○公述人（越前屋民雄君）　私は、弁護士として日ごろ憲法より下位の法律を駆使して、市民の皆様あるいは企業の紛争の解決に当たっている者でございます。
　紛争解決に当たって、事件によっては当該の法律の解釈等について上位規範である憲法の条文、価値観にさかのぼって考えねばならないこともあり、日ごろから現行憲法の理想がどのように実現されているのか、憲法を取り巻く社会環境等に関心を抱いておりました。
　本日は、このような席にお呼びいただき、意見を述べる機会をいただいて、私のような者でいいのかという気持ちとともに心から感謝しているところでもあります。
　憲法が施行されて六十年になりますが、今日まで改正手続法は制定されておりません。なぜ改正手続法が制定されなかったのかという点について言えば、この点について、これは国会の立法不作為であるという考え方もあろうかと思います。しかし、私はそう思いません。
　改正手続法が制定されるに至らなかった理由はどこにあるか。それは、我々国民が現行憲法を心から誇りに思い、その価値観が政治的、社会的、国際的に実現されることを強く希望してきたものであって、これを改正する必要があるとは考えてこなかったにすぎません。我々国民は、今振り返って考えれば、国会に対して改正手続法を早期に制定すべきであると考えたこともないからであります。改正手続法を制定しなかったことをもって立法不作為だとして、これを理由に手続法の改正を急ぐべきだとの主張は私は正しくないと思います。
　また、改正手続法が制定されなかった第二の理由は、憲法の条項、例えば九条についてその改正を検討することについて言及しただけで、声高に憲法尊重擁護義務に違反するのではないかとか、あるいは閣内不一致ではないかと直ちに政治問題化する状況の中では、改正手続法の制定を言えば直ちに憲法改正の意図あるものと推測されることを恐れ、改正手続法の制定をにわかに言い出せない雰囲気もあったかと思います。
　私は、以上のように立法不作為という考え方は取りませんが、それにしても、憲法改正の是非、またどのような内容に改正すべきかの議論と切り離して、今のうちに速やかに改正手続法を制定すべきだと考えます。この意味で、憲法改正の中身が決まってから入れ物を作ればよいとの考え方にはくみしませんし、それでは文字どおり中身の賛否をめぐる激しい対立の動きが改正手続法の制定を混乱させ、困難にするのは必至だと思います。
　本法の衆議院、参議院の審議が拙速であったのかどうかという点でございます。
　この点について私は格別拙速とは思いませんが、平成十八年五月二十六日、議案提出から、平成十九年四月十二日、特別委員会の修正議決に至るまでの審議過程の中で、特に与野党間の協議、妥協の過程が我々国民にとっては必ずしも可視的ではなかった面があるのは残念と言わざるを得ません。しかし、だからといってもっと審議に時間を掛ければよいとも思いません。与野党とも法案提出前に調査、検討に相当な時間を費やしておりますし、かつ与党案は野党民主党の意見を最大限に取り入れて修正されたものであるからであります。私は、改正手続法制定の機運が高まっている今こそ、思い立ったが吉日の思いで審議を進めていただきたいと考えます。
　個別の問題としては、論点が多岐にわたっているため、その全部について言及することはできませんので、以下、主要な論点であります国民投票の対象、投票権者の年齢、最低投票率を設けるべきか否かに絞って意見を述べたいと思います。
　まず、国民投票の対象についてでありますが、もちろん、本改正手続法はその対象を憲法改正問題に限定しておりますが、これに加えて一般的な国政の重要問題についてまで広げるべきかという問題があります。私は、結論として、憲法改正の国民投票の対象にはこれを含めるべきではないと考えます。
　その理由は、何といっても憲法改正のための国民投票は憲法九十六条を実施するために憲法が直接求めているものであるのに対し、一般的な国政の重要問題についてはそうではありません。また、その法的効果も顕著に異なるものがあります。
　民主党の主張は、一回の投票手続で国政の重要問題についても国民の意見を聴くことのメリットを示し、国民の意思を端的に国政に届けることができるというメリットもあって、確かに魅力的な面はあります。しかし、何といっても現行憲法は間接民主制を基本としております。国政上の重要な問題についても国民投票の対象とした場合、たとえその法的効果が諮問的、勧告的だとしても、郵政民営化をテーマにした衆議院解散の例を持ち出すまでもなく、その効果は立法担当者に対し事実上強力な力を及ぼすことは必至であり、このようなことを国会を唯一の立法機関と定めた現行憲法が想定しているようには思えません。
　私は、以上の理由から、改正手続法は国民投票の対象を憲法改正問題に限るべきと考えます。
　本改正手続法は、その附則十二条でいわゆる予備的国民投票について必要な措置を講ずるものとし、改正の是非、どのように改正するかについて国民の意思を公権的に知ろうとするもののようです。しかし、これは聞こえはいいのですが、実際にはどのようなテーマを国民投票の対象にすべきか、どのような文案で提案すべきかということ自体が問題となり、かつその内容を改正案としてどう具体化していくのかということが全く見えてこず、附則ではこれらを一括して憲法審査会の検討にゆだねることとなっています。この附則十二条は正に妥協の産物であって、それゆえに本改正手続法の純化を害しているものと考えます。
　次に、投票権者の年齢についてでありますが、本法案では国民投票の投票権者の年齢を十八歳に引き下げております。
　提案者は、できるだけ多くの国民が憲法改正手続に参加できるようにと考え、また諸外国では十八歳としている国が多いことも併せ考えたものでありましょう。しかし、与党案は元々二十歳であり、民主党案は十八歳となっていたのでありますから、本法案の十八歳は与党が民主党の賛成を得るために妥協したものであることは明らかであります。
　その結果、本法案では附則三条一項を置いて、公選法、民法等の法令について必要な検討、法制上の措置を講ずることとせざるを得なくなりました。この必要な措置によりますと、民法上の成人の年齢は十八歳とすることになるのでありましょうし、公選法上の投票権者の年齢も同じく十八歳とすることになるのでしょう。さらには、三十有余の法律で定められている成人についての二十歳を維持するのか、十八歳とするのかを定めねばならないことになります。しかし、これはいかにも唐突な話と言わざるを得ません。民法、公選法、その他の法令においても、成人の年齢を二十歳から十八歳に下げるべきか否かについては十分な議論がなされていない状況にあると思います。結果的に改正手続法を通すために、民法、刑法その他において二十歳をもって成人としていることの当否を検討する機会を奪うことにもなりかねないと思います。
　私は、個人的には現時点での成人は二十歳が適当だと考えますが、仮に、より多くの国民、特に若い人々を憲法改正の事業に参画させたいとの考えで投票権者の年齢を十八歳とすることが妥当だとしても、法案においては投票権者の年齢を二十歳としておいて、附則で国に対し期限を定めて投票権者の年齢を十八歳に引き下げることの検討を義務付ける方が慎重な検討の時間を確保できるのではないかと考えます。
　次に、最低投票率の問題であります。
　できる限り多くの国民の意思を反映させるべきである、それはそうでありますし、また、余りに少ない人数による改正は望ましくないということは明らかであります。したがって、最低投票率を設定しなくてよいのかということが問題になります。
　私は、要件としては有効投票の過半数でよいというふうに考えます。その理由ですが、確かに私自身も、最低投票率の定めがあってもよいのではないかという考え方自体には引かれるものがあります。しかし、何といっても憲法九十六条は、国民の承認について最低投票率を確保すべきであると考えていれば、それを規定したはずであります。だからといって、憲法の解釈としては、改正についての国民投票の要件として最低投票率を設けることは、加重の要件を加えることになるから憲法に違反するとまでは考えません。憲法は、最低投票率を設定するか否か、有効投票の過半数でよいとするか否かを定めることは、国会の裁量、つまり立法事項であると考えていると思います。
　私は、棄権した人々は、自分の判断を投票に参加した人々の意見の帰趨にゆだねたものと考える面もあることから、憲法の改正という国家の在り方に関心を持ってこれにかかわり、賛成、反対の意見を表示した人々の中で改正を是とする人が多いのか、逆に少ないのかによって成否を定めるのが妥当と考えます。
　また、ボイコット運動のことがあります。ボイコット運動も国民の表現の自由に基づく一種の意思表示であるとの考えもあり得ることであります。しかし、この考え方は、国民はひとしく国政に関与して国家の在り方を決定していくということこそ国民としての権利でもあり、義務でもあるという民主主義の根本から考えますと、不適切な考え方と言わざるを得ないと思います。
　最後に、私は、憲法改正の入口ともいうべき本改正手続法を慎重な審議を確保しつつ速やかに成立させ、その上で、制定後今日までの基本的人権の深化、多様化、国際社会において日本が責任ある役割を果たすために現行憲法に何を加え、何を修正すべきかという実質論をオープンに議論できるような環境をつくっていただきたいと希望するものです。
　以上です。