Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（佐藤勉君）　夕張市の件については、冒頭先生からお話がございましたように、しっかりと調査等々させていただきたいというふうに思います。
　財政再建団体、そして財政状況の著しい悪化により財政の健全化を図るということが困難なことから、徹底した事業の見直しや歳出の削減の取組が必要だというふうに思います。他方で、法令で定められた事務、そして基礎的な行政サービスを確保するという観点から、これは先生のおっしゃるとおりだというふうに思います。また、計画上可能な範囲で、地域の実情から見ても必要となるサービス等について一定程度確保するということも考慮されてしかるべきというふうに私も考えます。また、財政再建計画の期間、住民負担も考えると、必要な範囲でできる限り短くするのが適当ということも言えるのではないかなというふうに思います。
　そして、夕張市の財政再生計画の検討に当たっても、こうした点を前提にしつつ、当初計画策定から三年が経過をしておりまして、当時想定されなかった行政需要が発生していることなども踏まえながら市においての検討が進められているというふうに伺っておりまして、住民に対する基礎的な行政サービスの提供を維持しながら、早期の財政の健全化が達成できるように、道そして国と連携をしてしっかりと対応していかなければいけないというふうに思いますし、先生のおっしゃる趣旨を十分に踏まえて、先ほど申し上げましたように調査検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○長谷川憲正君　長谷川憲正でございます。
　今日は佐藤新大臣に対する御質問ということでございますけれども、私は何か今日は、改めて四年前のこの郵政の民営化是か非かという議論をやっていたころを思い出しまして、当時、私は自民党の郵政事業懇話会という議員団体の事務局の次長をさせていただいておりましたけれども、佐藤大臣も御一緒に次長をしておられまして、いろんなことを相談したことを昨日のように思い出したわけでありますが、そういう意味では、今日は郵政事業の御質問をさせていただきますが、実態にも大変お詳しい大臣でもございますので、率直にお考えをいろいろお聞かせをいただければ有り難いと。そして、第一回の質問でもございますので、本当に御苦労さまだとは思いますけれども、まずはお祝いを申し上げさせていただきたいと思う次第でございます。
　それから、今日は西川社長においでをいただいております。もうあちらこちらに引っ張りだこで、大変、一方では社長としての経営もおやりにならなければいけないわけですから御迷惑なことかと思いますけれども、社長人事が今世間で大きく取りざたされておるときでございますので、御迷惑は承知であえて今日は出ていただいたわけでございますので、また率直なお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
　そこで、佐藤大臣にお伺いをいたしますが、私は、社長の、今月の二十九日が日本郵政の株主総会というふうにお聞きをしておりますので、社長をその後どなたがおやりになるのかということの政府側としての決定というのはぎりぎりまで掛かるのかなというふうに思っておりましたが、鳩山大臣を更迭をしたその後世論の評価というものは非常に政府に対して厳しくて、麻生大臣の判断が間違いだというような意見が随分多いようでございますけれども、そんなところから早く決めたのかなという気はいたしますが、いかにも大臣就任されて間もなく、事情も、そう言っては失礼ですけれども、すべてがよく把握できるほどの時間がなかったと思うわけでございまして、そういう中でなぜこんなに早く結論を出されたのか、ちょっとその辺のいきさつをまずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　今回の問題に関しましては、政府側から改善命令を出しておりました。その基本線というのが先日参りまして、それを精査したわけでございますが、それを、もちろん期間のないということもございましたが、事務方等々いろんな精査はしてきたわけでございますので、そういう方々からの御意見を聞き、そして会社側からはその基本線という文書が出てまいりましたので、それを判断しつつ、財務大臣そして官房長官に御相談を申し上げ、総理に相談をさせていただいたという経緯がございました。
　そこでるるお話を申し上げて、この線であればいいのではないかという御示唆をいただいたものですから、昨日会社側においでをいただいて、その改善命令に対する回答をいただき、るる申し上げたところでもございまして、決していろんな審議を怠ったという行動はなかったというふうに御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○長谷川憲正君　もう一度お聞きをしますけれども、そうしますと、総務大臣は、六月の株主総会以降の新体制に関して、どういう基準で社長を選ばれるというか、判断をされたんでしょうか。基準をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　昨日会社側から出てまいりましたものに対してお話をさせていただきますと、四月三日の業務改善命令に対する改善措置を講じ、一年以内に責任を持って実施することとしていること、そして、第三者の視点を導入した日本郵政グループ経営諮問会議（仮称）というふうに書いてありますが、を設置するとともに、今後三か月以内に社外取締役の中から取締役会長を選任し、その者が同会議の議長を務める旨約束したこと、そして経営陣が一定の処分を行うこととしていること、また三井住友銀行出身のいわゆるチーム西川の四人について速やかにお辞めいただくとしていること等々を総合的に評価し、そして法律と事実に基づき続投との判断を行ったものというふうに御理解をいただきたいと思います。
○長谷川憲正君　ちょっと幾つか問題があるように思います。一つは、改善措置と言われているもの、私どももゆうべ見せていただいたわけでありますけれども、正直申し上げて大した改善措置だというふうには思いません。そもそも、今の日本郵政のグループというのは西川社長が全権指揮を執って物事ができるようにつくってあるわけでありまして、周りにいろんな装置をつくってみたからといって、そのことで何か経営の仕方が変わるとはとても思えない。
　かつて週刊ダイヤモンドに西川社長の銀行時代の手腕について書いた記事がありまして、私もちょっと改めて読み直してみたわけでありますけれども、当時、金融庁から、取締役会等のガバナンス、西川頭取に対するガバナンスが十分でないという指摘があったものに対して、その記事の中で当時の西川頭取は、自分に対するガバナンスが十分でないというんだったら、株主総会であろうと取締役会であろうと自分の首取りゃいいじゃないかということをおっしゃっておられる記事を拝見をいたしまして、ああなるほどな、大変強気で今と余りお変わりになっていないなというふうに思いましたが。
　私は、その改善措置についても十分な措置を考えていただきたいとは思いますが、次期社長を選んでいくプロセスというのは、これは今までやったことに対するまず評価が定まらなければいけない、勤務評定をきちんとやっていただかないといけないと思っているわけです。白紙の人事をやるんであったら、それはもうどうでもいいんですけれども、そうではなくて、今までやってこられた実績というものが今後も社長としてお仕事を続けていかれるのに適任なのかどうかという御判断が必要だと思うわけでありまして、今のお話ですと、どうも、改善命令に対して改善措置が出てきた、それがまあまあいいだろうということだったから認めたというふうに聞こえるんですけれども、今までの評価というものはなさらなかったんでしょうか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（佐藤勉君）　もちろん、るる先生方の御議論等々あったということを承知しております。いろいろ私も、もちろん長谷川先生とずっと仕事をさせていただいてきたという思いもございますし、いろんな観点から検討をさせていただきました。この問題に関しましては、かんぽの宿からの話があったということも理解をしております。
　そういう中で、いろんな判断が求められたということももちろんございますが、本質論である日本郵政会社を本当の民営化という方向に導かなければいけないという点では、西川社長がおやりになるという観点で、一年間という規定もございました。一年間をもってそれを解決に向けて行いたいという明記もございましたので、まずはそういうことに期待をし、そこでしっかりとした郵政民営化というものがどういうものであるかということをいま一検証する場を設ける中で、本当の民営化というものを探ってまいりたいという思いで考えていきたいというふうに思っております。
○長谷川憲正君　今もちょっと委員の皆さんから言葉が出ていましたけれども、大臣、大臣のおっしゃる本当の民営化、いい民営化というのはどういうものをイメージしておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　大変失礼しました。本当の民営化という表現は訂正をさせていただきますが、国民の皆様が理解をできる私は民営化というふうに思っておりまして、そういう点を留意していろいろ検証してまいりたいというふうに思っております。
○長谷川憲正君　お手元にちょっと新聞の切り抜きを資料として配付をさせていただきました。これは六月二十四日の東京新聞でありまして、決して週刊誌のこれは写しではないんですけれども、これを見ていただきましても、冒頭に「西川社長「我田引水」の内幕」というようなことが書いてありまして、要するに、御自分の出身企業である三井住友グループに対して利益の我田引水ということが盛んに言われているというところから始まりまして、これは池袋にあります、旧かんぽヘルスプラザという健診施設があったわけでございますけれども、そこの不動産の処分に関しまして極めて不透明だと、これはまさに三井住友銀行が大株主であります住友不動産に事実上処分権が渡っていたということでありまして、その内幕はいろいろ国会で追及されるまで表に出ていなかったというたぐいのものであります。
　それから、左を見ていただきますと、左の方は、ＪＰバンクカードと言われておりますけれども、要するに、お金の出し入れ、ゆうちょ銀行でお金の出し入れをするカードを、クレジット機能の付いたものを今度、今までのものを全部廃止をして新たにそういうものをつくったわけでありますけれども、その実際の事務をやるのは三井住友カードと。これまた三井住友グループの会社でございまして、しかも、実質的にここにやらせるということを決めた担当者というのは元この三井住友カードの副社長さん、副社長さんが今、日本郵政グループの中、ゆうちょ銀行の中に入ってこういうことを実質的に決めておられるということで、異常に利権絡みではないかということを言っているわけであります。これは、新聞が言っているというよりも、いろんな方が言っているということをまとめて記事になっているわけでございますが。
　こういうものから見ますと、今、佐藤大臣は、国民の理解をいただけるような、国民が理解のできる民営化とおっしゃいましたけれども、そういう方向に西川社長の手で行っているというふうに御理解なんでしょうか。もう一度伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　今御指摘の一連の問題につきましては、ガバナンスの問題に行き着くということと考えておりまして、四月三日に、先ほど申し上げました業務改善命令においてもガバナンスに問題があるというふうに指摘をしております。また、今般の業務改善命令に対する報告についても、西川社長から説明を受けた際にも、一連の問題は日本郵政グループのガバナンス不足に起因するものと認識をする旨の発言をさせていただいております。
　今般の報告において、ガバナンスのため、日本郵政グループ経営諮問会議の設置とか、全国モニター会議の開催などの設置を一年以内に西川社長の責任において実施し、三か月ごとに総務省に進捗状況を報告するとしておりまして、それを適切に検証してまいりたいと思います。
　ただし、国民の皆さんにとっては、これらの個別の問題に限らず、郵政民営化によりいかに多くの利便がもたらされるかということが先ほど申し上げましたように大事なことだと思います。例えば、私も昨年副大臣をさせていただいて、全国いろいろなところを回らせていただきました。その際に、局長さんのお話をよく聞かせていただく機会を設けたわけでありますし、飛び込みで特定局に入らせていただいて、いろんなものを見させていただきました。
　そういう経験の中から、例えば、郵便局に来て仕切りが三つあって、貯金をしに来たおばあちゃんが貯金を終わった後、貯金の、その預けが終わった後、この手紙をここで出してくださいと言っても、その貯金の業務に当たる人間がその郵便を受け取れないと、こういうシステム自体、私はやはりおかしいのではないかなというふうに思っております。根本的にそういうものは改善をし、それがやはり国民の皆様方から見て良かったと言われるような改善に向かわないと、私は本当の意味での民営化というのはなし得ないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、間違いなく地方の郵便局の皆さん、局長さんも含めてのモチベーションは決して高くなっていないというふうに思います。昨日申し上げましたが、私は、地方の特定局長さん、歴史から見れば非常にすばらしいものがあって、その意識の中でこれまでの業務をこなされてきた。ここの民営化によって、ある意味では誇りを持てる仕事ができなくなってしまっているという現状を私は打開をしていきたいというふうに思っておりまして、そういう意味も含めてのお話だというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
○長谷川憲正君　今の郵便局の状況に対する大臣の御認識というのはよく分かりました。実際、大臣が全国を随分お歩きになったというのは私の耳にも入っておりまして、これは非常に有り難いことだなというふうに思っておりますし、また実際目で見たことが一番分かりやすいですからね、おっしゃったとおりだと思うんですよ。非常に現場は混乱していますよ。お客さんからはもう苦情ばっかりですよね。そういうところを何とかしなきゃいけない、それは私も同じ思いなんです。
　そこで申し上げているわけですけれども、今の、ガバナンスに問題があったというふうにおっしゃるけれども、この今資料で御覧をいただきました池袋のかんぽヘルスプラザの土地の処分だとか、それからいつの間にかカードが全部、三井住友が事務をやって年間五十億円も委託料をもらっているなんという、そういうことが本当に国民の皆さんの理解と納得が得られて、そして大いに国民の皆さんから支持をされて郵政事業が発展をしていくのかといったら、私はそうならないと思うんですよ。それが、今のガバナンスというお話ですけれども、ガバナンスというのは横文字、英語を片仮名にしたものですから国民の皆さんのすべてがとてもお分かりになるとは思えないんで、日本語で言うとすれば、社長がちゃんと部下を統率して、社長が考えているとおりに事業がきちんと動いていくかどうか、その統率力ということでしょう。
　そういうことから申しますと、ガバナンスが欠けていたというのは、要するに社長がきちんと統率していなかった、部下が勝手なことをやっていたというふうに聞こえるわけです。そうしますと、例えばこの池袋の土地あるいはＪＰバンクカード、何か三井住友ばかりがおいしい汁を吸っているというふうに世の中の人見ているわけですけど、これは、社長が連れておいでになった三井住友グループの人たち、今度何か帰られるという記事も出ていますけれども、その人たちが勝手にやったことであって、それがうまく統率できていなかったのが問題だと、こうおっしゃるわけでしょうか。
　もしそうだとすると、最高責任者である西川社長が経営者としてぼんくらだったということになりませんか。私は、西川社長という方はそういう方ではないと信じているわけです。今までの確たる業績を見たら、超一流の経営者ですよ。そういう方が部下の統率もできなかった、そんなことはあり得ない。そこはもう自分の指示の下でみんな動いていたと思いますが、仮にそうではなくて、国会で何遍も答弁を西川さん自身がおやりになったように、いや、その報告も聞いておりませんでした、いや、その報告も後で知りました、そういうことばっかりだったとするなら、本当にこれはもうこれから先、事業経営を任せておける人ではないと言わざるを得ないと思うのですけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　もちろん先生のおっしゃることもよく検証させていただきました。したがいまして、先ほども申し上げましたように、法と事実に基づきというお話をさせていただきましたが、そういう意味で、しっかりと整理をした上で出した結論というふうに御理解をいただきたいと思いますし、また先生がおっしゃられているいろんな疑惑等々、これから私どもしっかりとその辺は会社側に問いただしてまいりたいというふうに思います。
○長谷川憲正君　全くそこは納得がまいりませんが、これ以上やっても大臣から同じ御答弁しかいただけないと思いますので、私は、今回のそういう意味では、四月三日に指摘された問題、それ以外にもいっぱい今日本郵政をめぐって不祥事が多発をしているわけでございまして、いろんな指摘がなされておりますけれども、それらに対して十分な分析をし、そしてその結果として、この社長の人事をお決めになったというふうにはとても思えないものですから非常に残念だと。これは政府がそういうことで役割を果たされないというのであれば、私たちはやっぱり国民の代表として国会でこれを更に追及をしていかざるを得ないというふうに思っているところであります。
　あわせて、一つ個別の事案で大臣に注意を喚起しておきたいことがございます。それは、ＪＰエクスプレスと言われている新しい組織なんですけれども、これは日通の荷物部門、小さい宅配ですね、部門のペリカン便と日本郵政の郵便事業の中でやっている小包部門、ゆうパック部門と言われておりますけれども、これを統合する計画についてであります。
　これは、事業計画の認可に当たりまして、前大臣がこれは問題だということで、三月の末に条件付の認可をされたというわけでございまして、これは今後、日本郵政側においていろいろ計画を詰めた上で認可の再申請が行われるというふうに認識をしておりますけれども、私はこれは非常に問題の事案だというふうに思っているんです。
　時間がありませんので私の方から勝手にしゃべらせていただきますが、例えば小包部門、ゆうパック部門に従事をしていた従業員というのは二万人ほどいるわけでありますけれども、この新会社の日通との合併会社、ＪＰエクスプレスに移る人は九千人。残りの一万一千人は残った本体の郵便事業の方で抱えなければならないと。これは大変な負担ですよ。本当にこれで郵便事業がうまく運営できるのかなとか、それから、例えば今までのゆうパックでありますと、配達がちゃんとできたかどうかというのははがきで返ってまいりましたが、今回はそういうサービスは廃止にするとか、それから日本郵政とは離れた子会社になるものですから、何か切手を張った小包は扱えないとか、いろんな問題があるようでございまして、私はそれを軽々に、この再申請に対して、また今回のように即断即決で返事を出されるようなことがあってはならないと。十分御検討いただいて、この新会社も、残ります郵便事業もきちんと発展していけるものかどうか、十分御確認をいただくべきだ。
　場合によっては、十月から事業を本格的に展開をするというので、今、条件付認可にもかかわらず、事実上はもうどんどん走っているようでございますけれども、この十月からの実施というのを延期してでも中身を詰めていただくべきだと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　今おっしゃられたこと等々いろいろお話を伺っておりまして、十月の統合に不可能と判断する場合には申請のとおり認可はしないこととなるというふうに思っております。
○長谷川憲正君　社長の続投問題についての、もう一度本論のところへ戻って質問させていただきたいと思いますが、先般の自民党と民主党との党首討論のときに、民主党の鳩山新代表が、西川社長の続投は自分が政権を取った、民主党が政権を取ったときには認めないという趣旨のお話をされました。それに対して麻生総理は、民間会社なんだから、人事に介入をする、世論をバックに介入するのは極めて慎重であらねばならぬという趣旨のことをおっしゃいましたが、私はこれは全然、麻生総理の認識が間違っているというふうに思うわけです。
　私はちょっと字に疑問がありますとすぐ広辞苑を引く方でございまして、総理にも是非お勧めしたいとは思いますが、広辞苑引いてきました。そうしましたら、介入というのはどういう意味かといいますと、問題、事件、紛争などに本来の当事者でない者が強引にかかわることと書いてあるんですね。本来の当事者でない者が強引にかかわる、権限のない者が横車を押すというのが介入ですよ。しかし、政府が一〇〇％株を持っている株式会社の人事の在り方を政府が考えるというのは、これは介入ですか。
　本当は総理にお聞きしたいんですけれども、今日は総理おいでになりませんので、民営化担当大臣であります佐藤大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　麻生総理から、日本郵政株式会社は国が一〇〇％出資している特殊会社でございます、株式上場を目指している民間企業であることから、指名委員会及び取締役会という会社法で定められた株式会社の機関において決定した事項については、政府の介入は慎重でなければならないという御発言があったというのは承知しております。
　先生がおっしゃられるように、特殊会社ということも含めて、私どもそういうものを全く勘案しないで物事を進めたという経緯はございません。
○長谷川憲正君　今大臣がおっしゃった中にも介入という言葉が出てくるんですけれども、これは言葉の使い方間違っています。権限のある人がかかわるのは介入ではないんです。むしろ、政府が一〇〇％株主になっている、過半数でもいいんですけれども、世界の郵政事業の実情を見れば、一〇〇％国が株主になっているというところが株式会社形態を取っているところではほとんどでありますけれども、そこは完全に人事権を掌握している。
　これはもう今までも、予算委員会でもこの委員会でも私お話をさせていただきましたので、余り繰り返して言うつもりはありませんけれども、株式会社にする、法律で定める特殊会社ではあるけれども株式会社という形態を取って、しかも株を政府がきちんと持っているということの意味は、日ごろはどうぞ御自由にやりなさいと、経営者にお任せをします、しかし国の方針に逆らうようなこと、国家、公共の利益に反するようなことをしたときには承知しませんよ、そのときには人事権を発動しますよというのが本来の趣旨なんですよ。
　これはもう大臣よくお分かりのとおり、世界の郵政事業においては常識なんですよ。その常識が日本で通用しないというのは私は甚だ残念に思っているところでありまして、例えば今、指名委員会が決めたからとおっしゃるけれども、指名委員会が決めることができるのは、株主総会にこういう提案をするということを決めるだけなんですよね。提案だけなんですよ。それを実際に認めるのは株主総会でありまして、株主の権限なんですよ。それを行使せずに口出しをするのが介入だと言って逃げる。
　私は、ここは新聞報道等でしか分かりませんけれども、やはりこの民営化を推し進められた小泉総理そしてその周辺の方々が、何か自分たちのやった民営化に文句を付けられるのが面白くない、考えていた方向と違う方向へ行っちゃうんじゃないかということを心配してまさに人事に介入もされたんだと私は思っているわけです。それこそ不当介入だというふうに私は思います。
　そういう中で、済みません、西川社長にお忙しい中をおいでいただいて、じっと御自分にかかわることで不愉快なことだと思いますがお聞きをいただいておりますので、お聞きをしますけれども、前回、私、ここで質問をさせていただいたときに、今までのようなやり方でこれからもいい経営ができるんでしょうかと社長にお伺いをしたときに、自分は民営化をやり遂げるということが自分の責任だと思っているという趣旨のことを言われましたが、もう一度お伺いをいたしますが、これで続投ということになりました場合に、西川社長としては何をおやりになりたいのか。これだけ世間が注目をしている、騒がれている、自民党の人気ががた落ちになっている、鳩山大臣が更迭をされた、そういう大きな動きがあった中で、自分がそれでも社長として残って一体何をやろうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　まずは、皆様の御指摘を踏まえまして作成いたしました今回の改善・是正措置を速やかに実施してまいるということでございます。
　さらに、今後も、まずはお客様目線、お客様や地域の皆様に評価をされる、そして社員の方が誇りを持って働けるような日本郵政グループにしていく、そういう方向で発展できるよう、現場の意見もよく聞きながらより良い民営化の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○長谷川憲正君　そういうことでずっとやってこられたんだとすると、なぜこういう事件が起きたのかというふうに私は思うんです。
　今回、一種の減給処分のようなことが行われておりますけれども、これは正確にお聞きをしますと、処分ではなくて自主返納だということですけど、この意味はどういうことなんでしょうか、西川社長にお伺いいたします。
○参考人（西川善文君）　今回の措置は確かに報酬の自主返上という形を取っておりますが、これは社内処分に基づくものでございます。
　以上です。
○長谷川憲正君　よく分からないんですけれども、処分規定に基づいてやっているものでないというふうには承知をしますが、そういう規定があるんでしょうか。
○参考人（西川善文君）　役員につきましては処分規定というものはございません。したがって、今回こういう事態を踏まえまして、自主返上という形でそれを社内処分という格好にしたということでございます。
○長谷川憲正君　そうだといたしますと、要するに、自分たちあるいは部下の方々も含めてやってきたことが適切でなかったと、そのことの責任を取られたということだというふうに思いますので、そうだとすると、これは自民党の笹川総務会長が言っておられますけれども、国民にとっては非常に分かりにくいので、自ら処分をしなければならないような人を何で再任するんだと。これはもう世の中の一般の見方だというふうに思っておりまして、私はやはり、西川社長、もう一度冷静にお考えになって自ら身を引かれるのが一番いいというふうにも思いますし、そうでなければ、私ども、先ほど申し上げましたように、これからも国民の声をみんなで代表して、早期に辞任をされるように政府にもそして西川社長にも求めていきたいというふうに思っております。
　時間が参りましたけれども、最後に総務大臣に、せっかくの機会ですから一言お伺いをいたします。
　このまま参りますと、恐らく来年度、郵便貯金銀行とかんぽ生命保険会社の株が売りに出されるのかと。そこはもう西川社長が一生懸命今までお取り組みになっていたところでありまして、そういう方向で進むのかというふうに思いますが、私は、これを今の法律のままで売りに出してしまうと、何の制約もない中で一〇〇％株が売られていくわけでございますので、一方では郵便貯金や簡易保険を全国どこでもサービスをしなければいけないという、そのユニバーサルサービスの義務は小泉さんによってなくなってしまっているわけでございますから、これはもうこの銀行もかんぽ生命も、新しい株主の命令の下に金もうけ金もうけという方向に走っていって、郵便局から出ていっちゃうだろうと。そうなると、ほとんど全国の郵便局というのはつぶれるだろう。それは現にドイツやニュージーランドで事例があるわけでございますから、非常にそのことを心配をしておるわけでございまして、この株の売却については非常に慎重であらねばならない。西川社長自身も今のような混乱した市場ではすぐ売るつもりはないとはおっしゃいましたけれども、大臣のお考えを伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　先生の御趣旨をよく体しながら、もちろん株式の処分の凍結が必要かどうかということも含めて考えてまいりたいというふうに思っておりますし、慎重に対応してまいりたいと思います。
○長谷川憲正君　ありがとうございました。
○二之湯智君　自民党の二之湯智でございます。
　まず、定額給付金についてお伺いをしたいと思います。
　定額給付金の申請書が本人に届かずに戻ってくる事例が東京二十三区で約八万通あるという、せんだって新聞報道がございました。申請には期限があるところから、各区役所では職員がその対応に非常に追われておると、こういうことが書かれておりました。二十三区以外でも、全国でもかなりの数の申請書が転居先不明で戻ってきているんじゃないかと、このようなことを思うわけでございます。
　総務省はそのような事例を実際把握しているのか、またそれに対する適切な対処法を各自治体に示すことによって円滑な給付が可能となると思われますけれども、総務省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　定額金の給付でございますけれども、全国で五千万件以上の給付を短期間で行うというものでございますので、仕組みの簡素化や二重給付の防止の観点から、居住関係を公証する公簿であります住民基本台帳等に記録されている情報に基づいて給付を行うということにいたしたわけでございます。その申請書につきましても、市町村は基本的に住民基本台帳等に記録されている住所へ送付すれば足りることといたしております。なお、この扱いは選挙の投票所入場券を始めとした行政文書を市町村から住民に送付するときに一般的に行われている方法でございます。
　御指摘のように、申請書の返送が発生しているという報道については私どもも承知いたしておりますが、全国的な件数については把握をしてございません。申請書を受け取ることができなかった住民が本制度の実施、給付金の実施を知る機会が全くないままに申請期限が過ぎてしまう、六か月でございますけれども、というようなことがないように、市町村に対しては自治会を経由したりいろいろポスター等を使ったりという様々な連絡、広報を行うことによって適切に対応するように助言をいたしておるところでございます。
　なお、国といたしましても、広報の一環として、申請を済ませていない方への注意喚起を来月以降行う予定でありまして、申請書を受け取っていない方が気付いていただくような効果を期待しております。
　以上でございます。
○二之湯智君　定額給付金は政府の経済対策の大きな柱として実施されているものであります。給付を開始してからまだ日がそれほどたっておりませんので、経済効果は数字として表れていないかもしれませんけれども、現時点でどのような効果があったのか、さらにまた、総務省はそういうことを実際把握されているのか、まずお伺いしたいと思います。そして、総務省として、今後どのようにこれを検証していくのか、その考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　定額給付金でございますけれども、三月五日に最初の団体で給付が開始されて、五月の二十八日までですべての団体において給付が開始されたところでございます。
　受け取った方々からは喜びの声が聞かれるなど、心理的な元気付けの効果があったというふうに、効果は現れているというふうに認識をしております。また、定額給付金に関しまして、プレミアム付き商品券の発行とか消費拡大セール等の地域の取組、そして旅行キャンペーンなどの民間企業の様々な商品企画も多く見られておりまして、これらの取組は、地域の活性化、そして消費拡大につながる効果があるものと思います。
　経済効果については、現在、内閣府がアンケート調査を実施中でございまして、なお、内閣府が毎月実施している景気ウオッチャー調査では、三月以降判断の指標が改善している要因として定額給付金の給付を掲げている声が報告をされているところでありまして、今後、企業、商品企画などに関しての調査を行うなど、施策の効果の検証を実施してまいりたいというふうに思います。
○二之湯智君　次に、定住自立圏構想についてお伺いしたいと思います。
　政府は、現在、定住自立圏構想を推進していると思いますけれども、この構想は、高度医療や福祉の充実、あるいは交通基盤の強化など、定住自立圏圏域全体で人口の定住を図っていこう、そのために必要な生活の機能を確保して、経済基盤を培い、地域の活性化を図ろうと、こういうことだと思います。
　定住自立圏構想推進要綱が四月から施行されて、既に中心市二十市、周辺市町村三市三町が定住自立圏の先行実施団体として指定されたところでありますけれども、そこで具体的にどのようなこと、どのような取組をされておるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　先生御指摘のように、定住自立圏構想推進要綱を本年四月から施行をしました。これに先立ちまして、制度づくりに参画した先行実施団体のみならず、全国の市町村が定住自立圏の形成に取り組めるようになっております。
　定住自立圏を形成するために圏域の中心的な役割を担う意思を明らかにする、御承知のように中心市宣言を行うことが最初の手続となっておりまして、既に計二十五市が中心市宣言を行っております。中心市宣言の後でございますけれども、中心市と周辺市町村が人口定住に必要な生活機能の確保に向けた役割分担、そして連携方策を定めた定住自立圏形成協定を締結をするということになります。
　そして、現在、長野県飯田市とその周辺町村が協定を六月議会に提案をして順次可決されているというふうに伺っておりまして、これによりまして近々全国初の定住自立圏が形成される見込みでございまして、今回の基本方針二〇〇九においてもこの構想がしっかりと明記をされておりまして、政府を挙げて全国の定住自立圏の取組を積極的に支援してまいりたいというふうに思っております。
○委員長（内藤正光君）　中村政務官にすぐに戻るよう注意を申し上げます。
○二之湯智君　定住自立圏は、市町村合併と異なりまして、行政区域が変わるわけでもなし、また名称が変わるわけでもございません。しかし、中心市と周辺市町村の協定協議であつれきが生じることや、ストロー現象が発生して中心市にすべて集中してしまうと、周辺市町村の地域の誇りや自信を、あるいは自立に向けての意欲を失わせてしまうんではないかという懸念があるわけです。
　したがって、定住自立圏の形成を進めるに当たり、市町村合併と同じことを繰り返さないよう十分な留意を払う必要があるんではないかと、このように思うわけでございますけれども、総務省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（椎川忍君）　委員御指摘のとおりだというふうに基本的には思っておりまして、今お話にありましたように、定住自立圏構想は、中心市と周辺市町村がそれぞれ今までの人格を持ちながら一対一で自主的に協定を締結することによりまして、住民生活実態に応じまして相互に役割分担をして連携をする。そして、圏域全体で必要な生活機能を確保することによりまして、三大都市圏と地方圏という関係におきまして、まず地方圏に人口定住の核をつくろうという政策でございます。そのような考え方は当然、地方圏の中あるいは定住自立圏の圏域内でも同じように考えられなければならないというふうに思っておりまして、周辺市町村の人口定住や振興にも資するものになっていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　具体的に申しますと、すべての機能を中心市に集めるということではなくて、周辺町村はその特性を踏まえまして、豊かな自然環境でありますとか食料生産の機能、あるいは伝統文化、青少年教育、健康増進、そういったような機能を担いまして、それらを中心市の高次な都市機能とネットワークをしていくということによりまして全体として生活機能を確保して活性化を図っていこうと。それを政府としては各省連携しながら応援をしていく、総務省としても交付税や地方債で支援をしていこうということでございます。
　このような趣旨を定住自立圏にこれから取り組んでいこうという市町村には十分理解をしていただきまして、こういった支援策も活用しながら、中心市、周辺市町村の双方がその特性を生かしながら役割分担を行い、十分議論を重ねていただいて双方にとって有益なものとなるような定住自立圏を形成していただくことを期待しております。
○二之湯智君　次に、六月十六日に第二十九次地方制度調査会が答申を出されました。それには市町村合併、監査委員、そして議会のことに関して触れられておるわけでございますけれども、今日は特に地方議会のことについてお伺いしたいと思います。
　御案内のとおり、日本の地方自治は二元代表制ということであるわけでございますけれども、地方自治法では議会事務局は、都道府県においては必置義務、そして市町村においては条例によって定めることができると、このようになっておるわけですね。しかし、この答申の中でも地方議会の機能強化と言われておりますけれども、私はかねがね、政令指定都市、中核市それから特例市、特に政令指定都市においてなぜ議会事務局が必置義務になっていないんだろうと、常々私は政令指定都市の出身の議会議員として思っておりました。
　例えば、人口百万以下の県というのは数多くあるわけですね。しかし、百万以上のまた政令都市も数はあるわけです。極端なことを言えば、島根県とか鳥取県は人口六、七十万だと思いますけれども、──八十万らしいです。しかし一方、横浜市は三百万以上ある、そして名古屋市とか大阪市は二百万近い人口を擁しているわけです。ここは条例によって定めることができるという。何か非常に私はこの辺に釈然としないものを感じるわけでございまして、実態に合っていないのではないかと、このように思うわけでございますけれども、その点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（久元喜造君）　議会事務局についてでありますが、今御指摘のとおり、都道府県についてはこれは必ず置かなければならないと、指定都市を含む市町村については、これは任意設置となっております。必ずしも規定として整合的ではないということはそのとおりであろうかと思います。
　ただ、これを改正すると仮にいたしましたときに、これは市に対して新たにこれを義務付けるということになりまして、新たな法令による義務付けということになります。今、分権改革で、法令による義務付けはできるだけこれは撤廃していこうという流れの中で、こういう改正をするということについてはやや私どももちゅうちょを感じているところでございます。
　いずれにいたしましても、この点につきましては将来的な課題とさせていただきたいと思いますが、その際の議論といたしましては、そもそもこの議会事務局を地方自治法で規定する必要があるのか、それも含めて、全く地方自治体の自由にしてもいいのではないかという議論、また一方で、この議会事務局は大変重要な事項なのでやはり引き続き地方自治法に規定すべきではないか、その辺が議論の焦点になってくるのではないかと感じております。
○二之湯智君　多分そういう、地方に義務付けを求めることは地方分権に反することじゃないかというような答弁が返ってくるかと思ったわけでございますけれども、しかし一方、一方では地方議会の機能強化あるいは地方議会の権限強化と、こう言われているところで、地方議会議員の活動をバックアップする体制を私は強化しなきゃいかぬと、このように思うわけでございます。
　しかし、現実には議会事務局も、これは他の行政委員会と違って市長部局の一つとして成っているわけですね。そうすると、予算も人事も握られているわけです。そういうときに、果たして監視機能たる議会の議員さんの立場に立って職員が働いてくれるかという問題もあるわけなんですね。
　したがいまして、私は、監査委員事務局も他の自治体と共同で職員を抱えて、そして独立、中立な立場で監視すべきだという、こういう答申になっていると、触れられておりますけれども、私は議会事務局もこれは将来的にはそういうことをしていったらどうかなと。そうしないと、なかなか地方から独立して、そして議会としてのあるべき機能を、あるいは役割を果たすことはできないんではないかと、こう思ったりするわけでございますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　議会事務局等の在り方についてということで、今回の地方制度調査会の答申においても、議会の役割が一層重要となるものと、考えの下、提言がなされているものというふうに認識をしております。
　具体的には、政策立案、そして法制的な検討、調査等に優れた能力を有する事務局職員の育成など、議会の担う機能を補佐、支援をするための体制の整備、強化が図られるべきとされているところでございまして、先生おっしゃられるように、今回の答申を踏まえて各団体において、もちろん地方を担うという観点から考えれば当然そうなるべきだと思いますので、検討してまいりたいというふうに思っております。
○二之湯智君　十問用意してきたんですけれども、時間でございますから、あと七問。
　特に最近、いわゆる平成二十一年度の補正予算で地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び公共投資臨時交付金というのが出てきたわけでございますけれども、特に経済危機対策臨時交付金についてはソフト、ハードにも使えて非常に使い勝手がいいと、これは地方自治体、大変喜んでおられるわけでございますけれども、一方、公共投資臨時交付金についての使い方が非常に難しい。全体のスキームが分からない。
　私も市長とか町長にこの間会って、これの話を聞きますと、特に市町村の場合は、県庁に聞いても府庁に聞いても、府庁の職員が全体分からない。府庁の職員も分からないから、当然市町村としても、いろんなプランを上げてこいといったってなかなか上がってこないということでございますので、こういう多岐にわたる補正予算を組まれるときは、だれか一人、全体が分かる人間をやっぱり配置すべきじゃないかと。総務省においてもそうですし、また都道府県においても、何を尋ねられても答えられるというような職員を配置しないと、地方は戸惑ってしまうわけでございます。
　せっかく、こういう政府が緊急に大規模な経済対策をしようとしたときに、これはうまく機能しないんではないかという、私はそういうおそれを持つわけでございますから、その点についてひとつ是非とも効果的な、経済対策が効果を緊急に上げるためにも是非ともそういうことが必要ではないかと、こう思うわけでございますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上西康文君）　内閣府よりお答えを申し上げます。
　お尋ねにございました地域活性化・公共投資臨時交付金でございますけれども、これは経済危機対策にも盛り込まれまして、各種の経済対策事業を円滑に執行するために、私ども、総務省さんとも御協力をいただきまして、前広にと申しますか、説明をさせていただいているところでございます。
　四月中にも、総務省で行われました全国の都道府県の財政課長あるいは市町村の担当課長さんが集まられる会議で説明をいたしました。これを皮切りといたしまして、通知を発出したり、あるいは五、六月にかけましては、私どもの内閣官房の方で主催しました会議あるいは総務省で主催されました会議あるいは全国市長会で開催されました会議等、様々な場を通じまして必要な情報提供に努めるとともに、私どもあるいは総務省におきまして、随時、地方公共団体からの相談に対応してまいりました。この結果といたしまして、複数の都府県の五月あるいは六月の議会におきまして、この交付金の活用を含む補正予算が提出をされておるというふうに承知をしております。
　ただ、今議員から御指摘がございましたとおり、市町村のレベルになりますと、この交付金の仕組みがとりわけやや複雑なものでございます。言及いただきました経済危機対策の臨時交付金に比べましても、この公共投資の交付金の仕組みが複雑なものでございまして、すべての市町村におきまして十分に御理解をいただいているということでは必ずしもないのかなと私どもも感じておるところでございます。
　もちろん、担当者がおりまして、また都道府県におきましても担当の部局、定められておることと思います。随時、お問い合わせがございましたときにはきめ細やかに御相談、あるいは情報の提供に応ずるとともに、今後また説明会の機会もございますので、そういったものを通じまして、地方公共団体に対しましてこれまで以上に分かりやすい情報提供に努めてまいりますとともに、特に市町村に対しても十分に情報が提供されますよう心掛けてまいりたいと存じます。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　大臣の所信に対する質疑ということで、若干時間をいただきまして質問をさせていただきます。
　まず、佐藤総務大臣の就任、誠におめでとうございます。安倍改造内閣で副大臣になられて、また衆議院の総務委員長も歴任されてということでございまして、郵政を含むこの総務行政に通暁をされている方がある意味では古巣に戻って仕事をされるということでございまして、まさに今の時期、適任かというふうに思っているところでございます。しっかりやっていただきたいというふうにお声を掛けさせていただきたいと思います。
　さて、日本郵政の西川社長にもおいでいただいているわけでございますが、続投が決まったということで報道されているところでございますが、昨日、郵政グループの報告書、昨晩私も拝見をしたわけでございますが、この報告の提出に際し、以下の報酬返上を行うことといたしましたというところがございまして、先ほど長谷川理事からも先行の質問の中でこの報酬返上の意味合いというのを問われたわけでございますが、私、全く同じ意味で、どういう意味合いを持ってこの報酬返上ということを決定されたのか、そこのところをお聞きしたいと思っております。
　大臣所信の中でも日本郵政に関していろんな諸課題といいますか、不祥事も含めて国民の信頼を損なう事態も生じているという認識が示されているわけでございますが、取締役社長として適法か違法かと言われたら違法ではないということなんでしょうけれども、しかし先ほどの御答弁にもございました、減給処分というのがないから報酬返上だというような御答弁もございました。
　いま一度、この報酬返上の意味内容をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　監督上の命令等に対する改善・是正措置につきまして、昨日、総務大臣に御報告するとともに、自主的に報酬を返上し、実質的な処分を行ったということでございます。
　以上です。
○魚住裕一郎君　今お話あったわけでございますが、別に大きな失点とは考えていないと、私はそう思います。特に今、社長に就任されて、何とか民営化軌道に乗せるという、私は使命を受けて一生懸命取り組んでおられると思います。
　いろんな問題出てきておりますけれども、やはり公営企業体としての職員の意識、あるいは今、どんどんこれから民間企業として組織立ってしっかりやっていかなきゃいけないという、そういう移行期になろうかと思っておりまして、社長が替われば全部その企業の体質、一遍にできるかというとなかなかそうはいかないだろうと。そういう中でのことでございまして、自分を減給処分をすることによってまた新たな決意で取り組むということだろうというふうに思っておりますが、やはり、それでも社長がしっかり旗を振ることによって職員の意識改革も変わってくるでしょうし、またガバナンスもしっかりやらなきゃいけないということになってくるんだと思いますが、いま一度、西川社長の決意をお伺いをしておきたいと思います。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　今回御報告をさせていただいた改善・是正措置を着実に実施いたしますとともに、国会等の場でいただいてまいりました様々な御指摘を重く受け止めまして、厳しい反省の上に立って全社一丸となってガバナンスやコンプライアンスの改革、改善に取り組みまして、より良い民営化の実現につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　そこで、総務大臣、先ほど続投をするという決定するについての基準ということで長谷川理事の方からも質問があったわけでございますが、それについていろんな意見といいますか、いや、一部返上でこれは愚弄するんじゃないかという意見もあったやに思っておりますけれども、しかし、やはり大事な国民の共有の財産をしっかり守りながら、さらに民営化のいいところを出していかなきゃいけないというふうに思うわけでございまして、それを本当に管理、監督していくというお立場でございまして、その総務大臣としての責務への決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　先ほど申し上げましたように、私は昨年、先生と一緒に副大臣にならせていただいた後、全国を回らせていただいて、もちろん郵政行政だけではございませんでしたけれども、現場を拝見をさせていただきました。
　簡易郵便局の一時閉鎖、先ほど申し上げたいろんな局内のそごを来すようなこと、またその局内に、何といいますか、監視カメラがいっぱいあって、何となくそういう体制がいいのかどうか、いろいろ現場を見て感じることがたくさんございまして、これが本当の民営化なのかなという疑問はもちろん私の頭の中にございます。
　そして、前島密さんがつくって以来もう百年以上たつこの組織を、やはり民営化をしたからには、しっかりとした地域に根付いた私は郵政民営化でなくてはいけないという自分なりの意識を持っておりまして、もちろん、かんぽの宿、長谷川先生がおっしゃられたいろんな不祥事といいますか分かりづらいこと、たくさんございますが、それはしっかりと検証し、整理をし、西川社長の下で一年間を掛けて整理をしていくということもこれありでございまして、本来の郵政民営化の議論といいますか、国民がいかに利便性を確保できるかということに特化をいたしまして、私は、郵政民営化という、もっともっと理解の深まる郵政民営化を達成してまいらなければいけないという気持ちで頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　ちょうど前回、この郵政の問題につきまして、郵政集中の質問をさせていただいた日だと思うんですけれども、郵便局会社の静岡局で、たしか富山の物産展ですかね、局の中でやっておられて、富山県知事の石井隆一さんがわざわざ出向いて、郵便局会社のＣＥＯも出てということが報道されておりました。あっ、こんなこともできるんだ、すごいなかなかいい発想で取り組んでおられるなということもあるわけでございまして、何か暗い面ばかり最近報道されますけれども、そんなことももっともっとＰＲしていただきたいなというふうに思うところでございます。
　さて、次に、平成の合併についてお聞きをしたいと思います。
　「平成の合併の評価・検証・分析」ということで、総務省が、昨年十一月ですが、そういうことが示されたわけでございますけれども、大分、平成十一年の三月末の時点、三千二百三十二から、来年の三月二十三日の見込みでは一千七百六十まで減少するということでございまして、いろんな評価、分析をなされているだろうというふうに思います。
　また、この間の六月十六日に、第二十九次地方制度調査会では、全国的な合併推進運動、現行合併特例法の期限である来年の三月末までで一区切りとすることが適当であると考えられるというような意見が付されているわけでございますけれども、総務大臣として、この平成の合併に対する評価、それから一区切りというようなことで大臣としてもいいのか、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　市町村合併でございますけれども、相当程度先生がおっしゃられましたように進捗をいたしました。そして、組織の専門化、そして一定の財政基盤の充実強化が図られたという意味では評価をすべきではないかなというふうに思います。一方、地理的な条件そして様々な事情によりまして合併に至っていない市町村もございまして、また合併市町村の周辺では地域の活力に差が生じるなんということも指摘があることも事実でございます。
　今後でございますけれども、今般の答申で示されるように、全国的な合併推進運動は現行合併特例法の期限である平成二十二年三月末で一区切りとすることが適当ではないかなというふうに思います。その上で、平成二十二年四月以降、自らの判断により合併を選択する市町村を支援することに加えまして、周辺市町村との広域連携、先ほど議論にございましたように、そして都道府県による補完などの多様な選択肢を用意していくことが必要ではないかなというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　そこで、残された最も重要な課題というのはやはり小規模自治体だと思います。
　人口一万未満の小規模自治体が来年の三月の末の段階で四百七十一団体が残るというふうにされているわけでございますが、今申し上げた地方制度調査会の中でも、意見として、小規模自治体が共同で行政機関を設置できる仕組みであるとか、あるいは都道府県が事務を補完できるような枠組みも検討されるということであるわけでございます。
　しかし一方で、全国町村会長の山本会長が意見を述べられておりまして、平成の合併に対してかなり厳しいと、そういう厳しい批判をするとともに、特例町村制あるいは広域連携の仕組みについても、そこに生きる人々の気持ちを無視した制度論ではないか、地理的条件などに応じて選択可能な広域連携の仕組みにすべきであると、そういった指摘もなされているところでございます。
　そこで、大臣として、今後の小規模自治体の在り方についてどんな方針で臨まれる所存なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　今先生がおっしゃられましたように、地方制度調査会の答申において、おっしゃられたような趣旨とされているところでございます。
　具体的には、小規模市町村について、市町村合併そして周辺市町村との広域連携に加えて、その選択によりまして、法令上義務付けられた事務の一部を都道府県が代わって処理をすることも考えられているところでもございます。この場合、都道府県による補完については、全国町村会から提出をされております意見書においても指摘をされておるところでございまして、様々な論点、考え方があることから、関係者と十分な意見調整を図りつつ、小規模市町村が基礎自治体として必要な行財政基礎を確保できるように多角的に検討を進めていくことが必要だというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　同じくその地方制度調査会の中で、検討事項も含まれておるんですけれども、地方議会の機能強化といいますか、そういうことも述べられているところでございまして、例えば、第三セクターの経営破綻を防ぐために、今まで五〇％以上だったところを二五％の第三セクターまで監視、議会への報告義務を広げていくというようなことも、あるいは通年議会ということも考えていいんじゃないのかというようなことも言われているわけでございます。先行事例として、例えば三重県議会みたいな場合、かなり長くやっておいでになるわけでありますが、理事者が首が上がってくるみたいな、あごが上がってくるような、そんな状態だというふうに伺っているところでございますけれども。
　それで、議会の権限を強化してしっかり監視機能を強化しようという反面、一方で、検討事項で、サラリーマンでも議員として活動できるような休職制度をやったらどうか、あるいは女性議員クオータ制度を導入したらどうかと。一方で、幅広く住民の意見が反映できるような議会にしなきゃいけない。それはそのとおりなんだけれども、一方でかなり専門性のある、例えば第三セクターの財政状況はどうかと、これはかなり難しい調査だと思っておりますけれども。
　その辺の地方議会改革といいますか、さらには、多分この夏場から秋にかけて、地方議会の年金の問題が大きくクローズアップされてくるだろうと。そうすると、地方議会の立場、この間、報酬について議員報酬というふうに改正しましたけれども、やはり総合的に判断していかなきゃいけないというふうに思っておりますが、大臣の地方議会改革、そして地方議会の議員の在り方について御所見がございましたらお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　当然、地方分権が進展をいたしますれば、地方議会の先生方の、何といいますか、その役割というのは当然大きいものがありますし、重要なものというふうに考えます。
　今回の地方制度調査会の答申では、議員が多様な民意を集約し、団体意思を決定していくために、住民の多種多様な層から議員が選出をされることが重要であるとしておりまして、このことが全体として議会に求められる専門性、先生がおっしゃられるような専門性を強化することにもつながるとされているところでございまして、地方議会がその役割を適切に果たしていくためには、御指摘のとおり、専門性を有する優れた人材が議員となることが求められているところでありまして、今回の答申の趣旨を踏まえて、地方議会の議員がその役割を十分に発揮できるような検討をしてまいりたいというふうに思っております。