Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　渋沢議員にお答えをいたします。
　まず、減税の真意いかんということでございます。
　今回の所得税及び住民税減税は、初年度一兆一千八百億円に及ぶ大規模かつ本格的な減税でありまして、それはさらに回復しつつある景気をより確実に回復させるものと期待されております。
　酒税等の税率引き上げ等は、減税を一面行いつつ、財政事情をこれ以上悪化させないという見地からやむを得ない措置として行ったものであり、それは一昨年来、与野党間の話し合いにおきましても財源を確保してという、そういうことで減税を行うことになっておった次第であり、我が党からすればこれは公約の実行であります。特にサラリーマン減税、中堅サラリーマンに重点を置いた減税を行おうという趣旨からこれを特に行った次第であります。（拍手）
　直間比率の問題につきましては、あらかじめその特定の目標を設定して、専らその観点からのみ税体系を論ずることは適当ではございません。やはり直間比率の見直しというよりはむしろ税体系全体の見直し、そう言う方が当たっていると思います。このような税体系全体のあり方につきましては、究極的には国民の合意と選択によって決められるべき問題であると思いますけれども、政府としては今後とも検討を続けていく考え方であります。
　次に、いわゆる大型間接税につきまして御質問がありましたが、政府としては、これを導入する考えはございません。
　有価証券譲渡益金課税につきましては、税制調査会の中期答申の考え方に沿って、引き続き幅広い角度から検討していく予定でございます。
　次に、不公平税制に関する御質問がございました。
　不公平税制の是正という言葉が、もし企業関係の租税特別措置の見直しを意味するものでございますならば、その主要な項目のほとんどにつきましては改善措置を講じておるところであり、さらに合理化を進める余地はかなり限られているものと考えます。また、利子配当課税の見直しを意味するものでありますならば、これは、いわゆるグリーンカード制廃止の問題との絡みもあり、今後検討課題でございます。いずれにせよ、これらは現段階では適切な減税財源とはなり得ないものでありますが、幅広くさらにこの問題については検討を続けてまいる所存でございます。
　以下の答弁は、関係閣僚から御答弁を申し上げます。
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問にお答えいたします。
　まず、政府は公共料金の値上げの問題と個人消費の問題をどう考えておるか、こういう御質問であります。
　この問題は、個人消費という問題は、消費の態様等によって異なりますので一概に申し上げることは非常に難しい問題であります。五十九年度におきましては、物価の安定と景気回復に伴う所得増及び所得税等の大幅減税の効果等もございますので、消費の着実な伸びが見込まれる、このように認識をいたしております。
　それから次の問題は、石油税増税の根拠はどうか、こういうお尋ねでございます。
　石油税収は、昨年三月の原油価格の低下等によりまして大幅な減少をもたらしたわけであります。この厳しい財政事情のもとで、石油及び石油代替エネルギー対策の着実な推進を図っていくためには、今後とも財源の安定的な確保が要請されておるところであります。
　こういうような状態に顧みまして、したがって、この代替エネルギー対策等の歳出内容は厳しく見直した上で、その上で石油に係る税負担の状況等を配慮しながら石油税の税率を引き上げますとともに、いわゆるＬＮＧ等の問題につきましてこれを課税対象に追加をした、こういう内容でございます。
　それから石油諸税の見直しの問題を御指摘になりました。
　この各種石油製品等の消費に着目して受益者負担的な観点から課せられておるものが、いわゆる揮発油税であり、航空機燃料税であり、石油税、まあ言ってみればこれこそまさに使途が特定されておる、こういうものであります。こういう諸税の今後のあり方につきましては、石油に係る税負担水準のあり方や道路整備、エネルギー対策等の財源問題との関連等、それこそ広範な角度から検討を要する問題でございますので、今後とも各方面の意見を承りながら総合的に検討する課題であるというふうな認識を持っておるわけであります。
　次に、キャピタルゲイン課税の問題についての御指摘がございました。
　有価証券譲渡益につきましては、有価証券取引を把握する体制が十分整備されないままに総合課税に移行する場合には新しい不公平を招く、こういう議論がいつでもございます。段階的に課税の強化を図っていくのが適当でございまして、今後具体的にどのような改善の方策が考えられるか、検討を行うべき課題であるというふうに税調からも、先ほど総理からお答えになりましたように、中期答申で考え方をいただいておるわけでございますので、引き続き幅広い角度から検討していかなければならぬ課題であるというふうに考えております。
　それから減税財源をいわゆる不公平税制の見直しによって捻出しろ、こういう御指摘でございます。
　何としても、今度の酒税、物品税、これの増税は、所得税の大幅減税を行いながら財政事情をこれ以上悪化させない、こういう見地から必要やむを得ざる措置であるという意味で御理解を賜りたいところであります。
　財源を不公平税制の是正によるという考え方は、これは不公平税制というのは、そもそも使う人によりましてさまざまな意味を持っております。したがって、私どもといたしましては、従来、不公平税制という言葉が企業関係のいわゆる租税特別措置というようなものを意味しておるという前提に立ちますならば、それこそ昭和五十一年以来その主要項目はほとんど改善措置を講じておりますし、これ以上合理化するという余地はかなり限られておるという状態にございますけれども、五十九年度においてもその縮減を行うこととしておるところであります。したがって、いわゆる不公平税制という問題は、主観によって異なりますものの、これからも税制全体については絶えず整理合理化していかなければならぬという基本的な考え方に立っておるわけであります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇〕
○国務大臣（河本敏夫君）　税の問題は、経済政策と非常に密接な関係がございますので、私の立場からも大変関心を持っておりますが、今回の増税と減税を景気対策上どう考えるかということでございます。
　今回の措置は、増減税とも、三百兆という国民経済の規模から見ますと規模が比較的小さい、こういうことで、国民経済には若干の影響はあろうと思いますけれども、その影響というものはそんなに大きなものではない、このように考えております。そこで、やはりこの際税制の抜本的な改正が景気対策上必要だ、このように判断をいたしまして、一連の考え方を大蔵大臣と自由民主党の政策責任者に提案をいたしまして、目下検討していただいておるところでございます。
○議長（福永健司君）　大蔵大臣から答弁を補足したいとのことであります。これを許します。大蔵大臣竹下登君。
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　ただいまの減税に対する御質問につきましての答弁につきまして、私の方から正確に補足をいたします。
　まず、この財源問題と申しましたのは、これは昭和五十七年十一月十九日、与野党の専門家の皆さん方において構成されました大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会の中間報告の中に、「そのための財源は、赤字国債によらないことにも意見の一致をみた。」こう書いてあるわけであります。そして、「減税のための財源として種々の税目を対象に真剣な議論をしてきたが、今日に至るも合意することができなかった。」これが一つ正規な文書としてあるわけであります。
　その次が昭和五十八年三月二日、これは衆議院予算委員会におきまして、内閣官房長官の発言として委員各位にも配付したものでございますが、
　「景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税についての法律案を、国会に提出するとの確約があったことは承知をいたしております。政府としても、これを尊重いたします。」これが正規なお互い交換した文書であります。
　そしてただいま問題になっておりますのは、私もその経過を逐一承知しておりますが、五党幹事長・書記長会談の回答事項、五十八年九月九日、このときに、減税法案は十月下旬に政府をして提出させる、減税は景気浮揚に役立ち得る大幅規模とする、実施は年内とするという当時の幹事長さんのお答えではないかと思いますが、このお答えの前段になります権威ある院の各種委員会なりで答弁したものを敷衍してまいりますならば、財源という問題は絶えず議論をされておった問題であります。（拍手、発言する者あり）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　柴田弘君。——柴田弘君。（発言する者あり）柴田弘君。
　　　　〔柴田弘君登壇〕
○柴田弘君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました物品税法、石油税法の一部を改正する法律案並びに酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案について……（発言する者あり）
○議長（福永健司君）　静粛に願います。静粛に願います。
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　柴田議員にお答えを申し上げます。
　まず、五％台成長を目指すこといかんという御質問でございます。
　五十九年度におきましては、世界経済は、原油価格の安定、物価の落ちつき等を背景に引き続き回復が期待されているところであります。国内経済は、同じく物価の安定、企業収益の改善等によりまして、景気回復を支える要因は依然継続して、景気は上昇に向かうものと期待されております。
　政府といたしましては、行財政改革を着実に推進しつつ、国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図ることとしており、内需を中心として実質で四・一％程度の成長を見込んでやっております。これは大体、昨年夏つくりました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、この線に沿って今実行しておるものなのでございます。
　次に、所得税、住民税減税について御質問をいただきました。
　今回の減税は、初年度ベースで約一兆千八百億円という大規模な本格的な減税を実行したものであります。景気はいまや回復しつつありますが、今回の措置がそれをより確実ならしむることを期待しておる次第であります。財源面からの制約からして、今回の減税規模は財政状況を見ますと精いっぱいのものであると考えております。
　次に、間接税増税の問題でございますが、今回は、所得税減税を行いつつ、財政事情をこれ以上悪化させないという見地から、必要かつやむを得ない措置として実行したものでございます。間接税の税率引き上げが消費に及ぼす影響はおのずから限られたものがあると考えられます等から見て、今回の大幅な所得税減税の効果と合わせた場合に、全体としては経済にプラスの影響を持つと期待されております。
　なお、酒税、物品税の増税の消費者物価への影響はわずかなものであると考えており、これらの三税は撤回する考えはございません。
　次に、租税負担率と「増税なき財政再建」の考え方でございます。
　昭和五十九年度の租税負担率は二四・二％となりまして、五十八年度補正後のベースに比べまして〇・三％上昇しておりますが、これはほとんど税の自然増収によるものでございます。自然増収によって租税負担率が上昇することは、臨調答申の「増税なき財政再建」には反しないと考えております。
　臨調答申は、お示しのとおり、「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たって、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらないということを意味していると考えております。
　いわゆる大型間接税については、これを実行する考え方はありません。（拍手）
　　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇〕
○国務大臣（河本敏夫君）　私に対する第一の御質問は、我が国の潜在成長力をどう見るかということでありますが、潜在成長力の計算方法につきましては、統一された手法がまだ確立されておりません。したがいまして、これまで政府では具体的に数字をもって計算したことはありませんが、しかし、経済の基礎的な条件を先進工業国と比べてみますと、どの国に対しましても日本の基礎的条件の方がすぐれておる、私どもはこのように判断をいたしております。したがって、先進工業国の中では一番高い潜在成長力を我が国は持っておる、このように判断をしておるところでございます。
　そこで第二の問題として、五十九年度の経済政策をどうするのか、我が国の潜在成長力をどう高めていくのか、こういうお話でございますが、五十九年度の経済政策の基本方針といたしましてこれまで政府が確認をいたしました対策といたしましては、まず物価の安定を維持するということが第一であります。第二には、経済の情勢に応じて財政と金融政策を機動的に運営する、こういうことであります。それから第三には、対外経済摩擦を速やかに解消いたしまして自由貿易体制を維持していく。以上三つのことを確認をいたしておりますが、これからの経済の動向に即応いたしまして適切な対応策をとってまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問にお答えをいたします。
　まず、税制調査会の中期答申におきまして、財政改革を進めるに当たって歳出の抑制努力と並行して、歳入面においても社会経済情勢の変化に対応して、より公平かつ厳正な税制とするよう、税体系のあり方について検討をしていくべきである、こういうことが指摘されております。したがいまして、税負担や税体系のあり方というのは、公共サービスのあり方とともに、究極的には国民の合意と選択によって決められるべき問題でございますが、これからも国会の議論を通じたり、各層の意見を聞きながら、幅広く検討していく課題だというふうに理解しております。
　それから利子配当所得に関する問題でございますが、この問題は税調では、多数の貯蓄者及び貯蓄取扱機関等に関係するほか、金融市場に大きな影響を与える問題である、したがって、今後なお時間をかけて検討を進めることが適当である、こうされながらも、一方で、ただグリーンカード制度の凍結期間との関連から、できれば今年夏ごろまでに結論を得ることが望ましい、このように言われておるわけであります。したがって、これこそ今後の税調の審議、御検討の状態の推移を見ながら、これにはそういうことを念頭に置きながら対処していかなければならぬ課題だというふうに認識をいたしております。
　それから、福祉税構想というのは、これはいわゆる福祉税と言われるような新税は、今具体的に検討を行っておることも全くございません。強いて申すといたしますならば、ある商業紙に雇用税的な発想でそういうことが出ておったことがございますが、幅広い角度からの勉強の課題としては受けとめられますけれども、今日、まだ検討したことが全くございません。
　それから循環赤字、いわゆる構造赤字という問題、これは確かに、「現在の一般会計赤字は、仮に経済が完全雇用状態にあったとしても相当程度縮小するといった性格のものでないことに留意する必要がある。つまり景気が回復しでもかなりの財政赤字が残るという意味で、いわば「構造的赤字」ともいえるものである。」という御指摘は経済白書でございますが、構造的赤字と循環的赤字という対比で行うということは、なかなか難しい問題であるというふうに考えます。したがって、これからいわば財政改革を強力に推進して体質改善を進めていくという必要があろうというふうに理解をいたしております。（拍手）
○副議長（勝間田清一君）　総理大臣から答弁を補足したいとのことであります。これを許します。内閣総理大臣中曽根康弘君。
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　先ほどの社会党渋沢議員の御質問に対する私の答弁中「与野党間の話し合いで」と申し上げましたのは、大蔵大臣から補足答弁がありましたように、昨年九月九日の幹事長・書記長会談において財源確保に関する文字があったという意味ではございません。
○副議長（勝間田清一君）　玉置一弥君。
　　　　〔玉置一弥君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　玉置議員にお答えをいたします。
　まず、増税の定義の問題でございますが、臨調答申におきまして「増税なき財政再建」と申しておりますことは、当面の財政再建に当たっては、何よりも歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての国民所得に対する租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、こういうふうに意味しておりまして、不公平税制の是正とかあるいは自然増収による率の向上とか、そういうような問題は、この中には含まれていないというふうに考えております。この解釈は、瀬島臨調委員が参議院の参考人として参りましたときにそのように言明していると記憶しております。
　次に、「増税なき財政再建」でございますが、何よりも制度の徹底した見直し等によって厳しい歳出削減を基本として取り組むべきものであり、「増税なき財政再建」はそのための重要なてこになっておると考えております。また、各種の公共サービス等の確保は国民の負担に裏づけられるものであることにかんがみまして、歳入面においても社会経済情勢の変化を踏まえ、公平、適正な税制のあり方について検討を行う必要があるように思います。
　昭和六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するというこの目標達成は容易なものではないとは思っておりますが、しかし、国民各層の御意見を伺いつつ、財政改革に最大限の努力を傾倒して、これを実現する考え方であります。
　次に、大型間接税の問題でございますが、この大型間接税を行う考えは持っておりません。
　残余の答弁は、関係大臣から答弁させていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　大型間接税の問題については、総理からお答えがございました。私どもがいつも申し上げておりますのは、今後の税体系のあり方について税制調査会から中期答申をいただいております、その線を踏まえまして、私どもは絶えず、この税負担及び税体系のあり方について、国会の議論等を中心にし各方面の意見を伺いながら幅広く検討してまいりたい、こう申し上げておるところであります。
　それから二番目に、酒税についての税負担格差の縮小等の問題についての、御意見を交えての御指摘でありました。
　税調の中期答申は、今後「酒類について適正な税負担水準を確保するための見直しを行う際には、酒類間及び級別間の税負担格差の縮小を図ることが適当である。」このように指摘されております。今回の改正におきましては、これを踏まえて、小売価格に占める税負担割合の低い酒類ほど従量税率の引き上げ幅を大きくすることを基本方針といたしまして、各酒類の消費及び生産の態様に配意をしながら、引き上げ幅につき所要の調整を行ったわけであります。
　それから課税方式について、「当面は、税負担の公平の観点から、価格帯の広い酒類について従価税の適用範囲を拡大していくことが適当である。」こう中期答申で指摘されておるわけでございますが、その産業に及ぼす影響等なお検討すべき問題がありますので、今後の課題として、今回はこれは見送ることにしたわけであります。
　それから税制調査会の中期答申の物品税に関する考え方、意見を交えての御質問でございました。
　これは税制調査会では、最近における消費の実態等を踏まえ、課税対象を拡大していくことを検討する必要があるという指摘がなされております。これは、今までどおり新規に開発された物品等を積極的に課税対象に取り入れていく、そしてその使用、消費の実態やそれからもたらされる便益等から見て税負担を求めることができると認められる物品を課税対象に取り入れる方向で検討するということは、これからも同じであります。が、きちんと御指摘のありました、その際、大蔵省の独断と恣意が働いてはならぬぞ、それから産業、経済に及ぼす影響等は十分配慮しろよ、そのとおりであると思います。
　その次は、租税負担と社会保障負担の私の答弁等を参考にしての御質疑でございましたが、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」これにおきまして述べておりますように、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめるよう努めることとし、その方向をお示ししたところであるわけでございます。しかし、国民負担水準の目標数値というのは、これは究極的には政府部門と民間部門における資源配分をどうするか、こういうことになろうかと思いますので、結局は、年々の予算編成過程における国民の選択を通じて明らかにされていくべきものであって、あらかじめこれを固定的に考えることは難しい問題だ。
　そこで、かなり低い水準、こういうことの表現でございますが、かつて臨調等における議論の過程において、かなり低い水準とは、例えば四〇％とか四五％とかいった水準を想定する等の意見があったということは聞いたことございますけれども、政府としては、今後こういう議論は、それこそただいまの御議論を通じたり、まさに幅広い意見に耳を傾けながら、一体国民の選択が那辺に存在するかということを見きわめていく課題であるというふうに考えております。
　それから、一般会計に留保されておる石油税収の問題についての、これも御意見を交えての御質問でございました。
　実際問題、積立金のような形で現実の資金として存在しておるものではないわけでございます。したがって、繰り入れ未済額の繰り入れの問題は、厳しい財政事情のもとで、各年度の予算編成において、他の歳出との均衡等に配慮しながら、石油対策にどれだけ要るかということを決めていく課題であろうというふうに考えておるところであります。
　それから、今後のいわゆる石油税等が原油価格の低下とか輸入量の減少によって振幅がある、その場合どうするか、こういうことでございますが、これは、まさに石油及び石油代替エネルギー対策に係る財政需要や石油に係る税負担状況等に配慮しながら適正な水準を求めていくべきものでありまして、そのときどきに応じて適切に判断すべき問題であります。今そういう大きな変化というものを前提に置いて、固定的な物の考え方は持っておりません。
　それから、今回の酒税、物品税の増税の個人消費あるいは消費者物価に与える影響等でございますが、今回の酒税、物品税の増税は、一方で所得税の大幅な減税、そういうことがございますので、酒類は特殊な嗜好品であって、しかも今回の増税を小売価格上昇率で見ると非常に低い。それから今回新たに物品税の課税対象に加えた物品はごく狭い範囲だ。したがって、総じて、今回の増税が個人消費に与える影響はおのずから限られたものであります。したがって、酒税、物品税の増税の消費者物価への影響は、酒税で〇・一二％程度、それから物品税で〇・〇一％程度というふうに見込まれておるところでございます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣小此木彦三郎君登壇〕
○国務大臣（小此木彦三郎君）　玉置議員にお答えいたします。
　近年の我が国石油産業をめぐる環境は一段と厳しさを増し、石油業界の経営体質は一層悪化しており、我が国の主要なエネルギー源たる石油の安定供給を図る上で、御指摘のとおり石油産業の構造改善は緊急の課題でございます。
　このため、石油製品の需給動向に対応し、これまで石油各社において過剰設備の処理の実施等経営の合理化に努めておりますが、当省といたしましても、設備構造の高度化、元売企業の集約化等石油産業の構造改善対策を一層推進していく所存でございます。
　二番目の質問は、一時的な石油需給の緩和等に惑わされず、代エネ対策を着実に進めていくべきではないかという御質問でございますが、国際石油需給は一時的に緩和基調にございますが、中長期的には非常に逼迫化いたしておるのでございます。また、我が国のエネルギー供給構造は、石油依存度及び輸入依存度が極めて高い水準にあり、依然脆弱でございます。石油代替エネルギーの開発導入は長期のリードタイムを要することでもあり、今後とも計画的かつ着実に推進する所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇〕
○国務大臣（河本敏夫君）　私に対する御質問は二つございますが、その第一は、五十九年度の税制審議の際に増税幅の圧縮、特に大衆課税に対する増税幅の軽減、それと投資減税の実施、この主張をしたそうであるが、それは何のためであるか、こういう御質問でございますが、それは経済政策上必要である、このように判断したからであります。（拍手）
　それから第二の御質問は、私が四兆円の所得税の減税を主張しておるが、その真意いかん、こういう御質問でございますが、私は、先ほども御答弁を申し上げましたように、大蔵大臣と自由民主党の政策責任者に対しまして、税体系の根本的な見直しということについて、経済政策の立場から若干の提案をいたしまして御検討をお願いしておる、これはそのとおりでございますが、その中には所得税の大幅減税という項目がございますけれども、数字は申し述べておりません。その御指摘になりました数字は、別の場所で私に対しまして所得税の大幅減税とはどういうことか、こういう御質問がございましたので、一例を挙げまして、昭和四十九年に我が国では一兆八千億の所得税の減税をしたことがあるが、それは今の経済の規模に直すと約四兆円になりましょう、これは一つの参考です、こういうことを申し上げたことはありますが、今党と内閣で検討していただいております税の根本的なあり方につきましては、具体的な数字を挙げないで、大幅減税ということで今御研究をいただいておるところでございます。（拍手）
○副議長（勝間田清一君）　簑輪幸代石。
　　　　〔簑輪幸代君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　簑輪議員にお答えをいたします。
　まず第一に、所得の分配機能の問題でございます。
　所得の分配機能につきましては、我々も非常に重要視をしておる次第で、特に社会的弱者に対する福祉施策の充実等につきましては、きめ細かい配慮を今までもやってきているところです。あるいは医療制度あるいは教育費等につきましても同様であり、いわゆる所得税率の刻み方をごらんになりましても十分御理解いただけることであると思います。なお、今後とも必要な施策については適切な配慮を行ってまいります。
　防衛費についていろいろ御言及になりましたが、自分の国は自分で守るのは当然ではないかと私は思っております。（拍手）共産党でも中立自衛ということを言っていらっしゃいますね。中立自衛となるとひとりで守るのですから、今よりはよっぽどお金がかかることになるのじゃないかと私は思います。
　次に、間接税、公共料金について御質問がございました。
　今回の酒税、物品税等の税率引き上げ等は、これは所得税の大幅な減税を実施いたす関係上、財政事情を勘案いたしまして、必要やむを得ない措置として実行したものであります。
　また、公共料金につきましては、経営の徹底した合理化を前提として、受益者負担を原則としつつ、物価や国民生活に及ぼす影響等も配慮して厳正に取り扱うこととして、そして特にやむを得ないものについてこれを適正化すべく努力してきたところでございます。
　所得税の減税につきましては、一兆千八百億円に及ぶ本格的な大規模なものでございます。現在の財政事情は歳出の約二五％を公債発行によって行っているというこの厳しい情勢のもとで、ぎりぎりの努力をしたとお考え願いたいと思うのであります。
　さらに、所得税の減税を行え、あるいはパート、内職の非課税限度等の御質問がございましたが、所得税につきましては先ほど申し上げたとおりであります。なお、配偶者控除の受けられるパート主婦の給与収入限度額を八十八万円に、また、白色申告者の専従者控除を四十五万円に、それぞれ引き上げた次第でございます。
　でこぼこ是正の問題がございましたが、これは、臨調答申の線に沿いまして、国民所得に対する租税負担率を変えない範囲内において調整を認めていただいておるわけでございます。そういう範囲内の措置として、今回一部の間接税等につきまして増収を図ったということでございます。
　大型間接税については考えておりません。（拍手）稲山さんの御発言について御言及がありましたが、稲山さんは何を言ったか知りませんが、いわゆる大型間接税というようなものは考えていないということを申し上げる次第です。
　残余の答弁は、関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　法人税の税率上げと欠損繰り戻し還付制度の廃止等についての御質問でございました。
　法人税の税率引き上げの幅は一・三ポイントでありますが、中小法人に適用されます軽減税率の引き上げ幅は一ポイントにとどめております。そのほかに、中小企業に対しては投資促進税制の適用を新たに認めるなどの配慮を加えておるところであります。
　欠損金の繰り戻し還付制度の適用停止につきましては、別に欠損金の繰越控除制度があります。また、解散とかあるいは営業の全部譲渡等、欠損金の繰越控除制度では救済できない場合には、従来どおりの繰り戻し還付制度の適用を認めることとしておりますから、新たな負担をお願いするという性格のものではございません。
　法人税の延納制度の廃止は、基本的には納税の時期の変更にすぎないというふうに御理解をいただきたいと思います。
　次の、法人税の税率引き上げを二年限りの時限措置とした問題についての御質問でございます。
　税調答申で「法人課税の負担水準については、既に相応の水準にあるが、総体としてみた我が国企業の国際競争力や主要諸外国における法人課税の負担水準からみて、厳しい財政事情の下で」「若干の負担の増加を求める余地も残されているのではないかと考えられる。」そういう答申がございます。そこで「特別の財政需要等に応じ臨時の措置として対処する際は別として、主要諸外国と比較してあまりかけ離れたものとなることは国際競争力の観点から好ましくないであろう。」こういうふうにも書かれておるわけであります。
　それで、若干の負担増をお願いすることとしたわけでございますが、実効税率がこれまでの最高の水準に達することでもありまして、今後の財政事情の推移のほか、経済動向等を見定める観点から二年間の臨時措置とした、こういうことでございます。したがって、期限到来期には、その際の経済動向、財政事情を考慮して、税制全体の見直しの中で検討さるべき課題であるというふうに理解をいたしております。
　それから酒税の負担の逆進性の問題でございます。
　この酒税というのは、致酔飲料としての特殊な嗜好品である点に着目して課税をするものでございます。今日、一方で所得税の大幅減税を行いながら、これ以上財政事情を悪化させないということから、過去に比べ税負担率が低下している酒類に対して負担の増加を求めることにした、こういう措置でございます。今後さらに負担の引き上げを求めるかどうか、それはそのときどきの財政事情、酒税負担の状況によって検討されるべきものでございます。
　それから、清酒産業は危機に瀕しておるという、お酒屋さんを御心配しての御発言でございましたが、確かに伸び悩み等多くの問題を抱えておりますが、このために、従来は原料面とか需要面で多くの問題を抱えておりますが、健全な発展を期待して、今回は、税率面での配慮とかあるいは近代化に対する支援指導、清酒業安定法の近代化事業の充実強化等によってこれに対応していきたいということでございます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣小此木彦三郎君登壇〕
○国務大臣（小此木彦三郎君）　簑輪議員にお答えいたします。
　我が国は中東の石油に大きく依存しておりまして、その中東の情勢は依然として不安定であります。また、我が国の備蓄水準が欧米先進諸国における備蓄水準に達していないところから、引き続き民間九十日備蓄を維持するとともに、三千万キロリットルを目標とする国家備蓄を着実に推進していく必要があります。
　以上であります。（拍手）
○副議長（勝間田清一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年二月二十二日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　倉成　　正君
　　　理事　小渕　恵三君　理事　原田昇左右君
　　　理事　松永　　光君　理事　三塚　　博君
　　　理事　山下　徳夫君　理事　岡田　利春君
　　　理事　川俣健二郎君　理事　二見　伸明君
　　　理事　大内　啓伍君
　　　　　　相沢　英之君　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　宇野　宗佑君
　　　　　　上村千一郎君　　　　大村　襄治君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　金子　一平君　　　　砂田　重民君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　玉置　和郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　原田　　憲君
　　　　　　三原　朝雄君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　村山　達雄君
　　　　　　井上　一成君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　上田　　哲君　　　　大出　　俊君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　清水　　勇君　　　　武藤　山治君
　　　　　　矢山　有作君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　草川　昭三君　　　　駒谷　　明君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　正木　良明君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　木下敬之助君　　　　小平　　忠君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　瀬崎　博義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　中曽根康弘君
　　　　　　　　法　務　大　臣　住　　栄作君
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　文　部　大　臣　森　　喜朗君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　渡部　恒三君
　　　　　　　　農林水産大臣　　山村新治郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　小此木彦三郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　細田　吉藏君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　奥田　敬和君
　　　　　　　　労　働　大　臣　坂本三十次君
　　　　　　　　建　設　大　臣　水野　　清君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　田川　誠一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）藤波　孝生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（国土庁長官）稻村佐近四郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　栗原　祐幸君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　上田　　稔君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官　　　中村　　徹君
　　　　　　　　内閣法制局長官　茂串　　俊君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　　人事院総裁　　　藤井　貞夫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　斧　誠之助君
　　　　　　　　総理府人事局長　藤井　良二君
　　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　古川　　清君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　冨田　　泉君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　矢崎　新二君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　木下　博生君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　塩田　　章君
　　　　　　　　防衛施設庁次長　小谷　　久君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　千秋　　健君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　石川　　周君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　安達　五郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　山口　光秀君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局老人保健部長　水田　　努君
　　　　　　　　厚生省医務局長　吉崎　正義君
　　　　　　　　厚生省社会局長　持永　和見君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　吉原　健二君
　　　　　　　　厚生省保険局長　吉村　　仁君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省計画局長　台　　　健君
　　　　　　　　自治省財政局長　石原　信雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　山治君　　　　　加藤　万吉君
　　大久保直彦君　　　　　日笠　勝之君
　　矢野　絢也君　　　　　駒谷　　明君
　　渡辺　　朗君　　　　　伊藤　英成君
　　田中美智子君　　　　　浦井　　洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　万吉君　　　　　武藤　山治君
　　駒谷　　明君　　　　　矢野　絢也君
　　日笠　勝之君　　　　　大久保直彦君
　　伊藤　英成君　　　　　渡辺　　朗君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十八年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　————◇—————
○倉成委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）及び昭和五十八年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浦井洋君。
○浦井委員　補正予算案審議なので、人勧問題から質問をしたいと思います。
　藤井人事院総裁、来ておられますか。——まず最初に、人事院総裁に二つほどお尋ねをしたいのであります。
　五十七年度人勧が凍結をされる、それから五十八年度は六・四七の勧告が政府によって二％に引き下げられる、こういうたび重なる異例の措置について人事院総裁はどうお考えかということが第一点であります。特に五十八年度人勧については、政府が俸給表を勝手につくり変えるというようなことをして、いわば人事院は土足で座敷に上がられたというような格好になっておるわけで、まさに人事院の存在理由が問われておると私は思うわけであります。だから、この政府の一連の人勧に対してとった措置について、人事院総裁の率直な御意見を聞かしていただきたい。これが第一点。
　それから第二点は、これは当然のことでありますが、公務員給与というのは義務費でありますから、政府の他の政策的経費に優先して支払われるべきものだというふうに私は考えるわけでありますが、政府は財政的事情を理由にして人勧を無視をしておるわけであります。この点についてどう考えるか、これが第二点であります。以上。
○藤井（貞）政府委員　お答えいたします。
　第一の点でありますが、この点は当委員会その他において、私、先生方の御質問に対して繰り返し御答弁を申し上げておるところでございまして、給与に関する人勧制度というのは、これは憲法上認められた労働基本権制約に対する代償機能という非常に重い意味を持っておる制度でございますので、これはやはり完全に認めて実施していただかなければ困るという建前を従来から堅持をしておるものであります。
　この点については、従来、政府並びに国会においてもよく御理解をいただきまして、四十五年以来は定着した制度としてきておったわけであります。それが今御指摘になりましたように、ここ数年、いろいろな事情もあることは私自身も政府の一員でありますから承知をしておりますけれども、それとこれとは別問題で、私の立場としては、やはり人勧制度というものはどうしても尊重していただかなければならぬという立場に立っております。
　そういう意味から、一昨年の凍結あるいは昨年の抑制ということは、大変遺憾千万であるというふうに考えておるのでありますが、ただ一言余計なことかもしれませんが申し上げておきますと、我々の方の勧告は内閣のみならず国会に対しても実は行っておるわけでありまして、その点は、私は国会の先生方にも繰り返しよろしくその点の御配慮をお願いをいたしたいということを申し述べておったのもそのつもりでございます。したがって、これは政府だけの責任と言うわけにはまいらない問題であって、全体としてこういうふうになったこと自体が遺憾であるという意見を私は持っておるということも申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、人件費というのは、これはお説のように義務費でございます。義務費でございますから、やはりこれは何としても優先的に予算上の配分においても措置をしていただかなければならぬということでございますが、それは確定した人件費でございまして、人勧をどのように受け入れるかどうかということによって決まった経費というものは、これは既定経費として義務費になるわけのものであろうというふうに考えておりまして、要は、やはり人勧というものの重要性から見て、これをどのように取り扱っていただくか。我々の立場としては、完全実施ということをぜひともお願いをいたしたいという基本線を堅持してまいっておる次第でございます。
○浦井委員　総理にお伺いをしたいのですが、今も藤井総裁が真情を吐露されたわけでありますけれども、人勧制度というのは公務員の労働基本権を制約をする代償措置である、だから、その勧告が無視されるということは、公務員労働者の労働基本権を侵害するものである、これは当たり前のことであります。それと、これも藤井総裁が言われたように、政府は財政事情で実施できないと言っておるわけでありますけれども、公務員給与は義務費であり、他の投資的経費に優先する、これもはっきりしておる。だから私は、総理にひとつこうしなさいということを申し上げたいのでありますが、まずこの投資的経費の一つである軍事費を削って、そして公務員給与に回したらどうですか、このことを私はお尋ねをしたいと思う。
　例えば、いろいろなデータがありますけれども、今国民の世論というのは、一つ申し上げますと、この総選挙の前に読売新聞が世論調査を行いました。軍事費は削ってよろしいということに賛成をされておられる方が国民の中で五一・五％以上おられる。この国会、当委員会でも議論をされましたように、今やまさに軍事費というのはＧＮＰ比一％を超えようとしておる、巨額の軍事費になってきておる。だから政府の方は、そういう一％を超えようとしておるのを一％以内に見せようと四苦八苦しておる、こういうような状態であります。だから、思い切ってここで軍事費、あるいはさらにそれにつけ加えるならば大企業への過剰な補助金、これを削ったらどうですか。そして、総理は今度は五十九年度の人勧を完全に実施する、これはぜひしなければならぬ。総理の前向きの決意をひとつお伺いをしたいと思う。
○中曽根内閣総理大臣　人事院勧告に関する取り扱いにつきまして、藤井総裁があのように言明なさることは、総裁としての立場として理解できるところであります。
　政府といたしましても、最大限尊重してその趣旨に沿うように努力したいところでございましたが、いろいろ財政上その他諸般の事由がございまして、その趣旨に必ずしも合致できなかったことを甚だ遺憾に存ずる次第であります。五十九年度におきましても最大限努力して、その御趣旨に沿うようにこれからも努めてまいるつもりでございます。
　防衛費を削れというお話でございましたが、防衛費も非常に重要な経費でございまして、御趣旨には沿いかねます。
○浦井委員　総理の最大限尊重するということは、今までの実績からいいますと、これは実際は凍結であり値切りであるということであります。だから、本当に尊重するということであれば、少なくとも五十九年度は完全に実施するしかないというふうに私は確信をいたします。また、防衛費も重要な経費である、これはおかしいですね。やはり投資的経費であることは間違いないわけですし、それに優先をして公務員給与は支払われなければならぬ、人事院総裁もそう言われておるわけでありますけれども、私はこれはぜひやっていただきたいと思います。
　もう一つ申し上げておきますと、これは今度は朝日新聞でありますけれども、昨年の五月の十六日に、アトランチック国際問題研究所調査という国際的な調査の結果が出ております。ここで「軍事費を削減し、この財源を社会福祉、衛生、教育に使う」という政策に賛成の方は幾らあるか、国際的に調査をいたしますと、日本でも五八％の方がこれに賛成をしておられるわけです。まさにこの方向というのはナショナルコンセンサスであります。だから総理は、国民の支持を受けておるのだからということで遠慮なしに防衛費、軍事費を削って、そして少なくとも公務員給与の方に回して、そして五十九年度の人勧は完全に実施をする、このことをもう一度私要望しますから、もう一度お答えいただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　防衛費は、日本の独立を保障し、国民の生命、財産、文化を守る大事な経費でもございます。憲法の存立を保障する基礎的な行為でもあり、かつ平和維持のためのまた非常に大きなファクターでもございます。そういう意味におきまして防衛費をやはり軽視するわけにはまいりません。社会保障費と防衛費との割合を見ますと、今社会保障費三に対して防衛費は一の割合でございまして、それほど高額であるとは国際的には申されないのであります。
○浦井委員　これは総理、やはり考え方の基本にかかわる問題でありまして、私は重ねて要求をしておきたいと思うのです。
　そこで、もう一度人事院総裁にお伺いしたいのですけれども、五十七年の五月三十一日、臨調第二部会報告の一つが出ておる。「公務員給与の在り方等について」、その一部を読み上げますと、「公務員の給与は、人事院勧告等を受けた政府及び国会が、国政全般との関連において、財政事情を考慮し、責任をもって決定すべきものである。」このように書かれておる。この書き方は、これはもう明らかに、その前に人勧尊重ということを言っておりますけれども、そういう建前はとっておるけれども、人勧よりも財政事情を優先させるという、これは言葉をかえて言えば人勧軽視の勧めではないかと私は思うのであります。
　そして、さらにもう一つ言うならば、昭和五十八年、去年の一月十四日にやはり臨調第二部会報告「公務員制の在り方について」というところで、これは有名な文書でありますけれども、「なお仮に今後、人事院勧告制度が継続的に機能し得ないこととなれば、公務員給与の在り方についての抜本的な検討にまで及ばざるを得ない。その際には、権威ある審議機関を設置し、一定期間内に答申を求める等の措置を考えなければならない。」これはまさに人勧解体論であり、人事院の不要論であります。この二つの事項について、ひとつ人事院総裁の御意見を承りたいのであります。
　これは蛇足でありますけれども、総裁は既に辞意を表明され、それが内閣によって受理をされて、きょうにも国会の同意が、衆議院の同意が少なくとも得られるかもしれないというようなところでありまして、微妙な段階であります。だから、人事院総裁の国会での答弁というのはあるいはこれが最後になるかもわかりません。長年苦労されてきたわけでありますけれども、そういう時期であるということで、今後の人事院のあり方について考えておられることをひとつ腹蔵なく率直にお話しを願いたいと思うのであります。
○藤井（貞）政府委員　二点の御質問でございますのでお答えをいたします。
　第一点は臨調の五十七年の基本答申の問題、そこで触れらましたのは公務員給与に関する問題点でございまして、その中の第三点、一、二、三、四と四つの原則がございますことは御承知のとおりでありますが、第三点について、勧告を取り扱う、これを決定する原則というものに触れておるわけであります。この四つの原則は、それ自体としてはしかるべき方向を示したものであるとして、私自身はこれは評価をいたしております。すなわち、第一の人勧制度の尊重、しかも人勧に当たってはやはり官民比較を原則とするということ、第三は、今触れられた点、第四は総人件費の問題ということで、それ自体は、目途としておりますところ、あるいは指示しておりますところは正しい方向ではないかというふうに評価はいたしております。ただ、それを具体的にどのように適用していくかという問題はおのずから別問題であります。
　したがいまして、私は、第三の点につきましても、これは、人事院というものはなるほど独立機関、中立機関ではございますけれども、これはやはり厳として政府機関の一員でございますから、それ自体として法律の提案権というものは持っておりません、これはすべて内閣にお願いをいたして、内閣から必要があれば法案を御提案願うという格好になるわけであります、その場合に、法案を提出される場合に、人勧制度の趣旨にのっとって人事院勧告は尊重する、完全実施の線でやっていただくことが当然であるということが我々の主張であります。そういう建前になっておりますので、これは、どういうふうに取り扱うかは、時の情勢に従って内閣と国会がいろいろな状況を勘案して決定をなさるということ自体についてはとかくのことを私として申し上げるつもりはございません。以上でございます。
　第二点でございますが、この点につきましては、実は基本原則は今申し上げましたように決まっております。それに対して、最終答申を出すという段階で関係の部会がいろいろ論議をされました結果、最近の情勢で、いろいろ人勧の取り扱いというものが抑制あるいは凍結というような方法が出てまいっておりましたので、それらの情勢を踏まえて、もしもこれが長年にわたって継続するというようなことであれば、すなわち人勧が機能しないということが長く続くということがあればこれは大変な問題だから、その時点でいろいろ考えなければならぬじゃないかというようなことでそういう議論があったのではないかと私は推測しております。しかしこれは私は直接に聞いておりませんからわかりません。ただ、いろいろ論議があった末、最終の答申では、これはやはりかえって物議を醸すというようなことで削除されました。したがってもとに戻っているわけです。四原則に戻っているわけでございますので、私は、それがゆえに、人事院制度を否定し、人勧制度を否定するというような趣旨とは理解をいたしておりません。
○浦井委員　最終答申で人事院解体の部分が省かれた、だからそれはないものだというふうに人事院総裁は言われたわけでありますけれども、しかし、その前の段階の第二部会報告の中にははっきりと書かれておる。このことは消すことのできない事実であります。
　そこで、総理にお伺いをしたいのでありますけれども、この私が読みました臨調第二部会報告の二つ、この報告を取りまとめたのが第二部会第一分科会の主査を務めておられた内海倫氏そのものであります。しかもその内海倫氏を、今度は藤井氏の後任ということで、今内閣から国会に同意を求める案件が来ておる、こういう経緯であります。私ども共産党は、人事院制度についてはこれまで一定の批判を持っておりましたけれども、しかし、最終答申には省かれておっても、この第二部会報告というのはもう余りにもひどい、まさに人事院の変質、解体を図るものである、このように私は思うわけでありますが、人事院の形骸化が問題になっておる今の時点で、なぜわざわざ、こういう報告を取りまとめた人を人事院総裁に任命をされようとしておるのか、私は総理の真意と意図をお聞きしたいと思う。
○中曽根内閣総理大臣　内海君は、臨時行政調査会の第二部会の給与関係の主査でおやりになったことは事実でありますが、主査というものはその関係専門委員の意見を取りまとめる役目でございまして、自分の意見というものは余り出さないものであります。皆さんの意見を、多数の赴くところに従って筆をとったということがその結果に出てきております。しかし彼自体は、人事院勧告の尊重、人事院制度の尊重という点については非常にかたい見識を持っておりました。そして、最終的に臨時行政調査会の答申として我々のところへ報告が来る場合には、その部分は変更されまして今あるような形になっておるわけでございます。したがって、そのような杞憂はないと確信しておる次第でございます。
○浦井委員　総理はしきりに否定をされるわけでありますけれども、主査である、主査は余り自分の意見は述べないものだというふうに言われますけれども、やはり権限を持っておるわけで、これはぐあいが悪いということであれば、この報告書を取りまとめられる際にやはりそこは勇敢に削除をするというようなことがあってしかるべきだと思う。やはりそこには人事院を軽視するという、今のあり方について異常なほどの批判を持っておられるということを私はまた聞いておるわけであります。
　だから、それをまとめて言いますと、総理は人勧を尊重する尊重すると言われながら、無視をしたり軽視をしたりしてきておられる。そして、臨調の中では内海さんがこれまた、総理は今は否定をされましたけれども、実際には総理に呼応して、人事院はその機能を果たさないから解体しろというような報告をつくり上げられる。お二人で共同して人事院を崩壊させようとしておるのではないか、このように私は危惧をするわけであります。その内海さんが今度は人事院に総裁として送り込まれてくる。今度は文字どおり、人事院の中で内部から変質、解体を図ろう、このように思われても仕方がないではありませんか。
　総理は、今内海君と言われました。非常にお親しいということを聞いておるわけでありますが、これは参考のために聞いておきたいのですが、どういう間柄でございますか。
○中曽根内閣総理大臣　私は、内務省に一緒に入りまして、それから、二年現役の主計科士官として海軍で一緒でおりました。その後、彼は警察におりましたが、交通及び刑事関係をやっておりまして、労働関係にはタッチはしておらなかったのであります。その後、防衛庁の事務次官になり、国防会議の事務局長をやって退官をした。その後は、彼は非常に文化性、みやびやかなところがありまして、裏千家の淡交会の理事としてお茶の湯の普及、あるいは交通災害の防止、あるいは道路関係の仕事、そういうような仕事をして非常に円熟してきた、なかなか見識のある人であると思っております。
○浦井委員　非常にごじっこんのように思えるわけであります。
　そこでまた一つ問題が出てくる。
　総理は古い言葉がお好きだそうでありますけれども、中国のことわざに「瓜田にくつを入れず、李下に冠を正さず」こういう言葉がある。やはりこういう微妙な時期に、こういうような経緯を持っておる人物をあえて人事院総裁に持ってくるというのは、側近人事だ、このように言われても仕方がないではありませんか。しかもその人物というのは、総理は違うと言われておりますけれども、私はやはり、本来中立、公平であるべき人事院総裁にはふさわしくない人物だというふうに思っております。だから、こういうことは絶対にやめるべきだ。私は、もう一度総理にこの点についての御意見をお伺いしておきたいと思う。
○中曽根内閣総理大臣　瓜田に云々ということを言われましたが、「野に遺賢なからしむ」というのも政治の要請であります。私はじっと見ておりまして、ともかく非常に折り目、筋目を正しくする人物であります。臨時行政調査会の参与としての言動等を見ましても、自分が公務員であったせいもありましょう、公務員の立場の擁護、またいろいろな施策が公務員全体にどういう反応を及ぼすか、その忠誠度や勤務に対してどういう反応を及ぼすか、そういう点を非常に強調して、公務員の士気を落としてはいけないということを終始言っておったのを見まして、私は適任である、そう思ったわけです。