○公述人（高垣節夫君）　御指名によりましてエネルギー問題につきましての若干の見解を述べさしていただきたいと思います。日本エネルギー経済研究所の高垣でございます。
　エネルギー問題につきましては、御承知のように非常に多様な意見もございますので、アウトラインをごく手短に話さしていただきまして、後ほどいろいろ御意見なり御批判を承り補足したいと思います。
　わが国はすでに二回にわたりましていわゆるオイルショックというものを経験したわけでございまして、その結果、非常にエネルギーの供給不安あるいはエネルギーの高価格化ということにつきまして懸念が増大しております。そのことを大きな理由といたしまして、一九八〇年代の不透明さ、不確実さということがよく言われるわけでございますが、私の考えでまいりますと、日本経済がこれをいかに乗り切ったかというその結果を前提にいたしまして、幾つかの新しい局面があらわれてきておるように思います。今後のわれわれのエネルギーについての考え方も、そういったことを前提にして新しい局面に踏み出すべきではないかというのが私の印象でございます。
　そういった将来の見通しを述べるにつきましては、当面の情勢でございますが、今日の瞬間で申しますと、石油需給はややだぶついておる、緩和基調であるというふうに言われておるわけでございますが、私どものいままでの経験から見ますと、当面のイラン・イラク紛争ということで失われております石油の生産量というものは非常に大きな規模でございます。最近イラン、イラクの生産が回復し、輸出もわが国向けに出てまいっておるわけでございますが、これも非常に大きな視点から申しますと、ごく最近またサウジアラビアの減産が伝えられておりますように、世界全体としての生産調整、在庫調整的なその機能は着実に進んでいるのではないだろうか。わが国といたしましては、あるいは国際エネルギー機関のような国際機関におきましても、当面は豊富な石油の備蓄量があるから大丈夫であるという見通しがございまして、これは人心をおさめパニック心理にかき立てないという意味においては非常に重要な施策であったと思いますが、今後の展望として考えますと、現在需給のアンバランス、つまり供給不足量は無視できない規模でございます。一日当たり百五十万バレルあるいは二百万バレルと言われておりますけれども、この状態が一年間続きますと、現在言われております豊富な備蓄ということもやや調子が変わってまいりまして、再び需給が堅調に向かっていくと、こういうことに相なるのではなかろうか。恐らくそのような調整期間というものは、ことし一年間というふうな期間ではないだろうかというふうに思っておるわけでございます。そのような一種の警戒感、消費国といたしましてはそのような警戒感もあわせ持ちながら、あわてることはございませんが、将来に着実に備えていく必要があるだろうというのが私の感触でございます。
　それから第二番に、そのような需給と関連いたしまして石油価格でございますが、昨年の暮れのＯＰＥＣ総会におきましてきわめて不明瞭な価格決定が行われたわけでございます。俗に一バレル四ドルの値上げがあったと言われ、反面わが国の大量の原油の供給源でありますサウジアラビアは三十二ドルの状態に据え置く。事実上この三十二ドルというのは昨年の六月のＯＰＥＣ総会ですでに示唆されておる価格でございますので、事実上これは据え置きに等しいという両極の見解があったわけでございます。
　このように不可解な価格決定が行われました理由も、考えて見ますと、わが国に対しての原油供給価格の数字を参考にいたしますと、加重平均いたしますと、サウジアラビアの三十二ドルという原油がかなりのウエートを占めておりますので、平均して一バレル三ドルぐらいの値上げであっただろうかと思われます。しかし新聞等で伝えられておりますように、いわゆるプレミアム、公式の価格に上乗せする額はかなり引き下げられておりますし、またわが国がかなりの量で買っておりましたスポット原油の価格、これも鎮静しておりますし、またそのスポット原油の買い付け量も減っておるということで、平均原油の入者コストというものが、一時言われたような三ドルとか四ドル、こういう幅での値上がりには恐らくなっていないだろう。つまり年度の当初におきましては、ＯＰＥＣ総会直後に言われたほどの大幅な値上げはなかったのかもしれない。しかしこれも需給の推移、先ほど申し上げましたように、現在の需給のアンバランス、供給不足量というものはかなり大きなものでございますので、これが一年間続きまして需給が堅調に推移いたしました暁には、確かにＯＰＥＣ強硬派の申しておりますように、一バレル三十六ドルないし四十一ドルという高目の価格水準が現実にわが国の石油輸入外貨負担となってあらわれてくる可能性は十分あると、こういうふうに考えておるわけでございます。
　このようなＯＰＥＣ総会での二重と言ってもいいような価格体系があの中にあったわけでございますが、年度当初においては比較的穏やかな実質的な値上げ、年度末にかけてこれがむしろ高目の方の価格体系が有効になって作用してくると、こういう特徴のある一年間ではないだろうかというふうに考えております。
　このような試練、第一回、第二回のオイルショックに日本経済は何とか耐えてきたわけでございます。御記憶と思いますが、昨年当初にはいわゆる石油に弱い円というのが、わが国のみならず広く海外にも、言ってみればキャッチフレーズのようになりまして、ムード的に日本の円レートもかなり安くなってきたわけでございます。しかしそのような懸念にもかかわらず、わが国の貿易量、輸出量は急速に伸びてまいりまして、貿易収支も何とか黒字を回復するという見通しが出ておるわけでございます。
　私どもの立場から見ますと、昨年四月に卸売物価が対前年同月比二四％という、世界の先進工業国に比べて最悪の状態を記録したわけでございますが、そのような卸売物価の上昇を産業別に分解してみますと、石油に直接リンクした産業、石油精製販売業はもとより、あるいは電気、ガス、あるいは石油化学と、こういった石油に影響の受ける度合いの大きい産業では、たとえば石油製品が二倍になり、電気、ガスが五、六〇％値上がりしというふうな波及効果はあったわけでございますが、そういった原・燃料、動力、素材というものを使いまして、最終的な付加価値の高い精密機械産業等々におきましての物価上昇率というのはきわめて低かった。これはその生産性の非常な高さ、それからただいま北田公述人が指摘されました賃金水準の問題もございましょうけれど、それらの問題があわせもちまして、統計に。よりますと、輸送機械、自動車でございますが、前年比わずか二％の物価上昇率でしかなかった。恐らくカラーテレビであったりエレクトロニクス産業、すべてそういうふうな範疇に入ると思いますが、平均値で申しますと、ただいま申しましたように二四％もの高率の物価上昇率であるにもかかわらず、国際競争の場で争っております先端的な輸出産業の場合にはほとんど物価の上昇度合いはなかったと、こういう状態が確認されたのではないだろうか。つまり石油に弱い円あるいはエネルギー高価格に弱い円と言われますが、わが国の産業構造あるいは技術のシステムというものを前提にして考えますと、この大きな石油輸入用の支払い外貨の負担が国民全体の産業構造、技術体系の中で巧みに解消され、依然として強い輸出競争力を保持したということが確認されるのではないだろうか。このことは将来の、あるいは第三次オイルショックというものがあるかないかということも一つの問題ではございますが、今後の高エネルギー価格時代に、日本経済はどこまで成長が続けられるかどうかという展望を議論する場合の大きな視点の分かれ目になるのではないだろうかというふうに考えております。
　このような経過をたどりまして、幸い二度にわたるオイルショックをわが国の経済は切り抜けまして今日に至っておるわけでございますが、今日の瞬間を特徴づけてみますと、このような引き続き持続的な成長の可能性を持っておる日本経済につきまして、たとえばオイルダラーの流入現象に見られますように、日本円を買うという傾向になっており、このことが長短期の資本収支の黒字を呼び起こし、したがって円が強くなる。円が強くなれば輸入原材料価格は下がる、卸売物価は鎮静するというようなことで、ごらんのようにすでに対前年同月比では四％を切るという傾向のようでございます。卸売物価の総合指数がすでに二二二の台にまで落ちておりますが、若干これが下がるようなことになりますと、対前年同月比の卸売物価の上昇率はゼロ、あるいは極端な場合マイナスというようなことになりまして、ますます経済は安定化していく、そういう好循環の局面にあるのではないかと思います。これは当面の状況でございまするので、このような経過をもって、二度日のオイルショックというものをほぼわれわれは乗り切るめどがついた段階と言ってよろしかろうかと思うわけでございます。
　次に、長期の問題でございますが、このように何とか巧みにこの危機を乗り切った日本経済でございますが、長期的にエネルギー問題の深刻さが解消したと言えないことはもう言うまでもないと思います。その内容でございますが、御承知のように石油の供給制約、具体的に申しますと、中東産油国の増産忌避、危惧、これは工業化の進展が停滞しておるとか、あるいは原油を掘りまして資金化いたしましても投資先がどうも不安定である、より具体的に言うならばドルの価値が減少するというようなこともございまして、二重、三重の理由をもって中東諸国の工業化の試みはいま挫折しかかっておるという現実があると思います。これをどうするかということは、また別の問題として後ほど触れられればと思いますが、ともかく今後石油の供給量、海外からの供給量は減りこそすれふえることはない。近く、六月でございますが、国際エネルギー機関の閣僚級理事会がございますが、そこでもかつて取り決められました一日当たり六百三十万バレルという石油の輸入量が恐らく削減されるということはほぼ確実ではなかろうか。
　これに対してわが国が耐えられるかどうかという点は、先ほど若干申し述べましたように、日本経済がエネルギー高価格化という条件のもとで高付加価値、同時にまたエネルギー省消費型の産業の伸びが非常に著しい。つまり産業構造が徐々にそういう高付加価値型の産業に、タイプに切り変わりつつあります。
　一例を申しますと、エレクトロニクス産業のように、エネルギー自身をそれほど使わないけれど金額としては非常に張る。自動車しかり。こういうふうな産業が伸びてまいりますと、経済成長の割合に対してエネルギー需要の伸びる割合は、これはかってはその相互の関係は一対一と言われていたわけでございますが、最近の傾向ではこれが〇・五とか〇・六とか、こういうふうに変わってきておりますので、今後引き続き省エネルギー型の技術を各産業で追求し、また産業構造全体がいま申しますような高付加価値型のものにその重点が移っていくならば、安定成長のもとでわれわれはより少ないエネルギーで切り抜けていく見通しもないわけではないであろうというふうに思うわけでございます。
　しかし、そういった先ほど申しましたような中東諸国の政治経済情勢ということになってまいりますと、エネルギー消費の減少はイコール石油供給量が一定であればそれだけその需給バランスは豊かになるはずでございますが、それに合わせて石油の供給量を減らしたいというような傾向にいわば連動してくるおそれもございますので、わが国といたしましてはやはり石油以外のエネルギーを強力に開発する必要があるだろう。わが国では原子力と石炭ということがその主題になっているわけでございます。
　原子力につきましては、御承知のように、いろいろとその安全性の問題あるいは地元の住民に対する補償の問題等々で問題が起きておるわけでございますが、昨年この予算委員会でも御審議になったと思いますが、このような電源が開発されることによって、地元住民に対してそのフェーバーが反映するような福祉的な諸施設の建設並びにその維持費あるいは電気料金自身の引き下げといういろんな手段がとられたことによって今後の進展が期待されておる。この辺の評価につきましていろいろ御意見があるかと思いますが、これは諸外国の例等を比べてみましても、わが国の一つの思い切った進展というふうに言ってよろしかろうかと思います。
　それから石炭につきましては、主として火力発電用に使われ、あるいは一部セメント産業等にも入っておるわけでございますが、石炭について長期的な問題といたしましては、やがて石炭価格が重油の価格水準に連動いたしまして同じような価格水準にまで引き上げられるのではないか。わが国独自の石炭資源がない以上、やはり輸入物資として同じような価格上昇傾向をたどるのではないだろうかというふうに懸念されるわけでございますが、現状で申しますと、最近二年間、一昨年から最近に至るまで、確かに石炭価格のＦＯＢ、向こうの積み出し価格は現在までに約二倍に上昇しております。かつてトン当たり二十ドル見当のものが、最近ではスポット物でございますが四十ドル、四十五ドル見当まで上昇してまいっております。このような趨勢があらわれました以上、今後輸入炭に対してどのような施策を講ずるかということが非常に大きな課題になっておると思います。ただ、現状程度でございますと、石炭のカロリー当たりの単価というものをはじいてみますと、石炭の使用上の繁雑さ、いろんなデメリット、欠点があるわけでございますが、それらを勘案いたしましても、重油の日本着一トン当たり二百ドル見当に対しまして、同じ重油に引き直してみて、使用上の不利さを考慮いたしましても、私の計算では百二十ドル見当、つまり四割方安いのではないだろうかというふうに思っておりますので、もしこのような計画を推進するのであるならば、なるべく早目にこういった資源の対策を施していくべきではないだろうかというふうに思います。
　それから資源確保、エネルギーの供給確保につきましては、一つの特徴的な点は、石油につきましても、石炭につきましても、あるいはその他のエネルギー源でもそうでございますが、最近のようにエネルギーの価格水準全体が高くなってまいりますと、かつてのように運賃部分によって全体のエネルギー入者コストが影響される度合いが少なくなった。かつては、たとえば石油産業におきましても、経営上の手腕は運賃にあるとさえ言われたわけでございますが、最近はＦＯＢ価格が三十数ドルあるいは四十ドルと言われる中で運賃はせいぜい数ドルと、二、三ドルというようなことでございますので、かなり遠隔の地の資源もわが国のエネルギー供給資源としての射程内に入ってきた。恐らく地球上のあらゆる部分がわが国の資源供給の潜在的可能性を持つようになってきた。そのような資源をわが国に持ってまいりましてわが国経済は耐えられるかどうかという点は、先ほど申し述べましたけれども、わが国の効率の高い、生産性の高い産業体制のもとで私は十分その可能性を持っているのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　その面から申しましても、ごく最近ではオイルシェールというものが注目されてきておるわけでございますが、これは石油に比べまして確実性がある。石油は穴を掘ってみて空っぽならば空井戸でおしまいでございます。石油というのは地下で若干移動するわけでございますけれども、石炭並びにオイルシェールというものはあるとなれば確実にある。このようにわれわれの技術でマネージできる種類の膨大な資源というものがエネルギー広角化によってわれわれの手に入る見通しができてきたということは、冒頭申しましたように、二回のオイルショックを経、エネルギーが広角化した今日の時点において将来の施策を講ずる上での新しい条件、新しい局面と言ってよろしいのではなかろうかと思うわけでございます。
　最後に、中東問題は依然として大変でございます。わが国にとって大変であるのみならず、世界的にも大変でございます。よく言われるように、現在中東の政治経済情勢を主導する国はだれかという件につきまして、アメリカの影響力が後退し、果たしてだれがその主導権を握るかという点がよく議論になるわけでございますが、それがだれであるかという形で私はお答えできませんが、実際の中東諸国を訪問し、向こうの指導者と話し合ったりした経験から申しますと、イラン・イラク紛争の例に見られますように、とりあえずこの戦禍から復興するための日本経済、技術力に期待するところは非常に大きいということでございます。
　で、対中東政府につきまして武器を売って中東諸国の歓心を買うべきであるという議論もございますが、反面わが国の対中東輸出というものはイラン・イラク紛争の経過からいたしまして、初めてアメリカを抜き、世界で首位に立ったわけでございます。わが国が輸出しておりますのは言うまでもなくブラント類中心でございまして、平和的な経済復興というものに役立つはずでございます。わが国といたしましては、再び戦火が巻き起こるような形の援助をすべきなのか、あるいは恒久的に平和な状態が続くというその前提に立った援助をいたすべきか、これは明らかに後者のようなことに相なると思い、同時にこれは私ときどきこういう私見を述べておるのでございますが、今日の中東情勢の不安定さと申しますのは、かつてのように貧しい国が富める先進工業国に対しまして富の不均衡を訴えて集団的な行動を起こしておる、そのような不安定さをいま脱却いたしまして、かなり豊かになり、軍事力を持ち、産業力も持った国が非常に長いイギリスの植民地的統治時代のような経験を踏まえましてかなり強くなった隣同士の国が互いにせめぎ合うというのが今日の不安定さの大きな理由になっておる。こういった中東諸国の間の諸関係をいかに平和な状態に、それぞれが繁栄するような方向に持っていけるかという点になりますと、何といっても日本の工業技術力が一番物を言う。そのときにわが国がどのようなアドバイスをし、また援助していくかということによって、中東諸情勢の不安定さというものもかなり解消していくのではないだろうか。しばしばわが国がこういった中東諸国の紛争に調停的役割りということが言われるわけでございますが、今日これはいわゆる一般的な議論の段階ではございませんで、きわめて具体的にわが国がどのような援助をし、中東の人たちが将来の経済繁栄を目指すことができるのか、そういったところまでわれわれの援助は届き得るのではないだろうか。そのときの中東諸国の情勢、あるいは石油供給力が削減する一方というふうに冒頭申しましたけれど、そのような流れもあるいは場合によっては変わる可能性もないわけではないというふうに思っておるわけでございます。
　どうも長時間になって失礼いたしました。以上でございます。