Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村山富市君）　直嶋議員の質問にお答えを申し上げます。
　第一の質問は、みなし配当課税についてのお尋ねでありますが、今回のみなし配当課税の特例の検討に当たりましては、自己株式の利益消却は我が国企業にとって初めての経験であること、実効性ある仕組みとする必要があること等にかんがみまして、企業・業界の実態等の把握に十分努力をしてきたところでございます。その結果、企業・業界の実態等を十分反映した全体として実効性ある制度を仕組むことができたと考えており、これを織り込んだ法案の提出が遅過ぎるという御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、税制がネックで制度が活用できないという御質問でございますが、そもそも税制につきましては、適正公平な課税を念頭に置きつつ、これまでも社会経済情勢の変化に対応して適時適切な措置を講じてきたところでございまして、政策にちぐはぐな面があるという指摘は当たらないと考えております。
　ストックオプションが導入された場合の税制について、現行の税制上の取り扱いがストックオプションの魅力を減殺することにならないかといった指摘でございますが、例えば公平の観点から、経済的利益相当額を現金でもらった人との税負担上のバランスをどう考えるかなど、検討すべき問題があるところであり、いずれにいたしましても、八年度税制改正の論議の中で検討していく問題であると考えております。
　土地税制に関しましては、種々の意見があることは御承知のとおりでありますが、今後、政府としては議論を積み重ねる必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、土地税制につきましては、土地政策との関連を含めた幅広い観点から、平成八年度税制改正において結論を得るべく、総合的かつ積極的な検討を行ってまいりたいと考えております。
　また、今般、みなし配当課税の特例を提案しておりますが、ただいまお答えを申し上げたとおり、企業・業界の実態等を十分反映した全体として実効性のある制度の仕組みになっていると考えており、自己株式の取得・消却を短期に集中さ世、市場活性化に資するものと確信をいたしておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、有価証券取引税を凍結すべきではないかとの御質問でありますが、これに関しましては、有価証券取引税の凍結が株式市場の活性化に資するのかといった効果の観点、株式取引に係る税負担の公平確保の観点、代替財源確保の観点などからさまざまな議論があることは御承知のとおりであります。
　いずれにいたしましても、有価証券取引税につきましては、政府としては、今後、株式等譲渡益課税を含めた証券税制全体の議論の中で十分検討を深めてまいる所存でございます。
　次に、土地税制についての御質問でありますが、土地税制につきましては、橋本自民党総裁の御見解を初め、連立与党内でもさまざまな議論があることは御承知のとおりであります。
　自民党としては、当然その政策の実現に向けて努力をされると思いますが、御案内のように、この政権は連立政権でありますから、各党が持っておる政策をそれぞれ率直に披瀝をし合い議論をし合って合意点を見出して、その実現に努力をしていく、こういう過程をとることになっておりますので、その点につきましては御理解をいただきたいと思います。
　次に、不良債権に係る担保不動産の処理促進に関する御質問でありますが、金融機関の不良債権の処理につきましては、共同債権買取機構の設立や償却・引き当ての改善等、その環境整備に努めてきたところでございます。今後、担保不動産等の流動化などに向けた努力が一層要請されておるところでございます。
　こうした観点から、政府としては、共同債権買取機構が保有する担保不動産に関する情報提供の一層の拡充等、金融機関等の保有する担保不動産等の流動化策の拡充を図るとともに、新たな流動化方策について検討を進め、可能なものからその活用を促してまいる所存でございまして、先送りする考えはないことは申し上げておきたいと存じます。
　次に、土地流動化等の土地政策についてのお尋ねでありますが、現在の土地を取り巻く状況は、景気回復のおくれによる実需の低迷に加え、不良債権処理の問題などから土地取引が停滞しているとともに、十分活用されていない土地が多く存在することが問題となっております。
　土地政策の観点から、適正かつ合理的な土地利用が実現されるよう土地の有効利用を促進することが必要であり、特に景気回復の観点から、今般の経済対策に盛り込まれた大都市地域に重点を置いた公共用地の取得や民間都市開発推進機構による土地取得など、各種の土地有効利用促進策を積極的かつ総合的に推進しておるところでございます。
　次に、今回の大和銀行の問題についての御質問でございますが、従業員の不正行為に加え、銀行による不適切な業務運営が指摘をされ、大和銀行が米国金融当局から極めて厳しい措置を受けるに至ったことはまことに遺憾でございます。
　今回のような海外拠点の問題については、相手国の考え方やそこにおけるルールを十分認識し、今後はこうしたことが起こることのないよう関係者の厳しい一層の努力を求めたいと考えております。
　次に、低金利政策をどう評価し、国民の負担をどう認識しているかとのお尋ねでございますが、厳しい経済情勢のもとでは、金利の引き下げは景気の早期回復を通じた国民生活の向上をもたらす効果があることを御理解いただきたいと思います。
　また、先般の公定歩合の引き下げは、国内景気、金融市場の動向等を総合的に勘案をして決定されたものでございまして、日本銀行が金融機関の救済を目的としてこうした措置をとったものとは考えておりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　まず、この法律の改正によりまして、実際に自己株式の取得・消却がどの程度行われるのかとの点でありますが、基本的には個々の企業の経営者の判断、ひいては株主の判断にゆだねられるものでございます。
　確定的なことは申し上げられませんが、例えば通産省が行ったアンケート調査によりますと、みなし配当課税が凍結された場合、七割を超える企業が自己株式の取得を検討する、あるいは場合によっては検討するとしておりまして、相応の企業の積極的な取り組みが期待されるところでございます。
　大蔵省としましては、自己株式の利益による消却は、会社の利益を株主のために使い、株主に目を向けた経営を行うという点で画期的であると考えられますし、昨年十月の商法及び証券取引法の改正以来、これまでも機会のあるたびに経済界に対しその積極的な実施を要請しているところでございます。
　さらに、今回のみなし配当課税の特例措置を講ずるとの政府の決定を受けて、経済界においても積極的な取り組みの機運が盛り上がってきているところでございます。今後とも経済界に対しその積極的な実施を要請していく考えでございます。
　ストックオプションが導入された場合の税制についての御質問でございますが、現行法上、役員や従業員がストックオプションの権利を行使いたしますと、権利行使時の市場価格、例えば千円と仮定しますと、これが権利付与時の行使価格、例えばこれを百円としますと、この差額九百円が役員等への経済的利益となりますために、これに対して原則給与所得課税が行われることになるわけでありますが、この税制上の取り扱いについて、御指摘のように、通産省から、ストックオプションの魅力が減殺されるという趣旨からの要望が出されてきております。
　しかしながら、例えば公平の観点から、経済的利益相当額を現金でもらった人との税負担上のバランスをどう考えるかなど、検討すべき課題がございます。
　いずれにしましても、来年度の税制改正の論議の中で結論を見出してまいりたいと思います。
　次に、大和銀行の一連の事件につきましては、総理から御答弁がございました。まず、この事件について、まことに遺憾であります。
　大蔵省としましては、邦銀の海外拠点に対する監督のあり方などについてさまざまな論議があることを謙虚に受けとめ、今回の事件を貴重な教訓としなければならないと考えております。
　今後、海外拠点については、相手国の考え方にも十分配慮をし、誤解を生むことのないよう外国金融当局との一層緊密な情報交換に努めてまいりますとともに、海外拠点に対する監督、検査の充実を図っていくことによりまして、我が国金融行政に対する内外の信頼を確保してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員から御指摘をいただきましたとおり、ストックオプション制度に係る税制につきましては、役員などがストックオプションの権利を行使いたしますと、現行税法上は、その時点における株式の時価と権利行使価格との差額が経済的利益とみなされ、その金額に対して所得課税がなされることになります。さらに、売却時点におきましては、譲渡価格と権利行使時点の時価との差額に対して譲渡益課税がなされるものと考えます。
　こうした取り扱いがされました場合には、権利行使時点においては現金収入がないにかかわらず課税されることになりますし、納税資金捻出のために株式の売却を行わざるを得なくなる、そんな場合があることも考えますと、ストックオプション制度の魅力が減殺されるおそれは確かにございます。
　こうした視点から、平成八年度税制改正要望といたしまして、権利行使時点での所得課税を株式売却時点まで繰り延べること、株式売却時に売却価格と権利行使価格との差額に対し譲渡益課税を行うことを内容とする特例措置の創設を通産省として要請をしているところであります。
　いずれにいたしましても、税制の中立性、公正性を前提としながらも、新たに導入する制度が効果を上げるような方策を考えていくことが必要なことであると私どもは認識をいたしておりまして、八年度税制改正の議論の中で税制当局と調整を図ってまいりたいと考えております。
　また、そのストックオプション制度を一般的に導入することにつきましては、株主平等原則や株主の利益保護の観点から、慎重かつ多面的な検討が必要であると私どもは理解をいたしております。
　今回、新規事業法におきまして新株発行の特例を設けましたのは、新規事業法の認定事業者は、新規事業育成の観点から政策的支援の必要性が高い、また、限られた資金の中で有能な人材を確保するための必要性が特に高いことにかんがみまして、株主の利益保護のための情報開示規定を整備した上で特例として認めることにしたものでございます。
　次に、土地税制等についてのお尋ねがございました。
　私は、自由民主党総裁として、先般、平成八年度税制改正案の作成につきましては、我が国経済の再活性化に資することを目的として取り組むこと、とりわけ土地税制に関しましては、取得、保有、譲渡の各段階において流動化を促進するために有効な緩和措置を講ずることとの指示を党に対して行ったところでございます。
　今後、政府・与党内で税制改正について鋭意検討を行っていく中におきまして、私としては、こうした方針に沿った自由民主党としての考え方を積極的に提示しながら、政府・与党内における議論を尽くしていきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤弘君）　ストックオプション制度を一般的な制度といたしますために商法の改正が必要ではないか、こういうお尋ねでございますが、いわゆるストックオプション制度は株主の権利保護等の面から幾つかの問題がございますので、これを株式会社一般について直ちに導入することは困難であると考えております。
　今回のいわゆる新規事業法の改正によりまして一定範囲で新株発行の特例が認められることになりましたが、この制度が企業にとってどのようなメリットを生ずるか、株主の権利との関係で弊害は生じないか等、その運用実態をも踏まえまして慎重に検討していくべき問題であると考えております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について、提出者から趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。河野外務大臣。
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による一層の負担を自主的に図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を締結することにつき、平成六年三月以来アメリカ合衆国政府と交渉を行いました。その結果、平成七年九月二十七日にニューヨークで、私と先方クリストファー国務長官との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
　この協定の主な内容としましては、まず、日本国が、この協定が効力を有する期間、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払い及び合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の支払いに要する経費を負担することとしております。さらに、日本国政府の要請に基づき、合衆国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域を使用するよう変更する場合に、その変更に伴って追加的に必要となる経費を負担することとしております。この協定は、二〇〇一年三月三十一日まで効力を有するものとされております。
　この協定の締結は、日米安保条約の目的達成のため我が国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動に資するものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むアジア・太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものと考えられます。
　右を御勘案の上、この協定の締結について御承認を得られますよう格別の御配慮を得たい次第でございます。
　以上がこの協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。高野博師君。
　　　〔高野博師君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　日米安保体制堅持についての考え方は、先ほど総理が申し述べたとおりでございます。
　国民の皆さんにわかりやすく説明をすべきだ、こういう御指摘でございますが、日米両国政府はここ一年間について見てもさまざまな形で安保対話を集中的に行ってきております。このような対話の内容につきましては、国民の皆様の日米安保体制に対する関心を高め、理解を深めるとの観点から、できるだけこれまで公表してきたところでございます。さらに今後とも、明確な言葉で語れと、こういう御指摘もございました、そうした御指摘も踏まえまして、国の内外に対しまして理解を求めるために努力をしてまいりたい、こう考えております。
　核兵器に関する国際司法裁判所の審理に伴う市長の陳述についてのお尋ねがございました。
　核兵器に関する国際司法裁判所における口頭陳述についてでございますが、政府としては、今次口頭陳述に際しまして、広島、長崎両市長に対し、被爆の実相とその惨禍について客観的かつ科学的に証言をしていただくようお願いをし、両市長の了承を得ていたところであります。その後、両市長は日本政府代表団の一員として証言をされることから、割り当て時間等の観点などもあって、証言内容について調整を行ってまいりました。具体的な両市長の証言の内容については両市長にお任せをいたしております。
　また、核兵器の違法性に関する政府の見解についてのお尋ねでありますが、政府としては、核兵器の使用の法的評価については、国会におきます御議論を踏まえまして、既にＩＣＪに提出をいたしました陳述書と同様、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考える旨述べたところであります。
　テロに関するお尋ねがございました。日米首脳会談でこうした問題が出るのではないかというお尋ねでございますが、首脳会談の議題については現在調整中でございまして、具体的なことは決まっておりません。しかしながら、日米両国ではテロ問題の重要性に関する認識は共有をいたしておりますし、従来よりテロ対策に関し緊密に協議、協力してきております。もしこうした問題が話し合われる場合にも、今後ともこうした協力を推進していくとの態度で臨みたい、こう考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣衛藤征士郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（衛藤征士郎君）　高野議員にお答えをいたします。
　沖縄県の振興開発政策につきましては、ただいま万般の問題につきまして総理から御答弁がございました。私に対しましては、基地の代償としての沖縄振興のための具体的な支援に限って質問がございましたので、お答えを申し上げたいと思います。
　防衛庁といたしましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきまして、防衛施設の設置のために、あるいは防衛施設の運用に伴いまして障害が出てまいりますが、その障害を防止するための諸施策を鋭意講じてまいりました。
　特に、沖縄県の基地周辺対策事業につきましては、従来から、沖縄県の特殊事情にかんがみまして、本土に比較いたしまして高い補助率を適用いたしましたり、あるいは基地から生ずる障害の防止等のための住宅防音工事の助成、あるいは赤土流出防止対策事業等を積極的に実施してまいりました。
　いずれにいたしましても、沖縄県の基地問題の解決のためには、内閣を挙げて、内閣一体となって取り組むという村山総理の強い意向がございますので、防衛庁といたしましても、この立場をしっかり踏まえまして沖縄の基地問題の解決に当たりたい、かように考えております。
　以上であります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　先ほどの高野君の発言につきましては、速記録を調査の上、議長において適切に措置いたしたいと存じます。
　　　　—————————————
○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、日米地位協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する協定について、首相に質問をいたします。
　日米安保条約第六条に基づく在日米軍の地位に関しては、米軍の強い要求によって金丸信防衛庁長官の時代に受け入れた、地位協定に反する思いやり予算の数次にわたる拡大、さらに三回の特別措置の協定によって、米軍の負担が義務づけられている米軍雇用労働者の費用の全額と米軍の水光熱燃料費を日本国民の税金によって負担させるという世界的にも極めて異常な追随的協定を締結してきました。その上、この重大な本協定の国会審議入りでも、モンデール米大使の今国会でぜひという強い要求に従い審議時間を極めて短時間にすることは、国権の最高機関である国会を軽視する重大な問題と言わなければなりません。
　しかも、今回の特別協定はそれにとどまらず、沖縄での米兵三人による非人間的な暴行事件によって、沖縄県民はもとより、日本の良識ある広範な国民の激しい怒りが広がり、地位協定の抜本的な見直しか強く求められているさなかに、アメリカ側の要求に従って、米軍が負担すべき軍事費用を一層日本側の負担に押しつけるものであります。このことは本協定の従属的、屈辱的本質を一層露骨に示したものであるということは明白であります。はっきり答えていただきたいのであります。
　在日米軍の駐留経費のうち日本側負担額は、一九九五年度には日米防衛協力のための指針が定められた一九七八年度の三倍以上に膨れ上がり、この十七年間の合計は何と六兆五千三百四十五億円にも上る膨大なものであります。九五年度の日本が負担している米軍駐留直接経費は、米議会調査局報告書によりますと、何とドイツの五十五倍、イギリスの八十三倍にも上るという驚くべき異常さであります。このことは、米国防総省による「東アジア・太平洋地域におけるアメリカの安全保障戦略」が、日本はこれまでどの国よりも気前のいい受け入れ国支援を行ってきたと繰り返し指摘していることによっても明らかであります。首相はこの事実をどう認識しているのでしょうか。答弁を求めるものであります。
　しかも、十一月一日の日米会談では、地位協定の抜本的見直しを行わず、米軍のアジア・太平洋地域に十万人の前方展開戦力、日本の四万七千人を駐留する戦力維持を確認したことは、米軍の基地恒久化につながるものであって、沖縄県民を初め日本国民の要求に真摯に臨むなら、日本政府としてとるべき態度でないことは明確ではありませんか。
　重大なことは、今回の協定は前協定の負担をそのまま維持継承した上に、米軍訓練費の日本側負担に初めて踏み切ったことであります。その上、米軍が訓練の場所を変更することに伴う移動費や訓練に付随する経費など、米軍経費の日本負担は際限なく拡大されることになります。現に、米軍の訓練経費の一部負担といっても、どこで行われるいかなる訓練かは無限定なもので、見積もりもアメリカ側が行い、それを日本側で調べて算定することもできず、ただ考慮することだけが日本側に義務づけられているのであって、財政面でも事実上アメリカ軍の言いなりではありませんか。
　こうした米軍を主体とする従属的な日米安保条約と日本国民の根本的矛盾について、もし首相が日本の安全のためという理由を挙げるのならば、一九五二年から一九九四年までの四十二年間に、米兵の公務中、公務外を問わず、事件と犯罪によって一千四十一名の日本人の生命が奪われているのは一体どういうことになるのでしょうか。戦後五十年間、これほどの日本人の生命が奪われて一体何が安全なのか、明確に答えていただきたい。
　裁判権に関しては、第一次裁判権を決める公務中、公務外かは米軍側が決めるものであって、しかも一九五二年以来昨年末までの米兵の公務中による事件、犯罪は四万四千百六十六件、死者五百八名に上っています。ところが、米側の第一次裁判権を有する犯罪についての軍事裁判に付したものはゼロであります。しかも、その場合、裁判権の放棄を求めて日本側で裁判を行うことができることが可能であるにもかかわらず、日本政府の態度は、検察当局で十分検討はしましたが、しかし裁判権を求めるまでのものではないということで要求していない、こういうわけであります。
　米側の公務中に五百人に上る日本人の生命が奪われて、どれだけの日本人が涙を流しているのかを考えることもなく、裁判を要求するまでもないということは一体何たる態度でしょうか。日本国民の生命、人権を守るべき日本政府の主権の放棄と言われても仕方がないではありませんか。
　日本側に第一次裁判権がある公務外の米兵の事件、犯罪についても、この十年間の起訴率を見てみると、一九八五年の起訴率八六・六％が一年ごとに低下して、一九九四年には何と五四・五％というありさまであります。
　私は、かって一九七八年四月、これらの問題を明らかにして追及したとき、当時の園田直外務大臣は、「地位協定については、時代の変遷、世の中の移り変わりにつれてこれはよく話し合わなきゃならぬ」と強調して、「地位協定の中の不平等な日本の生命、人権に関する問題等を逐次見直していかなきゃならぬ」と国会の場で公約されたのであります。それから十七年余りたった今日、地位協定の不平等の根本に関する問題で一体何の見直しかなされたというのでしょうか。
　沖縄県では、既に十項目にわたる地位協定内容の抜本的改定要求を提出しています。地位協定の不平等な内容の抜本的改定は、少なくとも直ちに行うべきであります。これらをあわせて答弁を求めます。
　日本側があくまで地位協定の裁判について国民的要求を無視し続けるのは、日米間の秘密取り決めが存在しているからではないでしょうか。
　一九五七年一月二十二日、アメリカ国務省極東調査部には「米国との安全保障取り決めについての日本の要求」という極秘の内容を含む文書が存在しています。そこには、「結局ＮＡＴＯの同種の条約が、ＮＡＴＯで米軍人に関して発効した時点で、これを日本に適用する。それまでの間、在日米軍は米軍人へのほとんど全面的な裁判権を保持するという妥協が成立して解決を見た。しかしながら実際には極秘了解ができ、日本側は大筋において裁判権の放棄に同意しているのである」と述べ、秘密覚書の存在を指摘しています。
　この文書は、既に一九七八年に解禁されているものであります。この秘密覚書は今でも有効なのか、それとも効力を失っているのか。失効しているとしたら、その根拠を明らかにしていただきたい。
　さて、最後に、日米安保条約に対する日経新聞の最近の世論調査では、「日米安保体制を維持していく」については、八月の五九・八％から四三・五％に激減し、「解消すべきだ」が、八月の二八・七％から四〇・三％に急増しています。
　首相、この世論調査の急激な変化を何と考えるのか、明確な認識をお伺いしたい。
　米軍の維持的経費のさらなる拡大は、物品役務融通の日米協力の企てと相まって、アジア・太平洋地域及び地球的規模の諸問題に日米両国の部隊が共同して対処しようとする日米安保条約の再定義なるものを先取りするものにほかなりません。こうした末日の軍事力依存の強化と安保体制の強化拡大の中で、首相が沖縄の軍用地問題でみずから署名代行するという強権発動に踏み切る姿勢を示していることは、沖縄県民、日本国民へのまさに挑戦的態度であります。
　私は、本特別協定に断固反対し、代理署名をするという強権発動をやめるべきであることを強く要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　科学技術基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。科学技術特別委員長長谷川清君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔長谷川清君登壇、拍手〕
○長谷川清君　ただいま議題となりました科学技術基本法案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院提出によるものでありまして、科学技術が我が国経済社会の発展及び国民の福祉向上、人類社会の持続的発展に果たすべき重要な使命にかんがみ、我が国におけ各科学技術の水準の向上を図るため、科学技術基本計画の策定等、科学技術の振興を総合的かつ基本的に推進するための施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者を代表して尾身幸次衆議院議員より趣旨説明を聴取した後、科学技術立国として半世紀が経過した中で、基本法案を改めて提出した理由、科学技術基本計画の実施と科学技術評価との関連、独創的・基礎的研究の抜本的強化の方策、科学技術振興に向けての財政的支援のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了しましたところ、日本共産党を代表して立木委員より修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は賛成少数で否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し、五項目にわたる附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　高齢社会対策基本法案（第百三十二回国会本院提出、第百三十四回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長宮崎秀樹君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔宮崎秀樹君登壇、拍手〕
○宮崎秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、御報告申し上げます。
　本法律案は、第百三十二回国会において本院の国民生活に関する調査会長より提出され、衆議院において継続審査となっていたものであります。
　その主な内容は、我が国における急速な高齢化の進展が経済社会の変化と相まって国民生活に広範な影響を及ぼしている現状にかんがみ、高齢社会対策の総合的な推進を図るため、高齢社会対策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、大綱の作成、国会への年次報告の提出、高齢社会対策の基本となる事項、高齢社会対策会議の設置等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、直ちに採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十一分散会
平成七年十一月八日（水曜日）
　　　午後一時三十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大脇　雅子君　　　　　照屋　寛徳君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩崎　恭久君　　　　　宮澤　　弘君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定第二十四条についての新たな特別の措置に関
　する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締
　結について承認を求め谷の件（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十月三十一日、大脇雅子君が委員を辞任され、その補欠として照屋寛徳君が選任されました。
　また、一日、塩崎恭久君が委員を辞任され、その補欠として宮澤弘君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　次に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による一層の負担を自主的に図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためこの協定を締結することにつき、平成六年三月以来アメリカ合衆国政府と交渉を行った結果合意に達しましたので、平成七年九月二十七日にニューヨークで、先方クリストファー国務長官との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
　この協定は、日本国が日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払い及び合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の支払いに要する経費を負担すること、並びに日本国政府の要請に基づき合衆国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域を使用するよう変更する場合にその変更に伴って追加的に必要となる経費を負担すること等を規定しております。この協定は、二〇〇一年三月三十一日まで効力を有するものとされております。
　この協定の締結は、日米安保条約の目的達成のため日本国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動に資するものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むアジア・太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものと考えられます。
　よって、ここに、この協定の締結につき御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
　以上であります。
○委員長（木庭健太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件の質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十六分散会
平成七年十一月八日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　常田　享詳君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　常田　享詳君　　　　　小川　勝也君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（志苫裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、去る十月三十一日、衆議院から送付されました租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分の質疑を行うこと。
　また、昨七日、衆議院から送付されました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、租税特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第一号）の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、武村大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、直嶋正行君が質疑を行います。
　次に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、河野外務大臣から趣旨説明があり、これに対し、高野博師君、立木洋君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、科学技術特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
○委員長（志苫裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成七年十一月八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁参事官　　　小池　寛治君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　川島　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　入内島　修君
　　　説明員
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛政策課長　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　北島　信一君
　　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　　局分析第一課長　井上　　進君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（アジア太平洋地域の安定と日本の役割につい
　で）
　　　　―――――――――――――
○会長（林田悠紀夫君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、本調査会のテーマである「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」についで政府から総論的に説明を聴取し、質疑を行います。
　議事の進め方でございますが、まず、外務省からアジア・太平洋地域を中心とする最近の国際情勢について、次に、防衛庁からアジア・太平洋地域を中心とする最近の国際軍事情勢について、合わせて一時間程度順次説明を聴取いたします。その後、二時間程度質疑を行いたいと存じますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　なお、説明、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、初めに外務省から説明を聴取いたします。外務省川島総合外交政策局長。
○会長（林田悠紀夫君）　どうもありがとうございました。
　それでは次に、防衛庁から説明を聴取いたします。防衛庁小池参事官。
○会長（林田悠紀夫君）　どうもありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日は、あらかじめ質疑者などを定めず、委員の皆様に自由に質疑を行っていただきます。質疑を希望される方は挙手を願い、私の指名を待つで質疑を行っていただきたいと存じます。
　質疑のある方はどうぞ挙手をお願いいたします。
○直嶋正行君　平成会の直嶋です。最初に、幾つかまとめでお尋ねを申し上げたいと思います。
　一つは、これは外務省及び防衛庁にお尋ねしたいんでありますが、きょうはアジア・太平洋のお話ということで、当然先ほども言及はなかったんでありますが、インド、これはアジア・太平洋地域に隣接する人口十億を超える大国であります。このインドの現状、経済発展等それから軍事力の面での最近の特徴及びインドの動向が、先ほどお話ありました例えば東アジアにどのような影響を及ぼす可能性があるか、こういった点、まず第一点であります。
　それからあわせまして、今との関連で申し上げますと、外務省にお尋ねしたいのは、さっき防衛庁の御報告の中ではロシアについで、特に極東ロシア軍について不透明かつ不安定要因であるというようなお話がございましたが、このロシアの全体的な状況、先ほど余り詳しくお触れにならなかったようでございますのでお答えを賜りたいと思います。これが第一点であります。
　それから二つ目でありますが、第二点目、ちょっとまとめでで恐縮ですが、ほかに質疑されたい方もいらっしゃると思いますので、まとめて申し上げます。
　先ほど外務省の方のお話にございましたが、特に東南アジア地域を中心にして、さっきインドネシアのスハルト体制を例に挙げられて開発独裁型政治体制といいますか、こういうものの効果といいますか、こういうお話がございました。これは、例えばシンガポールの一人当たりＧＤＰは、もう既に大体ＥＵの平均並みに達しているかと思いますし、幾つかもうヨーロッパに近い経済水準に達している国はアジアであるわけであります。例えばそういう中で台湾とか韓国の例に見られるように、ある程度の経済発展とあわせてやはり政治体制としては西欧型民主主義に志向していく、こういう国民的な盛り上がりといいますか、そういう方向が私は出てくるんではないかと、経済発展がある程度進んでいけばそういう可能性があるんじゃないか。
　特にこれは最近、開発独裁型と西欧民主主義型ということを言えば、例えばアメリカとの関係においで、一時東南アジア地域の国から、アメリカが余り人権問題等を押しつけることについて反発が出るとか、そういう事象が出ておりました。
　日本の外交を見ていますと、さっきＯＤＡのお話もありましたが、これまではいわゆる経済的な支援を中心にして、発展に対して貢献をしていく、こういうことでまいったと思いますが、私は遠からずやはり経済発展がある程度進んでいけば、今申し上げたような政治体制をめぐるさまざまな動きというのが出てくるんではないか。
　そのときに、じゃ日本の外交の考え方として、従来のような方針でアジア・太平洋、特にアジアの国々に対して対処をすることができるんであろうか、あるいはアメリカとの関係でこれまでの方向の修正が迫られる、こういうこともあり得るんじゃないかと、このように思うわけでありますが、何年先かわかりませんが、こういった点についで御見解があれば外務省の御見解をお尋ねしたいと思います。
　それから、もう一点だけちょっとお聞きしたいと思います。
　私、実は昨年末に韓国に参りまして、韓国の国会議員と、特に南北朝鮮、朝鮮半島の情勢なんかも含めていろいろと議論をさせていただいたわけでありますが、そのときに実はショックを受けたことがございます。
　というのは、韓国の方々の対日観の中で、日本は今非常に軍備を増強している。そして近い将来核武装をする可能性がある。要するに、日本の今の状況が軍事的に見て韓国に対して脅威を与えている、こういう見解を述べる方が結構おられました。また、韓国政府の中にもそういう見解をお述べになる方があります。
　そういう視点で見ました場合に、例えばさっき防衛庁の方から、中国の軍事力増強についてお触れになったわけでございますが、中国が日本の今の軍事力の増強をどのように見ているのか、こういった点について御見解があればお伺いをしたい。
　それからもう一つ、それとあわせて今後特に中国と台湾の関係を考えました場合に、日本の安全保障上、中国と台湾の関係の動向が日本の安全保障にどのような影響を及ぼしてくるのか、あるいは例えば日中関係は非常に重要であると、こういう前提に立って台湾との関係を考えたときに、台湾との関係悪化がもし中台紛争の中で、日本と台湾の関係が仮に悪化するようなことがあった場合に、日本の安全保障に対してどういうことが想定をされるのか。
　以上、長くなりましたが、三点についで御見解を承りたいと思います。
○政府委員（川島裕君）　どうもありがとうございます。一時間ぐらい話せそうな話でございますけれども、簡単に、それからロシアは私どもの専門の課長に振りたいと思いますが、その前に一通りさせていただきたいと思います。
　まずインドでございます。非常におもしろい状況でございましで、三年ばかり前にインドは経済政策の基本を全面的に変えたわけでございます。それはまさに先ほども申しましたんですけれども、市場経済でもって経済開発をするというのが東アジアだけではなくて、というか、東アジアの成功を見でいたインドがついに変わったということでございます。
　その結果として、それまでは国を閉じていたのが投資を大いに受け入れるということに踏み切りましで、それから計画経済から、要するに市場経済、その結果としての規制撤廃に移っておりまして、それに伴いまして、日印経済関係が急速に動いております。主として投資がこれから出そうな感じになっております。
　これまでは日印関係は、心理的距離と言っておりますけれども、みんなＡＳＥＡＮまでは出かけていったんですけれども、そこから先のインドに対して出ていこうという雰囲気が非常になかったんですけれども、ここ一年ぐらいの状況として大きく変わったと。ですから、市場経済と開放体制を通じる経済開発、何度も申すようでくどいんですけれども、それが中国とインドという巨人にまで及んだというのが非常におもしろいところだろうと思っております。そして、それをにらんでＡＳＥＡＮ諸国も、東アジア、日本とかそっちも向いでいますけれども、インドとの経済関係というものを非常に、一つにはＡＳＥＡＮには結構インド系の方もおられますし、つながりを強めているということでございます。
　それから、軍備といたしましては、これはやはり大国でございますし、大国に伴う自意識と言ってはなにかもしれませんけれども、やはり軍事的にも強いものを持っております。インド洋のあの地域ではやはり圧倒的な強力な国でございますけれども、ただ国内的にカシミール問題というパキスタンとの問題とか、取り扱いを間違えるといろいろ多宗教で一気に国内混乱を招きかねないという危機感はどうしでもあるように思います。
　それから、東アジアの開発独裁についてお話がございまして、これは非常に難しいというか、確かに日本の東アジアとのつき合いとしてこれからいろいろ考えていかなきゃならないポイントであろうと思います。まさに御指摘になりましたけれども、韓国とか台湾とか、それからタイがそうなんですけれども、民主化が動いたわけでございます。まさにこれも経済開発の一つの産物でございましで、どういうことかというと、都市部を中心に経済開発の結果、割に確固たる中産階級が出てきて、その中産階級を基盤として民主化が進んでくるというのが大体シナリオでございます。そういう形で進むのが恐らく非常に望ましいんだろうと思います。
　それから、開発独裁というものはそれなりの役割を果たしたことはさきに申したとおりでございまして、マクロ経済の運営とか安定しておりましたけれども、それは姿としてはやはり民主主義というものがより定着する方が基本的価値という観点から望ましいことは間違いないと思います。それからもう一つ、より民主的な体制の国が並ぶ方が恐らく武力紛争というのは多分起きないんだろうという、これは蓋然性の問題があるわけでございます。
　それとの関連で、外交としてどうするかなんですけれども、人権というものと民主主義というものが非常に不即不離なんですけれども、若干違いますのは、やはりそれぞれの国について体制を変えろとかいうことはやってはいないわけでございます。他方、より民主的な方向に動くということではそれは大いに歓迎すると。その意味でそれを、エンカレッジと申しますか、大いにその方向で励ましていくということはあるんだろうと思います。ただ、なかなかそれぞれの国との関係で、おまえの国は民主主義でないから罰するとかいうようなことはやってなかったということでございます。
　他方、人権は民主主義の一つの基本なわけですけれども、具体的にどこかの地域の弾圧があるとかいうときに、やっぱり弾圧みたいな行為は望ましくないんではないかということは従来からも言っておりましたし、これは基本的な価値たる人権として今後とも大事にしていかなきゃならないところだろうと思っております。
　それから、軍備と脅威論でございますけれども、韓国と中国と、これはもう感覚論になるものですから明快に申せないんですけれども、恐らく韓国の方が日本に対する警戒感の方はより強いんではないかという気はいたしますし、実は北朝鮮の核開発の問題のときにも、私はそのころ韓国におりましたんですけれども、心配なのは北朝鮮の核ではない、北朝鮮の核を口実に日本が核武装するのが一番問題なんだというのが圧倒的な意見でございまして、韓国のマスコミとか、これは私は日本の核に対する受けとめ方とかいうのがまだまだ定着しでないというか、あるいは警戒心が強いなということで、非常に対応に苦慮したことがございます。
　やはり韓国から見ると、そういう日本の一挙手一投足、防衛面での動きというのは非常に過敏に見えるということだろうと思います。中国も、そういう面があるかないかと言われればそれはあるんだろうと思いますけれども、韓国みたいに先鋭な形での警戒心の表明というのはないような気がいたしております。
　いずれにいたしましても、こういう心配する向きをどうやって心配しないでいいよと、理解をしてもらうかというのは、これは積み重ねた対話というものが非常に重要でございますし、結局二国間でいろんな防衛面、安全保障面についての対話を、あるいは民間レベルのセミナーみたいなものも非常に重要でしょうし、あるいは政府間で当局者同士とか、そういう相互理解の積み重ねというものが、やっぱり迂遠なようですけれども非常に重要なんではないかという気がつくづくする次第でございます。
　それから、中国と台湾、これは本当に日中関係を進めていく上で台湾の問題というのは常に大変難しい問題となっております。
　それで、御承知のとおり中国側は、台湾の動きに、独立というものに本当に走った場合には武力行使を辞さずという姿勢を折に触れでいろんな方が打ち出しております。私どもとしては、そういう事態にならないことを当然のことながら期待する次第ですし、今すぐ武力行使どうこうという話ではないと思います。それから台湾サイドも、独立ということに伴うリスクというものは当然のことながら知っている方が多い。
　ただ、日本の安全保障という観点から申しますれば、あそこで武力行使というかそういう事態になりますと、先ほど私が申しました東アジア、アジア・太平洋の繁栄とか平和というものが本当に吹き飛ぶわけでございますし、それから中国自身そこまで踏み切った場合には、やっぱり改革・開放路線を通じて経済の成長をやっていく、それが中国の国のなりわいと申しますか、最大の優先順位であるというところが消し飛んじゃうわけですから、そう簡単な話ではないと思いますけれども、依然として非常に注意して眺めていかなきゃならない状況であることは間違いないと思います。
　ロシアにつきまして、分析課長に譲りたいと思います。