Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野政府委員　まさに委員の御指摘のとおりだというふうに存じます。
　先ほども申しましたことの繰り返しになります。けれども、おいしさをトータルで、これがおいしさ何等というふうに表示をするというのは人間の感性にかかわるところもございまして難しいけれども、しかし、成分分析でできるたんぱく質の含有量なりアミロースの含有量というのがやはりおいしさのある程度の、何といいますか信頼感を検証するということにつながるということはこのごろはっきりいたしてまいっておりますので、今おっしゃいましたような、いろいろな業態でこれを活用して、それを商売につなげていくという努力があるということを踏まえて、今度の成分分析、成分検査の道を開くということも考えだということは、そのとおりの状況でございます。
　我々としても、こういうような研究がさらに深まりまして、もっとほかの要素で数値的な検査ができるようになり、それが、生産者なり業者なりあるいは消費者なりがそういうものを使ってよりニーズに合ったようなものの供給につながるということになりますれば、その方向でまず対応したいというふうに考えます。
○千葉委員　理化学分析もありましたけれども、それで先ほど出てきた食味の問題ですけれども、それぞれのスーパー等のお店で、あるいは精米関係機関ではそれを、いかに食味を高めていくか、こういうことを実際に現場では経営努力をしているわけですね。
　あるスーパーに、おたくではその場合どんな点を考慮してやっていますか、こういうふうに聞きましたところ、例えば、現場では、同じ農協から来た米でも生産者が複数になっている、だから例えばササニシキとかひとめぼれというのが来る、だけれども、農協は一緒でもつくっている農家はたくさんある。そうすると、そのお米に、土づくりの問題であるとかあるいはまた水管理の違うことで、同じ品種であっても若干味が違ったり中身の品質の違いが出てくるんだ。そういうことで、そのメーカーでは味度メーターというものを何千万もかけて導入をいたしまして、それに来たお米をどんどんどんどん機械にかける、かけてそのお米をチェックして、Ａの袋のお米とＢの袋とＣの袋を、同じササニシキをやる調製の中で、例えば私の店で売る米は七五の数値を基準値にしています、こういう形にして、ササニシキだっていろんなササニシキをブレンドして、結果として七五のおいしい米をつくっている、こう言っていました。これがスーパーの話です。
　もう一つ、今度外食産業で、年間十八万トンぐらい消費している会社がありまして、そこでは、じゃ実際どういうふうにおたくは味つけしているんですか、こういうふうにやりましたら、一般食堂用、外食産業用としてはやはり食味は七五を押さえている、それから産業給食とか大学生協、ちょっと安くしなければいけないようなところは大体六〇から六五ぐらいになるようにセットしてやる。今は、米を買うときにキロ百円の米を下さいと言うと百円の米が来るんだ、二百円のものと言えば二百円。ですが、もう今は米は中国米とかいろいろあるからお金で言ったんじゃいい米は来ないんですよ、こういう米を下さいと言わないとだめなんだ、百円の米をくれとか二百円の米をくれという話の時代は終わったんだ、現場ではこういう話が出ているわけです。ですから、そうやって現実には努力しているわけなんですね。
　ですから、そういう意味での外食産業、それ自体を考えたって利用者もふえていますし競争は激しくなっていますから、あそこのうちのお店のお米はおいしくないよと言った途端にもうお客さんががっと減っていく、ですからいいお米を出して、いい食事ができるということがお店を繁栄させるためのやはり戦いなわけですね。これが自由競争の原理だと思っておるんです。
　ところが、食糧庁の次元は、今度は、検査というのは色とか形がきちっとしているかどうかということが中心ですから、消費者の求めているそういう食味の問題と、かなりこの質の検査の問題において本質的に違うんじゃないか。
　ですから私は、そういう意味で、消費が拡大していくためにもそういう食味とか理化学分析も含めてこういうものにしっかり力を入れていくべきだ、将来においてはむしろこの食味の格付を当然考慮すべきではないか、こういうように思います。けれども、いかがでしょうか。
○上野政府委員　うまさを数値的に把握をしてそれをいろいろな営業に活用していく、これは非常にここのところ見られる工夫だというふうに私も見ておりまして、そういう方向にだんだんだんだんと進んでいくんだろうというふうに私も思います。
　ただ、現在のところ、それが非常に有利な、何といいますか、販売促進の手段になっているということは間違いないと思うのでございますが、非常に一般的であるかどうかというと、まだごく一部のところの卸さんが自分の売る米についての味を一定に保っていついかなるときでも同じものを一定の値段で売れる、それから外食産業であればおいしいという評判を保ち続けて供給ができていくとかというようなことにつながっているわけでございまして、だんだんだんだんとそういう形の提供がふえてまいるというふうには思いますが、現在の一般的な大きなお米の流れからいうとまだわずかなものなんではないかというふうに思います。
　ただ、私どもとしてはそういう萌芽をやはり育てて、生産者、消費者両方にその恩恵が及ぶという糸口にはしたいということで、今回任意検査という格好で成分検査を取り入れるということにしたわけでございます。
　おっしゃられるとおり、従来の農産物の検査というのは目で見て形状やなんかから判断をするということであり、それをもとに玄米から出てくる精米の歩どまりやなんかを担保するというような観点の方により主眼があったということはおっしゃられるとおりだと思います。検査のあり方として、今おっしゃられた味の世界にもだんだんと入っていく必要があるということには全く同感でございます。
○千葉委員　先ほど、最近の消費者の中で五キロ袋とか二キロの小袋を買い求める人が多くなってきたというお話をさせていただきました。家族構成も、それこそ少子、福祉社会になっているわけですから、高齢化社会になって家族も少なくなってきた、あるいは、お店も近くにたくさんできて、新鮮なものを買うためには何も大きい袋で買わなくてもいろいろなところで買える、こういうふうな消費者の気持ちもあるのだろうと思います。
　そこで、そういう時代の流れをうまくとらえて、あるお米屋さんがこういうキャッチコピーをつくりました。「今日精米、今日配達」、御本人さんもこれは大変いいぞというのでアピールをしましたらお米の注文もふえた、こういうことでございます。ところが、ある日、それはよくないと御注意をいただいた、こういうことでございます。もちろん指積年月日も入っていると思うのですけれども、この辺の感覚ですね。
　現在、米消費というのは、やはり何といっても主流は家庭用精米でありますし、精米表示をきちっとすることも大事だ。しかも、消費者に受けるように、またお店として、私たちはきょう精米してきょうあなたに届ける、そういう精いっぱいのお仕事をさせていただくのだ、こういう気持ちでそういう姿勢をアピールした。ところが、それはよくない、こうきた。
　この辺のところについて、基本的な考えと、もう少し幅を持てるのかどうか。検査、表示の問題とお店の姿勢というのと、その辺どのように考えていらっしゃいますか。
○上野政府委員　なかなか限界的なところもある御質問だというふうに拝聴いたしました。、今ずり米という呼び方で言われているものがそれに入るのではないかというふうに思うわけでございます。これは、買いに来られた消費者に、例えば店頭精米で、その場で搗精したものをお渡しをするというふうなときに、今ずり米というような名前をつけた袋に入れてお売りをするというようなケースがあるのじゃないかというふうに思います。
　そういうものについては、それはそれで私は余り問題にすべき事柄ではないのじゃないかというふうに考えておりますけれども、私どもが気にいたしておりますのは、むしろ今ずり米ということは一つのキャッチフレーズで、実際には何日か前に搗精をされたものでありながら今ずり米という形で、いかにもその日にすった、搗精日が今であるというような感じを出す商売の仕方をされているところも実はあるようでございますので、そういう場合に、今ずり米というのが米のいわばキャッチフレーズなのか、本当に合すったという意味まで含めてあるのか、そこら辺が若干微妙な話になるところがございまして、消費者に誤解を与えるようなことがあればそれは問題であるということで対応をいたしているところでございます。
○千葉委員　そういうお店の経営者としての努力姿勢を出すコピーと、それから、現実にきのうやったのもきょうなのか、その辺の幅がどのくらいあるのか。いろいろあると思いますが、ともかく米の消費拡大、あるいはまた、お米屋さんとしてこれから新農政の中でスタートしていく、さまざまなシステムが変わってくる、こういうときにやはりお米屋さんが希望を持って、よし、やっていくぞという気になるような、そういうふうな応援体制につながるものが必要なんじゃないか、私はこういうふうに思っております。
　それで、関連でちょっと聞きたいのですが、要するに、今後お米屋さんそのものが登録制になるという話が現場で出ていまして、業界では会議を開いていろいろな懇談会をやっているようなんですが、ともかく口から出るのは、白紙になるんだ、こういうものがだあっと流れているのだそうです。全部自紙で一から出直しだ、そういうことで大分不安感を小売店さんが持っている。
　こういうものについて、基本的に、具体的に小売店さんは今度の登録制度によってどういうふうに変わるのですか、制度的に。あるいは、そういう今まで一生懸命食糧庁のもとで頑張ってきた人たちに対して、もうあなたたちとは我々は関係ないんですよ、こういうふうに言うのか、温かい目で応援もしますよと言うのか、その辺のところを、制度的な面と基本姿勢をちょっと教えていただきたいと思います。
○上野政府委員　この点につきましては、規制緩和をして参入の自由を図れという一万の要請も非常にあるところでございます。規制緩和というような流れに乗った御主張になるわけでございます。が、私どもとしますれば、同時に既存の小売商の方々、これはやはりできるだけ従来の営業をお続けいただくということが望ましいといいますか、そうあってほしいというふうに思っているわけでございます。
　ただ、どうしても従来の許可制度のもとでの小売業界というのは、権益を擁護されている面が、言葉はちょっと適切じゃないかもしれませんが、あるわけでございまして、消費者の側から見て十分なサービスを提供していたかどうかというような御批判もあるわけでございますので、これをやはりこの際改めて、今後のそれぞれの小売商の方々の行き方というものをもう一遍よくお考えをいただいて、この新しい制度のもとでの生存競争にぜひ勝っていただきたい。
　私どもといたしましても、そういう小売商の方々に対しまして、共同化に対する御努力をなされる場合、あるいは施設を更新される場合、そういう場合にリースをするという形なり低利資金を供給するなりというようなことで御援助もいたしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。全く白紙でその方々がほっぽり出されるというようなことは我々としてはまさに考えているところではございません。
○千葉委員　今長官からお話がありましたように、そういう小売店の皆さんを守っていけるような応援体制を今後もぜひお力添えをいただきたい、こう思います。
　次に、先ほど研究会報告の中にも強調されておりますが、安全性の問題について御質問したいと思います。
　安全性に対する国民の皆さんの声の高まり、そういうことで特に緊急輸入以来安全性の確保というのが大変な問題になってきたわけでありますけれども、今後いよいよミニマムアクセスが入ってくる段階になってきて、しかも場合によっては食糧用にも使われる、こうなったときに輸入米の安全性についてやはりきちっとしておく必要があるのじゃないか、こう思います。
　前回の緊急輸入のときには、それこそ緊急であったために準備不足があったり体制が整わなかったりで、その中で何とか大量の輸入米の検査体制を行ったわけですけれども、そうした経験を踏まえて、今後の新制度によるミニマムアクセスの輸入米の安全性については、どのように質的にグレードアップした形で検査体制ができるのか、お願いしたいと思います。
○上野政府委員　消費者の方々が安全性に非常に深い関心を持っておられるわけでございますので、そういう御関心に十分おこたえできるような体制を築くという意味合いにおきまして、従来から私ども相当多量の小麦の輸入等を行ってまいっておりまして、その際の安全性のチェックの仕方として三段階のチェックシステムというものを実は持っておったわけでございます。
　これは去年の緊急輸入米の輸入のときにもこの制度をそのまま適用をいたしまして万全を期した。このために若干輸入米の到着あるいは国内への供給に時間がかかったというようなこともあったわけでございますけれども、安全性にかえるわけにはいかないということで、頑固にこのチェックシステムを守って対応をしてまいったわけでございます。
　今度のミニマムアクセスの輸入米につきましても、そういうことで、昨年講じました三段階のチェックシステム、すなわち第一段階は、船積み前に産地の集積場所でまず安全性の確認検査をしていただく。それから、それを港に持ってきて船積みをするときにサンプルを採取して、これを日本に運んで日本で検査をする。三番目は、貨物が到着をいたしました際に厚生省が食品衛生法に基づきます検査を実施するという、この三段階のチェックをこのミニマムアクセス米についても講じて、安全性の確保を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○千葉委員　ぜひ油断をしないでやっていただきたい、こう思っております。
　次に、国内産米についてでありますけれども、国内産米は、特に食品衛生法に基づいて残留農薬基準等が決められ行われている。それで、現在のお米の農薬に関しては四十四の分析項目になっている。麦は四十項目。こういうふうにして、年々モニタリングをやってかなり頑張ってきていただいた経過があるのです。
　それで、たまたま宮城県でよく使われている農薬について、例えばひとめぼれで使われている農薬というのが、除草剤としてはウルフエース粒剤２５等が使われている。それから、イネミズゾウムシの防除についてはオンコル粒剤５が使われている。いもち病防除としてオリゼメードとかコラトップが使われている。こういうことがありまして、これの分析はどうなっているんだということを聞いたわけであります。
　そうしたら、オリゼメードというのは商品名でございます、成分は違います、こうなりまして、じゃ本当にこの分析項目に入っているのかどうかチェックしてくださいということで、チェックしてもらいました。そうしましたら、オリゼメード粒剤というのはプロベナゾールというのが成分になっていて、それは残留基準の設定には入っていない。これだけ入っていないのかと思ったら、コラトップのピロキロンというのも入っていない。オンコル粒剤５、これはベンフラカルブ、こう言うんだそうですが、これも入っていない。ガゼット粒剤、カルボスルファン、入っていない。要するに、今宮城県で一番力を入れている銘柄米、しかもこれから一番命運をかけて勝負する、それで農薬の問題が今問題になっている。
　特に私が問題にしたいのは、農薬の空中散布というのがありまして、前の大臣のときに我々地元の新聞社もキャンペーンをやりました。というのは、空散をしたことによって住宅街に農薬が流れていく、あるいは学校に流れる、あるいは浄水場に流れていく。そういうことで、地元住民から目まいがするとか吐き気がするとか、こういうことがありまして、このままこうした空散が行われていていいのか、こういうような大キャンペーンを張りました。
　我々も大臣に何度も陳情なんかをして、宮城県としては、三十万ヘクタール空散をしていたのを十万ヘクタールやめまして、現在二十万ヘクタールになっている。その分ラジコンヘリで空散をする。そういうシステムを今とるようになってきた。
　そうやって、人の問題について一生懸命そういう農薬のさまざまな問題点を、やめよう、こうやっているときに、既にもう五年かけ、六年かけてそういう活動をしてきたときに、当然こういう問題が、農薬基準なんかあって当然だと私は思っていたのですよ。ところが、今回改めて確認したら、何にも基準ができてない、こういう実態で、一体これはどういうことなんだ。この辺の事情についてちょっと説明をお願いしたいと思います。
○高原説明員　御説明申し上げます。
　世界には農薬が七百、我が国で使われているものが三百、そのうち、先生御指摘のとおり、食品衛生法上の残留農薬基準が策定されているものは残念ながらまだ戸前後でございます。しかしながら、国内で使用されております農薬につきましては、農水省さんの方で農薬取締法に基づき適切な使用方法等が定められているというふうに承知しております。
　しかしながら、厚生省といたしましては、農薬が残留いたします食品の流通を適切に規制いたしますためには食品衛生法の残留農薬基準を策定してまいることがぜひとも必要であるというふうに考えておりまして、一生懸命基準の整備に努めておるところでございます。
　しかしながら、残留農薬基準の策定に当たりましては、農薬の毒性試験等安全性に関します大変膨大な資料や作物への残留性に関する資料につきまして科学的な検討を行う必要がございます。そういうことでございまして、従来より農林水産省等の御協力をいただきまして、先ほど御説明申し上げましたように、百三農薬につきまして基準を設定いたしまして、またさらに国民の健康確保の観点から引き続き残留農薬基準の一層の整備を図ることといたしまして、具体的には、現在国会で御審議いただいております食品衛生法の改正案におきまして、農林水産省との連携を明確にする観点から、厚生大臣が残留農薬基準の策定に必要な資料につきまして農林水産大臣に協力をお願いするということができる旨規定をしております。
　厚生省といたしましては、このような方策を通じまして、二〇〇〇年までに使用量の多い農薬農業から少なくとも二百農薬農業程度、大体これは使用されておりますベースからいいますと八、九割カバーできるのじゃないかと言われておりますが、そういった基準を策定いたしますことを当面の目標に、計画的にかつ積極的に基準の整備を行う所存でございます。
　以上でございます。
○千葉委員　そうしますと、さっき言ったような、当然これは除草剤とか殺虫剤、全国的に使われているわけですから、これは全部、当面すぐ入って、検討の対象にできる、こういうことですか。
○高原説明員　御説明申し上げます。
　厚生省といたしましては、食品衛生法を中心に考えております関係上、食品を経由して人体に摂取される、そういった農薬を中心に策定を考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○千葉委員　そうすると、殺虫剤とか除草剤は入らないということですか。
○高原説明員　除草剤、殺虫剤等食品に残留することが予想されるものは当然基準の策定の対象となると考えております。
○千葉委員　ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　そういうことで、今三百の農薬についても早急に二百まですぐやる、こういうようなお話でしたが、今のお話にも出てきたように、厚生省はこの残留の基準の設定をする。それで、農水省さんが農業の登録云々、きのういろいろ農水省とやりましたら環境庁云々、こういう話が出てきて、この問題については厚生省と環境庁、それでここは農水省、こうなるわけですが、こういうふうに三部門にまたがっていて、向こうから言ってきたらやってあげます、いや、向こうからまだ来ないからやってないんですみたいな話が、現場の話としては現実はそういう話になっている。それで農水省に聞くと、いや、それはまだ基準はできてないけれども安全なんですとか、口で言えばそれで済むような話になっているんですが、そうじゃなくて、今後の問題も含めて新たに、今ある農薬業も含めて、登録されているものについては、もうこれは農水省から来たらとか、厚生省がやってからとかと言わないで、いつも厚生省と農水省と環境庁が三位一体になって、一つの農薬が出たら一緒にまずやるんだ、それが決まったらちゃんとやる、こういうふうに仕組みをセットすべきだ、こう思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　お話しのとおりでございまして、三者がそれぞれの所管に基づいて行う場合においても、農薬の安全使用基準、これについては三者が密接な連携を持ってその早急な結論が出るよう努力すべきである、そういうように考えるところでございます。
○千葉委員　安全性が叫ばれているときでありますので、ぜひ早急の実現をよろしくお願いしたいと思います。
　有機無農薬栽培等について質問したいと思います。
　要するに、お米に付加価値をつける、顔が見える農業である、こういうことで、産直米、特別栽培米等があるわけなんですが、これをぜひ特定ＪＡＳに入れるべきである、こう私は考えております。何か聞くところによると、農水省では、この特栽米の生産者あるいは特別表示米に取り組んでいる農協に対して、特定ＪＡＳについてどのように考えているかということで、認定の問題を含めていろいろ意見を聞いてきたというふうなことを聞きましたが、それはまとまったんでしょうか。また、それを受けて、今後この特定ＪＡＳについて、せっかく新しい米づくりとして、あるいは今後の日本の米農業の最先端になるこの特栽米について、今回計画外流通米になったために、何か無責任にほうり出すみたいな感じがあるわけです。むしろこの特栽米こそ今後の農業のエースに育てていかなければいけないときに、これが計画外米であるというだけで終わったんでは大変これは農水省としては片手落ちの政策である、こう私は思いますが、そういうことも含めて、今後の特栽米についての考え方、力の入れ方、この辺をお願いしたいと思います。
○上野政府委員　特栽米の制度につきましては、新食糧法への移行に伴って制度的な基盤が失われるといいますか、食管法上必要であったそういう制度というものが必要なくなるという事態になるわけでございます。しかしながら、委員御指摘のとおり、消費者の側から見ますと、有機栽培米というようなものについてしっかりした制度をつくってやってほしいという要請は強いわけでございまして、そういう要請にこたえる一つの制度として特定ＪＡＳの制度があるということはおっしゃられるとおりでございます。私ども、この制度にのるのかどうかという検討をするにつきまして、生産者あるいは消費者、この両面の御意向を十分に把握するというところからまず作業を出発させる必要があるというふうに思っておりまして、今先生のお話にもちょっと出てまいりましたが、生産者の側についてのアンケート調査を大体済ませたというような段階でございます。これからさらに消費者側の御意向も伺ってまいりたい。そういう中から、一体いかなる基準というようなものが考えられるのか、それをどうやって認証できるのか。それぞれ生産者側と消費者側の御関心がいろいろございますものですから、そういうようなことで、この特定ＪＡＳの適用が可能かどうかということを探ってまいりたいというふうに今考えて、努力をしているところでございます。
○千葉委員　関連で、特別表示米について、圃場にこういう看板を立てなさいとか、いろいろ手続とかそういうのが複雑煩瑣で困っている、こういう生産者からの声もありますので、関連してそういう改善もぜひお願いを申し上げたい、こう思います。
　次に、食糧事務所のあり方について、あと時間の許す限り質問をさせていただきたいと思います。
　新食糧法の実施に伴いまして、食糧事務所の組織、業務についても今後大幅に改善されていく、こういうふうに思っております。参考資料にいただいたものでも、今後、まず第一点は機構の統合ということ、あるいは施設の整備、あるいはまた検査方法の改善、この三つの中から食糧事務所のあり方というのが改善されていくんだろうと思います。四十七食糧事務所を五年間で三十六食糧事務所、十一カ所減らす、あるいは支所についても五年間で百六十カ所減らす、人員も頑張る、こういうことで、それが現在精いっぱいだということなんでしょうけれども、現実の行革とか規制緩和という中からいったら、私は、検査は、いろんな議論はありますけれども、もう全部なくした方がいいと最初はそう思って、今回も皆さんに言って歩いたんです。ところが、聞いていくうちに、正直に申し上げて、要するに大冷害で米が信用なくなったところでもうこれで検査やめられたら我々全滅ですと、生産者から小売業者から、みんなこう言うんですよ。だから私は、じゃ、やめると言うのはやめる、こう皆さんに言ってきたんですが、そういう現場の声からいきますと、時代の流れは、やはり改革をして、もっとスリム化していかなければいけないだろう、だけれども、今回のそういう大冷害とかいろんな中で皆さんが本当に大変な思いをしているときに、すぐにはできない。であるならば、もうちょっと中長期を考えて、この五年間で例えば事務所をこれだけの体制にするというのであれば、検査体制についても同じように、五年間の中でここをこういうふうに改善していくとか、そういうやはり新たな努力が必要なんじゃないか、こう思います。
　農協の方々にもお会いして、どうですかと言ったら、もう検査は民間検査でも我々でやれるならやらせてください、こういう感じだし、庭先集荷だって今度はもうどんどんやらなければいけないでしょう、こういうことも言っていました。それから、宮城県の状態でいいますと、カントリーエレベーターとかライスセンター、この間まではちょっと伸び悩みしていたんですが、ここへ来て合併問題等も出てきまして、一気にこういうカントリーエレベーター等も今後次々とつくられる予定がもう既に出ておりますし、農協合併に伴ってそういうものが進んでいる。それから検査のやり方として、フレコン等の活用ももっともっと積極的にすべきだ、こういう現場の声もございました。事務所は何をやっているんですかと私が聞きましたら、最初持ってきた資料はこういう一枚の紙切れで、四行しか書いてないんです、食糧事務所の仕事というのを。ひどいんじゃないのと私は言いました。自分たちの仕事を四行で報告するのか。僕が宮城県に行くときには宮城県の食糧事務所がいろんなことをやっている、もう少しペラを多くしなさいと言ったら、今度は六枚になって来ました。言えばできるのです。それで仕事も明確になっている。ですから、そういうことで、何をやっているか事務所はわからない。できるだけ一生懸命やっている、こう言われているわけですから、そういう流れの中で、今後の業務改善について、本当に、民間委託も含めて、どのように真剣に考えようとしているのか、その辺をお願いします。
○上野政府委員　検査の効率化ということは、先ほど来私お答え申し上げておりますとおり、我々として真剣に対応していかなければならない問題だというふうに考えております。
　組織につきましては、委員のお話の中にございましたとおり、新食糧法への移行ということを前提といたしまして、五カ年計画での対応を既に決定をいたして、実行に入っているわけでございます。この検査法の改正に伴って食糧事務所の検査業務のあり方というものが変わってまいる、それによって組織的な対応というのも若干変わる面があるのではないかという気はいたしますけれども、先ほどお話にございましたような食糧事務所、支所の再編・統合のいわば実行上において手直しをすれば大体済むような話になるのではないか、組織面ではさように思っております。
○千葉委員　そこでまず一回終わっていただいて、次にもう一つやります。時間もなくなりましたので、済みません。
　支所活動の中の一つに小売店の巡回指導というのが大きく書かれているのですが、今回現場を回ってきて、どこの米屋さんでも、冷害のときには確かに来ました、その前後は見たことがありません、これが共通した言葉ですよ。ですから、支所の活動の大きな仕事の中に小売店の巡回指導というのがあるのだけれども、実際にはいろいろな仕事が重なっていて回っていないというのが実情だと思うのです。
　それで、宮城県の場合、本所が百人いて、支所が百五十二人いるのですよ。小売店が千五百ある。だから、一年十二カ月ですから、一人十軒も持てば一年に一回ぐらいは最低行けるのですよ。だから年に二回ぐらいは、上半期、下半期ぐらい回って、要するに現場の小売店さんの本当の気持ちを聞いていくような、そういう現場に直結する、あるいは消費者が今何を一番求めているんだとか、そういうふうなことをもうちょっと真剣に取り組むべきである、こう思いますが、いかがでしょうか。
○上野政府委員　巡回指導というのは、これまでいろいろ御議論のございました、表示とその内容の一致を担保していくとか、あるいは小売店の業務が適正に行われていることを担保していくとかいうような意味におきまして、我々としては非常に重要な仕事だというふうに考えております。都道府県の職員の方々との分担の問題もあるわけでございますけれども、今申し上げましたような意味合いにおきまして、巡回指導というものについて、これからもさらに特段の努力をいたしてまいりたいというふうに思います。
○千葉委員　最後に農水大臣に、今までの質疑の中を通して、規制緩和、行政改革、こういう大きな時代の流れの中で、もう一遍、何のための検査なのかということから、生産者にもそれがきちっと反映できるような、あるいはまた、流通の最終段階である消費者の立場からいっても、価格あるいは品質、安全性の問題からいって、本当にそれがきちっと反映されるような検査、表示になるように今後とも抜本的に改革をぜひやっていく、こういう大臣の決意をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○大河原国務大臣　委員の段々の御質疑の中で、それぞれ、国営検査の本来果たすべき役割なり、その改善の方向、さらには表示問題等々、各般にわたっての御指摘をちょうだいいたしました。御議論を十分傾聴したつもりでございます。
　したがいまして、今後の法律制度、今回御承認を願った暁には、ただいまの御指摘の方向等を十分勘案いたしまして努力をいたしたい、さように考えておるところでございます。
○千葉委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○石破委員　私は、質問時間は三時、十五時からいただいておったわけでございますが、今十五時十五分でございます。矢上議員が五分間短縮をされましたので、本来は二十分おくれておるわけですね。私も九年間議員をやらせていただいておりますが、こういうようなことはめったになかったことでございます。与党の理事の方々がおくれられて開会が延びたというようなことは、余り経験がございません。委員長が冒頭におっしゃいましたけれども、やはりこういう点はきちんとそれぞれ約束事を守っていただいて、きちんとした議会運営を、委員会運営をしていただきたいと思っております。この点につきまして、いかなることであるのか、理事会におきまして御検討いただき、以後このようなことのないようにぜひともお願いをしたい。委員長に強く要望いたしておきたいと思います。この点につきまして、委員長、御見解があれば承りたいと思いますが。
○中西委員長　理事会の際にこの点については、御指摘のように、自後こういうことのないようにするためにも明らかにしておきたいと思います。
○石破委員　それで、午前中からいろいろと御質疑がございます。主な論点も出尽くしたと思いますが、おさらいの意味でもう一度幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
　ここ数年来、米の自由化をしないんだ、例外なき関税化をしないんだということで、本当に熱い議論がございました。ただ、ＷＴＯ協定を受け入れるということが決まりましてから、妙に議論が静かになってしまったような気がしているのですね。あのときの、本当に国論を二分したようなあの熱気はどこに行ってしまったのだろうか。本当に大事なのは、まさしくこれから先の六年間をどうやってやっていくか、そのことが実は本当はもっと大事なんだ、もっと熱い議論はこれからしていかなければいけない問題なんだ。にもかかわらず、何か妙に静かになってしまった。これで本当に大丈夫なのかなという気が、私自身、自分に対する反省も込めて思っておるところでございます。新食糧法案、そしてまた今回の農産物検査法の一部を改正する法律案、いろいろなものが関連して六年後の姿というものを考えてやっていくんだろうというふうに思っています。
　今まで我々が選挙のたびに、また選挙のときでなくても、食管の根幹は維持するんだということをずっと言い続けてまいりました。それが公約であったはずであります。これは全量検査ということもその中に含まれておるもののはずでございました。米という商品の特殊性、価格弾力性のなさ、そういうようなものを勘案して、やはり全量検査ということも食管の根幹の一部ではなかったかというふうに思っております。ただ、その法律をずっと墨守していくことだけが政治だとは思いませんし、そのことに呪縛されることのみが正しいとも思っておりません。
　しかし、今回このような改正をすることによって、だれがどのような利益を受くるものであるか、これをやることによって米の流通の姿、生産の姿、どのように変わっていくかをビジョンとして描いておられるのか。繰り返しになるようでございますが、だれにどのような利益があるのか。生産者に、そしてまた消費者に、どういうような概念、ビジョンのもとに今回の法改正をお考えになったのか、大臣の御所見を承りたいと存じます。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、冒頭の食管制度の根幹、これについてはいろいろ議論がございます。農産物検査制度は別途のものとして、農産物検査なるものは、要するに米麦等の主要食糧なんかの円滑な取引ということを主体に置いた検査制度で、明治以来の長い積み重ねの上でできておる制度である。したがって、食管制度自体と直接的な表裏する根幹ではないというような議論も一方ではあるということを、あえて申し上げておきたいと思います。
　今回の検査制度の改正は、いずれの立場に対してのどういう利益があるかというお話は、なかなかお答えにくいのでございますけれども、御案内のとおり、新食糧法においては、現実の実態、自主流通米を主体とした流通が支配的である、したがって食管法第三条等に基づく厳格な流通規制を外して流通ルートを多様化、多元化する、そういう過程の中で考える、米流通の形態が変わる。しかし、一方では消費者に対する計画的、安定的な供給が必要だということで、計画流通制度というものが流通の主体になると思いますが、これに対する手当てと、一方では自由な販売ということで計画外流通米ができた。そういう米流通の新食糧法のもとにおける大きな変化、これに対応できる検査制度ということで、一方では計画流通米については義務検査、計画外流通米については任意検査というシステムを取り上げ、さらに流通段階における任意検査等も取り入れて、生産、流通、消費の変化、あるいは消費者ニーズの変化というもの全体を眺めた上での改正だということでございまして、そういう意味では、生産者あるいは取扱流通業者あるいは消費者に対してそれぞれの意味を持っているものであるというふうに私は考えております。
○石破委員　確かに大臣御指摘のように、だれにどういうメリットがあるかと聞かれましても、こうこうこういうメリットがあるのだということを言うのはなかなか難しいことだろうとは思います。が、結局、こういうものは自己責任の原則というものをある程度正面に出してくるということだろうと思っています。要するに、午前中から議論がありますように、いいものをつくれば売れるんだ、悪いものをつくれば売れないんだということはきちんとしましょうよ、ただ、政府が管理するものについてはちゃんと責任を負いますよということではなかろうかなというふうには思っているのです。
　ただ、大臣が先ほどおっしゃったように、明治以来いろいろな伝統があって、歴史があって、一回国営検査になっているわけですよね。何で国営検査にしなければいけなかったかといえば、それは、それぞればらばらの地域で検査の方法がまちまちじゃぐあいが悪いね、やはり一つの検査の方法に統一しなければいけないねということ。そしてまた、産地間競争というのは今に始まった話じゃなくて、昔も産地間競争というのは非常に厳しかった。産地間競争が厳しくて、いいものをつくらなければいけないよということで、生産者に対する重圧というのか、そういうものが非常に厳しくなってきてしまったということもあるのでしょう。また、当時のことですから、検査官の身分が云々かんぬん、その政治的な状況によって検査官の身分が不安定になるというようなことがあった。かつてはそうであった。よって、こういうことではぐあいが悪いので、やはり国営検査でいかなければいけないねということになったというふうに物の本には書いてございます。それが、さて今回、そういうようないろいろな情勢があるにもかかわらず、国営検査というもののウエートを落としていくということはどういうことでございましょうか。
○上野政府委員　検査をやる場合に国が検査主体になるということが、現在のお米の流通の実態、あるいは新食糧法のもとでの広域的な、計画的な流通というものをするお米について考えるべきだというところは国として対応するということになるわけでございますけれども、それ以外の任意の部分というのは、何回か御質問がございましたとおり、必ずしも今私が申し上げましたような、長い流通経路をたどり広範に流通をしていく大量の取引というふうに必ずしもならないものが計画外の流通米の中にあるわけでございまして、そういうものについて言えば、売り手と買い手の間で、これを下さい、はい、じゃこれはこういうものですからこういう値段でということで、余り検査的なことをしないでも取引が成立するというものがある。それを義務検査の対象にそこまでするのはいかがであるかということで、検査を受けないものも流通の可能性を残すということにしたわけでございます。しかしながら、そういう計画外の流通のお米でございましても、取引上検査をする必要があるということにつきましては、国の検査というものをなお求められればやれるということで任意の検査制度にしたという考え方でございます。
○石破委員　これはもう何度も質問が出たことでございますが、もう一度確認をいたします。
　計画外流通米というのはどれくらいあるのだろうかということですね。要するに、これは現状追認とある程度似たような話だろうと思っているのですよ。現状に法律を合わせたというふうに言っても構わぬだろうと思っているのですが、計画外流通米というのがどれくらい出てくるのだろうか。
　そしてまた、その前に任意検査ですから、受けたければ受けろ、受けたくなければ受けなくてもいい、こういう話になるわけですが、結局、だめなものは売れなくてもしょうがないということだと理解してよろしいか。それは、商取引というのはそういうものですから、だめなものは売れなくてもいい、もし本当に売りたければ、客観的な評価が必要であれば任意検査を希望しなさい、そうしたらちゃんと検査しますよ、こういうような考え方でよろしいですか。
○上野政府委員　後段の方の御質問の、売れなければ売れなくてもいいというところまで申し上げていいのかどうかという気はいたしますけれども、要するに、検査しないで売れるのなら検査をしないでもいいという趣旨なのじゃないか。取引の売り手と買い手の利害が対立をする、対象の農産物、米について意見が分かれるというようなときに、その内容を客観的に判断をして、こういうものだ、その上で取引をするというようなことで、検査をどうしても受ける必要があるという場合には任意検査を受けていただくということになる性格のものだろうというふうに思っております。
　それから、そういう任意検査というのが、あるいは計画外流通米というのがどれくらい出るかということにつきましては、現状追認というのが一つの考え方だというふうには私も思います。ただ、計画外流通米という形でお米が正々堂々と流通するんだということになる場合には、現在の不正規流通米みたいなものの量と必ずしも同じになるかどうかというのはわからない面がある。やはりそれぞれの流通形態の特色というものを生かした流通というのが今後も出てくるのじゃないか。それは計画流通米、計画外流通米、どっちに振れるのかというのを余り明確に現在の段階では見通しにくいのじゃないか。私どもとしましても、もう少し関係者やなんかの意向を把握しながら規格の設定なり体制の整備なりをこれからしていかなければならぬわけでございますが、そういう過程で関係者の意向やなんかを把握いたしました上でその辺についての認識を得てまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石破委員　実際やってみなければわからぬ面がたくさんあるだろうとは思っているのですよ。それは米価をどれくらいにするか、政府の百五十万トンをどれくらいの幅で振らせるか、また助成金をどうするか、そういうようないろいろなファクターが入ってきますから、長官のおっしゃるとおり、やってみなければわからぬというところもあるだろうと思います。
　ただ、そのまま今の不正規流通米が計画外流通米になるとは思っていませんが、大体こういうふうにあるべきだという絵はお持ちだろうと思うのです。よもや、やってみなければわからないと本当に思っていらっしゃると私は思わないのですが、どれくらい出てくると予測をされますか。
○上野政府委員　不正規流通米の数量自身しかと把握ができにくい性格のものでございまして、それをさらに将来の新制度のもとでの状況ということまで思いをはせるということについては、私はなかなか難しい思いをいたしております。
　ただ、そういう不正規流通米の中で、産直的に生産者から消費者に直接流れるというものがかなりあっているのだろうというふうには思うわけでございますが、それよりも、新しい制度になったときに、いろいろな多様な流通形態の一つとして、流通業者の方が直接生産者から集荷をし、直接消費者に供給をしていくというような形態のものもかなり入ってくるのではないのかなというような感じを持っておりまして、判断をするのに非常に複雑な要素があるということで、せっかくの御質問でございますけれども、申し上げにくいということが私の率直な印象でございます。
○石破委員　それじゃ、ちょっと観点を変えて質問をいたします。
　行革というお話がございますよね。これは行革に関連してやることだ。さあ、その行革の精神というのは、もう何でもいいから役人を減らせばいいというような語だとは私は当然思わないし、数を減らせばそれでもういいのだというようなのが行革の精神だとも思わない。いわんや財源論の行革という考え方には私は賛成をしかねる一人でございます。ただ、今回、こういうような形で食糧庁の機構改革も行われる、長官官房も姿を変えていくということも承っております。本庁も含めて、食糧庁がどのように機構改革をしていこうと思っておられるのか。これは簡単で結構です。
　さて、もう一つは検査料の話もございます。代金ですね。これは幾らというふうに決まっておるわけですが、これが今幾らで、総収入がどれだけで、この検査料というのは何に基づいて設定をされておるのでしょうか。
○上野政府委員　食糧事務所、支所の再編・統合というのが一番大きな組織改定の部門だというふうに思いますけれども、本庁も新しい食糧法の発足に伴いまして業務運営の内容が変わってまいります。それに合わせて機構のあり方を変えるということが今回の改正の眼目でございます。
　今お話がございましたように、長官官房というものを廃止をいたしまして管理部というものが総務系統まで全体をカバーをする、その中で、現在ございます監査課と調査課というものを廃止をしてほかの課の一部に組み込んでいくというようなのが管理部門の主たる改正でございます。
　それから、業務部門につきましては、現在の需給課を、今度の新しい基本計画、ああいう計画作成をするということを主体にいたしますセクションに変えまして、ミニマムアクセス等の担当をいたします貿易業務課というものを一方で配置をするというようなことが業務部門の主たる内容、姿になってまいるという、買入課は従来どおりでございますけれども、そういうようなことで対応をしたいというふうに考えているところでございます。
　それから、検査手数料の関係でございますけれども、検査手数料というのは、けさ米お話し申し上げておりますとおり、コストを中心に算定をするという基本的な考え方があるものでございまして、何年かに一遍コストを把握をいたしまして単価を決めてまいっているということでございます。ただ、これの現在の単価は、お米についていいますと六十キロ五十円でございまして、全体の収入は約五十億円というようなレベルでございます。
○石破委員　そうですね、これは今何年ごとに改定をなさっていますか、そしてまたそのコストは償えておりますか。
○上野政府委員　三年ごとに計算をするという制度になっておりまして、コストを償うという考え方で決めておりますので、所要のコストは償っているというふうにお考えをいただきたいと思います。
○石破委員　後ほどで結構です、別に今示してくださいとは申しません。どれくらいのコストがかかっているのか、その内訳はどういうものであるのか、本当に償えているのか。結構高いお金なんですよね、これは。先ほど申し上げましたように、これはもう行革という観点でとにかく減らせばいいとか、そんな話だとは思っていないです。よ。ただ、そういうような設定をするときに、いかなる理由でどういうような設定がされているかというお話を余り承ったことがない。本当に償えているのかどうなのかよくわからない。一度、後ほどで結構です、御提示をいただければ大変にありがたいというふうに考えております。
　さて、検査官の皆様方をどんどん減らしてきておられる、それは血のにじむような大変な御努力であろうというふうに思っております。この検査官の方々がどこへ行かれるのかというお話ですね。これは、例えば法務局なんかに行きますと、人が足りない、全然足りない、検査官の方々も大変優秀な方々が多いから、できれば手伝ってもらいたいんだというような話もよく聞きますが、大体どういうような配置転換というのでしょうか、そういうことは考えていらっしゃいますか。
○上野政府委員　配置転換というより、私どもの場合には、定年退職でおやめになった方の後を補充しないという形で定員の削減が行われてきているというふうにお考えいただいたらよろしいかと思います。
○石破委員　そうしますと、そういうような手法でこれから先も、人員削減という言い方はよくないですな、合理化というのを図っていかれるということでよろしいですか。
○上野政府委員　これまでは食糧事務所の職員の年齢構成はかなり高い実情にございまして、退職者の数も相当あったわけでございますけれども、その高齢者の方々の層というのが最近大体退職をされまして、現在の年齢構成でいいますとかなり若返っておるという実情にございます。したがいまして、今後しばらくの間の退職者の数というのはさほど多くはないというふうに私認識をいたしております。
○石破委員　これから先は退職者は多くないということになりますと、これから先はそんなに減らないよ、こういうことでよろしいんですか。
○上野政府委員　定員のあり方につきましては、先ほど来私お答えを申し上げておりますように、新農産物検査法によります。務というものがどういうようなものになるのか。今委員の御質問にもございましたように、やはりニーズにはこたえてまいらなければならぬということでございますから、その全体の業務量がどうなるかということを把握することが前提になりますし、そのニーズには支障のないように対応していかなければならないということがまず一方にあるのだろうというふうに思います。
　一方で、先ほど言いましたように退職者の数が減るというのも一つの事実でございまして、そこら辺の兼ね合いを見ながら、いろいろ先ほど来申し上げておりますように、効率化も図りまして定員の管理をやってまいりたいというふうに考えております。
○石破委員　話をもとへ戻します。
　検査の意義というのは何なのだろうかということなんですが、これは結局生産者と消費者の信頼というものをつなぎとめるというのが検査だろうと思っているのです。お互いの信頼感を担保するものが検査であるということだろうと思います。
　さて、午前中から何度も議論がございますように、では検査米と未検査米がまじっちゃったらどうするの、こういうことなんですね。実際はそういうことは多分に起こり得ることだろうと思っています。そうすると、これは半分でも三分の一でも何でもいいんですが、検査をしたものと検査をしていないものがまじっちゃった場合に、とにかくこれはまじっていますよ、検査米と未検米がまじっておるものでございますよという表示みたいなものはしていかれるのか、していかれないのか、この点、いかがですか。
○上野政府委員　我々の計画流通米を取り扱う登録販売業者、こちらの店で今おっしゃられましたような未検査米を取り扱うということも生ずることだと思っております。そういう場合にどういうような表示をするかということにつきまして、私どもとして今後必要なルールを決めてまいらなければならないというふうにも思うわけでございます。その際、委員もおっしゃいましたように、未検査米について何らかの産地、品種、銘柄みたいなことを書けと言われてもこれはできない話でございますので、そういうようないわば基本的なことを頭に置きながら、やれる範囲の記載をしてもらうように努めていく。その場合に、どれだけのサービスが、情報の提供ができるのか、これはどこまで求められるのかということにも逆になる面もあるのだろうと思うわけでございますが、消費者なり流通業者なり、そういう方々の御意見もいただきながら詰めてまいりたい。ただ、未検査米についてそういう氏素性を明らかにするようなところまでなかなか明らかにはできにくい、できないという事情だろうと思います。
○石破委員　それは、氏素性は全然わからないです、やってみても。それを表示することも不可能です。ただ、検査米と未検査米がまじってますよということは明らかにする必要があると思うのですが、どうですか。
○上野政府委員　したがいまして、今おっしゃられましたとおり、検査米の部分を表示をするとす。れば明らかにする、それがどれぐらいの割合で入っているかということになるのだろうと思うわけでございますが、半々であれば半々だと書く意味があるのだろうという気はいたしますけれども、検査米の割合が非常に小さいというようなことになったときに、それを表示するのがいいのかどうかというあたりの問題はあるのかなというふうに思っておりまして、この辺、具体的な表示のあり方についてまとめてまいりますにつきましては、関係者の意見を先ほど申しましたようによく聞いてまいりたいというふうに思っております。
○石破委員　次に、三点セットですね、何度もお話が出ています三点セット。これもいろいろな関係方面の意見を聞きながら検討してまいりたいということだろうと思いますが、やはりこの三点セットというのは、きちんと表示をするという方向であると思ってよろしいのでしょうか。
○上野政府委員　消費者側の強い関心のおありになられるところでございますので、できるだけそういう方向での努力をすべきものだというふうに我々思っております。
　ただ、繰り返し申し上げておりますとおり、これについて必要的記載事項という形に持ってまいります場合に、小さい店頭精米の小売店まで内容と表示が一致するということを確保するということの難しさの面がございまして、どうやってそこのところを担保をできるのか、一〇〇％できないとしてもできるだけ信頼感を高めるような認証制度というようなものの拡充が図れるのか、その辺を検討してまいりたいというふうに考えております。
○石破委員　新潟コシヒカリというのは、実際とれる量の何倍も出回っているぞという話がよくございました。実態はよくわかりません。どういうふうに把握をしていらっしゃいますか。要するに、もうどう見たってこれだけしか生産されていないのにその何倍も流通しているわけですよね。そういうことがあると仄聞しておるがというお話なのか、ある程度実態をつかんでおられるのか。
○上野政府委員　まことに申しわけないのでございますけれども、新潟産コシヒカリ、あるいは、もうちょっと特定の産地をつけた名前のコシヒカリというものが相当出回っているという話は聞いておりますけれども、それがどれぐらいかということにつきましては、ここで申し上げられるような情報を持ち合わせておりません。
○石破委員　その三点セットをなるたけわかるように表示をしようということに努めても、実はその何倍も出回っちゃうと看板に偽りあるということになって、午前中どなたかおっしゃったかのように詐欺みたいな話になってくるわけですね。今の時点では、何倍あるか全然把握をしておられないということですが、そういうふうに一種の詐欺的行為を働いたとしても、何ら罰則は現状ではないわけですね。
○上野政府委員　現在の表示の仕方におきましても、三点セットの記述をする、これは任意的記載事項としてということでございますけれども、それをやっているのが、大型搗精工場で認証を受けるものとして大体二割ぐらいはあっているのじゃないかというふうに見ております。
○石破委員　ですから、その三点セットを表示するという方向で検討するにしても、それが間違いなくそうであるということが担保されないと、何のために三点セットをそろえたんだか全然わからないわけですね。間違いなくその三点セットが看板に偽りないということを担保するためにどのような方策が考えられますか。
○上野政府委員　今我々が考えております、あるいは現実に講じておるところでもございますけれども、指定の検定機関というものを活用いたしまして、その搗精工場で使われます原料玄米の購入の実態とその搗精工場が販売をいたしました販売数量というようなものをもとに出入りを把握することによって物の流れのチェックをするという形の認証制度をやっているわけでございますけれども、これを、現在の五十馬力の規模以上の搗精工場を対象とする認証制度というものをもう少し小さい規模の搗精工場まで対象にするということはできないのかどうか、その方向での努力をする、あとは、巡回指導の内容をより充実をさせる、あるいは回数をふやすというようなことによって、今おっしゃられました表示と内容の一致についての努力をしていくという、こういう二つの方向での対応になってくるのではないかというふうに思っております。
○石破委員　次に、先ほどの千葉委員の質問にもございましたが、安全性ということにつきましてお尋ねをいたしたい。
　本法とは直接関係を持つものではございませんが、ミニマムアクセスでお米が入ってくるわけで、これの表示は、産年、原産国というものは表示をされることになりますか、なりませんか。
○上野政府委員　産年、年産、要するに何年に生産されたお水かという御趣旨だと思います。現在の国際的に取引をされておりますお米の実態からいいますと、余り年産ということについての取引当事者間における関心というものが我が国におきますようにはないというのが実態でございまして、日本が買うということになってその点について関心を払うということになりますれば、やはり特段の努力をしていかなければならないというふうに思っております。
　ただ、国内の消費者の側からいいますと、この年産をはっきりさせるというのが非常に強い御関心でもあるわけでございまして、我々、ミニマムアクセス米を調達をする際には、この点を十分に達成できますように努力をしてみたいというふうに思っております。
○石破委員　要するに、ミニマムアクセスで入ってきたものを売れなきゃぐあい悪いわけですよね、これは。とにかく流通ルートに乗せなければいけない。倉庫に積んでおけばそれでいいというものではない。それであれば大変結構な話ですが、そういう話にもならないというのがずっと議論になったところで、流通ルートに乗せなければいけない。そうすると、食糧庁が、できた年、原産国、原産地、地名、国だけじゃわけわからないですからね。タイランドだけ書いていてもタイのどこだかわからなければしょうがないわけです。し、アメリカと書いても、カリフォルニアなのかアーカンソーなのかわからなければしょうがない。そういうふうなことをこちらの方が求めることによって向こうの努力というものができ、それによって売れるようになるのではないかなという気がしますが、いかがでございますか。
○上野政府委員　まさに委員の御指摘のとおりでございまして、売れるものを買ってこなければならない。一部備蓄というようなものもありますけれども、最終的にはこれも何らかの格好で活用するということが一番望ましいわけでございまして、国内産米の表示のあり方と比べながら、それとできるだけ差のないような格好の表示ができるようにこの点については検討をしてまいりたいと考えております。
○石破委員　くどいようですが、その結論は大体どこをめどにしておられますか。いつごろをめどとしていらっしゃいますか。