○参考人（早川和男君）　神戸大学の早川でございます。本日はこの委員会にお招きいただきましてありがとうございます。
　私は、大学の工学部に所属しておりますが、住居とか環境、都市、そういった私たちが暮らす、生活空間と呼んでおりますが、いかに人間にふさわしいものにしていくか、こういうことを専門に研究したり、教育をしているわけであります。
　これは経済学であろうと法律学であろうと、都市計画であろうと医学であろうと、研究にせよ政治にせよ経済活動にせよ、終局的には、私たちの生活がどんなふうに人間にふさわしいものになっていくのか、それにどう結びついていくのか、こういうことが私は大変重要だと思うわけです。そういう視点から見ますと、きょうのこの特別委員会のテーマであります生活条件をどう整備するかということは非常に重要でありまして、特に都市計画や社会参加に根差したまちづくりをどうやっていくかということが重要に思われるわけです。
　ちょっと非常に汚い字で恐縮でありますが、急速レジュメをつくりましたのでごらんいただきたいんでありますが、人間の生活というのは私は大きく分けて二つあると思うんです。一つは、日々の暮らしを営むのに必要な賃金、働いて賃金を得て食べ物を買う、あるいは衣類を買う、子供を学校にやるとか、そういう消費生活ですね、あるいは病気になったときの医療ですとか退職後の年金、失業した場合の失業保険、こういう社会保障、私はこういうものを総称して生活手段だというふうに考えるわけです。もう一つは、住居ですとか地域の環境あるいは都市、これが生活基盤。大きく分けてこの生活手段と生活基盤が生活というものを支えていると思うんです。
　ところが、まあ戦前からでもそうでありますが、戦後の日本の経済の発展というものを見ておりますと、生活手段は御承知のようにかなり充実してきました。賃金は上がりましたし、社会保障の制度も、いろいろ批判を受けながらも私は整備されてきたと思います。
　しかしながらこの住居というのは、これは後で申しますけれども、見かけの統計とは違って極めておくれた状態にあるんではなかろうか。また環境もそういう状態にある。外国からはウサギ小屋というふうに言われるわけでありますけれども、私は、この生活基盤である住宅や地域の環境が貧しければ、整備されていなければ、賃金や社会保障が仮にどんなに充実しても生活というものは豊かにならないんじゃないか、こういうふうに考えているわけです。
　たとえば、最近医療費が非常にかさむということが大きな社会問題、政治の問題になっております。どうして医療費がかさむのかということを調べてみますと、御承知のように最近は、以前の病気は大体伝染性の病気だったわけですが、現在は慢性病とか持病とかいったものがふえておりますですね。二ページの図の一番左上で、ちょっと古いんですが、これは厚生省が昭和四十五年に調査したものですけれども、住宅環境というものを、住宅の広さですとか日照、通風といった観点で上、中、下と分けまして、持病がどんなふうに分布しているかというのを調べたわけです。そうしますと、住環境の上と下の違いによって、大体皆十倍なんですね。頭痛が上は三・三％に対して下は二九・八、神経痛が六・四、七一・九、ぜんそくが一・二、一〇・六とか、高血圧が五・二％、五二％。こういうふうに現代の病気というのは住環境によって非常に影響を受けるわけです。現在
はもっと大きな差が出てきていると思います。
　下に大きなグラフがありますが、これ私の研究室で統計をもとにつくってみたんですが、近畿圏で、世帯当たりの畳数、横軸には標準化死亡比と言いまして、これは中年期の三十歳から五十九歳の男性が、これ中年期死亡率と言いますが、これはいろいろ統計上の操作をして年齢階層が同じようになるようにしてあるわけですが、狭い家に住む人たちはこの中年期死亡率が非常に高いわけであります。見事に相関が出ているわけです。
　こういうふうになりますと病院通いせざるを得ない。一遍にぽっと死んでくれたらいいわけですが、なかなかそうはいかなくて、病院通いをして医療費が要るわけですね。また、老人がよく病院通いをして、ベッドを占拠するというふうに言われますが、確かにそういうことがあることは事実なんです。お年寄りはもともと体が弱いですから病院通いをするわけなんですけれども、家が狭いために、もう治ったから退院してくださいというふうにお医者さんが言っても、家族が引き取らない。お医者さんと家族がよくけんかをするということを医者の人たちから聞きます。長く入院する。
　この番号は、私の書いた本からみんな引っ張ってきたものですから、ちょっとずっと並んだ数字になっておりませんが、表の３というのがあります。これはＷＨＯで調べた世界各国の「平均入院日数の比較」です。もちろん医療制度の違いということがあるんですが、そういうことを考慮に入れてもなおかつアメリカが一回の平均入院日数八日、ヨーロッパが大体十二、三日に対して日本は何と四十三日という長さですね。これはもう明らかに住居が狭いために帰るところがない、こういうことに結びついているというふうに思います。
　そういうふうに、医療費にいたしましても、住居を貧しい状態にしておいて、その結果起こる病気を医療費でカバーしたり、あるいは老人が入院するということでは、そういう社会保障制度というのは一種の消費でありまして、豊かな社会に結びついていかないわけですね。昨年から老人保健法で老人医療費の無料化が廃止されましたけれども、仮に医療費の無料化が続いても、病院通いしなくてもいいような、病気にならないような住居や環境をつくっていくことこそが、私は本当に必要なことだろうと思うんです。
　これはほかにもいろいろありまして、現在大きな問題になっております子供たちの非行あるいは暴力、こういったものも住環境と非常に関係があります。非行少年は、お金持ちの家でもぐうたら息子は出てくるんですが、大体そういう子供は一過性なんですね。大きくなっていくと直るケースが非常に多いんです。ところが、貧しい、おしめののれんをかきわけて入るような家に住んでいる子供たちというのは、二ＤＫに四人も五人もあるいは六人もいると落ち着く場所がありませんから、外をうろうろして、非行グループに誘われる、暴走族になっていく、こういうケースが非常に多いんです。あるいは、公園がありませんから、エネルギーを発散させる機会が少ないわけです。
　また、現在は持ち家政策といいますか、自分のかい性で家を獲得しなきゃいけないということなんですが、これはもう御承知のように非常に高くなってしまって、お父さんだけの収入では足りないというので共働きするんですが、それでかぎっ子になる。お金を与えて、何か買いなさい。そうすると子供は金銭感覚が麻痺していく。親子の対話ができない。亭主は下宿人だというふうに言われていたんですが、いまはみんなが下宿人のような形になってしまって、家族の団らんができない。遠距離通勤も父親との対話を少なくさしているわけでありますが、いまの表のページの真ん中に「表14低学力児の生成要因」というのがありますが、これ神戸の小学校の先生が幼児期と小学校の知能を追跡調査したものでありますけれども、幼児期にお父さんと子供がどれだけ対話していたかということが、小学校に入ってからの知能や素行に非常に大きな影響を与えているということを、その結果として出しているわけです。お母さんとの対話ももちろん関係あるんですが、お母さんは成績上位と低位は七十五分と四十六分の違いなんですが、お父さんとの対話は六十分と十四分なんですね。これは、父親というのは非常に社会的存在で、話がやはり非常に論理的であったり、社会性を帯びているということではなかろうかというふうに思われるわけですが、こういうことも不可能になってくるわけです。
　トータルとして、いま教育の問題が社会問題化しておりますが、学校だけの問題ではありませんで、教育環境、地域というものが子供を育てるわけでありまして、私たちがふるさとを懐かしいと思うのは、ふるさとの中でみんな心と体が育てられてきたという記憶があるわけですね。そういう子供たちの心身を地域というものが育てられなくなってきている。こういったことが日本の社会というものを子供から老人まで非常に不安な状態に陥れている。
　住環境を整備するということは、安全であるとか、便利であるとか、快適であるとかいったことがよく言われるわけでありますけれども、私はそういう評価はもちろん大事なわけでありますが、いま申しましたように、経済的に見ましても、そういうものを放置しておけば、お金にはつながらない。国民のいろんな階層の人たちの社会不安や、強いて言えば荒廃ですね、さらにこの費用が増大していく。行財政改革が大きな問題になっておりますけれども、私は、住環境をよくするということが、長い目で見れば非常に不必要な支出というものを減らしていくんではなかろうか。
　これは、きょうは時間がありませんから省略いたしますが、イギリスなどで住宅政策というものが十九世紀の後半から非常な勢いで進んだ大きな原因には、貧しい住居やあるいは下水が整備されていない、道路が汚いというふうなことを放置しておけば社会福祉が成立しないというふうな調査が出発点になって、都市計画というものが住宅政策と公衆衛生を軸にして大きく進むわけでありますけれども、私たちもそういう視点から、住環境の整備というものの意義をもう一度認識しなきゃいけないんじゃないか。
　行財政改革というのは、私非常に必要なことだと思いますけれども、貧しいそういった環境を放置しておいて、それでその結果起こるいろんな矛盾というものをしりぬぐいする、こういうことをやっていたのでは、これは生活というものは少しも盤かにならない。まして、これから高齢化社会です。それから低成長です。こういう時代には、老人保健法に見られますように、あるいは年金の支給年限をおくらせるとか、いろんな福祉というものが後退せざるを得ないような状態になっておりますけれども、環境をよくしないでおいてそういうものを後退させていきますと、いよいよ国民の生活というものが悪化していく、こういうふうになっていくと思います。
　現在、都市をつくる行政というのは建設行政が中心になっているわけでありますけれども、私は、厚生行政、文部行政、あるいは環境行政、その他各省庁の行政がもっと幅広い視野から都市づくり、住宅政策というものの持っている意義を考えて取り組んでいただかないといけないと思うんです。私などは、特に厚生行政などは、住環境をよくする、老人の住宅、安心して暮らせる住宅を保障するというふうなことを抜きに将来の厚生行政が成り立つのかどうか、非常に疑問に思っているわけです。
　文部行政にいたしましても、学校だけの問題を論ずるんじゃなしに、地域の環境、教育環境をよくしなければ、地域の環境を教育環境として認識しなければ、今度はそういう委員会をおつくりになるそうですけれども、これは本当の子供たちの教育環境をよくするという目的も片手落ちになるんではなかろうかと思います。
　そういうことから見ますと、何が課題であるか。ここにありますように、私たちの生活する環境をストックとして形成していく、これが大変必要になってくるわけであります。
　経済というものを、私まあ経済学者じゃありませんが、かえってそのために大づかみに眺められるんじゃないかと思いますが、経済には二つあって、生活を支えている二つの柱と申しましたけれども、賃金、社会保障というのはフローですね。これは消費だと思うんです。それから住宅や地域環境や都市をつくるというのは、これはストックの形成ですね。経済の終局の目的は、私は、より豊かなストックを形成していくことにあるんではなかろうか。
　われわれは何のために働くかといいますと、働くこと自身がやはり生きがいである、喜びであるということが一つあると思います。ここにおられる議員の方々も、非常に使命感に燃えて日々活躍なさっていると思いますが、あらゆる人たちは労働の中に喜びがある、仕事の中に喜びがある、これが一つであります。もう一つは、そういう労働を通じて経済を発展させ、富をつくり、よい住宅をつくり、都市を美しくし、自然環境を豊かにし、安心してより人間的に生きることのできる社会をつくっていく。これが経済や労働の終局の目的だろうと思うんです。
　そういう点で見ますと、日本の経済というものは、消費は非常に盛んであります。だけれども、つくられた富が豊かな生活環境をつくることにつながっていっているかどうかというと、私非常に疑問に思うわけです。日本の住宅というのは大体今は二十年もてばいい方でしょう。随分立派な住宅も最近はでき出しておりますけれども、トータルに見ますと、ミニ開発だとか不良な建て売り住宅ですとか、欠陥マンションとかといったものが非常に多く不良資産として累積されていきます。これでは二十年たつとまた建てかえないといけない。さらにわれわれの子孫に不良資産を引き継いでいく、残していくわけでありますから、これは大変な問題だろうと思うんです。
　よく日本人は正月などにヨーロッパへ行って、ああきれいだったと言って帰ってくるわけでして、ことしもまた海外旅行に大勢出かけられたわけですけれども、ＮＨＫのテレビで「名曲アルバム」というのをやっておりますが、あれをごらんになりますと、非常に美しい風景、町並みというものがあるわけです。それにあわせてまた音楽が名曲が奏でられて、非常に人気番組になっているのでありますが、あれは音楽のよさもありますけれども、ヨーロッパの美しい町並みというものが私たちの心をほっとさせるわけですね、心が洗われるといいますか、リフレッシュされる、あるいは感動を受ける。歩いていても、大勢の方がすでにお出かけになったと思いますけれども、本当にゆったりする気分になるわけです。日本の方はちまちました町並み、あるいはトラックが走り回っている。
　どこからこういう安心して暮らせる居住地や都市をつくる条件が違ってきているのかということを考えますと、一つは土地政策なんですね。まず、土地の利用規制というものが非常に違うわけです。お手元にあります、文書になっておりますが、これも私法律の学会で去年発表したときの原稿ですが、ぱっと抜き出してきただけなんですが、日本の都市計画の制度というのは、私はこれはぜひこの委員会で深く検討していただきたいんでありますけれども、日本は例えば住居地域というのは第一種住専、第二種住専、住居地域と三つしか分かれていないわけです。住居地域などは四〇〇％まで容積率があるわけです。しかも、ボーリング場、パチンコ屋、ホテル、モーテル、何でもできるわけです。私たちがいい家を建てるときに、普通の庶民でありますと、建ぺい率六〇％で二階建ての家を建てるのがせいぜいでありますから、一二〇％です。ところが、容積率が四〇〇％までありますから、マンション業者などは土地を高く買ってマンションを建てるわけです。今そこで日照問題が起こるわけです。都市に人口が集中してきまして、さらにそこの経済価値が高まりますと、商店ができる、デパートができる、あるいは細分化されてミニ開発になっていく。でありますから、こういうのを混合用途地域性というふうに呼んでおりますけれども、経済の発展、集積の利益というものと並んで絶えず土地は利用を更新されるわけです。再開発というものが進むわけです。ですから、安定した落ちついた居住地というものができないんですね。ただ、高い建物が低層住宅地に建って、日照問題やプライバシーの侵害とか起こるだけじゃなしに、その建設工事のためのトラックが出入りするわけですね。それで建設公害というのが日常茶飯事の現象になってくるわけです。それから、商、住、工混合地域というものがどんどんと進んでいくわけですね。
　それに対して欧米の土地利用規制というのは非常にきめ細かく厳しいわけです。アメリカという国は自由主義経済の国で何でも自由だというふうにお考えの方がおられるかもしれませんけれども、決してそうではなくて、経済は自由主義を最大限にとうとびますけれども、住宅地や都市づくりというものは厳しい規制がなければいいものができないという理念ですね。
　そういう理念のもとに、たとえばこれは州によって違うんですが、バージニア州のあるカウティーでは住宅地を十五の地区に分けております。これは、独立家屋、平家の独立家屋、二階建ての独立家屋、二戸建てあるいはテラスハウス、三階建てとか四階建て、そういうふうに厳しい規制区分をつくっているわけです。十五に分けているわけですね。商業でも八つです。工業でも六つ、その他いろいろ分かれておりまして、三十七の地区に分かれているわけですね。それぞれ用途、最小の敷地面積、高さ、居住密度等を規定して、しかも細分割してはいけない、こういうことでありますから、一たんできた町並みというのは年数がたつに従ってしっとりと落ちついた状態になって、歩いているだけで楽しいということになってきます。これはアメリカだけではありませんで、西ドイツ、フランス、イギリス、みんなそうですね。それが一つであります。
　それからもう一つは、ちょっとここにもありますが、資本主義経済、自由主義経済でいろんな商品、生活手段というものは市場原理に任せた方が企業が競争していいものを安く大量に生産するということで、自由主義経済は皆尊重するわけで、それは私は非常にいいことだと思いますが、しかしながらこの住宅であるとか土地の利用であるとか都市というふうな社会性のあるもの、これは自由主義経済に任したんではいいものができない。不良なものが形成されていく。これは産業革命以後の欧米が非常に苦い経験に立って今日そのようにしているわけでありますけれども、そういう点からこの土地政策というのは公有地を拡大する、そのために自治体が先買い権というものを——土地を買うときには自治体に先に売らなければならない。それで、開発に伴う地価の上昇は社会的に還元していく。
　フランスなどは、フランスというのをどういうふうにごらんになっているかわかりませんが、たとえば土地取引介入区域というものを相当大きくとるわけです。そこでは一切の土地取引は自治体に対してしかやってはいけない。自治体はその土地を所有した後、民間に払い下げたり売ったりすることができるわけでありますが、この土地取引介入区域については一切それもやってはいけない。そうして公共のストックをつくって、それでまちづくりをやっていこうと。
　これはちょっと詳しく申し上げている時間がありませんが、西ドイツでも地区詳細計画といって、これは近年日本でもまねしようというふうになってきておりますが、いずれにいたしましてもこの土地というのは社会的に限られた資産、資源でありますから、自由主義経済を最大限にとうとぶ国でありましても、土地投機をするというふうなことは社会的スキャンダルになるわけです。
　数年前になりますが、労働党政権のころに、もう五、六年になりましょうか、ある大臣の奥さんの弟がちょっと土地投機のようなことをしたわけです。そのときに、その大臣の進退問題にまで発展したということがございましたけれども、これ大きくイギリスの新聞で取り上げられましたけれ
ども、それほどに土地というものを社会共有の資産として利用していかないと、自分たちは土地の上で町をつくり、住み、国土を形成しているわけでありますから、それが損われていくという、こういう認識であります。
　よく日本で地価が上昇して土地問題があるから住宅政策は進まないんだ、あるいは都市計画ができないんだということを言う人がありますが、私はこれは話が逆だと思うんですね。国民の健康な住宅でありますとか環境を形成し、またいい町をつくろうと思えば、土地を金もうけの手段にしたり、地価の上昇を野放しにしておいては不可能になるわけです。であるから欧米の国は必死で土地政策をやるわけです。あるいは都市の分散政策をやるわけですね。私は、どうも日本の政治というのは、本当に真剣にそういうことを考えるなら、土地政策というものに取り組まないといけないだろうと思うんです。地価の上昇というのは自然現象ではありませんで社会現象でありますから、これは政策によって変わるものなわけです。
　また、都市空間というのは他の商品と違いまして、テレビは需要があればどんどんつくれるわけでありますが、都市の空間というのは何かに使えば他の用途は排除されるわけですね。住宅に使え、住宅地であったものが、商業地に使えば住宅地でなくなるわけです。でありますから、西ドイツなどは、郊外で幾ら住宅を建てても都心の住宅が取り壊されて商業地に変わっていったんでは何にもならぬじゃないかという考えから、都心の住宅を無断で用途変更、他の用途に変更いたしますと、一万マルクですから大体百万円ぐらいの罰金と即刻退去ということを法律で決めております。
　私も西ドイツにいたときに、そういうことを知らない日本の商社がジュッセルドルフで退去させられている場面に出くわしましたけれども、そういうふうに都心の住宅を守っていこう。日本のように一〇〇〇％というような容積率はもう世界にない高度の利用をする制度でありまして、フランスは一〇〇％です。パリは一五〇％が最高です。しかも用途のうち、一五〇％のうちに商店には五〇％使ってもいいが残りの一〇〇％は住宅であるというふうに、容積を用途によって分けているわけですね。それによって都心部から住宅がなくならないようにしていくわけです。
　ですから、限られた都市空間をどういうふうに構築していくかということは、土地利用と、それからそういう容積と——用途別の容積ですね、こういうものを厳しく規制しなければならないんですが、日本は、先ほど来申し上げておりますように、自由主義経済に任しておりますから、経済の原則に従ってどんどん住居が排除されていったりしていくわけです。これは、私は非常に大きな問題だと思います。
　それからもう一つは、高速道路のように都市が膨張しできますと交通渋滞が起こる。それで高速道路を通すわけでありますが、先ほども申し上げましたように、都市空間というのは連続しておりまして、一つの用途というのは必ず他に影響を与えるわけです。マンションが低層住宅地に建ちますと日照を奪うわけですね。それで日照問題というのが起こるわけですが、高速道路の場合は周辺に対する影響が非常に大きいです。二、三日前の神戸の新聞で、西宮市が発表しておりますが、四十三号線というのがありますが、これは住民の一〇〇％が低周波公害というもので不快を感じている、鼻血を出したり眠れないとか。これは非常に大きな問題になっていくだろうと思うんです。こういうことになってきますと、都市の機能が回復されたとはいいましても、これは道路の機能は回復されるかもしれませんが、環境としてはいよいよ悪化していくことになるわけです。
　それから、そういうことで先ほど申したことですが、スクラップ・アンド・ビルド——つくっては壊し、つくっては壊しする、そういうふうな土地利用の制度になっているわけでありますから、建設公害が日常化する。それを、ヨーロッパの人が日本へ来れば活気があるというふうに言うわけですが、西ドイツなどは、日本がどんどん建設公害を出しながらでも工事をしておいて、それが建設活動を活発にしているから少しまねしないといけないんじゃないかというなことを言うドイツ人がおりますけれども、それはしかし住民が非常に公害を受けるわけでありまして、そういうことと計画的に建設するということとはまた別途であります。
　後で申しますが、景気浮揚なども、計画的に建設していくということがなければ、公害をばらまいたり、環境を悪化させながら建設をするというのでは終局の目的から反していくわけでありますから、終局的にはこの都市建設というのは我々の生活環境をよくしていくということにつながらないといけないわけでありまして、単なる経済のための建設というのは間違いで、計画的につくることが必要だと思うんです。また、そうしなければ国家資源の浪費になると思います。
　最後に、特に最近の民間活力の利用ということが景気浮揚のために言われておりますけれども、私はこれは非常に注意しながらやらないといけないと思うんです。アメリカは、先ほど来申し上げておりますように、自由主義経済の国で、民間活力の利用を最大限に尊重して住宅建設、都市建設を進めております。しかしながら、アメリカの民間デベロッパーの開発あるいは建設というものは実に厳しい自治体や州政府のコントロールのもとで行われているわけです。先ほど申し上げましたように住宅でも十五ですね、三十七地区、こういうものに沿って建てられるわけでありますから、そのことが地域の環境を破壊するというふうになっていかないわけですね。アメリカで言っております民間活力の利用は、こういうふうな諸制度のもとでなおかつ建設が進むように低利の融資をする、いろんな諸制度を設けてそういう建設が進むようにするという、そういう意味であります。しかし、日本の場合はそうじゃないわけです。
　欧米は、今申しました一つは、こういう厳しい規制基準があることと、もう一つはアメリカもヨーロッパも含めてでありますが、あらゆる開発というのは住民が参加してやる、あるいは住民の同意を得るということが原則であります。これは少しずつ皆違いますが、どの国でもそうですが、一つ何か開発したり建物を建てようと思いますと、そのことを自治体とか、新聞でありますとか、市の公報でありますとか、地方のテレビでありますとかによって住民に知らせるわけです。そしてそれが住民の合意が得られた段階で初めて取り組む、これは原則になっております。アメリカでも同じであります。
　典型的な事例を申しますと、ニューヨークでは住民代表から成るコミュニティーボードという委員会があります。これは住民がいろんな層から代表が出て委員会をつくっているわけでありますが、何か一つデベロッパーが来て開発しようとするときには、その委員会の同意を得なければ開発できないんです。これは大変なことですね、デベロッパーから見れば。なかなか進まないわけです。それでやきもきするわけです。しかしながら、みんなが、だけどそのことに同意するわけです。そういう制度をつくることに、市議会はもちろんデベロッパーも同意するわけです。
　それは何かといいますと、これは決して住民パワーに何か圧迫されて渋々やっているということではないんですね。もちろん都市空間あるいは地域というのは、そこに住んでいる住民が主人になって都市づくりや地域づくり、まちづくりをしていくものだ。ですから、住民の主体的な意見というものが表明されて、そのイニシアチブのもとにまちづくりが行われなきゃいけない。また、都市空間というのは限られた資源でありますから、それを企業が勝手に開発してはならない、住民の同意を得ることが必要だ、こういうこともあります。それで、そういう制度をとっていて、それが地域デモクラシーの出発点である、こういう認識ですね。こういうことが大きな基本的な意味です。
　しかしながら、同時に日本を見ておりますと、
まさに反面教師としてそれがわかるわけでありますが、そういう住民の意向を無視して開発を進めますと、行政に対する不信というものが非常に大きくなるわけです。
　私の住んでおります、私のおります神戸大学の隣で、今巨大マンションががけ地に建とうとしていて、これに対する反対運動がもう十数年間続いているんです。これは作家の陳舜臣さんという人が会長になって、ある大手の不動産会社とやっているんですが、最近は神戸市がこの土地を買い取るというふうなことを議会で決めておきながら、開発許可、建築許可を認めて工事が始まっているんですが、住民はまだ徹底抗戦をするという。これは昭和の十年代の芦屋の、谷崎潤一郎の「細雪」に出てくるところの大水害に遭った地域ですけれども、そういうところに、斜面に巨大マンションを建てる。何棟も建つんですが、これは非常に危険であるということを言って、そういう行政不信、デベロッパー不信につながって、まだまだ——もう十年間おくらせてきたんですが、まだこれから紛争につながるわけですね。
　私はこれは行政への不信、あるいは政治への信頼というものを非常に損なっていくんではなかろうか。地元の議員さんは一生懸命そのために動いておられるわけです。こういうのは、私はどうも消耗ではなかろうか。同じ建てていくのに、住宅を建てることはいいわけですから、それが地域の環境をよくすることにつながるような、また行政や政治というものが信頼されるような形で進まないといけないんではなかろうか。それから十年も放置されている。
　それは民間デベロッパーでありますが、都市計画道路をつくるんで反対運動がよく起こりますね。こういうことも、せっかく買った土地を放置して、反対運動のために進まない。都市の再開発なども借家人を追い出すことにつながるケースが非常に多いんです。そうすると、本当に必要な再開発もできないわけですね。もうみそもくそも一緒になってしまうわけです。
　このデモクラシーの社会のまちづくりというのは、結局アメリカを見ていてつくづくそう思いますけれども、一見迂遠なようでありますけれども、そういうふうに住民の合意を得ながら進めることを通じて、地域というものがみんなの力によってつくられていく。行政というものは、あるいは政治というのはそれをうまく進めるといいますか、立場に立っているんだという信頼感ですね。また事業の効果も遠回りのようでかえって上がっていく、こういう筋道に、脈絡になっているんではなかろうか。政治家というのもその中で非常に地元に信頼されて有効な働きができるんではなかろうか。
　そういうアメリカの自由主義経済を初めヨーロッパの国々を見ておりますと、住民の意見を尊重しながら経済というものは豊かな環境をつくるということに向けて動いている。そういう点で、私はこの間ある雑誌に、日本というのはどうも無教養的資本主義と言うと非常に言葉は悪いですけれども、というふうなことになっているんじゃなかろうかというふうにちょっときついことを書いたわけでありますけれども、特に今からの低成長、高齢化社会に向けては、生活基盤としての住居を住民たちの意思を尊重しながらつくっていくということが非常に大事になってくると思います。
　時間が参りましたので、一応私の話はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。