Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。
　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。今国会もいろいろな場面で御質問させていただきましたエネルギー政策、きょうも、エネルギー政策について、総括的にいろいろと御質問をしてまいりたいと思います。
　まず冒頭ですが、きのうの新潟、山形を襲った地震でございますが、柏崎刈羽原発の柏崎市も震度六弱という報道だったと思います。大変心配で、今のところ無事という報道は流れていますが、この後の余震もございますし、厳重な安全確保、最善を尽くしていただきたいと冒頭申し上げさせていただきます。
　それから、被災された皆さんには、本当に心からお悔やみを申し上げる次第です。
　今、逢坂委員とのやりとりの中で、私はこれはまた許せない発言がありました。よく、リスクの問題、絶対安全はないんだというときに、車や航空機の事故、原発、同じで、絶対に安全はないんだというお話をされています。だから、車の事故と航空機の事故と原発を比較すること自体に非常に私は違和感がありますし、大問題だと思います。
　原発事故というのは、国の存亡にかかわる、そういう事故なんですよ。福島のあの事故、まだ緊急事態ですからね。こういう事態を想定したときに、今のような比較を安易にされるのは大変失礼だし、間違っていると思います。
　絶対安全はないというお話がありますが、前もこの委員会の中でも議論があったと思います、絶対安全というのは、求めようと思えば、あるんですよ。廃炉を決定して安全な状態に持っていく、時間はかかっても原発をとめること、その決断をすることが、絶対安全をつくる唯一の方法です。国家存亡の危機を、このリスクを回避する方法はあるんですよ。だから、私たちは、原発ゼロ基本法案というのを出して、審議を求めています。
　この後お話しするいろいろな再エネにかかわるお話も、全部、皆さんの方針の私は間違い、私たちが示している方針の道筋をとれば、世界の標準、世界が進んでいく方向についていくことができる、そして、それをキャッチアップして日本の産業を立て直すことができる、そういう思いで質問をさせていただきます。
　まず冒頭、再エネの導入の目標について、資料一をつけました。政府の皆さんに求めましたら、上の表が出てきました。「主要国の再エネ発電比率」という表でございます。これを見ても、グラフの一番下のところに「再エネ導入目標比率」と書いてあって、日本は、おなじみの数字でございます、二〇三〇年に二二から二四％。これはキャップではないので、どんどんどんどんこれを上積みするんだというお話をいつもされています。横並びにずっと見ていただいて、日本よりも低い国はこの中にはありません。
　その下に表があります。これは自然エネルギー財団の表を借りてきましたが、これを見ても、一番右の欄を見ていただいて、例えばドイツでも、二〇三〇年までに六五％、再エネの比率です、二〇五〇年までには八〇％以上。フランスも、二〇三〇年までに四〇％。それから、ＥＵ、アメリカ、特にアメリカは、各州、州といっても大きいですからね、各州の単位で、カリフォルニア州は二〇三〇年までに六〇％、二〇四五年までに一〇〇％にしようと。こんな目標をそれぞれ立てている中で、一番下、日本は、二〇三〇年に二二から二四％です。
　私は、これではＧ20で世界のリーダーシップをとって、このエネルギーの問題、まともに議論ができないんではないかと大変危惧をしています。
　それから、日本の軽井沢の会合を見ますと、要するに、新技術に力を入れるんだ、ＣＣＳとかＣＣＵとか、炭素を固定するようなそういう技術に力を入れるんだという議論も出てきています。それについて反対する国はないと思いますよ。やりたいんだったらやってくださいと。
　でも、どうでしょうか。この今の数字を見ていく中で、例えばＣＣＳとかＣＣＵに期待をする国というのが、どれだけあるか。こう言うと、いや、途上国は石炭火力とか安い火力発電所にまだ期待をしているんだと言いますが、二〇三〇年、二〇五〇年の世界になったら、例えば太陽光あるいは風力発電、そういったものと蓄電池を組み合わせたシステムで十分安定電源になる、そういう見通しが今はもう見えていると思います。
　そういう中で、ＣＣＳ、ＣＣＵを、例えば二〇三〇年、二〇五〇年に実現した、実現した技術を使うところはないですよ。石炭だって有限な資源を燃やすんです。燃料費がかかります。そうした燃料費をかけて、例えば電気を発電する、ＣＯ2を排出しちゃいけないから、ＣＣＵ、ＣＣＳで処理をするからいいんだ、そんな選択肢が残っていますか。
　私は、二〇三〇年、二〇五〇年にはもうそういう選択肢はないと。極端な話ですけれども、ないです、その技術をせっかく開発しても、いい技術になっても。だって、石炭火力がとまっているのに誰がそのＣＣＵ、ＣＣＳを使うんですか。私は、本当に皆さんの政策は世界の動向を読み間違っていると思います。
　もう一つ例を挙げます。
　ＲＥ一〇〇という、今、トレンド、流れが起きています。資料の二をつけさせていただきました。ＲＥ一〇〇、要するに、国際的なイニシアチブでグローバル企業の再生可能エネルギーの導入をとにかく進めて、二〇五〇年までにはその企業活動における電気は全部再エネ一〇〇％にするという宣言をして、目標を持ってこれに取り組んでいる企業がどんどんふえている。最新のデータもいただきましたけれども、これを見ると、世界で百八十社、うち日本企業は十九社、そういう状況です。
　このＲＥ一〇〇は、いいですか、自然エネルギー一〇〇％です。原発の電気は認めていますか。どなたか答えられますか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＥ一〇〇と我々承知しておりますのは、再生エネルギーを念頭に置いたものと認識してございます。
○山崎委員　なんですよ。
　この主要企業を見てください。この二についている表、ＧＡＦＡはもちろん入っているし、世界をリードしている企業はみんなここに入ってシフトして、再エネでやっていこうと言っているんですよ。
　日本企業は残念ながらまだ十九社、そういう状況で、じゃ、例えば日本企業、例えば日本で製造するときに、原発の電気が入っていたらＲＥ一〇〇の基準を満たさなくなる。いいですか、そうなったときに、日本企業は海外で勝負できなくなりますよ。部品も供給できなくなる。海外の企業から、自然エネルギー一〇〇％のそういう工程でできた製品だということを証明しろと言われる。そのときに、原発の電気を使って、安いから、安くないですけれども、安いからって使ったら、もう世界の企業の仲間入りができなくなるんです。
　そういう中で、いまだにまだ、先ほどお示ししたような自然エネルギー二二から二四％、原発二〇から二二、そういう枠組みを持っている日本というのは、本当に世界の中に取り残されていく、そのように私は強く感じております。
　では、次の話題に行きます。固定価格買取り制度についてです。
　固定価格買取り制度は、私は、大変重要な制度で、大きな再エネ後押しにはなったと思います。ただ、今の固定価格買取り制度の議論を聞いていて、すごく違和感を感じるんです。
　それは賦課金の話。賦課金の話をするときに、常に、再エネは高いな、再エネには賦課金、いやあ一年間に二兆円もかかるんだ、あるいは三兆円もかかるんだ、そういう情報、データ、あるいは発信が多くて、私は国民の皆さんみんな誤解をしていると思います。
　で、私は、この次の資料三をつくりました。
　この三の資料を見ていただきたいんですが、あ、そうだ、賦課金の性格について、麻生大臣に一言御答弁をいただきたいんですね。あ、ごめんなさい、世耕大臣、賦課金、ＦＩＴの賦課金はどういうものですか。
○世耕国務大臣　ＦＩＴ制度というのは、長期固定価格での買取りによって投資回収の予見可能性を担保することで再エネの導入拡大を進める、そういう趣旨だと思っています。
○山崎委員　大変淡泊な御説明でございまして、この賦課金の性格が私はすごく大事だと思うんですよ。それをどう皆さんが発信をし、それをどう活用するかで、今の再エネのエネルギー転換、エネルギーシフトを進められるかどうかの私は瀬戸際だと思います。今まだそれがきちっと、せっかくのＦＩＴ、賦課金の効果が出ていないというのが私の認識です。
　資料三を説明します。
　二つ四角を置きました。上が原発、下が再エネです。
　電気料金というのはどういうふうに考えているかというと、例えば再エネを見ていただくと、発電の原価があって、賦課金があって、一部政府が応援をしている研究開発費だとか広報費みたいなものも入っています。これ全体が、電気代というか、電気に係るお金というのが構造です。
　上を見ていただくと、原発です。
　原発も、発電原価があって、その上に研究開発、電源立地交付金、ＪＡＥＡ、「もんじゅ」等の研究開発、広報費等が乗っかって、これは政策経費と言われていますが、乗っかって全体が、この原発というシステム、これを動かしていくための負担になっているという構造だと思います。
　下の賦課金について。賦課金は、これは一時的な制度でございまして、下にちょっと下手くその山のグラフを描きましたけれども、賦課がずっと、負担が毎年毎年積み上がるんですが、最終的には、このＦＩＴの、固定価格、賦課金をゼロにできますから、すうっと負担は終了に向かっていきます。よろしいでしょうか。
　そうすると、毎年、例えば、今、上っていく中で、最高では三兆円にもなるんではないかと言われていますが、トータルで賦課金の累計というのは、これは私もざっくりですけれども、二十兆円とか三十兆円とかというお金を再エネのためにつぎ込むことになる、そういう考え方でいいと思います。
　これがＦＩＴの性格です。
　上の原発の経費は、政策経費、これは二〇一四年の数字、とりあえずありましたので載せました。三千四百五十億円というのが一年間にかかる。これに対して運転期間がありまして、これを掛けることで、毎年毎年この三千四百五十億というのが政策経費で出ていっている。
　これまでの累計、これは私が計算、ちゃんと、本当は政府の皆さんにしてもらいたいんですけれども、例えば二十五兆円とか三十兆円とか、そういうお金が今まで出ていったはずです。
　このお金は交付金、補助金で賄われていまして、それは電源開発促進税、それは電気料金に乗っているということでございますから、私が言いたいのは、上のこの政策経費と再エネの賦課金というのは性格が似たような性格でございまして、再エネだけが賦課金で高いんだというイメージではなくて、原発にも同じような、政策にかかわる経費、支援するための経費が乗っかっている、この事実をしっかりとまずは皆さんに共有していただかなければいけないのではないかということでございます。
　それで、この賦課金というのは、今お話ししたように、もう一定の金額が積み上がればそれで終わりなんです。ですが、原発は、運転すれば運転するほど、どんどんどんどんこの経費はかかっていくものです。
　これからまた、何十年かわかりませんが、皆さんの計画で再稼働していけば、このお金はどんどんどんどんふえていく。恐らく、二十五兆じゃなくて、五十兆になるかもしれない、四十兆、五十兆になっていくんでしょう。
　ＦＩＴの賦課金は、もうこれ、終わります。終わったら、それが、一定の再エネ支援のお金として負担は終了する、そういう性格です。ここの賦課金の性格が私はとても大事だと思うんですよ。
　先ほどすごい淡泊な説明をしていただきましたが、この賦課金というのは、再生可能エネルギー導入を進めるための国家的な、国民に協力いただいた投資です。この再エネのメリット、安全で、そしてクリーンで、これがうまく動き出せば燃料費がかかりませんから、今、年間二十兆円というお金が外に出ているものを例えば半分にすれば、十兆円毎年浮くんです。そういう新しいシステムに切りかえるための投資なんですよ。それが、二十兆、三十兆というお金なんですよ。毎年十兆浮くと考えれば、もうこの投資の回収というのは、ちゃんと進めば、本当に二年、三年、四年で取り返せるぐらいの投資です。そういう投資をしているんだ、そういう認識を皆さんは持たなきゃいけないと思いますよ。
　それから、もう一つは、これが本当にうまくいけば再エネが伸びる。そうすると、新産業ですよ。前回質問させていただきましたけれども、今、日本、新産業としての再エネのビジネス、みんな失敗している。本当は、それを伸ばすためにもこの賦課金は大事なんですよ。そういう認識でこの賦課金を捉えて、国民の皆さんにも説明をして理解してもらう必要があるんじゃないですか。参考人で構いませんので、御意見を聞かせてください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御質問を頂戴しておりますＦＩＴ及びＦＩＴの賦課金のお話でございますが、御指摘のように、再生可能エネルギーが、もともとは、技術的にまだ未熟なところがあったものですから、これが市場の拡大を通じて自立できる、補助なしで市場に、そして社会に定着できるというものを実現していくための初期の段階での導入支援策、先ほど大臣が御答弁されたように、投資の予測可能性を高めることによって投資を拡大し、市場を拡大し、自立的なメカニズム、産業をつくるというものだと認識してございます。
　現在、このＦＩＴ制度を通じまして、日本は相当量の、太陽光中心でございますけれども、再エネ及び再エネ産業が国内に成熟してきつつございます。
　一方で、これまた従来から申し上げていますように、この初期の導入のためのコストというのも非常に大きなものに膨れ上がってきているのも事実でございます。年間二兆円、二・四兆円というところまで賦課金が来てございます。買取り総額も三兆円を超えた感じになってございます。これがしっかりとした自立したものになれるかどうか、これはもう待ったなしの状況でございますので、ゆえに、太陽光の自立、さらには再エネの自立ということを目指すためのＦＩＴの抜本的な見直しということが緊急の課題だというふうに認識して、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○山崎委員　今もう、くしくもおっしゃいましたよ。だから、そういう新産業を伸ばしていくために大事で、今もまたおっしゃっています、二兆円、三兆円の初期の負担が大きいんだという話を。だから、それは投資なんですよ。投資なんですよ。再エネで、例えば化石燃料の分、本当に半分賄えたら、それで十兆円浮くんですよ、毎年。その投資を、今、計算をすれば、二十兆、三十兆かかるかもしれません。毎年十兆円取り戻すために、その投資ができない、私はそれはないと思いますよ。そこを、今の答弁も、私は間違った印象を植え付けていると思いますよ。これは投資ですから、全体があって、それが次の経済につながるんですよ。
　今、ＦＩＴの見直しの話がありました。いろいろなＦＩＴが残念ながら日本で伸びない理由というのがあります。この後も御説明したいんですけれども、時間がなかなかないので言うと、まだ原発依存で、原発を動かす、あるいは化石燃料をたくさんたく、そういうシステムに依存している日本の電力システムが、再エネを結局潰しているんですよ。ばあっと入りました、再エネ、太陽光。これはほとんどが投資目的ですよ、申しわけないですが。もちろん、すばらしいプロジェクトもある。でも、投資目的で、一回つくってもうければいいやというようなプロジェクトにお金が吸い取られている、そういう問題もありますよ。
　だから、今回、見直しの中で、資料四につけました、二つの成長モデルというのを出していただいている。競争力ある電源への成長モデルと地域で活用される電源としてのモデル、このモデルは私はとてもいいと思います。だから、地域で成長するようなモデルをこれから伸ばしていくように、ＦＩＴをまだまだ使っていただかなきゃいけない、生かしていただかなきゃいけない。
　もっと言うと、太陽光だけではありません。風力発電、まだまだこれからです。水力発電、地熱発電、まだまだ伸ばしたい、伸ばさなきゃいけない。それが日本のエネルギーの安定にもつながる大事な分野がたくさん残っている中で、十把一からげでＦＩＴを終わらすとか、この競争力ある電源へという入札制度、これを過度にやることによって、地域で本当は伸びなきゃいけないような、そういう電源が落ちていく、そういう改革には絶対していただいてはいけないと思います。せっかくいいモデルを皆さん認めているんだから、それを進めていただきたい。御要望しておきます。
　次に、コストの問題、お話をさせていただきたいと思います。
　いつもこれは、麻生さん、麻生さんじゃないや、何で間違えちゃうんだ、世耕さん。何か年金の問題が頭にあって。世耕さんは、原発は安い安いと言っている。何を根拠におっしゃっていますか、世耕さん。
○世耕国務大臣　それはコスト試算に基づくものでありまして、二〇一五年に外部有識者のもとで、原子力、そして再エネともに同じ土俵で、資本費、運転維持費、政策経費、社会的費用など全ての費用を含めて、建設から廃炉までのライフサイクルで計算したものであります。モデルプラントで計算をしています。
　二〇三〇年におけるモデルプラント試算という形で数字が出ておりまして、原子力は十・三円、キロワットアワーということになりますが、十・三円以上、そして太陽光は十二・七円から十五・六円、そして風力は十三・六円から二十一・五円となっているわけであります。
　コスト低減が太陽光では進んでいますけれども、足元の二〇一八年の平均的なコストは二十二・六円キロワットアワーとなっておりまして、現時点では二〇三〇年のモデルプラント試算よりも高い水準になっています。
　一方で、原子力については、当時のコスト検証に際しては、建設費等に加えて、追加的安全対策費用、事故リスク対応費用など全て含んだ試算となっていまして、福島事故費用の増加など、その後の状況を踏まえても、原子力発電は引き続き低廉な電源だと考えているわけであります。
　このように、直近のコスト検証から大きな構造に変化が生じているわけではないと認識をしておりまして、現時点ではやはり原発は安い。
　このコスト計算のやり方は、民主党政権のときにやられたモデルプラント方式というものを現代的に変えるべき数字を変えて計算をした結果であります。
○山崎委員　私、きのうもらった資料と今麻生さんの答えが違うんで、あっ、済みません、何かね。何で、おかしいな、世耕さん大好きなのに。済みません。世耕さんのお話とちょっと違うんで、ちょっとあれですが、下を見てください、資料の五の下。
　例えば、原発のコストが安い安いと言っているモデル計算、私もモデル計算については熟知したつもりです。考え方としては、まあそういう考え方だというのはわかった上で、ただ、これ、二〇一四年の計算なんですよ。（世耕国務大臣「一五年」と呼ぶ）一四年の数字をとって一五年に計算したんですよ。じゃないですか。これ、資料に一四年と書いてありますよ。
　一四年なんですよ。なぜか。原発はもう新設がないから、だから、よって立つ見積りがないんですよ。建設コストを見てくださいよ。四千四百億円ですよ。今、原発、四千四百億円で建てられる国がありますか。どんな原発ですか、それ。少なくともこれは八千億とか一兆円に届くと言われているのが今の相場ですよ。それで、だって、イギリスも失敗しているわけでしょう。アメリカだって同じですよ。なのに、日本は四千四百億円で原発の建設コストを計算して、例えば、これは倍になっただけで三円は違いますよ、モデル計算で。だから、十・何円という話じゃないんですよ。今はもう十三とか十四、十五円にはなっているんです、皆さんのモデルをとって正しい数字に入れかえるだけで。
　こんな話をすると、いや、日本の建設技術は進んでいまして、日本には優秀なエンジニアがいるので、ほかの国でつくるよりも原発を安くつくれるんです、だから八千億円なんてかかりませんと。どこに根拠があってそんなことを言っているんですか。
　かように、このモデルはもう古いんですよ。風力だとか太陽光だって同じです。最新のデータに入れかえたら、今もお話しになった、もっと安くなります。
　今世耕さんが言った数字というのは、トップランナーの数字ではありません。平均的な数字と言っています。平均的な数字というのはどういうことか。ＦＩＴの価格にも影響を受けて、決してトップランナーでないところ、高いコストが見込まれているプロジェクトも入れての金額なんですよ。トップランナーだけだったら、もっと安いプロジェクトはたくさんありますよ。八円、九円、そういうプロジェクトもたくさんあって、それを推奨するだけでも風力、太陽光の方が全然安くなるんですよ、原発よりも。それが皆さんの、安いと言う根拠の問題点です。
　原発だけ昔のデータを使って、安い安いと言っている。太陽光、風力については平均的な、トップランナーのしっかりとしたプロジェクトの数字をとらない。こういう、私も、申しわけない、言葉は悪いけれども、インチキなコストの説明はやめていただきたい。これは間違っています。
　それから、もう時間がないので最後ですが、系統の問題。
　系統の問題も、今、例えばコネクト・アンド・マネージをやりました、系統のあきをふやしましたと言う。でも、全国の再エネ事業者が一番困っているのは系統の接続です。全然改善していない。これをどう改善させるのか。
　きのうもいろいろ議論しました。結局、今の系統の整備は誰がやっているか。送配電事業者です。送配電事業者、大手電力会社ですよ。所有権分離もできていない。その大手の電力会社は、基本的には、今の原発や火力発電所をベースにしたシステムの中で再エネを入れようとしています。
　証拠が出てきました。私はびっくりしました。揚水発電所の稼働率、今どうなっているのというのをお聞きしました。電力広域的運用推進機関の二〇一九年の資料を見たら、揚水発電の稼働率、二〇一八年二・五％、二〇一九年一・七％。大変低いんです。揚水発電所というのは蓄電池の機能をしていますから、再エネの、皆さんが言う不安定だ、不安定だというのを吸収する、そういう機能があるはずです。でも、全然使われていません、一・七％です。
　それで、その先なんです。この資料には、二〇二三年、二〇二八年の予測の数字も出ているんですよ。二〇二三年の揚水発電の稼働率は何％だと思います。二・二％ですよ。二〇二八年の揚水発電所の稼働率、三・七％ですよ。
　全然、再エネをたくさん入れて、それを、不安定と言われている、皆さんが言う不安定、私はそうは思わないけれども、不安定と言われるものを吸収するための施設があるのに、その活用を何も考えていない。こういう人たちが系統の整備をしよう、系統の運用をしようとしているんですよ。全くルールは変えていないんです、今までどおりで。これが証拠ですよ。揚水発電、全然使わないじゃないですか。これでどうやって再エネをたくさん入れるんですか。
　皆さん口だけで、二・二から二・四％、これはキャップじゃないと言う。でも、計画づくりはその数字をもとにして、ごめんなさい、二二から二四％と言うけれども、でも、計画は、原発を生かしたそのモデルで計算しているんですよ。だから、こんなことになっている。系統なんか整備が進むわけないじゃないですか。この数字の意味を教えてください。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、再エネを入れるために接続ルールがございまして、いわゆる揚水運転を、発電所を使う前に火力を抑制して、つないでいくということにしているわけでございます。
　実際に九州でも、再エネをつないでいくために、火力を抑制して、必ず再エネを抑制する前には揚水発電を使うということにルールとしてなってございまして、このルールを今も九州でも実際守って対応しているところでございます。
　まず火力抑制をした上で、最後に揚水発電において受けとめるということにしているわけでございまして、このルールに基づいて、しっかりと再エネが入っていくように今後もしっかり運用してまいりたいと考えてございます。
○山崎委員　時間になりましたので終わりますが、何の説明にもなっていませんよ。私は、二〇二三年、二〇二八年の話をしているんです。足元も大事ですけれども、将来どういうシステムをつくるのか、どういうシステムに移行するのか。世耕大臣もいつも言っているじゃないですか、ドイツと日本はネットワークが違うんだと。ネットワークを変えていかなかったら再エネは入らないですよ。思考や考え方、全く古いままで、何がキャップじゃないと。
　本当にこの再エネの問題というのは重要でございまして、日本の産業、国、社会、大きく変革するためにも大変大事なきっかけになる事業です。まともな政策議論をしていただいて、私たちの法案も審議していただいて、国民の皆さんといい議論をしなければ、このままでは日本は本当におくれてしまいます。
　終わります。
○宮川（伸）委員　立憲民主党の宮川伸でございます。
　引き続き、エネルギーそして原発に関して質問させていただきます。
　我々は原発ゼロ法案を出しておりますが、結局、また審議をしていただけないまま終わるような状況になってしまっています。きょうの機会を使いまして、私の原発政策に対する考え方と政府の考えている原発政策の考え方、どちらが本来あるべきかということが少しでも議論できればと思って質問させていただきます。
　まず最初に、指定廃棄物について質問いたします。
　福島第一原発事故があって、そしてセシウムを中心とした放射性物質が飛散をしました。そして、福島県そして周りの自治体にそれが降り注いでしまいました。そういった中で、焼却灰を含めて放射性レベルの高いごみが、廃棄物が出てしまい、一キログラム当たり八千ベクレル以上のものは指定廃棄物として、出た県で最終処分場をつくって処理をするということで進んでいると思います。
　最初に質問しますが、福島県以外で、今この最終処分場が決定したところはありますでしょうか。
○松澤政府参考人　お答えいたします。
　福島県以外の指定廃棄物でございますが、宮城、栃木、千葉の三県におきまして長期管理施設の詳細調査候補地を選定しておりますが、現時点では、長期管理施設の設置が決定した県はございません。
○宮川（伸）委員　私、千葉の議員なので、もう少し千葉県の様子を話していただければと思いますが、なぜ最終処分場、千葉県は今決まらないような感じなのか、簡単に御説明いただけますでしょうか。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　千葉県では、二〇一五年の四月に千葉市内の土地を長期管理施設の詳細調査候補地として選定いたしましたが、残念ながら、詳細調査の実施について地元の御理解をいただくまでに至っておりません。詳細調査の実施に向けて、引き続き千葉市などの関係者との対話の努力を続けてまいります。
　詳細調査の候補地を選定した二〇一五年四月以降、六月から八月にかけまして、市内で計五回の住民説明会を開催いたしましたけれども、残念ながら地元の御理解を得るに至っておりません。
○宮川（伸）委員　私も何回か説明会はほかの県も含めて出させていただいておりましたが、じゃ、例えば、千葉県でここ一年間、どういう動きがあるんでしょうか。答えられる範囲内でお願いします。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　この一年前後でございますけれども、大体、東葛の柏市、松戸市など、こちらの東葛地域の市が現在保管を継続されております。こういった市の首長様が大臣あるいは副大臣のところに今後の対応について御要望に来られて、我々の方で、柏市で例えば地元の説明の要望があれば職員がそちらに行ったり、あるいは千葉県庁と協議をしたり、こういうようなことをいろいろ進めてはおりますけれども、残念ながら進捗が見られる状況ではございません。
○宮川（伸）委員　私、今、最終処分場の選定というか、どうなっているかというものもちょっとお聞きしたかったんですが、私が理解している限りでは、ここ数年、ほとんど何も動いていないということだと思います。私は、環境省の担当者の方、本当に御努力されていると思いますが、やはりなかなか最終処分場を決めるというのは困難である、厳しい、なかなか地元の了解が得られないというのが実態なのではないかというように思います。
　そこで、きょうお配りしている最初のページですけれども、絵があります。この絵、ポンチ絵で棒グラフみたいになっていますが、左側の緑が指定廃棄物、これは八千ベクレルなわけですが、原発から出る高レベル放射性廃棄物というのは、その右側のオレンジのものです。これは、出る放射性レベルが全く違う、一億倍ぐらい違うわけですね。
　こういう状況でありますが、世耕大臣にお伺いをしたいんですけれども、これから、この廃棄物、本当に最終処分場が決められるというようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○世耕国務大臣　これは、原発の再稼働の有無にかかわらず、高レベル放射性廃棄物の最終処分場を確保するということは、これは現世代の責任として、決して次の世代に先送りしてはいけない重要な課題だというふうに思っています。
　高レベル放射性廃棄物は、指定廃棄物とは放射能の濃度や処分方法など根本的に違うことがたくさんあるわけでありますけれども、処分を進めていく上で、国民や地域の皆さんの御理解と御協力をいただくことが重要であるという点では共通している面もあろうかというふうに思っています。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現に向けては、国が前面に立って対応するべく、二〇一七年七月に科学的特性マップを公表いたしました。広く今全国で、国民の理解を得ていくための対話活動を精力的に行っているところであります。昨年の十月からは、特にグリーン沿岸部を中心とした説明会を実施するなど、きめの細かい取組を更に進めているところであります。
　今、世界で唯一処分場を建設をしているフィンランドも、これは私も現場に行って地域の政治家とも議論してまいりましたけれども、長い歳月を重ねて、国民の理解、地域の理解にたゆまない努力を重ねてきた。最終処分の実現というのは全ての原子力利用国の共通の課題でもあるというふうに考えています。
　そこで、先週末のＧ20、軽井沢のエネルギー大臣会合の合間を使って、これは、日本、アメリカ、ロシアなどに加えてフィンランドにも参加をしてもらいました、あるいはＯＥＣＤ・ＮＥＡという国際機関にも参加をしてもらった国際ラウンドテーブルの立ち上げに合意をいたしました。フィンランドを始めとする各国の経験や教訓にも学びながら、対話活動を丁寧に粘り強く行って、一歩ずつ着実に前に進めていきたいというふうに思っております。
○宮川（伸）委員　私、やはり大臣、この最終処分場を決めるのがいかに大変かというのがまだ御理解されていないんじゃないかと思います。説明会に行って、その周りの住民の方がどういう思いをされるのか、よく私は御理解していただきたいと思います。
　そして、福島第一原発事故がありました。それ以前とそれ以後では、私は大きく異なっていると思います。国民の多くも、福島第一原発事故以降は、できる限り原発を低減していくべきだということ。そして、核燃料サイクルに関しても、「もんじゅ」があんな状態で終わってしまいましたし、ＡＳＴＲＩＤだってめどがないわけであります。こういった状況の中で、最終処分場のめどがほとんど立っていないような状況で再稼働していくというのは、政治として無責任だというように私は思います。
　今、指定廃棄物、これはさっき絵を見せましたが、八千ベクレルの指定廃棄物ですら最終処分場が見つからないんです。今、グリーンベルト、いろいろ説明されましたが、できるんだったら、じゃ、先にこの八千ベクレルの指定廃棄物の最終処分場をつくればいいじゃないですか。それもできないのに、無責任に高レベル放射性廃棄物を子供たちの世代に出していくというのは、私、政治としてこれは正しいやり方なんでしょうか。大臣、お答えください。
○世耕国務大臣　指定廃棄物の最終処分については、これは環境省の所管ですから、私はコメントは控えさせていただきたいと思いますが、私は先ほど明確に申し上げたわけであります。高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確保は次の世代に先送りをしてはいけない重要な課題だということを申し上げました。
　その上で、フィンランドが今唯一、世界でほかにできているところはないんです。フィンランドだけなんです、実際に建設までたどり着いているところは。だから、そういう意味では、非常に難しい、これは、世界各国、いろいろな難題に直面している難しい問題だというふうに思っています。だからこそ、国際ラウンドテーブルも立ち上げて、現世代の責任として、これは世界も連携してこの問題にしっかりと正面から向き合ってまいりたいというふうに思っています。
○宮川（伸）委員　私はなかなかそう簡単にはいかないというように、私の考え方は、やはり、最終処分場のめどがない状況でこれ以上廃棄物をふやすのは無責任だということを、改めて、もう少しやりたいんですが、次のテーマに移りたいと思います。
　次に、上関原発に関してお伺いをします。
　これは山口県の原発でありますが、大臣は繰り返し、新増設、リプレースはしないという答弁をされていましたが、今も、新増設、リプレースはしないということでよろしいんでしょうか。
○世耕国務大臣　これは、現時点において、原発の新増設、リプレースということは想定しておりません。
○宮川（伸）委員　この上関原発、山口県、まだ何もない、更地の状況でありますが、これは、もし建設してつくった場合は新設の原発になるんでしょうか。お答えください。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　上関原子力発電所につきましては、まだ設置許可がおりていないため、仮につくる場合には新設に当たるというふうに考えてございます。
○宮川（伸）委員　そうすると、大臣、今おっしゃられたことをかみ合わせると、上関原発は、経産省、大臣としては建設は想定していないということでよろしいですか。
○世耕国務大臣　現時点において、原発の新増設、リプレースは想定していない、そのことに尽きると思います。
○宮川（伸）委員　二枚目というか、裏に新聞記事を載せました。今、中国電力が六月十日に、この上関原発の建設のために、埋立免許の期間延長の申請書を山口県に出したということであります。
　その申請書の中では、海上ボーリング調査六カ月、そして埋立工期に三年というようなことが書かれているということでありますが、大臣、今、経産省としてはつくらない、想定していないという中で、こういった工事が行われる、そして山口県がこれをいいですよと言う、まだこれはいいですよという結果は出ていませんが、言うだろうと言われていますが、こんなことがあっていいんでしょうか、大臣。
○世耕国務大臣　あくまでもこれは、経産省のエネルギー政策全体の中で、原発については、現時点で、新増設、リプレースというのは想定していないということであります。当然、各事業者とか自治体の判断でなされることというのはあるんだろうと思いますが、少なくとも経産省としては、今、原発の新増設、リプレースは想定しておりません。
○宮川（伸）委員　ちょっと私、全く理解できないんですが、新設、リプレースしない、新しいのをつくらない、これは安倍総理も言っていると思います。にもかかわらず、埋立工事していいんですか。大臣、もう一度お願いします。
○世耕国務大臣　ですから、現時点において、原発の新増設、リプレースは想定していません。埋立工事の許可というのは、これは私の権限ではありません。
○宮川（伸）委員　大臣の権限があります。これは、山口県が承認するという理由の一つに、重要電源開発地点にここが指定されているから、国がこれを指定しているからという理由で、山口県はこの認可をおろそう、延長を認めようとしているわけであります。
　そして、次のページ、法律が書かれている、重要電源開発地点の指定に関する規程というのをきょうお配りしましたが、この中に、なぜ八年もたってこれが解除されていないかということなわけでありますが、左側に赤ペンで私が丸をしましたが、第七条、経産大臣は、指定を行った重要電源開発地点が第四条第五項に掲げる要件のいずれか適合しなくなったとき、その指定を解除することができるものとすると。だから、大臣がこれは解除できるわけですね。
　じゃ、どういう要件かというのがこの右側に丸をした赤でありますが、五の、十二項目あるんですが、全部これはやれないので、四というところだけやっています。「電源開発の計画の具体化が確実な電源であること。」と書いてあるわけです。これは、開発が確実でなければ大臣が解除できるんですね。
　今、新設やらないと言っている。何でこれは、計画が具体的な、確実なんですか、大臣。お答えください。
○世耕国務大臣　上関原発については、事業者が有する計画や地元状況に変化がなく、また、事業者から重要電源開発地点の解除の申出がないという中でありますから、その指定を国がみずから解除する事情はないと考えています。
○宮川（伸）委員　大臣、これは、規程、法律と、本当に立憲主義といいますか、法治国家なんですか。法律をここに私は出しましたよ。出しまして、大臣が変えられると書いてあるわけですよ、大臣の権限で。その要件として「電源開発の計画の具体化が確実な電源であること。」と書いてあるわけです。
　何で、新設をしないと言っているのに、御自身で言っているわけですよ、新設しませんよと言っているのに計画の具体化が確実なんですか。何で計画の具体化が確実なのか教えてください。
○世耕国務大臣　繰り返しになりますけれども、政府としては、現時点において、原発の新増設、リプレースは想定しておりません。
　その上で申し上げますと、上関原子力発電所については、事業者が計画を遂行する意向でありまして、法令上の必要な手続や一定の地元理解が進んでいるという状況でありますから、計画の具体化が確実な電源であると考えています。
　ただし、その原発を新設を認めるかどうかというのは、これは規制委員会が判断することでありますし、政府としては、現時点においては、原発の新増設、リプレースは想定しておりません。
○宮川（伸）委員　恐らく、多くの国民はその説明は全く理解ができないと思います。
　じゃ、ちょっと切り口を変えますけれども、電源立地交付金というのが出ていると思いますが、原発がとまりました二〇一一年から、上関町にこの電源立地交付金、毎年幾ら出ているか、お答えください。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　上関地点におきましては、二〇一一年度以降、毎年度約八千万円の電源立地地域対策交付金が交付されてきているところでございます。
　このほか、原子力発電施設等立地地域特別交付金といたしまして、二〇一一年度から二〇一二年度にかけて総額約二十二億円が交付された実績があるところでございます。
○宮川（伸）委員　大臣が新設しないと言っているのに、なぜか国の方から自動的にお金が、三十億円ぐらいお金が流れているわけです。それも、毎年毎年、さっき八千万円とおっしゃっていましたが、一億円ぐらいのお金が毎年出ていっているわけですね。
　何で原発はつくらないと言っているのにお金が流れるの。これはいいんですか、こんなことで、大臣。
○世耕国務大臣　電源立地地域対策交付金についても、これは重要電源地域指定と同様に、事業者である中国電力が持っている計画や地元自治体の置かれた状況に変化がないわけであります。また、事業者から重要電源開発地点の解除の申出などがない中で、交付を終了する事情はないと考えています。
　その上で、あえて申し上げさせていただければ、震災直後の二〇一一年度、あるいは、民主党政権下で革新的エネルギー・環境戦略なるものが策定をされて原発ゼロが打ち出された二〇一二年度においても、この上関地点に対する電源立地交付金は継続していたわけですね。なぜそのときやめなかったのかというのを逆に私もお伺いしたいぐらいですけれども。
　ですので、我々は、二〇一三年度以降もその扱いに変化がないという状況が続いているということだということは申し添えておきたいと思います。
○宮川（伸）委員　少し過去のことも聞きましたが、しかし、気がついたときにしっかりやるというのが私は大事だというように思います。
　今ちょうど、これから埋立ての認可が延長するかどうかという議論があるわけですから、もう一度お伺いしますが、なぜ、新設しないと言っているのにお金がこのまま、これは延長されたら、またそのままお金が出続けるわけですよ。今気がついているわけですよ。
　もう一度お伺いしますが、もしかして、本当は新設するんだというような何らか密約か何かあるんですか。あるいは、安倍総理の山口県だから、それは何かお金が落ちるようになっているんですか。そうじゃなければ、何か、理由はなくないですか。新設しないと言っているのに、なぜこの重要電源開発地点が解除されなくて、毎年毎年お金が落ちるんですか。これは、もうちょっと国民にわかりやすく、大臣、お答えいただけますか。
○世耕国務大臣　何度も同じお答えになりますけれども、原発については、現時点において、新設、リプレースというものは政府としては想定をしておりません。
　今御指摘の交付金については、重要電源開発地点の指定と同様に、事業者である中国電力が持っている計画や地元自治体の置かれた状況に変化があるわけではありません。また、事業者から重要電源開発地点の解除の申出がないという中で、その交付を打ち切る理由はないというふうに思っていますし、民主党政権下においても、原発ゼロを宣言された後でもこの交付金は支払い続けておられたわけであります。
○宮川（伸）委員　改めて、私は、その説明は国民は理解しないと思います。怒ると思いますよ、国民。
　そして、気がついたときにしっかり直していくということが、今気がついているわけですから、しっかり直していくということを申したいと思います。
　ちょっと時間がなくなったので、もう少しやりたいんですが、最後、資料がありますので、もう一つだけやらせていただきます。
　プルトニウムに関する話です。更田委員長にもいらしていただいていますので、四十年廃炉ルールに関してまずお伺いをします。
　福島の事故があってから、国民のそういった声も聞いて、古い原発はもう動かさないということで四十年廃炉ルールがつくられました。そういった中で、細野大臣も、原則として四十年以上の原子炉の運転はしない、そして、延長においては極めて限定的なケースになるというように話をされています。
　更田委員長、この四十年廃炉ルールという考え方は今もしっかり生きていて、これに基づいてやるべきだということでよろしいですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　運転期間の延長の審査においては、いわゆる新規制基準への適合性のみならず、運転に伴って生じた設備の劣化状況を詳細に把握するための特別点検や、それを踏まえた劣化状況の技術的な評価等も確認することとしており、今後とも、厳正な運用、審査に努めていく所存でございます。
○宮川（伸）委員　ちょっとはっきりと理解できなかったところもあるんですが、過去の委員長の答弁も含めて、やはり法律に基づいてということでありますが。
　時間がなくなってきたのでちょっと飛ばして、私は、こういう変なグラフをきょうお持ちをしました。これは自分で、市民グループの方々とも一緒に計算をしたものであります。
　もし、四十年廃炉ルールということを守って、そして、このモデル一というもの、上の段にあるやつですけれども、これは、東海第二、美浜三、高浜の一、二はもう六十年が決まっていますから六十年と仮定をして、そして六ケ所村の再処理工場が稼働するということを仮定をして計算をします。
　その場合のプルトニウム量がどうなるかということですが、今、四十七トンのプルトニウムが日本にあって、これは六千発近い核爆弾に相当する量で、これが適正かという問題があるわけですけれども、四十年廃炉ルールにのっとってやっていった場合、この線になりますが、これは右肩上がりで減らないわけですよ、プルトニウム。ずっとふえて、二〇六〇年には百四十トンぐらいのプルトニウム量になるわけですけれども、大臣、最初からこれは六十年動かす予定でいらっしゃるんですか。
○世耕国務大臣　六十年動かすかどうかというのは、これは事業者の判断と規制委員会の判断でありまして、私は全く関与する部分はございません。
○宮川（伸）委員　全く無責任な答弁だと思いますが、ということは、プルトニウムが右肩上がりで上がっていくこともしようがないというふうに大臣はお考えでいらっしゃるんですね。
○世耕国務大臣　利用目的のないプルトニウムは持たないというのが政府の大原則でございますし、国際社会に対してもそういう形で説明をしてきているところでございます。
○宮川（伸）委員　全く理解ができません。
　これは右肩上がりになっているのに……（世耕国務大臣「それはフル稼働させているからですよ」と呼ぶ）いや、違いますよ。今ある核廃棄物一万八千トン、これを再処理していってプルトニウムがどんどん出てくるんです。これから出てくる量もありますけれども、それは大した量じゃないんです。今残っている廃棄物を再処理することで出てくる量が非常にきいているんです。これは右肩上がりですよ、大臣。なぜ利用しないプルトニウムが右肩上がりで、説明できるんですか。
○世耕国務大臣　これは二〇一八年七月に公表いたしましたプルトニウム利用の基本的な考え方というのに明確に記載されていますが、再処理等拠出金法の枠組みに基づいて、プルトニウムの回収量を経産大臣がコントロールできる仕組みがあります。これを活用することなどによって適切な管理と利用を行って、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を堅持していくことになっています。
○宮川（伸）委員　時間が来ましたので終わりにしますが、私は、今の原発政策、きちっと説明できていないと思います。そして、新設ありき、新設がなければ成り立たないような計画のままだと思いますので、これは引き続きまたやりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○松平委員　こんにちは。立憲民主党の松平浩一です。
　きょうは、最近立て続けに適時開示が出ていて、ちょうどきのう株主総会が行われましたジャパンディスプレイについてお聞きしたいと思います。
　資料一としてお配りさせていただきました。
　これは、今までのＩＮＣＪによるジャパンディスプレイに対する支援をまとめました。これは、二〇一六年以降、数字を足すと、何と、全部足すと二千六百二十億円になる支援額。当初の、一番最初の二〇一二年の支援、こちらを含めるとトータルで四千六百二十億円の支援になっている。結構、一民間会社に対しては大きい額なんですけれども。
　まず、この最近の支援の中で金額の大きい二〇一七年八月に行われた債務保証、こちらについてお聞きします。
　これは、備考のところに書いていますけれども、みずほ銀行、三井住友銀行等からの融資枠についてＩＮＣＪが連帯保証しているという話です。連帯保証というのは、御存じのとおり、保証の時点では何ら出捐はないわけですね、出費がないわけです。ですので、実際にこのＩＮＣＪのＢＳを見ると、負債の欄に載っておりませんでした。平成二十九年のですね。債務保証って大抵注記事項なので、個別注記表を見ると、やはり記載されています。これは九百八十億円であると。つまり、繰り返しますと、負債としての仕訳ではないですね。
　ちょっと確認したいんですが、この保証債務、今どうなっているのか。例えば、これがＪＤＩにかわって、既にみずほ銀行ですとか三井住友銀行に返済したりですとか、かわって、ＩＮＣＪが、そういう話なんですか。これ、今どうなっているか教えてください。
○西山政府参考人　お答え申します。
　今委員から御指摘ございましたとおり、二〇一七年にＩＮＣＪがＪＤＩに対して債務保証一千七十億円を行うということを決定いたしておりまして、これは引き続き債務保証として提供されております。
○松平委員　じゃ、まだ債務保証の状況だということなんですけれども、先日、四月十二日と五月三十日の適時開示を見ると、新規貸付け及び優先株によるリファイナンスを行うとされているんです。
　四月十二日の適時開示、これは資料二としてお配りしました。
　資料二の下から四行目のところ、当該ＩＮＣＪ新規支援により当社が取得する総額千五百二十億円を原資に、ＩＮＣＪ既存支援のうち、本連帯保証の被担保債務である本コミットメントライン契約、これの千七十億と、それから本短期貸付け及び劣後ＣＢについて、当社が速やかに弁済又は買入れ消却をするということを書いてあるんです。
　これは、当初は七百七十億の新規貸付けと七百五十億円の優先株という形だったのが、それが五月三十日の適時開示で変わっていまして、優先株式の枠が広がっているんですよね、千二十億の引受けになっている。これが資料三の三ページ目にあるんですけれども、これは上から六行目ぐらいで、「それぞれ変更すること、」と書いてあるので、ここの部分なんですけれども、ちょっと紹介だけさせていただきますと、これは簡単に言うと、先ほどお配りした資料一、これの米印二の、劣後ＣＢと債務保証とシニアローンが五百億の新規貸付けと優先株の千二十億の引受けに変わっている、そういうことなんです。これは、先ほどちょっと御答弁で出捐が発生していないといった状況がこういった状況になるというのは、恐らくみずほ銀行とかにＩＮＣＪが返済するような約束をしているのかもしれない。
　ですけれども、その上で、このＪＤＩに対する債務となった上で、これをリファイナンスして、優先株にデット・エクイティー・スワップをしているわけです。ＤＥＳをしているわけですね。
　これは、すごく私が不思議だと思ったのが、不思議というかどうなのかなと思ったのが、優先株になっているというのは、優先株はローンと違って返済義務がないわけなんですね。だから、今までは返済しなきゃならないローンだったのが、返済しなくていいエクイティーになっている。それで、もともとは負債計上されてもなかったわけですよ。それが千二十億の、五期連続純損を出している会社のエクイティーになっているんですよ。継続企業の前提に関する注記がついている会社のエクイティーになっている。もう大変価値が低くなっていると思います。これは、リファイナンスという言い方をされていますけれども、大変な金額の新たな支援と言っていいと思います。
　しかも、もう一つつけ加えると、この優先株ですね、五月三十日の適時開示をよく読んでみますと、これは資料三の三ページ目の、最後のページです、真ん中ぐらいにあるんですけれども、ＪＤＩに、下線のうちの最後の下線、本優先株式に付される上記の金銭を対価とする取得請求権を行使しないことについて合意しましたと。これは、最初の約束は、払込金額で買い戻される約束がしてあったんですね。だから、つまりそれはローンと変わらなかったわけですよ。その権利をもう行使しない合意をしている。つまり、もう上げますよという話なんです、千二十億。
　今回のこのリファイナンスというのはとんでもない金額の新たな支援なのかなというふうに思うんですけれども、その認識でいいんでしょうか。
○西山政府参考人　今委員から御指摘がございましたいわゆるリファイナンスにつきましては、これはもう委員よく御案内のとおり、かねてよりＪＤＩが、いわゆるグローバルパートナーの経営への参画、具体的には出資を含むわけでございますけれども、その調整の中で出てきた考え方でございます。したがいまして、これはあくまでも、今のところ、台中連合あるいはＳｕｗａ等々と名称はございますけれども、そうしたグローバルパートナーとの提携が成立した場合に、それを実現するための対応として行うものというふうに承知しております。
　したがいまして、今先生御指摘のとおり、これまで債務保証、ローンとして提供されていたものが新たに優先株というふうに、いわゆるＤＥＳという形で変化をしているということは事実でございますけれども、それはあくまで、これまでの出資者に加えて、今のところは、台中連合と呼んできておりますけれども、の新たな出資者が参画をする、それを実現するための対応として今のところ議論をしているものだということでございます。
○松平委員　台中連合の参画を実現するための対応、だから、つまり支援を前向きに検討してもらうための対応ということなんですよね。だから、条件交渉の材料だという話なんですけれども、余りにも、私は、その材料としては金額が大き過ぎるんじゃないかなと思います。
　ただ、そこまでしても、月曜日、一昨日か、新たな適時開示で、台湾のＴＰＫホールディングスは見送りだ、そしてＣＧＬグループも離脱の可能性ありという話だったわけです。
　今回、それだけじゃないんですよね。もう一つのリファイナンスとして、これはローンのかわりにということで、今までローンを持っていた、そのかわりにＪＯＬＥＤの株式を代物弁済するということも約束されているんです。
　資料三の、やはり真ん中くらいで下線を引きました。資料三の……（発言する者あり）そうですね、二ページですね。済みません、二ページ、「ブリッジ・ローン契約としての金銭消費貸借契約に基づく」云々というところですね。こちら、四百四十六億九千五百四万円の分のローンを代物弁済している、ＪＯＬＥＤの株式で。
　私、ちょっと驚いたのが、もう一つ五月三十日に適時開示されているんです。これは資料四としてお配りしたんですけれども、こちらを見ると、本件譲渡に伴い、この本件譲渡、これは代物弁済の、ＪＯＬＥＤ株式の譲渡のことですけれども、当社、当社というのはＪＤＩですけれども、当該特別利益として約二百億を想定しておりますと。特別利益二百億を想定しているんですね。
　普通、代物弁済って、同等の価値のものでかわりに弁済するものなのかなというふうに思っていました。これは何でＪＤＩに特別利益が発生するのか、しかも二百億も、代物弁済で。逆に言うと、ＩＮＣＪ、これは二百億を損する取引になっているんです。
　この代物弁済、ＪＯＬＥＤの株式へ、これは株価算定をちゃんとしているのか、フェアネスオピニオンをちゃんととっているのかと思うんですね。とっていないのであれば、取締役の株主に対する忠実義務とか善管注意義務違反にもなりかねないかなと思います。
　又は、この二百億というのは新たな支援だと割り切っていらっしゃるのか。この二百億について、新たな支援なのかどうか、お聞きしたいです。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま委員から御質問がございましたのは、ＪＤＩがこれまで保有しておりましたＪＯＬＥＤ株をＩＮＣＪに譲渡することをもって、株式を譲渡することをもって代物弁済をした取引のことを御指摘なわけでございますけれども、ＪＯＬＥＤは、御案内のとおり、印刷用の有機ＥＬ技術を開発するために設立されたものでございます。いわゆるベンチャーでございますが、当然、ＪＤＩが出資をいたしました時点と比べると、その印刷式のＯＬＥＤの技術の開発が進展している、あるいは具体的な事業計画が具体化をしているということがございますので、そうした点を勘案して、現時点において最も公正な価格を評価をして算出することとしているものだと承知しております。
　ただ、先生今御指摘のございました適時開示にございますとおり、今の段階では、五月三十日段階では特別利益として約二百億円を想定しておりますが、「詳細が確定次第、」というふうに記載されていると承知しておりますので、今先生が御指摘になりましたようなさまざまな、公正な価格かどうかについては、きちんと審査をした上、また、当然でございますけれども、それぞれの会社において会計監査人の監査もいずれ受けることになるというふうに承知しております。