Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田参考人　お答えいたします。
　教育テレビにつきましては、十九年度は、次の世代を担います子供、青少年向け番組の充実を図りたいということで、今取り組んでいるところでございます。豊かな情操をはぐくんだり、あるいは公共の精神、あるいは伝統と文化を尊重する、そういったことは教育の上で極めて大切だというふうに認識をしております。
　子供たちがこれから育っていく上で、こうした点にポイントを置いた番組をぜひ教育テレビの上でもポイントにして充実をさせてまいりたいと考えております。
○萩生田委員　終わります。
　　　　〔委員長退席、谷委員長代理着席〕
○谷委員長代理　次に、萩原誠司君。
○萩原委員　自民党の萩原でございます。きょうはよろしくお願いいたします。
　まず、きょうの中心的なテーマの一つになりかかっている受信料問題なんですが、これは、会長、いわゆる未契約、それから不払い、それから徴収費用の問題、この三点がメーンだと考えてよろしいですね。問題は明確になっているんですが、対応策が何回聞いてもちょっと不明確という印象を与えていますし、週末に地元でいろいろな方々の話を聞いてみても、このところ、ＮＨＫの動きがようわからぬな、大臣は何か明確なことを言っておられるようだけれども、ＮＨＫの方々はどっちに行こういうんかはっきりせぬな、きちっと聞いてくれというのが、国民の皆さんというか、私の選挙区の皆さんの声でありました。
　そこで伺いたいんですけれども、先ほども、経営改善計画の成果がどうのこうのとか、あるいは二〇一一年度に中期計画がとかいう話があったんですけれども、一体、その三つの問題エリアについて、目標というか計画というのは今言えるものがあるんですか。お答えいただきたいと思います。
○小林参考人　御指摘いただきました三つの点でございますけれども、一つは未契約でございますが、未契約は、先ほど御説明したとおり、約一千万件ございます。それに対して個別にどうするかという対策を立てないとなかなか解決していかないということでございまして、まず大きいのが転居に伴います一時的な未契約ということですけれども、これにつきましては、インターネット等も含めまして自主的な申し出をなるべくどうすればいいかということを検討してまいりたい。面接困難世帯がございまして、これに対しても多様なパワーでもって見出していきたいと考えております。
　それから、未払いの方等につきましても、実は、不祥事による契約拒否はピーク時百二十八万ございましたけれども、それにつきましても、現在九十五万件というふうに圧縮しております。これについては、徹底して限りなくゼロに近づけるように努力していかなければならない。
　そういった個別の努力をまず重ねていくという中で目標を設定していくべきだと思いますけれども、それにつきましても、どういうツールでどういうふうにやっていくのかといったことを含めていかないと、単純にただ数字だけ目標にするわけにまいらないということでございますので、それを含めまして、ことしの九月末までに、我々としてはどういう形でどういうふうにやっていくのか、それによってどういう目標を設定していくのかということを含めまして検討してまいりたいと思っています。
○萩原委員　今のお話を聞いてわかることは、非常に簡単なことで、目標がないということなんです。
　やはり経営というものは目標をしっかりつくって、それに向かってやっていく。もちろん目標と計画は違って、計画になってくると、今お話があったように、個々の具体的な動きや、あるいはやり方というものを想定しながら進んでいかなきゃいけないんですけれども、何の目標もないというのは、田村副大臣、どうなんですか。経営を見るサイドとして、目標がないのにやらせているということについて、私は、総務省として少し、御指導されるのか、あるいは、副大臣の立場から指導できないからＮＨＫに平身低頭お願いするのかは別として、何らかのリアクション、目標もないということについてのリアクションをお示しになるべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○田村副大臣　通告がございませんでしたけれども、今のお話をお聞かせいただきまして、目標が全くないわけではないんだろうと思います。ただ、明確に外部にわかりやすい形では、ないというふうに今先生がおとらえになられたんだと思うわけであります。
　我々といたしましては、いずれにいたしましても、やはりＮＨＫの経営がしっかりと成り立っていただかないことには国民に公共放送として安心して見ていただけないということがありますので、これからも、大臣の意見を踏まえまして、いろいろと御意見の方もしていきたい、このように思っております。
○萩原委員　その際、先ほどからの橋本会長のお話を聞いていると、例えば目標というのが、努力をすることが目標であって、その努力をもっと努力するみたいな表現にどうしても聞こえちゃうんですね。
　一千万件ある、これはみんな知っている。あるいは、不払いで三百四十万件ある、これもみんな知っている。一体、どこまでいけるんだろうかと。例えば、ＢＢＣという似たような会社があって、彼らのレベルでいくとどこまでだ、それは目標にはできないんですか。数値として、レベルとして、ＢＢＣのレベルを目指すんだというふうなことは、ＮＨＫとしてはおっしゃれない目標なんでしょうか。会長の御意見を伺いたいと思います。
○橋本参考人　お答えいたします。
　現在私どもが持っております目標というのは、昨年公表させていただきました十八年度から二十年度にかけての三カ年計画の中で具体的な、受信料にかかわるいわゆる支払い率を、対象の世帯をどれだけ確保していくか、あるいは総体として受信料を幾ら回復していくのか、全体の財務状況としてこう目標を掲げるという形で計画をお示ししております。
　この中で、十八年度も、初年度現在進行中でございますが、着実にそれを努力していこうということで示しているわけでありますし、また、その結果でいえば、十八年度につきましては、不祥事前までの数字には至っていませんけれども、およそ百億を超える規模の回復というものがもたらされてきているわけでありますし、それをベースに十九年度の事業についても計画を示しているわけであります。
　ただ、これでとどまるわけではございませんから、当然、これから来年度以降の実際の我々の受信料収納にかかわる目標というものを現段階で改めて見直してつくり直していこうという決意で進めてまいりたいと思います。
○萩原委員　ありがとうございます。
　そこで、次の問題が出てくるんですね。現段階で目標をまた考え出さなきゃならない。つまり、現段階というのは、放送法の改正が視野に入っていたり、いろいろな意味で中長期的な姿を描いて、それを国民の方々に示して、示す中で、過去何度かあった不祥事その他について、我々はこういうことをするんだからまた信頼を頼むよということをしっかり示すという、大変重要であり、かつまた長期的な視野の要る時期だからと私は思っておりますけれども、ではなぜそれが、例えば今回放送法の議論もあったり予算の審議もある中で、九月になったら議論をしようということになるのか、ここに国民の方々はわけがわからぬなという気持ちを持っているんですね。
　さらに、一説というか流布されているうわさによると、参議院の選挙があるから、そうしたら内閣もかわるからもういいんじゃないかというふうになるかもしれぬみたいな言われ方をしちゃったら、これはもう大変大きな問題になってくるというふうに思うんですね。私は、なるべく早目に的確に議論をすべきと。もちろん、値下げの問題だけじゃないですよ。いろいろな考え方があります。
　そこで、まず大まかに聞いておきたいんですけれども、受信料を一生懸命に徴収する、現に成果も上がっている。そして、将来的には約二千七百億円ぐらいの回復余地がある。そういったものが実現できるときに、一体これをどう使うべきかということについての基本的な考え方を御披瀝いただきたいと思うんです。
○橋本参考人　私ども、いわゆる放送事業を行う中で、やはり視聴者・国民の方々が期待される放送というものをどのように時々刻々時代に合わせて行っていくかということで具体的な番組あるいは編成というものを考えなければいけないと思っています。
　この中で、番組そのものをどういうふうな時代といいますか時期に合わせながらつくっていくかということをかなり先を予測してつくっていくというふうな中で、やはり番組制作に対していかに重点的にお金を使っていくかということが大変大事なときだと思っています。特に、地域の方々に対する番組を強化する、これは地域の情報を全国発信あるいは場合によっては海外に向けての発信、こういうふうなところに経費を重点的に使うことは当然であると思っております。
　それから、我々、大変残念な教訓を得たコンプライアンスの点での不正経理、こういう点についても、やはり増収分についてしっかりと、こういうことを再発しないようなことで、具体的には十九年度も六億、これまで一億もなかった対策経費等も六億積んだりして強化していくというふうなことをやっていますけれども、そういうふうな形で視聴者の方々がどういう点について期待されるかということをしっかりはかりながら、測定しながら、それに対する還元策というものを考えていきたい。
　当然ながら、長い中長期の計画の中でございますから、デジタル時代になってどのような時代的な手法というものが通用していくかということも見据えながら、この還元策、当然この中では、いろいろ受信料にかかわる考え方というものもつくってまいりたいと思っております。
○萩原委員　長いお話、ありがとうございました。要約すると、国民に還元するということですね。要約すれば、国民に何らかの形で還元をすると。それであればよくわかります。
　そして、その内容として、番組の方がこんなにあって、いわゆる料金の方はちょろっとありましたけれども、それは額によって違いますよね。さっき申し上げたように、今改善可能額は、一千万件の未契約、三百四十万件の不払い、そして、例えばＢＢＣ並みに徴収コストが下がれば二千七百億あるんです。二千七百億の改善可能額。これが全部取れたら、全部それが番組改善だけにも行かない。しかし一方では、確かに番組改善というのは必要。そのバランスをぜひＮＨＫとして考えて、なるべく早い時点で菅さんに話をしたらどうですか。議論をしたらどうですか。選挙が終わったらというような感じじゃなくて、早目に議論をすることの方が私は意味が大きいというふうに思います。
　次に、内容について若干お尋ねをしたいんですけれども、災害報道、これはＮＨＫにとっても我々国民にとっても大変重要な分野、ＮＨＫの計画の中でも、充実をすると、まさに三カ年計画の中にもたしか書いてあったように思うんです。
　ところが、さきに、ＮＨＫで全国報道会議というのがあるんですか、そこで全国の方々が集まってきて、いや大変だ、なかなか災害報道もきついかもしれない、記者は引っぺがされているし何たらかんたらといって、地震があっても行けないかもしれないというような異論というかおそれというか、そういうのがあったという議論もあります。さらに、報道の関係ですと、職員を報道関係は百人へずるんだ、つまり減少するんだと。人員削減は一方では必要なんだけれども、その百人を補充するためにＯＢを充てるんだみたいな話もあったりする。そうなってくると、災害ということを考えたときに、本当に大丈夫かという疑問も出る。
　そういうところにＮＨＫが注力することについては、私が見る限り、多くの国民の方々は是とするという感じを持っておられるんじゃないかなというふうに思います。
　一体ＮＨＫは今、災害について前向きに考えているのか、それとも、実は前向きに考えているふりをしながらちょっとやっているのか。どうなんですか、これは。副大臣、よろしくお願いします、総務省としてどう思っておられるか。
○原田参考人　お答えいたします。
　今議員がお話しのように、もう言うまでもなく、国民の暮らしを守る、そういう意味では、災害報道は公共放送ＮＨＫとして極めて大切な分野であるというふうに考えております。日ごろからこうした放送に当たりましては実践的に訓練、研修を積み重ねるということももちろん大事でございますし、それから、今全国にヘリコプター十三機を配備しておりますけれども、こうしたヘリにハイビジョンカメラをすべて据える、いざという場合には迅速に正確でわかりやすい映像、情報をお伝えするという体制を整えるようにしております。
　それから、ことしのことで申し上げますと、気象庁が、地震の初期微動、Ｐ波と申しますけれども、これから推定しました大きな地震の揺れを事前に知らせる緊急地震速報というものを予定しております。ＮＨＫは、この放送を速やかに伝えて被害の予防に役立ちたいということで、今そうした準備もしております。
　いずれにいたしましても、安全、安心を守るための防災報道、災害報道に全力で取り組んでまいります。
○田村副大臣　私の方から、ＮＨＫに限らず、放送事業者に対する災害放送の考え方でありますけれども、放送法第六条の二の方に、放送事業者に関しまして、「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、その被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない。」とされておりますし、また、災害対策基本法第五十七条には、都道府県知事または市町村長は、災害に関する「通知、要請、伝達又は警告が緊急を要するものである場合において、」「放送事業者に放送を行うことを求めることができる。」というふうになっております。
　これをもとに各放送事業者は都道府県知事等と災害時の放送要請に関する協定を締結していただいているものと承知しておるわけでありますけれども、事実上要請というものがなされたということは、我々としてはまだ確認いたしておりません。それまでにそのようなものを適切に放送事業者がやっていただいておるということであろうと思います。
　それから、平成十六年の新潟県での豪雨の際に、防災行政無線がないという中で大変な災害が起こったということがございました。そこで、消防庁から全都道府県に対しまして、市町村等と連絡会を開催しまして、その中において避難勧告等の伝達体制をしっかり確立できるような検討を要請いたしております。
　その連絡会においていろいろな検討をしていただく中において、また、ＮＨＫや地上波放送、地上の一般放送ですね、一般事業者等々百九十三社に対してでありますけれども、積極的にこの連絡会に参加をしていただくような、そんな要請もいたしておるわけであります。
　国民の生命と財産を守る、これは国にとって大変重要な役割でありますし、そのために放送の役割というものは大きなものがあると思いますので、これからも放送事業者の方にそのようなお願いをしていきたい、このように思っております。
○萩原委員　ありがとうございました。
　いずれにしても、災害の報道、これが人命を救う可能性がある、財産を守る可能性がある、そういう意味で、いろいろな方々がＮＨＫの今後の役割の中で災害というものについては大変重視をしている、そのことを総務省サイドにおかれても念頭に置いていただいた上で、今後の国民還元のあり方についても御議論を賜りたいし、逆に、ＮＨＫの方にお願いしたいのは、報道や番組内容も当然国民への還元であるけれども、一方で、受信料の値下げということもまた明確でかつ非常にすっきりする国民への還元方法なのである、そのことも念頭に置いた上で、いい形で協議をしていただきたい、この点についてはお願いをしておきたいと思うんです。
　もう一つ、最後になりますけれども、実は、私の仲間のＮＨＫの方々の声の中に、あるいは仲間であった自治体の関係の方々の声の中に、災害との絡みも含めて、ＮＨＫの局舎がもつのかみたいな話もあるんですね。岡山の場合には、かつて私が市長をさせていただいたころに、一緒になってかなりいい形で処理をしておきましたので、その感想を伺いながら、今後、ＮＨＫという、非常に重要な役割を担っている、特に災害も含めた役割を担っている公共主体として、全国の基盤というものをどう考えていくんだ、そのことについてぜひお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
　　　　〔谷委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、岡山のＮＨＫの放送会館、駅前の大変立地条件のいいところへ御指導いただきまして、大変活用されております。地元の方々の御利用率というのも大変ふえている。それからまた、会館設備の内容も、デジタル放送送出というデジタル化に合わせて設備も拡充されております。そういう面で、地域の情報発信拠点として大変役に立っているということでございます。
　しかし、一方、現在、これは例の不祥事による財政が大変危機的状況になりまして、相当の規模の財政難ということになりまして、地域の各放送局のいわゆる更新、建てかえ計画というものをストップしてまいりました。
　現在は、もう実際に自治体との話がその段階で進められておりました数局を除いて、あとは現在未整備の状態ということで凍結しておりますけれども、これから災害という、ここでＮＨＫが果たすべき役割、これをしっかり果たすためにはやはりしっかりした放送局が必要だ、それからまた、当然ながら、新しい時代のデジタルサービスというものにこたえる放送内容にするためにも、内部的な設備、これを含めて新しい局舎が要るということは十分考えております。
　これについては、財政回復状況を見ながら、やはりできるだけ早く回復してまいりたいというふうに考えております。
○萩原委員　国民に対するさまざまな還元をしっかり行う上でも、早急に明確な経営改善の目標を設定し、具体的に実行可能計画をつくり、総務省と協議をさせていただいた上で実行されることを期待して、終わります。
○佐藤委員長　次に、土井亨君。
○土井（亨）委員　自由民主党の土井亨でございます。六番目でございまして、質問も重複するところも多いかと思いますが、お許しをいただきたいというふうに思います。
　先ほど、萩生田委員から大変厳しい御指摘をされました。ＮＨＫの改革といいますか、そういうものがまだまだ進んではいないのではないか、そういう御指摘もございました。
　三カ年計画の二年目ということで、一生懸命取り組まれているとも思っておりますし、また、十九年度予算の事業計画等々、いろいろな資料を読ませていただいても、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化ということと、視聴者の皆様方の信頼を回復するというような強い意気込みは感じられるんですが、一方通行的な表現なんだろうというふうに私は思っております。
　やはり、一番大切なのは、国民また視聴者の皆さん方が今ＮＨＫに何を求めて何を期待しているのか、そういうものをしっかりととらえてＮＨＫの改革というのは一緒に進んでいかなければならないと思っておりますが、その点、私自身ちょっと物足りなさを感じるところがございますので、改めて会長に、会長自身は視聴者が今ＮＨＫに何を求めて何を期待しているのかというふうなとらえ方をしていらっしゃるのか、お伺いさせていただきたいと存じます。
○橋本参考人　お答え申し上げます。
　実際にＮＨＫとしましては、視聴者の方々からどのような期待をＮＨＫに寄せているのかという今日的な、現段階でのアンケートといいますか、調査を行って、データを持っております。
　この内容でいいますと、一番率が高いのが、やはり視聴者がいてこそＮＨＫが支えられるんだというこの意識、私も着任以来、視聴者第一主義と言っていますけれども、この意識というものを全協会的に役職員一同が持ってもらいたいということが第一番に挙げられております。それから、次に、不払いの方がそのままほうっておかれていいのか、不公平がないように公平感をしっかりつくってくれというふうなことが二番目にございます。それから三番目が、災害報道あるいは福祉番組、こういう点について、民放ではできないような番組をしっかりと守ってくれというふうな御意見がございます。
　以下、いろいろ項目がございますけれども、やはりここでいえば、貴重な受信料を大事に使っていく、視聴者あってのＮＨＫという姿をみずから我々自身が持つということを求められている。その結果、いろいろ番組も、その視点に立てば、おのずと視聴者の立場に立った番組になっていくし、それから、受信料ということはやはり公共放送としての自主自律の立場というものを形づくる根拠になってくる、そういうところが相まっております。
　したがって、その視聴者第一という意識、これをまず大事にする、また、受信料の中では、公平負担の御理解を徹底していくというふうなことが我々に求められていることだと考えております。
○土井（亨）委員　今、視聴者第一、それから公平負担が求められているという、大まか、要点はその二つだというふうに思っております。
　そういう中で、やはりＮＨＫは、受信料は予算の大宗を占めているわけでありますから、国民の皆さんの支持を得て、信頼を得て事業が成り立っている。私自身、そういう考えを持ちながら今の会長のお話を聞いておりますと、それならば、なぜ今、民事手続による支払い督促の実施をやっているのかな、ちょっと順番が逆なのではないかなという思いを常に持っております。
　今ＮＨＫが、本当に国民の皆さんから信頼される、そんな新しいＮＨＫに立ち返る努力を真摯に本気になってやっていらっしゃるということであれば、そういうものがしっかりと国民の皆さんに理解された後、やはりＮＨＫは必要なんだ、自分たちが受信料を払うことによって運営されているんだ、そういう納得があって初めて私は民事手続のようなものが理解をされるんだろうというふうに思いますので、今なぜ、受信料がなかなか未払いが多い、そういう中で民事手続を強行すると言うと変ですが、やらなければいけないのか、ちょっと順番が逆だなという思いがあるものですから、ＮＨＫ会長が視聴者側に立ってどう考えているか、お話を伺わせていただいたところでございます。
　先ほどから問題になっておりました地域スタッフの問題でありますけれども、これはちょっと重複するかもわかりませんが、契約収納費三百五十六億円ですね、これは地域スタッフと事業者への委託関連ということで。これは六千億円の予算からすると相当な金額になるんですが、ずっとこういう形で予算組みをしてきたということは、やはり費用対効果というものも考えながら予算組みをされてきたんだろうというふうに思っていますので、そういう費用対効果という面についてどういうふうな判断をされてこの予算がつくられているのか、お話しいただければと思います。
○小林参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘の地域スタッフ、いわゆる委託取次収納員でございますけれども、その経費につきましては、十九年度、要員数で申しますと五千六百人を考えておりまして、その経費は十八年度比で八億円マイナスの三百五億円でございます。その他の外部パートを含めまして、御指摘のように三百五十六億円ということでございます。
　こうした地域スタッフ、あるいは、これはもちろん基幹的なパワーでございますけれども、それを加え、その他の、例えばケーブルテレビ事業者の方、あるいは電器店、量販店などの多様な戦力を外部委託してございます。そういったものを活用しながら成果を得ていこうということでございまして、その成果目標としては、十九年度の予算にございますように、契約総数がプラス二十万件、衛星契約もプラス四十万件、それから、いわゆるお支払いいただいていない方の回復を三十二万圧縮したいということでございます。その結果、受信料収入、十八年度比では百九十億円の増収を図ろう、これを成果目標としているところでございます。
○土井（亨）委員　成果は上がっているんだという。だとすると、私は、なぜ訪問集金廃止に向かって二十年度以降準備をするというふうになるのか不思議でたまらないんですが、私自身の考え方からすると、ここに矛盾があるんだというふうに思っております。地域スタッフや事業者に委託をして、先ほど萩生田先生がお話しになったように、ただ取れるところから、納めてもらえるところから集金に行って、それでいいんだというような考え方、そしてまた電化店やらいろいろなところに頼んで、不動産に頼んで、引っ越ししたらそこを教えてください、ＮＨＫに契約してくれるように頼んでくださいとそこに行く。それだけならば、私は、地域スタッフという人に対しての活用が間違っているのではないかというふうに思っております。
　やはり地域スタッフというのはいろいろな契約形態があって地域スタッフがいるんでしょうけれども、ＮＨＫの公共放送としての価値、またあり方、そういうものをしっかりと説明ができるような地域スタッフでなければ、納めていただけるところにはどんどん行って納めてもらう、でも嫌なところには行かないんだということであれば、私は、地域スタッフそれから事業者の委託というものに対してこれからも間違った方向に行くような気がしてならないものですから、あえてちょっとお話をさせていただき、聞かせていただきますが、この訪問集金、それと事業者への委託ということでやられていて、何か問題やら、国民の皆さんからいろいろな苦情がもしあればどういうものか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○小林参考人　地域スタッフにつきましては、全国で現在五千七百人ですけれども、それが日夜訪問活動を続けながら取り組みを進めている。その活動は大きく言って二つでございます。訪問による新しい契約をいただく取り組み、引っ越し等も含めます。それから集金をさせていただくという取り組みでございます。
　我々としては、今、営業コスト削減ということが経営としても重要な課題であるという観点を踏まえまして、そういう中で最も時代に見合った合理的な手法は何かということで、その訪問活動の二つの要素のうちの一つの集金活動を見直しさせていただきたい、それを担っています地域スタッフのパワー等を契約開発等に振り向けていこう、それで一千万という未契約をより解消してまいりたい、そういう取り組みをしているという中でありますけれども、その活動だけじゃございませんで、先生が御指摘のように、地域スタッフというのはあくまでも視聴者の皆さんとの接点の最前線に当たるという活動をしています。したがいまして、当然ながら地域スタッフは、公共放送は何たるものかということを徹底教育させていただいております。そういう中で、その説明をしながらお客様との対話をさせていただく、そこでいただいた声を持ち帰って反映させていただく仕組みはできております。そういった中でやっているということでございまして、もちろん、そういった活動を含めて、地域スタッフというのは極めて重要な戦力であるというふうに認識しておるところでございます。
○土井（亨）委員　ぜひ実りのある、実効性のある、ＮＨＫとしては、私は、地域スタッフというのは、先ほど申し上げましたとおり、地域の皆さんの声をしっかり酌み取ることができる一番の現場で頑張っていらっしゃる方だと思いますので、その地域スタッフの皆さんの活用と言うと変ですけれども、頑張ってもらう土壌、そういうものをしっかりつくっていただければ、もっともっと私はＮＨＫさんに対する理解度が末端の地域の皆さん方からも上がってくるのではないかな、そういう思いがございますので、よろしくお願いをさせていただきたいと存じます。
　続いて、会長にお伺いをさせていただきますが、この事業計画を見ておりまして、総合テレビは一日二十四時間放送なんだ、衛星放送も二十四時間放送だ、教育テレビは二十一時間放送、まあ基本的にそういう形だというふうに書いてありました。そしてまた、私は、公共放送として一番大切な地域とのかかわり、まさしくＮＨＫさんは津々浦々放送局があって常に情報が全国に流せるわけでありますから、その地域放送というのもしっかりと頑張っていらっしゃるんだろうなという思いがございましたら、地域放送は一日三時間だというような基本的な考え方、事業計画に書いてありました。
　私自身、ＮＨＫさん、なぜ二十四時間なんだろうな、二十四時間じゃなくてもいいんではないか、それこそ災害やら緊急なときにしっかり二十四時間報道していただく、これが視聴者の皆さん、国民の皆さんの安心、また情報伝達というものに役立つんだろうと思いますから、それも否定しませんが、通常なぜ二十四時間にこだわるのかなという思いがあります。
　それで、二十四時間やって深夜どのぐらい経費がかかるんですかねというふうなお話を伺いましたら、〇・四億円ぐらいで、再放送が主なんで著作権分ぐらいですねというようなお答えなんですね。だとすれば、私は、何も二十四時間である必要がないと思いますし、その分、視聴者が求めるいろいろな報道、また災害時に対する備え、やはりそういうものにもう少し視点を置かれた方がいいのではないかなというふうな思いもございます。
　また、教育テレビも二十一時間、教育番組を教育テレビで深夜まで見ていらっしゃる方、どのぐらいいるのかな。そういうことからすれば、学校教育の中でのテレビ教育というものの充実を図ったり、もう少し視点を変えることによって教育テレビの充実を図る、総合テレビの充実を図る。
　また、地域放送という意味で、公共放送、まさにいろいろな地域で頑張っているようなところをしっかりと全国に発信していく、そういう視点が重要なんだろうというふうに私は思っておりますが、会長として、その辺についてのお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○原田参考人　お答えいたします。
　まず、総合テレビでなぜ二十四時間放送をするのかということでございますけれども、先ほども災害報道のことがございました、今議員も御指摘でございました。災害報道に当たりましては、いざというときに即お伝えできるという体制が必要でございます。放送をとめてしまいますと、放送を立ち上げるまでにやはり少し時間がかかります。そういう意味では、ライフラインとも言える総合テレビであったり、ラジオ第一放送であったり、こうしたものは二十四時間、今の時代はやはり放送していくことが必要であるというふうに私ども認識をしております。
　それから、地域放送のお話がございました。
　地域放送につきましては、私ども、十八年度から力を入れてまいりましたけれども、十九年度、さらに力を入れてまいりたいというふうに思っております。今、日本の地域社会、どこもさまざまな課題、経済の活性化であるとか、医療の問題であるとか、高齢化の問題であるとか、本当にさまざまな課題を抱えているというふうに思いますけれども、それぞれの地域放送局がその地域のそうした課題に向き合って、視聴者の皆さんと一緒にその地域の先を考えていく、そういう取り組みを十九年度はぜひさらに強めて、そうした放送を全国放送につなげて全国発信をしていくというふうに考えておりまして、放送を通して地域を元気にする、活性化させる、あるいはさらにきずなを強めていく、そういうふうに役立つ地域放送を目指してやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○土井（亨）委員　緊急報道のときに立ち上げるのが大変時間がかかるのでということであれば、それはそれで当然なんだろうと思いますが、であるならば、やはり深夜放送というものをもう少し考えた形で、私も再放送とかよく見るんですが、何でこんなのを深夜に再放送しなきゃいけないんだというものもあると私も感じております。せっかく二十四時間、そういう緊急時のために放送し続けるということであれば、中身ももう少し吟味をしたものをぜひ放送していただきたいというふうに思っております。
　最後に、ＮＨＫとよく比較されるＢＢＣ、これと比較するのは大変不本意なことだと私自身思います。ＢＢＣはＢＢＣの運営があるんだろうし、日本放送協会、ＮＨＫはＮＨＫで、やはり日本の公共放送としてのしっかりとしたものを築いていただきたいというふうに思っておりますので、比較は余りしたくないんですが、ただ、やはりＮＨＫの経営委員会というのは生命線だというふうに私は思っております。
　私は、経営委員会というのは、やはり独立性がなければ、運営事業に対して、また経営に対してしっかりとした物が言えないのではないかという疑念も持っているものですから、経営委員会の独立性というものを、これは副大臣、どのようにお考えになっていらっしゃるのか。
　事務局スタッフ七人、これはまたＮＨＫさんの職員だろうというふうに思っておりますので、職員の皆さんが七人のスタッフで、どういう形で独立性を持って、いろいろな情報を収集しながらしっかりとした情報を経営委員会の皆さん方に伝えることができるんだろうかという私自身の思いもあるものですから、経営委員会の独立性と事務局のスタッフ充実というものを副大臣としてどうお考えか、お伺いをさせていただき、また、会長、通告しておりませんが、もし会長のお考えもあればお話をいただきたいと思います。
○田村副大臣　経営委員会でありますけれども、現在の体制の中でそれぞれ頑張っていただいてはおるんですが、しかし、結果として、ＮＨＫのいろいろな不祥事の問題がある中において、国民的な信頼をＮＨＫは失ってしまったという事実がございます。でありますから、この経営委員会をどのように強化していくか、これはガバナンスの強化、喫緊の課題だというふうに我が省としても受けとめております。
　そういう中での今からの制度整備という話であるわけでありますけれども、今回いろいろと御意見をいただいたりだとか、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」、こういうものを踏まえて考えますと、例えば、この経営委員会の中において、今までも経営の基本方針やコンプライアンス、こういうものに関しては当然のごとく担当をしていただいておったわけでありますが、これをしっかりと議決事項に追加していこう、こういうようなことを入れたりだとか、コンプライアンス委員会の方はもうできておりますけれども、こういうものを整備したりだとか、また常勤化でありますとか、いろいろなことを進めていくわけであります。ある意味、監査委員会というものをつくってＮＨＫをしっかり見ていこうと。
　当然、こうやって委員会、委員の先生方にいろいろな役割が入ってまいりますと、これは事務局も充実をしていかなければならないんであろう。今の七名という先生のお話ありました、ＢＢＣがいいかどうかは別でありますけれども、しかし、今までよりも経営委員会の役割がさらに大きく強くなるわけでありますから、やはりそれに相当した事務局の強化というものは、我々といたしましてもぜひともお願いをいたしたい、このように思っております。
○橋本参考人　経営委員会の重要性についてお答え申し上げます。
　特に、今ＮＨＫが抱えている中で、経営委員会の監督機能の強化という点は大変重要だと思っております。その中で、今副大臣から御説明ありましたような具体的な措置がとられております。
　現在、経営委員会の事務局については、すべてがＮＨＫの職員ということではなくて、外部の方々も入っていただいて運営しております。ＮＨＫの仕事の進め方ということを経営委員の方々にもよく御理解を得るためには、ＮＨＫの職員が入っていくという役割もあろうかと思いまして、そういう形になっております。
　それから、委員御指摘のように、経営委員会の独立性というものも大変重要な問題だと思っています。これは、執行部からも独立して、しっかりと執行部を監督するという役目もございます。
　それから、先ほども委員から話がありましたように、いかにして視聴者の声をこの経営委員会の場を通じて執行部に提示するかということも大事だと思います。
　それからまた、当然ながら、ＮＨＫは報道機関として、言論の自由といいますか、自主自律という性格も守っていかなければならない。
　こういう点について、ＢＢＣの場合も大変考えているわけでありますけれども、やはりそういう面で、経営委員会という機能が、執行部に対して独立した形で、いろいろな立場から独立した形で執行部を指導監督していくという、ここは大変重要なことでありますし、我々も、そういうふうな経営委員会の改革、改善というものを、時代に対応しまして事業運営を行っていきたいと思っております。
○土井（亨）委員　終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、あかま二郎君。
○あかま委員　自由民主党のあかまでございます。
　先ほど来の議論を伺っておる中で、ＮＨＫに対する大変厳しい意見、議論というものが続いております。もちろん、受信料の問題を一つ例にとっても、今現在、約七割の受信料の支払い率、平成十六年末、つまり不祥事前の受信料の収受の率からすればまだほど遠い現況の中で、まだまだＮＨＫの経営改善の努力というものが求められるというふうなことが言えると思いますし、大臣のお話にもございました、この受信料の率というものが国民さらには視聴者の信用をあらわす一つのバロメーターだということが言えるならば、今、ゆゆしき問題、状況にあることを改めてＮＨＫにはまた認識していただきたいし、その認識の上に立って、結果、成果、効果、これが出る取り組みというものが求められるんだろうと思っております。
　そういった観点に立って、幾つか質問をさせていただきます。
　まず、受信料の問題でございますけれども、例の不祥事以降、いわゆる受信料の不払いというものがふえた。一方で、いわゆる民法上の督促ということを踏まえて、ここ一年、二年という中で多少の改善傾向がある。しかし、依然として、現段階でも九十万人のいわゆる不祥事に起因する不払い、一千万の未契約のうち九十万人が、不祥事が嫌だから受信料を払わぬという、そうした事情、理由に起因する不払い者があること、これを厳しく受けとめる中で、そういった方々に対する説明、理解、周知、それから受信料の収受にかかわる、直接的にそれらに結びつく取り組みというものがなされてきたのか、お答えいただきたいと思います。
○小林参考人　先生御指摘の、いわゆる不祥事を理由とした支払い拒否・保留の方でありますけれども、今先生もおっしゃいましたように、現在約九十五万件でございます。これは、ピーク時に比べますと、ピーク時は百二十八万でございますので、かなり減少させていただいているところでございます。
　そういう方に対しましては、これまでやってきた取り組みでありますけれども、まず第一は職員による継続的な信頼回復活動。まずは公共放送を御理解いただく、不祥事撲滅をしている旨をお伝えするといった活動を、これまで六次にわたりまして実施してございます。職員を合わせますと、延べ三万五千人の職員が五十万件の視聴者の方々と対応させていただく、電話、訪問等で対応させていただいております。
　また、この支払い拒否・保留の方に対しましては、それ以外にも、当然、特別チームを編成いたしまして、集中的な、御理解いただく活動を展開中でございます。当然ながら、それ以外には、郵便による支払いのお願い、あるいは電話によるお願い等もあわせてやっているところでございます。
○あかま委員　今、延べ三万五千人にわたって継続的に、いわば人海戦術でそうした方々に対する理解を求める展開をしているという話がございました。もちろん、そうした地域スタッフと呼ばれる方々が一生懸命なされている、不祥事案に対しての謝罪であり、また今後の再発防止の取り組みというものについて、こういうふうなことを今やっているという話であるんだけれども、そうした戸別、一戸一戸の説明が重要である一方で、経営陣、執行部として、こうしたいわゆる不払い者に対するきちんとした説明、また新たな意思表明というものが必要なのかな、そうしたＮＨＫ総体としての意思表示というものがこうした九十万人に対してきちんと示されることが特に重要なんだろうと思っておりますけれども、そうした執行部としての考え、表明というものはどういった形でなされたのか、もしくはなされる予定、考えがおありなのか、お尋ねいたします。
○橋本参考人　お答え申し上げます。
　我々、この不祥事以降の経営を行うに当たって、業務の改革、改善というものが当然ながら柱になってまいります。こういうものについて、十八年度から二十年度にかけての三カ年計画という中で具体的な項目を挙げて改善目標を掲げ、これを着実に実行してきている。この内容自体につきましては、ＮＨＫの広報番組等を通じ、またいろいろなマスコミ対応、こういうふうな中を通じて御説明申し上げてきておりますけれども、まだまだ不十分な点はあろうかと思います。こういう点についてはこれからも十分気を配って行っていきたいと思いますし、この計画自体も、やはり現段階でまた新しい改革の方向性というものも打ち出してまいりたいというふうに考えております。
○あかま委員　今、十八年度から三カ年のいわゆる経営計画という中でＮＨＫ総体としての考え方を示しているというお話がございました。九十万のいわゆる不祥事に起因する不払い者にとって、それぞれの地域スタッフに文句、不平不満、思いを言うのとは別に、やはり執行部にきちんと物を言いたいし、その顔色が見える、見えてほしい、そんな思いであろうと思いますし、さまざまな折につけ、執行部としてきちんとした説明責任であり、経過の報告であり、意思表示というものを期待するところでございます。
　いわゆる未払い、不払いといった中で、そういった不祥事に起因するもの以外に、最近のいわゆる生活形態の変化というんでしょうか、日中に集金に伺ってもいらっしゃらない、夜になってもいない、深夜にならないと帰ってこない、そういった方々に対して、受信料のお支払いを求めに行く地道な努力をされておるんだろうと思います。しかしながら、今、オートロックのマンションであるとか、なかなかそういった受信者にアクセスできない環境という中でいけば、いわゆる面接困難世帯というんでしょうか、そういった方々に対する受信料の支払い率アップに向けた取り組みというのが極めて重要であろうし、それらに対して新規の取り組みとして、こうしています、ああしていますというようなお話がございますでしょうか、お尋ねをいたします。
○小林参考人　お答えいたします。
　今先生が御指摘のように、面接困難という問題が我々の活動としては極めて重大なテーマでございます。そういう中でどういう対応をしているか。これは、新規に今、急に新しいものがあるかと申し上げますと、これまで逐年いろいろなものを加味しながらやってきたということでございまして、それらを今はやっているということでございます。
　とりわけ地域スタッフでございますと、例えば、朝早い時間、夜間、休日等を含めて、なるべくいらっしゃる時間を想定して訪問するといった活動、あるいは訪問しなくても収納ができればもちろん一番ベターであるということでございますので、当然ながら、口座振替あるいはクレジット支払い等につきまして文書等でお願いしているということでございます。
　そういった、いろいろな、さまざまな手を使いながらですけれども、なお地域スタッフだけでは困難であるというケースが多うございますので、今御指摘のオートロックマンション、行っても現実にはなかなかお会いできないということがありますので、引っ越し業者の方でありますとかいろいろな外部の方を活用させていただきまして、いろいろな取り組みをしているというのが現状でございます。
○あかま委員　今、面接困難世帯についてさまざまな取り組みによってという話、物理的に困難な時間帯、建物についてもうまくという話がございましたけれども、もちろん、この面接困難世帯といった方々、いわゆる未契約と呼ばれる方々に対しては、恐らく一番は、公共放送のあり方、公共放送の支え方、いわゆる善意によって支えられているこの制度に対する理解というものが不十分なんであろうと思っております。
　ＮＨＫが、先ほど来お話しございました公共放送としての役割、その存在意義は依然としてこれまで以上に引き続きあるんだという強い意思がある中で、ＮＨＫのその存在、役割、意味、意義というものをしっかりと周知すること、そんな形が望まれるのであろうし、そうした取り組み、アプローチについてはいかがなっていますでしょうか、お答えいただければと思います。
○小林参考人　ＮＨＫは、これまでも相当な活動を行いまして、受信料制度あるいは公共放送への御理解をいただく活動をしておりますけれども、残念ながら、まだ公共放送そのものを必ずしも御理解いただいていない方もたくさんいらっしゃるということでございまして、そういった方に対して、放送、あるいは一部新聞等での広告、あるいは訪問活動の中で、いろいろな活動でＮＨＫを理解するようにいただいているということでございますけれども、実は、まだ未契約あるいはお支払いいただいていない方の理由の中に、隣が契約していないから契約しない、あるいは払っていないから払わないといった方もいろいろいらっしゃいまして、なかなか説明、説得に苦慮する部分はございますけれども、我々としては、これは粘り強く公共放送の存在をアピールさせていただきながら、契約・収納活動にもつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○あかま委員　今、制度の周知についてはきっちりとこれまでどおりというお話がございました。先ほどの話で、いわゆる不祥事に起因する九十万、この改善が一生懸命やりながらもまだまだですと。一方で、面接困難世帯、これに対して、あれやこれややりながらも、いわゆる抜本的な改善策、これが見当たらないという話だ。
　一方で、いわゆる未払いの中には、経済的事情で払えないという方がいらっしゃろうかと思いますけれども、この不払いについて、実態というのはどの程度であり、なお、今のいわゆる景気状況、動向というものを踏まえるならば、経済的事情、これによる不払いというものは今後どうなると見通しを立てていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○小林参考人　経済的理由でお払いいただけない、あるいは契約いただけない方については、残念ながら数そのものは特定できておりません。ＮＨＫの営業活動、契約・収納活動におきましては、経済的理由をこちらからお伺いするわけにはなかなかまいらないということでございまして、そのことを申し上げられる方はいらっしゃいます、そういう方につきましては、丁寧に、あるいは繰り返し繰り返し、やはり受信料収入についてのお願いをするということでございます。
　なお、もちろん、生活扶助等につきましては規定により免除がございますけれども、それ以外の方につきましては、お支払いを繰り返しお願いするということになります。
　それから、これからそういう方たちがどういう傾向になるのかということでございますけれども、それにつきましても、我々としては、どういう形でふえるか、経済変動がございますので何とも申し上げられませんけれども、これからも、そういう経済的理由を理由にしましてお払いいただけない方が、決して減ることはないというふうに考えております。
○あかま委員　今お答え、お話がございましたとおり、いわゆる経済的な事情による不払い、これも決して減ることはないだろうという話。一方で、いわゆる物理的な事情で払ってもらえない、また、不祥事に起因して払わないという方、そういった受信料の収受率というんでしょうか、支払ってもらう率が早急に改善できない状況の中で、いわゆる支払い率が、十八年度が七一・一％、新年度、十九年度には七二％を目標としている、見通しをしているというお話でございますけれども、不祥事前が八割の受信料の支払い率であったことを考えるならば、先ほどの質疑の中にもございました、しっかりとしたいわゆる目標、数値、年度、率というものが掲げられない限り、なかなかその状況というものは変わらないのであろうと思っているし、新年度以降についてはこれからという話なのか、八割を目指す努力についてはこうしますという確固たる意思があるのか。
　冒頭お話し申し上げたとおり、この受信料の支払い率というものが、いわゆる視聴者・国民の信用、これにニアイコールだということで考えれば、このアップというのが緊急の課題なんだろうし、それを明示することは当然なんだろうと思っております。これについての見解をお聞かせいただければと思います。
○橋本参考人　お答え申し上げます。
　この信頼回復、いわゆる受信料収納面での財政回復という点につきましては、これが信頼回復のバロメーターであるということから、大変重要な努力が必要なものだと考えております。一たん非常に信頼を損ねたわけでございますから、そういう点で、この回復努力というのは並大抵のものではないと私は考えております。しかし、三カ年計画の中で、およそ十九年度百億、二十年度百億という具体的に受信料収納の目標を掲げながらこれを進めてまいったわけでございますけれども、一層こういう支払い率を高める努力ということは、これは私、緻密な努力で着実に積み上げていくしかないというふうに考えておりますし、その一方、当然ながら、非常に効率的な収納の方法論、こういうものも編み出さなければならないと思っています。
　それから、あかま委員御指摘の周知活動についても、大変ＮＨＫはこれが足りなかった点ということを考えておりますので、よりアピールの度合いが強い方法、こういうふうなものも、現在ＮＨＫの中でタスクフォースをつくって行っているところであります。
○あかま委員　今、ＮＨＫ会長の方から御答弁ございました。
　先ほど私、質疑の中でこういう話をしていたと思います。いわゆる不払い者に対してきちっと説明していく、いわゆる地域スタッフの努力とともに、見える形で執行部が意思を示すことが肝要だという話。会長も御理解いただけたと思う。受信料のいわゆる支払い率について、今七一％です、七二％です、では、不祥事前の八〇％に戻すならあと八年なのかと、単純にそう思ってしまう。ならば、いわゆるマニフェストではないけれども、数値目標をきちっと掲げる、そのことによって執行部としての意思、これを明確にする必要があるのではないか、そう考えますが、改めて御答弁お願いします。
○橋本参考人　今申し上げました三カ年計画というのも、実効的にほぼ一年前倒しの形で財政的な回復も実現してまいりましたので、当然ながら新しい経営計画というものを、二十年度をスタートとして、当然、その後の完全デジタル時代を見越したところまでスパンを広げて、中期的な計画というものをつくらないといけないと思っています。この中で、いわゆる我々の具体的な努力目標というものも、しっかりと数字で数値目標というものを掲げて示してまいりたいと思っております。
○あかま委員　今、会長の方から、中長期的な経営目標を掲げてというお話がございました。先ほど来の議論を踏まえる中でいけば、過去一年という中でＮＨＫの改革、努力はしてもその成果というのが視聴者に国民に見えづらいということであるならば、総務省として、今のＮＨＫの取り組んでいる努力また改善計画について期待するところ、さらには、より一層ハッパをかけたいと思うところがあれば、御所見を伺いたいと思います。
○田村副大臣　今も委員の方から、なかなか数値が見えづらいというお話がございました。できれば、目標がわかりやすいような数値を出していただければというふうには思います。
　あわせて、今、例の義務の明確化の問題、この問題とあわせて受信料の引き下げという問題もございます。ここら辺、やはり国民の皆様方の信頼というものであるならば、みずからひとつそういう目標をしっかり立てていただきたい。受信料を、例えば義務化という話であるならば、それに対してあえて二割引き下げる、こういうみずからの不退転の決意を出していただくことによって国民の信頼を取り戻していただきたい、そういう方向性もあるのではないかと我々は思っております。
○あかま委員　質疑時間が終了いたしました。
　今、総務副大臣からのお話、お答えありましたとおり、きちっとした明確な意思表示、数値というものが出て信頼回復たり得るんだろうと思っております。ぜひ期待をいたします。
　以上です。
○佐藤委員長　次に、橋本岳君。
○橋本委員　自由民主党の橋本岳でございます。
　大変質疑も長くなっておりまして、皆さんお疲れの色も見えるわけでありますけれども、会長それから石原委員長もお越しいただきまして、ありがとうございます。もう二人でございますので、よろしくお願いいたします。
　それから、先に申し上げますが、田村副大臣は、最後に所感を伺いますので、ぜひ集中をしておいていただければと思っております。
　今、質問に向けた資料を配っていただいておりますけれども、そちらを見ながら質問させていただきたいと思っております。まず、平成十七年度ＮＨＫ約束評価の報告書というのが出ました。こちらについて伺わせていただきます。
　ちょうど、ほぼ一年ぐらい前の同じこの総務委員会の場で、このＮＨＫの約束の評価について私から橋本会長それから石原委員長にも質問させていただきまして、資料一としてそのときの抜粋をつけさせていただいております。昨年の三月で、そのときはまだ報告書はできていなかったわけですけれども、こうして六月に報告書がまとまりまして、しっかり目を通させていただいた次第でございます。ところで、会長はごらんになりましたか。では、ごらんになっているということで、その前提でお話をします。
　これは内容がとても充実していて、興味があるいろいろなデータが出ておりますので、ぜひ皆さんごらんいただければいいんじゃないかと思っておりますが、昨年の質疑におきまして私から、この評価というのをどのように受け取られますかというようなことを聞かせていただいたときに、「できるだけ早く迅速に可能なものから結果を経営の中へ反映してまいりたい」という形で会長から御答弁をいただきました。
　昨年の六月に報告は出たわけですから、きょうの議題の十九年度予算に反映されているだろうと思うわけですけれども、どのあたりで反映されているか教えていただければと思います。
○橋本参考人　お答え申し上げます。
　私も、いわゆる約束評価活動といいますか、これに大変力を注いでいるところでございます。これはなぜかといいますと、やはり基本的には視聴者の方々に対して約束を示して、それに対する評価をいただくという、一つの視聴者との回路といいますか、これが形成できるというふうに思っております。この役割以上に、そこでいただいた内容で我々の努力すべき目標というものも立案できる、そういう点でこの運動というものをスタートさせたわけであります。
　着任早々やってきたわけでありますけれども、大変難しいのは、物づくりと違って、放送という非常にイメージ的な努力目標というものをどう定量化するか、数値化するか、これが大変難しい問題でございました。そういう点で、この約束評価にかかわっていただく先生方にも、まずは、そういう一種の文化的活動といいますか、そういうふうなものをどう数値化するのかという手法開発から始めていただいたわけでございます。そういう点で大変時間はかかっておりますし、現段階でもなかなか数値化が難しいところがございます。こういうところは、継続して、どのような手法があるかを考えていただいています。
　やはり具体的なそういう評価というものを経営の中へ反映するという考え方をどう実現するかということが大事になりますので、この実効性というものをどう重要視するかだと思います。はっきり言いまして、ＰＤＣＡ、これを経営の中へどう取り込むかということについて私は重要視しておりますし、この中ではやはり、具体的にいただいた評価が悪い点、不正の根絶、こういう点については実際のコンプライアンス経費として十九年度の予算の中に埋め込むとか、あるいは、放送時間帯の視聴時間というテーマにつきましては編成上これを盛り込む、そういうふうな具体的な計画としてこれを使ってございます。