Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕国務大臣　原発をこれまで活用してきた中で、既に相当量の使用済み燃料が存在をしているわけでありまして、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確保というのは、現世代の責任として、決して次の世代に先送りすることなく決めていかなければいけない重要な課題だというふうに思っています。しかしながら、残念なところ、今に至るまで、最初の調査にも着手できていない状況であります。この原因は、やはり、自治体から手が挙がるのを待ってきた、そのことが背景にあるのかなというふうに思っています。
　こうした問題意識に立って、平成二十七年に、最終処分法に基づく基本方針というのを改定いたしました。そして、その中で、最終処分の課題に国が前面に立って取り組むこととしたわけであります。
　その具体的な取組の一つとして、しっかりと有識者に社会的観点からもいろいろな御議論をしていただいた上で、昨年七月に、国民の皆さんに関心や理解を深めていただくという観点から、地域の科学的な特性を客観的な基準に基づいて全国地図の形で示した、科学的特性マップというものを公表させていただきました。これは何も、地域を決めたとかそういう意味ではなくて、あくまでも科学的特性に基づいて地図を色分けするとこういう形になりますというマップを公表させていただきました。
　この公表は、まだ長い道のりの最初の一歩にしかすぎないと思いますが、しかし一方で、非常に重要な一歩だというふうに思っております。このマップの公表を契機として、地層処分の仕組みですとか地域の科学的特性といったものを各地の皆さんに理解をしていただく、そのための対話活動をこれまで以上にきめ細やかに実施をして、広く国民の皆さんの理解を得られるよう、一歩ずつ着実に進めていきたいと思います。
　私は、この間、去年の夏、フィンランドのオンカロを見に行ってまいりました。あそこは、もう地下四百何十メートルまで工事が進んでいて、実際にどういうふうに収納するかというようなことも、実際の点検も行われているわけでありますけれども、やはり、そこに至るまでは、長期にわたって住民とのコミュニケーションというのも続けてこられたわけであります。
　我々は、それよりはおくれているわけでありますけれども、着実に一歩一歩前へ進んでいく必要があるというふうに思っております。
○井上（一）分科員　あと、政府参考人の方でちょっと確認させていただきたいんですけれども、大臣が言われたその長い道のりというのに多分関連してだと思うんですけれども、報道の中では、周辺環境への影響評価、それから実際の掘削調査など、二十年程度かけて建設場所を決めるという報道があるんですけれども、現時点では、建設場所を決めるのに大体何年程度要すると見込んでおられますでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のような想定の中で、ただ、他方、先ほど大臣から御答弁いただきましたように、現在、マップを提示した上で御理解をいただくというプロセスから始めておりますので、具体的な期間の想定ということを持っているという段階にはないということでございます。
○井上（一）分科員　またちょっと関連してなんですけれども、先ほど大臣の方から、全国の自治体にマップを送付したと承知しておるんですけれども、実際に全国の自治体にマップを送付されて、何か今のところ反応というか、あったでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　さまざまな反応をいただいておりますけれども、個別の自治体の名前等を申し上げますと、自治体側の事情もございますので、ちょっと具体のお答えは差し控えさせていただきますけれども、いろいろな形で関心を呼んでいる状況というふうに理解しております。
○井上（一）分科員　反応はあったということで理解しておきます。
　それで、いろいろ新聞とかを読んでいますと、いろいろ意見交換会をされている中で、やはり公正性において損なうような、不信感を招く行為があったということで大変残念だと思いますけれども、今後、どういうような予定でこの意見交換会を進めていかれるか、お聞かせ願いたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年、意見交換をめぐりまして、国民の不信を招くような事態に至ったことについては遺憾でありまして、これを大いに反省いたしまして、これから、その事案の反省を生かした形で、試行的に説明会を開催しているところでございます。
　つい先日、第一回ですね、虎ノ門で試行的な説明会を開催させていただきまして、またここでいろいろな御指摘をいただけると思いますので、この試行プロセスから得られた御指摘を踏まえまして、できましたら春ぐらいから、再度、本格的にマップの意見交換会を再開させていただきたい、このように考えてございます。
○井上（一）分科員　済みません、これはちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、私も防衛省で基地問題を担当していたことがありまして、大変、やはり基地問題は非常に難しくて、特に沖縄の基地問題とかですね。今回のこの最終処分場の件については、相当難しい課題だなというふうに私自身も理解はしています。
　今は、国を挙げてということで、経済産業省が中心となって前面に立ってやられると思うんですけれども、やはりこれは政府全体で、いわゆる内閣官房とかも入れた形で本当に内閣を挙げてやらないと、なかなか前に進まないんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっとその点、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　まずは、今やはりコミュニケーション、理解活動をやっている段階ですから、この段階では、やはり経済産業省とＮＵＭＯがしっかり責任を持ってやっていきたいというふうに思っています。
　一義的には、やはり排出者責任ということで、電力事業者が責任を持ってやっていかなければいけない、そのことに関して国も前面に立っているという状況でありますから、まずは経産省を中心にやっていきたいというふうに思っております。
　ただ、フィンランドの例を見ても、本当に時間のかかる話です。今後どういう展開になっていくかというのは、少し局面局面で、その都度よく考えていく必要があるだろうというふうに思っております。
○井上（一）分科員　ではちょっと、続きまして、原発ですけれども、観点を変えて、また御質問したいと思います。
　福島第一原子力発電所の事故、これによって、原子力発電の安全神話、これについてはもう崩壊したというように言われておりますし、国民の認識も一変したというふうに思います。
　原子力発電所の再稼働に係る新たな方針として、国において、運転開始から四十年を超える発電所の運転延長を認める、運転期間延長認可制度が定められました。私の地元の隣にある高浜発電所一、二号機、それから美浜発電所三号機は、この制度に基づく運転延長が認められ、現在、再稼働に向けた安全対策工事が行われているというふうに承知しております。
　やはり、運転開始から四十年を超える原子力発電所の再稼働ということで、経年劣化対策が必要となるということで、地域住民は強い不安と懸念を抱いておられるというのは事実だと思います。
　関西電力は、工事におよそ三年をかけて二〇一九年秋以降の再稼働を目指しているということですけれども、規制基準はあくまでも重大事故を防ぐ最低限の要求項目を定めたものであります。それに合格したらよいという姿勢では、国民や地元の理解は得られないと思います。しっかり手厚い対策をとり、対外的にもしっかり説明していく、こういう姿勢が求められると思います。
　そこで、質問なんですけれども、この原子力発電所の再稼働に際して、同意を求める自治体の範囲、それから自治体の関与のあり方、具体的な手続等、これを定めた法律が必要ではないかという声があるのですが、この点について、政府としてはいかがお考えでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、四十年超の規制でございますけれども、四十年を超える再稼働につきましては、規制委員会の方で一段高い規制を乗り越えなければいけない、こういうことになってございますけれども、四十年を超えているかどうかにかかわりませず、原子力発電所につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会によって、科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合、その場合にのみ再稼働を進めていく、こういったことが政府の一貫した方針になってございます。
　お尋ねいただきました地元自治体の同意につきましては、法令上、再稼働の要件とはなっておりませんけれども、原子力政策については、原発立地自治体のみならず、周辺自治体も含めて理解活動を丁寧に進めることが重要、このように考えてございます。
　また、理解を得る方法ですとか範囲につきましては、各地ごとの事情がさまざまでありますことから、国が法令等により一方的、一律に決めるということではなくて、各地とよくよく相談をさせていただいて対応するということとさせていただいているところでございます。
　なお、イギリスですとかフランス、原子力を活用している国におきましても、自治体の同意が法定されていないというふうに承知してございます。
○井上（一）分科員　やはり地元では、先ほど申し上げましたように、非常に不安に思っている方々がおられますので、その点については、こういった法律を求める声があるということは十分御理解いただきたいというふうに思います。
　続きまして、万が一、高浜発電所の原子力事故が起きた際なんですけれども、地元舞鶴には、高浜発電所からおおむね五キロ圏内、これは予防的防護措置を準備する区域になりますけれども、そこに市民の方が六十一人、それから、高浜発電所からおおむね三十キロ圏内、緊急時防護措置を準備する区域には、これは舞鶴市民全員の八万四千人が入ることになっております。
　この高浜発電所で万が一事故が起きた際の避難計画はどのようになっておりますでしょうか。
○荒木政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘の高浜地域の原子力防災体制でございますけれども、国と関係自治体が一体となってその構築に取り組んでいるところでございます。
　地域全体の避難計画を含む高浜地域の緊急時対応につきましては、平成二十七年十二月の原子力防災会議で報告を了承され、また、平成二十八年の八月の国、関係自治体等が合同で実施した訓練の結果などを踏まえまして、平成二十九年十月に改定をされたところでございます。
　このような避難計画の整備につきましては、終わりや完璧はございません。関係自治体等と一層緊密に連携をしながら、避難計画のさらなる充実強化に継続的に取り組んでまいります。
○井上（一）分科員　済みません、これはちょっと通告していないので、もし答えるのが難しければ後日で結構ですけれども、私が承知しているのは、現在の避難の仕方、住民避難の手段というのはバスとか自家用車を原則とするというふうになっていると思いますけれども、舞鶴の場合だと、海上自衛隊の艦船とか、あと海上保安庁の船舶とか民間のフェリーとか、そういうのもありますので、海上における避難手段、これについてもぜひ御検討願いたいと思いますけれども、この点について、もし御回答が可能であれば、お願いいたします。
○荒木政府参考人　お答えさせていただきます。
　詳細なことはおいておきますけれども、まずは、議員御指摘のとおり、基本的には陸上の、陸域の避難が第一になると思いますが、天候とか、いろいろなさまざまな要因がございますので、当然のことながら、海上での避難、あるいはヘリを使った避難、これについてもしっかりと緊急時対応の中に入れ込んでいるところでございます。
○井上（一）分科員　海上自衛隊の舞鶴の基地には「ひゅうが」という大きな輸送艦とかもありますので、そういった点についても私は利用できるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ関係省庁とまた御議論していただければというふうに思います。
　いずれにしても、バスとか自家用車で避難するということになれば、今の道路のままでは渋滞が起きるのは必至の状況でありますので、この原子力災害時における避難道路のインフラ整備は急務だというふうに思っております。特に、京都北部の場合には、冬季には当然雪が降りますので、脆弱な道路網はやはり命取りだというふうに思います。
　そこで、ちょっと質問なんですけれども、舞鶴若狭自動車道がございますが、ここについては暫定二車線のところが多いんですけれども、今、福知山インターチェンジから舞鶴西インターチェンジ間については四車線へ拡幅する整備が進められておるというふうに思いますけれども、この進捗状況について伺いたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　舞鶴若狭自動車道につきましては、兵庫県の三木市と福井県敦賀市に至る延長百六十二キロの高速道路であり、現在、福知山インターチェンジから敦賀ジャンクションのうち約百キロメートルが暫定二車線で開通しております。
　このうち、福知山インターチェンジから綾部インターチェンジまでの約十キロメートル及び綾部パーキングエリアから舞鶴西インターチェンジまでの約五キロメートルにつきましては、平成三十二年度の四車線化の開通を目指し、西日本高速道路株式会社において工事を進めており、現在橋梁工事等を行っているところです。
　暫定二車線は、正面衝突による重大事故の発生や速度低下などの課題がありますことから、四車線化により安全性や走行性の向上が図られるものと考えております。
○井上（一）分科員　それにまた関連してなんですけれども、舞鶴西のインターチェンジから東の敦賀のところについて、これもやはり同じように全線四車線化が必要であるというふうに考えておりますけれども、整備予定について伺いたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　道路整備につきましては、現状を踏まえつつ、交通の円滑化や交通安全の確保、防災の観点等、多様な観点からその必要性について総合的に検討した上で事業を実施しております。
　避難道路の整備につきましても、津波や重大な原発事故等の災害が発生した際に、住民生活の安全確保や広域的な緊急活動の経路になることから、防災上重要な視点の一つであると認識しております。
　舞鶴若狭自動車道の舞鶴西インターチェンジから敦賀ジャンクションにつきましては、現在暫定二車線で開通しておりますが、このような視点や舞鶴若狭自動車道の交通状況等も踏まえながら、国土交通省としても必要な道路整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○井上（一）分科員　ぜひ、早期の事業化に向けて、よろしくお願いしたいと思います。
　このほかにも、国道二十七号線とか、いろいろ脆弱な避難道路の改良や拡幅、バイパス化、延長などのインフラ整備、地元からもぜひこういうところを早くしてほしいという声が聞こえてきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、エネルギー関連の質問をさせていただきたいと思います。
　南海トラフ地震等への備えや地域経済の活性化などの観点から、京都府と兵庫県で北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会というのが設立されまして、北近畿におけるＬＮＧ基地や広域パイプラインの整備について検討が行われております。
　我が国の場合、ガスパイプラインや液化天然ガス基地は、大都市を抱える太平洋側に偏在し、日本海側は、新潟など一部を除き大部分が空白地域となっています。東日本大震災では、仙台港のガス施設が被災した際、新潟から天然ガスを運ぶためのパイプラインが仙台市内のガス供給の早期復旧に利用されたとも聞いております。
　日本海側の天然ガスインフラ整備について、政府としてどのようにお考えでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のプロジェクト、ガスパイプラインにつきましては、日本海側のガスパイプライン整備について、北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会、これには、自治体のみならず、ガス事業者それから電力事業者など、事業者も参加している、このように承知しておりますけれども、この研究会において議論がなされているものと承知をしてございます。
　広域のガスパイプラインにつきましては、二〇一六年の六月に導管整備指針が取りまとめられておりまして、その中で、天然ガスの利用向上それから競争促進などといった観点に加えまして、議員御指摘のような、供給安定性の向上、エネルギー供給システムの強靱化といったような観点からもガスパイプラインの整備を検討することが適当であるという方針が示されているところでございます。
　ＬＮＧ基地ですとかガスパイプラインの整備は、事業でございますので、基本的には、民間事業者が主体的に検討し、実施するべきものと考えておりますけれども、ここの導管整備指針で示されている方針も踏まえまして、関係者の声をしっかりと聞きながら、我が国におけるガスパイプラインの整備について検討してまいりたい、このように考えてございます。
○井上（一）分科員　京都舞鶴港は、北近畿唯一の重要港湾で、国際埠頭の機能を有するとともに、京阪神大都市と結ぶ道路沿線には多くの工業団地があるなど、相当のガス需要が見込め、北近畿でのＬＮＧ受入れ基地として有望視されております。
　平成二十七年九月には、京都府とアラスカ州において、アラスカ州産の天然ガスに関する情報交換を目的とした、エネルギー資源に関する協力の覚書が締結され、京都舞鶴港を核としたエネルギー拠点構想が注目を浴びつつあります。
　国土交通省は、平成二十三年に、成長著しいアジア対岸諸国の発展を取り込む目的で、十九の港を日本海側拠点港として選定し、舞鶴港も選定していただきました。京都舞鶴港は、先ほど申し上げたように、エネルギー拠点として更に発展していく可能性も想定されるところでございます。
　平成二十三年に選定されてから、約七年がたちますが、現在までの取組状況、そして、今後の展望についてお尋ねします。
○馬場崎政府参考人　お答え申し上げます。
　舞鶴港につきましては、国際海上コンテナ、それから外航クルーズについての機能強化を図るべき港湾として、委員御指摘のように、平成二十三年十一月に日本海拠点港として選定されております。その後、港湾管理者である京都府を中心としたさまざまな取組が行われているところでありまして、これらの取組の結果といたしまして、平成二十九年、昨年ですが、国際コンテナ貨物量は対前年比三〇％増の約一万九千ＴＥＵとなっております。また、同じく平成二十九年のクルーズ船の寄港回数は、その前の年に比べまして一二九％増の三十九回と、どちらも過去最高を記録しております。
　国土交通省といたしましては、さらなる機能強化のため、舞鶴国際埠頭と京阪神へのアクセスの改善を図るための臨港道路の整備や、クルーズ船の受入れ環境改善のための埠頭の岸壁の改良工事などを進めているところでございます。
○井上（一）分科員　引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、豪雪に関連してであります。
　私の地元である京都北部におきましても、豪雪によりまして、けが人やビニールハウスの倒壊などの被害が相次ぎました。京都北部を含む日本海側の雪国は、石油ストーブ等が必需品であるため、特に灯油価格の高騰は住民を直撃いたします。灯油は、二〇一五年一月以来の高値水準になったと承知をしております。
　この灯油価格の高騰について、政府としての認識、また、何か対応策について検討されているのであれば、あわせてお答えいただきたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　灯油価格は、原油価格や為替の変動、国内外の需給動向など、さまざまな要因により変動するものであります。直近、二月十九日の灯油価格は、全国平均でありますけれども、一リットル当たり約八十八円でありまして、昨年六月末に比べますと、その後の原油価格の上昇などの影響によりまして、十円程度上昇しているという状況でございます。
　灯油は、特に寒冷地におきまして、暖房用ストーブの燃料として用いられる、これは、委員御指摘のとおり、生活必需品の一つでございます。したがいまして、その価格の変動は、家計にも影響を与えるものと承知しているところでございます。
　こうした認識のもと、経済産業省におきましては、毎週、全国約二千カ所のガソリンスタンドに対しまして、販売価格のモニタリング調査を行うことにより、都道府県ごとの小売価格を確認するなど、各地方の価格動向の把握に努めているところでございます。
　また、万一価格を不当につり上げる競争制限的な行為が確認された場合には、公正取引委員会と連携して、厳正に対処することとしております。
　今後とも、こうした取組を通じまして、灯油価格の動向についてしっかりと注視してまいりたいと思っております。
○井上（一）分科員　では、最後の質問をさせていただきます。
　地元の京丹後市では、今回の大雪に伴う除雪の作業委託費三億九千五百万円を、これは追加で支出するということで、経費の大幅な追加が行われております。各自治体が財政運営を円滑に行えるよう、各自治体の被害状況に見合った財政措置が必要と思いますので、対応をよろしくお願いしたいと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○境政府参考人　お答えいたします。
　本年度は、全国的に降雪量が多い状況にございまして、大雪の被害に遭われた多くの地方団体から、除排雪経費に対する財政措置について御要望をいただいております。
　地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定におきまして標準的な所要額を措置いたしておりますが、実際の所要見込み額が普通交付税の措置額を超える場合には、三月分の特別交付税により措置をいたしております。
　また、平年を大きく上回る大雪に見舞われました団体など百六十三の市町村を対象に、三月に交付すべき特別交付税の一部、二百十九億円を繰り上げて交付することを本日決定したところでございまして、来週の二十六日に現金交付をすることにいたしております。
　いずれにいたしましても、総務省といたしまして、地方団体の除排雪経費の実態を丁寧に把握して、しっかりと対応してまいります。
○井上（一）分科員　ありがとうございました。
○宮下主査　これにて井上一徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤敬君。
○遠藤（敬）分科員　世耕大臣そして宮下主査、長時間本当にお疲れさまでございます。
　きょうは、私、分科会という質疑、初めてさせていただくことになりまして、山下政務官もありがとうございます、本当に手不足で私も駆り出されまして、質問をさせていただくことになりました。地元のネタをやってもいいということですので、地元ネタで、ぜひ世耕大臣もおつき合いいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、大阪万博についてでございますが、フランスが御辞退をされた、そういったこともございますし、先ほど来よりも、大阪万博について世耕大臣にお尋ねがあった委員もおられたと思いますけれども、大阪は、今、地元官民挙げて、できるだけ、大阪だけではなく関西全体に、また日本全体にということで努力をしているんですが、東京オリンピック・パラリンピックもそうでありましたように、なかなか東京以外では広がるのが時間がかかったと言われております。できるだけ多くの県議会や商工会議所、青年会議所の皆さん方にも御協力いただいて、全国に機運を高めていく、そんな流れをつくっていきたいということで、大阪からも発信をしておりますけれども、特に世耕大臣におかれましては、日々ＰＲをしていただいて、積極的に御努力をいただいていることに、まことに感謝の念にたえません。
　それで、大阪万博を契機に、また、これは誘致ができたということを前提にの話になりますけれども、これから、地方創生それから地方の観光産業と、大きな観光産業の流れを、関西だけではなく全国、世界からインバウンドを呼び込んでいくという観点で、世耕大臣の今の見解と、同時に、地域に対する貢献、それから、成長戦略の柱として、今思っている見解で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　もういよいよことし十一月が投票ということで大詰めを迎えていまして、私もかなり気合いを入れて、このピンバッジも肌身離さず、政務官はつけていないなと思って、ちょっと気合いが足りないなと思っているんですが、いよいよ、今度ＢＩＥの審査員もお見えになりますし、これも万全の体制でしっかりお迎えして、大阪・関西のよさを伝えていきたいと思っています。
　私が、特にこの万博重要だなと思っているのは、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが終わった後は、必ず気分的にも経済はちょっと谷間の時期が来る可能性が高いと思っています。そういう中で、二〇二五年にまた万博が来るんだということで、少し気分的にももっと日本をアピールしようという機運が高まる。景気の気は気分の気ですから、そういう意味で、大阪万博の存在が非常に重要だと思っています。
　あと、やはり、私の和歌山も含めて、関西圏、ちょっと最近元気がないなという状況になっているんですが、この大阪万博の誘致に成功して、大阪万博をしっかり行っていくことで、また新たなレガシーをしっかり残していって、私なんかのイメージは、できれば大阪湾内の海上交通なんかが一つの基盤になってくれると、大阪万博のおこぼれも和歌山に来るなという思いもある。関空もちゃんと海上にありますし、万博の会場も埋立地ですし、大阪はまさに水の都でありますから、そういう意味では、海上交通なんというのをこれを契機に、大阪・関西のレガシーで残ってくれたらななんというふうに思っています。
　ただ、いずれにしても、誘致に成功しないととらぬタヌキの皮算用になりますので、全力投球でまず誘致成功を目指してまいりたいと思っております。
○遠藤（敬）分科員　ちなみに、先般予算委員会でも御披露申し上げたんですが、二〇一二年度の大阪に来られた外国人のお客様、二百三万人だったんです。それが、二〇一七年、昨年でありますけれども、一千百十一万人ということで、インバウンドの、海外からのお客様がそれだけ大阪にお越しいただいている。これを大阪だけではなく、関西、先ほど世耕大臣もお話にありましたように、和歌山にも来ていただく、そういった呼び込み方と案内の仕方、そういったことも考慮しながら、これは一緒になって、近畿という枠組み、また都道府県の枠組みを超えて密に連携していかないと、そういう時代に来ているんじゃないかなというふうにも思っておりますので、和歌山、兵庫ということで一緒になってやっていきたいと思いますので、お願いを申し上げたいと思います。
　続いて、ごめんなさい、地元ネタで申しわけございませんが、私の選挙区には、日本で一番の産地であります、毛布ですね、泉大津市というところがございまして、そこに、木綿の集散地であって、江戸時代には真田ひもを始めとした繊維産業が興ると、これを地盤に、明治以降、毛布の製造が始まりました。現在も国内毛布においては九割のシェアを占め、毛布の町として発展してまいりました。
　私も、毛布を買って東京へ参りますと、大使やら公使にいろいろ配って、泉大津の毛布、見てよ、使ってみてくださいと案内するんですけれども、リピーターがなかなかないというのが、プレゼントして終わり、こういうことになっておりまして、これは経産省の所管でもありますので、ぜひ、こういう毛布に限らず、いろいろな産地、産品を広げていく、ジェトロさんがまさにそうなんでしょうけれども、そういったプロジェクトを、組合とか地場産業の組織で構成しているものだけではなくて、やっていきたいと思うんです。
　先週ですか、先々週、野田大臣と上川大臣にもお持ちさせていただいて、ちょっと膝かけに使ってくださいとお渡ししたんですけれども、ちょっと大き過ぎまして、遠藤ちゃん、ちょっと膝かけには大きいわと言われまして、野田先生は息子にとられたからと言われたので、改めて膝かけをまた世耕大臣にお持ちしたいと思いますので、ＰＲをしていただきたいと思うんですが。
　この毛布なんですけれども、毛布の地元の組合から御指摘を受けたことがありまして、政府やさまざまな自治体にもある備蓄品がございます。そういったところに使用しているのは、どこどこ製とは申し上げませんけれども、海外のものが主力だそうなんですね。
　ですので、国も、ジェトロさんや、日本の国内の品物を使ってよと言う割には国内のものを使っていないということもあって、こういったことはどうなんだという地元からの御指摘もありまして、せっかくのこういう機会ですので、これはなかなか予算委員会では言えないので、この分科会を活用させていただいてお伺いをしたいと思うんですけれども、こういう仕掛けといいますか、海外に向けて発信するのは当然のこと、国内でも需要を高めていく、また、国内でもいいものを知らしめていくという戦略的なものについてどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。
○大串大臣政務官　お答えいたします。
　毛布産業は、大阪府泉大津市を中心に、伝統ある地場産業として重要な産業であるということを認識しております。
　日本の毛布につきましては、例えば、抗菌、防臭など機能性を付加したものであったり、オーガニックにこだわったものであったり、また、浮世絵などをプリントできるものなど、非常に個々の会社が特色ある製品をつくられていると認識しております。また、海外の展示会に出展するなどの海外の需要開拓にも取り組まれていると承知しております。
　経済産業省では、従来から、毛布産業を含む中小企業が活用できる国内外の販路開拓、設備投資やＩＴ導入などを支援しているところでありまして、今後とも、毛布を含め、繊維産業にかかわる事業者の競争力強化に向けた意欲的な取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。
　そして、委員お問合せの、政府が調達するものに関してでありますけれども、日本の政府調達につきましては、内外無差別というＷＴＯルールにも整合した我が国の会計法令に基づいて実施される、透明性、公平性及び競争性の確保を図ることとしております。
　他省庁の具体的な毛布の調達における仕様は承知しておりませんけれども、経済産業省では、災害時に備えて備蓄している毛布については入札を行って調達を行っております。例えば、直近の入札、平成二十三年におきましては、入札の結果、日本製の毛布を調達しているところでもあります。
　いずれにいたしましても、日本の毛布産業にかかわる事業者の競争力強化に向けた意欲的な取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。
○遠藤（敬）分科員　ぜひ、こういったかけ声は、海外にもまたＰＲしながら、地場産業を支えていくという経産省さんの、また、国自身もそういったかけ声はあるんですけれども、実態はそうでないところもあるということで、できるだけ地場産業を支えていく、また、新しい人材、次世代につなげていくという、今まさにそういう転換期に参っておりますので、その次世代が、僕も私もこの仕事を続けていきたいなと思っていただけるような国の仕組み、枠組みというものを、我々も、また政府としても考慮して進めていただきたいとお願いを申し上げておきます。
　引き続いて、同じような毛布の話で申しわけないんですけれども、毛布の話ばかりしたいわけじゃないんですけれども、タオルも同じなんです。世耕大臣御存じのように、この泉州地域というのは毛布やタオルということで、タオルも本当は泉州タオルといいまして、宮下主査、今治よりも本当は有名だったんですよ。しかし、戦略的に今治さんの方が上手でして、今治タオルが有名になっちゃったという。本来は泉州タオルが主力だったんです。タマネギも同じなんですよね、タマネギも泉州タマネギというのが主力だったんですけれども、淡路島にとられちゃったみたいな。
　そんな感じで、これは地元も積極的に、能動的に考えていかなくてはならないんですけれども、こういったことも、これからそういった時代をまさに政府も自治体も考えながら、また指導していきながら進めていく、導いていくという、そんな流れも必要ではないかというふうにも思っております。
　泉大津では、毛布の日というのをつくりまして、毛布の日を、展示会で、商工会の人も一緒になって、地場産業である毛布を都市圏で見てもらいましょう、さわってもらいましょう、買ってもらいましょう、そういったことを行っているんですが、この毛布の日に、梅田でやっても大勢の方に手にしていただけるんですけれども、何分このイベントをするためにはお金がないということで、経産省さんの中なのか、省庁をまたがるのかわかりませんけれども、こういった地場産業を支える、ＰＲする、そういったところの補助金制度というのが、ざっとこれは四百万かかったらしいんですね、組合さんだけで四百万円毎年出せないよねということで、やめようかとか、そんな話にもなっていると。
　全てが役所頼みでやるというのもどうかなと思いますけれども、一方で、戦略的なものと、もしお知恵がありましたら御指導いただきたいと思います。
○大串大臣政務官　議員御指摘のように、産地の地場産業や伝統産業というのは、地域経済と雇用の中核も担っておりますし、これを活性化することは大変重要であると認識しております。
　そのため、経済産業省では、すぐれた産地の技術等を用いた製品の高付加価値化や販路の開拓、ここを重要な課題としておりまして、さまざまな角度から支援をしております。
　具体的には、中小企業、小規模事業者が地域産業資源を活用して行う新商品の開発や展示会への出展、あるいは中小企業組合が行う展示会の開催や展示会への出展、そして商工会、商工会議所が中心になって地域の小規模事業者と連携して行う特産品の開発や展示会への出展などに対して支援を行っております。
　経済産業省といたしましても、引き続き、地域全力の発信力を高めていく取組を支援してまいりたいと思います。
○遠藤（敬）分科員　本当に、今の現状はそういう状況だと思うんです。ですので、役所の中で、省庁の中で、こういった場合にでも対応できるような、ニーズに応えられるような施策も一度お考え、検討いただきたいと思っております。
　同時に、ジェトロさん、同じことなんですけれども、私も、地元の繊維やそういったところで大変ジェトロさんにはお世話になっております。国際ビジネス展開の支援などでも、海外展示会、日本の中小企業の繊維業が出展させていただいて、シャネルやアルマーニ等のブランドとお取引をできたと喜びの声もあるんです。
　一方、中小零細企業では一部不満がありまして、展示会への出展が五年間と決められていて、ようやくチャンスがつかめそうやなといったときに、そこで制度が打ち切られてしまって出展ができないということも現実にありまして、もうちょっと頑張りたい、もうちょっとＰＲしたいというところで制度が切れてしまうということを何とかならないのというような御指摘もございまして、きょう、担当の方から、この延長してほしいという声にお応えできるかどうか、また、お応えできないと言われても困るんですけれども、お応えできるようなお話をしていただけたらなと思います。
○大串大臣政務官　お答えいたします。
　今御指摘の海外需要を獲得することでございますけれども、確かに国内では、人口減少や高齢化に伴いまして、国内市場を取り巻く環境が非常に変化しているわけであります。一般的に、経営資源に限りのある中小企業が積極的に海外へ展開するためには、やはりきめ細やかな支援が必要であるということは認識しております。
　このような観点から、経済産業省では、中小企業の海外展開について、海外展開の段階に応じた支援を実施しているところでありまして、具体的には、海外展開に必要な情報収集の段階から、海外展開の計画そして準備段階、海外進出の段階、さらには進出後の事業の安定、拡大の段階に至るまで、さまざまな施策を講じることによって、海外展開の段階に応じた一貫した戦略的支援を行っているところであります。
　委員御指摘のジェトロの展示会出展支援につきましては、海外展開のチャンスをできるだけ多くの中小企業に提供するという観点から、応募が大変集中している一部の海外展示会に限りまして、支援を提供する上限回数を設定しているところでございます。
　また、このような海外販路開拓施策としては、計画、準備段階、先ほど御説明したとおりでありますけれども、海外展開の実現可能性調査支援であったり、中小企業基盤整備機構やジェトロ等の専門家による個別アドバイス等も実施しております。
　経済産業省といたしまして、より多くの中小企業の海外展開が実現するように、引き続き、さまざまな支援施策を組み合わせて、海外展開の段階に応じた一貫した戦略的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（敬）分科員　ぜひ、地場産業、また新しい産業の発信というのもあろうかと思いますが、やはり、今まで日本を支えてくれた地場産業をいかに大切にしながら将来に送っていけるか、また次世代の経営者を育てていけるかということも大きな観点の一つだと思いますので、ぜひ御留意いただきながら、途中でぷつっと切られた感のある企業家ではなく、将来に向けた、支えていくという姿勢で政府も行政も臨んでいただけたら、将来にまた希望が生まれるのではないかと思いますので、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。
　続いて、外国人の日本語学校開設にかかわる案件でありまして、まさに、先ほど政務官からもございましたように、人口減少、とりわけ労働力の核となる生産年齢人口の減少が急速に進む中で、各方面での人手不足の顕在化がございます。
　このまま推移すれば、日本の全体の生産力の低下、国力の低下につながると予測されている中での、労働力を高めていく。いろいろだらだらとこう書いているんですけれども、簡単に申し上げれば、この泉大津市という自治体で日本語学校を開設したいというお話なんです。
　市がそれを運営して進めていくということで、特に東南アジアの高度な学生が地元にお越しいただいて、そして学んでいただいて、そして地元の企業に入っていただきながら地域の底上げを図っていくということをその自治体が今検討をしておるのでありますけれども、その学校をつくったときに一番困るのは、要は許認可の問題でございまして、開校の申請から認可に至るまでの審査期間の短縮、ざっくばらんに言えば、住むところとか、そういう生活環境のケアも大変厳しくなりますので、そういった学生たちが来やすい環境、呼び寄せやすい環境を整えるために、そういった期間の短縮といったことも考慮いただけるかどうか、御見解をお伺いしたいと思います。
○山下（貴）大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　まず冒頭、先生の御地元の泉大津市の毛布につきまして、上川法務大臣も高く評価している、このことを申し述べさせていただきます。
　先ほど御質問のございました日本語教育機関につきまして、開校の申請から認可に至るまで時間がかかり過ぎだという御指摘があったんですけれども、少し法律的に御説明させていただくと、これは、我々法務省が担当しているのは日本語教育機関の告示でございます。
　この告示と申しますのは、個々の例えば留学生が入国するに当たって、その入国手続に当たってこの告示をさせていただく。この機関というのは留学、日本語を学ぶのに適していますよということで告示させていただくわけでございますが、それに先立って、その個々の在留資格認定証明書の交付手続に先立って、この日本語教育機関というのが果たして妥当かどうかということを、事前の行政相談ということで相談を承っているわけでございます。
　この事前の行政相談と申しますのが、法務省の入国管理局が受けまして、そして、まず、器がないといかぬわけでございます。ですから、この日本語教育機関が果たして実地にあるのかどうかという実地調査をさせていただく。その実地調査をさせていただいて、確かにこれは設備上整っているなということで、次に、文科省に、これは事情を相談する。文科省が、そのカリキュラムであるとか、あるいは教員であるとか、そういったものを審査して、有識者の意見も聞いて、それで行政相談として、これはいいですよということで行政相談の結果としてお返しする。
　それを受けて、日本語教育機関としていけるということであれば、個々の申請者の申請を受け付けて、それに伴ってやっていくということで、行政相談の期間が、実地検査とか有識者に対するヒアリング等もございますので、大体半年ぐらいかかる。その後、個々の入国申請手続が大体三カ月ぐらいかかってしまう。少なくとも、やはり、実際入学していただく、つまり、新しく開校するときにはもう入学していただかなきゃいけないわけですから、入学の一カ月くらい前にはお返しするということで、やはりどうしても、四月開校であれば、その前の年の四月末までにお願いしたいという取扱いをさせていただいているところでございます。
　ただ、先生御指摘の泉大津市につきましては、非常に注目すべき取組、市がやっているということでもございますし、また、こういった手続について、文科省などとも協力し合って、法務省としても、適切にやらなければならないという前提の上で迅速にやらせていただきたいということも、努めてまいりたいと思っております。
○遠藤（敬）分科員　一点、通告はしてないんですけれども、山下政務官、市が、地方自治体がこういった日本語学校を行っているという事例はあるんでしょうか、ないんでしょうか。私の勉強不足なんですけれども、今お話を聞いていて、行政でやっているところはあるのかなと思って。
○山下（貴）大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　今私どもが把握しているものでは、ないということでございます。
○遠藤（敬）分科員　ありがとうございます。
　通告なしでございましたが、山下政務官のお話をお聞きして、まさに、器もないのにどうやって審査するのということは当たり前のことだと思いますので、私も地元に持ち帰りまして、多分これは放送も見ていただいておると思いますが、スピーディーに、また、日本で初ということであるならば、より高度な人材を集めて、これが将来に、あのときにこの学校がスタートしてよかったねと思っていただけるような学校ができるように、私もサポートしてまいりたいと思いますので、御支援よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、我が国における、子供たちが、外国人の学生さんたちがお越しになって、そして卒業するときに、養成する、また就学するときのプログラム、またコーディネートをする、そういった関係というのは今後どうあるべきか、また現状はどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、グローバル競争に打ちかち、日本経済が持続的に成長するためには、世界各国からすぐれた知識、技能を有する高度外国人材を積極的に受け入れ、イノベーションを加速していくことが重要と認識しております。
　特に、日本で生活し、学んでいる留学生は、高度外国人材の卵でありまして、経済産業省では、産業界の協力を得まして、インターンシップあるいはジョブフェアを通じまして、留学生の人材育成や日本企業への就職支援を行っているところでございます。
　また、平成二十九年に閣議決定されました未来投資戦略二〇一七に沿って、各省庁が一体となって外国人留学生の就職支援に取り組んでいるところでありまして、例えば、外国人留学生や海外学生の採用を検討している企業等に対しましては、外国人雇用サービスセンター等において、雇用管理に関する相談支援やサマージョブ等に係る支援を実施し、外国人留学生等の就職促進を図っているところでございます。
　引き続き関係省庁と連携しまして、経済産業省といたしましても、優秀な外国人材の日本での就職支援を積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○遠藤（敬）分科員　最後の質問でありますけれども、この泉大津市というところは、新しく市長さんがなられたんですが、日本一読書量を目指すという大きなスローガンを持って、また、子供たちにも、読書を高める、泉大津市民が日本で一番本を読む、そんな市にしたいという志がございまして、それを目指すために図書館を新設をしたい、老朽化しておりまして、新設をしたいということなんです。
　これは国交省さんなのか文科省なのか、ちょっとよくわかりませんが、こういった、箱物になるのかわかりませんけれども、中身は、本はまさにソフトだと思うんですが、図書館をつくるために、何か国の手だてとか、まあ、泉大津ですので大阪府の協力も必要であろうかと思いますが、そういった協力、支援の方法というのはあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　泉大津市においては、公共施設の再編とあわせて、南海電鉄泉大津駅の駅の既存ビルを改修いたしまして、そちらに周辺にある老朽化した図書館を移設するなど、コンパクトなまちづくりに取り組もうとされていると聞いております。
　市がコンパクトなまちづくりに向けた立地適正化計画を策定されまして、図書館を町の拠点地区に必要な施設として都市機能誘導区域に位置づけられた場合、社会資本整備総合交付金により図書館の整備を支援することが可能でございます。
　今後、市が立地適正化計画を作成される場合には、社会資本整備総合交付金の活用につきまして相談に応じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○遠藤（敬）分科員　大変ありがとうございます。
　そういったことも、泉大津市でも今御指導いただいたことを勉強させていただいて、新たな制度に、また、地域のまちづくりを検討してまいりたいと思います。
　きょう、分科会、大臣、おもしろいことがあったんですよ。分科会、初めて質問に立たせていただいて、こんないろいろな、地元事情のことばかりだったので質問通告をさせていただいたら、何と、今まで何度も質疑時間をいただいて質疑をいたしましたが、役所の中が完全に横断してしまうんですね。きょうも皆さんは、右往左往していただいて、お答えをいただきましたけれども、これはこの委員会とは別なんですが、やはり縦割りの弊害というのを物すごく感じたんです。分科会でこんなの初めて感じたんですが、この案件はどこですか、いや、これはうちじゃないんです、この案件はどこですか、たらい回しになりまして、誰がお答えしてくれるのかよくわからないということになってしまったんです。
　大臣、これは政治的なマターだと思うんですが、これから、こういった縦割りをいかに横軸を通して、こういった質疑においても横軸を通していきながら議論ができるか、またお答えできるか。我々議員が質疑をしているわけですけれども、国民がもしこういった事情をお聞きしたい場合、どこにお答えを求めていけるかということも非常に難しいと思うんですね。
　ですので、縦割りの役所というのは、皆さん御努力されておられますけれども、それを逆に、大臣のリーダーシップでこういった縦割りをなくしていくことがこれからの日本のボトムアップにつながっていくんじゃないかなと思いますので、トップレベルでの横軸じゃなくて、本当に現場レベルでの横軸をつなげていけるように、ぜひ御尽力をいただきたいなと思うんです。
　最後に、私も、分科会でこういった経験もできるのも、いろいろなことをさせていただいたらわかるなということで感謝申し上げて、私……（発言する者あり）答弁しますか。
○山下（貴）大臣政務官　ありがとうございます。
　先ほど、市町村が主体になっている日本語学校が、ちょっと私ども、手元ではないと申し上げたんですが、実は、六百八十二校中で一校のみありました。
　ただ、いずれにせよ、非常に泉大津市、先駆的な取組であることは間違いございませんので、そのことを訂正させていただきます。
○遠藤（敬）分科員　では、終わります。ありがとうございます。
○宮下主査　これにて遠藤敬君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、佐藤（ゆ）主査代理着席〕
○佐藤（ゆ）主査代理　次に、松平浩一君。
○松平分科員　立憲民主党の松平浩一です。
　本日は、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　本日、スマートスタジアムとスポーツ振興、地域活性化に関し質問します。
　今、平昌オリンピックが行われておりますが、まさに感動あり涙ありで、私も固唾をのんで見守っております。現時点でメダルも金が三個、銀が五個、銅が三個もとっていて、日本人としてまことにうれしい限りです。選手の方々には心からの敬意と賛辞を送りたいと思います。
　そして、二年後に迫った二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックですけれども、その開催を控え、スポーツへの国民の関心は非常に高まっております。ここ東京では新国立競技場の整備が急ピッチで進められ、ほかにもさまざまな取組があって、国を挙げてオリンピックを成功させよう、そういう機運が高まっているのを感じております。
　そのような中、ＷｉＦｉ接続、スマホでの映像配信、お得情報の配信などを行い、新しいスポーツ観戦の形を提供するスタジアム、いわゆるスマートスタジアムというものが世界的に注目を集めています。
　政府としても、未来投資戦略二〇一七において、魅力の高いスタジアムを地域コミュニティーの中核として地域活性化の起爆剤とするためさまざまな支援策を講じる、そういった目標を掲げています。また、スポーツ庁や経産省においても、スタジアム・アリーナ改革推進事業というものを実施しているものと存じております。
　私も先日、日本の先進事例である大宮のＮＡＣＫ５スタジアムの視察に行きましたけれども、観戦しながら選手情報を見れたり、ライブ動画を見れたり、クーポンをもらえたりと、スポーツ観戦がより楽しめて、顧客満足度が大変に高まる可能性を感じました。
　スマートスタジアムは、運営者やＩＴ企業にとっては格好のデータ取得と技術実験の場であって、その蓄積をいろいろ転用できる可能性もあります。また、スポーツ観戦者が増加したり、スマートシティーのハブとなったり、地域の活性化にも非常に大きな効果が期待されます。
　それを踏まえて質問させていただきます。
　まず、海外の事業に関する政府の認識について伺います。
　スマートスタジアムの代名詞的な存在はアメリカのリーバイス・スタジアムで、アメリカではほかにも先進のスタジアムがあって、これから建設する動きも多く登場してきています。一方で、日本はまだまだ進んでおらず、日本はアメリカの後塵を拝しているという印象もあるところです。東京オリンピック・パラリンピックのときに、海外で当たり前のものが日本にないと、そういった格好がつかない状況になってしまうのではないかという危機感もあります。
　政府としても、海外の事例の成功例や失敗例、そういったものを調査し、必要な情報収集をしているものと考えておりますが、現在の政府の海外事例の調査状況や日本の現状、そして今後の取組など、そういったものをお聞かせ願えればと思います。
○平井政府参考人　お答えいたします。
　スタジアムは、野球やサッカーなど、見るスポーツの価値を最大化させる舞台でありまして、その集客力を高めることは極めて重要となります。そのためには、来場する人の満足度、いわゆる顧客経験価値を高めるため、先生御指摘のように、ＩＣＴの活用を図ることも大変有効であると考えてございます。
　現在、スポーツ庁では経済産業省等の関係省庁と連携をしまして、スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会を設立いたしまして、去る平成二十九年六月には、これまでのスポーツ施設に対する固定観念に対しましてマインドチェンジを図るということを目指しまして、スタジアム、アリーナ改革の基本的な方針、方向性をまとめました。
　また、官民連携によるスタジアム、アリーナ整備のポイントをまとめたスタジアム・アリーナ改革ガイドブックを公表したところでございます。同ガイドブックによりまして、ＩＣＴを活用した海外スタジアム、アリーナの先進事例ですとか、国内の顧客経験価値向上に関する技術導入事例も盛り込んでいるところでございます。
　例えば、先ほど先生が御紹介いただきました米国カリフォルニア州のリーバイス・スタジアムなどでは、スタンド全体にＷｉＦｉのアクセスポイントをめぐらせまして、観客に対しまして、スマートフォンを介しまして、試合の各種の情報ですとか、また飲食のオーダー、それから交通情報を提供するなど、サービスが行われている事例も報告されてございます。
　スポーツ庁といたしましては、同ガイドブックについて広く情報発信するとともに、関係省庁や関係団体と連携しまして、一つには、先進的なスタジアム、アリーナの整備の実現に向けた資金調達ですとか事業手法に関する情報の提供、また一方では、それに関します専門家の派遣による整備計画策定の支援などを通じまして、全国各地で構想されております先進事例となる具体的な案件への支援を行ってまいりたいと思ってございます。
○松平分科員　経産省とスポーツ庁が進めるスタジアム・アリーナ改革推進事業、こちらは地方創生にもつながる大きな取組である、そういうふうに認識しています。
　スタジアムは地域のシンボルであるだけではなく、スタジアム内の経済効果、それから飲食、宿泊、観光への波及、そして雇用、そういったものを生み出すものです。
　しかしながら、それには多額の費用や時間、労力がかかるのも事実です。ＮＡＣＫ５スタジアムもＷｉＦｉの通信環境設備だけで初期投資にかなりの金額がかかった、そういうふうに聞いております。特にスタジアムは一度に多くの人がＷｉＦｉ接続を行いますので、大容量のネットワーク環境、そして多くのアクセスポイント、そういったものが必要だったりします。
　こういう事業の推進のため、助成金を出すなど、国を挙げての支援が必要だと思うのですが、そこの部分、どのようにお考えでしょうか。
○平井政府参考人　スポーツ庁としましては、先進的なスタジアム、アリーナの整備に向けまして、現在、スタジアム・アリーナ改革推進事業を実施してございます。そこにおきましては、国において官民連携協議会を立ち上げまして、各地域共通の課題に関する、例えば事業の資金調達の問題ですとか、そういった共通の課題に関する解決策を検討し、情報提供をしてございます。また、先ほど申しましたけれども、それに関する専門家等の派遣を通じまして、地域で進めます先進的なスタジアム、アリーナの構想等の支援に向けた取組を行っているところでございます。
　この施策におきましては、スタジアム、アリーナについて、スポーツのみならず、音楽イベントですとか健康づくりなど、にぎわいやコミュニティーを創生するということで収益性を高めるということを観点としまして、積極的にＩＣＴの活用を含めた検討を促しているところでございます。
○飯田（祐）政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省では、スタジアムのＩＣＴ化に特化した支援措置ではございませんけれども、昨年の七月に地域未来投資促進法という法律を施行いたしておりまして、この法律は、地域経済活性化のために、地域の特性を活用して地域経済を引っ張るような、波及効果があるような事業を応援している、そういう仕組みでございます。
　その中では、ものづくりですとかさまざまなものを支援しておりますけれども、例えば民間事業者がスタジアムを整備してスポーツ等を通じて地元を活性化する取組についても支援対象になりまして、これは法律に基づきまして自治体がつくった基本計画、これに国が同意をいたしまして、国が同意した基本計画に基づいて、事業についてまた自治体が承認をされれば、さまざまな支援措置の対象になります。
　御指摘の例えばスタジアムのＩＣＴ化として、高密度ＷｉＦｉ設備や大型ビジョンなどを整備する場合に、先進性等の要件を満たすということで国が確認をいたしますれば、税制支援の対象となります。
　また、この法律とは別に、スポーツ分野を始めとするさまざまな分野で地域を牽引するプロジェクトを支援する、例えば新たな商品、サービスの開発ですとか人材育成をしようとする事業を支援するための予算というものも別途用意してございます。
○松平分科員　さまざまな支援の仕組み、そして取組があることを理解させていただきました。
　それでは、特にＩＣＴ化に関して具体的な金額ですね、金額ベースとしてどの程度の支援額となっておりますでしょうか。こちらの平成二十九年度の採択ベースでも結構ですので、お答えいただければ幸いです。
○平井政府参考人　先ほど御紹介させていただきました二十九年度のスポーツ産業の成長促進事業の予算額としましては、全体で一億三千万となってございます。その中で、スタジアム、アリーナの新しいものをつくっていく改革推進の事業としましては、約七千万ということでございます。
○飯田（祐）政府参考人　お答えいたします。
　税制は減税でございまして、予算といたしましては、地域中核企業創出・支援事業、これはたくさん、いろいろな二百件以上を支援する中で、スタジアムとして数件支援いたしておりまして、トータルでは、平成二十九年度の予算は全体で二十五億円になっております。