Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　激変する国際社会にあって、わが国外交を担うべき外務省は、機密費問題に端を発した一連の不祥事、不適切な資金の流れ、政治家と官僚との不適正な関係、閉鎖的な組織など、極めて根本的な問題を抱えており、国民への説明責任も十分に果たしているとは言えない。外務省の人事面、組織面、会計面、意識面、政治家との関係などについて、一層抜本的な改善策を早急に実施することが、公正で透明な行政組織としての信頼を回復する上で不可欠である。これらを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一、外務省においては、日本外交の適切かつ効果的な展開を図り、不祥事の再発を防止し、信頼を回復するために、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織・制度の改革に全力で取り組むこと。
　二、わが国の深刻な財政事情並びに民間の厳しい諸情勢を厳粛に受けとめ、在外公館に関わる予算の効率性・透明性を高めるための具体的措置を講じること。
　三、現下の厳しい国内情況に鑑み、在外職員の在勤基本手当並びに諸手当についても、各任地における諸外国外交官及び日本企業駐在員の給与制度及び水準も参考としつつ、勤務条件・現地の生活環境や物価水準、為替相場などを総合的に勘案し、適切な水準・内容となるよう努めること。
　四、在外公館が扱う報償費などの諸経費について、支出基準・決裁手続きなどを見直し、厳格かつ適正な支出が図られるよう具体的措置をとること。
　五、在外公館においては、犯罪・テロ対策など在外邦人に対する安全対策について一層の機能強化を図ること。
　六、項目二および四に関しては、公認会計士などの中立・公正な立場で専門知識を持った第三者の参加を得た査察を実施すること。
　七、以上の項目に関する具体的な実施内容・状況・結果などについて、当委員会の要請に応じて、随時報告を行なうこと。
　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○吉田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、外務大臣から発言を求められております。これを許します。外務大臣川口順子君。
○川口国務大臣　ただいま二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　法律案と同時に可決されました附帯決議に関しましては、外務省は、これを厳粛に受けとめます。
　一連の不祥事や特定政治家との関係で不正常な事態を許していたことについて、外務省の責任を痛感し、組織として深刻に反省しなければならないと認識しています。
　二月に発表した「開かれた外務省のための十の改革」は、失われた国民の信頼を一刻も早く回復し、国益を増進する外交を行う体制を整えるためのものですが、同時に、外交の実施が国民の皆様の理解と支持なくして機能しないことを認識してのものであります。
　具体的にとるべき改革措置については、有識者による「変える会」において提言をいただく予定ですが、提言を待つことなく実施できることについては直ちに実施する考えです。
　外務省としては、附帯決議の御趣旨をも踏まえて、今後とも外務省改革に全力で取り組んでまいります。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○吉田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
平成十四年三月二十六日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸谷　佳織君　　　　　桝屋　敬悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桝屋　敬悟君　　　　　漆原　良夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　漆原　良夫君　　　　　丸谷　佳織君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　庶務小委員長の報告
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案起草の件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件
　図書館運営小委員長の報告
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案起草の件
　国立国会図書館複写規程制定の件
　国立国会図書館組織規程制定の件
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
　国立国会図書館職員倫理規程の一部改正の件
　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日外務委員会の審査を終了する予定の二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　次に、庶務小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。大野功統君。
○大野（功）委員　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案起草の件についてでありますが、庶務小委員長であります私から御報告をさせていただきます。
　庶務小委員会においては、国会議員の歳費削減、国会改革の一環としての議員特典廃止について熱心な協議を行ってまいりましたが、各党の合意を得て、お手元に配付してあります案を小委員会の案として決定した次第であります。
　第一に、歳費月額の削減であります。
　これは、我が国の厳しい経済情勢、財政の状況等にかんがみ、議長、副議長及び議員の歳費月額を、本年四月一日から一年間、一〇％減額した額とするものであります。この削減は、国会議員が国庫から相当額の歳費を受けることを保障しております日本国憲法第四十九条の趣旨を踏まえ、臨時の特例措置として実施することといたしました。
　なお、これに伴い、副大臣等が給与の一部に相当する額を国庫に返納できるよう、特別職の職員の給与に関する法律について所要の改正を行うことといたしております。
　第二は、永年在職表彰議員の特典の廃止であります。
　長く議員を務めたことそれ自体は名誉なことでありますが、これに恩恵的な特典を授与することは今日においては必ずしも適当ではないのではないかという認識のもとに、金銭給付を伴う特典を廃止することといたしました。
　まず、永年在職表彰議員特別交通費でありますが、予算に計上されている肖像画の作製経費とともに、本年四月一日から廃止することといたしました。
　次に、憲政功労年金ですが、これを来年一月一日から廃止することといたしました。
　なお、本法律案に関連いたしまして、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程を整備することといたしました。
　以上が、法律案の概要でございます。よろしく御承認のほどをお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。高木義明君。
○高木（義）委員　ただいまの件につきまして、一言意見を申し上げます。
　先ほど述べられましたように、国会議員の歳費というものは、憲法四十九条あるいは国会法に規定をされ、私は、その額は国会議員の活動、職責を果たすという意味での水準だろうと思います。したがって、これは尊重されなければなりません。
　ただ、この際、今我が国が抱えておる経済的、社会的動向も重視するならば、ここは私どもとして、国会の意思を表明するという意味で、これについて賛成をするものでございます。
　なお、日割りの支給につきましても、今後とも協議を続けていくことを強く望んでおきたいと思います。
　以上です。
○東（順）委員　我が党も、実は、年来の主張として、一つは衆議院の定数削減、そしてまた永年在職表彰議員のさまざまな特典の廃止、それからまた国会議員の歳費の削減、これを三点セットとして主張してまいりました。
　とりわけ、永年在職議員のさまざまな特典につきましては、小泉政権発足とともに、私どもの主張として、与党内で協議の場をつくってほしい、こう提案を申し上げ、それが与党内で入れられ、そしてテーマを何にするかということで、二十五年の表彰、五十年の表彰、そして掲額の問題、それらにことごとく国民の税金が使われるということは、国民の目線から見ていかがなものか、まずこの問題から入りましょうということで、それをテーマに取り上げていただきまして、さまざまに長い長い議論の果てに、今こうして野党の皆様方とも同じテーブルで議論をして、ついにきょう、こうして成案となったということにつきまして、大変感慨深いものを覚える次第でございます。
　これからも、なお、時代に即応した形の国会改革というものは鋭意精力的に進めていかなければならない、私はこう考えるものでございます。これからも、こういう問題は、与党、野党の別なく、我々はしっかりと議論をして、なしていくべきものである、こう考えますので、本日のこの成案は大変すばらしい結果である、このように考える次第でございます。
　一言所感を申し述べさせていただきました。
○都築委員　自由党の都築譲です。
　今日の日本を取り巻く厳しい状況には、国際化や人口の少子化・高齢化、技術革新の進展など、社会全体が急激な変貌を遂げる中で、政治や行政の仕組みがいつまでも変わることができないまま時日が経過していることに、その停滞と国民の困難の原因があると考えております。
　こうした中、今回提案の国会議員の歳費の一割減額などの法案については、自由党は賛成をいたしますが、むしろ改革の本筋としては、先年来の懸案となっております国会議員の定数削減が最重要と考え、国会議員みずからがさまざまな改革の先頭に立って国民の信頼にこたえていく道であることを申し添えて、自由党の所感を終えたいと思います。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　永年在職議員に対する特典、諸制度の廃止は、日本共産党が一貫して主張してきたことでありまして、今回それが実現する、そのことを非常に喜んでおります。
　次に、議員歳費削減の問題です。
　日本国憲法第四十四条に、「財産又は収入によつて差別してはならない。」議員の資格を差別してはならないと明記されておりまして、四十九条に、「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。」と規定されています。これは、何人でも国民の代表として国会議員の活動ができるよう経済的に保障したものであって、勤労国民の代表が国会で十分活動できることを保障する重要な規定です。国会議員の処遇については、この憲法の精神に従って判断すべきだと考えます。したがって、私たちは、国会議員の歳費は少なければ少ないほどいい、この立場には立ちません。
　この際述べておきたいのは、国会と国会議員に関する経費、予算について国民の理解と納得が最も得られない問題は、憲法違反の政党助成金の問題です。三百十七億円に上ります。これを、この際、すべての党派で真剣に議論を開始することが今求められている、このことを強く主張するものです。
　なお、議員定数について言えば、多様な国民の政治意識を正確に反映するためには議員の定数は一定限度必要であって、私たちは、今日の定数を削減する立場には立ちません。
　そういったことを指摘しつつ、今日の厳しい経済情勢と国民の感情を考慮し、私たちはこの提案に賛成いたします。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　小委員長の提案に、諸般の経済事情からかんがみて賛成をいたします。
　その上で、幾つか懸念される問題について、ここで表明をさせていただきたいと思います。
　一つは、各方面への影響、これが懸念をされております。とりわけ、公務員給与への影響というのが心配をされております。
　と申しますのは、平成十三年、昨年の十二月六日に、官房長官が記者会見で、まず国会議員の歳費を削減した上で国家公務員にも協力をお願いしなければならない、こういう発言をされています。大変心配な発言でございまして、特例的な措置ですが、今回の国会議員の歳費削減がこうした発言によって直接国家公務員給与へ影響を及ぼすことになれば、ゆゆしき事態と言わなければなりませんので、この辺についてもぜひ配慮いただきたいと思います。
　同時に、これは地方議会が独自に判断する問題でありますが、しかし、国会が歳費を削減したんだ、だから地方議会もそれに続けというような声がさまざまな地域で上がっているということも聞いています。これらについてもぜひ配慮をする必要があるのではないか。
　三つ目は、歳費で議員活動が賄われる、これが本筋であります。もう一つの財布である企業・団体献金、こういうものが厳然として残っているというのは、これもゆゆしき問題と言わなければなりません。その意味で、この特例措置を契機に、企業・団体献金についてもしっかり見直すような論議を開始することを要望して、意見表明にかえたいと思います。
○鳩山委員長　小池百合子さん。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。
　現在、我が国の経済、財政、雇用状況が極めて厳しい中で、まず隗より始めよということから、今回の歳費削減案が出てまいったわけでございます。数多くの議論を重ねた上、今回、案ができたわけでございますけれども、保守党といたしまして賛成をいたしたいと思います。
　しかしながら、我が国国会を取り巻く環境、そして今後の機能的な予算等々の問題は、構造的なものもこれあり、この案を端緒として、今後とも引き続き国会改革が進められることを期待いたすところでございますし、また、結局のところ、この削減ということを日本の経済にとっていかにプラス効果に持っていくかは、まさに運用面にかかっているということを指摘しておきたいと思います。
　また、永年勤続議員の諸制度につきましての見直しでございますけれども、今回は予算の見直しということになっておりますが、こちらの方もまずは第一歩でございまして、さらに今後、積み残しました諸課題を議論する中で、国会としての伝統、権威、さらには今後国会において活動をする我々、そして将来の議員の人たちが、さらに活動しやすい、そして国民にとっても本当に意味のある国会にすべく、そういった観点からの検討を進めていきたいと考えております。
　以上です。
○鳩山委員長　それでは、ただいま庶務小委員長から報告のありました小委員会の両件につきまして、順次採決いたします。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正等の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　次に、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。高木義明君。
○高木（義）委員　図書館運営小委員会において協議決定いたしました案件について御報告をいたします。
　第一に、国立国会図書館法の一部改正の件でありますが、これは、中央の図書館に関西館を置くこととするとともに、電子ジャーナル等インターネットを通じて閲覧の提供を受けた情報に関する規定及び複写事務の委託に関する規定等の整備を行おうとするものであります。
　なお、この法律は、平成十四年四月一日から施行することといたしておりますが、このうち、複写事務の委託に係る部分につきましては、同年十月一日から施行することといたしております。
　第二に、国立国会図書館複写規程の制定の件でありますが、これは、ただいま御説明いたしました複写事務の委託に関する法律の規定の整備に伴い、その細部を規定しようとするものであります。
　第三に、国立国会図書館組織規程の制定の件でありますが、これは、ただいま御説明いたしました関西館の設置等に関する法律の規定の整備に伴い、国立国会図書館の組織の再編成を行おうとするものであります。
　第四に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、国立国会図書館職員の定員を五十人ふやし、九百十八人としようとするものであります。
　第五に、国立国会図書館職員倫理規程の一部改正の件でありますが、これは、株取引等報告に関する規定の整備を行おうとするものであります。
　なお、これらの諸規程につきましては、平成十四年四月一日から施行することといたしておりますが、複写事務の委託に係る部分につきましては、同年十月一日から施行することといたしております。
　よろしく御承認賜りますようお願いを申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　国立国会図書館複写規程案
　国立国会図書館組織規程案
　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館職員倫理規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　それでは、ただいま図書館運営小委員長から報告のありました小委員会の各件につきまして、順次採決いたします。
　まず、国立国会図書館法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国立国会図書館複写規程制定の件、国立国会図書館組織規程制定の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件、国立国会図書館職員倫理規程の一部改正の件の各件につきましては、いずれもお手元に配付の案を承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　次に、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　次に、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件でありますが、これは、本年四月から事務局職員の定員を三人減らし、千七百二十人を千七百十七人に改めるものであります。
　よろしくお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部を改正する件（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　それでは、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○鳩山委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案、国立国会図書館法の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、中谷国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの大出彰君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　中谷　　元君
　　　質疑通告
　　　　官房、外務、防衛、公安
　　　　　　　　　　　　　大出　　彰君(民主)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、河村文部科学委員長の報告がございまして、社会民主党が反対でございます。
　次に、動議により、外務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、吉田外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案で、共産党が反対でございます。二回目は在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部改正案で、全会一致であります。
　次に、ただいま御決定いただきました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案及び国立国会図書館法の一部改正案の両案を緊急上程いたしまして、鳩山委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正案につきまして、中谷国務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　平成十四年三月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
本小委員会は平成十四年一月二十一日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
一月二十三日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　上川　陽子君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　高木　義明君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　都築　　譲君
一月二十三日
　高木義明君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十四年三月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時五十五分開議
　出席小委員
　　　小委員長　高木　義明君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　上川　陽子君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　都築　　譲君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　児玉　健次君
　　　議院運営委員　　　　　　　日森　文尋君
　　　議院運営委員　　　　　　　小池百合子君
　　　国立国会図書館長　　　　　戸張　正雄君
　　　　—————————————
三月二十六日
　小委員上川陽子君一月二十四日委員辞任につき、その補欠として上川陽子君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員林省之介君及び福井照君二月四日委員辞任につき、その補欠として林省之介君及び福井照君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員丸谷佳織君二月二十一日委員辞任につき、その補欠として桝屋敬悟君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員都築譲君同月十四日委員辞任につき、その補欠として都築譲君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員伊藤信太郎君同月二十日委員辞任につき、その補欠として伊藤信太郎君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員桝屋敬悟君同日委員辞任につき、その補欠として丸谷佳織君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国立国会図書館法の一部改正の件
　国立国会図書館複写規程制定の件
　国立国会図書館組織規程制定の件
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
　国立国会図書館職員倫理規程の一部改正の件

　　　　　————◇—————
○高木小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、国立国会図書館法の一部改正の件、国立国会図書館複写規程制定の件、国立国会図書館組織規程制定の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件、国立国会図書館職員倫理規程の一部改正の件について御協議をお願いしたいと存じます。
　順次、戸張図書館長の説明を求めます。
○戸張国立国会図書館長　館長でございます。
　国立国会図書館法の一部改正の件外四件について御説明申し上げます。
　第一に、国立国会図書館法の一部改正の件でありますが、これは、中央の図書館に関西館を置くこととするとともに、電子ジャーナル等インターネットを通じて閲覧の提供を受けた情報に関する規定及び複写事務の委託に関する規定等の整備を行おうとするものであります。
　なお、この法律は、平成十四年四月一日から施行することといたしておりますが、このうち、複写事務の委託に係る部分につきましては、同年十月一日から施行することといたしております。
　第二に、国立国会図書館複写規程の制定の件でありますが、これは、ただいま御説明いたしました複写事務の委託に関する法律の規定の整備に伴い、その細部を規定しようとするものであります。
　第三に、国立国会図書館組織規程の制定の件でありますが、これは、ただいま御説明いたしました関西館の設置等に関する法律の規定の整備に伴い、国立国会図書館の組織の再編成を行おうとするものであります。
　第四に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、国立国会図書館職員の定員を五十人ふやし、九百十八人としようとするものであります。
　第五に、国立国会図書館職員倫理規程の一部改正の件でありますが、これは、株取引等報告に関する規定の整備を行おうとするものであります。
　なお、これらの諸規程につきましては、平成十四年四月一日から施行することといたしておりますが、複写事務の委託に係る部分につきましては、同年十月一日から施行することといたしております。
　以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　国立国会図書館複写規程案
　国立国会図書館組織規程案
　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館職員倫理規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高木小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時五十七分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時五十八分懇談を終わる〕
○高木小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、国立国会図書館法の一部改正の件、国立国会図書館複写規程制定の件、国立国会図書館組織規程制定の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件、国立国会図書館職員倫理規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案をそれぞれ小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過並びに結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十九分散会
平成十四年三月二十六日（火曜日）
　　　　午後五時開議
　出席委員
　　　委員長　渡海紀三朗君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　桜田　義孝君
　　　理事　御法川英文君　理事　持永　和見君
　　　理事　木下　　厚君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　山名　靖英君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　相沢　英之君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　小西　　理君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中村正三郎君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　森田　　一君　　　　井上　和雄君
　　　　　　石井　紘基君　　　　大出　　彰君
　　　　　　金子善次郎君　　　　今野　　東君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　平野　博文君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　神崎　武法君　　　　大森　　猛君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　山口わか子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）　　　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮路　和明君
　　　会計検査院長　　　　　　　金子　　晃君
　　　会計検査院事務総局次長　　関本　匡邦君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第二局
　　　長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　会計検査院事務総局第三局
　　　長　　　　　　　　　　　　白石　博之君
　　　会計検査院事務総局第四局
　　　長　　　　　　　　　　　　有川　　博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究
　　　所国民経済計算部長）　　　小田　克起君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房国際部長
　　　）　　　　　　　　　　　　村上　徳光君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　中尾　　巧君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住
　　　部長）　　　　　　　　　　小野　正昭君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　工藤　智規君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　岩村　　敬君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　竹村公太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　林　　延泰君
　　　参考人
　　　（日本道路公団理事）　　　内田　道雄君
　　　参考人
　　　（日本道路公団理事）　　　奥山　裕司君
　　　決算行政監視委員会専門員　川城　正彰君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本龍太郎君　　　　　鈴木　宗男君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　洋一君　　　　　阪上　善秀君
　　楢崎　欣弥君　　　　　大出　　彰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　谷　　洋一君
　　大出　　彰君　　　　　楢崎　欣弥君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における参考人出頭要求に関する件
　歳入歳出の実況に関する件
　行政監視に関する件

　　　　　————◇—————
○渡海委員長　これより会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団理事奥山裕司君、日本道路公団理事内田道雄の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡海委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長小田克起君、警察庁長官官房国際部長村上徳光君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省入国管理局長中尾巧君、外務省大臣官房長北島信一君、外務省大臣官房領事移住部長小野正昭君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省北海道局長林延泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡海委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩屋毅君。
○岩屋委員　自由民主党の岩屋毅でございます。
　きょうは夕刻に大変お疲れさまでございます。きょうは、限られた時間でございますので、私は主に二つの点について質問をさせていただきたいと思っております。一つは、留学生の受け入れ並びに留学生の受け入れ支援に関する問題でございます。またもう一つは、外務省の会計検査にまつわる幾つかの問題についてお伺いをしてまいりたいと思いますので、それぞれ簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、留学生の問題についてなんですが、留学生を積極的に受け入れようというふうになったのは、たしか中曽根内閣のときだったと思います。八三年に留学生十万人計画というものがつくられて、年々、そのための努力がなされてまいりました。この御努力には、私は、心から敬意を表したいし、高く評価をさせていただきたい、こう思っております。
　留学生は将来の我が国とのかけ橋にもなっていただくわけでありますから、大いにこの施策はこれからも進めていただきたい、これが基本的な考え方でございますが、一方で、昨今、安易な留学生の受け入れというものもかいま見られるわけでございます。また、時によってはそれが国民の皆様に治安上の大きな不安を与えるということにもなっている。この点については、やはり受け入れの際の審査をしっかりやっていただきたいし、その後の監督指導をしっかりやっていただきたい、こう思っているところです。
　まず、留学生十万人計画に基づく、この決算にかかっております当該年度の主な支出項目と予算の総額、それから、十万人計画に照らしてどの程度の成果が上がっているのか、達成率はいかほどかということについてお伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　今お話しのように、昭和五十八年以来、留学生受入れ十万人計画ということで、文部科学省といたしましては、渡日の前から帰国後まで体系的な留学生受け入れのための施策を総合的に推進してまいっております。
　まず、留学生関係予算でございますけれども、財政的な状況を勘案しながらその充実に努めてまいっておりますが、昭和五十八年度は約八十億円でありましたのに対しまして、平成十三年度は約五百五十八億円と七倍近くに増加しているところでございます。
○岩屋委員　七倍に予算がふえたということで、その分留学生もふえて、十万人計画は順調に進んでいるということだろうと思います。
　しかし、さきに指摘をさせていただきましたように、安易な受け入れの事例が目立っております。一番最初に非常に世間を騒がせたのは、この酒田短期大学の留学生の問題。二百名近い留学生が失踪した形になって、都内にいて、そこで不法なというか、就労をやっていたという事例が大きく発表されました。こういう事例もありました。
　それから私の地元、大分県なんですが、非常に痛ましい事件が起こりました。中国からの留学生を一生懸命お世話されていた方が、この方は日本のお父さんというふうに言われていた方なんですが、五人組の留学生、正確には元留学生というべきでしょうか、御夫妻が襲われまして、吉野さんという方が亡くなって、奥さんは重傷を負われた。調べてみると、犯人の中にはお世話をした学生さんも入っていたということで、地元はもう大変な衝撃を受けております。なぜ恩人まで襲われてしまったのかと。
　こういう事例を見ておりますと、大学関係者が、少子化時代に備えて、留学生を多く受け入れることで大学の経営を何とかしよう、こういうような思惑もあったやに承っておりますし、そもそも日本で勉強し、生活をしていくという財政力がないのに、十分な審査がされずに受け入れておって、案の定、生活苦になって、学校をやめざるを得なくなって、それが犯罪予備軍となっている、こういう事例が残念ながらあるわけでございます。こういう事例を見ますと、明らかに就労目的で最初から入ってきているというケースがあるのではないかというふうに思います。
　こういういろいろな事件を受けて、関係の文部科学省、外務省、警察庁、法務省、それぞれ、留学生の受け入れについてはやはりハードルをいささか厳しくせざるを得ないということで対策を講じていただいていると思います。それぞれについて、おとりになった対策について御説明をいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　まず文部科学省からお答えを申し上げます。
　確かに最近、留学生に頼った大学運営でありますとか、あるいは留学生の在籍管理が不十分な事例が見られておりまして、極めて遺憾に思っているところでございます。
　私どもといたしましては、留学生受け入れに当たりましては幾つかきちんと対応しなければいけないという点があると思いますが、一つは、入学選考時における勉学意欲のチェックをしっかりすること、それから、入学後、不法就労することのないように、各大学での在籍管理の徹底をしてもらうこと、それから三番目には、教育それから生活面における入念な指導ということが重要であると考えておりまして、各種の会議あるいは通知等によりまして大学を指導しているところでございます。
　その一環としまして、地方レベルでは留学生の入国、在留手続におきまして地方入国管理局と大学とが連携をしておりますほか、本省レベルにおきましても、私どもが主催いたします各種研修会での法務省等からの説明の実施、あるいは入国審査や在外公館での情報提供などの面で、関係省庁と緊密な連携を行っているところでございます。
　今後とも、これからふえていってもらわなくてはならない留学生の受け入れにつきましては、万全の体制で取り組んでいかなくてはならないと考えているところでございます。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　外務省といたしましても、留学生の一部が不法滞在者となり、さらには犯罪に走る者もあるということで、非常に深刻に受けとめているところでございます。
　すなわち、留学、就学を目的として日本に渡航しようとする者は、一般的にはまず法務大臣が交付した在留資格認定証明書を提示した上で、在外公館において査証申請を行うわけでございますが、この申請の際に、最近では特に精巧な偽変造の書類を用いる者も少なくないという現状がございます。それで、在外公館では、卒業証明書等の提出書類の真偽確認を強化しているところでございます。それから、渡航目的に疑義があるというようなケースについては面接を実施するなど、慎重な審査を行っているところでございます。
　また、外務省といたしましては、本省、在外公館それから関係省庁、この間をコンピューターで連係いたしまして、情報の共有を徹底することを目的とする査証広域ネットワークというものを本年から導入することに決定しておりまして、一層綿密な査証審査に努めてまいる所存でございます。
○村上政府参考人　警察の対策についてお答えを申し上げます。
　留学生の対策ということでございますが、正規滞在して違法行為をしない者については特に我々は関心を持っているわけではありませんけれども、往々にして、不法就労など資格外活動をしたり、また不法残留ということで不法滞在者となるケースが後を絶ちません。特に不法滞在者につきましては、警察として、重要、悪質な事案を中心に、その摘発に鋭意努力しているところでございます。
　昨年の統計では、不法滞在者は来日外国人の刑法犯検挙人員七千百六十八人中の千三百七十九人と、約二割を占めております。特に凶悪犯では約半数を占めるなど、その存在自体が来日外国人犯罪の温床となっているものと認識しております。
　また、平成十三年中には、来日外国人の入管法違反事件として、前年に比べ件数、人員とも一八％から一九％上回る六千九百五十八件、五千八百八人を検察庁に送致しているほか、不法滞在者七千五百四十九人を法務省入国管理局に引き渡し、または通報したところでございます。また、年間千件程度、入管との合同摘発を実施しているところでございます。
　以上でございます。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　留学生の問題につきましては、先ほど来、外務省あるいは文部科学省の方からお話があったようなことでございますし、私どもといたしましては、本省レベル、地方レベルあわせまして、各関係機関との連携を従来以上に緊密にして対応してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　特に留学生の受け入れに関しましては、従来、その促進という観点から、できるだけ教育機関の判断を尊重いたしまして、大学側の申請の負担をできるだけ軽減する、そういうようなことで円滑かつ適正な受け入れの促進に努めてきたものでありますが、先般来の事案を見ますと、それらの方針の趣旨に反して、委員御指摘のような事態、事件等が発生していることにかんがみまして、私どもといたしましては、今後とも、そういうところを踏まえまして、厳正な留学生に対する受け入れ審査を行いたいということで各関係地方機関に指示しておる上、また大学側に対しましては、留学生の選抜方法の改善とか資格外活動の状況の把握等を含め適切な在籍管理を行うように個別に指導をしている状況でございます。
○岩屋委員　今それぞれ御説明をいただきましたが、しかるべき対処はしていただいているとは思います。
　ただ特に、遠山大臣、文部科学省ですね、やはり学校の監督は文部科学省でございますから、大学関係者にちょっと聞いてみると、留学ビザというのは一年とか二年という単位で発行されているので、学校に来なくなった、つまり留学をしているという実態が消失した後もビザは生きておるので、しかも、もう学校に来なくなったという人は大概の場合が行方がわからなくなっている場合があるので、大学側としては後からの指導が非常に困難だというようなお話も承っております。
　しかし、少なくとも留学の実態がなくなったという段階できちっと文部科学省に知らせが来て、把握ができておる、どこにおって何をしているかというところまではなかなか大変でしょうけれども、やはりそのぐらいの対応はしておいてもらわないと、その他の省庁との連携というのもなかなか難しいのではないかなと思いますので、そこはしっかりやっていただきたい。
　私が聞くところによると、最初は身元保証人がいないと入れなかった、しかしそれをやっているとなかなか留学生がふえないので、その身元保証人の制度をやめちゃったというところから急増したということで、今さら後戻りはなかなか難しいと思うんですけれども、そういう意味で、留学の実態がなくなった後の指導が非常に難しくなっているという実態がございますので、各学校への指導監督をひとつ徹底していただきたい、これは要望しておきたいと思います。
　それから、今警察庁の方からちょっと数字の説明もありましたけれども、この留学生以外に研修生というのがまた入ってきていますね。留学生の中からも不法滞在者が出てくる、研修生の中からも出てくる、それから一般のいわゆる不法滞在者というのもいるわけですから、簡単に、数字だけで結構ですから、どういう現況、現状にあるのか教えてください。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十四年一月現在の数字で申し上げます。
　いわゆる不法残留者の総数は二十二万四千六十七人となっております。このうち、留学の在留資格で在留するいわゆる留学生についての不法残留者数は四千四百四十二人となっております。研修の在留資格で在留する研修生についての不法残留者数は三千二百六十四人となっております。
　なお、不法残留者総数は平成五年の五月段階が過去最高で、二十九万八千六百四十六人でございました。それに比べましたら七万人余りの減少が来ておるわけであります。一応の歯どめはかかっているわけでありますが、留学及び研修の在留資格の不法残留者につきましては、ここ数年の推移で見ますと、留学者については減少傾向にございます。研修については約横ばいの状況かと思います。
　そういう状況でございます。
○岩屋委員　数字が減ってきているというのは、それぞれ当局が御努力をしていただいている成果だと思うんですが、一方で、どうしてもお金がたくさんある方に人は流れるわけでありますから、ここのところの我が国の経済の低迷というのも多少はその背景にあるのかもしれない。いずれにしても、留学生を初め、水際でのしっかりとした審査をこれからもやっていただきたいと思います。
　そこで、財務省にお願いを兼ねて質問したいと思うんですけれども、やはり国民の安心、安全のための予算というのは非常に大事な予算だと私は思うのであります。今財政上は非常に厳しい規律がかかっている、これもよく理解をいたしますが、とはいえ、我が国が世界に誇る治安のよさ、これまで崩れていってしまったのでは、本当に国民の皆さん、自信を喪失すると思うんですね。
　今の留学生の問題もそうです。この間、横浜の税関を委員会で視察しましたが、税関の皆さんも大変御苦労をされている。さらには、テロ対策、領域警備なんという問題も今出てきている。
　今申し上げた不法滞在者の摘発の強化をするためにも予算も人も要るでしょう。治安維持のための警察力の適正な配備も必要でしょう。これは多少配慮していただいているみたいですが、こういう国民の安全にかかわる予算についてはやはり特段の配慮を財務省としてもしていただくべきではないか、こう思うのでございますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○谷口副大臣　治安維持関連予算を拡充すべきではないかという岩屋委員の御質問でございますが、我が国の治安情勢につきましては、刑法犯の認知件数が戦後最高を更新するといったような状況になっておりまして、大変厳しい状況であると認識をいたしております。また、不法滞在、不法入国の問題につきましても、その数は依然高水準に推移しているというように認知をいたしておるところでございます。
　ちなみに、平成元年に比べまして、平成十三年が刑法犯認知件数が約一・六倍、また、不法残留者数が、十三年度が平成元年に比べまして約二・三倍というような高水準になっているということにつきましては認知しておるところでございます。
　政府といたしましては、安全で安心に暮らせる社会を構築し、国民の治安に対する不安を解消するため、警察や出入国管理の体制を強化し、総合的な治安対策の推進に努めておるところでございまして、予算でございますが、十四年度予算におきましては、警察関連におきまして、地域住民とも連携をした安全・安心町づくり対策の推進、また、国際組織犯罪対策の強化等に重点を置くとともに、生活安全部門を中心にした警察官の大幅増員をいたしております。今回、四千五百名の増員ということでございまして、これは昭和五十三年以来の増員でございます。
　また、出入国管理関係につきましては、最新鋭の鑑識機器の整備や業務の効果的、効率的な実施のためのシステム強化を図りながら、摘発部門を中心とした増員を行っておるわけでございますが、今回、百二十名の増員をやっておるわけでございます。
　また、治安の悪化に伴う刑務所等の過剰収容に対応するために、これらの治安基盤施設の重点的な整備を行っておるわけでございます。
　またさらに、米国同時多発テロを踏まえて取り進められております重要施設等の警備能力、生物化学テロへの対処能力の強化等の国内テロ対策にかかわる施策も行っておるわけでございます。
　このようなことに対する必要な予算を計上し、治安維持関連予算の充実を図っておるところでございまして、今後とも、安全で安心に暮らせる社会の実現に向けて適切に対処してまいりたいというように考えております。
○岩屋委員　引き続き十分な御配慮をいただきたいと要望しておきたいと思います。
　それでは、外務省の会計検査にまつわる問題について質問したいと思いますが、時間がないのではしょりますけれども、要は、私も今、自民党の外務省改革に関する小委員会のメンバーとしていろいろ勉強させていただいているんですが、勉強すればするほど、調べれば調べるほど、外務省という役所ほど、よくも悪くも融通無碍に使えるお金をたくさん持っている役所はないなというのが、正直、私の印象でございます。
　その中の幾つかを聞いてみたいと思うのですが、まずＯＤＡの予算ですが、これは一兆円を超す予算の大半を外務省が占めております。しかし、国民の皆さんにはなかなか見えにくい。残念ながら、ほとんどの議員が選挙区で一度や二度は、先生、ＯＤＡ予算なんかもう削った方がいいんじゃないかと言われてきていると思います。
　もちろん、その政策的な意義や効果は私はよくわかっておりますが、かなり巨額な資金でございますから、やはり会計検査の方もしっかりやってもらわなくちゃいけない。現状で、このＯＤＡ予算に関する会計検査状況はどうなっているか教えてください。どういう体制でやっているか。
○金子会計検査院長　ＯＤＡに対する会計検査院の検査体制の問題についてのお尋ねだと思います。お答えいたします。
　今、委員御指摘のとおり、予算規模が大きく、なおかつ我が国の重要な事業であるということから、会計検査院では、外務省、国際協力銀行、国際協力事業団といった我が国の主たる援助実施機関を対象として検査する課を設置しております。この課においてＯＤＡの一元的な検査体制を整備し、また課員も順次増員して、その体制の強化を図っております。
　こうした体制で検査を行い、検査の結果につきましては、毎年、決算検査報告に掲記し、国民に対して検査の状況及び援助の効果が十分発現していない事態を指摘するなど、説明責任を果たすべく努力をいたしております。今後とも、さらに努力をしていきたいと考えております。
○岩屋委員　ＯＤＡの検査はそれでしっかりやってもらいたいと思うのですが、やはり体制の強化が私は必要だというふうに考えております。
　報償費の大半が使われている在外公館の会計検査が不十分だと感じております。今度、外務省の改革案の中で、大臣官房のもとに監察室を立ち上げるとかいろいろあるわけですけれども、しかし、この在外公館に対する査察というものについては、もっと検査院がしっかりとした体制を組むべきではないか、こう思っていますが、どうでしょうか。
○金子会計検査院長　在外公館に対する会計検査院の検査も、ここ数年強化をしてきております。昨年は、十三カ所の在外公館に対する実地検査を行い、その結果、在外公館等の報償費において幾つかの不適正な点があったわけで、それらについて改善をするよう指摘をいたしました。
　本院としては、今後、外務省において実効ある内部監査が実現されるということを注視するとともに、本年の検査では、検査対象の在外公館の数をふやすとともに、在外公館における予算執行及び管理体制をトータルな形で把握し、検討をし、在外公館の予算執行の適正化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○岩屋委員　在外公館は、私どもも時々お邪魔するわけですけれども、ある意味じゃ日本の公館らしく立派であってもらわなくちゃいけないわけですが、いささかぜいたくに過ぎるのではないかという指摘も以前からなされております。
　また、少し気になりますのは、外務省の在外の職員の各種手当、在勤手当とかいろいろなものがございます。配偶者にも支給をされているわけでありますし、それに大使の交際費があり、報償費があり、いろいろなお金がある。それから、休暇も、健康管理休暇から帰国休暇から、やはり民間に比べても今や非常に過度になっている待遇なのではないかと思うのですけれども、そういうものの国際比較というか民間比較ということについては、外務省は今どう思っておられますか。
○北島政府参考人　在外公館の事務所、公邸は、外交活動、邦人保護業務の拠点でありまして、その整備に当たっては、これらの施設が我が国と各任国との間の外交関係の重要性に対応して果たすべき機能を的確に果たせるよう、適切な規模、間取り、内装等を備える必要があろうかと思っています。
　同時に、委員御指摘のように、これらの施設が過度に豪華なものとなってはならないことは当然でありまして、外務省としては、所在地の勤務環境や不動産事情等の個別事情及び当該所在地にあるほかの主要国公館の例も踏まえた上で、施設の整備を実施してきております。
　委員は、さらに在外職員の在勤手当について言及されました。この手当額を決定するに当たりましては、主な民間企業駐在員やほかの主要国外交官の給与について調査を行ってきております。給与体系、さらに職務の内容が違うために単純な比較は容易ではございませんけれども、在外職員の給与は、主な民間企業や他の主要国外交官の同一任地、同一ランクの方とおおむね同じような水準にあるというふうに考えております。
　最後に、委員から、外務省の休暇帰国の点に触れられました。これについては、現在、外務省の中で見直しを行おうとしております。
○岩屋委員　改善を考えるということでございますが、私も、もうちょっと勉強して、しかるべき提案を党でまとめてさせていただきたい、こう思っております。
　時間がなくなったので最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、やはり外務省改革の中でも報償費の改革というのは一つの重要なポイントだと思うんですね。これは私思うに、今すぐというわけにはいかないと思いますけれども、やはり将来的には国民代表である国会の関与というものが報償費についても必要なのではないか。これはアメリカやイギリスでは秘密会としてそういう委員会が設けられている。私は、日本の民主主義の健全な成熟のためにもそういうことをまじめに考えた方がいいんじゃないか、こう思っているんですけれども、大臣のお考えを聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○川口国務大臣　報償費につきまして国会が関与をするということをやっている国は、委員おっしゃったように確かにあると思います。そのときのかぎというのは、いかに機密を保護できるかという問題であるかと思います。そういったことも含めまして、これは国会の関与の仕方ですので国会で御議論をいただくということだろうと思います。行政府の立場からは、これについてコメントを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、報償費自体は、これは性格からいいまして、情報収集ですとか、外交交渉の相手の立場、あるいは情報収集の相手等にかかわる部分がございますので、これは本来公にはできないものであると考えます。したがいまして、国会でこれを議論していただくためには、いかに機密を保持するかということが最大のかぎと言ってもよろしいのではないかと思います。