Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森広説明員　暴力取り締まり問題の大変根本に触れるようなお尋ねであると思います。確かに暴力団というものは普通の犯罪集団と違いまして、単に国民の財産を奪うとか生命、身体に害を加えるとかというだけの存在ではございませんで、昔から賭博を開帳したり覚せい剤の販売をしたりというように、いろいろ不法ではあるけれども国民の中にそういうものを求めている者がおる。そういう者に対して一定のサービスとか禁制品を販売することによって、犯罪行為を行うのみではなくて、いろいろそういうことによって資金源を確保し、自分たちの組織を伸ばしておる。同時にそれは、ある一面の見方をすると、国民の中にもそういう暴力団のサービスやら財貨やらを求めている者がいるから暴力団がなかなかつぶれない、こういう関係にあるのは先生おっしゃるとおりだと思います。私どもとしては、取り締まることだけではなくて、やはり国民の間に暴力団を否定するような風潮を巻き起こして、国民と一緒になって暴力の排除に努めていかなければならないと考えております。
　またもう一点、暴力団構成員を検挙いたしましても、多くの場合また再び暴力の社会へ舞い戻るということが指摘されておるわけでございます。警察といたしましては、暴力団員を検挙した場合には暴力組織から離脱するように、あるいは組長、幹部クラスを検挙いたしましたときには暴力団の組織を解散するように強く勧告をしているところでございますが、政府の閣議決定にも基づきましていろいろな関係省庁がこれに協力をし、特に法務省におかれましては更生保護行政の面で、そういった暴力団につきましても、犯罪者の保護、更生という面で御努力をいただいていると認識をいたしております。
○安倍（基）委員　時間も少ないので、大臣に、今度の浜松の問題は本当に勇気ある市民運動なんですよ。だから、この具体的な案件についてどうお考えになっているのかが第一点でございます。
　第二点が、今話が出た、暴力団をいわばつぶしていくというのは単に警察だけの問題ではないと思われるわけです。どういう資金源を押さえていくのかということと、それをつぶして正業に戻らせるというのがまた新しい分野。それは警察だけでは、警察が暴力団で捕まった人間をこの人間がいいからどこかの会社に推薦しますなんてことをやったらとんでもない話になってしまいますから、警察だけでは処理できない要素があるわけですね。
　この第一の浜松事件についての方針、これは警察の方針でもございましょうけれども、と考え方。二番目が私が今あれした、暴力団をいわば壊滅させるためには、単に警察にハッパをかけるだけじゃだめだ、むしろ警察、法務、ほかの省庁も含めて考えていかなければいかぬという考えですけれども、その点、二つの点についてお聞きしたいと思います。
○遠藤国務大臣　浜松の事件については、今静団地検浜松支部において送検しておることは先生御承知のとおりであります。この問題で、この町において起きた、先ほど先生もお話しのとおり、暴力に町の人たちが立ち上がったという勇気には私も敬意を表しておきたいと思います。最近ややともすると、自分に火の粉がかからないとというような、案外そういうふうな世の中になりつつあるような感じもいたします。電車の中でも暴力を振るわれていてもだれも素知らぬ顔して別な方を見ているというのが、最近そういう傾向が多いときにこのような問題に市民が立ち上がったということに対して、私は敬意を表するのみでなく、やはりそういうふうな問題に対しては厳正に臨んでいかなければならぬ、こういうふうなことが一つ。
　今先生御指摘のとおり、暴力団の根を絶やすという問題、それからその組織自体は解体させたが、後は知らぬというようなことであってはならぬ、それがまた芽生える動機にもなるというようなお話、もっともだと私は承知をいたしております。そのような点で、これはただ単に取り締まりだけで根絶する問題ではない、こういうふうにも承知をいたしておりますので、この問題はもろもろの各省庁において一体になって汗をかいて努力しなければ、この組織の解体ということが真の解体にはならぬ、こういうような点があろうと思いますので、適当な機会に閣議においてこの問題を発言して、各省庁の協力を得て、暴力団の一掃と今後二度と芽生えないような方法を講じていきたい、このような考えを持っております。
○安倍（基）委員　非常に前向きな御答弁をありがとうございました。
　特にまず第一の浜松の問題も、せっかく立ち上がっても一年以上もめるわけですよね。そのうちに刺されるとかいう話も出てきている。ですから、この決着をちゃんと、せっかく立ち上がったものが結局は十分な援助がなくてつぶれてしまったとなると、二度とそういう動きが出てこない。この点についてかたい御決意をひとつお聞きしたい。
　二番目の、閣議においてというのは、一つの特別の機関というか、連絡の機関でもつくってそういったものに対処していくというおつもりであるのか、その二点をもう一遍御確認して終わりたいと思います。
○遠藤国務大臣　今先生おっしゃるとおりでございまして、浜松のような問題を二度と繰り返させないように、再犯防止のために努力していき、そしてこれから一般の市民の方々、国民の方々の、正義に立ち上がってあくまでも悪を懲らしめるという姿勢を通させるような制度にしていかなければならぬということが一つと、その暴力団組織の壊滅、根を断つということに対して各省庁と協議をして、そのもろもろの方策を樹立させたい、そのようなことを申し上げておきたいと思います。
○安倍（基）委員　どうもありがとうございました。今のお答えを承って、非常に心強うございます。
　いずれにせよ、こうやってテストケースとして出てきたものが、いわば後からサポートがないままに結局うやむやになってしまう、その結果二度とこういうことがあらわれないということを私は心配いたしますので、この二点についていいお返事をいただきましてありがとうございました。
　私の質問を終わります。
○安藤委員　法務大臣は、きょう東京高等裁判所で言い渡されましたいわゆるロッキード事件の判決に対しての所見なり感想なりは御勘弁願いたいということで、おっしゃらなかったことは先ほど来聞いております。
　そこで、私一言お尋ねしたいのですけれども、政治家たるもの、一般的な犯罪行為はもちろん、いやしくも職務に関する汚職、これに対して疑いを持たれるとか、あるいはこれにかかわるとか、そういうことは全くないように姿勢を正しておかなければならぬということについては御異存がないと思うが、いかがでございましょう。
○遠藤国務大臣　そのとおりでございます。
○安藤委員　そこで、きょう予定しておりました問題についてお尋ねをしたいと思うのです。実は昨年の十二月三十日午後七時二十分ごろ、茨城県西茨城郡七会村字塩子の阿久津改蔵さん、当時六十歳の人が自宅の庭先で暴漢に襲われた事件があるわけなんですね。この事件のてんまつについて、まず警察の方にお尋ねをいたします。
○広瀬説明員　お答え申し上げます。
　お尋ねの、茨城県七会村在住の阿久津改蔵氏にかかわる刑事事件でございますが、同氏に対しましては傷害事件が起こっております。これは、ただいまお尋ねのとおり、昨年十二月三十日午後七時二十分ごろ、阿久津改蔵氏が自宅の前にあるビニールハウス前の街灯のスイッチを入れようとしましたところ、ビニールハウスの物陰に潜んでいた犯人にナイフ様の刃物で顔面、頭部、右手等十一カ所を切られ、全治三週間の傷害を受けたというものでございます。
　この事件につきましては、当日の午後七時三十分ごろ、同氏の家族から一一〇番通報がございまして、これによりまして警察として事件を認知いたしまして、被害者からの事情聴取を初め、現場の実況見分、現地現場周辺からの聞き込み、凶器の検索等所要の捜査を行っておるところでございます。
○安藤委員　阿久津改蔵さんが負った傷害の程度につきまして全治三週間というふうにおっしゃったのですが、私が持っております診断書によりますと、これは百七針を縫うという大けがで、二回形成手術を行って、なお五カ月の経過観察を要す、こういうふうになっておりますから、相当な重傷だというふうに思っております。しかし、今その中身についてあれこれ申し上げておる時間的な余裕がありませんので、先へ進みます。
　ところで、この阿久津さんは七会村のいわゆる阿久津党と言われる名家の中心人物で、村の参与もしておられる有力者であります。この七会村へ自衛隊の爆破訓練場を誘致するという問題が起こりまして、実はこの誘致につきましてはことしの二月の十四日に村当局と防衛施設庁との間に協定書が結ばれた、こういう経過であります。
　新聞の報道それからその他村民の皆さん方から私がお聞きしたところによりますと、この被害者の阿久津改蔵さんの誘致問題に対する態度、これは最初のうちは条件つきで賛成という態度であったわけです。その条件は何かといいますと、地場産業の発展のための補償がしっかりいただけるということでメリットがあると考えられた。そこでいろいろそのために努力をされてこられたのでありますが、村当局がだんだん補償を無視した条件で訓練場の受け入れを決めるという動きが出てきた。そこで、約束が違うじゃないかということで阿久津改蔵さんは反対の立場をとられるようになって、誘致反対派の旗手、旗頭と目されるようにもなってきた、こういうような事情があるのですが、警察の方はこの事情は御存じでしょうか。
○広瀬説明員　お答え申し上げます。
　お尋ねのような情報も含めまして、現在幅広く捜査を行っておるところでございます。ただ、そうした事情が本件事件に結びつくかどうかということは現在判明いたしておりません。
○安藤委員　そこで、防衛施設庁の方にお尋ねをしたいのですが、この訓練場の誘致の問題について、昨年の七月の四日、それから七月の二十九日、この両日に七会村の方は村長、助役それからこの阿久津改蔵さん、そして水戸防衛施設事務所長の板垣靖雄さんほか二名が七会村のやまびこの里というところで会談を行った。これが七月の四日。それから同じく昨年の七月の二十九日、今度は水戸市のプラザホテルにおいて、阿久津改蔵さんと助役、そして板垣所長とがまた意見交換を行った、こういうような事実がありますか。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御質問の件でございますが、東京局の担当と村長さんとの会談に阿久津改蔵氏が二度同席されたということは承知いたしております。
○安藤委員　日にちはいいですか。
○佐藤説明員　はい、そのとおりでございます。
○安藤委員　それから続いて九月の二十二日に、今度は村長さんと板垣所長がいろいろ会談をなさったという事実があるのですが、このときには阿久津改蔵さんは出席をしておらなかったという事実は知っておられますか。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　お尋ねの日には阿久津改蔵氏が同席されたとは聞いておりません。
○安藤委員　最初に申し上げましたように、阿久津改蔵さんは最初賛成でそれから反対に回ったということで、最初の七月の四日、七月の二十九日には同席をしたけれども、九月の二十二日にはもう反対側に回ってこの席には参加しなかった、あるいはさせてもらえなかったか、どちらかですが、とにかくしていなかった、こういう事実の経過があります。
　ところで、十一月の終わりごろに現在の村長である岩下金司氏が村長に立候補するということを意思表示をされた。これは当時の村長である、村長の選挙は統一地方選挙でことしの四月にあったわけですから、当時の村長であります阿久津憲一に対抗して対抗馬として出てくる、こういう形になったわけですね。そして、この被害者であります阿久津改蔵氏が強力にこの岩下金司氏を応援をする、こういう格好になってきたわけです。こういうような事実は警察の方は知っておられますか。
○広瀬説明員　お答え申し上げます。
　お尋ねのような事情につきましても承知いたしておりまして、そのようなことも念頭に置きまして幅広く情報収集をいたしておるところでございます。しかし、これもまた本件事件と直接関係があるかどうかということはまだ判明いたしておりません。
○安藤委員　後で余分なことをつけ加えなくていいです。これはこれから徐々に明らかになるのだから。
　ところで、これは防衛施設庁にお尋ねしたいのですが、昨年の十月中旬、これは日にちは特定していないのですが、当時の阿久津村長と先ほどからいろいろお話が出てきております板垣所長が茨城県の知事に会いに行った。もちろんこの訓練場の施設の誘致に関係することだと思うのですが、こういうようなことがあったかどうか、どうですか。
○佐藤説明員　私といたしましては、承知いたしておりません。
○安藤委員　それは私としてはですが、これは具体的な事実として私は聞いておることでありますが、続いて十二月の二十八日、現在の村長岩下氏ですね、立候補を表明した、この人に対して、村長への立候補をやめよという知事の方からの意向が、ある県の有力者を通じて伝えられた。ところが本人は、もちろん断固としてこれを拒否した。これは本人が言っていることであります。
　そこで、村長が誘致反対派にかわったら、いわゆる阿久津憲一村長から岩下村長ということにかわったら、これは反対派にかわるわけですから、誘致に支障が出るだろうというのが当時の村民の皆さん方の一致した意見だったというのは私も聞いておりますし、新聞の報道でもあるわけです。そして最初に申し上げましたように、本件の阿久津改蔵さんが暴漢に襲われだというのは、この十二月二十八日から二日たった十二月三十日のことなんであります。
　続きまして、この阿久津改蔵さんのところには、これはことしになってからですが、二月の十四日、先ほど来申し上げておりますように、自衛隊の爆破訓練場誘致の協定書が締結されたその日の午前五時三十分ごろ、この阿久津改蔵さんのうちの栽培用鉄骨プレハブ平家建物から出火をした。これはもちろん放火事件ということになっていろいろ捜査が続けられているというふうに聞いておりますが、まさにこれは協定書が締結されたその日の朝、火をつけられているのですね。
　こういうようなことから考えますと、やはりこの自衛隊の爆破訓練場誘致問題に絡んだ傷害事件、これは最初殺人未遂事件ということで捜査を開始されたそうですが、二十四時間たったら傷害事件に切りかえられた。その辺も私はおかしいと思いますけれども、きょうはその問題は別にします。そして協定書締結のその日に火がつけられたということで、これはまさにこの誘致問題に絡んだ事件じゃないのかなと思っておりますが、それと絡んだ事件だという認識を持っておられるかどうか。先ほどからそれはどうこう言っておられるのですが、今私は事実の経過をずっと申し上げてきたのです。そして、昨年の十二月三十日から八カ月たった、放火事件からも五カ月たっているわけです。この間いろいろ御努力はしておられると思うのですが、目星は全くついていないのかいるのか、捜査の状況は一体どうなっているのか。村の人たちは大騒動をやっておるのですよ。その辺の事情をお聞かせいただきたいと思います。
○広瀬説明員　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、あらゆる情報を多角的に収集いたしまして現在捜査をいたしておるところでございます。特に県警本部捜査一課から地元の笠間警察署に捜査員を派遣いたしまして、現在も引き続き鋭意捜査をいたしておるところでございまして、大変困難な事件でございまして、時間はかかっておりますけれども、なお懸命な捜査を続けたいというふうに考えております。
○安藤委員　大分期間が経過しておるのですが、そして七会村というところは、もちろん犯人は村の中にいるとは限りませんし、村民であるかどうかもわからぬわけですが、村は有権者二千百十七人というところなんです。小さな村です。この小さな村で起こった大事件、有力者がやられちゃったわけですから、家にまで火をつけられた。これが八カ月たってもわからぬ、五カ月たってもまだわからぬということではいかぬと思うのです。それは相手があることですから一概には言えませんが。
　それから、捜査の態勢も最初は三十人ほどでしたか、それが今半分以下に縮小されているという話も聞いているのですが、そういうこととも関連いたしますと、どうも少し手ぬるいんじゃないのかなという印象を受けるのですが、鋭意鋭意とおっしゃるけれども、どうですか。捜査の態勢も少なくなっているのですが、さらにもっと力を入れて頑張るというようなことをもう一遍はっきり言ってください。
○広瀬説明員　現在まで懸命な捜査をいたしておるところでございますが、引き続き県警本部並びに所轄署において懸命な捜査をするところでございまして、また県から報告を求めつつ警察庁においても指導をしてまいりたいと思っております。
○安藤委員　そこでもう一つ、先ほどからも問題にしておるのですが、爆破訓練場の誘致問題に絡む賛成、反対、新聞等がそれも書きながら選挙絡みだということも言われておるのですが、この誘致問題がこれに絡んでいるんじゃないのかという点はどういうふうに考えてみえますか。
○広瀬説明員　ただいま捜査中でございますので、何がこの事件の真因であるかということはまだ判明いたしておりません。多角的に捜査をしてまいりたいと思っております。
○安藤委員　そこで、最後に防衛施設庁にお尋ねしたいのですが、事ほどさように問題はいろいろややこしいことになっておりまして、協定書は二月十四日にできたわけですね。協定ができたわけですが、この協定の中身を全部村民に公開していない。村民に対してどういうことになるか、危険の問題とか公共事業がどういうふうにいろいろ補助をいただいてやれるのかどうか、あるいは産業の問題がどうなるのか、あるいは爆破訓練場ですから火薬を運ぶについてどうなっているのか、そういうような点について協定の内容を全部村民に公開してほしいという、非常に強い村民の要望があるのです。だから、そういうようなこともいろいろ問題になってこうなっているのではないかという気がするのですが、その点については施設庁の方はどういうふうにお考えでしょうか。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　協定の主たる内容につきましては、村内の十カ所の告知板に掲示いたしまして村民に周知が図られた、かように承知いたしております。
　それから公開の件でございますが、これまた協定当事者の意向を伺った上で御返事申し上げたい、かように存じます。
○安藤委員　先ほどおっしゃったような掲示場に云々という話は私も聞いているのです。しかし、それではまださっぱり要領を得ない、不十分だというのが村民の声、それから阿久津改蔵さんの声でもあるわけです。まだ別の協定書があるのじゃないかというぐらいの声まで上がっているのです。そうなればこれは施設庁としても心外じゃないのかなという気がしますし、当局者の方から何か要請があればということを今おっしゃったのですね。ということは、村民の方から、そして村民の声を代表すべき村の方からそういう要請があればやるんだ、こういうふうに伺ってよろしいですか。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　この協定につきましては、先生御承知のように、茨城県知事を立会人といたしまして、七会村村長、それから東京防衛施設局長、それから陸上自衛隊の施設学校長、この四者で協定を締結いたしております。したがいまして、協定当事者の御意向もあろうかと存じますので、その辺調整した上で御返事を差し上げたい、かように申した次第でございます。
○安藤委員　いや、当事者とおっしゃっても、知事は立会人でしょう。あとはみんな防衛庁なり防衛施設庁の身内ですから、残るのは村当局、これ以外にはないわけですから、その辺のところを村民がそういうような意向だということも話していただいて全部公表するということに御努力をお願いしたいと思います。
　そこで、最後に大臣、本件の、といいましても私がいろいろお尋ねしております阿久津改蔵さんに対する傷害事件、放火事件、これは先ほど来申し上げておりますように傷害事件から八カ月、放火事件から五カ月たってもまだ鋭意、多角的にということをおっしゃるだけで、近いうちにというお言葉が出てこないわけなんです。これでは村民に対しても、そういうがちゃがちゃとした中での不安、いら立ちというのがあると思うのです。だから、これは厳正に速やかに捜査に力を入れて事件解決のために警察庁の方が努力をすべきだと思うのですが、その点について、わしは管轄が違うということはおっしゃらないで、正義の実現のために法の執行の最高責任者であられるわけですから、一言所見をいただいて私の質問を終わります。
○遠藤国務大臣　ただいまの事件については警察当局が鋭意捜査中、こう承知をいたしておりますが、さらに私の方からも緊密な連絡のもとに一層捜査に拍車がかかるようなことに努力いたしたい、こう思いますので、御了承願います。
○安藤委員　どうもありがとうございました。
○大塚委員長　次回は、来る三十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時散会
昭和六十二年七月二十九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　昭和六十二年七月二十九日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（昭和六十年
　　度決算の概要について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　山田勇君から海外旅行のため十四日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（昭和六十年度決算の概要について）
　大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。宮澤大蔵大臣。
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和六十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は五十三兆九千九百二十五億円余、歳出の決算額は五十三兆四十五億円余でありまして、差し引き九千八百八十億円余の剰余を生じました。
　この剰余金のうち九億円余は、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律附則第三条第四項の規定により、国営土地改良事業特別会計の昭和六十一年度の歳入に、残額九千八百七十億円余は、財政法第四十一条の規定により、一般会計の昭和六十一年度の歳入にそれぞれ繰り入れ済みであります。
　なお、昭和六十年度における財政法第六条の純剰余金は四千四百五億円余となっております。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額五十三兆二千二百二十八億円余に比べて七千六百九十六億円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額四千九百七十三億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は二千七百二十三億円余となります。その内訳は、租税及び印紙収入、雑収入等における増加額四千二十三億円余、公債金における減少額千三百億円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額五十三兆二千二百二十八億円余に、昭和五十九年度からの繰越額四千九百六十五億円余を加えました歳出予算現額五十三兆七千百九十四億円余に対しまして、支出済み歳出額は五十三兆四十五億円余でありまして、その差額七千百四十九億円余のうち、昭和六十一年度に繰り越しました額は五千四百四十三億円余となっており、不用となりました額は千七百六億円余となっております。
　次に、予備費でありますが、昭和六十年度一般会計における予備費の予算額は二千億円であり、その使用額は千四百二十六億円余であります。
　次に、昭和六十年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、昭和六十年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は三十八兆九千二百七十七億円余でありまして、その資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は三十八兆九千百二十六億円余でありますので、差し引き百五十一億円余が昭和六十年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、昭和六十年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、昭和六十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書の概要であります。
　何とぞ、御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。田渕勲二君。
　　　〔田渕勲二君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　田渕議員にお答えをいたします。
　まず、六十五年度赤字公債依存体質脱却の目標でございますが、これの達成は容易ならざる課題ではございますけれども、財政の膨張あるいは政府の肥大化を防止して子孫にツケを残さないという心構えのもとに、今後とも財政改革、行政改革の基本路線を守って、その実現に最大限の努力をいたしたいと考えております。
　今後の経済政策の運営あるいは予算編成、そのほか租税あるいは国有財産の売却、あらゆる手段を総合いたしまして努力をいたしまするならば、必ずしも目標に近づいていくことは望みなきにあらずと考えております。やはり子孫にツケを残さないという心構えを政治家はモットーとすべきでありまして、懸命の努力をいたしたいと思っております。
　次に、軍事優先の財政運営いかんという御質問でございますが、政府といたしましては、各経費のバランスを得ることに最大限努力をし、また、防衛費につきましては節度のある防衛費を心がけてまいってきたものなのでございます。大体、毎年度におきまして、防衛費は社会保障関係費の約三分の一にとどめておりまして、大体この水準を維持しておるのでございます。さきに三木内閣の閣議決定の線を若干修正いたしましたけれども、その精神は依然として堅持して今後も節度ある防衛力に努めたいと考えております。
　会計検査院の指摘につきましては、従来から、政府は厳正かつ効率的な予算の執行に努めておりますが、不適正使用の事例が生じておりますことはまことに遺憾であり、戒慎いたさなければならぬと思います。
　このたび指摘を受けました官署はもちろん、他の省庁におきましても同じ例の存否を点検するなど、不当事例等の再発防止に努めてまいりたいと思います。
　また、各省庁に対しましては、厳しい財政事情にもかんがみ、予算執行あるいは予算執行上の注意、あるいは担当者会議の開催、担当者の研修等あらゆる機会をとらえまして周知徹底を図り、予算の厳正かつ効率的な執行に努めたいと思います。
　悪徳商法に対する御質問でございますが、最近、消費者取引の複雑化、多様化によりまして、悪質な消費者取引による被害が増加していることは事実でございます。
　政府といたしましては、六十一年十月に開催された第十九回消費者保護会議の決定に沿いまして、悪質な消費者取引に対しては、関係法令の厳正な運用を初め、取り締まり体制の強化、消費者啓発の推進、苦情の適切な処理等により、対応に遺漏なきを期して努力しておる次第でございます。今後もこれらを強化してまいりたいと思います。
　地上げ横行くの対処でございますが、不動産取引に関しましては、違法行為と認められるものについては検挙するなど厳正に対処してまいりたいと思います。
　拝金思想などの世相の問題でございますが、現在、世の中におきまして、青少年の教育あるいは社会の風潮というものを考えまして、目に見えないものにも人間には大切なものがある、人間の心が一切の出発点ではないか、物はかりに固執するということは人生を歪曲する結果になる、そういうような点につきまして青少年に対する啓発等を行い、協力して、明るい社会、きれいな社会建設に努力してまいりたいと思う次第でございます。
　ロッキード事件の判決につきましては、判決は厳正に、厳粛にこれを受けとめたいと思います。そして、政治倫理を向上させなければならぬと思います。これらの点につきましては、国会、皆さんと協力して努力もいたさなければならぬと思います。
　私の外遊計画について御質問がございましたが、今後の外国訪問については、現在のところは特段具体的計画はございません。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和六十五年度に赤字公債依存の体質から脱却することについての大蔵大臣の所見はどうかというお尋ねでございましたが、ただいま総理大臣がお述べになりましたとおりでございます。
　私は、我が国の経済にはなおもう少し高い成長の潜在性があるというふうに考えておりまして、経済運営いかんによりましてそのような成長力を引き出すことができる、また、雇用の問題等々もございますから、そうしなければいけないと考えておりますが、そういう中から、財政もまた、そのような成長から受益をすることは十分考えられることでございまして、そういうこともいたしながら、この問題については実現に最大限の努力をこれからも続けてまいりたいと考えております。現状は厳しいことはよく存じておりますけれども、そのような考えております。
　それから、定率繰り入れについてお尋ねがございました。ただいま国債整理基金は、ＮＴＴの売却代金もございまして、一応国債のルールどおりの償還をいたすことに整理基金としては支障のない状況でございます。したがいまして、定率繰り入れを停止しておりますが、六十三年度以降どうするかということにつきましては、年度年度の予算編成の段階で判断をしてまいりたいと思います。
　ただ、そのような状況でございますので、現行の償還ルールを上回りますところのいわゆる上乗せ償還を行うかどうかということは、片方で特例公債を発行していることでもございますので、実際問題としてそれは困難な事情にあるということを御理解をいただきたいと思います。
　それから、予算編成の重点の方針についてでございましたが、昭和五十八年度以降ここまで一般歳出は前年度以下ということを貫いてまいりました。その中で、公共事業については何とか事業費の伸びを確保したい。また、社会保障、文教予算等につきましても、苦しくはございますが、重点化、効率化ということに努めてまいりました。その間に防衛費につきましても、特に防衛費だけを、何と申しますか、甘くするというようなことはいたしておりませんで、厳しく査定をしてまいったというふうに信じております。したがいまして、おっしゃいますような、いわゆる軍事優先の財政運営をやってきたというふうには政府としては考えておりません。（拍手）
　　　〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕
○国務大臣（平井卓志君）　まず、労働基準法改正に関連してのお尋ねでございますが、今回の労働基準法の改正は、週四十時間制を目標にいたしまして法定労働時間を段階的に短縮いたしますとともに、年次有給休暇の最低付与日数を引き上げること等を内容としたものでございます。この法案が成立すれば、労働時間は着実に短縮されるものと期待をいたしております。
　労働時間に関する法的規制の弾力化でございますが、労働基準法制定当時に比して第三次産業の占める割合が大変大きくなっております等々の社会経済情勢の変化に対応しなければならぬということで、労使の工夫によりまして労働時間短縮を進めやすくするためにも必要であると考えるわけであります。
　なお、今回新たに導入されます三カ月単位の変形労働時間制につきましては、これまでの変形労働時間制の要件に加えまして、原則として三カ月平均で週四十時間以下とすること、及び労使協定の締結という二つの要件のもとに認められるものでございまして、従来の変形労働時間制の運用の実際に照らしましても、乱用のおそれはないものと理解をいたしております。
　いま一つ、二七通達に関連してのお尋ねでございますが、労働省では、自動車運転者の労働時間等の適正化を図るために、ＩＬＯ第百五十二号条約の趣旨も踏まえまして、自動車運転者の労働時間等の改善基準を策定しまして、これに基づき指導を実施いたしておるところであります。
　これら自動車運転者の労働時間等の改善につきましては、昨年十二月の中央労働基準審議会の建議を受けまして、同審議会に自動車運転者労働時間問題小委員会を設置いたしまして検討をお願いいたしておるところでございまして、その結果を踏まえまして適切に対処してまいる所存でございます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村元君）　いわゆる霊感商法の販売方法に関しましては、個々具体的なケースに即して判断しなければならないことは申すまでもありません。訪問販売法に違反する行為に対しましては厳正に対処してきておるところであります。
　当省としましては、今後ともこのような商法に係る消費者相談の適切な処理及び関連情報の収集に努めまして、警察庁など関係省庁との緊密な連携のもとに厳しく対応する所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇、拍手〕
○国務大臣（葉梨信行君）　いわゆる霊感商法につきましては、他の悪質商法に対しますと同様に、違法行為があれば厳正に対処しているところでございます。さらに、その実態を一般国民に広報することによりまして、善良な国民が犠牲にならないように配慮してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（中曽根康弘君）　峯山議員にお答えをいたします。
　まず、ロッキード判決でございますが、判決につきましては厳粛に受けとめ、政治倫理の向上に努めてまいりたいと思います。
　政治資金規制の問題につきましては、いろいろな御意見がございますが、政治治動の自由との関係あるいは各党の政治活動に直接の影響もあるもので、各党それぞれの地盤あるいは基盤あるいは機能との関係がございまして、各党間で十分論議していただくべき問題であると思います。
　なお、政治倫理審査会で審査を進めるべきだという御議論でございますが、各党の意向、国会の動向等を政府としては見守ってまいりたいと思います。
　行政改革の基本問題に取り細めという御趣旨は私も全く同感でございます。政府は、臨調及び行革審の答申を最大限に尊重しつつ、従来、予算の節減、効率化、機構改革、定員削減、三公社の改革、年金・医療を初めとする重要施策の見直しなど行政改革の推進に努めてきたところであります。
　しかし、これはまだ推進の途上にありまして、今後とも時代の変化に対応して、簡素にして効率的な政府の実現に努める必要があると思います。
　財政改革と国民の負担の問題でございますが、財政改革の目的は、できるだけ早期に財政の対応力を回復すること、そして高齢化の進展、国際社会への対応等、今後の社会経済の変化に弾力的に対応し得るよう、我が国社会経済の豊かさと活力を維持増進していくことを目標にして行うものでございます。しかし、この改革を推進するに当たりましてはいろいろ困難が伴うと思いますが、これまでの努力が水泡に帰することのないよう、さらに一層努力を払いつつ着実に一歩一歩前進させていかなければならないと思っております。
　私的諮問機関の活用の問題でございますが、前から申し上げますように、政府は、独善に陥らないように幅広く各界の有識者の意見を聴取することは極めて有益であると思うのであります。
　しかし、行政運営の責任は政府にありまして、政府の責任においてこれを決定しております。
　もちろん、立法措置を要する重要な制度改正等につきましては、国会に法律案を提出して御審議をお願いしておるわけでございまして、行政をゆがめたり立法府の形骸化との御批判は当たらないと考えております。
　次に、防衛費の問題でございますが、防衛予算の編成に当たっては、厳しい財政事情を勘案しつつ、経費の抑制を図りつつ、円高、油価格の低下等も踏まえて全体規模の圧縮に努める一方、中期防の着実な実施を図ることといたしまして、ぎりぎりの努力を図った次第でございますが、名目ＧＮＰの動向もあって、やむを得ずＧＮＰの一％をやや上回った結果となりました。
　防衛費に係る後年度負担額は、艦船、航空機等の調達には数年を要する等の事情を踏まえて計上されているものであります。防衛予算の編成に当たりましては、後年度負担額が将来の財政負担の要因となることを踏まえまして、防衛力整備の着実な実施に配慮しつつも、極力その規模の抑制に努めてきておるところであります。
　防衛費の増大の危惧に対しましては、政府は本年一月「今後の防衛力整備について」を閣議決定いたしまして、専守防衛等の我が国の基本方針を引き続き堅持すること、また、中期防の所要経費の枠内で各年度の防衛費を決定すること、さらに、昭和五十一年十一月の閣議決定の節度ある防衛力整備を行うという精神は引き続き尊重する旨を確認いたしました。従来からの政策の継続性は維持しつつあります。節度のある防衛力、専守防衛に徹した防衛力に今後とも努めてまいるつもりであります。
　経済運営に対する御批判でございますが、経済運営につきましては、常に中長期的視点をわきまえて、世界経済との関連、調和を心がけてまいらなければならないと思います。特に、その際、物価の安定、それから為替の長期的安定、失業あるいは金利の動向、こういうものに目配りをしていく必要があると思っております。
　政府といたしましては、財政の機動力、対応力を回復するために今まで行政改革、財政改革を推進してまいりましたが、今後も臨調や行革審の精神は尊重していかなければならぬと思っております。しかし、いろいろ経済条件に対しまして弾力的に緊急措置として対応することは当然のことでございまして、今その措置を緊急政策として行っておるところでございます。今後とも行政改革の基本精神のもとに弾力的、機動的運用というものを継続してまいりたいと思っておる次第です。
　ＮＴＴ株というものは、これは国債償還に充てるということを原則として貫いておるのでございまして、現在も変わっておりません。そして、行政改革の精神を堅持しつつ、経費の膨張、財政の肥大化を今後とも防いで、子孫にツケを残さないように努力してまいるつもりであります。
　地価問題につきましては、国土利用計画法の効果的運用等総合対策を実施するほか、臨時行政改革推進審議会から適切な助言を得べく措置したところでございます。
　なお、地価の暴騰対策につきましては、東京等一部地域の地価高騰に対して、先般地価対策関係閣僚会議において、土地取引規制の強化、国等が土地売買等の契約を締結しようとする場合の特別配慮、土地税制の見直し等を内容とする対策を了承いたしました。
　また、先日、新行革審に対しましても、地価等土地対策に関する基本的かつ総合的な改革方策について提言を願いたいと申し入れしたところであります。
　今後とも閣僚会議等を機動的に開催する等、政府一体となって効果的な地価対策を進めてまいりたいと思います。
　建設大臣の発言は、土地問題の重要性を訴えた警世の言として承っております。
　零細中小企業の状況でございますが、やはり依然として景況は低迷し、跛行性があり、また、製造業においては特に生産が低迷し、輸出も前年水準を大幅に割り込むなど厳しい状況にあると思います。輸出型産地、企業城下町等では生産が減少し、人員整理が行われております。
　政府としては、こうした厳しい状況にある中小企業の円滑な構造転換等を支援するために、新転換法、新地域法の制定を初め各般の施策を講じてきており、今回の補正予算においても中小企業対策費四百五億円を計上したところであります。
　今後とも、中小企業の実態を踏まえまして、施策の機動的かつ総合的な展開を図ってまいりたいと思います。
　雇用対策につきましては、最近の雇用情勢は求人の増加など一部に改善の兆しが見られますが、不況業種や関連地域等については厳しい状況にあります。
　このため、業種、地域の雇用動向を迅速的確に把握しつつ、内需の拡大等適切な経済運営と相まちまして、三十万人雇用開発プログラム等の雇用対策を着実に実施してまいりたいと思います。特に厳しい雇用環境下に置かれている中高年層に対しては、先般、助成金制度を改善して、雇用の安定と再就職の促進に向けて対策を強化したところでございます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　一昨年九月のいわゆるプラザ合意によりまして、ドルの価格が大幅に引き下げられまして、これが各国間の国際収支の均衡回復に徐々にではあっても資するであろうということを期待いたしておりますが、他方で、我が国にとりましては、御指摘のように、円の上昇が余りに急で、余りに大幅でありましたために、我が国の企業がこれに対応することに非常な困難を感じ、また感じつつあることは事実でございます。
　と同時に、我が国が経済構造をやはり少し長い時間をかけて調整しなければならないのではないかという前川報告のような問題意識も広く国民に持たれるようになりました。そういう状況の中で、先般御審議いただきました補正予算をかなり思い切った規模でこれから実施をいたしたいと思っておりますが、問題の性格にかんがみまして、一度補正予算を組めば済むといったようなことではないであろうと考えております。
　ただ、御承知のように、財政再建がまだその途上でございますから、例えばＮＴＴ株式の売却代金の活用を図る等々の方法でこの二つの相反する命題を調整してまいりたいと考えておるわけでございます。
　なお、地価問題につきまして、大蔵省といたしましても重大な関心を持っておりまして、既に先週から地域を定め、金融機関を選びましてかなり具体的なヒアリングに入っておりまして、また、金融機関の各連合体におきましても、おのおの自分でいろいろ自粛措置を決定しておりまして、これは現在の状況にかなり効果があるであろうと考えております。私ども行政といたしましても一生懸命その務めを果たすつもりでございます。
　それから、いわゆる財テクにつきましてお話がございました。
　政府といたしましては、このＮＴＴの株式の売却代金は国民の過去の努力の蓄積でございますから、最終的には国債の償還にもとより充てるということでございますけれども、その間の余裕金はいわゆる社会資本の充実等に活用することが目下の問題にこたえるのではないかと考えまして、そのようにいたしております。最終的には国債償還の財源でございます。
　一般に民間に行われております、いわゆる財テクといったような風潮そのものは、これはやはり経営の常道だとは申しにくいと思います。したがいまして、このようなことが長く続くことは本筋のことではない、経済状況が正常になりますと、経営の本筋での努力がもっともっと行われるであろうということを期待いたしております。
　防衛費につきましては、総理大臣が詳しくお答えになりましたとおりでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣天野光晴君登壇、拍手〕
○国務大臣（天野光晴君）　峯山先生の御質問にお答えいたします。
　先日の決算委員会での私の、中曽根内閣の土地政策に対する失政であるという発言は、ちょっと間違っていたようであります。というのは、仕事をしなくては失敗しません。いろいろただいまも総理から発言がありましたが、私、土地問題の専門家だと思っておるのですが、私の立場からいうと、とても大したものはやっていないということですから、これは失敗にはなりません。その点訂正をしておきます。
　土地暴騰の一つの原因として、国公有地の販売につながっているんじゃないかという御意見でございますが、これは私、同感です。これは、この間委員会で発表されたように、昨年度から今年度につながって売っておる土地は、地価公示価格の三倍という価格で売っております用地価公示価格は、この高値が来年度の公示価格に影響してきますから、地価暴騰につながっていることは間違いないと思っておりますが、今の段階では、地価高騰に対する措置として何らかの措置を講じない限り、国鉄用地の土地を、これは東京だけですが、これを始末されますとより以上の暴騰につながるんではないかという感じがいたします。
　できるなら、これは完全な土地対策をやってから措置をすべきものであると思いますし、国鉄の借金返済のためにどうしてもやらなきゃいけないというのなら、これは私の所管ではありませんから個人的な意見で御説明申し上げますが、国鉄法の改正を通すときに大臣が主張したように、少しでも高く売る、これは当然だと思いますが、売っても高く売れないような措置を講じてから売らせるというのがやっぱり政治であると、私はそう思っております。
　そういう観点で、中曽根内閣あと三カ月ぐらいきりないようでございますが、その間において最終的に努力をして何とかするという総理の方針でもありますから、私はその言葉を捨てませんで、これからの三カ月間に全力を尽くして御期待に沿えるような措置ができると、私はそう思っておりますから、その点御了承願えればありがたいと思います。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕
○国務大臣（平井卓志君）　お答えいたします。最近の雇用失業情勢につきましては、ただいま総理からも概略御答弁ございましたが、内需関連業種を中心として求人がかなり増加いたしております。また、製造業の雇用過剰感もわずかながら低下するということで一部に改善の兆しがございますが、全体としてはやはり依然厳しいという状況でございます。
　このために、業種、地域の雇用動向を踏まえまして、職業転換訓練等による労働移動の円滑化、雇用開発を中心とする総合的な地域雇用対策等の各種の施策を機動的に推進してまいったところであります。
　特に、御指摘のございました中高年齢者の雇用情勢には大変厳しいものがございますので、これらの施策に加えまして、先般の緊急経済対策に基づき、特定求職者雇用開発助成金の対象を高年齢者から、五十五歳から六十四歳でございますが、中高年齢者に、四十五歳から六十四歳に拡大をいたしたところであります。高年齢者多数雇用事業所に対する報奨金の支給要件の緩和もいたしました等々、中高年齢者の雇用の安定と再就職の促進のための施策の充実強化を図っておるところでございます。
　今後とも、これらの雇用対策を強力に推進し、中高年齢者の雇用の安定に努めてまいる所存であります。
　以上であります。（拍手）
○議長（藤田正明君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年七月二十九日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　七月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　大塚清次郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　諌山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　堯躬君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本会議における昭和六十年度決算の概要につい
　ての大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関
する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。まず、本会議における昭和六十年度決算の概要についての大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昭和六十年度決算の概要について宮澤大蔵大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、日本社会党・護憲共同一人十五分及び公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　冒頭、山田勇君からお申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一は、国務大臣の報告に関する件でございまして、まず、大蔵大臣から昭和六十年度決算の概要について報告がございます。これに対しまして、田渕勲二君、峯山昭範君が順次質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
昭和六十二年七月二十九日（水曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　　守君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
　（内需拡大に関する件）
　　　　—————————————
○会長（長田裕二君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　国民生活に関する調査を議題といたします。
　本日は、六月十八日に行いました内需拡大についての各会派の委員の意見開陳に対して、委員の方々の意見交換を行います。
　それでは、まず、坂野重信君の御意見に対し質疑のある方は順次御発言を願います。
○山本正和君　事前に文書でもって質問の内容につきましては申し上げてあるわけでございますが、内需拡大という問題を大変精緻な形で御説明をいただきまして、特にその中で私が感心いたしましたのは、ストック面における社会資本の充実ということが当面、我が国として大変必要なことではないか、こういう御指摘がございました。
　ところが、我が国の産業発展の状況なり傾向なりをずっと見てまいりますと、どうしても日本列島全体の中で地方の占める比重が大変小さい。なかなか伸びてこない。かつては東海道ベルト地帯と申しましょうか、太平洋ベルト地帯と申しましょうか、そこが発展しましたけれども、裏日本がさっぱり発展しないというような問題等ございまして、そういうことから地方の立場から言いましても、高速交通網あるいは地方空港等の充実、こういう問題がなければ地方の本当の意味での発展が期せられないんじゃないか、こういうふうな声が随分出ておりまして、これもいろいろと議論されておるところでございます。
　ただ、坂野先生のこの前の御説明の中で、いわゆる今大変問題になっております整備新幹線問題等についての御指摘がなかったのでございまして、これはどういうふうにこの問題についてはお考えか、その点をまずお伺いしたいと思います。
　それからまた、第二点といたしまして、我が国の国民性と申しましょうか、つつましく生きていくというふうな人生観というのがまだまだ長い間の日本人の性向として残っております。したがいまして、内需拡大ということを言って消費をもっと盛んにしようじゃないかということを奨励をいたしましても、なかなかそうはいかないという実態がある。その背景には、先般ヨーロッパへ参りましてＯＥＣＤの日本人の職員からも聞いたわけでありますけれども、例えばスウェーデンでは税金を収入の五割も納める。しかし、それは日本人が貯蓄する額と合わせますと、日本人も五割ぐらいの貯蓄と同じような格好になってしまっている。
　要するにヨーロッパのいわゆる社会福祉の先進国型では、社会資本が充実しておって、そして老後の問題等も国全体で面倒見てもらえるという安心感があるので、そういうふうなことについての貯蓄というふうなことは考えない。とにかく現在ある収入をよりよき生活を送るために充てる、こういうふうになっているというふうな問題があるわけでございまして、貯蓄志向をやはりここで一遍考えなくてはいけないという問題があるわけでありますが、国が社会資本を充実するためにどういうふうにしていったらいいかという中で、国民の持っている貯蓄、これを社会資本の充実のために使う、そういう方策というものを考えていくべきではないか。お金を個人がしまい込んでいる。特に今、大蔵省等の調査でも、いわゆる国民の金融資産の把握というのは大変困難であるというふうな状況にございます。しかし、この金融資産を有効に生かせば相当思い切ったものができるというふうになってまいりますので、この辺についての御見解がありましたらと、こう思います。