Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下分科員　今大臣のお話にもございましたが、この産炭地域振興のための基金が二度にわたって造成をされております。一度目は、平成四年、五年度、これは名前が産炭地域活性化基金ということで、こっちの方は、空知の場合でございますが、国と道と自治体と民間会社が出し合って五十億五千万ぐらい。二回目が、平成十二年、十三年度にわたって、これは産炭地域新産業創造等基金ということで、これは国と道だけで四十五億円。合計九十五億五千万円ぐらいあるわけでございますが、これは確かに本当にありがたい基金なんでございますが、当初考えておりましたように、果実運用で何か仕事をやるというスタートだったと伺っております。御案内のように、大変低金利状況でございまして、果実での運営ということではほとんどまともな仕事はできない状況に追い込まれている、それが現実でございます。
　一方で、先ほど申し上げましたように、自治体が大変財政的にも追い込まれていて、一方で合併論議にいや応なく巻き込まれている。さらには、合併したくても相手が見つからないがゆえに、もう独自に何とか道を探求していかなければならないと覚悟を決めた自治体もあります。
　そんな中で、この今申し上げた九十億円ぐらいの基金について、一部の関係者から、こういう情勢でもあり、これを関係自治体間で公平に分割をして、それぞれ分割してもらった額を自分たちの町づくりのために、振興のために使わせていただけないかという声が上がってきております、全部ではありませんが、全部の自治体ではありません。
　そのときに、やはり、これは国が出していただいた、また道も拠出をしていただいた金でありますので、簡単にそう願っても実現されるものではなかろうかと思いますが、やはり、そういう分割の可能性について、ぜひ、今後必要性が迫られてくることも考えられますので、その考え方といいましょうか、それは是か非か、そういうことについてちょっとお考えを聞かせていただければと思います。
○塚本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの産炭基金でございますが、二つございます。一つは、石炭鉱業の構造調整に即応した先行的な地域振興対策等を講じるためということで、先生御指摘のように、平成四年度から九年度にかけましてできましたのが産炭地域活性化基金でございます。もう一つが、平成十二年度から十三年度にかけました産炭地域新産業創造等基金でございます。こちらの方は、産炭法失効後も見通しまして、自立的経済社会の構築のための基金ということでございます。とりわけ、後者につきましては、その一部を取り崩し可能なような措置をしてございます。
　そういう意味では、地元の関係市町村の方の御要望といいますか、そういうものを踏まえまして、関係市町村自治体でその両基金の設立の趣旨をよく御賢察いただいて、必要に応じて、特に後段の基金につきましては取り崩しも可能でございますので、そういう形で、地域の振興のために活用いただくように期待しているところでございます。
　以上でございます。
○山下分科員　今の関連で、九十五億円余りあるという基金でありますが、実態の運用上は、既に関係自治体に貸し出されている現実もあるというふうに聞いております。合併が仮に、今検討が進められております、合併が現実になって、五市一町と言われている産炭地域が合併で新たな自治体になったときの持ち分の問題とか、いろいろ現実に心配をしておいた方がいい段階に入りつつあるということでございます。
　ただ、その場合、前段の基金と後段の基金で、後段は確かに取り崩しが可能だというふうに私も聞かされておりますが、その際、前段の方の、最初に積まれた基金の方についてもこれはぜひ前向きにお考えをいただいて、民間からお金が入っているのでなかなかその分の処理がというか、対応が難しいということもあろうかとは思いますが、それだけ残してももう本当に意味がないと思うので、ぜひその折には、二つの基金両方について分割の可能性を真剣に探求していただきたい、こんなふうに思います。
　もう一つ、産炭地域関係で、これはかつて私も、地元で産炭地域の皆さん方と一生懸命、どうやったら町に元気を取り戻せるか議論をしたことがございまして、そのとき非常に強く出てきた要望の一つでございますが、大変苦境にあえぐ産炭地域自治体にもう一回力強くチャンスを与えるための具体的な方策として、今非常にいろいろな方面で話題を集めております特区制度ですね。地域を限定して、そこの地域にだけ特別の規制緩和等を認める、そういう特区制度がこれだけはやっている時代でございますので、もう一回ぜひ、旧産炭地域にだけ特別に何か認められる規制緩和等の制度をつくっていただきたい。
　その場合、これは、今の特区制度というのは、自治体からのアイデア、要するに自治体がみずからの考えで出してきて、それを受けて政府が対応するというのが今のパターンだと聞いておりますが、ただ、それを待っていますと、これだけ厳しい状況で、本当に日々の財政運営に追われている自治体になかなかそういうグッドアイデアを求めるのは大変厳しい状況にあります。ですから、ぜひ、産炭地域振興特区というものを、これは経済産業省のイニシアチブのもとで、関係省庁とかあるいは関係自治体とか、そういうところと一体となって御検討を賜りまして、そういう可能性を探求してもらって、できれば早急に制度化をしていただけないかと強く希望するところでありますが、大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。
○中川国務大臣　構造改革特区、今山下議員御指摘の、これは、地方の自立という観点から、それを国が後押ししようということで、非常に活用されていると思いますが、むしろ、霞が関発で、例えば産炭地あるいは農山漁村、過疎地、中山間地という形で、こうしたらいいですかということが限界があるから、どうぞ地方の知恵を出してください、それを後押しさせていただきますということで出発したわけでございまして、小泉総理も、官から民へ、それから地方ができることは地方へということを言っておりまして、ぜひ、アイデアはやはりその地域の方々が一番お持ちになり、情熱を持っているわけでありますから、それを我々が柔軟かつ大胆にお手伝いさせていただく、ぜひアイデアを、地域の人にエネルギーを絞っていただく、それを後押しさせていただきたいということがよろしいのではないかなというふうに思って、ぜひ地元の皆さんのそういう期待を実現させていただきたいと思っております。
○山下分科員　はい、大変ありがとうございました。これは本当に、また地元に戻りまして、私もその一員になってアイデアを出して、何とかお願いしていきたい、こんなふうに思います。
　次に、もう一つ別の問題なのでございますが、本当に過疎に悩まされている地域、どこでもそうだと思うのでありますが、いわゆる中心市街地の空洞化、あるいはまた、本当に閉店店舗が、空き店舗がふえてシャッター通り化する、そういった危機にある全国の中心市街地、商店街、たくさんあろうかと思います。
　これは私も、昔、ちょっと法案制定過程で関係をしたことがあるのでありますけれども、平成十年に、略称中心市街地活性化法という法律ができております。これに基づいていろいろなところでＴＭＯが立ち上がり、それぞれ町づくりの計画を進めているということでございまして、私の地元でも随分熱心に取り組んでいるところがございます。
　具体的には、留萌管内に羽幌町という町がございまして、人口約九千人ぐらいの町なのでありますが、ここは非常に、町、町長、議長、商工会長、みんな本当に力を合わせて、この法の枠組みのもとで、中心市街地の活性化を図るための具体的な計画、今一生懸命詰めているということでございまして、具体的な中身は、中小小売商業高度化事業計画ということで、テナントミックス型の、複合型の商業施設をつくっていきたい、こういう中身の計画のようであります。そして、一度ヒアリングが終わり、もう一回、近く二次ヒアリングが予定されているということでありまして、地元からは、ありていに言うと、大変強くサポートをお願いしたい、そういうことを言われております。
　これは、留萌管内で恐らく初めての取り組み、そしてまた町を挙げての必死の振興策としての取り組みということもございます。ぜひひとつ、この事業計画の認定、そしてその後につながる事業採択につきまして、特段の御配慮をお願いできれば、こんなふうに思っておりますけれども、大変恐縮でございますが、大臣の御所見というか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○中川国務大臣　ＴＭＯとか商店街振興組合が策定する、中心市街地活性化法の認定を受けた事業計画に基づく商業施設の整備の補助金、いわゆるリノベーション補助金、これを大いに活用していただきたいということでございまして、要件は当然あるわけでございますけれども、かなり要件が広いというふうに考えておりますので、大いに使っていただきたい、活用していただきたいというふうに思っております。
　最終的には、中心市街地ですから、人が寄ってくるということが一番大事なことだろうと思いますので、そういう意味でやはり、これも決して責任逃れをするつもりはございませんけれども、地元の皆さんが知恵を出していただいたものに対して補助金等を、あるいはノウハウ等を提供させていただくというふうにした方がいいんだろうというふうに思っておりますので、ぜひ、中心市街地の町づくり、再活性化のために、国も三分の一の補助率を用意させていただいておりますので、山下さんと私とは同じ北海道ですから、過疎に悩んでいる地域はよくわかりますので、大いにアイデアを出していただいて、私も北海道のために頑張りますなんて、こういうことをこの場で言っちゃいけないのかもしれませんけれども、全国の過疎地活性化のために大いに頑張っていきたいというふうに思いますので、どうぞ山下さんがリーダーシップをとって、アイデア、知恵を出していただきたい。全力を挙げて検討させていただきたいと思います。
○山下分科員　本当に温かい答弁、大変ありがとうございます。
　次に、もう一つ別の問題をちょっとお聞かせいただきたいと思いますが、全国に商工会議所、商工会がたくさん設けられておりまして、その事務局に対して人件費補助が行われているというふうに思いますが、その中で、特に商工会に対してどういう、事務局長設置費というのがあるやに聞いているのでございますけれども、少し具体的な補助の仕組みについて御説明をいただければと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　商工会の人件費につきましては、経営指導員と事務局長と二種類ございます。
　経営指導員の人件費につきましては、平成五年度から七年度にかけまして一般財源化するということになっておりまして、現在、国としては地方交付税で措置をしておりまして、補助金交付は都道府県が行っております。
　また、事務局長につきましては、経営指導員等が小規模事業者に対する指導等の事業に専念できるように、経営指導員の指導環境の整備を図るという観点から、その設置について、国が都道府県を通じて補助を行っているところでございます。
○山下分科員　事務局長設置費については国が都道府県を通じて助成を行っているというお話がございました。
　これは、何か聞くところによりますと、北海道の場合は、国費で事務局長設置費がいただける商工会と、それ以下の小規模商工会には国費でなくて、道単というか県単というか、単独で事務局長設置費が出ている、こんな話も聞くのでありますが、事実関係はそれでよろしいですか。
○望月政府参考人　おっしゃるとおりでございまして、国費で北海道の事務局長設置費が出ておりますのは、平成十五年度の実績では百四十三人分でございます。
　それから、実は国費で事務局長設置費を出すための要件に満たないようなさらに小規模のものにつきまして、北海道が単独で補助をいたしておりまして、私どもの伺っておるところによりますと、三十一名の事務局長に対してはそういうことになっているというふうに伺っております。
○山下分科員　その三十一名の事務局長設置費が道単で出されている、つまり、それだけ要件に満たない、会員が百人未満の小規模な商工会があるということでございまして、私の地元にも相当数の小規模商工会が存在をいたしております。そういうところから再々聞かせてもらう話なんでありますが、道単で出している、道の財政事情が大変厳しくなってきているということで、道単の事務局長設置費を減額ないし削減するという動きが道庁内部で検討されている、そういう話がいろいろ末端に聞こえてきて大変不安に思っているんだという話をたくさん聞かせてもらいます。
　これは、しかし、そういうことに仮になりますと、市町村合併が進まない、進まないというか、それとは別のタイミングで、商工会もいずれ町が一緒になれば一つになるということはあるかもしれませんが、それを待たずして商工会、小規模商工会に対する糧道が断たれるということになりますと、本当に、それぞれの町や村では商工会が果たしている役割は本当に無視できない、大きなものがあります。ですから、そういう乱暴な、いかに財政事情が厳しくても、道単の事務局長設置費のようなものに手をつけるということはなるべく避けていただきたい。そうでないと本当に町や村の商工会は大変なことになる、こう思うのでありまして、ですから、長官にお願いできるかどうかわかりませんが、いろいろ、北海道の方と事情を聞いていただきまして、指導をする立場にはないのかもしれませんけれども、そういう地域の事情をよく勘案して、うまく適切に指導していただけるように配慮いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　お話の道単でやっておられる事務局長設置費につきましては、十六年度の予算案の検討段階で、削減等も含め検討されたというふうに承っておりますが、結果的には十五年度と同様の補助を行うべく十六年度予算案に計上されているというふうに聞いております。
　当該補助につきましては、北海道が自治事務として行っているものでございますので、その取り扱いにつきましては北海道の判断によって決められるべきものというふうに考えております。
　しかしながら、いずれにいたしましても、国としては、商工会において地域の小規模事業者に対し適切な支援が実施されるということが大切でございますので、地域の動向や地域の事業者ニーズなどを把握しながら、引き続き適切な施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○山下分科員　ありがとうございました。
　最後に、冒頭の話にもつながる話でありますが、過疎に悩んでいる地域であります、私の地元は。いろいろ甘えは許されません。自分たちで本当に過疎をとめる、そのために知恵も汗も流す、出す、そういう対応をしっかりやっていかなければならない状況にございます。
　それを具体的に考えたときに、何が大切かというと、今人を養っている既存の産業をしっかり強くする、守る、これはもちろんのこと、それに加えて、やはり今までにない新しい産業をそれぞれの地域で興していく努力をやらずして、そういうことはとても実現できない、過疎からの脱却はできない、こう思います。
　かつては、いろいろな工場誘致、団地をつくって来ていただく、かなり成功した時期もありましたが、今はもうほとんど来ません。ゼロに近いです、新しい企業。やはり、企業にしてみれば、北海道の片田舎に行くか、中国とかアジアのほかのところに行くか、選択ですから、とてもこっちの方にまで振り向けてくれる余裕は、それぞれ企業もないのかもしれません。そうすると、新しい産業をだれかに来て興してもらうということでもなく、今ここに住んでいる自分たちの仲間のだれかから、そういう新しい産業おこしに挑戦してもらう人を掘り起こしていかなければいけないと私は思います。
　経済産業省はたくさんの新産業創出のための予算を、資料をいただきまして勉強させてもらいました、たくさんの事業項目があるということはわかりましたが、そうした事業を本当に、田舎に住んでいる人間がそれをうまく活用できるための手だて、どこにどんな相談を持ちかけたらいいのかということについて教えていただきたいのと、もう一つは、いろいろ見ると、会社なり工場を起こす所要額、当然要ります。何百万オーダーではとても仕事にならない、何千万オーダーかもうちょっと大きな額が必要になると思うのでありますが、本当に企業立ち上げのところまで応援するようなそういう事業というか施策が、現にたくさんある事業の中であるのかどうか、そのことにちょっと簡単にお答えいただいて、質問を終わりたいと思います。
○中川国務大臣　山下議員のところと私のところと非常にロケーションが似ていると思うんですけれども、何とかしなければいけない、頑張らなければいけない、地方の時代だと。
　ハンディキャップがあることも事実ですし、またメリットがあることも他方、事実だろうと思うんですね。例えば、空知管内ですと、水が非常に豊富だというメリットというのはあるんだろうと思うんですね。私は、これからの経済活動というのは環境と水ではないかというふうに思っているんですけれども、石狩川沿いを中心とした豊かな水があって、平らで肥沃な土地がある、そこにどういう、農業は多分空知あたりは大変厳しいんだろうと思いますけれども、しかし石炭も厳しかったですし、そういう中でどういうふうにしていったらいいかという地域の人の情熱、その情熱をどうやって産業にし、そして人を誘致し、そして発信をしていくかということで、これは結局は競争だろうと思うんですね。
　どの地域もみんなで頑張るわけですから、空知もいいけれども、例えば十勝もいいけれども、九州もいいぞと、みんなで頑張って勝ち残っていかなければいけないわけですから、そのときに頑張る地域の皆さん方にどうやってお手伝いをさせていただけるかということだと思いますので、今までの伝統的なといいましょうか、従来型の産業も、これも大事です。我々、たくみのわざということで、そういうものをどんどんどんどん守り発展をさせていこうと。他方、ＩＴとかナノテクとかバイオとかそういうものも頑張っていこうということでありますから、メニューはいっぱいあるんだろうと思うんですけれども、さて山下議員の御地元で何をしていったらいいのか、何が勝てるか勝てないかということです。
　私も山下議員とはもう長いおつき合いでございますから、皆さん方との知恵を実現し成果を上げていくために、そのやはり発火点は地域の人の情熱であり知恵であると思いますので、そこを山下議員のリーダーシップで発火をし、爆発をさせて、そして成果を与えていくように私どもも、経済産業省、それが大きな我々の仕事の一つでもございますので、きょうの質問を契機に我々も全力を挙げてお手伝いをさせていただきたいと思いますので、ひとついい知恵、いい人材を大いに能力が発揮できるようにしていただければというふうに思います。
○山下分科員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○中馬主査　これにて山下貴史君の質疑は終了いたしました。
　次に、前田雄吉君。
○前田分科員　民主党の前田雄吉でございます。
　本日は、初めにネットワークビジネスについてお伺いしたいことがございます。
　アメリカにおきましては、フランチャイズに並んで、このネットワークビジネスというのは二大ビジネスの一翼を担っている産業でございます。そして、全米の商工会議所の会頭も、このネットワークビジネスから生まれているわけでございます。
　翻って我が国を見ますと、一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめにこの業にいそしんでおられる、ネットワークビジネスにいそしんでおられる皆さんが迷惑をしている、しかもまた諸外国に比べて法制度もおくれている、これが我が国のネットワークビジネスの実態であると私は思います。
　そこで、悪質なマルチは厳格に取り締まらなければいけないと考えます。これがなければ、まじめに働く人々も利用者も非常に迷惑するのでございます。先般も、学生が悪質なマルチ商法の被害に遭ったとの報道がなされております。皆さん、本当に、一部地域におきましては被害が前年度比に倍増している、特に学生については、非常に被害が出るケースが多いといったことがございます。
　業界の自主規制におきましては学生は禁止しているわけでございまして、この悪質なマルチ企業に対して経済産業省としてはどのような行政指導を行っておられるのか、伺いたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるマルチ商法に関します消費者トラブルが近年増加しております。特に前田委員御指摘のとおり、この一、二年、大学生を対象としましたマルチトラブルが急増しておりまして、深刻な問題となっております。
　具体的には、国民生活センターに集計されました十四年度、最近年度の苦情相談件数でございますが、前年度比四割以上増加をしておりまして、特に、大学が集中しております首都圏の四都県でございますが、前年度に比べまして倍以上の増大という状況になっております。
　私どもといたしましては、関係機関と連携をいたしまして、苦情相談の内容あるいは関係事業者に関する情報収集を進めているところでございます。
　御指摘の自主規制でございますけれども、これは、社団法人日本訪問販売協会が連鎖販売に係る自主行動基準を定めておりまして、その中で、学生などビジネス参加者として不適当な者についての勧誘を行わないように、こういう周知徹底を会員企業に図るものとしておりまして、私どもも従来からお願いをしておるところでございます。
　しかしながら、このような団体の自主規制、自主基準でございますけれども、これは法律による規制ではないために、非会員の事業者には効果が及ばないというところでございます。
　以上のような状況を踏まえまして、経済産業省といたしましては、各大学の学生さん、それから関係者への注意喚起を図ることが急務と考えておりまして、文部科学省に要請を行いました。これを受けまして、本年一月に文部科学省は、全国のすべての国公私立大学、短期大学、合計千二百二十七校ございますけれども、これに対してマルチ商法の被害防止のための注意喚起の通知を発出したところでございます。
　私どもといたしましては、今後さらに関係情報の収集に努めまして、注意喚起あるいは情報提供に努めるとともに、警察あるいは都道府県の関係機関と協力しまして、悪質企業の取り締まりに向けた努力を続けてまいりたいと思います。
○前田分科員　今、文部科学省にもそのような、学生に被害が出ないような注意を喚起するというお答えがございました。そのように迂回路をとるのではなくて、もっと、学生が被害に遭うような悪徳なマルチ企業に対して直接的に指導するような手だてはどうでしょうか、青木審議官。
○青木政府参考人　私ども、今、関係機関と相談しながら情報収集に努めているところでございまして、連鎖販売取引におきます特定商取引法に違反いたします行為が認定されるならば、警察や地方公共団体とも連携しながら、法に基づき厳正に対処をしてまいりたいと思っております。
○前田分科員　ぜひ、こうした悪徳なマルチ企業に対しては、厳格に行政指導を行っていただきたいと思っております。
　これは、実態はどのようなものであるか、実際にネットワークビジネスについての概要がどのぐらい把握されているのか、伺いたいと思います。米国のダイレクト・セリング・アソシエーション、ＤＳＡのホームページ上には、統計数字は確かにありますけれども、日本でネットワークビジネスに従事している方、また利用している方は何人いて、売り上げは幾らあるのか、これを経済産業省としてはどのように把握されているのか、伺いたいと思います。
○青木政府参考人　御指摘の米国の訪問販売協会のデータを含めまして、世界訪問販売協会が、各国のデータを推計値を含めて公表しております。この米国訪問販売協会並びに世界訪問販売協会のデータは、いずれも、米国でいいますところのダイレクトセリングに関する数字でございまして、これは我が国でいいますと、訪問販売及び連鎖販売取引をあわせたものに関する数字になるとされております。
　この世界訪問販売協会のデータでは、我が国のダイレクトセリングに関します二〇〇二年の推計値でございますけれども、販売員が二百万人、売上高が二百四十五億ドルとなっております。
　なお、連鎖販売取引のみを訪問販売と区別をして集計した数値は承知をしておりません。
○前田分科員　私は、経済産業省として、どのぐらい日本でこのネットワークビジネスに従事される方があるのか、そして売り上げは幾らぐらいあるのかを伺っているわけで、ホームページの数字を伺っているわけではありませんで、まず、ネットワークビジネスにどのぐらいの方が従事して、どのぐらいの規模の売り上げを持っておられるのか、これをしっかりとつかんでいただきたいと思っております。いかがでしょうか。
○青木政府参考人　先ほど申し上げました社団法人日本訪問販売協会、ここでの売り上げもございまして、十四年度、二兆三千億という数字がございますけれども、この売上高も連鎖販売取引を含んだ訪問販売の合計でございます。
　各国ともなかなか、訪問販売と連鎖販売取引を区別して、なかなか企業も出さないといったようなこともございまして、私どもの訪問販売協会並びに各国が世界訪問販売協会に報告をしている数値も、分離した数値はないようでございます。
○前田分科員　しっかりとまずこのネットワークビジネスに関する業態を、現状をつかんでいただきたいと思います。
　では、平成十二年度に訪問販売等に関する法律が改正されました。これは、国民生活センターへの苦情があり、相談件数の急増の割に警察当局の摘発件数が極端に少ない、そのために、警察当局の要望を全面的に取り入れて、法改正がこの平成十二年度に行われているわけであります。
　しかしながら、依然としてマルチの悪徳商法の摘発が、取り締まりの件数として非常に少ないのはどうしてでございましょうか。警察庁、お答えください。
○伊藤政府参考人　まず、平成十五年時の検挙状況でございますけれども、特定商取引法違反及び詐欺罪では二事件を検挙したところでありますが、被害者数では約七百三十人、被害者の負担総額では約二億二千万円の事件であったわけであります。
　検挙件数が少ないという点についてでございますけれども、そもそも、連鎖販売取引の商法におきましては、やみ金融事犯のような脅迫、威迫行為による被害が少ないということが一つあろうと思いますし、また、関係者相互に既存の人間関係があることが多くて、被害者におきましても、金銭的被害の回復という民事的側面に主眼を置いているケースがほとんどであるという事情が背景に存在するものと考えております。
　警察としましては、連鎖販売取引に係る特定商取引法違反事犯を悪質商法の一つとしてとらえておりまして、取り締まりを推進しているところであります。都道府県警察におきましても、各地の消費生活センターと緊密な連携を保って、被害情報の把握に努めております。
　最近の苦情相談動向等も踏まえまして、警察庁におきましては、本年二月におきましても、学生等若年層を対象とする事犯への積極的な対応と厳正な取り締まりを都道府県警察に対しまして指示したところでございまして、今後とも実態把握に努めまして、悪質業者に対する積極的な取り締まりに努めてまいりたいと思っております。
○前田分科員　先ほど青木審議官がお答えになられたネットワークビジネスの売り上げの規模、二兆円ぐらいだというお話を伺いました。その中で、警察が摘発した被害が二億二千万円だということですけれども、そうなりますと、本当にごく微々たる、少しの悪質な業者がいる。これを厳格に取り締まって、このネットワークビジネスにまじめに汗している皆さんがばかを見ないような、そんな警察行政を行っていただきたいと思います。
　とにかく、悪徳マルチは大いに取り締まるべきであります。一部の悪質なマルチ企業のために迷惑をこうむっている、法に則して活動して、きちんと納税もしている善良なネットワークビジネスの企業が数多く存在していると思いますけれども、これに関して、大臣はどう思われますか。
○江田大臣政務官　まず、今も答弁されておりますように、悪質なマルチ商法については厳正に取り締まる必要があると考えております。
　このような悪質なマルチ商法を防止するために、特定商取引法におきましては、連鎖販売取引について、虚偽、誇大な説明等の不当勧誘行為を禁止して、またクーリングオフ等の所要の規制を定めているところでございます。このような規制を適正に遵守する場合には、連鎖販売取引は禁止されているところではございません。
　ただ、留意すべきは、この連鎖販売取引というのは個人間で多段階的に販売員を勧誘、拡大するものでございますので、たとえ連鎖販売企業の本社が法令上の規則を遵守するという姿勢を持つ場合であっても、末端においては販売員に十分徹底がなされずに、それが不適切なトラブルにつながる、このようなケースが多いわけでございます。
　ですから、いずれにしましても、各企業、各販売員が特定商取引法の規制を正しく遵守して活動することが極めて重要、そのように認識をしております。
○前田分科員　では、政務官に再びお伺いしますけれども、とにかく、本社があって、その末端の販売員の皆さんが不適切な行為があった場合に、そういう場合はもちろんだめなんだ、それは当たり前の話です。でも実際に、現実を見ると、悪徳マルチのごく一部で、多くのまじめに働いておられるネットワークビジネスの従事者が見えるわけですね。この現状をどういうふうに認識されているかという質問だったわけでありますので、政務官、もう一度お答えいただけますか。
○江田大臣政務官　ですから、特定商取引法等の法をきちんと遵守されている、そういう業者の皆様にとっては何も問題はないと思われますが、特に悪質業者がそのようにおりますものですから、特に、先ほども言いましたように、末端において損失をこうむってトラブルが生じる、連鎖販売取引というのはそういうものを生じやすいものですから、まずそういう悪質なものについては取り締まりを強化するとともに、法をとにかく遵守していただく、そうすれば適切な取引、商売ということになるかと思います。
○前田分科員　全く私も同感で、法を適切に遵守すれば、これは正しいビジネスであると私も思います。
　そして、諸外国に比べまして、我が国の法整備が実効性を非常に欠いているものであると私は思っているんですね。ですから、悪徳なマルチもなかなか摘発の件数が少ない。特にこんなケースがありました。アメリカなど外国の企業が、プレキャンペーンと称して、日本に法人登録もせずに人集めをして、すぐに撤収して、国外に出て、被害者を出している、そんなケースが見受けられます。
　韓国を一つ例に挙げるといいと思うんですけれども、一定の条件を備えた上、例えば被害者救済保険への加入を条件としたような登録制度、こうした制度を韓国はとっているわけで、我が国は、ネットワークビジネスに対して実態に即した法整備をしていく上で、こうした諸外国の事例等を非常に参考にされて、立ちおくれている法整備の現状をもっと進めるべきではないかと思っておるんですが、どうでございましょうか。
○青木政府参考人　前田委員より、ただいま、韓国の例について御指摘がございました。
　御案内のとおり、韓国におきましては、訪問販売あるいは通信販売、こういったものについて届け出制度をとるとともに、日本の連鎖販売取引に相当します多段階販売につきまして、事業者の登録制を採用しております。御指摘のように、そのもとで、消費者被害補償保険への加入といったような義務づけも行っていると聞いております。
　実は、我が国におきましても、特定商取引法の前身でございます旧訪問販売法でございますが、この制定時におきまして、例えば事業者の事前の届け出制の是非について議論がなされたところでございます。その際、議論がありましたのは、このような制度によりまして、やはり事業者を継続的に把握、監督する、これにはやはり非常に膨大な行政コストが必要となること、また、開業、廃業の激しいこの種の事業者の規制として実効性に問題があることといったような理由から、これを採用しないこととした次第でございます。
　ちなみに、諸外国、特に欧米先進国の例でございますけれども、韓国のような登録制度等々につきましては、類似の立法は私どもとしては承知をしておりません。
　なお、あわせて委員より御指摘ございましたプレキャンペーンの問題でございますけれども、要は、会員を集めてすぐ撤退するといったような悪質な外国企業でございますけれども、このような悪質な企業につきましては、登録義務の制度の有無にかかわらず、実態の掌握、取り締まり、これはなかなか困難を伴うところでございますけれども、私どもといたしましては、警察等関係機関と連携をしまして、特定商取引法及び関係法令の厳正な運用に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○前田分科員　今、とにかく欧米には例がない、韓国には確かにあるけれどもというお話をいただきました。
　諸外国の例といって、まず韓国を挙げたわけでございますけれども、まず実態を正確につかんでいただいて、このビジネスをどのように行政指導していくのかということでございますので、しっかりとその辺お含みおきいただきたいと思っております。
　次に、産業構造審議会の消費経済部会特定商取引小委員会のメンバーに、経験者も実態がわかっている人も一人として入っていないわけでございまして、これでは、現状を正確に把握して議論して答申を出すことが難しいのではないかと思います。構成メンバーの中に、私はこのネットワークビジネスについて精通しておられる方がぜひ新しく入るべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○青木政府参考人　特定商取引法に関連いたします分野で、特に近年消費者トラブルが増加しております、いわゆる点検商法といった悪質な訪問販売、あるいは最近のマルチ商法に対する特定商取引法の対応について御審議をいただくために、昨年の九月に、産業構造審議会消費経済部会の中に、委員御指摘の特定商取引小委員会を設置いたしました。自来七回にわたる御審議をいただきまして、本年一月に小委員会としての報告書を取りまとめいただき、さらに二月には産構審としての御議論をいただいたところでございます。
　同小委員会におきましては、各取引の実態、あるいはそこで多発する消費者トラブルの実情、こうしたものを詳細に分析していただく、かつ、これに対して的確な法制度の対応策を御検討いただく、こういう観点から、まず、消費者団体及び関係の事業者団体の方々、並びに中立的な法律学者、さらに弁護士、さらには法執行を担う地方公共団体の方々等々、多面的な各方面の方に幅広く御参加をいただいたところでございます。
　事業者団体の代表といたしましても、先ほど来お話が出ております、連鎖販売取引に関する自主規制のルールを策定、運営をしております社団法人日本訪問販売協会の代表の方にも委員として御参加をいただいたところでございます。また、特に連鎖販売取引に関する審議を行いましたときには、同協会から御推薦をいただきまして、連鎖販売取引に長年従事をされた方も御参加をいただきまして、実情の聴取、意見交換を行ったところでございます。
　また他方、消費者団体の代表の方々、あるいは弁護士の各委員でございますが、これも連鎖販売取引を含みます消費者トラブルの実情に精通をした方々でございまして、さらに、審議会は公開で運営をいたしまして、私ども、透明性のある審議会の運営を図っているところでありまして、同小委員会におきましては、連鎖販売取引を含め、十分実態に即した議論ができたのではないかというふうに考えております。
○前田分科員　今ここに、今御指摘の小委員会の名簿があるわけですけれども、私は、審議官がおっしゃられているように、適切に現状を把握されているとは思いません。先ほど、審議会の審議の中に、実際にそのビジネスに加わられている方もお入りになって議論をされているということがありましたので、そうした現状を本当に知っておられる方がこれからもぜひそういう審議に加わられて、しっかりとした現実性のある答申が出されますようにお願いしたいと思います。
　世界的に今大きな広がりを見せている、年齢も性別も問わない、また老齢者や社会的弱者にも就業のチャンスが生まれる、こうしたネットワークマーケティング、また、納税義務もしっかりと果たしておられる方が大多数でございます。これは一つの流通のスタイルとして、システムとして認知して、これから、一定の条件を満たしたもの、法をきちんと遵守したものについては大いに育成していくという、これからプラスの思考でこのネットワークビジネスをとらえるべきではないかと私は思いますけれども、いかがでございましょうか。
○中川国務大臣　連鎖販売取引でありましても、販売組織や個人販売員の活動が、法律に従って厳正に守られているという場合には、必ずしもこれは問題ではないと思います。
　しかし、今委員からも御指摘がありましたように、また役所の方からも御答弁いたしましたように、ビジネスにふなれな個人がほかの個人を販売員として次々と勧誘し合って、だんだん上に上がっていくシステムというのが、なかなか日本においては、トラブルが現に起こっているわけでございますので、委員の御指摘も、きちっとしたルールが守られて厳正に適用されれば、これは世界の流れだからもっと真剣に検討してもいいんではないかという御趣旨であれば、一定の厳しい要件がつくとは思いますけれども、ひとつ検討に値することだとは思いますけれども、現時点で、余りにもいろんなトラブルがあるということの方が我々としては重視せざるを得ないという考えで、現時点ではあるということでございます。
○前田分科員　ぜひ、一定のルールを守っている方たち、まじめに働いている皆さんに対して、またしっかりとおこたえをいただけるようにお願いしたいと思います。
　次に、私は、光触媒、新技術でありますけれども、このことについて伺いたいと思います。
　私ごとですけれども、ちょうど私の娘も心臓病の手術をしまして、そのときに、小ちゃかったものですから、ＮＩＣＵ、集中治療室に入っておりました。滅菌ルーム、菌のない部屋に入っておったわけですけれども、そういう光触媒、これは微弱な電流が流れるセラミックスで、これに電流を通して水を酸素と水素に分ける、そのときに出る、分解反応の過程で出る物質が殺菌とそれから減菌あるいは消臭につながっているという技術でございます。
　これに対して、平成十三年度の補正予算において、光触媒利用による病院の感染及び消臭対策として、地域創造技術研究開発費補助金が経済産業省の方から出されております。この光触媒技術の開発状況はどうでございましょうか。
○江田大臣政務官　先生今おっしゃられましたように、光触媒技術というのは非常に有用な技術でございます。私も技術研究者の経験を持つ者として、酸化チタンというのが有名でございまして、おっしゃられるように、光が当たって紫外線によって水とか酸素とか、そういうものからフリーラジカルという非常に反応性の高い物質が出る、それが有機化合物を分解したり、まあ汚れを落とすということでしょうけれども、そうしたように抗菌作用がある。ですから、製品にはいろんなものに応用する可能性がございます。
　今、政府としましても、フォーカス21という研究開発プロジェクトを立ち上げておりますが、こういう中におきましても、光触媒を使った、水が伸展性を持って、伸ばされますので、屋根材とか外装材の放熱部材、またシックハウス等で問題になっておりますホルムアルデヒド等の有機溶媒を分解してくれますので、そういう室内の環境浄化、そういう性能を持つ製品の開発がなされているところでございます。繊維業界におきましても、たしかこういうシックハウス予防のホルムアルデヒドを分解するような、そういうカーテンとかいうのが開発されているところだと思います。
　こういうような状況のもとで、今、やはり製品化する上においては、一番重要なのはこの試験方法、評価する上で試験方法を標準化する、すなわちＪＩＳ化を行っていくということでございますので、そういうＪＩＳ化評価を今組み立てているところでございます。
　今後、この標準化等の推進を通じまして普及に努めてまいる所存でございます。
○前田分科員　こうした新技術は、地域の振興にもつながります。また、多くの皆さんにも役立つことだと思います。光触媒の加工繊維の病院等への普及もぜひ促進していただいて、皆さんのためになる産業振興をよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○中馬主査　これにて前田雄吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井分科員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょう私は、ＲＤＦ発電などについて質問をしたいと思います。
　全国二十九カ所のＲＤＦ製造、発電施設で、これまで三十五件に上る爆発、火災事故が頻発しています。特に、大臣ももうよく御存じと思いますが、昨年は、三重県桑名市の施設で、消火に当たっていた二人の消防職員の方が殉職される。なぜこういうことが起こってくるのかということを、きょうは明らかにしていきたいと思います。
　最初に政府参考人の方に伺いますが、三重県企業庁に、なぜ技術的に確立していない問題を残しながらＲＤＦ発電施設の導入に走ったのかという質問をしたんですが、一つは、ＮＥＤＯが、発酵、発熱、蓄熱は六カ月間の実験で問題なかった、大丈夫、安全だと言っていたということを言っておるんです。二つ目には、環境省がダイオキシン規制法の基準に合うように急げと、国から言われたので、この二つの理由で、それでＲＤＦ発電に進んでいったんだという話でありました。
　発酵、発熱、蓄熱の研究報告を出したのは、これは、ＮＥＤＯの研究費千二百万円が三重県を経由して、だからいわばトンネルみたいな感じですね、石川島播磨重工へ流れて、石播でこの研究報告をまとめております。
　ＮＥＤＯとして、この石播の委託研究報告書を見たときに、これで大丈夫、十分だという評価をしたのかどうか、評価について最初に伺います。
○藤田政府参考人　お尋ねのＮＥＤＯの調査でございますけれども、委員御指摘のように、平成五年度から七年度にかけて、環境調和型のエネルギーコミュニティー事業調査の一環として、ＮＥＤＯから三重県の企業庁に対しまして、ＲＤＦの発電に係る委託調査を行ったところでございます。
　この中で、ホッパー方式と、それから屋内山積み方式という二つの貯蔵方式による……（吉井分科員「いや、それは読んでいますので、要するに、石播の委託研究報告を見たときに大丈夫と評価したんですか、そこだけなんです」と呼ぶ）
　三重県が導入した方式は、この報告書が進めるとした様式と違っておりますけれども、ＮＥＤＯといたしましては、三重県の企業庁に委託調査をして、その結果を受けとめたということでございます。
○吉井分科員　さっきも言いましたように、三重県などが言っているのは、ＮＥＤＯの予算による研究の中で、ＮＥＤＯが発酵、発熱、蓄熱は六カ月間の実験で問題なかった、大丈夫だというお話だったんだということを言っているわけです。
　三重県では、一年前の二〇〇二年十二月一日に運転を開始して、三週間ほど後の十二月二十三日には、ＲＤＦ貯蔵槽で発熱、発火事故が起こっています。その後も、八月の爆発事故までに発酵、発熱事故というのが何度か発生しているわけです。
　ＮＥＤＯの委託研究では、企業庁にしろ石播にしろ、要するに、発酵、発熱、蓄熱は六カ月間の実験で問題なかった、こういうふうにして、だから安全上問題なしとしたわけですが、運転開始から三週間ほどで発酵、発熱、蓄熱事故が起こり、同じＲＤＦ発電装置が大牟田でも石川でも事故を起こしています。
　みんな、ＮＥＤＯが大丈夫と言ったというのが出発の一つなんですが、ＮＥＤＯの資金による委託研究の報告書と現実というものが余りに違い過ぎると思うんですが、なぜこんな違いが出ておるんですか。
○藤田政府参考人　ＮＥＤＯの委託調査で検討の対象とした貯蔵方式はホッパー方式及び屋内山積み方式というものでございまして、この二つの方式について十二カ月間貯蔵試験を実施いたしまして、その結果、可燃性ガスが爆発範囲濃度に達するようなことはなかったという結果を得たわけでございます。
　一方、実際に三重県が導入したのはサイロ方式というものでございまして、これはＮＥＤＯの委託調査の報告書では触れていない方式でございます。
○吉井分科員　要するに、ＮＥＤＯの言っている研究とは違うものだから責任は負いかねる、こういう話なんですよね。ＮＥＤＯのとった行動はおかしいわけですが、私はこれはまた改めて後でやりたいと思うんですが、ここで消防庁の方に伺っておきたいというふうに思うんです。消防職員の犠牲をなくし得たのではないかという問題意識を私は持っています。
　ＲＤＦというのは、生ごみも廃プラスチックも一緒に固形化した燃料ですから、もともと発酵して温度上昇することも、そのペレットを大量に貯蔵すると熱が伝わらない、熱伝導が悪いですから、ポーラスな部分がありますから、一層断熱効果が出てきますから。ですから、熱がこもって上昇する、つまり蓄熱する性質を持っているんです。
　全国各地のＲＤＦ発電所でも発熱、発火、爆燃などが発生しておりますし、消防庁は、実は、三重の事故、大牟田、石川の事故だけじゃなしに、そういうのはつかんでおられるところです。
　昨年夏の三重県のＲＤＦ発電所の事故の経過を若干見ておきますと、七月二十七日に、ＲＤＦ貯蔵槽で火を確認した。八月十四日には、突然熱風が発生して作業員四人が負傷した。八月十九日には、ＲＤＦ貯蔵槽が爆発事故で消防隊員の方が二人犠牲になられた。この爆発では、貯蔵槽の十トンの重さの上ぶたが二百メートル先へ、これは高圧送電鉄塔のところまで吹き飛んでしまっているんです。私も現地を見てびっくりしましたが、これがもし近くへ落ちておったら、もっとたくさんの消防職員の方やあるいは報道機関の方が犠牲になっている、そういうすさまじい実態でした。
　これは、特異な事故じゃなくて、発酵して温度が上がる、蓄熱する性質のものについては、ＲＤＦであれ、あるいは大臣の方の北海道の牧場の牧草のサイロにしても、密閉構造の貯蔵槽、タンクやサイロに入れておくと、発熱し、発火することや、時には爆発することもある。これは、各地の消防署で扱ってきておりますし、国内でも海外でも経験済みのことであります。
　そこで、消防庁の方に質問なんですが、密閉構造の貯蔵槽、サイロの消火活動については、サイロ内に水を噴霧したり、開口部を通して水を噴霧してはならない。水はサイロの内容物には浸透しないし、燃焼しているところには届かない。それどころか、空気を巻き込んでバックドラフトのような爆発の原因になる。これは、アメリカの消防庁が一九九八年のレポートで発表していることです。
　こういう情報を、消防庁の方がこのレポートを手に入れられて、つかんでおったのは、このレポートが出た一九九八年のことなのか、一九九九年のことなのか、いつこういう情報を得ておられたのかを伺います。
○東尾政府参考人　ただいま御指摘の、いわゆる密閉性のサイロにおきます消火活動についてのレポートでございますけれども、遅くとも一九九九年ごろには入手していた、このように承知しております。
○吉井分科員　このレポート、消防庁の方は、ちゃんと九八年か九九年には得ておられたこのレポートですが、ここでは、窒素や二酸化炭素、すなわち不活性なガスで酸素の供給を断ち切ることを指摘して、水をかけてはならないと言っているんですね。もし密閉サイロでバックドラフトが起きた場合には、その威力は重い構造物を数百フィート離れたところへ飛ばすことが可能であると指摘していました。
　まさに、昨年の三重県の事故では、重さ十トン、サイロの屋根の重さですよ、十トンの屋根が二百メーター飛んでいっているんです。つまり、これは九八年のレポートに既にあったことなんですね。ですから、消防庁の方で、昨年の七月二十七日の最初の、ＲＤＦ貯蔵槽で火が燃えているというのを見つけて以来、このことについてそれ以降の情報をよく把握して、そしてこの八月十九日以前に、ＲＤＦタンクの鎮火には上から水をかけてはだめなんだと現地の消防署に指導助言をしていたら、二人の殉職はなかったし、タンク屋根十トンのものが二百メートルも吹き飛ぶという事故もなかったと思うんですが、消防庁はそういう指導助言をされたのかどうか、伺います。
○東尾政府参考人　今回の消防吏員の殉死事故に当たりまして、七月の段階で発熱があったということはその後承知いたしました。その段階において現地消防本部等から当庁に対して、そのような事態になっているという報告がございませんでしたので、当時特段のこちらの方からのアドバイスはしておりません。
○吉井分科員　消防庁や消防研究所の方はプロだと思うんですよね。プロだと思うんです。私のような消防の素人でも、当時毎日、新聞を見ておったんです。テレビを見ておりました。あの状況を見ておって、その中で随分現地の方が苦労してはるのをよう見ていましたからね。
　実は、発酵した貯蔵物に水をかけたら爆発するという知見は、九八年のアメリカのレポートだけじゃないんですね。日本でも十五年前にあるんですね。
　これは消防庁の外郭団体の財団法人全国消防協会編集の「ほのお」、一九九一年の一月号ですから、もう今から十三年ほど前のものですが、日本でもこの事故の、実際の事故はその一年前、さらに少し前ですから、大体十五年前に、この中に書いてありますが、一九八九年四月二十日、福岡県糸島郡前原町で牧草のサイロで爆発火災事故があった。屋根側の間から注水作業を行っていた消防職員三人が重傷を負っていますね。二人が重傷、一人が軽傷でしたか。原因は何か。バックドラフトだと書いてあるんですよ、この消防庁の外郭団体のものに。
　それは、要するに、十五年前の当時は全く予期せぬ出来事であったとしても、サイロ火災による爆発事故の教訓として、このまとめの中にありますが、微生物の反応でも火災発生の危険がある、そうした危険物品はもちろんのこと、生成物など網羅し、研究し、危険の排除に努力を続けなければならないと指摘していたんです。
　ですから、アメリカの報告にしろもうずっと前ですし、さらに古く日本の消防庁自身が出したものの中でも、貯蔵型のタンクにしろサイロにしろ、発酵、発熱、蓄熱を伴うものについては水をかけたらそういうことになるんだ、必ず消火には不活性ガスを使いなさい、これが教訓として出ていたのに、それをきちんとやっていなかったという点では、消防職員の二人の犠牲者を出した国の責任というものは、きちんとした指導をやっていないという点では、これはやはり重たいものがあると私は思うんです。これは総務委員会だったら大臣に聞くところなんですが、とりあえず政府参考人の方に聞いておきたいと思います。
○東尾政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、密閉性のサイロなどにおきましては、過去類似の事故が農業用のサイロなどで起こっていますことについては私どもも十分承知しておりましたところでございます。
　今回の事案につきましては、ただいま御指摘の消火活動が適切であったかどうか、これらにつきましては、私どもといたしまして、八月十四日に第一回の熱風による作業員四名が負傷した段階で、適切な消防活動が行われているかどうかを三重県当局に十分注意するようにということについては御連絡を申し上げましたけれども、具体的にどのような消火活動をすべきかということまで詳細に指導はしてございません。
　その点について、ただいま不適切な点があったのではないかという御指摘でございますが、個々の消火活動について詳細に一々こちらの方に上がってきていなかったということについては、私どもとして反省いたす点はあるかと思いますが、刻々と状況が変わりますので、その辺については現地消防本部でまず第一義的に適切な判断をしていただくべきであった、また、このことについての情報管理について、もう少し正確な情報をこちらに上げていただくべきであったか、このようにも思います。
○吉井分科員　私、マンション火災まで一々消防庁に話し合えと、そんなあほなことを言っているんじゃないんです。国民だれもがテレビで目の当たりにしていたあの事態について、少なくとも犠牲者が出るまでに、国際的経験、国内の経験を踏まえて、これは全く予期することのできないものではないにしても、現場の消防署はそんなに十分な知見等を持っていなくても対応できるわけですから、それはやるべきであった。この点では責任は重いということを指摘して、保安院に伺います。
　発熱量の多い廃プラスチックや腐食、摩耗を引き起こす塩化ビニールをＲＤＦから取り除くことは難しい、それは三重県の方で言っていますが、これまでの調査で、事故のあったものについては、火炉底部空気ノズルの腐食、摩耗、一次加熱器や二次加熱器の腐食、摩耗など、原因が塩ビ系廃プラスチックによる燃焼で塩素系のガス等によって腐食が進んでいるということは県も認めております。
　保安院の方に伺います。電気事業法によるチェックは運転開始前に必要だと思うんですが、塩素系ガスによるボイラーの腐食など火力発電の心臓部の話であって、いいかげんな扱いであってはならないと思うんですが、きちんと調査していますか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、当該ＲＤＦ施設のうちの発電設備でございます。これは、御指摘のとおり電気事業法の事業用電気工作物でございますので、電気事業法に基づきます国としての安全確保のための審査等を行っております。
　具体的に申し上げますと、当該発電設備につきましては、事業者の方で工事計画の届け出を出しております。あるいはまた、昨年の六月の時点で使用前安全管理審査、この状況に着手したところでございます。
　事故が起きました後、三重県の方で発電設備、具体的に申しますと、今御指摘のボイラーでございますけれども、その状況を確認しましたところ、御指摘のとおり、主として塩素系の原因で起きる腐食、摩耗等があった、こういう報告も私どもの方では聴取をいたしております。
　原子力安全・保安院といたしましては、今後とも、電気事業法に基づきまして、発電所への立入検査等も行いながら、安全確保に万全を期すよう指導を徹底してまいりたい、かように考えております。
○吉井分科員　これは塩素系のものが当然出てきますから、腐食、摩耗等が進んでいく施設です。そうすると、見つかった部分について全面的に材質を変えるのか、あるいは肉厚の厚いものにかえていくのかとか、そうしたことなしには腐食、摩耗が進行していくことがわかりながら運転再開ということにはいかないのは当然だと思いますが、そうしたことはきちんと、再開の話が出ているだけに、簡単な扱いはしないということをやらなきゃいかぬと思います。
　廃棄物処理法の施行規則では、固形燃料として必要な大きさ及び形状に形成できる形成施設が設けられていること、固形燃料化施設に当たっては、固形燃料を貯蔵するための貯留設備が設けられていることなど、そういうことを書いているだけで、実際には、ＲＤＦの発酵、発熱、蓄熱、爆発への対策というのはありませんでした。それから、塩素系ガス等による腐食その他が考えられていたわけでもありません。
　しかし、ごみ焼却炉のダイオキシン類の新たな排出規制強化となった二〇〇二年には、一気に二十五施設が稼働することとなりました。そのときに、資源エネルギー庁の地域新エネルギー導入促進事業で大牟田、三重、福山など三カ所に二十億余りの国庫補助、廃棄物発電促進対策費でＲＤＦ発電施設が鹿島、石川北部の二カ所につくなど、やはりＮＥＤＯの後押しが、発電効率や売電の経済性に重点を置き過ぎ、安全確実な処理がおろそかになってはいけないという、これは環境省の検討会報告にありますが、そういうことがあったんだけれども、しかし実際にはそういう後押しが各地でＲＤＦ発電施設計画を誘導していった、こういう面があるんじゃありませんか。
○藤田政府参考人　我が国におきまして、風力あるいは太陽光等の新エネルギーの導入、これは重要なエネルギー政策上の課題でもございまして、二〇一〇年には、原油換算で千九百十万キロリットルの新エネルギーの導入促進を図っております。
　その中で、廃棄物の発電につきましても、廃棄物をただ燃やすだけではなくて、その廃熱を発電に利用するということで追加的な二酸化炭素の発生なく電気エネルギーが得られるという観点から、私どもとしては新エネルギーの一つとして位置づけており、ほかのエネルギーと同様の導入促進措置を講じてきているところでございます。
　こうした中で、廃棄物発電の一つのタイプでございますＲＤＦ発電につきましても、これまで地方公共団体等に対する新エネルギー導入補助制度の対象として促進してきたことは事実でございますけれども、特にほかの新エネルギーに比べてＲＤＦを重点的に推し進めてきたというようなことではございません。