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○太田淳夫君　この地域に対する予知が非常に難しいということで再三お話があるわけですが、確かに技術的に難しい面があろうかと思うのです。でも、半面考えますと、しかし地震の切迫性もあると。東海地域は指定によりまして随分予知も進んでまいりました。そことは条件がちょっと違うかと思うのですけれども、予知が難しいからこそ強化地域に指定をして国が本格的に取り組むことも、これはひとつ必要ではないかと思うのですね。
　この関東地域には、もう言われておりますように、三千万以上の国民が生活しているわけです。政治も経済もあるいは文化も情報も全部ここに集中をしているわけですから、もしも大地震に襲われたときには、関東大震災のとき以上にこれは大きな被害が予想されている。これは予算委員会でも専門の方が参考人としてそういう意見を述べられておりますね。
　地震予知の観測体制につきましては、いわゆる長中期、短期、直前と、各段階にわたってそれぞれ対応がこれは必要だろうと思うのです。そのため予算措置に特別な配慮をしながら、予知観測装置とかあるいは専門家、技術者の確保を図っていかなきゃならないときを迎えているのじゃないかと思うのですね。テクノロジーあるいは先端技術では日本はもう世界で最たるものであるわけですから、そういうものを利用しながらやれば、十年前に大震法が制定されたとき以上に今予知観測の技術も進んでいるでしょうし、装置も進んでいるのじゃないかと思うのですね。ですから、これは防災局長もなかなか思い切った発言がしにくいようでありますけれども、これはやはり前の総理の中曽根さんおっしゃっておりましたが、危機管理、国家安全保障の一つの重要な一部門になりつつあるのじゃないかと思うのです。したがいまして、大臣、国土庁あるいは文部省、運輸省、科学技術庁、そういったいろんな関係各省庁がこれに関連をしているわけでございますけれども、いろんなそういう役所としてのセクショナリズムを離れて連携を強化していく、そういうときを迎えているのじゃないかと思うのですね。
　したがいまして、私たち先回からもずっと東海地域以後に引き続きまして、この南関東についても主張させていただいておるわけでございますが、早急にやはり地震防災強化地域に指定をして国が率先してその対策を講じていく、そういうふうにどうか大臣としても図っていただきたい、このことを要望申し上げたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（内海英男君）　局長からもお答え申し上げましたように、南関東地域は政治、経済の最も集積した、日本にとりましても大変重要な地域と私どもは認識いたしております。したがいまして、直下型地震というものが一たん発生した場合には、非常な災害といいますか、国家的機能が麻痺する可能性もあるくらいな危険性はあるというふうな認識は持っております。
　ただ、これを強化地域に指定します場合に、我々素人がそう考えておりましても、専門家の方々の御意見というものがある意味においてはまだ強化地域に指定するには自信がないようなお話をされますと、素人の我々が政治的に指定すべきであるというような結論を出してやってしまいますと、逆に民衆の動揺ということも考えなければなりませんので、やはり専門家の方々の前向きの御検討を今後も引き続きいただいて、その結論を得て踏み切りたいと、こう考えておる次第でございます。
○太田淳夫君　こちらに青木先生がお見えになりますが、じゃ、東海地域が指定されて民心が動揺しているかというと、そんなことはありませんね。皆さん、災害に取り組む姿勢というものが真剣になってきているのじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（内海英男君）　青木先生の方の東海地域は、強化地域に指定されて動揺はしておられません。
　先般も防災訓練がございまして、私も浜松まで参りました。そのときは指定を受けてから十年たっておる、強化地域に指定されたから災害があるのではないかということでいつも訓練をやってきて、もう十年たっても何もないということでことしあたりはもう飽きちゃって余り盛り上がりがないんじゃないかというようなことも多少懸念をしながら伺ってみましたら、大変な熱心な訓練ぶり
を拝見いたしました。よく言われることでございますが、災害は忘れたころにやってくるという意味もありまして、十年という節目で逆に非常にその意識が高まって大変熱心な訓練ぶりを拝見してまいりました。
　したがいまして、関東地域といいますと、昼間は大勢の人間が一カ所に集中的に過密になる現象のあるところもあるし、夜間は人口が過疎のまた過疎になるような地域もあるというようなことで、強化地域に指定しますと夜中に過疎になるところはどうしたらいいかとか、いろいろ専門的な問題も出てくるかと思いますので、まだまだ予知の可能性というものは非常に確実性を欠いておるという状況の中で、専門家の方々の御意見がまだ強化地域に指定すべき段階に至っていないという御結論である以上は、心配はされながらも今後とも前向きに御検討いただいて、できるだけ速やかに危険性の予知を確実にできるというような科学技術の進歩に伴いまして指定すべきものは指定すべきものだというような考え方で私どもはお願いをして御検討いただいておるというところでございます。
○諫山博君　まず、農水大臣に質問いたします。
　農業災害補償法の第一条は、この法律の目的を二つ掲げています。一つは農業経営の安定を図る、二番目は農業生産力の発展に資する、これは農業災害補償法の目的ですけれども、このたびの冷害に対してもやはりこの立場で対処しなければならないと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　当然そういう考え方でございます。
○諫山博君　このたびの委員会の調査で各自治体、農業団体から非常に具体的な要請なり陳情を受けました。多くの問題は共通しています。その中で必ず出てくる要請の一つが被災農家の他用途利用米について特別な減量措置を講ずること、これは福島県、宮城県、岩手県、すべての自治体の要請に出ている内容です。この問題について今どのように対処しようとしておられるのか、御説明ください。
○政府委員（甕滋君）　お尋ねの他用途利用米の契約数量の件でございますが、災害によりまして出荷が困難になる、こういう事態が現に生じつつございます。そこで、そういった場合には、いわゆる作況調整によりまして作況が下がった分につきまして契約数量の変更を行う、こういう道がございます。これは当然やってまいるつもりでおります。
　ただ御要望の中には、それを超えまして、他用途利用米をさらに主食用に転用するとか減量を一層させていただきたい、こういう要望がございまして、その点につきましては現在実需者との関係が他用途利用米の場合には当然出てまいりますし、制度本来の趣旨等に照らしまして、実は困難な問題がございます。しかし、特別に被害が著しい農家に対して何らかの措置を講ずることができるだろうか、現在検討しておるというところでございます。
○諫山博君　この問題について少し食糧管理制度の原則に基づいて質問したいと思います。
　今の食糧管理法では、予約限度数量、これは具体的には生産者と政府と契約する形になると思いますけれども、生産者は予約限度数量内の米を主食用として政府に売り渡す法律上の義務がある、政府としてはこれを買い入れる法律上の責任がある、これが食糧管理法の大原則であって、他用途利用米をどうするかというのはいわば例外的な措置だと思います。そして、その原則からとらえますと、他用途利用米をどうするかこうするかというような問題は、予約限度数量以上にたくさんの米が生産されて、超えた分についてどうするかという例外的な措置ではなかろうかと思いますが、どうですか。
○政府委員（甕滋君）　予約限度数量の範囲内におきましては、政府が生産者から持ち込まれた米を買い入れるということは当然でございます。
　一方、他用途米についてお話がございましたが、これは生産者が指定法人との間で、また指定法人を通じまして実需者と生産出荷契約、これを結びまして契約数量を確実に出荷する、こういう義務を一方で負っておるわけでございまして、そのために当然、契約上の履行をどうするかといった話し合いは、そちらはそちらで進めていく、これも権利義務関係ということがあることを申し上げておきたいと思います。
○諫山博君　もともと他用途利用米というのは、生産者が予約限度数量を超えて生産した場合の例外的な措置ではないかという点はどうですか。
○政府委員（甕滋君）　この他用途利用米は、御承知かと思いますが、米の価格がある程度安ければ需要が開けるという需要サイドの要望がもとにございまして、また生産者の方からいたしましても、価格が安くても米がつくれる、こういうメリットがございまして生産が行われておるわけでございまして、これが転作の一態様として行われている実態でございます。したがいまして、実需者との関係というものが基本にあるという点を申し上げたいわけでございます。
○諫山博君　食糧管理法に基づいて予約限度数量内の米は生産者が政府に売り渡さなければならない、これは法律上の義務です。私は、それを超えて米が生産された場合に他用途利用米として処理されるという制度は結構だと思います。これには賛成です。ただ、今度の冷害で深刻な被害を受けて、予約限度数量も生産することができなかったというような場合には、法律に基づいて予約限度数量を政府に売り渡す、政府はこれを買い入れるという大原則が生きていくべきではなかろうかということを言っているのです。その点はどうですか。
　言葉をかえますと、予約限度数量内の米を生産した農家が、食糧管理法に基づいてこれは買い取ってくれと政府に申し出れば、政府は買い取らなければならないのではないですか。
○政府委員（甕滋君）　お話にございますように、国として予約限度数量の範囲内の数量を生産者の申し出に基づいて買い入れるということは当然のことでございます。ただ事実上、生産者のサイドから見ますと、国に対して販売する義務と他用途利用米につきまして実需者サイドに渡していかなければならない義務とございますので、通常の場合は生産者の申し出によりまして市町村長のところでその作況調整を行う、そこで政府にはこれだけ売ります、他用途利用米としてはこれだけ売りますという仕分けができまして政府並びに指定法人の方にその意向が上がってまいりますので、その過程で生産農家の実情を十分踏まえまして親切な対応をしていくことができないかということを現在検討しておる状況でございます。
○諫山博君　政府と自治体がこの問題でいろいろ苦労されているのはわかりますけれども、私が原則、例外という言い方をしたのはこの問題です。ずばり政府の買い入れ限度内の数量を政府に買ってくれと農民が申し出たら政府は買わなくても済むのですか。その点はどうなりましょう。食糧管理法を読む限り、限度内であれば政府は買い入れなければならないというふうに読めますけれども、違いますか。
○政府委員（甕滋君）　繰り返して申し上げますが、政府として予約限度数量の範囲内の米を申し出に基づいて買うということは当然行うわけでございます。ただ、生産者の方は他用途利用米につきまして先ほど来申し上げております契約がございますので、その契約上の責務もまた契約どおりの数量を出荷しなければならない。それを出荷しない場合には違約金を払わなければならない。また、翌年度の他用途利用米の配分も受けられない場合もやむを得ない。さらには、生産調整の一環として行っておりますので、それが未達成ということに相なるわけでございまして、またその場合には良質米奨励金の交付も受けられないというようないろいろな契約に伴います権利義務関係というものがやかましく言うとあるわけでございまして、そういったものの中で、生産者のサイドも国に対する出荷と他用途利用米に対する出荷という
ものが調整されることがその利益にかなうということがございまして、全体の調整を市町村のレベルで行政とも十分相談をし合いまして、全体として農家の利益になるようなことはできないか、こういう検討が現在行われておるところでございます。
○諫山博君　そういう検討で御苦労されているのはわかりますけれども、ただ原則は原則としてはっきりしなければならないと思うのです。限度内の数量を売り渡すというのは法律上の義務です。他用途利用米を売るというのは契約に基づく責任です。これは重さが全然違います。そして、契約に基づいて他用途利用米を売ることができないとすれば、これは天災地変に基づくものですから、通常の常識で言えば契約違反の責任は問われないはずです。私は限度内であれば全部買い入れるべきだと思っていますけれども、現実の政治がなかなかそれほど、しゃくし定規にやりにくいという状況も理解できます。しかし、原則は原則としてやはりはっきりしなければならないと思うのです。
　長官の説明では、限度数量内であれば、農家が買ってくれと言えば買わざるを得ない。しかし反面、例えば減反の未達成とかその他の不利益な問題が生じてくるというのが、本当に理屈どおりの割り切り方はそうなるのですか。
○政府委員（甕滋君）　他用途利用米の本来の趣旨からいたしますと、やはりこれは加工原料ということでありまして、それぞれの米を利用する食品産業がその企業の事業活動として当然当てにしておりまして、それによってまたその企業が成り立っていくかどうか、こういう問題も一方でございます。したがいまして、その指定法人との契約におきましては、全量を予定どおり確保するということが、これが当然の要請でもございまして、またそれに対して安定的な供給ができないということになりますと、その面で今後にわたってこの制度自体に対する影響というものも懸念されるわけでございます。
　したがいまして当然、予定どおりの数量を確保するという観点から、契約上いろいろ約束履行のための措置が決められているという実態がございますから、農家の立場から見ましても、国に対する販売あるいは他用途米に対する販売、こういったものも法律上、契約上の義務としてやはり両方果たしていかなければならないという立場にあるわけでございますから、そこをどのように調整をして、制度全体をにらんだ的確な措置がとれるかと、こういう問題かと思っておるわけでございます。
○諫山博君　他用途利用米の実需者に迷惑がかかったらいけないという立場のようですけれども、今度の災害というのは日本全国ではなくて、局地的なんです。例えば福島県でも、県全体ではなくて部分的です。そうすると、全国を見れば米は余っているわけですね。貯蔵している分もあります。ですから、他用途利用米の実需者に米不足で迷惑が及ぶというようなことは、今度の冷害の場合は現実的にあり得ないでしょう。あり得ますか。
○政府委員（甕滋君）　他用途利用米として計画される数量につきましては、その年度に全国各地の生産者との間で個別に数量が決められまして、全体の数量が積み上がっておるという状況でございます。したがいまして、どこかでそれが不足をしてまいりますと、それがそのまま全体の不足ということに直に結びつくわけでございまして、しかしそこを全国の集荷団体として、指定法人として在庫調整とかその辺を工夫いたしまして、何とか全体の数量の不足を来さないようにという努力も今これからやっていかなければならない問題でございまして、災害を受けた農家の方々の立場から、これをいかに減量できるかという検討を今しておるということでございます。
○諫山博君　農水大臣に質問します。
　大体、私の指摘している問題は御理解いただいたと思います。米ができて十分主食として利用できるというような状況の中で、自分のつくった米は買い入れの限度数量にも満たないような状況だから、せめて買い入れの限度数量に近づくように自分の米を買い入れてもらいたい。その分だけ他用途利用米の契約は満たされないことになるけれども、これは何とか災害という状況の中でしかるべく処理してもらいたいというのが農家の皆さん方の要求で、これは米をつくる側から見れば極めて当然の要求だし、食糧管理法の建前からいっても、長官が言われるように、買い入れ限度数量内だったら本来は買い入れなければならないものだということのようですから、なるべく他用途利用米を少なくして、限度数量内であれば政府がこれを主食用として買い入れるという措置をとることが農家の要望にもこたえることになるし、食糧管理法の建前にも忠実なことになると思いますけれども、大臣としての見解をお聞きします。
○国務大臣（佐藤隆君）　本会議の席上におきましても答弁をいたしたと思いますが、特に何か考えられないか検討をしなければならぬ。その前段には実需者との契約問題これあり、全体を考えてやらねばならぬ。今、実需者と農家自体、米生産者自体との比較をおっしゃいましたが、私にそれにつけ加えて言わせていただけば、実需者との契約を大事なものだと思う根拠には、やはりその地域における食品産業との雇用問題もこれありと、こういうことも率直に申し上げておきたいと思います。大体、今食糧庁長官から重ね重ね申し上げておることで御理解をいただきたいと思います。
○諫山博君　実需者の雇用問題に影響があるというのは極端な議論です。いかにも、他用途利用米が減少してお酒屋さんが酒をつくれなくなる、みそ屋さんがみそをつくれなくなるというような事態が出てくるかのような表現ですけれども、現実はそうではないわけですよ。今度の冷害というのは局地的なものだ。
　私はこの問題を突如として提起しましたから、十分な御検討をいただいていないかもしれませんけれども、この点は農民の強い要求ですから、今後ぜひ御検討いただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　農業生産者の強い要請であることは承知をしております。したがって、特に何か考えられないか、検討をしておると、こういうことでございまして、全体を見てということを申し上げたいために例示的に雇用問題を申し上げたわけでございます。雇用問題にも関心を持っておるということで、善意に見ていただければ結構だと思います。
○諫山博君　もうこの論争はやめますけれども、御検討いただきたいと思います。
　そこで、農業共済の問題です。
　被害の見積もりが小さ過ぎるという声がどこへ行っても聞かれます。その理由の一つとして、一・七ミリの目のふるいを使って計算している、これが実情に合わない、実際は一・九ミリぐらいのふるいの目が政府買い入れの場合に使われているのだということが農家から言われておりますけれども、この実情を農水省の方は把握しておられましょうか。
○政府委員（塩飽二郎君）　共済制度の適用に当たりましての損害評価に当たりましては、現在、被害を受けられた県の農業共済団体におきまして、被害の実情を悉皆調査等によりまして的確にかつ迅速に把握していただくよう進めているわけでございますが、先ほどもお答え申し上げたわけでございますが、その損害評価に当たりましては、いわゆる量的な減収を把握するというのが基本ではございます。共済金の支払いの前提となる被害は、あくまで基準年に対する損害が量的に幾らあるかというのが基本ではございますが、政府買い入れの基準に達するかどうかという質的な判断も加味をして現実の被害の実態を把握する特例措置がございますので、農業協同組合連合会の要望に基づきまして、そういった品質面も加味をした損害評価を行うということによりまして、今委員の方から御指摘があったような問題については対応できるのではないかというふうに考えております。
○諫山博君　質の問題を考慮するのは結構です。
これはやはり現地での非常に強い要望です。
　同時に、一・七ミリの網の目というのは現実的ではない。これは農民から見ればひど過ぎるという声がありますけれども、網の目の問題はどうですか。
○政府委員（塩飽二郎君）　お答え申し上げます。
　現在、お話がございましたように農家が生産されたお米をライスセンターあるいはカントリーエレベーターなどにおきまして調製する際に、ふるい目といたしまして一・八ミリメートルの目を超えるふるいで選別し、より良質なお米を選別する、そのことによりまして有利な販売の条件を確保していこうというようなことが行われていることは我々も承知をいたしておりますが、共済における収量の基準は、先ほども申し上げましたように通常一・七ミリメートル以上の厚みのある玄米としておるわけでございます。これは、この基準に達するものが一般的に一等米ないし三等米に該当することとなっておるからでございます。
○諫山博君　その一・七ミリというのが実情に合わない、実際に農家がはかっているのはもっと大きな網の目だということですけれども、それに対してはどうですか。
○政府委員（塩飽二郎君）　ただいまも申し上げましたように、より良質米を有利に販売するための生産者の販売活動の一環といたしまして、目の大きなふるいにかけて良質米を選別するということが行われていることは、確かに実際として我々もそういうことがあるということは認識をいたしているわけでございますが、一・七ミリメートル以上の厚みのある玄米が現に一等ないし三等として流通をする実態にございますので、共済の世界におきましては先ほど来申し上げているような考え方に基づいて、一・七ミリメートルのふるいを基準にしながら、かつそれ以下のものにつきましても品質面を加味するということによって対応しているわけでございます。
○勝木健司君　ことしの冷夏、日照不足等の異常気象は、稲を初めとして農作物全般の生育に甚大な被害を与えております。特に水稲の作況指数を見てみますと、宮城県は八四、また福島県八六などと、昭和五十五年あるいは五十八年以来の大冷害となっておるように思います。
　我が党の行いました冷害調査におきましても、東北、北関東を中心に冷害が深刻化していることが報告されております。現地調査を行った感触では、東北等の冷害は農水省の作況指数よりはるかに悪化しているのではないかというふうに考えられますが、農水省としてどのようにこれを認識されておるのか、また、あわせて今把握しておられます農作物の被害額の状況を簡潔に御報告いただきたいというふうに思います。
○説明員（海野研一君）　先ほど申し上げましたように、ことしの稲の状況なり天候の状況ということから申しますと、九月十五日以降の天候の影響というものは相当受けるであろうというふうに思われるわけでございます。その中で、特に九月十五日現在に既に作柄の悪かったような地帯にその後日照不足の続いたようなところが多いわけでございます。そういう地域の作柄については私ども非常に心配しているわけでございます。
　ただ、具体的にどの程度になるかということにつきましては、十月十五日までに実際の刈り取りその他を行いまして調査を実施しておりますので、この結果がまとまるのをお待ちいただきたいと思います。
○勝木健司君　次に、我が党が十月十三日付で農林水産大臣に申し入れました農作物の冷害救済対策に基づいて質問をいたしたいというふうに思います。
　まず第一点でありますが、減反、米価引き下げが続く中、これ以上借金をふやしたくないという声を聞いておるわけでありますが、円滑な営農資金の農家への供給という観点から、農家への資金対策として激甚災害法の適用を一日も早く行うべきではないかと考えます。国土庁長官の決意をお伺いいたしたいと思います。
　同時にまた農林水産大臣に対しても、天災融資法の早期発動を速やかに実施すべきであると考えますが、お伺いいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（内海英男君）　先ほど青木先生、太田先生にも申し上げましたとおり、このたびの東北地方の冷害につきましては私どもも深刻に受けとめておりまして、九月十五日現在の作況指数をはるかに下回っておるような状況になっておるというような観点から、現地の各県庁機関あるいは出先機関等を通しまして速やかに調査結果を報告してくるようにということを申しておるわけでございまして、農水省等におきましても鋭意努力をされておられるようでございまして、その集計を待ちまして天災融資法と同時に激甚災害指定といった措置も前向きに検討して、早急に結論を出して農家の皆さん方に安心していただくように措置したい、こう考えております。
○国務大臣（佐藤隆君）　各党から共通してそういう強い要請をいただいておるところでございます。また、私ども自体といたしましても、一日も早く天災融資法の適用、発動をしなければならぬと考えながら、その数値を早く取りまとめてほしいということを地方に対して協力方、強く要請を率先お願いいたしておるところでございます。十一月中にはどうしても適用をいたしたいという願望を持って今努力をしておるところでございます。
○勝木健司君　地元が強く求めております被災農家に対するつなぎ融資及び既貸付金の償還条件の緩和につきましても、行政指導を強化するという措置を速やかに実施すべきであるというふうに思います。具体的にいつこれらの措置が決定されるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（塩飽二郎君）　被害を受けられた農家が既に資金の借り入れを受けておる、そして償還期限が到来するというようなことによりまして経営にさらに圧迫が加わるというようなことがないように、償還期限の延長等、貸付条件の緩和あるいは当面必要といたします資金について天災融資法等の発動に至ります間のつなぎ融資の円滑な融資が行われることは非常に大事だというふうに考えておりますので、既に十月五日付で系統農協機関など関係機関にただいま申し上げたような措置が的確に行われるよう依頼をしたところでございまして、この趣旨の徹底が図られるよう今後十分フォローアップをしてまいりたいと考えております。
○勝木健司君　次に、農業共済制度についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　被災農家に対し共済金の早期支払い、また仮渡しについて現地の要望が強いわけでありますけれども、対策を講じておられるのか、まず現況を御報告いただきたいというふうに思います。
○政府委員（塩飽二郎君）　被災者に対します農業共済の早期支払いの問題についてのお尋ねでございますが、最終的には共済組合あるいは共済組合連合会から上がってまいります損害評価に基づいて確定共済金の支払いが行われるわけでございます。それができるだけ早く行われるためには損害評価が迅速かつ的確に行われることが必要でございますので、関係県の共済組合に損害評価の早急な実施をお願いしているわけでございますが、私どもとしてはそういうことを的確に行うことによりまして年内にも共済金の支払いが可能となりますように今後ともやってまいりたいと思っております。
○勝木健司君　農家の中には、一筆方式の場合、三割の足切りというものがあるわけでありますけれども、このことについて不満を述べている農家が間々あります。そこで、三割足切りというものはどういう理由によって行っておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。また、この足切り率を農家補償を充実するという観点から、例えば二割に緩和することができないものかどうか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（塩飽二郎君）　農業共済に加入した場
合の共済方式といたしまして、現在御質問のございました一筆方式というのが最もやり方として多い方式でございます。その場合には、損害額の三割までは足切りになるということになっているわけでございますが、これは共済が保険制度という仕組みをとっておることから、軽微な被害につきましては農家が対応する自助努力による損害防止を基本としつつ、共済掛金を負担しながら共済金を最終的にはお払いをするという保険の仕組みとして行っていることから、そういった自助努力面を反映させた足切りの制度がとられているわけでございますが、仮に御質問のございましたような足切り割合を三割をさらに引き下げをするということになりますと、それに伴いまして農家の掛金負担もそれだけ引き上げの要素が出てまいりますし、また損害評価を実施するために必要な経費もその分だけふえてくるというようなこともございますので、そういったことを考えますとなかなか困難ではないかと考えておるわけでございます。
○勝木健司君　確かに水稲につきましては六十三年度の場合国庫負担が五四％ということで、六十三年度の予算では約一千四百四十億円を計上されておるということでありまして、国の支援をそれなりに証価するもの、あるいは過保護とするものという考え方があります。しかし、現在農作物共済は二千億円の黒字を持っておるわけでありますけれども、今回の冷害で国の再保険金支払い財源に不足を来さないものかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
　不足する場合は、従前のように当然補正予算でこれを手当てされるのかどうか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（塩飽二郎君）　先ほどお答え申し上げましたように、現在共済団体におきます損害評価を迅速にかつ的確に行っていただいておるわけでございますが、いずれにしましても、共済組合から支払われる保険金については国の特別会計からの再保険金の支払いによって担保がなされるわけでございまして、その国の責任部分につきまして支障のないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○勝木健司君　次に、被災農家の雇用機会の創出、また農外収入の確保のための救農土木事業としての災害復旧事業予算の増額、またあるいは事業の早期着工というものを講ずべきだというふうに思います。いわゆる農業基盤整備事業の執行に当たっての対応策というものをお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（松山光治君）　被災農家の就業機会の確保、重要な問題だと考えてございます。農業基盤整備事業、農村で行われるということでございますので、そのために役立たせるという観点で今後の実施に当たりましての心がけといたしまして、地域におきます農家の就業希望等を的確に把握いたしました上で、被害の実態に応じ農家の就業が円滑にいくように十分配慮しろ、こういう指導通達を既に発してございまして、その線で指導に努めておるところでございます。
○勝木健司君　冷害の痛手が大きい農家ほど規格外米の比率が高い。また単収が低い農家ほど等外米が多く、被害のひどい農家では大部分の米が等外の場合があるということであります。したがいまして、この被災農家の規格外米については政府買い入れを実施すべきであるというふうに考えますけれども、政府の対応をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（甕滋君）　災害により出てまいります規格外米でございますけれども、これにつきましては現在の米の需給事情、在庫の事情等からいたしまして、このところ政府買い入れというものは行っておりませんので、こういったものの解決のために自主流通米として円滑な流通が行われますように集荷業者等を指導しておるところでございます。既に通達も出しまして東北の各県におきましてもこの手続が進行中であるという状況でございます。
○勝木健司君　東北六県では四分の一が今減反となっておりますし、農家の間でも減反面積の緩和を求める声に根強いものがあるわけであります。
　したがいまして、水田農業確立対策による減反面積の配分につきまして被災地に対して配慮すべきであるというふうに考えるわけでありますが、佐藤農林水産大臣は、過日、冷害地域に限っての緩和は難しいというふうに否定的な見解を述べられておるわけでありますけれども、何らかの対応策があるのではないかというふうに考えるわけであります。また、不可能な場合はその理由は何なのかお伺いをいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　六十四年度の転作面積、これは米の需給動向あるいは全国の水稲の作柄、水田農業確立対策の実施状況、こういうことを考えながらやるという原則をまず申し上げておきたいと思います。そして、いずれにしてもいろんな状況がございますから生産者、団体、行政、これが一体となって検討、推進をしていかなければならない、こう考えておるわけでございます。
○勝木健司君　次に、被災農家に対して所得税の何らかの減免措置はできないものかどうかということ、また地方税に対しても同じく減免措置はできないものかどうか、また予約概算金の返納利子につきましても被害の程度に応じて減免措置を講じるべきではないのかということをあわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○説明員（阪田雅裕君）　先ほども本委員会で御答弁申し上げたところでございますけれども、所得税につきましてはいずれにしろ所得に対して課税されるということでございますので、冷害等によりまして収入が著しく前年に比べて減った、あるいは病虫害対策等のために例年にない余計な支出をたくさん要したというような場合には所得が自動的に減少するということになってございます。したがいまして、それに伴って課せられる所得税も減る、あるいは場合によっては課税最低限以下にということになるわけでございます。いずれにしろ万が一にも課税に適切を欠くことがあってはいけないということで、私どもとしましては先般各国税局に対しまして、被災農家につきましては実地に被害状況を調査するあるいは農業関係団体などから被害の状況をよく聴取するということで被害の実態を的確に把握するとともに、そうした被害の実態を反映した適切な課税を行うように指示したところでございます。
　それから、税金の納付の問題につきましては、いわゆる第二期分の予定納税、本年十一月末までに納付していただくことになっておるわけですが、その予定納税につきましては本年の所得が冷害等によりまして昨年よりも減るという場合には減額承認が申請できるということになっておりますし、またそういった税を含めまして国税を一時に納付するということが難しいという場合には原則として一年以内の期間内で納税の猶予というものを申請していただくこともできることになっております。各国税局に対しましては、こうした農家の方から申請があった場合には、被災状況を十分勘案して迅速かつ適切に処理するよう私どもの方から既に指示しておるということでございます。
○説明員（鶴岡啓一君）　六月下旬以降の冷害等による農作物被害の被災納税者に対します地方税の取り扱いについてでございますが、従来から災害被害者に対する地方税につきましては、減免措置等について基本的な私どもの考え方を示した通達を出しております。今回も十月十八日付でこの通達に基づきまして納期限の延長あるいは徴収猶予、それからおただしのありました減免の措置につきまして適切な運営が図られるよう指導したところでございまして、今後とも各地方公共団体におきまして個々の納税者の被害状況を見ながら、この通達に基づいてそれぞれ条例に根拠を置いてやることでございますが、適切に対応すると思いますが、引き続き遺漏のないように指導をきちんとしていきたいと考えております。
○政府委員（甕滋君）　米の政府買い入れ代金の前払いとして概算金を支払っておりますが、災害によりましてその減収のために返納できなくなった場合のお尋ねでございます。
　この場合におきましては、天災融資法が発動されました場合にその被害の程度に応じまして一定の基準によって返納金の利子の減免を行うという方針でございます。
○勝木健司君　最後に、佐藤農水大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　ＲＭＡの再提訴は来週ＵＳＴＲで判断を下すようでありますけれども、見通しについてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　また、政府は新ラウンドで日本の米問題を話し合うとアメリカに対して述べておりますけれども、アメリカとしては日本の態度を、新ラウンドで日本では何らかの米市場開放を行う用意があるというふうに受け取られる懸念はないのかどうか、あわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　それともう一点は、食管制度の弾力化を求める声も強いわけでありますが、米の小売店の自由参入問題を政府はどのように今後改善していこうとされておるのかお伺いをして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　ＲＭＡの再提訴の問題でございますけれども、いかなる決定がアメリカにおいて下されるのか予断を許さない状況にあると認識いたしております。
　我が国では既に米の問題について現在進行中のウルグアイ・ラウンドの場で、米国のウエーバーやＥＣの輸入課徴金等、参加する各国がそれぞれの抱える困難な問題、いろんな国がいろんな歴史的経緯がございますから、そうした農業問題及び制度について議論を行う段階になれば、我が国としても米の問題を含むいろんな問題について議論をすることはやぶさかではない、こう考えておるわけでございます。その際、食糧自給率の低い国が国民生活の維持にとり不可欠な基礎的食糧については特別な扱いを認める必要のあることを主張し貫きたい、こう考えておるところでございます。
　食管制度の問題、小売の参入については食糧庁長官から答えさせます。
○政府委員（甕滋君）　食糧管理制度の運営改善の一環といたしまして、流通面の改善を現在流通改善大綱を策定いたしまして進めておるところでございます。
　特に小売についてのお尋ねであったわけですが、小売業者につきましては、本年四月にまず営業区域をこれまでの市町村から都道府県に拡大するということをいたしております。また、六月には新規参入を促進するという観点から、知事の許可に当たりましての規模要件の引き下げということも行っております。また十一月から、新しい制度でございますが、主として店頭で袋詰め精米のみの販売を行う形の店舗を新たに認めるということにいたしまして、従来の販売所とあわせまして小売業の新規参入を促進してまいりたいと考えております。これからも政府によります流通ルートの特定という枠組みは維持しなければならないわけでありますけれども、その整備のために対策を進めてまいりたいと考えております。
○秋山肇君　私も先日、小川委員長のお供をして福島、宮城、岩手に行ってまいりました。災害の実情というのを目の当たりに見て、農家の皆さん方の御努力に対して本当に感謝し、また感激をしたわけでございます。そういう中でずっと現地を見ますと、一生懸命やっておられる方々の年齢、年代というのはもうかなりの高齢化になっていて、若い人がいらっしゃらないように感じたわけであります。
　特にことしの冷害の大きな理由として、いもちの防除のあり方それから土づくりだとか品種構成の問題等があろうと思いますが、きょうはその問題を質問をしてそれから大臣にと思いましたら、大臣は御用がおありになるので先に大臣に聞けということでございますから、私の質問にはそういう問題を踏まえているということで御理解をいただいてお答えをいただきたいのです。こういう冷害ということで農業意欲が減退をしてはならない。この問題が私は大変な大きな問題だろうというふうに思うわけであります。
　先日、大臣が角田市に行かれたときに農家の方々から、仲間が多ければ注意し合って、もっと早く手は打てたかもしれないということを大臣に訴えられたというふうに新聞報道に載っておりました。こういうことからしても平日、田んぼを回って歩く、昔よく田回りと言ったのですけれども、そういう農家が減少してきている。全般的に米づくりの意欲が低下をしているということも今回の冷害に拍車をかけたとは言いませんけれども、こういうことであってはこれからの農業というのはならないわけだと思うのです。
　今のお答えにもあったこれからの農業の米の自由化を含めたいろんな自由化攻勢という問題を含めまして、大臣はそのときにお答えになったそうですが、ど根性だけではやっぱり農業をやっていくというわけにもいかないというふうに思うわけで、ぜひひとつ根性論だけじゃない日本の農業の将来、農業の軽視を今されているわけですけれども、この災害に対して特に東北の農家の方々の努力をお願いする、また一般の消費をしている我々国民に対してもあわせて大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　あの視察をした当時、実は特に宮城県におきましては一日農林水産省的な感覚で懇談会を開きました。その際集まられた方々、時間がなくて発言をされなかった方もおりましたので、機会があれば東京においでになったときにでもひとつぜひお会いをいたしたい、こう申し上げておるところでございます。その方々を初め、またあぜ道に出てこられた皆さんは御年配の方もおられましたが、相当若い方々もおられたように私は感じ取っております。
　今、農政に信頼を持ってもらうことに私は全力を尽くしております。というのも、その信頼がなければ活力も出てこない。しかし、その活力はいかに世の中変遷があろうとも、地域の活性化、地域経済の根幹は地域農業、この活性化にありという考え方で私は考えておるわけでございます。そういう意味において私あぜ道で本当に生々しい現状に触れて極めて残念に思いました。しかし、私も頑張るから皆さんもひとつ頑張ってほしい、こういうことで、私自身も一部の方から厳しい批判は受けているかとも思いますけれども、まずひとつ一緒になってやろうということで、私は心を通ずる言葉として、ど根性、今こそど根性をお互いが出すべきときだ、こういうことを申し上げた経緯もございます。
　そういう話をしておりますと、あぜ道においてみんな、そうだそうだと言うてうなずいてくれました。私自身がそれに勇気づけられるという場面も私は感じ取ったわけでございまして、そういう考え方で、内外の情勢厳しいときではございますけれども、我が国の食糧政策を貫き通す上において、私はこういう機会に、冷害という異常低温、異常災害、こういうものが起こったわけでございますから、これは丁寧な運びをしなければならない、こう考えておるところでございます。
　委員はみずから農業を、畑作をやっておられるということも聞いておりまして、私なんかよりも造詣が深いと私も承知しておりますが、今後ともお互いが信頼をし合って、そして活力を見出して、そしてそれに具体的施策がそのレールの上に乗っていくということでなければ農業はよくなりません。だめだ、だめだと言ったのではいよいよだめになる。私は、そうではない、こういう意味で守りの農業からより積極的な農業、こういう考え方で考えておりますので、そういう意味においても温かい冷害対策の対応を進めつつあると、私自身は自分でそう信じながら努力を重ねておるところでございます。
○秋山肇君　ぜひひとつ今の大臣の御答弁、東北の方々また全国で農業を後継者としてやっていこうとしている人たちの励みになるようにこれからもよろしく御指導をお願い申し上げたいと思います。
　それでは自治省にお伺いしますが、今回の大冷
害によって各県では既にいろいろな対策に取り組んでいるわけですが、この対策にかかる費用は財政規模の小さい市町村にとってはかなりの負担になるというふうに思います。そこで、これらの地方公共団体が実施する災害対策の経費並びに税の減収分を特別交付税をもって措置する等、必要な財政措置を講ずべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○説明員（広瀬経之君）　お答えいたします。
　今般の冷害によりまして被害を受けました地方公共団体におきましては、ただいま御指摘のように農家の生活再建の施策等、さまざまな財政負担を生ずることが見込まれるわけでございます。
　そこで、自治省といたしましては冷害による被害の状況あるいは各市町村の財政状況等を勘案いたしながら当該団体の財政運営に支障が生じないよう、特別交付税の配分等を通じまして適切に対処をしてまいる所存でございます。
○秋山肇君　次に、土づくり、一生懸命、私どもも見せていただいた精農家の方々の田んぼというのは堆厩肥がつぎ込まれていて地力のある水田であった。それにもかかわらず今度の気象で成果が出なかったということでありますけれども、こういうことを契機にして逆に手抜きな農業、稲づくりというのは土づくりだというふうに言われているものから農家の皆さん方が手抜き農業になっていったんでは、ことしの災害はまた繰り返されてしまうというふうに私は思いますので、この点についていろんな技術的側面とあわせ労力的な問題もあると思いますけれども、これについての何かお考えがありましたらお答えいただきたいと思います。
○政府委員（吉國隆君）　ただいま先生お話しのように、土づくりの問題が農業生産力の増進というだけでなく、気象災害回避という点でも非常に大切であると考えているわけでございます。五十五年の大冷害を契機にしまして土づくり運動というものもかなり活発になってきておりまして、最近では水田農業確立運動という全国の行政組織、生産者団体を通じた運動が展開されるというような状況も生まれてまいっているわけでございます。
　そのほか、行政といたしましては、土壌の実態調査なりあるいは普及所に土壌の診断機器を整備するといったようなこともやっておりますし、今後ともそういった各面の努力を重ねて地力の増強に努めてまいりたいと思っております。また、ことしの災害との関係についての分析もよくしながら、必要な対応があればそれも今後の課題として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○秋山肇君　それから、この間の視察でも現地で説明を受けた一つに、低温に対抗するためというか稲のかん水ですね、水を深水にして管理をしたというお話。また、あぜから水が逃げないようにビニールシートを張って水を一定のなるべく温度を下がらないようにしたとか、夜中でも水温計を持って用水を歩いて、それで田んぼに少しずつ水を入れてきたというような努力もお聞きしたわけですが、そういう御努力にもかかわらず成果が上がらなかったというようなことが現地視察のところにもあったわけです。
　この深水というのは、今度の災害だけではなくて、東北というのは常に温度が低いという宿命があるわけですから、この深水管理の技術面での研究が一層図られるべきであるし、農家に対しての指導があってしかるべきだと思いますが、この点についていかがですか。
○政府委員（谷野陽君）　深水の問題でございますが、低温に対する対処といたしまして、低温の際に水田の水を深くして水の温度等を利用いたしまして稲の耐冷性を高めるということは従来から行われているわけでございます。また、最近ではそういう低温が来る前から深水にしばらくしておいた方が効果があるのではないかという研究も行われているわけでございます。低温の際の深水につきましては、おおむねその効果は研究の分野でも認められているわけでございまして、これをどのように具体的な現場において実施をするかという問題でございます。
　一方、この深水の技術をより長い期間にわたって適用することが効果があるかどうかという研究も私どもの北海道農業試験場で既に実施をいたしておりまして、冷害が間違いなく来るという場合にはこれは効果があるということがおおむねわかっているわけでございます。ただ、冷害がどの程度のものであるか、いつどういう低温が来るかということを数週間もしくは数カ月前に予測をするということは非常に難しい。もしも深水をやっておいて、冷害と申しますか、異常低温が来なかったときには、早目に水を落としませんと土に近い方の節が伸びて稲がむしろ弱くなるという問題も一方にはあるわけでございます。したがいまして、このような具体的な要素につきまして、さらに私どもとして研究を深めなければならないというふうに思っておりますし、また、そういう技術の現場の適用のためには気象についてのある程度の予測の可能性ということも研究の対象としなければならないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○秋山肇君　それから、品種構成の問題ですけれども、細かく質問している時間がありませんから、それぞれの、わせ、なかて、おくて、組み合わせをすればいいのでしょうけれども、価格差の問題でササニシキにいってしまうというようなことがあったわけですけれども、この問題についてはいかがですか。
○政府委員（吉國隆君）　確かに農業経営上または気象災害を回避する面からいろいろな品種を組み合わせて作付をすることが望ましいということがあるわけでございまして、私ども技術指導の面におきましてそういったことを、地域の条件に応じまして適切な品種を選定するということとあわせまして指導を行っているわけでございますが、御指摘のように食味のよい品種への志向というものが進んできているというような実情もございます。今後、いろいろと品種開発なりあるいは技術の改良ということも含めながらやっていく必要があるというふうに考えている次第でございます。
○秋山肇君　今回の冷害で農家が経済的に大打撃を受けるわけで、先ほど来各委員から融資また税の問題についてそれぞれ質問があったわけですが、重複を避けまして、私は農家が農業用の肥料だとか資材、農機具等を農協から借り入れを起こして購入しているのが多いと思うのですが、減収したことにより借金を返せない家庭も多くなることは目に見えておるわけであります。
　農協というのは、私が今さら言うこともないと思うのですが、相互に助け合う、協同組合精神の本来というものはそういうことであるわけですから、この精神からいっても、こういうときにお互いが助け合っていくということが大事だろうと思うわけで、農協側も今回のこういう被害を受けた農家に対してそれぞれの事情を勘案して、借入金の返済あるいは低利の貸し付け等、特別の配慮をすべきだと思いますが、この点、どの程度それぞれの指導といいますか、実情がわかればわかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（塩飽二郎君）　私どもは、今委員の方からお話がございましたような、被害を受けられた農家の過去の借り受けがさらに経営を圧迫するというような心配がございますので、そういう既貸付金についての償還期限の延長でございますとかあるいは据置期間の延長ですとか、その他の貸付条件の緩和措置が図られるように、十月五日付で関係機関に対して的確な措置をとっていただきたいということで依頼を申し上げているわけでございます。
　今、特にお話のございました農業協同組合系統組織におきましても実情に応じて、つなぎ資金に対する資金の供給でございますとか、あるいは金利の助成など対策を講じていただいているというふうに承知をいたしております。例えば宮城県の例で申し上げますと、既につなぎに、天災融資法等の発動までの間に必要となります運転資金等に対応いたします低利の資金といたしまして、末端の金利を四・〇％になるような低利の資金が確保
されるように信連、経済連等々がそれぞれ分担をすることによりまして、ただいま申し上げたような低利の融資が実現できるような資金制度を既に発足をさせているというふうに伺っております。また、宮城県以外のその他の県でもほぼ同様の措置が講じられつつあるというふうに承知をいたしておるわけでございます。
○秋山肇君　最後に要望しておきますが、最近の週刊誌等によれば、米が東北でとれなくても国民の食う米は大丈夫なんだ、在庫調整ができるからむしろよかったのではないかというような書かれ方までされているわけです。ところが、今現地に行ってみれば一俵とれるかとれないかのようなことで、今までそれぞれの先生方からも質問があったような農家の現状なわけであります。そういうときに私が今何で農協のお話をしたかというと、やはり全国のほかの農家の方々が困ったところの方に何か応援をするということがあってしかるべきなのじゃないかというふうに思ったものですからお聞きをしているのですが、五十五年の冷害時に全中が救援募金活動に取り組んで一億六千八百万を集めて被災地に振り分けたということを聞いておりますけれども、私に言わせれば、残念なことだ、もう一けた二けた、当然多くの金が集まって、お互いに農業をやっている、日本の農業をしょっていくのだという者が助け合う気持ちというのが必要なんだろうというふうに思うわけであります。ぜひひとつ農水省においてもそういうこれからの後継者、農業の重要性というのを踏まえてそれぞれの部局で御努力をお願い申し上げて私の質問を終わります。
○委員長（小川仁一君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
昭和六十三年十月二十日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第八号
　　昭和六十三年十月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　学校教育法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　学校教育法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案（社会労働委員長提出）
　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時七分開議
○議長（原健三郎君）　御報告いたすことがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員足立篤郎君は、去る八月十四日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る十月十五日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもつてその功労を表彰され　さきに大蔵委員長農林水産委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等足立篤郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　────◇─────
　議員請暇の件
○議長（原健三郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　野呂田芳成君から、海外旅行のため、十月二十一日から三十日まで十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　────◇─────
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　公安審査委員会委員長に川島一郎君を、
　同委員に末松謙一君、中谷瑾子君及び山崎敏夫君を、
　日本放送協会経営委員会委員に石井幹子君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、公安審査委員会委員長及び同委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第一　学校教育法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長中村靖君。
　　　　─────────────
　学校教育法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中村靖君登壇〕
○中村靖君　ただいま議題となりました学校教育法の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、臨時教育審議会の答申を受けて、高等学校教育の多様化、弾力化等を図るためのものでありまして、その内容は、
　第一に、高等学校の定時制の課程及び通信制の課程と連携できる技能教育施設の指定について、従来文部大臣が行っていた指定を都道府県の教育委員会が行うこととすること、
　第二に、高等学校の定時制の課程及び通信制の課程の修業年限について、現行の四年以上を三年以上に改めること
　第三に、この法律は、昭和六十四年四月一日から施行すること
であります。
　本案は、さきの第百十二回国会に提出され、四月十五日に本委員会に付託となり、同月二十日、中島文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、継続審査となったものであります。
　今国会におきましては、去る十月十四日、提案理由の説明を省略し、質疑に入り、昨十九日に質疑を終了し、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　社会労働委員長提出、医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案（社会労働委員長提出）
○議長（原健三郎君）　医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。社会労働委員長稲垣実男君。
　　　　─────────────
　医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔稲垣実男君登壇〕