで補助金などもやるようになった、こういうことでしょう。このこと自身、私も決して悪いことだと思っていないものですから、したがって、質問も歯切れが悪いわけです。これはやり方によってはまずくなるから、歯切れが悪いのですけれども……。
　そこで、これができたのはどういう経過でできたのかということが一つです。この「新内閣に望む」、四十七年七月二十日のを見ると、赤線を引っ張ってあるところがある。だれが赤線を引っ張たのかな。中曽根さんが引っ張ったということなんでしょうけれども、４の（ロ）のところに、「とくにわが国の政治的、経済的、」何とかかんとかの「小規模事業者に対し、一兆円の経営改善基金を設定し、全国の商工会議所の組織を活用して小規模事業者の振興をはかること」こう書いてあるわけですね。何でここに大きく「政治的」というような言葉が出てくるのでしょうかね。
　これはいかにも選挙目当てに政治的な目的からこれをやってほしいということが向こうから出てきて、それを受けてアンダーラインを引っ張って実現をしたようにとれるわけだ。あなたの兄さんと言うと悪いけれども、これを書いた方もそういうふうな意味にとっておられるわけですね。ここら辺のところが本筋かもわからないですよ。
　それで補助金をやったでしょう、経営診断やなんか全部いろいろなものを出したから。そうすると、補助金をもらった者は、日本の法律で政治活動ができないわけだ。そこで去年、今度は政治連盟を結成しようということを始めた。それで、何とかして都市の小規模零細業者というふうなものの票を得たいということから始まったともとれるわけですね。
　そういうことなんですが、これがどういうことから始まってどういうふうに運用状態がなっておるかということをお聞かせ願いたい、こう思います。
○神谷政府委員　経緯につきまして、いろいろ当時の新聞報道を、これは私も関心がありますので、その後もフォローいたしておりますし、また御質問を契機に読み返しておるのでございますが、実は、このいわゆるマル経費金と言われるものができます際に私は、個人的で恐縮ですが、中小企業庁の組織課長をやっておりまして、これに若干タッチをし、でき上がりましたときは私の後任者に譲っておったわけでございます。
　これを当初考えましたときは、当時の商工会あるいは商工会議所に置かれておる経営指導員が、非常にまじめに中小企業の経営相談、経営指導をやっておる、しかし、いろいろ指導してこういうふうに改革したらいいじゃないかといいましてもなかなか金融がつかない。当時はいまより金融が逼迫しておりまして、そういう何の武器もなしに指導をしてもなかなか指導の効果があらわれない、指導する方としてもいま一つ意欲がわいてこない、何とか自分たちが指導したとおりに、金融面でバックアップをしながら指導の成果を上げさせるような方法はないかというような意見が現場から非常に多かったわけでございます。
　そこで、私どもとしていろいろ考えまして、それでは、指導を受けてそのとおりに設備を変えるとかあるいは店舗を改造するといった場合には、担保のない零細企業ではあるけれども、一般の金融よりもう一つ踏み込んで、それらの指導員のお墨つきで金が流れるような方策を考えたらどうか、こういうことで、実は私どもは、このような新政策を考えますと、当然経営指導員等を持っております商工会議所とか商工会と実務的にも意見の交換を行いまして、なかなかいいことではないか、こういうことになりまして、私どもとしては四十七年の夏、個人的で恐縮ですが、私はすでにそのポストを離れましたが、一般的に通産省では夏に翌年度の新政策の勉強をいたしますが、そのころ当時のスタッフ、金融課等も含めながらいろいろ議論をして、しからばこういう新政策を盛り込もうということで、私の承知する限り四十七年の夏にはそういう新政策を通産省の方から打ち上げております。日本商工会議所あるいは商工会の連合会等は、これは非常にいい制度だからやってほしい。これもある意味では共同戦線的に各方面に要望しておる。その一環として永野会頭が非常に強く各方面に要請されたということは事実であろうと承知いたしております。その後、御承知のように予算折衝で大蔵省と折衝する。当然のことながら財政当局は、ああこんなものはむずかしい、こういうことで、いろいろな事務的な折衝が行われて、非常に大きな項目でございますから、それはやはり大臣以下わが省一丸となって進めなければできない問題でございますが、当時の通産大臣がこれを強くプロモートされたことは事実だろうと思います。その結果、選挙が行われ、詳しい日程的なことは私は存じませんが、予算が年を越したと思いますが、その時期で通産省の最重要項目の一つとして財政当局と折衝し、その間、当然、政党政治でございますので、政府・与党関係も恐らくそのような推進をされたと承知しておりますが、その結果、一定の要件でこのような制度ができた。しかも当初は基金ということでございましたが、国民金融公庫の中にそういう制度をつくる、こういう形で現在に至っておると承知いたしております。
　さらに、その運用状況でございますが、御承知のようにその後規模は拡大いたしまして、現在では五千五百億円の貸付規模になっております。当初はぎりぎりいっぱいの申し込みがございまして、枠がなかなか足りないわけでございましたが、重点的に通産省では枠を拡大いたしておりますので、最近の不況等も反映して、いまのところ枠が足りないというよりも、むしろやや枠は余りぎみでございます。
　貸し付けの状況は、経営指導員の診断を少なくも六カ月以上受けているものでなければならない。指導員が相談を受けて十分審査をした上で、それを商工会ないし商工会議所に設けられている審査会に上げまして、そこでパスしたものは国民金融公庫の方から金が流れる、こういう形で実施されており、御指摘の商工会議所の会員であるか、商工会の会員であるかということに関しましては、経営指導そのものが補助事業で会員外にもやれ、そのようにいたしておりますから、当然その資金も会員外に広く利用されております。特に商工会議所地区では会員の組織率が低いわけでございますので、非会員の利用率が非常に高くなっておる、こういう状況で、小規模対策の中の中心として現在では運営をされておる、このように承知をいたしております。
○稲葉分科員　お話は私もわかりますが、それなら、商工会議所の「新内閣に望む」の中に何も政治的に何とかかんとかということは書く必要はないんじゃないですか。いかにもこれをやってくださいよ、やってくだされば選挙のときに応援をしますよということの含みでちゃんとできているじゃないですか、この「新内閣に望む」は。一番最初に書いてあるでしょう。そこへ中曽根さんがアンダーラインを引っ張ったんだもの。それは政治家だから、政党としてそれをやることは決して悪いという意味じゃないですよ。そのことをかれこれ言うのじゃないけれども。それで、やはりわかるのだな。こういうのを見てみると、政権党というのは、いかにそういうような意味で補助金というものをうまく使ったり、いろんなシステムをうまく利用してやっておるかということですね。これはわかるのだけれども、いまここでそれを話したところでしようがないな。こっちはくやしがってばかりいてもしようがないんだ。だからここら辺のところにしておきますけれども。ただ、これは率直な話、商工会議所と商工会にはその後、補助金出しましたね。どこへどういう形で補助金を出したのか。指導員か何かが八千五百人いるのですか、これに対しても補助しているわけでしょう。そこまでしなければいけなかったのですか。そこまでの要請は最初からちゃんと入っているわけですか。
○神谷政府委員　商工会議所並びに商工会、特に商工会議所等はほとんどといってよろしいわけでございますが、私どもの方から出しております補助金は小規模事業の経営改善のためのいろいろな相談事業でございますので、このマル経資金のできる前からその相談事業を行っておったわけですが、経営指導員がいわゆる会員に対してのサービスだけではなくして、非会員も含めて、広く小規模事業のための相談あるいは経営改善の指導を行ってもらいたい、それを行わせるための機関として商工会議所、商工会が適当であろう、こういうことで、これらの機関に指導員を置き、そのための補助を国と県が行っておる、こういうことでございまして、これはそこまでの必要があるかどうかという点、いろいろ御意見はあるかもしれませんが、ある意味では日本の中小企業行政が毛細管を末端の市町村まで持っており、中小企業政策、国等が定めました施策が末端まで浸透していく、末端の声がまたそれらの経営指導員あるいはネットワークを通じて中央に返ってくるという意味で、世界に誇るシステムとして現在完成をいたしておるわけでございます。
　御承知のように商工会あるいは田舎の商工会議所等、非常に財政的にも弱うございますから、自分の会員以外のところまでこういう指導事業を行うということは、やはり国の補助金を得て行っていかなければ現在このシステムは維持できない状態ではないか、こういうふうに考えておりますので、国の仕事をやってもらっておる、こんな感じでおります。
○稲葉分科員　これは京都が最初に始めたわけですね。京都の場合には府庁でこれをやったわけでしょう。そういう関係でやってもいいわけだと私は思うのですが、しかし、現実にこういうふうになっておるから、いまからかれこれ言うのではないですけれども、非常にうまい一つの集票システムというか、集票システムを問題としてつくったわけではないかもわかりませんよ、結果としてそういうふうになってきている。これは力関係だ。それはいろいろなあれだと思いますけれども。だけれども、これは利用状況がまず最初に問題になりますのは、四十八年度に三百億だったでしょう。その次に四十九年度に千二百億にぐっと上がっていますね。ここのところと、それからその後の利用状況が、五十二年度、五十三、五十四年度くらいは七割ぐらいしか使っていないのじゃないですか。そこら辺のところはどういう理由なんですか。
○神谷政府委員　当初大幅に増大いたしましたのは、この種の制度を始めますときには財政当局から十分な予算を確保することはなかなか困難でございますし、他方、小規模企業者からは非常にその有効性ということから利用申し込みが活発であった、こういうことで急速に枠を広げていかなければならないということで急激にふえていったと思います。その後、私どもといたしましては小規模施策が重点でございますので、できるだけたっぷり取っていきたいということで、余り足りないから融資が受けられなかったということのないようにという意味で、私どもの予算編成の中でここに重点を置いていったということがかなりの枠になったということだろうと思います。最近利用度が非常に低くなっておりますのは、やはり経済の低迷ということから、経営指導を受けてこうした方がいいとは思っても、いま一つ、これだけの金をつぎ込んで返せるかどうかという経営者の方の判断、逡巡というものがございますので、用意はいたしておりますが、まだ一〇〇％まで使われていないという状況がここのところ起きておる。余りわれわれの方が小規模事業に重点を置いて予算をたっぷり取ったから、ある程度余しておるのかなという感じもいたしております。
○稲葉分科員　私が言うのは、五十二年度あたりからそうなっているのですよね。五十二年度あたりからだから、景気が悪くなったからそういうふうに利用状況が少なくなったというのとちょっと違うような気がするのですが、それはそれとして、そんなにいい制度なら大臣、これは通産省には関係ないかもわからぬけれども、国務大臣として、あるいはあなたが将来、また、あるでしょう、上の方の……。何かあるのか知らぬけれども、考えてみたときに、それなら、それじゃ公務員だとか減税もないサラリーマンとか、そういう人たちに対してもこういう制度を設けたらいいんじゃないですか。ここだけこれを設けて、しかも政治的な云々ということがあって要望が出てくるから、どうも変だということになってくるんじゃないですか。それじゃ、ほかの一般サラリーマン、公務員なんかも無担保、無保証のものをどんどん設けたらいいんじゃないですか。大臣、これはどうなんですか、あなたの直接のあれじゃないけれども。
○山中国務大臣　これは稲葉流論理と申しますか、ちょっとそういうふうに私、比べてみたことがありません。確かに政治というのは、ある意味では票をとろう、議席をふやそう、政権をとろうという政党間の闘いでもありますから、自分たちが票をとれるような政策なり税制なりというものをやろうとする傾向はあると思うのですね。それは、現在与野党間でやっておられるのも、予算を通過させるための条件として減税と何とかという、いろいろやっておられるわけですけれども、そっちの方の専門であった私から見ると、どこからそのお金が出るのか、減税の財源ですね、それでも合意はなされておる。これは政治的に必要性があって与野党が一致するわけですから、その点は認めるとしても、どこまでどうして詰まっているかわかりませんが、やはり政治とはこんなものかなと私は見ているわけです。ですから余り露骨に、自民党のための、与党であるから勝手なことができるというシステムは、それは予算が、自民党が数が多ければもうきのうぐらい強行採決したらできるんじゃないかという――しかし、そういうことのできない仕組みですね。やはり一般の声、野党といえども国民を代表する人たちの声を聞いて、それを全く無視することのできない仕組みになっていることの証明であろう、そう思います。
　ですから、いまのサラリーマンのためにということになりますと、そうですね、源泉徴収をやってもらっておって、政府としても、サラリーマンはがっぷり、もとから取られちゃうんですから恨めしいでしょうが、源泉徴収をしてくださっているところには政府としては感謝しなければならぬ立場にもあるのですけれども、ときには戻し税なんて何にも……（稲葉分科員「わずかなものだ」と呼ぶ）中身もですが、源泉徴収者が税を戻す機関になる必要は全くないし、義務もないのにやっていただいたりなどしておりまして、一律にいまのような問いかけで私に割り切れとおっしゃっても、ちょっと中曽根さんほど歯切れよく答えられないということであります。そこだけの落差があるわけです。
○稲葉分科員　これで終わりますが、落差というのは、いま言った議論での落差は、これは私も、私の考え方もいささかとっぴな考え方なんですよね。これは私自身認めているわけですけれども、それはそれとして、中小企業全体、ことに零細企業の場合、そこに働く労働者の立場を十分今後考えて通産行政というものを行っていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○浦野主査代理　これにて稲葉誠一君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明五日午前九時三十分より開会し、引き続き通商産業省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十三分散会
本分科会は昭和五十八年三月三日（木曜日）委員
会において、設置することに決した。
三月三日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　越智　伊平君　　　　金子　一平君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　沢田　　広君　　　　中路　雅弘君
三月三日
　越智伊平君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
──────────────────────
昭和五十八年三月四日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主　査　越智　伊平君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　沢田　　広君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　瀬長亀次郎君
　　　　　　蓑輪　幸代君
　　　兼務　上原　康助君　兼務　小林　　進君
　　　兼務　清水　　勇君　兼務　新村　勝雄君
　　　兼務　新盛　辰雄君　兼務　野坂　浩賢君
　　　兼務　日野　市朗君　兼務　広瀬　秀吉君
　　　兼務　渡部　行雄君　兼務　有島　重武君
　　　兼務　鈴切　康雄君　兼務　玉城　栄一君
　　　兼務　春田　重昭君　兼務　小沢　貞孝君
　　　兼務　塩田　　晋君　兼務　中野　寛成君
　　　兼務　西村　章三君　兼務　岩佐　恵美君
　　　兼務　伊藤　公介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　長谷川　峻君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　林　　淳司君
　　　　　　　　運輸政務次官　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　犬井　圭介君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　西村　康雄君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸省海運局長　石月　昭二君
　　　　　　　　運輸省船員局長　小野　維之君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　松本　輝壽君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　永光　洋一君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　長　　　　　　　角田　達郎君
　　　　　　　　運輸省航空局長　松井　和治君
　　　　　　　　海上保安庁長官　永井　　浩君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　藤田　健次君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　三上　和幸君
　　　　　　　　防衛庁経理局施
　　　　　　　　設課長　　　　　大原　重信君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　田中　　滋君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設補償課長　甲斐　三郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局研究機関課長　重藤　学二君
　　　　　　　　厚生省社会局更
　　　　　　　　生課長　　　　　池堂　政満君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局繊維製品
　　　　　　　　課長　　　　　　竹内　征司君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部長　　　　栗林　貞一君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　長澤　　修君
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部長　　　川井　　力君
　　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市高速道路公団
　　　　　　　　監理官　　　　　青木　正次君
　　　　　　　　建設省都市局特
　　　　　　　　定都市交通施設
　　　　　　　　整備室長　　　　椎名　　彪君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市緑地対策室長　坂本新太郎君
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高木　文雄君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　半谷　哲夫君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　橋元　雅司君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　坪内　享嗣君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　竹内　哲夫君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　岩瀬　虹兒君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本鉄道建設
　　　　　　　　公団理事）　　　吉村　　恒君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　沢田　　広君　　　　　山花　貞夫君
　　中路　雅弘君　　　　　藤原ひろ子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　貞夫君　　　　　沢田　　広君
　　藤原ひろ子君　　　　　浦井　　洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦井　　洋君　　　　　三谷　秀治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　秀治君　　　　　瀬長亀次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬長亀次郎君　　　　　小沢　和秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　和秋君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中路　雅弘君　　　　　小沢　和秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　和秋君　　　　　蓑輪　幸代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　蓑輪　幸代君　　　　　中路　雅弘君
同日
　第一分科員上原康助君、日野市朗君、春田重昭
　君、塩田晋君、伊藤公介君、第二分科員小沢貞
　孝君、中野寛成君、第三分科員新盛辰雄君、第
　四分科員小林進君、有島重武君、玉城栄一君、
　岩佐恵美君、第五分科員新村勝雄君、野坂浩賢
　君、第六分科員鈴切康雄君、西村章三君、第八
　分科員清水勇君、広瀬秀吉君及び渡部行雄君が
　本分科兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和五十八年度一般会計予算
　昭和五十八年度特別会計予算
　昭和五十八年度政府関係機関予算
　（運輸省所管）
　　　　　────◇─────
○越智主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしく御協力をお願いいたします。
　本分料会は、運輸省及び郵政省所管について審査を行うことになっております。
　なお、両省所管事項の説明は、両省審査の冒頭に聴取いたします。
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中運輸省所管について政府から説明を聴取いたします。長谷川運輸大臣。
○長谷川国務大臣　昭和五十八年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。
　まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は二千五百八十三億三千二百四十二万八千円であり、歳出予算総額は、他枠省管計上分一千百八十五億一千三百三十三万八千円を含め、一兆五千百八十九億四千七百九十七万一千円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、比率で二・三％の減少になっております。
　次に、特別会計について申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆七千七百六億八千六百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千三百六十三億八千六百万円余、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入歳出予算額三百七十一億八千百万円余、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千五百二十四億五千七百万円余をそれぞれ計上いたしております。
　また、昭和五十八年度財政投融資計画中には、当省関係の公社公団等分として一兆七千四百十五億円が予定されております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、まず第一に、日本国有鉄道の事業の再建を推進することといたしております。
　国鉄の事業の再建につきましては、昨年九月に閣議決定した「日本国有鉄道の事業の再建を図るために当面緊急に講ずべき対策について」に基づいて、職場規律の確立、新規採用の原則停止、設備投資の抑制、貨物営業の合理化、地方交通線の整理促進等の緊急対策の推進に努めているところであります。
　五十八年度におきましては、運賃改定は見送り、積極的な営業施策の展開により収入の確保に全力を挙げるとともに、予算人員二万二千六百人の縮減を初め、工事規模の大幅な圧縮等経費の節減に一層の努力を傾注することを前提として、総額七千三十億円の助成を行うことといたしております。
　第二に、交通基盤施設等の整備を促進し、国民生活の安定向上を図るため、港湾、海岸及び空港の各部門について、五カ年計画に基づいて、それぞれの事業の計画的かつ着実な推進を図ることといたしております。
　また、鉄道につきましては、東北新幹線の都心乗り入れ工事、都市高速鉄道の整備等を推進することとし、整備新幹線の今後の進め方につきましては、従前からの方針に沿い、関係機関等と協議をしていくことといたしております。
　第三に、海運、造船対策といたしまして、貿易物資の安定輸送を確保するため、財政資金により外航船舶の整備を促進するとともに、造船業の経営安定化のため、船舶輸出の確保を図るほか、過剰施設の処理に関する助成を行うことといたしております。
　また、船員対策といたしましては、船員雇用対策及び船員教育体制等の整備を積極的に推進することといたしております。
　第四に、広域化、多様化する海上警備救難業務に対処し、船舶の航行安全体制を確立する等のため、巡視船艇及び航空機の整備を推進するとともに、海洋情報システムの整備を進めるほか、海洋調査の充実強化を図ることといたしております。
　第五に、経営改善に努力している地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持、確保に努めてまいります。
　第六に、安全防災及び環境保全対策といたしましては、広域的な気象観測に重要な役割りを果たす静止気象衛星三号の打ち上げ計画を引き続き推進するとともに、地震・火山対策、交通安全対策、交通被害者救済対策、空港周辺対策等の充実強化を図ることといたしております。
　このほか、国際海上輸送路の整備等のための国際協力を推進するため、所要の調査を行うことといたしております。
　なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります「昭和五十八年度運輸省予算の説明」及び「昭和五十八年度日本国有鉄道予算の説明」によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上をもちまして、昭和五十八年度の運輸省関係の予算についての説明を終わりますが、何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○越智主査　以上をもちまして、運輸省所管についての説明は終わりました。
　　　　─────────────
○越智主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山花貞夫君。
○山花分科員　私は、調布にあります場外離着陸場、一般に調布飛行場と言われておりますけれども、これにかかわる問題につきまして若干の質疑を行います。
　まず初めに、一言お伺いしておきたいのですけれども、二月の二十二日早朝、調布飛行場に駐機してあります飛行機百四台につきまして、ほとんどの機体、タイヤが損壊されるという事件が起こっております。
　まず、運輸省航空局にその実情について、駐機数、被害の内容等をお伺いをいたします。