Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中村秀一君）　まず、介護保険料の見通しの状況でございます。
　介護保険料につきましては三年ごとにまず介護サービス量の見直しを行うと、こういうこと、介護保険制度はそういう状況になっておりますので、それに見合った介護保険料を改定するということで、法律が施行されまして今回初めて、十二年から十四年度の第一期の事業計画時の介護保険料から、十五年度から十七年度までの三か年分の第二期の介護保険の事業の時期に入るわけで、保険料の設定を今検討しているところでございます。
　今、先生の方から御指摘ございましたように、私どもそういうことで、保険料自身はもちろん保険者であります市町村が決めるということになるわけですが、今後三か年の介護サービス量の見込みを六月段階での数字として出していただきまして、それを中間取りまとめしたところでございます。
　したがいまして、十二から十四年の三年間、それから十五から十七年の三年間、三年間同士の比較で申し上げますと、介護保険がスタートいたしましてからこの二年間で要介護認定を受けた人が八十万人増加していると。この二年間で六十五歳以上の人は百六十万人増加している中で、要介護認定を受けている人は八十万人増加しているというように、この二年だけ取りましても、相当に要介護認定者の数の増加、それからサービス利用量の増加があるということで、三年計画、今後三か年の伸びを取りましたところ、今、中間集計の段階では先生御指摘の数字になっておるところでございます。
　また、非常に小さな規模の市町村では、特にサービス利用の増加というものが保険料に反映いたしますので、百近くの市町村におきましては保険料の額が四千五百円の水準を超えるというところもあるという状況になりました。
　今後どうかということですが、サービス量に見合った保険料を設定するということで、都道府県を通じまして私ども、中間集計でございましたので、来年の四月の保険料改定を目指しまして最終的な取りまとめの作業を急いでいただいているところでございます。
　年内にそういう作業を取りまとめて全体の状況を見たいと思いますが、市町村の方にお願いしておりますのは、高齢者の数の増加や住民の介護ニーズの増大がありますので、高齢化も進んでいるということで、介護費用の増大に伴いまして保険料が上がるということは傾向としてはやむを得ないもの、またみんなで介護保険を支えると、みんなでお金を出し合って支えるという制度でありますので、サービス量が増えますと保険料も上がるということはやむを得ないものというふうに考えておりますが、その際、市町村において本当に必要とされるニーズにこたえた事業計画になっているのか、特に介護保険制度の基本は、できるだけ障害を持っても住み慣れた在宅で、あるいは在宅でできない場合でも非常に在宅的なケアの下で住み続けられるようにするという自立支援というのが基本になっておりますので、そういう観点から、六月集計段階での事業計画で遺漏はないかどうか、まずい点はないかどうか、その辺を広域的に行政を見ております都道府県の皆さんと市町村の方でも話し合い、また広域的な調整もやると、そういう作業をする。また、小規模の市町村では広域化ということを考えていただいて、サービス量の増大が保険料に大きく響くことがないような支え合いの体制を取っていただく。
　基本は、地域の住民の皆さんがサービスを使うわけですから、またそのサービスを支えるのが地域の住民の皆さんでありますので、どういう種類のサービスを高齢者の介護のために自分の地域では選んでいくのかということを理解いただき、合意を得ながら保険料の水準を決定していただきたいと、こういうことをお願い申し上げているところでございます。
○八田ひろ子君　大臣は、こんなに高くなってもいいとお思いなんでしょうか。私は、とても支え切れない金額が出ているのに、どういうおつもりなのかを聞きたいんですけれども。
○国務大臣（坂口力君）　今、局長から答弁をいたしましたように、この介護保険は、一義的にはやはり市町村でどういうサービスをどの程度するかということを決めていただかなければならないわけであります。
　その中で、例えば在宅介護というものを中心にしてやっていこうというところもあれば、施設介護をもう少し増やすんだというところも中にはあるわけであります。どういたしましても施設介護が中心になってまいりますと保険料というものは上がってくる、そうしたこともあるわけでありまして、それぞれの地域における選択の問題もその中に含まれているところでございます。そうしたこともよく御理解をいただいて、地域の介護サービスというものをやはりお考えをいただかなければならないというふうに思っております。
　現在、この見直しを行いまして、各地域から施設等の問題の御要請がたくさん出ておりますけれども、こんなにたくさん施設を造って大丈夫なんだろうかと思うほど多くの施設の御要望の出ているところもあるわけであります。しかし、そういうところは、その分それは保険料に跳ね返るわけでありますから、全体をやはりごらんをいただいて計画を立てていただくのが大事ではないかというふうに考えております。
○八田ひろ子君　国民にとっては保険料が重くのし掛かり、大臣も厚労省も在宅介護を中心にしていくんだと。今も施設がそんなに要るんだろうかと言われていますけれども、介護保険ができて特養ホームの待機者というのは本当に多いんですよね。今日は時間がないのでその議論はできませんけれども、現行の保険料、上がらない保険料の下でも大変な事態です。
　足立区の調査結果で見ましても、経済的理由から利用抑制が進んだと、介護保険が入って。区内の在宅介護支援センターの全職員を対象に行ったアンケートでも八割の職員が、高齢者がサービスの利用を手控えていることを感じていると答えています。その理由は経済的負担感が毎回トップです。これ、利用料のことですね。
　本来、要介護者のために作られたケアプランですから、その人が人間らしく生きるためには当然、最低限ケアプランの介護サービスというのを保障されなければいけませんけれども、経済的理由からサービスを大幅に自己抑制している現実というのは、これは足立区だけではありません。その結果、私も地元でも聞いておりますけれども、自立支援どころか、状態が悪くなって寝たきりになるとか大変なことになっている、日本全国からそういう悲惨な例が聞こえてくる、だから施設もという声も大変大きくなっているんですね。
　そこで、私、伺いたいんですけれども、こういう利用料が大変重いんだと、だからせめて低所得者対策が必要なんですけれども、来年七月から、介護保険の実施前から訪問介護を受けている所得税非課税世帯の訪問看護利用料、六％に引き上げようという計画、これが実行されますと、自治体独自の減免制度にも影響を及ぼしますし、さらに低所得者が介護サービスから排除される危険性があると思うんですね。ですから、こんな景気が悪くて大変なときですから、大臣、こういう計画は当然やめられると、これをお願いしたいんですけれども、どうでしょう。
○政府参考人（中村秀一君）　八田先生の方から、ある区の例を通じて介護サービスの利用の手控えがあるというお話がございました。しかし、それでも、全国でそういうことが起こっていると、こういうお話でございましたけれども、全国ベースの介護サービスの利用量、利用状況を見ますと、介護保険の施行前に比べて、例えばホームヘルパーさんの利用は、介護保険がスタートした十二年十一月では十一年度の平均よりも五二％増でありますし、今年の四月では、十一年度、介護保険施行前の二・三倍になっております。おっしゃるような利用の手控えが起こっているということであれば、どうして二・三倍の利用状況になっているのか理解ができないと思います。
　それから、百八の保険者で調べますと、個人で見たサービスの利用量の変化も、サービス量が増加した人が六七・五％、ほぼ同じ人が一四・八％で、サービス量が減少した人は一七・七％。サービス量が減少した人の中で、利用料が重いためにサービスを減らしたという方はこの調査では二・五％にすぎない、こういう状況でございます。
　もちろん、私ども、経済的に困窮されている方あるいは所得の低い方がサービス利用に支障があることは申し訳ないと、そういうことがあってはならないということで、サービス利用に当たっても、低所得者対策など配慮いたしているところでございます。
　御質問のありました訪問介護の利用料負担のお話について御説明をさせていただきます。
○八田ひろ子君　端的にイエスかノーかで言ってください。
○政府参考人（中村秀一君）　介護保険制度におきましては、介護サービスの利用料はすべての方に一割を負担していただくということを基本にされていることは御承知のとおりだと思います。
　ただ、制度が施行されましたときに、軽減措置として、激変緩和の観点から、そのときに既にホームヘルプサービスを利用されていました低所得者の方につきましては、利用料が応能負担から定率一割負担になったことによりまして、変わった場合に、激変緩和が、急増することがないように、経過措置といたしまして負担割合を三％にする。その軽減措置、激変緩和の軽減措置は、平成十二年度、法施行から三年間は三％とし、十七年度から本来の一割負担としていくと、こういうふうに決められたところでございますので、この軽減措置で十七年度までの間、十五年度以降につきましては段階的に引き上げて、平成十七年度から一割負担としていくと、こういうことでございます。
　したがいまして、この趣旨を踏まえまして、十五年七月から、私どもは、この激変緩和の軽減措置につきまして段階的に引き上げるという観点から六％に負担割合を変更したいと、こういうふうに考えております。
　なお、申し上げましたとおり、介護保険制度について、月々の利用者負担の上限を低所得者の方には一般の方よりも低く設定しているとか、社会福祉法人による利用者負担の軽減措置もございますので、そういった措置を講じながら、今、十二年度以降、新たにホームヘルプサービスを利用された方は一〇％の、一割負担を……
○八田ひろ子君　質問したことにお答えください。
○政府参考人（中村秀一君）　一割負担をお願いしているわけでございますので、そういった方との均衡も考えまして、この経過措置については段階的に、十七年度に終了するということに向けて引上げ措置を取りたいと、こういうふうに考えております。
○八田ひろ子君　時間がないので終わりますが、限度額に対する利用率の低さからも、皆さんが自己抑制しているのは当然なんですよね。
　私、今日時間がないのでこれで終わりますけれども、質問したことだけに答えてください。
○大沢辰美君　引き続き、大沢辰美です。
　私は、女性が子供を産み、そして働き続けるために、その保育行政についてお聞きしたいと思います。
　今、雇用者全体の四割を占めている女性労働者、正に日本経済を支えていると言っても言い過ぎではないと思います。安心して子供を産み育てる、そのためにも私は保育所の充実が不可欠であると考えています。
　旧労働省が調査しました内容でも、仕事と育児の両立に必要な対策はやっぱり保育施設の時間延長だとか、それから休日保育だとか、保育施設の整備拡大が上位を占めていると思いますね。こういう中でのやはり女性の社会進出とそれを支える保育所の充実、その役割についての国の基本的な方針をまずお聞きいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　先生今おっしゃったとおりでございまして、働く女性は日本の経済社会をしっかり支えていただいているというふうに思いますし、これから少子化が進むことを考えますと、ますますその役割は重要なものがあるというふうに思います。働く女性にとりまして、仕事と子育てを両立させるというのはなかなか大変なことでございまして、そのために保育所というのはなくてはならない制度であるというふうに考えております。
　我が国では、今、全国二万二千か所で約二百万人のお子さんを預かっておりますが、今後とも、保育サービスは質量両面にわたって充実させていくことが必要であると、そのために努力をしたいというふうに思っております。
○大沢辰美君　今述べられたように、本当に女性が働き続けるために保育所は不可欠であると。で、保育行政の支援も、とても政府の方は多様なメニューを出しています。待機児童のゼロ作戦、閣議決定もされたという、そういう状況に至っています。だけれども、しかし私は、問題は、国から今全く支援のない認可外保育所、この問題をまずお尋ねしたいと思うんですね。
　認可外保育所は、御存じのとおり公的保育の遅れを補ってきました。特に乳児を中心に、今二百万人の子供を保育しているとおっしゃいましたが、この認可外保育所は約二十二万人ですね。ですから、約一割の子供さんを保育してくださっていると思うんですが、私が知っている認可外保育所の経営者は、保育料を高くならないように抑え、そして自分の給料は月によっては返上してでも保母を雇用して運営努力をしていらっしゃるというところを数か所訪問してまいりましたが、やはりそういう保育所は、即働くときに保育をしてくださるという、とても私はいい保育というんですか、優良な保育をしてくださっていると高く評価しているんですけれども、今、認可化の促進整備は一部されていますね。
　でも、一定の基準で私、認可外保育を行っているこの保育所にも支援措置を行うことが今求められていると思うんです。施設の改善費や認可と認可外との保育料の差額補助、思い切った私は施策を行うことが今求められているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　保育につきましては、サービスを安定的に供給するということ、そしてその内容が質の面で確保されるという点が重要かというふうに思いますので、基本的には、一定の基準を満たす認可保育所が保育サービスの基本であるというふうに考えております。
　認可外保育施設に対して補助制度を設けるべきではないかという御意見につきましては、国といたしましては、全国統一した最低基準を設けて今助成をいたしておりますので、それとはまた別の基準を設けて公費を支出するということについては、国の施策としては適当ではないというふうに考えております。
　また、地方自治体がそれぞれの地域の事情に応じて独自の判断で地方自治体の制度として助成をしている制度はございますけれども、それは地域で大変有用な役割を果たしていただいているというふうに思っております。
　国といたしましては、認可外保育施設の中でも質が高いものもありますので、それを何とか認可化をしていただきたいというのが基本的な方針でございまして、そのために、認可要件の中で緩和できるものは緩和をいたしまして転換がしやすいようにいたしましたり、また、具体的な認可化に向けての支援事業についても、今年度、平成十四年度から始めたところでございます。
　またさらに、引き続き認可外保育施設として事業を継続せざるを得ない施設につきましては、指導監督を都道府県に行っていただいておりますが、それと併せて、保育に従事している職員に対する研修ですとか職員の健康診断の費用についてなどは国が支援をいたしておりまして、そういう形で、一定の範囲内ではございますけれども、支援も実施をしているというのが現状でございます。
○大沢辰美君　一定の支援をしているという内容についての今メニューをお話しされましたけれども、監督指導もされている。だけれども、私も現場に行って、保育所にまだクーラーのない保育所もございます。でも、一生懸命、女性が社会進出したころの二十五年、三十年前からこつこつと保育に携わってくださった大変私は優良な保育所だと思っていますが、そういう保育所もあるということもやはり調査の中で明らかにしながら、いかにどういう支援があるかということをこれからも検討を続けていただきたいということを要望いたしまして、次に、認可外保育所の中でも病院内保育所ですね、特に国立病院・療養所で働く看護師、職員の保育所についてなんですけれども、この職はやっぱり圧倒的に女性が多いです。そして、いつも夜勤は絶対的な勤務条件になっているわけですから、そういう職場ではやはり働き続ける支えになっているのが院内保育所です。
　今の院内保育所というのは、零歳児から就学前まで、正に看護師の夜勤や早出、遅出、不規則な職場を支えて頑張ってくれています。ですから、本当に専門性と創造性を発揮して子供の全面発達を保障していますけれども、この看護師が働き続ける上での院内保育所はなくてはならない存在であると思いますが、その役割についてどう認識されているか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　先生、病院の例を取り上げてお話しなさいましたけれども、一般的に事業所内託児施設についてまずお答えしたいと思いますが、労働者が子育てをしながら働き続けるための支援措置として重要なものであるというふうに思っております。
　育児・介護休業法の中で、子育てとの両立を可能にするために、事業主に対して幾つかの措置の中から一つ以上の措置を講ずるように義務付けてありますけれども、その選択的に講ずるべき措置の一つとして事業所内託児施設の設置運営を規定しているところでございます。また、厚生労働省といたしましては、一定の要件を満たす事業所内託児施設を新たに設置、整備し、運営を開始する場合に当たっては助成金を設けておりまして、この助成金なども活用していただいて、事業所内託児施設の設置が促進されるよう願っているところでございます。
　特に、病院などの特殊な勤務形態の場合には、なかなか地域における保育所だけでは対応できないということだというふうに思いますので、特に事業所内託児施設が病院で働いておられる看護師を中心とした様々な職種の方たちにとって大変重要な役割を果たしていただいているんではないかというふうに思います。
○大沢辰美君　そこで、本来ならば今現在ある病院の院内保育所は、事業主である国が設置主体となって私は院内保育所というのは運営の責任を持つべきだと思うんですが、この院内保育所は今、厚生労働省第二共済組合の委託事業として各病院の運営委員会に委託されていますね。そして運営されているんですけれども、今、国立病院が独立行政法人化ということが方向付けられていますが、仮に独立行政法人になったとしても院内保育所の役割が重要であることには変わりはないと今、局長からありましたけれども、その院内保育所の役割の重要性からして、厚生労働省のおひざ元である国立病院・療養所の院内保育所をしっかり守っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（冨岡悟君）　国立病院・療養所におきます院内保育事業につきましては先生お話しのような形で実施しておりまして、現在百四十四か所で実施いたしております。その果たしております役割につきましては、私ども十分認識しているところでございます。
　院内保育所の在り方につきましては、こういった役割、機能を踏まえつつ、現在と同様に国家公務員共済組合法に基づく福祉事業として実施することも含めまして、今後の在り方について検討してまいりたいと、かように考えているところでございます。
○大沢辰美君　大変時間がなくてあとの質問ができなくなってしまったんですけれども、本当に認可にいたしましても認可外にいたしましても、女性が安心して働ける職場、そして地域での保育所というのは重要であるということはもう当然のことです。今、国立病院のこれからの在り方も重要であるという認識を持たれていることで、絶対にこの保育所を守っていくという立場で進めていただきたいということを要望しまして、質問を終わります。
○岩本荘太君　国会改革連絡会の岩本荘太でございます。
　私は、皆さん方取り上げたのとちょっと色合いが違うかもしれませんが、食品の安全性について取り上げたいと思っております。
　今年の春先からいろいろと外国産の農薬問題等ございまして、農水委員会なんかでも厚労省の方々にたくさんお見えいただいていろいろ質疑をさせていただいたんですが、そういうことで今回厚労省所管の事項として取り上げたんですが、よく調べてみましたら、今この食品安全行政は内閣官房の方が中心になって来年の通常国会に向けて法案の検討をしているということで、大臣がおられながら大変失礼なんですけれども、大臣に余り質問できませんので、その辺は御勘弁のほどをひとつお願いいたします。
　この「食品安全行政のあり方」、これは今年の六月十一日ですか、食品安全行政に関する関係閣僚会議というところが在り方について出されたわけですが、これ、消費者の皆さんにしてみれば大変関心のあることで、いろいろと勉強されて、私などは大いにそういう人たちからおしかりを受けておるわけでございますけれども、大いに期待していると同時に、また大いに心配しているところもございまして、来年の、先ほど言いましたように通常国会で委員会、仮称でしょうが、食品安全委員会というものが立ち上がると、また基本法もでき上がると、こんなふうな進度で今検討されていると思うんですが、来年に向けてのひとつ現在の作業の進捗状況、それからこれからの予定並びに消費者からの要望といいますかお話なんですが、消費者の意見というものがどう聴取されてどう反映されていくのか。ということは、何か話を聞いているときに、要するによく法律作るときに公聴会とかなんとかやると。しかし、これは決まる直前にやって、あれで本当に反映されているのかというような、そういうあれもあるんですよ。
　したがいまして、しっかりと意見聴取というものをやっていただきたいと思うんですが、これについて準備室から審議官、お見えになりましたので、ひとつお願いします。
○政府参考人（霜鳥一彦君）　先生から御指摘いただきましたように、去る六月十一日の食品安全行政に関する関係閣僚会議の取りまとめに沿いまして、内閣官房に食品安全委員会設置準備室が設置されまして、これまで検討作業を進めてきたところでございます。
　現在、食品安全委員会の業務及びこれに必要な組織、予算の基本的内容を取りまとめまして、それに基づく要求を行うとともに、食品安全基本法案の具体化の作業を進めているところでございます。
　今後につきましては、専門家、消費者、生産者等の関係者の意見交換、あるいはリスク管理機関等の関係府省との調整を図りつつ、関係法案の平成十五年度通常国会提出に向けて更に具体的に検討を進めてまいりたいと思っております。
　先生御指摘の点でございますけれども、国民に信頼を得られる食品安全行政を展開していくためにも、幅広い関係者から意見をいただくことは重要であると考えておりますので、これまでも消費者団体あるいは生活協同組合等と意見交換を行ってきたところでございますけれども、今後ともそうした努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。
○岩本荘太君　努力していただいていると思うんですけれども、消費者からの意見聴取というのは具体的に言うとどんなふうな形でやっておられるのか、やられるのか、その辺いかがでしょうか。
○政府参考人（霜鳥一彦君）　具体的には、それぞれの団体に来ていただいて御意見を伺うこともございますし、私どもが直接出向きまして団体との意見交換をする、あるいは団体からの要望、陳情を受けまして、それに対する対応を考えていきたいというふうに思っております。
○岩本荘太君　その辺大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それともう一つ、これ消費者のひがみというか不安といいますかというものだと思うんですけれども、いわゆるこの「あり方」そのものを読みますと、非常に前向きないいことをいろいろ書いてあるわけですけれども、それがどのぐらいうまく担保されるといいますか、したがって、それはどのぐらいの面のところを法律事項とするのか、その辺の仕分けというのは。特に勧告権限なんというのはきちっと法律で規定してくれというような、そういう要望もあるんですけれども、その辺のお考えをちょっとお聞かせください。
○政府参考人（霜鳥一彦君）　これは閣僚会議でまとめていただきましたものにも書いてございますけれども、食品安全委員会はリスク機関に対して勧告をするということでございますし、またその中にはリスクコミュニケーションという項目がございまして、法律上、消費者等の関係者が意見を表明する機会の確保ということも規定する予定でございますので、そうした法律の規定に基づいて具体的なやり方を今後検討してまいりたいというところでございます。
○岩本荘太君　それと、この食品安全委員会ですか、それとリスク管理機関といいますか、そういうものの分離というか、この委員会の独立性というのは非常に大事なことになると思うんですけれども、何か今伺いますと、例えば委員が七名ですか、調査員が二百名、こういうのはリスク管理機関とは全く分離されたような格好になるんでしょうか。
○政府参考人（霜鳥一彦君）　今回の取りまとめにございますとおり、食品安全委員会につきましては、食品の安全に関するリスク評価のみを実施して、リスク管理については行わないということでございます。これを踏まえまして、リスク評価の権限と責任を一元的に行うということで、食品安全委員会及びその事務局は独立性の観点から農林水産省や厚生労働省といったリスク管理を行う組織とは独立して内閣府に設置して、リスク評価と管理を分離することを担保するのではないかというふうに思っております。
○岩本荘太君　そのときに、食品安全委員会が機能し始めたときにやっぱり消費者からの意見を十分反映していただかないと困るわけですが、この「あり方について」でも、消費者からの意見等を直接把握するための仕組みを考えると、前向きなお考えが入っているんですが、具体的にどんなことをお考えなんですか。
○政府参考人（霜鳥一彦君）　今考えておりますのは、一つにはリスクコミュニケーションの専門調査会というものを設けることにしておりますけれども、それに参加していただくということ。それから、個別のリスク評価の優先順位あるいは内容についても、ホームページの活用等によりまして一般消費者に分かりやすく説明し、また一般消費者からの意見も幅広く聴取したいというふうに考えております。
　また、リスク管理機関が実施するリスクコミュニケーションと調和を図った上で、総合的なリスクコミュニケーションとして、リスク管理機関あるいは消費者、生産者等、幅広い関係者を集めて実施する意見交換会などを実施したらどうかということで検討しているところでございます。
○岩本荘太君　検討過程でしょうからまだはっきりは言えないでしょうけれども、今後本当に消費者は期待しておりますので、私もこれを報告しなきゃいけませんし、またいろいろ御意見あろうと思いますので、そのときはまた別の機会で質問させていただきます。
　それと、この準備室とは関係ないかもしれませんけれども、いわゆるリスク管理団体、厚労省、農水省がそれに当たると思うんですけれども、こちらも「リスク管理を担当する行政機関についても、リスク管理体制の見直しを図る等所要の措置を講じる。」ということが書いてあるわけですね。だから、恐らく今やっておられるんだと思いますけれども、一つだけちょっとお伺いしたいのはトレーサビリティーですね。
　いわゆるＢＳＥに関連して、食肉関係のやつを検討されていると思うんですけれども、あれは何か、ちょっと今、私見て見付からないんですけれども、やっぱりトレーサビリティー、全食品に対してやらなきゃいかぬというような、そういう意見もあるんですよ。そういう面について、トレーサビリティー、これ農林省ですよね、今どんなふうにお考えになっているのか、ちょっと分かれば、通告していませんでしたけれども、ひとつよろしくお願いします。
○政府参考人（西藤久三君）　食品の安全性確保という面、それと消費者の選択に資するという面、私ども、ＢＳＥ問題発生以来、いわゆるトレーサビリティー、生産履歴情報を消費者に提供していくと、そのことによって事故防止であり消費者の選択に資するという観点で考えております。
　そういう点で、一番は牛肉についてその枠組みをどうしていくかということは当然で、現在検討いたしておりますし、先生御指摘のとおり、牛肉は第一としましても、その他の生鮮食料品、お米あるいは加工食品についても、言わば可能なところから対応していってはどうかと。ただ、これは言わば、商品の特性なり事業者の関係なり、画一的な形で対応する状況というのはなかなか難しいのかなと。そういうふうに、現在どういう形で取り組んでいくか、物、品目によってどういう対応が可能かという研究をしている状況にございます。
○岩本荘太君　生鮮食品そうでしょうけれども、これ、前に農水委員会で指摘させてもらったんですけれども、やっぱり加工食品とか外食についても形はいろいろ、同じようにはできないでしょうけれども、やっぱりその辺に一つの大きな、比重は大きいですから、そういうところも、そういうところができるようにならなきゃいけないなというふうに私は感じておりまして、可能なところからでなく、可能にして、よろしくお願いをいたしたいと思っております。
　それと、食品の安全性について、これは今の関係閣僚会議の資料とは関係ないんですけれども、かつて、この安全性について、いわゆるホウレンソウ、中国からの輸入農産品に残留農薬があったというようなことをいろいろ議論していたときに、食品衛生法の中の残留農薬の基準を見せてもらいましたら、ＤＤＴ、ＢＨＣが入っているんですね。
　私、非常に素人でという面もございますけれども、非常にびっくりしたもので、ああいうものは完全にもう日本からは、日本にはないものだと思ったら、残留農薬からはそういうものがあるということをお聞きして、一方、農薬規制法ですか、そちらではＤＤＴ、ＢＨＣというものが除外されている。だから、一般の人は日本国内ではそういうものはないというような、ないんだろうというような見方でおったと思うんですけれども、常識的に見ればそうなんですけれども、農産物には、輸入農産物には入っているということが非常にびっくりしたと同時に、その整合性が、そのときのお答えで、外国の調査会か何か知りませんけれども、それでいいんだというようなお話がございましたけれども、やはり僕は、外国でそうあれ、日本国内ではやっぱり日本で決めた日本の食生活の在り方、食生活というものもありますし環境もあると思うんですね。
　そういうところから、そういうものはやっぱり日本で決めたものに従うべきであるんじゃないかなというような気がしたんですけれども、その辺、前回は部長からちょっとお聞きしたんですけれども、今日大臣おられますんで、そういうやつは、これからそういう食品管理、安全管理というのは一本化していかないとなかなか分かりにくいと思うんですね。そういう面からも、そういうものについてもしっかりととらえてやっていかなきゃいけないなと、一本化していかなきゃいけないなと思うんですが、この点だけ大臣の所感をお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘のように、このＢＨＣとかＤＤＴというのは、現在の日本ではもう使われておりませんし、生産もされていないわけでございますが、しかし、かつては使ったことがあるものですから、現在の農産物の中から全く出ないかといえば、やはり一部出るところも、出るものもあるという状況でございます。しかし、新しくは使われていない。
　私も、先生からの御質問がありますのでちょっと調べさせていただきましたところ、やはりいわゆる安全量というものが決定できるものとできないものによって区別をしているわけでありまして、例えば発がん性が確認されるといったような許容一日摂取量、いわゆるＡＤＩでございますが、この許容一日摂取量が設定できない農薬、できないものにつきましては不検出ということになっております。しかし、これがこのＡＤＩが設定できる農薬につきましては、これは農薬の摂取量がＡＤＩの範囲内となるような基準値を設定すると、こういうことになっておりまして、このＢＨＣでありますとかＤＤＴというのは、農作物について農薬の摂取量がＡＤＩの範囲内となるような基準値を設定する方に入っている、すなわち安全量が決定できる範疇に入っている、そういうことで今なお残っていると、こういうことになっております。
　だから、そういう立て分けになっているものですから、先生がいろいろ御疑問を持たれるのは私もごもっともだという気はするわけでございますが、そういう振り分け方で現在来ているために残っているということでございます。
○岩本荘太君　御説明、前回よりも詳しくお聞きしたんですけれども、何といいますか国民的な消費者の感情からいくと、もっと単純なんだと思うんですよね。例えば、今お話聞いた中でちょっと私なりに疑問というか問題点が上がってきたのは、じゃ、日本の方は土は大丈夫か、日本の野菜は大丈夫かということになっちゃうんですね、もしあるとすれば。その辺もしっかりとやらなきゃいけないという問題に大きく広がってくる可能性があると思うんですね。これはある意味じゃ環境問題まで広がっていって、農薬とか農業だけの問題じゃないかもしれませんが、その辺簡単な問題ではないかもしれませんけれども、今環境問題いろいろ言っている中では、そういうことも含めてこれからいろいろと考えていただきたい。
　前回質問したとき、最後に、もうお辞めになりましたけれども、武部農林大臣に、議論した後で御意見伺ったら、要するに「非常に大事な問題でありまして、食の安全、安心という確保のためにも、厚生労働省とも連携を取って」と、こういうお話をされておりますので、これだとまだ進行形の問題だと思いますので、これからその辺、私もどうしていいかということを言えないものですから意見言えませんけれども、しっかりとその辺の疑問、私がこう申し上げたのも、外国から来ている農産品にはＢＨＣ、ＤＤＴが入っているよということを公に明らかにするということも、食の選択をする場合、安全性の選択をする場合の消費者の情報になると思いまして度々言うんですけれども、また、そういう疑問がだんだん上がってくると思いますので、ひとつよろしく今後も検討をしていただきたいと思います。
　それともう一つ、これも前に質問したことなんですけれども、輸入農産物が非常に管理できないというか、要するにいろんな許されざる農薬が残留しているという問題を解決する一つの方法として、食品衛生法の水際のやり方もあるかもしれませんけれども、それと併せて実際に営農しているところを監視でもないですけれども、巡回してみる必要があるんじゃないかと、それによって抑止力も出てくるんじゃないかというようなことを申し上げたことがあるんですが、そのときに、巡回というか現地調査というのは、昨年ですか、昨年からお始めになって、私は昨年からお始めになったのかと思ったら、昨年と何か二回ぐらい行かれたんですね。
　私は、そういうものを継続的なものかというふうに期待したんですけれども、その辺、どうなっているのか、継続的なものなのか、今どこに行こうとされているのか、その辺をひとつよろしくお願いします。
○政府参考人（尾嵜新平君）　中国の残留農薬問題に関しまして、今、先生からお話ございました現地調査ということで、一つは今年の一月に私どもの担当者が鶏肉の関係で中国に参りました際に、当局に残留農薬についての実態について聴取をしたということがございます。その後、六月と八月に再度向こうの政府との接触と同時に、この野菜が栽培されている中心地は山東省でございまして、山東省の現地に参りまして、その企業、いわゆる公司と申すようでございますけれども、そういったところまで参りまして実態を見たり、あるいは聴取をしたという内容がございます。
　それで、簡単に申し上げますと、一つは、向こうの方では輸出向けについては残留農薬基準というのは相手国の基準に合わせるという基本的な考え方で、一つは企業の方で、加工の工場のところで農薬検査をして残留農薬が違反でないかどうかを確認すると。また併せまして、検疫当局というのがございまして、これは政府機関でございますが、そこで再度またその確認をすると。その上で輸出をするということで、工場についても登録制を取っておるというふうな状況がございました。
　また、直近では八月に参りましたが、さきの国会で議員立法で食品衛生法の一部の改正が成立いたしました。その関係で八月に参ったわけでございますが、こういった我が国での残留農薬の問題につきまして中国もかなり今真剣に取り組んでいただいているようでございまして、一番問題になっておりますクロルピリホスという農薬についてはそれを使用しないようにという今指導をされておりまして、実際に私どもの担当者が八月に参って山東省で現地を見ましたところの加工場につきましては、栽培しているところではクロルピリホスは使っておらないというふうな状況であったと、そういうふうなことも含めて調査をいたしておりまして、これについては、いずれにしても中国当局とは技術協力を課長級で枠として今後もやっていきましょうというお話をしておりまして、そういう意味も含めて今回の現地調査でもう終わるということは考えておりませんで、今後も引き続き技術的な問題も含めて向こうとは継続的な関係を持っていきたいというふうに考えているところでございます。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　それで、今の御答弁とも関連するんですけれども、これ私、実態を把握せずにこんな質問していいのか大変失礼なんですけれども、いわゆる日本が輸入している農産物を作っているところに対していろいろうわさもございますし、日本の企業が資金援助をしているとか技術協力をしているとかというところも当然あるんじゃないかと。私、これ悪いと言っている意味じゃないんですけれども、そういうところもあるんじゃないかと。それと、またあるいはＯＤＡでやっているところもあるんじゃないかと。ＯＤＡになると、それが果たして日本の国に逆輸入されて日本の農家の首を絞めているというのはいかがということがありますけれども、ＯＤＡでやったら一番最初はやっぱりその国の人が豊かになるために消費してもらいたいなと私は思うんですけれども。しかし、それは余談ですが、いわゆるそういう日本の企業が関与しているというのであれば、日本の企業の人に教育することが手っ取り早い方法だと思うんですね。
　だから、その辺を、どういうところがどういうふうにやっているかということを今まで農林省なり厚労省なりやっておられるのか、あるいはやるおつもりあるのか、その辺をひとつお願いいたします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　中国からの野菜の輸入でございます。
　かつては日本の商社が技術指導でございますとか種子の提供でございますとか行いまして、日本人の嗜好に合った野菜作りというものを指導し、日本へ輸入していたというのが多かったわけでございます。私ども、近年、聞くところによりますと、もはやそれよりも中国国内において野菜そのものが他の作物より収益性が高いということによりまして、中国側自らが積極的に生産拡大をしているという状況にあるというふうに聞いております。
　実は、セーフガード問題が昨年ございまして、このうちのネギにつきまして、我々、輸入商社に対するアンケート調査を実施したわけでございます。その中で、生産の技術指導、あるいは種子の提供、資金の提供、いわゆる開発輸入を行ったと回答した企業が約二割でございまして、全体の中ではそう大きな割合は占めていないということがうかがわれる結果ではございます。
　ただ、現在、日中農産物貿易協議会というのを定期的に行っておりまして、その中の話合いによりまして、日中間の秩序ある貿易というものが双方の利益になるということについて共通の認識が醸成もされてきております。
　また一方で、種子を扱っております種苗の業界でございますけれども、販売先の九割以上は国内であるということでございまして、国内農業の縮小というものがその種苗業界にとっても死活問題であるということでございまして、種子の輸出に当たっては国内産地への悪影響というものを回避したいということを自ら宣言をしておるというような状況にあるところでございます。
○岩本荘太君　余りないということですね。ということは、本当に日本農業とそういう近隣の生鮮野菜を作っている農業国との競争という状況ということが現実だということですか。私、調べていないので、これはまた私なりにいろいろまた聞いてみたいと思っておりますが。
　実は、厚生労働省の今日の審議なんですけれども、外務省経協局長に来ていただいておりまして、これは先週私質問残しちゃったものですから、その残りをちょっとお聞きしたいということでお呼びいたしたんですけれども、御容赦をお願いいたしたいと思います。
　先週から、経済協力といいますか日本のＯＤＡ、これは、私の質問の原点は、こんなに借金している国家財政の中で何でやるのかという国民の声が最近非常に多いと、だからしっかりと経済協力というのを分析して、これで、こういうことだからやらなきゃいかぬのだということをやらなきゃいけないんじゃないかなということで何人かの閣僚の方々にお聞きしたんですけれども、局長も前回おられたでしょうけれども、川口大臣の御答弁は、それはあれなりに正確かもしれませんけれども、あれを国民に求めたって分かりはしないというのが私は本音だと思うんですね。あれだけのことを長々と言って、それを真剣に聞いてくれる人ならいいですけれども、ぱっと判断する国民の目から見たら、なかなか認識し難いと。
　そこで、私は、援助というのはいろんな要素があると思いますけれども、その中で、日本の産業界というか経済界に返ってきているというか、そこに資する面もかなりあるんじゃないかと思っているんですよ。それで前回、いわゆるひも付き援助がどのぐらいあるのかということでお聞きしたら、たしか円借款だけで三割ぐらいが、三割強がいわゆるひも付きであるということをおっしゃられたけれども、これは条約とか交換公文か何かでやったひも付きなんでしょうけれども、実際はもっと日本企業が取りやすい部分があると思うんですね。だから日本企業が取っちゃ悪いということじゃないんですけれども。
　そうすると、援助というのは何かというと、ある意味じゃ、ある部分は、金の面からいけば日本の金が相手の政府に渡ってそれが日本の企業に行っちゃうと、だからそこでなぜ、援助の目的を果たすためにはそれが効用がなきゃいけない、何らかの効用、相手国に対して、残った、作ったものが効用がなきゃいかぬというのが私なりの解釈なんですが、これは時間がありませんから、本当は円借款だけじゃなくて、いわゆるグラントというのはもっとひも付きが多いと思うんですけれども、それを聞かなきゃいけないんですけれども時間がありませんので、本当に効果があったかどうかということをどのような調査なり、ことをされておるのか、これからどういうふうにされようとしているのか、その辺を御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　タイドについての御指摘ございましたけれども、援助といいますか経済協力の効果ということにつきましては、タイドであれアンタイドであれ、本来のＯＤＡの目的に沿ってきっちり使われていくということを確認していくことが大事だというふうに私ども思っておるわけでございます。
　このために様々なレベルでプロジェクトの評価というものを行っておるわけでございます。大ざっぱに申し上げますと、政策レベルの評価、これは国別のＯＤＡの実行状況の評価でありますとか、重点課題別の評価でありますとか、こういった面での評価は外務省自身が行っておるわけでございます。
　それから、私どもプログラムレベルの評価と言っておりますが、セクター別でありますとか、テーマ別でありますとか、そういった固まりの評価につきましては外務省及び実施団体でありますところのＪＩＣＡあるいは国際協力銀行が行っておると。
　それから、一つ一つの、プロジェクトレベルの評価というふうに言っておりますが、一つ一つのプロジェクトの評価というのはＪＩＣＡなり国際協力銀行なりの実施団体がそれぞれ行っているということでございます。その際の考え方といたしまして、ＯＥＣＤの開発援助委員会、いわゆるＤＡＣでございますが、そこで定めた評価五項目というのがございまして、効率性、それから目標の達成度、それから具体的にどのような効果があったか、それから目的達成の手段としてのＯＤＡプロジェクトの妥当性、それからそのプロジェクトの維持管理という意味での自立発展性と、こういった五つの評価項目が出ておるわけでございますが、そういったことを中心に実施しておるわけでございます。
　加えまして、評価の客観性ということを更に高めていくという観点から、本年七月にＯＤＡ改革・十五の具体策を外務省といたしまして発表しておりますが、そこではさらに、今申し上げました評価に加えて、有識者等の第三者による視点を取り入れた評価を導入すると、さらには、非援助国政府との連携をしながら評価をしていくという観点から、非援助国政府の評価能力の向上のためにも力をかしていくというようなことを更なる評価の客観性という意味で取り入れていこうというふうに考えておるところでございます。
○岩本荘太君　ありがとうございます。
　ただ、私、いわゆる一般国民の一人としてのあれから言いますと、今物すごい、やっぱり外国に行っていますよね。だから、そういう外国に行った人が見て、ああ、これは日本の援助か、それでこんなに使っているのかと。例えば橋だったらこんなに便利になったのかという、そういう実感されることが、やっぱり援助というのは、借金をしてでもとは言いませんけれども、非常に大事なものであるという認識につながると思うんですね。だから、書面だけのそういうおざなりなものでなくて、そういうその辺のＰＲも含めたことを是非やってもらいたいと。
　経済協力局長、鳴り物入りと言っちゃおかしいですけれども、外務省で改革の旗印みたいなお人ですから、その辺で大いに外務省的な発想から転換するような大きなことをやっていただきたいなと思っております。
　それと、先ほど言われました、きちっと使われているかどうか、これが一つまた問題でして、これは平成十二年度の決算、これは前にも申し上げたんですけれども、会計検査院が、外国の援助の、ＯＤＡの決算は限界があると書いてあるんですよね。それは確かに相手の主権に入って侵すわけにいかないから、それは限界があるかと思いますけれども、これは相手との話合いだと思うんですよね。相手だって、これは日本の余った金を使っているとは思っていないでしょう、日本国民が税金で、日本国民の税金が行っていると思っているわけですから。日本国民は、その税金の使途というのに対して、はっきり使われているかなということを知る権利といいますか、そういう知りたいと思うのは当然だと思うんですけれどもね。
　そういうことのために、いわゆる向こうの会検と共同してでもいいんですけれども、何かもう少し日本の会検として、日本の金だからこういう、ここまで入って検査をできるというようなことを考えるべきでないかと。これは、この間の会検の決算審議のときにもそれを申し上げたんですけれども、やっぱりこれから会検の方は、いろいろな国際会議とか何かあるから、そういうところで提案してやっていきたいというようなことを言っておられました。だから、そういう前向きの努力があると思うんですけれども。
　ただ、一番残念だったのは、五月八日、代表質問で私がこれを指摘したら、川口大臣が、本当に木で鼻をくくるような御答弁いただきまして、本当に外務省、考えるのかなというような感じだったんですけれども。その辺、やっぱり会検だけじゃ解決できませんので、外務省があってそういう交渉事になると思うんですけれども、その辺、局長、どうお考えになりますか。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　ルールといたしましては、あくまで会計検査院は我が国の決算等の検査ということで、外国に直接検査権限が及ばないということになっておりますし、検査院の検査報告書でもそのように書いてあるわけでございますが、そういう制約の中で、さはさりながら、現に相手国の中でどのように使われているかということを最大限明らかにしていこうということで、検査員自身が相手国に赴いて、相手国の協力の得られた範囲内で現地調査をやっていただいておるわけでございます。現に、平成十三年中には十か国、八十一事業について検査が行われております。
　その際、御指摘のように、相手側の実施機関でありますとか様々な組織との関係で現地の大使館が検査院の調査を、何といいますか円滑に行われるように、先方との間で一種の橋渡し役といいますか、つなぎ役といいますか、そういった努力もしておるところでございまして、御趣旨を踏まえて、更にそういった意味で検査院と協力をしながら透明性を高めていくということに努めたいと思っております。
○岩本荘太君　時間が来ましたから、ちょっと一言。
　私、言い漏らしましたけれども、こういうことを言いますのは、要するにＯＤＡに関していわゆる不純なうわさというか、いろいろなものがあるのを、そういう検査体制をしっかりするということで抑止できないかという意味もございますので、その辺ひとつよろしく御検討いただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（中原爽君）　それでは、他に御発言もないようですから、平成十一年度のうち、厚生省及び労働省並びに平成十二年度のうち、厚生労働省の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は明三日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十一分散会
平成二十一年三月三十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十一年三月三十一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案（小坂憲次君外十名提出）
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○谷公一君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　小坂憲次君外十名提出、北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案（小坂憲次君外十名提出）
○議長（河野洋平君）　北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。小坂憲次君。
　　　　—————————————
　北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、国民新党・大地・無所属の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　案文を朗読いたします。
　　　　北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案
　　三月十二日、北朝鮮は、「試験通信衛星」の打ち上げを関係各国に事前に通報してきた。
　　国連安保理決議第一六九五号及び第一七一八号は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連する全ての活動は停止されなければならない旨規定している。
　　従って我が国は、今回の北朝鮮による飛翔体発射を、我が国のみならず北東アジア地域の平和と安定を損なう行為として、断じて容認できないことから、北朝鮮による発射予告に対して、断固たる抗議の意思を表明する。
　　本院としては、我が国政府が世界各国と連携して、北朝鮮に対して発射の自制を求める働きかけを継続させるとともに、北朝鮮がこれらの国際社会の声に真摯に耳を傾け、発射を自制することを強く求める。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ただいまの御決議に対して、所信を申し述べさせていただきます。
　北朝鮮による飛翔体の発射は、我が国を含む北東アジア地域のみならず、国際の平和と安定を損なう挑発的な行為であり、断じて容認できません。
　また、北朝鮮による飛翔体発射は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止を求める国連安保理決議第千六百九十五号及び千七百十八号に違反するものであります。
　政府としては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、米国や韓国を初めとする関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、引き続き発射の自制を求めていきたいと考えております。
　そのような努力にもかかわらず北朝鮮が発射を強行した場合には、まずは国連安保理においてしっかり取り上げていきたいと考えます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣舛添要一君。
　　　　〔国務大臣舛添要一君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十六年に成立した年金制度改正法においては、長期的な負担と給付の均衡を図り、制度を持続可能なものとするため、基礎年金の国庫負担割合を平成二十一年度までに二分の一に引き上げることとされております。
　この法律案は、これを踏まえ、平成二十一年度からの基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるための所要の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国庫は、平成二十一年度及び平成二十二年度については、現行の基礎年金の国庫負担割合に基づく負担額のほか、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰り入れを行い、当該額と国庫負担割合二分の一に基づく負担額との差額を負担することとしております。
　第二に、所得税法等の一部を改正する法律附則の規定に従って行われる税制の抜本的な改革により所要の安定財源の確保を図った上で、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げを恒久化すること、その他所要の措置を講ずることとしております。
　このほか、関係する法律の改正について所要の措置を行うこととしております。
　最後に、この法律は、平成二十一年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。上川陽子君。
　　　　〔上川陽子君登壇〕