Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓脱タケ子君　大変難しい問題なんですね。私も事前に援護局のお話も伺い、沖縄開発庁のお話も伺ったけれども、いや戦後処理はうちらの関係やないんやとおっしゃるんですね。それじゃどこがやっているんだって言ったら、いや総理府だって言うんですね。ところが、総理府もそんなに範囲広くやってないんだということを聞きましたから、きょうはお呼びしてない。総理府は何をそれなら戦後処理をやっているんや言うたら、シベリア抑留、恩給欠格者の方だとか海外資産の問題だとかそういうことはやっているんだけれども、その他のことは必ずしもやってない、こう言うんですね。そうすると、戦後処理で新たに出てきた問題というのは一体政府としてどこで扱うのかという問題がまず一つ問題として出てくるわけです。
　それで、現に先ほども援護局長おっしゃいましたね。沖縄の八重山群島の石垣島で援護会をつくって今月の末とかに厚生省に要請に来られると言われたんだけれども、要請に来られて、いやうちの方は何にもわかりませんという話では、あれ波照間とか石垣島といったら随分遠いですがな。昔だったら船で行ったら何日もかかるでしょうが、今飛行機があるからそれは簡単に来れるかもわかりませんけれども、一番南の端の島からわざわざ来るんですから、おいでになった方に、いやうちもそれは直接関係ありませんと言われたんじゃ私お気の毒だと思うんです。そうかといって今担当するところがないわけでしょう。
　沖縄開発庁、ひとつ買うてやれますか。
○説明員（樫福保雄君）　沖縄開発庁といたしましては、先生も御指摘ございましたように主として復帰後の振興開発の問題を担当いたしておりまして、現在の問題のように戦争中の問題につきましていろいろ調査するというふうなことは私どもの所掌としては無理があるかと、かように考えております。
○沓脱タケ子君　それでいよいよ困ったものだと思いますのでね。沖縄開発庁では、しかしあの対馬丸事件は開発庁で扱ったですね、だから余り冷たい顔をするわけにもいかぬのじゃないですか。やっぱりそういう問題について、対馬丸事件というのは学童疎開の児童が本土への疎開中、米軍の潜水艦で撃沈されて全員亡くなった。そういう事件についての対応は沖縄開発庁でおやりになっているんじゃないですか。
○説明員（樫福保雄君）　御指摘の対馬丸の件にっきましては、沖縄の復帰に伴う特殊な事例といたしましていわば例外的に支給事務だけを所掌さしていただいているようなわけでございます。これをもって一般化するわけにはいかないところでございます。
○沓脱タケ子君　きょう私とことんどうしようといって申し上げているんじゃないんですよ。調べてみて私自身が驚いたわけなんです。
　それで、厚生大臣、今お聞きのとおりなんです。こういう大変な悲惨な戦後処理の問題が政府として受け皿がないんですよね、今の話聞いたらおわかりのように。そこで、これはひとつ厚生省、やっぱり援護事業をやっておられるということがあるわけですから、厚生省や援護局長が中心になられて、沖縄開発庁とも力を合わされてまず政府の受け皿づくりをしていただくということが何よりも今大事だなと思うんですが、その点についての御見解をお伺いしたい。
○政府委員（花輪隆昭君）　お話しの一般戦災的な被害者等の関係の戦後処理の問題でございますが、五十九年十二月に総理府におきまして戦後処理問題懇談会というものをつくりまして、一般的に戦後処理全般にわたりまして、昭和五十九年でございますから戦後相当期間を経過いたしました段階で、どのような措置が適当であるか、こういう広い意味での議論をした経緯はございます。
　具体的に取り上げました問題は、恩給欠格、シベリア抑留者問題あるいは在外財産等の補償の問題が中心にはなりましたけれども、その際に、広く一般戦災者の問題につきましてもどのように取り扱うべきかというようなことが議論されたように私ども承知いたしておるわけでございますので、本日お尋ねの問題につきましても、さような経緯を含めまして私どもから先生からそのような問題提起があったことを総理府の方にお伝えをいたしたいというふうに思うわけでございます。
○沓脱タケ子君　大臣、何か一言言ってくれますか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　私も今初めてこういう問題があるという実情というものを伺いまして、ひどい状況だなと率直に感じました。
　確かに戦後処理問題と言えば、これを所管しているのは総理府だなと、総理府の問題でもあると。同時に地域は沖縄開発庁の所管であるんだなというと、これも沖縄開発庁に問題がある。そして、今初めてこの委員会で委員からお話を伺って、そして近いうちに厚生省に陳情に来られるということですので、厚生省、総理府、沖縄開発庁、この三者で協議すべき問題じゃないかというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　いずれにしても受け皿がようわからぬでは被害者立つ瀬がありませんから、大臣がおっしゃったように関係三省庁できちんと受け皿をつくって対応をしてあげていただきたい、そのことはお願いをしておきます。
　時間がありませんので、次に原子爆弾被害者に対する原爆二法についての質問をしたいと思います。
　余り時間がありませんから簡潔にいきますが、同僚委員からもいろいろと御質疑がありましたが、来年は被爆四十五周年ですね。日本被団協は被爆者援護法の制定を何とかして来年にはつくってほしいという大変強い御要望を持っておられます。考えてみますと、六十年生存調査の概要を見ましても、被爆者が体と心に両方抜きがたい深い被害を受けておりますから、大変なショックが今なお続いているという状況ですね。しかも被爆者の方々は平均年齢が五十九・九歳、就業率も低く、収入も三百万以下の世帯の方が四一％、百万未満の方が一二％もあるというわけです。六十歳以上の方の中で六カ月以上寝たきりの割合というのが三〇・九％ですね。ですから、一般の割合よりも大分格段に高いですね。そういう状況ですから、大臣、四十五年という、今まで持ち越してきたというのが問題なんだけれども、今なおそういう事態が続いている中で被爆者対策の充実というのはいよいよ重要になってきていると思いますが、そういう点で御決意を一言伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　戦争の被害というのは大なり小なり国民多くの方が受けてきたと思いますが、原爆による特殊な放射線による被害ということに着目して、現在政府としては現行の二法でできるだけの施策の充実に努めてきた。来年四十五周年という節目について援護法の制定はどうかということでございますが、政府としては現行二法で施策の充実に努めていくのが適当ではないかというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　それで、時間の関係もあると思いますので具体的なところを先にお聞きをしておきたいと思います。
　昨年、一昨年も申し上げたんですが、被爆者のがんの罹病率というのは非常に高いわけで、被爆者のがん検診の特別対策をぜひやるべしということで昨年度からそのことが実施されているようですね。関係者は大変喜んでおられます。
　しかし、私ちょっと驚いたことがあったのは、この間日曜日に大阪の枚方市の被爆者の会というところの総会がありまして、ごあいさつの案内をいただいたので行ったんです。案内状を見ましたら三十周年なんだそうですけれども、会長のごあいさつで、私は五代目の会長でございますが一代から四代の四人の会長さんは全部がんで亡くなりました、だからもう今や会長になったらがんになるのではないかといって会長になり手がないというところまできているんですというごあいさつがあった。これは実際ショックを受けました。それほど不安にさいなまれているわけで、昨年から実施しておられるという点についての喜ばれ方はそういう中での喜ばれ方なんです。
　そこでお伺いをしたいと思いますのは、やり始めて厚生省実施状況をつかんでいますか。
○政府委員（北川定謙君）　先生御指摘のように、まだ昨年手をつけたばかりでございますので現段階で数字をつかんでおりませんけれども、だんだん時間を経るに従って関係者の間に情報も浸透しますし、この対策が有効に働いていくのはこれからだと、このように考えております。
○沓脱タケ子君　まだ全貌をつかめる段階ではないということはよく存じております。ただし、そういう実施状況の中でちょっと気をつけてほしいなと思うことを一、二申し上げます。
　その一つは、例えば大阪府下全体を見ますと手帳をお持ちの方が一万一千五百三十九人ですが、それじゃ去年のがん検診が始まってどれぐらい受診ができたかということをちょっと調べてみたんです。そしたら、去年は間に合わなくてことしの初めにやったんだそうですけれども、申し込みをされた方は二千八百七十一人、ですから被爆手帳をお持ちの方の二四・八％ですね。ところが、その申し込まれた方の七〇％が受診をされたというわけです。だから、全体の数で言うたら二〇％の人が受けられたんですね。
　そういう中でどういう御意見が出てきているかということを申しますと、一つは、どこの病院へ何月何日に検査ということの御案内では、やっぱり被爆者の方々高齢にもなっておるのと、お仕事もそれなりにやっているために指定された日にはなかなか行けない。せめて検査の期間が一カ月なり二カ月なりあって、そういう状況になればもっと行きたいと思っている方々多いわけですから、十分な御期待にこたえて対応ができるのになということが一つです。
　それからもう一つは、がん検診の中で大腸がん検診が入ってないそうですね。これは入れたらどうですかね。そのことをちょっと申し上げたいんです。というのは、大腸がん検診が入ってないので、たまたま寝屋川市が市民健診の中でやっているものだから、大腸がん検診はそっちでやってもらっているというふうな話もあるんです。だから、厚生省のせっかくの施策ですから、徹底しておやりになることの方が大事だと思いますが、大腸がん検診についてはどうなさいますか。
○政府委員（北川定謙君）　ただいま先生二つの点について御指摘をいただいたわけでございますが、できるだけ受診しやすい条件をつくっていくということは、私どももこれから地方自治体と十分連携をとってそういう努力はしてまいりたいと思います。何分にもいろんな状況にある住民の方々でございますから、例えば大阪というような非常に人口の多いところで見て被爆者という数は総体的には非常に少ないわけでございますから、被爆者だけをとらえてそういう検診をすることが効率的にできる限界というものも一方ではあるのではないかというようにも思います。しかし、その点についてはさらに自治体とも十分そういう御意向のあった点も踏まえてさらに考えてまいりたい、このように思います。
　それから第二点の大腸がんの問題でございますが、これは先生もよく御存じいただいている点でございますけれども、大腸がんの検診というのは本気でといいますか、きちんとするとなかなか大変なことになるわけでございます。非常に簡便な方法で考えるとすれば、まず便の潜血テストから始めるというようなことになろうかと思いますが、これもなかなか有効性ということからいうと問題があるというようなことで、そこのところを踏み切ることができないのが現状であるわけでございます。検査技術の簡便化という技術が進むという今後の状況を踏まえながら、十分にそういう点も考えてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○沓脱タケ子君　地方自治体でおやりになっているんですから、厚生省のせっかくの施策の中でそれが抜けるということになると、患者さんたちはやはり不安になるんですね。初めは希望なさる方からでも出発をするとか、これは検査がなかなか大変だということは私どもも存じておりますから、そう一律にと簡単に言いませんけれども、しかし今、厚生省の施策では大腸がんの検診はないんだということになっているわけですよ。それはやはりまずいんじゃないですか。その辺ははっきりしておいてくださいよ。
○政府委員（北川定謙君）　確かに一部の非常に先進的な自治体が特殊なところに焦点を当てていろんな対策を行っているということはあるわけでございますけれども、各自治体がやっておるいろんなそういう対策を、全国ベースで見てどの辺に重点を置いていくのかという、その妥当性の問題等から優先度を考えながら全体としての方向づけをしていくというのが行政であるわけでございますので、先生の御主張は御主張として、私たちもその点を十分踏まえながら今後考えていきたい、このように思っております。
○沓脱タケ子君　えらいかたいな。御主張は御主張としてと言わぬで、それは厚生省の対応としてやはり検討してくださいよ。これは強く要請をしておきます。
　余り時間ありませんから、もう一つ被爆者に対する具体問題でただしておきたいのは、これは健康管理手当の問題なんですがね。一番問題になっているのは、更新手続が随分大変なんですね。さっきも申し上げたように、被爆者は高齢化をしておられます。ところが、ところによると半年、一年ごとに更新というような府県もあるんだそうですね。考えてみたら随分被爆者が御高齢になってきている。いわゆる健康管理手当に該当する疾病というのは十一疾病と言われますけれども、六十過ぎ、七十過ぎた方々がその疾病にかかって、そんなに一年ごと、半年ごとに更新をしなくても病状変化というのはそんなにないんじゃないかと。よくなっているのに手帳をもらっているから管理手当を受けとっていたということになったらいけないと思って、再々検査をなさるんであろうと思いますがね。
　こういう手続は、これは少なくとも六十五歳以上あるいは七十歳以上の方々にはもう手続を廃止して、更新手続をやらなくてもよいということにするとか、あるいはどうしてもやらなくちゃ困るというんなら、せめて五年に一遍とかいうふうにうんと期間を延ばすとかいうことで、余り御高齢になった被爆者の方々を苦しめない方がよいのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（北川定謙君）　基本的には、先生の御指摘と全く同じように、私どももできるだけ手数を省くという方向で考えておるわけでございます。
　なお、今先生が御指摘された半年というのは事実上ございませんでして、最低一年、これも非常に少数なんですが、今大部分の疾病については三年という枠で更新をしておるところでございます。
　この健康管理手当の性格そのものが、疾病にかかっておる、疾病状態にあるということを前提にしておる制度でございますので、全くその枠を外してしまうというのはいかがかというふうに思いますが、三年をさらにどのように実情に合わせて延ばしていくのか。これは現地での病気の継続状態とか、そういうデータを踏まえて今専門家の先生方とも十分相談しながら、なるべく手数を省いていくような方向で検討しているところでございますので、その点御理解賜りたいと思います。
○沓脱タケ子君　被爆者からは大変強い要望が出ているということは御承知でしょうから、その要望にできるだけ沿うようにひとつやっていただきたいと思います。
　さっきももうお話が出ておりましたが、いわゆる生存者調査というような問題、これは被爆者の皆さん方がわざわざ書いておるわけだから、計数的なことだけじゃなくて、実際に被爆の実相に近づくためにも、世の中にその実相を訴えるというためにも、自由に記載してある自己記載意見ですね、こういうものを整理してまとめるということが非常に大事ではないか。同僚議員からも御質疑が出ておりましたから繰り返しませんが、これはもう世界じゅうに我が国でしかできないものなので、しかも御世にとっても非常に大事な資料にもなろうかと思いますし、まさに世界的な意義を持つ仕事になろうかと思いますが、そういう点はぜひ実らしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（北川定謙君）　この自由記載欄に記載された事項をどう取りまとめるかということにつきましては、一つは計数的に取りまとめて全体像をまずつかむという方向と、今先生から御指摘いただきましたような個別問題としてどう扱うか、二つの観点から鋭意検討しておるところでございます。
○沓脱タケ子君　鋭意検討してくれるというのはいいんだけれども、なかなか前へ進まぬので困るんですね。さっきもお話がありましたが、死没者調査は大体いつ発表になるのかという話は、これは私も同じく大変疑問に感じておりますので、お伺いをしたい。
○政府委員（北川定謙君）　死没者調査についても、この調査の非常に難しい点についてはもう既に先生にも御理解を賜っているところでございます。とはいっても、すべてが完了するまでということになりますと、今後相当の時間を要する状況が出てまいっておりますので、前回から申し上げておりますが、ことしの夏めどで現段階で整理のついたものについて中間的に御報告をするかというふうに考えているわけでございます。
○沓脱タケ子君　これは生存者調査でも申し上げたように、死没者調査も被爆者の意見記載等も大変やはり大事ですよね。だから、これは死没者調査を早く発表できるようにしてもらいたいのと、それから生存者調査の資料、そういうものを、本当に世界的に意義のある資料なんですから、厚生省としてはぜひこれ本当に役に立つように集成をしてもらいたいし、できたものは国の内外にぜひ公表してもらいたいと思うんです。
　私、引き続いて黒い雨の問題とか、あるいは長崎県の問題になっております指定地域の拡大を要望している問題等お伺いをしようと思ったんですが、これは大体基本問題懇の答申で云々ということで少しも広げようとしないとか、死没者調査の問題でもなかなかうまいこといかぬとかいうふうなことで、被爆者対策について毎年毎年いろいろと御意見を伺っているんですが、大変期待を裏切られているという思いが強いんですよ。
　そこで最後に、大臣聞いてほしいんですが、基本問題懇談会の意見報告というのは、あの立場でやられたんでは被爆者は受忍できないという立場をとっていますね。これは当たり前だと思うんですよね。だって何の罪もないのにぽかんとやられて殺され、被害を受けて一生台なしにしているという人たちがたくさんあるわけですから、すべての国民がひとしく受忍しなければならないという立場というのは、これはなかなか納得できないというのは当たり前だと思います。
　そういう我慢がならない思いというのは、被爆者は何とかしてせめて戦後四十五年、来年に向けて被爆者援護法をつくってほしいという思いというのはいよいよ募っているようですね。そのことが、日本被団協が進めておりますように被爆者援護法制定要求賛同署名というのがどんどん進んでいて、今衆議院で二百九十四名、参議院で百四十八名と過半数をはるかに超え、衆議院では三分の二に近づく勢いですね。この中には鈴木元総理も含まれているという状況になっておりますが、大臣は戦後生まれかもしらないですが、この被爆者のこういう悲願を実現していくためにも、ぜひ四十五周年、来年に向けて被爆者対策の充実を前進させようというさっきのお話もありますから、被爆者援護法をつくり被爆者の対策を充実強化していただきたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　再三他の委員の方々にも答弁さしていただいておりますように、戦争の被害というのは大なり小なり多くの国民が受けておると思います。あの中国の残留孤児の方々もそうですし、私自身連休中にパプアニューギニア、ラバウルに行きまして、現地の悲惨な状況で多くの犠牲者を出した、また外地、内地を問わず多くの方が被害を受けている、それはまさに筆舌に尽くしがたいものがあると思います。
　そういうことを考えまして、今回さらに来年四十五周年になるということで原爆援護法を制定せよという御趣旨でございますが、原子爆弾による特別な放射線による被害、ここに着目して政府としては現在の二法を制定して、その中で施策の充実に努めているところでありまして、自民党の議員の中にも援護法をつくれという陳情にサインをしておられる方がいるというお話ではございますが、もちろん議員として政治家として原爆で被害を受けた方に施策の充実を図れという趣旨に賛成の気持ちでされたのだと思います。それぞれの心地はわかりませんが、そういう中にあって、我々厚生省としては現行の二法で施策の充実を図っていくのがいろいろな影響、波紋を考えて一番適当ではないかと考えております。
○沓脱タケ子君　もう時間ですのであれなんですが、もうちょっとお願いしたいと思います。
　いわゆる一般質問という形でのお伺いができませんでしたので、簡潔に二つ問題をお尋ねいたしますので、まとめて御答弁いただきたいと思います。
　その一つは、これはもう大変だなと思ったのは、新聞にも報道されていたんですが、高層住宅に住む妊産婦というのは異常分娩の割合が大変に高い。これは東海大の御調査が学会で発表されているわけですが、六階以上に住んでいる人というのはもう異常分娩の率が大変高いんですね、下におる人よりは。これはそれなりの理由がやっぱりあるわけですが、そういうことになりますと、今日の大都市において高層建築がどんどんふえてまいりまして、えてして高層住宅には若い御夫婦がたくさんお住まいになっておりますから、そういう点で異常分娩がこんなに格段にふえるということになりますと、これは放置できない問題だなということを感じるわけです。
　そこで、これはひとつ注目をしておられるかどうかということ、同時にこれに対する対応をどういうふうに厚生省としては考えていかれるかとというふうなこと、これをひとつお聞きをしたい。
　もう一つは、これは簡単な問題ですが、成人病の予備軍と言われている成人病の低年齢化というのは大問題なんですが、これは新聞報道の記事で拝見して気がついたんですが、千葉での調査によりますと五歳児健診を五年間続けてみたら四人に一人は成人病予備軍になっているということが報ぜられています。時間がありませんから細かいことは申し上げませんけれども、この子供たちが本当に正しく対応しなかったら三十年後成人になったころには成人病が物すごく増えるに違いないとまで言われておるということに着目をしていただいて、厚生省としてはそういう点にどのように関心をお持ちになり、どういう対策を考えていこうとしておられるかということをあわせてお伺いをして、終わりたいと思います。
○政府委員（長尾立子君）　最初の高層住宅に住む妊婦に異常分娩が多いという問題でございますが、私どもも現代社会のさまざまな生活環境の変化というものが母子、妊産婦に対してどういうような影響を与えるかということの研究を昭和五十五年ぐらいからやっていただいております。その内容におきましても、やはり高層住宅に住む方について問題があるというような御報告をいただいておりまして、私どももそういう意味では関心を持っておるわけでございますが、この理由としては妊婦の健康管理の中で運動が非常に不足する、高層住宅に住んでおられるためにどうしても外へお歩きになる機会が非常に少なくなるということが一つの原因ではないかということを言われておるようでございます。
　私どもといたしましては、いわば妊婦健診とか妊産婦の訪問指導の際にそういう点も留意いたしまして指導をいたしておるところでございます。
　もう一つ先生お尋ねの、小児成人病の問題でございますが、この件につきましても、小児成人病の問題は小児の健康を考える上で大変重要な問題であるという認識は強く持っておるわけでございます。小児成人病の予防、治療の問題につきましては、小児糖尿病、これはいわゆる今先生御指摘の問題とは若干違うかとは思いますが、糖尿病の問題でございますとか、最近問題になっております小児の肥満、これが高血圧であるとかコレステロールの異常値が子供のときから見られるというような点につきまして研究をそれぞれ専門家の先生にずっとお願いをいたしましてやってきたわけでございます。
　確かにこの小児期の健康問題、こういうような観点も十分留意しながら推進していく必要があると考えております。
○藤井恒男君　私は年金業務の問題について、どちらかといえば要望を付して若干質問いたしたいと思うわけです。
　厚生省が昭和五十五年に社会保険のオンラインシステム計画をスタートさせて十年を経過し、本年二月に完全オンラインシステムが完成したわけでありますが、私はまことに画期的なことだと感じております。たまたま厚生省の月報ですか、「厚生」という雑誌を見てみましたら、イギリスの大臣が高井戸にある社会保険業務センターを視察されておられる。私もそれを見て、ぜひ一度見ておかなければいけないということで、せんだって同僚議員を誘ってこの高井戸センターの庁舎、それから三鷹の庁舎を視察してまいりました。
　私の見た印象を率直に申し上げますと、当初想像していた以上にすばらしい、世界に冠たるものだということを実感した次第です。社会保険業務センターでは、国民年金それから厚生年金、そして船員保険の加入者の記録から管理、そして健康保険の給付、年金受給者への年金支払いまで体系的に一元的に、まさに大型コンピューターを駆使して全国の二百九十二カ所の保険事務所と回線を結んで、瞬時にして全部の記録が映し出されるというようなことになっておりまして、まあこれは世界でも数少ないんじゃないかなというふうにびっくりしたような次第です。
　なお、いろいろ所長さんからお話を承っておりますと、当然これは知っておかなければいけないことであったんですが、現在の厚生・国民年金の加入者が五千八百万人、そして年金加入記録管理件数、これは被保険者の記録あるいは受給権者の記録、これなどが一億七千件あそこに保管されている。しかも、それが一件ごと百年間保管しなきゃいけない。これは遺族年金その他にかかわってくるわけですから。そうなってきますと、これは国民生活に非常に密接に関係がある極めて重要な問題だなというふうに感じました。
　さらにこれから高齢化社会を迎えていきますと、新規の加入者がどんどんふえていくことになるし、遺族年金等については年に六回支払わなければいけない。厚生年金は年に四回支払わなければいけない。しかもそれぞれの記録が、例えば振込銀行が変われば直ちにそれを変えていかなきゃいけない、記録を更新しなきゃいかぬ。そういった案件処理が実に多岐にわたっている。こういったものを一括処理しているわけです。
　私がここでお願いしたいことは、三鷹庁舎については、これはＮＴＴのワンフロアを借りてやっているような関係から、完全にオンライン化した、いわゆる大型コンピューターを駆使するに足るビルの態様を整えている。例えば、停電したらこれは大変なことになるわけですから、停電に備えて完全にバッテリーを備えて、瞬時にバッテリーに切りかわるとか、あるいはバッテリーが切れかけたら自動的に発電装置を持っている。耐震性もあるし、あるいは外からの侵入者に対する防御ですね、保管管理の面からの防御措置、そういう形でのビルの建設が既にできている。
　ところが、センターの本来中心であるべき高井戸庁舎は、建てて三十年を経過した庁舎の中に後からオンラインシステムが導入されていったという形になっている。したがって、私は機能面、保管面等において著しく差異があるんじゃないかなと。もうどこのビルでも、最近建っていくのはこういったＯＡ機器を駆使するに足る暖冷房あるいは湿度管理などもできるようなことになっているので、私はこの高井戸庁舎については、今のようなすばらしい設備をこれからも駆使していかなければいけないし、加入者がどんどんふえていくし受給権者もふえていくという状況にかんがみて、思い切って三鷹庁舎、ＮＴＴに見られるような形につくりかえていくのが私は国民の期待にかなう道じゃないかなというふうに強く感じました。
　したがって、そういった面についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思うんです。
○政府委員（土井豊君）　業務センターを御視察いただきまして、またいろいろ貴重な御指導、御鞭撻をちょうだいしましてまことにありがとうございます。
　御指摘のとおり、高井戸の庁舎でございますが、昭和三十二年に建築した建物でございまして、その後、オンライン化の導入に伴いまして種々整備、補修等を行って今日に至っているところでございますが、御指摘のとおり、もともとの建物が三鷹のＮＴＴの建物に比べますと基本的なスタートが違っているというような点で私どももいろんな面で手直しを必要とするということを考えております。
　今日までも、その時点時点で必要な対応をしてまいったわけでございますけれども、今後とも年金受給者の増大あるいは被保険者の増大等に備えて、十分見直しを含めて検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○藤井恒男君　これは一挙にはできないことなんで、だから、オンラインシステムをスタートさせて十年経過して完成しておるわけでしょう。だから、建屋一つつくるについても、今のような時世ですから土地の問題その他で簡単に右から左というわけにはいかぬ。業務は遂行しつつやっていかなきゃいかぬわけだから、片時も手放すことはできないわけだから、私はやっぱり計画的に年次計画を立てて着手すべきであろうというふうに思いますので、その辺のところは強く要望しておきたいと思うわけです。
　なおつけ加えると、ああいった高井戸庁舎みたいな形でありますと、古いビルですから天井も非常に高いし、あそこで働いておる人たちの業務内容というのは、常にブラウン管を見て仕事をしている。これは労働省の管轄することだけれども、あの業務というのは非常に目に悪いし、職業病を起こすようなことにもなる。したがって、特殊な勤務体系を組めというようなこともしばしばこの社労でも話し合ってきているわけですから、ああいった職場環境では非常に問題もあるんじゃないか。だから、業務を円滑に処理すると同時に、あそこの職員の保健という意味からも私は大切なことじゃないかなというふうに考えております。
　それからいま一つ、この業務センターで行っている事項の中に相談業務というのがあるわけですが、私も自分自身の経験から考えてみても、若いころは年金を掛けていても全然意に介していない。特に厚生年金などの場合は給料のカードから差っ引かれているわけだから、若いときは全く関心もない。ところが受給者に近づいてくると、ひそかにおれの年金はどうなっているのかな、これからどうなるんだろう。そのときにはさっぱり年金がわからない、難し過ぎて。特に私は国民年金なんかそうだと思うんですね。だから、年をとってそれに頼らなければいけなくなったときにわからない、どこに行ってどうしたらいいんだろうということになるわけです。書いたものをもらっても、私はちょっとお年寄りには難解過ぎてわからぬだろうと思うんです、仕組みというものが。
　したがって相談ということが起きるわけでして、全国に十三の年金相談コーナーがあるし、あるいは保険事務所二百九十二カ所でも、オンラインで行けば即時にぱっと出してくれて、あなたの保険はこうなっておりますよ、あなたの大体の予想される受給額はこれだけですよ、あるいは電話でサービスも受けられるということになっているんだけれども、それすらわからない。
　これはひとつ厚生省は、一番これ大切なことだと思うので、相談業務というものは行政サービスという位置づけじゃなく本来的に一番重要な問題だ。今業務センターでやっている管理保管そして記録の更新というのはルーチンワークでできるわけですから、だから生きたものとして相談窓口をもっとわかりやすく親切に国民に知らしてあげるべきだ。なお、そこに出入りする環境というものもきちっとし、要員配置なども的確に処理して国民の期待にこたえてもらいたいなというふうに私は痛切に感じました。
　年間の相談件数が今でも千六百万件あるというんですよ。だから、これは大変な数なんですね。しかし、相談したくても相談するすべを知らない人というのはまだいっぱいいるわけだし、どんどんふえてくるわけですから、その辺のところを十分配意していただきたい、この要望をしておきたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（土井豊君）　御指摘のとおり、最近非常に相談件数がふえておりまして、その内容も一人一人の年金に関する長い年月の記録を含めまして、近い将来自分が年金を受け取る年齢になったときに幾らぐらいの年金が受けられるんだろうかとか、個別具体的な相談が特にふえているような傾向がございます。私どもも、先ほどお話がございましたオンラインのシステムを利用しまして、全国の社会保険事務所あるいは年金相談コーナーにおきまして、高井戸、三鷹と直結をしてそのデ—タがすぐわかるように、そういう形で体制を整備して今日に至っているところでございます。
　ただ、最近の相談件数、ごく最近では約一千六百万件でございますが、十年ほど前に比べまして五割増ぐらいの状況になっております。今後さらに大きくふえるのではないかということで、現状のままできちっとした対応が果たしてできるかどうか、そのためには今後相談の体制のあり方をどうしたらいいかということを現在寄り寄り集まりまして検討しているところでございます。
　なお、それと同時に具体的に相談の設備等々の問題につきましても、お見えになる方が御年配の方も多々あるわけでございまして、そういうようなきめ細かなサービス面につきましても今後さらに十分行き届いたサービスができるように工夫をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤井恒男君　大臣、今私が申し上げたことについては、国民の側から見て極めて地味なことであるが切実な問題だと思うんです。とりわけセンターの拡充という点について、大臣在任中にできるわけじゃないんだから、調査業務からでも着手するというようなつもりでひとつ頑張っていただきたいと思うんですが、お考えをお聞きして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　御指摘の点、もっともな点が多いと思います。今後もその施設の拡充初め年金受給者のサービス向上のためにどういう点がいいか幅広く検討を行って、一層受給者のサービスの向上に努力をしていきたいと考えております。
○委員長（前島英三郎君）　以上で、ただいま議題となっております三件のうち、厚生行政に関する件についての質疑は終了することとし、両案に対する質疑は終局いたしました。
　これより両案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより順次採決に入ります。
　まず、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○山本正和君　私は、ただいま可決されました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する
　附帯決議（案）
　政府は、広い意味における国家補償の見地に立ってその対策が講じられるべきであるとの原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見等にかんがみ、被害の実態に即応した援護対策を一層拡充するよう努めるとともに、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、昭和六十年に行われた原爆被爆者実態調査のうち死没者等調査について、速やかな解析、その集大成を図ること。
　二、被爆者の障害の実態に即して所得制限を撤廃するとともに、医療特別手当等については、他制度との関連も考慮し、生活保護の収入認定から外すことについて検討すること。
　三、原爆症の認定については、近時の科学的知見を踏まえつつ、被爆者の実情に即応するよう、制度と運営の改善を行うとともに、健康管理手当の認定についても、原爆被爆者が高齢化していることを踏まえ、そのあり方について検討すること。
　四、原爆病院の運営に当たっては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう、施設・設備の充実を含め、万全の措置を講ずるとともに、被爆者に対する家庭奉仕員制度の充実及び相談業務の強化を図ること。
　五、被爆者とその子及び孫に対する放射能の影響についての調査、研究及びその対策について十分配慮するとともに、原爆医療調査機関の一元一体化について検討し、その促進を図ること。
　六、放射線影響研究所の研究成果を、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、運営の一層の改善、同研究所の移転、原爆病院との連携強化等につき検討すること。
　右決議する。
　以上であります。
○委員長（前島英三郎君）　全会一致と認めます。よって、山本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小泉厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小泉厚生大臣。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力いたします。
○委員長（前島英三郎君）　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前島英三郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、宮崎秀樹君から発言を求められておりますので、これを許します。宮崎秀樹君。
○宮崎秀樹君　私は、ただいま可決されました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について、速やかに格段の努力を払うべきである。
　一、戦没者遺族等の老齢化の現状及び生活の実態にかんがみ、国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
　二、戦没者遺族等の高齢化にかんがみ、海外旧戦域における遺骨収集、慰霊巡拝等について、さらに積極的に推進すること。
　三、生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面との連携を密にし、調査及び帰還の促進に万全を期すること。
　四、訪日調査により肉親が判明しなかった中国残留日本人孤児について、引き続き肉親調査に最大限の努力をするとともに、今後とも、新たに中国残留日本人孤児と認められた者については、すべて訪日調査の対象とすること。
　また、帰国孤児の定着先における自立促進を図るため、関係省庁及び地方自治体が一体となって、広く国民の協力を得ながら、日本語教育就職対策、住宅対策等の諸施策の総合的実施に遺憾なきを期すること。
　五、ガス障害者に対する救済措置は、公平に行うとともにその改善に努めること。
　六、法律の内容について必要な広報等に努める等さらにその周知徹底を図るとともに、相談体制の強化、裁定等の事務の迅速化にさらに努めること。
　右決議する。
　以上であります。
○委員長（前島英三郎君）　ただいま宮崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前島英三郎君）　全会一致と認めます。よって、宮崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小泉厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小泉厚生大臣。
○委員長（前島英三郎君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前島英三郎君）　歯科衛生士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　衆議院社会労働委員長代理野呂昭彦君から趣旨説明を聴取いたします。野呂昭彦君。
○衆議院議員（野呂昭彦君）　ただいま議題となりました歯科衛生士法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　近年の我が国における急激な高齢化社会への移行は、歯科医療をめぐる環境を大きく変化させ、国民の歯科医療に対する関心は急速に高まってきております。
　本案は、このような状況にかんがみ、歯科衛生士の資質の向上と業務内容の拡充を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、歯科衛生士は、歯科衛生士の名称を用いて、歯科保健指導をなすことを業とすることができること。
　第二に、歯科衛生士の免許を与える者を、都道府県知事から厚生大臣に改めるとともに、国家試験の実施に関する事務等については、厚生大臣の指定する者に行わせることができること。
　第三に、歯科衛生士でない者は、歯科衛生士またはこれに紛らわしい名称を使用してはならないこと。
　以上が本案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（前島英三郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。——別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　歯科衛生士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前島英三郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前島英三郎君）　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案並びに日本労働協会法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。堀内労働大臣。
○国務大臣（堀内光雄君）　ただいま議題となりました二法案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　近年、我が国においては、サービス経済化の進展、女子の就業意欲の高まり等を背景といたしまして、就業形態の多様化が進展しております。特に、いわゆるパートタイム労働者につきましては、その数が著しく増加するとともに、勤続年数の伸長、就業分野の拡大等の質的な変化も見られるなど今や経済社会にとって欠くことのできない重要な労働力になってきており、今後ともこの傾向はさらに進むものと見込まれます。これに伴い、雇用保険制度においても、パートタイム労働者の生活の安定、福祉の増進等を図るため適切に対応することが課題となっております。
　また、今後の経済構造調整期においては、経済変動と高齢者問題、地域問題等の雇用問題が密接に関連して生ずることが予想されることから、雇用に関する各般の施策を総合的、一体的に実施していくとともに、その財政基盤の強化を図ることが必要となっております。
　このため、これらの問題につき中央職業安定審議会に検討をお願いしておりましたところ、昨年末に、現行制度の改善の方向が示されたところであります。
　政府といたしましては、この改善の方向を踏まえつつ、この法律案を作成し、関係審議会にお諮りした上、提出した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　その一は、短時間労働者について、新たに適用拡大を図ることとした上で、その就業及び労働市場の実態に応じた失業給付の特例を設けることであります。
　まず、短時間労働者の範囲については、一週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者に比して短く、かつ、労働大臣の定める時間数未満である者としております。
　次に、受給資格については、実質的に労働時間が短いこと等にかんがみ、賃金支払い基礎日数が十一日以上の月を一年以上必要とすることとしております。
　また、賃金日額については、その賃金の実情にかんがみ、二千四百十円を下限とすることとしております。
　さらに、所定給付日数については、通常の労働者に比し再就職が容易であること等を考慮し、年齢と被保険者であった期間等に応じ九十日から二百十日までの日数としております。
　このほか、高年齢求職者給付金等について所要の特例を設けることとしております。
　その二は、雇用保険四事業を再編し、雇用安定事業と雇用改善事業を統合することであります。
　現在、雇用安定事業は経済変動に対処し、雇用改善事業は高齢者問題、地域問題等に対処するものとされておりますが、今後はこれを統合し、新たな雇用安定事業とした上で、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、各般の事業を総合的、一体的に行うことができることとしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　現在雇用安定資金の残高については、四事業に係る保険料収入と同額まで確保できることとされておりますが、今後の経済構造調整期における経済変動に備えるため、これを改め統合後の三事業に係る保険料収入の一・五倍まで確保できることとしております。
　なお、この法律のうち短時間労働者に係る規定は本年十月一日から、雇用保険四事業及び雇用安定資金に係る規定は本年四月一日かち施行することといたしております。
　次に、日本労働協会法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　近年、我が国の労働をめぐる社会経済環境は大きく変化をいたしております。
　すなわち、一方において労使関係はおおむね安定・成熟化の様相を示してきているものの、他方において、技術革新や産業構造の変化、経済活動の国際化が進展し、また、労働力の高齢化や就業形態の多様化が進行するなど、労働市場の需給両面にわたる大幅な構造変化が進んでおり、労働者の福祉と職業の確保とを図るために解決すべき課題は、雇用、労働条件、勤労者生活など多岐にわたり複雑・多様化の度を深めております。
　日本労働協会は、昭和三十三年の設立以来、労使関係の問題に関する専門的研究・教育機関として、労使関係に関する先駆的な研究を行うとともに、労使及び国民一般の労働問題に関する理解を培い、さらには諸外国の労働問題を通じた対日理解の促進等にも貢献してまいりましたが、右に述べた労働をめぐる社会経済環境の変化に対応するためには、その事業内容、要員配置を全面的に見直す必要があります。
　本法律案は、このような状況にかんがみ、日本労働協会に雇用促進事業団の設置する雇用職業総合研究所を移管して、中長期的視点に立った労働問題に関する総合的な調査研究体制を整備し、あわせてその情報提供機能と労働関係者の国際交流機能を強化しようとするものであります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明いたします。
　第一に、法律の題名を日本労働研究機構法に改めるとともに、日本労働協会の名称を日本労働研究機構に改めることといたしております。
　第二に、機構の目的としましては、労働に関する総合的な調査研究並びに労働に関する内外にわたる情報及び資料の収集、整理及び提供を行うとともに、広く労働者及び使用者並びに国民一般の労働問題に関する知識と理解を深めることといたしております。
　第三に、機構の業務としては、右に述べた機構の目的を達成するため、
　一、労働に関する問題についての総合的な調査研究
　二、労働に関する内外にわたる情報・資料の収集・整理
　三、これらの成果の提供
　四、労働に関する問題についての研究者及び有識者の海外からの招聘及び海外への派遣
　五、労働組合及び使用者団体等の行う労働教育活動に対する援助等を行うことといたしております。
　第四に、機構の業務の拡充に伴い、雇用促進事業団が行う職業の安定に関する調査研究業務及びそのために事業団が設置している雇用職業総合研究所の施設を機構に移管することとし、あわせて機構の資本金に関する規定の整備を行うことといたしております。
　このほか、日本労働研究機構の役員に理事長一人を加えるとともに、理事の定数を五人以内から四人以内に減ずることといたしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、平成二年一月一日といたしております。
　以上、二法案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（前島英三郎君）　この際、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について、衆議院社会労働委員長代理野呂昭彦君から説明を聴取いたします。野呂昭彦君。
○衆議院議員（野呂昭彦君）　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、原案において平成元年四月一日となっている施行期日を公布の日に改めること。第二に、本案施行前において一般被保険者であった短時間労働者については、一週間の所定労働時間が施行日の前日の労働時間以上である限り、原則として引き続き一般被保険者として取り扱うことができること。第三に、政府は、この法律の施行後適当な時期において、短時間労働被保険者に係る新法の規定の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、必要な措置を講ずること。以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（前島英三郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　午後三時三十五分散会
　　　　　—————・—————
平成元年六月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　孝治君　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　安恒　良一君　　　　　梶原　敬義君
　　　　　山口　哲夫君　　　　　小野　　明君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　降矢　敬義君
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　松浦　孝治君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　千葉　景子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　梶山　静六君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　山本　幸助君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　内藤　正久君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　鈴木　直道君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　高木　俊毅君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　中小企業庁長官　　松尾　邦彦君
　　　　　　　中小企業庁次長　　三上　義忠君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　高島　　章君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　関野　弘幹君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　甘粕　啓介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特定新規事業実施円滑化臨時措置法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業事業団法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（宮澤弘君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、安恒良一君及び山口哲夫君が、また去る十七日、山東昭子君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君、小野明君及び降矢敬義君が選任されました。
　また、昨十九日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（宮澤弘君）　特定新規事業実施円滑化臨時措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野明君　久しぶりに商工に参りまして、帰り新参というところでございます。よろしくお願いいたします。
　初めに大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、最近の中国青勢というのが非常に注目をされるところでございます。この日中の経済関係という問題について、そういった観点から大臣にお尋ねをしてみたいと思います。
　中国の問題は、胡耀邦前総書記が急逝をされたということに端を発して、民主化運動という非常に流動化した中国青勢に相なったわけであります。戒厳令が五月二十日に発動をされる。六月四日の未明には武力行使によって多数の死傷者が出るという極めて遺憾な事態に立ち至ったわけでございます。
　中国は、七八年から十年余りにわたりまして対外経済開放政策を採用してまいっておりまして、今日の日中経済関係はこうした中国の方針に期待、信頼して拡大、発展してまいったと思われます。今回の事件は、こうした両国の経済関係にも大きな波紋を投げかけることに相なったと思います。
　そこでお尋ねでありますが、この時点でなかなか予測というのも難しい点があろうかと思いますが、これからの貿易あるいは投資、こういった我が国産業界の対中国経済活動に今回の事件が与える影響についてどのように分析をし、どのように対応をするか、この点について大臣にお尋ねをしてみたいと思います。