○国務大臣（原口一博君）　二之湯議員から十一点お尋ねがございました。
　国力を低下させるのではないか。そんなことはありません。今、世界に開いています。三位一体改革で地方を疲弊させ、そしてこの長きにわたり、一％も経済成長せずに国力を疲弊させていた前政権を反省しながら国力を高めてまいりたい、このように考えております。
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案では、地域主権改革について、日本国憲法の理念の下、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革と内閣府設置法に定義することとしております。このように、地域主権とは、憲法を前提としつつ、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める、活気に満ちた地域社会をつくるための改革の根底を成す理念として掲げているものでございます。これに対し、地方分権というのは、これまで中央にあった様々な権限を地方に分け与えていくというパラダイムでございます。
　先ほどもお答えしましたが、二之湯議員、私たちは、国家権力が他のどんな力にも制約されず最高、独立であること、これは主権国家あるいは非主権国、こういう言葉の使い方をします。こういう意味での主権、これを地域に渡そうなんということは全く考えていません。あるいは、国民及び国土を支配する権利、これは統治権あるいは国権と同義として使われています。この使い方の意味でも主権を使ってはいません。
　先ほど、武内議員にお答えいたしましたが、国政の在り方を最終的に決定する権力、国民主権、主権在民という言葉がございます。まさに、主権者たる国民が自らの地域を自らの責任においてつくっていく、その責任の改革をやるんだということで御理解をいただきたいというふうに思います。先日、総務委員会でも、自民党の委員の方々からも御理解のある御質問がございましたので、是非、共に理解を深めていただければと思います。
　次に、地域主権と地方からの陳情、要望についてお尋ねがございました。
　地域主権改革、一丁目一番地だと申し上げましたが、御指摘のように、政権交代による政策転換や制度変更のために中止することとした施策がございました。政策の変更等については、関係者に十分に説明し、理解を得ることが重要であると考えております。
　また、陳情の一元化は、選挙で選ばれた首長や地方議会の議長を始めとする議員の方々が政府にアクセスする権利を阻害するものではないと考えております。地域の代表者である首長の方々から地域の実情を伺うことや、率直な意見交換を行うことは重要でございます。私どもは、旧政権ではできなかった、地域のことは地域に住む住民が決める、活気に満ちた地域社会をつくるための地域主権改革を断行し、国と地方の対等なパートナーシップ、これを確立してまいります。
　次に、一括交付金化に関し、具体的なイメージやスケジュールについてお尋ねがございました。
　ひも付き補助金の一括交付金化は、財政面における地方公共団体の自由度を拡大し、地域主権改革の実現を図る上でも大変大事なものでございます。現在、地域主権戦略会議において一括交付金化に向けた基本的論点が提示されるとともに、関係府省からヒアリング結果が報告されています。さらに、今後、地方からのヒアリングも実施する予定でございます。これらを踏まえて、一括交付金化について、今年夏に策定する地域主権戦略大綱に基本的な考え方を盛り込み、平成二十三年度から段階的実施を図ってまいります。
　次に、国と地方の協議の場における総理の位置付けについてお尋ねがございました。
　国と地方の協議の場は、協議の実効性を確保することが極めて重要でございます。このため、各政策に責任を有する関係各大臣と地方側代表者を議員とし、その間で直接、実質的な議論を行える構成としたものでございます。また、弾力的な会議運営を確保する観点からも、最も多忙である総理を議員とはしなかったものですが、総理については、協議の場を招集し、また、いつでも出席し発言できることとするなど、総理の強い指導力が発揮できる仕組みとしています。こうした制度設計については、法案作成に先立つ制度骨子の協議の中で地方側に御説明を申し上げ、御理解をいただいたものと認識しています。
　なお、議長は官房長官を想定をいたしていますが、いずれにしても内閣総理大臣の御判断によることとなります。
　次に、国と地方の協議の場の開催回数についてお尋ねがございました。
　国と地方の協議の場に関する法律案では、内閣総理大臣は、毎年度、協議の場で定めた回数、協議の場を招集するとともに、必要があれば臨時に招集することとなっております。協議の開催回数については、協議の場において地方側の御意見もよく伺った上で適切に改定していくことが必要だと考えています。
　次に、子ども手当の制度設計の政策決定手順についてお尋ねがございました。
　子ども手当について、四大臣合意、これは平成二十一年の十二月二十三日に行ったものでございますが、新たな次世代育成支援のための子ども・子育て新システム検討会議において検討を進めるとともに、地域主権改革を進める観点から地域主権戦略会議においても議論を行い、平成二十三年度予算編成過程において結論を得ることとしております。子ども手当については国と地方の協議の場の議題にもなり得るものでございますが、具体的な協議事項については、今後、地方の御意見をよく伺って決定してまいります。
　次に、地域主権戦略会議と国と地方の協議の場の位置付けについてお尋ねがございました。
　地域主権戦略会議は、法制化後は内閣府に置かれる重要政策会議となりまして、総理を議長として、関係大臣と有識者を構成員として、地域主権改革の戦略の検討、具体化、推進を任務とするものでございます。これに対して国と地方の協議の場は、地方自治に影響を及ぼす重要事項について合意形成を目指し、国の関係各大臣と地方六団体の代表者が協議を行う場でございまして、国や地方のいずれかに属するものではございません。
　今後は、鳩山総理の強いリーダーシップの下、地域主権戦略会議が改革の司令塔となって、本年夏に地域主権戦略大綱の策定を目指します。また、適時に国と地方の協議を行いつつ、戦略会議の開催頻度を上げて鋭意議論を進めることで、政治主導により集中的かつ一層迅速に改革を行ってまいります。
　次に、義務付け・枠付けの見直しについてお尋ねがございました。
　今回提案している一括法案に盛り込まれた義務付け・枠付けは、地方分権改革推進委員会の第三次勧告のうち、地方から強い要望があった事項を中心に取り上げたところでございます。現在、第二次見直しとして、同勧告の残り分三百七十項目、七百五十一条項について、本年夏の策定を目指している地域主権戦略大綱に見直しを盛り込むべく、全力で取り組んでいるところでございます。
　第三次勧告分以外の見直しの対象については、昨年十二月の地方分権改革推進計画において検討事項とされたもの等も含めて、今後、見直しの方向性を更に加速をさせてまいります。
　次に、国の出先機関の仕分を行う時期及び地域主権戦略会議と行政刷新会議の関係についてお尋ねがございました。
　公務員をいじめようなんて思っていません。むしろ、地域主権改革の観点から、出先機関の抜本的見直しに当たっては、地域主権戦略会議において出先機関の改革の理念や基本的な考え方を明らかにした上で、出先機関の事務権限の、いわゆる事業仕分ではなくて事務権限の仕分、これを行い、国と地方の役割分担の整理を行っていくことが重要であると考えております。
　出先機関の事務権限の仕分の実施時期や行政刷新会議との連携の在り方を含む実施の方向については、関係各方面と相談をよくしてまいりたいと思っています。
　次に、議員定数に係る地方自治法改正案についてお尋ねがございました。
　地方議会の議員の定数については、現行地方自治法においても、上限数のみを定め、下限に関して何ら規定はございません。したがって、今回の改正が過度の定数の減少につながるものとは考えておりません。自由度を拡大させるものだという御理解をいただきたいと思います。
　最後に、永住外国人への地方選挙権付与の問題についてお尋ねがございました。
　この問題は、我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題である上に、様々な意見がございました。政府としては、論点整理を行っているところでございます。いずれにしても、国会においてしっかり御議論いただくことが必要であると考えております。
　以上、答弁申し上げました。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣前原誠司君登壇、拍手〕