○藤崎三郎助君　それでは、私の意見を述べさせていただきます。
　まず、私は、今回国会において御審議をいただいております行革関連の法案の速やかなる成立を望むものでありますし、賛成の立場でございます。それに関して、私は地元在住の実業人を代表いたしまして意見を述べさせていただきます。
　今回の臨時行政調査会がお出しになりました行政改革に関する答申案の最初めところに、「「増税なき財政再建」の実施」ということで、今回の措置があくまで「緊急の外科手術としての性格をもつ」ということを述べておられます。私は、この「緊急の外科手術」ということは、普通の場合におきましても本当に緊急でなければ行われないという意味を十分かみしめまして、今回の諸手続に賛成するものでございます。
　そして、その意味は、この第一次答申の末尾の方に「国と地方との機能分担及び地方行政の改善」という中に「地方自治の原則と行政サービスの全国的公平性、統一性の確保の要請との最適な調和をめざして、国と地方公共団体のかかわり方を抜本的に見直すことが必要である。」と述べておられます。そしてさらに、その少し飛んだところに「この二つの要請を調和させ、心のかよった自主的で公平な行政を実現するために、国と地方公共団体との機能分担、費用分担及び財源配分」、それから少し飛びまして「広域行政需要への対応方式」等々と述べておられます。私はこのお考え方に賛成でございまして、それに伴いまして御意見を申し上げてみたいと思います。
　今後、五十九年度までに赤字国債依存を脱却することが第一前提であり、今回の増税なき昭和五十七年度の予算編成の不可欠の前提としての御処置であると思うのでございますが、まことに時宜に適した考えであると思います。伺うところによりますと、かかるまとまった形で歳出削減のための法律案が提出されましたのは、昭和二十九年の補助金等臨時特例法案以来二十数年ぶりであると聞いております。ということは、それだけに日本の財政が常に膨張を続けてきていたということの裏の証明でありまして、日本経済の高度成長の過程で行政は拡大をしてまいりましたが、第一次、第二次のオイルショックを契機とします資源エネルギーの制約や経済成長の鈍化という状況のもとで、行政の縮小は必至の情勢であります。したがって、この法律案は第一歩というものであり、いわば聖域なき見直しの糸口をつかむという法案の考え方を定着させていただかねばならないと思うのであります。
　次に、行政改革の必要性ということにつきまして私見を申し上げます。
　行革については、国民的課題となっていると思われ、総論においてこれに反対する人はほとんどないと言っても過言ではないと存じます。考えてみますと、明治維新より百余年、敗戦後といいましてもすでに四十年近くになる現在、しかも経済力においてはその生産においてすでに世界の最先端を行くに等しい日本の現状を考えますとき、いわば明治維新後の政策が富国強兵、先進国に追いつくことのみを念願とした大正期までの政策、また戦後の復興、再建を最大の念願とし、必死になって事業の近代化と規模の拡大を図ってまいりましたこの戦後の復興、これに伴う必要な行政的措置として採用されてまいりましたものが現在の行政組織の基本になっておると思いますし、高度成長政策というものがそれを財政的に支えたものであると考えております。これは予定以上の成功をおさめ、さらに近代化を促進するために、その後最終段階において日本列島改造論的な見解が論議されたのもごく最近であります。
　しかし、ここにおきまして、従来の日本の採用してきた高能率の中央集権的な行政システムは、すでに世界経済に対する日本自体の地歩の変化、米国、ソ連の二頭支配の瓦解、さらに重大な資源問題の制約に直面した現時点におきまして、国民の価値観の変化や社会意識の変化等によりまして、その不適合性が表面化してきたものと考えます。行政改革に伴う財政再建におきましても、この問題が最も重大な問題であると考えるのであります。
　もっとも、最近におきます各地方のビジョンの策定とか、あるいは今後の地方の発展動向というものが国家的関心であるのも事実でございますが、これは今後の問題でありまして、中央、地方の合理的な関係の解決方法が考えられなければならないと思うのであります。したがって、それなくしていたずらな地方の時代の呼号は真の解決を生むことはできない。すなわち、行革、財政再建が叫ばれております一方、いまの地方の時代の認識というものを、このままでいけば単なるスローガン化するおそれがないとは言えないのでございます。
　今回の行革特別委員会の御活躍には心から敬意を表するものでありまして、先ほど申しましたようにその趣旨には全面的に賛成でございますが、今回の改革の発想に当たりましても、従来の中央集権的な思想を離れることがないのは、従来の経緯から見てむしろ当然であると存じます。
　現在においては、国の富の配分は中央の集積が圧倒的であり、その盛衰は日本国全体の興廃に密接不可分な関係があることは明白でございます。そして、日本の繁栄は中央の繁栄となってあらわれ、日本の衰微と申しますか、挫折は中央の挫折となってまずあらわれてくるのは、現在までの組織の立て方にあって当然のことであります。
　ちょうど本日は南北サミットの当日でありますが、世界における南北問題の生起というものも、国内における中央と地方との関係に似ているという点が多いと申せるのではないでありましょうか。
　今日の国家財政の危機は、もちろん地方自治にとっても大なる危機であります。したがって、われわれもこの点に関する対応は早急にとり行わるべきであると存じます。しかし、この行革の根本的命題は、地方行政と中央行政との関係の根本的見直し、すなわち税制面における中央の徴税が大宗になるのではなく、地方がそれぞれの税収の大宗となり、逆に中央にその税収中より上納するという地方税収中心の根本的改正に至ることなしには、この行革問題の根がつかないと私は考えるのであります。
　合衆国であるアメリカにおきましても現に見直しが求められていると聞いておりますが、いわゆる小さな政府というものは、今後の日本においては、日本の各地方の均衡のとれた発展のために、その上置きとして必要なものではないかと思うのでございます。現状の過大な中央集権というものがいまの陳情行政を生み、予算の分捕り合戦というような表現はこれをあらわしていると私は思うのであります。
　東北地方の住民といたしましては、明治以来数度にわたる国家的なクライシスと申しますか、その時点における要請によりまして東北全体の発展が制約を受けたという感覚を払拭することはできないのでありまして、これは歴史的な事実でもあります。三全総または昨年九月の鈴木総理の最重要課題の御設問があるように、東北地方に対する国の配慮と期待を忘れるものではないのでございますが、それらのことを前提といたしましても、やはりこの段階におきまして、今回の行革は川上よりの改革であり、財政中心の見方という見解を捨てることはできません。
　今後においては、少なくとも道州制とか税収の地方税重点とか、あるいはその本格的転換を含んだ今後百年、いわゆる二十一世紀の中央、地方の関係の見直しに発展することを望むものでございます。そして、これこそが単に東北のわれわれのみならず、日本の近代化を真につくり上げた日本各地の人々の偽りのない心境であると存じます。
　財政再建は喫緊の要であり、行革は日本の今後の安定化の最良の道であることは信じますが、その方向が中央集権の機能の強化に向かうことは、すでに時代逆行であると存ずるのであります。このことは、今後まだしばらくは増大する人口の吸収のために、また水その他の物理的な資源の効率的運用のためにも、各地方の独自性の真の発見とその推進を中心とするものでなければ、今後の日本の経済、財政の安定は得られないと存じます。中央、地方を含む行政制度、組織もその改革の対象とされる真の大改革をこれから希望するものであります。
　終わりに臨みまして、いまから九百年前、東北地方に当時の中央政府として独立した政府機関があったことは御存じのとおりであります。それは平泉を中心とする藤原四代の政府でありまして、その政府は他の援助なしにりっぱに自律的な文化と、それから生産を上げてまいったという事実であります。したがって、東北地方は何も中央の援助を得ないでも、りっぱにその活力を持っているということは、歴史的に証明されております。したがって、今後は日本の各地における独自性とその価値というものを再認識していただいた上で、真の意味の行政改革を達成されんことをお願い申す次第であります。
　以上であります。（拍手）