Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川委員　この情報公開審査会が、今度、今ちょっと問題になっています個人情報保護法と合体して審査会になるというのを聞いて、えっとかいう感じなんですよね。今、九名いらっしゃるということで三分科会あるんですけれども、それがどれほど機能しているかという問題は大きくこれから問われていくので、この数字と延べ時間というのにはこだわっていきたいと思います。
　それから、福田官房長官が御発言になった、何か首相の言葉を取り消したみたいなふうに今聞こえてしまったんですが、首相は、情報公開制度が二〇〇一年にできたんだから、その情報公開法の対象にそういう個人のメモも入れるべきだ、外務省の人がだれだれ議員に、例えば何々議員に言われたことを書いて、そしてそのことをもとに自分のそれぞれの部署の内部に指示したこと、もしくは外部者、接待する相手のホテルか何かに指示したことも含めて、そのことが起因して起こったことというものに関しては、メモをとっているんだったらそれをすべて情報公開法の対象とするべきだと。
　そして、私は、今お答えの中に、政と官の関係が適正ということであろうからという話だったんですが、それを客観的に見ている国民がどう判断するかという材料の中に情報が必要なので情報公開法ができたと思うので、ちょっと福田官房長官のお答えというのは逆転したのではないかという気がするんですが、再度いかがかというのと、それから、じゃ福田官房長官は、不存在、よくあるんですよ、あなたが申請しているようなそういう簿冊というものは各省庁に存在しない、不存在だということで一片の回答が来るケースがあるものですから、不存在だということになるケースを当たり前だというふうに思われるのかどうかもあわせてお伺いしたいと思います。
○松田政府参考人　情報公開法の解釈の問題にかかわりますので、私の方から御説明させていただきたいと思います。
　政治家からの要請等にかかわる問題でございますが、情報公開法におきまして請求の対象になっておりますものは行政文書ということになっております。行政文書とは、職員が組織的に用いるものとして行政機関が保有している文書というふうに規定されているところでございます。
　これは、当該文書を作成、または取得した職員個人の段階のものではなくて、組織としての共用の文書としての実質を備えた状態、すなわち、当該行政機関の組織において業務上必要なものとして利用、保存されている、そういう状態のものを意味しておりまして、したがいまして、政治家からの要請等を文書化した場合、その文書が、組織的に用いるものとして行政機関が保有している、そういう状態にあれば、その文書は情報公開法の対象文書として開示請求の対象になる。したがいまして、個人として利用しているメモの段階、その程度にとどまるものでございましたら本法の対象にはならないと解されております。
　ただし、開示請求の対象になりましても、個人に関する情報ですとかあるいは国の安全等に関する情報は不開示になるということでございます。
　それから、先ほど不存在のお話がございましたが、不存在を理由として開示しないということは情報公開法からも許されておりませんので、不存在を理由としての不開示というのはできないわけでございます。
○北川委員　今のをずっと聞いていまして、外務省から内閣官房への機密費、俗称機密費ですけれども、それの上納問題のときの部分でふと思い出したんですが、メモかどうかというのが手書きなのかワープロなのかという意味になるのかどうか。
　そして、まさにあのときも、組織的に行政が保有していた情報ということで、古川貞二郎さんのが筆跡まで鑑定されて、存在していると表現したにもかかわらず、出所がわからないので今なおあやふやなままになっていますが、あれは、あの方ただ一人のメモではなく、あれにのっとって組織は動いていたと類推することが可能である範囲が広かったわけですね。ですから、あんなに長い期間、多くの問題点をさまざまなところで論じられたと思うんです。
　では、ああいうメモ、手書きのメモというのは、情報公開制度で請求した場合に対応していただけるのかどうかといった点と、先ほどの小泉首相の二月二十二日の記者会見というもの。これはまさに、アフガニスタンの空爆が十月八日から始まったときに、小泉さんは、避難民を支援しますとかということを記者会見では言われる、ですけれども、実際にどういう支援なのかといえば、少し次元が違う支援になってしまったということも含めて、言ったこととやっていることの乖離というふうに受け取っていいのか。
　首相ですから、すべての仕組みというものをわかった上で、あえて、二月二十二日、こういう記者会見を、メモもとっていけば情報公開法の対象になるからと踏み込んで言われているわけです。松田局長は、総務省の担当部署の方として、これも入るんだ、今後、二〇〇二年からはこのことも含めて各公開審査会の方には付加していかなければいけない問題だ、つけ加えていかなければいけないんだというふうに逆に言えばやっていかなければいけないのではないかというふうに思うんですが、一番初めの話の議論に戻ってしまって、できるだけ公開をしないような状況に戻すような御発言のように受けたんです。すごく首相は前向きで、担当省庁が後ろ向きというのはどうなっていくのかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　メモの意味についてちょっと考え方の違いがあるような感じがしますので、私から申し上げます。
　小泉総理がメモと言ったのは、メモでも、大事なメモと取るに足らないようなメモといろいろあるわけですね。ですから、小泉総理が言われたメモは、それは大事な記録として行政上残すべきものであるという内容であるということを含んだメモであるという意味において言われたことだと思います。
　日常、いろいろ、いろいろな紙にメモをつけるわけでありますけれども、そういうものを一々すべて記録に残すということはしない。また、そんなことをしていたら、そういうことを記録に残したら、またそれを一々後で見なきゃいかぬというようなことになれば大変なことでありますから、日常のささいなことについて、また行政上重要でないと思われるようなことについてのものはこれは残さなくてもいい、そういうことで今局長が答弁したと私は理解しております。
　小泉総理のメモというのは、重要なメモという意味ですよ。その点は誤解しないでいただきたいと思います。
○北川委員　そこが多分いつも福田官房長官と、機密費の問題で委員会で質問させていただいたときの違いなんですが、それを大事か大事でないかをだれが判断するかということなんですね。だから、私はすべて、情報を公開するといったときには、国民が判断したいから情報を積極的に出してくれという制度がやっと二〇〇一年、日本という国でもできたということであったのでありまして、大事か大事でないかを、小泉さんはそこまで問うて言っていないわけですよ。あの時点の流れ、鈴木宗男さんという方の問題の流れの中で彼が二月二十二日に言ったときには、大事とか大事でないとかということは言っていなくて、それを持ち込むことはとても情報公開制度に危険なわけです。ある人にとっては大事であっても、ある人にとっては大事でない、すべての人にとって、情報というのはその人にとっては大事な情報なわけですから、そのメモに関して二段階論法をとられるのは私は納得がいかないんですが、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　メモというのは、仕事をする上で、忘れてはいけないとか、ちょっと数字をメモするとかいったような、そんなこともあるんですね。しかし、それは、その時間を過ぎれば重要でなくなってしまうというような備忘録的なメモというか記録、そういうことはあり得るわけですけれども、そういうものが重要かどうかということを判断するのは、一義的には当事者ですよ。当事者が判断するんです、これは重要でないかどうかということをね。それは、国家公務員でしょう。国家公務員というのはやはり国と国民の利益のことを考えてやるわけでありまして、そういう気持ちで業務に携わっている公務員が一義的には判断すべきであるということだと思います、そのメモを残している。それで、その内容の程度によってその上の職員の人が判断するということもあるでしょう。一義的には担当者だというふうに私は思っております。
○北川委員　そうなると、いかがでしょうか、担当の総括局長としてはかなりしんどいんではないでしょうかね。当事者が判断されて、先ほど一番初めにお伺いした、諮問にかかる前はどこに滞留しているかといったら、各省庁になると。省庁のばらつき、確かにもう数字の上でも出ています。それを総務省は積極的にどうしなさい、ああしなさいと言える権限がないわけで、そして国民の方からはまだかまだかという声が上がってきている現実ですよね、一年でも。
　では、この一年の中で、次の二年目を迎えて、ここに何が一番必要だと。私は、今の福田官房長官のように言われると、担当部局としてはとても大変なことがまた覆いかぶさってきたというふうに判断したんですが、担当局長としては福田官房長官のお答えをどうおとりになったかというのと、それから、今後に向けて、人手が不足しているのか、公開審査会のメンバーの人数が足らないのか、各省庁の対応が一律でないからこういう結果になっているのか、何が必要だというふうに思いますか。
　それと、これは罰則規定がないという点があるんですけれども、その点などはいかがでしょうか。それは国民の立場に立って御答弁いただければ幸いです。
○松田政府参考人　いろいろなお尋ねが一遍にありましたので、全部お答えできるかどうかあれですが、冒頭申し上げましたように、これまで情報公開法の施行状況、昨年末の段階までを見ますと、かなり積極的に各省運用していただいているなという感じを持っているところでございます。
　先ほどの官房長官の御説明のように、行政文書の公開、これは実務的には当該担当者の判断ということになるわけですが、形式的にはその行政機関の長が判断されることになるわけです。その上でさらに不服があれば、不服審査会、情報公開審査会の方で審査をされるということになるわけでございますし、さらに裁判になれば、裁判でその判断は下される、そういう重層的な仕組みでもってこの情報の公開性を担保していくということになっているわけでございます。
　今後の課題でございますけれども、今まさに施行状況の調査をやっているところでございまして、その結果も見ながら、必要な対応をとる事柄があればまた対応をとっていきたいと考えておりますが、今のところは施行状況の調査を行っているという状況でございます。
○北川委員　時間が来たので、ありがとうございます。
　ただ、今の罰則の点にお答えいただけなかった点とか等々、やはり人材の不足の点とか頭を悩ませているというのが、現実にも担当者の声として上がっていました。ぜひその点なども、人々の視点に立ってこれから進めていただけるようにお願いいたします。きょうはどうもありがとうございました。
○大畠委員長　これにて北川さんの質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○大畠委員長　次に、内閣提出、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。石原国務大臣。
　　　　—————————————
　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石原国務大臣　ただいま議題となりました道路関係四公団民営化推進委員会設置法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　平成十三年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画において、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団は廃止することとし、これらの道路関係四公団にかわる新たな組織及びその採算性の確保については、第三者機関において検討し、その具体的な内容を平成十四年中にまとめることとされたところでございます。
　この特殊法人等整理合理化計画に基づき、第三者機関として道路関係四公団民営化推進委員会を設置するため、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、道路関係四公団民営化推進委員会は、内閣府に置くこととしております。
　第二に、委員会は、特殊法人等整理合理化計画に基づき、道路関係四公団にかわる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、平成十四年中に内閣総理大臣に意見を述べることとするほか、この意見を受けて講ぜられる施策の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣等に勧告することとしております。
　第三に、委員会は、すぐれた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する委員七人以内をもって組織することとし、委員の互選により委員長を定めることとしております。
　第四に、委員会は、関係行政機関及び道路関係四公団に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができることとするほか、道路関係四公団の業務の運営状況を調査し、または委員にこれを調査させることができることとしております。
　第五に、委員会に事務局を置くこととしております。
　第六に、この法律は、平成十八年三月三十一日限り、その効力を失うこととし、その日より前に委員会の意見を受けて講ぜられる施策に係る法律が施行されるに至ったときは、当該法律の施行にあわせて廃止することとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○大畠委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十三分開議
○大畠委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁藤井治芳君及び本州四国連絡橋公団総裁藤川寛之君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺博道君。
○渡辺（博）委員　自由民主党の渡辺博道でございます。
　私は、昨年の小泉内閣が発足したときに、石原大臣のもとで大臣政務官を八カ月間させていただきました。そのときに私は大臣のいろいろなお姿を見させていただいて、本当に頑張っているな、そんな気持ちを持ったわけであります。大変大臣は打たれ強い人である、そういったことも私自身も体験として思っております。そういった中で今回大臣に質問できるというのは、私自身も大変うれしく思っております。
　その間、小泉内閣で進められております聖域なき構造改革というこの改革を進めていくための基本的な考え方が、ポイントとして二つあるんではないかというふうに思っております。それは、経済を活性化するためにどのようにしたらいいのか、そしてまた、さらには地方をどのように考えていくか、こういった問題が大きく分けて二つあるというふうに思います。それは、小泉内閣のもとで常に言われておりますが、民間でできるものは民間で、そして地方にできることは地方でという二つの考え方だというふうに思っております。
　こうした中で、今回の道路関係四公団の民営化推進委員会の設置法、こういったものが一つの形として出されてきたわけだというふうに思っております。
　この法案の質疑に入る前に、道路についての考え方をちょっと述べさせていただきたい、そのように思っております。
　戦後、日本の国土が焼け野原から今日のように大きく発展したその背景の中には、やはり、社会資本の整備というものに尽力してきた、その一つの結果ではないかな、そのように思っております。道路行政がいろいろな形で全国津々浦々に張りめぐらされ、そして人との交流がさらに進められ、物流がさらに促進される、こういった社会資本の整備こそが経済のまさに発展の基盤ではなかったかなというふうに思うわけであります。
　特に、これからの時代を考えていったときに、まさに二十一世紀はＩＴ社会の国になっていくだろうということで、小泉内閣においても五年以内に世界一のＩＴ国家を目指していくんだという一つの方針があると同時に、私は、やはり地方においても地方の役割というものが大変重要ではないかな、そのように思っております。特に、地方を結ぶのはやはり道路ではないかな、その道路のネットワークがこれから本当に必要ではないかというふうに思います。
　道路は、それぞれぶつぶつにあっては、途切れ途切れになってはそれぞれの交流ができませんので、やはりそこにはしっかりとしたネットワークを結んでいくこと。まさにＩＴ社会においては、端末のパソコンが一つ一つ独立しては何の意味もないというのと同じように、社会資本の大変重要なものであります道路についても、地域をしっかりと結びつけるネットワークが大変重要だというふうに思っているわけであります。
　そうした中で、特にこれからの考え方として、道路のあり方というものを、単に公共事業だということの位置づけではなく、地域の町づくり、こういった視点から道路を見詰め直していくこともまた重要ではないかな、そのように思っております。
　特に、二十一世紀は地方分権の時代というふうに言われておりますが、地方分権の時代だからこそ、さらに広域的にその受け皿として分権化が進められなければならない、そういうふうに思っております。そういうふうに考えますと、当然のことながら、地域と地域を結ぶものは道路でありますから、この道路の役割というのはまさにこれからさらに必要になってくるんではないかな、そのように思っております。
　小泉内閣において、ことしの一月、「構造改革と経済財政の中期展望」、いわゆる「改革と展望」というものが出されました。その中に述べておるのが、地方の問題について、地方が人材、自然、歴史、文化といった多様な資源を生かし、地域の魅力、個性を発揮する社会を目指していくんだ、そしてまた、これからの日本は、人を何よりも重視する社会をつくっていくと、構造改革の後に目指す日本の姿を示しているわけであります。このような視点から考えますと、まさに日本という国を有機的に結びつけていくためには道路がなくてはならない、そのような位置づけをしていかなければならないというふうに私は思います。
　そこで、お伺いします。
　かつて、昭和三十一年、日本道路公団、そしてまた三十四年が首都高速道路公団、三十七年が阪神高速道路公団、そして四十五年、本州四国連絡橋公団という公団がそれぞれ設立されたわけでありますが、このそれぞれの公団の果たしてきた役割とその評価、並びにこの四公団に関する民営化に対する基本的な考え方というものをまず初めにお伺いをしたいと思います。
○石原国務大臣　渡辺委員にお答え申し上げたいと思います。
　渡辺委員におかれましては、小泉内閣の発足に伴いまして、内閣府の大臣政務官といたしまして規制改革の面等々で大変お世話になってまいりましたし、また、小泉改革の目指すところは大変熟知をされていると思います。そんな中で、ただいま委員の御発言の中にございましたように、一つの哲学として、民間にゆだねられるところは民間にというお話が開陳されたわけでございますけれども、特殊法人改革に当たりましては、この民間にゆだねられるものは民間にということで議論がスタートしたところであるわけでございます。
　そして、この道路四公団の廃止、民営化につきましては、総理のリーダーシップにのっとりまして決定されたわけでございますが、これはやはり、目標として民営化するのではなくて、手段として民営化をして、それによって国民の皆様方が今よりもよりよいサービスを受ける、あるいは効率性、あるいは民間会社としての責任追及によって経営が引き締まる、こういうことを目指した改革であると私は考えておりますし、また、渡辺委員におかれましても、十分この点については御承知のことだと思います。
　また、これまで、地域の発展、戦後の荒廃の中からこの道路網というものが経済に資する意味を持っていたということは、今るる御発言をされましたとおりであると私も同感に考えているところでございます。
○渡辺（博）委員　それでは、具体的に法案の方に入らせていただきます。
　実は、昨日、本日与党筆頭であります野田佳彦議員の質問もありましたし、我が党の岡下信子議員を初めとして各党の議員の皆さんから代表質問があったわけですが、今回の法案については、結構その代表質問の段階で議論がほとんど出ているなという感じがしております。
　そこで、具体的に、私の方からは法文に沿って御質問をさせていただきたいな、そのように思っております。
　第一条に、内閣府に委員会を設置するというふうになっております。本来、道路行政については、国土交通省が所管する省であります。そうした中でいろいろと議論されていったのではないかなというふうに思いますが、今回内閣府に設置したその理由をまずお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　この点につきましては、大変基本的な問題でございまして、昨日も本会議で御質問がございました。重複をお許しいただきたいと思うんですが、やはり、この道路四公団の改革というものは、総理の強いリーダーシップのもとに決定されたものでございます。そして、この内閣総理大臣の強いリーダーシップのもとに政府を挙げて取り組むべき重要課題という認識のもと、その結果、内閣総理大臣を長とする行政機関である内閣府に設置をさせていただくものとしたものでございます。
　そしてまた、委員は内閣府の大臣政務官もお務めでございましたから、そんなところにまた一つ委員会がふえていいのかといったような疑問もお持ちかなと思うのでございますけれども、その点につきましては、しっかりと法律の中で委員会の廃止ということも明記させていただいておりますし、行革の観点からも、この省庁を横断する大きな問題を総合調整する内閣府に置いたということが必然の流れではないかと認識をさせていただいているところでもございます。
○渡辺（博）委員　さすが、何か以心伝心という感じでして、これから私が質問しようとすることの答えを先にしていただきました。
　実は、この第三者機関を設置するということは、まさに行革を推進している担当大臣としては逆行するのではないかというお話を私はしたいなと思ったんですが、まさにこの第三者機関の設置そのものは時限立法で定められているということなんで、これは改めて大臣の答弁は必要ございませんが、設置した以上は、ぜひともこれを有意義に運営していただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、第二条に移りますが、ここが基本的に一番、「所掌事務」というところで大変重要なところだというふうに思っております。
　この第二条の中には、特殊法人等の整理合理化計画に基づき、この四公団にかわる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保に関する事項について調査審議しというふうになっております。
　極めて表現は簡単に述べられておるわけでありますが、この民営化を前提とした新たな組織、この点について、一体具体的にどのようなものを調査して審議するんであろうかと思うんです。その二としまして、その採算性の確保についての調査審議、この点についても、どのようにお考えなのか具体的に述べていただきたい、そのように思っております。
○石原国務大臣　二条につきまして二点の御質問であったと思います。
　新たな組織につきましては、その新たな組織が行います業務、一体どんな仕事をするのかといったような問題、そしてまた、重要なところはやはり財務のあり方ですね。この点につきましても昨日も同僚の議員の方から御質問がございましたが、この財務のあり方、その具体的な内容等について、この第三者機関が御意見を総理の方にちょうだいいただけるものと考えております。
　二点目の御質問は採算性についてであったと思いますが、この採算性についてというものは、やはり一つ一番重要になってまいりますのは、道路交通の需要の見通し。どうもこれまでの見通しというもので、当たる当たらないというのは表現が適切かどうかは別といたしましても、なかなか需要見通しのとおり交通量が十分でないケースがよく拝見されるわけでございますので、その点につきましても、十分な採算性の確保の観点から需給状況というものを見ていただきたいですし、あるいは、現在は大変低金利でございますけれども、この低金利、一九九五年から続いておりますが、九〇年代の前半はやはり六、七％の金利が当然であったわけでございますので、この金利が一％変わるだけでその新しい組織の負担というものも大きく変わってまいりますので、この金利の見通し。
　さらには、委員の冒頭の意見の開陳の中にありましたように、経済に資するために道路というものはあるべきなんですけれども、そんなような観点からの費用対効果分析の考え方等について御検討いただける。新たな組織による事業の前提となる、今申し上げましたような、るる、採算性の確保に関する基準などについて明確なものをお示しいただけるものと期待をしているところでもございます。
○渡辺（博）委員　これから審議の内容ということは設置をされた後の問題としてあるわけですが、やはり基本的に、設置された以上は、その具体的な内容についてきちんと審議していける体制づくりが大変重要だと思います。それはとりもなおさず、大臣のお考え方、こういったものもしっかりとお伝えすることも大事ではないかなというふうに思っております。
　さらに、次の第三項においては、平成十四年十二月三十一日までに意見を述べるものとするというふうになっておりますね。ということは、この法案が、まあ少なくとも今月いっぱいで通ったと仮にします。仮の話でございます。そうしますと、約八カ月間ですね。この期間、大変効率的に運営をしていかない限り、なかなか私は一つの意見として集約できないんじゃないかなというふうに思っております。
　といいますのは、少なくとも、道路公団の歴史は、先ほど申し上げたとおり、長い長い歴史の中にあるわけです。その歴史の中にいろいろな権利関係やいろいろなものが、しがらみが入っているわけですね。これを八カ月間で方向性を見出すというのはかなりのハードスケジュールではないかなというふうに思うわけであります。そのためにはかなり効率的に審議をしていく必要があるというふうに思うわけでありますが、この点について御答弁をお願いしたいと思います。
○坂野政府参考人　委員会の具体的な審議スケジュールにつきましては、委員会発足後に委員の方々で御検討いただくことになるというのが基本でございますけれども、御指摘のように限られた期間で結論をまとめなければならないということから考えますと、相当濃密な審議を重ねる必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　また、結論に至る過程におきましても、例えば、これまでの他の類似の審議会の例から見ますと、必要がある場合は、論点整理とかあるいは中間的な整理、そういうものも逐次行いながら結論を導く必要がある、そんなようなことも考えておるわけでございますが、いずれにしましても、御指摘のとおり、期間内に結論をまとめるためには、相当効率的かつ濃密な審議を重ねるということで委員の方々に御検討をいただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○渡辺（博）委員　次に、組織及び委員の関係について御質問させていただきます。
　特に、委員の人選についてはいろいろなところから大変注目をされている、そのように思っておりますが、この人選のあり方であります。
　本来、こういった民営化を前提とした審議をしていくのであれば、まずは公正であることが大前提だというふうに思います。そしてまた、豊富な知識を持った人、こういった人たちが委員になることが必要だというふうに思うわけでありますが、この人選についてどのようにお考えなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
　特に、今回、国会の同意人事にならない。要するに、総理のリーダーシップのもとでやっていくんだということで、同意人事案件ではないという形をとってございます。この考え方は、その背景として一体何があるのか、その辺もはっきりとお答えいただければな、そのように思っております。
○石原国務大臣　まず一点目の御質問でございます。
　第四条にどういう方を委員にするかということを簡潔に書かせていただいておりますが、これは、委員が御指摘されましたように、「優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」もちろん、この法律案が当委員会で御審議をいただきまして参議院の方でも御決議をいただかなければ、この委員の人選というのは実際にはスタートしないわけでございますけれども、総理も昨日の答弁の中で、改革意欲に富んだ人にやってもらいたい、そして、一党一派に属さないで、特定の分野の利害に偏らない、国家国民的視点に立った公正な判断をできる方を任命したい、そういうふうに申されておりましたので、まさに総理が任命をされるわけでございますので、総理のこのような判断のもとに委員の方々が人選されていくものと考えておるところでございます。
　二点目は、同意人事となぜしないのかということでございます。
　これも昨日御答弁をさせていただきまして、重複を御勘弁願いたいのですが、当委員会はいわゆる八条機関でございます。その委員の任命について、他の八条機関で両議院の同意を得るというものは、政治基盤に関することを扱うものやあるいは不服申し立てについての調査審議など、どちらかと申しますと国民の権利義務に直接かかわるものなどに限定されていると思います。
　本委員会は、昨年の整理合理化計画に沿ってその具体的な検討を図るために設けられる委員会でございますので、今回は同意人事の必要性はないと考えておる、このような整理をさせていただいたところでございます。
○渡辺（博）委員　条文としてはちょっと逆転しますが、第三条のところに、委員会は七名以内をもって組織するというふうになっております。
　審議会や委員会の委員のメンバーとして、いろいろな委員会があります。例えば、五人の委員会は、原子力委員会、原子力安全委員会とか地方財政審議会、七名では、防衛施設中央審議会、土地鑑定委員会等々ございます。九名のところもございまして、情報公開審査会、それから民間資金等活用事業推進委員会、労働保険審査会。このようにそれぞれの委員の数がばらばら、五人もあれば七名もある、そして九名もあるということでありますが、今回、委員七名をもって組織する。
　何名でもいいじゃないかというお話もあるかもしれませんが、少なくとも私は、できるだけ多くの人の意見を聞くことも大事じゃないかな、そのような観点から、七名以内とした意味をちょっとお聞かせいただきたいというふうに思っております。
○石原国務大臣　ただいま委員が御指摘の点は第三条に関する件だと思いますが、先ほど事務当局からも御答弁させていただきましたように、今法律案が成立した後は、かなり限られた時間にかなり濃密な議論を行っていかざるを得ません。そうしますと、やはり効率性、効率的に審議を進めていくということが重要になってまいります。
　そのような観点から適切な規模というものを検討していった結果、この七名、十名とか十二名とか十五名とか多い方がいいという意見もございましたけれども、やはり効率的に審議を進めていく上では七名が適正規模ではないかという判断のもとに、このような法案をつくらせていただいたところでもございます。
○渡辺（博）委員　条文の上では四条まで来たわけですけれども、私は、人数それからその人選、この部分はやはり多くの国民の皆さん方も大変注目しているところでございますので、人選については、国会同意人事でありませんが、やはり決めたときの判断基準、こういった人を人選しましたということはきちんと公表していただきたいというふうに思います。
　そういった関係におきまして、条文をずっと見てきたのですが、八条という大変短い条文しかありません。その中で、今の御時世、情報公開というものが大変叫ばれております。この情報公開というものを考えたときに、法律の条文上に、その文言がこの中には載っておりません。この推進委員会がしっかりと議論している内容、これをやはり国民の皆様方にも理解していただくためにも情報公開を進めていくことが大変重要ではないかな、そのように思っております。
　そういった観点に立ちまして、この委員会の情報公開のあり方、この問題につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま委員の御指摘されました点は、先ほど冒頭お話ししましたように、民営化ということが目標ではなくて手段である、その結果、国民の皆さん方の利便が向上する、あるいは経営主体の効率化が図られ、コストの削減につながるといったようなものを目指していくわけでございますので、情報公開というものが非常に重要になってまいります。
　法案の中には情報公開について規定は設けておりませんけれども、これは他の審議会等と同等でございまして、税制調査会等はオープンで議論をされております。経済財政諮問会議も議事録が公開されております。会議または議事録を公開することが原則としておりますので、当委員会が発足しましたら、委員会においていずれか決定される。
　いずれにいたしましても、委員の方々が自由濶達に議論を交わせられますように、その部分の配慮というものも大切だと思いますが、配慮しつつ、委員御指摘のとおり、インターネット等を使って情報公開等と、先ほど委員は、この委員会の任命される委員の公正性みたいな点についても御言及されましたが、この委員会の運営の透明性というものもそういう情報公開によって担保して、あるいは確保していかなければならないと認識しているところでございます。
○渡辺（博）委員　今大臣から御答弁をいただきましたが、経済財政諮問会議の結果については、終わった段階で座長の竹中平蔵大臣が記者会見をしているということであります。そして、個々の委員のメンバーの発言要旨については三日後に公表しているという実態があります。
　大臣は、今頭の中で描いているのはどの程度の公開を考えていらっしゃるのか、それをちょっと再度お伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　先ほども答弁の中で申し述べたんですが、委員会でその委員会の趣旨にのっとって委員の方々がどういう形で公開するかということはお決めになると思うんですけれども、やはり大切なことは、すべてをライブで、すなわち全部を公開して審議をするという方法が本当にこの会議になじむのか。あるいは、今委員が御指摘されたように、その日の模様については、これから委員の間で委員長が互選されますから、委員長が、こんな話があったという話を記者会見で当日の模様をブリーフしていただいて、詳細については議事録等々を出す、いろいろな方法があると思います。
　そのようなことを委員会の方で御判断いただくことになると思いますけれども、やはり大切なことは、委員が冒頭御指摘されましたように、国民の皆さん方に、審議の過程でどういうふうになってどういうふうになるんだということが伝わるということに留意をして、この情報公開というものを積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺（博）委員　今大臣からのお話、ぜひともそのような形で進めていっていただきたいなと思うわけであります。
　この法案が通過し、一つの受け皿として委員会が立ち上がります。そうした中で、委員会を運営していくためには、しっかりとした、先ほどの坂野室長のお話ではないですけれども、濃密な、そして効率的なものをやっていくんだということをおっしゃっておりましたが、私は、事務局体制というのもやはり大変重要ではないかなと思います。
　今申し上げたとおり、効率的にやっていくためには、それをフォローする部分としての事務局は一体どうなっているのかな。ここに一応、条文上は「事務局を置く。」というふうになっております。現在の想定で結構ですが、事務局の体制についてお知らせいただければなというふうに思います。
○坂野政府参考人　御指摘のとおり、この委員会を支える事務体制というものは私どもも重要だと考えておりまして、この法案の中でも特に、独立した事務局を設けるということにいたしておるわけでございます。他の省庁が兼務をして事務をとるのではなく、これは専らこの事務に当たる独立した事務局を設ける、まずそういう位置づけをきちんとつくったというのが一点でございます。
　それから、事務局の体制でございますけれども、これもやはり、行革の中で、少数精鋭という形で、各省の人員の効率化、簡素化を進めていただいている中でございますので、そういう中で可能な限り充実した体制をつくるという努力をこれからしていかなきゃならぬと思っておるわけでございます。
　現在、私ども準備室は、各省から併任を含めて十名以上の職員で今準備室をつくっておるわけでございますけれども、この準備室の体制をかなり拡充した形で事務体制をつくる必要があるのではないかというようなことは私ども内々考えておるわけでございますけれども、この法案が成立した暁には、私ども内閣官房の中で十分相談をさせていただいて、できるだけ期待にこたえられるような事務体制をつくり上げたいというふうに考えておるわけでございます。
○渡辺（博）委員　時間が来ましたので終わりにしますが、大臣ぜひとも、この法案が通った後、運営についてしっかりと進めていただくよう御期待を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○大畠委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次に、実川幸夫君。
○実川委員　今、四階の方で国土交通委員会の理事会がございまして、やはり道路四公団法案につきまして大変長引いてしまって、ようやくこちらの委員会に間に合いました。
　今、渡辺議員からもいろいろと細かにお話があったと思いますけれども、多少重複する点があろうかと思いますので、御了承のほどお願い申し上げたいというふうに思います。
　今回提案されました道路関係四公団民営化の推進委員会設置法案でありますけれども、ほかの特殊法人に先行して改革の方向が示されたということは、まさに時宜を得た法案提出ではないかというふうに思いますし、私も高く評価したいというふうに思っております。
　昨年の十二月に閣議決定された特殊法人整理合理化計画を受けまして、道路四公団の民営化を前提とした新たな組織、その採算性の確保を調査また審議する第三者機関であります道路関係四公団の民営化推進委員会の設置を内容とするものでありまして、これは極めて重要な法案であるというふうに思っております。
　今回設置されます民営化推進委員会におきまして調査審議される事項、これは国家また国民にとりましても極めて重要なものであるということから、以下何点か、政府の見解を確認する趣旨で質問をいたしたいというふうに思っております。
　まず、佐藤副大臣にお伺いをしたいんですけれども、高速自動車国道の整備の必要性。
　高速自動車国道は、言うまでもなく、国土を縦貫あるいは横断して高速道路ネットワークを形成するものでありまして、これは法律で予定路線が定められているわけであります。我が国経済の発展また国民生活の利便性向上を図る上で、これは極めて重要な、根幹的な基盤施設でもありまして、ネットワークとしてつながって初めて最大限の効果がもたらされるという性格のインフラでもあるというふうに思います。
　また、国際的に見ましても、我が国よりも高速道路を先行的に整備しておりました欧米諸国におきましても、現在も我が国以上に、また同等以上のペースで高速道路を整備いたしております。特に、御承知のように、最近中国では、十年間で約一万六千キロメートルの高速道路の整備を進めております。
　さらには、我が国経済、諸外国との大変激しい競争の中に置かれております。物流スピードをさらに高めて物流コストを削減し、国際経済の中で我が国の競争力を高めることが現在の景気回復を高めるためにも大変重要ではないかなというふうに思います。
　したがいまして、採算性あるいは費用対効果だけではなくして、さまざまな整備効果を踏まえて高速交通ネットワークの早期の整備を図らなければならないというふうに思います。
　そこで、佐藤副大臣にお伺いをしたいんです。この高速自動車国道の全体計画でありますいわゆる一万一千五百二十キロメートルにつきましては着実に整備を進めていく必要があると思いますけれども、この点について国土交通省はどのようにお考えになっているか、お尋ねをいたします。
○佐藤副大臣　先生おっしゃったように、一万一千五百二十キロというこの整備の目標というのは、なぜこういうふうに決められているかと申しますと、インターチェンジまでのアクセス時間が一時間以内圏をつくる。これは今六九％でありますけれども、八五％の全国を網羅する面積まで持っていこう。さらに、各県庁所在都市の市役所からインターチェンジまでのアクセス時間を三十分以内にする。これは今実現できているのが四十五都市でありますけれども、これを四十七都市にする。もう一つは、各市の市役所からインターチェンジまでのアクセス時間を三十分以内にする。これは人口五万人以上の都市でありますけれども、今六十一都市で未達成。これを二十九都市にしなければなりません。それをするとなると一万一千五百二十キロ必要だということであります。
　今後のこの整備については、道路関係四公団民営化推進委員会の意見を踏まえまして、国土交通大臣が国幹会議の議を経て最終的に決定することになると思います。その際、先生おっしゃったように、採算性や費用対効果だけではなくして、高速自動車道路というのは、ネットワーク化されなかったら本当の効果は出てこないわけであります。いかにしてネットワーク化するか、相当いろいろ知恵を出して私たちも考えなくちゃならぬと思っております。
　今申し上げましたそれぞれの都市のアクセス、空港や港湾とのアクセス、経済効果、地域に与える影響、いろいろなことを考えながら最大限の努力をしていきたい、そう思っております。
○実川委員　今大臣のお答えの中で、高速道路ネットワーク、これは我が国の根幹的な施設であるというふうにお答えをいただいたと思いますし、また、その整備は道路政策の根幹でもあろうかと思いますので、よりよい知恵を出して今後の対応をしていただきたいというふうに思います。
　次に移りたいと思いますけれども、都市再生の必要性についてお尋ねをいたします。
　我が国の構造改革の一環といたしまして、都市再生、これは強力に推進する必要があると思います。国土交通委員会で先般この法案が成立をいたしました。これは、まさに国を挙げて都市再生に取り組んでいる証拠ではないかなというふうに思います。
　都市再生を進めていくためには、前提となります基盤整備は公共側でしっかりと実施しなければならないと思いますし、大都市圏の環境、道路等の整備は何としてでもやり遂げなければならないのではないかというふうに思います。
　特に東京におきましては、首都高速道路の渋滞、これは末期的な状況にあります。これを抜本的に改善するための延長約四十六キロメートルの中央環状線の整備につきまして、約二十キロメートルが現在供用中でありまして、約十七キロメートルが事業中であります。いまだ整備途上になっております。特に、唯一の未事業化区間であります品川線がございますけれども、これがまさに画竜点睛ということを欠くものでありまして、その整備効果も半減してしまいます。
　そこで、副大臣にお伺いしたいんですけれども、首都高速道路公団が民営化された場合にも、首都高速道路の中央環状線、今申し上げました品川線等の重要路線、これは都市再生の観点からもぜひ整備が必要と考えますけれども、これについて、副大臣、どのようなお考えを持っているか、お伺いをさせていただきます。
○佐藤副大臣　東京や大阪の大都市が交通渋滞によって非常に経済的な影響も与えておりますし、沿道の環境にも大変大きな影響を与えております。これらを解消するために環状道路の整備が緊急の課題でありますけれども、先生おっしゃった首都高速道路中央環状線は、三環状線の一つとして、池袋、新宿、渋谷を直接連結する副都心環状道路と呼ぶべきものであります。都市再生プロジェクトにおいても、その整備を積極的に推進するということに決められております。これを受けまして、都市計画決定と計画の具体化を都市再生プロジェクトにおいてやろうということになっております。
　唯一未着工で残されている区間でありますけれども、これを早くしなければなりませんし、東京都におきましても、今、都市計画決定や環境影響評価に既に入っております。これも、道路関係四公団民営化推進委員会の新たな組織、さらにその採算性の確保について調査審議することとされておりますけれども、その組織形態にかかわらず、これは都市再生に不可欠な重要な路線でありますから、いろいろな工夫をしながらできるだけ早くでき上がるように努力をしてまいりたい、そう考えております。
○実川委員　都市再生の観点からも道路の整備は必ず必要でございますので、より一層のいい知恵を出して御協力のほどをお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、高速道路の建設の凍結論についてまた副大臣にお伺いしたいんですけれども、これにつきましては、昨年、特殊法人等整理合理化計画が閣議決定されるまでの間、大変さまざまな議論が行われたことは、もう御承知のとおりだというふうに思います。その中で、事業中のものも含めて高速道路の建設を凍結すべきとの意見も出されました。これは、各地域におかれましては相当不安を与えたというふうに思います。
　整備計画区間は、内閣総理大臣が会長であります国幹審で決定され、国民にその整備を約束した区間でもあろうかと思います。また、都市計画あるいは環境アセスメントの手続の中で地域住民に細かな計画を説明しているとともに、地権者への用地買収の手続が現に行われているところもあるわけであります。さらには、地方公共団体あるいは地域の経済界におきましても、高速道路の整備を前提とした各種プロジェクトも進行いたしております。
　事業中の区間につきましては、地域が不安を抱くことがないように、継続して、さらに円滑かつ効率的に事業を行うべきだ、このように思いますけれども、副大臣のお考えはどのように思っているか、お伝えいただきたいと思います。
○佐藤副大臣　この九三四二というのは、十一年十二月の国幹審を経て決められたものであります。その策定に当たりましては、環境影響評価をやり、その際、評価書等の説明会の開催や公告縦覧を行ってきております。六割の区間で都市計画決定がなされており、権原が制限されております。そうして、その高速道路ができることを想定しながら、各地においてたくさんのプロジェクトも行われております。ですから、もしもこれができないとなりますと、そういうような計画に大きな影響を与えることになります。
　さらに、既に、その残された部分に今五兆円の投資をしているということもありまして、それらのものがそのまま残ってしまうということをできるだけ避けなければならないと考えております。それらが放置されますとかえって危険なことになってしまいますし、先生御承知のことと思いますけれども、相当な工事があちこちでされております。ですから、そういう面でそういうものが放置されないようにいろいろなことを考えなくちゃならぬ、そう思っております。もちろん、今大きな制限があるわけでありますけれども、それをこれからの第三者機関の方々のいろいろ御意見もお伺いしながら、どうするか、最大の努力をしなければならぬ、そう思っております。
○実川委員　この点につきましては、地域の住民の皆さんも大変不安が多いと思います。特に、我々の手元にも全国の四十四都道府県の知事さんからも緊急アピールあるいはまたいろいろな形で陳情が来ておりますので、今後も地域住民の皆さんの意見というものを十二分に反映していただきたい、このように要望しておきたいと思います。
　次に、石原大臣にお尋ねをいたします。先ほど渡辺委員からも恐らく質問があったと思いますけれども、推進委員会の委員の選定についてお尋ねをいたします。
　これから推進委員会におきまして調査また審議を行うこととされております道路関係四公団にかわる新しい組織及びその採算性は、国民の関心が極めて高いものというふうに私は思っております。したがいまして、その審議については客観性あるいは公平性が確保される必要があり、委員については、国家あるいは国民的視野に立ち、特定の分野あるいは利害に偏することなく公正な判断をなし得る者を選定することがまず必要であるというふうに考えます。
　道路四公団民営化推進委員会の委員の任命について、大臣、どのようにお考えになっているか、お尋ねをいたします。
○石原国務大臣　ただいま委員御質問の委員の人選につきましては、先ほども同僚の渡辺議員より御質問がありますように、当委員会の設置法案の中で一番関心が高いですし、また、ここが重要なポイントであると私も認識しております。
　第四条に「優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」とはっきりと明示をさせていただいておりますし、昨日も、総理の御答弁の中で、改革意欲に富んで公正、公平な、国家国民的視点に立って判断をしてもらう人間を私が選んでいくんだとはっきり申されておりますし、その点においては、ただいまの委員の御発言とまさに一にしているのではないかと思っております。
○実川委員　この点につきましては、昨日の本会議の質問の中にも、国会同意人事ということもお話がございました。このように、国民の皆さんも大変高い関心を持っておるわけでありますけれども、公正な判断の中で人選をしていただきたい、このように思っておるところでございます。
　それから、これも大臣にお尋ねをしたいんですが、地域の意見、これについてお尋ねをいたします。
　高速道路の整備は、地域の経済発展あるいは住民の利便性向上にとって極めて重要な課題であるというふうに思います。民営化推進委員会の審議を進める上で、地域の意見は十分聞くべきだというふうに考えております。その委員会の調査また審議を進めるに当たって地域の意見というものをどのようにお聞きになっていくか、この点についてお尋ねをいたします。
○石原国務大臣　ただいまの委員の御指摘のところは、私もまさに地方を何カ所かタウンミーティング等で回りまして、地方の皆様方の道路に関する関心の高さというものは十分に承知しておりますし、また、委員が再三再四今申し述べられておりますような、公正な審議を当委員会が行っていく上で、やはり地方の皆様方、言葉を平たい言い方で言いますと、幅広く各界各層の御意見を伺うということは重要になってくると思っております。
　もちろん、まだ委員会が発足したわけではございませんので、発足した委員会においてお決めいただくことになると思いますが、例えば、今委員が御指摘されておりますような地域関係者の方々のヒアリングや、また、私も介護保険の導入のときに地方公聴会というのに何度も出席いたしましたけれども、地方公聴会の開催なども必要とあらば考えていかなければならない重要な点であると認識しております。
○実川委員　ぜひ、今大臣が申されましたように、地方での声を積極的に取り入れていただきたい、このように要望いたしておきます。
　個別路線の扱い、これにつきましても大臣にお尋ねをさせていただきます。
　民営化推進委員会、これは新組織とその採算性を検討することとされておりますけれども、一方で、例えば個別路線の整備計画についてでありますけれども、国土交通省が国土開発幹線自動車道建設会議の議を経て決定するとされております。今後の議論を混乱なく進めていくためには、個別路線の扱いと民営化推進委員会の関係を明確にしておくべきだというふうに考えますけれども、個別路線の整備、そしてまた民営化推進委員会の関係、これについて大臣、どのようにお考えになっているか、お尋ねをいたします。
○石原国務大臣　これはもう実川委員御承知のことだと思いますが、昨年取りまとめました特殊法人等整理合理化計画の中で大原則を明示させていただいております。すなわち、もう国費は投入しない、償還期限は五十年を上限としてその短縮を目指す。そして、当委員会が、先ほどもお話をさせていただきましたが、交通需要の見通し、あるいは金利の見通し、また費用対効果分析の考え方について十分に御検討いただいて、新たな組織による高速自動車国道の整備の前提となる採算性の確保に関する基準というものの意見具申をちょうだいいたしまして、最終的な個別路線の整備については、この委員会の意見具申を尊重していただきました上で、高速自動車国道法に基づき、国土交通大臣が、国幹会議の議を経て、そして政府で最終的に決定する。これは現行の法律にのっとって適正に処理されていくものだと認識をしているところでございます。
○実川委員　通告した質問内容、ほとんど終わってしまったんですけれども、少し時間がございますので、副大臣に一点だけ。
　ちょっと通告していなかったと思いますが、今大臣にお尋ねしたのと大体同じなんですけれども、今、整備手法とかあるいはまた採算性、これの分析、これは今後になると思いますけれども、これにつきまして、国土交通省におきましては、責任、あるいは早急に整備の見直しということも関係してくると思います。国土交通省というよりも佐藤副大臣のお考え、個人的なお考えで結構ですので、お尋ねさせていただきます。
○佐藤副大臣　先ほどから先生の御質問にありますように、整備路線九三四二、さらに予定路線の一一五二〇、これは法で決められている問題でありますから、それに沿って各地区でいろいろな開発計画を立てております。また、来ることを想定して地域の開発ということをみんな考えて、既に計画がスタートしております。
　ですから、今でき上がる委員会においていろいろな議論がされると思います。その議論を受けながら、私たちはどうやったら多くの皆さんの期待にこたえていけるのか、全国の皆さんの期待にこたえていけるのか、そのことを考えていかなければならないと思っております。そのためには、規格を下げることも必要でしょうし、また、直轄でやる部分を相当ふやさなくちゃならぬと思います。また、それぞれの都道府県にお手伝いをしてもらわなくちゃならぬこともたくさんふえると思っておりますけれども、そういうようなものを、いろいろなことを考えながらやっていかなければならぬ、そう思っております。
○実川委員　少し時間が残りましたけれども、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○大畠委員長　これにて実川君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。長丁場でございますが、おつき合いをいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　私は、この質問をする前提として、まず四公団の現状認識について、石原大臣を中心に議論をさせていただきたいと思います。そこのまず一つの大きなポイント、議論をしたいポイントというのは、四公団の償還計画というのは順調なのかどうなのかということであります。
　まず、日本道路公団から話を進めていきたいわけでありますけれども、日本道路公団から出ている「ＪＨ決算ファイル」というものを見ておりますと、収支率、つまりは百円もうけるのに幾らお金がかかっているかという意味の数字が平成十二年度においては五〇ということで、ここにも、「ここ十年間の高速道路の収支状況をみると、借入金等の返済は順調に進んでいます。」こういうふうに書かれています。
　私は、これには幾つかのからくりがあって、実際、道路公団の償還状況というものはここに書かれているものではないというふうに思っております。まず、それをいろいろな観点から明らかにしていきたいというふうに思っています。
　まず、このＪＨもそうですし、本四、阪神、首都高、すべてでありますけれども、貸借対照表の持つ意味というのは一体何なんだということを思わざるを得ません。つまりは、固定資産というものの中に、今までお金のかかったもの、工事で積み上がっていったものを全部固定資産として計上していっているわけですね。つまりは、一遍引っぺがしたアスファルトや、あるいはだめになった、あるいは変更した掲示板等々すべて、がらくた、産業廃棄物になっているにもかかわらず、今でも固定資産として計上され続けるような貸借対照表になっている。
　果たしてこれはどういう意味があるのかということでありますけれども、大臣は、今のこの道路公団の貸借対照表、これについてどういう意味があって、これをとり続けることがいいのかどうか、その点についてまず御答弁ください。