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○政府委員（木下博生君）　御指摘のように、コンピューターを導入いたしますときに、導入しているユーザーの側の問題は、それが非常にうまく使いこなせないという問題がございます。それは単に中小企業にとどまらず、大企業の場合でも、それから私ども官庁の場合でもそうでございまして、私の部屋にも端末はございますが、なかなか私自身も使いにくいということでございまして、うまくユーザーが使いやすい機器をメーカーの方でつくってもらうということも非常に重要なことかと思いますし、またコンピューターの場合には機械だけではなくて、それを動かすソフトウエアというものが非常に重要でございまして、そのソフトウェアのつくり方あるいは使い方という点が非常に難しいわけでございます。
　それで御指摘のように、そういう意味で日本全体としては人材が非常に不足しているということがありまして、最近はその人材の養成に政府としても取り組んでいるわけでございまして、通産省の来年度の情報化施策の中で、そういう教育問題、人材養成問題というのを情報化全体の問題としても取り上げておるわけでございます。
　中小企業分野につきましては、まさにその必要性が高いわけでございまして、私どもといたしましては、中小企業大学校における研修の中にそういう情報化の研修の内容を充実させるというようなことも必要かと思いますし、それから今、先生御指摘がありましたように、そういう情報化について非常に高い知識を有する人たちをアドバイザーというような形で、関係の団体あるいは都道府県の情報センターというようなところに配置して、その人たちが中小企業者を指導して、うまくそういう情報化機器を使いこなせるように持っていくようにしたいというふうに考えておるわけでございます。
○杉元恒雄君　ただいまお話のありましたソフトウエアについてお尋ねをいたしますが、最近、情報処理にかかるコストは、ハードウエアに二割、ソフトウエアに関するものが八割というように、ソフトウエアの占めるウエートが大きくなりつつあると聞いております。しかし、中小企業は自分の力だけではみずからの業務に適したソフトウエアを入手することが容易ではありません。
　そこで中小企業庁などにおいて、中小企業が使いやすい汎用のソフトウェアをどんどんつくり、これを中小企業の間に普及するよう施策を講ずる必要があると考えますが、御見解を伺います。
　さらに、ついでに伺いますが、中小企業が独自のソフトウエアを開発するためには相当の資金が必要であろうと思われます。しかし、中小企業は資金負担力が小さいわけであります。また、ソフトウエアの開発も外部に依存しなければなりません。みずから開発力のある大企業と比べて大きなハンディキャップを背負っていると言えるわけであります。このようなハンディキャップを克服するために資金手当ての充実を図るべきであると考えますが、これに対する通産省の具体的な施策を伺いたいと思うのであります。
○政府委員（木下博生君）　御指摘のように、情報処理コストの中に占めるソフトウエアコストの割合は非常に高くなっておりまして、今後もますますその割合は高くなっていくと考えられます。
　その一つの理由は、機器の方は非常に技術革新によってどんどん値段が安くなっているという傾向はございますが、ソフトウエアの開発には全部人手をかけるということがありまして、人手をかける非常に複雑なソフトウエアであればあるだけコストが非常に高くなるというようなことでございます。したがいまして、個々の企業にとって、その企業の経営だけのために必要なソフトウエアを使う必要がある場合もございますが、中小企業の場合には、そのような形でそれぞれ独自のソフトウエアを使っていくというようなことになりますと、非常にコストが高くなるというようなことになるわけでございます。したがいまして、できるだけ同じような業務をやっている人たちが同じソフトをみんなで分け合って使っていくという必要があるわけでございまして、そういう意味で汎用ソフトウエアの開発というのは非常に重要なことだと私どもも思っております。
　従来から通産省では、情報処理振興事業協会で特に中小企業向けの汎用ソフトウエアの開発をやっておりますし、また開発したソフトウエアを中小企業者にうまく普及する、それからまた、民間の事業者がつくっております汎用ソフトウエアを中小企業者の間に周知せしめて、大いに使ってもらうというような事業をやっておるわけでございまして、この事業を今後も私どもとしてはますます重視して、それに対する助成も高めていかなくてはいけないというふうに考えております。
　それと同時に、最後に御指摘がございました中小企業者自身のソフトウエアの開発についても、当然のことながら、それが汎用のソフトウエアでは用が足りませんときには必要になってくるわけでございますので、そういう分野につきましては、今年度から各政府関係金融機関でもソフトウエア融資ができるようになりましたし、また情報処理振興事業協会におけるソフトウエアの開発に対する融資というようなこともできるようになっておりますので、そういう事業をうまく活用し、中小企業者ができるだけ安いコストでソフトウエアの開発ができるように今後も持っていきたいと考えております。
○杉元恒雄君　この際、関連してお聞きしておきたいと思いますが、中小企業にとりましてはハードウエアにかかる負担も相変わらず大きな問題でございます。先ほどの数字のように、中小企業のコンピューターを初めとするメカトロ機器の導入状況が大企業に比べて大きくおくれているという現状にかんがみ、ハードウエアの導入に対する助成措置も充実されるべきであると思います。
　特にメカトロ税制は、中小企業にとって効果が大きいものがあったと私は思います。
　そこで、今年度で期限が切れることになっております同税制は、拡充、延長されるべきであると考えますが、通産省の見解をお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　情報化関連機器の導入についても、それは非常に精密なものであるだけにコストが高いと、中小企業者の負担になるものだという点は御指摘のとおりでございますので、来年度の私どもの予算要求におきましては、従来からの制度だけではなくて、リース制度というようなものも中小企業関係の機関から行えるような形での予算要求をいたしております。
　それと同時に、今御指摘ありました税制でございますが、これは五十九年度から実施されたいわゆるメカトロ税制というのがございまして、中小企業の情報関連機器については非常に広い範囲でその対象として指定され、それがいわゆる中小企業の設備投資の促進に役立っておるわけでございます。これが今年度いっぱいで一応期限が切れることになっておりますので、中小企業庁といたしましては来年度以降もそれは延長する。延長すると同時に、対象となる機器の数もふやして関連の中小企業者がそういう情報関連機器をどんどん導入できるようにしていきたいというふうに考えております。
○杉元恒雄君　中小企業の情報化対応を促進する上で、中小企業の身近に有力なデータベースが用意されることは極めて重要であると思います。
　そこで、通産省は、地方において中小企業のためにできる限り多く有効適切なデータを収集することができるよう援助すべきであると思うんであります。さらに、そのデータベースと中小企業事業団のデータベース、ＳＭＩＲＳ、これはもちろん例えば日経、日本科学技術情報センター、まだあると思いますが、そういったものなどのデータベースともオンライン化させるというような構想はお持ちでありますかどうか伺いたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　情報化を進めてまいります場合に、日々の中小企業の業務を機械化することによって効率化を図るということと同時に、中小企業が必要な情報を十分に得られるように持っていく必要があるわけでございまして、そのためには各種のデータベースを中小企業向けに用意しておく必要があるだろうというふうに考えております。
　したがいまして、従来から中小企業事業団に今お話のございましたＳＭＩＲＳという名前のデータベースを持ってそれの充実を現在図っておるわけでございますが、そのデータベースは日経のＮＥＥＤＳあるいは日本科学技術情報センターのデータベースとも情報をつなげて利用できるような形になっております。したがいまして、そのようなデータベースを今度は個々の中小企業者がうまく利用できるようにしていかなくちゃいけないわけでございまして、それと私どもは各都道府県に置かれております情報センター等をつなげまして、その情報センターが中小企業事業団で持っております情報を利用していくというような形にしていきたいというふうに考えておりまして、それをオンラインで結んでいくことを考えておるわけでございます。
　ただ、地方におきましては、また地方独自独自の情報を蓄積する必要もあるわけでございまして、そういう意味では各県のそういう情報センターに地方独自の情報もあわせて今後は蓄積していくように私どもとしては助成をしていきたいというふうに考えております。
　それで、データベースというのもソフトウエアと同じように人手がかかるものでございますので、これは人手がかかって一度できたものは、多数の人がどんどん使っていくことによってそれぞれの情報のコストが下がっていくということでもございますので、できるだけその網を広げまして、みんながどんどん利用できる形に持っていくことが結局個々の情報の値段を下げるということにもつながってくると考えております。
○杉元恒雄君　いろいろお聞きいたしましたが、中小企業と情報化の問題の最後になりますが、今や中小企業の情報化への対応は喫緊の課題であります。中小企業が置かれたさまざまな状況にきめ細かくかつ総合的に対応し得るよう、中小企業情報化施策の抜本的強化が必要であると思います。私は、通産省挙げて強力な取り組みをすべきである、こう思いますが、最後にこのことについて通産大臣の御決意を伺い、この部分の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　杉元委員にお答え申し上げます。
　情報化そしてまた技術開発、これはやはり通産省の施策としては全般的な極めて重要な問題であるということで、通産省では一丁目一番地というようなことを言っておりますが、それは技術開発と情報化のことだと思っているわけでございます。
　ただ、大企業に比べまして中小企業の情報化というのは大規模に立ちおくれておりまして、例えばコンピューターの利用率は大企業が八三％でありますが中小企業は三八％、それからオンライン化率は、大企業は四三％でありますが中小企業は六％というようなことで、このままで推移をいたしますと中小企業が非常に大企業に対して立ちおくれる、したがって中小企業の情報化を進めなきゃならないという杉元委員の御指摘はまさに私はポイントをついておると思います。このために中小企業を支える人材の養成、確保、情報化に係る金融などの助成制度の整備、普及・啓蒙事業の充実、さらには中小企業地域情報センターにおける情報化支援機能の強化といったような中小企業のさまざまな状況について、きめ細かくかつ総合的に対応し得る中小企業情報化施策の推進に、御指摘のように全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○杉元恒雄君　貿易摩擦について通産大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、先月下旬の中曽根・レーガン首脳会談において、両首脳は、保護主義と闘っていく、五カ国蔵相会議で決定されたドル高是正のための協調介入を強力に支持し、強化していくことを合意しました。また、日本側は市場開放と内需拡大、米国側は財政赤字の縮小に努力することが必要であるとの認識で一致しております。
　さて、米国議会内でこれまで異常なほど燃え上がっていた保護主義の動きも、総理訪米と前後して鎮静化に向かい、このところ米国の保護貿易主義への急傾斜に歯どめがかかったように思われるのでありますが、通産大臣はどのように見ておられますか、お伺いいたしたいと思います。
　また、ついでに伺いますが、日米首脳会談、Ｇ５、米国の新通商政策、我が国の内需拡大対策と、両国の最近の協調的な動きあるいは経済政策が、日米貿易摩擦ひいては自由貿易体制維持のため果たした影響力とその成果は大きなものがあると思いますが、通産大臣はどのように評価しておられるか、御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答え申し上げます。
　日米貿易摩擦の問題は、杉元委員御指摘のとおり、非常に過熱をしておったわけでございまして、例えばアメリカのドール院内総務一行の来られたとき、あるいはヤイター通商代表が来られたとき、私は個々に全部お会いをして向こうの様子を聞いておりました。保護貿易主義の米議会における高まりが非常に強い、これは大変憂慮すべき状態であるということが言われたわけでございますが、委員御指摘のように九月二十二日にＧ５の会議がございました。それからまた、日米首脳会談あるいはニューヨーク・ミニサミットの会合等を通じて、ドル高に対する介入が積極的に始まったわけでございます。それ以来、円高基調というものが非常に短期間の間に出てまいりまして、二百四十円台であったものが今二百円台にまで円高が進み、ドル安が進行しておる。それからまた、アメリカ議会における日米貿易摩擦に対する非常に強い動きというものもやや鎮静化に見えるというような、今杉元委員の御指摘になったような点があるいは若干あるのかもしれません。
　しかし、私は決してこれは楽観ができないと思うのでございまして、このところ行われておりました米ソ首脳会談であるとか、そういったほかの大きな国際的な動向がございまして、その陰で日米貿易摩擦がやや小康を得ておるというような感じではないかと思っておりまして、今後、十二月あるいは来春にかかりますと、この貿易摩擦の勢いというものがまた激しく始まってくる可能性もある。現に通産省の若杉審議官をアメリカのヤイター通商代表のところへ派遣いたしまして、例えば皮革、革靴の交渉でございますとか、あるいは日本国内においてエレクトロニクスの日米折衝でございますとか、そういうことが真剣に行われております。
　スミス通商代表の代理がつい一日、二日前、私のところへ来たのでございますが、こういった個々の問題について非常に楽観し得ない厳しい米国情勢を伝えておったところでございます。もちろん円高傾向は原則的には非常に貿易インバランスの解消に対してプラスに役立つという判断をいたしておりますけれども、しかしまさに自由主義経済と自由主義経済の対応であり、また日米は極めて貿易の上で緊密な関係を持っておりますだけに、友好状態と同時にそうした摩擦状態というものも常に並行して起こり得るというのがやはり根本的には我々の考えておかなきゃならない基調だと思います。
　しかし、保護貿易主義を防圧するということについては、レーガン大統領も中曽根総理も、あるいは先進国首脳会議に出席をする国々、その他現在の開発途上国を含めて、基本的にはこれは一致したコンセンサスだと思います。したがって、保護主義を排し、ニューラウンドに向けて最大の努力をしていくということによって、我々は世界の繁栄というものを経済の上で図っていくことができる、そのために頑張らなきゃならない、こういう認識でございまして、今一生懸命頑張っておるところでございます。
　特に総理は、アクションプログラムであるとか、内需拡大対策であるとか、そういったものを具体的にどんどん決定をしていき、そしてそれを私どもにも、また各省のスタッフにも積極的に陣頭指揮をしておられるということで、私は、こういった効果が東京サミットに向けて着々とあらわれてくることを期待しておるところであります。
○杉元恒雄君　これまで政府は、数回にわたり対外経済対策を発表してまいりましたが、これは必ずしも十分な評価を得ていたとは言えないと思います。
　先般のアクションプログラムについても、アメリカの議会、政府関係者から、早急かつ目に見える成果が必要であると強く指摘されておるわけであります。中でもアクションプログラムの主要な柱である関税の一律引き下げ、撤廃、基準・認証制度の改善等については、アメリカを初め各国から速やかな実施を求める声が高いのは御承知のとおりであります。このために必要な法的措置を可及的速やかに講じ、対策の早急な実施を図ることは、我が国の国際的信義にかかわる重大事だと思います。
　米議会の保護主義の動きは、ただいま大臣の仰せのような姿でございますが、仮に一時鎮静したような姿でありましても、日本側の市場開放等の努力を怠ることがあってはならない、こう思うわけでございまして、政府のこれについての覚悟をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　七月三十日に骨格を決定いたしましたアクションプログラム、これを発表いたしましてから、実は今御指摘のようにアメリカ、欧米その他いろいろな国々からそれに対する反響が出ておるのでございますが、最初非常に言われましたのは、三カ年間でやるというのは少しツーレートではないか、遅過ぎるのではないか。また、こうして発表になったものだけでは、具体的な成果がどういうことになるかということを見なければわからないというようないろいろな御指摘があり、そしてまたいろいろ個々の事項についての要望がアメリカ、ＥＣ、その他開発途上国からもあったわけでございます。
　したがって政府としては、このアクションプログラムを各国に理解していただくように関係各省、例えば通産省でも、ジェトロその他を通じて英文に翻訳してＰＲをするなどのいろいろなことをやってまいりました。そしてまた、外交マターで日本に来られる外国の代表の方々に私はそういったものを御説明申し上げたり、アメリカに行ったときもブッシュ副大統領だとかボルドリッジ商務長官だとかヤイター通商代表などにも、個々に具体的に時間をかけて説明をしたりいたしております。
　先ほど申し上げた三年間では遅過ぎるというのは、まことに実はある意味ではもっともな指摘であるわけでございまして、その一つ一つの個々の問題について、これは半年でやるとか、これは一年でやるとかという期間が明示をしていない部分が多いためにそういう誤解を生じたのでございますが、そういった誤解を解き、そして各国の要望にこたえるために、政府はこの臨時国会でも関係法律案やいろいろなものを準備をいたしまして、これが早期に実施できるようなことをどんどんと進めております。今御指摘になった関税の引き下げ等についてもそうでありますし、それから基準・認証の緩和手続でございますとか、あるいは私の方の関連の例えば法律案の一つを申しますと、石油の製品輸入を拡大していくための制度の改善であるとか、そういう各般の措置を着々ととっておるところでございます。
　一つの例を申し上げますが、つい二、三日前、日本・ＥＣ閣僚会議が東京で開催をされました。そしてその折にも、アクションプログラムあるいは内需の拡大等について日本政府のやっていることは評価をするということは公式にＥＣの閣僚が言ってくれたわけでございます。ただ、やはり具体的にどのくらいそれで輸入の数量が増すかとか、そういうことがぜひ知りたいので頼むという要請があったわけでございまして、私どもとしては輸入拡大目標というようなものを数字で各国の代表に示すわけには、自由主義経済体制ですからいきませんが、そういった自由主義開放体制またニューラウンドの推進のために輸入アクセスを改善したり、輸入を拡大したりするということについては、全力投球でやっていくということをよく話をしたわけでございます。
　こういった努力を積み重ねまして、三カ年間という期間、これは一応最大限度として設けておるだけであって、早いものはこの臨時国会で法律が通過すればすぐやっていく、あるいは来年の一月一日から関税等の引き下げをするものも相当あるというようなことで、具体的に個々に対応をして各国の要請にこたえてまいりたい、そういう努力を続けておるところでございます。
○杉元恒雄君　貿易インバランスを解消するためにはドル高を修正することが最も有効であり、このため適切な協調介入は国際的責任を果たす上からも当然のことであると思います。こうした視点からは現在の円高傾向は好ましいことでありますが、一方円高の急激な進展によって輸出関連の中小企業に悪影響が出始めてきています。例えば、日本輸出スカーフ等製造工業組合の示すところによりますと、輸出比率、すなわち全生産額のうち輸出に向けられるものは約八〇％であります。そして、昨年の輸出額は二百二十億でありました。
　さて、五カ国蔵相会議開催前の九月十二日の為替レートは一ドル二百四十四円でありましたが、二カ月後の十一月十四日には四十円高い一ドル二百四円になっておりました。この業界の実情から、一円の相場変動で五千万円の為替差損が出ると言われております。この四十倍は二十億円になります。これはどこまでも推定したものでありますが、全国でわずか約五十数社であります。この五十数社で二十億円の差損ということはこれらの企業にとっては極めて重大なことであるわけであります。
　また、先ほどお話が出ましたが、円高傾向が続いていけば輸出が停滞ぎみになるのはこれは当然でありますが、その実績は二、三カ月後にならなければ統計には出てこないと言われております。しかし、最近、輸出関連中小企業の間から、今まであった引き合いがほとんどなくなった、実際には深刻な実情にあるという話を聞かされるのであります。
　今申し上げましたようなことはほんの一例でありますが、このように円高傾向が進むに伴い、これら輸出関連中小企業は、差損にしろ輸出の減退にしろ、苦悩はだんだん深まってくるわけであります。
　政府は、国際的には貿易インバランスの解消に努め、対外的な信義を貫かなければならないわけであります。他方、国内的には、これによって派生する中小企業の今申し上げましたような苦悩を和らげるための努力をしなければなりません。この対策は極めて重要であると考えますが、通産大臣の御見解を、あるいはお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　円高によって貿易のインバランスが解消する方向に向かうであろう、あるいはその他非常に好ましい現象が起こるであろうという期待感と同時に、一方では、今杉元委員が御指摘になったように、輸出に非常に頼っている企業について、中小企業が特に大変な苦悩を味わいつつあるのではないか。これは事実、九月二十二日のＧ５以来相当急激な形で円高が進行いたしておりますために、なかなかもって憂慮する事態が一部には起こっているわけでございます。通産省では、中小企業庁を中心にそういった円高によって被害を受けておる産地等についての実態調査もいたしまして、これから年末にかけて中小企業が非常にそのためにショックを受けるようであれば、これについての適切な金融措置その他の対策を立てなければならないというようなことで、来年度の予算要求を含めて諸般の措置を道かておるところでございます。
　なお、詳細につきましては、木下中小企業庁長官がおりますから、中小企業庁長官の方から答えてもらいます。
○政府委員（木下博生君）　ちょっと補足させていただきますと、今御指摘のように、輸出関連中小企業者は非常に困っておりますし、スカーフの業界を初めといたしまして輸出に非常に大きな依存度を持っておる産地では、新規契約がなかなかできにくい、とまっているというようなことで、金融措置等を要求しております。したがいまして、私どもとしては、十月に入りまして直ちに関係中小企業金融機関に対して通達を発して、できるだけそういう業者の方々には機動的に金融をするようにというようなことをやっておりますし、また、信用保証協会あるいは下請の関係は下請の関係の団体、親企業等に対しても通達を出して、その影響が中小企業に及ぶことのないように措置しようとしております。
　ただ、現在やっております措置は、あくまでも現在の制度の内容のままでやっておるものでございまして、それだけで必ずしも十分かという点があると考えられますので、私どもとしては、特にこの年末に向かいまして、そういう経済摩擦の関連で影響を受ける中小企業者の方々に今以上の措置をやる必要があるかどうかという点を関係省とも相談しながら検討しているところでございます。
○佐藤栄佐久君　日本における原子力発電の歴史は、昭和三十二年に日本原子力発電株式会社ができまして、三十六年に東海発電所の建設が始まりまして、四十一年に稼働を始め、二十年に及ぶわけでございますが、私は、この間、四十九年、五十四年、二度にわたる石油ショックを経験したわけでございまして、そういうことを考えますと、原子力の平和利用という問題に関して、先輩たちの炯眼と申しますか、先見性について敬意を心より表するものでございます。
　そして、現在、原子力発電所が二十八基、二千五十六万キロワット、総発電量の一三・八％を占めるという状況になっておるわけでありまして、また、現在計画中のものも十八基、千七百九十三万キロワットあるということをお聞きしまして、これからの電力発電における原子力発電の重要性というものについて非常に強く感じておるわけでございます。特に、現在石油の需給が緩んでおりますけれども、長期的にはやはりタイトになるというお話も伺っておりまして、そういうことにおきましても非常に原子力発電の重要性を感じておるものでございます。
　さて、その原子力発電の稼働以来の事故あるいは故障等につきましても、関係省各位の御努力によりまして、統計を見ましても四十一年から五十年度ぐらいまでは数的にも少なかったのでばらつきがございますが、五十一年からはずっと徐々に減ってきておる。参考までに申すなら、五十一年、一発電所当たり一・八、後、順次一・二、一・二、一・二、一・一、一・五、一・一、一・〇、〇・六、昨年度は一発電所当たりの事故あるいは故障の件数が〇・六というお話を伺っておりまして、これに対しても非常に敬意を表すると同時に、また大変すばらしいということを感じるわけでございます。
　また、国民の中における原子力発電に関する考え方、これは大変な反対の声等も過去においてはあったわけでございまして、または現在もないとは言えないわけでございますが、国民の一般的な世論としては、原子力に対する考え方も大分この二十年間皆さんの努力で変わってきておるというふうにも考えるわけでございます。
　そういうことで、昨年は〇・六、すなわち発生件数において十八件ということであったわけでございますが、もし今年度、六十年度において、十月まででも結構ですから、その数字がわかるなら教えていただきたいと思います。
○政府委員（逢坂国一君）　お答え申し上げます。
　昭和六十年度の事故、故障につきましてでございますが、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律がございますが、この二つの法律で報告されました事故、故障の件数は、現在、本日まで六十年度は十六件でございます。これは先生が先ほどから申し述べておられますように、昨年よりは若干多目かと思いますが、それまで五、六年の間やっておる件数に比べますと、ほぼ同程度の数字がというふうに思っております。したがいまして、まだ年度が終わりませんから、年度の途中なんでございますが、年度終了の時点で比べますと、大体一基当たり一件というくらいの数字になろうかと思います。
○佐藤栄佐久君　この十六件のうち、東京電力関係、すなわち福島第一原子力、第二原子力関係の事故の件数はおわかりになりますでしょうか。
○政府委員（逢坂国一君）　福島第一発電所でございますが、一号の二件とそれから五号の一件、それから福島第二発電所に二号と三号それぞれ一件ずつ、こういうことになっております。
○佐藤栄佐久君　簡単にでよろしいんですが、この内容についてお話しいただければありがたいと思います。
　なお、私の方で調べた限りでは、一号機の事故については三件になっておるわけでございますが、八月の二十一日、八月の二十三日、それから八月の三十一日、第一原子力の方につきましては三件というふうな数字になっておりますが、これは私の間違いでございましょうか。
○政府委員（逢坂国一君）　第一発電所につきましては、法律に基づく報告は二件でございますが、そのほかに通達でとっておりますのは事故報告が一つございます。
　これは中身はタービン建屋内の電気品室内のケーブルダクトの火災事故でございまして、これは放射線に直接関係しないといいますか、電気設備の火災でございますので、それで先ほどの統計の中には別になっております。確かに八月三十一日にそういう火災がありました。それは報告されておりますし、その関係のいろんな調査、原因究明その他対策がとられております。
○佐藤栄佐久君　それじゃ内容については省略いたしますけれども、実は福島第一原子力の一号機に関しましては、今お話しのように、火災の件も含めますと三件、事故ないし故障が起きているわけでございます。これも非常に短期間に起きておるわけでございまして、短期間と申しますのは、八月の二十一日から三十一日の十日間に、通達に基づくものまで含めますと三件の事故が起きておるということでありまして、いわゆるその近在に住む住民にとっては非常に不安感を一時期、あるいは現在も持っておるわけでございますが、持ったわけでございます。
　そういう意味で、これは、先ほども申しましたように、現在二十年に及ぶ経験、歴史があるわけでございますが、この原子力発電の耐用年数というものにつきまして、まあ税制上の法定耐用年数もあるでしょうけれども、法定耐用年数、あるいは、またこれは経験がなくてお答えになれないかもしれませんが、その辺の予想についてお話しいただければと思います。
○政府委員（逢坂国一君）　八月から起こりましたことにつきましては、確かに先生御指摘のとおりでございまして、八月に第一発電所につきまして八月二十一日と二十三日に主蒸気隔離弁というものの信号によりまして自動停止があった、これは計器の誤差といいますか、誤動作でございますが、この原因となりますのは、従業員が足場で圧力関係の計測パイプに振動を与えた、あるいは施工不良によりましてパイプの信号系のところの、異常信号が出るような結線になっておりまして、全く別の回路の蒸気を通す操作をしたときにその振動が伝わっていって誤動作して炉の停止に結びついたというようなものでございます。
　したがいまして、こういうものはいろいろ原因究明してみますと、それぞれが関連性があるものではございませんで、火災もそうなんでございますが、それぞれ個別の事象がたまたま重なった、こういうことでございます。したがいまして、御心配のような耐用年数との関係では、私どもは基本的にはそういう問題ではないというふうに承知しておりますが、こういうふうなことがまたいろいろ御心配をかける、こういうこともありまして、十分な対策をとるように指導しているところでございます。
　なお、先生の御質問の耐用年数でございますが、原子力発電所の一応寿命は、一般には三十年から四十年ということで、この第一発電所はまだしばらく運転することができるというふうに思っております。それで、稼動中の発電所につきましては相当丁寧に保守するということにしておりまして、毎年一回、約三カ月にわたりまして入念な定期検査を行っておりますので、運転の年数のいかんにかかわらず一定の水準を確保するということでやっておりますので、当面そういう耐用年数でもって保安が不安になる、安全の問題が出てくるということは考えておりません。十分な対策をするというふうに私どもは心がけております。
○佐藤栄佐久君　耐用年数についてはまだまだ安心ということで、私も安心いたしました。
　これはちょっと話が飛躍いたしますが、スリーマイル島の「恐怖の二時間十八分」という、ノンフィクションみたいなフィクションみたいな小説がございます。その小説を読みましたときにもちょっと出ておりまして、百万分の一以下の確率なら対応しないけれども百万分の一以上だったら対応、対策を考えるということで、飛行機事故に対する、原子炉に墜落するという可能性が百万分の一以上ということで、飛行機が墜落しても大丈夫の堅牢な建築物にしたという話がございます。しかし、それであっても事故があのスリーマイルにおいては起きたわけでございますが、これは、いかなるハード——建物あるいは機械を間違いないものにしても、人の心の緩みでそういう事故が起きるということだろうと思います。
　そういう意味で、先ほど言いましたように、初めて日本で原子力発電が始まってから十九年、二十年になろうとしておりますし、我が福島県におきましては、四十一年からですから、二十年になろうとしております。そういう面での、人の心の面での緩みと申しますか、甘さというものが、今度の事故に関して、一カ月に三件という事故の中になかったのかどうか。これは非常に難しい質問がと思いますが、ひとつコメントをお願いできればと思います。
○政府委員（逢坂国一君）　原子力発電所の安全性の確保に当たりまして、人の運転、特に運転員の要素というのは大変重要であるということを認識しております。
　ところで、今度の問題でございますが、今度の一連の問題につきましては、個別に原因究明いたしまして、対策は十分とりました。先ほど来から申し上げておりますように、共通した問題というのはないといいますか、共通してたるみがあったとかそういうことではないというふうに思います。
　ただ一件、火災の問題につきまして、現地ではいろいろ火災の通報連絡体制が悪かったのではないか、こういうふうなことが県当局あるいは消防当局その他から指摘されているということを承知しております。私どもその点については今後とも連絡通報の重要性を十分認識してもらって、そこの辺のそごのないように、不備がないように十分体制を整えるようにというところで口頭指示をして、その対策を報告さしたところでございます。そういう意味では、その問題のところは改善されたというふうに思っております。
○佐藤栄佐久君　今も御指摘ありましたように、この火災の問題ですね、これは原子力の直接の事故、故障と関係ない通達上の問題であるというお話でしたけれども、これが住民あるいは近隣市町村の一番の不安のもとになったわけでございますが、六時四十二分に火災が発生して、消防署に連絡が入ったのが八時六分ということでございまして、一般の家庭では考えられないような一時間二十分にわたる初期消火の時間があったということでございまして、これは大事に至らなかったからよかったようなものでありまして、私どもはそういう管理体制について、やはりもっとぴしっとした体制をとってもらいたいと思う次第でございます。
　この件に関しては今の管理体制の中では特に問題ない、初期消火一時間二十分やっても、それから報告しても法的な問題とかそういうものはなかったのかどうかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（逢坂国一君）　八月三十一日の火災の件でございますが、場所はタービン建屋内の電気品室付近で発生いたしました。具体的にはケーブルの火災でございまして、電源関係のケーブル火災でございました。
　この原因は、詳しく述べれば長くなりますけれども、雨水が漏れまして、そこでその雨水を原因とした電気関係の短絡事故ということでありまして、そこで熱を持ちまして火災を発生した、それでケーブルが燃えた、こういうものでございます。恐らくその最初の判断としては、電気のあれなので、いろんな泡消火器その他で消したというふうに報告されておりますけれども、その消し方の方に気を奪われてといいますか、初期消火の方で時間をとられて、消防の方に連絡するのが遅くなった、こういうことではないかと思います。
　この問題につきましては、火災の連絡をどれだけ早くやるべきだったか、今から言うと若干遅いではないかという御指摘は確かにあると思いますが、一般の火災とは違いまして、被覆に囲まれた中でのいわばケーブルダクト内での火災でございますので、時間的に消防に連絡するのがどうでなくちゃいかぬ、こういうような規則上の問題はないんではないかと思います。ただ、一時間半たってから初めて連絡が行くというようなことは、いかにも遅いんではないかというふうに私どもも思っております。
○佐藤栄佐久君　時間が来ましたのでこれで終わりますが、原子力発電の大切さについて十分認識しておるだけに、特に二十年たち、新しい経験のない世界のことでもありますので、十分管理体制等について御配慮願うことをお願いいたしまして質問を終わります。
　以上でございます。
○田代富士男君　最初に、昨日通産省より発表されました六十年、六十一年度の設備投資計画の調査を見てみますと、この二、三年拡大を続けてきた設備投資が六十年度後半から鈍化いたしまして、特に製造業では六十一年度四・三％城となりまして、先行きに陰りを生じてきているこの動向が見受けられておりますけれども、これをどう受けとめていらっしゃるのか。また、この調査には円高による影響が含まれていないのでありまして、実績では計画を下回る公算が強いのではないかと思いますが、まずその点からお答えいただきたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　昨日、九月一日付現在で実施いたしました設備投資調査の結果を産業構造審議会産業資金部会にお諮りをし、かつ発表いたしたわけでございます。通産省所管の民間企業を対象に行いました設備投資調査では、昭和六十年度の設備投資計画額は全体で前年度比一〇・七％の増ということで、その時点で見ます限り二月に調査いたしましたときよりも若干上額修正に年度としてはなっておるわけでありますが、しかし上期と下期と分けて見ますと、前年同期比の伸び率が六十年度の上期は一三・二でございましたが、下期は八・四ということで、増勢が鈍化してまいりました。また、特に製造業を見ますと、前期比の伸び率で見て、五十九年度の下期が一二・四で高かったのでありますが、六十年度上期四・八、下期三・六ということで増勢が鈍化をしてまいりました。六十一年度の計画まだ未確定の分野がございますが、これはむしろだんだんとさらに減少するおそれがあるということでございます。
　昨日、産業資金部会で関係の委員の方々の御意見も拝聴いたしましたが、まだこのときは円高になる状況が入ってはおりませんでしたので、あるいはまたこの数字がさらに下方に修正される可能性があるということの御指摘がございました。特に輸出に関連をいたします業種、輸送機械等がその可能性があるわけでございますが、とりわけ今まで設備投資を引っ張ってまいりました自動車等の設備投資が今後もこれ以上はふえないという傾向がございますので、製造業を見ます限り、今後設備投資を引っ張っていくというような業種は見当たらないような形になってまいりました。したがいまして、私どもとしても、もう一歩消費が非常に伸び上がってくるということであればまた別でございますけれども、従来輸出とともに内需、景気を引っ張ってまいりました設備投資が今申し上げましたような経緯でございますので、今後また円高の影響も出てくることでもございまして、内需の振興ということが一層必要になってくるものと考えております。
○田代富士男君　また同じく、七月から九月期の鉱工業生産指数についても発表がなされましたが、これも輸出不振の影響を受けまして前期に比べまして〇・一％低下をしております、御存じのとおりでございますが。前年と比べますとまだ高水準にあるとはいえ、今後景気後退がはっきりしてくるのではないかと、ただいまの心配する御答弁もありましたけれども、見通しについてはいかがですか。
○政府委員（福川伸次君）　鉱工業生産指数につきましては、必要があればまた別途担当の方から御説明さしていただきますが、景気全体でございますけれども、大きく全体で眺めてみますと、今、先ほど申しましたように今後の先行きに不安はございますが、これまでのところは設備投資はだんだんとふえてまいっておりまして、個人消費は四月−六月で〇・六％の増、七、八月平均して〇・四％増ということで緩やかな伸びを示しております。また住宅は四月−六月に四・三％増の後、七−九月期はこれが〇・七％の減ということで若干減少ぎみになっているわけでございます。したがいまして、景気は全体として緩やかながら拡大の基調を示してまいりました。
　しかし、今後の見通しということになりますと、これはまだ今後の為替レートの見通し等先行き不透明な要因を残しておるわけでございますけれども、例えば製造業の業況判断、これはあるいは日銀の俗に言う短観、日銀の企業短期経済観測調査によりましても、製造業において業況がいいあるいは悪いという、いい悪いの差をとりました指数で見ましても、いいとするものがだんだん減少をしてまいっておるわけでございまして、このところそういった先行きの不透明感が出てきておるわけでございまして、今後の動向につきましては、私どもとしても十分注視していかなければならない状況に差しかかっておると考えております。
○田代富士男君　ところで、同じ日にアメリカの商務省よりアメリカのＧＮＰ統計が発表になりましたけれども、これによりますと、ことしの第三・四半期、七月から九月でありますけれども、そのＧＮＰを先月発表した速報値より一ポイント大幅に上方修正をしております、御存じのとおりだと思いますが。
　これを短兵急に明るい材料とすることはできないかもしれませんけれども、このアメリカの景気の動きをどう見ているのか、我が国にとって明るい材料となり得るのかどうか、この点お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　昨日、アメリカの第三・四半期の米国の実質成長率が発表されまして、その先月発表されておりました速報値三・三％増ということに比べまして、ただいま御指摘のように一％ポイント上方修正されて四・三％ということになったわけでございます。これは内需が全体として五・四％ポイントの寄与度を示すということで内需が強かったということでございますが、その中を見てみますと、主として政府支出の増でございまして、これはその農産物の購入といったようなことが一時的に出てきたために上がったように私どもは見受けられます。
　したがって、もちろんこの内需は依然として強いということが、ある意味ではあるという意味で、明るい材料であるということも言えるかもしれませんけれども、全体として見ますと、例えば設備投資についても九月ごろから少しずつ下方に伸びてきている、消費も少しずつ陰りが出てくるのではないかと懸念されるような指標も出てきておりますので、私どもとしてはこれはこの四・三に上方修正されましたのはむしろ一時的な要因ではないだろうかというふうに思っているわけでございまして、今のところこれが年率一％ポイント上がったから明るい材料だと即断することはできないと思っております。
○田代富士男君　次に、来年度予算交渉が本格化する時期に当たりまして、通産省の基本姿勢についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　中小企業税制の改善に関しましては、中小企業団体からしばしば要望が出ているのでよく御承知のことと思いますが、その中でも中小企業の承継税制については、中曽根総理みずからがこれを拡充するようにと大蔵省に検討を命じたと報道されたこともありまして、中小企業者の関心は並み並みならぬものがあるわけでございますが、まずこの報道の真実はどうであるか、確認をしたいと思うのでございます。
　もし真実とするならば、当該監督官庁であります通産省としてもほっておける問題ではないと思いますし、大蔵省とは、予算の交渉の時期でもありますし、どのような話をしているのか、また早期の改善の見通しはどうなっておるのか、ここらあたりまず最初に伺いたいと存じます。
○政府委員（木下博生君）　十月三十日の新聞にそういう報道が出ております。たしかその前日であったかと思いますが、衆議院予算委員会での御質問に対して、中曽根総理から中小企業の承継税制問題について言及されたわけでございます。そのときに、その日に自民党の最高顧問会議の中でそういうことが話題になったというような形でお話しになっておりまして、私どもは大蔵省にその点確認いたしましたところ、特にその件に確定的に言及してお話があったわけじゃなくて、全体としての税の見直しの問題の一環として相続税の問題も検討しているので、その中に入っているというふうに確認しているというのが大蔵省の返事でございました。
　それで、中小企業の承継税制の問題につきましては、御高承のとおり、五十八年度の税制改正におきまして、取引相場のない株式の評価方法の改善とそれから個人事業者の宅地の評価方法の改善等を行ったわけでございます。これに対しましては中小企業者の中で必ずしも十分ではないじゃないかという意見もございますし、最近また東京の都心におきましては地価が非常に上がっているというようなことがありまして、そういう相続のときに個人事業者が非常に大きな負担になるんじゃないかという声も上がっているのは事実でございます。
　ただ、承継税制全般の問題につきましては、現在政府の中で税制の抜本見直しをやっておるわけでございますので、その一環として議論していただく課題ではあるんではないかというふうに私どもは考えておりますが、ただそのような問題指摘もございますので、中小企業庁としても、具体的な問題点等につきまして関係中小企業団体から意見を聴取するというようなことをやっている段階でございます。
○田代富士男君　通産大臣いかがですか、予算の時期でもありますし、責任者として。
○国務大臣（村田敬次郎君）　承継税制問題につきましては、従来から田代委員御指摘になられた点であり、また取引相場のない株式の評価方法、それから個人事業者の宅地評価方法の改善など今までも行っておるところでございます。
　この改正によって、地価が高騰いたしましたり、相続税負担が過大となっているケースについてかなりの効果がある、こういう期待をしておりますが、中小企業の場合、事業承継をいたします場合に、その税制につきましては、税制の抜本見直しに際して、その一環として議論していただく課題であると、このように考えておりまして、新年度を見越して党においても税調が動き出してまいりますし、政府においても税制調査会が活動してまいりますので、こういった時期に現在具体的な問題点等について関係中小企業団体からの意見を聴取してこれに対応したい、このように考えております。
○田代富士男君　長官の今のお話と大臣の話とは大体同じでございますが、わかりました。
　また、中小企業者にとりまして関心が最も高くてまたかつ要望の強いのが、御承知のとおりに減価償却制度の改善問題ではないかと思うのでございますが、技術革新によりまして設備、機器等の陳腐化が急速化していることから、この法定耐用年数の抜本的見直しというものが叫ばれておりますけれども、最近では印刷関係の短縮が実現されましたけれども、その他の業界でも要望が非常に強まってきております、これはもう御承知かと思いますが。
　そういう状況でございますから、通産省としても本腰を入れて長期的展望のもとに推し進めていかなければならない問題ではないかと思うのでございますから、どのような構想を持っていらっしゃるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　御指摘のように、機械装置に関しましては、昭和三十九年度に抜本的な見直しが行われて以来、部分的な手直しが行われてきたにすぎません。六十年度は、今先生お触れになられましたように、印刷設備、製本設備、写真製版用の設備といったようなものに若干の手直しが加えられたわけでございます。今御指摘になりましたように、技術革新は大変な速度で進んでいるわけでございまして、二十年以上このままになってまいりました償却制度の耐用年数の抜本的な見直しというのは、私どもとしても本当に御指摘のように腰を入れてやらなければならないと考えております。私どもでも現在、企業活力と税制に関する研究のための委員会を省内に設けまして、現在産業界の抱えております税制上の諸問題を聞いておりますが、その中でもこの耐用年数の問題というのは一つの大きな課題として取り上げられているわけでございます。
　また、したがいまして、恐らく来年、政府税制調査会でも抜本的な税制改革ということが税制全般にわたって行われるわけでございますが、その際私どもとしても、産業界の立場から今御指摘のような諸問題について、十分企業の活力を発揮できるような体制で、その税制の改正に我々の意見を反映させていくべく今後大いに努力してまいりたいと思っております。
○田代富士男君　今予算の時期であるからということを前提に私は申しておりますから、村田通産大臣どうですか、大蔵省にどういう決意でこの問題取り組まれますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　税制問題全般にわたって非常に大事な問題であると考えております。したがって、今御指摘になりました耐用年数の問題でございますとか、あるいはメカトロ税制でございますとか、各般にわたって検討をいたしておりまして、真剣に要求をする決意でございます。
○田代富士男君　同じく法人税の引き下げの問題、また現行税制の特別措置の延長ということも、中小企業の皆さんからいろいろ私たちも話をいたすときに要望されるわけでございます。その法人税の中で、所得に応ずる段階税率を導入して中小法人に対する税負担というものを軽減するなどの意見も一部にあります、これは御承知かと思いますけれども。
　特にこの中小企業新技術体化投資促進税制の適用期限を延長してもらいたいということと、このエネルギー利用効率化促進税制の創設というものは、中小企業団体が一体となって望んでいることでございまして、今も予算の時期であるからということで大臣に一項目、一項目お尋ねしてまいりましたけれども、やはりこれも中小企業の皆さんにとりましては大事な要望でありますし、これに対してもいかがでございましょうか。お答えいただきたい。
○政府委員（木下博生君）　中小企業関係、毎年大蔵省にいろいろな税制の要求をしておるわけでございますが、来年度の税制改正の要求といたしましては、今先生から御指摘がありましたように、中小企業新技術体化投資促進税制の延長と拡充、それからエネルギー基盤高度化設備投資促進税制を初めといたしまして、中小企業事業転換対策臨時措置法が来年の十二月に期限切れとなりますので、それを延長することに伴いまして、その拡充措置として税制の新たな創設等、国税関係では十二項目、地方税関係では四項目の要求をいたしておりまして、現在大蔵省に説明する等の事務手続をどんどんやっておるところでございます。
　そういうことの中で、メカトロ税制あるいはエネルギー効率化税制、それから転換税制というような税制は非常に重要な税制でございますので、私どもとしてはその実現のために大いに努力していきたいというふうに考えております。
○田代富士男君　そこで、関連をいたしまして、私はねじ業界の振興問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　御承知のとおりに、このねじの業界というものはそのほとんどが中小企業であります。需要業界に対しまして、こういう言葉が当てはまるかどうかと思いますが、従属的なまた下請的な色彩が強い上に、市場が買い手市場というような現在の状況であることから、構造的に過当競争に陥りやすい業界ではないかと思います。これは通産省が指導していらっしゃる立場でよく実態はおわかりではないかと思うのでございますが、そういう状態であるという一つの事実を知らなくちゃならない。それと同時にもう一方では、このねじ工業の技術というものは、その国一国の技術水準の基礎をなすものであると、こういうふうに見られる一面もございます。
　我が国の機械工業の発展にこれは欠かすことのできない業界であることは間違いないわけでございまして、このようにねじ工業というものが求められている水準というものは高いにもかかわらず、その業界全体の体質の面ではまだまだ改善の余地というものが残されている点が多いのではないか。こういう矛盾を抱えた業界と言えるこの現状をどう認識していらっしゃるのか、この業界の今申し上げました体質改善及び技術水準を高めるためにどのように努力しておられるのか、まずここのあたりからお答えいただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　ただいま先生から御指摘のございましたように、ねじは各種の機械類に共通に使用される重要な部品でございまして、いわば機械工業の基盤の一つと言える業界かと存じます。こういう観点から、通産省といたしましては、昭和三十一年に制定をいたしました機械工業振興臨時措置法以来、この業界の合理化、振興にいろいろと努力をしてまいりました。
　ただ、先生も御指摘ございましたように、企業数が非常に多うございまして、私ども把握している限りにおきましても千二百社を超えるような企業数でございますし、全体の企業の中の九八％までが中小企業でございます。完成機械のメーカーはいずれも大企業でございますから、そういうところとの力関係から申しますと常に押されがちでございます。最近の情勢を見てみましても、昨年こそ生産金額におきまして一〇％台の伸びを達成いたしましたが、それ以前数年間にわたっては生産金額はほぼ横ばいでございます。生産量は多分ふえていると考えられますので、単価が下がっているということが生産金額の横ばいというようなことにもなっているんではないかと思います。
　こういった問題につきまして、最近では私ども五十六年度に中小企業近代化促進法の構造改善業種として指定をいたしまして、技術開発でございますとか共回生産、共同販売体制等、業界の構造改善に努力をしているところでございます。目標年度が六十一年度でございますのでほぼ半ばを過ぎた時期になってきているところでございますが、目標達成のためにこれからも努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○田代富士男君　また、ねじ業界は中小企業が非常に多いということは今御答弁にもあったとおりでございますが、この業界というものは、日本の宿命といえばそれまででございますが、中進国の追い上げというものに直面しているのも現実でございます。
　技術水準の一層の高度化を進める一方で、この中小企業体質をどのように改善するかという二つの大きな問題を抱えているわけでございまして、中小企業の体質に関して言うならば、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業に取り組んでいるわけでございますけれども、この進捗状況について、今もちょっとお話ありましたけれどももう一度お聞きしたいと思いますし、あわせて具体的に計画の目的、それと同時に、千二百社という今も御答弁がありました。その中にはアウトサイダー対策というものもこれは必要ではないかと思うわけでございまして、これらの問題に対してのお考えを聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　ただいまも御答弁申し上げましたように、五十六年度から六十一年度までの期間にわたりまして構造改善をやっております。
　構造改善の主たる目標でございますが、一つは品質性能の向上、そのための技術開発というようなことでございますが、技術開発の問題につきましては、全数自動検査装置の開発等、既にある程度の成果を得ているものもございます。それからまた生産なり経営規模の適正化の問題につきましては、先ほどもちょっと触れましたように、集約化、共同化といったことを主たるねらいにいたしておりまして、既に共同出資会社につきましては九グループの共同出資会社ができているほか、組合ペースでも幾つかの組織が生まれておる状況でございます。
　全体といたしますと、完全とは申しかねますけれども目標のラインに沿ったところで構造改善事業が進行しているのではないかと考えておりますが、最終年度も近くなっておりますので、これに向けて私どもなお一層バックアップをしてまいりたいと考えているわけでございます。
○田代富士男君　今もちょっとお答えいただきましたけれども、ねじ業界の体質改善を考える上で一番ネックとなっているのがこの業界の組織化をどう進めるかという問題ではないか、今ちょっとお話ありましたけれども。まずこの業界の組織化の実態をもうちょっと詳しくお答えいただければと思います。
　このねじ部品業界というのは今千二百社もあるという、そのうち約九八％が中小規模の企業であるというこの実態、そしてさきにも述べましたとおりに、下請的な体質から構造的に過当競争が行われやすいという状況にありまして、業界はこれに対抗するために、販売窓口の今もお話が出ておりました集約化だとか共回生産化、それから共同購入化、また共同輸送化など一連の共同化を進めたいという希望もあることは事実でございまして、このような事業を行うには、やはり何といいましても裏づけでありますところの資金が必要になってくるわけでございまして、やはり国として、監督官庁としてこのような要望に対処していかなくてはなりませんけれども、どのように対処していこうと考えていらっしゃるのかお答えをいただきたいと思います。