Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○円より子君　参考人にも今の件についてお伺いしたいんですが、今回の改正によってしばらくＰＩＯ—ＮＥＴに寄せられる相談もある程度鎮静化するとお考えでしょうか。
○参考人（糠谷真平君）　お答え申し上げます。
　冒頭に御説明をいたしましたように、最近急増してまいりました内職・モニター商法あるいはマルチ・マルチまがい商法、これに対しては規制を新設する、あるいは強化するということでございますので、大きな効果を持つものと私ども期待をいたしております。
　ただ、先ほどから御議論がございますように、やはり指定制というやり方をとっているわけでございますので、いろいろ状況変化に敏速に対応していただくという必要はあると思いますし、私どももＰＩＯ—ＮＥＴから得られる情報は適時適切に通産省と関係方面に提供しながら、引き続き一緒になってやっていきたいと思っているところでございます。
○円より子君　寄せられるトラブルというのを常に分析して、それと今おっしゃったように、通産省と情報交換をしながら対応していただくことが本当に必要かと思いますけれども、今回の法規制にも対象にならずに今後被害が増加するかもしれないなと思われるような、そういったものはございますでしょうか。
○参考人（糠谷真平君）　今すぐ具体的にということで、どれだということではございませんけれども、先ほどの御説明との関係で申し上げますと、やはりこれから大きなテーマとなりますのはインターネットに絡む取引だと思っております。
　今回、画面表示がわかりにくい、あるいは誤操作で問題が生ずるというところは解消をしていただくといいますか、大きな改正をしていただくわけでございますけれども、インターネット取引に伴う問題というのは大変多方面にわたっておりますし、訪問販売法だけの問題ではないということでございましょうから、こういったことについては政府全体としての恐らく取り組みが必要だろうと、口幅ったいことで申しわけございませんけれども、私どもも現場からの情報は適時適切にフィードバックをしていきたいと思っているところでございます。
○円より子君　今、インターネットのお話がございました。それについては後ほどまた私の方も質問させていただきたいと思います。
　まず、消費者保護規制に関しまして、記憶に新しいところでは、さきの通常国会で消費者契約法が成立いたしました。消費者契約法が立法化された背景を振り返ってみますと、訪問販売法などの個別の業法では適用される範囲が限定的で、多様な業種や商品、商法に対応できないこと、また民法は対等な契約者を前提にしているといった理由によって、消費者契約の締結過程や契約内容の適正化を図る包括的な民事ルールを構築する必要があるといった認識から立法が強く求められたわけです。
　国民生活審議会での六年間にわたる検討の中では、消費者保護の行き過ぎを懸念する事業者サイドと、今回のでも二万円以下で健全な事業を行っている人たちもいるんだからとか、いろいろ事業者の側の言い分も確かにございます。そして、ほんの一握りの悪徳商法をやっていらっしゃる方のために健全な事業をやっていらっしゃる方たちまで迷惑をこうむるようなことがあってはならない。そういったことも十分私どもも承知しておりますけれども、そうした保護の行き過ぎを懸念する事業者サイドと、また広範な消費者保護を求める消費者サイドとの間でかなりのせめぎ合いがございました。実際に、消費者契約法の審議のときにはたくさんの傍聴者が来られて、いかに消費者契約法について関心が高いかということを私どもも随分認識させられたところでございました。
　その消費者契約法に関しましては、私ども民主党では政府案に先駆けて議員立法で同じく消費者契約法というものを提出しておりまして、この委員会でも政府案と民主党案の両方が審議されたことを皆様も御記憶かと思います。
　私たちは、事業者と消費者の間にあります、先ほども申し上げましたが、情報の質及び量と交渉力の格差を解消することを法律の目的としておりまして、政府案より実効性のあるものではなかったかと自負しているんですけれども。
　いずれにせよ、今回の訪問販売法、割賦販売法、また来年四月から施行されます消費者契約法、それから民法は、消費者取引に関連しましてそれぞれがどのような位置づけになるのか。例えば、内職・モニター商法に対してそれぞれの法はどのように規制することになるのかをわかるように説明していただければと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをいたします。
　御指摘の各法律というのはそれぞれ異なる目的と役割を持っていると思っております。それぞれ相互に補完し合いながら全体として消費者取引に関するルールを形成していると、こういうふうに理解しております。
　まず、民法に関してでありますけれども、民法は事業者、消費者を問わず、およそ私人間での契約についての基本ルール、これを定めているわけであります。消費者取引についても、民事の基本ルールとして、当然民法が適用されます。
　また、消費者契約法は、事業者と消費者との間の契約について、民法の基本ルールについて消費者保護の観点からの特則を定めていると、こういうふうに思っております。
　一方、訪問販売法及び割賦販売法は、消費者契約法と同様に消費者保護を基本目的とする法律でありますけれども、消費者契約法がトラブルが生じた後の事後的な救援策として契約の取り消し等を認めるものであるのに対しまして、訪問販売法等は消費者トラブルを未然に防止するため事業者の義務を定め、悪質業者を取り締まるための行政ルールを基本としている、こういうふうに考えております。
　具体的にもう少し申し上げますと、例えば、ある消費者取引において事業者が虚偽の説明をしたことにより消費者が契約をしてしまったケースを例にとりますと、まず第一に、民法上では、消費者は詐欺による契約、第九十六条でございますけれども、契約であるとして取り消しを求めることができますけれども、事業者が故意にだまし取ったことを証明しなければならない。
　二番目は、これに対して消費者契約法第四条では、消費者が商品の品質、対価などの重要な事項について虚偽の説明を信じて契約してしまった、そのことを証明すれば、事業者に故意や過失があろうとなかろうとその契約を取り消すことができる、こういうことに相なります。
　ただ、消費者契約法ではトラブルに遭った当該消費者にはこのような救済の道が開かれますけれども、問題ある事業者が引き続き事業を行い、他の消費者との間でさらにトラブルを拡大させる、そういうおそれが残るわけであります。
　このため、訪問販売法によって事業者に対して一定の義務づけを行って、悪質業者を厳正に取り締まり、消費者トラブルを未然に防止することが必要となってきます。
　以上のように、各法律というのは相補って消費者を保護する、そういう役割を果たしているものと、こういうふうに考えております。
○円より子君　具体的にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　では、同じようにクーリングオフのことなんですが、消費者契約法におきましては、誤認、困惑における契約の意思表示の取り消し権というのは契約締結後五年以内、消費者が追認、つまりだまされたと気づくことができたときから六カ月間行使できるというふうになっておりますが、今回の訪問販売法では、クーリングオフ制度が導入されてはおりますが、これは二十日間ということになっておりまして、連鎖販売取引における制度の例を参考に二十日間にしたということなんですが、この期間を延長すべきだという意見についてはどのようにお考えになられるか。
　また、消費者契約法の取り消し権行使期間の方がクーリングオフの期間よりも長いんですが、これはクーリングオフの期間が終わっても消費者契約法において救われる可能性があるということなんでしょうか。また、そうであればどのような場合に消費者契約法で救済されるのか、お答えいただきたいと思います。
○政務次官（坂本剛二君）　クーリングオフの制度につきましては、一たん締結した契約をある一定期間冷却期間を置いて解約もできるようなそういう制度を設けているものでございます。この間は、消費者側からの無条件な解約を認め、解約に伴う返品の費用等々も事業者の方が持つ、こういうことでありまして、非常に強い効力を持つ制度だ、こういうことであります。その期間は一定の期間に限定されておりまして、訪問販売法上のクーリングオフ制度については訪問販売等多くの規制類型において八日間と定められているんですね。
　一方、現行訪問販売法では、マルチ商法を規制する連鎖販売取引規制については、取引内容が複雑であるということなどを勘案して二十日間という長期のクーリングオフ期間を定めております。今回、規制を新設する内職・モニター商法についても、契約内容の複雑さ、連鎖販売取引と共通する点もありますことから、二十日間という長期のクーリングオフ期間を設定しておるわけでございます。
　なお、クーリングオフ期間を二十日間を超える長期間とすることにつきましては、今回の内職・モニター商法規制の対象には、悪質な商法のみならず、仕事のあっせんなどを特段のトラブルなく行う健全な事業活動も含まれております。クーリングオフ制度は民商法の契約自由の原則に対する例外であって、事業者に大きな負担を負わせるものでありますことから、二十日間を超える期間を定めることは健全な事業活動に対する不当な制約となって不適切であると考えられております。
　具体的には、クーリングオフの期間を仮に二十日間を超える長期に設定した場合、例えば有料の研修を行った上で仕事を紹介する健全な事業者が、研修の終了後に契約を解除されて未払いの研修代金の請求ができないといったことがありますし、または研修を終わってすとんとやめたといって別な会社と契約するとか、いろんなことが発生するわけでございますね。
　そこで、消費者契約法に基づく契約の取り消しは無条件に認められるものではなく、民法の特則として事業者が重要事項について虚偽の説明をするなど不適切な行為があった場合に限って認められるものであります。このような民法の特則としての性格から、相当長期間の取り消しが可能とされております。
　消費者契約法の取り消し権について申し上げますと、追認をできるとき、例えば虚偽の事実に気づいたときから六カ月間、契約締結のときから五年間存続するんですね。気づいたときから六カ月間ですから、契約してから何年後に気づいてもその間ずっとこの期間がある。なお、民法の詐欺等による取り消し権の存続期間はそれぞれ五年間及び二十年間と、こうなっております。
　したがって、訪問販売法によるクーリングオフの期間が終わった後でも、消費者契約法に基づく取り消しの要件を満たす場合には、当然、消費者契約法に基づく契約の取り消しが可能であります。
○円より子君　次に、内職・モニター商法の広告に係る規制についてお伺いしたいんですが、実はここに、毎日のように新聞広告、チラシが入るわけですけれども、このチラシの中に、ちょっと何げなく今回の質問に関連して見ておりましたら、ちょうど内職・モニター商法の広告規制に当たる可能性のあるものを二件ほど見つけたわけです。
　一つは、パソコンを使った在宅での医療事務ということで、知識・経験不要、パソコン未経験者でもオーケー、サポート体制は万全と書いてありまして、今リストラやさまざま失業等で夫の収入が減って、そしてなおかつ妻の側もパートの首を切られて、家計を少しでも助けようとしているのに外に働きに行くこともできないといったような主婦が、セカンドビジネスとしてちょっと何かお小遣いを稼ぎたいな、家計を助けたいなと思っているときに、こういった未経験者でもオーケーと書いてあればやっぱりすぐ飛びついてしまう、なかなか魅力がある広告ではないかと思うんです。
　収入は完全出来高制と書いてありまして、さらに小さい文字で、医療事務の資格がない方は自宅学習しながら資格取得するため責任を持ってフォローしますと書いてあって、資格取得のため若干費用がかかると書いてあるわけです。これでは、資格取得のため一体どれだけの費用がかかってどれだけの収入が得られるのかが不明確なんですが、今回の改正ではこの収入記載の具体的根拠と顧客の負う負担内容の表示が義務づけられるわけですけれども、収入が完全出来高制と書いてあったり、資格取得のため若干費用がかかる、こういった広告は違反となるんでしょうか。
○政務次官（坂本剛二君）　広告をするときは重要事項を広告の中で明確に表示すること、こう義務づけております。具体的には、販売する商品の種類、顧客の負う金銭負担の内容、業務の提供について広告するときはその提供条件等の事項の表示を求めております。
　これらの表示事項について記載すべき具体的な内容の詳細は省令で定められることになっておりますが、御指摘の例について申し上げますならば、広告の中で収入については省令で業務の提供条件として収入の計算根拠を記載することとしておりますので、収入完全出来高制あるいは月収十万円から十五万円可能とのみ記載されている場合には、業務の提供条件が適切に表示されていないことから、本規則に違反することとなると考えられております。
　また、金銭負担について、資格取得のための若干費用とのみ記載されている場合には、金銭負担の内容が具体的に記載されていないことから、やはり本規則に違反することになると考えられます。
○円より子君　ありがとうございます。
　今もう一つのチラシの方で、もう既にお答えいただいてしまったような気がいたしますけれども、例えば加工製品の注文書作成ということで在宅業務員募集というのがあるんですね。ここでは、今お答えいただきましたが、月収は十万円から十五万円可能とあって、業務参加者は在宅業務用品一万九千八百円が初回のみ必要となっているわけです。
　これも思わず十万から十五万円という数字に目が奪われるような巧みな広告になっておりまして、可能というだけでそれが確実に稼げる金額ではないんじゃないかというふうには思いますけれども、現行制度で負担額を二万円以上のものに限っている規制をぎりぎり逃れる状況になっているんですが、このことは先ほどおっしゃったとおり、月収十万から十五万可能という表示は違反となるということでよろしいわけですね。もう一言で結構です。
○政務次官（坂本剛二君）　そのとおりでございます。
○円より子君　ありがとうございます。
　新聞等で、さまざまな着物を幾つも買うことができて、それで月に何回かの展示場での接客業でいいというようなことにつられていって、そして本当にすごい金額の着物を買ったものを、本来は払わなくていいと思っていた会員制のものを払わなきゃいけなくなって詐欺みたいな形で困っているというような、そういった方々の新聞記事等ニュースを見ますと、消費者の方も本当に賢くなって、そういったことにだまされないようにしなきゃいけないのに、何でこんなのにひっかかっちゃったのかしらと、言ってみればそういうふうに思われる方がたくさんいらっしゃると思うんです。
　ところが、本当に商売というのは上手にできておりまして、例えば私も、去年のことなんですが、娘と表参道をたまたま休みの日にお昼を食べに行こうかなんといってぶらぶらウインドーショッピングをしていたわけです。そうしたら、あるコーナーで動物占いをやっていて、それをやってくれればかわいいクマのぬいぐるみとかそういうのを上げますというようなのがありまして、つい娘と私がそのぬいぐるみがかわいいわねと寄っていったのが運の尽きと言うとおかしいんですが、それで動物占いをして、またこれがおもしろくて、その後、表参道の商店街でお買い物をすると何割かが割引になる会員のあれがありますと言われまして、いつもお買い物をしているものですから、二割とか割引になればそれはいいわねというので信販のカードに入ってしまったわけです。それで、その後そのカードを使って買い物をいろいろしようと思いましたところ、その商店すべて入っているのかと思いましたら、表参道の商店の中でその会員割引のできる商店というのはほんの数軒しかないことが判明したわけです。そうしますと、一切そのカード、使うほどのあれがないわけです。
　それでいて、何かちょっとひっかかっちゃったのかしらと思ってほうっておきましたら、一年後にカードの年会費の請求が来たわけです。そうしますと、こういったことに入った人が、たとえそのカードの年会費は二千幾らですから個人個人は大した金額じゃないかもしれませんけれども、何万人ともし入ればその会員カードをつくった会社は大変もうかるわけですよね。それはカードをつくったり郵送したりのコストもあるでしょうけれども、随分うまい商法というのか、こういうだまされやすいあれがあるんだなと反省もしたり、おもしろい商売があるなと思ったんですけれども。
　そういったふうに誇大広告と一つに言ってしまっても、本当にはっきり誇大とわかるようなものだけではないものや、本当に巧妙になってきていると思いまして、この辺、消費者教育ということが先ほど公明党の山下先生からも御質問がありましたけれども、子供のころからしっかりやっていくことや、また巧妙なそういったものを、きっと違反にはならないそういったものをどう取り締まっていくかということもあると思いますが、今のようなケースは違反にはなりませんよね。どなたでももしおわかりになる方があれば。──では、おわかりにならなければ調べておいていただいても結構でございます。
　では、次の質問に行きたいと思うんですが、パソコンを使った在宅医療事務というようなこともよく言われております。これは、知識・経験不要、これもパソコン未経験者、ちょっとごめんなさい、これは間違えました。
　次に、インターネットの利用者の件で質問したいと思います。
　先ほどインターネットのトラブルがふえるんじゃないかということを国民生活センターの理事長さんからもお伺いしましたが、私もそのように思います。九九年末で二千七百万人を超えて、二年前に比べこれも二倍以上に増加しているんです、利用者が。その利用者の増加に伴いましてインターネットを通じて商品を購入するネット通販の売り上げも急増する、こういったことがございまして、昨年は二千五百億円と、一年間で四倍近くに拡大されたと推計されておりますが、今後この市場規模がますます大きくなると推測されまして、インターネットの手軽さ、便利さゆえに生ずる問題というのが一方にございます。クリック一つで新しい画面がどんどんあらわれて知りたい情報が入手できるネットの世界ではどうしても、実際にお店に足を運ぶよりも、また手にとって選んで、あれこれ迷うときには結構きちんといい商品かどうか、そういったことも確かめるんですけれども、ネットの世界では消費者の判断の方は多少軽くなるんじゃないか、そういったことも当然かなという気もするわけです。
　それで、クリックしたら即座に相手方に意思表示が伝わる仕組みというのが逆に怖いこともございまして、今回の改正ではその商品が有料か無料か、またどのような内容なのか、わかりやすい画面表示を事業者に義務づけて、申し込む人が内容を訂正できるようにしていますけれども、ネットの通販関連の消費者トラブルには事業者が故意にわかりにくい画面表示をしていたケースと、消費者の方がふなれなために誤操作が起きたケースの両方があって、この故意かどうかの線引きというのは大変に難しいと思うんですが、これは理事長の方にもお伺いをしたいと思いますが、こういった相談件数の中で故意だったのか誤操作なのかの内訳の分析は行っていらっしゃるんでしょうか。
○参考人（糠谷真平君）　私ども、幾つかの分類をしておりますけれども、画面表示を故意に難しくしているから操作を誤ったというものがどれだけ、見やすいけれども単純にミスをしたというのがどれだけというような分け方は、申しわけございませんけれども、やっておりません。
○円より子君　通産省の方でもそういった分析はやっていらっしゃいませんか。
○政務次官（伊藤達也君）　円先生が御指摘されたように、故意かどうかを分析するというのは極めてやはり難しいというところがございまして、その点について十分な仕分けというものができている状況ではありません。
　これは、なぜかといいますと、消費者の方がふなれな場合であっても、事業者の方が十分にわかりやすい画面で申し込みができるような状況をしていればそうしたトラブルを防げたというものもありますので、これをどういうふうにカウントするかというのは非常に難しいところがあろうかというふうに思います。
○円より子君　また、自分の事例でいいますと、何かいかにも私は賢い消費者じゃない方の例になってしまって恥ずかしいんですけれども、実はこの春にパソコンを買いまして娘がインターネットの接続を自分でやったわけです。そうしまして、最初の月に一生懸命いろんな人たちとネットで見たり、情報を得たり、友達ともメール交換していろんなことをやっておりました、毎晩。そうしましたら、その月の電話の請求書が今まで一万円弱だったものが四万円弱にはね上がったのを見まして、私はびっくりしまして娘に問いただしましたけれども、そんなにやっているはずがないと言うので、私は一生懸命どういうことから四倍近くになったのか調べたわけです。
　そうしましたら、何とアクセスポイントが、私の家は東京ですから、本来東京のアクセスポイントにしていればそんな金額がかからないのが、栃木になっていたわけです。なぜ栃木になったのかということで全部調べたんですが、言われたことは、お嬢さんの操作が間違っていたんでしょう、東京都内のアクセスポイントにしないでわざわざ栃木を選ばれたんでしょうと言われてしまったわけです。だれでも金額が高くなるのはわかりますから、わざわざ栃木を選ぶなんということはしないわけです。
　ところが、よく見ましたら、幾つものアクセスポイントがだあっと画面上に出てくるんですが、それを選ぶときに初めてでそんなにパソコンに強くない人間が、高校生なんですけれども、自分で必死で何時間もかけてやったわけですが、ぽっと最初に例えばで出てきたのが、たまたま大きな数字で出ている電話番号が栃木のアクセスポイントだったわけです。それで、そのまま入れてしまいまして、もっときちんとそれはマニュアルを見て全部出して自分で選ぶという賢い消費者であればよかったのかもしれませんけれども、どうしてもそうしたインターネット等のあれは難しくて、そういったことが出てまいりまして、たった一カ月で判明しましたので急遽もちろん変えまして、次の月からは一万ほんのちょっとを超えたぐらいで、インターネットなど何も使っていなかったときと余り変わらなくなったんですけれども、こういったことは結構たくさん起きているんじゃないかという気がいたします。
　それで、もちろん事業者の方は故意にやったわけじゃないでしょうし、でも本当にマニュアルがわかりにくいんです。これはパソコン、インターネットに限らず、日本の商品、電化製品でも何でもマニュアルがどうしてもっと、電話も昔の黒い電話でぎこぎこ回していたときは本当にそんなことを考えないで済んだんですけれども、ありとあらゆる不必要な不要な、便利さと偽って不要な操作がたくさん入るような電話機や何かになってからはもう本当にマニュアルが面倒になってまいりまして、若い人はいいかもしれませんが、私ぐらいの年になってしまいますとこんなものは要らない、マニュアルももっと簡便にしてほしいと思うことが多くて、こういったことの指導はなさっていらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政務次官（伊藤達也君）　今、具体的な体験談がございましたけれども、やはりそういったものがまさに事業者が、故意ではないんだけれども、もう少し十分な画面表示の工夫をしていればトラブルが防止できた例ではないかなというふうに思います。
　今回の法律改正を通じて、故意であるか否かを問わずに、やはりしっかりとしたわかりやすい画面表示をしなさいということになっております。そうしたわかりにくい画面については是正を指示することになっておりますので、この指示に従わなければ業務停止命令やあるいは罰則を科すということになっております。こういった制度を通じて、措置を通じて、やはりトラブルというものを何としても解消していきたいというふうに思っているところであります。
○円より子君　次に、国際的な取引への適用について伺いたいと思います。
　インターネットは、言うまでもなく国境を越えて情報が飛び交う場でございます。国際間の取引は国内取引とは法制度や取引慣行が異なりましていろいろなトラブルが発生しやすいと思われますが、海外のネットによるトラブル件数は最近どのような傾向にあるんでしょうか。また、ネット上の税金についてもそうですが、国際間取引の把握や悪質な海外サイトへの取り締まりなど何らかの対応をとるつもりはおありになるのか。また、そのような対応をもし行わなければ、海外サイトを経由すると何のおとがめもなしとして悪質な業者が蔓延するおそれはないのでしょうか。把握困難としてこれは個人の責任になるのか、このあたりについてお伺いしたいと思います。
　通産省に通告していたと思うんですが、いかがでしょうか。
○政務次官（伊藤達也君）　申しわけございません。今、具体的なトラブルがどれぐらいあるかということについて正確な数字というものを把握しておりませんが、簡単に海外とのインターネット取引というものができますので、そういう意味ではこの事案というものはやはり相当これから出てくるだろう、また現在もやはり生じつつあるのではないかなというふうに思っております。
　また、こうした海外、いわゆる国際間のトラブルというものは、先ほど先生から御指摘がございましたように、言語の問題でありますとかあるいは商慣行や法制度というものが異なっておりますので、解決をしていくというのは極めて困難な場合が多いというふうに認識せざるを得ません。しかし、こうした問題に対応するために通産省としましては、本年の二月に世界二十八カ国のいわゆる関係機関と連携して行ったインターナショナル・インターネット・サーフデーに参加をいたしまして各国の担当機関と連携を深めているところであります。
　また、今後悪質な海外の事業者については、その当該の国にこういった悪質な業者がいるんだということを通報して、そしてその国の機関にしっかり取り締まってもらう、そういった連携というものを一層強化してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　こうした国際間の消費者トラブルというものを防止していくためにも情報をしっかり消費者に提供していくということも極めて重要でありますので、先ほども御質疑の中でトラスト・マーク制度というものがございました。これも各国で進めておりますので、こうした制度の連携というものを深めながら、通産省としても積極的に対応していきたいというふうに考えております。
○円より子君　今の海外のネットによるトラブル件数についてどういったものがあるかとか、最近の傾向のようなものを国民生活センターの理事長さんの方でつかんでいらっしゃいますでしょうか。あったら教えていただきたいと思います。
○参考人（糠谷真平君）　海外との取引の関係の件数がどれだけかということについては把握をいたしておりませんけれども、海外絡みでどんな事例があるかというようなことは幾つか事例を持っておりますので、その関係を少し御紹介させていただいてよろしゅうございますでしょうか。
　インターネット消費者取引に関するものといたしましては、例えばインターネットで中古のギターを購入したけれども、届いた品物は音が出ないものだったと。海外の業者に苦情を伝えると、点検をして出庫しているので運送会社の輸送中の事故だろうから運送会社に連絡をするようにと、こういうことだったと。ところが、運送会社は受取人からの苦情は受けないということで、どこにも持っていきようがなかったというようなことがございます。
　それから、インターネットの接続に関するものといたしましては、先ほどはアクセスポイント、国内でということでございましたが、インターネットを見ようということでいろんなことをやっていたら、結局ソフトが操作されていて海外の方につながってしまって大変な電話料を払わなきゃいけなくなったというような事例とか、海外絡みの事例もかなりあるということでございます。
○円より子君　ありがとうございました。
　そうしましたら、今のような海外とのそうしたトラブルといいますか、それで多大な額の電話料金を払わなきゃいけなくなったというようなトラブルがあると聞いておりますが、そういったことに対してはどのように通産省としては対応なさるんでしょうか。
○政務次官（伊藤達也君）　今のようなケースの場合には、これ通信業者の問題なものですから、直ちに今回の形で対応ができるということにはならないということであります。
　それから、先ほど私の方で数字がということについてなんですが、少し参考になる数字としましては、通産省の中で消費者相談室というのがございまして、ここでインターネット通販関連の相談を受けている、そういう数字がございます。平成十年度は全体の相談件数の中で、いわゆる海外取引というものについての相談が七・九％でありましたが、十二年度においてはこれが一一・六％まで上がっていると、こういう状況でございます。
○円より子君　では、関連しましてプロバイダーの責任について取り上げてみたいんですが、現在インターネットを取り巻く環境といいますのはある種の無法地帯になっておりまして、薬物や銃器の販売もありますし、自殺志願者に劇薬を売るという、こういったこともあるそうです。また、先日は、本当にニュースでびっくりいたしましたけれども、自殺志願者同士がお互いに知り合いでもなかったのにインターネットで出会って一緒に自殺するというようなケースも起きました。
　こうした情報はプロバイダーを介して掲載されることが多くて、プロバイダーは自主的判断で有害情報は除去しているというのが現状だと思いますが、警察の方にお聞きしたいのですが、警察の方でも悪質なホームページのパトロールをしているように聞いておりますが、悪質な情報は載せないとか、信頼できない業者の取引は掲載しないというような何らかの基準というのは必要なのでしょうか。これは通産省にもお聞きしたいと思います。また、プロバイダーの責任についてどのようにお考えになるのか、両者にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐藤正夫君）　インターネットを利用した有害情報のうち、わいせつ物や覚せい剤等を販売する等のネットワーク利用犯罪は急増しておりまして、例えば検挙件数で見ますと、平成十年が百十六件でございましたけれども、ことしはもう上半期だけで二百一件と、四倍に迫る勢いで伸びております。
　こうした犯罪の捜査におきましては、ネットワークを管理するプロバイダーの協力というものが不可欠であるというふうに考えておるところでございます。具体的には、ネットワークの持つ匿名性、無痕跡性、地理的無限定性等から、ネットワーク利用犯罪捜査におきましては、いかに通信履歴、ログですね、等を収集分析し、被疑者を特定するかがポイントになります。その場合には、プロバイダーにおいてあらかじめログ等が記録保存されていること、警察の求めに応じて提出されること等が必要不可欠となるというものでございます。このため、警察といたしましては、ほとんどの都道府県警察におきましてプロバイダーとの連絡協議会を設置いたしておりまして、警察とプロバイダー業界との対話の場を設け、ログの記録保存の重要性等犯罪捜査に関する理解、協力について呼びかけを行っているところでございます。
　また、ネットワーク上の違法・有害情報につきましては、ただいま申し上げました事後的な検挙のみならず、プロバイダーによる警告、削除、解約といった予防のための自主的措置がとられることが重要であるというふうに考えております。
　最近では、例えばいわゆるインターネットオークションをめぐる詐欺や違法・有害商品の出品等が社会問題化していることを踏まえまして、警察庁におきまして、インターネットオークションを主催する大手プロバイダーに対しまして出品者の身分確認や違法・有害情報の削除等を要請いたしまして、一定の協力が得られているところでございます。また、都道府県警察のプロバイダー協議会等を通じましても、同様にこれらの点に関する理解と協力を求めるところであります。
　ネットワーク利用犯罪を予防、検挙し、安全なネットワーク社会を実現していくためには、ただいま申し上げましたようなプロバイダー業界の理解と協力が不可欠でありまして、警察といたしましては、引き続き関係業界等との連携を強めてまいりたいというふうに考えております。
○政務次官（伊藤達也君）　この有害な情報というのは二つの視点に分けられるというふうに思っております。
　一つは、今もお話がございましたように、覚せい剤云々でありますとか名誉毀損の問題でありますとかあるいは知的財産権の侵害でありますとか、違法な情報については、その情報を仲介するインターネットサービスプロバイダーの法的な責任を明確にしていくということが極めて重要だというふうに思っております。このために、通産省といたしましては、国会の議論あるいはＩＴ戦略会議等々のさまざまな議論を踏まえて、仲介者の責任を明確にする法制というものを、法務省や郵政省、関係機関と協議をしながら法律の策定作業を今進めているところでございます。
　もう一つは、違法であるか否かを問わず、やはりこれは倫理的に問題だということもたくさんあります。この点については、今警察当局からもお話がございましたように、やはり業界の自主規制というものが極めて重要だというふうに思います。電子ネットワーク協議会では倫理綱領というものを策定して、そしてプロバイダーの会員に対する禁止行為の明確化でありますとかあるいは禁止行為に対する措置の明確化、苦情処理窓口の設定などプロバイダーに要請をして、そして有害情報の流布というものを防止するということに努めておりますので、通産省としても、こうした倫理綱領の広報といった面からもしっかり支援をしていきたいというふうに思っております。
○円より子君　今いろいろお答えいただきましたけれども、今後ますますネット取引というのはさまざまなトラブルを内包しながらもとどまることなく広がっていくと予想されます。その中には、ネット上だからこそ逆に出店したりカタログをつくったりというような、コストが少なくて済みますから、法の網をかいくぐる悪質な業者が暗躍する可能性はさらに高いんじゃないかということも思いまして、今後もネット取引がますます発展するとすれば、利用者が安心して参加できる環境が不可欠で、ネットの特性を生かしつつ、どのように公正で透明なルールを構築していくか、今後ますます通産省と、そしてその取り締まる側の警察とで連携をしながらやっていただきたいと思います。
　さて、ＩＴ基本法の方で審議をしていらしたお忙しい堺屋長官がお帰りくださいましたので、ちょっと質問の流れの中で長官にぜひお聞きしたいと途中のを削ってお待ちしておりましたから、流れとちょっと違うんですが、お聞きしたいと思います。
　一つは、消費者の相談窓口の最前線に立っております消費生活センターのことなんですけれども、一九六五年に第一号の消費生活センターが誕生してから三十五年になりますね。現在、四百十二カ所のセンターがありますが、契約をめぐる苦情やＩＴ革命など生活の変化に伴う相談の増加、またひとり暮らしの世帯、核家族の増加などによる家族の問題解決能力の低下などによりまして消費生活センターの役割はますます重要になっていると私は思っております。
　そのような中で、今財政難を理由に都道府県のセンターが廃止される動きがあるそうですが、神奈川県は八カ所あったセンターを順次閉鎖中ということですし、広島県も来年三月までに三カ所を閉鎖するということを聞いております。そして、それは今後は市町村のセンターに業務を任せて苦情相談への対応をさせるということなんですが、今までさまざまなセンターに相談をした方々や、また相談に乗っている方々のお話を伺ってきましたところ、都道府県の方が苦情相談への対応能力が充実しているのではないかということを聞いておりまして、今現実に寄せられている六十八万件の苦情相談のほぼ半数を都道府県のセンターが受け付けている。
　こういうことを考えますと、この間、通常国会での消費者契約法のときにもこの件についてお伺いしたと思いますけれども、なぜ都道府県のセンターを廃止するのか。地元の顔見知りのいるセンターより都道府県の方が相談しやすいという声が随分寄せられているんです。
　企画庁はＰＩＯ—ＮＥＴの方にパワーアップさせるために来年度予算二十六億円を概算要求すると聞いておりますけれども、もちろんＰＩＯ—ＮＥＴや国民生活センターのお仕事も大事なんですが、都道府県センターの方の廃止に何らかの歯どめをかけられなくていいのか、このままでいいのか、ちょっとそのあたりの御意見を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　都道府県の消費生活センター、また市町村もそうでございますけれども、財政が厳しい中でかなり予算が減少ぎみになっている。まことにこれは全国的に見られる傾向でございまして、私どもも大変残念に思っております。
　もとより、これは地方自治体の御判断でございまして、この重要性を市町村、都道府県の知事さん、市長さんにぜひわかってもらわなきゃいけないと考えておりまして、私自身も幾つかの消費生活センターを視察、見学させていただきました。
　消費者の意見を聞きますと、地元に密着していることが非常にいい、市町村がいいという意見もございますけれども、やはり専門的な知識のある人が多いのは結構、相談件数が多い都道府県のものだということもございますし、また都道府県の場合の方が他の地域で起こっていることを比較しやすいというような利点もございますので、できるだけ理事者の方々に御理解をいただいて存続、拡充していただくようにお願いしたいと思っております。
　なお、我々といたしましても、各消費生活センターにインターネット等を拡充いたしまして、このＰＩＯ—ＮＥＴとのつながりを強化することで相談員の質的な向上、あるいは問題の全国的な広がり等を検討しながら効率を上げていきたいと考えている次第でございます。
○円より子君　最後になりますが、経企庁長官と通産大臣のお二方にお聞きしたいんですが、この訪問販売法やまた割賦販売法の審議、またこの法改正の必要性等の中で出てきたことは、一つは、やはり今の不況の中で、不安定な経済状況や雇用構造の変化等の中で、今二十代、またそれから五十代の失業が大変ふえておりますけれども、そうした若年層、それから完全失業者の中には入りませんけれども、主婦、女性たちの現実的な潜在的なといいますか、失業というのは大変ふえておりまして、では家計の方がうまくいっているかというと決してそうではありませんで、世帯の暮らしゆとり度というのはどんどん低くなっている。そんな状況の中で、何とか在宅でできる仕事がないか、そういったことから、先ほど資格がなくても医療事務ができますとか、パソコンを購入すれば仕事が入りますとか、そういったことについ魅力を感じて、その中に悪徳業者もいてひっかかってしまうというようなことが出てくるんじゃないかと思うんです。
　ちょっとこの法案の問題点とは違うんですが、ぜひお二人にお聞きいたしたいのは、長年、私は二十年間、家族の問題等、相談を受けてきた中で、例えば別居をしたり夫と離婚をしたりしてきた女性たちが何をおっしゃるかといいますと、社会保障やそういったもので、例えば生活保護ですとか児童扶養手当ですとか、そういったもので助けてもらいたいとは思っていない、そういう方が多いんですね。別居や離婚をして収入がなくなった方たちが何をおっしゃるかというと、とにかく働きたい、働いて自活したいんだと。そういうときに、何か国からお金をもらうよりも、とにかく働く場さえつくっていただければそれで結構だという方がこの何十年本当に多くなっておりまして、自立している人たちが多いんだと思うんですが、ただ、そこでいつも立ちはだかるのが採用上限年齢、いわゆる年齢制限なんですね。
　私は二十年間ずっと、年齢制限を撤廃してほしいという多くの女性たちの要望を受けて、国会議員になってからはまだ八年ですが、頑張ってきたんですが、八年前に国会議員になってすぐにその質問をしたときは労働省でも本当にすげないお答えしかいただけなかった現状が、今や男の方々が五十代、六十代でリストラになって就職先が年齢制限によってないということで、大分年齢制限を撤廃していったらいいんじゃないかという、そういった傾向が出てきたなというふうに思うんですが、経企庁の方では審議会みたいなものもつくって清家さんの方でおやりになっているということも聞いておりますが、個人的な見解で結構でございますので、両大臣から今後、採用のときの年齢制限撤廃等についてどう思われるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、先生が八年前に当選をされた後、こういう問題を一貫して追及されてきた、そういうお話を承りまして大変感銘を受けました。
　日本は御承知のように高度の高齢社会を迎えておりまして、やはりこれからはお年寄りのパワーをいかに社会に活用するかということも非常に大切なことであります。
　既にもう御承知だと思うんですけれども、高齢者の雇用に関しましては、通産省といたしましても各省庁と協力をいたしまして、給料の四分の一は補助をするというような制度も新設をしているところであります。またさらに、中小企業に対してもそういった給与面での補助というような形もさらに拡大をしていかなければいけないと思っています。
　年齢制限を撤廃して、だれでもが安心して働けるという環境をつくっていくということは非常に高度高齢化社会を迎えて大切なことだ、こういうふうに思っておりますので、通産省といたしましても労働省等と連携をとりながらそういった問題に前向きに対処していきたい、こういうふうに思っております。
○国務大臣（堺屋太一君）　これからの日本の高齢化、人口の高齢化を考えますと、どうしても高齢者が元気に、そして楽しく働くということが大事だと考えております。
　私どもの方でも、国際研究プロジェクトといたしまして、循環型社会の形成とともに、高齢化社会をいかに暮らすべきかという研究をしておりまして、特に七十歳まで働くことを選べる社会、これを一般的な状況としてつくることによりまして福祉を支える人の数をふやす、支えながら支えられる、そういうような世の中をつくっていきたいと思っております。そのためには、どんな職種、どんな作業形態、どういうような場所、どういうような勤務地というのが適切であるか、社会全般に考えていかなきゃいけないと思っています。
　その意味で、この社会のつくり方を、今のように長距離通勤を前提とした形ではなしに、それぞれの地域で歩いて暮らせる町の中で働けるような状況をつくっていく、そのことによって社会全体が、高齢者もその体力、経験、あるいはそれぞれの地位に応じてふさわしい待遇で使える、働いていただけるようにする社会を長期的につくっていかなければならないだろうと考えております。
○円より子君　年齢制限といいますと、どうしても五十代、六十代といった形で高齢者の問題かと思われる方も多いかと思うんですが、公立保育園では二十七歳が年齢制限になっておりまして、学校を出て、保母さんをやっていて、そして結婚し、子供を二人、三人と産んだお母さんが、自分の子供の子育てをしてより一層子供のことがわかって、じゃ三十五、四十になってもう一度保母さんになりたいと思っても試験すら受けられない。また、学校の先生は三十五とか三十九歳が採用上限年齢になっておりまして、多分これの年齢制限を撤廃した県はまだ三カ所しかないと思います。
　こういった状況で、女性たちは長い間、何も高齢にならなくても三十代、四十代から年齢制限にひっかかって全く仕事ができない、そしてやむを得ず在宅勤務をしているということもたくさんございますので、ぜひとも、少子化の中で労働人口が少なくなるということを皆さん憂えてどうしようかと思っていらっしゃるときに、やはり活性化のためには年齢制限を廃止して、年齢差別禁止法でもつくる努力を両大臣にしていただきたいなと、その要望をして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（加藤紀文君）　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十七分休憩
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　　　午後一時四十一分開会
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、平田健二君が委員を辞任され、その補欠として山下八洲夫君が選任されました。
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○委員長（加藤紀文君）　休憩前に引き続き、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　先月の中旬にエステティックサロン業界大手のエステ・デ・ミロードが倒産をいたしました。大変驚きました。といいますのも、昨年、訪問販売法、割賦販売法の改正で、このエステなど継続的役務四業種に対し新たに規制を加えた。当委員会でもその審議をしたばかりだからであります。
　そこでまずおさらいなんですが、昨年の訪販法、割販法の改正の背景と、それから改正内容を御説明いただけますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えを申し上げます。
　この訪問販売法というのは、昭和五十一年に訪問販売、通信販売及び連鎖販売方式、いわゆるマルチ商法の三つの取引類型を対象として制定をされました。その新しい形態の消費者トラブルに対応していろいろ法整備を進めてきたところであります。そして、特定継続的役務提供に対する訪問販売法及び割賦販売法の規制は昨年の法改正で追加されまして、昨年十月下旬に施行されたところであります。
　この改正は、近年、エステティックサロンや外国語会話教室等の継続的役務取引において、長期間の役務提供とこれに対する金銭の支払いをあらかじめ約束しているという取引形態の特殊性に基づいて、契約の中途解約等をめぐる消費者トラブルが急増していたことを背景としたものでありました。こうしたトラブルに対処するため、訪問販売法にこのような継続的な取引形態に対する新たな規制類型、特定継続的役務提供を設けて所要の消費者保護措置を講じ、取引の適正化を図ったところであります。
　具体的には、訪問販売法において、事業者に対して消費者への適切な情報提供を求めるため、書面の交付の義務づけを行うこと、それから広告規制を行うとともに、威迫、困惑等の不適切な勧誘行為の禁止などの規定を設けて、また消費者が必要な場合には契約関係から離脱できるようにするため、クーリングオフや中途解約の制度を設けるようにいたしました。
　また、割賦販売法においては、消費者が役務提供事業者との契約を解除したような場合には、それを理由にクレジットローンの支払い請求も拒むことができるようにするため、抗弁権の接続を認める等の措置を講じました。
　こういったところがいろいろ変えたところでございます。
○山下芳生君　ありがとうございました。
　そういう法改正がされましたので、私どももこの業界については消費者の保護がより一層前進をし、また業界の健全な育成が図られるものと期待をしていたわけであります。ところが、今回のエステ・デ・ミロードの倒産になったわけです。
　報道によりますと、このエステ・デ・ミロードは負債総額二百五億円ということでありまして、通産省にこれは聞きたいんですが、エステ業界でこのような規模の大きな倒産というのは過去に例がありますでしょうか。
○政府参考人（林良造君）　過去に例のないものと承知しております。
○山下芳生君　例がないんですね。この間、急速に発展してきた業界であるということもあるでしょうし、こういう規模の大きなものは初めてだということであります。
　そこで、このエステ・デ・ミロードというのは全国規模で展開をされておりまして、全国の会員は約四万五千人いらっしゃいます。しかも、前払いシステムを導入しているために、ローンを組んでいる人あるいは現金で一括前払いした人が多い。そのために、解約できるんでしょうかとか、あるいは損害を受けないのかといった不安が今広がっております。規模も大きいですし、一人一人の契約の額もかなり大きいというふうに聞いておりますが、通産省として、去年の法改正を踏まえてどのような対応をされているでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　同社の倒産によって利用者への影響が大変懸念されたために、通産省といたしましては、利用者の救済を可能な限り図るよう、関係業界に要請をずっとしてまいりました。これを受けて、クレジットの利用者に関しては、既に信販会社から支払い請求が停止されております。今後、解約または代替役務の提供に関して利用者の意向をよく確認しつつ、具体的な対応が進められていく、このように承知をいたしております。
　また、現金またはクレジットによる一括払いをした利用者に関しては、エステ業界において一定の代替役務を提供するという方針が決定をされました。現在、受け入れのための具体的準備が進められている、こういうふうに承知しております。
○山下芳生君　大変迅速な対応がされていると思います。
　問題は、大事なことは、こうした対応が真に消費者の被害の防止、利益の保護あるいは被害の軽減に役に立つかどうかだと思います。
　私もいろいろ調べてみますと、このエステ・デ・ミロードと契約をされていた消費者というのは、実態がなかなか複雑だということがわかりました。
　少し具体的な例を紹介いたしますと、もう報道されていることではございますが、例えばミロードは美顔、それから痩身、脱毛などコースに分かれている。それぞれが数十万円単位の高価な役務提供なんだそうです。
　まずお一人目の具体例ですが、東京都の会社員、二十三歳の方、ことし七月に結婚したばかり。挙式前にブライダルエステに通ったのが入会のきっかけだった。その後、顔の吹き出物は年をとると体におりてくる、背中は自分ではケアできませんよと、二百五十万円の特別会員プランを勧められた。支払い能力がないと断ったが、銀行口座を三つつくってそれぞれ別の信販会社と契約すれば大丈夫と説得され、契約した。今回の騒動で夫にローンのことを打ち明け、聞いてないぞとしかられた。全部解約できるだろうかと頭を抱える。これはお一人目です。
　お二人目、育児の合間のリフレッシュにと五年前に入会した東京都に住む主婦、三十四歳の方。あなただけ特別、値上がりする前にぜひと言われて、勧められるままに美顔や脱毛などのコースを受けた。ことし八月に五万円払って美顔コースを始めたが、一回通った段階で倒産してしまった。払った金額は少ないのであきらめるしかないかもしれないと、こう思っておられる。
　三人目。お試しコース三千円。千葉県の会社員、二十七歳の方は、二年前、このチラシに引かれてミロードを訪ねた。三十分じゃ十分なお手入れができない、まず入会してはと言われ、一回一万円の脱毛コース五十回分を購入した。信販会社とローンを組み、ことし七月に払い終えた。サービスは十九回分残っている。エステ通いは家族にはないしょだったということなんです。
　今、具体的な三つの例を紹介しましたけれども、つまり、お一人目の二百五十万円の方は、恐らくまだ支払いが残っている方です。かつ利用回数も残っている方です。しかし、今回、倒産によってサービスを受けられなくなったのでもう解約をしたいと思っている方です。それから、二人目の五万円、三人目の五十万円の方は、支払いはどちらも終了しております。しかし、まだ利用回数は残っているというケースなんです。
　そこで、少し分けて質問をしたいんですが、まず支払いがまだ残っている方の場合であります。ローンが残っているケースでありますが、この方は、もう解約したいという思いがあれば希望どおり解約できることになるんでしょうか、ローンの支払いを拒否することができるんでしょうか。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁ありましたように、昨年の割賦販売法の改正によりまして、役務の提供を受けることができなくなったにもかかわらずクレジットの支払いが残っているという場合におきましては、割賦販売法の規定に基づきまして、クレジット会社からの支払い請求に対して支払いの停止を求めるという抗弁権の接続を行使することができるということになっております。
　今回の場合におきましては、信販会社は、こういう法律の趣旨を体しまして、既にエステ・デ・ミロードが提供する役務にかかわる代金につきまして請求を停止するという措置を講じているというふうに報告を受けております。
○山下芳生君　今、既に請求の停止ということが信販会社からやられているということなんですが、そういう措置は歓迎されるべきことだと思うんですが、私は、消費者の側はそういう権利が付与されているということを理解されていない方が多いんじゃないか、あるいはどうすればきちっとした形で停止に結ぶことができるのかという手続も御存じない方の方が圧倒的に多いのではないかと思っているんです。
　そうしますと、今は信販会社の方がそういう形で停止の措置をされているんですが、知らないまま、停止されているからよかったなと消費者の方が思っていてそのままほっといたらどうなるのか、自動的に永久に停止という措置になるんですか。
○政府参考人（杉山秀二君）　支払いの請求が来ないまま支払いをずっと停止している、お金を払わないということでいいわけでございまして、仮に将来、お金を払えというような請求が参ったといたしましても、支払いを拒むということが可能でございます。
○山下芳生君　はい、よくわかりました。
　その次に、今、信販会社がエステの消費者の方々にアンケートを送付されております。御存じでしょうか。
○政務次官（伊藤達也君）　承知をいたしております。
○山下芳生君　私もこのアンケートを見せていただきました。そうしますと、この中に、これは何のためのアンケートなのかということが明記されておりません。
　ちょっと紹介いたしますと、「サービス提供に関するアンケート」というタイトルがありまして、項目は、契約番号、名前、住所、電話番号、利用店、契約のサービス内容、その内訳として美顔、痩身、脱毛、その他、それから契約サービス期間、その内訳としてサービスは終了している、終了していない、していない場合は開始年月、終了予定年月、それから自宅の最寄り駅、勤務先の最寄り駅、それから説明会の希望日という欄がありまして、その他の申し出事項ということがすべての項目であります。
　それで、私が少しこれは問題があるのではないのかなと思ったのは、今とにかく支払いは停止されているんですが、このアンケート用紙の中に、支払いが停止されているのはどういう理由でか、あるいはそのまま希望するなら契約が解除できますということも書かれていないわけです。だから、これは何のためのアンケートなのかということがよくわからない。これは、私、適切さを欠くんじゃないかなと思ったんですが、御認識いかがでしょうか。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　アンケートについては私ども承知をいたしておりまして、具体的にどういうふうなアンケートをやっているかというのもフォローをいたしております。その中で、今委員御指摘のように必ずしも適切ではないと思われるようなもの、あるいはもっと十分に消費者に対してアンケートの真意をよく説明する、より説明をした方がいいんじゃないかというような事例も見受けられます。
　したがいまして、私どもといたしましては、信販会社に対しまして、十分にその真意なりを説明してきっちりとしたアンケート調査ができるようにすべきということを指導し始めたところでございまして、その効果について私どもフォローをしたいと考えております。