Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田聖子君）　福島議員にお答えいたします。
　まず、性暴力被害者への支援についてお尋ねがありました。
　性犯罪や性暴力は、女性の人権を著しく踏みにじる、決して許されない行為です。
　政府では、性犯罪・性暴力被害者への支援について、第四次男女共同参画基本計画及び第三次犯罪被害者等基本計画に基づき、関係省庁が連携して各般の施策を推進しています。
　具体的には、被害者の負担をできるだけ少なくするため、被害直後から医療面、心理面などの支援を可能な限り一か所で提供するワンストップ支援センターを全国各地に整備することとしており、現在四十一都道府県で設置されています。
　今後とも、男女共同参画基本計画等に基づき、今年度創設した性犯罪・性暴力被害者支援交付金を活用し、支援センターの全国整備の推進とその安定的な運営を図るなど、引き続き、性犯罪・性暴力被害者支援にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、選択的別姓を認めるべきだと考えるがいかがかとのお尋ねがありました。
　選択的夫婦別氏制度については、平成八年の法制審議会の答申を受け、同年及び平成二十二年に民法等の改正法案を準備しましたが、国会に提出することができなかったと承知しています。
　この問題は、国民の間に様々な意見があることから、最高裁判決における指摘や国民的議論の動向を踏まえながら、法務省において対応の検討を続けられている状況と承知しており、今後一層議論が深まることを期待しています。
　なお、旧姓の通称としての使用の拡大については、女性活躍加速のための重点方針二〇一七等に基づき、マイナンバーカード等への旧姓併記の推進、旅券への旧姓併記の拡大に向けた検討、銀行口座における旧姓使用に向けた働きかけ等の取組を進めています。
　次に、子供に対する全ての暴力をなくす政策を取るべきだとのお尋ねがありました。
　子供を含め、女性に対する暴力を根絶するためには、暴力を生まないための予防教育を始めとした暴力を容認しない社会環境の整備等に取り組んでいくことが重要であり、内閣府としても、女性に対する暴力の根絶に向けた理解を深めるための周知啓発を充実させてまいります。
　最後に、ＬＧＢＴ差別解消についてのお尋ねがありました。
　この問題に関して、内閣府特命担当大臣として閣内でお答えする立場にありませんので、答弁は控えますが、政府の考え方は、総理からお答え申し上げたとおりです。（拍手）
　　　　─────────────
○福山哲郎君（続）　試行錯誤の繰り返しかもしれませんが、草の根から、日本の政治に大きな一石を投じられるよう、懸命に努めてまいることをお約束し、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に難波奨二君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）、以上五案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成三十年度予算及び平成二十九年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べさせていただいたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。
　最初に、平成三十年度予算について申し上げます。
　平成三十年度予算におきましては、新しい経済政策パッケージも踏まえ、保育の受皿拡大や地域の中核企業による設備・人材投資等の促進等、重要課題に重点化いたしております。同時に、一般歳出等について経済・財政再生計画の目安を達成し、公債の発行額を安倍内閣発足以来六年連続で減額するなど、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算といたしております。
　歳出につきましては、一般歳出が五十八兆八千九百五十八億円であり、これに地方交付税交付金等十五兆五千百五十億円及び国債費二十三兆三千二十億円を加えた一般会計総額は、九十七兆七千百二十八億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は、五十九兆七百九十億円、その他収入は、四兆九千四百十六億円を見込んでおります。また、公債金は、三十三兆六千九百二十二億円であり、前年度当初予算に対し、六千七百七十六億円の減額を行っております。
　次に、主要な経費について順次御説明をさせていただきます。
　社会保障関係費につきましては、持続可能な社会保障制度を構築する観点から、薬価制度の抜本改革等、様々な分野における改革に取り組むことといたしております。また、子育て安心プランを前倒し、保育の受皿拡大等を推進することとしております。これらの結果、三十二兆九千七百三十二億円を計上いたしております。
　文教及び科学振興費につきましては、教職員定数において効率化と必要な分野への充実を図ることといたします。また、幼児教育や高等教育の経済的負担の軽減、大学改革等を推進することといたしております。さらに、科学技術イノベーションを促進することとしております。これらの結果、五兆三千六百四十六億円を計上いたしております。
　恩給関係費につきましては、二千五百四億円を計上いたしております。
　地方財政につきましては、歳出特別枠を廃止するなど地方歳出を見直すことといたしております。一方、地方の税収増を反映し地方交付税交付金を縮減しつつ、その一般財源の総額を適切に確保いたしております。これらの結果、十五兆五千百五十億円を計上いたしております。
　防衛関係予算につきましては、より重大かつ差し迫った脅威となった北朝鮮の核・ミサイル開発等に適切に対応し、中期防衛力整備計画に基づき所要の取組を講じることといたしております。また、在日米軍再編事業を着実に推進することとしております。これらの結果、五兆一千九百十一億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、生産性向上のためのインフラ整備や防災・減災対策等への重点化・効率化を推進することとしており、五兆九千七百八十九億円を計上いたしております。
　経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋戦略等に重点化することとしております。一方、ＯＤＡは予算・事業量共に必要な額を確保いたしております。これらの結果、五千八十九億円を計上いたしております。
　中小企業対策費につきましては、地域の中核となる企業の支援や中小企業の事業承継支援を充実するほか、人材対策や資金繰り対策等にも万全を期すこととしており、一千七百七十一億円を計上いたしております。
　エネルギー対策費につきましては、再生可能なエネルギーに係る研究開発を拡充するほか、国内・海外資源の確保等を推進することとしており、九千百八十六億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、米政策の改革の円滑化に向けた支援を充実させるほか、林業の成長産業化に取り組むことといたしております。これらの結果、全体で二兆三千二十一億円を計上いたしております。
　国家公務員の人件費につきましては、給与改定や給与制度の総合的見直しのほか、退職手当の引下げ等を的確に予算に反映することにより、五兆二千四百七十七億円となっております。
　東日本大震災からの復興につきましては、復興のステージに応じた課題に対応するため、平成三十年度東日本大震災復興特別会計の総額を二兆三千五百九十三億円といたしております。
　平成三十年度財政投融資計画につきましては、生産性向上に向けた事業者及び農業者の設備投資等の支援、物流ネットワークの核となる高速道路整備の加速等に取り組むなど、真に必要な資金需要に適切に対応するため、総額十四兆四千六百三十一億円としております。
　以上、平成三十年度予算について御説明申し上げました。
　続いて、平成二十九年度補正予算について申し上げます。
　一般会計において、生産性革命・人づくり革命、災害復旧等・防災・減災事業、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱実現に向けた施策等、総額二兆七千七十三億円の歳出の追加を行うこととしており、また、国債整理基金特別会計への繰入れとして、一千八百九十一億円を計上いたしております。これらにつきましては、既定経費を一兆二千四百十六億円減額するとともに、前年度剰余金を三千七百四十三億円、税外収入を九百五十六億円計上するほか、建設公債を一兆一千八百四十八億円発行することで対応することといたしております。
　この結果、平成二十九年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出共に一兆六千五百四十八億円増加し、九十九兆一千九十五億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、足下の旺盛な設備投資の意欲に鑑み、二千八百億円を補正追加いたしております。
　以上、平成二十九年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「平成三十年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしております。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で平成三十年度総予算三案及び平成二十九年度補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、総予算に関する副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度総予算三案審査のため、二月十九日及び二十日の二日間、京都府及び大阪府に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
平成三十年一月二十六日（金曜日）
　　　午前九時四十六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　議員　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（郷原悟君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「立憲民主党」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、立憲民主党を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、山口那津男君、小池晃君、片山虎之助君、藤田幸久君、松村祥史君、福島みずほ君、福山哲郎君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、小池晃君の質疑終了後一旦休憩いたします。その所要時間は、休憩前が約一時間四十分、再開後が約三時間の見込みでございます。
平成三十年一月二十六日（金曜日）
　　　午前十一時四十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　大塚　耕平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○合同審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鉢呂吉雄君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鉢呂吉雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に片山虎之助さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（鉢呂吉雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十九分散会
平成三十年一月二十六日（金曜日）
　　　午前十一時四十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　田名部匡代君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから懲罰委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として田名部匡代君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、理事補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に尾辻秀久君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十八分散会
平成三十年一月二十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　平成三十年一月二十五日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
　　　　午後二時二分開議
○国務大臣（石井啓一君）　井上義久議員にお答えをいたします。
　所有者不明土地問題対策についてお尋ねがありました。
　所有者不明土地が増加する中で、公共事業を始めとする円滑な利用に支障が生じております。
　このため、国土交通省といたしましては、所有者不明土地の利用の円滑化に向けまして、御指摘の利用権の設定等を内容とする法案を今国会へ提出してまいります。
　また、所有者不明土地の発生の抑制や解消に向けた抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有権のあり方等と深く関連をするため、政府一体となって検討することが必要であります。
　一月十九日に設置、開催をされました所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議におきましても、土地所有権や登記制度のあり方など、財産権の基本的なあり方に立ち返って、土地に関する基本制度についての根本的な検討を行うことが確認をされたところであります。
　国土交通省といたしましても、登記制度を所管する法務省など関係省と連携をしつつ、引き続き、土地所有者の責務のあり方など、土地所有に関する基本制度の見直しについて検討を深めてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　下地幹郎君。
　　　　〔下地幹郎君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　下地幹郎議員にお答えをいたします。
　指定都市と都道府県の間の二重行政の解消の重要性についてお尋ねがありました。
　この問題については、平成二十五年に第三十次地方制度調査会から示された答申の中で、大都市における効率的、効果的な行政体制の整備のために、指定都市と都道府県の間の二重行政の解消を図ることが必要であると指摘されておりますが、現在においても重要な課題であると考えています。
　大都市制度のあり方についてお尋ねがありました。
　政府としては、指定都市と都道府県との間の二重行政の解消や住民自治の拡充を目的として、これまで、都道府県から指定都市への権限移譲や、指定都市都道府県調整会議や総合区制度の創設等を進めてまいりました。
　他方で、御党が進める大都市地域特別区設置法に基づくアプローチも、手法は異なるものの、目的は共通するものです。
　いずれも、大都市制度改革の選択肢を地方に示すものであり、その選択は、地域の実情に応じ、それぞれの地域が判断するべきものと考えます。
　道州制度及び国の出先機関改革についてお尋ねがありました。
　道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指し、国の出先機関改革を含めて、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革です。
　現在、引き続き与党において道州制に関して検討がされており、政府としても連携しつつ取り組んでまいります。
　いずれにせよ、国と地方のあるべき姿、地方分権改革などについては、御党の御主張なども含め、建設的な議論を進めてまいります。
　教育の無償化についてお尋ねがありました。
　日本維新の会が憲法改正について具体的な考え方を示し、各論に踏み込んで真摯に議論されていることにまずもって敬意を表します。
　私は、今、内閣総理大臣として答弁しており、御党の改憲案についてこの場でお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
　今後、御党も含めて、各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において議論を深め、前に進めていくことを期待しています。
　その上で申し上げると、子育てや教育に係る費用が重いことが少子化の要因の一つとなっており、教育費負担の軽減を図っていくことは重要な課題であると認識しています。
　このため、昨年取りまとめた新しい経済政策パッケージにおいて、消費税の使い道を見直すこととし、幼児教育無償化や、真に必要な子供たちに限った高等教育無償化など、人への投資を拡充することとしたところであります。
　こうした人づくり改革を断行し、急速に進む少子高齢化という国難に立ち向かい、子供たちの誰もが夢に向かって頑張ることができることが当たり前となる社会をつくってまいります。
　保育の受皿確保についてお尋ねがありました。
　待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組んでいきます。子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万人分については、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末に八割まで上昇すること、その就業率と相関して保育の利用申込み率もゼロ歳から五歳全体で見て五割を超える水準まで伸びることを想定して、必要な整備量を推計したものです。
　待機児童の解消に当たっては、保育の実施主体である市区町村が、待機児童の状況や潜在ニーズを踏まえながら保育の受皿整備を行うことが重要であり、引き続き取組を加速してまいります。
　待機児童対策に係る大阪府などからの特区提案についてお尋ねがありました。
　待機児童解消に向けて大阪府や大阪市が能動的に取り組まれていることに、まず敬意を表します。
　政府としては、大阪市などから保育所にかかわる規制改革提案を受け、これまでも検討を進めてきたところであり、来月上旬には、国家戦略特区ワーキンググループでヒアリングを行う予定です。
　現場のニーズをしっかりと踏まえながら、今後、検討を更に加速してまいります。
　憲法九条の改正と平和安全法制の改正協議についてお尋ねがありました。
　平和安全法制の審議に当たっては、当時の維新の党の皆さんには、厳しい安全保障環境、危機感を共有していただき、具体的な対案も提出していただきました。残念ながら合意には至りませんでしたが、国民の負託を受けた国会議員としての極めて誠実な対応に、改めて敬意を表したいと思います。
　平和安全法制は、国会における二百時間を超える充実した審議を経て成立したものであり、政府としてはベストのものと考えています。もちろん、安全保障をめぐる状況は立ちどまってはくれません。政党間で将来に向けた政策論議を行うことは、大変意義のあることと思います。
　憲法改正は、国会で発議し、最終的には国民投票で国民が決めるものです。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において議論を深め、前に進めていくことを期待しています。
　憲法改正についてお尋ねがありました。
　憲法は、この国の形、理想の姿を示すものです。私たちは、時代の節目にあって、まさに、どのような国づくりを進めていくのかという議論を深めるべきときに来ていると思います。
　私は、今、内閣総理大臣として答弁しており、国会の憲法審査会において議論される憲法改正の内容についてこの場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、憲法改正に熱意を持って取り組まれている御党を始め、各党による建設的な議論が憲法審査会において行われ、国会における議論が深まる中で、与党、野党にかかわらず、幅広い合意が形成され、国民的な理解も深まっていくことを期待しております。
　外国人による我が国の土地の取得についてお尋ねがありました。
　我が国の安全保障上重要な国境離島や防衛施設の周辺等における外国人や外国資本による土地の取得に関しては、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識しています。
　このため、安倍政権発足後、我が国として初めて策定した国家安全保障戦略にも本件について明記したところであり、現在、これに従い、土地所有の状況について政府として計画的に把握に努めています。
　具体的には、昨年度末の段階で延べ約五百三十施設の調査を行ったところですが、その後更に調査を進めており、本年度末までには追加的に約三百施設についての調査を行う予定です。また、具体的な状況把握の重要性に鑑み、今後とも繰り返し調査を実施していく考えです。
　政府としては、外国人等による我が国の土地取得について、調査の状況も踏まえて、関係省庁間の連携を図り、与野党の議論も注視しながら、いかなる施策が必要か、引き続きしっかり検討を行ってまいります。
　地方議員にかかわる制度についてお尋ねがありました。
　地方議員の年金については、地方議員の身分の根幹にかかわることであり、国民の皆様の声や地方議員の声もよく聞きながら、各党各会派において検討がなされる必要があると考えています。
　地方議員のなり手不足については、政府としても、これまで、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備に努めてまいりましたが、現在、総務省において、町村議会のあり方に関する研究会を設置し、更に議論を深めているところです。引き続き、各地方議会における自主的な取組とあわせ、政府としても議員のなり手の確保に努めてまいります。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣　　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　　国務大臣　　　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　松山　政司君
　　　　　　　国務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣　　　　　吉野　正芳君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　西村　康稔君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
平成三十年一月二十五日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　落合　貴之君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　原口　一博君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　参考人
　　　（検査官候補者（検査官））　　　　　　　　　　　　森田　祐司君
　　　参考人
　　　（公正取引委員会委員長候補者（公正取引委員会委員長））　　　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　武井　俊輔君
　　山内　康一君　　　　　青柳陽一郎君
　　福田　昭夫君　　　　　原口　一博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　藤井比早之君
　　青柳陽一郎君　　　　　落合　貴之君
　　原口　一博君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　根本　幸典君
　　落合　貴之君　　　　　山内　康一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　検査官及び公正取引委員会委員長任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず公明党の井上義久君、次に無所属の会の岡田克也君、次に日本共産党の志位和夫君、次いで日本維新の会の下地幹郎君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　　質疑者　　　　　　時間　　　要求大臣
　井上　義久君（公明）　35分以内　総理、国交
　岡田　克也君（無会）　20分以内　総理
　志位　和夫君（共産）　20分以内　総理
　下地　幹郎君（維新）　20分以内　総理
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、検査官及び公正取引委員会委員長任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る二十三日の理事会において、西村内閣官房副長官から、内閣として、検査官に森田祐司君、公正取引委員会委員長に杉本和行君を再任いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会の申合せに基づき、検査官の候補者及び公正取引委員会委員長の候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として検査官候補者（検査官）森田祐司君、公正取引委員会委員長候補者（公正取引委員会委員長）杉本和行君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、森田参考人、杉本参考人の順で所信をお述べいただき、その後、それぞれの参考人の所信に対する質疑を順次行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、森田参考人、お願いいたします。
○森田参考人　森田祐司でございます。
　本日は、このような機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。
　我が国の社会経済については、少子高齢化に伴う社会保障費の増大、潜在成長力の伸び悩み、東日本大震災からの復興、財政の健全化等、課題が山積しております。
　会計検査院は、このような社会経済の動向を踏まえつつ、内閣から独立した憲法上の機関として、国や独立行政法人等の会計検査を実施し、検査の結果に基づき、検査報告を作成して内閣を通じて国会に御報告するという重要な使命を課されております。
　会計検査院の組織は、意思決定を行う検査官会議と検査を実施する事務総局で構成されており、三人の検査官から成る検査官会議は、合議によって会計検査院としての意思決定を行うほか、事務総局を指揮監督しています。
　私は、監査法人において、公認会計士として上場企業等の財務諸表監査等に従事するとともに、パブリックセクター責任者として国、自治体の監査業務や改革支援等の業務を統括、実施してきた後、平成二十三年に両院の御同意をいただいて検査官に就任いたしました。以降、現在まで六年十一カ月余りの在任中、会計検査院の意思決定に携わり、会計検査院に課された使命を果たすよう職責を担ってまいりましたが、その職責は極めて重いものと感じております。
　そして、この在任期間において、私は、検査官として、前回所信の際に申し上げましたように、正確性、合規性に加え、経済性、効率性及び有効性の観点からの検査を重視していくこと、国や独立行政法人等の財務書類等の情報も活用するなどして財務状況の検査を充実し、基金等の資産、剰余金等の状況についても明らかにしていくこと、検査対象機関の内部統制の実効性に留意して検査を実施し、問題点があればその改善も促していくこと、これらを常に意識しながら、現在の社会経済の動向、また、国民の関心や国会での御審議の状況などにも注意を払って検査官の職務に専念してまいりました。
　この間、「租税特別措置（相続税関係）の適用状況等について」など六十四件の国会及び内閣への随時報告、「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」など二十四件の国会からの検査要請に係る検査結果の報告などを行い、また、昨年十一月八日には、平成二十八年度決算検査報告を取りまとめて内閣に提出したところです。
　これらに当たって、私は、民間出身の検査官としての視点も取り入れながら、会計検査院の意思決定に関与してまいりました。
　そして、平成三十年次の会計検査について、国会における審議の状況に常に留意するなど、これまでと同様に、引き続き国会との連携に努めることとするなどの基本方針を定め、これに基づく検査の実施について事務総局の指揮監督に当たってきているところです。
　仮に検査官に再び任ぜられるとするならば、私は、民間における経歴及びこれまでの在任中に検査官として職責を果たしてきた中で培った知識経験を生かすとともに、国民の皆様の関心の所在や国会における御審議の状況に常に注意を払うなど、いろいろな御意見に耳を傾けながら、誠心誠意、一生懸命努力して、検査官の職責を担ってまいりたいと考えております。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、改めて厚く御礼を申し上げます。
○古屋委員長　ありがとうございました。
　次に、杉本参考人、お願いいたします。
○杉本参考人　杉本和行でございます。
　本日は、所信を述べる機会をいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
　まず、公正取引委員会委員長の任務についての認識について述べさせていただきたいと思います。
　公正取引委員会が担当しております独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高めまして、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的としております。
　公正取引委員会は、この目的を達成することをその任務としておりまして、公正取引委員会の委員長には、他にも増して、国民全体の奉仕者たる国家公務員としての強い自覚を持ち、国民の皆様や関係各方面の御意見を伺いつつ、公正に職務を遂行していくことが求められていると考えております。
　私は、平成二十五年に両院の御同意をいただきまして、同年三月に着任して以来、公正取引委員会委員長として、他の委員ともども、価格カルテル、入札談合などの独占禁止法違反行為、中小企業に不当に不利益をもたらす下請法違反行為、消費税の転嫁拒否行為などに対する適正かつ積極的な対処を始めとする競争政策の積極的展開に取り組んでまいりました。
　これまでの取組を踏まえ、今後取り組むべき施策の基本的方向についての考え方を述べさせていただきたいと思います。
　公正取引委員会は、昨年七月に創立七十周年を迎え、公正取引委員会が運用する独占禁止法も、施行から七十年がたちました。この七十年の間、戦後の経済復興、高度経済成長、そしてバブル経済の形成、崩壊、人口構造の少子高齢化と、企業活動を取り巻く経済環境は大きく変化してきており、独占禁止法は、これらの時々の経済情勢を踏まえて運用されてきております。
　私といたしましては、公正取引委員会の七十年の歴史と経験を生かしつつ、今後ますます急速に変化していく経済環境に的確に対応し、国民経済の発展に資する競争政策を更に推進していくことが必要と考えております。
　具体的な施策といたしまして、まず第一に、厳正かつ実効性のある独占禁止法の執行を確保していくことが重要であると考えております。
　独占禁止法に違反する競争制限的な行為に厳正に対処していくことは、公正かつ自由な競争の実現により、事業者の創意工夫を引き出し、消費者の利益を確保することにつながります。
　したがいまして、国民生活に影響の大きい価格カルテル事件や入札談合には厳正に対処していく必要があると考えております。
　また、事業者の公正かつ自由な競争を確保するためには、他の事業者の事業活動を排除又は支配するような私的独占や、他の事業者の事業活動を不当に拘束するといったような不公正な取引方法についても監視し、適切に対応していく必要があります。
　合併等の企業結合事案につきましては、消費者、需要者にとって選択肢を確保する観点から、競争を制限することとなる企業結合を規制するため、的確な審査を進めていくことが要請されていると考えております。
　第二には、公正な取引慣行を推進する観点から、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りをしっかりと実施することが必要であると考えております。
　優越的地位の濫用、不当廉売などの不公正な取引方法や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為に対しては厳正かつ積極的に対処するとともに、違反行為を未然に防止していくための施策を実施していくことが重要と考えております。
　また、消費税の転嫁拒否行為への対処など、消費税の適正転嫁への取組についても、引き続き注力してまいりたいと考えております。
　第三に、競争を活発にする環境を整えることも、競争政策の重要な役割であると考えております。
　公正取引委員会による法執行の方針を明らかにするほか、事業者による独占禁止法遵守を支援、推進することによって、法運用の透明化及び予測可能性を高めるとともに、違反行為の自主的予防を促すことが重要であります。
　また、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から、調査等も実施してまいりたいと考えております。
　最後に、国際的連携の推進があります。
　経済のグローバル化によって、サプライチェーンのグローバル化が進み、さらには国際的な企業結合事案も増加しております。こうした中にあって、独占禁止協力協定、経済連携協定等の二国間や多国間の枠組みを通じて、諸外国の競争当局との関心情報を共有する体制を強化し、また、競争法の執行に当たって協力を推進してまいりたいと考えております。
　両院の御同意がいただくことができまして、公正取引委員長に任ぜられました場合には、その職責をしっかり認識し、国民の代表である国会の御議論を始めいろいろな御意見に耳を傾けながら、公正取引委員会の使命を達成すべく、他の委員とともに努力を尽くしてまいる所存でございます。よろしく御指導賜りますようお願いいたします。
　以上、私の所信を申し述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、まことにありがとうございます。
○古屋委員長　ありがとうございました。
　これにて参考人からの所信の聴取は終了いたしました。
　杉本参考人は、お呼びいたしますまで別室にてお待ちいただきますようお願いいたします。
　議長、副議長は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　理事会の申合せに基づき、報道関係の方々は御退席をお願いいたします。
　　　　—————————————
○古屋委員長　これより森田参考人の所信に対する質疑を行います。
　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　松本洋平君。
○松本（洋）委員　自由民主党の松本洋平でございます。
　森田検査官候補者に対しまして、私の方から質問をさせていただきます。
　会計検査院は、会計検査院法に基づいて置かれております、内閣に対して独立の地位を有する機関、そして、日本国憲法第九十条の規定によりまして、国の収入支出の決算の検査を行うほか、法律に定める会計の検査を行うということでありまして、極めて重要な役割を担っていただいている、そういう機関であります。
　そして、その検査官という職は、三人の合議制によって、いわば最高意思決定機関のような役割を果たしていただいているわけでありまして、極めて大切なお役目だと理解をしております。
　この三人の検査官でありますが、一人は検査院出身の方、一人は学識経験者、そして森田候補は、公認会計士であり、監査法人の一員といたしまして、先ほども所信の中でお述べをいただいたとおり、上場企業等の監査を実施をしてきた、そういう経歴の持ち主であります。
　まずは、民間出身の検査官といたしまして、御自身の強みは一体どのようなところにおありになるのか、そしてそれをどのように生かしたいと考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
○森田参考人　御質問ありがとうございます。
　検査官会議を構成する三人の検査官の中で、今御指摘いただきましたように、公認会計士としての経験がございます。
　いわゆる官民双方におきましての会計検査でありますとか、それから、情報システムの方の仕事もずっとしてまいりまして、情報システム監査でありますとか、そういうシステムを活用したような監査、そういうようなことにも実務経験がございます。公認会計士としては比較的珍しく、国とか独立行政法人、あるいは自治体なんかの監査、コンサルティングなんかにも従事をしてまいりました。
　こういう官民双方での実務経験、この部分が私の経歴、実績の中で特徴的なものというふうに挙げられるのではないかと考えております。
　それを生かしていかなければいけないわけでございまして、いわゆる監査法人の中での組織運営に携わった経験からいたしますと、事務総局の効率的あるいは効果的な事務運営とか、そういうようなところに意を配ったりとか、あるいは組織内での自由なコミュニケーションというか、そういうようなところをできるような組織運営にも携わって、意を用いてきたというふうに思っております。
　少しテクニカルな面では、いわゆる国、公共団体でも、今、発生主義の財務情報が活用されております。こういうようなところを検査にどういうふうに活用していくのか、あるいはそれをどう分析していくのか、このあたり、強化に努めてきたところだというふうに思っております。
　さらに、申し上げましたようなシステム、情報システムのようなものを検査にどう活用して、いかに効率的、効果的な検査をしていくか、このようなことについても頑張ってきたというふうに思っておりますし、仮に今回、再任、御承認いただけますれば、引き続き、そのような実務経験を生かして会計検査を進めていきたいというふうに思っております。
○松本（洋）委員　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　先ほど所信の中でもお話がございましたとおり、森田候補者、これまで一期を務める中で、御自身が、やはりそれまでの経験を生かして、検査の基本方針といたしまして、正確性や合規性に加えまして経済性、効率性、有効性、こういう観点を大変大切にしてきたというようなお話をされていたかと存じます。
　これは、予算の執行が、より少ない費用で実施をできるのではないか、また、同じ費用でより大きな成果を得られるのではないか、また、所期の目的をきちんと上げているのかどうか、こうしたことをこの検査の方針として、森田候補としては大変重要視をされてきたというような所信の内容であったかと思っております。
　言うまでもなく、国民からお預かりしている税金は一円の無駄遣いもできませんし、できる限りの有効活用をしていくというのは極めて重要な事柄であります。そして、それを内閣に対し独立の地位を有する会計検査院がやっていくということは、大変重要なことだと思います。
　会計検査院は、無駄遣いを指摘し改善をさせる極めて重要な役割を担っているわけでありますけれども、それにどのように取り組んでいこうと考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○森田参考人　御質問ありがとうございます。
　会計検査院法では、会計検査院の目的として、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ是正を図るということが目的というふうに書かれております。
　ですから、単に問題点を指摘してそれを直させる、それも非常に重要なことかと思うんですけれども、まずはそれでもって、今御質問いただきましたような無駄を削減していくというところ。
　それだけでは個別の指摘ということになりますので、そういうような問題点がどういう原因で起こっているのか、どういう仕組みに問題があるのかといったところを究明いたしまして、その仕組みそのものを改善するというようなことを要求しましたり意見を表示したり、こういう機能も有しておりまして、これは仕組みそのものを変えていくということで、より広く、無駄削減というようなことに、税金の有効活用ということに進められるのではないかなというふうに思います。
　加えまして、やはり国の検査対象は非常に幅広いことでございますので、ある特定のところでの問題点、あるいはその仕組み改善だけでは無駄削減の効果というのはやはり広がっていかないということを思っておりますので、同様の事態が他の省庁なり他の機関にもないのかといったようなこと、いわゆる横展開というものを検査官会議といたしましても常に事務総局に注意をし、事務総局の中でもそういうような仕組みを持ちながら進めてきておりますし、一旦改善されても、その後きちっとやれているのかどうかということで、フォローアップを非常に重視しまして、フォローアップ検査というものもやらせていただく、こういうような形で、いわゆるスリーＥを通じて、経済性、効率性、有効性を通じて国の無駄削減に努めていきたいというふうに考えております。
○松本（洋）委員　やはり国民の期待というものは大変私は大きいと思いますし、大変重要な役割を担っていただいております。その中で、独立した機関として、経済性、効率性、有効性というものを大切に会計検査院を運営されてきたということは大変重要な観点ではないか、私はそんなことを大変強く思っております。
　しかしながら、この会計検査院自身の活動につきまして、なかなかやはり国民の皆さんに見えづらいということがあるんだと思います。
　ぜひ、会計検査院は閉じられた組織ではなくて、みずからチェック、情報公開、見える化などの説明責任を果たしていくことによって、国民に広く情報公開をしていくと同時に国民の皆さんからのチェックを受けるという、こうした緊張関係を持つことも大事だと思いますので、それをどのように果たしていこうとされているのか。
　また、もう一つ質問をさせていただきたいと思いますけれども、一期、六年十一カ月務めた中で、御自身、民間の経験とは大分違う部分も見えてきたのではないかと思います。
　現状の課題、そして、将来こういうことをしていきたいという問題意識をぜひ教えていただきたいと思います。
○森田参考人　御質問ありがとうございます。
　まさに、会計検査院の説明責任をどう果たしていくのかという、まず一点目、御質問をいただきました。
　会計検査院は憲法の機関であるんですけれども、そこで国民の負託を受けて会計検査を行うということでございますので、国民の御理解と信頼を得るということは非常に重要でございますから、検査活動の内容をできるだけ御説明をしていく、明らかにしていくということが重要だと思います。
　まず一義的には、もちろん検査報告という形で、どういう検査をし、どういう結果が出てきたのか、ここで非常にわかりやすくきちっと御報告する、これが第一義かと思いますが、まずは、どういう方針でやっていくのかというようなことにつきましては、会計検査の基本方針というものを九月ごろに策定をしまして、公表させていただいております。
　それを受けてやっていくわけですけれども、それ以外に、検査院の活動をより国民の皆さんに知っていただくということで、検査活動によって得られる効果、こういうようなものについては、財務上の是正改善効果というふうなことで、毎年試算をして公表したりしております。
　さらに、広く会計検査院の活動を知っていただくために、「会計検査のあらまし」といった小冊子を出させていただいたりとか、ホームページを活用しまして、その中でも、デジタルデータをより活用していただくために、検査報告のデータベース化をしまして、早くから公表をしたりしているところでございます。
　このようなことで、十分に説明をして、国民の皆さんからの御意見に耳を傾けながら、検査院、検査活動を続けていきたいというふうに思っております。
　それから二点目、外から入ってきた者としての課題、外からだからこそ見える課題というようなものを御指摘いただきました。
　思った以上にいろいろ改善に取り組む組織だなというのは、入ったときから今に至る感想でございます。
　ただ、その中で、強いて挙げるとしましたら、中にいる職員は非常に検査のノウハウ、能力を持って、職人といいますか、すばらしい能力を持った人間がいるんですけれども、やはり組織としての能力向上というのですか、そうしますと、そういうノウハウの見える化なり伝承、そういうようなものをいかにしてしていくのかというふうなことというのは、今までも検査院の中でいろいろ取組をやってきているところですけれども、今後とも、そこの部分には注力をして邁進してまいりたいというふうに思っております。
○松本（洋）委員　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、青柳陽一郎君。
○青柳委員　おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。短い時間なので早速質問に移ってまいりますので、よろしくお願いします。
　まず、検査官の任期の問題について取り上げたいと思いますが、今、松本委員からも説明がありましたとおり、検査官の定員は三名で、比較的といいますか、物すごく権限が大きいわけですね。そういう職種の中で、一期七年という任期は、私は、ほかの役職に比べてとても長いというふうに感じますし、実際、七年でやっていくと、今回もそうなんですけれども、定年もありますから、任期途中で定年によって退任されるということがしばしばあるというふうにお伺いしました。
　ということは、任期が七年でも、その任期途中で退任されるというのは、そもそも任期が長いんじゃないかというふうに、一期七年というのは長いんじゃないかというふうに感じます。そして、今回、森田検査官が再任されれば、定年は六十五歳ですから、残念ながら任期途中で退任しなきゃいけないということであります。
　この任期七年という長さの問題と、それから途中で定年で退任される、この問題についてのまず森田検査官御自身の御所見を伺いたいというふうに思います。
○森田参考人　御質問ありがとうございます。
　任期七年は、検査院法、法律に書いておりますので、そこの部分を踏まえた上でということで私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　非常に強い権限を持つ、あるいは外からチェックをしていく検査というような立場からしますと、やはり余り長くやるということについての独立性の問題でありますとか、いろいろな弊害があるということは民間の世界でも指摘をされているところでございますけれども、一方、余り短いと、やはり経験に基づく深度のある業務執行といいますか検査というものにも弊害があるのかなと。
　そのあたりで考えますと、七年という任期は、ほかの、例えば裁判官の任期十年とか、国内でいきますとそういうようなこととの比較、あるいは諸外国の会計検査院の、制度が少し違いますのであれですけれども、院長の任期が十五年ですとか十年ですとかいうことから比べても、決して長過ぎるといったようなことはないのかな、冒頭申し上げたメリット、デメリットを考えて、長過ぎるということはないのかなと。
　ただ、任期七年の途中退任ということでございますので、これは残任期を次の者が引き継ぐという制度になっておるところではあるんですけれども、できれば七年やっていただくのがいいのかなとは思うんですけれども、やはり法律上、六十五歳というのもございますし、このあたりはいたし方ないところなのかなと個人的には思っているところでございます。