Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（克）委員　その中で、特に全銀協のいわゆるあっせん委員会、これは昨年の十月から活動が始まった、このように記憶をしておるわけですが、伺いますと、ことし一月二十七日現在の状況では、昨年の十月から十二月までの申し立て件数というのは十五件であった、そして、そのうち七件を受理し、三件が不受理であった、残り五件はまだ審理中というふうに伺ったわけであります。
　その後、この十五件の申し立てはどのように処理をされておるのか。また、あっせん案を示した後の結果についてもお示しをいただきたい。さらに、ことしの一月から三月末の申し立て件数は何件であったのか教えていただきたいと思います。
○三國谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、全銀協は、昨年十月一日にあっせん委員会を設置いたしました。
　昨年十月から十二月に新規に申し立てのありました十五件につきまして全国銀行協会に確認したところによりますと、あっせん委員会によるあっせん案の提示後和解に至ったものが三件、あっせん案の提示後不調となったものが一件、申立人による申し立ての取り下げが一件、それからあっせんが打ち切られたものが三件、適格性審査の結果不受理となったものが三件、そのほか、あっせん手続が現在継続中のものが四件であると承知しております。
　また、ことしの一月から三月までの申し立て件数は十一件でございます。
○鈴木（克）委員　今お示しをいただいたわけでありますが、果たしてこれが件数的に多いのか少ないのか、この辺は今後少し動きを見ていかないと結論を出せないというふうに思うんですが、私は、やはりまだまだ潜在的なものはあるのではないのかな、このように思っております。
　そこで、今回、この法案についてでありますけれども、先ほど十六団体というふうに御答弁がありましたけれども、十八の機関が存在をしておるというふうに私は承知をしておるわけですが、中身は、銀行関係、証券関係、そして保険関係、信託関係、そして先物関係等々、本当に多岐にわたっておるわけです。これは、細分化をされておると言えばそれまでなんですが、例えば消費者がでは苦情を訴えたいというふうに考えたときに、そもそも余りにも窓口が多いというか数が多いものですから、どこに相談をしていいのかわからない、結果、最も適切な相談先にたどり着けない、こういうケースが生じてしまうのではないのかな、このように思います。
　現在ある金融機関の法律というのは、御案内のように、業態ごとに策定をしておるわけであります。銀行は銀行法、そして貸金業は貸金業法ということでありますし、保険は保険業法ということですから、そこで今回の改正案では、それぞれの業態の中にいわゆるＡＤＲ、紛争解決制度を創設しよう、こういうふうにしております。私、ここへ持ってきたんですが、まさにこれだけの、ここに挟んである箇所がすべて今回法律として入れられたということであります。ほぼ同じような条文なんですね。
　恐らく、お考えとしては、紛争が起こった場合にはとりあえずその業態ごとに対応する、そしてそういうことを積み重ねていくということで、ある意味では第一歩を踏み出したということで評価されることかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、余りにも業態をまたがったいろいろな形の商品というのが出てきておるわけでありまして、しかも販売窓口が多様化しておるという現状ですから、それぞれの業態ごとでの対応では、対応し切れない紛争というのが起きてくるのではないかな、このように思っております。
　したがって、金融関係の紛争は、こういった対応の細分化ではなくて、一本化して対応していくということが必ずこの先必要になってくる、私はこのように思いますけれども、これについて、これからの紛争処理のあり方ということで御答弁をいただきたいと思います。
○谷本副大臣　お答えさせていただきます。
　利用者保護、利用者利便の向上の観点から見れば、議員御指摘のとおり、業態横断的な金融ＡＤＲ制度が構築されることが将来的には望ましいというふうに考えております。
　しかしながら、業界団体等によるこれまでの苦情処理、紛争解決の取り組み状況はまちまちであることや、専門性、迅速性の確保等の観点も踏まえ、本法律案においては各業法ごとに、業態を単位として金融ＡＤＲ制度を導入することとしております。また、一つの団体が複数の業態の指定紛争解決機関となることも可能としており、民間主導の積極的な取り組みに期待をしたいというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　さっきから何遍も申し上げておるように、やはり私は、一本化した、統一した制度にいち早く持っていくべきだ、それがいわゆる消費者側に立った、まさに国民の目線、消費者の目線に立った政策であろうというふうに思っています。どんどん商品も変わってきますし、本当に我々が考えている以上に物事はどんどん先に進んでいっておるということだと思いますので、私は強くこのことを指摘させていただきたい、このように思っております。
　さて、次でありますが、郵貯そして簡保が果たしてどうなのかということをちょっとお伺いしていきたいと思うんです。ゆうちょ銀行の紛争そしてトラブルについていわゆるＡＤＲ機関があるのかどうか、そして、かんぽについてもどうなのかということであります。
　現在、郵貯や簡保に関するトラブル、紛争というのはどのように解決をされているのか。裁判所で和解や仲裁というようなケースが果たしてあるのかどうか。特にかんぽ生命では、申し上げるまでもありませんけれども、最近の報道で、約八十万件の保険金の不払いの可能性がある、このように言われております。そうなると、一段と苦情や紛争が多くなる可能性があるというふうに私は思うんですが、この八十万件の保険金の不払いの報道がなされて以降、いわゆる苦情や紛争の申し立てというのは現状どんなふうになっているのか。その辺についてまずお伺いをしたいと思います。
○鈴木大臣政務官　ゆうちょ銀行並びにかんぽ生命のＡＤＲについてのお尋ねがありました。
　現在、ゆうちょ銀行におきましては、ゆうちょ相談所を設置しまして、公正かつ中立な第三者の立場から、迅速かつ誠実に対応する苦情・紛争解決支援サービスを提供しているところでございます。ちなみに、このゆうちょ相談所は、平成十五年、金融審議会の答申等を受けまして設置されたもので、外部機関への委託による、金融機関における業務経験を有する者等を相談員として配置しており、お客様からの苦情の申し出等を受けた場合は、申し出の内容を十分にお聞きし、その解決に向けた支援を行い、お客様の正当な利益の保護を図るものでございます。
　また、かんぽ生命に関しましても、お客様相談窓口等での説明ではどうしても納得いただけず、第三者的な立場での審査を御要望される場合等は、かんぽ生命保険に設置された査定審査会において、保険契約者等からの審査の請求に基づき、中立かつ公正公平な審査を行っているものでございます。査定審査会につきましては、弁護士、医師、消費者問題に見識のある者等から構成されまして、査定業務の適正な執行、維持を図るとともに、保険契約者等の正当な利益の保護を図ることといたしております。
　それからまた、八十万件の保険金の不払いの可能性の報道の後の苦情や紛争の申し立ての現状でございますが、旧日本郵政公社時代の簡易生命保険につきまして、かんぽ生命保険から機構を通じまして、最大で八十万件の不払いの可能性があると聞いているところでございます。かんぽ生命保険に、四月八日以降、苦情や紛争の申し立ての状況を確認しましたところ、本件報道関係のお客様からのかんぽコールセンターへの苦情を含む問い合わせは、十二日までの累計の速報値が三百一件、かんぽ生命保険における査定審査会への請求がゼロ件と聞いております。
　以上でございます。
○鈴木（克）委員　今度、金融庁にお尋ねをするんですが、今お聞き及びのように、結論からいうと、ゆうちょ銀行そしてかんぽについては、機能としては同じようなものはあっても、はっきりと法的な裏づけのＡＤＲということではないわけですね。今回漏れているわけですよね。私は、これは銀行や証券のＡＤＲと同じようにやはり郵貯も簡保もやられるべきだ、このように思っておるわけですが、それについて金融庁はどのような見解をされておるのか、御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷本副大臣　ただいま説明がありましたように、ゆうちょ銀行についてはゆうちょ相談所、そしてかんぽ生命については査定審査会等において現状は紛争解決が行われていると承知をしております。
　金融ＡＤＲ制度におきましては、紛争解決機関を指定する制度でありますので、同じ業態内であっても複数の指定紛争解決機関が設立、指定されることもあり得ますが、委員指摘のとおり、将来的には、利用者のことを考えて、しっかりと業態横断的な統一された機関の設立が期待されますし、それに先立ちまして、まずは業態内においても指定紛争解決機関の統一が進んでいくことを期待しております。
○鈴木（克）委員　やはり私は、計画的に、しかもある程度目標を定めてそういう方向をぜひ出していっていただきたいというふうに思います。これもひとつ強く要望をしておきたいというふうに思います。
　さて次に、ちょっとＡＤＲから離れるわけでありますが、現下の経済情勢についてお伺いをしていきたいというふうに思うんです。
　何遍も言われておりますように、百年に一度の危機ということでありますが、我が国の払った犠牲というのは、欧米諸国とはまた違った意味で非常に大きな痛手があったというふうに思うんですね。それは、金融面での痛手ということよりも、いわゆる実物経済へ非常に大きな打撃が今来ておるということだと思います。
　これも前に委員会でお伺いしたんですが、与謝野大臣は当初は、ハチが刺した程度だ、こうおっしゃっておった。ある意味ではここまで深刻な問題ではないというふうにお考えになっておったのかもしれませんが、とんでもない読み違いでありまして、まさに死に至るかもしれないほどハチの針に猛毒が含まれておったというふうに言ってもいいんじゃないかなと私は思います。したがって、今の日本の状況というのは、まさに集中治療室に入り、そしてカンフル剤を打ったり、壊疽になりかかっておる部分を切除するというぐらい重傷、満身創痍というのが今の実情ではないのかな、こんなふうに実は思っております。
　いずれにしても、そういうようなことを生んだというか発症させたアメリカの市場万能主義というのは、もう本当に責任が非常に大きいというふうに思っておるわけでありますが、そんな中でも、各国は相次いで経済対策を打ち出してきています。そして、金融サミットのような国際的な場で話し合いもされておるわけでありますが、報道によると、新興国を含めて株価が若干上がってきておるということや、それから、アメリカの住宅着工に少し動きが出てきておるとか、個人消費も若干ではありますけれどもプラスに転じておるというふうに報道があるわけです。
　もちろん、今の大変な、奈落の底の経済指標がそう簡単に回復をするということではないと思いますが、今申し上げたような一部のいわゆる指標について、政府はどのように今評価というか判断をされているのか、まずそこをお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　先生御指摘のように、幾つかの指標において改善が見られる。例えばアメリカの例をとりますと、三月の自動車販売台数は前月比八・一％の改善を見ております。二月の住宅着工件数は前月比二二・二％の増加、二月の製造業受注は前月比七・一％増。減るよりはこういう状況が見られることは好ましいことでございますけれども、こうした一部指標における改善の動きは、天候要因や前月の減少の反動といった一時的要因によるところが大きいわけでございまして、世界経済、米国経済は依然として厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
○鈴木（克）委員　前にハチが刺した程度だというふうにおっしゃっておって、今回はある意味では非常に慎重に、しかも冷静に分析をされておるんではないのかな、このように私は思っております。おっしゃるように、今、天候とか前月の減少の反動というふうな御指摘があったわけでありますが、そういうようなところの実態をきちっと見きわめていく必要があるのではないかなというふうに思います。
　ただ、私は、経済というのはやはり気の問題ですから、本当に寄ってたかって悪い悪いと言い続けるということはいかがなものかなというふうに思いまして、多少でもいい傾向が出てくれば、こういう面もありますよということもやはりアピールしていく、打ち出していく必要があるのではないのかな、こんなふうに思っておりまして、あえてそのところを確認というか質問させていただいたというふうに御理解をいただきたいと思います。
　さて、次の質問なんですが、きょう一番お聞きしたいところはここになってくるわけでありますが、まさに今、グローバル経済の中で、新興国の経済の動向というのを外しては、これは語れない状況だというふうに思います。いわゆる先進国だけが寄って話をしても、まさにこの新興国がどういう動きになっていくのか、ここをきちっと見きわめる必要があるというふうに思うんです。
　さきの金融サミットで、二十カ国が集まって協議が行われました。そのときには、大きく言って三つだというふうに思うんですが、一つは保護主義の拡大を阻止しようということ、二つ目は世界経済の回復に向けて五兆ドルの財政支出を行っていこう、そして三番目にはヘッジファンドなどへの規制、監督をしていこうというようなところが、いわゆる議論の一番の中心点ではなかったのかなというふうに思うわけであります。
　特にお伺いをしたいのは、先ほど申し上げた財政出動の五兆ドルなんですね。これはどのように計算をされて五兆ドルというのが積み上げられてきたのか。なぜかよくわからないというのが一部学者の間でも出ておるのは御案内のとおりであります。五兆ドルというのは、私も計算をしてみましたら、当然、円換算にすると五百兆円というような金額でありまして、世界人口が今六十七億と想定をしますと、一人当たり七万五千円近くになる、私の計算機が間違っていなければそういうふうに思うわけですね。これはもう大変な金額です。
　そこで、まずお伺いしたいのは、その五兆ドルの主要国の内訳、これはどんなようにその五兆ドルというのが議論をされているのか。報道によりますと、アメリカで二兆ドル、我が国は六千億ドル、約六十兆というふうに言われておるんですが、まず五兆ドルの主要国の内訳がどんなふうになっておるのか、それから我が国が六十兆円というのは、どのように計算をしたら六十兆円になるのか、その二点をまずお伺いしたいと思います。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、ロンドンのサミットにおきまして、Ｇ20を中心とする参加国は、現在行われておる財政拡大によって来年末までに拡大幅が五兆ドルに上るということを確認して、成長を回復するために必要な規模の継続した財政努力を行うということにコミットしております。
　この五兆ドルという数字、どういうふうに計算いたしましたかということをちょっと御説明いたしますと、ＩＭＦは、二〇〇八年から二〇〇九年、二〇一〇年、この三年間につきまして、危機が始まる前の二〇〇七年をいわばベースラインといたしまして、そのときの赤字幅と比べて、二〇〇八年は二〇〇七年に比べてどれだけ財政赤字が拡大しているか、二〇〇九年は二〇〇七年に比べてやはりどれだけ拡大しているか、それぞれ試算をいたしまして、その合計額を二十カ国について試算したというのがこの五兆ドルに当たる数字でございます。
　先生御指摘のように、日本については報道されておりますように六千億ドル、それからアメリカについてはおよそ二兆ドルというようなことで、合計して五兆ドルということでございます。
　これは財政出動という言葉がふさわしいかどうかについては、多分ちょっと意見が異なるのではないかなと思うんですけれども、総合的な財政赤字というのがどう拡大していくかということにつきましては、経済刺激による、いわゆる財政出動の減税策であるとか公共投資による赤字拡大のほかに、景気が悪化しまして相当税収減が予想されます。それから失業手当とかがふえていくということで、税収減と失業手当がふえていく部分をいわゆる自動安定化装置と言いますけれども、そういうものも入っている。
　それから、各国がもともと、例えばアメリカなんかについては、軍事費をどういうふうにしていくというふうなことを、アフガンについてどうだとか、そういうことも含めた全体の財政赤字の拡大幅でございますので、そういう試算をＩＭＦが、一定の経済成長率、それに伴う税収減なんかも含めて試算してみた。
　財政刺激の部分については、本年三月までに表明されている経済政策、財政政策に基づいて、その影響が二〇〇八年、二〇〇九年、二〇一〇年にどういうふうに出てくるかということを試算したものでありまして、新たに財政出動を求めるというものではないというふうに理解しております。
　いずれにせよ、ＩＭＦが今申し上げましたような独自の前提を置いて試算したものでありますので、その詳細については今申し上げた以上のことは不明でございます。
○鈴木（克）委員　今の説明だけではよくわからないですね。
　財政赤字の試算ということですか。財政赤字の試算と景気回復というのか、要するにそれはどういうふうに関連づけられていくんですかね。大臣、その辺、ちょっと私が理解力がないのか、よくわかりませんけれども、その辺をもう一度説明していただけませんでしょうか。
○中尾政府参考人　だんだん難しい話に、ややこしい話になってきておるんですけれども、財政赤字の拡大額の中には、確かに景気刺激策ということで非常に裁量的に、意図的に講じたものがございます。これは確かに経済改善につながるもの。それから、税収が減ってしまった、景気が悪くなって税収が減った、あるいは失業手当がふえてしまった、そういうものもいわば自動的に政府の赤字を拡大する。逆に言えば、民間に負担を求めないということで、経済の下支え効果があるということで、昔から自動安定化装置などと言われておる部分ですけれども、そういうものも総合的に含めて、景気の刺激あるいは経済の下支えがあるだろうという前提でこういう数字を発表しておるというふうに理解しております。
○鈴木（克）委員　一遍、私も、このことを深く、もう一度別のところで議論させていただきたいというふうに思いますので、資料をまたお示しいただければ大変ありがたいな、このように思っております。
　次に、新興国について少しお話をさせていただきますが、とりわけ中国であります。
　中国は、言うまでもありませんけれども、世界最大の米国財務省証券の保有国になっております。ある意味では、世界に対しての発言力を非常に強めておるわけでありますが、その中国が、さきの金融サミットで、国際通貨の多元化、それからもう一つは、ＩＭＦは国際準備通貨を発行する国のマクロ政策に対する監督を強化すべきだといった発言をしたというふうに報道されております。
　もちろん、この中国の発言の背景は、中国自身の国際的地位の向上というものをねらったことだというふうに思うんですが、国際通貨の多元化ということについては、我が国にとって少なからず影響のある話ではないのかなというふうに思っております。恐らく、いわゆるＳＤＲをアメリカ・ドルにかわる世界の基軸通貨にするという意味を込めての発言ではないかなというふうに思うんですが、この中国の発言や考え方に対して、政府はどのように今評価というのか考えているのか、お示しをいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　中国の御提案の背景には、米国が世界最大の債務国であり、経済金融危機によりその経済力が相対的に低下する中、果たしてドル基軸通貨体制が今後とも安定的に持続するのかという懸念が中国側にあるものと考えられております。
　しかしながら、貿易の決済、貯蓄等の手段として民間主体に広く受け入れられ、流通、利用されることが基軸通貨たる条件であり、ドルなどの既存の準備資産を補完するための公的準備資産として創設されたＳＤＲは、現状ではこの条件を満たしていないわけでございます。
　今のところ、ドル以外の基軸通貨というのは日本にとっては考えられないという状況でございます。
○鈴木（克）委員　今大臣がおっしゃったように、今のところドル以外の基軸通貨は考えられないという考え方はわかりました。
　ただ、やはり中国の影響というのは非常に大きいわけでありますし、先ほど申し上げたように、アメリカの最大の証券保有国ということもあります。これは、中国の動向というのは我が国に対しても非常に大きいわけですよね。中国に次いでアメリカの証券を持っておるのは日本ということになるわけでありますから、その辺は私は、やはり中国と、連携をとるというのはないかもしれませんけれども、通じ合って、動向を非常に注視していく必要があるのではないのかな、このように思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
　日銀総裁にお越しいただいていますので、二点ほどお伺いをしたいというふうに思うんです。
　先週七日ですか、日銀政策決定会議の後の記者会見で、景気の先行きについて総裁は、雇用、所得環境の悪化を反映して国内民間需要はさらに弱まっていくのではないか、こういうような認識を示されたというふうに報道されております。さっきも一部に若干の動きが出てきたということでありますが、今からの景気回復というのは本当に大変なことでありまして、かなりの時間がかかるというふうに私も思います。また、総裁も非常に慎重な見解を示してみえるというふうに思うんです。
　そこで、お伺いをしたいんですが、今後も雇用や所得環境の悪化というのが下振れをしていくとした場合に、今後のＧＤＰというのはどの程度の落ち込みになるというふうに日銀として今お考えになっているのか。そして日銀は、たしかことし初めにマイナス二％というふうにおっしゃったと思うんですね、二十一年度の景気の見通し。それをどのように今から修正をされていくのか。そしてまたさらに、総裁がおっしゃっているように、国内需要がさらに弱まっていくというふうになった場合に、日銀としてはどのような対応、次の手と申しますか、されるおつもりなのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　最初に、大きな景気の現状それから流れを申し上げますけれども、先ほど議員の御質問にございましたけれども、海外に一部明るい材料は出ておりますけれども、私どもまだそこは慎重に見ております。ただ、輸出、生産の大きな落ち込みについては、この後、徐々にそれが下げどまってくるという局面を迎えると思います。ただ一方で、内需、すなわち設備投資それから個人消費については弱まっていく、つまり、経済の弱さをリードするいわば主役といいますか主因が変わってくるというふうに考えております。
　御指摘の先般の決定会合では、我が国の景気全体につきまして、大幅に悪化しており、当面悪化を続ける可能性が高いというふうに判断をいたしました。
　本年一月、中間評価を行いまして、そのときに、議員御指摘のマイナス二％という数字を公表したわけでございますけれども、その後、二月、三月、今回四月でございますけれども、毎回の決定会合において経済情勢の厳しさに関する認識を深めておりますし、だからこそ、二月、三月といろいろな措置を講じたわけでございます。その後、四月初に出ました三月短観もそうでございますけれども、そうした厳しい認識を裏づけるものであったという感じがしております。
　改めて振り返ってみて、一月時点に我々が出した見通しとの関係でどうかというふうに申し上げますと、これは下振れているというふうに判断しております。ただ、その後、我々自身は見通しをまた慎重にしているということでございます。
　それから、成長率の数字でございますけれども、これは実はよく専門家がげたと呼んでいますけれども、二〇〇八年度の後半にかけて経済が大きく落ち込みましたから、通常使っています年度平均のＧＤＰ、それから計算される数字で見ますと、実はげたの影響が大きくございますから、そのげたの部分と、それから本当に二〇〇九年度に入って追加的に経済がどれぐらい落ち込んでいくのかということが問題になってまいります。
　先ほど申し上げましたように、経済が追加的に落ち込んでいくかどうかということは、先ほどの輸出、生産の減少圧力、これがだんだん下げどまってくるという力と、それから内需がこれから弱まってくる力の綱引きになってまいります。
　現在、その点について、四月末の展望レポートに向けて作業を行っておるということでございますけれども、いずれにせよ、私どもとしては、景気の先行きについて不確実性が大きいというふうに今見ております。その点についてはまた再度この場でもお答えしたいというふうに思います。
　政策の体系でございますけれども、大きく分けて三つの柱で行っています。一つは政策金利の引き下げ、二つ目は金融市場の安定確保、それから三つ目は企業金融の円滑化の支援ということでございます。日本銀行としては、この三つの柱を軸に、これからも経済、金融の情勢を丹念に点検しながら、物価安定のもとでの持続的な成長の実現ということに努めてまいりたいと思っています。
○鈴木（克）委員　先回の当委員会で私は総裁に、後世に、歴史に名を残すぐらいの大胆な政策、やれるだけのものすべてをぜひやってもらいたい、こんな御要望をいたしました。それ以降、日銀の動きは本当に、私が申し上げたからということではありませんけれども、かなり大胆に、次から次へと政策を打っていただいておるというふうに思いますので、これからも景気の動向をしっかりと踏まえて、誤りのなきように日銀に頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　さらに一点だけ御質問をしておきたいんですが、先ほど来もお話がありましたけれども、三月末というのはおかげさまで大きな混乱がなく乗り越えることができました。ただ、市場では五月危機とか、さらにまた五月危機の後は八月危機というのが言われておるわけであります。それは何がというと、やはり資金繰りということが一番大きな問題であるわけでして、金融機関の対応が果たして本当にどういうような状況になっていくのかということだと思います。
　現在、信用保証協会の特別融資枠の利用状況というのは一件当たり約二千万というふうに言われておるわけですけれども、私はこれは決して潤沢な金額ではないんじゃないかな、企業への資金繰り対策は本当にこれで十分なのかなというふうに思っています。
　日銀の、先ほど申し上げましたように、ＣＰや社債の買い取りを通じて、そして企業へ資金が行くように支援をしていただいておるわけでありますが、この前の金融機関からの社債の買い取りが、入札予定額が千五百億に対して約四割程度にとどまったということを聞いております。三月のときも札割れだったわけですよね。
　こうした状況で、日銀の格付、いわゆるシングルＡ以上、それから満期までの残存期間が一年未満という買い取り条件がちょっと厳しいんじゃないのか、これをぜひ緩和してもらいたい、こういう声も聞いておるわけですが、そこについて、総裁、今後条件を緩めていくお考えがあるのかどうか。もちろん、日銀の財務内容に影響を与える大変なことでありますから、そう軽々にはということかもしれませんが、市場が立ち行かなくなってしまったらまさに元も子もないわけでありますので、ぜひその辺のところを総裁のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　現在、日本銀行の社債の買い入れでございますけれども、御指摘のとおり、三月以降、二回の買い入れを行いましたけれども、いずれも応札額が買い入れ予定額を下回りました。いわゆる札割れでございます。今後も買い入れ額そのものは大きくならない可能性があるというふうに私どもとして判断しております。
　この点をどう考えるべきかという御質問でございますけれども、日本銀行の社債買い取りのねらいでございますけれども、これは社債市場における、本来行われていますような資金仲介機能を日本銀行自身が大規模に肩がわりしようということが目的ではございません。あくまでも、必要な場合に日本銀行に対して社債を売却できるという安心感をつくり出しまして、そのことを通じまして社債市場の機能改善を何とか後押ししていこう、そういうことをねらった措置でございます。一種、これはセーフティーネット、安全弁でございます。
　私どもとしましては、日本銀行が昨年秋以降さまざまな企業金融の支援を講じてまいりましたけれども、その一つ一つもさることながら、全体として企業金融を円滑にしていくということが目的でございますので、そこの点を中心にこの施策もやはり評価をすべきであるというふうに考えております。
　そういうふうに考えた場合に、先ほど議員の御質問にもございましたけれども、ＣＰの買い入れ、それから企業金融支援特別オペ、それからドル供給オペ、こうしたものが全体として企業金融の安定化にやはり相応の効果を上げてきているというふうに判断しています。
　少し数字を申し上げますと、リーマン破綻以降大きく上がりましたＣＰの発行金利は、年明け以降はっきりと低下してきております。上位格付については、むしろ短期国債の金利を下回るというような現象まで出ているぐらい、実は改善しております。銀行貸し出しの伸び率は、これは統計開始以来の高い伸びの圏内で今実は推移しております。それから、銀行が企業に貸し出しをする際の基準金利、これも徐々に、ひところに比べて低下をしているということでございます。それから、問題の社債についても、上位格付については、足元はむしろ活況を呈しておるというぐらいまで実は改善してきております。
　私としましては、こうしたさまざまな措置が、ほかの市場に対して効果のしみ出しということがあるということを期待しております。つまり、ＣＰ市場の改善が社債市場にも及び、あるいは社債の上位格付の改善が格付の低いところにも及んでくるということを期待しているわけでございます。
　先々どうなのかということでございますけれども、現状、そうした判断でございますので、現在、社債の買い入れ条件について見直すことは考えておりません。
　ただ、繰り返しになりますけれども、金融の情勢、経済の先行きについて不確定要因がございます。そうした場合に金融機関が何を意識するかという場合に、みずからの自己資本の基盤が崩れてしまうということを懸念しますと、どうしても貸し出しに対して慎重になってまいります。そうした事態への対処としては、日本銀行は先般劣後ローンの供与ということを決定いたしたわけでございまして、これも近々、実際の供与の手続に入りたいというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　総裁、どうもありがとうございました。
　本当に、先ほど申し上げたように、今日銀がセーフティーネットを考えていただいておる、これは非常に大きいわけでありまして、そうすると、逆に、今からお伺いしますけれども、政府は果たして一体全体どこまで考えていただけるか、こんなことを続けて御質問したいと思います。総裁、どうもありがとうございました。
　それでは、中小企業の資金繰りについて、時間はあとわずかでありますが、お伺いをしていきたいと思います。
　これも言うまでもありませんけれども、金融庁が調査に入られるということでありますが、現在まで、貸し渋り、貸しはがしに関する情報というのはどんなふうになっておるのか、苦情があるから金融機関の調査に入ろうというのが金融庁のお考えだと思いますので、その辺の、今事業者等から寄せられている苦情について、どのような苦情が寄せられているのか、具体的にお示しをいただきたい。そしてまた、そういった苦情に対してこれまでどのように対処をしてきたのか説明をいただきたいと思います。
○畑中政府参考人　お答えいたします。
　中小事業者等から金融庁の相談窓口に寄せられた情報の多くは、一つには新規融資拒否に関する情報提供、それからもう一つは返済要求に関するもの、三つ目は更改拒絶に関するもの等々がございます。
　寄せられた情報につきましては、情報提供者の了解を得た上で金融機関側に伝達をし、事実確認や金融機関の体制面についてヒアリングを実施しておりますほか、検査におきましては、今御指摘ございましたように、四月から集中検査を実施しているところでございます。これは、主要行と、今御指摘ございました貸し渋り、貸しはがし等の苦情が多い地域金融機関等を対象に、中小企業向け融資、中堅、大企業向け融資、そして住宅ローンの各分野につきまして、三月末までの年度末金融への取り組み状況と、四月以降、新年度入り後の信用供与の状況に焦点を絞りまして、四—六月に短期集中的に検査を行うことにしております。
　この検査に当たりましては、ただいまの貸し渋り等々の情報を活用いたしまして、金融機関が適切かつ積極的に金融仲介機能を発揮しているかどうか、それから貸し渋り、貸しはがしと受け取られかねない対応がなされていないか、こうした点についてしっかりと検証してまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　時間になりましたので以上で終わらせていただきますが、次の機会にぜひ大臣にお伺いしたいのは、十五兆円の対策、これが本当に有効なのかどうか、それから、予算が成立して十日もたたないうちにまた次の補正というのは、果たして、前の二十一年度予算というのは本当にそれでよかったのかどうか、その辺のところをちょっとお伺いしたかったのですが、時間がなくなりましたので、次回、楽しみにさせていただきますので、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○田中委員長　午後三時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時十分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。下条みつ君。
○下条委員　民主党の下条みつでございます。
　大臣におかれましては、午前と引き続きで、ぜひまたいいお答えをいただきたいと思っています。ただ、私の方がちょっと花粉症で多少鼻が詰まっていますので、聞き苦しい点はちょっとお許しいただきたいと思います。ぜひ、範囲内で、五十分でございますけれども、いいお答えをいただければというふうに思っています。
　私の方は、きょうは、金融商品取引法の一部を改正する法律案、この中の信用格付会社の規制についてお話を、また御要請をさせていただきたいと思っています。これは午前中、私どもの同僚の近藤議員を含めて質問させていただいておりますけれども。
　そこでまず、信用格付は、もう大臣御承知のとおりで、アメリカのムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズ、そしてフランスのフィッチ、そして日本は格付投資情報センターと日本格付研究所、全部でこの大どころ五つであります。こういうの以外に、三國さんとかいろいろ、実を言うとプロがよく知っているところはたくさんあるんですが、この五つが主に大きい指定格付金融機関である。
　問題は、アメリカだろうがフランスだろうが日本だろうが、格付の会社の活動というのは、ともかく国を越えて活動しておりますし、またその利用も、当然ながら国を越えて利用されている。ということは、ヨーロッパだと格付機関の言うのがちょっと厳しくなっちゃったり、アメリカは、きょうは余りアメリカの話はしませんが、格付が少し弱まってしまうとか、日本に来たらその両方をどっちか見ながらやっていくのか、いろいろな点がこれからあると思うんです。まさにそのことを、この間のサミット含めてやっていくという話なので。
　そこでまず、昨年の金融審議会の金融分科会の報告でも、「国際的に整合的な枠組みの下、国際協調を図りながらその実効性を確保していく」、国際協調を図りながら実効性を確保していくのが重要だという話がありました。
　まずは、第一の御質問をさせていただきたいのは、欧米と日本との統一性についての進展状況は今どうなっているか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○内藤政府参考人　お答えをいたします。
　格付会社の規制についてでございますが、まずアメリカの状況を申し上げますと、二〇〇七年の七月に登録制度が導入をされました。二〇〇八年の六月以降、規制強化のためのＳＥＣの規則の改定作業が行われている段階でございます。
　それから欧州でございますが、二〇〇八年の十一月に、欧州委員会より格付会社規制に関する規則案が公表されておりまして、現在検討を鋭意進められていると聞いております。
　我が国の規制につきましては、従来から指定格付制度等がございますけれども、格付会社そのものに対する直接的な規制あるいは監督というような制度はございません。そこで、格付会社規制に対する検討を、今委員御指摘のような金融審議会で行ってまいったわけでございますけれども、この規制につきましては、証券監督者国際機構、いわゆるＩＯＳＣＯの基本行動規範との整合性を確保することが国際的に合意をされておりまして、欧米における検討作業でもこれがベースになるものと考えております。
　ただし、欧米では、この基本行動規範に一部上乗せされた措置が提案をされておりまして、例えば米国では、規制強化のためのＳＥＣ規則改正において、情報開示規制の強化、金融商品のストラクチャー等に関して推奨を行っている場合の格付の禁止、欧州では、情報開示規制の強化、格付対象の金融商品の発行者等に対して、重要事項に係る相談、助言サービスを提供することの禁止などが盛り込まれているところでございます。
　我が国も、こういった状況を十分勘案いたしまして、今回、制度改正という形で法案に盛り込んだところでございます。
○下条委員　ありがとうございます。
　そのとおりで、これからいろいろなものをとっていきながら統一規制をやっていくということなんですが、簡単に言えば、アメリカは、こういう御時世ですから、非常に規制に消極的だと僕は思っています。これはもう原文で出ています。一方で、ヨーロッパは、規制強化に積極的かつ早い動きをしている。
　それで、昨年の十月に日本格付研究所、格付指定業者ですけれども、発表した「日本における格付会社規制のあり方」でも述べておりますけれども、日本の格付会社は、将来、最大で日米欧三当局による重畳的規制を受ける可能性がある、したがって、国際的整合性を確保する必要は非常に大であるという忠告をしています。米ＳＥＣ規制案とＥＵ規制案の間に多くの不整合が存在していると。
　今、ＩＯＳＣＯ、証券監督者国際機構の話が出ましたけれども、そうはいっても、何か今までの動きからすると、日本はかなりアメリカに近い動きをしていますので、僕は、今どうかなと。アメリカが発した今回のことを含めて、格付会社には、ここは冷静に対応して統一、整合を図る必要があるんじゃないかと思っています。
　具体例を言うと、アメリカとヨーロッパの規制の強さの違いは、例えば欧州では、去年の十一月にアナリストのローテーション制度というのを盛り込んでいる。これは、同一の格付先を四年超えて担当することを禁止してしまう。担当するときは、少なくとも二年以上あく。アメリカはこういう規制がないんですね。同じ人がどんどん同じ感じで対応していいということであります。この辺にすごく、格付会社のアナリストの、ある意味でなれ合いも出てくるでしょうし弱さも出てくると私は思っています。
　もう一つ、今ちらっとお話しになったお話ですが、ロンドン発の中で、欧州議会の経済通貨委員会で、格付会社の登録義務化と直接監督を柱とする改革法案について、賛成多数でもう議員立法として通ったということでありますね。
　私が何を言いたいかというと、これだけいろいろ混乱したというのは、やはり日本人の弱さだと思うんです、大臣。それは、銀座の画廊に行って、この絵いいですよと言われちゃうと、もうその絵は絶対いい。例えば、ピカソの絵を並べて、その横に小学生のかいた何かわからない抽象画をぼんと置いておいて、両方ともピカソだよと。そういうふうになっちゃうんです。
　要するに、初期段階の住宅ローン担保証券に対してぐらいだとまだ目ききはきいているんですが、それを証券化でデリバティブで割っていったときに、はっきり言って、素人が非常に惑わされるような状態になっている。そこにポイントが、僕は、今回の本当に病巣が眠っていると思うんです。それをやはり直していきましょうというのが、今回の御省が出した法案の、私は大賛成でありますが、問題は中身である。
　そこで、格付会社の対応の混乱ということがこれから出てこないように、金融庁のトップとして一体どういうふうにこの統一性を組んでいくか。さっき局長はＩＯＳＣＯのお話を出しましたが、それだけでなく、日本がやはり自分でリーダーシップをとって、日本に入ってきた、日本に関係する方々にはきちっと、こういう行政方針で統一性を持っていくんだという決意を私は大臣から聞きたいと思います。いかがでございましょうか。
○谷本副大臣　まず先に、副大臣の方からお答えをさせていただきます。
　今回の法案では、登録制の枠組みのもとで、登録を受けた格付会社に対して四本柱で対応する、誠実義務、体制整備、禁止行為、情報開示等、この四つを義務づけることというふうになっております。なお、その詳細については、内閣府令において具体的に定めるというふうになっております。
　議員御指摘のとおり、欧米において、格付会社規制の導入強化に向けた議論や検討が現在進行しており、基本行動規範に一部上乗せされた措置も提案されていると承知をしております。
　法案をお認めいただいた後に行われる内閣府令の策定作業においては、しっかり欧米の対応も視野に入れて、そして、その動向を注視しつつ適切な対応を図りたいというふうに考えております。
○与謝野国務大臣　格付会社に対する規制については、先般四月に行われ、私も参加しました、ロンドンで開催されたサミットにおきまして、国際的なルールであります証券監督者国際機構の基本行動規範と整合的なものにすることが合意されたわけでございます。
　金融庁においても、これまでも、アメリカのＳＥＣや欧州委員会と情報交換を行っておりますけれども、引き続き、各国当局と協調しつつ、国際的に整合的な規制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○下条委員　議員の先輩として、いつも非常に模範解答であれだと思うんですが、私の質問は要するに、欧州は少し厳しいですよ、米国のムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズについては米国は割とやわらかくしていますよ、でも、ムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズが欧州で何かやるときは厳しくしますよと欧州は言っているわけです。要するに、日本の金融庁の頭として、それを両方とも統一、整合するというのは、これはなかなか難しいと私は思います。
　私の意見としては、今回のことが起きてしまったのは米国流の、後でまたお話ししますけれども、発端であるので、整合性でやりますよとまたお答えになるかもしれませんが、できるだけ厳しく、ある意味で欧州並みに、フランスは非常にいいのを出すと僕は思いますけれども、やっていただきたいということをもう一度御要請させていただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　下条議員が御指摘のように、アメリカ、欧州、日本と、その内容あるいは規則を制定すべき時期については、少し考え方にずれがあるのではないかと私は感じております。
　ヨーロッパは、どちらかといえば規制をなるべく早くやろう、こう言っているわけですが、いろいろな国々は、やはり今は、今起きている経済危機をどうするか、これがまず第一であって、次に、今回起きている一連の出来事の反省の上に立ってどういう規則、規制を考えるのか。
　しかし、方向性については、格付会社についてもヘッジファンドについても、その他もろもろのことについても、方向性は一致していると私は思っております。日本も当然、米国、欧州のいろいろな物の考え方、こういうものに沿ったことをやらなければならないと思っておりまして、今回の法案はそれの第一弾ともいうべきものだと考えております。
○下条委員　ありがとうございます。まことに模範解答でございまして、今おっしゃった裏は私もわかります。
　今、欧州は格付会社にどんどん厳しく規制をしていっている、一方でアメリカはゆっくりだと。もし、今アメリカがムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズに厳しくしてしまうと、実を言うと、言いにくいですけれども、中のいろいろなものが出てきやすくなっている。
　私は、先般の委員会で質問をさせていただいたんですが、いろいろな問題でまた債券を発行して、政府短期証券をまた日本に押しつけてくるかもしれませんよ、これはどうしますかという話をさせていただきました。同様に、アメリカの今の情勢の中で、格付の部分で余り厳しくし過ぎてしまうと、私は、実を言うと本当はうみは全部出すべきだなと思う主義なので、今お答えできないと思いますけれども、やはり厳しく接して、格付会社に対して欧州並みにやっていただきたいということを御意見申し上げておきたいと思います。
　それから次は、格付会社の規制の効果、つまり効き目と利益追求という問題、実は同じ包合の輪に入っているということなんですね。
　これはどういうことかというと、ムーディーズやスタンダード・アンド・プアーズは非常に高額の料金を取って格付をして商売が成り立っています。日本の二社も株式会社だ。その一方で、民間企業が格付したのが準公共的な効果を持って、投資家や個人投資家が半ば絶対的な指標にしている。これに僕は非常に含まれた危険性を見ているわけです。
　例えば、大臣はお忙しいので見たことはないと思いますけれども、ムーディーズのホームページがあるんですが、一体幾らぐらい相手から料金を取っているのか全然わからないんですね。このホームページをずっとよく見ていくと、ここに持ってきているんですが、こんなちっちゃいところにこういうちっちゃい字で免責事項と一行だけ入っているんです。
　私も花粉症でちょっと性格が変わりまして、免責事項をマニアックにクリックして見ていきました。そうしましたら、免責事項の中は、本当に虫のように書いてありまして、ムーディーズは、ムーディーズが格付を行っている債券、社債とか地方債、債券、手形、ＣＰなど、及び優先株式の発行者の大部分は、ムーディーズが行う評価、格付サービスに対して、格付を付与するのに先立ち、千五百ドルから二百四十万ドルの手数料をムーディーズに支払うことに同意していますと。日本流でいうと、今、十五万から二億四、五千万の格付手数料を、やってもらう会社が払うというわけですね。ムーディーズに払う。
　これは何を言うかというと、それだけ大量に何億も払われている先の顧客との利益相反関係を完全に排除するということは、一体可能なのかなという問題なんですよ。
　これは、実を言うと非常にやみに隠れている部分でありまして、大量にもらっているお金がある。そのときはきちっとスタートでやったかもしれないが、公認会計事務所がアメリカの企業の粉飾決算をしてというのが何年か前にありましたけれども、あれとは違って、準公共的な格付会社が何百万ドルももらって評価をしている。ここによっぽど厳重な監督と罰則を入れない限り、もしくは義務がなければ、最初にぽんというふうにやった後は、私は知りません、どうぞということになるわけです、レギュレーションがないですから。アメリカは今度つくるかもしれませんが。
　そこで、まず大臣に、この利益相反についてどういう御認識であるかを、これはもうレクで言ってありますけれども、お聞きしたいというふうに思います。
○与謝野国務大臣　格付を受けたい会社というのは、なるべく高い格付が欲しい。これは、社債を出すとき、あるいはＣＰの金利、いろいろなものにきいてきますから、高い格付が欲しい。
　格付会社は、一般の投資家から見ると、大変権威のあるものというふうに見てしまうわけでして、やはり格付を決める過程というのは相当公正なものでないといけないんだろうと私は思っております。
　議論されていますのは、格付によって報酬の多寡が決まるとか、本当にそれでいいんだろうかという問題が当然あります。恐らく、格付されたことによって多くの投資家が投資行動を決めていくということがあるわけですから、一方では、大変高い社会的責任も持っているだろうと思っております。
　そこで、この法案ではまず、やはり格付というプロセスの品質を高いものとして確保しようということを初め、いろいろな規制を設けておりまして、こういうことを通じて検査監督をやる。規制の実効性を確保していくことによって、いろいろ御指摘を受けております格付会社にかかわる問題を少しでも解決しようという意思を持って法案は出されております。
○下条委員　私もすごく難しい質問をしたんですが、今大臣もおっしゃったとおりで、何億も払っているとなかなかというところがやはりあると思うんですね。
　私は、要するに、人間は商いをしているわけですから、どの人も自分にプラスになるように動いていきたい、それについて対価を求めている、これが問題になっていると思うんです。ただし、それが準公共的に動いていってしまう、それが指針になっている、ここがポイントなんですね。
　そこで、もう一つのホームページをまたクリックしまして、今度はスタンダード・アンド・プアーズです。これも、アメリカで今回非常に大きないろいろな原因になったと私は見ておりますけれども、クリックしてレポートをしていくと、本当に小さい字なんですよ。私はまだ老眼ではないんですが、非常に見にくいぐらい小さい字なんです。でかくして今ここにレポートしてあるので、それを読ませていただきます。
　そうすると、スタンダード・アンド・プアーズは、非常に小さい字で何て書いてあるかというと、「弊社発信のリポートは信頼しうる情報に基づくものですが、情報源あるいはリポートその他に人為的または機械的な誤謬が生じる可能性があるため、情報が正確、妥当または完全である旨の保証は致しかねます。」と書いてあります。保証しないと言っている。そして、「さらに誤謬や脱漏、あるいはそうした情報に基づく結果についても責任を負いかねます。スタンダード＆プアーズは格付けに際して原則として対価を受領しています。」
　これは、個人投資家や、ここでいろいろ問題になっていた農林中金さんが何兆も運用している、それのもとになっていたわけなんですよ、大臣。まあ、そうだとは思ったんですが、ここまで明確に書いてある。要するに、保証しないと言っているわけです。いろいろなことがあるのは、おれは知らねえと。こういうことが中にはあるんです。
　ところが一方で、今度の法案は私は賛成ですよ。そのためにいろいろ今お話をしているんです。賛成だからお話をしているのであります。まず、金融庁として詰めていかなきゃいけないのが幾つかあると思うんですね。それで、アメリカ任せになっちゃいかぬというのは、僕はこの中でもわかると思いますけれども、既に、日本企業では現在千五十六社が格付を取得しているんですかね。そのうち、ムーディーズが百九十七で、スタンダードが二百六十五社という数字が出ている。
　一つの方向感として、これから政令でいろいろ出てくるんだと思うんですが、金融庁の局長としてはどういう方向感で、今までのお話をお聞きになっていただいた上で政令に反映していくか、まずお聞きしたいというふうに思います。
○内藤政府参考人　お答えをいたします。
　格付会社に対する規制の、さらにこの法案をお認めいただいた段階における詳細な規制内容の詰め、今後の大きな課題であろうと思っております。
　まず、先ほど申し上げましたＩＯＳＣＯの基本行動規範でございますが、これにおきまして、格付会社に対して、格付のモニタリング、更新のための人員等の確保や過去のデフォルト率等の格付実績の公表が求められております。
　今回の法案におきましても、格付会社に対して、格付プロセスの品質管理等のための体制整備や、透明性確保のための年一回の説明書類の公衆縦覧等の情報開示が義務づけられているところでございます。
　今回の法案をお認めいただきますと、今申し上げましたＩＯＳＣＯの基本行動規範というものを踏まえまして、内閣府令におきまして、信用格付会社の体制整備及び情報開示の具体的な内容を適切に今後定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○下条委員　ありがとうございます。
　大臣、何で私がこういう話をしているかというと、格付というのは何段階もあって、分かれてつくられているわけなんですが、要するに、一気にこの間格付が下がっちゃった事態がアメリカで起きているわけですね。平成十九年七月に、米国のサブプライムローンの問題で大混乱が起きた。
　格付会社は、サブプライムの証券化商品の格付を大量に大幅に引き下げた。ムーディーズの場合だと、十九年七月に三百九十八件のサブプライムの証券化商品を格付した。サブプライムローン、つまり信用力の低い層の住宅ローンを原資産とする住宅ローン担保証券の格付を一気にどんと引き下げたんです。その三カ月後には、十月ですけれども、実を言うと、今度は二千五百件の格下げを一気に下げてきた。
　私は思いますけれども、要は商品が、私はこの動きを見ていて、要するにサブプライムローン自体が、一般の方々にとっても明白に悪くなった後に動き出したような感じがいたします。この数字とそれから月数、まず七月に四百件ぐらいやって、その三カ月後には二千五百件以上の格下げをいきなりぼんと落としてきた。それは大混乱します。
　というのは、私は思いますけれども、これは何でこんな一気に格下げが、いきなり十倍ぐらいの銘柄の格下げが起きてしまったか。実を言うと、ここに問題点があると僕は思うんですが、大臣はこの辺はいかがお考えでございますか。既にレクで金融庁の方には申し上げてございますが、一気に下がってしまった理由は何だと思いますか。お答えいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　仕組み商品に関する格付の品質について疑念が生じたのは、非常に急速に格付会社が、最初はサブプライムに対して高い格付をした、その後、大部分について急激な引き下げを行った、これはやや問題だというのが先生の御指摘だと思います。
　多分、格付を付与するに当たって、データの利用方法とかモデルなど、格付手法の妥当性について十分な検証が行われていなかったのではないかというような指摘が実はなされているわけでございまして、今回出しました法案は、こうした問題に適切に対応すべく、格付会社に対して必要と思われます規制を整備することとしております。