Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中（繁）政府委員　外登証の提示を求めるという機会が発生する官公署としましては、私どもと、それから恐らく警察が主にあるんだと思います。
　警察に関しましてはちょっと私詳しいことはわかりませんから、警察の方に聞いていただくしかないわけですけれども、私どもに関しましては、今の状況におきまして、不法滞在者、不法残留者が非常に多過ぎるんじゃないか、もっとちゃんと摘発をやらなきゃいけないんじゃないかというおしかりを、片方で各方面からいただいているわけでございます。
　そういう状況の中で、摘発をいかに能率的にやって、少しでも摘発の効果を上げるかということを、私ども、中でも警備の関係の者は日夜それで頭を悩ましているわけでございますけれども、その摘発の際に、一番最初に摘発の現場で、そこにいる外国人に対して、我々の警備官が聞く第一声は、外登証をお持ちですかということでございます。外登証を持っていて、それが合理的な内容のもので、そこで働いていいというような方たちであれば、当然我々の摘発の対象になりませんし、反対に、そうでない人の場合は、当然のことながら我々の退去強制の対象になるわけですから、これは任意同行を求めて、私どものそういうことを担当する、東京でいえば第二庁舎に連れていって取り調べをするということになるわけでございます。
　必ずそれをやらない限りは、果たしてこの人が合法的に滞在して、我々が摘発をする際に対象としていい人かどうかというのがわからないということでございますので、そういう意味で、その答弁ではそのように申しているのだと思います。
○漆原委員　あるいは、これを別件の捜査の端緒としてこの提示を求めるようなことはあるのでしょうか。
○竹中（繁）政府委員　ちょっと警察の方に関しては私はお答えできませんけれども、私どもに関してはそういうことではございません。今言ったような状況が常時携帯義務が必要な一番典型的な例であり、最もあり得る例だと思います。
○漆原委員　多分、この政府の答弁からすると、何か別件で捜査するために、まず提示を求めて、なければそれで調べるというふうなことは許されないんだろうなという感じで私は受けとめておるのですが、こういう機械的、画一的な運用をしない、または別件捜査の対象としないのであれば、そもそも常時携帯を義務づける必要があるのかなという感じが私はしているのですね。
　先ほどの同僚議員の質問にもありましたけれども、少なくとも、日本に長年平穏に生活していらっしゃる特別永住者とかあるいは永住者の方々、こういう人については廃止してもいいんじゃないかというふうな感じを私は持っているのですが、この方々についてもなおかつ常時携帯制度を存続させるという積極的な理由はあるのでしょうか。
○竹中（繁）政府委員　基本的な立場は、外国人は日本国民と異なり、我が国に入国するために許可を受けることが必要であるという前提で、登録証明書の常時携帯制度は、外国人が合法的在留者であるか否か等、その居住関係、身分関係を即時的に把握するために設けられたもので、不法入国者、不法残留者が多数存在する今日のような状況では、このような居住関係、身分関係を即時的に把握する必要性は永住者及び特別永住者についても同様であって、登録証明書の常時携帯制度を存続させる必要があるということでございます。
　先ほど言いましたような状況で摘発をします際に、やはり不法残留者、不法入国者が特定の国になっていて、ここはそういうことは余りやる必要はないというようなことであれば、あるいはそういうことは可能かもしれませんけれども、残念ながらいろいろな国にそういう方々が国籍上またがっているものですから、永住者、特別永住者であるからそういう必要がないということにはならないということでございます。
○漆原委員　特に特別永住者は、いろいろな過去のいきさつがあって日本にいらっしゃる。永住者についても、ほとんど帰化と同じような大変な要件の上で永住者の認定をされている。そういう方々が、ある意味では少数の不心得者のために、日本人と同じように生活をして、日本人と同じように税金も払っていらっしゃる、そういう人たちが登録証の常時携帯を罰則をもって義務づけられている。これは、私は、精神的に大変な負担じゃないのかなという感じがします。
　したがって、特別永住者あるいは永住者の方については、私は、常時携帯義務を廃止すべきだということを強く考えているのですが、将来そういうふうに検討される余地はあるのかないのか、いかがでしょうか。
○竹中（繁）政府委員　歴史的な経緯のある永住者についてまで常時携帯義務を課し、かつそれを罰則によって担保しているのは問題じゃないかという指摘が国連の人権規約委員会であったのは事実でございます。
　それから、私どもの立場は先ほど申したとおりでございますけれども、御承知のように、先般参議院でこの問題が審議された折、特別永住者については、罰則をもって担保するというのを外す、過料にするという修正提案が四党から提出されまして、それを踏まえた案が今回衆議院に提出されたということでございます。
○漆原委員　この問題は、ぜひ積極的な方向で御検討願いたいということを改めて申し上げておきます。
　大臣にお尋ねしたいのですが、先ほど来、規約人権委員会の勧告の話が出ておりました。国連規約人権委員会は、日本政府の第四回報告に対する最終意見でこの外国人登録法に触れて、外国人登録証を常時携帯していない永住外国人を刑事犯に問い、かつ刑事罰を科している外国人登録法のような差別的な法律が廃止されることをいま一度勧告する、前回の第三回報告書の際の勧告が実行されていないということを厳しく指摘しているわけでございますが、大臣、この指摘を受けて、今後どのようにしていかれるおつもりなのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○陣内国務大臣　今御指摘の規約人権委員会の最終見解では、外国人永住者が登録証明書を常時携帯しないことを犯罪として刑事罰を科する、こういうことを問題にしておるというふうに私は理解しておるわけでございます。
　これにつきましては、先ほど局長も御説明いたしましたが、参議院の法務委員会において、特別永住者については、歴史的経緯にかんがみまして、常時携帯義務違反の罰則を行政罰にかえるというような修正もしていただいたところでございます。委員会の附帯決議もございますので、これから十分こういうものを検討していかなければならぬ課題ではなかろうかと思っております。
○漆原委員　今大臣おっしゃった刑罰に科するということだけではなくて、常時携帯義務そのものも廃止すべきではないのかなというふうに私は考えておるのですが、この点についての方向性はいかがでしょうか。これは大臣、どうでしょう。
○陣内国務大臣　今日の状況を見ますと、基本的な法務省の考え方はるる局長が申し上げたところでございます。ただ、また委員の御指摘の点についても、これからの検討していく一つの課題ではなかろうかという気持ちは私としてはございます。
○漆原委員　今回の規約人権委員会の勧告では、もう一つ、出入国管理法に対してもこんなことを言っていますね。日本で出生した在日韓国・朝鮮人のような永住者に関しては、事前に再入国許可を取得しなければならない必要性を取り除くよう強く求める、こういうふうな勧告がありますが、私も先ほど来、歴史にかんがみて、特別永住者また永住者に対する再入国許可制度は廃止すべきではないのかなという、また廃止してほしいという要望を持っておりますが、この点、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○陣内国務大臣　外国人の入国を認めるか否か、あるいはまた認める場合にはどのような条件のもとにこれを認めるかということは、国際慣習法上国家の自由裁量に属する、こういうふうにされておるわけでございまして、最高裁判所の判例におきましても、外国人は、我が国に入国する自由はもちろん、在留の権利ないし引き続き在留することを要求し得る権利を憲法上保障されているものではない、こういうふうにされておるところでございます。我が国への出入国に関する限り、外国人の地位と日本国民の地位との間には法律上本質的に差異があるということで、このことは外国人に永住者としての資格があっても同じであるというふうに考えておるところでございます。
　この再入国許可制度というのは、そもそも我が国に在留する外国人が一時的に出国して再び我が国に入国する場合に、本来ならばそのたびに必要な入国上陸手続をしてもらうのを簡略化する、当該外国人の便宜を図るために今こういう制度が設けられておるわけでございます。また、国際化の時代の今日、円滑な入国上陸手続の実現という意味でこれは大変役立っている制度ではないか、このように考えておるところでございます。
○漆原委員　一般の外国人と、歴史的な経過のある特別永住者、また帰化と同じように日本に本当に定着していらっしゃる永住者の方を同じレベルで論じるのはどうなのかなという感じを持っております。そういう意味で、私は、特別永住者そして永住者の方には、法務省としても特段の御配慮をされてもしかるべきではないのかなということを強く要望しておきたいと思います。
　松尾刑事局長に来ていただいて、御質問しようと思ったのですが、時間がちょうど今なくなりましたので、後日また改めて質問させていただきたいと思います。きょうはありがとうございました。以上で終わります。
○杉浦委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○杉浦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上田勇君。
○上田（勇）委員　公明・改革の上田でございます。私の方は、出入国管理法の改正につきまして、何点かにわたりまして御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の出入国管理法、幾つかの事項から構成されておりますが、その中の一つが、再上陸拒否期間を現行一年から五年に延長するという内容が含まれております。大臣の趣旨説明の中でも、この理由といたしましてこう述べられております。「近年、不法残留等我が国からいったん退去強制された外国人がその後再び本邦に入国し不法残留等により再度退去強制されるという事例が増加しており、こうした状況に適正に対応するため、」この延長をするのだというふうに書かれております。
　そこで、ここで言ういわゆるリピーターというのがふえているということなのだと思うのですが、その辺、どういうような実態になっているのか。データとかがあれば、その辺の実態を御説明いただければと思います。よろしくお願いします。
○竹中（繁）政府委員　当局で退去強制手続をとった者のうち、過去に退去強制を受けたことがある者がどのぐらいいるかということで、平成九年と平成十年、最近の数字だけで申しますと、平成九年は、平成九年全体で三千九百七十二名の者がいわばリピーターでございます。これは、平成九年中に退去強制された者全体の中の八％という数字でございます。一方、平成十年でございますが、平成十年中に退去強制された者のうちのリピーターの数は、四千五百三十五人ということでございます。それで、この数は平成十年中に退去強制された全員の中のどのぐらいを占めるかと申しますと、九％を占めるということになっております。したがいまして、実数それから年間退去強制者に占める比率、そのいずれにつきましても、この一年間だけを見ても、リピーターの数がふえているということでございます。
　ちなみに、このうちに過去二回以上、リピーターのリピーターといいますか、退去強制歴を有する者がどのぐらいあるかといいますと、平成九年が二百九十四人、それから平成十年は、二回以上既に退去強制された経歴のある者は四百四十一名ということで、この数も急激にふえているという状況にございます。
○上田（勇）委員　私も承知しているところによりますと、一たん退去強制後、正規の手続を再度経て入国するという者よりも、偽造旅券であるとか偽造ビザ、あるいは密入国などというような方法、いわゆる不法な手段で再度入国してくる者の方が多いというようなことも伺っております。私も、あるＮＰＯの方からの推計をいただいた数字の中でも、このリピーターと言われている人たちの大体三分の二ぐらいは正規の手続を踏まずに不法に入国しているというようなデータもあります。
　そうすると、この再上陸拒否期間の延長というのは、あくまで強制退去後に、再度入ってくるときというのはまた正規の手続を踏んで入ってくる、少なくとも正規の手続をとって入ってこようとする者にだけ影響が及ぶというふうに思うのですけれども、いわゆる二回目以降不法に入国しようとする者については、今回の措置によってそういうような効果は上がるというふうにお考えなんでしょうか。
○竹中（繁）政府委員　おっしゃるとおり、一度退去強制された人間は、むしろ過半数が正規のルートによらないでもう一度入ってこようとするケースが多いようでございます。
　この正確な数字というのは必ずしも全部つかめないのですけれども、私どもの方でサンプリング調査というのを一度行いまして、平成十年の六月の一カ月間で退去強制された人間、これが全部で対象となった数字が五千百四十八名でございますけれども、このうちでまずリピーターが何人いるかというのを、これはサンプリング調査でございますので、一件一件調べました。そうしましたところ、この月はリピーターの数が四百七十二件あったわけでございます。
　それで、この四百七十二件につきまして、既に一度退去強制されたことがある者のうち、上陸拒否期間の一年を経過した後で前回の入国時と同一の身分事項、すなわち氏名とか生年月日とか国籍で適法に本邦に上陸しようとした、それでそのまま居残って、また不法残留になってまた退去強制になった、こういう者が何人いるかというので、これは四百七十二件をシラミつぶしに調べて、ヒアリングをしてわかった結果は、百七十四件が、そういうことで一度退去強制されたけれども、普通の正規のルートで入ってこようとしたという数でございます。
　これは大体三七％ということですので、残りの部分は全員が不法入国なのかどうかは必ずしもわからない部分があるのですけれども、恐らくは過半数が不法入国的なやり方で入ってくるというのは事実でございます。ですけれども、三七％、四〇％近い人数というのも、これも決して小さい人数ではございませんで、当然のことながら、この人たちに関しては今回の法改正によって再度入ってこようということを阻止できるわけでございますので、その分に関しては十分効果があるのだというふうに考えております。
○上田（勇）委員　今のお話を伺っていると、今回の改正では、もちろん不法に残留していること自体がいけないことではあるのですけれども、ただ、密入国あるいは不正な手段、不法な手段で再上陸しようとする者、いわば悪質な者に対しては抑制効果は比較的なくて、少なくとも正規の手続を踏んでまた再入国しようというところだけ、いわば比較的善良な方法で入国しようとしている外国人の方だけを抑制するというような意味で、ちょっと均衡を欠くような感じがするのですけれども、その辺について御見解はいかがでしょうか。
○竹中（繁）政府委員　今、上陸拒否期間の延長の話で御質問がございましたので先ほどのようなお答えをしたわけでございますけれども、今回の改正では、これと同じく、あるいはこれ以上に重要な項目として、不法在留者に対しまして刑事罰を新たに設けるということを御提案申し上げているわけでございまして、当然のことながら、片っ方だけを強くするともう片っ方から入ってくるわけですから、今回の提案ではその両方に関して、正規に入ってこようとしている人間に対しては、退去強制された者に関しては五年間日本に入らないようにするということがございますし、それから、不法入国して引き続き三年を超えて在留する人間については、それに関してまた別途の措置をとって、両方相まってその効果が出てくるということを期待しているわけでございます。
○上田（勇）委員　今私がお伺いしたのは、今回の改正によって、一回退去強制をされた人が今度五年間正規のルートで入ってこられないということになると、かえって不法なルートで入国しようとするようなことを助長してしまうのではないかというようなことも考えられるので今そういうことを質問させていただいたんですけれども、その辺についてはまた引き続き御検討いただければというふうに思います。
　次に話を移させていただくんですが、国内に不法な形で在留している外国人の中には、日本人の配偶者がおられたり、またその配偶者との間に子供がいたりするようなケース、家族を形成しているようなケースが最近相当多いというふうに思います。こうしたケースにおいても、退去強制を命じて一律に五年以上再入国を拒否するというのは、その外国人並びに日本人の家族にとっても大変な苦痛であると思いますし、人権を侵害するようなことになると思いますが、ちょっと措置として厳し過ぎるのではないかというふうに考えますけれども、その辺についてお考えはいかがでしょうか。
○竹中（繁）政府委員　今回の改正案におきましては、深刻化する不法滞在者問題に対し的確に対処するため、本邦から退去強制された者が本邦に上陸することのできない期間を伸長しようとするものでありますが、退去強制された者の日本人配偶者等が我が国に居住する場合、そういうような場合で、人道上の見地等から特別に我が国への上陸及び在留を許可すべき事情があるときには、従来どおり特別許可の制度、在留特別許可の制度ないしは上陸特別許可の制度で救済するなど、適正に対処してまいりたいと考えております。
○上田（勇）委員　今、在留特別許可あるいは特別上陸許可のことについてお話がございました。いずれも、そういう制度が今の入管法上認められているわけでありますけれども、これは、いわばその判断というのは法務大臣の裁量になっているわけでございます。
　もちろん、それぞれのケースにおいて、例えば婚姻関係がいわゆる偽装結婚みたいなものであったり、日本国内における犯罪行為などの関係など、よく調査してもらわなければいけない部分はあると思うんですが、そうでない、そういったことがクリアできた、不法な資格で在留したとしても、一般的な生活においてはごく普通、善良な生活を送っていたという場合には、日本人の配偶者や子供さん、家族がいる場合には、基本的に在留特別許可もまた特別上陸許可も、これは認められるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○竹中（繁）政府委員　基本的に、委員のおっしゃったようなラインでこの問題は処理されていると思います。違反した中身が、ただ単に不法入国なり不法残留だけであって、それ以外の罪を犯していない人で、委員がおっしゃられたように、平穏に生活している方でかつ人道的な考慮を必要とする人、日本人の配偶者を持っておられるとか、あるいは日本人のお子さんを持っておられるとかそれの養育をしておられるとか、そういう方に対しては、在留特別許可ないし上陸特別許可の当然の対象者として今までも取り扱ってきております。
○上田（勇）委員　そういう御説明なんですけれども、どうも、いろいろと事例を伺いますと、必ずしもうまく機能していないというようなことも、そういう事例についても伺うんです。
　一つは、在留特別許可の手続、これはかなり件数も多いことなのであれなんでしょうが、相当手続に期間もかかるというようなことがありますし、その間に退去強制になったり、本国でのいろいろなやむを得ない事情、例えば親族の死亡だとか看病だとかそういったことで帰国しなければならなくなるというようなこともあるだとか、また、いわゆる婚姻関係、家族関係についても、かなりその判断が相当厳しい条件で判断されているというようなことも伺います。
　また、特別上陸許可の制度も、原則それは上陸地、日本に着いた後上陸拒否された場合に初めて不服申し立てをして発動されるというような制度になっておるので、実際入れるか入れないかわからないのに日本まで来るというリスクを負わなければいけないというような事情もあるというふうに聞いております。
　こういう制度上、法務大臣の許可によりまして、今お話にあったように、日本国内に住んでいる日本人の家族がいる場合などには特別な配慮をされているということであるんですが、いろいろな事例におきましては、家族から長期間にわたって離れ離れになったり、再入国しようとしてもなかなか許可がおりないというようなことをいろいろ私も話を伺っているところでございます。
　非常に件数がふえる中で、入管のキャパシティーの問題もこれあり、御苦労のことだとは思いますけれども、これは非常に人道上の問題というふうにも考えられますので、そういった悲惨な形が起きないように、今そういうふうに運用しているということでありましたけれども、私の感じとしては、依然としてもっと迅速化も図らなければいけませんし、もっと柔軟な運用についても考えていただければというふうに思うんですが、その辺、今後の考え方について、改善の余地はないのかどうかお伺いしたいと思います。
○竹中（繁）政府委員　在留特別許可と上陸特別許可で申しますと、現在の状況では在留特別許可の方が数字が圧倒的に大きいものですから、在留特別許可の方を中心にしてちょっとお話ししますけれども、在留特別許可を与えるに当たっては、当然のことながら、先ほど申しましたような、本当に人道的事情があるのかどうか。実は、その中には、一見そういう格好をして我々のところに言ってくるけれども、中身はそうじゃない、偽装婚であったりというケースも間々あるものですから、そういうことで調査に時間がかかるということで、時間がかかり過ぎじゃないかというおしかりを受けることも確かにございます。
　ただ、全体としては非常に速いスピードで私は改善しているんじゃないかと思うんですが、例えば数字で若干申しますと、在留特別許可の総数は、平成八年、九年、十年で申しますと、八年が千五百十一名、九年が千四百三十一名でございますが、平成十年、去年は二千四百九十七名と、ほとんど倍増しております。
　それから、その中で、在留特別許可を与えられる人は、主に日本人または永住者との婚姻関係というケースが多いわけですが、そういうケースがどうなっているかといいますと、平成八年が千二百八十一名、平成九年が千二百五十一名、平成十年は二千二百六十七名ということで、全体に占める人道ケースの割合も九割を超える、ふえ方も非常に速いスピードでふえているということで、我々として改善の努力をしているのがそれなりにこの数字に出ていると思うのですけれども、これからもこれまでのような努力をさらに続けていきたい、かように考えております。
○上田（勇）委員　これは御要望でありますけれども、日本の社会も非常に国際化が進んでおります。日本人の感覚もそういう意味では非常に国際化が進んでいて、その結果、日本人と外国人との間の婚姻というのもこれからますますふえていくのではないかというふうに思うわけでありまして、ぜひこれまで以上に迅速かつ柔軟な対応をお願いしたいというふうに申し上げたいと思います。
　ちょっと時間がありませんので、この問題から次に、もう一つの大きな柱でございます、先ほどお話がありました、不法在留罪の創設の方について若干お伺いしたいと思います。
　現行の法律においては、正規の手続を経て入国した外国人が在留期間を超えて国内に在留したケース、いわゆるオーバーステイと、不法に入国した者が国内にとどまって三年の時効を超えて在留している場合、これにおきます法律上の対応が異なっているわけでありますが、その違いをちょっと御説明いただきたいのと、何でそういうふうな形になっているのか、理由もあわせて御説明をいただければというふうに思います。
○竹中（繁）政府委員　不法残留も不法在留も、いずれも我々から見ますと、適正な出入国管理の実施を日々妨げている行為であるということでは共通しておりますが、不法残留といいますのは、先ほど委員がおっしゃいましたように、正規に適法に入国してきた者がその受けた在留期間を経過して我が国にいたために、結局、その状態が不法に残留するという格好になったということでありますし、一方におきまして、不法在留と申しますのは、不法入国者または不法上陸者が不法入国または不法上陸後に我が国に在留する行為であるということで、異なるわけであります。
　なぜ、不法残留に関しては、同じ継続犯なのにそういう不法残留罪というのがあり、不法在留に関してはそういうものがなかったのかという御質問でございますが、恐らく昔は、不法残留が圧倒的に多くて不法在留が少なかったということで、どんどんふえる不法残留の方に目が向いていったということではないかと思います。ところが、不法残留が一番ピークになりました今から六、七年ぐらい前でしょうか、それからそんなに急激には減りませんけれども、三十万近くまで行った不法残留の数が今二十七万ぐらいということで、それなりに少しずつは減ってきているという状況にあるのですが、その後、不法在留の方はふえ続けて、それから不法入国する人間の数も、新聞あるいはテレビで、蛇頭が活躍して不法入国者が集団密航でどんどん入ってくるということで、御承知のようにふえているという状況でございます。
　こういう状況でございますので、不法入国をした後不法在留した者に対しても、やはり不法残留と同じ取り扱いをすべきでないかということで今回の御提案をしているわけでございます。
○上田（勇）委員　ちょっと今の点に関して、今回は不法在留と不法残留の整合性を図るという趣旨はわからなくもないのですが、現行の法のもとでも、不法在留者は、時効を超えれば処罰の対象にはならないとしても、これはやはり退去強制の対象にはなるというふうに認識しておるのですけれども、それで目的は十分達成されるのではないかと思うのですが、あえて今回その処罰を強化する理由はあるんでしょうか。
○竹中（繁）政府委員　同じことが不法残留者に関しても言えるわけでございまして、不法残留者も当然退去強制の対象になるわけでございますけれども、あえて刑罰の対象にする必要があるかという同じことが不法残留についても言えるわけでございます。
　私どもからいいまして、不法残留にしろ不法在留にしろ、日本で不法に働くことを目的として入ってまいりまして、日本にいて五年なりなんなり働いてお金をためて、今、自主申告をしますれば、基本的には我々は退去強制手続はとりますけれども、そのまま帰っていただくということをやっているわけですから、そうすると、お金をためてそのまま持っていってしまう、では今度また来ましょう、こういうことでいいかということで、不法残留者につきましては、非常に悪質なもの等については刑事罰の対象にしているわけでございます。
　そういうことで、やはり不法在留者につきましてもそのようなことをする必要があるのではないかということで、こういう御提案になっているわけでございます。
○上田（勇）委員　今私がなぜこういうことを伺うかというと、国内の取り締まりを強化しますと、不法な資格で滞在している外国人はますます当局の摘発や処罰を恐れて潜伏してしまうのではないかという意見があります。その結果、例えばその外国人が病気になったりけがをしたとしても、摘発を恐れて医者にも行かない。本人の命や健康にもかかわる人道的な問題になるばかりか、例えば結核などといった感染症の場合には、その周辺にもまた影響が及ぶというようなことも懸念される声もございます。また、まともな就労がますます困難になって、劣悪な労働環境や条件になったり、そういったところでいわゆる暴力団などの介入のきっかけにもなりがちだというような声も聞きます。
　こうした意見もあるんですが、そういった取り締まりを強化すると、いわゆる不法在留している外国人をますます犯罪の方に向かわせたり、そういうような暴力団の介入のきっかけをつくってしまうようなことになるのではないか。あるいは、人道的な問題についてもいろいろと問題を起こすのではないかというような懸念があるんですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○竹中（繁）政府委員　当然のことながら、取り締まりを強化すれば、潜ろうかというのですか、そういうことを考える人も出てくるかもしれませんけれども、いずれにしましても、不法在留罪というものをつくることによって取り締まりを強化すること自体の効果は当然あるわけでございます。それから、こういう制度を設けるということの結果、抑止力として、不法残留のようなことは余りペイしないからやめようじゃないかという考えの人も当然多いわけでございまして、全体として私は十分に効果を発揮するものだと考えております。
○上田（勇）委員　もう時間なので、最後に一つ大臣にお伺いしたいのですけれども、現実の問題としては、現在の入管行政のキャパシティーではこの外国人の就労者の問題には到底十分に対応できないというのが現実だと思いますし、今の我が国の経済社会の中で、外国人が経済活動の欠くことのできない一部になってしまっているという事実もこれまた認めざるを得ない部分があるというふうに思います。
　その意味で、こうした水際での規制とか国内の取り締まりを強化したとしても、国内での需要があった場合に実質的にそれをコントロールするというのは、なかなか取り締まりや規制だけでは難しいというふうに思うわけであります。
　むしろ、こうした外国人就労者の問題については、現実の経済社会を直視して、どのように位置づけていくのか、どのように対応していくのか。当然、社会の安全や安定のために必要な措置ということも講じていかなければならないのですが、同時に、現実の経済社会の中におけるこれらの外国人就労者の問題ももっときちっと位置づけて、総合的な政策を考えていただくことが重要だというふうに思いますけれども、最後に大臣の御所感を伺いたいと思います。
○陣内国務大臣　不法就労者あるいは不法滞在者によって我が国の社会が重大な影響を受けているということは現実にあるわけでございます。これについては、委員御指摘のように、あらゆる面から取り組んでいかなければいかぬということと、それからまた雇用政策の面で、また別途、こういうものを積極的に受け入れていったらどうかというような面も確かにあろうかと思います。
　ただ、現在のところは、御案内のように、単純労働者につきましては、我が国の雇用政策の上ではこれは受け入れるわけにはいかぬということで、今不法入国等を行っている人は総じてそういう面で国内で就労しているということでございますので、当面は、今回の不法入国あるいは不法残留あるいは不法在留、こういうものに対して罰則を設けていくという形、それからまた、入管手続のところで入管の違法を取り締まるというようなこと、あるいはまた、不法就労を助長するような悪質な雇用主等を処罰するというような法整備を図りながら総合的に対応していく必要がある、このように考えております。
○杉浦委員長　次に、加藤卓二君。
○加藤（卓）委員　近年、我が国を訪れる外国人の数は、平成元年に約二百四十六万人、平成十年には約三百六十七万人になっており、わずか十年間で一・五倍という大幅な増加になっています。また、我が国に入国し、長期滞在することになる外国人や既に我が国に永住している外国人など、外国人登録を行っている外国人の数も、平成元年に九十八万人、平成十年に百五十一万人となっており、十年間で一・五倍以上に増加しています。日本人の海外渡航者の数は、平成元年には九百六十六万人、平成十年には千五百八十一万人になっており、この数についても十年間で約一・六倍と大幅な増加となっています。
　このように、我が国の国際交流、特に人の交流は目覚ましく、我が国の国際社会において果たす役割はさらに増大するものと考えられます。したがって、我が国社会が受け入れることができる外国人は、積極的かつ円滑に受け入れていく必要があると考えます。
　我が国の入管政策は、諸外国に比較して悪くないと思っておりますが、近年、我が国の規制緩和の政策の流れの中で、入管政策も先進国並みになっていると思われます。一方、近年、集団密航を初め外国人による犯罪も増加傾向にあることも事実であり、問題のある外国人には厳格に対処する必要があるということは言うまでもないことであるが、外国人の円満な受け入れと問題のある外国人への厳格な対処のバランスを保つことによって、健全な国際交流の進展が図られるものと考えています。
　このような観点から、外国人登録法並びに出入国管理及び難民認定法の両案の一部改正について質問させていただきます。
　外国人登録法の改正について伺いますが、今回の外国人登録法の改正は、平成四年に、永住者及び特別永住者に対し指紋押捺の制度を廃止したのに続き、なお指紋押捺の義務が残ったままになっていた外国人につきましても、指紋押捺に伴う外国人の心情にも配慮し、また、現実に外国人登録事務に従事する市町村の意向等をも考慮して、指紋押捺制度を全廃するということに大きな意義があると認識している次第です。
　私も、自由民主党の入管小委員会等で大変これは勉強してまいったのですが、この問題に関して、法務大臣に改めてお尋ねいたしますが、指紋押捺制度を全廃するに至った経緯について御説明願いたいと思います。
○陣内国務大臣　今委員が御指摘になりましたように、国際化時代にあり、また、我が国が国際親善あるいは国際交流、こういうものを大事にしていかなきゃいかぬ中で、この外国人登録法の問題についても累次の改善を図ってきたわけでございますけれども、平成四年に改正した際に、永住者及び特別永住者について指紋押捺制度を廃止いたしました。このときに、御審議いただいた衆議院、参議院の法務委員会で、指紋押捺を含む外国人登録制度のあり方についてさらに検討するように、こういう附帯決議がなされておりまして、それを踏まえて検討を進めてきたわけでございます。
　永住者、特別永住者について、指紋押捺制度にかえて導入いたした署名及び家族事項の登録、こういう手続によりまして同一人性を確認するというやり方、これは六年の実績を経て現在特段問題が起こらなかったということ、また、外国においても既にこういう指紋押捺制度というのは採用していない、あるいはまた、この外国人登録事務を実施している地方自治体からも事務の合理化などの観点から指紋押捺制度の廃止についての要請が出されておるというようなことを踏まえまして、今回、非永住者に対しましても指紋押捺制度を廃止する、永住者、特別永住者同様、署名及び家族事項の登録制度を導入していくということに変えたわけでございます。
○加藤（卓）委員　今回指紋押捺制度が廃止されると、どの程度の数の外国人の指紋押捺義務が免除されるのか、これをお願いします。
○竹中（繁）政府委員　指紋押捺制度の対象者は、十六歳以上の一年未満在留者を除く非永住者ということでございまして、平成十年十二月末現在で、十六歳以上の非永住者で一年以上の在留期間を有する者は六十三万人でございますので、この方たちにとりあえず関係がございます。この方たちは、そういうことでもって登録してあるわけですから、既にもう指紋押捺してあるわけでございますけれども、したがいまして、既に押してある指紋押捺を破棄して処理するという意味で関係があるわけでございます。
　一方におきまして、毎年十万人以上の外国人の方が現在指紋押捺を行っているということでございますので、委員に対する直接の答えとしましては、この毎年十万人以上の者が行う指紋押捺というのがこれからはなくなるということでございます。
○加藤（卓）委員　指紋押捺制度の廃止に伴い、これまで署名や家族事項の登録を必要としなかった非永住者も署名や家族事項の登録をすることになるようですが、これによって外国人や地方公共団体の負担が増加するようなことはないのでしょうか、この際確認しておきたいと思います。
○竹中（繁）政府委員　おっしゃるとおり、非永住者に、署名とか、それから家族事項の登録をさせるわけですから、その限りにおいては負担になるわけでございますが、一方において、そのかわりに、これまでやっておりました指紋押捺とか、それの転写に伴う事務、さらには、これをめぐる関係者からの苦情、苦情に対する対応、それから関係者の心理的な負担、こういうことを考えますと、全体としては、今回の改正で地方自治体の事務の合理化に資するものと認識しております。
○加藤（卓）委員　次に、指紋押捺の廃止以外の事項についてお尋ねします。
　今回の改正案には、永住者及び特別永住者の負担軽減や、市町村の事務の簡素化にも配慮して、これらの者に対して、職業や勤務先に関する登録事項の削減や、登録証明書の切りかえ期間を五年から七年に延長するということが盛り込まれているようですが、こうした改正を永住者及び特別永住者についてのみ行うに至った具体的な理由をお伺いしたいと思います。
○竹中（繁）政府委員　永住者、特別永住者につきましては、まず、職業及び勤務所または事務所の名称及び所在地、これを登録させる必要性というのは余りないんじゃないか。それによって永住者、特別永住者の在留期間が変わるわけでもございませんし、在留資格も変わるわけがないということで、これは免除してもいいんではないかということで、永住者、特別永住者については、この二項目につき、これを削減するという御提案をしたわけでございます。
　それから、登録証明書の切りかえ期間を五年から七年にすることにつきましても、永住者、特別永住者につきましては登録事項がそんなしょっちゅう変わるわけはないわけでございまして、在留資格が変わったりというようなこともないわけでございますので、五年じゃなくて七年ぐらいがいいじゃないかということで、これは、当該外国人の方の負担も減りますし、それから関係地方自治体の事務負担も減るということで、この二つの点について御提案したわけでございます。
　切りかえ期間を伸長するということに関しては、永住者、特別永住者以外については、普通は在留期間は最高が三年でございますので、今の確認を五年ごとにやるという制度はやはり引き続き維持する必要があるということで、これも永住者、特別永住者に限ってやるという御提案にしたわけでございます。
○加藤（卓）委員　指紋押捺廃止は大変いいことだと思っておるんですが、今回の改正案に含まれている代理申請者の範囲の拡大についても、外国人側の利便や市町村の要望を取り入れているということを伺っていますが、具体的に説明していただけないでしょうか。
○竹中（繁）政府委員　今の登録法の規定ですと、代理申請というのは普通ではできないわけで、その外国人が未成年といいますか、正確には十六歳に満たない場合、それから、病気、疾病その他身体の故障によりみずから申請することができない、そういう方たちに限って代理申請ができて、一般にはできないという形になっております。
　ところが、そういうことですと、例えば、十六歳以上の子供が二人いる四人家族が東京から大阪に移った場合、その一人一人が申請をしなきゃいかぬ。これは、その当事者にとっても負担でございますし、それから、受ける方の地方自治体にとっても、ある時点では一家族のうちの一人だけが登録されている、あるいは二人だけが登録されているというようなことが続くわけでございまして、やはりこれも負担が大きい。
　そういうことで、これもこの際、代理申請を認めてもいいんではないかということで、登録証明書の交付を伴わない変更登録申請については、外国人の同居の親族が代理人として申請を行っても恐らく特段の問題は生じないだろうということで、代理申請の範囲を拡大し、外国人の負担軽減、市区町村の事務処理の円滑化を図るということにした次第でございます。
○加藤（卓）委員　一部の外国人からの要望が強いと聞いていますが、外国人登録証明書の常時携帯義務について、政府原案ではこの問題に関しては全く触れていなかったんですが、法務省ではどのように考えておられるのか、これは大臣の方から説明をお願いしたいのです。
○陣内国務大臣　基本的な考え方をまず述べさせていただきたいと思うんですが、不法入国者や不法在留者が多数存在しているという今日の状況の中にありましては、外国人が合法的な在留者であるか否かなど、その居住関係、身分関係を即時的に把握する必要がある。したがいまして、そのための登録証明書の常時携帯制度というのは合理的かつ必要なものであり、制度としての登録証明書の常時携帯義務を廃止することは適当ではない、このように考えておるわけでございます。
　また、このことにつきましては、世界の多くの国においても、我が国と同様に、登録証明書その他、入国、在留の許可があることを示す文書の携帯または提示を求めることとしており、この違反に対してはほとんどの国において罰則を規定しておるというところでございます。
　ただ、参議院のさきの外登法の審議の中では、こういう外国人登録証明書の常時携帯を義務づけることについて、検討をする必要があるんじゃないかというような附帯決議もいただいております。そういうことも踏まえながら、これから取り組んでいく必要があろうかと思っております。
○加藤（卓）委員　外国人登録法に関する質問の締めくくりとして、外国人登録法の目的が「在留外国人の公正な管理に資すること」というふうになっているのを、行政サービス提供の基礎とするなどに改めるべきだという意見があるようですが、法務大臣、これに関して御意見をお伺いします。
○陣内国務大臣　外国人の方々は、我が国に入国し、在留することについて許可を受けなければならない。外国人の居住関係及び身分関係の中には、当然のこととして、その外国人が許可を受けているかどうか、どのような許可を受けているかというようなことが包含されておりますので、外国人登録法の目的としては、引き続き、そういった公正な管理をしていくという概念を維持していく必要がある、このように基本的には考えております。現在でも、この法を制定した当時の考え方と変更はないというふうに思うわけでございます。
　なお、今日においては、外国人登録が各種の行政サービスの基礎資料として利用されている局面も増加してきているわけでございます。しかし、これらの場合にありましても、その対象としている外国人が、その法的地位を含め、どのような居住関係、身分関係を有する在留者であるか、これが正確に反映されていることを前提として、それぞれの行政が外国人登録制度を利用しているわけでございますので、制度の根底には公正な管理があるということは否定できないというふうに考えるところでございます。
○加藤（卓）委員　入管法の一部改正案について御質問いたします。
　最近の新聞等を見ていると、我が国へ密航する者の手段は、船舶内を改造して潜伏していたり、密航ブローカーに高額の手数料を払っていたりするなど、ますます悪質、巧妙化しているようであります。
　そこで、これまで入国管理当局がとってきた不法入国対策について、法務当局より御説明を願いたいと思います。
○竹中（繁）政府委員　最近とってまいりました対策について、幾つか御紹介いたしたいと思います。
　一つは、皆さんも既に御承知のとおり、平成九年の入管法改正で、集団密航に携わるブローカーを直接取り締まることを目的とした罰則規定を新設したということでございます。
　それから二番目が、船舶による密航事案を防止するための具体的な方策としまして、警察、海上保安庁、税関が、ばらばらに対応してもなかなか効果が上がりませんものですから、お互いに密接に連絡し合って、具体的には、不審船舶等については合同でサーチをやるというようなことをやるようにしております。また、その際に、地元の港湾関係者などの協力もいただくようにしております。
　それから三番目に、もともとこういう密航者を送り出す国の協力がなければ根本からの解決はないものですから、密航者を送付している国の政府機関に対して、両国間のいろいろな協議の場を通じて、取り締まりの強化を求めております。一例としましては、例えば平成十年、去年の五月の第七回日中領事当局間協議というのが北京で開催されましたが、その場でも密航者対策が協議されました。
　それから四番目に、悪質事案に対して専従するための組織、そういうようなものを地方入国管理局に新設しまして、密航ブローカーに係る情報収集や摘発などに当たらせているということでございます。
　その他、偽変造された旅券あるいは査証にいかに厳正に対処するかということで、特に外務省と連携をとったり、その他の方策をとっているところでございます。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○加藤（卓）委員　改正案においては、不法在留罪が新設されているが、提案理由によれば、この不法在留罪は、我が国に不法に入国または不法上陸した後、引き続き不法に滞在する行為を処罰しようとするものであるとしています。
　それでは、このような罰則がなくて今日に至ったのに、なぜ今回罰則を新設することにしたのか、不法在留罪の新設の理由について、当然これは新設すべきだと思っていたのですが、その理由をひとつ説明願いたいと思います。これは法務大臣の方からよろしくお願いします。
○陣内国務大臣　これまで、我が国に不法に入国してあるいは不法に上陸して、引き続いて不法に在留している外国人というのは比較的少なかったということでございました。その存在というものが我が国の適正な出入国管理の実施に及ぼす影響というのが余り重大ではなかった、こういうふうに私どもは認識しておったわけでございます。
　しかし、最近、船を利用して集団密航するなど、我が国に不法入国した上で、全国各地に分散をして、不法就労活動などに従事して、しかも長期間にわたって不法在留していく、そういう外国人が激増してまいりました。我が国の社会、経済、治安に重大な影響を及ぼすようになっておるわけでございますが、このような事態に対処していくために、このたび、新たに不法在留行為を処罰の対象とする罰則を設けることにいたしたものでございます。
○加藤（卓）委員　平成九年に、集団密航に関する罪が設けられました。今回、不法在留罪が新設されることによって、不法入国、不法在留の抑制効果が上がるのは当然だと思いますが、ぜひひとつ成果を上げていただきたいと思いますので、法務当局にこれに関してお尋ねします。
○竹中（繁）政府委員　平成九年に新設された集団密航助長罪につきましては、法改正の実効性を具体的に判断するところまではまだ時間的に来ていないと思いますけれども、不法入国に対する抑止となっているものと考えております。
　今回の不法在留罪の新設により、不法在留が違法の行為であって刑事罰の対象となることを認識させることにより、新たな不法在留者の増加を抑止することができるなど、平成九年の法改正と相まって、不法入国の防止に一層の効果を上げるものと考えております。
　なお、当局としては、関係諸機関と連携しつつ、引き続き、不法入国者等の水際での取り締まりを強化し、不法在留行為を未然に防止するとともに、我が国で不法在留する者に対しては、今回の改正を踏まえ、厳正に対処してまいる所存でございます。
○加藤（卓）委員　現行の入管法によれば、不法残留などを理由に退去強制を受けた者は、退去の日から一年間は我が国に上陸することはできないと定められていましたが、今回、このような被退去強制者に対して、上陸拒否期間を伸長する理由及びその期間を五年とする理由について法務当局に問いますが、よろしくお願いします。
○竹中（繁）政府委員　なぜ五年にしたかということでございますけれども、アジア・太平洋地域で不法就労者を発生させる国、アジア諸国ですね、それからそれの対象となる国、大きく分かれると思うのですけれども、対象となる国相互にいろいろ関係がございまして、例えば、韓国が非常に不況になると、韓国にいた者が日本に流れてくるとか、それからアメリカが最近非常に入り口での取り締まりを強化しておりますので、そういうものが日本にはね返ってくるとか、そういうようなことがございます。
　やはりそういうところとのバランスを見ながらやらないといけないということで考えてまいりますと、韓国につきましては、基本的に、退去強制された人間の拒否期間は五年でございます。それからアメリカの場合には、一応建前としては五年なんですけれども、本当は、一年以上不法残留しているような人間の場合にはすぐ十年になります。それから日本の場合には、例えば、入国拒否ということで、もともと入れなければ、入れない人は全然こういうものの対象にならないのですけれども、アメリカの場合には、入れないだけでもってもう五年入ってこれないというような状況でございます。そういうものを勘案しまして、今回の改正では、やはり五年は必要じゃないかなということで、五年にした次第でございます。
○加藤（卓）委員　次に、再入国許可という、これはまたよく私たちもいろいろ陳情を受けたりしますが、有効期間を、現行の一年を超えない範囲から三年を超えない範囲に改正するとしているが、これは大変いいことだと思うのです。今回、再入国許可の有効期間を伸長することにした理由について、これは大変いいことなので、法務大臣の方からひとつお答え願いたいと思います。
○陣内国務大臣　近年、我が国への投資や企業活動、こういうものを目的として在留する外国人がふえておりますし、また、日本人と婚姻して在留する外国人もふえてきております。こういう形での我が国に長期間在留する外国人の増加に対しまして、我が国と諸外国との往来に必要な再入国許可に係る手続を簡素化しよう、そして申請人の負担の軽減を図るとともに、事務の合理化を図っていこう、こういうことで、再入国許可の有効期間を伸長したわけでございます。現行法では、今お話しのように、一年を超えない範囲内とされております再入国許可の有効期間を、三年を超えない範囲に伸ばしたわけでございます。
○加藤（卓）委員　近年の国際交流の進展に伴って、再入国許可というのを利用する外国人は年々ふえていると思います。
　そこで、まず、過去五年間における再入国許可を利用して入国した者の数の推移について法務当局にお尋ねしたいと思います。あわせて、再入国許可の有効期間の伸長というような今回の改正によって、外国人の負担が軽減されることになるのですが、有効期間三年の再入国許可を与えられる外国人の数はどんなふうになるのでしょうか。これは法務当局の方からお願いします。
○竹中（繁）政府委員　過去五年における再入国許可による入国者の推移についてでございますけれども、新規で入ってくる人間の数は、景気の上がり下がりで最近は若干上がり下がりがございます。一方におきまして、この再入国許可による入国者というのは、これは年々確実にふえておりまして、平成六年が七十四万、それから平成七年が八十万、平成八年が八十三万、平成九年が八十六万、平成十年が八十九万ということで、着実にふえ続けているということでございます。
　それから、有効期間三年の再入国期間の対象となり得る者はどういうものかということでございますが、一つは、永住者の在留資格をもって在留する者、当然これは、三年に伸ばせばいい影響を与えます。それから、三年の在留期間をもって在留する者、この両者の在留外国人の数は、平成九年末の時点で合計で約四十二万人でございます。
　したがいまして、この数の者、在留外国人の総数の約二八％が、今回の改正によりいい影響といいますか、恩恵を受けるということになります。
○加藤（卓）委員　私は、入管の問題というのは非常に大事になるという形で、国会議員になってからずっと関係するようにしてまいりました。
　二十一世紀は、要するに一番大事なことは、本当に各国が扉をあけてお互いに行き来する時代がもう本当にそこまで来ているような気がしている。私は、明治の開港以来日本の国が近代国家になれたのと同じように、今度の開港を間違えなければ、大変すばらしい、世界のリーダーになれるチャンスがあるんだと思います。
　特に、東南アジアを控えている日本の国の場合には、外国人の雇用に関しても、入管やいろいろな問題点の中で、ぜひひとつ理解を示してあげてほしい。そして、日本の活力を得るためにも、日本人が余りしたがらない仕事をぜひひとつしていただき、しかも、それで非常に恩恵を受ける人たちの受け入れを上手にしていくのがこれからの入管当局の大変大事な考え方じゃないかなと思っております。
　私は、二十一世紀は、雇用と、それからいろいろな意味で言ったらば、司法の改革の大事なときのような気がします。特に、経済を活性化するための外国人の能力というのは、必ずしも資材を持ってくるよりも非常に効果的だということもよくわかっておるだけに、その辺のところも理解しながら、今後とも、入管当局、非常に上手にやってきていることは承知しながら、いま一度大きな宿題を当局の方へお願いしながら、質問を終わらせていただきます。
　きょうはどうもありがとうございました。
○山本（有）委員長代理　次に、達増拓也君。
○竹中（繁）政府委員　実態ということで、数字でまず申しますと、密航者の数でございますが、これは現実に捕まえた数でございますので、密航して成功した人の数は入っておりませんけれども、平成八年で七百十四、平成九年で千四百六十三、平成十年で千五十二、それから平成十一年の五月末現在で六百七十四ということで、最近になって高い数字で推移しております。
　特に、平成九年中に不法入国後間もなく検挙された集団密航者の数は、先ほど言いました千四百六十三名という高い数字になりまして、それで、密航者を助長、援助する行為を厳しく罰することを内容とする入管法の改正をしていただいた結果、翌十年、すなわち去年は、千五十二人へと若干減少に転じました。しかし、ことしに入り再び増加の様相を呈し、五月末現在で六百七十四人に上がり、前年同期に比べ約三六％増ということになっております。
　国籍別では、中国人が密航者全体の約九一％を占めております。
　それから、最近の集団密航事案の特徴でございますが、先ほど委員もおっしゃいましたように、いろいろな手段で、中には非常に非人道的なやり方で入ってきております。
　幾つかの特徴を申しますと、まず、船内に隠し部屋を設ける等、密航者を運搬する用に船を改造して、そういう船を利用して入ってくるというようなことが最近ふえていると思っております。それから、韓国沖の洋上で韓国漁船等に乗りかえて密入国する。中国の沖合からストレートに来ないで、目が少ない別のルートで入ってくるというようなこと。あるいは最近は、密航の手数料は、上がったというケースもございますが、むしろ値下げをしたり後払いというようなことで、密航者を勧誘しやすくなるというようなこと。それからさらに言いますと、密航に失敗した場合の本国での罰金支払い。最近は、帰ると大体、本国で罰金を支払うことになっているのですが、その支払い等に備えて密航基金みたいなものを設けるというようなことで、基本的に、非常に組織化、巧妙化が進んでいるというのが最近の傾向かと思います。
○達増委員　関連してですけれども、集団密航のみならず、蛇頭等国際犯罪組織の活動が我が国で最近活発化しているという、その活動状況について質問いたしたいと思います。
○竹中（繁）政府委員　これは基本的に、警察からいただいた情報をそのままお伝えするわけでございますけれども、外国に本拠を置く国際犯罪組織の我が国への進出が顕著になっております。特に、国際的な密航請負組織である蛇頭につきましては、中国人による集団密航のほとんどに関与しているほか、香港の国際犯罪組織、香港三合会、そういう国際犯罪組織がございますが、その構成員が日本国内で凶悪事件を引き起こしたり、あるいは韓国人すりグループが悪質な事件を起こすなど、我が国の治安に悪影響を与えているもの、そのように承知しております。
○達増委員　もう一つ犯罪関連の質問ですけれども、組織的ではない個人の犯罪に特に注目して、不法入国者、不法残留者による犯罪、最近特に新聞、テレビ等で見かけることが多くなってきたかなという感じはするんですけれども、この辺の実態、どうなっているか教えていただきたいと思います。
○竹中（繁）政府委員　不法入国者それから不法残留者等の不法滞在者による犯罪でございますが、これもやはり最近、どちらかというとグループ化、組織化の傾向がございます。
　そして、特に中国人グループによる身の代金目的誘拐事件や広域多額窃盗事件、あるいはイラン人密売組織による薬物事件、あるいはベトナム人グループによる広域オートバイ窃盗事件など、悪質かつ組織性の高い犯罪が不法入国者及び不法残留者等によっても行われるようになってきております。
○達増委員　不法入国者、不法残留者による犯罪、全体として組織化そして凶悪化が進んでいるということで、やはりそうしたことを防いでいかなければならないと思うわけであります。
　これは、特に新聞、テレビ等報道で見ていても、単に日本国民に対して犯罪が行われているのみならず、他の外国人に対しても行われている。ですから、日本領域内における外国人のことも守っていくのが日本の責任でありますから、そのためにも、これはきちんと取り組んでいかなければならないと思います。
　次に、就労関係の質問をいたしますけれども、外国人の不法就労、バブル崩壊後の不景気ということもあって数は少なくなってきているようでありますけれども、最近の実態、また業種についても、以前は建設とかあるいはジャパゆきさん、そういう興行等の世界で非常に問題になっていたわけですけれども、最近はどういうふうになっているのか、伺いたいと思います。