Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤（文）委員　幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今回提案されております区割り法案並びに腐敗防止法案、この二法案が成立いたしますと、去る一月二十九日に成立いたしております政治改革関連四法案と相まちまして、六年に及んだ政治改革が制度的には一つの完結と申しましょうか、新しい制度でスタートできる体制が整うわけであります。そういう意味では、この六年間というのは、制度を変えるということですから、大変苦闘、まさに苦悶の六年間と申しますか、新しい日本の政治を生み出すためのまくに陣痛の六年間であったのかな、そんなふうにも思えるわけでございます。
　実は、私は昨年六月までは地方議会の方に身を置いておりまして、この六年間、まあそれ以前からでございますけれども、政治とお金、金銭をめぐる不祥事が相次いできたわけでございます。総理大臣を経験されたような方々、あるいはこれから総理大臣を目指されるような方々がさまざまな金銭疑惑に巻き込まれる、そういう事態がずっと今日まで長い間続いてきておったわけでございます。そういう状況を私ども地方から見ておりまして、本当にもう情けないというやら、このままでは一体日本の政治というのはどうなっちゃうんだろうというような絶望感、危機感、そんな感じ、そんな気持ちに陥ることがあったわけでございます。そういう中で、制度を変えるということは大変な苦痛を伴うわけでございます。
　特に、前からよく、日本人というのは外圧がなければ、外国からの圧力がなければみずからの力で改革を行うことはできない民族だ、そんなことをよくやゆされるようなことが今まであったわけでございます。特に黒船なんというのは最たるものかもしれませんね。幕末、平和と安逸をむさぼっていたときにペリーの黒船が来まして、蒸気船たった四杯で夜も眠れず、これが明治維新の大改革に結びついていった。
　また、戦後の農地改革なんかも、敗戦というような事態がなければ日本人おのずからはああいう改革も確かになし得なかったのかななんて思いますときに、この政治改革が果たして実現できるんだろうかというようなことを、我々地方におりまして、非常にいらいらといいますか、そんな形で実は見ておったわけでございますけれども、今ここに参りまして、ようやくこの政治改革法案も新しい政治の出発点を迎えようとしているわけでございます。
　今日まで大変さまざまなことがあったわけですけれども、政治改革に真剣に取り組んでこられた先輩議員の皆様方に、この機会に心から敬意を表する次第でございます。
　先ほど来さまざまの議論がございますように、確かに小選挙区制というのは大変熾烈な選挙戦になることは我々も予測されるといいますか、現実にもうそういう動きに私自身が向かっておりますので、これは大変な厳しい選挙になるだろうなというふうに思っておるところでございますけれども、そういう中で今回の腐敗防止法案ですね、これが果たす役割というのは非常に大きいものがあるのではないかと思っておるわけでございます。
　特に、今回、両方から、与野党から腐敗防止法案が提案くれたわけですけれども、この六年を振りかえって、この政治改革の歩みといいますか、今回腐敗防止法案を提案された与野党の提案者の代表者の方々に、今どういう感慨をお持ちかちょっとお聞かせをいただければと思います。
　特に保岡先生には、一人区で戦ってこられた唯一の経験者と申し上げてよろしいんでしょうか、大変な小選挙区の選挙を戦ってこられたわけですけれども、この腐敗防止法案が成立すれば、ある程度お金のかかる選挙、そういうものは訂正していけるかな、そんな感じをお持ちでしょうか。その辺を含めて、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○保岡議員　斎藤委員の政治改革についての本当に思い入れというのでしょうか、日本の大きな時代の転換期に立派なリーダーシップによって未来を開いていく、そのことの重要性を深く認識された御発言だと今お聞きいたしました。
　六年前リクルート事件が発生して、当時の竹下内閣が、首都圏で、当時問題になっておりました消費税の税率の三％以下の支持率になった。これはもう大変な民主主義の崩壊の危機だ。本当に未曾有の国民の政治の不信が高まる中で、実は政治改革は始まりました。
　そのときに、私は当時唯一の小選挙区で議席を得ていた者でございますが、私は自分の選挙の経験を通じて、中選挙区制の中におけるたった一つの例外的な小選挙区は、中選挙区の中でつくられた政治の構造、あるいは選挙風土というものが、たった一人の一人区においては厳しさだけが課せられて、結局中選挙区の弊害が逆に大きく拡大してそこにあらわれる、いわゆる中選挙区型の一人区、その弊害に苦しめられているという認識に立ちました。したがって、全国が小選挙区になって、本当に小選挙区らしい政党政治が確立し、そして、小選挙区にふさわしい制度やルールができ上がれば奄美も本当にいい選挙区になるのにな、そういうふうな思いで、当時の政治不信が高まった日本全体の政治の構造の改革ということをともに思い合わせて、今日まで努力をしてきたつもりでございます。
　先ほどからのいろいろな質疑を通じても明らかなように、中選挙区の中でお互いが培ってきたようないわゆるサービス型の政治、利益誘導型の政治の感覚でもし小選挙区に入っていったら、これは小選挙区がめちゃめちゃになる。そしてまた、中選挙区の中で定着したというのでしょうか、今日の日本のお金のかかる選挙風土のまま、あるいはその上に立って選挙をやり、政治を立ち上がってきたお互いの感覚や習慣のまま小選挙区に入っていっても、これまた大変な混乱が起こるだろう。
　そういうことを危惧いたしまして、一番大事なことは政党中心の、政策本位の政治を実現するという、そこに国民も政治家も意識改革を進めて新しい政治を開いていくということでございますから、やはり政党の命というのは政策でございます、基本政策を明確にして、その違いを明らかにして国民に信を問うという、政党自身がしっかりしないと小選挙区は成功しません。したがって、基本政策を無視してしまったり、あるいは公約に違反してしまったり、あるいはそういう基本政策を無視した連立をつくってみたり、政権の方便のためにいろいろ無原則な政党のあり方がそこに出てくると、国民はわけがわからなくなるし、小選挙区も命がなくなってしまう。
　また同時に、イギリス型の腐敗防止のような厳しい連座制を持って、まず候補者全員、そして有権者も含めた国民的な意識改革を進める、こういう思い切った連座制の強化、こういう制度を導入することによって、第二の、政治家や国民の意識改革を進めるというもう一つの柱が小選挙区の命であるということも申し上げたいと思います。
○三塚議員　斎藤文昭議員は、私どもの尊敬する伊東正義先生の後継者として議席を得られて、御活躍をいただいておるわけであります。改革の鬼と言われた伊東先生が亡くなって、そしてこれができ上がる。ともに感慨の深いものがございます。
　伊東先生の数々の言葉の中に、「表紙だけ変えても中身を変えなければ」という名言がございます。まさに今次の改革は、この表紙以上に中身が変わっていかなければならない、ここに視点がございます。数々の政治不祥事件等がありましたことも背景にありますけれども、同時にやはり政党政治の根幹は政策、これを中核として外政、内政に対応していく。国の将来が安泰でなければならないし、国民生活の中においても、頑張り抜けば必ず報われる、不公平は存在しないのだ、こういうところに内政の視点があるわけでございますから、そのためには選ばれる基盤がきっちりとなければならない、ここに実は目指す最大のポイントがあるわけでございます。
　政治家自身の意識改革、革命、十字架を背負った気持ちでこれに突入をするし、また選挙民の皆様も、議会制民主主義、中核である政党政治をしっかりと守り抜き、自分もともに孫子の代にそれ以上の展望に立った立派な政治をつくり上げていきたい、これが一致して初めて理想の花が開いていくのかなと思っております。
　改めて伊東精神を引き継がれた御質疑に深く傾聴いたしたところであります。
○斎藤（文）委員　両先生から大変ありがたいお言葉をいただきまして、特に三塚先生からは、私が申し上げようと思ったことまで含めて御答弁いただきまして、大変ありがとうございました。
　時間が大分経過をいたしましてあれですので、質問を幾つか実は用意をいたしてきたのでありますけれども、今までいろいろ重複しておるかもしれませんけれども、今回の腐敗防止法案、これは与野党から実は提案くれておるわけでして、その一本化といいますか、併合案の作成に今与野党実務者協議が続けられておるやに伺っておるのですけれども、その辺は今どうなっているか、お答えいただけますでしょうか。
○大島議員　大変恐縮でございますが、今実務者で出ております中川答弁者がちょっとおりませんが、伺いますれば、鋭意努力をして、そしてかなりいいところまで来ておるというふうに伺っておりますが、まだ皆さんにしかとこれだと言うところまでは行ってない。いずれ、時間も余りありませんので、努力していただいて、成案が得られるよう我々も努力していきたい、こう思っております。
○保岡議員　私は、改革側の座長で協議会に参加させていただいておる者でございますが、先ほども申し上げましたが、昨日の夕方までにお互いの協議会としては内容を取りまとめました。しかし、これが与党側と我々との合意に達するためにはそれぞれの党内手続が必要だということで、今手続の進行中だと聞いております。
○斎藤（文）委員　私も両案拝見させていただきまして、そんなに大きな違いはないのじゃないかなと思いますし、できるだけこうした法案というのは一本化して提案していただけるように、さらに御努力をいただければと思います。
　そういう中で、中身でございますが、特に組織的選挙運動管理者等となっておるのですけれども、これは政党の幹部とかあるいは後援会の幹部、あるいは会社とかの幹部とか、いろいろな人が想定されるわけです、労働組合とか宗教団体とかですね。実態的にはどの辺までを組織的選挙運動管理者と言えるのかどうかという、この規定ですか概念と言ったらいいのでしょうか、なかなか有権者の皆様というか国民の方々、ちょっとこれは戸惑われるのじゃないかと思うのです。
　これは、「「組織的選挙運動管理者等」とは、公職の候補者等と意思を通じて組織により行う選挙運動において、当該選挙運動の計画の立案若しくは調整又は当該選挙運動に従事する者の指揮若しくは監督その他当該選挙運動の管理を行う者をいうものとすること。」これは大変抽象的といいますか、具体的に選挙になりますとさまざまな動きが出てくるわけでして、例えば先ほど会社の事例がありましたからちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、候補者が選挙になりまして個人演説会をやるようになった。そうしますと、運動員が自分の知り合いの、直接候補者とは関係ないかもしらぬ知り合いの会社に行って、個人演説会をやるので何人か例えば社員を連れてぜひ参加してほしいというようなことをお願いして、わかったということになりますよね。それで個人演説会が終わって、社員だから、せっかくそれぞれ仕事があるところを出てもらったんだからということで、例えばその社長が帰りがてらに自分が連れてきた社員等に食事等をごちそうした。
　これは一般的に行われていることじゃないかと思うのですよね。結構広く行われている。直接、候補者とその会社の社長というのは面識がない場合も、そういうことは大いにあり得ることだと思うのですけれども、こういう場合、その会社の社長というのは果たして組織的管理者の中に含まれるのかどうか。これは具体例でどの辺まで我々考えたらいいのか、その辺ちょっとお聞かせいただければと思います。
○山崎（拓）議員　ただいま組織的選挙運動管理者等につきまして斎藤委員から御質問ございました。
　その規定は委員が読み上げられましたとおりでございまして、三つ書いてございます。法律に書いてございますが、「当該選挙運動の計画の立案若しくは調整」というのが一つでございます。これに該当する者といたしまして、具体には、選挙運動全体の計画の立案または調整を行う者、ビラ配り計画、ポスター張り計画、個人演説会の計画、街頭演説等の計画を立て、その流れの中で調整を行う者、いわばヘッドクオーターの役割を担う者であるというのが具体的な例でございます。
　その次に、「当該選挙運動に従事する者の指揮若しくは監督」というのが二つ目でございますが、この具体の例といたしまして、ビラ配り、ポスター張り、個人演説会、街頭演説会等への動員、電話作戦等に当たる者の指揮監督を行う者、いわば前線のリーダーと言えようということでございます。
　それから三つ目は、「その他当該選挙運動の管理を行う者」となっております。それが三つ目でございまして、これは具体には、選挙運動の分野を問わず、ただいま申し上げました方法以外の方法によりまして選挙運動の管理を行う者でございます。例えば、選挙運動従事者への弁当の手配、車の手配、個人演説会場の確保等、選挙運動の中で後方支援活動の管理を行う者とされております。
　ただいま斎藤委員の御指摘になりました会社社長のケースでございますが、会社社長といたしましては、これは組織的選挙運動管理者等の概念に入る立場にある人でございますが、実際に行いましたことがこの中に該当するかと申しますと、選挙運動の計画の立案調整あるいは指揮監督、管理を行っているとは思えないわけでございます。それからもう一つの点は、意思を候補者と通じていないということを明確に言われたと存じますので、そういう点で連座制の対象になるか、先生のおっしゃったケースはならないのではないかと考えますが、念のため政府委員に答えさせます。
○早川法制局参事　お答えいたします。
　ただいまの事例で、まず公職の候補者と会社組織が意思を通じているかどうかという点がございますが、その点については通じていないという前提でお答えをいたしますと、ただいまの事例は、会社としては組織により選挙運動を行っているという場合には当たらないのではないかなというふうに理解いたしております。したがいまして、ただいまの事例では、組織的選挙運動管理者に当たらないのではないかというふうに理解しております。
○保岡議員　先ほど山崎提案者からお話のあったような行為の態様からいえば、ヘッドクオーター的な者、あるいは前線のリーダーみたいな者、あるいは後方で選挙を支える管理を行う中心に立つ者、こういう分類の仕方もありますし、また別の角度からいいますと、ここで想定しているものは、有権者の説得、理解、支持の求め方、またはそのための運動員のあり方、動き方、働きかけ方、こういったものが選挙運動というものだと思いますが、その計画の作成の立案調整、情報の収集分析、判断に基づく計画の修正、あるいは運動員の指揮監督、資金の調達などの管理の行為を行う者をとらえようとしている概念、そういった意味で、選挙運動体の選挙運動を一定の地域や分野の全部または一部において中心となって取りまとめている者、またこれを補佐する者を初めとしてその選挙運動の重要な部分の役割を分担している者、すなわち、その選挙運動を行う組織の構成員の運動のあり方を決定し実行させる行為を行う者が組織的選挙運動管理者。
　これはなかなか有権者にわかりにくい、こういうお話がございましたが、確かに公職選挙法に規定されている秘書とか総括責任者あるいは地域主宰者、出納責任者のような連座の対象者とは少しわかりにくい点もありますが、法律の規定の仕方としては、これらの規定よりかはるかに具体的にどういう者であるかを明確に規定しておりますので、法律の文言上としては最高に配慮してつくったものだということが言えます。
　そしてまた、御指摘の点については、おっしゃるようにその会社が、統括者といえば社長でしょうが、その方と候補者と意思を通じているかどうか。これは候補者に厳しい責任を課すだけに、その点の要件は厳格に解しなければなりませんが、本件のような場合は、たまたま運動員が連れて選挙演説会に参加を求めたということでございますから、その意思の連絡がない。また、会社としても組織的な選挙運動をやっているかどうかについては、いろいろな事情を総合勘案して決定しなければならないだろう。たまたまそういうことを社長がやったという程度で組織的な選挙運動であるかどうか、これはさまざまな周辺の事情を勘案して判断することになると思います。
○斎藤（文）委員　総括選挙運動管理者ということでかなりの部分をとらえることはできるわけですけれども、今の会社の社長みたいになかなかその中に入ってこない。だから、今度の腐敗防止法ですべての選挙違反を抑えることは、なかなかこれは不可能だということだろうと思いますが、かなりの部分で少なくすることは可能だろうということですので、この腐敗防止法が新しい選挙制度で私はかなり大きな役割を果たすだろうというふうに確信をしておるところでございます。
　まだ続いての質問はあったのですが、大臣、大変お忙しい中おいでをいただきましたので、ひとつ一票の格差の問題について一言伺いたいと思うわけでございます。
　今回の区割りにつきましては、例えば福島県なんかの実態を見ますと、今まで歴史的に一体だったところが切り離されて、全く違うところにくっつけられたなんというようなことで、いろいろ不満もあることはありますけれども、区割り画定審議会の委員の先生方、大変御苦労されてつくられたわけでございますので、了承するわけです。
　今回の区割りにつきましては、一九九〇年の国勢調査の結果に基づいてつくられたということですが、その最大格差二・一三七、ことし、一九九四年三月の住民基本台帳に基づくあれでは二・二二六と、一票の格差がさらに拡大しつつあるということです。大臣は先々日ですか、二・一三七は憲法の許容範囲であるという答弁をくれたわけですけれども、私が申し上げたいのは、最高裁等の今までの判例を見ますと、大体三倍以内ぐらいまでは憲法が許容する範囲内ではないかなと、私、個人的にはそう思っているのです。
　なぜならば、今回のいわゆる選挙制度の改正によりまして、福島県の場合を例にとりますと、今まで実は十二名の衆議院議員の定数があったわけですけれども、今度は五つの選挙区、これに比例で二人か三人上がっても大体七、八名ということになりますと、かなり減ずるわけですので、そういうことをいろいろ考えてみますと、都市部に国会議員の数が集中してくる。厳格に法のもとの一票の平等性ということを追求していきますと、ますますこれは地方と都市との格差が広がってくる危険性があるのではないか。
　そういう意味で、私は、憲法の一票の格差の許容範囲というのは、ある程度広くとっても行政の目指すものとそうあれしないのじゃないかと思うのですけれども、大臣、時間がございませんので一言、大臣は大体どの辺までを一票の格差の許容範囲と思っておられるか、そのことだけお尋ねをしたいと思います。
○野中国務大臣　委員御指摘のように、現行中選挙区のもとにおきますこれまでの定数訴訟の判決では、三倍程度を合憲性の判断の目安としてきておるわけでございます。
　過去の経緯につきましてはまた政府委員からお答えをいたしたいと思いますけれども、今回の新しい制度のもとにおきましては、どの程度の格差が憲法の許容の限度かについて、数値をもって一義的には申し上げられないと思うわけでございますけれども、再三申し上げておりますように、審議会設置法におきまして各都道府県に一議席を割り当てまして、その時点でもう一・八二になっておるわけでございますので、そういう上で、審議会におかれましては、それぞれ行政区画や交通事情等さまざまな条件を配慮をされまして、可能な限り二に近づけるための努力をされまして、今委員御指摘のように、結果として二・一三七倍になったと考えるわけでございまして、審議会の努力を私は評価をいたしておる次第であります。
○斎藤（文）委員　時間が経過いたしましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松永委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十八分開議
○松永委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小此木八郎君。
○小此木委員　神奈川一区選出の小此木八郎でございます。質問をさせていただくことに感謝をいたしながら、先生方にお話を伺いたいと思います。
　冒頭、私ごとで恐縮でありますが、平成三年の八月に、私の父の小此木彦三郎がこの政治改革の特別委員会の、いわゆるこの政治改革の初めの委員長として就任をいたしました。そして、この部屋におられる諸先生方あるいは国会議員の多くの先生方がこれまで熱心に議論を重ねてこられたことだと思います。しかし当時は、法案成立の時いまだ熟せずということで、委員長の判断として審議未了、廃案ということにいたしました。ただ、政治改革の灯は消してはいけないということで、会期を残して、当時の与野党の話し合いの場をつくるということで、その措置をとったと私は父から聞いております。
　この政治改革の諸法案も、あと一歩のところで完結のときを迎えようとしております。本日は、この公職選挙法の一部を改正する法律案の中の連座制の強化並びに適用期日に関するところを中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、連座制の強化についてお伺いをいたします。
　今回の改正案では新たに、候補者と意思を通じ組織により行う選挙運動の計画立案・調整、運動従事者の指揮監督、管理を行う者を「組織的選挙運動管理者等」と定義し、買収など選挙違反を犯すと候補者を当選無効、そして立候補禁止とする、連座制の対象を拡大強化されましたが、この強化の趣旨について、これは与党、改革の皆様方にお聞きをしたいと思います。
○三塚議員　小此木議員のただいまの冒頭のお話のように、小此木彦三郎特別委員長、まさに政治改革の中で壇上に倒れていったという、こういうことでありました。いみじくも遺言をさすがに承っておられたという話をお聞きをし、感銘を深くいたしておるところでございます。
　先ほども斎藤文昭さんが、伊東正義先生の後継者として当選をさてきました。また、これに直接全力を尽くした小此木彦三郎先生の後継者として選任をされておるわけであります。
　政治改革は、政党政治の原点であります。同時に、選挙制度も、政策中心に行うという意味で、まさにこれまた原点でございます。議会制民主主義は、公正な選挙によって選ばれていく、その基本は、国家国民の将来を展望して、内政、外政かくあれという政策を提示をして審判を仰ぐものでございますから、今次のそういう選挙制度は、まさに二十一世紀に向けた我が国の議会政治の成熟期にふさわしい内容にしていかなければならない。
　そういう意味で、候補者自身にその責任を第一義的に与える「公明、公正選挙はまず候補者にありと、その決心の中で、その気迫が有権者各位に伝わることによりまして公正な選挙が行われていくということによりまして、二十一世紀の政党政治は、日本がさすがなものだ、かつてイギリスがモデルでありましたが、日本の政治制度に学ぼうということにもなるのではないかと期待を持ちながら、提案をさせていただいております。よろしくお願いします。
○保岡議員　小此木委員は、御当選以来本当に、政治改革のあらしの吹く中で、政治家の立場を手にされて以来、非常に熱心に政治改革に取り組んでこられました。心から敬意を表する次第でございます。
　今委員の御質問の、今度の公選法の一部改正の趣旨でございますが、これは小選挙区の導入に伴って、今度は政党中心、政策中心の政治に変えていかなければならないわけでございます。そのためには、もう一つの大きな柱が必要だ。それは、日本の政治が立ち上がっていく基礎になる、政治家の出発点になる選挙の公正をしっかり確保する、そして情実選挙が行われないように、政策中心に選挙が行われるようにする、こういった選挙の公正を確保するということがとても大事で、従前の中選挙区下におけるような、お金のかかる選挙土壌、風土というものの中で小選挙区を実行することになりますと、小選挙区が死んでしまうおそれもある。
　そこで、警察権力に頼るのではなくて、本当に候補者自身が命がけで選挙浄化のために尽くしていく、そのことによって国民とともに政治家も大胆に意識改革をしていく、こういうために、このたびは連座制を思い切って拡大して「組織により行う選挙運動」、これは選挙の多くの部分を占める実態でございますので、候補者と意思を通じた組織により行われる、その組織体における選挙のあり方を実質的に決める立場の者に連座の対象を拡大して、そういう立場の者が一人でも選挙違反を起こせば政治生命に直結する、当選無効や資格剥奪に至るという、そういう制裁を候補者に求めながら、その抑止力を期待して抜本的な意識改革を行おうとする制度でございますので、本当に小選挙区を成功させるもう一つの大事な柱と考えて、ぜひ今国会で成立をお願いしたいと思います。
○小此木委員　それでは、与党側にお願いをします。
　この連座制の対象者の範囲ですが、なぜ組織的選挙運動管理者等の範囲にとどめたのか、また、すべての末端運動員にまで拡大すべきという意見はなかったかということをお伺いしたいと思います。
○堀込議員　お答えをさせていただきます。
　連座制そのものは、やっぱり総括主宰者だとか出納責任者だとか、現行法の規定もそうですが、今度のこの組織的選挙運動管理者を含めて、基本的に他人の行為によって当選無効だとか立候補禁止だとか、そういう責任を問うという仕組みになっているわけであります。
　一方で、選挙民が候補者に投票せしめる行為をしているわけでありまして、やっぱりそこにはおのずと一定の調和が必要だろうということでありまして、すべての末端運動員にまで拡大するということにつきましては、選挙民の選挙に対する意思、行為そのものを余りに規制することになりはしないかということでございまして、議員御指摘のとおり、いろいろな議論、立法過程では率直に言って与野党ございましたが、今の現実の選挙風土やいろいろな状況を考えて、すべての末端運動員に拡大することは基本的になじまない。組織的運動管理者、そういうところで候補者本人の責任を含めてこの連座の適用をしていくべきであろう、こういう結論に達した次第でございます。御理解をいただきたいと思います。
○小此木委員　それでは今度は改革側に、この「公職の候補者等と意思を通じて組織により行う選挙運動」というのがありますが、具体的にはどのような場合を言うのか、また、この「意思を通じて」とはどのようなことを言うのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○保岡議員　候補者と意思を通じてというのは、候補者や候補者になろうとする者と選挙運動をすることについて相互に意思の連絡があるという意味でございます。そして、「組織」というのは、当選を得せしめあるいは得せしめない目的を持って人が結合している、そして役割をおのおの分担して行動している集合体あるいはその連合体という意味でございます。
　そしてまた、「組織により行う選挙運動」というのは、その組織体において構成員をして組織的な選挙運動を行うということでございまして、こういった組織の中で、選挙運動の計画や作戦、情報の収集あるいは分析判断、そして選挙運動員の指揮監督、また資金管理など後方支援の重要な部分を受け持つ者など、そういった組織の中で中心となってこれをまとめる者またはそれを補佐する者、そしてまたそれと一緒になって重要な部分を担当するいわば参謀格のような者、こういった者が連座の対象者に定められております。
　そういった意味で、いわゆる選挙の実態が組織によって行われるということが多いということに着目しまして、候補者に、その組織体に選挙浄化の徹底を求めて、そしてその注意を怠った場合には、当選無効あるいは立候補の禁止等、政治生命に直結する重大な効果を生ぜしめるようにしてありまして、それを背景に、候補者に徹底した浄化の措置を求めるということでございます。
　具体的には、組織と言えば、一番重要な組織は政党でございます。政党は、選挙運動をする中心に今度の選挙法でなると思いますし、末端まで組織づくられておりますので、この組織の中で上層部はもちろん、ある地域、ある分野の担当の末端の運動責任者も連座の対象になってまいりますし、候補者と意思を通じて選挙運動をしていただくことについて、相互に連絡があるような会社やいろんな団体、こういったものの中で中心となって選挙運動を進めたり、それを補佐したり、あるいはそれと一緒になって参謀格でその組織の選挙運動のあり方を実質的に決めている者に対して、候補者は絶対に選挙違反を犯さないようにお願いする義務がある。
　そういうことで、本当に候補者を中心とする選挙運動の中にあって、実際に買収等のような選挙違反が起こらないように徹底して選挙運動をしておかないと、おとりや寝返りなどの免責もなかなか得られないという、本当に厳しい、候補者に選挙浄化の努力を課する制度でございます。
○小此木委員　組織ということがありましたけれども、それでは、組織の一員としてではなく、また候補者自体がそのことを全く知らないところで自発的に選挙運動をしていた人が、その過程で選挙犯罪を犯した場合、今回の提案ではその公職の候補者はどのような扱いを受けるのかということはどうでしょうか。
○保岡議員　この連座制は、先ほども申し上げたように、候補者の政治生命にかかわる重大な結果を招来しますので、候補者等とその運動組織体の総括者との間に意思の連絡が必要だということを先ほども申し上げました。
　そして、意思の連絡というのは、選挙運動を行うことについて、相互に認識があり、了承し合っているという関係がなければなりません。そういった意味で、小此木委員が指摘のような場合は全く候補者と関係のないところで、いかに組織があって、そこで違反が行われてもこの連座の適用はありません。
○小此木委員　先ほどの御答弁で、「相当の注意」を怠らないというようなことをおっしゃったと思いますけれども、ここの「相当の注意」というところで、具体的な基準みたいなものがあればお答えをいただきたいと思いますが、もう一度お願いいたします。
○保岡議員　「相当の注意」というのは、これは抽象的に言えば、公職の候補者等に課せられている選挙浄化のための注意義務ということになりますが、これは社会常識上、それだけの注意があれば組織的選挙運動管理者等が買収等の選挙違反を犯すことはないであろうと期待し得る程度の注意義務をいうということであろうと思います。
　そして、実際にどれだけの注意をしていればよいのかという、具体的な「相当の注意」を怠らなかったかどうかの判定については、結果の発生の予見可能性というものが一つのメルクマールであり、また同じように結果回避の可能性の程度によって決せられるというふうに考えられます。
　実際の選挙運動に照らして考えると、選挙運動組織は候補者を中心として、いわば同心円的に広がっていく性質を持っているものでありますために、この候補者が「相当の注意を怠らなかった」とされるか否かというのは、個々の事情、例えば組織的選挙運動管理者等との選挙運動体の中における地位、役割、候補者等との具体的なかかわり方、これは候補者と近いか遠いかなど、その他の具体的な事情によって、不断かつ周到な注意が必要な場合から一般的注意で済む場合まで、あるいは直接的な注意を要する場合から人を介した間接的な注意でよい場合までの間で、相対的に決せられるということになります。
　今回の連座制は、公職の候補者等自身が国民の先頭に立って選挙浄化の責任を果たすことが主眼でありますから、まず公職の候補者等とごく近い位置にある組織的選挙運動管理者等に対しては高度の注意が求められておりますし、一方、公職の候補者等から比較的遠い位置にある組織的な選挙運動管理者に対しては、ごく近い位置にある者ほどの注意を払うことは実際には困難であろうということで、そこまで高い注意は求められていない。
　ただ、今回の連座制が公職の候補者等の徹底的な選挙浄化に対する責任を要求するものであることを考えると、公職の候補者などから比較的遠い位置にある組織的選挙運動管理者であっても、社会通念上、候補者に要求される、できる限りの注意を払うことが要請されていると考えていいのではないかと思います。
　しかし、この「相当の注意」の内容については、判例、行政実例などの積み重ねによって具体的に明らかにされていく。この「相当の注意を怠らなかったとき。」という言葉は、この法律にも使われている言葉でございますので、特段新しい定義ではございません。
○小此木委員　ちょっと時間が余りないんですけれども、次に、適用期日についてお伺いをいたします。
　与党案では、今回の新たな連座制は組織的選挙運動管理者等の範囲が広く、国民に相当徹底した周知の努力が必要であり、国民にこの内容を理解していただくには、最初の全国規模の国政選挙を経なければならないと考えたために、原則として国政選挙から適用することにしたということでありますけれども、一方、改革案では、衆議院議員総選挙以外に、その他の選挙については施行後から適用することになっていると読みましたけれども、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○保岡議員　施行期日の与野党の相違点の実質的な意味は、与党案ではまず隗より始めよということで、国政選挙から実施すべきだということで、最初の小選挙区における総選挙のときから一斉に始めるか、あるいは来年の参議院の選挙までに総選挙がなければ、それ以後一斉にこの連座制を適用するようになっていたと思います。
　それに対して、我々は、区割り画定法が一カ月の周知期間を過ぎて施行されるようになれば以後はすべての選挙に適用する、例外的に、中選挙区で行われる衆議院選挙だけは例外にしてありましたけれども、ほとんどすべての選挙に同時に適用されることにしてありまして、これは地方の方々に、国会の選挙がいつあるかわからない衆議院選挙の時期と合わせて実施を求めると、ある日突然この連座制の適用がされるという事態になりかねない、そういうことで、与野党で協議して、ある一定期間の周知期間を地方の方々に固定的に保証して、そして妥協案を得るべきではないかという、そういう考え方で、双方で合意を取りまとめて、今それぞれ党内で手続を経る状況になっているというふうに考えております。
○小此木委員　いろいろのことが議論をされて、本当にここまで来たわけでありますけれども、この政治改革という言葉ですけれども、自治大臣いらっしゃいますので、最後にお話を伺いたいと思いますが、この政治改革という言葉がいわば数年来はやりのように使われ、今や有権者の間では、私はとうとい言葉であると思うのですが、その意味を全くなしていないということも思うのです。そして長年の議論の中でたびたび、政治家改革あるいは政治家、有権者を含めた形の意識改革が行われない限り本当の政治改革というのはなし遂げることができないということも言われてまいりまして、私も実際全く同感であります。昨年の総選挙でも、私はその点を強調して、この政治改革のことに関しましては申し上げて戦ってまいりました。
　しかしながら、改革、目に見えた形での本当に国民が変わったと思える点は実際問題どういうことであるかといいますと、今こうして座っておられる与党の先生方あるいは改革の先生方が、別々に座っておられることであると私は思うのです。これは本当に目に見えた形で変わったことであると思うのです。ですから、国民に対していろいろと言っていますけれども、いまだに政治家は国民に対して不信や負担を与えている。政権交代があった、これはある意味では一種の期待を与えたかもしれませんが、現状は一〇〇％ではない。そして、羽田前総理が、総理をおやめになるときに最後の記者会見で、これ以上我々が政争を続けるならば本当にこの国はだめになってしまうという言葉を最後に残されて官邸を出られたわけでありますが、政争ですとか権力闘争という言葉もあります。
　その認識についてなんですが、我々政治家と有権者の方々、その認識に大きな開きがあると思うのです。その我々の認識において、私は、みずから信じるところの政策や理念、それを実現するための権力闘争であれば、そしてそのことに政治家が責任を持てるのであれば、それは国家国民のための政治家としての本当の仕事である、こういうふうに思いますが、国民の認識するところの権力闘争とは、単なる国民不在の政治家だけのゲームにすぎないということが言われております。
　おもしろいと言っては言葉が適切ではないかもしれませんが、改革の皆さんが、一部の方々を除いて今国会の本会議の冒頭に欠席をされました。そう言う我々自民党も、昨年の本会議で欠席をした経緯もございます。このような感覚では、これから新しいものを目指している我々が、どのような理由があるにせよ、本当にこれからの政治に対して責任を負うことができるのでありましょうか、私は大いに疑問を持っているものであります。
　時間が参りましたので、多くは申しませんけれども、自治大臣に最後に、私が申し上げましたところの意とするところをお酌みいただきまして、これからようやく新しいスタート地点に立とうとする我々の新たな決意のためにも御所見、御意見をお伺いをしたいと思います。
○野中国務大臣　小此木委員が当初にお述べになりましたように、お父上に委員ともどもお仕えをした一人として、当時を振り返りながらまことに感慨無量なものがあります。今お父上の遺志を継がれまして、三塚提案者が申されましたように、改革へのともしびをともし続けて、情熱を持って行動をされておることに深い感銘を受けておる次第であります。
　今お話がございましたように、この区割り法の審議あるいは議員提案の腐敗防止、さらに政党助成に対する法人格等の一連の法案が成立をして初めて政治改革の第一歩のスタート台に立つことになると私は認識をするのでございます。けれども、委員御指摘のとおり、これをどのように国民に信頼されるものにしていくかは政党それぞれの責任であり、また政治に携わる者それぞれの自覚と倫理であろうと思っておるのであります。スタート台に立つことにより、私どもは、より国民の信頼をから取るために、回復するために一層努力をしなければならないと決意を新たにする次第でございます。
○小此木委員　改革の方で、私が先ほど申し上げましたことで何かあればお話を伺いたいと思います。
○保岡議員　今般の衆議院の選挙制度改革を柱とする抜本改革というものは、お互い六年越しで努力してつくり上げてきたものでございます。そういった制度というものは、やはりその制度を実行する際の人の問題、政党のあり方、政治家のあり方というものが、その趣旨のとおりの立派な政治ができていくかどうかのかぎを握っていると思います。
　どんな立派な家を建てようと思っても、本当にその家を建てていく、その中に住む者がしっかりしないと、新しい制度の中で立派な政治はできない。そういった意味では、これからの政党政治の中で、お互いがどんなルールと、またどんな規範の中で立派な政党政治をつくっていくかなど、この制度を前提に新しい土台の上でお互いの努力によって立派な政治ができる、一歩一歩が政治改革の道である、こういうふうに考えております。
○小此木委員　もう時間がありませんので終わりますけれども、これまでの議論の中で、あるいは数年来の政治の中で、我々政治家が恥じたる行為も国民には見せたかもしれませんが、熱心な議論もあった。その中で、こうしてようやく最終的な地点を迎えることができた。我々、これからも熱心に国の政治のために取り組んでいかなければならないということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○松永委員長　冬柴鐵三君。
○冬柴委員　改革に所属いたしております公明党の冬柴鐵三でございます。
　私は、昨年の細川内閣成立とともに自治政務次官を拝命いたしまして、八カ月と短い期間ではありましたけれども、その間、政治改革四法案、衆議院における百二十八時間、参議院における八十数時間の審議に終始立ち会わさせていただきました。そして、今この小選挙区画定に関する政治改革の総仕上げのときを迎えるに当たって、質問の機会を与えていただきましたことを大変うれしく思っております。
　この公選法一部改正案の中でも、連座制強化に関する改正二百五十一条の三というのはまことに特異な存在と申しますか、今後この国の政治から金権腐敗というものを一掃するためには大変強力な根拠となる条文であるように思われます。したがいまして、私はきょう与えられました時間内、この改正二百五十一条の三のコンメンタールをつくるような意味で細かく聞かせていただきたいと思っております。
　まず、共通の総論といたしまして、我が国におけるいわゆる連座制及びこの連座を免責する規定、こういうものの改廃というものが過去に行われてきた歴史があります。その点につきまして、自治省の方から概略を説明していただきたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　いわゆる連座制の沿革は、これは大正時代からのものでございますので、ちょっと長くなりますけれども、お許しをいただきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　このいわゆる連座制は、大正十四年に導入された制度でございます。大正十四年の衆議院議員の選挙法の改正におきまして、選挙運動費用の法定額の超過支出の場合、それから選挙事務長の買収等の場合に連座制を適用することとされましたが、選挙事務長の選任及び監督につき相当の注意をなしたるとき等は免責されることとされておりました。
　その後、昭和九年に、事実上の選挙運動総括主宰者の買収にも連座制が適用されることとなりましたが、当選人が総括主宰の事実を知らない場合には免責されることとなっておりました。
　昭和二十五年に公職選挙法が制定をされておりますけれども、昭和二十五年の制定時におきましては、連座制は、選挙運動を総括主宰した者が買収等の罪を犯した場合や出納責任者が選挙運動費用報告書提出の義務違反の罪を犯した場合に適用されることとされ、それぞれ当選人が選任・監督につき相当の注意をしたときなどの場合には免責されることとされておりました。
　昭和二十九年になりまして、選挙運動費用報告義務違反の当選無効は廃止され、新たに出納責任者の買収、選挙運動費用の法定額違反につきましても連座制が適用されることとされたわけでございます。また、免責規定は、いわゆるおとり、寝返り行為による場合だけに変更されております。
　その後、昭和三十七年に、いわゆる地域主宰者、事実上の出納責任者、候補者と同居中の父母等の親族で候補者と意思を通じて選挙運動をした者、これらが買収罪を犯した場合も連座制を適用されることとされ、また、公務員の特別連座もここで新設されております。また、この改正によりまして免責事由が削除されております。
　昭和五十年には、総括主宰者等につきまして当選無効とならない旨の確認訴訟を三十日以内に当選人の側から起こさなければ自動的に当選無効となるという制度が新設されております。
　それから、昭和五十六年には、親族につきまして同居の要件が削除されております。
　また、本年三月に成立いたしました公職選挙法の改正法におきましては、立候補予定者の親族、候補者・立候補予定者の秘書、これを連座の対象といたしますとともに、連座の効果として五年間の立候補制限を加えるなどの改正が行われております。なお、おとり、寝返りの場合には、五年間の立候補制限については免責されることとされております。
　以上でございます。
○冬柴委員　以上のような経過をたどり、特に免責規定が改正されたり廃止されたりまた復活したりという経過をたどってきたということは、また後にどういう意味があるのが触れることもあろうと思いますけれども、伺っておきたいと思います。
　そこで、与党提案者の方にお尋ねいたしますが、「組織的選挙運動管理者等」という言葉がこの新設の二百五十一条の三の見出しにもありますし、その冒頭にも書かれております。法令の中に「的」とか「等」とかいう言葉が入るということは、非常に異常な感じがするわけでございます。
　例えば、「組織」という言葉の下に「的」という言葉をつけますと、組織の性質を帯びたとか、あるいは組織の状態にあるとかというような意味になってしまうわけでありまして、裏返せば組織そのものを指さないという重大な問題が起こってしまうんじゃないかと思います。それからまた「等」という言葉ですね。「等」という言葉も、「管理者等」、管理者以外にどんな人を指すのかということも非常に不分明であります。
　なぜこんな不分明な表記をすることになったのか。これに対する定義は、なるほど括弧書きの中に書かれておりまして、これはむしろ総括主宰者とか地域主宰者よりも比較的具体的に明確に書かれていますのに、私の浅い知識ではありますけれども、なぜこのような法令用語としては不適当と思われる言葉がこういうところに入り込んだのか、その点について説明するところがあれば教えていただきたいと思います。
○中川（秀）議員　お答えいたします。
　「組織的選挙運動管理者等」のこの言葉でございますが、これはこの法案では単なる略称として、略する称号、略称として置いておるわけでございまして、ただいま御指摘がございましたとおり、連座の要件の中では「組織的」の「的」とか「管理者等」の「等」とかという言葉は設けておりません。この今回の法案では、「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者と意思を通じて組織により行う選挙運動において、当該選挙運動の計画の立案若しくは調整又は当該選挙運動に従事する者の指揮若しくは監督その他当該選挙運動の管理を行う者」と明確に規定をいたしておるわけでございます。
　なぜ「的」とか「等」とかという言葉を設けたかというと、余りに長過ぎますので、それを一々その表現あるいはまたその前後の関連の中で置きます場合に、この五行の文章を全部置いてみましたのでは大変複雑なものになりますので、あえて略称として「的」とか「等」とか置いたわけでございまして、明確にその連座の要件の中には申し上げましたような規定を置いておるわけでございます。
　なお、このような「組織的」とかという用語の使い方は、実は現行法でも六例、七例ございます。例えば、政治資金規正法第三条の一項の三号、そこにも「組織的」という言葉がございますし、放送法三条の二の三項、学校教育法八十二条の二、社会教育法二条、公認会計士法一条三項、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律四十六条、四十七条、同じようなやり方で用いられております。御指摘の点はそういう意味でぜひ御理解をいただきたい、かように存じます。
○冬柴委員　多くの質問者がお尋ねをした言葉ではありますが、やはり大切なことでありますので野党提案者にお尋ねいたしますが、「公職の候補者等と意思を通じて組織により行う選挙運動」とは具体的にどのような場合を指すのか。これはもう再三聞かれてきたことでございますけれども、非常に大事なことでありますので、重ねてお尋ねをしたいと思います。
○保岡議員　「公職の候補者等と意思を通じて組織により行う選挙運動」というのは具体的に、どういう場合を指すか。「公職の候補者等と意思を通じて組織により行う選挙運動」は、公職の候補者等と選挙運動組織の総括者との間に選挙運動についての意思の連絡を必要とする。ここに言う総括者とは、選挙運動組織全体の具体的な意思決定を行い得る者をいう。既存の組織を利用して選挙運動を行う場合には、例えば当該公職の候補者等の所属する政党の各都道府県連の会長または支部長、当該公職の候補者等の後援会長、会社の社長、労働組合の委員長などが選挙運動の総括者に該当する場合が多いと思われます。
　したがって、「公職の候補者等と意思を通じて組織により行う選挙運動」とは、既存の組織を利用して選挙運動を行う場合には、これらの者が当該公職の候補者等と意思を通じてそれぞれの組織の構成員を組織的に動員して選挙運動を行う場合をいうと解しております。
○冬柴委員　大分明らかになりました。意思を通ずる相手方は、今総括者という言葉で読まれました。それぞれの組織の構成員を組織的に動員し得る立場にある人というふうに言いかえることもできるかと思います。
　それでは、今度は与党の方にお尋ねいたしますが、組織により行われる運動、こういうふうに言われましたが、この意味、そしてその場合の組織というものをもう少しはっきりしていただきたいと思います。
○山崎（拓）議員　お答えします。
　ここに言う「組織」を定義いたしますと、特定の公職の候補者または公職の候補者となろうとする者の当選を得しめまたは得しめない目的のもとに役割分担をして活動する人的結合体またはその連合体ということになります。すなわち、このような目的のために組織された人的結合体または連合体でございます。
　具体的にどういうものになるか、いわゆる組織的運動であるかということでございますが、一昨日の委員会でも触れましたように、政党、会社等の既存の組織もあれば、いわゆる裏選対のようなものまでさまざまでございます。
○冬柴委員　特定の候補者の当選を得しめまたは得しめない選挙運動、そういう目的のもとの人の集合体または連合体だということで、また後ほど、それを当てはめた場合どうなるのか、これは尋ねますが、そこで、そのような組織の中の運動管理者等というのは組織の中ではどの程度のランクの人を指しているのか。いろいろな組織、たくさんな人的な結合体ですからあるわけですけれども、その最末端は含まれないということはわかるわけですが、どのランクの人を指すのか、また、そのランクの人と末端の人との区別のメルクマールといいますか、それはどういうところに求められるのか、その点についても与党の方から御答弁をいただきたいと思います。
○山崎（拓）議員　この点につきましては再三お答えをいたしておるわけでございますが、「当該選挙運動の計画の立案若しくは調整」が一つ。それから、「当該選挙運動に従事する者の指揮若しくは監督」が二つ。「その他当該選挙運動の管理を行う者」が三つでございます。
　それぞれを具体的な事例で申し上げますと、「当該選挙運動の計画の立案若しくは調整」を行う者とは、選挙運動全体の計画の立案または調整を行う者を初め、ビラ配り計画、ポスター張り計画、個人演説会の計画、街頭演説等の計画を立て、その流れの中で調整を行う者、いわばヘッドクオーターの役割を担う者であるということでございます。
　第二の「当該選挙運動に従事する者の指揮若しくは監督」を行う者とは、ビラ配り、ポスター張り、個人演説会、街頭演説等への動員、電話作戦等に当たる者の指揮監督を行う者、いわゆる前線のリーダーと言われる方でございます。
　第三の「その他当該選挙運動の管理を行う者」といたしましては、選挙運動の分野を問わず、ただいま申し上げました事例以外の方法によりまして選挙運動の管理を行う者でございます。例えば、選挙運動従事者への弁当の手配、車の手配、個人演説会場の確保等、選挙運動の中で後方支援活動の管理を行う者を指しております。
○冬柴委員　さて、それで随分主体が明らかになってきたように思われますが、「意思を通じて」ということが要件になります。先ほどからもいろいろと御説明がありますが、再度、この主体は除きまして、「意思を通じて」という意味自体どういうようなものを考えていらっしゃるのか、この点につきましても与党の方からお願いいたします。
○前原議員　意思を通じているということでございますけれども、現行の連座制にもある概念でございまして、これはもちろん選挙違反が行われるということに意思を通じているということではなくて、選挙運動が行われるということについて意思を通じているというふうなとらまえ方をさせていただいております。
○冬柴委員　意思の疎通ということは明示ではなく黙示の場合もあると思うのですけれども、やっているということは知っているのだけれども、それはわかっているけれども知らないふりをする、見て見ぬふりをする、こういうような場合どうなんですか、通じているかどうか。
○前原議員　そういった場合についてはいろいろな場合が想定されると思いますので一概にこれという断定はできないと思いますけれども、今おっしゃったような、ある程度やっているのはわかっていてそれを無視をしている、暗黙の了解をしているという部分については、これは意思を通じているというふうなことに解釈される場合が多いのではないかと思います。
○冬柴委員　それでは、意思を通ずるということですから、主体が必要でございます。その主体についてお尋ねいたしますが、その一方の当事者は公職の候補者等というふうに限定をされて、総括主宰者、出納責任者あるいは地域主宰者とか親族とか秘書とか、そういうものは含まないと考えていいのかどうか、そういう人たちもある場合は含む場合があるのかどうか、その点につきましてお尋ねをいたします。
○前原議員　委員御指摘のように、総括主宰者あるいは地域主宰者、それから出納責任者、親族そして秘書等がいわゆる組織の総括者と意思を通じて行った場合、また、その組織的選挙運動管理者が買収等を行った場合においては、意思を通じていても連座の対象にはならないと解します。
　ただ、その総括主宰者、出納責任者、地域主宰者、秘書、親族等が候補者との仲介をして、いわゆる候補者もそのことを知っているというふうな場合には、意思を通じて連座の対象になり得るというふうに解釈がされると思います。
○冬柴委員　まあ手足論ですかね。独立主体としてじゃなしに、総括主宰者が、候補者等の手足、認識手段となってという、そこが知れば当然候補者等も知るという、そういう関係ととらえていいですか。どうでしょう。
○前原議員　おっしゃるとおり、その間に何人入るか、あるいは直接その候補者とそしていわゆる組織の総括者と意思の通ずるどうのこうのは別にいたしまして、そういう事実が認識されて、また相当の注意というものが払われていないということであれば、委員御指摘のようにそれは意思を通じているというふうなことで連座の対象になるケースが、これはもちろん場合によって違いますが、そういうふうに断定されるケースの方が多いのではないかと理解をしております。
○冬柴委員　ちょっとカーブしたような感じがするのですが、言われる意味はわかりますので。ただ、手足論という場合には、公職の候補者等にその意味、内容が到達をしていなければならない。そういう手足を通じた認識が到達をしているというそういう点が必要であろうというふうに思います。
　その点はその程度にいたしまして、こちらは公職の候補者等ということで決まったわけですが、今度はその相手方の方、組織体の方、これについては保岡提案者の方から総括者という言葉で説明がありました。例えば会社、労働組合、各種団体。会社には代表取締役社長とかあるいは労働組合には委員長等々、法律的にそれを主宰し内部を統括するという法的地位にある人が典型的な人だと思いますけれども、必ずしもその会社という団体とここに言う組織の運動体とは一致しない部分があると思うのです。選挙については例えば部長が全権を持っているというような場合もあると思うのですけれども、そういう理解で間違いないかどうか、一度お尋ねしたいと思います。
○前原議員　委員御指摘のとおり、いわゆる組織の総括者というものは、その選挙運動組織自体の実質的な意思決定を行い得るものであるというふうな定義がなされ得ると思います。したがいまして、会社であれば社長、あるいは組合であればその組合の委員長ということではなくて、ただ単にそういうことではなくて、今おっしゃったようなその選挙そのものに、あるいは組織そのものにいわゆる統制あるいは意思決定を行い得る立場にあれば、たとえそれが社長でなくあるいは委員長でなくてもいわゆる組織の総括者と認定をされ得る場合が多いのではないかと理解をしております。
○冬柴委員　平たく言えば、推薦決定を最終的にできる権限があるとか、そういうようなことになるのじゃないかなという感じもいたしますが、この程度にいたします。
　それでは、「意思を通じて」ということを先ほどもお尋ねしました。我々法律家は「意思を通じて」ということになりますと、対抗する意思の合致、契約、こんなことをすぐ考えてしまうわけですけれども、ずっと答弁を聞いていますと、運動をやっていただく認識で足るのか、何かそれを積極的に認容するところまでいかなければいけないのか、私後ろでずっと聞いていたのですけれども、もう一つ明確でありません。そういう意味で、契約のように申し込みと承諾というような対抗する意思が合致するということまでをこの「意思を通じて」というのは求めているのか、そうではないとおっしゃるのか、その点についても与党の方から御答弁をいただきたいと思います。
○前原議員　「意思を通じて」とは、具体的な事実関係のもとで選挙運動をすることについて相互に了解していること、言いかえれば、相互に認識をし、かつ了解という意味で認容をしていることであるというふうに理解をしております。