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○石坂政府委員　エコマークでございますけれども、これは環境基本計画の中でも、環境ラベリング事業の適切な指導ということで計画の中の位置づけも与えておる施策でございます。先ほどおっしゃられましたように一九八九年から始まったわけでございまして、国際的な連携も図られつつあります。また、ＩＳＯという国際標準化機構というのがございますけれども、ここで実施方法等についての標準化の検討もなされているという状況にございます。同時に近年、製品の揺りかごから墓場までといったらいいのでしょうか、ライフサイクルアセスメントというふうな手法についても内外いろいろな方面で検討が行われているというふうな状況にございます。
　そうした状況から、このエコマーク製品というものにつきまして、私どもといたしましては、実は部内に、企画調整局でございますけれども、検討会を設置いたしまして、昨年の十一月から検討を開始しております。中身は、このＬＣＡというものの導入をどう考えたらいいのだろうか、それからこのエコマークをさらに普及させていかなければなりませんが、そのために積極的な方策としてどういう方策があるだろうかということをことしの六月を目途に検討結果を取りまとめたいというところで検討を行っておるところでございまして、こうした成果を踏まえまして、エコマーク制度の一層の充実と拡大というふうなことに努めてまいりたいと考えております。
○長浜委員　ありがとうございました。
　「国際的な取り組みの推進」の中で、先ほどもちょっと自分の経験を踏まえて申し述べたところでありますが、「国際社会に占める地位にふさわしい国際的取り組みを積極的に推進」をされていくということであります。
　特に、アジア、中国沿海部からベトナムにかけての昨今の経済状況、あるいは日本の企業の進出状況、日本だけではなくて、欧米各国、製造業の分野においても盛んでありますが、経団連においては、平成三年の四月に地球環境憲章というものを制定をされて、海外進出に際しての環境配慮事項なども実際にまとめられております。ですから、日本の企業の中においては、もうこういった問題に関しても先進的に自主ルールをつくってやっていかなければならないということを、民間においても既にやっているようでありますが、私は、これからの、いわゆる国際協力に関しての大きな問題としては、特に、環境分野においては、国際協力を円滑に進めるだけの人材の育成が必要ではないかなというふうに思っております。
　いわゆる、先ほどの学校教育における一般の環境教育とは別に、環境というものに取り組む国際的なスペシャリスト、こういった者を我が国でどのくらい育てられるがが、世界から日本が環境にどのくらい熱心なのかということが注目されるポイントであるようにも思いますので、この点について御所見を伺います。
○澤村説明員　ただいま先生御指摘ございましたとおり、環境分野での国際協力を推進するに当たりましては、技術協力を担います専門家の役割は極めて重要であると考えております。
　我が国は、激甚な公害を克服した歴史と経験を有しております。そして、開発途上国が必要とする環境分野の技術を持つ技術者の層は厚いものと考えております。一方で、環境問題に対処しようとする開発途上国から、我が国の技術協力に対する要請は極めて多くなっている状況にございます。したがいまして、我が国の環境分野の技術者を技術協力の専門家として養成していくことは、我が国にとりましても喫緊の課題である、そのように認識しているところでございます。このため、環境庁におきましては、平成六年度より国際環境協力専門家養成研修を実施いたしまして、技術協力を行う人材の養成を行っているところでございます。
　さらに、平成七年度の予算案におきましては、環境分野の専門家等の育成や途上国での有効な教材の開発など、途上国を支援するに当たっての基盤整備を行うことを目的といたしまして、持続可能な開発支援基盤整備事業費というものを計上して取り組んでいるところでございます。
○長浜委員　ぜひ、地味な分野ではありますけれども、着実な積み重ねの中においてしか人材は育ってきませんので、この点もお忘れなきようにお願いをいたしたいと思います。
　それから、環境影響評価の問題であります。いわゆるアセスメント、これも法制化が図られるような事態もありましたが、現在の状況ではそこに至っていない。方向性としては、平成八年の夏に向かっての取りまとめというようなことも伺っておりますが、この環境影響評価という概念も大変大事な分野であるように思います。
　関連というわけではないのですが、西山公調委委員長のこの間の御説明の中にも、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた平成五年の苦情は七万九千件と、昭和五十八年度から上昇傾向を示しているが、特に重要な点は、いわゆる典型七公害に分類されない苦情が約四六％、つまり、従来型の典型七公害に属さないものがその半分を占めるようになってきている、こういうのも一つの新しい展開でありますから、そういう今までのノウハウといいますか、ストックを積み重ねながらも、この環境影響評価、いわゆる事前にどう対処するか、こういう問題が起きないようにするためにはどうしたらいいかという概念がぜひ急務だというふうに私自身は認識しておりますが、その点に関して御答弁を願います。
○石坂政府委員　環境影響評価、アセスメントでございますけれども、これは今委員が御指摘になりましたように、環境汚染を未然に防止し環境の保全を図るという上で極めて重要な施策でございます。
　五十九年八月に「環境影響評価の実施について」という閣議決定を行いまして、この閣議決定に基づきまして現在実施をしておるところでございます。
　今後の取り組みでございますけれども、この今後のあり方につきまして、平成六年度から学識経験者によります環境影響評価総合研究会、これを設けまして、国内、つまり各省庁で今アセスメントをやっておりますが、この各省庁で実行しております。その実行の状況、それから地方公共団体でもアセスが行われておりますので、そうした実態というものをまず網羅的に調査をする。それから、諸外国におきましてもいろいろな制度がございます、法制もございます。これもこの際、悉皆的に調査をしてみるという調査を行う。同時に、この環境影響評価のいろいろな技術的な手法という問題もございます。そうした問題も調査をしてみるということで、これは各省が関係しておりますので、ただいま関係各省一体となりまして、この調査研究の実施に取り組んでおるところでございます。
　先ほど委員が御指摘ございましたように、この調査研究を、平成八年度の夏を目途に取りまとめたいということで取り組んでおるわけでございまして、その結果等を踏まえまして、法制化も含め所要の見直しを行う所存でございます。
○長浜委員　同僚議員からも指摘がありましたように、環境庁が、あらゆる省庁にまつわるこの種の問題の、後ろに回りながらバックアップをするのではなくて、むしろ先頭を切って、その持つ調整機能を発揮されることを切に希望するところであります。
　最後に、村山内閣が、行政改革の諸課題、行政改革をしなければいけないということを一つの大きな命題として掲げられる中、長官があえて環境庁も「その推進に最大限の努力」を発揮するとおつしゃっておられますが、具体的に何か意図するところがあるのか、お教えをいただければと思います。
○宮下国務大臣　内閣といたしましては、本日までにこの特殊法人の見直し問題に結論を得るということになっておりまして、きょうしゅうには決着が図られるものと存じますけれども、環境庁所管の特殊法人は今、環境事業団とそれから公害健康被害補償予防協会という二っがございますが、いずれも、それぞれの環境行政上必要な面を持っております。
　つまり、健康被害補償予防協会の方は、強制徴収権でもって事業者から賦課金を取り、そして患者にこれを給付するという問題でございますから、これはどうしても我々の環境行政上欠かすことのできない問題でございますし、環境事業団の方も、建設譲渡事業でありますとか公害防止の融資事業をやっておりますけれども、これもやはり、それでは普通の一般の金融機関でいいのではないかという議論もないわけではございませんが、公害防止とかあるいは環境保全の特殊な技能とか技術とかあるいは配慮が非常に必要でございますし、セットとして、建設譲渡事業なんかは、一社でなくて集団としてそういう事業を行って、助成を図り、そして経済の発展と保全とを図る組織でございますから、私はこれは絶対必要なものだと思っております。
　したがいまして、これをどうのこうのということではございませんが、今度の行革は、それぞれの法人の内部のあり方についてはみんな見直すということがもう大前提になっておりますから、私どもとしては、常にこの合理化と効率化を図っていくということは当然でございますので、そういった面で努力をさしていただきたいと思っております。
○長浜委員　るる質問をしてまいりましたが、二十一世紀に向けて、建設行政とかあるいは運輸行政とかあらゆる行政を環境行政が一歩先でリードをしていく、そして方向性をつけていくというような心構えでぜひ対応していただきたい、そのように思うわけです。
　質問を終わります。
○阿部委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩。
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時五十二分開議
○阿部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福永信彦君。
○福永委員　今回の阪神大震災では、亡くなった方が五千二百九十六人、昨日現在でありますが、また、今現在、家などを失われて避難所生活を強いられている人が約三十万人もいると伺っております。まことに悲しむべさ事態が起こってしまったわけでありますが、それがゆえに、エコシティー、エコポリス、環境自治体など、自然と共生する町ということをこれからの町づくりの主流にしていかなければならないということを私どもは忘れるわけにはいかないと存じます。むしろ私は、今回の惨禍を目の当たりにし、環境保全型の町づくりの重要性をますます強く感じているところであります。
　神戸などで被災された方々に対し、緊急に必要な短期的支援策は当然早急に進めていかなければなりませんが、一方で、長期的な視点から環境保全型の都市計画、これは防災面から見ても非常に重要だと思うのでありますが、これを行っていくことの必要性を今こそもっと積極的にアピールすべきではないかと思います。
　今回の地震について、主に環境保全の立場から、幾つかの質問をさせていただきたいと存じます。
　三十万にも上る避難者を中心に、食糧に不自由している人たちが現在百五十万人いる、こう言われております。そして、こうしたことから、食糧備蓄の重要性について今回改めていろいろ議論されているところであります。
　ところで、一月二十六日に発表された農水省の資料によりますと、平成五年度の我が国の食糧自給率は、過去最低の三七％となっております。この数字は、先進国の中でも最も低い数字であります。人口増加、土壌侵食などが原因で世界的に食糧不足の時代が早晩やってくると言われておりますが、そういうときに今回のような震災が発生したとき、一体どうなるのだろうか。現在の食糧輸出国がそのときも食糧輸出国であるという保証は全くありません。食糧備蓄の必要性が今回盛んに指摘はされておりますが、我が国全体の危機管理体制を考えるとき、日本全体の食糧自給率を上げておくということは非常に重要なことと思います。
　このことに関して、農林省及び環境庁として、この三七％という自給率をどう受けとめているのか、具体的にこれからどうしていこうというお考えがおありなのか、まず両方からお聞きしたいと思います。
○中川説明員　食糧自給率についてのお尋ねでございますが、我が国の食糧自給率の推移を中長期的に見てまいりますと、国内での自給が可能な米の消費量が年々減少しているということ、また、畜産物消費の増加に伴いまして、えさ用の穀物の輸入がふえてきているといった状況がございまして、こういった国民の食生活の多様化、高度化を背景として低下傾向にあるわけでございます。
　また、平成五年度の食糧自給率につきましては、大幅に低下をいたしておりますけれども、これは、冷夏、長雨といった記録的な異常気象の影響によりましてお米の生産量が大幅に落ち込んだことによるものでございます。
　食糧の安定供給という視点からいたしますと、国土条件に制約のあります我が国におきましては、国民の食生活に必要なすべての食糧を国内で自給をするということは困難な面がございます。したがいまして、国内生産に加えまして、輸入や備蓄といったものを適切に組み合わせることによりまして、国民に対する食糧の安定供給に努めることが重要ではないかというふうに思っております。
　その場合の国内生産についてでありますけれども、我が国の自給率は、先ほど先生が御指摘されましたように、他の先進国と比較をいたしましても低い水準にあるわけでございます。こういった実態を踏まえまして、水田を初めといたします我が国の国土資源の有効利用によりまして、可能な限り国内生産を維持拡大をし、自給率の低下傾向に歯どめをかけることを基本にして政策展開に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○奥村政府委員　お答えを申し上げます。
　農地や森林などは、農林業の生産の場でありますとともに、美しい田園景観の形成でありますとか自然環境の重要な場所となっておるわけでございます。また、トンボや水生生物など、水田を中心とする豊かな生態系の形成という面でも大きな役割を担うものと認識をしております。
　先般策定をされました環境基本計画におきましても、自然と人間との共生の確保という観点から、森林や農地、水辺などの自然環境の維持形成を基本的な方向として掲げているところでございます。
　先生御指摘のように、自給率が低下をし、それが農地が減少するということにつながってまいりますとすれば、それが担っていた自然環境の保全機能にも大きな影響を及ぼしてくることになってまいります。そうした意味で、私ども環境庁といたしましても、農山村などの地域社会が、関係省庁の施策と相まって今後とも維持されていくということが重要であると考え、基本計画の方向に沿って努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○福永委員　今回、道路や鉄道といった交通網が至るところで寸断されてしまいました。こうしたことからも、都市の近郊に食糧の供給地を確保していくということは、都市の安全装置としてやはり非常に重要なことだと考えるわけであります。
　復旧ではなく復興だということであります第二次大戦後の東京の戦災復興の際には、生鮮食料品の確保という観点から、農地に緑地という意味合いを持たせながら、東京の区分の四三％を緑地地域に指定しようという考え方が打ち出されました。
　現在、都市部では農地の宅地化が大変な勢いで進んでおり、またさらに、現在三大都市圏の後背地にある耕作放棄地を、遊休化しているからということで積極的に都市的土地利用を図るような計画が進められております。全国的には、農地はこのわずか十年間に、実に琵琶湖の四倍の面積に当たる二十七万ヘクタールも減少しています。
　来年度は国土利用計画の改定期に当たるわけですが、第二次国土利用計画の目標が全く達成されていないわけであります。食糧備蓄の視点からも、また市街地を取り囲む緑地としての機能が農地にはあることからも、都市近郊部の農地や雑木林をしっかり保全していく必要があると考えますが、いかがでありましょうか。また、農地は潜在的緑地であるという視点から、農林省及び環境庁の双方に明快な御答弁をお願いいたします。
　さらにまた、第二次国土利用計画が全く無視されているという現状を国土庁はどう受けとめていらっしゃるのかということでありますが、昭和六十年の国土利用計画、この中でも「地域類型別の国土利用の基本方向」、その中の「都市」という中に、「オープンスペースの確保、自然条件や防災施設の整備状況を考慮した土地利用への誘導等により、災害に対する安全性を高め、」云々、こう書いてあるわけであります。そうしたいろいろな国土利用計画があったわけでありますが、第三次国土利用計画が間もなく始まるわけでありまして、こうしたいろいろなことを考えますと、単に過去十年間の事実を追認して、それだけに終わって新たな国土計画がなされてしまうのかどうか、国土庁さんにもお伺いをしたいと存じます。
○廣井説明員　御指摘されましたように、今回のこの震災におきましては、道路、鉄道などの交通網が寸断され、被災地への食糧供給に影響を与えたところでありますが、加えまして、都市の過密が災害による打撃を大きくした面があるといったことを踏まえますと、近郊に食糧の供給基地や美しい緑地空間といいますか緑のオープンスペースとしての機能を果たす農地を確保していくことが重要であるというふうに考えております。
　大都市の近郊を見てみますと、これは都市の拡大に伴って農地に対する転用ニーズが高いものとなっております。いわゆる転用圧力といったことでありますが、その一方で、この地域は巨大な農産物のマーケットに隣接をしており、隣接するだけでなく包接しているとも言えます。多様な農業を展開することのできる可能性にも恵まれております。今後とも、この地域の農業の多彩な発展とも相まって農地の確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、昭和六十年の国土利用計画におきましては農地面積の目標が五百五十万ヘクタールとされておりますが、今申しましたような都市的土地需要の増加やまた農用地造成面積の減少などによりまして、農地面積は、平成四年で五百十六万ヘクタールとなっておるわけでございます。しかし、農地といったような資源は一たん壊された場合には、その回復には非常な困難を伴いますので、御指摘を踏まえまして、今後とも優良農地の整備確保により一層努めてまいりたいと考えております。
○奥村政府委員　先生御指摘のように、戦災復興都市計画においては緑地を大幅に確保するということが考え方として盛り込まれていたわけでございます。そうした意味において、緑地保全ということを計画的に進めていくということは大変重要であろうと考えております。環境基本計画においても、政府全体として都市地域における緑地保全への積極的な取り組みを盛り込み、その考え方を明らかにしておるところでございます。
　建設省におきましても、昨年の七月に緑の政策大綱を取りまとめまして、二十一世紀初頭までに道路、公園などの公共空間における樹木を初めとする緑のストックを三倍にする目標、それから市街地における緑地の割合を三割以上確保しようという、二つの目標を掲げて積極的に取り組む体制をとっているところでございます。
　環境庁といたしましても、環境保全の立場から、国土利用計画などの策定に当たりましてより積極的に緑地保全が図られるよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○高橋説明員　国土利用計画についてでございますが、現在、昭和六十年に策定されました第二次計画でございますが、この目標年次が平成七年ということになっておりまして、本年中に新たな計画を策定することにしております。このため、現在、土地政策審議会に設置されました計画部会におきまして、国土利用をめぐる諸情勢の変化等さまざまな角度から調査審議をお願いしているところでございます。
　御質問の、農地等の土地利用区分ごとの将来のあり方ということにつきましては、この計画部会におきます調査審議の結果等を踏まえまして、また都道府県の意見も踏まえつつ、今後具体的な内容の検討を進めることとしておりますが、その際、御指摘のような趣旨につきましても十分配意してまいりたいと思っています。
　また、その適切な計画という中身とともに、実効性の確保ということもあろうかと思いますので、その点につきましても、この十年間の反省も踏まえまして十分検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○福永委員　ありがとうございます。
　たまたま震災というかこうした大きなことがあったわけですから、それぞれの立場でしっかりお願いを申し上げたいと存じます。
　大臣がお見えになったので、ひとつ大臣にお伺いしたいのでありますが、大正十二年に関東大震災という大変なことがあり、当時の東京市は面積にして四五％が焼失してしまったという大惨事でありますが、このとき、時の内務大臣の後藤新平さんが、いわゆる復旧ではない、もとに戻せば、当たり前ですがまた同じことを繰り返してしまう、したがって復興だということで、帝都復興計画というのをお立てになったわけであります。
　かなり立派な計画ですが、すべてがそのとおり実行されたわけではない、種々の事情でだんだんだんだん縮小されたとはいえ、大変な大きな評判で、いまだに立派な計画であった、こう言われているのですが、ここに一枚の写真といいますか、これがあるのですが、これは実は、当時大きな公園を三つ、さらに小さな公園を五十二カ所、これは実行されたそうでありまして、大きな公園といいますと隅田に錦糸、浜町、この三つだそうですが、錦糸、浜町というのは、私今どこにあるかよくわかりませんが、隅田というのはちょうど隅田川の川の両わきだそうでありまして、ずっと長く大きな公園をとっている。ところが、今は実際はその上に高速道路が走ってしまっている。皮肉な現象でありますが、この図は小さい方ですね、五十二カ所、いろいろな小さな公園を持ったその一つの例なんですけれども、ここに小学校がある。すぐ隣にこうした公園もある。いろいろな意味で役に立つ大変いいものであろうかと思うわけであります。
　さらに、第二次世界大戦後の昭和二十二年に戦災復興計画というのがなされまして、先ほども御質問申し上げたのですが、東京の四三％を緑地化しょうなんという、これはすばらしい構想であります。これが東京のそのときの図なんですが、後でごらんいただきたいと存じますが、この緑の部分がみんな緑地というこれほど大きな、ないしは道路の側道といいますか並木をつくってみたり線路の周りにずっと引いたり、大変いろいろな計画がなされて、これは実際にいろいろな事情でこれまたなくなってしまったのです。
　そこで、大臣も施政方針演説の中で「自然と人間との共生の実現」、こう強くおっしゃっていただいているわけであります。まさに大物大臣をいただいている環境庁でありまして、これからこの復興はどうしていこうかと、長期的にいろいろなことをお考えになろうかと存じますが、ぜひ力を発揮していただいて、かつて五十年以上も前にみんながいろいろなことを考えた立派な例もあるわけでありまして、これから将来を考えて、阪神地区もこうした緑とかいろいろなものをおとりをいただくようにぜひ関係各省に働きかけをお願いしたいと存じますが、このことに関して。
○宮下国務大臣　委員が、関東大震災、それから戦後復興に向けての計画の中における緑地あるいは公園の必要性につき言及されたわけでございますが、基本的に私も全く同感でございます。
　そして、神戸を今度もう一回町をつくり直すわけでありますが、震災に強い町づくりということになろうかと存じますが、同時に、それはやはり緑地地帯を多くするとか公園を多くすること、道路を広げること、そういった面の配慮が大変私は重要ではないかと存じますので、これから復興についてのメカニズム、枠組みもきょう閣議決定をいたしてスタートするわけでございますから、環境面からもこれは耐震に大変影響することであるということは申し上げて、十分意見を反映させていきたい。そして、国際都市神戸にふさわしい耐震の町であると同時に、環境に優しい町づくりという意味で努力をさせていただくつもりでございます。
○福永委員　ありがとうございます。ぜひひとつ頑張っていただきたいと存じます。
　先ほど我が党の野田委員の方から粉じんについていろいろお聞きをしたところでありますが、私は瓦れきの方についてちょっと一つだけお聞きしたいと存じます。
　今申し上げた、第二次世界大戦後の戦後復興事業では、余りにも経費を節約するということによって、終戦直後ですから船運の衰退によって不要になってきた河川や運河に当時大量の瓦れきが実は投棄されてしまいました。あるいは埋め立てをされて、今から見れば江戸時代からの豊かな水辺空間がこうして東京からだんだん、もちろんそればかりでございませんがかなりなくなってしまった。
　今回の震災でも大量の瓦れきの処理が大きな問題になっておりますが、特に環境保全の観点から、投棄すべきでない場所に投棄が行われるといったようなことが絶対ないように、環境問題につながるような処分方法は、事が緊急であるとはいえ将来的にはそれでは必ずまた問題が起きます。環境保全ということを十分考えてそういうことがないように政府として徹底して監視していく必要があろうと思いますが、この点についてお答えいただければ。
○宮下国務大臣　大量の瓦れき処理ということになりますれば、その廃棄場所が問題になります。まだ県ないし神戸市等においてどこにどれだけ投棄できるかという具体的な計画は承っておりませんけれども、フェニックス計画の一部も当てられるとかいろいろ言われておりますが、私どもとしては、今委員の御指摘のように環境が汚染されるという、これは短期的にも中期的にも長期的にもそういうことがあってはならないわけでございますから、投棄の場所その他具体的な計画がつくられるときには、十分私どもも連絡をとり合って環境面の配慮が十分行き渡るような対応を側面的にしていきたい、こう思っております。
○福永委員　最後の質問になりますが、六甲アイランドやポートアイランドなど埋め立てによる臨海開発地域では、液状化現象によって今回至るところで大きな地割れや陥没が発生しております用地震による液状化対策が不十分だったということよりも、自然の立地条件から余りにも離れた開発そのものにやはり問題があったのではないかと思うわけであります。
　運輸省においては、人工海浜や人工干潟など自然環境の復元に最近取り組んでいるようでありますが、東京湾のように、もう自然の干潟が埋め立てによってほとんどなくなってしまった湾もあるわけてあります。防災的な観点、環境保全の観点双方から、液状化対策の強化云々というよりも、埋立事業そのものを再検討する必要があるのではないでしょうか。
　環境保全という観点から、今回のことを契機に、埋め立てによる自然環境への悪影響、さっきお聞きしたとおりでありますが、そうしたこともこれから一生懸命頑張っていただきたいと思う次第でありまして、もう時間がありませんので、このことをちょっとお答えだけいただきたいのです。
○宮下国務大臣　御趣意は委員のおっしゃるとおりでございますから、そうした方向で今後とも努力させていただきます。
○福永委員　終わります。
○阿部委員長　斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　新進党の斉藤鉄夫でございます。
　新進党では明日の内閣、トゥモローキャビネットというのをつくりまして、私はその環境担当の政務補佐官ということになりました。ちなみに、大臣に相当するのが担当、これは参議院の高桑先生がされまして、政務次官に相当する副担当、これはこの委員会の理事でございます石破先生、大野先生がされます。私はその下で政務補佐官ということでございまして、トゥデーズキャビネット、本当の内閣の宮下長官に対して今後論戦を挑んでいきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
　きょうは、主に土壌汚染、土壌環境について質問をさせていただきたいと思っておりますが、最初に、その問題に入る前に、阪神大震災に関連した、ちょっと細かい問題になりますが質疑をさせていただきます。
　午前中、同僚の長浜議員の方から、瓦れきの処理、またその処分に関しての環境的な課題について総括的な質問がございました。私は、ちょっと立ち入りますけれども、一つはいわゆるアスベストの問題でございます。
　私も現地に行ってまいりました。ビルの鉄骨がそのまま倒れている、その鉄骨に吹きつけられている耐火被覆、アスベストの中でも発がん性が特に高いと言われているクロシドライト、これが子供さんたちが歩く道路に放置されているという現場も私は見てまいりました。この点、被災者の方の大きな健康問題、環境問題だと思いますので、この点について環境庁としてどのような対策をとられているのか、まずお聞きさせていただきます。
○宮下国務大臣　アスベスト問題は、先月の末ぐらいに問題提起されておりまして、私どももアスベスト自体は発がん性の強い物質である、おそれの強い物質であるというように認識をいたしておりますから、早速私、建設大臣並びに労働大臣にお願いをいたしまして、その対応策を協議したところでございますが、つまり建設大臣の方としては、あの瓦れきの処理その他半壊の建物を全部壊して処理することは全部公費でやるということになりますから、必ず処理業者が申請をしてまいりますね。そのときに徹底的な指導をしていただきたいということ、それから労働省では現場において労働安全の問題もございますから、そういった面から指導していただきたいということを直ちにお願いをいたしまして、それぞれの対応をいたしていただいておるところでございます。しかし、これから一千万立米以上に及ぶと言われる瓦れきの処理の中に、古い建物等ではアスベストをかなり使っておると思われる節もございますので、なお注意をしていく必要がございます。
　環境庁としては、今職員を派遣いたしまして、大気と水のモニタリング調査をやっておりますが、特に大気のうち、十八ばかりの町村につきましてはアスベストの濃度の測定等をやっておりまして、こうした状況を見ながら適切な対応をしていきたい。
　どういう対応策があるかということでございますけれども、なかなか聞いてみましても、水で飛散する状況を防止しながら処理するとか、あるいは覆いをするとかカバーを使うとかいろいろあるようでございますが、いずれにいたしましても市民の人たちにもそういったことをよく知らしめて、そして健康被害に影響のないような形で、これは実施業者もまたそこらを通られる方々に対しても注意を喚起しておいた方がよろしいかなというように思っております。
　なお、これはアスベストだけの問題ではございませんが、アスベストと粉じんの問題それから風邪の予防のために三十万個のマスクを環境庁として供与はいたしておるところでございます。
　アスベスト問題、大変重要な問題でございますから、今後も引き続きウォッチングしてまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　よろしくお願いいたします。
　それから、これは環境庁に直接関係ないかもしれません、通産省に関係した問題かもしれませんが、私も現地を見たときに電柱がたくさん倒れておりました。現地の人から、倒れた電柱の上にあるトランス、変圧器ですけれども、あの中にはコンデンサーが入っております。昔のコンデンサーにはＰＣＢが使われておりました、今はもう使われておりませんけれども。そのＰＣＢの問題は大丈夫かというふうに現地の方から聞かれました。
　トランスが飛散している例はないので、電力会社がそのトランスを一つ一つ回収していけば全然問題ないかと思いますが、何かブルドーザーで廃棄物を全部一緒くたに処理するときにそのトランスと一般廃棄物が一緒になって、中に古いトランスがあって、中にＰＣＢが残っていて廃棄物として一緒に処理されて、それが将来の土壌汚染なりそういう問題につながらないかとか、またそのときにトランスが壊れて、そういうことはないと思いますが、空気中にそれが出てしまう、それでの環境、健康問題は生じないかというふうな心配をされている方がいらっしゃいましたので、その点についてどういうふうな処置をされているかお聞きしたいと思います。
○野村（瞭）政府委員　お答えをいたします。
　御指摘のトランスは絶縁油に微量ＰＣＢを含んだものでございますけれども、通産省が関西電力を通じまして把握したところでは、電柱が倒壊したものでトランスの容器が破損したものはないということでございますけれども、これらのトランスにつきましては現在分別回収中というふうに聞いております。
　なお、先ほど大臣から申し上げたことでございますが、環境庁におきましては、今回の地震によりまして、有害物質を取り扱う工場や有害物質を含む機器が被災をしまして有害物質の漏出等による環境汚染が生じていないかどうかを確認するために、ＰＣＢ等を含みます二十八項目につきまして河川及び地下水のモニタリング調査を行うことといたしておりまして、今後、関係省庁とも連携をとりながら、環境保全上遺漏のないように適切に対処してまいりたいと存じております。
○杉原説明員　御説明申し上げます。
　今回の地震災害によりまして、関西電力の数千本の電柱に被害があった模様でございますけれども、これらの電柱数本に一個の割合で柱上変圧器が設置されております。この柱上変圧器の絶縁油の中には数十ｐｐｍ程度の微量のＰＣＢが含まれているものもございます。また、委員御指摘のコンデンサーにつきましては、柱上には設置されておりませんので、その旨御了解いただきたいと思います。
　柱上変圧器につきましては、鉄製でふたはボルトによりまして強固に封印されておりまして、一般的には倒壊等による衝撃で柱上の絶縁油が漏れ出すようなことはないと考えられております。今般の災害による被害の詳細についてはまだ十分把握されておりませず、現在調査中でございますが、先ほど環境庁の方から御説明がございましたように、関西電力によりますれば、これまでの調査では、電柱の倒壊により絶縁油が漏れ出したものはないということでございました。
　私どもとしては、通産局を通じまして、ＰＣＢを含めて有害物質を使用している設備につきましては、電力会社を含めまして適切な取り扱いをするよう指導しているところでございます。倒壊した電柱のトランスの絶縁油につきましても、倒壊したトランスの回収を含めまして今後とも適切な取り扱いがなされますように、引き続き指導してまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　地元の方も心配されていらっしゃる方もいらっしゃいますので、よろしく対処方お願いいたします。
　それからもう一つ、私学生時代、放射性物質を使って実験をしておりましたので、こういう地震がありますと、放射性物質が紛失したりなくなったりした事件、こういう事例があるのじゃないかというのがすぐ頭に思い浮かぶわけですが、特に阪神地区は工場がありまして、その工場の非破壊検査等で大きなＲＩ、ラジオアイソトープが使われております。その放射性物質が今回の震災で紛失したり、またそれによって一般の方が被曝する、そういう心配がないかどうか、私も気にかけているのですが、その点についてはいかがでございましょうか。
○矢野説明員　お答え申し上げます。
　地震等によりまして放射線障害のおそれがあるなどの際には、私どもが所管をいたしております放射線障害防止法に基づきまして、その旨を科学技術庁に連絡するということを事業所に義務づけておるわけでございますが、今回の地震に関しましては、科学技術庁にそのような連絡はございませんでした。
　一方、科学技術庁といたしましては、安全確認のため、今回の地震後直ちに当該地域の事業所に電話連絡を行ったところでございますが、どの事業所からも放射線障害のおそれがない、こういった連絡を受けております。
　これらのうち地震の影響が大きいと思われます地域の事業所につきましては、さらに念のため直接出向いて調査を行ったところでございます。その結果でございますけれども、一部の事業所の放射線施設には亀裂等の損傷が見られておりますけれども、先生御指摘のような、放射性物質が紛失いたしましたとか瓦れきに埋もれてわからなくなったとかあるいは環境中に放出された、そういったことはございませんでした。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　よくわかりました。放射性物質が紛失していないというのは、本当に不幸中の幸いだと思います。
　阪神大震災に関連して最後の質問ですが、いわゆる有害廃棄物の最終処分場、多くはコンクリート遮断槽による最終処分場だと思いますが、そのコンクリートの壁にひびが入ったり、また何らかの衝撃で壊れたりして有害物質が外に漏れ出したりしている、そういう事例はないか。有害廃棄物処理保管施設の被害について把握をされていれば、お答えを願いたいと思います。
○木下説明員　御説明いたします。
　今回の地震の被災地には、有害廃棄物の処分場でございます遮断型の廃棄物最終処分場が神戸市及び明石市の両箇所、それぞれ一カ所ずつ設置されてございます。しかしながら、今回の地震におきまして、両処分場とも被害は生じておりませんという報告を受けているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　わかりました。阪神大震災関連の質問は、これで終わりにさせていただきます。
　本題に入りまして、きょうは土壌環境、土壌汚染について、ここで議論をさせていただきたいと思います。
　環境行政といいますと、大気それから水、この二つが主だと思うわけでございます。土壌、土質、土というのは、余り環境行政の中で語られることがない、このような気がするわけでございますが、私は、この土壌、土地というのは非常に重要な環境要素である、このように思っております。
　昔、この世界を構成する元素は、地、水、火、風、空の五元素だという話がございました。よく考えてみると、元素というよりも、私はこの地、水、火、風、空というのは、環境要素なんじゃないかなというふうな気がします。その最初に地、大地が出てきているわけでございます。次が水、次が火ですからエネルギー、太陽エネルギーでしょうか、風が空気、空が空間、こういうことで、まさに環境庁が所管すべき環境の五大要素というふうに考えてもいいかと思うわけです。
　その最初に地、大地、土壌が出ている。私たちが踏み締めているこの大地に、足の、靴の下に何億という生物が潜んでいると言われておりまして、生態系の中で非常に重要な要素を占めております。大地から植物が成長する、それを動物が食べる、またその動物を動物が食べる、そして動物は死んで大地に返る、その大地にいる無数の微生物がそれを分解して、それをまた植物が栄養分としながら成長する。まさに生態系のかなめにあるのがこの土壌、大地であるというふうに私は思うわけです。
　また、水という問題に関連しましても、降った雨を浄化するのはやはり大地ですし、その降った雨を浄化しながら涵養し、保水をするのも大地でございまして、水という観点からもこの大地、土壌というのは非常に大事ではないか、こう思うわけでございます。
　何億年という極めて長い年月をかけてつくり上げられてきた土壌、それに対して今まで余り環境行政の目が、環境行政の光が当てられていなかったというふうに私は感ずるわけでございますが、大臣、この土壌というものに対して、環境行政の責任者の立場としてどのようにお考えか、漠然とした質問で申しわけないですが、よろしくお願いいたします。
○宮下国務大臣　我々の存在する地球は、大気、水、土壌等々でありまして、今委員御指摘のように、土壌というのは確かにおっしゃるとおり我々の食糧を生産してもらえるし、またいろいろな森林資源を大地が育ててくれたり、また今御指摘のように、水の浄化作用その他も持っております。大変基礎的な我々の生存の基盤であることは間違いございません。
　従来、ややもしますと、環境行政としては大気とか水とか個別な化学物質等々に重点が置かれてまいりました。これはまたそれなりの工業化過程における歴史的な必然性があったと存じますけれども、これからはやはり大気、水、土壌、これを全体としてとらえていく。そして私ども、今度の環境基本計画の中で「循環」ということを申しておりますけれども、これは広い意味で、地球の生態系自体が健全な循環関係になければならぬということを私は根底に持っていると思うんですね。よく循環といいますと、大量生産、大量消費、大量廃棄の廃棄物の循環みたいに狭くとられがちでありますが、地球のこの生態系の循環体系、これがやはり急速な工業化あるいは工業文明によって侵されつつあるということが、識者の間でも非常に危機感を持って見られております。私もそのとおりだと思うんですね。
　したがって、大気でいえば温暖化、国境のない世界の防止策。水でいえばそれの浄化等々。大地も、工業化過程で有害な化学物質等が浸透したりすることは間々ございました。今、絶無とは言えません。そういう意味で、土壌汚染の問題は、これは農村地帯もさることながら、都会地における、この我々の住む土壌の問題等々、注意深くひとつアプローチしていかなければならない領域だ、このように思っております。
○斉藤（鉄）委員　まさに大臣おっしゃるとおり、土壌環境にも今後力を入れてやっていただきたいと思います。
　今の御答弁の中にもありましたけれども、このような大事な土壌、我々の安全な生存になくてはならない健康な土壌というものが最近むしばまれつつあるということがわかってまいりました。農地につきましては農用地土壌汚染防止法があって、かなり前から規制がかかっていたと思うんですが、いわゆる一般の土地についてはほとんど何も今まで目が向けられていなかった。
　これはちょっと古い資料ですが、環境庁の水質保全局土壌農業課の調査によりますと、これは平成五年の十月の発表ですから、ちょっと古い資料になりますけれども、調査した「百十八の地方公共団体のうち、五十九の地方公共団体から、合計百七十七件の土壌汚染事例が報告された。」という報告がございます。汚染物質としては、鉛、六価クロム、水銀等の重金属、そして最近はトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、いわゆる半導体の洗浄に使う物質ですけれども、こういうもので土壌が汚染されている、こういう報告がございます。汚染事例百七十七件のうち七十五件、半分に近い七十五件が、「土壌汚染に伴い土壌以外の周辺環境に影響を及ぼしている」。つまり、地下水汚染であるとか伏流水汚染、表流水汚染というものを引き起こしているわけでございます。
　こういう我々の安全な生存にとって非常に大事な土壌がこのような形で汚染されている。ゆゆしき問題だと私は考えるわけですが、現在この土壌汚染を規制する法体系、法律はどのようになっているのか、法的な枠組みについて御質問をします。
○嶌田政府委員　今言われましたように、農用地につきましては農用地土壌汚染防止法という法律がございまして、その法律に基づきまして対策が行われているところでございますが、市街地の土壌汚染につきましては、農用地のような法的な枠組みは現在設けられておりません。
　しかしながら、近年、地下水の監視などを通じまして市街地の土壌汚染が判明する事例が多くなってきておりますことから、環境庁内に学識経験者から成ります七壌環境保全対策懇談会というものを設けまして、制度のあり方なども含めまして幅広い調査検討を行ってきているところでございます。
　ただ、この問題につきましては、アメリカなんかでもスーパーファンド法がございますが、いろいろ難しい点がございます。このような制度の検討とあわせまして、市街地土壌汚染の的確な把握がまず必要でございますので、その把握と対策の推進ということで、昨年の十一月、このための技術指針というのを策定いたしまして、これを都道府県に対しまして指導しているところでございます。今後、これを参考に各地におきまして対策がなされるよう、鋭意指導に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、法体系はないけれども行政指導で何とか対応している、こういうことではないかと思います。
　空気には大気汚染防止法がございますし、水には水質汚濁防止法がございます。しかし、土壌汚染については、また土壌環境については、水質汚濁防止法に関連した地下水との関連で先ほど御答弁がありましたように基準があるだけで、調査の権限もありませんし、汚染が見つかったときにその汚染を除去する費用負担を規定する担保もございません。
　先ほどアメリカのスーパーファンド法の話が出ましたけれども、欧米では調査権、また汚染が見つかったときの除去の負担者、それは汚染をした人だけではなく、汚染をした企業に融資をした銀行まで責任を問われるという非常に厳しいものだそうでございますが、こういう欧米の状態を見ますと、日本は甚だ土壌環境においては後退したといいましょうか、後進国だと言わざるを得ないわけでございます。
　今後、先ほどの質問とちょっとダブりますけれども、調査権限また費用負担、そういうものもきちんと明記した法的な体系、ある意味で大気汚染防止法や水質汚濁防止法に匹敵するような強制権限を持った法体系をつくるおつもりがあるのかどうか、できれば大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○宮下国務大臣　農地につきまして、今水質保全局長の答弁のとおりでございまして、法律がございます。しかし、都会地の工場跡地でありますとか住宅地の跡地等々の土壌がどういう状況にあるか、二十五の物質くらいを規制をして基準値だけは決めておりますけれども、調査の問題も聞いてみますと技術的に非常に難しいようでございます。しかし、明確になっているような場合はきちっと対応をしなければなりません。しかし、なかなかそれを明確にできないという問題も技術的な問題としてあるようでございます。
　いずれにいたしましても、有害な化学物質であることは、基準値を環境庁は定めておりますから、基準値以上のものが存在することは好ましいことではございません。今局長の言われたように懇談会等で検討中でございますから、それらの手法を含めてひとつ検討してまいりたいと思います。
　ただ、今何にもできないかというとそうではございませんで、基準をつくりまして、地方公共団体等におきましてこの指針に基づきまして一定の調査報告を行っていただけるように指導をいたし、またそういった指導は当然環境行政の一環としてできるわけでございますから、それを進めつつ、今後どういう形で土壌汚染にアプローチしていくか、技術的な問題を含めて解明をすべき問題だと考えております。
○斉藤（鉄）委員　ぜひアメリカのスーパーファンド法に匹敵するような日本の土壌環境を守る法体系を整備するべく御努力いただきたい、このように御要望申し上げます。
　それで、アメリカはスーパーファンド法という法律ができて法体系が整備された。法体系が整備されたのに端を発して技術開発が非常に進んだと言われております。それは、土壌汚染が見つかったときにその汚染をどういうふうに除去していくか、その技術でいろいろな種類があるそうですけれども、こういう技術開発が非常に進んでいる。
　しかし日本は、そういう法体系がないがゆえにモチベーションがないといいましょうか、モチベーションフォースがないからといいましょうか、技術開発が進んでいない。土壌汚染が見つかると全部それを掘り出してどこかへ持っていく。どこかへ持っていくといいましても、汚染された土壌が移動しただけでございまして、地球全体から見れば何ら変わっていない。人間がいないところに持っていくというだけの話でございますので、それをもっと根本的に解決するような技術開発というものも必要かと思うのですが、日本はその技術開発も非常におくれている、こう言われております。
　今後、環境庁がリーダーシップをとってそういう技術開発が行われるように、そのために私は法体系をきちっとすることがまず先決だと思いますが、それを待っていますと非常に遠い先の将来になりますので、その技術開発について国がリーダーシップを持って取り組んでいくべきだ、このように考えます。
　そうはいいましても、すべての技術開発を国がやるというのもおかしな話でございます。国と民間が役割を分担しながら研究開発を進めていくべきだと思うのですが、その研究開発の現状といいましょうか、現状がどうなっているのか、それに対して環境庁がどういうイニシアチブをとり、リーダーシップをとっているのか、また民間と国の研究開発の役割の違い、こういうことについて御質問をいたします。
○嶌田政府委員　まず、法的の方で、スーパーファンドの方につきましてちょっと申し述べたいと思うのですが、先生言われたようにかなりトラスチックな法律でございまして、いろいろ問題が生じてきているのも事実のようでございます。そういうことで、ことし改正法案も出したところでございますが、これは廃案になったというような事情もありまして、要はやはり費用負担の問題と実施主体の問題が一番問題であろうということで、私どもも、それにつきまして十分そういう事例も踏まえながら今後調査検討していきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、技術開発の問題でございますが、汚染土壌の封じ込めだけではございませんで、無害化に関する技術につきましては、アメリカなどにおきまして有機塩素系化合物の汚染に対応した土壌ガス吸引法でありますとか、汚染物質の微生物や加熱処理によります分解技術など、多様な技術が開発されてきておりまして、実用化されているものもございます。
　我が国におきましては、これらの技術の導入などがなされておりまして、今回、昨年の十一月ですが、発表いたしました技術指針におきましても、国内で実用化段階にあるものとして有機塩素系化合物の汚染に対応しました土壌ガス吸引法が採用されているところでございます。
　このように、新しい無害化の技術の開発や普及を促進していくためには、その技術の有効性や適応性などを評価していく必要がございまして、現在微生物や加熱処理による汚染物質の分解技術などにつきまして評価、検討を行っているところでございます。
　なお、今後一層の新技術の開発、普及を促進していくために、このような新技術の評価、検討とあわせまして、環境庁といたしましても、来年度から新たに汚染現地でその技術を実際に適用することにより、その技術がどのような条件のもとで効果を発揮できるのか、それから技術を用いる際の留意すべき点は何かといった点を総合的に検討していきたいと考えておりまして、その結果を踏まえまして技術指針をさらに充実していくということで反映させていきたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　国と民間の役割分担についてちょっとよく理解できなかったのですが、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
　技術開発の主体はあくまでも民間だ、しかし民間が個々ばらばらに技術開発するのは非常にむだが多いから、ある程度の組合なりコンソーシアムみたいなものをつくって一つの委員会のようなものをつくり、そこで全体の研究計画を立てる、そこでリーダーシップを発揮するのが環境庁だ、こういう理解でよろしいのですか。
○嶌田政府委員　概要は今先に言われたようなことでございまして、要は、やはり民間が中心に新技術を導入していく。それで、その導入されました新技術につきまして、それを実際に適用するに際して、今申しましたように、どのような条件のもとで効果が発揮されるのかとか留意すべき点は何であるか、そういう点を我が方がまとめまして、それを広く知らせていきたい。それで、実際に技術指針という形で知らせていきまして土壌汚染技術というものを確立していくということでございます。
○斉藤（鉄）委員　よくわかりました。
　具体的な事例にのっとって、ちょっと議論を進めていきたいのです。
　実は最近、広島市の埋立地の公園の地下で砒素化合物が基準の三百五十倍、土壌汚染をしているという事例が見つかりました。この砒素化合物は、大久野島で戦争中つくられていた毒ガスの中間材料でございますジフェニルアルシン酸というものだそうです。それが百二十トン、ドラム缶にして千数百本、コンクリートの遮断槽に二十年前に埋設処理をしていたものだそうですが、これが何らかの原因で遮断槽が機能しなくなって、砒素化合物が周辺土壌に漏れ出した。たまたまそこに道路をつくる計画がございまして、その土壌調査をした、それで判明をしたという事例がございました。
　これは、いろいろな問題を提起しているのではないかと思います。この問題、実は広島県が三十億円の予算をとって、初年度は十二億円だそうですが、コンクリート遮断槽も含めて汚染土壌を全部そこから撤去する。どこへ持っていくかはまだはっきりしておりませんけれども、そういう計画がございます。
　そこで、一つは土壌汚染が判明したときの国と地方自治体の役割分担ということでございますが、事例によってもちろん違うと思います。しかし、この場合は毒ガスでございまして、せんじ詰めれば原因者は国でございます。その国が原因者の土壌汚染が判明したときに、現実には今広島県が対応している、県の費用負担で何らかの処置をしようとしているわけでございますが、そのときの国、環境庁もしくは厚生省、その役割分担がどうあるべきかということについての基本的な考え方は今あるのでしょうか。
○嶌田政府委員　国と地方公共団体の役割分担でございますが、私ども考えておりますのは、国といたしましては、先ほど申し述べましたように、昨年の十一月、技術指針を出しまして、土壌汚染の調査、対策に活用してほしいということで地方公共団体を指導している。ひとつの方針を出すというのは国の役目であろうと考えております。また、地方公共団体はこの指針を参考にいたしまして、土壌汚染のおそれがあります土地について事業者に対して現地の状況に応じた調査を指導する。その結果、土壌環境基準に適合しない土壌の存在が明らかになりますれば、その汚染の程度や広がり、影響の態様等に応じまして適切な対策の実施を事業者にとらせるということで、国といたしましては基本的な指針を示す、地方公共団体はその指針を参考にして事業者に対して適切な指導を行うということであろうと考えております。
○斉藤（鉄）委員　今回の広島県の場合のような、原因者が国である、国がつくった毒ガス。経緯を調べてみますと、戦争終了後、原材料は民間に払い下げられて、民間の倉庫でずっと野積みされていた。それを県が、見かねてという表現がいいかどうかわかりませんが、県が所有権を譲り受けて処分をした。そういう意味では、今回も非常に複雑な事例で、国に責任があるということはなかなか言えないのですけれども、しかしもともと国がつくった毒ガスである、一たん民間に行ったとはいえ、それが野積みされていた状態で、それを何らかの処置をしなければいけないと考えるべきなのは国であったのではないか、こういうふうな意見もあるわけです。
　この点について、特に物が毒ガスだ、旧陸軍がつくった毒ガスだ、こういうことを考慮したときに、今回国が果たすべき役割というのは、何もしなくていいのでしょうか。
○嶌田政府委員　今先生が申されたように、広島県の方から事業者の方に払い渡されたという経緯がございます。ただ、旧陸軍のものでございまして、それがどういう経緯で広島県の方に行ったか、その辺の経緯は定かではないわけでございます。はっきりしておりますのは、昭和二十六年に広島県から広島市内の事業者に対しましてこのジフェニルアルシン酸の払い下げが行われた、それでその事業者が有効利用しないで野積みにしていた、そういうことで広島県の方が事業者から所有権を放棄させて引き取った、それで県が埋め立て処理を行ってきた、そういう経緯があるわけでございます。
　そういうことで、私どもも実はこのことを知りましたのはつい最近でございます。そういう意味で、国の責任というこの問題についても、ちょっと他の問題とは違うのではないかというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　この毒ガスについて、多量のそういう廃棄物といいましょうか、最終製品である毒ガスそのものも、またその中間材として存在するいろいろな砒素化合物も、かなりの量がいろいろなところに処分をされている、こう言われております。今後、重大な土壌汚染なり環境汚染をもたらす可能性があるわけですけれども、環境庁としては毒ガスのそれらの廃棄物がどこにどのようにあるのか、どれだけあるのか、そういう点を把握されておりますでしょうか。
○大西政府委員　御説明申し上げます。
　古い話になりますが、昭和四十七年、当時の佐藤総理のときにこの毒ガスの問題が大変大きな問題になりました。関係省庁がいろいろ協力しまして、環境庁と内閣官房がお世話役になりましてこの調査をいたしたことがございます。ただ、その当時、既に極めて高度の機密に属しておったということもありまして、その書類等はもう処分されておりまして、どこにどれだけあるのだというのはなかなか把握が難しかったというのが実態でございます。
　ただ、その調査の結果わかったことは、終戦時に毒ガス弾等で保有していたとされる地点が全国で十八カ所ございました。焼却破壊あるいは海洋投棄という方法によって処理されたというふうに見られております。
　それで、海洋投棄された八海域につきましては、五海域では非常に深いところへ埋めましたので問題はなかろう、三海域は掃海をした、二海域は実地探査がなされて安全上の措置が講じられていたという結果を得たということでございます。
　その後、一応そういう環境庁を世話役とする組織は残っておりますが、個別のケースとして、例えば富津沖で網にひっかかって出てきたというようなケースのときに対応はいたしておりますが、それ以外にどこに何があるのかということは正直言って把握できておりません。
　以上でございます。