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○政府参考人（吉戒修一君）　この法案の取っております制度設計は、中央に人権委員会を置き、地方に地方事務所、それから最末端の方は地方法務局に事務を委任するということで、国民に対するアクセスポイントを確保するという一元的なシステムでございます。
　委員の御指摘の地方人権委員会でございますけれども、これは各都道府県に置かれるというようなことで、言わば分権システムのようでございますけれども、ちょっとその詳細は私、よく分かりませんけれども、今、最後のお尋ねは、仮に地方自治体が同種の人権の救済機関を置いた場合の、この人権委員会との連携いかんということですか。
○江田五月君　違う、違う。もう一回ちゃんと質問しましょう。
　人権確立というのは国だけの仕事じゃないんで、地方もやはり、それは皆そういう仕事は一生懸命しなきゃいけない。今、私は、これは局長、言葉はやっぱり気を付けられた方がいいと思うんだけれども、最末端と言われましたけれども、人権侵害というのは生活の場で起きるんですよ。末端じゃないんです。最先端と言ってほしいですよ、むしろ言うなら。そういう認識だから困るんで、しかもその最末端というのが、幾らですか、八つの地方ブロックには置くけれども、都道府県の数から八つ引いた残りの方は最末端とか言われる話じゃない、もう大部分じゃないですか。そこには人権委員会の地方組織はないんですよ。
　それはそれでいいとして、私が聞いているのは、地方もそれぞれの地方自治体が人権擁護施策の推進のために様々な取組をする。その中に、地方に、地方にというのは地方人権委員会という名前のことを言っているんじゃないんです。その名前は何かかなりアレルギーがあるようですから、名前はどうでもいいんで、地方に何々県人権擁護委員会でもいいですよ、何々県人権相談センターでもいいです。何でもいいです、それは。そういうものを作っていくことは、これは奨励されこそすれ、そんなことは国の仕事だからやるななんてことじゃないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（吉戒修一君）　この法案は、人権の救済を基本的には国の事務として位置付けております。そういう趣旨から、四条におきまして、国の責務といたしまして人権の擁護に関する施策を総合的に推進すべきことを定めるのみでございまして、特に地方公共団体の責務については定めてございません。
　したがいまして、地方公共団体におきまして人権委員会類似の機関をお作りになったという場合には、その機関と人権委員会というものは同じような人権の救済の仕事、ただその所掌の範囲は大分違うと思いますけれども、それにつきまして緊密な連携を図るということでまいりたいと思っております。
○江田五月君　この八十三条に、「法律の運用に当たっては、関係行政機関及び関係のある公私の団体と緊密な連携を図るよう努めなければならない。」という規定があるということは、全部自分のところで一手引受けという頭じゃなくて、関係行政機関も人権救済いろいろやっている、公私の団体もある。その公の団体の中には、あるいは関係行政機関の中には国じゃない地方の行政機関もあるでしょう。その皆さんがやっていることと密接な連携を取るよう努めなきゃならぬというんですから、その皆さんがいろんなことをやっていることは当然の前提だし、そのことはむしろ皆さんとしても、連携の相手ですから、相手が頑張ることはいいことですから、これは奨励されるというふうに考えているんじゃないですか、法律からもそう読めるじゃないですかと言っているんです。
○政府参考人（吉戒修一君）　八十三条に書いてあるとおりでございます。関係行政機関、関係自治体、関係の民間の公私の団体と密接な連携協力を図ってまいりたいというふうに考えております。
○江田五月君　その連携の在り方、これは何か具体的に、いや、こういうことをやっていきたいと思っているというようなことはあるんですか。
○政府参考人（吉戒修一君）　八十三条に「緊密な連携を図る」というふうに書いておりますけれども、これは例えば被害者の方から相談を受けた人権侵害事案につきまして、他の専門性を有する機関において対応した方がより適切な被害救済が図られるというような場合におきましては、当該機関に被害者を紹介する。それから、それまでに人権委員会の方におきまして収集した情報、資料等を引き継ぐなどするというようなことを考えております。
　さらに、引き継いだ後も、その紹介先機関における手続の進捗状況に十分に配慮しながら更に連絡調整を密にし、場合によっては人権委員会の権限を行使いたしまして、全体として実効的な人権救済が図られますような体制を構築する。さらに、人権問題に関係いたします公私の団体からヒアリングあるいは研修講師の招聘などを通じまして、相互に知識、経験を補うというようなことを取りあえず考えております。
○江田五月君　冒頭申し上げましたとおり、私どももしっかりした人権委員会を作りたいと思っておる、法務省、法務大臣始め皆さんもそう思っておられる。しかし、今まだまだ私、これ、ところどころ同僚委員にと言いましたけれども、たださなきゃならぬことが山ほどあるんです。これはやっぱりそこをきっちりただして、すばらしいものを作るためにお互いに努力していきたい。
　委員長におかれても、是非これは精力的にこの人権擁護法案については十分な審議をするということを要請して、時間が参りました、私の今日の質問を終わります。
○委員長（魚住裕一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、人権擁護法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。
　それでは、人権擁護法案につきまして、条文に沿った形で質問をさせていただきます。
　まず、第一条、立法の趣旨及び目的についてお伺いいたします。
　日本にはこれまで一般的、包括的な人権救済法は存在しませんでした。そういう意味で、今回の法案は、差別や虐待に代表されます人権侵害の禁止をうたい、人権侵害の防止、救済を図るための体制整備を定める一般的、包括的な人権救済法と理解しております。すなわち、この立法は人権救済制度の改革のためと理解しております。
　従来、虐待や差別などの人権の問題は主として法務省の保護局やあるいは人権擁護局で取り扱い、そこには年間一万六、七千件の申立てがあったと報告されております。事例としては、同和関係のほか、女性、子供、高齢者、障害者、アイヌ、外国人、ＨＩＶ感染者、同性愛者、刑を終えた人など多岐にわたっておりまして、また役所など公権力からの差別のみならず、家庭内暴力、いじめなど私人間のものも多く、問題は多様さ、複雑さ、広がりを増し、件数も年々増加してきております。
　こうした申立てに対しまして、従来の救済方法としては、あくまでも任意の調査や指導によるもので法的強制力がありませんでした。そこから、その実効性に限界があるという点が指摘されていたわけでございます。
　そこで、実効性ある適切な救済方法及び救済機関による迅速かつ的確な救済がなされることが必要と、このニーズの高まりが今回の立法の背景の一つにあったと言えると思います。しかし、この法案に対しましては、メディア規制法であるという厳しい批判、疑義も唱えられているところでございます。
　そこで、この法の原点を確認しておかなくてはいけないという意味から、まず初めに、この立法の趣旨及び目的について法務省から御説明を伺います。
○政府参考人（吉戒修一君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のとおり、本法案の目的は第一条に規定されておりますけれども、人権侵害に係る被害の適正かつ迅速な救済及び実効的な予防並びに人権啓発に関する措置を講ずることにより、人権擁護に関する施策を総合的に推進し、人権尊重社会の実現を図ることにございますけれども、主たる目的は人権救済制度の整備にございまして、主なポイントは次の三点でございます。
　第一点は、今言及されましたように、人権侵害行為の禁止でございまして、特にこれまで違法性が明確でなかった私人間の不当な差別的取扱いを禁止しております点で、この法案は我が国初の包括的な差別禁止立法の性質を有しているものと考えます。
　それから二点目は、これは人権救済手続の整備でございまして、専ら任意の調査と措置による一般救済手続、これは従来からやっておりましたけれども、これに加えまして、特別救済手続という、より実効性の高い救済手続を整備いたしております。
　それから三点目でございますが、これは人権救済を担う組織体制の整備でございまして、独立行政委員会としての人権委員会を設置し、その下に地方組織も含めて全国的な事務局体制を整備するというものでございます。
　以上のとおりでございます。
○浜四津敏子君　平成十年十一月、国連の規約人権委員会は日本に対しまして、警察や出入国管理当局による不適正な処遇に対する申立てを行うことができる独立した機関の設置等を勧告をいたしました。
　また、昨年三月、国連の人種差別撤廃委員会は我が国に対しまして、人種差別撤廃条約の規定を国内において完全に実施することを考慮するよう勧告するとともに、人種差別を非合法化する特定の法律が必要であると信ずるとの見解を示しております。
　これらの勧告及び見解というのは、本法案の立案に当たりまして、どのように考慮され具体化されたのか、お答えいただきます。
○政府参考人（吉戒修一君）　人権に関する立法に当たりましては、我が国の国内事情のみならず、国際的な潮流を十分に踏まえる必要があると考えます。今、委員御指摘のとおり、二つの国連の機関からの勧告がございますけれども、結論から申し上げまして、本法案はこの勧告に沿う内容を含んでおりまして、国際社会の要請に十分こたえたものとなっていると考えております。
　勧告の内容は、今、委員の方から紹介ございましたので、法案ではどういうふうに取り扱っているかということを申し上げますと、まず規約人権委員会の勧告に対しましては、本法案は、高度の独立性を有する独立行政委員会として人権委員会を設立し、人権委員会が人権侵害の被害者の申出などに基づいて行う人権救済の手続を整備するものであること。次には、公権力による差別や虐待につきましては、特別救済という、より実効性の高い救済手続を整備するなど、規約人権委員会の勧告の趣旨に十分沿う内容になっているものと考えております。
　次に、人種差別撤廃委員会の勧告の関係でございますけれども、勧告では人種差別を非合法化する法律の制定が必要であると指摘しておりますけれども、本法案では、公務上、公務、物品、不動産、権利、役務の提供それから雇用という、社会生活のすべての領域における人種等を理由とする不当な差別的取扱いを禁止する我が国で初めての包括的な差別禁止法でございまして、これまた人種差別撤廃委員会の指摘に沿うものと考えております。
○浜四津敏子君　ところで、今回のこの立法につきましては、平成八年五月の地域改善対策協議会の意見具申を契機とするものでありまして、いわゆる同和問題の早期解決を図るための方策という一面を持っております。
　そこで、二点お伺いいたします。
　本法案は同和問題の解決に果たして実効性があるのかどうか、どのように本法案は同和問題に寄与するのか。二点目は、同和問題について、その関係者の方々の納得と理解が得られることが不可欠だと思っておりますが、その点について法務省としてはどのように努力をしてこられたのか、またこの法案につき十分な納得と御理解が得られているのかどうか、法務省の認識をお伺いいたします。
○政府参考人（吉戒修一君）　まず、第一点でございますが、同和問題の解決にどのように法案が資するかという点でございますけれども、まず第一点、私人間における不当な差別的取扱いについては、これは従来必ずしもその違法性が明確ではございませんで、運動団体もこれを明確に禁止する差別禁止法の制定を求めてきたところでございます。
　本法案は、同和地区の出身であるという社会的身分に基づくものも含めまして、人種等を理由とした社会生活における不当な差別的取扱いをこれは明確に禁止いたしております。とともに、いわゆる部落地名総鑑の頒布でありますとか、あるいは差別的取扱いを行う意思を表示する広告の配布等の不当な差別的取扱いにつながるおそれの極めて高い一定の行為を禁止するものであること。
　次には、本法案、これらの不当な差別的取扱いや差別助長行為などに関しまして、調査権限や救済措置の点でより実効性の高い救済手続を整備し、部落差別の被害者を含む人権侵害の被害者に対しまして、簡易、迅速、柔軟な救済を提供するものであること、以上の点につきまして同和問題の早期解決に大きく寄与するものと考えます。
　それから、第二点目のお尋ねの、この法案につきまして同和関係者の理解を得る努力をどのようにしたのかということでございますが、私どもといたしましても、同和関係団体の理解を得ることが重要であると考えております。
　まず、この法案に先立つ人権擁護推進審議会の調査審議の場におきまして、いわゆる同和三団体からヒアリングを行い、また答申の中間取りまとめ、これ平成十二年でございますけれども、の公表後の公聴会、これは昨年の一月から二月にかけて実施いたしました。その公聴会におきまして同和三団体のそれぞれ関係の方から意見の発表をしていただき、さらに法案の提出後、これは今年の三月八日でございますけれども、提出後にも法案につきまして私どもの方から説明の機会を持たせていただいております。
　これまで同和団体の方からは、賛成、反対双方の御意見をいただいているところでございます。三団体のうちの一団体からは法案の早期成立の要望が法務大臣に対してなされているところでございます。残る法案に反対あるいは批判的な二団体につきましては、これまでの間にも意見交換の場を設けるなどしてまいりましたけれども、現時点におきましては必ずしもこれらの団体に十分な御理解いただいている状況にはございませんで、今後も引き続き法案について理解を求める努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○浜四津敏子君　この法案につきましてはまだ幾つか課題を抱えておりまして、これで終わりというわけにはいかないと思いますので、さらにこれからも誠実に関係の方々の御理解が得られるような努力を続けていただきたいことを要望いたします。
　次に、第二条に入ります。人権擁護法案における人権とは何かということにつきましては、この第二条一項の定義の中にも、「「人権侵害」とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう。」とだけ規定されておりまして、差別、虐待が例示として示されておりますけれども、人権の定義そのものはなされておりません。
　世界人権宣言、また日本国憲法にも具体的な基本的人権についての規定がいろいろありますけれども、その規定のほかにも、例えば環境権あるいは人格権といった新しい人権なども議論されてきているところでございます。また、刑務所や拘置所などや、あるいは入管施設などにおける公権力による人権侵害からいじめや家庭内暴力、差別、虐待など民間における人権侵害まで多様にわたっております。本法案において救済の対象となる人権というものをどのようなものととらえているのか、法務省にお伺いいたします。
○政府参考人（吉戒修一君）　申し上げます。
　人権とは一般に、人はその固有の尊厳に基づき当然に有する権利、言い換えますと各人に生まれながらに備わる権利を言い、これ実定法的に申し上げますと、憲法により保障された権利、自由というものがその中核になるというふうに考えております。
　確かに、今、委員御指摘のとおり、人権は歴史的、沿革的には国家を始めとする公権力からの不当な侵害を抑制する原理として発展してきたものでございますので、基本的人権を保障する憲法の規定の多くも直接的には公権力との関係を規律するものと解されているところは御案内のとおりでございます。しかし、今日におきましては、公権力による人権侵害のみならず、差別、虐待に見られますように、私人間における人権侵害の問題も極めて深刻な社会問題となっておりまして、私人による人権侵害の被害者の人権を擁護することも重要な国の課題であると、こういうふうな認識から、本法案では私人間におきます人権侵害についても救済の対象にいたしたところでございます。
○浜四津敏子君　第二条二項では、「この法律において「社会的身分」とは、出生により決定される社会的な地位をいう。」と定めてあります。一方、憲法十四条一項に、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と、憲法にも社会的身分という規定が出てまいります。
　憲法十四条に規定されております社会的身分の解釈につきましては、これを広く解する立場と狭く解する立場とがございます。狭く解する立場は、人が社会において後天的に占める地位で一定の社会的評価を伴うものをいうというのが狭義に解する立場でございます。一方、広く解する立場は、広く人が社会においてある程度継続的に占めている地位をいうと、こう解しておりまして、判例はその広義に解する立場を取っているものと理解されます。
　本法案の規定では、むしろ狭い立場の狭い解釈の立場で規定されておりますけれども、なぜあえてこういう狭い解釈を取った規定になっているのか。こういう狭い定義でいいのか、またその理由、またこういう狭い定義にいたしますと、それでは一体、門地とどういう違いが出てくるのか、これについてお伺いいたします。
○政府参考人（吉戒修一君）　委員御指摘のとおり、憲法第十四条第一項におきまして、社会的身分というものが差別禁止理由の一つとして掲げられております。その意味につきましても、今詳しく御説明いただいたとおりのことでございます。
　端的に申し上げまして、社会的身分については、広く人が社会において占めている地位又は身分を指すという見解と、もう一つは出生によって決定される社会的な地位又は身分を指すという見解とがあるところでございます。
　そこで、本法案ではどういう考え方かを申し上げますと、本法案の前提となりまする人権擁護推進審議会の答申でございますけれども、その答申の中で、人権救済制度の在り方につきましてこのようなくだりがございます。つまり、一般に自らの人権を自ら守ることが困難な状況にある人々に対して、積極的救済を図る必要があるというような答申の趣旨がございます。この答申の趣旨を踏まえまして、さらには我が国におきます人権侵害の実情等も勘案いたしまして、自らの力では変えることができない出生によって決定される社会的な地位をここでの社会的身分の意味としてとらえることにいたした次第でございます。
○浜四津敏子君　同じく二条の五項に、「「人種等」とは、」と定めてありまして、列挙されております。これは限定列挙なのかどうか、これだけで十分網羅されているのかどうか、どういう考えでこれを整理されたのか、お伺いしたいと思います。
　例えば、皮膚の色あるいは性的自己認識、婚姻上の地位、年齢、こういったものも加えるべきだという意見もありますけれども、これらについては、ここに規定されていなくても当然のこととしてこれらを理由とする差別が禁止されていると解釈していいのかどうか、法務省に伺います。
○政府参考人（吉戒修一君）　法案の第三条第一項一号でございますけれども、これは一般に自らの人権を自ら守ることが困難な状況にある人々に対して積極的救済を図る必要があると、こういうふうな人権擁護推進審議会の答申の指摘を踏まえまして、現に発生している類型的な社会生活上の不当な差別的取扱いを特別救済手続の対象とする前提といたしまして、その違法性を明確にしたものでございます。
　この法案三条の「人種等」の定義規定が二条の五項でございますけれども、そこでは差別理由として、「人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向」という九つの事由を挙げておりますけれども、これは限定的に列挙したものでございます。
　今、委員御指摘の幾つかの事由をなぜ差別理由として取り上げなかったのかということでございますが、順次申し上げますと、まず皮膚の色でございますけれども、これは人種の識別における生物学的諸特徴の最も代表的なものであるというふうに言われております。したがいまして、通常、人種という観念に含まれるものと思われます。
　それから、次に性的自己認識でございますが、これは身体上の性別と、それから他方、性別に関します自己認識との間にそごが生じている状態を指す性同一性障害を意味するというふうに考えますけれども、性同一性障害を有する方は、単にそのそごに悩むだけではございませんで、これに起因して様々な医学的、心理的、社会的、家族的又は経済学的な問題を抱えていることが多いものと思われます。したがいまして、その程度によりますけれども、この性的自己認識というものも障害、この法案二条五項の中の障害に含まれる場合があるものと考えております。
　さらに、婚姻上の地位につきましては、例えばいわゆる女子の結婚退職制等の差別的取扱いは、これは性別による差別としてとらえることが可能でございます。他方、性別による差別的取扱いには含まれないもので特別救済手続の対象とすべきものが他にあるかどうかは、私どもとしては承知いたしておりません。
　さらに、最後に年齢でございますけれども、年齢につきましては、年齢による異なる取扱いの問題が特に顕著に現れますのは、主として雇用の場においてでございますところ、定年制でありますとかあるいは終身雇用、年功序列といった年齢にかかわる我が国の雇用慣行を勘案いたしますと、年齢を理由とする差別の問題については許されない差別の範囲が必ずしも明確ではないと。少なくとも、現時点でこれを一般的な差別理由として類型的に取り上げることは困難であるというように考えたからでございます。
○浜四津敏子君　それでは、次に三条についてですが、三条の規定の仕方が、「何人も、他人に対し、次に掲げる行為その他の人権侵害をしてはならない。」という規定の仕方になっております。この規定の規定ぶりからして、これは単に訓示規定にすぎないのではないかと、何ら実効性を持つ規定ではないのではないかという批判がありますが、この規定の条文の性格及び実際にはどういう効果を持つ規定なのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（吉戒修一君）　結論から申し上げますと、これは訓示規定ではございませんで、例えば不法行為に基づく損害賠償請求訴訟等において裁判規範として作用する規定であると、かように考えております。
○浜四津敏子君　それでは、次に第二章の人権委員会についてお伺いいたします。
　この人権委員会につきましては、その独立性につきまして多々議論があるところでございます。この委員会でももう何人かの同僚から同様の質問が出ましたので省略させていただきますけれども、ともかくこの独立性に非常に疑問が大きいということも事実であろうと思います。
　パリ原則に果たして合致しているのかどうか、こういう、法務大臣の所轄に属するということになっていて、公権力による人権侵害の十分な効果がある救済ができるのかどうかという疑問が呈されているところでございます。これについては、また後ほど触れさせていただいて、具体的な問題に入ります。
　十六条の一項及び二項で定められておりますこの人権委員会の地方事務所の規定でございますけれども、これについては一項で、「所要の地に地方事務所を置く。」、二項で、それは「政令で定める。」と、こうなっているわけですけれども、全国高裁の所在地八か所が検討されていると伺っておりますが、地理的、歴史的条件からいきまして沖縄にも置く必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　委員御指摘のとおり、人権委員会の地方事務所、これは現在、法務局が所在いたします全国八か所、すなわち東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松に設置し、沖縄県につきましては、今御指摘のような固有の地理的、歴史的な要因を踏まえ、福岡地方事務所の分室を設置したいと考えておりまして、平成十五年度の概算要求においてその旨の要求を行っているところでございます。
○浜四津敏子君　同じく十六条の三項では、人権委員会は、「地方事務所の事務を地方法務局長に委任することができる。」と、こう規定されております。人権委員会固有の地方組織ではなくて、なぜ地方法務局への事務委任という仕組みを設けているのか、人権救済を実効的に行うためには本来、固有の地方組織を全国的に整備すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　人権委員会の地方組織の在り方につきましては、全国各地で生起いたします人権侵害事件に適切に対処いたしますため、所要の地に地方事務所を置くと。具体的には、先ほど申し上げましたように、八か所ということでございますが、そういうことにした上、国民のアクセスポイントを確保し、その他一般の事件の処理などを円滑に行うために、人権委員会の指揮監督の下に地方法務局長に地方事務所の事務を委任することができるようにしたものでございます。これは、地方法務局長のその管内の事務でございます。
　また、公権力による人権侵害事件やマスメディアによる人権侵害事件など、特に中立公正さが要求される事件につきましては、地方法務局管内で発生したものにつきましても、その上級庁であります地方事務所が主導的に調査を行うなど、人権委員会が適正な判断を行うために必要な組織体制を整備することを予定しておりますので、地方法務局長に事務委任をしたとしても人権委員会の独立性は確保することができるというふうに考えております。
○浜四津敏子君　人権委員会につきましては、その組織の在り方、独立性、又は組織、人事の独立性の担保等につきまして、ともかく様々議論があり、問題点が指摘されているところでございます。
　そこで、パリ原則を十分満たす独立性を持った組織にしていくとか、あるいは委員会のメンバーに民間からも専門家を入れるとか、あるいは固有の地方組織を設置すると、そういった方向での見直しがやはり必要であると思われます。こうした方向での見直しを例えば三年以内に見直すというようなことで検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　人権委員会につきましては、先ほど来から申し上げておりますとおり、現在の規定におきましても高度の独立性が確保されているというふうに考えておりますけれども、人権救済制度につきましては、さきの人権擁護推進審議会の答申におきましてもこのようなくだりがございまして、つまり従来の様々な救済制度も併せた広い視野に立っての見直しが今後も引き続き要請されるという提言がございます。こういうふうな提言があるところから、今後とも、人権委員会の組織体制の在り方あるいは救済手続の在り方につきましても、不断の見直しをしていくことが重要であるというふうに考えております。
○浜四津敏子君　それでは次に、四十二条一項四号の、報道機関等による人権侵害についての規定に関連してお伺いいたします。
　報道機関による人権侵害につきましては、本来は、メディアにおける自主的な救済策にゆだねるというのが本来あるべき姿であろうと思います。なぜ報道機関による人権侵害をここで規定したのか、その真意をお伺いしたいと思います。
　報道機関による人権侵害を差別や虐待と同列に扱うのは不当ではないかという批判があります。確かに、人権擁護の基本法的な性格を持つこの法案の中で、報道機関による人権侵害の部分が差別や虐待より、より詳細な規定となっているというのはいささか奇異な感じを受けます。これにつきましても、なぜこのような規定ぶりになっているのか、その理由を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（吉戒修一君）　報道機関による人権侵害につきましては報道機関の自主規制にゆだねるべきではないかという最初のお尋ねでございますけれども、これも先ほど来からお答えしておりますように、本来的には、報道機関の方において実効的な苦情処理を図る体制の整備がされることが望ましいと思っております。
　しかしながら、報道機関による人権侵害の実情については、人権擁護推進審議会の答申も、「報道によるプライバシー侵害、名誉毀損、過剰な取材による私生活の平穏の侵害等の問題がある。　特に、犯罪被害者やその家族のプライバシーを侵害する報道や行き過ぎた取材活動は、二次被害とまで言われる深刻な被害をもたらしている。」等々の指摘をしております。
　したがいまして、現状におきましては、報道機関の自主的な対応によって報道機関による人権侵害の予防、救済が十分に図られているとは言えないと。このような現状に照らしますと、最低限、犯罪被害者等の弱い立場にある方に対する一定の人権侵害につきましては、人権救済制度の中で実効的な救済を図る必要があるというふうに考えたところから、この法案で特別救済の対象としたところでございます。
　それから二点目の、報道機関による人権侵害を差別や虐待と同列に扱うのは不当であるとの批判があるがどうかという点でございますけれども、これは、結論から申し上げまして、同じ特別救済の対象とされる差別、虐待と同列には扱っておりません。
　なぜかと申し上げますと、これらの人権侵害についての調査の手法を見ると、差別、虐待につきましてはいわゆる強制調査権を認めておりまして、例えば事件関係者に質問をする、あるいは関係のある文書の提出を求める、あるいは人権侵害が行われた場所に立ち入って検査をするなどの調査に対して、正当な理由なく応じなかったときは過料の制裁に処するというようなことに対しまして、報道機関による人権侵害につきましては、調査は任意のものに限っておりまして、先ほどのような過料による制裁というものはございません。
　それから、報道機関等による人権侵害につきましては、委員御案内のとおり、法案の四十二条の二項という規定がございまして、その調査及び救済措置の実施に当たりましては、報道、表現の自由の保障に十分配慮するとともに、報道機関等による自主的な解決の取組を尊重することを明記しているところでございます。
　したがいまして、決して、差別、虐待と同列に扱っているというものではないことは明らかであろうと考えております。
○浜四津敏子君　これは、ある著名なジャーナリストの方やあるいは作家の方の批判でございますけれども、犯罪の疑惑を抱かれている人物に対する取材活動のほとんどが違法行為となり、罰せられることになる、今回のこの法案によると、そういう取材行為が違法行為であり、処罰されることになるんだと、こういうふうに批判をしております。また、これも著名な方ですけれども、人権擁護法案では、張り込みなんかしたら間違いなく報道機関として罰せられることになると、こういう批判がございます。
　いささかちょっと条文の解釈について十分な御理解がなされていないという感のある批判ではございますけれども、これは報道機関による人権侵害とされる行為態様につきましては四十二条の一項四号イ、ロで特定されておりますから、成人の犯罪疑惑者あるいは被疑者、被告人といった者はこの対象となっていないという規定ぶりになっております。また、人権侵害に対して人権委員会のなし得る措置につきましても処罰の対象とはなっていないわけですね。
　こういう基本的なところについて、きちんと法務省が御説明したのかどうか疑問なんですけれども、ともかく、時間がありませんからそれはともかくとして、この報道機関の関係につきましては、本来、マスコミの自主規制にゆだねるべきことだというのが先ほどお話ししたとおりでございまして、今ここで、こうした形でマスコミによる人権侵害についての規定を実施させるのではなくて、しばらくマスコミの自主規制の努力を見守った方がいいと考えておりますが、どうでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　今、委員御指摘のとおり、高名な方々から御批判等もございますけれども、それは、委員がおっしゃいましたように、これは法案をよくごらんになれば当を得ない御批判であるということは明らかでございまして、そういう方に対しまして私どもの方から十分に説明したいというふうな申出は既にしておるわけでございますけれども、なかなかお会いできないというような状況でございます。
　そういう中で、今、報道機関による人権侵害について一定期間、報道機関の取組を見てはどうかというような御指摘でございます。先般来から申し上げておりますように、四十二条二項に書いておりますが、既にこの法案では、報道機関による自主的な取組が整備されるべきであり、その自主的な解決に向けた取組を尊重すべきことを明記しておるところでございます。近時、報道機関を構成員として自主的に組織された団体におきまして、メディアスクラムへの対応その他の取組が進められていること、これは事実でございます。
　そういたしますと、私どもといたしましては、この法案は答申の趣旨に沿った現在の時点でベストのものと考えてはおりますけれども、このような取組が進められていることを勘案いたしますと、報道被害に関する規定については一定期間の凍結、この間に自主的な取組の進展状況を見守るということも一つのお考えなのかなというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、報道機関による実効性のある自主的な取組の整備が期待されるところでございます。
○浜四津敏子君　今お話が出ました四十二条二項と八十二条の関係について確認させていただきます。
　八十二条におきましては、この法律の適用に当たって、一般的な人権相互の関係への配慮が規定されております。四十二条二項では、その中でも特に表現の自由の保障への十分な配慮を規定されております。
　表現の自由というのは、もちろん大変最も基本的な大事な人権の一つでございますけれども、ほかにも思想、良心の自由、あるいは信教の自由、学問の自由といった、殊に内心の自由につきましては基本的人権の核心を成す重要な人権でございます。
　なぜ四十二条の二項で、その中では表現の自由だけを特記しておられるのか。八十二条と四十二条二項との関係、また他の人権への配慮についてお伺いいたします。
○政府参考人（吉戒修一君）　まず、四十二条の二項でございますが、規定の位置から明らかでございますけれども、特別救済の対象として報道被害を扱う場合の人権委員会の配慮条項として特に四十二条の二項を書いたものでございます。
　八十二条の方でございますが、八十二条は、私人間における人権侵害につきましては、被害者とされる者の人権と相手方の人権とが衝突している事例が少なからず存すると。そういうことから、救済手続の実施等に当たりましては、被害者救済の名の下に、相手方や関係者の人権を不当に侵害することがないよう、本法の適用に当たりましては人権相互の関係に配慮すべき旨を特に明記したものでございます。
　委員御指摘の思想、良心の自由、信教の自由、学問の自由は、これは表現の自由とともに、いわゆる憲法の保障いたします精神活動の自由の一環を成すものでありまして、個人の尊厳の原理から直接に派生する最も基本的な権利として保障されているものでございます。個人の人格的な自立に欠かすことのできない極めて重要なものと認識いたしております。
　したがいまして、八十二条が規定する被害者とされる者の人権と相手方の人権とが衝突されるような場面におきまして、後者、相手方の人権がこのような精神活動の自由にかかわるものであるときは、調査方法や救済措置の選択、事実認定等に当たりまして、これらの自由が不当に制約されることがないよう最大限の考慮が払われることとなるものと考えておるものでございます。
　また、元に戻りますけれども、四十二条二項では、表現の自由に対する配慮にも特記しておりますけれども、そうであるからといいまして、人権救済手続の中におきまして他の人権を軽視するというようなことでは毛頭ございませんので、この点は念のため付け加えておきたいと思います。
○浜四津敏子君　それでは次に、具体的な人権侵害の事例、また人権救済の必要性がある問題として、性同一性障害の問題についてお伺いいたします。
　本年三月二十八日、プロの競艇選手である安藤千夏さんが、この方は戸籍上は女性でございますけれども、性同一性障害を理由といたしまして名前を安藤大将さんと変えまして、男性選手として活動することを全国モーターボート競走会連合会が発表したことが大きな話題になりました。
　また、昨年放映されました人気のあるテレビドラマ「３年Ｂ組金八先生」という番組で取り上げられた大きなテーマの一つが性同一性障害の問題でございました。
　さらに、本年九月三十日、東京都小金井市議会において、「ストーカー対策及び本人による訂正請求権等に関し戸籍法の早期改正を求める意見書」が採択されましたが、その意見書の第四項には、「性同一性障害者の性別記載については性別の書換えのできるみちを開くこと。」とあります。この意見書が全会一致をもって採択をされております。
　このように、ここ半年を見ただけでも、性同一性障害をめぐる数多くの話題がありました。この性同一性障害について、社会での認知がようやく少しずつ広まりつつあると見られます。しかし、まだまだその誤解あるいは無理解が大きく存在していることも事実であります。そのために、性同一性障害の方々は社会生活上様々な差別を受けているのが現状でございます。
　例えば、このような方々がトイレを使用するときにどっちを使用すればいいのか、あるいはおふろ屋さんに行ったときにどちらを使用すればいいのか、あるいは入院するときにはどちらの病棟に入ることになるのか、あるいは万一犯罪を犯した場合に収監されるときにはどちらの房に収監されることになるのか、戸籍上の性によって決められるのか、あるいは身体上の性によって決められるのかと。こういうほんの一例ですけれども、様々な問題を抱えております。就職をするとき、あるいは住居を借りるとき、あるいは学校への入学、パスポートと、様々な社会生活の場面において性同一性障害の方々にとっては大変生きにくい社会になっていると言えます。
　この性同一性障害の方々の苦悩に向き合ってきた医学界では、平成九年五月二十八日に「性同一性障害に関する答申と提言」という提言を発表いたしました。これはいわゆるガイドラインをここで決めたわけでございますけれども、これが決められる前は性転換手術をした医師が処罰されるという、世界でも大変珍しい例だと言われておりますけれども、処罰されたということがありまして、ともかくきちんとしたガイドラインを作って、こうした悩みを抱える方々にきちんと真摯に対応していこうということで作られたものでございます。
　このガイドラインに沿いまして、平成十年、埼玉医科大学で国内初の性別適合手術、いわゆる性転換手術が行われまして、現在では同大学病院及び岡山大学において正規の治療としてこの手術が行われております。
　また、先ほどのガイドラインを制作した委員会の委員長の山内俊雄教授はこういうことを言っておられます。これらの方々を悩みから解放するために医学が手助けをすることは医療の立場から正当なことと言えると、こういうふうに発言をしておりまして、この問題につきましては医学界はかなり対応が進んでいるという状況にあると思われます。
　そこで、まず厚生労働省にお伺いいたしますが、厚生労働省では性同一性障害をどのようにとらえておられるのか、伺います。
○政府参考人（上田茂君）　ＷＨＯ、世界保健機関の定めました国際疾病分類第十版でありますＩＣＤ10によりますと、性同一性障害とは自分の性別について不快感や不適当であるという意識を持ち、異性として暮らし、受け入れられたいという願望を有する状態とされております。
　現在、我が国における性同一性障害に対する医療といたしましては、精神療法、ホルモン療法、手術療法などの治療が行われておりまして、このうち手術療法につきましては二か所の大学病院で実施されていると承知しているところでございます。
　これらの性同一性障害の診断、治療につきましては、平成十四年に日本精神神経学会が取りまとめました性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン第二版でございますが、これにより行われておりまして、また、特に手術療法につきましてはそれぞれの医療施設の倫理委員会等の審査も経て行われているものと聞いているところでございます。
○浜四津敏子君　今お話がありました治療方法としてカウンセリング、そしてホルモン療法、また性転換手術、この三つが行われているわけでございますけれども、この中で保険が適用されているものはどれでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　今お話がございました三つの療法でございますが、まず精神療法につきましては、医師が一定の治療計画の下に危機介入や社会適応能力の向上などを図るための指示、助言等を継続して行う場合には保険適用が認められるというふうに考えております。
　それから、ホルモン療法についてでございますが、薬事法上、ホルモン剤がこの性同一性障害に対する治療薬としての効能を有しないということでございますので、保険適用は認められないということになります。
　それから、手術療法でございますが、これにつきましては、他の療法による治療が十分に行われたにもかかわらず、治療効果に限界があるなどの治療上やむを得ない症例かどうか、それから手術に用います術式が適切かどうか、それから先ほど部長からお話ししました医療機関におきます倫理委員会等の承認があるかどうか、そういうような状況を勘案をいたしまして個別に判断をするという必要があろうかと思っております。
○浜四津敏子君　現在では特に欧州の国々を中心に、例えばイギリス、フランス、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、こうした国々では手術などにも健康保険を適用していると報告されております。やはり、日本でも保険の適用、公的支援の拡充というものを検討する時期に入っていると思っておりますので、是非検討を開始してくださるようにお願い、要望しておきます。
　現在、手術が行われております埼玉医科大学そして岡山大学での手術の件数については、厚生労働省は掌握しておられるでしょうか。
○政府参考人（上田茂君）　お答えいたします。
　埼玉医科大学で九例でございまして、また岡山大学で三例でございます。
○浜四津敏子君　これは民間の方が各医療機関へ聞き取り調査をしたものが報告されておりますが、性転換手術を両大学で受けた、病院で受けた総計は二十一名と、こうなっております。また、患者さんの推定総人数は約二千六百名。また、性転換手術を希望する方、その人数が約二百六十名。また、この性転換手術、先ほどのガイドラインですけれども、それに適合するという意見書といいますか診断書でしょうか、それを発行した人数は二百一名と、こんな数字が出ておりまして、ともかく少なくない方々がこの手術を望んでおられるという現状でございます。
　この精神神経学会から法曹界に対する要望として、先ほどの平成九年五月二十八日の答申の中で次のような要望を述べております。性の転換に伴い、性別や戸籍の変更など様々な問題が生じるのは当然のことである。このような法的問題が性同一性障害の治療効果を妨げ、生活の質を損なうことも既に指摘されているとおりである。したがって、法曹界はこれらの法的な問題について早急に議論を開始し、適切な結論を出すことを要望するものであると、こういう要望が出ております。
　この法的問題のうち、名前の変更の許可についてはかなり対応が進んでおります。
　現在では、性同一性障害を理由に、例えば男性の名前から女性の名前に、女性の名前から男性の名前にと、こういう名前の変更が家庭裁判所で非常に審理も早く、ほぼ認められていると。性同一性障害の診断書と一年以上の使用実績、通称としての使用実績があれば、ほぼ一〇〇％名前の変更が認められているというところまで来ております。
　また、法的問題の二つ目といたしまして、一番問題なのが戸籍の性別の変更でございます。
　この戸籍の変更につきましては、かつて家庭裁判所で一例だけ認められたケースがございますが、その後は全部不許可となっております。平成十二年二月九日の東京高裁の決定によりますと、戸籍法第百十三条に言う「法律上許されないものであること又はその記載に錯誤若しくは遺漏があること」に当たると言うことはできないと。そういう理由で、性同一性障害を理由とする戸籍の性別の変更については現行法上は無理だという決定が出ておりまして、この判決、決定の中で、結局のところ立法にゆだねられるべきものと考えられると、こうありますが、この戸籍法第百十三条の錯誤というのを拡大解釈して、戸籍の訂正を認める余地があるのではないか。つまり、戸籍法が、これが制定されたときにはこういう問題というのは予測されていなかったわけですから、現状に合わせて、この錯誤に当たるんだということで訂正を認めてもいいのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、戸籍法百十三条では錯誤がある場合に訂正をできることとなっております。
　ただ、現行の戸籍法を作ったときに性同一性障害というようなことを想定していなかったのは御指摘のとおりでございますが、戸籍法での性別は遺伝的に規定される生物学的性によって決定されるという考え方で立法されたことも間違いのないところだろうと思います。
　この拡張解釈ができるかどうかということにつきましては、最終的には法律の解釈権限は裁判所にゆだねられておりますので、現に御指摘のとおり東京高裁の決定で、こういう性別について錯誤ということはないという判断が現在示されているところでございます。私どもとしては、その判断を尊重して行政実務を運営していかざるを得ないだろうという具合に考えているところでございます。
○浜四津敏子君　現状において戸籍法百十三条の拡大解釈による変更が無理だということであれば、それでは特別立法をして戸籍の性別変更を認める道を開く必要があるのではないかと考えております。例えば、諸外国におきましては、スウェーデン、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコ、オーストラリア、カナダ、アメリカ合衆国の一部の州、こういうところでは性別の変更に関する特別立法が既に行われていると報告をされております。特別立法がない国々でも、イギリスなどのように現実に社会生活上の不便や不利益を回避する方策を取っている国もあります。
　今、法務省のお答えではこの戸籍法百十三条の拡大解釈は無理だということであれば、特別立法を検討するべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　常識的に戸籍の性別というのは生物学的性だという具合に考えられてきたことは先ほど申し上げたとおりでございます。
　ただ、性同一性障害というものが疾患として社会的に認知をされ、その治療法として外科的手術を行うということも、ガイドラインも定められているという状況にございますのも、社会の変化の表れとして我々も認識しているところでございます。
　ただ、その場合に戸籍の性をどうするかということは非常に大きな問題でありますので、このガイドラインの内容あるいは性同一性障害に係る国民的議論の動向、こういったものを十分踏まえつつ、関係機関とも連携の上、真剣に検討をしていきたいという具合に考えているところでございます。
○浜四津敏子君　是非、真剣な検討を開始していただきたいと思います。
　今のお答えの中で、国民的議論の動向を見ながらというお答えがありましたが、人権問題につきましては、これは世論がどうとかという問題も一面大事なこととは思いますけれども、むしろ世論をリードしていかなくてはいけない責任が立法にはあるかと考えております。
　本来、人権が不当に侵害されているという状況があるのであれば、それを法の解釈あるいは立法によってきちんと救うというのが本来の責任であるというふうに思っておりますので、是非、今法務省のお答えの中で、関係機関と連携しながら真剣に検討するというお答えでしたので、是非また機会を見ましてその真剣な検討の進捗状況をお伺いしたいと思っております。
　ともかくも、性的自己認識を理由とする差別というものも人権擁護法案の第二条五項に言う、ここで禁止される差別に当たるわけでございますので、是非ともこれの解決に向けて前進をお願いしたいと思っております。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　この人権擁護法案は、各界の強い反対の中で継続審議になってきました。反対世論の中で、読売新聞の修正試案なるものまで出た異例の法案であります。しかも、今、与党内での修正の動きも報道をされておりまして、本格審議を前に政府案の不備を認めたものだと私は思います。報道されている修正の中身も、いわゆるメディア規定部分の凍結ということで、法案の重大な問題点についてはそのまま残すものであり、到底修正の名にも値しないものだと思います。
　さらに、人権救済機関の命とも言える独立性の問題では、先ほどもありましたように、国連人権高等弁務官が懸念表明の書簡を小泉総理に出すと。そういう点で国際水準に達しないものでありますから、私どもは廃案にしてやはり出直すべきだということをまず最初に申し上げておきます。
　国連の規約人権委員会は、我が国の入管施設や刑務所における人権侵害を速やかに調査をし救済するための政府から独立した人権救済機関を求める勧告をいたしました。そして、九三年に国連で採択をされたパリ原則は、独立した人権救済機関の要件として、法律上、運営上の自立権、財政的自立権、任命、解任の手続、社会の多様性を反映した代表による構成、これを挙げています。朝からの審議で、法務省は、三条委員会だから独立しているんだということを繰り返し答弁をされているわけですが、問題は実際の手足になる事務局が本当に独立性を保てるのかどうかと、ここが問われております。
　人権委員会が発足するときに、この事務局の職員の規模、その中で法務省から出向する人数はどういうふうになるでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　人権委員会の組織でございますが、中央の事務局のほか、公権力による人権侵害事件など、特に中立公正さを要求される事件に適切に対応する必要がありますので、全国を八ブロックに分けて、東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松にそれぞれ地方事務所を設置するとともに、国民のアクセスポイントを確保し、その他の事件の調査などを円滑に行うため、人権委員会の指揮監督の下、全国四十二か所に設置されている地方法務局にその管内の事務を委任することを考えております。
　そこで、具体的に申し上げますと、人権委員会が所掌することとされております人権擁護事務は、現在、本省二十一人、法務局七十六人、地方法務局百三十三人の計二百三十人の職員によって処理されているところでございますが、平成十五年度の概算要求におきまして、この本省分二十一人、これを人権委員会中央事務局に、それから法務局分七十六人を地方事務所にそれぞれ振り替えた上、人権委員会の体制整備のため三十五人、内訳を申し上げますと、中央事務局七人、地方事務所二十八人の増員をお願いしているところでございます。
○井上哲士君　この増員分の三十五人もかなりの部分は法務局からということをお聞きをしておりますが、今ありましたように、正に人権擁護局の横滑りで地方は法務局長に委任ということになります。しかも、法務省との人事交流が行われるということですから、国民から見ますと名札がちょっと変わっただけと、到底、国民の常識では法務省から独立しているとは私は言えないと思うんです。
　朝から、公正らしさとか信頼が大事だと言われましたけれども、そういう実際は名前だけ変わって従来の法務局の、法務省の職員がしていると。こういう状況で本当に国民の信頼が得られるのかということが問われておると思うんですね。
　最初から人権委員会の独自の職員をきちっと確保して、そして、朝もありましたけれども、法務省とは人事交流しない、将来的には独自職員を主流にしていくと、本当に独立ということを考えるならばそういうふうに明らかにすべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　人権擁護推進審議会の答申にも指摘がありますとおり、新しい人権救済制度を実効的なものにするためには、委員会の事務局に法的な知識、素養や各種の人権問題に対する理解を含む専門性を有する職員を確保する必要があると考えております。
　このような観点から、まず第一次的には、これまで人権擁護行政や他の法律事務に携わってきた法務省の職員を有効に活用することが必要であると考えておりますけれども、多様な人材の確保という観点から、人権問題について専門性を有する者などを委員会独自に採用することについても今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　人権委員会に出向して将来、法務省に戻る職員に入管や刑務所などの法務省内部の問題を独自に本当に調査できるのかと、こういう国民の目があるわけです。出発点でそういう皆さんの専門性を確保するというお話はありましたけれども、やはり将来は法務省には戻るのではないということ、そして検討するだけでなくて、そういう独自の職員をむしろどんどん採用していくんだということを、本当に独立ということを考えたらやっぱり言うべきじゃないですか。もう一度お願いします。
○政府参考人（吉戒修一君）　職員を独自といいましょうか、プロパーの職員を将来的には養成いたしたいというふうに考えております。ただ、人権委員会の発足時につきましては、これは法案の附則にも書いてございますように、来年七月末までということでございますので、そのような時間的な制約もあり、いささか困難な面があるというふうに考えております。
○井上哲士君　結局、本省との人事交流のことについても明言がないわけですね。ですから、将来にわたって法務省の職員がずっと中心になっていく、ごく一部、独自の採用はあるのかもしれませんけれども、そこについてのお答えは結局ないと、こういうことになるわけです。
　午前中の答弁で、例えば入管とか矯正からの人事交流はないんだと、だから大丈夫だというような御答弁もありました。しかし、そういう問題だけではないんですね。私、四月の本会議でも指摘をしましたけれども、昨年、東京入国管理局の不祥事がありました。これ、マスメディアが報道するまで半年間も法務省は放置をしてきたわけであります。今年の二月の十五日の大臣の記者会見でも、この入管当局の逃亡事件について、昨年七月ごろから入管当局から報告を受けていた、半年以上公表しなかったことについて、当局に任せていた、私も反省しなければいけないと記者会見で述べたという報道もあったわけであります。ですから、単に入管局だけじゃなくて、法務省全体の身内意識があの問題は指摘をされたわけですね。ですから、やはりこうした法務省の外局という形では、国連からも指摘をされた入管や刑務所などにおける人権侵害に実効性があるのかというのがやはり国民の厳しい批判なわけであります。
　韓国では、委員会の独立性が確保できないということで最初出された法案を廃案にして法案を、法律を作り直しております。先日、ＮＧＯとして三年間運動して、今は韓国の委員会の職員をしているナム・キュソンさんという方のお話を私、直接聞きました。実際にこの委員会が動き出してみて独立性というものが本当に大切だということを言われておりました。
　例えば、韓国の場合は、警察署長を処罰に追い込んだ事例もあったということですが、訴える相手が国家機関の場合に、人権委員会が独立した機関でなければ、関係省庁との話合いの中で訴えなかっただろうということをナムさんは言われておりました。そして、この日本の法案はアリバイだと、国連のアジア人権フォーラムにも加入できないんではないかと、こういう懸念を出されていたということを指摘をしておきます。
　それで、やはり公権力による人権侵害の歴史ということを重く受け止めていないということが、私はこういう独立性の問題にも現れていると思うんです。この間も公権力による人権侵害というのは後を絶たないわけでありますが、まず防衛庁のいわゆるリスト問題についてお聞きをいたします。
　情報公開法に基づいて防衛庁に情報公開を求めた市民の個人情報を、逆に防衛庁が独自に収集、蓄積をし、それをネットにまで流したという事件でありましたが、公権力による市民のプライバシー侵害という重大な人権侵害事案だと思います。
　人権委員会の特別救済手続の対象にはこういうものは該当しないと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　法案におきまして、特別救済手続の対象となる人権侵害は、法案の四十二条の第一項に列挙されているものに限定されております。したがいまして、委員御指摘のとおり、公権力によるプライバシー侵害は原則として特別救済手続の対象にはならないというふうに考えます。
　ただし、四十二条の一項には第五号という規定がございまして、いわゆるバスケットクローズでございますが、人権擁護の観点から看過し難いものにつきましては、この四十二条第一項五号に基づきまして、特別救済手続の対象として取り上げられる可能性があるということを御指摘申し上げたいと思います。