○田中公述人　ただいま御紹介にあずかりました日本大学の田中でございます。
　私は、本務校では一応財政学を担当しておりますが、ほかの東工大などでは都市計画的な面からの土地問題を勉強させていただいている者でございます。もう既に両先生から多くのことが述べられているわけでございますが、それと重複を避けながら、二、三の点について御報告をさせていただけたらと思っております。
　本案に対する全般的な評価に入る前に、二、三述べさせていただけたらと思っております。
　まず、我が国の地価というものは、今回の場合は実は今世紀になって三回目の狂乱地価と言われるものであろうと思っているわけでございます。私ども今回の狂乱地価を思いますと、すぐ列島改造論のときを思い出しますけれども、そうではなくして、実は明治四十年から大阪を中心とした、大都市圏を中心とした異常な地価高騰があったわけでございます。
　そう考えますと、今回の場合は三回目ということでございまして、ミルはかつて、発展する国の地価は急上昇するというようなことを言ったことがございます。確かに一八二〇年ごろ、一八四〇年ごろのイギリスは都市機能の中心地であったわけであります。それから世界の経済がアメリカに移りますと、一八八〇年ごろ、そして一九二〇年ごろ、前回の大恐慌の一つの原因になった狂乱地価でございますが、アメリカもこういうような形であったわけでございます。
　しかし、いずれの国もこの世紀、多くても二度の狂乱地価で終わっていたわけでありますけれども、我が国の場合、三回の狂乱地価、しかも今回の場合は史上かつてないほどの狂乱地価と言ってもいいわけでございます。ここ数年の間のいわゆる異常な地価高騰のために、私が試算いたしますと約一千兆円の水ぶくれが日本の総地価に出ているのではないかと考えるわけでございます。
　これにはいろいろな根拠があるわけでございますけれども、まず、国民総生産と総地価とを比べるのは、いろいろな問題点があり、余りにも短絡的だということもあろうと思います。しかし、我々が一生懸命働いた経済力が地価に反映するという長期的な視点から考えますと、こういう総地価と国民総生産との関連も軽視できない問題であろうと思います。御承知のとおり、アメリカは総地価はＧＮＰ、国民総生産の大体七割ぐらいあるわけでございまして、欧米でも大体一年分というのが多くの国であろうと思います。これに対しまして、我が国は戦前から大体国民総生産の二・五倍ぐらいのウエートがかかっていることがございましたので、戦前からかなり地価が高かったということも考えられるわけでございます。しかし、二・五倍ということを考えてみますと、それが適正であるかどうか、またいろいろな問題点があろうと思いますが、一応適正の水準と考えますと、今ＧＮＰが三百八十兆円前後と考えてみますと、約一千兆円で済むはずでございます。それが推定では、最近の大阪圏とかなんとかの高騰を配慮いたしますと、約二千兆円ぐらいに近づくのではないかと思います。一千兆円、実に一千兆円という巨大な水膨れが出てきてしまったわけでございまして、これがある意味では、今回の法案とは直接関係ないと思いますけれども、このままで放置しますと、次の世界恐慌の一つの大きなきっかけにもなりかねないということも懸念されるところでございます。
　こういう一つの中で、狂乱地価と言われるものが地域格差と、先ほど長谷川さんの御指摘にあるような資産格差を招来させたわけでございますが、そういう中で、同時に地価高騰の弊害の国際拡散というのが現実には起きているわけでございます。私もつい一カ月ほど、海外で日本の不動産の投資の実態を見てくる機会がございましたけれども、間きしにまさるというような状況があったわけでございます。土地摩擦というのがこれからゆゆしき問題になってくるということも懸念されるところであろうと思います。
　こういう中で、なぜ今回の狂乱地価を招いたのかというのにはいろいろな御指摘があろうと思いますけれども、その一つの遠因は、現憲法の中ではっきり土地条項がなかったことであるというようなことも考えているところでございます。マッカーサー憲法草案がほとんど新憲法に移行したというのは常識にもなっているようでございますけれども、憲法草案二十八条の土地の条項が消えてしまっておりまして、現行憲法二十九条の私有財産の尊重の中に入っているわけでございます。しかし、マッカーサー憲法草案二十八条を見てみますと、今日提案されております政府提案と野党四党の皆様方の御提案の精神とまさに同じといいましょうか、合致しているものであるわけであります。すなわち、土地の公共財的側面を強く打ち出しているわけでございます。そういう点ではいろいろな問題もあろうと思いますが、国民一致の、与野党一致の法案として御成立を、一国民としてもぜひお願いしたいところでございます。
　こういう中で、とりわけ政府案というのは、いわば後発のメリットと申したらしかられるかもしれませんが、野党四党が一年半、既にお出しになっておりますので、そういう精神を十分生かしながら法案をつくられているような感じかいたします。さらに、抜けておりました開発利益とかあるいはまた事業者の責任の強化その他適正な土地利用の確保など、いわば相当程度カバーしているということも考えられますし、また野党の御主張のところも、解釈あるいはまた現行法の活用によって十分カバーできるのではないかと考えているところでございます。だから両案の比較というのは、本質的にはほとんど変わりはないというように私個人は理解しているところでございます。そして、私は一応財政学ということでございますので、きょうお呼びいただきましたのは多分開発利益のところの問題であろうと思います。この基本理念というところに開発利益の回収というのを入れてあるのは高く評価したいところでございます。しかし具体的には、この問題はローマ時代からある非常に古くして新しい問題でございまして、各国ともこの開発利益をどのように回収するかということで御苦労のあるところでございます。現に、最近我が国と同様に地価高騰が非常にひどかった韓国でも、急遽国会で開発利益の回収法案とかあるいは土地超過利得税というような法案を今検討中であるとお聞きしているところでございます。
　こういうように各国とも非常に苦慮しているところでありますが、我が国の場合、とりわけ公平の視点とか、あるいはまた先ほど成田先生から御指摘のあったような土地神話の否定という視点からも、ぜひ開発利益の回収というのを土地基本法の中に入れていただきたいという考え方をするわけでございます。なぜなら、基本理念の具体的な一つのあらわれということが開発利益の回収項目であるという感じがいたすわけでございます。我が国のみならず、石油ショック以来の世界の不景気の中で資産格差が膨大に発生したという、世界史上の中でも珍しい事件が起きているわけでありますが、とりわけ我が国の場合、所得と資産との不公平が非常に出てしまった、特に株と土地、とりわけ土地に出てしまったのは御承知のとおりでございます。
　こういう中で今現実に簡単に考えてみますと、一生懸命働いた給与所得者の一千万の所得、これはかなり高額になろうと思いますが、その人たちが所得、住民税で大体百万から百二、三十万、家族数によっても違うわけですが、負担していると思います。これがたまたま東京あたりで土地を持っておりますと、その資産が十億円ぐらいに相当する金額、あるいはまたこれが市街化農地ということになりますと、七百億から八百億円の資産にも相当する金額になるわけでございます。こういうとき、フローとストックの税をすぐに比べるのは危険かもしれませんが、このこと一つ取り上げても余りにも乖離があるというような感じがいたすわけでございます。所得と消費とのインバランスということで今御議論のある消費税が導入されたとお聞きしております。しかし、所得と資産との不公平こそ消費税にまさるとも劣らない我が国の大きな課題であるというような感じがいたすわけでございます。
　それでは、具体的にこの回収をどうするのかということでは各国ともいろいろ御苦労されているわけですが、対応する場合には、税制でやる場合と税制以外の処置でやる場合があるわけでございます。
　まず、政府の基本法案の中では第十四条でございますか、「社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担」、こういう制度を各国とも導入しているわけでございまして、この辺は公共部門の、公共投資による地価上昇分の回収というのが本来の受益者負担という考え方であると考えているところでございますが、これは我が国でも下水道初めいろいろなところで導入されているわけでございます。あるいはまた開発負担金とか公共用地減歩とか、その他いろいろな手段があるわけでございますけれども、私は基本的には、回収の場合、開発利益の回収は税でやるべきだと考えているわけでございます。その税が、我が国の場合、とりわけ土地税制が機能してこなかったというわけでございます。それは土地の公共財という側面を税の面からある程度軽視してきた、私的財的な側面を非常に強く尊重してきた、し過ぎたということに起因しているかと考えられるわけでございますが、本来、土地税制というのは五つの機能があると考えられるわけであります。
　まず第一に地価の安定機能、二番目に供給促進機能、三番目に所得再分配機能、四番目に資源最適配分機能、そして第五番目に都市整備財源確保機能、こういうのがあると思いますけれども、この五つが余り機能しなかった我が国、あるいはまたかつて高度成長期、我が国と同様に地価高騰に悩まされましたフランスとかイタリアというのも、この辺の税制が機能しなかったわけでございます。
　我が国の場合、保有税、特に固定資産税、とりわけ市街化農地の問題が今俎上に上がっているわけでございますけれども、こういう一つの問題を取り上げましても、生きている間は余り土地の有効利用を促進しないような、あるいはむだにしろということでありまして、できるだけ利用しない方が素地のまま高く売れるというような税制になっているわけでございます。死んだとき初めて相続税、ある意味では世界一とも言われるぐらい高い相続税でやっと初めて土地の利用促進を考えるという、全くナンセンスといいましょうか、非常にむだな税制が、こういう点からも現行ではあると思うわけでございます。こういうわけで、必要ならば現行税制の抜本的な見直しとともに新税の導入ということも考える必要があるように思うわけでございます。
　さらに、我々は都市計画と一体化した税制ということをぜひともお考えいただきたいと思います。そして、できるならば資金、金余りという、三点セットといいましょうか、三位一体といいましょうか、この三つが不備ですと、世界の地価狂乱はほとんどすべてこの三つを背景として起きているということが指摘されるわけでありまして、我が国の場合の、今世紀に三回の狂乱地価もすべてこれを背景としているわけでございます。今回の場合はとりわけこの点が非常にひどかったということも考えられるわけでございます。
　そして、こういう中で我々が考えなければならないのは、一応法律をつくりながら、実際にはドゥというのがなかなかできなかったというのも考えられるわけでありまして、我々、戦後の土地政策は無策と言いますけれども、非常に多くの政策を打ち出してきた、しかしそれが効果的でなかったということがあるわけでございます。そしてまた、タイムラグもあったと思います、あるいはまた公共部門間の不整合ということも指摘されるところでございます。その中でも、やはり法律がありながら生かせなかったということも反省すべきでありまして、今度は土地基本法という精神法ができたとき、これによって本来土地基本法の考える精神というものがどう生きていくかというのが個別具体法に委任されるわけでございますけれども、それができたとき、本当に生かしていくんだということをも考えていただけたらと思うわけであります。
　都市の再開発ということでは、多分三分の二の合意があればできると言いながら、実際にはごね得を助長するような形の全員一致という、それは全員一致が理想でありますけれども、そのために非常に多くの国民が逆に被害をこうむるというような、そういう点もかなりおかしなわけでございまして、それは都市計画と税制が一致するというようなところから、あるいはまたそれを支える法が一致すればこういうこともないと思うわけであります。
　各国では、いろいろな問題を抱えたとき、司法が介入してこれを解決するというようなケースがかなり見られるわけでございます。例えばイタリアは、狂乱地価が我々の国と同様に高度成長期にかなり起きた国でございますけれども、それが一九七三年に土地増価税の合憲判決というのが出た結果、この地価が非常に安定してくるというようなケース、あるいはまたニューヨーク市の、評価額とは時価であるという一九七三年の最高裁判決、こういうような形で、土地問題というのが一つの大きな転換期を各国では迎えたわけでございます。
　我が国はこういう、司法というよりもむしろ法律によって、その前にこの土地基本法によって、ぜひこの問題を、これまでの混乱した、しかも国際問題化した地価というものをどうか御解決をいただきたいとお願いする次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）