Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　年々安全保障また我が国の防衛に関する情報収集の重要性が拡大をいたしておりまして、逐次、今、防衛駐在官の要員を増やしております。
　平成二十六年度及び二十七年度の二年間に、アフリカへの新規派遣、オーストラリア、インドにおける陸海空三人体制の整備によりまして、十二名を増員をいたしました。二十八年度予算案におきましては、中東における情報収集体制の重要性等々から、ヨルダン、ＵＡＥ及びモンゴルに派遣する防衛駐在官、三名増員を計上いたしまして、二十七年度末現在、四十一大使館、二代表部、六十一名となっております。今後とも、要員の増員、増名に努めてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　防駐官が不在の国を減らすためによく取られるのが兼轄なんですね。複数の国を担当する。例えば、在ベトナム大使館、私もお会いしましたが、カンボジアとラオスも兼轄しているんです。三か国担当している。在スウェーデン防駐官はノルウェーとフィンランドも、在カザフスタンの防駐官はキルギスとジョージアとタジキスタンを、在ロシアの防駐官は陸海空それぞれ三名いるんですけれども、それでもアゼルバイジャンとアルメニアとベラルーシとウズベキスタンとトルクメニスタンを、そして、今注目されているアフリカ、中東は、エチオピアもスーダンと南スーダン、ケニアはウガンダとソマリアとタンザニアを、クウェートはイラクとカタールをそれぞれ防駐官が兼轄していると。これ、大臣、無理ですよ。これ、まともな仕事できませんし、むしろ本来任務が希薄になってくる。この体制は是非考え直していただきたいと思います。
　そして、大臣、お伺いします。
　今、中国は、何か国に武官を置いていらっしゃって、日本が防駐官を置いていなくて中国が武官を置いている国、これ、どこの国がありますか。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えをいたします。
　中国が武官所を設置している国につきましては、中国政府がその詳細を随時公表はしておらず、現在の状況を網羅的に把握しているわけではございませんが、二〇〇八年の中国国防白書には百九か国に武官所を設置している旨、記されております。
　中国は武官所を設置している一方で我が国が防衛駐在官を派遣していない国につきましては、現時点で確認できる範囲でお答えすれば、少なくとも五十九の国が該当すると考えられております。例えば、カナダ、カンボジア、ブルネイ、モンゴル、スリランカ等がございます。
○榛葉賀津也君　全て答えろとは申し上げません、事の性質上。しかし、中国が武官を置いている国には、我々は最低、今おっしゃった重要な国々にはやっぱり防駐官をしっかり配備をするという考え方が私は極めて大事ではないかと思いますので、引き続き私自身も勉強していきたいと思います。
　実は、一九五五年、防衛庁出身在外公館勤務者の身分等に関する外務事務次官、防衛庁次長覚書というのがありました。これが二〇〇三年に半世紀ぶりに改定されまして現在の防衛駐在官に関する覚書となっているわけでございまして、もう皆さん御承知のとおり、六項目の改善事項がなされました。
　しかし、これはやっぱり防衛庁時代のものなんですね。省に変わって、ちょうど私がこの外交防衛委員会で、平成十九年三月二十九日、当時の麻生大臣に、やはり省になったのできちっとこの覚書も見直すべきではないかと。私がずっとこのことを覚えていたわけではなくて、調査室の横山さんが、先生、やっていますよと言われたんですけれども、なるほどと、さすが参議院の調査室はレベルが高いと思いましたが。
　大臣、この覚書、やっと防衛省も省になったんですから、やっぱり見直す必要があるんじゃないでしょうか、大分世の中もグローバル化して変わっていますから。どうでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　当時は、情報の収集、伝達の関係で情報の滞り等が、遅滞があったということでこの覚書の改正につながったと認識をいたしております。
　その後、非常に情報収集の成果、共有の迅速化、確実化などにおきまして連携や運用がなされるようになりました。また、ＮＳＣ、国家安全保障局の新設によりまして、内閣官房、外務省、防衛省の関係がこれまでよりも非常に一体化をしてまいりまして、各防衛駐在官の役割に対する政府の中の理解、これも従来よりも深まってきておるということでございます。
　今後は、より効果的な防衛駐在官の運用を図っていくということで、現在の覚書の改定よりも、覚書の下における防衛省、外務省の連携強化、これを引き続き図っていくことが重要だと考えております。名前がいまだに変わっていないという点がございますけれども、内容的には運用を通じて連携強化を図っていくということで対処してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　当時の麻生外務大臣は前向きに検討すると、議事録あるんですけれども、せめて、やっぱり防衛省になりましたから、そこのところだけでも最低限直すべきだと思います。
　最後に、大臣、関口雄輝さんという海将補を御存じですか。
○国務大臣（中谷元君）　アメリカの防駐官でございます。
○榛葉賀津也君　さすが大臣です。そのとおりです。
　実は、アメリカには、百数十か国の国防武官や日本の防駐官がいるんですが、この関口さんがこの国防武官で形成をされている組織の団長になったそうです。これはアメリカ国防情報局が任命するんですが、アジア人で初めて日本の防駐官、海将補の関口さんがこの団長になった。これはすばらしいことですね。やっぱり海外では相当自衛官頑張っています。そして、防駐官のみならず、連絡官という肩書でもあちこちの組織で頑張っていらっしゃる。是非、こういう海外で頑張っている自衛官、しっかりと外務省と連携をして、いい仕事ができる環境をつくっていただきたいと思います。
　終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は在外公館に関する法案の審議でありますが、在外公館の重要な役割は邦人の安全確保であります。シリアで昨年から行方不明となっているジャーナリストの安田純平さんと見られる男性の映像が十七日の早朝にネット上に公開をされました。このことについてお聞きいたします。
　この映像について、官房長官は十七日の記者会見で、安田さん本人と思われると発言をされました。一方、当日、外務大臣はこの委員会での答弁で、映像を分析し情報収集するという旨の答弁でありました。分析はどこまで進んでいるのか、そして、外務大臣も安田さん本人の映像と、こういう認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、私自身も映像の人物、これは安田氏本人であると思われると考えております。
　ただ、前回もお答えさせていただきましたように、映像の分析、まだ引き続き行っております。しっかりと分析し、確認した上で、政府としての判断をしなければならないと考えます。
○井上哲士君　人命第一の対応が求められるわけでありますが、官房長官の会見では、これまで行方不明の情報を得た時点で総理から指示を受けてきたと、そして内閣危機管理監の下で対策を取ってきたと、そしてこの映像で、改めて指示を受けて官邸対策室を設けているというような趣旨のことが言われております。
　これはこういう経過でよろしいかということと、それから、政府としての基本的な姿勢、どうあるのか。それから、これ在外公館を含めた対策が必要と考えますが、シリアは今閉鎖をされているという下で、現地での在外公館を含む対策としてはどう取られているのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今日までの経緯、そして対応につきましては、今委員から御紹介がありました官房長官の発言のとおりであると認識をしております。
　政府としましては、改めて総理から今回二つの指示が出ております。政府一丸となって情報の収集、事実関係の確認に全力を尽くすこと、引き続き関係各国とも緊密に協力し、邦人の安全確保を最優先に対応すること、こうした指示を受けておりますので、是非引き続き関係国等とも緊密に連携しながら、様々な情報網を駆使して全力で取り組んでいかなければならないと思っています。
　そして、その際に在外公館もしっかりと責任を果たしていかなければならないわけでありますが、具体的にどの在外公館、あるいは具体的にどういった体制ということを申し上げますと今後の対応にも支障を及ぼすことがありますので、在外公館も含めて政府一体となって取り組んでいるという答弁にとどめさせていただきたいと存じます。
○井上哲士君　人命第一で引き続き取組を求めたいと思います。
　次に、安倍総理の改憲発言をめぐってお聞きいたします。
　昨年強行された安保法制、戦争法について、政府は、日本人の命と平和を守るため、国の存立を全うするための切れ目のない法整備を行ったとしてきました。一方、総理はこの間の国会答弁で、憲法九条二項を改定して国防軍を書き込むという自民党の改憲草案の実現に意欲を示して、国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利を行使できるとの考え方の下に自民党案を示していると、こう述べております。
　この二つの発言から考えますと、まだ切れ目があると、こういう政府の認識なのか。何をやるためにこの九条改憲が必要だということなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、平和安全法制につきましては、国民の命や暮らしを守っていくのは政治にとって最も重要な責務であり、そのために、あらゆる事態に対応できる切れ目のない対応を考えていかなければならないということで議論を重ね、そして、一方で、我が国は平和憲法があります。平和憲法との関係でどこまでが対応可能なのか、こうした議論を行い、この二つの大きな議論をしっかり調整した上で法案を作成し、国会に審議をお願いし、御承認をいただいた、こうしたことであると認識をしております。
　そして、自民党の憲法改正草案との関係について御指摘がありました。
　この憲法草案との関係につきましては、将来のあるべき憲法の姿を自民党として示したものだと承知をしておりますが、この草案につきまして、政府の立場として、外務大臣として何か申し上げるということは、これは控えなければならないと考えます。
　いずれにしましても、平和安全法制につきましては、引き続き国民の皆様にしっかりとした御理解をいただくべく、説明努力は続けていかなければならないと考えています。
○井上哲士君　切れ目のない法整備といって作ったはずの法律に切れ目があるのかということをお聞きしたんですが、明確な回答はありませんでした。
　公明党の山口代表も二月二十五日の毎日新聞のインタビューで、自分で作った法を自己否定するような、九条二項を改定したら屋上屋を架すようなもの、一体何のために安保法制を作ったのでしょうかと述べられております。このことを指摘しておきたいと思います。
　衆議院の予算委員会での質疑で、この九条改憲によってフルスペックの集団的自衛権行使が可能になるという旨の答弁がありました。一方、これまで政府は、自衛隊は軍隊でなく自衛のための必要最小限の実力組織だと、よって海外での武力行使は禁じられている、他国の武力行使と一体化するようなことも憲法上許されないとしてきたわけですね。これがどうなるかという問題であります。
　まずお聞きしますけれども、二〇〇四年に外務省内に設置された安全保障法制研究会、この議事録が昨年情報公開請求で明らかになりました。この会議の性格と内容はどういうものでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の外務省安全保障研究会ですが、平成十六年二月から十一月にかけて八回にわたって開催されました外務省が委託契約した有識者による研究会であると承知をしております。
○井上哲士君　この研究会の第二回の会合が二〇〇四年三月に開かれて、武力行使との一体化論がテーマとなっております。
　この会合の議事録を見ますと、集団的自衛権で整理できれば一体化論をめぐる議論は必要ないが、小泉政権ですら集団的自衛権に否定的な立場と、こう分析をしております。その上で、今後、後方支援の一般法を策定する場合に、国際法の観点から武力行使との一体化論をできるだけなきものにしていけるような検討を進めていく必要があると。なきものというのは死んだものという意味ですね、極論すれば、米国が侵略行為をしない限り日本は一体化の議論をしなくてもよいというところまで結論を持っていけばよいのではないかと、こうしておりますが、以来、外務省としてこの報告書の立場で政府内の検討に臨み、各方面に働きかけたと、こういうことでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先ほども申しましたように、外務省安全法制研究会、これは十年以上前に行われた有識者による意見交換の場であります。よって、当時そこで示された見解は政府の考え方とは一切関係がございません。
　そして、武力行使との一体化の考え方については、二〇一四年七月、閣議決定において政府として考え方を整理いたしました。そしてこれを国会において政府から説明させていただいているということでございます。
○井上哲士君　安保法制の参考人質疑のときに、大森元内閣法制局長官が、周辺事態法制定の際に、発進準備中の他国の戦闘機に対する給油について、法制局は典型的な武力行使との一体事例だとしたのに対して、外務省が強く抵抗したと、その結果、ニーズがないということで収めたという経過をリアルに述べられました。私は、外務省の基本的立場というのは、この報告書の議事録の中身と符合するというふうに思うんですね。
　今回の安保法制の一つに、この研究会で議論されたような後方支援の一般法として、国際平和協力支援法案が制定をされました。一方、この法律では、戦闘現場以外は軍事支援は可能だとして大幅に拡充をしつつ、いわゆる一体化論としては維持をするということになりました。
　そうしますと、外務省は、この議事録で言ったような武力行使一体化論をなきものにするという目標は達成できたと考えていらっしゃるのか、それともまだ未達成とお考えなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、外務省のこの安全保障研究会、これは先ほども申し上げましたが、有識者による意見交換の場であります。政府の考え方とは一切関係ないと考えております。
　そして、武力行使との一体化論における考え方の整理、二〇一四年七月の閣議決定において整理した中身でありますが、武力行使との一体化論、それ自体は引き続き前提としております。その上で、現に戦闘行為を行っている現場ではない場所で実施する補給、輸送などの支援活動については他国の武力行使と一体化するものではない、このように説明をしているところであります。
　いずれにしましても、この外務省安全保障法制研究会の議論とは関係がないものであると考えます。
○井上哲士君　西日本新聞がこの問題で報道していますけど、これ何も有識者だけじゃないんですね、外務省幹部も参加しているんです。そして、今後、国際平和協力の在り方について、政府内で検討を進めるために検証し、論点整理したと、こう言っているわけでありまして、今のような御答弁は私は違うのではないかと思いますが。
　これに関連して、防衛大臣にお聞きしますが、この武力行使との一体化問題は、軍事情報の提供にも関わってきます。今年度予算で海上自衛隊に共同交戦能力、ＣＥＣと呼ばれる先端システムが搭載されました。これはどういう能力でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　ＣＥＣとは、コオペレーティブ・エンゲージメント・キャパビリティーと申しますが、これはイージスシステム搭載護衛艦に搭載することとしている情報共有システムでありまして、ＣＥＣというのは、これまでリンク11またリンク16と比べて共有するデータの更新頻度が高くなり、より精度の高い探知・追尾情報をリアルタイムで情報共有することによりまして、航空機、ミサイルといった経空脅威に対して部隊間で共同対処するためのシステムでありまして、個々の装備品の性能を向上させなくても実質的な能力を増大させるということが可能になるものでございます。
○井上哲士君　昨年の安保特別委員会、衆議院で、今、精度が高いと一般的に言われましたが、大臣はこう答弁されておりまして、射撃指揮に使用可能な精度の高い探知・追尾情報をリアルタイムで共有することができると。これ、間違いないですね。
○井上哲士君　そうしますと、射撃指揮に使用可能な精度の高い情報、つまり攻撃に利用できるほど精度の高い情報ということになりますと、これを用いた自衛隊による武器使用の問題だけではなくて、自衛隊からアメリカ側に伝達された情報によってアメリカ側が攻撃をすると、こういうことも出てくるわけですね。
　これは、この間、政府歴代答弁がありますが、例えば野呂田防衛庁長官の答弁によりますと、アメリカ軍へのこうした情報の提供について、憲法上武力の行使と一体化するものとして問題があり得ると、こういう答弁がされてきました。このＣＥＣによる米軍への情報伝達は、まさに武力行使の一体化という問題が出てくるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　情報共有に関する憲法の整理でございますが、野呂田元防衛庁長官は、ある方向に方位何度何分、角度何度で撃てというような行為、これは憲法上問題が生ずる可能性があると答弁されておりますけれども、ＣＥＣというのはあくまでも探知・追尾情報を共有するシステムでありまして、ＣＥＣを介する米軍への情報提供は方位何度何分、角度何度で撃てというような行為とは全く異なるものでございます。
　つまり、ＣＥＣというのは、射撃指揮に使用可能な精度の高い探知・追尾情報をリアルタイムで共有するシステムということで、ＣＥＣに基づいて自動的に攻撃が行われるということではなくて、ＣＥＣの情報に基づいて攻撃方法の決定、攻撃実施の対応、これは米国独自に行うことになります。
　したがいまして、自衛隊がその所掌事務を遂行するために主体的に収集した情報を米軍に対して提供したといっても、それが一般的な情報交換の一環としての情報提供である限り、米軍による武力行使との関係で問題を生じるおそれはなく、憲法上の問題は生じないものであると考えております。
○井上哲士君　これは、実は過去にも問題になっているんですね。
　二〇〇二年のこれはこちらの外交防衛委員会ですね。公明党議員の質問でありますが、イージス艦の派遣に関わって、ほかの艦船とのリアルタイムな戦略、戦術情報の共有能力を保持している護衛艦が、同様な能力を備えた米軍艦船が展開している海域に送られますと、理論的には日本の個別的自衛権の枠外での共同軍事行動に組み込まれるんではないか、こういう議論があるがどうかと、こういう質問をしております。
　当時、石破防衛庁長官でありますけれども、ＣＥＣというのはまだ確立をしていないということを答弁した上で、リンク11やリンク16とは、情報の精度に質的な差がもたらされる、ＣＥＣになりますとそこに質的な差という概念が生ずるだろうと思いますと、こういうことを言っているわけですね。
　つまり、攻撃に使えるほどの精度の高いＣＥＣによる情報の交換というのは、これまでのリンク11とか16とは違う質的な差が生じて、今一般的な情報交換の一環と言われましたけれども、その範囲を超えると、これがこれまでの防衛省が行ってきた議論ではないですか。
○国務大臣（中谷元君）　ＣＥＣといいますと、射撃指揮に使用可能な精度の高い探知・追尾情報をリアルタイムで共有をするシステムでありまして、このＣＥＣに基づいて自動的に攻撃が行われるというわけではなくて、このＣＥＣの情報に基づいて攻撃方法の決定、攻撃実施の対応、これを決定をするということでございます。
　一般的な情報交換の一環として行われる情報提供である限り、米軍による武力行使との関係で問題を生じるところではないと考えております。
○井上哲士君　先ほども申し上げましたけど、リンク11とか16とは全く精度が違うと。射撃の指揮に使えるというものを、幾ら一般的なということで提供しても、実際にそれが使われるということが分かっているような事態、そういう局面も含めて提供が可能なわけですね。これはやはり一体化という問題が出てくる。これが私は、野呂田長官も始めとしたこの間の政府の答弁だと思いますよ。違いますか。
○国務大臣（中谷元君）　これまでもリンク11、リンク16によって米軍との一般的な情報の共有というものはなされておりました。基本的には同じ原理でございまして、これは、ＣＥＣというのは情報をリアルタイムで共有するシステムでございまして、それで独自にその情報に基づいて方法の決定とか射撃実施を行うということで、これまでと同様に一般的な情報交換の一環として行われる情報提供であると認識しております。
○井上哲士君　これまでと質的な違いが生じるということを当時、石破大臣も言っているわけでありますから、結局、やはり一体化論そのものをなきものにする、制約なく海外で武力行使ができるような、こういうことが今の自民党改憲草案に示された狙いがあると、そのことを指摘をいたしまして、時間ですので、質問を終わります。
○浜田和幸君　日本のこころの浜田和幸です。
　外務大臣、今度インドで四番目になる総領事館、ベンガルールで開設される動きですよね。インドというのは、人口の面でももう間もなく、二〇二〇年には中国を抜くことが確実視されています。巨大なマーケット、日本の企業にとっても人材の宝庫でもあるし、また日本製の商品やサービスの売り先としてもこれから大きく期待されているところであります。
　　　〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕
　そういう中で、インド政府は、モディ首相の下で、今まではルックイーストと言っていたのが、アクトイーストという方向を掲げて、特に日本との関係を極めて強化したいということを積極的に打ち出されていますよね。その象徴的な政策がビジョン二〇二五だと思うんですが、そういうインド政府が日本に対して抱いているとても強い期待というものと、この今回の四番目のベンガルール総領事館が果たす役割といったものはどういう形で位置付けられているのか、まずその点から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、インドは今十二億の人口を擁しており、二〇五〇年には十七億まで人口が大きくなる、こんな予想もあります。
　　　〔理事塚田一郎君退席、委員長着席〕
　モディ首相は、その中で、アクトイースト、こうした政策を掲げておられます。アジア太平洋地域における具体的な協力、これを積極的な外交として進めていくということだと承知をしておりますが、一方、昨年十二月、安倍総理が訪印したときに日印新時代の道しるべとなる共同声明、日印ビジョン二〇二五を発出いたしました。普遍的価値と戦略的利益を共有する日本とインドがアジアや世界の平和と繁栄を共に牽引していく、こういったことで合意したわけですが、その中にありましてこのベンガルールですが、ベンガルールは成長するインドＩＴ産業の中心地として近年急速に発展をしてきました。自動車産業あるいはメガバンクを始めとした日本企業の進出、顕著でありますし、拡大、深化する日印関係やインドとアジア太平洋との経済的結び付き、これを象徴するような都市であると承知をしております。
　ここに総領事館を開設するということは、邦人あるいは日系企業にとって恒常的に迅速かつきめ細やかな邦人擁護、領事、企業支援サービス、こういったものが受けられる体制を構築するという意味があると考えています。
　このように、日印関係の更なる進展、そして日本企業の更なる進出、こういった点において大きな役割を果たすものであると期待をしております。
○浜田和幸君　そのベンガルール、おっしゃるように、日本のＩＴ、自動車、金融機関がたくさん進出していますよね。実際にはどれくらいの日本企業が進出し、どれくらいの日本人が滞在し、そういう人たちのサポートをするに当たって、この新しい総領事館には何人ぐらいの日本のスタッフが常駐することになるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ベンガルール総領事館の管轄する地域における邦人数、そして日系企業拠点数ですが、急速に増えております。二〇一一年時点では邦人数六百六十九名だったものが、二〇一四年には邦人数一千百五十四名。二〇一一年時点で日系企業拠点数は百八十二でありましたのが、二〇一四年、この三年後には三百九十五拠点、このように増えております。
　こうした状況にも対応するべく総領事館の開設をお願いしているわけですが、体制としましては、今想定しておりますのは館長プラス四名、合わせて五名を想定しております。
○浜田和幸君　是非、インドの持っている潜在的な可能性と日印関係というものがもっともっと発展していくように、この総領事館の拡充をお願いしたいと思います。
　そして、今大臣は、インドの人口が十七億に二〇五〇年になるだろうと。インドの予想ではもっと早く中国を抜くということを言っていまして、二〇二〇年にはもう中国を抜くんだということをインド側は言っています。そうなりますと、この膨大な人口を雇用するということが、モディ政権にとっても将来のインドにとっても、とても大きな課題になると思うんですね。これだけ増えてくる人口をどうやって安定的な雇用を確保するのか。
　その一環として、インドは日本に対して、日本が、オリンピックもありますけれども、様々な局面で労働力が常に不足していると、だったらインドが日本の労働力不足を十分補いましょうということを盛んに申出を積み重ねてきているんですが、インドからの日本に対する労働力の派遣、そういうことについて、今、日本政府はどういうような受け止め方をしているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　このインドの人材活用については様々な可能性があると認識しています。
　現時点では、現地に進出した日本企業から技術労働者や製造工程を管理する等の人材の不足が指摘されており、これに対応することが特に重要となっております。
　関係省庁において、日本企業による従業員の現地派遣、あるいは現地の人材を日本に受け入れる研修を支援するなどによって現地の人材育成に取り組んできているわけですが、こうした外国人材の受入れの在り方については、日本再興戦略改訂二〇一五の中で、中長期的な外国人材受入れの在り方について総合的かつ具体的な検討を進めるとされています。この中で検討が進められていくものだと考えております。
　そして、我が国におけるインド人の総数は二万八千三百五十二名ですが、そのうち専門的、技術的分野に関わっておられる方々、教授ですとか高度専門職等に関わっている方が一万一千五百五十七名とされておりますので、この分野で活躍されている方が圧倒的に割合として多い、このように認識をしております。こういった現状についてどう考えるか、どう取り組むか、こういったことを是非、日本再興戦略改訂二〇一五、この議論の中で議論していかなければならないと考えます。
○浜田和幸君　ゼロの発明で知られるインド人ですから、数学とかＩＴとか物理とか、医学でも大変世界に貢献している。だから、日本に来て働いているインド人も高度人材が多い。しかし、十七億とか二十億になるインド人は必ずしもみんながそういう高度な技術を持っている人たちばかりでありませんから、いわゆる一般の労働力、そういう人たちの資質をどう高くするかということが、インドにとっては中国との競争において、やはりメード・イン・チャイナとメード・イン・インディアを比べると、いかんせん、やはり中国はインドの二十年先を行っているということをインド側も認識しているんです。
　ですから、インドの一般の労働者をどういう形でレベルを上げるかという面で、日本の企業ですとか、あるいはインド人が日本に来て研修をすることによって、そういったレベルアップをすることでインドが安定した社会を構成できるようになるのではないかと、そういう意味でインドから日本に対しては様々な人材育成についての要望が来ていると思うんですが、高度人材以外の一般の製造業ですとか建設業ですとか農業ですとか、いわゆる技能実習生という制度の中でインド人をもっと受け入れていくというような可能性は検討されるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　インドにおける人材育成、日本としてどう取り組むかということですが、これは、こうした人材育成を進めることによってインド自体の発展にももちろん資するわけでありますが、日印関係を進展していく上においてもこうした人材育成、大変重要な取組であると認識をいたします。是非、人材育成、しっかりと取り組んでいかなければならないと思いますが、どの分野においてそうした人材育成に取り組むことがインドのニーズにかなうのか、また日本にとって人材育成が成果につながるのか、この点につきましては、先ほど申し上げました、現在の偏りの状況も見ながら、しっかりとインドと意思疎通を図りながら考えていくべき課題なのではないかなと考えます。是非、問題意識はしっかり持ちながら、インドとの人材育成の取組、どう進めていくのか、検討を続けていきたいと考えます。
○浜田和幸君　先般、安倍総理がインドを訪問されて、日本の新幹線の輸出も決まりましたよね。大変朗報だと思います。ただ、新幹線だけではなくて、日本とすれば、インドの電力事業、これをサポートするために原発の技術移転、技術輸出ということも検討に挙がっていると聞いております。実際、インドは新たに二十三か所、四十六基の原子炉計画を進めていると。その分野において日本に対する期待も高いと思うんですが、日本とすればインドの、そういった原子力協力はどのような今位置付けをされているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　インドに対する原子力協力、平和利用の協力を考える際には、まずはインドに原子力の平和利用について国際的な責任をしっかり果たしてもらわなければなりません。そういった観点からインドとの間において原子力協定の議論を続けているわけですが、それについては一応、大きな合意、大枠なり大筋の合意はできつつありますが、引き続きしっかり議論をし、しっかりとした体制をつくっていくべき課題であると考えます。
　そして、インドにおける原子力の平和利用においてインドがしっかりとした責任ある対応を取る、こういったことを確認ができた上で具体的に協力について考えるべきものであると考えます。しっかり段階を踏んで、日本として、原子力の平和利用について、そして核不拡散について、大きな責任を担っている立場からあるべき対応を一つ一つ進めていきたいと考えます。
○浜田和幸君　原子力の平和利用ということに関しては、従来、日本はインドに対してもＣＴＢＴの加盟を求めていましたよね。それを今回日本が、原子力発電を売り込みたいということが恐らく背景にあると思われるんですけれども、ＣＴＢＴについてはインドに対して厳格な適用は求めないというような、方向を転換したということが報道されているんですけれども、その辺りの現状、なぜ、今までは原子力の平和利用ということに集中しているから核拡散につながるような動きを封じ込めようと思ってインドと交渉していたのに、急に、いや、インドはいいですよと、もし日本が売り込もうとしている原発がインドにプラスになるのであればというような、何か取引があったかのような報道が見られるんですが、現状はどうなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　インドとの原子力協定については、ちょっと先ほど言葉遣いがはっきりしませんが、今、原則合意という段階にあります。
　ただ、引き続きまして正式な合意あるいは手続は進めていかなければならない、こういった状況にあるわけですが、インドに対しては、引き続きＮＰＴ体制、それからＣＴＢＴ体制始めこうした国際的な枠組みに入るべきであるということはしっかり訴え続けていきたいと存じます。
　ただ、その中にあって他国がインドとの原子力協力を進めつつあります。こうした現実の中にあって、実質的にＮＰＴ体制にインドを引き込むためにはどうあるべきなのか、そんな観点もしっかりと念頭に置きながらインドとの原子力の平和利用の在り方について考えていかなければならないと思います。
　いずれにしましても、インドに実質的な意味でこうした国際的な責任のある原子力の平和利用の体制に参加をしっかりと確認する、こういった観点から取り組んでいきたいと思います。
○浜田和幸君　インドもパキスタンも核大国の道を歩んでいる、中国の核能力の向上、バランスを取るためにインドとすれば自国の核開発ということもどうしても避けて通れないという、そういう状況に置かれていると思うんですが、従来、日本がインドとの関係においてはそういったことを一応おいて、言ってみれば核の平和利用だけに限定することであれば、経済、様々な分野の協力を進めようという方針だったと思うんですが、今、原則合意とおっしゃいましたけれども、かなりその辺りが曖昧になりつつあるというような雰囲気も伝わってきますので、一方、インドはどんどん今、地対地、言ってみれば核ミサイルの開発を進めていますよね。先般も長距離の核ミサイルの発射実験をやっています。どんどんどんどん核の拡散という、核の脅威ということも起こっているわけですから、どこかで歯止めを掛けるという意味で、日本とインドとの関係においてやはり原子力の平和利用だけに限定できるような枠組みを是非今後も交渉の中で進めていただきたいと思います。
　それで、実は地球温暖化の影響で、インド大陸、大変な、毎年毎年猛暑で、昨年はもう四十七度を超える、二千五百人のインド人が熱波で命を失っているんですね。今のインドのそういう状況に対して日本としてどういう形で、環境問題ですとかあるいは健康問題で協力できる、そういう可能性も多分にあると思うんですが、その辺りについてのインドとの環境面での協力の在り方、最後に大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　インドとの協力の可能性は幅広い分野にわたると考えます。環境、熱波のお話もありましたが、例えば都市開発においても効率性が高く環境の負荷の低い都市開発を進めていく、人口がこれから増大するインドにおいてはどうしても努力しなければいけない大きな目標でありますが、こうした目標に向けてインドは、スマートシティーを全国で二十都市つくろう、こういった計画もあるわけですが、こういった計画に対して我が国の優れた技術、経済性においても優れた技術、こういったものをもって貢献することはできると考えますし、環境に優しい高効率石炭火力発電技術の提供、これにつきましては既に取り組んでいるところであります。
　是非、今後とも、こうした環境に関わる様々な課題についても、インドのニーズ、しっかり酌み取りながら貢献をしていきたいと考えます。
○浜田和幸君　ありがとうございました。
　インドのスマートコミュニティーづくりは日本の経験も十分に役立てる、日本の持っている環境関連技術もインドの国づくりに大いに協力できる分野だと思いますので、是非日本とインドの関係強化にこれからも御尽力いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば桜も早い、余り関係ないかもしれないですね、温暖化のせいかもしれませんが、何日か、五日ほど早く桜が咲くようですが。
　今日の朝のテレビを見ておりましたら、オバマ大統領がキューバに訪問というニュースが出ておりました。私が八九年に行ったときに、カストロ議長が生きている限りはアメリカは絶対国交を再開しないということが言い伝えられていたんですが、世界の情勢が変わってきたのかなと思います。
　今日質問させていただくのは、外務公務員の給与についてお伺いをいたします。
　国によって金額の差が生じる、その国の物価や外貨レート、そしてその国の情勢等に左右されると思いますが、その認識で資料を確認したんですが、コンゴ共和国の給与が中国と並び世界で一番高い額となっています。
　コンゴといえば、一九九七年以前はザイールと呼ばれていましたが、私がかつて戦ったモハメド・アリは、ベトナム戦争の徴兵を拒否したためＷＢＡ・ＷＢＣの統一世界ヘビー級チャンピオンのベルトを剥奪され、後にその首都キンシャサでジョージ・フォアマンと対戦、王座奪還をしました。有名なキンシャサの奇跡と言われています。また、二千五百以上の少数部族が確認されていて、ピグミー族と言われる人たちは、内戦のさなか、兵士から動物のように狩りをされ、食料にされたという痛ましい過去もあるようです。
　私なりにコンゴ共和国の背景を調べてみたんですが、給与が高額になる明確な理由がよく分かりません。ほかの地域でも給与に大きく差がある国があるんですが、同じような国と国を比べたとき、かなりの差があるのはなぜでしょうか。
　まずは、コンゴとモロッコにかなりの差があるようなので、この二か国を例にして、具体的な要因を踏まえ御説明をください。
○政府参考人（山崎和之君）　お答え申し上げます。
　御指摘の在勤基本手当でございますけれども、基準額につきましては、それぞれの地における生計費の差に加えて、勤務、生活環境の厳しさを緩和するための加算額の差を設けております。
　御指摘のコンゴ民主共和国大使館は比較した上でも高い手当額となっておりますけれども、これは、他公館と比べまして、今申し上げましたような加算額の差により生じているものでございます。
　なお、この在勤基本手当の基準額の算定に当たりましては、為替、物価水準のデータに加えまして、民間調査会社の生計費調査の結果を反映させております。また、当省の調査、民間調査会社の調査結果を参考としながら、先ほど申し上げました勤務、生活環境の厳しさを緩和するための追加的経費を算出して加算しているというものでございます。
○アントニオ猪木君　次に、メンタルケアについて御質問をさせていただきますが、私がこれまで南米やアフリカ、南アジア、ロシアといった様々な国へ訪問しましたが、できるだけ現地の商社の皆さん、また大使館の皆さんと会っていろんな話をさせていただきました。
　全ての国が近代的で暮らしやすいわけではなく、発展途上国の国もあれば宗教上の規律が厳しい国もあり、それぞれ国の事情によって多様な生活様式が存在します。掛かる苦労もそれぞれ違い、例えば、以前訪れたスーダンでは、大使との食事をしたときに、小さな店に茶封筒を大使が持ってこられて、周りをうかがいながら、その中から缶ビールとウイスキーを出してくれました。本当にイスラム世界も大変なところでもあります。ここに、イスラム圏なので基本的に本当に酒は飲んじゃいけないんでしょうけど、それでもまあ私も随分違反をしましてイスラム圏にお酒を持っていったことがあります。
　本当に慣れないところで、少なからずストレスを感じながら過ごしておられる外務公務員も多いと思います。また、大使館という場所は非常に小さなコミュニティーで、窮屈な環境ゆえ人間関係上のトラブルなど発生する可能性が高いんではないでしょうか。毎日顔を会わす者同士が人間関係でうまくいっていない状況下にあれば、精神的にもつらいはずです。海外で逃げ場もなく、思い詰めてしまうケースもある。私だったら、ばかやろうといって立ち向かうんですけど。
　そこで、海外で暮らす外務公務員のメンタルケアについて何か講じているのか、具体的にあれば併せてお聞かせください。
○政府参考人（山崎和之君）　御指摘の在外公館に赴任する外務公務員のメンタルケアでございますけれども、まず、赴任前にメンタルヘルスに関しての研修を実施しております。この研修の中では、異なる生活環境や文化へどういうふうな心構えで適応していくことが望ましいか、また心の健康面でのセルフケア、これは今御指摘がございました同僚との関係等も含めてでございますけれども、研修を受け、理解を深めるようにしております。
　また、外務省の本省、在フランス日本国大使館、ニューヨーク総領事館、在タイ大使館には医務官として精神科医を配置しております。在外公館職員に対する心の健康面での相談に対応するためでございますけれども、これらの拠点公館から必要に応じて現地に出張して、問題を抱える職員について相談対処をすることも行っております。
○アントニオ猪木君　次に、医療問題について質問をさせていただきます。
　外務公務員が駐在している国では、病院など施設が充実しておらず、医療を受けられないケースが多々あると思います。例えば、日本に勤務していれば毎年健康診断を受けられ、病気の早期発見もできます。また、病気になってしまった場合でも大病院で最新の医療を受けることが可能です。途上国で医療の充実を望めない国では、健康リスクが増しています。
　また、就学児を同行し海外に駐在することもあるかと思いますが、学校のない地域も存在するのではないかと思います。日本では当たり前のことですが、世界では通用しないことも認識すべきだと思います。私もできる限り海外に行ったときには、就学している子供たちともいろいろ運動会をやったりとかやってきましたが。
　そこで、日本の在外公館のある国で、医療と学校が充実していない国はどのくらいあるのか、また、実際、そのような地域に駐在している外務公務員がいるのであれば、その人たちのどのようなケアをしているのか、お聞かせください。
○政府参考人（山崎和之君）　御指摘のとおり、在外公館のある国、地において医療施設や学校施設が必ずしも充実していない国は数多くございます。こうした中で、医療事情の厳しい地域を中心に、現在、九十五公館に医務官を配置しております。さらに、医務官が配置されていない在外公館のうち八十九公館については、指定の近隣公館の医務官が年四回、巡回検診を行っております。
　今後とも、医務官制度を活用しつつ、在外公館職員の健康管理には努めていきたいと考えております。
　また、教育面でございますが、任地の中には、例えばイラク、アフガニスタンのように、子女を含む家族を帯同できない国もございます。また、それ以外にも、子女が通学するのに適した学校施設がない任地もございます。子女を同伴する場合も、言語の問題や教育水準の問題などを勘案し、日本の教育と同等のレベルが確保できる学校を基準校として選定し、子女教育手当を支給し、教育が維持できるようにということを行っております。
○アントニオ猪木君　昔、私も選手時代は、世界を回っていたときに、前の委員会でもお話ししたことがありますが、非常に私も涙するような場面というか、ドイツのデュッセルドルフで子供たちが日本の校歌を、日本とドイツを結ぶデュッセルドルフという、そういう歌詞だったと思いますが、本当に子供たちが海外で過ごすこと、実際に海外で生活してみないと、それは体験してみないと分からないことがたくさんありますが、まず、先ほど出たスーダンもそうですが、いろんなアフリカ諸国では日本食の調達というのは本当に大変だろうと思うんですね。
　この前はずっと中南米を回っておりましたし、できるだけおいしいものをと思いながら、生ものを持っていくんですが、やっぱり温度の調整が悪いので、この前は何ですか、めんたいことかいっぱい持っていきましたが、大変喜んでもらって。ただ、本当に生ものもなかなか移動のときにもちませんので、その辺を、いつも私も訪問するときに何がいいのかなと思うときに、一番いいのはやっぱり食べるものがいいのかなということで、いろいろ取りそろえて行くことがあります。
　次に、北朝鮮、今御存じのとおりで、毎日、連日報道されております。御存じのとおり国交はありませんが、そして人的交流も事実上今絶っている状況になっていますね。しかしながら、拉致問題という大きな課題、この間、予算委員会でも質問をさせていただきましたが、この課題を解決することが重要な事項だと皆さん認識しておられると思います。
　先日、ある大学の教授とお会いする機会がありましたが、その際、北朝鮮に連絡事務所を置いて職員を常駐させ、リアルタイムで北朝鮮情報を入手して、日本政府からの要望を発信できれば、拉致問題の解決に向け少しでも前進できるのではないかという話をさせてもらいました。
　本当に向こうの要人に話すことは、違った情報というのが、日本に入ってくる情報を当然良く書くことなんかありませんから、そういう情報を全部集めて、また彼らがそれに対して戦略というか、いろんな策を考える。だから、ちゃんとした正しい情報が伝わるようなことであれば、もっと違った、誤解が解けていくのではないかなと思います。
　一つに、私もスポーツ交流、スポーツ平和交流協会、ＮＰＯ法人があるのですが、これは北朝鮮だけではなくてパキスタンとかいろんな国との人たちとの交流をやっておりますが、本当に大変難しい問題で、ドアが閉まってしまった状況の中で、この北朝鮮問題、そして拉致の人たちの問題、もう本当に年も、誰もがみんな言っているとおりお年ですし、その辺を考えた上で、一回閉めた扉を開くのはこれまた五、六年掛かるわけですから、その辺のひとつ、この時期であれば何とか知恵を絞って新しい行動を取るようなことを考えられたらいかがかなと思いますが、外務大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、北朝鮮との問題において、対話と圧力、行動対行動の原則で臨んできました。御指摘のような取組につきましても、北朝鮮から前向きな具体的な行動を引き出すためには何が最も効果的なのか、こういった観点から考えていくべきであると考えます。
　ただ、現状、ストックホルム合意からもう一年半以上たつわけですが、拉致被害者の帰国に向けた具体的な進展は示されていません。そして、年明けてから核実験が行われ、そして弾道ミサイルが度々発射されています。こういった事態を考えると、現時点で北朝鮮に御指摘のような対応をするというのは難しいのではないかと考えます。
　対話と圧力ということを考えましても、拉致問題を解決するためには全ての拉致被害者の帰国を実現しなければならないわけですから、この対話という要素、これはなくてはならないと思います。しかし一方で、対話のための対話であってはならないと思いますし、一昨年、北朝鮮は拉致問題は解決済みだと言い続けていた中にあってストックホルム合意に基づいて調査を開始することを約束させたわけですが、その対話を開始する前、一年四か月、我が国独自の措置があり、そして安保理決議に基づく制裁があり、こうした圧力がしっかりあったからこそ対話の再開にもつながったということを考えますと、やはり対話と圧力、両方が大事だと思います。要は、この二つの組合せであり、バランスであり、北朝鮮から前向きな行動を引き出すためにはどうあるべきなのかを考えていかなければならないということだと思います。
　今、我が国独自の措置が発表され、そして安保理決議が採択されました。この実効性を確保することがまず大事だと思います。その上で、北朝鮮の反応を見ながら、我が国として北朝鮮から前向きな行動を引き出すためにはどうあるべきなのかをしっかり検討し、対応を考えていく、これがこれから我が国が取るべき方向性ではないかと考えます。
○アントニオ猪木君　二、三日前ですが、ヒストリーチャンネルでしたかね、今回の第一書記の特集をやっていましたが、一つ、訪朝して話をする中で、核開発は大分前から言われていましたが、これは絶対に造るんだという話をしておりました。一つの例として、この間の番組の中でも言っていましたが、サダム・フセインあるいはカダフィさんを見てください、あの人たちはアメリカの言うとおりにやったらすぐに国が潰されてしまいました、だからこそ我々はこの核の開発は絶対やるんだと言い切っていましたが、ちょうど、私も聞いていましたが、テレビでもそれをやっておりましたが。その辺の、要するに何というんでしょうかね、拉致もさることながら、もうちょっと何でしょう、積極的というか具体的な話合いというか、そういうものがなされていかないと、当然もう核はできているという話も聞いておりますし、その辺の脅威というか、本当は私は、もっと国連がしっかりしてもらって、国連が役割を果たしてくれればもうちょっと違った展開になっていくのかなと思います。
　そういうことで、これはまだまだ政府もいろんな策を考えられると思いますし、私も、スポーツ交流というのが基本ですから、人的交流だけは閉ざさないということが前から言い続けてきていることです。その辺を御理解いただいて、質問を終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、この件につきましては賛成の立場を申し上げ、沖縄関連の質問に入らせていただきます。
　十七日のこの委員会でも質問いたしました米兵による女性に対する暴行事件について、引き続き質問させていただきます。
　昨日、辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で、米兵による女性暴行事件を糾弾する抗議集会が行われました。二千五百名の市民が結集し、繰り返される女性への暴行事件に県民の憤りがその集会でも表されております。政府におきましては、同様の事件が二度と起こらないように再発防止のために全力を尽くしていただきたいと思っております。
　そこで、御質問いたします。
　まず、今回のこの女性暴行事件を受けて、在沖米軍全四軍の司令官が全ての兵士を対象に那覇市周辺のホテルに宿泊することを全面的に禁止する通達を出したということでありますが、浦添市以南に限定して宿泊を禁止しておりますけど、浦添市以北の市町村には外泊ができるわけです。他の市町村でも同様の事件が起こる可能性があるわけですが、例えば宜野湾市あるいは沖縄市等のホテルに宿泊するという米兵が出てくるわけです。
　リバティー制度や浦添市以北のホテルの宿泊の禁止などでは事件、事故を防止することは難しいと懸念いたしますが、沖縄県内で米兵による犯罪を防ぐために米兵の基地外への外出を全面禁止するのが最も効果的ではないでしょうか。過去には、米軍は沖縄県内で外出禁止令、つまりオフリミッツを行ったことがありました。日本政府としてそれを米軍に求める必要があると思いますが、防衛、外務両大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　今回の事件を受けまして、米側から第三遠征海兵隊が司令官の権限によりまして、全てのランクの米軍人に対する牧港補給地区以南の地域、那覇市も含むこれの夜間外出禁止、そして追加研修の実施を決定をしたと承知をいたしております。
　リバティー制度によりまして、施設・区域外の公共の場における飲酒制限、外出制限、外出時間の制限、そして同伴者義務付け等を求めていると認識をいたしておりまして、防衛省といたしましては、米側に対して、ワーキングチームなどの機会がございますので、関係機関との協議を重ねることによりまして事件、事故の防止を働きかけをしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、こうした米軍人等による事件、事故、これは遺憾であり、あってはならないものだと考えます。
　また、日米同盟を維持していくという観点から考えても、これは日米同盟に対する日米両国民の支持をしっかり得ていくことが必要です。こうした日本国民の米軍に対する信頼が損なわれるような事態、これは生じてはならないことであります。そして、その中で、米軍人等による事件、事故の防止には、まずは米側の努力、これが重要であるということは言うまでもありません。
　米側には御指摘のリバティー制度があるわけですが、加えて、今防衛大臣から答弁がありました沖縄駐在の第三遠征海兵隊、これが、司令官の権限によって、全てのランクの米軍人に対する牧港補給地区以南の地域への夜間外出禁止、そして追加研修の実施、これを決定したという説明を受けているわけですが、日本政府としましては、従来から、米軍、沖縄県そして関係市町村などから成る米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム、これを開催して綱紀粛正、教育強化などについて協議しているわけですが、このワーキングチーム、平成十二年から二十三回開催されています。次回、四月十九日開催で今調整中であります。是非このワーキングチームの会合において、今申しました第三遠征海兵隊の決定、これが実効性を確保するようにしっかりと確認をしていきたいと存じます。こうした確認から一つ一つ地道な努力を積み重ねていかなければならないと考えています。
○糸数慶子君　今、両大臣から、例えば追加研修あるいはワーキングチームでの米側に対する努力義務といいましょうか、いろいろやるというふうにおっしゃいましたけれども、ただ、これ本当に、米軍関係者によりますと、一九七二年以降、つまり沖縄が本土復帰した以降ですね、刑法犯の摘発、これは二〇一五年の調査でありますが、五千八百九十六件あるわけですね。それは関わる人が五千八百十五人にも上っておりますけれども、そのうち女性によるいわゆる事件、女性暴行事件が百三十件、被害者が百四十八人いるわけです。
　今、前回の私が質問したときにもそうですけれども、米兵による事件、事故が起こるたびに米軍はまず謝罪をする、綱紀粛正、再発防止というふうにおっしゃいます。先ほどもお話がありましたリバティー制度、これ、事件や事故が発生をするたびにこういうことを繰り返しているんですよ。パターン化しています。ですから、再発防止策というふうに言われるんですけれども、具体的にはどのような形で、こういうことを繰り返して本当に事件がなくなったのか、なくならない状況なんですね。
　私は十七日の外交防衛委員会で、例えば米軍の県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練に伴って、これは本土で今訓練を実施している期間中、防衛省の職員がこの演習場外へ外出する海兵隊員に同行しているということを中島地方協力局長に御答弁をいただきました。この同行の理由も伺いました。地元住民の不安を解消するために案内をしているということなんですが、この米兵が起こす事件や事故、圧倒的に沖縄で起こる頻度が高いわけですから、これこそまさに、沖縄にこそこうした徹底した防衛策が必要ではないかというふうに思うわけです。
　再発防止策がどう運用されて、どのような結果が出てくるのか、政府はまさにこのことを米軍に対して定期的に具体的な数字を報告させ、それを県民に公表すべきだと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この事故の防止につきましては、米側の方も対応を検討していると思います。現時点におきましても、自主的な取組の一つとして、米軍人による事故の防止のために、米軍人が週末及び休日の夜間に生活指導のために市街地等の巡回を行っております。また、リバティー制度によりますと、外出等の同伴の義務付けを米軍人に求めているということでございます。
　今回、改めて事故の再発防止ということで米国側におきましても検討をされていると伺っておりますが、防衛省といたしましても、米側に対しまして様々な機会で事件、事故の防止を働きかけるとともに、関係機関との協議、これを重ねてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　今回の事件で、被害女性は観光客であった、そのことから考えていきますと、沖縄観光業界も大変大きな衝撃を受けています。沖縄には多くの女性客、そして家族連れ、修学旅行生などが訪れるわけで、まして安全であると思われているホテルの中で起こった事件なんですね。観光業は沖縄の主要産業であるという観点から考えましても、今回の事件で沖縄県民は、基地は沖縄経済の阻害要因だということをはっきり言えるというふうにおっしゃっています。政府には、再発を完全に防止するために、是非、米政府に対して、あるいは米軍に対してオフリミッツを求めて、また更なる基地負担の軽減に尽力をしていただきたいと思います。
　次に、辺野古新基地建設に係る費用についてお伺いをしたいと思います。
　現在、辺野古新基地建設の工事が完了するまでの総事業費は、防衛省の試算では少なくとも三千五百億円以上、一部には一兆円規模という報道もあるわけですが、現時点では契約ベースで八割の予算が費やされているということですが、このように巨額の費用を掛けた基地建設を政府は普天間飛行場の移設と言っておりますが、それ以上の機能が備わるのではないかというふうに懸念をしております。
　普天間飛行場と同じ機能という認識でしょうか、中谷防衛大臣に伺います。
○国務大臣（中谷元君）　普天間飛行場には、空中給油機、そして緊急時の受入れ機能並びにオスプレイなどの運用機能、この三つの機能がございましたが、ＫＣ１３０十五機全て岩国に移駐をし、そして緊急時の受入れも築城、新田原へ移転をするということで、残るオスプレイの運用機能のみを辺野古に移すということでございまして、普天間よりも辺野古の機能は大幅に縮小されるわけでございます。
　辺野古の代替施設につきましては、あくまで普天間飛行場が有しているオスプレイなどの運用に必要な機能を移設をするものでございまして、他の機能をその他の施設・区域から移設をするものではございません。
○糸数慶子君　二〇一三年の五月五日付けの沖縄タイムス紙が、米会計検査院、ＧＡＯが一九九八年に、代替施設の年間維持費用、普天間の約七十倍に相当する約二億ドルと試算をしたというふうに報じられていますが、これに関しては承知していらっしゃるでしょうか。
　また、維持費の負担を日本に求めたというふうにも報じられておりますが、維持費について日米で話合いを行っている事実はあるでしょうか、防衛大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　普天間の代替施設の移設工事につきましては、米側と緊密に協議、連携をしつつ進めているところでございます。
　そもそも米軍施設・区域の維持費、これは米側が負担すべきものでありまして、米側との関係もあることからアメリカ側との議論の詳細についてお答えをすることは差し控えるわけでございますが、ＧＡＯの、監査機関のこの維持費七十倍、二億ドルという報道は接しておりますけれども、米側がこれ負担するものでございますので、防衛省としてのコメントは控えさせていただきたいと思います。