○千葉景子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま提案されました常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関する協定、いわゆる宇宙基地協力協定について総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　この間の衆議院における審議の中で、この協定によって約四百六十キロメートルの地球周回軌道上に建設されようとしている宇宙基地は、新技術開発、宇宙観測、衛星打ち上げ管理などを行う低軌道の多目的施設であり、居住棟、実験棟、与圧棟などから成る常時有人本体、無人プラットホーム、有人支援型自由飛行実験室、宇宙基地専用地上要素によって構成される国際宇宙基地複合体で、九五年から打ち上げを開始し、九八年に組み立て完了、九九年に運用開始の予定であり、日本は有人本体の日本実験棟を九七年に打ち上げ、提供することになっていることが明らかにされました。
　そこで第一に、宇宙基地構想の背景に関する問題についてお伺いいたします。
　そもそもこの宇宙基地建設構想は、一九八四年一月二十五日の年頭教書で、当時のレーガン米大統領が航空宇宙局ＮＡＳＡに対して指示したことに端を発しています。ところで、このレーガン大統領政権下の米国は、その国家安全保障政策などで明らかなように、ソ連に対する軍事的封じ込めを米国安全保障の基本として鮮明に打ち出し、あらゆる方面での対ソ軍事優位を追求したことは周知のとおりです。毎年の国防報告及び「ソ連の軍事力」その他の政府報告書において、米国はソ連の宇宙軍事利用の実態について執拗にキャンペーンを繰り返し、軍事利用のための宇宙開発の必要性、正当性を訴えてきました。
　私は、このような米国によって構想され、その建設費の四分の三の約三兆円が米国によって負担されるこの宇宙基地が、軍事目的に利用される可能性は極めて高いと考えますが、まずこの点について政府の御見解を求めます。
　さらに、この米国による宇宙基地の軍事利用の可能性について、具体的に伺います。
　伝えられますところでは、米国防総省は、ＳＤＩ兵器や戦闘指揮ステーション、軍事衛星、スペースシャトルなどの燃料補給基地をこの宇宙基地の近辺に設置したり、兵器の回収や修理のためのサービス機能として宇宙基地を利用したりすることを研究していると言われております。
　また、この協定締結の交渉中の八八年三月、米国防総省は、この有人宇宙基地の軍事研究利用の方針を打ち出した報告書を議会に提出しております。同報告書は、現在同基地を利用した兵器体系の実験計画はないものの、この宇宙基地を将来ＳＤＩ研究を支援する実験、開発活動に利用することを検討すると明確に述べています。
　さらに、この報告書は、陸海空の直接監視、緯度経度の探査、海軍支援の海上観察、地上の戦闘指揮官支援のための宇宙戦術の開発、ミサイル打ち上げ探知、大気環境監視、宇宙での軍人活動の研究、宇宙配備の通信衛星などの修理・サービスシステム、衛星組み立て、電力源の研究開発、宇宙における小物体の管理など、十三項目に上る検討中の軍事利用計画を列挙しているのです。
　既に政府は、ＳＤＩが非核の防御兵器であり、究極的に核廃絶を目指すものであるとの判断から、我が国民間企業のＳＤＩ研究参加の道を開いています。しかし、この間の米国のＳＤＩ配備計画などから、ＳＤＩは米国の核戦力を防御する戦略核防衛戦力であって、米国の核戦争遂行の能力を飛躍的に高めるものであることが明らかになっている現在、政府は速やかにＳＤＩ研究参加の閣議決定を撤回すべきです。ここで改めて、ＳＤＩに対する評価を明らかにするとともに、ＳＤＩ関連のものを含む国防総省のこれらの実験計画は軍事利用に当たるか否かについて政府の明確な御答弁を求めます。
　次に私は、政府がこの宇宙基地の主要構成部分の米国による軍事利用を積極的に認めている事実、及びこの協定が米国による日本実験棟の四六％の利用を認めていることから、米国防総省の軍事利用が単に米国の管理下にある施設のみならず、日本実験棟に及ぶ可能性が開かれていることを指摘しなければなりません。
　この間政府は、同協定が平和目的のための民生用宇宙基地の開発利用をうたっており、また、核兵器や大量破壊兵器の宇宙配備を禁じた宇宙条約などの国際法に従うことを規定していること、さらに、日本実験棟は日本が非平和目的と認定した場合には利用できないとして、米国による軍事利用の危険性を否定してきました。しかし同時に、協定には平和目的に関する定義規定はなく、その定義及び各国施設の利用が平和目的のためであるか否かの判断は各参加国にゆだねられ、他国の判断について相互のチェックはできません。
　また、宇宙条約は、科学的研究その他平和的目的のために軍の要員を使用することは禁止しないと規定しており、さらにＩＣＢＭの実験、発射、核兵器の宇宙通過、軍事衛星の利用などは認めているのであり、しかも米国は、平和目的には国際法にのっとった安全保障のための活動も含まれるとの立場を明らかにしているのです。この米国の主張に対して、政府は、協定締結に際しての八八年九月十九日付の米国あての外務省書簡の中で、米国が国家安全保障上の目的のために自国施設及び各国共用の基盤施設から得られる資源を利用することを確認しているではありませんか。
　基盤設備など基礎的部分が米国によって提供される一つのシステムとしての宇宙基地で、たとえ日本実験棟のみが部分的に平和利用を貫くことができたとしても、この軍事利用を含む宇宙基地構想に日本が参加することになるのであり、我が国の宇宙平和利用の立場がゆがめられることは明らかです。政府の御見解を求めます。
　また、この協定によれば、各国がそれぞれ独自に作成する利用計画は研究の概要を事前に通告するものであり、研究の最終的企図については公開が義務づけられておりません。政府はこのような計画書によって日本棟における米国などの実験が平和目的か否かの判断を迫られることになりますが、これでは事実上軍事的利用を拒否することは不可能と言わざるを得ません。この点について、米国など他国による我が国の実験棟利用の際の判断手順、判断基準について具体的に明らかにしていただきたいと思います。
　私はこの際、宇宙基地協定のみならず、これからの我が国の宇宙開発、利用のあり方を左右する国会における宇宙開発及び利用の基本に関する決議について御質問いたします。
　我が国は、既に一九六九年五月の衆議院本会議において、宇宙開発、利用を平和目的に厳しく限定する決議を採択しておりますが、近年、政府は、国会答弁によってこの平和目的利用についての解釈を拡大し、あるいはねじ曲げてきており、私は強い危惧を感じざるを得ません。この決議を上程した同年五月の科学技術振興対策特別委員会の審議において、この平和利用とは侵略に利用させないというような狭い意味ではなく、あくまで非軍事であることが明確に確認されておりますが、自衛隊のさくら二号通信衛星の利用や、米国の軍用衛星フリートサットの利用に関する統一見解において、政府は、この軍事目的利用を「直接、殺傷力、破壊力として利用すること」と極めて狭く解釈し、宇宙平和利用の国会決議の真意を歪曲していると言っても過言ではありません。
　かかる政府の解釈は、ＳＤＩ研究参加の閣議決定をめぐる議論においても繰り返されているのであり、衛星利用に限らず、ただいま懸案となっております有人宇宙基地における我が国実験棟の軍事利用にも道を開くことにつながります。私は、六九年のこの国会決議を踏まえ、このような政府統一見解の撤回と、宇宙における一切の軍事利用の禁止の表明、上程されている宇宙基地協定における各国の軍事利用禁止の保障措置の確立を求めます。明確に御答弁ください。
　次に、この宇宙開発における予算措置についてお尋ねします。
　この宇宙基地建設における日本参加の分担は三千億円とのことでありますが、これはいわゆる日本実験棟に関する費用であって、打ち上げ経費二回分約三百億円のほかに宇宙実験棟を支援する地上施設の建設経費や実験棟の維持運用経費、いわゆる共益費などの我が国負担が予想されますが、これらの費用がどの程度のものになるか、果たして莫大な予算を投じてそれに見合う効果があるのか、この点について政府の見通しを伺っておきたいと考えます。
　最後にお尋ねいたします。
　宇宙開発政策大綱にも明らかにされているとおり、我が国の宇宙開発は、宇宙インフラストラクチャー整備の時代に突入しようとしており、また、通信衛星などの民間主導の商業ベースの活動が目前に迫っています。我が党は、二十一世紀に向けた我が国の宇宙開発の平和的発展、平和的な宇宙開発、利用技術の確立のために、政府が宇宙平和利用に関する諸外国の理解を得るために積極的に努力するとともに、我が国の宇宙技術の他国による軍事利用を阻止するための体制を早急に確立すべきだと考えております。また、これからの宇宙開発、利用において我が国の技術力が大いに期待されるところでもあり、このような我が国の立場からも、米ソによる宇宙軍拡の停止と、米ソを初めとする東西の技術や資金を結集した平和的な宇宙共同開発への道を我が国が提起すべきだと考えますが、これらの点についての政府の御見解をお聞きして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕