Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岡本保君）　お答えをいたします。
　調整額についてのお尋ねでございます。
　普通交付税、個別の個々の団体の普通交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を引くということが原則でございます。この基準財政需要額の計算に当たりましては、十八年度でございますと、十八年の四月一日現在の基準を、数値に基づいて、人口でありますとか先生の数でございますとか子供の数などを基準に算定をいたしてまいります。一方、交付税の総額といいましたものは予算編成時点で見込まれた計数ということになりますので、基本的には前年度の数字を使うという形で想定をしてその総額というのを見込んで計算をいたしております。
　したがいまして、その結果、個々の団体の基準財政需要額を積み上げて、それから収入額を引いた財源不足の額と地方財政計画で見込みました地方交付税の総額が完全に一致をしない、こういう現象が生ずるということになります。この場合、各団体の基準財政需要額を一律に割り落としておりまして、この割り落とした額を調整額というふうに言っております。
　十八年度の場合、基準財政需要額の総額、交付税を受ける団体の基準財政需要額の総額は約三十六兆円でございますが、この三十六兆円に対しまして、今申し上げましたように八百八十一億円を割り落としていたということになるわけでございます。
　今回、補正予算の増額、補正予算で増額をすることになりますので、この総額と積み上げ額がある意味で逆転するということになりますので、この割り落とした分を個々の団体にああいうような計算して、そういう意味では戻すという言い方をさせていただいているわけでございます。
　この平均的な額でございますが、都道府県でございますと、人口百七十万程度の標準的な規模の県でございますと、団体約八億円、それから市で、人口十万人程度の市でございますと、調整額約三千万円という額でございます。
　この調整額、どういう率で割り落としたかは既に当初の、夏の時点で算定をし、公表をいたしておりますので、自分の団体が幾らであったという、割り落とした額が幾らだったということは各団体承知をいたしておりますので、今回の額についても各団体これからこの額を見込めているという状況にあると思っております。
○澤雄二君　今の御答弁によりますと、平均的な県で八億円、平均的な市で三千万円が配分されるということで、財政運営に悩んでいる地方団体にとっては年度末、ささやかと言っては怒られますが、大した額でございますけれども、ボーナスとして喜ばれるんだろうというふうに思いますが、ただ、欲を言えば、今年度から、先ほども議論ありましたけど、交付税特別会計借入金の返済が始まります。この今年度の補正予算、今審議している額が五千三百三十六億円でありますけれども、これを少し減額しても個々の地方団体の借金返済に回してほしいというのがまあ本音かなというふうに思います。
　三十四兆円の負債を毎年、今御説明がありました一〇％ずつ増額して二十年間で返済すると五千三百三十六億円というのは分かりますけれども、これも言ってみれば机上の論でありますから、本当に返せるのかどうかというところもあるので、そうすると、少し借金の返済に回してくれたらなというのが地方団体が思っているところであろうというふうに思います。
　今回の補正の考え方について地方団体に分かりやすいように、大臣、御説明いただけますか。
○国務大臣（菅義偉君）　交付税の特別会計借入金の残高は、委員御指摘がありましたように五十三兆円、そのうち地方の負担分が三十四兆円であります。これは将来、地方団体に配分する交付税額が減少する要素となる、そういうことになりますので、交付税の持続可能性というものの確保の観点からできるだけ早期に償還をする、このことが必要であるというふうに思っています。
　そうした中で、昨年末の地方財政対策によって平成十九年度の地方税、交付税も一般財源総額を前年度を約五千億円上回って確保させていただいております。そうした上で、可能な限り交付税特別会計借入金の償還を行うことが地方財政の健全化の上で大事なことである、このように考えております。
　また、一方、御指摘いただきましたように、平成十九年度地方財政計画においては、財源不足の縮小や公共投資の抑制により、地方特例債、これは〇・七兆円の減、地方債全体でも一・二兆円の減となっております。
　いずれにしろ、交付税特会の借入金と地方団体の借入金、両方についてやはり縮小を図り、健全化を進めていく、このことが大事である、そうした観点から今回の処置をとらせていただきました。特別会計の借入金を優先をさせたというだけではありませんので、そのことも併せ御理解をいただきたいと思います。
○澤雄二君　今御説明いただきましたけれども、地方団体全体としての借金とも言える交付税特別会計の借入金を、個々の地方団体の借入金、このバランスをどのように取っていくか、取りつつ全体の借金を縮小しなきゃいけない、この方法については様々な選択がこれからも考えられると思います。総務大臣として是非、地方団体の理解を得ながら最善の対策を続けていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、個別の地方団体の借入金の問題に関連して、象徴的な夕張市の財政再建問題についてお伺いをいたします。
　自治体が破綻をするというのは想像もしなかったわけで、真剣にせっぱ詰まった問題として我々も受け止めているわけでございます。菅総務大臣は大臣就任以来、私もかねがねそう思って、すばらしいなと思っておりますが、現場主義をモットーにされております。夕張にも昨年末に視察に訪れられました。
　そこで大臣に、現場で感じられたことを前提として夕張の再建に取り組んでいかれることとこれから思いますが、そこでお伺いいたします。先日、夕張市は三百五十三億円に上る赤字について十八年間で解消をするという再建計画の素案でありますが、示されました。これについて様々な意見があります。早過ぎるという意見もあるし、長過ぎるという意見もございます。いろいろな意見がございますが、現地でいろんな方と大臣は意見交換をされて肌で感じられたと思います。この十八年という再建計画についてどのように評価をされておられますか。
　それから、もう一つ併せて、市民生活にとって最低限必要なサービスの提供についてどのように支援をされようとしているのかも併せてお答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　私は昨年の末にこの夕張市を視察をいたしました。私の思いとしては二つありまして、一つは、やはり国が一定水準の住民サービスは保障しますと、ですから長年にわたり住み慣れた夕張市で生活をしてほしいという、そういう一つの私自身のメッセージを発したいと、そういう思いもありました。それと、再建計画をするに当たって、やはり現場に行って、見て、自分が納得した上で同意をしたいと、そういう思いもありまして、ちょうど仕事納めの翌日ですか、十二月二十九日、夕張市を私は視察をさせていただきました。で、現場に行って今はよかったなという思いが何点かありました。
　まず、高齢者の皆さんの生活というのはバスが主体であります。このバス代が私どもが想像している以上の何倍もしているんですよね。例えば、病院の端から端まで行くのに、同じ市であっても千円ぐらい掛かるというんです。これは、多分私の生活の観点はそんなことはなかったわけですから、それも実は廃止することになっていましたので、高齢者の皆さんにとって、やはりこれ生活の足ですから、その辺のことはやはり配慮する必要があったかなというふうに実は思いました。
　それと、よく、子供のことでありますけれども、これについて総理からも、子供やお年寄りへは、できるだけ中で配慮するようにという指示も実はありました。
　で、この保育料でありますけれども、北海道の中でも国基準でやっているところもあるんです。しかし、一挙に月一万上がるというのは、やはり生活に支障を来しますから、それはやはり暫定期間を置いて時間を掛けてやってもいいじゃないかなという、そういう実は思いもいたしましたし、小学校のプールもすべてなくなることになっていたんですね。しかし、子供たちに夏だけのプールはあっていいだろうと、これは一年間通してでなくてですね。あるいは、小学校も今七校あるんですけれども、それを一校にするという案でありました。で、町も細長いんですから、もし調整ができれば、それも二校ぐらいでもいいのかなという実は思いもしないわけでなかったものですから、ある意味では実際に現場に行ってきてよかったなというふうに私自身は思っています。
　そうしたことに基づいて、夕張市から再建計画という素案が公表されました。これについてはいろんな批判も受けています。夕張だけ特別扱いじゃないかなという批判もありますし、いろんな批判がありますけれども、私はそういう意味で、私自身の考え方、正にこの理屈と情のぎりぎりの選択がこの案ではなかったかなというふうに思いますし、やはり夕張で生活をしていた方が将来に希望もなければならないということも私は事実であるというふうに思いましたので、そういう中の私はぎりぎりの判断であると、このように御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
　さらに、この財政再建期間中であっても市民サービス、これはやはり一定水準というものはこれは確保しなきゃならないわけでありまして、私ども総務省の仕事というのは、全国どこに行っても、やはり一定水準の行政サービスを保障するのが私どもの役割でもありますので、そうしたことはしっかりと取り組んでいきたい。それと同時に、やはり北海道が、道庁が北海道全体の地方のことについては一番よく理解をしていますから、周辺の市町村との兼ね合いもあると思います。そうしたことを踏まえて、北海道と私どもは連携を取らせていただきながら道の支援策に協力していきたい、そういう思いであります。
○澤雄二君　やっぱり現場主義というのはすばらしいなという、お話を伺っていて思います。
　バス代が千円、それから保育料の問題、それから学校の数の問題、これも切実な問題というふうに私も聞いております。国がどのような支援をするのか、どういうふうに再建していくのかというのは、国全体の人が今注目をしておりますので、どうか必要な市民サービス、確保されるように温かい御支援策を考えていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、頑張る地方応援プログラムについてお尋ねをいたします。
　先ほども申しましたけれども、大臣は現場第一主義で先頭に立って常に現場に出向かれておりますけれども、おとといも徳島で開かれた第一回の会合に参加されたというふうに聞いております。現地に出向いて市町村長との対話で大臣はどのような手ごたえをお感じになったのか、また、今後、元々条件の不利な地域への配慮を含めて頑張れ頑張れといっても、元々条件が不利な地域というのはたくさんあるわけでございまして、どのような展開を図ろうとされているのか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　私、一昨日、徳島県で開かれました第一回の頑張る地方応援懇談会に出席をさせていただきました。そして、出席をいただいた市町村長さんと意見を交換をさせていただきました。非常に活発な意見交換であったというふうに思っています。
　そういう中で、交付税やごみの減量化対策あるいは市町村合併、こうしたものについて具体的な議論がありました。あるいはまた、私どもが考えております成果指標、これについても、例えば、今まで頑張ってきたんだと、行政改革において、ごみの減量化についても頑張ってきたんだと、全国的にははるかに水準以上頑張っているんだけれども、今までの分はどうしてくれるんだとか、そういう意見も数多くあったということも事実であります。いずれにしろ、成果指標というのはやはり客観的に判断できるものでなきゃならないというふうに思います。そういう中で、すべて私ども、この成果指標を全部決めたわけではありませんから、こうした皆さんの意見を聞きながら調整をしていきたいというふうに思いました。
　いずれにしろ、やはり地方で、限られた財政力の中で何とか生き抜いていこうという、そういう頑張っている地方団体がたくさんあったなということが私の率直な感想であります。
　そうしてまた、今言われましたけれども、頑張るにも頑張りようがないと、その条件不利地域ですか、非常に過疎化の進んでいるところもあるわけであります。そういう実は市町村に対して取組経費を特別交付税によって措置をしたいと。これは市町村の大小問わず三千万円ほどということにしておりますので、小規模な市町村にもそれなりの配慮ができているというふうに思っております。さらに、この成果指標を算定する際に、条件不利地域を対象にその数値を若干変えていくということも必要かなというふうに思っております。
　いずれにしろ、私ども総務省だけでなくて、これは、農林水産省だとか経済産業省だとか国土交通省だとか、それぞれの省庁と連携をしながらこうした制度を周知徹底をしてもらい、私のほかに副大臣、大臣政務官も含めて、四十七都道府県必ず一か所はやりたいと、こう思っております。地方がこうしたことを通じて元気になって活力のためにお互いに競争してくれるような、そういう地方が数多くできて、そして活性化ができればいいなというふうに思っております。
　以上です。
○澤雄二君　これも、大臣の現場第一主義というのが非常に効果があったというふうに今お話を伺って感じております。四十七都道府県全部手分けをして回られるということで、切実な意見を聞かれて、徳島でもその切実な意見、もう大臣の胸の中に今入っていることはよく分かりました。
　ただ、頑張れ頑張れと言っても、よく、有名な熊野の筆の話がございますね、毛筆。あれが世界じゅうで女性の化粧品の筆としてすごく今活況を呈しているというふうな、でも、その熊野の筆はどこにでもあるわけではない。今大臣言われたように、どうしても地理的にもう格差があって、不利的な条件のところってたくさんございますので、今言われたような配慮を是非お願いをしたいと思います。
　この格差の問題と自助努力との問題、この連立方程式どのように解くかというのは、これからも国会でいろんな議論がございますので、意見を交換させていただきたいなと思っております。
　これで質問を今日終わります。
○委員長（山内俊夫君）　他に御発言なければ、質疑は終局したものと認めます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山内俊夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十五分散会
平成十九年二月五日（月曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　豊秋君　　　　　森元　恒雄君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　大野つや子君
　　　　　加納　時男君　　　　　岩城　光英君
　　　　　小泉　昭男君　　　　　常田　享詳君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　山口那津男君
　　　　　谷合　正明君　　　　　渡辺　孝男君
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大仁田　厚君　　　　　西島　英利君
　　　　　中川　雅治君　　　　　岸　　信夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　法務大臣　　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　松岡　利勝君
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　環境大臣　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　久間　章生君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、イ
　　　　　　　ノベーション、
　　　　　　　少子化・男女共
　　　　　　　同参画、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　有二君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　　　　　経済産業副大臣　　渡辺　博道君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　永岡　桂子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高木美智代君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　吉田六左エ門君
　　　　　　　環境大臣政務官　　北川　知克君
　　　　　　　防衛大臣政務官　北川イッセイ君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　小滝　　晃君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　正司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　正剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十八年度一般会計補正予算（第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成十八年度特別会計補正予算（特第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成十八年度政府関係機関補正予算（機第１号
　）（内閣提出、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、民主党・新緑風会、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の委員の皆様に対し出席の要請をいたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（尾辻秀久君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の委員の皆様に御出席の要請をいたしましたが、御出席を得られません。やむを得ず議事を進めます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に櫻井充君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十八年度補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　平成十八年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日午前は総括質疑方式による質疑を百五十分行うこととし、質疑は往復方式で行い、各会派への割当て時間は、自由民主党九十分、公明党六十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　平成十八年度一般会計補正予算（第１号）、平成十八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。松村龍二君。
○松村龍二君　自由民主党の松村龍二であります。平成十八年度の補正予算の審議が行われるに当たりまして、自民党のトップバッターで質問をさせていただきます。
　今日この予算委員会の会議場に参りまして、隣の席が空白でございまして、非常にむなむなしい感じをするわけでございます。
　小学校の社会科においても、日本の国は三権分立で成り立っていると、また国権の最高機関として国会があるということは小学生でも習うわけでございます。そして、国会議員の仕事は何かといえば、この予算委員会なり通常委員会、また本会議において議論を闘わすことがその職責であるというふうに思います。野党の先生方も日ごろなかなか非常に含蓄のある御発言をされるわけでございまして、そのような方が全部欠席の中でこの委員会が行われるということは非常に残念でございます。
　私、昨日からどういう例えがいいのかなと。うっかり言うとまたいろいろ糾弾される心配があるわけですけれども、観客がプロレスを見に行って、そうしたら選手がリングから飛び出しちゃったと。場内にいるのかなと思ったら場外へ飛び出してしまって、東京駅の周辺にいるのかなと思ったら名古屋まで行っているというふうな光景が目に浮かぶわけでございまして、国権の最高機関であるこの国会にいろいろな重要問題を託している国民からしますと、やりきれない思いがするんじゃないかなというふうに思います。
　さて、昨日の選挙は大変与党自民党にとっても厳しい選挙であったかと思います。私は、このいわゆる柳澤厚生労働大臣の発言が影響したという指摘もありますけれども、また、名古屋、愛知県というのは日本の中でも今一番元気のある地域ですけれども、この小泉改革の非常に痛みを伴う改革が展開されてきた中で、我が世の春をうたう国民もおられます。また地域もございます。しかし、痛みに耐えかねているという国民もいるというふうに思います。さしずめ、公共事業が半減されまして、また過度の入札競争によりまして予定価格の六〇％、五〇％という値段で落札する、それがまた下請に行くということになりますと、その業者たちはたまったものではないと。
　また、医療法の改正で、介護病棟と思って造った病棟が療養病棟でなければならないということで、やむなく病院をクリニックにするという方もおられます。
　また、昔は食管制度で、お米を作ればこれは全部国が買ってくれて値段も保証するというような時代がありましたけれども、現在、米価の下落で生活にあえぐ農家の方もおられると。総理も秋田へ行かれて、そのような状況もごらんになったかと思います。
　また、規制緩和によりまして、物流改革で軒並みシャッター通りとなった商店街もございます。私もこのカシオの電波ソーラー時計というのを先週買い求めて、私の田舎の福井の町の商店街で入ったところ、この品物がないということで、店を出て東京へ来たときにでも買おうかなと思いましたら、その商店主のおかみさんがえらい恨めしそうに、出ていくなと、ちゃんと仕入れるからと、こういうお話でございまして、三日ほど待ってこの時計を入手したわけでございますけれども、そのおばあさんの話を聞きましても、いかに商店街が景気が悪いかと、消費が停滞しているかというふうな話も聞きます。
　それから、会社の生き残りのためにリストラされたという方の怨嗟の気持ち、そういう方もおられると思います。また、利息ゼロが長年続くという中で、定年者がそれを、期待していたことが、生活設計が成り立たない、そういう方の消費が衰えているということがさしずめ先ほどの商店街の問題にもなっているんじゃないかな。
　しかし、これはやはりバブルの後の日本の経済が奈落の底に沈んでしまうんじゃないか、先にトンネルが見えないという状況の中で、やはり規制を緩和し、また痛みをこらえて改革をしなければやっていかれないという選択を小泉内閣がして、そしてそれに国民が万雷の喝采をした結果であるというふうにも言えるわけでございます。そういう時代でございますので、政治をするに当たっては非常に一つ一つ丁寧に対応する必要があると、こういうふうに思います。
　そこで、このたびの補正予算ですけれども、非常に財政再建にも配慮し、さきの洪水に対する配慮あるいはいじめ対策、あるいは学校の耐震建築あるいは障害者自立支援法の円滑な運営と、あるいはまた森林、環境問題がこの一週間非常に大きく報道されておりますけれども、これらに対応する補正予算がきめ細かに提案されていると、こういうふうに承知するわけです。
　そこで、また総理には後で総括してお伺いしますが、まず財務大臣に対しまして御質問いたしますけれども、今回の補正予算では財政の健全化を進めるとともに、必要性、緊急性の高い経費を計上する中で、ただいま申し上げましたように、障害者対策などの福祉施策や国民の安全、安心を確保する観点から、地球環境に重要な役割を果たす森林等の災害対策など、国民生活を意識し、細かい心遣いの中で編成されていると思いますが、今回の補正予算の全体像について御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　十八年度の補正予算につきましては、税収が当初予算の四十五兆九千億円から補正後で五十兆五千億円と、四・六兆円の大幅な税収増になったわけでございます。その一方で、歳出面におきまして、国民の安心、安全を確保する観点から、災害対策など、先ほどのお話のとおり必要性、緊急性の高い経費を計上いたしますとともに、財政健全化を更に進める観点から、税収の増加はできる限り財政健全化に充てることとしたわけでございます。その結果、国債の発行額につきましては、十八年度の当初予算の三十・〇兆円から補正後で二十七・五兆円という過去最大の減額でございます二・五兆円の減額を行いました。それとともに、二年連続で、十七年度決算上の財政法第六条剰余金〇・九兆円ございましたが、その全額を国債の償還財源に充てることといたしまして、財政健全化を徹底した補正予算であるというふうに考えております。
　他方、財政健全化を徹底する中におきましても、必要性、緊急性の高い分野には的確な対応を行っているわけでございます。今御指摘の福祉とかあるいは災害対策について申し上げますと、障害者へのサービスが円滑かつ安定的に提供されるよう、障害者自立支援法の施行に伴い収入が急激に落ち込んでいるサービス事業者に対する激変緩和措置などの対策を講じることにしております。
　また、集中豪雨、台風等に伴います災害対策といたしまして、森林整備事業や治山事業を行うこととしておりますが、これらは環境面も含めまして森林の機能の回復を目指すものでございます。
　このように、広く地域や国民に温かい配慮を行き届かせ、より安心して生活できる基盤をつくり上げる国民生活に密着した内容の補正予算であると考えております。
○松村龍二君　補正予算の内容、個々の問題について入ってまいりたいと思います。
　この障害者自立支援法なんですけれども、全部で千二百億円、補正予算で九百六十億円の対応が行われたと。平成十七年十月に成立いたしまして、そのとき、二月ほど身体障害者の方々が車いすで衆議院、参議院の会館を埋め尽くすというような意思表示もありまして、いろいろ問題のある法律だなとは思っておりましたけれども、厚生労働省、責任を持って提案されたと、内閣が提案されたということで私どもも賛成いたしたわけです。
　しかし、いざ施行になりますと、このサービスを行う事業所がやっていかれなくなるといった問題、それから、私も現場を見せていただきまして、せっかく障害者、知的障害者の方が部品の検査をする、あるいは簡単な部品の接合をするといった仕事を心穏やかに仲間とともにやっていると。この人たちが将来この施設から追い出されてしまうと、すぐではなくても、そういうようなことはあってはならないというふうに感じましたけれども。
　自民党の中でこれの問題についての専門的な委員会が設置されまして、障害者の各団体からお話を聞きまして、そして昨年暮れ、これの円滑な施行を行うということで九百六十億円の補正予算が今回盛り込まれているわけですけれども、どういう点が問題だったのか、そして今度どういうふうにしようとされるのか、厚生労働大臣にお伺いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　障害者に対する措置につきましては、従来、スタートは措置費ということで、行政官庁が障害者に対して、この障害者に対してはこういう措置をするのがいいというようなことを決めてきたと、そういう歴史がありました。それを支援費制度というものにしたわけですけれども、その支援費制度を実際に運用してみますと、だんだんこの対象の障害者が多くなるに従ってなかなかこの財政規律というような面でも問題が生じて、かなり多額の補正予算を組んでは手当てする、その補正予算の資金が、資金枠が獲得できるかどうかということでもう本当に右往左往するというような不安定な制度であったわけでございます。
　そこで、昨年の四月から、もうちょっと障害者の支援に対する国の財政から始めとして地域の問題に至るまでの制度の秩序というか、そういうものをしっかりしたものにしようということで改正が行われたわけです。その眼目とするところは、やっぱり障害者の皆さんを、施設に閉じこもるというよりも地域に、もっと地域社会になじんでもらおうではないか。それからまた、どちらかというと福祉一点張りでやってきたわけだけれども、障害者の中には就業をして少しでも社会に参加したいという気持ちがある方もいらっしゃいますから、そういう方々には就業の支援をするというような形でできるだけ普通の地域社会で過ごすことができるという方向の支援をしようということで、この方向性については大方の皆さんの御支持がいただけたものだと私どもも思ったわけでございます。
　しかしながら、その中で、財政の秩序からいいますと、障害者に対する支援というものを義務費化するということが起こりまして、掛かった費用は、国庫負担、国の負担については義務費としてしっかりと確保するという制度ができ上がったわけでございまして、それの見合いとして片方、最後の出口のところではこれはもう全然秩序がないんだ、コントロールができないんだということでは、これは制度としては成り立っていきませんから、できるだけ、少し負担ができる限りは負担していただきましょうということで、原則一割負担ということを言ったんですが、現実にはそれぞれの障害者、あるいは御家庭を含むところの障害者を持つ世帯の所得の段階に従ってそれを減額をして制限を置くという制度で仕組ませていただきました。それでもなかなか、改革が改革だっただけにいろいろ問題が生じまして、私どももその成り行きにつきましては調査をいたしておりましたし、今また松村先生御指摘のように、いろんな方からいろんな声が上がったわけでございます。
　そこで、それらの声あるいは調査結果に目を凝らして、また耳を澄ましてお聞きした結果、今回の補正予算、更には通常予算を通じて千二百億円の規模の国費を投じて、いろんなきしみがあるところに是正の手を打っていこうということにいたしました。
　三つあるわけですが、一つは、利用者負担の軽減ということでございました。利用者負担の中で一番痛みがあるというふうなお訴えがあったところは通所の方々でございました。そういうような方々を中心として一割負担の上限額を、今まで所得に応じて二分の一というふうにしておったんですが、これを四分の一、更に半分にするということをいたしました。そして、その半分にしたりするこの上限額の引下げの対象者として、もうちょっと所得のベースで幅の広い方々がこういう軽減の恩典を受けられるようにしようと、こういうような措置をいたしたわけでございます。
　それから二番目は、事業者に対する激変緩和措置ということでございまして、通所の報酬というものを、今までは月割りだったのを日割りに決めましたということで、これが非常に大変な経営上の負担になるということで、旧体系の今まで八割を保障するというのを九割保障するということにいたしました。
　それからまた、現実のこの運用に当たるところの都道府県だとかあるいは市町村に対する財政的な支援もして、先ほど先生がお触れになられたような、小規模作業所等が成り立っていくようなそういう措置を講じたという、主に三点についての補正あるいは本予算での措置をさせていただいた次第です。
○松村龍二君　非常にきめ細かい対応をしていただきまして、私どもも地元で障害者の方々に、団体の方々にお話ししますと、よくぞ手当てしてくれたと、こんなお話でございます。
　ただ、柳澤大臣、昨年大臣に就任されたとき、記者からこれは天下の悪法ではないかという御質問を受けたときに、できたばっかりの法律だから変えられませんというふうな何か答弁をされたのをちょっと覚えているんですが、柳澤さんは私の大学時代の同級生でございまして、せっかくこれだけ立派なことをするわけですから、もう少し丁寧に、最初説明を。したがって、少子化の問題についても今のお話のように大変充実した丁寧なことをやっていただけるんじゃないかなと私は期待いたしておるところでございます。
　それから次に、今日は時間がありませんので先を急ぐわけですが、今週ＩＰＣＣの国連の機関の研究が発表されまして、この百年の間に地球の温度は一度から六度上がるだろう、六・三度上がるだろうと。炭酸ガスの排出、人類の所作によってこういう結果が出てくると。その結果どういうことになるかというと、干ばつ、気温の上昇によって干ばつあるいは洪水、そしてこれによって、更なる研究によればアメリカ、オーストラリア、そういうような外国に食料を輸出しているような国ももう外国に輸出する余力がなくなってしまうと。また、海面が上昇しまして耕地が水浸しになると、こういうことも当然に指摘されるわけであります。
　そこで、今度の予算は、炭酸ガスを吸収する京都議定書の割当ては日本で六％下げないといけない中で三・八％が森林によって吸収してもらえる、これに予算を投入する必要があると。長年の京都議定書以来の懸案でありましたけれども、これがこのたび五百三十億、本予算と合わせて七百六十億、画期的な予算が認められているわけですけれども、この森林整備の加速化にどのように取り組むのか、農林水産大臣にお伺いします。
○国務大臣（松岡利勝君）　松村先生にお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、京都議定書において定められております我が国の温室効果ガス、いわゆるＣＯ２でありますが、その削減目標六％、これを達成するためにはそのうちの三・八％に該当いたしますものを森林において達成していかなければならないと。これは炭素に換算しまして千三百万炭素トンの吸収量を森林によって賄っていくと、こういうことであります。そのために、通常の予算で整備いたします森林の整備に加えまして、更に百十万炭素トン分、いろんな計算があるんですが結果として百十万炭素トン分、この森林整備を更に追加してやらなきゃならないと、こういうことでございまして、それに該当します森林面積というのが百二十万ヘクタール必要である。あと六年間で年間平均二十万ヘクタールずつ実施していかなければならない、このような差し迫った状況にございますが、こういった中で、今先生が御指摘ございました、どのようにやって取り組んでいくのかということでございます。
　これにつきまして、十八年度の補正予算におきましては、災害防止を目的として森林整備を進めるという観点から、大変自民党の後押し、公明党の後押しもいただきまして、また財政当局の御配慮もいただきまして予算の確保ができたところでありまして、さらに、十九年度の当初予算におきましては森林整備への重点化、さらには農林水産関係の事業一体となった形で森林整備に投資をしていく。こういったようなことで金額、補正、当初合わせまして七百六十五億円の国費、そしてまたこれに該当する森林整備面積二十三万ヘクタール、こういった形で大変思い切った予算措置ができたところでございます。
　森林はいろんな多面的な機能もこれはもう持っておるわけでございまして、安倍総理のおっしゃっております美しい国づくり、そのためには国土の三分の二を占めるこの森林整備、これを進めるということは美しい国土づくりの基本になるものと、このように思っております。したがいまして、こういった予算を基にいたしまして、国民各層の御理解をいただきながら、美しい森づくり、こういった形で六年間のうちに積極的に進めてまいりたい、このように思っておるところであります。そして、京都議定書の削減目標を森林吸収分としてはしっかり達成をしていく、こういうことでございますので、更なる御指導、御支援をお願いしたいと存じます。
　以上であります。
○松村龍二君　このたびの予算は、昨年の宮崎県、また川内川ですか、鹿児島、熊本県、大変な水害がありまして、その対応等の予算が組まれておると。私どもの福井県でも平成十六年に大変な異常気象によります集中豪雨がありまして、福井市内で堤防が決壊すると。今その手当てが行われているわけですが、これも本当は災害が起きて後追いで、カトリーナのように後から対応するとえらい金が掛かる、事前に対応する予算も必要であると、こういうふうに御指摘させていただきます。
　もう時間がありませんので最後の質問に入るわけですが、先ほどちょっと申し上げましたが、将来、環境変化によりまして気温上昇化、異常気象ということになってまいりますと、日本は古来、稲作が日本に最も適した農業であると。今は皆さん米を食べないということで米の消費が落ちておるわけですけれども、唯是というこの道の権威の方がテレビに出て言っておられましたけれども、あと二十年、三十年すると稲作に頼る食生活になるんじゃないかというふうな指摘もあるわけでございます。
　そういうことで、今自民党、政府は、品目横断的経営安定対策、水・環境対策、産地づくり対策とか、いろいろ展開いたしておりますが、そういう中で野党が、野党の代表がとんでもないことを言っておると私は思うんです。
　といいますのは、完全自由化、一〇〇％自給率ということと完全自由化ということを言っています。それで、民主党のその説明を見ますと、あと十年で五〇％に上げて、将来は六〇％に上げて、最終は一〇〇％と書いてあるんですね。まあ、百年後か三百年後に一〇〇％と言っているのか何か知りませんが、えらい無責任な言い方。
　それから、完全自由化ということは、今はＷＴＯの交渉でアメリカが例えば七〇％に食料の関税を下げろと。今、米は七〇〇％ですから、二万円掛かっているのが二千円、二千円の関税にしろと。そうしますと、中国のお米は六十キロ三千五百円ですから、五千五百円で業者は自由に輸入できると。日本のお米は一万六千円、あるいはそれぐらいの、実質は一万五千、四千円まで下がっているわけですけれども、そういう中で、アメリカですら五千五百円と一万六千円と競争しろと言うのに、その野党の党首は三千五百円と一万六千円と競争しろと。そして、そのことによって日本のお米が暴落すれば、その差額を直接補償で見ればいいんだと。それは全部足したって十二兆円、安い、安いと。
　民主党の去年の政策見ると一兆円って書いてあるんですね。一兆円と十二兆円とどっちが本当の数字なのか分かりませんし、まあどこの、今暴落したからといって一俵について一万円農家に直接支払うというようなことはＷＴＯ上もできるわけがないわけですけれども、自分の国の主食を下げろというようなことを主張するというのはちょっと神経を私は疑うわけですけれども、これについて農林水産大臣、何かコメントしていただくことがありましたら、よろしくお願いします。
○国務大臣（松岡利勝君）　お答えいたします。
　松村先生の御指摘はいろんな観点を含んでおるわけでございまして、なかなか一言で言うのは難しいんですが、まず端的に、民主党がおっしゃっております、特に小沢党首も、また菅代行ですか、本会議の、先般の臨時国会でもおっしゃいましたが、全農家に対して一定のお金をお支払をされる、それは販売価格とコストの差を補てんすると。これはいわゆる不足払い制度でございまして、ＷＴＯ上はこれは大幅に削減をしていかなきゃならない。また、途上国辺りから先進国のそういった補助金に対して大変な反発がありまして、したがって、今一番もめておりますのはアメリカの国内支持、六割切るといっても、それでもまだ足りないといって世界から攻撃をされ、どれくらいアメリカがこれを減らしてくるのかというのが一番今ＷＴＯの最大の実はポイントでございますが、それくらい大きく減らしていかなきゃならない。
　したがって、一九三三年に日本は国際連盟脱退したわけでありますけれども、ＷＴＯを脱退しない限りは、これは国際的な決まりとしてできないことをしようとおっしゃっている。したがって、国際的な約束として、日本がＷＴＯを脱退して、そして勝手にやるというんであれば、ああいう一兆円の支払を不足払いとしてやるということも可能かもしれませんが、それはおよそできない。国際的にできない約束を国内的に、まあこれは何の目的、選挙のためかどうかは知りませんが、それをされようとしておられると。これはもう全く今言ったような観点からいってあり得ない、非現実的な話だと思います。
　中身を精査しないとまだ言えない点もありますが、さらにこの完全自由化にいたしましても、これはもう先生御指摘のとおり、どうやってそういったものを達成していくのか、また国内の農業改革をどうやって進めていくのか、正に相反することを言っておられるということで政策の整合性はどうなっているのかな、こういう点があると思っております。
　それから、今回の品目横断ですが、よく民主党始め皆さんが、野党の方々がこれは小農切捨てだとおっしゃっていますが、それは逆でありまして、今までのままですと二反、三反歩の人たちはもう担い手になれない、規模が小さくてなれない。しかし、みんなでまとまっていけばそれは担い手にみんなでなれるということでありまして、こっち岸から向こう岸に渡ることによって大きな発展を目指そうと、こういうわけであります。一人で渡れる人、泳げないから渡れない人、もう泳げない人たちはみんなで固まっていかだを組んで一緒に渡れば向こうに渡れると、そして大きな発展が目指すことができると。
　正に小農切上げでありまして、私どもは、底上げをしていく、日本農業の総合力を最大限に発揮していく、こういう観点から進めているわけでありまして、まだまだ理解が足りない点と説明が私どもも至らない点とございますが、そこはしっかり御説明を申し上げながら御理解いただいて大きな方向に向かっていきたいと、こう思っております。
○委員長（尾辻秀久君）　時間が参っております。
○松村龍二君　質問を終わりますが、私は、本当は冒頭、今の日本の外交が非常に日本人として肩身が広く、戦後初めてこうやって肩身が広く国際社会の中で日本がいるなというようなことを感じておりまして御質問したかったんですが、時間がありませんので、これで終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で松村龍二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（尾辻秀久君）　次に、西銘順志郎君の質疑を行います。西銘順志郎君。
○西銘順志郎君　自由民主党の西銘順志郎でございます。
　松村先生から柳澤大臣の問題、発言の問題等々ございましたので、私はもう早速、持ち時間が三十分ということでございますので、質疑に入らせていただきたいというふうに思います。
　私がこの場に立たせていただくのは、去年の三月、当時、小泉総理でございまして、参議院の決算委員会でございました。総括質疑で立たせていただいたわけでございますが、小泉総理大臣、そしてそのときは安倍官房長官でございまして、ただいまこうして総理がこの場で座っておられることを本当に、戦後生まれの総理大臣として本当に期待をしておる者の一人でございますから、頑張っていただきたいというふうに思います。
　私は、この去年の総括質疑の場で、琉球王朝の政治家蔡温を、琉歌を披露させていただいて、当時の安倍官房長官あるいは麻生外務大臣、谷垣大臣、小泉総理に、この人はこういう改革をする人ですよということで、どのようなお考えをお持ちですかというようなことを質問させていただいたというふうに思います。
　その中で、安倍当時の官房長官はこのように答弁をされておられます。議事録からちょっと引用させていただきますが、安倍長官が長州藩家老村田清風の名前を引き合いに出して、私の地元にも幕末の前に村田清風という家老がいまして、言わば藩内において改革を断行したわけでありますが、当時も大変批判が強く、彼は結果として必ずしも幸せな人生を送ったとは言えないわけでありますが、彼のライバルの家老はむしろ財政出動を進めたということであって、当時からどちらが当たっていたのかということが言われてきたわけでありますが、基本的には、この村田清風につながる人々、吉田松陰先生とか高杉晋作とかが藩内で中心的な役割を担って日本の回天の事業をやり遂げたということでございます、蔡温と同じく、各地にそういう批判を恐れずにしっかりと信念に従って物事を決めていく、進めていく、責任を持って進めていく人がいたからこそ今日の日本があるのではないだろうかというような総理の答弁がございます。
　改革をしようという強い意思を感じることができるわけでございますが、今、安倍総理にとりまして正に他人の一言一句といいますか一言一句といいますか、それに左右されることなく、正々堂々と改革の道を進めていただきたいという思いを持っているものでございます。
　総理のまず決意からお伺いをさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先生には昨年の私の答弁を引用していただいたわけでございますが、小泉政権が発足をした当時は、負の遺産というか資産があって、これを何とか解決をしなければいけない、そのためには構造改革に取り組まなければならないという決意をしたわけでございます。
　しかし、その後、改革を進める中にありましては、一時的には銀行の不良債権の比率も上昇し、株価は低迷し、景気も更に厳しくなったのは事実であります。しかし、そこでやはりこの道しかないということで更に改革を推し進めた結果、不良債権問題は解決をし、そして経済においては力強く景気回復の軌道に乗ったわけでございます。これは、やはり強い意思を持ち続けたことが大切であったのではないかと、このように思います。
　私は、更に構造改革を進めたいと、こう思うわけでありますが、それは、言わば負の遺産、資産を何とかする、立ち向かうためということから、いよいよ新しい未来を切り開いていくために改革を前進をさせていかなければならないと、このように決意をいたしておる次第でございます。私どもが進んでいる道は間違いのない道でございます。更に美しい国づくりに向けて国民の皆様とともに力を合わせていきたいと、このように考えているわけでございます。
　先ほど、先生が例として私の言葉を引用されたわけでありますが、村田清風もまた吉田松陰も孟子の言葉をよく引用されたわけでありますが、自らかえりみてなおくんば、一千万人といえどもわれゆかんと、この自分がやっていることは間違いないだろうかと、このように何回も自省しながら、間違いないという確信を得たら、これはもう断固として信念を持って前に進んでいく、そのことが今こそ私は求められているのではないかと、このように考えております。
○西銘順志郎君　総理の大変力強い御答弁をいただいたというふうに思います。その中で、安倍総理は美しい国日本づくり、美しい国日本をというようなことでございます。
　そこで、私はもう一度、琉球王朝時代の政治家、今度は蔡温とは違いますが、具志頭親方、名護親方、程順則、この人は今の名護市のまあある意味では市長さんみたいなような方でございますが、この人を少し御紹介させていただきながら質問をさせていただきたいというふうに思うのであります。
　この程順則というのは日本の教育に大きくかかわっております。どういうふうにかかわっているかと申しますと、教育に大変重要な読み書きそろばんは江戸時代は寺子屋で行われていたことはもう御承知のとおりでございます。この寺子屋で子弟教育の基本となったのが、程順則が中国から持ち帰った六諭衍義でございます。参考資料として今お配りをさせていただいておりますが、この程順則は中国へ、七十一歳の人生の中であの当時中国へ五回留学をしておるわけでございまして、二十一歳のときに当時の師であります竺天植の教えでこの六諭衍義を知るわけでございます。そして、二十五年後の一七〇八年に復刻製版をして琉球に持ち帰ったわけでありますが、これが日本全国に普及をしていくわけであります。
　この普及に当たっては、歴史上の有名な人物がたくさん出てくるわけでございまして、程順則が一七一四年に慶賀使として江戸へ行く際、薩摩の島津吉貴公に献上をされたわけでございます。その五年後ですから一七一九年、吉貴公より第八代将軍徳川吉宗に献上されるわけでございまして、吉宗がこの六諭衍義を和解と申しますか、中国語でありますから日本語に訳しなさいということで命じて、室鳩巣がその和解をするわけでございます。その内容が吉宗の統治思想と合致したので、大岡越前守というような方々が出てきて、教科書にしなさいということで広がっていくわけでございます。
　六つの教えは、今お手元にお配りをしておりますからもう割愛をさせていただきますが、やはり江戸時代から明治にかけて二百年もの間、道徳の教科書として使用されてきたわけであります。この六つの教えが今もなお私は家庭教育の原点であるというふうに思いますし、目標であるというふうに思います。どういうように社会が変化していこうとも、こういうその人間の教えとして変わらないということであると思いますが、そういうことがまた安倍総理の美しい国日本へつながっていくんではないかというふうに思いますが、総理の所見をお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま先生がお配りになられましたこの六諭をもう一度拝見をさせていただきまして、改めて教育の重要性、そしてもうこれは江戸時代からこのようなそれぞれ教育にとって大切な要素を大切にしてきたからこそ日本人の立ち居振る舞いは美しいと言われ、そしてまた明治以降、近代日本をつくる上においてこれは正に多くの人材を輩出をしたのではないかと、こんなように思う次第でございますが、私も美しい国づくりを進める上におきましては、やはり一番大切なことは人材の育成であり、教育ではないかと、このように思います。
　昨年、臨時国会におきまして成立をいたしました再生教育基本法におきましても、この六諭に書いてあるような事柄、公共の精神、また自律の精神や、やはりこの自分たちが生まれ育った地域や国に対する愛情や愛着、そうしたことを盛り込んでいるわけでございます。やはりこの基礎が、道徳心も含めてこういう教育の基盤がしっかりしたことは、教育再生に向かって正に礎ができたと、このように思う次第でございます。
　先般、取りまとめられました教育再生会議の第一次案をよくこの基本としながら、この国会におきましても必要な法律の改正を行っていきたい、さらに、教育の再生を進め、すべての子供たちが高い水準の学力や規範意識をしっかりと身に付ける機会を我々は責任を持って提供していかなければいけないと、このように考えております。
○西銘順志郎君　前の臨時国会で教育基本法を改正したわけでございまして、正に第二条、「教育の目標」、その中でも二条の五、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに云々の条文は正にそういうことだろうというふうに思うのであります。我が国の伝統、歴史、伝統文化を大切にすると同時に、やはり日本人の道徳心を再生することが教育再生、ひいては総理がおっしゃっておられます美しい国日本への私は一番の近道だというふうに思います。そういうことを申し述べさせていただいて、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　去年の十一月に沖縄の県知事選挙が行われました。これまでは二期八年間、稲嶺県知事が全力疾走をしてきたわけでございますが、その後、その後継者と申しますか、私ども自由民主党、公明党が全力を挙げて御推薦を申し上げて戦った仲井真弘多さんが当選をされたわけでございます。
　この仲井真さんが数多くの政策を掲げたわけでございますが、その中でも特に、復帰後、沖縄県が祖国に復帰して以来の最大の懸案でございます米軍基地の整理、縮小、その中でもやはり普天間基地の危険性の除去というものをしっかり訴えられましたし、そしてまたこの普天間基地をできれば三年以内に閉鎖状態にしてくれというようなことも強く訴えられたわけでございます。私ども、仲井真さんと一緒に全琉、沖縄の全県各地を飛び回って御一緒させていただいたわけでございますが、そういうことを強く訴えていたということでございました。
　もう一点、仲井真さんが訴えたのは、現行の、あくまでも現行のＶ字案については、私は反対でありますというような話を沖縄県民の前で訴えられたわけでございます。
　もちろん、そのほかの政策、例えば沖縄は失業率が全国一高いわけでございますが、この失業率を本土並みにしていこうと、そのためには、地元の企業を活性化して、企業も誘致をしながら、地元の皆さんもしっかりと頑張ることが大事だよというようなことを訴えてきたわけでございまして、それが私は多くの県民の理解を得て当選に結び付いたというふうに思っております。
　この選挙結果につきまして、高市大臣と久間大臣からお答えをいただきたいと思います。