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○後藤（斎）委員　今お答えをいただいたように、確かに、今までの部分が私もきちっと対応がされているというふうに認識はしておりますが、こういう司法での判断が一義的にも出たということは、やはりある意味では重く受けとめなければいけない部分もあると思います。
　そして、今の、少なくとも耐震の問題についても、設置許可という中で、まず経済産業省原子力安全・保安院が一次審査をする、その上で原子力安全委員会が経産省とは異なる視点の中から再審査をするという、ダブルチェックの体制がされているのももちろん地裁の判断の中に入っているというふうには思っています。ただ、やはり、このダブルチェックがきちっと機能したのかどうかというところにも、疑念というよりも指摘を投げかけられているというふうな、いろいろな御意見もございます。
　私もやはり、ここまできちっとしている部分にああいう形で、新しい原発に対して運転差しとめという、ある意味では衝撃的なことが判決で下ったということは重く受けとめなければいけないと思うのですが、このダブルチェックの体制にある意味では疑問符がついたという指摘もあるんですが、その点についてはどんな御見解でおられるのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所の耐震設計の安全審査につきましては、原子力安全委員会の定めた耐震設計審査指針への適合性はもとよりのこと、その時点の最新の知見を踏まえて厳正に実施をいたしております。
　耐震設計の安全審査について具体的に申し上げれば、敷地内外の地質調査などが詳細に行われ、過去の地震、活断層による地震、直下地震などを考慮した基準地震動が適切に想定されていることを確認しております。そして、この基準地震動に基づいて耐震設計が適切になされることなどを確認いたしております。このように、志賀原子力発電所二号機の安全審査は適切になされていると考えております。
　志賀原子力発電所二号機に係る裁判では、原告側から、原子力安全委員会の審査には担当行政庁が影響を与え得る仕組みであり、ダブルチェックが機能していないことなどから、安全審査の存在を無視して原子力発電所の危険性を審理することが必要である旨の主張がなされていました。しかし、裁判所の判決では、かかる主張を採用できないとの判断となっていると承知をいたしております。このため、判決でダブルチェック体制について疑問が呈されているとは考えておりません。
　今後とも、耐震安全性の確保には万全を期し、国民の皆様の信頼を得られるよう努めてまいる考えでございます。
○後藤（斎）委員　確かに、ダブルチェック自体に疑問がということは、そうかもしれません。ただ、やはり、今の国の審査のあり方自体に疑問符がということは、ある意味ではかなりパーセンテージは低いのかもしれませんけれども、事実の部分もあるのかもしれないので、これは原子力安全委員会の方にお尋ねをしたいんです。
　二〇〇一年から、先ほど原子力安全・保安院の院長の方からもお答えをいただいたように、安全性の原則というのはきちっと対応して、耐震についても非常に慎重に対応しておると。ある意味では、安全確保という大前提の部分では当然のことだと思うのですが、要すれば、二〇〇一年から原子力委員会自体で原発の耐震設計審査指針の見直しを行っているというお話をお伺いしております。
　五年たつ中で、いろいろな御議論が紛糾をして、なかなか専門的な部分で、工学的な見地、地震学的見地でまとまらないというお話もお伺いをしていますが、この指針を、この地裁の判決を踏まえてということではありませんが、やはり地震工学もかなりこの五年間で進んだということも踏まえながら、一方で、中部電力では、東海地震の予想の中で、国が定めた耐震基準をかなり上回った形で耐震補強をしているという事実もございます。
　現在の原子力安全委員会での原発の耐震設計審査指針の見直しの、内容はお答えいただけたらぜひお答えいただきたいのと、今後いつまでくらいにまとめるのか、これは、これからの国民や住民の皆さんへの安心、安全という部分でも大変大きな要素だと思うんですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○片山政府参考人　御説明を申し上げます。
　原子力安全委員会におきましては、耐震指針検討分科会を設けまして、最新の地震学あるいは地震工学の科学的知見を反映させて、原子炉施設の耐震安全性に対する信頼性を一層向上させるということを目的に、委員御指摘のとおり、平成十三年七月以来、耐震設計審査指針の改定に向けた議論を精力的に進めておるところでございます。この分科会におきましては、最新の知見を反映すべく、指針の具体的な改定案について議論をしているところでございます。
　例えば、最新の地震学あるいは工学的知見を踏まえた基準地震動、こういうものをどういうふうに高度化していくのかという点、あるいは施設に要求する耐震設計の方針はどうあるべきかというようなこと、あるいは確率論の安全規制体系への本格的導入に向けた課題への対応はどうすべきか、このような点について検討が行われてきたところでございます。これまでの知見の蓄積、あるいは関連する技術開発の成果の取り入れについて、多くの分野の専門家から、意見を調整する過程でさまざまな認識が示されてきたところでございます。
　そのような状況でありますが、現在、議論は大詰めの段階でございます。原子炉施設の耐震安全性については国民の皆様からの関心も高いということを十分認識しており、専門家間での意見が集約され、ぜひ極めて早期に改定指針の取りまとめが行われるよう、全力を挙げて努めてまいる所存でございます。
○後藤（斎）委員　大臣がいらっしゃいませんから、副大臣、この原子力の問題は、これから法案の問題に入りますが、やはりこの京都議定書の目標達成の計画の中でも非常に大きなウエートで明記がされております。あわせて、原子力政策大綱の中でも、原子力の二〇三〇年での総発電量の占める割合というのは、この間の委員会でも御答弁がありましたが、三〇から四〇と、現在の水準か、それ以上という役割を担うことになっています。さらには、地球温暖化という中では、この目標計画にも当然あるように、非常にクリーンであるという視点もございます。
　先ほど来のいろいろなお話の中でもございますが、やはり安全確保というのはもちろん大々前提ではありますが、原子力政策の促進という観点のバランスをどうとるかということも踏まえて、経済産業省としてどんな形で今後対応していくのか、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○西野副大臣　お答えいたします。
　後藤先生御指摘のとおりでございまして、原子力の燃料でありますウランは、例えばオーストラリア、カナダ等々、油と比較いたしますと、その入手先は決して偏在をしておるわけではありません。むしろ安定をしておる、このように見ておるところでございまして、当然ながら、それに伴う発電は、原子力は安全な供給体制にある、このようにも思われるわけでございます。
　加えて、委員も御指摘をされましたとおり、ＣＯ2の排出はない、こういう意味でもまことにもって地球に優しい、こういうふうにも当然ながら考えられるわけでありますだけに、原子力発電が今後一層推進をされますように取り組んでいくべきだというふうにも思っておるところでございますし、将来にわたってのシェアも三〇、四〇％という御指摘をされまして、あるいはそれ以上にも向かって取り組んでいくべきかな、私はそのように思っております。
　ただ、御指摘のとおり、我が国は核兵器によります唯一の被爆国でもあります。そんなことから、この原子力につきましては、安全確保ということが何よりも最重要であるわけでございまして、それが前提となるわけでございます。したがいまして、これらにつきまして、とりわけ耐震の安全性という問題、これの確保にどう努めるか、厳しい安全規制というものにも取り組んできておるところであります。今後も一層これを確かなものにしなければなりません。
　そういう意味で、実は、来月でございますが、四月から経産省の所管の中にも新たに耐震安全審査室を設置いたします。そして、従来に増します耐震安全性の確保に注力してまいりますし、そしてあわせて、目下審議会で御検討いただいておるところでございますけれども、この検査の内容、手法等々につきましても、さらに充実をいたしながら強化をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　そうした役所側の取り組みに合わせまして、当然ながら、地元はもとよりのこと、広く国民の皆さんの原子力発電に対する理解を深めていくために説明も十分していかなきゃならぬというふうに思っておるところでございまして、今申し上げましたとおり、すばらしい原子力発電の供給安定というものと、一方で、国民に対する不安の払拭、そして安全、こういうものに全力を挙げて万全を期しつつ取り組んでまいる、そのように考えております。
○後藤（斎）委員　ありがとうございました。
　ぜひ安全性の確保という大前提も踏まえて、積極的な御推進をお願いしたいと思います。
　続きまして、本論に入りたいと思います。
　この京都メカニズムの問題は、温室効果ガスの排出量の削減という部分では、前回の委員会でも御論議がございましたが、いわゆる国内排出量の削減という、まず六・五％分を最大限対応する、さらには森林吸収源の三・九％もきちっと対応する、それを踏まえた補足性の原則という中で、京都メカニズムが目標達成に不足する差分について必要だというふうな制度になっております。
　原子力委員会さんたち、どうぞ。
　まず、環境省にお尋ねをしたいんですが、この六・五％、ここがなかなか厄介だと。民間事業者の方も含めたたくさんの方々が主体になって対応しなければいけないということも含めて、この六・五というのはなかなか現状も含めて難しいよというお話も何度もお伺いしていますが、環境省として、中心的手段だというこのマイナス六・五の温室効果ガスの排出削減の現状も含めた可能性と今後の見通しについて、まずお尋ねをしたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　この京都議定書の目標達成のための三本柱の一番の柱、国内の削減、こういうことでございます。
　昨年四月に閣議決定をされました京都議定書の目標達成計画、ここにおきましては、今御指摘のとおり、六・五％の削減、これを国内削減で果たしていくということでございます。そのための方法といたしまして、いろいろな対策技術、省エネ、そしてもう一つは、今御議論ありました原子力あるいは新エネのようなエネルギー供給側の対策、そして国民の運動、こういったもので、二酸化炭素といたしましては、九〇年比プラス〇・三％の排出量にしていくということにすることになってございます。さらに、代替フロン、メタン、一酸化二窒素等々の対策、これで一％弱の削減を果たす、こうなっておりますが、後者の方、最後に申し上げた方は順調に進んでおりますけれども、前者の方については、現在、大変厳しい状況ということになってございます。
　先ほど申し上げましたように、プラス〇・三までの水準を達成するというところが現状では七％強の排出量、こういうふうになってございます。そういうことでございますので、今後、この七％を埋めるべく精いっぱいの対策をしていくということで、私ども努力をしている状況でございます。
○後藤（斎）委員　現状では大変厳しいが、なお引き続き努力をということでございました。
　その次の、森林吸収の三・九という目標も大変厳しいというお話を聞いております。平成十七年度の当初予算のベースで推移すると、なかなか予算的にも必要な森林整備ができないというふうなお話も聞いています。
　この森林吸収の三・九の目標について、現状、予算ベースというのも当然前提になりますが、どのような見通し、そして、もし必要な部分であれば、財政的なコストが対応できれば、その三・九をどんな形で手当てすれば対応ができるのかということも含めて、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○島田政府参考人　京都議定書において義務づけられております温室効果ガス削減目標のうちの、六％のうち三・九％分を森林吸収量で確保することとしたことを受けまして、林野庁におきましては、地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策を策定しまして、健全な森林の整備保全等の総合的な取り組みを進めているところでございます。
　しかしながら、森林の整備状況を見ますと、平成十七年度におきましては、例えば、間伐は年間三十五万ヘクタール程度の実行が見込まれておりまして、必要な年間平均事業量の七割程度にとどまっている現状でございます。このような水準で推移した場合につきましては、この三・九％の吸収目標を大幅に下回るような見込みとなっているところでございます。
　こうした三・九％の目標の達成につきましては、これを達成するためには追加的な事業費が必要になるというふうに考えているところでございます。昨年の環境税の要望に当たりまして、必要となる今後の森林整備量と平成十七年度時点の整備水準との差から、事業費ベースで年間約二千二百億程度の予算が必要であるというふうに推計したところでございます。
　このためには、私どもの方としても、一般財源はもとより、安定的な財源の確保ということが必要だというふうに考えているところでございまして、こうした森林吸収源対策の意義等につきまして、国民各層の皆さんの御理解をいただくように努めていくとともに、関係省庁とも連携を図りながら、引き続き必要な対応について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　地球温暖化対策の全体の取りまとめは環境省さんがやられているわけなんですが、今のように年間二千二百億という財源がすぐどこか、左から右に出てくるわけでも当然ありませんけれども、やはり必要なものであればという意識は環境省さんにもあると思うんです。地球温暖化対策全体を取りまとめておられる環境省として、今のような財源が年間追加約二千二百億必要であるということも踏まえて、三・九の森林吸収の達成に向けてどんな御努力をされていくのか、財源手当ても含めてお答えをいただきたいと思います。
○小林政府参考人　吸収源対策も含めまして、環境省の方で全体の管理ということをしているわけでございます。そのうち、吸収源対策についてどういうふうに取り組んでいくか、こういうことでございますが、私ども、林野庁との協力も含め、これから二つの方向で対処をしていきたいというふうに考えてございます。
　一つは、日本の森林、ＣＯ2をたくさん吸収しているわけでありますけれども、これがすべて国際的に吸収量として認められるわけではございません。森林経営をしているということで、これを国際的に証明していく、こういうことが大事でございます。国際的な説明、証明、こういったようなことにまずしっかり当たっていくということが必要だろうというふうに考えてございます。この点でも協力をしていきたい。
　その上で、さらに、財源確保対策を進めるということが必要になってくるわけでございますが、これにつきましも、林野庁とも連携をとりまして、昨年来、例えば環境税の提案等々をさせていただいておりますけれども、この点についても財源確保の工夫ということをしてまいりたいというふうに考えてございます。
　その二点で対応をとっていきたいというふうに存じております。
○後藤（斎）委員　まず、基本であります六・五％の国内排出量の削減と森林吸収の三・九の大前提の部分をぜひ着実に対応していただくようにお願いを申し上げます。
　それでは、細かな点に入らせていただきます。
　京都メカニズムは、大きく三つの制度で成立がされております。いわゆる、ＮＥＤＯが直接今回メーンでかかわるクリーン開発メカニズムのＣＤＭの部分、京都議定書の十二条の根拠であります。共同実施のＪＩの部分、京都議定書六条の部分。さらには、国際排出量取引という京都議定書の十七条の部分。
　ただ、この三つ制度がございますが、最後に御指摘をしたいわゆる国際排出量取引という十七条の部分は、ややもすれば、実際の地球全体で見れば排出量の削減にはつながらないという部分もございます。この部分を形式的に、無理無理数字を合わせるということは、税の使い道、国民の理解を得られるということも含めて、やはり厳に慎むべきだというふうに私は考えます。
　いわゆるホットエアと称する余剰の排出枠の部分は、政府として、この制度が十七条の規定にあるわけですけれども、これは、これから政府が対応なさる部分、そしてＮＥＤＯに委託を行わせてクレジットを購入する、そういう部分の対象にすべきでないということを明確にしていくべきだと思うんですが、まず、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○肥塚政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生のお話のとおりでございまして、政府が、他国における温室効果ガスの排出量削減、いわゆるクレジットを取得するに際しては、二つの観点が大事だというふうに思っております。
　一つは、我が国の財政負担の程度に配慮しつつ、必要な量のクレジットを確実に取得すること、それからもう一つが、地球規模での温暖化防止や途上国の持続可能な開発への支援といった意義というこの二点でございます。また、あわせて、この分野に関心を持つ我が国企業の海外展開に資するということもあろうかというふうに思います。
　こういう趣旨、観点から考えますと、具体的なクレジットの取得に際しましては、途上国や中東欧諸国などで実際に排出削減事業が行われる、その結果生じた削減分をクレジットとして取得するというＣＤＭでございますとかＪＩ、それから二つ目に、具体的な環境対策と関連づけされた排出量取引の仕組み、グリーン投資スキーム、ＧＩＳと言っておりますけれども、この両者を活用して、必要な量の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　ぜひ、そんな観点からの取り組みをお願いしたいと思います。
　さらに、ちょっと細かくなりますが、これからこの法案が成立した以降、ＮＥＤＯが、プロジェクトを選定したり、価格を決めたり、量を決めたりという、国連との関係も含めての実施主体になります。そんな中、今、ＮＥＤＯが十七年末現在で二百九十七のプロジェクトを抱えているというふうにお聞きをしております。
　その中で、もちろん、ホスト国、途上国も含めて、いろいろな国から直接オファーがある部分もあるのかもしれませんが、やはり、ＮＥＤＯがどんな基本的な考え方に立ってクレジットの優先順位をつけていくのかということが、先ほど局長から御答弁をいただいたように、財政という観点、そして途上国のこれからの持続的な経済発展という観点も含めて大変重要だと思うんですが、購入対象という部分を選んで決めるときの基準、選定の基準というものはどんな形でお考えになっているのか、お答えをいただければと思います。
○肥塚政府参考人　先ほど申し上げましたように、対象としては、ＣＤＭ、ＪＩ、それからグリーン投資スキームというようなものを考えております。
　具体的に取得していきます際に、クレジット取引については、予定した排出量が達成できるのか、これは事業が確実に行われるかあるいは相手国の制度運用が適切かといったようなリスクがあろうかと思います。したがいまして、ＮＥＤＯでは、排出削減事業の成否それから相手方の財務能力、あるいは、もちろん提案されたクレジットの価格についての評価が必要だろうというふうに思っております。
　その際、今のような評価の上で、排出削減事業の種類とか事業が実施される国を分散させて契約をするという、クレジット取引全体としてのリスクを低減させる。個別事業については先ほど申し上げた評価と同時に、クレジット取引全体としてのリスク低減ということが必要であろうというふうに考えておりまして、こういう取り組みで、リスクに対応しながら確実でかつ費用対効果を考えたクレジット取得を図る必要があるというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　今局長がお答えいただいた一部の部分で、確かにリスクというのは、プロジェクトリスクもカントリーリスクもあるというのは承知しておりますし、ＮＥＤＯがこの唯一の実施主体に選定というか選ばれたのもその部分の専門的な知見があるからだということは十分承知をしています。
　ただ、カントリーリスクやプロジェクトリスクがある部分はこのクレジットの実質の部分ではなくて、例えば、ＯＤＡの部分を上手に活用しながら、その全体の、限られた予算ですから、後で予算の話はしますが、やはり並行というか、実際のクレジットの部分とＯＤＡを活用した部分というのはある意味では並行的に考えて、そのプロジェクトリスク、カントリーリスクの部分も低減させるということも考えながらいかなければ、なかなか、クレジットの優先順位を実際つけたり国を分散させるといっても、大体幾つかというのはあるんだと思いますけれども、その選定というのがうまくいかない部分もあると思うんですが、ＯＤＡの活用も含めての御見解をお伺いしたいんです。
○肥塚政府参考人　京都議定書の枠組みにおきましては、その実施を決めました二〇〇一年のいわゆるマラケシュ合意で、ＣＤＭプロジェクトへの公的資金援助がＯＤＡの流用であってはならないという実は決め事がございます。しかしながら、どういう場合にＯＤＡの流用になるかということにつきましては、国際的に必ずしも確立した解釈が存在するわけでもございません。
　我が国としては、京都議定書目標達成計画で、国際的なルールに従いながら被援助国の同意を前提としてＯＤＡの有効な活用を進めるということとしておりまして、このため、引き続いて、国際的なルールの範囲の中で、先生がおっしゃいますように、ＯＤＡ事業を有効に活用してそれをクレジットの取得につなげていくというような努力をできるだけしなきゃいかぬというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　マラケシュ合意の流用というのは、ちょっと流用というあれが余りいい表現でもないような感じがするんですが、それはともかくおいておいて、実際、ＮＥＤＯが調達を行うとき、じゃ、価格の問題に入らせていただきます。
　今回の予算の国庫債務負担行為の百二十二億ないし、実際ＮＥＤＯにクレジット取得ないし管理業務で五十四億円の予算を計上しておりますが、そのときの単価はトン当たり六ドルだというふうに承知をしております。この六ドルがどうかというのは、現在、多分一番近い国際的な価格だというふうに思いますが、これからいろいろな形で変動するはずだと思うんです。国によってもプロジェクトによっても違う。
　ただ、ある程度の幅が、経産省さん、環境省さんがＮＥＤＯに全面委託を、調達の最終段までを含めて委託をするというときに、やはり適正価格というのが何らか、これが最低価格、最高価格なのか予定価格なのかというのはよくわかりませんが、安ければ安いほどいいということであれば最低価格とは言えないのかもしれませんが、何らかの適正価格というものがないと、調達手続が仮に進んで、じゃ、経産省さんや環境省さんが事後評価を例えば年度ごとにしますよというときに、やはり、何でこんな高かったんだ、安かったんだということになると思うんですよね。
　ですから、何らかの適正価格というものがないと、なかなかＮＥＤＯもゴーサインというか契約行為までまず至らないというふうに思うんですが、その適正価格というものについてどのようにお考えなのか、御見解をお伺いします。
○肥塚政府参考人　まず、取得に際しましては、制度の透明性を確保するために原則を公募にする、そういう意味での透明性の確保を図りたいと思っております。
　公募は、繰り返しでございますけれども、ただその際、価格だけで評価するというのはリスクの関係がありますので、当然リスクが高ければクレジット価格は安い、逆であればクレジット価格は高いという関係だろうと思いますので、費用対効果を考えて確実にクレジットを取得するためには、価格とリスクを総合的に評価する。それから、先ほど申し上げましたようなリスクの分散というようなことも必要だろうというふうに考えております。
　それで、価格の妥当性でございますけれども、価格の妥当性については、今世界で取引されているクレジットのデータベース、もちろん全部の情報が公開されているわけではございませんけれども、ある程度データベースのようなものも整ってきております。そういうものも活用して、応募されたそれぞれの案件について類似のリスクを持つ既存案件と比較をする、まさにそこが今までの知識を生かしながらこれから発展させていかなきゃいけないところではあるんですけれども、それと比較することでこれを評価するのが適切じゃないかというふうに考えております。
　現在のところは、クレジット購入に当たって、リスクと価格の総合評価、あるいはリスクの分散の観点からの評価、それから今申し上げました類似案件との妥当性の評価といったようなことを考えております。
　今先生が御指摘の、予定価格、最低価格あるいは最高価格ということを設定することの、そういう特段の価格設定ということの是非については、今後ちょっと検討してまいりたいというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　今局長が、先ほどもお答えをいただいたように、確かに価格は難しい面もあります。
　ただ、やはり対象地域、国、例えば、タイであればタイ、中国であれば中国、フィリピンであればフィリピンといろいろな国がホスト国で散らばります。確かに、ＮＥＤＯがこれからの予算的な手当て、追加的な予算手当て、クレジットの取得で大体十二人の人数を確保する、その前のフィージビリティースタディーやいろいろな改革によってそのチェックをする機能は大体既存のお仕事をされている方で十二、三人程度、ですから、二十四、五人程度で全体のプロジェクトを運営していくということになるというお話を聞いています。
　ただ、そのときに、やはり先ほどマラケシュ合意の中で、ＯＤＡの流用ではいけないというような、実際の規定はないけれども、そういうふうな緩やかな認識があるというお話だったと思うんですが、やはりそうであれば、ＪＩＣＡやジェトロやいろいろな機関とも連携をしていく必要はどうしてもあると思うんですね。
　どこで、例えばタイだったらタイという国に幾つか案件があって、その案件が、非常にプロジェクトリスクが高いものについてはやはりＯＤＡだという優先順位をつけながら、できるだけホスト国である例えばタイに理解をいただく中で、全体の供給量もふやす、価格もできるだけ低廉にするという努力は当然やらなければいけないことだと思うんです。
　ですから、ＮＥＤＯの十二人プラスする体制と、その方たちが専門的な方だということは予見はできますが、ＮＥＤＯの体制の部分と、ぜひ、ＪＩＣＡやジェトロとまた外務省も含めて連携をしなければいけない部分もたくさん出てくると思いますが、そういうふうな政府関係機関との連携の部分についてもお答えをいただければというふうに思います。
○肥塚政府参考人　今お話しのとおり、ＮＥＤＯは、これまで事業を通じて、京都メカニズムの制度でございますとか、それから新エネルギー・省エネルギー事業に関する専門的な知見を有する人材が育成されてきているというふうに考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、クレジット取得事業を行うに当たりましては、こういう人材に加えて、財務面を含めてプロジェクト審査の専門家を補強する、そして万全の体制にしなきゃいかぬというふうに考えております。
　それから、人数につきましては、今先生のお話のとおり、二十名程度ということを考えておりますけれども、まずＮＥＤＯの中で、これまで構築されてきたＮＥＤＯの海外ネットワークを活用するということに加えまして、先生のお話にございましたように、関連機関と密接に連携して、効率的な体制で事業を進めるようにしたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　もう一つ気になるのが、今、ＪＩの部分も含めると、政府が承認されたプロジェクトが四十四あるというふうにお聞きをし、資料もいただいております。
　ただ、これを見ると、ある意味ではやむを得ない部分があるのかもしれませんが、ほとんどが大手企業さんだけが実施主体になっているものであります。例えばエネルギーの問題を議論するときには、風力とか水力とかいうのもありますが、なかなか中小企業という観点が出てこない。
　ある意味では、中小の小規模ＣＤＭの提言の見直しをこれからされながら、それをまとめて、小さいプロジェクトもＣＤＭの部分で対応をされていく、提言の見直しも含めてされていくという話もお聞きをしておりますが、やはり勇気というよりも意欲のある中小企業の方が、例えば小さいプロジェクトであっても、タイや中国に行ってＣＤＭの事業の主体になりたいというときに、少し政府でサポート、ＮＥＤＯがサポートするのか、そういうふうな仕組みも鋭意つくっていく必要があると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○肥塚政府参考人　御指摘のとおり、中小企業の中には、すぐれた省エネルギー技術あるいは新エネルギー技術を有する企業があるというふうに思っております。ＣＤＭの活用というのは、これら中小企業にとっても新たな海外展開のチャンスになるというふうに考えます。
　まず、ＮＥＤＯによるＣＤＭ、ＪＩの実施支援事業、これは事前手続とか設備に対して補助を出すという制度でございますけれども、こういう制度を活用して、人的、経済的支援が乏しい中小企業によるＣＤＭの活用を支援していきたいというふうに考えております。
　それから、今先生がお話しの、国連の場でいわゆる小規模ＣＤＭのルール改善というのをリードしてきておりますので、こういう制度改善を通じて、中小企業にとっても参加しやすい小規模ＣＤＭの形成が促進されるということを強く期待しております。
○後藤（斎）委員　続きまして、これは先ほども御指摘をさせていただいて、ＮＥＤＯが実際にクレジットを調達するときの単価と量の部分にもかかわる部分であります。
　いろいろな資料の中で見させていただくと、現在のクレジットの世界の需給関係は、これは正確なものかどうかは別としても、ある機関が出しているもので、総体の供給量が約八億六千万ＣＯ2トン、これからの需要を日本とかオランダとか含めて見込まれる分が六億九千万トン、この差分がとりあえず一億六千万トンほどあるというふうなことも承知をしております。
　ただ、これが今、並行的にまだ国際機関の中で議論をされている、二つ、世界のクレジットの供給量をふやすということが、調達のしやすさとか、価格がより低廉になるとかいうことにももちろんつながると思うんですが、この平成十八年の末までにＣＯＰ／ｍｏＰ２の最終的な議論を今しているという、いわゆるこれは方法論の部分でありますが、炭素回収や貯留のプロジェクトをＣＤＭにするということに定義が変わっていくと、ＣＯ2の削減量が世界で約二兆トンある、それはＣＯ2の削減可能性の世界の総排出量の約百年分に相当する。
　仮に、この部分が達成をできると、クレジットの総枠というのは一挙に膨れるというふうな見込みもありますし、さらには、先ほども冒頭局長の方から御答弁をいただいた、いわゆるホットエアの部分について、仮に、ホットエアの枠を持っている国が規制の数量がなかなか達成できないというときには、いわゆる投げ売りをして価格が下がるという意見もありますし、いやいや、これから二〇一二年に向けて、かなりタイトになって値段は上がるんだと。
　いろいろな部分がありますが、いずれにしても、そのすそ野を広げるということが大変重要だと思うんですが、炭素回収・貯留のＣＤＭプロジェクトにすることについての検討の部分も含めて、供給量をふやすという観点について御答弁をお願いしたいと思います。
○肥塚政府参考人　需給の見通しにつきましては、先生のおっしゃったとおりでございます。
　ただ、その差分であります六億九千万トンの需要と供給サイドの八億五千五百万トン、一見あるように見えますけれども、こういうプロジェクトの中で、操業状況で実際発行されるクレジットの量が予定より少なくなったり、それから、登録中のプロジェクトの中で実際に登録されない案件というようなリスクがありまして、先生がおっしゃるように、供給の拡大についての努力というのが非常に重要だというふうに考えています。
　もちろん、我が国として、フィージビリティースタディーとかいろいろな案件発掘をやっていくのでございますけれども、ルールの問題は非常に重要だというふうに考えております。
　その中で、先般の締約国会議で、炭素隔離・貯留のプロジェクトをＣＤＭにするための具体的な検討プロセスを進めるということで合意されておりまして、これは先生がおっしゃるように非常に大きなポテンシャルがございますし、我が国企業が競争力を持っている分野もございます。
　したがいまして、これが実際のＣＤＭになって、つながり、供給が拡大していくという経路を、私どもとしても、その議論が早く進んでいくということを強く期待をしております。
○後藤（斎）委員　局長、あわせて、先ほど触れさせていただいた原子力発電の部分がこのＣＤＭに、これもマラケシュ合意だというふうにお聞きをしておりますが、入っておりません。
　これもいろいろな御議論を今して、何とか日本国政府としては、原子力発電のＣＤＭの部分を適用内にしていくというふうな御努力をされているというふうなお話を聞いていますが、この点についても、かなり潜在的な、例えば、中国は今、これからの経済成長を見込んで、これから二十基原子力発電を新設、増設するという計画があるというふうにも承知をしています。例えば一基百万キロワットということであれば、一年間で例えば約五百万ＣＯ2トンということであれば、それはそれで、日本の年間一億トンも五年で割ると二千万トンでありますが、かなり大きく寄与するということもありますけれども、その点の原子力のＣＤＭの今の現状と、これからの国際機関での議論のあり方について、簡単で結構ですから、御見解をお願いします。
○肥塚政府参考人　今御指摘のとおり、マラケシュ合意で、原子力発電のＣＤＭから得られるクレジットについては、京都議定書の目標達成に使用することを差し控えるということになっておりますので、原子力ＣＤＭからクレジットを取得することは、当面、取得の対象にできないということでございます。
　ただ、原子力の推進は、今おっしゃいましたように、エネルギーの安全保障あるいは温室効果ガスの削減に貢献するというものでございますので、昨年五月のＩＥＡ理事会でも、原子力の評価については共通の認識は得られておりますし、昨年七月のＧ８サミットでも、原子力の技術開発に努めるということが合意をされていると承知しております。
　したがいまして、今後とも、国際的な検討の場において問題提起を行い、あるいは、将来の枠組みの議論も念頭に置いて、原子力の安全の確保と核不拡散の遵守を前提に、原子力発電プロジェクトから生ずるクレジットを目標達成に使用できるように、いろいろな場で幅広く検討されるように努力していきたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　そのクレジットを実際取得する際に、財源というものがないとこれもまたできません。
　先ほど、日本国としたら、できるだけ安くて、量もきちっと確保できるのが望ましいのは当然だと思いますが、やはりこれからこの財源の主体になる石特会計も見直しになります。一億トンというクレジットをこの五年間で取得する、やはり財源というものもきちっと確保していく必要があると思うんですが、もちろん幾らというのは先般の委員会では大体の幅が出ていますが、人を確保するということだけ大前提だと思うので、その点について御確認をしたいと思います。
○肥塚政府参考人　先ほどから先生御指摘がありましたように、財政負担に配慮しながら必要なクレジット量を確実に確保する、取得していくというためには、供給を拡大させるためのいろいろな努力と取り組みというのが重要だというふうに認識をしております。
　一方で、財源でございますけれども、石特会計の見直しが行われることになっておりますけれども、今後とも、クレジットの需給状況や毎年の財政状況等を踏まえて適切に対応したいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　大臣がお戻りになられたので、最後に。
　やはり、二〇一二年までの京都議定書、確実に履行ができるようにしなければいけないのはもちろんであります。ただ一方で、よく指摘をされているように、今大体、京都議定書を批准している国の温室効果ガスの排出量は三割くらいしかない。それが、二〇一二年になると多分二割くらいに減っていく。今批准をしていないアメリカにしても、中国を含め途上国、中国が今途上国と言われるかどうかは別としても、やはりもっと幅広くやっていかなければいけないということもあります。
　先般、環境省が英国の環境・食糧・地方開発省と二〇五〇年までに一九九〇年比でＣＯ2などの温暖化ガスを半減するのに必要な政策を研究する共同プロジェクトを始めて、二〇〇七年までにまとめるというふうな動きも出ております。
　大臣、やはりこれは、一人一人のもちろん問題でもありますし、それぞれ世界がどう共存して生きていくかという本当に不可欠な部分であります。エネルギーは毎日消費をしますし、食料も水もそうであります。ぜひ、幅広い観点から、二〇一三年以降のいわゆるポスト京都議定書と言われる部分も含めて、もっともっと積極的に取り組むべきだというふうに思いますが、最後に大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　ただいま後藤議員がお述べになりました、これからの京都議定書実現のために、さらにその後のポスト京都議定書、それらについてお述べになりましたが、今、後藤議員が御主張なさいましたことは私も全く同感でございまして、御一緒にまさに政党政派を超えてこういう問題に取り組んでまいりたいと思っております。ただいま、また、私は、環境庁長官の臨時代理を承っておりまして、きょうは、この御質問をいただき、大変印象深く思っております。
　また、この主要排出国、米国、中国、インド、いろいろな国際会議で、中国、インドのそれぞれの大国といいますか、言いかえれば巨大国といってもいいくらいのこの国が発展途上国だ、こういう定義がなされるわけですが、私は、発展途上国なんてこの国をつかまえて言うのはいかがかなと思うんですが、先方もやや使い分けをしておるような感じがするわけであります。しかし、これらにつきましては、これは粘り強く交渉を重ねて、やはりアメリカあるいは中国、インド、それぞれ私どもの間ででも、つまり政府間同士でも毎日のように接触の機会があるわけでありますから、政府を挙げて取り組んでいくことが必要だと思っております。
　昨年の十二月でしたかＣＯＰ11で、アメリカや主要途上国を含むすべての国が参加する対話、この開始が合意されたということは大変注目すべきことであります。しかし私は、これは楽観はできないと思うわけでありますが、この対話の場を通じて、すべての主要排出国が参加する国際交渉を早期に開始することを目指してまいりたいと思っております。
　なお、現行の京都議定書を補完するために、米国、中国、インドも参加するアジア太平洋パートナーシップ第一回の協議が先般シドニーで開かれまして、西野副大臣に出席を願ったわけでありますが、技術協力を軸とする取り組みも積極的に推進をしてまいりたいと思っております。
○石田委員長　次に、松原仁君。
○松原委員　地球の環境を守るという問題は、大変に重要な課題であります。その課題に日本が、特にこの先進国の中で最も力を入れて闘っていく姿は、やがて必ず、既に評価もされておられますが、さらに将来は大きく評価をされるものだと思っております。
　個人的に申し上げるならば、私は、やはりこれは、日本における世界に対しての新しいビジネスチャンスの到来というふうにもとらえることができるだろう。これから質疑の中で明らかにしてまいりますが、日本のこの環境・省エネ技術というのは世界の最先端を行っているわけでありまして、このことは大変に我々の強みであります。しかも、京都議定書というものが、日本の京都、千年の歴史のある京都で行われた。そして、京都メカニズムという中において、ＣＯ2の排出量がクレジットという形態によって売買がされるという、こういったものの売買ということも恐らく人類史上初めての、物、製品を売るのではなくて、省エネという、物からの排出量を売り買いするという、これ自体も極めて画期的な一つの新しい商品になるだろうというふうに思っております。
　したがって、この分野において、逆に言うならば、アメリカ等が参画をしていない段階において、ある意味で日本は、このいわゆるクレジット市場というものをつくり、そしてその胴元としての実績を上げ、世界の環境のクレジットは日本のマーケットで売り買いされるというふうなことも含め、展望を開いていくべきではないかというふうに思っております。それは新しい日本のビジネスチャンスであり、それに付随するさまざまなチャンスの到来を意味していると思っております。そういった中で、幾つか質問をしてまいりたいと思います。
　まず、最初にお伺いしたい。
　クレジット取引ということが言われております、クリーン・ディベロップメント・メカニズムにおいてクレジット取引と。米国企業が今言ったＣＤＭ・ＪＩ事業の実施やクレジット取引に参加をするということは、アメリカ自体は京都議定書にサインをしていないわけでありますが、米企業はこれに参画をすることが可能かどうか、このことについてお伺いいたします。
○小林政府参考人　環境省でございますけれども、京都議定書全般のお話になりますので、私の方から答弁をさせていただきます。
　米国でございますけれども、京都議定書の非締約国、こういうことになりますから、まず、みずから京都メカニズムを活用して排出枠を取得する、今おっしゃったような削減量クレジットを取得するということ、あるいは売買をするということはできませんし、また、当該国のみで活動する法人、アメリカ法人は京都メカニズムへの参加を認めることもないということでございます。
　ただ、米国のような非締約国の法人でございましても、例えば日本あるいはフランスでも結構でございますが、そういった締約国に現地法人を設立いたす、そして、削減プロジェクトが行われる場所の国において、そういった具体的な削減プロジェクトのプロジェクト参加者として認められるというような場合には、その企業自体についてはクレジットを取得することができるかと思います。
　しかしながら、それは米国が参加するという意味では違うわけでございまして、先生今御指摘のとおり、外国法人としての米国企業が例えば日本に売るためのクレジットを取得するということ、それはあり得るわけでありますけれども、アメリカがクレジット取引に参加できるかという点でございますと、できない、こういうことになろうかと思っております。
○松原委員　さらにお伺いをしたいわけでありますが、当然、米企業が、まあいろいろな条件がありますよ、その条件を乗り越えてというか、条件を満たしてクレジット取引に参加することは可能であるというお話を今承ったわけでございます。
　そうすると、その米企業は、クレジットの売買というか、例えば、具体的に、そのための事業、ＪＩを行うとか米企業側の事業を行うとかいうことを含めて、このことに関しては、利益を上げないことは彼らは企業ですからやりませんから、利益を上げるということは、クレジットというか、京都メカニズムに即して利益を上げるということは当然想定されますよね。お伺いします。
○小林政府参考人　米国企業が、例えばＣＤＭになるようなプロジェクトを途上国で行って、そしてそのクレジットを例えば日本に売ることで利益を上げるということは当然可能だというふうに考えております。
○松原委員　私は、先ほど後藤委員の質問でも二階大臣答えておられましたが、米国はこれに入っていないわけであります。いろいろな理由をつけて入っていない。これ自体、私は、米国が入らないで世界の環境問題が語れるのかと。これはもう極めて不十分だろうというのは前から指摘があったわけでありますが、アメリカというのは、ある意味でそういう、あるダブルスタンダードをとるようなところがあります。
　私が申し上げたいのは、しかしながら、米企業は、このクレジット取引に参加する、具体的に事業を行うこともあるだろうし、単に金融商品としてこれを扱うこともあるでしょう。そのことによって当然、企業ですから、利益があるからやるわけです。利益がその企業に上がれば、その企業から、さまざまな意味において、米国の税収にそれは反映される可能性がある。
　これは当然のことだと思いますが、お答えになる立場ではないかもしれませんが、ちょっと答えてください。
○小林政府参考人　今の御指摘のとおりでございますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、締約国にある米系企業がクレジットを取得するということになろうかと思います。ですので、米国の内国法人が米国政府に売って何か商売をする、あるいはそういう内国法人そのものがその利益に関連するということは、経路としてはなかなか難しいかなというふうに考えております。
○松原委員　いいんですよ、それはわかっているんですよ。
　私が申し上げたいのは、要するに、京都メカニズムによるクレジットの取引、金融商品としての取引も含めて、そのことによって米政府が利益、利益というか税金、税収を獲得する可能性があるということなんですよ。私はやはり納得できない。なぜ納得できないかといえば、アメリカは京都メカニズムに参加していないんですよ、国として。にもかかわらず、アメリカ政府は、その税収において、京都メカニズムの恩恵に浴する可能性がある。特に金融商品はアメリカで一番盛んなんですよ。
　後で質問しますけれども、日本がどうしても最後にちょっとクレジットが必要になったときに、非常に高値でつかまされて、その利益は、アメリカの企業が利益として持つ、そしてその中から、アメリカにその利益の一部が税収で入る、こういうことがどんどん起こっていったとしたら、何か非常に、資本主義といえばそれはそうだということかもしれぬけれども、私は腑に落ちない。
　ところで、こういった排出権が実際に、既にマーケットとして、私は、この世界最大のマーケットは、日本が胴元でつくるべきだと。我々が一番血を流すのだから、我々が世界で一番技術があるんだから、我々がこれに関しての、将来的な金融商品になろうとなると、それは東京市場か京都市場か大阪市場かわかりませんが、我々がこのマーケットを仕切らなきゃいかぬのだけれども、下手したら、参加していないアメリカのマーケットで金融商品として最も売買される可能性もある。わからないですよ、どういうことになるのか。
　アメリカのシカゴではこれについて取引がされていると言われておりますが、これはどういうふうに運営され、どんなふうになっているのか、お伺いします。
○深野政府参考人　お答えいたします。
　今お尋ねのありましたシカゴにおける排出権取引市場でございますけれども、これは、二〇〇三年十二月に取引が開始された、民間企業主導の自主的な排出権取引制度でございます。参加者は、今大体百社程度、あるいはそれ以上と言われておりますけれども、一九九八年から二〇〇一年の四年間のそれぞれの参加者のそれぞれの実績排出量の平均値を基準に、二〇〇三年から二〇〇六年まで毎年一％ずつ削減することを目標とする、そういうコミットメントをいたしまして、これを超過達成した場合にはその分を売却することができるということでございます。
　したがいまして、これはあくまでもそれぞれの参加者が自主的にコミットメントをした、そういうことから出てきます削減量の取引でございます。京都議定書に基づいて、国連による厳格な手続のもとに発行された他国における温室効果ガス排出削減量、いわゆるクレジットの取引とは基本的に異なるものというふうに理解をしております。
○松原委員　この質問をさらに続けていきますが、では、京都議定書におけるクレジットについて、これはまたそれぞれ先物市場とかマーケットでいろいろなものを取引しますよ。アメリカで金融商品として取引される可能性というのは、現段階では可能性としてありますか。
○深野政府参考人　いわゆる京都議定書の削減クレジットでございますけれども、これにつきましては、このクレジットが発行された後について個々の取引を規制する、そういうものは特段ございません。
　ただ、その取引を行う企業が、締約国が持っております国別登録簿に口座を有しているということが条件になります。したがいまして、実態上はそういう締約国に所在をする、米系企業の子会社というのもあり得るとは思いますけれども、そういうところになろうかと思います。
　それから、こういったクレジットは、具体的に締約国の排出削減の約束達成に用いられる、それによって初めて価値を生むものでございまして、実際、投機的な理由での取引とかいう保有ではなくて、クレジットを必要としている国や事業者の実需に裏打ちされた、そういった取引が多いというふうに考えております。
○松原委員　そういった取引が多いのは当たり前であります。当たり前でありますが、では、これはこういう質問をしましょう。シカゴにおいてこういった取引が実際に今行われている。日本においてそういう場所はありますか。
○深野政府参考人　日本において公設の市場とかそういうところで取引をするということにはなっておりませんけれども、実態上、日本でも、仲介業者なども含めて、かなり活発に取引が行われる、そういった兆しが出ているというふうに考えております。
○松原委員　ちょっと質問通告していませんが、ここで、最後に質問しようと思ったんですが、二階大臣にお伺いしたいんです。
　アメリカのシカゴではそういう取引がある。日本ではない。その傾向はあるけれども、ない。これは、金融商品として最後に引き受けるのは、例えば日本が一・六％分引き受けるとなれば、ほかが目標に達しなければ、一・六％が一・七パー、一・八パーになる可能性もある、これは可能性の問題ですから。そうすると、高くたって買うんですよ、これ。その可能性が一部でもあれば、投機家はうわっと砂糖に群がるアリのように集まってくるわけですよ。
　私が申し上げたいのは、そのマーケットがシカゴにはある。京都メカニズムに参加していないシカゴにある。今それは無関係にあるのかもしれないけれども、稼働し始めて、金がもうかるとなったらアメリカは、自分は関係ないけれども、このマーケットはこれから大きくなりますよ。将来、インドや中国は発展途上国で入っていません、入ると。アメリカも入ると。私は、一大マーケットになると思うんですよ。それが、我々は必死に努力して、京都で会議して、クレジットを買って、がんがんやって、金融商品としてはアメリカががばがばもうけますよと。可能性の問題ですよ。そんな話が納得できるだろうか。
　大臣にお伺いしますが、今、アメリカのシカゴ市場がある、日本ではまだそういったものはない、こういうふうなお話であります。私は、これは、そういったものを日本は仕掛けていかなきゃ、余りにもお人よしになってしまうんじゃないかと思います。
　何としてもこういったマーケットをつくり、少なくともアメリカは、そうはいっても立場的に弱いんですよ、参加していないんだから。アメリカが参加していない今、中国やインドも途上国枠でやっていない今、まず最初に日本において世界最大の環境のこの問題に関しての、ＣＯ2以外のほかの取引も出るかもしれない、そういった取引は全部東京でやります、京都でやります、そういったマーケットをきちっと準備して立ち上げるというのは国益にかなうと私は思っておりますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○二階国務大臣　シカゴにおける排出権取引の市場につきましてるるお話がございましたが、現在既に、民間企業や地方団体、大学等の業種から、百以上の参加があると聞いております。
　そこで、一九九八年から二〇〇一年の四年間の実績排出量の平均値を基準に、二〇〇三年から二〇〇六年まで、御承知のとおり、毎年一％ずつ削減することを目標とした。超過達成した場合にはその分を売却することができ、逆に、目標に達しない場合には排出権取引、排出権を取得することとされておることは御承知のとおりでありますが、我が国にそうした市場を開設するといいますか、具体化していくということに対してどうだという御質問であります。
　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯが、他国における温室効果ガスの排出削減量等、いわゆるクレジットを取得する際に、透明性確保の観点から、原則公募を行うことが適切と考えておるわけであります。
　ただ、我が国企業は、途上国の持続可能な開発や地球規模での温暖化防止に資するすぐれた省エネルギー技術を有していると認識しております。こうした我が国の企業は、ＣＤＭ・ＪＩプロジェクトを新たな海外事業展開のチャンスととらえ、積極的にこのプロジェクトに対しての計画、実施、またクレジット取得に積極的に今日も参画をしているところでありますが、すぐれた技術を有する我が国企業がＮＥＤＯに対して競争力を持った提案をしていただくことを我々は期待しているわけであります。
　ただいまの御提案の趣旨等は、ちょうど、先ほども申し上げましたように、私は経済産業省と環境省を今担当しておりますので、この機会にしっかり勉強して、またいつか御報告をいたしたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、上田委員長代理着席〕
○松原委員　実は後の質問の部分のお答えも入っていたのかもしれませんが、今の部分は、きょうの質問の一番の重要なポイントなんですね。
　要するに、日本にマーケットをつくるべきだと。シカゴで行われている、日本ではそういったマーケットまでいっていない。これは行政として、つまり、これはきょうの直接的なテーマではないかもしれない。しかしながら、これにかかわるものとして、クレジット売買のマーケットの正統性を一番主張し得るのは日本だと思うんですよ、京都議定書も含めて。それは、豊臣秀吉が三法師を連れてきて、これを見ろといって織田信長の後継に名乗りを上げたようなものでして。
　私が申し上げたいのは、日本の国がこの取引のマーケットを、アメリカが普通だったらとるんですよ。アメリカは世界最大のマーケット市場だからとるんですが、彼らがとることはやはり正統性に欠けるんですよ、彼らは京都メカニズムに入っていないんだから。日本がこのマーケットを今つくらないと、私がさっき言っていたシカゴ市場は、必ずこういったクレジットの世界マーケットになりますよ、このままいけば。何もしなければシカゴ市場がなるんですよ。しかし、本来であれば、アメリカ国内にあるのはどう考えたっておかしいんですよ、アメリカは入っていないんだから。だから、私は、日本においてそういうマーケットをつくるべきだと。
　ですから、これは、今大臣は環境大臣を事実上兼務しておりますが、金融の問題ですから財務大臣の領域になるんですか、そういった担当の人とも話をしていただいて、特にこれは日本のいわゆる産業の活性化にかなり結びつく案件だと思うので、何としても、国益から考えて、このクレジット取引のための金融市場、マーケットは日本に断固つくる、ぜひともその検討はもちろん進めていただきたいんです。私は、二階大臣だったら、この事の重要性、今がチャンスだということも御理解いただけると思うんで、御決意をお伺いいたしたいと思います。
○二階国務大臣　御意見として、十分承っておきます。
○松原委員　ぜひ、決意を持って、やはりこれは国益に絡む問題でありますから、頑張っていただきたいと思います。
　次に、ＮＥＤＯがクレジットを取得するに際し、アメリカ企業を含む他国の企業からも取得を行うということに関して、そのことは可能性としてはあるのか、それからその思いはあるのか、この辺についての御見解をお伺いしたい。
○肥塚政府参考人　クレジットの取得に際しましては、透明性確保の観点から、原則公募を行うことが適切だというふうに考えております。したがいまして、先生がおっしゃった可能性というのはあるだろうというふうに考えております。
　ただ、先ほど大臣が申し上げましたように、我が国企業は、省エネ技術あるいは再生エネルギー、いろいろな技術で競争力を有しているというふうに考えておりますので、既にＣＤＭ事業等で、海外展開をチャンスととらえて非常に頑張っているというふうに思っておりますので、そういうすぐれた技術を持つ我が国企業が競争力を持った提案をしていただくということをまず期待しております。
　それから、あわせてでございますけれども、私ども、従来から、我が国企業のＣＤＭあるいはＪＩプロジェクトを支援するために、先ほど申し上げましたＣＤＭ手続の改善、審査の迅速化といった環境整備とともに、フィージビリティースタディーでございますとか、いろいろな支援をやってきております。こういう支援を引き続きやることによりまして、我が国企業の活動あるいは競争力を強めていきたいというふうに考えております。
○松原委員　公募ということであります。公募というのは、私は、世界が一つの経済になってきつつあるので当然必要だと思いますが、公募をする場合に、公募の具体的内容というのは、これは具体的な細かい詳細をここで語っていただく必要はありません、どういうふうなのが一つの基準としての考え方にあるかをお伺いしたい。