Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（町村信孝君）　ちょっと私も、いかなるテログループがどういうふうに全世界で活動しているのか、その全体像をきちんと把握をしているわけじゃございませんのでなかなか申し上げるのも難しいんでございますけれども、新しいものがどんどんできたというよりは、むしろ既にあるものが形を変えて変質をしていくという性格のものなのかなというような見方もございます。
　いずれにしても、いろいろなグループ、ネットワークができたり消えたりするんだろうと思いますので、そういったものをしっかりと把握できるような、そういう努力の一端を日本も担わなければなりませんし、国際的にもそういう努力をしていくことが必要なんだろうと思います。
○荒木清寛君　今回、小泉首相がいち早くテロに屈することはできないと表明したことは誠に正当であります。
　テロは犯罪でしかなく、いかなる意味においても同情の余地はなく、共鳴すべき点は何らありません。したがって、国家として道義的に正しい在り方というのは、テロを明確に犯罪として評価をし、テロリズムとテロ組織を処罰をする行動に参加し続けることであると考えますが、いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　私も、委員御指摘のとおり、テロというのは、もうそれはいかなる理由があったとしても正当化してはならないし、許すことができないし、また断固として排除していかなければならないという意味で委員の御指摘のとおりだと、私どもも同じ認識を持っているところでございます。
　これまで国際社会は、ハイジャックとか人質行為とか爆発物の設置でありますとかテロ資金の供与など、こうした典型的ないわゆるテロ行為に該当する一定の行為について、これを犯罪として処罰するための法的な枠組みを整備するという対応を積み重ねておりまして、現在、十二本のテロ防止関連条約が存在をしておりまして、日本もこれらの条約をすべて締結を完了してその誠実な履行に努めておりますし、諸外国にもその締結促進を働き掛けていると。
　いろいろな手段、いろいろな方法を通じてテロの根絶に最大限の努力をこれからも払っていきたいと考えております。
○荒木清寛君　防衛庁長官、あるいは副長官でも結構ですが、特措法に基づく基本計画の変更について一点だけお尋ねをいたします。
　今回、新たにヘリ、艦船搭載ヘリコプター用の燃料の提供をするわけです。二回に分けてやるよりは一回でやった方がいいということは当時からそれは分かっておった話でして、当初やらなかったことを今回、基本計画を変更して行うことになった。要するに、何か憲法上の議論があって当初はそうした補給をしなかったのか。
　そういう意味で、ヘリコプター用の燃料の提供について憲法第九条に抵触をするということはあるのかないのか、御説明願います。
○国務大臣（大野功統君）　憲法九条等との関係は全くございません。これは先ほどからも累次御説明申し上げておりますとおり、正に必要度、ニーズの問題でございます。
　今回特に、アメリカ等数か国からヘリコプター用燃料を供給してほしい、それから、パキスタンだけでございますけれども、水を補給してほしい、このニーズにこたえて基本計画を変えたわけでございます、追加したわけでございます。
○緒方靖夫君　日本共産党は、テロ特措法に基づく対米戦争協力のための自衛隊海外派兵に反対してまいりました。初めに、活動を延長する閣議決定に反対であるという立場を述べておきたいと思います。
　また、イラクで発生いたしました日本人人質事件の問題についてですけれども、いかなる理由があれ、人質を取り、要求が入れられないならば殺害するなんということは絶対に許されない行為だと考えます。政府として、もう再三その決意の表明がありましたけれども、何よりもまず人質の身柄の安全確保と解放のために全力を尽くしていただくよう強く求めておきたいと思います。
　さて、まず最初に私は、イラク問題に関連してなんですけれども、サマワの治安情勢についてお伺いしたいと思います。
　先日、陸上自衛隊の宿営地内に、百七ミリロケット砲が初めて宿営地内に撃ち込まれました。これは大変重大なことでありまして、しかも信管が抜かれていたということも逆に不気味だと思われるんですね。今、サマワでの治安の状況というのは以前よりは悪化しているのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　基本的にサマワのございます南東部、イラクの南東部は、それ以外の地域に比べて治安は良いと言われております。
　せんだってロケット弾一発が宿営地内で発見されました。この問題につきましては、どういうねらいで撃ってきたのか、信管が外してあるというのはどういう意味なのか分かりません。この情報収集、その背景等を今調査しているところでございます。
　なお、昨日、現地の自衛隊の隊長、松村一佐と話をしましたけれども、これにつきましては、隊員は全く動揺していない、それからサマワの子供あるいは一緒に仕事をしている人たちは本当に自衛隊が通るたびに手を振ってくれる、それからよく話合いができる、こんなことを言っておりました。いずれにしましても、現地の隊員は情報収集に頑張りますと、こう言っております。
　それからもう一つ、あっ、それでよろしいですか。
○緒方靖夫君　ほかと比べれば治安は良いという話ですけれども、やはりサマワの情勢については、私は治安任務を、任務とするオランダ軍の対応、またどういう認識かということが非常に大事だと思うんですね。
　そこで私は昨夜、オランダ政府に直接電話で聞いてみたんです。こういうことを述べていました。イラクの治安は著しく悪化しており、これがサマワにも影響を与えている。これまで相対的に治安が安定していたサマワも今年に入って、特に春以降、状況は悪化してきている。我が軍への攻撃に対する厳重な警戒が必要となっている。治安が悪化しつつあることを考えると、来年三月十九日までに撤退と決定したことは良かったと思うと。そういうことを述べておりました。サマワの治安の悪化はあるということをやはり認めていると思うんですね。
　同じサマワで活動しながら、日本政府には危険についての認識状況、ほかと比べれば良い、確かに良いかもしれませんけれども、やはり悪化しているという認識はないんですか。私はちょっと甘いんじゃないかと思いますが。
○国務大臣（大野功統君）　先ほど申し上げましたとおり、八月に四回ありました。それから、自衛隊が発案して、そしてイラクのデザイナーがデザインして造った記念碑も壊されました。
　しかしながら、その自衛隊宿営地内に入って、飛んできた弾が、ロケット弾がどういう目的を持っているのか、これよく分かりません。そして現地では、度々申し上げて恐縮ですが、イラク、サマワの人は本当に自衛隊の活動を評価してくれている。こういう状態の中で自衛隊が人道復興支援に活動する、これは大事なことだと思っています。
○緒方靖夫君　どうやら大臣は悪化しているとか悪い傾向にあるということを認めたくないらしい、そういうふうに思います。
　ところで、じゃ、お聞きいたしますけれども、オランダ軍への攻撃はこれまで何回あって、どのぐらいの死傷者、死傷が、死者が生まれているんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　オランダの場合、死者二人ということでございました、ございます。
○緒方靖夫君　もっと多いんじゃありませんか。
○国務大臣（大野功統君）　我々の情報では二人ということであります。
○緒方靖夫君　もっと多いと思うんですね。もっと多いと思うんですね。私、それで、やはり一緒に現地で活動しているわけですから、分担しながらですね。やはりきちっと連携取って、よくその実態を、まあ状況ですね、意見交換してほしいと思います。やはり随分ちょっとずれているということを、今大臣の答弁を聞きながら痛感いたしました。
　それから、三月といえばあと五か月ですよね。あっという間にやってくると思います。その後サマワでの治安任務はどうなるのか、これが問題だと思うんですね。この間、一々挙げませんけれども、随分、十ぐらいの国々が撤退を決めた、そして実際撤退している。そういう中で、実際にその治安を引き受けるというのは米軍ぐらいしかないんじゃないかと言われています。どこが引き受けるんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　今後具体的に、まず第一点はオランダがどうなっていくのか、この辺がまだ明確に意思表示されているわけではありませんけれども、今後そのオランダが主体的に判断するものと思います。
　その後どうなるか。もし仮にという前提でお話をしますと、これはもう安全確保というのは総理大臣並びに防衛庁長官の責務でございますから、その点は十分に配慮してまいりたいと思っています。
○緒方靖夫君　具体的に聞きたいんですけれどもね、例えば米軍がイギリス軍に対して、中部に再配置をしてほしいという要請があったと。で、イギリスはそれを受け入れたと言われていますね。この間、前石破長官が、イギリスの国防相に対して、が引き受けの、そういう方向の示唆を行ったという、そういうことを述べられておりますけれども、イギリス軍が入るということになるんじゃありませんか。
○国務大臣（大野功統君）　その点はまだ申し上げられる段階ではありません。
○緒方靖夫君　いずれにしても、選択肢はほとんどないと思うんですね。イギリス軍が来るか、アメリカ軍が来るということは今考えられません、別の作戦に従事していますから。そうすると、私はやはり、今でさえも自衛隊というのは占領軍の一員として見られている、だから自衛隊も攻撃の対象になる、あるいは日本人もねらわれる、そういう問題だと思うんですね。
　今度、米英軍のどちらかでも、あるいはどちらでも、両方でもそうですけれども、やはり直接の占領軍が治安を担当するということになったときに、一体サマワの情勢というのは一体どうなるのか。私、激変すると思うんですね。ですから、その点で自衛隊の活動というのはやはり非常に危険をはらんでいると、そしてそれが増大する、そういう可能性があるんだということをやはり責任者としてきちっと自覚していただきたい。
　今日お話を伺っておりますと、サマワの状況についてはほかよりはいい、ほかよりはいいでしょう、確かに、みんなそう言っています。相対的に安定している。しかし、そこが危なくなったというのが、そこで活動しているオランダの政府の話でした。ですから、そこをしっかりと踏まえてやっていただきたいということを、踏まえていただきたいということを述べておきたいと思います。
　次に、私は、イラクのグラウンドの問題に加えて、やはり根本的な問題としてやはり戦争の是非ですね、これがどうなのかということはやはり非常に大事な問題だと思うんですね。やはり国連憲章と戦争のかかわり、これが非常に大きな問題でありますし、これが検討されるべきだと思っております。
　その点で、九月の十七日ですけれども、川口当時の外務大臣が興味深い発言をされているのを私読みました。それは、戦争の法的な問題と日本の解釈、それについて問われて、国連安保理内に対立があったということを認めながら、同時に、米英が行う解釈は有権的な解釈である、日本も国連のメンバーとしてそのように解釈している、そういうふうに述べて、アメリカの解釈支持を表明したわけですね。
　これは外務省でも検討されてきた見解だと思いますけれども、確認するまでもないと思いますが、町村大臣その、このつまりアメリカの解釈が有権的な解釈と、これはそういうことですよね。
○国務大臣（町村信孝君）　有権解釈を行うのは安全保障理事会そのものでございます。したがいまして、安保理事国のもし意見が一致すれば、それはもう正に全体の解釈というふうになるでしょうし、意見が分かれた場合でも、それぞれの国が今度は解釈権を有すると、こういうことになるんだろうと思います。
○緒方靖夫君　そのとおりだと思います。ですから、この場合には、やはり川口大臣も述べていますけれども、やはりこの解釈が分かれたと、そう述べられているんですね。
　ですから、アメリカが行っている解釈、これも有権解釈でしょう。そうなると思いますね。そうでしょう。それをお尋ねしているんです。
○国務大臣（町村信孝君）　アメリカの解釈も有権解釈に、であります。
○緒方靖夫君　そのとおりだと思います。
　で、同時に、国連の中で意見が分かれたわけですね。そうすると、フランスやロシアや中国が行った解釈、これも有権解釈ですね。
○国務大臣（町村信孝君）　論理的にそういうことになるはずであります。
○緒方靖夫君　そのとおりですよね。私、これが非常に大事だと思うんですよね。つまり、日本政府はこれまで繰り返し累次の国連決議によって云々云々ということを述べながら、国連憲章にもそれからまた国際法にも基づいた、そういう、基づいてこの戦争が行われたという説明をされてきたと思うんですね。しかし、国際社会の中では、国連の中では、明確にアメリカも有権解釈としたら、フランスやその他の国々も有権解釈だということになる、今大臣認められたとおりです。
　そうすると、どういうことになるかというと、この戦争については、国連でまとまった、一致した、一致した有権解釈というのはなかったということになるじゃありませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　国連として要するに米英の解釈と違ったものでもし一致があるのならばそれは別として、要するに一致がないということでございますから、安保理としての特段の決定はないと、こういうことになるわけでございます。したがって、米英の判断、解釈というものが違法である、行動も違法であると、国連憲章に沿ってないということにはならないということであろうと思います。
○緒方靖夫君　今、大臣は大変重要な答弁をされたと思うんですね。そのとおりなんですよ。ですから、この問題をめぐってはやはり国連の中で、正確に言えば国連安保理の中で、そして常任理事国の中で意見が真っ二つに分かれて、一致がなかったわけです。ですから、この国連安保理の決定に基づいてこの戦争がどうしたこうしたということは言えないということになりますでしょう。
○国務大臣（町村信孝君）　そこは私どもも、安保理の常任理事国ではございませんが、国連の一員として私どもなりの解釈をし、その中で累次この戦争の、安全保障理事会、安全保障理事会としての累次の決議を踏まえての行動であり、したがって、今回の武力行使というのは私どもとしては支持するに足る十分な論拠があると、かように考えているわけであります。
○緒方靖夫君　ですから、大臣の今の御答弁に私の言葉から付け加えますと、そういうアメリカの有権解釈を支持したということになるんですよね。ですから、国際社会が真っ二つに分かれたこの議論に対して日本政府の表明というのは、アメリカの有権解釈、これを支持したことになるわけですね。これは川口大臣も述べておりますし、今、正に町村大臣も述べられたとおりです。そうすると、やはり私はこの戦争の違法性を問う声というのは国際社会に非常に多く上ると思います。
　そこで、私、大変興味深いと思うのは、国連でこの審査をつぶさに知っているアナン国連事務総長が、九月の十五日にＢＢＣとの会見で、要するに米英が主導したイラク戦争について国連憲章に照らして違法だと、そう述べているわけですね。当たり前の話ですけれども、この国連憲章の真髄は何かといえば、やはり私は平和解決を原則している、そう思いますけれども、それは大臣、間違いありませんよね。憲章に書いてある。
○国務大臣（町村信孝君）　アナン事務総長のその発言というものを今ちょっと手元に全部あるわけじゃございませんが、要旨だけは頭に入っているつもりであります。
　その上で申し上げますれば、事務総長の立場といいましょうか、確かに重要な役割であります。国連の言わば行政職員の長という意味での言葉の重さはあると思います。ただ、事務総長には解釈権は私はないと、こう考えておりまして、有権解釈ができるのはあくまでも安保理の各国あるいは総体としての安保理だと、こう私は思います。
○緒方靖夫君　私がお尋ねしているのは、大臣……
○委員長（林芳正君）　緒方君。
○緒方靖夫君　申し訳ありません。
　私がお尋ねしているのは、国連憲章の定めによると、紛争の平和解決、これは憲章の原則ですよね。そのことを、つまりアナン事務総長は手続論を述べて違法と言っているんですよね。
　ですから、私、大臣にお尋ねしているのは、国連憲章に基づけば、紛争の平和解決というのはその基本中の基本ですねと、原則ですねとお尋ねしているんです。そうですよね。
○国務大臣（町村信孝君）　それは、いつの場合でも平和的に解決できるのが望ましいというのは、それはだれしも否定しない原理原則だろうと思います。
○緒方靖夫君　その点で、結局そうすると、イラク側が従前の決議に従ってこなかったということを挙げて戦争をしたわけですけれども、しかしアナン氏は、国連憲章に照らして言うと、イラクに対して取るべき措置を決定するのは安全保障理事会であると、そして安全保障理事会には一致したそれについても決定はなかったと、だから違法だと言っているんですよ。これは非常に明快な論理なんですね。
　例えば、フランスのシラク大統領は、アメリカがイラクに最後通牒したときに、我々にとって共通の法である国連憲章の精神に忠実であるフランスは、武力行使は他のあらゆる選択肢が組み尽くされたときの最後の手段であると、したがって戦争には反対だとはっきり述べているわけですよね。
　そうすると、こういう論理からすると、国連の中には、国連安保理の中には一致した結論はなかったということになる。そして、日本がアメリカを支持しているというのは、国際社会の中の二つある有権解釈の一方を支持しているとなるじゃありませんか、大臣。
○委員長（林芳正君）　緒方君、時間でございますので、まとめて述べてください。
○国務大臣（町村信孝君）　それは確かに、アメリカあるいはイギリス等の解釈を私どもは支持しているという意味で、今お話のあったフランス等が別の考えがあったということは、それはやり取りを見ていても明らかなんだろうと思います。
○緒方靖夫君　非常に明快です。つまり、日本の立場というのは国際社会全体に通用する立場じゃないんですよ。まして、アメリカの中でも、ブッシュ政権には通用するかもしれない、あるいは世論の半分には通用するかもしれない。しかし、アメリカ全部にも通用しない立場なんですよね。そういう立場だということをきちっと踏まえて、これからも外務大臣としての職務を進めていただきたいということを願って、質問を終わります。
　以上です。
○国務大臣（町村信孝君）　委員長、一言だけ。
○委員長（林芳正君）　町村大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　ただ、私どもとしては、国連決議一四四一というのが一番重要な、言わば最後の右か左かというときに出された決議、これは全会一致なんですね。この最後の機会を与えると、この最後の機会とは何ぞやということでまあ解釈が分かれたかもしれない。しかし、この国連決議一四四一を全会一致で決めたというところの重みは私は非常にあるものだと、こう考えております。
○緒方靖夫君　委員長、済みません。今大臣の発言がありましたので。
○委員長（林芳正君）　もう時間が参っておりますので。
○緒方靖夫君　大臣、それは全会一致ですけれども、その解釈が分かれているんですよ。そこが問題です。
○大田昌秀君　社民党・護憲連合の大田でございます。
　イラクにおける日本人人質事件で、外務大臣を始め関係省庁の皆さんの御労苦に対し心から敬意を表します。一刻も早く無事に事件が解決されることを願ってやみません。
　さて、社民党は当初から自衛隊のイラク派遣については反対でございましたけれども、イラク戦争が泥沼化する懸念がございますので、できるだけ早く自衛隊の撤退を要望いたしまして、質問させていただきます。
　先ほどの御報告で町村大臣は、アラブ、欧米の主要メディアとのインタビューの内容がアルジャジーラで放送されたとおっしゃっておりましたけれども、その後、何らかの反響といいますか、反応がございましたでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　具体的に申し上げたい部分もあるんでありますが、これは人質の言わば生命・身体の安全にかかわることということで、この部分についてのお答えは、恐縮ですが、差し控えさせていただきたいと存じます。
○大田昌秀君　テロ対策特措法に基づく基本計画の変更について防衛庁にお伺いいたします。
　過去においてテロ特措法の基本計画に基づく米英艦船等への給油活動について、二〇〇一年十二月から今年の十月十七日までの月別給油実績表を見ますと、二〇〇二年三月の四万キロリットルをピークにして、それ以後は次第に減少して、昨年十一月はわずか二千キロリットルになっています。今年は一月から九月までで月平均四千キロリットル程度になっています。
　ところが、今回の基本計画の変更では、新たに艦船搭載ヘリに対する燃料と水の補給の支援も行うとなっていますが、どうしてこれを自衛隊が特にしなければならないのか、お答えください。
○副長官（今津寛君）　先生、先ほども議論になっていたところでございますけれども、御承知のとおり、我が国は艦船による、艦船用の燃料の補給を今までやってまいりましたけれども、その過程の中でヘリコプター用燃料、これ水について同時に補給をしてもらいたいと、そういう要望があり、またそれにこたえることがその補給の作業そのものが効率的になっていくと、こういう判断でそのようになりました。
○大田昌秀君　今回の基本計画の変更でインド洋に派遣する自衛艦船のリストに今年の三月に就航したばかりの海上自衛隊の最大の艦船、一万三千五百トンの補給艦「ましゅう」も付け加えたとのことですが、給油実績が目立って減っている中で、なぜ大型補給艦をインド洋まで派遣する必要があるのですか、お答えください。
○副長官（今津寛君）　これも先ほどから議論に出てきているんですけれども、今までは四艦を、で一艦がおりましたから、三艦を常に交代で回していたということになりますと、人員に限られておりまして、一人の人が三回、四回と行くということになって非常に大変だなという判断もあり、「ましゅう」という大きな艦船ができたものですから、それを付け加えることにしたわけであります。
○大田昌秀君　一昨日、二十六日にイラクで発生した日本人人質事件は、今年四月の二件の日本人ＮＧＯメンバーらの人質事件とは背景が違うのではないかと報道されておりますけれども、外務大臣はその背景について何らかの違いというのを認識されておられますか。
○国務大臣（町村信孝君）　その実行している犯人というものがどういう性格のものであるのかということについて、先ほど今回の犯行グループというものが確かに従前とは違っていると、しかも、かなり過去の活動歴というのを見ると大変悲惨な結果を招いているような事態を起こしているグループによるものと思われるということからしますと、従前のものとは確かにそういう意味で違いがあるのかなという気はしております。
○大田昌秀君　イラクに派遣している航空自衛隊による支援活動の内容について防衛庁にお伺いいたします。
　今年の六月十一日のイラク・武力攻撃事態特別委員会で空自による支援活動について質問させていただきました。その際に、防衛庁はクウェートとイラクとの間の物資輸送のほか、米兵を輸送していることを明らかにされました。十月二十六日付けの毎日新聞によりますと、百人の米兵を輸送したと報じています。もしこれが事実だとしますと、これは一人や二人運ぶのとは違って米軍部隊を輸送したということになりかねませんが、これが事実だとすると、集団的自衛権の行使にもつながるおそれがありますが、この辺について事実の認識と、この点についての防衛庁のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（大古和雄君）　イラク人道復興支援特措法に基づくＣ１３０機の輸送活動につきましては、基本計画に基づき人道復興支援活動を中心とする方針の下、我が国からの人道復興関連物資、陸上自衛隊の補給物資の輸送を優先して実施するとともに、関係各国、関係機関等の物資、人員から適切なものを選択して実施することとしており、今お尋ねのように関係各国の人員の輸送を実施したことは事実でございます。
　この関係各国の人員の中には米国の兵員が含まれることも当然でございますけれども、でございますが、その詳細な内容につきましては保全上の問題もございますので、この場では答弁を差し控えたいと、こう考えてございます。
○大田昌秀君　関連して、今の部隊の輸送というのはできるんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　人員の輸送はできるということで考えてございます。ただ、兵器や弾薬の輸送はしないということで考えてございます。
○大田昌秀君　現在イラクに派遣されている自衛隊員の法的地位について外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　御案内のとおり、派遣隊員はこれまで米英占領当局ＣＰＡの指令第十七号に基づきＣＰＡの一員の扱いで保障されてまいりましたが、今年の六月末のイラク暫定政府への主権移譲に伴ってその法的地位はどのように変わったのでしょうか、変わらないのですか。
○国務大臣（町村信孝君）　ちょっと済みません、もう一度、恐縮でございますが。
○大田昌秀君　イラクに派遣されている自衛隊員の法的地位についてお伺いします。
　派遣隊員は、これまでは米英占領当局ＣＰＡの指令第十七号に基づきＣＰＡの一員の扱いで身分を保障されてまいりましたが、今年六月末のイラク暫定政府への主権移譲に伴ってその法的地位が何らかの変更がなされたのかどうかについてでございます。
○国務大臣（町村信孝君）　どうも失礼をいたしました。
　各国の部隊が統治権限移譲後のイラクで活動を継続するためには、イラク暫定政府の同意を得るとともに活動に当たっては法的地位を確保するということが必要であるということは、先生の御指摘のとおりでございます。
　イラクにおける統治権限移譲後、多国籍軍の枠外で活動する外国軍隊は見当たらないわけでございまして、かかる状況を踏まえると、日本の自衛隊が統治権限の移譲まで、あるいは、それと同時に、個別の同意や法的地位をしかるべく確保することは、イラク暫定政府にかかわるいろいろな不確定要素の存在で実際問題として不可能だったと。すなわち、かの政府の状態で、日本なりそれぞれの国と本当、本来であれば、いろいろな条約、協定を結んでこういう法的地位ですよとやればいいんでしょうけれども、現実に彼らの今の政府の状態で、そういう個別の例えば日米間にあるような協定、条約あるいは地位協定といったようなものを結ぶことが現実できないという状態にそもそも先方政府がまずあるということが一つであります。
　それと同時に、統治権限移譲後に多国籍軍がイラクにおける安全及び安定の維持、そして人道復興支援に貢献することが、イラク暫定政府の要請を踏まえた、踏まえて採択をされた安保理決議一五四六、これに基づいて今いろいろな復興活動等が行われているわけでありますが、この一五四六によって国際社会の総意となっていることから、日本が統治権限移譲後に多国籍軍の中で活動しないことを前提にイラク側と交渉することはやはり適当ではない、これは政治的に見てそういうことは適当でないと、こういうふうに考えたということであります。
　したがいまして、自衛隊が多国籍軍の中で活動し、所要の同意及び法的地位に関する問題を解決することが必要かつ適当であったと、こういうふうな判断に立ったわけでございます。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いいたします。
　年内に防衛計画の大綱の見直しをなさるというふうに報じられておりますが、新聞各紙は防衛計画の大綱の見直しにおいて自衛隊の国際協力活動を自衛隊の主任務に格上げさせることになるというふうに報じていますが、間違いございませんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　新しい国際安全保障環境というのは変わっております。
　御存じのとおり、二〇〇一年九月十一日に安全保障という世界では二十一世紀が始まった。つまり、従来の国対国の戦争だけでなくて、国又は国に準ずるもの、あるいはテロという国籍も領土も持たないもの、これが新しく脅威になってきた。したがって、この脅威に対してどう対処していくのか。それが国際協力によって、そういうテロ行為とか犯罪的集団、これを撲滅していかなきゃいけない。しかし、その後、やはりこの事件が起こった後もその復興支援はやらなきゃいけない。
　したがって、国際協力というものが今まで日本としては国際貢献というような意味合いで使っておりましたけれども、世界の平和はやっぱり日本の平和じゃないか、新しい国際安全保障環境の変化の中で、やっぱり私は、世界の平和、日本の平和、リンクしている、連係している、そしてまた争いのあった後、復興に携わっていく、これも重要な日本の責務ではないか、こういう意味で、総理大臣の下に設けられました私的諮問機関でございますけれども、安全保障と防衛力に関する懇談会、この懇談会が報告書を出しました。
　その報告書の中で、やはり一番は自分自身の防衛を考える、二番は同盟国との問題を考える、三番は、やっぱり国際協力ということをきちっと考えていこうじゃないか、そういう意味で本来任務に格上げしたらどうか、こういう示唆がございます。この問題はこれから安全保障会議等で十分議論した上決定される問題であり、私自身としては大いに示唆に富む報告書だと思っております。
○大田昌秀君　外務大臣にまたお伺いします。
　十一月二日に迫ったアメリカ大統領選挙の結果いかんによって、今問題になっておりますトランスフォーメーションに何らかの影響があると御認識されておられますか。
○国務大臣（町村信孝君）　どこの国でもそうですが、やっぱり選挙になりますと、やっぱり相手と違うということを非常に強調する、これはある意味じゃどこの国の選挙でも同じなんだろうなと思います。
　しかし、やはりこの全世界レベルで見た米軍の軍事体制の再編成、だれがどう見てもはっきりしているのは、例えば軍事技術が非常に変化をした、輸送力も変化をした等々、いろいろなまず技術的な変化、それから脅威の変化、これはいつも防衛庁長官言っておられるようなテロ、核、そうしたものの拡散という事態があります。
　そういう事態を踏まえたときに、結果として私は、出てくるこの再編成は、どなたが大統領になってもやらなきゃならないだろうし、そういう事態に対処してやっていくためにはこういう体制がいいだろうということは、実はそう結果において違いがないのではないだろうかと、私はそう考えておりまして、したがって、ブッシュ政権が続いても、あるいはケリー政権になっても、この再編成問題、もちろん全く同じということは、それはないかもしれませんが、そう、もう百八十度違う方向が、例えばケリーさんが大統領になったとしても出てこないのではないだろうかと、私は個人的にそう見ております。
○大田昌秀君　最後の質問になりますが、防衛庁、どなたでも結構ですのでお願いいたします。
　いわゆるトランスフォーメーションという言葉が独り歩きしておりますが、一般の人にはなかなか理解しにくいわけでございますが、簡潔に、今問題になっているトランスフォーメーションというのがどのような内容のものかというのを簡潔に御説明いただけますか。
○国務大臣（大野功統君）　このトランスフォーメーション、これは新しい、一つは、新しい防衛・安全保障分野における環境の変化、これに対応していく、これが一つの問題点であると思います。
　二つ目の問題点は、町村大臣もお述べになっていらっしゃいましたけれども、科学技術、軍事技術の発展によりまして相当な機動力なり対応力が変わってきた。したがって、いろいろな脅威に対して米軍を再編成していく、こういう意味合いでございます。
　例えば分かりやすい例で言いますと、冷戦時代、ロシアに対して、ソ連に対して対応していた軍隊をどう変えていくのか、こういう問題と理解しております。
○委員長（林芳正君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十三分散会
平成十六年十月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　理　事　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月十二日佐藤昭郎君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　博子君　　　　　松田　岩夫君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　魚住　汎英君
　　　　　谷川　秀善君　　　　　佐藤　昭郎君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　藤本　祐司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　小此木八郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　保坂　三蔵君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　明彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る十二日の本会議におきまして経済産業委員長に選任されました佐藤昭郎でございます。
　理事並びに委員の皆様の御協力、御支援を賜りながら、公正円満な委員会の運営に努めてまいる所存でありますので、どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
　なお、本年は、既に史上最多となる十個の台風が相次いで襲来し、また、去る二十三日には震度六強の直下型地震が新潟県中越地方を襲うなど、全国各地において未曾有の自然災害が多発し、尊い人命、財産に甚大な被害が生じております。
　この場をおかりして、風水害、地震災害等によって犠牲となられた方々に対し深甚なる哀悼の意を表するとともに、被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、関谷勝嗣君、福島啓史郎君、谷川秀善君及び木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として倉田寛之君、沓掛哲男君、私、佐藤昭郎及び藤本祐司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に泉信也君及び小林温君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　この際、経済産業大臣、経済産業副大臣及び経済産業大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中川経済産業大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　中川昭一でございます。引き続き経済産業大臣を拝命いたしました。佐藤委員長、理事の先生方、委員の先生方、どうぞ今後ともまた引き続き御指導をよろしくお願いいたします。
　第百六十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、今後の経済産業行政を行うに当たって、当面の経済情勢や取り組むべき諸課題について一言申し上げます。
　まず初めに、今般の新潟県中越地震で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　経済産業省では、地震発生直後、非常災害対策本部を設置し、情報収集や復旧支援対策に全力を挙げて取り組んでおります。災害の復旧には政府一丸となって取り組むことが不可欠であり、当省としても政府の現地支援対策室に職員を派遣するとともに、地元自治体等との連絡調整に遺漏なきを期しております。
　電力につきましては、近隣の電力会社の協力も得つつ復旧が進展しており、電力供給の支障は最大二十八万戸から約一万戸弱まで復旧しております。
　ガスについても、応援要員の動員や代替のカセットコンロ等の確保を行っております。
　ガソリンや食料品等の緊急支援物資の確保、輸送につきましても、関係者の御協力を得つつ、最大限の対応を行っております。
　また、被災中小企業等に対する復旧支援対策につきましては、二十五日付けで特別相談窓口の設置や融資枠の増枠等、所要の対策を迅速に実施したところであり、今後も地元の御要望や被災状況を踏まえ、万全の対応を図ってまいります。
　現地では、引き続く余震の中、依然多くの方々が避難生活を送られております。被災地域の暮らしや経済の一日も早い回復に向け、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。
　また、先般の台風二十三号を始め、本年は数多くの台風が上陸しており、各地で多くの被害が生じております。被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。経済産業省といたしましても、被災された中小企業者に対する支援措置等を講じ、万全の対策を図ってまいります。
　去る八月九日に発生した関西電力美浜発電所三号機の事故において、亡くなられた五名の方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、負傷された方々にお見舞い申し上げます。原子力を推進する上では、安全の確保と地元の御理解が大前提であり、今回の事故は誠に遺憾であります。先月二十七日に公表した中間取りまとめを踏まえ、事故の再発防止に万全を期すとともに、信頼の回復に全力を尽くしてまいります。
　さて、足下の景気は堅調に回復しておりますが、一方で、中小企業や一部の業種、地域においては遅れも見られ、緩やかなデフレも継続しております。原油価格や海外経済の動向にも十分な注意が必要であります。私は経済産業大臣として、足下の景気回復を確固たるものとし、将来にわたって日本経済が活力を持ち続けられるよう、経済産業政策に全力で取り組むことが使命であると考えております。その点に関し、昨今の原油価格の高騰が日本経済や国民生活に重大な影響を及ぼさぬよう、注意深く対応してまいります。
　本年五月に策定した新産業創造戦略は、将来を見据え、新産業を次々と創出していくための国家戦略であります。産業人材の育成、研究開発の重点化、知的財産の保護・戦略的活用、ＩＴ利活用の促進などに取り組むとともに、我が国産業を支える中小企業、地域経済の活力を回復させ、日本経済が力強く発展していけるよう、全力を傾注してまいります。
　通商政策には、ＷＴＯ新ラウンドを推進し、国際ルールを強化、活用していく戦略的な視点が不可欠であります。また、我が国と経済関係の深い東アジア諸国を始めとする各国との経済連携協定の交渉に精力的に取り組んでまいります。現在交渉中のタイ、フィリピン、マレーシアについて、関係府省と緊密に連携協力し、できる限り早期の合意を目指してまいります。また、今国会には、先般署名を行った日・メキシコ経済連携協定の実施を担保するため、原産地証明関連の法案を提出いたしました。
　米国千九百十六年アンチダンピング法は、ＷＴＯ協定違反が確定しております。同法により我が国企業が受けた損害を回復するための法案を今国会に提出いたしました。
　資源の少ない我が国としては、エネルギー・環境政策にも積極的に取り組む必要があります。その際、地球温暖化問題へ的確な対応を図り、環境と経済の両立を図るという視点が重要です。省エネルギー対策を一層強化するとともに、新エネルギーの導入を推進してまいります。また、エネルギーの安定供給確保のため、石油、天然ガスの自主開発の推進と供給源の多様化や我が国における権益の保全などに取り組んでまいります。
　原子力発電につきましては、安全の確保と国民の理解を前提に、核燃料サイクルを含め、我が国の基幹電源として着実に推進してまいります。
　最後に、国民各位の御理解の下、経済産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存であります。委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。
○委員長（佐藤昭郎君）　小此木経済産業副大臣。
○副大臣（小此木八郎君）　皆さん、おはようございます。このたび経済産業省の副大臣を拝命をいたしました小此木八郎でございます。
　ただいま大臣からもお話がありましたように、このたびの本当に残念な災害地の皆様方に心から同情申し上げるとともに、その地の生活者に対する一刻も早い復旧に全力を挙げたいというふうに思っております。
　また、中小企業の活力を復活させること、日本の経済に本当に元気を取り戻すことについて、あるいはその他もろもろ、大変幅の広い分野を所管をしている私どもでございますけれども、中川大臣をしっかりと補佐をし、そしてこちらにおります保坂副大臣、そして平田政務官、山本政務官と力を合わせて精一杯に努めてまいりますので、委員長始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤昭郎君）　保坂経済産業副大臣。
○副大臣（保坂三蔵君）　おはようございます。このたび経済産業副大臣を拝命いたしました保坂三蔵でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ただいまも小此木副大臣からお話がございましたとおり、現下の情勢をよく認識して、中川大臣からの御指示をいただきながら、四人の副大臣、政務官、それぞれのポジションで精一杯、鋭意努力していく決意でございます。
　なお、前後いたしましたが、このたびの台風並びに地震で被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げ、経済産業行政の中から、懸命に復旧のために、また支援のために努力していく決意を改めてお披瀝申し上げまして、佐藤委員長様、そしてまた理事の先生方、委員の先生方、今後もよろしく御指導のほどをお願い申し上げ、ごあいさつに代えます。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤昭郎君）　平田経済産業大臣政務官。
○大臣政務官（平田耕一君）　経済産業大臣政務官を拝命いたしました平田耕一でございます。よろしくお願いいたします。
　小此木副大臣、保坂副大臣、山本大臣政務官とともに中川大臣を支え、知的財産の戦略的活用や研究開発の重点化など、我が国産業競争力の強化に向けた取組を積極的に進めるなど、経済産業行政を強力に推進するため全力を尽くしてまいります。
　佐藤委員長始め本委員会委員各位のより一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤昭郎君）　山本経済産業大臣政務官。
○大臣政務官（山本明彦君）　このたび経済産業大臣政務官を仰せ付かりました山本明彦です。
　中川大臣、小此木副大臣、保坂副大臣、平田政務官共々しっかり頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私、中小企業の出身であります。やる気のある中小企業はもちろんでありますけれども、特に力はないけれどもまじめにやっておる、そういった中小企業を是非支援をしていきたいというふうに思っておりますし、原油高であります、これからも供給安定を目指して、エネルギーの供給安定を目指してしっかりこれも頑張っていきたいと思いますし、来年三月は、愛・地球博といいまして、愛知万博が開催をされるわけであります。これは、地球温暖化も含めまして環境だとか自然との共生、こうしたことをテーマにしておる万博でありますので、この点もしっかりとフォローをしていきたい、こんなふうに思っています。
　佐藤委員長始め委員の皆様方の御指導をいただきますようによろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤昭郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十四分散会
平成十六年十月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　理　事　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月十二日国井正幸君委員長辞任につき、その
　補欠として岸宏一君を議院において委員長に選
　任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　国井　正幸君　　　　　岸　　宏一君
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊達　忠一君　　　　　国井　正幸君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　輿石　　東君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　浜四津敏子君
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　輿石　　東君　　　　　小林　正夫君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　遠山　清彦君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠山　清彦君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森岡　正宏君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（臓器移植に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る十月十二日の本会議におきまして、厚生労働委員長に選任されました岸宏一でございます。
　本委員会は、年金、医療、社会福祉、雇用、労働問題など、国民生活に密接にかかわる重要事項を幅広く所管する委員会であります。このたび委員長に選任され、その責任の重大さを痛感している次第でございます。
　皆様方の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日まで、長谷川憲正君、南野知惠子君、金田勝年君、遠山清彦君及び伊達忠一君が委員を辞任され、その補欠として中原爽君、中島眞人君、清水嘉与子君、荒木清寛君及び私、岸宏一が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますが、そのうち一名の補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　異議なしと認めます。
　それでは、理事に国井正幸君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　この際、厚生労働大臣、厚生労働副大臣及び厚生労働大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。尾辻厚生労働大臣。