Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岡田克也君）　オバマ大統領の抹茶アイスの話は先般サントリーホールにおけるオバマ大統領の演説の中にも出てまいりましたが、その前夜、首脳会談が終わった後、食事をしたときに抹茶アイスクリームが出たんですね、これは鳩山総理のアイデアで。見た瞬間、これは何だと、これはアイスクリームかと。一口食べた後で子供のころの思い出を彼は語ったわけです。抹茶アイスクリーム、そして鎌倉の大仏様、それからきれいな湖に行ったと、芦ノ湖ではないかという話だったんですが、そういう話も出ました。
　そして、クリントン長官ですけれども、私の記憶では、知事夫人の時代に日本に三回、それから大統領夫人として三回ほど訪れておられると思います。長官になられてからはこの前一度お見えになりました。
　御指摘のように、これからお互い何度も何度も会う機会があるだろうし、つくらなければいけないと思っておりますが、そういう中で日本の状況についてもお話をしていきたいと思います。
　先般、シンガポールでお会いいたしましたときには第二次世界大戦における沖縄の戦いのお話を少しさせていただきました、六十分の短い中ではありましたけれども。それはやはり、米軍再編の議論をする際に、沖縄の人たちが、これは米国に対してというよりはむしろ本土に対してどういうお気持ちをお持ちかということを理解してもらうために私は少しお話をさせていただいたところであります。
○大石尚子君　ありがとうございました。今後とも是非御健康に留意されて、それで悔いのない活躍をお願いいたしたいと存じます。ありがとうございました。
　それでは次に、北澤防衛大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　実は私、ちょうど小泉総理が解散をなさったときの、平成十七年でございましょうか、あの通常国会から私引きずっている課題があるんでございます。随分しつこいと思われるかもしれないんですが、これは、そのときに自衛隊法の改正がございまして、ちょうど自衛隊の統合運用の問題が法律にのっかってきたときでございました。
　それで、何を引きずっているかと申しますと、そのときに、統合運用というのは陸海空三自衛隊を統合して運用しようという、こういう流れというのは、これは世界の趨勢かと存じます。それで、いろいろな国が試行錯誤をいろいろとその国独自のやり方で統合運用をされて、失敗されて元に戻ったり、いろいろなケースがあるんだろうと思いますが、私、そのとき、自衛隊法の特に九条関係の絡みで、九条というのは自衛隊法の九条で、憲法じゃございません、何にびっくりしたかと申しますと、統合幕僚長をつくった、統合幕僚議長を廃して統合幕僚長に三自衛隊の運用を一元化した、これはよろしいんでございますけれども、そのときに、陸海空、この三自衛隊のトップとなっている幕僚長、陸海空の幕僚長、このお三方は各自衛隊のトップでございます、最高責任者としておられるわけですけれども、そのお三方を運用の、それから情報関係の機能から除外してしまったのでございます。
　これは、当時、自民党の防衛部会長さんも私と同じような疑問を持ってくださいました。それで、本来、それで部隊というものは、自衛隊というものはいいのだろうかと。とにかく三幕僚長は供給者である、部隊の供給者、とにかく部隊を育成して、それで自衛官を育成し、装備を備え、そして何か運用しなければならないときにそれらを供給する側、そして統合幕僚長はそれを使う側、あなたつくる人、あなた使う人で線を引いてしまった。要するに、三幕僚長は部隊運用の蚊帳の外、情報収集、解析、整理の蚊帳の外に置かれたわけでございます。
　これが、私のような素人が考えても、それで務まるのだろうか、こういう形が理想なのかどうかということを大変疑問に思いました。そして、さきの、今年の三月のこれは予算委員会で当時の浜田防衛大臣にそのことを質問させていただいたのでございます。浜田大臣のその答弁はちょっとよく分からないところがございまして、それで私どものこの疑問を、これは浜田大臣の答弁でございますが、「当然いろんな意味で、今までの関係も含め、統合幕僚長が運用体制を、これをやっていくと、それを各幕僚長が補佐するというのは、これは今までもやってきていることでございますし、」と、実態として認めておられるわけです。しかし、法律がそうなっていない。
　実態としてはそうなんだとお認めになるんですが、それだったら私は、陸海空三幕僚長は統合幕僚長を自衛隊の統合運用において補佐するという、そういう条文を入れていただきたかったんです。それがまだなされないままに今日に至っております。
　私は、この点を何とか、これから自衛隊の組織を見直されたり法律を見直されたりなさっていく中で、是非その三幕僚長の統合運用においての位置というものを、責任というものを明確に法律にうたっていただきたいのでございます。
　大臣のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　大石先生、かねてからこの問題について大変御関心を高くされておりますことはよく承知をいたしております。先ほどもお話しになりましたように、今年三月の予算委員会で浜田大臣と御議論をなさった経過も承知をさせていただいております。
　統合幕僚長は陸海空の運用を所掌すると、こういうふうに定められておりまして、また一方で、陸海空の各幕僚長は各自の自衛隊の教育訓練、装備品の調達の事務を所掌すると。先生よくおっしゃるように、片やフォースユーザー、片やフォースプロバイダー、あなたつくる人、私使う人と、こういうことで表現もされておられますが、この件につきましては、今の段階で特段支障を来しているということはありませんが、先生の問題意識も全く我々がそのことをなしとしているわけではないのでありまして、現在のところ、私もまだ二か月でありますが、度々会議をする中できちんとした運用をされておりますし、特にまた先日の「くらま」のあの衝突火災事案につきましての処理の仕方を見ておりましても、大変スムーズに行われてきたというふうには承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、統合運用の実効性を高める上においては大石先生の問題意識を大切にしながらしっかりまた検討していきたいと、このように思っております。
○大石尚子君　ただいましっかり検討してくださるという御答弁いただきましたのでちょっと安心いたしましたが、本当の私の問題意識と申しますのは、これは今の世であれば的確に運用される、当然でございます。今の総理大臣と防衛大臣と統合幕僚長、このお三方で三自衛隊を運用なさる、これは心配はございません。しかし、法律というのは私たちが死んだ後も走ってまいります。私たちがだれもいなくなってからも存在いたします。そうしたときに、どのような世の中になるか分からない、その中でこの実力部隊である三自衛隊を総理と防衛大臣とそれから時の統合幕僚長の進言によってそして動かせるという、そのことが私は心配しているのでございます。それが本音でございます。
　ですから、是非この点は、実情困らないから大丈夫だからと言わずに、法律的に検討していただきたいとお願いいたします。
　それでは、その次の問題でございますが、また長期的な展望で私とっても心を煩わせておりますことが、日本の国を、国民を、国民の財産を、国を守り、そして世界の平和構築に力を注いでいく自衛官の人たちがこれから先ずっと人材として確保できるのかどうか、安定的に採用できるのかどうか、それを心配いたしております。
　と申しますのは、昨今、自衛隊に赴任した後辞めていく人たち、これはいつもあるわけですけれども、若者の中には、特にこれは陸海空比較いたしますと海上自衛官にその率が高いんでございます。これは今の若者の生活、何というんでしょうか、意識というか、家庭人としての自分自身を大事にしたいという思いが以前の私どもよりは強い面もあろうかと思いますが、そういうことを考えますと、これから安定して日本を守るその自衛官の採用を持続させて、そしてその人たちに誇りを持って、意義感を持って、そして世界の平和にも頑張ってもらうようにするにはどのような展望を持っていらっしゃるのか、大臣のお考えを伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　大変に難しい御質問でございまして、今一番自衛隊の中で心配なことというと、今御質問いただいたところが根底にあるのではないかというふうに思っております。
　ここ数年ずっと応募者が減ってきていることはもう間違いのないことでありまして、それとまた、それぞれの社会環境、特に経済環境なんかにもよっても大変変わってきております。私も毎年地元の自衛官の新人の入隊式には出席をしておりますが、本当に新たに自衛隊に応募して合格をした青年たちを見ておりますと社会を反映しているなということをしみじみ、ほぼ二十年、もう少し多いですかね、三十年近く見ておりましてそういうことを感じておるわけでありますが。
　そうはいっても、我が国を守る基盤になる隊員の教育というのは極めて重要でありまして、そういう意味におきましては、部隊の能力向上に直結することから、在職期間を通じて階級や職務に応じた体系的な教育を行って知識及びその技能を習得させると、これが基本になるわけでありますが、更に申し上げますと、自衛隊の国際社会での活動というのはこれから機会が増えてくる、それからまた共同訓練とかそういうものもありますので、こういう中で語学教育というようなものも極めて重要になってきておるわけでありますが、語学教育に対応できる資質の者を集めるということはこれはなかなか大変なことでございまして、そういう意味では、大変、率直に言うと苦労はいたしておるわけでありますが、それぞれ各地区でその担当の者それからまた自衛隊を応援してくれている人たちの御尽力もいただきまして募集に努力をいたしております。
　それからまた、もう一つには幹部自衛官の教育ということがございまして、これは大変に能力の高い者を養成しておるわけでありまして、それに十分堪えていくだけの人員をこれからも確保していくということは、少子化の中で他の大学が入りやすくなってきて、そういう言葉が適当かどうか分かりませんが、そういう中で志を持って防衛大へ入ってくる、あるいはまた幹部養成学校へ入ってくる、それからまた、前は一般の四年制の大学を卒業してきた者が自衛隊へ入ってきて更に幹部教育を受けて優秀な自衛官になっていくというケースがありましたが、こういう多様なものがだんだん、やや絞られてきているんではないかという懸念がございますので、この点もしっかり体制を整えて盤石の体制を取るように努力をしてまいりたいというふうに思います。
○大石尚子君　ありがとうございます。
　今、国際人を養成して、語学教育をというようなお話。私、それの実現につきましても、防衛大学校の教育課程というのを、これを今この機に見直す必要があるのではないかと思っております。
　それで、今、簡単に申しますと、あそこは大学ではなく大学校でございます。だけれども、一般の大学を卒業したと同じ学位が取れるようになっております。これが一つの売り、目玉商品というか、何というのでしょうか、ＰＲの中心になっているのかもしれないんですけれども、そういう中途半端な防衛大学校ではなく、あれを本当に国際人を養う上からも自衛官としてのプロを養う上からも、教育課程を改編して、それで何らかの文部科学省との共管など考えられるのかなと思いながら、難しいのかなという面もあるんですけれども、とにかくあそこで防衛学士とかあるいは総合安全保障学士とか、そういう学位が取れるような大学として改革していって、その中で、これからの国際舞台に使える、それから、ある一定期間自衛隊に勤めたら、その後一般社会に出ても、例えば危機管理にしても情報収集・管理等にしても働けるような道筋も付けながら、日本独特の防衛大学をつくっていったらいいのではないかと思っておりますんですけれども。
　今、大学校であるがために、学位を認定するために、これは文科省管轄の独立行政法人大学評価・学位授与機構、何かそういう機構に一人二万五千円くらいの審査手数料を払うんでございますよ。これ、国費で、税金でそういう独法に納めて学位を認定してもらっているわけでございます。これはちょっと税金の無駄遣いにもなりましょうし、いろんな意味で防衛大学を日本固有の、世界に名立たる防衛大学校に、決して軍国主義の復活とかそういう意味ではなく、考えていただけたらと願っているんでございますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　大石委員の、先ほどの統合運用の問題もそうでありますが、今の優秀な自衛官を育てていくという、多分、大石先生のＤＮＡが呼んでいるんだろうと思いますが、明治の時代に建軍の中心になった皆さん方の思いと共通するものがありまして、傾聴をいたしたわけでありますが。
　一方で、いささかこれ、恨み節にもなりますが、悩みもありまして、せっかく養成した優秀な自衛官が社会へ羽ばたいていってしまうというようなこともありまして、この辺はなかなか悩ましい問題があるわけでありますが、先ほど来お話しでございますので、十分また検討をさせていただきますけれども、いずれにしても、これからは、国際的に通用する幹部自衛官というのはもう既にかなり育っているというふうに私は、わずかな日数でありますが、そういうことを感じておりますし、さらにその底辺を広げていくということは極めて重要ではないかなというような気がいたしておりますので、御提言としてしっかり受け止めさせていただきたいと思います。
○大石尚子君　ありがとうございます。
　途中で辞めてしまうということなのですけれども、防衛医学校には義務年限がございます。防衛大学校にも何年間かは自衛隊に奉職する義務年限を設けたらいいのではないかと思っております。それで、何年奉職しない場合は学費を償還してもらう、一部ないし全額、全額というか、そういうことも取り入れてみてはいいかと。これは特にただいま御答弁を要求いたしませんので、検討していただけたらと思います。
　それで、あと一言、大臣、防衛大臣に就任されましてから今までの間で、今一番強く思いをお持ちのことは何でございましょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　先ほどのお話は、防衛医科大学校の方は一定の区切りがありますけれども、防大の方はそれはないわけで、先ほど申し上げましたように、受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　今一番心を砕いているというのは、つい先ほどまでは大石委員からの質問が一番私の心の中で心配でありましたが、今は何とか答弁をさせていただきまして、今一番心の中で、素直に言えば、それは素直に言えば沖縄の米軍再編であります。
　これは、沖縄の皆さんの過重な負担をこの機会にどう解決するか。政権が交代したから前政権のやったことが悪いとか何とかという考え方で私は考えていることは毛頭ないんでありまして、橋本総理とモンデールさんが合意をしたあのときは、私は、世の中が変わるんではないか、変わったのかなというぐらいな思いでありました。沖縄の基地の危険性、それから騒音の除去、そういうものに思いを致して、沖縄の負担を軽減するんだというあの思いは大変なことで、その後十三年は掛かったわけでありますけれども、先ほどの衆議院の委員会で議論をいたしましたが、前政権の自民党の皆さん方は、すぐそこまで、解決するところまで来て残念ながら我々は政権を離れた、だからこのままでやれと、こういうお話をされまして、一方で、そういう合意があるにもかかわらず、沖縄の皆さん方は新しいものを選ぶために新しい政権を選んだと、こういうことでありますから、この問題をどう着地させるか、しかも、それは極めて短い時間の間でしなければならぬということで、隣の外務大臣も大変心を砕きながら、これは、ばらばらとかよく言われますけど、官房長官と外務大臣と私は頻繁に会って話合いをしております。それぞれの思いで、こういう方法があるのか、あるいはこういう方法があるのかということを持ち寄りながら心を砕いておりまして、あと、申し上げれば切りがないんですが、防衛予算がここ七年ぐらい徐々に減額をしている中で、日本の国の防衛のために来年度に向けてどういう予算をしっかり獲得していくかというのも大きな悩みであります。
　それにも増して、日々全国で任務に就いておる自衛官の諸君が、自らの任務に精励をしながらも心ならずも事故に遭遇したり、そういう事態を、昼間はいいんですが、夜も頻繁に私のところへ連絡が入ります。そのたびに私も心を痛めておるわけでありますが、事案を一つ一つ見てみると、彼らも任務に精励をしながら心ならずもそういう事案に遭遇するということがかなり多いわけでありまして、そういうことにも責任者として心を痛めているということをまた御認識いただければ有り難いと思います。
　ありがとうございました。
○大石尚子君　ありがとうございます。
　海上自衛隊が一番人数が少ないのですけれども、守備範囲が広うございまして、当然のこと、それで、例えばインド洋の補給部隊などはここ七、八年の間にもう七、八回、少なくとも七回ぐらいインド洋に出ていった自衛官がいるはずでございます。そうすると、大体一年のうち半分はインド洋で仕事をしているということになります。そこいら辺の、ただ、自衛官は命令一下、文句を言わず最大の働きを志す人たちでございますから、人的なバランスというか、作業量というか、勤務条件等についても、これは大臣並びに防衛省の皆さんが心を砕いておられると存じますが、これは私ども国民も考えていかなければならない。どこかがくたびれ過ぎないように、私どももこれからウオッチしていこうと思っております。
　今日は、米軍の家族住宅についてちょっと御質問申し上げたかったのですけれども、時間があと一分半くらいになりましたので、大変申し訳ございませんが、これをもちまして質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○山内徳信君　私は、社民党の山内徳信でございます。
　まずは、古巣に帰ってこられて答弁席に座っていらっしゃいます北澤大臣、そして榛葉さん、誠におめでとうございます。
　それから、十五日、十六日、連日沖縄に行かれて、沖縄の辺野古の基地を丘の上から、嘉手納飛行場、そして普天間飛行場はあの嘉数高台から御覧になりました。その結果につきましては、私は、思っていた以上にこれは沖縄の基地問題は深刻だなと、こういう強い思いを抱かれて外務大臣はお帰りになったんだろうと、こう思っております。
　沖縄へ行かれて決意をされた、覚悟をされた、それをきちっと、前政権でさえ十三年掛かってもできなかったその仕事を、是非アメリカ側にも誠心誠意訴えて問題解決をしていただきたいと、こういうふうにお願いをいたします。
　さて、私は、十一月十二日の外交防衛委員会における外務大臣と防衛大臣の所信表明、あいさつの中から幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず外務大臣にお伺いいたしますが、沖縄県民は憲法の諸権利を享受している他の都道府県民と同じ扱いをされるべきと考えますが、大臣はそういう状況になっておるとお考えでございますか、お伺いしておきます。
○国務大臣（岡田克也君）　憲法上の権利というのは様々ございます。そういう中で、非常に一般的な御質問ですのでなかなか答えにくいところはあるわけでありますが、ただ、私、先日も沖縄を訪れまして、当然のことながら、沖縄本島でいえば二割近い基地の存在、これは沖縄以外の日本の各地区では見られないことであります。そういった、これは戦後の歴史の結果でもあるというふうに思いますが、非常に過重な基地の負担ということについては改めてそのことを認識をし、そしてその負担を少しでも減らしていくために努力をしなければいけないということを改めて感じたところであります。
○山内徳信君　次に、具体的に申し上げたいのでございますが、国土面積の〇・六％しかない沖縄県内に米軍専用基地の七五％が押し付けられております。前政権は、ＳＡＣＯ合意として、またその後の日米再編協議の中でも、辺野古新基地建設計画を押し付けてまいりました。これは県民、国民、国際社会の大きな反発、抵抗に遭って、十三年たっても実現しませんでした。
　同じ間違いを三たび繰り返してはいけません。外務大臣として、辺野古新基地建設計画海域は豊かな自然環境の存在する場所でございます、この計画は合理性、客観性、妥当性のあるものとお考えであられるのか。沖縄県民はずっと、辺野古新基地建設は中止をしてほしい、あるいは再考してほしい、こういうふうに訴え続けておるわけでございます。
　まず、あの丘の上に立って、ジュゴンのすむ海、アオサンゴの群落、そしてウミガメが産卵場所として上ってくるあの砂浜を破壊をして新しい基地を造る、そういう合理性、客観性、そして妥当性があるとお感じになられたのか否かということをお伺いいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、辺野古のあの海の美しさ、私は丘の上からだけ見たのではなくて、下の基地が建設される予定のところも参りまして、その砂浜も少し歩いてみました。大変美しい砂浜であるというふうに改めて感じました。そこに巨大な構造物を造ることがどうなのかという委員の御質問ですが、それはまさしく今様々な検証作業を行っているところですので、具体的なコメントは現時点で私は言わない方がいいだろうというふうに思います。
　それからもう一点、これは沖縄でも申し上げたことですけれども、全体の米軍再編計画、これはもちろん今の政権の下で決定されたものではなくて、前政権の下で日米の合意がなされたものでありますが、その中には、普天間の基地の危険な状況にかんがみてこれを早期に移転させる必要があるということと、そして、これは法的に一つにパッケージになっているわけではありませんが、全体の中では、八千人の海兵隊のグアムへの移転、その結果としての基地の一部返還ということがうたわれているわけで、それ全体として一つの日米の合意があるということも事実だと思います。この普天間の辺野古への移転ということだけが日米合意ではないということも事実だと思っております。
○山内徳信君　次の質問は、防衛大臣にも答弁していただきたいと思います。
　日米同盟、安全保障の義務と負担は国民全体の問題としてすべての都道府県で公平、平等に負担するのが基本でなければいけないと考えます。
　外務大臣から最初にお答えをお願いいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　様々なそういった安全保障上の義務ということを考えたときに、もちろんそれは基地の負担ということだけではありませんので、税の負担もあればそのほかの負担もございます。ですから一概に言うことはできませんが、ただ最初に申し上げたように、沖縄に今余りにも多くの基地が集中しているということは現実であり、そして、その基地負担の軽減を求めなければならないというのは、政府として当然に目指さなければいけないことであるというふうに考えております。
○国務大臣（北澤俊美君）　山内議員のおっしゃることはよく分かるわけでありまして、戦後の歴史を見ましても、岐阜の基地の問題あるいは山梨県の基地の問題、それから内灘の闘争、こういう過去の歴史を見ましても、その結果としてすべてが沖縄へしわ寄せをされてきたという歴史を見ますと、沖縄の皆さん方が憤りを感ずるのは当然であろうというふうに思っております。
　憲法との関係の中でそういうお話を承れば、山内委員の心中はよく理解はできると思っております。
○山内徳信君　これからの質問は、防衛大臣にお願いいたします。
　「現在の最重要課題として、在日米軍再編の問題、特に普天間飛行場の移設・返還があります。」と所信表明で述べておられました。
　私は大臣の所信表明文を何度も読み返しましたが、沖縄への基地の押し付けを打ち消す表現は全くありませんでした。脱官僚依存、政治主導、政治家が判断するという新政権の理念や決意は見当たりませんでした。政権が替わると政策が変わるのは当然であります。十三年たっても実現しなかった前政権の計画した辺野古新基地建設計画を中止されて、新政権らしい県外、国外への選択肢を広げ、日米協議に臨むべきであると思いますが、防衛大臣の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（北澤俊美君）　私の所信で気持ちが十分伝わらなかったということは極めて残念でありますが、私は就任直後、沖縄へ行って現地を視察してまいりました。先ほど外務大臣が辺野古の美しい海の話もされました。私もこの美しい海の上へ滑走路ができるのかということを思うと心が痛むというようなことを申し上げたことを今思い出しておるわけであります。
　それと、私の発言が必ずしも理解されなかったような気がいたしますが、私は、この日米合意の中で重要なのは、まず普天間の飛行場がなくなるということ、それから嘉手納以南の基地がなくなるということ、そして沖縄から八千人の海兵隊員がグアムへ移ると。これは前政権が日米合意の中でつくり上げてきたことでありますけれども、これは沖縄にとっては極めて重要なことだと。しかし、沖縄の県民の皆さん方は、その代替として辺野古へまた新しい基地ができるということに大きな憤りを感じておるわけであります。
　我々が今悩んでいるのは、今前段に申し上げた国外、県外へという道筋はしっかり確保しながら、辺野古に決まった問題をどう日米の間で解決するかと、こういうことだというふうに思っております。岡田外務大臣はあえてそれを嘉手納の中に統合しようとして努力をされております。
　私はまだきちんとした案を申し上げてはおりませんが、私は何としてもこの普天間、そしてまた嘉手納以南の基地が返還されるということと、一万人に近い海兵隊員がグアムに移っていく、そこに更に何かプラスアルファというものを加える中で新しい道を模索できないかということで鋭意今検討をいたしておりますが、今この時点でどういう解決策をということで御提示はできません。
　山内徳信先生からは硫黄島の活用も御提案をいただきました。このことについても真剣に検討はいたしておりますが、これまたなかなか険しい道のりでありまして苦慮しておるところでありますが、私のただいまの心境を申し上げるとそういうことでございます。
○山内徳信君　ＳＡＣＯ合意に至る過程で、アメリカ側から当時の日本政府に国内のある地域が打診されたことがあると言われております。そのことは両大臣ともよく御承知のことかと思いますが、国民の間にもやっと、沖縄県民だけに日米同盟の負担を押し付けてはいけないのではないかと、こういう声が日に日に高まっておると私は感じております。
　したがいまして、そういう状況も踏まえられて日米協議に入っていかれるわけでございますから、これは何としても選択肢を広げてほしい、沖縄から外に。そうしませんと、やはりさっき最初に質問いたしましたように、憲法に保障された諸権利はひとしく沖縄にもこれは適用されておりますし、沖縄だけにあれだけの負担を押し付けておるというのは新政権としては望ましくありません。
　そういう意味で、これは提案という形にさせていただきたいと思います。具体的にはもう既にある特定の場所を申し上げたこともありますから、是非、アメリカ側が望んでいたところはどこなのかと、ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、九月三十日、私は防衛省を訪ねまして、防衛大臣にも沖縄の実情をお話し申し上げました。そして、千載一遇のチャンスですと、そういう手紙もしたためてお届けいたしました。その際、私は北澤防衛大臣のお気持ちも聞かせていただきました。私はここに北澤俊美さんの人柄を感じました。復帰前からずっと沖縄を通われて、あの戦跡訪問をされたり、北部まで足を伸ばされて沖縄を知ろう沖縄を知ろうと、そういうことをなさった北澤防衛大臣のお気持ちを拝聴しましたときに、私は人間的に感動いたしました。是非、そういうふうな人間対人間のこの信頼関係、つながりを今後とも私も大事にしていきたいと思います。
　そういうことで、防衛あるいは外務大臣、副大臣の皆様方、全力を尽くして、外交交渉を通して沖縄からの訴えを無にすることなく実現させていただきたいと、こういうように思っています。それについての防衛大臣の決意のほどを伺っておきたいと思います。ごく簡単でよろしゅうございます。
○国務大臣（北澤俊美君）　御案内のように、日米首脳会談の中で、それに先んじて外務大臣が提唱しておりました閣僚級のワーキンググループが正式に決定をいたしました。今日、第一回の会合をこの後開くわけでありますが、山内委員のお気持ちを体して、米側と誠心誠意協議をして実りあるものにしたいと、このように思っております。
○山内徳信君　ありがとうございました。
　私は、両副大臣に宿題みたいなのを提起をしておきたいと思います。
　何ゆえに普天間の代替施設の予定地、辺野古海上基地から今のＶ字形のあの海域に県民や国民が反対しておるかを、普天間飛行場の現在の機能と、それから新しく造ろうとする辺野古の新基地の機能を比較されると、沖縄の人々あるいは国民が反対しておる、あるいはジュゴンを守っていきたいという国際社会の人々が反対しておる理由が浮き彫りにされるわけです。ただ反対しておるんじゃないんです。そういうことをきちっと比較照合できるように資料を作られて両大臣に出して、適切な判断の資料にしていただきたいと思います。
　そして、次は防衛大臣に、これもお願いになりますが、私は沖縄にいて米軍関係の事故、事件をいっぱい見てきましたし、体験もしてきております。この間、照屋弁護士、照屋寛徳衆議院議員と一緒に、突き飛ばされたその現場へ行ってみました。ガラス破片の落ちておる場所、そしてその二等兵士が住んでおるマンションも行って見てきました。フロントガラスが割れて血痕が付いて、それを持ち込んだその修理工場も行ってまいりました。その後、これは警察当局がこれから手続を踏んでまいりますが、是非、防衛省としても、この種の案件をきちっと補償問題含めて対応をしていっていただきますようにお願いをいたします。
　なぜあえてこの場でそういうことを申し上げるかといいますと、大阪から沖縄国際大学に志を抱いて渡った大学生がアメリカ軍に突き飛ばされて死んでしまいました。海老原鉄平君でございました。その取扱いについて、当時の那覇防衛施設局は……（発言する者あり）
○委員長（田中直紀君）　時間を守って質問してください。
○山内徳信君　弁護士を付けるなと、こういうふうなことまで言っておりましたので、そういうことがないようにきちっと行政指導をしていただきたいと思います。
　以上です。
○委員長（田中直紀君）　北澤防衛大臣、簡単にお願いいたします。
○国務大臣（北澤俊美君）　時間もないようでありますから簡単に申し上げますが、今ちょっと手元にありませんので申し訳ありませんが、沖縄の防衛省の担当者が米軍に口頭で、多分三回だと思いますが、三回にわたって申入れをしておるということを申し上げたいと思います。
○委員長（田中直紀君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時十一分散会
平成二十一年十一月十七日（火曜日）
　　　午後二時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　松村　祥史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　直嶋　正行君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松井　孝治君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　古川　元久君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　　　　　経済産業副大臣　　増子　輝彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村　謙治君
　　　　　　　財務大臣政務官　　古本伸一郎君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　近藤　洋介君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　環境大臣政務官　　大谷　信盛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（地球温暖化対策に係る国際・国内的取組に関
　する件）
　（経済成長戦略の策定と当面の経済政策に関す
　る件）
　（再生可能エネルギーの全量買取りに関する件
　）
　（ＧＤＰ速報発表前の経済産業大臣の指標言及
　に関する件）
　（経済産業省関係の事業仕分に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る十日、牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として松村祥史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤原正司君　民主党の藤原でございます。
　政権が替わりまして初めて質問させていただきます。ごく最近までこの近くに座っておられた同僚が答弁席に座っておられると、特別の感慨がございます。是非職責を全うしていただけるよう頑張っていただきたいというふうに思います。
　大臣が今衆議院の本会議の方で答弁をなされているということでございますので、大臣に対する質問はちょっと後に回させていただきまして、まず温暖化対策を中心に質問させていただきたいというふうに思います。
　地球温暖化対策につきましては、鳩山総理がこれまで何度か発言をされております。正確に言えば、総理就任前の九月七日に朝日新聞のフォーラムがございましたが、そのときの発言以来、何度か地球温暖化対策について、とりわけ一九九〇年比マイナス二五％と、これに関連する発言をされておりますが、数度にわたるこの発言に関しても一切中身はぶれておりません、変わっておりません。
　この中で、鳩山総理は、一九九〇年比で温暖化ガスを、十年後、中期目標として二五％カットしたいと。しかし、これは大変難しい課題であるという上に立って前提を付けておられるわけであります。一つは、公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築というのが一つございます。もう一つは、すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意と。この前提こそ国際社会が温暖化問題に取り組む基本が述べられているというふうに私は思っております。
　といいますのは、単に言い訳という文章ではなくて基本だというふうに私が申し上げる理由は、だれ一人として炭酸ガスを出したくて出している人はいないわけです。温暖化ガスを出したくて出している人はいない。しかも、この温暖化ガスの削減というのは、今世紀中ごろまでには半減しなければならないという、世界全体が取り組まなければ到底成し得ないという中で、みんなが参加するためには公平なルールが要るし、実行可能な枠組みが要るし、もう一つは、今最もたくさん排出している中国が二一％、アメリカがやや下がって二〇％程度、この二国だけで四〇％も温暖化ガスを排出しておって、この二国とも国際ルールの中で何ら制約を受けていない。こういう中で、みんなが入ってみんなが意欲的な目標に合意してこれを減らしていかなければ温暖化対策というのは進まないんだという、本当の真髄に触れているという意味で、私はこれを大変高く評価します。
　ただし、一部には、二五％だけを取り出して、二〇二〇年に二五％減らすことが国際約束かのように扱っているところも結構ございます。私は、この前提とマイナス二五をセットにして初めて国際約束なんだというふうに思っているわけでございますが、この理解について、当たっているのかどうなのか、まず経済産業省の御意見、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（近藤洋介君）　藤原先生にお答えをいたします。
　経済産業省といたしましても全く藤原先生の認識と同じで、結論から先に申し上げますと同じでございます。
　御指摘のとおり、いわゆる京都議定書に参加している国は排出量ベースで全体の二八％にとどまっておるわけでありまして、それ以外の国が七割と、こういうことでございます。ですから、その七割の国々が参加をしなければ、削減の努力をしなければ地球全体のＣＯ２は削減できないと、こういうことであろうかと思います。そして、こうした世界各国が参加する枠組みとしてＣＯＰがあるわけでありますけれども、このＣＯＰ15の合意に向けてこれまで各国が議論してきたわけですが、総理が九月に国連気候変動首脳会合で演説する前はこの合意についてなかなか厳しいのではないかという認識が国際的に広がっていたのではないかと、こう思っておるわけであります。こうした中で、鳩山総理は、地球の将来を真剣に考え、さらには国際交渉に弾みを付けるために先ほど先生がおっしゃったすべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提にして、その弾みのために我が国としては九〇年比二五％削減という野心的な目標を率先して掲げたところでございます。
　私どもとすると、こうした前提付きの中期目標の提示が、ＣＯＰ15を失敗させてはならないという国際的なモメンタムを高めることに貢献したのではないかと、こういうふうに認識しておるところでございます。
○藤原正司君　昨日、質問を取られるときにできるだけ簡単に答弁してくださいねとお願いをしておきました。
　今、大臣政務官のお話聞いておりますと、要は二五％削減と前提というのはもう一体的なものなんだと、こういうふうにとらえてやるべきなんだというふうにお考えのようでございます。
　その点について、環境を所管される大谷政務官、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　環境大臣政務官大谷でございます。このような立派な場で御質問いただきまして、藤原先生に御質問お答えさせていただくというのは本当に光栄に思っております。恐縮しながらお答えさせていただきます。
　基本的に藤原委員、また近藤政務官おっしゃるとおりでございますが、私はその前提という言葉というよりか、途上国、主要な排出国全部が一緒になって合意をするという、合意自体の目的だというふうに思っておりますので、これができなかったらやらないとかやるとかではなく、主要国に入っていただくということ自体がこの活動であり取組の主たる目的だというふうに考えております。基本的にはもう藤原委員おっしゃるとおりでございます。
○藤原正司君　何か渡辺先生から励ましの言葉が入っているようでございますが。
　ということでございますが、これは代表質問でも公明党の山口代表の方からお尋ねがございました。一体のものとして取り組んでいくと、それはよく分かる。では、この前提が崩れたら、例えばＥＵはよそが合意するなら三〇でもいいよというようなことを言っていると。それは、仮に合意しなければ二〇に戻ってしまうわけですけれども、二〇と二五の関係ってどうなるのかとかいろいろございますが、いずれにしましても、この前提が崩れた場合にこの国際約束というのは一体どういうふうにとらえていけばいいのかということが一つと、もうセットで申し上げますが、もう一つは、国内的な対策を、あるいは国内の目標はどういうふうにしてやっていくんでしょう、前提が崩れた場合ですよ。その場合に、一人といえども我行かんみたいにずっと行くのかですね。
　やっぱり前提は崩れて国際約束は消えたかもしれないけれども、我々がこれから温暖化目標を決める場合には、例えばよその国はどうなっているんだろうなという他国の動向だとか、あるいは国民がこういうことをやっても負担に耐えてくれるのかどうかとか、あるいは経済に及ぼす影響はどうなんだろう、空気はきれいになったけど国がなくなったみたいのでも困るし、そういうふうなことを全体的に考えるべきではないかなというふうに私は思いますし、ですから、その前提が崩れたときに国際約束はどうなるのか、我が国はどういうふうにしてそれを取り組んでいこうとするのか、この点について大谷政務官のお考えをお聞きしたい。
○大臣政務官（大谷信盛君）　前提が崩れたというよりかは、このことが一体であってこのことこそが合意目的でありますから、ＣＯＰ15若しくはその後になるのかいつになるのか、米中始めとする主要国が入った枠組み合意というものをつくるために頑張っていくというのが目指すべきものだというふうに思っています。米中が入らずして新しいマイナス二五という目標を掲げて頑張っていくというものではなく、米中が入るように取り組んでいく、取り組み続けていくということが正しい私の認識かというふうに思っております。
○藤原正司君　何せ与党でございますから、深追いはいたしません。
　今、前提が崩れるとか崩れないという論議じゃなくて前提そのものの構築に努力しましょうと、こういうことでございますから、その上で申し上げますが、今、今年の十二月にデンマークで行われますＣＯＰ15について、具体的な数値目標を定めた合意がほとんど得られないんではないかなと、今必死に政治的文書を作るために努力しておるのじゃないかみたいなうわさが飛び交っておりますけれども、このＣＯＰ15の見通し、あるいは今後ポスト京都議定書の作成に向けた見通しをどのように持っておられるのか、まず経済産業省の方からお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（近藤洋介君）　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、国際交渉についてはなかなか先進国と途上国の間でまだ溝があり楽観できない、こういう認識でございます。
　ただ、いよいよ大詰めでありまして、ぎりぎりの交渉が進んでおるところでありますが、楽観できない状況ではありますけれども、例えばさきの十五日に行われたＡＰＥＣの首脳レベルの会合の朝食会では、日米はもとより、メキシコやチリやフィリピンなど各国の首脳から、何とかＣＯＰ15の合意に向けて進めていきたいという前向きな発言も相次いだというふうに聞いております。ぎりぎりの交渉が最後まで進んでおりますので、法的な枠組みに向けて全力を尽くしたい、こういうところでございます。
○藤原正司君　与党でございます。
　まあ正直言ってＣＯＰ15の合意は難しいんではないかなというふうに、私も報道を仄聞する限りはそう思います、正直なところ。
　その上でいろいろお尋ねしたいわけですけれども、正直言いまして、温暖化対策というのは人類の崇高な目標であります。でも、一皮むけばそれぞれの国の利害がもろにぶつかる問題でございます。こういう中で本当にこのＣＯＰ15の合意が得られる見通しがあるのかどうか。特に、京都議定書のようなものをそのままポスト京都議定書でやるのか、新たなものをやるのか、このことによっても全然違いますし、そこら辺りについて少し突っ込んで環境省のお考えをお聞きしたい。
○大臣政務官（大谷信盛君）　京都のようなものというのは、要するに、排出している量は三割ほどしかカバーをしていなかったり、その中でも大きな国の一つであるアメリカが入っていなかったり、若しくは途上国がそんな義務を負っていなかったりというようなものではなく、新しいものをしっかりとつくっていくということかどうかを今尋ねられているというふうに思うんですが、あくまでここは、二十一世紀、もう間違いなく低炭素社会をつくっていくという時代の中において、この条約、多くの方がそのように入ってきやすいような仕組みにしていくということでございますから、決してどこかの主要国が抜けているというようなことがないように引き続き努力をしていく。
　今時点でできるできないというようなことは、交渉真っ最中でございますので、言うタイミング、時期にはないかとは思いますが、いずれにせよ、法的なものでなかったとしても、この政治的な合意の中で各国、全員が入って何らかの目標値を得るために、その目標値は法的にしっかりと合意されるものになるような、将来的な約束をするような発展的な合意になるように取り組んでいくという努力を最低限しなければいけないということかというふうに思います。
　いずれにせよ、今交渉中なので、できるできないは述べるに値しないのかなというふうに考えております。
○藤原正司君　まあ、済んだ話だけするんですと余り面白みも何にもないわけで、今交渉をやっておられるからこそ、どういうふうに考え、どういう見通しを持って進められているかというのが大変聞きたかったわけであります。
　というのは、この九〇年比二五％削減というのは大変大きな問題です。〇五年比に置き直しても三〇％削減に相当するものです。これは、本当、大変なんですよ。国民負担だとか経済に及ぼす影響なしにはできないわけですよ。それだけに、国際交渉においても、ただ、何か日本はたくさん数字を言うてるでということでスケープゴートにされるようなことがあっては決してならぬわけです。
　だから、私が申し上げているのは、もう十二月、このＣＯＰ15が近い段階で、もう大臣も今準備会合に行かれているわけでしょう、環境省も。そういう中で、何か、言えません言えませんというのは、ある程度見通しがあるのか。聞いていれば、何となく政治的文書の方へ行くのかなと。それも何か努力しますということは、ちょっとぐらいはできそうなのかなというふうに聞いておきたいと思います。
　そこで、次の質問でございますが、二〇二〇年中期目標として九〇年比温暖化ガスの二五％削減ということを言って、その内訳については現在検討をされていると。これ、真水の反語がいまだに出てこないんですが、真水の反語は泥水ですかと言ったら違うと言われて。
　いや、麻生内閣のときに、六月十日に真水一五％減というのがありました。今度の二五％というのは真水じゃないということも言っておられます。どの程度真水を混ぜれば一番安う上がるのか、そういうことを検討しますということに今たしかなっているふうに聞いております。
　これは、値段だけの観点で考えて、例えば値段を横に置けば、真水一〇％も泥水一〇％も一緒という考え方なんでしょうか、環境省。
○大臣政務官（大谷信盛君）　真水がどれぐらいでやっていくのかという趣旨の御質問だと思っておりますが、それでよろしいですよね。
　その問いに対しては、もう二五％中できるだけ多くを真水で頑張っていくというのが姿勢でございます。
○藤原正司君　できるだけ多くということは、真水の方がいいと、こういう意味でしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　言い切るのは難しいですが、そのように思っております。一％でも多く真水で達成するべきであると考えております。
○藤原正司君　えらい与党のくせに詰めて申し訳ございませんが、実は、例えばですよ、排出権が非常に安かったと。そうすると、我が国はエネルギー起源のＣＯ２を一切減らさずに買った方が安いと。だって極端な話、二五％全部買いましたと、排出権で、安かったんでねということでいいんでしょうかというふうに聞こうとしたら、いや、やっぱり真水の方がいいと。真水と泥水の違いでどこが違いがあるんでしょうと。
　というのは、いやいや、真水の方がいいというのは、泥水よりいいわけですから、その真水の方がいいという根拠は何なんでしょう。いや、実は昨日、質問取りに来られた方に真水と泥水は違うのかと言ったら、一緒ですと言うわけです。そうすると、一緒なら値段だけの問題なんですかと、こういうふうに聞きたくなったんですが、いや、真水の方がいいというおっしゃり方なんで、まあどういうことなのかなと。お考えがあればお聞きしたいと思う。
○大臣政務官（大谷信盛君）　地球温暖化ガスを削減していくということでいえば真水、すなわちは国内対策のみならず海外におけるところの温暖化ガスを削減していく、いわゆる先生の言葉を借りるならば、泥水部分があってもそれは地球全体で見ればマイナスに貢献するということで、同じだといえば同じですし、違うといえば違う。
　しかしながら、ここはクレジット制度云々というようなものもまだ日本の中にはでき上がっていない中、真水、国内対策を前に進めていくというのが今の環境省の姿勢であり、また、そのクレジット等々の仕組みができたときにはどれぐらいの割合にしていくんだというのは、時の経済状況であったり、国際状況であったり、政権であったりまたするような複合的な要素をかみ合わせて判断していくものだというふうに認識しております。
○藤原正司君　京都議定書の中ではこの京都メカニズムというのは補助的な、だからメーンに据えられなかったんですね。補助的なものだと。しかし、限界削減費用といいますか、これで見れば日本ははるかに高いわけでして、だから、大気に国境がない以上どこで減らそうと同じなんですから安いところで減らすという、その一つの方法として排出枠を買うというのも僕は一つの方法だというふうに思います。
　ですから、問題は、この二五％の中にいろいろなものが入っていますよということには、今までのように、京都議定書のように削減の中に補助的なものじゃなくて、それはエネルギー起源で減らそうと、あるいはその排出枠の購入という形で減らそうと、それは同じものなんだと。ただし、短期的に見れば違いますよ。これは、キャップ・アンド・トレードの場合は相場で乱高下しますから、それが必ずしも限界削減費用を反映したものとは決して思わないけれども、そういう基本的な考え方が変わったということで理解しておいていいんですかね。
○大臣政務官（近藤洋介君）　おっしゃるとおりで基本的にあります。要は、国益にとってどちらが、真水も泥水も、私ども、この言葉の定義が何か、どちらかがきれいか汚いかのように誤解を受けてしまうのでどうかなと思うわけですが、どちらの水であれ、広い意味で国益にとってかなうということの観点から積み上げていくものだろうと、このように思って考えておりますし、その中で森林吸収源とか様々なものもあるんだろうと、このように思っております。
○藤原正司君　次に、先般、小沢環境大臣が地球温暖化対策税についての環境省案というのをお示しになりました。私は思うんですが、いわゆる環境税も、あるいは新エネルギーによる発電の買上げも、あるいは排出権取引に伴うコストも、要は国民負担という意味では同じじゃないかと。どこかの、ウエートに違いはあるかもしれませんけれども、国民負担という意味で同じではないかという中で、その環境税だけが先にぽんと出てしまうというのは、私はちょっと負担という面で見て、これで国民が負担に耐えられるんだろうか、あるいは経済が、経済社会が、産業が耐えて外国に伍して戦っていけるんだろうかというものを見る場合は全部見にゃいかぬわけで、部分的なところだけぽこんと出して、これだけ要りますというのはちょっと合わないような気がするんですが、このトータル的に負担というものをとらえていくべきだという目線から見たときに、この間発表になった地球温暖化対策税なるものについてどのようにお考えでしょうか、環境省。
○大臣政務官（大谷信盛君）　鳩山総理の国連での演説もそうですし、所信表明でもそうでしたが、このマイナス二五％達成のためにはあらゆる施策を活用していくという、あらゆるの中の一つ一つがいろんな進捗状況の中、前に進んでいく。
　そんな中、税というのは来年度どうするのかというので政府税調で議論がなされると、何らかの案を出しなさいということですので案を出したと。こちら側では、地球温暖化問題に関する閣僚委員会の中のワーキングチームにおいては、排出権取引制度についての今後の実現性についての議論がなされ始めた、ワーキングチームとして始まったところでありまして、税だけがぽこんと先に出たというよりか、並べられている政策メニューがすべて用意ドンで前に走り始めている。
　そんな中、税の課題はやろうとなれば来年からでもできますが、いわゆる排出権取引なんというようなものは新しいメカニズム、仕組みをつくっていかなければなりませんから、一年、二年、それなりに時間が掛かっていく。そういう性質的なもので進捗状況に差が出ているのであって、決して税だけをぽこんと先に出したというような意識、感覚は持っておりません。
○藤原正司君　余り詰めたくないんですけれども、お持ちでないかもしれないけれども、今出された段階で、トータル的にどういう負担になっていくんだろう、経済社会はどうなっていくんだろうみたいなものが見えないと、ちょっとこれはうまくバランスが取れていないんではないかなというふうに思うんです。
○大臣政務官（大谷信盛君）　そこは藤原委員御指摘のとおりだというふうに思っております。旧政権においては、一方的な、可処分所得の上がり下がりや一方的な世帯の負担みたいなことだけでしたが、このように新しい政権では政策が並んだんですから、全部の取組を考えた上での負担であったり経済的影響みたいなものをちゃんと示す必要があるというふうに思っておりますし、そのことは信憑性あるものをつくろうと鋭意努力を今始めているところでございます。
○藤原正司君　是非やっていただきたいと。もちろん、政治の世界ですから、科学もまた政治、数字もまた政治、それは承知した上で、しかし、納得性のあるものを用意しないとちょっとやっぱりまずいんではないかなというふうに思います。
　そこで、大臣、御苦労さんでございます。大臣が衆議院から帰ってこられましたので、大臣にお尋ねしたいと思います。
　それは、今後、経済を所管する省庁、大臣として、日本経済をどのように今後リードしていくべきかということについてでございます。今、雇用の問題でありますとか、あるいは今大臣がいみじくも衆議院の本会議に出ておられましたように、金融円滑化法のように当面どう対応するのかと、これも極めて大事なことでありますけれども、将来的に我が国はどうあるべきなのか。
　昨年の九月のリーマン・ショック以来いろんなことが言われてはいますけれども、今後日本はどういう経済、社会でいくべきなんだろうというものについて是非私は聞きたい思いがするわけであります。責任者としての思いを聞きたい。
　特に、先ほどまでずっとやっておりました温暖化問題も含めて、それから八百兆を超える借金も、それから経済成長も一体のものであります。それらを総合的に考えなければならない時代に来ている中で、では、我が国の経済を中長期的ににらんで大臣としてどのようにリードされていくお考えなのか、お聞きしたいと思います。