Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古本委員　私が申し上げたかったのは、例えば、会社が従業員の方々に何らかの人材育成ですとか、あるいはそういう費用的な投資をしてきて、その方が不幸にして亡くなることがあったならば、それまでのいろいろ投資してきたことについては、これは企業は営利団体ですから、当然回収という概念が他方ではあろうかと思っていまして、その投資した額に対して回収していくから人材育成投資していくわけですね。ですから、そのこと自体を全く否定しているつもりはありません。
　むしろ、御遺族の方々が、そんなものに入っていたのかとか、これはずばり言えば、被保険者はもうお亡くなりになっているわけでありますから、その方の御意思を尋ねようにも尋ねようがありませんね。ですから、残された御遺族の方が合点のいく同意のとりつけ方ということが、被保険者本人が同意しておればそれで事足りるのか。
　この三十八条の解釈でありますけれども、「当該被保険者の同意がなければ、その効力を生じない。」こうございますけれども、恐らく、被保険者が会社の中でそういうことを求められたときに、多分入社なさったときかどうかわかりませんが、一連のサインする書類の中に仮にすこんと入っていた、それを後で調べたら実はそういうことだったということは、これはちょっと言い方を間違えるとしかられるかもしれませんが、お亡くなりになった被保険者というよりも、残された御遺族が、これは大変、そんなものにうちのお父さんが入っていたのか、あるいはお母さんは入っていたのか、こういうことになるわけであるので、実は、同意のとり方をより丁寧にしないと、団体生命保険というのは、引き続きそういった御懸念が人々の中にある中で、運用の課題としてあるんじゃなかろうか、そういうことを申し上げているんです。
　そういう意味で、この三十八条の同意というのは、あくまでも被保険者だけでしょう。だから、一連のいわゆる訴訟になっているような話については、この三十八条をもってその懸念を払拭するに足るとまでは言えない、こういうことでいいでしょうか。
○倉吉政府参考人　今委員が御指摘になっている点は、私どもの受けとめ方としては、契約ルールの限界ということをおっしゃっているのかなと思います。そうであるとすれば、率直に認めます。
　つまり、被保険者の同意が要るんだということしか、契約ルールとしてはそれ以上のことは書けない。あとは問題は、本当に真の同意があったのか。先ほどの繰り返しになりますけれども、会社の中で嫌々やらされたとか、契約の団体保険の意味がよくわからない、どれくらいの金額が出てどれくらいの金額は会社に行っちゃうのか、そんなことも全然わからないままめくら判を押しているような状態だったということになれば、それは真実の同意ではないということになる。これは、一般の契約の意思解釈と同様でございます。
○古本委員　やはり、企業のそういった投資したものに対する、ありていに言えば見返りですよね、それから従業員自身も、恐らく会社に貢献した分の見返りということ、お互いにギブ・アンド・テークで恐らく成り立っているんだと思います。
　この同意ということに関して、少なくとも、この団体生命保険に関してはいろいろな御議論があるわけでありますので、契約当事者間の同意のとりつけ方の中まで入り込んで、基本法である保険法の中で、契約法の中で規律するということはなかなか難しいんだということは率直に認めていただいたとは思うんですけれども、さりとて、現実にそういう問題がございます。
　契約作業、つまり約款を認可し、そしてそれを履行させ、契約を成立させる、きょう来ていただいたそれぞれの関係省庁との連携を、この三十八条、特に団体生命保険に関してまだ課題があろうかというふうに思っておりますので、その連携を密に図っていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　大臣、自衛隊のイラクのいわゆる輸送隊の、航空自衛隊の活動について違憲判決が出ましたけれども、この最高裁の判決、今回は名古屋高裁だったかと思いますが、やはりこういったものは大きいと思うんですね。きょうはそのことは聞きませんから。
　要するに、きょう、最高裁の判例を随分引用させていただきましたけれども、保険というのは、先日勉強させていただきましたけれども、本当にいにしえから、やはり人間が商行為あるいは生きていく上で安心を担保するすぐれた仕組みだと思います。せっかくそういったものを保険法ということで整理していくわけでありますので、最高裁の示した判断を少なくとも後退するようなことはないんだ、むしろよくなるんだ、これはそこを間違いなく担保している法律になっているんだ、そこを力強く最後確認しておきたいと思います。
　簡潔にお願いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　残念ながら、モラルリスクという問題が常につきまとうものでありますから、極めて確率が低いことであっても、もしやということも想定しなきゃならないし、現実化した問題もあるわけで、そこにひっかかりを常に持っていなければいけないというのは治安の責任者としての私の立場でもあろうかと思っておりますが、今、古本先生が資料まで提出されたこの最高裁の判例、そのやりとりを聞いておって、本当になかなかの判断をしているんだなと。
　私はどちらかというと、この三十日という話は、最高裁が三十日というのはいい期間と認めたかどうかは、民事局長と違って、私は読み取れなかったんです。むしろ、先生おっしゃったように、明示したことについて、最高裁は、大いに結構、ただし、ただし書き以降はだめだということの判断をされたわけでありましょう。
　いずれにいたしましても、保険契約者、もちろん被保険者、受取人、いろいろあろうと思いますが、保険会社ではなくて、保険契約を結んだり、保険を掛けられたり、あるいは受け取ったりする方々が少しでも今までよりも有利になるようにならなければ、この法律案を出す意味がない、私はそう思っております。
○古本委員　ぜひそのように所管をしていただきたいと思っています。
　損害保険の話もいたしましたので、少し自動車関係諸税について、がらりと話題をかえてお尋ねしたいと思っています。法務省は、どうぞ、もう安心してください。
　自動車重量税……（発言する者あり）
○下村委員長　倉吉民事局長。
○倉吉政府参考人　大臣の答弁も終わった後で本当に申しわけございません。
　先ほどの答弁の中で、私、めくら判ということを申しました。あれは不適切な発言であったと思いますので、何もよく考えないまま、そのまま判を押してしまったという趣旨に訂正させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○古本委員　裁判員参上の看板も取ったんですよね、大臣。裁判員参上の看板も取られたということでありますので、石関委員の留飲も下がったと思います。人権を所管される、議論をされる当局なんですから、しっかりやっていただきたいと思います。
　自動車重量税の話でありますが、自動車重量税というのは、車検のときに、いわゆる権利創設税的に、登録免許税的に今課税がなされていると思うんです。これは、車検と引きかえに課税をする、こういう理解でいいと思っているんです。
　一方、その相場について聞きたいんですけれども、一トン当たり、普通車、トラックぐらいに分けて、大体どのくらいになっているんでしょうか。
○古谷政府参考人　お答えをいたします。
　現在、自動車重量税、暫定税率を含めまして、乗用車の場合には〇・五トン刻みで六千三百円ということになってございますので、例えば一トンの車であれば、その倍、車検の期間に応じまして、二年の場合にはそれに二を掛けます、三年の場合には三年分というような計算をして課税をさせていただいております。
○古本委員　本則税率は〇・五トン当たり二千五百円、これが今暫定税率で六千三百円、実は二・五倍なんですね。二・五倍取っているんですよ、大臣。本則二千五百円、これを二・五倍で六千三百円いただいているんです。車は〇・五トンということはありませんので、大体一トンかそれ以上ありますので、随分な金額を車検の車検証と引きかえに納付しているんですよ。多くのドライバー、納税者の方は車検代と勘違いしているんですよ、一式で請求しますから。しかも二・五倍。これほどこっそりしっかり取れる税金というのはないんですよ。
　まず、この自動車重量税というのは、どなたが大蔵大臣のときにつくられた法律ですか。
○古谷政府参考人　お答えをいたします。
　自動車重量税は昭和四十六年に創設をさせていただいておりますが、その当時の大蔵大臣は福田大臣でございます。
○古本委員　総理は、暫定税率がもとに戻ると環境によくないということを盛んに言っていますけれども、実は、この自動車重量税というのは、本日現在期限をまだ迎えておりませんで、日切れが恐らく四月の三十日というふうに承知をいたしております。
　この自動車重量税というのは、当時、福田大蔵大臣、総理の御尊父は、国会答弁の中で、道路を損壊するわけでありますから、その損壊したものについてはそれなりに償ってもらおうという税だ、こういうことになっているんですよ。原文をそのとおり読んでいませんよ、趣旨としてはそういうことになっています。
　ところが、自動車重量税というのは何税ですか。一般税ですか、それとも使途を定めていますか、目的税ですか。
○古谷政府参考人　自動車重量税創設の際には、自動車の走行が、道路の混雑あるいは交通安全、道路事故等に関連して、多くの社会的費用をもたらしていることでございますとか、社会資本の充実の要請が強いということで、広く自動車の使用者に負担を求めるために創設させていただいてございます。
　自動車重量税法自体では税収の使途は特定をしてございませんで、税収の使途を特定しない税として今課させていただいております。
○古本委員　これは大臣、大臣も国務大臣ですから、ぜひ聞いておいてもらいたいんですけれども、自動車重量税というのは年間で一兆円取っておられるんですよ。結構なものですよ、一兆円。しかも、車検のときの引きかえ。だから、いや応なしに払っている。大方の納税者は車検代と勘違いしています、わかっていませんから。こいつが一兆円。
　しかしながら、創設当時の御高説は、前段だけ読まれましたが、後段で間違いなく総理の御尊父は国会答弁で、道路を損壊いたしまするから、その負担を云々かんぬんでドライバーに求めたいと明言されていますので。
　ところが、実は、これは車庫に置いているだけで課税されるんですよ、走っていなくても。つまり、権利創設税ですから、車を持ったという権利に対しての課税ですから。実際に道路を損壊するのは、むしろ大型ダンプであり、あるいはトレーラーみたいなでかいのが走ればわだちができる。
　ところが、実は、今の税率でいきますと、普通乗用車が一番高くなっちゃっているんです。そうですよね。普通乗用車は〇・五トンで六千三百円、暫定を乗っけて一トンで一万二千六百円。ところが、トラックなんかはむしろ減免されていて安くなっちゃっているんです。
　ですから、立法のときの趣旨と実態がまず合っていない。だから、本当に道路を損壊する車からもっと取ればいいんですよ。いや、趣旨からすればですよ。だからといって、大型トラックの運転手さんは、ただでさえガソリンが高くて苦しんでおられるので、そんな人をいじめろなんて言っていませんが、立法の趣旨がもう合っていないんですよ。
　さらに申し上げておきますと、実はこの一兆円の自動車重量税、きょうは国交省も来ていただいていると思いますが、目的が定められていないということに便乗して、ここ数年間、自動車重量税を大体何千億円ぐらい、道路をつくらずにほかに回していますか。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十五年から十九年までで、いわゆる使途拡大と我々は言っておりますけれども、およそ五千九百億円ぐらいでございます。あわせて、またこれまでもいろいろ御指摘をいただいておりますけれども、本四の債務処理で十五年から十八年まで約一・四兆でございます。
○古本委員　どちらかといえば、一兆円、しかも道路を損壊するんだから、それを整備する、あるいは道路を使用するんだから、当然社会資本整備、受益と負担でやってくださいよということで税が創設されたんですよ。以来、三十有余年、しかも暫定税率が四十九年から乗っかって、〇・五トン二千五百円が〇・五トン当たり六千三百円、二・五倍ですよ。集めに集めた一兆円の何と六割の六千億円は、道路をつくらずにほかに使っちゃっているんですよ。
　大臣、こういう法律の趣旨と実態が合っていないというのは、これは法務大臣としてどうですか。
　いや、それで、まだ私もひとり言ですから、まだ待ってください。これはひどい話で、与党の先生も本当にそうなんですよ。この六千億円でとっとと道路をつくっていれば、先生方の選挙区の道路なんかとっくの昔にできているんですよ。六千億円をほかに使うだけ使って、今さらそれで暫定税率はないわけなんですよ。
　これは何と、三十日に切れるんですよ。今現在、きょう車検で陸運局に持ち込まれている車は、〇・五トン六千三百円、本当は〇・五トン二千五百円ですよ。これは、大概大概にしないといかぬと思うんですね。
　三十日の前の二十九日に何か不穏な動きがあるようですけれども、実は、全国の車検工場は今大変困っておられるんですよ。なぜならば、三月末は、私どもも本当に国民の暮らしが楽になればといういちずな思いでやった結果、ガソリンの満タン控えというのがはっきり言ってあちらこちらであって、混乱が一部にはあったようですけれども、今、ガソリンの満タン控えどころの騒ぎじゃないんですよ。車検控えが生じつつあるというか、もう生じちゃっているんです。
　御案内のとおり、車検は車検証の交付と引きかえでありますので、極端な話、モータースのおやじさんのところに車を預けておいて、おれなんかゴールデンウイークまで乗らないから預けておくよと預けておけば、運転しない限りは車検証は要りませんから、車検控えができちゃうんですよ。きっと下がるんだろう、いや下がらないと、今押し問答になっちゃっている。もう思い切って下げてくださいよ。
　暫定税率ですよ。自重税を取っ払えと言っているんじゃないんです。道路をつくらないぐらいなら、自重税の暫定税率はもうおやめになったらどうですかというふうに思うんです。少なくとも、一兆円のうち六割は道路をつくっていません。間違いありません。そんな暇があるのなら道路をつくってもらいたいですよ、はっきり言いまして。極めておかしなことになっているんですよ。（発言する者あり）今合いの手を、与党の、しかも道路の欲しい徳島方面からいただきましたので、ちょっとまた、いろいろ諸般の事情はあれとして。
　ですから、もう国民の目は欺けませんよ。これはいよいよ、車検控えが生じている中で、国民的な注目がまた月末に向け大変高まってまいりますから。
　それで、さらに、あえて大臣に御進言申し上げておきたいのですが、この自動車重量税に関しまして、御党の友党である公明党の皆さんにおかれましては、参議院選挙のマニフェストを初め、道路以外に転用されている自動車重量税の現状をかんがみて、暫定税率の廃止を求める、いたしますと、公明党さんの良識でそう言っておられるんです。
　だから、こういう話が盛り込まれている中で、本当に二十九日、そんな手荒なことができるんだろうか、こういう議論があるんですね。丁寧に説明したつもりでありますけれども、論点をもう一度整理します。
　自動車重量税は、総理の御尊父が、舗装路をめくる、つまり道路を損壊する、それを受益と負担の関係で、損壊するドライバーの方に負担を求めたいということで創設されました。並びに社会資本の整備、つまりは道路以外も含めて示唆されたんでしょうけれども、負担をしていただきたい、そういうことで始まった税であります。
　ところが、実は、財源特例法で縛っていないんです。財源特例法がかかっているのは揮発油だけでありまして、自重にはかかっていない。これをいいことに、ここ数年来、使いに使いまくって他に転用しています。その額、この数年は年間約六千億円オーダーです。したがって、少なくとも暫定税率分はやめてしまっても罰が当たることはない、むしろ喜ばれる、筋が合っている、こういう御議論が友党である公明党さんが早くから気づいておられて言っておられる。
　少なくとも、法律に書いてある、創設したときの趣旨と違った運用が今なされているという実態。先ほど、保険法でお尋ねしました。せっかく保険がよくなるんだ、被保険者にとってよくなるんだ、こういう運用をしていくんだと。それは法律の運用ですから、私は、この場面では、はっきり言ってこの保険法に期待したい、そういう立場で質問しましたけれども、当時の自重税をつくった人々、先達の皆さんも多分そう信じて設計したはずですよ。ところがびっくり、平成二十年においては、道路以外に化けちゃっている額、その額六千億円ですよ、六割。もうめちゃくちゃですよ。
　大臣、改めまして、こういう実態に合っていない法律、税の課税の趣旨が使われ方の実態に合っていないということにかんがみて、御所見を求めたいと思います。
○鳩山国務大臣　今後の国会の動きのことは私が申し上げることではありませんし、また内閣としていろいろと方針を決めていることについて私が今ここでコメントする立場にはありません。
　ただ、今、総理の御尊父の答弁のお話、そのとおりだと思うのですが、私は、田中角栄先生の秘書をやったのが昭和四十七年、あのころ、日本列島改造論に書いてあるかどうかは記憶にありませんが、田中角栄総理大臣の口癖は、自動車重量税はおれが発案しておれがつくった、すばらしい税金だろうという話をいつも自慢話に聞かされておった。
　それは、いわゆる受益者負担というだけでなくて、むしろＰＰＰですか、ポリューター・ペイズ・プリンシプルというあの環境の方の原則、つまり、重い自動車ほど道路を壊す、負担をかける、破損するからより高い税金を払うというこのすばらしい発想はという自慢話、自慢話と言っちゃいけないのかもしれませんが、実績についてはいつも聞かされておったといういきさつがありまして、それが立法当初の趣旨であるとするならば、私立学校が建学の精神を大事にするのと同じように、やはり法律はできたときの趣旨というものは大事にしなければならないというのは一般論として私は十二分に理解をしたいと思っております。
○古本委員　自動車重量税法自体は財務省の所管でありますと同時に、車検という行為に関して、その車検証の交付というのは国交省がやっておられる、それぞれの所管が今やっておられるんですが、担税者に何を趣旨として求めていくかというと、実は、少なくともその立法の精神から見れば応益負担であるべきだと思うんです。自動車を持っている人は金持ちだろう、ついてはそんなものを負担してもらってもびくともしないだろうという発想で始まったのは、むしろ揮発油税、昭和二十四年かと承知していますけれども、そういう意味では、やはり道路を損壊し、それを直してくれると信じているからこそ、車検のときに二・五倍にも水増しされている自重税に、しかも大変気の毒なことに車検代と勘違いしながら長年払い続けている皆さんは、きっと道路がよくなっているんだろうと信じていたら、実はそうじゃないという実態があるわけであります。
　いよいよ今月末に何やら不穏な動きがあるというふうにうわさされておりますけれども、これは与党の先生方も含めて、自重税という税は、実はすぐれて、当時の税の創設の趣旨から見たならば、自動車ユーザーが受益と負担で負担をしているんだということからいたしますと、実態は何と六割も、一兆円のうち六千億円もほかに使われているということを改めて御認識していただくと同時に、しかもそれは二・五倍も取られているんだ、その暫定が、いよいよ積年の課題である暫定がこの四月三十日に切れるんだ、そのことによもやほおかむりをしてごまかそうという、二十九日のそんな採決をまさか考える人がおるならば、どうもそれは間違っているらしいよということをよくよく承知していただきたいことを強く申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○滝委員　無所属の滝実でございます。
　百十年続いた保険に関連する商法の規定を改正しよう、こういうことでございますから、質問させていただく機会をいただきましたことを私も大変光栄に存じている次第でございます。
　そこで、百十年前の時代を振り返ってみますと、保険といっても、いわば一般大衆に縁のある時代ではなかった。したがって、その当時は、こぼれ話として伝えられるところによると、生命保険に入ると命をとられるというようなことがまことしやかに巷間伝わったと言われるほどの時代でございますから、それから考えると今の時代は大分さま変わりしているという前提で今回の保険法の審議がされたんだろうというふうに私は理解をさせてもらっています。
　そういう中で、しかし、そうはいっても、明治三十二年にでき上がったこれまでの保険の規定というのは、ほとんど骨格としては、少なくても外見上は、そのままこの新しい保険法に引き継がれているというように見受けられるわけでございます。いろいろな事件があったし、それに伴っていろいろ判例が積み上げられてまいりましたから、考え方が変わってきたんだろうと思うのでございますけれども、基本的な骨格は変わっていない、こういうふうに外見上は見られるのでございます。
　そこで、しかし、大衆の時代になった今日にそれでいいんだろうかということで、二つばかりまずお尋ねをしたいと思うんです。
　一つは、これは極めて素朴な話で恐縮なんでございますけれども、損害保険では当然、保険金と保険価額という二つの考え方がございますね。実際の物件あるいは保険すべき事象について基本的に保険価額というものを算出する。その中で、一〇〇％保険を掛けるのか、あるいは一部保険にするのか、こういうことで保険金額が決まってくる、こういうふうになるわけでございますけれども、一般の考え方からすれば、少なくても、保険金額といって決まった保険を契約する場合には、何か事故があったときには保険金額は丸々入ってくる、事故が小さければまだましですけれども、例えば火災保険で全焼すれば保険金額が丸々入ってくるというようなのが普通の考え方なんですね。よほど保険に精通すると、あるいは事故に遭ってみると、いや、そうじゃない、保険価額に対する保険金額の割り落としによって決まってくる、こうなるのでございます。
　しかし、私は、政策論として、制度論として、そういう保険価額なんということをやらずに、いきなり保険金額を事故の場合の最高限度額に設定するということは可能なんだろうと思うんです。ただ、問題は、保険料率の算定をどうするかということがあるんだろうと思うんですね。
　要するに、技術的に保険料を算定するときに、保険価額をもとにしてやるのか、あるいはあくまでも損失額を保険金額で合致させてやるのか、そういう二通りの考え方があると思うのでございますけれども、それに対して法制審ではどういうような議論をしたのか、あるいは、世界的にこんなことをやっている法律はありませんから、簡単に一蹴したのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思うんです。
○倉吉政府参考人　ただいまの点、一蹴したのかというお話がありましたが、法制審議会の保険法部会においても、どちらの考え方を採用するかというのは議論されまして、結論的に今のようになった、議論がされたことは間違いございません。
　若干補足をさせていただきますが、いわゆる一部保険における保険者の責任てん補の範囲に関しては、保険金額の保険価額、すなわち保険の目的物の価額に対する割合によって損害をてん補することを原則とする比例案分主義の考え方と、今委員のお話にありました、保険金額の限度において損害の全部をてん補してしまうという実損てん補方式の考え方があります。
　具体的にどういうことになるのかというのをちょっとお話しいたしますが、時価一千万円の建物について保険金額八百万円の火災保険が、これは一部保険になりますが、掛けられていた。その建物が半焼して五百万円の実損が生じた場合、実損てん補方式では五百万円の保険金がそのまま支払われます。しかし、比例案分主義では、もともと一千万に対して八百万しか掛けていないわけですから八割だ、それで、実損の五百万の八掛けで四百万円が保険金として支払われるということになります。
　委員の御指摘は、保険に入っている以上は全額が出ると思うのが普通なんじゃないのか、それが今の大衆の時代ではないか、こういう御指摘だと思いますが、この点については、以下のような理由で比例案分主義を採用したわけでございます。
　一つは、実損てん補方式を採用した場合、先ほどちょっとお話にも出ておりましたが、保険者が支払う保険金の総額が多くなりますので、当然保険料が高くなるという問題があります。
　二つ目、実損てん補方式では、例えば先ほどの事例において、保険金額一千万円の火災保険を掛けていた者と八百万円の火災保険を掛けていた者がいた場合に、前者の方が高い保険料を払っているにもかかわらず、支払われる保険金額は同じになる、これは不公平だろうというところがございます。比例案分主義では、この不公平が生じないというわけであります。
　三番目、比例案分主義が一般消費者にとってわかりにくいというその御指摘はよくわかりますが、これはむしろ、保険契約のルールの話ではなくて、個々の商品開発や保険契約者に対する説明等を通じて解消されるべきものではないか、このように考えております。
　以上が案分主義をとった理由でございます。
○滝委員　そういうことは教科書に書いてあると思うのでございますけれども、基本的に、それは保険料率の設定の問題なんですね。要するに、実損方式でやるのか案分方式でやるのか、それによって当然保険料率が変わってくるわけですから、保険料率を変えれば当然、どちらが公平じゃないとかそういう問題は出てこないと思うんですね。
　だから、ごっちゃにして公平性が問題になるというのは、教科書に書いてありますけれども、そこのところはおかしいんじゃないだろうかなという感じがします。
　それから次に、案分方式をとらない例を取り上げたいと思うんです。
　告知義務違反に関連して、故意または重大な過失がある場合には保険者が全部保険責任を免れる、そういうようなこと、要するにオール・オア・ナッシング方式、こういうふうに呼んでいますね。今度の法案でも、すべてについてオール・オア・ナッシング方式なんですね。要するに、保険契約者の方に瑕疵があった場合には、思想としては、いわば保険者は全面的に責任を免れるという方式なんですね。
　ところが、今から二十年前に始まった、フランスはその前かもしれないけれども、ヨーロッパにおける保険法の改正の流れを見てみますと、そうじゃなくて、保険契約者に過失があった場合でも、過失の度合いによって比例配分するというか割り落としをかけていくという考え方が出てきていると思うんですね。やはり保険を掛けた以上は、何らかの瑕疵があっても、その瑕疵をある程度数字で救っていこう、こういう考え方ですね。これを今度の法制審でも議論をされたようですけれども、これもいわば結論的には一蹴した格好になっているんじゃなかろうかな、こう思うのでございます。
　そういう点について、やはりもうちょっときめ細かさというか、そういうものが必要じゃないだろうかなという感じがするんですけれども、その辺の議論を御紹介いただきたいと思うんです。
○倉吉政府参考人　ただいま御指摘のとおり、オール・オア・ナッシングの方を採用したわけでございます。
　確かに、法制審の保険法部会では、オール・オア・ナッシングでいくのか、今委員の方からお話のありましたプロラタでいくのかということが議論になりました。
　ここでもう一度、確認のために、プロラタという方式について簡単に御説明いたしたいと思います。
　プロラタというのはもともと比例してというような意味だと思いますが、保険契約者等に故意があった場合については保険者は責任を全部免れる、これはそのとおりです。
　保険契約者等に重大な過失があった場合、ここをちょっと分けて考えます。
　まず、正しい告知がされていたら保険者は保険契約を締結しなかっただろう、このときは保険者は責任を全部免れる。正しい告知がされていたら保険者はより高い保険料で保険契約を締結したであろう、こう思われるときは、保険者は約定保険料の額の本来支払われるべきであった保険料の額に対する割合により保険金を減額した責任を負う、こういう考え方でございます。
　今プロラタの考え方というのをざっと申し上げましたが、これは聞いていてなかなか複雑な方式だなと思われるのではないかと思います。現に、このような規律は非常に複雑であって、告知義務に違反した場合に結局幾らの保険金が支払われるのか、これがわからなくなるといった批判が、実は保険法部会の中で消費者側の委員から出されたということがございました。
　さらに、これはより本質的な問題だと思っておりますが、重過失の保険契約者まで保護しようとすると、先ほどと同じ話になりますが、全体として保険金の支払い額や支払いのためのコストが増加する、したがって、正しい告知をした大多数の保険契約者の保険料まで反射的に上がってしまう、こういうことになります。
　これはやはり保険契約者に不利益ではないかという反対意見がございまして、それでオール・オア・ナッシングを採用した、こういうことでございます。
○滝委員　なぜこういうことを取り上げるかと申しますと、昨年、カンヌの映画祭でグランプリをとったマイケル・ムーアの「シッコ」という映画に、アメリカの医療保険に関連しまして強烈な場面があるんですね。すべて告知義務違反で保険を審査する医者が一つ一つあげつらって、極めてささいな病気を本人がかかった医療機関から取り寄せて、それでもって保険の支払いを免れる、それが要するに保険会社の利益につながるということで問題になった映画でございます。これを見ていると、やはり多勢に無勢というか、組織のある人間とない人間との違いが出てくると思うんですね。
　だから、オール・オア・ナッシングでいっちゃうと、全く手がかりがない、手のつけようがないという問題が出てくると思うんですね。本当に重大な過失ならともかく、告知義務についても、本当にささやかな問題まで、病気の話、医学上の話なんというのは、理屈をつければ何ぼでもつくわけです。したがって、それをある程度のところで手打ちをするというのが恐らくプロラタの考え方だろうと思うのでございます。これ以上のことは申しませんけれども。
　そういう問題について、今度の保険法の中では、逆にそういうものについての防御策というのはないんじゃないだろうかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○倉吉政府参考人　ささいな告知義務違反というお話がありましたが、今回の保険法案では、危険の発生に影響する重要な事実のうち、保険会社側がこれを言いなさいよといって用意した事項、これについて被保険者、保険契約者側が答えれば足りる、こういうふうにしておりまして、危険に関する重要な事項に絞っておりますので、ささいな告知義務違反で被保険者、保険契約者が予期しない不利益をこうむる、このような事態はないものと思っております。
○滝委員　ありがとうございました。
　とにかく、百十年前と違って、今や大衆の時代の保険でございますから、やはりわかりやすい、あるいは何とか保険契約者の意図が実際問題として実現するような格好での運用を望みたいと思います。
　次に、保険金詐欺の問題です。
　これは、火つけ、放火の問題もございますし、殺人の問題もあるわけでございますけれども、こういうような問題について、今まで対策は大体出尽くしているんだろうとは思うんです。しかし、出尽くしていると思うけれども、裏をかいた事件というのはやはり出てくるわけでございますから、そういう問題について、実際の実務についてはどういうような対策がなされてきたか、こういうことについてまずお尋ねをしたいと思うんです。
　例えば、トリカブト事件なんというと、次から次へと三億とか九億の保険金を掛けておいて殺人をするという事件がかつてあったわけでございますけれども、その後、こういうような問題についてどうなったのか。あるいは、現在でも、事件が出てくるものは、例えば子供に七千万円の保険金を掛けて殺害したとか、要するに本人の所得能力に関係なしに三億とか九億の保険金を掛ける、あるいは子供に対しても五千万円、七千万円の保険金を掛ける、そういうようなことが現実問題としてあるわけでございます。
　こういうようなことに対して、一体全体どういうような実務での対応をしてきたのか、これは金融庁の方でお答えをいただきたいと思います。
○三村政府参考人　いわゆる保険金殺人を含め、保険契約が犯罪行為に利用されることにつきましては不適切なことであるというふうに考えておりまして、保険会社において、このような不正目的の保険契約が締結されることを未然に防止していくということが重要な課題でございます。
　このため、保険契約者が不正目的で保険契約を締結するといったいわゆるモラルリスクを排除、抑制する観点から、保険業法等の法令におきましては、保険会社は、犯罪を防止するための措置に関する社内規則などを定め、従業員に対する研修を行うなど、当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備することが求められております。
　また、監督指針におきましても、保険契約の引き受け基準が社内規則等に定められ、会社が知り得た他の保険契約を含む保険金額が過大である場合には、より慎重な引き受け判断を行うなどモラルリスクを抑制するための十分な体制が整備されているかどうかを監督上の項目として明示しておるところでございます。
　金融庁としましては、これらの法令等に基づき、平素より保険会社に対する監督を行っているところでございます。
　また、各保険会社におきましては、生命保険協会、日本損害保険協会によって運営されております契約内容登録制度に加盟の上、保険契約の内容を登録し、また照会することで保険金の不正取得を目的とした多重契約の引き受けの防止を図る、約款において、保険契約者が保険金を不法に取得する目的を持って保険契約を締結した場合には保険契約を無効とし、保険料を払い戻さないといったようなことを明記するなどの対応を行っているものと承知しております。
　金融庁といたしましては、モラルリスクの排除、抑制の問題を含め、今後とも、保険会社における適切な業務運営が確保されるよう、監督に努めてまいりたいと考えております。
○滝委員　基本的に、保険金殺人の場合、トリカブト事件で問題になったのは、結局、捜査の決め手がない場合が多いんですね。三億とか九億の保険金を掛けながら心不全で死んでしまった、しかし後に何もない。とにかくトリカブトというのは、後に何も残らない、心不全という結果だけが残る、こういう事件でございましたから、捜査当局もほとんど最初は手がつかなかった、こういう実態があるわけです。
　したがって、少なくても、これは生命保険にしましても火災保険にしてもそうですけれども、まず金額が大きいというものを恐らく保険会社は内部の基準で決めているんだろうと思うのでございます。それ以外に問題になるのは、やはり複数の保険に加入するというものですね。生命保険なんというのは、これは実際の価額がありませんから、何ぼでも保険屋さんが来れば逆に入らざるを得ない立場にみんな置かれるわけでございますけれども、そうすると、個々のケースではどうしようもないという問題があるんです。
　基本的に、そういう今までの対応の裏をかいた部分というのが必ず出てくるわけでございますけれども、こういうことについて、例えばお互いに保険会社の連絡をどうするんだとか、そういうような対応というのはどこまで進んでいるんでしょうか。
○三村政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、生命保険協会、日本損害保険協会におきまして、契約内容登録制度といったようなものを運営しております。保険契約内容をそれぞれの会社がそこに登録いたしまして、また照会をすることで多額の保険金の不正取得を目的とした多重契約の引き受けの防止を図る、そのような取り組みを進めているところでございます。
○滝委員　その辺のところはよく宣伝をしていただきたいと思います。あくまでも犯罪を防ぐためには、とにかくアナウンス効果というのがなければこれはなかなか徹底しないと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、最後になりましたけれども、実は、高齢者が病院とかいろいろな介護施設に入る場合に、普通、施設側は、御本人あるいは御本人の家族に、傷害保険と申しますか、そういうものにできるだけ入っていただいた方がいいですよということをお勧めしているようでございます。
　かつては、ほんの数年前までは、新保険ということで、かなり保険会社がこの種の保険の勧誘もされたし、入っている人が多かったんですけれども、最近はどうも高齢者の傷害保険といいますか、そういうものについては保険会社が、いわばノーサンキューといいますか、なかなかお引き受けにならない、こういうような事態が間々あるようでございます。
　そうしますと、施設側としては、高齢者をケアするときにやはりそういうものがありませんとなかなか安心がいかないといいますか、そういうような事態もございますものですから、実際にそういうようなことを保険会社はやっているのか、なるべく高齢者に近づかない方がいいよというようなことでやっているのかどうか、そこら辺の実態を御承知なら教えていただきたいと思います。
○三村政府参考人　保険会社におきます保険契約の引き受けにつきましては、各社みずからの判断によって行われておりまして、金融庁の方で個別に一つ一つ把握をしていないということは御理解いただきたいと思います。ただ、保険商品の中で高齢者向けの保険商品を開発して積極的に販売している会社もある、そのように承知をしております。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、利用者利便の向上の観点から、各保険会社において利用者の多様なニーズに応じた保険商品が開発され、必要とする保障が提供されていくということが重要であるというふうに思っております。各社においてこうした取り組みが進められていくよう、促してまいりたいと思っております。
○滝委員　最後に、これは金融庁に対する御要望になりますけれども、交通事故なんかの保険金の査定の問題で、どうも保険会社が保険金の査定の基準というものを余り公開していないんですね。ですから、事故が起きたときに保険会社に来てもらいますけれども、中身がよくわからないまま金額が査定されていくというようなことが通常のようでございます。よっぽど激しく言うと多少何か変わってくる、それではやはり保険にはならないんだろうと思うんですね。
　したがって、少なくとも事故の場合の保険金の基準といいますか、そういうものは、保険会社なりにはもちろん持っているんでしょうけれども、一般には余り公開されていない。事故が起きたときでも、どの程度になるかというのはいわば言いなりみたいな話が多いものですから、そういうところはもう少し公表してもらうようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　最後に、法務大臣、せっかくでございますから、一言だけ御感想をいただきたいと思うのでございます。
　要するに、今度の保険法は、大衆時代じゃなくて、いわば事業に関連する保険として明治時代に成立した。それが今や、生命保険も損害保険も、いわば大衆時代、一般の人たちが安心のために加入する、こういう時代になってきたわけでございますから、保険の中身がわからない人たち、あるいはどういう仕組みか基本的には余り理解できない人たちが入っている。したがって、この程度のことは保険で何とかしてよといういわばなあなあの気持ちが日本人は多いわけでございますから、そういう人たちを相手にする保険の場合には、もう少し今までと違った角度での取り扱いが必要じゃないだろうか。
　先ほどの民事局長さんの説明では、今度の場合はそれは十分こなしてある、制度的に非常によくできている、こういうような御説明でございましたけれども、今度の法律改正に先立って法制審で議論した新しい方式、方向、その辺を、引き続き日本の場合にもヨーロッパ並みに検討していく必要があるんじゃなかろうかなという感じがいたします。
　ヨーロッパの場合には、このところ、ＥＵでもって進められてきた保険法改正の進行速度が鈍ってしまって、停滞しているとも伝えられているのでございますけれども、その辺のところも引き続き法務省で御検討をいただきたいと思うのでございます。御感想をいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　もとより、この保険法の改正は、業法とか監督の問題とは切り離して、保険と言われるもの、共済も保険であろうということで、そうした契約の基本的なルールを決めるという意味なんだろうと思っております。
　やはり時代が大きく変わってきておりますから、できる限り、保険契約者や受取人、場合によっては被保険者に温かい、一般的には消費者と言ってもいいのかもしれません、商品の購入者と言ってもいいのかもしれません、常にモラルリスクの問題はあっても、そうした方々が少しでも今までよりも取り扱いが有利になるようにしなければいけないなという観点で行っているつもりでございます。
　ただ、私もにわか勉強で、この四、五日勉強したわけでございますが、まだまだ勉強不足でございまして、今、例の一千万の家屋が半焼した場合、この家屋は八百万円の保険に入っているんだよといって、半焼した場合に、私は五百万円出ると思っておりました。それが四百万円であるということを今聞いて、それは確かに公平、不公平の問題はあるかもしれませんが、しかし、一千万までの保険に入っていれば、そのときには一千万までもらえるという部分があるから、これは本当に公平、不公平だけで判断できるのかな、今の法律案にけちをつけているわけではありませんが。
　今後、そういう方面でいろいろ検討しなければいけないし、国民にとってわかりやすいということ、そして消費者にとって温かいということを目標にして、不断の改革や改正が必要ではないか、そんな感想を持っております。
○下村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五分開議
○加藤（公）委員　民主党の加藤公一でございます。
　きょうは保険法の審議でありますけれども、その前に、前回、さらには前々回大臣に御質問をさせていただいた件で、その後の進捗について伺いたいポイントがございますので、前段、そこからまず入らせていただきたいと思います。
　まず、京都地方法務局において、過去十二年間、労働者供給事業が行われていたという件がございました。大阪労働局から指摘をされ、是正の指導があった、こういう件であります。
　この偽装請負もしくは違法派遣と呼ばれる件でありますけれども、せんだっての質問の際には、大臣から、現在協議中で、本人の雇用の安定を確保した上で、関係者の処分について適切に対処したい、こういう御答弁をいただきました。その後どのように対処されたか、御報告をいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　非常に情けない事件で、先生から再三御指摘をいただいておりまして、京都地方法務局が職業安定法四十四条に違反している、大阪労働局から是正指導を受けた件でございます。
　これは偽装請負というのか、請負でありながら、これをまるでみずからの職員のように指揮し命令しておったのが京都地方法務局ということになるわけでございます。
　肝心の労働者の今後の生活や雇用の安定ということで、やっと関係者で合意に達して、円満に解決が図られまして、三月二十四日、京都地方法務局から大阪労働局へ、こんなふうにしましたという是正の報告書を出したと聞いております。
　これはもともと監督不行き届きの一件でありますので、法務省の担当者については、所管の責任者である、きょうの法案では大変さっきから答弁いたしております民事局長がこの担当者でありますので、関係法令の遵守の徹底について私から極めて厳しく民事局長に対して指導をいたしました。京都地方法務局長に対しても、大阪法務局長から同様に厳しく指導したところでございます。
　また、財団法人民事法務協会については、同財団法人を所管する民事局長から、財団法人民事法務協会の会長に対して厳しく注意するということといたしました。
　つまり、私が民事局長に厳しく注意し、民事局長が民事法務協会に厳しく注意する、こういう二段構えでありました。
　そういうことで、民事法務協会も、再発防止と社員教育の徹底をするように指導したところでございます。京都地方法務局を担当する民事法務協会の大阪事業部長に対しては、法務協会の会長から厳重に注意をしたというふうに聞いております。
○加藤（公）委員　きょうは本題じゃありませんから、その処分が重い軽いという話をするつもりはないんですけれども、今、世の中一般で、この派遣労働という問題について大変多くの議論がある中、政府として、十二年間も違法な状態が続いていたというのは大変ゆゆしき事態でありますので、本来であれば、民間企業と比べて注意ぐらいでいいんだろうかという疑問は私にはありますけれども、もう二度とこのようなことがないように、厳しく対処していただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、前回の被害者国選の法案の質疑のときに、法テラスについてより周知を図るべきではないか、今まで十分だったのかといえばそうでないという御答弁を、これも大臣からちょうだいいたしました。
　この件について、警察なり消防なりあるいは医療関係なり、政府内でどんな連携をその後図られたか、これについても御報告をいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　先生からの前回の御質問に対し、私は、犯罪被害者に対してできるだけ温かくということを考えていきたいと。もともと被害者の人格の尊厳を守るというような名分で始めた事柄でございまして、犯罪の被害に遭えば、当然警察が駆けつけてくるでありましょう、あるいはけがをさせられて、あるいは重傷を負って病院に行くことになるでしょう。そうした警察や、あるいは病院に入院をしたところで法テラスの存在というのを知るように、今後のいろいろな相談事があるわけですから、あるいは相談したいことがあるでしょうから、そういう意味で、連携をうまくやりたいということをお答え申し上げました。
　法テラスにおいては、各都道府県警察が事務局となっている各都道府県の被害者支援連絡協議会というのがあるようでございまして、この被害者支援連絡協議会には地元の医師会が入っている、それから法テラスのその地域の組織が入っているということで、そこで法テラスにうんと頑張ってもらって、警察、医師会と連携を密にしてもらいたい、こういうふうに考えております。そのように指示をいたしております。
　今までももちろん警察や医療機関に対する法テラスの周知については行われてきたわけでありましょうが、やはりこの取り組みを一層強めていかなければならないと思います。
　一昨日かな、参議院の法務委員会でも質問が出たりしておりました。それは、法テラスというものの認知度がどうかという問題、これは衆議院でも御質問がありました。決してまだ法テラスが有名でないものですから、これからも、警察当局も犯罪被害者に会ったらすぐにこの法テラスの存在を教えるというようなことを警察に依頼していきたいというふうに思っております。
　現在、司法支援センター、つまり法テラスの犯罪被害者支援ダイヤルに電話がかかってきた場合、警察から法テラスを聞いたからといって電話してくる方が約一五％だ、こういうことであります。だから、そういう連絡はしてくれているんですが、これがもっと高まってもいいんだろう、そんなふうに思います。
　また、厚生労働省に対して、病院関係者の会議等の際に、法テラスが行う犯罪被害者の援助に関する業務の内容について周知する機会をつくっていただきたいという申し入れをしたところでございます。
○加藤（公）委員　すぐに一朝一夕で変わるとか認知度が上がるとはさすがに思いませんけれども、前回の質問のときにもさせていただいたように、幾らいいシステムをつくっても、知らないことには何の役にも立ちませんので、せっかくつくったわけですから、本当にそれを必要としている皆さんにきちんとその存在が伝わるように今後もお願いをしたいと思います。
　それでは、保険法の問題について伺ってまいりたいと思います。
　まず、保険金請求権の時効問題について伺いたいと思います。
　今回の法改正、要は商法から保険法を取り出すというこの改正で、保険請求権の時効が二年から三年に延長されました。まず、この理由から伺いたいと思います。
○倉吉政府参考人　前提となる商法の規定から申し上げますが、商法は、保険給付請求権、保険料返還請求権及び保険料積立金の払い戻し請求権のいずれについても、消滅時効期間を二年間としております。
　しかしながら、生命保険の実務においては、約款で消滅時効期間を三年としている例が多いと言われておりまして、今回の法案提出に当たりまして、保険契約者等の保護を厚くするという観点から、この法案では、ただいま申し上げました各権利についての消滅時効期間を二年から三年に改めることとしたものであります。
○加藤（公）委員　議論の前提となる数字がもしわかれば教えていただきたいということで、金融庁に伺いますけれども、時効にかかって支給されなかった保険金というのはこれまでどれほどあったのか、政府として認識していらっしゃれば教えていただきたいと思います。
○三村政府参考人　保険会社におきまして時効にかかって支給されませんでした保険金額については、まことに申しわけございませんが、金融庁では把握をしておりません。
　なお、多くの保険会社においては、時効成立後におきましても、保険金等の請求がなされた場合には、時効を援用せず、支払いに応じる実務を行っているのが一般的だと聞いております。
○加藤（公）委員　要は、今回のこの時効の期間を延ばす議論の本来だったら大前提になるんだろうと思いますが、その金額が把握できていないという話なんです。
　では、もうちょっと緩やかに伺いますけれども、保険請求があったけれども、時効を理由に実際にその支払いを拒否した、この件数はおわかりになりますか。件数、金額がわかればお示しください。
○三村政府参考人　保険会社におきまして時効が成立していることを理由として保険金を支払わなかったもの、その件数と金額についてのお尋ねでございますけれども、そのような事例があるかどうかを含めまして、金融庁では把握をしていないところでございます。
　先ほども申し上げましたように、多くの保険会社においては、時効成立後も、保険金等の請求がなされた場合には、時効を援用せず、支払いに応じる実務を行っているのが一般的でございます。
○加藤（公）委員　実際、一般的と言われても、いざとなったときにどうかというのは、私も詳細はわかりかねますけれども。
　今の御答弁ですと、今回時効の延長をするに当たって、実際どれぐらい時効にかかってしまっているかということがわからないところで議論が進んでおりますから、本来なら、二年のままでよかったのか、あるいは三年にするのがいいのか、場合によってはもっと長くないと消費者保護という観点からいうと足りないのかというところは、なかなか合理的には判断できないんじゃないかと思います。
　先ほどの民事局長のお話でも、二年よりは三年の方が消費者保護としてはいいからそうした、それはもちろんそのとおりで、別に私は二年を三年にしたことに異を唱えているわけではなくて、それはそれで結構なことだと思うんです。
　では、場合によってはもうちょっと長いという選択肢はないのか。ただやみくもに長ければいいとは言いませんが、消費者の側、被保険者の側からすれば、何かの不測の事態に備えるためにも時効期間は長い方がいいんじゃないかと思いますし、金融庁の御説明であれば、多くの場合は時効を過ぎても保険金の支払いに応じているということであれば、なおのことこの期間は長い方がいいんじゃないかという考え方もあろうかと思うんですが、なぜそうせずに三年になったのか、もう一度民事局長に伺いたいと思います。
○倉吉政府参考人　時効期間については、短期消滅時効、いろいろなものがあります。全体のバランス等も考えて、立法的な対処をしていかなければならないという事情にございます。
　保険の請求権について、何でもともと二年という短い時効期間が定まっていたのか、これは我々としても考えざるを得ないところであります。
　一般的にいろいろな理由が言われておりますけれども、特に短い時効期間を定めた理由としては、保険事故の有無や原因等につき早期の調査が必要であることなどが挙げられております。つまり、早く請求してもらわないと、本当にそんな事故があったのか、偽装ではないのかというのが調査できなくなる、証拠がなくなる、一般のあれと同じですが。モラルリスクの問題が確かにあるわけでございます。
　現実には、先ほど金融庁の方から答弁があったとおりで、恐らく時効を理由に断るということはないんでしょうけれども、制度としてそういう形で組まれている、そして今まで二年できているものを今度消費者側に有利にしようということでやるとすれば、現在三年という約款が多いのであれば、三年というところが落ちつきのいいところかな、そういうことでございます。
○加藤（公）委員　なかなか合理的あるいは科学的に何年というのを決めるのは難しいということは私も理解しないわけじゃありませんので、そこをつつくつもりはないんです。
　何でこの件を伺ったかといいますと、ふだんといいますか平素、時効期間が二年が三年になったからといってそんな大きな影響があるとは実は思いませんし、さらに延ばしたり短くしたりしたとしても特段大きな影響、問題が起きるとは実は余り思っていないんですが、たまたま大きな災害などが発生した場合を想定しますと、そもそもだれがどんな保険に加入をしていたかということすらわからなくなってしまうというケースがあろうかと思います。
　実際、私も知り合いからそんな声を聞きまして、確かに言われてみればそういうケースはあるだろう、特に過去の大きな災害の場合には当然そういうこともあったんだろうなということを思ったものでありますから、仮にそういうケースに限って言えば、消滅時効を二年から三年にしたといっても、実はその方々にとっては決して十分ではないんじゃないかという思いがあったものですから、こんな問題を提起させていただきました。
　実際、この保険法という契約を規定する基本法の中で、通則法の中でその細かなところまでルール設定をするというのは確かに何かと難しい面もあるのかもしれませんが、事と次第によっては、大きな災害などが発生をした場合には、時効という概念を撤廃したり、あるいはさらに延ばしたりという対応があってもいいんじゃないかと思うんですが、法務省としてどうお考えになるか、お聞かせください。
○倉吉政府参考人　ただいま委員から、この保険法の中でそんなことができるかどうかはともかくという御指摘をいただきました。私も全く同じ気持ちでございまして、今委員の御指摘の問題は非常によくわかります。特に保険の場合には、大災害があって保険の契約書がどこにいっちゃったかわからなくなった、そういうことはありそうな気がいたします。
　ただ、大災害が起こった場合に、その災害に遭った方たちの権利をどのように守り、保全していくのかという問題は保険だけに限らない問題でありまして、大災害が起きた場合はこうするんだということを保険法の中に書くというのはなかなか難しい、性格に合わないだろう、こう思っております。
　そうすると、何かいい手はないのかということになるんですが、ちょっと近いところでこういう条文があるというのを御紹介して、答弁にかえさせていただきたいと思っております。
　民法上、時効期間満了前六カ月以内の間に未成年者等に法定代理人がいない場合には、当該未成年者が成人になったときから六カ月間、もしくは新たな法定代理人が就職してから六カ月間を経過するまでは時効が完成しないこととされております。民法の百五十八条でございます。したがって、例えば大災害が起きて父母が死亡し、未成年者だけが残された、こういうようなケースについては、民法においても、新たに法定代理人がつくまでは時効が完成しない、そういう手当てはされているということでございます。
　先ほど、時効を理由に拒否した例というのはないのではないかというお話がありました。もし大災害があって、本当にそういう気の毒な方がおられるということであれば、恐らくなおさら時効を援用するということはないのではないか、そう思っております。