Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　私の質問に答えていないんですが、防護壁については私が言いましょう。九州電力は報告を政府に出しています。これをつくるには三年程度かかると書いてあるんです。海水ポンプの電動機、それから大容量の非常用の電源装置も、一年程度かかると九電は報告しています。電力会社に計画を提出させただけで、まだ対策はとられていないわけです。
　結局、想定より高い津波は来ないと。それがあすにでも起きてしまったら、また想定外だったということになっちゃうんじゃないですか。その対策強化ができていなくて、なぜ玄海は安心な原発だというふうに言えるのかという問題です。
　では、地震への対策は玄海原発はどうですか。
○海江田国務大臣　地震についてでございますけれども、東京電力福島第一発電所のような、境界型のプレートが大きく上下をするということではありませんで、この地域の、玄海の周辺の地震というのは、これまでも活断層型の地震が起きていたということでございまして、活断層は玄海の原子力発電所の近くに二つございますが、その活断層のこれまでの経験などを踏まえまして、これはしっかりと私どもの方で、それによって補強対策がどのくらいあるかということで、これは一種のストレステストにつながるものでございますが、ちゃんと数字を出しておりまして、二号機、三号機というのはそれぞれの評価で一を上回っておりますので、その意味では地震に対する備えができているというふうに考えております。
○笠井委員　日本列島、玄海は大丈夫だという話になるわけですけれども、そうじゃないというのが今回の話です。
　しかも、外部電源喪失自体が問題なわけですけれども、その電源の耐震性の強化もこれからです。地震によって、真水タンクの漏えいとか、福島でも三号機では緊急炉心冷却装置の配管の損傷の疑いがあった、津波の前から損傷があったという可能性も指摘されている。
　しかも、このＩＡＥＡへの報告書を見ますと、「原子炉施設の安全上重要な設備や機器については、現在までのところ地震による大きな損壊は確認されていないが、詳細な状況についてはまだ不明であり更なる調査が必要である。」こう言っているわけです。地震による損壊の可能性を否定していないのに、何の対策もとられていないということです。
　何をもって浜岡は危なくて玄海は安心と判定したのかも問題になります。
　原子力安全・保安院が一月一日に提出した資料、私も前の質問で尋ねましたが、浜岡原発は、東海地震の震源域の真上にあるということで、震度六強以上の地震が三十年以内に来る可能性というのが八四％と。でも、福島は〇・〇％だったのに起こったわけです。玄海も〇・〇％なんです。でも起こらない保証はないということでありまして、こういう予測値、可能性についても、確率についても、それ自体の根本的見直しが必要だというのが今共通の認識なわけですよ。
　同じ〇・〇％の玄海には大災害が来ない保証はどこにもないんじゃないですか。それが地震列島日本じゃないですか。大丈夫なんていうことを言っていいんですか、本当に。あした来たらどうしますか。
○海江田国務大臣　今委員から御指摘のありました地震の可能性でございますが、先ほどもお話をしましたように、今回起きました東京電力の福島の事故につながるああいう形での境界型のプレートは存在をしないということは、これはもう事実でございます。
　その上で、何で〇％なのか、今、福島が〇％であったではないだろうかというお話がございましたけれども、これは、地震の発生の可能性を数値的に置きかえる場合には、何年間で地震が起きていたかという周期性を調べることがまず大切でございます。
　今、浜岡のお話がございました。南海、東南海そして東海という地震の場合は、これはまさに、特に東海の場合は百十九年に一度というのが起きているわけでございます。そうすると、百十九年に一度起きているけれども、今現在、百十九年を過ぎて、およそ百五十七年ぐらいだろうと思います。そうすると、百十九年というのを分母に置いて、その上に、では百十年から何年たっているかというのを置いて、今御指摘のありました八七％とかそういう数字が出てくるわけでございます。
　残念ながら、福島の場合は今回これだけ大きな地震が起きて、およそ一千百年前に貞観地震というものがあった、大津波があったということが判明したわけでございますが、今お話のあった数字を決めましたことしの一月一日では、そういった歴史的なことが明らかになっていなかった、すべての人が認めることになっていなかったということで〇％ということが置かれたわけでございまして、〇％だから安心だということではございません。
○笠井委員　今いろいろ言われましたけれども、結局、そういう説明は通用しないということが今度福島ではっきりしたわけですよ。しかも、境界型のプレート地震じゃなければ大地震は来ないということじゃないわけですから。
　いろいろ言われましたけれども、結局、大臣が玄海は安心ですと言ったことについて言えば、とった対策は幾つかしかないわけです。小手先としか言わざるを得ない。
　六月に追加したシビアアクシデント対策も五つの柱がありましたけれども、例えば水素爆発防止対策にしても、炉心が損傷して水素が発生しそうになったときに、原子炉建屋に穴をあけるドリルを設置せよという指示を出しました。これは玄海じゃありませんよ、私は知っていますからね、それは言わなくてもわかっています。玄海と違う型の場合ですけれども、例えばそういう対策をとれと全国に言いました。しかし、ドリル設置はすぐできたわけですが、では、ドリル設置というようなことで本当に安心になるのかという話なんですよ。しかも、ドリルを設置すると、水素がたまっているところにドリルで穴をあけて火花が出たらかえって爆発するおそれがあるという専門家の指摘もある。
　まさにそういう形で、指示を出して一週間でやれた程度の対策をやって、それがやれたから再稼働先にありきみたいに、オーケー、ゴーサインで、安心ですなんということはとても言えないと私は言いたいと思います。
　今この議論をしますと、電力不足があるんだと大臣も言います。国際競争力、日本経済に影響があると言います。しかし、住民の安全確保と電力供給は両てんびんにかけられないと福井の県知事も言われました。福島の大災害、悲劇、逃げ惑って、十万人以上がいつ戻れるかわからない。ほかの事故とも異質のそういう危険性を持つ事故に遭って、それを繰り返させちゃいけないというのが最大の教訓じゃないかと思うんです。政府もそういう立場で、強弱はあっても、ＩＡＥＡに報告書を出したはずです。総理も、しっかりした安全対策が要ると言った。
　夏ピーク時の電力不足は、液化天然ガス、ＬＮＧなど火力による緊急措置で、節電、省エネなどで乗り切れると電力会社も言っているわけです。九電の真部社長は、先日の株主総会のときの記者会見で、節電に数値目標を設けない方針を明らかにしました。原発が再開できないと電力不足になりかねないとして、最大一五％の節電を求める方針だったけれども、火力の発電の燃料調達にめどがついたというんですね。
　大体、一方で足りなくなると言いながら、火力でやったら燃料コストがかさんで、九電合計で三兆円もコストがかさんで料金値上げになるというわけですから、できるわけです。では料金の方を見ればということで見ると、キロワット時当たりを計算しますと、家庭でいうと、二十四円が二十七円ぐらいになる。同時に節電するわけですから、一五％節電すると、合計、払う料金は下がるわけですから、結局それでカバーしてきて値下げになったり同じぐらいになる。
　ある調査では、天然ガス火力をふやしたって、省エネを進めれば、一般家庭で負担増は月百円以下の試算だと。まさに命にかえられないという百円ですよ。その程度だという話になっている。ドイツもそういう議論をして結論を出したわけです。
　国際競争力を口実ということで、さまざまな国民の安全よりも企業の利益を優先させる議論もありますが、きょうの毎日新聞の声の欄を私、見ました。「原発再開求める経済人おかしい」と。九州の方です。
　九州経済同友会が原発の早期再開を求める緊急アピールを採択したという記事が掲載された。日本経済、国民生活が深刻な事態になると述べたと書いてありました。待ってください。国民生活に未曾有の打撃を与えたのは東京電力福島第一原発の事故です。この事故で、多くの高齢者が厳しい避難生活を強いられています。子供の将来を心配し、子供と一緒に福島県外で生活している母親たちもいます。将来に絶望して自殺した人たちもいます。これ以上深刻な事態とは何なんでしょうか。もう一つ、日本経済の深刻な事態とはどういう意味でしょう。影響が深刻なのは、原発で潤ってきた大企業と原子力業界の関係者ではないでしょうか。今回の事故を機に、一刻も早く日本経済が脱原発へ方向転換することを心から願います。
　最後は国民的議論が必要ですが、こういう思いですよ。だから、世論調査を見たって、多少のコスト増や不便よりも安全を選ぶ国民が多数なんです。まさにそういう問題です。
　総理、伺いますけれども、結局のところ、政府が電力会社に指示してとらせた安全対策というのは、ＩＡＥＡへの報告書で教訓として挙げていることに照らしても、そのごく一部分に手をつけたものにすぎない。そもそも、玄海原発について言うと、老朽化の問題もある、プルサーマルの問題もある、いろいろ指摘もあります。そういうことも含めていろいろある中で、結局、その幾つをやったということで、これで果たして世界最高水準の安全性を持った原子力開発と言えるのか。
　まさに、総理は先ほどもルールという話を言われましたが、本格的なルールをつくるというなら、政府としては少なくともこのＩＡＥＡへの報告書、二十八項目を踏まえてつくる、これがまず先だということでよろしいですか。これは総理に伺います。
○海江田国務大臣　ＩＡＥＡへの二十八項目の中には、例えば保安院の独立ということも入っております。これは、私どもはしっかりとやっていくつもりでございます。
　ですから、二十八項目全部を今直ちにというわけにはまいりませんけれども、しかも、その中で、今、玄海のお話もございましたけれども、玄海老朽化と言いましたけれども、二号、三号、とりわけ三号などはまだ本当に一番新鋭の機械でございまして、やはり新しいものは安全性も確保されてございます。それから、型も福島と違いまして、これは先ほどの水素爆発の危険性などもはるかに低い機材でございますので、そういうことも一つ一つやはりきちっと確認をしまして、そしてこれは再開をお願いしたいと言ったわけでございます。
　そしてまた、先ほど総理からの答弁にもございましたけれども、さらに安心を高める意味で、ＩＡＥＡなどがヨーロッパでやっておりますストレステスト、こういうものも導入をして、それでもってさらに多くの皆様方に安心をして、そして原発を再開できるものは再開していこう、再開できないものはもちろんこれは再開するわけにはいかない、あるいは、動いているものでありましても、できないものはできない、こういう形で判断をしていくということでございます。
○細野国務大臣　笠井委員が御指摘をされているように、玄海原発についてはさまざまな見解がございます。そこで、総理とも相談をさせていただいて、原子力安全委員会の担当大臣である私の方から、昨日、班目原子力安全委員長に対して、ストレステストの実施などについても見解を示していただきたい、そういう要請を行ったところでございます。
　したがいまして、保安院ももうストレステストを検討しているようでございますけれども、少なくともこの安全委員会の見解が出るまでの間は、この玄海原発についての判断というのは保安院としても保留をされるものというふうに考えます。
○笠井委員　とにかく一部しかやってないわけですよ、海江田さん、いろいろ言われるけれども。それで安全と言っちゃったわけですからね、安心といって。
　やはり再稼働先にありきの立場で、いろいろ言ったけれども、表面上やっただけで安全性が確保されたと言ったことになるわけですから、許されないということだと思うんです。
　本来、原発の再稼働を要請するのは、地元と原子力安全協定を結んでいる電力会社ですよ。国は、再稼働について言うと、福島事故があってＩＡＥＡへの報告書で教訓、対策も出しているので、ちょっと待ってくれとチェックするのが国の役目のはずなんですよ。それを、国が電力会社に成りかわるみたいにどんどん出ていって、再稼働いいですよとやっちゃっているわけですからね、担当大臣が。こんなことは許されない、役割を履き違えていると思うんです。
　総理にこれは伺いますが、ルールをちゃんとつくるのが先だ、きちっとやる必要があると言われた。ＩＡＥＡに報告書を出しました。そこをしっかり踏まえるというのがまず先だ、ここはよろしいですね、総理。
○菅内閣総理大臣　まず、これまでの法体系でそのまま進めていいかという問題が最初にあったわけであります。これだけの東電福島原発の事故がありましたので、従来のルールであれば、保安院の判断、そして経産大臣の判断で再稼働については判断できるという法律になっておりますけれども、やはり国民的にはそれだけではとても納得をいただくことは難しいだろう、そういうことを前提として、両大臣、細野大臣、海江田大臣に、国民的に納得が得られるようなルールをまず、暫定的であっても、つまり法律改正を待たないでも、きちんと準備をしてくれと。
　そして、もちろん、将来、事故調などの報告が出た後、本格的な基準の見直しということが必要になると思いますが、その間、ある程度の時間がかかることが予想されます。そういった意味で、今両大臣からもお話がありましたように、ＩＡＥＡが従来からヨーロッパなどで提唱しているストレステストを含めて、今回の玄海だけではなく、今、日本に存在するすべての原子力発電所について将来的には共通のルールでチェックをできるような、そういう形を検討してくれという指示を出していると同時に、またそのための、この玄海についても、そういう中で、まずはどうして、どのタイミングでやっていけるか、それぞれ原子力安全委員会に意見を聞いていただいたりしている中でありますので、そういう国民的に納得のできるルールをまず明確にしていく努力は必要だ、このことを指示いたしているところであります。
○笠井委員　私たち、本当に安全の基準というのをつくることは大変で、難しい話だと思うんですね。どこまで行けば原発は安全かというのは、これは私は不可能じゃないかと思うんだけれども、しかし、少なくとも、政府はＩＡＥＡに報告書を出している、国際約束ですから、それはしっかり果たす、今総理が言われたとおりだと思います。
　では、もう一つ総理に確認したいんですが、原発の再稼働要請に当たっては立地地域住民の理解が欠かせない、必要だと思うんです。少なくとも、安全性の確保についてはきちんとした地元住民への説明が必要だ、これは政府として当然の立場と、もう当たり前ですが、よろしいですね。
○枝野国務大臣　地元の御理解が必要であるということで、例えば玄海についても、海江田大臣が知事あるいは町長などともお話をしていただいてきているところでございます。
○笠井委員　去る六月二十六日に、玄海原発二号機、三号機の運転再開に向けて、経済産業省主催の佐賀県民への説明番組「しっかり聞きたい、玄海原発」というのが地元ケーブルテレビやインターネットで生中継されました。
　一時間半の番組でありましたけれども、会場は非公開ということで、一般の希望者の傍聴も認められなかった。保安院と資源エネルギー庁の職員らが、国側が選んだ七人に対して安全性の説明や質問への回答を行うというもので、質問も一回一分、回答の方は二分以内ということで制限されてやった。視聴者からは、県民の不安に答えていない、もっとオープンな場で説明会を開くべきだ、これでは密室聴聞会で、かえって不安、不信をあおるものだという声が集中しました。福島事故を防げずに、収束もできない保安院に、幾ら安全性を言われても不安が募るばかりだという声もありました。
　総理、感想として、こんなやり方で県民へのきちんとした説明が行われた、国としてやったというふうに思われるでしょうか。
○海江田国務大臣　確かに、これは番組でございます。それで、スタジオに制限がございます。しかし、ネットで中継をしたり、あるいは地方のＣＡＴＶで、その場、ライブでやっておりますから、ライブでやっておりますのがどうして非公開なんですか。これは公開をしております。
　そして、これから、八日になりますか、県の方が、もっと大規模でやりたいということでございますから、そこにもちゃんと人を派遣してしっかりと私どもの考え方をお訴えさせていただきます。
○笠井委員　よくぞ言っていただきました。八日に県がやるのは、あれじゃだめだからという話があったんですよ。
　しかも、非公開で制限があったという、それだけじゃない。ネットでちゃんとオープンにやったと言われますが、そんなやり方で開催したこの番組で、九州電力が関連会社の社員たちに、運転再開を支持するような、サポートするような文言の電子メールを番組に投稿するように組織していた、このことが関係者の証言などでわかりました。番組前に、九電の関係会社の社内ミーティングで、九州電力からこのようなお願いが来ているということで、原発の運転再開に賛成する電子メールを放送時間中に番組に送れという指示が出されている。
　さらに、ここに文書があります。九電の関連会社です。各位ということで、日付があって、原子力発電に係る佐賀県民向け説明会（主催　国）へのインターネットによる参加についてお願い、標記については下記要領で開催されますが、九州電力殿からも参加要請が参っておりますので、皆様の御協力をよろしくお願いします。件名、日時、実施場所、概要があった後に、こう参加方法があります。説明会はインターネットで生中継、ライブ配信される予定、自宅からアクセスいただき、説明会の進行に応じて、発電再開容認の一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得ることができるよう意見や質問を電子メールで発信してください。
　実際に、放送では、放送中に視聴者から多数のメールやファクスが来ましたけれども、そのうち十一通が読み上げられましたが、反対意見の一方で運転再開容認論も目立ったわけであります。
　総理に伺いますが、こういう事実があったことを御存じですか。知っておられるかどうか。
○菅内閣総理大臣　承知をいたしておりませんでした。
○笠井委員　国主催の説明会でこんなことが行われている。これできちんとした説明、理解が得られると思うか。国側から選ばれて出席した県民のうち六人は、終了後に県庁で記者会見をして、話が難しくて理解できなかったために納得できないという意見を相次いで表明されています。やり方にも怒りを持っている。まさに説明会の正当性が問われます。
　国主催、意図的に流れと結論をゆがめようとした。九電が言ってしまえば妨害行為をした、客観的に議論したいところを妨害行為をした、世論誘導工作をしたということに対して、政府は黙っているんですか。調べるべきじゃないですか。
○海江田国務大臣　私は、先ほどもお話をしましたけれども、そういう番組を地元のテレビ局、インターネットでございますが、そういうテレビ局でやるというお話を聞きました。そして、私はできるだけ人選も公平にやるようにということを言いましたし、そうしましたところが、場所のスペースの関係もありまして、地方の局でございますから、九電がそういうことをやっているとしたら、これはけしからぬ話でございます。本当にけしからぬ話でございます。（笠井委員「けしからぬのだったらどうするんですか」と呼ぶ）それはもうしかるべき判断をします、これは。しかるべき処置をいたします。
○笠井委員　総理はかつて、教育基本法改定をめぐって政府、文科省によるやらせタウンミーティング問題が問題になったときに、私も覚えています、二〇〇六年の十二月十五日に衆議院本会議で、民主党代表代行として安倍内閣不信任決議案の趣旨説明を行って、冒頭で、「恥を知れ」というふうに言われました。
　「総理は、タウンミーティングについて、最近、双方向の意見交換といいましょうか、一方的ではない、双方向の意見を聞くための会というふうに言われております。やらせ質問が双方向なんでしょうか。」こんなことを言われまして、結局、タウンミーティングの報告書の中では、内閣のタウンミーティングを担当する官僚が広告代理店に発注してこの企画を行ったそうでありますけれども、まさに双方向の議論をしようとするのであれば、そんなものを一々官僚に丸投げするんじゃなくてやるべきで、そんなやり方自身が小泉内閣から安倍内閣の改革がいかににせものであるかという証明じゃないかと言われたわけですよね。
　まさにこういう問題、総理、いかが思われるか。被災者、地元に真剣に向き合う姿勢じゃなくて、上から目線で押しつけて、結局、大臣の任命問題だけではなくて、菅内閣の姿勢がやはりこういうところにもあらわれた波及結果じゃないかと私は思うんですけれども、どうですか。
○菅内閣総理大臣　今、海江田経産大臣の方からも、もしそういうことがあれば大変けしからぬという強い意思が表明され、私も全く、もしそういうやらせ的なことがあったとすれば大変けしからぬことだ、そう考えますので、そういうことがないようにきちっとさせなければなりません。
○笠井委員　政府が確認したという、政府というか経産大臣が確認したという原発の安全性なるものは問題だらけで、正直に原発の危険性も言わずにごまかすということになるんですよ。これでは到底、周辺住民初めとして国民が納得できるものじゃない。そして、こんなやり方で、結局今まで、私がきょう、何日かたって指摘するまでは、マスコミでいろいろ出始めていたけれども何も調べていなかったのか知らないけれども。福島事故の収束もできずに、始末もできていない政府に、安全だ、安心だ、安全性には国が責任を持って対応すると言われることほど危ないことはない、こうなってきますよ。
　政府の安全宣言には、原発立地県の多くの首長からも、これではだめだと厳しい批判の声が上がっています、国民の安全より原発再稼働を優先というのは許されないと。
　総理に最後、時間ですので伺っておきますが、先ほど、きちっとルールをつくる、それにはある程度時間がかかると言われました。そして、この経過でいいますと、六月十八日の経産大臣の要請の問題については、事前に十分にはきちっと話がなかったということもあった。そして、これからさらに追加対策もやるという話があったわけですから、少なくとも、一たん出した六月十八日の原発の再稼働要請については、これはまず少なくとも一たん撤回する、白紙にする、こういう指示をされますか、総理。
○菅内閣総理大臣　基本的にこれまでの、つまり保安院が中心になり、必ずしも原子力安全委員会も事前の相談にあずかっていない中でありましたので、そういう形ではなくて、新たな、原子力安全委員会もかかわった形のルールをつくって、改めて、国民の皆さんが納得できる形での判断が出るように、両大臣にそうした道筋を努力していただく、この指示をしているところであります。
○中井委員長　笠井君、まとめてください。
○笠井委員　一たん、やった再稼働要請は、だからそういう中では、これは待てと、これは当然総理として言わなきゃいけないんじゃないですか。混乱しますよ、現場が。一方では総理はルールをつくると言っていて、一方では再稼働を要請したままになっているわけですから、これは一たんとめる、これを一言言わなきゃだめじゃないですか。そうしないと先へ行かないですよ。
○中井委員長　もう時間が来ていますので……（笠井委員「ちょっと一言言ってくださいよ。だって、さっき三十秒は私の時間をとったんですよ」と呼ぶ）
　それでは、菅直人内閣総理大臣。
○菅内閣総理大臣　従来の法律のままでは対応ができませんので、従来の法律によって正しい手続であったとしても、十分でないものは改めて新しいルールの中でやっていく必要がある、このように考えております。
○中井委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　三月十一日の発災以降本日まで、約四カ月近くが経過いたしました。おくれている復旧や復興に対して、やっと復興担当大臣が任命されて、わずか八日間で辞任されるという事態を前に、もちろん総理の任命責任も重大でしょうし、また国会に身を置く私ども一人一人、議員にも、国民に対して真摯に向き合って一日も早い復旧復興を達成せねばならない、大きな義務が私はあると思います。そうした観点から御質問を申し上げます。
　一点目は、瓦れきの処理の問題であります。
　このたび、松本環境大臣であられたものが復興担当大臣になられたということで、環境担当は江田法務大臣が兼任をされるところとなりました。瓦れきの処理の問題は、この委員会でももうたびたび、いろいろな各党の方がお取り上げでございますが、一点目、まず、江田大臣も現地に出向かれて、現状をどう認識しておられるのか、瓦れきの現状、これについてお願いいたします。
○江田国務大臣　私は、環境大臣ということになりました後に現地に行ったことはまだございませんが、法務大臣の当時に気仙沼、それから一関に伺いました。気仙沼は、御承知のとおり、津波に襲われたところでございまして、これはもう瓦れきの状況というのをまさに目の当たりにいたしまして、四月の初めでございまして、その後かなり日はたっておりますが、その後の状況をテレビなどで見て、ああ、あの状況がまだここまでしか進んでいない、そのことには胸を痛めております。
○阿部委員　御指摘のように、今一次仮置き場にとりあえず、例えば道路の上の瓦れきとか、あるいは船などで大変に交通の邪魔になるものはよけられておりますが、一次仮置き場に移されたごみとて全体の三割であり、まだ手つかずの状態が逆に七割だ、平均値でございます。そして、実は今、江田大臣がおっしゃいましたが、四月の八日には環境省の方から全国各地に、今回のこの瓦れきの量は通年の二十倍くらいはあるだろう、とても一つの自治体では処理できない、県でも処理できまいということで、日本全国、日本は一つということで、各自治体にどうかこの処理をお手伝いいただけまいかということを投げかけました。
　各自治体はその呼びかけにこたえて、四月の十八日時点では二百九十一自治体、総計で二百八十一トンの瓦れき処理をいろいろな形で手を挙げてくださいました。そして、ここにございますように、今では五百七十二自治体になりまして、おのおの焼却、破砕、埋め立てなどの三つのやり方で四百八十八万トンの処理が可能であるというお答えが出ています。
　だがしかし、四月からもう三カ月経ておりますが、一切、どの自治体にもこのごみは行っておりません。この三カ月、なぜ浪費されたのか。そして、もうこれは江田大臣になったら許されないと思います。
　各自治体には、国が、例えば港、港に運んでここでお願いをする、コンテナに載せてここでお願いをする、そうしたコーディネート力が問われます。また、一次仮置きはよくても、二次仮置きに移すときはいろいろな自治体のごみを一緒にしますから、県とて調整に大変苦慮しておられます。このたびの松本大臣とのやりとりのあった村井知事などは、二次仮置きから国がちゃんとやってくれと。二次仮置きを、もちろん自治体と相談の上、国がどこに置くか考え、そして、早急に搬出できるものは搬出、もちろん自区内処理は自区内処理と、ここをうまくコーディネート、調整していただかないと、夏になっても秋になっても冬になっても私は動かないと思います。
　この点、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、城井委員長代理着席〕
○江田国務大臣　御承知のとおり、こうした廃棄物の処理についての第一次的な責任は市町村というのが今の法律の立て方でございまして、市町村の皆さんには本当に一生懸命にやっていただいておると思っております。委員は今、三分の一という数字を挙げられましたが、現在私どもが承知しているところでは、相当進んできて、やっと進んできて、既に三分の一以上の瓦れきは撤去をされ、さらに、各自治体のこれからの見通しを聞きますと、住民の皆さんが生活している場所の近く、近傍の瓦れき、これを八月末までをめどに仮置き場におおむね移動するという目標は、まあそこは達成できるんじゃないか。
　ただ、その後がまた大変でございまして、しかも、その廃棄物にいろいろなものが入っているわけですから、中には、放射性物質によって汚染されたおそれのある、そういうものもございますので、その辺の仕分けを十分にやっていかなきゃならぬということで、今御指摘のように、各広域で自治体同士の協力、これは環境省が間をとって都道府県レベルで調整をしておりまして、この調整も急がせなければいけないと思っております。
○阿部委員　ぜひ、そうお願いしたいと思います。
　実は、今大臣のおっしゃった御答弁は、三カ月前の御答弁と全く一緒であります。瓦れきに放射線の汚染の影響があることももちろんチェックせねば、受け入れ側自治体も安心はしていただけません。ただ、三カ月同じ答弁ではやはり国民は納得できないし、これがおくれとして政府への信頼を欠如させる大きな根幹になっていると私は思いますので、ぜひ江田大臣には心してこの分野をお願いしたいと思います。
　次に、皆さんがお取り上げである福島県の原発事故についてお尋ねを申し上げます。
　私は、これは、第二次大戦のときの広島の原爆事故に次ぐ、それをもある意味では上回る大きな災害であったと思っております。そして、このことを考えるときに、国民と国は何を合意していくのかという最も基本のところがしっかりしていないと、個別にいろいろな対策だけが乱立して、時がたてば忘れられ、そして一番弱い人だけが被害を抱えていくということになると思います。
　私は、きょうの質問に当たって、この事故に対する国の責任をめぐる三つの考え方というのを「三つのほしょう」という言葉を使ってまとめさせていただきました。
　一点目の補償は、もちろん加害者である東電は、起きました住民への避難指示が間違ったことによる被曝や、あるいは農地が汚染されて出ていかねばならなくなったこと、事業ができなくなったことなどをいわば賠償せねばなりません。しかし、その賠償だけでは、当然、その方の失ったものへの補てんはできません。
　そこで、国は、一にやはり補償、補っていくという意味での補償が必要でしょう。当然それには、不適切な避難情報で、特に飯舘や浪江の皆さんの、あのあたりの高い線量を被曝された方の問題があると思います。また住居も、先ほど来の会社の問題も、東電にも責任がありますが、国策としての原子力ですから、国にも応分の責任がございましょう。
　そして、何よりも今国がやらねばならないのは、二つ目の保障。これは、例えば一番大きな問題は健康への保障。抱えた健康不安、特に、先ほど高木委員がお取り上げでございますが、お子さんをお持ちのお母様方は、本当に夜も寝もやらぬ不安の中に過ごしておられます。そして、時々ホットスポットなるものが報道されて、ええっ、ここまで、こんなところまでという報道が続いております。汚染地域は広く、なおかつこれからも続くことを覚悟せねばなりません。しかし、その中でも、あきらめない、やるべきことをやるというのが国の保障の成り立ちです。一つは健康の保障、もう一つは暮らしの保障であります。暮らしは、当然、失ったものが賠償されるだけでなくて、今後の生活設計、あるいはどこに住まうかの選択のことまで含めなければなりません。
　そしてさらに、過去、現在、未来までもやはり国はきちんと保証をすべきだ。この保証の第一は、やはり原子力の安全性であったり、脱原発であったり、再生可能エネルギーの促進などのエネルギー政策の国民との対話だと私は思います。
　細野大臣に伺います。
　これ、全体を見て、私はこのように考えるべきではないかというふうに思いました。今度、原子力災害担当大臣になられて、そして、こうした私の考え方でありますが、それについてどう思われるかを一点。
　それから、今、この間ずっとお願いしていますが、汚染マップというものは、まだきちんとしたスタンダードもないし、実は、どのくらい汚染したのか、国際基準に照らしても、汚染地域の広がりはどこまであるのかも国民には伝えられておりません。この点についてどうなさるのか、お願いいたします。
○細野国務大臣　阿部委員の方から、「ほしょう」について三点の角度から御提案をいただきました。
　今回の原子力の事故というのを考えたときに、もちろん東京電力には大きな責任があるわけでございますけれども、一方で、国策として原子力政策を進めてきた政府に大きな責任があり、そうした観点から、被災者の生活支援などに全力を挙げる、そういう責任が私どもにある、そのように考えております。したがいまして、一つ目の補償については、賠償法の方で今鋭意、東京電力そして政府がそれぞれ責任を果たしているところでございますが、しっかり全うしていかなければなりません。
　二点目の保障でございますけれども、これにも当然大きな責任が国にあるというふうに思っております。私本人については、今最も大きな責任としましては、この原子力事故そのものの収束に向かってとにかく努力をしていかなければならないというふうに考えておりまして、具体的に阿部委員の方から御指摘をいただいた「健康の保障」の中で言うと、一番私が深くかかわっていかなければならないと思っておりますのは、「４原発作業員の健康対策」について、まだまだ十分ではない部分がございますので、国が当事者意識を持ってやっていく必要があるというふうに思っております。
　そのほかの放射能の測定の問題、さらには除染の問題、さらには今福島県がやっております健康の調査の問題など、いずれも各省さまざまにわたって連携をしてやっていかなければならないテーマでございますので、私も担当大臣として、そうした問題についてしっかりとかかわってまいりたいというふうに思っております。
　また、保障の中でも「暮らしの保障」の部分は、生活支援チームの方で、海江田大臣とともに、私がまたこれも当たっていかなければならないというふうに思います。
　最後の保証でございますけれども、菅総理の方からも、再生可能エネルギーについて、国として基幹エネルギーにしっかり後押しをしていくという大きな方針が示されておりまして、これも政府として大変大きな責任を担っているというふうに考えます。
　脱原発という考え方、国民の間にこういう考え方が広がってきていることは私も承知をしておりますが、そこはエネルギー政策の根幹にかかわるところでございますので、国民的な議論が必要なのではないか、そのように感じております。
　もう一点、汚染マップについて御指摘をいただきました。
　確かに、この放射線のモニタリングにつきましては、当初は責任体制が非常にあいまいであったり、また近傍のモニタリングポストが故障しましたりして十分なモニタリングができなかった時期があったことは、政府としては、これはもう非常に反省をしなければならないところであると思っております。
　それから時間が経過をする中で、少しずつではありますけれども、航空モニタリングなどを通じて全体の汚染マップが出てきましたり、また地上のモニタリングも二キロメッシュで、ある程度面の調査はできるようになりまして、かなり汚染マップと言えるものはもう出すことができているというふうに思っております。ただし、例えばその地域においてどうなのかということになってくると、二キロメッシュではこれは十分ではありません。
　したがいまして、今、警戒区域などでは百メートルメッシュでやっていこうではないかということでスタートしておりまして、できる限り具体的に、生活に密着をした情報として皆さんに見ていただけるように、また国際的にもしっかり通用するようなモニタリング、これは文部科学省が中心的にやっておりますけれども、私も当事者意識を持って会議を主宰し、そして結果として出していきたいというふうに思っております。
　　　　〔城井委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部委員　実は、今、細野大臣は細かに御答弁いただきましたが、例えば、五ミリシーベルト・年間外部被曝線量以上のところは放射線管理区域と申しますが、そこに当たる人口がどのくらいであるか、人の数がどのくらいであるか、恐らく細野大臣は御存じないと思います。これは、放射線の防護の原子力安全研究所の試算では、五ミリシーベルト・年間以上のところに二十九万二千人。これはどこが算定しても大体このくらいになると思います。確実なデータを把握して対策をしないと、健康も環境も守ることができません。
　私は、ぜひ、例えば福島事故による健康並びに環境保護法のような特別立法をつくってでも、この分野を、除染も含めて、健康調査も含めてきちんとしないと、実は、もうちまたでは三百キロ圏より外にいろいろなスポットが報道されております。私のおります神奈川の足柄茶もそうでございます。やはり、後々ぽつぽつ出れば、これが実際何であったかを国民は不安に思うだけであります。
　そのすべて、既にもう放射線で汚染はしてしまいました。だけれども、実態を把握して対処するという強い国の意思がなければ、不安は混乱を招き、今、学校給食まで不安が広がっております。極論ですが、福島県産のは使わないでくれと言うお母さんが出たりすれば、私は、それは非常に申しわけない。なぜなら、はかってみて安心をお伝えすればそれで軽減することが、もうそこまでいってしまっています。よくよく大臣にはそこをわきまえてやっていただきたいと思います。
　さて、皆さん御議論の玄海原発の再開のことについて最後にお伺いしたいと思います。
　先ほど来、海江田大臣は、結局、私聞いていてよくわからなかったんですけれども、班目委員長にも菅総理にも余り御相談のないまま、安全で再稼働を玄海原発におっしゃったのかなと思わせるような、総論を聞くとそんなふうに思います。しかし、よもやそんなことはないだろうと。これは非常に重要なことでありますから。
　もう一つ続けてお願いします。
　そして、そうしたもろもろの答弁を差しおいても、実は、一番このたびの再稼働のお願いについて欠けているのは、住民の例えば避難の距離。今回、事故でこれまで備えていた防災対策重点区域は十キロでした。でも事故は、二十キロ、三十キロ、五十キロ、七十キロ。飯舘は五十キロ圏だと思います。そこまで拡大しています。では、電力会社が説明を要する自治体は本当に十キロ圏でいいんでしょうか。住民にどう説明しますか。先ほどの笠井委員がお取り上げのことは論外であります。でも、あり得ることでしょう。
　しかし、私は、もっと根本的なのは、保安院として、どこまでのエリアの住民に電力会社が責任を持って避難指示を行ったり、あるいは協定を結んだりするのかが一切明確でない中で、何か安全宣言的なものが出されて事が進むことであります。住民不在、主権在民ではない、エネルギーもこれから国民が決めます、それから考えたら、だって、命とどっちをとるかまで聞かれているんですから。このエリアの見直しについてはどうですか。
○海江田国務大臣　まず第一の点でございます。
　私が独走したかのような御指摘がございますが、一つは、先ほどもお話をしました、六月十日、閣議後の閣僚懇談会で、一つ一つはっきりお話をしている時間はございませんが、再起動に政府一体となって取り組むべく、関係閣僚のさらなる御理解と御協力をお願い申し上げますと正式に発言をしてございます。それから、先ほどもお話をしました、六月の十五日、経済情勢に関する検討会合、総理も御出席でございますが、ここで私から発言もしてございました。それから、出発の前に、これはもう時間もはっきりしておりますが、両院議員総会があります前でございましたけれども、総理に電話をして、これから行ってまいりますということを申し上げました。それから、帰りましても御報告を申し上げました。
　それから、班目委員長に対してでございますが、これは先ほどもお話をしましたけれども、三月三十日の時点で、こういう内容でやります、それから六月の七日で、こういう内容でやりますということはそれぞれ御報告をしてございます。
　それから、避難の地域につきましてでございますが、これはまさに、玄海に行きましたときも、そこの玄海町の町長とは別に唐津の市長がいらっしゃいまして、唐津の市長は立地の町長ではないけれども、自分たちのところが、もし事故が起きたときは一番大きな被害が出るんだから、そこのところをよく考えてくれということでございますので、例えばこれから訓練もございます。そうしたときに、従来型の同心円ということではなしに、まさに今回の大変大きな教訓でございますＳＰＥＥＤＩを入れていく。何月何日の何時ごろにどういう風向きになる、こういうことを利用して、同心円の距離でなしに、そういう今回の知見をしっかりとそうした訓練に生かしていきたい、そう考えております。
○阿部委員　今回の教訓は、もちろんＳＰＥＥＤＩがスピーディーでなかったこともそうですが、事故の情報が十キロより外には全く伝えられずに右往左往せざるを得なかったということです。南相馬市でも浪江町でも、飯舘なんかは全く、全くですよ、寝耳に水です。そうやって余計な被曝をしたんです。私は、このことを国は一番総括しなきゃおかしいと思います。今の海江田大臣の御答弁では到底納得できない。
　そして、そうした体制、事故を起こした体制そのままに、保安院から上がってきたものをＩＡＥＡに報告し、班目委員長はわずか一時間しか目を通す時間がなかったと聞いております。それから、今回の運転再開でも、班目委員長は、聞き及ぶところによると、これでは安全対策は不十分だと言っておられます。
　時間がないので私がここで言い立てますが、最後に総理にも伺いたいと思いますが、こんな体制で原子力を進めていったら、また同じことになります。安全委員会って何のためですか。そして、保安院が、同じように保安院だけでいいよと言ってＩＡＥＡにも報告し、そして今回の再開も、海江田さんは、そこを受けて総理にも言った、全部言ったって。これでは私は、例えば、私は脱原発の立場ですけれども、そうでなく、原子力をもっと安全に使いたいという立場の方だって、到底、事故前と同じ体制が今もあるということではないでしょうか。
　さっき明言を避けられましたが、あの玄海町に対しての運転再開の依頼は取り消されるんでしょうか。一言で結構です。明快にお願いいたします。総理。
○菅内閣総理大臣　原発事故発生以来、私もいろいろな場面を経験しまして、これまでの原子力行政のあり方、あるいはこういう事故に対する対応のこれまでの制度や法律というものが極めて不備であるということを痛感いたしております。
　それもありまして、今回、原子力事故担当大臣を細野さんにお願いをして、法律が、現行の法律をそのままで進めるのではなくて、将来はそれを変えることも視野に入れながら原子力行政のあり方も検討してほしい、これは海江田大臣とともにお願いをいたしております。
　先ほど来、海江田大臣からも説明がありますけれども、従来の仕組みの中で海江田大臣が進められたことについて、私は、それはそれで従来のやり方であったと思います。しかし、その中では原子力安全委員会も十分には意見を事前には表明をされておりませんし、そういうことも考えて、先ほども申し上げましたように、改めてきちんとした国民が納得できるルールのもとで検証していくことが必要だろう、このように考え、指示をいたしております。
○阿部委員　では、取り消しと伺いました。
　終わらせていただきます。
○中井委員長　これにて阿部さんの質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺喜美君。
○渡辺（喜）委員　総理、この暑いさなかに国民はうんざりしていますよ。もういいかげんにしてほしい、そういう思いの国民が大多数であります。こんな政治のていたらくの中でも、みんなの党は、何をなすべきか、このことを徹底して追求してまいります。
　当面の緊急課題は、復興を早急に行うこと、そして、放射能汚染に対して除染対策を徹底して行うこと、電力の不足、原発賠償、原発の危険性についてどう立ち向かっていくかという戦略であります。
　菅内閣のエネルギー政策は、電力不足に対しては、総理の原発に対する態度は定まっていないようでありますが、恐らく今の状況は原発続行ということでありましょう。そして、総理が御執心の再生可能エネルギー買い取り法案、これは結局国民に料金値上げという形でツケを回していきます。我々も自然エネルギー拡充には大賛成をいたしますが、この点はいただけません。
　また、原発賠償機構法案、これは、政府が責任を逃れながら東電だけを悪者にする一方で、東電を生かさず、殺さず、ゾンビ企業として救済をしようという中身なんです。これも行き着く先は電力料金値上げですよ。国民にツケを回すことになっていくんです。
　みんなの党は、電力不足に対しては、全国に何と六千万キロワットあると言われている企業などの自家発電、この中に埋蔵電力が埋もれているんですよ、この埋蔵電力を拡充、拡大させる。つまり、これは電力自由化ということです。電力自由化を進めるためには、発電部門と配電を含む送電部門を分離する改革、これが必要なんです。
　新規参入をする発電事業者が、今電力会社が持っている送電、配電設備を使いながら小売まで行えるようにする。通信の世界ではもうやっているじゃないですか。今すぐ決断をして電力の供給をふやす政策を実行すれば、来年の春、仮に原発が全部とまっちゃったということになっても大丈夫なんですよ。なぜこういうことをやらないんですか。
　結局、通信の世界で競争環境を整備すれば、電力料金はどんどん値段が下がってくる、パッケージ商品がたくさんふえてくる。電力の世界でも同じことを起こせばいいじゃありませんか。
　みんなの党は脱原発を目指します。
　まず、原発賠償機構法案の修正案を出します。支払い能力がない、東電の社長も言っているんでしょう。だったら、東京電力を一時国有化する、そして破綻処理です。送電、変電、配電設備で、どれくらいお金が生み出せると思いますか。五兆円ですよ、五兆円。いいですか、原発賠償の原資、どうやって捻出するのか、これが大事でしょう。これらの広義の送電部門を売却ないしは一時国有化した後、別会社にして再上場すれば、ちゃんと原資が出てくるでしょう。こういうことが必要なんです。売れる資産はどんどん売却をしていって、賠償資金を捻出すべきなんですよ。
　次に、みんなの党が考えている原発緊急評価法案。先ほど来、菅内閣のこの議論を聞いていても、閣内不一致甚だしいものがあります。結局、政府の情報、方向性、総理大臣と海江田大臣、違うじゃありませんか。こんな状況で国民が信じられるわけがないでしょう。みんなの党は、国会が実質的に原発を評価して、実質的に国会がとめられる、そういう法案を準備しました。
　仕上げは原発投票制度です。国が、お上感覚で原発を再稼働せよと言ったって、原発の恩恵を受けていない周辺の住民は、例えば今回の玄海原発だって、唐津の市長さんは玄海町長さんと全然違うことを言っているじゃないですか。まさに納得しないんです。国会の垣根を越えた、草の根の議論を通じて、原発再稼働の是非や原発継続の是非について、住民投票、国民投票を可能にするものです。
　これら一連のみんなの党パッケージ、脱原発プランについて、どうお考えになりますか。
○菅内閣総理大臣　かなり数多くの提案をいただきましたので、個々にすべてお答えすることはできませんが、私も、将来のエネルギーのあり方、このエネルギーというのはある意味で社会のあり方をも規定することになりますので、それについては最終的には国民が選択すべきもの、ヨーロッパでは国民投票ということもやられておりますけれども、日本には必ずしもそういう仕組みはありません。仕組みは別として、基本的には国民の意思で、どういうエネルギーのあり方を決めていくのか、選択すべきものだと考えております。
　その中で、私が、この事故以降、エネルギー基本計画の白紙からの見直しということを申し上げ、従来の化石燃料あるいは原子力に大きく依存してきたエネルギーを、いわゆる再生可能な自然エネルギー、さらには省エネルギーという、その二本の柱を基幹的なエネルギーに加えていく、それが大きくなることができれば、結果として、化石燃料、さらには原子力エネルギーも依存度を下げることが可能になる、そういうことを選択できるような方向に振り向けていくためにも、今回の国会で再生可能エネルギーの促進法を何としても成立させることがまず必要だ、こういう認識でおりまして、今の渡辺代表の考え方、一部は共通していると思いますが、全部については、個々の課題についてもう少し議論が必要ではなかろうかと思っております。
○渡辺（喜）委員　要するに、中途半端だということですね、菅内閣の立場がね。
　再生可能エネルギー買い取り法案、これは震災前の企画立案です。ですから、不十分なところがたくさんあります。
　例えば、この前の計画停電で、自然エネルギー発電をやっているところはどうなったか。とめられちゃったんですよ。それは、なぜか。今回の法案の五条一項二号にも似たような概念が出てきます。つまり、電力の円滑な供給に支障が生ずるおそれがあるというときは接続を拒絶できる、こういう条文が入っているのを御存じでしたか。
　結局、再生可能エネルギー以外のものも含めて、先ほど申し上げた企業の自家発電の埋蔵電力などが拡大してこなかった理由、それは、電力会社が電力の円滑な供給ということを名目にして、送電線網への接続をいろいろな条件を課して拒んできたからなんですよ。こういう電力会社の判断一つで接続を拒絶できるような条項は外すべきであります。
　また、再生可能エネルギー電力の拡大というのが、電力料金値上げの改革とセットになっている。だったら、こういうことは、送発電一貫体制を変えていく。つまり、地産地消をエネルギーの世界でやろうとしたら、送電、配電分離をしてどんどん分散型の仕組みにしていくことは、総理御自身が指摘していることじゃありませんか。
　なぜ、そういう方向性を、せっかく政治家生命をかけると言っているこの法案の中に盛り込まないのですか。これは最後のチャンスなんでしょう、総理がおやりになろうとしている。あるいは、これが、法案が通ったらまだやるんですか、総理大臣を。こういうチャンスで総理が今までの地域独占の体制に風穴をあける、やったらいいじゃありませんか。
　結局、地産地消がペイするためには、スマートコミュニティー、スマートグリッド、こういうことを導入していくべきなんですよ。全然入っていないじゃないですか、この法案に。いかがですか。
○海江田国務大臣　渡辺委員にお答えをいたします。
　まさにこれからこの法案が国会で議論をされたとき、さらに深めていただきたいと思いますが、一つだけ誤解があるようでございますので、指摘をさせていただきます。
　送電網への接続の拒否ということでございますが、これはあくまでも例外的なケースでございまして、送電網に過重な負担が生ずる場合、例えば周波数や電圧の維持に著しい支障が生じるようなケースを想定しておりまして、それ以外は原則義務づけを行うこととなっております。
　また、そうした例外的な措置がおかしいと思った場合は、これは経済産業大臣が勧告ないしは命令をして接続をさせることができるようになってございます。
○渡辺（喜）委員　とにかく中途半端な法案であるということだけは、これははっきりしていますね。
　自然エネルギーが拡大しなかった最大の理由というのは、結局、巨大電力会社が、原発とか巨大火力とかそういうものをつくって、商売の邪魔になりそうなところを抑圧してきたんですよ。だったら、この法案の中でそういう抑圧を取り除くような方向性をはっきりと打ち出されたらいかがなんですか。
　埋蔵電力もそうであります。
　みんなの党の質問主意書、山内康一議員の質問主意書に信じがたい答えが返ってきています。いいですか。今月から電力使用制限令を発動した、そんなときに全く調査をやっていない。驚くべきことだ。サボタージュ以外の何物でもないですよ、これは。
　埋蔵電力というのは、要は、企業の自家発電設備の能力から自家消費量を除いて、どれくらい能力が余っているんだと。こんなもの、電話一本すれば調べられるじゃありませんか。なぜ調べないんですか。これからもっともっと暑くなるんですよ。これを早急に調べてください。そして、埋蔵電力の最大限活用、これを実行すべきです。
　欲しがりません勝つまでは、菅内閣がやっているのはまさにこの戦時体制の統制型システムそのものじゃありませんか。いかがですか、総理。
○菅内閣総理大臣　率直に申し上げて、渡辺議員がおっしゃっていることの中の幾つかは私とも共通の認識であります。
　私、三十年ぐらい前にアメリカで風力発電を見たときに、まさに電灯線に電力を売っていました。日本に帰ってみましたら、電気事業法があって、それができませんでした。その後いろいろと緩和をされましたが、今も御指摘のあったように、そういう制約が残っていて、基本的にそういう制約は外すべきだということは、渡辺さんより早い、早い遅いは別として、かなり以前から私は申し上げております。
　また、発送電の分離といった考え方も、これは議論をすべき段階にあるというふうに認識をいたしております。ただ、今出ている法律にそういったものをすべて盛り込むというのではなくて、今出ている法律は三月十一日の閣議決定でありまして、私もこれですべて十分というふうには思いませんけれども、まず、出ている今の法案をよりよいものにして成立させることが必要であろう。
　それから、埋蔵電力という大変魅力的な言葉を提起いただきました。実は私も、この間、直接にも経産省にいろいろ依頼をして、自家発電所の特に火力について集計を、計算を出させております。なかなか、出てくる数字はもう既に使っているものが多いので、必ずしも利用できるものはそうたくさんはないんだという説明でありますが、私もまだ納得はいたしておりませんで、本当にどこまできちっと使えるものがあるのか、さらなる調査をするように指示をいたしているところであります。
　そんなことで、すべてが意見が違うわけではありませんが、中途半端ということを言われますけれども、やはりこれだけの大きな改革でありますので、大きな展望を持って、そして具体的に制度設計あるいは合意形成を進めていく必要がある。
　再度申し上げますが、再生可能エネルギーについては既に内閣として法案を出しておりますので、それはそれとしてぜひ御協力をいただいて、よりよいものにして成立をさせていく。御協力をぜひよろしくお願い申し上げます。
○渡辺（喜）委員　最後の政治生命をかけているんじゃないんですか。だったら、菅総理が本気で信念を持って電力の自由化をやろうというのであれば、法案の中に盛り込んだらいいじゃないですか、その方向性だけでも。それを言っているだけですよ。いいですか。
　さっきから議論のある古賀茂明さんというのは、実は自然エネルギーをふやそうという提言をしている人なんですよ。省内で、ちゃんと官房で、東京電力の解体スキームを提言していますよ。こういう人が肩たたきに遭って、何ですって、枝野長官がいなくなっちゃったが、枝野官房長官のおふれで、ことしの夏の人事は凍結する、そうなんですって。
　そうすると、例えば経産省の松永次官、凍結されたら二年目の事務次官ですよ。この松永事務次官、原子力安全・保安院の次長様、院長様をおやりになった。そのときに何を決めたんですか、松永さんが。五・七メートルの津波の基準を決めた張本人じゃないのか。まさに、こういう人が二年目の次官になって、正論を吐く日の丸官僚が肩たたきに遭う。理不尽だと思いませんか。私は、大変な憤りを感じます。この国のゆがみを感じますよ。
　松永次官は、報道によると、菅総理の送発分離、これを何とか阻止しようとしていろいろな仕掛けをつくったと報道されています。こういう人を引き続きやらせるんですか。そして、古賀さんのような日の丸官僚の首を切るんですか。海江田さんに聞いてもしようがないから、総理、あなたに聞きます。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　私は、今回の原子力事故があったことも極めて大きなきっかけではありますけれども、従来から、もっと、まさに地産地消という言葉も使われましたが、自然エネルギーというのは、どちらかといえば地域の小型の発電設備がいろいろな意味で多いわけでありますから、そういう意味では、今のように大きな規模の発電とそして送電を地域独占しているというその仕組みとはマッチしにくい形だということを認識しております。
　そして、こういった問題については、その都度、力を入れた時期、あるいは、ほかのことに関心を持った時期がありますが、私なりに、議員生活三十年の中で、常に意識を持ってやってまいりました。
　渡辺さんに言われて、余り言うと言い過ぎになりますが、私も、自分の一つの政治家としての大きな課題、幾つかありますけれども、この課題も極めて私自身にとっては大きい課題でありまして、今人事のことまでいろいろ御指摘がありましたが、たとえ現在のいろいろな体制が私の進めようとしていることに抵抗をすることがあるとしても、それをはねのけて推し進めていきたい、そういう決意で臨んでまいりたいと思っております。