Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植松恵美子君　大臣がおっしゃられましたように、博士は高度な専門的な知識を身に付けなければなりません。そのためには、私は大学四年学部卒でございますけれども、更にその上、修士課程が二年、そして博士課程が三年、最短でも大学に九年間在学しなければなりません。ストレートに修了することができても二十七歳で卒業です。しかしながら、今、昨今では、やはり浪人をしたり、あるいは留年をする、また修士論文を出したり博士論文を出すというのは非常に難しいことで、その試験をパスすることは非常に難しいです。ですから、実際には博士課程を修了したときには三十歳を超えているという場合もたくさんあると思います。
　また、この間、どのくらい自己負担、学費が掛かっているかを調べましたところ、学部四年間で約四百五十万、修士課程二年間で百五十万、博士課程三年で約二百三十万です。九年間で実に八百三十万の自己負担が掛かっております。これももちろんストレートで行って八百三十万ですから、どこかで一年留年したり、あるいは浪人するともっと費用が掛かるというわけでございますけれども。
　さて、自己負担は九年間で八百三十万ですけれども、恐らく税金も大学を通じて使われていると思います。博士課程修了までにどのくらい税金、一人当たり使われていますか、教えてください。
○政府参考人（清水潔君）　高等教育に関する公財政支出でございますけれども、機関補助と個人補助、あるいは研究に対する援助など、実は様々な態様の資金から構成されております。また、学部、大学院の区別もできないものも多うございます。このため、一人一人の学生について大学入学から博士課程修了までの間に投じられる額という形で公財政支出の規模を算出することは技術的に難しいこともございますが、ＯＥＣＤの国際比較統計の要領に即して便宜的に学部及び大学院全体に投じられた公財政支出について在籍学生を除してみるならば、二〇〇四年の数字で申し上げれば年間六十七万円ということになろうと思っております。
○植松恵美子君　ありがとうございます。
　一年間に約六十七万円ですから、これ九年間掛けますと、ざっと六百万円、一人の博士課程が修了するまで九年間で六百万円税金を使っているわけでございます。
　ですから、先ほど申しましたように、自己負担が八百三十万、税金が六百万、計で一千四百三十万円ものお金を投じて、しかも四年の通常学部卒にプラス五年以上も大学で研究をする。非常にこれは難しい、難関であると思うんですけれども、それにもかかわらず、こちらのグラフを見ていただいたら分かりますように、我が国では年々高学歴化が進んでいることが分かります。
　今大学の進学率は約五〇％、また修士課程、博士課程へと進む割合は増加傾向にありまして、今大学院の在学者数は、平成三年度においては九万九千人、そして平成十二年度では二十万、また平成十八年度では二十六万一千人の過去最高の数字となっております。十五年間掛けて二・五倍近く大学院の在学者数が増えてきているというわけなんです。
　御存じのとおり、今少子化傾向にあって十八歳人口は減っているにもかかわらず、大学院に在学する数がこの十五年間で二・五倍も増えているんです。もちろん、これは学生一人一人がもっと上の勉強をしたい、もっと上に進みたい、進学したいといった個人個人の希望もあったかと思いますが、この時を同じくして、平成三年、大学審議会が出している大学院の量的整備の答申の中には、一、研究機関等における研究需要についての拡大が予想される、つまり研究者の需要が拡大される、あるいは企業における高度な専門知識、能力を有する人材の需要はかなり拡大、かなりです、拡大が見込まれるとあります。よって、平成十二年の時点では二倍以上の需要が拡大されると予想されております。だから、大学院生数は、学生、社会人、留学生を含み、当時の二倍強の拡大をすることが必要だと考えられています。
　恐らく、この審議会からの提言を受けて大学院の重点化政策が行われたんだと思うんですけれども、この大学院重点化政策の目的は一体何なのか。そして、平成三年からいいますともう実に十六年たったわけでございますから、その目的は達成されたかどうか、教えてください。
○政府参考人（清水潔君）　事務的なことでございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　まず、御指摘の大学院の重点的な整備でございますが、委員御指摘の平成三年の答申を踏まえ、他の先進諸国と比較しますと、学部学生に対する大学院学生の比率や人口千人当たりの大学院学生数が小規模であるという認識に立ちまして、ただいま大臣から答弁申し上げましたように、研究者のみならず社会の多様な方面で活躍し得るような人材の養成を図るために大学院のまず量的な整備を進めるということとともに、まずその量的な整備に伴って質的な整備も図ることが急務であるということで、質的な面では、教員組織、施設整備等が必ずしも十分な体制にない我が国大学院の基盤的整備に努めるということ、そして、その中でとりわけ卓越した教育研究実績を上げることが期待される大学院等に対して重点的な整備を図ることによって大学院の教育研究環境の充実強化を進めようとする、これが大学院重点化の目的でございます。
　量的整備につきましては、御指摘のように、平成三年の計画、平成十二年において平成三年時点の学生数の二倍というその目標というものは達成されたところでありますけれども、質的な整備につきましては、種々施策はこの間講じてきておりますものの、例えば教員組織や施設等のその面、あるいは大学院における教育研究の体制あるいはその内容という面でまだ課題を残しているところでございます。
　私どもとしては、そういう意味で、世界的な水準の教育研究拠点の形成、大学院における意欲的かつ優れた教育の取組を重点的に支援していくことを通じて、大学院教育の質の向上、これは重点化政策の一つの大きな目的でもございますけれども、質の向上を図って国際的に魅力ある大学院教育をつくっていきたい、このように考えております。
○植松恵美子君　確かに量的な調整においては、先ほどのグラフにありましたように、平成十二年度では二倍に達成しております。これはすばらしいなと思いました。さすが数字を追っていくのは非常に、正確に二倍に増えているなと感心いたしました。そして、先ほどおっしゃられたように、他国に比べて量が少ないから日本も他国に負けないほどの量を輩出させようと、そういった思惑の下でこういった二倍に増えてきている。
　先ほども申しましたように、平成十八年度では二十六万一千人、そしてこの十八年度の博士課程修了者は一万六千人、過去最高でございます。この博士が着実に予定どおり増えていったにもかかわらず、社会ではこういった博士号取得者はどこに吸収され、そしてどこで活躍をしているのだろうかと、私は非常に疑問に思っております。
　就職率のグラフを作ってみました。
　これは学歴別で就職率を出したものでございますが、この緑のグラフ、高校を卒業して就職をしようと思ったら七〇・九％の人が就職できております。しかしながら、それから九年も費やして、また、先ほども申しましたように、たくさんの税金と自己負担を使ったにもかかわらず、大学院を修了した人の就職者率は六四・九％。つまり逆を言えば、三五％の人は就職ができていない状況でございます。
　また、生涯賃金に目を落としますと、高卒の男性で一生にいただける賃金が二億五千六百万、大学、大学院卒業して一生にいただける賃金が二億八千九百万。実にこの差額は三千三百万です。しかしながら、この間、九年間学費を払っているんですから、この間の八百四十万差し引きますと二千四百六十万。また、片や高校を卒業してすぐ働いている人たち、私も周りに本当に一生懸命働いている人をたくさん知っています。この方は働いて税金を納める納税者側に立っているわけです。しかしながら、片や学生でいらっしゃる方々はこの税金を使って勉強をさせてもらっている、そういった立場が違っております。
　こういった中で就職、たくさんの勉強をして、たくさんのお金を使って勉強をした人がなかなか三五％も就職をできずに、聞くところによりますと、非正規雇用で非常勤講師として働いたり、あるいは塾の講師をしたり、アルバイトをしたりして生活を立てている人がおりますが、こういうふうに時間とお金を掛けてできた優秀な人材が就職もできずにいるこの現状、社会問題だとはお考えになりませんか。どうか大臣、お答えください。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先生御指摘のように、要するに、大学は出たけれどもといいますか、そういう言葉が昔ありましたが、博士課程は修了したけれどもと、これが随分問題になりました。
　平成八年以来、この拡大も図るとともにポスドク一万人計画というふうな計画も作りまして、できるだけ研究者の数を増やす環境をつくろうということで、これは国立大学とか各種研究機関、独立行政法人の研究機関もございます、研究独法というのもあります、こういった中でそういった方々を活用する政策というものも実は展開をしてきたわけであります。
　ただ、冒頭申し上げましたように、実はこのポスドクの皆さんに、ただ単に研究者になるということだけではなくて、より広く社会で活躍をしていただきたいと、そういうことも実は考えておるわけでございますが、どうも、ありていに言えば、むしろ受入れ側が少し何となくポスドクのような方は使いにくいのじゃないかと、そんな感じも持っておられる傾向がありますので、そういったことも含めて総合的により理解をしていただく必要があるのではないかなと。
　個人の問題なのか、これは組織の問題なのかということもあるかもしれませんが、しかし、実際に経団連等が最近調査をしてみますと、実は雇ってみたら、雇ってみたら意外と雇った側の満足度が高い、使いやすかったというふうな例もあるわけでありまして、そういったいろんな意味でのミスマッチをしっかりと解消しながら、やっぱり、今社会問題というふうにおっしゃいましたが、そういう社会問題にならないように努力していく必要があろうと、そういうふうに考えております。
○植松恵美子君　大臣、もう既に社会問題になっていると思っております。高学歴にもかかわらずフリーターとして働かなければならないこの日本は本当に知的な国家だと、あるいは知識を大事にするような国家だとは思いません。また、博士課程を修了したけれどもという言葉は、大臣になったけれどもと同じ言葉だと私は考えております。
　もちろん、ポスドク一万人計画、このポスドク一万人計画によって毎年一万人の方々が研究者として五百万から八百万の平均収入を得て安定した生活ができますが、これは約、最長でも三年なんですね。その三年後は一体どういった生活になるか、まだ安定していないわけでございます。
　結局、平成三年度、薄っぺらなこの大学院の量的整備について、二倍に増やせ増やせといって生まれた大学院生、博士課程修了生ですね、この人たちが今一体どのぐらい無職になっているか、トータルで人数が幾らになっているか把握されているかどうか。そしてまた、先ほどから質的な問題にはまだまだ課題が残っているとか、あるいは企業は、研究が狭くなっているから、あるいは視野が狭いから、柔軟性に欠けるからと言って民間企業は博士を雇うことは非常に敬遠しているけれども、使ってみたらいいからこれからちょっと使うのが経団連増えるかもしれないと言っていると、そうおっしゃっておりましたが、これは、じゃ研究者が本当に社会性がないから、あるいは柔軟性に欠けているからといった個人個人の資質の問題なんですか。それとも、今、日本の大学において教員というのは終身雇用制を取っております。なかなかその方が退職するまでは新しいポストが空いてこないわけですね。また、新しい国家プロジェクトを基にした研究機関、これも増設されているわけではありません。そういった中で、社会構造がなかなか研究者を受け入れるような体質がない、いわゆる社会構造の問題なのか、併せてお答えください。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　一つ一つ御指摘になっていることは、私はあえて否定はしません。
　総合的な要素があると思うんですね。個人がやはり余り専門性にはまり過ぎて幅がないと、これも私は原因だと思いますよ、はっきり言いまして。ですから、やっぱりそうはならないような質的整備というのは、もうちょっと幅の広い視野を持てるような教育のやり方というのは、これは是非これからの大学院では考えていってもらわなきゃいけないというふうに思いますよ。要するに、研究者になることだけがその道だということでもしやるとするならば、やるとするならば、それは本来の目的、必ずしも、もちろん研究者も要るんですよ、要るんだけれども、そういうことではなくて、幅広い人材をとにかくつくり上げようという目的でありますから、いろんなメニューが用意されなきゃいけないんだろうというふうに私は思います。
　その中で総合的に、確かに社会のシステムの中にも問題がありますし、閉鎖的と言われた日本の研究室のシステムの中にも当然問題があるわけですから、若手がどうやったら活躍できるかというふうな工夫も当然やっていかなきゃいけないし、やっているわけでありますが、じゃ、事実、そういうことがちゃんと機能しているかという検証はこれからまだしていかなきゃいけない一つの課題だというふうに思います。
　そういうことも含め、そしてまた、先ほどの経団連の例は、実は意外と、意外と使いにくくなかったということが最近分かったということでありますから、そういうふうなこともよく理解をしていただいて、より幅広くこういった方々が活躍できる場所を確保していくと。一元的にこれだけをこうやろうということを考えているわけではありませんので、そのことを是非御理解をいただきたいというふうに思っております。
○植松恵美子君　私は、個人個人の質的な問題とか、そういった本当に総合的な問題、まあ構造的な問題もあり個人的な問題もあると大臣はお答えになったと思うんですけれども、そもそも、この平成三年度においてはっきりと、企業はかなりの需要拡大が見込まれる、研究機関においてもかなりの拡大が見込まれる、二倍に見込まれるから大学院を増設して二倍の卒業生をつくってもいいじゃないかということをここに書かれております。大変薄っぺらな私は答申書だと思っているんですけれども、この根拠は一体何だったんでしょうか。
　例えば、今、これ去年と先ほど大臣おっしゃられたと思うんですけれども、去年になって経団連が、使ってみたらなかなか良かった。しかし、これ平成三年度です。何年前かな、十六年前に、企業はかなり拡大が見込まれる。じゃ、それ書く前に企業に使ってみたことありますかと聞いて回ってもよかったと思いますし、あるいは研究機関、具体的にどのような研究機関で増える見込みがあるか、需要が見込みがあるかということを調べた、あるいはこの後ろ盾になる資料があって二倍に見込まれると書いたものか。あるいは、大学進学希望者がどんどんどんどん高学歴化してくるだろう、だからといった適当な、場当たり的な予想に従って私はこの答申書を書かれた。こんな答申書を基に人生を左右される若者たちがこの日本に毎年一万六千人輩出されることになっているわけでございます。
　私は、この平成三年度当時において見通されていた研究機関及び企業における需要の増大の見通しは本当に正しかったか、あるいは資料になるものが本当にあったかどうか、そして、もしこれが間違っていたと思うのでしたら今後どういった軌道修正をなさるつもりか、あるいはこのまま行かれるかどうかをお答えください。
○政府参考人（清水潔君）　平成三年の大学審答申で、企業等へのアンケート調査をあの答申時に行ったようでございます。
　そこでは、企業における高度な専門的知識、能力、必ずしも研究者だけではございませんが、そういう需要について拡大が見込まれるということで、その時点での推計で申し上げますと、平成十二年時点での博士課程修了者の就職者数を約四千二百人と見積もっております。これは、実際に平成十二年度時点で博士課程修了者の研究者、技術者などへの就職者が四千五百人であるのとほぼ同様の結果になろうというふうに思っております。
　なお、研究機関につきましては、様々な先駆的な研究分野の融合も含めまして、そういうものを推進していくために創造性豊かな研究者の養成確保が求められていたということで、平成三年の、博士課程修了者のうち研究者として就職した者は、平成三年度の三百九十四人から平成十二年度の一千二百六十七人と大幅に増えております。
　なお、この間でのいわゆる我が国全体での研究者の総数はどのような推移をたどったかというものを見てみますと、平成三年当時、企業あるいは大学、研究機関等を含めまして、研究者の総数は六十二万人でございました。平成十二年には七十六万人に増えており、平成十七年の数字で申し上げますと七十九万人に増えております。この中心は企業でございまして、企業では、平成三年当時、三十四万人の研究者を雇用しておりましたが、平成十二年には四十三万人に増加しております。平成十七年では四十五・五万人、合わせて合計でこの十七年までの間でいえば十二・五万人の増加が企業セクターで研究者として増加したと、このような状況になっております。
○植松恵美子君　ちょっと聞き取りにくかったんですけれども、全体としては需要が増えているとおっしゃっていたと思うんですね。
　それならば、このグラフをごらんになってください。これは大学院・博士課程卒業者の就職率を表しているグラフでございます。分野別に表していますけれども、保健とか工学とかあります。保健というのは、御存じのとおり、医学部とか薬学系でございますから、これを卒業するとそのまま就職につながるといった分野でございます。人文科学といったものは、資格もなかなか関係なく、就職もないといったようなものでございますけれども、往々にして、平成三年から十八年にかけてたくさんの院卒業生が出たというのも分かりますが、それを考慮しても全体的に右肩下がりに就職率は下がっていると思っております。それで、特に人文科学といった分野は平成十八年度では三〇％を切っております。
　それにもかかわらず、同じくこの平成三年から続いて平成十七年に行われました中教審の答申書の中には、まだしも欧米と比較すると我が国の大学院の人文・社会科学の分野の割合が低いと、だから自然科学分野も力を入れなきゃいけないけど、人文・社会科学系の分野がバランスの取れた発展を目指すことが重要である。つまり、今後もまだ、こんなに三〇％も切っている人文科学分野にあるにもかかわらずもっと重点を置いても、科学分野と同じように重点を置いていかなきゃならないといった答申書が出されているわけでございます。
　そして、先ほども申されたように、量的な調整は、平成三年度においては二倍に拡大するといった答申書がきちっと書かれているにもかかわらず、十七年に至っては、もう量的な調整は大学の自主性に任せればいい、自由競争の中にほうり出して、その中で、需要と供給のバランスの中で大学が人員を考えて採ればいいといったような、どちらかというと責任を回避したような答申書に仕上がっております。
　また、平成三年度には、科学者、研究者は研究者の需要が必要だから大学院を増やすべきだ、二倍に拡大するべきだとありますが、平成十七年度に至っては、進学希望者が多くなるだろう、この進学需要が増加傾向にあるからまだ増設してもいいんじゃないかなということを書かれております。本来、大学というものは、試験をパスして、その能力に合った者が進学をしていくものです。進学希望したからといって、そこの人員を増やして、そしてたくさんの人を採ればいいというようなのは、あるいは経営を余りにも重視しているのではないかと疑ってしまいます。
　そしてまた、欧米諸国と比べるとというのが次々と出てきますけれども、本来私たちは、我が国の未来を担うリーダーをつくるための研究者をつくる大学院だと思っております。そのためには、どんな研究者をつくったらいいか、最終的には我が国は、十年先、五十年先、この分野で世界をリードしていきたいんだといったはっきりとしたビジョンを打ち上げて、そのビジョンを打ち上げたことによって学生さんたちが、じゃこの分野で頑張っていこう、この分野だったら世界に貢献できるんじゃないかと思って自分の進路を決めるはずです。
　大臣にお尋ねいたします。将来、日本が世界に貢献し、誇れるような分野についての対策は取っていらっしゃいますか。今後、日本がどの分野で重点を置いていくつもりなのかを教えてください。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　世界に貢献をしていくという意味では、いろんな意味で我が国が持っている非常に世界的レベルの技術なり、そして研究ですね、そういったものはいずれも貢献できるものだと思っております。分かりやすく言えば、環境なんというのはそうですね。環境を克服した技術というのは、この狭い国で、先ほどから人間、知恵しかないと言っている我々がやっぱり一番今蓄えている技術であります。
　こういったことがありますが、国全体としての将来像としてはしっかりとした議論をしていただいております。これは基本的に総合科学技術会議で議論をいただいて、特に研究開発の分野でいうならば、科学技術基本計画というのがございます。これは基本法に基づいて、私も提案者の一人でございますが、五か年計画を作って、しかも大事なことは、ちょっと今しんどくなっております、きつくなっておりますが、その五か年の投資額を初めから決めて、そしてそこで集中的にその資源を配分をしていくというやり方をやっているわけでございます。第一期十七兆円、第二期二十四兆円という投資額を決めました。ほぼ達成をいたしました。第三期は、実は今二年目でございますが、大変危ない状況でございますけれども、その中で、我々としては、重点的な分野、簡単にお答えいたしますけれども、よく言われる四分野、加えて四分野、ライフサイエンス、ＩＴ、そして環境、情報という、これに加えて、ナノテクノロジー、エネルギー、物づくり、社会基盤、フロンティアといったような八つの分野それぞれに、それだけではなくて、その分野の中でまた精選をして六十二の戦略重点分野というものをつくっております、細かくは申し上げませんけれども。
　そのキーワードは、国際的な科学技術競争へのまず対応というものを考えておりますし、それから、社会のニーズ、安全とか安心とかいうこのニーズに対応するものをやっていこう、これは国民生活に大きく関係するわけでありますし、国の長期的な戦略の中でやる国家基幹技術というものを五つ定めております。次世代スーパーコンピューターなんかがそうでございますが、こういったものをしっかりと議論をしていただいて、そして決めて、限られた資源であります、予算でありますから、そういうところへ集中的に投資をするということを方向性としてはっきり出しておりますから、興味を持っていらっしゃる方は、ああ、日本はこっち向いているんだなということはよくお分かりをいただけるのではないかなというふうに思っております。
○植松恵美子君　安心いたしました。科学の四点分野についてきちっと国が打ち出して、そして大臣もきちっとお考えになっていらっしゃる。だったら、なぜこのような分野の、大学院の分野はこうしましょうとかというふうに国からの答申書はなくて、平成十七年度に至っては、自由競争の下において、大学の競争的環境の下で自主的、自律的な検討に基づく機能別分化の流れの中でこの大学院の定員を決めちゃったらいいんだとおっしゃっていらっしゃいます。
　確かに、教育の現場にたくさんの手を掛けたり、あるいは口を出すということは余り良くないかもしれませんけれども、それにしましても、本気でこの分野で日本が将来世界をリードしていこうと思うのでしたら、予算の配分だとか、あるいは、人文科学に行ったとしても、まだ日本はそこの部分に重点を置くべきだと書く以前に、つまり国が指し示している方向とこの大学院の重点支援の示している方向に少し私はずれがあるように思います。そのずれの中で、自分の研究を一生懸命熱意を持って頑張っている若い知識、知恵が、そしてたくさんのお金を掛けた税金と自己負担の掛けたお金が無駄に使われていると私は思っております。
　このように、私は本当に情熱を持って、熱意を持って勉強している若者たちのこういった熱意をそぐような、三十歳を超えて就職ができずに、博士号を取っているにもかかわらずきちっとした定職を持てないような社会に本当にすばらしい人材が生まれてくるとはなかなか思えません。
　ですから、どうか大臣、最後に、ポスドク対策を含め、博士課程修了者の人材活用、本当の意味で人材を活用するための対策、これがあればお聞かせください。そして、この実行に向けた大臣の決意をお聞かせください。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　この人材活用というのは、先ほどの答弁でも何度もお話をしてきたわけでありますが、その前に、大学はやはり基本的には自主運営をしていただかなきゃいけないというのは原則だと思います。そして、当然そのときに、例えば国立の独法でいえば中期計画というのを作るわけですから、それは六年間の計画を私が一応承認をするわけでありますから、そういった手続を取るわけでありますから、そのときに当然国が指し示した方向と違っていればこれはちゃんと注意もするわけでありますし、そこで是正をされる。
　もう一点は、やはり大学というのは、実はひょっとして百年間役に立たないことをやっているかもしれないんです。これは小柴先生がよくおっしゃるんですね。十年たって私のやっていることは多分何の役にも立たないかもしれない、百年たっても。でも、やらなきゃいけない。これがいわゆる基礎研究なんですね。それが人類の挑戦であり、また一千年たって実は物になったものもあるんですね。このいわゆる二つを併せ持っている。その基礎研究は実は自発的なアイデアで、競争的資金で頑張っていただくという仕組みをつくっているんですね。ですから、私は必ずしもそういったことが機能していないとは実は思っていないということを、まあ反論するわけじゃないです、委員のおっしゃっていることも分かりますから。
　この大学院のポスドクの活用という意味では、これは繰り返しになりますが、まずはやっぱり研究者としていわゆる受け入れる、こういった体制をしっかりつくっていく、また若手が活躍できるような制度改正をやっていく。とかく白い巨塔と言われたような、こういう体質を改めていただくために一体何ができるかということは、今までもやっておりますし、これからもいいことがあったらやっていく。
　それからもう一点。やっぱり社会とそれからドクターを出た人のミスマッチが随分起こっておりますから、これはやっぱり去年の調査でも明らかになったように、実は意外と経済界も使ってみるというのはあるわけでありますから、そういうことをもとに、出会いの場というと何か変な言葉になるかもしれませんが、そういうことじゃなくて、何というんですか、要するに情報がちゃんと伝わるように、お互いに、そういったことをやっぱり心掛けていかなきゃいけないだろう、そんなふうに考えております。
　加えて、今日なるほどなと思う点もありましたから、いや、それは失礼な意味で言っているんじゃないんです、やっぱり素直に聞いておりましたんで、そういった点については今後また我々が検討する中で反映をさせていただきたいというふうに思います。
○植松恵美子君　大臣がおっしゃるとおりに、確かに今なかなか日が当たっていない研究であっても五十年先、百年先、日が当たるかもしれない、必要になってくる研究を地道にこつこつとやられている博士の方たちたくさんいらっしゃると思います。しかしながら、先ほども申しましたように、研究職の道を歩むとこの日本では思うようにお金が使えないとか、あるいは生活さえも、明日の生活さえも安定していないような、そういった状況に置かれている優秀な人材がたくさんいらっしゃいます。
　また、元に戻りますけれども、末は博士か大臣かと思って親御さんたちは育てているわけです。そして、本人も未来の希望を持って勉強にいそしんでいるわけでございます。こういった学費もたくさん掛かっていることも今日お話しさせていただきましたけれども、この学費を一生懸命稼いでいる親御さん、そして仕送っている親御さんの思いをやはり酌み取っていただきまして、こういった優秀な人材、そして時間とお金を掛けた本当にすばらしい人材が活躍できる場をつくる、また、そういった方たちに手を差し伸べてあげるような政策を今後考えていただいて、若者に未来のある、科学者に未来のある、そういった日本をつくっていってくださることを心よりお願い申し上げます。
　本日は本当にありがとうございました。
○藤谷光信君　民主党・新緑風会・日本の藤谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、初めて参議院議員になりまして、それまで県議会議員、市議会議員は経験しておるんでございますが、何分にも新人でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　当選しましてからこの文教科学委員会に入れさせていただきまして、また、これまでの委員会での質疑の様子などの記録を読ませていただいてまいったわけでございますが、私が質問したい、聞きたいようなこともいろいろと出ておりまして、やはり大事なことはいつの時代もだれでも同じように感じるんだなと思いながら読ませていただきました。大変内容の深いこともありますし、もっと私ならこういうことを聞いてみたいなということもありますので、案外、私が質問することが過去にもあったかも分かりませんし、重複する点もあるかも分かりませんが、私なりにお尋ねをしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　今、植松議員さんからお話がありました学費の問題、大学院の学費の問題等ございましたが、私は、まず私学助成に関する政府の基本的な考え方をお尋ねしたいと思っております。
　私学助成といいましたら、私学団体、学校法人、大学等への助成でございますが、これは取りも直さず、そこに通う学生たちの、生徒たちの経費の軽減ということにすぐつながるわけでございますので、そういう視点で大変私は大事なことだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　文部科学大臣は所信のごあいさつの中で、少子高齢化、人口減少などの劇的な社会の構造変化の中で我が国が成長を続けるかぎとなるのは、大学が国際競争力のある知の拠点となることと述べておられます。私もそのとおりだと思っております。しかし、当委員会では度々指摘されていることがありますし、今までの記録も読みますと、我が国の高等教育にかかわる財政支出は諸外国と比べて極めて貧弱であるというふうに私は理解をしております。対ＧＤＰ比では欧米先進国の半分程度となっておりますし、大学が国際競争力のある知の拠点となるにはいささか不十分ではないかと言わざるを得ないわけでございます。日本は〇・五％、ＯＥＣＤは各国平均が一％を占めております。
　平成二十年度の概算要求で国立大学法人運営費交付金、私立大学経常費補助金、奨学金事業のすべてについて増額要求を出しておられますが、私ども民主党はＧＤＰ比五％ということを掲げておりますが、それですべてというわけではございません。財務当局からも厳しい指摘も出されておりますので、概算要求の実現可能性もなかなか難しいなということも思っております。
　そこで、この高等教育予算のうちの私学にかかわる概算要求の概要、それから、特に基盤的経費について十分な要求ができたとお考えになっておられるかどうかをお尋ねいたします。大臣にお伺いします。よろしくお願いします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先生御指摘のように、教育における私学の役割、特にこれは、大学は七六％ぐらいかと、学生数でですね、思います。非常に重要なものがございます。ちなみに、私も私学の卒業でございますが、それはともかくとして、ただ一方、厳しい財政状況の中でいろんな基本方針というものが決められておるわけでございまして、一番といいますか、そういった上で壁になっているのが基本方針二〇〇六というものであります。
　しかしながら、その後この教育の議論では、教育基本法の改正というものが昨年十二月にありました。そして、それに基づいていわゆる教育三法の改正という状況の変化というものがあるわけでありますから、いわゆる一度決めたからとにかくどうしようもないということじゃこれはもう何の政策的ないわゆる立案をする意欲もわかないわけでありますから、我々としては、こういった大事な大学の研究経費を支えるこの基盤的経費、これは私学の問題でございますけれども、対前年度比百十五億増の三千五百七十六億という額を概算要求では要求をさせていただいておりまして、要求した以上、しっかりこれを確保するようにこれから年末に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。
○藤谷光信君　どうぞ頑張ってください。
　それで、今この私学の問題、大学ですが、大学生の約七割が私学に通っておるわけでございますが、大変この私学の果たす役割というのはですから大きいわけでございまして、いろいろな法律的な問題もございますけれども、私学助成の問題につきましては、法律で二分の一までは私学に対する経常費補助するということになっておりますが、今では一二％前後で推移しておりまして、ピークであった昭和五十五年は二九・五％と比べても相当な率としたら低くなっておるわけでございます。
　そういうことで、私学助成の拡大につきましては、毎回いろんな方が質問をされておりますし、それから、請願もたくさん出ておりまして、私のところにも、あるいは与野党を問わず各議員さんのところにはいろんな請願が出ております。そして、大変必要なことである、重要なことであるということはみんな認識しておるわけでございますが、家庭の経済状況にかかわらず望んだ学生がすべて大学で学ぶことができる制度づくりが今求められておるわけでございますが、この高等教育の中での私学の位置付け、今文部科学大臣も私学出身だとおっしゃいましたけれども、その位置付けというものをどういうふうにお考えになっておるか、御見解をお尋ねいたします。
　それから、国立大学、公立大学と比較しまして、私学に対する公費のあるいは国費の投入が少ない現状、学生一人当たりを見ましても公費投入額の格差というものがありまして、これは毎回毎回出ておることでございますが、その辺につきましても御認識をお尋ねいたします。
　それから、国際人権規約の中の高等教育の漸進的無償化という条項がございますが、これはいろいろ問題がありますけれども、この件につきましてどういうお考えであるかということも大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　高等教育の中の私学の位置付けでございますが、先ほどお答えをいたしましたように、学生数でいいますと、大学は七四・七ですね、それから短期大学が九四・八ですか、これは非常に多いわけですね。そういったことを考えますと、やっぱり高等教育の中で私学が果たす役割というのも大変大きいものがあるというふうに考えられます。
　で、やっぱり私学の位置付けというのは、よく建学の精神と言われます。我が母校でもそんなことをよく言っておりますが、そういうものに基づいてやっぱり多様な人材の育成ということを自由な校風の中でやっていくという、そこにやっぱり特徴があるのではないかなというふうに思っておりまして、そういった役割を十分に果たしていかなきゃいけないというふうに考えておるところでございます。
　また、国立大学と比較して私学に対する国費の投入が少ないという御指摘でございますけれども、確かに、たしか一二％と五〇、五二ぐらいになっていますかね、今、だと思いますけれども、やっぱり教育の研究の維持向上という点から先ほど御質問がありました私学助成というものがあるわけでございますし、今後とも、私学助成、また奨学金事業もあります、こういったものを通じて、これからの私学の事業といいますか、私学の支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
　どういいますか、非常に、形式的に言えば基本的には設置者がというふうなことで、国は国費が多いとか、私学はだからどうしても少なくなるとか、こういうことも言われるようでありますが、これは確かに第一義的にはそうでございます。しかし、先ほど言いましたように、学生の七割五分というのはとにかく私学に通っているわけですから、教育のある意味の機会均等という意味からしますと、もっとこの差はやっぱり狭まっていかなきゃいけないというのが、これは私の個人的な考えでありますが、基本的な考えだというふうに言っておきたいというふうに思います。
　それから、国際人権規約の高等教育の無償化の問題でございますけれども、これはやっぱり無償化した場合の財政的な裏付けをどうするかということは、これは無視できないと思います。簡単に計算すると二兆五千億ぐらい掛かると言われているんですね。これを今すぐ無償化というのは、なかなか今の日本の財政の状況の中では難しいなと。私学の三千億ぐらいを百億上げるのが大変しんどいわけでありますから、ちょっとそういう問題はなかなかクリアできないなという、そういう気持ちがございます。
　また、やっぱりそうなってまいりますと、この高等教育の段階へ進学をされない方と、高校で終わられる方と大学まで行かれる方、また専門学校の方もいらっしゃいますが、そういう方々の公平感というのをどうやって保つのかなというふうな問題もあります。
　ドイツやイギリスは入っているじゃないかというふうな話もされるようでありますが、しかし、私の聞いたところ、例えばイギリスは確かに条約を締結して批准はいたしておりますが、九八年からむしろお金を取り出したということでありますし、ドイツも二〇〇六年以降においてはこの無償化を守れなくなっているというふうに聞いております。ちなみに、アメリカは条約を締結しておりません。
　ほかがどうだからどうだというのは、先ほど植松先生からも御指摘ありました、日本は日本の在り方があっていいと思うんですが、こういった全体の状況を考えたときに、なかなか現状では難しいのではないかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○藤谷光信君　大臣が熱心にまじめに取り組んでおられるということはよく私は分かっておるのでございますが、まあ駄目だ駄目だと言うんじゃなくて、目標といいますか、努力目標といいますか、高く掲げて、大臣のその精神からいいましたら、これは駄目だと言うんじゃなくて、それに近づくように近づくように頑張っていただきたいと私は思っております。
　それで、今大学のことをちょっと触れましたが、今度は高等学校以下の件ですが、高等学校以下も私学の果たす役割というのは大変大きいものがありまして、今、まず幼稚園からいいますと、幼稚園では非常に私学の占めておる地位といいますか、中心的な存在をしておるわけでございまして、今データを見ますと百三十七万人が私立へ通っておるということでございます。それから、義務教育段階、小中学校におきましても、今私学が大変話題を呼んでおりまして、多くの国民から期待感を持っておられるわけでございます。それで、今中学校受験というのが非常に過熱しておりまして、これがちょっと問題もある面もございますけれども、小中学校の義務教育のところに、私学への期待感というのがそこに表れておるんではないかと思います。
　私学というのは、今大臣がおっしゃいましたように建学の精神というものがありまして、それぞれがその理念というものが違っております。しかし、日本の憲法に基づいて、学校教育法に基づいて運営をしておるわけでございますから、そこにはその枠内でのそれぞれが努力をしておるわけでございますが、そして、公立ではなかなかできないことを私学が取り組んで先進的な、パイオニア的な役割を果たしておるというところもあります、そういうことも御存じと思いますが。
　そして、今では、例えば小学校で英語をするとか、もうだんだんとするようになりました。しかし、私学では早くから取り上げておったのがあるわけです。小学校でもできるじゃないか、やれるじゃないかということから分かってきて、それで公立もしよう、全国的にこれはいいよということになっていることもたくさんあります。そういうことで、やっぱり私学の今まで果たしてきた大きな役割というものも十分そこは見ながらやっていかなければいけないんじゃないかと思います。
　また、そして高等学校でも、私学に通っておりますのは今三割ほどおると言われておりまして、百万人の子供たちがおるわけでございますが、地域によりましたら、公立の高等学校を滑ったから、失敗したから私学に行っておるというのもあります。また、将来のことを考えて、進学のことを考えて私学へ進むというのも最近非常に増えておりまして、私学は非常に多様性を持っておりまして、私学の価値といいますか、よって立つところが非常にウエートが大きくなっておるような気がするわけでございます。
　そういうことで、私立高等学校は所管、所轄といいますか、許認可が知事でございますので県の段階でございますが、しかし国庫補助の占める割合というのは非常に今大事なわけでございます。そういう意味で、高等学校以下の件につきましてどういうふうに今お考えになっておるかということもひとつお尋ねをしたいわけでございます。
　高等学校が今ほとんど全入の時代になっておりまして、ほとんどの子供たちが高等学校へ行きます。今データを見ますと、今度高等学校を卒業する生徒数と大学の入学定員がほぼ同じになってきておるというのも聞いておりますし、これからそういう教育制度の何か転換期に来ておるようなところがありまして、文部科学省としても大事な局面に私は来ておるような気がしてならないわけでございます。
　そういう意味で、今の高等学校以下の私学の役割、それを、文部科学大臣の見解をお尋ねします。それから、私立学校振興助成法の二分の一の補助をということでございますが、その件につきましてもお考えをお尋ねをしておきます。それから、幼稚園のことを先ほど触れましたが、幼児教育あるいは小中学校の私学の件も将来的にはどういうふうに取り組んでまいられるのか、取組の方針、高等学校、幼稚園、小中学校を含めて大臣のお考えをお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　それぞれの学校段階でいろんな違いはあるんだろうと思います。
　ただ、幼稚園は、先生も御経験があるというふうに承知をいたしておりますが、非常に私学の割合が多いですね、八割ぐらいというふうに聞いております。高校で三割。幼稚園の段階を見ていますと、私の地元でも、実は市立幼稚園がどんどんと、市の幼稚園がどんどんといわゆる私立の方へ移管をし始めているんですね。
　そういう意味では、多分、まあ経営と言うとしかられるのかもしれませんが、そのノウハウもしっかりしておられるんだろうなと、そんな気がいたします。また、市民がそれを受け入れる素地があるということは、地域における信頼というのも多分かち得ておられるんだろうなと、そんなふうに思っております。特色のあることを随分やっておられるわけでありまして、そういった意味では、やはりこれが全部、私の地元の何とか市立であれば同じことしか多分やらないと思う、そういうことも含めて非常に役割を果たしていただいているというふうに思います。
　それから、高校でございますが、実はこの間、某県の高校の支援をするということで、父兄の方々と一緒に来られました。授業料が大変だからもっと支援をしてほしいということでございましたが、そのときにやっぱりお話がありましたのは、行かれるインセンティブが非常に多種多様なんですね。やっぱりこの学校へ行きたいといって行く人もいると、それから逆に、要するに公立に受験したけど駄目で、とにかくここに助けてもらったという言い方はおかしいけれども、ここで受かったんでここへ行くと。そういう家庭状況によっても随分違うということも聞かせていただいたわけでありますが、いずれにいたしましても、そういう中で我々はこの私学というものもしっかり支えていかなきゃいけない。
　確かに二分の一という法律がございます。ここに書いてある二分の一という補助の目標を念頭に置きながらも、国の財政事情を考慮して二分の一以内という裁量権を国に与えているという、こういうことに多分私学振興法はなるんだろうというふうには思っておりますが、我々としては、今回は、先ほどは大学の部分でお話をいたしましたけれども、対前年度比三十億円増の千六十八億五千万という概算要求を出しておりまして、年末に向け頑張っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○藤谷光信君　先ほども触れましたように、今教育の、少子化の流れでいろんな面で曲がり角に来ておるような気がしてならないわけですよね。幼稚園につきましても、認定こども園の制度も始まりました。それから、先ほど言いましたように、高等学校ももう全員高校に進むというような時代とか、やっぱり私学が歩んできた道もいろいろありますので、私学の関係者とかあるいは私学に通っておる保護者の意見というものもしっかりこれからは酌んでいただいて、積極的にしていただきたいと思っておるわけでございます。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　昨年の六月ですか、民法の改正で、公益法人の一般社団・財団法人法、公益法人認定法、あるいは関係法令整備法などができまして、来年の十二月一日から施行するというのが出まして、これ宗教法人のことでございますが、公益法人の中のいわゆる宗教法人の公益性ということからちょっとお尋ねしますが、宗教法人というのは文部科学省の所管ということでいいわけですね。
○政府参考人（高塩至君）　お尋ねのように、宗教法人法につきましては文部科学省の所管でございます。それに基づきます個々の法人につきましては、いわゆる複数の都道府県にまたがるものについては文部科学大臣、単独のものについては都道府県知事の所轄ということになっております。
○藤谷光信君　公益法人の見直しで、宗教法人のことも公益法人の一つということで、宗教団体、宗教関係者からは、法人の見直しということで宗教法人のいわゆる課税の問題から、宗教法人にこの取扱いがどうなるんであろうかという不安視をする意見の方がたくさんあるわけでございます。
　実際には、宗教法人でも従来からあります伝統的な宗教法人あるいはいろんな宗教法人があるわけでございますが、実際には営利を行っておる、宗教法人が営利を行っておる、あるいは維持財団が本来的なものからちょっと外れておるなというのもそれはあるかも分かりません。ですが、そういうことはさておきまして、宗教法人というのは、本来、いわゆる憲法の大きな柱であります信教の自由ということから非常に公益性の強い、公益性が高いというふうに宗教の関係者は思っておるわけでございます。
　そういう意味で、将来ともにこの宗教法人の公益性ということはどういうふうにお考えになっておるかということをちょっとお尋ねをいたします。
○政府参考人（高塩至君）　今先生からお話のございました公益法人改革でございますけれども、これは現在、いわゆる社団法人、財団法人、それから中間法人が対象になっておりまして、宗教法人は対象になっておりません。
　先生がおっしゃられましたような宗教法人に関する税制につきましては、やはり宗教法人の公益性を踏まえたものとなるよう、文部科学省としても注意してしっかりとやってまいりたいというふうに考えております。
○藤谷光信君　この宗教法人の、公益法人の、財団法人、公益法人あるいは社団法人、今見直しが盛んに言われておりまして、大変大事なことでございますので、今ちょっと時間の問題もありますのでまたこのことは別の機会に質問させていただきますが、今おっしゃいましたように、宗教法人というのは公益性のあるものであるということをお尋ねしまして、私のこの質問はおかせていただきます。
　課税とか非課税とか収益事業とかいうことにつきましては、これちょっと幅が広くなりますので、課税問題になりますと案外この文教科学委員会だけでは枠を超えるんじゃないかと思ったりしますので、この質問はこれでおきたいと思いますので、今後とも、宗教法人の正しい指導といいますか、内容につきましてもひとつよろしくお願いいたします。
　次の質問に入らせていただきますが、私は、次は日本の伝統芸能の教育ということについてお尋ねをいたします。
　昔から日本には、簡単に言いましたら、琴とか三味線とか尺八とかいう、音楽でいいましたらその分野もあります。あるいは、お茶とかお花とかいうのは、これは大体日本にしかない文化でございます。謡曲なんかはもう最たるものでしょうね。ですが、外国人が日本に参りましてその日本の文化に触れるときに、非常に感動するんですね。
　私のところは、私、山口県に住んでおりますが、岩国市でございますが、米軍の軍人さんがたくさんおりまして、これ海兵隊ですが、多いときには一万人からおります、平生は五千人ぐらいおります。いろんな、飛行機の部隊でございますので、大変レベルの高い将兵がたくさんおりまして、お茶やらお花を見て、のめり込んで、お茶のお師匠さんになった人も白人の人でおりまして、いつも、お茶会に行きますと、お茶席にその人がちゃんと和服を着てきて、私のすぐそばに座るんですね。こっちがたじたじとなるようなことがあります。それから、琴やら尺八を吹く人もおりまして、どうかと聞きますと、もうこれはすばらしいと言うてやっております。
　案外そういうことで日本人自身がちょっと恥ずかしいなと思うことがあるんですが、明治から、日本の教育、明治の新しい政府になって、近代化しなければいけないということで、学校の教育も、音楽教育もドレミファソラシドになったわけです。西洋のヨーロッパの音楽を中心にしたわけですね。
　しばらくしまして、ずっと来まして、古いものも大事だということで、戦前、私も戦前の生まれですが、戦前には女学校、女子高等学校、女学校は大体琴とかお花とかいうものは皆しておりました。今は、今度はそれが、戦争が終わりまして新しい教育になりました。今選挙で選ばれた人は大体、中には戦前に生まれた人もおりましょうけれども、今お役所の人たちはほとんど戦後の生まれで、戦後の教育を受けたと思うんでございますが、いわゆる日本音階で音楽を勉強したという人はほとんどないんじゃないでしょうか、ドレミファソラシドは知っておりましてもね。ドイツの三大Ｂ、ブラームス、バッハ、ベートーベンというのは習って私も覚えておりますが、しかし、日本の琴の名曲は何かと、尺八の名曲何かと言うたら知らぬのですね。外国へ行って音楽の勉強に留学した人が、日本の音楽何かあるかと言うたら、日本の音楽知らぬと。ショパンやらいうのはどんどん弾いても、それで荒城の月を弾いたらすばらしかったというふうな話をよく聞きます。
　そういうことから、私は、前から日本の音楽、日本の芸術、伝統芸能の大切さということを私は思っておったんですが、今年の十一月の中央教育審議会の初等教育分科会の教育課程部会の審議の中間のまとめ、伝統文化の継承というのが提起されておりました。学校でももう従前から、琴とかあるいはそういう古いもの、日本の伝わったものを大事にしようということがあるのは知っておりますが、明らかにこうやって小学校の唱歌、民謡、郷土に伝わるうたについて取り組むということが挙げられまして、中学校では、和楽器について簡単な曲の表現を通じて伝統音楽の良さを一層味わうことができるようにするというのもうたわれましたし、伝統的な歌唱の指導をする、こういうこともうたっておられまして、大変私はいいことだと思うんでございますが、これから将来にわたってそういうことが学校教育の現場に取り入れられるためにはいろんなまだ課題が私はあると思うんです。
　先生によりましたら、そういう素養のある小学校の先生ももちろんおられます。それから、音楽の先生の中にもそういう素養のある人もありますけれども、概してなかなか日本の、例えば笙とか篳篥とかいうたら全く全然別の世界になってしまいまして、まだ琴ぐらいなら少しは分かるけれども、そういうこと全然、鞨鼓とか篳篥というたら何のことやと、こういう人もたくさんあります。
　ですから、そういうすばらしいのが日本に伝わっておるんですから、それも取り組んでいただきたいわけでございますが、まず、外国で自国の音楽、例えば韓国行きましたら韓国の伝わってきた、あそこはカヤグムといって腹の上に、おなかの上に乗せて弾く琴がありますよ。それから、いろんな楽器もちょっと違ったのがありますね。インドネシアに行ったらガムラン音楽というのがありますが、そういう音楽を他の国ではどういうふうに自国の、ヨーロッパの音楽が主流でございますが、ヨーロッパの音楽ではなくてそれを取り上げておるのが、そういうデータといいますか、そういうものがありますでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　国立教育政策研究所が行いました諸外国のカリキュラムに関する調査研究によりますと、伝統音楽にかかわるカリキュラムといたしまして、例えば、ドイツのバーデン・ビュルテンブルク州におけるギムナジウムの音楽教育では民謡と民族音楽の授業への導入を必須といたしております。また、韓国では、内容の中に専門的な人的資源を活用して我が国の音楽文化に対する理解を高めることが位置付けられておりまして、教科書において伝統音楽の教材が多く扱われてございます。また、シンガポールでは、多民族の構成を反映いたしまして、中国やマレー、インドの文化に関するそれぞれの民族の伝統音楽、例えば中国の管弦楽でございますとか、マレー音楽と舞踊、インド音楽と舞踊などが教材として奨励されているなどの報告がなされているところでございます。
○藤谷光信君　今報告がありましたように、他の国では、自分の国のアイデンティティーといいますか、そういうことばかりじゃなくて、やっぱり教養として取り上げておると。私は、人間形成上、そういう伝わってきた歴史の中にある私たちは、決して私は復古主義を言うておるわけじゃありません。大切にそれをするということが案外忘れられておる教育の原点じゃないかと私は思っておるわけです。
　先日も、国際交流という意味からも、私の地元から高校生が交換留学でアメリカへ行きましたが、たまたまその人のお父さんがお茶を習っておられまして、娘が行くんなら、先生、お茶をちょっと教えてやってくれと言うて、茶道をちゃんとした先生に習ってアメリカへ行きました。アメリカではお茶をたててきたそうです。十六歳の女の子でございますが、大変高く評価を受けたというふうに聞いておりますし、やはり我々が長年持っておる歴史の中にある芸術とか文化というものを、それはやはりちょっと手を入れれば、それが大きな私たちの、日本人の、人間の、どういいますか、資質の向上といいますか、内容の充実というものにすぐつながってくるんじゃないか、非常に教育的な価値があると私は思っておるわけです。
　ですから、今回のことで音楽の中にそういうのを入れられるというのは大変いいことだと思っておるわけでございますが、もう一つは、そういう楽器を、例えば和楽器にしましょうか、和楽器なら和楽器を教える先生、教師の育成、長い間切ってきたわけですよ。学校で教えていなかったわけですよ。そうすると、それは中にはお琴ができる人があるでしょう。尺八ができる先生が中にはおられましょう、学校の中で。やはり、ただ、町の人を呼んできて、上手だからやってくれと、こんな音楽がありますよというだけならいいんですが、もうちょっと突っ込んで、子供たちにその良さといいますか、その高さといいますか、それを教えるということになると、やはり教育的な訓練を受けた指導者というものが私は大事になってくると思うんですね。
　それで、日本の全国の大学の中で、音楽に特化しますと、音楽なら音楽の先生で教員の資格を取るときに和楽器についてどういう勉強といいますか、しておるかということをちょっとお尋ねいたします。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　我が国の貴重な伝統文化である和楽器につきまして、学校の教員が適切に教育することができるようにすることは大変重要なことであると考えております。このため、学習指導要領を踏まえまして、大学の教員養成課程におきましては、音楽の免許状の取得要件として和楽器に関する内容を、平成十三年度大学入学者からでございますけれども、必修としているところでございます。こうした学生につきましては、和楽器に関する教育が適切に実施されるための指導がなされているものと承知をいたしているところでございます。