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○小泉国務大臣　江田先生には今資料も御提示いただきながら御説明をいただきましたが、まさにサーキュラーエコノミーというのは、最終的に、捨てない、ごみの出ない、こういった経済社会の形に全体を大きく変えていく取組でもあります。
　そして、今回、我々が提出をしているプラスチック新法、この中では、今先生御指摘のあったリデュース、リユース、リサイクル、こういった各段階、設計、製造段階、販売、提供段階、そして排出段階、それぞれに新たな措置を講じるものでありますので、こういった詳細については法案の審議のときにさせていただくことになると思いますが、例えば、まずリデュースの部分でいったときに、先生が今日御指摘いただいたとおり、使い捨てプラスチック、ワンウェープラスチックを累積二五％排出抑制を二〇三〇年までにしようと。これはまさに、今回の法律の中で、例えば、大量に無料で使い捨てプラスチックを消費者に対して提供しているような業界、分かりやすく言うと一つはコンビニでもありますが、そういったところに対してリデュースをするように促していく。こういった措置もこのプラスチック新法の中には入れてありますし、結果としてマイルストーンの達成、戦略の達成に資するような法律になっていると思っています。
○江田（康）委員　それでは、続けて質問をさせていただきますね。
　マイルストーンを実現するために、リサイクルの拡大、高度化に向けた政策が大変重要であるということでございます。プラスチック資源循環戦略のマイルストーンの一つに、二〇三五年までに使用済みプラスチックをマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、エネルギー回収により一〇〇％有効利用するというものがありますけれども、サーキュラーエコノミー構築のためには、この有効利用の中でもマテリアルとケミカルリサイクルの割合を引き上げて、これを引き上げて、熱回収の割合は引き下げていくということが大変重要だと私は思っております。
　そのためには、リデュースを前提に、リサイクルの拡大や再生材の需要を創出するということなど、プラスチック資源のリサイクルシステムを拡充し高度化する必要があるわけでありますが、これに向けてどのような施策を講じていくのか、大臣にお伺いします。
○小泉国務大臣　先生御指摘のとおり、リサイクルの拡大と高度化を後押しすることが不可欠だと考えています。先ほど申し上げた新たな法案に基づく環境配慮設計製品の認定制度によって再生プラスチックの需要を高めていって、回収、リサイクルの促進措置と相まって、自治体、事業者の取組を強力に促したいと思っています。
　まず、自治体に対しては、前向きに頑張っている自治体の取組を応援するために、プラスチック資源の分別回収についてのモデル事業の実施などにより後押しをしていきます。
　そして、事業者に対しては、令和二年度補正、令和三年度当初予算案において、省ＣＯ2型のプラスチック高度リサイクル設備などの導入支援事業を計上しています。こうしたインセンティブも活用しながら、後押しをしていきたいと考えています。
○江田（康）委員　今の二つの事業なんかは大変重要だと思います。これらを活用して、リサイクルの拡大、高度化に向けて総力を挙げるということだと思いますので、期待をいたします。
　更に質問を続けます。
　自治体のリサイクル拡大に向けた制度的な措置についてお伺いをしたいんですね。
　リサイクルの拡大に向けては、自治体の取組の促進が非常に重要な点となる。自治体の状況は様々でございます。大臣の地元というか、東京都の日野市のように、既にプラスチック製、あっ、大臣の地元ではございません、申し訳ございません、今のカット。東京都日野市のように、既にプラスチック製容器包装と製品の一括回収に取り組んで、高いリサイクル率を達成しているところもありますね。でも、東京二十三区のうち約半分の自治体は、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装や廃プラ製品の分別収集は取り組んでおらず、専ら焼却されて、リサイクル率は低いわけであります。
　今回の法案での措置は様々な状況に置かれた自治体に効果を発揮するのか、大臣のお考えをお伺いをいたします。
○小泉国務大臣　横須賀が地元の小泉です。改めて答弁させていただきます。
　先生御指摘のとおり、リサイクルの拡大に向けては自治体の取組の促進が重要です。今回の法案においては、効率的な分別、リサイクルに向けて、プラスチック製品のリサイクルについても、既に確立している容器包装リサイクルの仕組みを活用して、製品と容器包装を一括して同じリサイクル事業者への引渡しが可能となるように措置をすることを考えています。そして、自治体とリサイクル事業者とで重複していた選別などの中間処理工程の一体化、合理化、これも可能となるように措置することを考えています。これらは全ての自治体が活用可能ですから、幅広く効率的な分別、リサイクルを促進することができるようになります。
　具体的に申し上げると、既にプラスチック資源を一括で回収している先進的な自治体であっても、これからプラスチック資源を分別収集する自治体でも、法案の二点の、今私が説明した二点の措置によって、住民にとって分別が分かりやすく、収集後の自治体での分別が不要となって処理コストが削減をされる。さらに、分別が不要となることによって中間処理施設を縮小又はその設置を不要にできる場合がありますので、設備のコストや、場所がなかなか見つけられないとか、立地制約が緩和される、そういう効率化も図ることができると考えています。
　このような施策によって、自治体の様々な状況に対応して、幅広くリサイクルの拡大が促進されるように取り組んでいきたいと思います。
○江田（康）委員　サーキュラーエコノミーまた循環型社会というのは、行政、自治体、国民、そして企業等が取り組んでいく、そこにインセンティブがあるかどうかなのでございますが、今おっしゃったように、日野市のように進んでいるところにおいても、また分別収集が進んでいないところにおいても、今回の法案で取り組む設定は、この措置は効果があるということでございましたので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　更に続けます。
　サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組の全国展開について、提案もし、お聞きをさせていただきたいと思います。
　我が九州、鹿児島県の大崎町というところがございます。この大崎町は、焼却炉がないという地域の特徴を逆に生かして、行政、町民、企業の分別、リサイクル努力により、十二年連続でリサイクル率日本一を達成をいたしました。二十七品目の分別と、リサイクル率は八三％という状況です。
　大崎町の取組のすごいところは実は五点ぐらいありまして、ごみ処理にかかるコストが全国平均の約半分になります。そして二点目は、発生したごみの八二％をリサイクルして資源にしているということ。さっき言ったように、全国平均では二七％のリサイクル率ですから、それが八二％ですから、すごいわけです。そして、資源ごみの売買で七、八百万円の利益を生んで、奨学金制度などに還元をされているということもすごい。そしてまた、リサイクル事業で四十人近くの雇用を生み出しています。そして、さらには、インドネシアにごみ減量化技術を教えて減量化に貢献している。
　これだけすごい取組をやっているのが鹿児島県大崎町でございます。これらの実績を武器に、地域の使い捨て容器をリユース容器に替えるなど、さらに、資源循環の取組、アップデートにより、ＳＤＧｓを軸にした町おこしに取り組んでいるところでございます。
　先ほど紹介した日野市が都会のモデルだとすれば、大崎町や、同じく先進的にごみゼロに向けた取組をされている徳島県の上勝町などは地方のモデルであり、まさに、リサイクルを拡大してサーキュラーエコノミーへの移行に率先して取り組んでいる好事例と言えると思います。
　大崎町では、子供から高齢者まで一・三万人の、一万三千人の町民が一丸となって、混ぜればごみ、分ければ資源という取組を二十年以上徹底しており、東大崎町長は、小泉大臣に是非大崎町に来ていただき、子供を褒めてもらいたいと強く要望をされております。何度も大臣に私も申し上げているところでございます。
　大臣、この大崎町の取組をどのように受け止めておられるか、また、こういった事例をどのように全国に波及されていくか、それについてお伺いをいたします。
○小泉国務大臣　大崎町は本当にすごいですね。今、先生からお話を聞いて、実は、今日夕方に、国・地方脱炭素実現会議のヒアリングをユーチューブでも、どなたでも御覧になれる形でやりますし、その中の参加者の一人がまさに大崎町の東町長、参加いただきます。今日、今先生から披露いただいた大崎町のすばらしい点、こういったことに加えて、お話を聞かせていただくのを楽しみにしています。
　そして、そのことがとうとう報われる時代が来ただろうなと思っています。それがまさに、先進的にサーキュラーエコノミーの取組をやって、先生が今披露されたうちの一点は、そうやってごみの資源化を進めて、ごみはごみじゃなくて資源なんだ、これを取り組んできたことによって生まれた収益をまさに町民の皆さんに還元をする、経済的に裨益するようになった。
　これは本当にすばらしいサーキュラーエコノミーの一つの事例でありますので、実は私、この前、国際会議での発信にも、大崎という言葉で発信をさせていただいたわけです。これからも、こういった日本の事例を国際的にも発信をする形で、大崎の子供たちにも、みんながやっていることは日本の中でも世界の中でも先進的なんだよ、こういったメッセージもしっかり伝えていきたいと思っています。
○江田（康）委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣おっしゃっていただいたように、こういう先進的な取組、本当に誇らしいこの日本の取組を日本全国に広げていく、こういうところにおいてもしっかりと環境省は検討していただいて、その道筋を示していただきたいと思います。大崎の子供たちが待っておりますので、大臣、どうぞ行っていただきますようによろしくお願いをいたします。
　最後に、もう一つだけ質問をさせていただきます。
　大臣の御主張のサーキュラーエコノミー、このサーキュラーエコノミーへの移行を通じた、今度はカーボンニュートラルの実現についてということで、大臣に最後にお聞きをいたします。
　大臣は、サーキュラーエコノミーは、スリーＲプラスのリニューアブルという、いわば持続可能性の原則はもう当然の前提として、これを経済活動の中で製品やサービスとして実現して競争力や経済成長の源泉としていくことだという、その世界観を示されている。これは私も全く同感で、すばらしいと思います。やはりサーキュラーエコノミーという考えでないと持続可能性は出てきませんので、こういう考えは大変重要です。
　加えて、カーボンニュートラルの実現のためにも、サーキュラーエコノミーへの移行が必要不可欠でございます。
　サーキュラーエコノミーへの移行を通じたカーボンニュートラルの実現について、大臣、どのように取り組んでいくのか、最後に方針をお伺いいたします。
○小泉国務大臣　まず、認識として、日本にまだサーキュラーエコノミーという言葉も認知度が低い、そういう中で、この必要性、またサーキュラーエコノミーという考え方、これをしっかりと伝えていかなければいけないと同時に、カーボンニュートラル達成のためにはサーキュラーエコノミーが不可欠だ、こういった認識も私は広げていきたいと思います。
　それはどういうことかというと、例えば、エレン・マッカーサー財団という世界的に有名な環境に取り組んでいる財団がありますが、そこでは、四五％の排出が製品の製造に関連する排出量であるので、世の中で言われているように、再生可能エネルギーだけでカーボンニュートラルは実現はできません、製造に関する排出をいかに減らすか、つまり、ごみを出さないように、いかに新たな資源投入量を減らしていくか、これが極めて重要でありますので、私は、カーボンニュートラルの実現に向けてはサーキュラーエコノミーが不可欠だ、そういうことをずっとお話をしているわけです。
　これが、大量生産、大量消費、大量廃棄、この今までの経済の形ではなくて、資源が循環をして、エネルギー消費も抑制される、そういった形に持っていかなければいけない。
　ですので、環境省としては、この国会に提出しているサーキュラーエコノミー新法ともいうべきプラ新法、こういったこと、そして、経団連など産業界とパートナーシップを通じて取組を進めていくこと、そしてまた、国際会議の場で、日本の優れた取組、企業の事例、こういったものも国際発信をする形で、新たなビジネスの市場規模というのは、二〇三〇年まででもこのサーキュラーエコノミーで五百兆ぐらいあるんじゃないかとも言われていますから、そこを多くの皆さんと共有をして、共にカーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを進めていければと考えています。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　まさにサーキュラーエコノミーは、今までの大量生産、大量消費、大量廃棄、こういうリニアな経済に対して、資源が循環して、エネルギーの消費も抑制される、こういう、大臣がおっしゃる捨てない経済という、これはすばらしい取組でございまして、このサーキュラーエコノミー、しっかりと今大臣、具体的な対策を示していただきました。全力でこの実現に取り組んでまいりたいと思いますので、大臣、どうぞ頑張っていただきますように、よろしくお願いします。
　今日はこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○石原委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、建設アスベストの被害補償について質問します。
　十二月十四日に東京第一陣訴訟、一月二十八日に京都第一陣訴訟で、共に最高裁は国の上告を退ける決定をし、規制権限を行使してこなかった国に責任があるとした判決が確定をいたしました。
　そこで、私は、二月二十五日の予算委員会の分科会において、原告弁護団が政府に対して提出した解決要望書、これに基づいて質問をしたところであります。それは、原告それから被害者への国の謝罪、そして、全国統一の和解に向けて、また、被害者救済基金、このことについて質問をいたしました。
　厚労三原副大臣、お越しいただいています。
　私の二月二十五日の質疑は御覧になったと思うんですけれども、田村厚労大臣も、それから吉永労働局長も、答弁のたびに与党プロジェクトチームを挙げられた、そして、考えていく、協議をしていくというふうに述べられたわけなんですね。
　三原副大臣にお伺いします。
　与党内での解決の協議が始まっている、このＰＴについては私も大いに注目しているところであります。しかし、原告、被害者への謝罪に与党も野党もないと思いますけれども、いかがでしょうか。京都や大阪の勝訴原告団に対して、国としての謝罪はどうされますか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　京都一陣訴訟、大阪一陣訴訟に関する国の責任が認められた際、大臣から、国に責任があると認められたことについて重く受け止めており、原告の方々に対して責任を感じ深くおわび申し上げますといったおわびの気持ちを述べさせていただいたところでございます。
　しかるべきタイミングで直接おわびすることについても、今後、京都、大阪の原告の方々と御相談しつつ、適切に対応してまいります。
○田村（貴）委員　副大臣、いかがですか。いいですか。
　もう一問。
　被害者への救済というのは、これは与党ＰＴがお金を出してするんじゃないんですよね。これは、政府が、厚生労働省が中心になって、責任を持って行うわけなんです。ＰＴの議論というのはそれはそれとしていいんですけれども、政府として、じゃ、被害補償にどう向き合うのか、これについて厚生労働省はどう考えているのか、ここを、副大臣、お答えいただけますか。
○三原副大臣　お答えいたします。
　建設アスベスト訴訟に関して、国の責任が一部認められたということにつきましては、改めて、厚生労働省として重く受け止めているところでございます。
　現在、委員がおっしゃっていただいたように、与党の建設アスベスト対策プロジェクトチームにおいて、関係省庁同席の下で、速やかに解決を図るべく検討を進めていると承知しております。
　このため、厚生労働省としても、どのような対応が適切か、検討を進めてまいります。そして、与党ＰＴにも御協力しつつ、早期解決に努めてまいりたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　省としても、解決のために検討、努力をしていくと。これは押さえさせていただきたいと思います。
　三月十二日に、原告団、被害者、遺族が国に創設を求めている補償基金制度の実現に向けた野党共同ヒアリングを行いました。我々は、石材、アスベストの建材メーカーに、基金創設のための必要な資料を国の責任で出してもらうように求めたところであります。
　経済産業省にお伺いします。
　各メーカーが建材市場にどの程度シェアを持っていたのか。三月十二日のヒアリングにおいては、建材メーカーが加盟する各工業会で統計が取られているとのことでありました。どの工業会にどんな統計があるんでしょうか。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　建材につきましては、製品の種類ごとに、製品を取り扱っている工業会、これらが独自に生産量等のデータを収集しているものというふうに認識しております。
　例えば、せんい強化セメント板協会は繊維強化セメント板の出荷量、日本窯業外装材協会という団体がございますが、これにつきましては窯業系サイディングの出荷量、それから出荷金額、こういったものを公表しているところでございます。
　一方で、こうした工業会等の中には、必ずしもデータを公表していない者も存在するところでございまして、そういった意味におきまして、経済産業省といたしまして全てのデータを把握しているわけではないということでございます。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　この野党共同ヒアリングで、我が党の宮本徹議員、それから笠井亮議員が、企業側の賠償負担責任を決めるために資料の提出を要求いたしました。立憲民主党の議員からも、国には資料を出させる責任があると強く提出を求めたところであります。工業会に求めて提出をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　こうした、幾つか先ほど例を挙げさせていただきましたけれども、工業会等、これは民間団体でございます。各団体が独自に収集した情報、データ、これを公表するか否かというのは各団体の判断に委ねられているもの、かように承知しているところでございます。
　一方、建材業界を所管いたします経済産業省といたしましては、工業会等に対してどのような対応を求めることができるか、こういった点について検討してまいりたい、かように考えてございます。
○田村（貴）委員　メーカーの責任も断罪されている判例がたくさんあります。これを不問にすることはできません。
　三原副大臣、アスベスト訴訟は、原告が千百五十六人、うち亡くなられた方が九百三十二人、救済されないままに七割が死亡されたということであります。長期にわたって、つらい体を押して、自分の死と向き合って闘わざるを得なかった、こうした被害者に真摯に向き合っていただきたい。与党、野党関係ないですよね。これはそうなんです。ですから、今日はそういう答弁ということで先ほどお伺いしましたけれども、しっかりと、原告弁護団が要求したこの要求に沿って解決を図るように、また全国統一的和解を速やかに進められることを強く要望したいと思います。
　それから、経産省は、これが出ないと企業の負担割合、基金制度がつくれないわけなんです。根拠となる資料ですから、絶対大事なんです。是非、国会からも要求があったということで、省の方から工業会の方に要求してください。
　アスベスト問題については以上です。副大臣、退室、結構です。ありがとうございました。
　続いて、バイオマス発電について質問します。
　昨年十二月三日、国内外三十四の環境ＮＧＯが、燃料を輸入する大規模バイオマス発電について、共同声明を発表しました。生物多様性を脅かし、気候変動を加速させるとして、中止を求めています。また、今年二月十一日に、五百名以上の科学者が日本政府に、森林バイオマスを使った発電はカーボンニュートラルではないとして、木材を燃やす発電所への補助金をやめよと要請をしました。
　小泉大臣、御承知かと思いますけれども、いかに受け止めておられるでしょうか。
○小泉国務大臣　先生、今御指摘のとおり、ＮＧＯや科学者から、大規模な燃料の輸入を伴うバイオマス発電やバイオマス燃料のための木材利用に対して懸念が表明されていることは承知をしています。
　バイオマス発電については、国際的に燃焼時の排出をカウントしないルールになっていると承知をしています。
　その上で、気候変動対策の観点からは、バイオマス燃料について、栽培、加工、輸送、燃焼等の工程を通じて排出される温室効果ガス、すなわち、よく言われますライフサイクルにおける温室効果ガスの排出量ができるだけ少ないものが活用されることが望ましい、そういうふうに考えています。
　こうした観点から、環境省では、二〇一三年にバイオマスのライフサイクルにおける排出量の算定ガイドラインを策定をしています。現在、その改定に向けて、輸入バイオマスのライフサイクルにおける排出量の算定についても、国際的な動向を踏まえて知見の整理を進めているところです。
　また、こうした知見を経産省にも提供をして、ＦＩＴ制度におけるバイオマス燃料の持続可能性基準の検討にも協力をしています。
　今後とも、関係省庁と連携をして、よりライフサイクルにおける排出量の少ないバイオマス燃料の活用が進むように促していきたいと考えています。
○田村（貴）委員　気候危機への対応は、科学者とか国際ＮＧＯが果たしている役割は非常に大きいものがあります。この声に真摯に耳を傾ける必要があります。そして、ＮＧＯが、識者が、日本を名指しして、バイオマス発電の中止を訴えているわけであります。
　そこで、まず現状についてお伺いしたいと思います。
　大規模バイオマス発電は、国内に何基ありますか。ＦＩＴ認定とそれ以外について教えてください。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　バイオマス発電の発電量でございますが、今現在、国内では、約二百六十二億キロワットアワー、設備ベースでいいますと四百七十万キロワットの設備容量がございます。
　基数については、済みません、今、正確な数字を持ち合わせておりません。
○田村（貴）委員　ＦＩＴ以外については把握されていないということです。
　ＥＮＥＯＳが、ＦＩＴ認定を受けない世界最大級の超大型バイオマス発電計画を発表しました。これは三十万キロワットであります。ともかくまず把握をすることが大事ではないでしょうか。要請しておきます。
　それから、バイオマス発電は二〇三〇年までにどの程度拡大していく方針ですか。
　併せて聞きます。バイオマス発電は、ＦＩＴによって促進されています。大規模なバイオマス発電は、今、海外から、大量の木質ペレット、パーム油、ヤシ殻を輸入して稼働しています。バイオマス燃料の輸入量は、この十年間でどのように推移をしていますか。教えてください。
○茂木政府参考人　まず、バイオマス発電の二〇三〇年の目標量でございますが、これはエネルギーミックスの中で、発電容量で六百二万キロから七百二十八万キロワットというのが目標値になっております。
　こういう中でＦＩＴ制度を運用してきておりますが、ＦＩＴにおいては、ＦＩＴ制度の認定に当たりまして、バイオマス燃料については、合法性、持続可能性、これを確認するということで、これは、二〇一八年の四月から新規認定されるものについては、第三者の認証を要件化しているところであります。
　また、先ほど小泉大臣からもお話がありましたライフサイクルのＧＨＧ、温室効果ガスの排出量ですが、これについても現在検討を進めておりまして、これはまだ導入時期が決まっておりませんが、具体的に、このＧＨＧの評価についても今後導入していくことで検討を進めているところです。
　それから、もう一つ、ＰＫＳも含めたバイオマス燃料の輸入量の推移でございますが、木質ペレットでございますが、これは二〇一二年に七・二万トンだったものが、二〇二〇年には約二百三万トンまで上昇しています。それから、パームヤシ殻の輸入量については、二〇一一年が二・八万トンですが、二〇二〇年の数字は二百二十四万トンというふうになっております。
○田村（貴）委員　すごい量が増えているわけですよね。
　こうした燃料が急拡大しているという中で、国産と輸入の割合についてもお伺いしたいというふうに思います。
　今、バイオマス発電で使用している燃料の国産あるいは輸入の割合というのは、どの国からのものが多いんでしょうか。その割合についても教えてください。
○茂木政府参考人　まず、バイオマス燃料、どういう燃料が海外産のものがどれだけ使われているかというところは、正確な数字は実は分かりません。ただ、私どもがＦＩＴの認定時に事業者から申請をいただいたその申請内容によりますと、設備容量ベースでは、木質バイオマス発電の約七割がＰＫＳ、いわゆるパームヤシ殻などの輸入燃料を活用するというふうに申請を頂戴しているところであります。
○田村（貴）委員　七割が輸入燃料に頼っているということです。燃料の拡大も驚きの数字ですけれども、その割合が七割ということであります。
　海外産のパーム油や木質ペレットを大量に利用している現状が分かりました。木質ペレットの輸出のために、北米の湿地林などの天然林が皆伐されて、トナカイの生息地など、生態系に大きな影響を与えています。
　また、パーム油については、旅行会社大手のＨＩＳが、宮城県で四十一メガワットのバイオマス発電所の営業運転を開始しました。原料として約七万トンのパーム油を輸入しているところでありますけれども、過去二十年間に三百五十万ヘクタールの熱帯雨林がアブラヤシのプランテーションに転換されているところです。これがインドネシアやマレーシアなどの熱帯林破壊の要因になっているわけです。
　広大な熱帯林が消滅しています。それとともに、オランウータン、象などの野生生物が生息できなくなって、生物多様性も失われています。こうした現状をどういうふうに認識されていますか。
○茂木政府参考人　今委員から御指摘があった、バイオマス燃料の開発に関する様々な課題については我々も認識をしておりまして、これは先ほども私、答弁申し上げましたが、ＦＩＴ制度の認定に当たりまして、原則として、合法性とか持続可能性、これは、違法伐採がないかとか、あるいは児童労働がないかとか、こういった、法令をしっかり遵守しているかどうかという視点を第三者認証で評価された燃料のみを認定の対象にするということで、こうした仕組みを二〇一八年の四月から導入しているところでございます。
○田村（貴）委員　第三者認証というのは、ＲＳＰＯ、持続可能なパーム油のための円卓会議、こうした認証のことを指すんでしょうか。
○茂木政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○田村（貴）委員　ＲＳＰＯ認証油を大量に発電に使っていくとどうなるのか。既存の植物油、こうしたところを作っているメーカーは、この非認証の油も使わざるを得ない。つまり、パイが増えるわけですからね。そして、ＲＳＰＯではない、非認証の農場が必然的に増えていくことになるわけであります。結局、新たな森林開発への圧力が高まってまいります。
　また、ＲＳＰＯ、これは、生産段階における温室効果ガス排出削減は考慮されていますが、加工、流通段階での排出評価がされているわけではありません。ここにも問題があります。結局、ＲＳＰＯ認証を受けたとしても、需要を大きく高める以上、生物多様性の破壊につながっていきます。
　それだけではありません。そもそも、森林を伐採することは、樹木として固定されていた炭素を大気中に放出することになってしまいます。特にインドネシアなどにおいては、熱帯雨林の下にある広大な泥炭層、泥炭層がありますね、この泥炭層から大量の炭素が放出されること、これが問題となっています。
　更に言えば、輸入木材というのは、輸送距離が非常に長い、だからこの輸送に当たって大量の温室効果ガスを排出しているという問題があります。
　お伺いしますけれども、森林の減少、それから木材の加工において、あるいは輸送において、それから燃焼に至るまで、そうしたライフサイクルで温室効果ガス、この排出量を調べて、炭素の収支をしっかりと評価すべきではないかと思います。今の時点で何も分からないんですね。これをはっきりさせるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○茂木政府参考人　今委員から御指摘があった様々な点については、確かに御指摘の事項がバイオマス燃料についてはございます。
　例えば、先ほど申し上げたＲＳＰＯ、この中では、委員からも一部御指摘があった、例えば食料との競合という問題は評価されておりませんので、こうした項目についても、今後どう評価していくかということは考えていく必要があります。
　それからもう一つは、ライフサイクルのＧＨＧも、ＲＳＰＯ等の中では直接的には評価をされていません。これは、輸送時あるいは伐採時の排出ＣＯ2とか温室効果ガスの状況、こういったものを全体で把握する必要があると思います。私どもとしても、特にライフサイクルＧＨＧについては現在検討を進めておるところでありまして、これも審議会において今後検討を進めて、しっかり結論を出していきたいというふうに考えています。
○田村（貴）委員　カーボンニュートラルで、二〇三〇年の目標値というのが非常に焦眉の急になってきます。その検討というのはいつ頃までにされることになるんでしょうか。
○茂木政府参考人　今のところ、まだ具体的な導入時期は決定しておりません。今後、早期に検討を進めてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　そうしたことも問題なんですよね。
　小泉大臣にお伺いします。
　大臣、この間、所信質疑の中で、大臣がこの国会の中でも、海外から十七兆円、燃料をお金を出して買っているという認識がありました。これもその範囲に入っていると思うんですよね。バイオマス燃料についてもいろいろ今問題が明らかになりました。そうした問題も含めて、大臣はどう認識されているのかということについてお伺いしたいと思います。
　バイオマス発電が温室効果ガスの排出削減に役に立っているのかどうかも分からないままに推進している、こういう事態についてどういうふうにお考えになっていますか。
○小泉国務大臣　端的にお答えすれば、地産地消型でやることが望ましい、そういうふうに考えております。
○田村（貴）委員　地産地消型が望ましいということです。
　たとえ植栽されても、再び同量の炭素が貯蔵されるまでには数十年かかります。ＣＯ2の四五％削減が必要とされる九年後まで、とても回復はできません。だから、こうした状況について、学者が、そして国際ＮＧＯが緊急的に声明を出し、そして中止を求めているわけであります。これは政策的に実行していかなければならないというふうに思います。
　今、日本ではＦＩＴ買取り価格をほかの再生エネルギーよりも高く設定しています。森林減少や温室効果ガスの排出増加につながる大規模バイオマス発電事業というのをＦＩＴという公的な枠組みで進めるべきではないと思います。どうでしょうか。ＦＩＴという公的な枠組みでこれは進めるべきではないと思いますけれども、そういう認識はありますか。
○茂木政府参考人　バイオマス発電についてＦＩＴを適用するかどうかというのは、これは燃料の性格をきちんと評価した上で、適用するべきものと適用する必要がないものというのを評価してまいりたいというふうに考えています。
　それから、先ほど大臣からもお話がありました地産地消、これについては、引き続き我々としてもしっかり応援をしてまいりたいと考えています。
○田村（貴）委員　それで、バイオマス発電というのは、燃料に輸入木材を使うべきではないと私は主張したいと思います。大規模なものへの補助はやめて、燃料は地域から出る未利用材や端材、それから建築廃材のみをもって、熱利用を条件とした小規模分散型の地域の発電所に私たちは限るものだと思います。
　もう一度言います。大規模なものへの補助はやめて、地域から出る未利用材、端材、これらを原料として、熱利用を条件とした小規模分散型、こうした発電所がいいと思いますけれども、大臣の先ほどの地産地消というのと何かずれがありますか。
○小泉国務大臣　今の田村先生の御指摘だと、今森の中にある木は、しっかり植わっているものは使うなということですよね。
　例えば岡山県の真庭市は、今バイオマス、木質バイオマス発電所、これをやっています。そして、それはこれから森林の中で、いわば森のエネルギーファームのような発想で取り組まれているところもあります。これは、私は地産地消型だと思いますし、応援していきたいと思います。
　もう一つ、恐らく、日本の森林の状況を考えたときに、今活用すべき、伐期を迎えている木がいっぱいあります。こういったことは一概に、切ったら駄目だ、木を使ったら駄目だということには、私は当てはまらないと思います。むしろ利活用すべき、そしてそれを植え替えをしていかなければ、ＣＯ2の吸収量も、やはり老化をした木というのは吸収量が減りますから、こういったことも含めると、私は今の真庭の例を出しましたが、こういったことは地産地消型だと私は言えるのではないかなと考えています。
○田村（貴）委員　少なくとも、燃料に輸入木材を大量に使うべきではないといったところは共通かなと思ったんだけれども、国産の森林についての考え方は、私は今申したとおりです。
　そして、昨日、農水委員会でまさに質疑したところなんですけれども、老齢期を迎えた木材であっても吸収量は劣らないという学説、これが支配的になっているという考え方もあるんですよね。そこはまだ議論の余地があると思います。
　だけれども、今、もう無制限にパーム油を作り、たくさんの燃料を日本が仕入れて、そして巨大なバイオマス発電を作るという流れについては、これは中止すべきだというふうに思います。
　以上のことを主張したいと思います。
　最後に、公害財特法の失効についてお尋ねをします。
　公害の防止に関する財政上の特別措置に関する法律、これは今月末が期限切れとなっています。衆議院本会議で可決した有明海、八代海再生特措法における事業の特例措置は、公害財特法でこれまで規定されてきました。しかし、期限切れを迎えたので、議員提出議案によって特例措置を有明、八代特措法に追加して対処したところであります。
　環境省にお伺いします。
　財特法の期限切れによって他方への影響というのはほかにあるでしょうか。あわせて、なぜ財特法を失効させるんでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一点目の公害財特法の関係が失効することで他の関連の法令に影響があるかという点でございますけれども、これにつきましては、昨年十二月の意見具申におきまして、現在の公害防止計画において予定されていた事業についてはおおむね順調に執行されてきている状況にあるということに鑑みまして、公害防止対策事業実施地域内外におけます環境基準の達成状況につきまして大きな差異はないと認められることから、本法の立法目的はおおむね達成されつつあるという、まず大きな議論の前提があったところでございます。
　その上で、環境基準の達成状況や濃度水準の観点から見まして、事業の必要性がある地域も一部見られるものの、環境基準の達成状況その他の環境の状況の観点から、公害財特法の失効に伴って法令の改正を検討すべきものがあるというようなことについては認識しておりませんということでございます。
　また、なぜこのような状況に至ったかということにつきましては、今冒頭申し上げました審議会意見具申などにおきまして、環境基準の達成状況その他環境の状況の改善、立法の目的などを踏まえまして、かかる状況に、結論に至った状況でございます。
○田村（貴）委員　でも、まだ事業をやっていますよね。環境省が出された資料でも、たくさんの自治体で、例えば下水道事業、しゅんせつ等の事業をやっていますよね。有明海もそうでありました。
　環境省の公害財特法に関するアンケート結果、これを取りまとめられていますけれども、延長希望が七地域、これは合計二十九地域についてアンケートを行ったんですけれども、延長希望が七地域、延長又は同等の財政措置を希望が二十一地域、制度の存続が九六・五％あるわけです。
　こうした事業を行っているところから、このアンケートでどんな声が返ってきているんですか、教えてください。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたように、アンケート調査を行いました結果につきまして、端的にポイントだけ申し上げますと、回答の自治体から、全部で二十九地域の自治体がございましたけれども、制度の延長を希望というところが七地域、延長又は同等の財政措置を要望というものが二十一地域、それ以外が一地域という状況でございました。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　どんな声が上がってきているんですかと聞いているんですよ。その数字は、さっき私が言いましたでしょう。時間がないので、また後で聞きますけれども。
　最後、小泉大臣。半世紀にわたって、五十年にわたって公害防止の事業に役割を果たしてきたこの公害財特法、これが国会にかけられることもなく、私はたまたま、有明、八代再生特措法の改正、これは日切れじゃないんですよ、公害財特法は日切れになるから農水委員会で審議したんです、それで私たちも初めて分かったんですよ。だから、知らないままに失効してしまう、これはやはり問題だというふうに思います。
　現に事業があっている、そして事業を受けている自治体の方から存続を求めている、これを失効させるのは、やはり国の責任放棄につながるのではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○小泉国務大臣　いずれにしても、公害防止そして環境の汚染を防止することは、公害財特法の失効にかかわらず、今後も揺るぎなく、環境省は着実に推進していかなければならない、それが環境省の責務であると考えております。
○田村（貴）委員　そうであるならば、やはりこの法律を存続させることが一番の担保になるのではないか。なぜならば、これを失効させて、ほかに代わる措置や法律がないからであります。この失効については明らかに不当であることを申し上げて、今日の質問を終わります。
○石原委員長　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　今日は、先ほど畜産動物の保護の問題が質問されましたが、私も、動物の保護に関する法律的な問題を特に質問させていただきながら、小泉環境大臣とこの問題の課題を共通できたらいいなというふうに思っています。
　先日、東京都内で車内に犬が二頭放置されていたということで、著名人も加わってかなり大きな騒動になったということがございましたが、このことに関しては、小泉環境大臣はＳＮＳとか何かで御覧になったでしょうか。
○小泉国務大臣　今回、この委員会で質問をされるということで、堀越先生や串田先生から質問をされる、様々省内でも意見交換する中で、こういった事例があることは私は聞いています。
○串田委員　両脇に牧原先生や生方先生のような動物議連の方がにらみを利かせているので、しっかりと今日は質問をしたいと思っているんですけれども、これは警察に対する不信感とか政府に対する不信感ということも生じかねない問題でありますので、何が課題で、何を解決したらこれは一歩進められるのかというのをやはり考えていかなければならないと思っておりますので、その点について今日は質問させていただきたいと思います。
　まず、令和二年中の、動物虐待であると警察の通報がなされた件数をお知らせください。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　都道府県警察に対し動物虐待であるとの通報がなされた件数については把握しておりません。
　一方、都道府県警察における動物の愛護及び管理に関する法律第四十四条に違反する動物虐待事案の検挙件数につきましては、令和二年中は、暫定値ではございますけれども、百二事件でございました。
○串田委員　動物虐待として警察に通報が入ったときにはどのような対応を行われているんでしょうか。
○檜垣政府参考人　通報がなされてからの行動につきましては、個別具体な事情によってきますので、一概にお答えするということは困難ではございますが、一般論として申し上げれば、通報を受けた場合には、速やかに現場臨場した上で、通報者等から事情を聴取するなどして事実関係を明らかにすることとなります。
　いずれにせよ、都道府県警察におきましては、動物虐待が疑われる事案に対し、関係機関とも連携しながら適切に対処しているものと承知しております。
○串田委員　質問通告の中で、今回の件を一つの参考事例として概略を書かせていただいております。
　その際、やはり現場では、著名人も駆けつけながら、閉められた車に放置されている二頭の犬を何とかしてほしいと警察に話をしていたわけですけれども、なかなかそれに対して先に進まないという状況だったんですが、その場で警察としては何を問題として考え、ちゅうちょすることがあったのか、お知らせください。
○檜垣政府参考人　それぞれの事案につきましては個別具体な事情によって対応することとなってまいりますので、あの事例を基に一概にお答えするということは困難でございますけれども、一般論として申し上げれば、動物虐待があるとの通報を受けた場合には、そもそも、刑事事件として取り上げるということも念頭に、速やかに現場臨場した上で、動物の状況の確認や、通報者の確保、事実関係を疎明する資料の収集に向けた活動を行っていくということになります。どのようなことで具体的な問題が生じるかということにつきましても、個別具体的な事情で対応することになろうかと思います。
○串田委員　今非常に大事なことをおっしゃられていたんですが、警察法によりますと、個人の生命だとか身体あるいは財産の保護を前提とした刑事事件を対象としているというのが警察法にあって、そして、それに対して、厳格にこれに限りというのがあるんですね。これは一面正しい考え方なわけです。警察というのは、民民のことにまでいろいろと口を出してしまうと公平性に欠けるということでございますので、刑事事件に該当しない限りは手が出せないという部分があるのかなというふうに思うんですね。
　そこで、これは非常に難しい問題なんですが、あの問題というのは一つの大変な大事なことを提案しているんですけれども、車の中に二頭の犬がいた、そしてその車を止めた人間はいないという状況なわけですね。そうすると、一つ考えられるのは、車の中に放置して、それが何日間か止められっ放しになっていて、窓ガラスのところに助けてあげてくださいとかいろいろな人たちの張り紙が貼られるようになったりとか、駐車場の管理者が移動してくださいと言うようなこともある中で、中に犬が二頭いることが外から見るとはっきりしているわけですから、それはもう何とかしてあげたいというのが周りの人の気持ちとしてはよく分かるんですけれども、一つここに難しい問題とするのは、果たしてそれが運転手の人の故意であるのかどうかが分からないんですよ。一つ考えられるのは、運転手さんがどこかで病気になっている可能性もあるわけです、あるいは交通事故で入院してしまった可能性もあるわけです、今だったらコロナによって陽性反応があって入院させられている可能性もあるわけです。
　要するに、動物虐待罪というのは、動愛法上、四十四条に、みだりに死なせたり傷つけたりという犯罪が成立するんですけれども、もしそうだとした場合には、これは不可抗力ですから、犯罪にならないんですね。ですから、犯罪という観点から警察の動きを要求しようとすると、警察としては、警察法上、刑事事件でない可能性があるから、そこの部分が難しいんじゃないか。
　そうじゃなくて、小泉環境大臣、犬や猫やほかの動物を守っていくという観点から、何か法律上の整備をしていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですよ。
　警察が虐待であるということを客観的に認識できる場合には、動愛法四十四条で刑事事件になりますから、警察法上動けるんですけれども、客観的に刑事事件として分かりにくい状況のときに警察がどこまで動けるのかというのは、警察としても大変そこの点については判断にちゅうちょする部分があるんじゃないかなと思うんですが、ちょっとそこの、今言ったような話に関して感想を聞かせていただけないでしょうか。
○檜垣政府参考人　警察の主な業務としましては、犯罪の捜査となりますので、先生がおっしゃりますように、犯罪に該当するかどうかという観点から切り込むことが多いかと思います。
　ただ、動物が閉じ込められていたような状況におきまして、状況によっては、必要に応じて動物を救護するというようなことも事実上あり得るとは承知しております。
○串田委員　そこで、救助が余り議論されていないんですが、これは通告にも書きましたけれども、民法の六百九十七条に事務管理という規定があるんですね。
　事務管理というのは、例えば、典型的な法学部の授業ですと、他人の家の屋根が壊れていて水浸しになりそうになっているのでそれを直してあげるというような場合、これはある意味では住居の敷地に入るとかいろいろな問題があるんだけれども、その人の家のためにそういったようなことをしてあげるとか、あるいは病気で倒れている人を助けてあげるとかというのはよく法学部で教えている事務管理なんですけれども、この規定を使えば、車の中に動物がいるということに関して、事務管理による、違法性阻却事由と言われているんですけれども、違法性がなくなるんじゃないか。だから、場合によっては窓ガラスを壊してでも中の犬を助けるということ自体、違法性が阻却されるんじゃないかという観点で警察としては判断できないでしょうか。
○檜垣政府参考人　警察庁としましては、民法の解釈で、事務管理でどうなるかということについては、残念ながらお答えする立場にございません。
○串田委員　ただ、この事案の場合には、周りの人間が窓ガラスを壊してでも助けたいという話をしたときに、どうも警察が止めに入ったようなことも言っているんですね、これは分からないんですけれども。
　今、ではもう一度お聞きしますと、事務管理が成立すれば器物損壊罪は成立しない、その動物を救うということを民間人が行った場合にも器物損壊罪は成立しないという理解でよろしいですか。
○檜垣政府参考人　器物損壊罪は刑法の方に規定されておりますので、それによって、民法の事務管理が適用される場合にまで刑法の方の違法性が阻却されるのかどうかということにつきましては、ちょっと私どもの方では判断しかねるものでございます。
○串田委員　今の回答はすごく残念でして、器物損壊罪が成立するかどうかということに関して違法性が阻却されるというのは、事務管理の民法を勉強すれば、これはもう常識的に本に書いてあるんですよ。そうすると、違法性阻却するんだったら刑事事件にならないわけだから、刑事事件にならないということもあり得るということの研究はしないと、動物を救えないじゃないですか。
　それはちょっと残念なので、もう一度回答いただけないですか。
○檜垣政府参考人　刑法上の犯罪の違法性が阻却されるかどうかというのは、刑法の方の違法性阻却事由の方で判断すべき問題なのかというふうに考えます。
○串田委員　それも全く理解が不能なんですけれども、違法性阻却事由というのは刑法と民法とで違いがあるんですか。
○檜垣政府参考人　誠に申し訳ございませんが、刑法、民法とも、私どもの方で所管しているわけではございませんので、ちょっとお答えしかねます。
○串田委員　こういう縦割りはちょっと勘弁していただきたいんですよね。
　小泉環境大臣、今聞いていて、それは、だって民法で違法性を阻却するというんだから、犯罪にならないんですよ、違法性を阻却するんだから。そういう場合があるということをやはり警察も研究していただかないと、そういう、民法で違法性阻却するんだとかどうかということが犯罪の成立要件にも関係するんだったら、それは警察の方も判断してもらわないと、現場でこのものを救おうとするときに、例えば中に赤ちゃんがいたらどうするんですか、そうしたら。
○檜垣政府参考人　今、子供がおられたときにどうかということでございますけれども、例えばその場合に、赤ちゃんを助けたりした場合にその違法性がどうなるかどうかということにつきましては、やはり刑法の方の違法性阻却事由に該当するかどうかで判断されるものではないかというふうに考えます。
○串田委員　何度も聞いていてもしようがないんですけれども、これは、そういう意味で、違法性阻却事由が成立するかしないかというのは非常に大事なことだし、現実の、国民からしてみれば、そういう議論ということではなくて、車の中に二頭の犬がいて、何日間も放置されている。ＪＡＦの調べによりますと、春先、二十度でも車内は五十度になるんだ、こういうふうになっているわけです。外気温にかかわらず、車内に子供を、子供の例をＪＡＦは言っているんですが、放置するのは危険ですと。短時間であっても子供の身体に深刻なダメージを与えてしまうことがあるので、車内で子供を一人にしないようにしましょうと。春先でも車内は五十度近くになるんだ、脱水症状や熱中症を招くおそれがあるんだ、そういうことなんですね。
　犬や猫も、そういう意味で家族なわけですよ。ただ、一つ違うのは、子供の場合にはスーパーマーケットにも一緒に連れていけるんだけれども、犬は連れていけないから、短時間で置くことはあるかもしれない。そこに違いはあるにしても、生きているんだということには変わりないわけで、何日間も置かれているところに、車が放置されていて、助けようと言っているときに、今のような、警察は違法性は刑事事件の方しか考えていませんという話になってしまうと、じゃ、助けなくていいのかという、警察何やってるんだ、政府何やってるんだと、そういう私は不信感というのが出てくると思うので、こういうようなところをしっかりと議論していく必要があるんじゃないかなと思うんですね。
　先ほど堀越議員が、カリフォルニアの法令の紹介がありましたが、そういうような意味で、一歩ずつ進めていかなきゃいけないんじゃないか、縦割りを打破していかなきゃいけないんじゃないかということを思っているんです。
　この前、三月十日に法務委員会で上川法務大臣に、とにかく民法で、動物は物ではないんだという宣言だけはまずしてほしいと。そのほかに関しては、特別規定で定めがない限りは本法を準用するという規定であるならば、民法を大きくいじらなくてもできるでしょうと。動物は物ではないんだという宣言をすることによって、私は、動愛法だとか、あるいは警察法だとか、そういったようなことの考え方も変わってくるんじゃないかなと思うんですが、小泉環境大臣、感想はいかがでしょうか。
○小泉国務大臣　かなり幅広い論点があるんだろうと思います。民法上の動物の扱い、これについては、上川大臣と串田先生が法務委員会でやり取りされていることは私も聞いています。
　そして今、警察庁とのやり取りを聞きながら、いずれにしても、今回のようなケースに限らず、現場がそのケース・バイ・ケースによって判断をしなければいけない事例というのが多くあるときに、我々環境省として何ができるかというのは、その現場で行政職員などが判断をする一助になるような対応を我々としてどうやっていくかというところが一つだと思います。そのときには、ガイドラインを我々作っていきたいというふうに考えていますので、来年度中に、虐待防止のために現場の職員が対応しやすいようなガイドライン、これを作っていく方向で今動いています。
　そして、この六月から施行される飼養管理基準の中には、適正な飼養を飼い主に対しても義務づけているわけですよね。なので、今回のケースに限って言えることではないと思いますけれども、仮に車の中でしか動物を飼えないとしたら、それってどうなんですかと。
　まさに今、ペットショップで犬猫が物すごく売れているというふうに数字が出ています。この五年にない伸びです。でも、そのときに、あのときはかわいい、また、コロナによって、ペットがいると癒やしもある、だけれども、今週末で緊急事態が解除され、また、もしかしたらコロナの収束に向かった暁に、あのときはかわいいと思ったけれども手放そうみたいなことになってしまったら、責任ある飼い方をしているとは全く言えませんよね。
　ですので、改めて飼い主の責任というものをそのときにしっかりとやはり理解をしていただいて、その上で、保護犬、保護猫、そしてまた、仮にペットショップであれば買うときに、そのような判断に基づく行動をしていただきたいと強く思います。
○串田委員　上川法務大臣に質問通告みたいな形で、質疑の中で、次に必ず聞きますという話をさせていただいているんですが、動物は物ではないんだという宣言をしていただきたい。諸外国でもそういう事例、法務委員会ではドイツの例も挙げられていましたけれども、日本は動物の、前に予算委員会の分科会でも御紹介させていただきましたが、動物愛護に関しての、世界動物保護協会、ＷＡＰから最下位の評価をされているんですよね。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇという中のＧという最下位の評価をされていて、日本は動物に対して愛護の精神がないという認定をされていると言っても過言ではないと私は思っているんです。
　ただ、これは、少し考え方を変えていけば、すぐにＧから上昇していくということは十分可能だろうというふうに思っていて、そこの一つの第一歩が、私は、民法でとにかく動物は物ではないという宣言をしていくことだ、その宣言に基づいて、環境省も動愛法や、あるいは先ほど堀越議員がお話がありましたアニマルウェルフェアのことに関しても変えていくことができるのではないかというふうに思っているわけです。
　全ての法律の中で、動物は、財産というような、あるいは物という評価の中で、個人の自由とされるような書きっぷりにほとんど全てなってしまっているんですね。そうすると、所有者が自由に何でもできるということになって、先ほどの畜産動物の鶏等の処分の仕方なども、いや、所有者が自由にやっているんだからいいじゃないかというようなことになってしまうんですが、やはりこれは、そうじゃないんだ、動物にも命があって、それは所有者が勝手に何でもできるものではないんだということを宣言していくことによって、日本としてのアニマルウェルフェアも、あるいは動物保護も変わっていくんじゃないかというふうに思うんです。
　是非、閣議の中でも、今度、質問通告をしておりますので上川法務大臣が答えていただくんですけれども、動物は物ではないんだという宣言を、民法の中で、まず大原則の中に規定を入れていくということを、いいじゃないかと環境大臣から上川法務大臣におっしゃっていただけないですか。
○小泉国務大臣　まず、上川大臣には、串田先生が非常に思いを持たれて動物愛護に取り組まれていること、しっかりと私からもお伝えをしていきたいと思います。
　民法の扱いは上川大臣の判断があると思いますが、私は環境大臣として、動物愛護管理法の中で、その目的を定める第一条においては、動物の愛護に関する事項を定めることによって動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するというふうに規定をしていて、動物は命を持った存在であること、これが広く伝わっていくこと、これは当然のことだと思いますが、それをしっかりとやっていきたいと思います。