Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（尾辻秀久君）　とにかく、検討しますということはお約束を申し上げておるところでございますから、私に与えられた条件の中で精一杯努力はさせていただきます。
○福島みずほ君　前回から前進していないので、やっぱりもう一回食い下がらしてください。
　これ、法律に検討と書いてあるんですよ。そして、十一回日韓の協議事項になっている。検討しますだったら、そんなのもう附則に書いてあるよと、そんなの見なくたって附則に書いてあるよと、検討しますという答弁では駄目だということを言っているんです。どう具体的に厚生労働省はこの期間やってきたのか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　余り理屈を言うことでもないのかもしれませんけれども、附則に、その検討の前に何と書いてあるかといいますと、「障害者の福祉に関する施策との整合性等に十分留意しつつ、」ということも書いてございますので、私ども障害者の福祉に関する正に施策をお預かりする立場としては整合性等も配慮をしなきゃ、留意しなきゃいけないというようなことでございますと、どうしても検討の時間もいただきたいというふうには考えるわけでございます。
○福島みずほ君　検討ということが続くのでは駄目ですので、今後もしつこく質問をさせていただきますので、厚生労働省内部で是非具体的にいつまでどうするのかやっていただくよう強く本日改めて要請をいたします。
　次に、本案に入る前に、拘置所における出産問題についてちょっとお聞きをいたします。
　東京新聞に「出産直前まで手錠」という記事が出ました。これは妊娠、被拘禁者、被疑者、被告人の段階で妊娠していて、出産直前まで手錠をされていた。諸外国では出産のときに手錠をする例などはありません。直前には外したようですが、非常にやはり人道上問題がある。産婦人科と相談しましたら、やはりそれは拷問に近いんじゃないかという意見も聞かれました。
　これについて、まず法務省、これ手錠を掛けていた、これは極めて問題だと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（山下進君）　行刑施設といたしましては、被告人の勾留場所に指定されました以上、その逃亡を防止し罪証隠滅防止を図る、同時に身柄の確保を図るということは極めて重大な責務だというふうに考えているところでございまして、ただ、行刑施設の外へ出ますと大変物的な条件が整いませんので、どうしても身柄の確保を確実にするためには手錠を使用しなければならないというのを私ども原則にしているところでございます。
　ただ、医療上の配慮とかあるいは人道上の配慮を要する場面もあるかとは思いますので、そういう場合は手錠を片手にするとか、あるいはケースによっては手錠をしない、使用しないということもあり得るとは思いますが、先ほど申し上げたように原則として使用するということで、妊婦につきましても、もちろん医療上の配慮をしなきゃならない場面は別としまして、病室等においては手錠を使用させていただいているところでございます。
○福島みずほ君　アムネスティ・インターナショナルによりますと、分娩時に手錠をした事件が国際法上虐待に当たるとされた国もあります。
　今正に出産するというときに逃亡する人って余り考えられない。窓がなければドアのところに逃亡防止で刑務官が立っていれば逃亡をしないわけです。出産直前までこれ手錠をしている、これは極めて問題です。産婦人科に聞いても、私も実は出産の経験があるのですが、寝返りを打ったり歩き回ったり腰をさすってもらったり、耐えて子供を産むわけで、そのときにやっぱり手錠をしているというのは精神的にも肉体的にも非常にハンディだというふうに思います。
　法務省はこのような運用を是非改めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（山下進君）　分娩の場面で手錠を使用しているということはもちろんございません。ただ、病室においては、窓から飛び降りるとか、あるいは病室には第三者の出入りも自由でございますので、外部の者の手助けによる逃走ということも考えられなくはない。そういうこととの、リスクと医療上あるいは人道上の配慮とのバランスの上で具体的な状況を踏まえながら適切な措置をとっていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　いや、是非考え直してください。
　つまり、陣痛が起きていたり病院で実際出産ということで入院しているときに、やっぱり手錠が掛けられると身体上もハンディですし、それからなかなか本当に身動きするのも大変です。これはやっぱり異常な事態で、窓がないところもあるわけですし、私は、刑務官が四人付き添っているということですから、ドアのところにいればいいわけです。妊婦で今生まれるという瞬間に逃げ出すということはやっぱり余り実際的には考えられないので、逃亡防止について配慮をすれば、この手錠をするというのは是非やめていただきたい。いかがですか。
○政府参考人（山下進君）　正に生まれるときに手錠をしているということはございません。
　それから、手錠を使用する場合も、通常ですと両手を拘束するわけですが、病室等においては片方の手を拘束して、それを職員が逃げないようにつながれている縄の端を持つというような態勢で逃亡防止を図っているところでございまして、個別具体的な事情に応じながら適切な対応をするほかないというふうに考えております。
○福島みずほ君　この人は出産の瞬間は外してもらっていますが、直前まで手錠を掛けられています。それから、家族は、その手錠のひもがベッドのロープにつながれていたと。私自身は、やはりかなり入院をして出産を控えている状況で苦しんでいるときに手錠があるというのは問題だと考えますので、法務省はこの点を是非、手錠で縛られる状態というのはもうやめていただきたいと、そういうことを強く今日要望いたします。
　それで、このケースの場合、弁護士それから記者の人などに話を聞きましたら、陣痛促進剤、つまりゴールデンウイークが近かったということもありますが、出産の一か月前に病院から計画出産、陣痛促進剤の使用について合意を求められたという事実がありますが、それは事実でしょうか。
○政府参考人（山下進君）　個別具体的な状況、必ずしも正確、詳細にはつかんでおりませんが、お尋ねの事案について、外部で協力をいただいておる専門病院で陣痛促進剤の使用について説明をしたということはあったというふうに承知しております。
○福島みずほ君　昨日質問を取りに来られた方は陣痛促進剤の使用について合意を得たというふうに回答されましたが、それでよろしいですね。
○政府参考人（山下進君）　いろいろ経緯はあったようでございますが、途中において被収容者の方からの同意はあったやに聞いております。ただ、最終的には本人は自然分娩を希望されたということでございます。
○福島みずほ君　拘置所は計画出産ということを本人に承諾を取る説明をしている、そういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（山下進君）　外部の病院においても医師がいろいろ説明をされたということでございますが、東京拘置所においても当然、陣痛促進剤の問題等を含めて、それから出産の準備等、もろもろの問題を含めていろいろ説明をしたということでございます。
○福島みずほ君　出産をするときに、陣痛促進剤を今使いますがいいですねということを同意を取るなら分かります。問題なのは、出産より前の段階、健診の段階で陣痛促進剤の使用について合意を取っているということです。計画で、この記事によりますと、東京拘置所は、収容中の妊婦に計画出産に応ずるか意向打診することは通常業務であり、問題ないと答えています。
　拘置所は、妊婦に対して計画出産をすることを意向打診をするということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（山下進君）　行刑施設の場合は、外部の病院の協力を得て外部の病院で出産をさせるという扱いをしております。そういうことで、外部の病院の治療の方針等も踏まえながら、場合によってはそういう陣痛促進剤の使用等についてのお話も拘置所としてするということはございます。
○福島みずほ君　質問と答えがずれているので改めてお聞きをします。
　計画出産に応ずるか意向打診することは通常問題ない、そういうことでよろしいですか。
○政府参考人（山下進君）　問題があるとかないとか申し上げる立場ではないのかもしれませんが、部外の専門家の適切な医療判断を踏まえて治療の方針が検討されているときには、それを踏まえた方向で拘置所もいろいろと御説明をさせていただく、あるいは意向確認をするということがあるということでございます。
○福島みずほ君　これ、長く余り質問はできないんですが、ちょっと質問と答えがずれているのでお聞きをいたします。
　収容中の妊婦に計画出産に応ずるか意向打診をすることが拘置所としてあるんですか。
○政府参考人（山下進君）　そういう場面はあり得ると思っております。
○福島みずほ君　九三年三月の衆院予算委員会で丹羽厚生労働大臣が、医療関係側の都合によって陣痛促進剤を使うことは許されないとの見解を明らかにしています。
　厚生労働大臣、改めてお聞きをいたします。
　医療機関の都合によって陣痛促進剤を使う、これはあってはならない、この丹羽大臣の答弁は維持されているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　私どもといたしましては、医療関係者の都合のみによってそうしたものが使用されるということは適切でないと考えております。
○福島みずほ君　では、厚生労働大臣にお聞きをいたします。
　勾留中の女性に対して、計画出産があり得る、あるいは計画出産について同意を拘置所がもし取っているとすれば、それは問題ではないでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　では、専門家に答えさせます。
○政府参考人（松谷有希雄君）　医療におきまして個々の医療現場において提供される医療内容につきましては、専門家としての医師の判断の下で行われるべきものでございまして、その際におきましても、患者が理解し納得して医療を受けられるよう治療方法及びその危険性等について十分な説明がなされるという、こういう関係であることが重要であるというふうに考えております。
○福島みずほ君　そういうことを聞いているのではないんです。個々の医療の現場で同意を取る、当たり前です。しかし、少し前の段階で、勾留中の人間に対して計画出産をするのかと意向打診をすることが問題ではないかと。既に切迫流産とかあって促進剤を使うかどうかが問題になっているわけではありません。
　大臣、どうでしょうか。私は、切迫したりして陣痛促進剤を使う必要性が生じた場合に使っていいかと聞くのは、それは当然です。しかし、それより前の段階で、拘禁されている人間に計画出産に従う意向があるかどうかということを聞くことは問題であると考えますが、大臣、いかがですか。
○委員長（岸宏一君）　ちょっと、大臣答える前に医政局長。
○福島みずほ君　いや、いいです。大臣、お願いします。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、ちょっと、尾辻大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　私も、医師でありませんので、そういう意味で専門家でございませんので、どういう状況でどういうことが起こり得るのかということは言えませんけれども、医師としての判断として、大きくいろんな状況を判断して医師としてこうした方がいいという、そういう判断はいろんな場面であり得るのかなと思っております。したがって、もう医師が医師としての良心に基づいて判断すべきことである、そのことだけを申し上げたいと思います。医師はやっぱり医師としての良心に基づいて判断してほしい、そうあるべきだと。
　ただ、自分の都合でそんなことをやっては、これはもう当然のことで、まずいわけでございまして、医師としての判断があるべきというふうに申し上げます。
○福島みずほ君　医師の個別の判断ということではなく、拘置所側が収容中の妊婦に計画出産に応ずるかどうかを意向打診する、これは丹羽大臣が医療関係側、これは拘置所側ということも今日は入ると思いますが、で陣痛促進剤を使うことはよくないということに反するのではないか。いかがでしょうか。
○委員長（岸宏一君）　ちょっと答弁の正確を期するために、まず局長から。
○福島みずほ君　いや、ごめんなさい、時間がもったいないんで、大臣、お願いします。
○委員長（岸宏一君）　医政局長、答えなさい。
○政府参考人（松谷有希雄君）　答弁申し上げます。
　その拘置所側というのが医療側に当たるのかどうか、具体的な状況は分かりませんので正確なお答えにはならないかもしれませんけれども、もし医療側であるということで医師と拘置所の間に何がしかの連携ができているという前提の下でお答えを申し上げますと、それは、先ほど申し上げましたように、大きな意味での医療の提供でございますので、きちんとした情報の提供、そして患者さんの納得、同意というものが必要になるというふうに考えております。
○委員長（岸宏一君）　大臣、何かお答えになりますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど来申し上げておりますように、私が、今の先生のおっしゃること、それからこちら側とのやり取りを聞いて思いますことは、勾留されておるというそういう状況の下で、またお医者さんはその状況の下で一番いい分娩してもらうにはどうしたらいいかという判断はやっぱりあるんだろうと思いまして、その判断の中であるいはそういう判断をすることもあるのかなとは思いますけれども、ただ基本的に、その都合でということは、これは絶対に私どもはあってはならないということを申し上げておるわけでございまして、そこのところの状況ではないのかなというふうに思っております。
○福島みずほ君　私は、これは計画出産というのが、本人が私はいつまでに産みたいという希望があれば別として、そういう意味ではなく、陣痛促進剤を使用することの同意も、計画出産に合うかどうかも、これは拘置所側がそれをやるのが当然、通常業務だというふうに考えている点を問題としているわけです。
　つまり、厚生労働省は、病院側の都合で陣痛促進剤などを使うのはよくないと言っているわけで、だとすれば、計画出産の意向打診は当然だと拘置所が言うのは、厚生労働大臣が、病院がその都合で、本人の要請ではなく、計画出産そして陣痛促進剤の使用を本人に同意をさせるというのは問題であるというふうに考えているわけです。いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ですから、私が申し上げておりますことは、そういうことが、自分たちの都合でそういうふうにやっているということであれば、それは明らかにやってはいけないというふうに考えます。
○福島みずほ君　どうもありがとうございます。
　なかなか、こういう女性の被疑者、被告人の人ももちろんいるわけですし、妊娠、出産することもあると。それから、被疑者、被告人は特に無罪の推定がありますので、是非、法務省としては、刑務所の改革は進んでおりますが、被拘禁者、とりわけ未決の人間に対する、とりわけ女性の人権の問題、出産の瞬間まで手錠を掛けられるというのは、瞬間の直前まで手錠が掛かっているというのは、やはり肉体的にもとてもハンディだというふうに思います。ある種拷問ではないかと私は考えます。是非、再考してくださるようお願いをいたします。
　では次に、今日は労安法の法案の審議です。これはある種労働時間の規制緩和の問題もありますので、次の質問をいたします。総合規制改革会議及び規制改革・民間開放推進会議の委員及び専門委員についてです。
　優れた識見を持つ者の中から内閣総理大臣が選任することとなっておりますが、優れた識見の具体的基準は何でしょうか。
○政府参考人（田中孝文君）　お答えいたします。
　規制改革・民間開放推進会議の委員については、先生御指摘のとおり、規制改革・民間開放推進会議令第二条により、「委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」とされております。同会議は、国家行政組織法第八条のいわゆる審議会等に当たるところから、こうした審議会等の共通の選任基準であります審議会等の運営に関する指針に定められております、例えば高齢者の者は原則として委員に選任しないでありますとか、一の者が就任できる審議会の委員の総数は原則として最高三とするといった選任基準を踏まえながら、規制改革と民間開放の推進という会議の目的に照らして、最終的にはそれぞれの方々の識見について総理が総合的に判断し任命されたところでございます。
　専門委員につきましては、会議の会議令第二条の二に、「専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」とされているところであり、選任基準については委員とほぼ同等でございます。
　それから、今御言及のありました総合規制改革会議、これは前身組織でございますが、平成十六年三月末で廃止されておりますが、当時におきましても、現在の会議令と同様の委員、専門委員の任命規則が置かれていたところでございます。
○福島みずほ君　委員に経営者を選任する理由、及び労働界に属する優れた識見を有する人物を選任しないのはどのような理由でしょうか。
○政府参考人（田中孝文君）　委員の選任に当たりましては、ただいま御説明いたしましたように、個々人の識見について総理が総合的に判断された結果でございまして、現在、その結果が現在の委員の構成になっているものでございます。労働界の方であるかどうかというのの選任基準にしていることはございません。
　なお、今、労働界ということの理解でございますが、先生がおっしゃっていることがもし労働組合の役員や上部団体である労働組合連合会等の役職員を指すものであれば、現在の委員、専門委員には該当する者はございませんが、労働問題の専門家という観点からは、現在の八代委員は労働経済についての多数の研究成果のある方であり、また労働法分野については小嶌典明大阪大学教授が専門委員として就任されてございます。
○福島みずほ君　ここで議論されることが様々な規制緩和やいろんなことの提案となっております。私は、日本は今、サラリーマン、ビジネスマン、会社員が極めて人口比率でいえば多いですし、また非正規雇用の人が女性は半分に一人が非正規雇用となっています。必ずしも労働組合ではなくても、少なくとも働く人たちの代表やいろんな消費者の代表やいろんな人たち、いろんな立場の人が入ってこそ議論ができるというふうに考えます。
　あえてお聞きをいたします。規制緩和に対する疑問を有する有識者を選任から除外する理由は何でしょうか。
○政府参考人（田中孝文君）　規制改革や民間開放を推進するという役割を担うという会議の目的に照らして、その識見について総合的に判断されているものでございまして、今その疑問を呈する有識者を排除するということは行っているところではございません。
○福島みずほ君　客観的に排除しているのはなぜですか。
○政府参考人（田中孝文君）　排除しているわけではなくて、先ほど言いましたように、委員の選任につきましては、規制改革や民間開放の推進という役割を担う会議の目的に照らして、その識見について総理が総合的に判断されて任命されているものでございます。
○福島みずほ君　規制緩和が必要だと考える人と、その規制緩和によって害を受ける、あるいは障害を受ける、困るという人もいるわけです。両方や、いろんな立場がぶつかり合わなければ、いろんな理解は得られないというふうに考えます。
　結果的に規制緩和に対する疑問を有する有識者を排除していることの合理的根拠はないと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（田中孝文君）　繰り返しになりますが、現在の選任規定、基準については、規制改革や民間開放を推進するというその立場からの識見について総理が総合的に判断されているということでございます。
○福島みずほ君　政治は、推進する側もいれば、あるいはその推進に対して疑問、あるいは被害を被る、問題だと考える人間もいるわけです。推進する側の人間だけ集めて提言をしても、それは極めて偏った意見だと考えますが、いかがですか。
　また、今日本は多くの人は働く人たちです。組合でなくてもいいです、組合あるいは何らかの働く人たち、労働法制を規制強化すべきだという立場が一人も入っていない、これは問題だと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（田中孝文君）　当規制改革・民間開放推進会議は、その設置の目的等に照らして、規制改革や民間開放を推進する立場からの調査審議を重ね、その答申をいただいているところでございますので、その趣旨に沿った方が任命されているものと理解しております。
○福島みずほ君　働く人たちは、規制緩和にもちろん賛成する人もいれば、例えばあることに反対する人もいるでしょう。国民の大多数の意見を反映する人が入っていないことは極めて問題であると考えますが、いかがですか。
○政府参考人（田中孝文君）　繰り返しになりますが、規制改革・民間開放推進会議の目的、設置の目的等に照らしまして、適切な方に関して総理が総合的に判断されて任命されているものと考えております。
○福島みずほ君　審議会等に様々意見があるかもしれませんが、私は様々な意見の人がいてぶつかり合うことで意味があると考えています。労働委員会でも、使用者側、労働者側、公益側、中立的、入っているからこそ意見が出せる。例えば、今は消費者の団体を入れたり、地方自治体ですと公募で委員を入れたり、いろんな意見をきちっと代弁できるよう工夫をしています。ですから、この規制改革・民間開放推進会議などが全く規制緩和に対する疑問を有する有識者を初めから排除している、今日の意見ですと、開放だから反対する人間は入っていないということですが、そこから出てくる結論は、規制緩和に疑問を呈する人の意見が出てこようがないわけです。つまり、議論をする前から結論が分かっている。
　このような委員会は客観的、合理的説得性を持ち得ないと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（田中孝文君）　何遍も繰り返しになりますが、当会議のその目的、設置目的に照らしまして、規制改革や民間開放を推進するための会議であるという観点から、それに適した人材が、それに適した識見について総理が総合的に判断されて任命されているものでございます。
○福島みずほ君　私は、このような委員会が極めて重要な日本の政策について意見を一方的に出すことが極めて問題であるということをこの委員会ではっきり申し上げさせていただきます。
　問題を感じる人が発言を、初めから、今日の答弁ではっきり分かっているのは、そもそも初めから排除しているわけです。規制緩和をするための委員会だから、民間開放する委員会だからそうでない人間は入れないということであれば、議論する前から結論が決まっております。こういう議論でいいのかというふうに思いますが、この点については、今後とも、これはすべての規制緩和や様々な政策に反映いたしますので、問題があるということを申し上げます。
　つまり、日本国民の一部の、改めてまた済みません、私、いつも食い下がって済みませんが、日本国民の一部の人間の利害しか代弁をしない、規制緩和で利益を受ける人しか入っていないこの委員会は問題だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（田中孝文君）　何遍も繰り返しになりますが、当会議は規制改革や民間開放を推進するという役割を担っている会議でございます。そうした立場からの調査審議がなされ、それに適した識見を持った方について総理が総合的に判断されて任命なさっているところでございます。
○福島みずほ君　だとすれば、ここで労働法制の規制緩和に反対の意見表明などが出るわけがないんです。そういうことは初めからあり得ない、それは本当に問題であると思います。規制緩和で被害を受ける人々の意見が初めから、今日の答弁で、初めからそもそも排除をされている、労働組合あるいは働く人たち、非正規雇用や様々な人たちの意見が初めから入りようがない、規制緩和で利益を受ける人しか入っていないということに関して極めて問題であるということを改めて申し上げます。
　労働安全衛生法案についてお聞きをいたします。これは今日同僚議員がたくさん質問しましたので、ダブるところがあるのは御容赦ください。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　百時間以上の残業をした者への医療面接指導では、過労問題は解決しないのではないでしょうか。産業医の面接指導制度の実施率、実績について教えてください。
○政府参考人（青木豊君）　産業医の面接指導の実施率は、数字でございますので私から申し上げます。
　これにつきましては、十五年度の調査研究、厚生労働省の調査研究でございますけれども、これによりますと、過重労働対策、実施をしているところが六一・九％でございますが、そのうち月四十五時間以上の時間外労働をして産業医が事業者に助言、指導いたしましたのが一八・八％、それから月百時間、あるいは二か月から六か月平均で月八十時間以上の時間外労働をして産業医が事業者に助言、指導、労働者に面談等保健指導をしたというものが二五・六％、ともに実施しているのが一七・五％という数字でございます。
○福島みずほ君　この制度を有効に活用する場合、百時間以上を義務とし四十五時間以上を努力義務としていますが、本人が面接指導を受けやすい環境をつくるのであれば、四十五時間以上を制度的に義務とすべきではないでしょうか。改めてお聞きをいたします。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
○政府参考人（青木豊君）　四十五時間を超える時間外労働を行った方につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、事業場で定めた基準に該当する労働者につきまして医師による面接指導を講ずるように努力義務規定の中に入れるということにいたしまして、私どもとしてはそういった方々に対しましてもその基準の中に入れるように勧奨したいというふうに考えております。
○福島みずほ君　四十五時間以上の努力義務については今後も必要な措置をするよう指導していくということですが、具体的に今後も必要な措置の指導という中身について教えてください。
○政府参考人（青木豊君）　これは、百時間を超える者につきまして医師による面接指導を受けさせなければならないという努力義務を法律上書きまして、そしてそれ以外の者でありましても健康上必要であれば努力義務の対象として事業主が面接指導等必要な措置を講じなきゃいかぬようにしているわけでありますけれども、そういった中に入れるということでありますので、面接指導などの必要な措置を講ずるということで、その事業場における基準においてその対象者の中に入れるように進めていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　対象者の中に入れるよう努力するということは分かりました。ただ、そうであれば、先ほどからも同僚議員からありましたけれども、四十五時間以上についてもきちっと義務的にすべきではないかと考えますが、将来的にはそういうことも考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　今のところは将来的にそういう方向で考えているということではありませんが、私どもとしては、その時間外労働を縮減していくというのは、これは私どもやらなければいけないことだというふうに思っております。
　先ほど来話も出ておりますけれども、三六協定で労使が協定をすればその範囲で時間外労働をすることができるということに法律上なっているわけでありますけれども、その上限について私どもとしては目安を示して、月四十五時間ということで指導しているわけであります。協定を作るに際して、あるいは協定の届出に際してそういう指導も行っているところでありますので、そういうことで私どもは今後も対応していきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　今、働く人たちの中に三六協定ということそのものもなかなか浸透してないということもあるかもしれませんし、労働時間についての規制も余りないですし、それから労働組合の組織率も低くなっており、非正規の人たちは数％しか組合に入っていないという状況で、今後義務的にするよう、是非よろしくお願いをいたします。
　千八百時間の年間労働時間という枠組みを撤廃し、労働の多様化の名の下に労使間の調整にゆだねるのは民間への丸投げではないかと、引き続き実効ある労働政策が必要ではないかというふうに考えます。労働時間の二極化が進み、長時間労働者にとって有休取得率の低下、過重労働による健康障害などが歴然と起きております。こうした問題を労使間の協議に任せてしまっていいのか、未組織労働者などへの対応はどうなるのでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　労働時間対策の目標につきましては、この法律成立させていただきました後に労働時間等設定改善指針の策定に際しまして、指針でやろうということになっておりますので、その指針に際しまして、公労使の代表から成る労働政策審議会で御議論いただいた上で厚生労働大臣が定めることといたしているところでございます。先ほど来言っておられますように、この問題はもうきっちり公労使の代表から成る御論議をいただくということにいたしておるところでございます。これは、指針を策定するに当たって直接の影響を受ける労使の意見を十分に尊重しようという趣旨でございます。したがいまして、労使のこのような自主的な取組を支援したいというふうに考えておるわけでございまして、正にその自主的な取組の長所を生かして私どもの政策を講じようとするものでございますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。
○福島みずほ君　中小零細企業などへの支援として、労働時間の設定などについて地域ごとに専門家のアドバイスをしていくというふうに厚生労働省から聞いておりますが、具体的にどういうふうにされていくのか教えてください。
○政府参考人（青木豊君）　来年度の予算要求の中で、労働時間等設定改善援助事業といたしまして、個々の事業場におきまして仕事の内容や進め方までも含めて助言、指導を行って、そういった対策につなげていくというようなことをいたそうということで、専門家を地域の主要な事業主団体に配置をするということで、中小企業の団体に対しまして指導、援助を行うということが一つでございます。
　それから、労働時間を、計画年休制度の導入だとか連続休暇の取得促進などということで、労働時間の設定を改善していくという、そういう取組を行う中小企業の団体に対しまして助成を行う、あるいはまた、都道府県労働局にそういった相談についての対応や助言、指導を行うということにいたしております。
○福島みずほ君　是非、中小企業の中での労働時間、この労働実態について、是非実効性が上がるようお願いいたします。
　複数事業場に就労する労働者が事業者間を移動中に事故に遭った場合、給付基礎日額の算定を複数事業場の賃金合算で行うべきではないか、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　これにつきましては大変、この法案をお出しして御検討をお願いしている、御審議をお願いしているわけでありますけれども、私どもの中で、労働政策審議会において議論をしていただいたわけでありますけれども、その際にも随分と議論がございました。
　この今回の改正についての議論の中で、これはやはり通勤災害だけでなくて業務災害にもかかわる基本的な問題ということだというふうに思っております。そういった影響が非常に大きな問題でございます。それから、給付の増加に対応した負担の在り方についても、これもまた十分な検討が必要だということでございまして、そういった問題点から、ここでおっしゃるような形での合意というのは得られませんでした。
　昨年十二月の審議会の建議においては、この問題について、複数就業者の賃金の実態を調査した上で専門的な検討の場において引き続き検討を行うことが適当という考え方を示されておりますので、これを踏まえて実態調査などをした上で検討をするような、そういう対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　今は二つも三つも仕事を掛け持ちをする人たちが非常に増えています。非正規雇用で複数の仕事を行うという人が増えているわけです。ですから、これは今後、是非検討していただきたい。賃金合算も排除していないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　検討から排除するということではございません。実態を調査した上で十分専門的に検討してもらいたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　対応を是非よろしくお願いします。
　労働安全衛生法の二十八条二項において、事業主に作業の危険性などを調査し必要な措置を求めておりますが、全産業に対して同様な対応を求めていると思いますが、例えば林業などのように九人以下の事業場が七割を占める産業については、支援策などが考慮されるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　この二十八条の二において、事業主に作業の危険性、有害性の調査とそれに対する必要な措置というものを求めておるわけでございますけれども、これにつきましては、従来から、事業場で行われております職場パトロール等の災害防止活動の結果とか、あるいは機械等の取扱説明書とか、あるいは災害事例の情報というようなものを活用するということも認めると。あるいはまた、労働安全衛生コンサルタントなどの外部の専門家の活用もできるということにいたしまして、中小零細企業も含めて十分実施可能なものと考えております。中小零細企業は、さらに、そういった調査を円滑に実施することができるよう普及促進のための支援策として、標準モデルの作成だとかあるいは講師派遣等を予定しているところでございます。
○福島みずほ君　機械などの設置にかかわる事前届出の義務が免除される事業者の適正基準とは何でしょうか。事業主の自主性を評価する余り、事故発生の懸念が増大するのではないかという点はいかがでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　この危険性あるいは有害性の調査とそれに伴う低減措置を適切に実施しているという事業者の基準でございますが、その判断は労働基準監督署長が認定することによって行うということにいたしております。
　その基準でございますが、具体的には、安全衛生管理体制、あるいはトップの安全意識、あるいは危険性、有害性の調査の実施状況でありますとか、あるいはその実績としての安全衛生水準の高さ、高いということについて書面による調査、あるいは実際に仕事が行われている当該事業場に赴いて実地調査により確認をするということで行うということにいたしております。
○福島みずほ君　九人以下の事業場が非常に占めるところが高い、それから事前届出の義務免除があるので、今対応策を言っていただきましたが、是非きちっと今後対応してくださるよう、支援策を講じてくださるようお願いをいたします。
　次に、アスベストについてお聞きをいたします。
　アスベスト新法の運用なんですが、この申請に当たって、申請者は医学的な証明書を取得する費用を自己負担をするのか、アスベスト被害と認定された場合はその被害を弁済してもらえるのか、また周辺住民の方々の健康診断費用は負担をしてもらえないのか、高額の健康診断を受診することに抵抗感があれば申請を控える人が出ないとも限らない。このことについて、まずは広く費用負担を実施するべきではないかという点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（寺田達志君）　お答えいたします。
　まず、先月二十九日に開催されました関係閣僚会合におきまして、御質問のアスベスト新法についての基本的枠組みというものを決定させていただきました。その中では、石綿を原因とする疾病であることを証明する医学的所見があることということをもってまず認定をされる、認定された方々に対して各種給付がなされると、こういう構造になっております。
　よって、認定される以前に行われた検査についてさかのぼってその費用を給付するということは検討しておりません。実は、これは類似の制度であります公害健康被害補償制度においても、認定を受ける以前の検査費用については支給されていないところでございます。
　また、健診についてお尋ねがございました。
　健診につきましては、環境省としても、様々な調査研究事業として健診の調査もやっておりますし、現在、各地で行われております、尼崎等での実施されている住民を対象とした健診についても情報の収集なんかしているところでございますけれども、一般的な健診ということになりますと、これは既に行われております例えばがん検診のようなものとの関係も考えながら、その必要性、在り方、実施する場合の費用負担等々につきまして検討していきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　他の公害健康被害救済制度とのバランスがあるかもしれませんが、自己負担原則というのに関して是非検討していただきたいと思います。
　医師の認定基準を標準化するためにどのような基準を設けるのでしょうか。専門医が少ない状況で、早急に専門医を教育していく場合、一律の診断が下せるような基準を作成すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました基本的枠組みの中では、石綿を原因とする疾患であることを証明する医学的所見があることというのが認定の要件でございまして、これはすき間なく幅広い救済をするという観点から、地域を指定するとか職歴を問うとか、そういうことはせずに、正に医学的所見で認定をするという考え方を取っております。
　したがいまして、この基準につきましては、すぐれて医学的な問題であろうかと思いますので、専門家の御意見を十分聞きながら基準を作成してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　業務上の暴露であることを申請者が証明困難な場合、どのような対応をするのでしょうか。何十年もさかのぼって自分の職歴からどこでアスベストに暴露したかなどを証明しなければならないという点は無理があるのではないでしょうか。
○政府参考人（寺田達志君）　正に、先生今おっしゃられたようなことが一つの原因となって、現在アスベスト被害を恐らく受けられたであろう方々、例えば中皮腫の患者さんはこれまで統計的に見ただけでも数千人以上が死亡されているわけでございますけれども、労災の認定というのはかなり低い割合にとどまっているという状況があるわけでございます。
　こうしたことにかんがみ、今回の新法では、ただいま御指摘のございましたような、どういう職場にいらっしゃったのか、あるいはどういう地域に居住されていたのかとかいうことは基本的に問わず、アスベストによって疾病に罹患されたという医学的知見があれば、それで救済対象としようという考え方を取っているところでございます。
○福島みずほ君　十八年度のアスベスト対策関係予算要求について、厚生労働省は十五億円なんですが、もっとばんと要求したらどうかと私は思いました。
　予算要求の中で、労災補償を受けずに死亡した労働者、家族、周辺住民への救済費用はどのような積算根拠によって幾ら程度要求する予定でしょうか。
○政府参考人（寺田達志君）　予算的な措置が必要であるということは当然かとは思いますけれども、現在基本的枠組みを踏まえまして、新法におきますところの公費負担の在り方、あるいは例えばその給付水準のレベル等を検討しているところでございまして、この検討の結果を踏まえまして適切な対応をいたしたいと考えております。
○福島みずほ君　給付金の財源をアスベスト関連事業者に負担してもらう場合、どの企業にどの程度の負担を求めていくのか。企業には輸入業者、第一次製造業者、第二次製造業者、販売会社など複数あり、また既に倒産している会社もあります。どのように財源を確保するために負担を要請していくのか。公費はどの程度の割合を負担すると考えているのでしょうか。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　まず、事業者でございますけれども、救済の費用につきましては、原因者が負担するということが基本となると考えておりますけれども、石綿による健康被害につきましては、潜伏期間が非常に長いということが特殊性がございますので、原因者を特定して負担を求めるということが非常に難しい、こういった意味合いから、広い意味での原因者、すなわち石綿による健康被害に関係する事業者に負担を求めるということとされているところでございます。この具体的な範囲については現在検討中でございます。
　また、公費についても現在検討を進めておりますので、できるだけこういう問題をスピード感を持って検討を進めまして、次期通常国会のできるだけ早い時期に提出させていただきたいと考えております。
○福島みずほ君　何を公平というのかなかなか難しいですが、関係するといっても、非常にたくさんあるでしょうし、また倒産をするところもあるでしょうから、是非基本的な考え方をできるだけ早くお示しいただきたいというふうに思います。
　休業補償や治療費など、二年間の事故が起きたとき救済できる体制ができているのでしょうか。その際の予算は来年度予算要求に入っているのでしょうか。また、その積算根拠となる人数の把握など、どのようにしているのでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　現在、環境省とともに検討している新たな法的措置においては、時効により権利を失った労働者の遺族について現行の労災補償に準じた救済措置を講ずることといたしております。
　なお、休業補償でありますとか療養補償ということで、現在もそういう療養中の労働者につきましては現行の労災保険法の制度の中でもう既にできますので、それは現行制度の中で迅速な補償に努めていきたいというふうに思っております。これらについては通常の予算の中で入っておりますし、遺族についての救済措置については、これはまた中身を検討いたしまして、改めて予算の措置を要求したいというふうに思っております。
○福島みずほ君　医療費、療養手当、遺族一時金、葬祭料など、現段階での給付金の金額はどのレベルを想定されているでしょうか。
○政府参考人（寺田達志君）　給付金の内容といたしましては、ただいま御指摘ございました医療費の自己負担分、それから療養手当、遺族一時金、葬祭料を検討させていただいておりますけれども、このレベルにつきましては他の救済制度とのバランスということを配慮して検討を進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　今日は文科省には来ていただいておりませんが、例えば学校現場についてアスベストがどれぐらい使われているかの調査のことで、現場は実はよく分からない、アスベストのことがよく分からない。例えば、あるものにどれだけアスベストが入っているかは、例えばファイバーを全部見て、専門家に見てもらわなければならないけれども、分からない。何か自治体の職員が今悲鳴を上げていて、やれと地方議会で追及を受ける。しかし、じゃ調査してくれと言っても、調査に当たれる人がほとんどいない。一体どうしていいか分からない。やらなくてはいけないけれども、実際調査できる人間がほとんどいない。対応できない。
　あるいは、もっと言いますと、アスベストの診断ができる専門医師が極めて少ないというふうにも言われております。特に医者の問題は大きいと思いますが、これなどについてどのような方策と予算を付けていくのか、お聞かせください。
○政府参考人（青木豊君）　今委員がおっしゃいましたことは大変重要な問題だというふうに思っております。特にこの石綿による疾病についての、とりわけ中皮腫などにつきましてのなかなか専門家が少ないということであります。これは今、現に労災病院などでアスベスト疾患センターなど、二十二だったと思いますが、そこでつくって、診療、それから相談、そういったことにも対応しているわけでありますけれども、そういった労災病院等ではお医者さんに対しまして説明会を開いたり現にいたしております。全国十一か所でもう既に説明会も開いているかと思います。
　国としてもそういった研修等について今後きちんとやって、そういった要請等にも努めていきたいというふうに思っております。
○委員長（岸宏一君）　福島みずほさん、時間ですから最後にまとめてください。
○福島みずほ君　はい、分かりました。ありがとうございます。
　高齢者虐待について最後にお聞きをいたします。
　ＤＶ防止法やストーカー行為規制法、児童虐待防止法が国会で成立をしました。高齢者虐待防止法案については議員立法で検討されているというふうに理解をしております。
　ところで、高齢者虐待防止について対策が取られること、立法がなされることは歓迎をすべきことです。しかし、疑問点があります。なぜ範囲を限っているのかという点です。この問題につきましては、なぜ、例えば介護施設、療養型施設、一般病院、精神病院、さらには家庭の中で起きる虐待というのも多いわけですから、それがなぜ排除をされているのか。
　それともう一つ、地域包括支援センターの職員が立入調査ができます。しかし、四月に初めて地域包括支援センターが立ち上がり、施行していくわけです。そこの人間に強力なる立入調査権限をすぐ与えるということが妥当かどうか、若干疑問と考えております。
　これはまだ議員立法が出てきておりませんが、この高齢者虐待防止についてお聞かせください。
○政府参考人（磯部文雄君）　老人が入所しております施設において虐待事例が発見された場合には、現在におきましても、当該施設を所管する都道府県知事が、それぞれの施設等に係る法律の規定に基づきまして適時適切な指導監督を行うところとなっております。
　現在検討されております議員立法におきましては、迅速な通報システムなどを規定することによって老人虐待を早期発見、早期対応しようとしているものと承知しております。
　厚生労働省といたしましては、こうした議員立法の状況を見守り、成立いたしました折には適切に運用していきたいと考えております。
○委員長（岸宏一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、今回の労働安全衛生法改正が、過労死及び過労自殺、精神障害の発生を防止するための措置を後退させるものだからです。
　今日、事業主による労働時間管理が十分にされず、成果だけが要求されるという過酷な働き方が強いられ、多くの労働者が過労死の危険にさらされており、その防止措置の抜本的強化が求められています。ところが、今回の改定は、過重労働防止通達の中の産業医への面接、助言指導の基準である月の時間外労働が八十時間を、月百時間を超え、かつ身体に異常があり、労働者本人からの申出へと後退させるものです。予防どころか拡大する道へ逆行するものであり、賛成することはできません。
　第二の理由は、労働時間の短縮に関する臨時措置法を廃止し、労働時間等の設定の改善に関する法律に変えることです。
　今回の改正は、いまだ一般労働者の総実労働時間が二千時間を超えているのに、年間総実労働時間千八百時間という短縮目標を放棄し、閣議決定も廃止し、位置付けも厚生労働大臣の指針にしてしまうものです。千八百時間への時間短縮は政府の国際公約であり、それに反して長時間労働を容認してきた政府の責任こそ問われる問題です。
　第三の理由は、労働保険徴収法の改正で建設業などの有期事業の保険料メリット幅を拡大することです。元々、保険料増加を避けようと労災隠しが起こっていますが、これでは現状の問題点を拡大、助長するだけです。
　最後に、今回、共通点は労働という言葉が名前に付いていることだけという四本の法律が一つの法律案に一括して提出されています。この形式が許されるなら、国会の立法主義はますます形骸化してしまいます。このことも容認することはできません。
　以上の理由から、本法律案には重ねて反対することを申し上げ、討論を終わります。
○委員長（岸宏一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岸宏一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、谷君から発言を求められておりますので、これを許します。谷博之君。
○谷博之君　私は、ただいま可決されました労働安全衛生法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、労働時間に着目した健康確保対策の実行に万全を期するとともに、賃金不払残業への厳正な対応や時間外限度基準の遵守の徹底に取り組むこと。また、始業・終業時刻の把握等労働時間管理の徹底を指導するなど、重点的な監督指導を行うこと。
　二、面接指導制度は、事業者に法的に課せられたものであることにかんがみ、その適切な実施を図るため、義務規定に違反している場合又は努力義務規定の趣旨を満たしていない場合において、事業者に対し必要な指導等を行うこと。また、労働者の意思を尊重しつつ、確実に申出を行うことができるよう労働者が時間外労働時間数を確認できる仕組みの整備、申出手続の整備及び労働者に対する実施体制の周知並びに個人情報の保護の徹底などについて事業者を指導すること。さらに、メンタルヘルス対策として、地域産業保健センターや精神保健福祉センターにおいて、労働者の家族を含め、相談をしやすい体制を整えること。
　三、過重労働対策・メンタルヘルス対策を衛生委員会等の調査審議事項に追加するなど、衛生委員会等の機能強化に努めるとともに、小規模事業場における安全衛生管理体制を強化するため、その在り方について調査検討を進めること。また、中小企業に対し過重労働対策・メンタルヘルス対策の必要性について周知徹底を図るとともに、地域における労使の参加と協力を進め、地域産業保健センターの機能と活動の強化を図ること。
　四、製造業における元方事業者等を通じた請負事業者との安全衛生管理体制に関しては、製造現場の実情を踏まえ、元方事業者による安全衛生協議会の設置や作業場巡視、教育指導と援助、安全衛生管理指導等一体的な管理体制の普及について、所要の措置を講ずるよう速やかに調査検討を進めること。
　五、労働時間等設定改善指針の策定に当たっては、育児・介護、地域活動、単身赴任、自己啓発等を行う労働者の実情に応じた労働時間等の設定の改善を促進するものとなるよう留意するとともに、年次有給休暇の取得率向上に向けて、計画的付与制度や長期休暇制度の普及促進等実効性ある施策を推進し、一般労働者の労働時間短縮対策に尽力すること。
　六、労働時間等設定改善委員会の設置を促進するよう周知徹底を含め実効性ある施策を図るとともに、一定要件を満たした衛生委員会を労働時間等設定改善委員会とみなすに当たっては、法に定める要件が遵守されるよう、制度運用に万全を尽くすこと。
　七、複数就業者に係る労災保険給付基礎日額の算定方法については、その賃金の実態を調査し、早期に結論を得ること。
　八、建設業等の有期事業におけるメリット制の改正に当たっては、いわゆる労災かくしの増加につながることのないよう建設業関係者から意見を聴く場を設けるなど、災害発生率の確実な把握と安全の措置を図るとともに、建設業の元請けの安全管理体制の強化・徹底等の措置を図り、労災かくしを行った事業場に対しては司法処分を含め厳正に対処すること。また、労働安全衛生マネジメントシステムの導入拡大による労働災害の予防を図るとともに、導入企業に対する公共事業の企業評価における優遇措置など導入促進を図るための多様なインセンティブを与える具体策について調査検討すること。
　九、企業間競争の激化や働き方の多様化が進む中で、労働者の協力・参加の下で行う事業者の自主的な安全衛生活動の役割が一層重要となることを踏まえ、その促進に向け格別の配慮を行うとともに、学校教育の場においても労働安全衛生の必要性について指導の徹底を図ること。
　十、本法の内容と密接に関わるＩＬＯ第一五五号条約の早期批准に向けて、検討を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　ただいま谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岸宏一君）　全会一致と認めます。よって、谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、尾辻厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。尾辻厚生労働大臣。
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつをさせていただきます。
　去る九月二十六日の本会議におきまして国土交通委員長に選任されました羽田雄一郎でございます。
　甚だ微力ではございますけれども、理事そして委員、そして並びに運営スタッフの皆様の御支援、御協力を賜りまして、公正な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　この際、田名部前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。田名部匡省君。
○田名部匡省君　一年にわたって委員の皆さんには大変お世話になりました。おかげさまで大役を果たすことができまして、この機会に厚く御礼申し上げておきたいと思います。
　これからは遠慮なく、今度は委員の立場で、ストレスも大分たまっておったもんですから十分やらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　本当にありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　それでは、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、主濱了君、岩本司君及び岩城光英君が委員を辞任され、その補欠として輿石東君、中川義雄君及び私、羽田雄一郎が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　佐藤雄平君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山下八洲夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に外務大臣官房審議官高田稔久君、外務大臣官房審議官杉田伸樹君、国土交通大臣官房長春田謙君、国土交通大臣官房総合観光政策審議官柴田耕介君、国土交通省総合政策局長竹歳誠君、国土交通省土地・水資源局長阿部健君、国土交通省都市・地域整備局長柴田高博君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省鉄道局長梅田春実君、国土交通省自動車交通局長宿利正史君、国土交通省海事局長星野茂夫君、国土交通省港湾局長鬼頭平三君、国土交通省航空局長岩崎貞二君、航空・鉄道事故調査委員会事務局長福本秀爾君及び海上保安庁長官石川裕己君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に西日本高速道路株式会社専務取締役山本正堯君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。