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○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘をいただいたと、こういうふうに思っております。これが文化的なコンテクストに立脚した社会的発明だと胸を張るほど私、あれではございませんけれども、新しくやるものがしっかりと、今委員がおっしゃっていただいたような日本のこの文化的なコンテクストに合ったものになっていくようにつくったつもりではありますけれども、まさに猪口委員がおっしゃっていただいたように、つくった後、プランした後やってみて、そしてチェックして、またそれをつなげていく、これは非常に大事なことではないかと、こういうふうに思っております。
　したがって、今御指摘いただきましたように、六条で農地中間管理事業評価委員会、これを機構に設置をするということにいたしました。この評価委員会においては、中間管理事業が事業計画どおりに着実に推進され目標達成することができたか、それから事業規程を作ってもらいますので、これに従って公平かつ適正に業務が行われているかどうか、こういう点について中立的な立場で点検をすることとしておりまして、基本的には毎事業年度末にこれを開催すると、こういうふうに考えております。
　この評価委員会の委員の皆さんのイメージということですが、この中間管理機構の事業に関しまして、機構と農地の賃貸借契約を締結している皆さん、それから機構から業務の委託を受けている方、機構から農地を借り受けたいという意向を擁している方など、事業の受益者や契約の当事者、これはちょっと第三者というわけにいきませんので、評価委員会の委員としては、こういう方以外の、例えば学識経験者や弁護士、公認会計士の皆さんなどが中心となるものと考えておりますが、実際には、当該委員は都道府県知事の認可を受けて機構の代表者が任命をすると、こういうふうにしてございます。
　さらに、各都道府県の事業の実施状況、これを国が全国的な見地から評価をして、評価結果それから優良事例を公表すると、これ二十五条でございます。うまくいったところの例を公表することによって、これは別に知的財産が発生するわけではありませんので、横展開をしてもらって、ああ、あそこでこういうことをやっているんなら、うちもこういうことをやっていこうじゃないかと、互いに都道府県がどんどんどんどん横でレベルアップをしていくような、こういうＰＤＣＡサイクルを回していきたいと考えておるところでございます。
○猪口邦子君　大変ポイントを御理解いただいた御答弁、ありがとうございます。横展開、ベストプラクティスなど、あるいは教訓事例、レッスンズラーンドの横展開というようなことも含めて、しっかりとイニシアティブをお願いいたします。
　午前中は参考人質疑の中で、それぞれの参考人、立派な御意見をお述べいただきましたけれども、例えば熊本県におきます蒲島知事の取組について小野副知事が御説明いただきましたが、いろんな事例があると思いますので、役所と力を合わせて、まさに研究して横展開する、参考にする。よろしくお願いします。
　次に、男女共同参画でございますけれども、私は初代専任の男女共同参画の担当大臣を務めましたので、ちょっとこの質問、やむを得ないのでお伺いしなければなりません。
　二〇二〇年までに指導的地位の三割が女性になるということは、これ政府決定でございますので、新しい制度を導入する際もそのようなことを大臣としては心掛けて重視していただけるものと信じております。
　それで、事務方で結構ですので、今まで、例えば農業委員会の女性の割合であるとか、農業公社あるいは農地利用集積円滑化団体などの女性の幹部割合、これが非常に低かったんですが、その後、キャンペーンをしまして少しずつ改善されているとは言えると思いますけれども、今の水準について、簡単で結構ですので御説明ください。
○政府参考人（奥原正明君）　平成二十二年十二月に閣議決定をされました男女共同参画基本計画、この中におきまして、社会のあらゆる分野において、二〇二〇年、これ平成三十二年でございますが、これまでに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも三〇％程度になるように期待するという方針が示されております。
　農林水産省といたしましても、これを踏まえて女性の登用を推進しておりますが、現在の状況を申し上げますと、まず、平成二十三年度における全国の女性農業委員の数でございますが二千七十人でございまして、全農業委員三万六千三十四人に占める割合でいいますと、五・七％でございます。前の年と比べれば〇・八ポイント増加をしているという状況でございます。
　それから、同じく二十三年度における農業協同組合、これは農地利用集積円滑化団体の半数は農協でございますが、ここの農協の女性の役員の数は八百五十一人でございまして、全役員一万八千九百九十人に占める割合は四・五％で、前の年に比べますと〇・六ポイント増加をしております。
　それから、二十五年度におきます都道府県の農業公社、ここの女性の役員の数は十八人でございまして、全役員が五百六十三人でございますので、割合としては三・二％ということで、これは前年に比べて横ばいという状況でございます。
　女性の登用数、着実に増えてはおりますが、この政府の方針を達成するためには更なる取組の強化が必要であるというふうに考えておりますので、引き続き女性の登用数の増加に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○猪口邦子君　ありがとうございました。
　変化率は高いですね、それなりにね。ですから、やっぱり政策的イニシアティブというのは意味があるということなので、引き続き、大臣、よろしくお願いいたしたいと思います。
　この法案の第四条のところで役員の規定がございまして、そこを見ていただきたい。四条の二項なんですけれども、農地中間管理機構の指定の第二項、役員の半数が経営に関し実践的な能力を有する者であると認められること、こういう定めでございます。非常に真っ当な定めという直感はありますけれども、他方で、今まで女性農業人が従来そもそも経営的立場で経験を積みにくい農村の構造があったということで、このように過半数はそのような実践的な能力を証明できる者となりますと、そもそも難しかったわけですからね、その難しかった構造を、それが過半数はそういう人でなければ駄目だというと、その構造を拡大していくことがあり得るので、ここはよく気を付けてほしいと思うんですね。ですから、女性の役員起用について政治的にも行政的にも特別の強い指導力が、これが必要になると思いますので、是非そこをよろしくお願いしたいと指摘だけしておきます。
　それで、もう一つ、ちょっと男女共同参画にかかわることで、女性が農村で受け手となる可能性もあるし、家族ぐるみでもちろん農村に定着して新たな受け手となる、女性がもっと農業で大きな役割を果たすときに、機械類でありますとかいろいろなものがもっと女性が扱いやすい、手も小さいですし、体力も現場でそれほど男性と同等にというのもきつい場合もあります。デザインとか使いやすさ、これは高齢者にとっても有意義なことですので、そういうことも推進していただきたいと思っております。
　私、ちょっと調べましたところ、大臣、農業女子プロジェクトというのをやっていただいておりまして、企業でも例えば家電のデザインなど本当に新しい、例えば小さな家族になればそれにふさわしいデザインとか容量についてどんどん技術イノベーションをやるわけですけれども、農業機械や機具についても、是非そのような女性も参加しやすい、高齢者も同様にそれを重宝すると思います。
　野村委員長の下、私たちは群馬県に視察に行きましたけれども、そこで高齢化して大変なんだよという話は聞いて、それはよく聞く話なんですけれども、体力的に大変なのかと思いましたら、そうじゃなくて、やはりけがをする率が高くなるんだという話を伺いまして、やはりこういうことも、安全基準でありますとか安全装置の付け方でありますとか更に必要なのかなと関連に思いました。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事なところを言っていただきました。
　特に農業女子プロジェクト、この間スタートをさせましたけれども、やはり先ほどの四条についても御指摘をいただきましたけれども、ああいうものがグランドファーザーズルールみたいにならないようにきちっとしていかなければいけないということはもちろんなんですが、既に、実は政策金融公庫なんかのデータを見ますと、女性が参画している農業経営体ほど販売金額が大きくなる、また六次産業化などの経営の多角化に取り組む傾向が強い、それから女性役員、管理職がいる農業経営体が実はいない経営と比べて売上げや収益力向上すると、データで既に出てきておるわけでございまして、六次産業化のことを考えますと、やはりメニューを、家庭で献立をお考えになる、それからそれをベースにお買物に行かれる、これまだ女性の方が多いわけですから、六次産業化ということを考えれば、これは当たり前のことかもしれないなと、私、データを見て思いましたけれども。
　したがって、まず平成二十四年十月に女性農林漁業経営者の経営発展を目指すネットワーク、ひめこらぼとこう言うんですが、女性経営者相互の、また異業種分野との情報交換、交流、連携のネットワークをつくりまして、この農業女子プロジェクトというのは、このネットワークに参加する女性農業者のうちに特に意欲が強い女性経営者の知恵を民間の企業のシーズと結び付けようと、こういうことで民間企業の参画も得て始めさせていただきまして、この十二月現在で農業女子が四十五名、それから参加企業が九企業と、こういうところまで来ております。
　例えば、今、農業機械とかというお話がありましたが、私の軽トラックプロジェクトということでダイハツと一緒にやるとか、女子的トイレ開発プロジェクト、これも大事なことだと思いますが、例えばレンタルのニッケンさんとやるとか、こういう具体的な取組をそこで進めていただいておるところでございまして、こういう女性のニーズに即した軽トラック、それからウエアも結構、私も見せていただきましたが、かわいい機能性のあるものを作っていこうと、こういうことでございましたので、こういう取組を通じまして女性の能力が最大限発揮されまして、先ほど申し上げましたように、データでもそういうのが出てきておりますので、更にそれを強めていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○猪口邦子君　じゃ、最後の質問でございますけれども、受け手なんですけれども、先ほどの参考人質疑でも、やっぱり土着性というのが大事であるという議論はたくさん出るんですけれども、でも、この中間管理機構を本当に機能させるためには、遠方からのそういう受け手というものも何とか定住していく、こういうことが大事かと思います。
　それで、例えば大規模な研究所をつくって海外から研究者を呼び込むというようなときに、来てくれるのかどうかの最後の成否を決めるものというのが意外なところにあるんですよ。それは教育、教育の関係が大丈夫かなと。やっぱり子供のことですからね、そういうのが最後、本当にその地に行くかどうかを決めるということになるみたいなんです。
　そこからちょっとヒントを得たんですけれども、今度、国内の都市からの受け手が過疎地域などなじみの少ない新天地で、でもそこで農業を志そうと、そういう人口も包容できることがこちらの制度として大事と思いますけれども、そのときに子供の安全、安心ですね、やっぱり最も心配なんだと思います。農村におけます通学児童の安全、これがやっぱり都会環境で人がたくさんいる、みんなでわあっとおうちまで帰る、そういうのと違いますので、是非スクールバスの制度を農村において抜本的に強化する必要があると。
　これは私の持論で、少子化担当大臣やっていましたときからずっと文科省にお願いしておりました。今日は文科省からも来ていただいておりまして、そのときは寒冷地とかそういう雪が降ってどうしようもないところとかというところしか無理なんだという話なんですが、是非、この中間管理機構、幅広い受け手を呼び込むというときの本当の最後の家族の心配どころはここなんだということで、象徴的にスクールバスのことを伺いますので、前向きのことをちょっと考えていただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、子供たちの登下校時における安全の確保、これは非常に重要でございまして、子供たちが安心して学校生活を送る上で重要でございます。文部科学省におきましては、従来から、へき地それから過疎、山村地域などにおける学校において、特に遠距離の通学をする子供たちの通学を容易にするという観点から、地方公共団体がスクールバスを購入する場合にその経費の一部を補助しているということでございます。
　従来から、文部科学省といたしましては、地方公共団体の事業計画に適切に対応して必要な補助をしてきているわけでございますが、先生御指摘の更なる支援の拡大につきましては、それぞれの地域の実情あるいは地方公共団体の要望なども踏まえまして、適切に検討していきたいと思っております。
○猪口邦子君　それでは、今の事務方からの御答弁もありましたので、農林水産大臣は是非文部科学大臣にそのようなことも含めてお話しいただきますことを期待いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○舞立昇治君　自由民主党鳥取県選挙区の舞立昇治でございます。
　本日は、私も二法案について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。スピーディーな審議に御協力いただきますとともに、簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
　法案についてでございますが、今回の中間管理事業法案含めた二法案につきましては、経営所得の安定、そして担い手による農地集積の拡大を着実に実行すべく、従来の農地保有合理化事業の反省を踏まえて作成されたものと思いますが、これまでの政府側の答弁をまとめますと、大体、売買中心からリース中心へ、そして個々の相対取引から機構が中間的受皿となって、地域の関係者の皆様の話合いによる人・農地プランの作成と見直しをセットで取り組み、地域全体で農地の流動化を進めて分散錯圃を解消していく、集積を進めていく、そして三点目、財政支援も不十分であったので充実させるといったような改善策を講じたのが主な制度改正の内容になるのではないかと思われます。
　そこで、この中間管理機構、受皿のツールを法制度上用意しただけでは不十分であって、衆議院におきまして、人・農地プランというすばらしい制度の法制化を視野に、肝となる地域の農業関係者による協議の場を設け、その結果を公表するという仕組みを設けたほか、附則における財政措置の見直し規定の追加などの必要な法案の修正がなされ、そして附帯決議も十五項目にわたりなされるなど、これまである程度完成度の高い法案に仕上がってきていると思われます。
　これまでの関係者の皆様の御苦労に感謝申し上げますとともに、より良い法案としていくためにも、私も何点か絞って質問させていただきたいと思います。
　先ほど、三つの主な制度改正内容、言わせていただきましたが、これまでの答弁で財政支援措置を充実したというような御答弁がなされておりますが、制度改正前後において具体的にどのように充実したのか、まずはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　まず、この農地保有合理化法人の当期の財政支援措置でございますが、これ二十五年度の予算額でいいますと、全都道府県の農地保有合理化法人に対しまして国の予算では十二億円でございます。これは、合理化法人は売買を中心にしておりますので、農地を買って売り渡すまでの間のタイムラグの期間のこの買取資金の利子補給、これを中心といたしまして一年間に十二億円の財政支援を講じております。
　これに対しまして、今回の農地の中間管理機構でございますが、これは夏の段階での予算要求でございますけれども六百五十五億円、これを機構に対する予算として要求をしているところでございます。中身といたしましては、この受け手が見付かるまでの間の賃借料、それから受け手が見付かるまでの間のその農地の管理経費、それから大区画化等の条件整備を行うときの所有者の負担分の肩代わり経費、それからこの借入れ、貸付けに関する事業の推進費、こういったものを合わせまして六百五十億円を要求しているところでございます。
　これにつきましては年末までの予算編成プロセスで調整をしていくことになりますけれども、この機構がきちんとワークをするように、きちんと予算を確保していきたいというふうに考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　一点、大区画化の整備に当たりまして肩代わりとありましたが、これは後々期間を平準化して受け手の方に求めていくというような答弁もなされておりまして、その辺の負担につきましては極力軽く、軽減するようにお願いしたいと思います。
　次に、今回の法案が成立したからといいまして一朝一夕に集約が進んでいくとは限らないと思っております。集約を進めていく順序は慎重に考慮する必要があると考えております。最初に農地の出し手を募集すれば、特に山間地では受け手が見付からずに塩漬けの農地が多くなるおそれがあると。最初は受け手を募って、各地域でどの程度の農地を受けられるか見極めた上で、出し手の募集を図ることが現実的だと思いますけれども、しかしながら山間地における出し手の意向を制限するというのも一方で良くないと思われます。
　山間地のように受け手が見付からないような場合には、地域に根付いている農協等にしっかりと引き受けてもらえるような制度的、予算的工夫、本日も午前中、熊本県の方が単独で県で予算をいろいろと頑張って付けられておりましたけれども、そのような地域の関係者の皆様、そして農協など農業関係者がしっかりと山間地においても農業をやると、受けてもらえるといったような制度的、予算的工夫も、国としてしっかりと、単県という制度に終わらせるんじゃなくて、用意する必要があると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　中山間地域での担い手不足についての御質問でございました。
　人・農地プランもうまく作成をできない、そういう地域があるのも事実でございます。このため、農地中間管理機構が農地の滞留を防止しながら的確に業務を推進するためには、まず借受け希望者の発掘等に創意工夫を凝らし、その目途が付いた上で農地を借り入れるようにすることも重要であるというふうに考えております。また、御指摘のように、地域のＪＡが、農業協同組合が農業経営を行っている場合には、ＪＡに貸し付けるのも一つの方法であるというふうに考えております。
○舞立昇治君　そこで、借受けの発掘に努められるということでございますが、機構や市町村、そして農業委員会等、非常にこれまで以上にいろいろと取組が必要になってくると思います。
　農地の集約、利用調整に当たりましては、午前中もありましたが、コーディネート力、そして合意形成力といった指導者が非常に重要でありまして、そういう人材の確保、多大な労力とノウハウが必要な非常に難易度の高い業務だと思っております。こうした高度な業務を遂行できる人材の確保が制度の円滑な実施には必要不可欠だと考えておりますが、やはり現場からは、これ、今の人員体制や予算では十分な対応は難しいという声がたくさん聞かれてきております。例えば、この辺を都道府県任せ、市町村任せにすると、機構は本来は三人、もう今の公社よりも必要なのに、やはり結局県からは一人しか人員増を図れなかったとか、そういうような事態に陥ることも予想されるところでございます。
　国として、地方で必要とされる人材確保、そしてその予算措置についてもしっかりと地方財政計画なりで担保すべきだと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘いただいたように、農地の集約化、利用調整、これは実際に進めていくためには、やはり現場で調整に当たる人材、これを確保することが重要でありまして、そのための予算措置も必要であると考えております。
　やはり、当該地域の農業者と顔がつながっておって信頼関係がある人材、まあ、あの人が言うならというのがないとなかなか難しいと、こういうふうに思っておりますので、例えば普及員のＯＢの方、市町村職員ＯＢの方など、こういう方々をうまく活用していく必要があると、こういうふうに考えております。こういった人材を機構自身が雇うのか、委託先である市町村が雇うのか、こういうことが必要になってくると思いますので、概算要求では、機構の体制整備業務費ということで六十三億円を要求しておるところでございます。
　今後、予算編成プロセスで調整ということになりますが、機構が機能し成果を上げられるように必要な予算をしっかりと確保していきたいと思っております。
○舞立昇治君　全国四十七都道府県、そして約千八百弱の市町村があるわけでございまして、この六十三億で足りるかどうか、しっかりとちょっと検証して、不十分であれば拡充に努めていただきたいと考えております。
　そして、次に参りますが、人・農地プランの関係でございます。
　今回も、衆議院の方でも非常に人・農地プランについては大変評価できるというような意見がございまして、法制化、盛り込むべきだといったようなことで、その一部が、肝となる部分が何とか法律の一部に埋め込まれたと、修正されたというような経緯をたどっておりますが、この人・農地プランにつきましては評価を改めて聞こうかと思いましたが、それは飛ばしまして、国としても政府としても非常に評価されているというところで。
　しかしながら、今、八割以上の市町村で人・農地プランの作成に至っているわけでございますけれども、なかなかその地域数、地域レベルで見ると、約一万六千ある中の地域の中で約八千六百ということで、約五五％ぐらいしか作成に至れていないというような現状がございます。市町村数で見た場合と地域数で見た場合と、様子が大きくちょっと異なっているわけでございますが、この辺の要因分析、作成が進んでいない地域におけます要因分析、そして何か改善策として考えられていることはないか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　人・農地プランの進捗状況でございます。
　これは二十四年度、二十五年度の二年間を掛けまして、まずは一通りプランを作っていただくということで進めておりますが、この進捗状況、毎月発表しておりまして、今年の十月末の状況からしますと、人・農地プランの作成に至っている市町村の数でいいますと千三百五十三、作成予定の市町村が千五百七十四でございますので、その比率でいいますと八六％でございます。一方で、これ地域で見ますと、作成済みの地域の数は八千七百六十二でございまして、作成予定の地域が一万五千二百五十九でございますので、これの五七％という状況でございます。
　全般的には、この人・農地プランの作成あるいは見直しの話合いを通じまして、次第に地域の担い手が明確になりますとともに、農地の流動化の機運がだんだん熟成をされてきているというふうに思っておりますが、地域ごとの状況を見てみますと、やはりかなりばらつきがございます。特に地域の担い手の方がいらっしゃるところではこの話合いが順調に進んでいるという傾向がございますけれども、担い手が不在であったり、あるいは不足しているという地域では、この話合いがなかなか円滑に進まないといった問題がございます。
　いずれにいたしましても、この人・農地プラン、一度作成しておしまいということではございませんで、作った上で毎年話合いを行って見直していただくということが大事でございまして、少しでも良い人・農地プランに近づけていただきたいというふうに思っておりますので、今後とも人・農地プランの作成と定期的な見直しにつきましては粘り強く指導していきたいというふうに考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　先ほどもございましたが、担い手が不在の地域ではなかなか作成が進まないということでございました。
　今日も午前中の熊本の小野副知事とかも言われておりましたが、これは本当に地域の関係者の本気度、そして総力戦といったようなことが非常に重要だということでございまして、やはり特に中山間地域で担い手が不在のところが多いと思いますけれども、やはりそうしたところでまさに機構、市町村、農業委員会、そして農協といったような関係者の方が徹底して集落の方々と話し合って人・農地プランを具現化していくといったようなことが、非常に私は有効ではないかと考えておりますので、是非そうした働きかけについてもお願いいたしたいと思います。
　最後に、担い手関連の政策の関係でございます。
　農村は、担い手不足の深刻化により崩壊の危機に直面しているわけでございます。今後の農業農村維持のために、担い手、新規就農者の確保というものは非常に大事なところでございます。鳥取県では外から、県外から来られた新規就農者も結構増えてきておりまして、おおむね集落の中で歓迎されているという声を伺っているところでございます。
　昨年度創設されました新規就農・経営継承総合支援事業というものにつきましては、非常に新規就農者の確保そして定着を促進する施策として私も評価いたしております。そして、来年度の概算要求では二百八十億を要求されているということで、是非しっかりと確保していただきたいと考えております。
　一方で、例えば青年就農給付金制度というのもございますし、農の雇用事業というのもございます。個人単位が青年就農で、法人単位のが農の雇用事業だと認識しておりますけれども、この農の雇用事業につきましては平成二十四年度、何回か募集あるうちの三回目から四十五歳以上の研修生の方が助成対象外となっていると。そこで、年度の途中でそんなことがあったものですから、鳥取県ではやむを得ず県独自で助成対象として対応したということがございました。現在、今、鳥取県で採択された研修生の方三百九十九名、平成二十一年度からございますが、約二割強が四十五歳以上の方でございます。
　そこで、青年就農給付金制度ですとか農の雇用事業で、四十五歳という年齢制限というのが私としては違和感がございますし、地元からも四十五歳で制限する必要はないんじゃないのかと、五十でも六十でも元気な人はいっぱいいるといったような声をたくさんお聞きしております。青年というようなことで、自民党の青年局も四十五歳以下というようなことで、青年というと四十五歳というようなイメージで財務省に一律切られているのかもしれないんですけれども、何か合理的な理由があるのかなと。
　やはり地元の農家の皆さんと話していますと、七十代半ばまでは本当元気な方が多いなというのが実感としてございまして、まあちょっと六十で区切るというのはさすがに今の定年の年齢ですのでどうかと思いますけれども、やはり五十五ぐらいまでは対象としていいんじゃないかと。五十五歳までは、例えば七十五まで元気にやれるとしたら二十年も農業に、そして農地の維持に、農村コミュニティーの維持に貢献していただけるわけでございまして、この要件、年齢要件の引上げというものは是非とも実現していただきたいと考えております。
　政府においては青年の新規就農者を毎年二万人定着させるといったような目標を掲げておられますけれども、そこまで青年にこだわる必要はないんじゃないか、まあ五十五歳ぐらいまでは対象としていいんじゃないかというふうに考えておりますが、最後、その辺お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（横山信一君）　初めに、四十五歳の年齢制限ということについて、どうも納得ができないというお話でございましたので、まずそこの部分を説明させていただきたいと思いますが、年齢階層別の基幹的農業従事者数を見ますと、六十五歳以上が百六万人ということで約六割を占めております。四十代以下が二十万人弱で約一割ということで、世代間バランスが非常に悪い、バランスが崩れているという状況に現在はなっております。
　したがいまして、持続可能な力強い農業を実現していくためにはこの世代間バランスの回復ということが必要だというふうに考えております。そのため、青年層の新規就農者数を定着ベースで現在の一万人から二倍の二万人、十年後には四十代以下を現在の二十万人の二倍の約四十万人にしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　そこで、このバランスが崩れているということに対して、一方で、四十五歳以上の方でも、御指摘がありましたけれども七十代の方でも元気でやっていらっしゃるという、そういう方は現実にたくさんいらっしゃるわけでございまして、そういう方を含めまして、農業だけではなくて、商工業等に長年従事する中で培った経営ノウハウを活用して農業経営にチャレンジするというケースもまた見られるところでございます。こうしたことは直接的には世代間バランスの回復にはつながらないというふうに考えておりますが、一方で、地域農業の活性化には資するものというふうに考えております。
　そこで、このような方々には、恐らくは貯蓄等の資産も持っておられるだろうということも踏まえまして、施設、機械の投資が必要になることもあり得るので、今回法案に盛り込んでいる無利子資金、青年等就農資金というものでございますが、これによりまして六十五歳未満の方については融資で支援をするということにさせていただいているところでございます。そのほかにも、全国レベル、都道府県レベルでの新規就農相談センターにおける情報提供や相談、また農業委員会等における農地のあっせん等について利用が可能になっております。
　今後とも、世代間バランスの回復にも配慮しながら、四十五歳以上の方々の経営ノウハウを活用することも視野に入れて新規就農対策を進めてまいる所存でございます。
○舞立昇治君　ありがとうございました。役人らしい答弁かなと感じました。
　世代間バランスというふうに言われました。でも、今のその政策のスピードで四十代の人の割合を本当に一割からどんどん引き上げていけるのかというようなこともやっぱり現実的問題として直視しないといけないと思います。例えば、五十五歳まで引き上げたときに、五十五歳の人が支援対象になりました、その人が農業をやりますとその息子もやるかもしれないとか、その辺の波及効果みたいなものをしっかりと考える必要があるのかなと。
　あとは、やはり林業とか漁業においてはこういった新規就業の関係で年齢制限とか特になかったような気が私としてはこれまでの地方勤務の経験上ございまして、その辺もしっかりと考えていただいた上で、是非これは政治家といたしまして、大臣、副大臣、政務官、お三方、政務三役いらっしゃいますので、この辺は農業振興に更に資するものとして是非御検討をいただくようお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○馬場成志君　どうもお疲れさまでございます。自民党の馬場成志でございます。
　私の方から幾つか通告させていただいておりますけれども、既にもう前の質問者の方で大概のことは聞いてございますので、変更も、変更といいますか若干の、もう幾つか聞かないこともあるかというふうに思いますが、よろしくお願い申し上げます。
　まず、農地中間管理機構についてでありますけれども、これ、いつからスタートするかということになりますと、来年の四月からということになるというふうに思いますが、もう既に十二月になっておりまして、あと三か月ちょっとしかないということであります。そして、そういったことが現場でこれからどうなっていくのかという不安を持っておられる方はたくさんいらっしゃるということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、そのことは国でやることということではなくて現場でやることであることも重々承知しておりますけれども、まだ法案が通っていないということでありますから、もちろんその組織もでき上がっておるわけではありません。そういった中で三か月半後にはスタートしなきゃいかぬというようなことの中で、まだイメージできていない部分が随分あるというふうに思っておるわけであります。
　また、今の組織、どこがするかということもまだ決定はしていないわけでありますけれども、農業公社でありますとかいろんなところに担っていただくということ、それはもちろん分かるわけでありますけれども、そのスタッフだけでちゃんとやっていけるかというようなことも、もう既に先ほどからのやり取りの中で幾つか出てきております。市町村やあるいは農協、そして農業委員の皆さん方との連携が取れなければ、それは実際にやっていけないんだというような話も出ております。
　しかし、それを、改めてこれからスケジュール的なことと、それから連携を取っていくということの中でお考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（奥原正明君）　この農地中間管理機構のスタートに向けてどういう準備をしていくかということかと思います。
　今度の中間管理機構、この十年間で担い手が利用する農地の割合を五割から八割に引き上げるということを目標に掲げておりますので、これは来年度の当初にはもう円滑にスタートをさせるという必要があるというふうに考えております。したがいまして、まずこの法案を成立をさせていただくことが大前提でございますけれども、その後直ちに農林水産省としても準備を進めていきたいというふうに考えております。
　具体的には、まず都道府県段階の話がございますので、都道府県知事がこの機構に指定しようとする、農業公社等ということになりますが、この団体におきまして、役員の選任をどうするか、それから農地中間管理事業の規程をどういうふうに作るか、それから二十六年度の事業計画なり収支予算をどう作るかといった準備を進める必要があるというふうに考えております。
　それから、都道府県本体におきましても、農地中間管理事業の推進に関する基本方針、これを作っていただくということになっておりますし、機構としての指定に向けまして、役員の選任ですとかこの事業規程の作成について都道府県から公社等を指導していただくということも必要になるというふうに考えております。
　それから、都道府県とこの機構とが連携を取っていただいて、市町村や関係団体とも協力の上で、この農地中間管理機構の仕事の中身、やり方につきまして農家等の方々にきちんと周知をすると、これも極めて重要な話だというふうに思っております。
　農林水産省といたしましても、この法案が成立し次第、直ちに都道府県に対しまして、事業の中身、詳しく御説明をして、スタートがすぐできるように配慮していきたいというふうに考えております。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　今のところまでしか答えはできないだろうというふうに思っておりますけれども、それでも四月というのはすぐ来るんですよ。そして、四月一日からその機構がスタートできるのかというと、そんなことはないというふうに思いますよね。現状で、三月までの予算の中で、例えば地方が動けるかということもあろうかと思います。それはいろんな運用の中でできることかもしれませんが、それが五月、六月、七月というようなことにずれ込むというようなことも十分あり得ると思いますが、そういったときに現場はどうするんだというようなことの中で、もう一度そのスケジュールといいますか手続、これからどうやっていくかというイメージをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　この法律につきましては、できるだけ早く施行したいと思っております。施行日は政令で決めるということになりますが、これは補正予算との関係もございますので、できれば年度内に法的には施行できる形にした上で、各県の状況によりますけれども、できるだけ早く準備を進めていただけるように国としても全面的にバックアップをしたいというふうに考えております。
　これは、個々の県といろいろ御相談をしながら進めていくことになりますけれども、県の中のいろんな手続がおありだと思います。県によって濃淡あると思いますが、できるだけ濃密に御相談をして円滑に進むようにしたいと考えております。
○馬場成志君　これ、しっかりと進めていただくためには、今日、朝からも参考人招致の中でも話が出ておりましたように、貸し手と受け手の中にも本当に様々な思いがあるというふうに思います。信頼がなければ、そして調整する人がいなければできないということでありますから、これまでお世話になってきたたくさんの皆様方と一緒にやっていくという意味ではこれまでと変わらないだろうというふうに思っておるところであります。
　しかし、そうはいっても、大きな今回の政策を推進していくという意味では、今までどおりの皆さん方に同じことをお願いしますというようなことだけでは、更にもう一歩前に進むということにはなかなかならないというふうに思っておりますが、そんな中で、例えばその奨励策でありますとか、そういったことについて個別にどういったことが今想定できるか、今考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　この農地流動化のインセンティブということかと思います。この流動化を促進するためには、出し手が安心して農地を提供できる環境を整え、それから受け手が受けやすい環境整備をするということが必要でございます。
　今回は、この農地の中間管理機構、これを整備することによりまして、出し手の方から見ますと、公的な機関なので安心して貸すことができる。これは、地代の支払は確実に行われますし、耕作放棄地になることもないということでございます。それから、受け手の方から見れば、まとまった農地として貸してもらえますし、必要があれば大区画化等を行った上で貸してもらえるということになりますので、機構自体がこの流動化のインセンティブになるものというふうに考えております。
　そのほかに、この出し手についてインセンティブを与えるための補助金、そういったものを含めましていろんな予算措置を講じているということでございます。
○馬場成志君　詳細な設計についてはまだまだこれからというところもあろうかというふうに思いますけれども、その辺についてしっかりと対応していかなければ、この法案が通ったとしても本当に前に進むかというようなところでかかわってくるというふうに思っております。そして、大きな予算も確保していただいておりますし、また、その後の対応もしっかりとやっていくというような話も先ほどから出てはおりました。
　しかし、今財政が厳しい中で、幾つものメニューを今出していただいているのは本当に有り難いんですが、もうだんだんだんだん政策がうまく回り出して、まあ回らないと話にならぬわけでありますけれども、今度は回り出したら、どんどんどんどん需要が増えていったら、ここで予算が切れましたよというような話が出てきたら、本当にこれは絵にかいたもちになってしまいます。
　ですから、先ほどから何度か御答弁の中でお触れになっておるというふうに思いますけれども、その後の予算措置についても、これがしっかりと回り出していいものになってきたときにそういったことでストップが掛かるというようなことがならないように、前もってでありますけれども、お願いをしておきたいと思います。
　何か答えがあれば、よろしくお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事な観点だと、こういうふうに思っておりまして、六百五十五億円、これは管理機構に対する必要な経費として概算要求ということですので、確保するために今から先生方の御尽力も賜らなければいけないと、こういうふうに思っておりますが、これは来年度の予算ということでございます。したがって、同規模のものが毎年掛かるかどうかは別にして、しっかりとこの事業がずっと回っていくようにしなければならないというのがまず第一点でございます。
　それから、十年間で全農地の八割ということでありますから、ずっとやっていって収入が出てくるわけです、賃借料が入ってきますからですね。集積して、いい農地になっていけばいくほど安定した賃料が入ってくるということもありますので、そういうところも見据えて、これがどんどんどんどん持続的に発展していくようにしっかりとやってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○馬場成志君　それでは、よろしくお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　今日は、本当にもう短い質問になってしまいましたけれども、あといろいろ、一つだけ、一つだけというか幾つかお話ししておきたいことがございますが、今日、実は農業者年金の話を昼間お聞きする機会がありまして、それで一生懸命やっておるけれども、なかなか簡単にいかないんだと。そして、後継者の嫁さん、一生懸命頑張っておるけれどもその対象になっていないというようなことで、それを何とか対象に入れることができないかというようなことを一生懸命訴えて帰られました。そのことについても今後またしっかりと行動していきたいというふうに思いますので、どうか御検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　先ほど、就農給付金の話も舞立先生の方からありましたけれども、そのことについてもやっぱり常に話があります。そして、現実問題、就農してくる年齢層を考えたときには、なるほどそういったことだというふうに思っております。そのことについてはまた今後──じゃ、済みません、もう一声ようございますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　せっかくもう一声ということでございましたので。
　先ほどの年齢の問題、確かに自民党の青年局も四十五歳かもしれませんが、平均余命かなり上がってきております。したがって、いろんな観点から、先ほど政務官から答弁させていただきましたように、いろんな政策ツールを併せながら活性化に努めてまいりたいと思っておりますし、農業年金の話も似たような構図でございまして、やっぱり年齢構成がどういう形になるかということは非常に大きいわけでございまして、やっぱりこういう問題の根底にありますのは、その次の世代に向けてこれなら継いでいこうというふうにみんなが思ってもらえるような環境をどうつくっていくかと、これが大事でございまして、攻めの農政の一環としてこの中間管理機構というのをやっておりますが、こういうものやほかの戦略も併せて、なるほど、これなら自分が入っていってやっていこうと、若い方を中心にいろんな方がそう思ってもらえるような総合的な農政を展開していくことによって、結果的にそういう問題にプラスの影響を、結果を与えていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○馬場成志君　今、後継者の奥さんの話は年金の話でさせていただきましたけれども、隣から、農業をやっていない奥さんが就農したときのことも就農給付金としてちゃんと考えてくれというようなことでございますので、付け加えさせていただきたいというふうに思っております。
　また、今、飼料米の話はもうインセンティブ付けていただきながら推進をしていただいておりますけれども、米粉、米粉の話が、以前は農水省もしっかりと推進していただいておったというふうに思いますけれども、このことについて最近声が余り出なくなったなというような話を聞いております。これからもそちらのことに関しましてもお力しっかりと発揮していただきますようにお願いを申し上げて、本日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日は、関連二法案についてお伺いする前に、農林水産業・地域の活力創造本部での検討に関してまずお伺いしたいと思っております。
　ちょうど一昨日、十二月の三日に直近の会合が開催されたというふうにお伺いしております。その中で、明年の六月までに三つの柱を軸にして検討を進めていくと、このような報道がございました。本日御参加の委員の皆様も、この三つのテーマ、大変関心の高いところかと思いますので、六月に成案を得るのであるからまだ当然結論分からないわけでありますけれども、是非この検討に際する論点、そして現時点で検討の方向性みたいなものがもしありましたら教えていただきたいというふうに思います。
　まず一点目ですが、農業の参入規制緩和という話がございました。企業が農業生産法人になる際の要件緩和などが検討されると、こんな形で報道はされておりますけれども、ここについて、具体的にもう少し細かいもし論点がありましたら教えていただきたい。そして、現時点での方向性も併せてお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　十二月の三日に農林水産業・地域の活力創造本部を開催をしていただきまして、ここでこの農林水産業・地域の活力創造プラン、これはまだ案でございまして、今最終的な決定に向けて調整中ということですが、委員がおっしゃっておられるのは、この中で、今後の進め方の中に規制改革への取組というところがございます。そこの中で、農業生産法人の在り方について、規制改革会議の方で取りまとめられた「今後の農業改革の方向について」に基づいて来年六月に向けて議論を深化させると、こう書いてあると、そこのくだりのことだと考えておりますが、この規制改革会議の方の「今後の農業改革の方向について」には、農業生産法人の要件につきましては、地域の農業に貢献しつつ意欲的な事業展開ができるよう、企業の農地所有に係る農業関係者の懸念にも配慮しながら現行の要件の見直しを図るべきと、こういうふうにされておるところでございます。
　農業生産法人の要件、特に構成員の要件ですね、出資者要件、これは企業の農地所有と密接に関連する問題でございます、前回の質疑でもそういうことを言わせていただきましたが。したがって、企業の農業参入については、リース方式であれば農地法を二十一年に改正して全面解禁ということですので、現在も農業界、経済界が一緒にやっていこうと、こういう状況に既になっておるわけでございますが、一方で、所有の方は、残念ながら撤退してしまった場合に産廃置場になると、こういうようなことで農業界に不安の声がある。また、経済界の方からもやはり、北海道はちょっと違うかもしれませんが、都府県の方では非常に売買価格が高いためにバランスシートに重荷になると、こういうような声もあるところでございまして、こういうところを拙速に進めるとかえってマイナスの影響も出るおそれがある、こういうふうに考えておりますので、こういうことをよく頭に置きながら、法人経営自体の発展とそれから地域農業の安定的な発展、これに十分配慮しながらやっていかなければいけない課題だと考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　このまま続けさせていただきますと、二つ目のテーマというのが農業委員会の役割の見直しといったことも取り上げられておりました。
　この農業委員会の役割の見直しと併せて、農業委員の人選基準についても触れられていたかと思います。私も、ちらっと見ただけというか、そんなに詳しくは分からないわけですけれども、外部人材の活用みたいなことが書かれておりました。この外部人材の活用というのはその市町村単位の農業委員会が自主的に取り組むと、そういった点では大変有効な手段であるなと思う反面、いわゆる国ですとかもうちょっと大きな単位から、こうやりなさいと押し付ける類いのものでもないのかなというふうに、ちょっと読みながら違和感を覚えた次第であります。
　この点についても、論点、併せて現時点での検討の方向性等ありましたら、御教示いただきたいんですが。
○国務大臣（林芳正君）　これも先ほどの法人の在り方と同様に、規制改革への取組の中で、農業委員会の在り方についても来年六月に向けて議論を深化させると、こういうふうにされております。
　規制改革会議の「今後の農業改革の方向について」の中で、「農地の権利移動に係る許可や農地転用に係る意見具申、農地の適正利用の監視・監督に係る措置といった農業委員会の業務における重点の見直しを図るとともに、委員の構成や選挙・選任方法、事務局体制の整備等についての見直しを図るべき」と、今おっしゃっておられたとおり、そういうふうに書いてあるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
　農業委員会については、規制改革会議でもこういう御意見はあるようでございますが、現場の農業者の方々も含めて、いろんな御意見が既に出ております。担い手への農地の集積、集約化、それから新規参入の促進、耕作放棄地の解消等をやはり強力に推進していける組織となることが重要でありますし、そういう組織であるということを現場の農家の皆さんにも認識をしていただくために努力をしていただくと、そういうことも大事ではないかと、こういうふうに思っておりまして、そういう様々な論点を踏まえて対応をしていくと、こういうことになろうかと思っております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　もう二点目まで伺って、大体、感覚というか方向性、分かってきた次第ですけれども、三点ありましたので、最後、農協改革、ここについても検討するというふうにありましたが、同じように論点あるいは現時点での方向性ありましたら、御教示をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　これも同じ規制改革会議の文書の中で、この農協につきましては、農業者の組織として活動してきた農業協同組合は、少数の担い手組合員と多数の兼業組合員、准組合員、非農業者の増加、信用事業の拡大等の状況が見られるなど、農業協同組合法の制定当時に想定された姿とは大きく異なる形態に変容を遂げてきたと。それぞれの組合が個々の農業者の所得増大に傾注できるよう、コンプライアンスの充実など組織運営のガバナンスについての見直しを図るとともに、行政的役割の負担軽減、それから他の団体とのイコールフッティングを促進するなど、農政における農業協同組合の位置付け、事業、組織の在り方、今後の役割などについて見直しを図るべきと、こういう指摘がなされておるところでございます。
　これは、農協というのは会社と同じ民間組織でございまして、公的なものではないわけでございますね。そういった意味では、農業者の協同組合であるというスタートの原点に立ち返って、そして社会経済情勢の変化を踏まえながらやはり自己改革を進めていただく、これが基本であろうかと、こういうふうに思っております。協同組織である以上、担い手農業者のニーズに的確にこたえて、例えば農産物の販売等を適切に行うことによって農業者の所得を向上させて、地域の農業を発展させていくということが極めて重要だと考えておりますので、そういったことを踏まえて対応してまいることになろうかと思っております。
○平木大作君　ありがとうございます。この三つの論点とも規制改革会議からスタートしたとなると、この会議自体がこの委員会では余り人気がないということもあって、どうしても身構えてしまうようなところがあるのかなと思っています。
　私個人といたしましては、やっぱり正直、余り現場感がないなと思うような提言も多々あるんですけれども、一方で傾聴すべき点、そういった御指摘もあるのかなと思っていまして、これについて、まず個々の論点について我々としても学ぶべきところは学んで政策に生かしていく、そういった姿勢が大事なんじゃないかと思っております。
　今御答弁いただいた中で、様々、いわゆる自己改革を促していくですとか、現場で従事されている方たちの意見もしっかり取り込んでという話をいただきましたので、引き続きそういった姿勢で六月まで検討をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、中間管理機構関連二法案について質問を移らさせていただきます。
　一昨日、私もこの関連二法案、質問させていただきまして、そこでは主に担い手の支援そして機構の運用についてお伺いいたしました。ですので、本日、残りの時間を使いまして、この中間管理機構の管理それから監督、そういったところについて重点的にお伺いしていきたいと思っております。
　逐条ごとにちょっとお伺いしたいんですが、まず最初の論点として、第六条で定められております評価委員会について、この農地中間管理機構には中間管理事業評価委員会を置かなければならないということで設置が義務付けられているわけでありますけれども、この評価委員会を設ける意義について御答弁をお願いいたします。
　特に、この人選のところで、客観的かつ中立公正な判断をすることができる者を中間管理機構の代表者が任命するとなっていまして、公正な観点から監督するのであれば、むしろこの管理機構の代表者が任命しない方がいいんじゃないかとすら思ってしまうんですが、ここについて位置付けを御答弁お願いいたします。
○政府参考人（奥原正明君）　この農地中間管理機構の事業につきましては、相当の財政支援を行うということもございますので、その事業の実施状況あるいはその成果についてきちんと評価をしながら進めていくということが必要であるというふうに考えております。このために、この法律の第六条のところで、農地中間管理機構自身が事業の実施状況を評価するために、機構の中に評価委員会を置くということを義務付けております。
　具体的には、この評価委員会は、農地中間管理事業が事業計画どおり着実に推進をされて目標を達成することができたかどうか、それから事業規程に従って公平かつ適正に業務が行われているかどうか、こういった点につきまして中立的な立場で機構の業務実施を点検をするということになってまいります。
　それから、この評価委員会の委員についてでございますけれども、客観的かつ中立公正な判断をすることができる者を選任するということになっておりまして、この事業の受益者あるいは機構との契約の当事者ではなくて、例えば学識経験者の方ですとか弁護士あるいは公認会計士といった第三者の方を選任するということになっております。
　さらに加えまして、この機構の代表者による任命に当たりましては都道県知事の認可も受けるということになっておりますので、基本的に中立性の担保はできるという仕組みというふうに考えております。
○平木大作君　時間も限られていますので、次の質問に移らさせていただきます。
　続きまして、九条のところで事業計画等について定めることとなっておりまして、この九条四項で、いわゆる貸借対照表ですとか収支報告、そういったところも作成が義務付けられています。いわゆる財務諸表関係だと思うんですけれども、ここをそもそも公表する意義について御答弁をお願いいたします。
　　　〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　ここを、結局、財務諸表を作るのはかなりな手間なわけですけれども、実際にどう使うのか、どの項目を見て何をいわゆるチェックするのか、そういったところについてお伺いしたいということと、あと、ここについて規制改革会議の方でたしかコメントがありまして、せっかく国費を投入する限りにおいてはちゃんと費用対効果を見ていきなさいとここについて言っているんですけれども、なかなか実際にこの費用対効果ってどこをどう見れば判断付くのかなというのも正直疑問に思っています。ここについても、何か基準がもし想定されているものありましたら、教えていただきたく思います。
○政府参考人（奥原正明君）　この点も先ほどと同じでございますが、この機構の事業は多額の国費を投入して行いますので、この事業の実施状況を適切に評価をして、必要な場合には改善を図っていくということがもう不可欠でございます。このために、この第九条では毎年度の事業報告書、それから貸借対照表、収支決算書、財産目録、こういったものを作成していただいて都道府県知事に提出していただく、それとともに公表するということを義務付けております。
　こうした書類につきましては、この評価委員会の意見も付した上で都道府県知事に提出をさせて、この提出があった場合には農林水産大臣への通知も来ることになっておりまして、都道府県それから国が的確にチェックをして評価をすることになります。
　この中で、この機構の予算が効率的、効果的に執行されているかどうか、それから投入した予算に見合う成果を上げているかどうか、それから貸付けが行えずに滞留している農地が多くないかどうか、こういったことは財務諸表の作り方にもよりますけれども、そういったルールをきちんと決めまして、こういった点がきちんと把握できるようにしていきたいというふうに考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　こういった書類ですとか報告の数字が並びますと、何か安心してしまうようなところもあるのかなというふうに思っていまして、きっちりいわゆるどこの部分を見ていくのか、毎年赤字を大きく垂れ流してしまうようでは当然いけないわけですけれども、そうでないときにも、どこを見ればより是正の方向性ですとか、そういったところが分かるのかということも含めて、事前に検討を是非いただきたいと思います。
　続きまして、第十三条の中で、今度は都道府県知事の監督について規定がされております。ここ、農地中間管理事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときには監督上必要な命令をすることができると。結局、これどういったものを具体的に想定しているのか、是非御答弁お願いいたします。