Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野正志君　本当にそのとおりですよね。
　二〇一三年にまとめられたインフラシステム輸出戦略の中で、二〇二〇年に三十兆円のインフラシステムの受注が政府の目標として設定をされております。今大臣から、アジアでのニーズが激増というお話もありました。そのうちエネルギー分野の受注額は九兆円程度と推計をされております。インフラプロジェクトはリスクも高く、民間金融だけでは十分な資金供給が難しいと。
　そこで、先ほど来議論のありました特に原子力関連の十分な安全確認制度の整備が、公的信用付与の条件となる早急な整備が必要でありますけれども、あれから二年経過したが、この制度の整備状況はいかような状況になっておりますでしょうか。また、それを踏んまえた上で、原子力エネルギー分野を含め、インフラ輸出への大臣のトップセールスの御決意を改めてお伺いをしておきたいと思います。
　実は、七日から私たちの日本で、ＪＲ東日本も主催者の一つになっておるようでありますけれども、世界高速鉄道会議、開催をされております。こちらの省ではなくて国交省ではありますけれども、なるほどなと思いましたのであえて紹介をしておきますけれども、技術的評価は高い新幹線だが、輸出実績は台湾だけ。同社、ＪＲ東日本社は新興国の事情に合わせた運行管理や保守点検ノウハウなどの提供も打ち出すと。もう、ただ単に新幹線輸出のみならず、プラスアルファ、そういった付加価値を付けて出すということでありますから大変いいことだなと。
　同社は、今春の北陸新幹線開業で管内の新幹線整備が一巡し、技術継承面からも海外展開を急がなければならないと。もう、先ほど廃炉云々の話もありましたが、やめる、これだけでは新しい若い人材は出てこないわけでありまして、つくる、そこにこそやっぱり魅力を感じて若い新しい人材も大いに育ってくる、また育てなければならないということになるわけでありますけれども、ここに、今紹介したように技術継承面からも海外展開をと、なるほどなと思うのであります。
　実際の運営に必要な定時運行、保守点検、人材育成サービスなどの提供だと。そして、技術の核となる部分は残しながら現地の事情に合わせると言い切っております。例えば、気温が高いインド向けには乗客の快適さに関わる車内空調や膨張するレールの保守方法などの提供を想定すると。定時運行もダイヤ編成、列車の速度管理など様々なノウハウの結晶でありますけれども、それすらも提供すると。私は、思い切った、まさに新幹線のノウハウも含めた輸出体系だということになると思います。
　やっぱり、私たちの原子力発電所を始めとして、まだまだそういう意味では無尽蔵のセールス展開ができる潜在能力を持っておりますのが私たちの日本でありますから、含めた形で宮沢大臣には内閣府の後で御決意をお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　原子力関連機器の輸出に関しました公的信用の付与といったことにつきましては、一応、これは従来経済産業省の方でやってきておりましたけれども、原子力安全・保安院が廃止されたということで、単独で経産省でやるというのは難しい状態になってきたというふうな認識の下で、関係省庁、じゃ、その後どういうふうに進めていくのかといったことを議論を進めてきているところでございます。
　これまでの結果、どの役所が中心となってこの確認を進めるのかという点につきまして、これは昨年末に、原子力利用に関します事務調整を所掌する内閣府、我々の方が適当であるということで、我々が中心になって、具体的に、現在、関係省庁間の役割分担あるいは安全配慮確認等の内容、手続といったことにつきまして鋭意検討を進めているところでございます。
　先生も御指摘のように、この手続、大切なものでございますので、この検討作業、できるだけ早く最終的な姿が見えるように整備を進めていきたいと思ってございます。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　日本の原子力発電の技術につきましては、従来より高い評価を国際的に得ていたわけでありますし、また、ある意味で福島の経験といったものがそれにプラスアルファされているということもあって、開発途上国だけではなくて、アメリカやイギリスからもその技術について期待をされているというのが今の現状でございます。
　そういう原子力発電も含めて、インフラの輸出、新幹線等々も含めて、輸出というのはまさに日本の成長戦略の一つの柱でありまして、安倍総理を筆頭に、私自身も、四月の終わりにインドに行ったときにはモディ首相に例えば日本の新幹線についていろいろ宣伝をしてきたり、トップセールスをしているということがやはりインフラ輸出にとっては大変大事なことでありますので、政府を挙げて日本のインフラ輸出に、まさに先頭に立って輸出促進を図っていきたいと考えております。
○中野正志君　是非その御決意で更なる展開をよろしくお願いをいたしたいと思います。
　日本貿易保険の加入者の半数が中小企業であり、さらにこの中小企業に対する貿易保険の利用を促進していくために様々な取組がなされていると承知はいたしておりますけれども、なかなか中小企業では使いづらいという声があるのも事実であります。
　その上で、昨年四月の同法の改正案で、民間の損保会社がより充実した海外取引向けの保険を提供できるように、民間損保会社の対外取引向け保険に再保険を付することが可能になりましたが、この再保険の進捗状況、いかようでしょうか。また、国が民間損保を支援しているのではないかという指摘もあるようでありますけれども、どうでしょうか。また、保険料率、これも大事でありますけれども、どうなっておりますか。以上三点をお伺いをしておきます。
○政府参考人（宗像直子君）　お答えいたします。
　昨年の法改正では、損害保険会社の全国的な販売網を通じまして地方の企業に貿易保険の普及を図るため、ＮＥＸＩが民間の損害保険会社の対外取引向けの保険に再保険を付けるということができるようにいたしまして、引受対象や引受枠の拡大など、より充実した対外取引向けの保険を提供できるようにしたところでございます。
　その進捗状況ということでございますけれども、昨年の法改正以降、損保会社とＮＥＸＩとの間で具体的な商品設計やリスク負担の在り方などについて検討を進めてきておりまして、去る五月二十二日にＮＥＸＩと国内の民間損保二社との間で基本合意書を締結いたしまして、うち一社は七月中に日本商工会議所の団体保険として販売を開始する予定でございます。
　その再保険料率は、貿易保険全般の保険料率と同様に、長期的に収支、収入と支出がバランスするように定めることとなっておりまして、民間の損保会社向けに本来あるべき水準よりも低く設定しているというわけではないことから、民間損保会社支援ということではないということでございます。この再保険は、地方の中小企業の国際展開を支援するためにＮＥＸＩと民間がそれぞれの強みを生かして協力する仕組みでございます。
　保険料率につきましては、今申し上げたように、全体の長期的な収支相償の中で決められていくということでございます。
　以上でございます。
○中野正志君　十一時五十八分まででありますので、終わります。ありがとうございます。
○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、林芳正君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　休憩前に引き続き、貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今回の貿易保険法改正、一体誰のための何のための改正なのかということが問われると思っているんですね。
　そこで、今日、資料を用意させていただきました。これ、経済産業省からいただいたものをうちの事務所で加工したものとなっております。これ、資本金別で保険金の利用実績を過去五年で示したものです。この過去五年間のデータの平均で見ると、総保険金額に占める割合、これが資本金別、三億円以上が何社で何％になっているか、また一千億円以上の企業が何社で何％になっているか、まずお答えください。
○政府参考人（黒澤利武君）　お答えいたします。
　二〇〇九年から二〇一三年までの平均ということでお答えいたしますが、資本金三億円以上の企業は二十九社でございまして、総保険金額の八二％を占めております。また、資本金一千億円以上の企業は十六社でございまして、総保険金額の五九・七％となっております。
○倉林明子君　利用件数では中小企業も半分ぐらい使っているんだというお話あったわけだけれども、この総保険金額ということで見ますと、圧倒的な部分を占めているというのが大企業だということは見て取れると思います。しかも、資本金一千億円以上が今五年間平均でいうと約六〇％ということで、一兆円を超える巨大企業見てみれば三から五社含まれているということになっていようかと思います。
　そこで、先進国との比較で見てみると日本の貿易保険というのはどうなっているかということを確認したいと思います。
　一つは、貿易全体に占める保険分の割合がどうなっているか。保険料率はどうなっているか。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツと比べてどうかということで、直近のデータをお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（黒澤利武君）　二つ御質問をいただきました。
　一つ目ですが、二〇一三年度の数字でお答えいたします。保険のカバー率ということでございますけれども、日本につきましては一〇・三％でございますが、アメリカは〇・三五％、イギリス〇・五六％、フランス二・三五％、ドイツ二・五五％でございます。
　二つ目、保険料率の比較ということですが、これも二〇一三年度の数字でお答えいたしますが、日本が〇・三八％であるのに対し、米国〇・八七％、英国五・二八％、フランス三・九九％、ドイツ二・三四％ということでございます。
　なお、各国ごとに大きくばらつきがございますが、これは、各国における保険の対象がおのずから異なっておりますし、また各企業の経営判断の違いによるものと考えております。
○倉林明子君　各国事情の違いがあるということなんだけれども、この数字見ますと、公的保険のカバー率が桁違いで高いというのが日本だし、保険料率で見ると破格の安値になっている。これ、日本の特徴だと見て取れると思うわけです。
　そこで、今回の法改正で、ＮＥＸＩを履行担保制度を持つ特殊会社とするということになるわけですが、戦争、テロなどで大規模な給付事案が生じると資金調達が困難になる場合も想定されるわけですが、これまで特別会計で限度額が定められていたものが、限度額を超える税金投入も可能とするものになるんじゃないかと思うわけです。一時借入金の限度額もなくなると国民負担のリスクというものが拡大するんじゃないかと考えるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今の現行制度におきましては、ＮＥＸＩが保険を引き受けたものを国が全て再保険をするということでありますので、ＮＥＸＩの保険引受けによりまして特別会計の負担が増加する仕組みであったために、引受けに一定の上限を予算書上で設けております。
　ただ、上限といいましても、二十一年度から二十五年度まででいいますと大体六十兆弱、五十三兆から五十九兆ぐらいの上限額に対しまして、引受実績は十二兆前後でございまして、上限額といっても実はそれほど機能をしていた上限額ではございません。
　今回の改正によりましてまさに特別会計が廃止されまして、ＮＥＸＩの引受けにより国の負担が自動的に増加することにはならないため、引受限度額は定めておりませんし、株式会社にする、また効率的な運営、また柔軟な運営といった意味からも限度額といったものは引き受けておりません。
　ただし、一方で、国民負担の増大ということにつきましては、それは我々としても気を付けていかなければいけないと思っておりまして、例えばＮＥＸＩにつきまして最低責任準備金を設けるといったようなことをきっちり積み立てた上で、一般会計から、引受限度額は定めておりませんけれども、必要に応じて予算で議決して補填をすることができると、このようにしております。
　ただ一方で、交付をした場合でありましても、それにつきましてはその後のＮＥＸＩの運用益から返済していくという形になるので、国民負担に中長期的にはならないと、こういうことでございます。
　しかも、それを担保するために、役員や事業計画の認可、引受基準の策定や意見陳述、事業運営に関する報告徴収、検査といったものが制度として制度化されておりまして、しっかりとＮＥＸＩの事業運営や引受状況を監督していく考えでございます。
○倉林明子君　いろいろ説明はあったんだけれども、この法上で限度額もなくなるし、一時借入金の限度額もなくなると。今、貸し付けた場合の返済については担保していくということだけれども、これ法文上の担保規定はないということになるわけで、私は、歯止めということでいうと明らかに後退することになるんじゃないかと、これは指摘をしたいと思うんです。
　独法だからこれまで公開された情報、あるいは行革法で定員、予算に掛けられていた縛り、こういうのもなくなっていくわけです。増えるのは国民負担のリスクということになる危険があるということは重ねて指摘をしておきたいと思います。
　そこで、ＮＥＸＩが引き受けてきた事案について、その中身を見てみたいと思うわけです。それが二枚目の資料に付けております。これも経産省からいただいた資料で加工したものです。
　石炭火力発電事業について見ていただきたいと思うわけです。二〇〇三年度から二〇一四年度までの実績となっております。これ、公表ベースのみということになりますけれども、合計何件これまで引き受けてきたか、保険金総額は幾らになっているでしょうか。
○政府参考人（黒澤利武君）　お答えいたします。
　二〇〇三年から二〇一四年までの間にＮＥＸＩが引き受けた石炭火力発電案件の合計は、件数にいたしまして十一件、保険金額では三千八百九十九億円でございます。
○倉林明子君　石炭火力への公的支援ということでいいますと、ＮＥＸＩも含めてでございますが、非公開情報ということもありまして、全容がなかなか分からないという実態にあったものです。
　これ、最近発表された調査結果ありまして、ＷＷＦなど国際的な環境保護三団体が実態を調査しまして、今年六月二日に「隠された石炭支援」ということで報告書を取りまとめられました。ここで初めて明らかになったデータがあります。
　それによりますと、二〇〇七年から二〇一四年度の八年間で公的支援は七百三十億ドルと、約八兆円に上っている。そのうち日本の公的支援は二百四億ドル、約二兆円ということで、この三団体の調査結果によりますと世界最大の石炭支援国になっているというものでありました。その中心が国際協力銀行、ＪＢＩＣと日本貿易保険、ＮＥＸＩということになるわけです。これが資料の三にデータを付けております。参考までに御覧ください。
　この報告書によりますと、二〇〇七年から二〇一四年度の八年間の石炭支援による二酸化炭素排出量、これ何とイタリア一国の排出量に匹敵する年間四億トンに上るというわけです。
　地球規模で二酸化炭素の排出削減、これ喫緊の課題となっていること、言うまでもありません。海外で石炭火力発電の建設を推進する、これは明らかな逆行になるのではないかと、私、即刻改めるべきだと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、このいただいた資料につきましては、中身が正直言ってよく分からないものですから、なかなかコメントしようがないわけでありますけれども。
　まず石炭火力の話につきましては、この委員会でも倉林委員と何度かお話をしてきたと思っております。
　そして、日本のまさに石炭火力発電所というのは世界で最も進んだ石炭火力発電所でありますし、さらに現在、液化とかさらに燃料電池を使うといった新しい技術についても、私の地元の広島県で実証実験を始めようとしているといったものであります。
　そして、まず、国内の話はもう申し上げませんけれども、海外との関係で申し上げますと、やはり開発途上国の中には経済的な理由等々におきまして石炭火力を選択している国というのは多々ございます。そして、そういう国に対しまして、日本の最も世界で進んだ技術、ＣＯ２排出量の少ない石炭火力発電所を輸出していくということは、私はこれは大変大事なことだろうというふうに思っております。
　もしも日本がやめた場合には、もっと非効率なものが恐らく出回って世界中のＣＯ２の排出量が増えると、こういうことになろうかと思います。
○倉林明子君　世界の動きがどうかということを紹介したいと思うんですね。
　今、石炭支援の制限に向かっているという流れは明らかになってきていると思うんです。二〇一三年、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、北欧諸国、世界銀行や欧州投資銀行、こうした国際機関でも石炭支援に制限を加え、例外として認めているのは最貧国、石炭以外に代替エネルギー源がない場合など、大変限られたものになってきております。
　ＮＥＸＩの石炭支援先は最貧国とは言えないものばかりとなっております。国際水準に立って高効率で新設するからいいんだという議論なんだけれども、新設すればＬＮＧの二倍の二酸化炭素を排出する、絶対量を増やすということをしっかり見ないと駄目だと思います。
　石炭火力発電へのこうした支援について制限を掛けるべきだと私思います。どうでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　委員がおっしゃるような世界水準というものがあるとは私は承知をしておりません。もちろん、今ＯＥＣＤの場で石炭火力発電に対する公的信用を制限するかどうかという議論は行われております。ただ、やはり一番熱心な米国というものは、状況ががらっとこの二、三年変わってきておりまして、かつてはまさに石炭火力というのは大変大きな国内の発電の電源でありましたけれども、現在オイル価格が下がってきている、そしてシェールオイル、シェールガスが出てきているということで、恐らくアメリカをめぐる経済的状況の大きな変化といったものが、そういう国際機関の場でそういう議論が始まっている一番の要因ではないかと思っております。
　一方で、ヨーロッパにおきましても、ドイツなどはやはり石炭火力といったものはしっかりと高効率なものを輸出しなければいけないという立場でありますし、また、最貧国だけではなくて、ＡＳＥＡＮといったところを見ましても、ＡＳＥＡＮ全体としてやはり高効率の石炭火力に対する公的信用は大変大事なものだという意見でございます。
　先週もベトナムの大臣が来られまして、あそこは石炭の多い国でありますけれども、石炭火力のまさに効率化といったものの重要性について述べられていたのを記憶をしております。
○倉林明子君　二酸化炭素を世界的にどうやって排出削減していくのかということが迫られているということを重ねて指摘をしたいと思うわけです。
　今年六月に改訂したインフラシステム輸出戦略、先ほど来議論もありました、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの公的支援を強化し、リスクテークの強化を図るということで、原発、石炭火力発電の一層の推進、位置付けている。私、この戦略自身に問題があるというふうに思っております。石炭火力を世界で一番支援する、先進国として私は今や恥ずべきことだというふうに思います。世界の批判は免れないということを改めて指摘しまして、終わります。
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太でございます。
　通告をしておりませんが、私も、気になる中国情勢について一言お聞きしたいというふうに思っております。
　先ほどニュースを確認したところ、東証は、昨日に引き続きまして、前場で一旦六百円ほど値を下げるということもありまして、最終的には少し戻しましてマイナス百三十五円で前場を終えたということですけれども、今回の中国株の大暴落というのは、中国政府の金利下げ、そしてまた株価を上げるという政策に起因している部分があるんではないかなというふうに思っております。全ての国民にある意味ではキャピタルゲインを巡らせようということで一方通行の例えば信用取引を推奨したり、今となっては個人の取引が八割にまで膨れ上がっているわけですから、そういったことがパニクりを増幅させたのかなというふうにも考えております。
　日本では最近ＧＰＩＦの積極的な株式投資が行われているわけですけれども、今回、中国政府が政府系金融機関や証券会社に大規模な相場下支え策などを実施して何とか食い止めようとしているわけですけれども、現状は焼け石に水状態かなというふうに感じております。一か月足らずで三百九十兆円も時価総額を失ったというのは、これ非常に大きな問題だというふうに考えておりまして、ある意味、日本でバブルがはじけたときの状況を思い出させていただけるような話でもあろうかと思います。
　午前中も質問あったんですけれども、日本が今回の出来事から学べること、注意するべきことがあるとしたらどういったところだと大臣は思われますでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　恐らく、我々が中国から何を学ぶかというよりは、中国が我々の経験から実は学んでおいてほしかったなと思っております。
　何を学ぶかということは、正直、今の状況ではこれからどういうふうに推移していくかということも分からないわけでありまして、何を学ばなければいけないか、何を学んではいけないかということは現時点では分からないわけでありますけれども、やはり中国の状況を見ておりますと、実体経済でまさに八％を超える経済成長が必要だというものから政策転換をして、新常態というような形に変えてきて経済のクールダウンを図っている中で、おっしゃるように株価だけが特にこの春先から異常な高値になってきたということの大きな反動が今表れてきていると思っておりまして、まさに、いわゆるバブルといったものが崩壊しているということは確かでありますが。
　じゃ、これが株からさらに土地等々といった日本で起きたようなことになるのかどうかというようなことは、やはり相当注意深く見守っていかなければいけないんだろうと思っております。中国の経済が日本に与える影響というのは、これはギリシャとは比べ物のない大きさでありますので、相当注意深く見守っていかなければいけないと考えております。
○松田公太君　お昼の休憩中に私もいろいろ考えたんですけれども、今回のことから学べること、取りあえず当面は二つあるのかなというふうに思っておりまして、一つは、これは私も今回のことで知らなくて学んで驚いたんですけれども、中国は、企業サイドの事情によって、例えば株価が暴落しそうだからという理由で株式の売買を中止することができるという、ある意味では中途半端な市場経済というものが問題をより大きくしているんだろうなというふうに感じたんですね。
　だから、やはりマーケット、市場経済においては徹底的な自由化というのが私は重要になってくるのかなというふうに感じましたし、またアベノミクスという点においても少し心配になってくるわけですけれども、現在の日本の株価と実体経済の乖離、これが果たしてあるのかないのかという議論もありますけれども、私はこれはまだ埋まっていないんだなというふうに思っております。
　ですから、早急に効果的で積極的な、例えば規制改革、これを実現し、景気を本格的に回復軌道に乗せることが重要なんだろうというふうに考えております。このまま乖離が広がっていってしまうような状況が続けば日本の株も下落基調になってしまう可能性があるわけですから、是非経済産業大臣として様々な施策を積極的にこのように打ち出していただきたいと思っております。
　それでは、本日のテーマに沿って御質問させていただきたいんですけれども、これも午前中出ましたが、債務削減の影響額についてお聞きしたいというふうに思っております。
　二〇一三年度までに貿易再保険特別会計における政府開発援助のＯＤＡ債権放棄額は九千六十六億円に上っているわけですけれども、このうち債権免除等を行わなければ回収可能であった金額は、過去の実績に照らして回収率八九％ということで推計されておりまして、八千六十九億円だというふうに言われております。
　この債務の削減影響額については、これまで一般会計から国民負担によって累計で二千五百三十三億円が繰り入れられてきたわけですけれども、残りは五千五百三十六億円となっているわけですけれども、今回、特会の廃止によってそのようなことができなくなるわけですね。そのため本法案では、政府はＮＥＸＩに対して免除又は放棄した額を交付金として交付することができると定めまして、ある意味、引き続き国民負担で損失を埋めることができるようにしているということなんですけれども。
　しかし、これは、やはり貿易保険という性質上、これは輸出入業者が加入する保険ですから、その損失を国民全体で補填するべきかどうかというのは、私、慎重にこれは考えなくちゃいけない部分があるんだろうなというふうに思っております。債務削減影響額の影響を国民に求めるということであれば、政府にはやはりそのことをしっかりと説明していただく責任があるなと思っていまして、交付金を考えているのであれば、いつまでにどれくらいの額を交付するかということはやはりお示しいただく必要があるんじゃないかなというふうに考えているんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（宗像直子君）　お答えいたします。
　重い債務を背負う国に対する貿易保険関係の債権の放棄につきましては、これは国の援助政策の一環として国際合意に基づいて行っております。これはあくまでもやはり援助政策ということでございますので、その負担を貿易保険の利用者だけに寄せるべきではないという考え方に基づきまして、現在、特別会計に関する法律第百八十六条第一項第三号でございますけれども、これに基づきまして一般会計から貿易再保険特会への繰入れが行われております。
　特会の廃止後もこの国際援助政策による負担を保険の利用者だけに寄せるべきではないという考え方には変わりがないので、一般会計からの支出を引き続き行うこととしておりまして、ただし、改正後の三十六条は再保険特会を廃止をいたしまして保険の経理をＮＥＸＩに一元化いたしますので、それの支出先を再保険特会からＮＥＸＩに変更しているわけでございます。
　今後の国からのＮＥＸＩへの交付の具体的な金額とかスケジュールに関しましては、これはその時々の財政状況とＮＥＸＩの財務状況ということを勘案して年々の予算の中でお決めいただくということになっております。
　以上でございます。
○松田公太君　これは先日の決算委員会でも安倍総理にお話をさせていただいたんですけれども、例えば二十五年度のＯＤＡ総額、六・五兆円あったわけですね。二十六年度はたしか四兆円程度だったと思いますが、ちょうど二十五年度の決算委員会だったので二十五年度を調べたところ、約二・二兆円の金額が国会での承認を経ずに決められてしまったという実態が浮かび上がりまして、それについての質問をさせていただいたんですが、ある意味、ＯＤＡ、今お話も、債権放棄をするということはオフバランス的なものじゃないかなと私は考えておりまして、後からそういったものがどんどん次から次へ出てくるという状況もこれは看過できないというふうに考えております。
　必要な政府支出、これは国際的な約束に基づいてというお話ですけれども、これは人道的な支援とかいろいろあるでしょうから私はこれは行うなとはもちろん言いませんし、必要な部分はあると思うんですが、これだけ財政が逼迫している状況において、お金の使い道、これはしっかりとやはり国民にお示しをして、見通しを立てて、少なくとも支出を行う前に国民にしっかり説明責任を果たしていただく必要があるのではないかなというふうに思っております。それがやはり財政民主主義の立場からも重要なことではないかというふうに考えておりますので、是非そういう観点で今後考えていただければというふうに思います。
　引き続きまして、原発輸出における貿易保険についてお聞きしたいんですけれども、原発関係の輸出については、既に二〇〇一年から二〇一四年度まで累計で五十四件、保険金額にして千七百十六億円の引受けがＮＥＸＩによってされているわけですね。これは部品の輸出という意味合いが強いというふうにお聞きしております。それに対して、今、安倍総理が自らトップセールスを行っておりますけれども、今後はプラント全体の輸出、これも貿易保険の対象となるわけですが、その場合の保険額は例えば最大でどのくらいになるというふうに想定されているのか、お分かりでしたら教えていただければと思います。
○政府参考人（宗像直子君）　保険の金額につきましては、個別具体的な案件の申請を受けましてから審査をいたしまして決定いたしますので、特段今そのような想定があるわけではございません。
○松田公太君　例えば、日本が今輸出計画を進めておりますトルコ、この原発プロジェクトの総事業費は二兆円だというふうに言われているわけですね。このような大規模なプロジェクトを保険対象とした場合は、現行の再保険の制度では限度額が定められたわけですけれども、改定後、これは履行担保制度では限度額の規定がないということになりますので、私はＮＥＸＩだけではこの試算の額を見ても到底カバーし切れないんじゃないかなというふうに思いまして、非常にこれは心配になるところなんです。
　そこで、宮沢大臣にお尋ねしたいんですが、例えばトルコ、二兆円規模のような代金が輸出先の資金繰り悪化に伴って回収不能となりましたと、ＮＥＸＩの資金調達が困難となったような場合にも、やはり限度額なしに政府が全額補償するということになるんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　トルコの原発につきまして、日本企業が関心を有しているということは確かでありますが、一方で、日本企業だけで恐らく参加するのではなくて他国も参加するという中で、どういう形になるのか、また、特に具体的なファイナンススキームについてはまだ決まっていないというふうに承知しておりますので、具体的にどういうものがどうなるということを申し上げられる段階ではないわけでございます。
　今般の法改正によりまして、ＮＥＸＩの支払財源が不足する事態に極力至らないよう、ＮＥＸＩが保険引受けに当たって遵守すべき引受基準を、まず大きな方針を策定をいたします。その上で、一定の案件の引受けに際してはあらかじめ経済産業大臣の意見を聞かなければならないこととするなどの措置を講じております。
　トルコの案件がどのぐらいの規模になるかということはまだ分かっておりませんけれども、恐らく一定の案件の引受けに際してはあらかじめ大臣の意見を聞かなければならないという対象には入ってくるのだろうと思っておりまして、そういう中でしっかり中身を拝見していきたいと思っております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　今まさしく大臣がおっしゃった経産大臣の権限で縛りを掛けるというところについて次の質問として考えていたんですが、今お話しいただきましたので、その先の質問に行かせていただきたいと思うんですけれども。
　原発関係の貿易保険、これは輸出関連リスク、建設遅延リスクだけじゃなくて、コスト超過リスクといったものも対応するわけですね。不可抗力によるコスト超過リスクの場合は、遅延に伴う補償金分もカバーされているということになるわけです。
　現在ヨーロッパで建設されておりますフィンランドのオルキルオト三号機、フランス・フラマンビル三号機、これは見ていて、遅延に次ぐ遅延ということでもう非常に時間が掛かってしまっていると。一基で一兆円を突破するというコストになってきているわけですが、このような事例がインフラ全体として、受注したフランスとかヨーロッパのことではなくて他国で発生した場合も、これは不可抗力による超過リスクとみなして貿易保険が適用されるということになるのでしょうか。
○政府参考人（宗像直子君）　貿易保険につきましては、あくまでも輸出等の代金不払や融資の返済不能を保険の対象とするものでありまして、そういうコストの事後的な高騰のリスクをカバーするものではございません。
○松田公太君　分かりました。
　もう時間ですので、これで終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　時間がありませんので、端的にお答えいただければ有り難いかと思います。
　まず、特殊会社化後の人事についてお伺いをしたいと思います。
　独立行政法人日本貿易保険、ＮＥＸＩの役員は、今年、平成二十七年四月時点でありますけれども、理事長が一名、理事が二名、監事二名、計五名という構成となっております。改正前の法律第八条では、第一項で役員として理事長と監事二人を置くこととし、第二項では三人以内を置くことができるというふうにされておりましたけれども、今回の法改正ではこの第八条が削除をされておるわけであります。
　ＮＥＸＩが株式会社になった後、取締役の数を現在の三人より多くすることが想定されているのか、想定されているのであれば、その理由を含めてお伺いしたいと思います。
○副大臣（山際大志郎君）　この特殊会社後のＮＥＸＩの役員数につきましては、これは法を通していただいてからの話でございますけれども、設立委員会が開かれまして、その設立委員会におきまして、他法人の例やその時点でのＮＥＸＩの業務内容及び組織体制に照らして適正な人数を検討することとなってございまして、現段階におきまして何か決まっているということではございません。
○東徹君　現在、ＮＥＸＩの理事長を含む常勤役員四人、理事三人、常勤監事一人ということになっておりまして、旧通産省出身の方が二人となっております。平成二十二年、これは民主党政権の閣議決定によって、特殊会社の常勤役員に占める公務員ＯＢの割合は三分の一以内にするということにされておりますが、現在それを超えているという状況にあります。
　適材適所の名の下に、特殊会社化後の取締役が天下りの指定ポストにならないようにしなければならないと思いますし、私はこういったことは民間の専門性を持った経営者の方に、是非なっていくべきだというふうに思っておりますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（山際大志郎君）　この役員の選任につきましても、法律上は、株主総会による決定後、経済産業大臣の認可を得ることとしてございまして、この経済産業大臣の認可に当たりまして、その特殊会社の役員選任に係る平成二十二年の閣議決定に従って、第三者が評価を行う委員会を設け、当該委員会から役員として適任であるとの評価を受けることを役員任命に関する所管大臣認可の条件とするということになってございます。
　ですから、このルールにのっとってやってまいりたいと思っておりますので、取締役が天下り指定ポストになるというふうなことではないと認識してございます。
○東徹君　是非そういう批判のならないようにしていかなきゃならないと思いますので、そういったことで質問をさせていただいております。
　続きまして、財務状況の健全性確保についてでありますけれども、ＮＥＸＩの財務の健全性確保ですが、七月五日にギリシャで国民投票が行われてＥＵが財政支援の条件として示した緊縮策に反対多数となったことによって、ギリシャが今後の展開次第ではデフォルトに陥る可能性があるわけでありますけれども、そこで、今回のギリシャ財政危機に関し、ＮＥＸＩの貿易保険においてどの程度保険金の支払が見込まれるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宗像直子君）　本年五月末時点では、ギリシャ向けの貿易保険の引受残高は、短期が約十七億円、中長期が約二百四十一億円となっております。ただ、中長期のうち担保が付いていない貸出実行残高は現時点で約五億円にとどまっておりまして、ギリシャ全体について保険金支払が請求される可能性があるのは、今の時点では二十二億円程度となっております。
　あと、ギリシャ側から決済予定日に支払を受けられないということになりましたら、その場合は四十五日以内にＮＥＸＩに通知をするということになっておりますけれども、今のところそのような通知は受けておりません。
○東徹君　ＮＥＸＩの年間保険料収入は平成二十五年度約三百二十億円でありますから、今回のギリシャの財政危機の貿易保険に対する影響は、これは大きいというふうに思うんですね。
　そこで、今後ギリシャ向けの輸出に関して貿易保険の引受制限などを行う可能性はあるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宗像直子君）　まさに、このギリシャ情勢を踏まえまして、七月八日付けで短期貿易保険の引受条件を変更いたしまして、案件ごとの個別審査が必要な範囲を今までは一年未満ということを六か月未満ということにして、さらに、金額の一億円以上というものは全て個別審査にすることといたしまして、個別審査の範囲を拡大したところでございます。
○東徹君　かなり厳格化して行っていくということですね。
　続きまして、保険会社には、その財務の健全性を確保するという観点から、保険金等の支払能力の充実状況を示すソルベンシーマージン比率という指標が導入されております。金融庁の資料によると、平成二十七年三月期決算の状況として公表されるソルベンシーマージン比率では、例えば東京海上日動が七五一・七％、損保ジャパン日本興亜が七一六・三％ということになっております。一般に支払能力が充実しているか判断をする一つの目安は二〇〇％であって、各社ともそれを超えて、通常の予想を超える多額の保険金支払に備えておるわけであります。ＮＥＸＩも改正後、第二十二条にもあるように、特殊会社へ移行された後は、保険金の支払能力を確保しておくために一定程度の責任準備金を積み立てておく必要がありますけれども、過去には一九九一年の湾岸戦争のときのように、その前後五年間で約一兆円の支払を行った実績もあります。
　現在、ＮＥＸＩの年間保険料収入は平成二十五年度で約三百二十億円であるところ、引受責任残高は約十四兆円に上っておるわけであります。これら全てで事故が発生するわけではありませんけれども、今回のギリシャの財政危機のような場面が起こることからすれば、特殊会社化された後、ＮＥＸＩは税金による履行担保を頼らなくてもいいように、どの程度の責任準備金というものを必要であるというふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒澤利武君）　お答えします。
　株式会社後のＮＥＸＩの積立水準につきましては、貿易保険が引き受けるリスクの特殊性、すなわち、今御指摘がございましたように、戦争や経済危機のように発生頻度は少ないが発生すれば多額の保険金支払が生じかねない、いわゆる大数の法則が働かないような特殊性がございます。したがいまして、民間の保険会社で通常用いられている保険数理では計算できない場合があります。
　そこで、私どもといたしましては、銀行などが適正な自己資本額を算出する際に用いております最新のリスク方法でございます予想最大損失額を確率論を用いて推計する方法なども含めまして、今現在適正な額を算出するよう研究いたしておるところでございます。
　なお、今議員御指摘ありましたように、貿易再保険特別会計及びＮＥＸＩ、両方合わせた資産の合計額ですが、これは二十五年度末現在では約一・三兆円でございます。保険金の支払が集中しました一九八〇年代から九〇年代におきましては、実は累計で合計約二兆円もの保険金が支払われたということもございますので、一・三兆円というのは過大であるとは思っておりません。
○東徹君　続きまして、債務削減影響額に関してお伺いをしたいと思います。
　我が国では、国際協力の観点から、債務支払が困難になった債務国に対して債務削減や債務繰延べを行っておるわけでありますけれども、平成二十五年度までに削減した債権の総額は民間分を合わせて一兆一千七百三十一億円に上っております。
　経済産業省は回収率を八九％にした上で債務削減影響額を八千六十九億円と推計しておりますけれども、今までに一般会計から特別会計に繰り入れられたのは二千五百三十三億円にとどまっているわけであります。この差額である五千五百三十六億円でありますが、債務削減の影響による負担を貿易保険の利用者の負担とすることは適切でないというふうに考えますが、いつまでにＮＥＸＩに対する交付金等で穴埋めをしていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒澤利武君）　今御指摘ございましたように、国の援助政策の一環として国際的合意に基づいて行った債権の放棄につきましては、その負担を貿易保険の利用者だけに寄せるべきではないという考え方を持っております。したがいまして、貿易再保険特別会計の廃止後もこういった考え方は変わらないことから、本法律案におきましてはＮＥＸＩに対して直接交付金で交付をするように措置いたしております。
　なお、毎年どのぐらい返していくのかということなんでございますけれども、これはまず貿易保険サイドの財務状況、それから一般会計サイドの財政状況、こういったものを勘案しながら毎年予算により国会議決を経た上で決めていただくということを考えておりますので、現時点でいつまでに全部穴埋めをするというようなことの計画があるわけではございません。
○東徹君　そういった計画というのは、そうしたら、いつまでに立てるということをお考えなんでしょうかね。
○政府参考人（黒澤利武君）　お答えします。
　今申し上げましたように、どれぐらい返すかということについては、毎年、貿易保険の財務状況及び一般会計の財政状況を踏まえて、この国会の場で御審議いただいた上で決めていただくのが適切と考えております。
○東徹君　じゃ、次の質問をさせていただきます。
　余裕金の運用についてでありますけれども、今回の貿易保険法改正案の第二十九条では余裕金の運用について定められております。そこでは特殊会社後のＮＥＸＩの運用方法が定められておりまして、例えば第一号では、国債や地方債などの有価証券による運用というものが許されておるわけであります。一方で、第四号では、前三号に掲げる方法に準ずるものとして経済産業省令で定める方法とされ、どのような運用方法が許されるのかが省令に委任されておるわけでありますけれども、この経済産業省令で定める方法とは具体的にどのようなものを想定しているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今回の御紹介にありました法二十九条ですけれども、現行ではＮＥＸＩは独立行政法人通則法に従って投資等は行ってきておりまして、それとの比較で申し上げますと、この四号といったもの、経済産業省令で定める方法といったものが新たに追加されたものであります。
　そして、これにつきましてどういうものを追加していくかというお尋ねでございますけれども、ＮＥＸＩの場合、ＧＰＩＦ等と違って、要するに、リーマン・ショックのようなときが一番分かりやすいんですけれども、持っている資産をかなりリスクの高い、利回りのいいもので持っていた場合に、リーマン・ショック等々で保険金支払が多くなったときに実はその商品を現金化しようと思っても大変価格が安いといったような問題がありまして、かなり保守的な運用をこれまでしてきております。
　ただ、やはりまさに特殊会社に変わるわけでございますので、例えば外債につきましては、ＮＥＸＩの保険が外貨建ての債券を対象としている場合がありますので、外債についての適切な運用の在り方などというものは今後検討していかなければいけないと思っておりますが、まさに安全ということ、そして一方で特殊会社としてもう少し利回りをにらんだ運用といったものの、いいバランスの中で今後対象を決めていきたいと考えております。具体的に今何をするということは決めておりません。
○東徹君　大臣の方も答弁にありましたが、国民の年金を扱うＧＰＩＦとは違って、ＮＥＸＩでは一定のリスクを取って、このような努力を行って資産を増やしていくことができるんではないのかなというふうに思っております。これからだということでありますので、是非その辺のところもまたお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
　続きまして、特殊会社後の経営判断の自主性についてお伺いをしたいと思います。
　特殊会社後の経営判断でありますが、保険を業務とする場合、その重要な経営判断の一つが、自らの資産状況を踏まえてどれだけリスクを引き受けることができるかという保険の引受基準でありますけれども、先ほども質問がありましたが、今回の法案では第十五条によって経済産業大臣が引受基準を定めるというふうにされております。
　そうすることで経営陣の判断の自主性は制約されてしまうわけでありますけれども、元々今回の法案の趣旨は、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるということでありまして、特殊会社後のメリットは経営陣がその時々の状況に応じて迅速かつ柔軟に経営判断を行うことがあるとすれば、そのメリットを制約してしまうのではないかというふうに考えますが、この点についてはいかがですか。
○副大臣（山際大志郎君）　今委員御指摘いただきましたように、この引受基準につきましては、経済産業省が行おうとしている政策の一体性を確保するということから、ある程度の制限を受けるものというふうに承知してございます。
　他方で、株式会社化によって業務内容に応じた専門人材の確保など組織運営は現場の経営責任に委ねられることが基本となりますので、まさにその辺りにつきまして自主的な経営判断による事業運営が可能となると承知しております。
○東徹君　時間になったようですので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○荒井広幸君　荒井です。
　それでは、貿易保険でございますが、関連した質問も出ておりましたけれども、エネルギー関連で貿易保険についてお尋ねをしてまいります。
　二〇一二年に、オーストラリア・イクシスＬＮＧプロジェクト、二十七・五億米ドル、保険責任期間は約十六年。内容は、八百四十万トンのＬＮＧを、年間ですが、これを生産し、七割を日本向けに輸出すると。これはオーストラリアです。米国キャメロンＬＮＧプロジェクトには、二〇一四年で、約二十億米ドルの保険価格なんです。十六年の責任期間です。これは、日本企業が初めて参加するアメリカ産のＬＮＧのプロジェクトだそうでございます。
　これは、オーストラリアと米国のＬＮＧを取り上げましたが、いわゆる限定的集団的自衛権のホルムズ海峡にも当たる課題なんですね。これはどういうことかというふうに言えば、陸上交通を除きまして、海洋国家の概念として、海上水路におけるボトルネック、危険、問題、チョークポイントと言うんだそうでございますが、このチョークポイントがホルムズ、マラッカに、我が国は石油、ＬＮＧが中東依存のために、まさにここがチョークポイントになっているわけなんですね。
　ですから、これを、供給源の国あるいは海上資源輸送の多角化を図る、これは当然に重要なことだと思います。そのための貿易保険、こういうもので支援するという考え方は十分成り立つと思うんですが、政府はどの程度保険でいえばそういう見通しを持っているのかと聞きたいところでありますが、今回は、少なくとも政府としてもエネルギーセキュリティーの概念、考え方から、こうした供給源あるいは資源輸送、こういったことで多角化を図っていくという計画ぐらいは立てているんだろうと思って、経済産業大臣に聞いていきたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　ＮＥＸＩとして、貿易保険としてどう対応するかという御質問だと思いますけれども、御指摘のとおり、エネルギーセキュリティーの確保は日本のエネルギー政策の根幹でありまして、供給源や資源輸送を多角化しようとする日本企業の取組を支援していくため、特殊会社化後もＮＥＸＩの業務運営とこのような国策の一体性を確保することとしております。
　具体的には、改正後の第十五条に基づき、特殊会社化後のＮＥＸＩが貿易保険の引受けに当たって従うべき引受基準を定めることとし、その中で、ＮＥＸＩが重点的に引受けを行うべき分野として資源確保などエネルギーセキュリティーに資する案件を示すことを考えております。
　さらに、改正後の第十六条で、ＮＥＸＩが経済産業大臣に意見を述べる機会を与えなければならないものを省令で定めることとしておりますが、これによって、資源分野など特に政策的にも高い案件については必要に応じて政府としてＮＥＸＩの積極的な対応を後押ししていきたいと考えております。
○荒井広幸君　本来は、ホルムズが危険だというのであれば、今言いましたような案件をどんどん国策上、外交、経済政策をやり尽くす意味で協力していくべきですよね。それを促すというのなら、保険価格等々を下げてあげるというやり方だってあるわけですよね。私は、そういうことが非常に足りないなというふうに思います。それで危険が出る、危険が出ると言うだけでは、これはとても予防外交にならない、このように考えていますので、是非、大臣、その点も御検討ください。
　続きまして、先ほど来から各先生方からもございました債務削減影響等々のお話をしたかったわけでございますが、貿易保険の利用者の負担の在り方等については十分に先ほどお話が出ましたので、局長、大臣から答弁がありましたので、この質問は削除させていただきたいと思います。
　そうなると、次に、時間があったらということでお尋ねしたかったというところで一つ二つ参りたいんですが、急ではございましたけれども、こういう課題が出てまいりました。ちょっと私は朝刊を見るまで知らなかったものですから。
　電力改革です。電力改革の実施前の段階で、電力改革を進める、来年四月ですね、その前段階として小売電気事業者に関する部分で、電源構成でこういう電気を売りますと小売が説明する場合に、簡単に言えば、ある特定の電源だけを売るというときだけに限って説明と。どういう電源なのか、水力なのか何なのかという説明をする、特定の電源だけ売る場合にはそういうエンドユーザーに対して説明と義務付けをするという案が、パブリックコメントで六月二日からこれを意見を聴取しているわけですね。ですから、まだ決まったわけではない。しかし、これ、省令で定めるということになっております。
　危険だなと思って私がおりましたのは、その他の供給契約の場合は、火力か原子力か、そういう種類は説明と表示をする義務がないんです。ですから、ある特定の小売だけ、うちは水力だけです、うちは風力だけですというような場合にはその中身を示すんですが、簡単に言えば、東電系の小売系であってもいいですけれども、東電から買って小売するという場合には、東電の場合の話でいえば原発なのか水力なのか火力なのか、その火力もＬＮＧなのか石炭なのかを示さなくてもいいということになるわけです。
　こういうことで、果たして当初の目的でした、エンドユーザー、消費者に多様な選択肢を与える。価格だけではないはずなんです、安いだけではないはずなんです。どういう電源から私は買うのかというのも極めて大きな選択を与えるという当初の電力改革の趣旨になってくるだろうというふうに思いますので、どうぞ大臣には、このところ、しっかりパブコメをいただきながら、省令の段階では全ての小売事業者に説明と、そして電源構成を示す、これが当初の法律の精神、進める改革の意味であろうと思いますので、そういう姿勢で臨んでいただきますようにお願いしますが、今日、急でしたから、いかがですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私、委員がお話しになられた新聞記事を読んでいないものですから、今承りながら二つのことを御説明しなければいけないと思っております。
　まず一つは、電源構成の公表を義務付けるかどうかという点であります。これにつきましては、総合資源エネルギー調査会で議論をしていただいておりましたけれども、審議会の議論では、開示を義務付けるべきだという意見と法的に規制せずに電源構成を消費者にアピールしたい事業者の創意工夫に委ねるべきとの両方の意見がございました。
　なぜ法的に規制すべきでないというそういう意見があったかといいますと、それは、電気のまさに電源構成は企業戦略、まさに電気事業者からしますと企業戦略そのものに関わる可能性が高いということに加えて、一番大きな理由は、大変小さな中小業者にそういう電源構成の表示を義務付けるということは相当な負担を強いることになるのではないか。特に卸売市場等々を通した電力につきましては、その中身について細かくどの電力を買ったかということを記載するということもかなりの労力になるのではないかと、こういう御意見から、創意工夫に委ねるべきと、こういう御意見があったものと承知しております。ただ、この点についてはまだ決定をしておりません。御指摘の義務化につきましては、今後審議会の議論を踏まえて検討していきたいと考えております。
　それからもう一つは、小売事業者が電力を売買する、勧誘等々をする場合に、どういう電力と言えるかどうかという議論がございます。
　そして、その中では、まず、いわゆる再生可能エネルギーの中で、ＦＩＴ制度、固定価格買取り制度を使わない、逆に言えば、高いけれども太陽光ですので買ってください、それを理解を示して買う消費者に対して、これがまさに再生可能エネルギーだ、クリーンのエネルギーだ、グリーンのエネルギーだということは当然やっていいわけでありますけれども、一方で、ＦＩＴを使っている場合には、事業者自体は正直何の苦労もなく売れるわけであります、普通の電力と同じようなもの。そして、その負担は誰がしているかといいますと、これは消費者全体で負担しているということで、事業者の努力ではないということで、グリーンとかクリーンとかいうことをうたい文句にして売るべきではないという意見が審議会では強くて、じゃ、どういう形なら売れるかという議論を今最終的に詰めていただいておりますけれども、ＦＩＴということを示した上で、ＦＩＴというものはこういう制度であるというようなことをしっかり説明していけば、それはそれで消費者からは理解していただけるのではないかということを今議論している最中でございます。
○荒井広幸君　もちろん議論してもらっている最中なんですが、ちょっと、大臣、経済産業省も遅いんです。大臣に丁寧に通告した、急でしたけど、したと同時に資料を求めているので、遅いものですから、私の方の党のスタッフが全部そのパブコメに関わっている法律を持ってきました。
　読んだって、もう開示したくないんですよ。説明する大変な努力、全くありませんね。むしろお客様が、説明で聞きたい、それで買う。逆に言えば小売は、説明して売っていくんですよ、今度は。逆ですよ。
　そして、排出量まで今度は望むようになりますから、排出量まで私は義務付けてもらいたいと思っているんです、どれぐらいの排出量かと。こういったことも開示することによって初めて選択が生まれてくる。
　そうすると、結論で申し訳ありませんが、私は原発というのはビジネスモデルで成り立たなくなるだろう、というのは私の希望的観測もあるんですが。そういったことを開示していくということは商品成分開示と同じですから。
　同時に、各団体がパブコメをどんどんやっていますが、代表的な意見の中でも私と非常に似た意見が多数あります。そういったことで、排出量までどれぐらいかということ。これは、例えば原発なら有利な数字出るでしょう。そして、ＦＩＴの場合だったら、国民の皆さん、電力料金にこれだけ乗せて皆さんはこれだけのことでＦＩＴで売買しているんだ、そういうことも載せてやればいいんですよ。本当に透明性になって選ばれる、選べる。
　どうぞ、まだ議論中ですから、ゆめゆめ誤った方向に行かないように私は申し上げておきたいというふうに思います。
　続きまして、六月四日に漢方薬について聞いたんですが、時間がありましたので、こちらに聞かせていただきたいんですが。
　この漢方薬の中で、大臣、財務省と経済財政諮問会議辺りだと思います。漢方を評価している経済産業省でありますが、厚生省にも聞きました、六月四日と六月三十日。その答弁にもあるように、経済産業省と厚生労働省は、漢方は非常にこれは有意義であると、これからは広げていかなくちゃいけないと。地域創生にも適用できます。ところが、財務省と経済財政諮問会議では、漢方を医療保険適用外にすると言っているようです。大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　公的医療保険の対象につきましてはまさに厚労省が担当でありまして、財務省といろいろ折衝しながら決めていくということでございますので、経済産業省としての立場からは申し上げる話ではございませんが、御質問ではあるんですが、経済産業省の立場は、保険が適用外の漢方はまさに私どもの所管に入ってくるわけでありまして、保険から出てきてもらえれば我々としても相当仕事ができて、漢方を普及させるためにしっかりとやっていかなければいけないと思っております。
○荒井広幸君　時間がなくなりましたので、今、世界で医療用大麻が、本当に悪用されない、薬物として、毒物としてでなく医療に解禁しようとする動きを、警察庁から世界の動きを聞きたいと思いましたが、時間がなくなりましたので、また機会があったら聞きたいと思います。
　以上にします。