Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重野委員　不公正はなかったと言うんですが、これからなおそこを話していきますと、やはりおかしいなとなるんですね。
　次に、行政減量・効率化有識者会議第二回会合、第四回会合でも議論が行われております。第二回の議事概要では、刑務所に関しての直接の記載はありませんけれども、公権力の行使は公務員が行わざるを得ないものがあるが、定型的なものは民間に任せられるはずという部分があるんです。また、第四回の会議では、法務省からのヒアリングを受けて、各委員からの意見として、刑務所丸ごと民間化云々という話も出ているようであります。
　ところが、この会議の報告書、これはずっとそういう意見を羅列しておって、だれがどんな発言をしたのか、これは郵政の問題も取り上げましたが、郵政の議論のときには、その会議でどなたがどんな発言をしましたというのは全部書いていますね。ところが、きょう私が手にしておりますその中は、そういう字句の羅列で、だれがどういう発言をしたということは知る由もない。これはまた新たに調べなきゃ、これを見るだけじゃわからないという形です。
　それで、お願いしたいんですが、この委員会にその議事録を出していただきたい、そのことを委員長、お願いいたします。
○江澤政府参考人　事実関係を御説明させていただきます。
　行政減量・効率化有識者会議の第一回の会議におきまして、委員の闊達な議論を確保するという観点から、総人件費改革に関する議事については、個々の発言者名を伏せた上で議事要録を作成し、委員各位の確認の上で公表するというように委員間で合意されたところでございます。
　また、議事要録は、会議のやりとりの詳細がわかるような形で作成し、公表しているところでございます。
○重野委員　今私が質問している内容は、問題は、だれがそういう発言をし、その発言を通して、その方はどういうスタンスでこの会議に参加していたかということを知るわけですね。今答弁者の話によると、見る方の、それを議論する方の立場ではなくて、発言者の立場に立ってその議事録をつくったという、この基本的な姿勢というのは問題があると思いますよ。ここは議論の場ですから、その議論が具体的に、現実に即した議論をするという点においては、今の考え方というのは僕は問題がある。
　だから、その議事録というのは本当にないんですか。だれがどういう発言をしたという議事録はないんですか。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、まず第一回の会議で、先ほど申し上げたように、闊達な議論を確保するために個々の発言者名を伏せるということでなされたわけでございます。
　そして、では、だれが発言したかというような記録については、ございますけれども、第一回の会合でそのような合意がなされておりますので、その点をぜひ御理解いただきたいと思います。
○重野委員　それはおかしいんじゃないですか。同じ国会の、委員会は違いますけれども、具体的にだれだれがそういう発言をした、そういう議事録が現にある委員会もあるんですね。そういうふうに、委員の方が言ったから、したがって、その委員の意を受けて氏名の入ったものは出せないという、それはちょっと一方的な議論と私は思いますよ。これはやはり十分検討していただきたい。
　時間もありません。最後に、これについても大臣のお考えを伺いたいんですが、かつて、臨調行革を進められた方がおられました。名前は申し上げませんが、当時本当に目刺しを食いながら、あの方であります。私は、あの方のその後のいろいろな書き物を読んだんですけれども、私は、このごろの政府のその種の会議に出てくる皆さん方というのは、その方に比ぶれば非常に浅いなというか、重みを感じませんね。この方は本当に、我々は臨調行革というものに対するスタンスは違いますけれども、しかし、やはりそういう衝に当たる方のさまというのを比較したときに、私は、郵政改革で名前が出てきたオリックスの方にしても、今回のセコムの方にしても、自分が所掌している中で出てくる仕事を受注する、やる、もろに。私は、やはりこんなことがまかり通るというのは問題があると思うんですね。それは国民が期待することではないと思うんです。
　こういうスタンスで政府のこの種の会議に参加をするということについて、大臣、いかがお考えですか。
○鳩山国務大臣　宮澤副大臣がお答えいたしましたように、入札が完璧に透明性があり、公正性が確保されておればいいわけではありますけれども、ただ、やはり李下に冠という言葉はどうしても私の頭から去ることはできない。
　そもそも、私に対する批判というのは、日本経済新聞と竹中さんが中心となってやっておられますけれども、民間が決めたことに横やりを挟むのがけしからぬというのが一つ。それから、官僚とか族議員は悪であって、財界人は善であるという前提で書かれたものが非常に多いわけですね。
　私は、そういう発想を一元的にされるというのは非常に迷惑であって、逆に、財界人に頼り過ぎている部分がありはしないか。何かというと、物をつくって財界人をメンバーに入れる。財界人だってそれは神様ではありませんから、やはり自分の将来の商売というのか取引とかいうのが頭をよぎることはあるかもしれない。そういうふうな意味で考えれば、本当に、有識者を集めていろいろな会をやるというのは結構だけれども、このところ、財界人を使うことが多過ぎて、その財界人がいいようにやったという事柄があるのではないでしょうか。
　今、クイックバーバー問題というのも出てくるんじゃないでしょうか。あれは、美容院とか理髪店というものを、文明を破壊するものですよ。そして、とにかく髪なんか洗わなくていい、髪を切って五百円だか千円だ、そういうふうにしたら余りにわびしい社会になってしまう。しかも、そこでまたねらっている人がいるかもしれないといううわさがある。
　私は、そういう意味で、こういう問題が多くあり過ぎることは大変残念だと思うし、かんぽの宿の問題などというのは、あさって発表しますけれども、結局これは随意契約であった。結論から言えば、随意契約としか言いようがない、何の競争性もありませんと吉良郵政行政部長が私に断言をした。こういうことがあるわけで、これは非常に壮大な、仕組まれたというか、綿密に準備されたドラマができたんだと思うんですね。
　その最高の一番の例は、オリックス不動産に決めましたという会議をやって、それから五日後か六日後ぐらいに、何にもないとまずいというので、後から審査票をつくっているんです。後から審査票を自分たちでつくるのが面倒くさいから、メリルリンチにつくっておいてくれというやり方をしているということが判明しているわけですよ。
　そういうものがあるから、疑わしいことが起きて困るんですが、さすが法務省を信じて、四つのＰＦＩの入札については、厳密に、公正性、透明性を持ってやってくれたと信じておりますし、これからますます厳しくやってもらいたいと思います。
○渡辺委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革法の一部改正案に対し、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、社会教育施設の管理と整備の権限を地方自治体の首長にゆだねることは、条件整備の軽視や、条件整備を口実にした教育内容への介入につながりかねないからであります。
　教育行政は地方自治体の首長などから不当な政治的支配を受けることを避けるため、社会教育行政も教育委員会にゆだねているものであり、教育方針と社会教育施設の管理、整備は一体のものとして行うべきです。
　反対の第二の理由は、地域限定の特区をやめ、市場化テストの導入によって刑事収容施設の民間委託を全国展開することが、公権力行使を民間業者が全国の刑務所で行うことを可能にするものだからであります。受刑者への公権力行使を伴う刑務所業務は、国が直接行うことが原則です。
　市場化テストによる民間開放は、公務員労働者にとっても参入企業で働く民間労働者にとっても、労働条件の悪化を招くことになることを指摘して、反対討論を終わります。
　以上です。
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　次回は、来る三日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十五分散会
平成二十一年四月一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　岩屋　　毅君
　　　理事　木村　　勉君　理事　佐藤　　錬君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　原田　令嗣君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　小宮山洋子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　小川　友一君
　　　　　　近江屋信広君　　　　岡下　信子君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　萩生田光一君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福田　峰之君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　田島　一成君
　　　　　　高井　美穂君　　　　藤村　　修君
　　　　　　松本　大輔君　　　　村井　宗明君
　　　　　　山口　　壯君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　和田　隆志君　　　　富田　茂之君
　　　　　　西　　博義君　　　　石井　郁子君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　文部科学副大臣　　　　　　松野　博一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　萩生田光一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　西川　泰藏君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　関　　有一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　泉　紳一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　藤木　完治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　西山　英彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長）　　　　深野　弘行君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小林　正明君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　近江屋信広君
　　土肥　隆一君　　　　　村井　宗明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　加藤　紘一君
　　村井　宗明君　　　　　土肥　隆一君
　　　　—————————————
三月三十一日
　私学助成の拡充・父母負担の軽減で公平な教育を実現することに関する請願（石崎岳君紹介）（第一一三九号）
　教育格差をなくし、子供に行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（岩永峯一君紹介）（第一一五七号）
　教育格差をなくし行き届いた教育に関する請願（前原誠司君紹介）（第一一五八号）
　行き届いた教育を進めるための私学助成の大幅増額に関する請願（前原誠司君紹介）（第一一五九号）
　教育格差をなくし、すべての子供に行き届いた教育に関する請願（山内康一君紹介）（第一一六〇号）
　父母負担軽減、私立高校以下への国庫助成制度の拡充に関する請願（古川元久君紹介）（第一二一四号）
　学校事務職員等の定数改善と給与費等国庫負担の拡充に関する請願（古川元久君紹介）（第一二一五号）
　教育予算を大幅に増額し、行き届いた教育を求めることに関する請願（大島敦君紹介）（第一三〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　————◇—————
○岩屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官西川泰藏君、総務省行政評価局長関有一君、文部科学省科学技術・学術政策局長泉紳一郎君、研究開発局長藤木完治君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、原子力安全・保安院次長深野弘行君及び環境省大臣官房審議官小林正明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧義夫君。
○牧委員　おはようございます。
　きょうは原賠法の審議ということでございますけれども、私ども民主党、八十分時間をいただいておりますので、後半、我が党の松本大輔君にきちっと緻密に質問をしていただくこととして、私は、原子力政策一般について、まずは政府のいろいろなお考えをお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
　一概に原子力政策と一言で言っても、もちろん、原子力の研究開発、この辺のところが最も文科の果たすべき役割の部分なんでしょうが、今回のこの原賠法というのは、原子力施設におけるあってはならない事故に備えてのお話であろうかと思います。
　また、いろいろな視点から原子力政策というものをとらえれば、もちろんエネルギー政策の視点からもとらえなければいけない話ですし、また、地球温暖化対策等環境政策の一つの視点として原子力政策というものをどうとらえるか、こういうところも国の政策としてとらえなければいけないところですから、一言で原子力政策と言っても、かなり幅の広いものになろうかと思います。
　私も、昨日、この件についてきょうの質問の通告をいたしましたところ、内閣府やら、あるいは文科、経産、非常にうちの部屋に入り切れないぐらいの皆さんにおいでいただいたわけでございますけれども、それほど幅広く国が取り組まなければいけない政策であるということも、逆にこれははっきり言えるわけであります。
　安全対策については、これは、本当に幾重にも対策に対策を重ねてしかるべきだと私は思いますけれども、一方では、行政の簡素化という意味からすれば、いろいろなところの無駄は整理はしていかなければいけないなということもあわせて考えた次第でございます。とにかく、安全対策に関しては屋上屋を重ねるということにはならないわけで、幾重にも幾重にも考え得るすべてのことを我々は考えていかなければいけないということには、私は異論は全くございません。
　そんな中で、私なりに頭の中をちょっと整理しなきゃいけないと思うものですから、原子力政策一般についての質問をさせていただきたいと思います。
　三月二十四日に閣議報告をされた原子力白書、原子力委員会が作成したものだと思いますけれども、これをざっと私も目を通させていただいて、そこに記述をされている、これが今の政府の基本的な考え方だと思うんですけれども、一つ、環境の観点からまずちょっと質問させていただきたいと思います。
　洞爺湖サミットなどを通じ、原子力エネルギーは温暖化対策に有効という「国際的な共通認識が広まった」としつつも、国内では、原発の稼働率が低下、あるいはまた、使用済み核燃料再処理工場の本格稼働もおくれるなど、いまだ十分に期待される状況にないという原子力委員会の発表がございます。
　いまだ十分に期待される状況というのは一体どういう状況なのかということを、これから質問の中で少しずつ教えていただければと思うわけでありますけれども、まずは、地球温暖化対策における原子力エネルギーの果たすべき位置づけというものについての政府の所見を伺いたいと思います。
○小林政府参考人　地球温暖化防止のための京都議定書目標達成計画がございます。ここにおきます原子力発電所の位置づけでございますが、「発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電については、地球温暖化対策の推進の上で極めて重要な位置を占めるものである。」これを受けまして、「今後も安全確保を大前提に、原子力発電の一層の活用を図るとともに、基幹電源として官民相協力して着実に推進する。」ということとされているところでございます。
○塩谷国務大臣　原子力については、発電過程において二酸化炭素を排出することなく、地球温暖化対策に大変有効である点、そして、エネルギー需要の逼迫化の点から、世界的にもその重要性が再確認されているところでございまして、我が省としましても、原子力政策大綱やエネルギー基本計画にのっとって、エネルギー効率を格段に高め、単位発電量当たりの放射性廃棄物の発生を抑える高速増殖炉サイクル技術、あるいは、豊富な資源、環境適合性、安全性の観点で多くの利益を有するＩＴＥＲの計画等、核融合技術等の重要な研究開発を、安全確保を大前提に、立地地域を初めとする国民の理解と協力をしつつ、ぶれることなく推進していくことが重要だと考えております。
○牧委員　ありがとうございます。
　きのうの質問通告のときには、この問いについては、環境省からお答えいただける、必ずしも大臣からお答えいただかなくてもいいということでしたけれども、あえてお話しいただいて、私はありがたいなと思っております。
　この件については、本来、環境大臣ですとか、今の内閣のこの件にかかわるそれぞれの皆さんから所見を伺うのが最もふさわしいと私は実は思っておりました。それぐらいやはり政策としての整合性が問われる分野ではないかな、そう思ったものですから、あえて大臣からお話しいただいたことは、大変評価をさせていただきたいと思います。
　さて、それだけエネルギー政策の上でもあるいは環境対策の上でも重要な原子力政策であるわけですけれども、いかんともしがたい事態になる場合もこれは当然あるわけで、新潟中越沖地震に際しては、柏崎刈羽原発全七基が停止を余儀なくされるという状況が現在も続いているということでございましょうけれども、その後の状況について、また、その後のバックチェックの状況等についてざっとお知らせいただければと思います。
○深野政府参考人　お答えいたします。
　柏崎刈羽原子力発電所でございますけれども、平成十九年七月の中越沖地震以来、全号機停止をしております。これにつきましては、設計の当初に想定をしておりました地震動を大変上回る地震に見舞われたということがございまして、設備に問題が生じていないかについて詳細な点検を行っているところでございます。
　また、想定すべき地震の規模についても、平成十八年に耐震設計審査指針という耐震性の評価の指針が改訂されておりまして、これに基づきまして、また、中越沖地震の状況も踏まえまして詳細な調査を行って、より大きな地震動を想定いたしまして、それでも施設の安全性を保つことができるかどうかといったことにつきまして、原子炉ごとに評価を行っているところでございます。
　このうち、現在七号機につきまして作業が最も進んでおりまして、ことしの二月十三日に、経済産業省として、設備の健全性、それから、より厳しい地震動を想定した上での耐震安全性といったことについて問題がない、したがいまして、その起動について安全上の問題はないという判断をいたしております。この結果につきましては、住民説明会等においても詳細な説明を行っているところでございます。
　また、電力の方からも、この私どもの判断を受けて運転の再開を地元に申し入れたところでございまして、現在、地元においてその取り扱いについて検討がなされているところ、そのように承知しております。
○牧委員　もう一回教えていただきたいんです。これは質問の通告をしていなかったので申しわけないんですけれども、今お話を聞いていて、ごく一般の市民的な視点から申し上げて、新しい基準でのチェックをされているということでありますけれども、世間で俗に言う想定内とか想定外とかそういう話がありますけれども、今考え得る想定の中で、どんなことがあっても大丈夫と断言していただけるようなこれは基準なんでしょうか。そこら辺のところが今後の立地等についても非常に影響してくると思いますので、きちっとお答えをいただければと思います。
○深野政府参考人　安全の確認につきましては二点ございます。
　一つは設備の健全性ということでございまして、これにつきましては、想定を超えた地震動がございましたので、大変細かいひずみ等々も含めて、設備の健全性に問題がないかという点がございます。
　これにつきましては、目視で点検をするとともに、地震でどれだけの力がかかったのかということを詳細に計算をいたしまして、それが基準値の中におさまっているかどうかということについてチェックをして、健全であるという判断をしたものでございます。そのように厳格に評価をしております。
　それからもう一つは、基準地震動でございます。これにつきましては、当初想定した地震動を大変上回る地震があったわけでございますが、なぜそうなったのかということにつきましてまず調査をいたしておりまして、これは、その地域の地下の構造、それが大変地震動を増幅する等の問題があったということを評価し、さらに、今後の地震動の想定において問題になるような断層があるかということにつきましても、従来よりも対象を広げて新しい指針に基づいて詳細な調査をしております。また、私どもも独自に海上音波探査等もかけておりまして、その上で専門家の意見も聞きまして、議論を尽くした上でこのような判断をしたものでございます。
○牧委員　よくわかりました。そうやって伺えばわかるわけでございますので、今後も、きちっと国民に対してしっかりとそこら辺のところを発信していっていただきたい。そこら辺のところをお願い申し上げたいと思います。
　そうはいっても、まだ現在の段階では稼働していないという状況なわけで、全体の総発電電力量に占める原子力発電の割合というのはその分下がっていると思うんですけれども、今現在どういう状況なんでしょうか。
○西山政府参考人　今の柏崎刈羽原発もすべて動いたとしますと、発電電力量の大体三割ぐらい、三〇％ぐらいが期待されているところでございますけれども、今それが二割五分とか、そのくらいにおっこちておる状況でございます。
○牧委員　そうやって稼働率が落ちているわけですよね。
　ちょっと私教えていただきたいのは、これはいろいろな省庁をまたがっているのでどこに聞いていいかわからないまま聞くんですけれども、今現在、京都議定書の約束を実現するためのいろいろな分野での取り組みがある中で、原子力発電所が果たすべき役割、どれぐらいの規模のものがどれぐらいの割合で稼働しているという前提でこの約束期間までに九〇年比の温暖化効果ガスの一定の削減というものを図ろうとしているのか。そういう数字的なものがあるのであれば、教えてください。
○小林政府参考人　京都議定書の目標達成計画における稼働率の問題でございますが、原子力発電の稼働率自体に関しての目標はございません。電気事業者が、全電源の平均でＣＯ2排出原単位、具体的には〇・三四キログラムＣＯ2・パー・キロワットアワーと、こういうことでございますが、そういう目標を設けまして、これを全体で達成をしていただく、こういう計画になっているところでございます。
○牧委員　わかりました。改めてそういったことの中での数値的なきちっとした基準はないというお話でございました。
　ちょっとこれから順次質問させていただきますけれども、私が今何を言いたいのかというと、いろいろ役所にまたがってこの原子力政策そのものが推進されることは、これは結構なことですけれども、本当にきちっと整理がされているのかというところが私ちょっと疑問に思うものですから、最初に申し上げたように、安全対策というのは、屋上屋を重ねるという表現は当たらない、これは幾重にもみんなが考え得ることをすべてやってしかるべきだと思うんですけれども、例えばこの目標に向けての取り組みだとか、そういうことについて各役所が本当に整合性のある計画を打ち出しているのかどうなのかということは、やはりもう一度政治家の立場で検証する必要があると私は思いますし、また、それ以上に、ひょっとして、その責任が余りに分散してしまって最終的にはこの目的が達成されなかったときに、一体だれが責任をとるんだというような話になりかねないと私は思いますので、温暖化対策の観点からのみでありますけれども、改めて今、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　まず一つ、これは昨年発表されたものだと思いますけれども、総合科学技術会議の発表した環境エネルギー技術革新計画、これはどういうものなんでしょうか。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　環境エネルギー技術革新計画についてのお尋ねでございます。これは、昨年の年初に行われました福田前内閣総理大臣の施政方針演説の中におきまして、地球温暖化問題の根本的な解決に向けて革新的な技術開発を行う必要がある、そのために環境エネルギー技術革新計画を策定する、そういった方針が示されましたことを受けまして、その後、総合科学技術会議におきまして計画の策定作業が行われ、同年の五月十九日に同会議において決定されたものでございます。
　この計画では、世界全体の温室効果ガス排出量を二〇五〇年までに半減する、そういった厳しい目標を達成するために、エネルギー供給分野及び産業分野、民生分野、運輸分野等のいわゆるエネルギー需要分野における温暖化ガス削減に貢献する主な技術を取り上げて、その技術開発のいわゆるロードマップ及びその普及シナリオといったようなものを示したものでございます。
　より具体的には、短中期的な対策といたしまして、この中には、例えば電気自動車でございますとか、あるいは燃料電池自動車、あるいは高効率ヒートポンプといったような技術の開発普及が大事だと。あるいは中長期的な対策の中には、非常に効率のいい太陽電池、第三世代の太陽電池と言われていますが、そういったものでございますとか、あるいは水素製造技術、そういったものの開発普及というのが含まれております。
　原子力に関しましても、短中期的対策の中に、軽水炉の高度利用、また中長期的な対策の中には、次世代軽水炉、あるいは高速増殖炉サイクルの開発普及といったような原子力関連技術も含まれているところでございます。
○牧委員　それはよくわかるんです。原子力白書にも書いてございますので今の御説明の部分はわかるんですけれども、その中で、今、原子力政策の部分についても若干御説明がありましたけれども、きょうは原子力政策についての質問ですのでその部分についてちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、この計画の中で、二〇五〇年までに地球規模で温室効果ガス半減という計画に向けて、今おっしゃったような次世代軽水炉ですとかといったもの、どれぐらいの規模でどういうふうに整備していくというそういう数値的な目標があるんでしょうか、ないんでしょうか。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　この計画の中では、非常に精緻な積み上げ的なことはいたしておりません。二〇五〇年でＣＯ2の排出を半減するという目標を達成する上で、基本的な考え方といたしまして、革新的な技術の開発に負うところがやはり六〇％ぐらいを占めているのではなかろうか、一方で、今の既存の技術、それを普及することで四〇％程度は対応できるのではなかろうかといったような整理をいたしてございます。
　それで、先ほどちょっと触れました高速増殖炉でございますとか、そういった先進的な原子力発電といったようなものは、革新的な技術、すなわち、今後の技術開発が必要な技術という方に分類されているということでございます。
○牧委員　私も頭のつくりがそう緻密な方じゃないので、とりあえずいろいろ聞くだけ聞いておいて、後で議事録をゆっくり見させていただいて全体のつじつまを合わせたいと思いますので、次から次へと質問させていただきたいと思います。
　次に、低炭素社会づくり行動計画、これも白書に出てまいるんですけれども、これはどんな計画で、所管がどこなんでしょうか。
○小林政府参考人　低炭素社会づくり行動計画、昨年の七月二十九日に閣議決定をされまして、政府全体の計画でございます。
　我が国が低炭素社会に移行していくための具体的な道筋を示すものということで定めたものでございまして、その中では、我が国の長期目標として、先ほど地球全体で二〇五〇年半減というお話がございましたが、我が国としては、二〇五〇年までに温室効果ガス排出量を現状から六〇から八〇％削減するという目標を掲げまして、このために、革新的な技術開発、太陽光発電などを含む先進技術の普及というようなこと、あるいは、排出量取引ですとか税制のグリーン化などの経済的な手法を初めとした、国全体を低炭素へ動かす仕組みづくり、あるいは、ビジネススタイル、ライフスタイルの変革に向けた国民一人一人の行動を促すための取り組みというような、幅広いものが盛り込まれております。
　この中で、原子力の推進につきましても、「低炭素エネルギーの中核として、地球温暖化対策を進める上で極めて重要な位置を占める。」というような位置づけがございまして、「徹底した安全の確保を絶対的な前提として、主要利用国並の設備利用率を目指すとともに、新規建設の着実な実現を目指す。」というふうにされているところでございます。
○牧委員　革新的な技術だとかいろいろなお話はいいんですけれども、そういうことを言っている間に、京都議定書が締約されてからずっとここまで来て、結局何もできていないという状況に至っているんだと私思うんです。それぞれの取り組みは取り組みとしてあるんでしょうが、その中で、例えば今議題になっているこの原子力政策について、どういうきちっとした目標がそこの中に織り込まれているのか、あるいはないのか。ちょっと、もう一回教えてください。
○小林政府参考人　先ほど、原子力につきましての総括的な位置づけのところを答弁させていただきましたが、この計画の中では、具体的に、再生可能エネルギーと原子力を含めましてゼロエミッション電源というような位置づけをいたしまして、これが、現在四〇％のものを五〇％以上に二〇二〇年にはしていくというような位置づけがございます。
　それを受けまして、具体的に、先ほど申しました設備利用率の向上を目指すということとあわせまして、新規建設の着実な実現、現在十三基の建設を計画中であり、これを二〇一七年までに九基の建設を計画しているというような、具体的な設置数の数字なども挙げまして計画をつくっているところでございます。
○牧委員　そうすると、二〇二〇年までにゼロエミッション電源を五〇％以上の中で、ゼロエミッションというと、例えば風力だとかあるいは太陽光なんかもその範疇に入ると思うんですけれども、その五〇％以上の中での原子力の占める割合というのはどのような想定なんでしょうか。
○西山政府参考人　電源構成に責任を持っております電力会社各社がこの三月末に提出いたしました平成二十一年度の供給計画に基づきますと、この計画は一番最後の年度が二〇一八年度でございますけれども、二〇一八年度における電源構成は、原子力が約四〇％、新エネルギーなどが約一％、水力を約七％というふうに想定しておりまして、合計で、二〇一八年度ですけれども、ゼロエミッション電源が約四八％強というふうになっております。
　したがって、二〇二〇年五〇％目標の達成のためには、それぞれの電源の拡大を総合的に図っていく必要があると考えております。
○牧委員　そうすると、二〇二〇年までに原子力で四〇％ですね。今の状況でそれは可能ですか。
○西山政府参考人　いろいろな、地元の御理解とか得る必要がありますけれども、私どもは可能と考えております。
○牧委員　しっかりと可能だとおっしゃっていただいて、力強い思いをいたしました。しっかりやっていただきたいと重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　次に、問題は、この間もちょっと新聞報道等でも見たんですけれども、二〇二〇年までに国内でどれだけ温室効果ガスを減らすか、複数の中期目標案が示されたとあるんです。これもやはり環境省ですかね。今、これはどういうその進捗というか、今後の推移も含めてまだ見当がついていないということのようにもとられかねない報道だったんですけれども、これはどうなんでしょうか。
○小林政府参考人　温室効果ガスの排出量を中期的にどうしていくのか、中期目標の設定につきましては、地球温暖化防止上大変大きな課題でございます。そういう意味で、内閣が全体を取りまとめ検討を進めているところでございます。
　基本的な考え方としましては、科学の要請にこたえることが重要だということで、科学的にどのぐらいのレベルが求められるかというようなことを中心にいたしまして、すべての主要経済国が参加する実効的な枠組みづくりに貢献できるような目標にしていこうということでございます。
　そういう意味で、我が国を含む先進国が野心的な中期目標を掲げまして、中国、インドなど途上国の積極的な行動も引き出そう、こういうことでございます。
　一方で、この目標は経済面でも実行可能なものである必要がございまして、そういう意味で、専門家の参加も得ましてさまざまな検討をしております。
　一方で、こういった野心的な目標を設定いたしますと、技術の開発を促し、そこで生まれた技術が経済活性化につながるというような面にも留意する必要があるというような考え方で進めておるところでございます。
　場所としましては、有識者を含めたオープンな場で、科学的、総合的な見地から、幾つかの選択肢を提示いたしまして現在検討を進めているということでございます。
　時期としましては、さきのダボスの会議におきまして麻生総理から、遅くとも六月までには我が国の中期目標を発表するというような御発言がございますので、それに向けて全力で取り組んでいるところでございます。
○牧委員　要するに、九〇年比で二五％減から四％増まで、かなり幅の広い中での今後のいろいろな選択肢がまだあるという話ですよね。
　そういう中で、経産省の考え方もこれ一つあり、あるいはまた環境省の考え方もあり、そこら辺の中での政策の整合性というものをよほどこれから心して考えていかなければ、この話というのは、先の二〇五〇年までのお話がありますけれども、では、差し当たって二〇二〇年あるいは二五年までに何をするのかということさえ決まらない中で本当にこんなことができるのかなと私は疑念を呈さざるを得ないわけでございまして、そこら辺のところをやはり政治主導で、環境政策とエネルギー政策そしてまた経済政策との整合性やら、縦割り行政の間の整合性やら、あるいはまた理想と現実との整合性やら、いろいろなことをこれからしっかり勘案していく必要が私はあると思っております。
　そして何より大事なのは、この例えば原子力で言えば、何年までにどれだけの規模のものを、これだけの技術革新とこれだけの立地の確保においてきちっと整備しなきゃいけないという、そういうことをいかに現実のものにしていくかということが私はやはり政治の責任において求められていることだと思うんです。
　そういう観点から、具体的にちょっとお聞かせをいただきたい幾つかのことがございます。
　まず一つは再処理工場の進捗状況について伺いたいと思うんですけれども、六ケ所村の核燃再処理工場について、そしてもう一つは「もんじゅ」再開の見込みについて、それぞれお聞かせをいただきたいと思います。
○西山政府参考人　私からは、六ケ所再処理工場についてお答え申し上げます。
　六ケ所再処理工場と申しますのは、我が国の核燃料サイクルの中核的な役割を果たす施設でございます。平成十八年三月から実際の使用済み燃料を用いました試験運転が、事業者であります日本原燃株式会社によって行われております。現在、試験運転の最終段階でありますガラス固化体の製造におきまして、いろいろな課題の解決のため時間を要しております。しかし、日本原燃が、関係機関の協力を得まして、本年八月の竣工に向けて最大限の努力をしているところでございます。
　経済産業省といたしましても、安全の確保を大前提として、この稼働に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　私の方からは、「もんじゅ」についてお答え申し上げたいと思います。
　「もんじゅ」は、核燃料サイクル確立のための中核となる高速増殖炉の原型炉でございます。残念ながら、平成七年のナトリウム漏えい事故以降停止中でございますけれども、平成十六年に改造工事の許可を得ました後、既に平成十九年五月には、安全性向上のための改造工事を完了しております。そして、同年八月から全体の健全性についての確認試験を行っていたところでございますけれども、昨年九月に至りまして、屋外排気ダクト、安全上重要な機器でございますけれども、に腐食孔が発生いたしまして、その補修が必要になったために、この確認試験が一時中断してございます。
　現在、日本原子力研究開発機構におきましては、この確認試験の再開に必要な屋外排気ダクトの補修工事、それから、その他の設備機器で同様の問題が生じないことを確認するための点検、さらに、新潟県中越沖地震の知見を踏まえました耐震安全性に関する規制当局の確認等を進めているところでございまして、それらの進捗状況を踏まえまして、運転再開時期の検討を鋭意行っているところと承知しております。
　この「もんじゅ」は、国際的にも運転再開が大変期待されている施設でございます。できるだけ早期にこの運転再開時期を確定できるように取り組んでいるというふうに承知しております。
　文部科学省におきましても、この安全確保を大前提に、この「もんじゅ」が地元の御理解をいただきながら運転再開できるよう、そしてそのために日本原子力機構が万全を期すよう、指導してまいりたいと考えているところでございます。
○牧委員　しっかりやってもらいたいと思います。
　それから、時間が余りございませんので、途中ちょっとはしょって質問させていただきますけれども、原子力政策でもう一つ忘れてならないのは、やはり人材の育成だと思います。
　いつだったか私、テレビで報道番組を見ていて、あのアメリカで中長期的な原発のリプレースの需要にこたえる人材がいなくて、今は日本の人材がアメリカへ行ってそういうことに当たっているというような番組を見た覚えがございます。
　まさに、長期にわたって人材を育成するという観点というのはやはり非常に重要だと思っておりますけれども、そこら辺のところをどう取り組まれておられるのか、ちょっと簡単にお聞かせください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の原子力は、地球温暖化対策に有効である、あるいは、エネルギー需要の逼迫から世界的にその重要性が再認識されているというところで、御指摘のとおり、優秀な人材の需要というのはますます高まっているという認識を持ってございます。
　一方、我が国の原子力関係学科、これにつきましては、過去のさまざまな原子力発電所の事故あるいは大学教育の学際化等々ございまして、多くの原子力関係学科が他学科との統合等によりその名称がこの二十年ほど消えていっていたという状況がございました。しかしながら、近年におきましては、この原子力が地球温暖化等々に有効だという認識もまた深まってまいっておりまして、二〇〇五年には東京大学、二〇〇八年には東京都市大学、ことし四月には福井大学、そういった大学におきまして原子力安全工学科の設置等の動きが、いわゆる人材養成に向けての上向きの傾向がどんどん出てきております。
　文部科学省といたしましても、この傾向をさらに加速させたいということで、経済産業省とも連携いたしまして、原子力人材育成プログラム、平成十九年度から始めておりまして、大学や高等専門学校における原子力分野の特色ある教育、その活動に対しまして支援を行うようにしたところでございます。
　また、産業界との関係におきましても、産学双方で対話と取り組みを進める産学官人材育成パートナーシップということを始めまして、産業界、大学、関係省庁が集まって、これからの望ましい人材育成のあり方について検討を行っているところでございます。
　文部科学省は、大学、高専、関係の研究機関あるいは経済産業省さん等の関係省庁とも一体となって、これらをさらに強力に取り組んで、必要な原子力分野の人材育成がしっかりと確保できていきますよう取り組みたいと思っているところでございます。
○牧委員　実際に日本の人材が世界のトップランナーとして原子力政策の発展のために貢献できる、そんなような状況をぜひ今後もつくっていっていただければと希望をいたします。
　そんな中で、そうはいいながら、やはり核拡散ですとか危険の拡散につながってはいけないわけで、そういう中での国際協力のあり方というものもやはりいろいろ難しいものがあろうかと思います。
　質問の時間もございませんので質問をしないですけれども、例えば、京都メカニズムのＣＤＭの中にこの原子力の技術の供与みたいなものが本来取り入れられても私はいいのかなとも思いますし、核拡散にならない範囲内でそこら辺のところをどう整合性をとりながら進めていくかということも、今後検討を進めていただければとお願いを申し上げて、時間がございません、最後に、原子力研究開発のより一層の充実に向けての大臣の決意を一言お聞かせをいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　原子力につきましては、ただいまそれぞれ御意見等あったように、我が省としましても、エネルギー対策あるいは環境対策を踏まえて、しっかりと今後も推進していくことをお約束したいと思います。
○岩屋委員長　以上で牧君の質疑は終了しました。
　次に、松本大輔君。
○松本（大）委員　先ほど牧委員から、緻密にしっかりとハードルを高く設定していただきました民主党の松本大輔でございます。そうか、きょうはエープリルフールだったかと思ったわけでありますけれども、この間、現場の担当者の方々にしっかりと教えていただきましたので、一つずつ確認をさせていただきたいなというふうに思います。
　原賠法の改正ですけれども、今回、提案理由説明のところで、「平成十一年九月三十日に我が国唯一の原子力損害の賠償事例となった、株式会社ジェー・シー・オーのウラン加工施設における臨界事故が発生いたしましたが、その際の経験を教訓とする」とあります。
　まず、このジェー・シー・オーの臨界事故の賠償額と、それからその当時の賠償措置額を確認させてください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　当時、ジェー・シー・オー臨界事故の際に事業者が掛けていた賠償措置額等についての御質問でございます。
　当時、株式会社ジェー・シー・オーは、ウラン燃料の加工事業、五％を超える濃縮度のウラン燃料を取り扱っておりました。当時は、それに掛けられている賠償措置額は十億円ということでございました。
　それに対しまして、実際に多くの損害賠償請求が起こり、その結果として、現在までに支払われた賠償額は、約七千件の賠償の対象に対しまして、約百五十億円ということになってございます。
○松本（大）委員　措置額が十億円で、実際の賠償額が百五十億ということであります。
　原賠法の十六条には、賠償措置額を超えた場合の国の措置が定められているわけでありまして、「必要な援助を行なう」とあるんですけれども、この十六条、国の援助を発動されたんでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申しましたとおり、賠償金の総額が約百五十億円に対しまして当時の賠償措置額は十億円でございますので、その保険金を充ててもなお不足が生じましたけれども、当時、親会社であります住友金属鉱山株式会社による資金的支援により賠償が履行されたために、原子力損害賠償法の第十六条に基づく国の支援は行われておりません。
　ただ、一点補足させていただきますと、ジェー・シー・オー臨界事故後におきまして、賠償措置額の改定に係る政令改正が行われてございまして、このジェー・シー・オー臨界事故の教訓を踏まえまして、ウランについても、その濃縮度によってはプルトニウム等と同等な賠償措置額を講じることが適当と判断いたしまして、ジェー・シー・オーのようなウランを取り扱う施設につきましては、その後、百二十億円に賠償措置額の区分を改めたところでございます。
○松本（大）委員　聞いていないことには答えなくていいんですけれども、そうおっしゃるからちょっと打ち返しておきますが、当時十億の措置額が、もし五％以上の濃縮ウランがプルトニウムと同じだったとしても、当時は六十億なんですよ、最初から五％以上の濃縮ウランをプルトニウムと同額に少額措置設定したとしてもですね。つまり、それでもやはり百五十億の損害はカバーできなかったわけで、それは全く言いわけにはならないし、今私が聞いていることとは、十六条を発動したかどうかとは無関係であるというふうに思います。
　十六条では、措置額を超えた場合には国の援助を決めているわけですけれども、実際には超えたけれども発動されなかったわけですよね。住友金属鉱山という親会社がたまたまかぶった、引き受けたということで、その場はよかったということでありますけれども、これはあくまで結果論ではないかというふうに思います。親会社には、例えば法律上その責任があったかといえば、義務があったかといえば、それはどうかなという気がいたしますし、何よりも当時の科学技術庁には監督責任があったはずですよね。しかも、原則三百億に対して十億円の少額措置を設定していた、その措置額が果たして適切だったのかどうかという問題もあります。
　さらには、そもそも措置額というのは民間の保険会社の引き受け能力に左右されるわけでありますから、当然そういう制約を受けている。その中で、このジェー・シー・オーの場合には住友金属鉱山が負ったというわけでありますけれども、果たして、今後のことも考えて、何ら手当てがされないままでいいのかということを私はお尋ねしているわけであります。
　実際、原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会の一次報告書案ですけれども、それについてのパブコメが寄せられております。もう重々御存じだと思いますけれども、「ＪＣＯの事故の際には実際は親会社が支援するということで国の援助はなされなかったということですが、これはあくまでもイレギュラーなので、今後のことを考えるといろいろな措置として、例えば一たん国が賠償額を立てかえておくというような形のものも含めて検討すべきじゃないかというコメント」というのを、実際これは議事録でおっしゃっているわけですね。
　それから、「やっぱり何かあったときの補償を営利目的の民間企業だけに依存するということでは心もとないんじゃないか。特に電力会社はライフラインを維持しており、経営難に陥ると国民に影響が出る重大な問題になるということですから、損害発生時には国も前面に立って向き合う姿勢があることを報告書の中でもっときちんと検討したらいいんじゃないか」、こういう指摘もあります。
　「ＪＣＯの場合には国の援助が議論されることなく親会社が支援したことを踏まえると、国は事業継続についても原子力発電を維持するというのが国策であるならば国もそういう事業継続については責任を持つということから、何かあったときに事業者の経営を脅かすことがないように国が援助を行うというようなことをきちんと指針の中で書いたらいいんじゃないか」、こういった指摘があるわけですね。
　今回はこの事故の教訓を踏まえた改正なわけでありますから、ここについて何ら手当てがされていないという本改正案はどうなのかということであります。
　これは実際、今に始まった問題ではなくて、昭和三十六年にこの法律が制定されたときに、当時の補償専門部会長、我妻栄さん、岸信介さんと同級生だった方で、退陣勧告か何かを朝日新聞に寄せられた方だったと思いますが、この民法学者が、実際自分の思ったのとは違う子供ができたというような趣旨の発言をされているわけです。つまり、援助というのは法律上の義務じゃないんだ、それはどうなんだという疑義を呈していらっしゃるわけですね。これは昭和三十六年四月二十六日の議事録でありますけれども。
　あるいは、それから九年後、昭和四十五年十一月三十日、もう今から三十八年以上前ですけれども、原子力損害賠償制度検討専門部会、このときも部会長としてこの我妻さんが入っていらっしゃるわけですが、この原子力損害賠償制度検討専門部会の答申の中でも、同じように、「損害賠償措置額をこえる原子力損害が発生した場合には、一定の額までに限り、国が被害者のために補償するいわゆる国家補償制度が採用されている。」ということで、条約や欧米諸国の原子力損害賠償制度を引いています。
　「措置額をこえる原子力損害については、適正な補償料を徴収することを前提とする政府の損害賠償補償契約の拡大により措置することが望ましい方向であると考えられる。」ということも言っています。「国の援助の規定は、万一損害賠償措置額をこえる原子力損害が発生した場合の被害者の保護のための措置としては、必ずしも十分ではなく、」とまで言っています。「国家補償を拡大することが、被害者の保護という点においてもより確実な措置といえるのではないか」。
　さらに、「当面現行賠償法どおりとするが、原子力事業者の責任制限および国家補償の拡大については、将来の課題として検討すべき問題であると考える。」こういうふうに述べているわけですね。
　当面ということですが、このときから三十八年以上たっているわけです。実際に事故も起こった。そしてそのときの措置額も超えてしまった。しかしながら国の援助はされなかった。今回の改正でも、国の援助という規定ぶりについては変更がないわけですね。つまり、法律上義務がないと制定当時から我妻さんが指摘していた問題はここでも、今回もクリアされていないということではないかというふうに思います。
　こういう状況の中で、大臣、「その際の経験を教訓とする」、つまり、ジェー・シー・オー臨界事故の経験を教訓とするというのが今回の改正案であります。被害者の保護に万全を期すということで、この理由のところにも書いてあるわけです。これに照らして、どう思われますか。これは実際、今回の改正案は、ジェー・シー・オーの事故の経験を教訓としているんだ、被害者の保護に万全を期すものなんだと言えると思われますか。
○塩谷国務大臣　今回の改正につきましては、ジェー・シー・オー臨界事故の経験を十分に生かしたいということで、ジェー・シー・オーの臨界事故につきましては、我が国の原子力利用の歴史上初めての臨界事故でございまして、原賠法の制定以来、最初にしてこれまで唯一の原子力損害の賠償事例でありまして、今般の法改正についても、この際の経験を適切に踏まえることが極めて重要であると考えております。
　ジェー・シー・オーの当時の賠償対応としては、総額百五十億円に及んだ賠償額のうち、当時の賠償措置額である十億円が責任保険により賄われたほか、残りは、今お話があったように、親会社である住友金属鉱山の支援により全額が被害者に対して支払われておりまして、当初は混乱もあったわけでございますが、必要な賠償は適切に履行されたものと考えております。
　当時の対応では、何よりも教訓とすべきことは、事故の直後から短期間に多数の賠償請求がなされたことや、初の臨界事故における現場の混乱等から、当初、被害者と原子力事業者の賠償交渉には行き詰まりが見られた中で、国が設置した有識者研究会、原子力損害調査研究会が賠償に関する基本的な考え方を整理して関係者に提供したことによって、賠償交渉が迅速に進んだわけでございます。
　今般の改正においては、この教訓を踏まえて、原子力損害の範囲や損害額の算定方法、当事者間の自主的な交渉の参考となるべく、支援を早期に提供する仕組みを制度化したわけでございます。また、ジェー・シー・オー臨界事故において多数の賠償請求が寄せられたことを踏まえて、今後、政府補償契約による補償金の支払いが生ずるような原子力損害発生の際に、賠償金支払い事務の迅速化が図られるように、また、政府事務の一部を損害保険会社にも委託できるようにするための規定をしたところでございまして、ジェー・シー・オー臨界事故の教訓を踏まえて今回の原賠法の改正をしたわけでございまして、その充実を図るものと思っておる次第でございます。
○松本（大）委員　大臣、そんな官僚答弁、丸読みしちゃだめですよ。
　今の御答弁だと、この事故の教訓というのは、要するに、多数の請求があって、混乱があった、これは円滑に進むようにしなきゃいかぬな、混乱を避けなきゃいけないな、こういうふうに認識をされている。要するに、手続をスムーズに進めるんだというように聞こえたわけでありますが、この事故の最大の教訓とは、措置額を超える損害が発生する可能性は大いにあるんだということじゃないんですか。大臣です。大臣の答弁について更問いしているんです。
　ちょっと委員長、指名してないですから。
○岩屋委員長　先に局長から答弁をさせます。
○藤木政府参考人　それでは、事実関係の説明を申し上げたいと思います。
　先生御指摘のとおり、今回のジェー・シー・オー事故におきましては、損害賠償措置額を上回る損害賠償が行われてございます。
　我が国の原子力損害賠償制度、一義的には原子力事業の実施主体である事業者に責任を集中する、そしてそこに無過失無限の賠償責任ということを課しておりますので、損害賠償措置額を超えた賠償額が発生した場合におきましても、原子力事業者がきちっと責任を果たすということが原則となっております。
　ただ、その資力等が不足する場合において、必要な場合においては国がとことん支援をするという制度になっているということでございますから、今回の場合においては、政府が支援に出るというところに至らずとも、きちっと被害者に対して損害賠償が行われたという状況であると認識しておりますので、今回のジェー・シー・オー事故がこの法体系の結果になっているとは認識していないところでございます。
○塩谷国務大臣　今回の改正については、今御指摘の点、政府が賠償を確保するために必要な援助を行うということ、これについても、措置額を超えた場合には、政府がしっかりとそれを担保するということも今回規定したところでございますので、その点については、我々の教訓として、今回の改正に盛り込んでおるところだと思っております。