○保原参考人　北海道大学の保原です。よろしくお願いします。
　お手元に簡単な資料を差し上げてございますので、ごらんいただければと思います。
　私は、比較的早い時期、できれば一九九〇年代の前半のうちに日本の総労働時間を千八百時間ぐらいに持っていく必要があるというふうに思っております。先ほど河口参考人からも同じ資料で御説明がありましたが、現在、昨年度の日本の総労働時間は二千四十四時間でありますから、千八百時間まで持っていくというのはかなり大変なことでありますけれども、資料をごらんいただきますと、所定労働時間と所定外の労働時間、おわかりいただけると思いますが、所定労働時間はある程度短くなってきておりますが、総労働時間がそれほど短くなってきていない、つまり、時間外がかなり多いということでございます。この点については後からもし御質問があればまたお答えを申し上げたいと思います。
　それでは、労働時間の短縮がなぜ必要であるかということについて次にお話を申し上げたいと思います。
　私は、短縮の必要な理由を大きく二つ考えております。
　一つは、労働者の健康の維持改善、我々働く者の健康をどういうふうに維持し改善していくかということであります。
　最近、働き過ぎで健康を害するとか、場合によっては働き過ぎによる過労死というようなことがいろいろ言われています。過労死の原因については医学的な究明を待たなければなりませんが、少なくとも普通の労働者が働き過ぎで死ぬんじゃないかというおそれがあるような働き方はやめなければいけない。我々は生きるために働くわけでありますから、本末転倒にならないような配慮を早急になすべきであるというふうに思います。
　それから、時短の必要の第二の理由は、国際世論への対応ということであります。
　いわゆる日本人は働き過ぎだということで、貿易競争その他の諸条件において日本は他の先進国に比べて有利な条件で競争しているじゃないかということが既にかなり以前から言われてきているわけですが、労働時間について外国から待ってもらうといいますか、もう少しで何とか改善するから待ってくださいと言うのも、もうそろそろ限界に来ているということが言えるかと思います。日本は数年前から外国に対して幾つか約束をしておりまして、例えば輸入の拡大とか内需の拡大とか約束をしていまして、それはある程度黒字減らしというような形で実現しておりますけれども、労働時間についてはまだまだその約束が果たされていないということが言えます。
　　　　〔委員長退席、永井委員長代理着席〕
　それで、差し上げました資料の三枚目をごらんいただきたいと思います。
　この表の縦の列の右から二列目をごらんいただきますと年間実労働時間が記されています。この年間実労働時間をごらんいただきますと、ＥＣ諸国は大体千六百時間台に平均しますと入ってきているということが言えます。中には千五百時間台になりつつあるところも若干の国について見られるわけであります。この数字を数年前と比較しますと、数年前は大体千八百時間台で推移していたわけでありまして、ヨーロッパは日本よりももっと速いスピードで時間短縮が行われているということが言えます。我々が当面目標にしております千八百時間というのは、実は数年前のヨーロッパの水準であったわけです。もとよりヨーロッパの労働市場の事情と我が国では多少異なるところがありまして、御案内のとおり、ヨーロッパは大変失業率が高い、したがって、少ない仕事をみんなで分け合おうといういわばワークシェアリングの考え方による時間短縮の促進ということが大きな要因としてあります。これは事実でありまして、日本とは事情が違うところでございます。しかしながら、そういう実数ではっきり日本との差、約四百時間の差が見られるということが言えます。
　次に、縦の列の一番左側をごらんいただきたいと思います。
　こちらをごらんいただきますと、通常の週最大労働時間が法律ではどういうふうに決まっているかということが載っておりますけれども、これをごらんいただきますと、法定の労働時間は意外に長いということがわかります。一番短いのがフランスで三十九時間というのがあります。それからベルギーが四十時間、スペインが四十時間、ルクセンブルク四十時間とありますが、極端な例では、イギリスでは労働時間の法的規制は全くあり
ません。
　それから、ここには載っておりませんが、アメリカも何時間以上働かせたら処罰するという罰則を伴った法的規制はないというふうに聞いております。アメリカではただ、何時間以上働かせたら残業手当を払えというそういう制度があるだけというふうに承っております。
　ドイツをごらんいただきますと、法定の労働時間は四十八時間であります。しかし、実際には週三十五時間制を採用しようというような動きさえ出ておりまして、法定労働時間と所定労働時間の差が大変大きいと言うことができます。なぜこういうような状況になってきたのかというと、これは労働時間の短縮が主として労働協約を通じて行われている、つまり、経営者団体と労働組合、特に労働組合が大変な努力をしまして労働時間短縮に貢献をしていると言うことができます。
　法律で規制をしますと、どうしても一律、画一的ということになりますから、業種ごとあるいは地域ごとの特徴というのをなかなか十分にしんしゃくできないということが言えます。これに対しまして、労働協約で、しかも横断的な労働協約を結んで短縮をやるという場合にはかなりきめ細かな対応が可能ということになりまして、そういう意味で、いわば先進的な産業あるいは先進的な地域でまず時短が進められて、それがだんだん全国に広まっていくというようなことが可能かと思います。
　　　　〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
　我が国では、残念ながら労働組合の時短に対する取り組みは、一生懸命やられているとは思いますが、必ずしも効果を発揮しているということは言いがたいわけでありまして、その点、何か特別の施策が国政の段階でもあるいは必要じゃないかという気がしております。例えば、ちなみにフランスでは三十九時間労働法制になっておりますが、これも各地方、産業別の協約を積み上げて全国協約を結んで、その全国協約の内容を立法化したのが三十九時間制であります。
　以上、詳細はもし御質問があれば後ほどお答え申し上げたいと思いますが、ＥＣ諸国の労働時間の実態は以上述べたような次第でございます。
　それから、アメリカにつきましては、私も不勉強ではっきりした数字を持っておりませんが、一般には実労働時間は千九百時間前後、千九百時間を少し割ったのじゃないかというふうに言われておりますが、アメリカでは大体そういうような状況であります。
　これからどういうふうにして時短を進めていくのかということも、いろいろな方法があり得るかと思いますが、それは後ほどもし必要があれば私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　ただ、千八百時間というのは具体的にはどういう数字がというと、これは一般にも言われていますように、週四十時間、それから年次有給休暇二十日を全員が完全取得する、それでもまだ千八百時間にならないのですね。それで、若干の病欠その他欠勤を見越すと何とか千八百時間にいくか。そういう意味で週四十時間制、ということは週休二日制ですけれども、それで年休二十日という前提でも千八百時間は難しい、何とかそれでいけるかというような数字がと思います。ただ、週休二日制を法律で定めるということは恐らく世界のどこの国もやっておりませんので、法定週休二日というのはかなり困難といいますか、現状では必ずしも妥当ではないのじゃないかと思いますので、各企業、産業界等で労使で御相談いただいて、週休二日で何とか週四十時間——週四十時間は既に少なくとも法律の条文にはあるわけですから、あと休みをどういうふうにふやしていくかという問題になります。それから最後に、残業をどう減らすか、これが大問題でありますけれども、私も残業を減らすよい手だてというものは今のところ考えついておりませんけれども、残業を何とか減らす努力をしなければいけない。日本と外国の実労働時間の相違のかなりの部分が実は残業の長さによっているということが言えるかと思います。
　それでは、私の意見陳述をこれで終わらしていただきます。（拍手）