○村山（達）委員　ありがとうございました。
　時間が限られているようでございますので、日本の消費税における不公平の問題、それから税制体系として私が不公平だと思う点、この点を一緒に述べて、そしてまた大蔵大臣の御感触を伺いたいと思います。
　我が国の消費税はご承知のように個別消費税でございます。酒、たばこ、これはもう明治以来からあるわけでございます。その他いろんなものがありますが、ほとんど戦時中に臨時立法によってつくられたものでございます。やはり奢侈的なもの、こういったものから余計税金をいただくべきではないか、こういう思想であったわけでございます。シャウプ税制も、当時はやはり貯蓄率はマイナスでございましてタケノコ生活をやっておりましたから、所得税の方にがっちり力を入れて、消費税の方は取引高税あるいは織物消費税を廃止したにとどまりまして、あとは大して手をつけなかったということは、当時の事情からしてよくわかるのでございます。
　しかし、シャウプ以来もう四十年たつわけでございます。その間消費に大変な変化がありまして、言ってみますと消費の多様化あるいは平準化、さらにはサービス化というものが顕著でございまして、我が国の代表的個別間接税であります物品税一つとってみましても、課税されているものと課税されてないもの、課税されているものについても税率の差等について今日だれも説明ができないだろうと思います。したがいまして、物品税の追加品目の新設とか既存税目の廃止なんか言ってみても、実際立法諭をする基準を失っておる、ここに最大の問題があると私は思っておるのでございます。
　そしてまた、これは国際的に通用しない。そのことがこの間の酒の問題、特にウイスキーの問題がガットでガット違反という判定を受けた。あるいは物品税における輸入自動車、金貨あるいは金時計、こういったものを非常に高い税率でやっておる、これはやはり昔の思想で、ぜいたく品であるかないかということをみんな区別して可否を決め、税率を決めたのでございます。
　しかし今日では、言ってみますと、自分の欲しいもの、自分に不足しているもの、自分の趣味嗜好に合わせて消費が行われるというような、さっき言ったような多様化、平準化、それからサービス化が行われる。そしてサービスの方と見ますと、今消費に占めるサービス支出は恐らく五三％ぐらいだと思いますけれども、税の方で出しますと国税、地方税合わせてたった一・一％にすぎない、こういうことになっているわけでございます。
　そしてまた、最近における、やはりこれはもう世界的な傾向だと思うのでございますが、そういったことを勘案いたしまして、各国は相次いで課税ベースの広い間接税に移行しているということは御承知のとおりだろうと思うのです。今日ＯＥＣＤ二十四カ国の中で日本だけが個別消費税をしいておる、我々が不公平だと思う、説明のできないと思うものをしいておる、こういうこと。また、最近アジアにおきましても、相次いで課税ベースの広い間接税のうち、重複課税をなくし、その意味で経済について最も中立的なあるいは国民経済に最も合う付加価値税に移行しているということはよくわかるのでございます。アジアでも恐らくもう五カ国ぐらいやっていると思うのでございます。そしてまた、中南米でも十カ国ぐらいやっているんじゃないかと思っておりますし、アフリカもやっておる、今共産圏も相次いで課税ベースの広い間接税に移行しておる。これはまさに国際経済の流れに沿って税制を変えるということは当然なことだと思うのでこざいます。
　私は、そういった意味で、やはり課税ベースの広い間接税に移行し、あわせてサービスについても均等に扱っていくというのが一つの方向であると思っております。
　もう一つ、そのことからくる租税体系の不公平という問題について触れてみたいと思います。
　もともと租税の理念といたしまして、総理がおっしゃっておりますように公平、中立、わかりやすいという意味の簡素、あるいは共通のものとして徴税費が安ければ安いほどよろしい、こういうことの理念があると思うのでございます。しかしながら、一つの税目でこれらの需要を、要請を全部満たす税なんていうのはありっこないことは当然のことでございます。
　まず、所得課税で申しますと、それは所得に応じた応能負担である、これは確かに言えるだろうと思うのです。しかし、先ほど申しましたように個人所得については捕捉の格差が当然伴うわけでございますから、そこに不公平という問題が出てくる。それから、可処分所得を減らすというところから非常に痛税感がくるのでございます。これはよしあしいろいろの評価がございますが、余りにもひどい痛税感はいかがなものであろうかと思います。また、徴税費も非常に高いわけでございます。
　今度は消費税ということになりますと、これは、長所といたしましては、所得の種類に関係なく消費の大小に応じて課税される。その意味では所得税体系の補完税としてやはりすぐれているのではなかろうか。そしてまた比較的痛税感が少ない、これも、程度によりますけれども相当の評価を受くべきではないか、こう思います。
　そしてまた、資産課税でございますけれども、これもそうでございまして、資産課税は普通、保有課税、移転課税、あるいは資産所得から生ずる所得課税、こう分かれるわけでございますが、特にいわゆる流通税系統に属しております資産の移転に伴うもの、これは痛税感が一番少ないわけでございまして、したがってどこの国でもそういうものを組み合わせておるということでございます。
　現行日本の租税体系を見てみますと、今国税が大体四十五兆円、地方税が二十六兆五千億。幾らの税目で税制を仕組んでいるかといいますと、いずれも二十五税目からの組み合わせになっておるわけでございます。このことはやはり経験的に、公平、中立、簡素、あるいは徴税費をできるだけ財政的見地から安くする、こういうことは一つの税では目的は達せられない、したがってその組み合わせをやっていくのだという考えに出ているだろうと思います。
　しかも、もう一つ考えてみますと、最近ＯＥＣＤを中心としまして国民経済計算の計算が非常に発達しておりまして、経済成長がいかなる経済の流れから生じてくるか、そしてまた、福祉行政というもの、これはもう先進国の一つの共通の政策目標になっておりますが、福祉というものが非常に大事だ、こういうことからいろいろな計算が行われておるわけでございます。
　言うまでもなく、生産し、それを消費し、貯蓄し、そしてその貯蓄が投資資金に回っていく、この循環の中から出てくるのは当然のことでございます。そのときに、生産のところである所得発生のところに過重な負担をかけるということは、先ほども申しましたように可処分所得の必要以上の減殺につながるだろうと思うのでございます。現に、そういう観点からいたしまして、今世界の傾向では、所得、消費、資産に関する課税のバランスのあり方、こういうものが論じられているのでございます。
　　　　〔海部委員長代理退席、委員長着席〕
　伺うところによりますと、残念ながら、個別消費税に頼っており、まだそれにしがみついており、そして所得課税偏重である日本の税制は、国税、地方税を通じてＯＥＣＤの中で所得課税が最も高い国、消費課税が極端に低い国、こういうことに属しておると聞いております。この辺はやはり勇気を持って直すべきではないかというふうに思っております。
　したがって、これから伺うわけでございますけれども、今度の税制改革案というものは、恐らくそういう視点に立って総合的な改正が行われると思っておるのでございますが、そこで一番大事なことは、今やろうとすることは租税体系の再構築である、こういうこと。だから、所得課税あるいは資産課税の軽減、そういうものと、それから、消費課税の課税べースを広くし、サービス課税を取り入れることによる多少の充実、これはやはり税制改革を一体としてどちらがいいのか、こう論ずべきものでありまして、そのうちの消費課税の例えば逆進性だけをとって、だから気に入らぬと言うのは、そもそも税制改革を論じているのではなくて、これはやはり消費税の長短を論じていると言わざるを得ないと思うのでございます。
　そういう意味で、どんな御構想でこれらの問題を扱おうとしているのか、大蔵大臣からお伺いしたいと思います。