Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田熊雄君　はい、それじゃもう長官よろしいですよ。
　さあそこで、外務大臣にお尋ねしますが、あなたは、衆議院の外務委員会、四月二十七日に宇宙三条約の審議が行われておりましたときの大臣の御答弁を見ますと、土井たか子議員の質問に対しては、「もちろんわが国は平和国家を目標としておるわけですから、いままでの憲法その他の枠組みというのがありますし、そういう中で宇宙事業団法ですかもありますし、要するに平和目的に限るということになっておりますからその趣旨に従ってこれをやらなければならない。国会決議もありますから、その趣旨に従ってやるのがこれはもう当然のことだと考えます。」という御答弁があるんです。これはまあきわめて私は正しい御意見だと思うんですが、これが民社党の議員、衆議院の塚本さんの質問でも、総理大臣が、塚本さん、民社党が言うなら検討してみますというような衆議院の予算委員会での御答弁があって、その検討がいまどうなっておるのかということは総理に伺わないとわからないけれども、今度民社党の渡辺朗議員が質問をしました。これは、偵察衛星という問題がいろいろ論議されておるけれども、「何らかの歯どめをかけた上で情報収集手段としてこれを採用するというのは合法的でもあり経済的でもある、そういう議論がいままであったと」思うと、そこでどういうお考えでしょうかという大臣のお考えをお聞きした。それに対すると少し答弁が若干変化したような印象を受けるんですよ。というのは、
　　いま偵察衛星を持つべきであるというふうな動きもあるわけでございまして、また総理もこれらの問題につきまして答弁をいたしております。私はやはり平和目的という立場から、この偵察衛星という問題は今後そうしたいろいろの動きとか、あるいは自民党の特別委員会の決議等もございますが、そういうものを踏まえながら全体の枠組みの中で検討をしていったらいいのじゃないか、こういうふうに考えます。
つまり、平和目的でなきゃいかぬと土井たか子議員に言い切った後、今度は民社党の議員には少しトーンダウンしたといいますか、全体の枠組みの中で検討したらいいじゃないかというふうにやや後退が見られるんですね。これは大臣としてはどういういま見解をお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまお話がございましたことを私いま思い出しているわけでありますが、私の基本的な考え方は、これは先ほどから法制局長官とかあるいは科学技術庁から答弁いたしましたように、宇宙開発事業団法がありますし、あるいはまた憲法があります。その他の法律の枠組み等もありますから、そういう枠組みの中でやはり考えていかなきゃならぬと、そして「平和の目的に限り」というのは、これは宇宙開発事業団法にはっきり明示をしてあるわけでありますし、そういう中で考えていかなきゃならぬということを言っておるわけで、確かに現状の動きとしては、先ほどもお話がありましたようないろいろわが党内におきましてもその他におきましても検討が進められておることは事実であります。事実でありますが、しかし、先ほどから申し上げましたいろいろな憲法、法律その他の枠組みというものの中でこれは判断をすべきことであるということで首尾は一貫をしておるというふうに考えております。
○寺田熊雄君　それで四十四年の五月九日の衆議院会議録、これは本会議の会議録ですね。それを見ますと、これは自民党の小宮山重四郎さん外三名提出のわが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議案と、これはたまたま時を同じゅうして宇宙開発事業団法案というものが本会議にかかりましたけれども、参議院の場合はこの法案に対する附帯決議として大体同趣旨のことを決議しておるわけですが、それとは違いまして、この法案と時は同じゅうしたけれども、独自にわが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議案というものがなされているわけですね。これは小宮山重四郎さんの提案理由の説明を見ましても、平和の目的に限るんだということをおっしゃっておられる。それから決議自体が「平和の目的に限り」と、ちょうど宇宙開発事業団法第一条の修正の文言と同趣旨の文言を用いておるわけです。そうとしますと、これはやはり宇宙開発事業団の打ち上げる衛星に限らず、わが国の宇宙開発及び利用の基本に関する国会決議ですので、これを無視して、宇宙開発事業団はもちろんのことですが、それ以外の国家機関といえどもこの決議に違反して軍事用の衛星を打ち上げるということは、国会決議に対する背反として許されないと私は考えておるんですが、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私もやはり国会決議というのは非常に重いと思っております。そして
これは尊重していかなければならぬことは当然でありますし、そうした国会決議あるいは法律さらに憲法、そういうものを踏まえながらこの問題に対応をしていくということは当然のことであろうと思います。
○寺田熊雄君　それから、いま大臣がおっしゃったことを科技庁の主管の審議官ですか、いかがお考えですか。
○説明員（辻栄一君）　私どもも事業団に限らず国家関係機関が尊重していかなければならないものというふうに考えております。
○寺田熊雄君　そこで、こういう国家機関が国会決議を尊重してやらなければならぬということは当然ですが、民間の機関がいまあれですか、こういう衛星を打ち上げるシステムというのはあるんですか。これは科技庁にお伺いしたいです。
○説明員（辻栄一君）　民間が人工衛星を開発し、これを打ち上げるというシステムは現在のところはございません。
○寺田熊雄君　そうすると、民間のものが打ち上げる、それを国家機関が許さないとかあるいは行政指導をしてそれをさせないようにするというような問題は現在のところでは生じないわけですね。
○説明員（辻栄一君）　具体的には生じてまいりません。
○寺田熊雄君　いまの趣旨を貫きますと、防衛庁なり自衛隊が外国に依頼して軍事目的の衛星を打ち上げるということはどうなりますか。これはやっぱり国会決議の趣旨からかんがみて許されないと考えるけれども、その点どうでしょうか。これは防衛庁長官にお伺いする。
○政府委員（夏目晴雄君）　この偵察衛星なり通信衛星というものが一般的に申し上げて、われわれ関心は持っているということは従来も御答弁申し上げたことがございますけれども、現在防衛庁としてみずから保有し、あるいはよそに委託して打ち上げてもらおうというふうな計画は一切ございませんので、全くいま先生の御指摘のようなことについて考えたこともございません。
○寺田熊雄君　長官、いま主管の局長が全く考えたこともないということでしたけれども、これは長官として、やはり国会決議を尊重していかなきゃならぬということは外務大臣もおっしゃったけれども、国会決議は、わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議ですからね、これはやっぱり尊重してあなたも大臣として御指導いただかなければいけませんよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（谷川和穗君）　幾つかに分けて御答弁させていただきたいと思いますが、その前に、まず現行法並びに国会決議、法よりも決議の方を私は重く見ておりますが、いずれも尊重しなければならないと思っております。それから平和利用は非軍事という共通の理解があるというお話がございましたが、この非軍事というものについてひとつ具体的に現在考えておりますことを申し上げさしていただきますが、この夏から実用化されるかもしれないと言われておりまする打ち上げに成功いたしました「さくら二号ａ」という通信衛星の利用につきましては、もしその通信衛星が利用ができるのであれば、われわれとしても幾つかの離れた地域に連絡をいたしたいところもございまして、それがわれわれとして何らかの形で、直接利用でなくて公社の回線を経て利用するにしても、利用さしていただけるものであればこれはぜひ利用さしてみていただきたいと、こう考えてもおります。それから偵察衛星を含める軍事衛星、これについてわが国の衛星ばかりでない、いま地球上にはずいぶんたくさんの衛星が飛び交っておると思いますが、その中で得られまする各種の情報につきましては、私どもとしてはこの情報については非常に関心を持っております。しかしながら、ただいま政府委員から答弁をさしていただきましたように、われわれがさような衛星を打ち上げてみずからの手でそういう情報をいまとるような手だてを現在考えておるわけではございませんで、その意味では先ほど答弁ございましたようにその応用問題につきましてはいまいささかも思いいたしてはおりません。
　以上でございます。
○寺田熊雄君　いまいわゆる通信衛星「さくら二号」ですか、これの利用の問題に大臣が私まだ質問をしないうちに踏み込まれたわけで、あなた方の願望がいかに強いかということを証明するものだと思いますが、これは電電公社が開設する一般公衆電話回線を使うというそのクッションがあるという、そこであなた方はこれは当然許されていいというようなそんなお考えですか。
○政府委員（木下博生君）　防衛庁としましては、いま長官からも申し上げましたように、「さくら衛星二号」を使いまして電電公社が公衆電気通信役務を提供するというような計画をお持ちだと伺っておりますのでその一環として使わしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。これは単に硫黄島の問題だけじゃございませんで、古くは日本が打ち上げた衛星じゃございませんが、インテルサット衛星というのがございまして国際電話やなんかに使っておりますけれども、そういう衛星については私どもが電話をかければそれがそのまま衛星を通じてワシントンなりロンドンなりに届くというような形での利用というのは従来から行われてきておるわけでございます。それから今回打ち上げられました衛星で、電電公社が父島その他の離島に地上局を置かれて公衆電気通信役務のサービスの提供を行われるわけですが、その場合に、防衛庁がたまたまそういうところと電話連絡をいたします場合には、当然その回線が利用されることになる、そういうような意味がございまして、私どもとしてはそれと同じような意味で硫黄島についてそういう地上局を置いていただくようにお願いしたいなというようなことを考えて、現在、科学技術庁や郵政省の方と御協議申し上げているところでございます。
○寺田熊雄君　時間が来ましたのでこの問題はひとつ次回に質問したいと思います。
○勝又武一君　私、防衛庁長官に伺いますが、三月二十四日の内閣委員会と二十六日の予算委員会で例の航空自衛隊の事故について伺いましたが、その際に、私は非常に原因の追求それから上層部の責任のとり方あるいは処分が甘い、そういう点を指摘をいたしました。一カ月に三回も起きているというあの時期ですね、そのことを言いまして、何かブルーインパルスの方は五月にはわかるというようなことを答弁がありましたけれども、今度また続いて二度ですよね。私は再びお伺いしますけれども、やっぱりこの原因の追求なり責任のとり方なり処分に対する甘さなり、そういう対処の仕方がきわめてイージーだ、むしろ軽率じゃないか、こういうように考えますけれども、その反省はいかがですか、長官。
○国務大臣（谷川和穗君）　特に四月に入りまして大型の航空機事故を二件続けて引き起こしまして、大変国民の多くの方々に大きな不安感を与えましたこと、さらに有為な人命も失いましたし、国民からお預かりしておりまする機材も失ったこと、まことに遺憾でございます。申しわけない限りでございます。
　いま事故原因とその責任のあり方について関連して御質問がございましたが、四月に起こりました航空機事故に限ってだけ申し上げさせていただきますが、現在鋭意その原因の調査中でございまして、したがってこの問題に関してはその調査の結果を見て判断をいたさなければならぬと思っておる次第でございます。一般論として責任の追及、とり方、甘いんじゃないかという趣旨の御発言がございました。航空機事故に限らず自衛隊事故というものが国民の不安を引き起こすというようなことであっては自衛隊としては許されるものではございませんので、特に私は四月二十七日の時点で二つの事故が相次いだということも実は直接の動機でございましたが、訓練計画の立て方、あり方まで含めまして、とにかくここで総点検をいたす、機材の点検といったようなことだけでなくてすべてについて総点検をするという長官指示を発出いたしたわけでございます。もう少したちますと事故調査の結果も私の手元に届いてまいると思いますので、それを見た時点でただいま先生
から御指摘のありました問題点につきましても検討をしなければならないだろう、こう考えておりますが、現時点においてはまず調査の結果を待ちたい、こういう心境であるわけでございます。
○勝又武一君　ブルーインパルスのときも私言いましたけれども、十一月の事故が四カ月で大体出すのを慎重にということであなたは五月まで延ばしたということを答弁されている。まだわからないんでしょう。まだ出されないでしょう。そしてまた続いて二度でしょう。私はやっぱり一つは米国の強硬な対ソ戦略が組み立てられてきた。そういうことから、いまは有事を想定しての訓練が非常に過重になってきている。だから追っついていかない、いままでの体制と。こういう訓練の、そういう意味での有事を想定しての過重なやり方、ですからむしろ危険性が高くなってきている。そういうことも百も承知をしながら任務の方が優先で人命を尊重するという認識が欠けている。きょう時間がありませんからもう細かいことを言いませんけれども、消耗品と考えているというくらいにしか率直に言って言えないわけです。あれはハイジャックのときですか、時の総理が、人の命は地球より重いんだということを国会でもおっしゃっていますよね。私はそういう意味で、何かきょう午前中聞きますと、叙勲とか昇任も一階級昇任するとか、何か自分が特攻隊にいたときの二階級特進という言葉を僕は思い出すくらい、やっぱりそういうことの方が優先をして人命尊重ということが本当に軽視をされる、大変なことだというように思うんですよ。そういう意味で原因の追求なり対処の仕方なり特に上級幹部の皆さんの対処の仕方という点について大変問題がある、そう思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　自衛隊は常に厳しい訓練をいたさなきゃならぬという集団であること、これは事実でございます。しかしながら、御指摘にもございましたが、いやしくも人命を軽視するというようなことは、これはもうあってはならぬことであると思います。
　それから訓練におきましても、事故に結びつくような仮に訓練というようなことがあり得るとすれば、それはあってはならぬことだと思います。しかしながら、私自身は今日の自衛隊の訓練のあり方その他につきましては、総点検について指示をいたしましたが、それは相次いで四月に入って二つの大きな航空機事故が起こったということもございまして、その反省からそういう長官指示を出しましたが、必ずしも自衛隊が現在御指摘のような形で訓練をいたしておるというような判断に立って行ったわけではございませんが、しかしながら、各方面から特に御指摘もいただいておる問題点でもございます。十分心いたしまして、私は相次いで原因調査の結果が上がってくると思いますのでそれを見まして、ただいま委員の御指摘のありましたような問題点について十分今後検討を加えたい、こう考えております。
○勝又武一君　二度あることは三度あると言いますけれども、三度どころじゃないんですよね。もうブルーインパルスで、三月に私が指摘したばかりですよ。その途端に二度でしょう。これはさっき言ったような趣旨で特に私は上級幹部の対処の仕方という点について本当にはっきりしていただきたいと思う。しかもこの原因追求もきわめて遅い、これははっきりしていただきたいというように重ねて要望しておきます。
　時間がありませんからもう一つの問題だけに限定しますが、これも三月二十四日と二十六日に伺った硫黄島の問題ですけれども、あのときに私は、特に硫黄島について一日も早く島に帰りたいという住民の皆さんの願望が通るようにしてくれと、国土庁も積極的にそういう方向で現在進めているという答弁でありましたけれど、どうも最近の風潮といいますか、状況を見ますと、従来の硫黄島が訓練基地だった。その訓練基地というのがいまやシーレーンの問題だとかＦ４とＦ１５の問題だとか、そういうことからまさにシーレーン防衛との関連で作戦基地にどんどん移行しつつある。それがすればするほど島に帰りたいという島民の皆さんの希望はじゅうりんされる。国土庁が考えていることよりははるか遠くなっていく、そう思いますけれど、長官いかがですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　硫黄島への帰島希望者が主として東京都内に数多く居住しておられることも存じております。それから硫黄島は現在非常に離れたところであって、水の便も必ずしも十分ではないということもございまするし、帰島する方々の今後の生活のことから、これは防衛庁の仕事でない、国土庁の仕事として関係省庁、国土庁が中心になって開発事業を進めようといたしておることも存じております。さらにわれわれとしては、これだけ狭い国土の中で硫黄島のわれわれが持っておりまする特に航空機基地を中心といたしました飛行場といたしましたところにおける訓練は、訓練基地として非常にわれわれにとってありがたい場所に位置づけられておるものですから、われわれとしては過去数年にわたって硫黄島の特に航空機基地を中心といたしました基地整備を行ってきております。しかし、現時点で御指摘のような硫黄島全体を要塞化するような、あるいは硫黄島に帰島する方々の希望に反するような形でこれを基地化するような、そういう意味でいわば硫黄島基地整備をいたしておるのではございませんで、ただいま防衛庁が持っておりまする硫黄島の中の防衛施設の整備にもっぱら専心腐心をいたしておると、こういうところでございます。
○勝又武一君　そうすると重ねて伺いますが、この硫黄島全体を作戦基地としてしまって帰島する皆さんの希望が踏みにじられるような、つまり国土庁の方から言えばそういうことが非常に障害になる、そういうようなことは一切防衛庁としては考えていかない、訓練基地だけだと、こういうことで再度くどいですけれども、確認してよろしいですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　先ほど来答弁さしていただいておりますように、現在われわれが行っておりまする整備は自衛隊の持っておりまする範囲の中の整備でございまして、御指摘のようなことを考えておるわけではございません。
○勝又武一君　もう一つ、硫黄島にかかわりましてこれも先ほど寺田委員が質問されました通信衛星の関係が、硫黄島にかかわってきていますね。それでこれは寺田委員が後引き続いて抜本的な問題の所在を明らかにした御質問をされるというように先ほども御本人がおっしゃっていますから、私は短い時間であえて多くを言いませんけれどもね。一つだけ伺っておきたいのは、通信衛星であろうが——先ほど偵察衛星については軍事的目的があってやらないという最初の答弁と違って、今度通信衛星の方はいいんだというお話でしたけれども、通信衛星そのものもこれが軍事的目的に使われる、転化される可能性はありますね。そのときにはどうなさるのですか、防衛庁。
○国務大臣（谷川和穗君）　技術的な問題を含んでおりますから技術的な問題につきまして担当官からお答えをすべきだと思いますが、すでに打ち上げられました「さくら二号」というものは、警察庁と電電公社と、言うならば初めから、打ち上げる前から十分話し合いの上で行われているものでありまして、われわれはその中の電電公社の回線をぜひ使わしていただきたいということを電電公社を介して作業中なのでございまして、今後の通信衛星全般の問題についてはまだ何も議論をいたしておるわけじゃございません。特に「さくら二号ａ」という通信衛星が実用化されるというのが近づいてきておるということから、先ほど申し上げましたような作業を開始したということでございます。詳しくはなお担当局長から答弁をいたさせます。
○政府委員（木下博生君）　先ほども御説明申し上げましたが、打ち上げられました衛星は電電公社が公衆電気通信役務を提供するということになるわけでございまして、その公衆電気通信回線をその利用者の一人である防衛庁が使わせていただくというのは、現在でもいろいろな形での回線で公衆電気通信役務をやっておる電電公社の回線を使わしていただくというものと全く同じだというふ
うに私どもは考えております。
　公衆電気通信法によりますと、その利用については「差別的取扱をしてはならない。」という規定もございますので、防衛庁が使用しますために、通信役務を提供する部分についてそれがたまたま衛星を通れば防衛庁だけ使えないというのは必ずしも実情に沿わないのじゃないかというような感じもございまして、いま鋭意関係省庁と御相談しておるところでございます。
○勝又武一君　私が軍事目的に転化すると言った意味は、平常時に使っている場合とそうでなくなる場合があるんでしょう。その場合にどうなさるんですかということを聞いているんです。つまり通信衛星にしても、この国会決議の趣旨からいけば、先ほどから再三科学技術庁も答弁をしておるし、長官も確認をされましたように、軍事目的に使わないというのでしょう。ところが、その通信衛星で使っている電話回線を自衛隊が使うということ、自衛隊が使うということによって、一たん有事の場合には軍事目的で使われることになるんでしょう。そのときにはそれは背反することにならないですかとお聞きしているのです。
○政府委員（木下博生君）　公衆電気通信につきましては、国際的な電話についても、それから国内電話についても一般的にいろいろな人が利用しておるわけでございまして、それを利用しているのは、その時点がそういう有事の事態か平和の事態かということで区別され得る性質のものじゃないと私どもは考えておるわけでございます。
○勝又武一君　それはやはり防衛庁長官おかしいでしょう。軍事目的に使わないということとはやっぱり背反するんでしょう、そこで。いかがですか、長官の御見解は。
○国務大臣（谷川和穗君）　その点がどうもよく私理解できないんでございますが、国会決議並びに事業団法第一条の精神というものは、宇宙の平和利用ということが非常に大きな下敷きになっておるんだろうと思います。ただ、その場合に、平和利用という、平和目的というのは非軍事、こういうことになっておる、共通の理解が成立しているというふうに私は判断をいたしておりますが、その中で言われておる非軍事という問題においては、先ほど来議論されておりますようにわれわれは、たとえば災害の場合でもわれわれ自身が持っておる自衛隊の通信網とさらに公社の通信、それからもう一つ大きくはその他の通信手段、あらゆるものをみんな使うわけでございますが、有事になった場合に、しからばどこまでが使えるのかということで、通信衛星の問題まで実は私ども検討はいたしておりませんでしたものですから、その問題については現在この時点で私自身はいま実用通信衛星について、打ち上げられて実用がもう目前に迫っておる通信衛星の利用、間接的な利用ですけれども利用、この問題だけを実は念頭に置いていままで、今日まで議論をしてまいったわけでございます。
○勝又武一君　時間が来ましたから答弁は結構ですけれども、私はやっぱり最後に申し上げたいのは、いまや軍事目的という範疇は非常にむずかしいわけでしょう。有事即応、宣戦布告するしないにかかわらずそういうことがもうずいぶん言われているわけでしょう。まさに先鋭化すればするほどシーレーン問題とあわせて硫黄島の問題は特にそうなる可能性をはらんでくる、まさにもう軍事目的そのものだということになりかねない事態が僕は目前にある、こういうことだって言える。非常にそれはむずかしいわけですよ。だからそういう意味で言うと、いま皆さんのおっしゃっている軍事目的でないんだから通信衛星を自衛隊が利用するということは国会決議にも反しないと言うけれども、私は全く反する、こういうことを重ねて申し上げて、時間がありませんからきょうの質問は終わります。
○渋谷邦彦君　初めに防衛費の問題についてお伺いをいたします。
　この件につきましては、もう数年来衆参両院のそれぞれの当該委員会で問題になって現在に至っているわけであります。一番大きな焦点となるところは、もう言うまでもなく、このまま経過すれば歯どめとなっているＧＮＰ比一％を超えるのではあるまいか、そういう危惧を抱いたやりとりというものが現在なお続いているという、午前中にもそうしたような内容が取り交わされました。ただ、常識的に見て、せっかく設けたこの一％の歯どめというものが近い将来やはり崩れるということはどう見ても判断できる面ではなかろうかというふうに考えるわけです。
　そこで、谷川さんは午前中の答弁の中で、その時点が来れば改めて考え直すということの裏側を、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、やはり考え直すということは、その時点で考え直したのでは遅いわけでありますので、もうすでにそういったことを予測しつつ、当然あるべき今後の防衛費の組み方というものはどう一体したらいいのかということは恐らくお考えの中におありになるんではなかろうかと思いますし、これは公式ではまだまだ明確にお話のできないいま段階であろうと思うんです。しかし、その時点に来て急激に考え直すんでは、これはだれが見ても間に合わないということが考えられると思うんですね。
　きょう午前中ですか、総理がＮＨＫのビデオ撮りの中でも、五十九年度の予算編成というのは非常に厳しい、マイナスシーリングである。もういままでも一貫して政府がおっしゃってこられたことは、防衛費といえども聖域化しない。しかし、これも毎年毎年防衛費だけが突出するということで非常に批判の的になってきたことも否定できない事実であります。そうすると、五十八年度に限ってみましても、恐らく防衛庁が予定していた概算要求を通じて実際獲得し得たその予算というものは、当初の方針よりも恐らく相当ダウンしているはずだと思うんです。五六中業を達成するためにはそれなりの防衛費の枠組みというものは必要なはずであります。恐らくその達成率というものは七〇％前後ではあるまいか。だんだん先に行くに従って非常に窮屈な面が出てくるということが一つ挙げられます。
　それからもう一つは、これも言うまでもなく人件費の問題であるとか食糧費の問題、これはどんどんやはり年々歳々上がるわけでございます。それから、装備自体についても資材というものが高騰するわけでありますから、そういうものを見込んだ上で新しい機種の選定であるとかということが絡んでまいりますと、いま五十九年度、恐らくもう近々七月以降に入りますと概算要求が始まると思うんです。そういった中で果たしてその一％というガイドラインというものが守れるのかどうなのか。先ほどの御答弁ではどこまでも尊重する。これは総理御自身も言っていますね。四月二十六日の衆議院の大蔵委員会で、全力を尽くすと、こう言っている。しかし、果たしてそれが可能なのかどうか。可能であればまことに結構だと思うんです。もう何もかも歯どめがなくなってしまったんでは国民としてもやはりそうだったのかという危惧感がもう傾斜的にそういう方向へ動いていくであろうというふうに思えてならないわけでございますので、そういった面を、私がいま危惧している面を通じまして、長官としての、まあいまここで明確なと言ってもなかなか明確にならない答弁になるかと思うんですけれども、疑念を晴らす意味においてここで再度長官からの御答弁を求めたいわけであります。
○国務大臣（谷川和穗君）　すでに御案内のように、予算の編成に当たりましては、その年々の諸事情を勘案いたしながら、財政当局に概算要求なるものを持ち込むわけでございます。しかしながら、現在この時点で私といたしましては、この委員会で午前中答弁をさしていただきましたように、業務について来年度予算のいわば骨子になる長官指示なるものを出したところでございまして、これから鋭意庁内ではその長官指示に基づいて概算要求の骨子をつくってまいるわけでございます。さらに、その概算要求なるものが財政当局に持ち込まれましても、財政当局もまた時間をかけまして政府原案をつくり上げるまで相当な検討を加えるわけでもございます。一方、わが国の経
済の動向にいたしましても、ただいま四月、五月と二カ月ようやく経たところでございますが、経済そのものの年間の見通しというものもいまこの時点で直ちにつけるということは、これは経済運営をいたしておりまするそれぞれの役所といたしましても、それはいたさないところでもございます。そういうことから考えましても、いまこの時点で五十九年度の防衛総費が国全体の経済の中にどういうような割合を占めていくだろうかというようなことを申し上げる段階に至っていないことは、これは御了解をいただきたいところでございます。基本的に私は、五十一年になされた閣議決定の線ではございますけれども、でき得る限りこの線はこれを保持していきたい、守っていきたい、こう考えております。
　しかしながら守り切れないような状態になる、一つには経済の成長がわれわれの予測以上に落ち込むようなことがあった場合にそういうことが起こるとは思いますけれども、その場合にどうするのだという御質問が毎々ございますが、これにはいまその段階のことを考えながらというわけにもいかぬものでございますから、そのときにはまたそのときで御判断をそれぞれいただくようなことを考えなきゃならない。いまは私といたしまして五十一年の閣議決定の線に沿って、これを尊重しながらあらゆる角度で検討を加えておると、こういうことで答弁としてはお許しをいただきたい、こう考えておる次第でございます。
○渋谷邦彦君　恐らくいま谷川さんおっしゃっておることは今日までの繰り返された答弁をいまここでまた再度確認をされたということであろうと私は思うんですね。なるほど経済成長というものもそれは流動いたしますので明確にこうだというその視点をとらまえることはなかなか困難であろうというふうに思うんです。しかし、いまこういう経済環境の中で急速な伸びということが考えられないこともまた事実であろうと思う。恐らくいろんな点を想定しながら、そういう中でその平均値を求めながらこの辺が妥当であろうという、そういう想定に立って立案をされるということがこれは常識じゃないかと私は思うんですね。
　それはさておきまして、いますでに防衛庁としてはたとえば次期の主力地対空ミサイルですか、ＳＡＭＸ等々の導入を真剣に検討されている、あるいはヘリコプターの新しい機種も考えられておられるようであるし、あるいはナイキやホークについてももう大変古くなってきた、耐用年数もあるいは相当経過しているかもしれない。兵器なんてものはもう年々再々開発が進んで相当すぐれたものが出てくるわけでありますから、それに対応するためにはせめて最低限度は守らなきゃならぬというのが防衛庁の見解でもあろうかと思うんです。そうすると、それに要するもう代替の時期が来ているというような状況を考えますと、相当のやはり予算要求をいたしませんと防衛計画の大綱に迫れないということが、これは専門家ならずとも常識で判断してそういう事態が来ることは当然予測されるのではなかろうか。
　それともう一つ、これは数字の魔力ということになるんでしょうけれども、後年度負担が先へ行けば行くほどがっとふえてくるわけですから、こういったことを合算いたしますと、防衛費に占める割合というものはまさしくこれは突出していると言われても否定できない、そういうことにつながっていくのではあるまいか、こういうふうに思えてならないのですけれども、その辺の整理は当然いままでの多くの議論の中で整理がなされてきているだろうと私は思うのですが、それを踏まえた上でなおかついま長官がおっしゃったような方向で取り組まれようとしておられるのか、いや、やはりいま申し上げているような方向をある程度考慮の中に入れながら防衛費というものはこうあるべきだということを設定されようとしているのか。それはなるほど長官指示というものをお出しになってこれから具体的にはおまとめになる段階であろうと、こう思うんです。
　その中にはいま申し上げたほかにもあるわけですね。七四戦車にいたしましてもＰ３Ｃの問題にいたしましても、あるいは護衛艦の問題にしても、あるいはＦ１５の導入にいたしましても、やはりそれも五十九年度にはある一定のものを確保しなければ防衛計画の大綱の水準には迫れないと、こうなりますと、どうしてもそれが必要だとすると、一％の枠を超えやしまいかというのがいままでの長い議論の中で言われ続けてきた。しかし、それはあくまでも尊重すると言われ、尊重するのならばその計画というものは達成できない、じゃこういう考え方に立っているのか。やむを得ず突破しようとする場合には、新しい判断をいつ、どういう時点で防衛庁としてはお立てになるのか、それを発表するおつもりなのか。そうしませんと国民のコンセンサスというものは得られませんわな。そういう点は当然お考えになっていると思うのです、ここで改めて議論されなくても。その点を重ねて明らかにしていただいた方が大変ありがたいと思うんですが、谷川さんからの御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　私どもの現在行っております防衛力の整備の一番基本になる基本的考え方は、防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く到達をいたしたい、これが基本なんでございますが、確かに振り返って考えてまいりましても、実は昭和年次で申しましても昭和五十一年までの間に石油ショックの後に人糧費の高騰ということもございました。それから後、人件費その他がモデレートな事態に落ちついてきてからいよいよ正面整備にもう一遍戻ろうという時期に、財政再建という大きな財政の非常に厳しい状況が出てまいりました。そういうことから申しまして、防衛計画の大綱の水準にそれじゃいつごろ到達できるのだということになりましても、これはできるだけ早くというところでいま必死になっておるところでございますが、具体的にはわれわれとしては五十八年予算でスタートいたしました五六中業、これが五十九年で第二年次に入るわけでございますが、とにかく五六中業で打ち出しました程度のところをとにかくこれを達成するように進めていきたいと、こういう感じで、実は今回の長官指示の第一項目にもそれを置いておるわけでございます。
　しかしながら、片や財政というものがいつまでもいつまでも俗に言う危機的な状態を取り続けていくということになってまいりますと、これは確かに天井がどんどん低くなるわけでございますから、大変そこはむずかしい問題が出てくることは当然でございます。したがって、われわれとしては国の他の施策とのバランスとか、あるいは国民の御理解とかいうものをいただきながら、その都度その都度あらゆる努力をして、概算要求にいたしましても、あるいは政府原案をつくるにいたしましても努力をし続けていかなきゃならぬ、非常に厳しい年次が当分の間、少なくとも一、二年の間続くであろうと思ってはおります。
　しかしながら、私としては、五六中業に関してだけ申しますと、ことしスタートをいたしました五六中業がもうここでどうにもこうにもいかないんだと、だめなんだというようなところには何としても持ち込みたくない、そういう気持ちで五十九年の予算につきましてもあらゆる知恵を出しながら検討していきたいと、こう考えておるわけでございます。
○渋谷邦彦君　長官御自身もすでにもういろんな分析、経済成長を通じての分析というものをおやりになっていらっしゃるだろうと当然思いますし、いままでも一般化されたような報道の中にも来年度は五％ないしは一〇％のマイナスシーリングであると、こういう事態になった場合に、それは防衛費といえども聖域化しない、こういった場合に、いまおっしゃっているようなことが、確かに厳しいという認識は全くそのとおりだと私は思うんです。そういうような状況で、これはとてもじゃないけれども五六中業の達成、あるいは防衛計画大綱の水準まで到達するためにはいつになるのかわからない。しかし、周りの環境を考えれば早期に達成しなければならぬというのがいままでの防衛庁の基本的な方針であったろうと私は思う
んですね。そうすると、いまこうやりとりをしながら考えましても、これは遅かれ早かれこの一％という枠は取り外さざるを得ないという行き方になりはしまいかということを恐れるんですが、恐らく谷川さんとしての御返事はあくまでも尊重するとおっしゃるであろうし、またその時点になって改めて考え直すというふうな結論にしかおなりにならないであろうと、それ以上伺ってみても平行線をたどるだけでありまして、むだな議論になるであろうと私思うんですが、しかしやっぱりせっかく政府が統一見解をもって決められたその方向というものは堅持してもらうということが一番重要な方向ではなかろうか。そういった中でどういう知恵をしぼられてこれからの整備をお図りになっていくのか。後年度負担という膨大なこれからの負担を考えますと、大変な防衛費の増というものが目立ってくるような事態というものがそれでなくてもやってきているわけですから、この辺をまだ未整理のままに、きょうはそれだけの答弁しか伺えないということは非常に残念でありますけれども、やむを得ないと思います。いずれにしても一％の枠というものは踏み越えないと、そういう方向でぜひ御努力をいただきたいなと、こういうふうに思います。その点はいかがですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　わが国の防衛力の整備ということ自体、わが国が日米安保条約の体制の中にありまして、わが国はわが国として防衛努力をしていくこと自体、私は確かにわれわれが属しております西側の抑止の基本的な平和戦略というものに大いに益しておる、こう考えております。また、諸般のいろんな情勢から判断をいたしまして、着実にわが国としては防衛努力を続けていくべきだというふうに基本的には判断をいたしております。そのことと、五十一年に閣議決定をいたしましたこの一％の問題との間について、これは私としては五十九年に関する限りできるだけの努力をして、その五十一年の閣議決定についてはこれを尊重していくという基本姿勢で概算の要求並びに政府原案の達成を図りたいと、こう考えておるわけでございます。それから先のことについてこういう場合だったらどうか、こうなったらどうするという御質問に対しては、いまここで直ちにこうでございます、ああでありますということは、まことに申しわけございませんが答弁をいたす時期にまだ至っておりませんで、先ほど来の繰り返した答弁になりますので、ここであえてまたもう一度繰り返させていただくことは省かしていただきたいと思います。
○渋谷邦彦君　この問題はいろいろな絡みを持つことにつながると思うんです。先般来これも問題になり世論の脚光を浴びた中に、海上護衛についていわゆる核積載艦をも対象とするというような、何かだんだんエスカレートしていくようなそういう危険性というものがありはしまいか。ただ、このことを考えますと、現有海上自衛隊あるいは空の場合も同じだろうと思うんですけれども、たとえばシーレーンのそれ自体を防衛するに当たりましても並み大抵のことじゃないと思うんですね。広い地域を守るなんていうことは何ぽ船があっても間に合わない、何ぼ飛行機があっても間に合わない。それをあえて個別的自衛権の名のもとにそれを援護するということは果たして可能なのかなという、こうした問題についてもいろんなことを、それは戦術的に想定をされながら一つの結論を得て国会における答弁となったんだろうと私思うんでありますけれども、まかり間違うと集団自衛権につながるおそれも出てくるでしょうし、果たして現在の自衛隊の能力においてそうしたことが可能であるのかどうなのか。たとえば米国の有する艦艇にしても、それを守り切れるだけの能力があるんだろうか、いわゆる海上打撃能力といった方がいいのかもしれませんね。これはもう比較にならない、非常にナンセンスな話。できないことをなぜ国民の疑惑を増幅させるような方向へ防衛庁としてはあえて踏み切るような発言をなさってこられたのかなあという点について、ひとつ谷川さんから明確にそういうおそれは全くありませんというふうにおっしゃっていただけると大変にありがたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（夏目晴雄君）　シーレーン防衛能力が膨大な兵力を要することから、全く不可能なことを言っているのではないかと、こういうふうな御指摘でございますけれども、これはシーレーン防衛に関するだけでなく、すべての作戦について言えることだと思いますが、たとえば相手国の潜水艦を一隻残らずやっつける、あるいはわが国の海上交通に従事している船舶というものを一隻の被害も起こさないで守り切るというふうなことをおっしゃるのであれば、それはまさに不可能であろうというふうに思います。もともとこれも何回も御答弁申し上げておりますが、このシーレーン防衛というのは、港湾防備なり海峡防備、その他の洋上哨戒、それから航路帯の防衛というふうなもろもろの作戦の累積効果によって、相手の潜水艦なら潜水艦の行動をある程度抑止する、自由を阻害する、わが方の船舶になるべく被害を加えないようにするという意味での効果を期待しておるものであって、われわれがこうした能力を持つというのは、いわゆる抑止力としてきわめて重要な意味を持つのではないだろうかというふうに考えております。
　それからもう一つ、広大な大洋でというふうな御指摘でございましたけれども、われわれが現在考えておりますこのシーレーン防衛能力というのは、あくまでもわが国周辺の数百マイルあるいは一千マイルということを前提にしているわけでございまして、太平洋の全域にわたって作戦を考えているというものではない。ちなみに具体的なことを申し上げれば、一千マイルというのはわが方の艦艇の行動について言えば、経済スピードで約二昼夜、対潜哨戒機のＰ３Ｃで言えば三時間そこそこで現地に到達して、数時間のオペレーション・オン・ステーションができて、帰投し得る程度の範囲であるということでございます。
○渋谷邦彦君　いままでの防衛庁のずっと見解はいささかも変わりがないと思いますし、安保条約第五条に基づいて日米共同対処ができるというそういう原点に立った上で、いまおっしゃるような考え方に立つのであろうと、こういうふうに理解をしているわけであります。
　ただ、現実問題として領海だとか、本当は専守防衛の枠から外れてしまうのじゃないかという危惧が一方においては出てくるんですよね。しかし、有事の際はそんなことを言っておれない、領海だとか公海の区別なんかしたのじゃ戦闘行動はできない、そういう発想も一方においてはあり得るのではないだろうかということが考えられるわけです。そうすると、一体専守防衛とは何だと、あるいは場合によるとこれは全く仮定の話ですから、いま直ちにこうだという断定的な結論は出ないにいたしましても、核戦争に巻き込まれないとも限らぬという、そういうおそれすら出てきはしまいかという感じがしてならないわけです。少なくとも最近ではカール・ビンソンを初め、ミッドウェーあるいはエンプラ、近くはニュージャージーというような艦艇が続々佐世保あるいは横須賀に寄港するということが言われておりますし、特にカール・ビンソンやニュージャージーなんかについては、今年夏あたりにはどっちに寄港するのかわかりませんけれども、だんだんだんだんそういう形態がもう拡大されていく、あくまでも対ソ戦略の一環としてアメリカ側もそういうような考え方の上に立って逐次海上部隊というものを拡大していこうとする。それに今度連動した場合、果たして追いつけるのか、果たして有事の場合対処し切れるのかどうなのかなという、もう日米の軍事能力なんていうものは大変な開きがあるわけですからね。確かに日米共同対処ができるという点から言えばそういうことも抑止力の一環として当然それは使わなければならないし、当然そうあることが理論的に言っても成り立つであろう、これは従来からの防衛庁の考え方であろう。しかし、やはり心配事というのは、その専守防衛の枠からはみ出しちゃったりというようなことが、いままでの国是に反するような方向へ有事の場合には行
ってもやむを得ないんだ、こういうことになるのかどうなのか、その点重ねてここで明確にしておいていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　一点だけ明らかにさせておいていただきたいと存じます。
　日米の軍事能力の問題ということよりもわが国のたてまえとして、これは御指摘ございましたので万々私から重ねて申し上げる必要ないことでございますが、一般の国民の方々におわかりいただくという意味でここの場で申し上げさせていただきますが、あくまでわが国の米艦護衛というような言葉で使われておりまする行動も、わが国がすでにどこかの国から武力攻撃を受けておるというときにのみ初めて、つまりわが国有事のときに初めて、わが国に対してわが国の防衛のために向かいつつある米艦を護衛するという趣旨で申し上げておるわけでございます。
　それから、現在われわれがとり続けておりまする防衛力の整備の問題も、これはあくまで、専守防御というお言葉を使われましたし、われわれもそういう言葉を使ってまいっておりますが、わが国を防衛するためにとり続けておりまする防衛力の整備でございます。
　それからさらに、今後われわれとして、シーレーン防衛のような問題、これをどんどん拡大すればそういう大きな枠組みが崩れるのじゃないかというような御心配もあるやに承りましたけれども、あくまで、これも先ほど来申し上げておりまするように、わが国がみずからを守るという範囲の中で行う行動について、これは個別的自衛権の範囲の中で許されることだ、こういう判断で行動をいたしておるわけでございます。
○渋谷邦彦君　限定された時間の中で、あれもこれもと思いつつ、相当質問を残さなくちゃなりませんので、最後に一点だけお伺いして私の質問を終わりますけれども、今月の十一日ですか、ソビエトのトロヤノフスキー国連大使が国連において演説をした、その中に、シーレーンの問題についても日本と、あるいは中国と話し合う用意があるということが一つと、それから、ソビエトが軍事演習をする場合には事前通告をする、そういうような用意もあるので交渉してもよろしいという趣旨のことが報道されておりましたけれども、その真意、その可能性があるのかどうなのか、その点についてお伺いして質問を終わります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま御指摘がありましたトロヤノフスキー大使の発言につきましては、一九八一年二月のソ連共産党第二十六回大会におきまして故ブレジネフ・ソ連共産党書記長が提案をして以来、繰り返しソ連側より言及をされておるわけであります。いわゆる極東における信頼醸成措置の提案と基本的に同じでありまして、何ら新味はないと考えております。
　極東信頼醸成措置については、すでに一九八一年四月わが方からソ連に回答してあるとおり、北方領土問題が依然として未解決であって、特にソ連が軍備増強を続け、アフガニスタンへの軍事介入を行うというような行動をとっていることが信頼の醸成を困難にしていると考えるものでありまして、かかるわが国の考え方は現在においても変わりはありません。かかるわが方の態度は、先般の第三回の日ソ事務レベル協議でも改めてソ連側に伝えたところであります。
○上田耕一郎君　初めに外務大臣に二、三お伺いしたいのですが、五月二十八日からウィリアムズバーグで第九回サミットが行われますが、その際中曽根首相とレーガン大統領との会談が予定されているのかどうか、もし行われる場合はどういうテーマになるのでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まだはっきり確定されたとは聞いておりませんが、サミットに入る前に中曽根総理とレーガン大統領との間で会談が行われるというふうに承知をいたしておりますが、もちろん内容についてはいまのところ何ら決まっておらない、こういうことであります。
○上田耕一郎君　きょうの朝日の朝刊に、サミットを前にしてパリのアトランチック国際問題研究所それからアメリカの世論調査機関ルイス・ハリス社が先進九カ国の世論調査をしたというのですけれども、その中に注目すべきことは、すべての国で、軍事支出を削り社会、医療、教育支出をふやせとの声が強い、九カ国すべてでこういう声が強いというような結果が出ている。
　この新聞は次のページをあげますと、福田元首相が、いまの政治は狂っておる、私の仕事は世直しだということを言われているんですね。まあ福田さんはタカ派ですから、田中派批判、倫理問題を言っていると思うんですけれども、外務大臣ひとつ、この軍拡、不沈核空母政策ですね、こういう問題についても、外務大臣としてこの九カ国の世論にこたえて中曽根首相に軍拡政治の世直しですな、軍備より福祉を望むと、こういうことを率直に提言するお気持ちはないかどうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私もいまの軍拡の状況がこのまま続くと非常に危険な状況になるのではないかと心配をいたしております。残念ながら現在の平和というのが力の均衡によって成り立っておる、こういうことでありますから、したがって、やはりバランスのとれた軍縮といいますか均衡のとれた軍縮が現実的に行われて、そしていまお話しのような、その余分の力があるいは経済の開発に、あるいはまた福祉、民生の安定のために使われるということが望ましいことは当然のことであると思いますし、日本もまたそのためにやはり努力を傾けていくことは当然のことではないか、そういうふうに思います。
○上田耕一郎君　ただ外務大臣のお言葉と違って、いまも質問がありましたけれども、やはりかなりのテンポの軍拡が進んでいるわけですね。大きな問題は、その軍拡並びに安保の強化、集団自衛権等々が、アメリカからの圧力、アメリカからの干渉で行われているということがあるわけですね。これは非常に大問題だと思う。
　私、ちょっと古いことなんですけれども谷川長官に一つお伺いしたいのは、谷川さんの前任者の伊藤防衛庁長官が昨年九月から十月にかけてアメリカへ行かれてワインバーガー国防長官と定期協議、その他上下両院の議員やクラーク大統領安保補佐官などと会談した後、日本へ帰ってこられて、十月の二十一日仙台市内で有名な講演をしているんです、「当面する防衛の諸問題」。この中で、聞き捨てならないことなんですが、「平和憲法、非核三原則、専守防衛などは独りよがりの理論であり、国内で大事にするのはいいが、これ見よがしに世界にいってもアピールしない」、そう述べているんですね。アメリカに行って全然アピールしなかった、これはもうひとりよがりで直さなきゃならぬということをつくづく思って、鈴木首相の退陣表明の後、最後っぺみたいと私言いたいんですけれども、話された。この前任者の伊藤防衛庁長官の考え方を現在の防衛庁長官としてどうお考えになりますか。
○国務大臣（谷川和穗君）　私はわが国の防衛の基本的な大きな枠組みとして、当然でございますが、憲法の問題もございまするし、それから非核三原則の問題もございます。あるいは防衛力の整備につきましても、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならない。そして、先ほど来議論がございましたが、もっぱら自国を守る、専守防御に徹する、こういう基本方針を堅持して防衛力整備がなされておる。この問題につきましては、伊藤前長官、全く同じ御判断であろうと思います。そして、さらにわが国は国際社会の一員である、国際社会の一員であることもこれは当然でございます。わが国のいま申し上げたような基本的な防衛政策にのっとって、いろいろと前長官は前長官なりの御発言を前長官時代になさっておられたことだと思っております。
○上田耕一郎君　あなたはひとりよがりだとは思っていないというわけですか、平和憲法、非核三原則、専守防衛。
○国務大臣（谷川和穗君）　伊藤前長官の御発言については、前長官の御発言なさったその場に私おったわけじゃございませんから、ひとりよがりという言葉がどういう文脈の中で出てきたのか、どういう意図で伊藤前長官がその言葉を使われたの
か存じませんが、わが国が基本的な防衛政策として持っておりまするこの憲法あるいは非核三原則あるいは軍事大国にはならないという、近隣諸国に脅威を与えるような国にはならない、あるいは大きな枠組みとして日米安保体制を堅持しつつわが国の自衛の能力を高めていくと、こういう枠組みは、前長官、全く現在私の判断をいたしておりますことと同じように判断をしてきておいでになると、こう考えております。
○上田耕一郎君　夏目防衛局長は、去年のこの伊藤防衛庁長官の訪米に随行しておられるわけですが、恐らくすべての会議に同席されたと思いますけれども、ワインバーガー国防長官との協議あるいは上下両院の外交委員会、軍事委員会や、議会関係者との懇談、ダム国務副長官との会談、クラーク大統領補佐官・国家安全保障問題担当との会談、これらの会談でアメリカ側からこういう日本の防衛についての基本姿勢、基本政策、憲法、非核三原則、専守防衛などについて見直しの時期が来ているんじゃないかという発言はあったんですか、なかったんですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　昨年の九月の二十五日から十月四日まで、前防衛庁長官、伊藤防衛庁長官がアメリカを訪問いたしまして、ワインバーガー国防長官あるいはクラーク大統領補佐官等と会談を、その他議会の関係者も含めて数次にわたる会談を行ったわけでございますけれども、その会議のあらゆる機会をとらえまして伊藤前長官は、わが国の憲法あるいは基本的な防衛政策を踏まえて、しかもなおその上、厳しい財政事情というようなものもできるだけ考慮しながら自主的な立場で防衛努力をしているという旨を再三にわたって強調されておりまして、これに対しまして米側の関係者は、それぞれわが国の事情というものは十分理解をした。ただし、そういうふうな理解を示しながらも、さらに一層の防衛努力をしてほしいというのがまず一般的な私の受けている記憶でございます。
○上田耕一郎君　帰途、日本時間で三日ですけれども、十月三日サンフランシスコで記者会見を伊藤さんしているわけです、日経の記者とですね。日経の十月四日付にその記者会見の内容が書いてある。
　伊藤さんは、こう言っている。「今回の一連の日米防衛協議で米政府、議会関係者がいつまでもいまのような姿勢でよいのかとわが国防衛の基本政策を転換するよう迫った事実を明らかにした。」というんです。これは、「日本側が憲法や専守防衛などの基本的な防衛政策」これについて「防衛努力を怠るのは容認できないとの強い意思表示をしたもの」だという記事なんですね。
　伊藤長官の発言内容が詳しく出ています。「ホワイトハウス、国防総省、議会の幹部から一様にいつまでも今のような姿勢で良いのかと迫られた。その一部からは日本政府はなぜ基本政策の見直しについても国民の理解を求めようとしないのか。選挙が怖いのかと詰め寄られた。」と記者会見で述べているんですね。アメリカ側がこういう問題について詰め寄ったということは御自分が明らかにしているし、夏目さんもこのとき恐らく、当然いらしたと思うんですね。だからこそ帰国して平和憲法、非核三原則、専守防衛、これはもうひとりよがりでアピールしないということを述べたんじゃないですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　私の記憶によりますれば、大臣はワシントンを離れましてサンフランシスコでの記者会見というものはなかったように思います。もしそういうふうなことがあるとすれば、あるいは大臣が個人的な懇談で言われたかどうかそこまでは私知りませんが、私の知っている範囲で記者会見というのはなかったというふうに思いますし、また私が立ち会ったあらゆる会議の中で、アメリカがわが国の憲法を批判し、あるいは非難するというふうな言辞は一切ございませんでした。
　ただし、先ほども申し上げたとおり先方はわが方の防衛努力のいわゆるスピードといいますか、ペースについてもう少し防衛努力を早めてほしいというふうな期待というものは数回にわたっていろいろな人から聞かれた意見ではございます。