Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　住民基本台帳事務におきましては、ＤＶ等の加害者が住民票の写しの交付等の制度を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するため、被害者とされた方からの申出により、自己の住民票の写しが加害者へ交付などされないよう制限する措置を設けております。
　本措置の実施に当たりましては、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関から、申出の内容に相違がなく、支援の必要性があると認めるかなどについて、相談機関の職名及び公印を付して意見を提出していただくとともに、必要に応じて市区町村から相談機関に内容を確認することなどにより支援の必要性を判断することとしております。
　加えまして、本措置につきましては、被害者に係るＤＶ等被害の状況がケースごとに様々に変化し得ることから、期間を一年と定め、延長の申出があれば、改めて相談機関の意見を聴取すること等により、その時点での支援の必要性を確認した上で延長することとしておりまして、この旨、本年三月に総務省から各地方公共団体に対し、改めて周知をしております。
　また、ＤＶ等支援措置の実施を求める被害者からの申出につきましては、仮に虚偽であった場合には刑法犯に当たる場合もあると考えられますし、また、ＤＶ等支援措置は、住民基本台帳法に規定されたものではなく、事務処理要領に基づき市区町村において受け付けているものであることから、住民基本台帳法においては虚偽の申出に対する罰則は設けておりません。
　総務省といたしましても、ＤＶ被害に関する虚偽の申出により本措置が濫用されるようなことがあってはならないと考えており、引き続き、本措置の適正な運用に努めてまいります。
○浅野委員　ちょっと確認ですが、虚偽申請をした場合に刑法等で罰せられる可能性がゼロではない、否定できない、そういう答弁だったと思いますが、それを確認させてください。
　あわせて、ちょっと二問目も併せて伺いたいと思いますが、住民基本台帳法第十二条六では、市町村長は、第一項の規定による請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる、つまり、不当な目的で請求された場合には住民票を出すのを拒むことができる、出さないようにできる、そういう法律になっていますが、先ほど答弁の中で、相談機関の担当者の職名や公印を押す、それだけしっかりした文書を作ってもらったりだとか、必要に応じて相談機関等に市区町村から再度問合せをするというプロセスをされるというふうにおっしゃいましたけれども、ただ、平成十八年の総務省通達の中では、最終的な判断は市区町村長が責任を持ってやる、やらなければいけない、このような趣旨もあります。
　相談機関からの意見以外に、不当な目的かどうかというのを市区町村はどのように判断をしているのか、どこを見ているのか、どのような確認をしているのか、これも併せて伺いたいと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　刑法犯に当たるという答弁につきましては、あくまでも一般論でございますが、その可能性があると認識しております。
　次に、住民基本台帳法十二条六項のお尋ねでございますけれども、ＤＶ等支援措置の実施に当たっては、判断の客観性を担保するために、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関の意見を聴取すること等により支援の必要性を確認することとしておりますが、支援措置の実施に関する最終的な判断は、市区町村長において主体的に行うことが必要と考えております。
　支援の必要性の確認に当たりましては、相談機関の意見を聴取するだけでなく、各市区町村のＤＶ等被害者の相談に対応する部署の長の意見により確認を行うこと、また、他の市区町村で支援措置を受けていた被害者の方が当該市区町村に転入した場合には、支援措置に必要な確認を、先に支援措置を行っていた市区町村の長に対して行うことなどの手段も考えられるわけでございまして、市区町村において実情に応じて判断されているものと考えております。
　　　　〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕
○浅野委員　ありがとうございます。
　今の答弁を聞いていますと、ちょっと気になるのは、相談機関等以外に市区町村の担当部署の責任者の意見も聞くということなんですが、肝腎な、当事者に対する意見の聴取ですとか、いわゆる相談機関にいる方、あるいは市町村の中でそれを担当している職員、これ以外の方々への客観的な検証であったりとか必要性の認定プロセスというのが取られているのかどうか、ちょっと今の答弁からだとそこまで分かりませんでしたので、もう少しその部分についても付言していただければと思うんですが。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　ＤＶ等支援措置につきましては、ＤＶ等被害者の方への配慮ということをまず考えなければいけないということから、余り調査対象を広げるということは慎重でなければならないというふうに思っているところでございます。
○浅野委員　おっしゃることは私も一定程度理解できます。ＤＶ等支援措置、安全に関する極めて緊急性の高い状況において判断をしなければいけないということですから、必要最小限の確認作業で効力を発揮させる、この緊急性というのは一定程度重要だと思うんですけれども、これまでそこが重視されてきた中で、それは必ずしも否定はされないと思うんですが、先ほど市村委員がおっしゃっていたように、いわゆる親権を保持することを目的にこのＤＶ等支援措置を悪用するようなケースが、今、数件、数件というか複数件確認をされているということでありますから、ここについては是非、緊急性を勘案して迅速な対応というのはこれからも継続していかなければいけないと思うんですけれども、虚偽の申請に対してどう対策をするかということについては、今の現状のプロセスでは十分にその対策を取れていないのではないかということを少し懸念しておりますので、是非総務省内でも今後この件については検討していただきたいというふうに思います。
　次の質問なんですが、ＤＶ等支援措置が適用されてしまうと、その申請内容が正当であれ不当であれ、とにかく、加害者とされた側の方は、相手の住所を見られなくなるし、子供を連れ去られた場合には子供の居場所も分からなくなってしまう。非常に苦しい状況になるわけですね。
　今、そんな状況下においても、両者が望む場合に面会をする機会というのを創出できないのか、やはりこの声が多いわけであります。
　ＤＶ等支援措置を適用されて相手の住所が分からない立場にある方が自分の子供と面会を希望する場合、面会交流調停というのを申し立てて面会をするという方法が考えられるんですが、やはり調停の相手方の主張がどうかということもありますから、一定程度時間を要する。場合によっては数か月とか一年単位の時間がかかるということで、もう少し早く面会できる方法はないのか。これについて、まずは法務省に伺いたいと思います。
　　　　〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕
○金子政府参考人　お答えいたします。
　ＤＶ等支援措置がされておりますと、お子様と一緒にいらっしゃる相手方がどこに住んでおられるのかを住民票からは知ることができないということで、御案内のとおり、親子交流のために調停手続をするということは制度上予定されていますが、では、それをどうやって進めるのかという問題がございます。
　申立人の方で相手方の住所を把握していない場合には、調停の申立てを受けた裁判所の方で、事案に応じてになりますけれども、市町村に対して相手方の住所に関する調査嘱託を行うということにより、相手方に連絡をすることが可能になるということを承知しております。
　親子交流に関する調停手続において、父母間の協議が調うというような場合は、その調停の手続を開始することができれば、早期に親子交流の実施をすることが可能になっていくと一般的に言えると思いますが、協議が調わないということになりますと、その裁判手続に要する期間等については、一概にお答えすることは困難ですが、比較的長くなっていくんだろうと思います。
　いずれにしても、事案に応じてということで適切な手続を裁判所の方で進めておられるものというふうに思っております。
○浅野委員　要するに、調停が、結論が出るまでは会うことができない、そういうことなんですが、最後、ちょっと、もう時間もあれなので、法務大臣にお願いと併せて伺いたいと思います。
　現在、家族法制部会では、親子交流に関する事項が検討されていると聞いています。特に、中間試案第五の三、ここでは、今日の配付資料にも載せておりますけれども、調停成立前又は審判前の段階でも親子交流ができるようにする仕組みについて検討するというふうに明記されています。
　是非この検討を進めていただいて、今、虚偽申請の問題もありますので、今後の部会においてこの結論を早期にまとめていただき、できることなら、できることならというか、必ず、こうした不当な申請に基づいて引き離された親子が早急に面会できるような仕組みを構築していただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、父母の離婚等に伴って父母の一方と子が別居することになった場合において、適切な形で親子の交流の継続が図られることは、私は、子の利益の観点から極めて重要であると認識しています。
　離婚後の親子の交流も含めて、父母の離婚後の子の養育の在り方については、御指摘のように、現在、法制審議会家族法制部会において調査審議中であります。その中で、委員の御指摘の点も含めて、安心、安全な親子交流の実現に向けた裁判手続の見直しについても議論がされています。
　今、法制審議会において調査審議が進められている段階でありますので、諮問した立場である法務大臣として具体的な意見を述べることは差し控えたいと思いますが、かねがね申し上げておりますように、法制審議会において、子の利益の観点から、充実した調査審議がスピード感を持って行われるように、我々も精いっぱい協力をしていきたいというように考えています。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　重大少年事件の記録が廃棄をされ、信頼を大きく損ねる事態となりました。
　最高裁が調査報告書を公表いたしました。しかし、そこには欠けている視点がある。被害者の側の意見も聞いてほしいという声がございます。調査のための有識者会議にも、そうした被害者側の委員はいない。
　そして、資料の一ページ、二ページに出させていただいておりますけれども、この調査報告書の中で新たにつくられるというふうに言われております第三者委員会にも、被害者側が入らないのではないか、軽視をされているというふうに批判がございます。この声を真摯に受け止め、被害者の視点を入れるべきだというふうに考えます。
　常設の第三者委員会の委員のメンバーには被害者側の委員を入れるべきだ、そして、公平で、多様な委員が確保される委員会にするべきだというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　特別保存に付することを求める旨の要望につきましては、弁護士会や学術研究者のみならず、被害者の御遺族や事件当事者の方々を含め、どなたからでも行うことができ、このような要望を通じて御意見の提出をいただくことが可能なようになっております。
　裁判所といたしましては、裁判所のホームページから、入力フォームにより特別保存の要望の申出を行えるようにするなど、そのような要望、御意見を容易に出していただけるような取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
　また、第三者委員会の具体的な構成等につきましてはまだ決まっていないところではございますが、第三者委員会に担っていただく役割としては、個別の事件の保存の適否に関する客観的、第三者的なレビューをしていただくということが大きいものでございます。
　また、国民共有財産としての事件記録の保存の在り方を大きな目線で助言をいただくなどを想定していることから、その委員としては、報告書に記載いたしているような、法曹関係者や法学者、報道関係者、アーカイブズ学の専門家等にお入りいただくことを考えているというところでございます。
　事件に関係する方々に対しては、これまで以上に広く二項特別保存の御要望や御意見をいただけるよう、継続的な広報活動等の取組を行ってまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　被害者の軽視をやめていただきたいというふうに思います。被害者の方々の声をしっかりと聞く最高裁であるべきだというふうに思います。
　特別保存に関する基準の中で、資料の三に出させていただきましたけれども、日刊紙の二紙というふうにございます。全国で毎日発行されている全国紙二紙ということですけれども、沖縄タイムスですとか琉球新報、中日新聞、東京新聞、北海道新聞、信濃毎日、西日本新聞、まだ言えていない地方紙があるというふうに思いますけれども、やはりその地方では主要な新聞であるという新聞も、業界紙もあるかもしれません。こうしたこともしっかりと入れるべきだというふうに思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　運用通達におきましては、当該地方における特殊な意義を有する事件で特に重要なものを特別保存に付することとされておりますところ、地域版を含めた複数の主要日刊紙の掲載状況を確認することで、当該基準を満たすものを対象とすることができるというふうに考えたところでございます。
　地方紙に掲載された事件につきましても、先ほど申し上げた主要日刊紙の掲載状況のほか、外部からの要望に基づきまして、要望の中でいただいた御意見を踏まえ、二項特別保存をするかどうかを判断していくことになりますところ、そのような外部からの要望につきまして更に促進されるように取り組んでまいるというのも、今回の報告書の中で申し上げているところでございます。
　今後、このような外部からの要望の状況も踏まえつつ、更に必要があれば、申し上げました第三者委員会での議論も踏まえて、更に検討していくことになるというふうに考えております。
○本村委員　地域の視点も是非入れていただきたいというふうに思います。
　そして、何を保存したのか分かるリストは公表するべきだというふうに思います。そして、保存するための予算も確保が必要だと考えますけれども、御答弁いただきたいと思います。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　外部からの特別保存の要望を促進するための取組といたしまして、裁判所のホームページからの容易な申出を可能とすることや、あるいは特別保存の判断結果について要望申出を行った方に通知することなどの検討を予定しておりますけれども、二項特別保存に付した記録のリストの公表につきましても、裁判所においてどのような記録を二項特別保存に付し、あるいは保存していないのかということを明らかにすることを通じて、外部からの要望の促進につながる面があるというふうに考えておりますので、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、最高裁といたしましては、将来にわたって記録の保存、廃棄の適切な運用が確保されるよう、報告書に掲げました種々の改善の取組を行ってまいる所存でございますが、これらの取組に向けて、必要な人的、物的体制の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　次に、刑事事件なんですけれども、過去には、最高裁で逆転無罪となりました日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の事件なども、東京地検が捨ててしまったということがございました。こうしたことがないようにしていかなければいけないというふうに思います。
　法務大臣の訓令に、刑事参考記録を解除したり、廃棄する規程がある、今もあるというふうに聞いておりますけれども、やはり、重要な刑事事件については、記録の保存がしっかりとなされるためにも、第三者の目も入れた保存の仕組みが必要だというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　歴史的、社会的意義を有する刑事裁判記録の保管、保存については、刑事確定訴訟記録法等に定めがありまして、通常の保管期間経過後も、刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料である場合は、刑事参考記録として指定して保存を継続することとされているところです。
　その指定に際しましては、判断基準を具体的に設定するとともに、国立公文書館長が認証したアーキビストの方を含む、刑事参考記録アドバイザーの方の御意見を伺う仕組みも設けているところでありまして、今後とも、保存されるべき記録が確実に保存されるように、適切に対処してまいりたいと考えています。
○本村委員　是非、貴重な資料が残るようにということで、最高裁も、そして法務省も努力をしていただきたいというふうに思います。
　次に、難民認定申請書の関係で伺いたいと思います。
　資料の七のところで資料を出させていただいておりますけれども、この申請書に、もしあなたが本国に戻った場合に、迫害を受ける理由は次のどれですかという質問項目があります。
　その他にチェックを入れた人の中にも、難民保護条約の難民認定事由に当たる人がいると思いますけれども、法務大臣、お答えをいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、難民認定申請書において、申請者がその迫害理由をその他にチェックした場合でも、直ちにそのことをもって難民ではないと判断することはありません。
　例えば、申請者が自らの迫害理由について、条約上の迫害の理由である、人権、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、政治的意見のいずれに該当するか分からずに、その他を選択する場合もあるわけであります。そのため、申請者の置かれた立場に配慮しながら、事情聴取を行いながら、申請者の主張内容を十分に確認して、その結果、条約上の理由のいずれか又は複数に該当することが判明するケースもあるというふうに承知をしています。
　したがって、その他を選択した申請者の方についても、適切に難民該当性を判断しなければならないと当然認識をしております。
○本村委員　五月二十五日の参議院法務委員会で、難民審査参与員の浅川参考人が、その他にチェックを入れている難民認定申請書は、申請者の方が条約の難民認定事由に該当しないと自ら認めているということもあるというふうに認識を示されました。
　こういう方が大量の難民認定の審査を行っているということで、本当に一人一人、慎重に審査をしてもらえているのかということを大変私は疑問に思いました。やはり、今の難民認定の仕組み自体に疑義が生じているというふうに思います。入管法は廃案にするべきだということも、この場で申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、今日は、内閣府の副大臣に来ていただきました。
　みえ施設内暴力と性暴力をなくす会の皆様と、この間、ずっと要請をしてまいりまして、その際に、児童養護施設などの職員の方々の労働実態、労働条件の実態調査をしてほしいということを要望してまいりました。
　今年度、児童養護施設などの職員の方々の実態調査をやることになりました。やはり、その実態調査が、現場の改善につながる調査にしなければいけないということも痛感をしております。
　例えば、児童養護施設のショートステイのユニットに急遽子供さんが短期で入所するということがございます。一時保護所も足りないという中で、そういうことがございます。職員不足の中で、職員の方も対応に追われる。そして、ほかの子供さんの落ち着きもなくなってしまう。新規に入所される子供さんにとっても、居心地という面で大変心配でございます。ですから、短期入所の場合は別施設、別の部屋、担当職員をつけるということにしてほしいなどの声も現場から出されております。
　また、児童養護施設などを退所された若い方々からは、退所をされた若者の支援に関して、希望する場合は、これまで担当していた職員が引き続き支援をすることで、やはり相談しやすい関係があるんだというお話も伺っております。そうしますと、やはり配置基準の抜本的な改善というのはどうしても求められるというふうに思います。
　こうした子供さんや若者、職員の方々のきめ細かな御要望を酌み取る、そうした実態調査にするべきだというふうに思います。処遇の改善、配置の改善、労働条件の改善、人員の確保、予算の確保、そうしたことにつながる実態調査に是非していただきたいと思いますけれども、副大臣、お願いしたいと思います。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　令和三年度末の社会的養育専門委員会の報告書を踏まえ、ただいま委員からも御指摘のありましたとおり、今年度、具体的には夏頃でありますけれども、児童養護施設職員の方々の勤務実態等についての調査を行うことにしております。
　具体的には、児童養護施設等に対し調査票を送付し、職員の業務実態を明らかにするために、勤務実態の可視化、定量化を行い、現状課題の抽出、論点整理等を行うとともに、各施設における職員の配置、雇用形態、賃金等の状況や施設の決算に関わる情報の収集などにより、職員の給与の状況や施設等の経営状態について分析を行うことにしております。
　また、調査や分析に当たっては、必要に応じて有識者等の専門的な知見を有する方々から助言をいただくことともしており、今後の施設の在り方の検討の有用な資料となるよう、きめ細かく取り組んでまいりたいと思います。
○本村委員　是非お願いしたいと思います。
　今、児童養護施設の職員の方々からお話を伺っても、本当に人が来ないということが切実な実態となっております。児童養護施設、社会的養護施設などの職員の確保は、本当に緊急の、喫緊の課題だというふうに思います。本当に、欠員が出てしまっておりまして、泣きながら職員の方が働いているという実態がございます。予算を増やして、仕事の魅力なども発信をして、職員の確保に国も全力で、強力に進めていくべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、児童養護施設等において必要な人材を確保できるような環境づくりを進めていくことは、重要かつ喫緊の課題だと認識をしております。
　そのため、令和三年度に給与を三％相当、月額九千円程度引き上げるための措置を実施するなど、累次の処遇改善を行うとともに、働く場所としての児童養護施設等の魅力等を発信するため、学生向けの広報啓発活動や各施設等での職場体験など、また、施設職員の就業継続を支援することなど、人材確保に関する取組を進めてきたところでございます。
　今後も、こうした取組の活用を含め、引き続き、各施設における人材確保の支援に全力を尽くしてまいります。
○本村委員　本当に緊急事態だというふうに思いますので、更に強力に推進をしていただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
○齋藤（健）国務大臣　申し訳ないです、お時間をいただきまして。
　先ほど、難民条約上の迫害の五つの理由のうちの一つ、人種と申し上げなくちゃいけないところを人権と申し上げてしまったそうで、おわびして訂正させていただきます。
○本村委員　終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　次に、内閣提出、参議院送付、民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○齋藤（健）国務大臣　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、民事関係手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、国民にとって民事関係手続等をより利用しやすいものとする観点から、民事訴訟以外の民事関係手続等に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、この法律案は、民事執行法等の一部を改正して、インターネットを利用した申立てを一律に可能とするとともに裁判所からの送達についてもインターネットを利用してすることを可能とすることや、当事者等から提出された書面や裁判所において作成する裁判書等を含め事件記録を電子化し、閲覧等も情報通信機器を利用して行うこと、ウェブ会議等を用いて裁判所における手続を行うこと、民事執行の手続において電子判決書等に係る記録事項証明書の提出を省略することを可能とすることなど、民事執行手続等において情報通信技術を活用等するための規定の整備を行うこととしております。
　第二に、この法律案は、民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正して、民事執行手続等の手数料の納付方法の見直し等の措置を講ずることとしております。
　第三に、この法律案は、公証人法の一部を改正して、公正証書を電子化するとともに、その作成に当たりウェブ会議を用いることができるようにするなど、公正証書の作成に関して情報通信技術を活用等するための規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十八分散会
令和五年五月三十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
　　令和五年五月三十一日
　　　午前十時開議
　第一　国立健康危機管理研究機構法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第二　国立健康危機管理研究機構法の施行に伴
　　う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第三　孤独・孤立対策推進法案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第四　道路整備特別措置法及び独立行政法人日
　　本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制
　　の確立を図るための電気事業法等の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国土審議会委員の選挙
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　この際、欠員中の国土審議会委員一名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、国土審議会委員に森本真治君を指名いたします。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、情報公開・個人情報保護審査会委員に野田崇君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　国立健康危機管理研究機構法案
　日程第二　国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山田宏君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山田宏君登壇、拍手〕
○山田宏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国立健康危機管理研究機構法案は、感染症その他の疾患に関し、調査研究、医療の提供、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延時において疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し科学的知見を提供できる体制の強化を図るため、国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を設立しようとするものであります。
　次に、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴い、関係法律について、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合する必要性、国立健康危機管理研究機構による科学的知見の提供の在り方、地方衛生研究所等の体制強化に向けた取組等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して川田龍平理事より両法律案に反対、日本共産党を代表して倉林明子委員より両法律案に反対、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より両法律案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第三　孤独・孤立対策推進法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長古賀友一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔古賀友一郎君登壇、拍手〕
○古賀友一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近時における社会の変化を踏まえ、孤独、孤立の状態にある方への支援等、孤独・孤立対策の推進を図るため、その基本理念、国等の責務、施策の基本事項、孤独・孤立対策推進本部の設置等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、孤独・孤立対策地域協議会の在り方、ＮＰＯ、社会福祉協議会及び民生委員、児童委員等への支援、地方公共団体との連携、子供や高齢者の孤独、孤立への対応策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　また、審査に先立ち、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯの視察を行いました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、れいわ新選組の大島委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第四　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長蓮舫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔蓮舫君登壇、拍手〕
○蓮舫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、高速道路その他の料金を徴収する道路の適正な管理及び機能の強化を図るため、高速道路の料金の徴収期間の満了の日の延長、道路の通行等に係る料金徴収の対象の明確化、高速道路において通行者等の利便の確保に資する施設と一体的に整備する自動車駐車場に係る貸付制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、料金徴収期限を五十年延長することの妥当性、追加する事業の優先順位や事業評価に対する考え方、今後の高速道路整備と料金制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第五　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長吉川沙織君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○吉川沙織君　ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国における脱炭素社会の実現に向けて、非化石エネルギー源の利用の促進を図りつつ電気の安定供給を確保するため、電気の安定供給の確保等の観点から発電用原子炉の運転期間を定めるとともに、その設置者に対し、長期間運転する発電用原子炉施設に関する技術的な評価の実施及び管理計画の作成を義務付けるほか、使用済燃料再処理機構の業務への廃炉の推進に関する業務の追加、再生可能エネルギー発電事業計画の認定の取消しに伴う交付金の返還命令の創設その他の規律の強化等の措置を講ずるなど、五法律について改正を行おうとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、原子力基本法に関し、国民の原子力発電に対する信頼を確保し、理解を得るために必要な取組を推進する国の責務について、国民の例示に電力の大消費地である都市の住民を加え、また、国民の理解と協力を得るために必要な取組を推進する責務とするとともに、附則の規定により改正の施行後五年以内に政府が行う検討の対象に、原子力規制委員会による発電用原子炉の設置の許可等に係る審査の効率化及び審査体制の充実を含めた発電用原子炉施設の安全の確保のための規制の在り方等を追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、茨城県の日本原子力発電東海発電所及び東海第二発電所の視察を行ったほか、環境委員会及び内閣委員会とそれぞれ連合審査会を行うとともに、参考人から意見を聴取し、さらに、岸田内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
　委員会及び各連合審査会における主な質疑の内容は、本法律案を束ね法案として提出したことの是非、原子力行政における規制と利用の分離を徹底する必要性、省令への包括委任規定の是非を含む原子力発電所の運転期間の規律の在り方、高経年化した原子力発電所の安全性確保の方策、原子力規制委員会における審査業務の効率化及び体制強化の必要性、原子力基本法を改正する理由、再エネ導入拡大と事業規律強化に向けた取組、系統整備の意義と費用負担の考え方等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して村田享子委員より反対、国民民主党・新緑風会を代表して礒崎哲史委員より賛成、日本共産党を代表して岩渕友委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して十二項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。村田享子君。
　　　〔村田享子君登壇、拍手〕
○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。
　ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　今月十九日に大手電力七社からの規制料金の値上げ申請が経済産業省より認可され、六月の使用分から値上げが実施されます。物価高が続く中、国民にとって更なる負担となります。
　また、私は、鉄鋼、造船、非鉄金属、建設等、いわゆる物づくり産業の労働組合出身でありますが、電力を多く消費する産業であるため、現下の電気料金の高騰は産業界にも大きな打撃を与えています。多くの仲間が現場で働いていますが、電気料金は原材料費と比べて製品への価格転嫁が難しく、賃上げにも影響を与えています。様々な方策を通じてこの電力状況を何とか改善していきたいと、私も強く思っています。
　一方、本法案は原子力発電の六十年を超える運転を可能とする措置を講ずるものですが、現在の稼働年数を考えたとき、この法案が想定する事態を迎えるのは十年以上も先のことです。そうであるならば、今、法案を改正するのではなく、政府はもっと時間を掛けて議論し、国民に理解を求めるべきと考えます。
　本法案は、福島第一原子力発電所事故以降の我が国の原子力政策を大きく転換するものですが、昨年七月のＧＸ実行会議における岸田総理の指示をきっかけとして、僅か数か月で策定されたものです。事故によって厳しい経験をされた方々を含め、国民にとって余りに唐突な政策転換であります。岸田総理は、ＧＸ実行会議を始め百回以上政府内で議論を行ったと述べておられますが、政府内の議論の回数が重要なのではありません。国民に対してどれだけ真摯に、かつ丁寧な説明を行ったかが問われているのではないでしょうか。
　原子力規制委員会においては、原子力発電所の六十年を超える運転を可能とすることについて、全会一致ではなく、反対する委員がいる中で決定され、委員から議論の進め方への疑問が呈されるという異例の事態となっており、扱うテーマの大きさに対して、熟議がなされて法案が提出されたとは言い難い状況となっています。
　本法案の国会への提出においても、政府の対応は拙速であると言わざるを得ません。本法案は、法案の件名にも含まれる電気事業法だけでなく、原子炉等規制法、再処理法、再エネ特措法、そして原子力基本法という、論点も分野も所管省庁も異なる五本の法案を束ねて改正を行う、いわゆる束ね法案です。個々の法案について十分な審議の時間を確保できず、国会審議の形骸化を招来するとともに、国会議員の表決権を侵害しかねません。どの法律がどのように改正されるのかなど、国民に分かりづらく、適切な情報公開や国民への説明責任を果たすという観点からも問題があります。
　また、運転期間延長の経済産業大臣による認可について、電気事業法改正案第二十七条二十九の二第八項で、「第二項から前項までに定めるもののほか、認可に関する申請の手続に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。」としています。運転期間の認可という重要な規定は、国会における審議を経て法律の条文に明確に定められるべきものであり、このような省令への包括委任規定は、立法府の審議権を空洞化させるものであり、認めることはできません。
　原子力発電所の運転期間の延長については、六十年を超えて延長することへの可否とともに、なぜ運転期間に関する規制を原子力規制委員会が所管する炉規法から経済産業省が所管する電気事業法に移すのか、経済産業委員会において議論となりました。
　令和二年七月に、原子力規制委員会は、発電用原子炉施設の利用をどれくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとの見解を明らかにし、政府は、今回の法改正について、運転期間については利用政策であるから電気事業法に移行するとしています。
　しかし、五月二十三日に本院で実施された経済産業委員会、環境委員会連合審査会において、西村ＧＸ実行推進担当大臣は、原子力規制委員会の審査に通らないと原子力発電所を運転できないという規制に加えて、運転期間の上限というダブルの規制を掛けていると答弁されており、これは、運転期間は安全規制ではなく利用政策であるとの説明と矛盾し、規制と利用の分離の徹底という点からも懸念があります。
　また、原子力規制委員会の姿勢も、信頼に値するのかどうか、多くの疑義が指摘をされました。令和二年七月に見解を発表以降、二年以上も法的な整理を自ら行うことなく事態を放置し、昨年からのＧＸ実行会議の議論の過程の中で経済産業省、資源エネルギー庁の主導において法改正が行われる結果となり、原子力の安全を担う組織としての主体性、矜持を全く感じません。加えて、運転開始から六十年を超えた原子炉の安全規制について、原子力規制委員会からは、追加点検の方向性だけ示された段階であり、具体的内容が決定されたわけではありません。
　福島の事故を経験した我が国において、規制と利用の分離を徹底し、安全性を確保することは大前提です。今回の法案は、運転期間延長に関する規定について十分な議論があったとは言い難く、仮に成立となったとしても、原子力規制委員会はその役割をしっかりと果たせるのか、疑問は拭えません。
　政府は、原子力発電の位置付けについて明確な方向性を長い間示してきませんでした。再生可能エネルギーの普及は主要国に後れを取っています。十年以上にわたる原子力政策の曖昧さは、立地地域の住民の方々を不安にし、また、原子力発電施設の製造や保守を行う物づくりの現場では、安全を確保するため、より高度な技術が求められますが、原子力産業での人材確保が難しく、技術の継承を妨げる結果となりました。今後、より多くの需要が見込まれる廃炉事業については、発電所の建設と比べて人材が集まりにくいという現状があり、人材育成は急務です。この間、進められてきた電力システム改革についても、その検証が求められています。
　国民の暮らしを支え、産業の競争力を維持するには安全で安定した安価な電力が必要ですが、政府のエネルギー政策には多くの課題があることを指摘し、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　石井章君。
　　　〔石井章君登壇、拍手〕
○石井章君　日本維新の会、石井章です。
　私は、会派を代表し、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法案、いわゆるＧＸ脱炭素電源法案について、賛成の立場から討論いたします。
　私たち日本維新の会は、政府が本年二月にＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定したことを受けて、三月九日に西村ＧＸ実行推進担当大臣に提言を手交いたしました。その中では、我が国を取り巻くエネルギー安定確保の状況が劇的に変化し、エネルギー自給率の向上に向けた取組がますます重要となってきている中、同時に、二〇三五年ＧＸ、Ｇ７合意や二〇五〇年のカーボンニュートラルを達成するためには原発を最大限利用していくこと、同時に、再生可能エネルギーの導入を一層スピード感を持って進めていくことが喫緊の課題であり、そのためには、国の責任ある対応や民間投資を呼び込む改革が不可欠であると申し上げてまいりました。
　政府が提出した法案は、地域と共生した再エネの最大限の導入拡大を支援し、同時に、安全確保を大前提とした原子力の活用、廃炉の推進を実現するための法案となっており、我々の提言と基本的な考え方は基軸を一にするものであり、方向としてはおおむね賛同できるものでありました。
　一方、我々が足らざると懸念した部分について、衆議院において修正案を提出し、修正可決されて、本院に送付することができました。共に知恵を絞ってくださった国民民主党、そして有志の会、そして修正協議に対応してくださった政府・与党各位の皆様方に敬意と感謝を申し上げます。
　修正事項は、具体的には、国の責務の明確化に関して、国が理解を得るべき国民の例示に電力の大消費地である都市の住民を加えたこと、また、政府が五年以内に行う検討の対象に、原子力規制委員会による審査の効率化及び審査体制の充実を含めた安全確保のための規制の在り方等を追加したということであります。
　これまで、我が国の原子力利用は、原発立地地域の電力安定供給に対する理解として、その協力の下で進められてまいりました。しかし、高レベルの放射性廃棄物の最終処分や、ＡＬＰＳ処理水の取扱いを始めとした原子力に係る課題について、原発立地地域のみならず、電力の大消費地である東京、大阪などの都市の住民を含めた国民全体の理解と協力を得ることが重要であります。原発立地地域以外の地域における人ごと感をなくしていくことに一石を投じる修正案を実現することができたと考えております。
　原子力規制委員会は、今後、原発炉設置者が三十年を超えて運営しようとする際に作成する長期施設管理計画の認可を行うこととなりますが、規制委員会の業務が増大する中にあっても、原発設置許可等の審査に遅れが生ずることは、電力の安定供給の観点からも避けなければなりません。原子力規制委員会の審査の効率化や審査体制の充実について、政府としてもしっかり俎上に上げて検討すべきことを条文に明記できたことは大変大きい意義だと考えております。
　本院における審議において、ＥＵが導入する予定の炭素国境調整措置については、日本企業への影響を把握し、日本の製品等に不適切な形で負担が賦課されないようＥＵとの対話をしっかり行っていくこと、発送電、所有権の分離や発販分離に関して、公正で安定的な電力取引を実現するための仕組みの構築等について検討を進め、適切な対応を行っていくこと、規制委員会において規制基準の更なる具体化や表現の改善を行うことなど、我が党の質問に対して総理から前向きな答弁も多々ありました。
　特に、規制委員会の審査の効率化については、昨今の原燃における審査においてもコミュニケーション不足に起因するものがいまだ多々散見され、六月からの電力会社による電気料金の値上げ、政府が現在実施している激変緩和のための支援措置が九月に終了することなどを考えれば、新安全基準をクリアしている原発の一刻も早い再稼働の実現のために早急に改善を図っていく必要があり、是非、政府にはスピード感を持って対応を行っていただきたいと、強くお願い申し上げます。
　原発の安全対策と住民の避難計画はセットで考えることが、国民を守るという政治の責務です。高レベル放射性廃棄物の最終処分場確定を着実に進めるためには、期限を明示した工程表、それがうまく進まない場合のプランＢの準備など、作成することが肝要であり、国が責任を持って処分場建設に取り組むためのルールを早急に策定すべきであると考えていることも併せて申し上げておきます。
　私たち日本維新の会は、与党への反対のための反対を目的とせず、実体経済を踏まえた現実路線の政策提言を引き続き与党に対して行っていくことを申し上げ、賛成討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、原子力基本法、電気事業法、原子炉等規制法、再処理法、再エネ特措法を改定する原発推進五法案に断固反対の討論を行います。
　東京電力福島第一原発事故から十二年余りがたった今も、事故も被害も終わっていません。
　その多くが避難地域である浪江町津島地区の方は、春夏秋冬の移り変わりを体全体で感じることのできる津島の豊かな自然、年中行事を通じた地域の住民との交流、先祖代々受け継がれる歴史と文化の重み。津島の生活は厳しい面もありましたが、私にとって生きているという実感を日々感じることのできる場所と、ふるさとへの思いを語っています。原発事故はこの大切な場所を今も奪い続けていることを忘れてはなりません。
　本法案は、もう二度と自分たちと同じ思いをする人をつくりたくないという被害者の思いも、原発事故の教訓も踏みにじり、原発回帰の政策に大転換するもので、断じて許されません。
　反対理由の第一は、エネルギーの安定供給と脱炭素を口実に、原発を最大限活用し、その利用を将来にわたり固定化、永続化するものだからです。
　原子力基本法の改定は、基本法に細目にわたって条文を追加する異例のものであり、その内容も極めて重大です。国の責務を新設し、原発を電源の選択肢として活用し続けるとしています。
　電力会社には、原発の安定的な利用を図る観点から、本法案で電気事業法に定める六十年を超える原発の運転期間のルールに従わなければならないことまで義務付けています。
　さらに、国が取るべき基本的施策を新設し、原子力産業の安定的な事業環境の整備や原発技術の維持と開発の促進などを行うとしていますが、これは大手電力会社と日本原子力産業協会など原発利益共同体の要求を丸のみしたものです。本法案の目的が、エネルギーの安定供給でも脱炭素でもなく、原子力産業を保護する政策だということを示しているものにほかなりません。
　しかも、法改定に向けて内閣府と資源エネルギー庁との面談が重ねられ、内閣府の担当者が経済産業省に籍を置く出向者であることも明らかになりました。原発を推進する側の経産省が主導して法改定が行われたのではないかという疑念は、昨日の高市大臣の答弁によって、いよいよ深まったと言わざるを得ません。
　反対理由の第二は、原発事故の反省と教訓から生まれた原発の運転期間を四十年とする原則を投げ捨て、推進と規制の分離を踏みにじるものだからです。
　国会事故調の報告書は、原発事故の根源的な原因を、規制する立場とされる立場の逆転関係が起き、規制当局が電気事業者のとりことなっていた、いわゆる規制のとりこの構造があったことだとしています。ところが、本法案は、運転期間の定めを、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から経産省が所管する電気事業法に移すとしています。
　原発事故があったことを背景に、国民的な議論を経て原発の運転期間が安全規制として導入され、四十年と定められました。総理が運転期間の制限は安全性の観点から設けられたと答弁しているにもかかわらず、山中規制委員長は、運転期間は安全規制ではないという誤った答弁を繰り返していることは、議論の前提を崩すものです。
　さらに、原発の停止期間を運転期間から除くことができるとして、六十年、七十年を超えても運転可能となる仕組みとします。停止期間を運転期間から除くことは、大手電力会社や原子炉メーカーなどが会員となっている原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡなどが求めてきました。規制委員会はこの要求を時計の針は止めないとはねつけてきましたが、本法案はこの要求を丸ごと受け入れたものであり、新たな規制のとりこ、安全神話の復活ともいうべきものです。
　経産大臣が停止期間を運転期間から除く判断基準は、経産省に白紙委任されます。審査はブラックボックスであり、到底認められません。
　しかも、法改定に当たっては、エネ庁と規制庁の面談が行われていました。昨年七月から規制庁のトップ五人が初めて経産省出身者で占められ、推進と規制の分離どころか、一体となってしまっていることも明らかになりました。
　ほとんどの原発の原子炉圧力容器などの設計寿命は四十年であり、原発が停止している間も経年劣化は進み、安全上のリスクは増大します。政府は、規制委員会が運転開始三十年から十年ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行うから大丈夫だと言いますが、これまでも行われている審査を法定化するだけです。それどころか、点検項目を減らすことができるなど、むしろ後退させるものであり、これでは到底老朽原発の事故の危険性を減らすことにはなりません。
　反対理由の第三は、あらゆる選択肢を確保することが重要だとして原発を推進することが、省エネと再生可能エネルギーの大量導入を妨げるものになるからです。
　ほぼ一〇〇％輸入に頼っている化石燃料の価格高騰が、電気料金の大幅な値上げを招いています。エネルギーの安定供給と自給率向上に大きな力を発揮するのが再エネです。本法案では、地域と共生する再エネの最大限の導入拡大支援を掲げながら、稼働していない、完成もしていない原発で送電線の利用枠を押さえる原発空押さえのルールを温存していることが、出力抑制という形で再エネが発電した電気を活用できないという事態を招いています。これほどの愚策はありません。送電網の利用ルールを原発最優先から再エネ最優先に抜本的に変えるべきです。
　国連ＩＰＣＣの最新の報告書では、ＣＯ２の排出を削減する効果について、再エネと原発を比較すると、太陽光と風力の効果が圧倒的に大きく、コストが安いのに対し、原発はコストが高い上に効果が小さいことが示されています。さらに、報告書は、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ二〇三〇年に排出限度に達すると警告しており、もはや一刻の猶予もありません。
　先日、院内で行われた集会で発言した大学生は、ＧＸ基本方針について、原発や化石燃料の使用を長引かせ、再エネの導入を妨げる中途半端な見せかけの気候変動対策だと感じる、気候変動の被害に既に苦しんでいる人の声、将来世代の声に耳を傾けてほしいと訴えました。
　こうした声を聞くべきであり、原発と石炭火力に固執し、そのツケを将来世代に回すことはやめるべきです。被害者の声を聞くべきだと求められた福島での地方公聴会も開かず、国民的な議論もないままに本法案を強行することは断じて許されません。
　国民の願い、世界の流れは、原発からの撤退であり、石炭火力発電の全廃と徹底した省エネ、再エネの大量導入です。原発ゼロを決断し、再エネ最優先への転換を強く求め、反対討論とします。（拍手）