○山田俊男君　自由民主党の山田俊男です。
　自由民主党・無所属の会を代表して、東日本大震災復興特別区域法案について質問します。
　もう被災地では雪が降っています。被災者の皆さんにとっての一番の問題は、これからは生活や活動が制約されざるを得ないことです。雪国に育った者にしか、この閉塞感は分かりません。なぜ対策がこう遅れてしまっているのでしょうか。悲しくて残念です。
　広範囲にわたる被害の大きさ、そして原発事故が重なったことが、ここまで対策を遅らせた一因です。しかし、菅総理の自分の延命しか考えないパフォーマンス、そして野田総理の、優先すべき震災対策を後回しにしたＴＰＰへの交渉参加宣言による混乱が、政府を挙げた震災復興の取組を更に遅延させました。
　もう一つ、菅政権は政治主導にこだわり、官僚の動きを抑制しておきながら、野田政権になってからは一転して官僚依存です。復興債の償還年限の扱いや予算総額の扱いでは財務省の意向に、二重債務の解消法案の扱いでは経済産業省の意向に振り回され、時間が掛かったのではないでしょうか。
　まず、官房長官と復興担当大臣にお聞きします。なぜここまで復興に向けた取組が遅れたのか、反省とこれからの決意をお聞かせください。
　二重債務解消対策では、政府が支援してつくった復興機構はまだ岩手県のみであり、実績は四百七十四件の相談受付、そのうち買取りが決定したのは一件のみでしかないといいます。何としても、新法による再生支援機構の設立を急ぎ、草木も芽生える春には種まき、苗作り、田植の作業が進むようにしなければなりません。また、仮設であっても新しい店を開き、新しい従業員を雇い、工場を稼働できるようにしなければなりません。
　ところで、岩手県の復興機構の運営会社は外資系のファンド会社です。外資だからと敬遠する時代ではありませんが、一方で、大事な資産を失わないか、利用者側に不安があるのも事実です。
　復興担当大臣に伺います。復興事業の主体は、ノウハウさえあれば外資でも何でもいいのでしょうか。基本的な考えをお聞かせください。
　では、法案についての質問に入ります。
　まず、どうしても確認しておきたいことがあります。この復興特別区域法案のそもそもの発想はどこから来たのかということです。民主党は、ＴＰＰに見られるように、党も総理も新自由主義と市場原理主義に急転回しています。この党が二年前の総選挙で国民生活第一と言っていた党かと疑りたくなるほどの大転換です。
　振り返ってみると、民主党は既に昨年六月、産業の国際競争力の強化と地域の活性化を目的とする新成長戦略を打ち出し、その中で総合特区を掲げていました。自民党政権時代の構造改革特区に財政支援、税制、金融支援を盛り込んだものであります。
　菅内閣が今年一月に閣議決定した新成長戦略実現二〇一一では、包括的な経済連携に関する基本方針を盛り込み、高いレベルの経済連携を進めるとともに、競争力の強化のため抜本的な国内改革を先行的に推進するとして、まさにＴＰＰ推進と総合特区を打ち出していました。
　これらに基づいて、今年六月には総合特別区域法が成立しています。この法律には、総合特区基本方針の策定、計画の策定、事業に対する特別の措置、さらに地域協議会の設置等が定められています。
　今回の震災復興特別区域法案は、この構図と全く一致しています。内容的にも、民間事業者等は地方公共団体に対して計画を提案できるし、地方公共団体は国に対し新たな規制の特例措置を提案できることとしていることなど、全く同じであります。
　そこで、伺います。
　震災特区法案は、被災地の復興を狙いにしたものなのでしょうか。それとも、新成長戦略の一環である総合特区法を被災地にまず適用してみようというものなのでしょうか。二つの特区はどこがどう違うのか、あるいは全く同じものなのか、復興担当大臣と地域活性化担当大臣にそれぞれ伺います。
　復興基本法には、復興は「二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべき」と書かれています。しかし、そうしたきれいな言葉に隠れて、復興特区で認められた特例措置を将来全国に広げ、上からの規制緩和を行おうという意図はないのでしょうか。
　復興特区はあくまでも被災地、被災者の復興を願う趣旨のものであり、その特例を全国に広げるかどうかは別の問題として慎重に検討すべきであります。そうした理解でよいか、復興担当大臣にお伺いします。
　福島の被災地は、原発事故で避難を余儀なくされ、さらに、全く原発の収束が見通せない中で、家も農地も工場もお店も手付かずのままにあります。この復興特区法とは別に対策が講じられなければならないと考えます。特に、農地や宅地等は国が被災前の価格で買い上げる、東電が除染費用も含めてそれを支払うということにすべきです。
　そこで、復興担当大臣に伺います。
　独自の困難を抱えた福島の警戒区域や避難区域の復興をこの特区法で一緒にくくってしまうのは、福島の避難者にとっては納得がいきません。衆議院の答弁では別途考え方を示すとしていますが、改めて原発地域の復興対策についてお考えをお示しください。
　次に、法案に盛り込まれた具体的な規制緩和について伺います。
　一つ目は、漁業法です。
　漁業法の特例として、地元の漁業者主体の法人や漁業者七人以上で構成する法人に対して、これまでの漁業協同組合とは別に知事が直接特定区画漁業権の免許を与えることができるようになっています。
　これは、これまでの漁協が主体となった資源の管理や漁場の秩序に、地元の漁業者の参入と併せて、漁協以外の会社等が参入できるようにすることと考えていいのでしょうか。例えば、地域の加工会社だけでなく、全国の大規模食料販売チェーン店や、極端に言うと外資の会社も参入できるということなのか、復興担当大臣と農林水産大臣にそれぞれ伺います。
　二つ目は、土地利用です。
　地域の復興計画に基づき、新しい町づくり、高台への移転、加工流通等の団地づくり、農業地域、防潮林や公園、防災施設等の地域づくりが進められます。都市計画区域や農業振興区域等のゾーニングが見直され、それら土地の転用や農地等への復帰など、地目の変更が行われることになります。当然、分散した多くの地権者の合意を得るため、区画整理事業や土地改良事業を機動的に動かすことになります。
　その際、開発計画の策定に参加する民間会社やコンサルタント会社の意向が強く反映され、優良農地の大規模な転用や、山林、林地の破壊や高台の自然を壊す大規模開発が進められ、大規模店舗が入ってくるなど、開発中心の町づくりにならないかと心配します。大規模店舗の参入は、まちづくり三法等による商業調整が一定の制約になるはずですが、これらについても特例措置が講じられることになると、地域の特性を生かした町づくりにならず、多くの中小商店主が再生できないことになってしまいます。
　復興特区内の土地利用に対する歯止めは誰がどのように行うのか、復興担当大臣と国土交通大臣に伺います。また、外資系の会社等が参入し、林地の取得と関連した水事業や、リゾート開発が進みかねない心配もありますが、こうした心配にこたえる仕組みについて、何か用意されているのか、伺います。
　三つ目は、農地の集約です。
　ＴＰＰ参加問題とも関連し、強い農業づくりが叫ばれています。その際、新しい地域づくりと関連させて、大規模農業の展開を図る主張もなされています。今後、地域の復興計画作りの中で、中小零細な家族農家の意向が届かない形で農地の大規模な集約が進められ、多くの被災農業者が職を失うのではないかとの懸念があります。被災地の農業者の意向が反映されるよう、徹底した話合いによる計画作りが進められなければなりません。この点、新成長戦略の下での国際競争力の強化を標榜する総合特区法をベースにした復興特区法案の危険性を感じざるを得ません。
　地域の復興計画作りに農業者の意向をどう反映させるのか、復興担当大臣、農林水産大臣、それぞれお聞かせください。
　また、この復興特区法案の運用に関して、復興担当大臣に伺います。
　一つ目は、市町村への支援体制です。
　復興計画の策定は、市町村によって相当の格差が生ずると考えられます。市町村の地域的特性や、庁舎が破壊されたか残ったか、首長さん始め職員がお亡くなりになったり、被害の状況によって市町村の体力に大きな差が存在しているからであります。
　市町村には、県や国からのきちんとした応援体制が必要です。この点についてどう対応するつもりか、お聞かせください。
　二つ目は、新たな規制の特例です。
　県や市町村が国に対して新たな規制の特例を要望し、それを可能にする仕組みが設けられます。市町村等の意欲や地域の特性を評価するものですが、ややもすると、これまでも例があるように、開発志向が強かったり、特定の民間業者の強い意向が働き、優良農地の転用や大規模商業施設の建設が先行したりするおそれがあります。こうしたことの適否の判断は難しいところですが、新成長戦略の方針の下で、国際競争力強化と規制緩和が先行するものとなり、地域のコミュニティーや美しいふるさとを失うようなことをさせてはならないと考えます。
　農地法であっても、まちづくり三法であっても、国会で相当な論議を重ねて成立、改正させてきた法律であります。また、規制措置でもあります。
　新たな規制緩和は、国会の論議を経て、国会の意向が尊重される形で進められるべきだと考えます。そのための具体的な仕組みをお聞かせください。
　三つ目は、交付金事業の在り方です。
　復興庁が中心になって実施体制をつくり、各省庁別の縦割りの仕事にならないようにすべきです。とりわけ、交付金事業については、三党協議による修正で、参議院で全野党の賛成で可決し、衆議院で継続審議中の東日本大震災災害臨時交付金の趣旨がほとんど取り入れられましたことは評価いたします。
　そこで、交付金による事業の実施は、あくまで縦割りを排し、被災者や被災地の復興を目的として、弾力的で柔軟に進めるべきです。そのための具体策について伺います。
　四つ目は、集団移転促進事業です。
　津波で大きな被害を被り、いまだに瓦れきと水につかった水田を目の前にしている地域も多くあります。その中の一つである仙台市若林区の集落が全滅した住民のアンケート調査によると、移転すると仮定した場合は、土地の買上げを求める人が三〇％、代替地の無償提供を求める人が六一％という回答になっています。
　ところが、防災集団移転促進事業について、自治会の新聞にはこのように書かれています。
　住民に直接関係する補助は住宅ローンの利子補給や引っ越しの際の移転費用などに限られています。用地買収、造成に対する国の補助はありません。土地の買上げも可能ですが、それは被災後の評価額であり、かなりの価格差がある移転先の土地購入費や借地料など、それなりの自己負担を覚悟しなければなりません。この事業は現時点では費用負担が大きく、住民皆でよく考察し、議論、検討していく必要がありそうですと書いております。
　こういう理解でいいんでしょうか。これでは被災者の期待に全くこたえていないのではありませんか。これまでの住んでいた土地の買上げと新しい土地、住居の購入について、被災者の負担が生じないようにする方法を検討しているのか、伺います。
　また、宅地ばかりでなく、水につかった農地もあります。復興計画の立て方いかんでは、農地以外への転用も必要になります。これら農地を国が買い取り、復興計画に組み込んでいくことを考えるべきですが、そうした検討をしているか、伺います。
　私は、本会議場の皆さんと同じく、一日も早い復興を望んでおります。しかし、当法案が被災者の苦しみにこたえるのではなく、新成長戦略における国際競争力の強化のために被災地を改造しようとする狙いを持ったものであるならば、容易に賛成できません。未曽有の大災害と原発事故を考えるとき、当法案も、この国の在り方をどう描くのか、よくよく考えたものでなければならないのであります。
　以上を申し上げ、私の代表質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣平野達男君登壇、拍手〕