Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川委員　誠意ある御答弁、ありがとうございます。
　確かにそういう要因があるんですよね。医療なんかは難しいと思います。しかし、過去の伸ばし方を拝見していると、やはり半分ぐらい高齢化要因ですよ。もう半分が高度化要因。ですから、おっしゃることはよくわかります。私も事前のレクチャーの中で事務方からそういう説明を受けました。
　しかし、やはり本気で取り組めば、マクロ分析というのはできると思う。そこから逆算して、どういう合理化が必要か、国民負担はどの水準かという展望を見せないと、日本国民にとって、将来を見通せないという状態は今後何十年も続く、そのことは改めて御指摘し、最後になります。
　ことしは年金財政の再計算の年ですね。過去を見ますと、十六年が二月の十日、二十一年が二月の二十三日に公表しておられます。ことしはいつごろ公表するのか。そして、過去、これは悪評高かったと思います。百年安心年金と言われたが、未納率を実際には四割あるのを二割に割り落とし、運用利回りは四％、賃金の上昇率は三％近い、こんな前提を置くことは今回はあり得ないと思いますが、その二点、御答弁いただいて、終えたいと思います。
○田村国務大臣　財政検証の結果どういうような数字が出てくるかというのは、やはり国民会議というものがございまして、今回、その報告を受けた上でのいろいろなシミュレーション、そういうものをオプションで表に出すということもありますので、若干今までよりかは時間がかかっております。データも、アベノミクスの影響で、今まで使っていたデータよりもちょっと遅目のデータを使っているというようなこともございますので。しかし、遅滞なく、これは結果が出たら公表させていただきたいと思います。
　それから、目標でありますが、これも委員はよく御承知ですから、例えば運用目標利回り四・一％というのも、実は名目賃金上昇率とのスプレッドが重要であって、それはこの十年間でもクリアしておりますから、そういう意味では問題ないわけであります。
　それからまた、もちろん、国民年金の未納率、これに関しましても、いろいろと問題がありますが、未納者に関しては、年金がもらえませんから、もちろん生活保護に行っちゃうとそこはコストがかかるんですが、財政的にはそれほど影響がないわけでありますが、しかし、やはり近い数字を出すのは我々の役割でございますから、そこはしっかりとこれからの経済等々の状況を予測しながら、正確に近い、そういう数字を我々としては示してまいりたい、このように思っております。
○小川委員　不都合なことも含めて、やはり誠意を持って真摯に国民に御説明いただくという姿勢でぜひ臨んでいただきたい、そのことをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○二階委員長　これにて小川君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉健太君。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　質疑の前に、委員長、一言苦言を申さねばなりません。
　やはり予算委員会は、代々、歴代委員長、大変お疲れのお仕事であるとは存じますけれども、本当に短時間の離席のみで御苦労なされてきたというふうに記憶をしているところであります。いろいろと大変なこと、あろうかと思いますし、林理事も大変立派に進行なされておりましたけれども、どうかこれは、誠実な審議という意味では大変重たいお仕事であると思いますので、この委員長席での御執務にぜひ御協力をいただきたいというふうに思います。（発言する者あり）委員長に対しての発言です。
　ぜひ、そのことをお願い申し上げて、私の質疑に入らせていただきたいというふうに思います。
　きょう、私は、子育て支援の関係について、まず冒頭、触れさせていただきたいと思います。
　この子育て支援の分野については、三党における社会保障の合意の中でも、特に早い段階から三党合意が可能だったというふうに記憶をしております。そういった意味では、国難、国家的課題としての少子化対策ということに対して、自公民三党が政党の対立を乗り越えて合意に至ることができたというふうに思っておりますし、だからこそ、消費税引き上げに伴う子育て関連の財源の確保ということも早期に合意ができたというふうに思っております。
　その際には、今大臣をされている田村大臣にも大変お世話になりました。本当にありがとうございました。
　そしてまた、もう一つ申し述べたいのは、この子育て支援の分野については、政権交代がたびたび行われましたけれども、しかしながら、いい意味での切磋琢磨ができているというふうに思っております。
　時々、民主党政権のときの子育て支援についてどうこうとおっしゃられる方がありますけれども、考えてみれば、待機児童対策についても、民主党政権では、子ども・子育てビジョンという形で、一年間に五万人定員をふやしてトータルで二十万人の枠をつくっていくということに努力をしてまいりました。加速をさせていただきました。そこからさらに、現政権では四十万人ということで、私は、こういう倍々ゲームの競争は非常にいいことだというふうに思っております。
　そして、現に、民主党政権における保育所定員数なり入所者数というものについても、実際、その五万人計画に基づいて、過去の時代よりも倍近い実績を残すこともできましたので、一定の成果があったというふうに思っております。
　そういう中で、子ども・子育て会議が今開かれていて、来年度からいよいよ幾つかの基準についても明確になってくるということだと思いますが、私が幾つか懸念をしていることについてきょうは触れたいというふうに思っております。
　まず一つは、田村大臣にお伺いをしたいんですけれども、現在議論されているものの中で、過去は、保育所入所に関しては、保育に欠けるという人たちについて保育所の利用が可能であるということで仕切りをしてまいりました。その保育に欠けるという表現が古いということも含めて、考え方としては、保育の必要性という考え方に変わりまして、その中で幾つも議論をされています。
　例えば、これまでよく待機児童を抱えている家族から言われていたのは、就職しないと保育所に入れない、保育所に入らないと就職できない、こういう鶏と卵を何とか解決してほしいということで今議論がなされていて、これは、求職活動も含めて保育が必要である状態だとみなしていこう、こういう議論に進んでいることは大変前進だと思います。
　また、いわゆる就学ですね。これからは、生涯教育の時代も含めて、学校に行きながら、大学に行きながら、あるいは職業訓練校に行きながら保育所に子供を預けたいという場合には、今までなかなかできなかった、優先順位が後回しになっていたということについて、これも、就学というものが中に入るということで、大変方向性としては努力をされているというふうには思います。
　しかし、一方で、私は二つほどきょう取り上げたいと思うのは、今なお、都市部において都市伝説的にではなく実際に起こっていることとしてお伝えをしたいことは、まず一つ目は、同居の親族その他という言葉が徐々に広がって使われるようになってきていて、いつの間にやら、東京都の特に区内においては、近所に親が住んでいると点数化されて、親が近所なんだから子供の面倒を見られるでしょうということで保育所入所が後回しにされる、こういう事例が出てきている。実際に、それは幾つかの区に確認をしていただければと思いますが、そういう事例は幾つもございます。六十五歳以下の保護者が近所に住んでいる場合であれば後回しになってしまうというケースが運用上出てきているということがあります。
　これは、これまでの国の児童福祉法施行令二十七条というところにおいても、「同居の親族その他の者」と書いてあるものには、同居ではないので該当しないということであろうと思いますが、現にこういった事例が相次いでいて、このことについての懸念も寄せられております。
　改めてなんですが、大臣に確認をしたいのは、児童福祉法施行令二十七条に書いてある「同居の親族その他の者」というものの読み方ですね。同居の、親族やその他の者ということで、あくまで同居に限っての解釈の仕方なのか、それとも、同居の親族、その他の者ということで、同居以外の人たちも保育することができないと認められてきたのか、この解釈を、大臣、御説明ください。
○田村国務大臣　泉委員の現実課題としての御認識だというふうに思います。
　今まで、保育に欠ける要件の中には、同居の親族及びその他が当該児童を保育できない場合、つまり、できる場合にはこれは保育に欠けるというふうにはならなかったわけでありますけれども、今般、一月、子ども・子育て会議の中でいろいろと基準を御議論いただく中においては、保育の必要性の認定の中においては、同居の親族その他がおられても、それは、御本人がそういうような申請、御本人自身が働かれておられる場合に関しましては、保育の必要性を認定しているわけであります。
　ただ、優先順位はこの中において置けるようになっておりますから、例えば、そのような形で必要性は認められていても、同居の親族がおる場合に関しては、優先順位としては、各自治体で早急性のある方の方に先に順番を回すということはあるわけであります。
　御指摘の点は、同居の親族、これは同居ですよね。近くに住んでいる親族はその他に入っているのかという部分に関しては、この文面においては、その他というのは、同居していない近くに住んでいる親族という意味ではないわけでございまして、そこだけ捉えて申し上げれば、そういうような形になっておるということでございます。
○泉委員　これは、きのう厚労省からレクをいただいたときにも同様の解釈でありました。
　要は、児童福祉法施行令の二十七条においては、「同居の親族その他の者」というのは、あくまで、同居している者がいれば、それは保育に欠けるというような解釈ですよという話がありました。
　大臣、そういう意味では、やはり、これは既に私のところにも声として事実届いている声で、東京都の中の区内においては、近所に親が住んでいる場合では点数として下げられているという事例があります。これはぜひ調査をしていただきたいし、極端に言えば、これは法律違反だ、解釈の誤りだということになるんだと思うんですね。
　あくまで点数で優先順位を判断できるということを今回も、新制度における保育の必要性の事由のところで皆さんが引き続き使われている「同居の親族その他の者」という言葉は、あくまで同居している人がいればということですから、近所に住んでいる親族がいることによって点数が下げられるものではないということは明確にしなきゃいけないわけですね。
　同居している親族がいれば、それは点数上優先度を調整することが可能というのはよくわかります。同居の親族がいれば優先順位を勘案するのはわかる。しかし、同居ではない場合は、それは優先順位を調整するものには入らないということでよろしいですね。
○田村国務大臣　これはちょっと実態を東京都の方にも確認をさせていただきたいと思いますが、法律上の内容は、要するに、同居の親族その他、その他は外しておきましょう、同居の親族がいても、本人が働いておられる、保育できないというような形であれば、今までは基本的には保育所に行けなかった、それが、行くことはできるという話の内容です。
　それと優先順位の話とはまた違う話でございまして、優先順位は、また各自治体で許されている範囲の中において優先はつけることはあろうかというふうに思います。
　でありますから、東京都がどういう形で優先順位をつけられておられるのか、区ですね、ちょっとこちらも実態を把握させていただいて、また委員の方に御報告をさせていただきたいと思います。
○泉委員　改めてですが、同居の場合については、その同居という環境に配慮して優先順位としてはおくれてしまうというのは、これは私も理解しますし、それでいいと思います。今言ったように、同居ではなくて、近所に住んでいるケースで実際に後回しにされるケースがある。これは市町村の事由という話ではなくて、あくまで、その世帯としては単独で子育て世帯なわけですから、これは優先順位が調整の対象になってはいけないというふうに思いますので、そこをはっきりしていただきたいということがまず一点であります。
　続いて、もう一つですけれども、子供が新しく二人目、三人目生まれたときに、兄弟の年が近い場合だと、一人目の子供だとか二人目の子供が実際に園に、保育所に通っている可能性がありますね。保育所に子供が通っている段階で新しい子供が生まれて、それこそ安倍総理が進める育休三年みたいな話ですね。育休をとると、これまでだと、あなた、育休とっていますね、家にいますね、では、保育所から退所してくださいね、こういう状態が生まれていました。しかし、一人の子供を育てるのは大変、もちろん二人も三人も大変なわけですが、せっかく子供を産んだら、今通わせている子供まで引き揚げて、そして自分の家で育てなければいけない、ここに大きな問題があると言われてきました。
　ということで、今回のこの子ども・子育て会議の中でもそこについてもやはり検討の対象になりまして、これについては、今後の対応方針としては、基本的には、そういった退所については極力避けていく方向になりました。保護者の希望や地域における保育の実情を踏まえた上で、次年度に小学校入学を控えるなど、あるいは、保護者の健康状態などで継続入所を可能とするということになりました。
　この継続入所を可能にするという考え方そのものは、大変、一歩前進というふうに思っているんですが、ここにも、地域の保育の実情を踏まえた上でとか、市町村が継続入所を可能とすることができると書いてあって、やはり、新しく子供を産んだ家の御家庭が今通わせている子供を、保護者が希望しないにもかかわらず、もう一度、退所させなければいけない、こういう要素は残されてしまっているわけですね。これがあると、二人目、三人目を産もうということについてのブレーキはやはりかかってしまうと思うんですね。
　これは、やはりぐっとこらえて頑張って、この子ども・子育て会議の対応方針というのはありますけれども、しかし、現に保育所に子供を通わせていて、先生方とも仲間とも仲よくなってという子供さんを、後に、もう一度希望すれば優先利用の枠組みで対応しますとは確かに書いてあるんです。だけれども、そもそも都市部においては、一遍退所した途端に次の子供が入ってくる、こういう状態であることは明白なわけでして、一遍子供が退所したら、同じ園に戻れるなんというのは実際問題不可能じゃないですか。
　親が希望したのであればわかります。親が希望して、いいですよ、上の子供も家で一緒に育てますから構いませんよと言ったんだったら、それは退所させたらいい。しかし、一度保育所に通わせている子供を、あなた、新しい子供ができたでしょう、育休とったでしょうという理由で保育所を退所させるようなことがあったら、その余地を市町村に残したら、これは、残念ながら、市町村はそれを発動せざるを得ないんです、今の保育環境、待機児童の環境からいけば。そうでしょう。いっぱい並んでいます、ほかにも待っている人がいるんです、入れかわってください、こうなっちゃうわけですよ。
　まさにつらいところなんです、大臣。つらいところだけれども、頑張らないと、これはいつまでたっても、やはり二人目、三人目の大きな障壁、ハードルになりますよ。ここを大臣、どう考えますか。
○田村国務大臣　今、泉委員がおっしゃられた、今も実は通知で、例えば、小学校に入る前のお子さん、そのお子さんの環境を考えて、お母さんが仮に新しい子供ができて家で子供の面倒を見ている場合でも、これはそのまま継続して入所ができる。それから、お母さんの健康状態等々で、やはり子供の環境上、保育所に上の子を預けた方がいいであろうと認められる場合は、もちろん保育所のあきの状態をというんですか、あいてなきゃいけないというわけじゃないんだと思うんですが、そこを勘案しながらできるとなっているわけでありますが、今般、これを省令に強化しようと。そこは各自治体に、今回省令にするわけですから、思いというもの、今回の精神というものは伝わるんだろうと思います。
　ただ、一方で、では、本当にぎゅうぎゅうで、待機児童のお子さん方がいっぱいおられる、そこと比べてどちらを自治体が優先するんだとなった場合に、確かに、二人目をつくらないという選択になるんじゃないかという声がある一方、余り待機児童がいっぱいいると一人目もつくらないというような話にもなるわけでありまして、そこはもう自治体の実情をやはり首長さん初め現場の方々がある程度把握しながら、最後はそこは御判断いただくということになるんだろうと思います。
　これはもうどちらもつらい話の中において、何よりも、しっかり保育所をつくってそういうことが起こらないようにするのが一番の解決策でございますので、それに向かって待機児童解消加速化プランを進めてまいりたい、このように思っております。
○泉委員　今現在の対応方針において、一応、地域の実情を踏まえた上でということで二つの場合を書いて、その場合は継続入所を可能とすると書いてある。それが今大臣おっしゃったように、「次年度に小学校入学を控えるなど、」ということと、もう一つが「保護者の健康状態」あるいは「発達上環境の変化が好ましくないと考えられる場合」。それは、この文言があれば、誰しもそうだと言いますよ。私、何だったら診断書をとってきましょうかと、お母さんの気持ちだったら言いますよ。みんな、やはりそれは大変だと思うわけですから。
　ここで書いてあることの言葉の苦しさというのは、文字からにじみ出てきているものはありますが、大臣がおっしゃったように、まさにこれから、特に、イタチごっこの面もありますけれども、とにかく保育利用者数をふやせるような施設、さまざまな体系の子育て施設をつくっていかなきゃいけないというところにぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。
　ともかく、できれば、私は、この二つ、一つは、同居親族における保育というのは、大臣、調査をしていただけるということでしたので、ぜひとも実態を確かめていただきたいということ、そして、育休をとった際の保育所退所ということについてはぜひ改めていただきたいということ、これをぜひ御努力いただきたいというふうに思います。
　そして、そういった意味で、さまざまな保育施設をふやしていかなきゃいけないという話なんですが、事業所内保育施設、このことについても、改めてですが、触れたいと思います。
　方向性としてはこれも正しくて、徐々に、平成二十七年からの地域型保育の中で、事業所内保育所として立ち上げたとしても、その事業所内保育所に柔軟に地域の子供たちを入所できるようにして、それを地域型保育で運営費給付をしていこう、この流れは我々もやってきたことですし、大変ありがたい、すばらしいというふうに思っております。
　一方で、これは厚生労働省内の行政事業レビューでそうなったと伺っておりますが、今の雇用保険から出ている事業所内保育施設のいわゆる補助金、運営費が五年間で切れるということになっています。その理由というのは、あくまでその事業所さんの福利厚生なんだから、一事業者に対して恩恵をずっと与えるわけにはいきません、こういう理由で、五年間で補助金が切られてしまうということになっております。立ち上げ資金だけは出しますよということになっている。
　ただ、大臣、一般の保育所は運営費を切られたらやっていけると思いますか。やっていけないですね。
　似た制度として、例えば病院内における保育施設というのもあるんです。これはまた制度が別建てでして、病院内保育施設に関しては、国そして都道府県で三分の一ずつ、そして事業者が三分の一ということで、運営費をずっと恒久的に見られるようになっているんですね。これは民間病院でもそうなんです。
　そういった意味では、もし、やはり雇用保険から出す以上はということがずっと事業所内託児所について回る話であれば、私は、これは、場合によっては、雇用保険から出さないで予算本体から出すという形も含めて変えなければいけないんじゃないのかなと。
　というのは、昨年、会計検査院からも厚生労働省は指摘を受けたわけですね。事業所内託児所に補助金を出したけれども、そのうちの約八十施設、八十一施設が休止もしくは廃止になって、補助金がかなり無駄になってしまったということが挙げられています。
　それは、会社の経営がうまくいかなくなったという理由もあれば、あるいは子供たちがいなくなってしまったという理由もありますが、いずれにせよ、制度が柔軟であれば、せっかくつくったその施設を、地域の子供たちを入れるような、入れやすいような形により変えていけばいいし、そして、入れた上で、いわゆる運営費が恒久的に入ってくるようになれば、やはり運営の継続というのはすごく可能になってくるんだと思います。
　国がつくられた加速化プランの中でも子供の割合の要件については緩和したということで、これもまた一歩前進だとは思うわけですけれども、もう一段頑張っていただきたいのは、五年年限で運営費が切られるということについて、私が言ったように、抜本的に雇用保険から別な財源でというのはかなり大きな話ですけれども、それ以外の方法も含めて、運営費が切られる保育所の運営というのは基本的には相当厳しいものだというふうに大臣も御認識だと思うので、ここの改善の検討をお願いできないかということがきょうのお願いであります。
○田村国務大臣　以前は十年出ていたわけでありますけれども、今は五年ということであります。
　確かに、要件としては、過半数がその企業のお子さん、働いている方々のお子さんというのを、一人でいい、あとは地域の方々を受け入れていいというような要件緩和をしてきたんですが、なかなか、会計検査院の御指摘もいただきまして、どちらかというと、将来に向かって計画が立たない、つまり、受け入れ人数でありますとか企業の財政的な状況、こういうものを踏まえて、出てきても、支給決定のときに、危ないところは逆に決定しないというような方向で御指摘をいただいたのかなというふうに思います。
　もちろん、まだこの事業所内保育の制度は残るんですが、ただ、今委員おっしゃられたとおり、子ども・子育て新制度がスタートをします。そのときには、地域型給付という形で、給付施設という形で、今のような委員の問題意識がある中で、事業所内保育もこの給付の中に取り込もうじゃないかということでたしか議論させていただいた覚えがありますので、そちらの方を御選択いただいて、安定した運営費をしっかりと確保していただくという選択をとっていただくのも一つかというふうに思いますので、我々、きめ細かいいろいろな情報発信をしてまいりたい、このように思っております。
○泉委員　そのほかにも扱いたい問題がありますので、次に移らせていただきます。
　下村大臣に、きょうお越しをいただいております。
　少し私も調べさせていただきました。この保育の関係でいうと、政府の加速化プランの中でも国有地の活用ということが述べられているわけですが、今、私の認識では、国有地の活用といった場合には、遊休地が主に考えられているんだと思うんです。
　しかし、田村大臣にも聞いていただきたいし、森大臣にも聞いていただきたいのは、遊休地の活用だけではなくて、やはり独法ですとかあるいは大学、ここはかなり広大な敷地を持っています。こういうところが、当然、組織としては日常業務は行っていただいたままで結構なんですが、その敷地内に保育施設を建設するということができないだろうかということなんですね。
　これは、現に大学でも幾つか、もう大学内に認可保育所というケースになっている。大学の職員さんの利用が主ですので、最初は認可外からスタートするわけですね。しかし、今の時代に、地域貢献だということも含めて、それを認可に切りかえていくところも出てきているということでいうと、もっと、各大学に対して、あなたの大学の敷地を活用できないか、活用してくれ、こういう要請、提案を下村大臣にはぜひしていただきたいというふうに思うんですね。
　ちょっと調べますと、国立大学八十六大学のうち、保育施設を設置している大学は四十九大学であります。まだ五七％。公立大学八十二大学のうち、保育施設を設置している大学は十大学であります。もちろん、地方の大学もありますから、そこまで必要ないよというところもあるんですが、首都圏、都市部の大学でも、残念ながら、保育施設が設置されていないところもありますし、もっと言えば、地域開放型の保育施設については、まだ少ないという現状があります。
　大学というのは非常に環境もいいところでありますので、恐らく人気も高い場所になるのではないのかなと思いますし、教育大学というのは、附属幼稚園はいっぱい持っているんですが、保育所は持っていないんですね。これは、幼保の最近の流れからいっても、家庭科の教員資格を取ろうと思えば保育実習というものも当然あるわけでありますし、横浜国立大学の例でいくと、学内に保育施設をつくった結果、その実習が学内でできるようになって大変よかったというお話も伺っております。
　ぜひそういうことを進めていっていただきたいということについて、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘がありましたように、国立大学における保育施設の設置状況ですが、八十六大学のうち、文科省の調査では五十大学ということでございます。そのうち、地域住民を受け入れている施設を有する大学が十一大学ということで、さらにこれを拡大するということと同時に、大学の所有地の中の遊休地についてはもっと保育所をつくったらどうかという御提案でございます。
　これは、東京都も、舛添新知事が、東京都の都有遊休地を使って待機児童解消のためにそのようなことを考えているということを表明されておりますし、これは、そういう具体的なニーズがあれば、厚労省と相談しながら、前向きに検討すべきことだと私も思います。
　特に、安倍内閣においては、女性の能力を最大限発揮するという観点から、大学における保育施設を設置する、子育てと学習、研究等が両立できる環境の整備を進めるということでもありますので、大学内におけるこれからの社会人の学び直しとか、それから地域のことも含めまして、今後、各大学の実情に応じてでございますが、積極的な取り組みについては検討していきたいと思います。
○泉委員　今お話があったように、学生の受け入れをしている大学もまだ少ない、より少ないわけですから、地域の受け入れと学生の受け入れ。先ほどお話があったように、就学している親についてもこれからは保育が必要とみなされるという時代になっていきますので、ぜひ学生の受け入れも含めてお願いしたいということと、先ほど言ったように、遊休地といっても、それはいわゆる更地のことをいうのではなくて、現に大学を運営している、現に独法を運営しているその敷地の中に、環境も含めて、設置ができないかということについて、ぜひ前向きなお取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　時間も余りなくなってまいりましたので、パラリンピックの質問もしたかったわけですけれども、パラリンピックについては、ＮＴＣとあるいはＪＩＳＳについてはまだオリンピックの方々と同等に利用できないということがございます。ぜひ、改めて、パラリンピックの専用施設の建設、あるいはできる限りの利用の拡大ということについて御努力をいただきたい。これはちょっと答弁の時間がございませんので、それでお願いをしたいと思います。
　森大臣には、最後、一言だけ御答弁いただきたいんですが、子育て予算の三千億円の確保、これがまだめどが見えていないというふうに伺っております。この間も、たばこの株の売却ですとか、復興特別法人税ですとか、あるいはさまざまな、年金納付率の向上の中で財源を確保できないかとか、いろいろありますけれども、ぜひ、その予算の確保ということについて御答弁をいただければと思います。
○森国務大臣　この子ども・子育て新システムにつきましては、泉当時政務官の大変な御尽力のもとに、自公民三党合意、そして、法の参議院の附帯決議の中にも、一兆円の確保ということが明記をされております。
　昨年六月に、少子化社会対策会議、これは閣僚級でございますが、こちらで決定をした少子化危機突破のための緊急対策においても、消費税の引き上げにより確保する〇・七兆円を含め一兆円超程度の確保に努める旨、明記をいたしました。
　さらに、先週ですけれども、二月十四日に初めて開かれました社会保障制度改革推進本部、これも閣僚級の会議でございますが、ここで担当大臣の私から、改めて、一兆円超程度の財源確保の必要性について発言し、関係閣僚にも協力を求めたところでございます。
　政府としては、今後とも、必要な財源確保に最大限努力してまいりたいと思います。
○二階委員長　これにて泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、三木圭恵君。
○三木委員　私は、日本維新の会の三木圭恵でございます。
　本日は、予算委員会の場で、子育てをしながら働いている母親の立場で、教育、子育て、働く女性への支援策について質問をさせていただきます。
　下村大臣、去年に引き続き、よろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、小学校に子供を行かせている母親というのは、私の実感なんでございますけれども、今の教育内容に少なからず不安を感じているところが実はあると思っております。ゆとり教育から脱したものの、今の学習内容で本当に大丈夫だろうか、自分の子供は学校の勉強についていけているだろうかなどなど、心配になるのが親心というものでございます。
　一九八〇年度、一九九二年度、二〇〇二年度から施行された学習指導要領に沿った教育のことをゆとり教育と言うわけでございますけれども、小学校では一九八〇年度から二〇一〇年度まで、中学校では一九八一年度から二〇一一年度まで、高校では一九八二年度から二〇一四年度まで実施されました。二〇〇二年度からは、全ての土曜日が休みの完全週休二日制となったわけでございます。
　その後、議論が繰り返されまして、結局は、二〇〇八年度の学習指導要領において、授業時間、内容の削減を行ってきたゆとり教育とは逆に、内容をふやして、授業時間も一割増しとなってきたところでございます。
　そこで、質問をいたします。
　ゆとり前の学習指導要領の項目と現在は、おおよそ変わらない項目内容になっているかとは思いますけれども、授業時間数については、土曜日が休みの週休二日をとっているために授業時間が少なく、総合の学習の時間があることや、また英語の時間が導入されることなどによって、読む、書く、計算するという基本的な時間が少なくなっているのではないか、このことに対する心配が実はございますので、下村大臣の見解をまずお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　いつの時代に比べて授業時間、中身がどう変わっているかということでありますが、昔から比べると、つまり私が子供のころに比べると、そのとおりであります。ただ、ゆとり教育のときから比べると、相当これは内容が濃くなってきておりまして、現行の学習指導要領では、確かな学力の育成に向けた教育内容、授業時間数ともに充実をさせました。
　文科省では、増加させた授業時数を、各教科において増加した指導事項への対応のほか、つまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習、それから、観察、実験や、レポート作成、論述など、知識、技能を活用する学習の時間を確保する、こういうところに適切に充てるように、ゆとり教育から比べると、相当これはふえました。
　現行の学習指導要領を踏まえて編集された教科書については、例えば小学校では、国語、社会、算数、理科、四教科全体で、それ以前の教科書に比べてページ数が二七・六％増加いたしました。また、教科書の練習問題については、例えば小学校六年の算数のある教科書では、それ以前の教科書と比べて、単元の末尾の問題が二十問程度増加しており、同じく中学三年生の数学の教科書では七十問程度増加しているというふうに、ふえております。
　これらを踏まえまして、各学校では、学校行事の精選等によりまして、授業時間数の増加や、計算や漢字の反復学習を例えば朝の十分間程度の短い時間を活用して行う等の工夫を図りながら、児童生徒の基礎的、基本的な知識、技能の習得や、思考力、判断力、表現力の育成、学ぶ意欲の向上に取り組んでいるということが、昨年のＰＩＳＡの調査でも、ＯＥＣＤ諸国では事実上世界で一番になったという成果にあらわれているのではないかと思います。
○三木委員　学習指導要領の内容は、確かに下村大臣がおっしゃったとおりだと私も思います。
　でも、土曜日の時間数が削減されていることにはやはり変わりがないわけでございまして、ゆとりのときと比べて一割ほど授業時間数がふえたというふうにはなっているんですけれども、もともと、ゆとりのときに三割ぐらい削減されてきたという事実があるわけでございます。
　ですので、やはり土曜日が丸々抜けているということ自体が、授業時間数が非常に少なくなってきているということが現状だと私は認識をしております。
　そして今、開かれた学校であるとか、授業参観なども、お父さん、お母さんに、なるべく多くの保護者に見てもらうということで、土曜日に授業参観をする学校とかも非常に多くなってきているんですね。そうすると、月曜日が休校になってしまいます。そうすると、土曜日に授業参観があったとしても、給食はございませんので、三時間ぐらいのために月曜日の六時間が丸々なくなってしまうということで、授業時間数が非常に圧迫されてきているという実情もございます。
　それに加えまして、近年の豪雨であるとか台風の接近であるとかで警報が出て学校が休みになるというような、災害による休校というものもふえてきておりますので、学校で聞いている限りでは、非常に時間数が圧迫されて大変なんだ、また子供たちも、一年生、二年生、三年生、四年生と、読む、書く、計算するという反復練習というのがなかなか難しくなってきているというのが実感でございます。
　先ほど下村大臣がおっしゃいました小学校六年生とか中学校三年生では確かに練習問題とかもふえているんですけれども、例えば小学校四年生だと、練習問題の数とかが以前に比べて少なくなっているようでございます。四年生のときにやはりきっちりと勉強というものを、読む、書く、計算するという基本的なリテラシー、そういったものが習得されていないと、五年生に入って、小数、分数、また文章題を解く能力に影響が出てきているというのが実際のところではないかと思っております。
　そして、ＯＥＣＤの、ＰＩＳＡの評価もございますけれども、それだけではかれないというものは、やはり学校教育だけじゃなくて、今多くのお子さんは塾通いをしている、そういう面もございますので、学校教育だけが、学習指導要領がもとに戻ったから、子供の学習能力を底上げしているんだ、底上げは確かにしているんだと思うんですけれども、それだけで今の学校の授業内容が充実してきているんだというふうには言い切れない面も私はあると思うんですね。
　それで、土曜日の授業をもう一度復活させてはどうかというような御意見もあると思うんですけれども、それに対する下村大臣のお考えをお聞かせください。
○下村国務大臣　問題意識はおっしゃるとおりだと思います。
　ゆとり教育のときから比べると相当改善されましたが、それ以前のときから比べると、確かに、土曜日が当時ありましたけれども、今はなくなっていますから、その分はトータル的な学習時間が少なくなる。その部分、どうしても、戦後のピークのときから比べると相当レベルもダウンせざるを得ないというところが、歴史的に見るとそのとおりだと思うんですね。
　そのために、ことしの四月から、学校教育法施行規則の改正によって、学校の設置者の判断で土曜日が実施できることを省令改正することにいたしました。せっかくだったら全部もう土曜日必修にしたらどうかということでもあるというふうに思いますが、まずはそれぞれの教育委員会で、今でも約一〇％ぐらいのところが、自治体が土曜日に授業をやっております。
　これは私は、学校の先生が土曜日もやるということも一つの考え方で、それはそれでできるんですけれども、ぜひ土曜日、地域の方々が学校に行ってもらって、我こそ数学を教えられる、英語を教えられるということで、地域ぐるみで子供たちをサポートする。それは、勉強だけじゃなく、スポーツ関係や囲碁、将棋とか、ダンスとかそういうことも含めてです。
　これは大分県の豊後高田で大変成功しているという事例で、このことによって豊後高田は、大分県では、かつては二十三市町村の中でワーストツー。この土曜授業等を取り入れたことによって、今、大分県ではナンバーワンになったそうでありますし、勉強だけでなくスポーツ部分でも、九州一番とか日本で一番になったという事例があります。
　地域で子供たちを育てるという取り組みということでは、これは、かつてのように土曜日をただ復活するというよりは、そういう取り組みでやるという意味で、まず、意欲のある教育委員会については国がサポートする。そのために、ことし、予算を十四億円計上して講師料は出せるようにいたしましたが、まずはそういう取り組みによって地域全体で学校をサポートして、子供たちを育てていくような取り組みをしてまいりたいと思います。
○三木委員　地域ぐるみで子供たち、検討チームの答申の中にも、土曜日を有意義に過ごせていない子供たちもいるようだからと。
　子供たちは、スポーツもやらなきゃいけないし、囲碁や将棋、そういった昔ながらの頭を使うようなゲームをやったりとか、地域のおじいちゃんやおばあちゃんたちと接して、そういった時間も大切だとは私は思うんですけれども、やはり子育てをしているお母さん方からしたら、国が、こうだよと。国がやはり頑張って、子供たちの学習面は力を入れてやっていくんだよと。
　子供は国の宝なんだから、外で、例えば地域の力をかりるというのも、それは一つの方法だと思いますし、ただ、学力向上に関しては、やはり国が責任を持って子供のことをやっていくんだよ、そういう強いメッセージが必要なんじゃないかなと思うんですね。でないと、今はやはりいろいろな、人口減少の問題とかがあって、先ほどからいろいろな方が質問をされております。
　やはり女性が子供を産んで育てやすいというのは、何も待機児童を解消することだけじゃないと思うんですよね。子供を学校にちゃんと通わせていたら基礎的な学力はきっちり学校でつくんだよ、塾には通わせなくても大丈夫だよというぐらい強いメッセージをやはり発していかないと、お母さん方は安心して子供を学校に預けられない状況に今、なってきているんですよ。だから、非常に切実な問題で、子供たちを塾に通わせるために働いているというようなお母さん方も実はいらっしゃったりするわけなんですね。
　絶対的授業数が土曜日なしでは不足するという認識がやはり共通で国の場でないと、私はやはりだめだと思うんです、それはちょっと下村大臣のお立場とは違うかもしれませんが。
　学校教育が充実していれば、本当にお母さん方、学習面、それだけでも安心できるんだという環境を整えていくことが、まず一番大事なんじゃないかなと思うんですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○下村国務大臣　私、先週の土曜日、名古屋で、トワイライトスクールという、平日は放課後子どもプラン、子ども教室ですね、そういうところで預かっている、あるいは受け入れている、それから土曜日も同じような形でやっている、そういう取り組みをしている名古屋市立辻小学校というところへ、車座ふるさとトークという取り組みで視察に行ってまいりました。
　そのときにも改めて感じたことなんですが、学校に任せれば間違いなく子供が育つかというと、学校ではなかなか対応できていない部分もたくさんあるんですよね。
　それはやはり、家庭力が低下してきたり、それから地域力が低下してきて、子供も、学校から出たら、昔は、ランドセルを置いて外に飛び回っていたような時代から、今は、みんな家に閉じこもってファミコンとかゲームをしていて、コミュニケーション能力も育たないという中で、学校だけで完結して、本当にすくすくと理想的な子供が育つのかというと、私は、やはり地域の方々にもっと学校に参加してもらって、これは土曜日だけではありませんが、地域ぐるみで子育てをしていくという環境づくりをしていくということは非常に重要だというふうに思いました。
　ですから、勉強だけ考えれば、確かに、授業数をふやすということは、それだけ相当の学力の効果になることは間違いありませんが、かつてのような学校に戻しても、では学校がそこまで対応できるかというと、それ以上に世の中が高度化、複雑化してきたので、なかなか学校の先生だけでは対応できない部分をどうカバーするかという取り組みの中で、土曜のあり方について、まずはことし、小中高で、五千校でぜひやってもらいたいというための予算を計上しましたので、こういう推移を見守りながら、より充実した学校教育についてさらに検討していきたいと思います。
○三木委員　いろいろな考え方があるので、土曜日だけじゃなくて、土曜日の午後もございますし、日曜日もございますし、土曜日の午前中は学校を再開して、土曜日の午後と日曜日に地域の方とそういうコミュニケーションをとる場をつくっていくということも一つの方策だと思います。
　それと、先ほど私、申し上げましたように、やはりお母さん方は、自分の子供たちの学力というのは非常に気になるんですね。学校の勉強についていけているかどうかというのは非常に気になる。だけれども、お母さん方は勉強を教えるプロじゃないので、どこがどういうふうにつまずいているかとかも、よくわからない。ではやはり塾に行かそうというお母さん方が非常に多いんですね。東京都でも、五〇％以上のお子さんが塾に通っておられます。
　私が一つ提案したいのは、子供たちというのは毎日毎日、刻一刻と成長しているので、私は、土曜日の午前中は授業を再開して、子供たちの学習能力を上げていくのがいいとは思っておりますけれども、それが国の施策としてできないのであれば、塾に通わせるというお母さん方の選択も重視してあげたいなと思うわけでございます。
　そこで、大阪市の取り組みなんでございますが、塾代助成として、中学生に、バウチャー制度で、月一万円を上限として市の方が負担をしております。低所得者世帯の中学生にも学ぶ機会を均等にしたいという思いで実施をされております。
　私は、やはり、小学校の低学年のときに読むとか書くとか計算するという能力をきっちりつけさせることが、その後の学習に大きな影響を与えると思っておりますので、非常にこの制度はいい制度だと思っているんです。
　この制度を国でももし導入されるとしたら、お母さん方には非常に喜ばれると思うんですね。民主党さんがやっていた子ども手当というのは、いろいろな使い方があるから問題なんじゃないかということがいろいろ取り沙汰されておりましたけれども、やはり、働いているお母さん方は、自分たちの子供によりよい環境で学習をさせてやりたいと思っている。
　だから、この塾代助成のバウチャー制度であれば、教育ということに限られるので非常にいい制度だと私は思うんですが、国の方でもぜひこの制度の検討をしていただけないでしょうか。
○下村国務大臣　大阪初め幾つかの地方自治体で、低所得者層の子供に対する教育支援のためのバウチャー制度をされているということは、私はすばらしい取り組みだと思いますし、評価したいというふうに思います。
　国で即できるかということについては、これは予算の問題がありますので、越えなければならないハードルがたくさんあって、なかなか厳しい状況でありますが、文部科学省としては、まずは学校教育の中で、多様な教育について子供たちにチャンス、可能性を提供できるような場を提供して、最大限、学力や学習環境がより改善される努力をしていきたいと思います。
　ただ、私は、教育のバウチャーというのは、トータル的に、いろいろな制度設計の中で今後考えていかなければならない大きな取り組みの方法論だというふうに思っております。
○三木委員　まさにそのとおりでございまして、本当に、今、子供が少なくなってきているということが日本の国の大きな問題になってきております。
　女性の働き方もいろいろだということを、今、私は、この質問時間で、午後からもいろいろと質問させていただきたいと思っているんです。
　女性の働き方も一律ではないので、例えば、子供のためを思って働きに出ているんだけれども、もう少し家庭で子供と触れ合う時間が欲しいと思っているお母さん方もたくさんいらっしゃるわけですから、そういった塾代の助成の支援であるとか土曜日の午前中の授業の復活であるとか、そういった面で学習面をきっちり国がサポートできるような、地域でサポートできるような体制が整うことが、お母さん方が安心して必要な分だけ働きに行って、あとは子育てを家庭でできるという環境をつくっていくものだというふうに私は感じております。
　午前中の質疑時間が終了いたしましたので、午後からまた私、質疑に立たせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○二階委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○二階委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。三木圭恵君。
○三木委員　午前中に引き続き質疑をさせていただきます。少し時間が押し迫っておりますので、ちょっと走って質問させていただきますが、どうぞ答弁よろしくお願いいたします。
　まず、不登校に関して御質問をさせていただきます。
　不登校の中でも、今回は高校生の不登校に対して、ちょっと絞って質問をさせていただきます。
　高校で不登校の生徒が、平成二十四年で五万七千六百四十四人となっております。中途退学者の数は、平成二十三年で五万三千八百六十九人。不登校になれば授業日数が足りないので、そのまま退学になってしまうというのはよくわかることでございます。進級できない、中途退学になるという構図ができ上がってしまっているというふうに考えられます。また、違う学校へ編入していく生徒数は六千二百四十人というふうになっております。
　二〇〇四年の構造改革特区法によって株式会社の広域通信制高校が認められてから、八年間でこの通信制の高校は二十倍に増加しております。また、学校法人による広域通信制も増加傾向にありますけれども、普通制の高校から編入してくる生徒が平成二十四年で四千六百九十三人。普通制から通信制に入学する子供が四千六百九十三人になっております。
　平成二十一年に行われた緊急調査の中で、現在、学校に行っている、仕事をしながら学校に行っていると回答した人の中では、通信制高校が四一・九％と最多になっています。また、仕事をしていると回答した人の仕事の形態を尋ねたところ、パート、アルバイトが四一・二％で最多、派遣社員、契約社員と合わせると半数以上が非正規雇用となっている現状でございます。他方、正社員は三六・三％というふうになっております。
　私としましては、高校で不登校になって、そのまま働く、あるいは通信制高校に通いながら仕事をするという生徒たちが、日本の社会の中できちんと自立して正社員として働いていけるような支援を国がしていかなければならないと思うんですけれども、追跡調査をされているなら、その報告と、見解について、下村大臣にお伺いいたします。
○下村国務大臣　おっしゃるとおりに、高校で退学をすると、高校中退、中卒ということですから、就職でも当然不利になりますし、それがさらに正規雇用につながらないということになると思いますので、いろいろなフォローアップをしていく必要があるというふうに思います。
　文部科学省においては、毎年、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査というのを実施しておりまして、その中で、中途退学者数とその理由、再入学者数、編入学者数などの統計調査を行ってきております。
　さらに、平成二十三年、二十四年度には、不登校生徒に関する追跡調査として、平成十八年度に中学校三学年に在籍し不登校であった者を対象に、中学在籍時や二十歳となった現在の心境や支援のニーズなどについてのアンケート調査等も実施して、その結果の取りまとめ、今現在、分析を行っているところでございます。
　今後、これらの調査結果を踏まえて、不登校施策に関する調査研究協力者会議を立ち上げることとしておりまして、不登校経験のある子供たちの社会的、職業的自立の観点も踏まえて、より効果的な不登校施策を検討してまいりたいと思います。
　三木委員が御指摘あったように、高校不登校になったその受け皿として、特区として始まった通信制高校、これが結果的に中退をさせないで高校を卒業させるという受け皿、多様な制度にもなっている部分でありまして、できるだけ多くの子供たちにやはり学校環境の中で学ぶ場を提供するということについて、さらに国は努力すべきだと思います。
○三木委員　通信制高校については、添削の問題とかいろいろな問題がやはり今後出てくると思いますので、そちらの方の対応もぜひよろしくお願いを申し上げます。
　とにかく、母親というものは、子供に何かございますと、子供に起こることが全て自分の責任であるかのようにやはり感じてしまうところがすごく多いと思うんですね。自分の育て方が悪かったんじゃないかとか、ほかの子が普通に歩みを進めているのに、どうして自分の子供だけが不登校になって引きこもりになってしまったんだろうとか、そういったことを母親というのは悩んでいくものだと思いますので、そういった母親のフォローも含めながら、なるべく不登校が起こらないような社会を築き上げるために、下村大臣とともに頑張ってまいりたいと思います。
　不登校に関してはこれで質問を終わらせていただきまして、次に、小学校の児童数の人口減についてお伺いをいたします。
　兵庫県の方では、神戸というのは政令指定都市でございまして、県内で一番人口の多い都市でございますけれども、小学生の児童数が、昭和五十六年にピークを迎えたのが十三万三千七十七人でございまして、平成二十五年の児童数は七万七千五百五十四人と、四一・七％も実は減っております。神戸市というような大きなところでさえ、そういうふうに児童数が半分ぐらいに減ってきているという現状がございます。
　また、神戸市の中の一つの区を例にとってお話ししますと、長田区は、兵庫区、北区、須磨区と隣接した標準的な区なんですけれども、児童数のピークが昭和三十三年の二万二千六百四十八人で、平成二十五年には三千七百四十五人と、実は八三・五％も減少をしているところでございます。
　これからどんどんどんどん子供の数というのは減っていくことが予測されていると思うんですけれども、小学校の統廃合について、下村大臣の見解をお伺いいたします。
○下村国務大臣　小学校の統廃合については、地域の実情を踏まえ、基本的にはやはり設置者である各市町村が適切に判断すべきものであるというふうに考えますが、御指摘のように、少子化、それから地域間での人口分布の偏在に伴い、学校の小規模化がさらに進むことが予想される中、子供たちの学習環境を充実させていくことは必要であるというふうに思います。
　このため、文部科学省としては、一つには、統合により校舎等を新増築する場合や既存施設を改修して統合校舎等を整備する場合の補助、それから二つ目に、スクールバスの購入等に対する補助、それから三つ目には、平成二十六年度予算案においては、新たに統合を行う学校に対する定数加配措置、百人ですが、これを計上しております。
　今後とも、児童生徒にとってより良好な教育環境を実現する観点から、できるだけ地元の方々はやはり地元にそのまま学校を存続してもらいたいという要望があります。一方で、余りにも人数が少な過ぎると、教育成果、効果が上がらないという教育上の課題が今度は出てまいります。その辺の地域の実情に即した教育が推進されるように、フォローアップをしてまいりたいと思います。
○三木委員　今おっしゃっていただいた統廃合に対する国の支援という部分は、たしかヒアリングを行ったときに、昭和三十年とか昭和四十年とかのものであるというふうにお伺いをしているんですけれども、実情が大分変わってきている、そういうふうに思います。
　下村大臣がおっしゃったように、やはり地域に対する愛着が非常に強くて、地域にある小学校がなくなってしまうというのは、非常に、卒業生の親御さんであるとか、おじいちゃん、おばあちゃんに関しては残念なことで、なかなか受け入れがたいものであると私は感じております。
　私の選挙区の中にもそうやって統廃合を行ってきた小学校というのがあるんですけれども、できればインセンティブを与えるような形で、自分たちの小学校がなくなっても子供たちがさらにいい環境で学習することができるんだというような内容のものを、ぜひ考えていただけたらなと思います。
　具体的には、私が思うのは、小学校の耐震化率は千二百四十六億円計上されて八九％が九六％になっていくということで、ほとんど耐震化率、整備されていくことだと思いますので、これが終わった時点で、全国の小学校、いかに効率的にと言うと少し語弊があるんですけれども、効率的に国のお金をどこに投じていくのかということをやはり国の方の施策として考えていって、例えばですけれども、クーラーの設置の補助を三分の一から二分の一にするとか、そういった施策を考えていくことも必要じゃないかなと思います。
　手前みそで申しわけございませんけれども、大阪市ではクーラーの設置、全小学校、中学校で導入しております。そのかわり、夏休みを二日間削るそうでございます。先ほどの授業日数の確保ということとも関連いたしますので、申し添えておきます。
　今回は、このことは要望だけで、大臣の見解だけ少しお願いできたらと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、耐震対策は平成二十七年度までに一〇〇％達成をしたい。これは、いつ大きな災害、地震が起きるかわからない中で、学校が避難所にもなるわけでありまして、これは急がなければならないものであります。
　しかし、それが終わった後も、別にお金が余っているわけではございませんので、できるだけ文部科学省としては、ほかの教育環境の整備促進をしていきたい。
　その中の一つとして、今御指摘がありましたが、かつて我々が子供のころは、もちろん冷暖房なんというのはなかったわけですが、異常気象の中で、特に夏は、とても教室の中で勉強できるような状況でないというような状況が近年さらに出てきているのではないかと思いますし、できるだけそういう、子供が学習できる環境整備に対しても力を入れていきたいというふうに思います。
○三木委員　私もいろいろお金がかかることばかり申し上げて申しわけないなと思うんですけれども、これは何も女性のため、子供のためというだけではなくて、日本の国力を考えたときに、日本の高齢化、少子化というのは非常に大きな問題になっている。国全体の大きな問題なので、やはり子供たち、学習面、教育面、そして母親が安心して子育てができるために、やはりお金をそういうところに使っていっていただきたいなと私は思っております。
　今、日本の人口構造を見ますと、突出部に当たります一九七一年から七四年生まれの第二次ベビーブーム世代の最後がもう既に三十九歳に差しかかっております。それよりも下の世代では、女性数というものが急激に減少してくるんですね。
　だから、今後、出生率がたとえ二・一に上がったとしても、女性の絶対数が半分になったら、生まれてくる子供の数というのは少なくなってしまいますので、出生率掛ける絶対数ということで、例えば、今すぐ合計特殊出生率が二・一に回復するとしても、安定するのは何十年か先というふうになっております。ですので、女性が子供を産み育てられる社会、女性が輝く社会に対してたくさん予算をつけていただけたらなと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　総理は、平成二十五年四月の成長戦略に関するスピーチにおいて、女性の活躍はしばしば社会政策の文脈で語られがちです、しかし私は違います、成長戦略の中核をなすものであると考えていますと発言しておられますが、本来的に、女性の就労の目的というのは個人の意思に委ねられるべきものであり、残念ながら、国の経済成長のために働こうとする人はわずかであると私は思っております。国民、女性の生き方というものを、ある意味、ちょっと誘導するような発言であったのではないかなと思っております。
　現在では、雇用者のおおむね三人に一人が非正規雇用でありますし、かつ非正規雇用の七割が女性でございます。
　総理は、スピーチに先立ち、経済三団体に対し、全上場企業において積極的に役員、管理職に女性を登用していただきたい、まずは役員に一人は女性を登用していただきたいと要請されたとのことでございますけれども、政府の女性の活躍推進に関する施策は、上場企業に勤めておられるいわばエリート女性の支援に力点が置かれ過ぎていて、数多くの一般女性が必要としている施策と少し離れているのではないかと思いますが、政府の方では、女性が置かれている状況をどのように分析した上で女性の活躍推進を成長戦略の中核に据えることとしたのか、御説明をお願い申し上げます。