Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村井仁君）　今、西銘委員、正に御指摘になられましたように、今、日本の治安、本当にある意味では瀬戸際に立っているというのが私どもの認識でございます。
　確かに、数字の上でも刑法犯認知件数が増えている。それから、特に私ども重視しております問題の一つは、公共空間における犯罪が増えている。これは、具体的には、町中でのひったくりというものは結構増えているという問題がございます。それから、非常に凶悪な事犯も増えておりましたり、また来日外国人による犯罪、あるいは特に凶悪な犯罪というようなものもあるということでございまして、空き交番というような状態があることではこれはもうとても対応できない。いろいろ合理化の努力もしてみましたが、こういう財政状況、国も地方自治体も非常に厳しい時期ではございますが、特段の御配慮をお願いしまして、三年間で何とか一万人の増員をお願いしようということにしたわけでございます。
　私といたしましては、何年かたちました後に、あのときに三年間で一万人の増員をした、あそこで日本の治安の悪化に歯止めが掛かったんだなと、このような御評価をいただけることを是非こいねがいたいと思いますし、また私は、警察の幹部に申しておりますのは、言ってみますと、三年間で一万人、初年度で五千人というのが昨年予算要求の段階で警察庁の門を出ました要求数字でございましたが、三年間で一万人を前提にして、その初年度として四千五百人の増員を御了解いただいて、今予算案としてお出ししているわけでございますので、言ってみますと、警察としての立場から申しますと、言い値をそのままお認めいただいたに近い状態である。ある意味では、ボールは我々の警察のサイドのコートにある。
　これは、もう我々の責任で治安の維持のために全力を尽くしていかなきゃいかぬという決意で頑張ってくれということを私も常々申しているところでございまして、そういう決意でこの問題に取り組んでまいりたいと存じますが、あわせまして、社会全体として、やはり犯罪に毅然とした態度で対応していくということもまた重要なところでございまして、地域のいろんな御協力でございますとか、あるいは学校、家庭等々におけるしかるべき対応というようなものが、それぞれの場面で国民の皆さんの御協力というものが欠かせないものだということも是非この機会に申し上げさせていただきたいと思う次第でございます。
○西銘順志郎君　そこで、時間もありませんので最後の質問になろうかと思いますが、女性警察官の問題でございます。
　やはり、先ほど申し上げましたように、ＤＶ、ドメスティック・バイオレンス、やっぱりストーカー、こういうような犯罪に対しては、やはり女性特有の能力と申しますか、非常にそういう問題では発揮をされて、力を発揮されていくというふうに思うわけでありますけれども、しかしこれ以外にも、もう本当に男女平等だというような話でありますから、これはやはり、犯罪捜査、暴力団対策はどうか、女性に適しているかどうかよく分かりませんが、やはり警護、警備というような分野で女性の警察官が進出していくのはもう当然のことだろうというふうに理解をするものであります。
　これ、平成十三年の四月一日現在ということで、全警察職員が二十七万人、そのうち女性警察官と一般職員が二万一千人というようなことであります。これは、本当に八％弱にしかすぎないわけでありまして、本当に、先ほど申し上げましたように、男女平等とあるいは男女共同参画社会の実現のためにも、こういう数字を何としてももっと上げていっていただかなければならないんじゃないかというふうに思いますが、大臣の御所見をお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　全く私同感でございまして、私も、国家公安委員会委員長になりまして、女性警察官、婦警、婦人警察官という言葉が過去ございまして、女性の警察官は結構多いわけでございますから、もうちょっと、何といいましょうか、高いランクのところへ上がっておられ、活躍している方が多いのかと思って調べてみましたら、今、委員御指摘のように、比較的少ないという状況でございまして、非常に残念なことだと思っております。
　ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスの問題ですとか、あるいはストーカー事案でございますとか、家庭内暴力あるいは児童虐待でございますとか、そういう特定の事象に限らず、私は、一般的にほかの警察事象につきましても、正に性の、ジェンダーの問題を問わず、それぞれにかかわっていっていくのがある意味では当然のことだと思っておりますし、そういう意味ではその対応がいささか遅きに失したのではないかという感想を持っております。
　警視庁では、たしか平成の初めごろでしたか、女性の署長が、警察署長が誕生しておりますけれども、その後必ずしもたくさん女性の署長が登場しているという状況ではないようでございまして、またこれはⅠ種採用者というのをどのように認識するか、いろいろ御議論のあるところであることは承知しておりますけれども、Ⅰ種の女性職員を採りましたのが平成元年でございまして、これが現在警察署長を務めているというようなことがございます。
　こういった動きを大いにこれからもエンカレッジし、またこのような職種の場も思い切って増やしていくように警察を督励してまいりたいと存じます。
○西銘順志郎君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（佐藤泰介君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
平成十四年三月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　岩本　　司君
　　　　　平野　貞夫君　　　　　渡辺　秀央君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　横内　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　下村　博文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、平野貞夫君及び小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として渡辺秀央君及び岩本司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高野博師君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。森山法務大臣。
○国務大臣（森山眞弓君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官につき、判事の員数を三十人及び判事補の員数を十五人増加しようとするものであります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件、倒産事件及び民事執行法に基づく執行事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判官の員数を増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を七人増加しようとするものであります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件、倒産事件及び民事執行法に基づく執行事件並びに家庭裁判所における家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所書記官等を二百五十人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を簡素化し、効率化すること等に伴い、裁判所事務官等を二百四十三人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を七人増加しようとするものであります。
　以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（高野博師君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十四年三月二十五日（月曜日）
　　　　午後四時三分開議
　出席小委員
　　　小委員長　大野　功統君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　米田　建三君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　高木　義明君
　　　　　　上田　清司君　　　　東　　順治君
　　　　　　都築　　譲君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　児玉　健次君
　　　議院運営委員　　　　　　　日森　文尋君
　　　議院運営委員　　　　　　　小池百合子君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　庶務部長　　　　　　　　　土田喜代治君
　　　衆議院法制局法制企画調整
　　　部長　　　　　　　　　　　郡山　芳一君
　　　　―――――――――――――
三月十四日
　小委員都築譲君同日委員辞任につき、その補欠として都築譲君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正等の件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程第十一条の四第一項第四号に規定する者を定める件を廃止する件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第十条の二第一項の規定による両議院の議長が協議して定める本邦航空運送事業者に関する件の一部改正の件
　永年在職議員として表彰された議員の肖像画作製の費用に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正等の件について御協議をお願いしたいと存じます。
　まず、去る二十日までに御協議をいただいておりました、お手元に配付の庶務小懇談会協議報告書について確認したいと存じます。
　第一に、永年在職議員表彰についてでありますが、表彰決議及び表祝行事は現行どおり維持することとし、肖像画の作製費用百万円及び特別交通費の三十万円は、本年四月一日から廃止することでございます。
　次に、永年在職議員特別表彰についてでありますが、表彰決議及び表祝行事は現行どおりとし、憲政功労年金の五百万円は、平成十五年一月一日から廃止することでございます。
　次に、再協議事項といたしております歳費の削減につきましては、その趣旨等に意見の違いがありましたので、この際、御協議をお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大野小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後四時四分懇談に入る〕
　　　　〔午後四時二十五分懇談を終わる〕
○大野小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、永年在職議員特別交通費の廃止及び憲政功労年金の廃止並びに歳費月額の削減につきましては、お手元に配付の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案を小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、肖像画の作製費用についてでありますが、永年在職表彰議員特別交通費と同様廃止することで御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、庶務小委員会において継続協議とする事項は、歳費及び秘書給与の日割り支給等でございます。
　　　　―――――――――――――
○大野小委員長　次に、先ほど御決定いただきました永年特別交通費の廃止に関連して、関係規程等の整理が必要となりますので、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　関係規程の整理等について御説明申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件でありますが、これは、永年在職表彰議員特別交通費の廃止に伴い、その支給日及び国会役員等特別交通費を支給しない者を指定する規定を廃止することになりますので、よろしく御了承願います。
　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程第十一条の四第一項第四号に規定する者を定める件を廃止する件でありますが、これは、ただいまの支給規程で定める者以外に永年在職表彰議員特別交通費を支給しない者として衆議院議長が決定した件を廃止しようとするものであります。
　次に、これは今のとは直接関係ございませんが、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第十条の二第一項の規定による両議院の議長が協議して定める本邦航空運送事業者に関する件の一部改正の件でありますが、これは、題名及び本則に規定する指示条項を整理するとともに、新たにオリエンタルエアブリッジ株式会社を加えることとするものであります。これは、長崎県の五島列島をお使いになる先生がいるということで、そこに通う航空会社の名前でございます。
　施行日は、いずれも平成十四年四月一日としております。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程第十一条の四第一項第四号に規定する者を定める件を廃止する件（案）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第十条の二第一項の規定による両議院の議長が協議して定める本邦航空運送事業者に関する件の一部を改正する件（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小坂小委員　意見を。
○大野小委員長　どうぞ。
○小坂小委員　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第十条の二第一項の規定による両議院の議長が協議して定める本邦航空運送事業者に関する件に関しまして、今回新たにオリエンタルエアブリッジ株式会社が追加されて、航空会社を個別列挙する形をとっておりますが、これに関しては、近々航空会社の再編等も予想され、そのたびに法律を改正するということを避けるために、できればこの文章を、「本邦航空運送事業者は、本邦内を運航する定期航空会社とする。」というような定めができないのかどうか。その方が今後の法律の対応としてはよろしいのではないか、このように考えるわけでございますが、御検討をいただきたい。
○谷事務総長　小坂先生がおっしゃるのはごもっともな点でございますけれども、突然こういう話が出てきましたし、ただいまの十条の二をいじらなきゃいけませんので、必ず今後そういうふうに取り計らいたいと思いますが、今回はこのまま原案のとおりにさせていただきたい。
○小坂小委員　今回はできない理由というのは、一日では訂正ができないということですか。
○谷事務総長　いやいや、そういうことでもございません。そこを直せばよろしいのですが。
○大野小委員長　それは事務的に明日までにできますか。
○谷事務総長　法制局、あしたまでにどうですか。
○郡山法制局参事　御指示ならば作業を間に合わせます。
○東（順）小委員　作業的には間に合うのですか。
○谷事務総長　それは法制局ができれば……
○大野小委員長　これは、言っていることは同じことを言っているわけです。今後こういう問題ごとに改正していくというのは大変な手続でございます。ただ、今回こういうことでやっておけば、次の回には、事務局として前もって小坂議員がおっしゃったような案をつくっていただくということでも解決できるわけでございますから、小委員長としてはいずれでも結構でございますが、委員の皆様、いかがでございましょうか。
○東（順）小委員　これは国会議員のパスにかかわる話ですね。
○谷事務総長　そうです。飛行機の利用の件です。
○東（順）小委員　わかりました。
　それで、ただいまの小坂委員の御提案は至極もっともと私は思いますので、事務的にあるいは法制局的にそろうのであれば、やはり今回からそういうふうにした方が大変わかりやすいと思います。わざわざ次回からとするよりもと思いますので、できるのであればそのようにした方がいいと思います。
○小池委員　賛成。
○小坂小委員　言い出した者の立場として、事務的作業に大きな混乱を来すのであればそれは代替の方法で結構でございますが、間に合うのであればお願いしたいと思います。
○大野小委員長　事務局の方、率直に事務的に可能かどうか、発言してください。
○高木（義）小委員　法文的に不都合はないんですね、確認しますが。
○谷事務総長　どうですか。
○郡山法制局参事　条文的なことからいえば整理はできますが、今現在、中身的に「両議院の議長が協議して定める」となっておりまして、そこで実際にどういった航空会社が使えるのか使えないのか、これは法制局がお答えすべき立場じゃないのかもしれませんが、ここら辺を全く野方図にしてしまって運用としてうまくいくのかどうかということは御協議をいただいた方がいい点があるかもしれません。
○都築小委員　僕も、今小坂先生のおっしゃるとおりだろうと思うんですが、ただ、やはり何でもかんでもオーケーという話にはならないんじゃないのかというところも今まであったから、日本航空だ全日空だと、ずっと指定してきているのかなという思いもあるんです。
　というのは、パスの話ですから……
○小坂小委員　パスだけじゃなくてでしょう。これはパスだけなんですか。
○谷事務総長　航空会社はどこを使うかを指定しているわけですね、航空運賃を出していますから。
○小坂小委員　出張のときでもそうでしょう。それは関係ないのですか。
○都築小委員　それは関係ない。
○谷事務総長　それは、要するに航空運賃で、今選挙区と往復していますね。そのときに使う航空会社です。
○都築小委員　だから、何でもかんでもということにはならないのじゃないかという気がするので。
　というのは、年間で契約ですよね、多分。年間で契約しておいて、会社が消えちゃったなんという話になって、そんなんでいいのかということになると、恐らく両院議長のもとで事務総長同士がいろいろ協議して、資産状況とか運営状況とか……
○東（順）小委員　会社のチェック。
○都築小委員　だから、経緯があったからこうなっているのかなという思いもするので、ちょっとそこを調べていただいて。僕は賛成したいと思いますが。
○大野小委員長　それでは、小坂委員の御発言は大変的を射た御発言だと思います。しかし、規定の仕方が、両院議長が相談してということでもあります。その辺の兼ね合いの問題は残ろうかと思いますので、小委員長提案でございますが、次回からは必ずそのようにさせていただくということでいかがでございましょうか。
○東（順）小委員　そのようにできるかどうかもよく精査した上で、もしできるとあればということです。
○小坂小委員　これは今言い出したことじゃなくて、事前に私は言ってあるのに、それに対しての回答が、できませんという話で……
○高木（義）小委員　今、懸念は、やはりどれでもかれでもと、ある程度航空会社のいわゆるチェック、その経営とか安全対策とか、そういうのが一番大事です。
　私は、流れとしては、今小坂先生が言われたとおりと思うのですよ、もうこういう大変遷の時代ですから。一つ一つこういうのは、やはり読みづらいし、体裁にしてもよくない。だから、その辺の確認ができるものであれば、今度はどうせ変えるんだから、事務的には大変でしょうけれども、僕はもうそれは具体的にしてもらった方がいいと思うのですよ。
○小坂小委員　「定期航空会社」というふうに書いて、実際に発給するときは自動的に発給することはないわけで、両議院の議長がやはり協議をされると思うのですね。事務方ももちろん検討されるでしょう。そういうことでやられるのであれば、何ゆえここに個別に列挙する必要があるのかというのが一番最初の疑問でございますので、その辺を踏まえて御決断いただければ、別に私はこれ以上申し上げません。
○東（順）小委員　将来的に、例えばアメリカの航空会社が日本まで入ってきて飛び始めたというようなことなんかも長い先は想定されますから、そのときは本邦だけに限られないという話になってくると、航空会社ごとにきちっと指定するということも一つの道かなという気がしますね、今話を聞いていると。
○小坂小委員　「本邦内に定期航空路を開設する定期航空会社とする。」と書けば同じことなんですね。
○大野小委員長　もう一度事務的に確認させていただきたいと思います。
　中身として議論すべき点があるのかどうか、それから、形式的に整理すればそれで済むものかどうか、この辺をもう一度事務総長。
○谷事務総長　私は、今までの例とすれば、特にこれは離島等の飛行機を利用する方が大方の例でございますから、それほど難しい話ではないと思いますが、さっき申し上げたように、歳費法をいじるということがありますから、若干その点について参議院と協議しなければならぬところも一つありますので、申し上げたのは、今国会はこれでとりあえずさせていただいて、次回は必ずそういうとり行いをすると。
○小坂小委員　そうなると、また一言言いたいことがある。次回というのがえらい先になってしまうと、その間に航空会社ができて、定期航空路を飛んでいる、議員がそれを使いたいと言ったけれども、リストにないので使えませんと言われてしまうケースは、これは逆になってしまうのですね。そのときにちゃんと検討するということを考えていただければ結構ですが。
○谷事務総長　そのときは、いわゆる新しい航空会社が出るということになれば、また庶務小委員会にお諮りさせていただきます。
○小坂小委員　それなら結構です。
○大野小委員長　それでは、新しい事態が発生した場合には庶務小委員会で素早く対応するという前提のもとに、今回はその点は全く手をつけずに、このままやらせていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野小委員長　ありがとうございました。それでは、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○大野小委員長　それでは、ただいまの事務総長からの説明のうち、まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程第十一条の四第一項第四号に規定する者を定める件を廃止する件、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第十条の二第一項の規定による両議院の議長が協議して定める本邦航空運送事業者に関する件の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十八分散会
平成十四年三月二十五日（月曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　　　─────────────
　　平成十四年三月二十五日
　　　正午　本会議
　　　　─────────────
　第一　都市再開発法等の一部を改正する法律案
　　及び都市再生特別措置法案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　日程第一　都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案（趣旨説明）
　両案について提出者の趣旨説明を求めます。扇国土交通大臣。
　　　〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　都市は、我が国の活力の源泉でありますが、今日、慢性的な渋滞、緑やオープンスペースの不足など、多くの課題に直面しております。また、近年の急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に十分対応できないものとなっております。
　このため、都市の再生を図り、その魅力と国際競争力を高めることが、我が国の経済構造改革の一環として重要な課題となっております。そのためには、民間の資金やノウハウを都市再生に振り向けることが不可欠であります。
　こうした状況を踏まえ、民間の力が最大限に発揮できるよう、事業手法の改善、拡充を行うとともに、民間の都市開発事業の隘路となっております規制の見直し等を行う必要があります。このため、都市再開発法等の一部を改正する法律案により都市再開発事業の施行者に新たな民間の事業主体の追加等を行うとともに、都市再生特別措置法案によって、都市再生の拠点となる地域を定め、思い切った都市計画の特別措置や金融支援等を講じようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　まず、都市再開発法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　第一に、民間活力を活用した都市の再開発を推進するため、市街地再開発事業の施行者に、施行地区内の一定の土地所有者等への参画を得た株式会社又は有限会社を追加することとしております。
　第二に、民間による土地の高度利用を実現する建築物の整備を推進するため、高度利用地区等をその施行地区に含む土地区画整理事業の事業計画において高度利用推進区を定め、土地の所有者の申出に基づいて、集約換地を行うことができることとしております。
　第三に、土地市場の低迷が続く中、土地の流動化と民間都市開発事業の推進を図るため、民間都市開発推進機構の土地取得業務による事業見込み地等の取得期限を三年間延長するとともに、都市の再開発のために資金調達を円滑化するため、一定の要件に該当する株式会社等が施行する市街地再開発事業、高度利用推進区を活用する土地区画整理事業に対する都市開発資金の無利子貸付制度を拡充すること等の措置を講ずることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、都市再生特別措置法案について申し上げます。
　第一に、都市の再生に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を都市再生本部長とする都市再生本部を設置することとしております。
　第二に、都市再生本部の作成した案に基づき、閣議において都市再生基本方針を決定するとともに、都市の再生の拠点となるべき都市再生緊急整備地域を政令で定めることとしております。
　第三に、都市再生本部が、都市再生緊急整備地域に関する整備方針を定めることといたしております。
　第四に、都市再生緊急整備地域における都市の再生に資する民間の都市開発事業に対する国土交通大臣の認定制度を創設するとともに、認定を受けた事業に対し、無利子貸付け、出資、債務保証等の支援を行うことといたしております。
　第五に、都市再生緊急整備地域において、既存の用途地域等に基づく規制を適用除外とする都市再生特別地区を創設するとともに、民間事業者による都市計画の提案制度等を創設することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案の趣旨でございます。何とぞよろしく御審議いただきたい。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。池口修次君。
　　　〔池口修次君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　ただいま私に対しまして、少し数が多うございますけれども、御質問いただいております。
　まずは、小泉総理は自民党は変わったと明言しているが、自民党は本当に変わったと言えるか、連立内閣に参加している立場から答弁願いたいということでございました。
　連立政権を構成しているというものの、与党とはいえ、自由民主党と保守党は全く別の政党ではあります。
　ただ、自由民主党には長い歴史があり、今日の日本を、戦後持ってくるために多くの政治の安定を自由民主党が担ったということが、今日の日本があるということだけは多くの国民が理解するところだろうと思っております。
　ただ、自由民主党のことは何よりも総裁である小泉総理が一番よく御承知でございますし、その総理が自由民主党は変わったと明言されている以上、本当に変わったんだと信じております。
　これからの街づくりと都市と地方の役割分担についてお尋ねがございました。
　昨年の五月に都市再生本部が決定いたしました都市再生に取り組む基本的な考え方に示されるように、長時間勤務や慢性的な交通渋滞というような二十世紀の負の遺産というものを解消するとともに、少子高齢化社会や国際化の経済社会情勢の変化を踏まえた二十一世紀の新しい都市創造を進めることが都市再生の基本的な課題と考えております。
　第三に、都市再生の理念や国土政策、なお市町村のマスタープランと都市再生との整合性についてお尋ねがございました。
　都市再生は、我が国の都市を歴史と文化を継承しつつ、生活する上でも豊かな快適な、そして、国際的に見て経済活力に満ちあふれた都市へと再生しようとするものであります。都市再生は、東京など大都市のみならず、地方都市も対象にその推進に取り組むべきものでございますし、これにより、我が国全体の活力が向上が図られていくものと信じております。したがって、都市再生は、国土整備に係る各種施策と整合して進められるものでございます。
　また、今回の都市再生特別措置法案については、地域の指定やあるいは地域整備方針の施策等の段階で、関係都道府県、市町村との十分な意思の疎通を図ることとしておりますし、その過程を通じて、都市計画法に基づく市町村の都市計画に関しますあらゆる基本的な方針等とも調和の取れた形で進められていくものと考えております。
　第四に、二法案における民意の反映と、そして再審制度についてのお尋ねがございました。
　都市計画の提案や市街地再開発事業の施行の認可に当たりましては、土地所有者等の三分の二以上の同意を取る過程で、住民への説明会、その開催や情報公開が十分適切に行われるように徹底してまいりたいと考えております。さらに、市街地再開発事業等に意見がある場合には、事業認可を行う都道府県知事に意見書を提出し、また知事の判断を仰ぐことができることとされております。また、都市計画決定を提案に基づいて行う場合にあっても、その後の都市計画決定に当たっては、通常の場合と同様に、公聴会、説明会の開催や都市計画案の公告縦覧等、情報公開と住民参加のための十分な手続が取られているところでございます。
　第五に、住民参加と情報公開についてのお尋ねをいただきました。
　ただいま申し上げましたように、都市計画の提案や市街地再開発事業の施行の認可に当たりましては、土地所有者等の三分の二以上の同意を必要としております。さらに、都市計画決定に当たりましては、公聴会、説明会の開催や都市計画の案の公告縦覧、住民等により意見書の提出、第三者機関であります都市計画審議会への付議といった手続が定められております。また、市街地再開発事業の施行の認可に当たりましても、事業計画等の縦覧や関係者、利権者等によります意見書といった提出の手続が定められているところでございますので、こうした手続を通じて十分な住民参加と情報公開に努めたいと考えております。
　第六には、都市再生に関する政策的評価についてのお尋ねがございました。
　政策評価につきましては、いわゆる行政評価法に基づいて政府全体として実施することとなっていることから、都市再生に関します政策評価についても、これに基づく国土交通政策全体の政策評価の中で対応することが適切と考えております。
　具体的には、行政評価法に基づく国土交通省政策評価基本計画において、例えば、都市関係分野では、バリアフリーの歩行者空間の整備状況や歩いていける範囲における都市公園の整備状況など、国民の視点に立った指標も設定して施策の評価に努めていくこととしているところでございます。
　最後に、人に優しい都市再開発の推進についてのお尋ねがございました。
　都市は、単に経済活動の場であるのみならず、多くの人が住み、育ち、学び、働き、集う場所として、さらには、住民が誇りと愛着を持てる場となるべきものであると考えております。このために、今回の両法案に基づきまして都市の再開発を進めるに当たりましても、土地利用の効率性のみを追求するのではなく、そこに働き、あるいは生活する人々の視点に立って、人に優しい街づくりを推進していきたいと考えております。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　池口議員にお答えします。
　まず、自民党の体質についてお尋ねがございました。
　小泉内閣におきましては、道路四公団の民営化を始めとする特殊法人の改革、道路特定財源の見直し、医療制度改革など、様々な分野でこれまで不可能と思われていた改革が自民党を含め与党の協力を得て着実に実現に向かっております。これらだけを見ても自民党は変わったと考えておりまして、多くの一般国民の意見を反映した政策が実現できるよう改革を進めてまいります。
　他方、政治と金のかかわりにつきましては、これは自民党に限られているわけではございませんけれども、いろいろな問題が指摘されております。もとより、地元への不当な利益誘導や公共工事への口利きといった行為はあってはなりません。現在、与党政治倫理の確立に関する協議会においても議論をしており、法整備も含めて早急に改善策を検討してまいります。そして、真に国民から信頼される政治の確立を図ってまいります。
　次に、これからの街づくりと都市と地方の役割分担についてお尋ねがございました。
　都市は、我が国経済の活力の源泉であることから、その魅力と国際競争力を高め、その再生を図ることが我が国の経済の再生をするためにも極めて重要と考えております。このため、大都市、地方都市を問わず、それぞれの特色を最大限に生かして全国のすべての都市の再生を実現してまいります。
　次に、都市再生の理念等と多極分散等との整合性についてお尋ねがございました。
　今回の法案は、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、民間の力を最大限に発揮して都市再生を進めるために思い切った措置を講ずるものであります。この法律の施行に関しては、この法律の施行に際しましては、関係省庁や関係地方公共団体と十分な調整を図ることにより、多極分散型という国土政策や市町村マスタープランとの整合性を図ってまいります。
　次に、都市再生緊急整備地域についてお尋ねがございました。
　都市再生緊急整備地域は、都市再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域を指定するものでございます。具体的な地域指定に当たっては、閣議決定により策定する都市再生基本方針にその指定基準を明示するとともに、関係地方公共団体とも十分意見調整する仕組みを設けているところであります。その手続には公平性、透明性を十分確保してまいります。
　なお、具体に指定する地域については、以上のような手続に基づき、今後鋭意作業を進めてまいります。
　最後に、人に優しい都市開発についてお尋ねがございました。
　御指摘のように、都市再生を実現するには、都市機能の高度化とともに居住環境の向上を図り、人に優しい都市づくりを進める必要があります。そのためには、各種インフラ整備に合わせ環境や防災、少子化、バリアフリー対策を始め各種ソフト施策など、各府省の行政の枠組みを超えた横断的な取組が必要であります。
　本法案において、全国務大臣から構成される都市再生本部を内閣に設置することとしたところでございまして、地方公共団体や経済界と力を合わせて、政府が総力を挙げて都市の再生に取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
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○国務大臣（扇千景君）　八問にわたる御質問をいただいております。
　バブル時代の土地投機による住民追い出しについてのお尋ねがございました。
　バブル時代には、土地の投機等に、取引の、これに伴うコミュニティーの崩壊といった問題も生じたと認識しております。都市の再開発を進めるに当たりましては、そうした問題が生じることのないよう、従前からそこに住んでいる方々の居住の確保がなされることが大切なことであると考えております。
　このために、都市再生特別措置法案におきましては、目的規定において、住宅の整備、確保を包含する都市の居住環境の向上を明示的に挙げているところでございまして、各種支援制度の活用等により十分な対応を図ってまいりたいと考えております。
　二つ目には、土地収用権を民間企業に与えることは問題ではないかというお尋ねがございました。
　再開発会社が市街地再開発事業を実施するに当たりましては、一つには、土地の収用が可能な他の都市計画事業と同様に、都市計画という公的な計画に事業が位置付けられておりますし、また、都道府県知事の事業の認可など法律に基づく厳格な手続により進められていること、また、特に、地権者の権利利益にかかわる重要な事項につきましては、地権者の人数とまた地積のそれぞれの三分の二以上の同意が必要なことなど厳格な要件を課しているものでございますから、御指摘のような問題はないものと考えております。
　また、三つ目には、高度利用推進区は照応の原則に例外を作ることになり問題ではないかとのお尋ねがございました。
　今回創設します高度利用推進区の制度は、都市計画で高度利用を図るべきとされている区域について、この都市計画に沿った街づくりを実現する観点から、照応の原則の特例を設けるものであります。
　高度利用推進区におきましては、高度利用を希望しない地権者につきましては、土地区画整理事業区内で従前の土地にできるだけ近くに面積や利用状況が従前に見合った換地を与えることになっております。これによりまして、コミュニティーの維持や従前の土地利用の継続が確保され、財産権の保護も十分に図っていけるものと考えております。
　四つ目には、用途地域の規制の適用除外による住環境の悪化についてのお尋ねをいただきました。
　提案しております都市再生特別地区は、既存の用地地区の規制にとらわれず、自由度の高い都市計画を定めることができるようにすることで、民間の創意工夫を最大限に生かして、例えば豊かなオープンスペースを確保するなど、より質の高い都市空間を形成しようとするものであります。
　また、都市再生特別地区は、その都市計画の決定過程におきまして、通常の都市計画と同様、公聴会、説明会の開催、都市計画等の公示縦覧、意見書の提出などの手続を通じて、関係者、住民と十分な意見調整を図って定めるものであります。
　以上のことから、全体として良好な市街地環境が確保、形成されるものと考えております。
　五つ目には、再開発会社を追加する必要と住民参加についてのお尋ねをいただきました。
　今般、再開発会社を施行者に追加するのは、民間事業者の都市開発のプロとしてのノウハウを最大限に活用して、それまで以上に大規模あるいは困難な事業を実施していただくことをねらいとするものでございます。
　この再開発会社が実施する市街地再開発事業につきましても、都市計画の決定や、むしろ事業認可のそれぞれの段階で関係住民の意見を反映する必要な手続が取られているほか、再開発会社の設立につきましても一定の地権者の参画が要件とされているなど、住民参加の機会が十分に確保されているものと考えております。
　六つ目に、都市再生の大型プロジェクトと地方財政についてのお尋ねがございました。
　都市再生プロジェクトは、各都市におけますニーズを十分に踏まえつつ、緊急性の高いものを選定しているところでございますし、また、内容や進め方について調整を要するものにつきましては、関係府省と関係地方公共団体による協議会を設けて、その調整を図ってきております。あわせて、都市再生プロジェクトにつきましては、国はその立ち上げ、推進に当たりまして必要な資金を適切に確保するところでございます。
　このように、地方公共団体との十分な連携の確保の下にこの推進を図っていくものでございますので、地方財政を一層困難な状況に追い込むという懸念は当たらないと考えております。
　第七に、民間都市開発推進機構の土地取得譲渡業務についてのお尋ねをいただいております。
　機構の土地取得譲渡業務は、民間都市開発事業の種地となる土地を先行的に取得しまして、その土地の切り売りや乱開発を防ぐことを目的といたしたものでございます。土地の取得に際しましては、当該土地がおおむね整形で、その周辺の主要な公共施設が整備済みであり、また当該土地が債権の担保となっていないこと等、事業の種地として適切なものに限っております。したがいまして、御指摘のような対象とはならず、不良債権処理を目的としたものではございません。
　今後とも、優良な民間都市開発事業の推進と土地の流動化を推進するために、機構による土地取得譲渡業務を進めることが必要だと考えております。
　最後に、都市再生が市場主義で優先ではないかとのお尋ねでございます。
　都市は、単に経済活動の場のみであることではなくて、多くの人が住み、育ち、学び、働き、集う場でございます。さらには、住民が誇りと愛着とを持てる場になることが必要であると認識しております。
　このために、都市の再生を進めるため、に当たりましては、職住近接の確保、そして居住、文化、福祉等の多様な都市機構の充実、バリアフリー化など、そこに働き、あるいは生活する人々の視点に立った街づくりを推進していくことが必要でございますし、市場主義に偏ったものとならないように進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（井上裕君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・保守党三十六分、民主党・新緑風会三十八分、公明党十五分、日本共産党十五分、国会改革連絡会十一分、社会民主党・護憲連合五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算、平成十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。宮崎秀樹君。
○宮崎秀樹君　おはようございます。
　今日は、主に私は医療問題についてお尋ねしたいと思います。
　昨年、経済財政諮問会議から構造改革の骨太の方針が出まして、これ閣議決定されました。その中に、医療のいわゆる制度改革については、はっきり言って、骨太じゃなくて肉の部分まで、神経まで書いてあるような事細かいことが書いてあるわけでありますね。
　そこで、確かに日本は世界に冠たる、昭和三十六年以来の国民健康保険、皆保険が行われておりまして、一番いい、効率のいい安い医療費で、そして健康寿命、それから乳児死亡率も千人に対して三・六という大変立派な成果を上げてきたことは、私は自負していいと思うんです。ただしかし、ここへ来て、社会構造の変化だとか人口動態、特に超高齢少子化時代を迎えましてこの財源の問題が出てまいりました。ただ、これは昭和、失礼しました、一九八〇年、これは国のこの健康保険の財源に対する国庫負担、これが三〇％だったものが現在二四％に減ってきています。かつて、一番多いときは三三％ぐらい国庫負担があったんですね。私は、税収の方もそれと伸びてきた。ただ、こうしてやはり税収が伸びなくなってきたということで、財源がやはり逼迫してきた、これは分かるんです。
　ただ、こういうお金の問題は、従来、大蔵省、今の財務省ですね、特に主計局、ここが査定をしているんですね。ところが、この査定という言葉が、これは非常に分かりにくい言葉でありますが、この財政法の十八条を見ますと、これはあくまでも大蔵大臣、今、財務大臣ですね、がこの予算について、見積りについて調整を行う。その調整機構が、そっくり主計局が請け負っているわけです。主計局長というのは、御案内のように、なぜか知らないがほかの局長より給料高いんですね、これ。九号俸。七、八号俸が一般局長ですね。何か偉くなっちゃったんです、国民の税金を使うことに対して。そういう権限はどこで与えたか分かりません。失礼ですけれども、財務大臣は給料高いわけじゃないですね、ほかの大臣に比べて。
　だから、そういう意味で、非常にそこに権限を持たせた。そうしますと、政策的なことはやはり、これはやはり政治家がやらなきゃならない。それがどうも官僚がくちばしを入れてきて、そのいい例が今回出ました財務省のこの医療政策の、財務省から出た、案が出た。これに対しては、坂口厚生大臣が猛烈に反発というか、大変失礼だと、これは厚生労働省の分野だということで、これはそういう問題が経緯あったんですが、私は、こういう問題について、財務大臣、ひとつ政治家としてのやはりリーダーシップで、こういう予算編成、特にこの健康保険の財源問題についてどうあるべきかということについての御所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ちょうど昨年の概算要求を決めます直前、時期で申しましたら、ちょうど七月ごろであったかと思いますが、財務省から、医療改革に対する一つの考え方というのを提示いたしました。
　これは、今おっしゃるようなメモランダムなんでございますが、これにつきましては、誤解があってはいかぬと思いまして、私は、あのとき直ちに、これは主計局がまとめた医療改革に対する一つの試案であるということでは絶対ございません、そうではなくて、今までの厚生当局と交渉した結果をまとめたものでございまして、交渉経過の一端であって決してこちらの試案ではないということはもう冒頭からお断りしておりましたし、このことにつきましては、財務省といたしましても、終始一貫、あくまでも政策的な配慮で提出したものではないということを明確にいたしております。その誤解は、ひとつ是非取っていただきたいと思っております。
　ただ、この経過をずっと見てまいりますと、宮崎先生、専門でございますからもうお分かりだと思っておりますが、昭和四十四年ごろ美濃部都政ができました。あれからどうも老人医療に対する、高齢者医療に対する考え方というものが、福祉を逸脱した、保険を逸脱して福祉政策になり、しかも福祉政策の中でも甚だ政治的に扱われてきたということがちょっとゆがめてきた原因であったと思っておりますが、それが数度により改正いたしまして、現在は、実態に即したといいましょうか、政府と保険者、そして医療機関、それぞれの分担が四等分された、うまくそういう関係になってきておると私は思っておるんですけれども、この数字、経過等につきましては、いずれ資料として委員長の方へお渡しいたしますので、是非ひとつ理事会等でも検討していただければと思っております。
○宮崎秀樹君　そういう経緯ということは、大変今、日本が厳しい状況に置かれておるという中でのこの医療の問題でありますから、私はやはり知恵を絞っていかなきゃならないと思うんですね、ここで。
　そこで、その財源ですが、これはやはり、税とそれから保険料とそれから患者さんの負担と、それから地方自治体の負担、そういうもので賄っておるんですが、ここで国民に新しく、もう病気になったときは心配要らないぞ、その代わりその財源についてはどこかで負担してくれよという話をするべき時期に来ているんじゃないかと思うんですね。
　例えば、一時、福祉目的税というのがありました、これは消費税、間接税でありますが。さらに、たばこは健康を害するからたばこ税からそれを充てろとか、お酒も飲み過ぎたらやはり問題だから、そこら辺も多少は税として考えたらどうだというような意見がございましたが、財源問題について、財務大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、やっぱりこれ、現在のような保険制度でいくべきだと思っております。
　そして現在、保険制度の中でも、国民の中で一般に、一応何か保険を信頼し、この制度でいこうといっていることは、自己負担の限度額が幾ら以上ということで、これはそのときの水準によりまして上がったり下がったりしておりますけれども、この歯止めがあるということが国民の一般の方にとっては非常な安心感ではないかと。そうならば保険制度で、現在の保険制度でいいのではないかという、そういう気持ちが、非常に安堵感があると思っています。
　私は、この制度は福祉行政の一環としても、保険制度と福祉行政併せて堅持していくべきだと思っておりまして、決してそういう面において不安感を持たせてはいかぬと思っております。
○宮崎秀樹君　一番問題なのは、患者さんになったときはいろいろ分かるんですね。ところが、健康なときはみんな分からないんですね、これ。ですから、健康のときはお金出すのは少しでも少ない方がいい、また、病気になったときもお金出すのはこれは大変だから少なくてもいいと。これ、出さないのが一番いいんですけれども、そうはいきません。ですから、そういう問題も国民に対してやはりＰＲをしっかりやらないと、この問題はなかなか私は難しいなというふうに思っているんですが、今度はその三割負担の問題ですね、例の。
　これはいろんな考え方がありまして、例えば、山の頂上に登るのにいろんな登り方があるのと一緒でして、登山道をならして登っていったら、みんながもうたやすく頂上まで行ったと。ところが、総理の言われるように、ヘリコプターでまず頂上に行って、後から道ならしてみんなここまで来いよというような、これは適当かどうか分かりませんけれども、いずれにしろ三割負担ということは、財源がないからそうしようということはこれは分かるんですが、やはり私どもは、やはりやることをやって、そしてもう足りないときにはやはり国民にお願いすると、これが筋ではないかと思うんですが、しかし、先にもう三割負担ありきでこの話を持っていったということでございますが、財政上、財務大臣の本音は一体どうなんでしょう。お聞かせ願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先生御存じのように、国民健康保険はもう四十年来からずっと三割負担なんですね。結局、政府管掌保険それから共済保険ですね、こういうところが比較的負担が少なかったことが国民保険にだんだんと三割にしわ寄せされてきておるということ、それが負担になってきておるということなんです。
　私は、その保険の、先ほど申しましたように、保険制度によるところの医療の安全保障を確保していくというこの基本は私は変えなくてもいいと、これで十分であると思っております。
　そうすると、国庫負担は、どこまでが国庫負担がするかということが将来問題になってくるんでございますけれども、私は、この際に金持ちと、つまり、金持ちと言ったらえらい語弊がありますが、負担のし得る能力のある人と、それからその能力の薄い人との関係というものは、ある程度、保険の面においてもそれをある程度負担を考えてもらえぬだろうかと思っております。特に年金の面においては、余裕のある人と余裕のない人とは、これはある程度年金支給の面においても考えていいんじゃないかと思うております。
　したがって、医療の面におきまして、医療は平等でございますから、そんなに負担は差は付けるわけにいきませんけれども、確かに医療、入院して見たら、私も二回大病で入院しましたので経験しておりますけれども、この保険の有り難みというのは本当に身にしみた。ただ、どこで違ってくるかといったら、その室料差額だとか、そういう点が非常に不平等感を与えると思っておりますけれども、しかし、医療に関しては、やっぱりその非常に低額なこと、これはもう望ましい。そういう意味において、私は、その医療負担について余り差を付けてはいかぬとは思いますけれども、しかし、余裕のある人はもう少し医療の負担してくれてもいいんじゃないかと思っております。
　そのことはどこで付けるかといったら、個々の病名とかその個々のレセプトの問題ではなくして、やっぱり負担の限度額の問題、ここをもう少し考えてみても、かえって私は平等感が持てていいんではないかなと思うております。
○宮崎秀樹君　私は、それは今おっしゃったとおりのことはよく理解できるんですけれども、問題は、国家公務員は今でも一割負担なんですよ。ほかが今二割負担のときに一割負担やっている。それから付加給付やっている。これ一千億。こういう組合の、健保組合でこのお金が毎年あるわけですよ。
　さらに、これ三割負担にしなくても、これ試算したんですが、これは保険料率が八・五％の現行のままでやりますと、薬剤の自費負担を廃止しても二千億お金がまだ余ってくる。仮に八・三％、現行のままの保険料率でも千十七億円の黒字になるというデータがあるんですね。
　さらに、政管健保の費用の問題ですが、スリム化する余地がありまして、これは事務費だとか業務勘定の人件費、それから経費なんかも削減すると相当なお金が出てくるわけですね。
　それから、社会保険庁の病院などいろいろな問題が出ていますが、土地、建物などをやっぱり全部ただで無償で貸与していますね。それからさらに、一般会計で清算すべき一兆四千七百九十二億円というものを清算すれば、これまた相当なお金が出てくる。
　やっぱり国が全然今痛みを感じてないというところに問題があるので、これはひとつ財務大臣、研究をしていただいて、やはり国民にこういう実態だから三割負担してくれよということを是非周知徹底をしていただくということが必要かと思います。
　それでは次に移りますが、実は旧ミドリ十字の血液製剤、Ｃ型肝炎の問題であります。
　これ今大変問題になっておりますが、これは御案内のように止血剤で使用したわけでありますが、これは一九六四年に血液製剤としてこの旧ミドリ十字が製造を厚生省から承認を受けて始めたわけであります。ところが、一九七七年に、これはＦＤＡ、いわゆるアメリカの食品医薬品局が、これは危ないといって製造を取り消したわけですね。にもかかわらず、日本はその後十年間にわたってこれを使っていたと。
　ここに問題があるわけでありまして、当時、エイズの問題でやはり大変問題になっている時期でありました。そのときに何でこの情報が厚生労働省に入ってこなかったか。そこら辺はどういうふうな情報の収集に落ち度があったのか。しかも、知っていてやらなかったのか。ということは、一九七九年の九月には厚生省の当時の国立予防衛生研究所の方から出た冊子がありまして、そこには全部、これは危ないという危険性を指摘しております。にもかかわらずこんな状況になってしまったということに対して、今どんなふうに調査をされているか、厚生労働大臣、よろしくお願いします。