○山下八洲夫君　私は、民主党・新緑風会を代表して、住民基本台帳法の一部を改正する法律案について、反対する立場から討論を行います。
　討論に先立ち、今回極めて異例な措置である国会法五十六条の三の中間報告が二十四年ぶりに強行発動されましたことに対し、賛成した議員各位に対し苦言を申さなければなりません。同時に、むなしさを感じます。
　周知のように、近年、民主主義を採用する諸国においては、議会の復権を目指した各種の取り組みがなされており、我が国においても国会改革が大きな課題とされてきたところであります。
　この点に関しては、御承知のように、参議院におきましては、これまで歴代の議長のもとで参議院改革協議会や参議院制度改革検討会を中心に、参議院のあり方に関する諸問題等について真剣に検討されてきており、その貴重な成果に基づいて多くの改革が実施されてきたところでございます。委員会の審査及び調査の充実確保についても、その運営の改善措置について取りまとめが行われております。
　その内容をもう一度かみしめてもらうためにもここで御紹介をいたしますと、まず第一は、充実した審査及び調査を行うには審議時間を十分に確保すべきであると確認されています。
　そして第二には、特に重要議案については、これまでも二十日間の審議日数の確保を衆議院に申し入れてきたところでもあり、この点について改めて衆議院にこの旨の確認を求めるとしております。
　第三には、特に会期末に十分な審議時間がないままに衆議院から法案等が送付されてきた場合には、参議院は継続審査にするか、または会期延長を要求するようにすべきであると既に指摘されています。
　第四は、参議院は衆議院の状況に影響されることなく運営されるべきである旨を各会派間で申し合わせることも必要であるとの意見が既に出されておりました。
　以上の点から見て、住民基本台帳法案の審査のあり方は果たして妥当であったのか疑問だらけであります。議員各位におかれましては、胸に手を当てて真摯に考えていただきたいと存じます。
　地方行政・警察委員会では、限られた会期を有効に活用するために、定例日は必ず委員会を開会するなど審査等を積極的に行うとともに、質疑時間の割り当てについて小会派に配慮するなど、柔軟な委員会運営がなされるよう小山委員長を中心に努めてきたところであります。
　ところが、現場の委員会における真摯な議論とスムーズな委員会運営を無視し、本日、中間報告の、特に緊急を要すると判断し得ない本法案について、委員会採決を経ずに本会議で審議、採決を行う中間報告が強行されたのであります。
　このような暴挙は、委員会の存在意義を揺るがすゆゆしき問題であり、これまでの審議を根底から否定することにつながり、議員として無力感さえ覚えるものであります。また、こうしたこそくな手法は、国民には到底説明できないばかりではなく、これまで築き上げてきた良識の府としての参議院の存在意義を踏みにじり、参議院改革の火を消すことになりかねないのであります。
　さて、改正案は、すべての国民にコード番号をつけ、その番号と氏名、性別、生年月日、住所の四情報及び付随情報を指定情報処理機関で管理し、市町村の区域を超えた事務処理や国の機関等への本人確認情報の提供を行えるようにするためのネットワークシステムの導入を図るものであります。
　衆参を通じて、システム全体の構成とねらい、費用対効果、将来の利用分野の拡大、ネットワークのセキュリティー、ＩＣカードの可能性と問題点、個人プライバシー保護制度と情報公開のあり方、行政改革と地方分権との関係、そして諸外国における番号制度の状況など、いろいろな角度から審議が行われ、理解を深めるとともに課題も明らかにされてきました。しかしながら、新制度が個人情報の大量流出をもたらし、国による国民監視システムにつながるのではないかといった疑問や不安が払拭されたとはまだ言えません。
　特に、住民番号コードは、基礎年金番号や運転免許証の番号など、従来、行政分野ごとに特定の目的に使用されてきた限定番号と異なり、一人の個人が持つあらゆる情報にたどり着く検索ナンバー、もしくはマスターキーともなり得る共通番号であります。政府、行政に対する国民の不信感も相まって、通信傍受法案とともに国民のプライバシーが裸にされるのではないか、利用分野が次々に拡大されて、将来、国民総背番号制の基礎コードとして利用されるのではないかという強い疑念と警戒が生じているのであります。こういう状況で住民基本台帳ネットワークの導入を図るのは、時期尚早と言わざるを得ません。
　以下、順次反対の理由を申し述べます。
　まず第一に、個人プライバシー保護に係る法制度の不備の点でございます。
　高度情報化の進展の中で、人々は、心当たりのない、皆様方もそうだと思いますが、ダイレクトメールが送られてきたり、個人情報の大量漏えい事件が多発していることに対して、行政や企業が自分の知らないうちに個人情報を収集、蓄積して活用しているのではないかという不安と不信を抱いている現状がございます。現に、電話番号をもとに、家族構成や年齢はもとより、預金や負債の残高まで容易に情報が集められている事例が明らかになっています。
　全国民に付される住民票コードが導入され、一カ所で一元的に管理されることになると、クラッカー等の侵入あるいは不法な個人情報の収集、蓄積の危険性は飛躍的に高まってまいります。個人情報を保護する措置は、この法案だけで完結できるものではなく、民間を含めた包括的で厳格な個人情報保護法を制定することが不可欠でございます。まず、個人情報保護法を制定すべきでございます。
　第二に、本法案自体の個人情報保護措置が不十分な点でございます。
　行政機関の目的外利用は禁止されていますが、これに違反した場合の処罰規定がなく、目的に沿って使用した情報を消去する規定も明記されていません。不正に情報を使用された国民の中止請求権も規定されていません。使用済み情報の消去規定は自治省令で定めるということでありますが、このような重大な事項を政省令にゆだねるのは政治の責任を放棄したもので、その手法自体、納得ができません。
　また、住民票コードの民間利用を禁止していますが、企業等が内部で使用するため住民票コードを含むデータベースを構成しても違反行為とはされず、仮に違反行為をしても処罰されるのは、違反を繰り返すおそれがある場合に知事が勧告・中止命令を出し、それにも応じなかったときとされています。さらに、漏えいしたデータの回収、原状回復の措置がないなど、到底実効ある措置とは言えません。
　第三に、改正の目的である国民の利便性の向上や行政の簡素化、効率化と利用分野の限定の関連が明確でございません。
　私は、行政の簡素化、効率化はどんどん進めるべきだし、高度情報化にも対応していかなければならないと思っています。しかし、そのことで基本的人権であるプライバシーを犠牲にするようなことがあってはなりません。
　改正案では、市町村を越えた住民票の交付ができるようになり、一定の、国の機関等への住民票提出が不要になるなどの措置が盛り込まれており、それによって国民の利便性が増すと言われていますが、本人確認情報の提供を受ける事務を十六省庁九十二事務として利用分野を限定いたしております。この程度の事務処理効率化のために膨大な費用と人手をかけて、プライバシーの侵害の危険性を含むネットワーク化を図る必要があるのか、住民票コード導入の必要があるかという疑問は、私はいまだに解明されていないと確信をいたしております。逆に、行政の効率化、利便性向上を目指して利用分野がどんどん拡大されると、利用分野の限定を前提にした本法案の個人情報保護措置が形骸化することになります。
　政府は、プライバシー侵害を危惧する意見に対しては利用分野の限定を強調し、効率や利便性を求める意見には将来の利用分野拡大を示唆するというように使い分けているのであります。将来、納税者番号としての利用も視野にあるようですが、それならば堂々とそのことを国民の前に示して、議論に供する必要があるのではないでしょうか。これでは責任ある立法態度とは言えません。
　さらに、警察等の権力的機関に対しても条例で定めれば情報提供が可能となり、既に利用分野限定のセーフティーネットは破れております。治安維持に利用するという意見が与党サイドから出ていることとあわせて、この住民基本台帳ネットワークシステム導入の意図がどこにあるのか、疑惑と不信がますます深まっています。
　最後に、ＩＣカード発行の問題でございます。
　八千字もの、数年すれば三万字ぐらいに簡単になると思いますが、八千字もの情報が入力できる住民票カードを希望者に発行するということですが、住民票コードと四情報については全国規模で統一し、カードの残りのエリアは自治体が条例で定めて活用することとしております。本人確認情報に関するカードの利便性はさほどのものではなく、自治体の意向とは無関係にさまざまな個人情報を集める器を国が用意しようとするのは、余計なお世話でございます。現時点では、本人申請とはいえ、将来、有権者カードとして電子投票に活用することも一部議員が主張しており、事実上強制となる可能性もあります。
　住民票コードとカードを一体にして導入することについては、プライバシー保護の観点からも重大な疑義が指摘されているところでございます。
　終わりに当たり、我が国が高度情報化社会を迎え、住民に高度で充実した行政サービスを提供するためのシステムの構築には、少なくとも、情報統制、プライバシー侵害という国民の抜きがたい不安を完全に払拭しておくことは不可欠であります。このことは今後の安定した社会経済の揺るぎなき発展のためには当然のことでございます。
　こうした国民の声にもかかわらず、このシステムのネットワーク構築を急ぐ余り、政府は各界から猛烈な批判を浴びることとなったことは皆様方も御承知のとおりであります。そのため政府は、その後、改正試案を公表したものの、番号制度やプライバシー保護に関する懸念が依然としてぬぐい切れないことから、与党の了解が得られない事態ともなったのであります。そこで、本法案は再度手直しを経て、昨年国会に提出されたという経緯がございます。
　こうした点からも、地方行政・警察委員会におきましては、懸命な審議が続けられ、その結果、多くの疑問点が明確になり、現在その解明の道半ばであります。また、与党の自民党から提案された総理に対する質問の必要性も痛感されていたところでありました。
　小渕総理は、住民基本台帳ネットワークを実施する前提として、民間を含めた個人情報保護の法整備を約束しております。つまり、個人情報保護法の制定が先決であることを総理みずからが認めているわけですから、この際、住民基本台帳法改正案は一たん廃案にして、やり直すべきであることを強調いたします。この廃案にする決断が重要でございます。
　私の反対討論を終わります。（拍手）