Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（井上利君）　お答えいたします。
　職員が非違行為を起こした場合の懲戒処分につきましては、部内の事情に通暁し、事実関係を十分把握できる立場にある各府省の任命権者が懲戒権者として動機、態様及び結果等を考慮して責任を持って決定すべきこととされております。
　人事院では、懲戒処分の指針を発出し、代表的な事例について標準的な懲戒処分の種類を示すなど、各府省に対し服務規律違反行為に対する厳正な対処を求めているところでございますが、この懲戒処分の指針におきまして、平成十九年に入札談合等関与行為防止法の規制が強化されたことを踏まえ、翌平成二十年に入札談合等に関与する行為に関する標準例を新たに追加する改正を行っておりまして、入札談合等に関与する行為につきましては、この指針において、国が入札等により行う契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格等の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行った職員は、免職又は停職とすることとしております。
　国民の公務に寄せる期待と信頼に応え、行政の円滑な運営を図っていくためには、職員が国民全体の奉仕者としての使命を自覚し、厳正な規律と高い倫理観を保持しつつ、その職務に精励することが何より肝要であり、このような国家公務員の本分にもかかわらず服務規律違反行為が発生した場合には、各府省において厳正な対応を行うとともに、必要な再発防止策が徹底されることが重要であると考えております。
　人事院といたしましては、服務規律が保持され、服務義務違反行為に対して厳正な対応が行われるよう、今後とも各府省に対する指導等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○風間直樹君　さて、配付資料の②を御覧いただきたいと思います。労働局不正経理事件の審議の際の泉決算委員長の対安倍総理質疑であります。資料二ページ目の一番下の部分で、安倍総理が、関係機関が十分連携を図って対処すべきものである、再発防止に万全を期してまいるとの答弁を行っています。平成十九年の答弁です。
　こうして前回再発防止を確約しているだけに、今回再び総理を務める安倍総理の責任は極めて重いわけであります。関係機関の連絡のために具体的にどのようなリーダーシップを総理が発揮されているのか。今、こうして関係機関に質問をしましてもどうも連携の様子が希薄でありますが、世耕官房副長官、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　今回の事態に関しては、安倍総理はまさにリーダーシップを発揮をされて、厚生労働大臣に対して、事実関係をまず徹底的に調べろということ、そして厚生労働省の中のガバナンスをしっかりチェックしろということを指示をされています。
　まずは、厚生労働省内におけるそういった調査をまずやっていただいて、その調査の結果を踏まえて、今御指摘のような、各府省間連携した対応が必要であるかどうか、それがどういったものであるかどうかということを判断をしてまいられるというふうに思っております。
○風間直樹君　田村大臣から官邸に対して当然途中経過の報告が入っているんだと思いますが、世耕副長官、どのような報告が入り、それをどのように受け止めていらっしゃいますか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　まだ調査中だと思いますので、私自身はまだ中間的な報告は受けておりません。総理その他の人に対してどういう報告が入っているかは、ちょっとまだ承知をしておりません。
○風間直樹君　皆様には、配付資料の⑤、傍線部を御覧いただきたいと思います。山下議員の資料であります。このように書かれています。本当にしなければならないことは、これまで幾度となく不祥事が繰り返されながら、なぜ省を挙げた、つまり厚生労働省を挙げた組織、人事の抜本的見直しが行われてこなかったという本質的原因の究明である。
　これが今日に至るまで結局なかったから、また再発しているのではないかと思います。
　厚労大臣に伺います。今回の問題に関しても、この行政の組織、人事の在り方という観点からの問題の解明が必要ですが、この点、どのようにお考えですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今般の事案でございますけれども、とにかく問題が報道されたときに、これはもう幾つかその時点で本来あってはいけない、そのような行政行為が行われておったと。例えば、省内で決裁がないにもかかわらず公示をしている、そして、公示をしたものをその後数時間で取り下げて、その後、若干時間たってからでありますけれども、違う内容を出しておるということでございました。即座に、これは再入札ということで指示を出したわけであります。
　調査を省内でいたしました。しかし、大臣官房での調査で幾つかのことが分かってきたんですが、これ不適切だということもありますので、監察本部というのがございます。これは、コンタクトレンズの不祥事があったときに、民主党政権のときにおつくりをいただいた監察本部でございまして、民間から有識者の方々を入っていただいて、これはもう本当に外部の目でしっかりと調査をしていただける、そういう機関でございますので、我々、今その下で調査をしっかりとさせていただいております。
　この公務員の不祥事に関してどう考えるかという話なんですが、これはあくまでもまだ調査の結果が出てこないと分かりませんが、私が今何となくつかんでおる感じといいますのは、元々この職業訓練、能力開発というのは国がやっておった仕事であります。それを特殊法人にして、更にスリムな政府にしなきゃいけないということで独立行政法人にした。今もなお多くの現役出向がおります。これはなぜかというと、まだ人が育っていないということがある。それは元々国がやっておった仕事なものでありますから、それを外に出したときにやはりなかなかやれる人たちがいない中において現役出向がいる。その中においてのいろんなやはり交流といいますか、なあなあの部分があったんであろうというふうに思います。
　ただ、今般の事案は、入札ではありますが、これは一般競争入札ではないわけでありまして、これは随意契約の中におく企画競争入札というやつであります。金額を争うものではなくて、中身の企画を争うというようなものでございます。一者応札というものが比較的多いんですね、厚生労働省は。入札掛けても一者しか来ないと。これもそのような、それに近い案件であったんであろうなと。その中において、なあなあの中においてやってはいけないような行為が行われたんであろうなと、このような部分がかいま見えるわけでありまして、この一者入札も実は、元々随契を企画競争入札にしたのは、これは民主党政権でチャレンジをいただいたんです、なるべく民間にということで。その中において、本当に一者入札しかないようなものを民間に任せる、民間といいますか、企画競争入札する方がいいのか、いや、それでもした方がいいという部分もあると思います。そこはこれから総点検をさせていただく中において、本来、これは随意契約で、特命でというものがあるのならばそれは戻さざるを得ないでありましょうし、いや、それもできるんだというのならばこれは広く民間に広げていく、こういうことも含めて全面的な総点検をさせていただきたいと、このように思っております。
　いずれにいたしましても、今、世耕副長官からもお話がありましたけれども、予算執行全般に関しましてこのガバナンス体制の総チェック、総点検をさせていただいて、再発防止しっかりとさせていただきたいというふうに思います。
○風間直樹君　これ、厚労省は本当、根が深いんですよ、大臣。御案内のとおりだと思いますが。特にこの機構、もうむちゃくちゃです。むちゃくちゃです。私は、大臣、この機構はもうこれだけ問題、不正・不当行為を繰り返して、国会で追及されてもやめない、検査院に言われてもやめない。もう役割を終えたと思います、機構自体が。ですから、この機構の廃止を私は求めたい。そもそも存在意義が低い組織は必然的にモラルが低下します。恐らく機構がやっている職能訓練等の事業の存在意義が低いんでしょう。だから、これだけ様々問題を起こすんだと私は考えています。機構の廃止を検討されるように求めたいと思います。
　時間の関係がありますので、最後に幾つかを指摘をさせていただきたいと思います。
　今大臣もおっしゃいましたが、今回のこの不公正行政、不正・不当行為ですね、組織、人事が公正で能率的に機能しないところに本質的な問題があると思います。問題の解決を今関係大臣から御答弁いただきましたけれども、私はこれは民主党政権の頃から見ていて思うんですが、政府の自助努力だけで解決をするということはもはや困難でありますし、不適切です。私、前の戸苅利和理事長の引責辞任を求めた質疑をやったのは民主党政権のときでしたが、あのときも非常に苦労しました。今回も同じ問題がまた起きている。行政の組織、人事の在り方について国会が強い関心を持って常時監視を行うこと、そして法律を誠実に執行するという内閣の憲法上の義務の履行を確保する必要があると、このように考えています。
　もう一点、これは決算委員会ですから申し上げますが、予算審議というものには当然決算の視点が必要です。それがないと省庁割拠主義による分捕り合戦になりかねません。公共の利益の実現につながりません。これは復興予算の流用でも明らかだと思っています。この際、予算委員会と決算委員会を統合して財政委員会といったようなものをつくるべきではないかなというのが私の問題意識であります。
　それから、検査院に申し上げたいんですが、私、会計検査院の法的な位置付けについて再検討すべきだと思っています。私も今回、この委員会に所属させていただくのはたしか四回目ですが、毎年同じことを質疑し、チェックをしながら、繰り返し不正・不当行為が起こるというのは一体どういうことなんでしょうか。それは、やはり検査院の法的な権限が弱いということなんだと思います。内閣から独立した組織といいつつ、各省庁に対する調査権限は弱いものであります。国会附属の組織として強力で継続的な調査を担保すべきと私は考えています。後日の質疑でこの点また取り上げたいと思います。
　検査院長、この高障機構、今私は大臣に廃止を求めましたが、廃止されるまでの間、同機構への会計検査を毎年、繰り返し執拗に行ってください。毎年の検査報告書を内閣に提出された後、私は大小を含めて機構に関する内容を検査院に毎回、毎年しつこく確認をさせてもらいます。問題があれば、国会で取り上げ追及をします。それぐらいやらないと、この機構に限らず、私は独立行政法人や様々な機関の不正・不当行為というのはなくならないと思います。
　我々国会議員が委員会の場で追及をし、問題として取り上げても、それが一過性に終わってしまうことが多い。大事なことは、議員が取り上げた問題を常設の組織が、毎年、中期的、長期的に繰り返し調査をして、問題のある機関に対し実際に入って、そして、それが改善されたかどうかを確認していく、このことではないかということを今日強く感じています。
　最後に、小林理事長、今日の質疑をお聞きになって、あなたの今後の不正・不当行為防止への決意をお聞かせください。
○参考人（小林利治君）　これまでもコンプライアンス、私は民間企業出身ということもありまして、コンプライアンスに関しましてはやれることはやってまいったつもりでございますけれども、残念ながら今回、先ほど申し上げました背景があったとはいえ、このようなことが起きたということは誠に残念であります。
　まずは、繰り返しになりますけれども、我々売る側として、ほとんどないわけですけれども、まれにあるわけで、その売る側に立った場合のコンプライアンス、これを徹底をする。それから、さらにはコンプライアンス全般につきまして、これまでも様々な施策をやってまいりましたけれども、それを更に徹底をさせると。こういうことで気持ちを新たに取り組んでまいりたいというふうに思います。
○風間直樹君　最後に、委員長に要請を申し上げます。
　先ほど申しました、会計検査院がこの機構に毎年繰り返し検査に入ること、このことを後日理事会で御協議いただきたいと思います。
○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まず、若者の雇用安定に向けた施策について伺いたいと思います。
　厚生労働委員会でも、先日、私、質問をさせていただきましたけれども、直近の数字が出ました。二〇一四年の二月現在、全雇用労働者に占める非正規の割合が三八・二％、本当に過去最高レベルを、私はこの直近が出る前に、前の数字も過去最高と言ったんですが、それを上回ってしまった。こういう状況にありまして、特に懸念されるのは若者の非正規、この割合だろうと思います。この間、政府として非正規から正規への施策というのを幾つかやってきたわけですけれども、実は先日、雇用保険法の改正でも新たな形の施策をという形で成立いたしました。
　そこで伺いたいのですが、現政権はこの非正規が増えていくという状況を好ましくないと考えていると捉えてよろしいのでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、全労働者の中に占める非正規雇用の割合が三八・二％と、これ二月の数字であります。中身は分析しなきゃいけないと思います。
　といいますのは、やはり昨年見ていますと、総務省の労働力調査でありますけれども、どちらかといいますと、今まで働いておられなかった方々、景気が良くなってこられまして働き出してきておられると、こういう傾向があります。非労働力の割合が下がってきておるという形があります。ですから、そういう方々が非正規、つまり、自分が働ける時間を働きたいというような形で例えばパート労働というような形で働き出した。そういう方々は望まれて働いておられるわけでございますので、それが増えること自体は悪いことではありませんし、働けば所得が増えますからその分だけ家計は豊かになるんだと思います。
　ただ、今委員がおっしゃられましたとおり、若年層となるとちょっと話は別でございまして、これが十五から二十四、それから二十五から三十四、ここら辺のところがやっぱり増えてきておる。特に、二十五から三十四のところは他の世代と比べても割合が高いわけであります。
　これに関してはいろんなことが理由としてはあるんだと思いますが、例えばずっと景気が悪い中において新卒の方々が正規の職が就けなかった、これはいろんな理由があります。大企業を目指されて挫折されたということもございます。そういう意味に関しましては、例えば中小企業とのマッチングなんかをいろいろと今させていただいておりますが、いずれにいたしましても、不本意で非正規でおられるという方々に対しては、これは正規に向かって我々も一生懸命環境を整備をしていかなきゃならぬということでございまして、今委員がおっしゃられました雇用保険の改正で、中長期的なキャリア形成支援でありますとか、それからキャリアアップ助成金でありますとかトライアル雇用でありますとか、さらに、わかものハローワーク、新卒応援ハローワーク、このような形で応援をさせていただく中において、もう若い方々中心に何とか正規に向かってキャリアアップをしていただきたい、このようなことを我々も施策として盛り込んでおるような次第であります。
○相原久美子君　基本的には、若者の非正規の増加というのは好ましくないと捉えているということでよろしいですね。
　その上で、今お話しいただきましたように、本当に、多様な働き方そのものを否定するわけではないのですけれども、望まないで非正規になっている、いわゆる不本意非正規ですよね、今大臣がお答えいただきましたように本当に多くなっているんです。以前は、大臣もおっしゃっていました多様な働き方、これが選択できるというのはよいじゃないかと、私も否定はしません。ただ、本当に問題なのは、この国の将来を考えたときに、この不本意非正規をどうしていくかということが私どものこの国にとって非常に大きな課題だと思うんです。
　その上で、今幾つか、この不本意非正規、これを改善していくための施策として取られているということを御紹介いただきましたけれども、課題は何なのだというところをもしポイントとして挙げていただくんであれば、どういうことがやっぱりこの不本意非正規の課題なのだというふうに捉えていらっしゃるのか、もしお答えがあればお願いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　非正規雇用という働き方、特に不本意な方々に関しては、一つは、やはり職業が安定しないわけでありますし、賃金も低い、さらには自ら能力開発する機会がないわけでありまして、正規につなげていくためにはやはり御本人の能力開発というものがないことにはなかなか難しい。若年で非正規の方々、これもうそういうような方々の世代が四十五そこそこまで来ているわけでございますので、そういう方々、もう若年ではなくなりつつあるわけであります。そういう方々も含めて、やはりしっかりと職業能力、能力開発ができるような、そんな施策が必要であろうということでございまして、そういう意味で、先ほど言いました雇用保険制度の改正でありますとか、またキャリアアップ助成でありますとかトライアルというようなものも組み込まさせていただいておるわけであります。
　まず入口で、学校を卒業して、新卒者も今ちょっと幅を広めにしておりますけど、そこでまずちゃんと正規の雇用に望まれる方が行っていただく、こういう施策を一つしっかり打つこと。それからもう一つは、今申し上げたような、一度非正規の方には入られたんですけれども、そこから正規に行っていただくためのいろんな我々道具を準備をさせていただくということ。あわせて、正規で入っても、今ブラックというような働き方がございます。事実上、あれは正規で入っても中で正規としてほとんど扱われないような働き方でございます。このような若者を使い捨てにする企業に対しましてもしっかりと我々はチェックを入れていく、これも大変重要なポイントであろうというふうに考えております。
○相原久美子君　そうなんですよね。今御指摘いただいたように、確かに、非正規から正規へ行きたい、それから正規であっても非正規に近い形というのがある。で、いろいろな施策を打ってきたかと思います。でも、この基本がちょっと違うのではないかなというのが私自身の考え方なんです。
　それはなぜかというと、こういう立場になったのは若者の問題なのだというふうに捉えているんですね。キャリアアップをしなきゃならない、だからいろんな職業訓練をさせていこう、転換をできるようにしていこうと。でも、側面が、私は企業の資質の問題もあると思うんです。確かに、職業訓練をさせたりとか様々なキャリアアップの訓練をさせていって転換していくということは必要だと思います。でも、もう一つ、今御指摘いただいたように、ブラック企業と言われる企業が出てきたとか、まさに、何というんでしょうね、賃金とか労働条件の劣悪な状況で収益を上げていこうとかという企業の姿勢も、これまた出てきたのではないかと。私たちが働き始めた世代のときと、やはり企業の質が私は変わってきておるのではないかと思うんです。
　グローバル社会になりました。ですから、競争は非常に厳しい競争になっているとは思います。でも、教育訓練という若者に対するそういう訓練も必要ですけれども、若者に責任転嫁をするだけではなくて、企業の育成ということもある意味国の施策として必要なのではないかと思うんです。その意味で、なかなか企業の育成というのは国としてすることは難しいでしょうけれども、そこをつくっていくやはり施策、これが必要なのではないかと思うのですが、これはちょっと質問通告しておりませんけれども、大臣として、ちょっと姿勢というか方向性、決意も含めて、よろしくお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　大前提は法令をしっかり守っていただく。これは労働基準法も含めて、時間外労働に関しましてちゃんと賃金を払うでありますとか、それからちゃんとした労働時間でありますとか、そういうものをやっていただくというのは大前提でありますが、今委員がおっしゃられた側面からすれば、多分バブル崩壊後の日本の経済と密接につながっておるところがあると思います。
　一つは、円高傾向の中で競争力という問題がございました。対外的に、輸出産業に関しては競争力のことがありますので、なるべくコストを抑えないと勝てないと、人件費等々も高いということがございます。いっときは輸出産業空洞化なんということを製造業は言われて、事実今空洞化になりつつございますけれども、これは、難しいのは、正規社員はなかなか、御承知のとおり、給料を落とせません、上げなくても落とせない。すると、非正規という働き方の賃金を抑える中において平均の賃金が下がっていくというのがここ数年来、もう十年以上でありましょうか、そういう流れであったと思います。
　内需産業に関しては、デフレであります。物の価格がどんどん下がります。下がると、原材料費はどうしたって外からのものが多いわけでありますから下げられない、すると、賃金を下げざるを得ない。すると、ここも同じ話で、正規は下げられない、すると、非正規という方々の割合を増やして全体として落としていくというようなことがあったんだと思います。
　そのような意味からいたしますと、一つは、やはりちゃんと輸出に関しては競争力付けられるような国内の市場といいますか環境をつくること、それからもう一つ、内需型では、やはりデフレを脱却して、ちゃんと企業が利益を乗せて物が売れる、だから賃金上げられるというこの好循環をつくっていくことがやはり重要であろうということでございまして、安倍内閣において今そのような政策をさせていただく中において、若い方々が、我々が勤めた頃は勤めれば来年は月給どれだけ上がるということがもう必ず見えていたわけでありますけれども、そういうような状況じゃ今なっておりませんから、どうしてもローンが組めないので家が買えない、車が買えないというような状況でもございます。それを好循環に戻していって、働く方々が将来に向かって人生設計が立てられるような、そのような環境を我々はつくってまいりたい、このような思いの中で、今現在、政策を進めさせていただいております。
○相原久美子君　経済政策が必要だということは私も十分理解できます。そして、状況を好転させていく、そういう施策を打っていくということも私は必要だと思います。しかしながら、ここで、働く人間が将来に展望がなくなっていった、そして疲弊していったときのこの国の先をやはり私たちはしっかりと見詰めていかなければ、国のやはりあずかる人間として我々の役目はそれではならないのではないかと、そういう思いを是非共有化していただくということでの次の政策に伺いたいと思います。
　ずっとこの間、雇用安定ですとか、それからキャリアの転換、そういうことで予算を付けてまいりました。二十四年度の補正予算で六百億、そして二十五年度予算で三百五十五億。しかしながら、先ほど大臣がおっしゃいましたように、非正規が研修の機会等々もないんだからということでこういう補正等々で私は機会をつくってきたんだと思うんですけれども、これを取り組んできた結果、どういう状況であったのか、効果が現れたのか、若しくは効果が現れていないとするなら今後どうしていこうとしているのか、それについて伺いたいと思います。
○政府参考人（宮川晃君）　若者の安定雇用の確保に関する予算について御説明申し上げます。
　平成二十四年度補正予算におきましては、非正規雇用の若者に訓練を行い、訓練終了後に正社員として雇用する事業主を支援します若者チャレンジ奨励金の創設及びニートの若者等の職業的自立を支援する地域若者サポートステーション事業の拡充を行ったところでございます。
　若者チャレンジ奨励金につきましては、本年二月末時点の訓練受講予定者数三万三千百四人ということで、予算が想定した人数を上回る形でなっておりますが、これは、この事業の奨励金は時限措置となっておりまして、本年の三月末で受付を終了したところでございます。今後、実績等の分析を行い、その成果を今後の対策に反映させてまいりたいと考えております。
　また、地域若者サポートステーション事業におきましては、平成二十四年度におきまして約一万五千人が進路を決定したところでございます。また、新卒の方々に対する新卒応援ハローワーク事業につきましては、ジョブサポーターによるきめ細かな職業相談、職業紹介ということで、平成二十四年度におきましては、その利用者数約七十一万人、就職者数約九万四千人、ジョブサポーターの支援による就職者数約十九万四千人となっているところでございます。
　加えまして、フリーター等に対しましては、わかものハローワークなどにおきまして正規雇用化に向けた支援の実施ということで、平成二十四年度におきましては約三十・二万人の正規雇用化を実現したところでございます。
　これらの成果につきましては、個別担当制によるきめ細かな職業相談、職業紹介、あるいは大学への出張相談による個別学生の取り込みの強化ということで、ハローワークにおきます様々な努力がこういう就職という成果に、実現することに寄与したものではなかろうかと考えているところでございます。
○相原久美子君　一定の成果は上げてきているということだと思います。ただしかし、この今の状況でいうと、残念ながら出てきている数字でいうと負の部分の方が多いわけですから、追いかけっこになっちゃいます。是非これを逆転させるような形でこれからの取組をお願いしたいと思います。
　そこで、もう一点お伺いしたいのですが、様々なところでこの施策を遂行するのにキャリアコンサルタント、要するに対面式でいろいろな相談を受けながらということをされて、そして結果に結び付けてきているんだと思うんですが、このキャリアコンサルタント、これ予算の部分でいうとなかなか難しいのだろうと思うんですけれども、ここをしっかりとやはり育成体制を整えていかなければならないのではないかと思うんですね。
　地方の声を聞きましても、就職したいんですということでハローワークに行くというよりは、自分自身の先を考えて、そこのもう入口からの相談という方の方が多いようなんです。自分が何をしたいのかとか、どういうところに仕事があるのか、それが、キャリアコンサルタントがそこの間に入ることによって、やはりその方の行くべき道というのが割にスムーズに見付けられるということになるんだろうと思うので、このキャリアコンサルタントの育成体制の強化、これについて厚生労働省として検討していらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉浦信平君）　お答えいたします。
　キャリアコンサルタントの養成につきましても、私どもとしまして、若者等の就職に結び付くための施策として大変重要なことだと考えております。
　このため、公共職業訓練、それから委託訓練、それから求職者訓練等、公的な職業訓練の前後におきましてその都度キャリアコンサルティングを行うような体制を整備しつつありますし、それから、先ほど出てまいりました地域若者サポートステーション事業におきましても、キャリアコンサルタントを始め若者の就労支援の相談ができる体制を持ったＮＰＯ法人等を選定をしているというようなことで、若者等の就職、職業訓練の際にこういったキャリアコンサルタントを活用したキャリアコンサルティングを進めてきておるところでございまして、今後もその養成にしっかりと努めてまいりたいと思っております。
○相原久美子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　若い方たちと、学校を卒業するような方たちとお話ししていますと、なかなか自分の先行き、まあ通常はなかなか考えない、早くからこの仕事に就きたいとか、こういうスキルをつかむんだとかと思っていらっしゃる方って割に少なくて、もうこの先をどうしていくかというやはり若者たちが多い。そこにしっかりとやはり相談体制というものをつくりながら就業に結び付けていく、その手だてをお願いしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりそうなものですから、申し訳ないのですが、ちょっと飛ばさせていただきまして、精神医療についてお伺いしたいと思います。
　我が国の精神病床数というのは今三十四万床、入院患者数が三十二万人。諸外国では、ここ数十年で病床削減ですとか地域生活への移行というような形で比較的減少してきているんですけれども、日本はまだまだ何となく横ばい状態というような状況なんだろうと思うんですね。
　そこで、調べてみますと、入院期間が国内の病院全体でいっても三十四・三日、非常に長期にわたっている方もいらっしゃる。そして、その方たちが高齢化してきているというような現状がございます。これを打開するためにということで、審議会ですとか厚生労働省内でいろいろ検討はされてきたと思います。しかしながら、まだ実際に結果を出していない。
　この間、退院支援策の補助事業などが行われてきているようですけれども、二〇一〇年から精神障害者地域移行・地域定着支援事業、これらも行ってきているようです。予算額、これを見ますと、額面はどんどん削減されてきているんですね。結果が出ていないのに額面は削減されてきている。確かに、精神の場合の退院促進事業というのは、なかなか費用対効果で表れないし、難しい問題があるかと思うんですけれども、この間のこの予算の執行の実績そして評価、これからどのように進めていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の地域移行の関係の特別対策事業でございますけれども、平成二十年度から二十二年度まで、予算約十七億円ということで推移してきたところでございますが、その後、平成二十三年度から二十六年度までの間、徐々に減少しているということでございます。ただ、これは、これまでの間の事業を評価した上で、例えば新しく給付体系をつくるだとか、そういうことを併せて実施をしているということでございます。
　少し具体的に申し上げますと、一つは、障害者総合支援法に基づきまして地域相談支援という形で個別の給付、これは恒常的な財源でやる形であります。あるいは、地域定着をより推進するために精神障害者アウトリーチ推進事業、こういったものを創設しているということで、全体として支援の充実を図ってきていると、こういう状況でございます。
○相原久美子君　ということは、少なくとも地域移行は進んでいるという評価をしていられるということでよろしいですか。
　その上でちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、今回、基金事業で医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度ということで、各都道府県に基金をつくるとしておりますね。それの、基金の事業の対象として病床の機能分化、連携、このような形でやっていくんだと。
　もちろん、これは精神だけの問題ではないと思いますけれども、ここで精神科の長期療養者の地域移行、これを進めていって医療機関の病床削減に資すると、それで、そのためには、精神科医療機関の病床のデイケア施設や地域生活支援のための事業への移行を促進するための施設・設備整備という項目があるのですけれども、これは具体的に何を想定しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　御指摘の新たな財政支援制度でございますけれども、平成二十六年度は三つの柱でございまして、一つは病床の機能分化、連携のために必要な事業、二つ目が在宅医療を推進する事業、三番目が医療従事者等の確保、養成のための事業ということで、都道府県において官民を問わない幅広い地域の関係者と十分に協議を行った上で地域の実情に応じて実施をすると、こういうことになっております。
　精神医療につきましては、先ほど話が出ましたけれども、本年三月に精神医療についての言わば今後の医療の確保の指針というのを作りまして、この中で、入院医療中心の精神医療から精神障害者の方の地域生活を支えるための精神医療へ改革を実現するということで示しているところでございます。
　こうした中で、委員御指摘の先ほどの事例のところでございますけれども、精神科医療機関における精神病床を、例えば一つはデイケアという形の施設整備に変える、あるいはアウトリーチ、これは多職種による訪問支援でございますけれども、こうしたアウトリーチを行うための施設整備に変えていくと、そういう施設整備を整備するといったことは先ほど申した指針に沿っているものでございますので、こうしたものを新たな財政支援制度の対象事業として御指摘の文言の下に例示をしたということでございます。
○相原久美子君　地域移行というのは私も進めるべきだと思います。結果として、ずうっと課題であった病床の削減ということにもつながっていくわけです。ただ、地域移行というときに非常に問題なのは、かなり長期に入院していらっしゃって、なおかつ高齢化しているということが非常に課題なんですね。
　ですから、今回、長期入院患者の意向を最大限尊重するのだというふうに言われていて、この支援の在り方、何か六項目検討というようなことをちょっと見たのですけれども、ちょっと首をかしげていらっしゃるので、それはないのかな。この長期入院患者本人の意向を最大限尊重し、退院意欲を喚起させる具体的な支援の在り方、これが検討されるというふうに聞いているのですね。そのときに、六項目、ごめんなさい、六項目じゃない、六月頃。六月頃でした、済みません。
　この検討会における議論の方向性、ちょっと今の段階でお分かりのところについて、あれば教えていただきたいのです。
○政府参考人（蒲原基道君）　委員から御質問ありましたとおり、これまでも地域移行あるいはそれに伴って結果としての病床削減ということを目指してやってきたわけでございますけれども、今般、とりわけ一年以上長期の方々というのが、については更に地域移行を進めるとともに、あわせて地域の受皿をきちっとつくっていくといったことが大事だということで、三月二十八日に検討会を開催したということでございまして、これから一応六月末頃を目途に中身を詰めていきたいと思っています。
　今、話がございましたとおり、長期入院患者本人の意向を最大限尊重するということをまず第一にしますし、あわせて地域移行に直接移行することが主な非常に重要な視点でございますけれども、新たな選択肢も含めて地域移行を一層促進するための取組を幅広い観点から検討するということにしているところでございます。
　いろんな意見がこれの委員会で出てくると思いますので、そうした意見をよく聞いた上で具体的な方策というのを今の基本的な方向に沿って検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○相原久美子君　是非、御本人の意向、それと比較的高齢化しているということのやはり地域移行への問題点、それをしっかりと明らかにしながら、その方たちが地域でどういう形で生活していけるかということについてしっかりと取組をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、大臣、本当に行き場がなくなってしまったということがないように、もう長年精神病院で暮らしていらっしゃった、多分私自身も、五年十年一般の社会の中からちょっと別な形でということになると、今のＩＴ社会の中には付いていけません、もう炊飯器一つ使えないだろう、テレビ一つつけれないだろうというような状況になりかねないわけですから、そこのフォローは是非省として全体で取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後になります。ちょっと申し訳ないのですが、関係の皆さんにお越しいただきましたけれども、一点だけお伺いしたいと思います。
　生活保護の受給者の就業支援のところ、これ、端的にお伺いいたします。なかなか、会計検査院からも指摘されたかなりの項目があろうかと思うんですけれども、そこの中の一つ、やはり、就業がきちっとその方の自立に結び付いていっていない、これが一旦は職に就いたけれどもまたすぐに生活保護へとかという形になっているということをお伺いしておりますけれども、この部分について、厚生労働省として何が課題であって今後どういう形でそれに対応していこうとしているのか、会計検査院の指摘も含めてちょっと検討されたことがあればお伺いしたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　相原委員の御質問にお答えをいたします。
　今委員御質問のとおり、生活保護制度において支給されている技能修得費につきまして、会計検査院報告では、就労に結び付いていないケースがあることなどから、これ大体三割程度結び付いていないという、そういう御指摘も受けまして、被保護者の自立に向けた目標を明確にするなど、就労支援がより効果的に行われるよう、そういう指摘を受けたところでございます。
　厚生労働省としても、そういう指摘を受けましてもう一度チェックをいたしまして、やはり厚生労働省として大事なのは、就労支援を行う際にはやはり本人の意欲や能力、環境に応じて寄り添って計画的に細かく支援することが重要であるということから、平成二十五年度から、もう少しその辺を明確にしようということで、地域の福祉事務所と本人が協議をして、本人の納得を得た上で支援を円滑に行うことができるように自立活動確認書というのを本人の納得の上で作らせていただいて、それに基づいてお一人お一人しっかり支援をしていこうと、そういうことにさせていただいております。
　具体的に、さらに福祉事務所の体制も拡充していかないといけないということで、平成二十一年度以降毎年度、ケースワーカーの地方交付税の算定上の人数を増やすことにしてきておりまして、これは着実に増やしてきております。もう一つは、福祉事務所に就労支援員を増員するということについても着実に増やしてきておりまして、平成二十六年の三月現在では二千百七十八人就労支援員を配置しております。さらに、ハローワークが福祉事務所と連携してチーム支援を行うなどによって、就労支援に向けてお一人お一人きめ細かなそういう支援を行うことなどによって生活保護者に対する就労支援を円滑に進めてまいりたいと考えております。
○相原久美子君　質問を終わりますけれども、会計検査院からの指摘しっかりと受け止めて、本当に実効性のある体制をつくっていただくようお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○国務大臣（下村博文君）　まず、冒頭、さきの通常国会で、いじめ防止対策推進法、超党派の議員立法で作っていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　これは、政府が本来作るべきことでありましたが、その直前の衆議院選挙で各党が選挙公約に既に掲げていたということもありましたので、是非超党派で議員立法として作っていただくということが国会上早く成立するのではないかということも考えて、各党にお願いをしたところでございます。相当タイトな中で、しかし成立をさせていただいたこと、本当に感謝申し上げたいと思います。さらに、その上、委員が、「いじめ防止対策推進法の解説と具体策」ということで、何か政府が作るべきことを本として出していただいたということは本当に有り難いことでございまして、重ねてお礼を申し上げたいと思います。
　これは御指摘ありましたが、大津の事件がきっかけとなってこのようないじめ防止対策推進法を国会で作っていただいたわけでありますが、同時に、この大津の事件等をきっかけとして、教育委員会制度の抜本改革案もやはりすべきであるということで、これは政府の方で中教審に諮問し、答申を受けて与党で協議をしていただき、今国会で是非教育委員会の抜本改革案も作ることによって、大津のような事件が二度と起きないような仕組みをいろんな形で今つくっていくということを進めてまいりたいと思います。
　そして、御質問の第二十二条の件でございますけれども、このいじめ防止対策推進法第十一条に基づきまして文科省が昨年十月に策定したいじめ防止基本方針において、学校におけるいじめ防止等の対策のための組織は、一つは、いじめの防止等の中核組織として、的確にいじめの疑いに関する情報が共有でき、当該情報を基に組織的に対応できるような体制とすることが必要であるということ、そして、このための構成員となる当該学校の複数の構成員については、学校の管理職や主幹教諭、生徒指導担当教諭、学年主任、養護教諭、学級担任や部活動指導に関わる教職員などから、組織的対応の中核となる機能とする体制を学校の実情に応じて決定するということになったわけでございます。
　したがって、各学校においては、学級担任や教科担任などを含む教職員の中から組織的対応の中核として機能する体制を十二分に検討し、当該学校の実情に即して、的確にいじめの情報が共有でき、組織的に対応できるよう、最もふさわしい体制を工夫し設置していただきたいと考えておりまして、当然、一番子供に接する教科担任、学級担任、そういう先生に入ってもらうことは重要なことだというふうに思います。
○小西洋之君　大臣、ありがとうございました。
　子供たちに一番身近な先生方が入っていただくことが重要、御説明申し上げましたように、法律上の要件でもあり、大臣の基本方針の考え方でもございますので、そうしたことを徹底していただきたいと思います。
　先ほどのこの自殺の事件をまとめた表の次のページでございますけれども、実は、各学校で今つくっているいじめ対策委員会をグーグルで検索をさせていただいて上から出てきたものを見てみたんですけれども、もうほとんどが学級担任、教科担任が明示の構成員として指定されていないものでございます。これはまさに先ほどお示しした自殺が起きた学校と同じ状況の組織構成ということでございます。端的に、立法者として申し上げれば、法律違反でございます。是非、大臣の下でこれを直す取組をしていただきたいと思います。
　済みません、ちょっと時間が随分押してしまいまして、もう一つ重要な論点がございます。
　今は、いじめを防ぐ、子供たちを救う話でございましたけれども、残念ながらいじめが起きてしまって子供たちにおいて重大事態が生じてしまった場合、その教育委員会や学校などの対処が、実はそれを改めさせるのが、改めてもらうのが重要な立法事実だったんですけれども、それについても実は今なお同じような問題が続いているところでございます。
　お手元にお配りをさせていただきました資料でございますけれども、資料の三番、これはまず、今の学校の先生方の問題についてジェントルハートの小森様が出していただいた報告書でございますけれども、ちょっと済みません、時間がございませんで。
　その次の、二枚めくっていただいて、資料の五という縦の紙が出てまいりますけれども、これも今日お越しの大津の御遺族の方が、この大津の御遺族の方なんですけれども、今、全国の学校を走り回られておられまして、御自分が経験されたような教育委員会などの不適切な対応について、それを支援、解決する取組を実はされております。実は私もそれを一緒にお手伝いをさせていただいておりまして、そのほとんどのケースについて実は文科省の事務方に私の方から御報告をして、文科省の方でしっかりとした指導や助言などを現場にしてほしいということをお願いして、取組などをしていただいております。
　この資料の五に書いていただいていることでございますけれども、今なお、自殺事件等があった場合に、教育委員会などがアンケート調査の開示を拒み、あるいは遺族の意向を無視して、遺族の方に何も意見を聞かずに、あるいは意見交換をさせてほしいということについて何も応えずに第三者委員会の設置をしてしまっている、そうした例などが端的に言えば頻発していることでございます。
　このいじめの防止対策推進法におきまして、遺族の方々にいじめの事件についての調査内容、それはアンケートの調査も含むんですけれども、それについては遺族の方々に説明をしなければいけない、最大限にその説明責任を全うしなければいけないという法的な説明責任の条文を二十八条の二項として書かせていただき、かつ、これは法案制定の国会審議の中でもしっかりと確認されていることでございます。そうしたことが現場で今ちゃんと行われていないということでございます。
　また、その調査の第三者委員会を設置するに当たりましても、やはり遺族の方から見た公平公正、公平公正な第三者委員会でなければいけないのは当たり前なんですけれども、その公平公正あるいはその中立性というものは遺族の方から見てしっかりと納得できるものでなければならない、これも法制定の国会審議でも確立しているものでございます。また、そうした趣旨は大臣の基本方針にも書いていただいているところでございます。
　ただ、こうした重大事態に対する取組がまだ十分行われていない。これは大津の御遺族のこの資料五の中に書かれていることでございますけれども、先ほどの学校の対策委員会の話と同じでございまして、学校現場やあるいは教育委員会が法律や法制度の趣旨をきちんと理解していないわけでございます。つまり、大臣の作っていただいた基本方針だけではなお理解が及ばないということがございまして、大臣に質問でございますけれども、この重大事態の問題について、まず教育委員会や学校が大臣の基本方針あるいは法律に従ってしっかりときちんと適正に対処をしていただきたいというそのお考えの確認と、もう一つは、それを徹底するために、是非、行政通知を私は出していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　ガイドライン、この運用のガイドラインを作っていただくことは国の基本方針で実は書かれております。ただ、それがまだ、方針が、十月に基本方針ができてもう半年がたとうとするのに、まだそのガイドラインが、取組の協議会も置かれていないというふうに私は理解しているんですけれども。そのガイドラインを作ることは、包括的なガイドラインを作ることは当然基本方針に書いてあるのでやらなきゃいけないんですけれども、それを待っていると、また自殺が止まらない、あるいはまた二次被害が止まりませんので、今申し上げました第二十二条やあるいは二十八条、その他十三条の学校のいじめの防止プログラムですとか様々な重要な制度がございますけれども、その重要な制度の基本的な考え方とその運用のポイントについての行政通知をすぐこの四月中にも発出していただけないでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（下村博文君）　文部科学省は、これまで、法律の成立を周知する通知や基本方針の内容を周知する通知を発出してきたところでありますが、法が求める組織の設置や基本方針の策定などについてできる限り分かりやすく周知徹底することが重要であるというふうに考えます。
　このため、文科省として、通知の発出にとどまらず、各地域の取組状況を調査、公表することを通じて更なる取組を促進するとともに、学校関係者や教育委員会担当者等を集めた説明会や研修会を実施したり、また、各地の教育委員会等が開催する説明会において文科省職員を講師として派遣するといった取組を現在実施しているところでございます。
　また、自殺予防の観点から、自殺予防教育の実施が重要だというふうに考えておりまして、現在、有識者会議において、児童生徒に対する自殺予防教育の在り方について調査研究を行っているところでございます。
　今は、できるだけ全ての自治体でやはりこの基本方針にのっとった条例等を作っていただきたいと思いますし、また、この法律にのっとった対処についてきちっとやるということについて引き続き文科省として周知徹底を図っていきたいというふうに思いますが、学校現場の取組を促進する工夫、方策等、この法律や基本方針の周知徹底にまずしっかり取り組むところから対処し、また、状況に応じて、委員の御指摘のことも踏まえまして検討させていただきたいと思います。
○小西洋之君　今、現場の状況でございますけど、先ほどお示ししましたように、第二十二条の組織は法律や基本方針の求める要件になっていない、また、十三条の基本プログラムについても、防止プログラムについても本来あるべき形になっていないということでございます。全国に国公私立含めて三万九千余りの学校がございますので、もうそこに子供たち一人一人がいて、かけがえのない命、尊厳があるわけでございます。是非、行政通知の発出をお願いしたいと思います。
　もう一つ、最後に、今日、お忙しい中、日弁連の村山裕先生にお越しをいただいております。このいじめ対策、学校のことを今議論申し上げましたけれども、重大事態の対処の取組など、教育委員会が中心になることがございます。その教育委員会の中においても、教育委員会においてしっかりとした学校に対する指導やあるいは助言の力、あるいは教育委員会自体がそのいじめ問題について対応できるよう、そうした力を持っていただくために、十四条三項で教育委員会の附属機関を設けていただくことを法律で求めさせていただいております。そこに是非地域の弁護士の先生方が参画していただきたいと願うわけでございますけれども、村山先生の方から、今の各地域の弁護士会の取組などについて御説明をお願いいたします。
○参考人（村山裕君）　子どもの権利委員会幹事、いじめ問題対策ＰＴの座長をしている者でありますが、組織としてはではなく弁護士として、取組の現状について御説明申し上げたいと思います。
　いじめ防止対策推進法が施行されて、十四条一項のいじめ対策連絡協議会や、あるいは今御指摘のあった十四条三項の教育委員会に設置される附属機関、これについて、あるいは重大事態の場合に対応する組織に法律の専門家としての参画を求められることがあり、これについて、国の基本方針で、専門家の参画を求めるときは職能団体に推薦を求めて、公平性、中立性を確保するよう努めることとされていることとの関係で弁護士会に推薦依頼が来るであろうということについて、法の趣旨や国の基本方針の内容の解説を添えて、全国の各弁護士会にそのための体制を整えておくよう要請しているところでございます。
　あわせて、このような様々な組織への参画の要請を受けた際には、いじめ問題について社会から期待されている専門性をもって応える必要性があることから、その研さんのための経験交流などの素材を提供すべく準備を始めているところでございます。
　また、従来から、いじめ問題に関する取組についてはこれまでも子どもの権利委員会での実践例の経験交流などを通しての研さんの機会を設けてきたりその蓄積をまとめて参考に供したりしているところでございますが、いじめの予防の関係では、近時、要請が各地に寄せられてきていることなども背景に、いじめ予防授業の取組についても、講師のための研修などを行ったり情報交換を行って専門性の質の確保に取り組んでいるところでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　弁護士会はまさにそうした取組をしてくださっているということでございますので、文科省の方でそうした取組を受けれるように是非御指導をお願いを申し上げます。
　申し訳ございませんが、質問をできませんでしたけれども、警察庁、あと法務省、あと厚生労働省も、いじめは複合問題でございますので、文科大臣と、文科省と協力して総力を挙げてお願いいたします。
　最後に一言だけ。大臣、実は、この法律は、各地域の条例がなくても子供たちを守れるように実は設計されております。条例を否定はいたしません。いい取組、深掘りの取組、やっていただきたい。ただ、今の課題は、法律で義務付けられている標準的な仕組みが全国の学校でほとんど、ほとんど、あえて申し上げます、できていないということでございます。このままでは子供たちの命が助からないわけでございます。
　いじめは、五月、ゴールデンウイーク明けに人間関係が深まる頃に増えて、また事態も深刻化すると言われております。是非、四月中に簡単な通知は出せるはずでございますので、大臣のお力で子供たちの命を救っていただきたい、そのことを強くお願いを申し上げさせていただきます。
　ありがとうございました。
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　田村大臣には初めて質問をさせていただきます。
　私は、この決算委員会、二〇〇一年の初当選以来ずっと、ここ二、三年ちょっと離れておりましたけれども、委員として議論に参加してまいりました。
　会計検査院が検査をしてその検査報告を出す、その中には、もちろん例えば不正経理であるとか不当な使われ方をした、私的流用がされたというような不当事項の指摘と、もう一つは、政策の有効性という観点から、検査をした結果、改善を要求されるものという、大きく分けるとその二つがあると思います。
　私のこれまでの経験では、例えば警察庁、各都道府県警で裏金が存在したというようなこと、本当にずっとやったことがございますけれども、今日は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等ということで、会計検査院の二十四年度の決算報告の中に、改善を要求するということで地域密着型施設についての指摘事項がございました。
　これについてちょっと目に止まりました。介護、私は、自分自身の親の介護の問題等で関心はもちろんありますし、これからは自分も、まあこれからと、既に一号被保険者の年齢になっておりますので自分の問題でもあるんですけれども、見まして、本当にこの政策は有効なのかということで疑問を持ちましたので、まずその点についてお伺いしたいと思います。
　会計検査院が今回検査をされて報告に掲記されているこの事業、これの利用が非常に低調となったということで提起されているんですけれども、その理由と発生原因、また検査の概要、改善要求内容、概略で結構ですので、まず会計検査院の方から御報告をお願いしたいと思います。
○説明員（山本泉君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、市町村又は民間事業者が整備をする地域密着型施設の整備事業に対しまして、都道府県又は市町村に対しまして、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等を交付してございます。
　これらの整備交付金により整備された地域密着型施設の利用状況について検査をいたしましたところ、二十五都道府県の百五十三市区町村等に所在する二百五十五事業所におきまして、地域密着型施設が全く利用されていなかったり、利用が低調となっていたりして、整備交付金の事業効果が十分発現していないといった事態が見受けられたところでございます。
　そこで、整備交付金の事業効果が十分発現するように、第一として、サービスの需要を的確に把握することの必要性につきまして市町村に周知をするとともに、交付申請の審査等に当たっては、需要の有無等の把握を的確に行ったかについて十分に確認するよう都道府県等に周知すること、第二として、市町村に対しまして、当該施設の整備後の利用状況を的確に把握をいたしまして、事業効果の発現のための取組について事業所を指導するとともに、地域密着型施設が提供するサービスの機能、特徴等につきまして要介護者等に対する周知等を十分行うよう指導を行うことにつきまして、厚生労働大臣に対して改善の処置を要求したものでございます。
○神本美恵子君　今報告ございましたけれども、調査された三百二十六事業所に約五十七億円を交付されているわけですけれども、その中で、二百五十五の事業所で、利用者がゼロ、六年間ですよ、利用者がゼロのところが八事業所、それから利用率が五〇％を下回るのが二百四十七事業所というふうな報告になっております。つまり、この利用者ゼロの事業所への交付金は一億二千四百八十七万円、利用が低調となった事業所への交付金は四十三億三千七百五万円、交付額全体の七八％を占めていることになります。
　　　〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　その発生要因についても今御説明がありましたが、この事業所を、施設を整備するに当たって需要がどのぐらいあるのかということが的確に把握されていない、あるいは利用状況の把握をちゃんとしなさいという都道府県からの指導助言もない、また、要介護者、そこを必要としている人への周知も不十分というようなことも報告書の中で指摘されているんですけれども、まず、この交付の手続とその決定の基準というのはどうなっているんでしょうか。これは厚労省の方でお示しいただけますか。
○政府参考人（原勝則君）　今検査院の方から指摘を受けておりますのは、いわゆる地域密着型サービスというものでございます。
　これは、市町村がニーズを把握して、そして介護保険事業計画の中で必要な整備計画を作り、それに対して公募をして事業者を決めていくと。こういう手続の中で、市町村の判断の中で適正な整備計画の策定と実施が行われている、そういうものでございます。
○神本美恵子君　市町村が交付申請を出して、そしてそれを都道府県が審査をして、そして都道府県から厚労省の方に上がってきて交付額が総額が決定される、大まかにそういうことだろうというふうに私は検査報告書、検査院の報告書を読んで理解をしたんですけれども、年度ごとの利用状況チェックあるいはそのチェックの仕方等についての指導助言等は厚労省としてはどのようにされているんでしょうか。
○政府参考人（原勝則君）　御指摘の交付金でございますけれども、手続的には、先ほど言いましたように、市町村が計画を作って、そしてその整備費について国に直接交付申請をしてくる、で、国の方で内容について審査をいたしまして補助決定をすると、こういう手続でございます。
　私どもとしては、そうした手続が適正に行われるように、あるいは、先ほど言いましたように、きちんとニーズを把握して必要な整備計画を作ると、そういったことも含めまして、日頃から市町村に対しては通知等で適正な実施をするように指導をしているところでございます。