Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　各国いろいろなやり方があったと。確かに、日本でＣＯＣＯＡを開発し始めたときにも、シンガポールとかほかの国でこういった同様の事例があるぞということで始まったように記憶をしているんですが、その後なかなか、これが大成功でしたというものは一方で余り聞かなかったかなというように思っています。
　これ、一つの背景として、次の問いなんですけれども、結局、今回のアプリということについて、日本はこれ開発や運用に際してアップルやグーグルといったいわゆるプラットフォーマーの方針が大きく影響したということが言われております。
　実際に、これいわゆるＡＰＩですね、この接触通知機能を迅速にこのアプリの中に入れようと思ったら、これを使ってしまうと簡単にできるという意味ではとても便利なものなんですけれども、一方で、このアップル、グーグルがこのＡＰＩを公開したときに示した様々な制約というものがありまして、例えば一国一アプリということですとか、あるいは公衆衛生当局による提供ということ、つまり日本の場合だと厚生労働省が基本的に出してくださいというような縛りが掛かる、あるいは、この位置情報等のプライバシーに関わる情報収集は利用規約で禁止ということで、先ほど大臣の御答弁の中にもありましたけど、取らなかったと、そもそもですね、そういうことも制約として課されてしまったわけであります。
　これ、せっかく今回この海外の事例、どういう取組をしたのか、どういう課題があるのかということも調査をしていただきました。これ、是非ともこの海外の当局ともしっかり連携をしていただきたいと思いますし、同時に、やはり次なる危機に備えるという上で、プラットフォーマーとも是非今後の例えばＡＰＩの公開の在り方等について話しておくというのはとても有意義なんじゃないかと思っております。この点についてデジタル庁の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、総括報告書の中でも、プラットフォーマー側からＡＰＩの利用には保健衛生当局が関与することの方針が示されたことなどの指摘がございます。
　ＣＯＣＯＡの開発でございますけれども、短期間での開発が求められ、かつ幅広く国民に利用いただく必要があった中では、国内で普及している携帯電話のＯＳを提供するプラットフォーマーによるＡＰＩを活用すること、これには一定の合理性はあったと考えてございます。
　ただ、御指摘のように、調査対象国でも多くがプラットフォーマーのＡＰＩを採用している一方で、プラットフォーマーのＡＰＩを利用せずに政府機関が独自で開発を行ったシンガポールのような例もございます。
　こうしたことから、これらの諸外国の事例を更に研究して今後につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、次のテーマに移らせていただきたいと思います。特殊詐欺への対策という観点で幾つかお伺いをしていきたいと思っております。
　これ、令和四年の特殊詐欺被害の認知件数が一万七千五百二十件、そして被害額三百六十一億円ということで、八年ぶりに増加に転じてしまっております。この中で、特に税金還付の手続等を装って被害者にＡＴＭから送金をさせるいわゆる還付金詐欺が四千六百七十九件、被害総額で五十三億円と、過去十年で最高ということでございました。
　これ、警察庁にまずちょっと確認でお伺いしておきたいんですが、政府としては、令和元年六月にオレオレ詐欺等対策プランというものを取りまとめていただきまして、対策の強化に努めてきたわけですけれども、今回、この被害が増加に転じてしまっていると、このことを今どう見ているのか、お伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。
　特殊詐欺、令和四年中、委員の御指摘のとおり、暫定値でありますけれども、認知件数で一万七千五百二十件、被害総額が約三百六十一億円余りということで、前年に比べいずれも増加し、さらに、御指摘いただきましたけれども、還付金詐欺を始め、オレオレ詐欺、架空料金請求詐欺も押しなべて増加するなど、依然として高齢者を中心とした被害が深刻な情勢にあるものと認識しております。
　これらの要因について一概に申し上げることは困難でありますけれども、例えば、新型コロナウイルス感染症の感染状況がもたらす社会の変化等を背景に犯罪者グループが犯行の手口などを巧妙に変化させていることなども考えられます。
　現在、委員からこれも御指摘ありましたけれども、オレオレ詐欺対策プランに加えまして、先月、犯罪対策閣僚会議で決定いただきましたＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン、これに基づきまして、政府全体で特殊詐欺の被害防止に向けて取り組んでいるところでございます。
　警察としても、関係省庁、関係の団体、事業者とも連携しながら、各種の被害防止対策を推進するとともに、犯罪者グループの壊滅に向けて取組を推進してまいります。
○平木大作君　コロナ禍の特殊要因というのも確かにあると思うんですね。高齢者の在宅が増えてしまったとかいろいろあって、この還付金詐欺に掛かってしまったりということもあったのかと思いますが、やはり根本的なところとして、これまでこれ特殊詐欺グループが検挙されても、捕まっているのは実は、特にトップの検挙、幹部の検挙というのは全体の二％未満ということで、ほとんどがいわゆる受け子さんですとかいう手足になっている人たちばかりがトカゲの尻尾切りのように捕まっているという状況もあるんだろうと思っています。なかなかこの根を絶つことができないという中で、現在のコロナ禍等様々なものが重なり、また今御答弁いただいたようなこの巧妙な手口というような新しいものがどんどん出てきているということかと思っています。
　これで、今御答弁の中でも少し述べていただきましたが、追加の策として、今回、三月十七日でありますけれども、ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランということで、これまでよりも一層踏み込んだプランだというふうにもお伺いをしております。
　この具体的にどう踏み込んでいるのかということも含めて、谷国家公安委員長からお伺いできればと思います。
○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。
　政府が策定した緊急対策プランでは、組織的に敢行される犯罪そのものを封じ込める、また高齢者などが犯罪者グループなどと接点を持たないようにする、こういう観点から一歩踏み込んだ対策としているわけでございます。
　具体的には、ＡＩも活用した闇バイト情報の排除、悪質な電話転送事業者への対策強化といった犯罪を実行しにくくするための対策、また、置き配の推進、防犯性能の高い鍵やドアなどの普及といった、犯罪者グループが高齢者などに付け入る隙をなくすための対策などを盛り込んでいるものと承知しているところであります。
　警察としても、本プランに基づき、幅広い省庁と協力しながら一層強力な対策を推進するとともに、つい先日もカンボジアの話がございましたが、外国当局との更なる連携強化も図りながら、犯罪の首謀者や指示役も含めた犯罪者グループの実態の解明、そして検挙を更に推進していくよう指導してまいりたいと考えております。
○平木大作君　この特殊詐欺と一口に言ってしまうのがはばかられるぐらい、最近この、今大臣からも御答弁いただきましたが、闇バイト等をうたった強盗事件等ですね、ちょっともう大分犯罪のレベルがちょっとエスカレートしてきているというか、大変体感治安が悪化してしまうと、そういう事案が続いているんだろうというように思っています。この中で、今御答弁いただいたように、この犯罪そのものを封じ込めると、これまでのある意味予防啓発的なところから大きく踏み込んでプランも作っていただいていると思っております。
　やはり、ただ、具体的に、じゃ実効性をどう確保していくのかというところが次なる論点になるわけでありまして、そこでまたちょっと具体論に移っていきたいんですけれども。
　一つは、今回のこの闇バイト等ですね、これ警察庁の捜査を通じて、これ特殊詐欺グループが大手求人サイトや求人誌などに広告を出して強盗などの実行役を募集していたということが分かってきております。要は、ＳＮＳとか個人間でいろいろスマホ同士でやり取りをしているというのは元々あったわけですけれども、大手の求人サイト等でも実はこういうことが行われてしまったということであります。
　何でこんなことが起きたのかと。これ、この求人誌とかに、あるいは求人サイトに掲載するときには審査って必ずあるんですけども、これが架空の会社名なんかでも全然通ってしまうようなずさんなものだったということも言われております。
　改めて、この実効性のある違法な求人の削除、チェックのために、この求人サイト運営会社ですとか求人誌の発行元にどう取組を求めていくのか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松本圭君）　お答え申し上げます。
　三月十七日の緊急対策プランを受けまして、厚生労働省では求人メディアに対しまして、違法、有害な募集情報が掲載されることの予防策といたしまして、業務の内容等の確認を十分に行い、必要に応じて警察や都道府県労働局に通報すること、それから、掲載された違法、有害な募集情報の排除策といたしまして、違法、有害な募集情報を発見した場合に直ちに削除等の措置をとった上で警察や都道府県労働局に通報すること、また、違法、有害な募集情報を放置した場合には、求人メディアが指導監督の対象となり得ることに留意することといった要請を行ったところでございます。また、都道府県労働局に対しましても、違法、有害な募集情報が掲載されていることを把握した場合には、警察と連携して対応することを指示いたしました。
　引き続き、違法、有害な募集情報事案を把握した場合には、都道府県労働局において指導監督を行うなど、求人メディア、警察と連携して適切に対応してまいりたいと存じます。
○平木大作君　警察庁と連携を密にしてこれ取組していただきたいんですけども、要は、審査が甘かったという確かに問題点はあると思っていますが、やはりこの求人誌とかあるいは求人サイトに載ったそもそも文字面だけだと、文面上だけだとなかなかやっぱりこれ判断が付かなくて、アクセスしてみたらずるずるといつの間にかそこに行ってしまったというところが一つの本質なんだろうと思っています。
　そういう意味でいくと、これ、別のところの対策でもやはり注意しなければいけないポイントだと思っていまして、それが先ほど少し谷公安委員長の方からも御答弁いただいたところなんですが、これからＡＩを活用していこうという今方針を示されているわけであります。
　これ、具体的には、この闇バイト募集投稿を探知して削除するためにこのＡＩを活用するんだということなわけですが、これ、そもそも、なかなかＡＩを活用といっても難しいんだろうと。ちょっと私も、いろんなどうやるんだろうというのを見ていきますと、例えば、その闇バイトという言葉ですとか受け子みたいな単語を自動で検索するんだみたいなことを例えば書いてあるところもちょっとあったんですけど、あからさまにここまで違法なものだったら、これは向こうだってすぐ引っ込めるわけですね。これを、この言葉を探しに来ると分かったら引っ込めるわけです。一方で、この高収入とか配達という言葉だけだと、これはもういわゆる通常の求人の中でも普通に使われているわけですから、なかなかこれ見抜けない。
　じゃ、ということで、例えば今この闇バイト等で使われているのにタタキという言葉があるんですね。これ隠語で、いわゆる強盗のことをタタキという表現に変えて使っているわけですけど、これを例えば、じゃ網に引っかけても、同じように、これイタチごっこというか、じゃ次の言葉ということで巡ってしまうということで、なかなか、この単純にＡＩで何か言葉とか文脈から追うみたいなことも実効性を上げるのはなかなか難しいなということを感じているのと、もっと言うと、これはなかなか怪しいと、七割方怪しい、八割方怪しいといったときに、じゃ、削除まで実際に今踏み込むということでありましたけれども、これ、どこまでのレベルだと削除するのかみたいな線引きも含めてやっぱり難しいんだろうと思っています。
　改めて、これ警察庁に、ＡＩどう活用していくのか、お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　お尋ねのＡＩにつきましては、現在警察庁が委託するサイバーパトロール事業の中で、特殊詐欺等の実行者を募集する情報収集に当たりましてその活用を検討しているところでございます。
　このサイバーパトロール事業で収集する情報の範囲は、学識経験者や民間事業者等の専門家で構成されます協議会において策定されるガイドラインによって定められておりまして、これはＡＩを導入したとしても変わることはございません。また、ＡＩで収集された個別の投稿に関する削除依頼等に当たりましても、これまでと同様に、ガイドラインに基づいて担当者が該当性を判断することとなります。
　委員の御指摘を踏まえまして、ＡＩの導入に当たりましては、その特性を踏まえて、引き続き有効かつ適切に活用できるよう検討してまいる所存でございます。
○平木大作君　もう一つ、この闇バイトをうたう強盗などにおいては、メッセージの履歴が残らないテレグラムですとかシグナルといった、いわゆる秘匿性の高いアプリが通信手段として悪用されております。
　緊急対策プランの中でも、注意喚起のメッセージ表示や広報啓発が主な対策というふうに書いてあるんですけれども、そもそもこのアプリ、どこまで本当にそもそもこれ世の中に使われるべきものなのか、単純に注意喚起だけで本当にこのツールを根絶することになるのかということにちょっと疑問を持っているわけであります。
　以前、私も、ストーカー被害にやはりよく使われているケルベロスというアプリがありまして、これ何とか規制できないのかという話をしたんですけど、やはりなかなか難しいと、真っ当な使い方もあるという観点から、アプリ自体の使用を禁ずるというのはなかなか難しいんだという御答弁をいただいたことあるんですが、改めてこれ、やはりこのアプリの使い方、あるいは利用制限、ダウンロード制限、こういったところ、プラットフォーマーときちっと協議していただきたいと思いますが、これは総務省、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（木村公彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘ありましたテレグラムあるいはシグナル、そういったものを始めとします一部のメッセージアプリ、これにつきましては、端末間の通信時の高度な暗号化というのが可能でございまして、あるいはメッセージが設定した時間で消える機能がありますことから、犯罪者間の連絡手段として悪用されている旨の報道があることは我々承知しているところでございます。
　一方で、このような高度な暗号化やメッセージが消える機能、こうしたものは、プライバシーの保護あるいはセキュリティーの確保のために有効でございまして、また、国際的に見ますと、人権擁護活動家などの弱い立場にある人々を保護するといった利用者の利便に資する面もあるというふうに承知しているところでございます。
　そのため、こうしたメッセージアプリの利用を一律に制限することだとか、あるいはプラットフォーマーに対してそうしたアプリの提供等の制限を要請するということは適切ではないものというふうに考えているところでございます。
　総務省としましては、緊急対策プランを踏まえまして、若者が闇バイト等を通じて犯罪に加担する事態を防ぐために、例えばバイトへの応募等に際しましてふだん使わないようなメッセージアプリを利用するよう指示された場合には十分に注意すべきといったような注意喚起を総務省において作成、公表しておりますインターネットトラブル事例集というのがございます、それの二〇二三年版に盛り込むなどの広報啓発活動を努めておりまして、引き続き関係機関とも連携してしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○平木大作君　時間参りました。
　これ、省庁の垣根を越えてしっかりとお取り組みいただきたいということをお願いして、質問終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三浦信祐君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君が選任されました。
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○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　通告に従いまして御質問を始めさせていただきたいと思います。
　まず、小型モビリティーや自転車等における安全対策についてでございます。
　道路交通法が一部改正されまして、この四月から自転車走行においてヘルメット着用は努力義務となりました。自転車に乗っているときに交通事故で亡くなられた方は約六割が頭部に致命傷を負っております。
　資料一枚目、御覧ください。ヘルメット着用時の致死率はヘルメットを着けているときと比べて約二・一倍となっています。
　この七月からは、電動キックボードもヘルメット着用は努力義務となります。ヘルメットをかぶりたくない理由としては髪型が崩れるとか面倒くさいなどいろいろあるかとは思うんですが、防げる死亡事故や重傷事故、こういったものを減らすためにヘルメットはできるだけ着用するべきだと考えます。私は、個人的にヘルメットはやはり義務化の方がいいのではないかというふうに考えておりますが、せめてこの努力義務ということであれば自発的に着用するような啓発を是非ともお願いをしたいと思います。今は頭部保護帽というような帽子のようなヘルメットもあります。
　この二〇二二年の行政事業レビューを拝見しますと、これ警察庁でのヘルメット着用のポスターやリーフレット関連の予算というのが百万円となっています。これが少ないか多いかというのはなかなか判断しづらいものもありますけれども、プラスこれに各都道府県警察でも啓発活動は、啓発事業はされていると思いますけれども、それらを踏まえた上でも交通局長にお伺いをしたいと思います。
　やはり、この命を守る観点から、ヘルメット着用の啓発活動、この有効性について一問伺いたいと思います。
○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。
　警察では、これまでも関係機関、団体と連携しつつ、様々な機会を通じて自転車や電動キックボードの利用者に対してヘルメットの着用を働きかけてきたところです。
　委員の配付資料では平成三十年からの数字を取り上げていただきましたけれども、直近の令和四年中にも自転車乗用中に亡くなられた方の約五三％が頭部に致命傷を負っていて、これは最近の一貫した傾向となっています。命を守るためにヘルメットの着用は効果的であるということを示すデータであると考えます。
　四月一日から自転車に係るヘルメット着用の努力義務化が始まりましたが、警察としては、春の全国交通安全運動を始め交通安全教育や広報啓発等の機会を捉えて、あらゆる層に対し、改めて被害軽減効果の具体的なデータを示すなど、ヘルメット着用の機運を高めてまいりたいと考えております。
　加えて、自転車の安全利用を促すため、令和五年度予算では効果的な広報啓発手法の調査費をお認めいただきましたので、その成果を今後の広報啓発に取り入れていきたいと考えているところでございます。
　また、特定小型原動機付自転車、電動キックボードでございますが、については、関係する省庁や事業者等によって構成された協議会において、関係事業者が取り組むべき交通安全対策を示したガイドラインを作成しました。この中にはヘルメットの着用促進も盛り込まれています。
　警察としては、七月一日の改正道路交通法の施行を前に、販売事業者やシェアリング事業者と協力してヘルメット着用促進のための働きかけを更に強めてまいりたいと存じます。
○高木かおり君　御丁寧に御説明をしていただきました。是非、防げる命だと思っています。このヘルメットを着用することによって、是非ともそういったことを減らしていただけるように切に要望をさせていただきたいと思います。
　続きまして、児童虐待防止についてでございます。
　小倉大臣にこの児童虐待については後ほど伺っていきたいと思いますけれども、まず、このコロナの影響もあって、この児童虐待は今大変増加の一途をたどっていると思います。その要因についてどう捉えているか、端的にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、児童相談所への虐待相談対応件数は年々増加しており、令和三年度、過去最多の二十万七千六百六十件となりました。件数が増加した背景には様々な要因があると考えられますが、国民の皆様の児童虐待防止に対する意識が高まり、児童相談所に連絡をいただくことが増えたこと、子育て世帯を取り巻く環境について、地域関係の希薄化や核家族化などにより負担や悩みを抱えて子育てに取り組んでいる子育て世帯が多くなっていることなどが影響しているのではないかと考えております。
○高木かおり君　様々な要因はあるかと思うんですけれども、これ、やっぱり安全に子供たちを守るための居場所、これが大変重要だと思っています。
　そういった中で、児童相談所の一部、この一時保護所では定員オーバーになっているということです。厚労省としても、虐待リスクがあればちゅうちょせずに一時保護に踏み切るよう指導していると思いますけれども、この一時保護所が定員オーバーですと、やはりこれ、保護するべきかどうか悩んだときに保護を見送ってしまうですとか、また保護中の子供を早めに自宅に帰してしまうような判断をしてしまわないように、やっぱり早急に子供たちの居場所を確保することが大変重要だと考えていますが、国としてどのような対策をお考えでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　都市部の一部の一時保育所において定員超過が続いている現状があり、子供に対して適切なケアを行っていくためにその解消を図ることは重要であるというふうに考えております。
　定員超過の解消に当たっては、これまでも一時保護所の整備のための国庫補助の引上げを行ってまいりましたが、令和三年度第一次補正予算において、定員超過解消に向けて自治体が計画を策定し国が承認した場合には、整備率の補助率を二分の一から十分の九までかさ上げすることといたしました。
　これらの取組を通じて、一時保護所の定員超過解消に向けて、自治体とも連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
○高木かおり君　もうこれは皆さん共通認識でしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。
　ただ、この居場所だけを拡充しても仕方がないということで、これ、児相を設置する自治体のうち、児童福祉法で定める指導役の配置基準、これが満たされていない自治体が約四割に上るという報道もありました。やはり、子供や親に対するケアの拡充、これが急がれると思います。国としても、やはりこの児童福祉司の増員の目標掲げておられますが、特にベテランで現場において指導できる、ベテランの児童福祉司であるいわゆるスーパーバイザー、これが大変不足しているという課題がございます。
　児童虐待は個々の案件で背景や家庭の状況も違いますので、豊富な経験が求められます。スーパーバイザーに資する経験者の採用なども視野に入れながら、ベテランの児童福祉司の人材不足への改善策について、取組についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　児童相談所で勤務する職員の中には経験が浅い職員も多く、高木議員御指摘のとおり、スーパーバイザーの役割が重要であると考えており、平成三十年度から令和四年度までの四年間の取組により、平成二十九年度と比較して約三百四十人増加したところでありますが、これにとどまらず、令和五年度及び令和六年度におきまして更に二百五十名程度増員する目標を立て、地方交付税措置により全国の自治体を支援をしているところであります。
　こども家庭庁といたしましては、これまで厚労省が行っていた各自治体が行うスーパーバイザーの任用のための法定研修に関する経費の補助、さらに、児童福祉司等の採用活動に要する経費の補助など、各自治体でスーパーバイザーを確保するための取組を引き続き支援をすることで、高木議員の問題意識のとおり、スーパーバイザーの増員にもしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○高木かおり君　やはり、新人の児童保育士さんなんかも、このベテランのスーパーバイザーと呼ばれる方々が少ないと、なかなか相談したいときも相談ができないと。現場もやはりしっかり充実するために、この点は更にお願いをしておきたいと思います。
　ただ、すぐに人材不足、解消するわけではありません。人材不足に関して言うと、この児童相談所だけではなく、広く民間と協力をして業務の積極的な外部委託もこれ検討するべきと考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　児童相談所の人員にも限りがある中で、増加する児童虐待事案における子供や家族への支援を適切に行っていくためには、議員御指摘のとおり、民間団体との連携の強化、図っていくことも必要であるというふうに考えております。
　これまでもＮＰＯ法人等に対して児童相談所の業務の一部を委託する場合の経費の補助を行ってきたところでありますが、昨年の改正児童福祉法において、児童相談所がより民間と協働して支援することが可能となるよう、家庭復帰した子供やその保護者に対する指導を委託した場合の費用を自治体の義務的経費として法律上に明記する等の対応を行ったところです。
　こうした取組を通じて児童相談所の体制強化を図り、一人一人の子供に対する支援を充実していけるよう取り組んでまいります。
○高木かおり君　やはりいろいろな人材を活用していただいて、子供たちのためにしっかりとやっていただきたいと要望させていただきます。
　続いて、大臣、人材不足、これ軽減する視点で、児相で一時保護の判断をするときに、人工知能、いわゆるＡＩを活用した緊急性の判断に資するツール、これを活用していくというのも一つの方法だと思います。
　既に行っている自治体からヒアリングもされているというふうにお聞きしております。もちろん課題もあると聞いておりますし、これ、ＡＩの判断とベテランの、先ほどから申し上げているベテランの職員の感覚の違い、こういった課題もあるとはお聞きはしているんですが、こういった人工知能を使ったツール、今後の活用について是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　足下も、ＡＩの技術は急速に進歩しておりまして、ＡＩ新時代の到来だというふうにも言われております。
　そういう意味では、私としてもこのＡＩの可能性、非常にあるのではないかというふうに考えているところでありますし、こども家庭庁としても様々な方策により児童相談所の業務負担を軽減することが重要と考えております。一時保護の必要性等の判断へのＡＩの活用は、児童相談所の業務負担軽減にも有効と考えているところです。
　したがいまして、令和六年度から全国の児童相談所で運用を開始することができるよう、令和四年度からＡＩを活用した判断のサポートツールのシステム開発を進めているところでありまして、この運用に向けたテスト等も含め準備をこども家庭庁としてしっかり進めてまいりたいと思っております。
○高木かおり君　是非、この一時保護の必要性であるとか再発の危険性の評価、こういったこともＡＩを使って全国共通のシステムの活用と、こういったことも是非今後積極的に進めていっていただければというふうに思います。
　次に、更に大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この児童虐待、早期発見、早期対応、これが大変重要であると思うんですが、やはり併せてこの予防ケアというのが大変重要だと思っています。
　そういった中で、先日、児童虐待と相関関係のあるＤＶ改正法のときにもちょっと御議論はさせていただいたんですけれども、やはり、この加害者プログラムへの誘導という点、それから被害者児童に対する心のケア、これはもう本当にこの二点は大変重要だと思うんですけれども、さらに、大臣、この点について御見解を最後お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　高木議員からは、先日の内閣委員会におきましても、ＤＶ法改正の審議においてこの児童虐待と配偶者暴力、非常に複合的に発生をする可能性が高いのではないかという御指摘をいただきました。そういう意味におきましても、虐待を行うに至ってしまった保護者に対しては親子の生活の再開に必要となる親子関係の再構築に向けた支援を行っていくことが重要であると考えております。
　このため、現場の児童福祉司が保護者、子供双方に対して支援を行うことはもちろん、国としても再発防止のためのグループワーク等を内容とする保護者支援プログラムを自治体が実施する場合の補助を行っておりますほか、昨年六月の改正児童福祉法におきまして親子再統合支援事業を法律上位置付け、更なる推進を図ることといたしております。
　また、改正児童福祉法におきましても、全ての子供や子育て家庭へ相談支援を行うこども家庭センターの設置ですとか、訪問による家事支援や親子関係形成に向けた支援などの事業の創設などにより子供や子育て家庭への支援を強化することといたしておりまして、これらを円滑に施行することで、現に虐待が生じている家庭に限らず、幅広く子ども・子育て家庭を支援をしてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　是非ともお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、育児休業取得促進に向けた取組と課題について伺いたいと思います。
　この日本の育休制度は、諸外国と比べても実は引けを取らない制度で大変充実しているというふうに言われております。ただ、これ、制度はあるけれども取得率が男性は二〇二二年度一三・九七％と低くて、女性と比べると、女性は八五％ということで、かなり開きがあるわけです。
　これ、二〇二三年四月から男性育児休業取得状況の公表が義務化となります。ただ、これ大手の企業のみということで、政府も目標は掲げておりますけれども、今後の更なる取得率の拡充のためにどのように進めていくのか、端的にお答えください。
○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。
　男女共に希望に応じた仕事と育児を両立させる社会を実現するため、御指摘の男性の育児休業について取得希望をかなえられるよう取組を進めていくことが重要であると思っております。
　男性が育児休業を取得しない理由としては、業務の都合により取れない、職場が育児休業を取りづらい雰囲気があるなどが挙げられているところから、先ほどもございました昨年四月から施行した労働者への育児休業制度等の個別周知と意向確認義務の履行確保のほか、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境整備の取組などへの助成、これがセミナーとか研修ですけれども、や、労務管理の専門家による相談支援や、先ほど言ったセミナーなどの開催の取組を進めているところでございます。
　今般、小倉大臣の下で取りまとめられた子ども・子育て政策の強化に関する試案においては、男性の育児休業取得率の政府目標を大幅に引き上げて、二〇二五年に五〇％、二〇三〇年に八五％とするとともに、男女共に職場への気兼ねなく育休が取得できるようにするため、周囲の社員への応援手当など、育休を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化することであります、などが盛り込まれております。
　引き続き、育児休業を取得しやすい職場づくりに向けて、今後の議論も踏まえつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○高木かおり君　育休は、男性も女性も同じくゆとりを持ってやはり子育てに取り組むことが、その後も仕事を続けていくことにつながるんですけれども。
　次に、後藤大臣に伺いたいんですが、後藤大臣には予算委員会、内閣委員会の折に、賃上げについて、リスキリングについて、こういったことを御議論させていただきました。女性が子育てによってキャリアを中断するということは社会にとっても大変損失だと私は思っております。
　その原因の一つとなっているのがいわゆる日本的雇用環境、これだと思うんですが、これ見直すべきではないでしょうか。お伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　日本では、大企業を中心に、新卒一括採用、年功賃金制等の慣行が見られるわけですが、長期的な人材育成等に資するという面もある一方で、御指摘もあったように、長時間労働や全国転勤などを前提とする慣行が女性活躍を阻む要因となっているとの指摘や、会社を超えた職務やスキルの市場価値等の基準が確立されていないために転職に不利に働く側面があるという認識を持っています。
　こうした中、男女を問わず仕事と子育てを両立できる環境整備を進めていくために、政府一丸となって子育て期の働き方改革に取り組むとともに、非正規雇用労働者の正社員転換など、出産を契機に女性が非正規雇用化するいわゆるＬ字カーブの解消などに取り組んでいくことが必要です。
　その上で、三位一体の労働市場改革において検討する職務給の確立については、個々の職務に応じて必要となるスキルとそれに見合う給与体系を明確化するものでありまして、スキルギャップの克服に向けて従業員自らが職務やリスキリングの内容を選択できる制度に移行していくことや、社外からの経験者採用にも門戸を開いて、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働移動できるようにするものであります。これは、年齢、性別を問わず必要なリスキリングを通じて就労や賃上げの機会確保にもつながるものでありまして、御指摘の育児のため離職していたような方にとっても大きなメリットがあるものと認識をいたしております。
　人への投資の支援を五年で一兆円のパッケージへと抜本強化することも含めて、希望する誰もがライフステージのあらゆる場面で主体的に能力向上や労働移動できる環境整備を行ってまいりたいと存じます。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　少し違う視点から伺っていきたいと思います。
　やはり、この育児休業が進んで、お給料も担保されて、こういった支援が大変充実していっても、これ、育児休業給付資金、これ創設はされたんですが、給付の増加が高まると、令和六年度には資金不足に陥るおそれ、通常でも七年度には資金不足になっていく、こういったことも考えられるわけです。これについてちょっと御質問しようと思ったんですが、時間の都合上、これについては省かせていただいて、次に岡田大臣に伺います。
　この子育て世帯への給付が増えても、給付の財源を得るために家計にもし負担が増えてしまうと、可処分所得が減ってしまって本末転倒ということになります。少しでも負担を軽くするために早急な徹底的な行政改革行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。
　行政改革については、無駄や非効率が生じる可能性があるという認識を常に持ちながら、行政機能を高めるため、時代の変化を捉えて不断に取り組んでいくことが重要であると考えております。こうした考えの下、今年度から、一つには行政事業レビューの抜本見直しと、二つには基金事業の点検強化、これを今後の改革の二本柱に据えて、より強力に進めることを決定したところであります。
　具体的には、ＥＢＰＭの手法の導入や外部有識者による点検の実施など、これまで以上に政策効果をしっかり検証するとともに、その過程や成果を広く公表いたしまして透明性も確保していくこととしております。こうしたことによって、長年続く事業であっても時代の変化などによって十分効果が上がっていない事業の廃止を含めた改善、あるいは、未知の課題に対しても最善と考える政策を速やかに打ち出して場合によっては柔軟に軌道修正をするとか、そして、基金事業の成果の見える化や更なる余剰資金の国庫返納といったことが可能になると考えております。
　直接的に社会保障関係の財源確保を目的としているとは我々の立場で申し上げることはできないわけですけれども、全体として無駄や非効率は必ず排除するという覚悟を持って徹底してまいりたいと存じます。
○高木かおり君　ありがとうございました。
　時間がなくなってまいりましたので、次の質問に移ります。
　デジタル社会における消費者利益とリスク課題についてでございます。
　申し訳ありません、時間がございませんで、一問目、デジタル社会を推進していく方針の中でのこの多様なキャッシュレス決済が取引に利用されている問題点、課題についての御質問はちょっと飛ばさせていただいて、大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　今日お配りをさせていただいている総括表というの、二枚目の資料にありますけれども、要はキャッシュレス決済、現状と課題があって、七つのキャッシュレス決済の関係法令、キャリア決済と立替払型の後払い決済サービス、これは関係法令がないということでございます。もしこういったところでトラブルが起こってしまったとき、消費者保護の観点から、これらの課題、問題点、どういうふうにしていくのか、大変不安になってくるというふうに思います。
　そこで、大臣に伺いたいと思います。
　デジタル社会をいち早く形成して、消費者に仕組みがしっかりと理解されて、どんなときでも安心して利用ができる、そのためには、例えば地震などのときの災害時の電源、通信網の寸断、想定される災害時において決済インフラの安定性、どう確保していくのか、こういったことも含めて、安心、安全にオンライン上で消費ができるように環境を整えていくべきではないかと考えますが、最後に大臣に御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　キャッシュレスというのは大変に利便性が高いものですから、消費者庁、デジタル庁共にこれはしっかり推進をしてまいりたいと思っております。
　ただ一方で、それに伴って、詐欺、スキミングといったことが当然起こりおりますので、これはもう消費者にそういうことが起こり得る、そのためにそれを防ぐためにしっかりやっていただかなければいけないことは何なのかということは、これはきちんと周知していかなければならないと思います。
　また、今委員から御指摘のありました地震を始めとする災害、特に電源が落ちたようなときには一時的に使えないというようなこともございます。それに対しては様々なやり方で対応をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、そういうことについてもしっかりと周知をしていきたいと思っております。
　事業者に関する安全性に関しましては、これ各所管省庁がいろいろ検討してくれておりますので、そこはしっかり待ちたいというふうに思っております。
○高木かおり君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○柴田巧君　よろしくお願いいたします。日本維新の会の柴田巧です。
　まず最初に、特殊詐欺の対策強化についてお聞きをしたいと思います。
　先ほども平木先生の方からも取り上げておられましたが、先ほども数字出ていましたとおり、この令和四年の特殊詐欺の認知件数は一万七千五百二十件、対前年比でいうと三千二十二件の増と、これは二年連続で増加していると。それから、被害総額は三百六十一億円、約。これは、二八・二％、前年比に比べると増加をしていると。そして、先ほどもありましたように、この被害総額は八年ぶりに前年比増加になって大変深刻な状況が続いています。
　この被害総額三百六十一億円というのは、簡単に言うと一日一億円ずつのこの被害が出ているという数字になるわけでありまして、還付金の詐欺の方も認知件数は四千六百七十九件、前年比六百七十五件の増で、こちらの方は、先ほどもありましたが、五十三億七千万、対前年比でいうと八億五千万で、これは過去十年間で最高ということでございます。
　これの背景、要因をお聞きをしようと思っていましたが、先ほど答弁がありましたので、恐らくほとんど一緒だと思いますのであえて答弁は求めませんが、先ほどもありましたように、コロナ禍という特殊な要因があったのはもちろんでしょうけれども、やっぱり巧妙化をどんどんどんどこしていくと、そういう意味では、警察というか、の方がなかなか追い付いていけないというところがあるのではないかと思います。
　そこで、次の質問に移っていきたいと思いますが、そういう意味ではこの対策のしっかり効果が発現されているのか、あるいは、しっかりとそういう意味で効果の検証をしていくと、必要あればこの改善をしていくということが求められるんだろうと思っています。
　そういう中で、去年の六月のこの行政事業レビュー公開プロセスにおいては、令和三年度のその特殊詐欺対策の予算執行状況なども含めいろいろレビューをしているわけですが、その中で、他の施策のコスト比較により効果検証を行うべきだと、あるいはまた、このコールセンターによる注意喚起など、間接的な効果を含めて数値化して説明できるよう検証結果を整理すべきとの指摘をなされたということでありまして、簡単に言えば、この一部改善せよと、改善すべきではないかということなのですが。
　やはり、これだけこの特殊詐欺が大きな社会問題になって、まあ始まったのは約二十年ほど前からとも言われておりますが、だんだんだんだんこの深刻化の度合いを深めているということでありますので、漫然と同じような施策をやっていくのではなくて、やはり今申し上げたように、またレビューの指摘もあるように、この検証、効果の発現状況をちゃんと確認する、あるいは、この検証結果を、検証をですね、効果検証をしっかりやるというのが大事だと思いますが、先ほど申し上げました去年六月のこの行政事業レビュー公開プロセスの指摘を受け、これをどのように受け止めているのか、そしていかに改善をしようと考えているのか、警察庁にお尋ねをします。
○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨年六月に行われました警察庁行政事業レビュー公開プロセスにおきまして、いわゆるコールセンター事業等に関し有識者より指摘がなされたところでございます。
　これを受け、警察庁におきましては、例えばコールセンターの、コールセンター事業に関しましては、コールセンターの架電実施状況や被害防止効果を具体的に把握することとし、都道府県警察に対してその結果を報告するよう指示したところでございます。
　警察庁といたしましては、今後、例えば本事業につきましては、都道府県警察からの報告内容等を踏まえ検証を行うとともに、必要に応じて事業内容の改善を行うことと、行うことを考えております。また、他の事業につきましても、改善を図ることなどによりまして、特殊詐欺の被害防止のための取組をより効果的、効率的に推進してまいります。
○柴田巧君　是非、先ほども申し上げましたように、この効果の発現状況を確認をし、必要なところは改善をしていってもらいたいと思います。
　この特殊詐欺については、御存じのとおり、高齢者を中心にこの被害が高い水準だということでありまして、高齢者の被害の認知件数は、法人の被害を除いた全体の約九割近く、八六・六％。これは、前年比、若干落ちていますが、約九割近いと。ですから、この特殊詐欺被害増加に歯止めを掛けるには、あるいはこの被害を減少させていくには、高齢者の被害未然防止が何よりも重要だということになります。
　そこで、昨年十二月に政府の犯罪対策の総合的な戦略として閣議決定をされました「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二を受けて、どのように取り組んでいく考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。
　ただいまの御指摘のとおり、令和四年中の特殊詐欺の被害者の約九割が高齢者であり、高齢者被害の未然防止が重要と認識いたしております。「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二におきまして総合的な特殊詐欺被害防止対策の推進が明記されたことなどを踏まえ、警察では、特殊詐欺から高齢者を守るため、様々な対策に取り組むことといたしております。
　例えば、留守番電話機能の活用や迷惑電話防止機能を有する機器の活用に関する広報啓発、金融機関、コンビニエンスストア等と連携した社会を挙げた特殊詐欺被害防止対策を推進することといたしております。また、幅広い世代に発信力を有する方々と連携し、高齢者本人だけではなく、その子供、孫の世界に対し、世代に対しても家族のきずなの重要性等を訴える広報活動を展開しております。
　今後も引き続き、高齢者の被害を一件でも減らすよう、特殊詐欺被害防止対策を推進してまいります。
○柴田巧君　海外でもこの特殊詐欺というのはもちろんあるわけですが、高齢者がこれだけ犠牲に、あっ、犠牲というか被害を受けるというのは日本独特の、どうも、ようでありまして、これは高齢化が進んでいるということももちろんありますし、高齢者が大変資産を持っているということも関係しているようでありますが、いずれにしても、今おっしゃったことは令和元年のオレオレ詐欺等対策プランに大体盛り込まれているのと余り変わらないような気がしてならないので、先ほども申し上げましたが、しっかりといろんなこれまでの在り方も見直していただいて、より効果のあるものを進めていただきたいと思います。
　いずれにしても、この高齢者が被害者となる犯罪が起きにくい社会の実現を目指していかなきゃならないと思います。そういう意味では、効果的な注意喚起を始め社会全体でそういう機運を、意識をやっぱり高めていくというのは大事だと思いますので、繰り返しになりますが、これまでのを単にやっていく、延長線上でやるんではなくて、しっかりとより効果のあるものをまた目指して努力をしていただきたいと思います。
　この特殊詐欺については少年が大きく関わっているわけですね。令和四年における少年のこの特殊詐欺に関連しての検挙人員は四百七十七人、これは前年比四十四人増えています。総検挙人員に占める割合は一九・三％、二割弱。そのうち少年の検挙人員の七三・二％が受け子だと、三百四十九人ということのようですが、被害者から現金などを受け取るこの受け子の総検挙人員千六百二十一人だった中で、占める割合は二一・五％、二割強と、五人に一人が、受け子の五人に一人が少年だということになります。
　そこで、やはり警察においては、この事件の検挙や補導等、あらゆる警察活動を通じてこの実態を把握を徹底して、あるいは情報収集を進めるといったことなども含めて、少年を特殊詐欺に加担させないための啓発活動などをやっぱり推進をしていく必要があると思いますが、どのように取り組んでいくのか、お聞きをします。
○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。
　令和四年中の特殊詐欺に係る少年の検挙人員は前年比で増加し、また、ＳＮＳ等の求人広告に応募した少年が特殊詐欺に加担している実態が問題となるなど、少年が特殊詐欺に関与する現状は引き続き憂慮すべきものと認識いたしております。
　このため、警察におきましては、少年をこれらの犯罪に加担させないため、先月決定されたＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランを踏まえ、広報啓発を推進しているところであります。
　具体的には、非行防止教室等を始めとする様々な機会において、ＳＮＳ等で募集される違法、悪質な求人広告には、違法行為であることが明示されていなくても他の業種では考えられない高額な報酬が提示されていること、求人内容から要求される資格や経験が不問となっていることなどの特徴があることや、これらに応募した少年が認識がないまま重大な犯罪に加担させられた後に犯罪の首謀者から捨て駒として捨てられている実態等について、少年の心に響く情報発信等に力を入れてまいる所存でございます。
○柴田巧君　よろしくお願いをしたいと思いますが、その中で、いわゆる闇バイトについて、先ほどもありましたけれども、今大変深刻な状況になっていまして、若い世代が特殊詐欺や強盗などの実行役として犯罪に加担するケースがこの闇バイトにおいて相次いでいるということでございます。
　先月の十七日は、先ほどからも何回も出ておりますように、この犯罪対策閣僚会議でも緊急対策プランが示されたということになりますが、軽い気持ちで犯罪に手を染めてしまう実態がどうもありますので、これにやっぱり警鐘をもっと鳴らしていく必要があると思います。僅かな金銭のためにその後の人生を大きく狂わせる、その子供、子供というか若者を含め家族全体が大変な、この後、なことになるわけで、そういう意味では、闇バイトは割に合わないということをやっぱり伝えていく必要があると。先ほど、少年、若者に響くということをおっしゃいましたが、是非そういうことをやっていただいて、将来が、若者が将来を棒に振るようなことのないように、関係機関が連携協力してやっぱり対策を進めていくということが重要だと思います。
　そこで、闇バイトから抜け出したいと考えている人を対象に相談窓口を警察では設置をしているということですが、この状況はどういうことになっているのか、また、今もちょっと触れましたが、犯罪防止に取り組むこの関係機関との連携協力も必要だと考えますが、どのように取り組むのか、併せてお尋ねをします。
○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。
　警察におきましては、例えば少年がいわゆる闇バイトに応募等を行ってしまった場合も含めて、当該少年や保護者が迷うことなく相談できるよう、少年相談窓口や少年サポートセンターにおいて電話、メール等により相談を受け付けております。
　また、全国の警察本部及び警察署にそれぞれ相談の総合窓口を設置し、闇バイトから抜け出したいと考えている人等が相談に訪れた際には、関係する部署が連携して対応し、内容に応じて適切に指導、助言を行うなど、組織的な対応を行うことといたしております。
　このほか、相談内容によって他の機関において対処することがふさわしいものについては、各種専門機関等に引継ぎや紹介をすることといたしております。
　今後も、関係機関等と連携しつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非、相談体制の強化、あるいはまた関係機関との連携を含めて取り組んでいただきたいと思います。
　今、新入生というか入学シーズンになって、大学等でもいろんな意識の啓発などもされているようですが、先ほど言いましたように、子供、少年、若者が僅かな金銭のために人生棒に振らなくていいように、しっかり啓発活動、教育等をして、また相談体制を強化してほしいと思います。
　先ほどもありましたように、この特殊詐欺で警察が昨年検挙した二千四百六十九人の大半は末端の実行役ということになりまして、詐欺グループの幹部には捜査が及びにくく、トップの検挙に至る例が極めて少ない。去年の例でいうと四十八人、総検挙者の二％にも満たないということでありまして、これが詐欺被害の減らない要因の一つだと指摘をされています。
　このため、あらゆる法令を駆使してこの首謀者等の検挙や資金の遮断、剥奪等によって、犯罪者グループ等の人的、資金的基盤に実質的な打撃を与える取締りの推進などが必要だと思いますが、いずれにしても、この特殊詐欺に係る犯罪者グループ壊滅に向けていかにこの取組を強化していくのか、国家公安委員長の決意も含めてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。
　オレオレ詐欺を始めとする特殊詐欺につきましては、依然として委員御指摘のように高齢者を中心とした被害が大変深刻な情勢にあり、一層踏み込んだ対策が必要と考えております。
　政府としても、御指摘ありましたように、先月、犯罪対策閣僚会議で、ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランを決定し、対策を強化することとしたところであります。
　警察といたしましても、関係省庁、関係団体等と連携し、外国当局、つい先日もカンボジアで事件が発覚いたしましたけれども、更なる連携強化を図りつつ、緊急対策プランを踏まえた各種対策をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
　特に、犯罪者グループの壊滅に向けては、犯罪の首謀者や指示役も含めた犯罪者グループの実態の解明、そして検挙、また犯行利用電話の利用制限等の犯行ツール対策、さらには特殊詐欺事件の背後にいると見られる暴力団等に対する多角的な取締りなどを更に推進していくよう指導してまいりたいと思っております。
○柴田巧君　先ほどから指摘しておりますように、この特殊詐欺というものが始まって二十年ぐらいになって、今、この昨今ですね、大変大きな社会問題に更になっているわけで、これだけ体感治安が落ちてくる、低下してくると、警察は本当に何をしているのか、政府は、国は本当にこの国民の命や財産を守ろうという気があるのかということになりかねませんので、警察はもちろん、関係機関の連携を強化して、また民間のいろんな団体とも連携をしながら、この特殊詐欺の壊滅に向けて根を絶っていくために、国家公安委員長を始め先頭に立って頑張っていただきたいと思います。
　それでは、国家公安委員長並びに関係の皆さんには質問はありませんので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。
○委員長（佐藤信秋君）　では、谷大臣以下、警察関係もですね。
○柴田巧君　はい、警察、よろしいです。
○委員長（佐藤信秋君）　御退席、結構ですので。
○柴田巧君　続いて、偽情報対策についてお聞きをします。
　先般の決算委員会全般質疑でもお聞きをしたところでもありますが、この近年、ＳＮＳで偽情報を拡散をし、世論を誘導したり社会を混乱させたりするいわゆるこの情報戦の脅威が国際社会で指摘をされるようになりました。昨今ではロシアや中国がウクライナや台湾に対して情報戦を繰り返しているとも言われていますが、海外ではこの認知領域を第六の戦場とみなして専門組織や法律の整備を進めているというところですが、日本はなかなかこれまで余り本腰が入っていなかったわけですが、これから少しずつ本腰が入りつつあるというところが見えてきているところです。
　このいわゆる認知戦と言ってもいいかもしれぬ、情報戦、攻撃側にとっては非常にリスクのほとんどない極めて有利な戦略的な手段であって、逆に言うと防御側にはその影響力から逃れる手段を見出しにくいという特徴があります。
　したがって、こうした問題に対応するためには、ＳＮＳなどに広がる偽情報を検知するとともに、拡散を防止するためにＡＩの活用に期待が高まっているということなんですが、この令和五年度においても外務省はＡＩを使って偽情報の広がりを把握、分析するシステムを整備することにしていますし、また、防衛省においても認知領域を含む情報戦に対応するためにこのＡＩを活用した公開情報の自動収集、分析機能を整備することにしていますが、このＡＩの活用による偽情報対策について政府全体としてはどのような戦略を描いているのか、官房長官にお尋ねをします。
○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをさせていただきます。
　偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものと認識をしております。こうした偽情報等の拡散への対応能力を強化する観点から、昨年末に策定した国家安全保障戦略に基づき、外国による偽情報等に関する情報の集約、分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する予定であります。
　新たな体制下での具体的業務等については現在調整中でありますが、ＡＩの利活用の在り方についても検討しつつ、今後、政府全体で偽情報等に効果的に対応することを目指していく考えであります。
○柴田巧君　現段階で詳しいことはお述べにならなかったわけですが、このＡＩの活用も非常に大事なポイントだと思っていますので、新たな体制の整備の中でしっかりこれに取り組んでいただきたいと思います。
　そんな中で、今もお触れになりましたが、昨年末に改定された国家安全保障戦略では、この偽情報対策の一つとして、戦略的コミュニケーションを積極的に実施することということが挙げられています。ＳＣと略したりしますが、この戦略的な情報発信、行動を伴う関与を通じて同志国を増やして、国益に沿うような世界秩序をつくるということがこの戦略的コミュニケーションの狙いになるわけですが、これまでは日本の対外コミュニケーションは大局的な戦略のない発信や全方位的な広報にとどまっているという指摘もありましたが、そこで、日本の考えを適切に広報することで、海外において我が国に対する偽情報が流布しないように我が国の考えを積極的に広報するなど対外発信の強化が求められますが、どのように取り組むのか、外務省にお尋ねします。