Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢野政府委員　北炭夕張炭鉱の事故の発生によりまして、地元夕張市が財政的にも大きな打撃、影響をこうむっておるところでございまして、私どもの方では、事故発生後、夕張市につきまして、私どもの方の担当財務調査官や道庁を通じまして、同市の財政に与える影響を逐次調査しております。現在の段階で炭鉱災害による市財政への影響額は、市税の滞納を中心といたしまして約九億円ほど出るというように承知をいたしておるところでございます。
○細谷委員　通産省のお答えでは約八億円程度の穴があいている、自治省のお答えでは約十億円程度の穴があいている、こういうお答えであります。少し数字が違っておりますけれども、私が承知しておる北炭夕張の事故による夕張市の直接の財政の欠陥といいますか穴は、一つは、災害が起こりましたためにこれに必要な対策、たとえば見舞い金とかあるいは税収の減による利子の負担その他ありまして、これがおおよそ二千七百万円、それから市税の滞納分が大体四億一千四百万円、それから災害等による減免の分が、市民税なり固定資産税も含めて五百七十二万円、それから鉱産税の減収が五千七百八十万円。この税のほかに、公営住宅の使用料が九千六百万円程度完全な未納になっています。一文も入っていない。水道使用料が半分程度しか入っておりませんで、六千四百七十万円程度穴があいておる。それから、厚生年金の転貸資金の元利がありまして、これが半分程度しか入っておりませんから、大体千五百万円程度の穴があいている。それから、北炭に市が融資した分がありまして、これは三億二千四百万円ございますが、この元利が全然入っておりません。保育所の減免とか、あるいは当然予想されておりました道民税の徴収による交付金、これが道民税が入りませんから、入っておらぬ。こういう金を合わせまして、合計十億、正確に申し上げますと、十億七百万円の歳入欠陥が生じておる、こういうふうに私は伺っております。私の数字はちょっと自治省の数字に近いのでありますけれども、通産省の数字とはかなり違いますね。夕張市にとっては二億円の差というのは大きいですよ。私の数字を確認できますか、いかがですか。
○福川政府委員　私、先ほどちょっと申し上げましたのは、収入の予算が百十八億円で、大体いまの見込みで百九億円と申し上げまして、私は大体十億円弱程度の歳入欠陥と申し上げましたつもりでございましたが、私ども大体聞いておりますのは十億円弱、九億円強の不足ということでございます。この点のいま先生の御指摘の数字、十億強の数字を御指摘いただきましたが、その数字につきましては、直接の御所管であります自治省の方で御確認をいただくのが適当かと思います。
○細谷委員　まあ大体に、話を進めていきましたところが、通産省も自治省も十億円程度の穴があいている。
　自治省としては、この十億円はそのまま穴になると思うのか、あるいは債権債務の関係で後へ入ってくる、こういうふうに思っておるのか。思っておるとすれば、どの程度なのか。この十億円のうち、どうしても穴になるというものはどの程度と予測しておるのか、これをお答えいただきたい。
○矢野政府委員　先ほど先生御指摘の市税等の滞納あるいは減収、使用料等の滞納、御指摘になられました数字は、私どもの調査いたしました数字と少し細部において違うところもございますが、ほぼ合致いたしております。なお、水道の使用料の点だけは、実は私が申し上げました数字の中には、これは普通会計ベースで申し上げたものでございますので、九億という数字の中に含んでおりませんでした。それを含めますと、大方十億ということになるわけでございます。
　そこで、これらの影響の中で特に大きいものは、市民税のいわゆる特別徴収義務者として市に当然納付しなければならないものが滞納になっておるというようなもの、これが約五千六百万程度と承知をいたしております。それから固定資産税、これは都市計画税を含むわけでございますが、約二億三千三百万円程度、それから電気税が二百万強、鉱産税が一億二千万。これらの滞納分につきましては現実に本年度の歳入として入ってこない可能性が強い、公算が大であるわけでございますが、これは債権としては当然市に確保されておるものでございまして、今後の会社更生の手続を進めていく中でこういったものがどのように確保されるかということになるわけでございます。したがいまして、当面、市の財政に影響が出るわけでございますが、これは市が一時借入金等でしのいでいくというような形に当面はなろうかと思うわけでございます。
　これに対しまして、市税の減免分があるわけでございますが、これは御指摘になられましたような数字で、これは市の財政に直接穴があく。約五百七十万程度でございます。
　それから鉱産税の減収がございます。約五千七百万程度でございます。これは先生よく御承知のように、鉱産税は、前年の実績を基礎にいたしまして交付税の基準財政収入額に算定いたします。したがいまして、減収になりました場合は、これは翌年度交付税にはね返ってくるという意味で、これは最終的な減にはならないという形になろうかと思います。
　そのほか、使用料の問題もございます。九千六百万程度ございますが、これは延納になっておるわけでございまして、これも債権としては確保されておるということになろうかと思います。
　それから、いわゆる融資でございますが、この融資につきましても、もとより当然に返していただかなければならない。これも債権でございます。この融資につきましては、これは一種の単年度貸し付けでございますので、単年度の財政の問題としては一たん返す、また必要であるならば引き続いて貸すというような形での処理ができようかと思うのでございます。
　そういう意味では、これらの財政の影響額の相当の部分は市の、まあ本年度は直接影響が出るとしても、将来にわたって考えますならば、最終的な歳入欠陥になるものではない。したがって、具体に考えられるのは、そういった税の減免分であるとか、あるいは今度は逆に歳出面の問題、そういった点について、これが市の財政にとって絶対的な影響を及ぼすもの、こういうぐあいに考えておるところでございます。
○細谷委員　いま矢野審議官は鉱産税五千六百万と言いましたけれども、私の数字では、調停見込み額一億二千万で、これは全然入っておりませんから、五千六百万じゃなくて一億二千万じゃないですか。これはもう完全に石炭が出てないわけでありますから、市の歳入から外れる。まあ、これは翌年度交付税で精算する、こういうことなんでしょうけれども。
　私のお尋ねしたいのは、一体、十億ばかりのうちから完全に歳入欠陥、ただ債権として残るものというのは、おおよそ金額にしてどういうかっこうになっているのか、これをお示しいただきたい、こう申し上げる。
○矢野政府委員　先ほどお答え申し上げました中で、鉱産税には二通りございます。一つは、滞納になっておるものでございます。つまり、調停をしながら滞納になっておりますもの、これが御指摘の一億二千万でございまして、これは債権としては少なくとも確保されるものでございます。それからいま一つは、これは減収分でございます。交付税の基礎になりましたところの鉱産税の収入がそれだけ本年度入らなかったということになりますので、これは明年度精算になるということでございますから、この点につきましては、年度間を通じてみれば補てんをされていくということになるわけでございます。
　そこで、十億円のうちどれだけが最終的に措置されなければならないのかということでございますが、ちょっと細かい計算をいたしておりませんけれども、約十億円の中で、滞納分の約四億一千二百万、これは除かれることになろうかと思います。最終的な歳入欠陥になるということが確定しているわけではないわけでございます。それから使用料約九千六百万、これも延納でございますが、これにつきましても、絶対的な影響ではないわけでございますから、両者合わせますと約五億、これは除かれるということでございます。それから、そのほかに貸付金の償還金があるわけでございますが、これが御指摘のように約三億二千四百万でございます。この三億二千四百万も、先ほど申し上げましたように返していただかなければならないという形になるわけでございますから、これも同じように除かれるわけでございます。
　そういたしますと、結局最終的に歳入欠陥として財政に直接影響を及ぼすことになる、絶対的になると考えられるものは、やはり減免分ということになろうかと思います。鉱産税の減収分は翌年度清算をされるということになるわけでございますから、歳入面におきましては、減免分が最終的な影響を受けるということになろうかと思うわけでございます。減免分の金額につきましては五百七十万でございますので、この点については、市の歳入としてはこれは減少する。歳入面ではそのようになろうかと思っております。
○細谷委員　五百七十万ですか。五千七百万じゃないですか。五百七十万ですか。——そうしますと、大した穴があいていないということですか。入ってくるのは後になるけれども、中期的に見れば穴はあかぬ、こういうお見通しなんですか。
○矢野政府委員　最終的に、絶対的に穴があくものとしてもうすでに決まってしまっておるものという意味でお答えを申し上げておるわけでございます。したがいまして、本年度における市の歳入への影響の大部分を占めるところの滞納分、これが後年度においてもちろんそのまま確保されればということでございます。この点につきましては、まだ現在の段階では、本年度はどうも入ってこないだろうということは恐らくこれは可能性は大きいわけでございますけれども、さりとてこれが完全に歳入欠陥になると確定しているわけではございません。そういう意味での数字でございます。ただ、夕張市の本年度の財政に対する影響ないしは今後会社更生法に基づく再建の過程において、このような収入が直ちに市の収入として今後入ってくるのかどうか、この辺によって、やはり市の財政には少なからぬ影響が出てくる、歳入面において少なからぬ影響が出てくる、こう考えます。
○細谷委員　私も、これから不確定なこともあるものですから、突き詰めたことは申し上げませんけれども、いずれにいたしましても、来年入ってくるとか、今後入ってくると言いましても、ことしの決算がどうにもならないところに夕張市の財政事情がある、これは間違いないことだと思うんですね。そうだとするならば、将来入ってくる見込みのものに対しても、今年度をどう通り越すかという意味において、その穴を地方債等で埋めてやらなければ市は立っていかぬ、こういう実情があると思うのです。これが一つ。
　もう一つは、三月には——災害等についてはルールで十二月に特別交付税の中で計入しておりますけれども、三月にやっちゃいかぬということじゃない、雪害等がありますと特別交付税でやっておったわけですから。そういう特別交付税が三月の中旬には交付されるわけでございますから、これはやはり災害と同じように十分な対応をしてやることが当然だ、こう思うのでありますが、そういうお考えかどうか、これをお尋ねしておきたいと思います。
○矢野政府委員　御指摘のように、夕張市の本年度の財政としては非常に大きな影響を生ずるわけでございます。この点につきましては、先ほど申し上げましたように、その収入面につきましては、大部分が一応市の債権として確保されているものでございますから、将来は入ってくる可能性も残されておるものでございますけれども、当面が非常に苦しいものでございますから、御指摘のように地方債の充当率等を最大限に活用いたしまして、まずこの穴の一部を埋めていく。また、具体的には一般単独事業等につきましての起債充当率の引き上げであるとか、あるいは退職手当債の充当であるといったようなことにつきまして最大限の努力を重ねていきたいと考えております。
　それから一方、たとえば税の最終的に減免をいたした部分であるとか、あるいは歳出面で夕張市がこの事故に関しまして支出をいたしました経費、あるいは現在歳入がかなり大きく入ってこない状態になっているわけでございますから、これに対しまして夕張市は一時借入金をもって当面の財政運営を行っておるわけでございますが、こういったものに利子が当然必要になってまいるわけでございます。現にそういった利子の支払い額がございます。こういった面につきましては、これは天災のような一定のルールはございませんけれども、夕張市の方から十分事情聴取いたしまして、この三月に交付される予定の特別交付税の中でできるだけの配慮をしてまいりたい、このように考えております。
○細谷委員　この問題はこれ以上申し上げませんけれども、歳入欠陥については、可能な限り特別交付税で対応をし、なお不足の分については、これは地方債等で穴埋めをしてやっていただく、こういうことでひとつ北炭災害に基づいて大きな打撃を受けておる夕張市の財政を支えていただきたい。これを強く要望をしておきたいと思います。
　そこで、次に十九日に審議会の答申がございました産炭地域の振興計画に関して質問をいたしたいと思います。
　この十九日に答申が出たのでございますけれども、私ども、まだこの答申をさわっておらないのですよ。何か印刷がおくれているというわけでありまして、きょうの質問に間に合わないわけでありますけれども、この答申については、せんだって、こういう答申になるだろう、こういうことで石炭部の方から「産炭地振興対策の新たな展開」というアブストラクトが私どもの手にございます。その十九日に出た答申と、あなたの方から出されたその新たなる展開という要約とは変わりありませんか、いかがですか。
○福川政府委員　先生御指摘のとおりに、去る十九日に産炭地域振興審議会で総合部会を開きまして、その基本計画、実施計画の御討議をいただき、それでおまとめをいただいたわけでございますが、細部の表現につきましては会長に一任ということにいまなっておるわけでございまして、いまその細部の文章の手続等を済ませまして、答申の手続をいま進めておるところでございます。それで、実質的には十九日の審議会で全員の御了解をいただいたということでございまして、まだ手続がおくれておるわけでございますが、これが終わり次第、答申いただきました後、その要旨を官報にも告示をする手続を進めさせていただくということでございます。大要、大筋につきましては、先生のいまお手元にお持ちの資料であろうと思いますが、従来私どもの御説明してまいったものと大筋は変わっていない内容で十九日は終わっておるわけでございます。
○細谷委員　十九日に出たのはまだ本答申ではない。きのうあたりの新聞の社説等でこう書いてありますよ。「通産大臣の諮問機関である産炭地域振興審議会は十九日、産炭地域振興の計画改定案を安倍通産相に答申した。」と書いてあります。十九日のはまだ本答申じゃないんですか。その答申をどう政府が受けるかという問題は別ですよ。どうでしょう。
○福川政府委員　ちょっと私舌足らずで大変失礼いたした。答申自身は終わって、いまそれを政府として通産大臣が告示いたします表現を詰めておるということでございまして、答申自体は十九日で終わったものでございます。大変失礼いたしました。
○細谷委員　答申は十九日にあったものだ、それはこの間おたくの方から出た要点と大体変わりない、こういうことである。
　それではお尋ねいたしますが、各県の振興協議会から出たものと答申——こういうものは各県から出たものを受けて審議会が検討したと思うのですが、違いがあるように思うのです。どうですか。たとえば、答申は二十圏域だと、こうなっております。福岡県から出たものは四つの圏域になっているのですよ。ところが、答申ではどうも三つの圏域になるとあなた方は言っているわけですね。四つが三つになっているわけです。ですから、各県から出たものも答申では手直ししている、あるいは答申をそのまま受けていくとなると通産省の方も手直しをする、こういうことになりますか。どうです。
○福川政府委員　先生御指摘のとおりに、福岡県の経済生活圏をどのように設定するかという点につきましては、福岡県庁を中心にいたしまして関係市町村といろいろ御論議をいただいたわけでございます。いろいろ論議の過程はございましたけれども、確かに先生御指摘のとおりに、経過的に福岡県としては四つの圏域にするのはどうだろうかという御意見があったわけでございます。それは筑豊の中、東を一つにするかあるいは二つに分けるかというところが一つの議論になったわけでございます。北九州市を二つに分けるか分けないかということがその過程でいろいろ議論に相なったわけでございますが、北九州市はこれもまた一つの行政単位でもございますというようなことで、段階的に、実施計画の段階では二つに分けた形にいたしておりますけれども、最終的な基本計画としてはこれは一つの圏域にしていこうということで、県の方でいろいろ御検討を賜りまして、最後、産炭地域振興審議会の地域部会の場では、一応基本計画としては三つ、しかし、その途中の過程の実施段階では、それぞれ二つに分けて実質展開を図っていくということの方が好ましい場合にという前提で、実質的に実施をしてまいります過程では当面それを二つの形に分けるような形で、将来は最終的には融合するという形でいくのが適当であろうということで、最終的に審議会では県の御意見もいろいろ承りまして、いま申し上げましたような扱いにいたしたということでございます。
○細谷委員　私は、この圏域をつくる場合に、広域経済生活圏という基本構想をとっておることについては異議ないのです。しかし、県で検討して、それで福岡県の場合は、協議会で東、中、西、筑後と四つの答申をしてきたわけですね。かなり長い期間やってきたわけです。ところが、こっちで三つになっている。しかし四つということを踏まえてやる。全国でそれが二十一になって、二十一という端数はまずいから福岡県の四つを三つにしぼったのかもしれませんけれども、事実上は四つのつもりでやる、そんななまはんかなことでよろしいのですか。圏域のとり方について私は問題があると思うのですよ。いかがです。
○福川政府委員　その点は実は審議会でもいろいろ議論がございまして、いま先生お話しのように、筑豊の東、中、西それから筑後、四つということが経過的には御議論がございましたが、その場合、東、中を一つにするか二つにするかという点がいろいろ議論がございまして、現在までの歴史的な過程からいきますと、北九州市の沿革からいきましてこれを二つに分けるという御意見も経過的にはございましたけれども、これは北九州市という一つの行政単位であるということから、最終的には広域的なねらいをしていこうということでございまして、最終的にはこれは一つの圏域と考えることが適当であろう。しかしすぐそこまで一遍にいくというわけにもいかないので、とりあえず実施計画の段階ではその経過的な実情は踏まえながらつくっていこう、こういうことでございまして、最終的には東、中というのは一つにしていくということにつきまして福岡県の方でも御了解をいただいておると私どもは理解をいたしております。
○細谷委員　いまの部長の言葉に私は解せないことがあるのですよ。福岡県の方から出てきたものは東と中。ところが東と中という圏域の推進というのは、指定都市であり大都市である北九州市に依存しようとしている。その北九州市は一つだから、県の方から上がってきた東と中を一緒にした。そういうことになりますと、どうもその圏域というのは北九州市が主人公で、実際の六条をたくさん含んでおる筑豊の東と中の地域というのは附属物のような印象を与えるということになりかねないのじゃないかと思うのですが、その辺はまた議論することにして、自治省の地域政策課長も見えておられるようでありますからお尋ねしたい。
　こういう圏域のとり方についてあなたの方で進めておる広域市町村圏とは線引きがまた違ってきておりますね。混乱いたしませんか。かつてあなたの方で進めた広域市町村圏と建設省が進めた地方生活圏の問題とか各省から出た問題が混乱いたしまして、これを調整したいきさつがありますよ。今度は真っ向から違いますね。この辺についてどう受け取っておりますか、まずお答えいただきたい。
○藤原説明員　御指摘のように同じ地域に関しまして複数のそういう計画がある場合には、圏域その他可能な限り相互の整合を図っていくことが望ましいと考えておるわけです。今回の経済生活圏の設定に当たりまして詳細な経緯は承知していないわけですが、地元でつくられました経済生活圏の発展計画を下敷きにしておられるようですし、また広域生活圏にも配慮しながら設定されたというふうに承知しておるわけです。個々の広域生活圏と経済生活圏が一致しておるわけではないようですが、連合体のようなかっこうで包含する、そういう方針で設定されたように承知しております。
○細谷委員　これから行政をやっていく場合に不都合が起こりませんか、不協和音が起こりませんかということを尋ねているのであって、あなたから経過を聞こうとは思っていないのです。いろいろな圏域をつくるのはいいけれども、縦割りで、通産省の圏域、建設省の圏域、自治省の圏域、国土庁の圏域というかっこうになっては地方はたまったものじゃない、こう思うのですよ。それをお答えいただきたいのです。なかなか答えにくいでしょうね。どうですか。
○藤原説明員　計画の目的等も異なりますから、常に圏域その他完全に統一性を保つということは困難な点もあろうかと思いますが、可能な限り整合を保つということは、御指摘のとおり、今後計画を実行していく上でも非常に大切なことだ、重要なことだと考えております。
○細谷委員　この圏域が今度の振興計画の大きな柱でありますから、議論のあるところです。議論は今後にひとつ保留しておきます。
　そこで、今度の答申の中で、十年のうちに卒業式をさせるというわけですね。卒業の資格はどういうことかといいますと、その圏域の中に六条市町村が二分の一以上、二分の一をどうしてとったのかわかりませんが、日本経済新聞の社説あたりでも二分の一とした基準は何だろうかということで議論しておりますけれども、とにかく二分の一。一つの圏域の中の六条市町村の過半数が振興法十一条の三項に規定する財政力指数の全国平均を上回ったときには卒業させる。ただし、その六条市町村の中に半分以上の人口を含む市町村があった場合には、それが卒業する資格を持っておらなければ卒業させない。中心都市を設定したわけですね。私はこれも突き詰めますと、新聞の社説も議論しているように、問題点があると思うのですよ。
　まずお尋ねしますが、通産省が言っている財政力指数と自治省が言っている財政力指数というのは違いがありますか、違いがありませんか。
○福川政府委員　私ども、今回御答申をいただきましたものは、自治省で採用になっておられます財政力指数を採用することにいたしておるわけでございまして、違いはないと御理解いただいて結構でございます。
○矢野政府委員　私どもの方で普通財政力指数として一般的に用いておりますものは、たとえば五十五年度でございますと、五十五、五十四、五十三の三カ年度の平均という方法を使っております。ただ、この産炭の場合におきましては、五十五年度と言う場合に、五十四、五十三、五十二を使っておる、そこは違うわけでございますが、その中身、用いております個々の年度ごとのデータ、これも同じものでございまして、産炭の場合にはそのようなものを使っておるということで、実質的な違いはないわけでございます。
○細谷委員　それでは具体にお尋ねしますか、答申を受けまして、いま考えておる財政力指数というのは全国平均は幾らですか、〇・六三ですか、どういうことですか。
○福川政府委員　現在では私どもとしては加重平均で〇・六四と考えております。
○細谷委員　自治省にお尋ねいたしますが、過半数が全国平均の〇・六四を超した場合に卒業させる、こういうことであります。ただし、その六条市町村の人口の半分以上を一つの市町村が占めておった場合にはそれが全国平均を上回ることが必要だ、こう言っております。そうなってまいりますと、二十ばかりの圏域の中に不公平が起こりませんか。私もこれの作業をしたわけではありませんからよくわかりませんが、やはりちょっと問題があるんじゃないかという感じがいたします。
　そこで、私の感じはただ感じで、そうなりませんということであればいいのですけれども、私が思うのは、たとえば産炭地の六条市町村は、市であっても、ここ数年の財政力指数をずっと見ていきますと、産炭地以外のところの財政力指数というのは一年に〇・一とか〇・二とか上がっていっておりますけれども、産炭地の財政力指数というのは上がっていっていないのですよ。たとえば福岡県の田川市を見てみますと、五十年が〇・三三、五十四年度が〇・三六、余り変わっていないですよ。卒業式をさせる、それも二十のうち十ぐらいは、十以上は卒業させるという通産省のお見込みのようでありますけれども、そういう過去の財政力指数をずっとトレースしていきますと、思うとおり半分以上卒業しますか、また卒業するような裏づけありますか。もし過半数が卒業できないようになったらば、これは振興法をまた延長しますか、どうしますか、お答えいただきたい。
○福川政府委員　いま先生御指摘のとおりに、財政力指数が全国の加重平均に達した市町村が過半の場合に卒業ということでございまして、そういたしますことが現在時点で判断できるので一番端的な指標であろうということで審議会から御答申をちょうだいをいたしたわけでございます。もちろんその産炭地域振興の諸施策がどのような効果を上げていくかということによりまして、それが財政力指数に反映をいたしていくわけでございます。したがいまして、今後この財政力指数がどのように展開していくかという点については、もちろん不確定な要因がございますわけでありまして、私どもの方としてもある程度の試算はいたしてはおりますが、将来の展開がどうなるかという点につきましてはなお不確定な要因があるわけでございます。
　したがいまして、それではもし仮に卒業できるような経済生活圏、六条市町村が少なかった場合、あとどういうふうにするかというお尋ねでございますが、その点につきましては、私どもとしては、この延長後初年度でございますし、いまいろいろ府県の方で自主性を発揮して御努力を願っております産炭地諸施策が効果を上げて、できるだけ産炭地域振興法の今度の十年の期間内に所期の目的を達するように最大努力するということが現在申し上げられることでございまして、それに向けて努力はするつもりでございます。
○細谷委員　最大努力するということでありますけれども、卒業基準まで掲げた以上はかなりの、確たると言いませんけれども、めどがなければいかぬと思うのですが、たとえば先ほど申し上げました夕張市の財政力指数はどうかといいますと、五十五年は三〇・二ですよ。さっき財政力指数〇・六四と言いました。夕張の場合は〇・三〇二ですよ。五十三年の例は三一・一ですよ。五十三年から五十五年の間に財政力指数は上がっておらぬで下がっておるわけですよ。それで、去年災害がありましたからもっとこれは下がってくると思います。夕張の圏域のほかに、たとえば芦別を見てみますと、芦別は〇・三二ですよ。三笠は〇・二五二ですよ。圏域の中心になるような市をとってみても、おっしゃるような〇・六四の半分以下のところなんですよ。そうしますと、とてもじゃないが、いまのような体制の中で、五十七年度の予算措置でも余り変わっていません。変わってないのでありますから、半分卒業なんというのは絵にかいたモチじゃないでしょうか。通産大臣、確たる見込みはありますか。
○福川政府委員　私どもは、それぞれの生活圏がそれぞれ地域の特性を発揮して、いま申し上げましたような基準に到達する、そのために、道県を初めといたしまして関係市町村あるいは関係諸官庁の御協力を得て、ぜひ所期の目的を達成するような努力をいたしたいと思っておるわけでございます。将来の展開を過去のトレンドから推定していいかどうかはわかりませんけれども、今後の経済変動いかんによりまして将来の予測はかなりむずかしいわけでございます。私どもとしても、半分ぐらいのものは卒業させたいということで、できる限り努力をいたしたいと思っておるわけでございますが、いま客観的に現在としては一応必要だと思われます卒業基準にできるだけ多くのものが到達するように、それぞれの関係方面の御努力を求めながら、私どももできるだけの支援をしながらそのようにいたしたい。
　じゃ、いま本当に十出るのかどうかという点につきまして、私どもとしても明確に十出るということをいま申し上げられるわけではございません。もちろんできるだけ多くするということで努力はいたしたいと思っておるわけでございますが、それじゃ、仮に卒業するものが少なかったときに、その時点でどうするかという点につきましては、これはまだ将来の問題として検討させていただくわけでございますが、当面、私どもとしては、所期の目的が達成するように、できるだけ多くの、経済生活圏がねらいました目標を達成し得るように関係方面の努力を促し、私どもも関係省庁ともども努力をしてまいりたいと思っております。
○細谷委員　来年のことを言うと鬼が笑うと言うが、いま計画はこれから発足しようということで、十年先のことを言うのは大変申しわけないわけでありますけれども、私がそういう数字、財政力指数を物差しにしておりまして議論してみますと、どうやら十年のうちには到達はできないじゃないか、こう思うものですから、あえて質問しているわけです。
　そこで、お尋ねしたいわけでありますが、私はそう思うものですから、冒頭両大臣に、産炭地振興の実を上げるためには、福岡県が挙げたような七つの緊急の課題を完全に遂行していかなければならぬと思うがどうかということをお尋ねしたわけですよ。そこで部長、いまの言葉で関係者の御協力を得てと、その御協力を得てというのは具体的に何ですか。この問題については、通産省が産炭地の主管省でありますから、御協力いただくについては、三就労問題等労働省の御協力もいただかなければならぬでしょう。あるいは産炭地補正の問題についても御協力いただかなければ、私が挙げた七つの課題の——重要な当面の課題ですから、そう私は思うのですよ。それでも足らぬと私は思っているわけです。いま私が申し上げた七つの課題、大臣にお答えいただいたのですけれども、そういう問題について、積極的な協力をいただくという意味ですか、いかがですか。
○福川政府委員　七つの課題を冒頭御指摘いただいたわけでございますが、先ほどの鉄道問題、炭住、ボタ山、離職者、鉱害等々の諸問題は、それぞれの実施計画の中にそれの要点が盛り込まれておるわけでございまして、これにつきましては関係省庁とも御相談をいたしまして、また関係省庁の代表の方も審理会のメンバーにお入りいただきまして、このような実施計画をつくっておるわけでございます。したがいまして、この産炭地振興政策というのは非常に多くの省庁にまたがる問題でございますので、関係省庁との連絡体制は、前回法案の審理のときにも当委員会からもいろいろ御指摘いただきましたように、十分連絡を密にするようにということでございまして、私ども連絡体制をいま非常に強化いたして各省庁にお願いをいたしておるわけでございますが、いまいろいろ御指摘いただきましたような実施計画に盛り込まれました諸点につきましては、関係省庁とも十分連絡、協調の体制をとりながら、その実現に向けて関係省庁にもお願いをしていきたいという趣旨でございます。
○細谷委員　余り時間がありませんから。
　そこで、卒業の物差しができても猶予期間を設ける、猶予期間の物差しも私は重要だと思うんですよ。いま一番の産炭地の問題は、これからいろいろな借金をして、地方債でやっていきますから、公債費比率というのが、大体財政力指数は六〇に近くなった、あるいは五〇ぐらいに上がったけれども、借金がふえちゃってどうにもならぬということでありますから、その猶予期間の中には公債費比率というものを重要な物差しとして考慮しなければいかぬのであって、簡単に猶予期間、あと二年ぐらいで経過措置にしようという機械的なことでは許されないと思うのです。この点についてお答えいただきたい。これが一つ。
　もう一つ、各省の協力をいただかなければいかぬ。いままでのものは当然のこととして実施計画の中に織り込んでいるだろう、こう言っておりますけれども、福岡県から出たものをちょっと申し上げてみたい。福岡県から申し上げた「離職者対策の積極的活用」というところでは「緊急就労事業、開発就労事業は、今後も産炭地域における生活環境整備、産業基盤整備推進の重要なテコとなるであろう。発展計画の具体的な事業の実施に当たっては、特開事業を含めた三就労事業の積極的な活用を図っていくべきである。」こう指摘しております。そういうふうに労働省はお考えかどうか、ひとつぴしゃっとお答えいただきたい。
　もう一つ「同和対策事業にかかる法的措置」というのを当面の課題として挙げております。「産炭地域振興対策と同和対策とは並行して進められる必要があるが、このため、同和対策特別措置法延長に伴う付帯決議三項目の早期実現を図るとともに、今後とも同和対策事業を積極的に推進していくため引き続き立法措置が講じられなければならない。」この立法措置につきましては、すでに政府の方から国会に新しい立法措置が講じられておりますから、それに基づいて特に運用に当たって——時間がありませんから、はしょって申し上げますけれども、現行法十条、新しい立法の五条の運用については特段の配慮をしていただかなければならぬ、こう私は思っております。
　もう一つの問題点は、「市町村への財政援助措置」でございまして、これについてもこの福岡県から出たあれはかなり書いてあります。ちょっと御紹介いたしますと「昭和五十五年度の県内産炭地域市町村の財政力指数は〇・五四であり、とくに筑豊六条地域のそれは〇・三六と全国平均の二分の一の低水準にある。」こう言っております。特に田川市郡の財政力指数は〇・二六だ、こう言っております。そこで、産炭地は構造的な脆弱性を持っておるわけでありますから「自助努力には限界があるので、国においても産炭地補正の継続など特別の財政措置を講ずることが望まれる。」こう言っております。自治省が交付税措置の中でやっていただいておりました産炭地補正、これは五十六年度で切れますので、新しい延長に際して今後どうするのかという課題でありますが、これについてひとつ基本的なお考えをお答えいただきたい。まとめて質問して恐縮でございますけれども、それぞれお答えいただきたいと思います。
○福川政府委員　私の方からは冒頭のお尋ねの猶予期間の点についてお答えさせていただきますが、現在、私ども、この猶予期間をどのくらいにするか関係省庁でいま最終的に詰め、検討をいたしておるところでございます。私ども現在検討中でございますので、いまここで確たることは申し上げかねますが、諸事情を検討をいたしましてその猶予期間を決めたいと思いますが、いま先生の御指摘の公債費比率といった事情にも、それからその他の諸事情にも配慮いたしまして、私どもの方としても猶予期間をどのようにするかを関係省庁でなお詰めていきたいと思っております。
○加藤（孝）政府委員　先日の答申のございました中で、緊就、開就事業につきましては、産炭地振興に寄与するよう、必要な間その計画的、合理的実施に努める、こういう指摘が述べられておるわけでございますので、その具体化につきましては、福岡県からの要望等も含めまして検討を進めていきたい、こう考えております。
○矢野政府委員　二点につきましてお答え申し上げます。
　最初に、従来の同和対策事業特別措置法の実質的延長でございます新法、新しい立法におきまして、引き続き従来の十条に相当するところの自治大臣指定の地方債の交付税の元利償還算入、この点についてのお尋ねでございますが、従来の同和対策事業特別措置法十条の場合におきましては、国庫負担あるいは国庫補助を伴うもの、こういう事業に対するものについて指定をし、交付税の算入を行っていくということが国会における審議の経過でも明らかにされておるところでございます。新法におきましても、これと同様の取り扱いにしていきたいと考えておるところでございます。私ども、この事業が国、地方共同の責任で行われるべきものと考えております。したがって、地方団体の共有の財源でございますところの交付税の算入につきましても、その適用範囲拡大についてはやはり国庫補助、負担を伴うものとするということが適当と考えております。なお、特別交付税あるいは良質な資金の確保、こういう点につきましては、今後とも格段の努力を続けてまいりたいと考えております。
　それから第二点の、市町村の財政力の支えとなるいわゆる産炭地補正の問題を法延長に当たってどのように考えておるかという点でございますが、この点につきましては、昨年の第九十四通常国会当委員会におきまして、細谷先生からも熱心なお尋ねと御要請がございました。私ども従来から、五十一年から続けておりますこの補正につきましてはいわばつなぎとしての措置であるということで、現行制度上五十六年度をもって切れるということになっておるわけでございますが、昨年の当委員会でも、その延長問題について検討する、このようにお答えをしたところでございます。この点につきましては、新しい計画に基づくところの産炭地の振興整備の状況等を十分考えながら、また、この補正が産炭地域の市町村にとってこれからの振興整備を進めていく上に有力な支えになるという先生の御主張、御要請を十分私ども念頭に置きまして、まだ結論は出しておりませんけれども、よく検討をして、できるだけ早い機会に、五十七年度の普通交付税の算定に先立ちまして決定をしてまいりたい、結論を出してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○細谷委員　矢野審議官、いやに歯切れが悪いな。去年はどう言ったかといいますと、産炭地補正については、いま法律の延長問題で議論しておりますから、法律の延長があったところで考えますと言っているんです。五十六年度までの措置ですから、これから五十七年度、新しいわけですから。去年一年たっているんですよ。去年の委員会から今日まで一年。一つも進んでおらぬじゃないですか。前向きでいつまでに結論が出ますか。五、六月と言われるでしょう。法律事項じゃありませんからね。省令事項でしょう。これは具体的に前向きにひとつやっていただきたい、こう思います。内容について申し上げたいのですが、時間がありませんから申し上げません。
　それからもう一つ、私が申し上げておる同和対策についての問題。これは新しい立法で五年間という形で三月末までにはこの法律が成立する見込みだそうですが、いずれにいたしましても現行法と新しい法律の十条と五条は同文ですよ。その運営の中で、自治大臣の指定するものというのは同和対策事業のたった二割か二割五分ですよ。あとは対象になってないのです。これはもっと十条の精神、五条の精神を、自治大臣が指定によって枠をはめているわけですから、自治大臣がそう決意すればいいわけですから、ひとつこの運営を法の精神にのっとってやっていただくように要望しておきたいと思います。またいずれ機会がありましたら詳しい内容については質問することにいたしまして、きょうは終わります。その点聞かしていただきたい。
○矢野政府委員　第一の産炭地補正の点、この点お尋ねでございますのでお答え申し上げますが、昨年、御承知のようなお答えを申し上げまして、その後鋭意検討を進めております。その際にもお答え申し上げたところでございますが、この補正の必要性に関する先生の強い御主張、この点を十分踏まえて鋭意検討を進めております。普通交付税の算定の手続の関係もございますので、おおむね六月ごろをめどに最終的な結論を出す、このように考えておるところございます。
○中西（績）委員　時間が、後の方が大臣のいらっしゃる時間が短くなりますので、三十分程度になってしまいましたから、はしょって申し上げます。したがって、答弁は簡潔にお願い申し上げたいと思います。
　そこで、まず第一点として、国鉄地方ローカル線問題についてお聞きいたしたいと思います。地方交通線対策室長、お見えですか。私、先般から、産炭地域における総合交通体系として重要な位置づけをローカル線が持っておるということでもって何回か質問を申し上げたところでありますけれども、それとのかかわりで、現在進行が中断をいたしております問題について一点と、それから、見切り発車問題について一点、この二点だけ簡単にお答えいただきたいと思うのです。
　特定地方交通線対策協議会に現在参加をするに当たっては、すべて当局側の言うままの内容でなければここでは審議は進められないということでもって、いまいろいろ多くの問題が発生しています。そうした中で、たとえば、私筑豊なんですけれども、筑豊横断鉄道のようなビルドにかかわる論議をこの協議会の中でするのでぜひ参加してほしいということが言われておりますけれども、このようなことがあり得るのかどうか、この点が一点です。
　それから二点目は、見切り発車についていろいろ意見があるようでありますけれども、見切り発車はその後検討したようでありますけれども、するのかしないのか。この二点について簡単にお答えください。
○野間説明員　特定地方交通線対策協議会の会議におきましては、法律上特定地方交通線を廃止する場合に必要となる輸送の確保に関し必要な協議を行うということにされておるわけでございますけれども、これに関連いたしまして、当該地域の交通体系のあり方について協議が行われるということは十分にあり得ることであろうというふうに考えております。したがいまして、この論議の中で、ただいま先生の言われましたようなビルドに関する論議ということが行われることも十分にあり得るであろうというふうに考えております。
　それから、二点目の見切り発車の件でございますが、これは恐らく法律第十条三項に書いておりまする会議を開始した日から二年を経過した日以後において協議が調わないことが明らかであると認められた場合には、国鉄は廃止の許可を申請せいというその二年間のことであろうかというふうに考えるわけでございますが、対策協議会の会議におきまして二年間協議するということでございまして、私どもとしては、その間十分に議論が尽くされまして最善の結論が得られるものと考えておりますけれども、仮に二年たって協議が調わない場合でありましても、私ども協議が調いますように十分努力いたしまして、協議が調う見込みがあるというときには、直ちに当該特定地方交通線の廃止の手続をとるというようなことはしない方針でございます。
○中西（績）委員　それでは、特に一点目の場合には、そのようなただ単に廃止に必要な論議だけでなしに、ビルドにかかわる問題まで含めて論議がされるということで確認してよろしいですね。
○野間説明員　議論の対象によりまして議論の内容に濃淡はあると思いますけれども、ただいま先生の言われましたようなビルドの件についても十分議論されるというふうに考えております。
○中西（績）委員　これらの問題については、私このことを質問を申し上げましたのは、交通線対策協議会を開くに当たっていろいろな誘いがかかっておる、その中身は非常に不純なものまで含んでおると私は考えますので、お聞きをしたわけであります。いずれにいたしましても、お聞きした点についてはわかりましたので、この点はあともうございませんので席を下がっても結構です。
　次に、本論に入らしていただきますが、昨年三月、第九十四国会におきまして森山前長官が、五十六年度石炭勘定分については原重油関税収入のうち配分率十二分の十方式、これを定額方式に切りかえて、不足した場合に必要な措置を必ずとるということが答弁され、そして十一月十三日、第九十五国会におきましては小松長官が、不足した分につきましては、特会の総則にあるように石炭勘定を優先するので心配はないんだというこうした答弁がされています。ところが、この原重油関税収入五十六年度分を見ますと千五百八十六億円の予算が立てられておるわけでありますけれども、この見通しがどうなっていっておるのか。いよいよ会計年度も終わりに近づいてきたわけでありますから、この点を明らかにしていただきたいことが一つと、五十六年度石炭勘定歳入はそれとのかかわりで心配がないのかどうか、この点お答えをいただきたいと思います。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　先生お話がございましたように、昭和五十六年度の石炭関係、原重油関税収入というのは私どもも千五百八十六億円を見込んでおったわけでございますが、その後の状況がかなり変わってまいりまして、特に省エネルギー、それから燃料転換等の進展が進みまして、御指摘のように原油の輸入量というのが当初予想に比べまして相当減っております。こういう状況でございますので、当然原重油関税につきましても減収が予想されるわけでございますけれども、現在まで、十二月ないしは一月までの速報値を見ますと実績が出ておりますけれども、さらに二、三月の状況を見ませんと、最終的にどの程度の減収になるかということをこの段階で申し上げることはむずかしいわけでございます。
　私どもといたしましては、今後の情勢いかんにもよりますけれども、改定石油の供給計画で二億三千九百万キロリットルの原油の輸入見通しをしておりますが、大体それに近い線で輸入が行われるのではないかというふうに考えております。そういうことで算定いたしますと、現段階で収入見込みは明確には立ちませんが、二百億円ぐらいは減収になるかもしらぬという心配はいたしております。
　ただ、先ほど先生からもお話がございましたように、石炭勘定につきましては定額先入れということで、千五百八十六億円の収入のうち千二百七十三億円を定額先入れすることにいたしておりますので、石炭勘定の立場からは減収は全然影響を受けない、かように考えております。
○中西（績）委員　この点は従来からの確認どおり、いまなお変わっておらないということが確認できましたので、石炭勘定は五十六年度分については問題がないということを確認します。
　そこで、五十七年度原重油関税一千四百五十億円並びに五十七年度予算予定額、この点については大丈夫なのかどうかですね。前回の私の質問に対しましては、大変かたく見積もってあるのでこの点については危惧する余地はないという回答をいただいておりますけれども、いまのように産業構造の転換なり、あるいは省エネが徐々ではあるけれどもさらに進んでいくであろうということを考えた場合に、大変危惧をするわけでありますが、この点についてお答えください。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　五十七年度の予算を組むに当たりまして、私どもとしては石油の輸入量を四百七十万バレルということで考えております。これは原油輸入量としては二億四千万キロリットルということで、先ほど私が申し上げましたけれども、今年度の石油供給計画二億三千九百万キロリットル、大体今年度これに近い線で輸入が行われるのではないかというふうに思っておりますが、その横ばいということで二億四千万キロリットルを想定いたしまして、さらに来年度は税制面で若干の改正が行われまして増収効果等もございますので、そういうことを勘案して千四百五十億円ということを算定しておるわけでございます。
　確かに先生御指摘のように、五十七年度の石油原油輸入量その他を現段階で見通すことはなかなかむずかしいわけでございますけれども、特に異常な状態その他が起こらぬ限りにおきましては、現在石油につきましては相当の在庫調整が進んでおります。ですから、さらに景気の動向につきましても、後半はある程度の上昇が期待されるという面もございますし、今後の原油価格の値段いかんにもよりますけれども、私どもは、現在の在庫状況から見れば、今年度の大体横ばいで見ておるという数字はかなりかた目の数字ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、それにいたしましても、減収が起こる場合もあり得ますので、来年度予算につきましても今年度と同様に、石炭勘定につきましては定額先入れということを予算総則にうたいまして、千四百五十億円の見積もりの中でさらに千三百四十七億、ことしはこれが十二分の十一強になりますけれども、こういう形で石炭勘定については定額先入れ方式をとるということで、財源対策には万全を期しておるわけでございます。
○中西（績）委員　横ばいで行けば、いま最後に答弁されましたように、定額先入れ方式をとりさえすればこの分については変更はない、こういうことになるわけでありますから、大体確認できると思います。
　ただ問題は、需要見通しなどにつきましてどうせ見直し等が行われるようでありますから、そうした中におきましても、そういう時期になりましたならば、必ずまたわれわれに対しても報告いただければと思っております。この点をお願い申し上げておきます。
　次に、産炭地域振興問題につきまして入りたいと思います。
　石炭勘定の中で、産炭地域振興で筑豊に注ぎ込む予算は大変大きいということが盛んに言われています。しかし、内容をつぶさに検討いたしますと、鉱害対策なりあるいは失業対策費で、産炭地域振興対策費なるものはわずかの額でしかありません。二十年間の対策を考えてみますと、基本計画あるいは実施計画はあったけれども、私たちに言わせると、余り大きな効果はなかったのではないか。今回は初めて、十年間の制限つきの中で、国、地方自治体あるいは住民参加のもとでこうした計画案なるものがつくられておるようでありますけれども、それについても成功させるためには、二十年間の総括が十分なされたかどうかが私は問題だろうと思います。
　従来から私はこの点を何回となく申し上げておりますけれども、余り明確な回答がなされておりません。したがって、何が問題であったかをもう一度明らかにしていただき、そして、それをどう補完していくのか、これがこれから後の私たちが立てなければならない基本計画、実施計画であり、地域における発展計画ではなかろうか、こう考えます。私は、むしろ年次計画をつくるべきだということを主張してまいりましたけれども、これは受け入れられておりません。したがって、いま年次計画に至らずとも、いままでの反省に立った上での計画をどうお考えになっておるのか、この点をお答えいただきたいと思います。
○福川政府委員　昨年の当委員会におきます産炭地域振興法延長の御審議の際にもいろいろと御指摘をいただきましたが、一昨年の産炭地域振興審議会の答申で指摘しておられますように「従来の対策の進め方の実態をみると、経済生活圏としてのまとまり、発展の目標の設定、圏域内における市町村の位置付けと役割等についての検討が十分ではなく、また、振興事業間の調整と優先度の決定などについても、その計画面で総合性を欠く憾みがあった」という御指摘を答申としていただいておるわけでございます。
　私どもとしては、当初の構想としてはありながら、経済生活圏としてそれぞれの特徴を生かしていくということと、それから、またさらに、それぞれの地方のその特性を生かすべく、関係市町村等地方公共団体の自主性、努力を発揮させていく、さらにまた、関係省庁間の連携というようなあたりにいろいろ問題があったかと反省をいたしておるわけでございます。
　計画をつくります過程の段階の中で、それぞれ道県でつくります発展計画の作業をする、さらにまた、産炭地域振興審議会の地域部会でいろいろ議論をいただきますときのキャッチボールをするというようなことで、従来に比べますと、基本計画、実施計画の策定の段階でもそれなりの改善が見られたと思っておるわけでございますが、今後の運用に当たりましても、いま申し上げました反省を十分踏まえて、所期の効果を上げるように関係方面ともども努力をしてまいるつもりでおります。
○中西（績）委員　そうした反省はある程度なされておりますけれども、いま、これに対して反論をし、そして討論をする時間がございませんから、きょうは省きます。
　そのような反省の上に立ってこの計画は立てられておりますが、特に大臣にお聞きしたいと思います。
　いまそうした内容であるだけに、六条地域市町村におきましては、大変な財政困難に陥っています。特に筑豊内陸部などにおける自治体というのは、再建団体転落寸前にあると言っても過言ではありません。こうしたところではほとんど独自の事業はできず、しかも、産炭地域振興対策費はわずかであります。ところが、そのわずかな対策費、かさ上げ分等については、北九州市がほとんど持っていくというような状況です。事業がなければ、こういう地域ではこのかさ上げ分についての補助はありません。
　そうなってまいりますと、問題は、他省庁が支出をしておる分が大変大きなものがありますだけに、これから後の問題といたしましても、他省庁との関係が従来より綿密に、計画的に連絡がとられ、そして私は、少なくとも閣僚会議ぐらいは開くべきではないかということを従来から主張してまいりましたけれども、次官会議ぐらいでということで前大臣あたりは言われてきたところであります。そうした点からいたしますと、この連絡あるいはそうした打ち合わせ等につきましては相当密に行われておるということの報告を聞いております。
　ただ問題は、これから後そうした問題等につきまして、各省庁との関係の中で、予算の拡大あるいは増大が望めるのかどうか。特に、現在ではゼロあるいは大変低い伸び率に抑えられておる各省庁の予算でありますだけに、この点はどのようにお考えになっておるのか、あるいは対策を考えられておるのか、お答えをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　産炭地域の振興を図るために、現在各省は、産炭地域において行うところの公共事業につきまして、産炭地域振興臨時措置法に基づいて補助率のかさ上げ措置を実施をいたしておるわけでございます。従来から産炭地域各省庁連絡会というものがございますが、これを通じまして、各省庁に対して、産炭地域への公共事業予算の重点配分を行うように要請をいたしております。今後とも、産炭地域振興対策の円滑な推進に遺漏なきよう、関係各省庁との連絡協調体制を緊密化していかなければならない、こういうふうに考えまして、これから力を尽くしてまいる考えでございます。
○中西（績）委員　そのようにして拡大を図っていくことの努力、そのことはわかりますけれども、そうした増大なり何なりが具体的に望めるだろうかという点ですね。この点、部長、どうなんですか。大臣は新しくなったわけですから、努力はするとは言っていますけれども、その点についての展望なりあれば答えてください。
○福川政府委員　私どもとしては、ただいま大臣が御答弁申し上げました方針で対処してまいる所存でございます。
　もちろん、いろいろな事業を実施してまいりますときに、それぞれの地域の特性を生かして、効率性を発揮し得るようなそれぞれの機能分担を図っていくというようなことで事業の効率を上げる、そして効果を最大限に発揮するために、もちろん金も必要でございますが、同時にそういった計画性と申しましょうか、知恵と申しましょうか、そういったことを十分効果を上げ得るようなかっこうで英知を集めて努力をしてまいりたい。また、特にその意味では地方の自主性ということが尊重されるわけでございますし、関係各省庁が挙げて効率性を発揮し得るような事業の計画をつくり、それに邁進するというようなことでこの効果を発揮してまいりたい。これを十年間でぜひ所期の目的を達成するようなことで、予算面も含めまして努力をしてまいりたいと思っております。
○中西（績）委員　予算がまだ確定をしませんから、その配分等についてはまだまだ多くの問題が残っておると思いますから、この点については十分対応していただきたいと思います。
　そこで、それとのかかわりで他省庁とのかかわり、それぞれございますけれども、きょうは時間がございませんので、建設省、おいでいただいていると思いますから、建設省のみについてきょうはお伺いをしたいと思います。
　いま申し上げたような状況の中でありますだけに、十年間制限のこの法律そしてその計画でございますから、基本計画あるいは実施計画、地域発展計画、こうした振興策がそれぞれ明らかになってくるわけでありますが、その中でも特に重要なのは、基幹道路を中心とした交通体系の拡充であります。
　筑豊地区で申し上げますならば、二百号あるいは二百一号あるいは三百二十二号などという国道があるわけでありますけれども、域内におけるものはある程度でき上がったといたしましても、いまつくられておる経済生活圏域、これとのかかわりの中での問題が解消されていません。これではどうすることもできないわけでありますから、これらを考えた場合に、発展計画を十分活用し、それで将来の見通しを立たせるためには、何としても道路というものは重点施策として最重要になってくるのではないかと思っています。そうした意味で、私たちが期待をするような重点施策として建設省ではこの問題について取り上げていただけるのかどうか、この点、お答えをいただきたいと思います。