Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松委員　余り納得はしていませんけれども、次に進ませていただきます。
　あと、税額の決めでございますけれども、なぜ千円かという話でございます。
　これに対して、るる委員の方で御質問があって、やりとりがなされたわけですけれども、そこの決めた理由として二つあって、一つは、旅行の需要というものに対して影響がないようにしたいというようなことがございました。もう一点は、必要となる財政需要というものがどのくらい伸びていくのか減っていくのか、こういうことが言われたわけでございます。
　そうすると、千円というのは、当面千円なのか、また上げ下げがあるのかということは、当然、税を払う人から見たらこれは関心事になるわけでございますけれども、特に必要となる財政需要となると、今が海外からは二千八百万人、プラス日本人が千七百万人強、合わせて四千五百万近くになるわけですけれども、さらに二〇二〇年では四千万人が、あるいは二〇三〇年では六千万人がこの大きな需要を担う、目標として定められているんですけれども、そうすると、財政需要も非常にそこは拡大していかざるを得ないなということになるわけなんです。
　そこは、今後、例えば五年間程度は千円で大体据え置くというような感触をお持ちなのか、あるいは変えるようなことになるのか、あるいはやってみなきゃわからぬという話になるのか、その辺はいかがですか。
○麻生国務大臣　この千円が上がるか下がるかという話ですか、将来にわたって。（末松委員「ええ」と呼ぶ）今の段階で、私どもの立場として、この千円という額について変える、短期的な税額に変えるということを今考えているわけではありません。
　それから、どれくらいふえるかという話ですけれども、八百万人が今日になるのに、四年間で二千八百になると予想した人は誰もいませんから、日本では。私どもとして、予想をはるかに上回ったスピードで来ましたので、正直申し上げて、こうやってくるとまた勝手に、人間というのは、すぐ六千万だ八千万だといくように考えたがるものですけれども、そんなにいきますかねというのも正直あります。
　しかし、傍ら、フランスなんかを見ますと、人口六千六百万ぐらいだと思います、もうちょいあるかな、あるかと思いますが、実際、観光客は八千二百万人ぐらいの観光客ですから、日本の人口比でいけば一億何千万来なくちゃおかしいという計算になりますんで、それは、フランスの場合はそういう例もありますんで、もっと来るかもしれない。しかし、あそこは陸続き、こっちは島国だから少し違うんじゃないかというようなことを、いろんなことを考えて今の数字は上がってきたんだ、そう思っておりますけれども。
　いずれにしても、私どもとしては、今の段階でどれぐらいのものになってくるかわかりませんけれども、これをきちんとした、いろんな出入国に当たって、今延々と、博多の港なんかいられたかどうか知りませんけれども、大体、上陸するのに六時間待ちなんですよね。六時間ですよ。だって、五千人来ちゃうんだから、一挙に。延々と上がれないんですよ。それが現実ですから。
　そういったものになってくると、それは、中に人を入れて、税関、夏なんか着かれたら延々とあのところで待たされる。それはもう全部、反日を醸成しているみたいな話になりますから、結論、船の中に入っていってやらざるを得ぬ、人が全く足りませんからというような事態というのを、これは早急に何とかせないかぬというんで、機械化できるという部分はかなりの部分がありますから、そういった意味では、かなりな、機械化するというのに、結構な最新の設備であるんですけれども、そういったものの機械を使わせていただくのに当たっては、そこに新しい先進的なものの需要が出ますんで、そういった意味では、十分に、一般のお客の方々も、それを使って出たり入ったりできるのは同じ扱いになりますんで、船で済州やら何やら行っておられる方の話をしておられるんだと思いますけれども、同じ状況になっていると思いますよ、帰ってきたときは。だから、そういった方々の面についても、これは結構、そういった設備等々は十分に対応できる、短期間でということになり得るものに資するという意味では、国際旅客の方々も十分に恩恵を得られるものだと、私どもはそう思っております。
○末松委員　必要になる財政需要がたくさん出てくる、きますよねということを今お話をお伺いして、要するに、この千円がどうなるかはちょっと今では言えないという話は、それは確かにそうなんでしょうけれども、その財政需要を、今、税関も含めて六時間待ちというお話がありました。私のおいっ子も港に勤めているものですから、その話はよく聞いているんですけれども、ここで、こういったのは、税関職員とかそういったものには使えないですよね、四百億円強のこのお金は。それはまた別途出すということなんですか。これは四百億円の中から出るということになるんでしょうか。
○水嶋政府参考人　私からお答えを申し上げます。
　まず、この税収の使途でございますけれども、これは、昨年十二月の観光立国推進閣僚会議で、その使途についての基本的な考え方を定めさせていただいているところでございまして、繰り返しで恐縮でございますけれども、三分野というのを定めておるということでございます。ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上ということでございます。
　さらに、この観光財源を充当する施策は、既存施策の単なる穴埋めをするのではなく、受益と負担の関係から負担者の納得を得られることなどを基本的な考え方として、こういった使途につきまして法律上規定するために、別途、国土交通省の方から、国際観光振興法改正案を今国会に提出させていただいたところでございます。
　御指摘の人件費でございますけれども、これは、閣僚会議で定められた基本方針におきましては、観光財源の使途の適正性を確保する観点から、受益と負担の関係が不明確な国家公務員の人件費には充てないことというふうにされておるということでございまして、具体的な予算のニーズに関しましては、こういった基本的な考え方に当てはめまして、今後の予算編成の過程の中で、民間有識者の方の意見なども伺いながら、中身がしっかりと精査されていくというふうに理解をしておるところでございます。
○末松委員　一般論だけ述べて、私の質問に対してしっかり答えてくださいよ。税関職員とか、その辺のこれを、人数をふやしたり、そういったことには使えないんですよね。それを私は、さっき麻生大臣が税関の関係を言われたので、私は聞いたわけですよ。それをはっきり答えてください、一言で。別に長々とした一般論は言う必要はありませんから。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　申しわけございません。私の説明が不十分だったかもしれませんが、使えないと申し上げたわけではございませんでして、閣僚会議決定で定められております基本方針では、繰り返します、受益と負担の関係が不明確な国家公務員の人件費には充てないことと閣僚会議決定では書かれております。具体的にその受益と負担の関係が明確かどうか、そういった点については、今後の予算編成過程の中で議論されていくものであるということを申し上げたということでございます。
○末松委員　私の理解では、税関職員というのは使えない、そういうことを私は理解していたんですけれども、この理解は間違っていますか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しで申しわけございません。閣僚会議の基本方針をそのまま私は読ませていただいているわけでございますけれども、閣僚会議の基本方針の中では、観光財源の使途の適正性を確保する観点から、受益と負担の関係が不明確な国家公務員の人件費には充てないこととされておるわけですから、ここの明確性等について議論が行われていけば、人件費について充当される場合もあり得るということだと理解をしております。
○末松委員　財務省の方、政府委員の方で結構なんですけれども、そこは明確に言っていただけますか。これは、税関の職員の人件費に全部使われたら、四百億円強なんていうのは、ほとんどすぐになくなっちゃうんじゃないかと思うんですけれども。
○うえの副大臣　議員御指摘の人件費につきましては、繰り返しになって恐縮ではございますが、基本方針におきまして、観光財源の使途の適正性を確保する観点から、受益と負担の関係が不明確な国家公務員の人件費には充てないこととされております。
○末松委員　いや、私の理解が間違っているのか正しいのか、これを言ってほしいんです。税関の職員の人件費に充てられるのか充てられないのか。これは、財務省、私も前にレクチャーで聞いたときに、使えないという形で聞いていたものですから。
○うえの副大臣　入管や税関など出入国の現場職員の人件費であったとしても、その業務が受益と負担の関係に照らして、これが適当であるかどうかということを確認する必要があると考えておりますので、人件費につきまして、一概に排除されているということではございません。（発言する者あり）
○末松委員　ちょっと、私が質問していますから。
　今、川内委員からも話がありましたけれども、税関職員で受益と負担の関係は、これは予測がつくわけですよ。これは受益があるか、負担がどうなっているか、そういうふうなのは今ここでわからない、法案を出している段階でわからないということはないだろうと。それはもうはっきり言ってくださいよ。
○うえの副大臣　今年度予算につきましては、人件費には当然充当はされておりません。三十年度予算ですね。三十年度予算につきましては、充当はされておりません。
　その上で、三十一年度以降の税収を充当する具体の施策、事業につきましては、昨年十二月に定められました基本方針に基づいて、受益と負担の関係等の観点から、個々の中身についてしっかりと精査をしていきたいと考えています。
○末松委員　ちょっと私の聞いた説明と違うので、そこははっきりした答えを出してください。三十年度だけはやりませんというのでは、これはもう話になりませんから。
　私、実は基本的立場は、観光立国として日本がこれをやるということ、観光を主な産業にしていくというのは、私は大賛成なんですよ。ただ、この法案の、結構抜けが大きいなということで私は批判的に質問しているわけでございまして、質問時間がなくなりましたか。
　では、これはもう終わりますけれども、ぜひそこははっきりと詰めた形でやっていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。
　　　　—————————————
○小里委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、政府参考人として国税庁次長藤井健志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員　川内でございます。よろしくお願いいたします。
　麻生大臣には、参議院の予算委員会が朝からで、こちらの衆議院でも委員会ということで、大変お疲れのところ恐縮に存じますが、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、国際観光旅客税について、一昨日の本委員会で私が資料要求をいたしました、平成二十八年、二〇一六年の、内閣総理大臣決裁で設置された明日の日本を支える観光ビジョン構想会議ワーキンググループの第六回から第九回までの議事要旨、これは現在でもホームページ上にアップをされておらないわけでございますが、第六回から第九回までの議事要旨と資料を、小里委員長の御指示、そしてまた海江田筆頭や野田元総理の後押しもいただいて、昨夜、資料をいただきました。
　昨夜の観光庁の担当者の方の説明では、これらの議事要旨は、そして資料は、本来は、平成二十八年三月三十日の構想会議において観光ビジョンが決定されれば公開されるべきものであったというふうに御説明をいただきました。
　観光庁長官は、当時も観光庁長官でいらっしゃったわけでありますが、なぜこれまで公表しなかったのか、そしてまた、先日の私とのやりとりでは、いや、公表しなくていいんだもん的な答弁を最初されておったわけでございますが、国民に対して、あるいは国会に対して、御説明を、そして、私は、サボっていました、済みませんと謝罪をすべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員長の御指示によりまして、昨日、第六回から第九回までのワーキンググループにおける議事要旨等を提出させていただきました。
　提出させていただいた議事要旨にありますように、第六回から第九回までのワーキンググループにおきましては、明日の日本を支える観光ビジョンの策定に向けて、個別のテーマごとに関係省庁から取組の報告を受けて、政府内部で意見交換を行ったところでございまして、議論の途中段階であるこれらの回の議事要旨につきましては、ワーキンググループの開催当時の判断として、これを非公表とすることとしていたものでございます。
　他方、今般、先ほど申し上げましたように委員長の御指示で提出させていただいたところでございますけれども、明日の日本を支える観光ビジョン策定の経緯を明らかにする観点からは、観光ビジョン策定後は議事要旨をホームページ上においても公表しておくべきであった、こういうふうに考えております。そういう意味で、この点については率直におわびを申し上げたいというふうに思います。
　なお、ちょっと遅きに失した感はございますけれども、本日、ホームページ上でも、この議事要旨につきましては公表をさせていただいたところでございます。
○川内委員　公開された議事要旨を読みますと、関係各府省の観光施策の表明が並んでおります。受益者の負担による国の追加的財源の確保の議論というのは、議論は全くされていなくて、田村観光庁長官が、受益者の負担による国の追加的財源の確保策が必要ですということをお述べになっていらっしゃる。しかし、それに対しての議論は、恐らく全くないわけですね。
　ましてや、新税の議論は、翌年、平成二十九年六月九日の未来投資戦略二〇一七の閣議決定、そして、平成二十九年八月に観光庁が観光財源確保策として税制改正要望を提出するまで、新税の議論というのはどの会議でも全く行われていない。
　観光庁としての意見表明は行われていますよ。しかし、税金を、あるいは手数料を取ってやったらどうですか、それに対してこういう意見がありますよというようなやりとりは全く行われていないということでよろしいですね。
○田村政府参考人　我が国がアジア各国との競争に打ちかつために、アジアの競合国と比べて少ない観光予算を大幅に拡充する必要があり、そのための安定的な財源を確保するということにつきましては、従来から関係者の間で懸案の一つでございました。こうしたことから、ワーキンググループにおいて、有識者の方々からもそれに関する御意見をいただいたものというふうに承知をしております。
　こうした御意見を踏まえて、第六回のワーキンググループにおきまして、観光庁より論点整理の資料を説明しておりまして、今後の検討課題の一つとして、観光施策に充てるための財源確保を行う必要があるということで、施策のイメージとして、次世代の観光立国実現のための財源の創設というのを提示したところでございます。
　その後、第九回のワーキンググループにおきまして、観光庁より、観光財源を確保している諸外国の参考事例も説明し、観光庁の取組として、今後の増加する観光需要に対し、高次元で観光施策を実行するための国の追加的財源を確保するため、他の観光先進国を参考に、受益者負担による財源確保を検討することについて説明を行ったところでございます。
　いずれのワーキンググループにおきましても、もちろん、今先生御指摘のように、これに対する特段の意見は出ておりません。ただ、一連のワーキンググループを通じて、観光財源の検討の必要性を含めた観光ビジョンに盛り込むべき施策については、出席者の間で一定の共通理解がつくられたものと考えております。
　ただ、もちろん、新税の創設というようなことをこの場で具体的に検討が深められたということではございません。それは御指摘のとおりでございます。
○川内委員　時間が三十分しかないので、答弁は短目にお願い申し上げます。
　それで、観光が大事だね、観光振興しようねと言えば、そうだねというふうにみんな言います、それは。それについて、いや、違うと言う人は一人もいないわけですよね。
　そういう中で、四千万人から千円ずつ取るという四半世紀ぶりの新税について、どうなのかという議論をしなければならないわけで、内税になるのか外税になるのか、大変現場は混乱すると思いますよ。弱小業者は大変な目に遭うというふうに私は想定をいたします。そういう中で、消費税のことなどでも内税、外税で大変苦労されているであろう、まあ、ワーキンググループでは、関係各府省の局長が呼ばれて意見の開陳をして、みんなでそれを、ああそうですか、そうですかといって聞いているわけですね。誰もそれに対して意見を言う人はいないわけですよ。そういう中で、このワーキンググループ、構想ビジョン会議のワーキンググループで関係各府省の局長が呼ばれているけれども、財務省の主税局長だけは呼ばれていないんです。
　主税局長、呼ばれていないですよね。
○星野政府参考人　呼ばれておりません。
　うちの役所からは、ＣＩＱ等の関係もございまして、関税局長が呼ばれていたというふうに理解しております。
○川内委員　税の企画立案をするという意味においては、主税局が税の企画立案をされるわけですから、私は、何で主税局に出席を求めなかったのかというふうに思いますけれども。
　さらに、今回の国際観光旅客税法案の条文に、観光ビジョンや未来投資戦略二〇一七に明記されている受益者の負担という言葉が条文の文言の中にありますでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の国際観光旅客税法、税法の中でございますけれども、条文を申し上げれば、その国際観光旅客税、税率ですとか納付等について規定しているのが税の法案でございまして、今先生御指摘の受益者負担の原則というようなことに関する記述、規定はございません。
○川内委員　きょうは外務省にも来ていただいているんですけれども、せんだって、法務省の出入国管理統計によれば平成二十八年一年間の米軍関係者の出国は十六・七万人ということで、この人たちは免税になるわけですけれども、国際観光旅客税。日本の空港や港を経由せず、トランプ大統領みたいに直接米軍基地から出入国する米軍関係者の方々の人数というのは、三カ月に一度、日米合同委員会に報告をされますというふうに教えていただきました。
　そこで、日米合同委員会あるいは米国に対して、米国の同意があれば、米軍基地だけで出入国する米軍関係者の年間の人数を米軍の同意を得て教えることができますということだったので、米国に聞いてくださいということをお願いをしておりましたが、結果はいかがだったでしょうか。
○船越政府参考人　昨日、川内先生からのお話を受けまして、外務省といたしまして、改めて米側と話をいたしました。その結果、米側としても、やはり公表することは適切ではないとの立場に変わりはないということでございました。
　なお、先ほど先生が御指摘いただきました手続につきましては、日米地位協定第九条に係る合意議事録におきまして、日本国政府は、両政府間で合意される手続に従って、入国者及び出国者の数及び種別について定期的に通報を受けるとなっておるところでございまして、それに基づいて通報は受けておりますが、その詳細につきましては、先ほど申し上げたことで、公表は差し控えさせていただいているところでございます。
○川内委員　何か、日米はすごい仲よしなんだから人数ぐらいみんなに教えてもいいと思うんですけれども、何で教えてくれないんですかね。適切じゃないという言葉の意味がよくわからないんですけれども。
　とにかく、国税庁に対して、ちょっと教えていただきたいんですけれども、日米地位協定の実施に伴う所得税法の臨時特例法で、米軍関係者というのはさまざまな税目を免除されているというふうにお聞きしました。所得税、法人税、相続税、消費税、印紙税、まあ所得税が免税されるということはないと思うんですけれども、免税されているそれぞれの税目と免税額、そして、その総額が大体年間幾らぐらいになるのかというのを、この際、参考にちょっと教えていただければと思います。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる日米地位協定所得税等臨時特例法におきまして米軍等に対する免税が規定されております税目は、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税その他の間接税でございます。
　所得税、相続税、消費税といった税目につきましては、免税規定の適用を受けるに当たり、税務署に対する申告、申請等の手続が必要とされておりませんので、国税当局としては、これらの税目の免税額は把握しておりません。
　揮発油税及び地方揮発油税、それから石油ガス税、石油石炭税については、米軍等が購入する物品を製造する事業者が免税の規定を受けるために税務署に申請する手続となっております。この申請書により、免税数量を把握することはできます。
　把握している免税数量を、直近の数字、平成二十八年度分を申し上げますと、揮発油税及び地方揮発油税については二万一千九百十三キロリットル、それから石油ガス税及び石油石炭税については実績なしであります。
　金額に直しますと、免税数量の実績がある揮発油税及び地方揮発油税の免税数量に対する税額については、沖縄県の製造場から移出される揮発油税についての税率の特例があるため、要するに沖縄と沖縄以外で税率が異なりまして、その割合がよくわかりませんので、仮定を置いて、全部に本則税率、これは一キロリットル当たり五万三千八百円になります、これを単純に乗じますと、推計額としては約十一億八千万円となります。
○川内委員　消費税は。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税につきましても、免税規定の適用を受けるに当たって、税務署に申告、申請等の手続が必要とされておりませんので、私どもとしては把握してございません。
○川内委員　米軍あるいは米軍関係者に対してどのぐらい免税しているのかということについて、揮発油税しかわかりません、その他はさっぱりわかりませんわ、調べていませんという御回答だったわけですけれども、国民の皆様にいろいろな税金をお願いするときに、何で米軍関係者だけ免税されているのということは、非常にやはり、財務省さんがおっしゃる公平、簡素、中立という哲学からいうと、ちょっと不思議だなと。
　前の人が、日米地位協定があるからですということなのかもしれないですけれども、それにしても、一度、各税目について、どのくらい免税しているのかということをお調べいただいて、国民の皆様に金額を、免税額を教えていただくということが私は必要ではないかというふうに思いますが、これは時間がかかると思いますけれども、いかがでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますとおり、日米地位協定に基づきまして、合衆国軍隊の構成員等の同軍隊の雇用等に基づく所得に対する税ですとか、合衆国軍隊が公用のために調達する物資等に係る税等を免除することとされておりまして、先ほど国税庁から申し上げたとおり、その適用実態については、所得税や消費税等については税務署に対する申告、申請等の手続が必要とされていないことから、当局としては把握をしておりません。
　仮にこれらの税の免税額を把握しようと思いますと、関係者にその免税額を報告していただく必要があることになるわけですけれども、例えば、所得税等につきましては、免税の対象者に対しまして、課税所得金額、控除額等についてあえて我が国の税法に基づく計算をしてもらって、そして提出していただく必要がありますし、消費税等につきましては、事業者に取引の内容に応じて区分して申告していただくなどの負担を生じさせることになります。個々の関係者にこうした負担を負っていただくだけの必要性があるかどうか、これは慎重な検討が必要だと考えます。
○川内委員　きょうは実はほかのことをお聞きしたいこともあるので、また引き続き議論をさせていただこうと思いますが、日米地位協定、もう長らく、締結をされて、行政協定から始まって、地位協定になって、一度も改定をされず、ずうっと今日に、米軍機の低空飛行もそうですけれども、ずうっと続いてきているわけですね。日本側から運用の改善について申し入れたことはあるが、地位協定本体についてもうちょっと見直してよと言ったことは一回もないという状況。これは、日本国政府として、国民の皆様に説明するに当たって、やはり一回実態をしっかり把握すべきことなのではないかというふうに私としては考えるので、諦めずにまた議論を続けさせていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　けさ、新聞を見て私は驚愕をしました。ショックを受けました。
　私は、立場は違いますけれども、財務省さんや麻生大臣とも立場は違うけれども、私どもなりに、いい国にしよう、政治や行政をきちんとしたものにしていきたいと思って、さまざまに資料をいただいて、そして議論をさせていただくわけですけれども、朝日新聞の一面に、売払い決議書、決裁文書が書きかえられていたのではないか、書きかえられていたということを確認したという記事が出ておりました。
　きのう観光庁長官からいただいたこのワーキンググループの資料も、つらつら眺めながら、これは本物なんだろうか、これがもしにせものだったらどうなるんだろうかと思いながら、今、この質疑の場に立たせていただいているわけでございます。
　この朝日新聞の一面の記事については、もう朝から麻生大臣も何回も答弁をされて、もう何回も答弁したよと多分おっしゃられるというふうに思います。ただ、訴訟がどうのこうのとか捜査がどうのこうのということではなく、やはり、国会というのは国民の代表がそろう場、これは与野党問わず、国会に対して最大限の協力を財務省はすべきであって、国会に対して本当のことをきちんとおっしゃっていただくという必要が私はあるというふうに思います。
　二種類の売払い決議書があるのかないのか。まず、きょう会計検査院さんにも来ていただいておりますので、会計検査院さんとしては、その二種類の決議書を把握をしていたのか、いるのかということを教えていただきたいと思います。
○戸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　会計検査院は、今回の検査の実施に当たりまして、近畿財務局等から本件土地に係る貸付契約、売買契約に関する決裁文書の提出を受けまして、その内容を確認してございます。
　なお、会計検査院が確認した内容につきましては、会計検査の具体的な内容や手法を明らかにすることとなり、現在及び将来の検査に支障を生ずるおそれがございますので、会計検査院からお答えすることができないことを御理解いただければと存じます。
○川内委員　国土交通省航空局は、二種類の売払い決議書があるということを確認されていますか。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　森友学園への国有地の貸付け、売却につきましては、現在、大阪地検において捜査が行われているところでありまして、捜査に対してどのような影響を及ぼすか予見ができないため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○川内委員　捜査に対してどのような影響を及ぼすか予見ができないと。
　捜査は捜査で地検がおやりになられることで、私ども国会とは何ら関係がないです。私たち国会は、政治、行政のあり方として、政府や与党としては適切にやったのだという立場をおとりになっていらっしゃるわけです。
　ああいう記事に書いてあること、売払い決議書は一通しかないんだ、一冊しかないんだと、ないならないと言えばいいんですよ。ないんですよね。私は、ないと信じたいですよ。
　理財局長、ないと言ってくださいよ。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員の御質問は、けさの朝日新聞の報道に絡むお話でございます。それは重々承知をしておりますし、委員のおっしゃっていることも重々承知をした上で御答弁を申し上げます。
　御指摘の報道は、現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅や公用文書等毀棄についての告発を受けて捜査が行われている状況でございます。財務省とすれば、この捜査にまず全面的に協力する、そういう段階でございまして、お答えすることが捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため、答弁は差し控えさせていただきたいということでございます。
○川内委員　委員長に動議を提出いたします。
　本委員会で採決をとっていただいて、今の理財局長の答弁、ある、ないをはっきりとこの場で御答弁いただくように、委員会としての指示をしていただきたく存じます。
○小里委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○小里委員長　速記を起こしてください。
　川内博史君、動議を提出してください。
○川内委員　委員会として、本日問題になっている森友学園に対する売払い決議書、貸付決議書、いずれも二通ある、書きかえられたもの、それ以前のもの、それらが二冊ずつあるということについて、理財局の、財務省の答弁を求めるための委員会としての採決をしていただきたく求めます。
○小里委員長　ただいまの動議に対して賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小里委員長　賛成少数。よって、この動議は否決されました。
　川内博史君。
○川内委員　与党の先生方も、与党の先生方のところに来る資料が果たして本物なのかどうか、正しいものであるのかどうかということは、与野党問わず非常に重要な、与党であればこそ、私ども野党よりももっと重要なことではないかというふうに思います。
　参議院の予算委員会では、理財局長は、調査したいということを答弁されておるやに聞いております。
　最後、麻生大臣に御答弁をいただきたいのでございますけれども、調査し、そしてきちんと報告するということを御答弁いただきたいと存じます。
○麻生国務大臣　今、川内先生の方からのお話を伺いまして、私ども、先ほど太田理財局長の方から答えておりますとおりに、私どもは、捜査に対する影響というものを十分に配慮しつつ調査をしてまいりたいというように考えておりますので、その上で、捜査の最終的な影響ということも十分に見きわめながら、その上で、私どもとしては、国政調査権ということも重々踏まえて適切に対応させていただきたいというふうに考えております。
○川内委員　来週の火曜日までに報告するということでよろしいですね。
○太田政府参考人　今ほど大臣から御答弁がございましたように、捜査に対する影響というのを十分配慮しつつ調査をしてまいりたいと考えております。その上で、大臣からも申し上げさせていただきましたように、捜査への最終的な影響ということも十分見きわめながら、適切に対応させていただきたいということを申し上げております。（発言する者あり）
○小里委員長　速記を起こしてください。
　先ほど理事会で協議した事項でもありますが、理財局長答弁のとおり、捜査に影響のないように調査を進める、その調査の調査状況、これは報告をしていただけますか。
　理財局長。
○太田政府参考人　委員長の御指示でございます。捜査への影響を十分配慮しつつ調査をし、その状況を御報告させていただきます。（発言する者あり）火曜日。はい。承知をいたしました。（川内委員「いやいや、ちゃんと自分で言わないと。来週の火曜日と」と呼ぶ）はい。来週の火曜日までに、できる限りの努力をして、調査の状況を報告をさせていただきます。
○小里委員長　では、そのように期限を踏まえて報告をお願いします。
○川内委員　もう私の時間がちょうど終わるわけでございますけれども、この国際観光旅客税についても、私は、まだまだ議論が不十分ではないかと。なぜなら、政府の部内で十分な議論が行われていない、税でいいのかということが議論されていない。そしてまた、この森友学園の問題についても、政治や行政への信頼そのものにかかわる問題だということで、財務金融委員会として、ここは委員長に、あるいは与野党の理事の先生方に、委員会をしっかり持っていただいて議論をお続けいただきたいということを改めて強く求めて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○青山（大）委員　今、川内委員の方から、学校法人森友学園についての質問がございました。私も、初当選させていただきまして、この財務金融委員会、四回目の質問になりますが、私は、あえてこの森友問題については質問をしてこなかったんです。というのも、昨年来、私の茨城の地元の先輩でございます福島伸享議員が国会の方でさまざまな追及をされて、そういった答弁なんかも私、聞いてきました。しかし、今回、私も、このけさの新聞報道を見て、とてもびっくりしました。まさにこの森友問題が発覚した昨年二月以降にこの国会に対して提出された文書が当初の文書と違った、そういった報道でございます。
　その調査について、今、川内委員の方から提案がございまして、来週の火曜日までにしっかり調査して出すというような答弁がございました。これはもう、しっかり守ってもらうということの認識でよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　太田が呼ばれておりませんので、太田のかわりに私が言うのもいかがなものかとは思いますけれども、先ほど太田が申し上げたとおりです。
○青山（大）委員　では、しっかり守ってほしいというふうに思います。
　さて、それでは、今回の税についての議論に入っていきます。
　これまで、さまざまな委員が質問しましたし、午前中も参考人の皆様からいろんな御意見を頂戴いたしました。二十七年ぶりの新しい税ということでございます。しっかりとやはり議論をしていかなければいけないな、そう実感したところでございます。観光立国、私ももちろん賛成でございますが、やはり、新しい税の導入に対して、もっとしっかりと議論をしていかなければいけない、私、そう思った次第でございます。
　ちょうど私も県議会時代に、もう十年以上前ですけれども、茨城県で森林湖沼環境税という新しい税を導入するかどうかの議論がございました。これは、本当にもう議会でも長い間議論をかけてその導入が決まったわけでございます。
　当初は、茨城県は森林湖沼じゃなくて森林税、いわゆる間伐ですとか、そういった森林を中心にその目的税の使い道を決めたわけでございますが、議論の過程の中で、いや、茨城県は南北に長い県であって、南部の方は、森林湖沼環境税のいわゆる税負担に対する受益者に対する恩恵がない、そういったことで、議論の過程によって、では、県南、日本で第二位の湖を誇る霞ケ浦、そういった水質浄化に充てよう、そういったことで、途中から使い道を、森林から更に河川の浄化まで変わった、そういった経緯もございました。
　森林湖沼環境税、県民の皆様から一律千円取るという税の中で、そういった千円の税負担の額についてもさまざまな議論がありましたし、また、年間十六億円の税収でございますが、その使い道について、もちろん使い道をしっかり公表して、五年ごとにその森林湖沼環境税の使い道を検証して、その後も森林湖沼環境税を続けるのか、それとも五年間だけで終わりにするのか、そういったことを議会等でも議論していたわけでございます。現在は四年ごとの見直しが行われているのが茨城県の森林湖沼環境税でございます。
　そういったことを私も議論をした経緯を踏まえまして、今回、やはり、この今回の出国税に関しては、私は、まだまだ議論の余地があるのかな、そういうふうに思っております。
　せんだってのこの財務金融委員会の中で、たしか、財政需要約七百億円、平成二十九年度当初予算ベースで観光ビジョン関連に約七百億円程度、そういった需要があるという答弁がございました。具体的にその七百億円の内訳とはどういったものなのでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　観光ビジョン関連施策ということで、平成二十九年度当初予算ベースとして、何らかの施策の内数として整理されているものを除いても、約七百億程度の予算が計上されておるということでございます。これは、各省庁、いろんな施策にまたがっておるわけでございますけれども、正式には公表をされております。明日の日本を支える観光ビジョンの実現に向けた取組についてという形で、ホームページ等について公表がされておるところでございます。
　幾つかの例を申し上げますと、例えば、文化財の観光資源としての開花ということで、文部科学省の方で、文化財の総合活用・観光振興戦略プランといった予算でございますとか、あるいは、環境省の方で、国立公園のナショナルパークとしてのブランド化といったことで、国立公園満喫プロジェクト等推進事業といったような各省庁の事業が掲載をされておるということでございます。
　七百億がどんなものかということは、ホームページ等において公表されておるところでございます。
○青山（大）委員　今現在もそういった各省庁の方で観光立国に力を入れておって、それで約七百億円程度そういったものに振りかえられている。さらに、二〇二〇年までに四千万人ですか、そして二〇三〇年までに六千万人ということで、加速するためにということで税の導入ということでございますが、私はやはり、もう少ししっかりと財政需要を見積もった上で、しっかりと税の導入について議論をしていかなければいけないのかなと思いますし、二〇二〇年四千万といいますと、このタイミングで急いで新税を導入したところで、もう来年一月からということで、平成三十年度が約六十億円、平成三十一年度が年間約四百億円ふえる。
　逆に言うと、この四百六十億円で二〇二〇年までに四千万人ということは可能なんでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、近年の訪日外国人旅行者数の伸びの状況をちょっと見てみたいのでございますけれども、昨年は二千八百六十九万人ということでございまして、これは対前年度比で一九％増というふうになっておるところでございます。
　また、一千万人を達成してから二千万人まで、倍増のためにどれぐらいの時間を要したかということを見てみますと、これは三年間で一千万人から二千万人に倍増ということを達成したという形で、これまでのところ順調に増加をしてきておるということでございます。
　先生御指摘の二〇二〇年四千万人という目標との関係でございますけれども、仮に、訪日外国人旅行者数の増加ペースが今後年平均で一二％ずつ伸びていきますと、二〇二〇年四千万人という目標を達成することができるということでございます。
　この目標達成のため、政府を挙げて更に高い次元の観光施策への取組を加速させていく必要があるというふうに考えておる次第でございまして、今般の税をお認めいただけました場合には、そういったより高い次元の観光施策への取組に充当してまいりたいと考えておるところでございます。
○青山（大）委員　ですから、私、思うのが、恐らくその伸び率、もちろん、今、一二％の伸び率ということでございますけれども、これはずっとそのまま伸びていくわけではない、それはもう当然じゃないですか。例えば飛行場の数だって限られていますし、六千万を超えて、じゃ、一億とか三億とか、ずっと青天井で私は伸びていくとは思えないんですね。
　もちろん、今は本当に、まさに今伸びていますし、特に二〇二〇年東京オリンピックということで、もうどんどんどんどん私も訪日の外国人数をふやすべきだと思うんですけれども、これがずっと三十年、四十年とこの一二％の伸びでいくとは私は思わないんですよね。
　ですから、今回仮に税を導入するのであれば、例えば五年間とかそういった限られた期間の中で私はいいのかなと思うんですけれども、そういった点についてはどうでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、訪日外国人の今後の伸びの見込みでございますけれども、これは今までのところ大変力強い伸びを見せておるということでございます。周辺国の経済情勢などを見ましても、周辺国の経済成長など、まだまだ各国からのアウトバウンドが伸びていく余地がある、そういった外的要因はあるのかなと思っておるわけでございますけれども、先生、三十年後、四十年後という御指摘がございました。三十年後、四十年後となりますと、どういった世界経済情勢になっておるか、その他不透明な部分があるかとは思いますけれども、当面のところは各国からのアウトバウンドは力強い伸びを見せていくものではないかなというふうに私どもとしては思っておるところでございます。
　今回の税でございますけれども、私どもの二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人といった目標を達成するため、高次元の観光施策を導入していく必要があるということから、今回の税をお願いするということでございます。制度の安定性、そういったことに関しまして考えますと、直ちに、この税を導入した途端に何かしらの変更を加えるといったことは、一般的には考えにくいのかなと思っておる次第でございますけれども、いずれにいたしましても、今回、この税収をお認めいただきました場合には、私どもが掲げております二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人といった目標に向けて、高次元の観光施策のために有効に活用させていただきたいと思っておるところでございます。
○青山（大）委員　済みません、確認ですけれども、この新税を導入したら、これはずうっともう恒久的にもちろんやっていく税ということで、当然それでよろしいんですよね。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　観光は成長戦略の柱、地方創生の切り札でありまして、今後も増加が見込まれます訪日外国人旅客に対して十分に対応ができるように、観光施策を抜本的、継続的に強化していく必要がございます。このため、受益と負担の関係に着目し、国際観光旅客税を恒久税として創設しているわけでございまして、これによりまして安定的な財源の確保を図ることとしているわけでございます。
○青山（大）委員　先ほども観光庁さんの方からも答弁がありましたように、やはり先というのは見通せないじゃないですか。確かに、本当に、何度も言いますけれども、私ももちろん、観光立国、どんどんどんどん推進すべきと思いますし、当然、観光産業によって、裾野が広いことも重々承知でございますけれども、まさに本当に先まで見通せない中で、確かに今は、本当にどんどんどんどんインフラ整備、具体的な使途についても、大体六十億円の使い道、明示されていますし、もちろんこれは当然必要なものだと私も思っておりますが、じゃ、満額、四百億円の税収が安定的に入ってくる、オリンピックも終える、そうなる中で、本当に毎年毎年入ってくる四百億円の財源が、これはどうでしょう、本当にインフラ整備とかだったら、ある程度、一回例えばそういった設備を導入すれば、もうそれで何十年と使えるわけじゃないですか。
　もちろん毎年毎年必要なソフトの経費も当然ございますけれども、ある程度のインフラ整備は、やはり一度やったらもうそれで済むわけですから、本当に毎年、未来永劫四百億円ここで取る必要があるのか、私はそういった疑問を持っているわけでございます。まさにこれによって財政規律が余計ゆがんでいくんじゃないか、そういった不安を持っているわけでございます。
　私は、本当だったら、例えば五年ごとに、いわゆる国際観光旅客税をこれからも継続するのか、それとも、例えば税額も、じゃ、そのまま千円にするのか、いや、もうある程度整備が済んだから税額を五百円にするとか、そういった私は議論があって当然だというふうに思っているんですけれども、それについてはどうでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃっておられることは理解するところでございますけれども、やや繰り返しになりますけれども、現時点におきまして、成長戦略の柱として観光は極めてやはり重要な施策だと考えております。この観光施策を抜本的、継続的に強化していく必要があるというふうに考えておりまして、そのために、今回、国際観光旅客税を恒久税として創設するわけでございます。
　将来の税額について、現段階で確定的になかなか申し上げることは困難ではございますけれども、観光財源を安定的に確保するという本税の考え方に鑑みれば、今後、その時々、例えば旅行の需要の変動等々、起こる可能性もあるとは思いますけれども、こういうことに応じて何か税額を変えていくというようなことは現時点では想定しておらない、そういうもとで、今回、恒久税でお願いしているということでございます。
○青山（大）委員　国民の皆様から広く税負担を求めるわけでございますし、やはり、本当にこういったものが必要だからとか、先ほど御答弁もありましたように、本当に先のことは見通せない、私もそのように思います。だったら、今回焦ってこの国際観光旅客税、仮に導入したとしても、ある程度期限を区切って、三年とか五年とかで期限を区切って、その都度、では、この税をこれからも続けていくのか、そのときは、こういったものに使うためにこういった財源が必要だという議論をしっかりやっていかなければならない、私はそのように思います。
　また、同時に、今、税という前提で話しましたけれども、やはり、先般もこの委員会の方で、受益者負担には税以外にも、手数料で取るとか、そういった議論もあったというふうにも答弁でもありました。
　済みません、改めまして、なぜ今回、手数料ではなくて租税によって行うこととしたのか、私、ちょっとまだまだ納得いかない部分があるので、手数料ではなく租税にしたメリットとデメリット、さらに、やはり受益者負担を新税で求めるわけですから、そういった理由について、改めて御答弁の方をお願いいたします。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの質疑でも、本法案の提出に係る経緯につきましては、例えば、一昨年三月の観光ビジョンですとか、昨年六月の未来投資戦略二〇一七におきまして、受益者の負担による方法により、観光施策に充てる財源の確保を目指すとされていたわけでございまして、これを踏まえまして、観光庁において検討会を開催するなど、政府内で検討を進め、成案を得ているわけでございます。
　先生ただいま御指摘の財源確保の手法、税なのか手数料なのかという点につきましては、観光庁の検討会におきまして、観光施策が今後も高度化すること等に鑑みれば、受益と負担の関係について負担者の納得が得られる範囲で、毎年度の予算編成を通じてニーズに合った柔軟な活用が可能な税方式が適当であるということとされまして、他方、手数料方式は、受益の程度を特定し、それに応じた負担額とする必要があるが、観光施策の特性に鑑みれば、なじまないのではないかといった議論があったと承知をしております。
　こういった検討を踏まえまして、税方式としたところでございます。
○青山（大）委員　何度も言いますけれども、観光立国推進、本当に私も賛成の立場ですけれども、やはり今回のこの国際観光旅客税、導入していくと、本当に財政規律がゆがんでしまって、もう何でも使いたい放題みたいな、そういうふうになっていく危険性が非常にあるな、私はそのように本当に危惧しているんですよ。
　そして、やはり新しい税ですよ。この前も所得税法の改正がございまして、いわゆる八百五十万円以上のサラリーマンの皆様たちが増税になってしまう。また、今議論されています、国の方でも森林環境税の導入、そういった議論もなされております。先ほど言ったように、茨城県ではもう十年前から独自の森林湖沼環境税というのを取っていて、さらに国の方でも森林税を取るような算段。さらに、来年には消費税の増税も控えている中で、何かすごい増税ラッシュじゃないですか。そして、そういった中で、本当に受益者の理解が得られるのか。私は、税じゃなくて、やはり手数料の方がいいのかな、そのように思います。
　続きまして、税収の使い道について質問をさせていただきます。
　まず、税の使い道について、今後、しっかりと透明性を確保して、目に見えるような形で報告もしていく、そういった答弁もあったと思うんですけれども、改めまして、具体的に、その使い道について、どのように使途を明確化していくのでしょうか。お願いいたします。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　この国際観光旅客税の税収の使途につきましては、御負担をお願いする方々に対しまして、目に見えてこの国の観光に対する取組が変わったというふうに、納得感を持って感じていただけるような施策に充当していくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。
　このため、税収の使途につきましては、観光庁に設置されました検討会においても議論されてきたところでございますけれども、昨年十二月の観光立国推進閣僚会議におきましても、国際観光旅客税を充当する施策といたしまして、スムーズな出入国手続を始め快適に旅行できる環境の整備など三つの分野にこの税収の使途を充てていこうということが定められておりますほか、受益と負担の関係から負担者の納得が得られることとするといったような基本的な考え方が決定されておるということでございます。
　この使途につきましては、こういった基本的な考え方を法律上も明確化するということで、現在、国土交通省の方で国際観光振興法の一部改正法というものを国会の方に提出させていただいておりまして、その法律の中においてこの使途についても明記をさせていただくという準備をさせていただいておるということでございます。
　具体的な予算の当てはめでございますけれども、平成三十年度予算におきましては、これは旅行者の方々の受益ということを考えまして、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートの整備などによりますＣＩＱ体制の整備に二十億を充てるといったような、そういった予算の内容になっておるということでございます。
　また、三十一年度以降、税収が満年度化していくということでございますけれども、これは、閣僚会議決定にございます基本的な考え方を十分に踏まえまして、民間有識者の方々の御意見も頂戴しながら、御負担をいただく方々の御理解も得られるよう、中身をしっかりと精査してまいりたいと考えておるところでございます。
○青山（大）委員　例えば、今回仮に導入された場合、平成三十年度ということでは大体総額六十億円の中で、今そういった細かい使い道を、使途の方ですね、明記していただきました。
　確かに、こういった内容は納得するものでございますけれども、今後、では例えば、その次、四百億円入った場合、さすがに遠い将来のことはわかりませんけれども、ある程度、三十一年度はこういうことに使おうとか、そういったものはもう事前にちゃんと想定をされているのでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　三十一年度の具体的な事業の中身につきましては、これは三十一年度の予算編成過程の中で議論が詰められていくということだろうと思っておりますけれども、この十二月の閣僚会議におきましては、三本の柱、繰り返しで恐縮でございますが、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、二つ目は我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、三つ目は観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上ということに充てていくことが基本的な考え方とされておるところでございます。
　具体的には、やはり空港や港湾の出入国を円滑化していくということは、これは国際旅客の皆様から非常にニーズが高いということでございまして、こういった分野を充実していくといったことでございますとか、あるいは、外国人の方がストレスフリーで移動していただくためには、ＩＣＴなどを活用いたしました多言語対応、そういったものも充実させていく必要があるんじゃないかといった議論がよく指摘されるところでございます。
　さまざまな行政施策に対するニーズがございますので、この閣僚会議の基本的な考え方に基づきまして、三十一年度以降の具体的な使途について議論を深めてまいりたいと思っておるところでございます。
○青山（大）委員　この委員会でも何度もそういったストレスフリーの話をいただきまして、私もそれは本当に必要だと思うんですけれども、ざっと、こういったゲートの整備ですとか出入国のそういった手続の簡素化について、これは大体、整備するのに総額でどのぐらいかかってくるのでしょうか。本当にこの二十億円で済むのか。それとも、いや、全然二十億円じゃ済まなくて、実はもっとすごい額の費用がかかるのか。その辺というのは、イメージ的にはどういった、どのぐらいの規模なんでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　恐縮でございますが、必ずしも御通告をいただいておらなかったので、十分な御答弁ができない場合はお許しをいただきたいのでございますけれども、例えば三十年度のこの出入国の円滑化ということで申し上げますと、これは出入国審査の関係で顔認証ゲート、こちらの方は三十年度で十二億円の予算を充てるということを考えておりまして、一方で、税関の方では八億円の予算をお使いいただくということを三十年度、想定をしておるところでございます。
　これは、どの水準で出入国の円滑化を図っていくか。例えば現在、羽田空港では顔認証ゲートが三つ備えられておるわけでございますけれども、こういったものをより高次元に整備していくということになりますと、当然、財政需要、それに対する資金的な需要というのはふえていくといったことになりますので、実際にその整備を行う計画につきましてしっかりと議論を詰めた上で予算要求を関係省庁から行って、具体的な三十一年度予算の内容を詰めてまいる、そういったことになろうかと思っておるところでございます。
○青山（大）委員　私が何でこんなに使い道にどうこう言っているかといいますと、ちょうど私もきょう質問するので、事前にある程度私の思いとかを伝えた中で、やはりそういった財政需要、ざっと七百億円という想定の中で、ただ、その具体的な内訳、そういったものがきちんと明示をしていただけなかった。そういった資料がないというのを聞いて、私は、それはちょっと、やはりこれぐらい今、観光施策、こういうことに使っているから、だからまだまだお金が必要だと。そういった中で、国民の皆様たちにいわゆる税の負担をお願いするんだ、そういった具体的な、いわゆる細かいことが把握されていない中で、とりあえず取りやすいところから取るとか、私は、そういったやはり印象を拭えなかったわけでございます。
　また、もちろんお金に色はついていないわけでございますから、例えば、これによって年間四百億円、新たな収入が入った場合、当然、これまでやってきた各省庁の合算の七百億円のうち、もちろん、当然ほかのものに割り当てられていくわけでございます。何か、観光立国の推進とかいう名目のもとで、取りやすいところから増税する、そういった印象が拭えないわけでございます。
　いずれにしましても、本当に国民の皆様に広く負担をしてもらう税になるわけでございますから、使い道についてはしっかりと議論していただくことと、やはり私は、数年ごとに見直しをすべきだと思います。そういったことを提案し、質問を終わらせていただきます。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。
　本題に入らせていただく前に確認ですが、観光庁の次長さん、先ほど青山議員の質問に対して、三十年度の使い道はこれからというようなことを言われていたような気がしたんですけれども、そうではないですよね。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　私の答弁ぶりがクリアでなかったとすれば、大変申しわけございませんでした。私が申し上げましたのは、三十一年度以降の予算の内訳ということでございます。
　三十年度の予算の当該税収を充てる使い道に関しましては、総額六十億の歳入があるということでございまして、この内訳につきましては、昨年十二月の閣僚会議決定の中にも盛り込まれておりますし、実際の予算の中にも組み込まれておるところでございますけれども、観光庁、法務省、財務省、文化庁、環境省、そういったところの予算、それぞれどういった使途で、どこに計上されるかという内訳は決まってございまして、お時間の関係もございますでしょうから省略をさせていただきますけれども、六十億の内訳は決まっておるというところでございます。
　説明が不明瞭で大変失礼をいたしました。