Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　投票率につきましては、いろいろな事情が影響するものと考えておりますけれども、最近の国政選挙等につきまして、特に若い世代について投票率が低いといったことについては、大変憂慮すべきことであると認識をいたしております。
　若い世代の方が投票しなかった理由、これは平成二十五年の参議院選挙後のアンケートでございますが、そもそも選挙に関心がないといったようなことを挙げた割合が他の世代に比べて高いといったような調査結果もあるところでございます。
　総務省におきましては、二十三年の十二月に、常時啓発のあり方等の研究会を設けまして最終報告を出していただいております。その中で、若者の政治意識の向上や将来の有権者である子供たちの意識の醸成などを柱といたしまして、主権者教育を推進してきたところでございます。
　具体的には、例えば、大学生等を対象としたフォーラムの開催でございますとか、地方公共団体に対しまして、学校での選挙に関する出前授業、あるいは大学生を中心とした政治に関する意見交換会の開催等の取り組みを支援することなどを行ってきたところでございます。
　また、本年四月に統一地方選挙が予定されておりますので、これに向けまして、各地で自主的に啓発活動を行う若者啓発グループとも連携いたしまして、特に若い世代に対して重点的な啓発活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
○落合分科員　大臣、平成二十三年から具体的にいろいろなことが行われているということですが、大学のフォーラムですとか出前の授業をやっても、今のところ目立った成果は出ていないということです。
　今後、政治家の立場としても、大臣として、役所を後押しする、若年層の投票率を促す政策を行う意思はございますでしょうか。
○高市国務大臣　平成二十七年度の予算案におきましても、新たに、文部科学省と連携して高校生向けの副教材及び指導用のテキストを作成します。それから、地域の啓発ボランティア団体であります明るい選挙推進協議会が、学校現場で副教材を活用した出前授業を実施するための経費も計上しております。
　先般、改正法案が国会に提出されましたことを踏まえて、副教材の作成と、それを活用した参加、実践型の授業実施に向けて、必要な準備を早急に進めてまいりたいと思っております。
　それから、今話が出ましたけれども、全国各地の若者啓発グループ、大学祭で模擬投票していただいたり、また、大学生が首長さんや地方議員と政策に関して意見を交換する場を設定していただくなど、非常によい活動に取り組んでいただいていますので、これらの若者グループとも連携をしてまいりたいと思っております。
　とにかく、選挙権年齢の引き下げというのは、若い方の声を政治に反映するという非常に大きな意義があります。しかしながら、選挙制度の改革の中で非常に大きな改革でもございますので、国会での御審議を踏まえまして、しっかりと実が上がっていくように取り組んでまいりたいと思っております。
○落合分科員　若年層の投票率が低いことの一因に、自分の周りの人で選挙に出ている人が少ないということも考えられます。いろいろな大学生のアンケートですとか意見を聞きますと、同級生が選挙に出れば選挙に関心を持つというような数字も出ております。
　国政は、若年者層の議員は低いですが、地方選挙においても、人口構成に比べて半分以下しか二十代、三十代の立候補者がいないという状況で、若年層の、特に被選挙権の行使をふやすこと、これは大変有効なことだと思いますが、この被選挙権の行使をふやすために何か施策は検討されていますでしょうか。
○高市国務大臣　被選挙権というのは、公務員になることができる権利と一般的に定義されておりますけれども、この被選挙権年齢については、過去に現在の法定の年齢になった事情を見てみますと、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものと考えられておりまして、だから、職務内容ですとか選挙権年齢とのバランスを考慮しながら検討されるべき事柄であると思います。
　この被選挙権年齢の取り扱いにつきましても、まさに民主主義の土台であります選挙制度の根幹にかかわる事柄でありますから、これはやはり国民の代表である立法府における各党各会派において御議論いただくべきだと考えます。
○落合分科員　まだ、被選挙権の年齢のことの質問は次にしようと思っていたもので。
　今、世界で半数以上の国が、二十一歳までに被選挙権が認められている。ＯＥＣＤの加盟国三十四カ国に絞って見ても、半数以上が十八歳までに、八割近くが二十一歳までに被選挙権が与えられているという状況です。ですので、被選挙権の年齢を下げていくということは大変重要なことであると思いますので、私からも要望を出させていただきたいと考えております。
　そして、やる気のある若い人が、資産がないけれどもやる気や能力がある、そういう人が選挙に出られるようにするためには、寄附金税制の整備も重要だと思います。
　政治活動を始める際は、どんな人も政治団体を設立して、国政を目指す人は国会議員関係団体の登録をするわけですが、現状、現職の国会議員の団体でないところは、応援している人が寄附をしても、選挙のあった年かその前年しか寄附金控除を受けることができません。
　有権者にとっては現職もそれに挑む新人も平等であるはずですが、なぜ、現職に寄附すれば寄附金控除が受けられて、新人だと受けられないんでしょうか。競争条件を平等にしないと、適正な人材が国会議員になることを妨げる、参入障壁を上げることになってしまいます。
　政治資金規正法は総務省の管轄ですが、控除が規定されているのは特措法で、議員立法ですので、解決するには役所だけの力ではできませんが、この国会議員とそうでない人とで寄附の点などで競争条件に差があることについて、どうお考えでしょうか。
○宮下副大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、個人の政治献金に係る所得控除につきましては、昭和五十年の制度創設の当初から、国会議員等の候補者の政治団体に対する政治献金については、候補者として届け出があった年とその前年にされたものに限られる。これに対して、国会議員等の現職の政治団体に対する政治献金については、そのような制限はないということになっております。
　これは、先生もお話しのように、政治の世界で議論の上決められた制度でありまして、選挙制度にもかかわるこうした政治献金のあり方については、やはり公党間で御議論されるのが適当な課題なのではないかと考えておりますし、そこに関連する税制上の措置につきましても、政治献金のあり方の御議論の中で扱われるものと承知しております。
○落合分科員　ありがとうございます。
　年齢問わず、適正な人材の政界への参入を促進することは、投票率を上げるためにも重要ですし、この国にとっても意義あることですので、あらゆる省庁をまたいでしまいますが、今後もさまざまな角度から精査をさせていただきたいと考えております。
　それでは次に、総務省の行政評価局についてお伺いします。
　総務省行政評価局は、政策の評価ですとか、行政評価、監視ですとか、行政相談を業務の柱としていまして、いずれもその目的は、行政を適正に働かせる、そして無駄の排除や行政サービスの質を向上させる。これは、各省庁のやっていることをこの総務省の局が第三者的にチェックするということですから、大変重要な役割を担っていると思います。
　そこで質問ですが、行政の無駄の排除という目的については、財政の健全化にとっても不可欠ですし、国民、納税者の立場からすると関心の高いところですが、この局自体が余り知られていないところでもあると思います。この行政評価局が無駄排除をしっかりやっている、しっかりチェックをしている、この点で、この局がどのように機能を持って、どう働いているのか、御説明をいただければと思います。
○高市国務大臣　まず、政策評価制度のもとで、各府省がみずからその政策を評価し、その結果を踏まえて、政策効果の最大化の実現を図っております。
　そして、今御指摘の無駄の排除につきましても、各府省が、評価結果に基づき政策効果の最大化を図る際に、予算を初めとする政策資源を適切に配分することを通じて実現すると考えております。
　総務省としては、評価結果の適切な活用が行われるように、政策評価の質の向上に引き続き取り組んでまいります。
　無駄の排除と関連して、やはり政策評価と行政事業レビュー、この相互の関連性について参照を容易にするために、平成二十五年度から、政策評価の事前分析表と行政事業レビューシートの間での事業名と事業番号の統一化、実施プロセスの相互連携などに取り組んでおります。
　これからも、しっかりと取り組みを進めてまいります。
○落合分科員　政策評価や行政評価、監視の実施、これは、各省庁がしっかり仕事をしているのか、各部局がしっかり仕事をしているのか、チェックをするに当たりまして、チェックする側とされる側にいわゆるなれ合いがあってはいけません。民間企業でも、情報の壁、いわゆるファイアウオールをしっかり築いていますが、この点、どのような仕組みになっていますでしょうか。
　例えば、調べたところ、年十本ぐらい、この省はここを直すべきだという勧告を出されています。勧告を出されていますが、それを出すに当たり、事前に相手先と文言の調整をしたりとか、そういうことはしていないですよね。それを確認させてください。
○武藤大臣政務官　落合先生におかれましては、行政評価に関心をいただきまして、本当にありがとうございます。なかなか、議事録を見ても、過去こういう質問があったと余りお聞きしていないんです。
　この行政評価の調査でありますけれども、総務省が有識者の御意見あるいはパブリックコメントでテーマを決めさせていただきます。したがって、いわゆるパブコメを通じての話ですから、公的な要素が非常に強い中での決定の中での調査でありまして、そういう意味でいうと、この調査を設計、実施して、調査結果を踏まえて課題の指摘や勧告を行っております。
　その際、調査で把握した事例など行政実態の事実確認及びその評価について、関係府省と、おっしゃられるように徹底的な議論はいたします。ですから、お話にございましたようななれ合いとかいうものではなくて、あくまで非常に威厳のある形での勧告という形で、大臣から、閣議で、各大臣そのものに報告をさせていただくという形のものであります。
○落合分科員　ありがとうございます。
　実際、この局の機能をもっと強化していくためには、今のお話からさらに踏み込んで、独立性ですとか実効性、強制性、こういうものがより強化されていくことが、国民全体にもメリットがあることですし、重要なことだと思います。
　これが日本の行政全体にも大きな影響を与えると思うんですが、先ほどの質問から踏み込んで、より独立性、実効性を高めていく、そういう予定といいますか、努力する予定はございますでしょうか。
○武藤大臣政務官　返す返すお話を申し上げますけれども、ある意味でそういう公的なパブコメ等の中での進め方をさせていただいて、勧告をさせていただいていますので、あくまで、そういうなれ合い等々のものはございません。
　省内でもその気概を持って、パブリックコメントの背景を持ちながらしっかりやっておりますので、今後の対応と言われても、現状の形の中でしっかり対応させていただくということになろうと思います。
○落合分科員　これは、先ほども申し上げたとおり、重要な局であって、より権限を増させていく必要があると思いますので、私もこれからしっかりとウオッチさせていただきたいと考えております。
　次に、今国会、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案が出されていますが、これはいわゆる官民ファンドをもう一個つくるということだと思います。
　我が国の通信・放送事業等の海外展開を支援していくという、この政策自体は大変重要なことだと考えますが、これまでも官民ファンドにつきましてはいろいろな懸念が投げかけられてまいりました。一般的には、民間の邪魔をしてしまう、それからまた、甘い審査で回収の見込みのない案件に投融資をしてしまって、税金が毀損してしまうというような可能性がよく指摘をされております。
　今国会、法案が提出されておりますので、いわゆる民業圧迫につながるということをいろいろな面から言われるとは思うんですが、このファンドが民業圧迫にはならないという点について御説明をいただければと思います。
○西銘副大臣　落合委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　まず最初に、我が国を取り巻く環境といたしまして、少子高齢化社会あるいは人口減少社会という大きな環境変化があります。その中で、国内の市場、需要が見込めない。
　一方、先生御案内のように、アジアの地域は非常に今ダイナミズムがあります。先般、私もベトナムを訪問する機会がありましたが、我が国がアジアのダイナミズムを取り込んで、成長していこうという大きな環境があると考えております。
　その中で、通信、放送、郵便、これらの事業は特に政府とかかわってくる、政治的な影響を受けやすいという点があろうかと思います。
　民間が民間のみで事業を展開していこうとすると、この辺のリスクがあるものですから、このリスク等を考えると、政府と政府の関係をありながら、これを支援していこうという流れであります。
　今回、設立を予定しております機構は、我が国民間事業者の積極的な海外への展開を、公的資金を呼び水としながら、民間資金も誘発をしながら、支援をしていこうということで設立をするもので、期間を限定して設立するものであります。民業圧迫にはならないと考えております。
　御理解を賜りたいと思います。
　　　　〔田所主査代理退席、主査着席〕
○落合分科員　民業圧迫には当たらない、公的な側面も大きいので公がかかわるべきだということでした。
　こういった、ある意味でのインフラ事業ですので、かなり大きな金額がかかる、そういう大きな事業になると思います。このファンドが立ち上がったときに、よくあるのは、結局、ファンドが立ち上がったけれども投資先が見つからないというような問題もあると思います。
　これはちょっと事務的な話になりますが、具体的に、まだ法案が通っていませんが、案件の候補はあるんでしょうか。どれぐらいあるか、いろいろ言えないかもしれませんが、その規模も教えていただければと思います。
○鈴木政府参考人　お答えさせていただきます。
　産業界からはいろいろなニーズ、需要を聞いてございまして、例えば、ＡＳＥＡＮ等のアジアの国などに対しまして光ファイバー通信網の整備であるとか光のケーブルテレビ網の整備、整備だけではなくて運営及び維持管理といったニーズであるとか、あるいは、地上デジタル放送を世界に広げるという努力をしてまいりましたけれども、これのための番組を伝送するような中継網の整備、それの運営、維持といったような案件を具体的にも聞いてございます。
　今のところまだ、ではどれくらいという金額は、なかなか全体はわからないんですが、発展していきますアジアを中心とする新興国、こういったところにおきます情報通信投資のマーケットは非常に大きいというふうに認識してございます。そういったものを取り込んでまいりたいと思っています。
○落合分科員　具体的にどれぐらいの事業規模になるかですとか、そういう数字というのは。あと、件数が大体どれぐらいというのは集計されているんでしょうか。
○鈴木政府参考人　私ども、この法案の前提になります予算要求をする段階でいろいろ聞いた中では、全体として三百億を超えるようなお話がありましたので、それで財政当局ともお話をして、とりあえず来年度予算では二百億の出資の予算をいただいてございます。
○落合分科員　三百億、ことし二百億ということで、件数というのはどんな感じでしょうか。
○鈴木政府参考人　まだ商談の早い段階のものがあるものですから、すごくつかみのもので、件数としてもはっきり何件とまで言えませんが、大体数十件といいますか、そんな感じでやっています。
○落合分科員　数十件。大体、割り算して一事業当たりを知りたいんですが、五、六十件と考えていいのか、三十件前後と考えていいのか、お聞かせください。
○鈴木政府参考人　具体的な算定でどこまでのものを入れるかというところがちょっとあって、まだ非常に早い段階のものということですが、そんなに、五、六十もあるとかというところではまだありませんで、支援のスキームなんかが出てきますと、また各民間企業さんなんかから、実はこういうのもあるんですというお話が出てこようかと思っています。
○落合分科員　これで案件が上がってきた後に、実際に投資をするかどうかというのはこの機構が十分判断しなきゃいけないことと思います。
　これは、国境を越えて、日本の案件ではありませんので、法律の専門家もかなり専門的な方が必要である。それから、金融の知識、それから金融の分野の法的な知識も必要であり、かなり難しい専門的な知識を持った人材を入れなければならないファンドの種類だと思います。
　こういうファンドを成功させるには、民間のファンドと比べてもかなり高度な人材を数多く集めなければならないと思いますが、この人材の面で、大丈夫ですと言い切れるんでしょうか、約束できるんでしょうか。お答えください。
○鈴木政府参考人　まずは法案の御審議をいただいて成立させていただくというところから始まりますけれども、成立の暁には、まさに、投資決定に関する金融のプロであるとか、通信事業あるいは放送事業、そういった事業そのものに対する専門家をお願いして、成功するような人材に機構に入っていただければというふうに、最大限努力するつもりでございます。
○落合分科員　税金が多数投入されるわけですので、努力だけで失敗しましたとなっては大きな問題ですので。
　それで、ファンドというのは、この件もそうですが、二十年というスパンをとっています。二十年となるとかなり長いですし、また、海外に投資をすることでチェックがききにくい。ここで、ことしこのファンドを設立しますと決めてから二十年後までも責任を持たなければならない問題ですので、私も、こういった件はしっかりチェックをしてまいります。また、途中経過も質問することもあると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○土井主査　これにて落合貴之君の質疑は終了いたしました。
　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）分科員　質問の機会をいただき、ありがとうございました。
　大臣、そして籾井会長、連日お疲れさまでございます。お世話になっております。
　先日の予算委員会で要求いたしましたＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会の報告書、小林弁護士が調査されたものでありますが、先ほど、別冊の部分と本体の部分、個人情報の部分は塗り潰されておりますけれども、全体をいただいたということでありまして、まずはありがとうございました。これは、内容を精査いたしまして、また予算の審議の際にきちんと質問したいと思います。
　あのときも会長はおっしゃっておられましたが、それなりの費用がかかっているんだということで、週刊誌で数千万、あるいは聞いたところによると六千万という数字を私は申し上げて、お答えいただけませんでしたが、それなりにかかっておられると。恐らくそのぐらいのオーダーということだと思うんですが、それにふさわしいものかどうかということをまず見させていただきたいということ。
　それから、まず三月と去年はおっしゃっておられたんですが、この三月までに何をやり、あるいはこの中期経営計画でどうやってこれを実行していくかということを検証させていただきたいんですが、この答申、特に子会社の関係の部分については、このとおりしっかりやられるということでよろしいんでしょうか。
○籾井参考人　その別冊の方を今おっしゃっているんですか。（奥野（総）分科員「はい」と呼ぶ）それは、前にも言いましたけれども、小林弁護士の個人的なサジェスチョンでありまして、今回の一連の調査とは直接はかかわりのないものでございます。
　御承知のとおり、小林弁護士は、前にＮＨＫの経営委員をやっておられた方でございますので、そういうことも踏まえて、個人的なアドバイスをいただいたものと私は了解いたしております。
○奥野（総）分科員　今の、もう一度質問ですが、別冊の部分については、では、全くやらないということなんですか。
○籾井参考人　別冊の方は、基本的に関連会社のガバナンスについて小林弁護士の御意見が書かれているわけですが、我々としましては、関連企業のガバナンスについては、当然のことながら、認識もしておりますし、やらねばならないということ、これは私、着任当時から申し上げていることです。
　基本的に、ＮＨＫの関連企業というのは、ＮＨＫと一体という考え方にはなっておりませんでした。関連企業といえども、仮に一〇〇％という会社でなくても、九十何％といっても、これは別会社という整理がなされておりましたので、この状況の中では、世の中では、やはり関連企業というのはＮＨＫと一体であるということで、そういう考えに基づいて今後ガバナンスも見直すし、それからいろいろな仕事のやり方ももう一度よく見直していこうということで、これは四月からの、別に四月からである必要もないんですが、新三カ年計画の中で見直していこうというふうに思っております。
○奥野（総）分科員　これをやっていると三十分ぐらいたってしまいますので、また別途読ませていただいてから具体的にお話をしていきたいと思います。
　こうやって出していただけると、議論が少しずつ前に進むわけであります。そこはまず感謝をいたしますが、まだ出していただけていないものがございます。きのう要求した国際放送番組審議会の一月の議事録です。
　会長はこうおっしゃっていますね、定かには覚えてございませんけれども、要するに、河野談話は政府の公式見解ではない、こういうことを言ったかどうかということについて、定かには覚えてございませんけれども、断定的にこう言うことはないと思います、こう答えておりますね。
　ということは、何らかの発言をしたということでしょうか。
○籾井参考人　先日も申し上げましたように、一応言及したということですが、私がそこでこの問題を断定的に申し上げたということではございません。
　ちょっといろいろ疑問もありましたので、私がそのことについてちょっと触れたというだけのことでございますが、公式的には、もう委員よく御存じのとおり、民主党の部門会で私ははっきりとスタンスを申しております。要するに、河野談話はＮＨＫの国際番組基準が言うところの我が国の国際問題に対する公的見解に当たる、こういうことでございます。
○奥野（総）分科員　でも、新聞報道によれば、河野談話というのは国の政策かというと、そうではないわけですと言ったという報道もございますね。会長の今おっしゃったことと食い違っているということなんですよ。
　どうすれば手っ取り早くわかるかといえば、これは議事録を出していただけばよくわかるわけですね。今回も出していただきましたけれども、詳細な議事録について提出いただきたいとお願いいたしますけれども、いかがでしょうか。
○籾井参考人　まず、新聞報道と私が言っていることが違うと言われても、新聞報道というのは全く別次元で書かれますので、私はそれについて言及しません。
　御承知のとおり、きのうから何回も御説明しておりますけれども、国際放送番組審議会の審議状況については、放送法第六条第六項の規定に基づき、議事の概要を公表するということでございまして、この内容は、委員の皆様の御了解のもとで作成し、確定しております。
　いわゆる外に出しているものといいましょうか、外に出していると言うとちょっと語弊がありますけれども、公式的ないわゆる議事録的なものはこれが全てであり、これ以外の議事録は存在しないということでございます。
○奥野（総）分科員　放送法を読むと、議事概要を公表しろと書いてあるわけですね。議事概要の公表義務を書いているわけでありまして、詳細版の議事録をつくるなとも、詳細版の議事録を出すなとも、一言も書いてないわけですね。現に、会長会見録についても、要求すれば去年は出てきたわけです。
　ですから、放送法の話とは別なんですね。放送法が何らかの理由によってそれを禁じているというならば別段、しかし、そうではないわけですから、ぜひここは出していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○籾井参考人　確かに禁じるとは書いてないんですが、放送法には本当に、放送法第六条第六項の規定に基づき、議事の概要を公表するというふうにありますので、我々としましても、今の議事概要で法に違反しているとか約束を守っていないとか、そういうことではないと思います。きっちりと放送法を遵守して、長い間それでやってきている、いつものとおりの形でございますので、御了解いただきたいと思います。
○奥野（総）分科員　しかし、記事と会長の言っていることの内容が明らかに食い違うわけですね。
　会長はいつも信念に基づいておっしゃっておられると。先日も、記者会見の中身、とうとう取り消しをされませんでした。政府の対応が決まるまで慎重にということについて、とうとう取り消しをされなかったということであります。もし自分が言っていることが正しいと思うならば、きちんとこれは公表すべきじゃないですか。
　審議の活性化のために、委員の方の個別の発言を公表しないというのはわかります。しかし、会長御自身の発言ですから、会長御自身の発言について公表できない理由というのは何なんでしょうか。
○籾井参考人　今も申しておりますように、いわゆる放送法に基づいて議事の概要を公表するというのが我々の義務でございますので、それに基づいて公表しているわけでございます。
　番組審議会における審議というのは、ＮＨＫの個々の番組の編集にかかわるものでございますので、議事の概要以外は公表しないことになっておるわけでございます。
○奥野（総）分科員　法律では、決めたことはやらなきゃいけないんですが、では、決めていないことをやっちゃいかぬかというと、そうではないわけですね。これは、公表しなさいと言っている、概要を公表しなさいと。では、議事録をつくっちゃいかぬか、議事録を国会に出しちゃいかぬか、そうじゃないわけですよ。禁止されていないわけです。そして、まさに国会を通じて我々は求めているわけですから、出さないと言うにはそれなりの理由が要ると思います。
　過去の委員の発言について了解をとるというならわかりますが、これは会長自身の発言ですね。この部分について出せない理由というのは、今、会長、ここで言えますか。
○籾井参考人　何度も御説明しておりますけれども、我々は、放送法で決まった規則に基づき、議事録といいますか概要を出しているわけです。それで……（奥野（総）分科員「答えていない」と呼ぶ）いや、答えていますよ。
　我々は、放送法に基づいて、第六条第六項の規定に基づき議事の概要を公表している、これが我々の義務でございます。書いていないから、おまえ、そうしろというのは、ちょっと理屈としてはおかしいんじゃないかと私は思います。放送法に書いてあることを我々はきちっと守っております。
○奥野（総）分科員　これは、事によっては外交問題に発展しかねないような重要な話ですよ。この話について、国会の側から出してほしいと言っているのに対して、それは言えない、出せないというのは何なんですか。出してしまうと外交問題に発展するからですか。逆にそうとられますよね。
　なぜ出せないんでしょうか。
○籾井参考人　出さない理由は、今申したとおりでございます。
　さらに、この放送番組審議会の議事録は、もう委員長のサインももらって、公式にこれで発行されております。これ以外にはございません。
○奥野（総）分科員　それは、議事概要であって、議事録ではないでしょう。
○籾井参考人　そのとおり、議事概要でございます。これは繰り返し申しているとおりでございます。
○奥野（総）分科員　議事録あるんじゃないですか、ちゃんとしたものが。もし、後から出てきて、それが公表されたら、会長どうするんですか。ないとおっしゃいましたね、今。
○籾井参考人　議事録はございません。議事概要はございます。
○奥野（総）分科員　中でつくった議事録というのはないんですか。
○籾井参考人　何回も言っておりますが、ございません。
○奥野（総）分科員　なければつくっていただく、録音されているんでしょうし。
　実際、もし出てきた場合、これは国会の場で違うことを言ったということになります。
　この前、理事会でも求めておりますけれども、これを出せない理由というのをきちんと総務委員会の理事会の方でもう一度伺いたいと思います。
　それから、こうした答弁が、本当に全会一致に向けた努力、最大限の努力と言えるかどうかというのは極めて疑問だと思います。
○籾井参考人　私は、本当にいろいろな、放送法についても、我々の今までやってきたことについても、委員の質問に対して丁寧に答えているつもりでございます。これをもって我々の予算に対する全会一致に向けた努力が足りないと言われるのは、多少私としても残念でございますが、本当にないのでございますから、それは本当に御理解していただきたいというふうに思います。
○奥野（総）分科員　では、聞き方を変えます。
　会長、断定はされていないとおっしゃったけれども、では、どういうふうな発言をされたんですか。
○籾井参考人　今となっては、概要に述べていること以外は存在しないということになるわけでございます。
○奥野（総）分科員　でも、断定的にこう言うことはないということは、何か言ったということでしょう。どういうふうに言ったと御記憶ですか。
○籾井参考人　何回も申しておりますが、議事概要というのが番組審議会のいわゆる内容にかかわる唯一のものでございます。
○奥野（総）分科員　今の答えでは、どういうふうにおっしゃったか、では、全く御記憶にないということですか。
○籾井参考人　申しわけございませんけれども、最初に申しましたように、最初というのはきょうじゃないですが、私の記憶は定かでないんですが、断定的に物を言ったことはないと思います、こういうふうに答えております。
　ですから、委員の御指摘される外交問題にかかわるような大問題ではなかったということでございます。しかも、議事概要の中にも入らないぐらいの話ですから、これが議事の本筋にかかわり合ったものではないということでございます。
○奥野（総）分科員　でも、これは新聞で記事になっているわけですね。もし、それを本当におっしゃっていないんだったら、それはちゃんと反論すべきじゃないですか、こういうふうに言ったと。
　少なくとも、新聞の記事にそういうふうに出たわけですよね、某新聞社の記事に。そういうふうにおっしゃったというふうに出ているわけですよ。もし事実と異なるんなら、ここできちんと反論すべきじゃないですか。あるいは議事録を出して、反論すべきじゃないですか。
○籾井参考人　新聞の報道の内容についてはあえて触れませんけれども、我々はやはり議事概要が全てである、こういうふうに私は申し上げているわけでございます。
　新聞がどういうふうに書いたかというのは、ちょっと僕、よく覚えていませんが、これについてはコメントを避けたいと思います。
○奥野（総）分科員　これ以上やっても水かけ論ですが、しかし、この問題は、もう一回総務委員会の理事会できちんと取り上げさせていただきますし、なければ詳細版をつくるべきだと私は思います。少なくとも、法律が禁じていない以上、そして国会が求めている以上、これだけの問題ですから書いていただく、これだって出てきたわけですよね、この問題についても。きちんと出していただきたいと思います。
　それで、次に移りますけれども、受信料の義務化の話を伺いたいと思います。
　義務化については賛意を表されたと思います、委員会でも。受信料徴収の義務化については、具体的にはどのような仕組みを考えておられるんでしょうか。
○籾井参考人　今のところ、全く考えておりません。
○奥野（総）分科員　記者会見で、すばらしい、こうおっしゃったわけですね。
　会長、義務化というのはどういうものなんですか。
○籾井参考人　少なくとも、あそこで申し上げたことは、我々、やはり受信料の公平化といいましょうか、これを今非常に大きな問題としているわけです。それに向かって我々は一生懸命、お客様に同意していただくべく、契約をふやしていっているわけです。現実に、今日まで七五、六％まで来て、今度の三カ年計画で八〇％にしようとしているんですが、八〇に達しても、まだ二〇％の人が払っていただいていないということになるわけです。
　したがって、公平化を進めるためには、この二〇％の人に払ってもらわなきゃいけないわけです。そういう意味で、我々の立場からいきますと、これが義務化されますと、必要ない努力といいましょうか、そういうことが必要なくなってくるんですから、そういう意味において、皆さんにいつも言われておりますように、コストも下がってきますし、そうなってくるといろいろなことが可能になってくる、こういう意味で申し上げたわけでございます。
　ただ、本当に義務化をやるということになりますと、これは相当の問題があるということもある程度想像がつきます。それから、やはり受信料については、国民の皆さん、それから視聴者の皆さん、まずこの辺のコンセンサスをいただくというのが非常に重要だと思っております。
　したがって、それ以降の内容については、まだまだ我々としては考えていないわけでございます。
　よろしくお願いします。
○奥野（総）分科員　義務化といってもいろいろありまして、実際に実効性を上げるのは、例えば強制徴収、税金のように強制徴収規定を伴うものというのがあるんですが、恐らくこうしないと会長のおっしゃるような徴収率の向上につながらないと思うんですが、強制徴収も含めて、あるいは延滞金なども含めた、税金のような仕組みを考えておられるんでしょうか。
○籾井参考人　先ほどの御質問にちょっと答えておりませんでしたので、支払い義務化についての見解といいましょうか意見を申しますと、受信料につきましては、放送法第六十四条に「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、」「その放送の受信についての契約をしなければならない。」と定められておることは、言うまでもないことでございます。これに基づき、総務大臣の認可を受けて定めたＮＨＫの放送受信規約第五条には、「放送受信料を支払わなければならない。」と規定しております。
　現状でも受信料の支払いを義務づけているわけでございますが、いわゆる支払い義務化は、放送法に受信料支払いの義務を明文化することで、現在の放送法と放送受信規約という二段構えの構造を放送法に一本化するもの、こういうふうに認識いたしております。
○奥野（総）分科員　ということは、強制徴収ではないということですね。
○奥野（総）分科員　それから、対象については、これはパソコンの同時再送信の議論とも重なりますけれども、同時再送信を始めることになった場合、こういったパソコンやあるいはスマホのユーザー、こういった方も対象になるという理解でよろしいでしょうか。
○籾井参考人　現実に、今度の次期三カ年計画の中で、我々としては同時再送信というのを一応視野に入れております。現在のところはまだいろいろな規則の関係で同時常時再送信とまではいっていませんが、いずれこういう時代が来るんだろうというふうに予想しております。
　そういう意味で、我々としては、今から料金体系について我々が主体的に検討をし、それから、やはり専門家の御意見も聴取しながら、いろいろ今度のパソコンユーザーに対するものも含めてやっていくつもりでおります。ただ、とりあえずは今のところはそこまでで、義務化の問題についてはその先の問題と私は理解しております。
○奥野（総）分科員　そうすると、まず受信料の見直しをし、それをやって、その後に義務化の話も検討していくということですね。
○籾井参考人　もちろん、我々としては支払い率の向上というのを目指すのが第一でございます。
　ただ、本当に、今回の三カ年計画においても、目標値を一〇〇％と置くというのが理屈としては正しいのでございますが、やはり予算との関係で、予算との関係というのは、収入をある程度予想して予算をつくらなきゃいけませんので、八〇％と置かせていただいたということでございます。
○奥野（総）分科員　受信料の見直しもそうなんですけれども、過去ずっと難しい問題、手がついてこなかった問題であります。これをやるには、やはり会長としての信頼というのがないと、なかなかできない。
　強制徴収に至っては、過去二回廃案になっており、また前回も、平成十九年のときも、結局、議論はあったけれども日の目を見なかったということであります。
　国民の信頼を得るということであれば、まず会長が信頼を得て、少なくとも今回、この予算について全会一致を目指していくということが大事だと思いますが、いかがですか。
○籾井参考人　本当に、心から我々は全会一致を希望しておるわけでございまして、ぜひ奥野委員にもそのように御協力いただければありがたいと思いますし、今から先も我々は全会一致に向けて最大限の努力をするつもりでございます。
　この点について、いろいろ籾井はどうだこうだと言われていますが、私の気持ちは、最初から最後まで全会一致でやっていただくということを目指してみんなで汗をかいているところでございます。
○奥野（総）分科員　しかし、年明けからの一連の発言とか国会での対応を見ると、なかなか全会一致は、今ここで結論を出すわけではありませんけれども、例えば先ほどの議事録について出していただくとか、何か変化がないと最大限努力しているとは言いがたいと我々は認識しております。
　そのあたり、経営委員長はいかがですか。これまでの会長の対応を見られて、最大限努力をしているというふうにお感じでしょうか。
○浜田参考人　全会一致につきましては、去る一月十五日の経営委員会で、平成二十七年度予算の議決に当たり、私から、全会一致の承認を目指して全力で取り組んでいただきたいと申し上げました。
　今は、皆様の御理解を賜るための最大限の努力を行っていただきたいと思いますし、経営委員会としても、そのための監督はしっかり行っていきたいというふうに思っております。
○奥野（総）分科員　先ほど来私が聞いてきた放送番組審議会の発言について、経営委員長は何かお聞き及びでしょうか。そして、もし仮に何かそういう発言があったとした場合に、経営委員会として、先日申し入れもしているわけでありますけれども、そういった中どういった対処をされるおつもりでしょうか。
○浜田参考人　新聞に報道されているのは承知しておりますけれども、それ以上ございませんので、今、仮定の話についてはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○奥野（総）分科員　先日の会見のときは、会長から話を聞かれるということがあったと思いますが、今回の件について、会長から事実関係について経営委員会として話を聞く予定はないんでしょうか。
○浜田参考人　先日の会長会見につきましては、確かに会長から真意をお聞きしました。
　本件につきましては、新聞報道以上のことは私承知しておりませんので、今のところ予定はありません。
○奥野（総）分科員　でも、新聞報道が事実とすればかなり大きな問題だと思うんですが、それでもなお事実関係について聞かないんでしょうか。
○浜田参考人　仮定の御質問でございますので、コメントを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○奥野（総）分科員　仮定ではなくて、報道されたという事実はあるわけですね。ですから、そういう報道があった場合に、事実とすれば、かなりＮＨＫについてダメージが大きいと思われる問題です。
　これについて、経営委員会としてヒアリングをすべきだと私は思いますけれども、仮定じゃないですよ、報道されたという事実がありますから、それについて真偽を確かめるということは経営委員会のチェック機能としてやるべきだと思いますが、いかがですか。
○浜田参考人　経営委員会は、総合的に、自律的に、合議の上、判断したいというふうに思っております。
○奥野（総）分科員　まさにそこは、我々が言う話じゃないかもしれませんけれども、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、先日、放送総局長とそんたくの発言についてお話をさせていただきまして、時間が来てしまったんですが、もう一度、正確に何とおっしゃったか。ＮＨＫの職員といえどもサラリーマン、そんたくは企業や組織には普遍的に存在していると述べた。このこと自体については述べたんだとおっしゃっておられました。ただ、結論から言うと否定した、こうおっしゃっていましたけれども、前後、どういう趣旨でこれを申されたんでしょうか。
○板野参考人　お答えいたします。
　会見では、最近になってそうしたことが出てきているのかという趣旨の御質問でございました。それについては、そうしたことはないというふうに申し上げております。
　さらに、記者の方から確認の質問がございましたので、重ねて、そういうことはないというふうに申し上げております。
○奥野（総）分科員　どういう文脈でこの発言をされたんですか。
○板野参考人　正確な記憶はございませんけれども、籾井会長になってからそうしたことが出てきているのか、そういう御質問だったと思います。
　それについては、私は、最初のところでそういうことはないというふうに申し上げ、その後で、一般論として、そういうことが組織体の中で行われているのかもしれないということは申し上げましたけれども、さらにその後、最後のところでもう一回そういうお尋ねがあったものですから、番組制作にかかわることについてそうしたことはないというふうに重ねて申し上げております。
○奥野（総）分科員　ＮＨＫの職員といえどもサラリーマン、こういうふうに結果おっしゃって、その文脈だとＮＨＫにもそういうことはあるんだというふうにとれますよね。
　例えば、実際に、これは元ＮＨＫの永田さんの日刊ゲンダイのインタビューに出ていますけれども、集団的自衛権のニュースで、与党側の主張時間が百十四分、反論が七十七秒、百対一だ、こういうデータを出しておられます。あるいは、去年の総選挙について、政府の文書、これは出ていないとおっしゃっていますが、それが出たとされる時期から見ると、前回よりも一割ＮＨＫの選挙報道が減っている、こういうデータもございます。
　これは事実なんでしょうか。
○板野参考人　そのようなことは承知しておりません。その数字が事実かどうかも私は把握しておりません。
　いずれにしましても、私どもＮＨＫは、公平、公正、中立に報道しているというふうに考えております。
○奥野（総）分科員　これ、事実かどうかというのは調べればわかるわけでありますけれども、やはりそんたくという発言をしている以上、編集権は報道局長にあるわけですから、どうしてもそんたくというのが出てくると思うんですね。それが私はこういう数字につながっているというふうに思います。
　ですから、こういう発言はぜひ気をつけていただきたい。そんたくを認めるというのは、私はあり得ないというふうに思います。
　最後になりますけれども、会長にもう一度伺いたいんですが、ＮＨＫというのは受信料でできています。その受信料を今、引き上げよう、あるいは場合によっては義務化をしようということをおっしゃっておられるわけですね。義務化をしようとしておられるわけです。
　これは、過去なかなかできなかった。義務化はするとおっしゃいましたよね。すばらしいとおっしゃったわけですね。ですから、そういう中で、会長の信頼なくしては私はこういった大改革はできないと思います。
　そういう意味で、先ほどの発言もそうですけれども、ぜひ会長発言についてはつまびらかに、もう一度求めますけれども、これは総務委員会の方でも求めますが、そういった疑義のあることについては議事録をしっかり出していただきたいと重ねて求めて、私の質問を終わらせていただきます。
○土井主査　これにて奥野総一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、小倉將信君。
○小倉分科員　自由民主党の小倉將信です。
　貴重な質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　また、高市大臣、朝から本当にお疲れさまでございます。
　まず、地方創生についてお伺いをしたいと思います。
　言うまでもなく、地方創生は、増田寛也元総務大臣のいわゆる極点社会のレポート、二〇四〇年までに消滅をする都市が八百九十六自治体、全体の半数を上回るという衝撃的なレポートを出発点といたしまして地方創生の取り組みが本格的に動き出し、そして大きな目標として、二〇六〇年までに日本の人口一億人を維持するというようなことがあろうかと思います。
　それで、その手段についてなんですけれども、この日本で人口が急にふえていくのもまた難しい。かといって、外から急に人が流入してくるかというと、その可能性も非常に薄い。となると、当然、人が多いところから人の少ないところへの移動を促していくということになるんだろうと思います。その手段の一つが東京一極集中の是正ということだと私は理解をいたしております。
　東京一極集中の是正なんですけれども、私は選挙区が東京でございまして、東京の人間からすれば、やや複雑な思いもございます。もちろん、私が住んでおります町田市も、もとをただせば、都外から来ている、上京されている方が多数おりますので、それぞれの御地元の状況もよく理解をしておりますし、恐らく多くの方は、自分たちが上京してきたときのあの豊かで活気あふれた地方を取り戻してほしい、そのような地方創生にかける思いは地方の方々と共有をしているんだろうと思います。
　ただ、一方で、では、東京が豊かな生活、ＱＯＬの高い生活を送っているのかというと、そうでもありませんで、満員電車による通勤通学、そして交通渋滞、高い生活費、こういった状況がある中で、私の選挙区の一つであります多摩市においては、ニュータウンの老朽化、高齢化という問題もございます。実際に、区画によっては六十五歳以上人口が八割を超えているということで、まさに地方と同様にこれから高齢化社会を本格的に迎える。社会保障費も相当ふえてくるだろう。
　そういった中にあって、この地方創生の取り組みが、東京から財源と人と企業を一方的に奪うような取り組みではかなわぬ、そのような思いもあるわけであります。
　そういった意味では、地方創生の取り組みが本格的に国民運動として成立をしていくためには、地方の方はもとより、東京の人たち、なかんずく、東京であって東京でないような、いわゆるグレーター東京と言われているような、辺縁に住んでいらっしゃるような方々の理解も得ていかなければ、本格的に地方創生を国民一丸となって取り組んでいくことはできないんだろうというふうに思います。
　そういった意味では、地方がどうやって活性化をするかということももちろん重要なんですけれども、地方が活性化した結果、東京を中心とする、あるいは大阪、名古屋、福岡、こういった大都市も含まれるかもしれませんけれども、地方創生によってこういった大都市がどのようにまた新しい豊かな地域として生まれ変わるかというようなグランドビジョンも政府として示していかなければいけないんじゃないのかというふうに考えております。
　それと同時に、やはり東京の人間からすれば、地方創生というのが大義名分になって、お金のばらまきには決してしてはいけない、しないでくれというような思いもあろうかと思います。
　常々、石破担当大臣は、今回の地方創生は異次元の地方創生であるということをおっしゃっております。そして、何が異次元かというふうに問われた際に、石破担当大臣は、全ての自治体にいわゆる地方版総合戦略を立てていただいて、その中には当然ＫＰＩ、成果目標もつくっていただいて、単にやりっ放しではなくて、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回していくことが今までの地方創生の取り組みとは大きく違うんだ、このようなことをお答えになっていたというふうに記憶をいたしております。
　そこで、まずお尋ねをしたいと思います。
　このＰＤＣＡのプラン、そしてドゥー、これは当然地方自治体が中心になって策定をすると思うんですけれども、残りのチェック・アンド・アクション、このＣ、Ａの部分の主体はどこになるのか、まずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　今回の総合戦略、委員御指摘のように、地方版総合戦略におきましても、成果目標を定めてＰＤＣＡを回していただくということでございますが、その主体は、言うまでもなく、地方公共団体がみずから主体的に取り組んでいただきたいと考えております。
○小倉分科員　どうもありがとうございます。お答えは、ＰＤＣＡ全て自治体でやっていただくということだろうと思います。
　ただ、私が懸念いたしますのは、自治体に全部任せていて、果たしてお手盛りにならないのかという点でございます。
　私、自民党の無駄撲滅プロジェクトチームで仕事をさせていただいて、一歩先行しております中央政府の行政事業レビュー、これをもとに、各官庁の方々と議論をさせていただきました。やはり行政事業レビューも、御案内のとおり、ほぼ全ての事業について成果目標、ＫＰＩが示されていて、それが達成されたかどうかというのもお示しをいただいております。
　ただ、それをつぶさに見ますと、中には、本当にこのＫＰＩでいいのかどうかと。
　例えば、ある英語の教師を海外に研修に行かせます、日本に戻ってきた際にその地域のリーダーの英語教師になってもらう、このような事業がございました。その成果指標は、戻ってきた英語教師がその地域で研修を行ったかどうか、自分主催の研修を行ったかどうか、一〇〇％という目標が立てられておりましたけれども、それが成果指標となっておりました。
　当然、国費で海外に行かせるわけですから、戻ってきて研修をやらないわけはありません。本来であるならば、その地域において生徒の英語力が高まったかどうかを成果指標とすべきなのに、ある意味、必ず達成できるような低い目標が立てられているわけでございます。
　中には、そもそも、国の事業もそうですけれども、地方公共団体の事業もそうです、企業と違って、なかなか定量的な目標に合わないというような事業もたくさんございます。恐らく、これをやると、これは公共性に鑑みて目標は立てられないというような、そのようなものもいっぱい出てくるんじゃないのかなというふうに思っております。
　こういったものを、ノウハウのない地方自治体に全て丸投げしていいのかどうかというのが私の問題意識でありまして、ＰＤＣＡが重要であるならば、やはりＣ、Ａの部分は、地方自治体に丸投げするのではなくて、第三者機関を設けて地方自治体以外の方にチェックをしてもらう、このような枠組みづくりも必要だと思いますし、なかなかＫＰＩを立てられない自治体に対しては、横串で、この事業であればこういった成果目標がぴったりくるのではないかというようなアドバイスを国としてもしていいんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点についてお考えをお伺いできればと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　まず、ＫＰＩの設定の仕方についてでございますが、これにつきまして、委員御指摘のように、私ども、アウトカム指標ということで、実現すべき成果、行政活動ということでなく、できるだけ成果を目標に設定してくださいということを申し上げているところでございまして、その際に、これまでも地方向けの通知等におきまして、地方公共団体も、優良事例とかもございます、そういう実例も混ぜた形でのＫＰＩの設定の仕方についていろいろな情報提供を行っているところでございます。
　また、チェックについて重要だということはもうそのとおりでございまして、内部だけでなくて、第三者を交えた形のチェックということが非常に大事だと考えておりまして、その点につきましても、できるだけ外部有識者を含めた形の検証機関を設けてくださいというようなことも申し上げていますし、これは石破大臣も再三申し上げているところでございますが、そういったＫＰＩの設定ないしは検証の段階において、産業界あるいは行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、言論界、産官学金労言と申しておりますけれども、そういった幅広い方々、さらには地方議会の方々にも参画していただきながら、そういう成果目標の設定、それからチェックの仕方についていろいろな助言を行っているところでございます。
○小倉分科員　どうも御回答ありがとうございました。まさに、これから手探りで、試行錯誤でベストプラクティスを見つけていくというような段階だろうと思っておりますので、ぜひ、この問題意識を踏まえて進めていただければというふうに思っております。
　私、先週、予算委員会の地方公聴会で石川県の金沢市に伺いました。三月十四日なのでもうすぐですけれども、北陸新幹線が開業するということで非常に熱気にあふれておりましたけれども、その場で私は谷本石川県知事に御質問をさせていただきました。
　石川県は、皆様御案内のとおり、女性の就業率が全国一位ということで、その背景にあるのは、保育施設の整備率がたしか全国二位ということもあったんだろうと思います。
　事前に私が同僚議員に聞きましたところ、石川県は二世帯同居が多い、嫁しゅうとめの話があって、しゅうとめと長い時間一緒にいたくないから嫁さんは働きに出るんだということを言った方もおりましたけれども、どこが真実であるにせよ、子育て施設が石川県で充実をしていることは確かなんだろうと思います。
　谷本知事がおっしゃっていたのが、国の地方創生の取り組みに先行して県政の総点検をしたということをおっしゃっておりました。
　総点検をする中でエアポケットが見つかった。つまりは、三歳未満の子供を持つ御家庭、そして保育園に子供を預けていない御家庭にとってみれば、なかなか子供同士の交流を図る場所がない。そして、お母さん同士で同じ悩みを共有する場所がなかったというようなことが見つかったそうであります。そこで、ことしの四月から、三歳未満の乳幼児を通園に準じて預けられる、そのような保育サービスを石川県で始めるということをおっしゃっておりました。
　ぜひこの事業自体はうまくいってほしいなと私自身は思っているんですけれども、あわせて、谷本知事は、せっかく見つかったエアポケットだから、これを成功させて、成功させるだけではなくて国全体の取り組みへと広げていきたいというようなこともおっしゃっておりました。
　そこでお伺いしたいんですけれども、今回の地方創生は、異次元の地方創生であります。千八百近い自治体が全部自分たちの、それぞれの自治体の行政を総点検するわけですから、中には、これを国全体に広げてもいいんじゃないかなというような改善点も見つかるんじゃないかというふうに思っております。まさに、国から地方へフィードバックするだけじゃなくて、地方のベストプラクティスを国にフィードバックする、そのようなルートもつくっていく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、この点、今回の地方創生の中で何か枠組みがあれば教えていただきたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　今回の国の総合戦略の策定に当たりましても、石破大臣と六団体の長との意見交換会ですとか、あるいは、政策立案過程におきましても、事務局内に基本政策検討チームというのを設けていたんですが、その中で、地方団体からも、七回にわたりまして首長さん方を初めいろいろな御意見をお伺いした上で戦略を策定したという経緯がございます。
　さきの国会で成立したまち・ひと・しごと創生法の中にも、第八条で、地方団体の意見を反映させるために必要な措置を講ずるということが書かれておりまして、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部事務局自体において、そういった地方の御意見、御提案を承る体制をとっているところでございます。
○小倉分科員　どうもありがとうございます。ぜひ、そういった取り組みを続けていただきたいというふうに思います。
　話をかえて、高市大臣にお伺いをしたいと思います。
　二〇二〇年までにプライマリーバランスの黒字化というのが政府の目標です。これは、国だけではなくて、国、地方を合わせてのプライマリーバランスの黒字化だというふうに思っております。
　そういう意味では、国だけが一生懸命財政削減の努力をして、歳入拡大の努力をして、何とか健全化を図ろうとしても、地方がこれについてこなければ政府目標は達成できないわけでございます。そういう意味では、国と地方両方が車の両輪となってプライマリーバランスの黒字化目標に向けて頑張っていかなければいけないというふうに考えております。
　まず、地方においては、リーマン・ショック以降、恐らく三分の一にまで減ってしまった不交付団体をふやす取り組みをしていかなければいけないというふうに思っております。
　私の地元の多摩市は、昭和六十二年からずっと不交付団体であり続けておりますけれども、残念ながら、もう一つの町田市は、平成二十二年に交付団体となっております。そういう意味では、今はもう五十ぐらいですけれども、それを昔のように百を超えるような不交付団体にまでふやしていくような努力が必要だというふうに思っておりますけれども、これについての大臣の思いをお伺いしたいと思います。