○公述人（太田貞司君）　帝京平成短期大学の太田と申します。
　きょうは、私が今まで長い間現場で体験してきたことを少し踏まえながら、現在は教鞭をとる立場にあるわけですが、十八年ほど保健、医療、福祉の分野でケースワーカーをしておりました。その中から、きょうは地域ケアと老人保健福祉計画の課題と問題点ということについて私のふだん考えていることをお話しさせていただきたいと思います。
　ただいま今先生の方からも在宅での支えが大変重要だという貴重なお話をそばで聞かせていただきましたけれども、私もそう思います。私は、ホームヘルパーさんの強化の問題について特にきょうはお話をさせていただきたいと思います。
　なぜホームヘルパーの問題が大事かと申し上げますと、第一には、今地域の中で高齢者の願いとして二つあるように思います。一つは、在宅であってもあるいは施設であっても、どこでも自分の意思で選択をして暮らしていきたいということであります。もう一つは、在宅であってもあるいは施設であっても、あるいは老人保健施設であってもどこでも人間的なケアを受けたい、あるいはそういう自分らしい人生を送りたい、障害を持ったとしても自分らしい人生を送りたいという願いを持っている。このことを支えるためにホームヘルパーの役割がとても大事だというふうに思うからであります。
　もう一つは、私も自治体の老人福祉計画の策定に幾つかかかわってまいりましたけれども、今度の老人福祉計画全体の策定の中身を見てみますと、施設あるいは在宅をどういうふうにシステム化するかということが大きな課題でありますけれども、在宅を支えなければ施設計画そのものも狂っていくんだということであります。そういう意味で、在宅を支えるかなめとなっているホームヘルパーさんの力がとても大事です。
　しかも、そのために今、計画がつくられて実行されようとしておりますけれども、それぞれの三千三百の自治体のホームヘルパーさんの数を積算しますと十二万人ということになりました、先日も朝日新聞で報道されましたが。これはゴールドプランを上回る数字でありますけれども、しかし、これでもまだ実は十分ではないんではないかというふうに思っているからであります。
　具体的に申し上げますと、在宅の課題を少し私の体験からお話をさせていただきたいと思います。
　まず現在、特に最近では寝たきり老人という言葉を余り使わなくなりましたけれども、寝たきり老人の方で在宅を選択できる方が非常に少なくなってきたということであります。厚生省の推計でも既にもう四割という時代になっています。これは後ろの方に資料を載せておきました。五枚目の資料の３というところに載っておりますが、もう既に四割という時代であります。しかも、今回老人福祉計画の策定をめぐってそれぞれの自治体で地域の実態を詳しく市町村の方々が熱心に調査されました。その結果を見ますと、過疎地域では寝たきり老人の方の二割しか在宅で生活していないというところもあらわれてまいりました。これは六枚目に少し資料を載せておきました。
　そのような、在宅を選ぶことができない人たちがたくさんふえてまいりましたけれども、その在宅の状況をもう少し詳しく申し上げますと、飛んで申しわけございませんが、お手元にあります資料の二枚目に参考資料の（２）というところがございます。
　現在、地域で見てみますと、脳卒中で倒れて病院に入院しまして、その後さまざまな場面で介護をされたりあるいは療養されたりするわけでありますが、大きく分けて三つのコースに分かれるように私は思います。
　一つは、病院から老人保健施設あるいはリハビリの病院を通じて自宅に戻るコースであります。自宅に戻るんですが、その自宅で療養されていても介護が困難であれば途中で老人病院に移ったりあるいは特別養護老人ホームに移っていくというふうなことに最近なってきている。二番目のコースは、病院から病院へというふうに転々と移るコースであります。三番目のコースは、病院から特別養護老人ホームヘと移っていくコースであります。
　この八〇年代を見てみますと、その病院から自宅へというふうにスムーズにいくケースが実は少なくなってきたわけであります。そのかわり、そこにロと書いてありますが、病院を転々とするというコース、つまりその中には医療も必要なケースもありますけれども、いわゆる社会的入院というケースもたくさんあるわけであります。こういうケースが非常にふえてきた。なぜこのイの自宅に戻る人たちが少なくなってきたのかということが実は大きな問題で、このことを支えるためには、やはり在宅のケア、在宅のサービスを充実すること、その中でも特に在宅のかなめになりますホームヘルパーさんの充実がとても大事だというふうに考えます。
　二番目に、この在宅の生活ができるような条件をどうつくるかということが実は大きな課題だろうと思います。
　この中で四つのことが少なくとも必要だろと私は思います。
　一つは住まいであります。もう一つは医療の問題。三番目は先ほど申し上げました介護の問題。その介護の問題も特に働きながら介護できる条件、あるいは高齢であっても介護できる条件をどうつくるかということがこれから在宅生活を支えるかなめになるんじゃないかというふうに思います。四番目には、やはり専門職のネットワーク、このことが十分整備されていけば在宅の生活を選ぶことができる高齢者がふえていくのではないか。ただ、私思いますのは、介護の問題がやはり人権の問題、生活権の問題としてまだまだ十分考えられていないというところにあるように思います。
　具体的に申し上げますと、三枚目の「介護をめぐって」というところでございますけれども、施設ケアと在宅ケアを比べまして在宅ケアのサービスの基準というのが具体的にまだ決められておりません。例えて申し上げますと、特別養護老人ホームでは週二回の入浴が義務づけられております。しかし、在宅のサービスでは月数回ということが全国の自治体の現状でございます。
　そういう点で見てみますと、現在在宅のサービスをどう充実するかという点を考えてみますと、在宅の限界点であります食事の問題特に排せつの問題が家族の介護の最大の問題になっておりますけれども、このことを解決するようなホームヘルプのサービスをどう充実するかということがかぎになっているように思います。そういう意味では、どんな家族であっても介護できる体制をどうつくり上げるかということが課題であり、家族介護ができない場合には、家族にかわって介護できる体制を全国の自治体隅々にわたってつくっていくことが今一番大きな課題ではないか。そういう点では、今回老人福祉計画の策定に当たって、厚生省の基準といたしましてホームヘルパーの派遣を週に三回から六回というふうに考えておりますが、これではとても不十分。もう一遍、高齢者が在宅で人間的な暮らしをするためにどのようなサービスが必要なのかということをもう一度やはり検討が必要なのではないかというふうに考えます。
　最後に、高齢者のこれからの在宅の生活を支えるにはやはり地域社会のあり方が大変重要だというふうに考えますが、私は老いの文化ということを申し上げています。老いの文化を支えられるようなサービスを地域の中でつくっていくということが我々のこれからの課題ではないか。そのようにする中で、寝たきりであっても地域で生きていこうという意欲が生まれるというふうに考えます。
　そういう点で、在宅のホームヘルパーさんの役割はとても大事ではないかというふうに考えておりますけれども、今回の計画に当たっては市町村の中で大変御苦労なさってつくっておられます。しかし、残念ながら財源の問題あるいは人材確保の問題あるいは町内での合意の形成の問題、さまざまな問題がありまして、なかなか十分にホームヘルパーさんの配置の問題をきちんと位置づけられていないというのが現状ではないかというふうに思いますが、これから老人福祉計画を実施に当たってまた見直しをしながら行っていくわけでありますが、その点を自治体の中で十分な見直しができるようなぜひ御検討をしていただくようにお願い申し上げたいというふうに思います。
　私の意見を終わりたいと思います。（拍手）