Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嶋崎委員　いや、それならば百億ドルでもいいし、それから三十億ドルぐらいでもいいだろうし、八十億ドルぐらいでもよかろうと幾つかの選択肢は僕はあると思う。
　というのは、後でアメリカの高官が言っていることを全部正確に対置させて、国民にわかるように説明をいたしますが、九十億ドルという数字だけはアメリカの期待とそして日本の期待とどうも一致しているようであります。もちろんそのときにアメリカは、九十億ドルという数字の根拠は、積算根拠はちゃんと出しています。後で言いますが、ベーカーにしても、それから皆ちゃんと根拠があります。しかし、今のは三カ月、一、二、三カ月ぐらいに多国籍軍やこの共同的な行動をとっていくときに必要なお金の根拠だというのでもなければ、また同時に、大体四百五十億ドルぐらいの二〇％とかいうような話もいろいろあるが、そんなような根拠もなければ、結果として九十億ドルという数字はぽっと浮かび上がっているが、日本のＧＮＰが大きいとか海外資産が大きいとか、そういう大きさで言うならば、負担の中の半分以上ぐらい日本が背負ったってちっともおかしくないと言ったら、物すごいお金になってしまいます。
　そんなことはできぬでしょう。それにはおのずから我が国の持っている経済の、どんなに大きいといったって経済のそれなりの枠がある。財政運用上の枠がある。そういうものの中で、まあ九十億ドルなら三カ月でこれ以上の追加がないのならば何とか仕切れるが、これが大体期待されている世界の貢献になるのだなという世界を見た目安を立てて九十億ドルという数字を立てなければ、今のようなＧＮＰだとか対外資産というような数字何ぼ立てても、それを根拠に九十という数字は出てきません。それだけに、貢献しなければならぬという総理の意図はわかるが、その意図と具体的な積算根拠は直ちに結びつかない、これが私の今の感想です。これは二番目の、したがって後でもう一遍ここに返ります。
　さて、九十億ドル以上に今後多国籍軍、つまり湾岸基金に、ＧＣＣに入れて、後で説明しますけれども、アメリカにかつて二十億ドルのうちの九一％、これがアメリカに行った、その他イギリスその他の国々に配分していった。そのかつての四十億ドル、二十億ドルがあって、そして今度新たな湾岸戦争の事態が起きて九十億ドルとなった。根拠は、今僕はないと思うが、これ以上、そう今までのようなタイプ、かつての二十億ドル、後の二十億ドルじゃないですよ、湾岸諸国やＯＤＡなんかと組み合わせるやつじゃなくて、多国籍軍を想定されて入れた二十億ドル、そして今度の九十億ドル、これも中身は後で使途のところで明らかにしますが、こういうタイプのお金をこれ以上支出するということはあるのですか、ないのですか。
○橋本国務大臣　私どもとして、この湾岸の平和回復努力というものが実り、一日も早くイラクがクウェートから撤収することを願っております。それが我々の希望とたがい、イラクがいつまでもクウェートに居座り、結果として平和回復努力のための時間が長くかかるという事態になりました場合に、改めてどういう問題が惹起されるか、今私の想像の外であります。むしろ、我々としては、イラクが一日も早く反省をし、クウェートから撤収することを心から願っております。
○嶋崎委員　日本の国が援助するときには、援助するに当たってのお金の性格というものがある。だから前の二十億ドルは一つの性格を持っていた、今度もどうも九十億ドルに一定の性格がありそうです。そうしますと、今の話じゃないですが、最初アメリカが、多国籍軍が一月十七日に軍事的武力行使でもってクウェートからのイラクの撤退を実力でやろうと考えた最初の当時は、短期決戦で事が行われそうだという報道でありました。ところが、今やどの新聞やどの世界の世論を見ても、これは長引くな、長引くなというのが今の世界の諸判断のように思います。
　後でまた地上戦にいつ入るかが問題になる時期などについて御議論申し上げますが、いずれにしても短期に終わらない。長期か、まあ中期という言葉がいいかは別としまして、最初に緒戦に考えたようには短期にはいかないというのが今や情勢になってきていると思います。したがって、今大蔵大臣がおっしゃられました、長引けばというその可能性は秘めていると思います。それだけに、今までのような二十億ドル、さらなる今度の九十億ドルという延長線上の支出はできるのですか、できぬのですかと僕は言っているので、国際的貢献をするためにはいろいろなタイプの貢献がありますから、今までの二十億ドルと九十億ドルの延長線上の援助のようなタイプのものは、これが終わりなんですか、そうじゃないんですかと僕はこう聞いているのであります。いかがですか。
○橋本国務大臣　少なくとも二年度内においてそうした追加に応ずる余地は全く我が国の財政上ございません。
○嶋崎委員　やはり我が国の財政を考えてみると、今までのような延長線上で九十億ドル、さらには四十億、五十億ドル、ひょっとすると足してみたら百億ドルになってしまうというほど引き受ける財政的余裕はない、そう……（橋本国務大臣「二年度においてですからね」と呼ぶ）二年度……。次年度、三年度ですか。（橋本国務大臣「二年度」と呼ぶ）二年度でしょう、二年度は三月までだから。だから来年度では、大蔵大臣、今のようなタイプの短期の国債でもって、そして借金をしてでも援助するようなタイプの事情があり得る財政だとお考えですか。
○橋本国務大臣　大変恐縮でありますけれども、私は、それまでに早く平和を回復してもらうことが先でありまして……（発言する者あり）そういうやじを飛ばしていただいても来ないと思うのです。むしろ、私どもとして、このイラクがどうやればクウェートから出ていくかを本当にみんな考えているときでありますから、それがいつまでたってもイラクがクウェートに居座る状態を想定して私は論議を本当にしたくありません。しかし、そういう情勢がいつまでも続くのであれば、改めて私は日本としての貢献を考えなければならない時期は来るのかもしれないと思います。しかし、そういう事態を起こしてはいけないんじゃないでしょうか。そういう事態を起こしてはいけないんじゃないでしょうか。
○嶋崎委員　やじにお答えになるんじゃなくて、私の質問に答えていただきたいと思います。
　そこで、大体大枠として、性格は戦費でなくて平和回復のための世界の諸活動に対する資金、そしてその積算根拠は総理が言われました大枠の判断ですね。応分の負担というふうにおっしゃられ
た方がむしろ一口でわかるかもしれません。それで今後の支援については情勢が変わるまでは今は定かでない、そう理解しておきましょう。
　さて、返りますが、今行われている湾岸の事情は、これは戦争ですか、戦争じゃないですか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど来政府側よりしばしばお答えしているとおりでございますが、現在の事態は、まずイラクによるクウェートの侵略がございまして、これに対して国連が平和の破壊であるというふうに認定いたしまして、そして御案内のとおり累次の決議をもって平和の回復の努力をしているわけでございます。したがいまして、これはイラクの侵略を排除するための国連加盟国による共同の努力であるということでございます。いわゆる伝統的な意味での、戦前の国際法で認められておりましたような戦争というものではないわけでございます。
　御承知のとおり、現在の国連憲章のもとでは、戦争という観念はございませんで、一般的に原則として武力の行使というものを禁じているわけでございまして、その禁じられた武力の行使をイラクが行って、これに対して各国が実力をもって侵略の排除の努力をしている、こういう状態でございます。
○嶋崎委員　我が党の串原委員がこの委員会で質問された際に、外務大臣の方は前におっていたのですけれども、今の政府委員の説明は、一口に言うとややこしい。ちょっと今のやつは不明確ですが、「戦争という観念は現在の国際法上は禁止されているものでございます。」国連憲章ではそういう戦争を予定していない。「先ほども申し上げましたとおり、国連憲章のもとではあらゆる形態の武力行使が禁止されているわけでございます。」俗に言う戦争ではないというふうに理解すべきだと思います、こう政府委員は前回我が党の串原委員に答えています。外務大臣もそれを受けて、こんな大事なことは外務大臣だと思うけれども、外務大臣、同じ見解ですね。
○中山国務大臣　私が申し上げたことは、今政府委員が答えたとおりであります。
○嶋崎委員　さて、これで日本側の九十億ドル支出に当たってのお金の性格、それから積算根拠などについて、大体私の質問で整理したことになるのです。
　さて、そこでアメリカはどう言っているのでしょう。まずここから入りましょう。アメリカは公式の文書、先般一般教書が提出されました。この大統領の一般教書では、まず湾岸問題は湾岸戦争と規定しております。ザ・ウオー・イン・ザ・ガルフ、もう一般教書では明確にこれは、湾岸の戦争は、我々が欲しているような戦争ではないが、戦争だと、そして、我々はこの戦争を避けるために力いっぱい努力をしなければならなく働いていますと一般教書で述べております。それから、もう全部、これは政府が、ジャーナリズムで言っているんじゃないのですよ、政府が一般教書でやった今日の軍事的行使というものを、みずから期待しないが戦争だと、残念ながら戦争だと、それをとめるために働いている。概念規定は非常に明確であります。ザ・ウオー・イン・ザ・ガルフです。
　さて、アメリカはまずこれを国連憲章を頭に置いて、第二次世界大戦後国連憲章のもとでは想定していなかったが、湾岸戦争と呼んでいるとすれば、国連憲章で言うところの戦争ではないにせよ、新しい国際的な多国籍軍という、これは軍なんですから、ミリタリー・フォースと書いてありますから、多国籍軍によって行使されているいわば性格の戦争というふうに理解するのが常識的であり、正しいのではないでしょうか。外務大臣、いかがですか。
○中山国務大臣　いろいろと国連決議、文書、たくさん六百六十から六百七十八までございますけれども、この中にはウオーという言葉は一言も出てきておりません。
○橋本国務大臣　事実問題として私から一点、委員の御指摘になりました時系列的なアメリカのそれぞれの方々の発言につけ加えたいものがございます。
　一番最初にアメリカ側の九十億ドルという数字に触れました発言は、委員は今御省略になりましたけれども、海部総理からブッシュ大統領に日本側が判断の結果九十億ドルを支出する決心を固めたという電話をされました後、その大統領の意を受けて大統領報道官フィッツウォーターさんが記者会見をされた時点であります。その席上で、日本の多国籍軍に対する資金協力九十億ドルという数字は初めて出てきております。これは海部総理からブッシュ大統領にかけられた電話の内容を紹介しておるわけでありまして、それ以前に九十億ドルという数字がアメリカ側にあったわけではない、私はそう思います。これはお調べをいただければ結構でありますが、大統領報道官の海部総理からブッシュ大統領への電話の後の会見の中で九十億ドル、しかもそれは多国籍軍に対する資金協力という形で出ておるのが当初であると思います。
　その後においていろいろな御発言があったことは、私も存じております。そしてその御発言にも、委員がはしなくも御指摘になりましたように、さまざまな言い方がなされておることも御承知のとおりであります。日本政府としては、総理が先般
来御答弁を申し上げておりますように、さまざまな要素を勘案した上で九十億ドルという、多国籍軍によって湾岸における平和が回復されることを期待しつつ資金協力の意思を表明したという事実を申し上げます。
○嶋崎委員　私が言っているのは、中山外務大臣も最初おっしゃられましたし、橋本さんもおっしゃられましたように、アメリカの要請じゃない、ここは前提ですね。ところが、九十億ドルをめぐって、日本の加藤六月政調会長と橋本大蔵大臣が百億ドル、十億ドル足すべきだというようなことをめぐって、一月の十七日の晩でしたか、結論が出なくて明くる日に持ち越して、そして九十億ドルに落ちついたことなどは、もう全部新聞に発表されているとおりです。それは正しいかどうかわかりません。しかし、九十億ドルという数字が、日本が言って向こうが非常に歓迎した中には二つの意味が僕はあるように思うのです。
　一つは、過分の負担をしてくれたな、物すごく大きいからです。九十億ドルという金額は、我が国の今年度予算と比較してもめちゃくちゃ大きい金です。例えば、ＯＤＡ予算の四〇％増ですよ。それからまた、防衛費の約三割です。それを一気に平成二年度の補正で出すのですから、我が国の財政から見たらやはり大変なことですよ。しかも、アメリカは御承知のような状況ですから、九十億ドルというお金にひょっとしたら、当面する三カ月ではびっくりされたかもしれぬという側面。
　もう一つは、大体四百五十億ドルぐらいは要るな、その二〇％を計算してみると九十億ドルになるな、よく一致しておるなということで評価されたかもしれません。わかりません、それは外交ですから、おっしゃるとおりで何もないというものをあったでしょうと僕は追及する意思はありません。しかし、ただ結果として日本の財政の今後も考えてみて、この九十億ドルという多額な金を大いに国際的に貢献しなければなりませんから援助しなければなりません。しかし、その場合の援助は、アメリカ側が言っているような戦費的性格のものとして支出するのであれば、これは非常に性格を異にし始めるというところに自衛隊の海外派遣と同じ問題が出てきます。
　そこで、このタトワイラーさんがおっしゃっている後方支援、日本の外務省の訳では兵たんですね、その支援と今まで総理がおっしゃられているところの九十億ドルのお金の性格とは同じものですか、違いますか。
○松浦（晃）政府委員　最初に、先生に申し上げたいと思いますのは、先生の御依頼でタトワイラー報道官の発言の英語と仮訳を差し上げましたけれども、私どもが差し上げた仮訳には兵たんという言葉は使っておりませんで、私どもはロジスティック面での支援ということで差し上げております。したがいまして、私の発言でもロジスティック面での支援ということで御説明したいと思いますけれども、これはあくまでもタトワイラー報道官が、そういうことで総理がその前の日、日本の国会で説明された輸送関連経費その他の具体的な分野を言及してタトワイラー報道官がそういうふうに解釈して説明しているということでございまして、私どもの基本的な考えは、総理がこの予算委員会の場で繰り返し述べておられます輸送関連経費その他総理が具体的に申し上げられた分野に充当するということでございます。
○嶋崎委員　これは外務省ですよ、あなた違うと言っているけれども、あなたのところから資料要求して持ってきたものですよ。それで、原文はこうなっている、はっきり。原文は、湾岸におけるアワーフォーシズ、軍の、我々の軍のサポート、それにロジスティカルサポートというのですから、後方支援なんですから、だから明確じゃありませんか。いずれにせよ、正面装備費、武器弾薬、タンクなどではないけれども、後方支援という性格の戦費の一部だとタトワイラーさんは言っているのですよ。だからそう理解するのですかと僕は総理に聞いているのですから、この言っているのが間違っているのか、それとも総理が今まで言っている医療、運輸、生活、食糧、事務、こういうふうに言ってきて、特定化しているこの我々の拠出金は、アメリカに行ったときにこの兵たんの費用として使われるとアメリカは考えている。わざわざ今度はベーカーは、限定したのです、ベーカーさんのときは思い切ってＵＳフォースのコストと考えたのだけれども、今度は日本の国会の論議もあるというので一歩後退した形をとって、日本は平和憲法その他あるということを前提にしてこれが出てくるのです。
　だから、次のブッシュ大統領が行いましたエコノミッククラブの演説では非常に性格が変わっていますが、それでも結論は大変重大なことを言っておられます。
　日独が、第二次大戦の結果として憲法上の制限を有しているという事実を忘れてはならない。太平洋地域諸国、ＡＳＥＡＮ諸国等においては、日本が全面的に再軍備することへの懸念は依然としてあり、日本の国会でもこの懸念を有する者も多い。我々は両国に対し、戦車、戦闘機、軍事力等の面でより貢献せよと求めるべきではない。
これは総理の発言が向こうに伝わっているということだし、それでいいのだと思います。しかし、その後に、
　日独ともに、原油を湾岸に依存している以上、費用の増大に伴い両国が貢献を継続するということを、世界が理解するよう希望する。
と言っていますから、やはり依然としてこのタトワイラーさんが言っている今後の支援の拡大の希望と同時に、ここに限られたもの以外のもので支援をいただくという理解でブッシュもエコノミッククラブで、ちゃんと日本の国会の論戦を聞きながらお答えになっている。
　したがって、私が聞いているのは、総理が言っている医療、輸送、生活、消費、その他事務費、こう後でクレームをつけて渡すにしても、それがアメリカに行きますと後方支援の費用として位置づけられるのではないかという疑問を持つので、その後方支援と関係がない形でお出しになるのか、ここで言うミリタリーフォースですよ、アメリカのアワーフォーシズ、アメリカの一部としての兵たんの費用でないものとしてお出しになるということなのか、その一部になってもいいという判断なのか、どっちですか。
○海部内閣総理大臣　これは繰り返して申し上げてまいりましたけれども、あくまで私どもは、国連決議に基づいて関係諸国が行っておる平和回復活動を支援するという立場で応分の支援をしなければならない、これは日本の意見です。アメリカでいろいろなことを言われる。しかし、ベーカーさんはその立場上中山外務大臣のカウンターパートですし、ブレイディさんは橋本大蔵大臣のカウンターパートですから、それぞれ会っていろいろ話をしたり意見を聞いたりしたことは私は聞いております。けれども、この間もこの国会で議論になりましたが、ベーカーさんがどのような記者会見や発表をアメリカでなされようとも、日本はそれに完全に従わなければならぬという立場ではありません。日本には日本の意見があるのです。アメリカ一辺倒になるな、日本の自主性を持てということは時々皆さん方の御議論の中にも出てくることではないでしょうか。
　私は、日本としてできるだけのことを日本の考えでやるんだという立場に立って、今申し上げたように平和回復活動を支援するために、分に応じた拠出をする、こう決めておるわけであります。そうして、これについては輸送関連、医療関連、おっしゃるとおりです。食糧関連、生活関連、事務関連などの経費に充当する方針を日本はとっておるわけです。これは湾岸平和基金の運営委員会で決められることになるわけですが、そのとき我が国の意に反した使途には充てられないように確保し得る仕組みになっておりますから、提出する日本がこれこれのものに使ってください、こう言いますから、ですから結果として、武器弾薬には充てられないことになるということは私が何度もお答えしたとおりでございます。
○嶋崎委員　これだけ議論しておりますから、問
題点はお聞きになって国民の皆さんはおわかりになったと思う。あとはどう判断するかということでございますが、意見の相違は、私は戦費でしか使われない、それであなた方は、注文つけたら戦費でなくなる、そういう意見の相違だということが明確になりました。
　そこで、先般和田静夫議員がここで質問をされまして、戦争というものでないにせよ、今次のような実力組織による実力の行使に係る形で武力行使が行われているということと、我が国憲法九条との関係では、単に経費を支出するのは武力行使に当たらないという立場をとっておられるのが工藤政府委員の立場でありますが、この考え方について、政府側の考え方、憲法九条と今度の九十億ドル支出との関係をどのように解釈するか、どのように理解するかのきちっとした見解を出せというふうに言って、出しますと最初はお答えがあり、後を見ますと理事会に諮ってとありますが、この点については今後理事会で御検討いただくことには御異議ありませんね。
○渡部委員長　ただいま理事会で協議いたしております。
○嶋崎委員　そこで、今度はお金の流れで、今の総理の話ですと、我が国から出しましたお金は湾岸協力会議の平和基金のところに行く、これは交換公文でこの間も議論したとおりです。そこに行きますね。本当は日本のお金は国連に持っていって国連にお役に立つようにという提案だったのだが、国連の方ではそんなお金を預かる基金の制度はないからというので湾岸協力会議という、ＧＣＣというのですけれども、このＧＣＣ基金、ここに入れて、そこからアメリカへ行ったりそれからイギリスに行ったりフィリピンに行ったりする、こういう仕組みで、悪い意味ではトンネル的性格のものを設けるということになったというのがこの経過でありますね。
　それで、この基金は運営委員会で決める、こういうことでしたね。運営委員会は、湾岸協力会議を代表してそちらの事務局長、そして日本のサウジの大使、このお二人でお決めになる、性格について、お金の使い方についてお決めになるという方針というのはそのとおりですね。
○松浦（晃）政府委員　先生御指摘のように、ＧＣＣ六カ国を代表するＧＣＣの事務局長と日本を代表いたします在サウジアラビアの日本国大使の二人で構成しております。
○嶋崎委員　それにアメリカは参加していませんか、今までの会議に。
○松浦（晃）政府委員　アメリカは参加しておりません。
○嶋崎委員　本当ですか。その会議にアメリカは出ていませんか。
○松浦（晃）政府委員　運営委員会のメンバーは今私が申し上げた二人でございまして、アメリカは入っておりません。
○嶋崎委員　メンバーにはなっていないが、オブザーバーとして入っていませんか、必要な会議のとき。
○松浦（晃）政府委員　オブザーバーとしても入っておりません。
○嶋崎委員　政府の正式答弁ですから、ないことにしておきましょう。私はある大使館の筋からは、御参加いただいていることを聞いております。
　ではお聞きしますが、前の二十億ドルについての各国への配分の資料要求をこの前いたしまして、私の手元にあります。そこでお聞きしますが、一つか二つ例を挙げましょう。平和協力基金へ日本からのお金が行きますね。そこでそのお金を配分しますね。そのときに、交換公文の中では、資金と資材その他というふうに指定がありますね。さて、そういう場合に、エジプトでいきましょうか、エジプトについて三十四億円がこの湾岸基金から行っておりますが、何に使われたかわかりますか。
○松浦（晃）政府委員　先生御指摘のように、今までのところエジプトに三十四億円支出しておりますが、これは二つございまして、第一が資金協力として輸送関連経費でございまして、これは十一・七億円、それからもう一つが物資協力でございまして、具体的には救急車、小型移動病院車、合わせて二十二・三億円、合わしまして三十四億円でございます。
○嶋崎委員　それで、これによりますと、支出した場合と同時に契約済み、契約するのですね。その支出はどんな契約になるのですか。契約と関係ありますか、ないのですか。なきゃないでいいです。
○松浦（晃）政府委員　資金協力に関しましては支出済みでございますけれども、物資協力に関しましては契約済みの数字で申し上げてございます。したがいまして、私が今エジプトについて申し上げましたのは、契約済みということでございます。
○嶋崎委員　契約済みですと、その契約に関する書類はあるのですね。
○松浦（晃）政府委員　お答えいたしますが、物資協力に関しましては、これは運営委員会が直轄で実施しておりますけれども、運営委員会の日本側代表、つまり在サウジアラビアの日本大使から具体的な物資の品目、供与先、その他関連事項の概要について連絡を受けております。
○嶋崎委員　この辺でこの問題に関しては打ち切ります。
　今までの私の質問でまだ私のわからないのは、タトワイラーさんが言っている、アメリカの軍の経費の一部としての後方支援ないしは兵たんですね、その兵たんの中の一部として、今言ったようなものを、総理が言っているような幾つか個別を指定したような枠の中で使っていただくという意味で兵たん支援の中に含まれるのか、それともその以外のものとして総理は判断をされて問題をこの運営委員会で提起されようとしているのですか、どっちですか。
○松浦（晃）政府委員　総理が今まで繰り返しおっしゃっておられますのは、今度の資金協力は湾岸平和基金を通じて輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充てる方針である、最終的には運営委員会で決めるということでございますけれども、これは具体的なメカニズムといたしましては、現在資金協力は輸送関連ということになっておりますが、この輸送関連を今申し上げました分野に広げるということで運営委員会で決定をするということが必要でございますので、日本政府としてはそういう方針で臨みますが、最終的には運営委員会の決定にまつということでございます。その決定を踏まえまして、各国から具体的な要請が運営委員会に寄せられることになっておりますので、それに対しまして、その要請を審議し、最終的な決定が行われれば資金が関係国に支払われるというメカニズムになることと思います。
○嶋崎委員　昨日からきょうにかけて総理がおっしゃった運輸、輸送の中で、武器弾薬、恐らく軍人なども含めてですが、その輸送は含まないんだというふうにおっしゃって、そしてゆうべの記者会見か何かで、北米局長にそんな使用の制限はできる性質のものではないというふうに言われて、そしてこの点について考えを改められたかのように聞き及んでいますが、事実の真偽はどうなっていますか。
○海部内閣総理大臣　九十億ドルの使途について、それを武器弾薬に充てるのか充てないのかということをはっきりせよという角度の御議論が随分ありました。本来ならば、適切な支援をするということでありますから、私どもはどのようなことに使われるか、それは平和を回復するための活動支援として一部出すわけでありますから、どのような支援に使うかというところで、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの経費に充当する方針であると。ということは、ここで議論になった武器弾薬の購入には充てないということを念頭に置いてここで御答弁をしたわけです。
　すれ違いみたいにとられてもいけませんのでもう一回改めて申し上げますけれども、そのことにつきましては、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等と私がここで挙げましたのは、裏を返せば、ここで御質問者が武器弾薬は購入するのかしないのかということを何度もお聞きになっ
たので、結果としてそういうものには充てない方針でありますということを申し上げたわけでありますから、改めてお尋ねがありましたからそのように申し上げさせていただきます。
○嶋崎委員　それはちょっと議事録を見ないとわかりませんが、いずれにいたしましても、輸送等と──私の言っているのは、きのうきょう総理の答弁が途中で変わったのではないかと見ますが、それは後の委員にお願いするとして、ポイントは、あなたはその出したお金を運営委員会で輸送とか医療とかという形で日本は御援助申し上げますと口頭で強く要請をすると。ところが、アメリカの方の政府要人や政府側の報道官などは、それは戦費の中の一つである、後方支援並びに兵たんの費用であると向こうは言っているのです。こちらは条件をつけているのです。しかし、条件は交換公文に書きますかと言ったら、そんなこと書くものじゃないとおっしゃった。僕もそうだと思う。しかし、こっち側で条件をつけたらあたかもそのお金が条件づきのように使途がされるかというと、相手のアメリカの方は、制限はありませんと、先ほど読み上げたように非常に明快です。だから、先にもっと追加があり得るんですとはっきりしているのです。それは、戦争が長引くことがあり得るからです。だから、アメリカ側の方は戦費の一部だと言っているのに、日本の方は戦費と関係なしにこう使いなさいと言って、それで国民が納得できますか。
○海部内閣総理大臣　申し上げておりますように、武器弾薬に充てるということはいろいろな意味でここで御議論がありました。法律的な、憲法的な解釈でいきますと、たしか、この前のやりとりを私も聞いておりましたが、国家による実力行使がそれを意味するのであって、国家による実力行使でない場合には、資金の提供というのは、国連の決議に基づいて適切な支援を求められたのでありますから、それは憲法違反には当たらないというお答えをしておるはずでございます。
　　　　〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
　また、我が方の提出は、輸送関連、医療関連、食糧関連、生活関連、事務関連などの経費に充当する方針です、こちらの意向でそれを出すわけです。だから、日本の意向はそれが反映されるような仕組みになっておるということもここで申し上げておりますから、出す日本の政府として、こういったものに充ててください、こういったことに充当されることを日本の政府は考えております、こう言って湾岸の委員会で決めるわけでありますから、それを認めていただかないと、いろんなことは、相手の立場に立ってみればそれはやはり協力は少ないよりも多い方がいいということに、発言を求められればなるでしょうし、多国籍軍を出して現に血を流して戦争をやっておる最中だとアメリカの人が言うのはそれはそのとおりだと思うのです。けれども、日本は武装部隊を出してすることはできない、だからせめて資金の一部を提供して、平和回復活動に日本もできる限りの支援をします、それでいいんだということに合意したのですから、日本の気持ちというのはそこにあるということをやっぱり私はここで繰り返して申し上げるわけであります。
○嶋崎委員　総理の熱意は買いましょう。まじめに御努力される過程は、日本政府としての対応を現地の大使がなさるのですが、やっても、アメリカはそれを軍費の一部の後方支援だと言っているのに対して、そうではないということを証明することができぬじゃないですか。後方支援もこれは戦費なんですよ。この間申し上げたように、後方支援の仕事をやっておって、女性の捕虜の方のように向こうで捕虜で捕まるのですから。だから、簡単な話じゃないのはなぜかというと、戦費という性格に日本国憲法のもとで私たち国民の税金を出すということができるかできないかという重大な問題がやっぱり背後にあるのです。だから、お金は国際的援助のために、戦費でない形でならば要請に応じて日本のやるべきことは何でもやらなきゃならぬと僕は思う。しかし、その際に、戦費という性格を持つものに、そうではないように使ってくださいと総理や大使の側が湾岸で言っても、前回の場合でも九一％アメリカに行っちゃって、そのアメリカの方が、これは軍費の一部の後方支援だ、こう言っているのですから、そこはどうしても、ただ会議で言っている話じゃなくて公の記者会見でアメリカ全体に語り、我が国にもそれが伝わって日本の新聞に書かれる、そんな状況ですから、それに対して一定の疑惑を解くべきだと思うが、今の議論じゃ解けませんね。僕は納得できません。恐らく野党の皆さんも納得できぬと思う。
　そこで、最後に一つだけ聞いておきますが、では総理の言う運輸、輸送関係に武器弾薬その他は輸送しないということですね。
○海部内閣総理大臣　輸送関係の中身については私は何も申し上げたことはございません。輸送関係は輸送関係、医療関係、食糧関係、生活関係、事務関係などの経費に充当する方針であります。武器弾薬を購入するかしないかという使途の問題については、いろいろありましたけれども、日本政府の意向としてはそういった武器弾薬の購入には充てないということを何回も御説明したのです。
○嶋崎委員　武器弾薬を運ぶ輸送には金の支援はしないというのが今まで総理の言ってこられた主張だと思うが、そうでないとすると、依然としてこのお金は軍費、戦費の一部だ、こういうことになりますな。やはり我々の主張していることと違います。
　そこでこの問題は打ち切りますが、私たちが言っているのはこういう意味です。平和基金やその他に、おっしゃるように我々は日本のお金を九十億ドルなら九十億ドル、この性格やその他については今まで論点をはっきりさせましたが、支出するために、金の額そのものがこれで相当な額ですから大変な努力を我々はすることになります。ところが、私たちと皆さん、私と皆さん、今総理との意見の違いは、戦費ならば日本国憲法という枠の中で簡単な支出はできませんよ、だから戦費ではないという形をとるならば私たちはそれをいろんな形で運用して国際的に貢献するやり方はある、そこが皆さんと私たちの意見の相違です。例えば戦費でない形で、今問題になる、後で言う石油の問題とか難民の問題だとか、湾岸諸国への援助の問題だとか経済の将来のインフラの問題だとか、その後の経済復興の問題とかなどにこれが使われるということであれば、これは大いに世界に貢献すべくやるべきであると思います。戦費ならばまかりならぬ。そんな使い方をすることは、戦争への積極的協力という意味になるという意味で、日本国憲法のもとでは許されない。あなた方は戦争でないと言うが、相手国は皆、戦争と言っているのですから、その意味でそういうふうに使われるべきではない、これが今の問題の論点であります。
　それで私たちは、この財源などについても、我が党の政策審議会長が言っているように、九十億ドルの財源は、一方では長い間我々が主張している、軍縮の時代に防衛費を削減せよと言ってきました。同時にまた、公共投資などについても、日米構造協議で四百三十兆円という十年の計画があるわけですから、繰り延べてでも一定の融通は可能でないかどうか、さらには行政経費の節減などを含めて、またそれとＯＤＡなどを組み合わせ、歳出歳入を組み合わせて、新たな国際的貢献のやり方はあるというふうに、つまり九十億ドル問題を戦費でない形で国際的に貢献するというのが我が党の主張であるということを申し上げて、論点だけを明らかにしておきました。
　そこで、大蔵大臣おらぬな、経済企画庁長官でいくか。
　ことしのアメリカの予算で借金の分、つまり累積債務ですな、借金の分で国民が税金として負担する分、まあ国債の依存率ということですな。わかりやすく言えば国民の税金でもって今年度予算で何ぼ税金を払うか、利子の分を払うかということですが、率はアメリカは何ぼだと御存じですか。
○越智国務大臣　申しわけありません。突然の御質問でございますので、数字を持ち合わせておりませんが。
○嶋崎委員　我が国の場合は何％ですか。
○保田政府委員　お答えをいたします。
　予算に占める国債費の割合ということでございますが、アメリカの場合、九〇会計年度でいきますと一四・七、それから日本の場合、日本の平成二年度の当初予算におきましてはこれが一六・七ということでございます。
○嶋崎委員　アメリカよりも日本の方が金利の負担が多いんです。日本の財政の累積債務を考える場合、米国と社会経済のファンダメンタルズが違いますよ、双方の。しかし、財政という面から見ると、借金を、つまり利息を国民の税金で払う負担率は、アメリカの方がまだ日本より低いんですよ。ということは、日本の方が財政的な負担、財政の中での税金の負担が大きい、税金による利子負担が大きいということです。そんな中で、今度の九十億ドルを決めたんですね。九十億ドルというのは量は大きいと僕は思うのです。非常に莫大な金です。今年度予算で一つの例を挙げますと、政府開発援助約八千七百億円のこれは大体約四〇％増、それから、日本の防衛費約四兆四千億円としてみて、その三割ですよ。アメリカは、これを当初三カ月と言っているんだ。一、二、三ですよ、一年続くことはありませんと。あっては困りますけれども、先に続いていってさらにふやしていったら……。日本の防衛費の三割のものを平成二年度予算の補正でもって財源手当てをするというのでしょう。海外援助の四〇％増のものを補正で出すという金額なんです。九十億ドルというのは決して小さな額じゃありません、依存率を見たって、比較してアメリカの方が日本よりまだ低いのですから。それだけにこのお金は、これから先も追加されていったら日本経済どうなるかという問題がありますが、時間がありませんからこれは議論しません、申しわけない、せっかく来ていただいて。
　簡単に日本の財政運営、これから日本の経済見通しを考えてみると、今回までならば日本経済はことしは三％そこそこの成長を維持できても、これから先五十億ドルや何かの追加をやらざるを得ないなんてことになると、日本経済にとっては簡単じゃないし、財政にとっても簡単じゃない。そういう意味では、これは高い金だということを我々国民は考えて、それだけにそのお金は大事に国民の税金だから使わにゃいかぬと言うのです。それを、戦費になるのか、クレームをつければ戦費にならないかもしれぬというあいまいな回答で私たちは納得できぬと言っているのです。これが九十億ドル問題です。
　さて、最近の湾岸をめぐる情勢というものをちょっと外務大臣にお聞きします。湾岸戦争の状況ですね。
　この二月の大体十日前後を境にしまして、アメリカの動き、チェイニー国防長官、パウエル統合参謀本部長などが現地に飛んで、さて地上戦というものにいつ参加するかなということの慌ただしい動きが始まっています。御存じのとおりです。また同時に、それに対してイランは調停役の提案をいたしております。例の三条件の提案は御存じのとおり、今時間がありませんから。いずれにしても、仲裁して早く停戦に持っていかなければならぬという動きが始まっております。このイランの提案は、アメリカは拒否しています。ヨルダンはヨルダンで、ヨルダン政府の基本的姿勢として、イラクの撤退を前提にしながらアラブの中での政治的解決の道はないか、そのために即時停戦を頭に置いてイラクとアメリカ、イラクとサウジアラビアの会談というのは可能でないかどうか模索し始めて、動きが始まっております。こういう一連の動きの中で、片や地上戦というものに備え始めた、片一方も地上戦というものを意図をしたという形で情勢は動いていることは御承知のとおり。
　さて、地上戦突入ということについて、これらの一連の報道で、我が国の外務省はこういう一連の動きにどういう判断をお持ちですか。
○中山国務大臣　直接多国籍軍として参加をしておらない我が国の政府としては、各種の情報を集めておりますけれども、これはあくまでも軍事作戦上の機密に関することでございますし、私ども直接参加をしていない、軍事力の協力者でない者には、その極秘情報というものは、我々が入手することは不可能に近いと判断をいたしております。
○嶋崎委員　しかし、日本の主要なる新聞の論説は、地上戦突入だけは何としても世界的に食いとめなければいかぬというふうに有識者たちが訴えていることは御存じのとおりです。だから、軍事情報はわからぬけれども、我が国としては、この地上戦突入前に戦争の停戦というものが可能であるか、世界の動きなどを見て何かなすべきではないかという意味で、けさ外務大臣がおっしゃいましたが、我が国は安保理のメンバーになかなかなれません。アジアの信頼がないからです。だからなれませんが、せっかくこういう機会に発言の機会を得たとすれば、こういう情勢の中で、地上戦というものの前に停戦に持っていくための必要性をぜひ訴えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○中山国務大臣　御指摘のように、地上戦に入る前にイラクがクウェートから撤退するという停戦の問題が話し合いの場に出てくるということは極めて重要でございまして、そういう意味からも昨日、在京のイラク大使と直接話し合いをいたしておりますし、また、安保理事会において、理事国ではありませんが特に日本政府として発言を求めて、明日発言をいたすことに相なっております。
○嶋崎委員　まずその観点をぜひお願い申し上げたかったわけです。
　さて、イスラエルのパレスチナ人地区に対して、ヨルダン川西岸並びにガザ地区にあるパレスチナ人に対して、ここは大体百七十万ぐらいですが、三十万家族、大体百五十万ぐらいが水の問題、食糧の問題で湾岸戦争以来外出禁止になって、大変な状態にあるということは御存じのとおりです。この緊急食糧などの援助について、国連パレスチナ難民救済事業の機関などが直ちにこれに援助の手を差し伸べるということが行われ、現にＥＣにおいても、日本のお金にして約十四億円ぐらいの援助を行っているということも伝えられております。日本政府の対応が遅いとも言われておりますが、このパレスチナ問題の今日の状況に対して、今までに何をし、今何をしようとしているのですか。
○中山国務大臣　日本政府も、これらのパレスチナ人の大変な生活上の苦難について重大な関心を持っておりまして、昨年の暮れに約十億円の資金を拠出をいたしております。ちなみに、平成元年度においては七億八千八百万でございましたが、そのように拠出しておりますし、必要とあれば今後これらの方々に対する食糧援助というものも、政府としては国連機関を通じてやっていかなければならないと考えております。
○嶋崎委員　必要とあればじゃなくて、これはかなり緊急な課題ですよ、国連で問題になっていますし、ＥＣの対応も非常に速やかですから。日本政府も速やかに積極的な対応をどうするかということが、また、これはイラク問題と直ちには結びつきませんが、アラブ諸国とイスラエルが共存の中で将来のアラブの方向を決めるときの一つの我が国の外交の方向だと思いますから、速やかな対応をすべきだということを御提言申し上げておきます。
　今バグダッドからアンマンに行くあの輸送路が多国籍軍で爆撃されちゃった。それで、難民はあそこを通れなくなったというのでイランに行き始めた。そうすると、今度テヘランから動かなきゃならなくなってきますね、飛行機で行くとすると。こんな状況の中で、しかも、アンマン内部においてはイラク問題に対しての反応はイスラエルとはちょっと違う。そういう状況でありますだけに、現に多国籍軍が道路の切断、爆撃したために、避難民が死者を出したり傷ついたりしていることも事実であります。今度難民はイランの方に移るわけですから、自衛隊を派遣、派遣なんて言っていますけれども、今度はテヘランからどこに動くかというのはこれは大変なことになります。これはもう戦場の上を飛ぶか飛ばないかが問題になるの
ですから、飛び方が非常に問題になります。ですから、簡単に自衛隊の海外派遣というような問題で、輸送が要請があればと言っていても、本当に戦場に送るようなものだという雰囲気がなきにしもあらずという想定ができます。
　いずれにいたしましても、こんな状況ですから、地上戦をいかに回避するか、こんな状況のときに地上戦になったら大変なことになると思う。それだけに、その外交の姿勢を御提言申し上げたわけであります。
　そこでお聞きしますが、あの湾岸に出ている油の量というのは、どのように外務省の方は数字をつかんでいますか。
○渡辺（允）政府委員　お答え申し上げます。
　現在湾岸に流出いたしております原油につきましては、この流出量を含めまして各種の事実関係の調査が、関係の国際機関あるいはサウジアラビア等を中心といたしました関係国の間で行われております。ただ、現在現地の状況がなかなか正確な事実関係の把握を困難にしておるというふうに承知をいたしております。
　私どもは、公開の情報のほかに、これら関係機関あるいは関係国政府、当事者等とも種々意見交換を行ってきておりますけれども、流出量につきましては若干の幅のある推計がございます。一番大きいもので千百万バレルぐらい、それからさらに非常に小さい推計もございますが、サウジアラビアの政府当局者等の見積もりで申しますと、大体八百万バレル前後という数字で考えておる者が多いという状況であろうかと思います。
○嶋崎委員　米軍側の発表やサウジアラビア側の発表は物すごく大きいんです、私の情報では。新聞情報しかないが、皆さんも新聞、テレビ情報ですから。それは一千万バレルを超えるなんて片一方で言っている。時には八百万バレルと言う。時には七百万バレル、三百万バレル、これは莫大な量ですよ、油の量としては。最近、国連の環境計画は、二月六日に発表したのは五十七万から百四十三万バレルだと言っているのです。片や一千万バレルですよ。そうかと思うと三百万バレルとか七百万バレル。そうかと思ったら国連の環境計画は、おくればせながら二月六日に五十七万バレルないし百四十三万バレルぐらいではないか、こう言っているのです。こういう情報を国民はみんな新聞で見ているんですから。そうすると、これはペルシャ湾というのはどえらいことになるぞ、こういうことになるわけ。そうして、これはだれがどうしているかさっぱりわからぬ中で起きているのです。イラクがこうやって油の栓を抜いて放したんじゃないかとか。同時にまた、タンカーならば、タンカーは二十五万トンで百八十万バレルですから、ですから国連が発表している数字ぐらいですと、タンカー二つぐらいで出た油でしかありません。そうすると爆撃かもしれません。わかりません。
　ですから、一千万バレルとか七、八百万バレルということになりますと、これはイラク軍がむちゃくちゃな環境破壊を意識的にやったという側面だけが強調される報道になります、いい悪いは別として。そして、ここで今国連計画が言っているように、五十七万ないし百四十三万バレルというとある意味では常識的でありまして、二十五万トン型の大型タンカーでいわば二台、全部一度に出れば一台で済みますけれども、そんなことはありませんから、一部分やられて一部しか出ませんから、タンカーの部分が爆撃でやられたのか何でやられたのか、こうなるわけです。したがって、こういういわば今ペルシャ湾で起きている状況が戦争状況でありますから、我々に入る情報というのは限られておりますが、こういうやはり物すごい数字の差のあるときには、我が国としてもその情報の中で一定の客観的な判断を持たないと外交を誤ると僕は思います。その意味で、今局長は七、八百万バレルなんて大きな数字を言いましたが、こんな数字だったら国連の数字の十倍になるんですよ。十倍になるんです。これは大変なことなんです。
　水島の事故は、どうですか環境庁、少し環境庁その他、僕ばかりしゃべっているわけにいきませんから、水島事故がどのぐらい、それからエクソン・バルディーズ、例のアラスカのやつはそれぞれどのぐらい油が出ていましたか。
○愛知国務大臣　お答えをいたします。
　水島の重油流出事故の場合には約五万から六万バレル、それからエクソンのバルディーズ号の場合は二十六万バレル程度ということでございます。
○嶋崎委員　そのアラスカの二十六万バレルというのは三年越しで、あそこは寒いところですから半年ようできぬということがありますけれども、まず三年越しで海の手入れをやっていてもいまだにできていない。ことしの予算でもまだ動いているんですよ。御存じですね、三年越しの対策をやってもまだ終わってないと。
○愛知国務大臣　お答えいたします。
　この油除去作業した人員が約一万二千人、船その他で一千四百隻、こういうような大量の人なり何なりを出して、大体終わったように聞いておりますけれども……（嶋崎委員「終わってない」と呼ぶ）私どもの情報としては大体終わっていると。どこまでいきますとこれが終わったと判断できるか、なかなか難しい点もございますけれども、大体今のところはそんなところと承知しております。
　　　　〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕
○嶋崎委員　水島の場合は、おたくからいただいた資料は二十五万人ぐらいと言っているんですが、別の私の資料では三十六万人ぐらいの人間が携わっているんです。航空機三百十八機、その他の船の利用は四万二千六百十一隻、大変なものです。これがせいぜい、せいぜいというか大変なことなんですが、六万ないし四・五万バレルぐらいの油だという話ですよ。これが今のやつは、今の局長の説明でいくと数百万の話ですから、数百万バレルのものが流れているなんていう話になったらこれは大変なことになっちゃう。国連の言っているのは幸いにして七十、八十万バレルと言っているが、その辺は物すごい差があり過ぎる。しかし、いずれにしてもこの油による環境破壊というのは、これはもう大変ないまだかつてない大事故と見なきゃならぬと思います。
　これにかかる経費は二兆数千億円なんて試算しているところもありますが、またもとに返るのに百年かかるんじゃないかというようなことを言う学者もいます。そんなのは正確じゃありません。いずれにいたしましても、人類では考えられない、歴史では考えられなかった大変な油の流出があることは事実であります。そしてクウェートの場合は、水は淡水化に主に頼っているんです。サウジアラビアは割と井戸がいいんです。イランもいいそうです。私、現地へ行って調べたわけじゃありませんが、私の情報はそうです。そこで今問題になっているのは、その油が淡水化施設の手前まで来ているということは、もう大体そこらじゅうで言われている現状であります。これは今度そこに生活している人間の水の問題になってきます。こんな事態が今や起きて、淡水化施設の寸前で、もう既に淡水化の施設に油がかかったからといって掃除せにゃいかぬというような話も出ている。こんな状態ですから、我が国としても政府の中に湾岸原油汚染対策検討プロジェクトチームが官房の中にできまして、そして鋭意御努力されていることは存じております。そして、もう既にオイルフェンスなんかを送っていることもみんな承知しております。しかし、これは早いうちにやらなきゃだめなんですよね。時間かけてしもうたらあれはもう全然だめなんです。早くやらなければならぬ。残念ながら戦争をやっている。しかし、海員組合の諸君はかなりのところまで入って物を運んだりしています。だから、いろんな御援助ができるはずですが、そういう状況の中で、こういう大変な汚染の状況を我々は目の前にして、水と油の問題で我が国が積極的にこれこそそれ相応の負担。特に我が国の海上保安庁は油の汚染に対処する技術は世界最高です。単純な仕事なんだけれども、技術は最高なんです。それだけに国際的に貢
献できることがある。そういうことに向けて、まさに九十億ドルのような問題が使われなければならぬと私は思います。
　環境庁長官、御存じと思いますが、もう昨年の予算委員会からＣＯ２問題が世界的な課題になってきていて、それに関連して我が党の森林政策を問題にし、自民党の皆さんや野党の皆さんと相談した上で、日本の森林を二十一世紀豊かにする方針をことしの予算でやっていただきました。今でも、イラク戦争が起きなくとも、大変な地球温暖化、温度の上昇、海面の上昇等で大問題が起きて、森林計画その他が問題になっているやさきに起きている事件で、あんなところに油を流すなんというのはまさに非人道的です。そういう意味じゃイラクのやっていることはけしからぬと思うし、またそういう事態を招く爆撃があってもならぬと思う。したがって、この人類の環境問題を考えると、今や地上戦に突入する寸前という状況と判断をして、さらに人的被害、それから原子力施設、化学兵器、こういうものを含めて異常な事態が起こり得ることを想定するとすれば、我が国は今こそ即時停戦に向けて行動を起こすべきだと思うし、これは全人類的な課題。つまりイラクのやっていることはけしからぬということは当然でありますが、こんなものを続けていたら人類の生存に問題になるような事態ですから、停戦という課題を我が国の外交が国連を中心にして動き出すべきときだと私は思いますが、外務大臣、環境庁、それから担当関係大臣それぞれの御所見を賜りたいと思います。
○中山国務大臣　今委員御指摘の海洋の汚染問題等を含めまして、この地域の戦闘が即時停戦になるように、日本政府としては関係各国と十分協議をしながら、国連を中心に全力を挙げて努力をしておる最中でございます。
○中尾国務大臣　嶋崎委員のおっしゃられる意味は、もうよくわかります。また、先ほど来話題になっておりますような八百万バレルとか百四十万バレル、いろいろな説があり過ぎるのもこれまたいかがかと思いますが、しかしいずれにしても、流出したこの実績だけは事実でございますから、これは一刻も早くあらゆる形で、先ほど来総理が御答弁賜っておりますように、もうこれこそ人類、人道上の問題であり、またこれは救わなければならぬ私どもの使命だと思っておりますので、あらゆる角度における調査と、あらゆる角度におけるまた救助策をやりたい、こう思っております。
○村岡国務大臣　海上保安庁としては十キロのオイルフェンスを供与したところでございますが、さらに追加があればそれに応じてまいりたいと思いますし、その他の状況がサウジアラビア政府から参りましたときにも可能な限りの範囲でぜひとも協力していきたい、こう考えております。
○愛知国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この環境問題で国際社会に貢献するというのは、我が国にある意味では最もふさわしい貢献の分野だというふうに認識をいたしております。今度のこの湾岸の問題につきましては、御指摘のようにまだ戦闘行為が行われておりますので、なかなか直ちにその環境の面から取り組むことは難しい面もあるわけでございますが、この戦闘が終わったら直ちにいろんな意味で出動ができるように、専門家のリストアップをしてみたり、それから国際機関との連絡あるいはアメリカその他の国々との連携などを十分図って今対応しているところでございます。
○嶋崎委員　環境庁は去年私がここで、予算委員会で質問して以来、昨年以来御努力いただいて、環境庁内部にも地球対策の新しい部門ができて、しかも環境庁が唯一、世界じゅうに環境問題の窓口と、国際的な情報をつかむパイプを持っているのですから、その意味で外務省の情報と同時に、環境庁の果たす役割は極めて重要だ。そういう意味で、大臣の就任された大事な仕事として、今の湾岸戦争などについても環境庁というのは違った視点でもってこの戦争というものに地球環境という観点からも対処すべき役所でありますから、相対的独自性を持って問題の追求をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、残念ながら今日のような湾岸戦争が起きる事態に立ち至っておりますが、この事態の一つのきっかけは国連の六百七十八号決議であります。一月二十九日の決議であります。この一月二十九日の決議については、確かにそれを境にして多くの世界の国々が協力して多国籍軍を構成して、イラクの侵略に対してどう食いとめるかと、引っ込めさせるかというので今日までの努力が続いている。しかし、これから長い国際連合の歴史の中であの決議が今日の事態に対処する最良の、最善の決議であったかどうかということについては歴史家が検討すべきことでありますが、我々政治家としても今日の段階での一定の判断を持ちつつ、足りない部分は補わなきゃならぬと思います。
　私が申し上げたいのは、アメリカとソ連は国連の分担金の率でいきますと、それぞれどのくらい分担金の負担率になっていますか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　アメリカの分担率は二五％、ソ連は九・九九、ちなみに日本は一一・三八でございます。
○嶋崎委員　アメリカが二五％ですね。日本が一一・三八。まあソ連、貧之ですから九％。さて、外務省からこの資料をいただいたんです。アメリカが昨年、一九九〇年、今までにない多額の分担金を急に納めています。一九七〇年までは非常に支払いがよかった。それがだんだん支払いが悪うなってきて滞納額がふえてきておった。ところが昨年になって急に分担金を納めました。前の年は一億五千八百八十四万ドル、途端に倍の三億ドルを昨年ぱたんと納めたのです。このデータはそういう数字です。この数字の特徴。
　それからもう一つ、八月二日にいよいよイラクのクウェートの侵略が始まった。それから何回か国連の安保理事会が開かれました。その安保理事会が開かれるごとの議長というのは、一回ごとにかわっていますか、それとも議長は何度か経験してかわるというかわり方をしていますか。八月二日から十一月二十九日までの間の国連の安保理の総会における議長がどういう交代のルールで動いておりますか。
○丹波政府委員　もし先生のお許しをいただけるのでしたら前の問題について一言だけコメントさせていただきたいと思うのですけれども。
　確かにアメリカは滞納額を昨年から減らし始めましたけれども、私は、その一つの動機は、八七年からソ連も非常な勢いで滞納額を減らし始めたということに対応した動きもあり得るのではないかと考えておりますので、恐縮でございますが、一つコメントさせていただきたいと思います。
　それから、二つ目の点でございますが、先生よく御承知だと思いますが、毎月安保理の議長はかわっておりまして、昨年の八月はルーマニア、九月はソ連、十月はイギリス、十一月は御承知のとおりアメリカ、それから十二月はイエメン、一月はザイール、今月はジンバブエ、こういうふうになっております。