Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田政府参考人　お答えを申し上げます。
　この震災を契機といたしまして市中に放射線測定器が出回っておるという中で、国民生活センターは、これまで三回にわたりまして商品テストの結果を実施しております。
　基本的に、ＰＩＯ―ＮＥＴ、いわゆる全国消費生活情報ネットワークというデータベースに登録されたこの関係の相談件数は八百四十八件にわたっておりまして、これの結果に基づきまして、今申し上げましたように、商品テストの結果で、二十二銘柄で実施しているところでございます。
○吉井委員　八百四十八件、そういう相談が寄せられた。その主なものは大体どういうものですか。
○松田政府参考人　やはり、数字が全然動かないとか、買ったものが本当に壊れているんじゃないかとか、それから、一年間の保証つきだったけれども動かない、ゼロから動かないけれども業者に連絡がとれない、あるいは、どこで測定しても同じ値になるので信用できず、解約、返金を申し出たが拒否された、使い方がわからなくなって販売店に聞いてもわからないといったような情報が寄せられておるところでございます。
○吉井委員　実は、昨年の三・一一から七月末までで三百九十一件の相談が寄せられ、さらに十一月末まででとると六百八十件の相談が寄せられ、さらにその後の新しいもので八百四十八件。ですから、相談はどんどんどんどんふえているんですね。
　そうすると、どういう内容のものであるかということについて、購入金額が異常に高過ぎるとか、精度が出てこないとか、やはりそういう内容についてきちんと調査をするということが大事だと思うんですが、どうも今のお話を伺っておりますと余りはっきりしないんですが、実際には、例えば食品の汚染について暫定規制値以下なのかどうかということを調べるにしても、測定器自体が、精度が必ずしもばらつきがあってよくわからない、そういうふうなものが現実にはあるんじゃないですか。
○松田政府参考人　お答えを申し上げます。
　国民生活センターのこの結果、中身につきまして、今注意喚起をしているところでは、まさにそういった食品の放射能との関係をチェックするに至るところまでの精度はないというものが、商品テストの結果で大半のものがそういうものが見受けられるという、非常に誤差の激しいものでありますとかそういったことが指摘されておりまして、十分その辺を踏まえた上で購入されるようにという注意喚起を国民生活センターから行っているところでございます。
○吉井委員　消費者にとって食品安全というのは物すごく重要な課題なんですよ。それを検査する機器が、今のようなお話ですと、何だか余り、測定はいろいろあちこちでやっているんだけれども、信頼できるものなのかどうかわからない。これはやはりきちんと正していく方向性というものを消費者担当大臣として指示してもらって、取り組んでいかなきゃいけないんじゃないでしょうか。
○松原国務大臣　今の質疑を聞いておりまして、委員の御指摘というのは極めて理解できるものでありますので、さらにそのことに関しては深掘りをして、実際どうなのか等々も検討していきたいと思います。
○吉井委員　実は測定器といいましても、測定値が正しいかどうかですね。先ほどのセンターの方の調査の中にも、購入してから二カ月間ぐらいは動いておったんだけれども、そこからさっぱり動かないものとか、そもそもデータが信頼できるかどうかわからない。あるいは、こういう測定器のことですから、一定の期間ごとに校正といいますかキャリブレーションですね、これをきちんとやらないと、そもそも測定したデータが信頼できるかどうかわからない、こういう根本問題があると思うんです。
　例えば産業技術総合研究所の方でも、校正定数で補正後の数値がどうなるかとか、こういうものをきちんと研究したりしているんですが、そもそも、センターの方では、ただ、購入した機器の価格が高過ぎるとか、あるいは二カ月で壊れてしまったという苦情受け付けだけじゃなしに、日常的に、例えば半年に一回とか、どこできちんと校正をしなさいよ、どこへ行ったらやってもらえますよということを教えてあげないことには、買った方は信じ込むわけですよ。
　そして、これから、内部被曝にかかわる方ももちろんそうなんですけれども、除染作業をどんどん進めていますね。除染に行く人が線量計を持っていって、それで自分で累積線量を計算できるわけですよ。累積線量がこれぐらいだったら大丈夫だと思っておったら、実は測定器が狂っておった、まだ大丈夫かと思ったら、実際にはその何倍か浴びておったということもあり得るわけですね。
　だからこそ、こういう放射線測定器の校正ということについて、やはりきちんとした体制、対応をとっていくということが大事だと思うんですが、どういうことをやっておられますか。
○松田政府参考人　委員御指摘のとおりで、いろいろなテストをやっておるのは大体数万円ぐらいの機器、シンチレーションサーベイメーターですと数十万円、誤差はあるんですけれども、それにしてもいかがなものかと先ほど申し上げたところでございます。
　それで、今、キャリブレーションの御指摘かと思いますけれども、御指摘のとおり、個人線量計は経年劣化等で測定値がずれてしまう、定期的に校正を行わないと正確な計測ができなくなってしまうという性質をそもそも持っておるというふうに認識をいたしております。一般消費者により個人的に使用されるというよりも、むしろプロで業務用に使うという前提で、ある意味、定期的にピアノの調律のように校正をするといったようなことが、意外に使用者側に理解されておらないというようなことであろうかと認識をいたしております。
　それで、東日本大震災後、被曝への国民の関心が高まりまして、消費者が容易に個人線量計を購入できるようになっているものの、この校正につきましての説明が十分になされていないという認識でございます。先ほど申し上げましたように、国民生活センターがいろいろな注意喚起を行っているわけですけれども、五月のテスト結果では、購入する際に校正済みの製品であるか等を確認してから購入すること、それから、継続して使用する際は、定期的に校正を依頼するなどの管理を行う必要があることなどを消費者にまずアドバイスいたしますとともに、販売する際にちゃんと個人線量計の用途を正しく消費者に説明するように、販売事業者側に要望も行っているということでございます。
　消費者庁といたしましても、個人線量計の機能に即した使い方や校正の必要性につきまして、消費者へのさらなる注意喚起等を行うよう検討しているところでございまして、事業者等への要望もあわせて検討しているところでございます。
○吉井委員　消費者側に理解されていないというお話もありましたけれども、多くの人はもともとみんな知らないんですよ。ですから、それは消費者側の責任じゃなくて、やはり販売するときには、こういうことをきちんきちんとやらなきゃいけませんよということ。
　それから、校正する、そういう仕組みというものをつくっておかないと、多くの人は、特に住んでいる方たちは、被曝線量、自分はまだこの地域だったら大丈夫だなと思ったら随分多かったりとか、あるいは、ボランティア活動で行った人が、線量計を持っていったんだけれども、線量計がそもそもだめだとよくわからなかったりとか。あるいは、これから国も自治体も大規模に除染しようというわけでしょう。除染作業にかかる人たちが余分な被曝をすることがないように。
　やはりこれは基礎的な問題ですから、そういうことについてきちんと取り組んでいただくこと、そういうことは、別に新たな法律をつくらなくても本来やらなきゃいけないことなんです。本来やらなきゃいけないことをやらないで、次々と新しい法律をつくれば何か事足れりという考え方だけはやはり改めた方がいい、このことを申し上げまして、時間が参りましたので終わります。
○阿久津委員長　次に、重野安正君。
○重野委員　社会民主党の重野安正でございます。
　与えられた時間が十分という限られた時間でありますので、答弁の方も、ひとつしっかりしていただきたいなと思います。
　きょうは四点ほど質問しようと思っているんです。まず第一に二十三条に関連して質問をいたしますが、消費者や消費者団体等、この法案の早期成立を願う声は大変多いと聞いておりますし、我が社民党もこの法案に基本的に賛成でありますが、何点か懸念される点もありますので、その点について逐次質問をしてまいります。
　二十三条には、「ただし、」として、「消費者安全の確保の見地から必要な事故等原因を究明することができると思料する他の行政機関等による調査等の結果を得た場合又は得ることが見込まれる場合においては、この限りでない。」こういう文言がございます。この部分は、消費者安全調査委員会の独立性、公正性、中立性に疑念を生じさせかねない部分と私は見ています。
　というのも、過去に食品安全委員会が厚生労働省の資料に基づいてアメリカ産牛肉の輸入再開を決定したときのようなことが起きるのではないか、こういうことがありました。あのときは、食品安全委員会プリオン部会を辞任した委員まで出て、食品安全委員会の信用は地に落ちたと言われました。
　そこで、科学的原因究明ではなく、政治的結論を出すようなことが起こる懸念はないか、この条文によって調査委員会の公正性や中立性が阻害されることはないのか、まず聞いておきたい。それからまた、事故原因を究明することができると見込まれる場合は原因究明調査はしないとしていますが、「見込まれる場合」とはどのようなことをいうのか、答弁を求めます。
○松原国務大臣　二十三条一項で言う「他の行政機関等による調査等の結果を得た場合又は得ることが見込まれる場合」とは、他の行政機関等による調査や検査の結果が、実質的に、消費者安全の確保の見地から必要とされているだけの事故等原因の究明をなし得ている場合のことであります。
　消費者安全調査委員会は、二十三条一項ただし書きの場合は、他の行政機関等による調査等の結果の評価を行い、みずからの判断に基づき他の行政機関等に意見を述べ、必要に応じて不足部分についてみずから調査を行えるものでありますから、消費者安全調査委員会がその趣旨をしっかり踏まえて事故等原因調査等を行う限り、独立性、公平性、中立性に疑念を生じることはないと考えております。
　申し上げますが、不足部分について、不足であるという場合には、みずから調査を行うということになっているところであります。
○重野委員　次に、二十五条の委託について聞いておきたいんですが、第二十五条の調査の委託も懸念が残ります。
　調査委員会の委託先がどういったところになるのか、きちんと消費者目線で調査を実行できることが大切だと考えるんですが、この点についてはどうですか。
○郡大臣政務官　二十五条の委託についての御質問ですけれども、一般的に、事故等の原因調査の手段は、現場に行って調査を行って、それに基づいた事実確認、それから再現実験、物性・成分分析等の実験、分析、それから同じような事故などの傾向分析を経て報告書を取りまとめるというふうになるものと考えられますけれども、このうち、実験、分析につきましては、この委員会自体が実験を行える研究施設を持ってはおりませんものですから、それを実施する能力を有する者に委託することができるということを規定させていただいたものでございます。
　委託先といたしましては、科学的知見をもとに、その事故調査の趣旨をよく理解した上で、公正中立な立場から分析や実験を行うことのできる機関、これに選定をしてまいりたいと思います。具体的には、国センのテスト部門ですとか、それからまた大学等の研究施設等が考えられようかと思います。
○重野委員　次に、これは縦割り行政の弊害の除去という点でありますが、第二十四条三項では、第一項の評価の結果、さらに調査委員会が事故原因を究明するために調査を行う必要があると認めるときは、事故調査を行うものとするとの規定が設けられているんですね。
　縦割りが浸透している行政機関の中にあって、調査委員会が事業所管庁の行った調査に異議や疑義を申し立てるというのはなかなか難しいのではないか、このように思料するのでありますが、各省庁のあつれき、これはどのように克服していくのか、その点についても聞いておきたい。
○郡大臣政務官　消費者安全調査委員会は第三者の有識者から成る審議会でございまして、第十七条に、職権行使の独立性、「調査委員会の委員は、独立してその職権を行う。」というふうに定められてございまして、当該省庁に対して独立的な立場から意見を述べるということに困難があるとは考えておりません。
○重野委員　問題は、そういうふうに言いますけれども、しかし、現実問題としていろいろあるんじゃないですか。それはしっかり認識しておかないと、これが動き始めて、そういうふうな疑義が、あるいは不安が持たれるようではいけませんから、そこのところはしっかり踏まえておいていただきたい。
　終わりに、二十四条一項について、これは評価の問題でありますが、二十四条一項では、他の行政機関による調査等の結果を得たときは、その評価を行うものとするとされています。この評価とは一体、具体的にどのようなものなのか、それが一点。それから、事業所管庁が準備した資料や書面を審査するだけになる疑念がありますが、そうにはならないのかどうか、そのところを説明してください。
○郡大臣政務官　お答えをいたします。
　評価の具体的な手法につきましては、これから消費者安全調査委員会におきまして御検討いただくことになるわけでございます。例えば、これまでも御説明させていただきましたけれども、背後要因や複合要因の解明、それから事故の発生や被害の拡大を防止するための措置等の実効性の検証、また類似の生命身体事故等の情報の傾向分析、それから消費者の使用実態を踏まえた事実調査、これらに留意をいたしまして、その原因を究明しているかどうか、この調査委員会において検証されることになるものというふうに思います。
　そして、今、重野委員からお示しがされました懸念というものを払拭できるように、応分の対応をとらせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○重野委員　消費者安全法という法律、極めて重要な法律だと思います。問題は、この法律に対する国民の信頼をどうかち得るかということだと思います。それは、これを実行する各省庁の行い方、そのことは国民が見ているわけですから、そこのところをしっかり認識しながら、これから法律の執行をお願いしておきたいと思います。
　以上で終わります。
○阿久津委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○阿久津委員長　この際、本案に対し、井戸まさえ君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。永岡桂子君。
　　　　―――――――――――――
　消費者安全法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○永岡委員　ただいま議題となりました消費者安全法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の趣旨は、第一に、消費者安全調査委員会は、重大事故の被害者等から事故等原因調査等が必要である旨の申し出があった場合において、事故等原因調査等を行わないこととしたときには、速やかに、その旨に加え、その理由を当該被害者等に通知しなければならないこと。
　第二に、何人も、事故等原因調査等が必要である旨の申し出をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取り扱いを受けないこと。
　第三に、この法律の施行前に発生した生命身体事故等も、事故等原因調査等の対象となる旨を明記すること。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○阿久津委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○阿久津委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、消費者安全法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、井戸まさえ君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿久津委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿久津委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○阿久津委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、井戸まさえ君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな及び公明党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。大口善徳君。
○大口委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
　　　　消費者安全法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　消費者安全調査委員会は、事故等原因調査等を完了した後に、究明した事故等の原因（事故については、事故に伴い発生した被害の原因を含む。）に変更を生じる可能性のある新たな証拠又は知見が利用可能となった場合において、生命身体被害の発生又は拡大の防止を図るため当該生命身体事故等に係る事故等原因を再度究明することが必要であると認めるときは、事故等原因調査等を改めて行うこと。
　二　消費者安全調査委員会は、必要な調査等が漏れなく行われるよう、生命身体事故等の中からその対象を選定するため、「公共性」「単一事故の規模」「多発性」「消費者自身による回避可能性」「被害の程度」等の観点を踏まえ、指針を策定すること。
　三　消費者庁は、消費者安全調査委員会の委員の一部を常勤とすることを検討すること。
　四　消費者安全調査委員会が、事故等原因調査に必要な事故現場の検証や生命身体事故等関係者からの事情聴取について、刑事手続との関係で制約されることなく十分に実施することができるよう、必要な措置を講じること。この場合、警察等の捜査機関にあっては、消費者の利益の確保と再発防止を図る観点から、積極的に資料提供に協力すること。
　五　消費者庁は、多種多様な生命身体事故等に係る事故等原因調査等や、申出制度・情報提供等における被害者支援を消費者安全調査委員会が十全に行えるよう、その事務局機能の充実強化を図ること。
　六　消費者庁は、消費者の財産被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者安全法に基づく消費者への注意喚起、各大臣に対する措置要求の権限とともに、関係行政機関の長等に対する情報提供、多数消費者財産被害事態に係る事業者に対する勧告及び命令の権限を、積極的かつ実効的に活用すること。
　七　消費者庁は、多数消費者財産被害事態を発生させた事業者に対し、必要な調査等を迅速かつ十分に行うことができるよう、体制の整備に努めること。
　八　消費者庁は、財産分野における消費者被害の更なる救済等を図るため、集団的消費者被害回復に係る訴訟制度、行政による経済的不利益賦課制度及び財産の隠匿・散逸防止策の検討を早急に進めること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○松原国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。
　　　　―――――――――――――
○阿久津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○阿久津委員長　次に、内閣提出、参議院送付、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、参議院で修正議決の上送付されたものでありますので、まず政府から趣旨の説明を聴取し、引き続き参議院における修正部分の趣旨について説明を聴取いたします。松原国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○松原国務大臣　ただいま議題となりました特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、相手方を訪問して物品を購入する取引に伴う被害が増加しており、このような取引を行う事業者が不当な勧誘を行っていることや、一旦こうした契約を結んでしまうと売り主がその申し込みの撤回等をすることができないこと等が問題となっております。
　これらの問題を克服し、高齢者の方々を初めとした国民が安心して暮らせる社会をつくるためには、新たな対策を講ずることが必要不可欠であります。
　こうした認識のもと、訪問購入に係る取引を公正なものとし、その取引による被害を未然に防止するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、物品の購入を業として営む者が営業所等以外の場所において行う、政令で指定する物品の購入を規制の対象とします。
　第二に、訪問購入に関して、契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘や、契約の締結、契約の解除の妨害、または物品の引き渡しのために不実のことを告げる行為及び威迫して困惑させる行為等の不当な行為を購入業者が行うことを禁止します。また、訪問購入に係る契約の内容を明らかにする書面の交付を購入業者に義務づける等の措置を講じます。
　第三に、訪問購入に係る売買契約について、売り主は、一定の期間その申し込みの撤回等ができることとします。また、売り主は、その期間中は、購入業者に対し物品の引き渡しを拒むことができるほか、購入業者に物品を引き渡し、その物品が購入業者から第三者に引き渡された場合においても、一定の条件のもとで当該物品を取り戻せるようにする等の措置を講じます。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨でありますが、本法律案につきましては、参議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○阿久津委員長　次に、参議院消費者問題に関する特別委員長山本博司君。
　　　　―――――――――――――
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案の参議院修正
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山本（博）参議院議員　ただいま議題となりました特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案の参議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本修正は、近年急増しております訪問購入に係る取引による消費者被害の実態を踏まえ、その被害を未然に防止する上で、消費者にとってより実効性の高い措置を講ずる必要があることから、行われたものであります。
　本修正の内容の概要は、次のとおりであります。
　第一に、政令で定める指定物品に限定されております訪問購入の規制の対象となる物品につきまして、原則として全ての物品を対象とすることといたしております。
　第二に、購入業者は、訪問購入に係る売買契約の締結についての勧誘の要請をしていない者に対し、営業所等以外の場所において、当該売買契約の締結について勧誘をし、または勧誘を受ける意思の有無を確認してはならないこととするとともに、購入業者は、訪問購入をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認しないで勧誘をしてはならないこととする、いわゆる不招請勧誘の禁止等に関する規定を新設することといたしております。
　第三に、購入業者は、売買契約の相手方から物品の引き渡しを受けた後、第三者に当該物品を引き渡したときは、いわゆるクーリングオフ期間を経過した場合を除き、その旨及びその引き渡しに関する事項を、遅滞なく、その売買契約の相手方に対し通知しなければならないことといたしております。
　第四に、購入業者は、売買契約の相手方から物品の引き渡しを受けた後、クーリングオフ期間中に第三者に当該物品を引き渡すときは、当該物品に係る売買契約に関し、クーリングオフをされることがある等の旨を、その第三者に対し通知しなければならないことといたしております。
　第五に、附則において、政府は、訪問購入に係る売買契約の申込者等がクーリングオフをした場合において、当該申込者等が物品の占有を確実に回復し、または保持することができるようにするための制度について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする規定を新設するとともに、施行後五年を経過した場合とされております見直しの時期を、三年とすることといたしております。
　以上が、本修正の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上です。
○阿久津委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十九分散会
平成二十四年八月一日（水曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　田名部匡代君　理事　野田　国義君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　石田　三示君
　　　　　　石井登志郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　打越あかし君　　　　金森　　正君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　仲野　博子君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　福島　伸享君
　　　　　　藤田　大助君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山田　正彦君　　　　山本　剛正君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　武部　　勤君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　森山　　裕君
　　　　　　山本　　拓君　　　　金子　健一君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　京野　公子君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　西　　博義君
　　　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　郡司　　彰君
　　　内閣官房副長官　　　　　　齋藤　　勁君
　　　農林水産副大臣　　　　　　佐々木隆博君
　　　農林水産大臣政務官　　　　仲野　博子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室内閣審議官）　　　　　　　兼原　信克君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　神宮司史彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　中村幸一郎君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
八月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　山本　剛正君
　　打越あかし君　　　　　藤田　大助君
　　近藤　和也君　　　　　橋本　　勉君
　　森本　哲生君　　　　　金森　　正君
　　今村　雅弘君　　　　　森山　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金森　　正君　　　　　石井登志郎君
　　橋本　　勉君　　　　　近藤　和也君
　　藤田　大助君　　　　　打越あかし君
　　山本　剛正君　　　　　今井　雅人君
　　森山　　裕君　　　　　今村　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　森本　哲生君
　　　　—————————————
八月一日
　株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案（内閣提出第二〇号）
　農林水産関係の基本施策に関する件（農産物貿易（農林水産物等中国輸出促進協議会、ＴＰＰを含む）等）
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件、特に農産物貿易（農林水産物等中国輸出促進協議会、ＴＰＰを含む）等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤一雄君、消費・安全局長高橋博君、食料産業局長針原寿朗君、水産庁長官佐藤正典君、内閣官房内閣参事官高田潔君、内閣情報調査室内閣審議官兼原信克君、消費者庁審議官神宮司史彦君、外務省大臣官房参事官新美潤君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官中村幸一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高橋英行君。
○高橋（英）委員　おはようございます。民主党、愛媛四区の高橋英行でございます。
　まずは、質問の機会を与えていただきました関係各位に御礼を申し上げたいというふうに思います。
　時間も少しでございますので、早速質問に入らせていただきますが、私の地元である愛媛県の西部に位置する宇和海におきまして六月中旬ごろから発生をいたしました赤潮による養殖漁業の被害対策についてでありますけれども、これは水産物の輸出にも影響してくるということでございますので、今回、関連ということで御質問させていただきたいというふうに思います。
　愛媛県は、養殖漁業の生産高は、タイ、真珠を初めといたしまして、全国一位を誇っております。私のこのブローチもタイと真珠をモチーフにしたものでございますけれども。我が国の水産物の事実上の食料生産基地であるわけでございますが、今回の赤潮被害により立ち直れない養殖漁業者が出てくる可能性が非常に高くて、南予地域の基幹産業である水産業の衰退は、漁村地域の崩壊だけではなく、我が国の食料安保の面でも大変大きな問題であるというふうに認識をしているところでございます。
　私は、今回の赤潮被害を受けまして、先月の十五日と十六日、地元の漁業者の船に乗せていただきまして、現場視察と、若手の後継者を含む被害に遭った漁業者との意見交換もさせていただいたわけでございます。現在の養殖業の経営につきましては、魚価の低迷であったり、餌料の高騰等の荒波にさらされ、浜値は生産原価さえも確保できない状態でございまして、もはや生産者の努力や創意工夫ではもう既に乗り切れない、そういった養殖漁業の状況でございました。
　このような中で、その愛媛県養殖業の中心である八幡浜、宇和島地域等の広域にわたりまして、特異性のある有害プランクトン、カレニアミキモトイ、色がついていないというような話もちょっとありましたけれども、上下に移動するものですから、下に下がってしまうと色がなかなか見えてこないというような特異性があるのではないかと思います。さらに、本来、赤潮というのは沿岸に近い方、海岸に近い方から発生して沖に行くんですけれども、いきなり沖から発生して徐々に沿岸に来ている、そういったような、通常とは違う、特異性の高い被害でございました。
　現在の正確な被害状況はまだ調査中ということでございますけれども、マダイ、ハマチ、カンパチ等で死魚が百七十万尾以上、被害総額十億円以上というふうに言われておりまして、これは宇和海で過去最大で、極めて深刻な事態である。経営は危機的局面に立たされまして、もう本当に養殖業者の自助努力により解決できる範囲ははるかに超えている、既存の救済対策だけでは再建は困難である、そういった事態であるということをぜひ御認識いただきたいというふうに思います。
　したがいまして、地域の基幹産業を存続させて、さらには若手後継者を守るためにも、ぜひとも今回の赤潮被害で発生した漁業損失、非常に大きいものでありますけれども、共済金額相当額を超える部分を直接補填するような、そういった救済措置は講じられないか。
　また、事業の再開には、新たな種苗だったり餌の購入等の運転資金が必要になるわけでありますけれども、現在の厳しい経営状況では有利子での資金借り入れは大きな負担となりますので、既存制度の弾力的な運用のほか、新たな無利子の融資制度の創設等がぜひ検討できないか。
　そして、赤潮被害といえば、二年前の鹿児島県のシャトネラによる甚大な被害が思い出されるわけでありますけれども、当時の緊急な救済措置といたしましては、再建支援緊急対策事業、さらには、種苗や餌代に、非常に多くにわたり活用できました内閣府の地域活性化交付金、これが当時の補正予算で計上されて、多くの養殖漁業者が救われたというふうに聞いております。
　そこで、郡司大臣に質問というか要望でありますけれども、我が国の食料生産基地の存続を図るため、また地区によっては担い手も育ちつつある宇和海地域の救済措置として、どのような対策が検討できるか。まだ早いかもしれませんが、秋の補正予算で検討できないか。それから、死魚の処理費用等も対象となる総務省の特交、特別交付税も活用して、地方自治体がどこまでできるのか。とにかく、現実的で実効性のある、スピーディーな対策が急務であります。
　過去の赤潮対策を含め、被害状況の現状認識と救済案について、本日は地元の漁業者も見守っておりますので、ぜひとも前向きな御意見をお聞かせいただけたらと思います。
○郡司国務大臣　高橋委員から被害の実情をお話をいただきました。それぞれ全国津々浦々、いろいろな種類の被害があるのだなというふうなことを認識させられましたし、また、このたびの赤潮によりまして漁業被害に遭われました養殖業者の皆様方に、心からお見舞いも申し上げたいなというふうに思っております。
　今お話ありましたように、六月下旬から七月にかけましての、宇和海、豊後水道、日向灘におきまする養殖魚介類がへい死をする赤潮被害でございますけれども、七月三十日現在、被害が大きかった愛媛県におきまして、ハマチ、マダイ、スズキ、カンパチなど約百七十万尾がへい死をしたという報告を受けているところであります。
　このため、農林水産省としましては、七月の二十四日、これは通常の災害のときいつも最初に行うことでございますけれども、今回でありますれば、漁業共済金の早期支払いが行われるよう関係団体への指導を行いましたし、さらに資金の円滑な融通、あるいは既に貸付金としてあるものの償還猶予等が図られるように、関係金融機関への依頼を行ったところであります。
　これに加えまして、無保証人型の漁業融資促進事業の活用でありますとか、あるいは赤潮発生メカニズム解明及び防除技術への支援を行うということにしておりますし、さらにまた赤潮被害を回避するための施設整備に対する支援についても行っていきたいというふうに思っているところでもあります。
　まだ具体的な地元からの要望が届いているわけではございませんけれども、地元の方に私どもが入りまして要望をお聞きをし、若い担い手が積極的に養殖に今後とも取り組めるように、どのようなことができるのか対応を検討してまいりたいと思っております。
　それからまた、地方公共団体が行ういわゆる特交の関係についてもお尋ねがございましたけれども、これは総務省の見解を申し述べますと、赤潮発生後に地方公共団体が赤潮対策に要した経費の二分の一について特別交付税措置がされている。過去に行われました事例は申し上げられましたけれども、具体的な経費としましては、へい死魚の処理、あるいは共済掛金の補助、種苗の購入の補助等というようなことだそうであります。
　今後、総務省とも連携をいたしますし、先ほど十億と言われましたが、まだ被害は調査中のところでもございますので、それらの結果を見ながら、先ほど申し上げましたように、地元の方と具体的な対応策について話し合いをしていきたいというふうに思っております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　漁業者の悲痛な叫びでございます。魚価の低迷をあわせてダブルパンチでありますので、ぜひとも、救済措置を御検討いただきたいと思いますし、私も、与党の水産ワーキングの座長として全力を尽くしてまいりたいと思います。
　それでもう一点、共済の件でちょっと質問したいんですが、今回共済に加入できなかった漁業者からかなりのＳＯＳが出ています。
　事実、愛媛県は加入率五三％で非常に未加入者が多いわけでありますけれども、なぜ加入できなかったのか、養殖業者にいろいろ確認をいたしましたところ、例えば全員がそろって共済に加入する必要性があるような条件があったり、ですから、ほかの者の賛同が得られない。また、資源管理・漁業所得補償対策加入者については、共済掛金助成の上乗せもあることから、本当は掛金負担が軽減されたはずであったにもかかわらず、例えばスズキとかアジとかサバのような青物、年によって養殖する魚種が変化するようなケースにおいては漁場改善計画が策定できない、そういった実態もあるというふうにも聞いております。
　もちろん、魚価の低迷で経営が非常に厳しくて、そもそも負担金が払えない、また、補償額は浜値よりも非常に安いものですから、魚種ごとに全国一律で決まっているために魅力的ではないというような意見もあります。
　さらに、宇和海の漁場というのは、二年前のチリ沖地震、東日本大震災の津波にも一切被害を受けませんでしたし、この十年間は赤潮被害もさほど出ていない非常に優良な漁場でありますから、この共済保険は、被害に対する補償額が見合わない、いわゆる掛け捨てだけになっている。宇和海の漁業者がほかの全国の漁業者の赤潮被害を救っているような関係があるわけであります。
　しかしながら、今後においては、今回のような赤潮とか台風、集中豪雨、そして南海トラフ地震等の津波というのは確実に起こってきますので、やはり共済加入の促進が必要になってくるというふうに考えるところでございます。
　水産庁として、具体的な加入促進の方法、これについてちょっとお答えいただきたいというふうに思います。
○佐藤（正）政府参考人　御説明いたします。
　委員よりお話ございました養殖共済でございますけれども、これは養殖期間中に死亡したもの、あるいは滅失した魚の養殖に要した経費を補填するという保険でございます。この保険につきましては、損害のつけかえ等のモラルリスクの発生を防ぐ観点から、加入区ごとに、養殖業を営む者全員が、共済目的たる養殖魚の全てを共済に付すということとしているところでございます。
　加入区内の一人が加入しないために全員が加入できないという面はございますけれども、一方で、こうした制度が相互扶助意識の向上を図り、加入促進に役立っているという意見もございまして、今後の制度運用に当たりましては、漁業者の方々や共済団体等の関係の方々の意見を聞きながら、よく考えてまいりたいというふうに思っております。
　それから、養殖対象魚種を変更する場合でございますが、これは制度をつくりますときにさまざま議論いたしまして、そういう場合もあるということで、変更前の魚種の適正養殖可能数量を、換算係数をつくっていただきまして、その換算係数で変更後の魚種の数量に置きかえるという方法がございまして、このような方法を魚種変更に適用して、対応できるようにしております。これにつきましては、県や共済団体ともよく協力いたしまして、関係の養殖業者の方に御心配のないようによく説明してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　それから、委員ございましたように、自然災害等々、大変多くなっております。この機会にさらに漁業共済に加入をしていただくように、促進を図るよう努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○吉田委員長　高橋委員、時間が来ていますから、短く。
○高橋（英）委員　ありがとうございました。
　漁業者の方は非常に困っておりますので、どうぞ救済措置、何とぞよろしくお願いします。
　本日はありがとうございました。
○吉田委員長　次に、小山展弘君。
○小山委員　政務三役の皆様におかれましては、連日の御公務、お疲れさまでございます。
　質問に先立ちまして、私ども、民主党農水部会、戸別所得補償ワーキングチームにおきまして、本日、先ほど皆様の手元に配付いたしました、青年就農給付金の速やかなる予算拡充への提言を決議いたしました。詳細はこちらの紙の方をごらんいただきたいと思いますが、ぜひ政府におかれましては、青年就農給付金の予算拡充を、平成二十四年度第一次補正予算の編成、または、平成二十四年度政府予算、経済危機対応・地域活性化予備費をもって速やかに行うことを強く要望いたしたいと思います。
　それでは、早速質問に移らせていただきます。
　まず、ＴＰＰ協定についてでございます。
　ＴＰＰ協定の交渉内容について、本年一月の衆議院本会議の答弁において野田総理も認めているところですが、このＴＰＰ協定の本交渉については、交渉締結後数年間、交渉情報を秘匿する、情報公開しないという秘密協定を結ばなければならないということになっているということでございます。どの部分をこの情報秘匿の対象とするのか、隠すのかということについて、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
○佐々木副大臣　お答えさせていただきます。
　ＴＰＰにおける情報の取り扱いでありますが、これは、主体的な役割を果たしていただいておりますニュージーランド外務貿易省のホームページによりますと、ＴＰＰ交渉中の文書を秘密扱いとする旨の記述がホームページに記載をされてございます。
　そのホームページによりますと、一つには交渉中のテキスト、二つ目には各国の提案及びそれに伴う説明資料、三つ目には交渉内容に関連するＥメールなど、ＴＰＰ協定発効後四年間は秘密扱いにすることなどについて記載されているところでございます。
○小山委員　今お話もございましたが、ＴＰＰは言うまでもなく、単なる貿易交渉ではなくて、国民生活に深くかかわり、日本の国の形が変わってしまいかねない経済連携協定交渉であります。批准の際に内容が公開されて、え、こんな内容まで含まれていたのかと驚かされる、あるいは、批准拒否したいけれども、交渉参加を見送るよりもハードルが高くなっているというようなことになってしまってはいけない。まさにアメリカからどんな提案がなされているかがわからないというようなことだと思います。
　私は、郡司大臣がお話しになられておりますように、十分な情報公開がなされて、メリット、デメリットについて国民的な議論がなされ、メリットが多いと判断される、そのように国民の多くの皆様が認めて、それでも生じるデメリットに対して当事者の方々が合意するようなフォローがなければ、交渉参加すべきではないと考えておりますが、その大前提は情報公開であります。
　軍事機密にかかわるようなものではありません。むしろ国民生活、国の文化にかかわるようなものですから、可能な限りの情報公開は当然ですし、外交当局には、事前交渉で得られた情報について、たとえ都合の悪いものであったとしても十分に公開するよう強く求めていきたいと思います。
　次に、農地法、農振法についてお伺いをいたします。
　津波被害危険区域からの移住や、あるいは工場の移転については大変強い要望がございます。しかしながら、急には工場用地、住宅用地を確保できていない。これらの津波被害危険区域からの移転、移住につきましては、農地転用や農振法の両方を弾力的に取り扱うべき、あるいは除外をすべきだというような要望が、静岡県内では多くの市町村から要望書として多く提出をされております。
　私は、もちろん、農地法、農振法の存在意義については理解しているつもりでございますし、野方図な規制緩和はすべきではない、また、特区を乱発して、この特区をアリの一穴のようにして日本の農林水産業の秩序を崩壊させ、一部の市場原理主義的な勢力のみを利するようなことになってはいけないと考えております。
　しかしながら、これらの津波対策、災害対策は緊急を要するものでありますし、一定の条件、一定の範囲については、この農地法、農振法の弾力的運用もぜひ検討いただき、速やかな用地の確保が必要だと考えております。また、浜松市ではものづくり特区として申請もなされておりますが、これらについてどのように政府は対応されたのか、御答弁願います。
○佐々木副大臣　今、農地法、農振法についての御質問をいただきました。
　通常、私も小山委員と同じ考え方を持ってございますが、ただ、大規模な津波、災害等においての集団移転ということについての想定はやはりしておかなければならないというふうに思ってございます。
　言うまでもなく、優良な農地というのは保全されなければいけないというふうに思ってございます。そこで、農地法及び農振法では、地域でどうしても必要な農地の転用需要というものに応えながら優良な農地を保全していくという仕組みをとっているところでございます。このために、集団的な優良農地ではない農地から順次転用するというような誘導をさせていただいているというのが一つございます。
　それと、さらに浜松市の例を取り上げられましたが、浜松市からは大規模な工業用地を確保するための総合特区提案があったところでございますが、これについては、大規模な土地利用の変更であるということから、農振計画と都市計画、いわゆる線引きの見直しを検討するということ。それから、迅速な対応が必要な個別事案が発生した場合には、国、県、市の三者による話し合いの場というものをセットして、そこで具体的な調整を進めるというふうにしたところでございます。
○小山委員　特に最後の、現行法制度の中での最大限の運用について御検討いただきましたことは大変ありがたく思っておりますし、これは現行法制度の中での運用ということですので、浜松市に限らず、他の市町村につきましても、こういった緊急を要する場合、ぜひ弾力的な運用をお願いしたいと思います。
　次に、協同組合のことについて質問をいたしたいと思います。
　ことしは国連の定めた国際協同組合年でございます。民間でも国際協同組合年実行委員会が組織され、一月には協同組合憲章草案が作成されました。私もあっちこっちの委員会で質問しまして、ようやく、鳩山内閣のときにつくられた新しい公共におきまして、協同組合全体のことについては対応していただけるということになりました。
　内閣官房におきましても協同組合の活動を後押しするということを明言していただきまして、政府広報も作成していただいたり、七月七日には国際協同組合デーでの藤村官房長官談話の発表など、大変御支援をいただいている点については大変評価させていただきたいというふうに考えております。
　ただ、一方で、協同組合憲章草案については、本年一月、藤村官房長官より憲章の制定は困難であると回答がなされたというふうに伺っております。中小企業憲章は既に閣議決定されておりますが、協同組合憲章を閣議決定できない、何がネックとなっているのかということについて御答弁いただきたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　二〇一二国際協同組合年全国実行委員会が作成されました協同組合憲章草案につきましては、大変多岐にわたる政府の取り組みについて記載したものとなっており、関係省庁も多岐にわたっております。このため、政府としては、これを取りまとめるに当たっては、まず各協同組合がそれぞれの関係省庁とよく相談をして、関係省庁が了解する形にしていただく必要があると考えております。
○小山委員　国連が求めているのは、政府の大変熱心な協同組合に対する活動ということでございます。各協同組合もそれぞれの省庁に求めることも大事ですし、内閣府としても、また内閣、政治主導で、ぜひこれは各省庁にも調整を強く求めていただきたい。そして、できればことしのうちにこの憲章が制定されるように、ぜひ検討いただきたいと思います。
　それと、憲章の閣議決定が仮に困難だということであれば、七月に政府広報において発表されている内容をもとに、例えば協同組合を発展させる基本的な考え方の方針、こういった既にもう合意できているような部分について閣議決定を行う、こういうことは可能であると思いますが、いかがでしょうか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、本年の国際協同組合年が協同組合の認知度向上につながることを期待いたしまして、「協同組合がよりよい社会を築きます　二〇一二年は国連の定めた国際協同組合年」と題しました、先生御指摘の政府広報オンラインの記事を掲載したところでございます。この記事の中には、協同組合を後押しするに当たっての留意事項などの政府の基本的考え方を示しているところでございます。
　この基本的考え方が政府の重要政策として閣議決定になじむかについては慎重に考えたいと思いますが、引き続き、関係省庁が連携して、適切な協同組合の支援に努めてまいりたいと考えております。
○小山委員　政府広報に出たということは各省庁の調整ができたということだと思いますので、ぜひ、できる範囲の中で、何らかの形でもう一段この政府広報を高めていただくようなことをしていただきたい。
　また、協同組合は言うまでもなく、この場は農水委員会ですので、農協さん、漁協さんというのがすぐイメージできるわけですが、全労済、労金、あるいは中小企業協同組合など、さまざまな協同組合が日本にはございます。この協同組合組織は、まさに国連が評価しましたように、世界的には貧困の解消、また、先進国でも中山間地域の格差の是正に貢献をし、マネーゲームに踊ることなく、リーマン・ショック後の世界経済の回復にも大きく寄与いたしました。
　本年、まさに協同組合全体を振興していく必要があります。新自由主義や市場原理主義ではない、野党の皆様にもぜひとも御理解をいただきまして、国際協同組合憲章の国会での決議、あるいは、憲章が政府内で調整に時間がかかるならば、基本方針の国会決議等についてもぜひとも行っていくべきではないかと考えておりますし、強くこれを訴えたいと思います。早口で済みません。
　次に、最大クラスの津波に対する対策について伺います。
　国は、最大クラスの津波に対してどのような考え方で対処する方針でありますでしょうか。また、津波堤防について言えば、所管省庁が複数にまたがるために、所管省庁が異なるところで堤防の高さが段違いになって異なるというような、住民の方からは縦割り行政の象徴のように批判を浴びるところもありますが、どのような対策を立てておられますでしょうか。
○佐々木副大臣　震災というような大災害に備えてのお話を小山議員からいただきました。
　二十三年六月に、中央防災会議専門調査会の中間取りまとめということで、農水省、国交省等を含めて、この中間取りまとめが行われてございますが、海岸堤防の高さの設定基準というものを策定しております。
　この中で、海岸堤防の高さについては、比較的発生頻度の高い津波というものを対象に、堤防前面での津波のせり上がりを加味した海岸の利用、あるいは環境、景観等を総合的に考慮して、一連のまとまりのある海岸ごと、例えば行政を越えた湾のような場合ですが、海岸ごとに設定するような手法を示したところであります。
　今後、海岸管理者が、この手法に沿って、既存の施設が基準を満たしているかどうかを検証して、必要に応じて整備していくことが重要と認識してございます。
　農水省としては、所管する漁港、農地の海岸堤防について、関係府省と密接な連携をとって、鋭意整備を推進していきたいと考えているところでございます。
○小山委員　ぜひここで申し上げたいのは、今御答弁いただきましたが、津波対策というのは、全国一律で行うということではないと思っております。被害予測に基づきまして、地域の実情に合わせて行う必要があるということでございます。
　静岡県の遠州灘でございますと、最大クラスの津波でも、揺れがおさまってから二、三分、現在の被害予測でも、五分で津波が接岸すると予測されております。特に避難するところのない平野部については、逃げろと言われても逃げるところがない。避難タワーに逃げるといっても、五分で走って出てというのは、健常な方でもかなりこれはきついと思います。
　一方で、三月三十一日の新たな津波予測の発表でも、その高さは、最大クラスの津波でも十一メーターから二十一メーターということで、三十メーター、四十メーターというような津波は想定されておりません。最大クラスの津波に対しても、十メータークラスの堤防をつくればかなり防ぐことができるのではないかと考えられます。
　費用がかかるから無理だと言われますけれども、津波被害がもしあって、除塩や復興費用あるいは失われる資産のことも考えますと、決して、堤防をつくるコスト、今ある堤防をかさ上げする、つくりかえる、あるいは国道百五十号線のかさ上げをするコストが高いとは私は思いません。
　特に、静岡県は、菅総理が八七％の確率で東海地震が起こると発言したことで大変大きな不安がございます。この八七％の確率で大地震が発生すると時の総理が発言した、事の重さも考慮しまして、ぜひとも、地域の実情に合わせた津波対策、東海地震財特法の津波堤防構築の際の予算支援も含めて、御検討いただきたいと考えております。
　もう一つ、防災につきまして、静岡県天竜川におきましては、佐久間、秋葉、船明の三つの大きなダムがありますが、これらのダムの耐震に関する国の評価について御答弁いただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の佐久間、秋葉、船明の発電用ダムについてでございますけれども、設置者がこれらダムを電気事業法に基づく技術基準に適合させる義務を負ってございます。この技術基準につきましては、ダムが地域に応じて想定される地震力に耐えられるものであるということを求めてございます。
　天竜川水系の御指摘のダムにつきましても、この技術基準を満たしているということを我々として確認しておりまして、したがいまして、その耐震性に問題はないというふうに考えております。
○小山委員　今御答弁をいただきましたが、今お話しになられた耐震性があるという基準は、実は、昭和五十六年の策定とのことでございます。現状、ダムが壊れた事例はないということですが、それはたまたま震源地に近いダムがなかったからかもしれないです。
　東日本大震災でも、農業用のため池が決壊をして多くの人が、実は、津波被害の陰で亡くなっているということも発生をいたしております。
　私は、ダムの老朽化が進んでいることも考えまして、ダムの耐震性について、いま一度検討し直す、算定の式なんかももう一度見直す時期に来ているのではないか。
　また、きょうはあえて答弁を要求しませんでしたが、河川堤防を管理する国土交通省では、経産省さんの今のダムの安全性の答弁に基づいて、ダムが決壊するということを全く想定していないのだそうであります。そういう想定の甘さがまさに大きな災害を招く。私は、ダムが決壊する場合の洪水、あるいは津波と洪水の相互作用、まさにワーストシナリオをつくって対策を講じる必要もあると考えております。
　それでは、最後に、本年の茶価低迷の原因についてお尋ねしたいと思います。
　静岡県では、二年前の凍霜害、昨年の原発風評被害に引き続きまして、茶業者は大変厳しい状況となっております。ぜひ、お茶振興法にも基づいた経営支援策あるいは原発風評被害対策について、どのように御検討いただいておりますか、御答弁いただきたいと思います。