Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（森本哲生君）　青木委員、その前に簡単な残工事だけちょっと紹介させていただきますと、二十一年度には残工事が五、二十二が九、二十三が八、二十四年度が七という残工事でございます。ですから、二十二年度は二十一年度からの延伸年数が四か所、二十三年度が三か所、そして二十四年度も二か所というふうなことでございますので、また、いろいろな項目についてはかなり詳細になりますので、よろしくお願いします。
　それで、ここのところの予算につきましては非常に厳しい御指摘をいただいておることも事実でございますし、多くの方々から全国的に要請をいただいておることも私ども事実でございます。今のところ、補正予算等、皆さんの御協力をいただいて編成をさせていただいておりますが、そこのところで七割、八割ぐらいまでは回復をして、そして何とか御満足をいただけるようにお願いをしておるということが私どもの今の現状でございまして、決して十分な予算で喜んでいただいているという認識はありません。
○青木一彦君　じゃ、続きまして林野の公共事業、治山事業、森林整備事業についてですが、これについても予算の推移をお教えください。
○大臣政務官（森本哲生君）　林野の公共事業でございますが、二十一年度が二千六百九億円、そして二十四年度が千七百四十八億円になりますので、八百六十一億円、三三％の減ということでございます。
○青木一彦君　あわせて、水産基盤整備事業、これも公共の事業ですが、予算額の推移をお教えください。
○大臣政務官（森本哲生君）　この事業につきましては、水産につきましては、二十一年度が一千百九十九億円に対して二十四年度は六百九十億円でございますから、四二％の減ということでございます。
○青木一彦君　ここで、先ほど大河原委員の方は公共事業、さっきはダムのお話がメーンでしたが、公共事業の在り方について。今の民主党政権の中ではコンクリートから人だということをメーンに選択と集中をこれから高めて公共事業をやっていきますよというお答えを、私もいろんなところで質問しておりますといただいております。
　それはそうとして、今の仕掛かり中の事業について、本来は早期に完成をし、効果の発揮を図るべきだ、これが選択と集中ですよね、当然のことながら。そして、事業自体はただ単に予算に合わせて工期をだらだらと引き延ばしているということであれば、予算自体が何なのかという本質が私問われると思います。
　このことに対してどのようにお考えなのか、お答えください。
○国務大臣（郡司彰君）　これまでもいろいろ御指摘をいただいてきました。
　例えば、今お話がありました農村の基盤整備事業などは、これは、やはりこれからの農業のことを鑑みましてもやらなければいけない事業であるというふうに思っております。その中で、大変な予算の縮減がありまして、今私ども、その中では毎年少しずつ必要性を取り戻していくような予算にしているところでありますけれども、この間におきまして、今御指摘のようなことが出てきているということもいろいろと実情として聞かされております。
　こういう中で、できるだけコストの見直しを行うなどということは当たり前でありますけれども、予算が少なくてもできる畦畔除去などの大区画化でありますとか、あるいは寿命を長くするためのものを組み合わせる等によりまして、できるだけそのような形の適宜に行われる、適当な期間に仕事が終わるような、そのようなことにきちんと振り向けるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○青木一彦君　そして、農林水産分野の今横断的な地方向け交付金といたしましては、農山漁村地域整備交付金というものが二十二年度に創設されました。これ千五百億円、二十二年度の予算で付けていらっしゃいます。そして、これまた二十三年度には省庁横断的な地域自主戦略交付金というふうに変わりまして、これが創設されました。それに伴いまして、農山漁村地域整備交付金は三百十八億になってしまいました。ちなみに二十四年度は九十六億です。
　このように、毎年制度も予算も目まぐるしくころころ変わる、こういう形であれば、安心して農林水産事業に取り組む、現場がですよ、それができないんじゃないかと私思いますが、この辺いかにお考えなのか、お答えください。
○大臣政務官（森本哲生君）　青木委員、先ほど私、箇所ということで、農村整備の残工事、これが年ということでございますので、訂正しておわびを申し上げます。よろしくお願い申し上げます。分かってみえたと思うんですけれども、申し訳ございません。
　今の議論につきましては、やはり一長一短があろうかと思います。地方分権という立場の中でいろんな予算をできるだけ交付金でということで、都道府県の裁量に任せるというような状況でさせていただいております。
　例えば、平成二十三年度のこれは地域自主戦略交付金でございますが、農林水産省から拠出が一千九十億円になっております。ただ、農林水産省関係の配分が一千四百九十六億円となっておりますので、これは先ほど御指摘いただいた予算のカット部分、公共工事の、そこのところの影響が大きいんじゃないかなというふうにも私自身思わさせていただいております。
　二十四年度は、千三百五十四億円に対して配分は現時点で一千七百二十億円ということになっております。
○青木一彦君　そこで、私、一つ考えますのは、交付金どんどん増やして、それこそ地域の都道府県の自主裁量に任す。案外、地元へ帰って聞きますと、基礎自治体、首長さん方、やっぱり今までの補助金制度の方がよかったという声、かなり聞くんですよ。ある程度計画立てた補助金であれば予定が立てられます。交付金の場合、じゃ翌年度どういう予算にどれだけ付くのかはっきり分かりません。そういったことについて、私これ通告出しておりませんが、どのようにお考えなのか、見解をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（郡司彰君）　交付金の額そのものは、今現在は、農林水産からすると出したものよりも受け取るものの方が多くなっております。これはこれで今のところはよろしかろうと。しかし、これが常態化したときに、本当に所期の目的どおりの使い道がされるんだろうか、これまでのことを考えると、そうではなかったものもというようなことも御指摘の中には含まれているのかもしれません。
　適宜にその辺のチェックをする仕組みというものをやはりつくっていかなければいけないというふうには思いますけれども、これまでのところで散見をされるのは、各県にまたがるような予算については大変に削減をされてきて、当初の一般交付金化したものがどのような形になっているか不明なようなものもあることも事実でありますから、今の御指摘を制度として担保するような仕組みをしっかりと考えていかなければいけないというふうに思っております。
○青木一彦君　大臣からしっかりした答弁いただきまして、是非よろしくお願いいたします。
　それと、これから先、事業仕分についてお伺いをいたしたいと思います。
　二十三年度十月に、正式に我が国の食と農林漁業の再生のための基本計画・行動計画が決定をされました。このとおり、食と農林漁業の再生はもう待ったなしの課題だと思います。こうした認識の下、強い農業づくり交付金というものを、二十一年度の予算が二百四十四億円となっておりました。これ、事業仕分によりまして予算要求の二分の一から三分の一程度を縮減とされ、二十二年度は百六十六億円となりました。そしてなお、二十三年度は三十一億になりました。これ、五分の一ですよ、当初の予算から、二十二年度と比較して。しかし、一方、二十三年度の四次補正で二百四十五億円を措置しております。
　これはどういうことかといいますと、もし二十三年度の四次補正において二十一年度より予算を増やすのであれば、事業仕分、これによって予算を縮減する必要はなかったと私は考えますが、大臣にこの点をお伺いいたします。
○国務大臣（郡司彰君）　予算の数を見ますと、御指摘のような、何というんでしょうか、直線でないような今来方をしているというふうに思っております。仕分そのものが行われまして、私どもの政権の下で、この仕分については謙虚に受けていこうと、こういうようなことで、百四十四億円だったでしょうか、削減をいたしました。
　そして、それを実際に行ってまいりましたところ、大変にいろいろな事業に対して即応性があるというような話も聞かされてまいりました。しかしながら、その指摘がございましたので、今後、自分の省庁のところでの行政レビューというようなものを行っていこう、その中でより厳密な使い方、名称は同じでありますけれども、これまでの御指摘というものは、幾らかその幅があり過ぎて、どこかの予算と重なるような形の予算ができ上がるようなことがあるんではないか、こういう御指摘もございましたものですから、そこのところは厳密にしながら、やはり、何というんでしょう、私どもも一定の試行錯誤の中で、必要なものについては予算化をするというような気持ちでさせていただいたということでございます。
○青木一彦君　さらに、農地・水・環境保全向上対策交付金、これ二十一年度二百七十七億付いておりました。これが事業仕分によって予算要求の一割程度の縮減と事務費の削減ということになり、二十二年度は百九十九億、二百七十七億が百九十九億になり、二十三年度は農地・水と環境を切り離して、それぞれ、農地・水保全管理支払交付金二百八十五億、環境保全型農業直接支払対策四十八億。ということは、二十三年度以降に二十一年度よりも予算を増やしているんですよ。
　これを見ましても、今の事業仕分そのもの、さっき大臣おっしゃいました、そういう要請を聞いて削減した。ただし、実際現場では必要だったということですよね。そうすると、例えば農水の予算、本年度予算そのものの意味そのものを、例えば補正でさっき増やしました。それであれば、じゃ、何のための予算だったのか、じゃ、どういう施策を農水省さんは本当にしっかり打ち出したのか、この辺、私、疑問持たれてもしようがないと思うんですが、この辺に対して大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（郡司彰君）　省だけではなくて省をまたがる重複をするような予算についてはしっかりチェックをしていこうと、こういうようなことを目的にして、いろいろと整理統合できるものについてはやっていこうというような流れがございました。
　その流れの中で、先ほどと若干違いますのは、この農地・水保全管理支払交付金でありますけれども、この関係につきましては、二十三年及び二十四年において増額になっておりますけれども、このメニューが若干、そういう意味での整理をされております。
　向上活動対策支援、これ、水路でありますとか農道等の長寿命化を行うことでありますけれども、これを追加をしたことによって今年度が増えているというようなことでございまして、これまでいろいろなメニューがいろんなところで分散をしていたかもしれない、それを一旦整理をして、これはここに統合しよう、ここはもう全体として除いていこう、こういう過程の中でこの予算については先ほどのような数字の変化になっているということでございます。
○青木一彦君　よく分かりました。ただ、政策の一貫性というものはやはり維持していただきたいと思いますね。やっぱり目まぐるしく予算が変わるということは、ここ決算の場ですので、とにかく不用なものは当然削減する、これは当然ですが、余りにも変化がひど過ぎると、削減幅がですね、現場の方は本当大変だと思います。この辺は当然のことながら、農林水産行政を当然大臣が所管されていらっしゃいますので、この辺ははっきりと自分の意思というものを予算に反映させるという意味でも、その辺どのようにお考えなのか、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（郡司彰君）　各省庁にまたがるものもあるというふうな話をしましたが、おおよそは自らの省の中で精査をすれば防げることがあったのではないかなというふうに思っております。そういう意味で、省内の縦割りというような形になっているものがあるとすれば、これはやっぱりきっちりと改めていきたい、そのように思っているところでございます。
○青木一彦君　続きまして、食料安定供給特別会計についてお尋ねをいたします。
　食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定において、二十年度決算について、二十二年度十月の会計検査院より、一般会計からの繰入れを財源とする特別会計の余剰金を抑制するよう意見表明がなされています。しかしながら、当該勘定におきまして引き続き二十二年度に九百六億円と多額の余剰金を生じさせております。これは問題であると思いますが、この件について所見をお願いいたします。
○大臣政務官（森本哲生君）　委員がおっしゃいますように、この九百六億円の剰余金、確かに存在します。このほとんどがナラシ交付金の執行残ということでございます。ナラシは御存じのことかと思うんですが、農業者の収入の減少が生じた場合に一定額を補填するということでございますが、その原資が国と個人農業者の方と一対三ということでございますので、農業者の収入減少の幅が小さかったことと補填に要する国の支出額も少ないということがこれは幸いしたということでございますが、そういう面で多額のこの九百六億円という剰余金が出たということでございます。
○青木一彦君　分かりました。
　じゃ、続きまして、二十三年度の十月に決定いたしました基本計画・行動計画ですよね。この中で、農業の、平地で二十から三十ヘクタールの規模の経営体が大宗を占める構造を目指すとうたっていらっしゃいます。そのため、二十四年度予算で規模拡大加算として食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定の中から百億円計上していらっしゃいます。また、一般会計の中から農地集積協力金六十五億が予算措置をされております。
　しかし、これは自民党政権時代の二十一年度の第一次補正経済危機対策で二千九百七十九億円というものを、これかなりの額ですね、農地集積加速化事業で処置をしました。その後、民主党政権に替わって、二十一年度これ十一月九日の予算委員会の場で、当時は大臣、赤松農林水産大臣だったと思います、三千億円を全部土地を出す方だけにやっていくのはこれは無駄遣いだという発言をされまして、そしてこれは全て全額国庫に返納しております。もしこの事業を推進していれば今以上に農地の集積が進んでいたんじゃないかと私は考えておりますが、それについてのお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（郡司彰君）　少し私の私見も含めてお話をさせていただければなというふうに思いますが、三千億円の予算が補正で付けられました。私もこのことについては大変興味がございましたので、それまでの三十年近くのこの種の予算を累計をいたしましたところ、大体それまでの予算の累計が三千億でございました。
　どのぐらいの効果があったのかというと、今定かに覚えておりませんけれども、約三十万ヘクタールぐらいの集積を行った。そして、出入りがございましたから、意外と進んでいないなという感じを持ちましたのは、といいますのも、この形を、いわゆる農地バンクと言われていたような形をつくったのは、私の出身の茨城の方式を全国的に取り入れたと、こういうようなことがございましたので、そういう検討をさせていただきましたけれども、やはり、簡単に言うと、時代の問題があろうかと思います。なかなか、うまくいく時代、いかない時代、農地が転用されるとかいろんなことがあったろうと思いますけれども、そういう意味では、出し手だけではなくて受け手の方にも考えを及ぼさないといけないような時代がそろそろ来るのではないか。
　そして、大変恐縮な言い方でございますけれども、戸別所得補償などを行うことによりまして、これ、結果としては規模拡大等につながるような要素というものが今現在も出てきております。そうしますと、やろうとする人は規模拡大をしたいという意欲が出てきた、そのときにどういう形で集積をするかということの、これからがまさに使い勝手のいい予算として双方に使っていただけるような形が出てくるのではないか。その時点では、大変恐縮でございますけれども、一括に基金として三千億円というものが実際にどのように傾向として使われるということか、その辺のところについて先の見通しが立たないということもあってそのような形にさせていただいたということでございます。
○青木一彦君　ありがとうございました。大臣のお気持ち、よくよく分かりました。
　続きまして、漁業の予算について、資源管理・漁業所得補償対策というものが二十三年度予算について創設されております。これ、資源管理がこのことによってどれぐらい進んだのか、その後の効果についてお答えをお願いいたします。
○国務大臣（郡司彰君）　資源管理に関しましてどのような数字になるかというのは、なかなかちょっと難しい表現でございます。ただ、それに参加をしている保険等の加入状況を見ますと、七〇％に近い数字まで来ているということからすると、一定の理解というものが得られて、そこの数量については資源管理に向かう方向になっているかというふうに思っております。
　ただ、御存じのように、日本と世界のそうした定量的な扱い方が若干異なっておりますので、私どもの国は、沿岸漁業のその漁業権の範囲の中の資源管理、これをやはり現行のところを生かしながらどのような形でやっていくかということについては、組織というところと個々人のその関係をどういうふうにするかはよく検討していきたいというふうに思っております。
○青木一彦君　大臣がおっしゃったように、これ加入者をできるだけ伸ばすということですよね、資源管理を行う際に。加入者を伸ばすのは、私、重要だと思いますが、やはり資源を管理する、資源を回復させる、もう資源が少しずつ枯渇しております。これを回復させるためにも、ある程度目標値というものを出していくという、このことも大事だと思いますが、このことについて、最後、大臣に質問をして、質問を終えたいと思います。
○国務大臣（郡司彰君）　時間がありませんので繰り返しませんが、どのような形でその定量化を図るかということをもう少し日本的に合わせた形でつくり上げていきたいなというふうに思っております。それは、個々人の加入というだけではなくて、全体の取組を個々人がやるのかあるいはグループでやるのか、そういうことも含めて検討させていただきたいと思います。
○青木一彦君　いずれにせよ、農林水産、いろんな課題が山積しております。また農林水産委員会の場でもしっかりと大臣と御議論をしてまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。森まさこ君。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　まず、国土交通大臣に御質問をしたいと思います。鉄道施設の災害復旧等についてお尋ねをしたいと思います。
　平成二十三年の三月十一日に起きた東日本大震災、そして、その後の豪雨災害等、被災地における鉄道施設の復旧等は急務であります。福島県においても、ＪＲ只見線でありますとかＪＲ常磐線の復旧が喫緊の課題とされているところでございます。
　国土交通省におかれましては、被災した沿岸鉄道、それからこういった豪雨災害における被災鉄道等の復旧復興等に向けて支援等を行っていただいていると思いますが、まず初めに、震災発生後、二十三年度末までに鉄道施設の災害復旧に要した国費の総額はおおよそ幾らであるのか、また、被災地における鉄道施設復旧の全般的な進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保成人君）　震災以後、ＪＲ東日本の路線に津波等で被害が生じました。東日本会社において独力で復旧等を急いでおりますけれども、まだ復旧がならず、運休区間が残っております。
　ＪＲ東日本会社におかれては、鉄道軌道整備法の補助という形じゃなく、自力の資力をもって回復をしていただいているところであります。ただ、一部、内陸部分に鉄道路線を移設するというケースがございまして、そのような場合には、まちづくりと一体的に鉄道施設の復旧を図った方が合理的であるという場合には、まちづくりの関係で支援をしているところであります。
　現在のところ、ＪＲ東日本の、北から山田線、大船渡線、気仙沼線、仙石線、石巻線、常磐線等において復旧を急いでおりますけれども、まだ運休している区間があるところであります。
○森まさこ君　今、沿岸部について御説明いただきましたけれども、福島県内では、平成二十三年七月の新潟・福島豪雨によって、ＪＲ只見線の一部区間についても運休中でございます。鉄道における落橋は三本、そして土砂崩れによる線路崩壊等、かつてないほどの甚大な被害が出ております。この区間においての現在の復旧状況と今後の見通しについて、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　お答えをさせていただきます。
　昨年七月の新潟・福島豪雨で橋梁流失等の被害を受けたＪＲ只見線でありますけれども、現在、会津川口そして大白川間、運休中となっておりますけれども、このうち只見—大白川間については、冬季前の運行再開を目指して工事に着手しております。これ以外の運休区間については、橋梁のこともございまして、福島県が策定中の只見川の河川整備計画を踏まえつつ、ＪＲ東日本において対処方針を検討しているところであります。
　国土交通省としては、今後とも、早期復旧に向け関係者間の調整が円滑に進むように指導、支援をしていきたいと考えているところであります。
○森まさこ君　冬季前の復旧を目指してというお言葉がありました。ありがとうございます。
　この区間は、雪が深くて冬季の道路の通行が困難になるこの地域の重要な交通手段であります。また、新潟県から県境を越えて福島県立只見高校に通っている高校生たちの通学手段にもなっておりまして、一日も早い復旧完了が望まれるところでございます。さらに、特殊事情と申しますか、只見線は日本一紅葉の美しい鉄道路線に選ばれたこともあり、この地域では県内でも有数の観光名所でありました。しかし、先ほど申し上げました平成二十三年三月の東京電力第一原発の事故で、第一原発からはるか離れており、実際には放射線等の影響がないのに、風評被害によって観光業が大打撃を受け、地域経済は疲労し切っております。それに追い打ちを掛けるような今回の七月の豪雨災害であります。
　今、大臣の方から、ＪＲに対しては、国から補助はないということ、それから関係機関又はその河川の整備等の調査も地域とよく連携をするような指導が行われたというようなお話がございました。原則的にはそうであろうかと思いますが、今の原発事故による風評被害、そして、この地域の観光の重大な、重要な拠点であったという特殊事情を踏まえますと、もう少し、私は国の一歩進んだ支援があってよいのではないか、それを大臣にお願いしたいと思っておりますが、どのような御見解でいらっしゃいますか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　先般もこの関係の市町村から国土交通大臣室に来ていただいて、今お話をいただいたようなお話も伺ったところであります。
　河川橋梁を架けるという中で、どうしてもこの河川の整備計画、これを踏まえないとどの高さに橋梁を渡していいかということも決まってこないものですから、この河川計画、早急に策定していただくことも含めて、できる限りの支援をさせていただきたいというふうに思います。
○森まさこ君　河川計画の方は県で行うものだと思います。それから、鉄道の復旧は基本的に民間会社であるＪＲという、原則論を踏まえての御答弁だと思いますが、東日本大震災、そして、その後の全国的な各地の豪雨災害等によって、ＪＲ、鉄道も全国各地でいろんな不通区間が生じております。一民間会社の体力だけでは迅速な復旧というのが望めない。そしてまた、福島県の方も様々な、原発事故対応等を含めたことで県の体力も限界に来ております。もう少し、国が一歩進んで援助をしていただきたいと思うんですね。
　私、このことで国土交通省の方と議論をいたしましたら、法律上の限界があるのだということでございました。もし、法律上の限界があるのでしたら、これは法律の見直し、改正又は新法の制定まで見越して、大臣の方でリーダーシップを発揮していただきたいと思います。どうぞ御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　ＪＲ東日本ともお話をさせていただいていて、ＪＲ東日本としてもこの路線については早くしっかりと復旧させたいという思いを持っていることも確認をさせていただいておりますので、法改正というところまでいかなくても、ＪＲ東日本としてもしっかりと対応するという話も伺っております。そういう意味では、地域の皆さんが御心配なり、また委員からも御指摘をいただいておりまして、しっかりと対応していきたいというふうに思います。
○森まさこ君　なかなか法律の改正まで踏み込めない御答弁で残念でございます。
　震災が起きまして、復旧復興のスピードが遅い遅いということは指摘をされているとおりだと思います。野田総理からもそれを認めるような御答弁が先日ございました。それは、私ずっと指摘しておりますが、現行法の運用だけでは限界があるということです。
　そこで、この国会においても数々の議員立法を成立をさせていただいてまいりましたが、その議員立法の執行さえもなかなかしていただけない状況でございます。このＪＲ只見線の問題では、私は鉄道軌道整備法の見直し、例えば、ここの整備法では、鉄道の事業者がその資力のみによっては復旧事業を施行することが著しく困難であるときはと書いてあります。この資力要件だけではなくて、資力だけでなく、このような全国規模の場合にはスピードが遅れるわけですから、そういったことも想定した改正まで踏み込んでいただきたいということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　次は、ＪＲ常磐線の復旧の現状についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（久保成人君）　ＪＲ常磐線につきましては、相馬—亘理間が津波で被害を受けて運休しておりますけれども、一部区間については八月上旬にもまた復旧工事に着手し、浜吉田—亘理間というところでありますけれども、来年春ごろに運転再開する予定であります。
　残りの区間につきましては、ルート移設、これ内陸部に、津波が将来的に生じても被害を受けないということで内陸部にルートを移設することにしておりますけれども、これについては用地確保が必要でありますので、現在、ＪＲ東日本では本格的な用地取得に向けて、地元自治体の皆さんとの調整や地元の方々への説明会を行っているところでございます。
○森まさこ君　今、ＪＲ常磐線の不通区間のうち北側の部分ですね、相馬—亘理間について御答弁をいただきました。約三年間掛かるという見通しがされておりますが、大臣のリーダーシップでスピードアップをお願いしたいと思いますので、御決意をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　これはまちづくりと一体となっているということもございます。関係の市町村等ともしっかりと連携を取って、一日も早い復旧復興に向けてしっかりと対応したいというふうに考えております。
○森まさこ君　そして、問題は、南側の不通区間、原ノ町—広野間です。ここは警戒区域内に掛かっております。
　ここの放射線量、これは現在どのくらいというふうに認識しておりますか、お答えください。
○政府参考人（久保成人君）　南の方の区間、先生の御指摘のとおり、広野—原ノ町駅間でございますけれども、このうち桃内—原ノ町間という、更に北側の部分ですけれども、ここは避難指示解除準備区域内に御指摘のとおり当たっております。この部分については、比較的詳細な調査を実施して具体的な復旧方針等を検討している状況であると承知しております。
○森まさこ君　最近、調査の結果が出たのではないですか。
○政府参考人（久保成人君）　南側の今の広野—原ノ町間の更に北側部分、準備区域の部分ですけれども、ここ、比較的な、詳細調査を行いました。
　先生御指摘のとおり、被害箇所については、軌道が、レールが変位するだとか、下のバラストが流出するとか、被害箇所は相当数上っておりますけれども、大規模な被害が生じているという状況じゃないという、そういう調査をまとめたところであります。
○森まさこ君　それ以外の部分についてはどのような認識でございますか。
○政府参考人（久保成人君）　それ以外の部分、すなわち広野から北の警戒区域内の部分については調査を行っておりますけれども、総体的にまだ詳細な調査が行えていない状況でございます。
○森まさこ君　一日も早い開通をお願いしたいと思うんですね。
　現在、飯舘村の中を通って私たちはその区間まで行っているわけでございますが、長泥地区等は最近また通行止めになりましたけれども、相対的に高い放射線量がある中を私たち行っております。ですから、現在、今調査中で分からないと言った地域ですね、果たしてそれだけ高い放射線量があるのかどうか、私たちは疑問に感じているところでございます。
　南相馬には病院がございまして、今倒産の危機に瀕しております。なぜなら、スタッフ不足なんでございます。解除されて、住民は戻ってきてもよい、だけれども、医師、看護師、その他の技師のスタッフがいないのです。今までは、いわき市などの南の地域から常磐道を通って通勤が可能でありました。今、私の地元であるいわき市から南相馬市の病院まで通っている女性の看護師は三時間以上掛けてぐるっと回って通っているんですが、子供の送迎等がございますから毎日毎日通うことがかなわない状況でございます。これが、常磐道が通りますと、通勤だけで立ち寄ることなく真っすぐ行くわけでございますから、これを何とか早く通していただければスタッフの確保もできるということが、病院からも、そしてスタッフからも陳情が上がってきております。
　こういった事情を勘案して、大臣の今後の開通に向けての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　常磐自動車道については、関係省庁による合同チームによって除染等の放射線対策の検討を進めてきており、年間二十ミリシーベルト未満の区間では、東日本高速道路株式会社が平成二十四年三月に工事に着手をしております。年間二十ミリシーベルト以上の区域では、環境省が実施中の除染モデル実証事業の結果を踏まえ工事を進めることとさせていただいております。
　また、区域見直し前の警戒区域外については平成二十三年五月十六日から工事を再開しており、南相馬インターチェンジから相馬インターチェンジが平成二十四年四月八日に開通をしました。残る相馬インターチェンジから山元インターチェンジについては、平成二十六年度を供用目標とさせていただいております。
　引き続き、早期供用に向けて関係省庁と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。
○森まさこ君　一年四か月もたって、現在もまだ調査中ということが我々は納得ができないわけでございます。もし、全線開通が長期間にわたって困難な場合には、一部区間において放射線の影響を最小限に抑えつつ暫定的に通行可能とするような何らかの対策を講じることはできないものでございましょうか。大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　今現在、発注方法も含めて工夫をしていきたいということで、環境省が実施する本格除染から東日本高速道路株式会社が実施する整備工事を切れ目なく実施できるようにするために、発注方法また工程調整について関係機関と連携し工夫していきたいというふうに考えておりまして、一日も早くこれがスムーズに進むようにしていきたいというふうに考えております。
　また、線量が下がらない高線量区域の復旧については、環境省が実施する除染モデル実証事業の結果を踏まえて工法も検討していきたいというふうに考えております。
○森まさこ君　シェルター等を造るなど、そういった工法も検討していただきたいんですが、いつまでも検討が続くような、いつも同じ答弁の繰り返しで、我々大変待てない気持ちであることをお伝えをしたいと思います。
　次に、復興予算の執行における問題点についてお尋ねをしたいと思います。
　被災地において、復興予算が十分に行き渡らないことは復興の足かせとなっております。先月の復興庁の調査では、平成二十三年度の東日本大震災関連の復興予算約十五兆円のうち約六兆円もの使い残しが明らかになりました。
　国土交通省は、二十三年度の復興予算を四割程度しか執行できておりません。例えば、国土交通省の災害公営住宅、いわゆる復興住宅の整備に至っては、千百十六億円の予算のうち約四億円しか執行をできておりません。入居可能な復興住宅の整備、これがほとんどされておらず、当初の計画のうち着工されたのは一％にすぎないという指摘がされております。
　復興予算の不足が問題となる一方で、多額の予算の使い残しが存在しているという現状は極めて問題であるとは思いませんか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　被災地の復興を進めていく上で、生活の基盤となる住宅の再建、これを支援していくことは極めて重要であるというふうに認識をさせていただいております。そういう中で、災害公営住宅の整備は、高台移転などまちづくりとの一体的な復興計画の検討や用地の確保などに時間を要したため、平成二十三年度第一次補正予算の大部分は使われておりませんが、平成二十三年度第三次補正予算で事業に伴う地方負担分を軽減するなどの措置を講じた復興交付金が創設され、地方公共団体の要望に対応し、必要な予算が配分されているところであります。
　現在は、福島県相馬市において近々完成が見込まれているなど、復興交付金を活用した整備の動きが本格化しつつあるというふうに思っております。
　国土交通省としましては、災害公営住宅ができるだけ早期に供給されるよう、整備を行う地方公共団体を全力で支援をしていきたいと考えております。
○森まさこ君　今、大臣、質問に真正面からお答えいただけなかったと思うんですけれども、私の質問は、復興予算の使い残しが存在しているという現状は問題ではないかというふうにお尋ねしたわけで、今後頑張りますというのでは困る。一旦予算に付けたものが使い残しで、次の年度に繰り越してまた頑張りますと言われていても、被災者は納得できないんですね。
　私、毎週のように仮設住宅の方にお話を伺っております。昨日も、川内村、富岡町の方がお入りになっている郡山の南一丁目の仮設住宅で自治会長始め皆様方のお話を伺ってまいりましたが、皆様方の一番の不安は、やはり住みかなんでございます。今、仮設住宅はだんだん限界に近づいてきております。次の住みかがどうなるのかということが非常に皆様、先の不安がある。昨日、お一人の方は、これは憲法上の居住の権利を侵害しているのではないかというふうに大きな声で訴えておられました。
　被災地の復興を迅速かつ着実に進めるためには、復興予算が適正に執行されているのか、そもそも現在の予算配分等が適切であったのか、これをチェックする必要があると思います。
　委員長、この点について、当委員会で会計検査院の検査要請をしていただきたくお願いをいたします。
○森まさこ君　それでは次に、出先機関改革の問題点について質問をしたいと思います。
　平成二十二年十二月二十八日、政府は、出先機関の原則廃止に向けてというアクションプランを閣議決定をいたしております。出先機関単位で全ての事務・権限を地方に移譲するということを想定をしているものでございます。国の事務・権限の徹底した見直しでありますとか地域主権といったキーワードだけが先行しておりますけれども、現に基礎自治体である市町村からはこういったことに反対する声が上がっております。
　特に、地方整備局等の移管に反対する声が上がっておりますが、どのような声が、どのような理由で反対するという声が上がっているか、大臣、御存じでいらっしゃいますか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　東日本大震災、また先般の九州北部の大雨災害についても、地方整備局は当初から地域に入り込み、テックフォースまたリエゾンという形でしっかりと地域に寄り添いながら災害の復旧復興に当たってきているということでありまして、今、閣議決定されたアクションプラン実現に向けた検討が進められ、法案提出については川端大臣を中心に内閣として努力をされておりますけれども、市町村からは慎重な対応を求める意見が出ております。
　このことは内閣府において調整が進められているところであると承知をしておりますけれども、国土交通省としては、地方整備局が、先ほど言ったように、東日本大震災への対応、またこの九州北部の大雨の災害対応、このときに発揮した機能や根幹的なインフラ整備、管理などで果たしている役割を維持することが重要であるというふうに考えており、このような観点からも、引き続きこの検討には積極的に取り組んでいく所存であります。
○森まさこ君　途中までは私もうなずいていたんですけれども、震災で福島県でも整備局、本当に頑張っていただきました。整備局が地域に寄り添ってきたという御見解は私も同意しますが、最後に大臣が積極的に検討していくとおっしゃったのは、これ何を積極的に検討するんでしょうか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　積極的に検討するではなくて、積極的に取り組んでいくということでありまして、いろいろな意見をいただいておりますので、このことをしっかりと伝えていくということが大切だというふうに思っています。
○森まさこ君　もう少し具体的に説明していただきたいと思います。
　積極的に検討していくというのは、どちらの方向に向けて、整備局の広域移譲に向けて前向きに行くということなのか、それとも、今市長会が反対している方向に大臣が賛成なのか、どちらなんですか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　先ほど私が森委員に申し上げた思いをしっかりと伝えていくということです。
○森まさこ君　大臣が誰に対して伝えるんですか。
○委員長（山本順三君）　羽田国交大臣、適切に答弁をよろしくお願いします。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　これは、内閣として今、法案提出、川端大臣を中心にまとめられているということでありますので、川端大臣にもしっかりと伝えていきたいというふうに思います。
○森まさこ君　是非よろしくお願いしたいと思いますが、もう少し突っ込みたいと思うんですけれどもね。整備局が地域に寄り添ったということはそのとおりなんです。ただ、この問題はもっと根が深いと思っているんですよね。
　これ、広域連合に国の権限を移すというふうになっていますが、広域連合、県の集合体である広域連合に移すということだと思うんですよ。それは、整備局の役割ということを超えて、震災のときを見ても基礎自治体が一番住民に寄り添って対策をした、通常の行政でもまさにその住民の生活に直接面しているのは基礎自治体でございます。震災の対応の最終責任は国ですけれども、対策を実施するのはほとんどが基礎自治体であって県ではなかったのです。
　ですから、この広域連合に国の権限を移すという考え方そのものが何かちょっと勘違いをしているというか、地域主権という言葉が私は意味不明でございますが、その地域主権に資するものにもなっていないと思いますが、大臣、その辺はお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　国土交通省としては、地方整備局が果たしている役割、このことをしっかりと機能的に残していくということが必要だというふうに思っておりまして、これまで発揮してきた機能や根幹的なインフラの整備、管理など果たしている役割をしっかりとお伝えしていくということだというふうに考えております。
○森まさこ君　大臣、質問に答えていただいていないんですよ。整備局が果たしている役割を伝えるだけではなくて、基礎自治体が果たしている役割についてどうお考えかということなんですよね。
　広域連合にその出先の権限と財源を移すというときに、じゃ、広域連合のトップはどのようにして決めるのか。この東日本大震災のときに岩手、宮城、福島というふうに被災していますけれども、その中で、じゃ、広域連合の長は宮城県というふうにしましたら、宮城県には原発の被害は一部しか及んでいないわけですから、宮城県の知事が原発対策に対して適切にリーダーシップ又は役割又は発信をできるとは思えないんですね。その辺についてのお考えを是非お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　国土交通省としては、まあ何度も同じような形の答えしかできないわけでありますけれども、地方整備局が果たしてきた役割、発揮してきた機能、これをしっかりと維持することが重要であるというふうに思っておりますので、そのことをしっかりと伝えていきたいということです。
○森まさこ君　大臣はこれ以上答弁ができないということなんでしょうか。
　この問題は、新たに中三階をつくることになり、屋上屋をつくるだけだと私は思っています。またさらに、希望するブロックから移管するということも非常に無責任な話であると思います。市長会が言っているように、十分な議論と効果の検証をして、拙速に決定をしないということが重要ではないかと思いますので、引き続き、大臣の方も基礎自治体そして全国市長会等の意見をよく聞いていただきたいということをお願いをしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　次は、法務大臣にお伺いしたいと思いますが、今の議論と似たような議論でございますけれども、地方法務局の出張所を統廃合しようというふうに政府はしているわけでございます。もうとにかく国の出先機関をどんどんどんどんなくしていこうということで、法務省も地方法務局を統廃合する、しかも被災地である福島県の出張所をこの時期に統廃合するということをごり押しをしてきて、私は何を考えているのかということで言っているわけでございますが。
　そもそも、平成十一年に、法務局が多過ぎるんじゃないかということで、整理統合を当時の政府が決めました。このこと自体は、私、正しいことだったと思います。そして、その後、平成十七年度までに目標を定めたわけです。平成十一年に目標を定めて、平成十七年度までに今のおおむね半分にしようということを決めました。当時千か所あったものを、半分ですから五百か所です。そして、その目的は既に達せられているんですね。平成十九年の段階で四百七十六か所まで削減されたんです。ところが、その後も、どんどんどんどんどんどん出張所をなくしていっているわけでございます。
　数を答えていただきたいと思いますが、平成二十二年度に何件、整理統合いたしましたか。
○政府参考人（原優君）　お答えいたします。
　平成二十二年度におきましては、全国で十六か所の登記所を統合、廃止しております。
○森まさこ君　そのとおりですね。平成二十二年に十六か所、平成二十三年の震災のあった年にも十一件、二十四年も既に二件が整理統合され、次は福島県の二本松と須賀川を廃止するということが申し渡されているところでございます。
　もう当初立てた目標をクリアしたのに、なぜ今になって、今もなおこの統廃合を進めるんですか。法務大臣、お答え願います。
○国務大臣（滝実君）　今、委員が平成十七年以降の問題について御指摘がございました。
　基本的には、当時の広域市町村圏という地域割りがございましたので、広域市町村ごとに一つという格好で法務局を統合しようというのがそもそもの出発点でございまして、それが、今委員がおっしゃるように、一千か所であったものが四百七十三まで統合をされたからもういいんじゃないかと、こういうことでございますけれども、福島県はどちらかというと遅れていた、こういうことでございまして、その遅れをやはり少し取り戻したいというのが今の状況でございます。
　少し長くなりますけれども、この東日本大震災で、今のおっしゃったような二本松市の問題あるいは須賀川市の問題、これは、この二か所については東日本大震災で交渉が中断をいたしていたということでございまして、今それをもう一遍改めて継続させる、こういうような交渉過程にあるわけでございます。
○森まさこ君　おかしな話なんです。この話、二十二年度にも私質問をしております、法務委員会で。そのときに御答弁をいただいたんですけれども、当時の法務大臣に、これは民事行政審議会の答申の基準に基づいて進めているんだと、目標を達した後もその基準に当てはまっていれば統廃合していくんだというお答えでした。その基準というのはどんなものですか。
○国務大臣（滝実君）　基本的には、今委員がおっしゃいました基準は二つありまして、一つは広域市町村ごとに一か所に統合すると、こういうことでございます。それからもう一つは、登記の件数で一万五千件ぐらいのところまでに統合していこうと、こういう二つの基準を当時持ってきたと思います。
○森まさこ君　少し私の方で補足させていただきますと、この基準二つございまして、一つが登記件数が年間で一万五千件未満、そしてもう一つは、隣接登記所への所要時間がおおむね三十分以内ということで、それで私、二十二年に、ちょっと待ってください、須賀川は一万五千件未満になっていないじゃないですか、しかも所要時間はもう一時間とか一時間半掛かるじゃないですか、郡山まで、というふうに言ったら、私が言ったら、一年間延期しますと言ったんです。もう本当にいいかげんで、基準にも満たしていないのにどんどんどんどん切っているんです。基準にまず満たしていないということが一つです。
　そしてもう一つは、震災が起きて、この須賀川、二本松の、福島県の中通りと言われる地域は地震の被害が甚大でございます。建物がいっぱい倒壊して、そして土地の境界もずれているんです。つまり、司法書士さんとか土地家屋調査士さんの登記業務が非常に増えているということなんです。まさに平成二十四年の今までの五か月の件数を、数字を出していただきました。それを一年にすると一万六千件以上の登記件数が見込まれる状況なんです。そんな震災後の登記業務が煩雑、しかも、震災や原発事故の影響で地元住民が平時とは異なる環境で多忙を極め疲弊状態にある、司法書士さんも登記だけやっていていいわけじゃなくて、東電への損害賠償請求の相談やいろいろな書類の相談などもたくさん来ている中で、非常に多忙を極めている中で、何で今統廃合なのかということを私は質問させていただきたいと思います。
○国務大臣（滝実君）　今委員が一万五千件、あるいは三十分の基準をおっしゃいました。それはあくまでも基準でございますから、多少の幅はあると思います。現に私の選挙区は三か所にあった法務局が今一つもございません。それは交通、時間、距離にして三十分離れたところに全て統合される、こういうことを既に五、六年前にもう処理済みでございます。全国的にはそんな状況の中でこの統廃合が進められてきたという実態でございます。
　今なぜかというと、それは当然こういう災害の後でございますから、いろんな処理件数は当然、須賀川市にいたしましても、二本松にいたしましても、当然それは一時的に増えているだろうと思います。ただ、将来の方向として統合というものはやはり皆さん方にお願いをしていかないと、これはやはり財政的にも、加えてオンラインの問題もございますから、そういうところをにらみ合わせてこれまで統廃合の事業を進めてきたと、こういうことで御理解を賜りたいと思っているわけでございます。
○森まさこ君　今、大臣が交通事情は三十分ちょっとぐらいじゃないかと言いましたけれども、須賀川出張所に入っている天栄村は郡山まで五十二分、石川町、役場があるところからですよ、一番端だったらもっとあるんですよ。天栄村五十二分、石川町一時間、玉川村は四十三分、平田村は五十五分、浅川町は一時間十七分、古殿町は一時間二十九分なんです。これ、グーグルマップで調べたところですよ。本当はもっといろいろな事情で、一番端からしたらもう二時間以上掛かるところもあるんです。だから、基準からしてもおかしいし、今の震災の特殊事情からしてもおかしい。
　これは福島県の司法書士会、土地家屋調査士会から悲痛な声が上がって陳情がされていると思いますが、先日、先月ですか、法務省からお達しがあって、問答無用、もう統廃合決まりましたということが言い渡されたということで、市長始め非常に遺憾に思っているということでございます。
　先ほどの復興住宅もそうですけど、復興予算、復興のための予算、復旧のための予算が全然執行されないで復旧復興のスピードは遅いのに、何でこの統廃合のスピードは速いんですか。非常に私は矛盾を感じます。変なところだけスピードアップしている。こんなことやっている暇あったら復旧やってほしいというのが福島県民の声であるということを申し上げまして、是非、法務大臣に見直しをしていただきたい、そしてこれは撤回していただきたいということを申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、国家公安委員長とそれから法務大臣と両方御質問したいんですけれども、福島県の原発事故警戒区域における窃盗犯罪対策についてです。
　最新の統計によりますと、原発事故の警戒区域内での空き巣が前年比九九八％になったということでございます。全国的に刑法犯は減少傾向にあるんです。全国的に減少の中で、福島県では侵入盗だけが増加しています。特に、あの原発地域の警戒区域内では住民避難が続いているために、空き巣、スーパー、コンビニの出店荒らしが増加をしました。
　一般的に犯罪の成立には、動機の存在、そしてターゲットの存在、そして監視者の不在、この三つがそろったときに発生するという理論が言われておりますけれども、警戒区域内ではこの三つの条件が恒常的に存在をしているわけです。まずこの点について、警察当局のこれまでの取組について伺いたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　警戒区域を含む地域を管轄する警察署における空き巣の認知件数は、昨年三月から本年二月末まで一年間で六百五十五件で、震災前一年間と比較すると五百八十五件の増加でありましたが、本年一月から六月まででは百五十九件で、前年同期比五十七件減少となっております。
　福島県警察においては、警戒区域における空き巣を含む各種犯罪を抑止するため、全国から応援部隊や緊急増員された特別出向の警察官を中心に、約五百十人の体制で警戒区域やその周辺でのパトロール活動や不審者に対する職務質問、犯罪取締り等の活動を実施しているほか、警戒区域の周辺における検問を実施しております。
　今後とも、現地の状況に応じ、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○森まさこ君　今、国家公安委員長が一生懸命やってきましたというような答弁をしていただいたわけですが、結果を見ますと、この九九八％という甚大な被害が生じているわけでございます。
　そして、これは被害届があった、認知された件数だけであって、水面下の潜在的な犯罪はもっとあるということです。私の聞いている限りでも、一時帰宅をするたびに物が取られている、だけど、もうこれ警察に言っても仕方ないから言わないという人がほとんどなんです。なぜかというと、一回目、空き巣がありました。そのときに警察に被害届を出しました。その被害届に基づいて現況を警察が現場検証をしていただける、それまでに大体どのぐらいの期間が掛かっているとお思いですか。
○国務大臣（松原仁君）　手元に資料がないので、また確認してお答えいたしたいと思います。
○森まさこ君　これは通告しておりませんでしたけれども、私が、ある方、これは高価なものを盗まれた方ですけれども、盗まれて届け出てから現場検証まで一年掛かっております。一年後に現場検証したって何も出てきませんよ。そういう状態ですから、そういったことを皆様方が漏れ聞いて、もう警察にも届けなくなっておりますから、この九九八％、この数字は本当に氷山の一角であった、一角であるということを申し上げたいと思うんです。
　コンビニのＡＴＭもターゲットになっておりまして、岩手県で二件、宮城県で十四件、福島県では三十件の被害が届けられております。届けられているだけでこの被害額、三県合わせておよそ六億六千九百万円に上がる、そして金融機関も狙われているということでございます。
　先日、私、スーパーひたちの中で話しかけられたんですが、その方も、警戒区域内の双葉町の方でございましたけれども、一時帰宅をするたびに家が空き巣に遭っているということで、一回目の空き巣は窓を割って中に入るわけでございます。ところが、それが二回目に一時帰宅をしたときに発見をするわけでございますが、その窓を修理をするために業者さんを頼んだりしなければなりませんが、警戒区域内ですから業者さんが入れないわけです。業者さんに頼みたいんだけれどもと言っても、これは当局に否定された、拒否されたということです。ですから、じゃ自分でガラスを持っていって直したいんだけれどもと言ったけれども、それもやめてくれと。やむなくガムテープで張るだけの補修です。
　そして、家の中にはいろんな財物があって、その方はお医者様でしたので、様々な医療機器等の簡単には持ち出せない財物がございます。それを持ち出せないで、一部持ち出して戻ってきたところ、また三回目に一時帰宅したときに、案の定、また盗まれていたということで、もう非常に精神的に不安になって、この空き巣被害の対策、これを何とかしてくださいよというふうに特急電車の中でわざわざ話しかけられてきたわけでございます。一時帰宅をするたびにそのような精神的なショックを受けて、非常に残念な結果になる場合も報告をされています。
　これについて国家公安委員長は、今までの取組を今御答弁なさいましたけれども、今後、この結果を踏まえて更にどういう工夫をなさっていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　警戒区域解除されたところで防犯対策、私も必要であるということで申し上げてきたわけでありますが、引き続き関係自治体と緊密に連携し、住民による防犯パトロール活動等の自主的な取組と有機的に連携を図りつつ、特別警ら隊、特別派遣部隊等によるパトロール活動を更に徹底し、機動捜査隊の初動捜査活動を更に活性化し、そして現在、今百二十二台、防犯カメラ等が設置されておりますが、こういったものをより強固にして住民の安全、安心の確保を図ってまいりたいと、このように思います。
○森まさこ君　今の御答弁では、警戒区域内の方はとても安心することができないと思います。
　これに対して、法務大臣に私、今日御質問したいと思いましたのは、実際に空き巣被害に遭ったその損害賠償、これは誰に対してすべきものだとお考えになりますか。
○国務大臣（滝実君）　基本的には、それは誰にという請求相手は、現在の法律の中では存在しないというふうに認識をいたしております。
○森まさこ君　いや、そんなことはないと思いますよ、法務大臣。
　通常、窃盗をされたら、民法上ですよ、その損害賠償請求は誰に対してするんですか。
○国務大臣（滝実君）　基本的には、犯人を逮捕したときにはその犯人に請求すると、これが原則でございますけれども、それ以外の法制がないということでございます。
○森まさこ君　そういうことなんですね。犯人に対して損害賠償を請求するしかないんです。でも犯人はほとんど今捕まっていない。そして、これほどの甚大な被害が出ています。
　これ、そもそも先ほど三つの要件を私申し上げました。窃盗犯が出るための三つの要件を申し上げました。それは、そのうち一つは、これは国の命令によって存在するんですよ。犯人が狙うターゲットの存在です。これは、もしそこに居住をしていたならば、居住をしていたならば、自分で見張っておける、自分で壊された窓も直せる、自分で施錠しておける、居住者の責任でもって管理、防犯できるんです。ところが、今は国の避難命令によって嫌々避難をしている、やむなく避難をしていることによって、居住者は自分の財産を守る、防ぐ、盗難から防ぐ手だてを講じることができないんです。これを全て今の一般的な民法上のルールで、盗まれた場合には犯人に損害賠償を請求しなさいというのは酷に過ぎると思いませんか。
○国務大臣（滝実君）　ただいまの問題は、阪神大震災のときにもそういうことが随所で行われました。あのときも、津波のようなことはありませんでしたけれども、やはり大きな被害を受けた地域では、そこに立入禁止という地域を地区で設定をいたしたものですから、被災者が自分の家に帰れない、そんな中でかなり窃盗が横行したという事実がございます。それに対しても、やはりこれは災害ということもございまして、それについての法制を整備するには至っていない、これが阪神大震災のときからの経緯というふうに私は理解をいたしております。
○森まさこ君　阪神大震災は自然災害なんです。しかし、今回のこれは原発事故であります。
　この間、国会事故調で人災という言葉も使われました。そのように、事故の原因が自然災害ではないということと、もう一つは国の規制で避難をしているということ、そして国家公安委員長が一生懸命やっている国の防災・防犯対策も思うような効果が出ていない。
　こういった点を考えますと、私は、国が一定程度の責任を負うべきではないか、それについて法務大臣も是非前向きな御検討をいただきたいと思うんですが、いかがお考えですか。
○国務大臣（滝実君）　法務大臣として答弁するには大変大きな問題、即答はしかねる課題だというふうに思います。