○参考人（広井良典君）　広井でございます。
　私は、社会保障全体の今後のあるべき姿、そういった視点から今回の年金改正法案についてお話しさせていただければと思います。ほぼお手元にございますレジュメに沿ってお話をさせていただければと思います。
　最初に、我が国の社会保障というものを全体として眺めますと、幾つかの特徴があろうかと思います。ここでは二点ほど指摘させていただければと思います。
　一つは、混合型モデルとでもいうような社会保障となっているということでございます。
　この趣旨は、日本の社会保障は、年金も医療保険もそうでございますけれども、当初はドイツ型の社会保険のモデルから出発したわけでございます。サラリーマン中心で、所得比例給付というのが基本的な特徴でございます。それが次第に普遍主義モデルといいますか、イギリス、北欧的な社会保障の要素を導入していったわけでございます。そもそも皆保険体制にしたということが第一ステップとしてあったわけでありますし、そういった性格がよりはっきりしてきましたのが、年金におきます基礎年金の導入、あるいは医療におきます老人保健制度、これはサラリーマングループと自営業グループ全体を橋渡しする制度をつくるということで、ドイツにはないタイプの仕組みであるわけでございます。
　ところが、現在の日本の制度はいわばそうした移行の途上にあると言えるのではなかろうかと思います。基礎年金につきましても、三分の一が税、三分の二が保険という、いわば折衷的なといいますか、両者の社会保障のモデルの原理が混在した形になっている。したがって、社会保障あるいは年金や医療保険制度の基本的な性格がわかりにくい、非常に複雑で原理となる考え方がはっきりしていない、そこが日本の社会保障制度の基本的な問題ではなかろうかと思います。
　もう一つの現在の日本の社会保障の特徴として、社会保障給付費が全体として低いということがございます。
　レジュメに社会保障給付費のＧＤＰ比を示してございますけれども、スウェーデンはもちろん、他のヨーロッパ諸国に比べましても相当低い水準であるということが見てとれます。これまでは高齢化の割合が低いから低いという説明がなされてきたわけでありますけれども、ことし日本の高齢化率はスウェーデンを抜いて世界一になるわけでありまして、高齢化が低いからという理由はもはや成り立たなくなる。したがいまして、なぜ日本の社会保障給付費は低いのかということを改めて問い直す必要が生じているわけでございます。
　社会保障の中身で見ますと、失業給付や子供関連あるいは医療といった部分が低いわけでございまして、より実質的な背景といたしましては、いわば日本の社会保障はインフォーマルな社会保障とでもいうようなものにかなり依存してきた、とりわけ会社が提供する種々の手当等々に依存してきた部分が大きかったと言えるかと思います。
　ところが、現在、そうした会社あるいは核家族といったものが雇用の流動化、リストラ等々の中で急速に解体しているわけでありまして、社会保障制度全体の再編成が必要になっている時期と言えるかと思います。
　それでは、これからの社会保障全体と年金のあり方についてお話しさせていただきます。
　まず、何よりも重要であろうかと思いますのは、医療、年金、介護といった社会保障の個別分野を縦割りで考えるのではなくて、生活保障の全体像がどのようになっているのか、社会保障全体のビジョンをまず示していくということが何よりも重要であり、また国民が求めていることであろうかと思います。
　そういった視点に即して考えますと、社会保障が、すなわち公的な部門が果たすべき役割といたしましては大きく二つの柱があろうかと思います。
　一つは所得再分配、すなわち一定以上の生活をあらゆる国民に保障するという機能でございまして、これは税を財源に保障するのが筋であります。具体的には、年金の基礎的部分あるいは高齢者の医療や福祉はこれに該当するものではないかと思います。
　もう一つはリスクの分散、すなわち保険でございます。これは民間保険ということも可能であるわけでありますけれども、経済学でいいます市場の失敗、民間保険が十分機能しない領域があるわけでございまして、これについては強制加入の社会保険ということが求められるわけでございます。若年者の医療保険はこれに該当するものであろうかと思います。そうでない部分、年金の所得比例部分といったものは民間保険にゆだねてよいというのが基本的な考え方ではなかろうかと思います。
　二ページ目に参りますけれども、そういった点を踏まえますと、これからの社会保障の全体的な姿といたしましては、私は医療・福祉重点型とでもいうような社会保障が最も妥当ではないかと考えております。
　すなわち、医療や福祉につきましては、なかなかうまく市場が機能しにくい部分でございますので、公的な保障をしっかりとする。患者負担拡大等々といったことは極力行わず、公的な保障を中心とする。
　それに対しまして、年金につきましては所得再分配としての機能、それから保険あるいは貯蓄的な機能、これははっきりと分けて、公的な制度、すなわち政府が保障するものといたしましては所得再分配、すなわち一定以上の生活をすべての高齢者に保障するという厚目の基礎年金、財源は税と、これに再編成を図っていくのが最も妥当ではないかと考えます。
　その大まかなイメージを、ちょっと図が見にくくなって恐縮でございますけれども、簡潔に示しているのがそこに示している図でございます。
　それからもう一点、今後の社会保障について補足いたしますと、個人のライフサイクルを座標軸とする社会保障ということがもう一つの大きな柱であろうかと思います。
　すなわち、雇用の流動化あるいは女性の社会進出という中で、個人が単位となる社会になっている。したがいまして、失業関連給付や子育て支援というものは一層の強化が求められる部分であろうかと思います。
　また、これは税と保険の役割分担を明確にしていくということとも重なってくるかと思います。子供や高齢者につきましては基本的に所得がない、一部を除いて所得がない世代であり、かつ医療などの給付も集中的に必要となる世代でございますので、当然それは所得移転としての性格が強まるわけですので、給付と負担、拠出と給付を均衡させる保険制度で維持するには原理的な困難がある。したがいまして、子供、高齢者については税を中心、逆に現役世代については極力保険原理に立った制度とするというのが最も妥当ではなかろうかと思います。
　その場合の税財源につきましては、既存のものに加えまして消費税、これはやはりヨーロッパ各国の水準が軒並み一五％以上であることを考えますと不可避のことであろうかと思いますし、さらには相続税、あるいは欧米諸国、ヨーロッパにおいては環境税を充当するといった改革も進められておりますので、そういったものが考えられるかと思います。
　いずれにしても、将来世代のことを十分に考え、負担の問題を避けて通らない議論が必要であろうかと思います。
　最後に、今回の改正案に即して三点指摘させていただければと思います。
　第一は、既にお話し申し上げましたように、基礎年金の財源はすべて税にするのが妥当で、こうした方向の改革を直ちに進めていく必要があろうかと思います。その趣旨は先ほど申し上げたとおりでございまして、基礎年金制度がすべての国民に一定以上の生活保障を行うという趣旨から、税が妥当ということでございます。
　かつ、基礎年金の水準を現在よりも厚目のものにする必要があろうかと思います。これはなかなか確定的なことを言うのは困難ではありますけれども、現在の一・二倍ないし一・五倍程度の厚目の基礎年金の水準が求められているのではないかと思います。
　二点目といたしまして、逆に所得比例部分は、先ほどの考え方からも導かれますように、むしろ縮小し、最終的には廃止する方向での改革が望ましいと思います。
　端的に言いますと、所得比例部分の年金といいますのは、高所得の人が高い年金を、これは払った保険料に応じてということではありますけれども、高い年金を受けるということでございますが、果たして政府が、国家がそのような制度まで行う必要があるのか。所得比例部分はむしろ民間にゆだねて、政府の役割としては先ほどの基礎年金をしっかりとしたものにするというのが重要ではなかろうかと思いますし、現在の年金制度が、相当な高水準の年金を受けている層が見られる一方、基礎年金につきましても半数が五万円未満といったいわば過不足が生じている状況を踏まえますと、今のような改革の方向が望ましいのではないかと考える次第です。
　三点目は補足的なことでございますが、学生の保険料については、今回、追納ということが出されておりますけれども、むしろ一切認めないという方向が妥当ではなかろうかと思います。これは専業主婦、第三号被保険者が保険料を払わなくてよい、すなわち所得のない者は保険料負担をしなくてもよいということとの均衡ということもございますし、若い世代におきます年金に対する信頼を確保するという意味でも、むしろ一切行わないというのが基礎年金の趣旨にかなう方向ではなかろうかと思います。
　いずれにいたしましても、社会保障全体のあるべき姿、今後の公私の役割分担ということを明確に打ち出す、その枠組みの中で年金の今後を考えていくべきではなかろうかと思います。
　以上でございます。