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○玉木委員　このギャンブル等というのは、「等」は遊技なんですね。パチンコ、入っていますよね。
　現在、パチンコに対して、文科省はどう考えておられるんですか。先ほど言った、適切なストレスの解消法として将来大人になったらやってもいいと考えるのか、やはり道徳に書いている、節度を守り節制に心がける、適度なパチンコはいい、過度なパチンコになるとだめだと。
　今回、実はギャンブル等とあえて遊技も入れて議論を始めているのは、かなりパチンコも依存症があるし、非常に不幸な事件では、幼い子供を車の中に置き去りにして、夏、死亡させるといった事案もあるわけでありまして、笑い事ではない話なので、学校教育上、パチンコに対してもどのように位置づけておられるのか。ギャンブルと同じなのか、ギャンブル等ということで少し違う考えをこれまでも議論されてきたのか。もしあれば、教えてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　パチンコにつきまして、例えば校則で遊技場等への出入りを禁止するとか、そういった場合であればルールの問題でございまして、むしろ、学校における生徒指導の対象として適切な指導をしていく必要があるというふうに考えています。
○玉木委員　生徒指導というのは、学校をサボってパチンコに行っている人にだめよという意味での生徒指導か、将来、例えば人生設計とか、先ほど話があった、収支をちゃんと、自分の暮らしを立てていく中で、将来にわたってもそういうことをしっかりやるという中で指導するような話なのか、それはどちらなんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、子供たちが学校に通っているときにそういう遊技場に出入りする、パチンコなどをやっているということであれば、当然、生徒指導の対象でございますが、そもそも風営法で、十八歳未満、子供たちについてはそういったことが禁止されていますので、そういったことについて申し上げると、生徒指導というよりは、きちんと教育として対応していくということでございます。
○玉木委員　今政府が対応しようとしているのは、ギャンブル等依存症になっていますから、今まで必ずしも明確ではなかったかもしれませんが、そうしたパチンコに対する対策も、学校教育における対応として、今までもし抜けているのであれば、これもあわせて、いわゆるギャンブル、狭義のギャンブルということとあわせてやはり議論、検討をしていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　次に、前回も質問させていただきましたが、国家戦略特区における獣医学部の新設について伺いたいと思います。
　愛媛県今治市につくられようとしています加計学園の獣医学部の創設についてでありますが、松野大臣が、四月十日、学校設置審議会に設置認可を諮問したということであります。
　まず、定員が約百六十名と伺っております。これは当委員会でも議論しましたが、獣医師の数は足りている、これは文科省さんも農水省さんもおっしゃっている。ただ、地域ごと、分野ごとの偏在があります、なので、空白地域の四国につくりますという話だと思います。ただ、数は足りている。
　今、十六の国立、公立、私立の獣医学部がありますけれども、大体年間九百名強の定員があって、獣医さんが生み出されていくということなのでありますが、聞いたら百六十名ということなので、二割弱の新たな枠ができるということなんですね。これは相当のインパクトがあると思います。
　ちょっと時間がないのでこの点はきょう聞きませんが、それを教える先生方もそれなりのレベルの人がそれなりの数要るわけでありまして、この設置認可申請によると、約七十名ぐらいの教員を用意しているということで申請をするということなんですが、これは実は、私のところにある情報提供がありまして、この七十名ぐらいの教員のうち十数名が六十五歳の定年近傍の人、あるいは現在学生で学位を持っていない者もこうした教員候補に含まれているというふうな情報提供がございました。
　これから具体的な審議が進むんだとは思いますけれども、こうした定年近傍の方、あるいは学位を持っていない現在学生のような人も教員の候補リストに含まれているということなんですが、これは事実関係はいかがでしょうか。
○常盤政府参考人　お答えいたします。
　ことしの一月でございますが、内閣府が実施をいたしました特定事業者の公募に応募がございました学校法人加計学園の構想において、新設する獣医学部の専任教員を七十名配置するということが記載をされております。三月三十一日付で獣医学部の設置認可の申請がございまして、四月十日に、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に諮問がなされたところでございます。
　現在、同審議会において、教育課程や教員組織、施設設備等が学校教育法及び大学設置基準等の法令に適合しているかについて、学問的、専門的な観点から審査が進められておりますので、申請書の具体的な内容についてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えてございます。
○玉木委員　総勢三十名の教授就任予定者のうち、その半数の十五名がほぼ六十五歳ないしはそれ以上の年齢、このうち二名は学位すら取得をしていない、また、九名はまだ学生であり、学位もなく、教育歴も皆無である、こういう話があります。真偽のほどはわかりません。
　ただ、いろいろな、例えば、今話があった、一月四日に公募をしてから大変短い期間で、しかも一校だけが選ばれるといったようなこの間の手続について、当委員会ではなく、いろいろな委員会で疑義が呈されているところでありますから、このようなことについてもしっかりと調べて、本当に十分な教育が施されるような体制が組めるのかどうか。
　ただでさえ日本の獣医学は、世界のレベルに比べて、現在の十六校についても、それを世界レベルに上げていこう、これが一つの大きな課題にもなってございます。特にライフサイエンスとか先端分野に特化してやろう、普通の獣医をつくるんじゃないというのがもともとの特区の議論をしていたときには実は条件に入っていたのが、いつの間にか消えてしまって、私、それが不思議なんです。ただ、とにかく先端分野の、通常の獣医学教育ではできないものをやろうということで特区で認められたわけでありますから、その教員も、通常の獣医教育ではない相当ハイレベルの教育スタッフがそろうべきだと思いますね。
　そんな中で、今、情報提供があったような、ほぼ定年間近の人がほとんどであるとか、あるいは、これはにわかに信じがたいんですけれども、現在は学生で、今現在はまだ学位を持っていないとか、そういう人がもしリストに並んでいるとしたら、それは甚だ問題だと思いますので、これは、真偽のほどはわかりませんが、しっかりと調べていただきたいなと思います。
　最後に、北朝鮮の動向、半島情勢が非常に緊迫化しております。そんな中で、韓国にある現地の日本人学校等在外教育施設の安全確保について文科省としてどのような対応をとっているのか、最後に、この点だけお伺いしたいと思います。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　文部科学省では、在外教育施設に在籍する児童生徒や教職員の安全確保を目的として、従前より、危機管理、安全対策資料の配付、在外教育施設に対する日本からの安全対策巡回指導、緊急事態発生時の文部科学省等との連絡体制の整備の取り組みを行っています。
　特に、今回の朝鮮半島の情勢を踏まえて、外務省と密に連携をとっているところであり、昨日四月十三日には、ソウル日本人学校、釜山日本人学校を含む日本人学校、補習校に対して注意喚起の通知を発出したところであります。
　引き続き、外務省と情報共有しつつ、必要に応じて現地に情報提供するなど、緊急時に備えて、在籍児童生徒や教職員の安全管理に万全を期してまいりたいと考えております。
○玉木委員　留学生も含めて、外務省と連携してしっかりとした対応をとっていただきたいと思います。
　終わります。
○大平委員　日本共産党の大平喜信です。
　ことしで十一年目となる全国学力テストが来週の十八日にことしも行われます。ことしもまた全国全ての学校の全ての小学六年生と全ての中学三年生がこのテストを受けることになります。
　これまでも私たちは、この全国学力テストの実施とその結果の公表が教育をゆがめるさまざまな弊害を現に生んできていることを指摘し、実施はやめるように求めてまいりました。きょうは、この問題について松野文科大臣に質問したいと思います。
　まず、結果の公表にかかわってお伺いしたいと思います。
　文科省は、平均正答率などの調査結果を都道府県別に公表しており、さらに、各教育委員会の判断で、自治体ごとあるいは学校ごとにも公表できるようにしてきました。そのことが、全国で序列化と過度な競争を招いている、さまざまな形で教育をゆがめております。
　そのことは、文科省自身も実施要領の中で、調査結果の公表に関しては、「調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえるとともに、序列化や過度な競争が生じないようにするなど教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要である。」と述べているとおりであります。
　さらに、昨年の八月十二日、初等中等教育局長名での「全国学力・学習状況調査の結果の分析及び公表について」との通知が発出をされました。
　まず、局長に伺いたいと思います。
　この通知の趣旨について、簡潔にお示しいただけますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねのこの通知の趣旨でございますが、全国学力・学習状況調査の趣旨、目的に沿った実施を徹底し、数値データによる単純な比較が行われ、それを上昇させることが主たる関心事とならないように、各教育委員会に対しまして、報道発表も含め、調査結果の公表に際しては、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等を考慮して適切なものとなるよう、改めて御配慮いただくというものでございます。
○大平委員　今の答弁にありましたとおり、文部科学省も、全国学力テストの結果の公表によって、数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取り扱いが起こりかねないという弊害を認めておられ、あくまでも序列化や過度な競争が生じないよう配慮せよと、こうした通知で再度念押しをしております。
　そして、昨年度からは、実際の公表に当たっては、都道府県別の平均正答率を小数点以下まで示していたものから整数値までにとどめて公表するというものに変更をしました。
　局長、これはなぜこういうふうに変更したんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成二十八年度の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、国といたしましては、平均正答率についての都道府県の一覧では小数点以下の四捨五入をした整数値で公表をしております。
　この理由につきましては、平均正答率につきましては、学力面において細かい桁における微少な差異は実質的な違いを示すものではないからでございまして、より序列化や過度な競争を招くおそれがないように、都道府県の一覧では、公表は整数値に変更したということでございます。
○大平委員　あえて局長は読み飛ばしたのかなと思われるんですが、その前には、「小数点以下第一位の数値を公表することが、数値データによる単純な比較が行われ、序列化や過度な競争を助長する一つの要因として考えられる。」というふうにここで述べておられます。だから、整数値までの公表にしたと。
　私は最初から公表そのものをやめるべきだというふうに思いますが、少なくとも、この間、文科省としても、そういう弊害が生まれるということを認めざるを得なくなっている。
　私、この間、全国各地でのこの結果の公表によるさまざまな弊害をお伺いしてまいりました。
　例えば、青森の先生から聞いたお話では、青森県というのは毎回成績の上位にランクインをしている県でありますが、例えば校長会で、席順が学力テストの成績順になっていたりとか、あるいは学校ごとの順位が書かれた資料が渡されるということが平気で行われている、こんなお話も伺いました。
　また、これは報道でも大きく出ましたので御存じだと思いますが、静岡県、二〇一三年の学力テストで小学六年生の国語が全国最下位だったことを受けて、静岡の県知事が、テスト結果が最下位ということは授業が最下位ということだ、教員に責任がある、責任の所在を明らかにするために下位百校を公表すると公言しました。多くの県民が反対の声を上げて、それ自身は行われませんでしたが、そのかわりにといいますか、全国平均を上回った八十六校の校長名を公表した。すぐに地元マスコミはこれを学校名もつけて公表し、結果として、全国平均を下回った残りの学校が世に明らかになるという、こういうことになってしまったわけです。
　大臣、この間、結果の公表によって序列化や過度な競争が生まれてはならないという通知も出してきましたが、現状はこうなっている状況についてどんなふうに受けとめておられるでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　全国学力・学習状況調査を実施することにより序列化や過度な競争を招いているものではないと現状を認識していますが、今後、序列化や過度な競争を招くおそれがないように、先般、公表方法の変更などを行ったところであります。
　また、文部科学省としては、各教育委員会に対し、教育指導の改善充実に活用できるような多角的な観点から分析した内容の公表をお願いするとともに、国としても、調査結果の公表においては多角的な観点からの分析を行ってまいります。
○大平委員　過度な競争は招いていないという御答弁でした。少し驚きました。一方で、通知で繰り返し文科省自身が、招いてはならないというこのアナウンスをやっているわけですよね。
　そこで伺います。
　各都道府県教育委員会が作成している教育振興基本計画というのがありますが、教育施策の目標値に全国学力テストの平均正答率などを置いているところが少なくないというふうに私も聞いております。
　例えば、私の地元、局長、ちょっと紹介していただきたいんですが、広島県あるいはお隣の山口県のこの計画の内容がどのようになっているか、お示しいただけますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年に策定されました広島県教育委員会主要施策実施方針におきましては、全国学力・学習状況調査の平均正答率におけるトップ県とのポイント差及び同調査の全国平均を上回っている教科数が指標になっているところでございます。
　また、平成二十五年に策定されております山口県教育振興基本計画におきましては、全国学力・学習状況調査の平均正答率が小中学校の全区分で全国平均を上回ること、及び、勉強が好き、どちらかといえば好きと回答している児童生徒の割合を増加させることなどが目標となっているところでございます。
○大平委員　今御答弁のありましたとおり、今や、少なくない都道府県が学力テストの平均正答率を教育施策の目標として使っているという現状があるわけです。
　さらに私、御紹介をしたいのは、岡山県の状況であります。岡山県では、県の行動計画の冒頭に、重点政策一というふうにした上で、教育県岡山の復活を掲げております。その冒頭で、この全国学力テストの平均正答率を全国十位以内を目指すということが高らかにうたわれております。
　これはまさに、文科省自身も繰り返し指摘をしている、数値データの上昇が主たる関心事になってしまっているんじゃないかと感じずにはおられないんですね。実施要領でも言われています、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であることということが、果たして本当に徹底されているのか。
　何より、他県と比較をして順位いかんをはかるということに何の意味があるのかというふうに思うわけです。きちんと学力が身についているかどうかをはかる指標としても私は誤っているんじゃないかと思うわけです。たとえ十位以内に入っても、その年、全国の学力テストの成績が全国で悪かったら、やはり本来子供たちにつけてほしい力が、十位以内に入ったとしてもついていないということにこの話からいえばなるわけで、それが県の重点政策の冒頭に大きく掲げられているということに私は非常に違和感を感じるわけです。
　大臣、こうした岡山県の実態を含め、こうした事態、状況をどのようにお感じになられるでしょうか。文科省自身が危惧してきた序列化、過度な競争というのが現場でも起きているんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、通知等におきまして、過度な競争を招くことのないようにということで各都道府県の教育委員会に対してお願いをしているところでございます。
　また、全国学力・学習状況調査の結果公表について、文部科学省といたしまして、現状においては過度な競争を招いている実態にあるという認識はございませんで、今年度以降も引き続き調査結果の公表を行っていきたいと考えております。
○大平委員　招いていない、しかし通知は出している。と言うから、私は、こうした実態、リアルな実態を聞き取ったものを皆さんに御紹介しているわけです。
　何が深刻かといえば、こうした目標を掲げることが、何よりも子供たち、そして学校の現場、教員の皆さんに厳しい点数競争に追い立てているということなんです。
　岡山県では、学力テストで全国十位以内を目指すということで、冒頭にも述べましたが、自治体ごとに結果を公表し、そして、昨年度までの三年間、頑張る学校、校区には百万円を交付する、こういう施策も行われる。小学校六年生、中学校三年生の全国学力テスト以外に、県独自の中一テスト、小学校四年生、小学校五年生と中学校二年生でのたしかめテストの実施など、子供たちと教員を巻き込んだ激しい競争が広がっている。子供や保護者の皆さんからも、宿題が多くて大変だ、夜遅くまで学校に電気がついている、こういう不安の声、危惧の声が多く寄せられております。
　このように、結果の公表によって各学校の点数が比較をされる、テストの平均点を上げることが至上命題となり、子供たちと教員が過度な競争に駆り立てられ、教育をゆがめる弊害が私は深刻なものになっていると思います。
　大臣、改めて、文科省もこの弊害を認めている調査結果の公表を私はやめるべきだと思いますが、いかがですか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　全国学力・学習状況調査の結果公表が過度な競争を招いているとの認識はなく、引き続き調査結果の公表は行っていきたいと考えております。
　なお、国として都道府県別の結果を公表している理由としては、国全体の調査結果について説明責任を有しており、その視点から、全国的な調査結果だけを示すのでは十分でなく、都道府県単位の状況について公表する必要があるためであること、また、都道府県教育委員会は、小中学校の県費負担教職員の人事権を有するなど都道府県域全体の教育行政に対してさまざまな役割を担っていることなどが挙げられております。
○大平委員　学力テストの実施と、その結果の公表によって生まれる弊害はこれだけにとどまりません。
　昨年の四月の二十八日に、同じく文科省初等中等教育局長名で発出した「全国学力・学習状況調査に係る適切な取組の推進について」、これは異例の通知ですが、こうしたものが発出されました。
　局長に伺います。
　なぜこうした通知が発出されたのか、その背景と趣旨について簡潔にお示しください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　全国学力・学習状況調査は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握し、分析を行い、教育施策及び教育指導の成果と課題の検証や、その改善に役立てることを目的として実施されております。
　委員御指摘の通知でございますが、仮に、数値データの上昇のみを目的としているととられかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それはこの調査の趣旨、目的を損なうものであると考えられることから、関係者間におきまして、いま一度原点に立ち戻って、この調査の趣旨、目的に沿った実施がなされるよう、各教育委員会及び所管の学校に対して依頼する目的で発出したものでございます。
○大平委員　また、局長、意図的なんでしょうか。一番大事なところを読み飛ばしているんですね。
　この通知では、「一方で、四月前後になると、例えば、調査実施前に授業時間を使って集中的に過去の調査問題を練習させ、本来実施すべき学習が十分に実施できないなどといった声が一部から寄せられるといった状況が生じています。」だから、こういう、数値データの上昇を目的ととられかねないような行き過ぎた取り組みになってはならないということを言っているんですね。
　ここで述べている、本来実施すべき学習が十分に実施できない状況というのは、どういう状況のことを指しているんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　数値データの上昇のみを目的として、調査実施前に授業時間を使ってテスト形式で集中的に過去の調査問題を練習させることによって、結果として、本来行うべき授業の展開とか児童生徒の理解定着の機会を狭めるような状況が、お尋ねの状況で想定されているところでございます。
○大平委員　テスト対策と称して過去問を繰り返しやらせる。四月に行われる全国学力テストの直前になれば、そういうことが全国で大きく行われる。そういうことがあるから、そういうことにならないようにということで、この四月二十八日、異例の通知が出されたわけです。
　私、以前の質疑の際にも紹介したんですが、例えば、私の地元の広島の地方紙、中国新聞では、次のような記事を目にしました。新学期が始まっても、テスト対象となる小学六年生は、四月下旬のテスト実施日まで前年度の復習をするのが年中行事になった、配られた真新しい教科書が学力テストの翌日まで一切使われず、机の中で眠ったままに、六年生の新学期はそんな光景が普通になった、こんな記事を見ました。
　まさに学力テストによって、今、全国各地で、この通知が述べている、本来実施すべき学習が十分に実施できない、そういう看過できない事態が私、生まれていると思うんです。
　さらに、私は島根県の状況を御紹介したいと思います。
　島根県では、この間、我が党の県議団が繰り返しこの全国学力テストについて県議会で取り上げてきました。その中で、テスト直前に過去問題を解かせている学校がどのぐらいあるのか、これを調査せよと要求し続けてきました。そして、その調査結果を、ことし二月の県議会定例議会で県の教育長が報告をしました。そこで明らかになったことは、島根県内二百九十九の公立小中学校のうち、小学校で九十三校、中学校で十八校の合わせて百十一校、割合にしておよそ四割の学校で直前の対策を行っていたことが明らかになりました。
　委員の皆さんに配付している資料をごらんいただきたいと思います。県の教育委員会の作成の資料ですけれども、そのうち四十九の小学校と八の中学校では、まさに学力テストが行われる月である四月に、授業時間を使って行わせております。この表全体にある二月から四月までの三カ月の間で、これも直前だと言っていいと思いますが、二月から四月の三カ月の間で見ると、小中学校合わせて七十八校、二百九十九校のうち七十八校で、本来の授業時間を使って、授業時間を削って過去問を行わせているということが明らかになりました。
　まさに、学力テストによって、そして結果の公表も含めたこうした点数競争の中で、本来実施すべき学習が十分に実施できない状況が、この通知では一部と書いているんですけれども、私は、決して一部どころか、相当の規模で生じていると思います。
　松野大臣に改めてお伺いしたいと思いますが、何のための学力テストなのかという根本が問われる事態が私は横行していると思います。皆さん方が進める施策がこうした教育のゆがみを引き起こしているという御認識があるでしょうか。松野大臣にお伺いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御紹介の島根県の事例でございますが、島根県につきましては、例えば、四月に、授業時間で類似問題も含めた過去問題を使ったかどうか、そういった使ったか否かということだけを把握したものではないという、そういう調査でございます。
　すなわち、数値データの上昇のみを目的としているのか、あるいは本来実施すべき学習が十分に実施できていないのか、これらの要素も含めて把握しているものではございませんので、島根県教育委員会におきましても、例えば、四月に行った五十七校全てが問題事例であるというような認識はしておりませんで、私どもとしても、同じような認識を持っている次第でございます。
　また、委員お尋ねの件につきまして、私どもとしては既に繰り返し通知を出しているわけでございまして、学校において数値データの上昇のみを目的としているととられかねないような行き過ぎた取り扱いがなされることは好ましくないということを各都道府県教育委員会等に対してお示ししておりますが、現状において、そのような取り扱いがなされているというような認識は持っていないということでございます。
○大平委員　私は、大臣の御認識をお伺いしたわけですけれども。
　島根県だけでは決してないです。中国新聞の記事を先ほど紹介したこともありますし、例えば、前半紹介しました岡山の先生たちから私が聞いた話の中でも、本来行うべき授業内容を圧迫しているとか、時間をとられ教科指導に影響が出ている、過去問の解説に時間がかかり授業が進まない、授業時間が減って計画どおりに進まない、こうした声をたくさん聞いております。文科省はそういう声を聞いていないのかと疑問にも思うわけです。
　島根県の調査のことを、局長、云々言われましたけれども、大臣にお伺いしたいと思うんですが、文部科学省の最低限の責任として、全国各地で本来実施すべき学習が十分に実施できていない状況が、文科省としては一部に生じていると。しかし、一部であったとしても、こういう看過できない状況が生まれているということをお認めになっているわけですから、そして、少なくとも島根ではそのことをにおわせる資料を教育委員会が調査をして公表している。
　文部科学省としての最低限の責任として、今、全国でこうした問題が起きているのか実態の把握を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　この通知の趣旨は、関係者間において、いま一度原点に立ち戻って、本調査の趣旨、目的に沿った実施がなされることを求めるものであり、何らかの実態把握を求めるものではありません。
　なお、文部科学省としては、これまでも、実際に学校を訪問し、児童生徒や学級担任、教科担任等と意見交換をしてきており、今後とも、必要に応じ適宜、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
○大平委員　いま一度原点に立ち戻ってということを強調しているということは、原点から踏み外しているような状況が、現状、全国にあるという認識の裏返しではないでしょうか。
　通知一枚出して終わりという対応ではなくて、実施すべき学習が実施できていないという実態が少なくともあるわけですから、これは全国でどうなっているのかと、全国学力調査を十一年目も引き続きやる、さらに結果の公表もやると言っているわけですから、私は、その中で生まれている弊害をきちんと実態調査するということは最低限の責任だ、そのことも重ねて訴えておきたいというふうに思います。
　今でさえ、結果の公表と点数競争の中でこれだけの弊害が出ているにもかかわらず、今年度から文部科学省は、さらにその公表の内容を質的にも規模的にも広げようとしております。
　本年三月二十九日、全国的な学力調査に関する専門家会議が、「全国的な学力調査の今後の改善方策について」のまとめを発表いたしました。その中で、全国都道府県別の調査結果の公表に加えて、今年度から全国の指定都市ごとにも公表することを決めました。公表する範囲がどんどん広がっている。
　それだけではありません。このまとめでは、これまで各都道府県の教科ごとに全体一本での平均正答率を公表していたところから、より細かな、新たな仕組みでの公表にするとしていますが、どういう内容になっているのか、御説明ください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、今年度から新たに指定都市についても公表するという点でございますが、これは、従来、指定都市は教職員の人事権を持っていたわけですが、給与の負担についての権限を持っていなかったということで、今回、指定都市の役割が高まったということで、都道府県並みということで、新たな対象として公表の対象とするというふうにしたところでございます。
　また、お尋ねの、委員御指摘の改善方策のまとめの関係でございますが、ここにおきましては、二教科四区分、理科を実施する場合には三教科五区分でございますが、それらごとに、児童生徒を正答数の大きい順に整列し、人数割合によって二五％刻みで四つの階層分けを行い、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四つの層として示した割合、それから、全国学力・学習状況調査結果チャートの学校運営における学校質問紙調査項目に係る領域ごとの数値、それから、同じく全国学力・学習状況調査結果チャートの児童生徒における児童生徒質問紙調査項目に係る領域ごとの数値、さらには、年度ごとの調査内容、結果を踏まえた特徴的な質問紙調査項目の回答状況につきまして、新たに都道府県、指定都市の一覧での提供、公表を行うこととするというふうにされております。
○大平委員　つまり、あなたの県にはよくできたＡに属する子供たちが何人いて、ほとんどできなかったＤに属する子供たちが何人いますと、人数割合で示す、これを全国一覧にして公表しようというのであります。序列化や過度な競争を生じないようにといいながら、まさに序列化を招くような材料を文科省みずからわざわざ提供し、公表しようとしているのであります。
　局長に重ねて伺いますが、全体一本での平均正答率の公表を今、都道府県ごとに行っているわけですが、各教育委員会の判断で、この新たな仕組みも、自治体ごと、学校ごとに公表することを認めるというものになるんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　調査結果の公表に関しましては、教育委員会や学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえるとともに、序列化や過度な競争が生じないようにするなど教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要であるということでございます。
　その上で、調査結果の公表に当たりましては、公表する内容や方法等については、教育上の効果や影響等を考慮して適切なものとなるよう判断すること、単に数値のみの公表は行わず、調査結果について分析を行い、その分析結果をあわせて公表すること、さらに、数値について一覧での公表やそれらの数値により順位を付した公表などは行わないことなどを踏まえた上で、学校の設置管理者である各教育委員会の判断で、それぞれの教育委員会、さらには学校ごとの結果を公表することは可能であるというふうに考えております。
○大平委員　とんでもないと言わなければなりません。
　文科省は繰り返し、序列化や過度な競争は生じないようにと言いながら、まさにＡからＤの四つのランクづけをして、これも新たに都道府県ごとに公表して、そして自治体ごと、学校ごとの公表も可能とするというものです。全く矛盾していると言わなければならないと私は思うんですね。
　それだけじゃありません。このまとめでは、新たな指標を教育委員会に提供するとして、「各教育委員会に対し、学校ごとに、学校がより一層指導を充実すべきと考えられる一定の学力層の児童生徒の人数及びその割合を示す。」と書いており、さらに、このことにより、教職員の配置や学校への予算配分等への活用をしやすくするということまで、このまとめでは書かれております。
　これは局長、どういう意味なのか、新たなこの指標についての説明をしていただけますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、学校がより一層指導を充実すべきと考えられる一定の学力層の児童生徒の人数及びその割合についてでございますが、国語、算数、数学の教科ごとに、比較的課題を克服しやすいと推測される設問として、全国正答率五〇％以上の設問を取り出し、そのような設問のうち、正答の設問数が二分の一以下である児童生徒について、学校ごとに人数及びその割合を割り出すという趣旨でございます。
○大平委員　最後に、大臣にお伺いします。
　先ほど答弁でも大臣おっしゃいました、説明責任だ、分析しやすいようにわかりやすく示すとおっしゃられるわけですが、このことによってどれだけ学校現場が、子供たちや教員の皆さんが競争に追い立てられ、追い詰められているか。皆さんの通知の中でも、実施から丸十年がたって、いま一度原点に立ち戻ってという言葉もありましたが、これだけ皆さんもお認めになる弊害が生まれている全国学力テストは中止すべきではありませんでしょうか。少なくとも、調査結果の公表は直ちにやめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　文部科学省において、現状が学力テストによって過度な競争を招いているという認識はございません。この学力テストによって一定の教育効果が出、また、各教育委員会がその結果を精査、分析することによって、それぞれがより効率的な教育行政を行うことに資するものと考えております。
○大平委員　毎年六十億円の予算は、何よりも、少人数学級など教育条件の整備に充てるべきだということを訴えて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　本日は、国民の健康、安全という観点と文部科学行政のかかわりについて述べさせていただきたいと思います。
　この委員会で再三お話しさせていただいておりますように、私自身は、メディカルドクター、医師でございまして、医療行政というのを、現場におる観点、もしくは大学において研究する観点でお話をさせていただいておりました。
　私の地元、大阪第十一区、枚方市、交野市の枚方市におきましては、各単科大学もしくは総合大学として、関西医科大学において医療、大阪歯科大学において歯学、摂南大学薬学部におきまして薬学ということで、それぞれに医師、歯科医師、薬剤師であったり、それぞれの研究というところなんですけれども。
　その中で、私自身が、これもまた再三この委員会でお話しさせていただいていますように、ラグビーをやっているものですから、この春に、ちょうど今ぐらいの季節から始まるんですけれども、関西において、医歯薬リーグ、医科、歯科、薬のラグビーリーグというのが開催されまして、その御縁で、卒業してＯＢになった時点でも、各学部、各大学のラグビー部の方と懇意にしております。
　特に、地元の大阪歯科大学のラグビー部のＯＢ会の皆さんには、私自身は出身は医学部ですし、神戸大学なので対戦相手だったんですけれども、今、ＯＢ戦として助っ人で呼ばれたりとかもしています。九州の歯学部と東北の歯学部と試合をしたときに、僕が足りないメンバーの中に入っておりまして、そういった中で、よく医学の現状、歯学の現状とかというのを話をして、はたまた現役の学生も来られますので、今の歯学教育についてお話をお伺いするんです。
　そんな中で、ちょっと今回は違和感を感じたことなんですけれども、特に、歯学部の中でも私立の歯学部というのは、どうしても、私学助成金の関係もありまして、国家試験の合格率というのを残念ながら第一義に考えている、教員の皆さん、学校も、そこに偏重する傾向も見受けられます。全部の先生じゃないし、全部の私立の歯学ではないと思うんですけれども、残念ながら、国家試験に合格するためのあたかも予備校みたいな感じで授業が展開されているところもございます。国家試験の過去問。
　本当に、何となくですけれども、先ほど大平議員の話を聞きながら、最低限の知識はやはり教育ですから必要ですけれども、そこにばかり偏重するのもどうかなというのを先ほどから感じていたんです。
　歯学教育というのは、もちろん、最低、国家試験には通るだけの学力がなければいけないというのはわかるんですけれども、やはり良質な歯科医師の育成でありましたら、どうしても、我々医師と違いまして、歯科医師の先生というのは、御自身で開設をして、歯科医師として、管理者として地域の医療に貢献されるというところもありますし、患者様の機微な医療情報であるプライバシーを取り扱う道義的責任も問われれば、国民の健康でありますので、社会秩序を保つための法的責任にも数多く向き合うことになります。その中で、国家試験の問題だけでそれがカバーできるか。
　誤解を受けないようにお話ししますけれども、私自身もやはり国家資格を受けまして、国家試験の勉強をしていましたので、このことが不要ということは申し上げません。しかしながら、教育環境やカリキュラムがこの資格に対してどのように必要であるかを国民に広く啓示していくことも必要だと思っております。
　歯学大学の教育、歯科医師の教育の質の向上を図るために学校教育において体制を整えておくことが、最終的には歯科大学生の客観的な資質の担保につながると思いますし、国民の皆さん、地域の皆さんの健康、安全にもひいてはつながると思うんですけれども、こういった歯科大学、歯学部などの教育に対する文部科学省としての取り組みというのをまず総括的にお話しいただければと思います。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　人の命や健康にかかわる歯科医師の養成において、歯学部教育の質の向上は極めて重要であると考えております。
　文部科学省では、歯学教育に関する有識者の会議による検討結果を踏まえまして、各歯学部に対して、歯科医師としての臨床能力の確保や体系的な歯学教育の実施に係る取り組みの推進を強く促しているところであります。
　加えて、これを受けた各歯学部の取り組みについて、昨年三月に公表されたフォローアップの結果、臨床能力に関する試験の実施や、歯科疾患が全身に及ぼす影響に関する体系的な教育など、特色ある取り組みも確認をされています。
　さらに、社会状況の変化に伴う多様な歯科医療ニーズに応えるため、文部科学省では、大学を対象とした補助事業である課題解決型高度医療人材養成プログラムにおいて、医学部と連携した教育体制の構築に係る取り組みを支援しているところであります。
　文部科学省としては、このような取り組みを通じて、質の高い歯科医師の養成に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　文部科学省としては、やはり、歯科大学の学生の、もしくは歯学部の学生の資質の担保に資する教育を、有識者を交えて年度ごとに検討されているというのはよくわかるんですね。ただ、実際に医療の現場において、厚生労働省が把握されているそういった結果において、多分、新しく新規参入される誕生した歯科医師、こういった人数の議論もされていると思うんです。
　これまでに、昭和六十一年、平成十年、平成十八年、三回にわたって新規参入歯科医師の削減を中心とした議論が行われております。歯科大学の入学定員や国家試験に関する提言をなされて、入学定員を削減するという目標を達成しようとしていることを承知しております。
　現在、そのことに対して、今の大学定員の現状と、定員削減の根拠というのはどこにあるのか、もしくはどのような方法で進められているか、重ねて文部科学省としての取り組みを教えてください。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　歯学部の入学定員でございますけれども、昭和五十七年に閣議決定されました歯科医師抑制方針のもと、厚生労働省に置かれました検討会の報告等に基づきまして、昭和六十年の入学定員、三千三百八十名でございましたけれども、この三千三百八十名に対する二八％の削減目標を達成いたしますために、各歯学部に定員削減を働きかけてきたわけでございます。
　その結果、平成二十八年度の定員でございますが、二千四百七十二名となっておりまして、二六・九％の定員削減が行われているという状況でございます。
○伊東（信）委員　ちょっと、根拠的なところをお答えいただかなかった気がします。
　三千三百八十名が今二千五百名というところなんですけれども、それだけ減らす根拠としましては、厚労省との議論があったと思うんですけれども、まず文部科学省側にお聞きしたいと思うんです。そういった提案というのは、文部科学省としては、定員を減らす根拠としては、厚労省からどのようなお話で受けとめておられますか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答えいたしましたように、昭和五十七年に閣議決定がございます。これは「今後における行政改革の具体化方策について」ということでございますが、その中で、特に医師及び歯科医師については、全体として過剰を招かないように配慮し、適正な水準となるよう合理的な養成計画を確立するという閣議決定がございます。
　それを受けまして、昭和六十一年の七月に、これは当時の厚生省でございますけれども、将来の歯科医師需給に関する検討委員会の最終意見ということがございまして、その中で、歯科医師の新規参入を最小限二〇％削減すべきであるというような報告、最終意見がございまして、それを受けて、文部科学省でも、有識者の会議を開き、まとめを行いまして、二〇％の削減ということをいたしました。
　そして、その次のステップといたしまして、平成十年に、厚生省において歯科医師の需給に関する検討会の報告がございまして、新規参入歯科医師を一〇％程度抑制するということがございました。それを受けて、私どもの方でも、懇談会を設けまして、削減をさらに継続するということで進めてきているという状況でございます。
○伊東（信）委員　お話しされている内容については、私自身は、今の現状もしくはこういった取り組みというのはよくわかるわけなんです。
　だから、要は、現場において、やはり歯科医師の過剰供給が昭和五十七年の段階で予測されてきて、それに対して取り組みをしているというぐあいに理解するわけなんですけれども、実際私が聞きたかったのは、その過剰の状態というのを聞きたかったんですけれども、やはりここは、となれば、厚労省にお伺いしなければいけないんですけれども。
　入学があって、我々医師、歯科医師というのは国家試験を受けるわけなんです。歯科医師の国家試験についてなんですけれども、大体、歯科医師の国家試験というのは合格者が二千人ぐらいなんですね。先ほど答弁もいただきましたように、当初三千三百八十名から二千四百七十名に減っていますけれども、これでもまだ、国家試験に受からない人間が五百名出てくるわけなんですね。
　二〇一七年、ことしの四月四日の歯科医師の新聞、日本歯科新聞というのがありまして、そこで、数年、国家試験の合格者は二千人前後で決まっておる、歯学部全体の入学者は二千五百人で推移している、つまり、合格者二千人と相対評価として決まっているんやないかというような意見が出ているんですけれども、現状は本当にどうなのか。
　現在の歯科医師の国家試験の出題内容も含めて、出題方法も含めて、いわゆる合格基準について、厚労省よりお聞きしたいと思います。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、歯科医師国家試験の合格基準でございますけれども、毎年、医道審議会の歯科医師分科会におきまして審議されておりまして、現在、複数の基準から構成されているところでございます。
　まず、歯科医師として必ず具有すべき基本的な最低限度の知識、技能を問う必修問題につきましては、これは絶対基準での評価を行っているところでございます。一方、一般問題と臨床実地問題につきましては、問題の難易度による合格状況の大きな変動を防ぎ、一定の知識、技能を有する受験者が基準を満たせるよう、相対基準での評価を行っているところでございます。
　このように、歯科医師国家試験の合格基準は、一定の質を確保しつつ、問題の難易度等に左右されないよう設定されているものでありまして、合格者数の上限の設定はなされていないところでございます。
　以上でございます。
○伊東（信）委員　本当に、現状としてそうだと思うんですね。資格試験ですので、ある決まった点数を、いわゆる普通の検定試験と違って、七十点合格とか八十点合格というぐあいにぴっちり決められないというのは、年度ごと、もしくは問題の質による、難易度によるところがあるからそういった調整があるというのは非常にわかります。
　いわゆるこれは統計学になってしまいますし、毎年のあれになりますので、それで大体二千人程度の合格者で毎年推移しているということは何となく理論的にはわかるんですけれども、現場の歯科の先生、歯科のいわゆるＯＢ会の会長、もしくは大学の教員と話をしていても、ぴっちり人数で切られている、つまり、本当の意味での相対評価だというような危惧を持たれているというか、誤解であればその誤解を持たれている、認識をしている歯科の先生もおられるみたいなんですね。
　答弁の中でございませんでしたけれども、入学定員の削減というのは国公立大学を中心にされています。百名ぐらいいてた入学定員を五十名ぐらいに、国公立というのはかなり削減しています。これは私立の歯学部をもっと減らせという意味ではございません。大学においても経営というのがございますから、入学者の定員を減らすことは、やはり、いわゆる学校の運営にもかかわってくるという大学側の主張もわからないでもないわけなんですね。しかしながら、単純計算で毎年約五百名の卒業生が、歯学部を卒業しても歯科国家試験に合格できない、歯科医になれない学生さんもおられるわけです。
　もうちょっと踏み込んで言いますと、合格率が上がらなければ、私立の歯学部というのは残念ながらやはり予備校化している傾向もありまして、次の受験者数にもかかわってきますし、私学助成金にもかかわってきます。そうなると、かなりの頻度で留年をさせたり、もっとひどいのは、卒業しても国家試験を受けさせない、学校の方針として国家試験を受けさすことをとめているところもございます。
　歯学部に入っても歯科医師になれない学生がおられる現状を踏まえて、文部科学省として何かしら生徒に対する指導とか学校全体に対する指導とかという方策は立てられているのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、亀岡委員長代理着席〕
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、昨年の七月から八月にかけまして、各大学の歯学部との意見交換の場を設けました。その中で、各歯学部に対して、先ほどお話がございました入学定員の削減であるとか、あるいは、今お話がございました指導の改善という観点から、最低修業年限での歯科医師国家試験の合格率を向上させていくような取り組み、また、仮に歯科医師として不適格な方については、進路変更を含む適切な指導を行っていただきたいというようなことを含めて、取り組みの推進について、意見交換の中で要請をしているという状況でございます。
○伊東（信）委員　学生時代に、家庭教師なり塾の先生としてアルバイトをしていて、医学部であったり歯学部を目指される生徒さんが、高校生、浪人生の方がおられて、個人的に教えていたわけなんですけれども、医者であったり歯科医師であったり、開業されている親御さんの息子さんというのは、もう生まれたときからそれを運命づけられていて、ずっと教えられていますけれども、やはり一対一でしていると、どうしてもなりたくないという子供も中にはいてるんですね。それは親子の話し合いにもなるかと思うんですけれども。
　高等学校において歯学部を目指した、ところが、入ってもやはり不適である、そういった方の指導というのも、ぜひとも学校として、ほかにも道があるんだということを教えていただけるようなことを今答弁の中でいただいていましたけれども、そういった救済のことも、文部科学全体として考えていただきたいんです。
　このテーマの中で、松野大臣が最初の答弁でいいことをおっしゃっていただいたんですけれども、歯科医師の先生は、いわゆる歯、口腔内だけを診ているのではなく、全身状態ともかかわりがある、こういった認識をされていただいているのが、僕は、本当にすばらしいことだと思います。
　実は、生活習慣病、糖尿病とかに関して、口腔ケアをすることでそれがかなり予防できるという取り組みもされていると聞いていますし、そういったデータもございます。
　今後、少子高齢化を迎えて、高齢者の患者様がふえていく中で、介護の現場の中でも、全身の既往症を踏まえた上での歯科医療も必要とされていますし、かかりつけ歯科医師も重要視されています。
　私自身、かつて、医師になったときに、形成外科というところにおりまして、小児の、三カ月ぐらいの子供の手術をして、その後、口腔面に関してなんですけれども、矯正の先生と連携しながら、二十まで育成医療を使いながらやらせていただいたことも含めて、かなり医師、歯科の連携というのも今後考えられていくわけです。
　そういう中で、歯科医ではないけれども、専門知識を有している人材として活用することも可能ではないか、もしくは歯科医師としての重要性を再認識していただきたいんですけれども、厚生労働省内での検討の中で、こういった歯科医の重要性に関して検討というのは現在されていますでしょうか。もしなければ、それを要望として、厚労省よりコメントをいただきたい。
　　　　〔亀岡委員長代理退席、委員長着席〕
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　近年、歯科保健医療を取り巻く状況でございますけれども、例えば子供の齲歯の減少や、それから八十歳で二十本の歯を保つという八〇二〇運動の達成者の増加など、疾病構造の変化がございます。また、高齢者の受診患者の増加なども伴いまして、大きく変化しているところでございます。
　そのため、今でございますけれども、歯科医師の資質向上等に関する検討会というのを設置いたしまして、こうした歯科医療の需要の変化を踏まえた歯科医療体制、また歯科医師の需給と供給のバランスなどについても現在検討しているところでございます。
　特に、議員おっしゃいました医療や介護との連携や、それから医科、歯科の連携、それから地域包括ケアの中での歯科医師の参加など、そういったことも含めて検討しているところでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　つまるところ、やはりこれは、現場を見ている厚労省と教育に携わっている文科省との本当に連携となりますので、こういった連携のところを進めていただきたいと思います。
　このテーマはこのあたりで終わりますけれども、連携という意味で、実は、次は、日本における万国博覧会のことをちょっとお聞きしたいんです。
　現在、ラグビーワールドカップ、オリンピックのバッジ、そしてこの上に、これは実は大阪万博の推進のバッジなんですけれども、二〇二五年国際博覧会の立候補について、四月十一日に閣議決定をしていただきました。大阪の選出の議員ですから、大阪万博に関しての実現に向けて応援をしていきたいと思うんです。
　思えば、私は一九六四年生まれで、一九七〇年、ちょうど幼稚園から小学校のときに経験した大阪万博、これはやはり今でも鮮明に覚えていまして、月の石を見るためにアメリカ館で一時間待ったり、今では普通になっていますけれども、ムービングウオーク、動く歩道に乗って、当時、できたときは、今だったら、この議員会館の下の動く歩道でもそうなんですけれども、歩いていますけれども、あのときはみんな立って、そのまま待って、遊覧するような感じだったんですね。
　何十年も経て、太陽の塔しかりですけれども、かなり覚えておるんですが、来場者数も六千四百万人だったそうです。これは、比較して、二〇〇五年の愛知万博が悪いというわけじゃないんですね。ただ、二〇〇五年の愛知万博は二千二百万人、大阪万博は六千四百万人。そういう意味で、かなり一九七〇年の大阪万博というのは大盛況だと思うんです。現在もいろいろなレガシーも伝わっているんですけれども、そういった成功要因も含めて、その大阪万博の成功の要因についてどのように捉えているか、お教えください。
○小瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　一九七〇年の大阪万博は、アジアで初めて開催する万博であり、国際的にも注目度が高く、御指摘のとおり、約六千四百万人という、それまでの万博の中で最も多くの来場者数を記録した万博でございました。
　御指摘のとおり、今日では当たり前になっている動く歩道のほか、携帯電話、あるいは実用化が近いリニアモーターカーを初め、一九七〇年当時の人々の心を躍らせるような未来の社会、生活のあり方を多く提案したことが成功要因の一つになったというふうに考えてございます。
　二〇二五年国際博覧会では、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックなどのレガシーを引き継ぎつつ、ＡＩやロボットなど最先端技術を活用しながら、多様で心身ともに健康な生き方や、持続可能な社会経済システムの未来像を提案し、世界じゅうの人々の好奇心を刺激し、魅了する万博というのを目指していきたいというふうに考えてございます。
○伊東（信）委員　やはり、二〇一九年にラグビーワールドカップがあって、二〇二〇年に東京オリンピックがあります。関西では、ワールドマスターズゲームズというシニアの方の世界のスポーツ大会もあります二〇二一年を踏まえて、二〇二五年に、やはり日本の国のために、日本の国を盛り上げるために万博というのを国家戦略として頑張っていただきたいんですけれども、その誘致とかの現状というのは今どうなっていますでしょうか。
○小瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月以来、安倍総理を初め首脳、閣僚レベルの外国出張や国際会議などのさまざまな機会を活用して、立候補を念頭に支持を要請し、既にほぼ全てのＢＩＥ、博覧会国際事務局加盟国に支援要請をしているところでございます。御指摘のとおり、四月十一日に立候補等の閣議了解がされ、速やかにＢＩＥに対し立候補を届け出ることとしております。
　今後は、在外公館に加えまして、海外の政府や産業界とのつながりが深いジェトロなどの関係機関や、現地の日本企業が幅広く有する国際的なネットワークを最大限活用しながら、ＢＩＥ加盟国各国の状況やニーズに合わせ、日本で万博を開催することの魅力を伝えていきたいというふうに考えています。
　先日設立されました二〇二五日本万国博覧会誘致委員会や関係省庁と連携し、オールジャパンの体制で誘致活動に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○伊東（信）委員　時間が来ましたので、最後に文科大臣にお答えいただきたいんですけれども、オールジャパンでと先ほどおっしゃっていただきました。私の先輩であります山中先輩でも、やはり日本が直面する高齢化、少子化に対して、日本というのは本当に一歩も二歩も進んでいると思うんです。日本が二十年、三十年後に明るい未来像を示す必要があると思うんですけれども、松野文部科学大臣として、大阪万博に対しての貢献、協力をぜひともしていただきたいと思うんですけれども、何かそういった議論なり、そういった意気込みというのはございますでしょうか。
○松野国務大臣　大阪への誘致を閣議了解した二〇二五年の万博は、心身ともに豊かさを感じられる命輝く生き方や、持続可能な未来の社会経済システムを皆でデザインすることを目的としております。
　教育、科学技術、スポーツ、文化を所掌する文部科学省としてどのように貢献できるのかを省内で検討を進めてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。みんなで頑張りましょう。
　終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、昨年の臨時国会で成立をいたしました義務教育の段階における教育機会の確保法、この基本指針が策定をされました。議連の中でも少し議論はさせていただいたんですけれども、当委員会でも質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、法律では二条三号になりますが、不登校児童生徒の定義に関する部分です。文部科学大臣の定める状況とされております。
　昨年十一月の質疑の際、心理的な負担という法文上の表現ですけれども、不登校の原因を本人に全て起因させるような表現になっているのではないかというふうに質問した際に、提出者からは、具体的な定義においては、心理的負担以外のさまざまな要因、背景を考慮した上で定められるものと考えておりますとの答弁をいただきました。また、文科大臣が定める状況についても、現行の不登校調査の定義を踏まえ定められるものと考えておりますとの答弁をいただいております。
　したがいまして、今回の基本指針においても、不登校児童生徒の具体的な定義、あるいは文科大臣の定める状況について具体的な内容があるのかなというふうにも思ったんですが、見たところ、そうした表現がないようであります。この点についてはどうなっているのでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　教育機会確保法第二条第三号に基づきまして、ことしの二月十四日に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第二条第三号の就学が困難である状況を定める省令を定めたところでございます。
　この省令におきましては、委員お尋ねの文部科学大臣が定める状況につきまして、「何らかの心理的、情緒的、身体的若しくは社会的要因又は背景によって、児童生徒が出席しない又はすることができない状況」と定めておりまして、文部科学省が従来から実施してきております問題行動等調査における不登校の定義をほぼ踏襲する形で規定した次第でございます。