Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（杉山弘君）　まず最初に、ねじ業界の組織化の現状からお答えを申し上げたいと思います。
　ねじ業界の全国組織といたしましては、社団法人日本ねじ工業協会というものが存在をいたしております。これは昭和三十五年に設立をされたものでございますが、現在この協会のメンバーになっております法人数が二百四十三社でございます。それから団体会員、これは品種別ないしは地域別の協同組合組織が中心でございますが、これが十五団体ございまして、この十五団体はそれぞれメンバーとして四百八十五社を抱えておるという状況でございます。先ほど申し上げましたように全体として千二百を超える企業があることから考えますと、既に業界の組織はあるとは申しますもののまだまだ不十分だと考えざるを得ませんので、こういった点から組織化の問題につきましては私どももなお一段と努力をしていく必要があろうかと考えております。
　なお、先ほど先生からお尋ねのございました構造改善事業につきましては、約四百社弱の企業が参加をしておりますが、この構造改善事業につきましても参加企業の数もなお不十分かと思いますので、先ほど申し上げましたように目標年度も間近になってきておりますので、できましたら、さらにこれに対する参加企業の数等もふやしていきたいと考えているところでございます。
　なお、構造改善事業を資金面からバックアップするための手だてでございますが、これも御案内のように、中小企業振興事業団、それから政府系の中小企業関係金融機関、それぞれ助成の措置を既に持っております。こういったものを既に御利用はいただいておりますが、今後ともこういう政策金融が活用されまして、資金面から問題がないように、私ども中小企業庁にもお願いをいたしまして後援をしていくつもりでございます。
○田代富士男君　続いて企業の海外進出問題についてお伺いをいたしますけれども、我が国の海外投資は御承知のとおりに昭和四十八年の石油ショックとそれに伴う長期不況の影響を受けまして、昭和五十二年まで停滞状況が続いておりましたけれども、その後の景気回復とともに海外投資も息を吹き返した状態ではないかと思います。
　その要因として考えられるのは、御承知のとおりに、まず第一に収益に改善が見られ、投資余力が生じたという点もあるでしょうし、また資源の安定確保、また貿易摩擦回避など長期的観点から海外投資の重要性が再認識されてそのようになったということも言えるでしょうし、また海外投資のノーハウ蓄積など、自信をつけたことなど指摘することができるのじゃないかと思いますけれども、まず最近の投資動向につきまして、業種別また地域別にどのような特徴があるのか、また中小企業と大企業の動向に違った点があるのか、さらに今後の海外進出のあるべき姿について通産省としてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　最近五年間の我が国企業の海外直接投資の動向を見てみますと、大蔵省の統計によりまして、昭和五十四年度末累計が三百十八億ドルでございましたが、五十九年度末でこれが七百十四億ドルとなっておりまして、この五十四年度から五十九年度までの間に二・三倍ということで、御指摘のように最近数年間第二次ブームと言われるくらい海外投資というのは今着実な伸びを示しておるわけでございます。
　従来発展途上国向けの投資ということになりますと、例えば今お話しありましたように原材料の確保を図る、あるいは低廉な賃金をねらった動機といったものがございますが、最近では、むしろ発展途上国も、アメリカ等に比べますれば発展途上国向けの投資も多いのでございますけれども、最近ではアメリカあるいはヨーロッパといった先進国向けの投資がふえるように相なってきております。
　また業種別では、従来資源確保あるいは販路拡張といったような投資が多うございましたが、最近では特にアメリカあるいはヨーロッパといった先進国向けの投資におきまして、テクノロジーを背景にいたしましたいわゆる高度組み立て型の産業の投資がふえるように相なってきております。
　もとより、海外直接投資と申しますのは、その国の雇用の拡大あるいは経済の活性化になるわけであります。発展途上国につきましては、その経済発展を促すという効果があるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、海外投資、これを現地との調和ということを考慮しながらこういった海外投資というものを、民間の海外直接投資を支援する、円滑化するような措置をとるということで、税制あるいは金融といった措置を講じますと同時に、また情報収集、情報提供といったようなものを、例えばジェトロの機能を活用するというようなことでやっておるわけでございます。
　私どもとしても、今まで商品貿易で貿易摩擦というような問題がございますけれども、投資が現地の社会とうまく融和して投資摩擦を起こさないように、その円滑化を図っていく必要があると考えております。
○政府委員（木下博生君）　中小企業の投資についての御質問が最後にございましたので、ちょっと補足させていただきますと、中小企業の投資も最近漸増傾向にあるわけでございまして、昭和五十九年の数字で見ますと、全投資の中に占める割合が金額で一六％、件数で三九％ということになっております。
　それで、業種的に見ますと、機械関係が多うございまして、中小企業の場合には約四三％が機械関係の業種だという形になっておりまして、従来よりも比率が高くなっております。
　また、地域的に見ますと、アジア地域が、五十九年の場合、中小企業の投資では五五％ということになっておりますが、五十年代の初めのころは六〇％とか七〇％という数字がございましたけれども、それに比べるとアジア地域の比率が相対的に落ちているということでございます。
○田代富士男君　中小企業の国際化政策について少しばかりお尋ねをしたいと思いますけれども、「八〇年代中小企業ビジョン」におきましては、「八〇年代中小企業をめぐる基本的環境要因」の真っ先に「国際化の一層の進展」を挙げて、中小企業にとって国際化の意味は大きいということが言えるのではないかと思うのでございますが、しかしながら実情は、ねじの業界の例に見てみますれば、親企業の海外進出に伴いまして、下請企業も海外進出を要請されるというような負担を強いられるようなケースもあるようでありますけれども、そこでまず中小企業の海外進出の実情を、ただいま長官からもお話がございましたけれども、下請企業のあり方、指導方針についてはどのようにお考えであるのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　大企業の海外に工場進出するケースというのは非常にふえておりまして、それに伴いまして関連下請企業の進出が見られる例もあるようでございます。
　ただ、私どもが承知しておりますところでは、今まで大企業が進出する際、関連企業として進出することを求められたというケースは、そういう関連企業の中でも非常に規模の大きな大企業でございまして、またいわゆる純粋の中小企業分野まで同時に進出するようにという要請を受けたケースは余り聞いておりません。ただ、今後はその可能性があろうかと思います。
　その場合に、大企業が進出するので下請の中小企業に対して進出を強く要請する、あるいは強要するというような形になるということは必ずしも好ましくないというようなこともございますので、そういう点は公正取引委員会等とも十分連絡をとりながら親企業を指導していくということにしていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、中小企業の海外への進出というのは今後ふえてくる可能性もありますし、またふやしていかなくてはいけないという面もございますので、どういう形で海外進出を進めていった方がいいのかという点について、中小企業近代化審議会総合部会の中に新たに国際化小委員会を設けまして、本年十月から審議をお願いしているという段階でございます。
○田代富士男君　ただいまも御答弁がありましたけれども、中小企業の海外進出には、大企業に比べましてまず第一番目に情報量、それから経験、資金という、こういう大きな障害が中小企業にはあるのではないかと思うわけでございまして、これらに対して、今も申されましたけれども、行政としてやはり適切な円滑化対策を推進することが望まれますけれども、これ、長官もちょっと御答弁いただいたんですが、大臣、いかがでございましょうか、この点。
○国務大臣（村田敬次郎君）　中小企業の海外進出に当たりまして、大企業に比べて、委員御指摘のように、情報力でございますとかあるいは人材、資金力等において劣っているのは事実でございます。
　このために、通産省といたしましては、中小企業の海外進出の円滑化を図りますために、中小企業事業団の海外投資アドバイザー事業、あるいは各種情報誌の作成などによりまして、進出先の投資環境であるとかあるいは税務関係、労務関係など各般の情報提供に努めますとともに、現地会社で管理者となる者を対象にした中小企業管理者研修、これは中小企業大学校で実施をいたしておりますが、こういった研修による人材養成、また政府系金融機関による中小企業海外投資金融の実施など、きめの細かい施策を講じておるところでございまして、今後とも中小企業の海外投資のために施策の充実を図っていく所存でございます。
○田代富士男君　ただいま村田通産大臣の方から、現在、海外投資アドバイザー制度も実施しているという御答弁がございましたが、この制度の概要及びこれらの実績がどうなっているのか、もうちょっと詳しくお答えいただきたい。これでは私、まだ十分ではないじゃないかと。これは私の個人的な考えでございますけれども、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　海外投資アドバイサー制度は、昭和五十六年度に発足した制度でございまして、現実に海外に進出しまして工場をつくり、運営した経験のある企業、これは大企業の場合も非常に多いかと思いますが、そういう経験のある企業の職員の方々などをアドバイザーとして中小企業事業団に登録いたしまして、それで、海外進出を予定しております中小企業者の申し込みに応じて適切なアドバイスを与えるようにするというような制度でございます。現在、本制度のもとで約四百人の方のアドバイザーが登録されておりまして、欧米、アジアへの海外投資案件を中心に、毎年七、八十件程度の中小企業者の方々からの申し込みに応じたアドバイスを行っておりまして、私どもとしてはこの制度は十分な実績を上げておるというふうに考えております。
○田代富士男君　今、十分に働いている——現時点においてはそうですけれども、まだ充実していく必要はあるのではないかと思います。例えば商社のＯＢの人であるとか、そういう人たちに対してもお願いする等でこれは充実していくべきではないかと思いますけれども、その点とうでございますか。これでよしといたしますか。
○政府委員（木下博生君）　現在登録している企業はメーカー関係が多いかと思いますが、商社の方々で現実に海外でいろいろそういう工場をつくったりなんかした経験のある方も多いかと思いますので、そういう方々にもお願いして、今先生御指摘のありますように、中小企業者の方々が、出てみたら失敗をしたというようなことにならないように、十分事前にアドバイスを与えるという制度を充実させるように今後も努力いたしたいと思っております。
○田代富士男君　次に、ジェトロでは、御承知のとおりに各国への進出に役立つような情報の収集をして、現在活躍をしていらっしゃいます。我々も海外に参りましたときに、それをこの目で見てきておるわけでございますけれども、この中小企業の海外進出を支援する上でのジェトロとの連携というものはどうなっているのか、ここらあたりいかがですか。
○政府委員（木下博生君）　従来ジェトロは貿易振興を中心に、特に輸出の振興を中心に仕事をやっておりました時代もありましたが、そのときから中小企業者の人たちのお手伝いをするという点が非常に強い形での運営が行われておったわけでございます。したがいまして、最近のように輸入促進あるいは海外投資の促進に関する事業をジェトロで行っていく場合にも、当然そういう情報を必ずしも十分に持っていない中小企業者の人たちに対する情報提供というのも非常に重要な任務としてやっていくものと考えております。
　それで、中小企業の場合には中小企業事業団におきまして各種の海外投資に関する情報提供を行っておるわけでございますが、その情報提供を行います場合には、当然のことでございますが、ジェトロで得ました情報を中小企業事業団の方に提供してもらいまして、それを中小企業向けに加工し、それから中小企業とのルートを中小企業事業団が持っておりますので、そういう形で中小企業向けに投資環境、法律制度等の情報を含めて各般の情報提供をするような仕組みをやっておりますが、今後もこういう制度の充実に努力していきたいと考えております。
○田代富士男君　これは将来の問題になるかと思いますけれども、中小企業の海外進出に伴いまして、短期的な見方でなくして、将来的に国内産業の空洞化という問題が起こらないかという心配をする一面もあるわけでございます。やはりこの点も考慮していかなければならない問題点の一つではないかと思いますが、これに対する対応はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（木下博生君）　先ほどから申し上げますように、中小企業の海外への進出というのは、近年件数も金額も増加しております。ただ、そのようなことが進んでいく場合に、果たして日本の国内において中小企業の活動がそれだけ減っていくんではないかというような懸念があるのは事実でございます。
　現実に私ども地方を回りますと、地方においてはもっと企業が来てほしいというようなことを希望するところが非常に多いわけでございますが、そういうところに企業が行くかわりに、企業が外国に出ていく。外国に出ていくものも、経営条件が外国の方が有利だから出ていくというより、場合によっては輸入制限というような問題を回避するために生産条件がよくなくても出ていかざるを得ないというようなケースが出てきておるわけでございまして、そういうことの結果、今先生御指摘のように、国内における空洞化というようなことが起こるということは、国内経済全体の安定的、均衡的発展を図るために必ずしも好ましくないというようなこともあろうかと思います。具体的にその空洞化がどういうふうに生じているかということは、必ずしも数字がございませんので、何とも今の段階で申し上げられるわけではございませんが、将来のそのような懸念を払拭するためにも、今後国内においては創造的であり、より高度な技術開発に努めまして、新製品の開発、新規事業への展開というようなことで国内での生産活動、活力の維持をしていくこともまた重要かというふうに考えております。
○田代富士男君　この海外進出についてよく言われることは、また今も御答弁の中にもありましたけれども、現地社会との調和ある海外投資が必要であるという点ではないかと私は思うのでございます。
　特に日本人はとかく海外に出ますと日本人だけの閉鎖社会を形成しがちな面がございます。これは島国の生い立ちという面もあるかわかりませんが、そういう面も我々海外で見てきております。海外の友人からもこういう面をよく聞くのでございます。
　こういうことは、海外進出しましても、かえって我が国の経済の国際化という点から見ますとマイナスな面があるんじゃないかと、こう考えるわけなんですが、これは中小企業の国際化にとっても避けられない、こういう問題ではなかろうかと心配しているところでございますけれども、これらを含めまして、国際化についてどのような見解を持っていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　中小企業の海外進出、そして国際化、そしてまたそのために日本国内に空洞化が生じないか、非常に重要な御指摘だと思います。
　中小企業が現地社会と調和をしながら海外進出を円滑に行っていく、これは大事なことでございまして、従来から進出先の投資環境だとか、あるいは労務関係、現地の方々の採用などについての情報提供を行うなど、きめの細かな施策を実施してきたところでありまして、私も海外によく参りますので、そのときに日本企業の進出に伴うそういった問題をあるいは視察をしたり、現地との協力方式などもいろいろ勉強してきておるところでございます。日本経済全体の国際化に伴って中小企業の国際化も引き続き進展していくものと考えられます。今後とも中小企業国際化対策の充実を図ってまいる所存でございます。
　また、先ほど田代委員が御指摘になりました空洞化の問題でございますが、今よくアメリカの国内で空洞化が起こりつつあるという指摘を経済の専門家等がするのでございますが、私は今の段階で日本の国内の空洞化というのは、施策を充実をし、技術開発に努め、情報化を推進していくという努力を怠らなければ、そういった田代委員御指摘の危惧に対して、できるだけ万全の対策をとっていくことができるのではないか、このように考えておるところでございます。
○田代富士男君　御承知のとおり、最近急激に円高が進んでおりまして、輸出関連企業が苦しんでおります。そういう立場から中小企業庁は先ごろ円高の輸出型産地中小企業への影響を調査してまとめられたようでございますけれども、その結果は、もし結果が出ていたならば概要を御説明いただきたいと思います。
　また、今後の影響はどのように推移していくと予想されるのか。巷間いろいろ二百十円とか二百円とかいう、一つの山であるという見方もありますけれども、今後どのような対策を講じようとしていらっしゃるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　九月の末に急激に円高の動きが生じて以来、特に輸出向けの商品をつくっております産地において、いろいろと影響が出始めているというような声を聞きましたので、私どもといたしましては、各通産局あるいは都道府県を通じまして産地の状況を調べたわけでございます。
　その結果を先週発表いたしたわけでございますが、その内容は、約四十産地につきまして調べたものでございまして、具体的に言えますことは、一つは既契約があるものがございまして、既契約がある間においては一応各企業とも操業を続けることができるという状況はございますけれども、ただ契約自身を改定してほしいというような動きもありますし、あるいは円建て契約でせっかくなっておりながら、円建て契約の中身をまた変えてほしいというようなバイヤーからの注文を受けたというようなケースも出てきておるわけでございます。
　ただ問題は、既契約よりもむしろ新規の契約でございまして、新規の契約については、円高がどのように今後推移するかは非常に難しいというようなことがあって、模様眺め的に契約がなかなか進まないというケースもありますし、また輸出採算レートを一応二百二十円から二百三十円ぐらいに置いている産地が多うございますので、そういう産地につきましては、今のように二百二円とか三円とか四円とかというような状況になりますと採算がとれないので、なかなか新しい契約ができにくいというような状況になっておるわけでございます。
　したがいまして、そのような産地につきましては、当然のことでございますが、現在の契約が切れるころには、新たな契約を得られない限り金融上の問題等も出てまいりますので、金融上の助成措置をしてほしいというような非常に強い声を出しておる産地もたくさん出てきております。したがいまして、私どもとしては、金融面で遺漏のないよう中小企業三機関に対して金融面の助成措置、機動的な運営をやるようにというような通牒を出しておりますし、また、信用保証協会に対しましても、そういう円高によって影響を受けた企業に対する信用保証は早く機動的にやるようにというような通牒も出しております。
　ただ、現在の制度のもとにおけるそういう金融措置だけで十分かどうかという点もございますので、昭和五十二年、五十三年に円高が起こったときにいろいろと政府としても措置を講じたことがございますので、そういう経験等も踏まえながら、現在、特に金融面について特別の措置が必要かどうかを少し検討している段階でございます。
○田代富士男君　直接円高に起因するわけではありませんけれども、ねじ業界の問題といたしまして、メーカーが輸出向けのねじ部品の製造のために購入をしております素材の価格が割高であるために、価格面で競争力を失いつつある、そういう面が見られておりますけれども、そこで、この問題を解決する一つといたしまして、輸入ねじ素材の関税を撤廃することが一つの手段ではないかと、このように考えているわけでございます。また、海外におけるねじ部品の共同供給センターというようなものの設置も考えられるのではないかと思います。
　今後我が国の工業基盤を支えるねじ業界の発展、育成、特に下で支えている一番日の当たらない業界でありますし、このためにどのように臨んでいくのか、この問題の最後の質問として大臣にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　とりあえず私の方から技術的細目にわたりまして御答弁を申し上げます。
　ねじ素材につきましての関税撤廃につきましては、かねてねじ業界から強い要望として承っておるところでございます。
　ただ、先生御案内のように、このねじ用の鉄線と申しますのは、伸線業者が高炉メーカー等から供給を受けました素材を加工をするということでございまして、この伸線業者、これもねじ業界と同じように大多数が中小業者でございまして、現在のところ、一挙に関税を撤廃するといいますと、こういう業界に対して与える打撃も大きくなるということでございまして、両者の要望をそれぞれ若干ずつ入れるというような形になったわけでございますが、御案内のアクションプログラムの一環といたしまして二〇％の関税の引き下げをやることにいたしておりまして、現在、びょうら用鉄線の関税率四・九％でございますが、これにつきましては二〇％の引き下げが実現いたしますと三・九％でございますから、わずかですが値下がりをするということになっております。素材の安定供給、安価な供給というのは望ましいことでございますので、さらに今後どこまでできるかという問題については十分検討してまいりたいと思いますが、当面以上のような措置をとることを考えております。
　それから、ねじ部品の共同供給センターにつきましては、業界の一部で熱心に御検討を進めていただいているということも承っておりますし、構想それ自身としてはかなりおもしろい構想ではないかと思いまして、業界の構想が固まりましたところで、いろいろ私どもといたしましてもお話を承りまして、応援できる面については積極的にこれを応援してまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（村田敬次郎君）　ねじ業界について先ほど来田代委員から御質問のありました点につきましては、今杉山局長からお答えしたとおりでございますが、アクションプログラムの実施を含め、ねじ業界の将来についていろいろと指導をしてまいりたいと思っております。
○田代富士男君　次に、航空機工業の育成について質問をしたいと思います。
　八月の日航ジャンボ機の墜落事故はいまだに記憶に生々しく、遺族の方々には衷心よりお悔やみ申し上げる次第でありますが、その問題がまださめやらぬこのときに、またもやうっかりミスと申しますか、日航機が航路をはみ出すというようなことが起きまして、日航に対する批判が続出していることが現在のところじゃないかと思います。しかし、問題は日航にあるだけではなくして、二重三重に安全対策を施したはずのこのジャンボ機が落ちたということ自体にもっと目を向けなくてはならないのではないかと思うのでございます。
　まあ運輸委員会ではございませんが、航空機工業の育成という点からの質問でございますから、受け取り方の間違いのないように前もってお話ししておきますけれども、そういう意味におきまして、航空機工業の育成に当たってどのような基本理念を持っていらっしゃるのか。これも監督指導する立場であります通産省の任務でありますから、いかがでございましょう。
○国務大臣（村田敬次郎君）　航空機工業、この問題、非常に私は強い関心を従来から持っておるのでございますが、自動車工業の国際的な大発展に比べて航空機工業が非常におくれておるというのが日本の現状だと思います。その際に、日航機の例を挙げて今御指摘になりましたが、航空機の開発に際しまして安全性というのはもちろん一番基本的な問題でございまして、これを欠いておったらもう全く話にならないわけであります。したがって、安全性に万全を期して航空機の開発を行うことはもちろんでありますが、さらにその上に経済性が極限まで追求されますために、同一種類の技術でも他の製品で使用される場合に比べて格段の正確性、信頼性が要求をされると思います。
　こうした観点から、航空機産業については種々の先端技術を牽引し、ハイテク産業基盤を強化するためのリーディングインダストリーとなり得ると、こういうふうに考えておるのでございまして、航空機工業の発展そしてまた安全性については、十分今後熱心に対応してまいらなければならない、このように考えております。
○田代富士男君　先日、航空機・機械工業審議会から「航空機工業の当面する基本問題と政府助成の在り方について」という中間報告がなされました。これは御承知のとおりだと思いますが、この中間報告の言わんとしていることは理解できるわけでございますけれども、この中には一番肝心かなめの安全性の確保に関する項目というものが全くありません。この安全性という言葉がわずか二カ所で、「安全性に万全を期した上」でと、ごく当たり前のことしか述べられていない。この安全性の観点からこの答申をどう把握していらっしゃるのか、ここらをお尋ねしたいと思いますし、また今後の答申に安全性の観点が反映されてしかるべきと考えますけれども、この点はどうでございましょうか。
○政府委員（杉山弘君）　航空機開発に当たりまして安全性が何よりも重要だということにつきましては、ただいま大臣から御答弁を申し上げたようなところでございます。
　先生御指摘の審議会の答申と申しますのは、現在、今私どもが開発に着手をいたしておりますＶ二五〇〇と申します旅客機用のエンジン及びＹＸＸと申します旅客機の開発につきまして、これまで補助金の交付を中心としてやってまいりましたが、厳しい財政事情のもとで予算の要求もシーリングもございまして、これから資金需要が高まる時期におきまして予算要求がなかなか困難になってまいりましたので、そういった助成策を中心といたしまして、当面解決しなければならないという問題についての御議論をお願いをしたためでございまして、冒頭申し上げましたように、航空機の開発に当たりましての安全性の追求というのは、これはもう大前提でございます。
　これについては、特に今強調するということを審議会の中では問題にならなかったわけでございますが、当然の大前提として我々これを受けてやっていくつもりでございますので、審議会の答申には直接は触れておりませんけれども、繰り返すようになりますが、特に大きな前提であるということで、肝に銘じてこれからやっていくつもりでございます。
○田代富士男君　中間報告にはただいまお答えいただきましたＹＸＸ計画、またＶ二五〇〇計画、こういう席で、大体百五十席クラスの航空機の開発について述べられておりますけれども、もっと小型の航空機の生産についてはほとんど述べられていない、この中間報告の中には。
　聞くところによりますと、三菱のＭＵ300やあるいは富士重工のＦＡ200などは実質生産が中止されているようでありますが、御承知のとおりに、国土の狭い我が国では国内の需要がほとんどないことなどの理由があるとは思いますけれども、まあそれにしても、どうしてこのように我が国の小型機が後退を余儀なくされたのか、政府として我が国航空機工業の中でこのような小型機をどのように位置づけて政策を行っていくつもりか、ここらあたり、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　小型機の開発問題でございますが、これにつきましても、先ほど先生御指摘の答申は、御答弁の中でも申し上げましたように、当面の問題についての対応ということで触れていないわけでございますが、この審議会は今後も活動を続けることが予定されておりますので、あるいはその中で今後の小型機の開発についての御意見をちょうだいするという事態もあり得るかと思います。
　それから、今までの開発の実績について先生から御指摘がございました。これまでやってまいりました日本での小型機の開発と申しますものにつきましては、まず最初に政府がやりましたＹＳ11の開発計画も百八十機程度の生産でピリオドを打たざるを得ないことになったわけでございます。それから今お話のございました三菱のＭＵ300につきましても六十機程度でございまして、新聞紙上の伝えるところによりますと、その製造権を譲渡するとかということもうわさされているわけでございまして、必ずしも日本における小型機の開発というのは成功をしたとはなかなか言いにくい状態にあろうかと思いますが、また一方、三菱が開発いたしましたＭＵ２につきましては、これまで六百五十機程度の販売実績も上げておりますので、これなどは相当販売機数を上げた部類に入るのではないかと思います。
　この理由につきましてはいろいろございますけれども、やはりマーケットリサーチの問題、さらにはＹＳ11の場合につきましては最初に手がけた飛行機ということがございますので、これの販売について若干不十分なところがあったんではないか。今になりますといろいろ反省させられるところも多いわけでございますが、やはり小型機の開発につきましても、今後の航空機関係の技術開発という観点からはおろそかにできないところでございますので、民間におきまして新しい開発構想があります場合には、そういったマーケットリサーチなり販売面の問題なりにつきまして過去の経験を十分に踏まえて慎重に御判断をいただき、やっていただくようにする必要があるのではないかと思いますし、また、それに対しましての政府としていろいろ御相談がありました場合には十分御相談に乗りまして、万全を期してまいりたい、かように考えております。
○田代富士男君　これは御承知のとおりに、報道されましたが、日中で小型航空機の開発に当たるという、これは通産省の事務次官が訪中されて決められたことだと思いますけれども、具体的にいかなる計画であるのか、航空機開発政策の中でどのような位置づけを持ってなされるのかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　新聞に報道されました日中共同の小型機の開発でございますが、これにつきましてはことしの八月に航空機関係の業界の代表団が訪中をいたしました際に、中国側から非公式に提示をされたというふうに承知をいたしております。
　中国では第七次の五カ年計画が始まりまして、その中での航空輸送力の増強という観点から、小型航空機、三、四十席のもののようでございますが、そういったものを中国で生産するようにしたいという計画があるようでございました。これに対して日本の航空機業界がＹＳ11の生産計画がありますので協力を求めてきたという背景のようでございます。
　これにつきましては、業界におきまして委員会を設けまして、提案を受け入れて、フィージビリティースタディーからこれに着手するかどうかということを現在検討中というふうに承知をいたしておりまして、業界内の意見がまとまりました場合には、来年早々にも人を出しまして中国側と話し合いを始める、こういうふうな状況にあると承知いたしております。
○田代富士男君　わかりました。
　この中間報告では、航空機の国際共同開発がメーンテーマとして述べられておりますけれども、この国際共同開発の形態としてどのようなものを考えておられるのか。聞くところによりますと、エンジンの開発につきましては、インターナショナル・エアロ・エンジンズ社という国際会社を設立して行うということでございますけれども、それであるならば機体の方の開発についてはどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　御指摘のように、現在私どもジェットエンジン、Ｖ二五〇〇及び航空機ＹＸＸの国際共同開発を進めているところでございます。
　このうち、エンジンの国際共同開発の方が進んでおりまして、今先生御指摘のございましたような国際的なジョイントベンチャーをつくりまして、五カ国がこの生産を共同して行うということになっております。
　ＹＸＸの方はまだエンジンよりはちょっと開発のステージがおくれておりまして、ボーイングをパートナーとして考えておるわけでございますけれども、基本的な開発についての覚書は交わしておりますが、いつの時点から本格開発に着手するかというあたりにつきましては、今ボーイングと接触中でございます。本格開発に着手するということになりますと、あるいはエンジンの場合と同じような国際的な組織もつくっていかざるを得ない場面もあろうかと思いますけれども、まだちょっと開発の段階はおくれておりますので、その辺につきましては具体的な計画が固まっていない、こういう状況にございます。
○田代富士男君　このＹＸ計画では、日本は機体の胴体部分の製造、こういうようなことになっておりまして、我々は航空機のことは素人でございますけれども、素人目から見ると航空機の中枢部分ではないのではなかろうか。そういうことになりますと、他の産業への波及効果というものも少ないのではないかと思われるわけでございます。
　その部分を担当しているという見方をしているわけなんですが、このＹＸＸ計画では我が国はボーイング社等と対等にリスク及び収益も分かち合う、そういうようなパートナーとして参加するとのことでございますけれども、例えば我が国にとりまして得意なエレクトロニクス関係などの部分も担当することになるのか、またＹＸ計画と比べてどの点がＹＸＸ計画は違うのか、また販売やメンテナンスなどはどのように変わっていくと考えていらっしゃるのか、ここらあたりお答えいただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　御指摘のございましたＹＸ計画は、ボーイング767ということで結実をしたわけでございます。これはボーイング社とイタリアのアリタリア社及び我が国の航空機業界の三国の共同開発でありまして、その際我が国の分担部分は胴体部分を主として受け持つということになったわけでございます。
　先生の御指摘は、胴体部分というのは機体の他の部分に比べて技術的に比較的簡単な部分ではないか、そういうところを分担してどれだけの意味があるのか、こういう御指摘かと存じますが、航空機全体としては申し上げるまでもございませんで、技術先端的なところでございますが、確かにおっしゃるように、胴体部分につきましては他の部分より技術的には比較的容易な部分ということが言えるようではございますけれども、それにいたしましてもこの胴体部分につきましては新しい複合材料を大幅に採用いたしますとか、新しい加工技術を採用し、また設計方法としても、コンピューターを利用いたしました設計方法を採用するとか、技術的に相当波及効果のある部分を含んでおりまして、我々これに参加しましたことにつきまして、それなりの成果はあったものと考えているわけでございます。
　今後ＹＸＸ計画を具体的に詰めていくわけでございますが、これは今後のボーイング社との交渉の過程によって決まってくることでございますので、今の段階で確定的なことを申し上げるわけにはまいりませんが、我が国の業界といたしましては、このＹＸ計画の経験を積みまして技術的にもかなり自信ができ、また海外からの信頼も高まったというような状況にございますので、できれば従来とは違った、もう少し技術的に高度な部分の分担もしたいということのようでございまして、日本側の内々の希望といたしましては、主翼なり尾翼なりといった部分を担当をしたいという気持ちが強いようでございますが、いずれにいたしましても、これは今後先方との具体的な詰めの段階で決まってくる話でございますが、我々もできるだけ民間業界の希望している分野の分担ができるように側面的にこれを応援をしてまいりたい、かように考えております。
○田代富士男君　時間が参りましたものですから、まとめてちょっと失礼ですけどお尋ねいたしますから、まとめてお答えいただきたいと思います。
　航空機の開発は、リスクも高く、関連する分野も広く、波及効果も大きいわけでございます。そういうわけで、当然資金需要も莫大であります。そこで、助成をどう施すかということが重大な問題になってまいりまして、通産省はそのために基金の創設などを考えていらっしゃるようでございますけれども、航空機開発の助成策をいかに考えていらっしゃるのか、これがまず第一点でございます。
　これと同時に、心配な点ですが、助成について問題になるのが諸外国からの批判であります。国を挙げて開発をするというゴーサインが出て、それだけのお金がついて、そして日本の優秀な民間企業が情熱を持って取り組むならば、我が国がおくれていると言われている業界でございますけれども、この航空機の開発分野でも先進国に追いつくことは可能でありますし、これが同時に今問題になっている新たな摩擦の原因になりかねないのではなかろうかという心配があります。これが第二点でございます。
　それから、問題飛ばしまして、航空機工業の防衛需要というのは八二％を占めている、これは御存じのとおりでございますが。この航空機の研究開発費というものはＶ二五〇〇及びＹＸＸ計画とＳＴＯＬ「飛鳥」の開発機の助成金の合計が八十九億円、これは六十年度でございますけれども、御承知のとおり支出されているのに比べまして、防衛庁の航空機の研究開発には六十年度百四十七億円支出されている。このように民間航空機と自衛隊機ではその設計思想も、使用部品も、材質も違うと思うわけでございますけれども、その技術などは相互に利用、応用可能な分野はあるのではないかと思うわけでございますが、防衛庁の技術で民間機に応用された例はないのか、また今後どのように考えていらっしゃるのか、これは第三点でございます。
　最後に、航空機の平和利用の観点から、航空機のこの技術開発費で助成を民間機重視で考えていくべきではないかと思いますけれども、これは最後のところは大臣にお尋ねいたしまして、航空機産業についてどう考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
　まとめて失礼ですが、時間がありませんですからよろしくお願いいたします。
○政府委員（杉山弘君）　まずお尋ねの助成策でございますが、現在手がけております、先ほど来出てまいりましたＶ二五〇〇エンジンの開発、ＹＸＸの開発につきましては、これから本格開発の時期を迎えることになりますので、政府の助成策の中で占める資金の量というものは格段に欠きぐなってまいります。
　繰り返すようになりますが、現下の財政事情の中では、そういった必要な額の資金を要求し、支出することがなかなか難しくなってきておりますので、ここらあたり助成策として新しい考え方を導入する必要があるのではないかということで、先ほど先生御指摘の審議会で御検討いただいたわけでございますが、国際航空機共同開発基金構想を御提言いただきましたが、やはり当面必要でございますのは、この二つのプロジェクトをどうやって継続をしていくかということでございますので、この二つのプロジェクトの継続のためには、従来の助成としての補助金の交付ということから、少し無利子融資制度の導入ということを考えてみたらどうかという審議会の御提言をいただいておりまして、現在その線に沿いまして財政当局に予算を要求中でございます。
　この無利子融資制度が実現できますと、航空機業界の受けます実質的な利益は従来の補助金制度と変わりません、効果が期待できるわけでございますので、ぜひその実現を図ってまいりたいと考えております。
　それから、諸外国との関係で、政府が助成することに対して風当たりが強くならないかという御心配、御懸念でございますが、二つの具体的な計画とも国際共同開発ということでございます。そういう意味におきましては、国際的な協力関係の一環として我々はとらえておる次第でございますし、またこれから新しいプロジェクトが何か出てまいります場合でも、現在の世界の航空機に関する市場状況から考えますと、日本単独の開発というのはリスクがとても大きくて負担にたえられないと考えられますので、今後もやはり国際共同開発路線を歩むということになろうかと思いますので、その点についての御心配は余りなくていいのかなという感じがいたします。
　そのほか、政府の助成につきましても、諸外国では、例えばコンコルドの開発につきましては、開発費を参加いたしました各国が一〇〇％負担をいたしております。現在の日本の助成は、開発段階が進むに従いまして助成比率を少なくするということで、本格開発の段階での補助金の交付率は五〇％ということでございまして、諸外国の助成策に比べましても格段に程度の低いものでございますので、この点からも特に国際的な批判対象になるようなことはないのではないかと考えます。
　それから、防衛用の航空機の開発の技術が民間にも利用できるのではないかということでございますが、確かに航空機の開発ということにつきましての技術的なノーハウというものはそのまま民間機の場合にも十分利用できるものだとは思いますが、ただ、パテント類につきましては、従来までこれが民間機の生産に使われたということはないようでございますけれども、全体としての民間航空機業界の技術レベルの向上には防衛用の飛行機の開発も大いに効果があることと思われるわけでございます。
　以上、三点につきまして私からお答えをさしていただきました。
○国務大臣（村田敬次郎君）　航空機関係について広範な御質問をいただきましてありがとうございました。
　杉山政府委員からもお答え申し上げたとおり、航空機に関して日本の産業自体が大変諸外国に比べておくれをとっておるということは全く事実でございまして、これは一体どういう原因なんだろうかということを考えました場合に、終戦になって航空機関連のいわゆる技術開発やそういったものが一たん途絶え、そして、そのために日本における優秀な技術陣が一度解散をしてしまって、諸外国がいち早く手をつけていた分野に対するおくれが目立つというようなこともありましょうし、いろいろな原因があるんだろうと思います。
　しかし、これは田代委員御指摘のように、非常に大切な分野であって、何としてもこれだけ経済力あるいは知能の高い日本民族でありますから、航空機におけるおくれを何とかして取り戻していきたい。しかし、この開発のためには相当の資金が要りますし、単独の現在の日本によって急速なこの面における発展ということを望むことがなかなか困難な事情もあろうと思います。
　したがって、先ほど例としてお挙げになりました日中の小型航空機の開発であるとか、それも一つの例でございますが、いろいろこういった面の技術開発を検討をし、ノーハウを検討をいたしまして、やがて航空機分野における日本の技術あるいは生産力というものが諸外国に比肩し得るようなそういった時代を展望して今後の通産行政を考えるべきである、このように考えております。
○橋本敦君　冬を間近に迎えまして、灯油の問題は国民生活全体に非常に重要な影響を持つ大きな問題になっておりますが、まず、この問題から質問をしたいと思います。
　通産省は灯油価格の全国的調査をおやりになったようでありますが、二十日、先日まとめられたその結果によりますと、全国平均は十八リットル缶、配達価格で千三百八十七円、九月に比べて七円安というようになっているように伺いますが、これは間違いございませんか。
○政府委員（畠山襄君）　通産省のモニター調査でございますけれども、今委員のおっしゃいました数字の調査のとおりでございます。
○橋本敦君　この傾向は今後の需給関係がよっぽど乱れる、逼迫するという状況がない限り安値で推移するという傾向のように見てよいのではないかと思いますが、通産省の見通しはいかがですか。
○政府委員（畠山襄君）　通産省の分析といたしましては、その七円下がりましたのは、ことしの冬があるいは暖冬かもしれないというようなことからそういうことになったんであろうということでございますが、今後の見通しにつきましては、一応私どもで石油業界を指導いたしまして、九月末までに六百七十万キロリットルという在庫を持ってもらってもおりますので、供給は順調、安定的な供給が確保されると思いますので、需給の基調に大幅な変化があるというようなことはないであろうというふうに考えております。
○橋本敦君　今のお話で暖冬が予想されるというお話がありましたが、原油のＣＩＦ輸入価格を調べてみますと、大蔵省貿易統計によって八月に発表された数字を見ましても、基準年度の昭和五十五年に比べて一キロリットル当たり四万七千五百八円であったものが六十年八月には四万一千五十一円。月別に見ましてもわずかでありますが、ずっと漸次低落傾向にある。この事実は間違いありませんね。
○政府委員（畠山襄君）　原油の価格が漸次低落基調にあることは間違いございません。
○橋本敦君　それに加えて最近の円高基調という問題がありますから、灯油価格の全国的安値傾向というのは、今おっしゃった暖冬ということだけではなくして、こういった原油価格の値下がり傾向それから最近の円高、こういうことも含めて、そして今あなたがおっしゃった需給逼迫というそういう事態も予想されないということを含めて値下げ傾向が出ている、こう理解すべきじゃありませんか。
○政府委員（畠山襄君）　そういった今御指摘のような要因も確かにあると思いますが、そのほかにまた元売企業の、何と申しましょうか、シェア拡張意識に基づきます過当競争、それを反映した流通段階における競争、そういったものが激甚に行われているということの結果でもあろうかと思っております。
○橋本敦君　いずれにしましても、一番価格を左右する原油価格の値下がりがあるし、円高傾向があるし、需給逼迫状況の見通しがそうないということですから、値上がり要因というのは社会的にないわけです。そういうことで、現在社会的に灯油価格が、値上がり要因は全くないはずで、値下がり傾向があるということは、これは国民生活の安定からいって好ましいことなんですが、にもかかわらず最近三菱、大協、シェル石油元売三社が盛岡の市民生協あるいは県民生協、県学校生協に対して灯油価格の値上げを要求をしている。その交渉がうまくいかないというので出荷停止を通告する、こういう事態が起こって非常に大きな問題になってきたわけです。
　この傾向は宮城から福島あるいは山形、こういったところの生協についても同じような問題が出てくるというような状況も言われておりまして、生協の購入は御存じのように何千人、何万缶という大量の需給関係を基本としながら、言ってみれば灯油価格のプライスリーダーのような役割を果たしてきておりますから、通産省としてもこれは当然重視をされておると思うんですね。今私がお話ししたような傾向でありながら大幅の値上げ、あるいは大幅でないと業者は言うかもしれませんけれども、値上げを要求している。話がつかなければ出荷を停止するということになりますと、国民の側からとってみれば、あなたは暖冬だとおっしゃったけれども、東北、北海道は既に雪が舞っておりますし、まさに寒さの脅威にさらされているということになるわけですね。
　言ってみれば、元売業社は、寒さの脅威から解放されたければ値上げ要求をのんで価格の引き上げに同意しろと、こういうことにもなりかねないので、私は今の社会的状況から見ても、またこういうやり方から見ても、この問題はゆゆしい問題だというように思っておりますが、通産省としてはこの出荷停止問題にどういうお考えを持っておられますか。
○政府委員（畠山襄君）　今御指摘のございました岩手県の灯油の価格交渉の状況でございますけれども、私ども聞いておりますところによりますと、九月の末以来いろいろ交渉が重ねられてきたわけでございますけれども、売り手と買い手側との間の主張に差がございまして、交渉は難航しておるということのようでございます。
　それで、供給をしないというか、灯油を売らないと言った人たちは、例えば中川石油でございますとか三田商店でございますとか、そういった現地での特約店でございまして、今御指摘の大手の名前が出ましたけれども、大手の企業自身が物を売らないということを言ったわけではございませんで、その大手が物を売っている先である、今申し上げた特約店が灯油を生協さんに売らないと言ったという話であるようでございます。
　それで、今申し上げた特約店側といたしましては、生協が主張なさる価格での販売では自分たちの経営が悪化するということで、交渉を行っておったわけですけれども、その折り合いがつかなかったので取引が中断したということのようでございまして、私どもとしましては、灯油価格は無論市場メカニズムによって決められるものでございますので、今回の事態も現段階におきましては値決め交渉中の一時的な現象かなというふうにも考えておりまして、基本的には当事者、特約店と生協さんの判断にゆだねられるべき問題かなというふうに思っております。
○橋本敦君　今の答弁は、私は通産省として本当にそういう姿勢でいいのかどうか、まことに私は憤慨にたえないんですが、まず第一に、今、出荷停止をしたのは元売業者ではない、特約店だというようにおっしゃいましたね。しかし、通産大臣あてに出されている緊急要請書を見ましても、それから各種の新聞報道を見ましても、元売会社が特約店を通じて価格の値上げを要求させ、元売業者がその特約店に出荷停止というような状況をつくり出して、やむを得ず特約店は元売業者の言うとおりに生協に言っているというのが事実じゃありませんか。本当にそれ調べていますか。私が見た新聞やあるいは通産大臣あての緊急集会で皆さんが言っておられる文書を見ても、元売三社が出荷停止をやっているという事実をはっきり言っていますよ、どうですか。
○政府委員（畠山襄君）　これはこの間大げさな新聞記事も出たものでございますから、大げさなというか、大きな新聞記事になったものですから、ですから私どもも大手が出荷停止を頼むとかそういうことがあってはいけないと思いまして調べてみましたけれども、大手は今申し上げた特約店の側に納入をする側でございまして、特約店への納入を大手が拒否をするということはない、それで特約店が拒否をしたということのようでございます。
　ただ、御指摘のように、新聞記事等で出ますのは、無論その特約店が大手の契約関係にある会社でございますので、したがってそういう記事になったのかなというふうに考えられますし、また御指摘の点に……
○橋本敦君　簡単にやってください、事実だけ。
○政府委員（畠山襄君）　よろしゅうございますか。
○橋本敦君　もう事実は今の答弁で尽きているわけですか。
○橋本敦君　生協に対する特約店の通告は、元売業者から一リットル当たり六十五円、これに値上げを生協側は同意しないという状況ならば、これは今お話しした三菱、大協、昭和シェル、これが指示する価格がそれなんですが、それが話にならぬようなら出荷しないということを言っているから、特約店も出せない、こう言っていると生協の皆さんはちゃんと文書に書いていますよ。あなた、どこ、で調べたんですか。生協に直接聞きましたか。だれに聞いたんですか。
○政府委員（畠山襄君）　私は、私の方の課がございまして、課の方で調べたことを申し上げているわけでございます。
　それから……
○橋本敦君　だれに対して聞いたかと聞いている。拒否された側に聞きましたか。
○政府委員（畠山襄君）　それはあるいは聞いていないかもしれませんですね。
○橋本敦君　それなら、だれに聞いた。
○政府委員（畠山襄君）　ですから、大手の側に聞いたかもしれません、それは。
○橋本敦君　大手が事実に反して違うことを言っておるとすれば、これは役所をだますということだけではなくて、役所だってそんな調査でいいかということになりますよ。
　この点については、私が指摘している問題は、どれを見ても大手が出荷拒否ということを強要しているという状況から特約店がそうならざるを得ないということになっているとなっていますから、重ねてしっかりした調査を双方の側にもう一遍やり直して、もらいたい。いかがですか。
○政府委員（畠山襄君）　生協の側からも、どういう事情にあるかについてはよく承りたいと思います。
○橋本敦君　公取に来ていただいておりますが、この元売大手会社がこういう価格の引き上げを三社共同でやっているような状況があるとか、あるいは出荷をしないとか、こういうような優越的地位を利用してプレッシャーをかけるとかいうような状況になった場合には、これは不当な取引制限の禁止ということとの関係で問題が出てくるんではないかと私は思うんです。
　その前に公取にお伺いいたしますが、「灯油の流通実態について」ということで六十年十一月十九日、つい先日お出しになった文書がここにあるわけです。それで価格形成の問題についてお調べになっておられますが、その中でこういう項があります。「今回の調査において、灯油の需要期前の生協と納入業者との価格交渉に際し、納入業者の価格決定に対して元売会社が関与することが懸念されるとの話が一部に聞かれた。」実際にそういう話があったと言うんですね。「この問題については、当委員会は、昨年、元売会社の業務提携を認めるに当たり、各提携会社に対し、特約店等が需要者と行う価格交渉に干渉することのないよう注意しているところであり、今後とも生協を含め需要者と特約店等との価格交渉の成り行きについて十分注視していく考えである。」ということがこの文書で出されているんですが、このことは間違いありませんか。
○政府委員（樋口嘉重君）　ただいま先生のおっしゃいましたとおりでございまして、今月の十九日に「灯油の流通実態について」という調査結果の報告をしておりまして、その中で先生が今お読みになったとおりのことを指摘してございます。
○橋本敦君　したがって、通産省は再度調査を約束されましたが、その結果、元売業者が特約店と生協との価格交渉に、実際上特約店への出荷を停止するぞというようなことで価格交渉に干渉しているという事実が明白になってくれば、公取としては再度調査を行い、独禁法に照らしてしかるべき調査と検討をしていただかなくちゃならぬと私は思いますが、お考えはいかがですか。
○政府委員（樋口嘉重君）　ただいま先生御指摘のとおりに、そういうような事実があればしかるべく独禁法の規定に照らして厳正に対処していく所存でございます。
○橋本敦君　大臣、お聞きのように、公取の方としては、元売が不当な方法で価格交渉に介入するということがないようにということを注意されているんですね。もしあれば厳正に対処せざるを得ないと、こう言っているんです。しかも、冬を迎えて出荷拒否というようなことが、実際調べていただきますが、元売あるいは特約店によっても値が合わなんだら真冬を前にして一切停止してしまうというようなことで、言ってみれば、そういう寒さの脅威に国民をさらすぞというようなやり方でやるというのは、私は政治的にもよろしくない。これは公取にお願いするまでもなく、通産大臣の方としてしかるべき解決方向に向けて指導していただきたいと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今橋本委員の御質疑によって、この事態について、今回の取引の一時中断ということが灯油の安定供給に支障を来すまでに至り、市民生活に大きな影響が出るような事態になれば問題であると認識をしておりまして、そのようなことのないように今後の動向を十分注視してまいりたいと思います。
　また、関係の元売企業等に対しましては、灯油の安定供給に支障を来すことのないよう誠意を持って交渉に当たるよう指導いたしたいと思います。
○橋本敦君　はい、わかりました。
　それじゃ、その点の指導をさらに強めていただくことをお願いし、さらに今お話しした再度の調査の結果は連絡していただくことをお願いいたしまして、灯油の関係の質問はこれで終わって、次に国鉄関係の質問に移ります。公取の方は御苦労さまでございました。
　さて、国鉄の問題ですが、これもまた大変な問題でありまして、今中小企業はいろいろ苦労しておるわけですね。ところが、そこへ大国鉄が中小企業の分野に参入をしていくということで大きな問題が起こってまいりました。現に昨日の二十日も国鉄の中小企業分野進出反対ということで緊急分野協代表者集会というのが開かれまして、新聞でもテレビでも報道されました。
　こういうことで、この問題についてまず最初に伺いたいのでありますが、まず東京駅の書店の問題、今どうなっておりますか。これは国鉄から後で伺いますが、まず中小企業庁の方から。
○政府委員（照山正夫君）　私どもがただいま承知しておりますところは、先生今御指摘の問題は、国鉄が東京駅の丸の内北口に、名称はブックスシグナルと伺っておりますが、という名称で、店舗面積、現在の計画では約百三十平方メートルのようでございますが、の直営の書店を出店しようという御計画がありまして、これに対しまして東京都書店商業組合が反対の陳情をされ、引き続きまして九月から十月にかけまして何度も交渉を行っておるわけでございます。さらに、十一月六日には東京都に対しまして書店商業組合の方から小売商業調整特別措置法の規定に基づきます調停の申請を行っておりまして、現在引き続き両当事者間で話し合いが進んでいると、このように承知しているわけでございます。