Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　まあ分かりました。その点についてはまず理解した上でですが、山越局長からの御答弁の中では、他の企業に対していろいろこういう問題を起こさないようにということがあってという話になりました。
　先日、浜口委員の方から出てきた資料で、あとは自民党の木村委員の方からも指摘がありましたが、要するに、こういうことを情報提供するということは今おっしゃっているような話であって、法令違反の防止の徹底や自主的な改善を促進させるということなんだと、一方で大事な点は、対象とする企業に対する制裁として行うものではないんだと、そういうふうに文書としては書かれていますが、これだけのことを言われたら、当然のことながら、その企業にとってみればですよ、いや、当たり前のことをやっているんだから、そこが知られること自体に問題があるかどうかというのはこれまた議論だと思いますけど、だけど社会的信用力は失うんですよ。社会的信用力を失っているということは、私は制裁という意味合いも当然のことながら科されていると思っているんです。
　これが、企業名を公表することが、確かに防止の観点もあるかもしれないけれど、ここのところに対して制裁として行うものではないと思うと書いてありますが、結果としては制裁措置に等しいと私は思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、特別指導であり、それから公表基準に従うものであり、その公表した結果ということについては、今委員御指摘のように様々なことがあるんだと思いますが、ただここに、公表基準の方に書いてありますように、制裁措置として行うものではないと。したがって、公表されたことに伴ういろんな影響というのはそれはありますが、ただ制裁措置として行うわけではありませんから、当然そこで開示するべきものもそれは必要最小限のものになっていくと、こういうことなんだろうというふうに思います。
○櫻井充君　でも、これで社会的信用力は落ちますよね。
○国務大臣（加藤勝信君）　企業名を公表するということは、そういった側面があることは否定し得ないと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　そういうことなんです。そうすると、企業側からしてみれば、制裁措置に取られかねないと私は思いますが、違いますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、先ほど申し上げたように、そうした側面はあるものの、ここにありますように、制裁そのものということでやっているわけではありませんから、できる限りこの公表の中身等についていろいろと配慮していくというんですか、考慮していくということなんだろうと思います。
○櫻井充君　問題点は幾つか整理しなきゃいけないんですが、とにかくそういうことをやった企業そのものに問題があることは、これは間違いないことなんです。これは、まあ一番、第一義的に言えば、企業が悪いことはもうこれははっきりしていることなんです。ただ一方で、そのやり方に役所側がどういうやり方をするかによっては、やはり企業側にしてみれば、必要以上のダメージを受けるかもしれないということもこれ紛れもない事実でして、ここに書かれているようなきれい事で済む話では私はないと思っているんです。
　厚生労働省としてそういう意図を持たないでやっていますということについては理解いたしますが、一方で、そういう意図でやらなかったとしても、そういう制裁措置、制裁措置に当たるようなことになってしまうんではないのかなということを懸念しているんです。
　ですから、ここで、最初のところに戻ってくるんですが、特別指導だからといって公表するということ自体、決められてもいないのに勝手に公表してくるということ自体が私は企業に対する制裁措置にほかならないんじゃないかと。それから、その知り得ることについてどこまで公表していいのかということをきちんと定めておかないと、今度は職権濫用にもつながってくるんじゃないのかと、そう思うんですよ。
　それで、この案件よりもやはり僕は重いと思っているのは、マスコミ各社に対して、何だったら是正勧告してやろうかとか、そういう趣旨の局長が話をされているわけですよ、記者会見のときに。これって明らかに私は職権濫用だと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘の点についてでありますけれども、これは、公平公正な立場で監督指導を実施すべき労働局長が自らの権限、権力をいたずらに行使するかのような発言、これは甚だ不適切であるということを申し上げさせていただきました。
　それらを踏まえて、先般、処分をさせていただきましたけれども、委員御指摘のその職権濫用に当たるかどうかということになると、職権濫用の罪というのは刑法に規定をされているわけであります。刑法では、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときに問われる罪というところでありまして、具体的にその行為、そうした何か義務のないことをやらせたとか、あるいは行使を妨害したと、そのもの自体はまだ発生をしていないというふうに認識をしております。
　じゃ、未遂じゃないかということでありますけれども、それはもう委員御承知のように、これについては未遂罪の適用がないというのが一応法律的な建前ではあります。したがって、法律的なことで申し上げれば今のような返答になりますが、ただ、このこと自体、だからといって決して軽いものではなくて、最初に申し上げた、権限行使すべき立場の人間がそれをいたずらに振り回すということはこれはあってはならない、厳に慎まなきゃいけない、そのことはそのとおりだと思います。
○櫻井充君　そうすると、職権濫用なりなんなりの法律の少し定義を変えていかないといけないのかもしれないと思う、私はそういう行為だと思っているんです。つまり、なぜかというと、職務上知り得たことをひけらかしているわけです。あなた方のところもそういうことがあるんでしょう的なことをおっしゃっているということは何かというと、職務上知り得ていなければそういうことにならないはずなんです。それとも、それを想像で言っていたとしたら、それこそもっと大問題なわけですよ。
　ですから、そういう意味合いでいうと、まず一つは、職務上知り得たことについて、それをひけらかして、そして相手方からしてみれば、それは非常に脅威であったという行為を行ってくること自体が不適切な行為であって、これだって本当は十分な職権濫用に当たるんじゃないだろうかと。その権限のある方々がですよ、その権限のある方々がその権限をさも行使するかのようにそこまでいろいろ話をされていると。そして、相手方の記者の方はちょっと待ってくださいよと、いや、勘弁してくださいよと、そういう趣旨の発言をされているわけですよ。そこまでやっているということ自体が職権濫用に当たらないっていう、まあ今の法律上のことは問題だとは思います。
　ですから、そこの見直しはこれから考えなきゃいけないことは別途として、この手のことについて私は不適切だったと、そう思います。これはかなり重い罪だと、私はそう思いますし、これは辞職に値することだと思っていますが、その点について、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そこは甚だ不適切であるという委員の御指摘、私もそのように思いますし、先ほど、刑法の適用ということですから、刑法の場合非常に、法執行そのものを非常に厳格にされているということでありますが、ただ、そこに至っている部分については、今申し上げたような部分はあるということでありますので、そうしたことも踏まえて、先般、四月十一日付けをもって局長から大臣官房付きに異動させ、これは降任ということ、ランクが下がるということでございます。加えて、減給の、これは三か月でありますけれども十分の一の懲戒処分、減給十分の一の三か月の懲戒処分を行ったというところでございます。
○櫻井充君　これが私は甘いと思っていますけれど、そこのところについての判断をもう一度考えていただきたいと、そういうことを申し上げて、それから、やはり法治国家ですからちゃんとしたルールに基づいてやっていただきたいと、そう思います。
　厚生労働省設置法四条の四十一条でしたっけ、四十一項か、そこのところを確かに読めば読めないわけではありませんが、これ、浜口委員からだったかと思いますけど、それを読めることにしてしまうと余りに広い範囲で何でも読めることになってしまうので、そこもちょっといかがなものなのかなと、そこはそう思うので、済みません、これ答弁結構でございます。そこはお考えいただきたいと、そう思います。
　ちょっと長くなってしまいまして、前段が、もうちょっと短く切り上げる予定でしたが。ただ、私と浜口委員と質問の内容がかぶってきているので、かぶっていないところについて、食品衛生法について質問させていただきたいと思います。
　食中毒を取り締まっていくということについては、僕はこれ大事な観点だと思っているんです。ただし、一方で、これだけ今度厳しくしてくると、みんな何か危ないから捨てようとか、そういう廃棄する量がどんどんどんどん増えてくるんじゃないのかと思っているんです。飢餓というのは世界的な問題だというふうに、世界の問題のように理解されていましたが、もう子供食堂というのは今千軒以上あるんでしょうか、食べられなくなっている子供さんたちがこれだけいっぱいいらっしゃる中でいうと、その廃棄処分すること自体僕はおかしな話だと思っていて、まず改めてお伺いしておきたいと思うんですが、今どのぐらいの食品が廃棄されているんでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　農林水産省及び環境省が行った推計によりますと、我が国では年間二千七百七十五万トンの食品廃棄物等が排出され、そのうち本来食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは年間六百二十一万トンと試算されております。その食品ロスの内訳は、食品関連事業者から発生している事業系の量が三百三十九万トン、それから一般家庭から発生している家庭系の量が二百八十二万トンとなっているところでございます。
○櫻井充君　ざくっと言うと、四分の一ぐらいが廃棄されているという計算になります。若しくは二〇％程度かもしれません、少なく見積もっても。
　それと、私、これ、大臣、通告していると言ったらいいのか、通告していないのかもしれませんが、飲食店に行って私違和感を感じるのは、食べ残したので持ち帰らせてくださいとお願いすると駄目と言われるんですよ。生ものはしようがないと思うんです。だけど、火を通したものを持ち帰れないって、本当おかしな話だと思うんですよね。
　世界に行ってみると、むしろ店の方から持ち帰りませんかと言われて、いや、済みません、持ち帰りませんと、旅行で行っているものですから、とても食べられないので持ち帰りませんと言うとめちゃくちゃ嫌な顔をされるんですよ。
　だから、そういう意味でいうと、私、日本の今の食品行政っておかしいと思っているんです。これ、誰がどういうふうに言って、それだけ厳正に、厳正にというのかな、適正じゃないと思うんですよ。だから、生ものは仕方がないとしても、生ものは、これは僕はお店の側の立場からしてみればよく分かります。持ち帰りたいと言った本人が持ち帰ってみて、それでその後下痢しようが何しようが、これ本人の自己責任であって、店の問題じゃないし、厚生労働省がましてその責任を問われる必要性は僕はないと思っているんですよ。大臣、その点についてどう思いますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私も子供を連れていったときに、どうしても残ることがあります。これ、無理して食べちゃいけないと思いますので、家に持って帰りたいと、それはお店の対応はいろいろあると思います。中にはそれは勘弁してくださいというところもありますし、中にはちゃんと持ち帰り用のパックを用意していて、その中に入れていただいて、帰りにビニールの袋に入れて、これ持って帰ってくださいというところもあります。
　ですから、それはケース・バイ・ケースなんだろうというふうに思いますが、ただ、先ほどありましたように、かなりの量が日本の場合ロスをされていると、そして、日本の中だけではなくて世界各国においてもやっぱり食料が足らないというのが今の実態なわけでありますから、やっぱりそこをしっかりと、しかもそれぞれの方が努力をして作っていただいた農産物等々でありますから、やっぱりそれをきちんと我々は消費をしていくということは大事な基本だというふうに思っております。ただ、一方で、そこから食中毒等が発生してはならないという一方の視点もありますから、そこのバランスをどう取っていくのか。
　それから、どうしても、例えば持ち帰ったときに、じゃ、持ち帰らせた人の、持ち帰った人の責任はもちろんありますけど、持ち帰らせたというところをまたどう捉えていくのかというそういった問題。これは法律だけじゃなくて、社会がどう見ていくのかということも含めてあるんだろうというふうに思います。
○櫻井充君　今大臣がおっしゃったとおり、僕、バランスだと思うんですよ。日本、めちゃくちゃバランス悪過ぎると思います。世界では当たり前のようにそうされています。
　それから、パックが用意されているのは、僕がよく行っている店で言うと一軒しかありません。別に、それで……（発言する者あり）あっ、そう、かなり行っています、かなり行っていますが、一軒しかありません。しかも中華料理屋さんで、中国人の方が経営しているところだけです。おもてなしみたいに山のように出てきて食べ切れないんです、本当に。で、食べ切れないので、済みません、持ち帰りますからと言ったら、もう喜んでパック出してきてくれるんですよ。
　それで、今回、その食中毒を起こさないようにするということについて否定しているわけでも何でもなくて、それは進めることは大事なことですが、一方で、バランス上からいうと、そこら辺のところの廃棄されないようにするようなことについてもう少しきちんとやっていかないといけないんじゃないだろうかと。このまんま行ってしまうと、またその食中毒、食中毒、食中毒という言葉だけが躍ってしまって、またその廃棄する量が増えてしまうんじゃないかというふうに私は思っているんですが、こうならないように是非努力していただきたいと思いますが。
○国務大臣（加藤勝信君）　そういった意味では、今回の改正の中でも、要するに工程管理をきちっとするということによって、これ、工程管理がしっかりしていないと何か作ったもの全部を、例えば仮に何かあったときに廃棄しなきゃなりませんが、工程管理がはっきりしていれば、それが発生したロットというものをある程度特定されますから、廃棄すべきロットも限定できると、こういった面もあるんではないかなというふうに思っておりますが。
　いずれにしても、委員御指摘のように、別にこの法律で持ち帰りそのものを禁止するということは全く書いていない。さっきお話がありました、飲食店で残ったものを持って帰っちゃいけないなんということはこの法律には、今回の改正案には含まれていないわけでありますけれども。
　ただ、いずれにしても、一方でそうやって管理をしっかりやることによって、それは私は結果において廃棄食品の減少にも資するというふうに思いますし、また一方で、今おっしゃった点についてやはり消費者庁あるいは我々も、そういった点についてもしっかりと周知啓発、これに努めていく必要もあるんだろうと思います。
○櫻井充君　飲食店の管理をしている、そこの食品について、これはまさしく厚生労働省の所管ですよね。ですから、そういう意味合いでいうと、厚生労働省が厳しくすればするほど、結局何もできなくなってしまうということだけは是非御認識いただきたいと、そう思います。
　ですから、ここのバランスについて、ここの所管は厚生労働省なので、やはりその食品の廃棄をしないようにと、そういう努力もするべきだということも是非お伝えいただければ有り難いなと、そう思いますので、これは要望です。よろしくお願いいたします。
　それから、ＨＡＣＣＰの対応にしなきゃいけないと、私すごく勘違いしていたところがありまして、それは何かというと、東日本大震災で港の整備をやった際に全てＨＡＣＣＰ対応になりましたと言われたので、ほかの沿岸地域から比べればアドバンテージができて、今、その、何でしょうか、売り先を失っているとか、原発の被害があってなかなか輸出が増えないとか、いろんな問題があるんですが、ただ、ＨＡＣＣＰ対応になったので、この原発の風評被害がなくなれば世界に勝てるようになるかと思っていたら、実はＨＡＣＣＰって施設の問題じゃなくてプログラムというかソフトの方の問題だということが今回初めて分かりまして、ちょっと自分自身でちゃんと勉強しなきゃいけないんだなということが分かりました。
　今度これをやること自体について否定はいたしません。ただし、余り過度にＨＡＣＣＰ対応、ＨＡＣＣＰ対応と言われると、中小零細企業、本当困ると思うんですよ。そうでなくても人手が足りない中で、いろんな書類を出せとかいろんなことをやれと言われたら、そのこと自体でもうきゅうきゅうとしてしまうんじゃないのかなと思っているんですが、こういう側面からのその中小企業対策というのはどういうふうにされているんでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答え申し上げます。
　ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の内容につきましては、これまで求められてきた衛生管理、いわゆる一般衛生管理を、個々の事業者が使用する原材料、製造、調理の工程等に分けた衛生管理となるよう、計画策定、記録、保存を行い、最適化、見える化するものでございます。中小零細事業者に求めることとなりますＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理につきましては、事業者団体が作成し厚労省が確認する手引書を利用して、温度管理や手洗い等の手順を定めまして簡便な記録を行うもので、容易に取り組めるものと考えているところでございます。
　なお、ＨＡＣＣＰは、工程管理、先ほど御指摘ございましたようにソフトの基準でございまして、必ずしも施設整備等ハードの整備を求めるものではないということで、今回の制度化に当たっても現行の施設整備を前提とした対応が可能で、負担が増えるというものではございません。
　今後も、中小零細事業者を含みます食品等事業者が円滑かつ適切にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組むことができるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。
○櫻井充君　役所が簡単だと言っても、事業者は難しいんです。事業者は面倒くさいんですよ。ですから、ちゃんと一枚紙で本当に簡単にできるようにしてくださいね。そうしないと、また何か、例えば医療の現場でもペーパーばっかり書かされているんです。ペーパーばっかり書かされているから患者さんと向き合う時間が減っているんですよ。それと同じようなことにならないように、ちゃんとしてくださいね。これは大臣、お願いしておきたいと、そう思います。
　それから、健康食品の被害があるんだろうと、そう思っていますが、健康食品そのものをもう少し、何と言ったらいいんでしょうか、効果のあるものと効果のないものと、もしかすると、例えば痩せ薬みたいなので健康被害になっていますけれど、のもあります、全部とは申し上げません、ちょっと誤解を受けると困りますから例えばの例で申し上げますが、だけど、そういうようなもので、今回は、健康被害に当たるものについてきちんとやろうという取組だとは思っています。でも、この際ですから、本来であれば、ちゃんと効果のあるものというものは効果のあるものできちんと認めていくし、そうでないものはそうでないものとしてやっていくというふうにもう少し方向性を明確にしていくべきだと、そう思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答え申し上げます。
　人の健康に必要な栄養素を補給する目的で使われているものを始めとして、いわゆる健康食品として摂取されているものは多岐にわたるところでございまして、その中で、御指摘のように、健康被害のあるもの、あるいはそういったものが少ないもの等ございます。ただ、昨年の、プエラリア・ミリフィカというタイの方で取れる物質でございますけれども、そういった健康被害の事例なども踏まえまして、今回は、特にその中で特別の注意の必要なものについてきちんと対応していくということでございます。
○櫻井充君　それで、そこをきちんとやっていくという話になっているんですが、今まででもちゃんとやっているところはちゃんとやっているんですよ。ちゃんとやっていないところが問題になっているんであって、ちゃんとやっていないところに対してきちんとこれ手当てできる内容になっているんですか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　特別な注意を必要とする成分等は、国内外の健康被害情報や文献等による知見を科学的な観点で整理して、厚生労働大臣が指定することとしているところでございます。指定する成分等につきましては、厚生労働省のホームページへの掲載、あるいは報道機関への情報提供により周知を行いますほか、必要に応じまして、製品の製造者を所管する都道府県や事業者団体等を通じまして周知を徹底していきたいというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　通告していませんが、例えば労働省の補助金があります。この補助金を知っている事業者ってどのぐらいだと思われますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは多分、補助金の種類にもよるんだろうと思いますけれども、必ずしも多くないのではないかなというふうに思います。
○櫻井充君　私の知り合いの中小企業の社長さんたちと話すると、ほとんど知りません。ですから、何を申し上げたいのかというと、補助金のような、企業から見れば有り難い話です、有り難い話ですらほとんど知らないのに、今度は自分たちにとって不利になるようなものをホームページに掲げたからといって、私はとても見るとは思えないんです。そして、それをマスコミ等を通じてといったって、別に、悪意のあるところであったとすれば、それをずっと無視し続けることになっていくわけであって、実効性という点でいうと本当に大丈夫なんだろうかと。絵は描いてあります、絵は描いてあるけれど、きちんとやれるんだろうかと。ここのところがやれるというその担保は一体どこにあるんでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　今回の法改正では、厚生労働大臣が指定する成分等を含む食品による健康被害について事業者に行政への届出を求めるものでございます。健康被害情報の届出を怠った場合には行政指導や営業の禁停止等の行政処分を行いまして、行政処分に対する違反が生じた場合、罰則を科す仕組みとして、履行が確保できるようにしているところでございます。
　さらに、健康被害情報の収集先といたしまして、事業者だけではなくて医療機関や消費者もございまして、仮にそういった悪質な事業者が多くの健康被害情報があることを隠していたとしても、そういった別のルートからも情報が入ってくるということも期待されるところでございます。このため、我々といたしましても、医療機関や消費者庁等、関係機関との連携を密にして対応しようとしているところでございます。
　こういった形で、もちろん、先ほどの事業者に対して事前に関係団体あるいは自治体を通じてちゃんと知っていただくように努力するということもございますが、これらを全て含めまして、こういった形で事業者によります健康被害の届出義務の履行の確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○櫻井充君　それできちんとやれるかどうか、僕は全く分からないです。
　それから、例えば、これは厚生労働省の補助金だけではなくて、例えば中小企業庁、経産省の補助金などを見ても実際よく分かっていないんですよ。本来であると、例えば銀行なら銀行が企業とずっと接していますから、そういうところがその補助金の説明してくれたらもっともっと広がるであろうなと思っているんですが、銀行というのは金融庁だけ見ていて金融庁の制度だけはよく知っていますが、ほかのところの補助金ってほとんど知らないんですよ。いや、分かりません、そんなことを言うと銀行に怒られるかもしれないけど、私が見ているところでは結構そういうところが多いんですよ。
　ですから、大臣、これは最後にお願いです、もう質問時間来ましたので。
　こういうことを政策として今やって、これでちゃんとやれるんだという説明がありましたが、これがどのぐらいまできちんと広がっているのかどうか、そういうことについての調査をちゃんとやってください。そうしないと、幾ら、こういう制度をつくりました、何をしましたと言ったって、実効性伴わないものをつくってしまってもしようがないことだと思いますので、その点を、これ答弁結構でございます、お願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜口誠君　皆さん、おはようございます。民進党・新緑風会、浜口誠でございます。
　まず冒頭、昨日、衆議院の方で予算委員会の集中審議が行われました。それに関連して幾つかお尋ねしたいというふうに思います。
　まず最初に、昨日も少し議論があったんですけれども、決裁権者の方が、決裁文書、その内容も目を通さずに判こを押しているケースがあると。僕、本当に目が点になって、えっ、本当なのかなと耳を疑うような、そういった答弁がございましたけれども、よもや厚生労働省において、決裁権者の方が自ら決裁をする書類に対して目も通さずに、あるいはその内容も理解せずに判こを押すというようなことはないというふうに思っておりますし、加藤大臣も、全て御自身が決裁される文書についてはしっかりと目を通して、内容も判断した上でこれまでも決裁をされているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　当然、決裁をする以上、この決裁内容に、決裁した結果に対して責任を負うというのは当然のことでありますから、責任を負うためにはその中身について理解をしておく必要があると思います。
　ただ、決裁によってはかなり大部なものもありますから、それ全てを読み込んでいるかというと、それは必ずしもできていないものもありますが、少なくとも、その中身について要旨なりあるいは概要について説明を受け、それを踏まえて私は決裁をさせていただいているつもり、私はそのつもりでありますし、また、それぞれ、まあ正直言って、私も役人時代、どうしてあんなにたくさん判こが要るのかなという疑問は持っておりますけれども、ただ、いずれにしても、判こを押すということはそれだけの共同責任を取るということでありますから、そのことの認識をしっかり持ち、そしてその責任を果たすべく行為はしっかりやってもらうと。それは改めて徹底もしていきたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　大臣自らそういう考え方でやっていただいているということですので、是非、政務三役あるいは決裁権者の皆さんについても同じ思いをしっかりと、御自身のサインをする以上はまさに共同責任を負うということだと思いますので、その点は是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、昨日の議論を聞いていても、これ森友の問題についても、地中のごみの廃却処分にしても、本当に政府の説明と後から出てくる事実がもう全く違うことが起こってきています。加計学園の獣医学部の問題についても、政府は、官邸は関与していなかったんだという答弁がずっとありましたけれども、最近出てきた愛媛県の文書なんかで見ると、もうかなり前から官邸主導でこの加計学園の獣医学部の新設も行われていたんじゃないかと、そういう思いを強くする、そんな議論だったのではないかなと正直私は感じております。
　この民主主義というか、今の日本の政治がもう根底から崩れてきているんじゃないかなと、こういう危機感も私自身は感じておりますが、まさに内閣の一員として、閣僚のお一人として、今の状況を見たときに、加藤大臣としてどのような受け止めをされているのか、ここをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の状況の、状況の把握の仕方もあるんだと思いますけれども、少なくとも財務省において決裁文書の書換えがあったと、これは事実であります、まあ改ざんと御指摘もいただいておりますが。それから、防衛省における日報の、ないと言ったものが出てきたということもございました。残念ながら、厚労省においても様々な事案があったということでございまして、そうした一つ一つの事案が国民の皆さんの、政府の、あるいは行政全体に対する信頼を損なってきていると、その認識はしっかりと持ってこれからの行政に当たっていきたいと思いますし、また、それぞれ疑問が呈せられている点については、それぞれにおいてしっかりと説明責任を果たしていくべきものだと、こういうふうに考えます。
○浜口誠君　まさに、政府として説明責任をしっかり果たして、国民のいろんな疑念に対して答えていく必要はあると。でも、今の状況を見ていると、スピード感と言ってもいいと思いますけれども、なかなか全容究明に至っていないというのが実態だというふうに思います。
　そんな中で、国会の中で真相を解明していく、これももちろん重要ですけれども、それと併せて、やっぱり第三者委員会のような外部の方にも入っていただいて、本当に実態はどうだったのか、真相はどうだったのかということをしっかりと究明していくような別の組織もこれ立ち上げてやっていく必要があるんではないかなと、私は正直にそう思っております。
　そういった第三者委員会を設置していくことに対して、大臣としてどう受け止めておられますか。今の時点でのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員の御指摘の第三者委員会というのは、行政府の中に設ける第三者委員会というお話と、それから、立法府において設けたというのは、かつて事例があります。
　立法府については、私どもから申し上げるものではないんだろうと思います。
　また、行政府においてどういう形でチェックをしていく、またそれが、国民の先ほど申し上げた信頼の回復をしていくにはどうすればいいか、それはそれぞれの大臣等々において、行政省庁において御判断されるべきものだろうというふうに思います。
○浜口誠君　我々の党としては、その第三者委員会の設置というのはこれからも強く求めていきたいというふうに思っておりますし、あわせて、四月の六日に働き方改革の関連法案、閣議決定されて国会に提出をされました。我が党としては、高度プロフェッショナル制度、これはやはり今回の法案の中から削除していくべきだというふうに思っておりますし、法案審議に入る前提として、まず高度プロフェッショナル制度については削除するということを基本的な考え方に置いて対応していきたいなというふうに思っておりますので、我が党のスタンスとしてそういうスタンスにあるということをこの時点でも申し上げておきたいというふうに思っております。
　続きまして、法案の食品衛生法の関連について入りたいと思います。
　まず最初に、今回の食品衛生法の改正、十五年ぶりという改正になります。非常に多岐にわたっていろんな内容が今回の改正の中に織り込まれているというふうに認識をしております。
　そもそも、今回の改正の趣旨、背景、これをお伺いしたいということと、もう一つは、一部の方の意見、指摘の中に、今回の法改正に至るプロセスとして、昨年の九月から二か月ぐらいの間に計五回会議が行われて今回の法改正の基になる取りまとめが行われたんですけれども、やっぱりその議論が余りにも拙速ではないかという、そんな指摘も一部にはございます。そういった点も踏まえて、議論経過についても併せてお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　浜口委員から御指摘ありましたように、前回の食品衛生法等の改正から約十五年が経過をしているわけでありまして、この間、国民の食へのニーズ等々も多様化をしておりますし、また、食のグローバル化ということも進展をして、まさに私たちの食を取り巻く環境というのは大きく変化をしているというふうに思います。
　こうした変化の中で、また都道府県などを越える広域的な食中毒事案もこれ発生をしております。また、食中毒発生件数そのものがやや下げ止まり傾向にあるということもございます。そういったことを踏まえて、事業者における一層の衛生管理、また行政による的確な対応、これが喫緊の課題となっていると思いますし、また食品の輸出促進等も見据える中で国際標準と整合的な食品衛生管理ということも求められております。
　こうしたことを踏まえまして、食品の安全を確保するため広域的な食中毒事案への対応を強化していくということ、それからＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化などを内容とするのが今回の提出させていただいた改正案であります。
　委員からその改正案の提出に向けての議論が不十分だったのではないかという御指摘があります。
　提出に当たっては、平成二十九年九月から十一月にかけて食品衛生規制全体の検討を行った懇談会を計五回開催をし、また薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会に懇談会での議論の内容を四回にわたって報告をさせていただいているわけでありますが、さらに、例えばＨＡＣＣＰの制度化については、今申し上げた懇談会の開催に先立って平成二十八年三月から十二月にかけて検討会を九回開催し、そのうち五回にわたって事業者団体からのヒアリングも行うなど、関係者の意見を聞いた上で検討を進めてきたところでございます。さらには、懇談会の取りまとめ後に食品衛生規制の見直しに関する骨子案を作成し、今年の一月から二月にかけて意見公募の手続等も経た上で今回の改正案を国会に提出させていただいているということでございます。
○浜口誠君　様々な議論を踏まえた上でということですね、先ほどの大臣の御答弁からは認識することができました。
　先ほどのお話の中にもありましたけれども、広域的な食中毒事案への対策強化ということで、今回、広域連携協議会というのを新たに設置をするということで決められておりますが、そもそもこの広域連携協議会というのはどのような取組をしていこうとされているのか、またそのメンバーは、その広域連携協議会、どういう基準でどういう方がその広域連携協議会のメンバーになるということをお決めになるのか、この点について確認をしたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　平成二十九年の夏に発生いたしました同一遺伝子型の腸管出血性大腸菌感染症・食中毒事案における課題を踏まえまして、今回の法改正で国、地方自治体等での情報共有の場として広域連携協議会を設置する規定を設けさせていただくというところでございます。
　この広域連携協議会におきましては、複数の地方自治体が関連する広域的な食中毒事案が発生した場合等に、国、地方自治体における早期の調査方針の共有や情報交換を行いまして効果的な原因の調査、適切な情報発信等が可能となりますよう整備を進めまして、緊急を要する場合には厚生労働大臣が協議会を活用し事案に対応できることとしているところでございます。
　また、メンバーについてのお尋ねございましたが、基本的にはこの広域連携協議会は厚生局単位、ブロックごとに設置することとしてございまして、メンバーとしては、そこに含まれる各自治体、それに加えまして国の厚生局ということになるということでございます。
○浜口誠君　じゃ、あれですか、県を越えてでも、すごく広いエリアでもできる、あるいは飛び地というか、東京と例えば宮城とでも広域の連携協議会というのは設置できると、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　まず、平常時から形成いたしますこの広域連携協議会は、ブロック単位ということでございますけれども、もし食中毒事案が他のブロックにも及ぶというような場合につきましては、そこは柔軟にそういった当該自治体等についても御参加いただけるようにしようということでございます。
○浜口誠君　そのときのリード役は厚生労働省ですか。厚生労働省がこことここの厚生局の連携を取るべきだということで、この二つで広域連携協議会をつくるという判断は最終的には厚生労働省がやるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　運営の方、詳細につきましてはまだ決まってございませんけれども、先ほど申しました特に緊急を要する場合には、厚生労働大臣がそれを活用しということもございますので、そういう必要がある場合には厚生労働省が音頭を取ってということもあるということでございます。
○浜口誠君　では、運用面についてはしっかりと整理をしていただいて、関係者に分かるような形の発信を是非お願いをしたいというふうに思います。
　では、続きまして、ＨＡＣＣＰの関係に移りますけれども、ＨＡＣＣＰについては、輸出対応用のＨＡＣＣＰと、今回制度化されるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理ということがありますけれども、その違いが明確にあるのであれば、どういう違いがあるのかというのを確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　欧米等に食肉や水産食品を輸出する際には二つの要素がございまして、一つは、今回我々が制度化いたしますＨＡＣＣＰに基づく衛生管理、すなわちソフトの基準ということでございますが、輸出の場合にはそれに加えまして輸出先国が求める施設基準や微生物検査等の追加的な要件に合致する必要があるということでございます。輸出促進対策におきましては、それら追加的な要件も併せて対応を図ってきたということでございます。
　申し上げましたが、今回制度化されるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理のうち、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理につきましては、国際的なガイドラインの内容に即したものということで、欧米等への輸出で必要とされるＨＡＣＣＰ部分の要件と同等の内容ということでございます。また、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理は、取り扱う食品の特性等に応じた衛生管理を行うというものでございまして、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理と同様にいずれも必要な衛生管理レベルを確保するというものでございます。
○浜口誠君　今お話あったとおり、今回二つの衛生管理の基準を取り入れるということになります。一つはＨＡＣＣＰに基づく衛生管理、まあハードルが高いんだと思いますけれども、もう一つがその考え方を取り入れた衛生管理ということで、二つあるということですけれども、今の基本的な考え方は、事業所の従業員数によってどちらの衛生管理を適用するかというのを決めますということになっていますけれども、今後、誰がどのような議論をして最終的にそれぞれの事業者さんがどちらの衛生管理を適用するのかというのを決めていくのか、今後の進め方について確認をしたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の対象となる事業者につきましては、具体的には、一つ目として、小規模な製造・加工事業者、二つ目として、併設された店舗で小売販売のみを目的とした菓子や豆腐などを製造、加工する事業者、三つ目として、提供する食品の種類が多く、頻繁に変える飲食店等の業種、四つ目として、低温保存が必要な包装食品の販売等、一般衛生管理のみの対応で管理が可能な業種、こういったものなどを想定しているところでございますが、食品等事業者の実態を踏まえて、準備期間を十分取れるよう速やかに具体的な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、お尋ねの小規模事業所の範囲につきまして、労働集約型の業種の事業者団体が策定する手引書、この手引書につきましては厚労省で確認することとなってございますので、こういったプロセスも踏まえまして判断基準を示すことを考えているところでございます。
○浜口誠君　それはいつまでにやる御予定なんですか。時期は明確になっていますか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　現時点におきましては、いつまでということはまだ申し上げる段階にないんでございますが、業者の方々が準備期間十分取れるように、できるだけ速やかに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○浜口誠君　先ほど、櫻井委員の方から中小零細事業者に対してしっかりとした配慮をということでお話ありました。まさにそのとおりだと思いますし、さらに、そういう中小零細事業者の方に今回のＨＡＣＣＰの制度をしっかり浸透させる、定着をさせていくために、財政面で支援が必要な場合については、これしっかりとサポートしていただきたいなというふうに思っているんですけれども、その点に対してはどうでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　先ほども御説明申し上げましたように、ＨＡＣＣＰにつきましては基本的にソフトの衛生管理につきましてそういった工程を定めていくというものでございますので、施設整備など、そういったお金は掛からないということでございます。
　中小企業に求めるこういったものにつきましては、今申しましたように、温度管理や手洗い等の手順を定めて簡単な、簡便な記録を行うということなどを想定しているところでございまして、中小の零細企業者についても比較的容易に取り組めるものと考えているところでございますので、もちろん、それで、その手引書につきましては事業者団体などとよく議論して、そのできた手引書を各事業者にお配りするとか、様々なそういった関係団体とも連携しながら支援ということをしてまいりたいと考えているところでございます。
○浜口誠君　ただ、いろいろな手引書を踏まえて工程でチェックしなきゃいけない、管理しなきゃいけない項目が増えると、そこに人を新たに配置しないといけない、人員増につながるようなケースも場合によってはあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、それは絶対ないと言い切れますか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　ＨＡＣＣＰに基づいた衛生管理につきましては、御指摘のようなケースも多々あるかとは思いますけれども、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理につきましては、それぞれの、まさに一人、二人で営業しているようなところもございますので、そういうところでも可能なようなものを今後事業者団体とも考えてまいりたいというふうに思ってございます。
○浜口誠君　是非、現場の声もしっかり聞いていただきながら、負担増にならないような、かつ食品の安全衛生にしっかりと担保できるような仕組みになるように御検討いただきたいなというふうに思っております。
　あわせて、今回の法律を見ると、施行までの期間について、このＨＡＣＣＰは二年を超えないというような表現になっているかと思います。一方で、過去の事例を振り返ってみると、Ｏ１５７の基準を変えたときなんかについては、その基準変更の定着を図るために、屠畜場、これの基準を変えたときというのは、牛の施設だと三年間の経過措置をとりましたし、豚の施設はもう少し長くて五年間というような形で、しっかりと制度を定着させるための移行期間というのを確保したというふうに認識をしております。
　今回についても、全ての、もう本当に小さな、御夫婦でやっているような事業者の方も対象ということを考えたときには、幾ら簡便なものにするとはいっても、しっかりとした移行までの期間を確保していくことが非常に重要だというふうに思っておりますので、過去の事例も参照しながら移行期間の確保というのをしっかりお願いをしたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　このＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化を進めるに当たっては、今委員から御指摘の、特に小規模事業者が円滑かつ適切にこのＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組むことができる、そのためには十分な準備期間、制度を決めて、それを周知啓発して、それを皆さん方ができるようになっていくためにはそうした準備期間が必要だと思っております。
　今回、施行日そのものは二年以内の施行となっておりますけれども、その後、更に一年間の経過措置期間を設けておりますので、この経過措置期間においては現在の規定による定められた基準によって対応していくということでもいいということになっておりますから、簡単に言えば三年目、施行後というか、公布後三年目ですね、三年目は二つの制度が並行していくというような格好になるわけでありますけれども、少なくとも、その中小企業等々で対応がなかなかできないといった場合には、今申し上げた公布から施行の二年プラス経過準備期間一年、経過措置期間一年、足して準備期間としては三年、公布後三年間が準備されていると、こういうふうに御理解いただければと思います。
○浜口誠君　是非、しっかりとした経過期間を設けてあるんだということも各事業者さんの方にも正しく伝わるように展開をいただきたいなというふうに思っております。
　一方で、今回、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理、なぜ必要なのかとか、その必要性についてしっかりと御理解いただいたり、あるいはＨＡＣＣＰに沿った衛生管理をしっかり対応していくための丁寧な支援というのを考えたときには、食品衛生監視員の方の役割というのは非常に重要だというふうに思っております。したがって、今後も、食品衛生監視員の方の資質をしっかり向上させるだとか、そういったサポートする体制を強化していく、こういうことが非常に重要になってくるんではないかなというふうに思っておりますが、その点に関して厚労省としての考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実施の遵守状況、これは営業許可の更新時や、また地方自治体の食品衛生監視員による定期的な立入検査等の機会を通じて衛生管理計画の内容や実施状況等を確認するということになるわけでありまして、さらに、このＨＡＣＣＰが導入されれば、事業者の自主的取組を踏まえた監督指導ということにより、そういった傾向になっていくわけでありまして、具体的には取組状況を衛生管理計画やその実施状況に関する記録を確認することによる検証という形になっていくわけであります。
　したがって、厚労省としても、こうした指導方法も当然変化をしていくわけでありますので、都道府県等の食品衛生監視員の指導者を養成する研修をしっかり進めていきたいと思っております。既に二十八年、二十九年でトータル五百七十二名の食品衛生監視員がＨＡＣＣＰ指導者養成研修を受講していただいておりますけれども、今年度、来年度、三十、三十一年度でまさに六百名程度の養成をしていきたいと考えておりますし、また、監視指導等を実施するために必要な人員について、これは各自治体において確保を図っていただくということになっておりますが、厚生労働省としても、関係機関と連携しながら都道府県等の体制整備に対する支援についてしっかりやっていきたいと思っておりますし、各自治体の食品衛生監視員の増員など地方自治体の体制強化に関する地方交付税措置、こういったものもしっかり要求していきたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非しっかりと、衛生監視員の方の育成というか、資質向上に向けた取組を継続してやっていただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。
　あわせて、今回、ＨＡＣＣＰについては工程管理を中心とした制度ということですけれども、食の安全性ですとか、国民の皆さんの健康を確保していくという意味においては、ほかの制度、例えば民間認証でありますＪＦＳとか、あとＦＳＳＣ２２０００といった食品衛生管理システムみたいなものも、いろんな面で研究をしたり、議論していく必要もあるんではないかなと、もっとレベルを高めていくという視点に立てばですね。
　その辺に関して現時点での厚労省の御所見等があればお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　委員御指摘のＪＦＳあるいはＦＳＳＣ２２０００等の民間認証におきましては、その認証基準にＨＡＣＣＰを含んでございまして、事業者間の取引等において活用されていると承知しているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　これらはあくまで事業者による任意の取組でありまして、食品衛生法に基づく規制におきましては、欧米と同様でございますが、食品等事業者に対して、これら民間認証の取得を求めないこととしているところでございます。
　ただ、これら民間認証のうち、ＪＦＳ、ＦＳＳＣ２２０００等、ＨＡＣＣＰに関してコーデックスと同様の要件を求めるものにつきましては、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理の要件を満たしているというように我々も考えているところでございまして、今後、都道府県等の食品衛生監視員による立入検査の際には、認証に必要な書類や記録、審査や監査の結果等を活用しまして、事業者の負担軽減にも配慮できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○浜口誠君　じゃ、違う話題に移りたいと思います。
　次は、特別な注意を必要とする成分を含む食品の健康被害情報の集約ということで、まず、事業者の方は健康被害が生じたときは届出義務を負うということになりますけれども、実際どういった場合において届出を出さないといけないか、この基準というのは明確になっているんでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　特別な注意を必要とするものとしまして厚生労働大臣が指定する成分等を含む食品の健康被害情報の報告を求めるものとしまして、消費者等から事業者に申告なされたもののうち、食品の摂取との関係が否定できない死亡、重篤な後遺症、入院あるいは特異的な症状等が認められる症例に関しまして届出を求めることを検討しているところでございます。
　ただ、届出の対象となる具体的な症状あるいは内容等につきましては、施行の時期までに今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○浜口誠君　しっかりと検討して、分かりやすく、どういったケースが届出が必要なのかというのを明確に事業者さんの方にもお示しをしていただきたいなというふうに思っております。
　その一方で、今回、特別の注意を必要とする成分、これの評価基準というか、そういったものが明確になっているのかどうかというのも併せて確認をしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　この特別な注意を必要とするものとして厚生労働大臣が指定する成分ということになっておりますけれども、等ということになっておりますが、これについては、今後、国内外の健康被害情報や文献等による知見を整理し、薬事・食品衛生審議会また食品安全委員会の意見を聴き、パブリックコメント等も行うことにしております。また、成分等に関する情報収集や実態把握を目的とした事業者からのヒアリングなども行った上で指定をしていきたいというふうに考えております。
　指定に当たっては、成分の特性、健康影響等に関する科学的な観点で個別具体的な検討が必要だというふうに思います。
○浜口誠君　是非、様々な専門家の方、関係者の方の意見も聞きながら、評価方法ですか、評価基準、これを定めていっていただきたいなというふうに思います。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　その一方で、今回の健康被害の情報について、医療機関に対しては、そういう情報を得たときの義務としては、報告の義務は努力義務にとどまっておりますけれども、普通考えると、いろんな健康被害が起きたとき、まず病院に行って、その情報が集まるのはそういう医療機関が一番最初じゃないかなというふうに思うんですけれども、その医療機関に対して努力義務にしている背景なり理由があれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　改正案におきましては、行政による必要な調査を速やかに行うことができるよう、医師等の関係者が、健康被害の内容についての情報提供等、調査への協力に努めることとする規定を設けまして、より的確な情報に基づきまして必要な対応を取ることを目指しているところでございます。
　今御質問ございました医療機関などの関係者からの情報提供につきましては、いわゆる健康食品による健康被害が、食中毒のような急性かつ患者さんの集積性を持った発生というものとはまた異なりまして、その辺の確認が難しい、それから因果関係の特定が困難な面があるということも踏まえまして努力義務とさせていただいたところでございます。
○浜口誠君　じゃ、医療機関はもう独自の判断でその情報を出すかどうかというのは決めていいという、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　もちろん、食中毒様の症状で急性期の症状が出れば、それはもう食中毒として出していただくということでございますが、そういったものではなくて、もう少し慢性に経過するものにつきましては、当然、その因果関係が強く疑われるということであれば届け出ていただくということになるということでございます。
　また、この協力の規定は、要は行政側なりなんなりでこういった事例がありましたと、医療機関に対してこの患者さんについて何か情報はありませんかと聞いたときにそういった情報を提供していただくと、そういうことも含まれてございます。
○浜口誠君　櫻井委員から全般にわたってやれということなんで、次のテーマに移りたいと思います。
　続きまして、食品リコール報告制度について確認したいと思います。
　これは、営業者の方が流通食品に対して食品衛生法違反ですとか、あとそのおそれがあるのを分かったときにはリコールに着手するということになっているんですけれども、ちょっと確認したいのは、そのおそれというのは言葉だけで言うとどういう状況を指しているのか、これ余り明確にならないなというふうに思っているものですから、そのおそれというのはどういう状況を厚労省としては想定しているのか、この言葉の意味合いをより具体的に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　食品リコール情報の報告につきましては、食品衛生法に違反等をした食品のリコール情報を網羅的に全国一律に制度としてホームページで一覧化して国民の方々にお伝えして、リコールされた食品の喫食の防止を図ることができるように創設するものでございます。
　食品リコール情報の届出制度の対象食品等は食品衛生法違反となる食品やそのおそれがある食品に限定するということでございますが、表示された期限が経過した食品や販売量が非常に少ないなど、明らかに広域流通を想定しない食品等は除外することを考えているところでございます。
　お尋ねの食品衛生法違反となるおそれがある食品につきましては、今後、そのおそれの定義、そういった考え方について今後検討し、明確化してまいりたいと考えているところでございます。
　また、健康被害の発生が考えにくい単なる商品の入れ間違い、あるいは品質に関することによる自主回収などは、これも対象と考えておらず、企業イメージのための過剰な回収につながらないよう制度の趣旨を周知していくこととしているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、そのおそれの定義が受け止めが幅があると、ある人はこれは報告の範囲内だと、ある人はこれは報告しなくていいというような、そういうことにもなりかねないので、やはりそのおそれというのはどういう定義なのか、ひとしく共通の認識が図られるようなそういう情報発信を是非お願い申し上げたいなというふうに思っております。
　もう一点ですけれども、今回、新たに厚労省さんの方で食品のリコール報告制度というのができます。一方で、消費者庁には既にリコール情報サイトというのがありまして、同じような情報発信を消費者の方にやっていくということですけれども、受け手の消費者側からすると、その辺の情報の整合性が取れているのか、あるいは、何か同じような情報が二ところから出るよりは一元化してもらった方が分かりやすいみたいなところもあると思うんですけれども、そういった一元化に向けた何か取組をこれからされるのかどうか、その辺に関してお伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　消費者庁のリコール情報サイトは、まず、食品のみならず家電製品や自動車など、関係行政機関や事業者が公開しております様々な商品のリコール情報を消費者庁で一元的に集約して、消費者の安全、安心の確保のために分かりやすくリコール情報を提供するということを目的として、平成二十四年より運用を行っているサイトでございます。
　今般の食品衛生法の改正案には食品リコールの報告制度に係る規定が設けられておりますことから、法案が成立した場合には、消費者に分かりやすくリコール情報が届けられるように、厚生労働省と連携して適切に情報発信を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○浜口誠君　まさに消費者側が混乱しないようにしっかり連携取っていただいて、流す情報も何かばらつきがないように、両方とも見たら全然違う情報が載っていたということだと混乱してしまいますので、その辺はしっかりとコントロールをお願いをしたいというふうに思います。
　じゃ、最後に、次はポジティブリスト化についてお伺いしたいと思います。
　食品用器具ですとか容器包装に関連して衛生基準を設けるということは必要なことだなというふうに思っておりますが、今回、ポジティブリストに変えていくというその理由、背景についてまずお伺いしたいと思います。