○国務大臣（中曽根康弘君）　二宮議員にお答えを申し上げます。
　広範な問題について御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
　まず、選挙の結果に関する御批判でございますが、やはり政治倫理に対する政治姿勢において国民の皆様方の御納得を十分得ることができなかった点を大いに反省しておる次第でございます。
　これにつきましては、どういう方法でこれを直していくかという御質問でございますが、やはり政治家自体が自分の良心に従い、責任を持った行動をとるということでありまして、私以下閣僚、あるいは政治家全体がそういう心組みで進むべきではないかと思っておりますし、また、国会運営等につきましても、国民の皆様方の御意思を尊重して、与野党協調していけるように、対話と話し合いで極力進めるように今後謙虚に努力してまいりたいと思っておるところでございます。しかし、政策面におきまして、行政改革やあるいは外交や、あるいは選挙のときに訴えました教育問題等につきましては、私は国民の皆様に力強く支持していただいていると、このように確信しておるところでございます。
　いわゆる田中問題のけじめにつきまして御質問をいただきました。
　私は、選挙の結果に対する深い反省の上に立ちまして、いわゆる総裁声明を発出いたしまして、自後自粛、それから挙党一致の党内運営等につきまして考えを新たにして進むと申し上げたのでございます。さらに、政治倫理確立等を中心にして新自由クラブとの間に政策合意を行いまして、それを実行するということで今実行しつつあるところであり、たとえば閣僚の財産公開等もその一つのあらわれでございますし、また声明に関しましては、その後の内閣及び党の運営につきまして編成がえ等を行いまして、私の意のあるところもお示しした次第でございます。
　さらに、党内に総裁直属の政治倫理問題調査会をつくりまして、具体的に政治倫理を進める方策を今探求してもらっております。既に党の幹部に対しましては、私から六項目にわたる検討課題をお示ししておりますが、各党各派のお考え等もよくその検討の中に加えていただきまして、国会にできました政治倫理協議会にいろいろお諮りもし、また各党と相談をしてその実を上げるように私からもお願いいたしておるところでございます。
　次に、一審有罪議員の辞職の慣行を設けよという御質問でございますが、この問題は国会法の改正等々を伴うものでございまして、議会の運営の基礎に関する問題でございます。したがいまして、両院に設けられた政治倫理協議会等でしかるべく御協議願いたいと思っております。
　企業の政治献金の問題につきましては、前から申し上げておりますように、企業も労働組合と同じく社会的存在の一つでございまして、政治活動の自由も保障されておるわけでございます。したがいまして、企業献金を最初から悪であると決めてかかることはどうかと思っております。ただ、政治資金についてはできるだけ公明正大にこれが扱われるべきであり、それらの問題につきましては、自民党はもとより、各党とのいろいろな御相談の上で改革すべきものは改革すべきであると、このように考えております。
　定数の問題につきましては、これも議会政治運用上の基礎的な重大問題でございます。これらにつきましても、衆参両院の定数を含めまして各党の合意が形成されるように、わが党の内部におきましてもこれを督促しておるところでございます。できるだけ早く法案の提出ができるように私たちの方も督促いたしたいと思っております。
　教育改革につきましては、思いつきや政略でやっているのではございません。私は、一年前の昨年の通常国会におきましても、行革が軌道に乗った暁には、次には教育改革に取りかかりたいということも国会で申し上げておるのでございます。行政改革も、相当数の法案も成立し、また今国会におきましても約二十三の行政改革の法案を提出する予定でございまして、軌道に乗っておると思いますので、いよいよ教育改革の順番が来たと考えて、選挙を通じて国民にもお訴え申し上げた次第でございます。教育改革の目的とするところは、これは二十一世紀を目指した新しい時代に十分対応できる国際国家日本にふさわしい日本人を形成していただく、そういう考えに立ちましてお願いをしておるところでございます。
　さらに、パイロットスクールや、あるいは五歳児入学の問題あるいは入試制度の改革等の問題について極めて示唆に富む御指摘をいただきましたが、これらにつきましては、いずれできまする適当な機関において十分御審議願うべき問題であり、これらの御提言は極めて含蓄のある御提言であると考えております。
　大学入試につきまして多様性を持たせろというお考え、今のような単線進行型というものでなくして、平素の業績であるとかさまざまな要素を入れよと、そういうような御指摘は、私はまことに当を得た御指摘であると思って、私も同感なのでございます。入学試験というような問題あるいは教育問題等につきましては、今弾力性、あるいは多様性、あるいは国際性、あるいは生涯教育等を通ずる社会性、こういうことが要請されていると思っております。その中の一つの多様性、弾力性として今のようなお示しの点も国民世論になっているのではないかと思いまして、十分検討していただきたいと思っておる次第でございます。
　そうして、入試等につきまして公的資格制度を活用せよ、学歴だけにとらわれるなというお示しも、本人の実力が社会で正しく評価されるようになることが大切でありまして、必ずしも学校を出たということだけが資格要件であるという必要はない。それも一つの要件ではあり得ますけれども、それだけではない、ほかの場合もあり得る、そういうような弾力性を持たせることが適当であると考え、これらもしかるべき機関において検討していただくべき問題であると思っております。
　次に、財政政策と増税問題等について御質問がございましたが、赤字公債をできるだけ減らそうという考えに立ちまして、歳出歳入構造全般を点検いたしました厳しい予算を組まざるを得なかったのでございます。政府といたしましては、今回編成いたしました予算は現時点におきましては最善のものと考えまして、これを修正する考えはございません。我々は、できるだけ現在の行政あるいは財政の状態を簡素効率的なものにやりかえて、そして将来に向かって弾力性のある財政構造に至急切りかえなければ、二十一世紀に向かって日本は有効な施策を行い得ない。それからさらに、年金や医療等につきましても、今年金あるいは掛金を負担している青年たちが我々の年になっても、安心してよりよき医療その他を受けられるようにしてあげるという世代間の公平を維持していく、これらの制度を長期的に安定させていくという責任を持っておるわけでございます。そういう観点に立ちまして、今日我々は自分たち自体に対しても厳しい措置をある程度とらざるを得ぬ事態に来ておる。そういう認識に立ちまして改革を行ったのでございまして、御了承をいただきたいと思う次第でございます。
　特例公債の借りかえの問題でございますが、現在の厳しい財政事情のもとにおきましては、急激な変動を経済界に与えないようにする必要がある。そして漸進的にこれらは改革を行うべきものである。経済や財政問題について非常に大事なことは、急激な変動を与えてはいけないということなのでございます。そういう意味からも、この借りかえ問題につきまして踏み切らざるを得なくなったのでございまして、まことに遺憾ではございますが、事情を御了承いただきたいと思っておるわけでございます。我々としては、六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するという努力目標を掲げまして、今後とも最大限努力していく考え方でございます。
　次に、福祉や文教政策、公共料金の問題について御質問をいただきましたが、今申し上げましたような財政構想によりまして厳しい措置をとらざるを得ないという反面に、このような措置をやらざるを得なかったのでございます。政府としては、一般歳出を前年度から三百三十八億円も減額しておるわけでございます。そして国民生活に関係の深い福祉や文教、あるいは高齢化社会の進展に対応する各種の施策につきましては、できるだけ慎重な配慮を行うように努力してきたところでございますが、この程度までは我慢していただかざるを得ないというような程度までは今回はある程度行わざるを得なかったのでございます。
　例えば、育英制度等につきましても、一部の人には利子をお願いする、しかし、それだけ育英の適用する人の範囲を広げる、そういうような措置も実は行って、できるだけ公平と、それから制度の趣旨を維持していくという考えに立って行ったところでございます。
　公共料金につきましては、独立採算制ということが基本でございまして、受益者負担の原則というものもわきまえていかなければなりませんが、物価や国民生活に対する影響等も十分考えまして厳正に取り扱ったところです。これらの公共料金の値上げがどの程度物価に影響するかという点は、試算によりますれば大体〇・三％程度であると考えております。
　年金の統合につきましては、行政改革の一環といたしまして、臨時行政調査会の指針に基づきまして営々と努力してまいりました。秋の臨時国会におきましては、公社の年金、それと国家公務員の年金、この統合を行ったところです。今度の特別国会におきまして、国民年金、厚生年金、それから船員保険の統合を、公明党がかねて御主張なさった基礎年金という構想を入れましてこの統合を行わんとして法案の御審議を願うことになっております。そして、最終的には七十年におきましてすべての年金を統合しよう、そういう方向を確立いたしまして鋭意努力しておるというところなのでございます。
　防衛費につきましては、ＧＮＰの一％以内にとどめるように努力をいたしました。その努力と、それから防衛計画大綱の水準にできるだけ早く到達するという政府のかねての言明を両立させ、かつ、ほかの経費とのバランス等も考えまして六・五五％という増加率を認めたわけであります。この中には、特に自衛隊員の練度の低下ということが憂うべき状態にありました。例えば戦闘機等の搭乗員の搭乗時間あるいは艦船の外洋訓練の時間等が、ほかの経費の圧迫を受けまして減ってきておったのであります。アメリカやＮＡＴＯあるいはそのほかの国と比較しますと、非常にこれが落ちてまいっておりました。燃料の使用等もそうでございます。しかし、最近は石油の値段の低下等もありまして、それに加えて若干これらの練度を向上させるように留意した経費を配当した次第なのでございます。
　経済成長につきましては、中期展望におきまして、四％を維持する、四％程度ということで、大体四％台を頭に置いて八カ年の展望指針を先般来つくったところで、その線を実現すべく、ことしは四・一％という目標をつくった次第でございます。赤字公債に頼る膨張政策は不適切であると政府は考えております。
　日米農林水産物問題等につきましては、かねて申し上げますように、できることとできないことがある。特に農業という問題は、私の申し上げますような生命産業であり、普通の加工工業関係の仕事とは違う。また、農村というものには社会性というものもある。そういう点も考え、かつ食糧の自給度の向上、長期的安定も考慮しつつ、対外関係の調整もまた次に考えながらこの問題は解決してまいりたいと思います。あくまで日本の農業を守るという基本的立場に立ちながら、妥当と思われるお互いの話し合いの合意をつくっていきたいと考えておるところでございます。
　関税率の引き下げ問題につきましては、昨年十月の総合経済対策を踏まえまして、昭和五十九年度の措置を決定いたしました。農林水産物に関する米国の追加要望品目の関税引き下げ等々は、昭和六十年度の検討課題であります。
　日本の農業につきましてまた御質問がございましたが、先ほど申し上げましたように、食糧の安定供給と安全保障の確保という要請等も踏まえ、国内の生産性の向上、産業としての自立性を確保していく、そういう点で今後とも努力してまいります。
　金融及び資本の自由化の点につきましては、我が国の特性を踏まえつつ、主体的かつ積極的に取り組んでまいるつもりであります。資本並びに金融の自由化につきましては、大蔵省に対しまして私から、中長期のプログラムを示しなさい、断片的にものをやってはいけない、そういう意味において中長期のプログラミングを示すようにと課題を出しておりまして、これらの提出をまちまして具体的に検討してまいりたいと思っております。
　減税につきましては、今回は一兆千八百億円というかなり大規模のものを行い、かつ税率構造の是正も含む本格的減税に入ったわけでございます。現在、予算におきましては約二五％の公債発行依存に頼らざるを得ぬという状態でございまして、今回の減税規模はぎりぎり精いっぱいの努力であるというふうに御理解願いたいと思います。
　公共投資につきましては、財政がこのような事情でございますから、公共投資による景気の振興という面は制約を受けざるを得ないのは残念でございます。しかし、民間資金の活用や財投資金等々あらゆる面を動員いたしまして、五十八年度を上回る実質的工事量を確保しておるつもりでございます。なお、地方単独事業につきましても、住民生活の基盤となる社会資本の整備を重点的に行えるように、地方公共団体に対して要請しておるところでございます。なお、事業の配分に当たりましては、用地の手当て済みの事業、事業効果の高いものに重点を置く。それからさらに地方の中小の建設業者等の立場も十分考えた政策を行うように、従来に引き続きまして努力してまいりたいと思っております。
　投資減税につきましては、今回は厳しい財政の中ではございましたが、投資促進税制を実現いたしました。代替エネルギー関係、それからハイテク関係、それからテクノポリス関係、この三つにつきまして投資減税を織り込んだわけでございまして、総額においてたしか一千億円以上になると推定をいたしております。
　減税財源につきましては、退職給与引当金あるいは有価証券取引税等についての御指摘がございましたが、現在我々が検討したところでは、今回の予算でこれらを盛り込むことは適当でないという考えに立って行わなかったところでございます。有価証券取引税等については、既に過去十年間で株券の税率は大体三倍以上に引き上げられておる次第でございます。
　防衛費につきましては、先ほど申し上げましたように必要最小限の防衛目的達成のための経費を計上いたしております。
　電電公社や専売公社の市町村納付金のあり方につきましては、納付金の性格等を考慮しつつ、引き続き検討すべき課題であります。
　それから、新規住宅政策につきましては、住宅金融公庫の無抽せん制度の維持、貸付限度額の引き上げ、民間活力を活用した再開発の促進、あるいは親子間の住宅取得資金の贈与の特例、これらの措置を新しく講じまして、全体として緩やかではあるが増加をさせるように努力をしております。
　なお、土地区画整理事業の保留予定地等につきまして、担保力を持たないためこれを補完するための実効的な措置につきましては、関係方面をして検討させたいと思っております。
　社会保障の問題でございますが、この点は先ほど申し上げましたように、世代間の公平及び長期的安定を考えまして、厳しい財政の中で必要な措置をとったところでございます。これらの点につきましては、幅広く御意見を拝聴しながら改革に取り組んでまいるべきであると思い、与野党の御意見も関係委員会等を通じて十分承り、論議を尽くしてまいりたいと思っております。
　婦人差別撤廃条約は、六十年に批准する目標で諸般の整備を行っております。
　雇用平等の問題につきましても、労働省を中心に今鋭意関係各省と詰めを行っております。その上は、審議会の結論を得た上で、できるだけ早期に国会に提出したいと思っております。
　パート労働法の問題でございますが、当面は雇用の整備あるいは環境の整備を図る必要があり、職業相談あるいは職業訓練の充実等の条件をできるだけ改善していきたいと考えております。このために、労働条件の明示の徹底、職業紹介体制の充実、相談、指導の充実等について積極的に努力してまいりたいと思います。
　行政機構の問題でございますが、中央省庁の改革につきましては、今国会十省庁の内部改編を実行いたしたいと思っております。臨調以上の仕事をやれというお示してございますが、さきに成立を見ました総務庁の設置は、これは臨調以上の仕事でありました。
　また、お示しの人員削減あるいは補助金等の問題につきましても、鋭意努力してまいりたいと思っておるところでございます。公務員の定員は六次にわたる定員削減計画を十七年間にやっておりまして、ネットで一万六千人減らしておるという現状でございます。今後につきましてもさらに積極的にこれは取り組んでまいりたいと思っております。今回は三千九百五十三人のネットの減員を行った次第でございます。
　予算補助か法律補助かの問題でございますが、法律補助にいたしますと弾力性を失いまして、これをやめるとか変更するという場合に非常に硬直性が出てくるわけでございます。やはり予算補助という性格は奨励的な指導的な要素が込められているわけでございまして、必ずしも法律補助がいいというわけではございません。そういう意味におきまして、その補助の内容をよく点検いたしまして、一つ一つ点検の上これは決定すべきであると思っております。
　次に、平和の維持の問題でございます。
　私は前から、遺憾ながら世界の平和は抑止力と均衡によって維持されていると申し上げました。我々の目標が世界平和の維持にあることはもちろんのことでございます。日本のように貿易で生きていく国にとりましては、平和の確保は死活的重要性を持っておる国家存立の基礎条件であると思っております。それを実行するために、総合的安全保障対策や外交政策等あらゆる手段を使いまして総合的にやりたいと思っておりますが、安全保障上の問題から見ますと、やはり抑止力と均衡、これによって戦争は起こらない、大戦が起こらないということが担保されているのが実情であると思います。やはりこの冷厳な現実の上に立ちながら、現実的な実効性のある仕組みをつくりながら平和を維持していくというのが実際的な立場であり、そのような態度をとっておるわけでございます。
　核軍縮決議につきましては、昨年の国連総会で核実験全面禁止、米ソ間の核軍縮交渉等、五本の核軍縮決議を共同提案いたしました。今後も積極的に対応いたします。昨年の核軍縮決議案は合計二十九本当ておりますが、我が国は賛成十一、反対七、棄権十一という実績でございます。
　トマホーク、ニュージャージー等を通ずる核の持ち込み等の御質問がございましたが、非核三原則一を厳然と守ってまいるつもりであります。
　軍縮交渉と日ソ関係でございますが、ＩＮＦやＳＴＡＲＴは、ソ連側の事情によって一方的に中断あるいは無期休会となっていることは甚だ遺憾でございます。しかし、日ソ関係につきましても、ここで申し上げましたように領土問題を解決するということが基本であります。しかし、その上に我々といたしましてはできるだけ対話の窓口、糸口を広げて、お互いが現状を打開するために誠意を持って相話し合うべきものである、そのように心がくべきものであると、そのように考えておる次第です。
　三月には日ソの事務レベルの協議が行われます。グロムイコ外相の訪日が懸案でございますが、一日も早く実現されるように期待をしております。目下のところ第三国で日ソ外相会談を行う考えはございません。
　米国のユネスコ撤退は甚だ残念でございました。日本は関係国とも相談をして、撤退しないように米国にも随分話し合いをやったところでございます。しかし、ユネスコの内部におきましても、政治性が過剰であるとか、あるいは予算の使い方がむだが多いとか、批判さるべき点は確かに最近出てきておるのでございます。したがって、ユネスコ自体も改革をする必要もあり、内部的に我々はそのような努力も行い、それと相応じてアメリカができるだけ早期に復帰するように今後とも努力してまいりたいと思っております。
　海外経済協力につきましては、新中期目標のもとで今後とも努力してまいりますが、五十九年度予算においては九・七％増と特段の配慮をいたした次第であります。防衛費を突出と、こう言われますが、一番突出しているのは九・七％の海外経済協力なのであります。
　朝鮮半島の問題につきましては、第一義的には南北の両当事者が話し合って解決すべき問題であります。北朝鮮の提案につきましては関係各国の動向を注目しておるところでございます。
　いずれにせよ、本日は、朝鮮半島の平和及び安定維持に重大な関心を持っておるところでございます。できるだけ北と南が話し合って緊張を緩和させ、融和していくことが望ましいと思っておりますが、仮に関係国が話し合いをするという場合には、アメリカが提案したように、休戦会談の当事国である国、すなわち北と南及び中国及びアメリカ、これが話し合うのがまず妥当ではないかと考えております。関係国をふやすということは、一面においては問題を複雑化する危険性がありますが、話ができれば安定性をより持たせるという効果もございます。そういう面もございますが、日本としては重大な関心を持ちつつも、日本の憲法あるいは個別的自衛権の国家であるという、そういう考え等も十分わきまえて慎重に対応すべきであると考えます。
　外国人の登録問題は、これは列国が慣行として行い、あるいは法律をもって行っているところでありまして、差別とは別の性格の問題であります。外国人登録法は一年余り前の国会において改正がなされまして、指紋の押捺とか登録証の常時携帯というようなことは、これはそのときも十分審議が行われましたが、これは各国が大体行っておるところであります。指紋の採取を全面的または部分的に採用している国は、米国、韓国を初めとする三十三カ国が実行しており、また常時携帯はほとんどの国においてこれを実施させておるところであります。
　防衛費のＧＮＰ一％の枠は、これは五十一年の閣議決定でございますが、現在のところ変える必要はありません。
　米国国防省報告によるシーレーン防衛の問題は、これはもちろん日本が自主的に決むべき問題であります。国防報告を読んでみますと、アメリカが期待しているということであって、日本に対してこれを強制するとか、あるいは日本が早急にこれを実行するように督促しているというような性格のものではございません。あくまで日本の防衛の一環として日本が独自に決めていくべき問題であると思います。
　将来必要な防衛費の問題につきましては、もちろん自主的判断のもとに、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準にできるだけ早く到達できない。しかし、一面においては我々は、憲法及び財政状況、他の経費とのバランス等も十分考えてやらなければならないと思っております。
　防衛計画の大綱の見直しということは考えてはおりません。（拍手）
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