Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十八年五月十八日（水曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　登坂重次郎君
　　　理事　野田　　毅君　理事　原田昇左右君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　水田　　稔君
　　　理事　長田　武士君
　　　　　　天野　公義君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　梶山　静六君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　田原　　隆君　　　　泰道　三八君
　　　　　　野中　英二君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　上田　　哲君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　清水　　勇君　　　　城地　豊司君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　北側　義一君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小林　政子君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　山中　貞則君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　福原　元一君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　志賀　　学君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　黒田　　真君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　弓削田英一君
　　　　　　　　特許庁長官　　　若杉　和夫君
　　　　　　　　中小企業庁長官　神谷　和男君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　本郷　英一君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　赤川　邦雄君
　　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　大塚　金久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部経済調査官　清島　傳生君
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　国松　孝次君
　　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　　際経済第二課長　近藤　健彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　滝島　義光君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局調査課長　　　畠山　　蕃君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局繭糸課長　阪田　彰夫君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局商業課長　伊藤　礼史君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　前田　典彦君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　─────────────
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上坂　　昇君　　　　　加藤　万吉君
　　清水　　勇君　　　　　五十嵐広三君
　　渡辺　三郎君　　　　　小川　省吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　　　清水　　勇君
　　小川　省吾君　　　　　渡辺　三郎君
　　加藤　万吉君　　　　　上坂　　昇君
　　　　─────────────
五月十二日
　特許管理士法の制定反対に関する請願（菅直人君紹介）（第三四五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
五月十七日
　訪問販売等に係る消費者紛争の防止に関する陳情書（第二六二号）
　景気対策に関する陳情書（第二六三号）
　中小企業対策の拡充強化に関する陳情書外四件（第二六四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　────◇─────
○登坂委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。粟山明君。
○粟山委員　本日は、山中大臣、ちょっと所用で御出席がおくれるようなお話を伺いましたので、初めに少し細かいことになりますけれども、二、三お伺いしたいと思います。
　まず最初に、大型店の問題でございますけれども、きょうはどなたが出ておられますか。――では、大型店について伺います。
　昨年の二月に抑制措置が通達されまして、大分効果を上げているようでございますけれども、それ以前の状況と大型店抑制措置の通達以降の状況について何か数字的な、どのくらいの効果が上がったかというような点がありましたら、ちょっと御説明を願いたいと思います。
○斎藤（成）政府委員　お尋ねの昨年二月より実施いたしました大型店の抑制措置の概況でございますが、二日に実施いたしまして、若干その措置の浸透の時間というものがございますので、昨年の四月からことしの三月までちょうど年度でもってその数字がございますから、それで御説明をさせていただきます。
　五十七年度の大型店の届け出件数は百三十二件でございます。これは三条の届け出でございますが、百三十二件。これをその前と比べてみますと、五十六年度は御存じのように秋から届け出の受け付けを抑えるような措置もとっておりますけれども、五十六年度全体では百九十四件でございますから、その前半が通常の状態と申しますか、かなり大きなテンポで出ておりましたので、その五十六年度と比べまして約三分の二になるわけでございます。そのもう一つ前、五十五年度、これは正常の年度かと思いますけれども、これが年間で三百七十一件ございますから、これと比べますと三分の一。もう一つ前、五十四年度はかなり出店が積極的に行われた年でございますが、これが五百七十六件でございますから、これと比べますと約五分の一ということで、御指摘のように、抑制措置の届け出件数の面での効果というのは、かなり大幅な減少という効果は上げているというふうに考えております。
○粟山委員　ただいま御説明いただきましたが、確かに抑制措置は相当効果をあらわしているようでございます。しかし、昨年の通達があった時点でのお話を伺いますと、これは、それには明示はしておりませんが、期間的に約二年間この措置を実施するというふうに伺っております。ところが、まだまだ大変各地に争いが多いようでございます。
　たとえば一昨日、私の当の地元で――これは地元の問題についてきょうは質問をすることではございませんけれども、地元におきまして二本松という市がございます。三万四千人ほどの小さい静かな城下町でございますが、ここで大型店の進出問題がありまして、大変争いが起こっております。一昨日も雨の中、賛成派それから反対派、両者が集まってデモをやっているというような状況。これはそこだけではなくて、各地にも争いが続いているように伺っております。そこでまた、商店街のいろいろな組織から、ひとつ法制化してくれというような、法案の骨格まで書いたものが陳情となって上がってきております。
　一方、ただいまの抑制措置に伴って確かに激減はしているようでございますけれども、これはこの通達あるいは抑制措置のみならず、景気の非常な停滞ということも一つの原因ではないかと思います。したがって、予想されるように本年の後半あるいは来年、景気がまた回復の方向に行きますと、そういった大型店、スーパー等のいわゆる設備投資の意欲も上がってくるのではないか。そうなりますと再び各地に大型店が進出したがる、また紛争が起きるというようなことが予想されるのであります。
　そこで、通産省としては、来年の二月、その以降になりましての指導方針、これについてはいまの抑制措置をそのまま延長するのか、あるいはこの通達はここで一段落して一たん解除するのか、あるいはむしろ法制化をした方がいいという方向なのか、その点についての方針をお伺いしたいと思います。
○斎藤（成）政府委員　ただいまの抑制措置につきまして、必ずしもいつまでということが決まっているわけではございませんけれども、御指摘のように、おおむね二年ぐらいの措置であろうかということで現在取り組んでおるわけでございます。
　この措置は、先ほど申し上げましたように届け出件数が大幅に減ったということのほかに、幾つかの好ましい効果を上げてきておりまして、たとえば大型店の中に中小小売業との共存スタイルで摩擦の少ない出店というものが増加をしているとか、あるいは出店についていろいろ検討して当方の諮問にこたえてもらいます地元の商調協の審議がかなり円滑になっております。地域によりましては以前からのトラブルが続いているところもございますけれども、多くの商調協は次第に審議が円滑化して順調に進みつつございます。ですから、そういう意味で現在の措置をまだもう少し見定めるつもりではおりますけれども、方向としてはかなりいい方向に向かっているというふうに考えているわけでございます。
　ただ、この措置を恒久化するかどうかということになりますと、御指摘のように、これはあくまでも暫定措置ということで取り組んだものでございますし、法律の運用その他の面でも配慮すべき問題もあろうかと考えております。
　現在のところは、昨年の秋から産業構造審議会と中小企業政策審議会の両方の下部機構のかっこうで合同部会を設けまして、御存じのように「八〇年代の流通ビジョン」の検討を進めております。この流通ビジョンというのは相当先の時点まで見通した流通のあり方の議論をいたしますので、そういった方向に沿って大型店問題をどういうふうに調整したらいいかという問題も当然そこで議論をすべき問題でございますので、私どもといたしましては、この産業構造審議会と中小企業政策審議会の下部機構合同会議の場で、そういった大型店抑制措置についての方向につきましてもある程度大筋を取りまとめてもらおうか、その上でその方向に基づいた必要な措置を考えてまいりたい。時期としましては、御指摘のように一応二年ぐらいをめどにしておりますから、来年の二月ぐらいまでには少なくともはっきりとした方向を打ち出したいと考えているわけでございます。
○粟山委員　わかりました。大型店の問題につきましてはそのぐらいにいたしまして、本題の質問に入りたいと思います。
　最近の新聞紙上その他をにぎわしておりますカントリーリスクの問題でありますけれども、言うまでもなく日本は資源小国、貿易立国というような点からも、海外との国際通商といいますか、貿易あるいは海外進出等が非常に円滑にいかないと日本のこれからの国の運営がうまくいかない、ぜひこれは進めるべきであろうということでございます。また、先般中曽根総理がＡＳＥＡＮ各国を回られましても、経済協力を大幅にばらまいてきたと言うと大変語弊がありますけれども、各国に供与を約束してこられました。また、一昨日のＮＨＫのテレビでも、今度のサミットへ行かれる心構えとして、北の繁栄は南の繁栄がなければあり得ないというようなことをはっきり言っておられました。その内容としては、低開発国への経済協力がきわめて重要である、ぜひ今後ともやらなければならないというふうに理解できるわけでございます。
　そこで、しかしながら民間の広義の経済協力、つまり貿易、金融あるいはプラント輸出、さらには海外への投資、こういった点において、最近カントリーリスクということが非常に問題になっております。カントリーリスクをいかにヘッジするか、予防するかという面におきましてはいろいろなことが考えられるわけでありまして、国と国との投資保護協定あるいは金融的な援助その他もございますけれども、当面、海外投資において非常に強く民間から要望が出ておりますのは輸出保険の問題であります。それで、この輸出保険につきまして少し具体的なことをお伺いしたいと思います。
　現在、日本の輸出保険というやり方は、ほかの国に比べましても制度としては大変きちっとしていると非常に評価されております。しかしながら、一方、運営基盤が弱いのではないかという声が上がっております。ということは、私の承知している内容としましては、五十六年度末におきます保険引受責任残高約十八兆円と聞いております。ところが、それに対する異常危険準備金、つまり支払いの準備金がわずか五百七十五億円、きわめて過少ではないかと思われるわけであります。このごろ海外に輸出するプラントとか工事、そういったものの一件当たりの金額が非常に膨大になっておりまして、イランの石油化学の例がいい例でございますけれども、そういう大きな事故が一たび発生すると五百億や七百億では一遍で吹っ飛んでしまう。いかにも運営基盤が弱いような感じがするのでありますけれども、これを強化する必要があるのではないか。また、強化を図るとすればどのぐらい強化したらいいか、この点についてひとつお伺いしたいと思います。
○前田説明員　ただいま御質問がございましたとおり、輸出保険の引受残高というのは、表面額でございますが確かに約十八兆円ございます。それから支払い準備金、支払いに充てられるべき原預金というのは、これも表面額では千四百億ほどございますけれども、ただいま御指摘のございました異常危険準備金、本当の意味での支払いに充てるべき準備金というのは確かに五百億余りでございまして、五十七年度中の経営の悪化によりましてさらに下がる見通しでございます。
　お話しのとおり、この運営基盤を強化するということは大変重要なことでございまして、昨年十一月、輸出保険審議会の意見具申をちょうだいいたしまして、運営基盤の方策といたしまして、まずその保険料率を引き上げる、この四月から私どもの輸出保険の大部分を占めます普通輸出保険、輸出代金保険、輸出手形保険及び海外投資保険というものを対象にいたしまして、大体二〇％から四五％の保険料の引き上げをやったわけでございます。
　では、これで運営基盤の強化として十分であるかという点でございますが、ただいまお話のございましたように、一件当たりの額あるいはトータルの額が非常に大きゅうございまして、幾ら準備金を積めば大丈夫かというのは、実は国際的にもこれぐらいあればいいというようなめどは全くございませんで、国によりまして制度がございまして、その都度その都度赤字になった分については一般会計から出すというようなところもございますれば、あるいはまとめてやるというようなところもございまして、いろいろ検討といいますか、国際機関、たとえばベルン・ユニオンとかという場で議論をした経緯はございますが、現実にどれぐらいあればよろしいというのは余り確たる数字がないわけでございます。
○粟山委員　どのぐらいふやしたらいいか、ちょっとわからない、見当がつかないということでは運営基盤としては非常に脆弱でありますけれども、従来のほかの民間の保険については、引受責任残高というものに対する準備金あるいは原資というようなある程度のめど、比率というものがあると思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○前田説明員　民間の損保等とそれからこの輸出保険というのは基本的に性格が異なっておりまして、たとえば損保でございますと、確かにその会社の資産で引き受け、なおかつそれでリスクが大きい分は再保険をするわけでございます。ところがこの輸出保険というのは、相手の国全体を見たカントリーリスクというものを対象といたしておるわけでございまして、そういう意味で、どこの国でもその期間、その会計で完全にカバーをするというような哲学といいますか、考え方に基づいておるところはないのではないかと思うわけでございます。それで、通常の場合には、まあ国によって違いますが、独立採算ベースでやっておりましても、最悪の場合にはやはり国全体がバックにある、そういう意味におきまして、再保険というようなものも全くないわけでございます。
○粟山委員　そこで、これは通常基盤か弱いというようなことから民間から苦情が出ておりますのは、そのためにと申しますか、そういった問題が一つの原因となって引受制限が非常に強くなっているというようなことでございますが、お聞きしたいのは、この引受制限の一つの対象となる特定国と申しますか、こういった国がいま幾つぐらい輸出保険の方としては考えておられるかということが一つでございます。
　それからもう一つは、これをもう少し緩和する考えはないか。あるいは運営基盤の強化としては、特別会計でございますのでなかなかむずかしい点もあろうかと思いますが、政府出資というようなことが過去に一、二回あったように伺っておりますけれども、そういったことは考えられないのか、続けてお伺いします。
○前田説明員　ただいま御質問の特定国でございますが、最近の特に低開発国を中心といたします債務累積問題というようなのを背景といたしまして、数としては非常にふえております。代金保険で約六十、普通手形保険で約二十カ国ほどございます。
　次の出資の問題でございますが、実はこれは非常に重大な問題でございまして、私どもも従来から検討しておるわけでございます。それで、一般会計の出資というものは、基本的な点で国際的な面と国内的な面と両方ございます。一つは、恒常的に赤字を補てんするために輸出保険に出資をするということは、ガット等におきましてこれは輸出保険と全く同じではないかという非難を招くおそれが強いわけでございます。これは国際的な側面でございます。それから国内でございますが、これも輸出保険法におきまして保険料を収支相償うように定めるということによりまして、独立採算の原則で運営をするようにというふうになっておりまして、まあ非常時はともかく、平時における出資というのは原則として予定をしていないという問題がございます。
　ただ、ただいま御指摘がございましたように、過去にインドネシアが非常に大きな事故になった場合に四十二年度三十億円、三十億円といいますのはそれまでの資本金と同額でございますが、それだけの出資を受けたことがございます。ただ、これは非常な事態でございまして、国内はもとより国際的にも何ら問題がなかったわけでございます。つまり、無理に輸出を伸ばそう、輸出振興というような観点から非常識な保険運営をした、こういうことでありますと国際的にも問題があるわけでございますが、通常の保険ベースで運営をいたしておりまして、そして発展途上国側の事情、まあ一国の事情であるとか、たとえば現在名前を特定するのはちょっとはばかりますが、御案内のとおり中南米のある国々で見られているような大規模な支払い困難というようなことが発生いたしまして、そして赤字になるというような状態が仮に生じた場合につきましては、国際的には何ら問題がないと考えております。
　これは私ども、いつも国際的な場で言っているわけでございますが、発足以来三十年間、政府出資は六十億円で現実には千数百億というリザーブをつくったわけでございますから全く輸出補助金ではない、そういう姿勢で運用しているということは国際的にも理解されるだろうと思います。
　収支悪化に対しまして、予防的な措置として直ちに一般会計出資を仰ぐべきかどうかという点でいろいろ意見もあるわけでございますが、民間が、先ほど申しました輸出保険の経営基盤強化というようなためにその料率上げを民間に負担させるのだから政府もその痛みを分かつべきではないかというような声がございまして、これは私どもも十分存じておりますので、諸般の情勢を勘案しつつ、今後の重要課題として引き続いて検討してまいりたいと思います。
○粟山委員　次に、いまの輸出保険の取り扱いにつきまして、経済界、経済同友会であるとかあるいは海外経済協力会とかいろいろな団体から、輸出保険については非常にいい制度であり利用している、しかし苦情も同時に出ているわけでありまして、その苦情の主なものは、制度そのものはいいけれども、どうも制度の運用が少し物足りないと申しますか困る、まず第一、事務処理が非常におくれる傾向にある、事務処理をもっと合理化あるいは迅速化してほしい、あるいは事故認定基準を明確にしてほしいというような要望が強いのでありますけれども、これについてはどうお考えになりますか。
○前田説明員　日本の制度は三十年余りになるわけでございますが、制度がいろいろ完備をしておるというありがたいお言葉でございますけれども、私どもの定員といいますか、輸出保険をやっておる部隊でございますが、非常に精鋭かどうかは別といたしまして、少数でやっておるわけでございます。
　たとえば私どもの輸出保険は、ノミナルで見ますと、現在世界で最大の引受量になっておるわけでございますが、仕事の中身が若干ずつ違いますけれども、単純に比較いたしますと、イギリスが十倍以上の千八百人、それからドイツ、フランス、それぞれ五百人、九百人というような人数でやっておるわけでございまして、いろいろ民間の方々に御迷惑をおかけしておるという点は確かにあるわけでございます。ただ、長くやっておるものでございますから、大きな問題というものにつきましてはいろいろと話し合いの上、大体解決されておるわけでございまして、現在、数はたくさん出ておりますが、ややテクニカルな問題になるわけでございます。
　ただ、そういうものにつきましても鋭意検討いたしまして、たとえば最近実施した点を一、二、ややテクニカルになりますが申し上げますと、海外投資保険につきましては、仮申し込み制度についてその内諾効果を与えるという、これは多年の懸案でございましたが、そのような改善をするとか、あるいは海外投資保険の付保対象として、通常の単純な保証のみならず連帯保証を追加するとか、あるいは代金保険につきましては、重大な変更の内容として船積み通知の簡素化、保険料の変更を伴わない船積み通知を不要にするというような改善を策しておりまして、民間の方々の声をいろいろとお伺いしながら、今後ともできる限りの改善を図ってまいりたいと思います。
○粟山委員　確かに、少ない人数で世界でも有数の大規模な輸出保険を運営しておられて、大変努力をしておられるように伺っております。しかし、まあそういう苦情もある。
　あるいはもう一つ申し上げますと、これは保険でございますから保険者と被保険者との双務契約でありますが、その中でどうしても保険がお上の保険であるというようなことから、民間から言わせますと、いろいろ手続において通産省は許認可事項みたいな態度がみられるという声もなきにしもあらずでございます。そういった点につきましては、今後ともぜひこれを改めていっていただきたいと思います。
　なお、もう一つの質問は、事故の認定等につきまして通産省でもって、保険者で認定をするのでありますけれども、これは第三者の機関による事故認定というようなことが考えられないものかどうか、その点ひとつお伺いします。
○前田説明員　輸出保険契約が確かに、先ほど御指摘のございましたように、何としても役所の許認可的な態度になるというのは、私どもも常日ごろからそのようなことがないようにというふうに注意はしておるわけでございますが、そういうふうな場合も時としてなきにあらずかと思いますので、今後とも気をつけてまいりたいと思います。
　まさに御指摘のとおり、輸出保険契約というのは、国と私人というのではなしに、本来対等な関係にある私契約でございまして、そういう意味では行政処分ではないわけでございます。したがいまして、その当事者間の紛争ということになりますと、これは基本的には私法的に解決されるものであって、それで、新たにこれを独立した裁定機関をつくるというようなことは法制上問題ではなかろうか、こういう解釈でございます。
　現在、不服申し立て制度というのがございまして、それをもう少し利用していただければ問題はないのではないかと思いますが、ただ、日本的な風土というのは現在の不服申し立て制度も余りお使いにならない。また逆に言いますと、それを余り使おうという気にならないような問題が私どものサイドにあるのかもしれません。したがいまして、そういう制度が必要でないように、非常に対等な関係でフランクに話が持ち込める、話し合えるというようなことが最も望ましいかと思いますが、もしなお必要があるということであれば、この不服申し立て制度の活用ということもあり得るのではなかろうかと思います。
○粟山委員　時間もだんだん迫ってまいりますので、輸出保険の問題はそのぐらいにいたしまして、外務省に……。
　同じくカントリーリスクの問題の中で、その基本的な問題として投資保護協定があると思います。投資保護協定によって一番根本的なカントリーリスクの予防措置ということになろうかと思いますが、現在、投資保護協定を結んでいる国並びにその他各国の状況についてお伺いしたいと思います。
○近藤説明員　御質問の投資保護協定についてでございますが、現在、わが国が締結いたしましてすでに発効いたしております投資保護協定の相手国は、エジプト及びスリランカの二カ国でございます。
　それから現状は、ＡＳＥＡＮ諸国及び中国と締結のための交渉を鋭意進めているところでございます。
○粟山委員　アメリカを初め、英国、西独、こういった国は、海外投資あるいは海外進出等に当たって、投資保護協定によって保護されている面がずいぶん多いと思いますが、そういった先進国の例はどうでしょうか。二、三伺いたいと思います。
○近藤説明員　ほかの国の例につきましては、私どもの調査いたしました結果では、西ドイツはこの種の投資保護協定を四十八カ国と締結いたしております。それからフランスは十九カ国、イギリスは十五カ国、それからスイスは十六カ国、イタリアは七カ国と締結いたしております。ちなみに、この締結数は五十六年の七月に私どもが調査した結果によるものでございます。
　なお、アメリカにつきましては、御承知のように世界最大の海外投資国でございまして、多数の国と投資保証協定というのを結んでおりますが、これは私どもの考えております投資保護協定とは若干性格を異にいたしまして、投資保険の引き受けの前提となる手続的な規定を定めたものでございまして、アメリカはこの種の協定を百カ国以上と締結いたしておりますが、必ずしも私どもの投資保護協定の参考にはならないものというふうに理解いたしております。
○粟山委員　アメリカの例を除いたとしましても、西ドイツ四十八、フランス十九、イギリス十五、スイス十六ですか、こういった例があるということです。ところが、そういう国々よりも、現在、あるいはこれから日本の海外進出なり海外投資が非常にふえていく傾向があると思うのでありますけれども、その場合、まだ日本はたった二つだというのは、どういうところにネックがあるのか。また、中国、ＡＳＥＡＮと交渉中ということでありますけれども、その交渉の見通し等について伺います。
○近藤説明員　先ほど申し述べましたように、私どもの結んでおる投資保護協定の条約数は、ほかの国に比べて必ずしも数が多くないというのは、まさに御指摘のとおりでございます。
　この点につきましては、私どもといたしましては、わが国の海外直接投資が近年に至るまで他の先進国に比べますと相対的に低い水準にあったこととか、それから、わが国の場合には、通商航海条約等で通常財産保護とか事業活動に関する最恵国待遇等の一般的な条項を置いておりまして、それなりの効果を期待し得るというような状況がございました関係上、その投資保護協定の締結に対する必要性が必ずしも一般に認識されてこなかったというような沿革的な事情に多分によるものと考えております。
　しかしながら、先生から御指摘がございましたように、わが国の対外直接投資は最近急速に伸びてきておりまして、投資保護協定も、こうした投資の増加に対処する投資環境整備の一環ということで、その重要性が最近強まってきておるものというふうに理解いたしております。
　現在、協定交渉中の件につきましてどういうところにネックがあるのかという御質問でございますが、特定の国との具体的な交渉内容に立ち入ることは控えさせていただきたいと存じますが、一般的に申しますと、たとえば幾つかの国につきましては、わが国が提示したドラフトに対する対案を相手国が作成中でございまして、それがまだ出てきていないというような国が幾つかございます。また、他の幾つかの国におきましては、わが国から進出する企業の事業活動について与えられます内国民待遇の付与の問題とか、それからこの投資保護協定の保護の対象となる投資の範囲をどういうふうにするかというような点につきまして必ずしも一致していない状況でございます。
○粟山委員　投資保護協定については大体状況がわかりましたのでこれで終わりますけれども、これは非常に大事な基本的な問題でございますので、さらに粘り強く交渉を進めていただきたい、こう思います。
　次に、このカントリーリスクの中で、何と申しますか、国際金融関係のカントリーリスクというのが最近非常にしばしば新聞等に出ておりまして、カントリーリスクというと、いまのような投資保証協定とか輸出保険とかいう問題よりも、金融関係の債権債務の問題が前面に出ているような気がするわけであります。非常に多額のお金が日本の民間金融機関からいろいろなところ、中南米あるいは低開発国に融資されていて、取り立て不能になるのではないか、あるいは延期をせざるを得ないのではないか。すでに実際にそういう具体例も始まっております。
　そこで、それについてお伺いしたいのでありますけれども、まず、最近の日本の民間金融機関、この対外的な中長期の債権の残高は現在どのくらいになっているか、ひとつお伺いします。
○畠山説明員　御指摘の、わが国の金融機関が対外的に貸しております残高につきましては、私どもの方で調査しました結果では、昨年の十二月末現在で、中長期で約五百五十億ドルということでございまして、短期三百七十億ドルを加えまして九百二十億ドル程度に上るものと考えております。
○粟山委員　五百五十億ドルというと十四兆円、中長期で十四兆円もの膨大な金が貸し付けられているわけでありまして、その中でいわゆる特定国と申しますか、あるいは債務不履行になるのではないか、債務支払い延期のおそれがあるというような国々は、現在大蔵省として捕捉しているのは何カ国ぐらいで、その国々に対するいま言った債権はどのぐらいになっているか、お聞きしたいと思います。
○畠山説明員　銀行の決算が確定しまして、その報告を分析しませんと正確なことはわかりませんが、私どもの見込みでは約二十数カ国、三百億ドルぐらいに上るのではないかというふうに考えております。
○粟山委員　大変多額な金額でありまして、これにつきましてカントリーリスクという面から見ると、将来大変なことにならないようにやはり予防的な措置を十分とらなければならないと思いますが、それには情報収集ということが大変問題になると思います。
　そこで、最近聞きますと、大蔵省のバックアップで、カントリーリスクの対策の情報収集機関として国際金融情報センターというのですか、これが設立されたと聞いておりますが、その内容と大蔵省の指導方針について伺います。
○畠山説明員　お話しの財団法人国際金融情報センターにつきましては、本年三月に民間金融機関等によって設立されたものでございまして、その業務内容といたしましては、カントリーリスクの情報の収集、分析、それからその評価の確立に関する基礎的な研究、あるいはまた海外の借入人に対する調査研究といったようなことを主たる業務内容とする予定でございます。
　大蔵省といたしましても、金融機関等の健全性の維持の観点から、このセンターが有効にカントリーリスクに関する情報の充実ということに寄与することを強く期待しておるところでございます。
○粟山委員　通産大臣もお見えになりましたので、大臣にひとつ大きな問題についてお伺いしたいと思いますが、その前に大蔵省にもう一点だけお伺いしたいのです。
　最近、いまのカントリーリスクにつきまして、金融機関に対して特定の海外債権引当金勘定が創設されて、各銀行に通達になった。これは確か一％から五％の間というように伺っておりますが、これは現在は有税扱いである、しかし将来はあるいは無税扱いとすることも検討するというように伺っておりますけれども、その点について大蔵省の方針を伺いたいと思います。
○滝島説明員　お答えいたします。
　税制改正の作業は、大体秋ごろから始めまして年末までに翌年度の改正の実質的内容が決められます。ところが、このカントリーリスクの問題につきましては、昨年末までのこの作業が終わった後に提起されましたものですから、私ども十分な検討をする時間的余裕がございませんでした。したがって、今後この特定海外債権引当金勘定と、それからすでに設けられております貸し倒れ引当金との関係とか、この三月期からこの特別勘定に引き当てが始められたわけですが、その引き当ての実態がどうなっているのか、そういった問題を徹底的に、しかもオーバーオールに研究させていただいた後で結論を出したい、こう考えております。
○粟山委員　時間も大分なくなりましたので、カントリーリスクの具体的な問題は終わりまして、ちょうど大臣、ようやくお見えになりましたので、ひとつお伺いしたいと思います。
　先ほど、まだ大臣が見えます前に、冒頭にもちょっと申し上げたのですけれども、中曽根総理がＡＳＥＡＮを回ってこられまして、いろいろと対外経済協力の円借款等の供与を約束されてこられました。おとといのテレビでも、北の繁栄は南の繁栄なくしてはあり得ないというようなことを明言しておられまして、サミットに行きましても南北問題について十分意見を出す、こういうお話が一昨日のテレビあるいはけさほどの総理のＡＳＥＡＮの報告についても言われております。
　そうしますと、この南の経済繁栄にできるだけ協力するということについては、日本の経済協力というのは非常に大きな役割りを果たさなければならないと私は考えるわけでございまして、そしてけさほどの中曽根総理も、今度のサミットには山中通産大臣にもぜひ同行していただくつもりだというように言っております。
　そこで、大臣にお伺いしたいのは、この対外経済協力は予算的には外務省の予算に大きくなっておりますけれども、こういった「経済協力の現状と問題点」が通産省から出ております。まさに全般的な方針その他については通産省が大きな役割りを果たしておられると思いますし、ことに通産大臣、これは総理に対しては大きな影響力を持っておられることでもございますし、これからの対外経済協力に関する大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○山中国務大臣　叙勲伝達のためにおくれたことを、まずおわびいたします。
　それから、衆参両院商工委員会、与野党の御協力によりまして、当省提案の法律が私の出発の日に参議院で成立いたしましたために、一連の国際会議四つを日本欠席ということなしに全部終了できましたこと、これは大きな成果があったものと考えて、改めて皆様方に御礼の言葉を申し上げます。
　ただいまの発展途上国の問題は、その会議においても、債務累積国あるいは非産油途上国等のいろいろな分類はありますが、やはり各主要国の共通のテーマともなっておりました。したがって、いまお話しのように、サミットにおいても取り上げられることになると私も想像いたしますが、しかし大変むずかしい問題を内蔵いたしておりまして、いわば総論賛成、各論反対と俗に言うような実態が裏面にあります。
　というのは、全部、先進各国が口をそろえて、保護貿易主義の排除、自由貿易主義の堅持ということを言って、そして途上国に対しては門戸を開放させる。自由貿易の方向に持っていく。このままで行くと保護貿易主義に陥るであろう。したがって、それを回避せしめ、また先進国もみずからの市場をそれらの国々に対して開放体制へ切りかえていくべきであるということでは、いわゆる総論として皆賛成しておるわけです。
　私は、余りきれいごとを並べるものですから、少し皮肉ってやりました。わが日本は世界じゅうから袋だたきに遭って、いまやこわいものはない。はっきり申し上げるが、皆さん方の言っておるのは、プラネタリウムに輝く星を論じておるようなものであって、自分の手でそれをつかむことができないことを知っておるはずだ。というのは、日本に対して自主規制という名の、結局は諸君の保護主義というものを自発的にやらせる交渉をいままで持って、事実、ビデオテープあるいは自動車、オートバイ、限りないほどの自主規制をわれわれは余儀なくせしめられておる。そういう国々が発する言葉としては余りにきれいごと過ぎるではないかということを私は申したのです。
　顧みて、わが日本を見ても、発展途上国の市場開放、それに備えての日本の体制づくりは、口で言うべくして簡単ではありません。それは与野党、御存じのとおりであります。発展途上国の輸出したいものはほとんどが一次産品である。一次産品の輸出に対して、受け入れはどの国においても、農業政策に見られるごとく、国内的に基本的な問題点を大変抱えているわけでありますから、そう容易なことではない。したがって、そのような角度からの途上国に対する配慮というものは、具体的に一つずつ片づけていって積み上げがないと、お経のような美しい言葉ではなかなか済まないはずである、そう私は思っております。
　まず、わが日本がこれからの発展途上国に対する態勢は、中曽根総理の東南アジア訪問において示されたごとく、いろいろの形で各国の御要請に応ずる形ですでにこたえてまいってはおりますが、しかし、サミットで論ぜられるのは地球規模の議論でございます。したがって、私どもも大きなマクロの立場からの議論に参加をして、積極的に日本の果たし得る役割り、それからまた、日本が各国に呼びかけるべき言葉、あるいは行動というものは大変むずかしい選択を要するかと思いますが、基本的には、私どもは無資源国でありながら、そして、武力を背景にした国際紛争とか恫喝とか、あるいは乗り出していって手でつかむとかいった資源獲得の手段を持っていない国として、全くの平和裏の資源獲得の交渉をしながらそれを確保して日本に持ってきて、そして高い付加価値をつけて国際マーケットに豊富にして低廉、そしてまた優秀な製品を出すことによってのみわが国は今日まで存在してきましたし、これからもその道しかないということを考えますと、われわれのとるべき道は世界の先進国とはまた違った道であって当然かもしれませんし、われわれの仕事は、日本という立場において、それだけにまた各国の範とすべきものを持っているのかもしれません。
　そこらのところをよく考えながら、私どもは、できもしないようなことを言ってみたり、あるいはまた自分たちのひとりよがりを言ってみたりする立場ではない姿勢で終始すべきだと思いますが、総理とはまだ具体的に中身の打ち合わせを済ましておりません。近くすり合わせをいたしますが、恐らく総理も、自分が歩いてきた東南アジアの実感を胸に秘めてそのようなことを言われたことだと想像いたしますので、国際会議から得た感触とそれから今後日本がサミットに向けて持っていく感触とをすり合わせながら、日本のスタンスというものを決めてまいりたいと思います。
○粟山委員　時間もなくなりましたので、質問を最後にいたします。
　ただいまの大臣のお話、御所信、よくわかりました。いま財政困難な状況でございますし、したがって、八一年の一月に約束したＯＤＡ五年間倍増計画というのも、今後毎年一三％以上をふやしていかなければできない。事実上、この新中期目標はなかなか達成困難ではあろうかと存じますが、何といっても、日本のこれから生きる道の上から申しますと、経済協力というものは、国のやることあるいは民間のやること、両々相まってぜひ必要なことではないかと思います。
　そろそろ昭和五十九年度の予算の骨格をいま詰めておられることだと思いますが、こういった骨組みについても、今度は中曽根総理も、マイナス五％シーリングよりもっと厳しくならざるを得ないということを言っておられますけれども、その辺について、防衛予算のある程度の伸びと同時に、別な意味の、ある意味の防衛予算的な経済協力の伸びというようなものをどうお考えになるか。私としては、この面だけはぜひ強力に伸ばしていただきたい、こう考えておりますので、その点を最後にお伺いしたいと思います。
○山中国務大臣　普通の政治の問題でもそうでありますが、国際会議で弁解ということをしてはならぬ、弁解は敗北の第一歩だ、そう考えている私でございますので、たとえばＩＭＦの第八次の増資については、日本はこれだけのパーセンテージの増資をしたではないかとか、あるいは各国に対する援助等の例を取り上げながら日本の主張を前へ前へと言ったのでありますが、そのときに絶えず私を脅かしていたものは、いまのＯＤＡの年次計画に従っての日本政府の予算支出はどうなっているのかということを聞かれたら困るなというのが私の率直な心境でございました。幸いその点はどこの国も触れませんで、弁解に通ずる道は歩まずに済んだわけであります。
　しかし、顧みてその点は、それではあと残された期間で完全に達成できるかといま言われたように、最近の予算編成の前提を見ますと、達成できることは絶望に近いのではないかという感じがいたします。日本がこれからひとりで世界経済の中で生きていける国であり続けられるならばこれは別でありますが、しかし、日本はいまや日本自体がひとりで歩くことを許されず、またひとりでは歩いていけない、そういう立場に外国からも見られておりますので、やはり約束したことであり、また、しなければならない性格の問題について、予算上の制約をはねのけてどのように達成できるのか、これは単に外務、通産、大蔵のみならず、国として考えなければならない、政府として外国を見て考えなければならない、私はしみじみそう思っております。諸外国はまた、すべて日本よりもすぐれた進度を示しているとも思えませんが、日本がおくれるということはあってはならない。
　しかし、さて、じゃ来年度予算で一三％伸ばせるかということになりますと、目下のところは私どもも、政府全体で相談をした上でないと見通しが言えないという非常な苦境にあるということは御承知のとおりだと思いますが、世界で恥をかくような予算編成はしたくないというのもまた国としても当然のことでありますから、そこらの構えは御忠告に従って十分配慮してまいるつもりでございます。
○粟山委員　大臣、どうもありがとうございました。時間が参りましたので、終わります。
○登坂委員長　次に、奥田幹生君。
○奥田（幹）委員　私は、繊維産業の部門に限ってお尋ねをしてまいりたいと思っております。
　この十年来、わが国の経済は非常に低迷を続けておりますし、造船あるいは鉄鋼、どういう部門を取り上げましてもいいことはないわけでございますけれども、中でも繊維産業というのは、業界の皆さんはもう本当に声も出ないほど不況で困り切っておる、こういうように受けとめておるわけでございます。
　まず、通産大臣はこの繊維産業の現状をどういうように認識をされておられるのか、この点を伺いたいし、さらに続いて、現在、新しい繊維ビジョンにつきまして、繊維工業審議会それから産業構造審議会、この合同会議で審議が進められておりますけれども、それの検討状況はどうなんだということにつきましてもお尋ねをいたします。
○山中国務大臣　「通産のビジョン」というのを出しておりますが、その中で私が一読して一番気になった言葉が四文字ありました。それは「水平分業」という言葉でありました。この「水平分業」という言葉は、かつて江崎さんが韓国で言われたことがあったと思いますが、これをそのまま当てはめますと、たとえばいまの繊維産業等は水平分業の場合に、日本はそれをあくまでもがんばって生き延びさせる方向にその言葉を解釈できるかというと、非常に悲観的にとられるわけですね。ですから、「水平分業」という言葉の使い方を注意しろということを言っているわけでありますが、現にいまでも綿糸の方で、韓国はダンピング、これは話し合いで何とかなりそうですが、パキスタンは補助金つき輸出ということで、これは正式な調査を開始しておりますけれども、そういうようなことがなくてもダンピング的に見られるように、日本はそのような繊維分野において、いまは綿糸でございましたけれども、各種の繊維の分野において、絹、絹糸その他を含めて、どうも近隣諸国に追い上げられつつある。追い上げられると申しますか、実際はそう質も変わらない、そして低コストというもので押してこられた場合に、このままでは一たまりもないという感じがしてなりません。繊維については、各種の繊維についてこれまでもそれぞれの業種ごとの対策は講じてきておりますが、しかし、その結果を振り返ってみて、これで再生、蘇生、そして安定したという業界があるかというと、それは大変疑問だと私は思います。
　したがって、先般御審議いただきました基礎素材産業の業種の中に入っているものもありますが、わが日本がこれからの繊維産業をどのようにしていくべきかは、先ほど一応審議会にかかっている旨お話のありましたとおりの経過をたどっておりますけれども、私はずっと見ておりまして、日本の繊維産業は、やはり川上から川下までと申しましょうか、通常アパレルなんというハイカラな言葉が通っているようでありますが、たとえば日本の既製服の男女服に占める輸入の割合はどれぐらいあるかというと、間違っているかもしれませんが、私の直感では五〇％を超えたものが輸入されているのではないか。そのような現状の中で生産、加工、製品、消費という段階を一貫した体系づけを行っていかないと、産地もばらばらであり加工地区も業界もばらばらであり、ましてやそれが製品化された段階への流れは全く無関係である、そういうようなことなどは産業政策として問題があるのではないかとかねがね考えていたわけであります。したがって、ただいまのお話のような、全く生きていけない状態にまで追い込まれたという地域もあり業種もあると私も思います。
　したがって、これらの問題を、日本における繊維産業のあり方はどのような新しい姿勢で望むべきか、そういう基本的な方針を定めて、それに対応する施策を臨機応変にやっていかなくてはならないのではないか。しかし、先ほどの粟山君の質問にもお答えしましたように、わが国はいまや工業先進国として列強、列強というのは昔の言葉でありますが、先進国の仲間入りをしている現状で、繊維だけにはかたくなに門戸を閉じていることはなかなか認めてもらえない環境も一方にあります。その中でいかにしてわれわれが、低賃金でなく、現状のままで新しい未来を開拓できるかというのは非常にむずかしいと思います。しかし、じゃあ繊維産業は日本から壊滅していいかということは、当然ノーに決まっています。生き残らせたい、その念願のもとにこれからの施策を展開してまいりたいと考えます。
○黒田政府委員　繊維産業の政策がいかにあるべきかという点につきましては、現在、繊維工業構造改善臨時措置法に基づきまして手当てをしていただいておりますが、この法律自体が来年の六月までという期限が一応ございます。そういうことも頭に置きながら昨年の六月、産業構造審議会、繊維工業審議会に、今後の繊維産業に対する施策はいかにあるべきかということで諮問をいたしておる状況にございます。そして基本的には、いろいろ厳しい状況下にあるわけでございますが、繊維産業は一般的にはあたかも衰退産業のごとく考えられているのが比較的世の中に広まっている考え方でございますが、私ども議論いたしまして、そうではないはずだ、繊維産業にも未来はあり得るはずだぞという考え方のもとに、高付加価値化を進めていくことによって生き残りの道があるのだというふうに考えております。技術的な要素も働く余地が非常に強いという要素がございます。
　それから、ただいま大臣も申しましたが、川上から川下まで非常に分業体制というものは進んでおりますが、どうもその相互間の連携というようなものに欠けているといううらみがないわけではございません。しかし、これをうまくシステム化すれば、それぞれの分業の持つ強みは発揮されるだろうというふうに考えておるわけでこざいまして、非常に厳しい国際的な状況にはございますけれども、先進国型の産業として活性化をすることは十分考えられるのだという方向づけ、将来像を打ち出しました。そして、これを進めていただくのは、もちろん事業者みずからの自助努力ということでやっていただくわけでありますが、それに対して政府もしかるべき御支援をさせていただくということで、その具体的な方途につきましては、実は現在幾つかの作業グループのようなものを設けまして、それぞれもっと掘り下げて、従来行ってまいりました政策を点検いたしますとともに、今後の方向というものについて打ち出すべく現在議論を進めておるところでございまして、ことしの秋には御答申をいただくというような段取りで現在、ビションづくりを進めているのが現状でございます。
○奥田（幹）委員　ことしの秋に答申をもらって、それで対応を通産省として考えていく、こういうことでございますが、予算措置を伴うものでございますならば、できるだけ早くこれを進めてもらいたいということを要望しておきます。
　それから、いまお話の出ました来年の六月に廃止期限が来るということでございますけれども、その後の政策構想につきまして少し具体的なお尋ねをするわけでございます。
　構造改善の進め方あるいは設備の登録制、それから設備の共同廃棄等につきましてはどういうように通産省としてはお考えになっておるのか、お尋ねいたします。
○黒田政府委員　お答えいたします。
　ただいま御指摘の構造改善の進め方というものが、今後の繊維政策を考える際の最も重要な点かと思います。
　実は昭和四十九年から、現在の法律の延長前の法律をおつくりいただいたときから、異業種間結合、縦型の垂直結合、統合という形の構造改善を進めようということで推進をしてきております。私ども、その方向は基本的には間違っていなかったというふうに考えているわけでございますけれども、幾つかの条件が厳し過ぎたために利用されにくかったというような御指摘もありまして、その辺の過去に行ってまいりました政府の構造改善に対する金融措置等がどのくらい役に立っているのか、今後の方向としてはどういうふうな点を改めたらいいかということを、実は具体例に即しつつ御議論をいただいているというのが現状でございます。
　そして、登録制あるいは設備廃棄というものも、現在は中小企業一般にある制度ではございますが、実は繊維の分野で非常に用いられているという特徴があるかと思います。登録制というものも、過去の不況克服の措置としていろいろ役に立ってきた点はあるわけでございますが、いかにも長期間にわたって維持されているということから、実は前回、五年前に御議論をいただいて御答申をいただいた際にも、やはりこれはその政策的な意味は失いつつあるのではないだろうか、したがって、これはその延長を停止するような段取りを考えるというような御指摘を前回の答申でいただいたこともございますものですから、そういった前回の答申を踏まえて、現在の段階での議論の中では、産業関係からはその存続という点について強い要望が出されておりますが、産業関係以外の、私ども中立委員と呼んでおるような方々からは、そのままに放置しておいていいのだろうかという厳しい御議論もある現状でございますので、私どもとしてはそこで十分議論を尽くしていただいて、その結果いただきました答申を踏まえながら政策的判断はしていきたい。設備処理についても同じような状況にあるということでございます。
○奥田（幹）委員　登録制の問題につきまして黒田局長のお話が載っておるわけなんです。これは先月の十六日の繊維新聞でございますけれども、「撤廃に向けステップ」という見出しで、「黒田局長は「五十一年答申で登録制は廃止されるべきだとの方向がうたわれており、今回はお茶をにごすわけにはいかない」と発言、」こういうようなことを新聞に報道されているわけでございます。
　この登録制の問題は、これまで三十年間、通産省の委託を受けてそれぞれの組合の連合会が事務を行ってまいっておるわけでございますけれども、いまおっしゃったとおり、業界の方では非常に心配をいたしております。タオルの業界の越智さんも、こういうことは非常に困る、混乱を起こすという意味のことを言っておられますし、われわれ地元の京都の西陣におきましても、絹糸をつり上げておきながら一方では織機の制限を撤廃するというのはおかしいのではないか、むしろ逆に保護するべきではないかというような意見が渦巻いておるわけでございますから、ひとつこの点については、中立のお立場の御意見という御発言もありましたけれども、局長として、通産省として非常に慎重を期してもらいたい、再考を求めたい、こういうように私は思うわけでございます。
　それから、次に移りますけれども、絹織物業界の現況を通産省としてはどう認識されておるのか、そういう認識の上に立って今後どういう政策を展開しようとなさっておるのかという点についてお尋ねをするわけなんです。つまり、生糸の一元化の輸入は、この十年間どう機能してきたかということについてでございます。この制度によりまして養蚕農家はどういうように保護されてきたのか、また一方では、絹織物業界はそれによってどういう影響を受けてきたのか、通産省としてはこれをどう受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。
○黒田政府委員　繊維産業全体は、現在特に消費低迷等もございまして、全般的に需要が停滞をするという厳しい状況下にございます。絹織物の場合もその例外ではございませんし、いや、むしろ絹織物の場合にはさらに落ち込みが大きいということで、五十五年度から五十六年度にかけて一割ほど生産が落ち込み、五十七年には、その落ち込んだ状況で横ばいで推移する、ことしに入ってからも、どうもさっぱり回復の兆しが見えないというようなことで、大変厳しい状況にございます。
　ただ、これは主として内需が大変に低迷しているということの反映と思われますが、他方輸出の方は、最近業界もいろいろ努力をされまして、実は保税によって国際価格の糸を使うという形が可能でありますものですから、この辺で大変努力をしておられる結果が最近になって逐次あらわれてきておると思います。
　輸入の方は全体としては減少しておりますが、一部の品種について問題がないわけではありません。しかし、全体としては内需の低迷を反映し、また輸出国側との話し合いの結果を反映して、全体としてはむしろ減少ぎみだということでございます。
　主たる原因は、全体的な景況ということに大きく支配されますが、特に絹織物の場合には、その大宗が和装、着物需要でございますので、着物を着る機会、新しく出生してきたベビーブームが去ってしまったために、結婚式、成人式等の機会が少なくなったというようなことも影響したと思いますが、さらには、生活様式の変化等によって和装需要が大きく後退をしているというような構造変化があると思います。
　一元輸入が、しからばどういう役割りを果たしたかということでございますが、養蚕農家への影響はあるいは農林省からお答えいただくといたしまして、私ども絹織物の業界の方から見ておりますと、いま申し上げましたような構造的な縮小停滞傾向に、やはり原料高というものが加速をしたという意見が強いわけでございまして、私どもも、どうもそういう状況にあったことはなかなか否定できないのかなというふうに見ている状況にございます。
○阪田説明員　養蚕農家に対する影響いかんというお尋ねでございますのでお答えいたしますが、実質的に生糸の一元輸入を開始いたしました昭和五十年に比べますと、養蚕農家数は昭和五十年に二十四万八千戸ありましたが、現在、昭和五十七年では十三万九千戸ということに相なっております。