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○政府特別補佐人（津野修君）　先ほどはどうも大変失礼いたしました。
　お尋ねの点でございますけれども、旧憲法、大日本帝国憲法でございますが、この第十一条におきましては、天皇は陸海軍を統帥すという規定がございます。そして、軍の統帥権というものは、天皇が単独でこれを行使するということにされておりまして、国務大臣の輔弼の外に置かれている、政府及び帝国議会はこれに関与できないということにされていたわけであります。
　このいわゆる統帥権の独立の対象となりますのは軍の指揮権などでありますが、「国家ノ歳出歳入ハ毎年予算ヲ以テ帝国議会ノ協賛ヲ経へシ」とする旧憲法第六十四条第一項の規定は、これは軍関連の予算にも適用されていたわけでありますけれども、かつて内閣に設置されました憲法調査会が昭和三十九年に出しました報告書を見ますと、本来の統帥作用、すなわち作戦用兵に関する事項はもとよりも、それ以外の軍に関する事項について内閣の統制の及び得ない範囲を広く認める運用が行われていたというふうに理解しております。
○月原茂皓君　今、法制局長官、明治大日本国憲法、これについての解説がありました。そのとおりだと思います。そして、その上に陸海軍大臣が現役の者でなければならないというようなこと、これが契機となって広田弘毅さんが極東軍事裁判で責任を負うことになったわけでありますが、そういうふうなことから内閣そのものを揺さぶる力も持っておったと。こういうようなところで、これは法制度としてこういうふうになっておったわけでありますね。
　しかし、戦後はどうなっておるか。今、私が申し上げたとおりであるし、もう総理大臣は十分防衛大学校にも毎年お行きになって若い皆さんとお話しになって、みんな民主主義のもとで伸び伸びと、そしてちゃんとそれを身につけて成長してきておるということはおわかりのことだと思います。そういう私は観念とそういう考え方というのを持ってもらわぬといかぬと、持っておられると思いますが。
　私が防衛庁に入ったのは昭和三十五年でしたが、そのころは旧軍の方々もまだおられた。そして、これは日本人の悪い風習でしょうが、すべて戦争の責任は軍にありと、こういうようなことで、ほかの人たちはもうそれにさわらないことが一番いいんだ、できるだけ力を抑えなければならないと。例は悪いですが、大蔵省からもトップの人が、後にトップまで行った人が経理局長でして、抑えることが最大だと、こういうふうに言って、本来国家について必要な防衛の問題というものをそういうふうな違う考え方で取り扱われて今日まで来て、今日までというか、それが非常に尾を引いてきていると思うんです。
　だから、総理自身が、今自衛隊のいろいろな国際に対応して活動することは当然のことだというふうに言われましたが、私は、そういうふうに民主主義のもとで、総理のもとでちゃんとした任務を与えられて動くのが自衛隊でありまして、かつてのように統帥権があるんだ、そして既成事実をつくってそのまま第二次世界大戦まで導いたというふうなことも言われているような、そういうような組織ではないんだということを私はまず政治家が皆認識して、そしてもし自衛隊を否定するのだったら戦後の民主主義そのものを否定せぬといかぬことになるわけです。
　そういう意味で、十分自衛隊の役割というものをその時に応じて公共財として扱うという姿勢が私は基本的に大切だと思います。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自衛隊という役割、任務は今までも重要でありましたし、いざ日本が侵略を受けた場合には日本国民がその侵略に立ち向かう、敵対する、打ち破る組織というのは一義的には自衛隊しかないわけですから、絶対侵略が起こらないというならともかく、今回のテロみたいにいつ侵略が起こるかわからない。そういうことを考えますと、そういう一つの実力部隊を持たないということは、侵略勢力が日本に侵略しようと思った場合には無抵抗で白旗を掲げろと言うか、訓練を受けない力のない人にも一緒に戦えと言うか、いわば泳げない人にも泳げというようなことになるから、政府としては非常に無責任だと思います。
　そういう意味において、私は自衛隊の役割というのは今までも重要ですし、これから国際社会のこういうテロに対応する新しい任務ということを考えますと、日本としても自衛隊の、国民の支持のもとに自衛隊の役割を果たせるような機能を、能力をしっかり備えていくことが極めて大事なことだと思っております。
○月原茂皓君　この法案成立の暁は、総理の命令のもとに、今まで、平穏なところに行くにしても、現にドンパチが行われているその近くにまで出ていくことになるわけですから、そういう使命感というものを、きょうの今までの総理の答弁で自衛隊の皆さんも自信を持って行動できる準備ができたと、私はそのように思うわけであります。
　さて次に、隊員の安全確保に関して今までも多くの質問がありましたが、任務遂行のために派遣される自衛隊及び活動の安全確保を図る上で新法の武器使用の権限は十分と言えるか、このことについて、防衛庁長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　派遣された隊員及びこの活動を行う上においては十分な配慮が必要だ、安全確保について配慮が必要だと思っております。
　そこで、この法律は、自己保全のための自然権的権利という概念で、自分自身、そして自分とともにその現場にいる隊員、またその現場でともにいる管理をする人、こういう人の身体の防護のためにやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じて合理的に必要と判断される程度で武器を使用することができるように措置するというのが自然的権利でございます。それに加えて、隊法九十五条の武器防護、これは武器を奪われるのを阻止するための武器使用、この規定を盛り込んでおります。
　こういった武器使用の権限に加えて、この活動を実施する地域といたしましては、戦闘行為が行われていない地域、また戦闘行為が仮に発生したとしても一時休止、避難、実施区域の変更、活動の中断によって危険を回避できる仕組みを設けておりますし、当該外国で行う場合はその治安当局とも十分話し合い、協議をいたしまして、その治安についての責任を負う外国と協議をした上で活動範囲を加えるというような点が柱になっておりまして、こういう武器使用権限と活動地域に関する枠組みによって派遣された隊員の安全を十分確保することができるというふうに考えております。
○月原茂皓君　いろいろ高度の配慮のもとにそれにふさわしい武器、それに適用できる武器の使用基準あるいは装備、そういうものをお考えでしょうが、やはりこういう国会の場でお話しするのとややもすると抽象的だと。現に、現地に行っておったかつての指揮官は、新聞等に投書されておるのを読むと、現地と通信が確保されていても直面する状況は心理的状態まで東京にわかるわけではない。
　やはり、そういうふうないろいろな条件が重なるわけですから、そういう条件が重なった上ででもやはり自分の任務遂行あるいは自分の身の安全、そういうものが保てるだけのものをちゃんと政治の場で権限を付与しておく、そういうこと。そして、防衛庁長官、総理大臣がその問題については責任を持っておく。こういうふうな形が私は大切で、いろいろ私は先ほどシビリアンコントロールの話もしましたが、あえて申し上げたのは、一つ一つ細かいことまで法律で規制して現地と全然そのギャップがある、行っている人間というのはたまったものではない、こういうような状態にならないように、最後はこの国会そのもの、それから選ばれた総理大臣を初め閣僚の方が責任を負うんだ、こういうふうなことで進んでいただきたいと、こういうふうに思うのであります。
　さて次に、今、松村議員からもちょっとお話がありましたが、これは行く隊員についてどういうふうな処遇のことを考えておるんだと、こういうこと、このことをまずお尋ねしたいと思います。
　これは、行く人は今申し上げたように、総理大臣、国家の責任、そういう日本の国のために、また国際社会における日本の地位を、そういうことのために力いっぱい頑張ってくるわけですが、しかしそうかといって、そうか行ってこいということだけが政治じゃない、万一の場合にはいろいろな手当ても考えておる、そしてちゃんと家族のことも考えておる、そういうのが私は政治だと思うんですね。
　そういうことで、あえて、その人たちが口で言っているわけではないけれども、そういうものを取り上げて真剣に扱うのが政治の仕事であると思うだけにお尋ねするわけであります。防衛庁長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　やはりこういった業務に隊員を派遣する以上は、隊員が誇りを持って、そして安んじて活動が行われるように、かつまた、しっかり頑張ってこいという国民の皆様方の御期待がいただけるような、そういう名誉を持って十二分に活動ができる、そういう条件をつくらなければならないというふうに思っております。
　実際、派遣された隊員が、やはり第一に、日本との、肉親や家族、友人等の心と心のつながりが絶えないようなメンタルサポート等を実施を検討いたしております。具体的には留守家族の間のビデオレターというようなもので、画像も含めて、顔と顔を忘れないようにいたしたいと思います。
　それから、処遇等につきましては、万々が一不幸にしてこれらの者に対して事故が起こってしまった場合には、公務災害補償、これを行うとともに、身の危険を顧みずに職責を全うした隊員については特別昇任をさせるほか、当該隊員の功績に報いるために、その功績に応じて賞詞、これを授与するということにいたしております。さらに、賞じゅつ金等につきましても検討を行っているところでありまして、防衛庁といたしましては、派遣される自衛官が安心して職務に精励できるように、できる限りの措置をとって派遣をしたいというふうに考えております。
○月原茂皓君　今、防衛庁長官からお答えがありましたが、いろいろ配慮されておるし、今度はまた新たなものとしてＰＫＯとかその以上のいろいろなことを検討されておるということ、これは大切なことだ、今後ともそれを進めていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。
　究極の問題として言えるのは、今、賞じゅつ金のお話が防衛庁長官からありましたけれども、今、松村議員が森田先生からも言われたのでということで言っておりましたが、地方の警察官とやはり最終的に差が出ると。これは私もかつて経験したことがあるんですけれども、浅間山荘のころの話でありますが、結局あの以降、国が幾ら積んでも地方はそれぞれの自分のところの条例で同じだけ積む。そうしたら、もっと極端なことを言うと、片山大臣おられますが、地方の市町村はもう一度そこで条例つくって色をつけると。こういうことで、国が何ぼ積んでもかなわぬのですね。それは地方の権限で積んでいくわけです。それが大分是正されてきたことは事実なんですね。しかし、いまだにまだ差がある部分があるわけですね。
　ですから、私は金額をこういうところであえて申し上げるわけではありませんけれども、少なくとも、これは内閣総理大臣のところで特別褒賞金という制度があるわけですが、そういう、閣議決定で処理することができるわけですから、私は、銭金の話ではないんだけれども、万一のときには国内において公務員に対して支払われるものを下回らないだけのものはちゃんと補償するということを私はお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま防衛庁長官からも基本的な考え方が示されましたけれども、委員御指摘の褒賞金の制度ですね。これは制度と申しますか、閣議決定でもって都度決めているという、そういう前例がございます。平成三年のペルシャ湾への掃海部隊派遣時、それから平成四年のカンボジアでの国際平和協力業務遂行時という、そういう場合に殉職した場合に内閣総理大臣は表彰及び最高一千万円の特別褒賞金を授与する、こういうふうなことがございました。
　こういうような前例を勘案しながら、今後のことについては適切に、このテロ対策特措法に基づく自衛隊の出動も含めまして検討していかなければいけないと思っております。
○月原茂皓君　今、官房長官からお話がありましたが、検討を進めていただきたいと思いますが、もう一度繰り返しますと、地方と国、地方公務員と国家公務員との差がなかなか埋めがたいと、それを埋める手だては、最もほかに波及しなくてできるのは私は特別褒賞金ではないかということなのであえてお尋ねしたわけで、官房長官においても高度の御配慮をされると、そういう方向で検討したいというお話なので、よろしくお願いしたいと、こう思います。
　次に、警護出動の問題でありますが、警護出動の対象というものが自衛隊と在日米軍の施設ということになっているわけであります。そこで、その問題については後でまたお伺いするとして、自衛隊が自衛隊や在日米軍の施設の警護に当たったときに周辺の民家が被害を受けたときはどうするんだということ、そのことについてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　このたび御提案を申し上げております法律案に関連いたしましてそういう御質問が出たわけでございますが、治安出動下令前ということでございましたら、これはもう一般的に警察が第一義的に治安の責めに任ずるということでございまして、その部分は警察において対応すると、こういうことでございます。
　一連のお話の流れの中で、ぜひこの機会にちょっと一言だけ申し上げたいと存じますのは、今度の米国における同時多発テロに関連しましていろいろな御議論が、きょうもこういう形で当院が連合審査会でいろいろ御議論があるわけでございますが、テロの防止というのは、これ非常にある意味では複雑な体系でございまして、やはり一番重要なのは、もう申し上げるまでもなく情報収集活動でございましょうし、それから先ほど来いろいろございます出入国管理でございますとか、あるいはハイジャック対策でございますとか、あるいは一般の治安の維持というようなことをやりながらこれに対応していくということが非常に大事なことなのではないかということを思っております、考えておる次第でございまして、第一義的には私ども、委員御指摘のように戦争の形態が変わったという御認識は確かに一つございましょうけれども、それはまた一つの事実として、私はこれは一つの治安事象として取り上げ、それに対しまして警察として現在一生懸命対応に努力をしている、そのことを申し上げさせていただきたいと存じます。
○月原茂皓君　今、村井国家公安委員長からのお話、これは後でまた私、小型武器というようなことに関してお尋ねしたいと思いますが、そのとりあえずの問題として、自衛隊が出ていったと、その近くが火事が行ったとか、そういう場合にはどうするんだと。この間も衆議院の方で、私はたまたまテレビ見ておったらそういう議論がありましたが、自衛隊が出ていっても見ておるんだと、そういうようなことなのか、あるいはそこのところはどういうふうに考えておるか、これ防衛庁長官お尋ねします。
○国務大臣（中谷元君）　警護出動における警護対象というものは自衛隊施設並びに米軍施設でありますが、仮にこの警護対象施設に対するテロ攻撃によって周辺の民家にまで被害が及ぶような場合には、この警護出動を命ぜられた自衛隊が警護対象を防護する一環としてそれらの攻撃に対処し得るものでありまして、万が一、周辺の民家に被害が生じた場合は自衛隊が被害の拡大防止に当たるというのは当然だというふうに思っております。
　なお、警護対象施設に対するテロ攻撃を防止するための自衛隊の行動は、仮にその攻撃があれば生じ得る周辺の民家への被害を未然に防止するということとなると考えております。
○月原茂皓君　そういう私は治安の第一次責任は、村井大臣のおっしゃったことは当然のことだと思いますが、しかし警察が手薄で何か離れたところに自衛隊がたまたま米軍の基地があるということで行っておったとしたら、その近くの民家が、行ったときはこれはどっちだというようなことで、やっぱり問題は国民がいかに安全であるということであって、どこの役所がどうせぬといかぬという、そこにすき間があっては私はいかぬと。こういうことで、もう百も御承知でしょうが、あえてお尋ねしたわけであります。
　そこで、察しのいい村井公安委員長がお話しになったことに関連するわけでありますが、先ほど警察出身の松村議員からの質問もありましたが、警察が今度このテロ対策として、これ新聞に載っておったわけですが、私はそれは正しいと思っているわけではありませんが、小型武器の問題があります。
　警察が所持できる小型武器というものはどういうものをいうのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　警察法第六十七条によりまして、「警察官は、その職務の遂行のため小型武器を所持することができる。」という規定がございます。ここで言う小型武器とは個人装備として携帯できる程度の武器を指す、このように理解されておりまして、現在既にけん銃、それからライフル銃、自動小銃等、こういったものを装備しているというのが実態でございます。
　しかしながら、携帯が可能な武器であっても、その所持の可否についてはその警察官の職務の遂行のために必要か否か、そういう点をよく吟味いたしまして、その武器の殺傷能力でございますとか、それから犯罪者が使用する武器の程度、こういったものを総合的に勘案する必要がある、こんなふうに私どもとしては認識しているところでございまして、今、今度の米国の同時多発テロ事件に関連いたしまして、我が国でも大変強力な武器によるテロの発生も懸念されるというようなところから、私どもといたしましては、通常警察官が一般的に所持しておりますけん銃よりもさらに強力な特殊銃を所持する必要も高まっている情勢にある、このような認識がございまして、自動小銃を若干増加させるというような対応をしているところでございます。
○月原茂皓君　法制局長官にお尋ねいたしますけれども、この小型武器というものは、今、村井大臣がお話しのような定義でよろしいんでしょうか。
○政府特別補佐人（津野修君）　警察法第六十七条で、先ほど国家公安委員長から御答弁がございましたけれども、「警察官は、その職務の遂行のため小型武器を所持することができる。」というふうに規定しているわけでございますが、従来の見解からは、この小型武器につきましては、けん銃、ライフル銃等警察官が個人装備として携帯できる程度の武器をいうと解されております。
　ところで、今、国家公安委員長から御答弁がございましたが、警察法の解釈、運用に関する問題でございますので、小型武器についていかなる範囲を考えるべきかということにつきましては、先ほど言いましたような従来の見解ございますが、そういった見解も勘案し、さらに各種の武器の特性あるいは警察官に所持させることの必要性などを踏まえまして、第一次的には警察庁において慎重に検討していただくべき問題であろうというふうに考えておりまして、私の方から具体的にお答えすることは難しいかと存じます。
○月原茂皓君　なかなか難しい話になると思いますが、私は、例えば自衛隊が出動するときには総理大臣のいろんな手続があって出るということ。すると、テロ対策だということによって軍が持つと同じようなものを持って部隊として行動したといった場合には、これはやはりコントロールとしては総理大臣のコントロール下に置かぬと私はいかぬと、こういうふうな、これ突き進んだ場合の話ですよ。
　ですから、そういうふうな観点から小型武器というものを、先ほど野沢先生の質問にあった海上保安庁の武器の問題にしても、テロだからどんなものでも持ったらいいと、こういうことじゃなくて、やはりそういうふうな機能を、じゃ、悪く言う人から言わすと、海上保安庁は小型海軍でないかと、どこまででも行って。プルトニウムを運ぶとき、総理も御記憶になっておる、大分自民党の中で議論したですよね。そういうふうに、理屈だけからいったらどんどん行って、後でよその方から見たら、何だ、自衛隊という名前ではないけれどもやっていることは皆第二自衛隊でないか、第二海上自衛隊でないかと、こういうことになったら、資源の配分の議論もあります、それともう一つはコントロールの議論があります。まさに私は、先ほど冒頭にあえてシビリアンコントロールの話、これをしたのはそういうところにあるわけです。
　だから、全部総理のもとにあるんだから、どういう機能をどういうふうに持たせていくか、そして限られた資源の中でどう有効にやっていくかということを、私はここで結論を出していただきたいということでありませんけれども、小型とかそういう抽象的な話ではなくて、実質的になぜシビリアンコントロールをしておるんだと。それは、自衛隊だけではない、武力集団である警察だって海上保安庁だってそうだと。その他のところもそうだと。
　そういうところをやはり私は、総理大臣のもとで各大臣寄り合って、やはり国のためにどういうふうに機能配分しながら、機能配分と言うとちょっと大げさになりますが、それぞれの持ち分で組み合わせていったらいいのかということを考えていただいたらと、こういうふうに思います。
　それで、次に申し上げますが、警備行動の場合ですが、自衛隊というのは動くときには物すごい計画を、どこでもそうなんでしょうけれども、特に自衛隊の場合、細かい計画をつくっていくわけですね。ですから、自衛隊に今の法律に基づいて自分の基地とそれから米軍の基地守りなさいよと。これはもう精緻な検討をする。じゃ、もしよそへ行きなさいと言ったとき、これはもう本当に、行ったって何の役にも立たないぐらい、全然白紙で取り組まぬといかぬわけですから、幸いなことに、幸いというか、今度の法律ではこの二つだけに限定しておりますけれども、もし重要な施設とかそういうものに対して行動するような場合にはあらかじめそういうことについて警察なり海上保安庁と一緒に訓練をさす、それからもう一つはそういう計画もつくるという、そういう機会を与えておかないと自衛隊というものはなかなか動きづらいということを私は申し上げておきます。
　それからもう一つは、原子力発電所にしてもどこにしても、今、平沼大臣及び村井大臣からもお話があったところですが、やはりそこの防備を見て攻撃してくるわけでないんです。それを超えるような弱点があったら、そういうものを持ってくるわけです。ですから、デモみたいにわっしょいわっしょい言うて、そして警察が増員して、強化して、それから原子力の担当の職員の方も頑張っておると。しかし、上の方からどんと来るかもわからぬ。だから、そういうときは一緒になって、上から来るのは、やっぱりそういうことはなかなか難しい話だけれども、例えばスティンガーとかですね、いろいろなことがあり得る、守る方法があるわけです。
　だから、脅威に応じてどういう組み合わせがいいのかということを考えぬといかぬのであって、おれのところは治安だと、おまえのところは国と国との戦いのときだと、こういうような感じのものであっては、私は、大きな穴がこれからあいていく可能性があるから、そこはリーダーシップのある小泉総理のもとでいろいろ工夫をしていただきたいと、こういうふうにお願いするわけでありますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それぞれの役割、任務考えて、適切な装備なり行動は必要だと思います。
　今までの自衛隊の議論になりますと、割合想定しない極端な議論に行く面があるんですよ。というのは、武器使用の面においても、我々は、自衛隊が海外に行く、今回の支援活動に出ていく場合も戦闘行為に出るんじゃないんですよ。それをあたかも戦闘行為が起こった場合どうしようかという質問や答弁を求める場合が多いでしょう。
　ところが、自衛隊が出た場合に、支援活動の場合で万が一攻撃を受けた場合、自分がどのような、盗賊が起こるかもしれない、山賊が出てくるかもしれない、ゲリラが出てくるかもしれない場合に、どういう対応、武器を持っていれば防ぐことができるか。あるいは、同じ仲間同士で支援協力、物資協力、輸送協力をしている場合に、仲間がそういう思いがけない賊に襲われた場合に、見逃すことはできないと。自分たちのことだけ考えていればいいというものじゃない、仲間を助けるためには、これは憲法で禁じられている戦闘行為でもないし武力行使でもない、その範囲内でどういう装備がいいかということを考えているにもかかわらず、あたかも武器を持っていると自衛隊が戦闘行為に参加するんじゃないか、武力行使に参加するんじゃないかと思わせるような議論がある。
　全くそうじゃない。その辺は、現場の指揮官も見識があるし、常識があるし、国会でしっかりとした、自衛隊を派遣する場合には基本計画も立てるわけであります。決して戦闘行為に参加するんじゃない、目的が武力行使じゃないという中で、私は常識的な武器の携行が必要ではないかと、そう思っております。
○月原茂皓君　時間が限られておるので、当面の非常に国民の方も不安がっておる問題の一つとして代表的なのは、航空機の安全、航空機に搭乗する人たちの安全であると、こういうふうに思いますが、そのことについて国土交通大臣に、現在既に処置済みのもの、あるいは今度の補正で早く手を打つんだいうようなもの、そういうことについてお尋ねしたいと思います。あわせて、海上保安庁の方で現にもう既に処置しているものがあれば簡単に御説明願いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　先ほどからのるるのお話で、いかに国内の皆さん方が安全で安心に飛行機に乗っていただけるか、先ほども沖縄に飛ぶ話をいたしましたけれども、私たちは少なくとも今し得る中で何をできるかということで、まずハイジャック防止のために手荷物の検査機器、そして身体の検査機器、この機器を強化しようということで、これはフェーズⅠ、フェーズⅡ、フェーズＥとあるんですけれども、フェーズＥまでしておりましたけれども、もっと私たちは強い探知機を入れようということで、これは補正予算を待っていたのでは間に合いませんので、これは補正予算を待たないで既にもう手配をいたしております。どことどこに入れたかということも、これも言えませんけれども、少なくとも私どもは、皆さん方に御迷惑はかけますけれども、ハイジャック防止のためにはこの手荷物検査、ボディーチェック等々のこの検査はぜひ御協力いただきたいということで、その機器を既に手配しております。まだ足らざるところは補正予算でお願いすることになると思いますけれども、それを待たずして、すぐ処置をとっております。
　それから、海上保安庁では、テロの対策といたしまして、御存じのとおり、米軍施設あるいは原子力施設、そして臨海部の国際空港線、あるいは重点の警備対象の施設、厳重な警備・管制体制をしいているところでございます。また、これらの一層の充実を強化させるために、少なくとも装備等につきましては補正予算についても要求もさせていただきますけれども、何よりも、我々海上保安庁のみならず、警察、自衛隊、そしてあらゆるところの連携と、そしてお互いの情報収集を密にして、国民に安全、安心の対策を万全を期していきたいと思っております。
○月原茂皓君　今のお話で、まず最初に起こったのが航空機の米国の問題でありますから、みんなが航空機に乗るのもどうだと、こういうふうに思うだけに、国土交通省として予算にはないものまでちゃんとほかの方のを工面してやったと、そして補正予算では直ちにそういうものに対処しようとしておる、こういうことで、これ、皆テレビ見ておりますから、扇大臣が言ったことを皆信じて、これからちょっと飛行機にようけ乗るんじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。
　さて次に、総理はよく言われておるのは、備えあれば憂いなしと、こういうふうに言われておる。この間の本会議でもそうです。
　そこで、今、日本のこういう安全保障関係のを考えてみたら、九一年一月に湾岸戦争が起こった、そうしたら九二年六月にＰＫＯ法案ができ上がったと。それから、朝鮮半島の危機が、これは俗に言う北朝鮮の核開発疑惑の問題ですが、それが九四年六月だと。テポドンが九八年八月、不審船が九九年三月。まあ、ここらになってくると、いよいよ周辺事態法が九九年五月にでき上がると。今度は米国のテロの問題でこういうふうになっておる。
　どうも、いろいろその研究は重ねておったんだと思いますけれども、国会の場に出てくるのは泥縄にしか見えないんですね、ややもすると。そういうところが、何も総理に言っておるんじゃなくて、我々国会議員全部含めての反省でありますけれど。
　そこで、今後残された課題としては、ＰＫＯの凍結解除の問題、それから有事法制の議論。まあ有事法制については、総理は所信表明にも言われておりましたが、またその後の答弁に、その所信表明においては備えあれば憂いなしとおっしゃって、そしてそれに関する質問に対しては、検討を続けてできるだけ早く状況を見ながら出していきたいと、こういうふうなお話でありました。
　それから、ちょっとここは異なることですが、これは議員立法で出ておる国防省の、防衛庁を省にする問題。それから、今いろいろ総理もおっしゃったことに関係ある、テロ新法というのか、本当に日本の国にこういうことが起こったときに、どういうふうにそれをもって総合力を発揮して手を打っていけるんだというようなことも含めた、そういう法案。
　そういうことが、当面、このテロに関しての、あるいは安全保障の当面の課題としてそういうことがあるんですが、それに対する取り組みについての総理の考え方をお尋ねしたいと思います、まあ姿勢というか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　口で言うのは、備えあれば憂いなしというのはみんな当然だと思うんですけれども、備えをするとある程度不自由を覚悟しなきゃならないという場合がありますね。基本的人権も、一時的な危機状況に対しては我慢しなきゃならないという点が出てくる。そこですよね、一番問題は。
　危機的状況が起こらなくて自由に行動できたら、こんないいことはないんです、平和で。もしハイジャックという事件がなければ、もっと我々、自由に飛行機に乗るときに検査もなく楽に自分の荷物も調べられないで簡単に乗れるはずなんですよ。ところが、ハイジャック事件が起きてから、ある程度みんな不自由を我慢しなきゃならない、余分な料金を払わなきゃならない。
　危機管理、有事、戦争状態を考えると、これがもっと拡大した面ですね。そうすると、国民の今まで平時の場合、基本的人権をある程度制約しないと危機に対処できない場合がある。不自由を覚悟しなきゃならない場合がある。そこなんですよ、一番問題は。それを考えるのも嫌だという勢力があるでしょう。そこがなかなか難しいんです。備えがあると憂いが来るんだという勢力がなきにしもあらず。見ない、悪いことは直視しない、悪いことを考えると悪いことが起こるから嫌だと、そういう状況が長く続いてきた。
　しかし、こういう時期が来ると、そうでもないなと。考えられないような事態が起こる。戦争なんか絶対ないんだ、侵略者なんか絶対ないんだと思っていれば、自衛隊なんか要らないわけですよ。そういう勢力もいるけれども、絶対起こらないんだという。
　しかし、政治の責任と言うならば、いざというときを考えて、国民の安全、財産を守るというのが政治の責任でしょう。だから、そこが一番難しい。だから、これから、万が一、最悪の事態を考えて、そのために人命が失われないように、国民の基本的な人権、自由が守られるように、財産が守られるように考えるのが有事法整備なんだけれども、そういうことを考えると基本的人権が縛られる、抑圧されるからそれはだめだという、こういう人たちに対してどういう説得力のある必要性を訴えるかというのは今後大事じゃないか。
　ある程度、有事法制を考える場合には、そういう基本的、公共の利益のためにどの程度、非常時において基本的人権というものが制約されるのもやむを得ないか、その議論をしないとこの有事法制できませんから、そういう点を調べ上げて検討して、提供して、多くの国民から、なるほどなと、備えはしておかないと大変なことになるなと。事件が起きてから対応すると、泥縄だ、泥縄だと。その前やっていなかった、全然やっていない。やると怒る勢力があるでしょう、そこが難しいんですよ。
○月原茂皓君　最後に、今、総理が、備えあれば憂いなしという体制をつくるための国会議員及び国民に対する心構えのお話、十分承りました。
　最後に、もう時間終わりですが、お願いしたいことですが、私は、今回のテロ事件の後、恐らく、アフガンの復興の問題とかそういうことを総理もおっしゃっておったんですが、それとともに、やはり日本に経済的にちゃんと元気な国になってくれ、世界を引っ張ってくれと、これがさらに大きな声になってくると思うんです。
　そのことについて総理の決意をお聞きして、私の質問を終わります。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回のＡＰＥＣの会合におきましても、このテロとの戦いは軍事的問題だけじゃないと、経済対策あるいはそれぞれの国の経済の復興策、これも重要だと、それぞれの経済をしっかりさせることによってこれからのテロの背景というものに対しても備えていこうという点がありますので、我が国としても早く経済を持続的成長軌道に乗せるような経済改革が必要だということを痛感いたしました。
○月原茂皓君　ありがとうございました。（拍手）
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　今回の審議の対象となっておりますテロ特別措置法案について、まず議論させていただきたいと思います。
　関連三法案とともに、いち早くこの法律の成立をなし遂げて、そして日本として積極的に国際社会の取り組んでいる今回の行動に参加をすべきであると、こう強く考えるものであります。
　そこで、総理は先般、ＡＰＥＣにおきまして、精力的に首脳会談をこなされて多大な成果を挙げたことに対して、深く敬意を表するものであります。特に、日本とアフガニスタンの関係につきましては、軍事的なプロセスあるいは政治的なプロセス、さらには復興のプロセスと、三つの側面があると思うわけでありますけれども、総理はこの三つの側面について、首脳会談においてみずからどのような主張をされて、そしてその結果をどのように評価をされていらっしゃるでしょうか、まずお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　アフガンの情勢は非常に複雑であります。いろんな勢力が入り組んでおりますし、国連で対応しようという場合にも、国連の関与を結構だと言う北部同盟もあれば、国連の関与を嫌うタリバン勢力もあります、将来のことを考えても。
　しかし、アフガニスタンの国民のことを考えますと、今回の軍事戦略、軍事行動が終わった後、また権力闘争が始まって、新たな政権がまた国民を抑圧するのでは何にもならないということから、今の時点から後のことを考えるべきではないかということを私はブッシュ大統領との会談でお話ししたわけであります。
　特に、これは日本の首相の私だから言えたことだと思いますけれども、それは、日米間は戦争をしたことがある。しかし、終わってみれば、今世界で最も強固な二国間関係、友好関係に発展してきている。当時の戦争、日本が昭和十六年の十二月八日に真珠湾を攻撃したけれども、そして十七年の六月にミッドウェー海戦で日本は敗北して、これが転機になったようだけれども、アメリカのすごいところは、日本が戦勝気分に沸いて、勝った勝ったと言って叫んで、まだミッドウェー海戦の六月前に、既にアメリカは戦後の日本の占領計画を立てていたと。こういう戦略が今回のテロ対策にも必要ではないかということを私は言ったんです。
　アフガンをやっつければいいというものじゃない、テロリストの拠点を壊滅させればいいというものじゃない。今後のアフガン国民のためにどういういい政権をもたらすかということ、この政治戦略も大事だと。その後の復興戦略、これは一国ではできない、世界全体が取り組むべきではないか。その中で日本は、今のアフガンの攻撃の軍事戦略には参加できないけれども、安定した政権のための政治戦略と復興戦略には参加できるということをお話ししたわけであります。
　　　〔委員長退席、外交防衛委員会理事吉村剛太郎君着席〕
　その際に、ブッシュ大統領は、当然周辺国の意見も聞かなきゃいかぬと。アフガンの難民が出ている周辺国はたくさんあるわけであります。その中で、周辺国ではない日本の支援も大変大事だと。そういう面においてこれから緊密に連絡をとり合って、将来のアフガンの復興戦略も視野に入れてこのテロ対策を進めていくべきだということに対しては同感だと。
　だから、日本としても、それは周辺国で直接利害関係はないアフガンに、もちろん領土的野心も全くない、しかし日本の持てる力を世界のテロ撲滅、あるいは難民支援、人道的支援に対してできることがあればできるだけの協力をしたい、そういう際には国連ともアメリカともロシアとも周辺国とも協力してやっていこうという、そういう話をしたわけであります。
○山口那津男君　これまでの我が国のアフガニスタンに対する和平プロセスの関与のあり方、これと、このたびの事態に対してタリバン勢力が著しく勢力を弱めるだろうと思います。したがいまして、今後の関与につきましては変化が当然予想されるわけであります。
　これについて、ＡＰＥＣで米ロ首脳会談が行われまして、タリバン勢力は今後の和平プロセスの中には入れるべきではない、こういう趣旨のことが語られているようであります。しかし、また一方で、多数派を占めるパシュトゥン人の代表、この代表の存在しない今後の和平プロセスというのは私はあり得ないと思うわけであります。
　この点について、今後、我が国がこの和平プロセスに積極的に関与するに当たって、ロシアとこれまでのアフガニスタンの関係、あるいはアメリカとアフガニスタンの関係、それらと全く日本は異なる、より中立的な立場で関与できる重要な役割があると思うわけであります。
　今後の日本の関与のあり方について、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、経過をお話しした中にも触れたと思いますが、日本は各国の今までかかわってきた国々の意見と、国連あるいは国連機関の意見、そしていろいろアフガン自身の意見、もろもろの意見を聞いていかないといけないと思います。日本がやりたいというよりも、日本がその復興のためにどういう支援ができるかと。むしろ十分アフガン自身の意見も聞きながら、国際社会の中でふさわしい役割があるのであって、今まだ戦争も終わっていません。どういう勢力がこれから政権を担当するのかわかりません。そういう時点で、今、タリバンがどうの北部同盟がどうのと言う時期はまだ早いのではないかと思います。もう少し見きわめてからで遅くないと思っております。
○山口那津男君　これからいわば武力行使の終わった後アフガニスタンの和平を、安定をいち早くなし遂げなければならないと思いますが、なかなか政治的な枠組み、統治機構を再建するというのは簡単なことではないと思います。
　そこで、国連のＰＫＯ活動がアフガニスタンにどのように当てはまるかということについて今さまざまな見方があると思いますけれども、一方で我が国は国連のＰＫＯ局に人を派遣する、そういう法律も用意をしているところであります。これらの法律を見通した上で、我が国としてこのアフガニスタンに対する国連のＰＫＯ活動のあり方をどう主張していくか、この点について官房長官のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　国連ＰＫＯをアフガニスタンで設立されるかどうかと。これは、今の状況で判断するのはちょっと難しい段階ではなかろうかと思います。まず国連安保理において検討がなされると、こういうことで、現時点において確たる見通しを申し上げるということにはいかない段階だと、こう思っております。
　ただ、日本が、これもし設立をされた、されるんだということになりますれば、この国連に対する協力の可能性、これはもちろん現地の情勢とか国際機関なんかの意向というようなこともございますけれども、しかし我が国としては国際協力をするという観点から積極的に参加に対して提案を行っていくと、こういうことになろうかと思っております。
○山口那津男君　そこで、我が国のＰＫＯ協力法について今後どう取り組むべきかということに関しまして、まず一点、従来凍結をされてきた任務についてこれを凍結解除する、他の点は考慮せず、この凍結されている部分のみ解除をするという考え方について官房長官はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　凍結されている部分についてのみ解除すると、要するに凍結解除するということですね。
　我が国が世界から信頼される国家というそういう国家であるためには、やはり国際社会で求められている責任、役割を着実に果たしていくと、このことは大変大事であると思っております。そのために、この平和維持活動、国連を中心とする平和維持活動に協力していく、それも積極的に協力するということは大変大事なことだというふうに思っております。
　この凍結解除しますとどういうことをするかと申しますと、停戦監視とかそれから地雷の除去とか、そういう我が国として今までやっていないことをする、そういうことができるようになると、こういうことになるわけでございます。そういう我が国としては新しい業務についてもするということが、私は真に国際的な協力活動、平和時における協力活動ということになるのではないかというように思っております。
○山口那津男君　このＰＫＯ協力法をつくった当時、これを凍結したいきさつがいろいろありました。しかし、法律に書いた以上は政府としてはこのような活動をやるべきであるという基本的な考え方だったと思います。しかしまた、日本もそういう活動の経験はなかったし、また国民の皆さんあるいは諸外国の理解も十分ではなかったと。そういう前提のもとに凍結をしたんだろうと思います。
　以来十年近くたちまして、いろんな経験も積みました。国民の皆さんも、世論調査の結果を見れば明らかなように、もう当時の倍以上の賛成を得られていると思います。国際社会も日本のＰＫＯの参加については確固たる認識を持っていると、こう思うわけであります。
　そこで、この凍結を解除するということは私はやるべきだと思いますけれども、この凍結解除に当たって、前提となっていました五原則、これの一部を変更する、特に武器使用の原則についてはもう少し幅を広げるべきであると、こういう考え方もあるようであります。また一方で、外国の要員、ＰＫＯの要員、これは文民、軍人問いませんけれども、こういう要員を警護するという新たな任務を加えるべきである、こういう議論もあります。
　政府・与党の中でこのような議論もあるやに聞いておりますけれども、私は、まずその凍結解除というところに国民のコンセンサスを形成すべきであって、十分な議論をした上で、その後の五原則の変更あるいは警護任務の追加、これらについての議論を進めるべきである、短兵急に一気にやるということについては私は慎重を期すべきであると、こう考えておりますけれども、官房長官はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　微妙な問題も含むわけでございますけれども、私は、委員も御指摘のように、ＰＫＯのその凍結解除、これはやはり今の日本のＰＫＯというのが余りにも限られたところでしかやっていないと、もう何も起こらないということを前提にして、全く安全なところでしかやらないといったような、そういう印象すら他国のＰＫＯの方々に与えている、こういうことであります。そのことは私は大変残念なことだというふうに思っております。ですから、凍結解除ということについては前向きに対処すべきではないかと、そして国際社会並みの、平和活動でございますから、これはやらせていただきたいなというようには思っております。
　その際、武器の使用の規定とかいったような問題も当然あるわけでございます。それは結局、派遣される自衛隊員が本当に安心して、みずから安心して納得して行けるかどうか、こういう問題とも関連がありますのでこれは一概に言えないこともございますけれども、国際社会で、国際社会と同等の水準と申しますか、基準と申しますか、そういうものは備えてもらった方がよいのではないかというような感じを私は今持っております。
○山口那津男君　次に、集団的自衛権について議論したいと思いますけれども、集団的自衛権の行使につきましては、やや議論に混乱があるように思います。人によって定義が異なる、狭い定義をする人もいれば広い定義で議論する方もいる。さらにまた、国際法上どうだとか国内法上どうだとか、こういう二元論的な説明がなかなか国民の皆さんにはわかりにくい、そういう側面もあろうかと思います。
　　　〔委員長代理吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　とにかく違った定義で議論していたんではかみ合わない議論になるわけでありますから、この点について政府の考え方を私はこの際明確にお聞きしたいと思います。法制局長官、集団的自衛権の行使についての憲法解釈をまず確認をしたいと思います。
○政府特別補佐人（津野修君）　集団的自衛権についての政府の解釈でございますけれども、国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される、そういう地位を有しているものとされておりまして、我が国が国際法上この集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然であるというふうに考えております。
　しかしながら、政府は従来から一貫いたしまして、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものとして憲法上許されないという立場に立っているわけでございます。
○山口那津男君　今の定義の中で、実力をもって阻止するというところが許されないということの核心だと私は思います。
　この実力をもって阻止するということはちょっとわかりにくいわけでありますが、ほかの言葉に置きかえて、武力行使ということと実力をもって阻止することというのは同じ意味でしょうか、念のため確認したいと思います。
○政府特別補佐人（津野修君）　お答えいたします。
　集団的自衛権の行使とは、他国に対する武力攻撃を実力をもって阻止するということでございますので、この場合における実力をもってとは、武力をもってと同義であるというふうに考えております。したがって、それに当たらない行為については集団的自衛権の問題は生じないというふうに考えております。
　ただ、なお、従来からいつも政府としていろんな補給、輸送等の関係で、それ自体武力の行使に該当しないか等についても、他国による武力の行使と一体化する場合には憲法九条との関係で許されないというふうに解しておりまして、それはまた、憲法九条の武力の行使に当たるかどうかというようなことでまた判断をしているということでございます。
○山口那津男君　そうしますと、今の説明ですと、国内法、つまり憲法を頂点とする法体系、国内法上考えた場合に、この集団的自衛権の行使の中にいわゆる後方支援活動、これも集団的自衛権の一種であると、一つであると、そういう考え方ではないと。つまり、後方支援活動は集団的自衛権の行使とは言わない、そう理解してよろしいわけですね。
○政府特別補佐人（津野修君）　先ほどお答えしたこととまた重なりますけれども、集団的自衛権の概念と申しますのは、憲法九条との関係で議論されてきたところでございます。
　政府としては、その集団的自衛権とは、国際法上、先ほど言いましたような、国家は自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利だと、こういうふうに言って、国家による実力の行使に係る概念であるというふうに理解しているわけでございます。したがって、実力の行使にかかわらない行為につきましては集団的自衛権の問題は生じないと。
　ただ、なお、政府は従来から補給、輸送等の、例の先ほど申しました一体化の関係は、これは九条の関係で武力の行使に当たるということがあり得るということを答弁してございます。
○山口那津男君　そこで、国際社会でこの集団的自衛権の行使がどう理解されているか、この点についてもお聞きしたいと思います。
　まず、今回のテロの対応に当たって、国連加盟国の中で国連憲章五十一条に基づいて自衛権を行使した場合、つまり武力を行使した場合には報告をする義務というのが課せられているわけであります。
　この憲章五十一条に基づいて国連安保理に報告をしている国が、現在いずれがあるでしょうか。これは外務省総合外交政策局長に伺います。
○政府参考人（谷内正太郎君）　今般の軍事行動につきましては、アメリカ及びイギリスが国連憲章第五十一条に基づく個別的及び集団的自衛権の行使として安保理事会に報告いたしております。
○山口那津男君　そうしますと、ＮＡＴＯの加盟国は、集団的自衛権の行使に当たって、武力行使以外のこの八項目にわたるさまざまな支援活動というものを列挙して、決定したわけであります。しかし、加盟国の中で、今お話がありましたように、武力行使の報告をしているのはイギリスとアメリカだけだということになるわけですね。
　そうだとすれば、武力行使を行わないＮＡＴＯ諸国というのは支援活動をするにすぎないわけでありますから、つまり支援活動にとどまる限りは集団的自衛権の行使をしたことにはならない、国連に報告する必要はないと、そう理解されていると考えるわけでありますけれども、この点について確認をしたいと思います。
○政府参考人（谷内正太郎君）　山口委員のおっしゃったとおりでございます。
○山口那津男君　この集団的安全保障機構にどういう形で参加をするかというのは、それぞれの国によって考え方が違うわけです。同じＮＡＴＯ諸国の中でもアイスランドという国がありますけれども、この国は軍隊を持っておりません。しかしながら、ＮＡＴＯの加盟国として堂々と安全保障に対する貢献を主張しているわけであります。ですから、もともと武力行使の能力を持たない国でさえ、この集団的安全保障機構に加盟をする、そしてそれが集団の中で評価をされると、そういう国のあり方もあるわけであります。
　したがいまして、我が国がこれからの国際社会での生き方を考える上で、武力行使、つまり集団的自衛権の行使がその集団安全保障機構に加わるに当たって必然であるとは考える必要はないと私は思うわけですね。どういう選択をするかについては、これから議論の余地があろうかと思います。
　さて、そこでちなみに、アメリカは個別的自衛権の行使をしていると、こう理解していいわけですね。
○政府参考人（谷内正太郎君）　山口委員のおっしゃるとおりでございます。
○山口那津男君　そうしますと、アメリカは外国で、つまり他国の領域内で武力を使っている、これが個別的自衛権の行使として認められているということになります。我が国が外国の領域で武力を使うことは個別的自衛権の行使として許されるでしょうか、法制局長官、お伺いします。
○政府特別補佐人（津野修君）　これは、従来から自衛隊の海外派兵に関係する問題といたしまして、いわゆる武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは、我が国の必要最小限度の自衛権の行使を超えるものであるからこれは許されないというふうに従来から解しているところでございます。
○山口那津男君　今のお答えだとしますと、集団的自衛権の行使については、国際社会と我が国国内法の考え方はほぼ一致していると思います。しかし、個別的自衛権の考え方についてはむしろ違っているというように今のお答えが聞き取れるわけでありまして、この点について、今回の法案の審議に当たっては直接関係のない問題だと思いますのであえて答弁は求めませんけれども、今後の議論すべき課題の一つだと、こう思っております。
　さてそこで、今回のテロ対策措置法のタイトルの中に、国連憲章の目的達成のためにという文言が入っているわけですね。日本を含む国連加盟国がさまざまな形で活動を行っているわけであります。これを国連決議に基づく活動と、こう見た場合に、一体的に見た場合に、これは国連の集団安全保障機能を発現した一つの姿であると、こういう評価ができるとお考えでしょうか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　まず最初に、集団安全保障について若干御説明させていただきますけれども、集団安全保障と申しますのは、平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為が発生したような場合に、国際社会が一致協力してこのような行為を行った者に対して適切な措置をとることにより平和を回復しようとする概念でございまして、国連憲章第七章にはそのための具体的措置が三十九条から規定されておるところは御承知のとおりでございます。
　それで、今回のテロに対しましてアメリカ及びイギリスがとった軍事行動は、この集団安全保障機能の発動としてであるかという御質問かと存じますけれども、この点につきましては、先生御自身が既に御指摘なさっておりますように、米英両国は自衛権の発動として整理すべきものであるという立場をとっておるわけでございます。したがって、米英両国も、既に申しましたように、国連憲章五十一条に基づいて、安保理に今回の行動が自衛権の行使であるという報告を行っておるわけでございます。
　他方におきまして、この国連憲章第七章における集団安全保障措置と申しますものは、御承知のように、本来、特別協定を結んで国連軍を各国が提供することによってこの安全保障措置をとる、こういう考えでございますけれども、これはいろいろな理由によって現在まだ機能を発揮していないわけでございます。そういう現実を踏まえて、多国籍軍その他の措置がこの憲章七章で今考えられている、こういう状況にあるわけでございます。そういった広い視野のもとで、今回の米国、イギリスの措置も考える必要があると思いますけれども、これはまだ理論上の問題ということであるかと存じます。
　なお、国連安保理決議の一三七三号では、国連憲章第七章のもとにおいて行動するということになっておりまして、これは国連憲章第四十一条に基づくという意味におきまして、国連加盟国の非軍事的な措置、すなわち集団安全保障に当たるものである、こういうふうに考えております。
○山口那津男君　まだ一連の事態が終結しているわけではありませんので、いずれまたこの評価については伺いたいと思います。
　ところで、今回の事態に際して、イージス艦をインド洋に派遣すべきである、こういう議論が一部にあったようであります。仮にこの船を派遣するとすれば、これは防衛庁設置法の五条第十八号に基づく調査研究ということになると思うわけであります。
　今回の法律、この審議している法律が成立する前に、この法律が成立した後にとるべき具体的な措置を、あらかじめ準備のために、調査研究するために航空機や艦船を海外へ派遣する、こういうことは許されるでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この法案の対応措置のための調査研究ということでございますか。
　そのことにつきましては、新法の法律前には新法に係る業務は防衛庁の所掌事務として規定されているものではないために、現時点においては、新法に係る業務遂行のための調査研究を目的として自衛隊の艦艇または航空機を派遣することはできないものだと考えております。
○山口那津男君　この設置法五条十八号の調査研究というのは、ある意味で一般条項的なものに基づく調査研究活動だと、こう思われるわけであります。ですから、何でも自由自在に調査研究できるというものではなくて、一定のルールというものがあると私は考えます。
　今の防衛庁長官の発言の中に、所掌事務の遂行、つまり所掌事務といまだなっていないものについて事前に調査活動するということはできないというお話でありました。ですから、まず所掌事務が存在すること、そしてそのために調査が必要であることが要件となると私は思うわけです。もっと言えば、その必要性があったとして、今度はその調査にふさわしい能力、それに対応する能力をもって調査に当たるべきなのであって、それを越える調査活動までするべきではないと私は考えます。つまり、一般条項であるがゆえに、この条文に基づく調査研究活動というのは、そういう一定のルールというものを明確にすべきであると私は考えるわけであります。
　この点について、防衛庁長官の御見解を求めます。
○国務大臣（中谷元君）　防衛庁の所掌事務に該当しない点につきましては、そのための情報収集ということはできないというふうに思います。
　が、一般的に、所掌事務に現在含まれている事項に関する調査研究のための艦艇等の派遣はできるものでございますが、先ほど申し上げましたとおり、この新法の成立前には、新法に係る業務の調査研究というものはできないというふうに思います。
○山口那津男君　今お述べいただいたことは先ほどの考えを繰り返しただけでありまして、私が聞きたいことは、所掌事務に基づく調査研究の必要性が明確でなければならない、それが明確であったとしたら、今度はその調査の必要に応じた自衛隊の装備を使うべきであると。そういう、その調査の手段、これにもおのずから限界があると、そう考えるわけです。
　それについて、防衛庁長官の御見解を伺いたいということであります。