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○城井分科員　希望の党の城井崇でございます。
　予算委員会での質問は七年ぶりということになりますので、どうぞ大臣、前向きな御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず、北九州空港の機能拡充そして利用促進についてお伺いいたしたいと思います。
　大型の航空機の安定した離着陸を可能とするため、また、滑走路の長さが足りないことで逃してきた旅客や貨物、特に貨物の需要は、北米からのジャンボ機向けなどの逃してきたビジネスチャンスは大変多かったというふうに理解しておりまして、こうしたものを着実に取り込むため、また、福岡空港と北九州空港の相互補完関係をより強固にして、空港間の連携のやり方にバリエーションをふやすためにも、北九州空港の滑走路を三千メートルへ延伸をするということを国として早期に実現をすべきだというふうに考えております。
　この滑走路の延伸については、せんだって私からも、特別国会の折に質問主意書で質問させていただきました。内閣からいただいたお答えでは、「効果や影響等について十分に検証する必要があると考えている。」こういう御答弁がありました。
　地元自治体にお話を伺いますと、国からは、大型機の就航実績を積むことが必要だ、こうした意向が示されて、そのことを酌み取りまして、実際に、福岡県や北九州市、そして苅田町におきましては、Ｂ７４７型機やあるいはアントノフなどの大型機によるチャーター貨物を誘致してきたところでございました。
　そして、これまでの航空貨物の誘致経験の中で、全体の重量を減らすために貨物の積載量を減らして就航することを条件とされたり、そもそも三千メートル以上の滑走路の長さがないということで交渉のステージにも上がらず、ふるい落とされてしまうというふうな事例があるようでして、相当に機会を逃してきているというのが実態でございました。
　その逃してきた実態、これだけ引き合いがあったんだという資料はお手元にお配りをしていると思いますので、御確認をいただければと思います。ここにありますのは、十八件の引き合いのうち形にできたのは二件ということでございまして、これはちょっと大きいというふうに思っております。
　こうした貨物は、九州や西中国の輸出入貨物にもかかわらず、一度、関空や、そして中部ばかりか成田を経由するような動きをしておりまして、こうなりますと、日数を余計に要することで輸送コストが割高になったりいたしますし、また、物流業者の手間がふえたりという事態を生じさせております。
　九州や西中国において日夜積み重なっていることの経済損失分を加味いたしますと、北九州空港の滑走路の延伸による効果は大きいというふうに考えております。この滑走路延伸に係る効果の試算を行って、そして、どれだけジャンボ機を誘致すればいいか、定量的な目安を空港管理者である国としてぜひ示すべきだというふうに考えております。
　この滑走路延伸、そして誘致の目安について、大臣から見解を伺いたいと思います。
　　　　〔主査退席、盛山主査代理着席〕
○石井国務大臣　北九州空港におきましては、既に、航空貨物便の誘致活動や航空貨物に対する重量助成など、地元の北九州市、福岡県が利用促進活動に取り組んでいると承知をしております。
　大型貨物専用機が貨物を満載をし長距離運航に必要な燃料を積載して離陸するためには、三千メートル級の滑走路が必要でありますけれども、滑走路の延伸に関しましては、事業の必要性、費用対効果、周辺環境への影響等について十分な検討を行うことが必要と認識をしております。
　特に、航空貨物輸送は、貨物の品目や投入する機材、輸送距離等に関して多様性がございますので、当該空港における実際の需要の見通しに応じた事業効果等を個別に検証する必要がございます。
　今後の需要の見通しを明らかにする観点からも、まずは、地域と物流会社、航空会社といった関係者との連携による利用促進の取組を引き続きしっかりと進めていただくことが重要と考えております。
○城井分科員　今大臣の御答弁にもありましたけれども、個別の検討材料ということで申しますと、先ほどお示しをいたしました引き合いで形にならなかったものというのは、これまでに示されたニーズだというふうに考えてよいというふうに思っております。地元自治体や企業がこれまでも、そしてこれからも努力をしていくということを前提にして、ぜひ国としての取組を強化をいただきたいということを、要望を申し上げたいというふうに思います。
　続いて、北九州空港についてもう一点お伺いいたします。滑走路端の安全区域の対策についてであります。いわゆるＲＥＳＡ対策であります。
　政府はこれまで、外国人旅行者について、二〇二〇年四千万人という目標を標榜いたしております。この目標に向かって、北九州空港は現在、全国八位の外国人旅客をさばく大きなゲートウエーとなっております。この目標達成に貢献できる空港の一つであるということであります。
　しかし、このＲＥＳＡ対策という点においては、残念ながら国際基準を満たしていない状況であり、そして、そのめども立っておらず、地元自治体で手が届く状況ではなく、現状を放置しているという状況にあります。これでは、旅客や貨物のゲートウエーとして海外のエアラインから選択をされない。先ほども引き合いを逃したという話をいたしましたけれども、こうしたことが懸念をされるわけであります。北九州空港のＲＥＳＡ対策は、ほかの空港に先駆けて先行的に実施をすることをぜひ提案をいたしたいというふうに思います。
　以上について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　滑走路端安全区域、ＲＥＳＡの対策につきましては、航空機の安全確保の観点から、用地の確保が容易な空港から順次対策を進めております。
　海上に位置する北九州空港におきまして滑走路端安全区域を確保するためには、滑走路を移設するか、あるいは埋立てを検討する必要がございます。
　北九州空港の滑走路端安全区域につきましては、平成二十九年度、今年度に対応方針の検討に着手をしておりまして、今後、方針を決定の上、設計及び現地工事に着手予定でありますが、早期の対策に向けて引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
○城井分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、方針決定も含めて、前向きなお取組を早期にお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、連続立体交差事業を中心にした広域拠点としての折尾地区の整備促進についてお伺いしたいと思います。
　ＪＲ筑豊本線そして鹿児島本線の連続立体交差事業や街路事業、そして土地区画整理事業による面整備に国が更に推進すべきというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　折尾地区総合整備事業は、北九州市が事業主体となり、ＪＲ九州折尾駅周辺で、連続立体交差事業、街路事業及び土地区画整理事業を一体で実施するものであります。
　このうち、ＪＲ筑豊本線、鹿児島本線連続立体交差事業につきましては、平成三十一年度の筑豊本線切りかえ、平成三十二年度の鹿児島本線切りかえを予定していると聞いております。
　国土交通省としては、これまでも補正予算の措置も含めて支援に努めてきたところでありますが、引き続きこれらの事業に対して支援をしてまいりたいと考えております。
○城井分科員　ありがとうございます。
　補正予算を含めてのこれまでの御支援には感謝を申し上げたいと思います。引き続き、力強い御支援をお願いしたいというふうに思います。
　次に参ります。
　続きまして、北九州港の廃棄物海面処理場の整備促進についてお伺いいたしたいと思います。
　北九州港内の航路そして泊地の整備、維持から発生するしゅんせつ土砂と、そして市民生活及び市内企業の産業活動から発生する廃棄物等を受け入れる北九州港廃棄物海面処分場、これは響灘東地区になりますけれども、この整備促進について、国がさらなる支援を行うべきだというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○石井国務大臣　現在、北九州港におきましては、市民生活や産業活動を支えていくため、響灘西地区の廃棄物処分場におきまして、市内から発生をする一般廃棄物や産業廃棄物等を受け入れております。ただ、これが平成三十年代前半には受入れの限界を迎えるため、新たな廃棄物処分場の確保が喫緊の課題となっております。
　こうした状況を踏まえまして、北九州市におきましては、補助事業によりまして、平成二十六年度から響灘東地区において新たな廃棄物処分場の整備に着手をしたところであります。
　国土交通省といたしましては、当該廃棄物処分場の整備促進に向けて、引き続き支援をしてまいりたいと存じます。
○城井分科員　ありがとうございます。
　今大臣からもお話ありましたように、既存の処分場での処理限界というのは日にちが見えてきている、今具体的にございましたように、平成三十年の前半ということでございます。その意味では、期限が見えており、なおかつ時間がないという状況でありますので、地元自治体の努力もさることながら、国としてのこの点の整備促進についての支援は、ぜひ、引き続き力強くお願いしたいということを御要望申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、都市のコンパクト化の支援についてお伺いいたしたいと思います。
　小倉都心地区そして小倉駅南口東地区、城野駅南地区など、北九州市を中心にして都市再生整備計画事業、そして地方都市リノベーション事業が進められておりますが、こうした北九州市における都市のコンパクト化に向けた事業に対して国が更に推進をすべきだというふうに考えておりますけれども、国の、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　北九州市におきましては、平成二十九年の四月に立地適正化計画を作成をされまして、コンパクトなまちづくりに取り組んでいると伺っております。
　御指摘の小倉都心地区、小倉駅南口東地区、城野駅南地区、これらは、いずれも都市機能誘導区域に位置づけられた拠点地区となっております。
　北九州市においては、現在これらの地区で、都市再生整備計画事業、市街地再開発事業、地方都市リノベーション事業を活用しまして、道路、公園等の基盤整備、病院、図書館の整備、老朽化した建築物の再開発等を行っているところであります。
　これらの事業はコンパクトなまちづくりを進める上で重要な事業でありまして、国土交通省としては引き続き支援をしてまいりたいと存じます。
○城井分科員　ありがとうございます。
　今大臣からも例示をいただきました拠点地区については、コンパクト化も図りながらでありますけれども、地域でのにぎわいづくりの拠点としての役割もあり、その両立を目指したという取組になっております。ぜひ、国におかれましても、引き続きの御支援をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、北九州市内の主要幹線道路の整備推進についてお伺いいたしたいと思います。
　物流ネットワークの形成、そして緊急輸送道路の確保のために、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づく補助率等のかさ上げ措置になりますけれども、これを平成三十年度以降も継続すべきだというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　道路財特法によります国費率のかさ上げ措置につきましては、平成二十年度から今年度末までの十年間の時限措置である中、これまで、国民の安全、安心の確保や生産性向上による成長力の強化等の観点から、必要な道路の整備、機能強化を進める上で重要な役割を果たしてきたと思っております。
　このため、かさ上げ措置の継続につきまして、北九州市を含めました全国の地方公共団体から強い御要望をいただいているところでございます。
　今般、地域の意見も踏まえまして、今後も引き続き計画的に道路の整備、機能強化に取り組んでいく観点から、平成三十年以降も現行と同様に十年間かさ上げ措置を継続すべく、改正法案を二月二日に閣議決定をいたしまして、国会に提出をしたところでございます。速やかな御審議をいただきたいと考えております。
○城井分科員　ありがとうございます。
　これまでの重要な役割、そして地域での意見をしっかり踏まえてという力強い御答弁がございました。この仕組みの役割をこれからも私どももしっかり受けとめながら、先ほどの投げかけられております審議に向かっていきたいというふうに思いますので、引き続きのお取組をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　続いて、主要幹線道路の件であります。
　国道の百九十九号線砂津バイパスなどの補助国道の整備、そして恒見朽網線や湯川飛行場線などの地方道の整備について、国として更に推進すべきだというふうに考えますけれども、国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　北九州市における補助国道及び地方道の整備については、北九州市が、国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用し事業を行っております。
　委員御指摘の国道百九十九号砂津バイパスは、国際拠点港湾であります北九州港砂津地区へアクセスする延長〇・七キロメートルのバイパスでございまして、唯一残っている起点側取付け部につきまして、平成三十年度の完成を目指し、工事を推進していると北九州市より聞いております。
　また、主要地方道の恒見朽網線及び一級市道の湯川飛行場線は、北九州空港跡地産業団地へのアクセス道路でございまして、恒見朽網線の一部区間、これは延長約三・一キロメートルでございます、及び湯川飛行場線につきましては、平成三十二年度の開通を目指し、用地買収及び工事を推進していると北九州市より伺っております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、その他の補助国道、地方道も含めまして、北九州市からの要望を踏まえまして、社会資本整備総合交付金等により支援をしてまいります。
○城井分科員　今、国土交通省の方からもお話がございましたけれども、指摘申し上げた三カ所を始めとした北九州市から要望が出されている道路につきましては、特に朝晩を中心にして非常に混雑が激しい地域となっております。その意味で、地域住民の利便性もそうですし、その他の地域からの人口流入も含めて今後の取組をしていくとなりますと、この道路の整備は欠かせないというふうに思っておりますので、国として、特に先ほどの砂津バイパスの部分は平成三十年度ということでございましたので、ぜひ、引き続き力強く早期の取組をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、都市計画道路についてもお伺いいたします。
　都市計画道路戸畑枝光線、そして日明渡船場線、そして都市計画道路砂津長浜線、都市計画道路九号線、これは高野工区になりますけれども、を始めとした都市計画道路の整備についても、国として更に推進すべきだというふうに考えますけれども、国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
○栗田政府参考人　戸畑枝光線につきましては、新若戸道路と北九州高速道路の枝光ランプを結ぶ地域高規格幹線道路として、自動車専用道路ネットワークの形成によります都市内交通の円滑化を目的に、橋梁工事が現在進められております。
　日明渡船場線、これは小倉都心部へのアクセス道路としまして、周辺道路を含めた慢性的な渋滞解消を目的に、道路本体工事が進められております。
　砂津長浜線ですけれども、これは北九州港の砂津地区を始めとする物流拠点へのアクセス機能強化を目的に、現在、道路本体工事が進められております。
　それから、都市計画道路九号線、これは災害時の避難、救助及び物資供給のための緊急輸送道路に位置づけられるとともに、通学路の安全性向上を目的に、埋蔵文化財調査、道路本体工事が進められているところでございます。
　これらの事業は、北九州市が、我々の支援手段であります社会資本整備総合交付金等を活用して事業を進めておられるところでございます。
　国土交通省としましては、これらの都市計画道路の整備につきまして、引き続き、北九州市からの要望を踏まえ、また、個々の事業の進度、工期等を勘案しながら、支援してまいりたいと考えておるところでございます。
○城井分科員　ありがとうございました。
　自治体との連携のもとで、引き続き、確実な取組として支援をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、関門航路及び北九州港の整備促進についてお伺いいたしたいというふうに思います。
　まず、関門航路についてであります。
　関門航路は、国内幹線航路であると同時に、東アジアの主要港、そして北米、ヨーロッパとを結ぶ国際幹線航路の要衝でもあります。水深が確保されていないことから、大型船舶が満載喫水で通航できないために非効率な輸送形態となっております。また、衝突や座礁などの海難事故が後を絶たない状況もあります。
　輸送の効率化や海上交通の安全を確保するため、航路水深十四メートルに向けた整備を国としても引き続き促進をしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　関門航路は、我が国とアジア等を結ぶ国際航路の一翼を担うとともに、国内各港湾を結ぶ国内幹線航路といたしまして、我が国の産業や経済を支える重要な役割を果たしております。
　関門航路は現在水深十二メートルで供用しておりますが、船舶の大型化へ対応するために水深十四メートルへの増深を進めるとともに、航行船舶の安全性向上を図るため、拡幅や直線化を進めているところであります。
　国土交通省といたしましては、関門航路の水深十四メーター化に向けまして、引き続き整備を推進してまいりたいと考えております。
○城井分科員　ありがとうございます。
　十四メートルへの取組、そして拡幅、直進化ということで、航路の何よりも安全確保に向けた万全の取組を引き続きお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　北九州港についてもお伺いしたいと思います。
　北九州港は、北部九州の重要な物流拠点であります。全国九位のコンテナターミナル、そして西日本最大級のフェリー基地、北部九州自動車産業の物流拠点、アジアとの国際ＲＯＲＯ輸送網などの港湾機能を充実して、そして、産業の競争力を強化していくためには、新門司地区複合一貫輸送ターミナルの航路、泊地の整備、そして田野浦地区複合一貫輸送ターミナルの岸壁の整備、西海岸地区岸壁の老朽化対策、洞海地区航路の機能維持などに対して国が更に支援をすべきだというふうに考えますけれども、国土交通省の見解をお伺いいたします。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　北九州港は、対岸諸国に近い地理的優位性を生かして、アジアと我が国を結ぶ国際物流拠点として、また、国内物流拠点として、北部九州の産業や経済を支える重要な役割を果たしております。
　委員御指摘の各事業でございますが、まず新門司地区複合一貫輸送ターミナルにつきましては、現在水深八メートルで供用しておりますが、船舶の大型化に対応するため、航路、泊地の水深十メートルへの増深を進めております。
　田野浦地区複合一貫輸送ターミナルにつきましては、二バースの老朽化対策を進めており、うち一バースにつきましては、平成二十八年度に完成したところでございます。
　西海岸地区岸壁につきましては、現在クルーズ船が寄港しておりますが、岸壁の老朽化が進んでおりますので、平成二十七年度より老朽化対策に着手したところでございます。
　洞海地区航路の機能維持につきましては、北九州市が社会資本整備総合交付金を活用して整備を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、これらの事業の整備促進に努めてまいりたいと考えております。
○城井分科員　ありがとうございます。
　経済、物流の牽引役としての役割をそれぞれの地区が担うとともに、実際には地域雇用の中心にもなっているというふうにも思っております。そうした観点にもぜひ着目をいただきながら、しっかりお支えいただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
　続いて、国道三号黒崎バイパスの建設についてお伺いいたしたいと思います。
　道路関係予算総額の拡大、確保及び早期全線供用のための、この道路の整備事業予算の確保をすべきだというふうに考えております。
　また、春の町ランプ、黒崎西ランプ及び陣原のランプの早期供用に向けて国がさらなる支援を行うべきだというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　国道三号黒崎バイパスは、北九州市の副都心であります黒崎駅周辺の国道三号の渋滞を緩和するとともに、北九州都市高速道路と一体となって自動車専用道路ネットワークを形成することによりまして、北九州都市圏の交通円滑化に役立つ重要な道路であると認識をしております。
　私自身も、一度現地を視察をさせていただいたことがございます。
　これまで全線延長約五・八キロメートルのうち、北九州高速道路に接続をいたします約五・二キロの区間につきましては、平成二十四年九月までに開通をしております。
　現在、小倉都心部へのアクセス向上を図るために、三つのランプの整備を進めております。特に、開通済みの本線から現道国道三号へ接続いたします春の町ランプにつきまして、ＪＲ鹿児島本線をまたぐ橋梁工事等から順次進めているところであります。
　引き続き、地元の御協力をいただきながら、事業を推進してまいりたいと考えております。
○城井分科員　ありがとうございます。
　大臣も御視察をいただけたということでありましたので、現地の状況はよくよく把握をいただいているというふうに思います。
　これまでの取組、党派を超えてこの建設について応援をしてまいりましたけれども、この五年間のスピード感が少し落ちているのではないかということを地元では心配をいたしております。
　その意味では、引き続きの来年度以降の取組ももう一押しお願いしたいということを、大臣からもぜひ御指示をいただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
　それでは、続いて、民有地の崖崩れや土砂災害に対する復旧補助についてお伺いをしたいというふうに思います。
　民間が所有している土地で崖崩れや土砂災害があった場合、この復旧作業については、原則としては所有者の負担となっているのがルールでございます。そのため、費用負担が大きく、対応が困難な場合が随分とございます。自治体の対応では所有者に安全対策を求めることに限られておりまして、現状ではそれ以上の介入は難しいというのが実際でございます。
　いわゆる急傾斜地法に基づく危険区域内の自然崖は、要件を満たせば国及び自治体の補助を受けることができます。一方、この法律の要件を満たさない民間所有の土地の崖崩れは、ごくまれに国から特例による要件緩和を受けるか、独自の救済制度を設けるなどのごくごく限られた自治体の支援があるか、こうした厳しい状況であるというふうに認識をいたしております。
　昨今、想定を超えるゲリラ豪雨なども多く相次いでおりまして、そのことを踏まえますと、一つには、民有地の災害対策に行政がかかわることができる法律の整備を進めるか、急傾斜地法の特例の適用を拡大していくかということが必要だというふうに考えますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　民有地におけます予防的な崖崩れの対策といたしましては、急傾斜地法に基づく区域の指定によりまして、急傾斜地崩壊対策事業を行うことが可能でございます。
　また、降雨等により発生した崖崩れ災害に対しましては、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業等を活用いたしまして復旧に取り組んでいるところでございます。
　さらに、平成二十八年の熊本地震のように、一般被害やライフライン等に甚大な被害が発生した災害につきましては、崖の高さに関する採択基準を緩和をするとともに、宅地擁壁等も事業の対象とするなどの特例措置を講じております。
　今後とも、崖崩れ災害が発生した箇所につきましては、状況の把握を適切に行うとともに、地方公共団体と綿密に連携をいたしまして、地域の安全、安心の確保のため、きめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。
○城井分科員　ありがとうございます。
　大臣の御答弁にもありましたけれども、予防的な措置、いわゆる事前の取組については、ある程度手が届く状況もあるというふうに認識をいたしておりますけれども、今大臣からもお話ありました、実際に災害が起こった後の対応については、私も調べてみますと、自治体の支援が実際に届いた例というのは本当に数が少なかった状況もありました。
　地元北九州市内で申しますと、年に百二十件、崖崩れが起こっておりますが、その全てに手が届くというのは難しいというふうに思っております。ただ、先ほど大臣からもお話がございましたように、きめ細やかな対応というふうにおっしゃっていただきましたけれども、地元自治体からの御相談も含めてでありますけれども、災害が起こった後、民有地で本当に困り果てて頭を悩ませている方がこれだけ多いのかというのが、この五年、地域を歩いた実感でもございました。
　そうした部分も含めて、災害が起こった後の対応、特に、先ほど私からの提案で申しますと、急傾斜地法の特例の適用拡大ということになろうかというふうに思いますけれども、この拡大の部分について、ぜひ国土交通省として丁寧に、自治体からも含めての相談に当たっていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので、私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○盛山主査代理　これにて城井崇君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮路拓馬君。
○宮路分科員　自由民主党の宮路拓馬でございます。本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　今回は、まず、人口減少社会に対応した土地建物に関する制度についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　御案内のとおり、我が国は、約十年前からついに人口減少社会に突入をしてしまいました。現在、一億二千八百万人、ピークだった人口が一億二千六百万人台に、そして、それが二〇四〇年には一億人をやや上回る、そして、ついに二〇五〇年には一億人を切ってしまう、そういう急激な人口減少がこれから進んでいくというふうに言われております。
　そのような中、平成二十七年五月ですか、空き家対策特別措置法が施行されることになりました。この法律につきましては、私の父、宮路和明が、政治人生をかけて、最後の大仕事ということで、引退直前、忘れもしませんが、平成二十六年十一月に、各党各会派の御理解をいただいて、議員立法として成立した法案であります。
　全国で八百二十万戸の空き家がある中、その中には、当然、別荘であるとか、あるいはまた賃貸の空き家、あるいは売却用の空き家もございますけれども、その他空き家、ここが問題でありまして、三百十八万戸のその他空き家がある。
　そして、その中で、鹿児島県、これは不名誉なことなのかもしれませんが、空き家、その他空き家率については一一％を超えておりまして、これは全国一のその他空き家の高さであるという状況にあります。
　鹿児島も、多分に漏れず人口減少、特に鹿児島から首都圏を始めとする都市部への人口流出が、いまだ歯どめがかかっていない状況にあります。加えて少子化の影響もありまして、これからも更に空き家がふえていくのではないか。
　私の父は、落選中に地元を一軒一軒回って、その地元にこれほど多くの空き家が存在し、そして、鹿児島といえば台風常襲地帯ですから、台風が来るたびに瓦が飛ぶ、あるいは、もう建物それ自体が崩壊の危機に瀕している、そしてまた、時として放火される、そうした危険性もある、また、野良猫、野良犬が集まってにおいが発生をして、それが周辺の住宅環境に影響を及ぼしてしまう、そうした例をつぶさに見て、これは早急な対策が必要だ、そういう思いで、国政復帰をさせていただいた後、最後の大仕事として取り組ませていただいた法案でありました。
　そこで、お伺いをいたします。
　平成二十七年五月に空き家対策特別措置法が施行されて、約三年が経過するところでございますけれども、空き家対策特別措置法に基づく措置としての助言、指導、勧告、そして命令等の各種措置の実施の状況についてお伺いをいたします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　空家等対策の推進に関する特別措置法は、平成二十七年五月に全面施行され、周辺に悪影響を及ぼす空き家については、市町村長による助言、指導、勧告、命令、代執行が可能となっております。
　平成二十九年十月一日までの実施件数でございますが、助言、指導が八千五百五十五件、勧告が四百十七件、命令が三十六件、代執行が六十件、うち略式代執行が四十七件という状況になっております。
○宮路分科員　助言、指導が八千件を超える、そして、勧告になれば四百件台ということでありますが、これについては大分、立法の過程において論点になったというふうに私も聞いておりました。
　かつて私は総務省におりましたので、当時の上司から、おまえのおやじはどうにかしろよということを言われたこともありました。そうした激しい厳しいやりとりの中で、住宅地の税制の特例、つまり、宅地については六分の一になるという特例措置の扱いについて、かなり問題になったというふうに聞いておりましたけれども、これについては、勧告の効果としてその六分の一特例の適用がなくなるという措置を設けることにより、その前段階である助言、指導で大分、空き家の適切な処理が進むようになったのではないか、そのことを如実にあらわす状況であるのかなと考えております。
　そうしたことで、空き家対策特別措置法により、各自治体においても、そうした法律に基づく措置を活用して相当程度空き家対策が進んでいるというふうに認識しているところでありますけれども、空き家対策につきましては、もちろん行政の取組、各市町村等の取組は重要ではありますが、やはり専門家の協力というのも欠かせないというふうに考えております。
　私も、年明け、年始、宅地建物取引業協会の年始会に出席したり、あるいはまた司法書士の先生方との懇談の場に出席したり等々、いろいろな会合に出てきておりますが、やはりその中でも、そうした方々、空き家問題に対して非常に関心がある。自分たちの力をより発揮できるのではないか、もっと協力できるのではないかということも力強く言っていただいたところでございます。
　そこで、司法書士等あるいは行政書士等の法律の専門家、また建築の専門家、あるいは宅建、宅地建物取引士の不動産等の専門家の方々、こうした方々の活用について、これまでの国土交通省の取組をお伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地域における空き家対策は、除却、利活用等にさまざまなノウハウを要することから、御指摘のとおり、法律、建築、不動産等の専門家の活用が不可欠だというふうに考えております。
　こうした観点から、空き家対策特別措置法においては、市区町村は、空き家対策の実施等のため、専門家の参画を得た協議会を組織することができるというふうになっておりまして、具体的には、弁護士、司法書士、行政書士、宅地建物取引士、不動産鑑定士、建築士等が挙げられるというふうに考えております。
　また、平成二十八年度から、行政と専門家が連携して、除却、利活用、発生抑制に先駆的に取り組み、その成果の普及を図るモデル的な事業について支援を実施してまいりました。
　さらに、平成三十年度予算案におきましては、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業により、これまでのモデル的な取組の支援に加えまして、空き家に関する多様な相談にワンストップで対応できる人材の育成、専門家と連携した相談体制を構築する取組を支援することとしております。
　国土交通省としては、こうした施策を通じ、地域行政と専門家との連携を一層促進し、取組の促進を図ってまいりたいというふうに思っております。
○宮路分科員　国交省においても、専門家の活用、それをリードすべくモデル事業の実施など、いろいろ工夫を凝らしていただいているということでございます。
　そうした先進事例をいかに普及させていくか、つまり横展開、これも非常に重要な論点だというふうに考えております。
　残念なことに、先ほど申し上げたとおり、その他空き家率日本一の鹿児島ではありますが、その空家等対策計画の策定状況を見れば、依然として五三・五％にとどまっております。
　特に、最大の市町村である鹿児島市、ここはまだ策定されていない状況でありまして、そうした自治体においても、この空き家問題というのは避けて通れない問題でありますので、早急な取組が必要だと考えておりますし、一方で、空き家対策に早くから取り組み、空き家特措法の制定以前から条例等による先進的な取組を行ってきた自治体もあります。そうした先進事例をいかに普及、横展開を図っていくかという点について、国土交通省の取組をお伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　空き家対策につきましては、御指摘のとおり、地域における先導的な取組について、他の市区町村の参考となるよう普及や横展開を図り、全国的に空き家対策を促進していくことが重要だというふうに考えております。
　昨年八月には、空き家対策に関する検討や情報共有、展開を図るための全国組織として、全国空き家対策推進協議会が、約千を超える市区町村や専門家団体等の参画を得て設立されまして、課題や事例の共有、解決策の検討など、さまざまな活動をしています。鹿児島においても、鹿児島県のほか、たくさんの市町村に御参画いただいているところであります。
　国土交通省としては、今後とも、同協議会の活動に対する支援等を通じ、先導的、モデル的な空き家対策の取組の検討、横展開を進め、全国における空き家対策の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。
○宮路分科員　専門家の活用、そしてまた先進事例の普及あるいは横展開等々、考えられる施策に果断に取り組んでいただいているということだと思います。
　空き家対策特別措置法の施行から間もなく三年が経過するわけでありますが、しかし、その中で、取り組めば更に課題等も見えてくるわけであろうかと思います。いまだ計画を策定していない自治体もあるというのも一つの課題かと思いますし、また、取り組んでいる中で、例えば、まだ所有者の探索にやはり時間がかかってしまう、相当程度進んではいるけれども、そうした声も聞こえてくるところでありますし、また、除却等は進んできましたが、活用についてまだまだこれからという声も聞こえているところであります。
　そこで、今後更に空き家対策を推進していく上で国交省が認識している課題、あるいは、それに向けてどういう取組を行おうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○伊藤政府参考人　空き家対策につきましては、地域の実情に応じて、御指摘のとおり、除却するべきものは除却し、また活用できるものは活用していくということが重要だというふうに考えております。
　活用につきまして、とりわけ幾つかの最近の取組について御紹介をさせていただきますと、空き家を含めた既存住宅の流通促進に向けまして、持ち家としての活用について、消費者が安心して購入できる物件に対して標章付与を行う安心Ｒ住宅制度の創設、それから、民間の空き家、空き室を住宅確保要配慮者の賃貸住宅として活用する新しい住宅セーフティーネット制度の構築などを進めているところでございます。
　さらに、空き家を住宅以外の用途に転用することも有効だというふうに考えております。社会資本整備審議会において、既存ストックの有効活用等の観点からの建築基準制度のあり方についての答申をこの二月十六日にいただいておりまして、これを踏まえまして、用途変更に関する建築規制の合理化について検討してまいりたいというふうに考えております。
　このほか、議員御指摘のとおり、行政と専門家との連携ですとか、あるいは地域の特性に応じた空き家対策、あるいはまちづくりを通じた取組の実現ということも大切な観点であるというふうに認識しております。
　国土交通省としましては、地方公共団体、これに携わる専門家の御意見も十分お伺いしながら、地域課題である空き家対策の推進になお一層取り組んでまいりたいと考えております。
○宮路分科員　続きまして、同じく人口減少社会の中で、これからまた問題、既に顕在化していると思いますが、これから更に問題となっていく所有者不明土地の問題についてお伺いをしたいと考えております。
　現時点において、所有者不明土地、これは増田寛也先生の研究機関が発表した数字になりますが、四百十万ヘクタール、我が国においては所有者不明土地が存在する。そしてそれが、たしか二〇四〇年だったと思いますが、七百二十万ヘクタールまで、このまま何も手を打たないでいると拡大をしてしまうと。四百十万というと、およそ九州と同面積でありまして、また、七百二十万というと、北海道とほぼ同面積ということでありまして、それだけの地域が所有者不明土地になってしまうのではないかという衝撃的な数字であります。
　しかし、一方で、所有者不明土地というのは、この時点において所有者不明であるということでありまして、それをしっかり探索していけば、所有者はそれなりに確知し得るということも聞いておりますので、これを四百十万あるいは七百二十万にしないことがまず第一に求められるというふうに認識しているところであります。
　今回、そうした、建物の次は土地だということで、先般御勇退された保岡興治先生のイニシアチブによりまして、野田毅先生を会長とする特命委員会を我が党にも設立をして、そして国交省と二人三脚、所有者不明土地の問題について検討を重ねてきたわけでありますが、それについて、今回、国交省においても法案化をしていただくというふうに聞いておるところであります。
　そこで、まず伺います。
　所有者不明土地、先ほど申し上げたように、これは今後どんどんふえていく。やはり所有意識の低下、これは、地方から都市へどんどん人が流れていけば、地方に残された土地に対する意識というのは低下してしまうというのはやむを得ないのかもしれません。あるいはまた、人口減少に伴う土地利用ニーズの低下等々ありまして、そうした背景で、これから所有者不明土地がふえていくであろう。
　一方で、やはり、そうした土地を公共事業等に活用しなければならないという状況もあるわけでありまして、この所有者不明土地については、一義的にそうした公共事業等の活用の支障になっているというわけでありまして、まずその第一歩として、先ほど申し上げたとおり、そもそも誰の土地なのかということを確知することがまず重要だということでございます。
　ただ、そこに今のところ相当の時間と膨大なコストを要さざるを得ないという状況、まずそこが問題意識としてあったわけでございますが、今回の法案の中で、所有者の確知、探索についてどのような措置を講じることとしているのか、お伺いしたいと思います。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　所有者の探索というところでございますが、まず数字でございますけれども、平成二十八年度の地籍調査で、不動産登記簿により所有者の所在が判明しなかった土地の割合が、筆数のベースで二〇％でございますが、その後、市町村が調査をした結果、最終的に所有者の所在が判明しなかった土地は〇・四％となっております。
　この登記簿から所有者が判明しない二〇％の土地を〇・四％に探索するまでには、多大な労力を要している状況でございます。
　具体的には、有益な所有者情報にアクセスできず探索が非効率になっているケース、地元の事情に詳しいとされている者への聞き取り調査とか遠隔地への訪問など、現在では効果が得られる見込みが少なくなっている調査に労力を費やしているケースがございます。
　このため、今国会に提出予定の法案におきましては、一つには、固定資産課税台帳など従来原則として利用できなかった有益な所有者情報を行政機関が利用できるようにするということ、さらに、照会の範囲を親族など一定の範囲に明確にするということ、こうしたことによりまして、原則として、登記簿、住民票、戸籍といった客観性の高い公的書類を調査することによって所有者の探索の合理化を図ってまいりたいと考えております。
○宮路分科員　今御紹介いただいた税務情報の内部での活用、これもまた実は、空き家対策特別措置法の中で、税務情報というのは、私もかつて地方行財政に携わっておりましたので、門外不出というような扱いをされておったところ、そこに大きな風穴をあけたものだと考えておりますが、その空き家対策特別措置法のエッセンスというか、そういうものが所有者不明土地の今回の法案にも生かされていくのかなというふうに考えているところでございます。
　今御紹介いただいたとおり、登記で確認できない二〇％を、しかし、しっかりと追っていけば〇・四％にまでなるということで、やはりまず第一には、そうした所有者の探索、確知をいかに円滑化を図るかというのが今回の法案の一つの大きな柱になるのかなというふうに考えておりますので、しっかりその法案の成立に向けて私も頑張ってまいりたいと思います。
　ただ、そうは申しましても、どこまで行っても〇・四％、これは一つのデータかもしれませんが、の最終的な所有者不明、真の所有者不明土地と申せばいいのでしょうか、そうしたものが残ってしまうことは、これはやむを得ないところでございまして、そうした、最終的に、探索の結果、所有者不明となった土地を、またこれもいかに活用を図るのか。
　やはり、公共事業を進める上でどうしても活用せざるを得ないという場面も出てくるでしょうから、それについても、今回の法案、措置を講じることとするというふうに伺っておりますので、その内容についてお伺いをしたいと思います。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　探索の結果、どうしても所有者不明である土地の利用というところでございますが、今国会提出予定の法案におきましては、所有者不明土地のうち、特に反対する権利者がいない、簡易なものを除いて建築物がなくて現に利用されていないといった所有者の不明土地につきまして、一つには、公共事業のために使用する場合に、収用委員会にかわり都道府県知事が裁定すること等によりまして手続の合理化を図る、また、公園、広場といった地域住民のための公共的な事業につきまして、都道府県知事の裁定を得て一定期間の利用権の設定を可能とする制度を創設してまいりたいと考えております。
　こういった措置によりまして、所有者不明土地の利用の円滑化を図ってまいります。
○宮路分科員　建物、空き家から、そして所有者不明土地と政策ツールがそろっていき、こうした人口減少社会に対応した土地建物利用のあり方についてしっかりと本腰を入れて対応していく必要があると考えております。
　次に、そうした中ですが、これもまた、私、最近地元を回る中で、そもそも土地利用規制と申しますか土地利用のあり方について、今、人口減少社会に対応したものとなっているのかという声も聞くところであります。
　例えば、東京に出ていた息子夫婦が戻ってくる、そして、せっかく活用できそうな土地があるのに、なかなか、法的な規制があってそうした手続に時間がかかってしまい、自然に恵まれた、そして広い土地での生活をと思っていたんですが、それを諦めざるを得なかったんだという声もお聞きをいたしました。
　現在の土地利用、都市計画を始めとする土地利用のあり方については、高度経済成長期、そしてまた人口増社会の中で、当時スプロール現象というものも非常に行政課題として挙げられていた中でつくられてきたものだというふうに認識しております。それが、この人口減少社会においてもそもそも必要なのか、しっかりとそれに対応したものになっているのかという御意見もお伺いするところであります。
　そうした中で、人口減少社会に対応した土地利用のあり方、あるいはまちづくりのあり方について、現段階で国土交通省としてどのように考え、どのような取組を行っているのか、お伺いをしたいと思います。
　　　　〔盛山主査代理退席、主査着席〕
○あきもと副大臣　人口減少や高齢化の中にあっても、地域の活力を維持するとともに、福祉、医療等の生活機能が確保された安心して暮らせる町を実現するためには、各種の都市機能をコンパクトに集約しネットワークでつなぐ、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めることが必要と考えております。
　このような考えのもと、平成二十六年に都市再生特別措置法を改正して、立地適正化計画制度を創設しました。従来からの規制的手法による土地利用コントロールに加え、予算、税制等のインセンティブ策を講じながら、町中や公共交通沿線に、生活サービス機能や、また居住の立地を誘導していくこととしております。
　コンパクト・プラス・ネットワークの取組は、中長期的な視点で都市構造の転換を図るものであり、幅広い政策分野にわたるものであることから、政府においては、各省庁で構成するコンパクトシティ形成支援チームを設置しております。引き続き、この枠組みを通じて、省庁横断的に支援施策を充実して図り、市町村のコンパクトなまちづくりを支援してまいりたいと思っております。
○宮路分科員　あきもと副大臣におかれては、我が鹿児島の先輩でありまして、今副大臣から力強い答弁をいただいたことに私としても本当に心強く思った次第であります。ありがとうございます。
　続きまして、ちょっと地元の件についてぜひお伺いをしたいと思います。
　地元鹿児島における道路整備の現状と今後の見通しについてであります。
　まず一つ目、鹿児島東西道路、これはあきもと副大臣はおわかりかもしれませんが、南九州西回り自動車道を鹿児島市中心部まで直結させる非常に大きなプロジェクトであり、それがゆえに、鹿児島県西部地域の活性化、流通の促進、観光の促進等に大きな効果が期待できるものだと考えておりますが、その鹿児島東西道路について一刻も早い整備が必要である、これは私のみならず鹿児島市の皆様、あるいはその周辺地域の皆様の悲願でもあるところであります。
　鹿児島東西道路についての状況、あるいは国交省の考え方をお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　国道三号鹿児島東西道路は、九州縦貫自動車道や南九州西回り自動車道から重要港湾鹿児島港へのアクセス強化とともに、鹿児島市街地の交通混雑緩和を目的とする延長三・四キロメートルの地域高規格道路でございます。
　これまでに、鹿児島インターから田上インター間の延長〇・四キロメートルと、田上インターから建部インター間の上り線の延長一・八キロメートルの合計二・二キロメートルが暫定的に開通しているところでございます。
　残る区間につきましては、用地買収及び工事を進めておりまして、今年度より、下り線トンネルの立て坑工事に着手するなど、整備を推進しているところでございます。
　引き続き、関係自治体等に御協力をいただきながら、早期整備に向けて事業を推進してまいります。
○宮路分科員　私も、地元で活動する中で、その立て坑の工事の現場を頻繁に見るわけでありますが、ああいう、工事が進捗している場面を見れば、ああ、大きく町が変わっていくのかなと非常に大きな期待を持てる、希望を持てるところでありますので、ぜひ、その事業の着実かつ早期の進捗に向け、御尽力をいただきたいと考えております。
　最後に、もう一つ地元の案件になりますが、鹿児島北バイパスについてお伺いをしたいと思います。
　北バイパスにつきましては、国道十号線のバイパスとして、そしてまた、当該箇所は、先般世界遺産に登録されました明治日本の産業革命遺産の尚古集成館の近辺の事業でありまして、そうした絡みもありまして、これまで、どういう経路がふさわしいのかということを検討を進められてきたわけでありますが、いよいよ、事業をこうした形でやっていくんだというところが見えてきたところでございます。
　鹿児島北バイパスにつきまして、現在の状況あるいは今後の見込み等についてお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　国道十号鹿児島北バイパスは、鹿児島市北部の交通混雑の緩和及び交通安全の確保を目的とした延長五・三キロメートルの道路で、これまで延長一・二キロメートルが開通をしております。
　委員御指摘のとおり、地域からの関係者の御意見を伺いながら、平成二十七年度に海側から山側へルートを見直した上で、その旨の都市計画変更を行ったところでございまして、ルート変更後、調査設計及び用地買収を進めまして、今年度より、祇園之洲地区におきまして橋梁下部工事に着手したところでございます。
　引き続き、関係自治体等に御協力をいただきながら、早期整備に向け、事業を推進してまいります。
○宮路分科員　本日は、人口減少社会に対応した土地建物のあり方について、そしてまた地元鹿児島の道路整備についてお伺いすることができました。私も、そうした施策の実現に向け尽力してまいることをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹内主査　これにて宮路拓馬君の質疑は終了いたしました。
　次に、高井崇志君。
○高井分科員　岡山から参りました立憲民主党の高井崇志でございます。
　きょうはお時間をいただき、ありがとうございます。
　まずは、地域公共交通の問題。これは、地元岡山の両備グループ、岡電バス、両備バスが、三十一路線の廃止届を出した。地元では大変衝撃的な出来事でございますが、これは大臣も、記者会見でも聞かれ、答えておりますし、昨日の予算委員会でも、総理も大臣のその言葉を答弁するというようなことがあったわけです。
　しかし、恐らく大臣はお忙しいでしょうから、そんなに、一つの、岡山の話をそこまで知っていただいていないと思いますので、ぜひきょうはこの実態、これは実は、岡山のローカルな話じゃなくて、日本全国の地域公共交通がこれからどうなっていくかという大変重要な問題提起でございますので、聞いていただきたいと思います。
　今回は、この両備グループが三十一路線廃止したんですけれども、これは地元でも誤解をしている方も多くて、いや、それは自分のところに競争相手が入ってきて、それを排除するために別の市民の足を奪うのかというようなことを言う人もいるんですけれども、決してそうではないんです。
　それはなぜそう言えるかというと、この両備グループというのは、過去に、和歌山電鉄、大変経営が厳しかったところを岡山からわざわざ和歌山まで行ってこれを立て直したり、あるいは、広島の中国バスをこれも再建、立て直し、それから、井笠鉄道という第三セクターがやっていた、県がやっていた鉄道をもう廃止せざるを得なくなったときも、代替のバスをやって、赤字にもかかわらず、この地域公共交通を維持するために全力で頑張ってきた、そういう会社です。
　そういう会社が、今回、三十一路線廃止という届けを出すのは、本当に断腸の思い、もう過去の栄光を捨てなければいけないような苦渋の決断であったわけです。それは、両備の代表もおっしゃっていますけれども、これはもう撤退のためじゃなくて、路線バスを廃止じゃなくて存続させるための廃止届なんだ、そして、さらには全国の公共交通を守るための届出なんだということであります。
　これはちょっと状況を説明しますと、岡山西大寺線という黒字路線があります。ここに新規事業者が参入をしてきた。しかし、これはもともと、この西大寺路線というのは黒字ですから、繁忙期には五分間隔で、それから日中でも十分間隔で運行していて、特に何か不便だということじゃないんですね。そういった社会的要請があるわけじゃないのに、ここに三割から五割安い運賃で参入してくる。これは、クリームスキミングであり、略奪的進出だと思います。
　そして、この両備グループは、三割の黒字路線で七割の赤字路線を賄ってこれまでやってきたわけですけれども、もしここを奪われて赤字路線を廃止するということになると、今度、ではその赤字路線のところを、今自治体とかも一緒になって、協議会をつくって、では維持しようか、でも維持しようとなったら、結局は、市町村が補助金を出したり、あるいはみずから運営したりということで、市民の税金を使ってこれをやるということになるわけです。これは、今まで民間企業だけでできていたものをわざわざ税金を使ってやらなきゃいけないというのは、本当に市民の理解が得られるんだろうかということがあります。
　そして、この競合会社については、五年前にも岡山市の中心部に百円均一料金という料金で参入して、このときもいろいろあったんですけれども、これに対して国交省は、五年後にはこの百円という価格がいいかどうかを検証しますということを表明していたと聞いておりますけれども、五年たっていますけれども、そういった検証もないままに、今回、この新規路線に参入を認める、もう認可をしてしまったということであります。
　加えて言えば、この新規参入の会社は別の事業をやっていて、そこでは補助金がたくさん入っている、市民の税金が入っている、そういう会社が今度新規参入をしてくるということであります。
　さらに、この両備グループは、国交省や自治体にも事前に随分前から相談をしていた、廃止届を出す前に。相談もしていたし、あるいは廃止になるその近隣の自治体の瀬戸内市、倉敷市、玉野市の市長は、国交省に対しても、これは認可すべきじゃない、そういう意見書も出していた。こういう状況の中にあって、認可をされてしまった。
　きのう、私、総務委員会で、実は審議官に来ていただいて、なぜ認可したんですかと聞いたら、それは法律に照らして認可しましたと。
　確かに、道路運送法の認可基準を見ると、極めて簡単で、輸送の安全を確保できるとか、事業を遂行するための計画が適切かとか、会社がその能力があるか、これに照らせば確かにそうなんですけれども、しかし、ではそれだけで認可してしまって、この法律の目的には、道路運送の総合的な発達を図り、公共の福祉を増進する、こういう目的が一条にあるわけですけれども、それが本当に果たされるのかということを私は問いたいと思います。
　今までの説明を聞いて、大臣、改めて、今回のこの件をどのように受けとめて、今後どのように対処していく方針か、お聞かせください。
○石井国務大臣　今回、両備バス及び岡電バスにより、合計三十一路線の廃止届出が提出をされております。これは事業者の経営判断に基づき行われたものと承知をしております。
　今回の届出を受けまして、今後、これらの路線のあり方について、地元自治体を始め地域の関係者による協議が行われるものと考えられます。
　国土交通省といたしましては、その協議に参画をいたしまして、さまざまな助言や各種支援策の活用など、積極的に協力していきたいと考えております。
○高井分科員　これまでの答弁と変わらなかったわけですけれども、確かに協議会に参加していただくのはありがたいですし、ただ、今おっしゃった助言とかあるいは各種支援策、何か新たなすごい支援策があるんならいいですけれども、やはりそういう問題じゃないと思うんです。今回、根本的に、こういう黒字路線に新規事業者が入ってきて、赤字路線を廃止せざるを得ない、こういう例って余り今までないと聞いているんです、全国でも。
　これをもう認めてしまうと、全国で同じようなことが起こる。だからこそ、この両備グループは、あえてこういう廃止届というかなりなショック療法に出たということなんです。
　きのう、審議官には、じゃあ、認可基準はさっき言ったような三項目なので仕方ないとしても、実は道路運送法三十条には、「一般旅客自動車運送事業者は、一般旅客自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならない。」こういう文言があります。健全な発達を阻害する競争はだめだと。じゃ、これに照らして、この基準、認可できるのかと聞いたら、実は三十条の四項に、そういう行為があったときに行為の停止や変更を命ずることができると。
　だから、行為が、実際に参入して、そして始まってからじゃないとできないんだということなんですが、そんなものは、そういう事態が想定されるのに、わざわざ参入を許しておいて、そして、結局、健全な発展が阻害されたから、じゃあ後から認可を取り消しますなんてことをしたら、それは参入した方だって迷惑だし、もちろん両備グループだって迷惑だということですから、私は、やはりこの三十条の規定をもうちょっと広く読んでいく必要もあると思います。
　あるいは、先ほど申し上げたように、第一条の「目的」で、「道路運送の総合的な発達を図り、もつて公共の福祉を増進する」と書いているわけですから、この目的規定に照らしても、許可、認可の基準というのはもうちょっと広くとるべきだと思いますが、こういった視点からの認可を判断するということはないんですか。