Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（八田達夫君）　国民投票に関しては私も賛成でございます。ただ、今の国会決議を白紙に戻すというのもいいと思いますけれども、どっちでも同じ結果になると思います。
　それから、首都の定義ですが、私は定義よりも何をどこに移すべきかということに興味がありまして、いわゆる首都機能移転として新しい都市に移さなくてもばらばらに移してもいいんで、政府の役所が、役所によっては東京にある必要がないというものがあると思うんです。基本的には、国民がそこの役所に行く回数、それからその役所の方が国民と会う回数、結局非常にミクロなデータに基づいてやればいいと思います。
　研究所でもいろんなさまざまな研究所がありますが、研究所の中だけで基本的には動いているというような場合にはもちろん地方に移せばいいと思いますし、それから裁判所の場合、私どうか知りませんが、最高裁が非常に東京の都民が結局は行く回数が多いとなれば、それは東京に置いておいた方がいいかもしれないけれども、全国で結構ばらばらであるというのならば、全く最高裁をどこかに移してしまっても構わないと思います。そういうふうに機能的に考えて、この東京の大切な土地を一番人が活用できるような役所だけに使わせる、そういうことが必要なのではないかと思います。
　さて、このデフレの現在、財政構造改革との関係でどう考えるかという御質問ですが、確かに私がきょう用意してきたのと範囲を超えるんですが、実は去年の秋に東洋経済から、エコノミックスという雑誌で財政再建というのを特集いたしまして私がそれを編集しましたので、そのときの経験で東京に関連して申しますと、要するに財政再建ということは、予算を縮小するということじゃなくて、どのみち将来投資をしなきゃいけない、公共投資しなきゃいけないというものを前倒しして今やる、そうして景気をよくするということが結果的には将来の財政に負担をかけることなく今の経済の刺激をする、そういう性質のものであると思います。したがって、むだな公共投資を地方でやるということはこれは将来も要らないわけですから、そういうものを最初からやるべきじゃない。
　しかし、例えば東京には長年、要するに東京の税が払われて地方に投資されて、とにかく公共投資が不足していますから、道路も足りないですし、先ほどの鉄道も足りないですし、空港もまだまだ大きくしなきゃいけない。それから、何よりも都心が活用されていないということは、やっぱりインフラがちゃんと整備されていないということです。特に交通関係のインフラが整備されていない。ここに金を投資するということは将来どっちみち必要なんですから、これは前倒ししてやればいい、そういうことだと思います。したがって、目的によって、場所によって、将来いずれ必要となるかどうかが今のデフレ下では判断基準になると思います。
　その際、全国を見た場合に、やはり不良債権があるのは東京と大阪が多いんですね。そうすると、不良債権のある土地の地価を上げるということが非常に必要で、その地価を上げるために金融的にじゃぶじゃぶするというよりは、やはりそこの利便性を上げる、その土地の利便性を上げて地価を上げるということが必要だと思います。あかずの踏切をそのままに置いておくというのは全くむだな話ですし、地下にその鉄道を埋めてあかずの踏切をなくすだけでその周辺の地価はうんと上がる。それは実はアナウンスするだけでも上がる。そういうことを今やるということは、東京の再建のために投資するということはデフレ対策としても一番大切なことで、これは全国にとっていいことだと思います。
○弘友和夫君　石原参考人はおられぬようになったんですけれども、先ほど来の議論で、私も、国会がやはり国会決議をして、今進んでいるのは審議会で候補地とか、ジレンマが非常に審議会の先生方もあって、果たしてこれ、決めたってどうなのかとかいうような問題があるんで、そこら辺は国会がやはりきっちりしていかないといけないという思いが一つございます。
　それはそれとしまして、八田参考人、私も北九州の小倉出身でございまして、ちょっとただ意見が違うんじゃないかなという気がしておりますけれども、小倉も、新幹線が通るまでは非常に福岡と北九州だと、こういうふうになっていまして、ただ、新幹線で二十分でとなりましたら、やはり機能は支店経済というのが福岡に移った。
　今やはり何でもほっておいたら、北海道でももう札幌だけだ、九州も福岡だと。私、九州をずっと回っていましても、非常にもうほとんど過疎になっていっている、福岡の中でも。これはやはり、人為的にするべきじゃないという先ほどのお話がありましたけれども、やはり私は、ある程度人為的にしていかないと一極集中というのは余り変わらないんじゃないかなという気がするんですけれども。
　それで、先生のこれを拝見させていただくと、国会等が変わっても、要するに東京に本社のあるのは移らないと、こう書かれていますよね。これは反対に私どもが今言っていることなんですよね。首都東京が移ったときに、国会が移ったときに、一緒になって東京はがたがたになるんじゃないかという論議があるんですけれども、いや、そうじゃないんですよ、やはり東京は東京で経済のあれとしてやっていけるじゃないかという。そのことからいいますと、移らないというあれはまさしくそのことじゃないかなという気がするんですよ。だから、反対に言えば、国会が移ってもいいじゃないかということになるんじゃないかと思うんですけれども、それについてのお考えをお聞きしたいと思います。
　それから、平本先生の、やはり私は小さな都市にそういうものを移してやるべきだというような考え、私も賛成でございますけれども、そういう意味においてぜひ、これはなかなか先ほどの論議でも、非常に国会もどうせこれいろいろやっていったって最終的には無理だという雰囲気があるんですけれども、やっぱり日本全体のことを考えて、例えば話によりますと、ドイツとかイタリアなんかは世界的な企業がそれぞれの地方都市に本社を置いていると。日本だけは東京へ一極集中しているというような、これはやはり税制面とかなんとかから考えていろいろ分散をしていく必要があると。その中のやはり首都機能というか国会の移転じゃないかなという気もするんですけれども、それについて、時間もあれですから、二点お伺いしたいと思います。
○参考人（八田達夫君）　まず、私も福岡なんて大した町じゃないとずっと思っていまして、小倉こそが大都市であると思っていましたから、あの逆転現象というのが実に鮮やかな形で起きたわけですけれども、一つのあれは空港がきちんと福岡にはあって、そしてそれが町の近くにあって東京と結ばれていた、それが東京を通じて全国と結んでいた。北九州はそれがなかったということが一つの大きな要因であると思います。
　それで、民間は移らない、やっぱり本社は東京に残るから、国会が移ったって東京はがたがたにならないよと、多分そのとおりだと思います。日本はつぶれないと思います、国会を移転しても。
　しかし、実際問題として、例えば今の日本の政府がやっていること、それまで政府はいろんな調査、審議等を通じて最終的には国会議員の方の資料をつくっているということなんでしょうけれども、これは私の関係している役所で見ても、それは膨大な数の民間の人の意見を聞いて、それから学者の意見を聞いて、ジャーナリストの意見を聞いて、いつも接触しているわけですね。それがなかったらばどうなるか。そうすると、全く役所の中にじっといて世の中のことを考えるということは、本当に世の中のことが全くわからなくなることだと思います。それは、権限がどうのこうのということではない。
　基本的に、何が世の中で起きているかというのは、いつも最前線のことを役人はつかんでいないといけない。そして、そのつかんだ役人の情報をもとに国会議員の方たちが意思決定をなさるというその仕組みがなきゃいけない。そこに距離を置くことに何の意味があるだろうかというのを私は思います。いつでも会える、自分の方から、役人の方から出かけていくこともできるし、向こうに来てもらうこともできる、そういう関係こそが必要だと思います。
　そして、これは余りに私の限られた経験で言うのはどうかと思いますが、アメリカの政府に行って、エネルギー省にしてもそれからＨＵＤにしても、政府の役人が何となく現実離れしているという印象を持つということは非常によくある。それはただ単にニューヨークにないからという短絡的なことはできないでしょうが、やはり日本の役人の方が民間の人たちと会っている件数がはるかに多いと思います。そして、それはやはり東京という場所にあることが有利に働いていると思います。
　以上です。
○参考人（平本一雄君）　まず、少し質問以外でも意見を述べたいと思いますが、福岡や札幌が成長した、これは八田先生、大都市、小都市の話で、大都市であるがゆえにというお話をされたんですが、やはり福岡、札幌については、都市の規模もございますけれども、東京の支店経済のそういう集積地であるというのが一番の理由ではないかなと思います。したがって、東京のネットワークに組み込まれた都市は発展するけれども、そうでない都市というのは衰退している。
　そうしますと、地方経済のあり方として、東京の支店経済でなく発展する企業というのが仮に起きてきて地方で発展してある大きさになったとしても、それは逆に今度は東京に出ていってしまって、またその地方はもとのもくあみというようなことになっているのが現在の日本のありようではないかなと思っております。そういう意味では、地方で生まれ出た企業がやはり地方に定着してそこで大企業に育っていくというような仕組みを日本の社会の中につくっていかないといけない。それは、やはり地方分権という形で地方がある程度の自立力、自力発展力を持つような社会的な仕組みがないとこれが可能にならないということではないかなと思っております。
　それからあと、世界的企業が本社を地方に置いているというような例ということですが、今同じようなことを申し上げましたが、これについては、これからかなりＩＴ化が進みまして、これが地方分権と同時に進んでいった場合に、かなり地方に大企業が配置されてしかも成長していくということは可能になるんだろうと思っています。そのためには、現在日本の国の何でもすべての機能のナンバーワンが東京であるという構造でなくて、一部でもいいから東京のナンバーワンをそうでないところに移転して、東京以外のところもかなり日本で成長を示せるんだ、ナンバーワンのところがあるんだという形に日本の国土構造を変えることが一番必要なんではないか。これは、地方分権の制度と、それから目に見える形で空間構造として東京以外にある機能においてナンバーワン都市をつくる、それが政治・行政首都ではないかなと思っております。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子と申します。
　大変家計簿的発想でございますけれども、平成二年にこの問題が起きたときは、私が初めて参議院に伺いましてから間もなくのことでございまして、これの賛否については自分としても特に思いませんでしたけれども、昨年、二カ所の候補地、そしてことし一カ所、三カ所を見せていただきましたんですけれども、特に二十一世紀は環境が重視される中で、その三カ所とも非常に環境に恵まれたいいところでございまして、そのことだけを見ましても、やっぱりああいうところに移転した方がいいのかなと思ったりしているところでございますが、今お話ございました国土の均衡的発展というのは、どういうことで均衡というかということで少し意見が違うのではないかと思います。
　私も福岡でございまして、きょうは福岡県が三人もいたんですけれども、かつて福岡から東京に来ると、御存じと思いますけれども、二十四時間ことこと乗ってきた時代でございまして、今ではもう十時からの会議も福岡から飛行機で来れますし、五時に終わりましても福岡に帰れる。非常に便利がいい状況になりまして、私も今、日勤ぐらいでもできるわけでございます。
　それですから、東京に対する距離感というのは非常に狭まりまして、議員もそうですけれども、各自治体の皆さんが陳情に来るとか、あるいは交渉するということも大変便利になった。一方では、余り便利になり過ぎて困ったという人もいるんですけれども、一泊ぐらい泊まりたいけれども帰らなくちゃというようなこともあるんですけれども、余談になりまして恐縮ですが。
　そういうことで、大変東京が近くなった。そういうことは、国会がわざわざほかのところに変わらなくても業務というのはできるのではないかというのが一点でございます。
　それから地方に、例えば福岡の場合も今や九州全部の一極集中になっておりまして、高速道路が非常に発達をしてまいりました。新幹線も、間もなくというわけじゃありませんけれども、鹿児島まで通るというような状況で、特に高速道路が整備されたということで、大分あたりでも子供たちは日帰りで福岡に遊びに来るということで、大変九州全部で福岡が近くなったということもございます。ですから私は、国土の均衡的発展というのはそれぞれの特徴のところ、例えば大分だったらこういう特徴があるから大分に行こう、あるいは鹿児島はこうだというようなことで、そういうふうに均衡的発展という考え方を考え直すということはおかしいんですけれども、そういう考え方があってもいいのではないかと思ったりするわけです。
　それで、国会の運営につきましても、昨年も国際会議が福岡であって、宮崎であって、沖縄であったわけでありますから、そういう意味では、日常的にはここでやるけれども、特に議論をする場合に地方といいましょうか、そういうところで政治の会議が開かれるとすれば、もっと国民の皆さんから国会の動きというのが身近になっていくのではないか。そういうことを考えられないかというのを思いますと同時に、今は先ほどからもお話がございましたように国も地方も膨大な財政負担、困難な状況でございますから。とはいいながら百年、二百年を考えて移転を考えなくちゃいけませんから、今の財政状態から発想するということはいけないかもわからないけれども、その両方考えても、なおかつ現在のまま国会移転をしないで運営できるのではないかと思うのでありますけれども、そこらあたりについて先生方の、いや、やっぱり国会というのはこんなものでということでございましょうか、そこらあたりをお伺いしたいと思います。
○参考人（八田達夫君）　国土の均衡ある発展について、ただ比例的に国土が均衡的に発展するのじゃなくて、むしろそれぞれの地域が特色を持って発展する、そういうことならいいのではないかとおっしゃっている、もうまさにそのとおりだと思います。
　それで、とにかく私が思いますには、政府が指導して、あるいは主導してある地域を開発する、これで成功した例がない。要するに、それはもう本当に地方としては中央のお金を欲しいですから、例のむつの話もそうですけれども、昔は大分でもそういうことがありました。そういう中央からできるだけお金をとってきたいという気持ちはよくわかるけれども、それらに成功した例がない。この首都機能移転というのは、まさにその一つだと思います。
　それで、基本的にはそういうものから中立的にして、そして地方の自立に期待する。そのためには、私は東京都の交通機関の整備ということは非常に必要だと思います。
　それから、なお地方で何も起きていないかというと、例えば九州の小倉でいえばゼンリンという地図をつくる会社はあそこが本社ですし、それからそういう大都市がなかった山口でもってユニクロができてこれだけ全国的な会社になった。決して、さまざまな大会社の本社が東京にあるということが地方の会社の創意工夫をなくすということにはならないと思います。私は両立する話だと思います。
　一番まずいのは、政府の金を使って意図的にどこかを発展させようとする、これが必ずむだ遣いを生むというふうに思います。
　以上です。
○参考人（平本一雄君）　国土の均衡的な発展といいますのは、これは八田先生と私、ほぼ同じ意見でございまして、やはりそれぞれの地域が特徴を持っているということだろうと思います。
　東京はやはり世界都市として発展しなくちゃいけませんし、それから福岡ですとかまた鹿児島ですとか、いろいろな都市はその規模ごとに特徴を持っていく。恐らく福岡のような百万都市以上のクラスでは、我が国の中のこれは一番であるというものを持っていないといけませんし、それから九州の中のある中小都市であると、九州の中でうちが一番というものを持っているということだろうと思います。いわゆるすべてミニ東京化では困るということです。
　したがって、今は首都機能移転、私は必要で、それを起爆剤として地方分権を進めるべきと考えておりますのは、やはり圧倒的にミニ東京化されている状況、そしてそうしていってしまう中央集権のシステムとか、それから東京の大企業が地方の企業を全部系列下に置いてミニ東京化していく、こういう状況を何とか変えていかないといけない。もっと地方の企業が伸びやかに発展していく、そして地方に定着をしていく、そういう仕組みをつくるべきであると思っています。
　今、八田先生がおっしゃいましたユニクロですとかこういったのも、今までの例ですと、どんどん発展すると東京にまた出てきてしまうという例がこれまでであったわけです、ユニクロがどうなるかはわかりませんけれども。そういうような仕組みを、やはり山口にずっと定着して、それがゆえに山口が発展していくというような仕組みに変えていくということではないかなと思っております。
　特に、これから高度情報化が進みますと、その情報のハブになっている都市の方がより強くなりますので、これは分権のシステムと同時に地方も伸びやかに発展できる土壌というのをつくるべきであると思っております。
○石井一二君　両先生にお伺いしたいと思います。
　八田先生、九六年四月二十五日の日本経済新聞にあなたが物すごいおもしろい論文を書かれたような気がするんですが、その中身は、首都移転には総額二十兆円もコストがかかるが、余り効果がない、これは消費税に換算すると八％だ、だからそんなことをやめて消費税を撤廃したらいいという主張をされたと思うんですが、きょうは消費税のショの字も出ませんが、現時点でのその問題に対する、もしこの論文を書かれておれば、どうですかということが一点と、今総理官邸を建てることについてどうするんだ、移転するのであればこんなばかげたことをやめるべきだという意見が出ていますが、それについてどうお考えになっておるかというコメントです。
　それから、平本先生ですが、僕は結論からいいますと首都機能移転には反対なんです。それで、推進を主張される方はやっぱりそれだけの責任があると思いますので、学者の机上論じゃなしに、実際現地をどの程度見てどのような評価をされているかということも大事だと思うんです。
　それで、ちょっと以下都市の名前を言いますので、行っておられたら別に黙っておってもらったらいいですけれども、そこは見ていないんだというのがあればちょっとこれは見ていないんだと言ってほしいんですが。
　ワシントン、ニューヨークですね、アメリカの。それから、ローマ、ミラノ、イタリア。それから、ニューデリーとボンベイ。
○参考人（平本一雄君）　ニューデリーとボンベイは見ていません。
○石井一二君　オーストラリアのキャンベラとシドニー。カナダのオタワとトロント。それから、スイスのベルンとチューリヒ、バーゼル。
○参考人（平本一雄君）　インドのニューデリーのみ見ておりません。
○石井一二君　それから、中華人民共和国の北京と上海。それから、ドイツのベルリンとフランクフルトほか、さっきから出ていましたね。それから、トルコのアンカラとイスタンブール。
○参考人（平本一雄君）　アンカラは見ておりません。
○石井一二君　それから、パキスタン・イスラム共和国のイスラマバードとカラチ。
○参考人（平本一雄君）　パキスタンは行っておりません。
○石井一二君　それから、ブラジルのブラジリアとサンパウロ。それから、南アフリカ。
○参考人（平本一雄君）　南アフリカは行っておりません。
○石井一二君　もうちょっとここらも見ていただいて、最終的に非常に際どいところに、だんだん時間とともにもうギブアップすべきだとかいろいろ意見が出ていますので、私はいろんな角度から反対なんですが、今ここで長い論議をすべきだと思いませんので。御苦労さんでございます。
○参考人（八田達夫君）　総理官邸をつくっておられるのは大変いいことだと思いますし、今の総理官邸、私は何かで入ったのは十年以上前ですけれども、随分古いなと思いました。
　それから、消費税に関しては、そこの例えというのは、要するに幾らぐらいの規模のものであるか、この首都移転というのは、ということで使ったわけですけれども、ひょっとしたら御承知の方があるかもしれませんけれども、私はもう消費税は最初の設立のときからもろもろの理由を挙げて反対しておりまして、それはとてもここで短い時間には語り尽くせない理由がありますので、さまざまな賛成論を逐一批判しております。それで、ただそこでは単に皆さんのわかりやすいような例として挙げたということであります。
○石井一二君　ちょっと勘違いしておられるので。すぐ終わりますから。
　いや、今総理官邸、古いと言われましたけれども、私がお聞きしたのは、今新築しておりますでしょう。それで、移ったらもう一個建てるという、このことについてどう思うかという意味です。
○参考人（八田達夫君）　もちろんです。だから、移る必要はないということです。
○石井一二君　一緒ですね。
○参考人（八田達夫君）　ええ。最初からだれも移ると考えてもいないわけですから、そういうことを考慮して法律のとりこになってしまってつくらないなんというのはばかばかしいと思いますよ。もうどうせ移転しないわけですから、さっさとつくるのが賢明だと思います。
○渡辺孝男君　今までいろんな問題になっている点、国会等移転で問題になっている点が話題になりましたので余り同じことを言うのはなんですけれども、別な観点からなんですけれども、やはり国会等移転に対して一つ私が思うには、二十一世紀になって、首都機能に関しては四百年の移転だというような、今までの歴史から見ますと四百年で移っているというような話もありますが、何か新しい国民が求めるような夢とか、そういうものがあってほしいなというふうに思うわけなんです。それが東京でもいろんな改革をしながらできるということもあるでしょうし、またほかの方に移った方が国民に対して夢を与えて、また新たな気持ちで日本をつくっていこうというような意欲が出てくるということもあると思うんですね。
　今のそういう夢を与えるということに対してどうなのかとお二人にお聞きしたいということと、それから、今いろいろ経済の問題等がお話がありまして、こういう景気の状況でこういう公共投資をすることがどうかというようなお話もありましたが、やはりそういう経済的な視点だけではなくて、これから日本は人口減社会になる、そして高齢者が多くなって子供さんが少なくなる。子供さんの視点から見た場合にどういう国づくりというか国会等があったらいいのか。高齢者の場合に本当に東京一極集中でいいのか。
　そういう人口減の社会、あるいは高齢者がふえていく、子供さんが少なくなっていく、そういう人口構成上の変化が進んでいくわけですが、そういう場合に国会等移転が何らかのインパクトを与えるモデル、こういう社会ならば高齢社会にもたえられる、あるいは少子、子供さんが少なくなってもたえられる。何か夢を与えるような、そういうことにつながってくるような国会等移転であったらありがたいなというふうに私自身は考えているんですが、その二つの点でお聞きしたいと思います。
○参考人（八田達夫君）　まず、日本の夢をこういう首都移転に託せるかということなんですが、私が思いますには、やはりこれから例えば百年後というのはどうなるかというと、全世界的に都市の機能が非常に重要性を増してくると思うんです。それと同時に、多くの人が地方の生活や郊外の生活にあこがれて、そういう生活をもエンジョイしたいと。ある意味ではぜいたくな話ですけれども、両方ともの生活ができる。長期間の旅行を地方にする、あるいは退職後は地方に暮らす、そういう生活をするようになるんじゃないかと思います。
　それで、例えばアメリカのニューヨークで生活をしている人たちのかなりの多くが、そんなにスーパーな金持ちじゃなくても冬はフロリダで過ごして、そして夏はニューヨークにやってくるという人がとても多いです。それから、フロリダにはフロリダで、もうやっぱり御老人の方がいっぱいいらっしゃいますから、そこはそこでまたニューヨークのコミュニティーが移っているんですね。それは、例えば宮崎でそういうことができるのではないかと思います。
　そういう基本的には大都市の機能が行くところまで行って大発展し、そしてそれなりの生活、いろんな消費のバラエティーがある、エンジョイできると。それと同時に地方の生活もできる。それを人によってはどちらかだけでいいという人もいるかもしれません。そうしたらそういう選択の余地を与えようと。そういう選択の余地も与えられる。
　それのためには、一つ非常に重要なことは、先ほどからちらちらと申しておりますが、地方と東京の交通をできるだけ便利にするということです。それから安くするということです。例えば、東京に子供たち夫婦がいる、そして老人が宮崎に住む。そのときに、いつでも気軽に安く東京に出てこられるということになっていれば、実にそういう生活がやりやすい。ところが、お金もかかるし頻度もないということだったらとてもじゃないけれどもできない。
　それから、先ほどの繰り返しになりますが、羽田から重い荷物をしょって東京駅にたどり着くまでもう何遍も階段を上がったり下がったりしなきゃいけないというんじゃしようがないです。しかも、各駅停車のモノレールですからね。そういう状況じゃしようがない。それがすっすっと行けるようになれば両方ともの生活を選択でき、両方とも同時にエンジョイすることができるようになるだろうと思います。
　それから、子供のいる社会ということなんですが、ニューヨークで見ておりましても、都心の生活というのは非常に東京よりも進んでいると思いますけれども、やはり都心に住んでいらっしゃる方というのは独身の人だとか若い夫婦でまだ子供がいないという方たちが多い。そして、子供ができれば郊外に住むということはどうしてもある。
　となると、やはり今私は東京で始まっている都心居住というのは、いろんな形で今までの障害が取り除かれて起きつつあると思いますが、まだまだ建築法規の観点からもいろんな障害があると思うんです。そういうのを取り除いて都心居住を促進すべきだと思いますが、それと同時に、やっぱり郊外との通勤電車の改善というものにもますますお金を使っていくべきだと思います。そして、子供が小さいときには郊外に住んで都心に通うということができるような仕組みにすべきだろうと思います。
　したがって、全般的に言えば東京の中での投資、それから東京と地方を結ぶ投資、そういうものを改善することが将来の日本人の夢を実現させて都市、地方の両方ともの生活をエンジョイさせる手段ではないかと思います。
○参考人（平本一雄君）　私は、首都機能移転というものは、現在、国民の間にどうしても政治、行政に何となく幻滅しているような状態があると思いますが、それを一掃して新たな世紀での国の再出発にするための象徴としてこれは非常に有意義ではないかなと考えております。
　そして、これから後どのような生活を期待するか。八田先生と同様な感覚もありますが、一つは、今まではやはり働く場所、そして特に国際的な仕事をしようとすると東京に出てこないととてもできない、機会がないということだったわけですけれども、これが東京に出てこなくても地方で、非常に広い家で国際的な業務をやる。そして、これは情報通信を使ってもできるし、また地方も空港がどんどん整備されてきましたから地方に国際的な企業が本社を構えていればできるというような状況に、すべてが東京でなくて、地方でもいろんなことができるという形に持っていかなくてはいけない。そのためには、地方が非常に個性のある、特色ある都市である必要があるかと思います。
　そして、子供たちで言いますと、特に昔はどこの地方に行きましても何々銀座ということで必ず銀座がついたわけですが、現在では何々原宿ということで原宿の名前が必ずつくようになってきてミニ東京化してしまっているわけですね。そうでなくて、やっぱりもう少し、私たちの町はこんな特色があるというような誇れるものがあって、地域を愛して、そして地域をよくしていくような心というものが根差すような社会の仕組みにしていく必要があるなと思っております。
　以上でございます。
○国井正幸君　自由民主党の国井正幸でございます。
　私は、結論から申しますと、国会等移転は進めるべきだという考え方を持っておりますが、そういう考え方の中で二点ほどお伺いをしたいというふうに思っています。
　一つは、もうこれまでも言われていることでありますが、阪神・淡路大震災の大変な災害もあったわけですね。しかし、そのバックアップ機能としてこの首都東京が中枢機能を果たし得たということはやはり大きかったんではないかと思うんですね。みずからが被災をしたというときにこれは大変なことになる。そういうことからして、いわゆる国会あるいは政府の中枢部分なりを含めて、やっぱりそういう災害対応力を強化するためにもこれは移動させて、何も東京が被災に遭っちゃったらいいという意味じゃないですよ。
　やっぱりそういうことも、これは自然の力というのは大変大きなものでありまして、いろんな学者の先生方から聞いても、いつ起きるかというのはいずれにしても近い将来起きるんではないか、こういうふうなことを言っていらっしゃる方が多いわけでして、起きないという議論をしている方の方が私は少ないように思うんです。そういうことがもし、そういう今の状況からしていつの日か起きるであろうということであるとすれば、それに備えるやはり知恵というものを持ってしかるべきだと。起きないというならそれはそれで結構な話でありますが、起きる可能性があるということならばやっぱりそれに対して備えをすべきではないのか。
　そういう観点から、いわゆるどういう形でそのときに対応し得る機能、やはりこの東京の中で私ども思うのは、これだけの過密性それから高層化、これはやっぱり物理的な問題としてあるわけですね。それに対してどういうふうな対応をしていくのか。そのためにより広大な用地の中で低層の建物等を持って、それは物理的に被災を少なくする知恵というものを人間は持ってもしかるべきではないのか、そのためにどのような対応をするのかというのが一つですね。それを両先生にお伺いしたい。
　それからもう一つは、いわゆる今公共事業のあり方というものがいろいろ見直されておりまして、私どもも見直しをしているわけでありますが、その中でより効率のいい事業というものを展開しようではないか、こういうことに心がけておるわけでありますが、先日、首都高速道路の中央環状線、これが新宿から池袋ですか、ここにつくると。中央環状線、これが延長十キロだそうでありますが、かかる費用が何と驚くなかれ一兆円かかるというんですね、これは。計画にものって始まっておる。膨大な金額ですね、一兆円というのは。
　たまたまちょうど今、年度末でありますから、いろんなところで公共事業が完成をしています。私は栃木県選出でございますが、ここでこの間、延長二・七キロのバイパスができた。その辺は地域が低いものですから洪水に見舞われるということで、大きな放水路を真ん中に入れた。そして両側に二車線の歩道つきの道路をつくった。それで二・七キロで工事費の総額が四十三億円。
　いわゆる公共事業の中でも、特に道路等の中で用地費というものの占める割合というのは極めて大きい。それから、もちろんこれはこういう過密の中でやるわけですから、地下に道路を入れていく。地下四十五メーターだそうでありますが、そういうことでますます大変な、いわゆる資源をやっぱり有効に使っていく、そういう知恵があってもいいではないか。限られた資源の中で、財源というのも私は資源の一つだと思う、そういうものを有効に使いながら国土の均衡ある発展というものをしていく必要があるのではないのかと。
　そういう公共事業のあり方等から見ても、やはりこの東京という中で、日中は工事ができぬ、地下を掘っても出る土をどこに捨てるかといってもこれまた大変なお金がかかる、これでやっていたのではなかなかやっぱり金なんというのは幾らあったって足らぬ。そんな感じを私はしているわけでございまして、そういう観点から見ても、もう少しやはり効率のいいお金の使い方、そういうものを考えるべきではないのか、そういう契機にこの国会等移転というものをひとつ使っていく必要もあるのではないか、このように思いますが、そういう観点からお二人の先生方はいかがでしょうか。
○参考人（八田達夫君）　まず地震のことでございますけれども、大阪で千里中央というところがありまして、新幹線の新大阪から地下鉄で北に上がったところですけれども、そこに幾つか損保会社のビルがあるんですね。どうせビルを持つのならば、大損保会社ですから、もっと大阪の都心に持てばよさそうなのに、そういうところに何階建てかのビルがある。これはどうしてだろうと聞いたら、要するにあそこに全部データのバックアップがあるんだよ、東京が地震でやられたときのためにコンピューターが同時に動くようなバックアップがある、そういう話を聞いたことがございます。さすがに損保会社なわけですね。もういざというときのことのために備えている。
　まさにそういうことを政府がやるべきだと思うんですね、まずデータのバックアップ。それがどうも厚生省や建設省のデータがどこかに同時にバックアップされているというような話は余り聞いたことがない。
　それから、人材的に、いざとなったときに、先ほど申し上げましたように、神戸にもし首都が移転していたらばあれで首都機能はもうとまっていたわけですから、必ずどこに首都を置いたとしてもバックアップを人材的にもしておかなきゃいけないだろう。
　それは線としては二つあると思うんですけれども、第一には最小限、当座の何週間か指揮をとるために必要な人間というのは何かということを確定する必要があると思う。行政の多くの仕事というのは二週間や三週間延期したって別にどうということはありませんから、その一週間、二週間の間、とにかく災害復興のために全力を尽くさなきゃいけない。その体制を整えるためにはどうしたらいいのかというその人たちをまず第一線としては東京に確保しておく。それで、都心の公務員住宅というのは、要するにそういう緊急にすぐ出てこれる人たちに優先的にして、そしてその人たちには歩いて出てきてもらう。それから最低限、役所がどことどこがつぶれた場合にはどこの役所を使ってそういう人たちが動けるというシステムをつくっておかなきゃならない。これが第一線です。
　第二に、それでも足りないぐらいに東京がやられてしまったときには、例えば大宮、例えば横浜、例えば名古屋、大阪といったところに、実際にそういう人たち、指揮をとれるような人間を置いておくということが必要であると思うんです。例えば、大阪だと近畿財務局だとか近畿建設局なんかにはもう一流中の一流の官僚がいます。それは二年とか三年とか短い期間ではありますが、後で次官になるような方たちがいらっしゃる。そういう人たちを日ごろから組織して、いざというときのために動いていただけるようにしておく。そういう体制というのは私は聞いたことがない。
　それから、いざとなったら、やはり皇居の一部を災害のそういう指揮のために使う。皇居の土地を使うというようなことも余り聞いたことはない。そういうバックアップのことも聞いたことがない。そういう余地というのは幾らでもあると思います。
　したがって、そういうバックアップをとるということが、仮に首都移転したとしても、その新しい首都が地震でやられたときのために必要であるというふうに思います。したがって、東京に残したままでそういうことを検討することが地震対策としては何よりも重要だろう。
　それから、神戸の場合にはやはり高層ビルはみんなうまくいったと思うんですね、地震でやられなかった。低層が非常に地震でもって危なかったと思うんです。したがって、もちろん東京が完全にやられたときのバックアップ体制も考えておくべきですが、一般的に言えば、高層の新しい建築基準法でつくられたものというのは割と信用できるものだと思います。
　それから二番目に、東京の公共投資が非常にコストがかかる、特に日中は工事ができないとかそういう問題があるというのは、もう御指摘のとおりであります。そして、今、例えばガスの自由化をするために、例えばサハリンからガスのパイプラインを引いてこよう、そして日本全体でガスを引ければ、もう自家発電でもって非常に安い発電機を使えるという話があるんですが、それの障害も、ガスパイプラインを引くときに工事費が高い。日本は土地が高いということよりも工事費が高い、工事に要する時間だとか、要するに工事プロパーにかかるお金が他国に比して突出して高い。もう御指摘のとおりであります。
　そして、それを何とかしなきゃだめだと思いますね。今のやはり多くの工事絡みの規制ということを改善すべきだということは、事道路だけにとどまらず、電気の場合にもガスの場合にも日本のインフラストラクチャーの整備をおくらせている理由だと思います。
　そして最後に、先ほど多少申し上げましたが、そうやって費用を下げるということはもちろんでありますが、東京の高速道路は混雑しているときには非常に高い料金を取るべきだと思います。それで自前でもってそういうことを採算に長期的には乗せていくということが必要だと思います。
　以上です。
○参考人（平本一雄君）　まず、バックアップの点でございますが、今、八田先生の御指摘のように関西に、民間企業、特に金融機関のバックアップセンターというのはほとんどの金融機関が既につくっております。これは、かつて世田谷のケーブル火災事故がありましたときにこれが教訓となりまして、大手の金融機関はほとんど、保険会社もほとんどがこれを整備しました。そういう意味では、民間は東京、大阪の二つのセンター体制で動いているわけです。
　それで、じゃバックアップセンターがあればいいかということですが、これは、単にデータセンターのようなものはあっても災害時にはそれだけでは機能できないわけでして、かなりの人材が必要であるわけです。神戸の震災と東京の、仮にかつての関東大震災のような規模のものが起こったときとはその被害想定は相当全く違うと思います。東京都ですとかこれまでの国土庁などが被害想定を出しておりますけれども、これは相当少な目のケースを実は紹介しているのではないかなと個人的には思っております。相当考えられないくらいの実は被害が出るのではないかなと思っております。
　これに対して、迅速な復旧を行うのにバックアップセンターがあればいいということでは到底ありませんで、まず震災の復旧能力、これは関西の阪神の震災のときにわかったことですが、この三日間の間、特に最初の一日、二日が最も重要で、そのときに相当な態勢が整えられると、そのときに人命の救助とか相当被害を最小化することができます。そのためには、やはり同時被災ということは避けなくてはいけない。
　特に対策は、東京規模の都市ですと、国内各地に指令をし、海外にもいろいろな連絡をし、大規模な相当な優秀な人材が相当な量、活動しないと到底それには対応できないと思います。それを東京に震災が起こったからといって、仮に大阪にヘリで順次行ってそこで態勢を整えようとしても、それでまず態勢が整うまでに一日はかかってしまう。その一日の間に被害がどんどんふえていくということになるんだろうと思います。
　そういう意味では、やはり新しい首都機能都市というものをつくって、即、東京というものを見ながらそれに迅速な対応ができるという、そういう場所が必要だろうと思います。
　そのときに、よく意見で出ますのは、どこでも日本は震災が起こるから首都機能都市でも同じことだというような議論が出ますが、これは間違っていると思います。
　といいますのは、神戸の震災でわかりましたことは、耐震性能のある新しい基準の構造物というのはほとんど破壊されなかったということですね。特に建築物に限ってですけれども、当然ガラス張りの一見倒れそうなものほど破壊されていない。高層なものほど破壊されていない。いわゆる中層、低層でありましても耐震基準の古いものはほとんど破壊されました。それから、住宅も立派な木造住宅は破壊しまして、どちらかというとぺらぺらのプレハブ住宅はほとんど損傷がない。構造基準が新しいものは全部損傷がないわけです。
　したがいまして、新しい首都機能都市に新しい耐震性能を考えた建築、それから土木工事、構築物をつくるということによって、かなり震災対応力のある都市をつくって、そこから迅速な指令を出して、そして東京の被害を最小限にとどめるということが可能でありますし、それをしないとやはり、近いか遠いかはわかりませんが、必ず起こると言われている非常に大規模な震災に対する対策としてはバックアップ機能だけでは不十分だと思っております。
　以上です。
○委員長（角田義一君）　ほかにございますか。──まだ御発言も尽きないかもしれませんけれども、時間でございますので、参考人のお二人に対する質疑はこれで終わらせていただきたいと思います。
　一言お礼のごあいさつ申し上げます。
　お二人の参考人の先生方におかれましては、大変きょうは御多忙のところ、我が委員会にお越しいただきまして貴重な御意見をいただきまして、心から厚くお礼を申し上げます。また、私どもの委員の質疑に対しましても大変丁寧にお答えいただきまして、大いに勉強になりました。今後の調査に生かしてまいりたいというふうに思っております。
　きょうはどうもありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
令和五年十二月十三日（水曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和五年十二月十三日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　岸田内閣不信任決議案（安住淳君外十名提出）
　難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願外十三請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外七特別委員会並びに憲法審査会において、各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後三時二分開議
○井野俊郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　安住淳君外十名提出、岸田内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　岸田内閣不信任決議案（安住淳君外十名提出）
○議長（額賀福志郎君）　岸田内閣不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。泉健太君。
　　　　―――――――――――――
　岸田内閣不信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔泉健太君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。西銘恒三郎君。
　　　　〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　自由民主党の西銘恒三郎です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　冒頭、我が自民党の政治資金パーティー問題について様々な指摘があり、国民の政治不信が広がっている事態を、私も大変深刻に受け止めております。岸田総裁も極めて強い危機感を示し、各派閥のパーティー開催と年末年始の会合を自粛する方針を党全体で確認しました。しかし、いかなる理由があるにせよ、国民の信頼を著しく損なったことに対しては、猛省しなければならないと考えます。今後、必ずや国民の信頼回復を実現すべく、最大限の努力を積み重ねていくことをお誓い申し上げます。
　さて、岸田内閣は、この二年間、先送りできない課題に一つ一つ真面目に、愚直に取り組んで、その方向性を示し、結果を出してきました。
　まず、防衛力の抜本強化です。
　ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢に加え、尖閣諸島、台湾海峡、南シナ海に見られる中国の急速な軍事力強化、北朝鮮の相次ぐミサイル発射など、我が国は安全保障環境が大変厳しい状況に直面しています。
　岸田総理は、就任以来、延べ四十九の国と地域を訪問し、三百回以上の首脳会談を重ね、自ら国際会議へ積極的に出向き、同盟国、同志国とのきずなを深め、さらには、グローバルサウスの国々と幅広いテーマで議論を行い、連携を深めてきました。
　今年の三月には自らウクライナを訪問し、五月には日韓シャトル外交を十二年ぶりに再開しました。また、Ｇ７広島サミットでは、議長国としてリーダーシップを発揮し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとの強い決意を示し、国際社会の結束を確認しました。九月の国連総会では、エネルギーや気候変動など、国際社会が体制や価値観の違いを超えて、人間の尊厳を軸にして協力すべきとの考えを世界に発信しました。
　このように、国際社会が混沌とする難局において、岸田内閣は、日米同盟を基軸に、自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、様々な議論を主導しております。我が国の平和と安全を守り、国際社会を協調へと導くことができるのは岸田内閣です。
　五年間で四十三兆円の防衛予算を確保し、新たな国家安全保障戦略を策定し、必要な財源を確保するための財源確保法も成立させました。岸田内閣は、インド太平洋地域での深刻な事態に現実的に真正面から向き合い、国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空、サイバー空間を守り抜くため、防衛力強化に向けた取組を着実に進めております。
　次に、エネルギー政策の転換です。
　安定的で安価なエネルギー供給と脱炭素の両立は、我が国にとって最重要な課題です。岸田内閣は、さきの通常国会でＧＸ脱炭素電源法を成立させ、再生可能エネルギーの最大限の導入を最優先にしつつ、安全確保を大前提に、原発再稼働など、あらゆるエネルギー源の活用を進めていく方向性を示しました。さらに、百五十兆円を超える脱炭素投資など、ＧＸ推進に向けた取組も大胆に進めております。
　足下の物価対策でも、岸田内閣は、総合経済対策での生活者、事業者支援のため、十三・一兆円の補正予算を成立させ、国民の暮らしを守り抜くため、切れ目のない措置を講じております。電気料金は前年に比べ約一七％、都市ガス料金は約一四％も値下がりをし、ガソリン価格も、ＥＵ諸国で二百円を超えているのに比べ、百七十円台で推移しています。また、生活が厳しい世帯に対し、昨年は五万円、今年は十万円の給付措置を行うなど、今を乗り切るための生活支援策もしっかりと講じております。
　岸田内閣は、政権発足以来、賃上げ好循環社会を目指して、人への投資と官民連携の国内投資の活性化を進めてきました。我が国経済は、今、株価が三十年ぶりの高値を記録し、需給ギャップは三年九か月ぶりにプラスに転じるなど、好循環の波が確実に大きくなっております。この流れを更に力強く、成長と分配を確実に、持続的なものとしていかなければなりません。
　岸田内閣は、物価上昇を上回る賃上げを最重要課題と位置づけています。
　今年三月、八年ぶりに政労使会議が開催され、賃上げ率三・六％という三十年ぶりの高い水準を実現し、持続的な賃上げの流れが生まれつつあります。先月には今年二回目となる政労使会議が開催され、来年の春闘に向けて、今年を上回る水準の賃上げ実現への協力を総理自らが要請しました。また、今年度の補正予算に介護職員の賃金引上げに必要な施策を盛り込むなど、まず政治が率先して賃上げに取り組むとの強い覚悟も示しています。
　さらに、岸田内閣は、来年六月のボーナス時期に、一人当たり四万円、全体で三兆円台半ばの規模で、所得税、住民税の定額減税を決めました。様々な御意見がありますが、賃上げと所得減税を合わせることで、物価上昇を上回る所得の伸びを確実につくるとの明確な意図が読み取れます。
　今は、あらゆる政策を総動員して、国民の可処分所得を伸ばし、消費拡大につなげ、何としても好循環社会を実現しなければならないのです。この流れを阻止するかのごとき野党の政治姿勢は、全く許されません。
　また、国内の設備投資は百兆円を達成する見通しとなるなど、経済の好循環の流れは確実です。この流れを加速し、成長志向型経済への転換を図っていくべきであります。
　我が国の出生数は七年連続で減少し、昨年は七十七万人と過去最少となりました。岸田内閣は、こども家庭庁の設置やこども未来戦略方針の決定など、少子化対策に向けた取組をスピード感を持って進めています。我が国の子供、子育て関係予算を、一人当たり、ＯＥＣＤトップのスウェーデン並みの水準にし、三年間で集中的に取り組む加速化プランとして、児童手当や育児休業給付の拡充など、経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けたきめ細かな対応もしっかりと盛り込まれております。
　多種多様な働き方を実現するため、いわゆる年収の壁についても、岸田内閣は、働く意欲はあるが制度上の壁があってこれ以上働けないという実態を解消し、企業が壁を意識せず働ける環境づくりができるような具体的な支援策を、年収の壁・支援強化パッケージとして取りまとめ、既に実行しております。
　これまで申し上げてきたとおり、岸田内閣は、我が国が直面する課題に、先送りせず、必ず答えを出すとの強い覚悟で取り組んでおり、防衛力強化、エネルギー政策、好循環社会、子供、子育て支援等々、政策の方向性を明確に示しながら、実現しつつあります。
　現在、与党では、予算編成大綱と税制改正大綱の取りまとめに向けた大詰めの議論が行われております。重要な政策課題にしっかり対応するため、我々は、政府と連携しながら、予算、税制の議論を加速していきます。
　岸田内閣は、困難なかじ取りが求められる中で、国民の生命財産を守り、我が国の平和を維持させることに、全身全霊で真面目に取り組んでおります。その愚直な政治姿勢に、不信任という言葉は全く該当しません。
　改めて、今般提出された内閣不信任案に反対をし、粛々と否決していただくことをお願い申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（額賀福志郎君）　神津たけし君。
　　　　〔神津たけし君登壇〕
○神津たけし君　立憲民主党、神津たけしです。
　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　自民党におけるパーティー収入裏金事件により、国民の内閣に対する信頼は完全に失墜いたしました。リクルート事件の反省の下、派閥を解消するとしていた自民党はどこに行ってしまったのでしょうか。金の力で動く政治は変えるべきではないでしょうか。
　松野官房長官、西村経産大臣を始め、安倍派の所属議員の大半が裏金を受領し、岸田総理の岸田派でもパーティー収入の過少記載が明るみになっています。裏金づくりは、政治資金規正法違反であり、脱税行為にもなり得ます。異次元のキックバックは、国民の感覚とはかけ離れているのではないでしょうか。岸田総理、パーティーを当面の間自粛する程度では、国民は到底納得できません。
　今、この議場に、脱税した議員や前回の選挙戦で汚れたお金によって当選した議員がいるのであれば、その方は自らの出処進退を判断すべきときではないでしょうか。
　近年の選挙戦では、与党が勝たないと何も進まない、予算が配分されないと演説で言う方が非常に多い。官僚の皆さんは、高い意識の下、予算配分を公平公正な観点から行っています。ただ、今回のことで、なぜそんなことを言うのか、私は理解することができました。自民党が勝たないと予算が地元に配分されない、何も進まないを合い言葉に、業界団体や企業から金集めを行っていたのだと理解いたしました。
　権力を盾に皆さんが行っている金権政治について、国民に胸を張って説明できるのでしょうか。違法な裏金の力で、安倍派を中心に、自民は日本の政治を牛耳ってきました。予算配分は金次第、政策も金次第の自民党政治。岸田政権は内閣総辞職すべきです。
　岸田総理は、政権発足当初、新しい資本主義で所得倍増を実現すると掲げていました。しかし、新しい資本主義で国民所得は倍増したのでしょうか。国民所得が倍増する気配はみじんもないというのが、今の国民の実感です。物価高以上に賃金が上昇したのは、ごく一部の企業のみです。物価高の中で、生活必需品や食料の値段が跳ね上がり、買い控えをせざるを得ないという方に寄り添えていますか。
　国民生活が苦しい中での防衛増税、差し迫る脅威に対応していく意義や必要性は私たちも同意します。しかし、国民が物価高で苦しんでいる中、国民は増税、自民は脱税では、国民が納得しません。岸田総理、うなずいてお答えください。防衛増税は撤回でいいですよね。
　今回の問題は、パーティー券を買ってくれるような業界団体や大企業ばかりを優遇し、誰のために政治が行われるべきかを忘れてしまったことを理由として起きているのではないでしょうか。
　そもそも、利益を追求する企業が、なぜ特定の政党に寄附をするのか。それは、献金をした大企業や業界団体に都合のよい政策を自民党が押し込むからではないでしょうか。
　この三十年以上、法人税減税が行われています。全体的な歳入を見れば、法人税の減収分は消費増税で賄ってきました。すなわち、大企業や業界団体の負担を減らし、国民負担を増やしてきた。業界団体や大企業迎合の政治を行ってきたツケを国民に支払わせているのは明確ではないでしょうか。
　自民党に近しい団体や業界を優遇し、国民を忘れ、政策を金で売り買いするような金まみれの金権政治は、もうやめるべきではないでしょうか。
　自民党の志の高い先生方をもってすれば、今回の不信任案をまさか否決するなんてことはないと思いますが、万が一否決されたときのことを想定し、あらかじめ聞いておきますので、岸田総理、その場でうなずいてお答えください。
　あしたにも行うとされている内閣改造人事では、新任はもちろん、続投の大臣、副大臣、政務官も含め、パーティー券収入が不記載の人は一人もいないと断言できますか。もう一回読みます。あしたにも行われると言われている内閣改造人事では、新任はもちろん、続投の大臣、副大臣、政務官も含め、パーティー券収入が不記載の方は一人もいないと断言できますか。お答えいただけないのは残念です。
　キックバックの不記載だけではなく、そもそもパーティー収入を派閥に納めず、議員側にプールするようなケースも含め、徹底調査してから人事をされますか。お答えいただけないようですので伝えておきますが、きちんと調査しないと、内閣改造から三日後に大臣辞任となったリクルート事件の竹下総理と同じような状態になりかねませんので、御注意ください。
　内閣改造時には安倍派を外すということが報道されていますが、安倍派だけを悪者にして責任を取らせても、問題は解決しません。今回の問題は、安倍派だけの問題ではありません。自民党の問題です。岸田派も、パーティー券収入の不記載があることが明らかになりました。その全容を調査、公開し、不記載をしていた時期の派閥のトップとして責任を取られますか。
　岸田政権においては、既に十一名の大臣、副大臣、政務官、首相秘書官が不祥事により辞任をしました。これ以上、政務三役を交代させても、根本的な問題の解決にならないのは明らかです。根本的な問題の解決には、任命権者である岸田総理が、金権政治の責任を取り、内閣総辞職をすべきではないでしょうか。
　昨日の松野官房長官不信任案は、自民党により否決されました。それなのに、松野官房長官を早ければあしたにも更迭すると報道されています。支離滅裂です。不信任案を否決した理由は何なのでしょうか。そして、更迭する理由は何なのでしょうか。もし、不信任案を否決した松野長官を更迭するのであれば、総理は国民に対し真摯に説明をすべきです。
　今臨時国会の冒頭、総理はこうおっしゃられました。今、我々は再び歴史の転換点に立っています、この国会が百年後に大きなうねりを生み出した、そのように後世から評価されるよう、共に挑戦しようじゃありませんか。私も今、同じ気持ちを持っています。百年後も後世から評価されるよう、金で動く政治はやめましょう。
　予算配分は金次第、政策も金次第。マネー、マネー、マネー。自民党の先生方に問いたいのは、地獄の沙汰も金次第のような政治が国民のためになるのでしょうか。岸田総理の口癖でもある、あしたは今日よりもよくなると信じている国民のためになるのでしょうか。
　政治家になったときの志を思い出し、少しでも今回の事件に対し反省をしているのであれば、まずは、第一歩のけじめとして、自らの覚悟で賛成票を投じていただくことをお願いし、賛成討論といたします。
　応援ありがとうございました。（拍手）
○議長（額賀福志郎君）　輿水恵一君。
　　　　〔輿水恵一君登壇〕