Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　先ほどから、例えば遺骨収集は厚労省と沖縄県の仕組みがあるんだとか、いろいろおっしゃっていました。
　戦没者遺骨収集情報センターが収容する仕組み、これはボランティアの人たちが一生懸命求めてできている仕組みなんですよ。もう厚労省なんか、沖縄での遺骨収集は終わったという認識だったんですよ。終わったという認識のときに、開発現場で、区画整理の開発の現場やその他で遺骨がどんどんどんどん見つかる。終わっていないじゃないかということで、ボランティアの人たちが遺骨収集を始めた。厚労省や沖縄県も重い腰を上げた。だから、厚労省と沖縄県の仕組みがあるから大丈夫だというのは、大丈夫じゃないんですよ。まさにボランティアの努力で、今、遺骨収集をずっとやっているわけです。今までの後ろ向きの姿勢を改めさせたのは県民の側だ。
　今やるべきは、もちろん辺野古に使うと決まったわけじゃないと言っておりますが、辺野古の候補地になっているんですよ、総理、糸満、南部は。七割ですよ、そこから。七割の土砂が辺野古に使うという候補になっているわけですから、これをやめて遺骨収集に全力を挙げるというのを国がやるべきことだと思います。
　私、改めて、七十六年前の沖縄戦、あの地域で、今皆さんが土砂を採取しようとしている候補地域で何があったか、是非認識していただきたいことがあります。
　沖縄は、さきの大戦で、住民を巻き込んだ悲惨な地上戦の場となりました。国体護持を至上命題とし、本土決戦を遅らせるための捨て石作戦で、日米合わせて二十万人以上が犠牲になりました。最も多かったのが住民の犠牲者で、約九万四千人です。その半数以上が南部で亡くなったものであります。なぜ南部で犠牲が集中したのか、当時の日本軍の責任が重大であります。
　当時、学徒たちを動員して、ちょうど火災で焼失した首里城、首里城の地下には、第三十二軍司令部ごうが動員によって造られました。那覇市の首里城の地下には三十二軍司令部ごうがあります。
　その司令部ごうが陥落をすれば沖縄戦は終わると誰もが思っておりました。嘉数高台、前田高地、天久、そして首里に近づいてくる。もうこの首里城で三十二軍が攻められたときには終わりだ、陥落だと思っていたときに、三十二軍司令部は南部に撤退することを決めたのであります。南部は多くの住民が避難していた地域ですよ。多くの住民が避難していることを分かりながら軍隊を下げたわけです。
　そういうようなことをやって、戦闘を終わらせるのではなくて、住民が避難している南部に撤退しながら、最後まで持久戦を継続することを選びました。狭い地域に住民と兵士が混在することになり、住民は、米軍の攻撃だけでなく、日本軍からも砲弾の雨の中をごうから追い出され、食料を奪われ、口封じのために赤ちゃんに手をかけるよう強要されました。まさにありったけの地獄を集めたような戦場になったのが、今政府が土砂を採取しようとしている地域の、この地域であります。
　今年で戦後七十六年になります。しかし、政府がそうした事態をつくり出した歴史的な責任を負っているということは、絶対にこれは忘れてはならないと思います。
　総理、この点、どのように認識しておりますか。そして、南部からの土砂採取、これはやめるべきではありませんか。これは防衛大臣の答弁は要りません。総理の認識を聞いております。
○菅内閣総理大臣　先ほど来防衛大臣が言っていますように、変更承認後の埋立用土砂については、県内と県外のどちらから調達するかも含め、現時点では確定をしていないということです。
　そして、仮に南部で土砂を採取する場合には、沖縄防衛局が契約を締結する際に、業者に戦没者の御遺骨に十分配慮した上で行われるよう求めてまいりたいと思います。
○赤嶺委員　候補地ですよね。南部は、土砂採取地の、埋立ての七割の土砂を向こうから取る候補地になっているわけですよ。十分配慮するだろうって、どうやって配慮するんですか。技術的にも絶対に無理ですよ。
　私は、こんな激戦地から土砂を取るのかと、こういうことを知ったときに大変愕然としました。私も、沖縄で保守の方々とよくお話をする機会があります。そうした中で感じるのは、今の政権と、今の菅政権、安倍政権ですよ、この政権とかつての自民党政権との違いであります。
　二〇〇〇年の沖縄サミット開催を決めた小渕首相。小渕首相は、学生時代に占領下の沖縄を度々訪れ、遺骨収集に参加しておりました。沖縄を第二の故郷とまで話していました。そういう話をよく保守の方々からも聞きます。沖縄戦の激戦地から遺骨の混じった土砂を米軍基地の建設に使うという計画になってしまったことを亡き小渕総理が知ったら、どんな気持ちを抱くでしょうか。戦没者を冒涜する土砂採取計画は撤回することを重ねて強く申し上げておきたいと思います。
　これには、菅総理とかつての小渕さんたち、もちろん、小渕大臣も辺野古を進めた方です。だから、私のその進めたやり方に対する気持ち、感情はあります。それでも、最低限の沖縄の歴史、最低限の沖縄の認識、沖縄ではこんなことは絶対やってはいけない、こういう認識は、以前の自民党なら持っていたと思いますよ。それを菅内閣や安倍内閣には全く感じられません。だから、沖縄に冷たい、こう言われるわけですよ。そういうようなことは本当に撤回すべきだと思います。
　ちょっとまた、今年はＳＡＣＯ合意二十五年になりますから、今それをどう考えるかということについて質問を移します。
　今年は日米両政府が普天間基地の全面返還に合意してから二十五年になります。当初の五年から七年以内に返還するという約束、普天間基地は五年から七年以内に返還するという約束は果たされませんでした。四半世紀にわたって普天間の危険性は放置され続けてまいりました。その上、今になって軟弱地盤が見つかったといって、更にあと十二年かかると言っているんですね、政府は。費用も一兆円近くが必要だとしています。
　今日は埋立土砂の問題を取り上げてきましたが、南部からの調達を計画しているのは、県外の土砂に外来生物が混入し、その駆除のためには大量の土砂を高熱処理しなければならなくなって、現実的な対応策を見出せなくなっているからです。土砂調達一つ取っても行き詰まっています。辺野古の新基地建設は、政治的にも技術的にも破綻をしております。
　私は、ＳＡＣＯ二十五年たっても何も変わらない現状、これをどう考えるべきか、この原点は何かということから考えるべきだと思います。
　そもそも沖縄の米軍基地は、沖縄戦で上陸した米軍が、住民を収容所に入れている間に、住民の土地を一方的に奪って構築したものであります。占領下であっても、私有財産の没収や略奪はハーグ陸戦法規という国際法で禁止をされております。
　総理は、この沖縄の基地の形成過程をどのように認識しておられますか。住民の土地を奪って構築した基地は無条件で撤去するのが当然ではないかと考えますが、総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　普天間飛行場の場所には、戦前、役場や国民学校、郵便局、病院が所在をし、街道が通るとともに集落が所在して田畑が広がっていたとされており、戦時中の昭和二十年四月、米軍が上陸した後、土地を接収し普天間飛行場が建設された、このように承知をしております。
　沖縄の米軍施設・区域の形成過程について様々な御議論があることは承知しておりますが、いずれにしても、世界で一番危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対避けなければなりません。また、沖縄の基地負担軽減のためにも全力で尽くしてまいりたいと思います。
○赤嶺委員　戦争中に米軍が強制的に奪って造った米軍基地ということを総理もお認めになりました。
　いずれにしても、危険な基地と言いますけれども、宜野湾村の町の真ん中に普天間基地を造ったのは米軍ですよ。これを容認しているのは日本政府ですよ。世界一危険な基地は日米両政府が造っているじゃないですか。ハーグ陸戦条約でいえば、土地の強奪は許せない、私有財産の強奪は許せない、強制的に造った基地は、これは無条件で返還すべきというのが当たり前ではありませんか。危険な基地は、菅総理、あなた方が普天間基地へ外来機が飛んでくるのを無条件に認めている、米軍の運用を無条件に認めているから世界一危険になっているんですよ。
　ハーグ陸戦条約に沿って無条件撤去をしなければ、普天間基地の問題は解決しない。あと十二年、危険なまま放置しておくんですか。無条件撤去を求めるべきだと思います。いかがですか。
○岸国務大臣　普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題の原点は、先ほど委員からもお話がございました、市街地に位置して、住宅や学校に囲まれて世界一危険と言われている普天間飛行場の危険性の除去と返還でございます。
　普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならないと考えます。これは地元の皆様との共通認識でもあると思います。
　普天間飛行場については、一九九六年四月に、当時の橋本総理大臣とモンデール駐日大使との間で、沖縄県内に代替施設を建設することを前提に、全面返還することに合意をいたしました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が非常に厳しさを増す中で、日米同盟の抑止力の維持、普天間飛行場の危険性の除去、これを考え合わせたときに、辺野古移設が唯一の解決策である、この点については米側政府と累次にわたり確認をしているところでございます。
　辺野古への移設が実現すれば、埋立ての面積は百五十ヘクタールと、普天間飛行場の面積四百七十六ヘクタールの三分の一程度になります。滑走路の長さも、千二百メートル、オーバーラン三百メートルを加えても、普天間飛行場の滑走路の長さ二千七百メートルに比べますと大幅に短縮をされると……
○金田委員長　時間が参りましたので、まとめてください。
○岸国務大臣　はい。
　引き続き、普天間飛行場の危険性の除去と、それから辺野古移設に関する政府の考え方、これを、沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について丁寧に説明をし、御理解をいただきたいと考えております。
○赤嶺委員　大変長い答弁でしたけれども、本当に、かつての自民党の政治家だったら、戦場になった地域から遺骨混じりの、骨を基地に使うなんてことはやりませんよ。
　そして、今、沖縄の米軍基地は、米軍のやりたい放題、占領下と同じなんです、植民地状態に置かれているんです。日本が主権国家という誇りが少しでもあるならば、辺野古の新基地建設はやめて、そして南部の土砂採取もやめるということを決意してもらうということを強く要求しまして、質問を終わります。
○金田委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田文武君。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　今日は、先日来、我が党の馬場幹事長、そして、ここにいます足立議員、おとついの浦野議員からちょっと予告といいますか説明をさらっとさせていただきました新所得倍増計画、我々が考えるこれからのいわゆる政権構想、内政についてどうしていくかということを紹介しながら、ちょっと政府と議論をしていきたいと思います。
　今、コロナの状況で国民の皆さんに多くの不安が広がっている、苦しみが広がっている。これを乗り越えて、新しい、明るい社会、前向きな社会をつくっていかないといけない。
　私は、乗り越えるべき壁は今二つあると思います。一つは、短期的な、このコロナをいかに乗り越えるか。そしてもう一つは、構造的な問題。人口減少、少子高齢化、東京一極集中、ＧＤＰが自然増しない、国民の生活実感が全然豊かにならない、そして漠然とした不安が広がっている、これを前向きに変えていくというのが必要であるというふうに思います。
　そこで、まず入りとして、先日、私が問題提起した有事と平時のセーフティーネットについて少し認識を問いたいと思います。
　コロナが明らかにしたのは、我が国は、どの人がどの程度困っているかということを把握できない、そして、困っている人に対して公正公平な支援を素早く正確に届けるすべを持たないということが明らかになってしまったわけです。これをやはりつくり直していかないといけない。
　先日、ヤフーの戦略責任者の安宅さんという方の講演をちょっとお聞きしまして、非常に興味深いことを言っていました。これからの社会はパンデミックレディー、ディザスターレディー、いわゆるパンデミック、感染症に対して準備ができている社会にならないといけない、ディザスター、災害に対して準備ができている社会にならないといけないと。つまり、この社会保障の分野においても、災害や感染症に対する有事に即応できるような仕組みというのを平時の仕組みに組み込んでおかないといけないという社会になると思うんです。
　この観点からこれからのそういう社会システムを再構築していく必要があると考えますが、総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　今般の新型コロナ対策に当たって、国民の命と暮らしを守るため、これまでにない規模で対策を行ってきました。その過程において、給付金の支給に遅れが生じた、あるいは、実際に厳しい状況に置かれた方々からお話を伺うと支援が届いていないケースがあった、こうしたことを認識をいたしております。
　また、デジタル化が遅れる中で、働き方の多様化や地域のつながりの希薄化も相まって、支援が素早く正確にお届けできない方々がいらっしゃる、こうしたことは素直に反省しなきゃならないというふうに思います。
　まずは、利用者目線に立ってデジタルの活用を進め、今般、給付のための口座を登録することにより迅速な給付を実現するための法案を国会に提出をしました。また、地域でお困りの方、孤立されている方の状況をしっかり把握、対応できる包括的な相談体制、この構築も本腰を入れるために担当大臣を、坂本大臣を、深刻化する社会的孤独、孤立に対する総合調整の大臣といたしました。
　こうした取組を含めて、次の有事の際には即応することができるような、そうした体制を整えているところであります。
○藤田委員　ありがとうございます。問題意識、課題意識は一にするというふうに感じました。
　そこで、我々の課題意識を少し共有しながら認識を問いたいと思います。
　まず、グラフを幾つかお見せします。
　これは賃金の推移なんです。正確なデータが取れる一九九三年から、バブルの残り香で少し上がった後、右肩下がりになっています。赤が名目で、青が実質、いわゆるインフレ、デフレを加味したものがこの青になっています。
　次が、じゃ、世界各国はどうかというと、世界各国の平均年収の推移、赤が日本です。これはずっと下にへばりついて、ほとんど変わっていない。でも、諸外国は上がっているんです。
　そして、次のパネルが、これは一世帯当たり換算なんですが、平均所得と可処分所得の推移です。一九八五年はバブル前、バブルからその残り香を経て少し上がりましたが、そこからずっと下がっていって、これは世帯数も関係するので下がっているのは下がっているんですが、注目したいのは青の可処分所得とこの矢印の幅ですね。青と赤の差。つまり、可処分所得は所得に対しても下がり幅が大きいんですよ。
　それは何かというと、税と社会保障の負担。これが次のグラフですが、一世帯当たりの非消費支出、つまり、税と社会保障の負担は上がっていっているということなんです。
　これが国民の皆さんが生活実感として豊かにならない要因だというふうに私は思いますが、これについての御見解をいただけますでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のように、この間、長年日本はデフレが続いてきましたので、要は物価が上がらない、売上げが上がらない中で、企業はどうしても、賃金を上げずに、むしろ非正規を増やして労働分配率を少なくする形、賃金を抑える、人件費を抑える形で利益を上げてきたわけであります。そうした企業行動によって、御指摘のような、賃金が上がらない状態が続いております。
　他方、もう一点言えるのは、高齢化が著しく、日本は急激に進んでおりますので、世帯で見ますと、高齢者世帯の割合が大幅に増えております。細かいデータが必要であれば後で申し上げますけれども、パーセントは非常に、一〇％台から三〇％近く増えておりますので、世帯当たりで見ると、どうしても年金で生活される方が多くて、可処分所得は落ちていくというデータになります。
　ただ、一人当たりで見ますと、特に安倍政権、私ども、政権奪還した以降、毎年のように二％程度の賃上げにも努力をしてきておりまして、一人当たりで見ますと、これは緩やかに上がってきている状況であります。
　いずれにしましても、デフレを脱却して、そして非正規をなくす、正規社員、これは女性も若者も含めて、そして所得を増やしていくという政策をしっかりと実現、実行していきたいというふうに考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。課題意識は一緒やと思いました。
　今の説明に対してですが、このグラフで、黄色の矢印のところはやはり注目すべきところで、可処分所得の下がり幅が大きいというのは、これは一世帯当たりですから、所得と可処分所得、これは計算は同じですから、ここを注目すべきだと思います。
　そこで、少し我々の考えていることを共有しながら各論に入っていきたいと思います。
　まず、我々、じゃ、新所得倍増計画、これは正確に言うと、可処分所得を増やしていこう、こういうことを考えています。
　それは、今からこれの次に三枚のパネルで説明しますが、一つは税制、社会保障、これが国民の負担を下げましょう、それから、成長戦略で経済のパイを大きくして所得に還元しましょう、こういう話です。
　税制、今日は税制は簡単にですが、税制といえば、消費税を上げるか下げるかということが、いつも選挙になったらこればかりなんですね。私は税体系一体的に考えるべきだというふうに思っていて、我々は結党以来ずっと言ってきたのは、フローからストックに課税の比重を移していこうと。フローは、消費税、所得税、法人税をやはり実質大減税していかないといけないというふうに思います。これは、成長のための税制、集めるだけじゃなくて、成長を促す税制をやるべきだというふうに思います。
　次に、社会保障。
　これは、我々はずっと、給付つき税額控除を言ってきました。給付つき税額控除の進化版であるこのベーシックインカム、今、特別定額給付金、去年、十万円の定額給付が行われて、諸外国でもこれが研究され始めました。
　私たちが考えるのは、よくちまたで言う、社会保障を全部そこに吸収してしまって一本化するというような雑な議論ではありません。
　いわゆる、この後、年金と生活保護の話をしたいと思いますが、問題が多い、非常にひずみが大きい生活保護や基礎年金、年金の一階部分、基礎年金の部分を含めて整理統合して、そして必要な社会保障は残すというものをやっていくということで皆さんの可処分所得を上げていくということを考えたい、これが社会保障改革。
　そして、最後に成長戦略。
　これは、我々がずっと、大阪から出てきた、地方から生まれた政党だからこそずっと言ってきた地方分権改革。そして、全業種にまたがる労働市場の改革。それから、各業種の大規制改革。そして、先ほど総理からもありましたデジタル。デジタル革命を起こしていかないといけない。
　イメージでいうと、この図を見ていただきたいんですが、私の認識は、日本の経済はポテンシャルがもっとあるはずで、でも、いろいろな古い習慣や雇用の硬直化や規制、既得権益、そういったピンで留められている状態、これを一つ一つ丁寧に抜いてあげて、そしてそのポテンシャルを最大化させてあげる、そして、今、脆弱なセーフティーネットじゃなくて、チャレンジできるセーフティーネットをしいていこう、これが私たちが考える構想の全体像であります。
　それで、各論に。今日は、その中でも社会保障について、ちょっと各論をやりたいと思います。
　まず、生活保護について、田村大臣と少し議論したいと思います。
　総理が、一月二十七日、参議院の予算委員会で蓮舫議員とやり取りされたときに、最終的には生活保護があるというセーフティーネットの説明をされました。私は、制度の説明としては正しいと思います。そこに、蓮舫議員は、生活保護に陥らないようにするのが政府の仕事だろうというような返答をされました。
　これは私、すごく象徴的だなと思います。陥るという言葉は、何か、生活保護に落ちてしまうような、そういうイメージ。でも、これは実際にあると思います。
　その中で問題提起したいのが、生活保護水準以下の低所得者世帯、これはこの中でも捕捉率が悪いという問題があります。つまり、その中でも、低所得者層の中でも、生活保護制度を利用しているのは約二〇％ぐらいと言われている。その他の人たちは、低所得でも使っていないんですね。
　これはいろいろな理由があります。例えば、大阪でも問題になりました不正受給、こういうものから、どうしても拒否感がある。生活保護を受けたくない、そういう後ろめたさのような心情。それから、財産が持てなかったり、扶養照会、これは国会でも問題になりました、扶養照会で今まで疎遠だった家族にも連絡しないといけないとか、あと、大学進学にも外れてしまうとか、これは貧困の連鎖を生んでしまう一因でもあります。
　こういう捕捉率が低いという問題がありますけれども、田村大臣の御見解、お願いします。
○田村国務大臣　捕捉率というのが、なかなか実態把握できません。
　というのは、本当に生活保護が必要な方の中で生活保護を受けている、これは申請主義でありますので、申請いただかなきゃ分からないわけで。しかも、生活保護というのは、まず扶養が保護に優先するわけでありますから、扶養する方がおられるのか。それから、資産も見ますし、フローの所得だけでは分かりません。更に申し上げれば、稼働能力を最大限生かしていただきますので、働く能力があれば働いていただくという形になると思います。
　でありますので、フローだけ見て、所得だけ見て多分今委員はおっしゃっておられたんだと思いますが、それを見ますと、確かに、全国消費実態調査、平成二十六年でありますが、世帯数という意味からすると二八・三％、これは所得、低所得というところで。ところが、これ、資産を入れてみますと七五・五％になるわけでありますので。
　一概に所得だけで言うのじゃなくて、生活保護というのは、あらゆるものを利用して、その上でまだ生活ができないという方々に対してその分を支給するという形になっております。そういう意味で御理解いただければありがたいというふうに思います。
○藤田委員　ありがとうございます。
　事前に担当課の方とも同じようなやり取りをさせていただきました。
　今、大臣の答弁が指し示すのは、入口は非常に狭いんですね。実際に行政側も、Ｇメンなんかがいて、本当に必要なのかということをチェックする。でも、入ってしまうとなかなか抜けられない制度である。だから、この陥らないという言葉は、確かにそのイメージを象徴しているとも私は言えると思います。
　それを有事のセーフティーネットとして、平時の仕組みでやる生活保護を有事のセーフティーネットとして拡張して運用するということが、私は適切ではないんじゃないかというふうに問題意識がありますが、この生活保護という、総理がおっしゃられた最終的に生活保護で救えるというこの有事のセーフティーネット、明日収入がなくなるかもしれないという災害や感染症、そういうものに有事のセーフティーネットとして適切かどうか、これ、御見解をお願いします。
○田村国務大臣　平素から様々な重層的なセーフティーネットといいますか支援策があって、例えば生活困窮者支援制度というものがあります。そのほかにも、雇用保険の対象にならない方々は求職者支援制度等あるわけでありますし、今般は、こういうコロナのときでありますので、特別にいろいろな対応をさせていただいております。
　それでも対応ができない、どうしても生活を自立できない方々は生活保護という制度になるわけでありますけれども、生活保護も自立していただくことが基本的には前提の制度でございますので、例えば、生活保護に入った後に就労活動の促進費、これは、就労していただければ促進費として月五千円出たりでありますとか、あと、勤労控除、働いた者に対して控除というものがちゃんと立つ。それから、更に申し上げれば、就労自立給付金ということで、自立していただいたときに、その後、自立したらすぐにいろいろなものが負担がかかってきますので、それに対しての支援金みたいなものを出させていただいて自立を促しておりますし。
　そういう意味では、自立支援するためのマンパワー等々も拡充しながら、もちろん、高齢者でもう働く能力のない方々等々は、確かに言われるとおり、なかなか完全なる自立は難しいのかも分かりません。でも、生活保護の中でもそれぞれ自分の御努力の中で自立いただくという部分はあると思いますが、完全な自立という意味からいたしますと、高齢者以外の若い方々であれば、十分にその能力を生かしていただくためのいろんな支援するための措置というものがあるというふうに御理解いただければありがたいと思います。
○藤田委員　ありがとうございます。さすが田村大臣、お詳しいのでいろいろお話しいただきました。
　生活保護の問題は、これは私たちも更に、この今の現状のままでいいのかということを、それは問いながら、新しい制度を提案していきたいと思います。
　そして、次に年金の問題に行きたいと思います。
　グラフを見てください。これは、先日、足立康史議員が出したグラフと同じなんですけれども、今、国民年金、基礎年金を受けておられる方の分布です。
　私が今回提起したいのは、低年金、無年金問題。基礎年金は満額もらうと六、七万なんですね、この一番右側のところ。でも、三万円台で既に百万人、四万円台で百万人、無年金も合わせると数百万人規模の方が今既にいらっしゃる。これからこの数というのは増えていくのかどうか。
　そして、もう一つ問いたいのは、私も年齢が四十歳なんですけれども、就職氷河期世代のぎりぎりです。就職氷河期世代というのは、就職事情、景気の動向でちょっとひずんだ労働市場に差しかかってしまってうまく参入できなかった、最初に。その割を食っている。この人たちは低所得の人が多いし、非正規が多いし、その分、貯金ができない、資産形成がうまくできない、それが低年金、無年金問題につながって、老後、生活保護に吸収されてしまう、こういう流れが予測されるわけでありますけれども、今後、この低年金、無年金、どうなるように予測されておられますか。
○田村国務大臣　なかなかこれは予測が難しゅうございまして、今、被用者保険の適用拡大というのを、法律を成立した上で、これは二〇二二年、二四年ですかね、百人、五十人というような一つの基準で更に広げていこうということで、週二十時間以上働いている方々が適用拡大していく。
　こういうものによって、国民年金だけですと、どうしても、それは減免はありますけれども、自ら納めない方々がおられる。しかも、基礎年金部分しかありませんから、そういう意味では低年金になりますが、被用者年金、厚生年金に入ると、二階部分等々も得られます。
　そういう意味からいたしますと、そういうものに入っていただくと同時に、今、そういう氷河期世代の方々に対して、やはり非正規ではなくて正規の方に雇用を移動していこうという様々な努力をしておりますので、そういうものと相まって、なるべく低年金、無年金者を我々は減らしたいという思いの中で進めておりますので、言われるとおり、増えていかないように我々としては最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これも恐らく課題意識は同じなんだと思います。ただ、その打ち手が、政府のプランＡ対我々のプランＢで、どちらがこれからの時代に必要かということを今後も引き続き議論したいと思います。
　今の話、適用拡大の話ですね。
　年金はそもそも、保険数理、保険の概念で運用されています。つまり、入りと出がバランスしたら一生この年金財政は破綻しないとも言われていますが、それは積立方式では成り立つけれども、今、賦課方式といって、現役世代が仕送りのように、今受給していらっしゃる高齢者の負担を担っている。つまり、少子高齢化時代には無理のある制度なんです。だんだん、働き、払う人が少なくなる。
　じゃ、この年金財政をどうしたらいいかというと、これは厚労省もお認めになられているのが、解決策は、入りを増やすか、出を減らすか。入りを増やすのは、先ほどの適用拡大するのも入りが増えます、企業が払いますから。それから、社会保険料を上げる、年金を上げる、徴収を上げる。若しくは、給付を減らす、又は支給開始年齢を上げていく。こういう二つの入りと出、合計四つの方法しか究極ないんですよね。
　これはどれもよくない話じゃないですか。しかも、この年金財政には、基礎年金の財政には半分既に税金が入っている。だから、もう保険では成り立っていない制度なんです。
　だから、私たちは、この年金はちゃんとセーフティーネットとして機能しているのかという疑問が、そして、それが持続可能なのか、セーフティーネット機能として持続可能なのかという問いが私は生まれてくるんじゃないかと。
　だからこそ、高齢者にもそう、低所得者を支えている生活保護もそう、現役世代、子育て世代もそう、そういう人たちを一律にお支えして、チャレンジのためのセーフティーネットをしこうというのが我々の給付つき税額控除の進化版であるベーシックインカムだというふうに私たちは思っているわけでありますが、年金の話、この年金、先ほど言った事象のようなことを踏まえて、セーフティーネット機能として持続可能か、大臣の御見解を聞きたいと思います。
○田村国務大臣　平成十六年改革で、もう御承知だと思いますが、マクロ経済スライドという制度と、それから、基礎年金、これは二分の一国庫負担というのと、それから、保険料を上限を決めて、それで引き上げたというのがあります。これで百年、まあ百年といいますが、五年ごとに見直すから本当は百年じゃないんですが、計算をしまして収支を合うようにします。
　ですから、そういう意味からすると、マクロ経済スライドが発令されていないので、そういう意味では厚生年金全体では目減りはしていないんですけれども、基礎年金が目減りしている、これをどうするかというのをこれから解決していかなきゃならぬという問題はあります。これは我々の課題で、今いろいろなプランを考えております。
　基礎年金が上がれば、ある意味、所得の再配分、再分配ができますので、そういう意味では、収入のある方々が若干所得代替率が下がって、そうじゃない方々が上がるということで、これはいい効果がダブルで出てくるというふうに思います。
　一方で、今言われた話を総合させて聞かせていただきますと、平均余命が延びるということが非常に大きいんですね。ですから、年金の支給を遅らせれば、実は今、将来的に今もらっている方々よりも損だという世代が、例えば一九九九年生まれの方が六十五歳じゃなくて六十六歳九か月でもらうと、年金を六十五歳、二〇一九年でもらっている方と、ケース３でいうと同じ水準になります。
　それは、もらえる金額、要するに期間が延びるから薄くなるので、それを調整すれば今もらっている方々と変わらないということでありますから、平均余命が延びた分、ちゃんと働けるような環境をつくるということを考えれば、年金は持続可能性があるというふうに我々は認識いたしております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　時間なので終わりますが、よく分かりました。政府の認識は、やはり政府の一員ですから、もちろん、現状維持、微修正、この現状の仕組みをどう微修正していこうかというのが御見解だと思います。
　それは、でも、一面正しいと思いますが、我々はそれではもうもたないんじゃないかという課題認識の中で提案し、そして議論をしっかりとしていきたいと思いますので、引き続きお手合わせをよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて藤田君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　日本の安全保障の問題について質問をいたしたいと思います。
　中国が二月一日から海警法という法律を施行しました。これに対して菅総理は、二月八日の衆議院予算委員会で、中国海警法については、国際法に反する形で運用されることがあってはならないと答弁されました。茂木外務大臣は、九日の記者会見で、尖閣諸島周辺の我が国領域内で独自の主張をするといった海警船舶の活動は国際法違反であると述べておられます。
　総理の、国際法に反する形で運用されることがあってはいけないという答弁は、海警法自体は国際法違反ではないが運用次第では国際法違反になると。また、外務大臣も、尖閣での適用は国際法違反である、こう言っておられるわけでありますが、私の問題意識は、本当にそうかと。総理も外務大臣も認識が甘いのではないかというのが私の考えであり、海警法自体が国際法違反の法律であると私は考えております。
　資料一を御覧いただきたいと思います。
　一番上に中国海警法を書かせていただいておりますけれども、海上で国家主権、主権的権利及び管轄権が外国の組織及び個人の不法侵害を受けつつあり又は不法侵害の差し迫った危険に直面しているときは、海警機関はこの法律及び他の関連法律、法規によって、武器使用を含むあらゆる必要な措置を講じて侵害を阻止し、危険を除去する権限を有すると。つまりは、武器使用をやりますよ、この法律に基づいてあらゆる必要な措置を講じて侵害を阻止し、危険を除去するために武器使用を行うということが書かれているわけであります。
　その下を御覧ください。
　国連海洋法条約の第三十条でありますけれども、軍艦による沿岸国の法令違反について書かれたものでありますが、軍艦が領海の通航に係る沿岸国の法令を遵守せず、かつ、その軍艦に対して行われた当該法令の遵守の要請を無視した場合には、当該沿岸国はその軍艦に対し当該領海から直ちに退去することを要求することができるということを規定されています。
　つまりは、国連海洋法条約についても、軍艦については沿岸国ができることは退去要求止まりなんですね。にもかかわらず、上の方ですね、中国海警法の二十二条は、武器の使用を含むあらゆる必要な措置を講ずると書かれているんです。しかも、軍艦や公船、公船というのは公の船の意味でありますが、除外をしていません。日本の法律、例えば不審船への対応を規定した海上保安庁二十条二項は、わざわざ軍艦と公船を除くというふうに書いてあります。
　極めて実務的なことでありますので、外務省国際法局長にお伺いします。今申し上げたことからすると、海警法の二十二条は国連海洋法違反ではありませんか。
○岡野政府参考人　海警法につきましては、曖昧な適用海域や武器使用権限等、国際法との整合性の観点から問題がある規定が含まれていると考えております。
　今委員御指摘の海警法二十二条には、武器使用に関連する規定がございます。他方、中国の法律の読み方ですので我々もなかなか分からない部分もあるんですが、四十九条というのがございまして、警告が間に合わない場合に直接武器を使用することができるとか、第五十条というのがございまして、武器を使用する必要な限度を合理的に判断し、人員の死傷及び財産の損失をできる限り避けなければならないとも規定しています。全体としてどういうバランスになっているのか、なかなか分かりにくいところはございます。
　海洋法条約の方でございますけれども、委員から三十条の規定の御指摘がございました。軍艦に対する退去を要求する権利がございます。他方、もう一つ、海洋法条約二十五条というのがございまして、無害でない通航を防止するために沿岸国が領海内において必要な措置を取るということが規定されています。この必要な措置の対象には公船、軍艦も含まれるものであります。
　このような措置は、軍艦等が有する免除を侵害しない範囲で行わなければなりません。軍艦による侵害行為との比例性が確保されたものでなければならないということであります。
　ですので、海警法、今御指摘のありました二十二条等が外国軍艦等の免除を侵害する形で運用される場合、これは国際法に違反することになるかと思います。
○前原委員　運用される場合ということをおっしゃったわけでありますけれども、しかし、今申し上げたとおり、言ってみれば、軍艦とかあるいは公船というものを除外していないんですね。除外していないことは、この国連海洋法条約の三十条ではあくまでも退去命令止まりであるにもかかわらず、結局それを行う可能性というのもあるわけです。
　私は、こういったところは中国に遠慮する必要はないと思うんですよ。運用次第で国際違法になるかもしれないというのは、中国に軸足が寄った言い方なんですよ。これはまさに運用次第で国際法違反になる。国際法違反になるということを軸足に置いて主張するのが本来我々の主張すべきスタンスじゃないですか。運用がこうなれば国際法違反ですと、腰を引いた言い方じゃなくて、これは国際違法になり得るということを明確に言う、私はこれが大事だと思います。
　つまりは、国際社会はこれから連帯していかなきゃいけないわけですよ。中国がひょっとしたら法の支配の今までの考え方を変えるかもしれない、そういうことについて懸念を持っているんだけれどもどうだろうかというスタンスに行かなきゃいけない。中国に遠慮する必要はないですよ。総理、いかがですか。国際違法になり得るというところの答弁で、その中国に配慮するような答弁の仕方はやめられたらどうですか。いかがですか。
○金田委員長　外務大臣。（前原委員「総理に聞いているんです」と呼ぶ）外務大臣の後、総理。（前原委員「もう余り時間がないので、総理、お答えください」と呼ぶ）
　外務大臣茂木敏充君。
○茂木国務大臣　簡単に答えます。
　懸念を持っていることにつきましては、米国に対しても、英国に対しても、またＡＳＥＡＮ諸国に対してもしっかりと伝えております。
　もちろん、海警法であろうと他の法律であろうと、我が国が主権又は主権的権利を有している海域で中国の国内法に基づいて管轄権を行使しようとすることは、日本の主権、これを侵害するものと考えております。
○菅内閣総理大臣　中国の海警法については、曖昧な適用海域や武器使用権限など、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含む、こういうふうに考えています。そうした中で、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならない。そういう中で、こうした我が国の強い懸念を中国側に対し引き続きしっかり伝えていきたい、こういうふうに思います。
○前原委員　国際法違反の懸念があるということを明確におっしゃいませんか。
○菅内閣総理大臣　国際法と整合性の観点から問題がある、そういう規定を含むと考えています。
○前原委員　ここは本当に、中国は尖閣を取りに来ているという前提で物事を考えないといけない。それであれば、国際法に違反するかもしれない、運用次第ではじゃなくて、これはまさに、我々は懸念をしている、そして国際法違反の疑いが極めて強いということをしっかりと言うことが大事なことだと思います。これから是非そういうトーンで、少し軸足を変えてお話をいただきたいと思います。
　海上保安庁の二十条と国連海洋法条約についてお話を伺いたいと思いますけれども、先ほど、この海上保安庁の二十条の一項については、二十条二項では、公船それから軍艦は除外されるということを申し上げました。この一項というのは、いわゆる警察機関としての海上保安庁が、警察官職務執行法の準用に基づいて、言ってみれば、非危害射撃、そして危害射撃も正当防衛、緊急避難で行えるということが書かれているものでありますけれども、海上保安庁長官、この海上保安庁法は、先ほど、国連海洋法三十条で、いわゆる退去までしか求めちゃいけないということが書かれているわけですけれども、軍艦でも公船でも、仮にそういった船が武器を使ってきた場合、この二十条一項は使えるということでよろしいんですか。
○奥島政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の国連海洋法条約第三十条では、沿岸国が、領海の通航に係る沿岸国の法令を遵守せず、遵守の要請を無視した軍艦に対して、領海からの退去を要求する権利が規定されております。
　また、国連海洋法条約第二十五条では、無害でない通航を防止するため、沿岸国が自国領海内において必要な措置を取ることができると規定されており、この規定は軍艦等にも適用されます。
　海上保安庁は、領海において外国公船が無害通航に当たらない航行を行っている場合には、当該外国公船が有する免除を侵害しない範囲で、当該外国公船の侵害行為との比例性を確保した上で必要な措置を取ることができるものと理解をしております。
　仮に中国海警局に所属する船舶が巡視船あるいは日本漁船への侵害行為を行った場合の対応につきましては、個別具体のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難でありますが、ただし、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法七条の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づき、武器を使用することは排除されないと認識をしております。
○前原委員　海上保安庁も、中国の海警に対してそういった事態になればちゃんと武器が使えるということであります。
　内閣法制局長官、それでよろしいですか。
○近藤政府特別補佐人　お尋ねでございますけれども、国際法との関係は当局ではなくて、外務省がその解釈をしておりますので、先ほどの外務省の解釈、それからそれを踏まえた海上保安庁の解釈ということでございますので、私どももそれに異論はございません。
○前原委員　政府としてはそういった海上保安庁の考え方については了とするということでありますので、海警という、公船だから我々が二十条の一項というものを使えないということはないということは確認できたと思います。
　さて、その上で、海警法第三条には、この法律が及ぶ区域を管轄海域としております。中国はどこが管轄海域なのかは明示しておりませんけれども、恐らく第一列島線の内側、つまりは南シナ海と東シナ海の全域を管轄海域と考えているはずであります。
　そもそも尖閣については、一九九二年に制定した領海及び接続水域法で中国の領土であると勝手に決めつけています。武器の使用も法律で規定し、尖閣諸島に対する日本の実効支配を崩しかけているということは明白だというふうに思います。
　海警法の施行を受けて、今の国内法で十分なのかという議論があります。
　以前、旧民主党と維新の会で領海警備法案というものを共同提出いたしました。ポイントは、海上保安庁で対応できない場合、切れ目なく自衛隊が出ていけるようにと、自衛隊法八十二条の海上警備行動に対する準備行為、あるいは領域警備行為という新たな任務を自衛隊に付与して、日本の国土を守るという内容であります。
　ただ、この法案はもろ刃の剣の側面もあります、正直申し上げて。切れ目なく対応しやすくなる、国家の意思を強く示すことになるという面がありますけれども、一方で、警察活動だとしても、外形上は実力組織である自衛隊が対応することで、中国が軍隊を派遣する口実をつくってしまって、日本からエスカレーションラダー、つまりは武力衝突の危険性を高めたと批判されかねないわけであります。
　ただ、私は国家としての意思を示さなきゃいけない時期に来ているんだろうと思います。一義的には海上保安庁が対応すべきだというふうに思いますけれども、絶対に日本の固有の領土を守るためには国の資源を総がかりでしっかりと対応するんだ、切れ目ない、あるいは穴のない対応をするんだという意味においては、私は領域警備法というものをしっかりと作って、そして日本の国家の意思を中国に示すということが大事だと思いますが、総理、お答えをいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関と自衛隊との連携、ここが極めて重要であり、必要な法制度の下に、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、関係機関の対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を進めています。
　政府としては、武力攻撃に至らない侵害に際し、切れ目のない対応を十分行うために、引き続き、大型巡視船の整備など、警察機関、自衛隊の体制強化と能力向上を図り、国民の生命財産を守る、我が国の領土、領海、領空を断固として守る、この方針の下に、冷静にかつ毅然と対応していきたいと思います。
○前原委員　切れ目なく対応できる、穴はない、これで十分なのかということを聞いております。
　それで十分だという御答弁ですか。自分の考えでお答えください。見ないで。
○菅内閣総理大臣　これは正確に申し上げなきゃ駄目な問題ですから。
　そこは、今申し上げましたように、関係機関の対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など必要な取組、これを推進をしており、今申し上げましたけれども、大型巡視船の整備、また警察機関、自衛隊の体制強化と能力向上を図り、国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く、その方針の下に、毅然として、そしてまた冷静に対応していくということです。
○前原委員　我々も領海警備法というのを一度出しておりますし、過去に。また、現代に即したものをしっかりやはりやるべきじゃないか、こういう考え方を持っています。しっかりと、これは与野党関係なく、やはり、絶対に日本の固有の領土は守り抜くという国家の意思を示すという意味にも、私は、何らかの法律。体制強化も必要ですよ、おっしゃったように。必要だと思いますけれども、私はそういった国家の意思を示す法律も必要だと思いますので、また提案しますので、是非そこは前向きに検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、日米安保条約との関係を申し上げたいと思います。大事なことです。
　この尖閣に対してのコミットメント、いつから始まっているかというと、一九九六年にキャンベル国防次官補が、沖縄返還協定は尖閣が日本の施政下に置かれていると規定しているということで、明白だということを言って、アーミテージさんが二〇〇四年に、日本の施政下の領域への攻撃は米国への攻撃とみなすと。私が外相のときに、閣僚級では初めて、尖閣はと、つまり三段論法ではなくて、尖閣は明らかに日米安保条約が適用されると明言して、それが続いているわけです。
　総理、ただ口先で、バイデンさんが電話会談で言ってくれた、国防大臣も国務長官も言ってくれた、そういうことだけで私は済む話じゃないと思っているんです。
　この日米安保条約第五条、一番下を見ていただきますと、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、」つまりは、施政の下というのが入っているんですよ。これは、上のアーミテージさんにしても、一番初めに言及したキャンベル氏にしても、施政下ということが入っているんですね。つまりは、ちゃんと施政に入っていない限りは、日本に対して私はアメリカが必ずその日米安保条約、もちろんそういう状況をつくることが大事でありますけれども、施政下であることを守り抜くということが大事であります。
　この点についてしっかりと認識をしておられるのか。敵に、敵にというか相手に手のうちをさらすことになりますので施政下の定義なんというのは聞きません。聞きませんが、こういうところが日米安保条約においては肝になっている、日米安保条約第五条においては。そういう認識はしっかり持った上で電話会談でそういった言及、言質を得て、そしてそれをしっかりつなげるために努力をしなきゃいけないという認識はおありかどうか、総理、お答えをいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　我が国の施政下の領域が他国に占拠され、それを甘受するかのごときの前提に基づく議論は、これは不適当だというふうに思います。
　御指摘のようなことが生じないように、政府一体となってここは毅然と冷静に対応したいと思いますし、政府として、米国が条約上の義務を果たす、このことを信頼しています。
○前原委員　当然だと思います。それを認識していただかなきゃいけないし、裏返すと、中国はそこの分断を図りに来る。私は、様々な形態があり得ると思うんですね。例えば、十年前のいわゆる漁船の衝突の問題にしても、あれは武装した、ひょっとしたら、言ってみれば、軍人が漁業民に成り代わってやっているんじゃないか。いろんなことがこれから考えられると思います。
　そういう意味におきましては、是非、施政下であることを続ける、そしてその体制というものをしっかりと取り続ける、そのためには、先ほど申し上げましたように、この海警法というものは国際法違反であるということを軸に、これからしっかりと国内でもお話しいただき、あるいは海外にもそういったものを広める取組をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○金田委員長　これにて前原君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
令和三年二月十七日（水曜日）
　　　　午後零時十七分開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大河原雅子君
　　　　　　大西　健介君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　森山　浩行君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　江田　康幸君　　　　古屋　範子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　足立　康史君
　　　　　　岸本　周平君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（領土問題担当）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（少子化対策担当）　　　　坂本　哲志君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（全世代型社会保障改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（デジタル改革担当）
　　　（マイナンバー制度担当）　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（女性活躍担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　橋本　聖子君
　　　国務大臣
　　　（国際博覧会担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　井上　信治君
　　　内閣官房副長官　　　　　　坂井　　学君
　　　内閣官房副長官　　　　　　岡田　直樹君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　博司君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　長坂　康正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　加藤内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣から、所信及び令和三年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。加藤国務大臣。