Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初鹿委員　じゃ、この打合せのメモ、また、議事録のようなものがあれば提出をしていただきたいのと、それと、副大臣が、当日、手持ちでメモを持っていませんか、何らかの。
　何にもなくその場に臨んでいるということは私はないと思いますよ、政務官なら。政務官の皆さん、副大臣や、要望があるときは必ず、どう答えていいのか、参考までにメモはいただきますよね、普通。用意してくれないと、ちょっと用意してくれと指示しますよね。そうじゃないと、間違って踏み込み過ぎたことを言ったらそれは大変なことになるし、伝えるべきことをきちんと伝えなかったら、それはそれで不十分になってしまうから、当然メモを用意していると思うんですよ。それも全て出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○池田政府参考人　御指摘のものについては調べさせていただきます。
○初鹿委員　ちなみに、局長、必要性ははっきりしている道路と言っていますよね。地元の調査報告が出るのはことしの三月八日ですよ。調査報告が出る前の段階にここまで言っている。つまり、想像するに、皆さん方は、国の直轄調査の予算は、三月八日の報告書が出た後に検討して、最終的に、年度末、予算が成立した後に決めたと言っておりますけれども、もうこの段階で、国の直轄調査にする、そういう準備を進めていたんじゃないんですか。この、必要性ははっきりしている、これはどういう意味ですか。
○池田政府参考人　関門トンネルを挟む道路交通の状況については、渋滞と、二日に一回程度の通行どめということで、非常に道路交通の課題が大きいというふうに認識をしております。そういう意味で、この下関北九州道路は、その道路交通の解消には必要な道路であるというふうにその時点でも発言したものと思います。
○初鹿委員　今後のことはいつぐらいに対外的に言えるようになるのか、年度末です、もうはっきり言っているじゃないですか。年度末には、今後、別の段階になるよと。別の段階になるよということを聞いているんですよね。これは年度末には言えるようになると答えているわけじゃないですか。この時点で決まっていたんじゃないですか。
○池田政府参考人　国の公共事業関係予算は、年末の政府予算案の閣議決定の時点では、事業箇所ごとの予算の配分額は整理されておりません。予算成立後、実施計画に対する財務大臣承認を経て、年度末に初めて事業箇所の配分額が決定されることになっております。
　こういうことから、十二月時点において、下関北九州道路の直轄調査の実施については決まっていないということでございます。
○初鹿委員　それは正式には決まっていないということであって、皆さん方の腹づもりとしては決めていたんでしょう。じゃなかったら、こんなことははっきり言えないと思いますよ。
　じゃ、いつこれが判断されたのかということをお伺いをさせていただきたいと思いますが、この面会の前に、十月二十五日に、吉田参議院議員が安倍総理のところに、参議院の議員の会ですね、議員連盟をつくったということを説明に行っているということですが、その説明を受けて、官邸から国土交通省に対して、下関北九州道路の状況がどうなっているかとか、また、何らかの指示があったりとか、そういうことはあったんでしょうか。
○池田政府参考人　そのようなことはございませんでした。
○初鹿委員　質疑の時間が終わりましたので、最後にもう一点だけ。
　では、関門会が陳情に行ったときに、その後、国土交通省として、この下関北九州道路、道路局としてですね、海峡横断道路のプロジェクトから別扱いをするということの検討はされましたか。
○池田政府参考人　関門会の要望があったということを理由に、そういった検討をしたことはございません。
○初鹿委員　では、そのときの議事録など、メモなどを出していただくようにお願いをして、質疑を終わらせていただきます。
○谷委員長　次に、道下大樹君。
○道下委員　立憲民主党・無所属フォーラムの道下大樹でございます。
　二十分という短い時間でございますので、端的に質問させていただきたいというふうに存じます。
　きょうは、ＪＲ北海道の経営問題についてでございます。
　国交省が昨年七月二十七日付で、ＪＲ北海道に対して監督命令を発出いたしました。その中では、ＪＲ北海道に対して、今年度中、つまり昨年度、二〇一八年度中に経営改善に向けた平成三十一年度から平成四十二年度までの長期経営ビジョン、それから平成三十一年度から平成三十五年度までの中期経営計画並びに平成三十一年度と三十二年度の二年間の第一期集中改革期間の事業計画、これはアクションプランと言っていますけれども、この策定と提出を命令したわけでございます。
　これを受けて、ＪＲ北海道は、残念ながら、昨年度中ではなくて、四月九日に国土交通省に提出したわけでございます。
　私ども立憲民主党といたしましても、昨日、党の国土交通部会にありますＪＲ北海道問題検討ワーキングチームを開催し、ＪＲ北海道の常務取締役などにお越しいただきまして、その説明を受けたところでございます。
　そこで、まずお伺いいたしますけれども、今回ＪＲ北海道が策定し、国土交通省、国に提出いたしましたこの長期経営ビジョン並びに中期経営計画及び事業計画、アクションプラン、これについて、大臣もお読みいただいたというふうに思います。若しくは、担当の方から説明を受けたというふうに思いますが、これらの内容について、どのように受けとめ、どのように評価されているのか、まず大臣に伺いたいと思います。
○石井国務大臣　国土交通省は、昨年の七月にＪＲ北海道に対して発出いたしました監督命令におきまして、長期経営ビジョン、中期経営計画、アクションプランの策定を求めておりました。四月九日に、ＪＲ北海道よりこれらの長期経営ビジョン等の策定、公表がなされたところであります。
　これらの長期経営ビジョン等には、新千歳空港アクセス輸送の強化、札幌駅新幹線口の開発事業の実施、ホテル事業の拡大などの増収策と、資材調達コストの低減、保線工事の効率化などのコスト削減策など、現時点で想定されますさまざまな増収策、コスト削減策が盛り込まれていると認識をしております。
　国土交通省といたしましては、ＪＲ北海道におきまして、北海道新幹線の札幌延伸の効果が発現いたします二〇三一年度の経営自立を目指して、長期経営ビジョン等に基づく取組が着実に実施されるよう、適切に指導監督してまいりたいと考えております。
○道下委員　それでは、内容を具体的に伺ってまいります。
　その前に、先ほども申し上げましたけれども、昨年度中、二〇一八年度末までに提出するように命令したわけでありますけれども、これが新年度におくれてしまったということでございます。
　ＪＲ北海道は、国などとの調整に時間がかかったためというふうに、説明を私も受けておりますけれども、この年度末を過ぎての提出についての見解を伺いたいと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　長期経営ビジョン、中期経営計画につきましては、策定主体はＪＲ北海道でございますが、国土交通省としても、これらの計画を策定するよう監督命令を発出した立場から、事前にＪＲ北海道とさまざまな意見交換、調整を行ってきたところでございます。
　例えば、中期経営計画に記載されている今後五年間の収支計画につきまして、ＪＲ北海道からは、一定の仮定を置いて、二〇二一年度以降の国及び地方自治体からの支援の金額を明示したいとの意向が示されました。一方、国としましては、ＪＲ北海道に対する国の支援につきましては、法律の規定において支援の期限が定められており、その期限が二〇二〇年度末までとなっておりますことから、二〇二一年度以降の支援は未定と記載すべきとの考えであり、調整の結果、最終的には未定とすることで決着したところでございます。
　監督命令では年度末までに長期経営ビジョン等を策定することとしておりましたが、こうした調整等に時間を要したことから、結果として、年度末を越えて策定されることとなったものでございます。
　以上でございます。
○道下委員　ＪＲ北海道は、このような長期経営ビジョン、未来二〇三一という、これは概要版でございます、その中で、今御答弁あったとおり、国からの支援について具体的に書いているのは二〇一九年と二〇二〇年、二〇二一年度は未定ということで示したわけであります。
　やはり、ＪＲ北海道としても、中期、また長期経営計画を策定するに当たっては、国からの支援というものを大前提、これがなければ全くもって二〇三一年度以降の経営自立というのは難しいということで、これは、あくまでもただし書きとしては、国の支援は二〇二〇年度までとされていますが、収支見通しを試算するため、当社において二〇二一年度以降の前提条件を仮定しましたということで、二〇二一年度以降も国、地方自治体などからの支援が二百億円ずつ続くという仮定、そして、支援総額は資金ベースで二百八十億円続くということで、今回の長期経営ビジョンや中期経営計画を策定したというふうに思います。
　今回、この中期経営計画においては、このような数字で具体的に収支見通しが示されているんですけれども、長期経営ビジョンにおいてはこのような具体的な見通しが示されておりません。国としては、どのようなプロセスを経て、二〇三一年度の経営自立を達成できるというふうに考えているんでしょうか。
○石井国務大臣　四月九日にＪＲ北海道が公表いたしました長期経営ビジョンでは、ＪＲ北海道の徹底した経営努力による約百九十億円の収支改善に加え、ＪＲ北海道単独では解決が困難な課題を解決することなどにより、二〇三一年度に経営自立を果たすことを目指すことが示されております。
　ＪＲ北海道の徹底した経営努力による約百九十億円の収支改善につきましては、まずは、中期経営計画に盛り込んだ収益の増加策とコスト削減策を着実に実行し、経営改善に資する確かな成果を上げていただく必要があると考えております。
　また、ＪＲ北海道は、単独では解決が困難な課題といたしまして、貨物列車との共用走行問題の解決による北海道新幹線の高速化等を挙げておりますけれども、これらはいずれも関係者が多岐にわたり、解決にはさまざまな課題もあると考えられることから、まずは、ＪＲ北海道が中心となって、それぞれの課題解決に向けた関係者との調整を精力的に行っていただく必要があると考えております。
　国土交通省といたしましても、ＪＲ北海道が調整を進めていく中で、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましても、中期経営計画に盛り込まれた具体的な増収策、コスト削減策の実施状況につきまして、ＪＲ北海道とともに四半期ごとの検証を行っていくことなどを通じまして、計画に盛り込まれた取組のさらなる充実を図るなど、ＪＲ北海道の経営自立に向けて適切に指導監督してまいりたいと考えています。
○道下委員　今大臣から答弁いただきましたけれども、今回の長期経営ビジョン等を受けて、国としては、これに着実に、まず二年間を着実に、計画どおりしっかりと努力して事業に取り組んでいただきたい、コスト削減、そして増収に向けて取り組んでもらいたいということでありましたし、今、大臣の御答弁では、支援もしっかりと行っていきたいということでございました。
　その支援というのが、七月二十七日に出された監督命令の中でも、平成三十一年度及び三十二年度の二年間における国の支援ということで、四項目にわたって、そこでは約四百億円台ということで、この場ではその当時示されました。
　今回、ＪＲ北海道からこの長期経営ビジョン等の公表、提出を受けて、二〇一九年度から二年間の国からの約四百億円台としてきた支援の具体額は、どこにどのようにするのかということは決まったのか、伺いたいと思います。
○石井国務大臣　昨年七月に国土交通省が発表いたしました二〇一九年度から二年間の支援は、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区における設備投資等に対する支援、貨物列車走行線区における設備投資等に対する支援、青函トンネルの維持管理に対する支援、経営基盤の強化に資する前向きな設備投資に対する支援を対象に行うこととしております。
　このうち、地域の支援を前提とするものを除く国の支援額につきましては、鉄道・運輸機構の特例業務勘定を通じまして、二〇一九年度からの二年間で四百十二億円を予定をしているところでございます。
○道下委員　今の大臣の御答弁では、これからの二年間で四百十二億円、プラス、あとは、いわゆる黄色線区の道や沿線自治体との支援、これがプラスアルファということが今の答弁でわかったわけでございます。
　次に、この前、統一地方選挙の前半戦が終了いたしました。北海道では新しい知事も決まりました。今後、北海道庁、沿線自治体間でこのＪＲ北海道に対する地域の具体的な支援の方策が、本格的というか、これはもう結論を出すということで話合いが進められ、決まっていくことになると私は考えておりますけれども、国はこの点についてどのように期待をしているのか、伺いたいと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年七月二十七日、国土交通省よりＪＲ北海道に対し、経営改善に向けた取組を着実に進めるよう監督命令を発出するとともに、ＪＲ北海道による徹底した経営努力を前提として、二〇一九年度からの二年間で総額四百億円台の国による支援を行うことを公表いたしました。
　このうち、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区におけます鉄道施設及び車両の設備投資及び修繕に対する支援については、国は地方自治体等と同水準の支援を行うこととしているところでございます。
　地方自治体からの支援につきましては、昨年十二月二十四日に開催されましたＪＲ北海道の事業範囲の見直しに係る関係者会議におきまして、二〇一九年度及び二〇二〇年度に緊急的かつ臨時的な支援を行うべく、地域において速やかに協議を行うことが確認されたところでございまして、国土交通省としては、地域におけますこのような協議が速やかに結論を得られることを期待しているところでございます。
○道下委員　私も、道、沿線自治体において、非常に財政厳しい中でございますけれども、具体的支援、これはお金だけじゃないと思います、さまざまな利用促進等のもの、又は、道外や海外も見据えた取組というものを行っていく、そのときにはやはり国からのさまざまなアドバイスや意見というものも必要かと思いますので、ぜひとも、早期に話合いが進んで具体的な支援方策が決まるように、国からも御助言、御支援をお願いいたしたいと思います。
　次に、この中期経営計画で示された二〇一九年度から二〇二三年度までの収支計画では、二〇二一年度以降の国及び地方自治体からの支援金額が未定となっておりますため、赤字額が膨らんでおります。私としては、二〇二一年度以降もまとまった額の支援が必要と考えておりますが、国は二〇二一年度以降の支援についてどう考えているのか、伺いたいと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＲ北海道に対する支援につきましては、国鉄清算事業団債務等処理法の規定によりまして、その支援の期限は、現行法上、二〇二〇年度末となっております。したがいまして、当該支援を二〇二一年度以降も継続するためには、同法の改正が必要となります。
　このためには、ＪＲ北海道が、昨年七月に発出した監督命令に基づきます取組を着実に実施することが必要であり、今年度からの二年間で、ＪＲ北海道と地域の関係者が一緒になって利用促進やコスト削減などの取組を行い、経営改善に資する成果を上げることが重要であると考えております。
　国土交通省といたしましては、ＪＲ北海道による経営改善に向けた取組状況と、ＪＲ北海道及び地域の関係者によるアクションプランに基づく取組状況を検証し、着実な進展が確認されることを前提といたしまして、所要の法律案を国会に提出することを検討してまいります。
○道下委員　こうしたさまざまなアクションプラン等に基づいた着実な取組が進められるように、私は、生まれ故郷である新得町、ここは、赤線区、新得—富良野間がございます。ここは赤線区で、バス転換等を進めていくというようなＪＲ北海道の思いはありますけれども、私自身は、道北と道東、ここは今、本当に外国人観光客にとってゴールデンルートなんです。ここで、もうバス移動が多くなっていますけれども、しっかりと鉄道を残して、鉄道で行き来ができるような、将来のインバウンドの増加を見据えた取組というものも必要だというふうに考えておりますので、その点も、広い目で見て、国も、またＪＲ北海道も考えてもらいたいというふうに思います。
　最後でございますけれども、北海道新幹線札幌—東京間、最速四時間半に挑戦をし、輸送サービス向上による利用客増、売上げ増、赤字解消を目指すというふうに今回の経営ビジョン、また中期経営計画では示されております。そのために解決が必要な課題の一つとして、青函トンネルにおける貨物列車との共用走行問題の抜本的解決が挙げられております。
　この問題の解決には、ＪＲ北海道とＪＲ貨物との間での調整が重要であるというふうに考えますけれども、長期経営ビジョン、中期経営計画の中では具体的な内容が残念ながら書かれておりません。この点をどのように国として受けとめているのか、そして、国はどのように関係者間で調整を進めていくべきと考えているのか、伺いたいと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、青函共用走行問題の抜本的解決に向けては、まずは、当事者であるＪＲ北海道とＪＲ貨物が中心となって調整を行っていくことが重要だと考えております。
　ＪＲ北海道が公表した長期経営ビジョン等に関しましては、ＪＲ貨物が、北海道の経済の発展、道民の暮らしに貢献する使命は、鉄道事業者としてＪＲ北海道もＪＲ貨物も思いは同じであると認識しており、青函共用走行の課題については、ＪＲ北海道ともしっかり連携の上、両社の経営に資する解決策を考えていきたいとの見解を示しているところであり、国土交通省としても同様の認識を共有しているところでございます。
　北海道新幹線の高速走行による旅客利便の向上とそれに伴う利用者の増加等によるＪＲ北海道の経営改善及び鉄道貨物輸送による北海道—本州間の物流の確保はいずれも重要な課題であります。
　国土交通省におきましても、青函共用走行問題の解決に向け、省内での検討を行っているところであり、今後とも、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物等さまざまな関係者とともに、本問題の解決に向けて努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○伊藤（忠）委員長代理　道下君、時間になりました。
○道下委員　今、ＪＲ貨物とＪＲ北海道のことで話がありました。今、答弁では、貨物、物流に関して省内でも検討しているということでお話がありました。大変重要なことでございますので、この点、多くの方々のお話を伺って、この問題の抜本的解決に努めていただきたいというふうに思っております。
　ＪＲ北海道は、今年度、新採用で三百四十名新しい社員が入りましたけれども、一方で、五年から十年の社員の方々が約百四十名退職されている。非常に問題がございます。
　北海道における最重要の公共交通機関の一つでありますＪＲの鉄路がしっかりと守られるためにも、長期経営ビジョンで示されている自立経営に向けて、国からは、短期的支援だけではなく早期に長期的支援を示すべきだと指摘させていただきますし、それが何よりも、今回の長期ビジョンで示されております社員の幸福の実現、やはり、働いている人が安心して働き、これからもずっとこの北の鉄路を守っていけるんだ、多くの人たちの安心、安全のもと、人々を、そして物を運んでいけるんだという思いで働いていけるというふうに思いますので、ぜひ、私も、そういったものにも向けて、今後もしっかりと国会論議を通じて支援していきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○津村委員　国民民主党の津村啓介でございます。
　大臣、冒頭、この数日間の理事会でのやりとりを踏まえまして、一つ御質問をさせていただきたいと思います。
　委員の皆さんは何のことかわからないと思いますので少し御説明をいたしますが、初鹿さんから先ほどお配りになられました、この「下関北九州道路の経緯」という一枚紙がございます。
　これは、三日前の集中審議で、下関北九州道路について、国交省がどういう経緯と把握しているのか、きちんと資料を出してほしいという委員からの要望に対して、水曜日の委員会散会後の理事会におきましてこれが出てきたという経緯でした。
　これにつきまして、当時、当時といいますか、おとといの午後ですけれども、村山道路局企画課長から御説明がありまして、それを受けて、私から二点指摘をさせていただきました。一つは、十月の二十五日の安倍総理への陳情が抜け落ちていること。二つ目は、十二月の十九日の麻生大臣への吉田幹事長以下の陳情が抜け落ちていること。これはなぜ抜け落ちているんですか、きちんと経緯の中に載せてくださいということをお願い申し上げました。
　まず、安倍総理の方につきましては、首相動静等で官邸がリリースしていることですから、当然、それは確認可能だと思いますし、また、財務大臣についても、この陳情の後、囲み取材を受けていらっしゃいます。さらには、先日公表されましたメモの中で、塚田副大臣が、財務大臣にも要望していただき感謝申し上げる、その意味合いについては先日大臣とやりとりしましたけれども、こういう御発言もあるわけですから、いずれも、国交省として把握されていることについてここに載せないというのは私はおかしいと思いますよ、これを水曜日に申し上げました。金曜日の質疑で使いますので、その際には織り込んだ資料を出してくださいと申し上げたところ、朝、何も反映されていない資料が出てきた。そのことをけさの理事会で抗議を差し上げて、大臣にそのことは問いますよということで通告をさせていただきました。
　大臣、御説明ください。
○石井国務大臣　今委員が指摘した御要望、陳情等は、平成三十年の件ですね。（津村委員「そうです」と呼ぶ）それについては、国土交通省に対する陳情、要望ではないから載せなかったというふうに聞いております。
○津村委員　言った言わないになっちゃいけないと思いますけれども、水曜日の午後の委員会において、私は、これは国交省だけとどこにも書いていませんし、国交省さんが把握されているものについてきちんと載せてくださいということをお願いして、受けていただいたと認識をしております。そして、二日間時間もありましたし、私は質問通告をするのは前日の昼までに終わらせたいので、前日昼までに教えてくださいということもやりとりしたんですが、二日間たって、何も反映されていない。
　これでは質問ができないと思うんですけれども、筆頭、速記をとめていただけませんか。
○谷委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○谷委員長　速記を起こしてください。
　今の津村委員の件につきましては、委員会終了後の理事会で協議をさせていただきます。
○津村委員　わかりました。
　大臣、ささいなことではあるんですけれども、とても大切なことで、国交省として把握していないというのはおかしいと思うんですよね。別に、だから何か問題だということではないはずで、事実関係をちゃんと共有した上で議論しましょうということを言っているだけなんです。そういうところで誠実な対応をしていただけないというのは、非常に残念というか、もったいないことだと思うので、次回の理事会では必ず事実関係を添えて出し直してください。ここでお願い申し上げておきます。
　時間が少し過ぎてしまいましたので、少しはしょって質問を進めますが、私からの配付資料、こちらをごらんいただければというふうに思います。
　一つ建設的な御提案を差し上げたいと思うんですけれども、三ページ目をごらんください。
　先般、安倍総理からの陳情、関門会の陳情について、大臣とやりとりをさせていただきました。既に総理からは、自分は総理大臣なのだから、各大臣に対して陳情する立場にはないというお話が、これは別の委員会ですけれども、あるわけですね。石井大臣も、私も総理から陳情を受けることは考えていないとおっしゃっているわけで、ここは私も認識は同じです。
　つまり、決裁権者の上の方が陳情するというのもおかしいし、例えば石井大臣が石井大臣御自身に対して陳情するというのもおかしいと思いますし、ただ、そういうことが地域代表としては起きているという現実があるんだと思うんですね。
　そこは、陳情というものの性質が非常に軽くなってしまうと思うので、私は、これまでも、本件以外には総理からの陳情は、昨年一年間、道路局はなかったということでもありますので、事務的な整理は比較的容易だと思いますから、今後、決裁ルートの上司に当たる内閣総理大臣からの陳情は受けないということを少なくとも原則とすべきではないか。一定の例外があっても仕方がないかもしれませんが、基本的には、総理大臣から大臣に対して陳情するというのはおかしいことであって、それは総理も大臣もお認めになっているので、これをルール化するということで確認させていただきたいんですけれども、いかがですか。
○石井国務大臣　今委員からお示しいただいた資料にもありますとおり、先日、総理は、陳情する立場にないと答弁をされておりまして、私も、総理から陳情を受けることは考えていないと答弁をさせていただいたところであります。
　いずれも当然のことでありまして、ルールを設けるまでもないことだというふうに思っております。
○津村委員　今のおっしゃっている意味がよくわからないです。矛盾していると思うんですが、当然のことであれば、それはルールということでよろしいですよね。
○石井国務大臣　当然のことでありますから、改めてルール化する必要もないということであります。
○津村委員　私、建設的な提案をしたつもりで、原則としてというところがみそで、何らかの例外がこの種のことはあり得るのかなとも思って御提案したんです。
　今の大臣の、当然ないということで言い切ってしまうと、本当に一切受け付けないということでいいんですか。
○石井国務大臣　先日、津村委員から、関門会の要望の名簿に総理の名前があったじゃないかということはございました。
　ですから、これは、総理はその要望が出されたことは全く知らなかったと参議院の決算委員会で答弁されておりますように、御本人の知らないところで何か名前が使われる、地元の議員として。そういうことはあるかもしれませんが、それは総理の陳情ということには私はならないというふうに思っております。
○津村委員　それは結構危険な御答弁で、あの紙にはそうかもしれませんけれども、総理が同席した場で書かれたものですよということを口頭で御説明になったと聞いておりますし、なかなかそこは線引きが難しいと思うんですね。
　だから、私は、陳情のこと、小さいことに思われるかもしれませんけれども、いろいろな失敗や反省も含めて、民主党政権期というのは陳情というもののルールを変えようとして、必ずしもうまくいかなくなって今のようになっているわけですけれども、陳情とは一体何かとか、陳情をきちんと重みのあるものにするためには、今大臣がおっしゃったような、いろいろなケースがあるかもしれないけれども、まあ気づかなくてもしようがないやみたいな、そんな乱暴なものじゃないと思うんです。
　陳情一つ一つを大変重視するからこそ、ルールをきちっとするべきだということを申し上げているんですが、いかがですか。
○石井国務大臣　基本的に、陳情は、さまざまな地域の御要望あるいは実情等をお聞きする立場でありますから、総理からそういうことを直接お聞きするということは当然あり得ない話でありまして、そのことを当然というふうに申し上げたところであります。
○津村委員　これも事前通告しているんですが、国土交通省の政務三役の皆さんから国土交通省に対する陳情というのは昨年ありましたか。
○石井国務大臣　国土交通省の三役が国土交通省に対してですね。（津村委員「はい」と呼ぶ）それは、国土交通省の政務三役は国土交通行政に関するさまざま御要望を承る立場でございますので、みずからが政務三役として国土交通省に陳情を行うことはないと思っております。
○津村委員　それが、やはりさっきと話が違うんですよ。
　安倍さんが内閣総理大臣としてのお立場と一議員としてのお立場を使い分けるということはあり得ると思うんです。だから、だとすれば関門会の陳情もあり得ると思うんですけれども、じゃ、国土交通省の政務三役の皆さん、石井さんも含めてですけれども、それは使い分けをするならするでいいんですよ。でも、今のお話は、国土交通省の政務三役である以上、国交省に陳情することはあり得ないということをおっしゃったので、であれば、安倍総理もそうなりませんか。
○石井国務大臣　政務三役として陳情することはないというふうに申し上げたのであります。
○津村委員　通告は差し上げているのでちゃんと答えてほしいんですが、一議員としても陳情した実績はあるのかということを確認してくださいときのう言っているんです。
○石井国務大臣　国土交通省で受けている陳情は数多くございまして、私自身も多数の面会を受けておりますので、副大臣や政務官を含めまして、要望書に国会議員として政務三役が名前を連ねているかということについては、全般的に、網羅的に把握はなかなか難しい状況であります。
○津村委員　とめてください。これ以上は。答弁になっていないです。
○谷委員長　速記を起こしてください。
　今の津村委員の件につきましては、委員会終了後、理事会にて協議をさせていただきます。
○津村委員　本日は大臣の御日程もあると伺っていますので、これ以上この件で時間を浪費したくないと思っていますけれども、大事なことだと思うんです。どういうお立場で、立場を使い分けられるなら、それも一理あるとは思うんですけれども、でも、それも相当気をつけないといけないことで、どういう線引きでなさっているのかということをきちっと確認したいから伺っているんです。
　私は、可能性としては、総理大臣の陳情があったぐらいですから、石井さんが石井さんに対して陳情しているケースがあるんじゃないかとか、あるいはほかの政務三役の方が、ラインの問題はあるにせよ、お名前が入っているケースもあり得ると思うんです。それは絶対悪だとは申しませんが、その辺、ちょっとルールをつくった方がいいんじゃないですかという提案で申し上げているので、きょうの質疑ではここでとめますけれども、今後も確認させていただきたいと思いますので、膨大な資料があるのであれば、少し時間をかけて精査していただきたいというふうに思います。
　では、最後、農水省さんをお呼びしているので、伺わせていただきます。先般の奄美、小笠原特措法のときの話の積み残しです。
　小笠原諸島には、いまだに小作人というか特別賃借権を行使して耕作に当たっている方がいるということで、しかし、私の認識ではもうお一人しかおられない、だとすれば、農地法が小笠原諸島に適用されていないという現状は、これはデメリットの方が大きいのではないか、もうさすがに、戦後七十年を超えて、昭和、平成、令和となるので、この辺できちっと整理をされたらいかがかという提案を申し上げました。
　その後、実態を把握するというふうに小里さんから御答弁をいただいたと記憶していますけれども、どのように実態を把握されたのか、少し時間がたったので確認させてください。
○濱村大臣政務官　先日、小里副大臣からお答えさせていただきましたが、三月十三日、国交委で御質問いただきました。その際に、平成十五年に東京都が公表したところによりますと、昭和四十五年に特別賃借権の設定を申し出た人数は百六十三名であり、平成十一年時点で耕作を行っている人数はそのうち四名であるということを答弁させていただきましたが、その四名につきまして小笠原村に現在の状況を確認いたしましたところ、三名の方については所在が不明、そして、一名の方が一・六ヘクタールの農地でマンゴー及びコーヒーを栽培しているとのことでございました。
○津村委員　もう時間となりますので、最後、もう一問だけにとどまらせていただきますが、農地法が施行されていないことで、今皆さんにお配りした資料で申し上げますと、前回も御紹介した小笠原村議会議員さんのブログなんですけれども、四ページのところに、「小作人制度が残る小笠原諸島」として、農地法が適用されていないことが小笠原の農業なりあるいは不動産に大きなマイナスがあるということを御指摘になっています。
　農水省さんに改めて伺いますが、農地法が施行されていないことで不動産取引や農地転用で弊害があるということについて、農水省さんはどう認識をされていますか。
○濱村大臣政務官　小笠原村におきまして、特別賃借権の存在によって土地の売買等に支障が生じることや、農地法の施行停止によって容易な農地転用につながっている、そうした旨の主張をされておられる村議の方がおられることは認識をしております。
　農水省といたしましては、国土交通省、小笠原村や東京都とともに連携をいたしまして、このような御意見を踏まえつつ、農地法の施行停止を含む小笠原諸島の復帰に伴う法令適用の暫定措置の実態についてしっかりと把握を進めてまいりたい、このように考えております。
○津村委員　実態把握についてしっかり進めていくということですので、ぜひその方向でお願いいたします。先ほどの陳情ルールの話とともに、この小笠原諸島における農地法適用をすべしという提案について、これからも議論させていただきたいと思います。
　本日は、これで終わります。
○谷委員長　次に、下条みつ君。
○下条委員　国民民主党の下条みつでございます。
　きょうは、時間の限られた中で、地震関連を含めて幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　まず、一九九六年に震度階級が変更されてから、全国で震度五弱というのは三百二十五件あった。その中で、例えば長野県に関して言えば、五弱以上が十七件、五強が八件発生しております。
　また、最近では二〇一一年に栄村で中部地震が起き、これは地震保険の支払いでは歴代で二十位に値するぐらいのでかい被害でありました。また、五年前の白馬とか小谷、小川、長野市においても神城断層地震が相次いで起きて、非常に地震発生が多い地域であります。
　また、全国地震動予測地図でいえば、長野県は今後三十年以内に震度六弱以上の地震が発生する確率が二五％以上という地域に入っている、こういうことが前提であります。
　そんな中で、国交省が頑張っていただいて、高速道路とか、それから直轄道路について、ほぼ完了しているというふうに承知はしておりますが、例えば、トンネルの出入り口の土砂災害であるとか盛土の崩壊等、のり面などについては復旧にかなり時間がかかっていくというふうに思いますけれども、この辺の進捗状況について、まずちょっと御質問させていただきたいと思います。
○池田政府参考人　大規模地震発生時の円滑で迅速な復旧活動を支えるために、高速道路や直轄国道の耐震対策は重要であると認識しております。
　これまでに、高速道路と直轄国道の落橋や倒壊を防止する橋梁の耐震補強については、全国的にほぼ完了しております。
　現在、大規模地震が発生しても路面に大きな段差が生じないよう、支承の補強や交換の対策を進めておりまして、二〇一七年、平成二十九年度末時点で、全国の高速道路及び直轄国道においては約七八％が対策が完了しております。
　このうち、長野県及び山梨県では、約八二％の橋梁で対策が完了をしているところでございます。
○下条委員　局長、ありがとうございます。
　直轄を含めた部分については非常に進めていただいているということで、これは非常にいいことであるというふうに思います。
　一方で、国道というのはでかいところにどおんとあって、国道沿いに人は住まわれているんですけれども、私どものようなところは、どちらかというと、そこから少し細かくなっていく県道であるとか市道であるとか、それから町道であるとか村道の方に行けば行くほど実を言うと人が多く住まわれているし、また、全国的にそうなんですけれども、高齢化が進んでいる。
　ですから、私は、重要なのは、管理をしているのは確かに県かもしれない、町かもしれない、市かもしれないけれども、国交省としては、国はやっているんだと言うかもしれないけれども、実際は、住んでいる方というのは、国道沿いよりも、実を言うと、入った小さい道路の方が多いんですね。だから、この辺のやはりまずは指導が必要になっていくんじゃないか。
　国の方の直轄をやっているからいいというんじゃなくて、まずは、ともかく入っていったところの、細かいところの道路整備をきちっとやっていただきたい。これの行政指導はいかがでございますか。
○池田政府参考人　現在、都道府県単位で設置されております道路メンテナンス会議というのがございます。老朽化対策を主とした会議でございますけれども、こういった中でも、この耐震対策についても今後フォローアップをし、技術的な助言を行っていきたいと考えております。
　また、各道路管理者、市町村、都道府県が行います耐震対策についても、防災・安全交付金などでしっかりと支援をしていきたいと考えております。
○下条委員　大変いいお話で、ぜひ、細かいことは今申し上げません、フォローアップをしていきながら、ちゃんとやれよと。
　実を言うと、局長が住んでいるところはそうかもしれませんが、私どものところは、国道じゃなくて、県道とか市道に行くほど人が多く住んでいますし、もう一度言いますけれども、高齢な方、御不自由な方が多い。だから、道路整備を、そこの部分についてきちっとやっていくことを指導していっていただきたいという御提案でございますので、今おっしゃったように、補助金含めてとおっしゃっていただいたので、ぜひこれからも邁進していただきたいというふうに思います。
　次に、私どもの長野県とか山梨とか、それから群馬、栃木、岐阜、奈良なんというのは、要するに、海なし県である。だから、災害、地震があって何か遮断された場合、これはもうエネルギーの供給が非常に厳しくなるんですね。
　現状、ちょっと前のデータでいえば、例えば長野県は石油消費量の八割を電車でとことこ持っていっている。私も防衛省にいたときに、震災のあった場合は船で持っていくとかというようないろいろなことができますけれども、大臣の茨城もある程度あれですけれども、でも、本当に本当に、海なし県の場合は、ともかく遮断されたらもう何も入ってこないんですよね。
　そこで質問なんですが、例えば遮断された場合、どうやって燃料を供給していくか。
　そこで、私が聞いたところによると、約千キロリットルの備蓄の指示がされていて、千キロリットルというのは、実を言うと、自家発電であるとか、それから緊急車両等々の燃料からすると約一週間なんですね。海がないから、じゃ、その一週間後どうしていくんだといったときに、例えば、私どもの地元というのは、今の温度で、きのうの朝、私は地元におりましたが、零下三度、その前は零下十何度とかそういう状態で、例えば、灯油に頼っている皆様、山奥でいろいろ困っている方々、遮断されているときに、どうやってそのもとになるエネルギーを備蓄していくかというのは、これは非常に重要ですね。
　僕は、最初は、災害が発生したときというのは、ともかく人の命を救うということが前提です。でも、救った人を救うことは次の最も大事な一歩になると思うんです。
　ですから、その辺、例えば鉄道が遮断された場合の対策というのはいかが考えていらっしゃるかを聞かせていただきたいというふうに思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時に、被災地の住民生活や復旧活動を支えるガソリンや灯油などの燃料を安定的に確保することが重要というのは、委員おっしゃるとおりでございます。このため、東日本大震災以降、製油所やガソリンスタンドなどの燃料のサプライチェーン全体の強靱化に取り組んできたところでございます。
　委員御指摘の長野県を含む内陸部については、確かに、臨海部に立地する製油所、油槽所など大規模な燃料供給拠点から距離が離れているということから、燃料輸送に時間がかかるという課題があることも承知しているところでございます。
　こうした課題に対応するために、まず、被災地域内で調達できる燃料を一定量確保しておくということ、加えまして、災害発生時に被災地の周辺地域からの輸送を円滑にすることが重要だと考えております。
　まず、被災地域内で調達できる燃料を確保するために、災害時に地域の燃料供給拠点となるガソリンスタンドの地下タンクの拡充、それから、病院や避難所など重要施設における非常用発電機や暖房用燃料の備蓄、さらには、住民の暖房用の灯油、自家用車用のガソリンの満タンの推進、こういったことに取り組んでいるところでございます。
　また、災害時に周辺地域からの輸送を円滑化するということでございまして、これにつきましては、国土交通省において、長大トンネル等について、誘導車を配置するなどの通行の安全を確保する場合にはタンクローリーが通行可能となるという措置を講じるとともに、主要な燃料輸送ルートを把握しまして、必要な輸送ルートが確保できるよう、関係機関との調整などに取り組んでいるところでございます。
　今後とも、これまでの災害の教訓を生かしながら、関係省庁や自治体、石油連盟や県の石油商業組合などとも緊密に連携しまして、災害時の燃料の安定供給確保に向けた取組を進めていきたいと考えております。
○下条委員　御努力は認めさせていただきたいと思うんですけれども、要は、何で私がこういうことを言うかというと、結局、災害が起きた、タンクローリーが、遮断され道路もできない、船も着けない、電車も通らない。
　一方で、私もちょっと東北震災のときに動きましたけれども、やはり電気が通っていないときの病院の状態、それぞれの状態というのは、実を言うと、救急・災害医療提供体制の在り方に関する検討会で昨年の秋に報告されていまして、例えば、都道府県より報告があった災害拠点病院が七百三十六あって、三日未満だけしか診療機能を維持する燃料タンクがないというのが百十四ですね、百十四。ということは、簡単に言えば、一五％の病院が三日未満なんですよ、大臣。
　大臣、これは病院だからと言うかもしれないけれども、つまり、運ぶことに関しての話なので、これは非常に私としては、じゃ、例えば手術をしている最中、人工呼吸器でやっている方、透析じゃなきゃだめな人等々考えたときに、本当にこの三日の範囲内でいいんでしょうかねという感じが、一つ目、しています。
　それから、もう一つは、同じ報告で受水槽の水確保の状況というのがあって、これも三日未満ですよ。災害拠点病院でさえ三日未満で六五％なんですよ。ということは、六、七割は三日未満しかない。
　例えば、皆さん、置きかえてください。自分が、自分の家族が、自分の母親が、自分の子供がその病院に入院している。そのときに、電気も三日間、一五パーしか、そしてあと、六五％が、もう水がないんだよと。特に透析、手術というのは水が必要ですから、その辺、これはやはりもうちょっと前向きに進めていかなきゃいけない。
　確かに、やっていることはわかる、いろいろ頑張っていらっしゃるのはわかる。でも、こういう実態がもうがあんと出てきちゃっているときに、例えば先ほど言った海なし県の場合、全然何にも入ってこない。この対策というのはどんどん進めていかなきゃいけないんじゃないですか。
　さっき確かに満タンにしろと言っているけれども、満タンで常にというのはなかなか難しいじゃないですか、実際。ずっと自分がエネルギー満タンで動くというのはなかなか難しいのと同じに、全国民に満タンというのは、それはなかなか難しい。これはやはり国で考えていかなきゃいけないんじゃないですか。
　この緊急点検結果について、ちょっと御意見を頂戴したいというふうに思います。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　燃料や水の備蓄の必要量に関しまして、これは病院についてでございますけれども、東日本大震災での災害医療等に関する課題を踏まえまして開催されました災害医療等のあり方に関する検討会、これにおきまして、他院への患者搬送でございますとか、それから外部からの補給までにどの程度の日数を要するのかといった観点で有識者の間で検討を進めていただきまして、それを踏まえまして、災害拠点病院の指定要件として規定をいたしております。
　例えばでございますけれども、平成三十年の胆振東部地震におきまして、これは大規模停電がございましたけれども、停電戸数の九九％が停電後五十時間でおおむね解消されているというような状況もございます。
　こういったことも踏まえまして、災害時に特に重要な病院機能、これは議員指摘のとおりでございますけれども、そこを担う災害拠点病院等に関しましては、全ての病院が、まず給水についてでございますけれども、三日分程度の飲料水の備蓄とともに、適切な受水槽の保有によりまして優先給水等で対応するということと、燃料につきましては、三日分程度の燃料備蓄を備えておく必要性があるということを踏まえまして、厚生労働省といたしましては、平成三十年度の第二次補正予算から、燃料タンクや給水設備の増設等に必要な経費、これを盛り込みまして整備を支援してまいりたいというふうに考えておりまして、それを実施をいたしておるところでございます。
○下条委員　厚労省としてはそこまでかなという感じがいたします。
　ただ、私が申し上げたいのは、現状で、例えば皆さんが、この三日未満しか用意されていない病院に親族が入っている、そして、若しくは、受水槽は三日未満持っている。指定病院ですよ、災害指定病院が三日未満というのは六五％なんですからね。これというのは非常に危機的状況になっているので、私は、今までやってきたこと、努力は認めます。これは昨年の秋なので半年たっている。その中で、今後として、議事録に残していきたいんです、僕は。提案していきたい。
　つまり、いつ災害があるか。例えば、胆振のことを言いましたけれども、胆振もその後、地震も続いていますけれども。だけれども、一回災害があったところはしばらく、五年はないよとは誰も言えないんだ。これだけ地震列島ですから。ですから、そこを、厚労も含め、また国交も含めてタイアップしていって、その道をきわめていく必要があるんじゃないかという提案でございます。
　ですから、これはもう完全に議事録に残りますので、その後また検討会を含めて進めていただいて、さらなるプッシュを、道路、鉄道については国交、それについて守っていく、その受ける側は厚労なので、私も厚労省から給料をもらった時期もありましたので、お仲間ではありますので、ぜひそういう意味で、皆さんの御努力は認めますけれども、こういうことが審議であったということで、検討会を含めてどんどん進めていっていただきたいというふうに御提案申し上げたいというふうに思います。
　次に、ちょっとまた国交の話に戻らせていただきたいと思います。
　国交省では、二〇二五年までに耐震を有しない住宅を解消する目標というのを出していて、二〇二五年、六年後ですね。一昨年、二十九年度の防災に関する世論調査によると、耐震診断を実施しているという割合が二八％、耐震診断を実施していないという方々が五一％、さらに、二割弱が耐震診断を実施していないし今後もしないと。こういう中で、御省が掲げている六年の間に、耐震性を有しない住宅を本当に解消できるんでしょうか。
　それはまあ、これはプラン・ドゥー・シーじゃないですけれども、お建てになった後のプラン・ドゥー・チェック。そして、どうやってそれをプロパガンダして、そういう方々にちゃんと、きちっとチェックしてください、診断してくださいということを進めていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでございますか。御省に御意見を頂戴したい。
○石田政府参考人　お答えをさせていただきます。
　住宅の耐震化につきましては、国の住生活基本計画などにおきまして、先生先ほど御指摘ありましたとおり、二〇二〇年までに耐震化率を九五％、また、住宅に関しましては、二〇二五年までに耐震性が不足するものをおおむね解消するという目標を掲げて取り組んでいるところでございます。
　この住宅の耐震化を進めるためには、耐震化に要します所有者の費用負担の軽減、耐震化の必要性に関します理解の促進、これを進めることが非常に重要だと認識しております。
　このため、国土交通省では、これまでも、防災・安全交付金を活用した耐震診断、改修への支援、また、関係団体と連携しました情報提供などを実施してきております。さらに、昨年度からは、住宅所有者に向けて積極的な働きかけや啓発などを行います地方公共団体を対象として、原則戸当たり百万円の定額補助という新たな制度も創設させていただきました。
　今後とも、地方公共団体と緊密な連携を図りながら、住宅所有者への耐震化の普及促進、また、わかりやすい情報提供などを行うなど、あらゆる施策を総動員して耐震性の向上に努めていきたいと考えております。
○下条委員　そうですね。今言った啓蒙、補助、これは非常に重要で、ただ、現状、あと六年ありますけれども、五割、そしてそれプラス二割の人が、やっていないし、やるつもりはないと言っているぐらいなので、結局、目標倒れにならないようにということで、私はこの委員会で御質問させていただきましたので、ぜひフォローアップしていただきたい。
　結局、知らない人が多いと思うんですよ。何か金がかかるんじゃないか、知らないし。でも、いっちゃったら、結局、消防早く来てくれ、国交省のせいだとなりますからね。だから、どんどん啓蒙していって、もっともっと啓蒙していく必要があるんじゃないか、リーダーシップをとっていただきたいというふうに思います。
　次に、先般この委員会で私が質問したときに、免震ゴムそれから制振ダンパーの不正についてちょっとお話をさせていただきました。
　そんな中で、残念ですけれども、大臣の認定基準でやったものも、後で見たら、大臣認定になっていないし、それぞれの基準に外れているしという感じになっていたものがざあっといっちゃっていると。これは、あのとき皆様の方から、検討会を設けて、きちっとそれに対する指導方向を立てていくよというお話がありました。
　早々に、お聞きしたところによると、見直し基準を準備したり等とありますけれども、私はやはり、一回出したらもう未来永劫、大臣基準というのはいいんだぞとずっといっていたら、実は、自分が住んでいるところが全くその基準に反していて、また、私は、これは、せっかくここまで、工学部を出られて、建設省に入られて、その中でこれだけ頑張ってきている大臣の顔に泥を塗ることじゃないかと思うんですよ、大臣基準。
　だから、私は、ある程度で抜き打ちにチェックしたり、例えば、タームでいえば、五年はあれですけれども、十年たったところで抜き打ちでやるぞということをシグナルを出して、そうすると、いつ入るよとなれば、みんな構えますから、十年たったら抜き打ちで行くぞみたいな形で。
　大臣認定基準は、ともかく今、消費者の皆様は大変信用しているところであるので、この辺、大臣、いかがですか。先般、あの後、大分動いていることはお聞きしているんですけれども、いかがでございますか。
○石井国務大臣　三月の二十七日に、国土交通省が設置をしました免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会の第四回委員会が開催をされまして、報告が取りまとめられました。
　この報告におきましては、不正事案の再発防止策といたしまして、免震材料の大臣認定制度について、検査時の入力値、設定値、最終値を得るに至った過程を含む記録等、検査結果の信頼性を確認するのに必要な出荷時の一連の検査データの保存や、当該データの改ざんを防止するための措置を認定基準として求めるとともに、既に認定をしている事業者が製造する場合につきましても、一定の猶予期間を設けた上で新基準への適合を課すこと、発注者等により出荷時検査の立会いあるいはデータのチェックを実施することや、国によるサンプル調査内容を充実強化することなどが提言をされております。委員会からは重要な提言をいただいたと受けとめております。
　国土交通省としましては、提言された認定基準の見直しにつきましては、二〇一九年度前半にも建築基準法に基づく告示を改正をいたしまして、新基準を実際に適用する時期につきましては、各事業者の取組状況を踏まえる必要があるものの、二〇二〇年度早期に適用できればと考えておりまして、建築物の所有者、利用者等の安全、安心の確保を図ってまいりたいと考えています。
○下条委員　ありがとうございます。
　大臣、そして国交の皆さんの御努力によって、この委員会があったことが検討会になり、そしてそれが検査につながった、大変ありがたいというふうに思っていますし、さらなるブラッシュアップをしていただきたい。
　ちょっとまだ質問があったんですが、質疑時間が来ちゃったので、お呼びいただいた皆さん、大変申しわけないですけれども、途中にさせていただきます。ぜひ大臣、リーダーシップをとっていただいて、まあ、いろいろなこと、非難もありますけれども、いいこともたくさんあるんですから、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、前半は、羽田の新飛行ルートについて質問いたします。
　三月二十六日に、品川区議会と渋谷区議会で、全会一致で決議、意見書が採択されております。
　品川区議会の決議は、「危険性が指摘される中で、」「品川区上空を飛行することは、多くの区民に理解しがたい現状がある。落下物、騒音への不安、国の説明・周知不足等の理由により、品川区上空を低高度で飛行する新飛行ルート案を容認することはできない。」こうして、「国土交通省に対して品川区上空を飛行しないルートへの再考を強く求める。」こう書いてあります。
　渋谷区議会の意見書は、「私たちの頭上を低空で飛行することとなり、落下物や騒音、大気汚染など区民生活に大きな影響が想定される。」として、「渋谷区議会は国会及び政府に対し、区民の生活を守るために計画の見直し等を強く求めるものである。」こう書かれております。
　大臣、この両議会の意見書、決議について、どう受けとめられておられますか。
○石井国務大臣　品川区議会や渋谷区議会におきまして、羽田空港の新飛行経路について、区上空を飛行しないルートへの再考を求める決議や計画の見直し等を求める意見書が可決されたことは承知をしております。
　国土交通省といたしましては、訪日外国人旅行者の受入れ、我が国の国際競争力の強化等の観点から、羽田空港の機能強化は必要不可欠と考えております。飛行経路の見直しの実現のためには、丁寧な情報提供を行い、できる限り多くの方々に御理解をいただくことが重要と認識をしております。
　これまで、騒音や落下物に対する懸念に対応いたしまして、騒音対策や落下物対策の充実強化を図り、これをしっかり説明することにより、御理解を得られるよう努めてきたところであります。
　今後とも、羽田空港の機能強化の必要性や、騒音、落下物対策につきまして、より多くの方々の御理解をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○宮本委員　理解を得られるようにと言いますが、第五フェーズまで五回にわたり説明会を重ねた結果がこれなんですよね。地元の理解を得られていないのは明白なんですよ。説明して説明して説明して説明した結果がこの区議会の意見書です。しかも、どう受けとめるのかと聞いたら、承知をしていると。重く受けとめるとも言わない。とんでもない姿勢だと思います。
　首相は、昨年一月の施政方針演説で、地元の理解を得て、二〇二〇年までに発着枠拡大を実現しますと言っているわけですよ。この地元には、当然、地元自治体の議会は入るんじゃないですか。
○石井国務大臣　訪日外国人旅行者数、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人とする観光ビジョンの目標の達成や、我が国の国際競争力を強化する等の観点から、首都圏空港の機能強化は必要不可欠と認識をしております。
　これらの目標達成のためには、羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の高速離脱誘導路の整備等によりまして、年間の発着枠を合計八万回拡大する必要があると考えております。
　羽田空港の機能強化に関しまして、御理解を得る地元とは、関係地域の地方公共団体及び住民の方々を想定しておりますが、地元の中には関係地域の地方議会も含まれると認識をしております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、騒音対策や落下物対策等に取り組むとともに、今後とも、丁寧な情報提供を行うことによりまして、より多くの方々から御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○宮本委員　つまり、地元の理解を得てといった場合の地元には地方議会も当然入るという答弁がございました。
　ということは、現状では地元の理解は得られていないということになりますので、このまま、新飛行ルートは現状では理解が得られていないので、進められない、こういうことになるんじゃないですか。