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○石原（伸）委員　総理も組織論について、親切な組織、また柳澤大臣の方からは、もちろん、冒頭申しましたように、党の方としても十分にこの討論を受け、議論を深めてまいりたいと考えております。
　社会保障の問題に関連して、次は尾身大臣にお話を聞かせていただきたいと思うんですが、歳入歳出のいわゆる一体改革であります。
　社会保障というものは、歳出の中の大変大きなボリュームを占めるものであることは言うまでもございません。さきの本会議で総理は、財政改革につきまして、十九年度予算の歳出削減の状況、十八年度の決算状況、社会保障給付の実績などを見きわめる必要があり、税制改革の本格的、具体的な議論を行うのは来年秋以降になるだろう。私も柳澤税調会長のもとで副会長をやらせていただいておりましたので、まさにこの議論というものは来年の秋以降になるというのは、自明の理であると思っております。
　野党の皆さん方はそれに対して、議論を先延ばししている、逃げているのではないか、どのタイミングで消費税の税率アップの問題を明らかにするのか、そうじゃなければ無責任だ、こんなような批判が聞かれることはあると思います。
　しかし、きょうの午前中の我が党の中川政調会長との議論でも明らかになったとおり、初めから増税ありきの議論は意味を持たないわけであります。幾ら税収が入るのか。最近は自然増収四兆円、これは事実かどうかは存じませんけれども、徹底的な歳出削減や行革の結果として行政がどのぐらいスリム化したのか、改革によって日本経済の体質がどのぐらい強化されたのか、言ってみるならば法人税等々の税収動向でございますけれども、こういうものを見きわめずに何％いつからというのは、幾ら議論しても、机の上で議論をしているだけだと私は思います。
　少子高齢化がますます進みまして、社会保障給付や少子化対策にかかるお金が増加することは、今テレビを見ていただいている国民の方々はだれもが御認識をされていることだと思います。総理が所信表明でおっしゃっておりました健全で安心できる社会を実現するためには、社会保障や少子化対策などに伴う負担増に対しまして、やはり我々は与党でございますので、きちんとした財源を確保して、国民が安心できる社会保障制度をつくる必要があると私は考えるわけでございます。そのためには、税制改正が必要なことは私も認識しております。
　しかし、そうした負担増を国民にお願いするに当たっては、まずは、国や地方の歳出を徹底的に切り詰める、スリムで無駄のない行政にするのが先決だということは、総理も尾身大臣も会見等々でおっしゃられております。それも、実は、きょうこうやってテレビをごらんになっていらっしゃる国民の皆様方の偽らざる私は大多数の声だと信じております。総理はそうした改革の道筋をもう既に示していられるのであって、これこそが国民の期待にこたえる、責任ある態度だと私は思っております。
　野党の皆さん方はこれも、秋から本格的、具体的な税制改革の論議が、消費税隠し、こんな批判をしておりますが、まずは国民の負担を最小にすべく、佐田大臣、よろしくお願い申し上げますが、行財政改革に全力で取り組んだ上で、それでもどうしても国民のために必要なコストは税制改正によって歳入を確保する、そういう考え方、道筋を明確に示すことが私は真の責任ある態度であると思いますが、財務大臣の御所見、財務大臣からは、日本の財政の現状等々もわかりやすくぜひ国民の皆様方にお示しいただきたいと思いますし、総理からは、確固たる決意がございましたら、申し述べていただきたいと思います。
○尾身国務大臣　財務大臣に就任をさせていただきまして、我が国の最大の課題である財政再建に取り組むということになりました。責任の重さを痛感しながら、全力で頑張ってまいりたいと考えている次第でございます。
　就任をして日本の財政状況を見ますと、国と地方の両方合わせた長期債務残高、つまり借金の残高が七百七十五兆円ということで、ＧＤＰ対比で一五〇％という数字になっております。つまり、年間のＧＤＰの一・五倍の借金の残高があるということであります。これは、ほかの国の状況を見ますと、日本に次いで高いのがイタリーの一二〇％でございまして、その他のヨーロッパとかアメリカなどは大体ＧＤＰの五〇％から七〇％ぐらいの借金残高の水準になっている、こういうことでございまして、客観的に見まして日本という国は、世界一の借金残高が多い国であるということが言えると思います。
　他方、国民負担率という概念がございまして、それは、国民の一人一人が納めている税金、それから年金や医療保険の掛金、そういうものを全部合わせた掛金というか税金の合計が、国民が負担している率がどのくらいかといいますと、所得に対して国民負担率三八％という数字になっております。この三八％という数字をほかの国と比べますと、実は世界一低いという水準になっておりまして、ほかの国の例でいいますと、福祉の国スウェーデンは七一％、ヨーロッパの国々が大体五〇％から六〇％であります。
　日本より見かけは低いアメリカは三二％ということになっておりますが、アメリカは実は国民皆保険制度でございませんで、病気になったときに医療費をどうするかという問題で、個人保険を掛けています。そういう点で、日本との国民負担率の差で計算をいたしますと八％ぐらいあるなという計算になっておりまして、それを考えると、日本流に直すと、日本の三八％に対してアメリカは四〇％の負担をしている、こういうことでございます。
　例えばスウェーデンでいいますと、一人当たり所得でありますが、計算しやすいように一千万円の所得というふうに考えますと、一千万円の所得があると、スウェーデンの方々は七百十万円を国にいろいろな意味で税金として納めているわけであります。日本は、今は四百三十七万円ですが、計算しやすいように言いますと、一千万円の所得とすると、三百八十万円納めている。スウェーデンの方は、病院もただ、学校もただ、医療もただということになっておりますが、しかし七一％の負担をしているという状況でございます。
　そういう中で、日本の財政、客観的に見て借金の残高は世界一である、そして、一人当たりのいわゆる国に納めている負担の大きさというのは世界一低い、先進国一低いというのが日本の現状であります。
　さはさりながら、私どもは、この財政再建を行うに当たりまして、無駄や非効率な歳出を放置したまま国民に負担を求めるというわけにまいりません。したがいまして、国民負担の最小化を第一の目標といたしまして、歳出の削減につきましては、ゼロベースで見直して合理化、歳出縮減を図ってまいりたい、そう考えている次第でございます。
　そういう歳出削減を徹底的に実施した上におきまして、さらにそれでも対応できない社会保障の負担や、午前中にも話がありました少子化対策等の負担増が予想されますので、そのための安定的な財源を確保するという意味におきまして、抜本的、一体的な税制改革を推進して将来世代への負担の先送りを避けたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　総理からも御答弁がございましたが、現在の諸情勢を考えますと、十九年度の予算の削減がどのくらいできるかという状況、それから、十八年度の決算が来年の夏にはわかりますので、その結果、さらに、医療制度改革等を踏まえました社会保障給付の実績等を見た上で、来年の秋以降にこの本格的、具体的な検討を行うことになろうというふうに考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、財政再建の重要性にかんがみまして、来年度予算につきましては、従来の改革努力を継続いたしまして徹底的な歳出削減を図ってまいりたいと考えております。
○安倍内閣総理大臣　小泉総理のもとで構造改革を進めてまいりました。歳出改革にも取り組んできているわけでありますが、まだ財政再建は大きな課題として残っております。
　その中で我々は、二〇一一年にプライマリーバランスを黒字化するという目標を立てております。そしてまた、それと同時に、少子高齢化が進む中において社会保障費はふえ続けていくわけでありますが、やはり、国民の安心であるこのセーフティーネットはしっかりと守っていかなければならないと考えております。
　その中で、この社会保障の給付の質を落とさないように適正化していく、合理化をしていく、効率化をしていく努力は当然していかなければならない。そしてまたさらに、無駄遣いはないかということをよく見ながら歳出の削減に当たっていかなければならない。これは相当の決意が必要でありますが、まずはこの歳出の削減にしっかりと取り組んでいく。それはやはり、最初に申し上げましたように、大切な社会保障制度を守るためでもある意味ではあるんだろう。持続可能なものにしていくためにもしっかりと効率化は図っていきたい。そのためにリーダーシップを発揮してまいる覚悟でございます。
○石原（伸）委員　総理並びに尾身大臣の現状認識と決意を伺わせていただきましたが、やはり、冒頭の議論の中でありましたように、経済成長なくして財政再建はあり得ない、そのこととこの財政再建ということの両立、大変難しいかじ取りにはなると思いますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そしてもう一点、御要望でありますが、二〇一一年のプライマリーバランスの黒字化で財政再建がなされたということではございません。いかに健全な体制をこれから次世代に引き継いでいくのかということにつきましても、尾身大臣におかれましては、英知を結集していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　こういう話をしますと、何だ、また来年も支出をゼロベースで見直して、うちの方の地方はちっともよくならないな、私は東京出身なんですが、そういう声をよく聞きます。これは、総理も所信表明の中で、地域間格差は是正していかなければならない、やる気のある地方にはしっかりとした政府としての施しも必要だ、こんな話も、同僚の斉藤議員でございましたか、きょうの午前中の質疑であったかのように聞いております。
　総理は、美しい国づくりの第一歩は、先ほどフリップで示させていただきましたように、文化、伝統、自然、歴史がある国ですが、これはそのまま言葉をかえますと、地方の方が当てはまるんですね。日本じゅうがミニ東京やミニ大阪やミニ名古屋になるのではなくて、地域独自のすばらしい文化、伝統、自然、歴史を生かした地域の活性化が重要だと私は考えるわけでございます。
　官から民へ、国から地方へという小泉総理の基本スタンスは継承しつつ、やはり、今回総理がお目配りされていただいております、頑張る地域や頑張る地方の人たちの応援をしていくことは大切なんだということを、ぜひ内閣の閣僚の皆様方はお示しいただきたいと思っております。地域分権だからといいまして、地域政策は地方だけの役割ですよと決めつけるような短絡的なものは私はよしとはいたしません。
　ＥＵというのは、国ではなくて主権国家の集合体ですけれども、経済的、社会的統合の観点から、国家間、地域間の格差を埋めるためのさまざまな施策を展開しております。この夏に法務委員会の視察でポルトガル、スペインを見てまいりましたけれども、これは、ＥＵ間の地域格差の解消による資金の流入というものが空前絶後の好況を生み出しているということを目の当たりにしたところでもございます。
　我が党の中川政調会長が先ほど午前中の質疑で地元の北海道の話をされておりましたけれども、我が国のように長い歴史と伝統を持ちまして一体性が強い単一国家ではなおのこと、地域政策というものは政治の責任であり国家の責務であると私は考えております。もちろん、尾身大臣の御指摘のとおり、国、地方合わせた借金がＧＤＰの一・五倍ですか、次がイタリアということで、大変財政事情が悪い。地域活性化の名のもとのばらまきは許されないと思いますし、地域の個性を失わせるような施策、どれもこれも押しつけのような中央からの施策も適当だとは思いません。
　民間企業、自治体、国が一体となった、頑張る地域、頑張る地方の方々を支える新たな枠組みづくりのために、冬柴国土交通大臣におかれましてはどのような取り組みをこれからされていくのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
○冬柴国務大臣　この安倍内閣が標榜いたします「美しい国、日本」、この国土形成のためには、今委員がおっしゃいましたように、東京だけが日本ではありません。地方には、すばらしい歴史、伝統、そして自然があります、四季があります。そしてまた固有の産物があり、またすばらしい食文化、そしてまた温泉等の恵みもあります。そういう頑張る地域、元気な地域、これを応援していくということは、「美しい国、日本」をつくるための必須の要件であります。
　今、そのようなことから新しい国土形成計画では、委員がおっしゃいましたように、その地域が自主的、自律的に我が地域はこのようにして発展をしたいという計画をつくっていただければ、国土交通省としては、全面的にこれを応援していきたいと思いますし、また、全体計画としてバランスのとれた開発もしていかなければならないと思います。
　ただ、その中で、日本の国というのは、一億二千七百七十万人という大きな人口を抱えますが、国土は狭隘であります。多くが山林に覆われております。そう考えますと、四面環海の国でもあります。隣には、しかしながら、大きな中国、韓国、そしてまた、今発展している、中国の一部でありますけれども、台湾があります。そういうところの交流を地域が直接にやっていただくための我々は国際空港あるいは国際港湾というものをつくり、また、そこからその地域へのネットワークというものをつくらないと、日本の国全体が浮上しないと思います。
　おもしろいことに、この地域が、特産物でありますものをダイレクトにこの近隣諸国に輸出をしているということが多く見られます。例えば、青森のリンゴでございます「ふじ」というリンゴは、日本では高くて百四十円程度らしいんですけれども、台湾では二百五十円から三百二十円で同じものが売れています。これは、非常に色が赤くて美しいということで大変好まれていまして、もっと驚くべきことには、そこに春節の字を書き込みますと一個千五百円で売れているという事例もあります。ちなみに、米国産では、「ふじ」というのはあるんですが、平均九十九円、売れているのが。安いんですね。
　私は、頑張る青森県のこのリンゴ、これがどんどん伸びていってほしいと思いますし、先ほど中川政調会長が北海道のことを言われましたけれども、長芋が台湾の薬膳料理として非常に売れている。また、スケトウダラが韓国のチゲなべに活躍している。これは釧路です。そういう、挙げだしたら切りがないほど、地域がその特産物を直接売っているという事例があります。
　私どもは、こういうものを応援するために、先ほど言いましたような、総理からも、観光ということも力を入れて、そしてビジット・ジャパン、二〇一〇年までに日本へ来られる方を一千万人にしてほしいという特命を受けています。地方が頑張っていただいて、地方との間の交流によってこの一千万人は決して夢ではない、そのように考えておりますので、国土交通省としては、国土形成とそれから観光開発という面で地方の自信と活性化を支援してまいりたいと思っております。
○石原（伸）委員　今、冬柴大臣から、「ふじ」が日本の倍で売れる、スケソウダラも韓国のキムチに入っている、農産物がブランド化されると国際競争力を持つ、そういうものはきっと、大臣おっしゃられたようにたくさんあるんだと思うんですね。こういうものがアジアの国々に輸出されるときに、実は、リンゴの話を聞きまして私もちょっとその話を聞いて調べたら、何か港は神戸から出すんだそうですね。冒頭おっしゃられたように、国際港湾の構築ということで、例えば秋田港とか八戸から出せれば輸送コストはかなり低いものになりますので、そういうことによりまして地方産品のブランド化に国土交通省としても御尽力をいただきたいと思います。
　また、さて、総理の目指す経済成長を達成するためにも、今言われたようなことを活用した経済社会を構築することは、必要なことは言うまでもないと思います。地域の活性化が不可欠であるということは、多くの方々の認識を一にするところだと思います。そのためには各地方が、私は東京出身でありますけれども、東京にばかり目を向けるのではなくて、東京を経由しないで、冬柴大臣がおっしゃられましたように、直接に外国と連携して、その活力を地域経済に取り込みまして国全体の活力を高めていくことが私は不可欠ではないかと考えております。
　我が国の経済力、人口規模を考えますと、地域ブロックでの国際競争力、成長力強化の取り組みというものは十分に実効を上げるものと確信をするわけであります。
　例えば、総理御出身の山口を含めた中国地方五県を合わせますと、その実力はスウェーデン、オーストリアに匹敵する経済力、人口を有する巨大な経済ブロックでございますし、先ほど冬柴大臣が指摘されましたような、港湾の整備によりまして日本海物流が増加してそこの拠点ができていきますと、独自の物流拠点を磨けば、いろいろな地域が自立をする、自立する経済発展をやることが可能になってくると思います。
　それがまさに総理がおっしゃられております、地域間格差を是正し、文化、伝統、自然、歴史を大切にする美しい国をつくるということにつながると思いますので、総理の御決意、そして、余談ではございますが、東京の富を地方にだけ持っていくようなことのないように、東京には、東京が首都であることの社会資本整備の必要性ということも付言させていただきます。
○安倍内閣総理大臣　地方の活力なくして国の活力はない、こう考えています。
　先ほど冬柴大臣から、国土形成計画を進めながら地域を活性化させていくというお話がございました。また、ただいま委員が御指摘になられたように、地域のブロック、私の地元のある中国地方は、スウェーデンとか、あるいはまたベルギーと大体ＧＮＰや人口規模が一緒、また、九州はオランダというふうに言われておりますが、しかし、そういう国々と比べるとまだインフラの整備は十分ではないかもしれないということを言う人もいるわけでありまして、そういうブロック化の中で、どのようにそのブロックの力を発揮させていくためには何が必要かということも考えなければならないんだろうと思います。
　そのブロックの中で蓄積された経済やいろいろな文化等があるわけでありますから、それを生かしていくという中において、東京とは違うそれぞれの地域のよさを生かしながら、もっと、ある程度ブロック化したメリットを生かしていくことも考えていきたい。その中でまた新たな活力も生むことができるのではないか。そして、ブロックごとにそこから世界に発信をしていく、また世界と直接つながっていくことも私は大切だろう、このように思います。
　地域産品と同時にブロックの産品もさらに生まれてくるし、そういうことを念頭に入れながら地域の活性化を図ってまいりたいと思います。
○石原（伸）委員　ぜひ、ばらまきではなく、地域の自律性、自助努力というものを吸い上げるようなことを政府一丸となって取り上げていただきますことを重ねてお願い申し上げます。
　次に、冒頭、総理に北朝鮮の核実験予告に絡んでのお話をお聞きしましたが、麻生外務大臣に一点ぜひお聞きしたいということがございます。
　総理が官房長官のときにお話を聞きまして、麻生大臣が、北朝鮮による七月のミサイル発射という緊急事態を受けて、我が国の国益を守るため、まさに総理の主張する外交の第一歩を踏み出され、麻生外務大臣が主導した日本外交というものが、国連の安全保障理事会に北朝鮮に対する制裁決議案を提案いたしまして全会一致での採決に至るという、戦後の国連史上、日本国がイニシアチブをとった、大きな成果を上げられたという話を実は聞いたことがございます。これは実は、これからの歴史家がひもといたときに、日本外交の大きな転換点、ターニングポイントになるような出来事であったと私は思います。
　なぜこのようなことが可能であったのか、そして、このような、総理がおっしゃられるところの主張する外交を外務大臣としてどのように展開されていくのか、外務大臣の御所見を賜れればと存じます。
○麻生国務大臣　これは石原先生、基本的には、被害を最大にこうむる確率が一番高いのは日本、したがってその日本が主張する以外に、ほかの国は地理的にはかなり遠いところにありますので、ヨーロッパの国々はむしろイランの核の方に興味がある。しかし、この北朝鮮の核、ミサイル等々の話につきましては、距離的、地理的な関係があって、一番近くにいる日本が最大の関心を持って当たり前。その日本が主張しなければ、ほかの国で主張する国はありません。したがって、日本が最初に主張を開始する、当然だったと思います。
　また、これが直ちに安保理でできて、九三年のノドン、九八年のテポドンの１、それで今回、三回目ですけれども、一回目はいわゆる何もなし、九八年はたしか議長声明で終わったと思いますので、こういった決議案というのにまとまったのは今回が初めて。しかも、十日でできておりますが、この十日間でできた最大の理由は、日本とアメリカとの関係が極めて密。これは、この五年五カ月の間の小泉・ブッシュという人間関係を含めて、両国の信頼関係は極めて厚かった。したがって、安全保障条約というのは一条約にすぎませんけれども、この同盟条約がきちんと作動をするかしないかというのは、ふだんからのいわゆる信頼関係がいかに醸成されているかというのにかかっていたと存じます。
　したがって、今回は、その信頼関係に基づいて、日本の要請に基づいて直ちに対応ができたということだと思いますので、こういうような話でいつも日本が主張するというのはちょっと正直申し上げて余りありがたくないのであって、こういうこと以外のことで主張させていただくことの方がありがたいんですけれども、またぞろ、何かとぼけたような話でまた二、三日前から始まっていますので、もう一回、また近々そういった決議案をやらないかぬことになるのかなと思っています。
　いずれにいたしましても、国益というものを考えて、私どもというか、日本という国家として地域の平和、安定、いろいろなことを考えておきませんと、この地域においては、朝鮮半島、台湾海峡、いずれもきな臭いものがまだ残っておりますので、そういうものはいずれも日本の自由航行を阻害し得る要因になりかねません。したがって、きちんとした対応を常に日本としての立場を主張するというのは、安倍内閣、引き続きましてそういった点はきちんと対応してまいりたいと思っております。
○石原（伸）委員　麻生大臣、ありがとうございました。
　大臣が最後に御指摘された北朝鮮の問題あるいは台湾海峡の問題を考えますと、冷戦が終了した後も、実は北東アジアの安全保障バランスというものは欧米のように決してよくなっていない。こういうことをやはり客観的に事実としてしっかりと認め、主張すべきことは主張していっていただきたいですし、大臣が言われたこれ以外の主張もどしどしやっていきたい。ここが実はこれからの麻生外交に係る重要なポイントだと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　大変お待たせをいたしました、伊吹文科大臣、教育改革についてまた御見解をいただきたいと思っております。
　今国会におきましては、総理の所信表明演説の中でも教育改革が一つの重要なテーマとなっております。総理も教育再生を最重要課題の一つとして掲げられ、民主党におきましても小沢一郎代表が、「私の基本政策」において、格差解消の名のもと、高等学校までの無償教育化、就学年齢を五歳に引き下げて就学前教育を無償化などの考えを掲げられ、与野党ともに重点課題にしております。
　これも今度教えていただきたいんですが、野党の皆さんにもお聞かせ願いたいんですが、国が義務教育についてどのように責任を負うのかということは、まだ小沢代表も明らかにされておりません。財源の拡大ということも明らかになっていない。そういうことも、ぜひこれからの論戦を通じて明らかにしていただきたいと思っております。
　これに対しまして総理はどうおっしゃっているかといいますと、公教育の再生というものが重要である、教育の質の向上に向けて教員免許の更新制度、あるいは高い教育をできるよう学校の外部評価制度の導入等々、具体的なプランというものを出されております。
　こうした具体的なプランを実際にお進めになるのは文科大臣が当たられると思いますが、文科大臣の日本の教育の現状の御認識と、どのようにこれから取り組まれていくのかということについて御所見をいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　教育というのは、もう申し上げるまでもなく大変息の長いもので、先ほど来お話があった社会保障や財政の再建以上に大変息の長いものだと思います。
　現行の教育は、御承知のように、現憲法ができる前に既に現行の教育基本法というものはできております。ところどころ修正その他がその間にあったわけですが、それを受けて学校教育法というものがあって、そして指導要領やあるいは教科書検定があって、そして現場で先生方の努力もあり、あるいは地域の教育力、それから家庭のしつけ力、しかし、地域の力、家庭の力というのは大きく社会の変遷とともに変わってきている。これも石原先生御承知のとおりだと思います。
　そこで、この教育のもとで大きくなった方は、一番年上の人が今はもう多分七十、ほとんどの日本国民がそうだと思います。そして今、子供が被害者になったり、あるいは子供が加害者になったり、社会の大変つらい事件が多々起こっておりますし、ＯＥＣＤの調査などを見ますと、かつて日本の教育力というのは非常に高かったわけですが、理科、数学はまあまだベストテンに入っております。しかし一番困るのは、読解力、国語の表現力、これは各国のランクで見ると、残念ながら二けたになってきたということなんですよね。
　それで、先ほど石原委員が国民の皆さんに示していただいたこの安倍内閣としての国の形、この国というものはどういうものかということですよ。領土があり、そこに住んでいる国民があり、そして、その国民の日々の営みの中からつくり出される一種の生きざま、文化のようなもの、これが今の国民の皆さんが満足をしておられるかどうかということ、そしてさらに、今の教育、過去の教育を支えるために税金からお金を入れておりますが、その納税者が将来の日本のこの国の形として期待している国民、これができているかどうかということなんですね。
　ですから私たちは、時代の流れと少し合わなくなってきている教育基本法を改正したい。同じ問題意識を持って民主党の方も対案を出しておられます。だから、必ずこれは、国民の負託を受けた国会の場で与野党を超えて早急に議論を始めなければならない。そして、始めることによって、安倍内閣が提唱している国の形、特に、自由な社会を基本として、規律を知る、凜とした、しかし、先ほど総理も言葉を少し補足しておられましたけれども、凜とした、優しく、温かく、共生できる国、この国をつくり上げるために、各論はいろいろあると思います。だから、まずその理念法を改正して、教育再生会議で広く政治主導で国民の意見を聞き、そしてそれを、学校教育の部分、社会教育の部分は我が文科省で、石原委員がおっしゃったような免許制の更新とか地域との連帯の問題とかいろいろなことをこれからやって、我々がこの世からいなくなったときに、石原さん、伊吹、よくやってくれたなと言われる日本にしたいと思います。
○石原（伸）委員　一時間十五分にわたりまして安倍総理また各閣僚と議論を積み重ねてまいりました。総理も、「美しい国へ」の本の末尾で、教育の再生こそが再チャレンジ可能な社会への第一歩だと述べられておりますし、ベンジャミン・ディズレーリですか、その方の言葉を引用され、若者の教育の重要性をも説かれております。そして、本の結びに当たりましては、この本は若い人たちに読んでもらいたいと思って書いたと。私も実はきょう、財政改革あるいは年金問題、そして、最後に伊吹大臣が息の長いものであるとお話しをされたこの教育の話、若い方々にぜひ聞いていただきたい。と申しますのも、若い人たちにいかにして高い高いモチベーションを持たせ続けるのかということがこの国の発展に続くと考えるからであります。
　総理には、最後、限られた時間ではありますが、日本国の最高指導者として、次代を担う若者たちへのメッセージをいただき、質問を終わらせていただきたいと思います。
○金子委員長　質疑時間が終了しておりますので、簡単にお願いします。
○安倍内閣総理大臣　日本の未来を形づくっていく、また、日本の未来を担うのは今の若い人たちであり、また子供たちだろう、このように思います。そのためにも、しっかりと我々、教育の再生に取り組んでまいります。また若い方々には、ぜひ、日本の未来を信じ、何ができるかを考え、そして実行に移していただきたい、このように思います。
○石原（伸）委員　終わります。
○金子委員長　これにて中川君、斉藤君、森君、石原君の質疑は終了いたしました。
　次に、北側一雄君。
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　まず安倍総理、総理就任、まことにおめでとうございます。大変な大任でございまして、重圧も大変な重圧があろうかというふうにお察しをいたします。私どもも、安倍総理をしっかりお支えし、また協力関係をしっかりと構築していきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　公明党も、先般、安倍総理にも御出席を賜りまして、党大会を開催させていただきました。これまで神崎さんが長らく我が党の代表を務めてまいりましたが、新しく太田代表が就任をいたしまして、また不肖私が党の幹事長に就任をさせていただいて、公明党として新しいスタートを切らせていただきました。どうか今後とも御指導、御鞭撻を賜りますように、心からお願いを申し上げる次第でございます。
　公明党と自民党との連立政権、発足をいたしましたのは平成十一年の十月の四日でございます。きょうが十月の五日でございますので、丸七年、この連立政権が続いているわけでございます。
　連立政権発足当初は、特に経済情勢が大変厳しい状況でございました。金融機関の破綻がある、また金融不安が広がる、日本の経済が本当に大変な状況でございました。ある人からは、日本発の世界恐慌なんということが言われるような時代でございました。そういうころに、私ども、自民党の皆様と連立を組ませていただいて、自公の連立政権がスタートをしたわけでございます。
　それから七年、構造改革が推進をなされ、またさまざまな政策、もう詳しくは述べませんが、さまざまな政策の実現もさせていただきまして、この七年間がたちました。
　まず冒頭、総理から、この連立七年間の評価について御答弁をお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我が党におきましては、小泉総裁から私にたいまつが引き継がれたわけでありますが、公明党におかれましては、神崎代表そして冬柴幹事長体制から、太田代表そして北側幹事長体制に引き継がれたわけであります。今後ともしっかりと私どもは協力をして、この連立体制のもとに政局を安定させ、政策を遂行していきたい、このように思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ただいま北側先生がおっしゃったように、七年前、一九九九年、日本は未曾有の金融危機の中にあったわけでありまして、このままいくと、もしかすると日本発の金融恐慌が起こるかもしれない、そんな不安の中にいたわけであります。何とかこの中で日本を救おう、その一点で自民党、公明党の連立政権が誕生いたしました。恐らく公明党にとっては大変困難な決断だった、このように推測をするわけでありますが、その公明党の決断があったからこそあの金融危機を乗り越えることができた、私はこのように思います。
　そして、この七年間、多くの実績を上げてまいりました。公明党が基本的に重視をしている社会福祉、社会保障の分野においては、連立政権ができてすぐに介護保険制度がスタートいたしました。その後は、年金制度の改革、医療制度の改革、あるいは障害者の自立支援法、そしてまたがん対策と、さまざまな社会保障分野における政策の実現を見たわけでありますし、また、中小企業、零細企業に対するさまざまな施策においても、公明党のリーダーシップの中できめ細かな政策が遂行された、このように思います。
　そして、この五年有余にわたる小泉改革におきましては、小泉さんはまさに大なたを振るう、そしてどんどんブルドーザーで古いものを打ち壊していくという中にあって、やはり弱者に光を当てていくという公明党とのハーモニーの中で私はこの改革は大変成功裏に進んできた、このように思います。
　今後とも、この連立政権、党が違うわけでありますから、時には互いに主張すべきことは主張しながら、信頼関係の上に、しっかりとこの連立の信頼を守りながら成果を上げてまいる覚悟でございますので、どうぞまたよろしくお願いを申し上げます。
○北側委員　いわばこれまでの七年間は、九〇年代のよく言われます失われた十年間、この負の遺産を克服していく、そのために安定した政権が必要ということであったというふうに思います。
　私は、これからの日本、今、日本という国は本当に大きな転換期に来ているというふうに思っております。例えば人口構造。昨年から人口減少時代に突入しました。これからも末永くこの人口減少は続いてまいります。また、本格的な高齢社会はこれからやってまいります。団塊世代が六十歳定年退職を迎えるのは来年からでございまして、本格的な高齢社会を迎えるのもこれから。そして、経済はますますグローバル化していく。
　こういう中にあって、これからの日本をどうしていくのかということが今問われているわけでございまして、人口が減少し、高齢化が進んでも、日本の経済がしっかりと維持をし、発展をしていく、財政をいかに健全化していくか、高齢化が進んでも安心の社会保障をどうつくっていくか、非常に大きな曲がり角にあるこの五年間であり十年間、これからの五年間、十年間だというふうに私は思っておりまして、やはり今ここは、日本の政治は、安定した中で政治を遂行していかないと思い切った改革はなかなかできないというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、これからも自民党の皆さんと、先ほど総理がおっしゃったように、主張すべきは主張し合って、言うべきことは言い合って、しかしながら信頼関係をさらにしっかりと構築をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　先般、九月の二十五日に、自由民主党と公明党の連立政権合意を新たに交わさせていただきました。これまでの何度かにわたる連立政権合意、これも踏まえた上で、新たに九項目の政権合意をさせていただいたわけでございます。
　きょうは、私、そしてこの後に斉藤政調会長、さらに赤松さん、予算委員会理事が質問をさせていただきますが、この連立政権合意に書かれている論点、課題についてぜひ質問をさせていただきたい、総理の率直な御答弁をお願いしたいと思うわけでございます。
　この連立政権合意、九項目あるわけでございますが、これをしっかりと、これは自公の基本合意でございますので、この合意を実現できるようにともに努力をし合いたいというふうに思うわけでございますが、この点、総理の方から御答弁をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　この連立合意は、総裁に就任をした私と幹事長の中川幹事長、そして御党の代表と幹事長、当時の幹事長代理も含めて署名をした重要な文書でございます。当然、この連立合意に従って政策を遂行していく、この中に書かれた目標について、しっかりと達成を目指して努力を重ねてまいります。
○北側委員　そこで、この連立政権合意の中に、第九項目めのところですが、「平和外交の推進」という項目がございます。その中に、我が国外交の基軸である日米同盟、国連を中心とする国際協調を両輪としつつ、平和外交を積極的に推進する、さらに、中国、韓国を初めとする近隣諸国との一層の関係強化に力を注ぐ等々書いてあるわけでございます。
　きょう、私この後、懸案になっております日中関係、日韓関係を今後どう改善していくのか、進めていくのか、ここのところについて、ぜひ総理と忌憚のない意見交換をさせていただきたいと思っているわけでございます。
　まず、日中首脳会談また日韓首脳会談、この週末に連続して開催をされるというふうに聞いております。私どもは、これはもう高く評価をさせていただきたいと思っております。何よりもまず、トップ同士が会うことが大切でございまして、そういう意味で、安倍総理が就任早々真っ先にこの日中首脳会談、日韓首脳会談を開催される、実行されるということを大いに評価させていただきたいと思います。
　日韓関係、日中関係、ともに極めて重要な関係でございますし、トップ同士が、やはり大局に立って、胸襟を開いて話し合うということが非常に大事と思うわけでございまして、会うことそのものに私は大きな意義があると思っております。大いに評価をさせていただきたいと思いますが、この首脳会談に臨む総理の基本姿勢といいますか、基本的な考え方といいますか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　人間同士の信頼関係というのは、やはり会ってまず話をすることから始まっていくんだろう、このように思います。会わないと、時にはお互いに疑心暗鬼になる場合もありますし、お互いを誤解し、その誤解がさらに誤解を生んでいくということにもなります。また、全く会っていないと、いわゆる食わず嫌いという言葉がありますが、全然知らないのに、あいつは嫌なやつだな、どうもこういう評判があるけれどもこういう人とは信頼関係を構築できないなと思って、実は会ってみると違ったということもございます。
　ですから、そういう意味においては、今、日中関係、日韓関係、人の交流は大変盛んだと思いますが、首脳同士が会って、胸襟を開いて、お互いに自分の考え、目標、理想を話をする、これがまず第一歩だろうと思います。
　そういう意味で、私も総理に就任をし、そしてある意味、日本の首脳として、中国、韓国の首脳とお目にかかって、両国の未来について、お互いに胸襟を開いて話をしたい、そして未来のためには何をすべきか。とにかくお互いが、もし問題があったとしても、違いがあったとしても、会って話すことはこれからも大切にしていこうということは合意をしていきたい、こう考えております。
○北側委員　この日中関係、日韓関係の重要性について、これはもう総理はよくよく御承知のところでございますが、私の方から、いかに日中関係、日韓関係が今重要になっているかという一端の例をお話をさせていただきたいと思うわけでございます。
　歴史的にも文化的にも、日本と中国、日本と韓国というのは、隣接の関係にありますから、深いつながりがあるのは当然でございますが、しかし、歴史的に見ても、かつてこれほどまでに経済関係が深化したことはありませんし、また、民間レベルや国民レベルでの交流も、これほどまでにすそ野を広げて交流がなされている時代はかつてなかったと私は思っております。
　ちなみに、例えば日本と中国、例をとりますと、日本と中国の定期便、定期の航空路線、航空定期便の旅客便数、これは週何便あるかといいますと、現時点で五百二十五便あるんです。五百二十五往復ですよ。現時点で五百二十五往復、日本の都市と中国の都市とを往復しているんです、一週間。一日平均にしますと、七十五往復です。一日平均七十五往復というのは、東京—大阪ののぞみの便より多いんですよ。これは日本と中国の定期便だけですから、これ以外にチャーター便があり、貨物便があるわけですね。それを入れたら、もっとすごい便数なんですけれども、それぐらいふえている。これでも足らないんです。これでも足らなくて、これは七月でしたが、まだ私が国土交通大臣の際に日中航空交渉をようやっと妥結しまして、この秋から春にかけてずっと増便します。恐らく来年の春ごろには、今、週五百二十五便ですが、これが百便以上またふえます。というぐらいに航空便がふえている、またふえざるを得ない、こういう状況にあるわけでございます。
　この表は、この十年間の推移を示していますが、航空定期旅客便数の推移ですが、中国は十年前に比べて三四九％増、韓国も七三％増ということでどんどんふえています。それだけの需要があるということなんです。
　また、この間、私、上海にやはり七月に行ったときにびっくりしたんですが、上海にある日本人学校。地元の企業の方から、上海の日本人学校にぜひ寄ってくださいと言われまして、私、寄ったんです。そうしたら、生徒さんたちがいらっしゃったんです、小学生、中学生の。日本人学校です、上海の。生徒数、何人だと思いますか、皆さん。何と二千五百人。小学校、中学校の子供ですよ、日本人学校の生徒数が二千五百人。大変な、世界一の日本人学校ですが、文部科学大臣、ぜひ上海に行っていただいて、この日本人学校に激励に行っていただきたいと思います。
　また、これはきょうはもう質問しませんが、日本人学校の支援、位置づけ、これは本当に議論する必要があると思います。今、人件費しか出していないんですから。校舎だって、地元の日本人商工会議所の人たちがお金を出し合って校舎をつくっているわけですよ。これではやはりこの国際化の時代にまずいです。これはやはり見直していかないといけない、もっと支援を強化していく必要があると思います。この質問はまた改めてさせていただきたいと思いますけれども、それぐらい交流が深まっているという一例で今申し上げさせていただきました。
　さらに、直接、貿易額の推移を見ますと、これはもう言うまでもございませんが、日中関係、日韓関係ともに、貿易総額に占める割合というのは大きくなっています。御承知のとおり、二〇〇四年、一昨年から二年連続して、日中貿易の方が日米貿易よりも額は大きくなっているんですね。その差がどんどん今広がっております。今や日本の最大の貿易相手国は中国です。また、韓国との関係も、十年前に比べましたらやはり合計額が二倍以上になっているわけでございまして、経済関係、貿易関係をとっても急速に大きくなっている。
　さらに、これも言うまでもございませんけれども、今や、一つの製品ができるまでに、最初に素材がある、部品ができる、そして組み立てがなされる、そして完成製品ができる、完成製品が流通して消費者に届く、この最初の段階から最終消費者に届くまでに、いろいろな国のものが移動して一つの製品ができ上がっているんですね。今や、日本と中国を中心とするこの東アジアとの間は、まさしく経済的には準国内化、物流の面でも準国内化してきているというのが今の経済実態なわけです。それぐらい経済関係が深まってきている。
　これは中国との関係ですが、現地法人数も大幅にふえています。現地法人の経常利益も十年前に比べたら大幅にふえております。このような相互依存関係、また水平分業というものがどんどん強化されていっているというのが今の状況でございます。
　もう一点だけ、ちょっと例示を示させていただきますが、これは人の交流の面です。人の交流の面で、これは去年の訪日外国人旅行者の割合ですが、去年六百七十三万人、今までで最高でした。去年最高の六百七十三万人のうち、一番は韓国でして、台湾、中国と続くんですが、これも、東アジアの国々からの訪日の外国人旅行者というのが全体の約七割を占めているんです。七割が東アジアの国々から来ています。韓国からは、ことしはすごくまた伸びていまして、ことしはもう二百万人を超えます。台湾もふえています。中国もまた非常にふえていまして、ことしはこの六百七十三万人が、恐らく七百二十万とか三十万とか、七百万を超えるようなことになろうかと思います。これぐらいまた交流も拡大をしているわけでございまして、今幾つか例を申し上げましたが、経済関係の相互依存というのは、極めて日中関係、日韓関係というのは深化、深くなっておりまして、人的な交流関係も飛躍的に増大をしてきました。
　こういう中にあって、私が申し上げたいのは、さっきちょっと申し上げましたけれども、我が国はこれから大きな転換期を迎えます、人口減少、少子高齢化をする中で、いかに我が国の経済を維持し着実に発展をさせていくのか。人口減少とともに我が国経済が縮小してしまうようなことになっては絶対ならないわけでございまして、そうなってしまったら安心の社会保障だって構築できないわけですね。安心の社会保障をつくっていくためにも、日本経済というものをやはり維持発展させなければいけない。
　そのためのキーワードの一つは、キーワードの一つですよ、私は交流と連携だと思うんです。交流と連携を深めていく、特に東アジアの国々との交流と連携を深めていく。今、もちろん二国間のＦＴＡやまたＥＰＡ等が進められようとしているわけですが、こういう交流、連携を深めていくということが我が国にとっても極めて私は大事なことであろうと思っております。
　その他、安全保障問題、また北朝鮮問題、さらには東アジア全体の平和と安定ということを考えても、この日中関係、日韓関係というのは大変重要な二国間関係でございまして、今幾つか、るる申し上げましたが、こうした日中関係、日韓関係の重要性について改めて総理がどう御認識されているか、お答え願いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま日中関係、日韓関係がいかに切っても切れない関係になっているかということをわかりやすく示していただいたと思います。日本の経済も日韓、日中の関係なくしては成り立たない、逆に、また中国の経済も韓国の経済もこの日中関係、日韓関係があって成長していく、こういうことだろう、このように思います。
　また、日本は観光立国も目指しておりまして、北側大臣時代にもビジット・ジャパン、大変進んでまいりました。二〇一〇年までに一千万人、日本への観光客をふやそう。その中でも、やはり韓国から、あるいは中国から、台湾から、このアジア地域からのお客さんをふやしていくためにどう努力をしていくかということだろうと思います。
　その中で、やはりお互いがいい雰囲気を持っていることが大切であり、そしてまた人との交流がふえていく中において、首脳同士の交流もそうなんですが、やはり日本というのはいい国だな、日本というのは自由だし、民主主義だし、いい国だ、みんな親切だし、こう思ってもらえることがさらに私は交流を高めていくのではないだろうか、このように考えます。
　日本が人口減少局面に入ったとしても、成長していくためには、まさに北側先生が御指摘のように、アジアの成長を日本に取り込んでいくことが大切だと思います。中国の人口は増加をしていくわけでございます。また、もちろんインドもそうなんですが、このアジアの成長をしっかりと日本に取り込んでいく。
　また、あるいは安全保障面において、北東アジアの問題、北朝鮮の問題については日中韓が同じ認識を持つことが大切であります。また、日米韓でこの北朝鮮の問題について話し合う仕組みを持っておりますが、さらにこの信頼関係を高めていくことが大切であろう。
　そういう意味において、今後この日中関係、日韓関係を信頼の関係にするべく、そして、その上で、さらに両国が経済の面においても、さまざまな面において発展していくように努力をしてまいります。
○北側委員　ありがとうございます。
　今総理がおっしゃったように、この相互依存の関係の深まりというのは、もうこれは時代の流れでして、ある意味で不可逆的な大きな時代の流れであると私は思います。だから、総理がおっしゃったように、一方が勝って一方が負ける、そういう話ではなくて、双方の良好な関係を構築して、それを維持することが双方にとってプラス、双方の平和と安定にとってプラスという関係になっているんだと私は思うわけでございます。
　隣国関係というのは、これは、世界じゅうどこでも課題があるのはある意味では当然なんだと思うんですね。隣国関係だからこそ課題も多いし、問題も根深いんだと思うんです。また、感情的な対立もそれはあるでしょう。しかし、そうした隣国関係だからこそ政治のリーダーシップというのが大変重要なのではないかと私は思っておりまして、私は、総理の、今後の首脳会談に、先ほど冒頭定期的に開きたいとおっしゃいましたけれども、今後のトップ同士の会談に期待を申し上げたいと思います。
　私は幾つか提案申し上げたいんですが、一つはＥＰＡ、ＦＴＡなどの経済連携、これはＡＳＥＡＮも含めてのことだと思いますが、これを積極的にまず推進していく姿勢を我が国はさらに進めていくべきだと思います。
　二点目に交流の拡大、特に私は青少年交流が大事だと思うんですね。若い人たちが実際にこの目で他国の、日本を、韓国を、中国を見る。実際にこの目で見る、この肌で感じるということが非常に大事だと思いまして、青少年交流の拡大、また文化交流、スポーツ交流、観光交流を促進していく必要がある。特に観光は相互理解の促進にとって、異文化に触れて違う文化を理解する相互理解の促進にとっては非常に重要です。
　また、三つ目に、共通の課題があります。環境問題、エネルギー問題、それから防災の問題、こうした共通の課題について、一緒になって、日中で、日韓で仕事をともにしていく、そうした関係をさらに強化をしていくことが大事だと思っておるところでございます。
　今後とも、これはこれから我が国を大きく左右する課題であると思いますので、ぜひ総理の御奮闘を心から期待を申し上げたいと思います。
　先ほど総理の方から観光立国のお話がございましたが、ビジット・ジャパン・キャンペーン、これは小泉総理がまだ五百万人ぐらいしかないときに、二〇一〇年、倍にしようということでこういう提言をされまして、私も担当大臣として二年間頑張らせていただいたわけでございますが、この観光立国、ビジット・ジャパン・キャンペーンというのは、安倍内閣においても内閣挙げて、官民挙げて取り組む課題であると認識してよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　北側先生が大臣時代に大変御苦労されたこのビジット・ジャパンは、国の政策の柱として私は位置づけていきたいと思います。まさにこれは日本のよさを世界に発信していくことにつながります。
　私は、日本が発展をしていくためには国や社会を開いていくことが大切だということを申し上げました。多くの方々に日本を訪れていただきまして日本のよさを知っていただく。日本の文化や歴史や伝統に触れていただくことによって、日本というのはいいな、そしてまた、日本の理想にも触れていただく。あるいは、若い方々にももっともっと日本を訪れていただくためにも、例えば中国からことし千二百人の高校生を招聘しておりますが、こうしたことも行いながら、やはり世界じゅうから日本を訪れていただく。日本が訪れたい国ということは、すなわち魅力ある国だと思います。そういう魅力ある国になるためにも我々も努力をしていきたいし、また、何というか、日本人というのはどうもある種謙虚過ぎるところがあって、日本のよさをなかなか発信をしない。しかし、やはり発信をすることによって世界の人たちにこの日本のよさを知っていただくことは、むしろこれは日本だけではなくて地域の発展にもつながっていく、その思いでビジット・ジャパンを、今後とも観光立国を重要な柱として位置づけてまいります。
○北側委員　最後に一問。
　私、先ほど青少年交流が大事じゃないかというふうに申し上げましたが、今、文部科学省と国土交通省、一緒になっていただきまして、連携をとっていただきながら、教育旅行、修学旅行等々、若い間の交流をしっかりやろうということで取り組みをしていただいております。たしか数値目標もつくっていただいたかと思いますが、これはしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、それでは、冬柴大臣、ちょっと答弁を。
○冬柴国務大臣　九月二十六日に安倍内閣総理大臣からお呼びいただきまして国土交通大臣の任命を受けましたが、そのときに、同じように観光立国担当国務大臣を命ずるということで、特に、今お話がありましたように、二〇一〇年には日本へ来ていただくお客様が一千万人になるように頑張ってもらわなければいけない、このような特別の指示をいただいたところでございます。
　御指摘のように、そのようなものを実行する意味におきまして、柔軟な感性を持ち、未来を担う青少年という方にたくさん来ていただくということは非常に重要であります。そしてまた、そういう人たちはリピーターとして、若いときに訪れた日本の思い出をもう一度呼び起こして、中年、老年になっても我が国へ来ていただける、そういう期待もあります。
　そういう意味で、先ほどお話がありましたように、伊吹文部大臣からお話があるべきでしょうけれども、フレンドシップ・ジャパン・プランというものを、文部科学省、非常に力を入れていただきまして、現在四万人ですが、それを倍の八万人にしようという目標を立てていただいています。この内容というのは、日本の学校へ中国の学生さんを、勉強じゃなしに見に来ていただく、学校へ招致する、そういうことでございまして、それを入れるためには、海外の教育関係者を対象としたセミナーの開催、あるいは海外の教育関係者に我が国の学校を視察していただくという招請事業、こういうものが行われております。そういうことから、我が国への教育旅行の誘致ということに力を入れていきたいと思います。
　また、北側大臣時代に訪日教育旅行促進全国協議会というものを設立されました。そしてまた、地域にも同じような協議会をつくっていただきまして、この事業を進めていこうということで、我が国における教育旅行の受け入れ促進を図っているところであります。
　もう一つ、やはり北側大臣がことしの七月に北海道で開催されました日中韓観光大臣会合というところで、日中韓観光ビッグバン、爆発するぐらいのものをと銘打って、三国域内の観光交流拡大のための計画がつくられましたが、その中に、青少年交流などにより観光交流の促進に取り組むことが大事だということが盛り込まれております。中国、韓国との青少年交流につきましても一層の交流拡大に努めてまいりたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
○金子委員長　この際、斉藤鉄夫君から関連質疑の申し出があります。北側君の持ち時間の範囲内でこれを許します。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　連立二期、公明党太田新体制になりました。この連立二期の連立関係、一期の間に培った信頼関係をベースに、それを基礎に、言うべきことを言い、そして合意を図っていくという、より成熟した信頼関係をつくっていかなくてはならない。
　太田代表から、私、政調会長の任を受けたわけですが、各政策課題で言うべきことを言う、けんかするのが斉藤君の役目だよ、このような任を受けたわけでございまして、その姿勢で、もちろん信頼関係をベースにした上で頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　先ほど北側幹事長、連立合意の一つ一つについて確認する質問をしていく、このように申し上げましたが、私は、まず、その連立合意の大きな柱の一つでございます教育改革の推進について質問をさせていただきます。
　まず最初に、教育の党公明党としてちょっとＰＲをさせていただきたいと思うんです。
　公明党が連立政権に参加いたしましたのが平成十一年度から。教育の分野でも、私たちは、より現場からの声を大切にという声を大切にいたしまして、奨学金の事業の拡大に努めてまいりました。連立から、奨学金につきましては、当時二千六百億円余だったのが現在八千億円近くになっておりまして、この事業費は三倍になっております。次に貸与人員でございますけれども、五十万人から百九万人に、これは倍以上ふえております。このように、奨学金の拡充はかなりドラスチックになされた。
　それから、もう一つ現場の大きな声が不登校等の問題でございます。連立に入りましたのが十一年。それ以来、全中学校にスクールカウンセラーを配置いたしました。そして、不登校の数も少し減少してきたという状況でございます。
　このように、あくまでも現場の声を大切にしながら頑張ってきたということをまず最初にお話をさせていただきました。
　そして、教育につきまして、前国会から国会に提出されております教育基本法につきまして、私どもは、現行の教育基本法、これは大変すぐれたものである、しかしながら、戦後六十年たって、この六十年間、私たち日本国民が得た新たな価値観がございます、そういうものをつけ加えていく。
　例えば、幼児教育、家庭教育、大学教育、生涯教育、こういうものは現行の教育基本法にございません。そういうものをきちっと書き込まなければいけないだろう。生涯学習の理念もございます。また、生命の尊厳、自然、環境の大切さということも理念として新たに加えた。
　そして、よく話題になります愛国心につきましても、郷土と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度、いわゆる偏狭なナショナリズムではない自然な愛国心ということで、すばらしい案ができた、このように思っております。
　このような教育基本法をぜひ、自民党との三年間七十回にわたる一つ一つ細かい議論の上にできた教育基本法でございますので、ぜひ今国会で成立させたいというのが基本的な考え方であるということをまず最初に申し述べさせていただきます。
　その上で、総理、今回、教育再生会議を官邸におつくりになるということでございます。その教育再生会議が何を目指しているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕