○政府委員（渡辺功君）　ただいま説明されました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして、お配りいたしております新旧対照表により補足して御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正であります。
　まず道府県民税の改正であります。
　一ページから二ページでございますが、第四十五条の二第一項及び第三項の改正は、公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者の申告書の提出について規定の整備を図ろうとするものであります。
　二ページから四ページでございますが、第五十三条及び第七十一条の十二第二項の改正は、道府県民税利子割について所要の規定の整備を図ろうとするものであります。
　次は事業税の改正であります。
　四ページから五ページでございますが、第七十二条の五第一項の改正は、身体障害者雇用促進協会の改組に伴い所要の規定の整備を図ろうとするものであります。
　次は不動産取得税の改正であります。
　五ページでございますが、第七十三条の四第一項第十二号の二の改正は、日本障害者雇用促進協会が職業センターの設置運営業務の用に供する一定の不動産の取得について非課税としようとするものであります。
　五ページから六ページでございますが、第七十三条の十四第七項の改正は、事業協同組合等が公害防止事業団から譲渡を受けて取得した一定の建物について課税標準の特例措置を講じようとするものであります。
　次は市町村民税の改正であります。
　六ページから七ページでございますが、第三百十七条の二第一項及び第三項の改正は、道府県民税と同様であります。
　次は固定資産税の改正であります。
　七ページから八ページにかけてでございますが、第三百四十八条第二項第十九号の二の改正は、日本障害者雇用促進協会が職業センターの設置運営業務の用に供する一定の固定資産について非課税としようとするものであります。
　次は電気税の改正であります。
　九ページでございますが、第四百八十九条第一項の改正は、りん化合物の製造に係る非課税措置を廃止しようとするものであります。
　次は特別土地保有税の改正であります。
　十ページでございますが、第五百八十六条第二項第一号の三の改正は、筑波研究学園都市建設法に基づく筑波研究学園都市の地域のうち、一定の区域において整備された一定の研究所の敷地の用に供する土地に係る非課税措置を講じようとするものであります。
　十一ページから十二ページでございますが、第六百二条の改正は、優良な宅地供給等に資する特例譲渡に係る納税義務の免除について一定の土地の譲渡をその範囲に加えようとするものであります。
　次は事業所税の改正であります。
　十二ページでございますが、第七百一条の三十一第一項第五号の改正は、従業者割の算定の基礎となる従業者に含めないこととする障害者の範囲を政令で定めることとしようとするものであります。
　十三ページから十四ページでございますが、第七百一条の三十四第八項第四号の改正は、公害防止事業団から譲渡を受けた共同利用建物に係る新増設に係る事業所税の非課税措置の対象に共同利用建物以外の集団設置建物を加えようとするものであります。
　十四ページから十五ページでございますが、第七百一条の四十一第六項の改正は、住宅・都市整備公団等が新築または増築をして譲渡する利便施設のうち、一定の施設に係る新増設に係る事業所税の課税標準の特例措置を廃止しようとするものであります。
　次は国民健康保険税の改正であります。
　十五ページでございますが、第七百三条の四第十七項の改正は、課税限度額を現行の三十九万円から四十万円に引き上げようとするものであります。
　次は附則の改正であります。
　十五ページから十六ページでございますが、附則第八条第一項及び第二項の改正は、道府県民税及び市町村民税について、基盤技術開発研究用資産及び中小企業者等の試験研究費に係る法人税割の特例措置の適用期限を昭和六十五年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　十六ページから十七ページでございますが、附則第十条の改正は、不動産取得税に係る非課税措置を改めようとするものであります。まず、保安林整備臨時措置法に基づき民有林野と国有林野との交換により取得した土地に係る非課税措置の適用期限を昭和六十五年三月三十一日まで延長しようとするものであります。また、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用して民間都市開発事業として第三セクターが取得する公共施設用地で国または地方公共団体に無償譲渡されるものについては、昭和六十三年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までに取得した場合に限り非課税措置を講じようとするものであります。
　十七ページから十八ページでございますが、附則第十条の二第一項の改正は、不動産取得税について、新築した住宅の取得がなされたものとみなされる日に係る特例措置について特例期間を縮減の上、その適用期限を昭和六十五年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　十八ページから二十二ページにかけてでございますが、附則第十一条第一項、第四項、第五項及び第七項から第十四項までの改正は、不動産取得税に係る課税標準の特例措置を改めようとするものであります。
　第一は、政府の補助を受けて取得した一定の農林漁業者の共同利用施設に係る課税標準の特例措置の適用期限を昭和六十五年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　第二は、農業振興地域の整備に関する法律の規定に基づき市町村長の勧告等により取得した農用地区域内にある土地に係る課税標準の特例措置の適用期限を昭和六十五年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　第三は、集落地域整備法に基づく交換分合により取得した農用地について、昭和六十三年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に農用地の取得が行われたときに限り課税標準の特例措置を講じようとするものであります。
　第四は、政府の補助を受けて農用地開発公団が新設改良した一定の農業用施設の取得に係る課税標準の特例措置の適用期限を昭和六十五年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　第五は、都市計画において定められた路外駐車場で地下に設けられるものの取得に係る課税標準の特例措置の適用期限を昭和六十五年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　第六は、空港周辺整備機構が取得した航空機騒音による影響を受けることが少ない施設の用に供する土地の取得に係る課税標準の特例措置の適用期限を昭和六十五年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　第七は、特定船舶製造業安定事業協会が取得する一定の不動産に係る課税標準の特例措置を廃止しようとするものであります。
　第八は、日本国有鉄道清算事業団が行う日本国有鉄道清算事業団法第二十六条第一項第三号の業務に基づき旅客会社等が取得した一定の家屋について、昭和六十三年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間にその取得が行われたときに限り課税標準の特例措置を講じようとするもので
あります。
　第九は、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律に基づき無償または減額した価額で取得した国立病院等の用に供されていた不動産について、昭和六十三年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に不動産の取得が行われたときに限り課税標準の特例措置を講じようとするものであります。
　第十は、消防法の規定による技術上の基準に適合させるためになされた病院等の改築により取得した家屋について、昭和六十三年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に家屋の取得が行われたときに限り課税標準の特例措置を講じようとするものであります。
　第十一は、住宅金融公庫等から資金の貸し付けを受けて取得した不動産に係る課税標準の特例措置を縮減の上、その適用期限を昭和六十五年三月三十一日まで延長するとともに、農業近代化資金等の貸し付けを受けて取得した農林漁業経営の近代化等のための共同利用施設、中小企業事業団等から資金の貸し付け等を受けて取得した中小企業構造の高度化等の共同利用施設に係る課税標準の特例措置の適用期限を昭和六十五年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　二十三ページから二十八ページでございますが、附則第十一条の四第一項、第三項、第五項及び第十一項から第十六項までの改正は、不動産取得税について、市街化区域農地を譲渡した者が引き続き農業を営むために取得する市街化区域外にある土地並びに特定市街化区域農地を転用して新築した貸し家住宅及び住宅街区整備事業の施行に伴い特定市街化区域農地の所有者等が取得する賃貸用施設住宅に係る減額措置の適用期限を昭和六十六年三月三十一日まで延長するとともに、特定産業構造改善臨時措置法に基づく営業の譲渡により取得する不動産に係る税額の減額措置を廃止しようとするものであります。
　二十八ページから二十九ページでございますが、附則第十二条の二の改正は、道府県たばこ消費税について、税率等の特例措置の適用期限を昭和六十四年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　二十九ページから三十一ページでございますが、附則第十二条の三第一項及び第二項の改正は、メタノール自動車に係る自動車税の税率の軽減措置の適用期間を昭和六十四年度まで延長するとともに、昭和六十四年十月一日以降に適用される自動車排出ガスに係る保安基準に適合する自動車に係る自動車税について、昭和六十三年度分及び昭和六十四年度分に限り税率の特例措置を講じようとするものであります。
　三十一ページでございますが、附則第十四条の改正は、公害防止設備に係る固定資産税の非課税措置について、その対象範囲から一定の設備を除外し、その適用期限を昭和六十四年度まで延長しようとするものであります。
　三十二ページから四十ページにかけてでございますが、附則第十五条第一項から第三十一項までの改正は、固定資産税等に係る課税標準の特例措置を改めようとするものであります。まず、無公害化生産設備に係る課税標準の特例措置を廃止するほか、悪臭防止設備、一定の職業訓練法人が認定職業訓練の用に供する家屋及び償却資産、農住組合が取得する農業者の共同利用に供する機械及び装置に係る課税標準の特例措置を縮減の上、その適用期限を二年延長しようとするものであります。また、農林漁業団体が発電所等の用に供する家屋及び償却資産等に係る課税標準の特例措置の適用期限を二年延長するとともに、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律に基づき公的医療機関の開設者等が国から譲渡を受けた一定の土地及び家屋に係る課税標準の特例措置を講じようとするものであります。
　四十ページから四十四ページでございますが、附則第十五条の三の改正は、固定資産税及び都市計画税について、旅客会社等が日本国有鉄道から承継した一定の家屋または償却資産に対応するものとして取得した家屋及び償却資産について、日本国有鉄道から承継した資産に係る特例措置と同様の特例措置を講じようとするものであります。
　四十四ページから四十六ページでございますが、附則第十六条の改正は、新築住宅及び新築中高層耐火建築住宅並びに特定市街化区域農地の所有者等が新築した貸し家住宅及びその敷地の用に供する土地に係る固定資産税の減額措置について、その適用期限を三年延長しようとするものであります。
　四十七ページから五十ページでございますが、附則第十七条の改正は、次に説明いたします土地に係る昭和六十三年度から昭和六十五年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税の負担調整措置に関し、必要な事項について定義しようとするものであります。
　五十ページから五十四ページでございますが、附則第十八条、第十八条の二及び第十九条の改正は、宅地等及び農地に係る昭和六十三年度から昭和六十五年度までの各年度分の固定資産税について、昭和六十三年度評価額の昭和六十二年度分の課税標準額に対する上昇率の区分に応じて定める負担調整率を前年度の税額に乗じて求めた額を限度とするとともに、負担調整率の区分を細分化しようとするものであります。
　五十六ページから五十八ページでございますが、附則第十九条の四の改正は、三大都市圏の特定の市に所在する市街化区域農地のうち、既適用市街化区域農地及び昭和六十二年度までに新たに課税の適正化措置の対象となった市街化区域農地に係る昭和六十三年度から昭和六十五年度までの各年度分の固定資産税について、宅地等に準じた負担調整措置を講じようとするものであります。
　五十九ページから六十二ページでございますが、附則第二十五条、第二十六条及び第二十七条の二の改正は、宅地等、農地並びに既適用市街化区域農地及び昭和六十二年度までに新たに課税の適正化措置の対象となった市街化区域農地に係る昭和六十三年度から昭和六十五年度までの各年度分の都市計画税について、固定資産税と同様の負担調整措置を講じようとするものであります。
　六十三ページから六十四ページでございますが、附則第三十条の三の改正は、市町村たばこ消費税について、税率等の特例措置の適用期限を昭和六十四年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　六十四ページから六十五ページでございますが、附則第三十一条の三の改正は、住宅用地以外の宅地等に係る昭和六十三年度から昭和六十五年度までの各年度分の特別土地保有税について税額算定の特例措置を講じるとともに、空港周辺整備機構が取得する航空機騒音の影響を受けることが少ない施設の用に供する土地及び特定船舶製造業安定事業協会が特定船舶製造業者から買い入れて保有する一定の土地に係る特別土地保有税の軽減措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。
　六十五ページから六十七ページでございますが、附則第三十一条の五の改正は、三大都市圏の特定の市の市街化区域内において取得される一定規模以上の土地に係る特別土地保有税の課税の特例措置の適用期限を延長するとともに、免税点を引き下げようとするものであります。
　六十七ページから六十八ページでございますが、附則第三十二条第一項、第三項、第四項、第六項及び第七項の改正は、自動車取得税の特例措置を改めようとするものであります。まず、政府の補助を受けて取得した過疎バス等に係る非課税措置の適用期限を昭和六十五年三月三十一日まで延長しようとするものであります。また、税率及び免税点の特例措置の適用期限を昭和六十八年三月三十一日まで延長しようとするものであります。さらに、メタノール自動車に係る税率の軽減措置の適用期限を昭和六十五年三月三十一日まで延長するとともに、昭和六十四年十月一日以降に適用される自動車排出ガスに係る保安基準に適合する自動車について、昭和六十三年四月一日から昭和六十五年二月二十八日までの間に取得されるものに限り税率の特例措置を講じようとするもの
であります。
　六十八ページから六十九ページでございますが、附則第三十二条の二の改正は、軽油引取税について税率の特例措置の適用期限を昭和六十八年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　六十九ページでございますが、附則第三十二条の三第一項の改正は、事業所税について、公害防止事業団から譲渡を受けた共同利用建物に係る資産割に係る非課税措置の対象に共同利用建物以外の集団設置建物を加えるとともに、資産割の非課税措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。
　六十九ページから七十ページでございますが、附則第三十二条の三第四項の改正は、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法に規定する事業の転換後の事業等の用に供する施設に係る新増設に係る事業所税の非課税措置及び資産割の課税標準の特例措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。
　七十ページから七十一ページでございますが、附則第三十二条の三の二第九項の改正は、日本国有鉄道清算事業団が行う日本国有鉄道清算事業団法第二十六条第一項第三号の業務に基づき旅客会社等が昭和六十五年三月三十一日までの間に取得した事業所用家屋に係る新増設に係る事業所税について、新増設事業所床面積から旧家屋に係る面積を控除しようとするものであります。
　七十二ページから七十五ページでございますが、附則第三十四条の二の改正は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例について、税率を一律に道府県民税二％、市町村民税四％とし、他の長期譲渡所得と分離して課税しようとするものであります。
　七十六ページから七十七ページでございますが、附則第三十四条の四の改正は、所有期間十年を超える居住用家屋及びその敷地を譲渡した場合の道府県民税及び市町村民税の長期譲渡所得について、一定の居住用財産に係る買いかえまたは交換の特例の適用を受けるものを除き、他の所得と分離して軽課する特例を設けようとするものであります。
　七十九ページから八十一ページでございますが、附則第三十七条の改正は、国際花と緑の博覧会の開催に伴い、国際花と緑の博覧会協会等に対する道府県民税、市町村民税及び事業税、旅館における外客の宿泊及びこれに伴う飲食に対する料理飲食等消費税、国際花と緑の博覧会の会場等において博覧会の用に供する家屋等に対する固定資産税等を非課税とする措置を講じようとするものであります。
　八十一ページから八十五ページでございますが、附則第三十八条の改正は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法に規定する特定施設に係る不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税及び事業所税の特例措置の適用期限を二年延長するとともに、特別土地保有税及び事業所税の特例措置の対象に一定の施設を加えようとするものであります。
　第二は、国有資産等所在市町村交付金法の改正であります。
　八十七ページから八十八ページでございますが、附則第十五項の改正は、昭和六十四年度から昭和六十六年度までの各年度分の市町村交付金について、固定資産の価格の修正通知または修正の申し出をする場合に比較すべき類似の土地の価格に係る特例措置を引き続き講じようとするものであります。
　最後に、地方税法等の一部を改正する法律の改正であります。
　九十ページから九十一ページでございますが、改正法附則第十七条による改正は、事業税について、新聞業等七事業に係る非課税措置の廃止に伴う経過措置を二年度間延長しようとするものであります。
　以上でございます。