Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　私、不勉強で、片山教授の所説を全て読んでいるわけではありませんが、にわかに全面的に正しいかどうかは別といたしまして、真実は含んでいると思っております。
　エネルギーと食料という国家が生きていく上に必要なものを、金さえ出せば外国から買えるのだということをずっと我々は考えてきた。自給率を上げなきゃ、自給力を上げなきゃとか言ってもどんどん下がる一方で、原発事故が起こるまでは、再生可能エネルギーというのを一体どこまで考えていたかしらというような反省を私自身は持っておるところでございます。
　そういうものの供給は東京でできるはずはないのであって、これをやれるのは地方だけなのですが、そうすると、エネルギーの場合には、では今の買い取り制度というものがどこまでもつのだろうかというお話は、それはまた、政府と議員各位との間でいろいろな議論がこれから交わされるのだろうと思います。
　そして、食料自給力を上げていくためには、今の政策が正しければこんなことになっているはずはないのであって、何を変えたらいいのだろうかということだと思っております。
　ですので、貿易を考えましたときに、食料、エネルギー、もう一つ日本がほかの国と比べてかなり劣りますのは、それは観光の部分だと思っています。貿易において相当の部分を占めます観光が、日本の場合に数分の一あるいは十数分の一というのは、かなり改善の余地があると思っておりまして、これはもう円が高いとか安いとかでかなり全部の事情は変わってくるのですけれども、そういう要素というものを全部考えていきながら、地方の持てる力を最大限に引き出すということが肝要でございます。
○村岡委員　その貿易収支というか国際収支というか、そういう中でいくと、今大臣が言われたように、エネルギー、農産物、そして観光とあると思います。やはり今、地方もいろいろなアイデアを総合戦略ということで出し始めていますけれども、まずは自分の地域のよさを、何か地方が新しいことだけを考えればよくなるというわけじゃない、新しいことプラス強みもしっかり認識していかないと、本当の意味で地方は再生しない、こう思っております。
　そして、国の取り組みの中で、シティーマネジャーであったりコンシェルジェであったり、そういうことをやっていただけるということの中で、新しい取り組みです。でも、国がやらなきゃいけないということの中で一番地方が期待している、期待しているといいますか、まずは国から範を示してほしいと。
　例えば、会社に対して、みずからの本社機能を地方に移してくれということを国は言います。しかしながら、まずは行政側がしっかりと地方に移していくという姿勢を示さなければ、民間や地方だけに、あなた方、大変なんだからと。でも、国全体がこの問題の大切さ、課題の解決をしなければならないということを考えているわけですから、その点でいけば、やはり行政機能を地方に分散させる、そしてさらには権限や財源を移していく、これを同時にやっていかなければ、地方も、この地方創生というのは五年が終わったら一体どうなるんだろうと。五年で解決できるとは思いません。
　その部分では、大臣は、この行政機能、また権限や財源を移していくということは、同時にこれから考えていかれるつもりだと思いますが、どのように考えられていますでしょうか。
○石破国務大臣　実は、この地方創生というのは、今委員が御指摘されたことが最大のテーマなのかもしれません。
　今まで、均衡ある地域の発展という名のもとに、自治体間で余り差がつかないようにしてきたんですよね。それをもって善というふうに評価してきたところがあると思います。補助金もそうです。自己負担を少なくする交付税措置もそうです。そして、財源調整機能というものを有するようなところの地方交付税制度も、そのために大きく寄与してまいりました。
　財源も権限も人材も責任も移すのだというのは、スローガン的には確かにそのとおりです。では、それをやったときに何が起こるだろうか。先ほど来、手段と目的というお話がありますが、それも一つの手段なのだと思います。
　では、それをやると本当に地方はよくなるだろうかということを考えたときに、これは多分、物すごく反発が出るだろうと思います。真っ先に、差をつけるとは何事であるかという話がある。財源の偏在性をどう考えるのかというお話がある。ですが、それを乗り越えて、なおかつ、余りに憲法に反するような不合理が生じないような仕組みというのは何だろうかということを考えていかなければなりません。
　私は、先週、インドネシアの前の外務大臣と結構長い時間話をしていたのですが、インドネシアが開発独裁体制から何で民主主義にスムーズに移行したかというと、あの地方分権は半端じゃないですね。そして、国家公務員も、半分以上が地方公務員に身分がえになっているはずでございます。
　ですから、これは、財源のお話もありますし、地方分権ということをやった場合に、では、今の霞が関のシステムというのはどうなるでしょうか。これは道州制にも通底する議論だと思いますが、国家のあり方を根本から変えるというのはそういうことなんだと思っております。
　ですから、これが、壮大な実験というのをやるわけにもまいりませんので、そういうことをやったら何が起こるだろうかというリスクをきちんと分析しながら前に進まなければいけない。権限も財源も責任も基本的に地方に渡すべきだという私の考えに全く変わりはございません。
○村岡委員　まさに石破大臣が言われたように、明治維新なんかも、廃藩置県であったり、侍の身分を取ったり、いろいろなことをやりました。その大きな目標は、日本が国際的にしっかりと一流になり、そして国際的に各国としっかりとした体制の中で貿易も外交もやっていくという大きな目的がありました。
　先ほど、午前中、石破大臣が言われたように、目的はしっかりしている。しかし、この手段が非常に大事なんです。手段がある程度大胆であり、そして、方向性が、その目的に向かっていくということが示されなければ、人間は安住の地に行きます。やはり楽な方に行ってしまうんです。そういう意味では、手段という部分は非常に大切なんです。その意味で、いろいろな手段を今、国の方で打ち出していることは確かだ、こう思っております。
　そして、先ほどの議論の中でも、高齢者の移住ということがありました。アメリカのＣＣＲＣということで、なかなかアメリカのようにはいかないと思っております。しかし、高齢者の中で、やはり地方で、ふるさとの自然豊かなところで住んでみたい、また、自分のいろいろな可能性をその地域に発揮したいという人はたくさんいると思います。
　先ほどの議論の中でも、では、どうやってその人たちに行ってもらうかというときに、例えば地方の大学とか、いろいろなことを言われました。しかし、この地方の大学も、相当特徴がなければ、そこに行ってみたいという人もなかなかいないことは確かだと思っております。
　実は、我々秋田には、一つ、国際教養大学というのがあります。大臣が知っていらっしゃるかどうかわかりませんが、十年前に開学をして、今、十年間で、偏差値を言うのもおかしいんですが、いろいろなデータでいうと七十ぐらいの偏差値なんです。秋田の片田舎です。空港から十五分ぐらいですけれども、秋田ですから、自然豊かどころか、映画館もなければ喫茶店もなければ、何もないところに大学だけ一つあって、一年間は寮生活、そしてその次には大学の中にアパートがあって借りる、三年生になれば一年間必ず留学しなければならない。
　この大学のように特色があると、高齢者や、また、いろいろな知識を持って生涯教育という中で、逆に、秋田にありながら、実は、その大学の目的は、日本のグローバルな人間をつくろうということで開学しました。そして、その中で最初の学生は、この前、実は視察に行ってきたんですが、余りその偏差値は高くなかった。ところが、その若者たちは全国から集まってきて、この大学をつくり上げるのは我々だ、我々が恥ずかしいような勉強をして、そして就職していけば、必ず後輩たちに迷惑がかかるということで、学長が言うには、一番意欲があって、そして大学を活力あるものにしたのは第一期生だという話を聞き、非常に感動いたしました。それは学生もそうだと。
　そして、もう一つあるのが、第一代目の学長が、東京外国語大学の学長が、いろいろな権力争いで敗れ、やはり理想の大学をつくろうということで秋田に行きました。そして、二代目の人も、国際基督教大学の学長だった人です。
　そのようなことで、東京にはない大学です。そういう意味では、やはり大学も、特色があれば地方創生にも役立てて、地域の再生だけじゃなくて、先ほど午前中の中で、また例を挙げるのはあれですけれども、世界一ということを目指しているような部分は、地域だけじゃない、日本全体の人口や高齢者の生涯学習のために役立つところもしっかりと見ていただきたいと思います。
　大臣も国際教養大学をどのぐらい知られているかわかりませんが、どう思われますでしょうか。
○石破国務大臣　私も、物の本ではこの国際教養大学というのは随分と勉強させていただきまして、一回行ってみたいなと思っております。行かないと、しゃべっても余り説得力がございませんもので。
　これはたしか、立命館が大分の別府に、似たような大学、似たようなというのは亜流という意味ではございません、そういうようなコンセプトのもとにつくっていたと思っております。
　やはり、そこにしかないというものでないと人は来ないんですよね。全国にミニ東大みたいなものをつくってもだめで、その地域でなければ学べないというものをつくっていかないと、それは、ミニ東大をつくったら、本物の東大に行った方がいいだろうみたいなことになってしまうわけで、その地域において本当に特色ある教育をやっていただくということがとても大事なことなんだと思っています。
　ＣＣＲＣとそういうような大学が融合すればベストマッチングなのですが、世の中、よい子悪い子普通の子で、全ての大学がそんなにすばらしくなるわけでもございません。
　ただ、私どもとして、文科省にお願いをし、一緒にやろうと思っていますのは、その地域でなければできない教育、そして、地域で学び、地域で就職する、何も地域で学ばなくても東京や大阪で学んで地域で就職してもいいんですが、そういう特色ある教育を行うところに対しての助成というのが厚くてしかるべきではないだろうか。いかにして東京大学に似せるかということが助成のポイントではなくて、その地域において学び、その地域において勤めるのだ。そして、大学は象牙の塔ではなくて、ＣＣＲＣというのはまさしくコミュニティーのＣをすごく重視しておりまして、そこにおいてコミュニティーを形成し、多くの世代に学びを与え、生きがいを与えということだと思います。
　また、その教育機関が、由利本荘なら由利本荘で結構です、秋田なら秋田でも、北秋田なら北秋田でも結構なんですが、そこの地域がよくなるためにどれだけの活動をするかということも大学の評価の基準たるべきものではないかと私自身は考えております。
○村岡委員　地域の特色で、農業であったり、例えばその地域が観光であったりということであれば、そういう大学も確かに連携して大事だと思っています。
　しかし、私がこの国際教養大学に行ったのは、実はここの大学は、一年間で百八十人ぐらいの学生ですけれども、秋田県人は二十人だけです。百六十人は全国各地から来ています。しかし、秋田県が公立大学で最初にやりましたので、秋田県は相当な予算をつぎ込んでこの学生たちを育てています。
　そして、思いは何かというと、秋田から日本全体へ。世界へ行く人が秋田から生まれるのはいいことじゃないか、別に秋田県人だけじゃなくていいじゃないか、こういうことを思ってやっている大学です。そして、県も、秋田県民も、これはすばらしいことだ、大学で世界一を目指していこう、そして、ここから世界に発信していく若い人材をつくろうと。
　こういうところは、地方創生の今の目的でいけばちょっと外れるような形になるのかもしれませんが、国全体として考えて、こういう人材を育てるというのは、まさに秋田にとっても、そして日本にとってもいいことだ、こう思っていますので、ぜひ秋田に視察に来ていただければ、こう思っております。
　そして、その学生たちにこの前話を聞きました。この学生たちに心が非常に強く打たれたのが、一年間、全員が留学します。そして、その分だけ、一年間、百八十人全員、外国人がその大学に来ます。そういうシステムになっています。そして、外国に一年間留学すると、ほとんどの学生がメーカーに勤めるんです。一流企業です。なぜかと聞きました。外国に行けば、日本の基本は物づくりだということがわかると言う。また、農産物の食品加工の会社にも勤めています。
　やはりこれは、地方創生というので、自分のふるさとを大切にし、そして自分の国を知るということの中では、学校の活用というのは非常に大事だなと感じました。そして、日本のよさをわかる、ふるさとのよさをわかるというのは、やはり海外にいろいろな学生が行くというのが非常に大事なことだと思っています。
　今、視点には入っていませんけれども、地方創生の中に、ぜひ大臣の中に、各県から留学していろいろなところを見るというのも、外を見るというのも地方創生の一環で、私は、やはり地方創生は最終的には人材づくりだと思っているんです。その点はどう考えられるでしょうか。
○石破国務大臣　そういう視点は必要です。御指摘ありがとうございました。
　それぞれの団体でいろいろな総合戦略をおつくりになるんだと思います。結局、地方創生というのは人づくりである。人から始まる地方創生って、何か選挙のスローガンみたいな話になりますが、それはまさしく大事なことで、海外に出て、それで初めてとは言わないが、日本のよさがわかるというところはあるし、海外に出て、日本をどうしたらいいかというのがわかるというのは大勢の人が体験されたことだと思います。
　それが人づくりにつながることであって、市町村がおつくりになる総合戦略あるいはＫＰＩの中で、海外に出るというのは一つの項目として挙げるところがあってもよろしかろうというふうに思っております。それが、実際にメーカーにお勤めになるなりなんなり、日本の人材としてきちんと働いていただけるということもあわせて、システムというのは組み立てていかねばならぬ。先ほど申し上げた文科省にお願いしてというのは、そういうものも含んでいるつもりでございます。
○村岡委員　ぜひその点も取り入れていただければと思います。
　最後の質問になりますけれども、昨年の創生委員会でも質問させていただきましたけれども、東京一極集中もあれば、秋田県でいけば秋田市一極集中、それぞれ県庁所在地の一極集中というのがあります。そこで、なかなか進まなかった一番の、県境というところを一つの単位と考えて、これを、県を越えて二十万人、三十万人単位で定住圏構想や何かでやっています。それは、いろいろな観光で協力しましょう、道路の期成同盟会をつくりましょう、いろいろなことをやっています。それを一歩進める。
　それは何かというと、やはり、その県で、いかに隣接している県との人口の交流、観光、職業、そして教育も、私、高校生ぐらいになれば、どんどん他県に行って受けたり、他県の人が来ることも全然構わないと思っている。また、企業なんかも、秋田県に住みながら山形県に勤める。そういうような県境の整備というのは非常に大切なんです。そしてその県が、一極集中じゃなくて、他県と交わっていろいろな文化を知り、他県からいろいろな刺激を受ける。そういう意味では、県境の整備にもう少し制度的に踏み込んでほしい。
　そして、そこに予算をつけたりモデル地区にするとなれば、県を越えてどうやって予算をつけるんだという話があります。そういうところに、思い切って十人や十五人、最初の部分は国から手伝いに行く省庁があってもいい、そのぐらいに思っているんですけれども、この県境の整備、ただ単にかけ声だけで終わっていないか、こう思っているんですが、大臣はどうお考えでしょうか。
○石破国務大臣　委員の最初の御質問が、地方創生人材についていろいろ有益な御指摘をいただきました。それとの関係で申し上げれば、いわゆる地方創生支援人材というものが一つの町村でなければいけないのかというと、決してそうではないだろう。これは多分、もう少し検討させていただきますが、地方自治法の第二百五十二条の七というのをどう使えるかということかもしれません。
　つまり、ＡならＡという地方創生支援人材が、副町長とか副市長とかいうことになるとこれは難しいんですけれども、いわゆるスタッフ的な人材であれば、ＡならＡという人が幾つかの市町村にまたがって仕事をしてもいいよねと。それが県境を越えて、例えばＡ県Ｂ町とＣ県Ｄ村が、とにかく県境をまたがってそういうことをやってもいいはずなんですね。
　これは少し制度を詰めてみますが、多分、県境をまたがった形での地方創生の取り組みをエンカレッジする仕組みというのは、このことも含めまして持ち帰らせて検討させていただき、また御質問があればお答えをし、また委員のところへ御説明に参るようにいたします。
○村岡委員　大変ありがとうございました。
　地方創生は一年や二年でできるんじゃないと思っておりますので、引き続き議論をしっかりさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　子供医療の無料化について、子供医療制度の助成について質問します。
　二〇一四年度補正予算で創設した地域住民生活等緊急支援のための交付金について、内閣府は、二十四日付で交付決定を発表いたしました。
　地方創生先行型は千三百四十四億円とされていますが、このうち、少子化対策として交付決定となった事業数、事業費はどのくらいになっているでしょうか。また、その中で、子供の医療費助成や保育料の助成の活用に充てる件数、自治体数はどのような状況になっているでしょうか。教えてください。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　まず、地方創生先行型の交付金について、これは三月二十四日に交付決定したところでございますが、その中で少子化対策分についてでございますけれども、精査の結果、変更はあり得るわけでございますけれども、事業数にして二千五百二十七件で全体の約二一％、事業費にして二百三十四億円、全体の約一七％というようなウエートを占めております。
　それから、少子化対策というくくりでございますけれども、これは、地方公共団体が地域の実情に応じて自主性を発揮して、いろいろ多岐にわたってやっております。結婚、出産、子育てということで、出会いの場づくり、結婚相談、不妊治療助成、保育料軽減、あるいは保育環境、子供医療費助成と、それぞれかなりの分野に分かれておりますので、医療費助成で申し上げますと、おおまかな傾向でいうと、全体の少子化対策の中で大体一割を下回るようなウエートというような感じになっております。
○田村（貴）委員　私も一つ驚いたんですけれども、地方創生先行型の少子化対策のメニューの中に、乳幼児医療とか子供医療の例がなかったんですね。この中で、自治体が手を挙げて、子供医療の拡充に乗り出すといったところであります。
　結構な割合になったというふうにも伺っているんですけれども、この制度について、やはり私は周知徹底を図る必要があると思うんです。この少子化対策の中の交付金を使って子供医療の拡充そして保育料の助成ができるのであれば、こうした自治体の申請をぜひ広く紹介していただきたいというふうに思います。
　そこで伺いたいんですけれども、全国の子供医療助成制度の実施状況について、簡単でいいですので、説明をしていただきたいと思います。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　地方の単独事業として行っておられます乳幼児等の医療費助成についてでございますけれども、平成二十五年四月一日時点の実施状況を調査したところによりますと、自治体により対象年齢が異なっていましたり、あるいは所得制限、自己負担に係る助成の範囲に違いはございますけれども、全ての自治体において乳幼児等の医療費助成を実施されております。
○田村（貴）委員　四十七都道府県で見ますと、何らかの形で子供医療の助成制度に踏み切っている、今そういう状況でよろしいでしょうか。
○木下政府参考人　そのとおりでございます。
○田村（貴）委員　資料もいただいたんですけれども、中学卒業まででは、通院で六七％、そして入院ではもう八二％まで広がりを見せているということであります。
　子供医療費助成は、子供の健康と健やかな生育を図り、誰もが安心して子供を育てられる社会をつくるという重要な意義がございます。同時に、深刻化する少子化対策、人口減少対策の最もベーシックな施策であると考えます。
　きょうは、少子化担当の赤澤副大臣にお見えになっていただいております。そこで、副大臣にお伺いします。
　住民の願いに応えての子供医療費助成制度の全国的な広がり、そして自治体の努力についてどう受けとめておられるでしょうか。
○赤澤副大臣　委員御案内のとおり、子供は、本来であれば窓口負担三割のところを国費で二割にした上で、各自治体がいろいろと御努力をされ、今御質疑でもありましたように、全ての自治体が何らかの取り組みを行っているという状態でございます。
　その前提でお話し申し上げますが、乳幼児医療費に対する支援について、それぞれの地方自治体において、他の子供、子育て支援策との優先度合いや地域の実情などを勘案して実施されているものと承知をしております。いずれにしても、子供を持ちたいという人の希望が実現できるよう、各自治体において、地域の実情に応じて、少子化対策にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
　政府としても、三月二十日に閣議決定した少子化社会対策大綱の中でも、切れ目のない支援ということで、結婚、妊娠、出産、子育て全てにわたっていろいろな支援をしていきたいという中でございますので、少子化対策は待ったなしの最重要課題と認識をしている中で、安心して子供を産み育てられる社会の実現に向けて、今後とも、関係省庁と連携しながら、総合的な少子化対策の充実強化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　その医療費助成制度なんですけれども、これは自治体独自の取り組みとして、かなりの年数をかけて全国に広がってまいりました。実施しているところと実施していないところとの地域差の問題がこれはおのずと出てまいります。だから、国の制度として子供医療の助成制度を実施してほしいという要求もたくさん出されてきているところであります。
　石破大臣にお伺いしたいと思います。
　全国市長会は、全国一律の子供医療費の無料化について、ナショナルミニマムとして、国の制度としてすべきであると繰り返し政府に要望をしてきています。昨年十月の国と地方の協議の場でも議題となりました。森民夫全国市長会会長は、人口減少問題については、特に弱い地域が人口の取り合いをすることや競争することについて、地方は少し警戒をしている、例えば子供医療費の無料化等でそのような現象があり、苦い経験をしてきている、全国に広がった子供の医療費の無料化等については、ナショナルミニマムとして位置づければ無駄な争いはなくなるという意見は多く出ていると訴えました。
　この市長会の要望は、私は当然であると思いますけれども、石破大臣、地方創生担当大臣として、国と地方の協議の場に出席されておられたと思います。どのように受けとめておられるでしょうか。
○石破国務大臣　何をもってナショナルミニマムとするかということだと思っております。
　時あたかも統一地方選挙でありますが、結局、候補者がみんな、無料化、あるいは限りなく無料化に近づけて、そういう公約を言う。Ａがこう言えば、Ｂはもっともっと、Ｃはもっとだみたいなことで、もちろん、みんな負担は少ない方がいいに決まっているわけで、それが政争の具と化すことは本当にいいんだろうかという問題意識もあるんだろうと思います。
　一方において、では、それを行った場合に、この厳しい財政事情のもとでどのように考えるかという、検討すべき課題が極めて多いと思っております。だからやらないというふうに切って捨てるわけではございませんで、所管の厚生労働省におきまして、それを行うと一体どれぐらいの財政負担になるのか、それによってほかの政策効果にどのような影響が出るのかということを、これは国の財政事情もそうです、地方の財政事情もそうです、そこをよく勘案しながら、子供たちが安んじて医療が受けられるように、そしてまた御家族、御両親が安んじて子供を育てられるような環境をつくってまいることは必要だと思っております。
○田村（貴）委員　次の質問に移りたいと思います。
　自治体が行う子供の医療費助成制度において、国によるいわゆるペナルティーという問題があります。現物給付を行って窓口負担を減らすなどの助成措置を行うと、国は、国民健康保険の国庫負担金と普通調整交付金を減額する措置をとっています。
　そこで伺います。
　今回の地域住民生活等緊急支援のための交付金、いわゆる地方創生先行型のこの交付金を活用して子供医療費の助成を行った場合も、国庫負担金等の減額措置となるんでしょうか。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　まず、国民健康保険制度におきます国庫負担の現在の制度でございますけれども、乳幼児などに対する地方単独の医療費助成により窓口負担が軽減される場合につきましては、一般的に医療費が増加するということでございますので、国民健康保険制度におきまして、増加した医療費分の国庫負担を減額調整しているところでございます。これは、現行法令上、この減額調整措置の趣旨でございますけれども、国の負担金または補助金の交付を受けないで地方自治体が実施する医療の窓口負担の軽減のための事業について実施することとされているところでございます。
　お尋ねのありました、地方創生先行型交付金を活用して子供の医療の窓口負担を軽減した場合の対応につきましては、今後、具体的な実施状況などをよく伺いつつ、減額調整の制度の趣旨を踏まえて検討する必要があると考えているところでございます。
○田村（貴）委員　この制度のもとで、国の負担金それから補助金の交付を受けた場合、受けなかった場合、これはどういうふうに変わるんでしょうか。省令があると思うんですよね。その省令をちょっと解説していただけますか。
○武田政府参考人　恐れ入ります。
　ただいま省令についての御指摘もございました。
　国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令という、補助金の交付の算定に関する省令がございます。その中に、ただいま申し上げました国庫負担の減額調整措置の対象になる費用についての規定がございます。
　具体的には、この省令の第四条第二号のところでございますが、「国の負担金又は補助金の交付を受けないで、都道府県又は市町村が年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部についてその一部負担金に相当する額の全部又は一部を、当該被保険者に代わり、保険医療機関等に支払うこととしている措置」、こういう措置の対象の医療費につきまして減額調整の対象経費とみなすという規定でございますので、国の負担金、補助金の交付を受けた場合につきましてはその対象にならないというような省令がございます。
　先ほど申し上げましたように、具体的な事例につきましては、よく実施状況などを伺って判断をしていく必要があるものと考えております。
○田村（貴）委員　しかし、その省令が厳としてあるわけなんですよ。
　そして、今度の交付金というのは国の負担金または補助金の交付の中に入るわけですから、これを活用して子供の医療費無料助成制度あるいは保育料の助成制度に踏み切った自治体には、国保のこの操作をしてはだめですよ。これはすべきじゃないんじゃないですか、省令に基づいたら。どうですか。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、私どもの省令としては、国の負担金または補助金の交付ということで判断をするというような規定になってございますけれども、そもそも医療費が増加する場合における調整措置でございますので、例えば、現物給付で医療費の免除が行われている場合、後から支払われている場合といったその具体的な取り扱い、または、個々の補助金それから負担金、または交付金という名称もございます、また、それぞれの市町村での取り扱いについて私どもはまだ詳細を承知しておりませんので、そういった点も含めて、今後検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　それは検討するということになるんでしょうか。
　だって、交付金を活用して、その額全額を子供の医療費の無料助成制度に使いますといったら、その原資はその交付金しかないわけなんですよ。そうした場合は国保の調整をしてはならないということになるんじゃないですか。ちゃんと答えてください。
○武田政府参考人　この省令の規定の趣旨でございますけれども、そもそも、地方単独事業により窓口負担が軽減される場合に増加した医療費分の国庫負担を減額調整している趣旨というものは、限られた財源の公平な配分の観点から行っているものでございます。
　ただし、国の負担金または補助金を交付して実施する窓口負担の軽減につきましては、国が特別な財政支援を行うことを政策目的として決定したものであり、限られた財源の公平な配分という観点から支障がない場合として減額調整の対象外とするため、現行法令上、国の負担金または補助金の交付を受けないことを要件としているものでございますけれども、具体的に国の負担金または補助金の交付を受けないというところがどのような場合に該当するのかは、具体的な状況も含めまして、今後検討させていただきたいと考えているところでございます。
○田村（貴）委員　そうしたら、国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令、これを手を挙げた自治体にちゃんと周知していただけますか。その省令について、こういう決まりになっているということを交付金申請した自治体にちゃんと周知していただけますか。
○武田政府参考人　ただいま御指摘の点につきましては、そのように検討させていただきたいと思います。
○田村（貴）委員　福島県のお話をちょっとします。
　福島県では、原子力災害から子供や住民の健康を守るために、国が原子力被災者・子ども健康基金を設置し、一部子供の医療費助成制度が行われています。国保の国庫負担金等の調整は、元来ある自治体の医療費助成との関係でどうなっているか、説明していただけますか。
○武田政府参考人　福島県におきましては、国の補助金などにより造成した福島県民健康管理基金を活用して、小学四年生から十八歳までを対象とする医療費助成を実施しているものでございます。この助成措置につきましては、国の補助金等の交付を受けて地方自治体が実施する医療の窓口負担の軽減のための事業に該当するとの考え方によりまして、国保の国庫負担金の調整措置の対象とは扱われていないわけでございます。
　なお、小学四年生から十八歳までの事業についてはそのような扱いでございますが、小学三年生までにつきましては、通常の地方単独事業ということで、引き続き国庫負担金等の減額調整が行われている状況にございます。
○田村（貴）委員　だから、省令どおりやっているじゃないですか。もともとあった医療費無料助成制度、小学校三年生までは、これはけしからぬ話なんだけれどもペナルティーをかけて、そして国の基金を活用した小学校四年生から十八歳までの分については調整をかけない。大臣、今こういう二つの状況があるわけなんですよ。
　私は、これは、やはりこういう矛盾も出てくるんだから、国の減額調整というのをやめるべきだというふうに思います。原資が自治体の税金であろうと、それから国費であろうと、子供の医療費助成制度には変わらない、充実の方向は変わらないわけなんですよね。
　大臣にお伺いします。
　地方創生で少子化対策に交付金の活用を奨励する一方で、自治体の努力分には国庫を減らすやり方を残していく、これでは地方創生の道とは言えないというふうに思います。制度の矛盾をお感じになりましたでしょうか。
　こうした国保の減額措置、ペナルティーは行うべきではない、内閣としてこの点について是正に取り組んでいただきたいと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　先ほど来の議論を拝聴させていただきました。
　これは地方団体からの御要望があるということはよく承知をいたしております。現行制度の趣旨、それと同時に、国保財政にどのような影響を与えるかということは勘案をしなければなりません。そういうことも勘案をしながら、厚生労働省で引き続き御議論をされるというふうに承知をいたしております。
　地方創生という観点からどうだということの問題意識を委員がお持ちでいらっしゃいますので、この点は私もよく認識をしながら、主管は厚生労働省でございますが、地方創生という観点からどうなのかという意識は私自身強く持った次第でございます。
○田村（貴）委員　それでは、ちょっとまた数字をお伺いしますけれども、今行われている国保の調整額の実績は、直近の数字でいいですので、どのぐらいになっているのか、全体と、それから乳幼児、子供の分、その他の分類があったら教えてください。
○武田政府参考人　地方単独事業に係る市町村国保の国庫負担の調整措置でございますが、平成二十四年度で申し上げますと、乳幼児で六十七・七億円、高齢者で十八・一億円、障害者で二百二十三・四億円等、全て合計いたしまして三百八十三・六億円という規模になってございます。
○田村（貴）委員　六十七億七千万円、約七十億円ですよ。これが国保の調整として自治体からまた国に吸い上げられているということです。
　政治決断すべきじゃないでしょうか。冒頭述べたように、少子化、人口減対策に自治体が取り組んでいます。そして、そのかなめの施策の一つが子供医療費助成制度、無料化制度であります。住民の強い要望を受けて大きく広がっています。政府は、頑張る自治体を応援すると言っているではありませんか。ここにペナルティーをかけるんですか。多くの地方自治体や市長会などが要望している、ここにしっかりと耳を当てて聞いていただきたいというふうに思っています。
　子供医療は国の責任において実施してください。それから、自治体が行う子供医療費の助成制度に対して国保の国庫負担を減額しないこと、このことを強く求めたいというふうに思います。
　最後に、全国組織である女性団体、新日本婦人の会から子供医療に対するたくさんの意見が寄せられて、私の方にも寄せられています。私は福岡なので、福岡の女性の方、それからお母さんの声を最後に紹介したいと思います。
　現状では大丈夫ですが、子供がふえると少しでも助成をしていただくとありがたい。ここが大事だと思うんですね。現状はいいんだけれども、やはり医療費無料制度があったら子供をもうちょっとふやせるかなという声ですね。
　近くの町では中学校卒業まで医療費の助成があると聞いたけれども、一方はお金がかかって一方は無料だというのはおかしいと思う。こういう矛盾が出ていますね。同じ福岡県でも医療費負担が異なるために、一律に無料にしていただきたいという声がある。もうたくさんあります。
　鳥取県はないのかと聞いたら、鳥取県の新婦人の会からも来たので、大臣、聞いてください。
　完全無料化をお願いします。三人兄弟で、一人が病院にかかるとほぼ三人とも同時にかかるので、窓口負担を無料にしてほしい。窓口負担を中三まで完全無料化にしてほしい。子供の歯科、弗素は病院によって違う。さまざまな声が届いています。
　ですから、今の制度のもとではやはり自治体によってバランスがとれないところもありますし、それから、今度、交付金ということで国のお金が入ってきたというところの矛盾も出てまいりました。
　その辺のところをしっかり解決していただきたい、そのことを強く申し上げて、私の質問を終わります。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　大臣も先日の所信表明で、「地方創生の実現のためには、地方に、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立していくことが必要」だと述べられました。まさに地方に好循環を確立する上で、やはり地域の雇用を支えている中小企業、地域密着企業への施策が欠かせないと私は思っております。
　そこで、内閣府に聞くんですけれども、二十一日に発表したことし一月の社会意識に関する世論調査によると、悪い方向に向かっている分野で景気を挙げた人が昨年の一九・〇％からことしは三〇・三％に、何と一・五倍にはね上がっております。
　これについて、報道では、内閣府政府広報室が増税で個人消費が落ち込んだことなどが影響したのではないかと分析していると報じられておりますけれども、こういうコメントをしたということは事実でありますね。
○別府政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今回の調査結果の中で、悪い方向へ向かっている分野として景気を挙げた人の割合というのは昨年の一九・〇％から三〇・三％にふえておりますけれども、その原因ということにつきましては、本調査そのものでは理由を聞いているわけではございませんので、そのものから具体的な原因を特定することはできません。
　ただし、今おっしゃられた報道等の関係で申し上げますと、本調査の記者発表の際に担当者の方から、これはあくまでも推測という前置きをした上でございますけれども、前回の調査時点が昨年一月中旬から二月初旬ということでございましたので、ちょうど消費税引き上げの駆け込み需要等もあって経済水準が活発であったということから、そういったことの影響の可能性もあり得るというお答えをしたという経緯がございます。
○宮本（岳）委員　そういうコメントがあったと。
　同じ調査では、地域格差が悪い方向に向かっているという回答も六％ふえております。また、都市規模別に見ると、景気が悪い方向に向かっていると答えた人の割合は小都市で高くなっているとはっきり書かれてあります。
　アベノミクスで経済がよくなったと言うわけですけれども、それは都市部の一握りの人だけで、国民全体としては、消費税増税や個人消費の落ち込みにより、景気はむしろ悪くなっている。特に地方では、好循環どころか一層景気は深刻になっている。これが現状ではないですか、大臣。
○石破国務大臣　そういうところがあることを否定はいたしません。
　私は、全国あちらこちらにお邪魔をしておる際に、なるべく直近のデータで見なければいけませんが、現金給与総額がどれぐらい上がったか、物価がどれぐらい上がったか等々のデータをできるだけ詳細に見るようにいたしております。
　しかし、一時期のように日本全国が、全部が悪くなったというときから比べれば、よくなったところというのがふえている。あるいは、現金給与総額の増加に比して物価の方が上がっているというところがないとは言いません。そういうところが地方を中心に多いことは承知をいたしております。しかし、そこにおいて、有効求人倍率は上がり、失業率は下がりということもございます。
　ですから、全部の指標が右肩下がりである、あるいは全部の地域が悪くなっているという状況から比べれば、今の状況ははるかによくなっているということは断言できると考えております。
○宮本（岳）委員　地方がアベノミクスの恩恵を受けるのが少ないという認識はお持ちだと思うんですね。これは当然でありまして、客観的に現実がそうなっているということだと思います。それを解消するにはどのような対策が必要か、ここが問題だと思うんですね。
　「日本再興戦略」改訂二〇一四、この中にローカルアベノミクスという言葉が出てまいります。まず、大臣に基本をお伺いしますが、ローカルアベノミクスというのはどういうものですか。
○石破国務大臣　企業収益の改善を賃金等を通じた所得の拡大と雇用の拡大につなげ、それが消費の拡大、そしてさらなる投資を生んで収益拡大につながるという経済の好循環を地方においても実現しようとすることがローカルアベノミクスの基本的な考え方であります。地方においてより深刻な人口減少問題に正面から取り組み、地域の持つ優位性を最大限に生かした地域経済の好循環を実現するということが重要であります、こういう話になるわけです。まあよくわからない、こういう話になるわけですが。
　要は、多分、ここはＧの経済とＬの経済というのがあって、そこは大胆な金融緩和、機動的な財政出動、この形容詞を入れかえるべきだという御指摘は福田議員から賜ったところでございますが、それはおいておいて、これがどちらかというとグローバル企業にきいた部分があるだろう、特に大胆な金融緩和はそうであったかもしれません。
　処方箋というのは、多分、グローバルの経済とローカルの経済と違うんだろうというふうに思っております。それは世界を相手に商売をしているわけでもございません。そしてまた、日本の中で、例えば鳥取のローカル経済のアクターが突如として富山のローカル経済に行くということも余り考えられないことでございます。そこにおいては、事業規模はみんなちっちゃいわけでございまして、そのローカル経済に見合った処方箋とは一体何なんだろうかということを念頭に置きながら、先ほど読んだ、いや、申し上げたところを敷衍いたしますと、要は、所得が上がらなきゃいかぬでしょうということなんです。地方において労働者の所得が上がらなければいかぬでしょうと。
　所得が上がるということはどういうことかといえば、生産性を上げるということなのでしょう。生産性を上げるというと雇用はどうなるのだという話が必ず出てくるわけですが、地方においてこそ人手不足が起こっている、それはなぜかといえばミスマッチが起こっているのだと。いろいろな求人倍率は高い、いろいろな仕事はある、だけれどもそこに応募がないというのは一体これはどういうことだと。
　それは、かつての製造業や公共事業のような高い収入が見込めないということである以上、そこは給与を上げていかなければいかぬのだろう。そこにおいて人手不足が起こっている以上は、かつてのように、雇用を維持するためには生産性が低くても仕方がないという考え方は今転換すべきものなのだろうと思っております。
　そのことによって労働者の賃金を上げる、待遇を改善する、そのことによってさらにサービスのクオリティーが増し、多くの需要が生まれるというのが私はローカル経済における好循環ではないかと理解をいたしております。
○宮本（岳）委員　私はここに、自民党の政務調査会の中小企業・小規模事業者政策調査会が出されたローカルアベノミクス提言というものを持ってまいりました。
　後々に書いている処方箋はともかくとして、冒頭に、「従前のアベノミクスは、「グローバル市場で競争する企業」がまず裨益し、そこから「地域経済を支える中小企業・小規模事業者」への波及を期待するものであった。しかし、グローバル経済との接点を十分に持たないローカル経済圏では、グローバル経済圏の活況によって得られた成長の果実の波及が期待できる状況にはない。」として、これまでのグローバルレベルの成長を志向した施策とは全く異なる、経済性、産業特性を踏まえた新たな政策体系が必要だ、こうも述べているわけですね。
　今、大臣もグローバル企業への支援ということとローカルという問題はまた別の処方箋が必要だというふうにおっしゃいました。私は、その限りにおいては正しい問題意識だと思っております。
　そこで、地域密着型の企業ということを考えたときに、それは、もはや中小企業というよりも零細企業、もっと言えば小規模事業者が圧倒的なわけですね。
　そこで、中小企業庁に確認をいたします。
　昨年、小規模企業振興基本法が成立いたしましたが、五月の二十日、本会議趣旨説明で、当時の茂木経産大臣は、小規模事業者の位置づけについてどのように述べられましたか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の趣旨説明の際でございますが、茂木経済産業大臣から、「全国三百八十五万の中小企業、中でもその九割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限発揮させることが必要不可欠」である、そのように申し上げたところでございます。
○宮本（岳）委員　「地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在」としつつも、それに続けて、「しかしながら、小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えております。」と、その重要な役割を果たし得ない重大な危機にあるということを指摘されました。
　中小企業庁に聞きますけれども、この法律は全会一致で可決をいたしました。既にそういう厳しい状況は脱したと言えるんですか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国経済全体としては緩やかな回復基調が続いており、こうした中で、小規模事業者の業況も持ち直している面もあるというふうに認識をしてございますが、一方で、規模のもう少し大きな中小企業と比べますと、依然としてその水準は低く、厳しい状況から脱したとまでは言えないものというふうに考えてございます。
　こうした状況を踏まえまして、平成二十六年度の補正予算におきましても、例えば、小規模事業者の販路開拓を支援します小規模事業者持続化補助金、こうしたものを初めといたしまして、小規模事業者支援パッケージ事業、二百五十二億円というものも措置をさせていただきまして、今その公募等を進めているところでございます。
　小規模企業振興基本法の趣旨を踏まえまして、こうした施策を通じて、地域を支える小規模事業者の支援というものに全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○宮本（岳）委員　小規模事業者支援パッケージ事業という補正予算もしていただいたんですが、わずか二百五十億円ということでは、残念ながら、私、少な過ぎると思うんですね。
　それで、これだけではもちろんありません。今、さまざまな交付金、先ほどから議論になっている地域住民生活等緊急支援のための交付金というものも既に交付されました。
　そこで、住環境の改善と地元経済の活性化にもつながるということで、住宅リフォームの助成制度というのが全国に非常に大きく広がっているわけです。
　我が党の田村貴昭議員が、一月三十日の総務委員会で、住宅リフォーム助成制度が地域住民生活等緊急支援のための交付金の対象に含まれるのかと質問いたしましたら、内閣府の平将明副大臣は、消費喚起につながると認められれば対象になる、こう答弁をされました。
　三月二十四日には既にこの交付金の交付決定がされております。その交付対象事業には、田村議員が求めた住宅リフォーム助成にかかわるものが一体どれだけあるか、事業数と事業費を御答弁いただけますか。
○末宗政府参考人　住宅リフォーム関係事業でございますけれども、今後自治体が行う事業内容の制度設計等によって若干変わる可能性はありますが、現時点で把握しておりますのは、事業数にして百五十四事業、事業総額にして約四十五億円となっております。
○宮本（岳）委員　百五十四事業、四十五億円ということであります。
　一方、プレミアム商品券は二千九十九事業、一千五百八十九億円ということなんですね。この違いは、別に地方に住宅リフォーム助成制度の要望が少ないというわけではありません。
　改めて、国交省にお伺いいたします。
　現在自治体で行っている住宅リフォーム制度は全国でどれぐらいあるか、都道府県と市町村それぞれで答えていただけますか。
○海堀政府参考人　お答えいたします。
　住宅リフォームに関する支援制度につきましては、耐震、バリアフリー、省エネルギー化等を支援するものがあり、全四十七都道府県及び千五百五十九の市区町村において支援制度が実施されております。
○宮本（岳）委員　都道府県では全ての都道府県、市町村でも千七百四十一団体中千五百五十九自治体で実施をされております。これはよい制度だから広がってきたというのは明瞭ですね。
　例えば、京都府与謝野町では、住環境向上と町内商工業の活性化に資するということを目的として、住宅リフォーム助成制度が創設をされました。二〇〇九年から一一年までの三年間実施をいたしまして、補助金総額二億六千四百万円で、工事費総額は四十億円に達した。同町が京都大学のグループに委託して行った住宅リフォーム制度の経済波及効果の分析を見ますと、経済効果は投入した補助金の実に二十三・八四倍に上ると試算をされております。
　大臣、こういうものにこそどんどん交付金を使うべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　そのとおりだと言いたいところなのでございますが、結局、住宅リフォームというのは半端な金ではございませんで、何百万とするもの、高いものは何千万なのかもしれません。そこにおいて、行政の公平性なるものが登場いたしまして、そうすると、とても効果はあるのだけれども、それは裨益する人が少ないんじゃないんですかということが出てくるんだろうと思います。
　ですから、自治体においていろいろなことを御判断されて、それであれば、多くの人たちにこれの効果にあずかっていただきたいなというのがあるのと、どうすれば経済的に効果があるかなというものの相克の中でこういうような結論が出てきたんだろうなというふうに思っております。
　住宅リフォームは進めていかなければなりません。経済効果が高いことも事実であります。ただ、この制度によって、交付決定を変えるとか、そういうことは極めて難しいということは委員御案内のとおりでございます。
○宮本（岳）委員　全額リフォームのお金を出していただいたら助かるんですけれども、そんな制度にはなっておりません。ですから、工事総額のごく一部を助成するというだけの話なんですね。
　それで、交付決定を今から覆せということを申し上げているわけじゃないんですよ。こういう制度は極めて有効だと。
　念のために確認をいたしますが、きょうは国土交通省に来ていただいております。
　二〇一二年三月、中古住宅・リフォームトータルプランというものを策定して、中古住宅流通、リフォーム市場を二〇二〇年までに十兆から二十兆へ倍増させようというのが政府の方針になっていると思うんですね。この中でも、「地方公共団体が実施しているリフォーム助成制度等の支援制度について、一元的な情報の収集・提供を通じて、地方公共団体における取組の拡大や普及を図る。」と明記されておりますけれども、これは、国交省、事実ですね。また、今もこの方針に変わりはありませんね。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、一元的な情報収集、提供を通じて、地方公共団体における取り組みの拡大や普及を図るという方針については、変わりはございません。
○宮本（岳）委員　地方公共団体の取り組みの普及を図るというのは変わらない。
　大臣の地元、鳥取県倉吉市は、今回の交付金を活用して、一五年度から新たに住宅リフォーム助成制度を実施するんです。二月の三日に補正予算が成立をして、二月第一週には事前の実施計画の提出が求められました。これは短過ぎると我が党の田村議員が指摘したとおりでありますけれども。倉吉市でも、最初は、政府がメニューに挙げているプレミアム商品券ぐらいしか思いつかず、どうしようかという声が出ていた。そこで、我が党の議員が住宅リフォーム助成を提案して、国に申請いたしましたところ、今回、交付決定されたというふうに伺っております。
　さきに紹介した与謝野町にも直接聞いたんですけれども、この制度は一年程度ではだめで、やはり三年程度実施しなければ経済効果は見えてこないというふうに語っておられます。
　ですから、やはり、地方への好循環の拡大ということを考えれば、緊急経済対策の効果があらわれるまで、きちっと全国津々浦々までこれが広がるまで続ける必要があると思うんですね。
　大臣にお伺いするんですけれども、やはりそういう効果がきちっと津々浦々に広がるまで、この経済対策、とりわけ地域密着型の零細な事業者に対する支援というものはやるべきだと私は思うんですけれども、いかがでございますか。
○石破国務大臣　この総合戦略というのは五年ということになっております。それは、日本は北から南まで広いので、それを津々浦々というからには、やはり相当の年数は要るんだろうねというふうに考えております。
　ただ、やってもやっても全然効果がないのでいつまでもやりますというのは、勝つまでやっているマージャンみたいなもので、そういう話にはなかなかならぬだろうと。そういうわけにはいかぬので、やはりきちんと効果が出るように、それはその都度その都度改めていかねばならぬのだと思っております。これを一年や二年でやめるというお話にはなりませんが、それがどのように効果を発現するものなのかということは、きちんと地域地域で検証していかねばならぬものでございまして、さればこそ、ＰＤＣＡを地域において機能させていただくということが大事だと思っております。
　これは一年や二年でできるものではありませんが、いつまでもやっているということであっては、それこそ日本全体が沈みますので、そのようなことをいたすつもりはございません。
○宮本（岳）委員　おっしゃるとおり、総合戦略、五カ年計画、少なくともこの期間は、地方が好評で続けたいというものについてはきちっと続けられるように進めることを求めて、私の質問を終わります。
○鳩山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
平成二十七年三月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　奥野　信亮君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　ふくだ峰之君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　井出　庸生君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮川　典子君
　　　　　　山口　　壯君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　國重　　徹君　　　　中川　康洋君
　　　　　　清水　忠史君　　　　畑野　君枝君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　大塚　　拓君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　謙介君　　　　　岡下　昌平君
　　宮路　拓馬君　　　　　古川　　康君
　　山下　貴司君　　　　　池田　道孝君
　　柚木　道義君　　　　　後藤　祐一君
　　大口　善徳君　　　　　中川　康洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　山下　貴司君
　　岡下　昌平君　　　　　宮崎　謙介君
　　古川　　康君　　　　　宮路　拓馬君
　　後藤　祐一君　　　　　柚木　道義君
　　中川　康洋君　　　　　大口　善徳君
　　　　—————————————
三月二十六日
　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　————◇—————
○奥野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。上川法務大臣。
　　　　—————————————
　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————