Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○愛知治郎君　被災者の皆さんの健康状態については、多くの関係、ボランティアも含めて、本当に多くの皆さんが協力的に取り組んでいらっしゃるというふうには思うんですけれども、やはりこの身体、健康上の問題、クリアしていくためにも、また生きがい等々ですね、今後の生活のことを考えた上でも、住環境、また、なりわいも含めて、早く整備して提供してあげなくちゃいけないなというふうに思います。
　これはなかなか難しいことだとは思うんですけれども、被災をされて今までの生活を全て失って、まずは避難所、大変な状況でした。そんな中でも力を合わせながら何とか乗り越えて、そしてあの仮設住宅に、早く提供してあげなくちゃいけないということで、住まわれたんですけれども、これはもう一段あって、そこである一定期間がたってしまうと、今でももうそうなんですけれども、もうこのままでいいかなという思いになってきちゃうんですね。
　だからこそ、一分一秒でも早く、環境の変化が立て続けに起こるのも良くないかもしれないですけれども、期間が空けば空くほど気力もなくなってしまいますし、逆に、ボランティアの方を中心にそういった生活、一生懸命コミュニティーをつくろうと頑張れば頑張るほど、そこに永住しちゃうというか、その環境に慣れてしまうというところがあるので、だからこそ、一分一秒でも早く災害公営住宅等を整備をして、そちらに永住の地というか安住の地を見付けていただいて、そこでコミュニティーをつくってその後の人生しっかりと歩んでいってほしい、その思いがあったので、何よりも最優先でそういう住環境を整えてほしいというふうに言い続けてきたところであります。
　ただ、まだまだ四年たって二十万人近い方々がいまだに定住、安住の地を見付けられていないということもございますので、改めてでありますが、大臣に、復興の住宅、住まいの復興を最優先にしていただきたいと御要望申し上げますが、決意のほどをお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（竹下亘君）　お話しになりましたように、住宅というのはやっぱり本当に一番重要な課題でありまして、私どもも本当に一日でも早く、一戸でも多くという思いで今取り組んでいるさなかでございます。
　そういう中で、もう一つは、我々田舎にとりましてコミュニティーというのは物すごく大きな要素でありまして、要素というより強みでもありまして、じゃ、新しい住宅ができた、そこへ移った、そこでコミュニティーをしっかりと復活する、確立するということが非常に大事だと、こういうふうに考えているところでございます。
　被災地は、市町村の職員の皆さん方も、実は自分も被災者だけれども、もう一生懸命仕事をしていただいておると。これは頭が下がる思いでございますが、そういう姿もしょっちゅう見させていただいておりますし、それから、国といたしましては、被災地のために住宅再建をするための用地取得あるいは施工の確保に対しまして累次の加速化策を講じてきたところでございます。
　さらに加えまして、昨年の五月には土地収用手続の更なる迅速化等を内容といたします東日本大震災復興特区法の改正が行われ、様々なことを早くするための手を打ってきたところでございまして、こうした取組によりまして、災害公営住宅は九割で用地の確保が進み、また高台移転に関しては九割の地区で着工済みとなっている状況等々、計画策定、用地確保から工事実施という段階になってきております。
　それから、先ほど御指摘いただきましたように、コミュニティー、あるいは心、心身のケアといったような点も非常に改めて更に重要になってきておる課題でございますので、相談員、復興支援員といったような体制を整えまして、見守りを中心にしっかりと整備していくと同時に、生きがいづくり、例えば小さな農園をやっていただくとか、編み物教室に参加していただくとか様々な、何もしないでじっとしているというのが一番高齢者にとっていいことではございませんので、そういった生きがいづくりに対してもこれからも更に心配りをしていかなければならないと、このように考えております。
　引き続き、各個別の地区におきましてできるだけ素早く対応するために、復興庁の職員と関係省庁連携を深めまして、単に連携深めるだけじゃなくて、現場に入ってきめ細やかに支援をしていきたいと、このように考えております。
○愛知治郎君　力強い御答弁、本当にありがとうございます。私、大臣信頼しておりますので、しっかりとやっていただけるものだと思いますし、私自身もこれからでもできることをやっていきたいというふうに思います。こういった問題はもう与野党ありませんので、一致団結して被災地の被災者のために頑張っていきたいというふうに思います。
　続いてでありますけれども、全般についての違うことについても、課題について伺いたいんですが、この地震が起きて、千年に一度の大震災ですから、起きて、プレートがずれて全体の地盤が大きく落ち込みました。地盤沈下が起きました。これも驚いたんですが、実を言いますと、四年たってこの地盤沈下が戻ってきている、相当程度戻ってきている。先日、著名な地震研究をされている方に伺ったところ、そういうデータも見せていただきました。
　現状、把握している状況でいいんですけれども、どうなっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（小池剛君）　お答えいたします。
　岩手県、宮城県、福島県の太平洋の沿岸にあります電子基準点が十九点ございます。東日本大震災の本震に伴いまして、最大で一メーターを超える沈下が確認されたところでございます。最近のデータでは、この十九点のうち六点で僅かに引き続き沈下が見られますけれども、十三点におきましては本震の直後に比べまして十一センチから三十八センチの範囲内で高くなっている状況でございます。なお、本震の前の高さまではいずれの点も戻っていないという状況でございます。
　以上でございます。
○愛知治郎君　まだまだ変動している状況だと思うんですが、最大三十八センチって、これ相当ですね。
　聞いているところによると、漁港で港の海面がちょっと遠過ぎちゃって大変な状況が出ているということもありますし、そもそも防潮堤であるとか、せっかくかさ上げをしたのに、なかなか状況が変わってきちゃったという点もあるので、こういった問題にもしっかりと機動的に対応しなくちゃ、柔軟に対応しなくちゃいけないと思うんですが。
　ちなみに、この復興について執行率の悪さが度々指摘をされることがありますけれども、一方で、今みたいな、これはあのとき随分言われました、想定外想定外ということを言われましたけれども、このような想定外の事象というのも、要因というのも相当あると思うんですね。
　その点についてはしっかりと考慮の上でこの復興を進めていかなくてはいけないんですけれども、大臣の見解を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（竹下亘君）　日本列島動いていますので、想定外で、いや気が付きませんでしたという言い訳は実は余りしたくないんですよ。確かに、えっと考えが抜け落ちていた部分がないわけではありませんが、それは復興を担当する者としては、いや分かりませんでしたとはなかなか言いたくない。だけど、現実にそういう厳しい問題があることも事実でございます。
　多くの執行がうまくいっていないんじゃないかという指摘があることも事実でございますし、先般、会計検査院の方から数兆円に上る未執行の予算があるんじゃないかと。いや、だから悪いということを会計検査院も言っているわけではなくて、復興の積み上げそのものが基金型であったり前渡しであったりというものですので、年を経るに従って執行率は上がっていくということを会計検査院もしっかり認めてくれた上で、だけどあるねということは指摘をされました。
　また、町づくりに際しまして、地元の調整に時間を要したり、あるいは用地の手続、用地取得の手続に時間が掛かったといったようなこと。さらには、特に発生当初ひどかったんですが、被災自治体のマンパワー不足というもの、公共工事を進めるための人員あるいは資材の不足等により様々なそういった遅れというものが生じたものと承知をいたしております。
　こうした状況を踏まえまして、復興庁といたしましては、例えば住宅再建・復興まちづくりに関しまして、用地取得の迅速化、あるいは人材の円滑な確保、これを、被災自治体への職員派遣、あるいは全国の自治体から応援職員をその分野に、例えば用地取得なら用地取得に経験の豊富な応援部隊をいただくといったようなことも含めて対応しております。
　引き続き、関係省庁と連絡しながら、復興関連予算の円滑なというか順調な執行に努めていきたいと、このように考えております。
○愛知治郎君　大臣が、これは言い訳をしたくないと、全てのことをしっかりと責任を持ってやりたいという御答弁でありましたけれども、立派な姿勢だと思います。
　ただ、これは想定外のことがあるのもしようがないですから、そこは柔軟に対応していただいて、特に、十年、二十年、五十年先まで町づくりをしっかりしていかなくちゃいけないので、本当にいい町をつくっていかなくちゃいけないと思います。それが御恩返しにもなると思いますので、やはり、あっ、ちょっとここは最初の計画と違った方がいいんじゃないかという状況が発生したら、それはもう柔軟に対応してやっていただきたいというふうに思います。
　ちなみに、繰り返しになりますけれども、住宅に関してはそういった想定外はほとんどないと思いますので、最優先で迷わずにできると思ったので、どんどん進めていただきたいというふうに思います。
　ちなみに、この予算については大臣も様々な御発言をされておりますけれども、復興予算を地元の自治体にも一部負担をさせるべきではないかというふうな御発言ございました。これは何度も答弁されておるところではありますけれども、改めて大臣の意図というのを聞かせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（竹下亘君）　今我々が総理からいただいております指示は三点でございまして、一つは、二十八年度以降の復興の在り方、財源について、五年間を一つの固まりとしてきちっと捉えて対応しなさいと。その大前提としては、今行っておる集中復興期間、何ができて何ができていないかという徹底的に見直しをした上で二十八年度以降の五年間の固まりを考えなさいと。そして、そのキーワードとしては、復興のステージが変わるにつれて自立ということを一つの物の考え方に入れなさいと。さらには、引き続き被災者に寄り添うということを決して忘れちゃいけないと。この三点を指示を受けておりまして、今その三点に基づいて総括をした上で二十八年度以降の予算の組立てあるいは財源について議論を開始したところでございます。
　そういう中で、私は、復興そのものは、これは、あれだけ大規模で、しかも被災をした市町村が小さな町が多かったということもございますので、復興の基幹的な事業については引き続き国が全て見る形でやらなければならない。その意味では、言葉換えますと、復興本体は心配しないでください、必ずやりますということをまず大前提に考えなければならない。
　しかし、その上で、俺たちの町は俺たちがつくるんだという気概を示していただきたい。それは自立にもつながることでもございますし、そういった意味で、これから出てくる様々な事業の中には、復興に縁がないわけではありませんが、復興との関わりがこれから徐々に薄いものに、少ないものになってくる可能性があると。それはどういう財源の仕組みでやった方がいいのか、私はそのことを一部地方負担もという言葉で表現をさせていただきましたが、そうした気概を示していただく、自立への道を、心意気を示していただくという意味も込めて、極めて一部分になるとは思いますが、地元負担もということを問いかけ、これから議論をしていこうと。今、これとこれとこの事業は地方負担ですよという仕分が終わっているわけでは全くありません。これから市町村と丁寧に丁寧に、あるいは県とも丁寧に議論をしていく中で、財源の仕組みといいますか形というものをつくり上げていかなければならないと、こう考えております。
○愛知治郎君　冒頭申し上げさせていただきましたけれども、私、大臣を信頼しておりますので、その点は自治体ともしっかりと何度でも話合いをしていただいて、復興をいい形で進められるようにお願いしたいと思います。
　もちろん、我々としても、これは国民の皆さんに税金の負担までしていただいて復興に最大限の支援をしていただいておる、全世界からもそうですし、多くの支援をしていただいておりますから、まず、この復興の予算についても特にそうですけれども、無駄遣いがないように、本当に純粋に復興に役立てて、そして、ああ、よくやったねと褒めていただけるように大事に使わなくちゃいけないと思います。その自覚を持つというのがまず一つ。それがほかの、いいかげんに使われているんじゃないかという誤解があれば、そういう誤解を招かないように常に襟を正しながら頑張っていかなくちゃいけないと思います。
　ちなみに、ある特定の、これ固有名詞出して恐縮なんです、女川の町長とよく話をしているんですが、彼なんかも、やってもらうのをただ待っているだけじゃなくて、我々自らが立ち上がっていかなくちゃいけないんだ、頑張るんだという思いでずうっとその復興を進めておるんですが、残念ながら、一点、ちょっと誤解がありまして、ここで確認をしたいと思います。
　女川に出島という島があるんですが、出島架橋、橋を架ける事業があるんですけれども、この事業について、復興予算との関係についてお伺いをしたいと思います。これはどういった事業なのか、教えてください。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　出島と本土を結ぶいわゆる出島架橋につきましては、女川町が町の活性化を図るため町道事業として実施していく予定と聞いております。当該事業につきましては、女川町の地元負担がある社会資本整備総合交付金、いわゆる通常枠でございますけれども、この事業として女川町から平成二十七年度予算に要望されているところであります。
　国土交通省としましては、女川町からの要望も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○愛知治郎君　今の御答弁にあったように、これは復興じゃないんですね。復興予算ではなくて、社総交、通常の事業ですから、町の発展のためにそういった事業で立ち上がっていきたい、地元負担も含めて頑張っていきたいということなんで、報道等でこれが無駄じゃないかとか復興じゃないんじゃないかといろいろ言われたりするんで、そこはちゃんと区別をしてやっていますので、こういったところも精査していただいて、おかしいというところがあればもう徹底的にそれは言っていただいて、そうじゃないところは冷静に見ていただいて、対話を続けていっていただきたいというふうに思います。
　また何かあれば、私もできることがあれば、地元出身、これ委員長もそうですし、筆頭もそうですし、協力してやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移らさせていただきます。
　この復興を進めると同時に、その経験をやはり今後に生かしていかなくちゃいけないというふうに思いますが、ちょっと違う話ですけれども、広島で大規模な土砂災害が起こりました。この被災者の皆さんに対しての住宅の提供状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　昨年の広島土砂災害におきましては、広島市におきまして、いわゆる災害救助法によらないものも含めまして、公営住宅、国家公務員宿舎、雇用促進住宅等の公的な住宅や民間賃貸住宅の借り上げを入れまして百七十八戸の住宅を提供いたしたほか、無償提供の申出のあった民間住宅が提供されるなど、幅広い形態の仮住まいが迅速に提供されたものと承知しております。
○愛知治郎君　経験を生かして借り上げ仮設等々を提供したということであるんですけれども、これもまだまだ不十分だと私は思います。せっかく、とっても有効な手段だと思うんですけれども、例えば報道で、これは正確なところはよく分かりませんけれども、無償で入居できる市が借り上げた住宅、民間アパートに入られた被災者が、なかなか便利でないので、仕事場や友人、知人が多く住んでいるところに自分で転居したらしいんですね。そうしたら、ちょっとその支援というか、借り上げの仮設としての扱いを打ち切られてしまったというふうに訴えているという報道があったんです。正確なところは分かりませんけれども、そういった問題が出ているやに聞いております。
　また、ちょっと違う話なんですが、現在の制度設計でいうと、これは現物支給、家を提供するという現物支給にちょっとこだわり過ぎていて手続が煩雑になっておると。これが仮に現物支給、給付にこだわらずに、お金、現金を給付することなどなどいろいろ応用ができればもっと使い勝手が良くなるんじゃないか。例えば、国、県、市、本人、貸主等々、いろんな手続が必要になると思うんです。全部で十六もの手続が必要になったりするということを聞いているので、この簡素化を図らなくちゃいけない。
　先ほど報道にあった話も、多分ちょっと誤解があって、その制度を理解していないことでこういった問題が出ているかもしれないので、やはりしっかりとした制度設計、また各市町村によって対応がばらばらではなくて、統一的な基準のようなものをつくっていただけると今後に生かせるんじゃないかと思いますが、その点を伺いたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　先ほどの広島の土砂災害の例におきましては、迅速、大量に住宅を確保して被災者の希望に対応するということで行ったわけでございますけれども、全体の状況、その前提となる部分について状況の説明が不十分であった点もあったかと思います。
　いずれにしましても、災害発生後におきまして迅速に住宅を、住まいを提供するという観点から行われたもので、その辺の趣旨、しっかり徹底していければと思います。
　また、災害時における民間賃貸住宅の活用の手引きとか、被災者の住まいの確保に向けた取組事例集の提供というようなことも既に行っておりまして、こういった点の周知も進めてまいりたいと思いますし、各種施策を進めていきたいと思っております。
　また、委員御指摘のとおり、そもそも現物支給がいいかどうかという議論も含めまして、昨年、内閣府におきまして、被災者の支援について幅広く検討した被災者に対する国の支援の在り方に対する検討会というものを設けて議論をしております。その中では、今お話のあった現物支給の是非、あるいは様々な、そもそも何のために住宅を提供するのかとか、あるいは単なる家賃補助にとどまってはいけないんではないかとか、様々な議論がされておりまして、こういった点につきましては、幅広く国民の皆様の御意見を聞きながら、更なる検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○愛知治郎君　是非よろしくお願いいたします。しっかりとした制度設計をしていただきたいというふうに思います。
　ちなみに、まだその過渡期で、これから検討という部分もあるとは思うんですけれども、いずれにせよ多くの知見がここで積み重なったと思うんですが、これらを、我々だけではなくいろんなところに情報提供をしていかなくちゃいけないというふうに思うんですね。
　先日、仙台で開催されました国連防災世界会議、ここでこのような知見、どのように発信をしたか、情報交換とか役立てたか、その取組について伺いたいというふうに思います。
○副大臣（赤澤亮正君）　第三回の国連防災世界会議は、日本で開催された国連関係の国際会議で最大級のものとなりました。御案内のとおりでございます。成果文書として仙台防災枠組を採択をし、今後十五年間における世界の取組を示したところです。あわせて、我が国は総理から防災分野の支援を表明をいたしました。日本の知見と技術を世界と共有する方針を打ち出したほか、東日本大震災を含むあまたの自然災害から得られた教訓、我が国の防災技術や防災体系の仕組みなどを世界と共有をいたしました。また、スタディーツアーなどで被災地の復興状況なども見ていただいて、世界にいい発信ができたなというふうに思っております。
　それ以外にも我が国の知見の発信、多岐にわたっておりまして、総理からは、ハイレベル対話で、女性のリーダーシップ発揮セッションなど、東日本大震災での教訓を基に防災及び復興における女性の役割について発信をしたり、閣僚級会合でも、ハード、ソフト一体となった対策、事前投資の重要性などを発信し、さらにテーマ別のセッションで、より専門的な視点からの我が国の知見を発信いたしました。
　今、愛知委員から御指摘あった瓦れき処理と被災者の住宅確保については、まず瓦れき処理ですけれども、仙台市が主催の総合フォーラム、東日本大震災における災害廃棄物の処理についてというのがございまして、三月十七日火曜日には環境省の小里副大臣が基調講演をされて、また国連環境計画などによる議論も行われたところでございます。分別リサイクルの徹底とか、あるいは復旧復興事業での災害廃棄物の有効活用などにより、迅速な復旧や処理につながったことを発信しております。
　あわせて、被災者の住宅確保については、これ本体会議のワーキングセッションが幾つもございましたが、そのうちのワーキングセッション二十で地域リスクに取り組むコミュニティーというのがございました。その中で、地域コミュニティーの再生、応急仮設住宅などにおける支え合い体制の構築の重要性などを岩手県から発信をしております。
　政府としては最大限発信に努めたつもりですが、こういった発信はこれだけやったから十分だということはありませんので、今日の愛知委員の御指摘しっかりいただいて、これからも我が国の知見の発信、国際社会における防災の主流化に貢献していきたいというふうに考えております。
○愛知治郎君　丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。瓦れきの話までしていただいて、その次の質問のつもりだったんですけれども、済みません、ありがとうございました。
　では、時間を短縮していただいたので、次の質問に移りたいと思います。
　最後に福島原発についてのテーマに移りたいというふうに思いますが、私も、機会あるごとに定期的に福島第一原発を訪れて状況を見て、職員の、関係している皆さんの激励、それから正確な情報の把握ということで訪れさせていただいておるんですけれども、今までにどれぐらいの方が福島第一原発サイト内に入って見学、視察をされたか、数字を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（土井良治君）　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所に関しましては、現場の作業に支障にならない範囲内で現場の状況を正しく理解していただくという視察を受け入れますことは大変重要と考えております。現在の現場の状況としましては、発災当初は構内全てのエリアで全面マスクが必要でございましたけれども、今では全面マスク不要とするエリアが敷地面積の六五％にまで拡大しているという状況でございますので、視察者の方々にも状況の改善を実感いただけるものであるというふうに認識しております。
　御指摘の現場施設の受入れ人数に関しましてでございますけれども、東京電力では、平成二十五年四月に福島第一原子力発電所視察センターというところを造りまして受入れ体制を強化したわけでございますけれども、そのセンターができました平成二十五年四月から昨年の十二月までの集計でございますけれども、約八千名の視察者の方々を受け入れているというふうに聞いております。
○愛知治郎君　二十五年から視察センターですか、を造ったということですけれども、その前はどうなんですか。
○政府参考人（土井良治君）　平成二十三年から平成二十四年までの間に関しましては、発災直後の現場の混乱等もございまして、正確な視察者の人数を申し上げることはできないというふうに東京電力から聞いております。
○愛知治郎君　相当混乱していたと思いますので、まあしようがないかなという部分はあると思うんですけれども、いずれにせよ、そのときの情報発信、かなりいいかげんだったんじゃないかということで、国民の皆さんが、我々もそうですし、不審に思っているところがあります。ここをしっかりと払拭していくためにも、風評被害等々もございますから、正確な情報をしっかりと伝えていく、これが何よりも大事だと思いますので、今後も引き続きしっかりとした情報提供に努めていただきたい、また、役所は情報収集をして、そしてそれを国民に伝えていただきたいというふうに思います。
　ちなみになんですけれども、先日、この委員会でもいろいろ放射線についての議論がされたと思うんですけれども、私ちょっと早過ぎてよく聞こえなかった部分もあるんですが、確認をしたいと思います。正確なところ、同僚議員の質疑の際の基準についての正確な数字をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　今お話のございました二点ございますが、一点がまず除染等業務従事者の被曝線量限度でございます。これにつきましては、労働安全衛生法に基づく省令でございますいわゆる除染電離則におきまして、一年間当たり五十ミリシーベルトかつ五年間当たり百ミリシーベルトと規定してございます。
　これは、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰにおきまして、職業被曝限度について、生涯線量を一シーベルトまでとするという考え方の下、勧告が出ておりまして、いかなる一年間にも五十ミリシーベルトを超えるべきではないという付加条件付で、五年間に百ミリシーベルトという勧告が出てございます。日本ではこの基準を、放射線審議会の意見を踏まえまして法令に取り入れているところでございまして、なお、諸外国においても同程度の基準を取り入れているというふうに聞いているところでございます。
　それから、二点目が放射線管理区域についてでございます。
　これにつきましては、電離放射線障害防止規則におきまして、事業者に対して、労働者の被曝線量が三月につき一・三ミリシーベルト、これが年間五ミリシーベルトに相当いたしますけれども、これを超えるおそれのある場所を管理区域に設定し、区域内における線量測定等の実施を義務付けているところでございます。
　この基準は、労働者の被曝限度を超えないように被曝線量のモニタリングを開始する下限値として設定されているものでございまして、それを超えて被曝してはならないという限度値ではございませんし、また、このような趣旨で定められた基準でございますので、健康被害を生じる可能性を根拠にして定められたものでもございません。
　以上でございます。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　こういった放射線等々の問題について、特になんですけれども、二点あります。正確な情報を伝えるということと、あとは基準等、これは絶対ぶれちゃいけないんですね。ころころころころ基準が変わるというのは信用をなくしますから、その点だけは、正しい情報をずうっと言い続けていただきたい。何度聞かれても、しっかりと丁寧に対応していただきたいというふうに思います。
　おかげさまで、協力をしていただいたので、時間をちょっと短縮することができましたので、そろそろ終わりにしたいと思いますが、最後に一言だけ申し上げたいというふうに思います。
　私は今日、与党として質疑に立たせていただいておるんですけれども、これは全ての関係者に申し上げたいと思いますが、どうか、与党であろうが野党であろうが、この国会審議、緊張感を持ってしっかりと取り組んでいただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田城郁君　こんにちは。民主党・新緑風会の田城郁でございます。
　三・一一の東日本大震災から四年が経過をいたしまして、これまで集中して復興に取り組んできたその経過や内容を総括をして、これから復興を更に加速をするという、そのために新しい枠組みをこの夏までに検討していくという政府の方針をお聞きをしておりますが、その新しい枠組みの中にこれからお話しすることを是非生かしていただきたいと、そういう思いで質問をさせていただきますので、是非よろしくお願いをいたします。
　まず、福島第一原発の収束と廃炉ということで質問させていただきます。
　福島第一原子力発電所の事故からの収束と廃炉に向けての工事に関して、その作業状況、実態について質問をいたします。
　東京電力には、収束作業とそれに続く廃炉作業を完遂するという責任があるのは言うまでもございません。最先端の知見と確実な技術を結集して、あくまでも情報公開に徹してこの難関に真摯に取り組むと、これが東京電力に求められていると思います。
　三月三十一日の東京新聞によると、福島第一原発で死傷事故が相次いだことから、東京電力では安全点検のために、今年一月二十日からの二週間余り、敷地全体の作業及び福島第二原発、柏崎刈羽原発の作業をもストップをしたという報道がございました。
　私は、この問題は、福島第一原発事故の収束作業と廃炉作業の今後の行方を左右する極めて重要な問題であると危機感を持ちました。
　東京電力は、収束作業と廃炉作業を成功させなければなりません。過酷で難しい作業でありますが、失敗は許されないと思います。東京電力の作業に責任を持って監督し続ける責任がある立場の経済産業省から、福島第一原発の現在の作業状況について、ちょっと詳しめに御報告をお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　どなたになりますか。
　申し訳ございませんが、質問をちゃんと聞いておいていただきたいと思います。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　田城郁委員にお答えをいたします。
　東京電力において、一月の十九日、そして二十日に、福島第一原発、そして福島第二原発及び柏崎刈羽原発におきまして、死亡事故を含む労働災害が連続発生いたしました。
　この件に関して極めて遺憾に思っておりまして、徹底して原因の究明を行い、対策を早急に取りまとめ、協力企業と連携をしつつ、全社を挙げてその実施を図ることが重要であり、その旨、一月の二十日に高木副大臣から東京電力廣瀬社長に対して強く指導をさせていただきました。
　東京電力では、一月二十一日から各原子力発電所における構内作業を中止をし、安全点検を実施をいたしました。福島第一原発においては、安全点検が完了した作業について二月の三日から順次再開したと承知をしております。
　また、東京電力は、作業停止期間中における費用の支払について検討をし、安全点検実施中における作業員の待機等に係る費用については、元請企業との間で作業の設計変更として契約を変更した上で元請企業に対して支払う予定であると聞いております。
　福島第一原発には、高い放射線環境下における高度な技術を要する作業が大変多く、作業員の方々の労働環境の整備が重要であるとこれは認識しております。政府といたしましても、安全確保を大前提として着実に廃炉・汚染水対策を進めるよう東電を指導してまいりたいと考えております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　福島第一原発作業員に対する休業手当、これについてもう少し質問させていただきますが、さきにも述べましたけれども、福島第一原発における死傷事故が多発したことを受けて一月二十日から二週間ほど作業を停止したと。この事態で事故を起こした会社以外の会社の作業も停止し、その作業員らはいつ再開されるか分からない中で宿舎や自宅での待機を強いられたと、実質的には拘束をされていたわけですが。
　労働基準法は、会社が労働者を休業させた場合、賃金の六割を休業手当として支払わなければならないとしております。しかし、元請会社からその分の費用を請求された東京電力は、当初、自宅待機分などの休業手当に係る費用の支払に応じなかったために、作業員に休業手当が支給されない事態に陥りました。その後、作業員が労働基準監督署に窮状を訴えるなどしたことで東京電力が方針を変え、待機に係る費用についても元請会社に支払うことを決めたと、こう報道されているわけですけれども。
　まず、休業手当の支払責任の所在に関して質問します。
　労基法の第二十六条には、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」としております。この場合の「使用者の責に帰すべき事由による休業」とは、使用者に故意、過失がある場合のみならず、広く使用者側に起因する経営、管理上の障害が含むと解されております。
　今回のケースのように、発注者である東京電力の都合で作業をストップしたことで下請会社の作業員が宿舎や自宅で待機することになった場合は、待機中の作業員に対して労基法二十六条の休業手当を支払うべき場合に当たるのか、また、休業手当の支払の責任があるのは東京電力なのか下請会社のいずれなのか、厚労省にお伺いをいたします。
○政府参考人（大西康之君）　お答えいたします。
　まず、法律の関係でございます。委員御指摘の労働基準法二十六条において、休業手当は使用者が支払うとされております。この使用者でございますが、一般的に、発注者や元請ではなく、労働者を直接雇用している者に支払の責任があると解釈されておるところでございます。
　また、御指摘の本件の関係でございますが、東京電力が東京電力福島第一原子力発電所等において安全総点検を実施した結果、下請事業者が労働者を休業させることとなったものであることから、基本的には当該下請事業者が休業手当を支払うべき事案と考えられます。
○田城郁君　では、休業手当の支払義務を負うのが作業員の直接の使用者である下請会社であると、そういうことですが、下請会社が実際に休業手当を支払うためには、元請及び発注元である東京電力から休業手当の原資となる分の支払を受けなければとてもとても払えるような状況でない、それが現実だと思うんですね。福島第一原発のように特殊な就労環境の下では、他県から住み込みで働きに来ている作業員も大勢います。作業再開がいつになるか分からない中では、休業中にほかの仕事をするわけにもいかないということは当然考えられるわけです。
　労働基準法が休業手当の支払について定める趣旨は、労働者の最低限の生活の保障を図るということであります。今回のケースでは、東京電力の作業停止は作業員の生活に直結するわけでありますから、東京電力と下請会社の作業員に直接雇用関係はないにしても、発注元として休業手当の支払に対し一定の責任を負うことが、休業手当の趣旨からしても妥当であると思われます。
　新聞記事によれば、労働基準監督署が東京電力に対して適切な支払をするよう要請したというふうに書いてありますが、休業手当の支払についての発注元の責任について、厚生労働省はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○大臣政務官（橋本岳君）　お答えをいたします。
　御指摘の件につきましては、東京電力が東京電力福島第一原子力発電所等において安全総点検を実施した結果、下請事業者が労働者を休業させることとなったものでありますから、今審議官が答弁をしたとおり、基本的には当該下請事業者が休業手当を支払うべき事案と考えております。ただ、これは一般論ではございますけれども、当然ながら、東京電力第一原子力発電所には一般的とは言いにくい事由というのも当然あるということを私たちも認識をしなければならない、今御指摘があったとおりだと思っております。
　様々な経緯がございました。それを踏まえまして、下請事業者による休業手当の不払などの法令違反が生じないように、富岡労働基準監督署から東京電力に対して、発注者としての一定の配慮をするように要請をしたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、様々な取組を通じて働く方の法定労働条件の確保を図ってまいりたいと、このように考えております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　更に質問いたしますが、休業手当における平均賃金の計算方法ということで、休業手当の額については、その平均賃金の六割以上とされております。福島第一原発の作業員のように日当で働いている労働者の休業手当の額の計算方法について、これは厚労省にまずはお伺いいたします。
　そしてまた、下請会社から作業員に支払う賃金に危険手当のような特別な手当が含まれている場合、そのような手当も計算の基礎に含まれるのか、確認をします。
　あわせて、労働者の最低生活の保障を図るという休業手当の趣旨からいえば、下請会社が危険手当を支払っている場合のその分の手当の原資についても発注元である東京電力は責任を負うべきであると考えますが、これはいずれも厚労省に見解をお伺いいたします。
○政府参考人（大西康之君）　平均賃金の計算でございますが、休業以前三か月間にその方に支払われた賃金の総額から算定することとされておるところでございます。法令的には、休業した方の休業以前三か月間に受けた日当以外の手当についても、臨時に支払われた賃金などに当たるものを除き、休業手当の計算に含まれると。
　この臨時に支払われた賃金と申しますのは三か月を超える期間ごとに支払われた賃金などが含まれるわけでございますが、一般的に、特定の危険な作業に従事したことに対して毎月支払われているような手当につきましては休業手当の計算に含まれるという具合に考えられるところでございます。
○田城郁君　では、今回の場合は危険手当も含めたトータルの中の平均の賃金が支払われたということなんでしょうか、確認ですが。
　では、厚労省。
○政府参考人（大西康之君）　先ほど御答弁いたしましたとおりでございまして、特定の危険な作業に従事していたことについて既に毎月支払われていたような手当につきましては、平均賃金を算定する場合に含まれるものと考えます。
○田城郁君　では、副大臣、この考え方について、今後も含めてこのような事態というのは起きると思うんですけれども、今後についてどうですか。一個一個精査するのか、それとも、そうでなく、ずっとちゃんとした対応を取るのか、その辺のことを是非確認したいと思います。
○大臣政務官（橋本岳君）　お答えをいたします。
　平均賃金の百分の六十以上といったときの平均賃金に危険手当等を含めるかどうか、そして今後どうなのかということだと思います。
　今審議官が答弁をしましたように、毎月支払われているような場合については含めるようにということで考えておりますし、それはもちろん今後ともそのような形で継続をされる。例えば、結婚手当みたいに本当に一回だけみたいな手当もあるので、当然手当の中身について、それはしんしゃくをする必要はあろうと思いますけれども、先ほど審議官が答弁したような原則に基づいて今後も取り組んでいきたいと思います。
○田城郁君　ありがとうございます。
　福島第一原発のように長期間にわたって多数の請負企業を使うような場合においては、期間中に発注元である東京電力側の事情により作業を停止する場合があるということはこれからも十分予想されることだと思います。今回のようなことの再発防止のためにも、このような請負形態を取る場合は、発注者の帰責によって作業中止等をする場合に、休業手当に係る費用の原資を発注元企業が元請企業に支払うことをあらかじめ請負契約の中で定めておくべきではないかと考えております。
　日本の安全を守るために福島第一原発で作業している作業員が安心をして働ける、十分な作業員の人員確保も含めた安定的な作業を継続するという状況をつくらなければいけませんし、環境を整えることはまさに東京電力という企業の公的責任であると考えますので、是非、請負契約の時点でもう既にそういうものを盛り込むということも考えていってはいかがかということを提案とさせていただきます。
　次に、ＪＲ常磐線の復旧の在り方について質問をさせていただきます。
　ＪＲ常磐線の再開予定区間における空間線量の確認について、先月、全線開通の方針が正式に決定されたＪＲ常磐線の復旧の在り方について何点か質問させていただきますが、私は、東日本大震災によって不通になった線区の全線開通については、住民の足の確保や沿線地域の活性化に大きく寄与する、そういうものであるわけで、大変喜ばしいことだと思います。その一方で、ＪＲ常磐線の竜田—原ノ町間は福島第一原子力発電所事故の影響によって高線量によって不通になっている区間であるということで、乗客と鉄道運行に関わる全ての係員に放射線による健康被害が懸念をされるということであります。
　そこで、まず、原ノ町—竜田間における直近の空間線量率について、環境省に調査結果をお伺いをいたします。
○政府参考人（三好信俊君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘は、昨年十二月と本年の三月に、原子力被災者生活支援チーム、それから私ども環境省と関係機関が協力して線路上の空間線量率を測定した結果についてのお尋ねでございますが、開通見通しの年限が示されました原ノ町駅—浪江駅間及び富岡駅—竜田駅間の空間線量率は、平成二十七年三月の時点で最大値は毎時二・〇八マイクロシーベルト、平均値は毎時〇・四六マイクロシーベルトでございました。それ以外の不通区間でございます浪江駅—富岡駅間におきましては、平成二十六年十二月時点で最大値は毎時二十九・六マイクロシーベルト、平均値は毎時四・一マイクロシーベルトでございました。
○田城郁君　二十九・六、非常に高線量な地域もある、夫沢というトンネル付近ということですけれども。
　御答弁いただいたように、帰還困難区域を含む区間においては最大で二十九・六マイクロシーベルト、非常に高い線量、それ以外の区間についても、除染実施区域の基準である毎時〇・二三マイクロシーベルト以上の数値を計測しているところがございます。
　ＪＲ東日本の発表によりますと、四月六日より原ノ町—小高間で復旧工事、除染作業が着手されるとのことでありますけれども、この区間を含め、鉄道設備の除染についてはＪＲ東日本が担当するようであります。その際の作業従事者の安全確保策は万全を期しているということなんでしょうか。その点について、国交省に確認をいたします。
○大臣政務官（鈴木馨祐君）　田城先生の御質問にお答えをさせていただきます。
　除染等業務を行う事業者に対しましては、労働安全衛生法令により、労働者の放射線障害を防止するため、例えば、被曝線量の測定等の線量管理、あるいは事前調査等の被曝低減措置、そして身体や物品の汚染検査等の汚染拡大の防止措置、そして労働者教育、さらには健康管理措置等を義務付けているところであります。
　そして、法令違反のおそれがある除染作業等の現場に対しまして、立入調査の上、事業者に対する指導も行っているところであります。
　こうした形で、除染等業務従事者の放射線障害防止等の措置を定められている法令に基づきまして安全対策をしっかりと講じた上で適切に除染などの作業が進められるように、ＪＲ東日本を所管する国交省といたしましても、関係の厚生労働省とも連携をしながらＪＲ東日本にしっかりと指導をしてまいります。
　以上です。
○田城郁君　ありがとうございます。
　除染作業を安全かつ適切に実施することは言うまでもなく大切なことでありますから、しっかり進めていただければと思います。
　一方で、この放射線という問題は、一度安全基準を満たせば全て解決するというものでは決してないと思っております。除染後においても、時間の経過に伴って安全基準を超える箇所が発生することも否定できません。早期の復旧は地元の要望でもあり、間違いなく重要なことであります。しかし、私が懸念するのは、早期の復旧を至上命題にしてしまうことで、後から健康被害が発生する取り返しの付かない事態が生じることを私は懸念しているわけです。
　現に、常磐線の運行業務に携わっていた現場の方々からは、全線開通の公表に対しましてもろ手を挙げて喜べる状況ではないという声もお聞きをします。原子力発電所の事故以降、四年という時間は、生活基盤も大きく変えられ、仮に元の職場に戻るにしても、家族を含めて健康面で不安視する声も同時に上がっている状況であります。
　早期の復旧と安全性の確保をいかに両立するか、このジレンマは大変悩ましい問題であります。しかし、できるだけ早く復旧するにしても、長期的かつ継続的に沿線地域の空間線量率をチェックし続けることができるはずでありますし、しなくてはならないと思っております。これは帰還困難区域を含む区間のみならず、福島第一原子力発電所事故の影響により不通となっている竜田—原ノ町間全てにおいて実施する必要のある対策であると考えますが、この点について環境省、どのような御見解でしょう。
○副大臣（小里泰弘君）　大事な観点であると思います。
　これまでも、除染後の地域を含めまして、宅地や道路等においてモニタリングを行ってまいりました。その結果を見ますと、面的には減衰効果の方が勝りまして線量が減少する傾向が確認をされております。
　常磐線の高線量区間につきましても、除染と復旧工事を一体的に行った後にどのような形でどのような体制でモニタリングを行っていくか、よく関係省庁、関係機関と連携して協議をして対応してまいりたいと思います。
○田城郁君　是非しっかりと管理をしていただければと思いますが、ＪＲ東日本に対するサポート体制ということで質問をいたします。
　仮に空間線量が安全基準を上回った場合に、減衰効果があって、それがどんどん滞りなく減衰していくんだと、そういう方向性はあるにしても、いろいろな、先ほど大臣も想定外のことも起こるかもしれないということも御答弁ありましたけれども、そういう再度線量が上がったというようなこともモニタリングの結果で明らかになった場合は、区間運休にして除染作業を行ったり、安全確保がされると、そうしてまた再開するといった徹底的な安全対策も求められると思います。今後、そうした事態が何十年にもわたり何度発生しようとも、そのたびにそのような丁寧かつ慎重な対応を取らなければならないと考えます。
　このように、この問題は数年で解決できるようなものでは決してないと、長期的に辛抱強く向き合わなければならない問題だと考えます。除染作業の所管は環境省、実際に鉄道整備の除染作業を行うのはＪＲ東日本でありますが、これは一省庁、一事業者のみで対処できる問題ではなく、政府一丸となって取り組むべき国家的課題であると考えます。この課題に対して、ＪＲ東日本の監督官庁である国土交通省には主導的な立場に立って取り組んでいただきたいと考えますが、国交省、改めて御決意をお願いいたします。
○大臣政務官（鈴木馨祐君）　田城先生御指摘いただきました点、極めてそのとおりでございまして、これはしっかり全省庁を挙げて対応していかなくてはいけない問題だというふうに考えております。
　その上で、いまだに放射線量の高い場所もある帰宅困難区域を含む今回の区間でありますけれども、全線開通等の方針、決定したところでありますが、除染や異常時の利用者の安全確保策を完了した後に開通をするということ、これは我々も常々申し上げているところでございますし、例えば、除染の実施と併せて、駅間の放射線量が一定程度残る場所で長時間にわたって列車が停車を余儀なくされる事態が発生した場合にどのように利用者の安全を確保していくか等々、これしっかりと詰めた上で開通までにしっかりと解決をしていくということが大前提でございます。
　そうした様々な点につきまして、引き続き、環境省を始めとして関係省庁としっかりと連携を緊密にいたしまして、何よりも利用者そして運行者、関係者の安全を十分に確保するということで進めてまいりたいと思います。
○田城郁君　是非しっかりお願いをいたします。
　次に、ＪＲ気仙沼線、大船渡線の復旧復興に関する質問をさせていただきます。
　私は、昨年の十一月二十二日に気仙沼市からＪＲ気仙沼線・大船渡線の復旧・復興に関する要望書というものを受け取りました。それは、壊滅的な被害を受けた気仙沼線、大船渡線は、通学、通院や観光等産業面における復興に必要不可欠な路線であり、復興の原動力となる鉄道の早期復旧が望まれているとしております。鉄道復旧に係る公的支援について、地方自治体による負担は極めて困難であることから、国において復興まちづくりと併せて実施する鉄道復旧事業費はもとより、復興事業と関連しないルート移設箇所についても支援スキームを創設するなど財政支援の必要を訴える、そういう内容でありました。気仙沼市としては、あくまでも鉄道による早期復旧を要望しておりまして、その上で、鉄道復旧に向けて、ＪＲ東日本では国の財政支援が不可欠としているものの、国から具体的な支援スキームが示されていないとの認識を示しております。
　この点についていかがお考えか、国交省にお伺いをいたします。
○大臣政務官（鈴木馨祐君）　田城委員の御質問にお答えをいたします。
　ＪＲ気仙沼線につきましては、昨年二月五日の第八回気仙沼線復興調整会議におきまして、ＪＲ東日本より、復旧工事費について、原状復旧費が約三百億円、そして安全や町づくりを考慮した総事業費が約七百億円との概算額が示されたところであります。そして、ＪＲ大船渡線につきましては、昨年二月十九日の第六回の大船渡線復興調整会議におきまして、同社より、復旧工事費について、原状復旧費が約百三十億円、そして安全や町づくりを考慮した総事業費が約四百億円との概算額が示されたところであります。
　両線につきまして、ＪＲ東日本から提示されたルート移設案も含め、鉄道復旧に関する個々の課題について、今後、県そして地元の自治体そしてＪＲ東日本など関係各者で十分に議論をしていく必要があると考えております。
　そして、費用ということでありますけれども、経営が黒字であるＪＲ東日本のケースでございますので、原則自らの責任で復旧をするということになります。しかし、町づくりに伴うかさ上げの費用といった、いわゆる掛かり増しの費用の負担については関係者間で更なる議論を進める必要があると思っておりまして、国土交通省といたしましても、関係自治体の首長さん等々との意見交換を通じて関係者の方々の意向の把握に今現在努めているところでございまして、この点を含めて、引き続き関係者間での御議論をしっかりと促進をしてまいりたいと思っております。
○田城郁君　去る三月二十六日の参議院の国交委員会での質問の中で、太田国交大臣は、この復旧につきましては、国土交通省と沿線自治体とＪＲ東で構成する復興調整会議において議論を重ねているところですと、会議では、鉄道の復旧に係る具体的な課題の抽出や調整などを行ってきました、国交省としては、今後とも、この沿線自治体の意向を踏まえながら、関係者間での議論を更に促進をしていきたいと、これ基本的な姿勢でございますと答弁をされております。
　その一方で、二月七日付けの河北新報では、鉄路復旧に向けた対応は東北運輸局やＪＲ、沿線自治体などが復興調整会議の場で協議をしてきた、気仙沼線の会議はＪＲが復旧費を表明した昨年二月以降開かれていない、停滞を打開するため、復興調整会議を首長レベルの会議に格上げすべきだとの声もあると、そういう報道がなされております。
　この点について、要するに首長レベルへの会議に格上げすると、この点について国交省はどんな御見解でしょう。
○大臣政務官（鈴木馨祐君）　田城委員の御質問にお答えをいたします。
　御指摘のように、昨年の二月以降、復興調整会議ということで申し上げれば、これは開催をされていないというところでありますけれども、これ以外にも、これまでのところ、関係の自治体の首長等との意見交換というものは国交省といたしましても進めているところでございまして、関係者の意向を把握しているところであります。
　今後とも、こうした形で自治体の意向というものをしっかりと踏まえ、関係者間の議論を促進をするということをしっかりとこれは進めていきたいと思っております。
○田城郁君　大臣にお伺いします。
　平成二十七年度が集中復興期間の最終年度に当たると、その中でこのような膠着状態、どうしても打破しなくてはいけないと私は思っておりますが、やはり国として、鉄道のみならず復興まちづくりの観点からも更なる主体性を発揮してもよいのではないかと思います。
　三月二十五日の本委員会で竹下復興大臣は、復興を進めるに当たり、単なる復旧にとどまらず、我が国のモデルとなる新しい東北の創造に向けた取組を進めておりますと答弁をされております。
　今後検討が始まる復興の新たな枠組みの中に、復興を加速させる意味で、まちづくりと鉄路の復旧を融合させる方向で、是非そういうものを含んだ枠組みづくりというものが私は考えられてしかるべきではないかと思いますが、大臣、是非前向きな答弁をお願いいたします。
○国務大臣（竹下亘君）　ＪＲの大船渡線につきましては、今お話にございましたように関係者の協議が進んでいるさなかでございまして、現実の問題としてＢＲＴというバス運行によるつなぎというものを今現実には実行している状況でございますが、どう復旧していくのか、全線復旧にしていくのか、あるいはＢＲＴでやるのかといったようなことも含めて熱心な議論が続いているというふうに伺っております。我々、それを相当注視しながら見守っているところでございます。
　というのは、復興の局面を考えるに当たり、それが、鉄路がどこを通ってどう復活するのか、あるいは通さない場合はどうするのかということが決まらないと、その後の復興の形に非常に大きく響くものでございますから、大変注目をしていることは事実でございます。
　ただ、多少冷たい言い方になるかもしれませんが、鉄路の復旧というのは、やっぱり鉄道事業者がしっかりと負担をして行っていただくというのがもう大原則でございます。ＪＲ山田線の場合もいろんないきさつがございましたが、最終的にＪＲ東日本の方で財源も含めてしっかりと負担をするという大前提の中で動き始めておる話でございます。
○田城郁君　やはり、国土交通委員会の中で私はずっと主張しているんですが、レールというのは一本でつないでおかないと、日本列島のどこで同じような、起こってほしくはありませんが、同じような震災が起こったときに、今回の場合も、日本海回りで石油列車を運んだり、そこから燃料不足が解消していくというような経緯をたどっております。今、起こってほしくはありませんが、日本海側でもし起こった場合に、太平洋側から回って行けないんですよね、寸断されているので。これは国土の設計上も良くないと私は思っています。
　ですから、もちろん民間企業、黒字企業であるＪＲ東日本がそれは主体的に進めなくてはいけない鉄路の復旧ではありますが、やはりそこは、背中を押すという国の私は責任もあるのではないか。それは、被災して復興途中で苦しみながらも頑張っている被災地の自治体の思いに立てば、是非そういう観点も入れながら枠組みをつくっていただければと、そのように思います。是非よろしくお願いいたします。
　では、質問を変えまして、東日本大震災被災者の孤独死、心のケアというものについて質問いたします。
　孤独死への政府の認識ということで、独り暮らしの環境で誰にもみとられることなく人知れずお亡くなりになるいわゆる孤独死は全国的な広がりを持つ問題でありますが、御承知のとおり、特に、未曽有の大災害により、家族を失い、生活や仕事を失う中、独り暮らしを余儀なくされる方々の孤独死に対して、政府はどのような認識をお持ちか、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（橋本岳君）　孤独死についての認識ということでお尋ねをいただきました。
　もう既に御承知のとおりだと思いますけれども、我が国では、少子高齢化、核家族化、あるいは家族観の変容などで従来よりも家族や地域社会との関係が希薄化している、あるいは、日常生活の中で他者とのつながりを持てず社会的に孤立した状態に置かれている方が増加をしているという現実があろうと思います。
　また、被災地において、当然ながら、震災によって元の家族の在り方と違う形での生活を不本意に余儀なくされている方もたくさんおられるということも私たちは認識をしなければいけませんし、また、その方々も、トラウマだとかストレスだとか、そうしたことを持っておられるということもあるんだろうという認識がございまして、そうした状況の中で、被災地を含め、独り暮らしの高齢者など、本来支援が必要な状況にもかかわらず、適切な支援につながらず、社会的に孤立した状態に置かれたまま死に至ってしまう、亡くなってしまうというのがいわゆる孤独死ということになるんだと思いますが、そうしたような事案も発生をしているということは残念なことだと認識をしております。
　これはもう東京のような大都会であっても過疎地であっても、もちろん被災地であってもそれなりに実は起こっている問題だと認識をしております。そして、これは個人的な心情もちょっと含めて言えば、どなたも必ず亡くなるわけですけれども、やっぱりそのときにみとられて亡くなりたいというのは自然な心情だと思いますし、また、本来、どなたかと一緒に生活していれば病気に急になっても早めに発見をされて助かったというようなことが、残念ながらそうならなかったということもあろうと思っております。
　ですから、厚生労働省といたしましては、孤独死というか、そのような状態に至る前の、孤独に生活をされて、社会から孤独な形で、あるいは手の届かないような形で生活をされておられるような方をできるだけ生じさせないということが大事なんだろうというふうに思っておりまして、自治体を始め地域の関係機関のネットワークの強化、見守り体制の構築などを通じて、支援が必要な方々を早期に発見し、必要な支援が行き届くように取り組むことが重要であろうと、このように考えております。