Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山本一太君）　お答えをいたします。
　原子力委員会については、水野委員御存じのとおり、昨年十二月十八日に示された、前政権下ですが、見直しに当たっての基本的考え方を参考としつつ、改めて原子力委員会の在り方についての検討を行うということにいたしました。
　こうした状況にあって、今後の原子力委員会の在り方が見通せない中、この段階で新たな方に原子力委員就任の内諾をお願いすることが非常に難しいと、こういう特別な事情に鑑み、現在の委員に引き続き在任をいただいているということです。
　まず、原子力委員会の在り方に関する議論を進め、その進捗を踏まえて適切な後任者を探し、できるだけ速やかに両議院の同意を得る手続を進めたいと考えております。
○水野賢一君　いや、任期はこれは三年と決まっているんですよね。在り方検討するのは分かるんですけれども、在り方検討をしているからといって勝手に任期を延ばしてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　これは、勝手に任期を延ばしてというか、国会同意人事を出さない場合であってもこれは委員の継続規定というのがございますので、それに従って残っていただいているということでございます。
○水野賢一君　在り方を検討しているのは分かりましたけど、じゃ、いつまでに検討結果がまとまる、若しくはこの結論が出るんですか。
○国務大臣（山本一太君）　先ほど申し上げたとおり、前政権ではこの原子力委員会の見直しという方針を出しました。私たちもその方針を参考にしつつ、やはりこの原子力委員会の見直しは必要だと思っています。ただ、ゼロからきちっと見直したいと考えておりますので、ある程度の時間は掛かるというふうに思っております。
　いずれにせよ、この進捗を早めながら、その進捗を見て後任の人事を決めて、国会同意人事をできるだけ早く提出したいと思っております。
○水野賢一君　これ、原子力委員会の在り方というのは原子力委員会設置法という法律で決まっているんですよね。ですから、これ、在り方変えるんだったら法改正が必要なんですけど、これは今国会の法改正も一応視野には入っているのか、それとも今国会は無理なのか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　この問題は、本当に水野委員よく御存じだと思うんですが、私がこの原子力委員会の後任人事を引き継いだのは年末でございまして、一月からずっとこの問題、一生懸命取り組んでまいりました。前政権での有識者会議で出たこの見直しの方針も、実はこれからどうするかというところの具体的なところに踏み込んでおりませんので、ゼロベースからやるということになると、やはり今国会で法案をまとめるというのはなかなか現実的には難しいと考えておりますが、水野委員おっしゃったように、これは法改正を伴うということですから、担当大臣として言えば、秋の臨時国会ぐらいまでには何とか法案をまとめて出したいというふうに考えております。
○水野賢一君　そうすると、どんなに早くても秋になるとなると、これ、総理にお伺いしますけど、これ、任期は三年なんですよね、その三年がもう既に切れているんですよ。三年の任期を、確かに職務継続規定というのは法律上あります、ありますが、それは例えば三年一か月とか三年二か月だったらこれは話は分かりますよ。明らかに四年にもうなりなんとするまで、三年の任期の委員を国会の同意も得ないまま事実上四年間も任期を務めさせるということが、総理、これはふさわしいと思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に任期が切れていて国会に同意人事案を提示していないものは原子力委員会委員長及び委員の五名でありますが、政府としては、基本的には任期満了に合わせて国会に提示をし、できる限り空白期間等が生じないように努めておりますが、原子力委員会については、現在その、先ほど答弁しましたように、在り方を見直しをしているところでありまして、その間に人事案を提出することは、これは在り方を見直しをしている中において提出することは不適当であろうと、こう考えておりまして、今後原子力委員会の在り方について検討を急いで、その検討結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
○水野賢一君　いや、在り方検討するのは結構なんですけど、しかし、結局、その間任期が切れているにもかかわらず、今までの人に職務継続規定という例外規定でずっと続けてやってもらっている。その間国会の同意も何にも得ないと。それは、検討していても、一方で同意人事の提示を、後任をちゃんと選んで、その上で検討すればいいんじゃないですか、違いますか。
○国務大臣（山本一太君）　水野委員のおっしゃるとおり、国会同意人事がなされていないと、そういう形で継続規定でこのまま委員の方に残っていただいているというのは、これはおっしゃったとおり、望ましい状況ではないと思います。
　しかしながら、総理の方からもありましたが、見直し、恐らく改編、廃止も含めたこの見直しをこれからやっていこうという段階の中で、委員がおっしゃった三年間の国会同意人事を、これを本当に出すということが適切なのかという議論もありまして、そういうことも全部踏まえて議論した結果、今のような方針になりました。
　おっしゃったとおり、できるだけ早く、この見直しの検討も急ぎたいと思いますが、この見直しの検討、この委員会の在り方の議論というものを進めつつ、それを踏まえて、できるだけ早く後任の方を選んでいきたいと、こんなふうに考えております。
○水野賢一君　今、山本大臣から廃止を含めてという話ありましたけど、となると、廃止になると、後任者はそもそもいなくなっちゃうと、そういう可能性も理論上はあり得るわけですか。
○国務大臣（山本一太君）　これは、もう一度申し上げますが、改編、廃止も含めて、それは改編になるか廃止になるか、これはまだ今の段階でははっきりしていませんけれども、廃止の可能性もございますし、場合によっては、ですから、全体が変わると今おっしゃったような趣旨のこともあり得ると思っています。
○水野賢一君　じゃ、そうすると、原子力委員会設置法六条三項を見ると、後任者が任命されるまでは今の人も引き続き在任するって書いてあるんですよ、原子力委員会設置法六条三項です。そうすると、廃止で後任者がもし選ばれないんだとしたら、職務継続規定を活用するというのはそもそも法律違反になりませんか。
○国務大臣（山本一太君）　水野委員の今の御指摘は一つの考え方だと思いますけれども、この当該規定は原子力委員会の機能が欠如する状態を避けるために設けられたということなので、任期が満了した委員長又は委員が担っていた職務を果たす者がいない状態を回避するものだということで、仮に今おっしゃった組織の改編、廃止が見込まれる状況であっても、現行の原子力委員会が置かれている限り、委員長等の職務を果たす者がいない場合には引き続き在任するということは適法の範囲だというふうに私たちは考えております。
○水野賢一君　それはちょっと強引な解釈だと私は思いますけれども、これ何でこの問題取り上げるかの背景の一つとしては、今の原子力委員、今の原子力委員の中に東電マネーを平然と受け取って、しかもそれは原発事故後ですよ、原発事故後、顧問料という名の下に東電マネーを平然と一年も受け取っていた人がいる。これは大臣、御存じですよね。
○国務大臣（山本一太君）　野党時代に予算委員会で水野委員の議論もお聞きしましたし、環境委員会の議論もお聞きしましたので、存じ上げております。
○水野賢一君　具体的に名前を挙げていただければと思います。
○国務大臣（山本一太君）　尾本委員だと思います。
○水野賢一君　じゃ、その尾本委員が今日おいでですのでお伺いしますけれども、尾本さん、事故後も、原発事故後一年間、あなたは東電から顧問料という名でお金を受け取っていましたね、原子力委員と同時に。
○政府参考人（尾本彰君）　御指摘のとおり、非常勤の委員、原子力委員である一方、大学で働き、また昨年の三月まで東電の顧問をしておりました。
　ただ、顧問としての役割は、国際機関に私が勤めていた経験を生かして開発途上国のインフラ支援について適宜相談に乗ることでしたが、事故に際してはその安定化にも協力をしてまいりました。
○水野賢一君　要は、尾本さんは政府の原子力委員と同時に、東電からそれと同時にお金をもらっていたんですよ。
　それで、あなたは今までの国会での答弁で、金はもらった、しかしそれは幾らかは明らかにしない、返金もしない、原子力委員も辞めないということを言っているんですね。金額とかぐらい明らかにできないんですか。
○政府参考人（尾本彰君）　個人の契約にかかわることですので、言及は避けたいと思います。
○水野賢一君　推定約月百万近くだというふうに想像されるんですけれども、あなたはそれで任期切れているんですよ、切れているんですよ。任期切れているけれども、引き続き職にとどまるつもりですか。
○政府参考人（尾本彰君）　論点は利益の相反行為があるか否かということだと思いますが、その当時も今も委員としてあるまじき利益の相反行為はありません。
　現在は、御存じのように、その継続規定に従って後任が決まるまでの間非常勤を継続しているところであります。
○水野賢一君　山本大臣、これ少なくとも情報公開で幾らもらっていたかぐらいは政府として公開させるように求めたらいかがですか。
○国務大臣（山本一太君）　尾本委員については、先ほど申し上げたような状況で、継続規定ということで今委員にとどまっていただいております。
　しかし、もう率直に申し上げますと、水野委員のお考えといいますか、原子力行政に対する信頼が低下して、今は賛否両論の幅広い議論が起こっていると。こういう中で、水野議員の思いといいますか、その問題意識というものを私も共有している部分はございますので、これは前回の委員会でも罷免したらどうかと、そういうふうな御提案をされていましたが、それはもちろん今の七条の規定で、御存じのとおり相当のことがなければできませんし、そういう例に私は当たらないと思っていますが、ただ、それは担当大臣として今のこの水野委員の問題意識、これについて自分で何ができるのかということはちょっと対応を考えてみたいと、こう思っています。
○水野賢一君　確かに、任期が切れるまでの間だったら、今大臣がおっしゃられたように、罷免はできなくはないんだけれども難しいんですよ。ところが、今、任期切れているんですよ。任期切れていれば、後任を選べば、大臣が、政府が後任を選べば自動的にあの方は失職するんですよ。後任を選んだらいかがですか。
○国務大臣（山本一太君）　今、水野委員が任期が切れているとおっしゃったんですけれども、これは継続規定で、任期は、国会同意人事は出しませんけれども、とどまっていただくということになっております。
　それで、後任については、先ほど申し上げたとおり、今のこの見直し、さっき申し上げた改編、廃止も含めた見直しをこれから進めるという中では、なかなか、国会同意人事として後任者を現段階で見付けるのはなかなか難しいということでございますが、先ほど申し上げたとおり、水野委員の問題意識というものは私も共有している部分がありますから、担当大臣としてこれについては何ができるかということを検討させていただきたいと思います。
○水野賢一君　これは、一番いい検討は、もう検討というよりも後任を選んで、選べば失職するんですから、それが一番いいと思っていますが。
　尾本さん、続いてお伺いしますけど、あれですか、今、金額言えないという話ですけど、返金はしないんですか。
○政府参考人（尾本彰君）　昨年も同様の件について意見を求められましたが、その意図はありません。
○水野賢一君　これだけ問題になって、山本大臣も私と同じ思いを共有しているところもあるようですけど、尾本さん、自分から辞めれば問題解決するんですよ。自分から辞めるつもりはありませんか。
○政府参考人（尾本彰君）　現在は継続規定に従って委員を務めさせていただきまして、それを全うしたいと考えております。
○水野賢一君　総理、これはそもそも、これはもう任期は三年で切れているんですね。しかも、これだけ問題がある人がもう三年今数か月に入っているわけですよ。さっきの山本大臣の答弁にもあったように、これすぐどうなるかが決まらない。秋の臨時国会を待つとか、更に人選をするといったらもっと、四年とかになってしまうかもしれない。異常な状況ですよ。
　総理、これ、後任を早く選べばもうそれでこういう人はなくなるんですよ。後任を選んだらどうですか。
○国務大臣（菅義偉君）　水野委員から前の国会でもこういう議論がされているものを私、議事録で読まさせていただきました。
　職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行等は見られないとしても、やはり国民感情からすればこれはなかなか理解を得られないだろうというふうに私どもも思っています。
　政府としては、原子力委員会の在り方、先ほど山本大臣の話がありましたけれども、委員の見直し、こうしたものを検討していきたいと思います。
○水野賢一君　今問題になっているのは、要は、本人じゃなくても、例えば学者だったら研究室とかにいろんな原子力業界からお金もらっていたとか、ゼミの教え子の世話をしていたとか、電力会社が、就職のですね、そういうことが問題になっているとき、この人は本人がお金を月推定百万もらっていた。それが原子力委員にふさわしいのか、総理の見解を最後にお伺いして、私の質問を終わります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま官房長官が答弁したように、職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行等は認められないとしても国民の理解を得るのは難しいと、このように考えます。その中において、原子力委員会の在り方や委員の見直しを検討していかなければならないと思います。
○水野賢一君　終わります。
○委員長（石井一君）　以上で水野賢一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、森ゆうこさんの質疑を行います。森さん。
○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこでございます。
　今日は、エネルギー政策について特に質問させていただきます。
　まず、先般から通告しながら質問できませんでしたので経産省から先に伺いたいと思うんですけれども、エネルギー庁長官、我が国の国内資源のポテンシャルについて御答弁お願いいたします。
○政府参考人（高原一郎君）　お答え申し上げます。
　国内の資源開発は、これまでは陸域を中心に行われてまいりました。国内で生産される資源は、需要量全体でいいますと極めて小さいものでございます。例えば、石油ですと〇・四％で、天然ガスですと約三％程度になっております。一方、我が国の周りには広大な排他的経済水域がございます。この辺につきましては、我が国の国産資源として大きな可能性があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　海洋資源に関してはかなりポテンシャルがあるということで、ようやくそちらに目が向いて、国内資源開発が行われる方向になっておりますけれども、もう一度、ちょっと息を整えていただいて、海洋資源についての開発の動向について御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（高原一郎君）　まず、石油、天然ガスでございますけれども、探査船の「資源」という船がございまして、毎年約六千平方キロメートルにわたりまして三次元の物理調査を進めさせていただいております。
　それから、メタンハイドレートでございます。これにつきましては、商業生産に必要な技術を確立することを目指しまして、本年の一月下旬から、渥美半島から志摩半島の沖合で世界初の海洋産出試験を開始いたしております。
　このほか、海底熱水鉱床、あるいはコバルトリッチクラスト、さらに海のレアアースにつきましても所要の研究開発あるいは調査研究を進めさせていただいております。
　いずれにいたしましても、今後とも、海洋資源に関しましては、積極的なその開発あるいは実証などを実施していきたいと思っております。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　ところで、私ども新潟県佐渡沖の油田、ガス田が本格的に試掘をされます。大変大きな油田、ガス田ではないかというふうに予想をされております。埋蔵量はどの程度と推計されておりますでしょうか。
○政府参考人（高原一郎君）　石油あるいは天然ガスにつきましては、平成二十年に探査船の「資源」を導入いたしまして三次元の物理探査を計画的に進めております。その結果、今御指摘の有望海域であるということが判明した新潟県の佐渡南西沖におきましては、今年の四月からでございますけれども、三か月にわたりまして「資源」導入後初となる試掘調査を行わせていただきます。
　具体的な埋蔵量でございますけれども、これは、この試掘した結果を踏まえなければ推計はできませんけれども、これまでの探査結果で申しますと、一定程度の可能性で石油、天然ガスの存在が推定される地質構造が百平方キロメートル、このような形で存在が確認をされております。
　いずれにいたしましても、この石油、天然ガスの存在を期待して、更なる試掘をさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　前に、昨年ですけれども、長官においでいただきまして、この埋蔵量どの程度あるのかということでお話をお聞きしました。そのときには、構造上、北海油田並みの埋蔵量があるというふうに推計されていると、そのように推定されているというふうなお話がございました。
　もちろん、今のようにきちんと本格的な試掘を行わないと確定したことは言えないと思うんですけれども、そういう大きな埋蔵量があるという可能性について、御答弁いただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　高原長官の方から今御答弁申し上げましたのは、百平方キロメートルにわたって試掘をしてみたら、もしかすると出てくる可能性のある地質構造がそれくらいの大きさであるという話でありまして、試掘等を進めることによりまして、どれくらいの埋蔵量があるのかと確認をしていきたい、出ればいいと思っております。
○森ゆうこ君　我が国は海洋に囲まれておりますし、その探査船の調査等でも非常に大きな埋蔵量を持った油田、ガス田があるのではないかと現時点において推定されるわけでございます。こういう国内資源の開発を更に積極的に行っていくお考えはないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今後の我が国のエネルギーの安定供給を考えたときに、一つは、電源の多様化、ＬＮＧであったり、それから再生可能エネルギー、こういった多様化を進めていく、そして燃料の調達先、これも一部の地域に偏らないと、こういったことで多角化を進めていく。そこの中でも、特に我が国周辺の海洋資源、これについては重点的に取り組んでいきたいと思っております。
○森ゆうこ君　今日は質問いたしませんけれども、一昨年、環境省が四月二十一日に発表した我が国の再生可能エネルギーのポテンシャルでは、現時点の技術水準においても原発の発電量に匹敵する発電が可能であるというふうにされているところでございます。
　今のお話の我が国の独自の国内資源の開発に力を入れること、そして再生可能エネルギーをもう全力で進めること。我が党では、原発ゼロノミクス、原発ゼロ、そして原発ゼロを実現すると同時に新たなエネルギー政策によって国内経済を再生させるという道筋を描いております。その過程で、まずは、再生可能エネルギー、不安定ですので、その代替ということで、今すぐ緊急に原発に代わる、代わり得るものとして高効率のガスコンバインドサイクル等、火力発電のリプレースを積極的に行うことを提唱しております。
　日本の技術は世界最高水準でございます。国内の転換を進めるとともに、積極的に海外にセールスすべきであると考えますが、経済産業大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど答弁申し上げました多角化そしてまた多様化に加わりまして、当面、火力発電の高効率化、これは極めて重要な課題だと思っております。
　特にＬＮＧ火力は、火力発電の中でもＣＯ２の排出量も少なく、重要な役割を果たすと考えておりまして、高効率の天然ガスコンバインドサイクルの発電に対するグリーン投資減税によります導入の促進、そして、更なる高効率化に向けました千七百度Ｃ級のガスタービンの技術実証を行っているところでありまして、我が国の技術、世界的にも最先端でありまして、その輸出等も進めていきたいと考えております。
○森ゆうこ君　長官、落ち着きましたでしょうか。
　ガスコンバインドサイクルについて、国内プラントの採用数とその箇所及び海外プラントについてはどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（高原一郎君）　お答え申し上げます。
　国内に一般電気事業者の方々が設置しているＬＮＧの火力発電設備は百六基ございます。このうち、コンバインドサイクル発電方式は三十七基でございます。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　海外は。
○政府参考人（高原一郎君）　海外、コンバインドサイクルを含めました発電用事業用ガスタービンの過去の輸出実績でございますけれども、二〇一一年三月末現在で累計三百九十一基ございます。輸出先の内訳といたしましては、アジアに百五十四基、北米に五十七基、中近東、アフリカに九十七基であるというふうに認識をいたしております。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　原発事故を経験して、この日本がこれだけ新たな技術、エネルギーの技術分野で大きな力を持っている、ポテンシャルを持っている。日本がどういうエネルギー政策を取るのか、エネルギー戦略を取るのか、世界中が注目しているんです。
　そこで、総理に伺いますが、我が国のエネルギー戦略、このエネルギー政策について、どういう方向でお決めになるおつもりなのか伺います。総理に。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国のエネルギー政策につきましては、いかなる事態にあっても国民生活や経済活動に支障がないようにエネルギー需給の安定に万全を期す、これが基本になってまいります。
　中長期のエネルギーの需給構造につきましては、総合資源エネルギー調査会の場で来月にも検討を始めたい、このように考えております。そこの中で、エネルギーのまずは調達、生産面、ここで多様化、多角化を進める。また、安価な調達、これを考えていく。同時に、電力でいいますと送配電に当たります流通の部分、ここにつきまして効率化を図る。さらには、消費につきましても、これからいろんな形で使用メニュー、料金メニューが多様化していく、これによってスマートな消費が図られる。こういった形を取ってまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　総理、オバマ大統領ともエネルギーの問題についてお話をされてきたそうですけれども、我が国の新たな成長戦略に基づいて、このエネルギーの分野についてどのようなお話をされてきたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　首脳会談においては、前政権が掲げた二〇三〇年代の原発稼働ゼロを可能とするという方針については、これは具体的な根拠を伴わないものであります。これについてはゼロから、ゼロベースで見直しをしていくということを申し上げたわけであります。米国を始めとする国際社会や、これまで国のエネルギー政策に対して協力をしてきた前政権のこうした政策は、国民に対して不安や不信を与えたのも事実であろうと、このように思いますので、オバマ大統領に対してこうした旨、お話をしたところでございます。
　同時に、我が国は核不拡散と原子力の平和的利用という国際的責務を果たしていくということも申し上げたわけでありまして、今回の首脳会談では、日米が国際的な原子力協力のパートナーとして様々なレベルで緊密に連携していくとの考えを米側に伝えたところでございます。
　原子力を含むエネルギー政策については、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築をしてまいります。その際、できる限り原発依存度を低減させていく方向で検討していきたいと思います。
○森ゆうこ君　オバマ大統領が安倍総理に期待したこのエネルギーの問題についての話というのはそういうものじゃなかったんじゃないかなと私は思います。
　資料をお配りしておりますけれども、二〇一三年一月二十一日のオバマ大統領就任演説から抜粋をしております。
　「持続可能なエネルギー資源への道のりは長く、時に困難になるだろう。しかし、米国はこの変遷に逆らうことはできないし、我々が主導していかなければならない。新たな雇用や新産業を生み出す技術を他国に譲ることはできない。それを主張すべきだ。それが我々の経済活力や、米国の宝である森林や河川、耕作地や雪に覆われた峰々を維持していくことになる。神が我々に命じた通りに、地球を保全していく。それは我々の父祖が宣言した信念に沿ったものだ。」。
　ここまで言わなくても、あの深刻な福島原発事故を経験した我が国がこのエネルギー戦略、エネルギー政策を大転換して、そして今、日本は技術を持っているわけですから、その日本の技術で世界のエネルギー事情を塗り替えていくんだ、大統領、同じ価値観を共有しています、一緒にやりましょう、そういう話を期待していたんじゃないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原子力政策については、日本は核の不拡散等についてもしっかりとその責任も果たしていくし、あるいは米国と協力をしていくという話をいたしました。それはまさに、オバマ大統領も是非そうしてもらいたいということでありましたし、一方、今、森委員が指摘をされましたように、地球環境の保全のためにＣＯ２を削減するという方向においても日米が協力をしていくべきである、日本は高い能力を持っているのでこれを生かしていきたいし、米国と協力をしていきたいということも含めて具体的な議論もいたしました。
○森ゆうこ君　脱原発基本法、バージョンアップして、皆さんの御協力もいただいて我々はこの国会に提出をしたいと考えております。
　総理、最後に伺いますけれども、脱原発という大きな決断をして大胆にエネルギー政策を転換する、そういう勇気はございませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は国民の生活に責任を持っているわけであります。その責任において、しっかりとしたエネルギー政策を推進をしていきたいと考えております。
○森ゆうこ君　以上です。終わります。
○委員長（石井一君）　以上で森ゆうこさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、田村智子さんの質疑を行います。田村さん。
○田村智子君　生活保護の生活扶助基準額が今年八月にも引き下げられようとしています。この削減案は子供さんのいる世帯での引下げ幅が大変大きい。小学生、中学生の子供二人の母子世帯で生活扶助がどうなるのか、厚労大臣、お示しください。
○国務大臣（田村憲久君）　子供二人の母子世帯というお話でございました。経常的に給付されるもので予測されるものは住宅扶助、教育扶助もございますが、今は生活扶助というお話でございましたので、生活扶助のみをお答えをさせていただきます。
　現行の生活扶助基準額は、一級地の一で二十一万五千円、三級地の二で十七万三千円でございます。
○田村智子君　それがどう削減されるのか。
○国務大臣（田村憲久君）　失礼しました。
　本年八月から、一級地の一で二十一万五千円のものが二十万九千円、三級地の二で十七万三千円のものが十七万円。さらに、最終形ですね、平成二十七年、この時点でこの二十一万五千円のものが十九万七千円、三級地の二で十七万三千円のものが十六万三千円ということでございます。
○田村智子君　この生活扶助費というのは、食費、水光熱費、被服費など、家賃を除く基本的な生活費が全部含まれているわけですね。それが今年の夏からこのように削減をされたらどうなるのか。
　静岡県在住、中学二年の男の子、小学四年の女の子がいる母子世帯のお母さんに生活の実態をお聞きいたしました。一週間の食費は七千円前後。子供たちにバランスの良い食事をと思うが、安さと量を優先せざるを得ない。ガス代節約のため、お風呂は冬でもシャワーだけ。娘の服はもらい物で、この二年間一枚も買っていない。発達障害の息子は進学できる高校が限定され、定期代や制服でお金が掛かるから進学しないと言っている。今のこの保護費が削られたら食費を更に切り詰めるしかないと、こうおっしゃっているわけですね。
　居住地によって生活扶助の下げ幅は異なりますけれども、小中子供二人の母子世帯では、二年後には一万円から一万八千円もの引下げになります。これは一週間分、半月分、これ以上の食費が削られるのと同じことになってしまう。こういう実態を承知の上での引下げなんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今の事例がどういうような元で出されておられるのかよく分かりませんが、もし何らかの事情があるんであるならば、例えば家計管理のいろんな助言でありますとか、また、御健康に問題があられる場合には、健康指導といいますか管理というものに対して手厚く対応すべく、ケースワーカーの増員でありますとか、今国会、予算を計上させていただいているような状況でございます。
○田村智子君　これ特別な事例なんかじゃないですよ。私、幾つもの母子世帯のお母さんの調査しましたけれども、大体食費は一週間で七千円から一万円、子供さん二人、三人いらっしゃる母子世帯、生活保護を受けている方、同じような状況でしたよ。この方も、子供さん発達障害持っておられるからということもあるかもしれませんけれども、パートで働いておられる方です。特別な事例ではないんです。大体、東京二十三区で今二十一万五千円を被服費、食費に充てると、これ考えれば、大体こういう生活実態になってしまうんですよ。
　大体この生活実態、調査もしないで机上の計算だけで今回引下げの幅って出してきたんじゃないんですか。もう一度どうぞ。
○国務大臣（田村憲久君）　今回は、もう委員御承知だと思いますけれども、生活保護世帯の中でもかなりそのゆがみといいますか、格差といいますか、それがあったと。その中において、このゆがみというものを是正をするのに、大体同じような世帯、一般世帯、この第一・十分位と言われる世帯でありますが、この平均値を取りまして、その世帯によるゆがみ、世帯人数でありますとか、それから地域でありますとか、それから年齢、こういうもののゆがみを是正をしたわけでございまして、でありますから、生活保護世帯の皆様方の中でも、上がる方々もおられれば大幅に下がる方々もおられたということでございます。
○田村智子君　子供さんのいる世帯はみんな下がるんですよ、これ、出していただきましたけれども。私、第一・十分位と、言わば非常に苦しい世帯と言わば消費実態比較するような形でゆがみを正すというのは、本当に政治の方がゆがんでいて、両方にしっかりとした支援策が必要だということを申し上げたい。厚労大臣とはまた後日、質疑をやりたいと思います。
　総務大臣にお聞きをしたいんです。
　これまで予算委員会の質疑では、この基準の引下げが就学援助に影響を与えないようにするんだという説明がいろんな大臣の皆さんから繰り返されてきました。しかし、この就学援助の準要保護児童に対する就学援助の国の財政措置、これは二年度遡った実績で地方交付税措置を算定するのですから、来年度と再来年度に影響が出ないというのは、これ当たり前のことだと思うんです。
　今回の引下げで影響が出るのは二〇一五年度以降になりますが、それでは、二〇一五年度以降、地方交付税の算定に特別な手だてを取るということなのですか。確認します。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは御指摘のとおりでございまして、二十五年度、二十六年度はこの影響が出ません、今回の措置は。それは当然であります。そして、二十七年度につきましては、これは厚生労働省それから文部科学省、そういったところからよくお話を聞いて、適切に我々、内閣全体として措置してまいりたいと、このように思っています。
○田村智子君　これ、今回の基準の引下げで就学援助に影響が出ないようにすると、そうやって説明をされながら、国の財政措置は全く白紙なんですよ。影響が出ないなんということは全く検討がされていないんですよ。しかも、今、国の算定基準というのは生活保護基準以下の収入の人しか見ていない。地方自治体は更にそれを上乗せしている。今だって持ち出しなんです。今後更に国の財政措置が下がるかもしれない、それでも地方には影響を与えないでくれとお願いだけする、こんな無責任な話はないと私は指摘をしたいと思います。
　安倍総理にもお伺いをいたします。
　先日の予算委員会で総理は、格差が固定化されてはならないと、こう答弁をされています。子供を複数抱える母子世帯が一日僅か千円前後という食費を削らなければならないのかと。今こうやって追い詰められているんです、現実に。これは貧困の解決に逆行すると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の生活保護の基準の引下げについては、様々な影響について、激変緩和措置を始め配慮を取るように指示をしているところであります。
○田村智子君　最後に。最後に一言だけ。
○委員長（石井一君）　はい、一言。
○田村智子君　こういう家計が困窮している子供にまで食費や被服費を切り詰めることを求めているんです、現に。このゆがんだ政治こそを正すべきです。
　生活保護基準の引下げの中止を求めて、質問を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で田村智子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、谷岡郁子さんの質疑を行います。谷岡さん。
○谷岡郁子君　おはようございます。みどりの風の谷岡郁子でございます。
　総理はお疲れさまでございました。
　私は、今日は、国家が国家を経営していくという、財政を救っていくという意味において、実は国有財産の問題を少し取り上げさせていただきたいというふうに思っております。
　菅直人先生が財務大臣でいらっしゃったときに、私はこの予算委員会で指摘をさせていただきました。なぜ竹やぶの竹が財産項目に入っていて、美術品や骨とう品等、そういうものが一切入っていないのか。その後、見直していただきまして、これが変わってきたと思いますが、今の現状の状況についてお教えいただけませんでしょうか。
○委員長（石井一君）　どなたですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおり、物品管理法第三十七条、三十八条ということになりますけれども、国が所有する物品のうち重要なものとして政令で定めるものにつき、毎年ごとに物品増減及び現在額報告書を作成し、国会に報告するとされております。従来、この対象の中に国が所有いたしております美術品等々が含まれていなかったことにつきまして、谷岡先生がおっしゃるとおり、平成二十二年の三月の八日の参議院予算委員会において問題を提起いただいたものと承知しておりますが。
　したがいまして、その御指摘を契機として、平成二十二年の十一月に改正した物品管理法施行令におきまして、美術品のうち財務大臣が指定するものを対象として追加をさせていただき、併せて、財務大臣が通達を改正し、取得価格又は見積金額が三百万円以上の美術品を対象とすることとし、平成二十二年度分より国会報告の対象とするようにしたと理解をいたしております。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　そして、今はそれがどのくらい帳簿に上がっておるのでしょうか、額でお教えください。
○副大臣（小渕優子君）　お答えいたします。
　平成二十三年度物品増減及び現在額総報告において、二十三年度末で国が所有しているものとして計上されている美術品は総額三百五億円となっております。
○谷岡郁子君　かつてはゼロ円ベースであったものが三百五億円、私の質問から出てきたということで、私の歳費は安いなと実は思わせていただいたわけなんでありますが、それは別問題としまして、こういうものをなぜ私が興味を持ったかといえば、信託財産として運用することによって、例えば美術系の学生たちを留学させてやったりとか、様々な形で本当に独り立ちできるまで支援ができるようなことができないんだろうか。つまり、税金の出し入れをするだけではなくて、今持っている、これは土地を含めての国有財産をいかに機能的に使うかによって、実はお金を掛けなくても国のプラスはつくれるではないかというふうに思ったからなんです。
　その点につきまして総理がどうお考えになっているかという是非御所見をお伺いしたいというふうに思うんですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　国が今厳しい財政状況の中にありますので、国有財産の売却、何も美術品に限りませんけれども、国有財産の売却についていろいろあるんだと思いますけれども、必要なことだと考えております。
　ただ、国が保有しております美術品ということに限りますと、この多くは文化財として保護しておかにゃいかぬななんというものがいっぱいございまして、こういったものが散逸するとか海外に流出しちゃうとかいうことをある程度防がにゃいかぬというので保有しておかにゃいかぬというものが一点。
　また、文化財に指定するもの以外の美術品でありましても、例えば外国の賓客がお見えになるとか、そういったときには、接遇するに当たりまして日本の文化の話や何やらするときにいろいろ相互理解に役立っているものが一点。
　もう一点は、この中には海外の偉い方から寄贈されたものというのがございまして、それ、本人の断りなくこっちで売っちゃうというのはちょっと、ちょっと品がないというか、寄贈者の意思をある程度尊重するということも考えておかにゃいかぬのじゃないのかといった点が留意しなきゃいかぬところだと思っておるんですが。
　ただ、いずれにいたしましても、こういったものを考えたときに、一方で不要な物品というのは売却して税外収入に充てるという努力を行うというのは当然のことでありまして、個別の美術品の売却等につきましても、各省各庁の長においてある程度適切に、長の所有物になっているところもあろうと思いますので、そういった意味においては適切に判断されるべきものかと考えております。
○谷岡郁子君　私は、売却には反対でございます。我々の先輩たちが営々と集めてきたものは売却すべきではないと。だけど、信託化するとか、様々な形で方法論はあるんだろうというふうに思っているわけなんですね。
　そして、もう少し指摘をしてみますと、今回驚きました。私の概算ではもっともっと多いはずだと思ったら、例えば国立西洋美術館だとか国立大学、例えば芸大などが持っているものというのは独立法人化したときに全部持っていってしまったのでなくなってしまっているということなんですね。これは、急いで国立大学などが法人化したことによって、本来国の財産であったものが実は独立法人の持ち物になってしまっていて、国が手を出せない状況になっている。これは、やはり本来的に見て、今の運営にどうしても必要なものであれば別ですけれども、本来国有財産であったものは、例えば国立西洋美術館に貸出しをするとか、いろんな形でこの整理を実はやっていかなきゃいけないというふうに思っているんですけど、そこについてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　当時の経緯をつまびらかにしているわけではありませんが、たしか国立大学を独立大学法人に変えていくというときは、いわゆる行政改革の一環としてやらせていただいたと記憶がありますけれども、そのときには大学によって格差がかなりございまして、そういった中において、とてもではないけど即大学として成り立たなくなるであろうと思われたものやら何やらにつきましていろいろ配慮したという記憶があるので、かなり時間がせっぱ詰まって、六月までにせにゃいかぬとか何か、えらい勢いで追いたぐられていたという時代が、たしかそういう状況だったと記憶しますので、かなりその間に関しましては整理が、今言われたような話をきちっと整理して、順序立ててやったのではないという記憶だけはあるんですけれども、ただ、今それをもう既に渡したものを返せというのは、ちょっとなかなか難しいかなという感じはいたします。
○谷岡郁子君　国立美術館、国立西洋美術館にありますようなものは、明らかに国民の財産であって一法人の財産ではないはずだというふうに思いますので、そこは今後御検討を願いたいというふうに思います。
　また、国有地で景観のいいところは、例えば町の観光局に冬の間貸し出すことによって、クロスカントリーのコースを余分に造れる、一泊余分に観光客にいてもらえる。つまり、売却をしなくても今の国有財産を活用することによってその地域なんかが利益を上げることもできるというようなことがたくさんあると思うんですね。こういう国有財産の活用をもっと考えるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　クロスカントリーを例に引かれましたけれども、これ冬も、それから夏のクロスカントリー含めていろいろ国有地の中では使える部分もあろうかと思いますので、今の御提案というか御意見については検討させていただきます。
○谷岡郁子君　別の問題に行きたいと思いますが、中小零細企業は経済産業省が政策をつくり、また雇用されている人々に対しては厚生労働省がそれをおやりになると。しかし、一人で独立してフリーランスで様々な委託でやっている人たちというのは、この間のデフレの中で一番影響を受けて、しわ寄せしやすいということでしわ寄せされたんですが、どこにも今見てもらっていないと思うんですが、どこが本当は管轄すべきなんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　フリーランスの個人事業者、いろんな形で対応していかなけりゃいけないと思っております。
　経産省といたしましては、個人事業者も含みます下請の中小企業、そして小規模事業者に対して不当なしわ寄せが行かないように、下請代金支払遅延等防止法に基づきまして、発注書面をきちんと交付していないとか、また下請代金を減額する、こういった不当な取引についての調査を行っておりまして、年間約三千件の違反の摘発もいたしておりますし、また、フリーランスも含みます個人事業者の方が親事業者によりましての不当な取引等々でお困りになっている、そういうことに対する相談窓口、全国四十八か所の下請かけこみ寺におきまして、弁護士等も活用して無料の相談も行っております。
○谷岡郁子君　つまり、経済産業省の管轄だということですか。
○委員長（石井一君）　それじゃ、田村厚労大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　今、多分、委託契約ですとか、また、どちらかというと請負みたいな形ですかね、そういう形の形態に対してのお話だと思うんですが、二十一年に調査をいたしました。調査をした結果というのは、やはり専門性でありますとか労働者性、かなり大きな違いがありまして、結構いろんな形態があるということ、それからもう一つは、専門性に応じてやはり収入の格差がかなりあるわけであります。
　それで、トラブルも結構ありますので、トラブルの窓口、これは例えばハローワークでありますとか、それからあと労働基準監督署、さらには法テラス等々、そういうところを周知徹底をさせていただきながら、さらに今、今もいろんな新しい形態がございまして、例えば情報処理技術等々でありますとか、あと、いろんな形態のものに対して今も調査を現在もやっております。
　ただ、これに関して申し上げれば、例えば命令、指揮命令等々がなされておるということであれば、これは、例えば今言ったような委託契約であったとしても、これは労働基準法上、労働者という定義になってまいりますので、そうなった場合に関しては最低賃金等々の労働基準関係法令が適用ということになりますので、労働基準監督署等々にそういう形態がある場合にはしっかりと対応するようにということを申しております。
○谷岡郁子君　新しい分野を開拓する、そういう精神に富んでいる者ほど保護されていないという状況があり、例えば契約書一枚ないというような状況があります。そして、どうすれば救われるのかということをその人たち自身が全く知らないという構造があります。
　総理、やはりこういうクリエーティブな人たちが報われる社会のために安倍政権は全力を挙げていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、両大臣から答弁いたしましたように、それぞれの役所で対応はしておりますが、しかし、今委員の指摘もございました。更なる実態把握も含めまして、支援策の充実方策としてどのようなことが可能か、厚生労働省と経産省を中心に検討してまいりたいと思います。
○谷岡郁子君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（石井一君）　以上で谷岡郁子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、吉田忠智君の質疑を行います。吉田君。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　本補正予算で公債を追加発行するために二十五年度の借換債の発行を抑制する必要が生じたことから、来年度予算では国債整理基金の埋蔵金七・二兆円を使って国債償還に充てることが予定をされています。
　大震災直後、我が党も含め、みんなの党や自民党も、国債整理基金の埋蔵金、正確には国債整理基金特別会計の定率繰入れ停止による十兆円の剰余金を復興財源として活用せよと主張しましたけれども、財務省、当時の野田佳彦財務大臣はこのように答弁されました。国債償還に疑念を生じさせる、財政規律が必要という理由で拒絶をいたしました。その結果、復興増税の方針が決まるまで復興は大幅に遅れることとなりました。
　財務大臣にお尋ねしますが、なぜ今は可能で当時はできなかったんですか、ああいう大変なときに。
○国務大臣（麻生太郎君）　野田財務大臣の御答弁の内容について、その野田財務大臣のお考えについて私はつまびらかにしているわけではありませんが、国債整理基金の残高については、その使途と水準それぞれについて考えることが必要なんだと思っております。
　まず、基金残高の使途につきましては全額国債償還に充てるべきもの、そして、政府としては、復興財源など国債償還以外の目的のために国債整理基金残高を流用するとか、また定率繰入れを停止してその分を充てることは、国債に対する市場の信認というのを失うおそれがあることから適当ではないと申し上げてきておりまして、その考えは現在も変わっておりません。
　一方、基金残高の水準につきましてはオペレーショナルリスク、オペレーショナルリスクお分かりだと思いますので、などへの備えとして十兆円程度の残高をずっと維持してきておりました、御存じのとおりです。
　昨年三月までの国会の議論におきましては、国債発行金利と基金の運用益との逆ざやによって多額の国民負担を発生させているという御指摘があったと伺っております。二十五年度に国債の償還が御存じのように集中してまいりますので、これを踏まえて、残高を圧縮して国債の償還期限に充てるということを検討に入らさせていただきました。逆ざやとしては、平均金利が一・三％に対して国債整理基金の方は〇・一ですから、差額が一・二も出ますので、そういった意味では、多額の逆ざやがあるという御指摘に対しての対応です。
　このような御指摘から、検討を踏まえて、日本銀行と協議をさせていただいて、オペレーショナルリスクが仮に発生した場合には日銀から一時借入れさせてくれないかと、その分だけ、ということで対応をすることをいろいろのお話合いの中から可能となりましたので、基金残高十兆円を圧縮させていただいたということであります。
　これまでもオペレーショナルリスクが発生したときに二・九兆円、三兆円弱ぐらい出たことがありますので、十兆円を七兆減らして三兆を残したという形でこのような形にさせていただいたというので、基本的に一番大きな変化は、多分、日本銀行との間のオペレーショナルリスクにつきましての短期借入れができるということが可能になったという点が大きな違いだろうかと存じます。
○吉田忠智君　今財務大臣が答弁をされた最後の国債整理基金残高の圧縮による借換え発行抑制ということで、お手元の資料の左下にまとめられております。確かに前の政権が判断をしたことでありますけれども、私は改めて財務省の姿勢を問うているわけであります。
　財務大臣が言われたように、日銀法三十四条の二号による非常時の一時借入れが可能になったからと言われているわけであります。緊急に財源が求められていた震災直後になぜこれができなかったのか。そして、再三議論になりました。このことができなかったことについては大変残念でなりませんし、そのことによって私はやっぱり復興に遅れが、今もって影響が出ている、そのように思っております。
　当時を思い出していただきたいんでありますが、ここにいる全員の皆さんが一人でも多くの被災者を一刻も早く救済すべく、与党、野党問わずアイデアを出し合っていたところだったんですね。国債償還に疑念とかあるいは財政規律などといって門前払いするのではなくて、日銀借入れもあるが、ルールが必要だと言われれば、知恵を出し合って、今回のように規則を定めて借り入れて復興に充てることもできたんですよ。
　財務当局の私は職務怠慢だと思います。あるいは、国民が一丸となって被災地に手を差し伸べていたときに、財務省だけ真剣さに欠けていたんではありませんか。財務省が被災者の命を救う財源を出し渋っておきながら、今になって、今回の大量の補正予算を組むために、まあ、ばらまきのためにと言ったら失礼かも分かりませんが、ばらまきのために財源を捻出するというのはやっぱり私は本末転倒だ、そのように思います。日本一の頭脳集団がいる財務省に、当時、今のような知恵が浮かばなかったと私はとても思えません。
　前回の対応は不適切だったと思いませんか。総理、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本一の頭脳集団と思ったことは一回もありません。それだけは申し上げておきます。
　日銀からの一時借入れというものは、これは従来から法令上は可能、もう御存じのとおりなんですが、ただ、当時、日銀においては、これを安易に行えば財政のファイナンスであるという誤解を招きかねぬというのが一番の多分、日本銀行側からの考え方だったと思っておりますし、慎重な姿勢で対処してきたんだと、そういう具合に理解をしております。
　時の、なかなか当時の政権、若しくは時の財務大臣と話が合わなかった、なかなかいろんなやり取りもできなかった、難しかったところもあろうかと思いますが、今回、それ以上言うとまた問題が起きますので。今般、日銀と協議した結果、財政ファイナンスということの誤解が受けないように、一時借入れの適用対象としてオペレーショナルリスクが実際に起こった場合に限りますよというのでどうですという話を我々の方から申し上げて、必要最小限の範囲ということで今度はやることになったということであって、今般の一時借入れが可能になったというのはそういう交渉の結果だと御理解いただければと存じます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　この際、御紹介いたします。
　本日、スペイン上院議長一行が参議院を訪問されまして、ただいま本委員会の傍聴にお見えになりました。
　御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表したいと存じます。
　　　〔総員起立、拍手〕
○委員長（石井一君）　ハイ、ベンベニードス。
　どうぞ御着席ください。
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○吉田忠智君　私はこの一連の経過をやっぱり看過できない、そのように思っています。
　当時、財務省内の誰もこういうことを、未曽有の大震災で、一刻も早くやっぱり補正予算、特に本格的な補正予算を復興に向けて組まなければならないときに、財源の議論をしている場合じゃなかったんです、あのときは。そういう状況を考えたときに、財務省のそういう判断が、そういう知恵が出てこなかったかも含めて適切であったかどうか、財務大臣、どう思われますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　その当時、その中におりませんので、なかなか推量だけで物事を言うのは極めて危険だと思いますので、なかなか御答弁の仕方が難しいとは思いますけれども、これは日本銀行と財務省と両方で話し合ってやらないとこの話はできませんので、そういった意味では、財務省に一方的にとか財務大臣の何とかとかいう、一方的にそこだけに押し付けるのもいかがなものかと。まあ混乱状態ではあったと思いますので、動転しておられて知恵もなかなか出にくかったと、そういう状態かと思われたら、そういう具合に理解しておければいいんじゃないかなと思っております。
○吉田忠智君　最後。財務省内におけるその当時の議論をきちんと検証して私は報告すべきだ、そのように思います。委員会への提出を求めます。委員長、お願いします。
○委員長（石井一君）　それじゃ、理事会で検討いたします。
　以上で吉田忠智君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○中山恭子君　日本維新の会、中山恭子でございます。
　安倍政権が早々に震災復興に取り組み、必要な公共事業を積極的に行い、デフレを脱却し、経済成長を目指そうとされているその姿勢を私は高く評価しております。
　今日は共同溝についてお伺いいたします。
　早速ですが、国交大臣、急速に進む社会インフラの老朽化についてどのようにお考えでしょうか。また、共同溝について、電柱共同溝との違いも含めて御説明ください。
○国務大臣（太田昭宏君）　老朽化対策ということは、今回、特に大事であるということで予算組みをさせていただいておりまして、様々なことをやらさせていただいております。
　その中で、共同溝につきましては、東日本大震災におきましても、また阪神の大震災におきましても、地中にあるということで、これが非常に災害を免れているという状況にもあります。また、電線の共同溝ということについては、電線を地中化するということで、防災という観点、震災等が起きた場合に建物が倒れて電柱も倒れるということもありますから、地中化するということは極めて有効である上に、景観という点でも有効であると。
　共同溝の場合は、よく工事の掘り起こしが行われたりするということで、電気、通信、ガス、上下水道、そうしたことを一体的に入れるということで、ここのすぐ近くの日比谷の共同溝、非常に大きい立派なものがやっと完成に近づいているという状況でありますけれども、共に極めて防災上も景観上も、またその後のメンテナンスという点でも有効であると、このように思っております。
○中山恭子君　お話にありましたように、今回、東日本大震災のときにも、仙台市に敷設されていました共同溝はほとんど被害がなかったと聞いております。
　共同溝の必要性につきましては古くから認識されておりまして、一九六三年には既に共同溝法が制定されています。五十年前のことでございます。しかし、安全で快適な町づくりに必要と言われながら、この共同溝の整備は遅々として進んでおりません。現在の整備状況についてお知らせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　現在、電線共同溝につきましては、国管理の国道では延長二千キロ、地方が管理する道路で延長約六千五百キロ、合計八千五百キロの整備が完了しているところでございます。東京から札幌が千キロということで、また東京から福岡だったら千キロということで、八千五百キロの整備が完了しているということであります。
　共同溝の方は、国管理の国道では延長四百六十キロ、地方が管理する道路で延長約九十キロ、合計は五百五十キロという状況にございます。
○中山恭子君　国際的に見た場合はいかがでしょうか。主要な都市との比較をお知らせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　世界で見ますと、電線の地中化率につきまして申し上げますと、ロンドン、パリ、香港は一〇〇％、シンガポールは約八六％、ニューヨークは約八三％と、このようになっています。
　また、我が国における無電柱化率につきまして申し上げますと、市街化区域等の国道、都道府県道に限定しましても、最も整備されている東京二十三区で四一％、全国平均では約一五％ということにとどまっているという現状にございます。
○中山恭子君　日本の中でこの共同溝、それから無電柱化の動きというのは、非常に他の先進国に比べて遅れているとはっきりと数字でも表れております。
　この共同溝、どのようなものかといいますと、お手元にペーパーをお渡ししております。お話にもありましたように、安全で、修理の場合でも土を掘り返すというような、道路の掘り返しというのもなくなるわけでございます。
　財務大臣にお伺いいたします。
　防災・減災、都市景観、どの観点から見ても共同溝の整備は極めて重要であると考えております。全国の長期的な計画を立てて、ちゅうちょをせずに進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。二〇〇八年十二月、中央防災会議の報告書の中にも「共同溝や電線共同溝整備を推進する。」と書かれています。この中央防災会議の会長は麻生総理大臣でございました。いかがお考えか、お聞かせください。