○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　きょうまで三十数時間の質疑がされたやに伺っておりますけれども、今までの質問及び答弁を伺っておりまして、厚生労働省としまして、この新しい法律を策定するのに、政策理念あるいは哲学を明確に据えて、制度の見直し、新しい制度の構築を図っているとはとても考えられない、そんなように思えて仕方がありません。
　昨年十月に障害者福祉サービスにかかわるグランドデザインが公表されて、それから今年度の予算編成に向けて、裁量的経費は不足するから義務的経費に切りかえるということが言われて、その後どういう展開になるのかなというふうに思っておりましたけれども、制度の全貌が見えないままにこの法案が提出されてまいりました。何度も委員会では言われておりますけれども、政令委任事項が七十、省令委任事項が実に百三十一、そして告示事項十二にも上っているわけです。中身の見えないままに、そして失礼な言い方になるかもしれませんけれども、ただいまの確認答弁でも、障害者の皆さんが知りたい、わかりたいと思っていらしたことが、より、少しは具体的に理解できるような、そういう答弁には至っていないのではないか、そう思って答弁を伺っておりました。
　改めて指摘するわけでもないのですけれども、もう大臣も担当の皆さんも、この法案が提出される前から、障害者の皆さんは大変不安に思われ、そしてまた疑念や不信を持たれ、反対を含めた意思表明を大変されてきておられますし、この委員会の質疑にも傍聴の方がたくさんお見えになっておられます。それから、御存じでいらっしゃると思いますけれども、徹夜で議員会館の前で反対の抗議行動をされていらっしゃる方もおられます。正確な人数は存じませんけれども、延べ人数にすれば二万人を超えているのではないかなというふうに思いますし、それはいろいろなお立場の方がおられるかもしれませんけれども、六百万人を超える障害児者の方々が不安や疑念や不信を表明されている、そのあらわれだというふうに私は受けとめております。
　当然、大臣はそのような御認識をお持ちでいらっしゃると思います。ですから、きょう、これから一時間半ほど私は質問時間をいただきますけれども、ぜひとも、障害を持つ方々の生存や生活を大きく左右することになるこの法案への当事者の皆さんの危機意識がこうした行動として表現されていると理解しなければいけないと思いますし、そのことを踏まえて、私の質問に少しでも中身がわかる具体的な答弁がいただけますようにということをまず最初に申し上げておきたいと思います。ぜひぜひ、傍聴席の障害の皆さん、全国の障害の皆さんに届く答弁として、真摯に、誠実に、中身のうかがえる答弁をお願いしておきたいと思います。
　先ほど、私は冒頭に、新しい法律を仕組んでいくのに政策理念、哲学が欠けているのではないかというか、あるいは、ないというふうにも申し上げたかと思いますけれども、そう思います理由はいろいろあるかと思いますけれども、端的に二点ほど申し上げて、具体的な質問に入りたいと思います。
　一点は、やはり障害を持っている方、特に誕生時からあるいは若いときから障害を持っている方、この法律の対象は年齢制限をしているわけではございませんけれども、高齢の障害者につきましては介護保険が優先するわけですから、これは新しい法律もともに使えるようにするというようなテーマはありますけれども、差し当たって大変多くの障害者の方が不安に思っていらっしゃるのは、これまでの支援費制度を再編して支援法に組みかえていくということで、端的に言えば、高齢障害者ではなく、誕生時あるいは若くして障害を持たれた、いわば若年障害者の方が主要に対象になるという法律でございます。そこをきちっと踏まえなければいけないんだと思います。
　私は、この法案は、多分検討してくるプロセスで、介護保険との統合とか、いろいろな事案がございましたから、事務方とすればいろいろな複雑な思いもあったし、作業もされたんでしょうけれども、介護保険との類似性が見え隠れしていて、そちらの方がともすれば強く出てきてしまっていて、若年障害者に対して、若年障害者といっても六十歳の方もいらっしゃるでしょうけれども、誕生時あるいは若くして障害をお持ちになっている方を主として対象にしている法律だということがきちっと据わっているというふうにはとても思えないということ。それは、先ほど言いましたように二つだけ申し上げたいと思います。
　一つには、そのような障害をお持ちの方は、所得を得る、あるいは資産を形成する機会が決定的になかったか、不十分であるということです。この点は五島委員も質問のときに指摘しておられました。ですから、あたかもすべてが平等であるかのごとくに、障害をお持ちの方の負担についても同じように考えてはいけないんだと私は思います。
　要するに、社会構造的に、歴史的にきちっと所得を獲得する手だてを尽くしてこなかった、その歴史そして現状をかんがみれば、障害をお持ちの方が生活が成り立つように、仮に新たに負担を求めるとしても、その負担についての考え方をきちっと厚生労働省としては提示すべきであったのに、そこが見えないままに、あたかもすべて障害の方が平等、対等になったかのごとくに介護保険並びで定率一割負担を出してきた。なぜ定率一割負担なのかという説明は、公平にとか、利用者がふえるからとか、そういう説明しかない。これは、いかにも聞いていて私は寂しいし、政策を立てていく場合に、政策理念の貧困だと思います。
　もっと厚生労働省は堂々と財務省に向かっても、世の中に向かっても、社会に向かっても、定率負担の一割原則は普遍性ですからそこを目指しますけれども、障害者政策として所得はきちっと確保するような政策はとってきておりませんから、そこを勘案して、過渡期の政策として負担についてどう考えるべきかということをもっと明確に明示すべきだと私は思うんですよね。ということを、第一点、申し上げておきたいわけです。それは全部いろいろなことにかかわってきますので、そこはぜひきちっと認識をしていただきたいということが一点です。
　それからもう一点は、誕生時から若くして障害を持った方は、その生活史においても現在においても、決定的に社会参加の機会を得てきていないということです。私は、奪われてきたと言っても言い過ぎではないと思っています。
　本当に社会参加で平等になって対等になっているんだったら、それはいろいろな決め方があるでしょうけれども、この政策は、社会参加の機会をどれだけきちっと保障していくかということが差別の解消に向かっていく、隔離、選別を超えていくという、そうした方向性をきちっと持つんだったらば、持たなければいけないと思いますし、持つためには、やはり社会参加の機会を決定的に私たちのこの国、この社会はきちっと確保してこなかったということを踏まえるべきなんです。踏まえていないから、政策の体系が私から見れば非常にあいまいもことして、ちゃんとやれるんだかやれないんだかがわかりにくいという、こんな法案の中身になっているというふうに思われるわけです。
　なぜ奪われてきているかということを少し申し上げたいと思います。
　今の日本の教育制度では、障害を持つ子供さんたちは、学校教育法施行令の措置によってほとんど養護学校に入らざるを得ないという状況に置かれています。若干の自治体による決定権はありますけれども、これは予算がつくわけではありませんから、選択するということがきちんと保障されているわけではありません。地域からそもそも隔離されたところで障害を持つ人たちの生活はスタートを切っているんです。それで、卒業してどこに行くかといえば、圧倒的に多くの方が障害者施設に行く、あるいは家族介護のもとにいる、家族介護が無理だったらば入所施設に入る、こういう歴史だったわけです。
　やっとこさっとこ、その中で、障害を持つ人たちが施設から本当に決死の思いで出てきて、地域で自立を実現され、あるいは障害者運動の歴史では、私も活字で読ませていただいたり、知人の障害がある方にお聞きするということの話でしかないかもしれませんけれども、親は敵だというふうに言った時代だってありました。今でもそう思っていらっしゃる障害の方もいらっしゃるかと思います。それで、親の庇護から離れて、本当に必死の決意で自立生活を獲得されてこられた。ようやく社会参加、地域生活というのが本当に芽を出し始めて広がってき出した。
　ここをきちっとやりますよ、受けますよというふうに言わなければ、それはやはり障害を持つ方はこの法律で、それは支援費もその推進役になったと思います、そこをちゃんとしなければ、障害を持つ方は、もう一回また施設に入らなければならないのか、親は大変であろうのに親の介護を当てにしなければならないのかと思ってしまうわけなんだと思います。
　私は、この自立支援法というのは、本当にそれぞれの障害の方が、今あるそれぞれの状況で不安をお持ちになっていらっしゃる。だから、定率一割負担の問題が非常にクローズアップされましたけれども、不安の問題は本当にそれぞれの障害の方に対応してさまざまで多様だというふうに思います。だからこそ丁寧に、それぞれの分野といいますか、それぞれの生活場面に応じた議論がきちっとし尽くされていくということが障害の皆さんに安心感を与えて、義務的経費になるということが積極的に評価をされてということだと思います。
　少ししつこい言い方になりましたけれども、ぜひぜひ、社会参加を得てきていない障害をお持ちの方々に新法を提示していく場合に、どういう方向性を目指すのかということをやはりきちっと踏まえていただきたい、そういうふうに思います。
　少なくとも、障害者というふうに一言で表現をしても、今私が申し上げました若年障害者の方と高齢期に障害をお持ちになった方では、制度、政策を仕組んでいく場合におのずと違ってこなければならない部分があるということをきちっと、これから制度を展開されていくわけですから、十分に踏まえて考えていただきたいと思います。どこの国だって、障害者政策が高齢者介護に一般化されて提供されているということはないというふうに私は思います。特に日本の場合は、今申し上げました歴史的な、あるいは現在社会的な状況の中で、そのことをきちっと認識して踏まえていただかなければならないというふうに考えます。
　少し敷衍化するような論理ですけれども、最初に、今申し上げましたことについて、質問通告はしておりませんけれども、大臣のお考え、あるいは、この法案を成立させていくというのはそちらのお気持ちなんでしょうから、御決意を含めて伺いたいと思います。