Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○友近聡朗君　それでは、そろそろ本題の方に入ってまいりたいと思います。
　まず、国会図書館の方にお伺いしたいと思いますけれども、平成十八年の十二月に資料デジタル化基本計画というのを策定されて、今年の三月に所蔵資料の媒体変換基本計画というのも作られたと聞いております。この概略について簡潔に御説明お願いします。
○国立国会図書館参事（内海啓也君）　今年三月に策定いたしました平成二十一年度以降の当館所蔵資料の媒体変換基本計画につきましてでございますけれども、所蔵資料の保存と利用の両立を図るために、資料の媒体変換の基本的な考え方と優先順位を示したものでございます。
　計画の大きな柱は、これまで資料の劣化対策としてマイクロフィルム化を行ってきました。この点を修正いたしまして、これからは主にデジタル化によって対応することとしたというところでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　大まかな流れを十八年からざっくり言いますと、本は基本的にデジタル化しましょうと。そしてスキャンして、将来的にはインターネットで皆さんが見れるようにしましょうということだと理解しております。
　そこで、確認させていただきたいんですけれども、本著作権法の改正案三十一条の第二項でありますけれども、この改正案で、国会図書館へ納品されてすぐ速やかに資料のデジタル化、スキャンを行うことが可能になるというふうに思います。この法律案では、資料のデジタル化のみが権利制限の対象となっているというふうに思うんですが、その後、スキャンした資料をどういうふうに活用するのかというのは特段の定めが置かれていないというふうに認識しています。
　そこで、文化庁にお伺いしたいんですけれども、図書館のデジタル化を進める上でこの法案の有する意義は非常に大きいというふうに思っておるんですけれども、本改正の意義と、あと権利制限の内容を資料のデジタル化に限った理由というのを教えてください。
○政府参考人（高塩至君）　今回の著作権法改正の三十一条でございますけれども、国立国会図書館のいわゆる納本制度を受けまして、デジタル化を直ちに進められるというものでございます。
　これは、先ほど来お話ございますように、国会図書館は大きな使命として、納本制度によりまして、我が国の官庁印刷物、出版物、民間出版物の資料というものの保存というのを大変大きな使命で持っております。現行の規定によりますと、その所蔵資料につきましては、既に劣化したり損傷が激しいものにつきましてはデジタル化は可能でございますけれども、現に国会図書館の所蔵資料の中にも非常に保存の状態が悪いというものもございまして、そういう段階でデジタル化、電子化いたしましても、なかなか資料の保存状態が余り良くないということがございます。
　そうしたことにかんがみまして、今回の法改正では、出版物を納本後直ちに良好な状態のまま将来への文化的な資産として保存されるようデジタル化を可能にしたということでございます。今回の法改正につきましては、原本に代えましてその複製物を公衆の利用に供することとしていることから、その原本をデジタル化する方式によって複製することが資料に掲載された情報を保存する上から有効と考えられることからこうした規定を置いたわけでございますけれども、今後、電子化された資料についてどのような形で利用していくかということにつきましては、現在国立国会図書館におきまして、いわゆる著作権者、出版社からも参加いたします資料デジタル化及び利用に関する関係者協議という場が設けられておりまして、出版業への影響等も考慮しながら検討されるものというふうに私どもは理解しているところでございます。
○友近聡朗君　皆さんにお手元にあります資料の一を見ていただきたいんですけれども、国立国会図書館の電子データ化の取組ですけれども、いわゆる本が入ってきてスキャンしてコンピューターで見れますよという予算、平成十二年から大体一億円とか、多くても二億円程度しか予算付けがされていません。今年度の当初予算も一・三億円でありましたけれども、今回の補正予算で約百倍の予算が付けられています。十年間分の約九倍という予算付けでありますけれども、今回の大規模な予算化によって資料のデジタル化というのは一気に進むことになるかと思います。
　それは資料三の方を見ていただきますとよく分かりますけれども、緑の、グリーンの部分が今まで既にデジタル化されていた部分で、今回の補正予算でブルーの部分がデジタル化されます。右の戦後期刊行図書というのがありますけれども、その部分、少し小さく見えますけれども年代別で表記してありますので、残っているのが大体四分の三ぐらい、まだ、補正予算でデジタル化した後でも四分の三ぐらいは残ってくるのではないかというふうにお伺いしておりますけれども、今回は百倍以上の予算が付きましたので良かったですけれども、今後どのようなペースでデジタル化を進めていくのか、そして優先的にデジタル化する資料はどのようなものかというのをお伺いしたいと思います。
○国立国会図書館参事（内海啓也君）　現在、国立国会図書館の所蔵する明治、大正期の刊行図書をデジタル化いたしましてインターネット公開する事業を行っております。その総数は十四万八千冊を画像情報の形で提供中でございます。
　当館では平成二十一年三月に先ほど申し上げました資料のデジタル化につきましての基本計画を策定したところでありますけれども、平成二十一年度の補正予算では、計画を加速いたしまして、図書七十五万四千冊を始めとした大規模なデジタル化を実施いたします。これによりまして、先生がおっしゃいましたデジタル化すべき約四百万冊の図書については約四分の一のデジタル化が達成される見込みでございます。
　今後のデジタル化につきましては、多額の予算を必要とするところでありますので、引き続き必要な予算の確保等に努め、計画的に推進してまいりたいと思います。
　それから、優先的にデジタル化する資料でございますけれども、資料の劣化、損傷の度合い、それから利用頻度、それから希少性、余り世にないもの、希少性というものを考慮して進めてまいりたいと考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　図書館では、先ほどから御説明ありましたとおり、近代デジタルライブラリーというところで既に著作権保護期間が満了した資料あるいは著作権者から許諾を得た資料、そして、文化庁長官の裁定制度を活用することでインターネットで広く公開してきていると思います。
　長尾館長さんは、こうした取組を更に発展させられて、国立国会図書館がデジタル化した資料を第三者機関などに提供して、料金を徴収した上で広く一般に利用に提供する電子図書館構想というものを提唱しておられると思います。資料の四番目を見ていただけますとその構想の大体全容が把握できるかと思いますけれども、私、個人的にはこの電子図書館構想、出版関係者や著作権者等と議論を尽くした上でいいモデルをつくっていただきたいというふうに思っています。
　私の地元である愛媛県というのは長崎県に次いで島嶼部の多い地域でもあります。そこの島の子供たちやおじいちゃん、おばあちゃんが今でも現実的に図書館に足を運んで本を見るということは今日でも事実上不可能であります。そこで、長尾館長に御自身の電子図書館構想について御説明していただきたいとお願いします。
○国立国会図書館長（長尾真君）　現在出版活動が電子的な世界にどんどん移りつつございます。これは世界的な動きでございます。その中で、日本において出版界と図書館が共存共栄できる関係を構築していくということが日本の文化を発展させる上で非常に大事なことだと認識しているわけでございます。
　私が提案しておりますビジネスモデルは、この資料四にございますけれども、国立国会図書館が電子出版物の納本を出版社から受けまして、紙の資料の電子データの納本あるいは購入によりまして収集いたしました電子形態の資料、これがデジタルアーカイブと書いてあるものでございますが、その資料を遠隔地からも利用できるような仕組みをつくるということを考えているわけでございます。
　具体的には、右の方に書いてあります電子出版物流通センターといった組織を設立することを考えまして、利用者はこれを経由して国立国会図書館に蓄積された電子図書を一定期間利用でき、その際には利用料金をこのセンターに支払うという考え方でございます。支払われたそのお金は、このセンターから出版社あるいは著作権利者に還元されるというモデルを考えております。
　どのくらいの利用料金が適切であるかと、あるいはこれで出版事業が成り立つのかどうかといったことは、これからいろんな実証実験をしてみなければ分からないところでございますけれども、将来は本の流通経路は現状とは全く違ったものになると考えられますが、こういうモデルを早急に打ち立てて、おっしゃいましたように、東京あるいは関西館の近くにおられない方々にも平等に図書館が利用していただけるような世界をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　出版関係者や著作権者の方と議論を尽くして是非ともいいモデルをつくっていただきたいということで、私も応援させていただきたいと思います。
　それでは次に、グーグルブック検索についてお伺いさせていただきたいと思います。
　冒頭、黒船来航という言葉を使わさせていただきましたけれども、今回の法改正によりまして図書館の資料のデジタル化というのがようやく権利者の許諾なしに行えるようになろうというふうにしています。一方で、アメリカの一私企業、営利企業ですけれども、書籍のデジタル化とインターネットによる公開が、公正な利用であれば権利者の許諾なしに著作物を利用できるというフェアユース規定という存在の下で大規模に進められています。
　このグーグルブックの検索の概要と日本に与える影響について、文化庁に簡潔にお答え願いたいと思います。
○政府参考人（高塩至君）　グーグルブック検索につきましては、アメリカのグーグル社がアメリカ国内の大学図書館などと提携いたしまして、デジタル化した書籍をウエブ上で検索し閲覧ができるようにするサービスを始めたものでございます。
　これに対しまして、全米の作家協会及び全米の出版社協会がこれらの行為を著作権侵害として訴えていたところでございますけれども、昨年の十月に両者間で和解案が合意をされたということでございます。それによりますと、グーグル社による米国内でのウエブ上の検索サービスにつきまして、権利者に一定額を使用料を支払うなどの内容となっているわけでございます。
　この当該アメリカの和解でございますけれども、アメリカにはクラスアクション、集団訴訟という訴訟制度がございまして、アメリカ国内で権利を有する我が国の権利者にもそれが及ぶということになっておりまして、我が国の権利者につきまして和解の参加の提出についての判断が求められているという状況でございます。
　こうしたことを踏まえまして、国内の出版社それから関係団体などにおきましては、本和解案に関します権利者への情報提供、また団体としての権利者の意思表示の取りまとめなどを行っているところでございます。先般、米国の作家協会等が来日いたしまして、日本の文芸家協会等と協議を行い、また私どもとも意見交換をしたところでございます。
　こうした問題は我が国の権利者にも大変多大な影響を与えるというものでございまして、今後の展開にも、権利者の中には不安や懸念を表明している方もおられますので、文化庁といたしましても注視して見守っておるというところでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　アメリカの集団訴訟、クラスアクションということによって日本の著作権者にもかなり多大な影響が及ぶと、おそれがあるということだと思いますけれども、文化庁において、私、これは本当に適切な対応を取っていかなければいけない、早急に対応を取らなければいけないことだというふうに思っています。
　五月八日の衆議院の文部科学委員会の中で大臣が、改めて、今の件はもう一度検討していきたいと。そして、高塩文化庁次長の方からは、必要に応じて二国間協議の場ということがあり、特にアメリカとの間では日米間の著作権協議というのがあるので、そういう場においてこの問題をアメリカ政府としてどういうふうに考えるのかということの問題提起も行っていきたいというふうに答弁されております。
　つまり、五月の八日の時点では特段の具体的な行動を取っておられないというふうに聞こえておりますけれども、つい先日、日本と中国が偽ブランド品の取締りを強化するということで知的財産保護について協議する場を設けました。中国との閣僚級会談で知的財産の保護について毎年政府間で定期協議するということで合意したということが報道されておりますけれども、大臣、著作権に関しても政府間で新たなルール作りを進めて国単位で解決していかなければいけないという必要があると思いますが、先ほど紹介した五月八日の答弁から約一か月以上が経過していますけれども、その間に文化庁としてどのような対応を行ったか御説明お願いいたします。
○政府参考人（高塩至君）　このグーグルの問題につきましては、五月の八日に衆議院の文部科学委員会の方で御質問ございました。
　それ以降、私どもといたしましては、その際申し上げましたように、米国政府、それからヨーロッパ、アジアの政府関係者との随時の対話というものを行いまして情報の収集に努めているところでございます。おおむね各国の政府としては、政府としての対応ということについては静観というのが多いわけでございますけれども、その間、先ほども申し上げましたように、訴訟の原告団でございます全米作家協会が来日いたしまして私どもと直接の会談もするということで、それを踏まえて日本の文芸家協会の方の対応も若干変わったというふうに考えております。
　文化庁といたしましては、そうした国際間のいろいろな話合いとともに、今後、書籍のデジタル化の進展ということが伴うことは、我が国の活字文化、出版文化の在り方、それから国際的な著作権の保護の在り方にも深くかかわる問題であるというふうに認識いたしておりまして、文化庁といたしましては、まず庁内の関係課によります検討会を設置いたしまして、今後、国内で同様の事業が行われる場合の課題、書籍のインターネット上の流通が我が国の活字文化、出版文化に与える影響などについて幅広い観点から検討を行うということを開始いたしたところでございまして、こうした国際的な動きと併せて国内でもこうしたサービスが始まることを前提に適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○友近聡朗君　現段階では特段対応を取っていないというふうにも感じられますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　著作物については、国境を越えて利用されているため、これまでも日米、今答弁あったように、日米を含む世界各国と様々な多国間あるいは二国間の協定を結んで互いに著作物の保護に努めてきたところでございます。
　本件につきましては、米国の訴訟制度によって米国で保護を受ける著作物にかかわる世界中の権利者に効力が及んだものでありまして、国際的な視野に立って著作物の保護の在り方を検討するという点で大変重要性を改めて国内外に認識させた事案ととらえておるわけでございます。
　我が国としては、こうした状況を踏まえて、米国を含む関係国との二国間あるいは多国間の協議の場等において、国際的な著作物の保護の一層の強化に向けて議論に積極的に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございました。余り積極的な答弁は得られなかったというふうに感じておりますけれども。
　国会図書館がデジタル化する、そしてグーグルもデジタル化していくということで、今の議論の中で皆さんもお感じになられているかと思いますけれども、使用する方としてはグーグルであっても図書館であってもインターネットで見るのは同じことだというふうに思います。ただ、インターネットを活用した様々な独創的な取組を企業が行うということは、日本でも積極的に推進していかなければいけない。一方では、巨大な電子図書館をつくる試みを外国の一私企業に任せてしまう、言い方を換えれば営利企業による知の独占というふうにも言えますので、我が国の健全な文化の発展という面からも懸念を持っているのも事実であります。
　もう長尾館長等は御存じのとおり、ヨーロッパでは欧州委員会の主導でヨーロピアーナという電子図書館の構想が構築されて進められていると聞きますが、この取組はグーグルブック検索への危機感から始められたというふうにもお伺いしております。
　グーグルの取組というのは、世界中の書籍に含まれた人類の英知を検索可能にしようとする壮大な取組であるというふうに認識しております。
　ただ、一方で、一般の読者に便利になるのも事実です。そして、絶版になった本がまた日の目を浴びる、新たな収入源を生むという可能性もあるというのもまた事実だと思います。
　その一方で、利用者の利便性に偏り過ぎてしまえば、権利者の利益が十分に還元されずに出版界全体の縮小につながるおそれがあるという非常にデリケートな問題であるというふうにも思いますけれども、先ほど申しました長尾館長に御答弁いただきたいんですが、グーグル社の取組についての評価と、あと、そのグーグルと国会図書館の目指す方向性の違い、対比について御説明願いたいと思います。
○国立国会図書館長（長尾真君）　今おっしゃいましたように、グーグル社は、世界中の情報を整理して世界中のすべての人の利用に供するという非常に壮大な目標を立てておりまして、利便性の高い検索サービスも既に提供しているところでございまして、私ども国立国会図書館におきましても見習うべき点は多いと考えております。
　ただ、御指摘にもありますように、グーグル社は民間企業でありまして、事業の継続性や安定性の面で一定の制約があるものと思われますし、また、御指摘のありましたように、一企業が情報を独占することに結果的になるという危険性がございまして、これについては大きな問題であるというふうに認識しているところでございます。
　日本におきましては、日本の文化財としての出版活動、これをしっかり守っていくというのが日本としてやるべきことだと私は思っておりまして、国立国会図書館はそういうことも含めてデジタル化の努力をしていきたいというふうに思っておりますけれども、私どもは、先ほど御説明がありましたように、まずは出版物の長期の保存ということを目的としたデジタル化でございまして、それをどういうふうに利用に供するかということにつきましては、権利者とよく話合いの上、お互いに納得できる形でやれるように努力していきたいというふうに思っているわけでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　それでは、少し具体的なことをお伺いしたいと思います。
　館長の方から今資料を保存するんだということを言われましたけれども、デジタル化した資料を公共の図書館へ送信するということの実現性の可能性であります。
　図書館に来た方が本で見るのかデジタルで見るのか、大して、さほど利便性考えれば変わらないことだと思いますけれども、それを広く一般の利用者に向けてインターネット送信するには現段階では著作権法上のハードルが高いんだと思いますけれども、そこで、利用者から、先ほど館長の構想の中で言われました、料金を徴収するというふうになりますと、国立図書館の無料の原則ということにも絡むためにしばらく時間が掛かるのではないかなというふうに感じております。
　そこでなんですけれども、国会図書館が全国の公共図書館から要請が来た場合にデジタル資料を提供して、それぞれの公共図書館でその資料を館内で利用するのであれば、無料の原則を維持したまま資料の更なる有効活用を図ることができるのではないかなというふうに考えますけれども、その点について御答弁をお願いします。
○国立国会図書館長（長尾真君）　今御指摘のありましたように、私ども、現時点では公共図書館に対してデジタル資料を送信することは著作権法上できないという状況でございまして、これを何とかできるようにしたいと、できないかということを思っておるわけでございますが、これにつきましては、著作者あるいは出版者とよく話合いをした上で了解を取り、そして公衆送信権によって妨げられないような形で送ると。そして、日本中隅々の方々が公共図書館に来れば国会図書館のデジタル資料が見れるという形に持っていきたいというふうに思っておりますが、これにつきましてはなかなか協議に関して時間が掛かるんじゃないかというふうに思っているところでございますし、またこの資料四にございますようなモデルというものをうまく構築するにもなかなか時間が掛かると。
　国会図書館としましては、あくまでも利用に関してはただで、無料で提供するというのが大原則でございますから、利用料金というようなものは非常に低額なものとして、それが、外部にありますセンターがそれの処理をして、国会図書館としてはあくまでも無料原則を守るという形のモデルを何とかして推進して、実現していきたいなと思っているわけでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　文化庁の、今後、国会図書館における電子データのインターネット送信についてどのような検討を行う予定があるのか、文化庁としての見解を示してください。
○政府参考人（高塩至君）　この電子化された資料をどういう形で利用に持っていくかということにつきましては、その具体的な内容につきましては、ただいま長尾館長からもお話がございましたように、やはり図書館側とそれから著作権者、出版社、これらの話合いというのが大変重要でございまして、先ほども申し上げましたけれども、現在、国会図書館におきまして資料デジタル化及び利用に関する関係者協議会というのが設けられておりまして、文化庁としてもオブザーバーとして今参加をしているところでございます。
　その結果、この三月には第一次合意というのがまとまったというふうに承知をいたしておりますけれども、私どもとしてはそういった話合いというものの検討状況を見守っていくという立場にあるということを御理解賜りたいと思います。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　先ほど申しましたグーグルの取組というのは、日本にはまだない、アメリカのフェアユース規定ということを、公正な利用であれば権利者の許諾なしに著作物を利用できるというフェアユース規定でありますけれども、その下に実施されると認識しておりますけれども、日本でも知的財産戦略本部の専門調査会が日本版フェアユース規定の導入を提唱して、文化審議会で導入の是非に向けた本格的な議論が開始されようとしていると思います。
　仮にフェアユース規定が導入された場合、我が国の大学図書館がグーグルブック検索に参加して権利者の許諾なく書籍のデジタル化と公開を行う、米国で現在生じている問題と同様の問題が生じる可能性があると思いますけれども、そこで大臣にお伺いしたいんですが、日本のフェアユース規定を導入することの是非について、大臣の率直な見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　いわゆる日本版フェアユース規定につきましてはいろんな意見があって、積極的に導入する、あるいは慎重にすべきだということで現在様々な意見があるということを承知しておりまして、私どもとしましては、文化審議会著作権分科会において具体的な議論を開始したところでございます。
　関係者の見解に相違がある論点や重要な論点が多々あるわけでございまして、幅広く論点を整理した上で慎重かつ多角的に検討を進めていく必要があると考えておりまして、またその検討の状況をまずは見守っていきたいと考えております。
○友近聡朗君　このグーグルの和解案ですけれども、今年の十月七日に公聴会を経た上でアメリカ連邦裁判所の最終判断が下りるというふうに思いますけれども、是非とも政府としても、国家間の意思として協議をしていただきたいというふうに思います。デジタル化情報というのが、大臣、国境を越えて流通する時代のルール作りのモデルになる今が大きな分岐点だというふうに感じておりますので、是非とも御関心をお持ちになって取組を進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、時間が少ししかないんですけれども、ＪＡＳＲＡＣのことについて今日お伺いしたかったんですが、理事長の年間報酬が二千六百万円とか、あと評議会に出席したときの手当が、議長になれば六万円とか一日三万五千円とか、そういったこともお伺いしたかったんですけれども、本日は割愛させていただきたいというふうに思います。
　今日はグーグルのことと図書館のことについてるる質問をさせていただきましたけれども、大切なのはやはり公共の利益と権利者保護のバランスということが非常に大切になってくると思いますけれども、長尾館長には是非とも大いに頑張っていただきたいというふうに思います。
　大臣、私もスポーツの世界から政治の世界にピッチを移しまして来月で二年がたとうとしておりますけれども、一つ感じたことがあります。先ほど冒頭に辻井さんのピアノの話をしましたけれども、政治というのは楽器のアコーディオンによく似たところがあるなと。いろんな利害関係のある中で、その蛇腹を閉じたり開いたりしながらきれいな音楽を奏でないといけないと。ですけれども、その蛇腹は今閉じっ放しで不協和音が鳴るばかりじゃないかなというふうに感じております。そして、親と子供が命を奪い合って、そして、家族を愛せない子に地域を愛せないと思いますし、地域を愛せない子にましてや日本も愛せないんじゃないかなというふうに思います。昨日の横浜スタジアムでも、改めてスポーツの良さ、そして文化の良さというのを再認識させていただきました。
　自民党の皆さんがきれいな音楽を奏でられないというのであれば、是非とも政権交代をして、民主党・新緑風会・国民新・日本の皆さんできれいな音楽を奏でさせていただくことをお約束申し上げまして、私の質問を終わります。
○那谷屋正義君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の那谷屋正義でございます。
　今日は、八十分というお時間をいただきましたので、まず法案に関する質問の前に、まだいまだに感染が広がっている傾向の新型インフルエンザにかかわって、さきの予算委員会におきましてもそれについて何らかの補正予算で対応をするべきではないかという議論がされたところだというふうに思っておりますけれども、特に今修学旅行ということで、これはもう御案内だと思いますけれども、多くの学校がこのインフルエンザに感染を懸念してキャンセルをする等々が起こる中で、そのキャンセル料が発生したりしているわけであります。
　文科省としては、このキャンセル料については、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用してそうしたところを補うというふうな方針のようでございますけれども、しかし、これだけでは決して一〇〇％の解決策とは言えないのではないかというふうに思うところであります。
　まず、この実際の地域活性化・経済危機対策臨時交付金というものが運用されるに当たっては二つのハードルがあると。一つ目は、まず自治体内においてこの臨時交付金を対象事業として申請してもらうための合意形成がなければならないということ、それからさらには、最終的には内閣府が承認しなければならないというこの二つのハードル、そしてその手間、こういったものが出てくるわけであります。
　総額一兆円ということになっておりますけれども、これは、多いようでありますけれども、各省庁の思惑等も、あるいは背景に見え隠れする自治体間の分捕り合戦というふうなことが始まった途端に、キャンセル料といった後処理の案件については片隅に追いやられてしまう危険性が大ではないかというふうに思うところであります。
　修学旅行というものの意義というものについてはもう大臣も十分認識されていると思いますけれども、子供たちの思い、そして願いを大切にしたいということであるならば、臨時交付金に仮にあぶれたキャンセル料というものが出てきた場合には、人任せではなく、初中局の予算を節減してでも、文科省の責任においてこの面倒を見るということを是非お約束をしていただけないかというふうに思うところであります。
　とりわけ今回、今少し終息とかなんとかという話にもなっていますが、この秋になるとこの問題が更に、ウイルスそのものも何か悪性を増すような話にもなっていますし、秋にも修学旅行が実は多くございますから、そういう意味では、この問題はここで終わりではなくて、この秋以降も非常に重要な、というか深刻な課題になってくるというふうに思いますので、是非大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　新型インフルエンザの影響によりまして修学旅行等は中止あるいは延期になったということで、最近ではある程度終息して、例えば中止した場合でもまた改めて計画をして実施するような傾向が見られているわけでございまして、是非、子供たちのやはり気持ちからすれば、できるだけ修学旅行を実施していただくように我々としては指導しているところでございます。
　しかしながら、実際には一部キャンセル料が発生しておりまして、今お話に御指摘ありましたように、このキャンセル料については地域活性化の経済危機対策臨時交付金で活用するようにということで周知をしているところでございます。
　現在のところ、これにあふれてという実例はまだ上がってきませんが、御指摘のとおり、今後、秋、またインフルエンザが流行したりして修学旅行に影響があった場合にはそういうこともある可能性があるわけでございまして、そういう場合にはしっかりと我々としても対応が必要になってくると思っておりますので、その際しっかり検討してまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　検討するというふうに言っていただいたのは少し前進かと思いますけれども、いや、必ず対応するようにしますというふうに言っていただけると、すぱっとこの質問を終わりたかったなというところでございますけれども、よろしくお願いいたします。
　それでは、本法案の改正点の三つの柱の中の三本目に、障害者の情報利用の機会の確保を図るということが一つあります。そういう意味では、今日はせっかくの機会ですから、こうした障害者の権利保障、あるいはそれだけでなくていわゆるインクルーシブな世界、教育、こういったものに目を少し広げて御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、寄宿舎という問題について、寄宿舎が置かれている状況についてまず質問をしていきたいというふうに思います。
　特別支援教育にかかわる寄宿舎問題が抱える課題解決へ、現実に基づいて確認するために、今日は皆様のお手元に配らせていただいた資料①と②をまず御覧いただきたいと思いますが、これは文科省に御努力をいただいて関連データを整理していただいたものであります。
　ここから見えてくるのは、例えば二〇〇五年、二〇〇五年度ですけれども、定数が五千七十七、〇七年度は五千二十三、それに対して正規の数が、〇五年度は三千九百二十八、〇七年度は三千八百二十九、正規の割合が、八三・二％が〇五年度、〇七年度が八一・六％ということで、逓減傾向にあるわけであります。
　この雇用形態というものを見ていただくとお分かりかと思いますが、〇五年度でいえば、東京、富山は一〇〇％がその実数に占める正規職員の割合になっていますが、一方で静岡を見ると、実数に占める正規職員の割合が五七・七％。〇七年度を見ますと、東京は相変わらず一〇〇％ということになっていますが、佐賀も一〇〇％。この佐賀に至っては、定数は百十七のところを実数百五十六ということで、そしてその実数に占める正規職員の割合が一〇〇％という大変熱心に取り組まれているところもあるかと思えば、福島の方では実数に占める正規職員の割合が五〇・九％と。このように都道府県を見ても非常にばらつきがあるということであります。
　この実態は、やはり寄宿舎というものの重要性というものがいろいろと認識されているわけでありますけれども、その重要性というものを考えたときに、本当にこういうふうな状況のままでいいのかということが疑問になってくるわけであります。
　この寄宿舎の在り方について、地方の自主性に任せたいといういわゆる待ちの姿勢であっては、世界的な潮流になっています共に生き、共に学び育つインクルーシブ教育の推進というのはなかなか現実のものになってこないんではないかというふうに思いますけれども、文科省はどのようにこの認識をされているかお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　特別支援学校の寄宿舎指導員のうち正規職員の占める割合は平成十七年度に比べまして平成十九年度は減少しておりますが、その主な理由といたしましては、寄宿舎に入る児童生徒数が年々減少傾向にございまして、今後の動向が不透明なため正規職員の新規採用を控えていることによると聞いております。また、都道府県による正規職員の割合の差異は、寄宿舎入居児童生徒数の現状や動向等の違いによるものと認識をいたしております。
　こうした寄宿舎指導員を実際にどのように配置するかは都道府県教育委員会の判断によるところではございますが、文部科学省といたしましては、寄宿舎における児童生徒の入居状況を踏まえ、これら児童生徒の日常生活上の世話や生活指導がしっかりと行われるよう、各自治体において寄宿舎指導員を適切に配置すべきものと考えているところでございます。
○那谷屋正義君　今入居希望者の減少というお話がありましたけれども、確かにそういったこともあるかもしれませんが、しかし、逆に言うと、そこに入舎したくても、そこに現実に指導員が配置されていないがためにもう手いっぱいだということで、まだ定員が空いているにもかかわらずそこに入れないという例も実はあるので、そういうデータを文科省は御存じなのかどうかということがちょっと今のお答えを聞いていて疑問に思ったわけであります。
　必ずしも少ないからどうのこうのということじゃなしに、やはりいずれにしても、本来の実数に対して、やっぱり臨任、臨任というか正規職員でない場合の人たちがこんなにたくさんいるところもあればそうでないところもあるというこのばらつきそのものは、やはりだれが見てもこのままでは放置できないなというふうな認識に立つというのが私は普通の見方だろうというふうに思います。それは入居者数がどうのこうのによってどうのこうのというふうな言い方は、余り聞きたくないお話だなというふうには思いますけれども。
　一つ、この寄宿舎に対して、学校教育法七十八条に、特別支援学校には、寄宿舎を設けなければならないというふうになっています。ただし書規定というのがありますけれども、それはそれとして、この寄宿舎の設置目的というものを考えたときに、単に遠隔地の子供の通学保障というものに限定されているわけではないというふうに私は認識をしておりますが、それで間違いないかどうか、イエスかノーかだけでお願いいたします。
○政府参考人（金森越哉君）　御指摘のように、寄宿舎は、入舎した障害のある児童生徒が毎日の生活を営みながら生活のリズムをつくるなど生活基盤を整えることができ、これら児童生徒の自立と社会参加を図る上で一定の役割を果たしているものと考えております。
○那谷屋正義君　この役割についてはまたもう少し後ほどお話ししたいと思いますけれども、そうであるならば、東京都に見られるような通学保障に限定した寄宿舎利用を制限させるやり方というのは、やはりこの法に反するというか、その法の理念を踏まえたものではないというふうに思うわけであります。
　また、先ほど言いましたけれども、入舎希望者の減少を理由に統廃合も進められているわけでありますけれども、利用者が定員に満たない寄宿舎でも、指導員の人手が足りずに入舎を制限しているところもあります。開設時から一度も見直されていない定員を基準に議論をするのはおかしいという識者の説得的な疑問もあるわけでありますけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　寄宿舎は、基本的には通学が困難な児童生徒のために特別支援学校の設置者である自治体の判断と責任において設置するものでございます。例えば、こうした寄宿舎を統廃合するかどうかにつきましても、設置者である自治体において特別支援学校の設置状況や児童生徒の通学状況など考慮しつつ適切に判断されるべきものと考えております。
　私どもといたしましては、寄宿舎の統廃合などによって特別支援学校に在籍する児童生徒の通学が困難となることのないよう、それぞれの設置者において相応の措置が講じられることが重要であると考えているところでございます。
○那谷屋正義君　そこまでは大体認識としては共有できるかなと思うんですが、実は高等部の寄宿舎においては、卒業後に自らの居住地域で生活していくためのスキルや人間関係の形成のために指導員の方が銀行、郵便局の使い方あるいは社会福祉協議会や支援機関などの福祉機関の利用方法の習熟などなど、地域とのつなぎ役というものを果たしているケースがございます。
　また、多くの寄宿舎の中では、自立生活体験の一環として、水道、ガスコンロ、炊事用具、これは私も指導いただかなきゃいけないかもしれませんが、包丁とかまないた、なべ、食器等、冷蔵庫等が備えられた部屋で一人で生活するために必要な実践の積み重ねなど、卒業後の暮らしを想定した支援も行っています。このような日々の暮らしを営むために、実際に役立つ移行支援等も大きな役割とする高等部の寄宿舎機能の充実強化というものが今求められているのではないかというふうに思うところでありますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　寄宿舎は、入舎する児童生徒の自立と社会参加を図る上で一定の役割を果たしており、特に御指摘ございましたように、特別支援学校の高等部の寄宿舎では卒業後の社会生活への円滑な移行に向けた指導が行われることが期待されているところでございます。また、一部の寄宿舎におきましては、生活や就労などの課題を抱えた卒業生のために卒業後の相談や支援を行っている事例もございます。こうした寄宿舎機能の充実強化を含め、具体的な寄宿舎の在り方につきましては、設置者である自治体において児童生徒の障害の状況や地域の特性などを踏まえ適切に御判断いただくべき事柄でございますが、卒業後の相談、支援につきましては在籍する児童生徒への十分な指導、支援が確保されることを前提として行われるべきものと考えております。
　文部科学省といたしましては、各自治体において特別支援学校在籍者のニーズに応じ寄宿舎機能の充実強化が必要な場合には、例えば施設設備の整備補助などを通じて適切に支援してまいりたいと考えているところでございます。
○那谷屋正義君　是非適切に、前向きに支援をしていただきたいというふうに思うところであります。
　二〇〇六年の四月の本委員会で、同僚の神本委員が寄宿舎指導員の役割についてやはり質問をされました。そのときに、特別支援学校の転換に際しまして、こういった教員以外の方が様々なセンター的機能の発揮のためにいろいろな役割を担っていこうということを私どもも期待をしていると、当時の銭谷初中局長でありますけれども、答弁をされています。地域の幼稚園、保育所、小学校、中学校、そして高校のそれぞれの成長段階で種々の課題を抱える子供たちの生活面の相談、支援等に関して、この寄宿舎指導員が貴重な、そして必要な役割を担ってきたという実績がございます。
　例えば、昼夜逆転などの生活の立て直しですとか、家族環境の立て直しのために一時的に寄宿舎を利用する子供たちへのサポート、あるいは規則正しい生活や生活場面での集団生活のルールなどを学ぶために寄宿舎を利用するケースもあり、指導員は文字どおり、もう二十四時間対応に近い形で粘り強く接してこられています。
　これらの取組というのは特別支援地域連絡協議会からも高い評価を得ているところでありますけれども、そしてさらに、また今後も、指導員の方々にすればこれからも様々の課題に対応していくために日々努力、創意工夫を重ねられていく、そういうつもりもあるということであります。
　こうした認識を共有していただけるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　学校教育法上、寄宿舎指導員は、寄宿舎における幼児、児童、生徒の日常生活上の世話や生活指導に従事することとされております。お話がございましたように、具体的には、例えば入舎した生徒の日常的な食事や入浴、洗濯などに対する支援を通じて基本的な生活技術を身に付けさせたり、掃除などを通じて協力する態度を養ったりするほか、日用品費を管理させることを通じて金銭を適切に扱う能力を養う指導などが行われております。
　このような寄宿舎指導員が行ってきた日常生活上の世話や生活指導は、児童生徒などが毎日の生活を営みながら生活のリズムをつくるなど生活の基盤を整え、自立し、社会参加する力を培う上で重要な役割を果たしてきたものと私どもも考えているところでございます。
○那谷屋正義君　今のようないわゆる寄宿舎の役割、そして指導員の方たちの行うべきことというかやっていただくことについて、ほぼ認識は一致するんですけれども、先ほどお話がありましたように、必要とあれば文科省も必要な支援をというお話がありました。
　例えば、快適な居住環境の保障というふうな観点でいきますと、例えば今、一室四人部屋というふうな状況がございます。これは決していい環境というふうにはならないし、そういう意味ではここのところはきちっと環境整備をしていかなきゃいけないんではないかというふうに思うんですけれども、こうした環境整備ということについて、もう少し決意を聞かせていただけたらと思うんですけれども。
○政府参考人（布村幸彦君）　お尋ねの寄宿舎の居住環境につきましては、計画、設計上の留意事項というものを文部科学省で定めております。具体的には、特別支援学校施設整備指針というものでございますが、その中で、舎室は利用する幼児児童生徒の障害の状態や特性、また利用人数等に応じた規模とすることということを定め、また複数人で一室とする場合については、発達段階などに応じまして個人的な利用のできるスペースを適宜計画することが望ましいという形で定めさせていただいております。
　これらを踏まえて、都道府県において、基本的に都道府県におきまして寄宿舎の居室の利用形態を定められているという実態で、文部科学省において寄宿舎の舎室について具体的に一室に何名とするという定め方はしていないというのが実態でございます。また、舎室の利用人数を変更されて、より快適な居住環境を確保するために必要となる寄宿舎の増築あるいは大規模な改造の事業を行われる際には、国として国庫補助制度を設けているところでございます。
　先生おっしゃられたように、寄宿舎につきましては、子供たちの日常生活の自立を促す環境として良好な環境条件を確保することは重要な課題であると受け止めております。今後とも、各地方公共団体の要望に応じまして、寄宿舎の整備に対しまして必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　公共団体からの御要望にというふうなお話だったと思いますけれども、それも大事ですけれども、それが基本なんでしょうけれども、是非現場に行っていただいて、ある意味これではなというところが必ず出てきます。私も静岡の方を見に行ってきましたけれども、実際に本当に、子供たちは授業が終わって自分たちの部屋に行ったときに、私の家みたいにランドセルだとかかばんがあちこちほっぽってなくて、きちっと掛けてある。そういうところがきちっとしているんですけれども、しかし今言ったように四人で一つの、一つと言っても広かったらいいんですけれども、そうじゃない。ある意味、申し訳ないけれども、ウナギの寝床のようなところに四人いるとかというと、何か寝台列車を思い出すような、そういうような状況にもなっているところがありますので、そういう意味では、せっかくのそういった思いを遂げるということであれば、是非その環境整備に力を前向きに自ら、受け身だけでなくてやっていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、寄宿舎指導員の現状でありますけれども、正規職員の非正規への置き換えとか、退職者不補充というのが実はあるんです。退職者不補充というのがあります。そういう意味では、職場の構成がいわゆる逆ピラミッド化というふうになっておりまして、石川県では、もしも今年度その退職者補充が実施されないと、十九年間連続放置されたままというふうな例もございます。一方で、その一つ隣の、一つかな、隣の新潟県では補充が完璧に行われているというような、そういった面白いことが起こっているわけですけれども。
　いずれにしても、この寄宿舎指導員が担う役割の重要性というものをしっかり位置付けて、定数基準の見直しも含めた必要な改善を早急に行うべきだと考えますけれども、それについてどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（塩谷立君）　今の寄宿舎の在り方あるいは指導員の定数の問題等、資料等を提示していただいた各県でかなりばらつきがあるということも踏まえて、我々としてはこれまでも教職員の定数改善計画によって、寄宿舎の寄宿する生徒への指導の充実や、小規模の寄宿舎における寄宿舎指導員の勤務条件の改善を図るための定数改善を行ってきたところでございますが、実態をしっかりまた状況を踏まえて、必要な定数の確保に今後とも努めてまいりたいと考えております。静岡県の例とかいろいろと見ていただいたり、そういったことも含めて、今後必要な対応をしていく必要があると思っております。
○那谷屋正義君　是非お願いをしたいと思います。今の大臣のお話が現場の方々に勇気と希望が持てる、そんなお答えになればと、それが実現すればそれがそういうふうになるわけで、よろしくお願いをしたいと思います。
　それからもう一つ、拡大教科書問題について御質問をしていきたいというふうに思います。
　これも理事会の方でお許しをいただいて、私が文科省の方に泣いて頼んで、この委員会で皆さんに回覧をさしてくださいということをお願いをしたものでございます。今、回覧さしていただいていますので、是非御覧おきいただければというふうに思いますけれども。
　昨年、議員立法によって全会一致で教科書バリアフリー法というのが成立いたしました。教科書発行者自らが拡大教科書を発行することが、まあ義務ではなくて、一応努力義務として盛り込まれたわけであります。
　この法律は今年度から使用される教科書に適用されることになっているわけでありますけれども、義務教育の検定教科書四百二十七点のうち新たに出版された拡大教科書は八十五点にとどまり、これまでに出版されていた六十九点と合わせると百五十四点、四百二十七点中の百五十四点ということで、全体の約三六％というふうなことになっています。
　小中学校の通常学級に通う弱視の子供たちは、〇五年度で約千七百三十九人。これは、いろいろと見てもらって申し訳ないんですが、お配りしました資料二の方にも載ってございます。資料二の下の方ですね、千七百三十九人で、この年度に拡大教科書を実際に手にできた子供はこのうちの六百四人にすぎないということでございます。約三分の一強ということでしょうか。〇七年度の給与人数は六百十八人と、ほぼ横ばいの状態で推移しているわけであります。拡大教科書の約八割、これは真ん中の円グラフを見ていただければと思いますが、このピンク色のものがボランティア団体が作られているということで八一％、そして民間発行者が一三％、教科書発行者が六％という、こういうふうな今状況になっています。まさに、ボランティアの方々の骨身を削るような日々が費やされても、なおこういう現状になっているということであります。
　大臣のお手元に今あるんでしょうか、国語の教科書で手書きの、これはボランティアの方が作られた教科書ですけど、手書きであります。これは字がうまいなということもありますけれども、本当に何というか、見ただけで心が何か安らぐ、そういう教科書になっています。あれは通常の教科書の三分の一になっていまして、実際には教科書の一冊分のあれの三倍の厚さになるという、そういうふうなものになっていますけれども、それだけ非常に時間と手間が掛かっているわけであります。そういう方たちに頼っているのが八割強ということになっているわけであります。
　教科書バリアフリー法というものがせっかくできたにもかかわらず、その効力というのがまだまだだなというふうに思うわけでありますけれども、その原因は一体どんなところにあるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　障害のある児童及び生徒のための教科用図書等の普及の促進等に関する法律の成立を受けまして、できるだけ多くの弱視児童生徒が利用できる拡大教科書の標準規格を文部科学省として策定、公表し、これを教科書発行者などに周知することによって拡大教科書の発行を促しているところでございます。
　こうした取組によりまして、御指摘ございましたように、平成二十一年度から新たに八十五点の小中学校の拡大教科書が発行され、教科書会社から発行される拡大教科書は、義務教育段階で計百五十四点となったところでございます。
　ただ一方で、小中学校のいわゆる五教科、国語、社会、算数・数学、理科、英語といった五教科につきましても、まだ一部教科書発行者の教科書については拡大教科書が発行されてないものがございますし、図画工作や美術などの教科につきましては作成がなされておらないのが実情でございます。
　このことにつきましては、拡大教科書の標準規格の策定が昨年の十二月でございまして、拡大教科書の製作に係る編集レイアウトの変更や教科ごとの特性などのノウハウなどがまだ教科書発行者に十分浸透していないことや、拡大教科書の作成には相当な労力と時間が必要であることなどがその原因として考えられるところでございます。
○那谷屋正義君　今拡大教科書の五教科について云々という話がありましたけれども、実は図工とか美術といった主要教科以外の教科書で発行に踏み切った会社はいまだ出ずじまいという状況です。そして、高校の教科書についても、これまでも一点の発行もないままといういわゆる不名誉なゼロ更新、ゼロ記録を更新しているという、そういう状況であります。
　いろんな理由があるんだろうというふうに思いますけれども、やはりまず子供たちの利益優先というものを先に考えるならば、作成に大きな困難が伴うからとか、あるいは時間を食う割には利用者が少ないとか、いわゆる教科書発行者への配慮に重きを置くやり方というものはそろそろ改めなければいけないというふうに思うわけであります。確かに、昨年の十二月からということで期間が短いと、だから今後は展望されるんではないかというふうな期待があるのかもしれませんが、しかしその一方で、向こう一、二年、二、三年の間にまた新たな学習指導要領に基づく教科書が発行される、どうせそこで変わるのであるならばというような考え方が仮に出てくるとすれば、これはとんでもないことで。それまでの二年、三年の間の子供たちの学習の権利を妨げることになるわけでありますから、そういう意味では、子どもの権利条約第三条でも、子供の最善の利益こそが第一に考慮されるべきというふうにうたっているわけですので、是非ここのところはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、もう一度お願いいたします。
○政府参考人（金森越哉君）　私どもといたしましては、教科書発行者による拡大教科書の発行を促進いたしますため、標準規格を策定し、教科書発行者への周知を行ってきたところでございます。
　今後は、作成に係るレイアウトの変更や各教科ごとの特性など、拡大教科書作成のノウハウなどを伝える研修会などの開催を通じて、教科書発行者に対して標準規格の趣旨や内容を更に周知してまいりたいと考えております。
　また、教科書発行者による拡大教科書の発行情報を教育委員会や学校に一層周知する取組を行い、教科書発行者による拡大教科書の発行を促していきたいと考えております。
　こうした取組により、今後とも教科書発行者による拡大教科書の発行を促進するための必要な措置を積極的に講じてまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　冒頭申しましたけれども、その教科書バリアフリー法の中で努力義務になっているというところ、ここが実は私は大きなネックなんだろうというふうに思うわけであります。これはもう完全に義務化するべきではないかというぐらい思うわけですね。しかし、今言われたように、様々な条件というか問題もある中で、やはり努力義務が現段階では妥当だろうということの中の法案の文なんだろうというふうに思いますけれども、それではこの問題はやはり先に進んでいかないというふうに思うわけであります。やはり現実に、例えば発行者側がどういうものをハードルと思っているのか、どういうことが問題になっていると思うのかというふうなことについて、真剣に文科省の方としてそこのところは解決に乗り出していかなければいけないんだろうというふうに思うわけであります。
　例えば、就学時健康診断の際に、これは多く入学前の秋ごろ行われるわけですけれども、対象となり得る子供たちについて、拡大教科書の必要性や要望等を各設置者が把握をし、この時点でその給与人数等を確定し、そして教科書発行者に通知すれば、ある意味十分な作成期間も保証できるし作り損の弊害も最小限のものにできるのではないかと、こんなふうに思うわけであります。
　ところで、そういう意味ではその就学時健診ということは新入生の需要予測しかできないわけですから、このニーズというものは。しかしそうはいうものの、中学卒業時までは少なくとも活用できるわけであります。そういうふうな努力あるいは知恵を出し合う中で、子供たちに必ず行き渡る方法を見つけるということ、この意欲が非常に大事ではないかと思います。
　なお、この就学時健診の問題について、学校現場では、学校保健安全法の第十一条で規定されているわけでありますけれども、障害のある子供たちの差別、選別の場とならないよう取り組んでいることも是非この場で押さえておかなければいけないというふうに思うところであります。
　当事者、子供や保護者の要望、意向等を尊重し、具体的な準備等を進めていくことは学校現場に求められている対応というふうに言えると思います。この観点から、拡大教科書についても正確なニーズ把握のための機会として活用することも可能ではないかというふうに一つの提言をしているところでありますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　拡大教科書の無償給与につきましては、障害のある児童及び生徒のための教科用図書等の普及の促進等に関する法律に基づき、都道府県教育委員会から拡大教科書の需要数の報告を受け、国が教科書発行者に対し発行の種類や部数の通知をする仕組みとなっております。
　拡大教科書を無償給与するに当たりましては、御指摘のように必要とする児童生徒のニーズを正確に把握することは重要なことでございまして、都道府県教育委員会等に対して様々な機会を通じて指導するなど、引き続き正確なニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
　就学時の健康診断を活用することにつきましては、新入生についてのニーズを把握するための参考情報の一つとなり得ると考えられますが、児童生徒のプライバシーに相応の配慮が求められますとともに、弱視の状態は就学後も変化する場合があることに十分留意する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、拡大教科書の正確なニーズの把握のためには、学校や市町村、都道府県教育委員会などが密に連携して対応していくことが重要でございまして、引き続き指導を行ってまいりたいと存じます。
○那谷屋正義君　仮に新学期を迎えて不要になってしまった拡大教科書というのが発生したときに、それをどうするか。私は、その分は文科省が責任を持って買い取る仕組みを講じるべきではないかというふうに端的に言わせていただきたいというふうに思います。これが無駄であるというようなことには決してならない、あるいは言えないのではないかというふうに思います。子供たちの間に横たわるいわゆる格差、不平等、権利侵害をなくすための費用に無駄という概念が私は入り込む余地など皆無ではないかというふうに思うわけであります。
　〇七年度の実績額は約七千六百万円、これもお配りしました資料二をもう一度御覧いただけたらと思いますけれども、〇七年度は約七千六百万円です。これにかかわる給与人数の割合が大体全体の三分の一強といたしますと、七千六百万円の三倍で考えれば二億円ちょっとということで事足りる計算になるわけであります。この買取り制の導入を含めて、拡大教科書作成費確保に向けた決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（塩谷立君）　今日、この拡大教科書を拝見させていただきまして、大変なボランティアの方の努力ですばらしい教科書ができている、本当にうれしく思う次第でございますが、実際はまだ三分の一程度ということで、しかしながら、〇七年度が七千六百万ということで、これをしっかり予算も取ると同時に、やはりこの手間が相当掛かるということで、教科書発行会社に私どもとしてはいろんな形で今努力を促しているところでございますので、確実にすべての生徒に、要望にこたえることができるように積極的に今後取り組んでまいりたいと考えております。