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○政府参考人（藤井昭夫君）　ただいまの御質問の趣旨は、国のみならず地方も含めてというような御質問の趣旨だったかと思うんですが、そのためにも国ではまずどうやっているのかという御趣旨と承って、私どものところは一応国の行政機関の情報化を推進しているセクションでございますので、その範囲内で御答弁させていただきたいと思います。
　そこで、御指摘の趣旨は、いろいろなシステムを開発するに当たって、共通的な事務についてやっぱりばらばらに各省庁にやらせるということでは非効率ではないかと、そのためにはもっと考えなきゃいかぬことがあるんじゃないんでしょうかという御質問と承ってお答えさせていただきますが、その点につきましては、御指摘のとおり、同様のシステム、こういったものを各府省がばらばらに整備していくということは、一つ調達コストとかあるいは調達に伴う事務負担とか、そういう面での効率性で非常に問題があると思っております。むしろ、そういう問題だけじゃなしに、やっぱり政府全体として整合的なシステムを作っていくという面でも問題でありますし、あるいは国民の側に立った場合、やっぱり手続が同じなのにばらばらのシステムということでは、言わば非常に使い勝手の悪いシステムになるということで問題だろうと思っています。
　そういう意味で、今一番心掛けておりますのは、やっぱり各省庁に共通するような事務については共通的な仕様を定めて、それに加えて各省固有の問題、システム上手当てするものがあれば各省において付加されると、その上で調達していただくというシステム、やり方ですね、それを推進しようと思っております。
　例えば、各府省ごとに認証局を整備することになっておりますが、こういったものとか、あるいは汎用受付システムと言っておりますけれども、各省庁に対して国民の方々が申請をされる際に用いるシステムについては、とにかく共通化できるものはすべて共通化して共通的手法を作ると、それでもって各省庁でシステムを調達していただくという形で推進していくということを考えているところでございます。
○鈴木寛君　ありがとうございました。是非、この政府調達の問題、引き続きこの府省連絡会議の方針に従いましてきちっとやっていただきたいというふうに思います。
　ＩＴ立国に関連しまして、続きまして教育訓練給付金制度についてお尋ねをしたいと思います。
　この制度は民間サラリーマンの能力開発促進を目的として平成十年度に創設をされ、三十万円を上限として受講料の八割を五年以上加入した者に補助金として給付するという制度だというふうに理解をしております。この制度は勤労者の皆様方に大変に好評でございまして、今その指定講座数は二万件を超え、平成十三年、暦年でございますが、受講者が三十万人、支給額は二百七十億円、累積でも七十万人、支給額八百億円ということで、正に新しいＩＴを始めとするこの活用能力の向上、人材の育成ということに大変にプラスになっている制度だというふうには評価をいたしております。
　そこで、この講座指定が今具体的にどういった基準で、どういったものが講座に指定され、どういったものが指定されないか、その実態。これは十分に透明なプロセスで透明な基準に基づいて行われているのかどうかという点について、まず実態と、そして問題点があるならば、どういう問題点があって、それをどのようにこれから改善をされようとしているのかについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（酒井英幸君）　ただいま先生が御指摘になりましたような制度のおおむねの運用状況でございます。
　要は、今、先生がおっしゃった中で、雇用保険の被保険者期間が五年以上あるということを要件として受給の様々な内容を決めておるわけでございますけれども、その指定基準というものを、我々、ここの専門の審議会にも諮って定め、オープンにしておりまして、単に軽度の自主努力で済むようなことではなくて、一定期間以上の内容の講座であること、あるいはちゃんとした先生方が配置されていること、そういうものを言わば書類で出していただいて、それを確認して、それで指定をさせていただいていると。
　指定につきましても、これは先生も今御指摘になりましたように、労働者の職業能力の開発向上ということでございますので、仕事にプラスになる、再就職にプラスになる、あるいは現在の能力をアップグレードすると、こういうことにつながるものであるということを旨としてやってきておるところでございまして、年に二度ほどその指定をさせていただく時期があるわけでございますが、今、先生がおっしゃった問題は何かと、私ども、今私申し上げましたように、五年間の被保険者期間がある人にお受けいただくということですから、無駄に受給者が講座を選ばれると後で悔やまれるということがありますので、できるだけ講座を指定した中から選べるように今指定講座をすべて公開して、その中から指定していただくようになっているということでございます。
　ただ、指定の段階で、私ども、今言いましたような視点でできるだけ仕事の役に立つものであるということでやっているつもりでございますけれども、その内容が果たして仕事に役に立ったかどうかという点では、今指定している講座の中には、いわゆる仕事にも役に立つ資格試験を受けることをおおむねの目的としている講座もございますけれども、資格制度のない分野でも指定をしているということでございますので、そういう分野等、その成果を、これをいかに見ていくかと、そういうところの工夫は今後とも必要であろうかというふうに思っているところでございます。
○鈴木寛君　私が、この給付制度の中で是非改善をしていただきたいという話がございます。それは、通信教育の講座なんでございますが、今二万ある講座の中で四千三百余の講座が通信教育になってございまして、これに対して支援が行われている、このことは非常にいいことだと思います。通信教育といいますのは、特に勤労者にとりましては、自分の空いた時間を有効に活用しながら様々な能力を身に付けていくということで大変に重宝がられている制度でございますが、実は、ＷＢＴ、これはウェブ・ベースト・トレーニングと言いますが、正にインターネットのウェブを活用した通信教育の発展型として、インターネットを使って、通信教育ですと手紙が届く、郵便が届くのに一日とか二日とか掛かってしまう、そしてまたそれを書いてから返す、こういうことで、ある意味でのインタラクティブ性というものが通信教育の場合は損なわれるわけでございますけれども、このウェブ・ベースト・トレーニング、あるいはディスタンスラーニングとかｅ—ラーニングとかという言葉もありますけれども、こうしたインターネットを使った遠隔授業型のものというのは、いろんな意味で通信教育の問題点を補完をして、そして通信教育のいいところを残しながらという意味で、大変に注目をされる新しい教育ビジネス、教育サービスの方法だというふうに思っております。
　現にアメリカでは、大変にＷＢＴあるいはｅ—ラーニング、ディスタンスラーニングというのがはやっておりますし、特にＩＴ関連の、新しい新規ビジネスの中でもこのＩＴ関連、ＩＴ教育、ｅ—ラーニングを使った新しい教育産業というのは新規産業の重要な候補、新しい産業の重要な候補になっているわけでございます。
　そこで、先ほどと同様に、政府がまずこういうことを積極的に支援をすべきでないかという観点でお尋ねをしたいわけでございますが、聞くところによりますと、まだこの給付制度、ＷＢＴを活用した講座には認定がなされていないというふうに伺っておりますが、なぜ認定がなされていないのかという点について、あるいはこれがいつになったら認定をしていただけるのかという見通しについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（酒井英幸君）　私ども、そのＩＴにつきましては十分実は関心を当然持って、公共訓練校あるいは民間教育訓練機関等におけるところの公共訓練でも、ＩＴ関係の訓練科目をたくさん実はやっておるところでございます。
　今、先生のおっしゃっている自発的に講座を選んで後で給付を返してもらうというこの教育訓練給付につきましては、先生のおっしゃっているＷＢＴは、結論的には現在のところまだその指定をさせていただいていないところでございます。実は、制度の発足から、発足時は三千四百ぐらいの講座、それから一時、余りレベルの高くないものと考えられるもの、そういうものを精査させていただいて、それでも現在、御指摘になりましたように二万七百二十七というかなりの講座を指定させていただいております。
　いずれにいたしましても、この教育訓練給付も効果のあるものということで私どもいろんな角度で見直していく必要があるのは当然のことでございますが、いずれにいたしましても、使用者と労働者の保険料で賄われている雇用保険の体系の中でやっている仕事でございます。失業者の増等、厳しい雇用保険情勢の中でできるだけこれを維持していこうということでやっているところでございますけれども、このＷＢＴの前に、先生、通信講座のことも御指摘になりました。通信講座につきましても、物によってはこれは本当に訓練効果が上がっているのか、スクーリングが十分なされているかどうかといったようなことも検討していかなければならないのではないかという御指摘をいろんなところから受けております。
　そこで、このＷＢＴにつきましても、新しい教育訓練手法であることは分かるんでございますけれども、それが実際に受講実態を、あるいは着々とその訓練効果が上がっているということをどのように把握していくか。きちんと成果が上がって、それが次の資格取得なりに結び付いていくものであるかということを、少しその普及状況も含めて見さしてもらいながら、その支給の在り方につきましては、そういうことを総合的に見て慎重に検討していく必要があるんではないかというふうに考えているということでございます。
○鈴木寛君　慎重にというお話でございましたが、冒頭申し上げましたように、こうした新しいサービスは是非政府が主導的に率先して取り組んでいただいて、そのことが世の中に普及するということでもございますので、もちろんいろいろな教育効果の確認の方法とか本人の確認の方法とか著作権の問題とか、これはかなり技術的に進歩しておりますので、またそういう点は個人的には御指導させていただきますので、是非前向きに、慎重にというのではなくて、御検討いただければというふうに思います。
　それでは、ＩＴ関係の質問はこれで終わりますので、政府参考人の関係の皆様方、ありがとうございました。
　それでは、私、後半の食の安全をめぐる国と地方との連携強化の在り方についての質問に移らさせていただきたいと思います。
　先日、三月の二十三日でございましたが、私は、民主党の鳩山代表、そして中山義活衆議院議員、牧野聖修衆議院議員らとともに、日本の台所でございます東京築地の卸売市場を視察をさせていただきました。現在、築地では、数年前から市場長の人事異動などを契機に、唐突に豊洲地区への移転構想が浮上をしております。この推進側の理由は、古くて狭くて危ないというのが移転の理由であるようでございますが、実はこの築地市場、いったん現在の場所で再整備が行われるということが昭和六十一年に決定をされまして、平成三年から工事がスタートをいたし、既に、私たちも見てまいりましたけれども、駐車場の整備は終わっております。さらには、この工事のための構台というものも今なお残ったままと、こういうことでございますが、いよいよこの売場施設本体の改修というその一歩手前で工事が止まってしまっておるというのが実態であります。
　この再整備をきちんとやれば、古い、危ないという問題は解消されるだろうというふうに思いますし、狭いということについても、立体化にするなどというような対応で可能ではないかということで、私はこの移転の理由に合点がいかないわけでございますけれども、正に再整備方針を変更し豊洲地区に移転をするという構想については、東京都とこの築地市場内との関係者のお話合いも不十分で、構想をめぐっての賛否は真っ二つに分かれているというふうに伺っております。
　さらに、この築地というある意味でのこれは文化圏でございます。そういったこの日本の文化、日本の食文化の正にメッカでもありますこの築地を作ってこられた場外の関係者の御意見というのは全く聞き入れられていないということも伺いまして、これは本当に問題だなというふうに思っております。
　申し上げるまでもなく、築地といいますのは、日本じゅうのだれもが知っております生鮮食料品卸売市場の代名詞でございまして、この築地から仕入れてきたというだけで、その品物が新鮮でそして質もいいということを、超一級であるということをすべての消費者が信じるという超有名ブランドでございます。
　この築地市場、昭和十年の開設以来、本当に今まで関係者の御努力によりまして日本一の信頼ブランド築地が確立をいたしているわけでございますけれども、特に先ほど私も情報立国の話をさせていただきました。二十一世紀といいますのは情報の世紀と呼ばれておりまして、情報とか知恵というものが大変重要視をされる時代なんです。ブランドマネジメントという言葉がございますけれども、物事の事業の効率性とか生産性と並んで、ブランドというものが大変にビジネス上大事だと、それがブランドマネジメントのいわれでございますが、今、正に民間企業の方々はいかに企業や商品のブランドを確立をしていくかということに大変頑張っておられるわけでございます。
　まだまだ日本の官庁におきましてはこうした発想が十分に認識をされていないのかもしれませんけれども、実はこのブランドマネジメントというのを、いち早くその重要性に気が付き、そのことをばねに世界一の企業に上り詰められたのはソニーという会社でございます。そのソニーの創業者の方と御一緒に本を書かれた方がこの築地ブランドをなくしてしまうという構想を承認しているということ自体、私は大変残念に思うわけでありますが、実は昨年、この築地市場の豊洲移転問題に絡みまして、単に今申し上げました優良ブランドを失ってしまうという問題のみならず、実は我々の、日本じゅうの食の安全を預かる国会としても見逃すことができない重大な事実が明らかになっております。
　昨年以来、ＢＳＥ問題、雪印食品問題など、政府の対応をめぐりまして我が国の食の安全に対する信頼が大いに揺らいでしまっております。私が本日お伺いをいたしております築地の移転問題は、鮮魚を始めとする生鮮食料品全般に対する食の信頼を失ってしまうかもしれないという極めて重要な問題でございます。すなわち、築地の移転先と東京都が目していらっしゃる豊洲地区の土壌がベンゼン、シアン、砒素、鉛、水銀、六価クロムなどの有害化学物質が環境基準を超えて検出されるなど、かなりの土壌汚染が進んでいると。特に、発がん性物質のベンゼンなどが実は基準の千五百倍の濃度だという事実が平成十三年一月二十五日に明らかになりました。
　最も河川の汚染がなされていました戦中戦後間もない時期からたまっていたこの川底のヘドロをしゅんせつをして、それを埋立てに用いているということから、そうした有害物質が含まれているということは当然なわけでありますが、こうした環境上極めて重要な問題がある土地の上に鮮魚を始めとする生鮮食料品の市場を新設ということは、大変重要な問題ではないかというふうに思います。
　日本環境学会の会長の浅見先生も、一たび汚染された土壌は、コンクリートで固めても、六価クロムなどちょっとした割れ目から水と一緒にしみ出てきます。土を入れ替えるといっても、表面から三十センチだけでも四十ヘクタールだと十二万トン以上の汚染土壌が出てくるわけで、それをどう処理するのか。はっきり言って、そういう土地に食べ物を扱う市場を移転すべきでないという御意見も、専門家の御意見も寄せられております。
　食に対する国民の信頼が大きく揺らいでいるこの時期に、わざわざこうした地域になぜ移転をしなければならないのか、私には解せないわけでありますが、こうした問題は、いったん問題が起こりますと取り返しが付かない命とか食とかいう問題でございますから、今までのメンツや利権の力学を超えて、これこそ慎重には慎重を期すという姿勢で臨むべきだというふうに思っております。
　この築地市場につきましては、卸売市場法によりまして中央卸売市場としての位置付けがなされ、農林水産省の所管となっているというふうに承知をしておりますので、農水省に御質問をさせていただきます。
　卸売市場法は、我が国の国民生活の安心と安全、安定、食品、生鮮食料品取引の安定について国も責任を果たしていかなければならないという趣旨から、市場の認可を農水省自らが行って、そして、その市場整備に対しては卸売市場施設整備費補助金を交付するというようなスキームになっているというふうに思っております。
　まず一点目の質問でございますが、現行の卸売市場法に基づくこの卸売市場移転に関する法的なプロセスと、卸売市場施設整備補助金について御質問をさせていただきます。
　整備の基本方針、整備計画、開設の認可、補助金交付などの手順、仕組みなどについてどのようなことになっているのか、そしてそれがおおむねどういう時期でどういう政策決定が行われるのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（山本晶三君）　御説明申し上げます。
　ただいま御指摘の築地市場の豊洲への移転でございますが、東京都におきまして第七次卸売市場整備計画につきまして昨年十二月の二十五日に公表いたしまして、この中で卸売市場の豊洲地区への移転を位置付けておるわけでございますが、御指摘のように、この中央市場の、中央卸売市場が他の土地へ移転する、移転する場合におきましては卸売市場法で手続がございまして、農林水産大臣が定める中央卸売市場整備計画の変更等によりまして、同計画へその移転、新設を位置付けるとともに、具体的に中央卸売市場の位置及び面積、施設の種類、規模等の変更に伴いまして、開設者は事業計画の変更につきまして農林水産大臣の認可を受けることということになっております。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、東京都におきましてこの計画は昨年の十二月の二十五日に公表したわけでございますので、このような農林水産大臣の手続では現時点ではまだ行っておりません。
○鈴木寛君　整備計画上は、中央卸売市場整備計画上はまだ法的な位置付けはなされていないと、そういうことでよろしゅうございましょうか。
○政府参考人（山本晶三君）　国の中央卸売市場整備計画につきましては、まだ手続はしておりません。
　なお、東京都につきましては、先ほど申し上げましたように昨年の十二月二十五日に計画を公表しております。
○鈴木寛君　そうしますと、移転を実際に行って、そして建設を着工するという場合にはまず整備計画に位置付けて、そして、いわゆる移転についての認可が農水省からなされたその後に建設が着工されると、こういう手続だと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（山本晶三君）　具体的にはその申請が出てきた段階で判断いたしますが、法律上の手続については、御指摘のようなことになると思います。
○鈴木寛君　そうすると、正式に手続がなされた後だと、こういうことでございますから、農水省と東京都は国の整備計画策定については正式なやり取りをまだされていないと、こういうことだったと思いますが、新聞報道などでは、私が冒頭申し上げました、まだいろいろな関係者、賛否が分かれているとか、あるいは豊洲の土地が深刻な土壌汚染の問題を抱えているとか、あるいは都心からのアクセス、これは橋が一つしかございませんで、環状二号というのが完成するのが二十七年ということになっておりますので、大幅な渋滞が予想されると、こういう問題があるわけでございますけれども、そうしたことについてはまだ正式なお話合いはなされて、開始されていないと、こういうことでございます。
　それはその事実として承知をいたしましたけれども、今申し上げましたこの土地の土染、土壌汚染の問題というのはこれは極めて大事な問題だと思います。卸売市場法では、市場の移転認可あるいはその前段となります整備計画の策定、こうした同法の運用に当たって、食生活上の安全についてはどういうふうなチェックがなされているのか。とりわけ、私は基本方針に基づいて整備計画が策定をされるというふうに理解をいたしておりますが、基本方針上その衛生面のチェック、どのような位置付けになされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（山本晶三君）　ただいま御指摘のように、中央卸売市場整備計画につきましては、その内容は農林水産大臣が定める卸売市場整備基本方針、これに即するものでなければならないということが法律上にございます。それと、その整備基本方針につきましては、農林水産大臣が食料・農業・農村政策審議会の意見を聞きまして、おおむね五年ごとに見直しを行うということにしておりますが、現在の第七次卸売市場整備基本方針、これは平成十三年度に決めたところでございますが、これにおきますと、卸売市場の立地に関する事項の一つといたしまして、生鮮食料品等の衛生上適切な環境にある地域であることということが定められております。
○鈴木寛君　ということになりますと、今おっしゃった生鮮食料品等の衛生上適切な環境にある地域であることということが確認をされない限り、基本方針に基づいて中央卸売市場整備計画は策定できないということになりますし、あるいはその八条から十条までのいわゆる移転・開設認可ということも下りないというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山本晶三君）　具体的な卸売市場整備計画の改定に当たりましての考え方でございますが、先ほど申し上げましたように、基本的にはこの基本方針というものに沿う必要がございますが、具体的な問題が出てきた場合に、その具体的な案件に沿いまして判断することになると思います。
○鈴木寛君　更にお伺いをさせていただきますけれども、実は三月の二十八日に、東京都の方で卸売市場整備の特別会計の中で二十五億七千八百万円が豊洲新市場の整備関連予算として計上をされております。中身は新市場基本構想調査委託費等となっております。基本構想調査に関しては実は四千六百万円でございまして、残りの二十数億のほとんどは何なのかなと思って調べてみましたところ、豊洲地区の防潮護岸整備工事の予算が二十五億円計上されているということなんでございます。
　この点について、農水省さんはどういうふうな御見解を持っておられますでしょうか。
○政府参考人（山本晶三君）　御指摘の東京都の予算でございますが、私ども、東京都さんがお作りになった予算でございますので、直接的なことをお聞きしておりません。
○鈴木寛君　地方自治ですから農水省に一々お伺いを立てることはない、農水省に無断で東京都がそういう予算を計上し、そうした方針でやっておられるということはよく分かりましたけれども、更にあえてお伺いをさせていただきたいんでございますが、先ほど農水省はその基本方針に基づいて生鮮食料品の安全衛生上、環境にきちっと配慮された地域かどうかということを判断しておやりになると、これは大変にもっともなお話で、是非そうしていただきたいんですが、確認でございますが、東京都が護岸工事に着手したかどうか、そうした既成事実があろうがなかろうが、農水省は国民の安全、食の安全という確保から、十分責任を持って厳正かつ公正に、基本方針に照らして衛生上の適切な環境であるかどうかを御判断されますねということと、それから、実は先ほど御紹介をいただきましたその基本方針には、その二つ上のところに、道路等関連公共施設の整備計画との整合が確保され、交通事情が良好な場所であるということもその立地の条件となっております。ということは、立地がきちっと確保される、交通アクセスが確保されるということと、先ほど申し上げました土壌汚染の問題がきちっと確保される、クリアされるということがない限りこの計画が前に進まないというふうに理解をされますが、そのことは、都がどういったことをされようとも、最終的な責任は農水省でございますから、そうした厳正かつ公正な判断をされるということを農水省に確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（山本晶三君）　先ほど来御説明申し上げていますように、中央卸売市場の施設整備につきましてはこの中央卸売市場整備計画に位置付けることとしております。しかしながら、現時点におきましては、その豊洲地区への移転後の新しい市場が担うべき役割や機能、またいろんな規模や施設の内容等新しい市場の骨格となる部分につきまして、事業主体でございます東京都においてまだ決定されておらないように聞いております。したがいまして、私ども国の中央卸売市場整備計画の取扱いにつきましても、これらの諸点が明らかとなった段階で検討してまいりたいと考えております。
○鈴木寛君　最後に、片山総務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　今、農水省はきちっとその法律に基づいて計画が明らかになった段階で判断をする、こういうふうに御答弁をいただいたわけでありまして、そのこと自体は是非そういうことできちっと本当に厳正にやっていただきたいなということに尽きるわけでありますが、これは今日、冒頭、大臣お見えになる前に、こうした食の安全というのは大変大事な問題で、国と地方がこれは協力してやっていかなきゃいけないことですね。
　法律の立て方は、都がいろいろ計画を作って、それを最後に農水省がチェックをしてと、恐らくこれはその二年後か三年後に正式に都から農水省に上がってきてという判断になるんだと思います。それは法的にはそういうことなんでしょうけれども、そして護岸工事がされていようが都のお金をどのように使おうがそれは農水省は知ったこっちゃない、そのことにはとらわれずに農水省は淡々とこれは判断をするよ、こういう話で、これは法律上からすればそういうことになるんだと思いますが、これは実態論、現実問題、もちろんこういう問題でありますから、そうした都の既成事実にとらわれず厳正かつ公正な判断はしていただかなければなりませんが、逆にこれが平成十八年の段階で、整備計画にやっぱりこれは環境の問題から位置付けられない、あるいは平成二十七年まで交通事情確保できないからこれは判断は先送りだ、これは一つの判断としてあると思います。
　ただ、そうなりますと、一方、都の税金はどんどんどんどん使われていってしまうわけですね。これは地方自治だからしようがない、こういうことを言ってしまっては、まあそういうことなんですが、私は是非、この道のプロフェッショナルでございます、御見識もある大臣にお伺いしたいのは、こうしたやっぱり本当に国と地方が協力しながらやっていかなきゃいけない問題というのは、もうちょっとやっぱりきちっと、特にこういう箱物といいますか長期プロジェクトは、基本構想が平成十四年度にやる、そしてその次に基本計画になって、基本設計、実施設計、その間に整備計画に位置付けられて、そして認可がなされて建設着工、こういうことになるわけですけれども、今は都がやっているから知りません、こういう言い方もあるのかもしれませんが、もう少し節目節目で国と都が、あるいは都道府県がきちっとこの問題について、両方やっぱり責任主体なわけでありますから、きちっとその都度いろんな人の意見も聞きながら、それから特に食の問題というのは取り返しが付きませんので、きちっといろんな観点から、調査も三百六十度いろんな観点からやって、いろんな意見も聞いて、やっぱり万全を期していくというのが二十一世紀のあり得べき政策の立て方ではないかなというふうに思いますが……
○委員長（森本晃司君）　鈴木君、時間がオーバーしておりますので、終わってください。
○鈴木寛君　この委員会は行政監視委員会ということでございますので、是非新しいそうした政策決定、政策作りの在り方についての御所見を伺えればと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今お二人のやり取りを聞いておったんですが、国の方から言えば、国の法令に基づく手続をちゃんと取ってもらって、国の言う条件に合致すれば認可をするし補助金を出す、こういうことですね。都は、独自で準備を進めて、しかるべき時期に国に手続を取り補助金の交付の申請をしよう、こういうことですよね。ただ、それは委員が言われるように、法律上の手続を取る前にお互いのコミュニケーションというのはあっていいんで、大きなプロジェクトだから。恐らく事務的には相談に行っていると思いますよ、東京都のことだから。知事は知りませんが、下の皆さんは。
　だから、そういうことは、委員の言われることはもっともですから、農水省もよく聞いて、事実上のコミュニケーションを取って、大きなプロジェクトですから、スムーズにいくように頑張ってもらいたい、こう思っております。
○続訓弘君　私は、石原行革担当大臣並びに人事院総裁に、公務員制度の基本に関連をして何点か伺わせていただきます。
　第二次大戦後を機会に、連合国は我が国の旧制度を解体して、新たな民主主義を確立することを目的とした、人事院を始め、教育委員会制度や国家公安委員制度などのいわゆる行政委員会制度を導入いたしました。中でも人事院には、内閣の所轄の下で独立的な地位を保障し、公務員制度の中立・公正性の確保と労働基本権制約の代償を使命として重要な役割を与えたと私は認識しております。
　その後五十年を経る過程で、人事院に対しては幾度となく弱体化のための攻撃が加えられてまいりましたが、今日、また公務員制度の抜本的改革と称して、各省大臣による機動的、弾力的な人事管理を実現するとの下に人事院を弱体させようという動きが公然化しておると思います。
　元々、人事院は各省にとって邪魔な存在でもあり、そこにこそ人事院の存在意義があるはずであります。各省の都合によって人事院を弱くしようとするのは、人事院制度を設置した目的を無にするものであります。
　私は今回の動きを見てこうした思いを強くしておりますが、総裁はどのようにこのことを受け止めておられるのか。大変当事者としてお答えにくい問題ではあると存じますけれども、人事院制度の根幹にかかわる問題でもございますので、率直な御意見を伺わせていただきます。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　今、先生がおっしゃいますように、戦後、新しい公務員制度を作りました。その新しい公務員制度のねらいというのは、日本の公務員制というんですか、俗に言う官僚制というものの民主化というのが非常に大きなねらいだったというふうに思います。憲法の十五条で、公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者でないというふうに規定してありますけれども、それが象徴的な規定だと、こういうふうに言われておるわけでございます。
　そこで、新しい公務員制度において人事院がどういう役割を担っているかというのは、簡単に申し上げますと三つあると思います。
　一つは、今申し上げましたように、中立公正な人事行政、中立公正な公務員制度というものを所管させて、日本の公務員制度の民主化というものに非常に大きな役割を担わせるようにしたと。具体的には、政治的行為の制限とか、あるいはまた民間企業との関係について一定の規制を設けるとか、あるいはまた試験制度について中立公正に試験を行わせるような仕組みを作るとか、そういうことを新しい公務員制度は設けまして、その担当機関として人事院を設けたということであろうというふうに思います。
　その中立・公正性というものを確保するためにはいろいろ各省に御協力願わなきゃなりませんので、各省にとっては目障りな存在であることもあるかと思いますけれども、それは制度の意義というものをよく理解していただきまして御協力いただきたいなというふうに考えております。
　第二番目は、やはり労働基本権制約の代償機関としての位置付けでございますけれども、給与の勧告を始めとして給与の実施についての細則を、基準を労使双方の意見を聞きながら定めていくと。また、勤務時間とか休暇についての基準も決めていくという、この労働基本権制約の代償機関としての位置付けが第二番目にあるだろうというふうに思います。
　そして第三番目は、よく言われますように、人事行政の専門機関としての機能でございます。最近では、続発する公務員の不祥事の原因を分析いたしまして、それに対する対応としてどういう施策が必要かということを提言したり、あるいはまた副大臣とか大臣政務官制というものが導入されるに当たりまして政官関係というものはいかにあるべきかということについても提言いたしました。昨年は、女子職員の登用の拡大、採用の拡大についての提言をいたしましたが、そういうような人事行政の専門機関としての位置付けというのが三つございます。
　そういうような三つの位置付けを与えられた人事院といたしましては、及ばずながらといいますか、精一杯努力いたしまして、日本の公務員制度というものが民主的に運用されるように、また民主的な行政サービスが提供されるように努めていくということが重要かというふうに思います。
○続訓弘君　人事院弱体化の典型例は天下り規制の見直しであります。
　昨年十二月二十五日に閣議決定されました公務員制度改革大綱では、民間企業への天下り規制について、現在の人事院による承認制を廃止して各省大臣による承認制に移行するとしておりますが、私は天下りの大臣承認制には非常に問題があると考えております。つまり、企業に対して権限を有していたり契約を締結する当事者である各省大臣が天下りを認めるというのでは、官民癒着の疑念が払拭できないからであります。
　また、去る三月二十二日の東京新聞によれば、日本道路公団のファミリー企業の役員の半数、すなわち全国八十二社三百七十二人が公団ＯＢで占められているとの報道がなされました。この中には国家公務員ＯＢも含まれていると思われますが、このような公団やそのファミリー企業への天下りの実態を考えますと、仮に大臣承認制を導入した場合には、ますます大臣承認に名をかりた各省役人のお手盛りが進むおそれが多分にあるのではないかと懸念いたします。
　こうした状況を踏まえて、天下りの大臣承認制について、まず総裁のお考えを伺わせていただきます。
　また、この問題に関連して総裁は、去る三月二十日の本院の総務委員会で、民間企業に対する天下りも特殊法人、認可法人に対する天下りも内閣で一括して所管なさるのがいいだろう、これだけ大きな問題になってきますと、政治の責任といいますか、内閣の責任でお決めいただくのがいいだろうということでそういう意見を提出したわけでございますと答弁されましたが、そのような答弁を行われた背景となる考え方について伺います。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　この問題については随分いろいろ議論されましたので私から余り詳しく御説明するまでもないと思いますが、要は、この問題が初めて議論されましたというか表になりました平成十二年の十二月の大綱、行革大綱でございますけれども、その大綱以来、新聞各紙とかあるいはまた評論家の皆さん方とか学者の皆さん方、いろいろ意見を出しておられます。非常に辛いといいますか、非常に厳しい御批判でございます。
　したがいまして、私といたしましては、それだけ厳しい批判をされているのならば、やはりここでそういう御意見というものをよく承って、もう一度改めて考え直してみるというのが民主的な行政の進め方じゃないかということで問題があるというふうに申し上げました。
　そして、今、先生がおっしゃいますように、確かにそういう答弁をこの間国会でいたしましたけれども、その背景になる考え方というのは、戦前戦後を通じまして日本の政治行政のシステムについて何が一番問題にされておったかといいますと、内閣の主導性といいますか、総理大臣の主導性というのが戦前も戦後も議論されてまいりました。戦前は総理大臣を中心とする内閣の政党に対する主導性、また官僚に対する主導性というのが議論されましたし、戦後は政党との関係、官僚との関係というのが議論されました。
　政党との関係につきましては私たちが発言すべき分野でございませんので、いろいろ政治の皆さん方が御議論いただいて改善するところがあれば改善していただくということになるんでしょうが、官僚との関係につきましては、戦前戦後を通じまして内閣の主導性、総理の主導性というのが議論されてきました。そのときに、戦前も試みられましたけれども戦後も試みられておりますのは、やはり幹部公務員に対する人事権というものを総理ないし官邸というものがお持ちになることが重要だということを言うのが多くの識者から提言されております。
　したがいまして、人事管理権の中で非常に重要な退職管理の権限というものを一括して官邸がお持ちになるというのが新しい公務員制度というものの出発に当たって非常に重要なことじゃないかという認識で、私たちはすべての退職管理を官邸が一括してお持ちになるということを申し上げておるわけでございます。
○続訓弘君　私は公務員制度改革大綱が出されました直後の新聞の社説や有識者の投稿などを読みました。いずれも大臣承認制については厳しい批判を載せております。つい先ごろ、農水次官が国民的関心の的になっている食肉業界団体への天下りを農水大臣が御存じなかったことや、税理士になった国税ＯＢへ驚くほどの高額な顧問料のあっせんが行われていたことに対して財務大臣が御存じなかったことなどは、国民の目線から見れば、この時期の大臣承認制はこれまで以上に役人のお手盛りになってしまうのではないかとの疑念を持たれると思います。
　石原大臣は、このような国民の批判をどのように受け止めておられるのでしょうか。あわせて、大臣承認制についての御所見を伺わせていただきます。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま人事院の中島総裁が御答弁されたように、官邸が一括で権限を持つということは一つの方向性として私はすばらしい考えだと思っております。
　それと同趣旨のことを昨年取りまとめました公務員制度改革大綱の中で書かせていただいております。それは「内閣」というところに書かせていただいておるのでございますが、これまで人事院が個別に再就職の承認を行う現行制度を改めるという方向性で書かせていただいておるのでございますが、まず、「内閣の責任において、政府全体の行政の公正な運営等を確保するため、再就職の承認基準については政令で定めることとする。」。さらに、「内閣は、承認案件について人事管理権者から報告を受けるとともに、」、この人事管理者は各大臣になりますけれども、「各府省における承認制度の運用について必要な総合調整を行う。」。この総合調整ということは、この内閣府ができたときの、もちろん続先生は当時の総務庁長官でございますので釈迦に説法でございますが、この内閣府の最重要機能の一つでございます。この総合調整の中に、私は、ただいま人事院の総裁が御答弁された官邸で一括で権限を持つということも十分含まれてくるものと承知しておりますし、さらに人事院はこれまで第三者機関として大変機能を持ってこられたわけですし、これからも引き続いて重要な役割を担っていかれますし、今回の再就職に関しましても、承認基準についての意見の具申や承認事務の実施状況について改善勧告を行うという権能も持っているわけでございます。
　そして、今回の案で一つ特筆すべきことは、今、委員が御指摘されましたような批判にこたえるべく、再就職後の行為規制を設けて違反行為に対しては刑事罰の制裁措置を設ける、こういうように二重三重にもバリアを持っているわけでございます。そういうことによりまして、国民の皆さん方のこの天下りに対する批判というものを十分に真摯に受け止める体制というものを作っていかなければなりません。
　付言させていただきますと、やはりこれから高齢化社会がもう目の前まで来ております。二〇〇六年、二〇〇七年が日本の人口のピークでございます。この後、人口が減り始める、少子高齢化がますます進む中で、現行行われています勧奨退職制度、五十二、三歳で肩をたたくということがいつまでも可能でないということは、私はだれもが認識していることと承知をしているところでございます。
○続訓弘君　今、石原大臣もいみじくもおっしゃいましたように、国民の天下りに対する批判は大変厳しゅうございます。石原大臣御自身がいろいろ努力されていることは承知しております。例えば、給与の、天下りの給与の一〇％カットやあるいは退職金の三〇％カットという大変難しい仕事もやっていただいております。しかし、要は、国民の目線は、それはそういう御努力にもかかわらず、退職公務員に対する厳しいまなざしがございます。つきましては、先ほどおっしゃいましたように、内閣で、官邸で一括をしたそういう方法も是非実行していただきたい、このことを御要望申し上げます。
　さて、大綱には、公務員制度の企画立案機能を人事院から内閣に移すという内容も盛り込まれており、その一例として、現在、人事院が行っている国家公務員の採用試験制度の企画立案機能を内閣に移すということでありますが、採用試験について内閣が企画立案するというのは、国民の目線から見れば、全体の奉仕者として政治的に中立公正であるべき国家公務員の採用が、その時々の政権の思想によって合格者が左右されるのではないかとの懸念を生むおそれがございます。
　こうした観点から、私は、国家公務員制度の中でも最も党派的影響を排除すべき採用試験制度の企画立案機能を人事院から内閣に移すことには疑問がございます。これについて総裁はどう考えておられるのか、これもお答えしにくい問題とは存じますけれども、率直な御意見を聞かせてください。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　今、先生がおっしゃいますように、公務員試験の在り方につきましては、党派的な影響を受けるんじゃないかというおそれを関係者が持つということは避けなければならないというふうに思います。
　ただ、今までも、例えて言いますと、採用試験に関連いたしまして、東大卒の採用者を五〇％以下に抑えるとか、あるいはまたキャリアの採用数を五年掛かって三割減らすとか、そういうことを内閣の主導でお決めになりました。したがいまして、採用試験につきまして内閣が発言したらいけないというようなことは考えるべきでないし、私たちも考えておりません。
　要は、採用試験の在り方について党派的な影響を受けない、また求められる、公務員に求められる資質とか能力というものの検証は公正、適切に行われるような仕組みでなければならないと、そういう観点から、この採用試験の在り方についてどこまで内閣が発言なさるのがいいか、どこから人事院にお任せしていただいた方がいいのかということを少し細かく議論をしていく必要があるだろうというふうに思います。
○続訓弘君　また、今回の改革では、国家公務員の労働基本権の制約を引き続き維持することとしております。
　本来、公務員の労働基本権が制約されていることの代償措置として、独立第三者機関である人事院が給与勧告を行うとともに、給与に関する細目的事項は自ら定めるなど、民間企業であれば労使交渉事項で足るべき給与を始めとする各種の勤務条件の基準を定めているものと理解しておりますが、大綱によりますと、使用者である各府省大臣の責任と権限が強化されており、それに伴い人事院の代償機能が後退するおそれがあると思います。
　人事院による代償機能を弱体化させようとするような改革を行うのであれば、むしろ労働基本権の付与を含めた労使関係の在り方について真っ正面から国民的な議論を行うことが本筋であって、私は、労働基本権の制約を維持する以上は代償機能である人事院の機能を低下させてはならない、このように考えます。この点についての総裁の考え方並びに石原大臣の御見解を伺わせていただきます。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　今御提示になりました問題というのは非常に大きな問題でございますし、恐らくこれから度々国会でも議論されるだろうというふうに思います。現在のところ、労働基本権については現状のままだと、こういう制約されたままという方針でございますので、その下において人事院の代償機能というのは基本的に現状のままであるのが望ましいというふうに考えております。
　ただ、今回の公務員制度改革の中でどこまで各大臣が裁量権を持っておやりになるのか、どの部分の人事院の代償機能が後退するのかというところが実はまだ定かでございません。したがいまして、もし人事院の代償機能というものが後退して大臣の裁量権が拡大すると、したがって大臣が勤務条件の決定について裁量権を拡大してお持ちになるということになりますと、どうしてもその部分については労使交渉の必要というのが提起されると思います。したがいまして、その労使交渉というものをするに当たりましては、労使対等の交渉というわけにはいかないでしょう、労働基本権が制約されたままでございますので。したがいまして、対等の交渉とまではいかないけれども、労使が十分交渉できるシステムというものが今度は議論になってくるだろうというふうに思います。その議論になるかどうかというのは、代償機能というものをどのように決めていくかと、具体的な細目の決め方というのがこれからの焦点になるだろうというふうに思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの点は若干、私、中島総裁と見解を異にする部分もあるんでございますが、私、どんな組織もいつまでも同じままでいいとは絶対思いません。時代が大きく変化して、社会が変化して、人間も変わっていくわけですから、組織は絶えず変化し続けなければならないと思います。
　そして、今回、私ども、問題意識あるいは国民の皆さん方からの批判の中に、日本の役所において主体的かつ責任ある人事・組織マネジメントが行われてこなかったんじゃないかというものがあると承知しております。
　そして、その一つの原因として、総裁がそこにいらっしゃってちょっと恐縮なんでございますが、その人事院の行う事前かつ個別詳細なチェックがあって、各府省において主体的かつ責任ある人事・組織マネジメントが行われてこなかった。これは言葉を返しますと、先ほどの各府省にとって目障りな、目障りでしたか、ちょっと表現は忘れましたけれども、存在ということの裏表なんですけれども、こういう問題認識が私はやっぱりあるんだと思います。
　そして、それをどうやって変えていくかということで、今回の公務員制度改革では、各主任大臣等が適切かつ弾力的な人事・組織マネジメントを通じて、所掌する行政組織の人的資源を公正かつ最大限に活用し機動的、効率的な行政運営を実現すると。そして、そのために内閣、大臣、そして人事院の機能をもう一度時代に合ったものに整理して、その一方でやはり、先ほども申しましたが、人事院のこれまでの役目、またこれからの役割も大変重要でございますので、職員の利益保護、人事行政の中立性、公正性を確保する観点から、引き続いて人事院には第三者機関として重要な役割を担っていっていただきたいと、こういうふうに整理をさせていただいているところでございます。
　ですから、私は、人事院の代償機能というものが低下することにはならないという認識を持っているところでございます。
○続訓弘君　私は長年行政に携わってまいりました。したがいまして、今のような民主主義の原点である言わば委員会制度の発足、その趣旨も私なりに理解しているつもりでございます。そういうことから幾つかの点を質問させていただきました。
　今日はありがとうございました。ありがとうございました。
○岩佐恵美君　最初に、輸入食品の安全問題について伺いたいと思います。
　日本は食料の六割を輸入に頼っています。そして、日本では禁止されている遺伝子組換え食品スターリンクを始め、ダイオキシン汚染の豚肉や鶏肉の輸入、赤痢菌で汚染された生ガキなど、国民の知らない間に食卓に乗ってしまうという事件が相次いでいます。輸入食品の安全に対する消費者の不安が高まっています。
　特に、野菜の輸入はこの十年間で三倍に増えています。その下で日本の残留農薬基準の何倍も汚染された野菜が大きな問題になっています。輸入冷凍野菜の検査をするようになったといいますが、その点について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　本年三月十六日に中国産の冷凍野菜から残留農薬が検出されたと、これは民間の検査センターが検出したという報道がございました。
　厚生労働省では、いわゆる野菜を下ゆでをしておるという、これは加工食品に当たるわけでございますが、冷凍野菜の残留農薬の検査については、従来生鮮野菜の検査を優先しておりまして、こういったものについては実施をしておらなかったわけでございますが、こういう報道を踏まえまして、本年の三月の二十日より、すべての国から輸入される十八品目のこういった下ゆでをされます冷凍野菜につきましてモニタリング検査を、これは一〇％の割合でやっておりますが、実施をしているというところでございます。
　三月二十八日までに四十四検体の検査を行っておりますが、現在まで基準に違反するものは出ておらないという状況でございます。
○岩佐恵美君　冷凍野菜は輸入野菜の三分の一以上を占めます。加工品だから検討の対象外だったということが私は全く実態に合わなかったと思っています。これから加工食品である冷凍食品もやると、検査をするということですけれども、加工食品の場合は残留農薬で汚染されているかどうか分からないということでは、私は消費者の安全は守れないと思います。
　加工食品といっても、冷凍野菜ばかりではありません。例えば、野菜の缶詰や水煮などの袋詰めのものもありますし、ほとんど野菜の原型そのままをとどめている、そういう加工品があります。また、小麦粉、そば粉。これは小麦粉、そば粉を、ソバをひいただけでそれらの粉になるわけですから、原形とは違っても単品の加工品であれば冷凍野菜と私はそう変わりがないと思います。マーマレードやジャムの瓶詰も同じだと思います。
　これらについて、基準をきちんと作って、そして残留基準を検査をすべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　御指摘の点につきまして、まず、現在加工食品につきまして、加工程度の低い小麦粉だけにつきまして残留農薬基準が設定されているというのが我が国の現状でございます。
　それで、加工食品につきましては、残留農薬基準を設定するためには、その加工食品の我が国での摂取量でありますとか、あるいは加工、調理によります残留農薬の濃度変化でありますとか、あるいは食品中の原材料の割合でございますとか、いろんな情報がまず必要であるという前提が一つございます。それと、個別の加工食品ごとに検査方法を開発するということも必要でございまして、技術的な課題があるという認識をしているところであります。今後、こういった基準設定の国際的な動向も見ながら、加工食品についての残留農薬基準、小麦粉以外につきましての設定が可能かどうか検討したいというふうに考えております。
　なお、厚生労働省では、平成九年度より、一部の加工食品中の残留農薬につきまして、残留農薬の実態調査という、全体の食品に対しまして調査をやっております。その中で一部加工食品についても実施をいたしまして、その結果を公表しているところでございます。それによれば、今のところ残留農薬の検出量はわずかでございまして、かつ濃度も低いと、そういうふうな実態にあるということでございます。
○岩佐恵美君　実態が濃度が低いとか検出がわずかであるというようなことで、だからいいということにはならないと思うんですね。この間の中国の冷凍野菜のようなこともあるわけですから、きちんと加工食品の検査について基準を作ってやっていくべきだと思います。その点を見ていきたいというふうに思います。
　次に、消費者の不信が高まっている食品表示について伺いたいと思います。
　輸入牛肉を国産と偽って税金を詐取しようとした雪印食品の事件を始め、産地の偽装表示が次々と明らかになっています。三月十二日、私、予算委員会で取り上げましたが、それ以降も、全農ミート製造の佐賀県鶏肉加工品に他県産の鶏肉が使われていた、千葉県の農事組合が産地偽装の豚肉を生協に出荷した、佐賀県の食肉加工卸業ヨコオがブランド鶏肉の冷凍加工品に別産地のものを入れていた、賞味期限も書き換えていた、岡山市の食品卸会社ヒラタは業務用レトルトカレーの牛肉、野菜を輸入のものなのに国産と偽った、賞味期限も今年五月を十月に書き換えた、丸紅畜産がブラジル産鶏肉を国産と表示していた、福島県の伊達物産が輸入鶏肉を地元産のブランド銘柄と偽るなど、表示の偽称事件は後を絶たない状況です。しかも、偽称は長期間行われていたということが判明しています。
　こうした事態の続出について武部農水大臣は、消費者の信頼回復のためにＪＡＳ法改正を視野に入れて鋭意検討していると私の質問に答弁されていますが、公表や罰則強化が不可欠です。でも、それだけで私は十分とは言えないと思います。現状では、産地表示違反も内部告発などの情報がなければほとんど摘発されません。結局、野放し状態ということです。
　これを改善していくために、例えば伝票、帳簿類の整備など、産地を確認できるシステムの確立を図る、そして検査を強化をする。事が起こってからではなくって、日常的に指導、点検をする必要があるというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。
○副大臣（野間赳君）　生鮮食品の原産地につきましては、その情報が小売販売業者等まで伝達をされるように容器、包装又は納品書等への表示が義務付けられているところでございます。しかしながら、雪印食品などの事案におきましては、保存をされております伝票におきまして原産地が記載をされておらなかった、原産地の事後的な確認が十分できなかったというような事例がございます。
　今後、伝票の扱い等に関しまして規制を強化をしますとともに、表示の在り方について流通の実態等踏まえまして検討する必要があると考えております。
○岩佐恵美君　現在のＪＡＳ法の産地表示そのものも私不十分だと思っています。生鮮食品についてはすべての食品に産地表示の義務が掛けられているんですが、加工食品は加工地の表示が原則で、野菜の漬物や魚の干物など、ごく一部の食品を除いて中身の原産地が表示をされていません。
　かつて私も大分問題にしたことがあるんですが、例えば中国産の梅を加工した場所が和歌山であれば、あるいは小田原であれば、紀州産の梅になったり小田原産の梅になったり、こういう問題は改善をされてきているんですけれども、まだまだほかにいろいろと問題があるわけですね。
　例えば、そばなんですが、原材料の七七・五％が中国などからの輸入なんですが、加工地が国産だということで何々そばということで、おそばの産地だとかあるいは銘柄だとか、そういうものが書かれているということがあります。
　先ほど輸入食品の検査問題で取り上げた冷凍や水煮の野菜なども同じなんですね。あるいは果物などでも、砂糖漬の果物をそのまま原形がよく分かるような、そういうものも本当に国産なのかどこどこ産なのか分からないというものがたくさんございます。
　ですから、小麦粉やそばを始め他の加工食品についても材料の原産地表示を行うべきだと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
○副大臣（野間赳君）　加工食品の原料の原産地の表示につきましては、これまで六品目、梅干し、ラッキョウ漬けを始めといたしました農産物の漬物、アジの開き、ウナギのかば焼きといった水産加工品四品目につきまして、その主な原料の原産地表示を義務付けてきておるところでございます。先生のおっしゃるとおりでございます。また、冷凍野菜につきましても、原料原産地表示の義務付けに向けまして、現在所要の手続を進めておるところでございます。
　今後、その他の品目につきましても、消費者のニーズ、表示内容の事後的な検証可能などを踏まえまして、個別品目ごとに精査をしまして対象品目を逐次拡大する方向で検討いたしてまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　産地の偽装表示問題について、坂口大臣は、一言で言えば食品衛生法を強化するの一言に尽きるという御答弁がございました。食品衛生法をどう改正されるのでしょうか。