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○政府参考人（銭谷眞美君）　学校教育法の施行令第二十二条の三の規定は、学校教育法第七十一条の二の委任を受けまして、盲・聾・養護学校がその教育の対象とする視覚障害者等の障害の程度を定めているものでございます。この規定につきましては、今後、特別支援学校が対象とする障害の程度を示すという観点から、今後とも必要なものであると考えております。
　ただ、先ほど先生からお話がございましたように、施行令の第二十二条の三は、盲・聾・養護学校に就学させるべき者という規定ぶりになっております。この規定に該当する人はすべて盲・聾・養護学校に就学しなければならないというふうに読めるわけでございますけれども、運用は、現在はそういう運用ではないということでございます。これはあくまでも盲・聾・養護学校が対象とする障害の程度を示しているという扱いでございます。すなわち、この規定に該当する児童生徒につきましては、保護者や専門家の意見を聞いた上で、小中学校において適切な教育を受けることができると市町村の教育委員会が判断をする場合には、小中学校に就学をするといったような弾力的な対応が可能になっているところでございます。
　なお、今後、この点が明確となりますように必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　当然、この二十二条の三のところの心身の故障とか盲者とか聾者とか、そういう文言も含めて見直しがされると思いますが、先ほど局長おっしゃっていただいたように、就学させるべきという非常に強制的な、固いこの文言については、実際に弾力的に運用されている、あるいはもう少し、もう一歩進めて、この表現はもう削除して、義務規定というようなこういう表現ではなくて、本人、保護者の相談を受けて、そして行くべきところを決定するというような表現にしていただきたいんですが、もう分かっていただいていますよね。いかがですか。
　そういうふうにするのがインクルージョンへ半歩、一歩進めていくその方向、重心をそっちに移すことですので、是非ここは御答弁もう一度お願いします。はっきりと言ってください。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学校教育法の施行令の第二十二条の三の規定は、今回の法律改正に伴いまして用語等の改正を含めて今後その改正を検討しなければならないわけでございますので、ただいま私の方から答弁申し上げましたようなことが明らかに、明確になるようにきちんと検討を進めてまいりたいと思っております。
○神本美恵子君　ありがとうございました。後でまた、ちょっと議事録精査して、確認をさせていただかなきゃいけないかもしれません。
　次に施行令の第五条ですが、施行令の第五条で「入学期日等の通知、学校の指定」というのがございます。私は、ここも一歩踏み出すためには見直すべきではないかということで指摘をさせていただきたいと思います。
　お配りしました資料の二枚目に、こういう絵が載っているものを用意させていただきました。
　今、学校教育法施行令によると、先ほどの二十二条の三の心身の故障の程度によって、盲者、聾者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者がこの二十二条の三によってどこの学校に就学させるべきかというふうに、普通の言葉で言えば振り分けられているわけです、就学指導委員会の判定によってですね。ただし、市町村の責任で環境整備ができるならばということで、先ほどお話しになりました、例外として認定就学者を一部認めましょうということで二〇〇二年度から導入されたわけですけれども、実際にはこの認定就学者というのはおよそ千人ぐらいの数でしかないというふうにお聞きしております。
　私は、この学校教育法施行令二十二条の三と今から申し上げます五条を見直して、その紙の裏側に書いています「教育のノーマライゼーションを言うならば」ということで、まず、原則すべての就学予定者に地域の、校区内の小中学校の入学通知を出して、そして例外として、本人、保護者が、いや、うちの子には小学校一年生の間は例えば養護学校に行ってとか聴覚障害の聾学校に行ってというように、それを選択されるんであればそちらに変更するというように、中学に行ったら今度はその逆もあり得るというようなことで、原則地域の学校にというように、そちらを原則にしていただけないかなと。そうすることが教育のノーマライゼーションではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　障害を持つ児童生徒の就学すべき学校につきましては、一人一人の教育的ニーズに応じまして、保護者や専門家の意見を聞いて総合的に判断をするというのが現在の考え方でございます。
　現在、障害を持つ児童生徒が学ぶ学校としては、小中学校等と盲・聾・養護学校があるわけでございます。特に盲・聾・養護学校は、障害のある児童生徒に対する専門性の高い教員、また施設設備を備えまして障害のある児童生徒の教育を長年にわたって行ってきたという経験がございます。一方、小学校、中学校も、認定就学などを通じまして障害のある子供の教育を行える条件を備えつつある学校もございます。
　こういった状況の下で、すべての児童生徒を一律に小中学校に入れるということではなく、一人一人の教育的ニーズに応じた教育を行うという観点から、保護者や専門家とよく話し合って、その意見を聞いて総合的に就学先を決めるというシステムが現在のところ適当ではないかと私どもは考えているところでございます。
　なお、先ほど来繰り返し申し上げておりますけれども、保護者の意見については十分にこれをお聞きをするという方向でよく検討してまいりたいと思っているところでございます。
○神本美恵子君　もう具体的に、この就学先をどうするかというところの場面で様々な人権侵害にも思われるようなことが起きているわけですね。それで私は制度として原則こちらだと。そして、もちろん保護者の中には盲学校を選びたい、養護学校を選びたいという方はいらっしゃるでしょうし、それならいいんですが、保護者の意見と教育委員会あるいは就学指導委員会と意見が合わなかった場合に、そこで様々な差別的な発言、扱いが起きているということで、もう私のところにも寄せられているんですが。
　専門家による助言とか必要な支援ということで、盲・聾・養護学校で様々な専門的な指導が行われていることは私も分かるわけですけれども、でも、保護者や本人が、まず保護者が、我が子についてはたくさんの友達をまずつくってほしいと、そのためにたくさんのいろんな子がいる地域の学校にやりたいと、これが我が子の今のニーズだというふうに判断した場合、そのことをお願いしようとすると、じゃ、お母さんこの子に付いてきますか、毎日付き添えますかとか、例えば車いすが必要な子供さんだったら、介助はお母さんずっと付きっきりでやりますかとか、身辺の生活的自立に補助が必要な場合はずっと付きっきりでやりますかとか、何かそういうことが起きているわけですね。それから、毎年、知能検査を受けさせられて特殊学級や養護学校を勧められるとか、そういうことが起きているわけですので、保護者の意見を把握しながらとか聞きながらとかいうことではなくて、そういうことが起きないようにするために制度的に整備をする必要があると思うんですが、いかがでしょうか、そういう差別をなくすという観点から。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほど申し上げました中央教育審議会の答申でも触れているところでございますけれども、児童本人及び保護者の意向を把握をして、これを就学先の決定に反映するための就学指導の在り方ということについて今後よく検討しなさいということが記されているわけでございます。就学指導に際しまして、児童生徒の教育的ニーズの的確な把握及び反映の一層の充実につきまして、私ども、今後十分検討してまいりたいと思っております。
　ただ、それぞれの現場といいましょうか、教育委員会におきまして、ただいま先生からお話がございましたような不用意な発言等々がまだあるとすれば、私どもとしては、やはり一人一人のニーズに応じた特別支援教育という観点から、きちんとそこは教育委員会の方を指導してまいりたいと思っているところでございます。
○神本美恵子君　私は、そういう差別的な発言や人権侵害のような言動が出てくるのは、必ずしも教育委員会や就学指導委員会に携わっている人たちの個人的な人権意識とか、学校の校長さんや教職員も個人的な人権意識、もちろんそれもあると思います。障害児者に対する内なる差別意識といいますか、そういうものもあると思いますが、私は、やっぱり条件が整っていないがために、受け入れてやりたいのは、受け入れて一緒にともに学ぶ教育をやりたいのはやまやまだけれども、とても私はあなたの学習権を保障できませんという意味でそういうことを言ってしまう。そうすると、そう言われた保護者、本人の方は物すごく傷付いてしまうというような、制度の不備が当事者同士、当事者というか、現場にそのしわ寄せが一番来ているんです。
　両方傷付いているんですね。この先生は本当に何と分かってくれないんだろうと保護者は思うし、先生は先生で心を痛めながら、本当は私がしたいんだけれども、三十、四十人近くの子供の中にこの子がいたら、この子に十分なことできないし、この子にかかわっている間はほかの子に私は何もできないといって心を痛めながら、何とか協力して受け入れてやって、本会議で言わせていただいたような、あのすばらしい子供同士の交流や助け合いの中でドラマが生まれているわけで、ドラマといいますか、教育活動が行われているわけですね。
　そういうことを保障するのが私は行政だろうと思うんですね。そうするために、是非この学校教育施行令第五条ですべての子供に入学通知を出して、その後、障害のある人たちが専門機関なりの就学指導委員会に相談をして、こっちの方が、こういう情報もありますよ、これがありますよというように十分教えてあげて、そして本人、保護者の決定ができるというような施行令改正をしていただきたいんですが、その方向性についてはいかがですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　やはり、現在の状況の下で、まずすべての児童生徒を一律に小中学校に入れ、その上でということはなかなか困難であるというふうに思っております。やはり、一人一人の教育的ニーズに応じた教育という観点から、保護者や専門家の方とよく話し合って総合的に就学先を決めるというこの考え方が十分それぞれの市町村において取り進められるように私ども考えていきたいというふうに思っております。
○神本美恵子君　私が申し上げたのは、一律にすべての子を地域の学校に入れておいてではなくて、すべての子に入学通知をまず出してくださいと。そして、その入学通知を出した上で、障害を持っているお子さん、あるいは特別ニーズをほかに、例えば外国人で日本語が十分しゃべれないとか、いろんな特別ニーズがあると思いますので、そういう人たちは就学相談に行って、就学指導委員会、指導委員会で、就学相談委員会か何かに私はした方がいいと思うんですが、そこで様々な情報を提供してもらって、ここへ行けばこういうニーズにこたえられます、この学校ではこういうニーズにこたえられるけれどもここは不十分ですというような様々な情報を提供して、そして本人、保護者が我が子の今必要なニーズにどの学校がいいかということを決めていくという、そういうふうに制度を変えることによって一杯差別的な現場のお互いにそういうふうになってしまう部分は随分消えると思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　大切なことは、私ども、就学に当たりまして的確な情報提供をする、それから、就学前からいろいろな就学相談を行っていくということがまずあろうかと思っております。したがいまして、乳幼児期からの相談体制の構築を含めた就学前からの教育相談の在り方、それから、障害のある児童生徒のための就学指導についての的確な説明及び情報提供の一層の充実といったようなことについて、今後とも努めてまいりたいと思っております。
○神本美恵子君　どうしてそんなふうにこだわられるのか、今ちょっと先輩の西岡先生にお聞きしましたら、以前は私が申し上げているようになっていたはずだよと、養護学校義務化から今のようになってしまったんではないかというふうに御助言いただいたんですけれども、以前できていたんであればできるはずなんですよね。
　当然、すべての子がこの地域の学校に学ぶ権利があると。これは、子供たちの学習権なんですよね、学ぶ権利があると。その権利を充足する手だてがここの学校にもありますよ、ここの学校には不十分ですよというような現実はあります、それを私はこれから整えていただきたいのですが。しかし、この学習権をどこで行使するかというのは、権利の中に含む、その選択権は本人、保護者に含まれていると思うんで、そのことを申し上げているんですが。
　入学通知をすべての子に出すというお返事をいただきたいと思います。いかがですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　現在、義務教育を履行するための学校として小学校、中学校、それから盲・聾・養護学校、それから中学校以上では中等教育学校があるわけでございますけれども、就学に当たりましては、現実の対応といたしまして、その障害のある子供につきまして、十分に保護者や専門家の間での話合いをした上で、就学先の指定というのは、これは最終的な指定ということになるわけでございますので、それまでの間十分に話合いをしていただきまして、総合的に判断をして就学先の学校を決めていくということをまず今行っているわけでございます。
○神本美恵子君　局長の個人的なことをお伺いしたくはないんですが、やっぱりこの入学通知が来る、来ない、そのことによってその後ずっと、障害がある、しかし地域の学校で幼稚園、保育園一緒だったお友達と一緒に入学させたい、そのことを子供も保護者も望んでいる、お友達も望んでいる、しかし入学通知が来ない、そして、入学通知来ないけれども、もう親の判断で地域の学校に行った、この子はここにいるべきでない子ということが、この制度でそういうレッテルが入学のときから張られて、ずっと過ごすわけですよ。それを、そのレッテルを張らないでくださいと、すべての子にまず通知を出してくださいと、ただそれだけを言っているんですが、簡単なことだと思いますけれども、いかがですか。大臣、いかがですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　入学通知を出す前に保護者の方と、あるいは専門家の意見を聞いて、十分に話合いをした上で最終的な総合的な判断をして、その結果、通知が出るということになっているのでございます。
○神本美恵子君　いいです。大臣は後で、後で聞きます。
　いや、だから、そうなっていることを変えてくださいと言っているんです。今度せっかく特殊学校から特別支援学校に変えるわけでしょう、特別支援教育に変えるわけでしょう。この差別的な、一方的に振り分ける学校教育法施行令第五条、ここを変えるということが、私は、特別支援教育をこれから本当に文科省も望んでいるインクルーシブの方向へ持っていく大きな、もう重要なところだと思うんでこだわって言い続けているんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小坂憲次君）　神本さんの御主張そのものは、言いたいことは理解できるんですよね、言っていることは。
　今、市町村教育委員会があって、就学適齢になった子がいると、そうすると、まずそこで専門家と保護者の意見を聞く、そういう意見聴取の場を設けてそこでしっかり聞いて、そして、それから通知を出すわけですわね、就学通知をね。で、非該当の、非該当というか、そういう障害をお持ちでない方に対する通知は、その適齢になったときに一定の時期に来れば出ていくわけですね。相談がその時期にもかかってくると、その就学通知は少し遅れます、若干ね。
　ただ、それは今度は、養護学校等に行くということになりますと、今度はその判断は県立の部分に行きますので、その市町村の教育委員会から今度は県の教育委員会にこの就学通知の発出が今度移管されて出ていくということになるんだろうと思うんですね。これちょっと実務的なことはあれですけど、多分そうだと思うんですが。そうなると、その時間的な差が出てくるということで、今おっしゃっているような、他の隣の子には就学通知が来たのに自分の子にはまだ来ないと。そして、行くべき学校も違うということが最終的に決定されると。
　もし、できれば、今おっしゃった、神本さんのおっしゃっているのは、一番最初の時点で、相談に入る前にもう全員に通知を出してくれと、こういうことですよね。だけれども、それをやるということになりますと、現場の受入れ側の状況だとかいろんな状況を判断するのはそれじゃだれがやるのかということになりますね。（発言する者あり）それから判断するというふうにおっしゃいますが、実際にはそれで変更になるとか、いろんな事情が出てくるよりも、まず決定権者がだれだということになりますと、今の原則は私どもは教育委員会が最終決定権者だという制度をつくっているわけです。それを保護者ないし、あるいは就学児童そのものが、本人が決定権があるかのごとくその制度を変えるというのは、やっぱりそこには無理があると思うんですよね、今の段階で。
　ですから、そういう意味で、今のプロセスを踏む以上、どうしても時間的な差異は出てくる。しかし、それはそれぞれの児童、保護者の意見を十分に反映した中で適切な教育が受けられる、そういうところに就学をしていただくということになるわけですので、そこはひとつ議論いただいて、議論じゃなくて御勘案いただいて、これ以上議論を続けても私どもの回答は現時点ではそう申し上げて、この制度の運用をさせていただくという形だと思うんでございます。
○神本美恵子君　大臣に御答弁いただきました。私、冒頭にですから大臣に御発言いただいて、そして大体共有できますと言ったのは、そこだったんです。通常の学校にみんなが通える、そしてその中で特別支援を必要とする人はその部分の方にというようなことで、大臣もそうおっしゃっているじゃないですか。
　みんなが通常の学校に通えるということの権利のあかしとして入学通知をまず出してくださいと。その後、用意している学校は、ここの校区の学校には先生が、このくらいのクラスがあって先生の加配が何人ぐらいしかいなくて、こんな状況ですよと、しかし、百キロぐらい離れた盲学校に行けばすごい充実していますよと、さあ、どちらがいいですかということを、そういう情報を上げて、そうしたら保護者の方が百キロでも送っていきますから盲学校へ行かせますとか、この学校に行きますとか、そういう条件も含めて情報提供をして、保護者の方に判断を任せるという。決めるのは市町村教育委員会、それはほかの子もそうです。ただ、通学区の弾力化などで保護者の意見を尊重しながらという、先ほど三十二条のお話しましたけれども、そういう運用も今はできていますので、同じ扱いにしてほしいということを申し上げているんです。
　もうこれ以上話してもというお話ですけれども、最後に大臣、最初におっしゃった、通常の学校でみんな一緒に学ぶというそのことが理想の形だと、そこへ持っていく一歩です。一気に変わるわけではないんですよね、これは。一歩ですから、何とか前向きに検討するという御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　今申し上げたように、お気持ちは理解しているつもりでございますが、しかし、実際に就学するという事実と就学通知を出すということはやっぱり違うんですよ。
　就学通知を出したところに行けないという状況がいろんな相談の中で出てきたときに、それが今度変更されるわけです、一回決定したことが。（発言する者あり）いや、そうではなくて、この今の障害者に対する相談は、百キロ通いますというふうにおっしゃるんであれば、それは御相談のときに言っていただくというのが現行の取組なんですよ。それで、今そういう形の中でやっていった方が、いったん就学通知を出して、実はいろいろ検討した結果やはり難しいので変えましょうといって変更するんではなくて、そういうふうにやっていく。ただ、皆さんの取組、それからこれからの考え方として、インクルージョンの考え方の中で、先ほど私が申し上げたように、みんなが通常の学校に行かれるというのは理想ですと申し上げたのは、その理想を、最初からじゃ通知を出してしまいなさいということとはやっぱりちょっと違うと思うんでございますよ。
○神本美恵子君　ちょっと、もう時間が来ましたけれども、そこが変わらなければ今回のはただ名前を変えただけで、何も特別支援、本当に一人一人の特別ニーズにこたえる教育ではなくて、それこそ特殊な扱いをして、障害児は別に学びなさいということから何も変わらないのではないかというぐらいの私は気持ちを持ってしまいましたので、また後日の質疑に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。
　本日は、学校教育法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　これまでの審議の中と若干重なってしまう部分もあるかと思いますけれども、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、特別支援教育の体制強化へ向けた人員配置、財政措置の充実についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　特殊教育から特別支援教育への転換については、単に名称を変えただけという批判も聞かれますけれども、その批判を払拭するためには十分な人員配置が必要であると考えております。中教審の答申でも、特別支援学校がセンター的機能を有効に発揮するためには、高い専門性を有する教員が適切に養成、配置されることが必要であり、任命権者である各都道府県教育委員会等においては人事上の配慮が望まれると指摘されております。
　この点につき、まず文部科学省の基本認識をお伺いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の改正案は、特別支援学校制度を創設をすること、それから特別支援学校は地域の特別支援教育のセンターとしての機能を果たすように努めること、それから小中学校等における特別支援教育を推進することによりまして、ＬＤ、ＡＤＨＤを含む障害のある児童生徒等の教育の一層の充実を図るといったようなことを内容としているものでございます。
　このように、特別支援教育を実施をするために必要となる人員配置につきましては、これは大変私ども重要な課題だと思っております。特別支援学校につきましては、現行の教育水準は維持をするという方針の下、標準法に基づきまして現行と同等の教職員定数を算定をすることとして、特別支援学校における円滑な教育活動が可能になるようにしているところでございます。
　なお、小中学校における特別支援教育を推進するための教員につきましては、実は第八次の教職員の定数改善計画というものを十八年度概算要求をしてその充実を図ろうと考えたわけでございますが、総人件費改革の中で第八次の定数改善計画は十八年度は見送りということになりまして、ＬＤ、ＡＤＨＤを含む発達障害の子供たちの指導に必要な加配定員として二百八十二人の定員を措置をしたところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、教職員の配置など必要な条件整備につきましては十九年度以降も大切な課題としてよく検討をしてまいりたいと思っております。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　十分な人員配置ができるよう、これからも格段の財政的な配慮を含めまして、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、午前中の審議にもありましたけれども、平成十四年に文部科学省が実施した全国実態調査によれば、小中学校の通常の学級に在籍している児童生徒のうち、ＬＤ、ＡＤＨＤ、機能自閉症により学習や生活面で特別な教育的支援を必要としている児童生徒が約六％程度の割合で存在する可能性が示されております。これは、先ほどにもありましたけれども、約六十八万人ということで、十三人に一人に相当すると先ほども午前中の審議でありましたけれども、仮に四十人学級とすれば、一学級当たり二人か三人はこういった児童生徒がいることになり、これらの児童生徒に対する適切な指導及び必要な支援は学校教育における喫緊の課題になっていると思います。
　一方、中教審の答申では、十分な専門性を有しない教員が配置されるなど、必ずしも効果的に活用されていない例も見られるという指摘がございます。この専門性を持った教員を多数配置する必要性を指摘しているんでございますけれども、ＬＤ、ＡＤＨＤ等ある児童生徒への支援の充実のための小中学校への大幅な教員加配を可能とする財政措置が必要だと考えております。
　今までの実績を見てみますと、義務標準法施行令第五条第二項第一号に基づき、通級指導対応のための加配措置として平成十七年で千七百十七人、第七次義務教育諸学校教職員定数改善計画により、特殊教育諸学校における教職員定数の改善で九百十四人、また、先ほどからもお話あります第八次義務教育諸学校教職員定数改善計画は見送られましたけれども、この十八年度の教職員定数の改善により特別支援教育の充実で二百八十二人とございますけれども、まだまだ不足しております。
　今回、ＬＤ等も新たに通級指導の対象になることを踏まえて、一層の充実が必要ではないでしょうか。文部科学省、財務省の見解をお伺いいたします。
○副大臣（馳浩君）　実は、私も一昨年に発達障害者支援法の提案者としてこの参議院でも答弁をさせていただきました。やはり、とりわけ小学校低学年において通級指導の対象としてＬＤ、ＡＤＨＤも含んでいただいて少人数でやはりきめ細かい対応が必要であると、こういう認識を、法律でも認識をいただいたところでもあります。その要請に対応した教職員配置もすべきと考えております。
　残念ながら、昨年は総人件費改革ということで第八次定数改善できませんでしたが、何としても、何としても平成十九年度の予算編成に向けてこの教育現場の実態を踏まえた上での対応をしなければならないと文部科学省挙げて努力をしておるところでありますので、先生御指摘の認識は私、ともに共有しておるつもりでおります。
　以上です。
○大臣政務官（野上浩太郎君）　いわゆるＬＤですとかＡＤＨＤの生徒の増加が懸念される中で、やはり障害を持たれた児童生徒について、それぞれの可能性を最大限に伸ばして自立や社会参加するための必要な力を培うため、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行う重要性につきましてはよく認識をいたしております。
　他方で今、行政改革を進めるべく現在国会で御審議をお願いしております行政改革推進法案におきましては、総人件費改革を行うために、教職員定数については自然減以上の削減を行うことといたしておるところでございます。
　こうした方針の下、平成十八年度予算におきましては、教職員定数につきまして、自然減等の削減を行う中で、先生も御指摘ございました今日的課題である特別支援教育を充実してきたところであります。所要の措置も講じてきたところであります。
　今後とも、総人件費改革など行政改革を進めつつ、今先生御指摘のございました特別支援教育関係予算について適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○浮島とも子君　先ほども申しましたけれども、まだまだ本当に人は不足しております。今、馳副大臣の方から少人数できめ細かい、是非何としても、是非何としてもと何度も今言っていただいたんですけれども、特別支援教育の理念を実現するために専門性を持った教員の必要な人員確保に文部科学省として全力で取り組んでいただけますようお願い申し上げます。
　また、財務省に対しては、小中学校への大幅な教員加配を可能とする財政措置を講じることを強く要望させていただきたいと思います。
　また、小中学校において障害のある児童生徒が多数学ぶことになれば、教員のみならず、教育指導の補助や介助的な支援を行うための人員の配置が必要になるとも考えております。このため、地方では、独自の財源で特別支援教育のための支援員というのを小中学校に配置しているところもございます。しかし、地方の財政状況により格差が生じることは教育の機会均等の見地から避けなければならないと考えております。全国どの自治体でも十分な配置ができるよう必要な財政措置を講じる必要があると考えておりますけれども、平成十九年度からの特別支援教育の実施に向け、交付税措置の充実等必要な財政措置を講じるべきと思いますけれども、文部科学省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　介護を必要とするような障害の程度の重い児童生徒につきましては、盲・聾・養護学校において適切な教育を受けているわけでございますけれども、これら盲・聾・養護学校につきましては、介助員など教員や児童生徒の支援を行う職員を配置するための経費が地方財政措置されているところでございます。
　ただ、最近、介助等の支援を必要とする障害の重い児童生徒についても、認定就学制度の活用等を含めた市町村教育委員会の総合的な判断によりまして小中学校に就学している場合もあるところでございます。
　小中学校における介助員など、教員や児童生徒の支援を行う職員の配置につきましては、先生お話ございましたように、各市町村の教育委員会において適切に判断をされているものでございますけれども、これに対して国としてどのような支援が可能かにつきましては、今後検討してまいりたいと思っております。
○浮島とも子君　先日も当委員会で視察に行かせていただきましたけれども、どの現場を見てもやはり人が必要であるということが実感されているところでございますけれども、本当にこの専門性を持った教員を十分配置するとともに、この支援員、この役割はとても重要だと考えておりますので、小中学校に配置できるよう、また、それに伴う必要な財政措置に積極的に取り組んでいただきたい、そうお願いを申し上げます。
　次に、特殊教育就学奨励費についてお伺いをいたします。
　特殊教育就学奨励費は、過去、児童生徒の保護者の過重な経済負担から盲・聾・養護学校への就学が低調であったことから、昭和二十九年に制定された盲・聾・養護学校就学奨励法に基づき、保護者の経済的負担能力に応じ就学に必要な経費を援助する制度でございます。制定後、徐々に補助対象を広げ、昭和五十四年には養護学校義務制導入が行われるなど、この制度の就学状況の改善に大きな役割を果たしてきたことは十分に評価できます。
　この特殊教育就学奨励費でございますけれども、三位一体の改革の中で地方六団体の国庫補助負担金移譲対象のリストの中に入っておりましたが、議論の末、結果として移譲されないこととなりました。
　私は、この制度を国の責任の下、引き続き堅持していくべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　御指摘の就学奨励費につきましては、特殊教育諸学校等への就学の特殊事情にかんがみまして、保護者等の経済的な負担を軽減するために、経済的負担能力に応じて就学に必要となる経費について補助を行うことを目的として、御指摘のように昭和二十九年に創設され、必要に応じて拡充を図ってきたところでございます。
　平成十八年度には、予算額にいたしまして六十四億九千百万円、十六年度の実績で約十四万人を対象としておるわけでございますが、この十八年度は予算の面においてもしっかりと確保をいたしまして、近年の障害の重度化、重複化等によりまして保護者の経済的負担が大きくなる傾向が強まっている中で、本事業についてはその必要性はむしろ高まっているというふうに考えておりますので、昨年十二月の中央教育審議会の答申においても、盲・聾・養護学校に就学する幼児児童生徒の保護者に係る経済的負担については、引き続きその軽減に努めることが重要であると提言されておるわけでございます。
　御指摘のように、文部科学省といたしましては、今後とも障害のある子供の就学の実態を踏まえて、就学奨励費の堅持に努めてまいりたいと存じます。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　今大臣の御答弁にもございましたように、必要性が一層高まっていると思います。引き続き堅持し、より一層の充実を図っていただけるようお願いをいたします。
　また、私は、この制度の対象を、盲・聾・養護学校のみでなく、小中学校等に在籍する障害のある児童生徒に対しても適用対象を拡充するべきと思いますけれども、文部科学省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　現在、小中学校の通常の学級に在籍をしております児童生徒につきましては、他校におきまして、ほかの学校におきまして通級による指導を受けているために交通費が必要な場合には就学奨励費の対象となっております。
　このほか、通常の学級には、より軽度の障害の児童生徒や、認定就学制度により比較的重い障害のある児童生徒が在籍をしている場合がございますけれども、これらの児童生徒につきましては現在は就学奨励費の対象となっていないわけでございます。
　これら通常の小中学校に在籍をする障害のある児童生徒を就学奨励費の対象とすることにつきましては、保護者等にどのような経済的な負担があるか等について調査をする必要があると考えておりまして、この点、今後の検討課題としてまいりたいと思っております。
○浮島とも子君　是非ともしっかりとした調査をしていただき、是非適用の拡充を図るよう、今後ともしっかりとした検討をよろしくお願い申し上げます。
　特別支援教育は、学校間の連携のみならず、各種ＮＰＯや関係団体との連携が有効であり、一層の連携強化が望まれます。しかし、これらの団体の多くは、ボランティアに頼らざるを得ず、財政的に苦しいところがほとんどでございます。これら団体への財政的支援を含めた支援策について御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　障害のある児童生徒に対する適切な支援を行うに当たりまして、ＮＰＯ等の関係団体や医療福祉等の関係機関と各学校が連携協力を図るということは重要であると考えております。
　文部科学省では、特別支援教育体制整備事業を全都道府県に委嘱をして推進をしておりますけれども、この事業の中で各都道府県や地域レベルにおきまして、関係機関のネットワークを構築するための組織として特別支援連携協議会の設置を促進をしているところでございます。この協議会へのＮＰＯ等の参加についても促しているところでございます。現に、参加をしている県が十県ほどございます。
　また、ＮＰＯ等に対しまして、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援の在り方についての実践研究を文部科学省として本年度から新たに委嘱をすることといたしております。
　こういった取組を通じまして、ＮＰＯ等の関係団体との連携を図りながら、障害のある児童生徒等に対する適切な支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　しっかりとした連携強化を図るよう、また、適切な支援について検討することを強くお願いを申し上げたいと思います。
　次に、教員の養成研修についてお伺いをいたします。
　今回の改正案で小中学校で特別支援教育を行うことが明記されておりますけれども、すべての教員免状等の取得の際、特別支援教育に関する基礎知識の修得及び教育実習の積極的な実施等、教員養成段階でのカリキュラム編成に適切な配慮が必要ではないかと考えております。そして、本法案で特別支援学校が期待されているセンター的機能を有効に発揮するために、高い専門性を有する教員が適切に養成、配置されることが必要です。
　午前中にも河合委員の方から専門性が薄れてしまうのではという御懸念もありましたけれども、特別支援学校教員免許状の取得に当たっては、専門的な科目の修得はもちろん、特別支援教育に関する教育実習を充実させ、より一層の専門性の育成に努めることが必要であると考えております。実際の教育の現場では取組が高い専門性をはぐくむこととなりますけれども、文部科学省はどのようにお考えでしょうか。
　また、通級指導の拡充により、従来特殊教育とは余り関係がなかった一般の教員の役割も更に大きくなります。特別支援教育は、校内の教職員全員がかかわることになり、教員の意識改革とともに、新たに専門的知識が要求されることになります。そのため、すべての現職の教員に対し特別支援教育に関する研修を実施する必要があるのではないでしょうか。併せて文部科学省の見解をお伺いいたします。
　さらに、特別支援学級の設置が大幅に増えることが予想されます。担当教員の新規配置も必要となりますけれども、現在でも担当教諭の盲・聾・養護学校免許状の保有率はそれぞれ三二％、二六％、また三〇・二％と、三割程度にとどまっているのが現状でございます。特別支援教育担当教諭についてはより一層の専門性が求められることから、特別支援学校教員免許状取得促進のための認定講習等を充実していく必要があると思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（有村治子君）　浮島委員、御質問ありがとうございます。
　私が担当させていただいているところでも三問御質問を同時にいただきましたので、心してお答えをさせていただきたいと思います。
　すべての教員、先生方が特別支援教育に関する理解を深めて、その教育、資質、能力を向上していただくことは大変重要で、かつ現実的な課題だと認識をしております。このため、今までも教員の養成段階において、小中学校の教員免許状を取得する際の障害に関する知識技能の修得に関して、平成十年には障害のある児童等の心身の発達や学習の過程に係る内容を必修にするよう措置をしたところであります。また、特別支援学校教員として併せ保持することが必要な小中学校の教員免許状の取得の際にも、引き続き教育実習先として、小中学校だけでなく特別支援学校も可能とする、また、特別支援学校等における七日間の介護等の体験を義務付けることとしております。
　さらに、先ほど副大臣からもコメントがありました、発達障害者支援法の施行に際し、文部科学省からは、すべての国公私立大学等に対して、小中学校の教員養成課程においても発達障害に関する内容を含めて取り扱うこととし、その充実に努めるよう通知をし、努めているところでございます。今後ももちろんその資質向上に努めていきたいと存じております。
　また、第二番目の御質問ありました特別支援学校の教員免許状の取得に当たってですが、これは先ほどから何度か御質問いただいておりますが、重複する障害や学習障害を含む幅広い障害についての知識、理解を得ること、これを強調していくとともに、午前中もありました、従来からの盲・聾・養護学校の教育免状の取得の場合、同程度の専門性を担保する、かつ単位取得の状況に応じて専門の障害の教育領域、例えば視覚障害、知的障害などを定めるようにしております。ですから、言ってみればＴ字形の、広域の、広範囲で総合的に指導できるということと専門分野を持った先生が特別支援教育に当たられること、またこれを支援していきたいというふうに思っております。
　最後になりますが、現職の教員、先生方に関してはどうするかというところですが、これは特別支援学級、学校に当たられる先生方のみならず、どの先生方もやはり特別支援学校に、学級、教授法に対しての知識を深めていただくことが何より肝要かと思っております。
　そこで、横須賀にあります国立特殊教育総合研究所では、各都道府県において特別支援教育の指導的立場に立たれる方を対象とした専門的な研修を実施しております。また、文科省においても、全都道府県に、先ほど委員が御指名がありました、特別支援教育体制推進事業ということを委嘱して、この中で、小中、特別学校も含めて、各学校における特別支援教育コーディネーターの養成研修を進めているところでございます。
　また、初任者研修や十年研修、これは法的にも義務付けられていますが、など、現職研修の中では特別支援教育を取り上げるよう指導しています。
　以上でございます。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　財務省の方、もう質問終わりましたので御退席されても結構でございます。また、次回、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。
　今御答弁いただいたように、実際に子供たちの教育現場に立つ先生方が一番大切になってくると考えております。先生たちがどうやって対応していいか悩まれたりすることはとてもかわいそうというか、とても大変なことだと思いますので、それぞれの子供たちの目線に立った指導ができるようにするためにも、教育実習の充実、専門性の育成、またカリキュラムの編成などに配慮するとともに、すべての現職教員に対しても研修等の充実を更に図っていくようにお願いを申し上げます。
　次に、特別支援教育にかかわる制度的課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ここではいわゆるインクルージョンという考え方についてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、国際的な動向として、平成六年にスペインのサラマンカで開催された特別なニーズ教育に関する世界会議において、障害のある子供を含めた万人のための学校を提唱したサラマンカ宣言が採択され、平成十三年には、国際連合総会において、障害者の人権及び尊厳を保護・促進するための包括的総合的な国際条約決議案が採択され、現在、障害者権利条約の策定に向けた審議が行われているところでございます。
　国内的な動向としては、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図ることを基本理念として、平成五年、障害者基本法が公布をされました。平成十六年の六月の一部改正では、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒の交流及び共同学習の積極的推進による相互理解の促進についても規定が設けられました。また、平成十五年から十か年計画で障害者基本計画が閣議決定されました。この中において、障害のある子供一人一人のニーズに応じてきめ細やかな支援を行うために、乳幼児期から学校卒業後まで一貫して計画的に教育や療育を行うとともに、学習障害、注意欠陥多動性障害、自閉症などについて教育的支援を行うなど、教育、療育に特別のニーズのある子供について適切に対応することが基本方針として盛り込まれました。
　このように、国際的にも国内的にも、インクルージョンという言葉こそ使われていないものの、この考え方をベースにした方針が打ち出されております。
　そこで、三点ほどお伺いをさせていただきたいんですけれども、まず今回の改正案でこのインクルージョンという理念がどの程度反映されたのか。確実にインクルージョンに向かっていると言えるのか。インクルージョン教育という考え方について文部科学省の基本的認識をお伺いいたします。
　また次に、このインクルージョン教育という観点から、就学の在り方についてお伺いをさせていただきます。
　子供のためにどこで教育を受けるのが一番いいのか、まず本人や保護者の意向を十分に尊重する必要があると考えます。その上で対象の各校の設備や教員の配置等の情報を明らかにし、総合的に判断して保護者と教育委員会が真摯に話し合うべきと考えております。
　障害を持つ児童生徒の就学に関して規定する学校教育法施行令五条は、障害があれば原則として盲・聾・養護学校に通学することを強制されるもので、学校選択をしやすくする見地からはこの規定を見直すべきだと思います。保護者及び児童生徒の意向に反映して、より反映して、盲・聾・養護学校の通常の小中学校との学校の選択をしやすくするべきと考えますけれども、この学校教育法施行令第五条の見直しということも含めまして文部科学省の御見解をお伺いいたします。
　また、現在、就学の在り方に否定的な意見の背景には、盲・聾・養護学校の就学に、そこに就学したために、小中学校における生涯で一番よく学び、一番またよく遊ぶ時期、大切な時期を別の地域の特別支援学校で過ごすことにより、生活する地域に友人ができず、卒業後地域に帰っても孤立してしまうといった懸念の声がございます。
　就学先の選定に当たっては、学習面のみならず、こうした障害児童生徒の一生涯を通じた生活全般を考慮して決定する必要があると思いますが、このような声に対しても文部科学省としてどうこたえるか、以上三点につきまして御見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、インクルージョン教育についての基本認識についてのお尋ねがございました。
　障害を持つ児童生徒の教育につきましては、いわゆるインクルージョン教育を志向することが国際社会の中で大きな流れになっているという認識は持っております。
　そのような中で、多くの国におきましては、高い専門性を有する特別の学校を設けつつ、障害のある児童生徒の就学先の決定に際しましては何らかの形で保護者の意見を把握をし、これに反映させているものと認識をいたしております。
　我が国におきましても、特別支援学校を含む多様な教育の場を設けつつ、児童生徒の就学校の決定に際しましては、保護者や専門家の意見を聞きながら、総合的な観点から判断をすることとしているところでございます。今回の法律改正はこういった就学の大きな枠組みを変えるものではございませんが、一人一人の教育的なニーズに応じた特別支援教育の充実のために必要な改正を行おうとするものでございます。
　それから、就学の在り方、親の意向の反映等との関連で、学校教育法施行令の五条の規定の見直し等につきましてお尋ねがございました。
　学校教育法施行令第五条の規定は、市町村の教育委員会が、域内の就学予定者であって小学校又は中学校に就学することとなった者の保護者に対しまして、小学校又は中学校の入学期日等を通知をするという旨を定めております。なお、盲学校、聾学校又は養護学校に就学することになった者の保護者に対しましては、都道府県の教育委員会が入学期日等を通知をすることになっているところでございます。本施行令の具体的な規定ぶりにつきましては、本法律案の改正後に用語の見直し等必要な検討を行うことは予定をいたしておりますけれども、学校の入学期日等の通知に関する規定につきましては今後とも必要であると考えております。
　現在の就学の考え方は、健康診断等を行いました後、一人一人の障害の状況に応じまして、親や専門家の意見を十分に聞いて、本人にとって最も最適な教育が行われるように総合的に判断をして就学先を決定をするということでございますので、この点の徹底については今後十分検討してまいりたいと思っているところでございます。
　それから最後に、インクルージョン教育を求める声の背景には、地域に友人がいないようなそういう状態、あるいは卒業後、地域で孤立してしまうということがあるので盲・聾・養護学校の就学ということにためらう現実があるのではないかということについてのお尋ねがございました。
　就学先の決定につきましては、先ほど来申し上げておりますように、保護者や専門家の意見を聞きながら、当該児童生徒の自立と社会参加のために適切な教育が行われるように総合的に判断をされるということがまず重要だと考えております。また、障害のある児童生徒が地域社会の中で積極的に活動して、その一員として生き、また障害のない子供と交流をしたり共同学習を通して相互理解を図るということは、これは大事なことでございます。
　文部科学省としては、そういう意味で特別支援学校と小中学校との交流及び共同学習、これを進めるための指導資料の作成や、交流及び共同学習に関する講習会の実施等を通じてその趣旨の実現を積極的に進めているところでございますし、今後もそのことに努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○浮島とも子君　是非、第五条を見直すとともに、機械的ではなくて一人一人のニーズに合った、保護者及び児童生徒の意向を反映した学校選択ができるように御配慮をお願いしたいと思います。
　中教審答申では、特別支援教室の構想について、児童生徒の障害の程度に応じて教員配置をする、障害のある児童生徒が原則として通常の学級に在籍しながら特別な場で適切な指導及び必要な支援を受けられるようにする、そのために制度的見直しを行うことが適当とされております。
　一人一人のニーズに応じた適切な支援を行う特別支援教室の考え方を実現していくために先導的な取組を積極的に進めていくべきであると考えますが、今後の取組方針についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいまお話のございました特別支援教室は、障害のある児童生徒がすべて普通学級に籍を置いて必要に応じて特別支援教室で学習をするという構想でございますけれども、中央教育審議会で久しく議論してまいったわけでございますが、今回は、必要な教員配置をどのように行うのか、やはり固定式の学級でございます特別支援学級の維持を求める声もある等々の課題が指摘をされて、直ちに制度化ということには至らなかったわけでございます。
　ただ、昨年十二月の答申におきましても、特別支援教室については更に検討を進めるということが言われておりまして、通級による指導の拡充、弾力化などを通じまして私ども更に検討してまいりたいと思っております。
　そのためにも、ただいま御指摘のございました研究開発学校制度あるいはモデル校、こういうものを活用いたしまして、特別支援教室の制度の在り方や運用上の課題につきまして引き続き検討してまいりたいと思っているところでございます。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　様々な課題はあると思いますけれども、先ほどから局長の方も申しておりますように、一人一人のニーズに応じた適切な支援を行うために環境整備をしっかりとしていただきたいと思います。また、その際、現在の特殊学級が有している固定式学級の機能を維持することについての検討もお願いをいたします。
　特別支援教育の理念を実現するためには、早期の就学相談の実施や保護者の理解を広げるための研修会の実施等、特別支援学校のセンター的機能を活用し、障害を持つ児童生徒が安心して生活できる環境整備が必要と考えます。特に、障害児のみならず、支援体制だけではなく、障害児の親に対する様々な支援策が必要ではないかと考えております。少子化や核家族化の進行により子育ての経験がなくて、相談する人も身近にいないため、子供の障害に気付くのが遅かったり、また障害に気が付いたときのショックが大きく、事実を受け入れることができなくて御両親の方がノイローゼになってしまうという事例も聞いたことがございます。
　この障害児を持つ親への支援という面も含め、地域での各種機関の連携体制の整備について、参考とすべき事例、またベストプラクティスを文部科学省の方で把握している範囲でお示しいただきたいと思います。
○副大臣（馳浩君）　早期発見、早期対応という、これが一番重要な方針の下にいろいろやっております。専門家チームを設置して巡回相談の実施をしております。具体的に、特別支援教育体制推進事業というのをやっておりまして、ちょっと香川県の事例、ちょっと報告いたします。
　香川県は、県内すべての公立幼稚園、保育所に巡回相談の希望調査を行い、希望のあるすべての幼稚園、保育所、計二十二園、延べ三十三回、に対し巡回相談を行った結果、特別支援教育研修会、発達障害者支援セミナー等の研修会を通して教員の理解促進を図ることができたと。巡回相談を実施した幼稚園からは、教師の指導が安定して子供の成長につながったと、巡回相談員からの助言により多面的な取組ができるようになったという報告がなされておりまして、こういった事例は報告したいと思います。
　もう一つ、先生、連携ということをおっしゃいました。この事業は平成十七年度から幼稚園も対象となっておりますが、そう考えますと、また当然、保育所との連携も考えられるわけですし、同時に幼稚園、保育所と小学校との連携も考えられるところでありますから、この点に関しましては、文部科学省と厚生労働省とこういった連携体制を強力に取りながら進めて、早期発見、早期対応に取り組んでいきたいと考えております。
○浮島とも子君　今、馳副大臣もおっしゃった、早期発見、早期治療ということで、障害を持つ児童生徒の教育については、本当に早期発見から一貫した関係機関の連携体制整備が必要だと考えておりますけれども、現在、就学時健康診断では入学五か月前に行われており、この結果により行くべき学校が指定されることとなっています。一方、母子健康法により、一歳児半健診と三歳児健診が行われておりますけれども、特に発達障害については早期発見が有効と言われておりますが、三歳児健診では症状を発見するには早過ぎ、また就学時健診のときでは遅過ぎると指摘をされております。
　県独自に五歳児健診を実施し障害の早期発見に役立てている地方もあると伺っておりますけれども、教育委員会と母子健康部局との連携等、まだまだ検討課題はたくさんあると思うんですけれども、各地方におけるこうした連携体制の整備状況について早急に調査をして、また地域での体制整備に資するべき対応が必要と考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　現在、文部科学省におきましては、すべての都道府県に委嘱をいたしまして、特別支援教育体制推進事業において、障害の早期発見、早期支援の重要性にかんがみまして、事業対象に幼稚園も含めて実施をいたしております。今、この事業を通じました各都道府県内の取組の状況について、報告書の内容を取りまとめているところでございます。
　先生お話のございました、福祉、医療の関係機関との連携、こういうことを含めた様々な取組が報告をされておりまして、私どもといたしましては、先生お話のございましたように、早期からの発見、そして早期からの就学相談の重要性にかんがみまして、今後とも厚生労働省等と協力をいたしまして、地域における相談体制整備について各市町村教育委員会等を指導してまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　早急に調査をして、地域での体制整備に資するべく対応が必要と考えておりますので、どうか全力で調査、把握、そして今後の取組に生かしていただきたいと、そう強く要望させていただきたいと思います。
　また、先ほどにもありましたけれども、連携という観点から、地域での連携の整備をしていくことが重要であると考えております。
　幼稚園、保育所、小学校、特別支援学校との連携についてでございますけれども、幼稚園、保育所への障害を持つ子供の受入れについてはまだまだ不十分な面があると思われます。施設整備や人員配置等の体制を支援、強化する必要があると考えますけれども、今回、総合施設に関する法案も提出されており、障害を持つ子供の就学前支援の充実という観点から適切に対応していくべきであると考えております。
　加えて、幼稚園、保育所と特別支援学校及び小学校との連携強化も必要であります。就学前の幼いときにはなかなか障害を発見しにくいと聞いておりますけれども、子供たちに日常的に接している幼稚園の教諭や保育士、小学校の教員等が連携をして切れ目のない支援体制を構築していくべきと考えております。
　東京都の狛江市では、就学支援シートというものを幼稚園、保育園、療育機関と保護者が協力して作成をして学校に引き継いでいるということでお伺いしておりますけれども、このような取組に代表される幼稚園、保育所等と小学校、特別支援学校との連携を進めていくべきであると考えますけれども、文部科学省と厚生労働省の見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　幼稚園、保育所、小学校、特別支援学校との連携の強化についてのお尋ねでございました。
　文部科学省では、平成十五年度から、幼稚園における障害のある幼児の受入れや指導に関する調査研究事業を実施をいたしております。教育課程や指導計画の工夫、指導体制の整備や教員の専門性の向上、家庭や地域や関係機関との連携について実践的な調査研究を行っているところでございます。
　また、幼稚園を含みます児童生徒等に対する総合的な支援体制の整備を図るための特別支援教育体制推進事業を全都道府県に委嘱をして実施をいたしております。この事業の実施に当たりましては、保育所を対象に含む厚生労働省の発達障害者支援体制整備事業と連携協力をして実施をいたしているところでございまして、医療、保健、福祉、労働等の関係機関と連携の下、乳幼児期からの一貫した支援体制の整備について推進をしているところでございます。
　今後とも、幼児期の障害のある子供につきまして、幼稚園と保育所、小学校、特別支援学校が、それぞれの立場を踏まえ、かつ特別支援学校のセンター的な機能も活用しながら積極的な取組を進めてまいりたいと思っております。
○政府参考人（白石順一君）　御案内のように、保育所におきましても、ここの十年で受入れの障害をお持ちのお子さんの数、施設数とも大体一・六倍ぐらいになるということで、全国的に障害をお持ちのお子さんの保育所への受入れというのは進めてきておるわけでございますけれども、今文部科学省の方の御答弁にもありましたように、本法案における特別支援学校のセンター的機能というものも十分活用させていただきながら、さらにそういう保育所とほかの小学校あるいは特別支援学校との連携と、こういうことについてもより一層充実してまいりたいと考えております。