○参考人（山本正君）　日本国際交流センターの山本でございます。本日は、このような機会をちょうだいいたしましてありがとうございます。
　座ったままでやらせていただきます。
　財団法人日本国際交流センターというと、イメージからいうと、ばかでかい組織だというふうにお思いになるかもしれませんし、日本国を代表した政府の組織と思われるかもしれませんけれども、これは、正直、私が一九六〇年代半ばに若気の至りで勝手につくった、今風に言えばＮＧＯでございます。
　外務省の所管の財団法人ではございますけれども、国の補助金は絶対もらわないという趣旨で今まで活動しておりまして、余計なことを言っちゃったと思って反省することもありますけれども、私としては、やっぱりこういった活動の中で、非営利、非政府の組織の重要性が非常に大きいと強く信じておるものでございますし、特に米国、欧州等もそうでございますけれども、そういう非営利、非政府のアクター、組織が交流の実務に携わっている場合が多いわけでございまして、それなりに何とかその立場を維持する努力をいたしたいと思っております。
　私どもといたしましては、せいぜい人数二十名ぐらいのスタッフ、米国の法人が四名でございますけれども、我々としてできることは、格好よく言えば、先導試行的な活動をやって、それが触媒になってより大きな流れになることを期待して活動しているということだと思うんです。したがって、その国が国際社会で置かれている立場、あるいは国際社会の変動等に合わせて活動の在り方を変えていくというのが我々の組織の在り方だと強く信じております。
　したがって、今までの活動の中で一番最初に手掛けた大きな活動は、皆様も時々お聞きかと思いますけれども、日米下田会議。これは一九六七年に始まったものでございますが、六八年には日米議員交流という活動を始めて、いまだに、なかなかアメリカの議員が日本に来てくれないのがしゃくの種ではございますけれども、続けております。
　石井会長には実は日米議員交流の発足した当初、活動に御参加いただいたことを覚えておるわけでございますが、その後、日米関係の後、欧州が大事になってきたので、日欧会議をやると。それから、先進国会議が発足すると、日米欧の三先進地域の協力が必要ということで、トライラテラルコミッションという、日米欧委員会という表現になっておりますが、そういったものの活動のお手伝いをする。さらに、日本がより先進国としてこの地域の中で活動するようになると、ＡＳＥＡＮ、韓国、さらに中国といった近隣の諸国、アジア太平洋の諸国との関係が大事になってくる。こういうように、だんだんだんだん相手にしなくちゃいけない国が増えてくるわけですね。
　さらに、内容的にも、政治、経済についてのテーマをめぐっての議論だけではなくて、その共通の課題、あるいは国際社会の地球的課題と言われるようなものについての活動にも参画し始める。実は、今の今、本年のサミットに向けて、あるいはＴＩＣＡＤⅣに向けて私どもが一番忙しいのは──世界基金というのがございますね、グローバルファンドという。ＨＩＶ、エイズ、それから結核、マラリアに関する世界基金、これの世界基金支援日本委員会というのを私どもがお預かりしておりまして、森元総理が会長で各党の関係者にも関与していただいておりますけれども、すなわち、我々の活動、いわゆる日本国際交流センターという活動の中にそういった共通の国際的課題への取組が非常に大事になってくる。事ほどさように、私どもの活動も非常に多岐にどうしてもわたってくるわけですけれども、その中で我々としては、日本の立場をもちろん重視しながらも、日本が国際社会にどうすればより積極的に絡んでいくことができるかということを常々思って仕事をしているわけであります。
　レジュメにごちゃごちゃ書いておりますけれども、時間的に無理ですので、多少私の思うところをかいつまんでお話し申し上げたいと思います。
　大変失礼ながら、率直なところ、私、個人的には対外発信という言葉は余り好きじゃございませんで、これは決していけないという意味ではなくて、私の持つイメージは、何か柱の、台の上に登ってこちらの言いたいことをラウドスピーカーでどなって相手に伝えるというのがその発信という、違うのかもしれませんけれども、そういうイメージがどうしてもある。
　私は、もちろんこの発信というものが、このテーマにありますとおり、日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮ということにつながると非常に分かりやすくなりますので、その言葉自体を排除するわけでは全くないんですけれども、要するに、一方的にこちらから相手に伝えるということではなくて、相手とのやり取り、対話がある、まあ英語で言うとエンゲージメントがあるというものが今は必要になってきているんじゃないかということを思っておるわけでございます。
　したがって、相手とのやり取りを前提とした発信というものは今後ますます促進すべきだと思うわけでございますし、これだけ複雑な国際関係の中で意思の疎通を持つために日本側の立場を明確に相手に伝える、しかも、実は多様な考えがあるということも明確に相手に伝えることが大事になってきているように思うわけでございます。
　そこで、時間的に限りがございますので、本当に数点、特に大事だと思う点を申し上げたいと思うんですが。
　そういった努力の中でとりわけ強調しなくちゃいけないのは、知的な側面、ディメンション。それは、対話とかコミュニケーションの努力の中で知的な内容がないものは極めて、まあ意味、意義がないとは言い切れませんけれども、今日の社会におけるインパクトというものは限られてくるんじゃないかと。したがって、日本の国際社会への影響力が増大するにつれて、日本が果たすべきことは何であるかということを論じるに当たって、その知的な内容が伴わなければ意味がなくなってきているということでございます。
　もちろん、日本の文化を紹介することも大事でありますけれども、それの中にはそれなりの知的なエレメントがありますけれども、あくまでもやっぱり一番大きなのは日本の役割、いろんな課題についての日本の役割を知的な中身をもって相手に伝えていく、それを基に相手とのやり取り、対話を持つ、エンゲージメントを持つということが非常に大事なんではないかというふうに思います。
　もう一つ強調したいことは、対外的な発信というと、申し上げたとおり、繰り返しますけれども、日本の立場は一定の立場を相手に知らしめるというニュアンスがどうも感じられますけれども、これだけの経済大国になって国内的な多様性が増大しているのであれば、対外的なコミュニケーションの中でも日本が多様な立場を取ってもおかしくはない。したがって、このお席にもいろんな党の方々がいらっしゃいますけれども、日本の対外的な発信あるいは日本の対外的なコミュニケーションの努力の中には、いろんな立場で物を言って初めて実は相手の胸に落ちることになるんではなかろうかというふうに思っているわけでございます。
　その対外的な知的対応の中で相手国の人たちに特に評判が良いのは、違った意見を持つ日本人のパネルを持つことでありまして、三人、五人の日本人がみんな同じことを言ったらまず居眠りするに違いない。むしろ、より自然なのは、これだけの多様な世界でありますから違った意見を述べるというのが大事であって、対外的な発信の中でそういう側面を今後重要視する必要があるんじゃないかというふうに思います。
　あと、これはレジュメに出ていることを目で追っていただければ、あと六分でございますので、その三ポチのところでございますけれども、国際的役割。今後、日本が対外的な発信をしていく上において絶対的に必要なのは、何かをやるべしと、日本はやるといったときに、それを実行する能力あるいは実行する政治的な意思、意図がない限り余り言ってもしようがない話ではなかろうかと思うわけでございます。そういった意味では、国際的役割の実践を伴った発信あるいは対話の努力ということは、当たり前のことですけれども、非常に今後重視すべきことじゃなかろうかと思います。
　それから、もう一つは政府主導。画一的なアプローチの限界ということでありまして、これは言うまでもないんですけれども、日本の社会の中でもＮＧＯ、ＮＰＯ、これが非常に増えておりますし、いろんな立場の方々がいろんな活動をしている。したがって、多様なアクターがダイナミックに参画するようなことが期待されるわけです。
　それから、対外発信における国際的対話と国際的エンゲージメントの要素の強化というのは、申し上げましたので繰り返しません。
　最後に、現状、体制、戦略というところでありますけれども、残念ながら、このごろ国際会議あるいは国際的なプロジェクトの中で多くの海外の方々が指摘されることは、日本の影が薄くなったということであります。参加者の数が少ないのみならず、参加していてもしゃべんない人が多い。それに比べて活発なのは中国であり韓国であるということでありまして、これは本当に、私どもこの四十年近く仕事をしております人間としては、このことが最も残念なことでありまして、この現状をまずしっかりと我々として認識する必要があるんじゃなかろうかと思います。
　それから、まあ世代交代の急務というと、おまえ何しているんだと言われてもしようがないんですけれども、一般的に思いますのは、大体同じような方々が国際会議で頑張ってくださっていると。若い方々がなかなか出てこない。世代交代が進んでいないというところに力点があるわけで、頑張っている年を取った人間を辞めさせろということでは全くございません。なぜか若い学者、若い実務者が国際交流の場に出てこないんですよ。これは、もうからないからかもしれません。そんなことをやらなくても忙しいことが十分あるということかもしれませんけれども、このことが大きな問題だと思います。
　それから、小倉さんもお話しされましたけれども、多くの国際的なシンクタンク、あるいは大学等もそうですけれども、国際交流とか国際的な政策研究を行う組織が非常に弱体化してしまっているということでありまして、それに対してアメリカのシンクタンクは、今お金がざくざく入ってきて、つい最近ニューヨーク・タイムズに大きな特集が出ましたけれども、大変なお金が集まっちゃっている。それに対して日本のシンクタンクというのは、もう大変惨めな状況。したがって、優秀なスタッフを抱えることができないということでありまして、そのような状況でありますから、いろんな国際的な会議、国際的な場で日本の存在感がますます薄くなりつつあるということでございます。
　そこで、ちょっとどぎついですけれども、日本政府の国際交流、コミュニケーションなどの活動への資金協力が削減されているということを書いておりますが、これは余り具体的過ぎると多少差し障るかもしれませんけれども、私ども実はいろいろワイズマングループ的なものを日米に始まってやらせていただいておりまして、日独とか日英とか日韓とか、これは外務省からの御依頼、要請でやってきておりますが、その予算がこのごろどんどん切られている。
　これは外務省のせいにするわけじゃございません。外務省の後ろにもっとお金を持っている組織があるわけでしょうけれども、そういった非常にワイズマン的なグループに、在り方もいろいろ課題もありますけれども、対外的にまさに発信、コミュニケーションの大きな場面でありますワイズマングループ的なものに対する政府の資金が減らされてきている。この十年ぐらいの間に、私の感覚で言うと半分ぐらいに減っているんじゃないんでしょうか。そういう中で、お涙ちょうだいで言っているんじゃ全くありませんけれども、私どもの組織辺りは赤字を自分らで抱えて政府から依頼されていることをやっているというのが実態でございます。
　こういうことが行われている限り、日本の対外的発信能力がどうのということは大変迂遠なテーマでありまして、私としては、本当にここで政治的なリーダーシップを是非発揮していただきまして、日本が対外的にかかわり合う、あるいは国際社会に貢献し得るような力を持つようにもう一度大きな努力をしていただけないかと思うわけでございまして、本日は皆様にお願いに伺ったような感じもないわけではないんですけれども、私としては、こういった仕事に関与している多くの人たちが日ごろ思っていることを代弁させていただいているつもりでございますので、是非議論の中でも更にこの点についていろいろ御審議いただければと思います。
　どうもありがとうございました。