Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井一二君　総理なり防衛庁長官はミサイルの発射、ミサイルの発射ということをよく言われますが、私は人工衛星の打ち上げというように言葉を置きかえて御発言されるべきではないか、そのように考えております。
　例えば、あなたの国連における演説を見ておりますと、北朝鮮による先般のミサイル発射は、その後にあたかも良心の呵責にとらわれたごとく、仮に衛星の打ち上げを目的としたものであったとしてもというように、衛星の打ち上げという言葉をやはり述べておられる。現に韓国の新聞は写真まで載せて、北朝鮮の打ち上げたものはあれは人工衛星であったと。また、その後アメリカもこれを追認しております。中国もしかりであり、ロシアもそうであります。
　そういった中で、十日か二週間前の古いときのタイミングならともかく、今、日本という一国の総理がいつまでもミサイルの発射、発射と言われる根拠というものが私は実に乏しいように思えてならないわけであります。
　例えば、弾頭の残骸が見つかったんですか。いかがですか、総理。
○国務大臣（額賀福志郎君）　残骸は見つかっておりません。
○石井一二君　見つかっていないという場合には二通りのケースがあると思います。実際見つからない場合と、もとからなかった、こういうことも考えられるわけでございます。
　私は、特にこの事件が起きて以来、急速に話が進んでおるのが例のＴＭＤ構想、何が何でもあれはミサイルだったと、その結果、危機があると、したがってこれはやらねばならない、そういう方向へ話を持っていこう持っていこうとする嫌いがあるのではないか。本来なら十億円の研究開発費も計上できないなというムードにあったわけでありますけれども、今はそれどころか、さらに進んで共同技術の開発をやるということ、しかも額賀長官が先ほど言われたように、四つの分野まで想定して話をどんどん進めていっておられる。国内で、そういったものは国会としてもオーソライズしていない、またそういうことも現に認めておられるわけでございます。
　こういった中で、総理、なぜこのように早急にあれはミサイルだと、ＴＭＤは大事なんだと、危機があるとおっしゃるのか。日本は人工衛星を八十基以上打ち上げております。北朝鮮はたった一基。ほかの国は少なくとも人工衛星だと認めておる。こういった中で、一体何が危機で、ＴＭＤをなぜここまで急がねばならないのか、総理の現在の御見解をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　ミサイルということですが、これが軍事的なミサイルであるかどうかということにつきましては、これは確定し得ない問題だろうと思うんです。ただ、あれだけのロケットを、運搬手段としてそれだけの能力があるということは、これは分析の結果明らかになっておるわけでございまして、その点はその点としていろいろの考え方が発せられておりますし、打ち上げた北朝鮮自身がそのようなことを申し上げていることは承知をいたしておりますが、我々としては、現在においてはその分析の中でそれを確かめる手段がないということだろうと思います。
　そこで、であるがゆえにＴＭＤ計画に取り組んでおられるということでございますが、これはまたやはりＴＭＤあるいはＢＭＤというもので、他国からのそうした仮にも軍事的なミサイルというものについて、これに対して防衛的な手段として常に以前からの検討をいたしておることであります。たまたま北朝鮮のミサイルの発射ということに関連いたしまして、マスコミあるいは国民の皆さんがこうしたものについて再認識をされたということによって広くこれが取り上げられておりますが、日本としては、従来から、他国のそうしたミサイル攻撃というものも含めまして、いかに対応するかということを常々考えていくことは、これは防衛としては当然あってしかるべきものだと思っております。
○石井一二君　総理の答弁を聞いております間にはや残り時間が四分と、こうなっておりますので、もう少しこの問題を聞きたかったわけでありますが、先を急ぎたいと思います。
　先ほど、我々同僚議員の質問の中で、防衛庁の背任問題に関連して、額賀長官をなぜ罷免しないのかというような質問が出ました。その中で、総理は、当面はこの問題についてちゃんとけりをつけるために頑張ってもらいたいんだというような答弁をされたわけですが、一段落したら罷免すると、そうとっていいんですね。いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　当面と言ったかどうか、ちょっと記憶に定かでありませんが、いずれにしても、防衛庁長官の今なすべきことは、この不祥事に対しまして適切な対応をして、二度と再びこのようなことが起こることのないようにすべての観点から対処する、このことがその最大の任務であると思っております。
○石井一二君　私は、九月十日の読売新聞のコピーを持っておりますが、額賀長官がこの問題で陳謝をしたというように報じられております。
　額賀長官にお伺いいたしますけれども、そのちょっと前に秋山事務次官が更迭されておる。あなたが防衛庁のナンバーワンであり最高責任者である。みずから進んで、喜んで、潔く、私がやめるということをなぜ言わないのか、その理由をひとつ聞かせていただきたい。武士道に反する行為である、私はむしろそう申し上げたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　責任の問題とかやらなければならないこと、あるいは責務とか、さまざまな考え方があろうかと思っておりますけれども、私は問題が起こったら真正面から取り組んで、何をなすべきかを考えることが第一であるというふうに思います。
　したがって、今防衛庁でさまざまな事件が起こり、そして起訴までされるに至った、しかもなおかつ強制捜査を二回も受けた、さまざまな新聞報道による疑惑もある。そういう中で私は、まずこの事実をどういうふうにみずからの力で、防衛庁内部で調査をすることによって明らかにしていくことが大事である、また捜査に協力していくことが大事である。しかも、なおかつこういうことが再び起こることがないようにきちっとしておくことも責任の果たし方であると、そういうふうに思っております。
○石井一二君　私は全然答弁になっていないと思います。だがしかし、あなたの反省を促し、未来の決断に期待をいたし、運輸大臣に御質問をいたしたいと思います。
　運輸大臣、不況対策の中で今いろいろ金融の正常化とか減税とかいろんな施策が打たれておりますが、規制緩和の重要性ということも論じられております。現に、政府はこれまでもいろいろ規制緩和をやってまいりました。最近我々珍しいなと思った出来事の一つに、運輸省がスカイマークという新しいエア会社を認可した。
　だがしかし、マスコミとか世論のこの会社に対する論評とか意見を聞いておりますと、ここにも「テーミス」という雑誌の論評を持っておりますが、「参入も三年間は赤字　ばかげた「空の自由化」」、現在のＪＡＳ、ＡＮＡ、ＪＡＬ、この三社には運輸省の高級官僚が偉い偉いお方として、重役としてあるいは副社長等として天下り、官業が一体となって参入者が入ってこないようにみずから権益を守っておる。
　こういった中で、ほっておいてもつぶれるというような状態の中で認可するということは私は正しくない。二〇〇〇年には新たな配分もございますし、この十二月には二号機が入った場合にさらにお願いしておることもあると思いますが、運輸行政の規制緩和ということと、この新しい会社の前途ということに対して、あなたはどのような見方をしておられるのか、決意を込めてひとつ御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　御指摘のように、スカイマークエアラインズ、九月十九日から営業をいたしております。十月の末にはもう一機購入をしたい、今のところ早朝と夜遅く、要は今三便でありますけれども、四便飛ばしたいと、こういう計画を持たれております。
　石井先生もよく御存じであります。私も実は電気通信の市場開放をずっとやってきた一人でございます。その過程の中で、例えば携帯電話とＰＨＳの話がありますように、あらゆるチャンスというものをやっぱりオープンにしながらやっていく、その中で、正直言って成功するものもあれば敗れるものもあると、これは規制緩和の基本理念だろうと思っております。
　そういった意味では、このスカイマークエアラインズが、やはり可能性の中で精いっぱい努力をしていったと。しかしながら、電気通信市場のときもございました、先輩の方々が排他的な立場をとられるというときにはしっかり物を言わなきゃならぬなと、こういうふうに思っております。
　そういった意味では、まず会社の御奮闘を願いたいと同時に、私どもは安全の問題だけは譲れない、この辺は御理解を賜りたいと思います。
○石井一二君　はい、どうも失礼しました。
○委員長（倉田寛之君）　以上で石井一二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○奥村展三君　さきがけの奥村でございます。
　まず、いろんな議論をされてきたわけでありますが、景気対策等についてお伺いをいたしたいと思います。
　ことしの四月に決定されました事業規模十六兆円の景気対策、この効果でございますが、秋以降本格的に出てくると言われているわけであったと思いますが、政府として現在どのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　小渕内閣が発足いたしますと、比較的早い機会に来年行われるべき所得税、法人税の減税についての基本を決定いたしました。それから、来年度予算編成についてのいわゆるシーリングの扱い方についても、このたびは特別の枠を設ける等の工夫をいたしまして、そして新しい型の公共事業も取り入れながら来年度の予算を編成する。ただし、その前にどうしても今年度の補正が必要になりますので、来年度の予算編成構想においては十五カ月の予算編成を行ってかなりのものは前倒しをしよう、そういう発想でやっておるわけでございますが、おっしゃいますように、そのうちに十六兆円のかつての補正がかなり現実に事業となってあらわれるであろうというふうに期待をいたしております。
　ただ、どうも見ておりますと、契約はしておりましてもなかなか支払いのところに行っていない嫌いがありまして、それはもしかすると、中央はちゃんとお金を出しておりますけれども地方にそのマッチする負担があるいはできていないんじゃないか、地方もいろいろ財政が不如意でございますから。それで、ここは、今までは地方が出さなければ中央も出さないと、マッチングでやっているわけですけれども、ある程度は中央が少し先へ進んでもいいじゃないか、地方が多少おくれても余り厳しく言わない方がいいのじゃないかというようなことを今考えておりまして、間もなくそういうことを決定いたしまして、地方もおくれてもいいからできるだけひとつ話に乗ってもらいたい、そういうふうにする必要があるかなと思っております。
　御承知のように、世界の経済全体が、従来御存じのことに加えましてロシアがあり、今度はラテンアメリカが出てまいりますから、いよいよ我が国が担わなければならない荷物は重くなるわけで、それがこの間総理が訪米されてクリントンさんと話されたことだと思いますが、そういうことでございますから、何とか工夫をしながらそういう施策を少し前倒しにして進めてまいりたいというふうに考えております。
○奥村展三君　確かに、中央と地方との連携がうまくいっていないのは事実であります。公共事業等、相当な前倒しをやったということは聞いておるんですが、実体景況、我々地元へ帰って肌で感じますと、とてもじゃないが好転していない、まだまだ冷え切っておるというような状況であります。やはり、地方の財政も非常に厳しい中でありますから、そこの連携を十分にとりながら一日も早く景気回復により以上努力をお願いいたしたいと思います。
　なお、総理は先日の日米首脳会議の中でも、今後総事業費十兆円の大型減税をやりたいというようなことも、第二次補正もやってみたいというようなことも申されたやに仄聞をいたしておるわけでありますが、具体的にどのようにお考えになっておるのか。
　また、私は考えるんですが、従来型の公共事業、きょうまでずっと続いてきたあのようなことよりもやはり民間投資に呼び水を求めるような新たな仕組みといいますか、そういう新社会資本の整備に重点を置くべきではないかなというように思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　補正予算に関連いたしまして、財政支出につきましては大蔵大臣から今お話がございました。
　そういった意味で、いろいろな手法を通じまして景気回復に努めておるわけでございますが、昔から金融、税制、そして財政出動というのが一般的にその手法としてとられているわけでございますが、金融は言うまでもありませんが、今さらながらに金利を引き下げて、そして企業の活動を待つというような状況でありませんで、したがって税制と財政の出動におきましてこれを回復したいということでございます。
　そこで、具体的にこれから何をなすべきかということでございますが、現在、経済戦略会議というのを設けましたことは既に御承知かと思いますが、実はきょうこれからも六時から会合を開くことに相なっておりますが、できる限りいろいろの手法を講じたい。
　特に、先般、私として空間二倍増計画というものを打ち出しまして、これの御論議をきょうしていただくことになっておりますが、土地、住宅、こういったものについてさらなる政策が打ち出せないか、特にまた住宅につきましては、ローンの問題等につきましても都市関係の議員の皆さんからも強い要請も来ておりますので、そうしたものをもろもろこれから検討して、できる手段はすべてやっていくことといたしていきたい、このように考えております。
○奥村展三君　今御答弁をいただきましたが、確かに住宅政策、そのとおりでありますが、私ども、先生方もそうだと思うんですが、よく地元へ帰りますと、非常にもう冷え切ってひどい状況だと。何が長銀だと。長銀のことも大事だけれども、一体我々の毎日毎日の生活、中小企業はどうしてくれるんだという実態の声が皆さんにも聞こえておられると思います。その戦略会議等もおやりだと思いますが、ぜひ民間の皆さん方の御意見を十分聞いていただいて、本当に実態に即した経済対策を早急に、より以上に打っていただくことを要望しておきたいと思います。
　次に、防衛庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど来いろいろ議論の中にありますが、今回の施設庁のいろんな問題等もあったわけでありますが、やっぱり人事そのものに、長い間そこにずっと居座っておるというような、天下りの問題も先ほどありましたけれども、そういう人事そのもの、組織そのものもひとつ十二分に考えるべきだというように思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、どんなに組織を立派につくっても、そこで働く人がきちっとしていなければ組織が光らないわけでございまして、もちろん人がきちっとしていなければなりません。規律を保ち、しかもなおかつそこを風通しよくして回転をよくするとか、そういうことを考えながら、こういうことが起こることがないようにしないといけないと思っております。
○奥村展三君　これはあらゆる政府の機関等もそうだと思うんですが、民間の適材適所、そしてまた臨機応変に的確に人事をやるというようなシステムを、やはり改革をしてやっていくということが私は大事ではないかなというように思います。
　もう一点でありますが、先ほども北朝鮮のいろんなお話がございましたが、今回のこの第一報も米軍から来て、ミサイルだ、衛星だと。先ほど石井先生もお話がありましたが、一体日本で危機管理がどこまでできているんだろうと、本当に残念な思いをした一人であります。
　私が仄聞をいたしております来年度の防衛庁予算の中に、画像情報支援システム、約四十三億ぐらいだと思うんですが、要求をされているようであります。これはどういうものか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（佐藤謙君）　防衛庁におきましては、従来から広く一般に提供されております民間の衛星の画像データを利用いたしまして、画像解析業務を実施しているところでございます。これをより効率的に、より精密に分析できるようなシステムをつくろうということで、九年度から着手している事業でございます。
　要は、画像処理・解析を行うための解析部と、それからこの衛星から直接データを受信する地上局、こういうものから構成されているものでございまして、一応九年度から十年度、十一年度とかけまして、これでほぼこの運用ができるような体制になってくるのではないか、こんなふうに思っております。
○奥村展三君　ぜひそのシステムがしっかりと国民が安心して効率よくできることを希望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山崎力君　改革クラブの山崎でございます。
　最後になりますが、あと十分ほどお疲れのところをおつき合い願いたいと思います。
　今回のアメリカにおいてのいろいろなクリントン米大統領との会議の中で、金融問題に関して一点気がついたことがありました。私の観点からすれば、きょうもその問題いろいろ言われておりますけれども、非常に国民にとってわかりづらい、特に私のように金融問題に不得手な人間にとってはわかりづらい表現でございました。
　それは何かといえば、先ほど来問題になっている、存続可能な金融機関を適切な条件のもと十分な額の公的資金によって支援することが重要であると、何を言っているんだかわからないというのが私であります。例えて言えば、十分な額の公的支援を受けて存続不可能な金融機関があり得るのか。もう一つ具体的に言えば、合併を予定して合併しなければ存続できないと言われている長銀が存続可能な金融機関だと言えるのかといえば、もう答えをいただかなくても結果はわかっているわけでございまして、ポイントはやはり適切な条件のもとということであろうと思うわけでございます。
　ところが、そのところが余り国民に伝わってこないというのが私の率直な印象なんですが、総理、何かその辺についての御感想等がありましたら、まずお伺いしたいと思うわけでございます。
○国務大臣（小渕恵三君）　山崎委員御指摘のように、あるいはわかりにくい点もあったかと思います。と申し上げますのは、米国も現在の日本の金融システムにつきましていろんな意味で危惧を有しておるということでございますので、先ほどお読みいただいたような趣旨の発言がございました。
　一方、私どもといたしましては、現在党首会談で決められましたこのシステムに対しての対応、すなわち金融の関係の法律案につきまして党首会談までいたしましたが、その後の話し合いが継続しておる段階でございますので、私としてもその状態について具体的なお話ができにくい状況でございました。包括的なシステムとしてぜひ守らなければならない、こういうことを申し上げておりました。
　そういった意味で、現在国会で御審議をいたしております過程でございますので、このような姿に相なりましたということを相手方に申し上げることができにくい状況でございましたので、委員の御指摘はある意味では、そういうお考えを持つ方も多いということは残念でありますが、今の段階、やむを得なかったと思っております。
○山崎力君　そういったことであろうとは思うんですが、私どもが別の見方からしますと、かなり以前と比べれば、お互い経済の問題、これはグローバルになってきたからしようがないのかもしれませんが、以前の価値観からすれば内政干渉的なことを言い合っているなという気がございます。そういった中で、総理も一国の代表者として、その辺言われっ放しでない、今の立場からいうとなかなか難しい、経済的にあると思いますが、その辺のことを国民に対してのメッセージとして今後も伝えていただきたいというふうに御期待申し上げます。
　時間が足りませんので、早口で申しわけございません。
　次に、防衛庁の問題にいきたいと思うんですが、私が問題としたいのは、今回の一連の背任事件に関して言語道断であるということは私自身としてこれ以上、前の委員の質問等ございましたのでつけ加える気はございません。
　ただ、この問題を全般的に考えて、国家の、政府の一種の民事行為といいますか、調達行為、物を買う行為の中を全般的に見た場合に、民事契約、そういったものを結んだ際の不当利得が生じたということが今回一般論からいけば言えるのではないかと思うわけでございます。その不当利得、一つは過失あるいは計算ミス、そういった単純なところで生じることも当然ございますが、今回の場合は明らかに故意、水増し請求という故意によって行われたと私自身は認識しておるわけでございます。
　そういった場合、このことが一種の詐欺に当たるのかどうか、それとも商取引上、相手が気づかなければもうけてやれということが許される範囲なのかどうか。そこのところで、今回背任の前に、その請求したところに詐欺行為があったのではないかという気持ちと、それからもう一点、法務省の方にお伺いしたいわけですけれども、それをわかって見過ごした場合、今回のようにまけてやった、返すべき金をまけてやったという背任ではなくて、全額いろいろな貸し借りがあった、あるいは天下りの問題が頭にあったかもしれませんが、まあいいやといった場合、背任が生じるのかどうか、背任罪の対象になるのかどうか、その辺のところを教えていただければと思うわけでございます。
○政府委員（松尾邦弘君）　具体的な事実あるいは想定を交えた事実について、それが何罪に該当するのかということについてはなかなかお答えしにくいところでございます。
　今捜査中の防衛庁関連の事件でございますが、本日までに五名を背任罪によって起訴しているということでございます。そこでどういう事実をどうとらえているのかということにつきましては、公訴事実に任務違背行為あるいはその違背行為の具体的内容の摘示があるわけでございます。もし必要であれば今ここで申し述べますが、以上でございます。
○山崎力君　お立場はわかるのですが、このことが背任行為に当たる、あるいは詐欺行為に当たるということを明確にしなければ、刑事政策上またうやむやになってしまうというふうに私は思うんです。
　そういった点で、刑事訴訟法の二百三十九条二項の問題もありますけれども、この辺のところをはっきりさせないと、さきの委員会での私の質問もあったんですが、要するに公務員がそういった一般企業との間で契約をするときに、その額が適正であったかどうかの判断、相手方に不当利得が生じるようなことがあったことを判断するのは公務員として当然やるべき義務ではありますが、そのときに、今回のような違背行為が起きた。それに対して、政府としてどういうふうに対応するんだというルールがなければ、今までなかったとしか思えない。そのルールがなければ、このときは刑事で起訴しなさい、このときは民事でやりなさいと、ある程度共通したルールをつくらなければ、これからそのときそのときの、今の法務省の言い方ですと、事案ごとに検討しますと。これは立場からいうとそうかもしれません。
　しかし、政府全体、公務員制度全体、そういった中で、公務員がこういった契約上のいろいろな問題、相手方に不当利得を生じさせるような問題になったときにどうするんだということのある程度の検討がなされなければいけないし、もっと広く言えば、今回の防衛庁の問題を奇貨としてその辺のところを公務員制度の中でどうとらえていかなければいけないかという検討をしていただきたいというのが私の希望でございますけれども、その辺のところを総理並びに総務庁長官にお伺いしたいと思うわけでございます。
○国務大臣（太田誠一君）　今回の特に行政改革、中央省庁等の再編の議論の中で一貫して一番柱になっております考え方は、事前の調整から事後のチェック型へと行政を転換していくということでございます。
　そこで、例えて言えば、独立行政法人のようなものをつくって、そこは独立して仕事をするんだけれども、事後的にそれの政策評価をするとか、あるいは企業会計原則にのっとってディスクロージャーをするというようなことで、それは例えば各省に設けられる評価委員会がそれを評価するというような形で事後的にチェックをするという考え方に変わってきております。
　ただし、では残されたそれぞれの省庁の独立行政法人ではない部門がどうなるのかというと、そこは改めて今のような考え方をもっと徹底して公務員の世界でもって定着をさせなければいけないという仕事はまだたくさん残っているというふうに思っております。
○山崎力君　ちょっと私の真意が伝わらない御答弁だったろうと思います。
　要するに私の言いたいのは、今回のような事案が生じたときに、刑事告発しなさいというふうにある程度のガイドラインを示してやらなければいけないのじゃないか。あるいは、ここは自分たちの裁量権の中で処理しなさい、民事的に金を取り返しなさいと。そこのところで今回防衛庁の背任の問題が起きたわけです。あれを詐欺罪で訴えることができなかったのか、防衛庁が。その辺の判断をそれぞれの担当の公務員に任せておいていいのかどうかということが私がお伺いしている点でございます。
　何かその辺について御答弁があればお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　大変高度な御質問でございますので的確な答えはできないわけでございますが、従来は、それはいわゆる検察側の判断に任せておって、それに対して、ルールを定めて、委員が今おっしゃるように、その場合にはこうだという対応をするルールがあれば、それはいいことだというふうに私も思います。
○委員長（倉田寛之君）　以上で山崎力君の質疑は終了いたしました。
　これにて日米関係及び防衛庁問題並びに経済に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十二分散会
平成十年九月二十五日（金曜日）
　　　午後零時十六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　内藤　正光君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　太田　誠一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　井上　吉夫君
　　　政府委員
　　　　　　　総務政務次官　　　阿部　正俊君
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　下地　幹郎君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　襲田　正徳君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　—————————————
○委員長（立木洋君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（立木洋君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（立木洋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に松崎俊久君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（立木洋君）　この際、太田総務庁長官、井上沖縄開発庁長官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。太田総務庁長官。
○国務大臣（太田誠一君）　このたび総務庁長官に任ぜられ、北方対策本部長として国民的課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました太田誠一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀以上を経た今日なおロシアの不法な占拠の下に置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。
　昨年十一月、ロシアのクラスノヤルスクで行われた日ロ首脳会談において、東京宣言に基づき、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすことが合意されました。その後も、本年四月には伊豆川奈で、五月にはバーミンガム・サミットにおいて、それぞれ日ロ首脳会談が行われ、この十一月には小渕総理のロシア公式訪問も予定されるなど、領土問題の解決を含む平和条約の締結に向けた外交努力が本格的に進んできております。この外交努力をさらに加速、成功させるためには、これを支える国民世論をこれまで以上に結集していくことが重要であります。
　総務庁といたしましては、関係団体との連携を密にしながら、広報、啓発活動をさらに積極的に展開するとともに、国民世論の一層の高揚を図り、返還要求運動が引き続き強力に推進されるよう支援してまいりたいと考えております。
　また、北方四島との交流事業につきましても、四島在住ロシア人との間に相互理解が深まるなど、相当な成果が上がってきております。こうした成果を踏まえ、今年度から学術や文化などの専門家も訪問できるようその枠組みを拡充し、早速七月及び八月に日本語講師等を派遣したところであります。
　去る九月十八日からの色丹島へのビザなし交流では、立木委員長及び福本理事に御参加をいただいて北方四島の現状を御視察いただいたところであります。また、阿部政務次官にも同行してもらつたところであります。そして、交流事業に対する現地の要望や北方領土問題に関するロシア人島民の声を直接聞いてもらったところであります。今後、これらを踏まえて、この四島とのビザなし交流が領土問題の解決により一層効果を発揮するようさらなる充実を図るとともに、国民世論の高揚に力を尽くしてまいりたいと考えております。
　与えられた職責の重さを痛感し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、立木委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（立木洋君）　ありがとうございました。
　次に、井上沖縄開発庁長官。
○国務大臣（井上吉夫君）　沖縄開発庁長官を拝命いたしました井上吉夫でございます。
　立木委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　皆様御承知のとおり、沖縄はさきの大戦で焦土と化し、その後も二十七年間にわたり米国の施政権下に置かれるなど、まことに多難な道を歩んでまいりました。
　沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づいて総額五兆円を超える国費を投入して沖縄の振興開発を積極的に推進してまいったところであります。
　しかしながら、沖縄には今なお広大な米軍施設・区域が存在するとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られ、さらには一人当たりの県民所得の格差の問題、雇用の問題、産業振興の問題など、今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　こうした沖縄の抱える諸問題につきましては、新内閣におきましても引き続き重要課題としてその解決に全力を挙げて取り組む方針でございます。
　沖縄開発庁といたしましても、第三次沖縄振興開発計画を着実に推進し、特色ある産業の振興、我が国の南の交流拠点の形成に努めております。
　さらに、成立させていただきました沖縄振興開発特別措置法の一部改正に基づく特別自由貿易地域制度や観光振興地域制度等、新たな諸制度を的確に運用し、沖縄の経済的自立と雇用の確保に努めてまいる所存であります。
　私は、沖縄現地の各界の皆様の声を直接伺うことが大切なことだと考えており、今月の二日、三日に沖縄を訪問してまいりました。そこで得たものを今後の諸課題の解決の糧としてまいりたいと考えております。
　立木委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（立木洋君）　ありがとうございました。
　次に、阿部総務政務次官、下地沖縄開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。阿部総務政務次官。
○政府委員（阿部正俊君）　総務政務次官に任ぜられました阿部正俊でございます。よろしくお願い申し上げます。
　言うまでもなく、北方領土問題を解決するということは国民的な大変重要な課題であろうと存じます。現在、そのためにさまざまな平和条約の締結に向けた努力がされておるわけでございますけれども、私どもも、そうした問題解決のために一翼を担って、国民世論のもっともっと高揚した状況をつくるというふうなことも含めまして、力いっぱい努力してまいりたいというふうに思っております。
　また、その中で私どもが直接担当しております北方四島とのいわゆるビザなし交流という事業につきましては、平成四年に開始されてから既にもう七年余りになるわけでございますけれども、双方の訪問者が五千人を超えるという域にまで達してまいりました。
　このような中で、先ほど大臣からお話がございましたように、せんだって、委員長あるいは福本理事と御一緒させていただきまして私自身も初めて北方四島、色丹島でございますが、訪れてまいりました。
　短期間ではございましたけれども、いろいろ考えさせられるところがございましたけれども、行政府の方々との打ち合わせあるいは多くの島民の方々との直接の対話、あるいは直接お宅にお邪魔してのホームステイなど、大変貴重な経験をさせていただき、これからの仕事に生かせるための心の準備というものができたことは大変うれしく存じております。
　そんな中で、島民の方々からさまざまな御要望も拝聴してまいりましたし、特に日本語講座、ことしのビザなし交流から専門家を派遣して日本語講座も開いておりますけれども、そうしたものの拡充などを初め一層の拡充を求める声が多くございました。さらには、北方領土問題につきましても、色丹島についてはもう日本に返すべきだというふうな島民の直接の言葉も何度か聞いてまいりましたし、このビザなし交流が領土問題の解決に向けて大きな流れになってきているということを改めて感じてきた次第でございます。今後も、こうしたことの経験を生かしまして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　微力ではございますけれども、太田長官のもとで、委員長、理事、委員の先生方の御協力を得まして一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（立木洋君）　ありがとうございました。
　次に、下地沖縄開発政務次官。
○政府委員（下地幹郎君）　沖縄開発政務次官を拝命いたしました下地幹郎でございます。
　今日まで沖縄の歩んできた多難な道のりを考えますと、沖縄をめぐる諸課題の解決は今なお政府全体として取り組むべき重要な課題であると認識をしております。このような時期に沖縄の振興開発を担当することになりましたことは、私としては、この上ない喜びであるとともに、責任の重さを痛感しているところであります。
　井上長官の御指導のもと、沖縄の振興開発のために全力を尽くす所存でございますので、立木委員長を初め理事、委員の皆様方によろしく御指導、御鞭撻を賜りまするよう心からお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（立木洋君）　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
　　　　　—————・—————
平成十年九月二十五日（金曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　菅野　久光君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○地方制度調査会委員の推薦に関する件
○本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに
　対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、地方制度調査会委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおりお申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、小渕内閣総理大臣から国際連合第五十三回総会及び日米首脳会談出席等に関する報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党及び民主党・新緑風会おのおの一人十五分、公明、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。小渕内閣総理大臣から国際連合第五十三回総会及び日米首脳会談出席等に関する報告があり、これに対し、松谷蒼一郎君、齋藤勁君、益田洋介君、山下芳生君、清水澄子君、月原茂皓君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第二について、労働・社会政策委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、国民福祉委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　なお、本日の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
　なお、本日の議事の途中、午前十一時三十分ごろ、本院の招待により来日されましたネパール王国上院議員団の御一行が傍聴にお見えになります。その際、御紹介がありますので、一同御起立の上、歓迎の拍手をお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成十年九月二十五日（金曜日）
　　　午後三時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　説明員
　　　　　　　特命全権大使国
　　　　　　　際連合日本政府
　　　　　　　代表部在勤　　　　佐藤　行雄君
　　参考人
　　　　　　　広島平和研究所
　　　　　　　所長
　　　　　　　前国際連合事務
　　　　　　　次長　　　　　　　明石　　康君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国際問題に関する調査
　　（「二十一世紀における世界と日本」のうち、国
　連の今日的役割について）
　　　　—————————————
○会長（村上正邦君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　本調査会のテーマの選定について御報告いたします。
　本調査会のテーマにつきましては、理事会等で協議いたしました結果、お手元に配付しておりますとおり、「二十一世紀における世界と日本——我が国の果たすべき役割——」と決定いたしました。
　調査項目につきましては、今後三年間にわたり、アジア及び世界の安全保障の確保、アジア経済及び世界経済の持続的発展の確保、国連の今日的役割、政府開発援助のあり方、我が国外交のあり方等について調査を進めていくことといたします。
　何とぞ委員各位の御協力をお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○会長（村上正邦君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題に関する調査のため、本日の調査会に広島平和研究所所長・前国際連合事務次長明石康君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（村上正邦君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、本調査会のテーマである「二十一世紀における世界と日本」のうち、国連の今日的役割について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、参考人として、広島平和研究所所長・前国際連合事務次長明石康君に御出席いただいております。
　また、近々、国際連合日本政府代表部特命全権大使として赴任されます佐藤行雄君にも御出席いただいております。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、忌憚のない率直な御意見を承りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。
　また、佐藤国連大使には、本日の参考人質疑を国連大使として赴任後の御活躍のためのお役に立てていただきたい。しっかり胸に体して、御活躍をお祈り申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず明石参考人から二十分程度御意見をお述べいただいた後、午後五時ごろまでを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、意見、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、明石参考人から御意見をお述べいただきます。明石参考人。
○会長（村上正邦君）　ありがとうございました。
　明石参考人の意見陳述は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日は自由に質疑を行っていただきます。
　なお、多くの委員が質疑できますよう、各位におかれましては御協力を願います。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○馳浩君　たくさんの先生方がいらっしゃいますので簡潔にお伺いしたいんですけれども、まず第一点が、常任理事国入りをした場合に、では常任理事国入りをした日本がどういう役割を果たすのかという明確な指針、理念、哲学というものが我々国民にも知らされなければ、合意がなければ、それは関係者のみの満足で終わってしまうのではないかと思いますが、その点どうお考えか。
　それから、冷戦構造が崩壊して非常に国内紛争がふえておる。これに対する対処は、国連も大変であると思いますが、明石先生もおっしゃるような予防外交、国と国の争いであるならばこれまでの国連の枠組みの中で対処できるのでしょうが、国内紛争を起こさせないためのそういう予防外交のあり方に日本がどうかかわっていくべきか、これが二点目です。
　三点目が、私はもっと国連職員の中に日本人がどんどん入っていただきたいと思うんです。そういう意味で、明石先生あるいは緒方さん以降にどの程度日本人職員が国連本部、国連機関の中で活躍しているのか。あるいは、それを国としても育成、支えていかなきゃいけないんじゃないかという考えを私は持っておりますが、そういう点に関する先生のお考えをお聞かせいただきたい。
　以上、三点です。
○参考人（明石康君）　今、馳委員からの御質問の第一点、安保理に入ったとしてどういうビジョン、どういう指針で対処するのかということに関しましては、もちろん我が国の場合、戦後憲法を持っておりますし、非核三原則、武器輸出三原則、ＯＤＡ憲章、そういう立派なものがあります。そういうものがやはり安保理に対処する大きな政策的な枠組みを提供するんではないかと思っております。
　それから、ポスト冷戦期に入って確かに、さっきも申し上げたとおり、国連憲章で予想されなかったような事態に国連が当面していろいろ苦慮しておるという現状がございます。それに対しては、今、委員が御指摘のように、もっともっと予防外交というものを活用しなくちゃいけないわけでありまして、その一端にはＰＫＯの予防的な展開というものもあります。
　例えば、旧ユーゴスラビアの中のマケドニアにはそういう形でＰＫＯの予防展開が行われておりますし、カシミールの事態はインドとパキスタンの間で非常に微妙でございますけれども、ここにも非常に小規模な国連の停戦監視団が派遣されておって、事態を改善してはおりませんけれども、ともかくもより悪化するのを防いでおるという役割は果たしておると思うんです。こういうものをますますふやす上で、それこそ日本はより多くの役割を果たし得ると思います。
　カンボジアでも立派な役割を果たしましたし、アジアにおいては東ティモールとかミャンマー、それからアフガニスタンあたりで、日本は安保理内外においてとてもいい発言をしております。そういう線を進めるべきだと思いますし、アジアの中の既存の機構、さっきも申し上げたとおりに包括的政治機構はできておりませんけれども、ＡＲＦその他をより有効に活用することによって、アジア全体の信頼醸成の推進、予防外交の強化ということに努めるのがポスト冷戦期の日本に期待されておる役割であると思います。
　それから、邦人職員の件でありますけれども、私も馳委員と同じ懸念を有しております。日本の与えられておる望ましい職員の範囲がございまして、そのミニマムの、最小のところにもまだ七、八十名足りないという現状がございます。
　私、いろんな大学で若い人たちと接触する機会がございまして、最近の若い者はなんと言う人もいますけれども、最近の若い学生は結構まじめであり、国際問題に関心があり、最近も秋野さんの非常に痛ましい事件がございましたけれども、日本のそういう生ぬるい安全な雰囲気に浸っておるだけでは満足しない、そういうチャレンジしょうという精神を持っておる人はおると思います。
　そういう人たちが海外に出ても心配がないというふうにいろんなアフターケアの制度を整えること、それから給与の問題、給与の不十分さ、これも難しい問題であります。これについてはちょっと時間がないかと思いますけれども、佐藤大使がこれから国連に行かれて恐らく邦人職員の方々との接触も持たれると思います。若い人たちが安心して仕事ができるようにするために政府としてすべきこともいろいろあるでしょうし、また、余りあからさまにそれをやるとマイナスの効果が出てきてほかの国からやっかまれるという面もありますので、そういう非常にデリケートな面も配慮すべきだと思います。
　それから、私の例を言って非常に恐縮でございますけれども、国連職員を一度一時的に外務省に臨時採用する、中途採用して何年かしてまた国連に送り返すという形をとるのも、一つの味のある職員の活用の仕方ではないかというふうに考えております。
　そういうことで、若い人たちにはなりたい人がいるのですけれども、問題は国連の側にもありまして、国連も経費削減で職員の総数も減少する一方でございますし、我が国のようなこれから国連で勢力をふやそうという国にとっては、いろんな意味でのハンディが伴っておるという点も確かにございます。
○佐々木知子君　馳議員の質問とも関連するんですけれども、まず常任理事国入りということで、日本が常任理事国になったといたしましても当然拒否権のない常任理事国になるわけでございます。ドイツとか、それから例えばインドとかブラジルとか、いろいろ報道されているのでは常任理事国入りを目指している国というのが幾つか挙げられていますけれども、現段階、日本はどの程度常任理事国入りというふうになっている段階なのかということが一点。
　それから、拒否権のない常任理事国になるメリットというのですか、メリットという言葉を使うとまずいのかもわかりませんけれども、一般の人としゃべっていますと、それはコミットメントをふやされるだけではないか、金を随分注入させられるだけであって、ちっとも日本にとってはメリットにならないのではないかというような一般の意見というのがかなり強いように思われます。だから、それをちょっと御説明いただきたいということ。
　それからもう一点は、憲法九条があって日本が武力を出せないことはもう当然のことなんですけれども、例えば湾岸戦争でお金だけは出しましたが武力は出せなかった。これについて各国で非難とか、一般人は特に非難しているということも結構あるのですけれども、日本の憲法九条があるということについて各国がどれだけ理解を示しているのかということに私はすごく危惧の念を抱いています。それについてちょっとお答えいただきたい。
　これに関連しまして、日本は少し広報が下手なのではないか。別にこれは国連だけに関してではありませんけれども、日本の立場というのは知られていないのではないかということを非常に危惧しております。私は前職の関連で、ニューヨークの本部ではありませんが、ウィーンの支部の方にたびたび出張していたのですけれども、日本というのは本当に発言が少ない。発言というのと分担金とがもし比例するのであれば、日本の分担金は一番低くていいのではないか。何も分担金を出していないアフリカなどの発展途上国が次々と手を挙げていろんなことを言いたい放題のように言われますが、日本は本当に、謙虚と言えば謙虚でございますが、何もおしゃべりにならない。こういうような状況はいかがなものか。馳議員が職員が少ないということも挙げておられました、それとも関連するのかもわかりませんが。
　大まかに分けて三点、お答えいただければ幸いに存じます。
○参考人（明石康君）　日本が常任理事国になるべきだ、なるのが望ましいというのが、私は、国連の非常に多くの国の希望であり意見であるのではないかというふうに考えております。
　問題は、日本がなることではなくて、日本以外にどの国を入れるべきかということに関して、おれもおれもという国が結構いるということが問題が紛糾する原因であるということで、日本それ自体についてはそんなに問題がないと思います。
　それから、拒否権を持つことのメリットであります。拒否権というのは、そもそも悪い面、国連の安保理の決定がそのことによって妨げられるというデメリットがございますけれども、拒否権は一つの安全弁であり、大国が支持しないことを国連がやってもそれには成果が恐らくないでしょうから、いい結果になることはないでしょうから、大国が不満を持って国連を出てしまうようなことがないように、また、国連のほかの加盟国が大国との戦争に巻き込まれることがないように保障する一つの安全弁なんですね。ですから、国際連盟のときのようなことに、つまりアメリカが参加しなかった、また旧ソ連も一度参加して除名され、日、仏がやめてしまった連盟のようなことにならないように、拒否権は挿入されたわけです。
　拒否権を持つことのメリットというものは、拒否権は加盟の問題で非常に多用され、ある意味では悪用、乱用されたと思いますけれども、その問題はほぼ解決しましたので、事務総長選挙とかという問題で現在の常任理事国と同じように拒否権を持つということは、にらみをきかす上でやはり必要だと思います。国連事務総長も、安保理メンバーと相談するときに、拒否権を持った国との相談を一番先にやるんですね。
　そういうことがありますので、問題は拒否権を持つか持たないかではなくて、拒否権の適用範囲をできればこれからは狭めていくべきである、それが国際社会の大勢ではないか。つまり、国連憲章第七章の事項に関してのみ拒否権を、つまり武力の行使に関してのみに拒否権の適用範囲を限定するという方向に国際社会を持っていくのが正しいんではないかと思います。
　それから、憲法九条。私は、憲法九条と積極的な国連参加ないしはＰＫＯ参加というのは矛盾しないと考えております。この場合のＰＫＯというのは、さっき申し上げた国連憲章六章に基づく、つまり私の申し上げた三原則に基づく在来型のＰＫＯでありまして、多国籍軍的なものとかそういうものを除外してのＰＫＯでございます。九条があるために国連活動が活発にできないというのは、私はそういう主張をする人の逃げ口上ではないかというふうに考えております。
　それから、広報・ＰＲ活動の欠如というのは全くこれは日本人の通弊でありますし、日本人の謙譲の美徳のせいであろうかと思います。国民性として言挙げせざる国民でありますけれども、今、佐々木先生のおっしゃったとおり、やはり国連外交、会議外交に参加するというのは口舌の徒になるということを意味するわけでありまして、レトリックを駆使する必要もあるわけです。それはやたらに多くを語るということではありません。しかしながら、言うべきことは言う必要がありますし、現在の我が国の国連外交官の中にもそういう能力を備えられた人はいっぱいおります。毎年、国連総会が終わった後で我が国の代表の発言集がまとめられますけれども、それをごらんになれば、いろんな委員会ないしは安保理で大使を初め日本の代表の方々が日本の立場を結構雄弁に主張しておられるというのはわかるんじゃないかと思います。しかしながら、もっともっとやるべきであるという点では同感です。