Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　済みません、これ、介護施設の従事者も考え方は一緒なんですが、うつさないためにというのは、これエビデンスがまだないのはもう御承知だと思います。ワクチン打っても、もしかしたらうつす能力はあるのかも分からない。感染自体を防ぐというものでもありませんし。
　だから、ここは、要は、その要介護者が感染したとしてもその御面倒を見ていただかなきゃならない、そのときに自分が重症化してしまったのではその方の面倒見れなくなるということで、だから、介護施設の場合はクラスター起こっても見ていただく、リスクが高いということで対応いただくというんで打っていただく。
　ところが、一方で、在宅の方は本来は医療機関に入っていただくのが本意なんですが、今回の感染拡大の状況を見ますと、もう病院に入れずに一定程度軽症ならば御自宅で対応。そのときに、介護従事者の方が訪問で、いや、もう介護、あの人のところに行ったら次の、それこそほかの人にうつしちゃうと怖いからというような話があって行けないだけではなくて、うつった場合、自分自身が本当に重症化してしまった場合、マンパワーが足らなくなってしまうというのがありますので、それを防ぐためには、発症予防、重症化予防の一定程度のエビデンスがあるワクチンを打っていただいて対応いただくという意味で同じ扱いにさせていただいたという理屈でございますので、委員が御納得いただかないのは分かるんですが、ひとつよろしくお願いいたします。
○田村まみ君　よろしくはできないんですけれども。
　今のうつしたくないというのは、うつした高齢者の方が重症化してお亡くなりになるというところの心理的なストレス、それが介護離職にまたつながるんじゃないか、そういう意味合いであえて申し上げました。なので、今、政府、厚労省の皆様の御説明は、それはそれで一つの理屈かもしれませんが、そのうつさないという、そこの理屈の先にある、今のメンタルヘルスを抱えているという人たちが増えている介護現場のこの現状も踏まえて、もう一度再考をお願いして、次の質問に移りたいというふうに思います。
　さて、今日午前中から、石橋議員からも資料の提出ありましたけれども、私も、野村総研が二月に行ったインターネットのアンケート調査での実質失業者の推計の結果を見て心を痛めておりまして、女性で年末九十万人だったところが百三万人を超える、男性でも四十三万人に上るというようなこの実質失業者、これは政府の定義ではないというのは承知しているんですけれども、この状況下で、もうやはり政府統計にない失業の状態になっているというような人がいるということを認識して今後の対応策を私は打っていかなければ、またこれ以上の失業者が出てくるんじゃないかというふうに考えております。
　現下の失業の状況についてというのを伺いたいんですけれども、ちょっと時間がなくなってきましたのでそれは飛ばして、その中で今、一方で、その失業率というのが二・九％という現状ですよね。これが、世の中で幾つかの見解はあるんですけれども、この雇用調整助成金の特例の効果が相当あるんじゃないかというような評価もあります。実際に、リーマン・ショックのときには失業率五・五％で、コロナ禍での最悪なときが三・一％なわけなので、そういう見方もあるとは思います。
　ですが、一方で、六月に雇用調整助成金の特例の終了というのが出てきている中で、この制度が、特例が終わったときに、この雇用調整助成金、いろんな考え方があると田村大臣おっしゃっていましたけれども、この雇用調整助成金をぷつっと終わらせるんじゃなくて、その終わらせる終わらせ方ですよね、そこの対策を今お考えのものがあれば教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、もう既に発表はしているんですが、もう御承知のとおり、これ、緊急事態宣言を延長しましたので、四月いっぱいは今の対策です。
　五月、六月に関しては、基本的には段階的に本則に戻し、急には戻しませんが、段階的に本則に戻していく方向なんですが、中においては感染拡大している地域もあるかも分かりません。それから、これは、企業で非常に厳しい企業、一昨年、場合によってはその前の年と比べて三か月平均で三割でしたっけね、売上げが落ちている、生産指数が落ちているところに関しては格段の対応を考えなければならないというふうになっております。
　その上で、七月以降に関しては、今のところは更に雇用情勢が悪化を見ない限りは本則に戻していこうということでございますので、まだ感染状況、これからどうなるか分かりませんから、予断は持って申し上げられないということはありますけれども、今のところはそういう見通しであります。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　最初の特例拡大のときに、なかなか業種別とか地域別というところは通らなかったですし、緊急事態宣言の地域だったり感染拡大している地域と言いながらも、今回の飲食店の協力金の話で問題になったように、その特定の地域じゃなくても、やはりいろんな産業はつながっていますので、本当に難しい判断に私はなると思いますが、どういう見通しになるかということが分かることが、やはり事業者としても、雇用主としてきちっと労働者にこの先の見通しを立てさせるために示唆しなければいけないことだと思いますので、どちらにしても、これを早く明確化するということを求めておきたいというふうに思います。続ける続けないの判断は分かります、直前になる。でも、どのように縮小するかというところの考え方は早く出してください。
　そして、済みません、雇用調整助成金、少し先にもう一問別の質問で入れていたんですけれども、このまま関連してちょっと質問させていただきます。
　これ、前から私同じ質問をしているので改めて伺いたいんですけれども、雇用調整助成金、既存の制度では、短時間の一斉休業というのはもう一斉に全員が休まなければいけないという制度です。ただ、今回の特例は、時間差のシフトの人たちも、細切れで取っていってもその対象になるというように短時間の休業の要件が緩和されています。
　ここ、前から指摘しているんですが、そもそもこの雇用調整助成金ができた背景が、やはり製造業の工場の人たちの物づくり産業が少し衰退し始めたときに、そこの雇用を守るというような考え方での制度の枠組みでしたので、工場だったら全員一斉に休むというのは当たり前のようにされるんですけれども、今回、このコロナ禍の中で、飲食や観光業などシフトで働くような人たちが、やっぱりここの一斉休業、最初なかなか特例の拡大、要件緩和ならなくて使えないというふうになったんですけれども、今回特例拡大してもらいました。
　ただ、これ、コロナだから必要な特例なんですかというのが私の前からの投げている疑問なんですね。なので、是非、さっきの今後どういうふうに縮小するかという話があるときに、これ、特例じゃなくて既存の制度の検討をし直す必要もあるというふうに思うんですけど、これ前から検討してほしいですと言ったんですが、まだ雇用調整助成金どうなるか分かりませんとずっと言われていたんです。是非検討してもらえませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　まあ、あれですよね、その短時間の休業というようなものに対して、今まで一斉だということであったのを、言われるとおり、飲食でありますとか観光業等々、どちらかというと工場みたいに一斉にラインが止まるわけではないので、部署だとか部門別に対応するということで今特例で対応いたしています。
　じゃ、これからどうするかということなんですが、そこはちょっと現状を見ながら適切に判断をしてまいりたいというふうに思います。
○田村まみ君　現状がもう、この要件緩和の状態じゃないと、飲食店の人たち、シフトで労働管理をしているところは取れないというのが現状じゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　ですから、現状の活用の方法を見ながら適切に判断をしてまいりたいというふうに思います。
○田村まみ君　その適切な判断が、やはり今、日本の産業構造が変わっていくという中で、本当に多様な働き方が求められているというのはもう厚労省、厚労大臣としておっしゃっていたことなので、是非そういう方たちが使える制度にしていくという視点で、もう検討ではなくてやり切ってください。お願いいたします。
　今、少しその多様な働き方というふうに触れましたけれども、リーマン・ショック、さっき出たリーマン・ショックの前後に非正規雇用の方々の保護がなかなかうまくいっていないということで、求職者支援制度の創出や雇用保険の対象の拡充とか非正規の方々の無期転換のルールの導入とか様々な制度、対策が講じられてきたんですけれども、ここ数年、人手不足ということが余り、まあ一部の業界ではありましたけれども、人口減少、労働人口の減少の中で余り議論にならなかったというのもありますし、その上で、一方で、リカレント教育とか多様な人材の就労支援、兼業、副業、フリーランスの労働環境を整備を進めていくと。今回の所信でもまさしくこの兼業、副業の、フリーランスで働く人たちの環境整備のためのものを一覧表としてガイドラインを作成していくというふうにありました。
　このガイドラインの内容、どのような内容になるか、教えてください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのまず副業、兼業についてでございますけれども、希望する方が近年増加傾向にある一方で、労働時間の管理、把握が困難というようなことを理由として副業、兼業を認めない企業が一定程度存在したということもありまして、昨年の九月に副業、兼業の場合の労働時間管理及び健康管理についてのガイドラインを改定いたしまして、労働者の申告等による副業先での労働時間の把握などルールを明確化したところでございます。
　また、複数就業者に関するセーフティーネットの整備のためには、昨年の通常国会において関係法律を改正させていただきまして、まずは雇用保険法においては令和四年の一月から六十五歳以上の方を対象として、本人の申出を起点として二つの事業所の労働時間を合算して適用すること、それから労災保険法についても改正をいたしまして、これは昨年、令和二年の九月一日から、複数就業者の労災保険給付について、複数就業先の賃金に基づく給付基礎日額の算定等の見直しを行うということをいたしたところでございます。
　また、お尋ねのフリーランスにつきましてでございますが、これ、昨年の令和二年七月に閣議決定をいたしました成長戦略実行計画を踏まえて、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、発注事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法の適用に関する考え方を整理するとともに、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事していると判断される場合など、現行法上雇用に該当する場合には労働関係法令が適用することを明らかにするというようなガイドラインにつきまして、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で今年度中に作成する予定としておるところでございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　労働環境のところの本当にどういうふうに整えるかということで、ハラスメント対応等々も含めて、契約の在り方も含めてということで私も考えているんですけれども、ただ、今回のコロナ禍の中で、大臣、やっぱりフリーランスで働いている方たちが契約の打切りになって収入が激減したときに、やっぱり雇用労働者としては社会保障に代わるような保障制度というのはないです。もちろん、フリーランスですので、個人できちっと費用負担をしてその保障に備えるということは当然かもしれません。ただ、この所信でもあるように、多様な働き方でどうぞというふうに言うわけなんですよね。そのときに、どうぞと言って始めたときにこのコロナが起きて、やはりその備えが足りないということが見えてきたと思います。
　なので、是非、この働く環境整えたよというガイドライン出すのはいいんですけれども、セットとして、御自身として備えなければいけないこと、もちろん国としても検討はしていただきたいんですけれども、どのような方法があるかというのは、それはやられていると聞いたので、是非まずは、御自身でどのように守っていかなきゃいけないかというところはガイドラインとセットで、パンフレットなりなんなりでそのリスクの部分もきちっと表現して発信していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、大前提として、本当にフリーランスであるということが大前提で、先ほど話ありましたが、指揮命令下にあればそれは労働者ですから、それは労働法制の対象ということでありますが、そうでない方々、本当にフリーランスの方に関しては、下請法やいろんな法律ありますが、そういうものを元々フリーランスの発注者が遵守いただくということ、こういうことは前提でありますが、やはり労働法制の対象にならない、さらには、今言われたみたいに、いろんな保険ですね、こういうものの対象、労災の保険に入らない、対象にならないだとかこういうこと、まあ一人親方的に入っていただければ別かも分かりませんが、こういうことを踏まえてちゃんと情報を出さないと、後から、あっ、こんなはずじゃなかったということではフリーランスの方々も不幸になりますので、そういう情報をしっかりと発信するようにしてまいりたいというふうに考えております。
○田村まみ君　私も国会に来させてもらうまでは雇用労働者で、フリーランスというふうに聞くと何だかきらきらしたような職業に見えていたというのが正直なところです。そういう思いを持っていろんなチャレンジをされる方たちなんですけれども、万が一のときということでいけば、社会保障という意味でいけば、私たち、厚労省の中でも話していかなければいけないことですし、今できることは選んだときのリスクをきちっと伝えるということだというふうに思いますので、是非そこはセットでお願いをしたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなったので、今日どうしても私もやりたかったウイズ・ポストコロナの時代を見据えた雇用対策パッケージのところの在籍出向の件です。
　もうこれ、昨年の五月の十二日に、振り返ると厚労委員会の質疑で、何とか雇調金の在籍出向の支援の活用でグループ出向を何とかオーケーしてくれないかというところが始まりで、ずっとお願いをしていたんですけれども、今回新しい制度ができてきました。
　ただ、当時からもやはりマッチングの課題がずっとありました。今もその課題あります。産雇センターの人材増やしていただいています。ただ、増やしてもやっぱり都道府県に配置される人の人数は限りがあって、十分とは言えません。ただ、今回は協議会を設置してそのマッチングを支援する仕組みができたというふうなことで期待をしております。ただ、先ほども在籍出向の話で、マッチングで、どのような訓練、どのような自分がスキルを持っているかということをデータでとかオンラインでというような話がずっとあったんですけれども、今回の状態でいけばまだそれがそろっていない。
　協議会で何とか地域の状況をつかんでやっていこうということなんですが、お配りした配付資料の三枚目に、ちょっと前に質疑ができなかったんで、地域訓練協議会とか中央訓練協議会、触れていないんですけれども、皆さん御存じだと思います。
　要は、私が言いたいのは、その地域の雇用のニーズを捉えて、そこに必要な人材をきちっと教育して送り込むというときに必要な協議会が、この中央を除くと大きく三つだと思うんですね。新しくできた雇用安定センターのそのマッチング機能させていくというところと地域の訓練協議会、地域活性の雇用創造プロジェクト。これ、見てもらったら、ほとんどが同じような属性の団体の人たちが出てきているんですよね。
　要は、一番右の地域活性の雇用創造なんかは、どのような事業がこの地域で必要なのか、雇用が生まれるのかということを考えるんですけれども、今回、コロナ禍を下に、資料四のように、中小企業庁からの支援もあって業態転換も行えるようなことがこれからもどんどん増えていくということで、この情報もつかんでいかなきゃいけないわけなんですね。それがあった上でマッチングは進むはずですし、しかも、そのマッチングをさせようと思ったら教育訓練も必要だと。
　でも、今、残念ながら、それを見越して連携して、地域訓練協議会だけでは対応できていないというのが、私、地域の議事録見て読み取れたんですね。やっぱり中央で協議されたものがそのまま地域で協議されるということで、なかなか地域の情報を捉えてというふうになっていないので、是非、まず一年目なのでやってみるというのは大事なんですが、今後、本当に労働支援策を網羅的にやっていこうと思ったときに、この協議会が幾つか似た、似たようなというか、出口が違うだけで、話し合わなければいけないことは私同じだというふうに思っています。
　どういう属性の人たちがいて、どういう事業が次にその地域に生まれて、そしてその業態に向けて必要なスキルを訓練してそこにマッチングする、その一連の流れとしての協議会を私は検討するべきだというふうに思いますが、大臣、これ、どこの局に聞いても自分のところじゃないからということでなかなか考え示してもらえなかったんですよね。なので、一旦調査してもらえませんかというふうに投げているんですけれども。ちょっと参考人の方に、多分。
○政府参考人（田中誠二君）　この各協議会は雇用対策に関わる複数の事業それぞれについて設定されているものでございまして、共通するメンバーも多いんですけれども、その課題に応じて異なるキーパーソン、キーメンバーもいるということで、なかなかこの一つの協議会として統合することは直ちには難しいんですけれども、おっしゃるように、地域の労働市場の状況でありますとか求人求職の状況でありますとか、そういったところを共有して、大きな方向性を付けた上で個々の事業をそれぞれやっていくということは非常に重要なことであります。
　これをどういうふうに横串で共有して、また対策の方向性を協議していくのか。今、地域の協議会がなかなか、形式的になっているんじゃないかという御指摘もありましたけれども、そういったところもより実質化するようにいろいろ工夫をして努力してまいりたいと思います。
○田村まみ君　この構成メンバーで唯一は地域の労働局の皆さんが共通して入っているところなので、やっぱり厚労省が旗振らなきゃいけないというふうに私は思っています。
　中央でこういう協議会があるから地方でもというふうになるので、そこが、中央がある限り地方もばらばらということになると思いますし、もう一つは、やはりその新しい産業に向けてというところも、どうしてもその産業があるからその訓練をして付けるというふうに、発想になるんですけれども、こういう人材がいるから先ほどの業態転換のものを使ってこの業態に変えていこうという、事業者の人たちの次の雇用創出の力になるというふうに私は思っているんですよね。
　これ、やっぱり人材というのはＡＩや技術革新進んで必要かと思いますけれども、やはりこういう人材がいるからこの事業をしようというところで、やはり厚労省が起点になって私はこの労働支援策をやっていくべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　大変委員の御意見、心強く感じさせていただきました。
　こういう人材がいるからこういう産業というような、これ本当理想の世界で、それによって新しい産業が生まれればそれにこしたことはないわけでありますが、実態がそうなっていないというのが現状であろうと思います。
　これは、ただ単に労働政策だけじゃなくて、多分産業政策も含めてという話でございますので、また中小企業庁、経産省とも連携しながらいろんなことを検討してまいりたいというふうに考えます。
○田村まみ君　難しい問いに答えていただいて、ありがとうございます。
　本当に、生活が変わるということは労働者の状況も変わりますし、セーフティーネットが前提だというふうには思いますけれども、私も労働移動支援策しっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　三月末に期限を迎えることになっていたコロナ関連の支援策について、今朝ですか、非正規雇用労働者、女性、一人親世帯等への新たな支援ということで、関係大臣会議でしたかね、でパッケージの案が示されたということです。今日、私も質問しようと思っておりました小学校等休業対応助成金、これも含まれております。
　この中身なんですけれども、物すごく要望が強かったのは、これ保護者本人が直接申請、請求できる仕組みにしてほしいと。ばっちり表題に入っていました。中身の御紹介をお願いしたい。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、昨年、政権が学校の休業を要請をしたということがございました。これから始まって、それに対して事業主等々が休業というふうに認めていただければ、申請していただければ助成金が出て、それで御本人に支払われると、こういう制度だったわけであります。
　ところが、なかなかこの事業主が対応いただけない、いや、対応いただいている事業主もあるんですけど、対応いただけないという事業主もあったということでありまして、個人申請をできないかという話でございました。
　それに関しては、今、休業支援金というものがこれあるわけでございまして、四月から、四月から休業支援金がございますので、これに合わせて、この部分に関しては事業主に御理解をいただいて、本来は事業主が休ませるわけでありますけれども、今回の場合は、本人が申請をして、子供が学校に行けないからと休んだ場合でも事業主が理解をすれば、これは事業主が休んだものとみなすよと、休むように言ったものとみなすよということで休業支援金の対象にすると、これは四月からであります。四月まではそういう制度がございませんでしたので、これに対しては新たな制度をつくって御本人の申請に応じて対応するということであります。
　ということでありますが、この四月からは新たなる有給休暇制度、これを、各事業主でつくっていただいたところに対しての助成金という制度、この四月からはつくっておりますので、それは四月までの対応ということでございまして、四月からは新たな制度にのっとって対応いただくということであります。
○倉林明子君　一回聞いただけではなかなか分からぬぐらいのちょっと中身だったかなと思うんですけど、基本はその本人申請もできるという仕組みも導入するということ、それは応えてもらった、一歩前進だというふうには見たいと思うんですね。
　しかし、これまだ、申請しても、相談窓口もつくってもらってそこに相談しても解決していないという案件は継続しています。今日見たところでいうと、導入しないときっぱり回答した企業が何と四十一もあったと。これ、決して少なくない部分が大企業なんですよね。私は、能力あると、つくれる、休暇制度つくれる能力もあるし支払能力もあると、そういうところが応じないというようなことはやっぱり駄目だよとはっきり申入れもする、社会的にＰＲもするということはフォローとして求めておきたい。
　それから、休業支援金に変わっていく、制度としては残していくということを今表明されたけれども、基本、これ給与全額補償の制度だったんですよね、使えば。ところが、休業支援金になって、また全額補償じゃないと、額減るということにつながるんじゃないかという懸念もあります。十分な補償になるように、これを強く求めておきたいと思います。
　次に、国保の問題で、コロナ特例について聞きたいと思います。
　これは、国民健康保険のコロナ特例減免につきまして継続ということは表明されております。その内容について簡潔に御紹介いただきたい。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　国保の保険料の減免についてでございますけれども、令和二年度におきましては、新型コロナウイルス感染状況を踏まえまして、感染症の影響により収入が減少した被保険者等の保険料を保険者が減免した場合に特例的に財政支援を行っております。こうした方の令和三年度の保険料につきましては、これは前年所得に基づき賦課されますので、新型コロナウイルス感染症発生後の令和二年所得に応じた保険料が賦課されることとなります。具体的には、所得が一定以下の場合には応益分保険料の七割、五割又は二割が軽減されるなど、令和二年における所得減少を反映した保険料が賦課されることとなります。
　その上ででございますけれども、令和三年度におきましても、現在の感染状況を踏まえまして、保険者が、新型コロナウイルス感染症の影響により前年、令和二年より収入が減少した被保険者等の保険料を減免した場合に特例的に財政支援を行うことといたしております。
　具体的には、通常時におきましては減免額が保険料総額に占める割合が三％以上である場合にのみ財政支援を行っておりますけれども、今回は、この割合が三％未満でありましても財政支援を受けられるように対象拡充することといたしております。
○倉林明子君　今の説明だと、引き続きコロナで大変なところについて国保料が減免されるというふうに聞こえるんだけれど、これ、昨年減免、昨年度、いわゆる二〇二〇年度に、二〇年に減免を活用したという人の場合、そこから更に三〇％の減収がないと、次、減免対象にならないということですよね。二年連続して厳しいと、こういう方には新たな保険料の負担が生じると。要は、特例続かないんですよ。
　だから、減収を比較する年度というのは、コロナの影響がなかった二〇一九年、こうやって見てあげないと実際の救済にならないと思うんですよ。いかがでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　委員のおっしゃられる意味合いは分かるんですけれども、意味合いは分かるんですが、そもそも所得が減っていますから、所得が減っていますから保険料自体が下がるわけでありまして……（発言する者あり）いや、でも下がりますよね、本来、所得減ったわけですから、それに合わせた保険料になりますから。
　そういう意味では、元から、二年前といいますか、比べれば保険料は下がっているということでございますので、それをまたその前年と比べて下がったから減免額をもっと下げろというのは、そもそも元からこのコロナ関係なく所得の低かった方々もおられますので、そことの公平性とかと比べてもやはりちょっとそごが生じるであろうということでございますので、所得が減った中で、保険料、安い保険料で対応いただければ有り難いというふうに思います。
○倉林明子君　それは減免、全部免除されていて、今度新しく、通常どおり所得に見合いで掛かるということになるんです。これ、継続と言わないんですよね。これ、継続と言わないと私は思う。これ、二年連続して実際のところでコロナの影響を受けて、もう明日にも店閉めようかというような人たちをやっぱり想像してほしいと思うんですね。コロナの影響続いているんですよ。やっぱり打切り、減免打切りにならないようにすると、そういう継続、本当の継続を強く求めたいと思います。
　次に、国保の傷病手当のことについても聞きたいと思います。
　これ、六月末までの延長ということになりました。これ、支給対象を個人事業主やフリーランスにまで広げられるよと、実際、自治体が判断すればできるんだということで、要望に応えられますということだったけれども、実際にやって、広げてやっている自治体というのはどれだけありますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、財政支援の対象は被用者でございますけれども、市町村の判断によりまして、市町村が定めた条例に基づきまして傷病手当金を被用者以外の方に対象とすることは可能でございます。
　令和二年七月に全国の市町村に対して調査をした結果でございますけれども、国保におきましては五つの自治体で個人事業主まで対象を広げております。
○倉林明子君　これ、国の全額補助の対象というのが被用者に限られているということになっていることが踏み出せないという、実際には五つのところしか自治体踏み出せなかったということになっていると思うんです。
　全国市長会は、対象拡大、対象額の増額、これ要望されております。協同組合日本俳優連合などからも、フリーランスを対象にという要望が上がっております。フリーランスについては支援策もなかなか行き届いていないという現状も浮き彫りになったと思うんですね。
　ここについては、やっぱり国の財政、国が持ってあげるよということで対象を広げるということに踏み出すべきじゃないかと。いかがでしょう。答弁できるでしょう。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　個人事業主につきましては、被用者と異なりまして、やっぱり療養の際の収入の減少の状況も多様でございます。また、所得補填としての妥当な支給額の算出も難しいといった課題もございます。そういったことから、全国的に財政支援の対象とすることには課題が大きいものというふうに考えております。
○倉林明子君　大きいけど、本当に経験したことがないコロナ禍での苦しんでいる状況を踏まえて、やっぱり思い切った検討を私は求めたいと思います。
　次、看護師の日雇派遣、これ予算委員会でも衆議院の厚労委員会でも質疑になっていました。これ、社会福祉施設については看護師の派遣が二〇〇三年から既に解禁されてきたものを、四月から日雇派遣もオーケーだと、こういうことですよね。
　その派遣看護師については、そもそもできるようになっていた派遣看護師については、これ派遣料が高くなると、あるいはチーム医療に弊害が出ると、こういう問題があるということで指摘もされてきたし、私、実際に地元の出身病院のところで聞いてみると、もう使わないことにしたというような声も聞いております。これ、これをですよ、更に日雇派遣まで解禁というのはちょっと全く私、理解できない。
　なぜ今解禁なのかというのを聞いておきたい。これは大臣に振ったんやけどな。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、社会保障審議会の医療部会で御議論をいただき、その後、労働政策審議会マターでございますので、ここで議論をいただいた上でおおむね了承いただいたわけでありますが、言われる部分では、多分、雇用管理上の問題だとかという問題はあったんだと思います。
　ここに関しても、業務の内容を非常に限定すると。例えば、要介護者の健康管理等々をやって対応するというようなことで限定をする。それを、内容をしっかりと御本人に伝えると同時に、何か災害時、緊急時ですね、緊急時の対応のこともしっかりあらかじめ説明をする等々、派遣元、派遣先に対応を十分にしていただくというようなことをやることによって一定の心配というものは対応できるであろうし、これ、労働災害の対象にするということでございますので、そういう中において御了承いただいてきているというふうに認識いたしておりますが、ニーズとしては、ニーズとしては、やはり事業者の方も、必置で一人看護師は必ず置かなきゃなりませんが、その方が急遽休んだ場合に対応しなきゃならないというようなことがあった場合にこういう日雇派遣に対するニーズがある。一方で、働く側も、そういうものに対して自分が働きたいというようなニーズがあるというふうに、両方ともニーズがマッチングしておるというようなことを私としてはお聞きいたしております。
○倉林明子君　今の大臣の最後の説明、ニーズがあるという話なんだけれども、そのニーズについて規制改革推進会議で説明していたのは、派遣事業者のニーズですわ。
　そこで、ほんまにニーズがあるのかどうかということでいえば、これ厚労省、調査しているんですよね。その社会福祉施設等のニーズがあるのかということでやられた二〇二〇年のニーズ調査、これについて説明していただきたいと思う。
　社会福祉施設側が派遣労働者を就業させる一番の理由は人員配置基準を満たすため、そのとおりなんだけれども、短期就業を活用するつもりはないと、この回答というのは事業所の種別別でどうなっているでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　御指摘の福祉及び介護施設における看護師の日雇派遣に関するニーズ等の実態調査におきまして、短期就業看護職員の活用意向の中で、活用するつもりはないとの回答は、介護サービス事業所においては六八・五％、障害福祉サービス事業所においては七六・五％、児童福祉施設においては八〇・一％となっております。
○倉林明子君　これ利用したいという回答した事業所もありますけれども、労働時間が短期であるためにチームでの役割を発揮しにくいと、こういう回答も五割から六割と高いんですね。
　看護師の回答でも、派遣されている、あるいは派遣に就いていないけれどもという看護師にも調査していて、この回答でも、短期就業について、働くつもりはないと、これ最高の回答で、三五・八％になっているんですね。短期就業は派遣先にすぐ順応できないとか、契約が細切れで収入が安定しないと、事故の十分な補償を得られないと、こういう回答、懸念が挙げられております。
　この結果見て、何でニーズがあると言えるのかということなんです。どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど申し上げましたが、配置基準を満たすためには、基本的にはこれは常用で雇われるわけですよね。じゃないと、これ、日雇派遣で毎日回すなんということになったら、もうとてもじゃないですけど回せませんから。
　だけれども、その中で急遽休まれる方が出てくると。そのとき、基準を満たせないというときに、臨時的、一時的に日雇派遣というもので対応するというニーズはありますし、それに対する働く側のニーズも一定程度あるわけでありますので、そういうことを踏まえた上で、雇用管理上のいろんな懸念も一応払拭しながら、これに関してはおおむね妥当という話であったというふうに理解いたしております。
○倉林明子君　特養ホームや重度障害者施設ということでいいますと、特養なんか、重症化進んでいると、みとりもやってねということで、どんどん重たくなってきていますよね。医療ニーズは高くなっていると思うわけです。こうした事業所に細切れ、不安定な雇用を持ち込むと。
　利用者の安全が、私、担保されるのかと、はい、真面目に、笑わぬと聞いてくださいね、更なる労働環境の悪化、サービスの劣化、労災補償、こういうことに対応、支障を来しかねないんじゃないかというふうに思うんですよ。認識どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど申し上げましたが、労災の対象にはするということであります。
　その上で、先ほど来申し上げていますが、基本的に日雇派遣を中心に配置基準を満たすなんということは、これはもう介護施設事業者からしてみれば、とてもじゃないですけど、明日誰が来てくれるか分からないという話になりますので、これは対応できない、チーム医療も含めて対応できない。
　ただ、どうしても休まれる場合にどうするんだという場合に、その分人がいないことを考えれば、入っていただいて、事前にいろんな説明をしていただいて入っていただくということは十分にあり得るんだろうと思いますし、やはり看護師がおられた方が対応しやすいんだろうというふうに思いますので、今般、そういう中において審議会で御議論をいただいて、おおむね了承というような御判断をいただいたというふうに認識いたしております。
○倉林明子君　日雇派遣の対象というのは、介護、障害福祉施設だけじゃないですよね。医療機関以外の看護師が従事する全ての社会福祉施設ということが対象、拡大される対象範囲になるということだと思うんですね。
　本来、私は、事業所の要求であるように、常用雇用、直接雇用ができるような条件整備の方にこそ力入れてほしいと思うんですよ。看護師の日雇派遣というやり方ということについては、改めていろいろ担保取ったと、それは労政審も社会保障審議会でもおおむねいいと言われたということだけれども、やっぱり見直すべきだと、こういう働かせ方はやらせるべきじゃないというふうに思うんだけれども、いかがです。
○国務大臣（田村憲久君）　申し上げておりますとおり、施設側も、その配置基準がある中で、常用じゃなきゃ基本的に困りますよね、それは。じゃなかったら、安定的に、日雇派遣毎日ぐるぐる回してたら、来ない日があったときどうするんだという話になりますから。
　だから、そうじゃなくて、臨時的、一時的にどうしてもその人が都合が悪いという場合には、そういう派遣労働を利用してそこを何とか対応するということでありますので、だから、そういう意味からすると、要介護者の方々を守るためにもそういうようなものがあってもいいという御判断を私は審議会でいただいたものだというふうに理解いたしております。
○倉林明子君　これ、今でも、派遣、三十一日以上の契約を派遣元事業所と契約結べば、そういう福祉施設の方で穴空いたところに来てもらうということだって現実やっていますよ。だから、現実その日雇を導入しなければできないということにはなっていないということを言いたいんですね。
　この提案の出どころは一体どこだったのかということで、先ほど紹介しましたけれども、規制改革推進会議、これ派遣事業者が乗り込んでですね、言い方悪いけど、自らの事業拡大の突破口を図ろうとしたと私は言いたいと思うんですね。こういうところに対して実際のニーズ調査もやっているのに、こうした当事者の意見は抜きで、現場にリスクと負担を押し付けることにつながるんじゃないかということを言いたいと思うんです。
　これ、今回さらに、へき地の医療機関への看護師派遣も可能にするということです。実際にこれで確保できるのかということは非常に懸念あります。今でも紹介予定派遣、今でもですね、先ほど紹介したように、紹介予定派遣、これ可能ですよ。で、医師の場合は既に派遣可能となっているわけですね。
　じゃ、医師のこういう派遣というのがへき地のところでどれだけ実績を上げているのか、これは実態で確認させてください。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　へき地へのこの医師の派遣ということでございます。
　厚生労働省といたしまして、労働者派遣法に基づく派遣事業の許可を行うということではございますけど、当該事業の中で、へき地へのということと医師のという、そういう条件での派遣の実態を把握するということは現時点でできておりません。
○倉林明子君　派遣事業者がへき地に看護師派遣をできたとしても、現実問題として、そういう派遣で定着につながるのかということに非常に疑問を感じます。現実的ではないんじゃないかと思うんですね。
　日雇や派遣で代替できるものではないというふうにも思うんですけれども、この点ではもう一回大臣にお聞きしておきたい。
○国務大臣（田村憲久君）　安定的な雇用で働いていただいた方がそれはいいというのは、私もそう思っています。
　一方で、どうしてもそういうニーズがある。派遣は基本的には臨時的、一時的というのが前提であったわけでありまして、そういうようなニーズというものがある中において、ちゃんと労働者が守られるという中においてそういう対応、一方で労働者のニーズもあるということでそういう対応があるというのは、これは一つなんだろうと思いますが、いずれにいたしましても、医療という分野で派遣等々というものを広げていくというのは、これはよく見なきゃいけない、慎重であるべきだというのは我々も意識としては持っております。
　社会の変化の中でどういうものがあるべきかというのはこれからも検討してまいりますが、基本的には医療というものに関して派遣というものはより慎重であるべきであるというふうには私は思っております。
○倉林明子君　だからこそ、元々派遣、原則禁止だったんですよ。それが、派遣原則禁止からどんどん条件付きでの解禁、そして元々社会的な大問題になった日雇派遣も拡大傾向になっているんですね。こういう日雇派遣で何とか穴を埋めていかないと今回らないと、そういう実態になっていること自身が問題だと私は言いたいんです。やっぱり、ナースの、看護師の増員なしに定着も図れないということなんです。
　働き続けられる労働条件をつくっていくと、こういう立場でこそ臨んでいただきたいということを強く申し上げまして、終わります。
○委員長（小川克巳君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
令和三年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　新田　慎二君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　高口　　努君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　久保田雅晴君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房土地政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　里見　　晋君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　中原　　淳君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　吉岡　幹夫君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　金井　　甲君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長谷川直之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政等の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官新田慎二君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江崎孝君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。大野筆頭、足立理事始め委員の皆様の御理解をいただきまして、質問に立たせていただきました。
　十六年ぶりに私は国交委員会に配属になりました。十六年前の平成十七年、二〇〇五年ですが、四月二十六日に、都市鉄道等利便増進法について質疑に立ちました。前日には福知山線の脱線事故が起き、国土交通委員会のメンバーでありました、大変私が御指導をいただきました国土行政のエキスパートであります岩井國臣先生と委員会始まる前にこの事故について話をしていた、そんな記憶がよみがえってまいります。國臣先生の跡を継いだ御子息の茂樹先生が国交副大臣で大活躍をされ、そして質問をすることができるということも、因縁のような気がいたします。
　この年、この事故の後、つくばエクスプレスが開業いたしました。この路線については、平成十二年一月の運輸政策審議会の答申では、東京―秋葉原については今後整備について検討すべき路線へとされたところであります。もちろん、秋葉原―東京間の延伸については、クリアしなければならない問題がたくさんあります。その最大の条件が利用客です。最低でも一日平均二十七万人というものでありますが、これについては、開業後五年後の二十一年度には二十七万人を超えました。現在は、平均三十九万人、四十万人ということで推移をしているところであります。
　茨城県の総合計画では、東京圏と県南地域、県西地域の交通ネットワークを強化する取組として、このつくばエクスプレスの延伸が挙げられています。交通政策審議会答申に位置付けられましたつくばエクスプレス延伸についての取組状況、そして、このプロジェクトに対しまして都市鉄道利便増進事業としての支援が適用できるのかどうかを岩井副大臣にお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（岩井茂樹君）　岡田先生にお答えをいたします。
　まずは、私の父の話がありまして、くしくも親子二代にわたりこの国土交通委員会の委員ということでございまして、身の引き締まる思いと緊張感を持って答弁をさせていただきます。
　常磐新線の延伸につきまして、秋葉原と東京間でございますが、平成二十八年四月の交通政策審議会答申におきまして、国際競争力強化の拠点であるつくば国際戦略総合特区を含む常磐新線沿線と都市とのアクセス利便性の向上などに意義があるプロジェクトということで、しっかりと位置付けられているところでございます。
　その中では、一方で、都心での事業となるため、関係地方公共団体、鉄道事業者等において導入空間に係る事業費、これ、東京周辺というのはかなり立て込んでおりまして、多分深度の深い施工が必要となるということもあると思うんですが、そのようなことを踏まえて、事業計画等について十分な検討が行われることが必要だということも言われております。
　また、先生御指摘の都市鉄道利便増進事業の適用に関しては速達性の向上が求められますが、本事業は、東京駅を通じて新幹線などへのほか他路線への接続が行われることによりまして、都市鉄道利便増進事業の目的である各目的地への速達性が向上するということも期待されているところでございます。
　このため、まずは、具体的な事業計画や都市鉄道利便増進事業の活用に関しては、地元地方公共団体が中心となって協議会を設置するなどして、関係地方公共団体、他の鉄道事業者を含む関係者間で合意形成をまずは図ることが重要だと思われます。
　国交省といたしましては、技術面や制度面で必要な助言を行うとともに、できる限りの御支援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○岡田広君　ありがとうございました。
　副大臣から答弁をいただきましたように、鉄道事業者を始めとして一都三県の合意形成が必要であることは言うまでもありませんけれども、この合意形成に当たりまして、協議会でも努力をしている。確かに、多分深度五十メーターぐらいの深さになるのではないかと思います。相当建設費も掛かると思いますけれども、これが実現したときには是非鉄道利便等増進法の補助がお願いをしたいと思っております。
　茨城県ではつくばから茨城空港まで延伸をしようという協議会もできておりますが、その前に、まず秋葉原―東京間のこの延伸が私は必要なんだろうと、そういうふうに思っております。
　復興のまちづくりと減災の取組についてお尋ねをいたします。
　東日本大震災から十年がたちました。十年前の三月十一日、参議院の決算総括委員会が開かれておりまして、私たちは当時野党でありました。私は、当時の菅総理を始め担当大臣に二時十六分から質問をしていた、その最中の十四時四十六分に東日本大震災が発災をいたしました。
　それから十年がたちました。三十二兆円の復興予算を使って、復興庁を始め政府一体となった支援によりまして、インフラ復旧だけではなくして生活の再建を行ってきたことに対しては敬意を表したいと思います。しかし、これまでの検証をしてみると、様々な課題が浮き彫りになっています。復旧と復興の連携がうまくいかなかったという意見もあります。
　災害が起こると、防潮堤や道路を始め、国が復旧ということで早急に整備、補修をします。一方で、被災地域は、市町村が住民と話し合いながら町の再建をし、まちづくりを進めていきます。この連携が取れなかったために、防潮堤に守られた沿岸地域に住民が住まないなどのミスマッチも起こりました。復興が長期化したため、一時避難した人々は避難先で仕事を見付けて戻らなかったという事例、結果として、災害公営住宅では空き部屋が出ています。計画を絶えず見直せるようにすることも大事であります。
　これから首都直下型地震、南海トラフ地震の発生が予想されている中で、被害を最小限にするために、高知や鳴門の小学校では、南海トラフ地震に備え、避難訓練や防災教育を行っています。東京では三・一一の震災時に約三百五十二万人が避難しましたが、首都直下型地震では五百十七万人が避難すると予測もされております。都では一時退避施設についての都の公共施設、民間ビルの確保などに努めていますが、予定の半分、しかもコロナの前の計画です。密についても更に見直しをしなければなりません。いずれにしても、事前復興という考え方や減災の取組が重要であると考えます。
　大震災発災から十年の節目の年であり、復興まちづくりについても検証が必要です。復興まちづくりは自治体が住民とコミュニケーションをしっかりと図りながら進めることが重要ですが、被災時の自治体にはそれを行うための知見や人材が不足をしています。災害時の地域の円滑なコミュニケーションの実施について国の積極的な支援が必要と考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えをいたします。
　東日本大震災では、いっときに大量の事務が自治体に発生し、復興に向けた体制整備や対応に立ち遅れが見られました。また、住民が避難生活を送りながら復興に向けて議論を行い、速やかに合意に至り復興計画を策定することは非常に困難な状況にあったと考えております。
　このため、国土交通省では、直轄調査により、沿岸の津波被災四十三市町村につきまして、自治体が住民とコミュニケーションを図る際に必要となります被災状況や復興に有効な事業制度の情報を収集、整理して提供し、被災自治体の復興計画策定を支援してきたところであります。
　こうして始まりました復興まちづくり事業でございますが、関係者の懸命な努力によりこの十年間で概成し、復興に寄与してきたと考えておりますが、一方で、地区によっては空き地の問題が顕在化するなど、課題が生じていることも承知しております。
　このため、国土交通省では、十年の節目となります今年度、東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会を設け、検証を行ってまいりました。検証委員会では、今後の復興まちづくりの在り方として、人口減少のトレンドを踏まえ、持続可能かつ適切な事業規模とすること、被災者ニーズに即した事業とするため、世帯の単位ではなく一人一人の意向を丁寧に把握すること、また、被災者の意向の変化に対応し事業計画を柔軟に見直すことなど、自治体と住民との丁寧なコミュニケーションの重要性等について御指摘をいただいております。
　国土交通省といたしましては、検証委員会の御提言を踏まえ、被災地で培われましたノウハウや教訓をしっかりと継承し、今後のまちづくりに生かしてまいります。
○岡田広君　榊局長から御答弁いただきました。
　自治体と住民との丁寧なコミュニケーションの重要性についての答弁がありましたが、ここがやっぱり一番大事なんだろうと思います。東北三県では、この大震災以降、約三十八万人の人口が減少しています。これからの災害復興は、住居や施設を集約したコンパクトシティーを目指すことも大事であると思います。
　私は、復興特別委員会の筆頭理事のときに岩手県の三陸沖視察をいたしました。ハード面の復興は進んでいますけれども、やっぱり大事なコミュニティーが切れたままというところもありました。防災力を高めるためにも、顔の見える、地域の顔の見える関係をつくるということはとても大事だと思いますので、更に一層の努力をお願いをしたいと思います。
　自然災害はいつ起こるか分かりません。今後、首都直下型地震、南海トラフ地震が高い確率で発生をし、被害想定は東日本大震災を大きく上回ると予測されているとき、東京に一極集中している首都機能の在り方をもう一度考えるべきではないかと思っています。
　東京一極集中の排除や二十一世紀にふさわしい政治、行政の確立のために国会及び政府機能の移転を行うべきであるとした国会等の移転に関する決議が平成二年に衆参両院で採択され、特別委員会が設置されましたが、平成十六年、座長とりまとめが報告されてからは休止状態です。
　今後いつ首都圏を中心に地震等の災害が起こり得るかもしれない状況を考えるとき、早急に東京に集中している首都中枢機能のバックアップ体制などについて議論を再開させるべきと考えておりますが、これは、国交省の、政府の考え方をお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（金井甲君）　お答え申し上げます。
　諸機能の東京への一極集中は、首都直下地震等の巨大災害が切迫する中で、発災時の被害拡大のリスクを高めると懸念されております。
　その中で、国会等移転につきましては、議員立法により制定された国会等の移転に関する法律に基づく検討が行われまして、平成十一年十二月に国会等移転審議会から三か所を移転候補地とする答申が出された以後は一貫して国会主導で検討が行われてきたと承知をしております。
　先ほど質問でも言及されておられました平成十六年十二月に国会等の移転に関する政党間両院協議会におきまして座長とりまとめがされました後、国会での具体的な議論が止まっている状況であると認識をしております。
　いずれにいたしましても、大変大きなエネルギーが必要でありまして、国会での議論が進むことが重要であると考えてございます。国会等移転に係る調整事務を担当する国土交通省といたしましては、国会からの要請に基づいて、必要な協力を行ってまいりたいと存じております。
　また、国会等の移転に限らず、災害リスクへの備えは重要であり、加えて、今回の新型コロナウイルス感染拡大では、東京一極集中の課題を改めて認識をいたしました。この危機を前向きに捉えまして、例えば、接触機会の軽減のためのデジタル化の推進やテレワークの拡大等による新しい働き方や暮らし方の推進、豊かな自然、特色ある産業、固有の歴史、文化、伝統など個性ある地域づくりや二地域居住の推進など、将来世代を含めまして誰もが安全で豊かさを実感できる持続可能な国土づくりを進めていくべきと考えてございます。
　国土交通省といたしましては、今後の社会経済変革に向けた動向等も踏まえながら、国土審議会におきましてこれからの国土のあるべき姿についての議論を進め、関係省庁と連携し、東京一極集中の是正等に向け、取り組んでまいりたいと考えてございます。