Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河合委員　ありがとうございます。
　具体的な製造物に入るかどうかの問題につきまして、血液製剤及び生ワクチンにつきまして大変論点になりました。私どもこの衆議院の商工委員会で審議しました後に参議院に移ったわけでございますけれども、特に私は本日、衆議院委員会可決後のことにつきまして若干お伺いをさせていただきます。
　私の手元に当時のことを報道した各紙の報道があるわけでございますけれども、例えば六月二十一日付の朝日新聞、これは「ＰＬ法案「時間がない」」こういうタイトルで書かれております。
　「参院の論戦　血液製剤でなお対立」「生活者重視をうたうＰＬ法案の行方はどうなるのか。会期末が迫り、政府内には「時間切れ」を懸念する声が上がり始めている。」「政府側は「現在の科学技術水準の下で技術的に排除できないウイルス混入や免疫反応による副作用は、欠陥に該当しない」との統一見解を繰り返し、理解を求めた」けれども、参議院では納得できないと保留されている。
　そして、この問題を取り上げた宮崎秀樹氏は、この参議院の審議につきまして、「衆議院のように付帯決議で決着するつもりはない」そして「厚生行政に強い影響力を持つ橋本龍太郎政調会長とも十分連絡をとっている」このように報道いたしております。
　また、同じく朝日新聞の六月二十二日付でございます。
　「ところが、参議院では自民党が適用対象からはずすように、強硬に主張している。」これは血液製剤でございます。「ぎりぎりの段階を迎えた。」これは新聞報道をそのまま読ませていただきます。「自民党の実力者や族議員が立法や政策の実権を握り、国会審議がともすれば形がい化していたかつての様相が、連立政権になってからは一変し、実質的な審議がみられるようになったこともたしかだ。参議院でも審議をつくすのは当然である。しかし」この問題については、「血液製剤に関しては、道理は政府側にあるのではないか。」「ＰＬ法の原点を」これは被害者救済という点だと思いますけれども、「ＰＬ法の原点を判断の基礎とすべきである。」このように論じております。
　そして、六月二十一日付の読売新聞でございます。
　「衆議院での採決に向けて自民党内外の調整に奔走した自民党の議員によれば、この問題は法案作成までに与野党や日赤など関係者が合意して政府統一見解がまとめられ、決着していた」「その背景について、自民党の衆議院議員は「日赤が最後の段階になって不安がり、ごたごた言ったため」」だと言っている。そして、「衆議院での採決の際には「献血者や輸血従事者には責任が及ばない」との政府見解が示されている。」現在、しかし、「ＰＬ法案の検討は、スモン病など悲惨な製品被害を背景にすでに二十年以上に及んでいる。その結晶である法案の審議が、いったん統一見解がまとめられた血液製剤問題を論点に」「今国会での成立が見送られてもよいものか。関係者は、不成立になった場合の責任の重さを思うべきである。」このように報道しております。
　これは二カ月、三カ月前のことでございますが、記憶を呼び起こす意味でこのまま読ませていただきました。
　さて、この辺のいきさつは、これはあくまで新聞報道でございます。政調会長として現橋本大臣がかかわっておいでになったという報道でございますけれども、どういうことがこのとき政調会長としてのお立場で問題になっていたのか、これは大臣の名誉のためにもつまびらかにしていただきたいと思うところでございます。
○橋本国務大臣　まず冒頭に私は、私自身が献血手帳を持ち、現在十八本の献血を公式にも行っており、その他にも手術用血液の提供をしてきた人間であるということをお知りをいただきたい、こう思います。
　そして、今の新聞記事の引用につきましては、その当時私もそれを読みました。内心憤慨した部分もありますし、いろいろな思いをいたしましたけれども、たまたまきょう経済企画庁の坂本局長、当時私が論争した相手でありますから、もし私の記憶の違っておる点がありましたなら直していただこうと思います。
　同時に、私は、スモンの和解で厚生大臣を終わった人間であります。製造物責任というものの大切さを存じなかった人間ではございません。そして、私どもは、製造物責任法というものはつくるべきだという考え方を持っておりましたが、たった一つ食い違っておりましたのは血液の扱いでありました。果たして血液というものは製造物と規定していいものなのかどうか。同時に、我が国の血液制度というものは売血を認めておりません。すべてが善意の献血によって賄われているものであります。
　その血液の扱いの中で、いわゆる生血と呼ばれる部分が果たして血液製剤なのかどうか。これは実は私どもが政権党でおりました当時、厚生省の諸君と話しましたときにも、いわゆる保存血の段階までは製造物責任法の対象にはならないということが想定をされておりました。なぜなら、これはまさに善意の献血というものを背景にした制度でありまして、これが業として製品化されたものではなかったからであります。そして、血漿分画製剤等につきましては、これは当然製造物責任のかかるべきものであろう、そのような判断をいたしておりました。
　ところがその後、どの時点であるのか私は存じません、この法律案が国会に提出されるまでの間に、完全にその場で採血をされ輸血をされました血液以外、俗に生血と呼ばれ、保存血と呼ばれます、献血をいたしました場合にバッグに採取されましてそのまま保存される、この部分までがこの法律の対象に含まれているということを私どもは知りました。
　これは我々が議論をしておりました当時と真っ向から反しておりますし、同時に、その時点におきましては、これはもし、例えば全く検査によって判定できないような何かが混入し、その血液の中にあり、例えば肝炎ビールスなんかも一つの例かもしれません、その輸血によって、保存血の輸血によって患者が発生した場合、献血者までが責任を問われるのかどうかということについて、幾ら政府側にただしましても実はきちんとしたお答えをいただけなかったわけであります。
　そして、この点は確かに私は大変こだわり、政府側と論争を重ねました。確かに、保存血と申しますものの中には、血液が保存されるために必要な一定の薬品が添加されておることは事実であり、その限りにおいては確かに全く人体から取り出したそのままの血液でないことは事実であります。
　しかし一方、これは業として提供をされたものではございません。善意の献血者の献血がそれを必要とする人のために保存され、そして使われるというものでありますから、私どもの考えからいくならば、これを製造物責任法の対象にするということについては納得のいかない思いが最後までございました。
　しかし、もし私個人の判断で誤りがあってはと思い、私は献血を受け付ける日赤の関係者の声も聞きました。また、私と同様に献血を継続してこられた方々の意見を聞きました。そして、保存血そのものが責任を問われるということであるならば献血を続ける自信がなくなるという声は現実のものとして存在をいたしておりました。ですから、私はそうした声は政府側に届けました。政府としてこれにどう答えを出してくれるのか。
　同時にこれは、我々は献血をする立場でありますから、自分が不安になれば献血に行かなくなるという選択肢がございます。しかし、献血を必要とし、その必要とする方々のために血液を集める第一線の職員の諸君が、そこに携わることによって製造物責任の一半を問われる危険性に対しての懸念を持っておりました間、この点については私は、政府側が十分に納得させるだけの説明をする責任があると考えておりましたし、政府当局にはそのような努力を求めてまいりました。
　最終的にその不安が私は完全に解消したとは現在も思っておりません。しかし、少なくとも善意の献血者が責任を問われるようなことが一応なくなったというその準備を、なくなったと言える準備をしてくれておる点について、私は関係者の努力を評価いたしております。
　同時に、血液製剤というものがより安全なものでなければならないことは、既に不幸にして血液製剤による予期せざる疾病を、しかも非常に苦しい病気を受けてしまった方が現存されるわけでありまして、製剤という部分になりましてからの責任は、これは私はきちんと問われなければならぬと思います。
　要は、献血という行為によって成立をしたものが、無償の行為である部分とこれが製造物として製品化され、医薬品の範疇として正式に扱われる部分の接点部分で、政府側の見解が、当初私どもの承知しておりました事実と法律案が審議をされますプロセスにおいて出てまいりました内容に差異が生じておった、この点が私の疑問の問題点でありました。
○河合委員　当時のいきさつについては大臣の今の御答弁で大変深く理解させていただきました。恐らく、政調会長としてのそういった御努力があって、この衆議院段階での統一見解並びに政府見解に結びついていったものと思います。審議が非常に深まったと私は思います。しかし、今お伺いしておりました件につきましては、衆議院段階での政府統一見解と政府答弁で私は十分クリアできたのではないかと思います。
　そして、もう一つ疑問が今起きますのは、そういった問題につきましては、十分厚生省と日赤とお詰めになった上でのお話、ある意味では日赤も納得された上でのお話だったのではないかと思いますが、その辺の経緯につきまして厚生省、おいでになっておりますでしょうか。
○石本説明員　申し上げます。
　ただいまの御質問につきまして、私ども昨日十分に趣旨について把握しておりませんでしたので、細かくは承知しておりませんが、日赤との間でいろいろと情報交換というものはした上での対応ということは行っておるものと思っております。
○河合委員　今のお答えでございますと、十分その辺の献血者並びにそれを扱う、一番たくさん扱う日赤との話し合いは十分していたということでございますが、なぜそうであればこの現大臣、当時の政調会長を煩わせるというようなところまでいったのですか。
○石本説明員　誤解の点がありますので、もう少し詳しく述べさせていただきますと、私どもといたしましては、この血液製剤も含めまして、ＰＬ法の法案の作成過程でかなりその他の医薬品につきましての議論を深めておりましたところでございますが、日赤との関係についてどのように連絡をし合ったかということにつきましては調査をさせていただきたい。
　先ほど十分連絡し合ったという点につきましては、訂正させていただきます。
○河合委員　それでは、次に移らしていただきますが、参議院段階のこの議論、一般国民から聞いておりますと、そもそもＰＬ法というのは何のために制定された法律であるのか。もっと極端に申し上げますと、被害者というのはどうなるのか、こういった大きな疑問だったと思います。その意味におきまして、当時の主管官庁でございました経企庁、どのように対応されたわけでございますか、お伺いします。
○坂本（導）政府委員　御案内のように、製造物責任法は、過失を欠陥という概念に変えることによって被害者の立証負担を軽減する、いわばそういった見地からの基本的な法律でございますので、すべての事象を被害者救済という立場から考えつつ、なお、あわせてそういった個々の点が他にどういう影響を与えるかも勘案しながら対処してきたところでございます。
○河合委員　この問題につきましては、これ以上深く立ち入りませんけれども、先ほど両大臣が述べられましたこのＰＬ法の意義また目的に照らしまして、輸血用血液製剤による悲惨な薬害が教訓として生かされた。これは参議院の商工委員会の附帯決議でも明らかでございますけれども、輸血用血液製剤による被害者を救済するために特別の救済機関の設置に努めるという附帯決議がついております。
　これは辛うじてこの法案が成立したことによりまして、ＥＣ指令に並ぶ日本の立法の良識が示されたものとして私は大変喜ばしく思っております。しかし、その中で今の御答弁、厚生省また橋本大臣のお考えをよく伺いましたけれども、あの最終段階での被害者救済というこの立法目的に照らす御発言としては私はいかがなものかという疑問を若干持っている次第でございます。しかし、この件につきましては　　じゃ、大臣どうぞ。
○橋本国務大臣　私は被害者の問題を忘れているわけではありません。私自身が薬害被害救済基金制度をつくった責任者であります。そして、血液製剤の怖さというものも十分存じておるつもりであります。ですから、血漿分画製剤等、製造物として本来扱われて当然の部分について製造物責任があることに先ほども私は異論を申しませんでした。
　私が問題だと思いましたのは、その保存血の部分、俗に生血と言われる部分、そして現実に我が国は献血制度をとっておる国であり、他の国々に多く見られるような売血を原料として血液製剤をつくっておらない国であります。その場合に私は、被害者を出さない、これはもちろん大事なことだと思います。
　しかし、例えば本当に今までにもあったことですが、肝炎にかかったことを御自分が知らないままに血液を提供され、その結果として血清肝炎による被害を出したといったようなケースのときに、私は、献血者がその善意のゆえに責任を負わなければならないという事態は、率直に申してなかなか納得がまいりませんでした。この点をきちんと仕分けてもらいたいということは私は繰り返して申してきたことでありますし、この部分について、厚生省の方できちんとした検討がなされることを私も期待をいたしております。
　どうぞ、被害者に対する配慮が不足と言われるようなことはお許しをいただきたい。私自身が薬害被害救済基金制度をつくってきた責任者であります。
○河合委員　これは、私どもの理解によりますと、今の大臣の政調会長としての御尽力があって、衆議院段階で既に献血者には責任は及ばないという政府見解を発表しているわけでございますので、私が申し上げておりますのは、それ以後のことについてのことでございます。
○橋本国務大臣　これは、私はお言葉を返すつもりはありませんけれども、先ほど私どもの党の同僚議員の参議院における質疑が問題になりました。彼は医師であります。そして、私自身先ほど申しましたように、関係者の中にはなお不安が完全に払拭されたとは言い得ないと思いますということを申し上げましたが、当然のことながら、採血に当たる現場職員等の声も、当時私が知る限りにおきましても、まだ必ずしも納得した状況ではございませんでしただけに、そうしたものが反映したのではなかろうかと思います。
　ただ、それは被害者を忘れてということでないことだけは、私は、どうぞ御理解をいただきたい。同僚議員の名誉のためにもお願いを申し上げます。
○河合委員　それでは、この問題につきましては、審議の繰り返しになるのを避けまして、ここで終わらせていただきます。
　次に、日米包括協議についてお伺いさせていただきます。
　これは、午前中、私どもの統一会派の吉田委員がお伺いされていた点でございますので、私は的を絞りまして、客観基準の問題につきましてお伺いさせていただきます。
　大臣、大変な御苦労をされたわけでございます。また、これは私が実際に見たことではございませんので、新聞報道によらざるを得ないところでございますが、十月十八日付の朝日新聞に「九月七日、ワシントンに乗り込んだ橋本大臣は政府調達の客観基準をめぐり、カンター代表に「そっちはそっち、こっちはこっちで解釈する。同床異夢でいいじゃないか」と「玉虫色決着」の誘いをかけている。」こういう報道がされておりましたが、これは事実でございますか。
○橋本国務大臣　多少私は用語は不正確だと思います。と申しますのは、確かにそういう議論をカンターさんの方から始められました。政府調達及び電気通信の分野、私の守備範囲ではございませんでしたし、その言葉が適切であるかどうかにつきまして、私は英語の専門家ではございません。そして、彼がいろいろな単語を並べましたので、むしろ、私は日本語にすれば皆同じだ、どうしても言い回しか気になるのならウェブスターの辞書を持ってこいというやりとりをいたしました。それは間違いなしに、英語の言い回しとして、日本語として同じ言葉でありましても、いろいろな言葉があるならば、それはそちらで考えればいいという趣旨のことを申したことは間違いありません。
○河合委員　たまたま約一カ月後の最終決着も、ある意味では、私の印象としてはこの報道のように決着したのではないかな、皮肉なことなのではないかなと思っておりますが、この客観基準につきまして、「相当程度の増大を中期的に達成するため」途中省略しますが、「調達額及びシェアにおける進展についての毎年の評価」、こういう形で外務省は発表しております。
　この解釈につきまして、日本側は数値目標とはならないという解釈をとっておりますし、またアメリカ側は、結果主義で効果的な解決の仕方だったということを言っております。これは年間の評価という点で、やはり再び同じ論争になる可能性を残しているのではないかと思いますが、これは午前中の審議で答弁がございましたので、先に進ませていただきます。
　さて、自動車部品でございますが、この自動車部品をめぐりまして、やはり十月三日付の日経新聞ではこのように報道いたしております。アメリカ政府の制裁対象が政府調達から自動車部品、自動車の補修部品に急に変わった。そのいきさつについてアメリカ政府の当局者は、もともと最優先項目は政府調達の客観基準であった、補修部品なら影響が少ないし、日本も過剰反応しないだろう、こういうＵＳＴＲの読みだ、敵対的なイメージが小さく、交渉を中断させないで済む、このように報道しておりますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○橋本国務大臣　私は、アメリカ側が何を考えておりましたのかというようなことについては存じません。そして、先刻来申し上げておりますように、補修部品、すなわち重要保安部品につきまして、運輸省の担当の責任者の諸君は随分真剣な論議をアメリカ側と専門家レベルにおいて行い、その中では相当程度、私は煮詰まっていたものがあったと考えております。
　しかし、要するに、重要保安部品制度そのものを全部廃止しろということは、車検制度そのものが否定されることになるという日本側の考え方と、制度そのものを廃止した上で安全にかかわるものは後から追加すればいいというアメリカ側の考え方との間に確かに埋められない部分がございました。
　しかし、それにしても私は、通商法三〇一条による特定というものは非常に残念でありますし、最終的な論議の際にも、こうした行動は今後我々として交渉に入りづらくする、なかなか簡単に再開はできませんよということをアメリカ側に、通告という言葉はちょっときつ過ぎますので、その席上議論をいたしましたけれども、結果としてアメリカ側は通商法三〇一条という道を選びました。
　私は、この問題については大変残念でありますし、今後のアメリカ側の対応いかんによって我々はこれに対抗するあらゆる措置をとる権利を留保しているということを宣言しておる状況であります。
○河合委員　カンターＵＳＴＲ代表が十七日、ワシントンでこのような講演を行っております。「日本の自動車メーカーが一九九四年度までに合計百九十億ドルの外国製自動車部品を自主購入する計画を立てていることに関連して、「さらに増額すべきかと問われれば、そうだと答える」」、こういうことを言っております。このカンター代表の発言というのは、日本側の考え方を真っ向から否定する発言なんではないかと思います。
　日米間に大きな紛争の可能性が出ておりますが、アメリカ政府が日米包括協議の中で九八年度までに合計四百億ドルの部品購入の増額を求めておりましたが、この要求を相変わらずおろしてない結果なのではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○橋本国務大臣　要は、いかなる数字でありましても、民間の業界が自主的に自分たちの経営努力の中でぎりぎりと考えられる部品購入計画を作成いたしましたものに対し、我々は、それを積み増せとかあるいは期間を延長しろとかそういうことを言う権限は一切持っておりません。また、それは政府が必要以上に民間に介入することでもあります。今規制緩和を進めようとする国策と真っ向から反することであります。別に自動車だけではございません。それ以外の部分でありましても、同じような議論は我々としては受け取ることができないという姿勢に私の方も変わりはございません。
○河合委員　大臣の御苦労をお伺いしておりまして、しみじみと思いますのは、昨年の宮澤・クリントン会談で始まりました包括協議の真のねらいというのは日米間の新たな経済パートナーシップの確立てあったはずでございます。しかし、分野別交渉の成果をはかる客観基準の性格づけにつきまして、そもそも玉虫色の解釈をした。すなわち、アメリカ側は日本に対して数値目標に近い管理貿易的な手法であったのに対して、日本側はあえて輸入品の過去の販売実績の維持などが基準になるというような受けとめ方をしまして合意したわけでございます。
　この性格づけの玉虫色の解釈というのがその最初のボタンのかけ間違いであったのではないかと思います。最後までこの客観基準の攻防に終始した。このような日米包括協議というのが、経済的パートナーシップの確立てあったという点からしますと、非常に矮小化されてきた。このことについて、ある意味では、両大臣、なかんずく自他ともに政策通、特に通商政策に関する政策通をもって任じていらっしゃる大臣が、この手続とか、こんな細かい詰めにワシントンまでわざわざあのような大変な時期に出向く問題ではそもそもないのではないかと私は逆に思う次第であります。
　むしろ、日米がパートナーシップを発揮して取り組むべき通商政策、大臣がその力量を発揮していただく分野というのは、ＷＴＯとか、アジア・太平洋地域の経済発展だとか、環境、エイズ、それから難民といった、そういう地球的な規模の問題解決に全精力を傾注していただくべきではなかったかと思います。
　さて、その日米包括協議そのものが目指しております構造化している日米貿易不均衡の是正、これは、例えば客観基準、政府調達それから自動車部品の分野を仮に全部合意できたとしましても、依然として構造化している日米貿易不均衡というのは残っているわけでございますが、これをどのように是正しようとなさっているのか、この問題につきまして最後に大臣にお伺いさせていただきます。
○橋本国務大臣　私は、就任いたしまして日米交渉というものに実際携わるようになりましてからそんなに期間はたちませんし、通商関係は初めての体験でありました。それだけに、自分自身でも悩むことは確かにございました。ただ、就任をして非常に感じましたことは、今年の二月十一日の決裂状態、いわゆる大人の関係というものがいかに両国を不幸なものに陥れたかということであります。
　そして、まさに包括協議のそれぞれのテーマがすべて解決をいたしましても、アメリカと日本との貿易収支が完全に平衡になる、あるいはアメリカの輸出が多くなるといった状態ではないことは委員が御指摘のとおりであります。それだけに、ナポリで議論をいたしました段階では非常にとげとげしいものがこの分野にはございました。ただ、その後におきまして、所得減税の三年先行あるいは公共投資基本計画の見直しによるＩＳバランスの改善の努力といったものが前提にありましたために、それでも私は九月末の交渉は随分雰囲気は変わっていたように思います。
　要は、大変不幸な議論を始めてしまったと言えばそのとおりでありますけれども、それぞれの分野の協議は、行い始めました以上きちんと行わなければなりますまい。しかし、それと同時に、基本的に日本の市場をより開いていき、また商慣習をも透明化し、さらに日本の努力そのものの中で、貿易収支だけではございません、経常収支黒字そのものの縮小に努めていく。その中で、各分野における外国企業の参入の機会、公平なチャンスを与えるという視点から我々が努力をしていくことが一番大切なことではなかろうか、そのように考えております。
○河合委員　大変ありがとうございます。
　先に移らせていただきます。産業の空洞化の問題につきましてお伺いさせていただきたいと思います。
　日刊工業新聞社で行ったアンケートによりますと、製造業の八割が、空洞化が進む、このように答えております。さらに、人員削減計画を持っているところは三五％に上るという回答結果でございます。この産業の空洞化の意味につきまして、私は、本日は、ダニエル・ベルさんたちが使いました、いわゆる脱工業化といった、当初使われた意味ではなく、今日本で使われている、いわゆる経済白書で用いている産業の空洞化といった意味に定義を限定してお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、平成六年度年次経済報告書で、産業の空洞化につきましては、三百八ページでございますけれども、日本企業の海外展開をアジアを範囲とする国際分業体制の再編過程としてとらえた上で、こういう言葉を使っております。「「長期的に」「動態的に」「プラス・サム的に」「国際分業的に」考えれば、議論されている空洞化現象が、むしろ新たな発展の原動力となりうるように、アジア諸国との相互依存関係の深化、貿易・産業構造の高度化を図っていくことが重要である」こういうとらえ方をしておりますけれども、経済企画庁長官、この日本の産業の空洞化に関する認識はこれでよろしいでしょうか。
○大来政府委員　今年度の白書におきまして、今先生が御指摘されましたような記述がございます。その部分の前段を多少申し上げさせていただきたいのでございますが、ことしの白書におきましては、九三年以降の急激な円高がいわゆるファンダメンタルズを反映した動きではないというふうに分析をしておりまして、こうした中では、アジア地域からの輸入の増加、それからアジア地域などへの直接投資の増加に伴って日本経済が空洞化するのではないかという懸念が高まっているということも指摘をしております。
　それから、私どもの考え方といたしましては、今先生がお読みになりました部分で申しておりますように、「長期的に」という考え方をここで示したわけでございますが、それでは短期的にはどうかということになりますと、これは国内生産を減少させる、国内の投資機会、雇用機会の喪失をもたらす場合もある、こういうふうに考えております。
　しかし、やはり最近におきましても日本から東南アジアヘの輸出というのはかなりのテンポで増加をしております。他地域への輸出よりも高い伸び率が見られております。そうしたことから考えまして、日本からの資本財、中間財がこれらの地域にふえていっているのではないかという推測が立つわけでございます。
　あるいは、日本の産業の空洞化と言われるような事態の裏側で、アジア地域などでダイナミックな発展が起こる。そうしますと、そうした地域の所得が増加をする、日本の市場がそれによって拡大をするというような効果もあるわけでございまして、白書で書いた以外にもパイの拡大ということが考えられるわけでございます。
　そういうわけで、長期と短期というふうに分けたわけでございますが、短期的にはやはり問題が生じ得る、そういう認識を持っておるところでございます。
○河合委員　実際、私は岐阜県でございますけれども、岐阜県の置かれている産業構造を若干申し上げさせていただきますと、繊維、それから刃物、それから窯業・土石、木工、こういったいわゆる地場産業と言われてきた産業が私どもの県を下支えしてきたわけでございます。
　国際分業的に推移するからやむを得ないというような非常に楽観的なとらえ方をされますと、それでは私の地元の抱えているそういった、特に中小地場産業につきましてはどうしたらいいかという問題でございますが、そもそもこの長期的、まあ中期的な認識も今お述べになりましたけれども、私は、より現実的にもっと中小企業政策、産業構造政策というのは進めていかないと日本の国は足元から崩れていく、そういうのを目の当たりにしております。
　実際に、例えば私が岐阜に帰りまして地元の岐阜市を歩きますと、先週あったお店が今週ない、しかし、そういう状況がもう自分のところに降りかかっているのに、今まで一緒にやってきた人たちのために倒産することもできない、こういう状況が今続いております。円も九十六円台に今突入しております。円高がざらにこの追い打ちをかけておりますけれども、こういった現実の地域産業の振興ということにつきまして、この産業空洞化対策としてどのようにお考えになっているか。経済企画庁からお伺いさせていただきます。
○土志田政府委員　今先生御指摘のように、最近の円高については、先ほど調査局長から申し上げましたように、ファンダメンタルズから見ますとやや円高方向に乖離しているというような認識を経済白書でも示しているわけでございます。
　したがいまして、御指摘のような産業面では足元が厳しい情勢が生じているということでございますので、大きく考えますと、私どもとしては、やはり新しいビジネスを育てていくようなそういったようなところで、一つは規制緩和を促進していくということ、もう一つは、そういった創造的なことができるように研究開発の推進とか人材の育成といったようなことを進める、さらには、高度情報化に向けた環境整備、こういったことが重要ではないかというふうに考えております。
○河合委員　積極的にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　それから、ただいま申し上げられました研究開発の点につきまして、私ども八月二十五日に、私ども公明党の商工部会、科学技術部会、文教部会合同三部会で工業技術院を訪れまして、勉強させていただきました。その中で行われている研究開発につきましては、私ども非常に感銘を受けた場面がたびたびでございましたが、この中で研究費でございますが、総経費に占める人件費が研究費を現在圧迫している、研究費を予算のシーリング枠から外すことができないかといったことが大変な要望でもあり、議論にもなりました。
　このシーリング枠から外すという点、それからもう一点、例えば、他の科学技術庁関係の部門におきましては財源確保のためにいろいろな工夫をいたしております、例えば基金を設けているとか。そういったことに工業技術院におきましても積極的に取り組んで、この日本における研究開発に積極的に取り組むことができないか。
　以上の二点についてお伺いさせていただきます。
○橋本国務大臣　御視察をいただきまして本当にありがとうございました。
　そこで、今委員から御指摘のありましたような問題点、一つは、私は、今回の公共投資基本計画、改めまして六百三十兆に拡大をいたしていきます中で研究基盤の整備といったものにも充てられる投資がこの中に含まれてくるということから、本来の予算そのものをできるだけ増額をしていく努力をしてまいりたい、そして研究開発に向けられる費用をできるだけ確保したいと思います。
　それで、工業技術院関係につきまして、平成六年度予算が千二百六十九億円を計上してきたわけでありますが、今後ともに、私はこうした分野に対する投資はできる限り努力をしていかなければならないと思います。今御指摘のありましたようなヒントも我々として参考にさせていただきながら、なお努力をいたしてまいりたい、そのように思います。
　ありがとうございました。
○河合委員　大変貴重な御答弁をいただきまして、感謝申し上げます。
　最後に、いわゆる情報化の問題についてお伺いさせていただきたいと思います。
　これは、ゴア副大統領がブエノスアイレスにおきまして、国際電気通信連合で行った講演内容でございますが、若干読ませていただきますと、「私は、グローバル・インフォメーション・インフラストラクチャー構築の協力を要請するため、八千キロの道のりをかけてこのブエノスアイレスにやってきた。」「私が三十年前にハイスクールで最初に読んだものを紹介することから始めたい。」そこで、「電気の力で、地球上のあらゆるものが一気に数千マイルも響き渡る巨大な神経網となった。丸い地球は知識に満ちあふれた巨大な頭脳にほかならない。」という言葉から引用を始めまして、このＧＩＩにつきましては、情報を国民に即座に全世界のネットワークをもって提供することによって、アテネの時代のような民主国家を形成する確固たる国民をつくり上げていくんだというようなことまで述べております。
　私は、この日本の情報化の問題、例えば郵政省は全家庭に光ファイバー網を敷き詰める、通産省はそれをアプリケーション的にフォローするといった次元でとらえられていることと比較しますと、まさにこのＧＩＩ構想というのは、非常に深い理念と哲学に基づいて、むしろ、日本で行われている硬直的、固定的な考え方ではなくて、非常にソフトパワーをその国から生み出していくものを感じるわけでございます。
　一点だけ通産大臣にお伺いをさせていただきますが、アメリカにおいてはタスクフォースを設けておりますが、日本でも、大臣の御発言にございましたように、内閣に設置されました高度情報通信社会推進本部というのがございます。これは、アメリカのタスクフォースに匹敵するものにぜひとも仕上げてもらいたいと思うのでございますが、現在におきます職務、構成メンバー、組織、それから現在までの成果等についてお述べいただきまして、また、将来に対する取り組みをお述べいただけましたらありがたいと思います。
○橋本国務大臣　本年八月の二日に、我が国の高度情報通信社会の構築に向けた施策の総合推進のために、また、情報通信の高度化に関する国際的な取り組みに積極的に協力するために、今委員が御指摘になりましたように、内閣に高度情報通信社会推進本部を設置をいたしました。
　本部は、総理を本部長といたしまして、郵政大臣、官房長官、そして私が副本部長を拝命し、閣僚全員が本部員になっておりますが、さらに高度情報通信社会推進につきまして意見をちょうだいするための有識者会議を設置いたしております。
　九月二十日に第一回の本部及び有識者の合同会議を開催をいたしましたが、その後三回の有識者会議を開催してまいりました。現在、その有識者の方々から高度情報通信社会の構築に向けた取り組みのあり方でありますとか、あるいは医療、福祉、さらには教育、行政等、各分野における制度の見直し、その中における官民の役割など、主要な論点につきまして活発に御意見をいただいておりますのできれば年内にこの有識者の方々の御意見をお取りまとめを願いまして、その御意見を踏まえて、内閣として一体的な推進に向けて努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○河合委員　以上をもって終わります。大変にありがとうございました。
○白川委員長　次に、西川太一郎君。
○西川委員　橋本通産大臣、高村国務大臣に、中小企業問題と景気対策等につきまして御見解を承りたいと存じます。
　先ほど来から同僚議員や、また与党側先輩議員の御質疑を拝聴してまいりまして、共通いたしますことは、我が国の経済を、難しい、冷戦後のある種の価値の紊乱期にしっかりとしたものにしていきたいというお気持ちにおいては共通するものがあり、また、両大臣、なかんずく橋本通産大臣におかれましては、日米間の大変難しい問題に誠実に、精力的に取り組まれております姿勢につきましては、野党の一員ではございますが、深甚なる敬意を冒頭表したいというふうに存じます。
　そこで私は、ただいま申し上げましたとおり、中小企業問題について御見解を承るわけでありますが、もう既に多くの方が言及をされました空洞化の問題にまず触れざるを得ません。
　私は、国会に出てまいりましてまだ一年数カ月の全く新米でございますが、長い間地方議会にございまして、特に東京の中小企業問題を私なりの問題意識で研究をしてまいりました。
　そこでまず、通産大臣に承りたいと存じます。かなり個別の問題、細かい問題に入りますので、政府委員の御答弁をどうぞひとつ活用していただいて結構でございます。
　そこで、まず私が伺いたいのは、言うまでもなく、急激な円高、そして貿易摩擦の激化、こういうものが経済の高コスト化というものを生み、さらにそれが国際競争力の低下という問題も懸念されるような状態になった。そしてそういう中で、これを回避するべく主要産業の海外展開が助長された。そこで、国内的には製造業の衰退が見られ、また、それに伴う中小企業各社の倒産や転廃業を余儀なくされた。それが産業の空洞化の一連の流れであることは、今さら私が申し上げるまでもありません。
　それに加えて、例えば東京都のようなところでは、土地の高騰や各種規制の強化がこれに追い打ち的な要素として加わり、都内の中小企業者の海外転出や、また都外に転出するなどがございまして、東京の産業の空洞化というのも同時に深刻に進行しているというふうに私は認識をいたしております。
　そこでまず、この問題につきまして先ほど和田委員からも御質疑がございましたが、極めて直近に大切な会議が大阪で持たれる。我が国は、私の友人の学者の言葉をかりて言えば、フルセット型の産業構造から脱フルセット型の産業構造に転換をするべきである、何でもかんでも我が国で事をなし遂げようとする考え方はどうもこれからは通用しないだろうという考え方を持っている友人もおります。
　しかしながら、一方で、たとえどんなふうに世の中が変わろうと我が国は貿易立国をもってしなければ成り行かない国である。米と野菜と石灰石以外、一億四千万国民を満たしていくものはないのだ。国連加盟の百八十四の国、あらゆるところから資源を仰ぎ、また、市場を求めて展開をせざるを得ない宿命的な経済構造になっているのだ。
　そういう二つの非常に大きな命題、一方で経済の成長や国際化の中で競争力を求めながらも、一キャッチアップされる対象になってきた、こういうことを考えますと、大変難しい問題であることは私もよく承知をいたしておりますが、まず、基本的にこの空洞化にどう対処されるのか、大臣の御見解を賜りたいと存じます。
○橋本国務大臣　今委員にるる御説明をいただきましたような認識、私どもも共有いたしておる問題意識であります。また、委員のお地元あるいは大田区羽田を中心とした一円、非常に技術集積度の高い中小、あるいは零細企業と申した方がいいのかもしれません、集団が存在し、それがまた日本の経済を支えてくる大きな要因であったことも十分承知をしておるつもりであります。
　そうした中で、通産省が昨年実施した調査というものを見ましたところ、海外展開を実施あるいは検討しております親企業におきましては、海外展開によって下請企業との取引を縮小すると回答したものが約半数に上っておりました。また、親企業の海外展開により受注量が減少したと回答された下請企業も三〇％に及んでおりました。そして、野党の政調会長として本年度予算に対して私どもが注文をつけました一点は、まさにこの中小企業対策の部分であったわけであります。
　しかし、通産大臣を拝命しまして、改めて各種のデータを見ましたとき、私は、一つ非常にほっとする思いをするデータに遭遇をいたしました。殊に、急激に進展しておりますこの円高の中で、その影響はほとんどの企業が受けている、あるいは間もなく受けると想定している状況でありますのでは一体それに対してあなた方はどういう対策をとるのかということを尋ねましたときに、より付加価値の高い製品開発により国内市場で勝負をする、あるいは現在の事業が継続できているうちに新分野への展開を積極的に図る、こうした意欲に満ちた答えが相当たくさんございました。
　私どもとしては、この点に着目をし、次年度の政策決定の中に、いわば創造的にこの事態に立ち向かおうとしている中小あるいは零細の業者の方々に対し積極的な支援を考えてまいりたい、今そのように思っております。
　そのためにもより一層の実態調査、実態の把握をしたいということから、現在約六千社にわたる中小企業の方々に対してお問い合わせをさせていただいておりまして、親企業の海外展開による受注量の増減あるいは雇用動向、今後の対策、経営方針等について積極的なお答えをちょうだいしたいと願っておりますのできれば来月の早々ぐらいにはこれを取りまとめてまいりたい、そのようなことを考えておりまして、こうした中からあすに向けての方策を決めてまいりたい、そのように考えております。
○西川委員　実は私は、本年の五月と九月に中国の天津市を訪問してまいりました。かの地では大変積極的に日米欧の地域からの企業誘致をされているわけでありますが、そこで実際に私が見せていただきました日本の大手の楽器製造メーカーの工場長のお話によりますと、この工場で働く数百人の従業員のうち日本人は管理者二人である。そして、我が国にこの工場の機能が存在していたときには、関連下請企業も含めて数千人の単位で年間数十万台のキーボードなる楽器を生産していた。ところが、円高等の問題でこちらに生産拠点を移した。
　そして、私はお尋ねをしたのでございますが、本社のその当時の工場の方々はどうされました、これは私ども大手企業でございますので、配置転換によってすべて無事吸収できました。それではお出入りの下請の方々はどうされましたか、そこについては全く存じません、恐らく切らざるを得なかったのではないか。こういう話を聞きまして、まことにつらい思いをして帰ってまいったわけでございます。
　そういうような経験も踏まえて、具体的に一、二お尋ねをと申しますか、要望も兼ねて申し上げたいと思うのでございますが、一つは、こうした空洞化を回避するために、中小企業者のためにもっと積極的な支援をしていただけないだろうかということなのであります。
　具体的に申しますと、創業の場の確保をしていただきたい、こういうお願いであります。
　これは、先ほど中小企業庁次長から同僚議員への答弁の中にもございましたが、また通産省堤局長からの御答弁もございました、いわゆる開業率、廃業率等を勘案いたしますと、全国平均を大きく上回って東京では廃業が多いし、開業は少ない、こういう事実がございます。これは、冒頭私、長々しく申し上げました空洞化の仕組みの中で、土地の高騰が云々ということを申し上げましたが、これにも関連をしてまいります。つまり具体的に言えば、経済環境の悪化や地価の高騰から中小企業の創業の場の確保は極めて近時困難な状態に直面をしておるということであります。
　そこで、大都市における製造業の振興を図り、産業の空洞化対策の一環としてこれに資するためには、長い間国の方で御努力をいただきました分譲型の工場アパートという仕組みをさらに一歩進めていただいて、賃貸型の工場アパートを建設するについて国の制度的、予算的バックアップを強力にしていただく時期に来ているのではないかというふうに思うのでございます。
　これにつきまして御答弁をいただき、その御答弁にさらに一つ場合によっては追加の御質問をいたしますことをお許しいただきまして、まずこの辺で、一問目はこの問題についてお尋ねをしたいと思います。
○中田（哲）政府委員　委員御指摘の賃貸型の工場アパートにつきましては、特に新しい事業を始めます中小事業者にとりまして、当初の資金手当てが少なくて済むという大きなメリットがあるわけでございます。そういう意味で、この立ち上がり、創業の企業を育成する措置としては大変有効な措置ではないだろうかというふうに感じております。
　このようなことから、平成五年度に小規模事業支援促進法が制定されたわけでございますけれども、これに基づきまして、この法律の認定を受けた商工会等が、みずからあるいはみずからが出資いたします第三セクターが設置をいたします貸し工場につきましては、高度化資金融資制度によりまして支援を始めているところでございます。
　さらに、明年度の予算におきまして、創造的中小企業振興施策の一環といたしまして、商工会等によるものに限らず、地方公共団体が地域振興計画に基づいて設置をいたします貸し工場制度につきましても、新たに高度化事業の対象とするように現在鋭意要求をし、努力をしているところでございます。
○西川委員　基本としてはただいまの長官の御答弁を足といたすものでございますが、もう少しく具体的にお尋ねをさせていただいてよろしゅうございましょうか。
　実は、東京のことばかり申して恐縮でございます、お許しをいただきたいと思いますが、東京都は平成七年度の要求の中で、賃貸型工場アパートを国に先駆けてひとつ公的な力として支援をしていこうではないか、こういう動きがございます。
　具体的に申しますと、小規模事業者の立地環培の改善と事業の共同化を促進するため、主として区市町村が出資する第三セクター等が一定期間借貸する工場、事業場を設置する事業に対して積極的な応援を都としてしていこう、こういう計画でございます。そして、これに要する資金は、東京都の融資額に対して区市町村が上乗せをして融資をする。都が六〇％を出し、区市町村が三〇％を出す、そして事業主の第三セクターが残りの一〇％をテークオンすればよろしい。こういうことでございまして、原則として製造業を行う者、しかも開業後一年以上の者ということでございます。
　細かくはあとは省略をするとしても、いわゆる分譲型というものにつきましては、ただいま御答弁にもございましたとおり、ある一定の制約がございます。立ち上がりのときに資金の十分な用意がない。しかしそれが、先ほど来お話がございますとおり中小企業というのは、少し長くなって恐縮でございますが、中小企業というのは、私の考えでは、これは相対的な存在だと思うのであります。大に対して中であり、零細に対して中である。しかし、我が国では長くショックアブソーバー的な役割が中小企業に負わされてきた。つまり、系列という今問題になっている中で中小企業の位置づけを取り上げてきました。これは伝統的中小企業論であります。
　しかし今日、また通産省がいち早く着目をされておりますのは、先ほどお話に出たベンチャービジネスも含めて、規模は小さいけれども極めて質の高い、機動性の高い、しかも新機軸を打ち出す、系列とはかかわりのない、こういうものを育てていこうというような、後ほどお尋ねをいたしますが、新技術のシーズを育てようというような法律の御用意もあるようでございますから、大変私としては心強いわけでありますけれども、今言ったような、制度的には分譲でなければだめだよ、お金も一定の制限をしてしか貸せないよということになりますと、せっかくやる気の若い企業家、いわゆるアントルプルヌールといいますか、そういう方々に対して十分な支援にはならないのではないか。
　私はこの際、地方自治体ももう一歩踏み出そうとしているのでありますから、国もそれに合わせていただくようなスピードで創業の場を確保できる賃貸工場を、分譲型から賃貸型の工場アパートを積極的につくる施策を展開していただけないか、これをぜひひとつ、もう一度長官にお尋ねしたいと思います。
○中田（哲）政府委員　先ほど申し上げましたのは若干舌足らずでございましたが、賃貸型につきましても、既に一部やっておる、そしてまた来年度、これを本格的に自治体と組んでやるということで予算要求をしているということでございます。
　今委員御指摘のこの賃貸型の工場アパートにつきまして、市町村と都道府県が受け皿をつくっておやりになる、そしてそれがまた小規模企業者の共同化あるいは環境対策の面でも有効だということでございます。大変すぐれたアイデアではないかというふうに私も感ずるわけでございまして、これまで高度化事業につきましては国と都道府県が組んでやってまいったわけでございますけれども、市町村の力もかりながらやれるものかどうか、さらに研究をいたしたいというふうに考えております。
○西川委員　長官に重ねてお尋ねしますが、今長官が、決して舌足らずではなくて、私は予定どおり質問しているわけであります。舌足らずだとは受け取っておりませんという意味でございまして、十分御答弁いただいていると思っておりますが、ただいまのお話にございました、国もやっております、こういうお話でございますが、それはいわゆる地域小規模企業創業等基盤整備センター、これの事業のことをおっしゃっているのでございますか。もしそうであるとするならばそれはそれでよろしいのでございますが、ちょっとこの辺、食い違っているといけないので、恐縮です、ちょっとお尋ねします。
○中田（哲）政府委員　予算要求上の正確な名前を、今は手元にないのでございますけれども、私ども、俗に創造団地と、グリエーティブな事業をやっていただくための創造団地と称することで予算要求をしているところでございます。
○西川委員　今私が申し上げたことだろうというふうに思います。これは大変すばらしいことでございます。承るところによれば、利息は無利子でよろしい、そして貸し付けの割合は、八割貸してくださる、そして償還期限は二十年、据え置きを三年置く、大変すばらしい計画であるというふうに承知をいたしておりますが、さらに、おんぶにだっこでお願いをするわけではございませんけれども、るる申し上げましたような諸般の事情の中で、ひとつ活力ある東京をつくりたいという私どもの念願をぜひ聞き届けていただきたい。
　こういう意味で、これは東京だけの問題ではありません、いろいろな地域に波及をしてまいります。したがいまして、ぜひひとつ賃貸型工場アパート、これを創業の場として、空洞化を防ぐ一つの特効薬になると私は思いますので、大臣ひとつ、恐縮でございますが、これに対する御決意なり御感想なり賜れればありがたいと思います。
○橋本国務大臣　今長官からもお答えをいたしましたが、私どもとしても全力を挙げて努力をしてまいります。
○西川委員　ありがとうございます。
　続いて、私は、円滑な事業承継、税制の問題を少し、相続税等についてお尋ねをしたいというふうに思うわけでございます。
　今、中小企業の皆様方が、創業者が高齢化をしているというのが最近の調査で明らかになってまいりました。それによりますと、今、東京における中小企業者、なかなか税金の問題などがあって、税金の問題を助けるために調査をするのでありますけれども、どうも嫌がってなかなか本当のことを言ってくれる人がいないというので、今までしっかりしたデータが把握できなかったのでありますが、今回、税理士さんやいろいろな方々の御協力もいただきながら東京都の労働経済局が調査をいたしましたところ、東京の中小企業経営者の約四〇％が六十歳以上で、今後相続問題が多発するであろう、こういうふうに言われております。
　ところで、八〇年代以降、東京の工場や商店は減少の一途をたどっておりまして、年平均一・四から一・八％の趨勢で減少しております用地域経済の活性化に大きな影を投げかけておりまして、今後もこの問題がこうした傾向に拍車をかけることは必至であります。
　平成六年度の税制改正で、相続税率の適用区分の拡大や課税最低限の引き上げや配偶者控除の引き上げ、小規模宅地に対する課税の特例等が認められたわけでございますけれども、中小企業の事業承継という観点から見た場合、現行の相続制度には、宅地以外の工場等の事業用資産の取り扱いでありますとか、自社株の評価方式でありますとか、法人の事業用地の取り扱いなどが抜けていたり、いろいろ問題があるわけでございます。
　そこで、今回調査をいたしました結果を見ますと、百社の平均相続税額、これは平成五年度の路線価を基準にいたしておりますが、一社当たりが約七億六千万円。これは初めて表に出てくる数字でございまして、東京の中小企業の一社当たりの相続の税額が七億六千万円である。それで、このうち六割がこの調査に対して、現行の相続制度では事業の承継はもう相続税を払ってしまったらできません、もしくは払えません、物納以外にできませんというようなことを言っておりまして、大変この問題が困難になっております。承継の困難な主な理由としては、そういうことに対応して、事業用地が広いとか、都心や商業地に立地するために評価額が大きいとか、事業に資産を投入して納税のための流動資産が不足しているなどということもございます。
　そこで、こういうようなことを踏まえて、私は以下数点お願いをしたいのでございますが、まず一点は、相続税率を緩和していただけないだろうか。これは大蔵大臣御経験の橋本先生にお尋ねをいたすわけでございます。
　なかなか簡単にここでできるよということをおっしゃりにくいだろうということは私もわからないではないのでございますけれども、中小企業に限って何とか特例をしていただけないだろうかということを申し上げていることをひとつ念頭に置いていただきたいのでございますが、言うまでもなく、最高税率は日本は七割、アメリカは半分、五割、そしてイギリスでは一律で四〇％、フランス、ドイツでも四〇％というふうに、相続税は我が国は非常に高いわけでございますね。これが一点。
　それから二点目は、法人の事業用宅地に関する小規模宅地評価減の特例を新設していただきたい。つまり、個人に対しては小規模宅地について減額を認めるのですが、法人についてはこれは認めないというのでありますけれども、これもひとつ小規模な法人につきましては認めてやっていただけないだろうか。
　三点目は、土地保有の特定会社制度、これは廃止していただけないだろうか。
　これが早急に見直していただきたい三点なのでありますが、いかがでございましょうか、これにつきまして御答弁いただきたいと思います。
○橋本国務大臣　これは私からお答えをするわけにいきませんので、今の御要望は正確に武村大蔵大臣に伝達をいたしたいと存じます。
　ただ、私自身、今伺いながら、ちょうど私の大蔵大臣在任中には、医療機関における承継税制の問題が非常にかまびすしいときでありました。これにつきましてもなかなか工夫の要ることでありましたことを今思い出しております。
　御要望をそれぞれに、それなりに理があると思いながら、なかなか現実には難しい問題点を含んでいる可能性がある、そのように思いますけれども、正確に武村大蔵大臣にお伝えをいたします。
○西川委員　大臣のお気持ちが読み取れましたので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　続きまして、私は通産省が、中小企業庁が今鋭意御検討中と承っております創造的中小企業技術振興法、仮称につきましてお尋ねをしたいというふうに思います。
　すぐれた技術の種子、シーズをお持ちの方々に対して助成の制度を創設しようという意図は、私どもの願っているところと全く軌を一にいたしまして心強い限りであります。これの早期実現のために、私個人的ではございますけれども御協力をいたしたい、これはまた、十二月十日に新党ができて方針がどうなるかあれでございますけれども、だれも異存のないところだろうというふうに想像をいたします。
　そこで、こういう問題につきまして、お国がお決めになったいろいろな融資制度もしかり、また設備貸与制度もしかり、先ほど来議論しております創業の場の確保政策もしかり、国が一つの方針を打ち出していただきますと、それに各地方自治体が、四十七都道府県協力をして、もしくは協調をして政策の実を上げていく、こういうパターンはこれも十分考えられるわけであります。そこで、この国庫補助を要求をしている自治体もあるわけでございます。
　そこで、この問題につきましてぜひひとつ新法の制定を早めていただくと同時に、それに伴うところの助成策も深めていただきたい、こういうふうに思うのでございますが、いかがお取り組みになるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと存じます。
○橋本国務大臣　私どもといたしましては、やはり独自性、優位性のある技術開発などとともに、その成果の事業化によって新たな事業分野を育てていく、その中の中小企業の国内生産拠点を維持し、確保することは本当に大切なことだと考えております。
　そうした中で、今まで調べてまいりますと、中小企業者が非常にいろいろな努力をしておられましても、一つはその技術情報の収集力に問題があったり、あるいは資金調達の面において問題があったり、さらに、まさにまだシーズの段階で非常に困難を感じられるというケースがございます。
　そうしたことから、私どもとしては平成七年度の中小企業対策として、資金調達あるいは技術情報提供の円滑化、さらには販路開拓の支援などの法的措置を含めました支援策を総合的に組み立てていきたいと考えておりまして、これはぜひまた御協力を賜りたいと考えておるところでございます。
　私どもとして、来年度具体的に考えてまいりたいというポイントとしては、小規模なシーズ研究に対する助成を含む技術改善費補助金を拡充していくこと、あるいは財団法人でありますベンチャーエンタープライズセンターの債務保証基金の積み増しをしておきたいといったこと、さらには、これは税制に絡むことでありますけれども、投資損失準備金制度の創設あるいは欠損金の繰り越しの延長といったことを今要求しておるところでありまして、こうしたものを含め、有機的な連携を図ることによって委員御指摘のような役割を果たしてまいりたいと考えております。
　どうぞ、それこそ党派を超えての御協力をこの場をかりてお願いを申し上げます。
○西川委員　ぜひひとつ早期実現と、また、制度の弾力的な活用をぜひお願いを申し上げたいと思います。
　中小企業庁長官、大臣から御指示があったようでございますので、ひとつ答弁をお願いできますか。
○中田（哲）政府委員　今、大臣から本気でしっかりやれという御指示もございましたので、全力を挙げて実現に努力したいと思っております。