Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野間委員　瞬間が大変短いわけですから、簡潔にひとつお答えいただきたいと思いますが、最初に、参議院の農水の委員会の中でも、私ども共産党の下田議員からも大臣に直接お尋ねをしたわけですけれども、この同時選挙のちょうど中ごろですね、農民に対する一つの公約として、生産費が上がっておる、そういう点を勘案し、適正な価格にするべきだという趣旨の公約をされたわけです。ところが、先ほどからも話がございますように、出ました諮問を見ますと、わずか二・三％、まあ実質的にはほとんど据え置きに近い、こう言わざるを得ないと思うのです。
　そこで、初めにお聞きしたいのは、この二・三％という諮問、これと、大臣が選挙中に公約をされた、いま引用しました中身ですね、こういうものを含めて、ひとつ初めに所見を承りたいと思います。
○亀岡国務大臣　選挙のときの公約という御指摘でございますけれども、あの出時も、私は日本の米の需給の状況と二年据え置いておるという現実、こういうものを頭に浮かべながら実はアンケートにお答えをいたした次第でございます。そして、やはり適正な——据え置きというようなことではもういかぬという気持ちも当時ございました。
　しかし、いま大臣という立場に立ってみまして、食糧管理法に示された責務を果たしてまいります立場に立って考えましたとき、その公約を果たさなければならないという議員としての責任感と、それから大臣としての、この逼迫せる国家財政の中、財政再建という至上命令の中、しかも食管始まって以来の六百五十万トンという余剰を抱えておる、こういう現実の中において、先ほど来申し上げてきましたとおり、どう決心すべきかということをるる苦慮いたしまして、そうして、どうしても据え置きという線だけは突破したい、こういう気持ちで最終的な決心もさしていただいて、農家の諸君から見ればあるいは御不満ということもあろうかと思いますけれども、政府の立場においては、先ほど来るる申し上げてきております逼迫の事情、財政の厳しさ等の中において最大のことをやらしていただいた、こういうふうに考えておる次第でございます。
○野間委員　朝日新聞のインタビューの中での記事にも同じような答弁がございましたけれども、結局、議員と大臣という立場を使い分けておられる、ここに私は問題があると思うのですね。大体、米価を決めるのは農林大臣ですね。しかも、公約をされた以上農民は、議員としてと同時に、大臣になられた、これならわれわれの要求を満たしてくれるというような非常な期待を持っておった。ところが、実際には二・三％、こういうふうな大変な低額に抑えられた。大変な不満を持っております。
　そこで、農協の中央会の要求ですが、これは一六・三％、一万九千七百六十九円ですね。仮に農林省の昨年度の方式で計算をした場合でも、たしか四・九形ですか、次長そうお答えになったと思いますが、これは間違いありませんね。縦に首を振っておられますが……。そうしますと、少なくとも昨年並みの、大変わかりにくい、しかも農民に不利益な計算方法であったとしても四・九％の値上げができるものが、今度の値上げでは二・三％に抑えられておる。先ほどからも論議がありましたけれども、結局、初めに結論を出して、それに合うように数字を並べていくということ、つまりくつに合わせて足をつくるというたぐいになっていると思うのですね。
　時間がありませんので一言で結構ですから、本来ならば昨年の計算方法で四・九％のアップになるにもかかわらず、なぜ二・三％になったのか。冒頭にも説明されましたけれども、一言で結構ですから、それをまずお答え願いたいと思います。
○小野説明員　四・九というのは去年採用した方式ということでございまして、いわゆる生所方式につきましては、基本的な枠組みというものは三十五年以来変わっておりませんけれども……（野間委員「簡単に言ってください」と呼ぶ）ですけれども、やはり需給事情あるいはその他のいろいろな経済事情に即して、ある程度それに即応したような形で算定要素の変更ということは従来もしておるわけでございまして、そういう意味からも、本年は金利等の問題でございますが、変更を若干加えた、こういうことでございます。
○野間委員　結局、積み上げよりも、結論から後で理屈をつけるというたぐい、つまり基準はころころ変わる。これは先ほどからも論議があったところです。
　次に、この九十二国会での農林水産委員会の請願の問題ですけれども、これは与野党問わず全会一致で採択をしたのであります。岡山の県会議長からの、しかも自民党の議員の紹介によるものでありますけれども、この中には「昭和五十五年産生産者米価は、過去二年間据え置かれていることにかんがみ、生産資材価格の高騰、賃金の上昇等実態を十分考慮した適正な価格に引き上げること。」これがあるわけですね。これは自民党も含めて全会一致であるわけですね。
　私は実は二・三％の値上げということで岡山の各農民等に対して電話をかけてみました。そうしますと、この請願が採択されたということで、大変な理解を示してもらった、今度は期待できる、そういう気持ちを持っておったけれども、実際の結果を見れば二・三％、しかもこれは実質的な据え置きにすぎない、大変な怒りがいま渦巻いております。大臣は農民には納得してもらう、そういう確信を持っておるというふうに言われましたけれども、まさにその認識は誤っておると私は言わざるを得ないわけであります。ですから、そういう請願の趣旨からしても、この二・三％というのはいかに低いかということ、これはわかると思います。
　時間がありませんから続いて質問を続けますけれども、先ほどからもいろいろ言われておりましたけれども、二・三％のアップで四百四十億円の財源が必要だ、こういうことですね。ところが、これをどうして穴埋めするかということでありますけれども、これまた激変緩和措置の八十三億円があります、あるいは水田利用再編対策等推進特別交付金、三百五億円ですね。新聞報道等によりますと、このうちで市町村に交付する百六十七億円だけを残して、一俵当たり百円の、例の百三十八億円、これはやめてしまう、こういうようであります。そうしますと、八十三億円プラス百三十八億円、足しますと二百二十一億円、結局タコがみずから自分の足を食うたぐいですね。片方では二・三％と言いながら、片方ではどんどんこれをなし崩していくという結果になります。これらを差し引きしますと、結局不足分はわずか二百億円を少し上回るだけ、こういうことになります。しかも実質的には北海道あたりでは、これは値下げになるのではないか、こういう懸念すらあるわけであります。私はこれは実際には二・三％と言いながら、これだけで計算してみますと、一・一％ないしは一・二％の値上げにしかすぎない、こういうことになることは数字上明らかでございます。
　そこで、最後にお答え願いたいのは、大臣には請願の趣旨を本当に尊重してやられたのかどうかということ。それからいま私が申し上げたこの補助金、交付金の問題ですね。これら私が挙げた数字、実質的にはしかも結論として一・一％ないしは一・二％の値上げしかないというようなことが正しいと思いますけれども、そのとおりかどうか、最後に答弁を求めたいと思います。
○亀岡国務大臣　請願、陳情、これは国民に与えられた憲法上の基本的権利でありまして、したがいまして、国会で採択されました請願を忠実に実行する努力をすることは行政府として当然のことでございますので、私も、三年間据え置きということがやはり世間でも強く言われておる中で、とにもかくにもこの基本米価の引き上げという点を実現するために懸命の努力をさしていただいたということは、一〇〇％請願の趣旨を達成したというわけにはまいりませんけれども、その趣旨を尊重をして仕事をさしていただいておるということは御理解いただけるものと思う次第でございます。
　後段の四百四十億円の件につきましては、お話のありました点につきましては前年度限りという問題であるわけでございますので、今回の二・三％についての財政負担というものは、食糧管理特別会計の中でし、調整をいたしまして、手当てをしてまいる、こういう考えでおる次第でございます。
○野間委員　時間がありませんのでこれで終わりますけれども、私は断固としてそれに反対して、これからも野党の皆さんと連携をしてひとつがんばっていきたいと思います。
　終わります。
○木村（守）委員　時間が少のうございますから、大臣の答弁は簡略で結構であります。技術的に一括してまとめて質問をお許しいただきたいと思います。
　一つは、まず大臣に、二・三％に引き上げて諮問される、ここまでの大臣なりの努力は多といたします。しかしながら、生産資材等の高騰あるいは物価その他、相対的に生産農家にとってはこの程度では追っつくものでありません。そういう意味での、まことに遺憾であるということをまず表明しておきます。
　具体的な質問でありますが、激変緩和措置をいきさつからいったらことしからやらないのだ、特に今回は二・三％諮問案で上げるので、これも財政上できないというお考えのようですが、答申後も改めてこれを政治家として大臣は再度お考え直して、これを配慮する意思が、考える余地が、あと残されていないのかどうかということ、これが第一点。
　第二点は、水田利用再編対策のことでございますが、米の需給長期見通しに基づいて、もっと長期的な水田利用再編対策の案を示していただきたい。そうしなければ、こういう現状にあっての農家は、きわめて振り回されている。対応ができません。そういう意味での計画案をすでにお持ちなのかどうか、それをお示し願いたい。
　いま一つは、食管にかかわってまいりますが、米を大臣は統制物資とお考えになっているかどうかということ、素朴な質問で失礼でございますが、これを率直にお答え願いたい。そして、自主流通米は今後強制的にこれをやっていく意思なのかどうか。これが続いて拡大されていくと統制撤廃につながっていくのじゃなかろうか、こういう点を心配いたしております。その見通しなどもお聞かせ願いたい。
　いま一つは、大臣に尋ねたいことは、たとえば国土庁の新三全総あるいは農林省のさまざまな資料、いままでの大臣の答弁など見ても、これからどっちかというと地域分担作型の適地適作で農政を組み立てていきたいということがいろいろな機会に議事録に残されているようであります。その場合に、今日のような水田利用再編対策を進めていった場合に、この東北六県、北海道をひっくるめた食糧基地化構想というものが生きているとすれば、行政の整合性からいったらその矛盾はないのかどうか、そういう点もお聞かせ願いたいと思います。
　以上で終わります。
○小野説明員　大臣は後でお答えいただくことにいたしまして、最初の方の質問でございますが、激変緩和措置につきましては、これはあくまでも去年の段階で去年限りということにいたしておりますので、ことしはこれを実施しないということにしたいと思っております。
　それから、自主流通でございますが、これはあくまでもいまの食管法の枠の中で、これは直接統制を基本としているわけでございますが、その中で、市場流通のよさを生かすというのが自主流通制度でございまして、そういう意味で、自主流通の拡大ということが、直ちにこれが食管の崩壊ということにはならないというふうに私ども考えております。
○亀岡国務大臣　長期見通しのもとに的確なる水田利用再編対策を計画的に進めよ、そうしないと農家の理解も得ることができないし、農家もいろいろな面で迷うという御指摘でございます。確かにそのとおりと考えるわけでございまして、農政審議会に対しましてそういう点を、特にこの作目別、地帯別のいわゆる六十五年度における長期見通しと申しますか、そういう目標をきちんと定めるということが大変大事なことは、もう農業基本法にも明記されておるところでございます。したがいまして、私どももこの米価が終わりますれば、直ちに農政審議会の方の御結論をいただいて、そして第二期の水田利用再編対策、計画を、御指摘のような線を十分配慮し、注意いたしまして作成し、お示しをして御協力を願う、こういう道筋をとってまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○田邉委員長　この際、午後一時から再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○田邉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。近藤元次君。
○近藤（元）委員　午後の時間もさほどないのでありますが、引き続いて米価の問題で、私どもがどのように理解をしていいかわからない点が一点ありますので、その点から最初に御質問さしていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、福島委員長代理着席〕
　この諮問の説明にもありますし、また食管法の第三条第二項にも書いてあるのですけれども、「生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ」とあるのです。米の需給事情については、過剰米が六百万、七百万トンという現状で、なお米価を値上げをするには困難だという事情はよくわかるのですけれども、そうわかりながらも、据え置かれた米価について、なお引き続き据え置こうかなと考えるような時点で、ここの部分についてはなかなか私どもでは判断はできにくいし、また判断のしようによってはいろいろ判断ができる要素が含まれておるわけでありますから、「生産費及物価其ノ他ノ経済事情」というのは、この米価にかかわってその「経済事情」というのはどういう事情を
　一体お考えであるかをお聞きをしたいのです。
○小野説明員　「生産費及物価」は言葉のとおりでございます。「経済事情」にはいろいろな事情があるかと思いますけれども、主として、生産者米価の場合には需給事情とそれから財政事情、そういうものが含まれるのではないか、かように思います。
○近藤（元）委員　「経済事情」には需給の事情があると言うけれども、もちろん需給の事情があることはわかるのです。しかし「生産費及物価」という部分がそれで全部帳消しになってしまうというわけにはいかないし、この主なるものが需給事情及び財政事情だとすれば、来年度それでは一体財政がそのようなものにこたえていけるような、今年度よりも大きな変化が生まれてくるか、あるいは需給事情が来年度をもってまた改善がされるかというと、なかなか困難であろうと思うのです。そういう意味からすると、ことしも据え置きを考えて、いま二・三％諮問されたわけですからあえて申し上げませんけれども、来年も大きな変化がなければなおかつ引き続き据え置かれていかなければならないという理論になるわけでありますが、一方、反面から考えて、いまの農家の経済事情というものをどのように農林省の方では御判断をしていられるのか。いわば需給事情でありあるいは財政の事情であり、そのことでもって生産農家に米価を据え置くという責任を挙げて持たせていいのかどうかという判断に立つと、われわれはそうじゃないと言わざるを得ないと思うのです。まあ需給事情その他について全くの責任がないとは言わないのですが、財政問題に至っては、農家そのものがこの責任を負わされるがごとき結果になるということに対しては大きな不満を持つわけでありますけれども、いまの生産者農家の経済状況というものを、農林省としては米価を上げなくても再生産をされる米価である、あるいは経済事情であるというふうに御判断をしていらっしゃるのかどうかということでお尋ねをいたしたいと思います。
○小野説明員　農家経済の状況でございますが、たとえば農家所得が五十四年度におきましては四・二％ふえている、しかし一方では、勤労者世帯につきましては、可処分所得で見ますと六・二％ふえているというような数字が現にございますが、最近の農家所得の中の農業所得、その減ということは確かにございます。その要因は、その前の年に比べれば米の作況が落ちているというような事情もございますけれども、いずれにしましても勤労者世帯よりは伸び率が少ないというような事情があることは事実でございます。
　農家所得についてさらに申し上げますと、勤労者世帯とその水準を比べてみますと、これは五十四年度でございますけれども、勤労者世帯よりは一割強高いというような数字もございます。見方によっていろいろ考え方があろうかと思いますけれども、いずれにしましても米価算定の場合に、確かに農家経済の状況というものがございますが、むしろ端的に生産費というものにあらわれてまいりますので、その生産費をベースにいろいろ計算する、こういうことでございます。その場合、食管法にありますように、物価もございますし、先ほどこれは申し上げませんでしたけれども、賃金もございます。そういうような要素を見ることは当然でございます。
　ただ一方では、繰り返しになりますけれども、需給事情、財政事情、その他の経済事情、これも考慮に入れざるを得ない、こういうことだというふうに考えております。
○近藤（元）委員　あまり時間がないので、これに突っ込んで議論するといろいろなところへ展開していくわけでありますけれども、そういう状況で可処分の所得がそう大きな変化がないのだということであれば、そういう考えに立って物事をやるということになっていく。だとしたら、やはり昨年の米価算定方式というものを固定化をする、そこの中でいろいろ考えていくということにどうしても私どもはしていただかなければいかぬということになるわけでございますが、もう算定が終わった今日でありますので、引き続き来年の米価の算定までにまたいろいろ御意見を申し上げたいと思うのです。
　需給事情について、これが一番大きな問題で、また第二期の転作は恐らく大幅なものが来るであろうという予想を農民は皆いたしておるわけであります。したがって、大幅な転作が来るということで、需給のバランスを一方ではとろうとしておるのですが、備蓄米については、政府も新しい政府になって、総合安全保障というようなことで食糧問題もその中に入れられておるようでありますけれども、食糧の備蓄ということについて農林省の方のお考えはどのようになっておるのかをお聞かせをいただきたいと思うのであります。
○小野説明員　国民に食糧を安定的に供給するということが農業食糧政策のまず基本でございます。その一つの方策として備蓄ということは当然考えなければいけないことであると考えております。
　これは農産物によって違いますけれども、たとえば米について申し上げますと、適正な備蓄水準というのは、過去における不作の状況、たとえば四十六年が最近の一番の不作でございますけれども、四十六年のような不作が二年連続続いてもこたえられるというようなことで、二百万トンという備蓄水準を考えておるわけでございます。ただ現実問題としてはもう六百五十万トンという、これは過剰米でございますが、そういう過剰状態にございます。備蓄についての考え方はそういうようなことでございます。
○近藤（元）委員　新しい総合安全保障についてもなお引き続き二百万トンが備蓄だというふうにお考えをしておるとすれば、四百万ないし五百万トンというのが大体余剰米、過剰米だというふうに御判断をしている、こう思うわけであります。
　それからあわせてもう一つの問題点となるのは、財政状況の問題でありますけれども、財政状況の問題というのは、国の財政全般もそうでありますが、食管会計そのものの財政事情というふうに農林省はとらえておるのだろうと私は思うのです。国全体の財政事情というものはもちろんでありますが、引き続き食管の赤字ということ自体が米価におけるところの財政事情の主なる値上げをしにくい問題というふうにとらえた場合に、これから流通なり管理経費について農林省が改革をしていく、節減をしていくというようなものはどういう方向で実は進めていくのだろうか。逆ざや問題についてももちろん米価二年据え置きで向こう五カ年で解消していきたいということで、米価を二年据え置きながらも消費者米価を二回上げてきたわけであります。今回たまたま諮問の段階で米価が上がるということでありますけれども、恐らく当初の計画から見ればまた逆ざやが出てきたということになろうかと思うのです。逆ざやそのものの赤字というのは私は努力のしようによってはある程度詰めることが可能だと思うのですけれども、しかしこれは、これ以外の管理あるいは流通関係に至りますと、行政サイドでやってやらなければ、生産者、消費者の手の届かない部分がたくさんあるわけであります。こういう問題をどのような計画でどのようなものについてお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小野説明員　米について申し上げますと、米の赤字の中身は主として売買損益と管理経費の二つに分かれるわけでございます。その中で特に管理経費についてどういう節減の方策があるか、こういうお尋ねでございますが、管理経費の中にはいろいろ種類がございまして、米の運送費とか保管料、金利、人件費とかいろいろございます。最近特にふえております管理経費が金利、保管料でございまして、これは主として過剰米の累積に伴う金利、倉敷でございます。ただ、そういう事情でございますけれどもなるべく節減する必要があるということで、たとえば、これはなかなかむずかしい問題でございますけれども、流通のあり方、いまは一俵一俵流通している形が大部分でございますけれども、これを何とかバラ輸送という形にできないかとか、そういう検討あるいは推進をしておりますし、また、事務費、人件費の問題でございますが、私どもの組織であります食糧事務所の職員の問題、これも従来定員削減については一般の省庁の定員削減よりも倍ぐらいの率でやってきたわけでございますが、今後とも、たとえば検査の能率化、毎個検査から抽出検査に変えていく、あるいはバラ検査に持っていくというようなことで検査事務を合理化しまして検査官の縮減を図っていくなどなど、管理経費の節減についてもできるだけの努力をこれからしていきたい、かように存じております。
○近藤（元）委員　もう時間がございませんから要望しておきたいと思うのですが、管理経費の削減なり、需給の問題なり、逆ざやの問題なり、あわせていろいろな手当てをこれから、いまの食糧事情の関係からして、二年米価を据え置き、なお三年も据え置かなければならないというような実情の中であれば、従来よりテンポを速めていかなければならないと思いますし、検査制度などは抜本的にひとつ改善をしていただきたい。あわせてまた、農機具とか資材関係の問題についても、いろいろこれから新たな研究をしていかなければならない問題が残っておるでしょうし、あるいは生産者が販売ができるというような問題についても、改めてまたこの時期、この環境を踏まえてやはり研究を進めていかなければならないだろうと思います。そういうものをぜひ研究を進めていただきたいし、管理経費の部分については、財政事情という観点に立てば皆さん方から特段の御努力をしていただきたいと思うわけです。
　もう一つ、最後に、私は良質米の生産地であるだけに、また、私が第一回田の生産調整のときの所管の委員長であった当時の状況を思い浮かべて、米単作地帯である状況からして、米の過剰は減反、転作以外に図る道がないとすれば、消費者に喜ばれる良質米をつくり減産をし、そして転作、減反面積を防いでいこうということで努力をしてきて今日まで来た経過があるわけであります。したがって、良質米の増産運動というものは積極的に皆さん方からぜひとも進めて、消費者から喜ばれる米を増産をしていく、そして消費の拡大を図っていく。そういう面にはとりわけ従来も努力をされて、いろいろ奨励金だの補助金等を御配慮をいただいておるわけでありますが、引き続きまたこの増産運動を、良質米の増産運動ということで、そしてまた将来には、願わくば地域分担というものにつなげていくような形でこれからの農政を展開をすることによって、需給のバランスをとる方向で進めていけるように努力をしていただきたいということを要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○福島委員長代理　田名部匡省君。
○田名部委員　午前中に引き続いて若干の御質問をさせていただきたいと思います。
　私も、何とか五％程度の米価の引き上げをするためには一体どうすればいいんだろうと自分で考えてみました。しかし残念ながら、農林水産関係の五十五年の予算三兆五千八百四十億、この中でいろいろとやりくりしてみましたけれども、なかなかいい方法がないわけです。わずかに考えられるのは管理費、こういうものの節減を図る、あるいは米の消費の拡大を図る、また個々の省エネルギーを進める、あるいは先般お決めいただいた農地三法、こういったものを活用して何とか値上げの財源を生み出すことができないかということをいろいろと考えているわけであります。いまも近藤委員からも御質問がありました。私ども考えておりますのは、国の財政再建というものは長期にわたると考えておるわけです。これはことし、来年くらいで解消されるというものではないだろう。また、米の過剰も相当思い切った転作をしなければ、ここ一、二年で解消するということも考えられない。そういうことで、米価の決定に当たって農家の方々の思うような方向に行っていないという悩みもあるわけであります。今後の国の財政を考えてみても、そういうことからなかなかむずかしい。しかし、この需給事情が勘案されているということでありますけれども、素朴な疑問として、たとえば国鉄などは乗客が減ろうが貨物の輸送量が減ろうが、赤字になりますと運賃の値上げ、あるいは給与も引き上げられているというのを見たときに、米は過剰であっても、あるいは国の財政は苦しいだろうなとは思いつつも、二年も据え置かれて、農業資材も上がっている、あるいは他の所得が上がっているときに農家の方々を据え置くということは、どうしても納得できないという気持ちになるわけであります。
　そういうことでお伺いしたい点は、食管制度の運営の見直しですね。一体これをどうしようと考えておられるのか。それから管理経費の節減については先ほども幾らか御説明をいただきましたけれども、食管の財政負担の主な要因として売買逆ざや、これは午前中も質問させていただきました。自主流通の助成、管理経費、こうあるわけですが、特に金利は一千二百五十四億という大変な金額であります。また人件費、これもまた大分人減らしをやってきましたけれども、八百七十八億という膨大なお金がかかっている。そのほか保管料においても六百六十九億。こういうことを考えて、今後一体どうされるおつもりなのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○小野説明員　最初の御質問の食管制度ないし運営の見直しの問題でございますが、御案内のように食管制度は昭和十七年、戦争中にできた法律でございまして、どうしても不足の事態に対応するような制度になっておるわけでございます。ところがいまや過剰事態でございまして、そこでその食管制度、この根幹を堅持するということは当然でございますが、その中で不足の事態にも過剰の事態にも需給バランスしている事態にも、あらゆる事態に対応できるような制度にしたいということで具体的な検討を続けておる、こういう状態でございます。
　その方向は、大きく言いまして、一つは米の需給バランスを図るという方向、もう一つは消費に応じた流通のあり方ということ、それから三番目は制度と実態が矛盾している問題、たとえば配給通帳のような問題これは食管法改正の問題になりまして幅広い検討が必要でございますが、そういう問題。その他、これは検査その他食管の業務の改善というような問題、そういうような方向で現在私ども検討を進めておるところでございます。なるべく早く結論を出したいと思っております。
　それから管理経費の問題でございますが、これは実際にかかる経費でございまして、私どもいままでもいろいろな合理化を進めてきておりまして、これ以上の合理化というものはなかなかむずかしいわけでございます。管理経費が非常にふくらんでおりますのは、一番大きいのは過剰米が累積したことに伴う金利、倉敷等の増、それからまた金利が非常に上がっておりまして、これは金利が一％上がりますと食管では二百億の金がかかるというような非常に大きな問題でございまして、そういうような事情がございます。事務費につきましては、これは特に人件費でございますが、食糧事務所の職員の業務の合理化を通ずる縮減あるいは流通の、俵一俵一俵運ぶ形よりはバラで運ぶ形とか、そういうようなもろもろの改善をこれから進めてまいりたい、かように存じております。
○田名部委員　いずれにいたしましても、米価の値上げの時期になってからいろいろなことが考えられるが、午前中も申し上げましたようにもっと長期の見通しというものが本当に大事だ。特に、来年もまたこの米価の価上げ問題が出てくるわけであります。そのときにあらゆる努力をされて値上げに対応できるような対策というものもやはりとっておく必要があるだろう。この対応がうまくいっていない、そんな感じがするわけであります。そのためには、先ほど来申し上げておりますように消費者米価を一体どうするのか、逆ざやをどうしていくのか、それから減反は転作等を含めてこれから一体どういうふうにしていくのか。たとえば最近えさ米の問題が出ておりますね。これですと、たとえば湿地田の場合に他に転作しなさいと言ってもやりようがないだろうと思う。しかも、これだけ減反をしてきたというのは、いままでは比較的高いところの、水をポンプアップしてやっているような水田、これは私は簡単に転作はできてきたと思うのです。ところが、農家の方々があらゆる努力をした結果、先祖伝来水田として、またそれ以外に使えないところがだんだんいい水田として残ってきている。これを今度減反で攻めよう、こういうわけですから、これはなかなか容易ではないだろう。そういうところにえさ米をやらせるということになれば、これはまた別のことになるわけであります。このえさ米の話もときどき聞いているわけでありますので、この点についてもお知らせをいただきたい。
　それから、午前中から自主流通米のお話が再三されておりました。私ども青森県あるいは北海道というのは余り米がよくない、こう言われている地帯でありますが、最近Ａランク米を中心にした良質米の供給が大変急増して需給バランスが崩れる、一方では一部値引き販売が行われたと伺っているわけですが、今後の見通しをお伺いしたいことと、良質米以外の米の自主流通の問題が提起されてきているわけであります。特に北海道等ではこれを促進していくための適切な助成措置をしてほしいという動きを盛んにしておられるようでありますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
○小野説明員　えさ米の問題は農蚕園芸局長から答弁いたしますので、私、自主流通の問題についてお答えしたいと思います。
　御指摘のように、良質米と言われているもののうち、特にＡランクもの、そのまた特に超Ａランクと言われておりますササニシキ、コシヒカリ、これが非常な生産過剰でございまして、値引き販売を一部せざるを得ないという状況にあることは御指摘のとおりでございます。それからまた、いわゆる良質米以外の、類別で申しますと四類、五類の米について自主流通の道を開くかどうかという問題をいま私ども検討しておるわけでございますが、その趣旨は、たとえばそういう四類、五類の米の販路をもっと拡大する必要があるのではないか、またその余地もあるのではないか。確かにおいしい米を国民が好むことは当然でありますけれども、しかし一方では、外食に見られますように、味はさほどでなくても価格が比較的安いものの方がいいという場合もあり得るわけでありまして、そういうものに対する販路の拡大という方法も考えてもいいのではないかということで、四類、五類の自主流通の道を開いてはどうかということを考えておるわけでございます。
　いずれにしましても、この問題は具体的な話になりますと助成の問題をどうするかという問題になります。そういう問題がありますし、そのほかにも自主流通の助成についてはいろいろ問題があります。そこで、基本米価が決まりました後、直ちに私ども自主流通の問題についての検討に入りまして、早急に結論を得たい、かように考えております。
○二瓶説明員　転作に絡みまして、えさ米を転作作物に認めてくれないかというような要請等は種々受けております。
　問題は、このえさ米につきましては、実はえさということでございますので非常に安い価格でないと売却できないわけでございます。したがいまして、そういたしますと物財費も償わないというほどの低い収益性ということでございます。肥料代とか農薬代も償わないという形になるというのが一つの大きな問題でございます。
　それから、現在生食用の価格、これが二十九万円近くでございますけれども、ただいま申しましたようにえさ用ということになれば三万円とか四万円近くとかというような話でございますので、約九倍ぐらいの価格差があるわけでございます。したがいまして、えさ用ということでつくりまして、これが主食用に横流れするのではないか、横流れすればそれはまた過剰の原因になる、したがってその辺をどうするかという問題がある。
　それから、転作を進める観点からいたしますと、いまもお話がございましたように、従来水稲をつくっていた方がなれない麦とか大豆をつくるという話でございます。そういたしますと、今度はえさ米ということになりますと、これは大体いままで米をつくっている方がつくれる話になるわけでございます。そういうことで、転作を集団的にやるとかいろいろなそういう定着性を持ってというような面でマイナスではないかというような向きもあるわけでございます。
　したがいまして、今後えさ米そのものの生産性をどう上げていくかというようなことは、いろいろ試験研究の問題もございますし、それは長期的な課題としてやはり研究等はやっていくべきだろうと思いますけれども、もう来年度から二期対策が始まる、したがって転作作物にすぐどうだと言われましても、なかなかその辺はむずかしいのではないか、かように考えております。
○田名部委員　時間がもう来ましたので終わりますが、要望を一点申し上げておきます。
　自主流通米の四類、五類のことでありますが、私もそう思うのであります。何もいい米、高い米だけを国民の全部が要求しているわけではない、大学あたりの学食あるいは建設関係の飯場等ではそんなに高い、いい、おいしい米でなくても、ぜひそういうものが欲しいという人たちもたくさんあるだろうと思います。ひとつ十分お考えいただいて、この次に私ももう少し調べてまた議論を展開させていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○串原委員　諮問案は、つまり二・三％、金額にすると、六十キロ当たり、時間の関係上一俵ということをこれから言いますが、三百九十五円ということになったわけでありますが、わが党の試算によりますと、据え置きになりました二年前からいろいろな物価はずいぶん上がっている。時間がないですから幾つも申し上げるわけにはいきませんが、米価据え置き期間中、つまり四十二年三月から今日まで、光熱費は約五〇％、肥料は八・五％、農機具は七・八％など、ずいぶんと生産費も上がっている、こう私たちは理解をしているところであります。特に秋に向けて肥料や農機具などはまだ上がっていくでしょう。でありますから米価が上がるのは当然である、こう私たちは理解をし、とりわけ農民は理解をしていた。ところが政府は二・三％に決めた。汗を流して農地と一生懸命取り組んでいる農民から見ると、農林省の計算機というのは一体どうなっているのだろうというのが率直な感じではないでしょうか。これだけ諸物価が上がっていく中で、どうして米だけが二・三％くらいしか上がらないのだろう。さっき大臣は若干の解説をいたしましたが、つまり、何が米価をこの低さにしているのか、御答弁を願いたい。
○小野説明員　確かに物価が上がっていることは、これはもう事実でございます。そこで、米価算定におきまして、農家が実際に払うもの、物財・雇用労働費と言っておりますが、こういうものにつきましては、従来から物価の上昇というものは見込んでおるわけでございます。そのほかの要素、たとえば家族労働費あるいは自己資本利子、こういうものは実際に支払うというものではなくて、これは農家の所得部門を構成するものでございます。こういう部門について、これは昭和三十五年にいわゆる生所方式が始まって以来、主として需給事情によりまして、あるときは生産をもっとしてもらわなければいかぬというときにはこれを高くなるようにし、また過剰事態というときにはそれに即応して要素を変更する、これは生所方式の枠の中の話でございますけれども、そういうことをいたしておるわけでございます。本年につきましても、確かに物価の上鼻ということはございますけれども、需給事情等非常に厳しい折でございますので、いわゆる所得部門を形成するそういう点につきまして若干の要素の変更をした、こういう事情でございます。
○串原委員　つまり米の需給事情、過剰の状態、こういうものが、微妙な言い方をしているけれども、今度の算定要素、二・三％の米価の諮問案になった要素である、こういう理解でいいわけですか。
○小野説明員　需給事情、それから財政事情、この二点が主として算定要素の変更のファクターである、こういうふうに思っております。
○串原委員　財政のことは後にしまして、いま米の需給、つまり過剰が原因という答弁があったわけでありますけれども、私はどうにもそのところは理解できない、承知ができないということです。つまり農家は、あるいは農業団体もそうですが、政府、農林省の方針に従って、あるときは米づくりに汗を流した、そしてあるときは需給事情ということも踏まえて、大変過酷なものをも承知の上で転作、水田利用再編対策に協力してきた、こういうかっこうですね。とりわけ転作などは、五十四年は一二一％の達成である。聞くところによると、ことしは一〇七％くらいになるのではないかというふうにも聞いているわけです。つまりそのときどきに従って、意見はあったけれども、農家や農業団体は、ちょっと語弊がある言い方かもしれないけれども、政府や農林省の言いなりになってきたというかっこうですね。つまり需給のバランスが崩れたということは農家の責任ではない。政府の責任、農林水産省の責任である。見通しの甘さ、これが原因だというふうに私は考える。そのことが原因で米価の引き上げにプラスにならないとすると、どうにも納得できないというのは、私のみならず農家は全部そうだろうと思う。これはいかがですか。政府の責任じゃありませんか。
○小野説明員　米過剰の基本的原因は、消費の減退あるいは生産力の向上、反収の向上、ここにあるわけでございますが、いまのお尋ねは、計画というか目標どおり転作を、あるいはそれ以上にしているのになぜ余っているのか、こういうことでございます。これはたとえば生産力をとりますと、最近豊作続きでございまして、作況一〇〇を超える年が連年続いております。こういうような事態が過剰米の累積の大きな原因になっているわけでございまして、こういう点になりますと、農家の責任ではなくて政府の責任か、こういうお話でございますが、これはちょっと、政府の責任というところまではいかないのじゃないかというふうに思うわけでございます。
○串原委員　この議論はまた機会を改めることにいたしましょう。
　そこで次官、午前中も質疑を聞いていて実に不思議に思うのですけれどもね。大臣は、過般の参議院の農林水産委員会で、米価据え置きということを言明した。以来自民党は、かつてないと言われるほどに異常な動きを示した。もちろん、野党六党も結束をして米価引き上げを要求した。政府・自民党が腹を据えて昨年と同じように米価を決めるとするなら五％程度上がった、こういうことになるわけですね。ところが、その動きの中で結論は、昨年の算定基準と同じならば五％程度上がるものを、ことしはその半分にもいかない二・三％というところで諮問案が決まった。つまり、ここ一、二日の政府の動きは実に私には理解できない。ときには据え置きということを責任者である大臣が言明をする。きのう一日の動きの中で二・三％と決まる。その二・三％も、いま申し上げるように去年の算定基準でいくならば五％程度になるものを、その半分以下に決まる。実にその方針が揺れ動いたと私は見ているところであります。したがって、昨日、昨晩の諮問案決定に至るまでの経過、動きをあなたからひとつ御説明願いたい。
○志賀説明員　すでに、その動きにつきましては新聞、テレビ等で串原委員も御承知のことと思いますが、要するに、今回の据え置き諮問が一転して二・三％アップということになりましたにつきましては、この据え置きのままで参りますと、農家の耕作意欲に及ぼす影響少なしとしない、これが憂慮されまして、さらに各方面の意見も聞いた上で、これは若干の引き上げをせざるを得ない、それがむしろ需給調整の円滑な推進に資するゆえんではなかろうか、こういう判断に政府は立ちまして、現下の厳しい米の需給事情に即応し、これ以上に生産を刺激しないという範囲内、限度内で適切な配慮を行った、このようにお受けとめをいただけると幸いでございます。決して政治圧力に屈したわけではない、政府のそのような判断に基づいておる、これが据え置きから一転して二・三％上げに至ったその実情であり、背景である、このように御理解を賜りたいと思います。
○串原委員　二・三％米価が上がった場合、農家の生産意欲というものを向上させることができるとお考えですか。
○志賀説明員　相対的に申し上げまして、据え置きよりは向上するのではなかろうか、こう考えておるわけであります。
○串原委員　その議論をやっておりますと時間が経過しますからまた後に譲りますけれども、私は、二・三％というのは、熱心に米価の動きを見ていた農民から見るならば、偶然とした、この表現がまず適切だろう、こう考えているわけであります。
　そこで、米価の問題に入る前にちょっとお尋ねしておきますが、消費拡大策というものは大切な部分である、こう私は考える。そこで農林省も施策を講じてきたであろうと考えるわけでありますが、私の手元にも若干の政府の資料がある。ところが、五十四年度、昨年度、あなた方の対策によって米の消費拡大はどの程度進んだ、たとえば何万トンぐらい、そういうことを考えて計算されたことはありますか、どうですか。
○小野説明員　米の消費拡大というのは、何分にも食生活にかかわるものでございまして、個人の好みというものが大きく左右するものでございますから、なかなかこれはむずかしい問題であります。消費拡大対策につきましては、米にまつわるいろいろな悪いイメージの払拭とか、むしろ米を食べる方が健康的であるとか、あるいは学校給食の問題とか、あるいは、米を売るのは米屋さんですから、米屋さんの販売努力を督励するとかいろいろやっております。ただ、事柄の性格上、これら消費拡大努力によってどれだけ効果があったかということは、計量的には把握できない問題である、こういうふうに思っております。
○串原委員　先ごろ政府は、余剰米を輸出をしたい、こういう計画を立ててそれを実施に移そうとされた。ところがアメリカから、おい、それはうまくない、言うならば圧力をかけられてずいぶん速度が鈍ってしまった、こういうことがありましたね。このことは米作農民、農業団体にとりましてはまことに不快な事柄であったと私は思っているところです。このことについて政府は、アメリカのおっしゃることだからやむを得ない、こういうことなのですか。あるいは今後それに対してどんなふうに理解をされていくのですか。
○小野説明員　わが国の米の輸出でございますが、これはいわゆるコマーシャルベースの輸出ではなく、過剰米の輸出ということで、これは主として延べ払いの輸出をしているわけでございます。これは二点ございまして、過剰農産物の輸出でございますが、これにつきましては、ＦＡＯの過剰農産物の処理原則というのがございまして、これは商業的輸出国の商業的輸出を妨げないということで、そういう商業的輸出国と協議をしなければならない、これが国際的なルールでございます。そういう意味で、米について申し上げますと、アメリカ、タイ、そのほかございますが、これが主な輸出国でございまして、こういう国と協議しなければならない、こういうことに相なっております。
　もう一つの問題は対米関係でございますけれども、日本の過剰米の輸出は、コストに比べまして国際価格が相対的に非常に安いわけでございますから、その分を財政負担をしなければいけない。そうしないと輸出できないわけでございます。これはいわゆる補助金つき輸出ということになって、これはアメリカの国内法でございますが、通商法という法律がありまして、これとの関係で、アメリカのその法律によりますと、そういう国に対しては報復措置がとれる、こういうような規定があるわけでございます。
　そういうようなもろもろの問題がございますので、これはアメリカと協議しなければならぬ、こういう事態に相なりまして、いろいろこれは事務次官レベルの折衝をした結果、わが国の米の輸出量につきまして、一定数量の目標を決めまして、その目標に従って輸出するということに相なったわけでございます。
　内容について御質問があればお答えしますが、一応そういうような経緯でございます。
○串原委員　これを議論しておりますと、どうも……。つまり余剰問題、需給問題、これを米の価格に転嫁させていくということはまことに好ましくない考え方であるというふうに考えますけれども、先ほど申し上げますように、時間の関係もあって、これは他日に譲ることにいたします。
　そこで、諮問米価のことについて若干触れておきたいわけでありますが、最初に、先ほど御説明をいただきました諮問の試算資料、この二ページ、上から二番目、基準価格、そのところに求める価格がありまして、プラス運搬費百七十二円とあるわけでありますけれども、この運賃は、昨年度の場合百九十二円であった。運賃値上げというのが常識の中で、昨年百九十二円であったものが二十円下がって、ことしは百七十二円になっているのはどういうことでしょう。
○小野説明員　この運搬費と申しますのは、農家から政府が買い入れる場所、倉庫が多いわけでございますが、そこまで自分で運搬してくる、その経費でございます。これにつきましては、統計情報部の生産費調査には載っておりませんので、私ども、本来の生産費調査がありませんので、補完調査というものをやるわけでございますが、最近の補完調査の結果では、労働時間、運搬する時間、これが相当減っております。そこで、そういう調査結果でございますので、それを反映させて、そこに記載されているような数字にいたした、こういうことでございます。
○串原委員　どうもちっとも理解できないわけですね。ともかく普通考えて、運賃等の諸経費は上がっているというのが常識なわけですよね。油が上がっている。そういうのに、米価の試算のときだけは下げられて計算が出てくる。これはどうにも納得できないですね。もう一度御答弁願います。
○小野説明員　これは集荷の合理化によるものでございまして、個別の農家が運搬するという形よりも、最近は、御案内かと思いますが、農協がトラック等で回りまして効率よく集荷する、そういう傾向がずっと強くなっておりますので、そういうことがこういう数字にあらわれているというふうに私ども理解しております。
○串原委員　では、基礎資料を後で御提出願います。——資料を後で提出してください。どうですか。
○小野説明員　早速その内容につきまして資料を出したいと思います。
○串原委員　地代についてですけれども、九月に統制小作料が撤廃になるというわけですね。ところが、九月に統制小作料制度撤廃になるのを、あえてことしもまた米価算定の基準に入れた。しかし、それは九月までにとれる米なんだからいいではないかというような説明が先ほどあった。これは私は納得できないですね。ことしとれた米の代金に、流通するのは十二月、冬ですよ、これは私が解説するまでもなく。でありますから、九月に統制小作料制度撤廃になるものをあえて米価の計算のときだけに入れるということは、まさに筋が通らない。これは実納小作料に変えていくべきである、私はこう思う。いかがですか。
○小野説明員　この統制小作料で算定しておりますのは、御案内かと思いますが自作地地代であります。本来の小作地でありますと、これは実際に払った小作料でありますから、これは笑納小作料をとるということでございます。自作地でございますので、これはいわばどういうふうに評価するか、こういう問題であろうかと思います。従来から統制小作料をとっておるわけでございますが、今年産はどうするかということでございます。これにつきましては、土地の使用の対価でございますので、土地の使用をする期間はということになりますと、これは収穫までということになりますので、収穫は九月には大体終わりますから、それまでに適用されている統制小作料、これをとるのがしかるべきもの、かように考えておるわけでございます。
○串原委員　これも私は納得できませんね、納得できない。
　時間の関係で次に移りますが、もう一つ、付帯労働費というものを算入すべきであるというふうに私は思う。とりわけ水田再編対策で、各地の農民は地域農業振興研究会などを開いて新しい農業振興を模索していますね。そういう立場から付帯労働費を算入しなければならない要素というのはずいぶん強まってきているはずだと思う。それを算定しないというのはどういうことですか。
○小野説明員　付帯労働費と申しますか、企画管理労働費とも申しますが、この問題につきましては、私どもが採用している生産費調査の内容でございますけれども、この生産費の見方の問題でございますけれども、直接生産に要する費用、こういうことで生産費調査がされておるわけでございます。企画管理労働につきましては、これは共同作業の打ち合わせ等々でございますが、これは直接生産に要する費用とは認められない、こういうことで生産費からも外れておりますし、米価算定におきましてもこれを算入していないわけでございます。
　ただ、では、昔採用したことがあるじゃないか、こういう御議論かと思いますが、やはりこれは、そういう問題はありましたが、当時はむしろ米不足時代でございまして、生産刺激的に算定要素を変えてきた時代でございますので、そういう時期といまとは事情が違うというふうに私ども考えておるわけでございます。
○串原委員　どうも議論をしておりますと、やはり私たちが考えたように、二・三％というのは、それを先に考えて、政府・自民党の中で数字を話し合いで決めておいて、そして後は数字を合わせたという感じがする。まずこれは間違いないところだろうと思っているわけであります。これは農民の期待にまさに反する、好ましくない政治である、こう考えているところであります。このことについてはまた他日議論をすることがあろうと思いますが、そこで水田利用再編対策について触れておきたいと思うわけであります。
　転作は、五十二年に十九万二千ヘクタール、五十五年、ことしはとにかく五十三万五千ヘクタールという膨大な面積に拡大された。このままでいくならば、ちょっと大げさなことを言うならば、とどまるところを知らないほどに広がっていくのではないか、こんな無策なことをやっていれば、こういうことになる。私はこの際、思い切って米の需給を柱にした総合食糧計画というものをもう一度きちっと立てる中で、農民に責任の持てる計画見通しを立てなければならぬ時代が来たと思う。これはもう国を挙げて、というと大げさになるでしょうけれども、そのくらいな決心で腹を据えた計画を立てなければならぬ時代になっている、こう考えているのですよ。いかがですか。
○二瓶説明員　転作目標面積等につきまして、これは五十五年度、まさに五十三万五千ヘクタールということで改定をいたしたわけでございます。
　今後これはとどまるところを知らぬのではないかという御指摘でございます。そういうようなお話もございますので、現在米のみならずその他の農産物も含めました長期的な需給見通しというものを農政審議会において検討を煩わしておるわけでございます。農林省が示しておりますたたき台としての第二次試算では、大体七十六万ヘクタールぐらい、六十五年度の見通しとしてはそのぐらいの余剰水田が出るのではなかろうかということでございますが、それをたたき台にしながらいまいろいろ御検討をいただいているということでございます。
　また、来年度から第二期対策というのが始まるわけでございますけれども、最近の厳しい需給情勢からいたしますれば、さらに五十三万五千ヘクタールより相当の増加というのは避けられないのではないか、このように考えております。
○串原委員　転作と言いましても、農民は何をつくったらいいか、非常に迷っている、困っているというのが実情です。大豆と言っても、大豆をどこでもつくれるわけではない。麦作は御承知のように裏作である。湿田などではとても麦作はできない。養蚕に変えようと思っても、とても、糸価は低迷をしている。蔬菜なんかは豊作貧乏、こういうことですね。こういうことになって、まことに農民は悩み多き時代ということになっているわけでありますが、しかしこの実態をとにかく深刻に受けとめてもらわなければいかぬ。東京の空から米をやめようじゃないかというので指令をいたしましても、生きている信州の水田などから見ます場合に、どうしてもその指示とは歯車が合わない。これは深刻に取り上げて、もう一度取り組み直してもらわなければいかぬ。いま言われるように、八十万ヘクタールに及ぶということになればなるほど取り組まなければいかぬ問題だと思う。
　このことは改めて議論をいたしますが、ここで一つ指摘をしたいのだけれども、輸入に占める飼料の割合は非常に多い。えさをつくり上げていくためにもう少し真剣に取り組む必要があるのではないか。えさ米等を含めて考えなければいかぬのではないか、こう私は考えているわけです。いかがですか。
○二瓶説明員　飼料穀物の輸入が相当ふえておる、したがいまして、えさ米等、飼料穀物の生産というものに力こぶを入れるべきではないかという御指摘でございます。
　転作の問題といたしましては、一つは飼料作物でございますが、これにつきましては、粗飼料の自給率の向上を図るという、そういうような観点からいたしまして、転作の重点作物ということで奨励補助金等も五万五千円にいたしまして、積極的にこれは推進をいたしておるわけでございます。
　それから、えさ米などという一つの例示をされたわけでございますが、実取りの米でございますが、このえさ米につきましては、一つは何といいましても、輸入の飼料穀物の価格、これから見ますと、えさ米の生産に要する物財費、こういうものも償わない、こういうような姿になっておりまして、非常に収益性が低いということがあるわけでございます。
　それから、主食用の価格と、えさ米ということで売ります、想定されます価格との間には大きな格差がございます。約九倍ほどというふうに考えられますけれども、そういう中でえさ米生産を行うということにつきましては、やはりえさ用という米から主食用の方に横流れがする危険性が非常に大きいという問題があるわけでございます。
　それから、麦、大豆等への転作を進めます際の転作の推進という角度からいたしますと、えさ米であればどこでもこれはつくれることになりますので、そういう面でなかなか転作もむずかしくなるんじゃないかというような危惧があるというようなことがございまして、長期的な問題といたしましては、えさ用の品種を育成するとかいうような試験研究等を強化していくということはあろうかと思いますけれども、えさ米を転作作物として認めていくということにつきましては、いろいろなむずかしい問題があるのではないか、かように考えております。
○串原委員　時間が終了しましたから、終わります。
○竹内（猛）委員　私は、米価の決定をめぐる問題等々で、特に安全保障としての食糧、それから国の予算の中で占める農政費の状況というような立場から質問をします。
　まず、前々から私はこの委員会で、農業は工業と同様に国の基本的な産業であり、食糧は国家の安全保障として重要な位置を占めている、したがって、経済合理主義や国際分業論でなくて、農民が参加をした長期の生産目標を立て、生産作物の地域分担と価格支持をし、農家の所得の目標を明示し、そのために人と水と土地を確保することが大事だと指摘したが、私のこの主張に対して、政務次官、どう考えるか。
○志賀説明員　お答えいたします。
　基本的には先生のおっしゃるとおりであると考えます。
○竹内（猛）委員　基本的には一緒だと言うけれども、現実は非常に違っているということについて、現実と差があり過ぎることについてどうですか、そう思いませんか。
○志賀説明員　農林水産省としては、先生の御指摘の方向で今後とも努力してまいりたいと思うものでございます。