Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○犬塚直史君　まず第一弾として、ここの表に出なかったＰＫＯについては、一応今おっしゃったように、国際社会で武力行使必要なときにはコンセンサスがあると、正当性があるということだと思うんですが、今世界全体でＰＫＯの要員というのは何人ぐらい働いているんですか。これも言っていなかったので、もしよかったら。
○政府参考人（鶴岡公二君）　ＰＫＯ要員の人数でございますが、約五万七千名のＰＫＯ要員が世界に展開していると承知しております。
○犬塚直史君　そのうち、日本人は何名ぐらい参加しているんでしょうか。
○政府参考人（樽井澄夫君）　当件の統計上は三十名、ＵＮＤＯＦでございます。
○犬塚直史君　このＰＫＯにかかわる国連の経費というのは今幾らぐらいになっているんですか。
○委員長（舛添要一君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（舛添要一君）　速記を起こしてください。
○犬塚直史君　失礼しました。これ、私の手元にある、これ新聞記事しかないんですが、ＰＫＯの経費が既に五十億ドル超えていると、まあ約六千億円ですね。通常の国連の予算が約二千億円ですので、まあ三倍ぐらいの経費がＰＫＯに掛かっていると。日本はその中の一九・五％ですか、負担をしていて、しかし人数としては三十名しか派遣をしていないという事実があるんですけど、これＰＫＯ、やっぱりそれ相応の日本が出て行くというような体制を整えるべきだと思うんですが、麻生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　国連のＰＫＯ、最初が多分カンボジアだったかがスタートだったと思いますけれども、モザンビーク等々幾つかやらせてきていただいたんだと。どれがＰＫＯで、ちょっと正確な記憶がないんですけれども。
　私どもとしては、これ今後、随分あのころに比べれば世論も変わったという感じは率直にいたしておりますし、国際情勢もまた変わったと思っております。そういった意味では、今までとは少し条件が違って、ＰＫＯ参加の五原則というのを御存じのように、いわゆる停戦の合意とか、まあ当事国というかその政府の同意が要るというか、受入れ合意というものが要るとか、中立的立場として、まあずうっと五つぐらいあったと思うんですけれども、そういった中にあって、私どもとしてはいろんな形でこのアジアというのを特に主に目を向けたと思いますけれども、日本としてＰＫＯを出せるときの条件として、一応、少なくとも国連がＰＫＯを展開するとか、国とか地域とかいう紛争がどのように国際的に位置付けられているのかという点は、やっぱり日本との関係とか外交的な観点からこれはちょっと十分考慮していかないといかぬところなんだと思うんですね。
　そういった意味で、私どもについてこれは協力できる意義とか可能性というのを判断するというときには、これはいろいろな調査や情報をちょっと分析しておかないと、何となく入れたわ、全然具合悪くなったわ、引き揚げるわというのでは余り意味がないということなんだと思います。
　そういった意味で、まあ国際平和協力法というのができて、いわゆる協力を行う意義というものについては認められるという判断をされたときについては、私どもとしては、この国際平和協力法の諸要件にのっとって、可能な限りこれ私どもは協力していくべきなんだと、私自身はそう思っております。少なくとも、今、中近東、いろいろですけれども、少なくともあの地域のいわゆる不安定もしくは無秩序というものは、これはあの地域から日本の化石燃料というかエネルギー、石油エネルギーの約九割というものを輸入しております日本のいわゆる国家というものの存立にかかわるほどの大きな話ですので、そういった地域の安定というものに資するというんであれば、いろんな形でのＰＫＯというものはもっと積極的に考えられてしかるべき点というのも多々あろうかと存じます。
○犬塚直史君　これ、先ほどの武力行使、海外で行うときの正当性という話に戻るんですけど、例えばルワンダで半年間で八十万人とか百万人とかが虐殺されたと。無辜の人間が目の前でなぶり殺しにされるときに、それを黙って見てていいのかという非常に重い問題に対して、どう対応していくかということだと思うんですね。
　御存じのように、当時、ＰＫＯの人が増兵というか増援の依頼をしても国際社会はこたえなかったと。日本の協力部隊の人たちも、ＰＫＯ五原則、日本の五原則があると。停戦合意があったにしても受入れの合意がないというような状況の中で入っていけなかったというようなことがあると思うんですね。
　私は、これは個人の意見なんですが、日本のＰＫＯ五原則はやっぱり変えるべきだろうと。やっぱり国連のＰＫＯ五原則に合わせてこれからは積極的に行っていくべきだということを今日は強く主張したいと思います。
　ＰＫＯについては国際社会に認められた同意原則に基づいてやっているんですけれども、この表をもう一度見ていただきたいんですが、これについてはケース・バイ・ケースだよと、ちょっと怪しいものもかなりありますよと。特に、イラク戦争後のイラク多国籍軍、これは米国による通称なんですけれどもね。これは、一番初めは安保理の直接的な決議がなかったというような事態がまた今後とも起こらないとは限らないと。こういうものに日本がまた対峙したときに一体どういう形で判断をしていくのか。日本の開かれた国益にこれが資すると判断する、判断しないということを、もう今からやっぱりこれ議論しておく必要があると思うんですけどね。
　大臣、どうでしょうか。日本なりの原則を持って、ＰＫＯも多国籍軍も、あるいは人道的介入も、これはいいよと、これはいかぬよというような日本なりの原則というのは、今何かお持ちでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の基準というのは、御存じのようにＰＫＯいわゆる五原則というのが一番の問題でして、その中でいわゆる停戦の合意とか、それから受入れの同意とか中立的立場の遵守といったものの三つの条件の一つでも満たされなかった場合はいわゆる業務の中断及び派遣の終了というようなことを決めておりますんですが。
　今申し上げたような状況というのは、犬塚先生おっしゃったように、これはコソボのときも似たようなもんでしたし、いろんな状況というのは、もう非常に複雑な話というのは、とても私どもじかに分かるわけじゃありませんので、国連がという形になって、かなりその国連の判断に負っているところはあるんですが、少なくとも今のＰＫＯ参加原則というものは、今の現行の憲法下におきまして、日本のいわゆる国連平和維持というものに関してそういった行為に参加する国連平和維持隊みたいな形で、少なくとも憲法で禁じられた武力の行使というものをするという評価を受けることがないようにするという前提で、これが担保されてない限りは今言われたような形を満たさないわけですので、そこのところは物すごく大事なところなんだと思うんですね。その一方で、これは当該、今申し上げた五原則については、これは犬塚先生に限らず、これはあの当時からいろいろ議論が多々ありましたことは、もうこれまた確かです。
　そういった意味で、この国際平和協力の在り方というものにつきましては、この五原則を含めて、たしか内閣官房を中心に、これはいろいろ幅広く検討というのはあの当時からいろいろ、まあ状況も大分変わりましたし、インド洋の話とかイラクの話とかあの後の話ですので、そういったことを含めまして幅広く検討中でありますというのは知っておりますけど、具体的に今こういう具合に変えようと思っているというような具体的な答えを今この段階で答弁できるような段階にはございません。
○犬塚直史君　これ、一つ面白い例があるんですけれども、一九五六年の、スエズ運河、シナイ半島、ガザ、ここに第一次国連緊急隊というのを送った、一九五六年です。このときのＰＫＯがちょっと特殊だったんですけどね。
　これは何が特殊かというと、安保理の決議なしに行ったんですよ。安保理の決議ではなくて、総会の決議でこの第一次国連緊急隊が行ったわけですね。これは非常に後ほど議論になりまして、安保理の決議ないのにどういう正当性を持ってそういうことができるんだという、当然の議論になるわけですね。そのときに、納得性があった答えというのがやっぱりこれは同意原則、要するにこれは強制活動ではないんだと、当該紛争当事者の同意があって、来てくださいと、国連の平和維持部隊来てくださいという同意の下に派遣されたのであるからこれは正当性があるという判断なされたんですね。
　先ほどの話に戻るんですけれども、これからのＰＫＯに限らず、多国籍軍等々に日本が参加をする、しないと決めるときに、私はこの同意原則というのは非常に大事だと思うんですけど。例えば、これから米軍が主体になった多国籍軍が編成されたと、で、日本がそれに対して自衛隊を一緒に送る、あるいは後方支援をするというときに、周辺事態法とかあるいは特措法はちょっと抜きにして、日本の原則としてこの同意原則というのをしっかりと当てはめていくというスタンスもありじゃないかと思うんですけど、両大臣、いかがですか。防衛庁長官、まずいかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　まず、犬塚委員、我々はＰＫＯ活動とかイラクの派遣だとかアフガンの派遣しておりますけれども、これは自衛隊法の附帯的な業務として仕事をしてますね。だから、そういう意味では、まず国会の皆さん方にお願いしたいことは、自衛隊員の皆さん方が誇りを持って国際平和協力活動ができるように、まずこれは自衛隊の本来任務としてきちっと位置付けてあげてくれたらいいなというふうに思っておりますので、そういう認識を是非持っていただきたい。その上で、一般的な国際平和協力活動ができる展開をしていくことがいいと思います。
　その中で、じゃ、どういう場合にその自衛隊員を使うのかという原則を作り上げていかなければなりません。その原則の一つとして、委員の提案は議論に値することであるというふうに思っております。
○委員長（舛添要一君）　犬塚直史君。
○犬塚直史君　いや、外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　犬塚先生、この同意原則というのはこれはもう最も大事です、これは。私どもとして、一番大事なのはこれだと申し上げてもいいぐらい、これは最初から同意もないのに行っちゃったら侵入若しくは侵略ということになりかねませんから、同意原則は最も大事だと私どもも基本的に、外務省といたしましても、これはＰＫＯが始まる最初のときからこの同意原則というのはずっと大事にしてきており、多分優先順位としては最も高いものと言えるぐらい大事にしてきておる考え方の一つです。
○犬塚直史君　そうしますと、例えば、いや、これは引っ掛けたわけじゃないんですけど、イラクの米軍の攻撃が始まったとき、随分国際的にもいろんな議論になったわけですけれども、こういった事態がこれから起こってくると、そのときにやっぱり一つこの同意原則ということをしっかりと判断基準、日本の判断基準としてやっていただきたい、是非これを判断基準にしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　最後になりますが、このＰＫＯの活動だけではなくて、今国連の平和構築委員会というのができました。あれ、まだ私は、形はあるけど魂入ってないと、具体的にはまだ何も動いてないに近い状態ではないかと思うんですけどね。ＯＤＡの戦略的な活用、そして多国籍軍に対する参加、これすべて考えてみればＰＫＯのこの定義にもあるんですけども、こういったことをすべてやっぱり平和構築という一つのくくりで、やっぱり戦略的に日本が主体性を持ってやっていくべきだと思うんですけど、今日、ＯＤＡの方も来ていただいているので、その辺の連携、ＯＤＡの戦略的な活用とＰＫＯの関係といったらちょっとややこしいですけど、じゃこの国連の平和構築委員会に対して日本がどういう貢献ができるか、現場から何かそういう意見ありましたらお願いしたいんですが。
○政府参考人（佐藤重和君）　お答えをいたします。
　正に今国連の方では平和構築委員会ということでもって、正にこのいろいろな国際的な紛争、平和構築に対応する体制というものを整えようとしているわけでございますが、我が国のＯＤＡの中でも、これは二〇〇三年に改定をいたしましたＯＤＡ大綱の中でも、私どものＯＤＡの中での言わば重点目標、重点を置いて対応すべき分野ということで、平和構築ということを一つ大きな柱として掲げておりまして、これは当然ながらいろいろな各地での紛争の防止、それから発生をした後の緊急人道支援から復興支援といったものに至る過程において我が国のＯＤＡをできるだけ活用をしていこうということでございます。
　当然ながら、こういった活動に当たりましては、国際社会との連携あるいは国連との連携ということがこれは重要な要素になるわけでございまして、これまでも各地でのいろいろな紛争、発生、その収拾段階において、ＯＤＡの活用に当たっては、国連あるいはいろいろな国際機関と連携を取りながらＯＤＡを十分に活用していくということを考えてきたわけでございまして、これからまた国連の中でそうした平和構築委員会の体制というものができ上がってくる、それに言わば連動する形で私どものＯＤＡについても有効な活用を図っていきたいというふうに考えております。
○犬塚直史君　最後に外務大臣に伺います。
　外務省では、よく人間の安全保障という言葉を今使われておられるんですね。はっきりした定義があるわけではない、これも発展途上といいますか、これからしっかりと中身をつくっていく言葉だと思うんですけども、日本版の人間の安全保障という中身をつくっていくに当たって、大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、平和構築委員会の中にも関係するところでもありますし、これは人権の問題のところにも関係してくるところなんだと思いますので、これ非常に幅広い定義だとは思いますけれども。
　今、具体的な例だけ一つ申し上げさせていただければ、何となく私どもとしてはＰＫＯとかこの種の話、紛争になりますとドンパチのところ、部分ばっかり、戦争とか紛争の部分ばっかり目が行って、それが一応紛争が終わったらそれ以上何もしておらぬということになっておりますけれども、現実問題は、そこから復興しないでじっと貧困が続きますとまた起きるという可能性だってありますし、私どもとしては、そういった意味では、その国の人たちの生活水準が向上するために、基本的にまず、行政組織がめちゃめちゃになってなくなってますから、まず行政官はつくらにゃいかぬ。同じ国でも、例えば東ヨーロッパの国々、中近東の国々で、地方税、地方議会、地方分権、全く通じない単語で、それを今、総務省がいろいろな人を今自治大学校で教えていたりしているといった例というのは幾つもありますけれども。
　そういうような意味で、私どもとしては、幅広く日本のできる部分というのは、この軍事的以外の部分で平和を構築していくときにおいて、私どもは、貢献していける部分というのは多々あろう。その中に私どもは、今言われたような問題もこの中に広く含まれていく問題だと思って、日本としてのできる部分というのは今通常言われているよりもっと幅広いものがあるのではないか、そのように考えております。
○委員長（舛添要一君）　鶴岡外務審議官、先ほどの犬塚君の質問に対する答弁、お願いいたします。
○政府参考人（鶴岡公二君）　先ほどのＰＫＯに掛かっております総額でございますが、現時点におきましては五十億ドルを超える額がＰＫＯ予算として、通年の一年間の予算として計上されているというような状況でございます。
　一点、先ほど申し上げました総人数でございますけれども、七万三千人というのが現状でございます。おわびして訂正を申し上げます。
○犬塚直史君　全世界のＰＫＯに世界じゅうから七万人が参加して予算が六千億円と。イージス艦四隻ぐらいの金額ですかね。イージス艦あるいはミサイル防衛、こういうお金、もちろんいいんですけれども、やっぱり武力行使するんだったら正当性を持ってやっていく方向、それなりの日本の基準、あるいは、今大臣がおっしゃった文民警察あるいは社会構築支援といったところに是非目を向けてお金と人と資源を使っていただきたいということを強くお願いして、私の質問を終わります。
○緒方靖夫君　防衛庁は、先週二十四日、今回の談合事件を受けて、再発防止策の基本方向を公表し、全庁挙げて必要な取組を行うことを明らかにいたしました。今回の事件を通じて何より求められているのは、腐敗の温床となっております天下りなどの官、業の癒着のシステムに文字どおり全庁挙げて徹底的にメスを入れることだと思います。今日は、この問題を別の角度から取り上げたいと思います。
　防衛庁は、二〇〇四年十二月、陸上自衛隊が保有する八八式地対艦ミサイルの改良型の開発をめぐって、防衛装備品の研究開発を一元的に行っている同庁の技術研究本部で重大なミスが判明したとして、関係者と受注企業を処分いたしました。どんな処分内容だったのか、簡潔に述べていただきたいと思います。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答え申し上げます。
　本件に関します職員に対する処分についてでございますが、これは、先生御指摘の八八式のシステムの試作に関し、一つは、平成十五年に実施しました三回の技術審査、ここにおきまして、機体構造の専門家を審査員としないまま技術審査を実施し、機体構造強度に係る不備事項を発見できなかったこと、もう一点は、その後、十六年五月でございますが、当該不備事項等の情報を得たにもかかわらず技術速報を速やかに提出しないなど、上司に対する報告を……
○緒方靖夫君　簡潔でいいですよ。
○政府参考人（西川徹矢君）　ええ。適切に行わなかったということで、これは職務上の注意義務に違反したという形で技本の研究開発に対する国民の信頼を損ねたということで、七名に対して訓戒等の処分を十二月二十七日に行っております。
○緒方靖夫君　八八式地対艦ミサイルは、日本侵攻のために沿岸に接近してきた艦船を内陸部から攻撃する誘導ミサイルなわけですけれども、その配備の目的は旧ソ連の侵攻に備えたものとされてきました。しかし、ソ連が崩壊した下でその配備の必要性は失われた。そういう兵器の改良、開発に防衛庁はこれまで二百億円を超える血税を投じてきた、正にこれは無駄遣いの典型だと思います。
　要は、この誘導ミサイルの開発をめぐって技術研究本部と三菱重工との間でミスの隠ぺい行為が行われていたというのが要するに処分の理由だと思います。問題は、このなれ合いの背景に何があるのかということだと思います。
　具体的に聞きますけれども、技術研究本部では労務借り上げの名目で軍需産業の側から職員を受け入れていると思いますけれども、八八式地対艦ミサイルの改良、開発に当たっては、これまで三菱重工からどれだけの職員を受け入れているんですか。
○政府参考人（佐々木達郎君）　お答えいたします。
　先生御指摘の八八式地対艦誘導弾システム改の開発のその一、その二に係ります試験における三菱重工株式会社からの労務借り上げにつきましては、平成十五年度から平成十六年度の間に十二件の契約をしておりまして、この労務借り上げの延べ人日は合計で九百十一名の人日になってございます。
○緒方靖夫君　労務借り上げをめぐっては、私がたしか九八年の決算委員会で初めてその実態を取り上げて以降、国会でも度々問題になってきたところです。天下りに加えて、軍需産業をめぐる官、業の癒着の温床だと指摘されました。しかし今でも続いている、そういうことが明らかになりました。
　防衛庁では、一体いつごろから軍需産業の職員の受入れを行うようになったんですか。
○政府参考人（佐々木達郎君）　今先生御指摘の労務借り上げという観点につきましては、私どもの防衛庁技術研究本部が発足の昭和三十年代から行っていたと推測しております。
　その理由でございますが、防衛庁技術研究本部は、不定期に実施されます試作品の試験等におきまして、技術研究本部の職員のみでそれらの試験等すべてに対応するためには、そういった体制になっておりませんので、したがいまして、不定期に実施されます試験において技術者が不足する、そういった場合には、効率性の観点から、その都度、防衛技術に関する専門的な知識、経験を有する人材を有している企業等から契約をし、試験の計測等の補助者として従事してもらってきています。
○緒方靖夫君　昭和三十年というと、五十年続いていることになります。
　技術研究本部では軍需産業の側からどれだけの規模の職員を受け入れてきたのかということですけれども、二〇〇四年度の受入れ、上位五位の企業名ごとの人数を述べてほしいと思います。
○政府参考人（佐々木達郎君）　お答えいたします。
　平成十六年度、技術研究本部の労務借り上げの契約において契約金額の多い上位五社について申し上げますと、三菱重工株式会社に対して延べ一万一千七百五十八人日、三菱電機株式会社、延べ三千八百七十六人日、新明和工業株式会社、延べ五千百二十六人日、川崎重工株式会社、延べ三千八百五十三人日、石川島播磨重工株式会社、延べ三千二十七人日になっております。
○緒方靖夫君　五社だけでちょっとざっと計算すると、延べでおよそ二万八千人ぐらいですか、職員を受け入れていることになります。
　防衛庁の資料によると、これらの職員は、先ほど指摘した八八式地対艦ミサイルの改良を始め次期固定翼哨戒機、新戦車など、多くの装備品の研究開発を行っているわけですね。日米共同研究で進められている弾道ミサイル防衛にも多くの職員がかかわっているという、そういうことを聞いております。しかも、これらの職員はこうした装備品の研究開発を無償で行っているわけじゃないわけですよね。
　防衛庁は、先ほどの上位五社の職員を受け入れるに当たって、この五社に二〇〇四年度で総額幾らの日当を支払っているんですか。
○政府参考人（佐々木達郎君）　お答えいたします。
　ただいま申し上げました五社に対する契約金額の合計は約二十九億円になります。
○緒方靖夫君　五社に対して二十九億円の日当と。これは、先ほどおっしゃられた延べ二万八千人、これで割ると、一人一日八時間労働ということであるでしょうけれども、平均すると大体十万円を超える、そういう日当を払っているという計算になるわけです。そういうことですよね。
○政府参考人（佐々木達郎君）　平均的に見ますとそのような金額になります。
○緒方靖夫君　これは正に大変な額だと思うわけですね。企業側の職員を受け入れるために一人について一日平均十万円を超える日当を払っている、これは実に驚くべきことであって、国民感情からすると、何でこんなことが今ごろ起こるのかということになると思うんですね。到底私は理解されないと思います。
　防衛庁の資料を基に、防衛庁との契約高上位企業の状況を調べてみました。その結果ですけれども、二〇〇〇年度から二〇〇四年度までの五年間に、先ほどの上位五社のほか、日本電気、東芝、富士重工など計十九社から延べ十七万人もの職員をほとんど競争入札なしの随意契約で受け入れております。
　この延べ十七万人というのは間違いありませんよね。
○政府参考人（佐々木達郎君）　恐縮です。今ちょっと手元にありませんので。
○緒方靖夫君　皆さんからいただいた資料を計算してそうなっております。ちゃんとそのように調べてくださいね。
　しかも、これらの職員の受入れのために支払われた日当の総額は実に百九十三億円に上る。これも皆さんの資料で調べた結果です。一方、天下りを見ますと、これらの企業に対して、五年間に防衛庁の幹部ＯＢが三菱重工に四十三人、川崎重工二十三人、三菱電機七十三人など計三百十一人が天下っております。計十九社がこの五年間に防衛庁と結んだ契約額総額というのは四兆円を超えている、そういう実態です。
　技術研究本部が行う開発は、公式方針でも、先ほどもお答えがありましたけれども、民間の企業に大きく依存している、それが実態です。そのために企業の側も職員の派遣に期待している。なぜならば、開発されたプロジェクトが量産段階に移行すれば、そのときには研究開発を担当した企業が選ばれる、そういうことになるからです。したがって、開発されたシステムが第三者によって何度もテストされるということもない。初めに指摘したミサイル開発の隠ぺい行為も正にこうした中で起こるべくして起こった、そういう問題だと思うわけです。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　発注者である防衛庁からは毎年多くの幹部ＯＢが天下る。その一方で、それを受け入れた企業側からは、一日平均十万円を超える日当を払って競争入札なしの随意契約で大量の職員を雇い入れてやる。その上、量産段階では莫大な利益をもたらしてあげる。企業にとってこんなおいしいシステムはない、私はそう思うんですね。こんなやり方はやはり到底国民の理解は得られないと思います。
　そこで、やはりこうした労務借り上げの実態についてメスを入れて必要な見直しをすべきではありませんか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今防衛庁は、この前の施設庁の事件を契機に、防衛庁についての公益法人についていろいろと洗い直しをしているところであります。随意契約についても点検をしているところでございます。したがって、今度の技術研究本部においての、これは何協会といったんだっけ、防衛技術協会……
○緒方靖夫君　公益法人のことを伺ったんじゃありません。労務借り上げについても、労務借り上げの実態について必要な見直しをすべきではないかということをお伺いしているんです。
○国務大臣（額賀福志郎君）　借り上げについても、労務借り上げについても企業側についてよく実態を調べて、できるだけ、恐らく技術的なものでこれに頼るしかないということもあると思いますけれども、そういう状況をよく確かめた上で実態を調べて、これも検討してまいりたいというふうに思います。
○緒方靖夫君　さらに、もう一つ看過できない問題、それは今大臣がおっしゃられた公益法人の問題なんですね。
　防衛庁の資料を見ますと、職員の受入れは軍需産業だけじゃなくて、財団法人防衛技術協会という団体からも受け入れているわけです。これまで同財団から受け入れた職員数は過去五年間に延べ二万八千人を超え、支払った日当額も十億円を超えているわけです。
　技術本部では、なぜこのような団体から入札なしの随意契約で職員を受け入れる必要があるんですか。一言で言ってください。
○政府参考人（佐々木達郎君）　お答えします。
　防衛技術協会との労務借り上げの契約に関しましては、防衛庁技術研究本部が行います試験等における不足する技術者を補助者として借り上げるということで、試験の実施あるいは試験のデータ整理の補助として優れた経験を有する者にお願いしております。
○緒方靖夫君　この団体が設立されたのは、お聞きしますと、一九八〇年とのことでした。歴代会長ポストは技術研究本部本部長経験者の指定席となっている、そのほかの役員の多くも技術研究本部の幹部ＯＢ、現在も顧問を含めた役員十九名のうち十四名が防衛庁ＯＢが占めております。たった一人、民間から非常勤理事で就いている者がおりますけれども、この人物も経団連の防衛生産委員会の事務局長とのことです。職員も、百七十六名と聞きましたけれども、調べてみるとその八割が防衛庁ＯＢということです。
　このように、防衛技術協会という団体は言わば技術研究本部直轄の天下り先であると同時に、技術研究本部の行う開発業務の受皿として、ＯＢ職員の派遣を通じて五年間に十億円もの利益を得ている。そればかりか、そのほかの委託業務などの名目で十五億円もの発注を受けている実態もあります。しかもそのすべてを随意でやっている。さらに、同団体が防衛庁に提出した二〇〇四年度の収支計算書を見ますと、技術研究本部への提供技術や調査委託事業で得た事業収入約五億円のうち八割を同年度に支出しておりまして、請け負った事業の大半をいわゆるほかに丸投げしているという、そういう疑いさえも指摘されているところです。
　長官にお伺いいたしますけれども、所管の公益法人の在り方を見直すという、そうおっしゃるならば、やはりこの財団の実態、労務借り上げ、財団がやっているわけですから、あるいは丸投げの疑惑、こうしたことについてもしっかりと解明、調査、これが必要じゃありませんか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　もちろん、だから今実態をよく調べているところでございます。
○緒方靖夫君　この問題は、やはり防衛庁の今この間ずっと問題になってきた根深い問題、その中の非常に大きな問題だと思います。それはいわゆる、施設庁、これも重大ですけれども、いわゆるトンカチとハイテクと、額も全く違う、そういう中で起きている問題だと思いますので……
○委員長（舛添要一君）　時間が参っております。
○緒方靖夫君　今答弁いただきましたけれども、その点しっかり調査し必要な見直しをしてもらうということを答弁いただきましたので、しっかりやっていただくことを要望して、質問を終わります。
○大田昌秀君　内閣府にお願いいたします。
　防衛施設庁の説明によりますと、沖縄が一九七二年に復帰して以来二〇〇五年の十二月末までの三十三年間に、全面的に返還された基地施設が四十七施設、約九平方キロメートル、一部返還が二百六十三施設、約三十五平方キロメートルとのことであります。
　返還された約四十五平方キロメートルのうち、利活用されている土地及び未利用地の数及び面積について簡潔に教えてください。
○政府参考人（東良信君）　お尋ねの一九七二年からの返還された跡地の問題でございますけれども、利活用という部分について、どういう形になっているのかというのがはっきりしておりません。そういう意味で、私どもとしては承知をしていないということでございます。
○大田昌秀君　これは大変なことですよ。国が、やれ日米安保条約のために沖縄の土地が必要だということを言って土地を強制的に利用しながら、用が済むとあとは知らぬという形でほうり投げるというような格好、こんなことでどうして地元の地域の協力が得られるんですか。三十三年間たってどれだけの基地が返され、そしてそれがどう使われているかというのも分からないということは、ちょっと信じられないことなんですがね。いかがですか、その点は。
○政府参考人（東良信君）　跡地利用につきましては、どうしても地元の方々、地権者の御意向を十分に把握したり、その方々の考え方、それが中心だというふうに思うわけでございます。
　私どもといたしましては、跡地利用の推進ということで、沖縄の均衡ある発展等々からも重要だという認識はしているところでございます。したがいまして、これまでも政府と地元との調整機関、いわゆる、御案内のとおりだと思いますけれども、跡地対策協議会とか県とか市がいろんなこういう地元の地権者の方々の要請、どういう形でやるかとかという意向調査だとか、そういうことについての調査をやるとか、それからそういう会合を開くとか、そういうことについては財政的な支援もしているし、アドバイザーも送っているということで、今先生がおっしゃいましたように、野放しにしているとかそういうことではないというふうに考えておるところでございます。
○大田昌秀君　返還跡地の利用事業には一体どういうものがあるのか、主なもので結構ですから教えてください。それから、返還から事業認可及び事業完了まで平均してどれくらいの年数が掛かっているか、お示しください。
○政府参考人（東良信君）　ただいま申し上げましたけれども、我々の政策といたしましては、一つは、沖縄振興特別措置法におきます駐留軍用地跡地の利用促進及び円滑化のための特別措置ということでの法制上のいろいろな手続をつくってございます。それとともに、先ほど申し上げましたけれども、跡地利用に向けて取り組む市町村に対してアドバイザーだとか情報提供等々の予算を提供し、財政的な支援をさせていただいているということでございます。それとともに、沖縄県とか関係市町村がいわゆる跡地利用計画を策定したり、いろいろいたします。そういう際に、地権者の合意等々も必要でございます。そういうことをするためのいろいろな活動に対しての補助ということでやっているというところでございます。
　それから、もう一つ申し上げますと、どのくらい期間掛かるかということでございます。そのことにつきましては、どういう形で、いつ、どんな状況で返ってくるかということが掛かってくるわけでございまして、個々の状況ということと、それから非常に件数的に少ないということもございますので、一概には言えないということでございます。
　ただ、例を申し上げ……
○委員長（舛添要一君）　お答えを簡潔に願います。
○政府参考人（東良信君）　はい。
　例を申し上げれば、例えば六十二年に返還されたものにつきましては平成四年にできているとか、例えばもう一つの近い例でいいますと、それは平成十五年に返還されたものについては十六年に事業の認可をしているとかと、そういう期間のものでございます。
　以上でございます。
○大田昌秀君　沖縄振興法に、跡地利用について国の責任をどういうふうに規定していますか。
○政府参考人（東良信君）　国の責任については、市町村と共同してこれについては取り組むようにという規定をしているというふうに承知しております。
○大田昌秀君　一九九五年の十一月に返還された米海軍旧恩納通信所の跡地利用の問題について以前お伺いしましたら、同跡地六十三・一ヘクタールのうち、利用されているのはわずか四・一ヘクタールということでした。その後、跡地利用はどうなっていますか。
○政府参考人（東良信君）　私たちが承知している限りにおきましては、今のところ、今の先生がおっしゃったとおりのことだと思います。
　ただ、平成十七年度におきましても、恩納村におきまして大規模駐留軍用地跡地利用推進費を活用いたしまして、地権者の合意形成とか、それから跡地利用についてどんなことをしたらいいのかとかという、そういう意見交換をしているということをしております。これについては、当然我々の財政的な支援はさせていただいているということでございます。
○大田昌秀君　二〇〇四年二月に、恩納村と当該地主によって恩納通信所跡地計画検討委員会が設置されました。恩納村企画課によりますと、この間、同検討委員会を十三回開催し、去る三月十日には同村において跡地利用を考える会も開いたけれども、なかなか利用法の妙案が出てこないということであります。
　この跡地がなぜ利活用できないのか、内閣府としてはどのような認識をお持ちですか。
○政府参考人（東良信君）　先生も御案内だと思いますけれども、ここの跡地については、例えばＰＣＢみたいなものが出てきたり、そういう経過は事実上あったと思います。それとともに、地権者の方々が四百名以上ということで大変多くて、合意形成がなかなかできていないということも事実だというふうに理解をしております。
　ただ、村当局、県も含めて、これについては一生懸命に努力をしているというところでございます。
○大田昌秀君　この跡地利用に関連して、内閣府として二〇〇五年度に大規模駐留軍用地跡地等利用推進費を活用した調査を行っているとのことですが、どんな調査をなされたんですか。そして、その調査の根拠法はどうなっているんですか。
○政府参考人（東良信君）　どういう調査を行ったかということでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、いわゆる跡地の利用をどういう形でやるかという検討会みたいなものと、それから素案作り、粗い案でございますけれども、そういう案作りをやっているということでございます。経費といたしましては、大体一千万を投入させていただいているというふうに考えております。
　以上です。
○大田昌秀君　恩納通信所の跡地が利活用されないのは、返還後跡地でＰＣＢ等の有害物質が発見され、その除去に手間取って、進出を予定していた企業が撤退するなどして利活用が進んでいないということが言われているわけなんですが、もう少し政府は責任を持ってその跡地を利用してほしいわけなんですが、例えば恩納村に建設される沖縄科学技術大学院大学の関連施設を誘致するなどして抜本的に解決する計画はないですか。
○政府参考人（東良信君）　ただいまのところ、そういう案もあろうかとは思いますけれども、今地元の方で、村等々も含めて、そういう大学院大学につきましてもグランドデザイン的なことをやっている最中でございます。そういうものを見守りながらやっていきたいというふうに思いますし、今の申し上げた推進費等々ではそういうことを検討することについては全然問題はないというふうに考えております。
　以上でございます。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いしますけれども、今お聞きのように、実は返された跡地というのがほとんど利活用されていないということが沖縄の経済にいかに打撃を与えているか、それから地主の不満を買っているかということを是非御理解いただきたいと思います。
　例えば、よく利用されますハンビータウンというところがありますけど、北谷町のですね。そこが、軍用地のときと返された後の経済の波及効果を学者が調べていますけれども、その波及効果は、返された後、利用されたら八十一倍に増えているんですよ。それから、北谷の桑江の方を例挙げますと、桑江地区を例挙げますと、十七倍経済効果が増えていると。そして、例えば税収の問題、その税収の面で固定資産税なんかを見ますと、北谷のハンビータウンのところは八十倍税収が増えていると、利活用されて。それから、桑江地区の場合は五十六倍増えているという計算になっているわけです。
　こういうふうに、政府が沖縄に七五％の基地があるということをよくおっしゃるわけなんですが、そういう跡地利用が進まないと結局はそういう不満が積み重なって、政府は言うことを全然守っていただけないと。沖縄振興法の法律にちゃんと政府の責任がうたわれているわけですよね。ですから、その辺を是非真剣にお考えいただいて、その面の御配慮も是非いただきたいと。
　それから、外務大臣にも是非お願いしたいのは、よく真摯に地域住民と話し合うということをおっしゃるわけなんですが、地域住民がどういう、基地問題についてどういう難問を抱えているかということについても御配慮いただいて、その面からもよく御説明いただけると協力も得やすいと思うんですが、今のまま、これだけの土地、施設が返されていながら放置されたままになっていると、やはりその辺が不満を生んで、協力したくても協力できないという形を生む懸念がありますので、是非その辺は両大臣ともお考えいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（舛添要一君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明させていただきます。
　政府は、昭和四十五年に締結され、昭和五十五年に一部改正されたグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の現行の租税条約に代わる新たな租税条約を締結するため、平成十六年以来交渉を行ってまいりました。その結果、本年二月二日にロンドンにおいて、我が方野上特命全権大使と先方プリマローロ会計監との間でこの条約の署名が行われた次第であります。
　この条約の現行条約と比較した特色は、投資所得に対する源泉地国における税率の上限が全体的に引き下げられ、一定の親子関係にある会社間の配当、一定の金融機関が受け取る利子及び使用料については免税となり、また、条約の特典の濫用を防止するための規定等が盛り込まれることが挙げられます。この条約の締結により、我が国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間での課税権の調整が更に図られることとなり、両国間の経済的交流、人的交流等が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明させていただきます。
　政府は、平成元年に締結されたインド共和国との間の現行の租税条約を改正する議定書を締結するため、昨年二月以来交渉を行ってまいりました。その結果、本年二月二十四日に東京において、先方トリパティ駐日大使との間でこの議定書に署名を行った次第であります。
　この議定書による改正の内容は、配当等に対する限度税率を引き下げること及びみなし外国税額控除規定を削ることであります。この議定書の締結により、我が国とインドとの間での課税権の調整が更に図られることとなり、両国間の経済的交流、人的交流等が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（舛添要一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十二分散会
平成十八年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松村　祥史君　　　　　阿部　正俊君
　　　　　山根　隆治君　　　　　富岡由紀夫君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　阿部　正俊君　　　　　松村　祥史君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　山根　隆治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松　あきら君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　　温君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深山　卓也君
　　　　　　　特許庁長官　　　　中嶋　　誠君
　　　　　　　特許庁総務部長　　野澤　隆寛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求についてお諮りいたします。
　独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省行政管理局長藤井昭夫君、法務大臣官房審議官深山卓也君、特許庁長官中嶋誠君及び特許庁総務部長野澤隆寛君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（加納時男君）　独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北川イッセイ君　自由民主党の北川イッセイでございます。
　情報・研修館法の一部改正について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　最近、特に知的財産権の保護ということが大変重要な問題になっております。特に中小企業者にとっては、特許権ですとか、あるいは実用新案ですとか意匠登録ですとか、大変、この手続が非常に煩雑で、中小企業者といいますといつも資金繰りで困っておるんですけれども、その次に困っているのがこういう登録とかそういう事務だと、こういうようなことだそうでございます。せっかく発明や実用新案に該当するものがあっても、その登録手続をちゃんとやっていなかったということで、ほかの業者に先を越されて大きな損害を被ったというようなケースが随分たくさんあったわけでございまして、そこで、かつては特許庁がそういう登録ですとかいろんな相談業務ですとか、そういうようなものを一手に引き受けてやっておったわけですけれども、これが非常になじみがないというか使いづらいというか、そういうようなことがあって、今議題になっております独立行政法人工業所有権情報・研修館、いろいろ変遷はありながら、結果的にこういうものができたと。これは特定独立行政法人で公務員型であると、こういうことなんです。
　この名前を聞きますと、いかにも公務員らしい名前で、もうちょっと親しみのある、ドリーム情報館とか夢づくり研修館とか、何かそういうような親しみのある名前を付けてほしかったなというように思うんですが、それはそうとして、この中小企業者にとっては、この機関というか施設というか、これが非常に今の時代、重要な施設である、機関であるということは間違いないと思うんです。更に今後ますますその重要性が高まっていくということも間違いないと、こういうように思います。
　これは、政府の方針として、構造改革に関する基本方針二〇〇四の閣議決定に基づいて、行政改革の推進本部の独立行政法人に関する有識者会議の中で、国家公務員の身分を有しない者が担う場合の具体的な問題点を明確に説明できない場合には非公務員化すべきという、非常に明確でない、分かりにくいような表現で方針が出された。その方針に基づいて今回のこの改正が行われるんだというように思います。要は、本当に公務員でなかったらこの情報・研修館が運営できないんだろうかというところが問題点であり、そしてその今回の改正によって、中小企業者、それからユーザーが今まで以上に更に使いやすい、そういう機関、そういう施設になるんだろうかというところが論点であろうかというように思います。
　そういう意味でひとつ質問をさせていただきたいんですが、今回の改正、つまり公務員型を非公務員型にすることに伴って業務の体制というのはどのように変わるんでしょうか。局長、お願いします。
○政府参考人（中嶋誠君）　今のお尋ねの件でございますけれども、情報・研修館、おっしゃいますようにその出願人、特にこれ中小企業の方が多いんですけれども、ユーザーに対しまして、その特許公報などの産業財産権情報の提供あるいは出願に関する具体的な相談業務を行う、さらには民間の企業の方が特許の先行技術の調査、いわゆるサーチと申しますけれども、それにかかわるノウハウを取得できるような研修、そういうものを行っている法人でございます。
　今回、非公務員型に移行していきますと、具体的には弾力的な勤務の形態とかあるいは柔軟な雇用形態が採用することが可能になることが期待されます。結果として、中小企業を始めとするユーザーサービスの一層の向上が図られるのではないかというふうに考えております。
　例示を申し上げますと、例えば業務面では、相談窓口の開設時間を現状よりも更に延長するとか、あるいは平日に受講が困難な中小企業の方に対する研修を週末に行うといったようなことが考えられます。それから、人事の採用面でございますけれども、民間における経理の専門家とかあるいは情報通信技術に詳しい専門的な人材を採用するといったことによりまして、この法人の業務効率の改善あるいはより利便性の高い情報システムの開発、提供というようなことが期待されると考えております。
○北川イッセイ君　この特許ですとか実用新案ですとか意匠登録ですとか、こういうことの相談には非常に秘密が多いんですね。秘密というか、よそへ漏らしてほしくないというような場合がある、あるというよりも多いわけです。中身の相談に行って、それが先によそへ漏れてしまうということでは非常に困るわけでございます。今までは公務員さんですから公務員法によってその守秘義務というものはきっちり決められておった、決められておったという、まあ公務員のそういう守秘義務があったわけです。
　今回の場合も、その守秘義務について、この九条ですね、九条では職務上の秘密に対する保持義務を課すということでちゃんと決められております。また十条でも、いわゆるみなし公務員という形で取り扱いされると、こういうようなことにも決められております。さらに十四条では、その違反に対する罰則規定というようなことも決められておるわけでありますが、今回、この改定案で決められておるこの守秘義務と元来ある国家公務員の守秘義務とを比較して、どこがどういうように違うのか、御説明いただけますか。
○政府参考人（中嶋誠君）　刑事罰の点についてのお尋ねだと存じます。
　それで、情報・研修館を、今回、公務員型から非公務員型に変更いたしますと、そのままにしておきますと、その役職員が国家公務員法等で定められております秘密保持義務あるいは収賄罪などの同じく国家公務員に科せられている刑法上の罰則の対象から外れることになってしまいます。しかしながら、この情報・研修館が業務を遂行する上で必要なユーザーの信頼を維持するためには、引き続きこうした秘密保持義務や禁止規定を別途担保する必要があるというふうに考えられます。
　このため、本改正案におきましては、国家公務員法と同様の秘密保持義務をまず課すと、と同時に、従来と同様、出願中の特許や意匠の漏えいや盗用につきましては、現在、我々特許庁職員並みの一段と重い刑罰、つまり通常の国家公務員よりも重い刑罰が現に科せられておりますけれども、この点についても引き続きそういう措置をとることにしております。さらに、情報・研修館の役職員を国家公務員とみなすといういわゆるみなし公務員規定というのを設けまして、収賄罪とかあるいは公文書偽造罪などにつきましても国家公務員に科せられております刑法上の罰則を引き続き適用することとしております。
　こうした形で、この改正法案の中では、これまでと同じ守秘義務あるいは刑法上の規制を科する措置を講ずることによりまして情報・研修館に対するユーザーの信頼を引き続き確保することができるというふうに考えております。
○北川イッセイ君　この守秘義務については国家公務員と同等の守秘義務を課しており、罰則についてはむしろそれ以上の罰則が科せられておると、こういうことですから、これは公務員から非公務員に変わっても問題がないと、こういうことだということですね。
　それでは、特許庁との関係についてお尋ねをしたいと思うんですが、今までこの情報・研修館というのは特許庁の出先機関みたいなものでございまして、独立行政法人とはいうものの、まさしく特許庁の出先機関でございました。人事は、特許庁から全部、ほとんどですね、この情報館の方に人は派遣されておると、そしてそれで運営されておったと、こういうことなんです。
　今度のこの改正で、特許庁の方は公務員なんですね、この独立行政法人情報・研修館の方は非公務員になるんですね。そこらのところのこの人事の交流というか、今までみたいに丸抱えというか、特許庁丸抱えの人事でやっていくと、そういうことができるのかどうか。
　もう一つは、先ほどのお話で、いろんな、何ですかな、特殊な業務の方については民間からも入れることができると、こういうお話でございましたけれども、それを更に広げて、一般の職員さんについても民間からどんどん登用していくというようなことも考えられるのかどうか、そこらのところをお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（中嶋誠君）　情報・研修館の業務の内容でございますけれども、委員おっしゃいますように、民間の、特に中小企業を中心とする出願人に関する相談業務とか、あるいはサーチの研修業務といったようなものでございまして、これらはいずれも特許庁自身が直接責任を持って行う審査あるいは審判業務と密接な関連を有するものでございます。
　したがいまして、こういった情報・研修館の業務、つまり、産業財産権制度それ自体について専門的な知識とか経験を有している特許庁の職員が行うことが適当であるという認識の下で、従来、公務員型であった間は特許庁からの出向者をその職員として運営されてきております。そういう意味におきましては、非公務員型に移行した後も引き続き特許庁との人事交流が円滑に行われるように、それを担保するための規定、例えば年金の取扱いとかということについては手当てをしております。
　他方、同時に、先ほど申しましたように、情報・研修館の業務を更に高度化するためには、経理とか情報通信技術などに関して高度な専門的知識を有する民間人材の活用が有用と考えられます。したがって、今後、一義的には、まずこうした高度な専門知識や経験を有する民間の専門的な人材の採用ができないかという点につきまして、積極的に検討していくことが適当だというふうに考えております。
○北川イッセイ君　ありがとうございます。
　私が、この今度の改正で純然たる独立行政法人になっていくと、そこで一番心配しておりますのが実はこの採算の問題なんです。
　この情報・研修館が果たして、独立行政法人、非公務員型のそういう形で採算の面でいけるんだろうかということを非常に心配しております。財務の状況を見ますと、自己収入が非常に少ないと、収入の大部分が国からの運営交付金で賄っておると、十八年度の予算も運営交付金百二十七億七千三百万の予算ということです。その運営費の九九・四％をこの運営交付金で賄っておる。十六年度の決算見ましても、九九・二％が運営交付金であると、こういうことであります。
　独立行政法人ということですから、純粋なそういう民営化ということではないと思うんですけれども、しかし、それでも独立行政法人なのだから少しは経営努力もしなさいよというようなことで、不採算部門が非常に多いわけですね。
　例えば、閲覧ですとか情報提供ですとか研修、そういうようなものは今までテキスト代とかそういう実費だけでやっていたわけですね。それのその手数料とかそういうものは全くいただいてなかった。それが、いただくようになってしまうんじゃないかと。受益者負担というような原則に当てはまっていくんじゃないかというようなことを非常に心配しております。
　非常に大事な、何というか、経済活性化のための大変重要な仕事もしておられるわけですけれども、例えば特許流通アドバイザー派遣というのがありまして、これ見ますと、休眠の特許権を一般の中小企業に紹介をして、そして、その休眠の特許権を大会社、大きい会社で持っている、もう休んでいる、使ってない特許権、それを中小企業に使ってもらうというような、そういうあっせんをやっておられるんです。そのアドバイザーの方も現在百十何人ですね、おられて、そのあっせんの、何というか、企業同士の支払のお金ですね、これも何と千五百億を超えているというような行き来があると、こういうようなことでございます。これなんかも非常に大事な仕事なんですが、これは、それを紹介したからといって現在あっせん料も何ももらってないと、こういうことなんですね。ですから、本当に中小企業の方々はこれで助かっておられる。
　そういう部分が非常にたくさんあるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、受益者負担やないかということで、これも料金が非常に高くなるというようなことにならないかということで、非常に私は心配をしておるわけであります。これは、先ほど申し上げました運営費交付金との絡みもありますので、大臣、どういうふうに考えておられるか、ちょっとお答えいただけますか。