Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋寛徳君　今度の改正法案をめぐって政府が地方紙その他に広報をした宣伝の文書あるいはこれまでの議論を通して、あたかも反戦地主や一坪反戦地主の所有する面積は小さいんじゃないかというふうなことをよく言われるわけであります。私は、反戦地主や一坪反戦地主の存在がそんなに目ざわりであれば、土地を返せばいいじゃないか、返したらどうか、こういうふうに問いたいと思いますし、数字だけを問題にするのであれば、先ほど申し上げましたように、沖縄は国土面積はわずか〇・六％でありますから、沖縄県民は国土面積に、人口に見合うようなパーセントの基地なら喜んで引き受けるでしょう。どう思いますか、防衛庁長官。
○国務大臣（久間章生君）　防衛施設庁あるいはまた防衛庁が広報等でＰＲしているのに対する御指摘かもしれませんけれども、私どもが申し上げておりますのは、あたかも大多数の人が反対しておって、それを法律で一方的に何か取り上げるみたいなそういう印象を与えることはおかしいということで、大多数の人が、三万二千人のうち二万九千人の方が御同意をいただいて、残りの三千人の方々にやむを得ず特措法に基づく手続をしておる、しかもそのうちの本当に在来の地主の方は百十三人であるという事実を述べているわけでありまして、法的な権限その他は全く同じであることに変わりはございませんから、法律の内容としての手続等は面積の多寡あるいは賛成、反対のそういう人数のパーセンテージ、これによって軽んずるようなことはいたしていないつもりでございます。
○照屋寛徳君　一坪地主というのは、利殖や投機目的で土地を所有しているのではないんです。平和への高い志を持った人たちであります。
　沖縄では、反戦という言葉は特定のイデオロギーの持ち主だけの言葉ではありません。現に一坪地主の中には、ひめゆり学徒の引率者で琉球大学の教授でありました仲宗根改善先生、あるいは生き残りのひめゆりの学徒の皆さん、学者やマスコミ人や議会人、たくさん含まれておるのであります。
　先ほど午前中の質問でしたでしょうか、防衛庁長官から、利用形態としては考えられないという答弁がありました。私は大変驚きました。そういうふうにおっしゃるのであれば、それほど一坪地主の皆さんの返還後の利用形態を長官が心配するのであれば、直ちに返したらどうですか。ちゃんと有効に利用いたします。
○国務大臣（久間章生君）　御承知のとおり、我が国は米軍に対して施設・区域の提供をしなければならないわけでございます。そういうことで、嘉手納飛行場の真ん中あるいは普天間飛行場の真ん中、そういうところにある、そういう共有地主の方々が持っておられる土地を今返せと言われても、片一方では提供しなければならないそういう義務を国が負っておるわけでございますから、それだからこそこのような法律を出させていただいているわけでございますから、そういう必要がなくなったときには直ちにそれは返すことになろうかと思います。
　ただ、私が午前中の委員会の中で言ったのが少し過ぎたれば、またおわびさせていただきますけれども、あのような形の、とにかく数千人からに上る方が一筆の土地にたくさん共有している状態が、今はコントロールがきくかもしれません、反戦地主会ということで。ところが、その人たちが手放そうとしても、反戦地主会の人にしか売ってはならないという内部の規約もあるようでございます。そういうことを考えますと、この人たちの孫子の代まで遺産相続で移っていったときに、いざこれが土地区画整理事業だなんだと民間で事業をやろうとしたときには大変なことになってしまう。
　そういうことを考えますと、土地の利用についてこのような形でやるのが、反戦というのは私どもある意味ではわかります、その気持ちは。しかしながら、土地を利用した形での抗議行動とも言うべきこういう行動がいいのだろうかということを率直に思ったとおり言わせていただいたわけでございますので、もしそういうのがかんにさわったらお許し願いたいと思います。
○照屋寛徳君　土地利用形態云々というのは、まさに長官の小さな親切大きなお世話であります。そんな心配は要りません。そう思うならば返してください。
　ところで、今度の法改正の提案理由を読みますと、法改正の理由は、要するに日米安全保障条約に基づく義務を的確に履行するために暫定使用を認める必要がある、こういうふうに言っているだけであります。
　現行土地収用法は、憲法二十九条二項、同九十二条を受けて、行政権の一方的な使用認定によっては権原の取得を認めず、必ず中立公正な独立行政機関である各地方の実情に通じた収用委員会での慎重な公開審理と裁決を義務づけております。これによって、国民の財産権保護と公共の利益との調整を図っておるのであります。
　ところが、今回の法改正では、県収用委員会の裁決を経ることなく内閣総理大臣の使用認定、防衛施設局長の裁決申請のみによって権原の取得が可能となってきます。つまり、行政機関の一方的認定だけで財産権が制限される制度になる、こうではありませんか。
○国務大臣（久間章生君）　確かに、その申請に係る手続と、それから先のいわゆる手続について本裁決を待って使用できるような従来の使用権と比べますと、暫定使用権と言っていいのかわかりませんけれども、この暫定使用の制度はそういう点では十分でないかもしれません。
　しかしながら、それはいずれ本裁決があるという前提に立ちまして、それまでの間権原がなくなってしまう、空白になる、その部分を埋めようという制度でございますから、全体のバランスを考えましたときには決して憲法には違反しないんだと、そういうことの判断のもとに出させていただいているわけでございますので、そういう使用手続の問題あるいは憲法の問題、もし何かございましたら法制局長官の方から答えてもらいたいと思います。
○照屋寛徳君　それでは、抽象的な憲法論争じゃなくして具体的に聞きます。
　今、改正法案十五条一項一号、これによりますと、県収用委の却下裁決があった場合でも国が建設大臣に審査請求を行ったときはその棄却裁決の日まで暫定使用を認める、こういう内容になっていますね。
○照屋寛徳君　そうすると、十五条一項一号では、建設大臣が審査請求を棄却または却下しない限りそのまま暫定使用が継続をする、こういうふうに理解して結構ですか。
○国務大臣（久間章生君）　現在の特措法、またはそれを適用しております土地収用法におきましても、その一連の手続は収用委員会が裁決を却下した場合でもいわゆる建設大臣に審査請求できることになっており、その審査請求が続いている間は一連の手続は続いているわけでございますから、その続いている手続がすべて完了したときに暫定使用の制度についても使用権をその間、いわゆる手続が完了するまでの間は与えようとするわけでございますから、それはそのとおりでございます。
○照屋寛徳君　仮に棄却や却下の意向を有する建設大臣がいたとしても、その建設大臣は総理大臣によって直ちに罷免されるんじゃありませんか。これが憲法六十八条二項の規定じゃないでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　御承知のとおり、収用委員会が却下をする場合は申請が法律に違反しているという場合で却下をしなければならないことになっているわけでございまして、違反しない場合には却下じゃなくて裁決をしなければならないわけですね。今収用委員の先生方は法的知識、経済的な知識、そういう知識を持ち、しかも公平に判断される方々を県の方で選んで決めておられるわけでございますから、そういう先生方が違法でもないのに違法だと称して却下されるようなケースはまずないと思うんです。だから、私はこういうケースは非常にないということをたびたび言っているわけでございます。
　しかしながら、そうはいいましても却下という制度が土地収用法上ある以上は、そのあった場合どうするか。手続が完了しない、建設大臣まで上がっていってそこでまた再審査をされるようなそういう制度がある以上は、それを前提として法律はつくらなければなりませんから、そういう意味でその完璧を期すために十五条の項目も入れているわけでございますので、どうかその点、却下がたびたびあるようなことをお考えになった上でのそういうことについては大変失礼に当たろうかと思いますので、どうか御理解賜りたいと思います。
○照屋寛徳君　何が失礼なんですか。法案改正は却下裁決もあり得るという前提で改正法案をまとめているんじゃありませんか。しかもその場合に、建設大臣に審査請求をしてその結論が出るまでは暫定使用できるんでしょう、改正法では。
　そうすると、例えば収用委員会が三年ないし五年の使用裁決をした、これで国の方で建設大臣に審査請求をした、あるいは却下の場合でも結構ですよ、その建設大臣が五年でも十年でも放置しておったら五年も十年も暫定使用できるんじゃありませんか。
○国務大臣（久間章生君）　今、委員が収用委員会が三年ないしは何年かの裁決をしたとおっしゃいましたが、裁決をしてしまえばこれはもうそこから始まるわけでございますから、建設大臣に審査請求をしょうがしまいがもう暫定使用の制度は始まるから構わないわけでございます。問題は却下をした場合でございまして、却下をした場合にのみ、その却下の内容が違法である、不当であるということで審査請求をした場合に、手続が完了しないからこういう制度をつくったわけでございます。
　そして、先ほど総理大臣が任命する建設大臣だからと言われましたけれども、審査請求を却下する場合というのは違法な場合でございますから、これこれの理由で違法であると収用委員会が出されましたときに、よっぽどのことがない限り、建設大臣としてもその中身は違法だということが明らかになればそれをいわゆる再審査ということにはならないわけでございまして、棄却なりなんなりはすると思います。そうじゃなくて、違法だという判断したその中身がおかしいということになりましたならば、審査請求の制度があるわけでございますから、それに基づいて建設大臣は判断する。土地収用法の法律上、判断する間はまだ審査手続は完了していないわけですから、そういうような手続が完了しない間はやはり暫定使用を認めてもらわなきゃ困るということで出しているわけでございます。
○照屋寛徳君　ところで、十五条の七項ですけれども、私どもはこの緊急使用の件についても政府は検討すべきであることをずっと言い続けてまいりました。私は、そのことについては、現在でも防衛庁並びに防衛施設庁の行政の怠慢であったというふうに思っております。
　ところで、十五条七項ですが、この改正によると、もう土地収用法上の緊急使用の制度は不要になってまいりますね。
○国務大臣（久間章生君）　暫定使用をする場合に緊急使用というのは必要ないわけでございますから、その辺の条文整理を、正確にちょっと手元にございませんけれども、十五条の七項でしているんだと思います。
　もし詳しく必要でしたら、総務部長の方から答弁させます。
○照屋寛徳君　ところで、象のおりの知花さんの土地については、現在、不法占拠の状態にあるというふうに私自身は理解をしております。政府は、正当な使用権原を有しているというふうに思っておるんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　正当な使用権原は有しておりません。
○照屋寛徳君　この知花さんの土地について、昨年四月一日でしたでしょうか、官房長官談話を発表して、適法でないが直ちに違法とは言えない、こういう見解を発表しました。
　今回の法改正では、違法状態を解消するために知花さんの土地の件についても附則で定めておりますね。法律的な見解は変わったんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　あのような状態がそのまま続いていることについては直ちに違法ではないという当時の官房長官の談話が発表されました。今でもその解釈については変わっておりません。しかしながら、法的に不安定な状態であることには間違いないわけでございますし、権原がないことについても間違いないわけでございます。
　しかも、収用委員会へ今のほかの十二施設と一緒に申請を出しておる関係上、今回のこの法律によって、十二施設と同様にこの知花さんの土地についてもこの法律が施行された後は暫定使用制度になじませていただこうということでそれを取り入れたわけでございます。
○照屋寛徳君　沖縄では、陸上だけじゃなくして、広大な制限水域、制限空域がございます。極めて危険であり、漁業活動の制限、都市開発の障害、離島空港の整備などに支障を及ぼしております。この制限水域や空域の撤廃、縮小を大田知事は強く政府に求めておりますが、その実態と知事の御要請、県民の思いについてどういうふうに対処されるか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（諸冨増夫君）　現在、沖縄周辺には、米軍の訓練等のために水域が二十九カ所、空域が二十カ所設けられております。水域の面積は合計約五万五千平方キロメートルでございます。空域につきましては、緯度、経度及び高度で設定されておりまして、これを単純な計算で申し上げることは困難でございます。
　なお、これらの水域及び空域の数については多くは重複しておるところでございます。いずれも米軍の訓練等のために現在提供されております空域、水域でございまして、当面返還は非常に難しいというふうに考えているところでございます。
○照屋寛徳君　私はあえて総理の御見解は求めませんけれども、この制限水域、空域の問題についても、これは県民生活との深いかかわりがありますので、ぜひ総理としてお取り組み方をお願い申し上げたいというふうに思っております。
　さて、一坪地主やあるいは反戦地主のことが話題になっておりますが、実は総理、この特措法改正を契機に従来契約に応じておった、特に嘉手納旧飛行場権利獲得期成会の皆さん方が契約を拒否する、こういう態度に転じたわけであります。この人たちが持っている土地というのは、もう嘉手納の滑走路全部ぐらいの大きな面積なんです。
　だから私は、この人たちの権利回復、司法の場では実現しませんでしたけれども、ぜひ沖縄の戦後処理問題として、国家総動員体制のもとでとられた土地でありますから、地主がお元気なうちに政府としても期成会からの意見聴取やあるいは再調査をやられて、政治の力で期待にこたえていただきたいと思いますが、総理の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変申しわけありませんが、議員から今御指摘を受けるまで私はそうした状況の報告を受けておりませんでした。改めて事務方から話は聞いてみたいと思います。
　しかし同時に、私は県民の方々にそれでは足りないという声があることを存じておりますけれども、昨年まとめましたＳＡＣＯの最終報告、日米両政府が一生懸命に少しでも沖縄の皆さんにこたえようとしてまとめましたもの、これすら実行できない状態が続いておって次のステップに入れるかと言われれば、私はその自信はございません。その上で、議員の今御指摘のケースは後ほど事務方から聞いてみたいと思います。
○照屋寛徳君　総理、その期成会の人たちは土地を返してほしいということじゃなくして、権利の確認、回復を求めておるものですので。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　聞いてみます。
○照屋寛徳君　ひとつよろしくお願いをいたします。
　それでは次に、総理と小沢一郎氏との会談でいわゆる三項目の合意事項がございましたけれども、全部聞くいとまがございません。一点だけお聞かせいただきたいと思いますが、合意事項三項との関係で、特に現行特措法の抜本的な改正もお約束になったのかどうか、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど議員からも御指摘のありました知花さんのケースが国会で議論になりましたとき、すなわち昨年の段階でありますけれども、私は駐留軍用地の使用権原、この取得に関する事務というのは、本来、我が国の生存と安全を確保する上で極めて重要であり、かつ高度の公共性を有する米軍の活動の基盤にかかわるもの、さらに我が国が日米安保条約上負う義務の履行に関するものであることから、本来、国が執行責任を負うべき性格のものであると考えていますという御答弁を申し上げました。そして、その考え方は私は今も変わっておりません。
　その上で、そのあり方につきましては現在地方分権推進委員会に私は作業をお願いしている立場であり、第一次勧告の中に調整中と定められている案件でありますので、この御意見なども見ながら幅広く検討していきたいと考えております。また、小沢党首との会談にもそのようなことを申し上げました。
○照屋寛徳君　最後に、総理並びに沖縄開発庁長官に、平成九年四月十日に沖縄振興策に関する与党合意、八項目の合意が成立をしたようでございます。今後の沖縄振興策に対する取り組みの決意を総理にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　もう長くしゃべるつもりはありません。沖縄政策協議会、これには知事も入っていただいております。そして、官房長官のもとに沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会、いわゆる島田懇から御意見をちょうだいをいたしました。今御指摘になりました合意は、こうした政府の取り組みを踏まえて幅広い観点から沖縄の振興策に取り組め、そのような趣旨のものと受けとめておりますし、当然ながら政府は全力を上げてこれからも沖縄の振興策に取り組んでいきたい、そのように考えております。
○委員長（倉田寛之君）　これにて照屋君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勤でございます。
　衆議院から参議院にこの法案が送付されまして、先週金曜日、本会議で趣旨説明があり、私はその段階での我が党、我が会派の見解について述べさせていただきました。改めてそのことについて要約をさせていただきまして、申し上げさせていただきまして、以下、順次質問に入らせていただきたいと思います。
　我が党は、日米安保条約、このことを円滑に運用すべき責任、これを履行していくということについて、沖縄が現在でも日本における在日米軍基地の七五％も負わされているという、こういう状況の打開という両側面から、今回の特措法の一部改正に対して、賛否、大変真剣な議論を重ねてまいりました。生まれたばかりの政党でございます。
　しかしながら、我が政党として、責任ある政党というそういう立場の中で、私どもは独自に沖縄米軍基地問題の打開のための五項目を提言させていただきまして、政府また与党に申し上げさせていただきました。これに対しまして、先般自民党から、沖縄県民の方々の思いを踏まえ、在沖米軍を初め在日米軍の兵力構成、そしてレベルについて対米協議を政府に進めさせていくと、こういう約束をいただいたところであります。そのほか我が党の要求をほぼ満たす内容であろうという判断をし、このことにより、在沖米軍の兵力レベルに関する日米協議を開始する足がかりを得たというふうな認識をさせていただきました。
　二つ目には、この在日米軍の土地使用に関してですが、やはりこの法的空白状態ということについては、そのまま土地使用を認めるということについては立法府としてはとるべき態度ではないんではないかというそういう認識で、このこと等によりまして基本的には賛成することにしました。
　しかしながら、本来、使用期間内に収用手続を完了するということは、政府のこれはもう当然のことながら責任であり、そして我が党では、現行法での緊急使用の申し立てを行うべきということで訴えてまいりました。こういった経過をたどれば、政府の失策ということでの特措法の改正という形で、沖縄の方々にとって納得できない形で事態を解決しようとする姿勢につきましては、残念ながら本末転倒と指摘をせざるを得ません。その上、政府提出の特措法の一部改正案が、収用委員会が却下裁決をしても、ただいまの議論もございましたけれども、防衛施設庁が審査請求すればいつでも暫定使用が許される、このことは実態的には恒久使用となってしまう、そんなおそれをはらんでいるわけでありまして、最小限の法改正とは言えないんではないかというふうに思います。
　こうした問題点を重視をいたしまして、日米安保条約を維持する上で支障となる法的空白状態をつくり出さず、なおかつ沖縄県民に米軍基地固定化の不安を少しでも払拭をしてもらいたい、そういう意味で私どもは政府案を五年間の時限立法に修正をしようと、これは衆議院では残念ながら少数、否決をされましたけれども、本院でも賛同を得たいということで今用意をさせていただいているところでございます。
　さて、その上で、まず外務大臣、防衛庁長官、総理になるんでしょうか、今後いわゆる兵力構成協議に入っていくというこういうことになっておりますが、これは今どういうふうな手だて、具体的に兵力構成について協議に入っていくのか、どういうお考えでございましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　政府は繰り返し御答弁申し上げておりますけれども、現時点において、我が国の安全を守り、またその地域の平和、安定を守っていくという観点から申しまして、在日米軍の兵力構成を含めた軍事態勢について具体的な変化を求めるような協議を提起するような状況にはない、こう思っております。
　しかしながら、中長期的にどうかと申しますと、これは安保共同宣言にも明確にうたわれておりますように、それはこの地域の国際情勢等々をよく見まして、それに最も適切に対応していくためにはどのような防衛政策がいいのか、どのような軍事態勢、これは兵力構成あるいはレベルも含めてでございますが、そういうものがいいのかということは、これは協議していこうということになっております。しかし、いずれにいたしましても、今、現時点においてそういうことを提起できるような状況にはないということでございます。
　ただ、誤解のないように申し上げておきますが、具体的な変化を求められるような状況にはないけれども、しかし、一般的に国際情勢がどうであろうかとか、そういったことについては当然のこととしてこれまでもやってまいりましたし、これからも常時話し合いはしていくと。それを行う場は、これも本日の委員会でも御答弁申し上げておりますけれども、いろんな場がございます。上は首脳会談から、閣僚レベルのいろいろな２プラス２等、それからＳＣＣであるとかＳＤＣであるとか、いろいろな仕組みがあるのは委員御承知のとおりでございます。
○齋藤勁君　ただいまの答弁ですと、昨年四月の日米安保共同宣言では「引き続き緊密に協議する。」、この前が「米軍の兵力構成を含む軍事態勢について引き続き緊密に協議する。」ということになっているんですね。情勢の話じゃないんですね。情勢の話ではなくて、米軍の兵力構成を含む軍事態勢について引き続き協議するということですから、ここに向けても協議してきたわけですから、どうもそこら辺の認識がちょっと私どもと違うんですけれども。
○国務大臣（池田行彦君）　引き続き協議するでございますが、その前の方に、国際情勢その他にどういうふうに対応していくのが最も適切であるかというくだりがあるんだと思います。そういうことで、先ほど私が申し上げましたような意味でございます。一般的に申しますと、一般的な国際情勢がどうであるか、その中で安全保障をいかに考えるべきかということは、これまでもいろいろ話をしてきたということでございます、そういうことはやっていくと。
　しかしながら、具体的に委員があるいは求められておられるかもしれないと推測いたします、この兵力構成を変えろ、あるいはそのレベルを下げると、そういったことを協議するということはやはり安全保障環境も含めた国際情勢に大きな変化があると、そういう事態を踏まえて、またそういうタイミングを踏まえて行われるものでございまして、現時点ではそういう状況にはないということを申し上げた次第でございます。
　それから、現在の我が国における駐留米軍四万七千の水準を含めてアジア太平洋地域における十万人の体制が今日の国際情勢等にかんがみ適正であるということは、昨年末、十二月の二日に行われました２プラス２の場におきまして確認したばかりでございます。さらにその前は、四月の首脳会談におきましても両首脳の間でも確認されているわけでございますので、それが短期間のうちにくるくる変わると、あるいは検討し直すということではないというのを御理解いただけると思います。
　安保共同宣言でうたっておりますこの協議も、短期的なまた表面的な情勢の変化に一々対応しようと、それで体制を変えようということではなくて、やはり長期的な趨勢というものをしっかり見定めまして、それに対応するにはいかなる軍事態勢あるいは防衛政策が適正かということで話し合っていくものでございます。
○齋藤勁君　問題は、過去、現状、将来だというふうに確かに思いますね、それは。
　今回、私ども民主党が五項目提言の中に加えて出させていただきましたのは、今すぐこうしろということではなくて、具体的課題にのせて、例えば沖縄の第三海兵師団について、この地上部隊について対象として日米の中でそのレールに乗せて協議をする俎上にのせることは可能ではないかということについて提起をさせていただいているんですね。
　このことにつきましては、過日の衆議院のやはり同特別委員会で、玄葉委員ですか、質疑がございまして、外務大臣からるる御答弁がございました。私は、その答弁の中で非常に気になりますのは、今の御答弁もそうなんですが、「駐留米軍が、あるいは場合によってはそれに応援に来る米軍も含めて役割を果たしていくということでございますから、それを因数分解して海兵隊がどうか、さらに海兵隊の中を細かく因数分解してこの部隊がどうだということを余りやるのは、失礼な言い方かもしれませんけれども、必ずしも適切ではない」と、こういう答弁をされております。
　それから、いわゆるこの第三海兵師団につきましては、即応後方配備ということで私どもは具体的に提起をさせていただいています。このことにつきましては、「米軍の運用の細部にわたるまで一々やるということは、日米同盟といいましょうか、そういったあり方からしましても、また、軍の運用の実態というものからいいましても、それは限界があるのではないか」と、こういう実は外務大臣の答弁があるんです。
　これから日米協議をしていこう、日米で兵力構成の協議をしていこうと、こういうときに、それは、外務大臣、トップレベルの協議ではこういった協議は出ないかもわかりませんが、例えば事務レベルではそういったことについては率直に胸襟を開いてやっていかない限り、情勢認識、それからあとは兵力削減とか兵力構成なんというのは議論にならないんじゃないですか、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　観点を変えてまず御答弁させていただきますけれども、日本自体の安全が脅かされた、そういった状態でどうするかという場合には、当然のこととして、これは日米共同対処ということがあるわけでございます。そういった際には一体どういうふうに米軍が役割を果たしていくんだろうか、あるいは米軍と自衛隊の間で共同行動をするんであろうかと、そういったことは当然その専門家の間で共同研究も行われましょうし、現実に行われており、また共同訓練も行われておるんだと思います。そういった意味で、いろいろな面につきましてそれぞれのレベルにおいて必要な協議は行ってまいります。
　しかし、今、大きく現在の国際情勢の中で、我が国の安全を守り、あるいは極東地域の平和を守っていくという役割を担って日本に駐留している米軍の全体としてのレベルあるいはその構成というもの、これにつきましては、余り細かく、「因数分解して」という表現を私はいたしましたけれども、やりますとかえって本来の目的との整合性といいましょうか、目的との関連での協議に資さない面が出てくるんじゃないかという点を申し上げた次第でございます。
○齋藤勁君　海兵隊の削減問題というのは、この沖縄問題以前からもありましたけれども、最近とみに、この特措法改正に伴いまして、来日する米政府の高官からいろいろ報道されています。これはうがつた見方をすれば、ちょうど今アメリカの方も四年に一度の国防計画といいましょうか、こういうことについて見直しをしていこうということで、これは定期的な見直しでことしの十一月にまとまると。大体、案は来月、五月中ということで、いろいろこれから議会にもかけて十一月ということで、一方で米軍そのものが、今の大統領が均衡予算ということで、その中に非常に軍事費を削減してきているという中で、日本に対して、海兵隊の削減論はいろいろ出ているようだけれどもそれは困るということで、全体的な国際情勢に対する、安全保障に対する見解に対してのそういう御意見もあろうかと思います。もう一つベースとして、例えば日本としては多額な国防費に対する支出、思いやり予算も含めて出ているわけでございますが、これはそういう意味での予算上の措置に対する、日本に対する何か牽制球ではないか、削減論に対してそんな気がする次第でございます。
　また、この間の国会の論議を聞いていまして、総理のきょうの御発言で、削減についての考え方を今米側の方に示す段階ではないということについて、今あることで精いっぱいですという話がございました。率直なところそうなのかもわからないんですが、海兵隊削減、それから兵力構成ということについては中長期的な問題であります。
　この沖縄問題でいえば、これも総理の御答弁をまた引用させていただいて恐縮ですけれども、我が党の菅代表に特別委員会の冒頭の方で総理が答弁したわけですが、基地ということ、米軍の占領下においてお話を大半の方がなさいますと。中略をさせていただきますけれども、
　世間から言われる以上に長い沖縄県における基
　地収用の歴史というものが存在をし、そしてそ
　れが復帰の後において、まさに本土の我々が、
　第一次振計、第二次振計、第三次振計といった
　ような沖縄の開発面等で出てくる御意見に一生
　懸命にこたえていたつもりが、基本的な基地の
　問題というものに対する、こたえる努力を全く
　怠ってきた。この点は本当におわびをする以外
　にないし、我々自身がみずからの努力不足を恥
　じる。という実は答弁がございます。
　何も政府がやらないということを私は言っているわけじゃないんですね。中長期的に協議をしましようというのはベースがあるんじゃないですかと、日米共同宣言の協議をする四月の段階でどうも兵力構成についてぎりぎり詰めてきた嫌いかないと。先ほどの玄葉委員の答弁に対しても、運用面だとかそういうことについては入っちゃいけないんではないか、どうも日本側の対応として私は憶している部分があって大変気になるわけです。そういうことならば、この「本当におわびをする以外にないし、」ということで、基地をやはり縮小するということについての政府の姿勢というのはなかなか感じられてこない、そういう実は受けとめ方をせざるを得ないんですが、いかがでしょうか、総理。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今お話を伺いながら、ある意味では大変残念な感じ、同時に今引用されました答弁については私自身が本当に思ったことをそのとおり申し上げた、そう思います。
　その上で、ある意味では、米軍のあるいは米政府の関係者が繰り返し繰り返し、確かに今新政権ができてから新政権の要人たちが各国を動いております。日本に参りましたとき、日本のマスコミの諸君がこの問題を聞きますから彼らは答えます、全員が。ですから、彼らが本当にそれを強調したかったかどうかは別の問題だと、これがまず第一点であります。
　それから、昨年の春から現在に至る間、私どもは確かにアジア地域に対する米軍の十万人の展開というものを是認し、そのうちにおける日本の四万七千人体制というものをも是認してまいりました。これに対して、ややもするとヨーロッパ正面に比してという御意見がございます。ヨーロッパ正面には、御承知のように、ＮＡＴＯが存在をいたします。そして、ヨーロッパ自身が地域防衛の仕組みを厳然として持っております。
　そして、今そのＮＡＴＯが拡大するかどうかでロシアとの間に問題を生じておりますが、これは旧東欧諸国がＮＡＴＯに入りたい、これはロシアにとっては国境線までＮＡＴＯのエリアが広がるということでありますから大変微妙な問題でありましょう。しかし、ヨーロッパ正面においてはそれだけの地域防衛の仕組みができ上がっております。残念ながら、このアジア太平洋地域においてそうした地域防衛の仕組みはでき上がっておりません。ＡＲＦのような信頼醸成措置の中にすら加わってきてはくれない国もございます。そして、我々はその中において日米安全保障条約というものを基盤にこの国の安全保障体制を組み立てております。
　もっと正確に申しますなら、我が国が講和条約を単独講和という道を選んでスタートいたしますとき、私どもの先輩がこの道を選択してくれました。そして、国論を二分するような騒ぎがありまして、昭和三十五年の安保改定以来、現在の体制で我々は国の安全を維持しております。そして、この周辺、決して安定しているという状況ではない中で我々がこの体制を維持する、それに対し合意を与えている、これは事実でありますから、それは対外的な交渉姿勢の問題ではなく、事実認識をした上でそれが必要と我々は判断をいたしております。
○齋藤勁君　私は日本の防衛白書を年々見ておりますが、この中に、「我が国の安全保障と防衛努力の必要性」、「平和や安全は、ただこれを願い求めるだけでは得られない。」と。実はだれもが同じだと思うんですが、「国の安全を確保する手段のうち、外交分野での努力が極めて重要である。」、こううたっているわけですね。今そういう状況じゃないというのは一つあると思うのですが、それをつくり出す努力というのが極めて大切だと思います。
　それから私は、大変生意気な言い方で恐縮なんですが、外務大臣、先日私自身が二回目の本会議で質問させていたださましたら、そんなにたくさんの質問をしたつもりはないんですけれども、総理が冒頭答弁されたら総理と同じですと。私の方は質問時間は短いんですけれども、答弁者は余りそんなことを気になさらなくていいわけでございます。総理の答弁というのは最高責任者ですからこれは大変、ほかの方に重みがないということじゃないんですが、もうお話しになったらこれは全部総理がすべてなわけです。
　いわゆる外交というのは、多元外交でいろいろございますよ。アメリカから日本に来る人たちもいろんなことを言ってくる。報道に出てくるなんというのは承知の上でしゃべっているわけですね。ですから、いろんなチャンネルを使って外交努力をしていく、そのことを外務省でやっているわけですから、外務省、外務大臣は総理以上にこういうこともありますよというのを答弁して、むしろ総理からおまえはしゃべり過ぎだというぐらいでなきやおかしいと思うんです。私は本当に残念に思いまして、きょうここで総理から池田外務大臣にきつく注意をしてくれなんという生意気な、不遜な言い方をしませんが、率直な実は私の感想でございます。
　例えば、また新聞記事で恐縮ですけれども、クルーラック米海兵隊司令官会見で、「在日海兵隊を長期維持」という実は見出しがきのうの日経に出ています。その前に、この方のお父さんが昨年アメリカで六十の新聞に載って、海兵隊の削減論を提起をしているんですね。息子は息子、おれはおれだということでやっているんですが、全体的にはやっぱりみずからの海兵隊の、陸海空の三軍、海兵隊は四軍だというふうに言われていますが、こういう組織防衛、軍隊の人というのは非常に実は意識が強いというふうに思うんですね。これは軍人レベルのもちろん話だと思うんですが。
　もう一つは、これは翻って外交レベルですが、ゴア副大統領も来る、あるいはギングリッチさんなどもいろいろ発言をする。これは議会の方も対応していかなきゃならないと思うんですが、そういうさまざまな多様なチャンネルがあって最終的に総理の発言がある、こういうふうに私は思うんです。異存はないと思うんですけれども、そこら辺、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　御指摘のとおりだと思います。私も時には総理におまえしゃべり過ぎだとおしかりを受けることもございますが、先ほど御指摘のありました点について私の至らないところがあったらおわびを申し上げます。
　その上で、私どもも、委員御指摘のように、安全保障の問題についてはそれぞれの国で、そしてそれぞれの立場において自分の責任を果たすという観点から真剣に考えておるんだと思います。そういったいろいろ協議をする中でそれぞれの国において最善の安全保障の体制を、また協力して安全保障をやっていこうという日米のような間柄の国においては協議をする中で最善のものを求めていくという努力を続けていかなくちゃいけない、こう思います。
　そういった中で、外交努力が大切だという先ほどの御指摘はそのとおりに考えております。
○齋藤勁君　私どもの党の持ち時間の後半は本岡委員でございますので最後にさせていただきますが、私は神奈川県に住んでおりまして、沖縄の比ではないんですが、沖縄に次ぐ第二の基地県と言われています。
　この間の基地の重圧というのは、厚木、横須賀、実はもうさまざまでございます。言ってみればリスクとベネフィット、利益と逆なことがあるわけですから。日本の国費で在日米軍基地に対する支出というのは大変な金額であって、これはアメリカ自身も同盟国の中でナンバーワンということで評価をされております。鶴見にあります貯油施設なんというのは五百七十万バレルということで米軍では第二位ということでございまして、大変な実は施設がございます。第七艦隊が六カ月問使用できるという貯油施設についてもあるということや、それから先ほど来出ていますが、米軍のあることによりましての残念ながら起きるさまざまな事件、事故があるわけでございます。
　これはまた時間がありましたら地位協定等の問題についてきちっとやりたいというふうに思いますが、私は事故の危険あるいは生命のリスク、生活圏のリスク、このことが沖縄のどうしても解決してほしいということであり、これは沖縄の問題だけでなく、すべて日本全体のやはりある意味では共通した問題であるということについてぜひともさらに御認識をいただきまして、この兵力削減につきましては急にできる問題ではないと十二分にわかっていますが、日々やはりこれについては積極的に提起をして議論をするというところにしか私は成案が出てこないということを強く訴えさせていただきまして、私自身の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。本岡昭次君。
○本岡昭次君　私は、関連質問として、主として沖縄米軍基地の整理、縮小について質問をいたします。
　ことしの五月十五日に沖縄は本土復帰から二十五周年を迎えます。先ほど照屋委員の質問の中にもありましたけれども、この四半世紀に本土の米軍基地はその六〇％近くが返還をされましたが、沖縄ではわずか一五％が返還されたにすぎません。国土面積のわずか〇・六％に相当するこの狭い沖縄県に日本の米軍専用基地の七五％が集中しているのはどう考えてみても偏っております。このことは歴代自民党政権の責任に帰するところが大きいと私は思います。
　昨年十二月に日米特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告が出されました。その中で、沖縄米軍基地について普天間飛行場を初めとして相当の規模の返還が打ち出されました。この報告どおりの基地返還が全部実現したとしても、沖縄の基地集中度は数％しか縮小されたことにならず、依然として日本全体の約七〇％の基地が沖縄に存在するという異常な状態は続くのであります。このような米軍基地の集中状況の改善を求める沖縄県民の願いはまことに切実であると私は思っています。
　そこで、総理にお伺いします。まさか橋本総理はこのＳＡＣＯ最終報告をもって沖縄の米軍基地の整理、縮小はもうこれで終わりだと考えておられないと思いますが、この際、橋本総理の決意のほどをお聞かせください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　午前中以来、たびたび同様の御質問に一生懸命お答えをしてまいりました。そして、その上で改めて私はもう一度申し上げたいんですが、ＳＡＣＯで今回日米両政府が一生懸命作業をし、合意をいたしましたものすら実行できないとすれば、到底その後に続く議論には進んでいかないということも事実であることだけは御理解をいただきたいと存じます。
　当然のことながら、我が国の安全保障の上で、基地の整理、統合、縮小というものができる条件になれば、それをしていくことは当然のことであると思います。
○本岡昭次君　だから、総理の答弁として、ＳＡＣＯの最終報告のことすらどうなるかわからないということの上での答弁じゃなくて、おしやっている一日も早くそれは実現し、そしてという私は言葉が欲しいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　謹んで言い直します。一日も早くこのＳＡＣＯの報告が全部実現をするようにぜひ御協力をいただきたい、その上で次のステップにも入ってまいりましょう。
○本岡昭次君　いや、どう協力していけばいいのか、私は賛成ですから、どうぞやってください。
　そこで、この基地の整理、縮小問題は日米安保条約の地位協定で言えば施設及び区域の返還ということであります。日米地位協定二条三項には「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。」と書いてあります。さらに、「合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討する」と、返還について米国の立場が明記されております。この協定の目的の必要性というのは政府はどのように解釈しておりますか。
○政府委員（折田正樹君）　委員御承知のように、安保条約六条の規定に基づきまして、合衆国軍隊は日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全に寄与するとの目的を達成するため施設・区域を使用することが許されているという規定がございますが、合衆国軍隊が個々に使用する施設・区域の必要性とは、このような安保条約の目的を達成するための運用上その他の所要を言うものであるというふうに解釈しております。
○本岡昭次君　どうもようわかりませんけれども、また改めて会議録を精査して質問させていただきます。
　つまり、この二条三項は、米軍が日本にある個々の基地の必要性について返還を目的として不断に検討する義務を負い、一方日本政府は、米軍にその必要性の再検討を絶えず要請して、当該の施設及び区域の返還を要請する権利を有していると私は考えるのであります。
　しかしながら、米国は、本当に個々の区域及び施設についてその必要性を返還を目的として果たして不断に検討をしているのでありましょうか。また、日本政府も基地となっている区域及び施設の状況を地位協定上の必要性という観点から絶えず吟味をしてきたのかどうか、ここのところを我々は検証せなければならぬと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど政府委員からの答弁は、基地を提供するそちらの方の関係について条約六条に基づいて御答弁を申したと思いますが、今委員の御指摘はむしろ地位協定二条三項でございますね。それは、御指摘のとおり、先ほど答弁のございました六条に基づいて提供された施設が必要がなくなったときにはそれを返還しなくちゃいけない、そして絶えずそれを米側としてもチェックしなくちゃいけないということを規定しておりますので、米側でもそのようにこれまで対応してまいりました。
　ただ、それが十分であるか不十分であるか、いろいろお立場によって見方が違ってくるかと存じますけれども、今日の議論でもいろいろ出ておりますように、昭和四十七年、沖縄復帰の時点から、本土におきましては大体その当時ございました基地の六〇％相当が面積においては返還されました。そして沖縄におきましても、それは本土との関係でバランスを失しているというおしかりはございますけれども、約二八％相当、面積にして四千三百ヘクタール相当は返還されたわけでございまして、そのようにこの二条三項は現実に動いているわけでございます。
　それからまた、地位協定に基づく合同委員会という場がございますが、ああいう場におきまして日米間で絶えず協議しておりまして、そのときは、例えば地元からのいろいろな返還の御要望があった土地なんかにつきましては合同委員会で取り上げて、どうだろうかと、これは米軍の運用上返せないかというようなこともいろいろ協議してきた、こういうことでございます。
○本岡昭次君　私は、残念ながら、米国も日本政府も地位協定第二条三項というものを重要視して、そして絶えず基地のあり方を検討し返還するという目的に向かって努力してきたというふうにはなかなか思えないのであります。
　そしてまた、むしろ歴代自民党政府は、冷戦構造からずっとこちらにいろいろ変化はありましたけれども、国際政治の立場に立脚して、日米安保体制の堅持の必要性から沖縄の基地問題をいろいろと論議し、御説明をされます。しかしながら、この地位協定二条三項に基づいて、基地の返還を目的として、今沖縄にたくさんある個々の基地の合理的な運用や維持のあり方を常に検討するということを本当にやってきたのかというと、やはり結論としては怠ってきたのではないかと言わざるを得ないのであります。その結果、先ほど照屋委員の方からいろいろ議論がありましたけれども、自治体や住民の要求を犠牲にしてきたという結果に私はなっていたと思います。
　したがって、地位協定というものがありながら、ここに依拠してさまざまな議論をしてこなかった我々にも責任があると思いますけれども、やはり私は政府に厳しい反省を求めなければならぬと思うのでありますが、橋本総理の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど来自民党政権自民党政権と大変声高にお唱えいただきました。現在も連立政権であります。そして、幾つかの連立政権が続いて今日も連立政権が続いております。そのすべての政権を通じまして責任を感じます。
○本岡昭次君　何かようわからぬですね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、自民党政権だけじゃないです。前の内閣も、その前の内閣も責任があるということを申し上げました。
○本岡昭次君　いや、だから私も反省していると言っているじゃありませんか。だから、そういう何か居直ったような答弁じゃなくて、率直に橋本総理のお考えをお述べになったらいかがですか。私の申し上げることが、それほど総理の気にさわるようなことばかり言ってますか。私は国会議員として連帯責任を負わなければならぬという立場で議論を申し上げているんですよ。失礼やないですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　失礼ならばおわびを申し上げます。その上で、内閣の責任と言われましたから、自民党政権だけではございませんと申し上げました。それがいけないと言われれば取り消します。
　ただ、私は本当に、この国会ほどあるいは昨年の知花さんの問題の前後ほど、こうした問題が論議をされ、しかも衆参両院に特別委員会をつくり、各党からこれだけの時間をかけての論議を集中させていただいたというのは返還協定のころから後私は本当に知らないんです。
　そして、その間いろんなことがございました。そして先ほど来申し上げてきたように、さまざまな問題に、あるいは第一次振計、第二次振計、第三次振計と私は歴代の政権はそれなりに県の御要望に沿って一生懸命に県政の振興をしてきたつもりだったと思っております。
　しかし、その間に、いつの間にか非常に目に見える建物であるとか道路であるとかいうものにお互い目が行ってしまった。そして基地の問題というものを本気でこれほど議論をし、そして返還に向けての努力を両院もバックアップをしていただき、日米両政府もこのＳＡＣＯの中ほど論議をこれほど真剣にやってきたことはないと私は思っております。そして、今それがなお続いております。
　ですから、自民党政権だけではないと申し上げて、それが失礼だったのなら私は本当におわびをいたします。しかし、これほど真剣な議論が本当に国会で、しかもこれだけ継続して、両院に特別委員会までつくって沖縄の問題を集中して議論をしてきたのは、返還協定以来、これほど熱心な御論議というものはなかったんじゃないでしょうか。私はそんな思いがありましたから、あるいは議員に礼を失したかもしれません。それならおわびを申し上げます。
○本岡昭次君　いや、別に総理に謝ってもらおうと思って質問したわけじゃありません。えらい申しわけございません。恐縮でございます。
　それで、議論というのは解決するために議論するのでありますから、言いっ放しの議論というのはまずいと思う。そこで、私はＮＡＴＯ軍の地位協定をいろいろ勉強してきました。これは、もちろんＮＡＴＯ軍の展開と在日米軍の展開は違います。しかし、ＮＡＴＯ軍の地位協定というものはやっぱりあります。
　そこにドイツ固有のボン補足協定というのがありまして、そこの四十八条で土地の提供問題が書かれてあります。ちょうど日米地位協定の二条三項に相当する部分。それを見ますと、「一定期間ごとの軍の土地需要計画書による申告」というものが規定されておるんです。提供された施設や区域を一定期間どういうふうに使用しますという申告書を出すんです、計画として。さらに、「使用する土地の数・規模を必要最小限に限定するための、軍隊による土地需要の常時点検義務」というふうなものまでが条文化されているんですね、日米地位協定の二条三項のように漠然としたことではなくて。
　そこで、日米地位協定にも今言いましたボン補足協定四十八条のような規定を、日米地位協定の二条三項をもっと意味のあるものにしていくために改正するというんですか、そういうふうに改めていくということも私たちは議論しなければならぬじゃないですかと私は思うんです。いかがでしょうか。それは何も責任、私たちで議論せにゃいかぬじゃないかと言っているんですよ。
○国務大臣（池田行彦君）　今、委員御指摘のとおり、ボン補足協定の四十八条にはかなり詳細な規定がございます。しかしながら、我が方の地位協定も二条三項、今漠然としたとおっしゃいましたが、そこに規定しているところは、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。」と規定してあるんでございます。これは、漠然というより明確に努力をしなくちゃいかぬということを、しかも極めて広く規定しているわけでございますので、この規定を生かしていくことによって、委員の今おっしゃるような道が開けてくるんだと思います。
　そして、先ほど御答弁申し上げましたように、これまでも合同委員会でやってまいりました。そして、何よりも昨年やりましたＳＡＣＯというのが、これは合同委員会の下部組織で、この時点で目的に照らして返還できるものはあるんじゃないかということを日米間で集中的にぎりぎり協議をいたしました。そして、現在沖縄にございます基地の面積で申しますと二一％を、いろいろな工夫をしながらでございますが、返還できるじゃないかということを最終報告で出したわけでございますので、これをまず実施していくと。先ほど総理の御答弁にもございましたが、まず実施していくと。
　それで終わりではないということでございますので、この二条三項を生かしていくことで今後も努力してまいりたいと思います。
○本岡昭次君　外務大臣、私も、二条三項を生かすためにこのボン補足協定四十八条というのは参考になるでしょう、検討に値するでしようということを申し上げているんです。でなければ、今お読みになりましたけれども、目的とか必要性とかといっても、そこへどのようにして到達するのかという手順が全然ない。「たえず」という言葉が書いてあるだけで。それに比べてボンの補足協定の方は事細かく書いてあるから、私はやっぱりこういうことを参考にすべきでないかと申し上げている。
　そこで、最後に、総理に質問いたします。
　総理は、来週訪米されて、クリントン大統領と日米首脳会談を行われると聞いております。今回初めてだとおっしゃいました、こんな議論をきちっとやってきたのが、予算委員会を通して。ぜひともこの議論を踏まえていただいて、できれば今私が言いました地位協定二条三項が生かされて、そして沖縄基地の返還に向けた具体的な成果が何か得られるということを強く期待するんです。
　そして、具体的なものとして私は二点申し上げます。その一つは、今後さらに沖縄の基地整理を協議検討していくために、ＳＡＣＯにかわる新しい組織を日米合同委員会とは別に設置するという提案をひとつしていただきたい。それから、いま一つは、ＮＡＴＯのボン補足協定四十八条の規定を日米地位協定に加えるための協議を始めようという提案をしていただきたい。
　私ら素人ですから、こういうことがよくできるかどうかわからぬけれども、しかし、せっかくの日米首脳会談にお臨みになる総理に対して、先ほどから沖縄の心ということも随分出た、総理もおっしゃった。こういうことを踏まえて、私が言いました二点をぜひとも議論の素材にひとつ提供していただければ非常に幸いだと思います。
　以上です。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　なるほど、実はボン補足協定四十八条の規定というのは、私、今初めて目を通していたのがそれです。恐ろしく細かく入っています。それだけに、逆に応用動作がきくかなと。いや、これ正直に私、本当にここまで細かいと逆に応用動作がきくかなという感じを一瞬持ちました。むしろ今外務大臣と我々が議論していかなきゃならない問題だと言っておられましたが、私は、本当に議論していただくべき問題だと思いますけれども、二条三項ぐらい、ある意味では解釈によっていろんなものが拾える方が実行上は楽なんじゃないかな、使いやすいんじゃないかなという感じが内心、今しています。ただ、これを読んでみますと、非常に精微に決めている。逆に、だからそこに入っていないものは全くだめだということになりはしないかな、これが率直な一つの問題点です。
　それから、ＳＡＣＯの最終報告の後の合同委員会と別に何か組織をつくれと。これは大変申しわけありません、既に日米安全保障協議委員会、ＳＣＣ、そしてその下部にあります日米高級事務レベル協議、ＳＳＣ、両方とも既にこれでやろうということをＳＡＣＯの最終報告の中で決めてきました。ですから、その仕組みは既にできております。それを踏まえて、さまざまなテーマが今予測をされることですけれども、私は、その沖縄県の問題に引き続いて、真剣にアメリカ側としても取り組んでもらわなければならないということを含めて、日米間の安保問題の意見交換もさせていただきたい、そのように思っております。
○委員長（倉田寛之君）　これにて齋藤君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○筆坂秀世君　私は、日本共産党を代表して、米軍用地特措法改悪案について質問をいたします。
　今回の法案が憲法に背反すること、あるいはまた特措法のいわば元法である土地収用法、この最も重要な柱である収用委員会制度、これを事実上形骸化する、骨抜きにする、こういう重大な問題を持つ法案であることが既に衆議院の審議によっても浮き彫りにされてきました。このもとで、沖縄県民はもとより、こんな改悪は許せないという声は日々高まっています。沖縄でも、地元の琉球新報の世論調査では、今回の法案に賛成だというのはわずか五％にすぎない。
　総理は本会議での答弁でも、今回の法案というのは暫定使用を求めるものであり、最小限の措置であるということを繰り返し答弁されてきました。
　では、その暫定使用の期間というのは一体いつからいつまでということなんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　暫定使用というのは、今度の期限が切れました後に継続しているものにつきまして、収用委員会で明け渡し裁決が行われます。そして、それに対して、その期限が来るわけでございますから、それまでの間に、本裁決で期間が始まるまでの間を暫定使用として使わせてもらいたい。要するに、使用権原が切れないようにしたいということでございますから、その期限が本裁決でどこであるかによって決まりますから、一年とか六カ月とか三カ月とか、そういう期間を言うわけにはまいりませんけれども、それまでの間の暫定使用ということで設定しているわけでございます。