Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤国務大臣　御指摘のＰＣＲ検査料につきましては、実勢価格を踏まえた保険収載価格の検証を行いまして、その結果を踏まえて、必要な見直しを行ってきております。
　具体的には、ＰＣＲ検査を外部に委託する場合の点数については、昨年十二月に千八百点から千三百五十点に引き下げた上で、本年四月からは七百点に引き下げることといたしておりましたけれども、感染状況や医療機関の実施状況を踏まえまして、激変緩和のための更なる経過措置として、六月末までは八百五十点とすることといたしました。
　また、迅速、スムーズに検査できる体制を確保する観点から、診療・検査医療機関として公表されている保険医療機関に対する診療報酬上の特例措置、五百五十点の期限を、三月末から七月末まで延長しております。ＰＣＲ検査の保険収載価格だけでなく、このような取組も含めて、全体として対応をしているところでございます。
　新型コロナウイルス感染症に係る対応については、引き続き、現場の声もよく聞きながら、必要な対応を講じてまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　現場の声を聞きながら必要な対応ということですから、現場の状況を私もお伝えしましたので、その必要な対応は下げないことだということだと思いますので、しっかり対応を取っていただきたいと思います。
　それから、資料の二ページ目でございますが、生活保護について、これは札幌市が作っている、生活保護は国民の権利ですというポスターでございます。こうしたポスターを作る自治体が少しずつ広がってきております。
　スティグマをなくして必要な人が利用できるようにするために、国としても更に取組を強めていただきたいと思うんですね。自治体の役所の目立つところだとか困窮者支援の窓口、病院やハローワーク、あるいは人がよく目にする町会の掲示板だとか駅の広告など、是非、国と自治体と共同してこうした取組を広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　生活保護制度は最後のセーフティーネットでありまして、生活保護を必要とする方に確実かつ速やかに保護を実施することが重要と考えています。
　そのため、自治体においては、保護のしおり等を用いた、制度の仕組みを十分に説明する等の周知広報、福祉事務所が生活に困窮された方を把握できるように、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関等の関係機関において、必要な方を福祉事務所につなぐなどの緊密な連携などに取り組んでいただいていると承知しています。
　また、厚生労働省としても、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえまして、生活保護の申請が国民に認められた権利であることをホームページ等で周知することにより、ためらわずに福祉事務所に御相談いただくよう呼びかけております。
　今後とも、広報の実施や関係機関との連携を自治体に促すとともに、国としても引き続き、必要に応じて周知広報に取り組んでまいります。
○宮本（徹）委員　広報を自治体に促すという点で、こういうポスター、これは先進的な事例だということで、是非厚労省からお勧めしていただけないでしょうか。
○後藤国務大臣　自治体における具体的な広報の方法については、地域の実情も踏まえて適切に御対応いただきたいと考えています。
　国としては、生活保護の申請が国民に認められた権利であることを厚生労働省のホームページ等で周知するなどしておりまして、生活保護を必要とする方が申請をためらうことがないように呼びかけを行うなど、引き続き、必要に応じて周知広報に取り組んでまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　ためらわないようにするためには、やはり権利だというのを知るというのが一番の基礎だと思うんですよね。ですから、やはり、それを今、確かに、ホームページでやったりＳＮＳでやったり、厚労省も努力されていることは承知しております。ですけれども、もっと、それが届かない範囲、それはネットというのは見る人にしか見えないものであって、ポスターだとかというのは歩いたらいやが応でも目に入るものですから、そうしたものも含めて是非検討していただきたいと思います。大臣、うなずいていらっしゃいますので、是非省内で検討をよろしくお願いいたします。
　次の質問でございます。
　資料の三ページ目を見ていただきたいと思います。
　厚労省が五月十日付で、「生活保護制度上の自動車保有の取扱いについて（注意喚起）」なる事務連絡を出しております。最後の部分を読みますけれども、「今般、ある自治体において、障害等を理由に通院のために自動車の保有を容認された者について、通院以外に日常生活に用いることが認められるような考えを示した事例が確認されたことから、改めて実施要領における自動車の保有の取扱いについてご留意いただき、引き続き、自動車の保有について適切な指導をお願いいたします。」と書いてあるんですね。
　これを見て驚きました。事の発端は、次のページ、四ページ目を御覧いただきたいと思うんですけれども、札幌市が生活と健康を守る会の要望に対して、障害等を理由に自動車の保有を認められた場合は、保有する自動車を日常生活で利用することは、被保護者の自立の助長、保有する資産の活用の観点から認められる、こう回答したことでございます。
　これに対して厚労省が札幌市に聞き取りを行い、これは違うんじゃないかと指摘を行い、さらに、五月十日にはこういう事務連絡を全国に出し、五月十二日、札幌市は、生活と健康を守る会への回答について、生活保護の実施要領に沿うものでないと訂正をして、当該部分の撤回を表明するということになったわけでございます。
　私は、この札幌市の当初の回答は当然の回答であって、厚労省の対応は間違いだというふうに思います。
　配付資料、ちょっと飛びますけれども、十ページ目を御覧いただきたいと思います。大阪地裁の判決をつけております。
　二〇一三年四月十九日、一部を紹介したいと思いますが、通院等の保有目的が認められることを前提として生活保護の開始とともに自動車の保有が容認された場合には、日常生活において保有する自動車を利用することなく、費用を負担してタクシーを利用したり、第三者の介護を求めたりすることは補足性の原則にも反することである。当該自動車を通院等以外の日常生活上の目的のために利用することは、被保護者の自立助長及びその保有する資産の活用という観点から、むしろ当然に認められるというべきである。これが地裁の判決なんですね。
　一旦保有を認めた場合は、日常生活のために利用するためということは当然に認められるべきだ、生活保護法の考え方からしたらそうじゃないかという判決でございます。大変明快な判決だと思うんですね。
　車の保有が認められた方について、日常生活の自動車利用を制限するような不合理な運用というのは私は改めるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　生活保護制度上、自動車は資産に該当し、また、維持費が生計を圧迫することを踏まえて、原則としてその保有は認められておりません。
　その上で、障害者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者が自動車により通勤する場合や通院、通所及び通学のために自動車を必要とする場合などであって、一定の要件を満たす場合には、例外的に自動車の保有を認めております。
　また、生活保護の運用上、資産の保有とはその保有又は利用を指しておりまして、例外的に保有が認められた場合であっても、自動車は原則として保有が認められない資産であること等を踏まえて、保有が認められた目的のために限って利用されるべきというふうに考えています。
　御指摘の大阪地裁判決は、そもそも通院等のために保有が容認された自動車を日常生活に利用することが争点となっておらず、傍論として示されたものでありまして、通院等のために保有が認められている自動車の日常生活上の利用を認めるべきとする司法判断が示されたものとは考えておりません。
　さらに、別の事案に関する大阪高裁判決では、判決理由の中で、保有を容認された自動車の保有目的以外での利用を制限することが合理的であるとの判断が示されております。
　御指摘の事務連絡は、先ほど述べた生活保護制度における自動車の利用に関する取扱いを改めて周知するものでありまして、自動車の日常生活利用に関する新たな制約を課したものではなく、妥当な内容であるというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　この判決は傍論だというふうにおっしゃいましたけれども、私、傍論だと言われると言いたくなっちゃうんですよね。安保法制のとき、集団的自衛権の解釈を変えました、政府は。安保法制の委員会の中でも私も随分議論しましたけれども、そのとき、砂川判決の傍論を使って政府は合理化したわけですよ。御都合主義じゃないですか。一方では判決は傍論を使って自分たちの解釈変更を後づけしながら、今回は傍論だから関係ないと。私は、それは政府の姿勢としていかがなものかというふうに思いますよ。傍論であっても、しっかり私はこれを受け止めなきゃいけないというふうに思いますよ。
　そもそも、生活保護法の目的というのは何なのかということを考えた場合に、最低限の生活を保障するとともに自立を助長することが目的なんだ、だから、自立助長、資産の活用の観点から当然に認められるべきだというのがこの地裁判決の言っていることですよね。
　私は、本当に厚労省の今取っている姿勢というのは非常識だと思いますよ、率直に言って。保有を認めておきながら、それ以外の活用については駄目です、タクシーを使って行ってくださいと。それは自立の助長につながらないと、この判例で言っているとおりじゃないですか。じゃ、本当にそれが正しいと思いますか、大臣。
　今、恐らく大臣は、役所の皆さんから渡されたペーパーを正直に読み上げられたんだというふうに思います。ですけれども、認められた保有の目的以外の利用についてはタクシーを使ってくださいというのは、私はどう考えても非常識、不合理だと思います。その辺り、よく考える必要があると思いますけれども、いかがですか。
○後藤国務大臣　大阪地裁の判決は、先ほど申し上げたように、判決を読む上においては傍論の部分で述べられているということでありますけれども、別の同様の事案で、直接ここが、この点が争われていた大阪高裁の判決においては、保有を容認された自動車を、保有目的以外の利用を制限することが合理的であるという判断は出されているので、一応そのことについては補足をさせていただきたいと思います。
　生活保護を考えるときに資産というものをどういうふうに捉えるかということの根本に関わることでありまして、基本的には、先ほど申し上げたように、原則として、維持費が生計を圧迫するということを踏まえて、資産に該当する自動車を保有することはできないという法制度の仕組みの中で、均衡を取って解釈をしていることであります。
　そういうことで、この生活保護というのは、ぎりぎりに生活を支えていく、そういう制度の中にありまして、やはり、自動車を資産と考えた場合に、こういう取扱いを一般論としている中で例外的に保有を認められている場合は、その保有を認められた例外的目的の範囲内において使うことが認められるというのが、一応、理論的な均衡のある判断ではあると思います。
○宮本（徹）委員　いや、理論的な均衡なんて全くないと思いますよ。大体、生活保護法にはそんなことはどこにも書いていないわけですからね。
　これは、私は、与党の皆さんからも是非声を上げていっていただきたい話だと思いますよ。こんな不合理な話はないですよ。保有を認められた車について、通院でしか認められていないけれども、じゃ、通院と併せて何か買物に行ったらこれは駄目ですよなんという話なんて、こんなばかな話はあり得ないですよ。そのために、一旦帰ってから、またタクシーを今度は使って買物に行くんですか。こんなばかな話、ないじゃないですか。これは直さなきゃいけないと思いますよ。
　なおかつ、今回、大臣いろいろおっしゃいますけれども、実施要領に沿うものではないということを言って札幌市は撤回表明したわけですけれども、実施要領、どこを読んでもそんなことは書いていないんですよね。実施要領、どこを読んでも書いていないですよ。
　保有の要件については書いていますけれども、保有した自動車をどう利用するのかということについてはどこにも書いていないと思いますが、いかがですか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの件でございますけれども、これまでも、資産の保有がその保有又は利用を指していることは、実施要領、これは実施要領としての事務次官通知におきまして示されているところでございまして、これを前提として、自動車の日常生活での利用を制限する扱いについても示しているところでございます。
　様々な、別冊問答集等も保護課長事務連絡等で示しておりますけれども、保護の実施要領である事務次官通知の考え方を具体的にお示ししたものでございます。
○宮本（徹）委員　事務次官通知には、保有を認められた者についての利用については何も、どこにも書いていないですよ。書いていないですよね。読めば分かりますよ、こんなの、誰だって。
　さっき、その解釈は問答に書いてあるんだということを言いますけれども、問答を見たってどこにも書いていないですよ。私、事務方から事前に話があったのは、ここにありますと言われたのは、問答の、ちなみに、問答というのは実施要領じゃないですからね、問い三の二十のところに、他人名義の自動車の利用のところについてそれに関係することが書いてあるというふうにおっしゃる方もいましたけれども、これも、自動車の保有を認められていない者が、人の、他人名義の自動車を利用する場合についての問答であって、保有を認められた人についての利用についてなんてどこにも書いていないですよ。いいかげんな答弁はやめていただきたいというふうに思うんですよね。
　それで、この問題は是非与党の皆さんからも働きかけていただきたいと重ねて申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間がありませんので、次の、最後の質問に移らさせていただきます。
　家賃補助制度についてでございます。
　一年前、住宅確保給付金について、恒久的な家賃補助制度にすべきではないのか、発展させるべきではないのかと田村前大臣とこの場で議論させていただきました。
　先日、生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会の論点整理が発表されました。こう書いています。住宅確保給付金については、コロナ禍にあって一定の役割を果たしてきたが、住まいを喪失するおそれのある人の多さ、裾野の広さが顕在化した以上、住宅手当といった家賃補助的な施策も含め、普遍的な社会保障施策として検討する必要があるのではないのかとあります。一年前、ここで議論したことと同じことが政府の検討会の中でも指摘されるということになっております。
　是非、大臣、この指摘も受け止めて、住宅確保給付金を基礎に、家賃補助制度の創設、これは検討をスタートすべきじゃありませんか。
○後藤国務大臣　生活困窮者自立支援制度の見直しに向けて、昨年十月より、有識者や実践者から成る生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会を開催いたしまして、本年四月に御指摘の論点整理を取りまとめたところであります。
　その中で、コロナ禍で利用が急増した住居確保給付金については、住まいを喪失するおそれのある者への支援を強化する観点から、コロナ禍において実施した職業訓練受講給付金との併給等の特例措置の恒久化、個人の事業主に対する個別性、柔軟性の高い支援の実現に向けた求職活動要件の見直し等の指摘をいただいているものと承知しています。
　生活困窮者自立支援制度の見直しについて、論点整理を参考にして、今後、社会保障審議会の部会において議論していくこととしておりまして、御指摘の住居確保給付金の在り方も含めて検討を深めてまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　コロナ特例を恒久化していくのも本当に大事なことだと思います。
　あわせて、やはり家賃補助制度への発展も含めて是非検討していただきたいと思うんですけれども、そこは家賃補助制度も含めて検討されるということでよろしいですよね。
○後藤国務大臣　全体として、それも含めて検討してまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　大事な答弁だというふうに思います。これは、与党の中からも家賃補助制度をつくるべきだという声も上がっておりますので、是非しっかり進めていっていただきたいと思います。
　あわせて、この問題と関わって、最後、資料を一番後ろに、つけているかな、抜けているかな、私が持っているやつは抜けていますけれども、日本の住宅政策というのは極めて持家偏重なんですよね。住宅ローン減税には毎年八千億円ぐらい使いながら、公営住宅は足りない、民間賃貸への家賃補助はほとんどないという状況でございます。
　イギリスでは、住宅手当の受給者というのは、あの人口で四百二十万人、フランスでは五百七十九万人、持家の多いアメリカでも、賃貸住宅四千三百九十九万戸のうち、四分の一で何らかの家賃免除があり、三百六十万戸家賃補助がありますので、この持家支援偏重からしっかり脱却していくということもこれから求められるというふうに思いますので、そうした点も是非世界のいろいろな施策も見ながら検討を進めていっていただきたいということを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わらさせていただきます。
○仁木委員　有志の会の仁木博文でございます。
　今日は、平成十六年に始まった新研修医制度、このことについて質問したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　この委員会においても、いわゆる地域医療、特に人口が減少している地域での医療がなかなか難しくなっている、その主たる原因に、やはり医師確保、医師の確保が十分できていないということがございました。
　この研修医制度の前は、まさに医局、まあ「白い巨塔」の状況ではないですが、医局というものからそういった地域の医療を担う拠点病院、公的病院の方に人事を行い、派遣していました。私もそういった一人であったわけでございますけれども、一年いたり、二、三年いて、ローテーションという形で次のジッツ、関連病院の方に行ってまた勤務を進めていく、キャリアアップをしていくということでございました。
　率直に、私は、こういった医局制度の様々な問題もありました。されど、こういう新研修医制度になって、今実態として私が把握しているのは、特に都会の方の、それなりの症例があって体制のあるところ、そして、都会でありますから、例えばその医師が、医学部を卒業して医者になって、結婚とかする中で子育て、教育を子供さんにも行うことがあったりして、都会の方にいわゆるシフトしているんじゃないか。事実、最近の新聞で、二〇二〇年の、地元の医学部を卒業して、その医学部の医局に入局するようになった数が四〇％を切ったというふうなデータも出ておりまして、まさにあの医局がそういった人事的なことで今十分機能が果たせていないんじゃないかというふうな実態もございます。
　大臣、こういったことを含めて、この新研修医制度と今の地域における医療がなかなか回っていない状況、その辺に関しての御評価というのをいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　医師の臨床研修制度につきましては、将来専門とする分野にかかわらず、医師としての人格を育成して、基本的な診療能力を身につけることを基本理念として平成十六年度に必修化されたものでありまして、この導入によりまして、研修医の基本的な診療能力が向上し、研修医の身分や処遇も改善されたというふうに、このメリットの面は認識しております。
　一方で、先生からも今御指摘ありましたけれども、大学病院において臨床研修を受ける医師が大幅に減少し、大学病院が担ってきた地域の医療機関への医師派遣機能が低下するとともに、研修医が都市部に集中する傾向が顕著となりまして、地域における医師不足問題が顕在化するきっかけとなったものということは認識をいたしております。
　このため、厚生労働省では、平成二十二年度から人口分布や地理的条件等を考慮した都道府県別の募集定員を設定する、令和二年度から医師少数区域に更に配慮した都道府県別の募集定員の設定を行うなど、研修医の偏在是正に順次取り組んできています。
　また、各都道府県においては、県に割り当てられた募集定員を県内の臨床研修病院に配分するに当たりまして、大学や医療関係者から構成される地域医療対策協議会において地域の実情を踏まえた協議を行っているところでありまして、地域医療の確保に配慮した定員配分に取り組んでおります。
　厚生労働省では、地域における医師の確保に資するように、医道審議会医師臨床研修部会において研修医の定員配分の在り方に関する議論を行っているところでありまして、こうした議論も踏まえつつ、引き続き必要な取組を行ってまいりたいと思います。
○本田大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘ありましたとおり、ＣＯＶＡＸを通じて我が国は積極的にワクチン関連支援に取り組んでおりますけれども、それと併せまして、日本は、被供与国の接種能力強化のために、ワクチンを接種会場まで届ける、ＣＯＶＡＸは空港までですので、接種会場まで届けるためのコールドチェーンの整備、いわゆるラストワンマイル支援なども多くの国で行っております。
　それに加えまして、先般、ワクチン接種管理データを含めた、途上国に対する経済社会の再活性化や人的往来の再開のための支援を、インド太平洋地域を中心に最大一億ドル規模で実施していくことを決定したというところでございます。
　今後も、途上国のニーズを踏まえながら、ＣＯＶＡＸとも連携しながら、途上国におけるワクチン接種の向上に向けて貢献を続けてまいりたい、このように考えております。
○仁木委員　済みません、時間が過ぎました。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　次に、労働者協同組合法等の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　令和二年十二月、議員立法により労働者協同組合法が制定され、多様な働き方を実現しつつ地域の課題に取り組むための労働者協同組合を新たに創設することができることとなりました。
　本案は、そのような労働者協同組合の事業の健全な発展を図り、持続可能で活力ある地域社会の実現に資するため、非営利性が徹底された労働者協同組合の認定制度を創設するとともに、認定を受けた労働者協同組合に対する税制上の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、労働者協同組合は、その定款に剰余金の配当を行わない旨の定め及び解散した場合において組合員に対しその出資額を限度として分配した後の残余財産が国若しくは地方公共団体又は他の特定労働者協同組合に帰属する旨の定めがあること等の基準に適合するときは、特定労働者協同組合としての認定を受けることができることとしております。
　第二に、特定労働者協同組合に係る特例として、外部監事の設置、報酬規程等の公開等、剰余金の配当の禁止、残余財産の分配等の規定を設けることとしております。
　第三に、法人税法において、特定労働者協同組合を公益法人等の範囲に加え、収益事業から生じた所得以外の所得を非課税とする等の特定労働者協同組合に対する税制上の措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、労働者協同組合法の施行の日である令和四年十月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　―――――――――――――
　労働者協同組合法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○橋本委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を労働者協同組合法等の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橋本委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　次に、令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、今般、政府は、物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援として、低所得の子育て世帯に対し、児童一人当たり五万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給することとしたところであります。
　本案は、令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら当該給付金を使用することができるようにするため、当該給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、当該給付金として支給を受けた金銭の差押えを禁止する措置を講じようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　―――――――――――――
　令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○橋本委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橋本委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五分散会
令和四年五月二十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中根　一幸君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
　　　理事　塚田　一郎君　理事　土井　　亨君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井原　　巧君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　石原　宏高君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　潤一君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田中　良生君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中川　郁子君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山本　左近君
　　　　　　和田　義明君　　　　稲富　修二君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　神津たけし君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　谷田川　元君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　池下　　卓君
　　　　　　高橋　英明君　　　　山本　剛正君
　　　　　　河西　宏一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　古川　元久君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　福島　伸享君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中山　展宏君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　鮎子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　片桐　一幸君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　森　　重樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　苗村　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　下野　浩史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　高橋　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　藤丸　　敏君
　　大西　英男君　　　　　三ッ林裕巳君
　　木村　次郎君　　　　　石井　　拓君
　　谷川　とむ君　　　　　石橋林太郎君
　　中川　郁子君　　　　　堀井　　学君
　　宮内　秀樹君　　　　　尾崎　正直君
　　和田　義明君　　　　　高木　　啓君
　　福田　昭夫君　　　　　堤　かなめ君
　　たがや　亮君　　　　　櫛渕　万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　井原　　巧君
　　石橋林太郎君　　　　　山本　左近君
　　尾崎　正直君　　　　　宮内　秀樹君
　　高木　　啓君　　　　　和田　義明君
　　藤丸　　敏君　　　　　石原　宏高君
　　堀井　　学君　　　　　中川　郁子君
　　三ッ林裕巳君　　　　　大西　英男君
　　堤　かなめ君　　　　　福田　昭夫君
　　櫛渕　万里君　　　　　たがや　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井原　　巧君　　　　　神田　潤一君
　　山本　左近君　　　　　谷川　とむ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　木村　次郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
　　　　　――――◇―――――
○中根委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房官庁営繕部長下野浩史君、不動産・建設経済局長長橋和久君、住宅局長淡野博久君、海事局長高橋一郎君、航空局長久保田雅晴君、消費者庁審議官片桐一幸君、消防庁審議官齋藤秀生君、林野庁林政部長森重樹君、経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官小澤典明君、大臣官房審議官苗村公嗣君、資源エネルギー庁次長山下隆一君、省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君及び環境省大臣官房審議官白石隆夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　大変重要な法案でありますけれども、時間がありませんので、早速質問に入ります。斉藤大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。
　まず、建築物のエネルギー消費性能の向上についてであります。
　一つ目は、断熱等級の等級を、ＺＥＨ基準から等級六又は七への引上げについてであります。
　資料の一を御覧いただきたいと思っていますが、これは鳥取県の健康省エネ住宅の性能基準と補助制度です。等級六にならないとエネルギーが減らない、等級六プラス太陽光発電五キロワットでゼロエネルギーになると言われておりますが、等級五のＺＥＨ基準を引き上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の住宅性能表示制度に基づく断熱等性能等級に関しましては、本年四月にＺＥＨ水準に相当いたします等級五を追加いたしました。さらに、本年十月には、これを上回る水準の断熱性能として、等級六及び七を施行することとしております。
　国といたしましては、ＺＥＨ水準を上回る高度な断熱性能が確保された住宅も含めて支援を行っているところでございますが、御指摘のように、一部の公共団体におきましては、等級六、七の水準を満たす住宅の整備を対象とする独自の支援を行っているということを踏まえまして、地域の取組と連携した住宅金融支援機構による低利融資を活用していただくということも進めてまいりたいと考えてございます。
　将来、省エネ水準がＺＥＨ水準の等級五に引き上げられた際には、その際の新たな誘導基準として、等級六以上の上位等級を位置づけるということに関しましては、その普及状況等も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　自治体が頑張っているんだから、国がもうちょっと頑張ってほしいなと思います。
　それから、二つ目ですけれども、外皮基準、トップランナー制度の拡充及び引上げについてであります。
　第一点は、断熱材、繊維系、発泡スチロール系と遮熱材の併用についてであります。
　これは資料の二を御覧ください。
　これは、国交省の省エネ基準とＺＥＨ基準、及び社団法人環境マテリアル推進機構の、ＪＡＸＡの「はやぶさ」にも使われている遮熱シートです。省エネ基準の断熱材は厚さ八十五ミリから、ＺＥＨ基準は厚さ百五ミリと二十ミリも厚くなっておりますが、これでは、断熱等級をＺＥＨ基準以上に、あるいは六とか七に上げるのには、更に厚くなるのではないかと心配しております。
　そこで、遮熱シートなどを使うことを早急に検討するべきじゃないでしょうか。いかがですか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の遮熱シートなどの遮熱材は、放射による熱の出入りを低減する効果があり、特に冷房時におけるエネルギー消費量の抑制効果があるとされております。このため、断熱材と遮熱材を併用することにより、暖冷房エネルギーの削減に一定程度の効果が期待できるということは承知してございます。
　省エネ基準の評価におきましては、遮熱シートや遮熱塗料などの、日射熱を遮蔽する手法等についての評価技術が十分に現在は確立されておりませんので、この評価技術の確立に向けて技術開発、研究に努めてまいりたいと存じます。
○福田（昭）委員　それでは次に、窓、サッシ、複層ガラスの、三重ガラス化の普及についてということであります。
　ドイツでは三重ガラスを使っているそうでありますが、しかし、昨日、鳥取県の健康省エネ住宅の話を聞きましたところ、気密性能もやはり高めなくちゃ駄目だということで、気密性能を一・〇とするために遮熱シールというのを使っているそうであります。
　窓につきましても、やはり三重ガラスのお金が高いということであれば、遮熱シールなどを使う、あるいは遮熱材などを使って、更に気密性を高める材料の検討も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘がございました三重ガラスでございますが、二重ガラスと比べても、大体、値段としては倍ぐらいかかっているということでございます。したがいまして、今委員から御指摘がございましたような様々な手法で気密性を高めていくということも重要でございますし、加えて、やはり三重ガラスのコストをしっかり下げていくということが非常に大事だというふうに考えています。
　経産省としても、規制措置がございまして、建材トップランナー制度というのがございますので、こうした措置で基準を引き上げながら市場を拡大していくということと同時に、これはＺＥＨの支援ですとか高性能な窓に対する支援措置もございますので、こうした措置を併せながら、普及をしながら価格の低減というのを図ってまいりたいというふうに考えています。
○福田（昭）委員　先ほども申し上げましたけれども、ＺＥＨとかＺＥＢの基準がどうも低いんじゃないか、この基準ではなかなかカーボンゼロに到達するのが容易じゃないということで提案をしているわけであります。しかも、断熱等級の引上げと、それから気密性を高める、この二つからしっかりエネルギーの消費性能の向上を図っていくということが大切だということを申し上げているわけであります。
　そこで、三つ目でありますけれども、建築物再生可能エネルギー利用の促進についてであります。
　第一点は、技術開発によるパネルと蓄電池の低価格化についてであります。
　太陽光パネルは相当低価格になっていると聞いておりますけれども、今後、断熱等級を引き上げていくためには、太陽光パネルと家庭用の蓄電池などは合わせて百万円を切る、そういう値段にしていくことによって一気に進むと思いますが、いかがでしょうか。
○茂木政府参考人　まず、太陽光パネルでございますが、大体、今、現状ですと一キロワット当たり二十万円ぐらいかかりますので、五キロワット乗せますと大体百万円を超えてくるということになります。
　それから、蓄電池におきましても、家庭用の蓄電池ですと、キロワットアワー当たりで、大体、現状ですと十七万円から十九万円ぐらいのコストですから、例えば五キロワットアワーの蓄電池を置くと、これで百万円ぐらい。
　合わせてやはり二百万円ぐらいかかっているということですので、今委員から御指摘ございましたとおり、これをしっかりコストを下げて、太陽光と蓄電池を組み合わせることで自家消費を促していくことができるというふうに考えています。
　太陽光については、ＦＩＴで既に価格目標を定めまして、入札などでコストを下げてきていますので、こういう取組でしっかりと価格低減を図っていきたいというふうに考えています。
　それから、蓄電池についても、量産規模をしっかり上げていって、国内での生産も増やしていくと同時に、蓄電池を使った様々な事業で、今、蓄電池支援も行っています。
　こういうことで普及を進めていきながら、価格低減を促してまいりたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　経産省では、今回、法律も改正しているようでありますが、蓄電池の開発に力を入れると言っておりますから、是非、小規模の蓄電池も含めて、大規模の蓄電池はもちろんでありますが、更に促進することを要請したいと思っております。
　次に、第二点は、再生可能エネルギー電気料金への三段階の累進制の導入による電気料金の引下げについてであります。
　資料の三を御覧ください。
　これは、東京電力管内の料金を参考にして福田事務所でまとめた、電気料金の三段階料金制度であります。
　第一段階から第三段階まで、電気の使用量に応じて料金が決まっているわけでありますが、再エネ料金は、広く皆さんに負担していただくということで、一律三十五円四十五銭となっております。
　しかし、これは、元々、電気料金を決めるときに、少ししか使わない人、中程度の人、たくさん使う人、それらにそれぞれ電気料金を定めて、少なく使う人には安くという設定がしてあるわけであります。しかしながら、再エネの賦課料金はみんな均一、同一となっております。
　これについてもやはり、もしかすると、第一段階、百二十キロワットしか使わない人には例えばゼロでもいいんじゃないか。それぐらいの累進性をつけて、この再生可能エネルギーの利用が高まるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○茂木政府参考人　今御指摘いただきました、まず電気料金でございますが、この累進的な負担の仕組みについては、これは昭和四十九年ですが、ナショナルミニマムという考え方に立ちまして、先ほど御指摘がありました第一段階は生活必需品的な必要量のための低廉な水準、第二段階は平均的な電気使用の観点からの平均的な料金水準、そして第三段階、一番右側にありますが、第三段階は省エネの観点も込めた割高な料金設定という形でありまして、こうした料金体系下において、既に現行の料金の中で需要家は、節電、省エネのインセンティブを持つという形になっております。
　電気料金に上乗せする形で、現在、ＦＩＴによる再生可能エネルギーの導入を支えるための費用を再エネ賦課金として御負担をお願いしているところでありますが、この再エネ賦課金の在り方については、法律制定時に、国会におきまして、負担の公平性ですとか、あるいは産業も含めた国際競争力の維持強化にどのような影響があるか、こうした視点の様々な観点から議論が行われまして、現在のような、一般家庭や中小企業の方々を含めて、広く電気利用者の皆様に公平に御負担をいただくという形になっております。
　御指摘のような、自家消費の推進のために、手法として、こうした再エネ賦課金において累進的な負担を求めるという考え方もあるかとは思いますが、法律制定時の議論も踏まえますと、やはり、国民負担の公平性ですとか、あるいは国際競争力の維持強化、そういった観点から慎重に検討する必要があるものというふうに考えております。
○福田（昭）委員　慎重に検討するのはいいんですけれども、これから私が申し上げるのは、太陽光発電は自分で電気をつくって自分で使う時代をつくるべきだ、そういう観点からの指摘であります。
　それでは、大きな二番、次に、二〇二二年四月五日に発表されたＩＰＣＣ報告書を受けての対応についてであります。
　まず一つ目は、温室効果ガスの削減の目標の前倒しについてであります。
　今回のＩＰＣＣ報告書では、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて一・五度Ｃに抑えるためには、二〇二五年度までに対応する必要があると報告されております。昨年、地球温暖化対策計画で定めた目標、住宅、建築物の二〇三〇年度のエネルギー消費量を石油換算で約八百八十九万キロリットル削減するという目標を前倒しする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のＩＰＣＣにおきまして、現在、昨年八月から累次、作業部会で報告書が出されております。このＩＰＣＣの報告書、要は、最近、国際場裏でいろいろ議論されているテーマあるいは知見なども集めて、科学的知見を取りまとめたものだというふうに考えてございまして、こういった科学的知見が公表されるに並行して、国際的にも、パリ協定の下で、各国がカーボンニュートラル等の促進に向けて取組を加速しているというふうに認識してございます。（福田（昭）委員「短くしてください。済みません、答弁は短く」と呼ぶ）はい。
　我が国もそういった思いで、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年の目標を掲げている。この削減目標に向けて、昨年の十月に温対計画を改定いたしまして、家庭部門で六六％、業務で五一％削減など、非常に高い目標を設定しておりますので、まずはこの実現に向けて、きちっと、住宅、建築物の再エネあるいは省エネの推進、こういったものを図っていくということが大事だというふうに考えてございます。
○福田（昭）委員　前倒しをする考えがあるのかないのかと聞いているので、それだけ答えれば十分ですから。
　それでは、二つ目は、建築物のエネルギー消費量削減の総合的な対応についてであります。時間の関係で、第一点と第三点、同時に伺います。
　電力会社の最近の電力需給の逼迫状況を考えると、電力会社が、どうしても大量に二酸化炭素を排出する石炭火力や、あるいは危険極まりない原子力発電を使って電力供給量を確保していくと。確保しなくても済むように、家庭や業務用の電気は、自家消費型太陽光発電と蓄電池で、自分で電気をつくって自分で電気を使う、そういう時代をつくるべきだと思っています。電力会社の負担をそういう意味で軽減をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、再生可能エネルギー、これの最大限の導入を図っていくことが政府の方針でございます。
　この中で、自家消費型太陽光発電につきましては、ＦＩＴ制度に加えまして、補助金等による導入支援を行ってございます。積極的に進めたいと考えてございます。
　それから、調整力として重要となる蓄電池、これも非常に大事でございまして、研究開発、技術実証、補助等の導入支援を行っておりまして、これもしっかりと進めてまいりたいと思います。
　こうしたことに伴いまして、自家消費、蓄電池の普及拡大によって電力会社の供給量というものは引き下がる可能性はございますけれども、そういった中でも、将来的には電化が相当進んでいくこと、あるいは技術革新の不確実性などを踏まえれば、エネルギーの多様化、これが大事だというふうに考えてございます。そのため、再生可能のみならず、原子力、火力、水素、ＣＣＵＳなど、あらゆる可能性を追求していきたいと思います。
　なお、石炭火力につきましては……（福田（昭）委員「もういいです。もういい」と呼ぶ）はい。
○福田（昭）委員　原子力発電所なんて、原子爆弾を抱えているようなものじゃないですか。こんなものは駄目ですよ、いつまでも使う気になっては。
　それでは、時間がなくなってきましたので、第二点の問題は、国交省、環境省、経産省に加えて、林野庁には申し訳ないけれども、答弁の機会が、時間がなくなっちゃいましたけれども、林野庁でも、やはり、ＣＯ2削減の、吸収源の森としての森林の管理や木造住宅の推進もしておりますので、国交省、環境省、経産省に農水省も加えて、建築物等のエネルギーの消費量を削減することに取り組むべきだということを提言をしておきたいと思います。
　それから、第四点は、新築建築物及び既存建築物の改修に対する国による補助金、融資制度を鳥取県のようにしっかりと充実をさせて、ここでしっかりエネルギー消費量の削減を促進することを要請をしておきます。
　いよいよ時間がなくなってきましたので、三番目の、ＪＡＬの解雇問題の解決についてお伺いをいたします。
　一つ目は、二〇一〇年十二月三十一日、何と大みそかの日にパイロット八十一名、客室乗務員八十四名の公的整理解雇から、十二年目に入ったＪＡＬの争議解決に向けて、国交省も対応してきた責任上、国交省が責任を持って対応すべきだと思いますけれども、斉藤大臣のお考えをお伺いいたします。
○斉藤国務大臣　日本航空の整理解雇につきましては、個別企業における雇用関係に係る問題であることから、日本航空において適切に対処すべきものであると考えております。
　このため、行政として関与することは適切ではないと考えております。
○福田（昭）委員　大臣、それでは今までの大臣の答弁と一緒です。これでは大臣の資格はありませんよ、正直。だって、総理大臣が経団連に賃金を上げてくれと要請する時代ですよ。だから、国交大臣がＪＡＬにこの問題を解決してよと言って、何が悪いんですか。思いませんか。
○斉藤国務大臣　繰り返しになって申し訳ございませんけれども、個別企業における雇用関係に係る問題につきまして、日本航空で適切に対処すべきもの、このように考えております。
○福田（昭）委員　ちょっと、大臣、情けないですね。
　それでは、二つ目、聞きますけれども、ＪＡＬは、再建以降、この十一年間に、パイロット三百九十七名、客室乗務員六千二百五名を新規採用しております。これは、国際労働基準のＩＬＯ百六十六号勧告、再雇用に関わる優先権を無視していることになります。斉藤大臣は、これらのことを御存じかどうか。
　また、我が国は、一九八二年六月二十二日、ＩＬＯ、国際労働機関総会で、政労使共に賛成票を投じました。そのＩＬＯからＪＡＬは四回も勧告を受けているのに、一向に解決しようとしません。社長だけは解決したいと言っているんですが、どうもその下の労務担当が動かない。これはとんでもない話でありますが、こうした長引く争議は、人権、人道上に加えて、空の安全にも影響する問題であります。
　斉藤大臣、こんなことを聞いても考えは変わりませんか。お伺いします。
○斉藤国務大臣　まず、最初の御質問でございますが、十一年間にパイロットまた客室乗務員を新規採用していること、またＩＬＯ百六十六号勧告が出ていること等については、存じ上げております。
　その上で、二番目の質問でございますが、御指摘のＩＬＯ百六十六号勧告に関し、最高裁判例によれば、各企業がどのような基準で採用を行うかについては、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由に決定することができるもの、このように聞いております。
　また、二〇一二年から二〇一八年にかける過去四回のＩＬＯ勧告においては、整理解雇に係る訴訟の結果等に関する情報提供など、厚生労働省とも連携しながら、政府として対応すべき部分について適切に対応してきたところでございます。
　なお、二〇一〇年末に日本航空から整理解雇された客室乗務員及び運航乗務員が解雇の撤回を求めた訴訟について、最高裁判所は、それぞれの上告を二〇一五年二月に棄却し、整理解雇は有効であるという判決内容は確定したものと承知しております。
　いずれにせよ、日本航空の整理解雇については、個別企業における雇用関係に係る問題であることから、日本航空において適切に対処すべきものであると考えております。
○福田（昭）委員　大臣、ＪＡＬは、二〇一九年にＪＡＬグループの人権方針というのを定めています。「自らの事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合には、適切な是正措置および救済措置を講じます。」と明記しています。ＪＡＬが立てたこの人権方針にも反しているんじゃないですか。
　しかも、大みそかに解雇された人の気持ちを考えてみてください。大みそかですよ。あしたからの正月、どう暮らそうかと思うんじゃないですか。全く、斉藤大臣には、人間としての良心とか血とか流れていないんですか。
　これはとんでもない話で、実は、太平洋戦争のときに、日系米国人が捕虜収容所に入れられちゃったそうです。戦争が終わってから、その方たちがアメリカの最高裁判所に訴えたら、最高裁判所は憲法違反でないと判決を下したそうです。しかし、それを聞いた当時の米国の政府は、確かに最高裁判所が違憲ではないのでは、違憲ではないんだろう、しかしながら、これはジャスティスじゃない、正義ではないということで、日系米国人に補償したそうです。これぐらいの判断ができなくて、何で政治なんですか。
　最高裁判所の判決なんというのは、これは本当にころころころころよく変わるものです。栃木県の知事が返さなくていい国庫補助金を返したときに、返さなくていいという判決を最高裁判所が二回出しました。しかし、三回目の裁判で、いや、返すべきだと判決を下しました。最高裁、つい最近ですよ。一、二回は国が返すべきだと。三回目は返す必要はないという判決ですよ。でたらめなんですよ、こんな最高裁判所は。
　ですから、それよりも、人間の気持ちを考えて、政治家としての判断を是非期待をして、質問を終わります。
○神津委員　立憲民主党の神津たけしです。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日の質疑では、この法案を進めれば建築物における脱炭素が進められるのか、そんな観点から質問いたします。
　私は、大人は、現代だけではなく、次世代の国民の生活を守る責任と義務があると考えております。
　当時十六歳であった環境活動家のグレタ・トゥンベリさんが国連でスピーチをした際には、温暖化対策のための具体的な対策を取らないのであれば、結果とともに生きなければならない若い世代はあなたたちを許さないと発言されました。我々の世代よりも更なる影響を受けるこうした子供たちが、地球温暖化に危機感を抱き、声を上げています。
　今回の法改正の目的と、そして、子供たちや将来生まれてくる世代に対する大臣の脱炭素への意気込みを聞かせてください。
○斉藤国務大臣　この地球気候変動問題は、ある意味では、文明的な大きな課題、人類が直面している課題だと思います。その問題に向けて、各国が協力をして解決に向けていかなくてはならない非常に重大な局面です。そのために、二〇五〇年カーボンニュートラルという国家目標もございます。二〇三〇年目標もございます。
　その中で、住宅及びいわゆる建築物関係からのＣＯ2排出量は約三割を占めているという問題、また、それに資する木材利用がなかなか進んでいないという点、これらを今回この法案に込めたわけですけれども、これらのことを着実に実行していくことによって、この文明史的な課題に努力をしていくということは、非常に我々世代が次の世代に負っている大きな責任だ、このように感じております。
○神津委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいた脱炭素に向けた意気込み、そして、この改正の目的なんですが、第一条、今回の法律の改正の第一条に、ここに、この目的に反映されないといけないと思っています。今、第一条に何と書かれているかと申し上げますと、「この法律は、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、」と書いてあります。
　本法案は、建築分野でも脱炭素を推進するために改正するのでしょうか。それとも、改正案にあるとおり、エネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、この法案を改正するのでしょうか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　建築物省エネ法は、二〇一五年に、東日本大震災以降、我が国のエネルギー需給構造の状況を踏まえ、業務・家庭部門のエネルギー消費量が一九九〇年時点に比べ著しく増加していることにも鑑み、建築物分野における省エネルギー対策の強化を図るべく制定がなされました。
　その後、更なる省エネがエネルギー政策上求められたことに鑑み、二〇一九年に同法を改正し、更なる対策の強化を図りました。
　昨年十月に改定されましたエネルギー基本計画等におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の実現に向け、二〇二五年度までに住宅等を含め省エネ基準への適合を全面的に義務化するなど、省エネ対策を強化するとされたことを踏まえまして、今回、改めて建築物省エネ法を改正することとしたものでございます。
　このように、建築物省エネ法は、制定時と同様に、省エネ対策を強化するということを目的としてございますので、今回の改正におきましても、同様の目的のため、各種措置を講じることといたしてございます。
○神津委員　省エネを推進するという意味は分かるんですが、今、状況は変わっていると思っております。
　本日、配付資料、資料一を御覧ください。
　一九九〇年代からは、もしかしたらば中長期的に考えると著しく増加していたのかもしれないんですが、近年十年間のデータを見ていただきますと、そうすると、下がっているというところが見受けられると思います。そして、家庭部門においてもマイナス六・六％、二〇一〇年から二〇二二年にかけて減っているという状況が見受けられると思います。
　これを「著しく増加していることに鑑み、」という文言で捉えていくのは非常に難しいのではないかと私は思っております。ここのところを突き詰めていくと、恐らく法案改正が必要になってくる、もう一度この法案の審議というものが必要になってくると思っております。
　ただ、私、今のこの脱炭素化に向けた政府の取組、大きく見ていくと、脱炭素化に向けて動いているというふうに理解しております。というところでは、一日も早く脱炭素化を進めなければならないという危機意識の下、今回の法改正では条文の改正を求めることはいたしませんが、次回の改正時には、しっかりと、地球温暖化対策のために法案を改正するということを、この一条、法案改正の目的に盛り込んでいただきたいと思います。
　続きまして、本法案が通過すれば、住宅分野における温室効果ガス削減目標が達成されるのか、確認いたします。
　二〇二一年十月、第六次エネルギー基本計画が策定されました。家庭部門とその他業務部門を合わせた地球温暖化ガスを四億四千六百万トンから一億八千六百万トンに削減することとされていますが、その達成のために、建築物分野においてはどのような計画を立てているのか、教えてください。