Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋（範）委員　大臣がおっしゃいましたように、正確な情報提供は非常に重要かと思います。九日の朝、舛添大臣が記者会見をしてくださり、非常に詳細な情報提供をしていただき、国民の側もパニックに陥らず、今、冷静に対処をしてくださっているかと存じます。今後とも、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、生活保護の母子加算の見直しについてお伺いをしてまいります。
　二〇〇六年全国母子世帯調査によりますと、日本の母子家庭の約八五％が働いている、非常に高い就労率でございます。しかし、過半数がパートタイム、派遣など不安定また低賃金であるということ、また二つも三つもかけ持ちをし、働かなければならないという状況でございます。
　母子世帯の平均年収、就労収入が百七十一万、児童扶養手当なども含めて平均年間所得二百十一万ということで、全世帯の四割以下という低い所得となっております。これは、子育てで残業が難しい、あるいは正社員として仕事につくことが難しい、パートなどの不安定な雇用条件であるということが一因であるかと考えられます。
　こうした中で、御心配をいただいていた児童扶養手当、昨年四月の法改正の施行の際には、適用条件を厳格にして事実上その削減を凍結したということ、シングルマザーの皆様からも喜ばれております。
　一方で、生活保護の母子加算につきましては、対象となる母子家庭が受給できる生活保護費が生活保護を受けていない母子家庭の平均収入を上回っているということで、二〇〇五年から五年をかけて減額をし、二〇〇九年、廃止となったわけでございます。
　厚生労働省は、この母子家庭の就労支援を強化して、自立に向けた新たな給付を設けるなどの支援を行っていると聞いております。この問題につきましては、何度も質問がございました。舛添大臣も繰り返し御答弁をされているわけでございますけれども、改めて、この母子加算の見直しの意義、また今後の母子家庭の支援の基本的な方向性についてお伺いいたします。
○舛添国務大臣　生活保護の母子加算というのは、昭和二十四年に、生活保護の生活扶助基準自体が低かった時代に、すべての母子世帯について生活費の上乗せとして支給するとして決めたものです。
　その後、生活保護の基準が一般国民の消費と均衡するよう、毎年のように引き上げてきたところでありますけれども、平成十六年に母子世帯の生活費について検証したところ、母子加算を含む支給総額が一般の母子世帯の平均的な消費水準を上回っていたということから、一律に生活費を加算することは適当ではなく、また母子加算を廃止したとしても一般の母子家庭の平均程度の生活を行うことができると判断して見直したものでございます。
　ただ、一方で、母子家庭は自立に向けて多様な課題を抱えておりますので、その支援の方法といたしましては、母子加算のように一律に現金を給付するよりも、被保護世帯の状況に応じて、例えば就労援助、カウンセリングなどによる支援、教育に必要な費用の給付などを行うことが実は母子家庭の自立に資するだろうと考えておりまして、今後とも、母子家庭の自立に向けて多様なニーズに対応した総合的な支援を行ってまいりたい、そのように思っております。
○古屋（範）委員　今、母子加算見直しについての理念というものをお答えいただいたわけなんですが、生活保護を受けている方の自立をしっかりと、また温かく支援をしていくということが大事なんだろうと思います。
　厚生労働省はこれまでも、高等学校等就学費の創設、あるいはひとり親世帯就労促進費の支給などを行って、母子家庭への配慮をしていこうと努力をされてきたと認識いたしております。しかしながら、これまで支給を受けていた母親から、苦しい生活を送る母子家庭に配慮してほしいとの声が寄せられております。
　厚生労働省がこれまで母子家庭に向けて実施をされてきた自立支援策、また今回の補正予算案において新たにどのような支援を行おうとしていらっしゃるのか、ぜひ大臣から丁寧に御説明いただきたいと思います。
○舛添国務大臣　母子世帯の多様なニーズに総合的に対応するために、平成十七年以降、さまざまな仕組みを充実させてきました。具体的には、まず、高等学校などでの学習に要する費用を支給する、高等学校等就学費を創設しました。それから、一人親世帯の就労を支援するための就労支援促進費というのもつくりました。それから、就労支援プログラムによって、個々の母子世帯の状況に応じた支援、福祉事務所とハローワークの連携による就労支援事業の推進。さらに、四番目として、生活能力や就労能力が低いため就労が困難な世帯に対しては、生活向上の訓練やカウンセリングなどの支援、これは就労意欲喚起等支援事業と言っていますが、これを行ってきました。
　さらに、今御審議いただいていますこの補正予算におきましては、母子世帯などの生活保護世帯全体の子供さんについて、福祉事務所に専門相談員を置いて、生活保護世帯の子供の日常生活習慣の指導や進学相談などを実施するとともに、生活保護世帯の子供、小中高を含めて、家庭内学習やクラブ活動のための費用を賄うために新たな給付を創設することとしてございます。
　これらの事業は、生活保護世帯の子供一人一人の自立に結びつくよう、また貧困のいわゆる再生産ということを招くことがないように、子供の健全育成をきめ細かく支援するためのものでございます。
　このように、厚生労働省としましては、母子世帯の子供に限らず、すべての生活保護世帯の子供の健全育成に関する支援をする政策を、ほかの子育て支援に係る各種施策とあわせて推進して、今後とも生活保護世帯が自立する、そういうことを積極的に支援してまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　私も、この生活保護世帯の子供という部分に着目をしてしっかり具体的な支援を行っていく、このことが重要ではないか、このように考えております。
　私は、先月、四月の二十七日なんですが、港区役所の中にございます、子ども課家庭相談センターというところへ行ってまいりました。この家庭相談センターでは一人親への支援を行っておりまして、ＮＨＫなどテレビでも紹介をされまして、私もこの目で確かめようと行ってまいりました。
　担当の若林係長からお伺いしたんですけれども、ＤＶの被害などで相談に来られる方は離婚がきちっと成立をしていないので、そうした法律相談も行っている。この事業が始まりましたのが二〇〇七年四月一日からということで、母子家庭、一人親家庭、ＤＶで悩む女性などを対象に、そういった法律相談、家庭相談、そして就労相談、子供の養育、ホームヘルプサービス、休養ホーム事業、教育訓練給付金、高等技能給付など一貫した支援をここで行っております。年間二百五十から三百件の相談があり、住むところ、それから生活、就労、子供の養育などしっかりここで一括して相談に応じてくれるということでございました。こうした一人親家庭、またＤＶ被害者などは特に住宅がなかなかないということでもございました。
　この相談の中で、個別の就業支援プログラムに行き着くのは全体の三十人ということで非常に少ないわけなんですが、さらにまた、きちっと就職をするというのはそのうち十三人ということで、それは非常に厳しい道のりであるということでございました。私は、このように一人親家庭への支援、これも相談窓口で一括して実施をして、責任を持ってそこまで持っていってあげる、これが非常に重要なのではないかと考えております。
　こうした支援体制を築いている地方自治体に対して助成を充実させていっていただきたい、このように考えますけれども、舛添大臣、いかがでございましょうか。
○舛添国務大臣　母子家庭に対する支援は、もう委員御承知のように、四本柱でやっています。子育て生活支援策が一つ、二番目が就業支援策、三番目が養育費の確保、四番目が経済的支援策。
　それで、今おっしゃった自治体との関連でございますけれども、その前に、具体的には、相談から講習会、就業情報の提供までの一貫した支援を行う母子家庭等就業・自立支援センター事業がありますし、また、母子家庭の母の実情に応じた自立支援プログラムを策定してきめ細かな就業支援等を行う母子自立支援プログラム策定事業がありまして、切れ目のない援助をしたい。
　また、母子家庭就業・自立センターの委託先として、母子福祉団体、ＮＰＯ法人など幅広い主体を認めておりますし、母子家庭の母などが一時的に生活援助、保育のサービスが必要となった場合に派遣するヘルパーの確保が進むような資格要件を緩和しておりますので、自治体にとっても使いやすいような制度としたいと思っています。
　さらに、現在の厳しい経済雇用情勢の中で、今般の補正予算におきましても、地域の企業、ＮＰＯ法人を活用して職場開発というようなことも考えております。
　いずれにしましても、自治体と連携して一生懸命この問題に取り組んでいきたいと思っております。
○古屋（範）委員　今回、補正予算案の中に一人親支援というものが盛り込まれております。母子加算の廃止を補って余りあるものとなるよう期待をしております。
　この内容について、簡単に御説明いただければと思います。
○村木政府参考人　それでは、今般の補正予算に盛り込まれた一人親家庭の就業支援等の施策について簡単に御説明をいたします。
　五つほど柱を立ててございます。
　まず一つは、自立に効果的だと思われる看護師等の資格取得に関して、養成校に通う場合でございますが、生活費の負担軽減を行っております。この軽減策につきまして、支給額の引き上げ、それから支給期間の全期間への延長を盛り込んでおります。
　それから二つ目といたしまして、地域の就業支援につきまして、地域の企業やＮＰＯ法人を活用いたしまして、相談支援、それから就職活動支援、そして職場開拓等の事業が行えるようにしたところでございます。
　三つ目といたしまして、一人親が職業訓練を受けている際の託児サービスの実施を盛り込んだところでございます。
　また、四つ目といたしまして、在宅就業につきまして、仕事の開拓、品質管理、従事する人の能力開発、それから相談支援等を行えるよう、このような事業に取り組む自治体への支援策を盛り込んでおります。
　また、緊急人材育成・就職支援基金のように、職業訓練や再就職、生活への総合的な支援を行う事業につきまして、母子家庭の母を対象としていただき、雇用対策を強化するというような対策を盛り込んでいるところでございます。
○古屋（範）委員　しっかり、この補正予算を一日も早く通し、こうした支援を届けてまいりたい、このように考えております。
　次に、小渕大臣にお伺いいたします。
　母子家庭も非常に大変な御苦労を抱えていらっしゃるんですが、やはり父子家庭も同じようにお子さんを抱えて仕事をしていく、これは父親にとっても大変なことだと思います。今回の一人親家庭対策の強化において、母子家庭のみではなく父子家庭への支援も含まれております。深刻な不況が続いていることを考えますと、やはり父親、母親、どちらも使えるような弾力的な仕組みが必要なんだろうと考えます。
　そこで、子供という視点に立ったときに、どのような家庭形態であったとしても子供の最善の成長が社会的に保障されるようさまざまな面での適切な支援が必要であると考えます。子供の健全育成という観点で、小渕大臣の御見解をお伺いいたします。
○小渕国務大臣　お答えをいたします。
　今の厳しい経済状況のもとで、一人親家庭、母子家庭であっても父子家庭であっても、困難を抱えながら子育てをしている家庭の置かれている状況というのは大変厳しいものがあると危惧しておるところであります。どのような家庭環境のもとでも、次世代を担う子供たちが夢と希望を持って、その可能性を最大限に発揮できるような環境を整えていくことが政府の果たすべき使命であると思っております。
　先ほど緊急対策につきましてはお話があったとおりでありますけれども、引き続きまして、年内に策定予定の新しい少子化社会対策大綱に向けて、一人親家庭等の支援のあり方についてさらに議論を深めていきたいと考えております。
　引き続き、家庭環境も含めた一人一人の状況に応じた切れ目のない支援を行い、すべての子供たちの最善の成長の確保に努めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　今回の支援策の中で在宅就業支援というものが盛り込まれております。ＩＴを使った在宅での就労、テレワークということなんですが、これは私も、ワーク・ライフ・バランスの実現、また母子家庭や子育て世代、また障害を持った方々にも非常に有効な就労形態であると普及に努めてまいりました。
　ぜひとも、このテレワーク、政府を挙げて飛躍的な拡大に向けて環境整備に取り組んでいただきたいと思いますけれども、野田大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。
○野田国務大臣　古屋委員が総務省の政務官のときに、リーダーシップをとって、テレワーク推進会議を立ち上げていただいたということを聞きました。
　実は、はるか昔、私も郵政政務次官というのをしておりまして、そのときに、旧郵政省と旧労働省が、平成八年だったと思いますけれども、テレワーク推進会議というのを立ち上げたことがありました。でも、それはすぐに休眠状態になったそうです。
　その事情は、当時はやはりブロードバンドが十分でなかったし、また、当時、テレワークを必要とする人たちがなかなか顕在化していかなかったので、モニターなんかの実証実験をするときに普通の男子社員みたいな人を使ったわけですね。結果的に、それはどうだったかと聞くと、寂しかったという人が多かったんですね。やはり、常にいつも会社で仕事をする癖がついている人が、何の理由もなく、ＩＴがあるから一人で家で仕事をするという環境は、ちょっと当時はだめだった。
　ただ、今、古屋委員御指摘のとおり、母子家庭とか、また高齢者、さらには障害者、多くの人たちが仕事を求める中で、テレワークというのは本当に推進していかなければならない大きな仕事だと思います。
　ＩＴ新改革戦略におきまして、二〇一〇年、来年までには、このテレワークに従事する者の人口を倍増しよう、二割にしようということで、現在一五・二％でありますけれども、取り組んでいるところです。
　具体的には、ブロードバンド等の情報通信システムの基盤の整備、または、さまざまな制度環境の整備、普及啓発、公務員自身によるテレワークの実施、また税制支援を延長等々で取り組んでいるところでございます。
　ぜひとも、委員の御指摘のとおりでありますので、私自身も力強い決意を持って取り組んでいきたいと思っています。
○古屋（範）委員　ぜひ、リーダーシップをとって進めていただきたい、よろしくお願い申し上げます。
　もう時間でございますが、最後に、難病対策について一問させていただきます。
　今回の補正予算案の中で、一挙に十一疾患を特定疾患治療研究事業に加える、非常に画期的な内容が盛り込まれております。私たちも、先日、この十一疾患の患者団体の方と意見交換をさせていただきました。非常に喜んでいらっしゃる。なおかつ、月数十万の医療費がかかるということでございます。これが現実です。
　その中で、四月の十七日、高額療養費制度等のあり方の見直しに関しまして、医療費の対象となっていない難病患者の家族、慢性疾患等を抱える患者、家族の負担の実情を十分に認識し、適切に対処をすること、そうした高額療養費制度等について、患者の負担の現状や医療保険財政の状況を踏まえつつ、年末までにそのあり方を検討し、速やかに適切な措置を講ずる、こういう与党合意をしたところでございます。
　舛添大臣に、この難病対策については最後、御見解をお伺いし、質問を終わります。
○舛添国務大臣　難病の方々、数少ないです。しかし、私は、日本が世界に誇れる国になるためには、そういう方々に対してみんなで支援するんだ、これがなければだめだと思っておりましたので、この本予算で、二十一年度、難病の研究費、今まで二十五億しかありませんでした、これを一気に四倍の百億にふやしました。そして、今度、十一疾患ふやしまして、医療費助成の対象とすることにしました。
　引き続き、今後とも、この難病問題に対しては全力を挙げて取り組んでいって、私たちは本当に高度の社会保障を実現する国にするんだ、そういう意気込みで頑張りたいと思っております。
○衛藤委員長　これにて古屋範子君の質疑は終了いたしました。
　次に、川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　閣僚の皆様方、よろしくお願いをいたします。
　私は、今回の十四兆円の補正予算は本当に賢い予算なのかどうか、これまでの無駄遣いを改めるどころか、無駄に無駄を重ねている予算ではないかというふうに分析しております。
　かつて、塩川財務大臣が、母屋ではおかゆをすすっているが、離れですき焼きを食べていると特別会計を評して語られていたことがあるわけでございますが、今回の補正予算は、一般会計でも、補正を理由にあるいは景気対策を理由にすき焼きを役所が食べているのではないか、すき焼きパーティーをしているのではないかというふうに思われる節がある。
　今回、お配りしている資料の二ページ目を見ていただきますと、財政法の二十九条、補正予算を編成できる場合の条件を、財政法の条文を書いてございます。
　内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。
　一　法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出又は債務の負担を行なうため必要な予算の追加を行なう場合
　二　予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合
というふうに規定しております。
　冒頭、まず与謝野大臣にお伺いしますが、与謝野大臣は、今回の補正予算はこの財政法二十九条に違反するものは全くないというふうにお考えですか。
○与謝野国務大臣　全くないと思っております。
○川内委員　それでは、今回の補正予算の各項目が、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費に当たるかどうか。財務大臣は当然のごとく財政法二十九条には何ら違反していないのだということを御答弁されたわけですが、私どもは違反しているのではないかというふうな立場ですから、それでは検証をいたしましょうということになるわけでございます。
　今回、私どもは、この補正予算の大きな問題点、四十六基金、天下りの独立行政法人や公益法人などに丸投げをしているのではないか、あるいは将来展望に余りつながることのないであろう農水省のさまざまな基金予算、コスト縮減の原則に反している薄皮まんじゅう方式の高速道路事業を閣議決定に違反して新たに追加する道路予算などについて、今まで議論してきたわけでございます。
　私は、きょう、資料の第一ページ目にまとめさせていただいた各省庁のお手盛り予算、要するに、各省庁が自分たちのさまざまな、項目がまとめてございますが、デジタル対応テレビやあるいは車や太陽光パネルや、さらには箱物にこれだけのものを使っていますねということを、各省から資料を出していただいてまとめさせていただいております。
　これは総額で四千億になるんですけれども、私どもは、これらの財政法二十九条に反する、私はこの四千億は緊要となった経費とはとても思えないわけでございまして、これを撤回して、真に必要な、生活保護の母子加算の復活や、あるいは新生児集中治療室、ＮＩＣＵ費用の増額や、あるいは子育て支援の増額などに充てるべきであるということを御提案申し上げたい、編成替えを御提案申し上げたいというふうに思います。
　お手元の資料、一ページ目の表は「川内博史事務所作成」と書いてございますが、これは私が勝手に作成をしたものではなく、一番から五番まで、私が指定した項目について各省庁に資料を提出していただき、財務省にその取りまとめの作業の御協力をいただいた上で、私の事務所の責任ということでつくった表でございます。
　資料を見ていただきますと、一が、地デジ対応テレビの購入。この補正予算で、各省合計で七万九百六十三台、金額が七十億二千八百万円。地デジ対応の期限は二年後である。新品を購入しなくても、チューナーをつければ地デジ対応の放送を受信することはできる。予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費とはとても思えない。
　二は、エコカー等。等とつけているのは、結局、政府が今回、車を買ったら補助を出しますよというのは、新車を買ったら大体すべての車種が対象になるわけでございます、ハイブリッドでなくても。そういう意味でエコカー等とつけてございますが、新車の購入でございます。各省合計で一万五千三百三十二台、合計金額が五百八十七億九千八百万円。各省が自分たちで使う車を購入することが、本予算のときには必要でなかったが補正予算になったらば緊要になったとはとても私どもは思えないわけでございます。
　三は、太陽光パネル。各省合計で三百七十五施設、二百十二億三千四百万。これも、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費では全くないと思います。
　さらに、四は、各省の新築あるいは建てかえの施設整備、いわゆる箱物。新築、建てかえ、いわゆる箱物でございます。これが六十四施設、八百四十九億一千百万円。
　五は、独立行政法人あるいは国立大学法人の箱物施設整備。これは、私どもの鳩山幹事長が代表質問で指摘をさせていただいたアニメの殿堂が含まれているわけでございます。あるいは、細野議員が指摘をした各四十七都道府県に施設整備をされるものが含まれているわけでございますが、これらが百十三施設、二千九十二億六千二百万円。
　いずれも、与謝野大臣は、予算要求の一枚紙の資料の中にあらゆるものが凝縮をされて、しっかりとやりとりをされた上で予算が計上されているのだというふうに御答弁をされましたが、私どもはそうは思わない。補正予算になって緊要になった予算とはとても思えないわけでございます。
　これらのお金は、結局は国民の皆様の懐からいただいて使っているわけですから、あるいは懐から将来いただいて使うわけでございますから。国民の皆さんのお金ですから、右から左にそれを政府が自分たちのことに使っているということに関して、私は、それが果たして本当にこの補正予算の項目としてふさわしいのかどうか、本来、この四千億があれば国民生活に直結することに使えるのではないか、そしてまた、そのことに使うことが政府としての責任なのではないかという観点で御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、今、私が取りまとめの数字を申し上げたわけでございますが、その取りまとめの数字が各省の積み上げの数字であるということで、一つ一つ各役所から、各役所ごとの数字について、そうでございますというふうに言っていただかないと、私が勝手にこの場で言っているだけだという話になりますから。
　まず、第五ページ目の内閣府から始めたいと思います。会計検査院と内閣官房については、資料をおつけしてございますが、きょうはちょっと参考人の方に来ていただいておりませんので、内閣府から始めたいというふうに思います。
　内閣府については、太陽光パネルの設置が二施設で金額的には四千八百万である。そして、独立行政法人の新規の箱物は二カ所、箱物というか新築ですね、新築、建てかえが二カ所、金額としては三十一億五千四百万であるということでよろしいでしょうか。
○浜野政府参考人　内閣府におきますデジタルテレビ等の補正予算の概要でございますが、太陽光パネルにつきまして四千八百万円、それから、沖縄科学技術大学院大学に関するもの三十一億五千四百万円でございます。
○川内委員　新築は二施設でよろしいですね。
○浜野政府参考人　このうち、北方領土問題対策協会の施設整備費につきましては、改修のみでございますので、その点お含みおきいただきたいと思います。
○川内委員　きのうちゃんと打ち合わせしたとおり答弁してくださいよ。
　だから、資料に、北方領土二施設については言っていないじゃないですか。内閣府の、沖縄の科学技術大学院大学の二施設については新規ですよね、それをあしたちゃんと言ってくださいね、私は言いますからと言っているじゃないですか。二施設で……（発言する者あり）いや、それは政府の答弁で確認しなきゃ、委員会としては議事にならないじゃないですか。
　新築が、内閣府は二施設で三十一億五千四百万ですね。
○浜野政府参考人　そのとおりでございます。
○川内委員　それでは、今の要領で各省進めたいというふうに思います。
　次に、警察庁でございます。
　デジタルテレビが、購入台数千百二十台、金額が六千三百万円。車両については、購入台数が八千九百八十一台、金額が二百八十六億二千六百万円。太陽光パネルが、二十二台、金額が十五億二千五百万円。警察庁施設費のうち、新築、改築、それに付随するもの、箇所数が二カ所、金額が四十四億。
　以上でよろしいでしょうか。
○片桐政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○川内委員　次に、七ページの総務省でございますけれども、七ページ、八ページに総務省がついておりますが、デジタルテレビが二百八十七台、千八百万円。太陽光パネルが一施設で十五億円。さらに、施設の改築、新設の数と金額については、一施設で一億八千四百万ということでよろしいでしょうか。
○田中政府参考人　間違いございません。
○川内委員　ごめんなさい。ちょっと私、独立行政法人、総務省、言い忘れていました。
　総務省は、独立行政法人で三施設、二百六十八億七千八百万というのもありますね。これは箱物。
○田中政府参考人　その点も間違いございません。
○川内委員　次に、法務省でございますけれども、デジタルテレビが、四万三千二百六十二台、金額が三十四億八千八百万円。車両が、五百二十三台、二十億三千四百万円。太陽光パネルが、八施設、四億九千九百万円。新築、建てかえ、いわゆる箱物が、四十七カ所、七百八十四億七千二百万円。
　以上でよろしいでしょうか。
○稲田政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○川内委員　次に、外務省でございますけれども、外務省は、車両が、八十台、三億七千三百万円。太陽光パネルが、四十七施設、五十八億八千百万円。
　以上でよろしいでしょうか。
○河相政府参考人　そのとおりでございます。
○川内委員　次に、財務省でございますけれども、財務省は、車両が、六十四台、一億二千八百万円。太陽光パネルが、五施設、一億一千三百万円。
　以上でよろしいでしょうか。
○樋口政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○川内委員　文部科学省でございますけれども、文部科学省は、デジタルテレビが、四千台、金額が五億九千二百万円。太陽光パネルが、七十七施設、三十六億一千二百万円。文部科学省所管の独立行政法人、国立大学法人の新築、建てかえ、いわゆる箱物が、九十四施設、千三百九十一億五千七百万。
　以上でよろしいでしょうか。
○森口政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○川内委員　次に、農林水産省でございますけれども、農林水産省は、太陽光パネルが十三施設で十八億二千八百万円。農林水産省自体の箱物、建てかえ、新築、五億二千万円、そして独立行政法人の新築、建てかえ、これが十一施設で百二億七千三百万円でよろしいでしょうか。
○針原政府参考人　そのとおりでございます。
○川内委員　さらに、経済産業省は、太陽光パネルが七施設で三億三千五百万、独立行政法人の新築、建てかえ、いわゆる箱物が、三施設、二百九十八億でよろしいでしょうか。
○瀬戸政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○川内委員　国土交通省、太陽光パネルが百六十五施設で三十九億四千八百万、新築あるいは建てかえが、四施設、十億八千百万円でよろしいでしょうか。
○増田政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○川内委員　環境省、太陽光パネルが、十二施設、一億五千二百万円でよろしいでしょうか。
○南川政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○川内委員　最後に、防衛省でございますけれども、防衛省は、デジタルテレビが、二万二千六十五台、金額は二十八億五千三百万円。車両が、台数が五千六百六十二台、さらに金額が二百七十六億三千万円。そして、太陽光パネルが十五施設で十七億六千百万円。箱物の新築、建てかえが六施設で二億五千四百万円。
　以上でよろしいでしょうか。
○長岡政府参考人　一点だけ申し上げさせていただきます。エコカー等への買いかえでございますが、車両数で五千六百六十二台とおっしゃいましたが、五千六百八十二台でございます。
　その他のところは御指摘のとおりでございます。
○川内委員　財務大臣、これらを合計すると先ほど私が申し上げた数字になるわけでございまして、合計で三千八百十二億三千三百万ということになるわけです。これがワイズスペンディングなんですか。
○与謝野国務大臣　結構な支出だ、ワイズスペンディングだと私は思います。
　それは、先生述べられたテレビ、デジタルテレビにしろ、いずれこれはデジタル時代に移行するわけでございます。また、エコカーにいたしましても、やはり環境に対する対応あるいは燃費の省資源、こういう利口な部分を持っておりまして、先生が御懸念になっているような、穴を掘って埋めるというような有効需要の創出を財政出動を通じて行っているものではない、有効需要の創出も今回はそれぞれ目的と有効性を持っているという意味で、ワイズスペンディングであると思っております。
○川内委員　これは全く有効需要ではないですね、財務大臣。
　本来は国民の皆さんが自分が使いたいところに使えるべき、あるいは使うであろうお金を、政府がみずからの車やテレビや太陽光パネルやあるいは施設に使いました、こちらで使うお金をこっちで政府が国民の皆さんに買ってもらいましたというだけの話であって、さすがに政府も自分たちのものを買いますとは恥ずかしくてとても言えませんから、財政演説の中でどう書いてあるかというと、「太陽光発電や環境対応車、グリーン家電の普及促進に取り組みます。」と書いてあって、自分たちのものを買ってもらいますというふうには言っていないわけですよ。
　まあ、いいです。まだあるんですよ。（発言する者あり）いや、民間にまず買ってから、自分たちは最後に。税金ですよ、全部、税金。それで、施策などを厳選いたしましたと財政演説の中ではおっしゃっていますよね。優先順位を明らかにして果断な実施を図る、優先順位を明らかにしてと。
　国民生活が大変に窮乏している。例えば、今回の補正予算の中で、母子家庭の母等の在宅就業拡大調査委託費という厚生労働省の予算が一億ついているんですけれども、これに何と書いてあるかというと、現在の厳しい経済雇用情勢の影響は真っ先に経済的基盤が弱い母子家庭に及ぼされていると。真っ先に経済的基盤が弱い母子家庭にその影響は及ぼされている、こう言い切っているんですね、その予算要求の理由として。
　だったらば、そちらの方の、経済的基盤に傷がついている母子家庭等に対する支援を優先することが、優先順位が高いんじゃないですか。生活保護の母子加算復活よりも、自分たちのデジタル対応テレビや車や太陽光パネルや箱物を整備する方が優先順位が高いのだとする根拠をお示しいただけますか。
○与謝野国務大臣　まず、先生の有効需要という言葉の使い方は、我々が知っている有効需要という言葉とは全く違うということを御認識いただきたいと思っております。
　我々は、何もデジタルテレビと福祉のものを優先順位をつけてやろうなどという考え方をやったわけではありません。雇用あるいはこういう経済危機のもとで困る方々に対する予算に対しては、厚労大臣から御説明をいたさせますけれども、私どもは精いっぱいの配慮をしたと思っております。
　もともと財政的刺激というのは、政府がみずから財政出動を行って有効需要をつくり出すということであって、そのところを誤解して御質問をしていただくのは、私どもとしてはお答えしようがない、これだけはわかっていただきたいと思っております。
　細かい、生活保護家庭あるいは母子家庭、その他の、修学が学費が払えないで困難になっている方々、あるいはその他の細かいあらゆる福祉政策については、舛添大臣のところできちんと取りまとめてこの予算の中に出しているわけでして、そこのところをぜひきちんと御理解をいただきたいと思っております。
○川内委員　いや、財務大臣、需要はつくり出すかもしれないけれども、こんなものは有効需要ではないですよ。需要はつくり出しているが、有効需要ではないですよ、と私は思います。
　なぜなら、すべて国民の皆さんの税金ですからね、最終的には。本来国民の皆さんが自分が使いたいところに使えるものを、政府が自分たちのものに使いましたということであって、それはＧＤＰで見たときに国民が使うのも政府が使うのも一緒だが、しかし、それであれば、国民の皆さんのために使うことの方がより補正予算の趣旨としては合うのではないですかということを申し上げているわけで、ここで経済論争してもしようがないので。要するに、賢い使い方ではないでしょうということを言っているんですよ。
○衛藤委員長　財務大臣。
○川内委員　ちょっと待ってください。私は聞いていないですよ。聞いていないのに、そんな、答えたい、答えたい、おかしいでしょう。委員長、いいですか。いいですか。
○衛藤委員長　川内博史君、発言を続けてください。
○川内委員　今回、生活保護の御家庭のお子さんに対して……（発言する者あり）
○衛藤委員長　諸君、静粛に。
　川内博史君は発言を続けてください。
○川内委員　生活保護の御家庭のお子様に対して教育費の扶助を行いますということを、厚生労働省が補正で措置していますよね。これは、子どもの学習費調査という文部科学省がやっていらっしゃる調査をもとに、子供の学習費にはたくさんの項目があるわけですね、その中から三項目だけを今回取り出して、それを措置します、月額、小学生で二千五百円、中学生で四千五百円、高校生で五千五百円ですということです。
　子どもの学習費調査では、ほかにもいっぱいいろいろな項目があるんですよ。三項目だけ取り出して教育費の手助けをしますよということが、子供の学習環境を向上させる、特に生活保護の環境にいらっしゃるお子さんに対して学習環境を増進させるということにつながるんでしょうか、それだけで十分なんでしょうかということをまず文部科学大臣から御答弁いただきたい。
○塩谷国務大臣　今回の子供の学習支援のための給付につきまして、今、川内委員から三項目だけというお話がございました。
　その項目としては、学校教育費については、いわゆる教科外活動の一項目が今まで支給されていなかった、それをしっかり支給する。これは、クラブ活動とかあるいは学芸会、運動会。ですから、学校内での教育費についてはすべてです。学校外としましては、いわゆる家庭内学習費とそれから図書費、その二つの項目。さっき三つ言った項目のうち二つが学校外活動でございますから、これは今回対象でございまして、しかしながら、その他、塾とかいろいろ項目があります。それは、そこまでやるべきかという議論もまたしなければなりません。
　三項目だけというのはちょっと誤解が生じますので、ぜひその点を全体から見ていただきたいと思いますが、そういった点で、今回は子供たちの、今まで費用外にされていたものを対象にしておりますし、その他は奨学金の事業をしっかりと充実させて、おおむね最低限の経費についてはこれでカバーできると考えておりますが、今後とも、家庭の経済状況によって修学機会が奪われることがないように、都道府県の対策等についても支援してまいりたいと考えております。
○川内委員　いや、三項目だけというのは事実ですからね。子どもの学習費調査の中から三項目を取り出して今回教育扶助の対象にしますよという、その事実を私は申し上げているだけで、それだけで果たして十分なんでしょうか、生活保護の環境下にある子供の学習の意欲を増進させるということについて、十分だと文部科学大臣としてお考えになられるかということを聞いているんですが。
○塩谷国務大臣　私が申し上げたのは、三項目だけというと何か少ないような印象を与えるので。いわゆる学校内での活動費についてはすべてになりますので、学校外については、今申し上げましたように、最低限の家庭内での学習と図書費等を加えて三項目になっているわけで、それ以外、塾とか、例えばレクリエーション費とか、そこまで出せというのはまた議論を要するところでありますので、最低限のところではこれが賄えると思っているんですが、十分かと問われると、どこまでが十分かという議論をしないとなかなかその返答はできないと思います。
○川内委員　それでは、厚生労働省にお尋ねいたしますが、教育扶助でさまざまな項目があるが、基準額としては、毎月必ず出る額としては、小学校、中学校、あるいは高校生の場合は生業費という形でまた別な措置でやられるわけですけれども、それぞれ二千円とか四千円とか五千円だったと思いますけれども、それ以外は、それぞれの費目に応じて対応していますよ、制度としては対応していますよということを御説明いただきました。
　では、実態として、生活保護の環境下にある子供たちが学習費をどのくらい使っているのか、使うことができるのかということの実態についての調査、あるいは、実際、毎年幾ら教育扶助額が出ているのかということについての詳細な調査の資料と報告書というものはありますか。
○阿曽沼政府参考人　お答えを申し上げます。
　文部科学大臣からも御答弁ございましたように、まず、学校教育費等については生活扶助でも見ております。（川内委員「詳細な資料があるかと聞いているんですから、そのことについて答えてください」と呼ぶ）
　詳細の問題でございますが、一つは、まず教育扶助の基準でございますが、小学校の場合は、生活扶助の教育扶助としては二千百五十円、それから中学校におきましては四千百八十円でございます。それから、高等学校につきましては、基準額が、基本額で五千三百円、そのほか、学級費でございますとか、教材費でございますとか、授業料とか入学料、その他、必要な経費については生活扶助の中で給付をしているということでございます。
　それから、詳細に今どういうふうな経費の実態になっているかということについては、文部科学省の方でされております調査はございますけれども、それ以外に私どもの方として調査をしておるのは、今のところございません。
○川内委員　だから、実態もわからないのに、委員長、生活保護の母子加算については、委員長は大変関心をお持ちなわけですよね。今、実態はわからないと言ったんですよ。厚生労働省は調査したことないわけですからね。教育費の扶助が実態としてどのくらい行われているのか。制度としては、いろいろな扶助をしますよという制度はあるんですよ。だけれども、実態としてどのくらい手助けがされているのかということについては、実態はわからないんですよ。
　文部科学省だって、子どもの学習費調査なんというのは年収四百万で区切っているわけですからね、年収四百万から下の世帯、それより上の世帯。そうすると、低所得世帯の子供たちの学習実態の状況というものがどうなっているかなんというのはわからないんですよ、だれも政府で。能書きは、どんな子供たちであっても、どんな環境にあっても、勉強したいと思う子供たちには勉強する環境を与えようねとあらゆる文書に書いてあるじゃないですか。それにもかかわらず、実態についてだれも知らないんですよ。
　そういう中では、まず、この補正予算で生活保護の母子加算を復活して、少しでも学習の手助けになるように、生活の手助けになるように頑張っていこうねというふうにするのが緊要な予算の組み方なんじゃないんですか。厚生労働大臣、どうですか。
○舛添国務大臣　先ほど古屋委員にお答えいたしましたように、二段構えというか、二つの施策をやっていまして、一つは、母子家庭について、例えば高度技能訓練促進費、これの支給額を引き上げるとか支給期間を延長する。それから、やはり職業訓練を受けているときに託児サービスが必要ですから、それをやるとか、在宅就業、先ほどＩＴの話がありましたけれども、それを推進する自治体の助成というのをやるとともに、生活保護を受けている全世帯に対して、日常生活習慣の指導とか進学相談とか、それから、小中高を通じて、家庭内学習、クラブ活動のための費用を賄うための支援というようなことをやっています。
　先ほど申し上げましたように、子育て生活支援、就業支援、養育費確保策、経済的支援策、この四本柱を常にやっておりますので、今回の補正予算でもさらにそれを強力に進めるということで御理解をいただき、一刻も早い成立をお願いしたいと思っております。
○川内委員　絶対に理解しません。委員長だって理解しませんよね、今の答弁で。全然、国民に対して、私は、今の舛添大臣の説明で、ああ、わかりました、だから、生活保護の母子加算は復活しないけれども、自分たちのデジタルテレビは買うんですね、車も買うんですね、太陽光パネルも自分たちの役所の上に設置するんですね、ああ、そうですか、わかりましたと、国民の皆さん、だれも言ってくれないと思いますよ。
　財務大臣、もう一つだけ指摘をしておきたいというふうに思います。
　この防衛省資料の次のページに新海洋資源調査試験船建造事業という、これは経済産業省の紙ですけれども、海洋資源の調査試験船を建造します、二百九十五億ですという資料をつけさせていただいておりますが、まず経済産業省に確認しますが、財務省への要求資料はこの一枚だけ、この船の絵がかいてある一枚だけで、二百九十五億、予算要求をしたということでよろしいですね。
○瀬戸政府参考人　当初予算につきましては、財政法等の定めに従いまして、各省は八月末までに概算要求書を財務省に提出することとされております。
　他方、補正予算につきましては、当初予算と異なりまして、そのような定めはなく、このため、従来から概算要求書は作成しておりません。
　平成二十一年度補正予算に計上しているそれぞれの事項につきましては、経済危機対策を策定する際、限られた時間ではありますが、財政当局とも具体的な調整を行っております。また、対策の決定を受けて必要な予算額を精査するに当たっても、財政当局と必要な調整を行っております。
　しかしながら、最初に申し上げましたように、補正予算につきましては、従来から概算要求書を作成しておりません。今回も同様の対応となっているために、それをお示しすることはできませんので、かわりに、施策ごとに必要な予算額等について一枚にまとめた資料を提出させていただいていることを御理解いただきたいと存じます。
○川内委員　経済産業省は一兆三千億ぐらいこの補正で予算をとっているわけですが、経済産業省のこの補正予算の予算要求というのは、すべての項目、すべて一枚紙であるということでよろしいですね。
○瀬戸政府参考人　要求に当たりまして、さまざまな調整を財政当局とさせていただいているということでございます。
○川内委員　一枚紙かどうか聞いたんですけれども。
○瀬戸政府参考人　さまざまな調整をさせていただいているということで御理解いただきたいと存じます。
○川内委員　いや、私が聞いているのは、全部一枚紙ですねということを聞いているわけで、さまざまな調整をしているかしていないかは、これから聞くんですよ。
　まず、一枚紙ですかということを聞いているわけですから、そのことについて、そうかそうでないか答えてもらわないと、質問が続けられないですよ。
○衛藤委員長　経済産業省大臣官房総括審議官瀬戸比呂志君、明快に、簡潔にお答えください。
○瀬戸政府参考人　さまざまな調整をさせていただいているということでございます。
○衛藤委員長　川内博史君、再度。
○川内委員　委員長、これは不誠実じゃないですか。
　民主党として、経済産業省に対して、財務省に予算要求をしたときの資料を御提出くださいと言って、いただいた資料ですよ、これは。すべての項目が一枚紙で、非常にごくごく簡単な説明だけで何百億とか何十億とか書かれているんですよ。
　それについて、そうなんですか、全部一枚紙ですねということを聞いているだけですからね。
○衛藤委員長　経済産業省大臣官房総括審議官、委員長から申し上げますが、質疑者に対しての答弁は、明快に、正確にお答えください。
○瀬戸政府参考人　財務省との調整におきましては、必要な資料を適宜使って調整をさせていただいております。
○衛藤委員長　総括審議官に申し上げますが、委員は一枚かどうかということを聞いているわけですから、そこを明快に答えなさい。
○瀬戸政府参考人　はい。
　一枚ではございません。
○川内委員　一枚ではございませんと言ったんですか。では、何で我々が要求したときに、財務省に提出した資料を出してくださいと言ったんですよ。我々をだましたんですか。
○衛藤委員長　川内博史君に委員長から申し上げますが、ただいま経済産業省大臣官房総括審議官は、答弁したとおりであります。一枚ではないと明言をいたしました。（発言する者あり）
　川内博史君、質問を続けて。
○川内委員　我々は、補正予算の審議をするに当たって、財務省に提出した資料を下さいと。それで勉強させていただいて質疑をさせていただきたい、それが充実した質疑になりますよねと。この補正予算の中身についてしっかりした議論をさせてくださいということで、民主党として提出を求めたんですよ。
　それに対して経済産業省が出してきた資料がこれだから、これについて、財務省に予算要求するときの資料は一枚紙ですねということを確認しているだけですよ。そうしたら、一枚紙ではありませんとは、どういうことなんですか。
○衛藤委員長　経済産業省大臣官房総括審議官、再度答弁を求めます。瀬戸比呂志君。
○瀬戸政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、補正予算につきましては、従来から概算要求書を作成していないために、要求資料をお示しすることができませんので、かわりに、施策ごとに必要な予算額等についてまとめた資料を提出させていただいたところでございます。
○川内委員　まとめた資料を提出させていただいたところでございますというのは、だから一枚紙だということなんじゃないですか。（発言する者あり）いや、内容に入る前に、だって、我々が求めたものがきちんとしたものであるかどうかということが議論の前提じゃないですか。そんないいかげんなことで、質疑できないですよ。委員長、おかしいですよ。
○衛藤委員長　川内博史君に委員長から申し上げますが、ただいま経済産業省大臣官房総括審議官、明快に、正確に答弁をいたしました。この答弁に基づいて、委員として質問をしてください。（発言する者、離席する者あり）
　枝野君、自席に戻りなさい。
　川内博史君、質問を続けてください、何かありましたら。（発言する者あり）
　枝野君、自席にお戻りください。枝野君、委員長の議事整理権に従い……（発言する者あり）枝野理事、自席にお戻りください。政府は正確に答弁をしておりますから。枝野理事、自席にお戻りください。枝野君、自席に戻りなさい。菅理事、笠井委員、自席にお戻りください。
　川内博史君、質問を続けてください。
　枝野君、自席にお戻りください。
○川内委員　それでは、経済産業省が本補正予算の予算要求をするに当たって財務省に提出した資料で、私どもがいただいたこの資料以外の資料があるんですか。
○瀬戸政府参考人　予算の調整をするに当たっては、さまざまな資料を使って説明をしております。
○川内委員　それでは、そのさまざまな資料を使って説明をしておりますという資料を、すべて下さい。
　委員長、その上で質疑をさせていただきたいというふうに思います。
○瀬戸政府参考人　補正予算につきましては概算要求書を作成しておらず、統一的な資料をお示しすることが難しいため、具体的な項目について御指摘をいただければ、財務省とどのような調整を行ったか、可能な範囲で、資料も含め、きちんと説明をさせていただきたいと存じます。
○川内委員　いや、私ども民主党が政府に対してどういう資料要求をしたかというのを読ませていただきますと、各府省が財務省に対して提出した予算要求資料を御提出くださいと。予算要求資料と。それは、別に説明資料は要らないとは言っていないですよ。予算要求に関する資料を下さいと言っているわけです。それで出てきた資料がこれですからね。
　委員長、ぜひ委員会としてしっかり取り計らってください。
○衛藤委員長　ただいま経済産業省大臣官房総括審議官が答弁したとおりです。この答弁に基づいて、委員は質問を続けてください。
○川内委員　それでは、具体のことについて、質問通告をしてあることについて聞かせていただきますが、この新海洋資源調査試験船建造事業、これは、海洋基本法に基づいて海洋基本計画がつくられ、その海洋基本計画の中で、経済産業省が海洋エネルギー・鉱物資源開発計画というものを平成二十一年三月に策定をしております。平成二十一年三月、ことしの三月ですよ。
　この海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の中で、新しい船が必要です、新しい船が要るんですということが文章として書いてありますか。
○北川政府参考人　御答弁申し上げます。
　委員御指摘の海洋エネルギー・鉱物資源開発計画には、常に早期開発を目指した適切な計画であり続けるよう、諸状況を踏まえて見直しを行うとされてございます。船をここでは記載されてございませんが、内容はそのようになってございます。
○川内委員　基本計画には、これは三月に経済産業省で取りまとめている文章ですよ、新しい船が必要だとは書いていないんですよ。それが、何で補正予算になるといきなり、私どもがいただいている資料では一枚紙で船の絵がかいてあるだけですよ、二百九十五億という予算がつくのか。これが緊要なんですか。
　二階大臣、これは撤回していただいて、生活保護の母子加算に回そう、そうお思いになりませんか。
○二階国務大臣　我が国の周辺に分布する海底のいわゆる熱水鉱床は、開発が可能となれば、御承知のとおり、供給のほとんどを海外に依存している金属鉱物資源の新たな供給源となり得るわけでありますから、我々は機会あるごとに、諸外国はもとより、また国内におきましても、その可能性を含めて、新たなものを常に探査する準備をしておるところであります。
　また、海洋基本法や海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に沿って、海底熱水鉱床の商業化の実現に向けて目下全力を尽くしておるところであります。このため、新しい調査船を整備して、資源量探査及び環境影響評価を強化するということは、重要な国内資源である海底熱水鉱床等に一日も早い商業化の実現のめどをつける、そういう意味で最大限の努力を行っております。
　例えば、川内委員も御承知のとおり、メタンハイドレート等についても、目下、経済産業省では懸命の努力をいたしておりますが、商業化をするまでにはあと十年ぐらい必要ではないかという説もあります。
　そこで、私は、先般、アメリカのチュー・エネルギー庁長官とお話し合いをしている最中に、メタンハイドレートの問題に移りまして、アメリカでもメタンハイドレートの研究を、カナダとかあるいはまたアメリカ独自でもやっておりますので、お互いにこの知見を持ち寄って研究開発をともにやろうという話も出ておりますので、我々は、そういう面においてもこれから共同研究を検討してまいりたい、このように思っておるところであります。
○川内委員　二階大臣、こんなことは二階大臣に申し上げるまでもないわけですが、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画には、そのメタンハイドレートについて、それこそ大臣の御地元の和歌山県沖に、我が国の天然ガス使用量の十四年分の埋蔵量が確認されている、今後はそれをどう実用化するかということが先決であると書いてあります。
　さらに、海洋資源探査船については、去年、新造船が一隻就航をしている。その前に、三十年ぐらい前になりますが、第二白嶺丸という船も今動いている。二隻あるということですから、この開発計画の中では、効率的な探査も行っていこうね、やりくりしながらやっていこうねということで、新しい船が必要だということについての言及はないわけでございまして、なぜ二百九十五億もの予算をつけて、天下り独立行政法人である団体にまた船を買い与えなければならないのかということについての十分な説明があったとは私は思えない。
　さらに、きょうは、次にかんぽの宿について総務大臣にお聞きをしなければならないわけでございますが、時間がもう来てしまうんですけれども、途中で何か混乱したんですが、二、三分延びてもいいですか。
○衛藤委員長　それはだめでございます。
○川内委員　いや、だって、かんぽの宿もめちゃめちゃ大事なんですよ。
　では、最後、一問だけ。委員長、そのぐらい情けをかけてくださいよ。
　総務大臣、郵政公社時代の不動産の売却についても、非常に不透明なものがたくさんあります。今回の業務改善命令は、日本郵政になってからのかんぽの宿の売却についての業務改善命令ですが、郵政公社時代のことについても、しっかりと調査をして分析をして報告をしなければならぬというふうに思います。この業務改善命令に対する業務改善報告を軽々に受け取ってはならないというふうに私は思いますが、総務大臣の御所見を。
　さらに、せっかく西川社長に来ていただいているので、西川社長にも一問。
　今回、総務大臣から、日本郵政は、本来、簡易保険加入者福祉施設として位置づけられているかんぽの宿を収益事業として減損処理を行い、その減損をしてがくんと落ちた金額を基準として売却価格をセットしているのは不当であるというふうに指摘を受けているわけでございますが、日本郵政社長として、その総務大臣の指摘をそうだとお思いになるのかどうかということを聞かせていただきたいというふうに思います。
○鳩山国務大臣　まず最初に、法律の第十五条によって報告徴求というのをした。十七箱の段ボールが届いて精査して、十六の問題点としてまとめたんですね。
　この法十五条の報告徴求というのは、残念ながら、日本郵政株式会社になってからのものしか報告を徴求できない。郵政公社時代に、それこそ千円が四千九百万になったり、一万円が六千三百万に化けているのは郵政公社時代のことでございますので、これは法十四条の一般的な監督権限に基づいて報告や材料を出してくださいというお願いをして、それは届いておりまして、今いろいろと精査をいたしている最中でございます。
○西川参考人　お答えいたします。
　御承知のように、本年四月に当社は総務大臣から監督上の命令等を受けまして、その指摘事項について改善、是正に必要な措置を早急に講じること、また、講じた措置について本年の六月末までに報告することを求められているところでございます。御質問いただいた事項は、この命令等の指摘事項の一つでございます。
　当社といたしましては、総務大臣の御命令を重く受けとめまして、当社に設置いたしました不動産売却等に関する第三者検討委員会における議論等も踏まえて、改善、是正に必要な措置を早急に講じるとともに、講じた措置について期日までに総務大臣に報告する所存でございます。
　したがって、現在のところ、日本郵政としての見解をお話し申し上げる段階にはございませんので、御了解をいただきたいと存じます。
○川内委員　これで終わらせていただきますが、まだまだ質疑をしなければならないことがたくさんございますので、委員長、ぜひ委員会の質疑をさらに充実させていただけるようお願いを申し上げて、終わらせていただきます。
○衛藤委員長　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　中川正春です。
　私の質問に入っていく前に、先ほどの川内委員の資料請求にかかわる問題について、もう少しはっきりさせておきたいなというふうに思っています。
　委員長、それなりの裁きをしたおつもりなんでしょうけれども、もう一回整理すると、我々が資料の要求をするという意図は、なるべく、ここで質疑をする話というのはエッセンスにしておこう、その前に共通した知識というのを共有しながら、そんな中で実りのある議論にしていこうということ、それから、皆さんが言っている時間的な経緯を考えたら、なるべく速やかにということに協力するつもりで資料を出してこいよ、こう言っているんですよ。
　それに対して、彼らが、役所の方が出してきたのは一枚ぽっきりですね。これで質疑しろというから、さっきの川内さんみたいに一つ一つ確認をしていかなきゃいけない。これは、今からずっとその作業をしていかなきゃいけないんですよ。それに対して彼らが言っているのは、いや、内々ではやりとりをやっていますよと。
　それでは何でそれをこっちへ持ってこないのかということに対して、内々ではやっていますよということだけで整理してもらったら困るんですよ。しっかり出してきてもらう、それが前提になって議論が進むんだということ、これをもう一回確認させてもらって、その資料が出してこられない、あるいはまだ時間がかかるということであれば、この議論も時間がかかっていくということなんです。
　そこのところを、委員長、ちゃんと整理ができているんでしょうねというのを、委員長に私は確認したいんです。
○衛藤委員長　委員長としてできております。
　国会におきまして、私ども国会は国権の最高機関でありますから、当然、政府としてこの国会に提出する資料は、極めて的確また厳正な立場に立って適切な資料を提出してくるもの、このように確信をしております。
○中川（正）委員　一枚ぽっきりで的確な資料ということでなかったからこの話が出てきたんじゃないですか。何を言っているんですか、全然わかっていないよね、委員長。