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○星川保松君　ただいま相続で問題の起きた前例がないということでありますが、今まではそう多くはなかったわけでありまして、これから脳死が判定され、臓器移植がどんどん行われるということになりますと、やはり今までなかったからというわけにはいかなくなるのではないかと私は思うわけです。
　それから、裁判所が決めればいいということでありますけれども、死の判定はお医者さんしかこれは決められないことなんですね。裁判所は相続がどうなるかということは決めますけれども、死の判定は裁判官でもこれはできないことだと私は思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○参考人（村瀬敏郎君）　それは、死の判定は医師の判定でございますから、判定をして、その相続、要するに死の判定の時間の問題でございますから、時間の問題についてはその医師の意見を書いて、その意見に付記してその意見を立てた根拠をきちっと書いておくということで現状は足りるのではないかというふうに考えます。
　以上です。
○星川保松君　ちょっとその点納得いかないんですが、お医者さんが死の判定をするというのはあくまでも時間ですね、時刻なわけです。その時刻の前後によって裁判官が決めるほかないわけですね。その時刻を変えるわけにはいかないわけなんですよ。ですから、判定だけして時刻を書かないというわけにもいきませんでしょうし、その時刻の前後について裁判官が裁量をもってどうこうするということは、これはできないはずなんですね。あくまでもそのお医者さんしか下せない死の判定時刻、それに基づいて物事は進められていくわけなんですね。そういうことからしますと、やはりもう少しこの点は、死亡時刻についてはやはりきちんとしたものをお出しにならないと混乱が出てくるのではないかと、こういうふうに考えますが、いかがですか。
○参考人（村瀬敏郎君）　先生が御指摘のとおりだと思います。ですから、五〇％五〇％というふうに意見が分かれたということは、まさしくその時間については完全なコンセンサスが得られていないということだと思います。
　先ほど垂井先生もおっしゃいましたように、垂井先生は、要するに確認の時期というふうにもう御自分のお考えをまとめておられます。ですけれども、垂井先生のところの大学の法医学者の人などの中には、いやそうではないと、最初の時点だという方もおられますので、そこいらはもうちょっと医療社会できちっとまとめるべきだというふうに思っております。
○星川保松君　垂井先生は、先ほど死は常に一つでなければならないと、それで医学的には実質的内容は一つなんだと、こういうことをおっしゃったわけですけれども、そのことは当然脳死とそれから心臓死と二つあってはならない、医学的にも社会的にも法的にもやはり一つであるべきだというお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。
○参考人（垂井清一郎君）　お答えします。
　原理的に一つでなければならないということを申しているわけでございまして、心臓死の場合も、いわゆる現在の脳死判定基準で脳死の判定をしなければならないと申し上げているわけではございません。心臓死の場合は、これはもう循環機能の不可逆的な停止によって必然的に脳の死というのを招くわけでございまして、したがって伝統的な方法が今まで大きな誤りを犯さなかったゆえんだと思うわけでございますけれども、何といいますか、究極的な実態というのは同じだということを申し上げておりまして、実際の死の判定とすれば、やはり伝統的な心臓死による判定を受ける方が大多数であって、非常に少数の方が現在の、あるいはこれから洗練されていくであろう脳死判定基準に基づいて判定される、そういうふうに思います。概念としては同じだ、そういうことでございます。
○星川保松君　そうすると、やはり時刻の決定については二つあり得る、こういうことですか。
○参考人（垂井清一郎君）　脳死の場合のですか。
○星川保松君　脳死の場合と心臓死の場合と、原理的には一緒だけれども、その時刻の判定については……。
○参考人（垂井清一郎君）　心臓死の場合というのは、心臓、つまり循環機能の不可逆的な停止を
もって医者は大体判断しておりますので、例えば心電図が平たんになる、それがもはやもう一度打ち出すことがないということを確認した上で、平たんになった時点を死亡時刻として判定して誤りはないと思います。ただ、脳死の場合に、脳死というのは脳の死を直接認識するいろいろな基準に頼らなければならないわけでございまして、つまり心臓死というのはいわば間接的に脳の死を見ていると言えるわけでございます。それが大きな誤りを犯さなかったというのは、高木先生の前ですけれども、循環機能と脳機能の間の非常に不可分の関係の上に立脚しているわけでございます。脳の死そのものを認識する場合に、その前か後かという、つまり今の心臓死の場合ですと最初にとまった時点を選んで大きな誤りはないわけなんで、それと同じ論理で前の時点だということを主張される方がいらっしゃるわけです。今もお話に出ました法医学界の委員会の意見もそういう意見なんでございます。
　ただ、私はやはりすべての機能の廃絶という点に着目すると、ある項目を満たした瞬間にすべてというのはやや早計ではないかというふうに考えまして、私どもの大学の委員会としては討議の末、後をとるべきだという結論に達したわけでございます。
○星川保松君　終わります。どうもありがとうございました。
○田渕哲也君　まず始めに光石参考人にお伺いします。
　弁護士会の意見書を見ておりますと、光石参考人は弁護士会は脳死に対しては白紙だということをおっしゃいましたが、しかしこの意見書をよく読んでみると、垂井先生が言われるように完全に判定された脳死は個体死であるということを否定されておるというふうには思わないわけです。むしろ脳死の定義、つまり脳の不可逆的機能喪失を脳の死とするということについては疑問がある、これについてはもっと高度の医学的検討が必要であると言われております。それから、脳死の判定基準、竹内基準を採用するについても、その妥当性について疑問がある。したがって、こういう点がきちんと条件が整えば脳死を個体死とすることについては異議がない、そのように考えていいものかどうかお伺いをしたいと思います。
○参考人（光石忠敬君）　今まで日弁連でいわゆる脳死をどうするかという意見はまだ出してはいないんです。それで、日本医師会の生命倫理懇談会の方で出された最終報告案の論理に対して、この点は疑問だということを申し上げているということで、さっきおっしゃっていたようなことでほぼそのとおりだと思うんですが、要するに本当に確実に判定できるのかというところのいろいろの疑問を提起しているということでございます。
○田渕哲也君　それから、次にお伺いしたいことは、何をもって人の死と認めるかどうかは個人の意思を超越した問題であって個々の患者や家族の意思に左右されるべきではないと、これは私ももっともだと思います。そして、現在「心臓死が社会的合意を得ているのであるから、新たに脳死を人の死と認めるためには、立法あるいは新しい社会的合意が形成されるべきである。」、したがってまず第一義的には立法措置を講ずるのが望ましいというふうにお考えですか。
○参考人（光石忠敬君）　その点は「立法あるいは新しい社会的合意」というところでさんざん議論をしたんですが、別に立法を特にウエートを置いたわけでもなく、立法ということがあれば必然的にこういう調査会とかそういうことが必要になってまいりますので、いつまでもああでもないこうでもないというようなことではなくて、もっともっときちんとした、さっき私が申し上げたような意味での対話とか相互批判というのが行われるだろう、そういう意味では新しい社会的合意の形成に資するのではないか、そういうふうに考えております。
○田渕哲也君　ということは、必ずしも立法はなくてもいいということだと理解しますが、その場合、立法ではなくて新しい社会的合意というものは具体的にはどういうものができればいいとお考えですか。
○参考人（光石忠敬君）　先ほど、最初に申し上げましたように、何について合意してほしいのか、その点をまずはっきりさせてもらいたいということでございます。社会的合意の要件とか手続が示されていないではないかというような議論は、私どもの目から見ますといささか謙虚さに欠けている。そもそもきちっと論理的に整合性のあるものをまず人々に対して示してほしいということでございます。だから、問いがどうも適切でないというふうに私ども思っております。
○田渕哲也君　私は国会で立法措置をするのが一番はっきりしていいと思うんですけれども、しかし国会で立法措置をするにはやはりある程度の社会的なコンセンサスというものができないと、国会で多数決で死の判定をそれに不服の人まで従わせるというのはやはりとるべき態度ではないのではないかと思います。
　したがって、国会で立法措置ができるかどうかそれはわかりませんけれども、できないから今のままでそれまではいくんだということではなくて、過渡的な措置として、医師会が提案しておられるように、アンケートでも、自分が脳死になった場合は臓器を提供してもいいとか、あるいは脳死になった場合は死と判定されてもいいという賛意を表する人については、そういう措置をとっても違法ではないというような状態には少なくともするのが現実的な方法ではないかという気もするのですが、その点はいかがですか。
○参考人（光石忠敬君）　世論調査というものの問題点を二つ申し上げたいのは、まず今まで行われた世論調査のアンケート票の、調査票の問いというのは必ずしも適切ではないと思うんです。私どもの目から見ると、いわゆる脳死というものについて誘導尋問のような形になっておるというふうに思っておりますし、したがって社会的合意というのを何か世論調査で何割というようなことで言うのはそもそも間違っている。つまり、何について合意が求められているかというところがそもそも腰砕けになっておって、何で人々が合意したとかしないとか、あるいは理解したとかしないとかということが言えるんだろうか。
　そういう意味では、例えば一つの例を挙げますけれども、朝日新聞社の調査で、脳死を死と認めないのに心臓移植を認める人が三割近くに上っていたんですね。ああいうのを見ますと、やはり人々が一体どういうふうに思っているのかということがよく出ていると思うんです。だから、提案をする側がもう少し謙虚になってやってもらいたいし、世論調査ももっと慎重にやってもらいたい、そういうふうに私は思います。
○田渕哲也君　次に、垂井参考人にお伺いしますが、完全に判定された脳死、今医学界でやっておられる基準とかそういうものは完全に判定された脳死に適合するかどうか、この点はいかがですか。
○参考人（垂井清一郎君）　お答えします。
　それはなかなか難しい問題でございますけれども、私どもの中間勧告では、殊に移植医療の臓器提供の場合の脳死判定というのはやはり慎重な上にも慎重でなければならないということで、客観的に記録の残る聴性脳幹反応をすべての脳死判定に、それから非侵襲的な方法も含めた脳循環の観察も勧告しておりまして、そういうものを含めた場合には確実に判定したと現在の医療水準では判断して差し支えないと考えます。
○田渕哲也君　光石参考人が述べられましたけれども、この人はもう助からない、絶対助からない状態と、死んだ状態とは違うと思うんですね。それで、絶対助からない状態で死んだとみなしてそういう措置をとった場合、将来医学が進歩して、絶対助からないとあの時点では思われておったけれども、実は助かる方法が見つかったということもあり得ないではないと思うんですね。したがって、この判定というのは非常にやっぱり慎重を要する問題だと思いますが、この点について御意見はいかがですか。
○参考人（垂井清一郎君）　お答えします。
　全く同感でございまして、絶対に助からないがやはり生きているという、つまり脳も神経機能も何かは残っている、そういう状態で死とみなしてはならないと思います。
○委員長（板垣正君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきましてありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　参考人に対する質疑をもって質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（板垣正君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案に対し、反対討論を行います。
　病気で苦しむ多くの国民を救うためには、医学の進歩を保障するための学術研究予算の確保はもちろん、何よりも徹底した予防医学により、病気の発生を最小限に抑えることに国は最大限の努力を払わなくてはなりません。そうした中でなおかつ現状では臓器移植を行うことによってしか生命を維持し得ないであろう人々が存在し、医学の進歩に伴い臓器移植が可能となり、そういう要求があることも事実です。
　同時に人間としての根源的な生と死にかかわる脳死と臓器移植は、国民的合意が不可欠であることは衆目の一致するところです。この国民の合意を形成するに際しては、医学関係者はもとより、法律、倫理、哲学、宗教など広く各界の論議を深め、すべての論議を国民の前に明らかにする必要があることは当然であります。
　しかし、これまでの経過を見ればこういう努力が十分にはなされてこなかったことは明らかです。
　政府はいわゆる臨調方式によって、これまでの臨調、行革審、臨教審など、国会で審議すべきものを内閣総理大臣直轄の審議会とした国会の無視、公正さを欠く人選、非公開の密室審議、国民合意抜きの政治的結論の押しつけがまかり通ってきました。今回の脳死臨調も、これらと同じもので政府主導の人選で二年間という短期間に結論を得ようとするものであり、その審議内容も公開とはなっていません。
　私の質問に対し提案者は、非公開にしなければならない理由はないと答えざるを得ませんでしたが、一方で委員に守秘義務を課し調査会の非公開に道をつけるなど国民に開かれた調査会とは言えません。
　これでは、国民的な合意を形成することに役立つどころか、審議や国民への情報提供が不十分なまま、見切り発車をして脳死の認定と臓器移植を推進する恐れが十分あると言わなければなりません。
　以上の理由から、我が党は本法案に反対するものであります。
　我が党は臓器移植を願う患者や家族の切実な心情を真剣に受けとめ、この問題についての国民的合意が得られるよう今後とも一層努力することを表明して討論を終わります。
○委員長（板垣正君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（板垣正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（板垣正君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　山口君から発言を求められておりますので、これを許します。山口哲夫君。
○山口哲夫君　私は、ただいま可決されました臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案に対し、日本社会党・護憲共同を代表し、附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案に対する附帯決議（案）
　　臨時脳死及び臓器移植調査会は、臓器移植の分野における生命倫理に配慮した適正な医療の確立に資するために設置されることにかんがみ、政府は、委員の人選に当たっては、各界各層から意見を聴取し、公正に選任すべきである。
　　調査会は、設置の趣旨にかんがみ、審議を国民に明らかにし、また、重要事項については、できる限り意見の一致をみるよう努力することを要望する。
　右決議する。
　以上でございます
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（板垣正君）　ただいま山口君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（板垣正君）　全会一致と認めます。よって、山口君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、戸井田厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。戸井田厚生大臣。
○国務大臣（戸井田三郎君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（板垣正君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（板垣正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十八分散会
平成元年十一月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　細谷　昭雄君　　　　　会田　長栄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　横溝　克己君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　林野庁長官　　　　甕　　　滋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局企画調整課長　　大木　知明君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局振興第二課長　　近藤　博志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○森林の保健機能の増進に関する特別措置法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（仲川幸男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　森林の保健機能の増進に関する特別措置法案を議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○猪熊重二君　私は、法案の具体的な内容の質問に入る前に、少々農水当局にお伺いしておきたいことがございます。
　この法案は、農水当局としては一生懸命おつくりになったんですけれども、どうも国民の一部から余り好ましくない評価を受けているということに関連して、朝日新聞の「論壇」の投稿等について少しお伺いしようと思います。
　御承知のとおり、この六月二十日、朝日新聞の「論壇」に、宇都宮大学の藤原という先生が、本法案は保安林制度を改悪し観光開発に拍車をかけるものだというふうな内容の趣旨の投稿をされました。これに対して林野庁の高木企画課長が八月二十一日に、この法案はそういうふうなことではなくして保安林の公益的な機能は損なわないのだというふうな反論を載せました。これでおさまったかと思ったら、さらに十月二十三日に、同じ朝日新聞の「論壇」の欄に、野沢裕昭という弁護士が、やはり「保安林制度を改悪する新法」というふうなことで本法案に対する反対意見を載せました。これに対して、林野庁の町田森林総合利用対策室長がきのうこの投稿に対する反論を載せました。農水当局が非常にいい法案だと言っている割に、なぜ国民の一部から、しかも林野の専門の学者だとかあるいは林野行政に何がし携わっている弁護士から、こういうふうな投稿がなされるかというふうなことに関連して、まず林野庁の長官にお伺いしたいのは、このような意見が新聞等に発表されるということに関してどのように考えているのか、あるいは法案の内容を国民に理解、納得していただくためにどのような方法を講じてきたのか、このような点についてお伺いしたい。
○政府委員（甕滋君）　ただいま御指摘ございましたように、この法案が公になりましてから、これに対する御意見も各方面から寄せられております。私どもとしましても、この法案を国会に出さしていただいた後、機会あるごとにその趣旨と申しますか、内容について理解を深めていただくようにいわゆるＰＲにも努めてきたところでございます。報道機関に対しまして内容を十分御説明いたしますとか、林野庁の広報誌あるいは雑誌等へ解説を掲載いたしますとか、関係団体等に説明会を行いますとか、それからお問い合わせ、御意見が寄せられる面につきましては資料を提供いたしますとか、必要な説明をいたしますとかいたしまして対応をしております。
　法案に反対だ、こういう意見を持つ方もございまして、ただいま先生お触れになりました方もそのお一人でございますが、話し合いの機会を私ども持たせていただいてできる限り対応をしてきておるつもりでございます。それで全体といたしますと、そういった過程を通じまして大方御理解をいただいているというふうに考えておりますけれども、ただ一部に、やはりかねて御自分で確信をお持ちになって主張を展開されてきておられるような方もいらっしゃいまして、十分にわかったと、こういうふうになっておらないこともございまして残念に思っております。
　ただ、藤原先生の場合、報道機関の投稿欄を通じて公にされたということもございますので、私どもも、このような形での論議も誤解があるとすればその解消に役立つのじゃないかということで積極的に対応させていただきまして、担当官の方から、この法案についての趣旨あるいは誤解とされるような点について、紙面をおかりして見解を述べさせていただいておるということでございます。
　いずれにしましても、法案についての御論議でありますから、こうした国会の場におきまして十分御審議をいただきまして、しっかりした私どもの考え方もお聞き取りをいただきたいと思っておるところでございます。なお、今後施行まで若干時間があるということでもございますし、施行後もでございますけれども、十分その辺の理解の徹底と申しますか、浸透には努力をさせていただきたいと思っております。
○猪熊重二君　なぜ、この法案が今お話しのように、国民の一部にしろ理解できないかということの原因は、この法案自体が非常に内容不明の法案だというところに原因があるのじゃないかと私は考えるんです。私自身、この法案を読んでみて全然わからない。なぜわからないか。要するに、政令事項があり、また省令事項が多過ぎる。しかも、どっちでもいいような手続的なことあるいは技術的なことだったら、政令もしくは省令という手続で定めるということも納得できますけれども、法案の六条一項あるいは六条三項二号、三号、この辺の「省令で定める」という内容はまさにこの法案の核心的部分、中心的部分なんです。これが白紙なんです。ですから、この法案を幾ら勉強しても具体的内容が出てこない。だから、この法案を勉強しただけではこの法案が何であるかわからぬような法案というのはまことに不適切な法案である、こう考えるんです。
　ただ、この法案がそうであってほかの法案は全部立派かというとそういうわけでもないので、これはやむを得ぬ現在の行政法規のつくり方の問題として、一般論的に言えば、内閣法制局がつくってこれでいいんだろうということになっているんでしょうけれども、もう少し政令とか省令とかで定める事項の内容やあるいは根拠というものについて、いろいろお考えいただいて法案を作成していただきたいと思うんです。要するに幾ら読んでもわからないから、悪く悪く解釈すれば、この法案は保安林を解除して乱開発につながるという意見が出てくる可能性が非常に多いのじゃないか、こう思うわけです。
　長官、今回の法案が非常に重要事項について政令、省令に一括白紙委任している立法であるということに関して、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（甕滋君）　ただいま御指摘のように、この法案で政省令に委任している事項が幾つかあるわけでございます。先生もお触れになりましたように、法律一般についてそうでございますが、最近専門的、技術的事項に関する立法の要求が非常にふえてきたということがあると思います。また、法律の一般的な規定では特殊な個々の事情に対応しかねるといったこともあるわけでございまして、法律が全面的に処理するのは必ずしも適切でない分野もある。したがって、法律に明確な委任の根拠があって、合理的な範囲内でこの委任が許容されているということは一般的に認められておることであると思います。
　本法案の場合でございますけれども、委任をしております事項は六条の三項で、都道府県知事が森林施業計画を認定するための要件として、法定されておるものについて委任されている、あるいは省令に委任する内容の範囲についても同項の二号で森林保健施設の面積の占める比率、三号で森林保健施設の位置、規模、配置及び構造というふうに委任事項がはっきり規定をされておるということがございます。また、総量規制や技術的基準は各般の事柄にわたります詳細でテクニカルなものであるということで、これは森林行政を所管する農林水産省に作成が委任されておるということでございます。
　ただ、本法案ではその趣旨におきまして、第二条のところにございますが、「森林の保健機能の増進」ということは、森林の施業と森林保健施設の整備の一体的な推進によって「森林の有する保健機能が向上すること」というふうに定義をされておりますし、また「森林保健施設」につきましては、「森林の現に有する保健機能以外の諸機能に著しい支障を及ぼさない」というふうに明定をされております。したがいまして、総量規制にいたしましても、技術的基準にいたしましても、そういった森林保健施設であることを具体的に担保すると申しますか、決めるために定めようというものでございまして、委任の方針がはっきり示されている。白紙で委任をされているというものではないというふうに考えております。
　他の立法例におきましても先生お触れになりましたように、こういったことは必要に応じて行われているところでございまして、私どもとしては全体の法律で考え方、方針がはっきりしていると、それに基づいて委任される範囲で委任が行われるような法案になっているのではないかと考えておるところでございます。
○猪熊重二君　今長官大分長いお話をされたんですが、要するに政令については憲法七十三条六号に、内容がどういう根拠に基づいて、どういう内容が定められるかということが書いてあるわけです。省令については、国家行政組織法の十二条一項に書いてあるんです。
　ですから、これ以上私はこの問題をやっていると、この問題だけで時間がなくなってしまいますからもうやめますけれども、今長官おっしゃったが、それだったら六条三項二号の省令で定めるということの根拠の条文はどこにあるんだというふうなこと、いろいろお話を伺いたいし、私も意見を申し上げたいところがありますが、いずれにせよ、一般の民事法、刑事法と違ってある程度行政法規が、政令、省令に委任する部分があるのはやむを得ないけれども、本法案の場合にはほとんど全般の、重要な保健機能の増進というふうなことに関する問題は政省令事項であって、それで保安林の実質的な解除と開発行為の無許可による実質的開発行為の許可というふうな効果だけが明確になっている法律ということで、一般的に言うと、この法律は国民に甚だ理解しがたい法律であると、このように思います。それが、結局反対の多い意見の出てくる理由であろうかと私は考えます。これ以上この問題はやめます。
　それで、具体的に法案の中身についてお伺いします。
　逐条的にお伺いするのでちょっと細かくて恐縮ですけれども、二条二項二号の政令で定める施設というものはどういうものを考えているんでしょうか。
○政府委員（甕滋君）　森林保健施設として政令で定める施設につきましては、例えば休養施設あるいは教養文化施設、さらにスポーツ・レクリエーション施設等といった形で規定をしたいと考えております。これは具体的に申しますと、遊歩道でありますとか、あずまやでありますとかあるいは森林博物館、あるいはジャングルジムと言われるような施設が具体的には入ってくるであろうと思いますけれども、個々具体的な施設は地域の創意工夫によってさまざまなものが出てくるというふうにも考えられますし、ほかにある立法例と同様に、ただいま申し上げましたような規定の仕方をしたらどうかと考えているところでございます。
○猪熊重二君　そうすると、例えば前回の委員会においても大変いろいろ皆さんから御意見が出ましたが、ゴルフ場というふうなものはこの政令で定める施設の中に、仮にゴルフ場というものを考えた場合にそれは入るんですか、入らないんですか。
○政府委員（甕滋君）　ゴルフ場につきましては、先ほど申し上げました総量規制なり技術的な基準なり、そういったものからいたしまして、現に私どもが見ておりますようなゴルフ場は対象にはならないように考えております。
○猪熊重二君　それでは次に、三条の基本方針に関連してお伺いします。
　農林水産大臣が基本方針を定めるについては、四項で「関係行政機関の長に協議しなければならない。」ということになっておりますが、この「関係行政機関の長」の範囲はどういうもので、それはだれが判断するんでしょうか。
○政府委員（甕滋君）　これは、基本方針について関係行政機関に協議をして適切なものを決めるという趣旨でございまして、この内容等からいたしますと、かなり広く各省にまたがるというふうに思っております。具体的には、文部省、厚生省、通産省、運輸省、建設省、自治省、警察庁、さらには北海道開発庁、環境庁、国土庁というような省庁にまたがるのではないかと思っております。
○猪熊重二君　続いて第四条についてお伺いします。
　第四条は、農林水産大臣が定める全国森林計画
の問題ですが、この全国森林計画を定めるについて「森林の保健機能の増進に関する事項」ということが書いてございますが、この条項と、現在の全国森林計画中にある保健文化機能に関する規定との関係はどういうことになりましょうか。
○政府委員（甕滋君）　基本方針に基づきまして、全国森林計画で定めることになっております森林の保健機能の増進に関する事項といたしましては、保健機能森林の設定の基準、保健機能森林の施業、それから森林保健施設の整備、その他配慮事項といったことになろうかと思います。
　これは、いずれにいたしましても、都道府県知事が地域森林計画において具体的な整備の方針を定める場合の指針となるような事柄について決める必要があるわけでございます。一方、現行の全国森林計画につきましては、自然的、社会的、経済的諸条件から見て、森林の持っております木材等の生産あるいは水源涵養、山地災害の防止、生活環境の保全、保健・文化の機能というそれぞれの機能につきまして、それを高度に発揮させる必要がある観点から、森林の面積とか機能発揮の上から望ましい森林資源の姿というものを定めておるわけでございます。したがいまして、本法案の「森林の保健機能の増進に関する事項」は、この全国森林計画で定めております整備目標を達成するための具体的な指針を定めるという性格のものでございまして、全国森林計画の整備対象森林が決められておりますが、その一部として保健機能森林の整備を行っているという関係になると思います。
○猪熊重二君　そうすると、現在ある整備対象面積及び森林資源の姿というふうなことが規定されている現在の計画の一部門というか、部分的な側面に関する規定になるだろう、こういうことですか。
○政府委員（甕滋君）　現在の全国森林計画で、森林の整備という観点からただいま申し上げました規定事項がございますので、その森林につきまして施設を整備するなりいたしまして、整備対象森林の整備を進めるという意味で、おっしゃる一部となるという表現でよろしいかと思います。
○猪熊重二君　次に、五条の地域森林計画についてお伺いします。
　森林法においては、地域森林計画は都道府県知事が計画を立てる、策定する義務を負うているように書いてございます。ところがこの本五条によると、地域森林計画を立てるか立てないかは都道府県知事の任意に任されているというふうに読めるわけですが、しかし都道府県知事が任意に策定したり策定しなかったりということでは、都道府県内の森林所有者には非常に大きな影響があるわけですが、これは任意規定なんですか、それとも任意規定じゃないのか。任意規定だとすればどうして任意規定になるわけですか。
○政府委員（甕滋君）　ただいまお話ありましたように、この五条では、都道府県知事が定めることができるということで、いわば任意規定ということになっております。これは、保健機能森林の整備につきましては、その地域、その県としてそれぞれの地域の森林の賦存状況でございますとか、利用者の要請、森林所有者の取り組みの意欲等々、かなり熟度に差異がございます。したがって、条件の整った地域から、地域森林計画に規定をいたしまして取り組みを行う必要があるという趣旨から任意規定ということでございます。
　ただ、おっしゃいますように、具体的にそういった動きがある地域でございまして、ぜひやっていきたいといったようなときには、当然また県の方とも十分相談の上で、知事がそれに対応して地域森林計画を立てるというようなことは予想されるところでございます。
○猪熊重二君　まだ今の説明ちょっとよくわかりませんが、その地域において森林保健機能を図るための計画というものが必要でない地域もあるだろうから任意規定にしたんだと、こういうことだとすると、要するに森林所有者にとって、この保健計画に基づく指定を受けるか受けないかということは、非常に森林所有者の権利にかかわることなんですが、それが都道府県知事がやろうと思えばやればいいし、やろうと思わなければやらなくてもいいというふうなことでは、その該当する県内の森林所有者の権利が全国的に非常にばらつきが出てくると思いますが、そのようなことはお考えになりませんか。
○政府委員（甕滋君）　必要があるところについては、当然地域森林計画を立てるなり変更するなりしまして対応をしていただかなければいけないと思っております。そういった指導はいたします。この場合、制度として、しかし一律に必ず立てなければいけないというふうにはしておらないということでございます。
○猪熊重二君　今のお話でわかったような気もするし、わからないような気もするところなんです。
　次に、六条についてお伺いします。
　六条は、森林所有者の立てる森林施業計画の問題ですが、今回の保健機能増進のための森林として対象森林になるかならぬかということに関しては、一項において、農水省令で定める基準に適合するものが対象森林になる、こういうふうになっておりますが、この場合の農水省令はどんな基準を決めているわけでしょうか。
○政府委員（甕滋君）　私ども、この省令で現在予定しておりますのは、総合的なこの保健機能の増進といった観点からいたしますと、個別分散的に施業を行っていたのでは十分効果があらわれないというようなこともございまして、対象森林については、その規模がおおむね三十ヘクタール以上ということが妥当であろうと考えておりますので、そういったことを定める予定にしております。
○猪熊重二君　こういう場合の基準というのは、どれだけの数値が絶対的に妥当だどうだというふうなことはなく、いえばどんぶり勘定的な数字ということもやむを得ぬ面もありますが、三十ヘクタール以上というふうに限定したことの、もう少し合理的な理由というものはどこにありますか。
○政府委員（甕滋君）　この法案の趣旨からしまして、森林の施業として、その整備を一体的に行うというために団地的なまとまりが必要であろうということでございまして、この三十ヘクタールというのは、実は従来から森林施業計画、特に団地共同森林施業計画という形で作成いたします場合に、一団の森林面積三十ヘクタール以上ということになっておるものでございます。今回の森林保健機能増進計画は、森林施業計画の全部または一部、こういうことで決めることになっておりますので、その森林施業計画の方で、これまでも運用してまいっております基準がそういうことになっておりますのと合わせた、整合性を図ることが適当ではないかと考えておるところでございます。
○猪熊重二君　三十ヘクタール以上のものを対象森林にして本法の適用範囲に入れるということなんですが、現行のいわゆる保健機能森林について、農水省からいただいた参考資料の五ページには、調査の時点はちょっと古いですけれども、昭和六十年の七月時点における調査によると、全国に保健の場として森林を利用している箇所が千四百八十三カ所ある。これの内容は、レクリエーションの森、森林浴、キャンプ場、ハイキングコース、休養林、樹木園。それからある程度教育的な内容として、学校林だとか展示施設、観察施設、教育の森等、こういうふうなものが、このようなことのための森林の施設利用箇所が今申し上げましたように、民有林において千四百八十三カ所あるということが記載されてあります。
　これを面積的に言うと、百ヘクタール未満の施設というか箇所が全体の八〇％ぐらい、こうなっております。千四百八十三カ所というと県平均にしても三十カ所ですか、三十カ所ぐらいあるわけです。それにもかかわらず、なおかつまた今回保健機能増進のための対象森林を設けて計画を新たにしなければならないということの必要性、根拠、理由はどこにあるんでしょうか。
○政府委員（甕滋君）　今お話がございましたように、現に相当数のこういった保健機能のための森
林整備が行われているという実態はございます。ただ、最近の状況からいたしますと、これはこれといたしまして、さらに、この種の森林保健機能の増進を一層進めたいという要望が非常に強いわけでございます。私どもはいろいろ調査しておりますけれども、市町村の数でいっても約二千三百に及ぶ市町村でそういう実施希望があるのではないかというふうに思っております。また、現実にこれを今後進めていこうとした場合に、その担い手となるでありましょう市町村あるいは森林組合等からの要望といたしまして、保健休養の場としての森林の利用について法制的な位置づけがはっきりしていない、はっきりさせてもらいたい、あるいは何分にも民有林が零細、多数の当事者がいるということで円滑な合意形成の手法が望ましい、こういうような要望がございます。
　私どももこういった要望にこたえながら、また一方では、森林の保全と両立する利用のルールが必要だという判断もございまして、本法案を提案させていただいた次第でございます。ここで維持保全と両立する利用のルールづくり、あるいは合意形成の手続の明確化、こういったことをいたしまして、今後の森林の適正な利用を一層進めることができるのではないかと思っております。
○猪熊重二君　今のお話でもどうもよくわかりません。
　私が申し上げたいのは民有林の施設ということですから、要するに民間の森林所有者等が、現にやっている施設というものが千四百八十三カ所ある。そして、何か法的に整備をもう少ししたいとかどうとか長官今おっしゃいましたけれども、ちゃんと法的な整備のもとに千四百八十三カ所が現に保健施設として利用されている。それにもかかわらず、なお本法をどうしてもつくらなければならないということの理由、根拠がどこにあるのかというところが余り明確にならないから、現にあるこのような施設に比較してもう少し大規模な、先ほどの新聞の投書欄に投稿された方々が言うようなゴルフ場だとか、大レジャーセンターだとかということのための法案じゃないかということが、はっきりしないだけに出てくるというふうに思われる。現在のこういう施設が、こういう点で不完全なために今回のごときこういう法案を準備しなければならなかったんだということが、もう少しはっきり、聞いていてすっとわかるようなお答えはないんでしょうか。
○政府委員（甕滋君）　直接の当事者の市町村あるいは森林組合等の要望という形で、ただいま触れたわけでございますが、なお申しますと、現実に整備されております実態を見ますと施設の整備はなるほどやっておる。これは、これまでの個別の保安林解除なり林地開発許可なりの手続を経て行われておる。しかしながら、ややもしますと森林の施業につきましてどうもおろそかになっているのじゃないかというような事例が指摘されております。それからまた、それが一件一件個別の許可でありますために、全体として見た場合にどうも一カ所に集まってしまう。これでいいんだろうかというような声もございまして、これからこの種のものをさらに一層進めるといった場合には、やはりそういった保全との関係も十分織り込まれたルールづくりをした上で大いに進めるということでありませんと、どうも現状のままでは不都合だという面もございまして、この点は御指摘のとおりでございまして、そんな側面がもう一方にあるということを申し上げた次第であります。
○猪熊重二君　要するに、現在の保健施設だと森林の施業についての配慮が十分でないから、森林の施業の方もきちんと射程に入れて保健施設の計画を立てたいというふうなこと、あるいは現行の場合だったら、個々的な許可の申請というふうなことでトータル的な計画ができないというふうなこと、あるいは開発許可あるいは保安林解除というふうなことだと森林法の射程から外れてしまうから、そういうことじゃなくして、森林法の射程の中に入れて施業の点も考慮しつつ、なおこういう施設の増加というか設備の推進を図りたいと、こういうことなんですね。最初からそう言ってもらえばわかるんです。
　次に、同じ六条二項に、森林所有者が提出して認定を受けるべき森林保健機能増進計画の中には、当該施設の維持運営に関する事項を記載しろということがございます。この当該施設の維持運営に関する事項というのはどの範囲のことを考えておられるんでしょうか。
○政府委員（甕滋君）　この施設の維持運営に関する事項の内容としましては、まず施設の維持運営主体、それから維持運営方法というようなことになろうかと思います。
　具体的には、森林施業計画を作成する人が維持運営に当たるという場合もありましょうし、維持運営主体は違うと、委託するというような場合もあり得ますから、そういった場合には、両者がどういう関係になっているかというようなことも記載されることになると思います。また、施設の管理人の有無でありますとか、施設によりましては開園期間、時間、それからさらに防災体制といったこともこの記載事項になるわけでございます。
○猪熊重二君　そうすると、言葉とすると、当該施設の維持運営に関する事項というと、この当該施設が物理的に修理してきちんと維持されろというふうな意味での維持ということを言っておるようにも見えるし、また逆に、当該施設がちゃんと維持運営されていくための経営的な側面に関する事項というふうにも読めば読めないわけじゃないわけです。そうすると経営的な側面、もう少しはっきり言えば維持運営に関する資金的な側面、こういうふうなことも事項という中には入るんですか、入らないんですか。
○政府委員（甕滋君）　この施設の維持運営に関する事項の内容というものは、本来森林の保健機能の増進あるいは森林の保全との調和といった観点から定められるものでございまして、維持運営方法あるいは必要な措置について定める趣旨でございます。そこで、今お話しのありました資金面に関する事項については、この内容には入ってこないのではないかと思います。
○猪熊重二君　次に、同じ六条の三項の二号に「整備しようとする森林保健施設の面積」という言葉がありますが、これはどういうことを意味しているんでしょうか。
○政府委員（甕滋君）　その一団の森林の中に、この森林保健施設を恐らく複数設置するというケースが多いと思いますが、そういった森林保健施設の面積に対して十分な森林が確保される、こういう観点でその施設の敷地の森林面積に対する比率を定めようと、こういう趣旨でございます。
○猪熊重二君　いや、私が聞いているのは整備しようとする森林保健施設の面積というのは、例えばうちをつくったり、テニスコートをつくったりあるいは遊歩道をつくったりいろんな施設があると思います。そして、この整備しようとする森林保健施設の面積といった場合に、こういう個別的な施設の面積と、この整備しようとする森林保健施設の面積というのはどういう関係にあるんでしょうかということなんです。
○政府委員（甕滋君）　幾つかの施設がありましたら、その施設の面積を全体足したものについて判断するということでございます。
○猪熊重二君　それから、今の比率について、省令案によると非植生状態だと十分の一、植生状態だと十分の三、こういうふうなことが規定されておりますが、この省令案のような数値を省令とするようなお考えなのかどうか。
　それともう一つ、裸地ですね、非植生状態で十分の一というから一〇％施設ができる。それから植生状態、例えば芝生にすると三〇％まで施設ができる。そうすると裸地と芝生なら、芝生というものを合わせると合計で四〇％まで面積比率で施設を設置することができる、こういうことになるわけでしょうか。
○政府委員（甕滋君）　ただいまお話しの中にございました一〇％、三〇％等といった基準は、その道の専門家を煩わせまして、科学的、技術的に決めようというものでございまして、これはそのまま省令で規定していこうと考えております。
　この一〇％と三〇％が合わせて四〇％になるのかということにつきましては、そういうことではございませんで、植生のない状態では一〇％、植生状態の場合では三〇％と、それぞれの場合の限度でございまして、両方が合わさるような場合は、その一〇％から三〇％の範囲内で所要の森林面積が確保される状態で決まるということに相なります。
○猪熊重二君　そうすると、いずれにせよ三〇％を超えることはないというふうに考えてよろしいわけですか。
○政府委員（甕滋君）　植生状態の場合だけで三〇％でございますから、最大限になろうと思います。
○猪熊重二君　さらに省令案には、対象森林については「小流域別に分けて適用する」、こういうふうに書いてあるんですが、小流域というのが私にはよくわからないんで、川ですから、川の流域だから大中小があるのかもしれぬけれども、一番川もとから見れば全部が小になるかもしれぬし、一番山奥の方に行けばその小の先はもう谷川になるかもしれぬし、その小流域というのはどういう概念なんでしょうか。
○政府委員（甕滋君）　これはおっしゃるとおり、その地形とかその森林の状況によって個々に見ますと変わってくるものだと思いますけれども、大ざっぱに申しますと降水の集水区域ということで、地形とか下流域の集落の分布状況等を勘案して決めることになると思います。おおむね五〇ヘクタール程度の集水区域を念頭に置きまして、大面積にわたる場合にはその区域ごとに規制の基準を適用したらどうかと考えているところでございます。
○猪熊重二君　それでは、施設に関する技術的基準、これについても省令案によると非常に詳細に設置場所だとか傾斜がどうであるとか、個別的面積がどうであるとか、いろいろ細かいことが書いてございます。これを一々聞いていると時間がございませんので、いずれにせよこういう省令をつくるということなんでしょうが、そこで大臣にお伺いしたいと思います。
　今農水省で提案というか、出しているこの省令案をそのまま省令として確定するおつもりなんでしょうか、これが一点。この基準を現在の省令案の基準よりもさらに緩い基準に変更するようなことはありませんかということが二点。最後に、省令を変更する必要が今後生じたというふうな場合、どんな手続で変更しようとお考えでしょうか。
　以上、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　総量規制及び技術的基準を定める農林水産省令につきましては、学識経験者で構成する森林の保健機能増進に関する技術的基準研究会の検討結果に基づく現在の案を、中央森林審議会の意見を聞きまして省令として定めてまいりたいと考えております。また、このような総量規制や技術的基準は、純粋に技術的観点から定められるものでありまして、今後の科学的知見の蓄積によって必要が生じたときは別でございますが、現段階で見直しを行うことは考えておりません。
　なお、今後の科学的知見の蓄積によりまして変更の必要が生じましたときは、学識経験者による検討と中央森林審議会の意見聴取を行うという運用をしてまいりたいと考えております。
○猪熊重二君　この法案は、今大臣が言われたこの省令が中核的な問題ですから、これの維持あるいはさらにもっと基準を厳しくするというふうなこと、仮にも緩くしていくようなことのないということについて御努力をお願いしたいと思います。
　次に、七条についてお伺いします。
　七条は開発許可の特例なんですが、現行の森林法のもとにおいては、森林施業計画の認定を受けた森林所有者でも開発許可が個別的に必要になるにもかかわらず、本法によれば特定認定森林所有者は許可が不要だということになっていますが、どうしてなんでしょうか。
○政府委員（甕滋君）　現行の森林施業計画は、森林の施業に関する事項を定めるということで施業に限られております。施設の整備が含まれておらないわけでございまして、施設の整備をするに当たりましては林地開発許可が必要とされているところでございます。
　一方、本法におきます保健機能増進計画は、その森林施業計画に、施設整備についてそれぞれの基準に従った内容で記載をするということになるわけでございまして、それがそれぞれの基準に適合しているかどうかということは、知事の認定によって担保されるということになるわけでございます。したがって、一口で申しますと、施設の整備についても知事の適切であるという判断が下されておるということでございますので、二重許可、二重手続にならぬようにという観点で林地開発の許可は不要としておるという趣旨でございます。
○猪熊重二君　結局七条で開発行為に関する許可は要らないよということ、八条で保安林のいろんな制限に関しても許可は要らないよということになっているわけです。
　お伺いしたいのは、開発許可が要らないということで、あるいは保安林の制限に関する許可の特例も要らないということによって、特定認定を受けた森林所有者が施業計画と異なるような範囲の開発を行ったり、あるいは開発はしたけれども資金が続かなくなって途中で放棄してしまったり、こういうふうなことがあった場合にどのような措置がとり得るわけですか。
○政府委員（甕滋君）　この許可にかわる施業計画の認定は、これまでに制度としてなかった定量的基準をつくりまして、これに適合することが計画認定の要件になっているということは申し上げたとおりでございまして、その計画どおり、これが整備されるように、私どもとしては知事を通じて十全な指導を図りたいと考えておるところでございます。
　ただ、お話ございましたように、整備の途中でそういった計画と違ったことになってくるような場合どうするかということでございますが、これは本来林地開発許可や保安林の伐採等の許可を得ていないで行っている、こういうことに当たりますので、森林法の規定に基づきまして、中止命令なり原形復旧命令等の監督措置を発動することになろうかと思います。
○猪熊重二君　結局本法によれば、先ほど申し上げたように、森林法の規制の範囲内において対応し得ることなんだ、こういうことだろうと思います。
　最後になりますけれども、この法律に基づく保健機能の設備の実施主体に関連して、大臣の所見を伺いたいと思います。
　この法案は、実際の実施主体については森林所有者ということを規定しているわけです。前回の参考人の三名の方々の御意見等によっても、これを実際に実施するのは森林所有者あるいは森林組合、それから地方自治体、地域住民、このような関係団体、関係者が協議の上実施していったら法の目的が達成されるだろうというふうな御意見もあったわけです。
　ただ、このように法が予想している実施主体、森林所有者が実際にはこの施設を実施していくようなことができなくて、外部の巨大な資本でも入ってきて開発していくというふうなことになっていくと、法の目的とも異なる結果が出てくる可能性が非常に多い。この辺についてどのように実際にこの法を実施していくか、だれがどう実施していくか、この辺について大臣の希望的観測というか行政指導の要点というか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　森林の保健機能の増進を図るための措置が、山村の活性化や林業の振興を目的としたものでありますことから、地域の主体性の発揮や関係者の合意形成に向けて地元の林業者等の意見を集約し、これを的確に推進していくことができるものであることが望ましいと考えております。
　このような主体としては、従来の森林の保健休
養の場としての利用の事例から見まして、地方公共団体や森林組合などが大きな役割を果たすことが重要と考えております。したがいまして、森林の保健休養の場としての利用を推進するに当たりましては、地方公共団体や森林組合の積極的参画を促すよう指導してまいりたい、このように考えております。
○猪熊重二君　大変細かい質問で、先生方にも非常に御迷惑で、また当局の方も大変御苦労さまでございました。私は、全然この森林法や本法について知りませんでしたので、いろいろ調査室あるいは行政当局、特に弘中治山課長や町田室長にいろいろ教えていただきまして、ようやく勉強してここまでわかったようなわからないようなところまで来まして、非常に本法作成について当局が御努力されたこと、そしてこれがうまく運用されることを心から念願しております。
　以上でございます。
○林紀子君　私は、法案そのものの質問に先立って、一般論としてゴルフ場の開発と農薬汚染の問題についてお伺いしたいと思います。
　まず林野庁にお伺いいたします。昨年の林地開発許可面積のうち、ゴルフ場は何へクタールで、全体の許可面積に占める割合というのは何％ぐらいだったかということをお答えしていただきたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　昨年度の林地開発許可の対象となりました面積は、全体で一万一千八百三十四ヘクタールでございます。そのうちゴルフ場の設置が目的となっておりますのは七千四百九十七ヘクタールで、全体の六三％に当たるということでございます。
○林紀子君　この四年間の推移を見ましても、ゴルフ場は四・二倍にもなっております。四年前の昭和五十九年には農用地の造成がトップで、林地開発の二八％を占めており、ゴルフ場は二位で二〇％でしたから、六三％になったということは、いかにゴルフ場開発ブームが熱狂的であるかということを林地開発許可の実績によっても裏づけられているのではないかと思うわけです。
　日本のゴルフ場の面積といいますのは、既にアメリカ国内のゴルフ場面積を超えているわけですが、現在造成中のもの、計画中のものを含めますと、この数年以内にゴルフ場は全国で二千カ所以上、面積で二十万ヘクタール以上に達し、東京都全域の面積に匹敵するほどになると言われております。現在ゴルフ場の開発計画は林地に集中しており、今後もこの傾向が続くのではないかと思いますが、林野庁長官、今後の見通しはどうお考えになっていらっしゃいますでしょうか。