○参考人（山澤逸平君）　山澤でございます。
　本日、私に与えられました課題は、ＡＳＥＡＮを中心といたしましてアジア・太平洋地域の経済発展に日本が一定の役割を果たしているということを説明いたしまして、そのような経済的役割を通じて日本の総合安全保障に貢献していくことを明らかにすることだ、こういうふうに考えております。
　しかし、アジア・太平洋地域の経済も変化していきますし、その中で日本の役割を規定しているいろいろな政策環境も変化してまいります。一九九〇年代の日本のかかわり方は、当然それに合わせて変えていかなければならないわけでございます。私は、次の三つのステップで私の課題に対するお答えを申し上げたいと思います。
　私の一枚紙のレジュメがございますが、まず第一番に、一九八〇年代後半にアジア・太平洋地域は大変な発展を、高度経済成長をいたしましたけれども、その中で日本とのかかわりが大変深まっております。その関係をそこでまず御説明申し上げます。二番目に、既に昨年からその関係に変化が生じ始めております。新しい、それがまさに一九九〇年代の初めの時点における日本を取り巻く環境、経済環境であると申してよろしいかと思います。その中でいろいろな経済政策問題が起こってまいりまして、日本に対して日本がそれにどうこたえるかということが問われているわけでございます。最後の三番目に、アジア・太平洋地域における政策問題ということに焦点を絞りまして、それを取り巻く世界全体の動きとも関連づけまして、日本がとるべき政策ということを論じたいというふうに思います。
　まず、一九八五年の九月にプラザ合意というものが先進国の間で行われまして、これをきっかけに急速な円高化が進行いたしました。さらに、それに続けて、日本は金融財政政策を大変拡張的な方向に転換いたしまして、その結果、国内的には五年近くに及ぶ戦後最長の好況を実現いたしました。他方、国外的にも日本の好況というものがアジア・太平洋地域に波及いたしまして、この地域全般の高度成長に結実した、こう申し上げてよろしいかと思います。
　このプロセスをざっと見てまいりましょう。
　プラザ合意で円高になりますと、日本で生産をしてもコスト高で輸出ができない。そこで、特に労働を多く使う労働集約的な産業の分野では、韓国や台湾に生産を移す動きが出てまいりました。しかし、韓国や台湾の為替相場も日本に合わせて上がってまいりましたし、また賃金の上昇も出てまいりますと、今度はタイやマレーシアヘと生産を移す動きが出てまいりました。それはさらにはインドネシア、フィリピンヘと移ってまいりまして、コスト競争力のある地域を求めて移転していったわけでございます。各国がどのような産業に競争力を持っているかということを比較優位と申しますけれども、その構造がアジア各国で急速に変化いたしましたのが一九八〇年代の後半の現象でございます。
　それに合わせまして産業が、まず日本からアジアの新興工業国である韓国や台湾、香港、シンガポールヘ、そしてそれがＡＳＥＡＮの諸国へと移ってまいりました。国内生産をする前には輸入をしているわけでございますので、国内生産でまず輸入代替をする。その後で外国に輸出するようになる。こういう現象が日本、アジアの新興工業国、それからＡＳＥＡＮの順に引き続いて起こっていったわけでございまして、これはガンが群れをなして飛んでいくのになぞらえまして雁行形態的発展と申します。この現象がアジア・太平洋では顕著に見られたわけでございます。この雁行形態的発展の英語訳でございますフライング・ワイルド・キースというのが大変有名になりまして、アジア・太平洋での望ましい経済変化の方向を示すものとして使われてきております。
　このようにアジア地域の、特にアジアの日本、アジアＮＩＥＳ、それからＡＳＥＡＮの諸国の間の経済の結びつきが強まってまいりますことを経済統合と申します。特にこれが特定の地域で起こりますと地域経済統合と申します。
　同じような地域経済統合がヨーロッパでも生じております。しかし、ヨーロッパでの地域経済統合とアジア地域での地域経済統合とは大変大きな違いがございます。ヨーロッパではローマ条約であるとか単一市場白書という法律的な基礎をまずつくりまして、そのもとで民間企業がそれに合わせて国境を越えて活動するようになっていく。
　それに対してアジア地域では、そのような法的な基礎とか条約というものが全くない状態でございます。それが民間の貿易、投資の必要に応じて自制的に国の間の結合が強まっていく、それを機
能的統合と呼んでおります。ヨーロッパ地域の制度的統合に対して、この地域は機能的統合でございます。そしてそのような制度的、法的な裏づけがないにもかかわらず、この地域の経済成長率はヨーロッパのほぼ二倍に当たるような高い成長率を持っている。このことをまずひとつ御認識いただきたいと思います。
　この中で日本が果たしました役割は、専ら金と物を提供したというふうに申し上げてよろしいかと思います。もちろん生産を開始するためにはお金が、資本が必要であります。またそれらを、すべてもともとの原料や部品の段階から生産することは難しゅうございますから、まず初めはそういうものは輸入をする。それを提供したのは、これもまた日本でございます。したがいまして、これらの地域の経済発展の中には、日本が物や金を提供するということが大変密接に組み込まれたわけでございます。
　一九八〇年代の末には、アジアの新興工業国やＡＳＥＡＮの諸国から、アメリカやヨーロッパヘの工業品の輸出が急に伸びてまいりましたけれども、それをつくるのに必要な部品や中間財は日本が提供いたしました。したがって、これらの諸国はヨーロッパやアメリカに対する輸出が伸びると同時に、日本からの部品や中間財の輸入がふえていくという構造になっているわけでございます。これが一九八〇年代の後半の大変目覚ましいアジア地域の高度経済成長のメカニズムでございました。この動きがもう昨年前半で終わりまして、後半から日本の対外投資も減り始めましたし、八〇年代後半のブームにも区切りがついてまいりました。それはそれなりにいろいろな問題を生んできております。これが今日の課題の一九九〇年代におけるアジア・太平洋地域の経済の初期条件を規定しているというふうに申し上げてよろしいかと思います。
　そこで、私はそれを幾つかに分けて整理してございます。
　まず第一に、アメリカやヨーロッパの景気後退がかなり進行してまいりました。これはアメリカの方が顕著でございまして、それよりはヨーロッパは軽微でございます。弱い程度でございますが、しかし、ヨーロッパも先ほどのお二人の御報告にもございましたように、東欧地域への支援ということから大変支援疲れが生じてまいりまして、その意味で景気後退ということは免れないような状況であります。
　そういう影響を受けまして、ヨーロッパもアメリカもアジアの諸国にとりましていずれも重要な主要な輸出先の市場でございましたから、それらが景気後退をし、輸入が減るということの影響を受けまして、アジア地域の景気も次第に後退していくということが避けられない状況であります。インドネシア等ではもう既に経済計画を下降に調整いたしまして、少し低い成長のペースに入れつつあります。もちろん、アメリカやヨーロッパのような二％であるとか三％という。ような成長率ではなくて、景気後退をするとはいっても、五％、六％の成長は遂げるでございましょうが、しかし過去数年の八、九％、一〇％というような高い成長はどうも望めない状況であります。
　さらに、八〇年代後半の高度成長の中で、これらの諸国は大変急激な構造変化を経験しております。全体として所得水準は上がりましたけれども、その中でいろいろな経済、社会、政治的な問題が生じてまいりました。所得格差が拡大したということ、ないしは所得の上昇を上回る消費意欲が拡大したということ、さらに、経済的に所得が上昇し消費がふえるに従い、それとあわせまして政治的な民主化の要求が大変強まってまいりました。また、いろいろな制度的な規制の撤廃をしたり、その自由化を要求するという動きが出てまいりました。いわばこれらのアジア諸国は、この高度成長の裏で政治、経済、社会的に制度、構造の再編成に取り組んでいる、こういうふうに申し上げてよろしいかと思います。
　しかも、このような困難な調整をこれからは景気後退の中でやらなければいけない大変厳しい状況にあるわけでございます。日本も来年は景気後退が免れないところでございます。しかし、日本の輸出競争力は大変強いわけですので、アメリカやヨーロッパだけでなく、アジア地域に対しても大きな貿易黒字を持つ。その貿易黒字が拡大していく。アジア地域の方から申しますと、対日貿易不均衡ということが生じているわけでございます。この結果、当然これら諸国と日本との貿易摩擦の再燃は避けられないわけでございます。一九九〇年代初めのアジア・太平洋地域の経済環境というのは大変厳しいものになりまして、その中で日本が新しい役割を果たすということが要求されるというふうに思われます。
　それは、簡単に申しますと、今までのようか物や金だけではなく、技術を提供することであります。技術を提供して、これらの諸国が専ら日本に依存している輸入を自分のところで生産ができるようにしてやり、さらにそれを輸出することができるようにしてやることである。さらに、その輸出品を日本が引き受けて輸入してやることであります。つまり、技術の提供と同時に市場も提供してやらなければいけない。これは一九八〇年代後半とはさま変わりの状況になってきているというふうに申し上げていいかと思います。さらに、単に二国間の関係だけではなくて、世界的な枠組みの中でこれらの諸国の利益を図ってやる必要があります。
　後に述べますように、現在世界では、特にヨーロッパ、アメリカで地域主義化ということが進行しております。これに対して、外国との貿易に依存する度合いが大きいアジアの諸国にとりまして、アメリカやヨーロッパからその結果締め出されるのではないかというおそれを抱いております。日本は既に活発な投資行動を行いまして、それらの地域にいろいろな生産拠点を設けてしまいまして、ある意味ではもうそれに対する準備が完了しているというふうにも申し上げることができるかと思います。しかし、アジアの新興工業国、ＡＳＥＡＮの諸国は今その段階に取りかかったところでございまして、これらの諸国が地域主義への傾斜を強めて壁を高くいたしますとそこから締め出されてしまう。この意味で日本は日本のシェアだけを考えればいいのではなくて、周りのアジア諸国の利益も代表して、このような地域主義を抑えるような方向に努力しなければいけないのではないかと思います。
　このようなアジア・太平洋地域の機能的な経済統合の進行、そして新たな、しかもそれが世界的な景気後退の中で摩擦が多発しているような状況になってくるのに対して、これから日本の政策というものはどういうふうに全体として組み立てられなければいけないでありましょうか。
　これまでの日本のアジア諸国に対する協力と申しますかアジア諸国に対する政策というのは、その３の（１）に書きましたようなもので要約できるかと思います。一般特恵関税制度と申しますのば、実は日本が発展途上国に対して関税を低くしたり、ないしは全く免除いたしまして、発展途上国からの輸入をふやすようにしてやる制度でございます。これは一九七一年から実施いたしまして、もう既に二十年それを続けてきております。そして、この制度を利用して日本に輸出をふやしてまいりましたのが、特に工業品の輸出をふやしてまいりましたのがアジア諸国でございます。韓国、台湾、中国が三つの最も大きな受益国でありましたし、それに続いてＡＳＥＡＮの諸国があります。これが一つ。
　二番目に、日本の政府開発援助、ＯＤＡはその半分近くが、一時的には半分以上がこのアジア地域に集中したことがございます。今はそれを修正してだんだんそれが少なくなってきておりますけれども、依然としてアジア地域が日本の開発援助の対象になってきているということは事実でございます。
　さらに、それに加えましていろいろな形での産業協力、それは産業発展をするためのインフラの整備であるとか、中小企業や農業の生産性を引き上げるためのいろいろな協力等々の形が実施され
てきております。これが民間の貿易、投資の面でのアジア諸国に対する集中と相まって、アジアの新興工業国、ＡＳＥＡＮが日本に対して大変親近感を高め、そして日本、ＡＳＥＡＮのパートナーシップというものが培われた基礎になったということは否定できないでありましょう。
　しかし、今や日本とＡＳＥＡＮの関係は、より違ったものに、新しい形に移行する必要があります。先ほど申し上げました景気後退と対日赤字が拡大する中で、日本に対する要求は再び強まってまいりましょう。それを扱う場は、今までは専ら二国間交渉でやってまいりましたけれども、これからは新しい話し合いの場が、二国間交渉ではなくてもっと多角的な多くの国が参加した形で行われなければならなくなってまいります。
　現在進行しておりますガットのウルグアイ・ラウンドが成功すれば、ガットのメカニズムが整備され、強化されまして、そういうもとでこのような摩擦を処理することができるだろう思います。このような整備され、強化されたガットのルールと申しますのは、日本にとってだけではなくてＡＳＥＡＮにとっても初めての経験でございます。今回のウルグアイ・ラウンドというのは、ＡＳＥＡＮ諸国が正式に貿易交渉に参加した初めての機会でございまして、その意味でも今までとは違った、つまり二国間だけで話し合いをして説得をするというのではなくて、より透明性の高い多角的な場での議論ということが必要になってくるわけであります。
　もう一つの、地域経済主義が広がってきたということについて申し上げたいと思います。
　御存じのように、今世界では、来年完了いたします予定のＥＣの九二年プログラムとか、アメリカ、カナダ、メキシコ三国間で交渉が進んでおります北米自由貿易協定といった地域貿易自由化の動きが活発になっております。その理由の一つは、先ほどちょっと申し上げました現在大詰めを迎えているガットのウルグアイ・ラウンド交渉による世界大の貿易自由化がたとえ妥結に成功したとしても、初めの期待をかなり下回った小さな貿易自由化にとどまると予想されていることがあります。つまり、どの国も貿易自由化を望んでおりましても、それぞれ農業とかサービスとか知的所有権とかの分野で利害関係が対立してまとまらない、そのかわりに、利害関係が似通っている近隣の国々の間で貿易自由化を進めようという動きが地域貿易自由化でありますが、一方域外の国はそれから排除される結果になることを心配するわけです。
　昨年暮れに、ウルグアイ・ラウンド交渉が予定どおりに終わらなかったときに、マレーシアのマハティール首相が、ヨーロッパや北アメリカの地域貿易自由化の動きに対抗して東・東南アジアでもグループをつくって地域貿易自由化を推進しようと呼びかけたわけですが、その裏にもこのようなおそれがあったわけであります。マハティール首相は日本がこのグループに積極的にぜひ参加するよう求めてまいりました。しかし、この提案には東アジア経済グループに含まれないアメリカやオーストラリアが猛反対いたしました。世界で最も高い成長率を実現している東・東南アジアの市場から排除されてしまうということを恐れるからです。このような批判を受けまして、ＡＳＥＡＮはことしの夏にマハディ一ルの提案を修正してつくり直しまして、排他色を薄めた東アジア経済協議体、ＥＡＥＣと申しますが、これを提案し直したのですが、アメリカは反対の立場を変えずに、先日日本を訪問したベーカー国務長官も日本にＥＡＥＣに参加しないように要請したと新聞で伝えられました。
　日本としても、東・東南アジアにＥＣや北アメリカに対抗する地域貿易グループをつくるよりも、もっと開かれた貿易体制を維持して、世界大の貿易自由化を推進するべきだと考えています。このような理由から、日本もアメリカも次に申し上げるようなもう一つのアジア・太平洋地域における協力の枠組みを強める方向に動いたわけでございます。それが先週、韓国のソウルで開かれましたアジア・太平洋経済協力閣僚会議、英語でＡＰＥＣでございます。これは、第一回会議がオーストラリアのホーク首相の提案で二年前に開かれまして、昨年はシンガポール、今回の韓国の会議は第三回目でございます。従来は太平洋を囲む十二カ国が参加をしております。今回のＡＰＥＣの閣僚会議が大きな注目を集めましたのには幾つか理由がございます。
　まず第一には、中国と台湾、香港のいわゆるスリーチャイナが新たに参加したことでございます。これは、太平洋協力の中に太平洋を囲む主要国が次第にすべて含まれていく方向に動いているということを確認するものであります。この会議には太平洋の北に位置するソ連と太平洋の東側のメキシコも強く参加を望んでいたのですが、この方は今回は見送られました。
　第二番目に、この会議で日本が強く主張いたしまして、域内の貿易自由化を初めとして人材養成などの幾つかの経済協力案件を具体化しようという動きが高まってまいりました。これには、投資・技術移転の促進であるとか、エネルギーの安定供給であるとか、海洋資源の保全であるとか、電気通信網の整備であるとか等々がございます。これまで太平洋地域での経済協力を閣僚レベルで話し合うだけの組織だったわけですが、それぞれの政府に提案して、それを具体化していく推進役になっていくというふうに考えてよろしいかと思います。
　第三に、常設の事務局を設けようという機運が高まってまいりました。これまでＡＰＥＣは閣僚会議のもとに各国の政府の局長級で構成される高級事務レベル会合というのが設けられておりまして、毎年一回の閣僚会議の間の活動を進めてまいりました。しかし、経済協力が具体化してまいりますと、常設の事務局を持たない不便がいろいろ出てきます。もっとも、新しい国際官僚組織をつくることはお金がかかるものですから各国の財政当局が反対しておりまして、簡単に実現するわけにはいかないでありましょう。しかし、早晩シンガポールとかジャカルタといったようなＡＳＥＡＮのどこかの首都に小さな事務局が設けられることになるのではないかと思います。
　参加各国間の経済協力の調整・推進役をするという意味では、ちょうどパリに本部がありますＯＥＣＤ――経済協力開発機構の太平洋版ができることになります。ＯＥＣＤには日米などの先進国は皆参加しておりますが、太平洋の経済協力を議論するにはヨーロッパのパリではなくてやはり太平洋の現場でなければいけないという面があります。加えて、ＯＥＣＤの方は先進国だけのグループですが、ＡＰＥＣの方は先進国だけでなく発展途上国も加わったユニークな経済協力組織になります。先ほど申し上げたような理由で、こちらの方を積極的に進めるという機運が出てまいりましたのが先週でございます。
　もちろん、ＡＰＥＣも一つの地域グループですけれども、ヨーロッパや北米の自由貿易協定よりはるかに緩い地域協力を目指しておりまして、貿易摩擦がますます激しさを増している世界経済の中で、より広い開かれた太平洋協力の拡大こそ日本の進むべき方向だと思います。
　以上が、一九九〇年代の初めの時点におきましてアジア・太平洋地域で生じている経済的な変化であり、政策環境の変化でございます。その中で日本の役割というものも変化していきますし、それに合わせて調整をしながらアジア・太平洋地域の経済安定、発展というものに尽くしていくということが私は日本の総合安全保障にとって非常に重要な一環であるというふうに信じております。
　どうもありがとうございました。