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○中島（武）委員　憲法二十九条二項の強調を長官はおやりになった。私は、先ほども申し上げたように、そしてまた今までの審議を通じても言ってきておりますように、土地利用計画に従った利用ということで高度利用がやられる、詳細計画がつくられる、そしてそれに従わなければならないという場合には、やはりこの間も審議で申し上げたように、そのことが住民の皆さんの受け入れないものになる場合もしばしばあるわけです。現実に既に起きてきてしまっている。だから、そういうことが住民参加だけではなくて、住民の合意なしに進められるようになっているのが今の法律じゃありませんか。そして、それをさらに公共の福祉ということを理由にしてこれを実行しよう、制約を課そう、こういうふうに出てきているわけでありまして、私はそういう点では、今、長官が言われたのは決して当たらないということを申し上げておきたいと思うのです。
　それからさらに、これは長官にお尋ねしたいのですけれども、地価高騰の元凶の一つであります東京一極集中、この問題について、本当にやめるという気があるんだったら、一極集中を促進する大きなプロジェクト、例えば情報・金融業務機能、こういうものを中心とした東京臨海部の開発であるとか、あるいは汐留の再開発であるとか、あるいは東京駅周辺の再開発であるとか、これは結局東京一極集中を進めることになるわけでありますから、こういうものにストップをかけるということが必要なんじゃないでしょうか。
○石井国務大臣　まず一極集中の問題でございますけれども、そうかといって、それでは汐留の広大な土地、そのほか臨海部に開発したものをそのまま放置するというのもいかがなものでしょう。やはりそこには適切な利用というものを考えて、これまでのこのような超過密都市というふうなものに対して何らかの形でメスを入れていく必要がある。そのために業務核都市というふうな思想を持ちまして、周辺部へ一部のものを移転し、七十九機関を周辺に移転するというのもその一つの思想でありましょう。そうして、さらにそれよりもっと広い地域に人口を分散するということを中期的、長期的、そういう形で行おう、そういう方向で進んでおるわけでございます。
　それから、高度利用等に関します御指摘でございますけれども、一人の権利を受認することによって多数の者が迷惑をするという、そういうケースもしばしば都市の再開発の中では起こっております。だから、この法案ができたからその一人を無視するということではございません。十分な話し合いの後に、その権利なりあるいは御主張なり過去の経緯をも踏まえてコンセンサスを求めていく。そのためは新たに住民の参加という言葉も加えておるわけでございますから、この点十分お考えをいただきたいのは、地権者の、地権者と申しますか、そこに長く住んでおられる権利も考えなければいけませんが、同時に、一時間、二時間かかって過重な負担をしながら通勤地獄にあえいでいる勤労者、労働者、サラリーマンの人々、この人々の苦しみというものも解決していかなければいけない。そこが政治の難しいところではなかろうかと思いますけれども、そういうふうな形で、共産党としてもひとつこの問題の解釈を前向きに取り上げていただきたい、そう願いたいと思います。
○中島（武）委員　高度利用の問題、一人のために、まあその一人も尊重しなければならないけれども、一人のために犠牲になっちゃならない、あるいは遠いところから通勤している人たちのことも考えなければならない。一見もっとものように聞こえますけれども、しかし実際に起きていることは何かといえば、私はこれは率直に申しますけれども、たった一人じゃなくて多くの住民が反対する、そういう場合もあるのです。あるいはまた、遠いところから通っている人を近くに職住接近させたい、それは気持ちはわかる。だけれども、果たしてその家賃は一体どうなるのかといえば、勤労者が住むことができない家賃になってしまう。これじゃ絵にかいたもちにしかすぎないということになるわけです。現実に国民が求めているものは何かといえば、都市でいえば住みよい都市です。そしてなお今長官がお触れになったように、一極集中をやめていろいろな大きなプロジェクトをストップしたらどうかという話に対しては、せっかくできているものですからと、こういうお話だったんです。あるいは周辺に政府機関その他を移動させると言うけれども、現在の東京集中を東京圏集中に事実上拡散をするというにすぎないのじゃないかと私は思います。
　だから、総理にこの問題に関連をしてお尋ねをしたいと思うのです。それは何かというと、私いろいろ調べてみますと、東京の都営住宅、もう二十年近く前は年間一万戸を超えて新築していたんです。十年前だって千五百から二千戸新築していました、そこまで随分落ちたんですけれども。昨年度はついに六百四十五戸、こういうところへ落ち込んできたんです。土地は、先ほどから申し上げているように国民のためのものであります。発想の大転換が必要じゃないかと私は思うのです。土地は国民の住宅や、そしてまた住環境の保全に優先して使うべきではないか。先ほど申し上げたような東京の汐留とか臨海部とか、こういうところを初めとして二千ヘクタール、東京だけでも国公有地があるのです。その半分を緑地、公園にしたとしても、あとの半分で安くて住みよい公共賃貸住宅を十五万戸、二十万戸つくることは可能なんです。そういうふうに発想の転換を思い切って今ここでやるということこそ国民の求めているものではないかと思うのです。総理、どうですか。
○石井国務大臣　国公有地を利用いたしまして低廉な住宅の建設ということも今後進めてまいりたいと思います。そのほか住民の意思、気持ちというものも、十分話し合いの中から土地利用計画というものも進めてまいります。そういうことを無視をするというふうなことを一切言っておりません。
　しかしながら、中島委員の意見を総括的に聞いておりますと、そうしますと今のままでいい、何もしなくていいんだ、こういうふうにも聞こえるわけでございます。これは……（中島（武）委員「発想を」と呼ぶ）いや、発想を新たにし、土地基本法のもとに住宅政策、宅地政策に取り組む、その中にはもろもろの問題もある、しかし住民の意思を体し、それぞれの責務を果たしていく、こういうことでございますから、共産党におかれましても大いなる発想の転換を御期待申し上げたいと存じます。
○中島（武）委員　時間ですから、終わります。
○大塚委員長　ただいま議題となっております各案中、第百十四回国会、内閣提出、土地基本法案及び第百十四回国会、内閣提出、国土利用計画法の一部を改正する法律案の両案に対する質疑は、これにて終局いたしました。
　　　　─────────────
○大塚委員長　ただいま質疑を終局いたしました両案中、まず、第百十四回国会、内閣提出、土地基本法案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、大坪健一郎君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合の共同提案による修正案が提出されております。
　本修正案について提出者から趣旨の説明を求めます。大原一三君。
　　　　─────────────
　土地基本法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○大原（一）委員　ただいま議題となりました土地基本法案に対する修正案につきまして、私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び氏社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国は、戦後、急激な都市化、工業化の中で、数次にわたって地価高騰に見舞われ、激しい土地投機、土地利用の秩序の混乱等が生じてきました。特に、近年の東京都心部に端を発した地価高騰は、大都市地域における住宅宅地の取得をいよいよ困難にし、都市基盤の整備や良好な都市環頃づくりに多大な影響を与えるとともに、土地を持つ者と持たざる者との間の資産格差を拡大し、社会的不公平感を増大させる等我が国社会経済に重大な問題を引き起こしております。
　このような土地問題に対処するため、土地についての基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の土地についての基本理念に係る責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることによって、土地対策を総合的に推進する必要があるわけでありますが、今般提案されております土地基本法案には、その目的、土地についての公共の福祉優先、土地利用計画の策定等につき、不備な点が指摘されるのでありまして、その修正を行う必要があります。
　以上が土地基本法案に対する修正案の趣旨でありますが、次に、この修正案の要旨を御説明申し上げます。
　まず第一に、土地基本法案を制定する目的において、土地についての基本理念を定め、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、適正な土地利用の確保を図りつつ正常な需給関係と適正な地価の形成を図るための土地対策を総合的に推進するものといたしました。
　第二は、土地は、公共の利害に関係する特性を有していることにかんがみ、公共の福祉を優先させるものといたしました。
　第三は、土地に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じなければならないものといたしました。
　第四は、国及び地方公共団体は、土地利用計画を策定する場合においては、地域の特性を考慮して良好な環境に配慮した土地の高度利用、土地利用の適正な転換等を図るため特に必要があると認めるときは土地利用計画を詳細に策定するものといたしました。
　第五は、国及び地方公共団体は、土地利用計画を策定する場合においては、住民その他の関係者の意見を反映させるものといたしました。
　第六は、国及び地方公共団体は、適正な土地利用の確保を図るための措置を講ずるに当たっては、需要に応じた宅地の供給の促進が図られるよう努めるものといたしました。
　第七は、国は、適正な地価の形成及び課税の適正化に資するため、土地の正常な価格を公示するとともに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるよう努めるものといたしました。
　以上が土地基本法案に対する修正案の趣旨でありますが、各委員の御賛同をお願いいたしまして、趣旨の説明を終わることといたします。
○大塚委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○大塚委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百十四回国会、内閣提出、土地基本法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、大坪健一郎君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大塚委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大塚委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、第百十四回国会、内閣提出、国土利用計画法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百十四回国会、内閣提出、国土利用計画法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大塚委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○大塚委員長　土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。
　この際、粟屋敏信君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合の共同提案による土地基本法の推進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中村茂君。
○中村（茂）委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、土地基本法の推進に関する決議案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　本委員会は、土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案について質疑を重ねるとともに、愛知県、大阪府及び兵庫県に委員派遣を行い、また、公聴会を開催する等慎重に審査を進めてきたのでありますが、現下の土地問題に対しての土地基本法の重要性から、本委員会として土地基本法の推進について決議すべきであるとの合意に達したのであります。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　土地基本法の推進に関する件（案）
　　本委員会は、土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案の審議を通じ、土地対策について検討を重ねてきたが、現下の地価高騰が大都市地域の住宅取得を困難なものとし、社会資本整備に支障をもたらすとともに、持てる者と持たざる者との資産格差を拡大し、社会的不公平感を増大させる等経済社会に重大な問題を引き起こしている現状にかんがみ、この際、政府は、左記事項に留意しつつ、適切な施策を進めるべきである。
　　　　　記
　一　土地の公共性を明確化し、土地についての共通の国民意識を確立するとの土地基本法制定の趣旨にかんがみ、土地についての基本理念の周知徹底を図り、国民の間に定着するよう努めるものとすること。
　二　土地問題の緊急性及び重大性にかんがみ、土地基本法に基づき、関係法令の整備を含めた具体的な施策を早急かつ的確に実施すること。
　三　土地税制については、適正な土地利用、投機的取引の抑制、利益に応じた負担等を図る上で重要な意義を有していることにかんがみ、土地基本法の精神にのっとり、その見直しに早急に取り組み、取得、譲渡、保有等に関し、整合性のある税制の確立に努めること。
　四　大都市地域を中心とした良好な住宅・宅地供給を推進するため、関係住民等の意見を反映させつつ、土地利用計画制度の整備・充実を図り、新規の宅地供給の促進、市街化区域内農地の計画的宅地化、工場跡地等低・未利用地の有効・高度利用、既成市街地の再開発等に努めるとともに、あわせて道路・鉄道等の社会資本の整備、公有地の拡大の推進等公共用地の確保に努めること。
　　　なお、土地の有効利用等を図るに当たっては、良好な居住環境、地域住民の生活権、営業権等に配慮するよう努めること。
　五　国民の信頼を確保するとともに、適正な地価の形成、課税の適正化等に資する観点から、地価公示等の公的土地評価制度の一元化について努力すること。
　六　金融緩和情勢が地価の高騰を助長しているという面があることにかんがみ、土地関連融資の適正化について金融機関、ノンバンクたる貸金業者に対する指導の一層の徹底を図ること。
　七　監視区域制度については、大規模開発プロジェクト予定地等における先行的指定及び届出対象面積の引下げ等、その的確な運用により地価高騰の未然防止に努めること。
　　　さらに、これによってもなお地価の急激な上昇等を抑制することが困難な場合は、規制区域の指定について指導すること。
　八　監視区域制度等の円滑かつ的確な実施に資するよう、都道府県等の財源に充てるための所要の予算の確保に努めること。
　九　国公有地等の利用・処分に当たっては、公用、公共用の利用を優先するとともに、民間への払下げに当たっては、周辺の地価への悪影響をもたらさないよう配慮すること。
　十　不動産業者に対する指導の一層の徹底を図り、投機的取引の抑制と適正な地価の形成を図るとともに、不公正な取引の未然防止に努めること。
　十一　土地行政の総合的推進を図る観点から、行政組織の整備と行政運営の改善に努めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
○大塚委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　粟屋敏信君外三名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大塚委員長　起立多数。よって、本動議のごとく決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、石井国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石井国務大臣。
○石井国務大臣　ただいまの決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。（拍手）
○大塚委員長　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会
平成元年十一月十七日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　麻生　太郎君　理事　臼井日出男君
　　　理事　北川　正恭君　理事　鴻池　祥肇君
　　　理事　船田　　元君　理事　中西　績介君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　中野　寛成君
　　　　　　青木　正久君　　　　梶山　静六君
　　　　　　岸田　文武君　　　　工藤　　巌君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　江田　五月君
　　　　　　有島　重武君　　　　塚本　三郎君
　　　　　　石井　郁子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　田川　誠一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　石橋　一弥君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　國分　正明君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　横瀬　庄次君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　野崎　　弘君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　　文部省体育局長　前畑　安宏君
　　　　　　　　文化庁次長　　　遠山　敦子君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局人権擁護管理
　　　　　　　　官　　　　　　　島野　穹子君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局人権難民課長　角崎　利夫君
　　　　　　　　建設省都市局公
　　　　　　　　園緑地課長　　　曾田ひさ嗣君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
十一月十六日
　文化政策の拡充等に関する請願（安藤巖君紹介）（第四六六号）
　同（浦井洋君紹介）（第四六七号）
　同（遠藤和良君紹介）（第四六八号）
　同（岡田正勝君紹介）（第四六九号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第四七〇号）
　同（斉藤節君紹介）（第四七一号）
　同（田川誠一君紹介）（第四七二号）
　同（田中美智子君紹介）（第四七三号）
　同（西中清君紹介）（第四七四号）
　同（春田重昭君紹介）（第四七五号）
　同（日笠勝之君紹介）（第四七六号）
　同（不破哲三君紹介）（第四七七号）
　同（伏木和雄君紹介）（第四七八号）
　同（冬柴鉄三君紹介）（第四七九号）
　同（正森成二君紹介）（第四八〇号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第四八一号）
　同（薮仲義彦君紹介）（第四八二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六八号）
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。臼井日出男君。
○臼井委員　久しぶりでございますけれども、文教政策について若干の質問をさせていただきたいと存じております。
　最初に、生涯教育についてお伺いをさせていただきたいわけでございます。
　最近の私ども国民の生涯学習意欲、これは大変すばらしいものがございます。各省庁ともこれに対応して、思い思いのプログラムというものを策定していただいております。先般、文部省からいただいた資料を拝見いたしましても、十一省庁六十六種というものが特にこの学級、講座、学習セミナーといったものでもってプログラムとして用意をされておるわけでございます。それらの要望に対してこたえていくために大変御努力をしていただいているということはもちろん私どもは理解をいたしているわけでございますが、生涯教育ということになりますと、本来はやはり私ども、文部省を中心とした、我々の所轄というものが非常に大きいのじゃないだろうか。また、それらの要望をひとつ効率的に、有効に活用していくというためには、何かそれらの各省庁思い思い、ばらばらにやっているものを一つの大きな流れにしていく必要があるのじゃないか、こう考えられるわけでございます。
　先ごろ中央教育審議会から生涯学習小委員会の審議経過報告なるものが出されたわけでございまして、これらの問題についての解決の糸口というものもあるいは入っているのではないかというふうに考えております。そういう意味で、これらの国民の多様な生涯学習意欲に対する文部省の今後の対応についてお聞かせいただきたいと存ずる次第でございます。
○横瀬政府委員　ただいま御指摘の生涯学習の基本方針につきましては、御指摘のありましたように去る十月三十一日に中央教育審議会の生涯学習小委員会が審議経過報告というものを公表したわけでございます。その中におきましては、主に四つの項目について具体的に御提言がございました。生涯学習の推進体制、二つ目が地域における生涯学習推進の中心的な機関、三番目が生涯学習活動の重点地域、四番が民間教育事業の支援のあり方について、この四点を中心に御提言をいただいているところでございます。
　私どもといたしましては、これらの問題はいずれも生涯学習支援の上で非常に重要なことでございますので、早急に実現を図っていかなければならない問題だと考えていたところでございますが、中教審は今回は小委員会の報告でございます。これを今後答申ということにまとめるべく審議が進められていくというふうに考えておりますけれども、私どもこういう中央教育審議会の審議経過を踏まえながら、その実現に努めていきたいというふうに考えております。
　そこで、最初に先生から特に御指摘のございました各省庁の生涯学習関連の施策の連携協力について、何か文部省が中心になるべきだというお話がございました。これにつきましても、今申し上げました小委員会の審議経過報告の中の、一番最初に申し上げました生涯学習の推進体制、これがそれに当たるものでございます。この小委員会報告では、生涯学習の各省庁の各種施策の相互の連携協力を図るための組織の整備が必要だということを提言しております。
　これもこれから答申というところまで待つわけではございますけれども、文部省といたしましてもできるだけ早くそうした組織を設ける必要があるというふうに考えておりまして、概算要求におきましてもその設置についてお願いをしているところでございますので、これは中教審の意向を踏まえながらぜひその早急な実現に努めてまいりたい、こういうように考えておるところでございます。
○臼井委員　私がどうしてこうした質問をさせていただいたかと申しますと、こうした生涯学習意欲というものに対応するためには、地方自治体においても地域においてもいろいろな活動が実際に行われているわけですね。ですから、その意欲に対する要望にこたえる、こういうことであるならばそれは個々ばらばら適当にやっておいていただいてもいいわけですが、それではいけないのではないか。やはりこういう学習意欲というものを社会のために反映をしていただくような目的を持った学習、またこれからはだんだんと休みもふえてくるわけでございますので、そういう余暇を活用した社会奉仕、こういうところにも発展をさせる一つの大きな目標を持ったことが必要ではないだろうか。そういう意味の目標性というものを文部省でしっかり掲げていただきたい、こういうお願いがあったからでございます。
　それぞれの省庁の施策の目的というものがあることは十分理解をいたしておりますが、文部省におかれましては、この経過報告を踏まえて国民の多様な要求にしっかりこたえられるように答申を待ってそういうことをぜひとも実現をしていただきたいというふうにお願いを申し上げる次第でございます。
　実は、最近学校の五日制というものが大変具体性を帯びてきております。この五日制につきましては、既に一昨年暮れに、文部省の教育課程審議会が臨教審の提言等を踏まえて答申を出しております。さらに本年八月には、社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議、大変長いわけですが、これが発足をいたしました。それと並行いたしまして小中高六十四校で実験校として実際に実験が始まっているやに伺っておるわけでございます。最終的には平成四年春ごろまでには何らかの結論を出したいというふうに伺っております。
　実はこのいわゆる土曜休学と申しますか、いずれにしてもこれはいずれの時期かには実施をされるということにはなると思うわけでございますが、この土曜休学というものは生徒を中心とした施策の中で行われるものではないわけでございます。いわゆる国家公務員の四週六休制、こういうものの普及等に合わせて、あるいは官庁の土曜閉庁というものも実際に行われるようになってきておりまして、そういう意味から同じ公務員である学校の先生にも、こういういわば教職員側の事由によって起きてくることだと私は思っているわけでございます。そういう意味において児童不在という感じもあるような感じも私はいたしております。
　そこで、これらの土曜休学というものがいずれは来るわけですが、それに向けて今から子供たちに対しての配慮というものをしっかりとしていく必要があるんじゃないだろうか、これは言うまでもございません。いろいろな問題がございます。学力低下をどうやって防ぐかというような問題もございましょう。それらのことすべてのものを考えて、私自身としては、この中で一番大切なことは土曜日に一体子供たちをどうやって過ごさせるか、こういうことであると思うのです。
　御承知のとおり、今はもう塾が盛んでございます。土曜日を休学にして子供たちを真っすぐうちに帰すようにしたら、一体どういうことになるだろうか。これは、だれもがそんなに深く考えなくても見当はつくわけでございまして、子供たちは自分のうちにいないでお母さんの命令ですぐ塾に行ってしまう、こういう形になってくるのは目に見えております。こういうことは、子供たちがせっかく土曜日という日が有効に使えるのにまたまた知的教育偏重の結果による塾通い、お母さん方も余分な出費が当然ふえてくる、こんなことをしていていいわけはないのであります。
　そこで、私はこれから私の考えを述べさせていただいて、文部大臣にお考えをお聞きしたいと思っております。ぜひともこの日は学校の教科外の、教科外といいましても選択等、音楽とか絵画とか書道とかそういうものであれば別でございますが、知的教育の分野以外のものとかスポーツとか趣味とか、あるいは地域に対する公徳心といいますか、そういったものを養う、何かそういう学校の施設を中心として、学校の施設ばかりではありませんが、学校の施設を中心として自分が個性を生かす、伸ばすための半日にしていただけないだろうか。そういうことになりますと、子供たちのために土曜休学というものができるわけではありませんが、災い転じて福となすと言った方がいいかもしれませんが、まさに子供たちのために新しい個性教育をする場ができるのではないだろうか、実はこう考えているわけでございまして、ぜひともこうした研究も精力的にやっていただきたいと思うわけでございます。こうした将来に備えての文部大臣の所信等をお伺いさせていただければありがたいと思います。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　まず五日制の是非論でありますが、やはり子供の教育でありますから、子供のためにどうやったらいいかということを基本に置いて、そして何とかこのような形であれば五日制ができるということ、そこのところが一番基本だと私は思います。ほかの省庁が皆そうなってしまった、教職に携わっている方だけが五日制にならないという形、もちろんこれも何とか考えなければならないのだと思います。
　そこで、子供の教育のためにはどっちがいいのか、あるいは夏休みの問題もあります。全般を考えてみて、基本はやはりそこに置くべきだと思っております。残念ながら、世論等を調査してみますと、まだ本問題については約六割程度は反対のあれが上がってきてしまっているのです。そんなことも考えながら、基本はそこに置くべきなのだ。そして委員御提案の、五日制になった場合土曜日をどうしたらいいかというのは、まさに個性を伸ばすようなことに使えるようになれば全く理想だな、こんな考え方であります。
○臼井委員　文部大臣から、まさにこの問題は子供たちのためにどうしたらいいかということを考えなければいけない、そういう大変すばらしいお言葉を聞いて安心をいたした次第でございます。
　一番最初に私が質問させていただきました生涯学習、それらの方々がせっかく学習したものを世の中に生かしていくという意味で、ぜひともこうした方々に土曜日、子供たちのためにボランティアとして活動していただく、こういうリンクがもしできるならば、それなりに生涯学習のためのプログラムはもっと意義深いものになるのではないかと私は思っているわけでございまして、御検討をよろしくお願いいたしたいと思う次第でございます。
　次に、幼稚園への三歳児入園促進についてお伺いさせていただきたいと思っております。
　ある雑誌に、先日、こういう話が出ておりました。生後六カ月になる乳飲み子を抱えた奥さんが教育相談に見えた。その奥さんが言うのには、この子は生まれて半年になるのですが、一体いつから教育をさせたらいいのでしょうか、こういうふうな質問があったそうであります。そのとき、それに答える先生は少しも騒がずに、奥さん、半年遅かったですね、こういうふうに答えたという話がございました。
　これは単なる笑い話で済まされない、まさに教育の基本に関する問題を含んでいると思うのです。まさに教育というのは、子供が生まれたときから既に始まっているものだ、幼児教育の重要性というのは大変重要だと私は思うわけでございます。学校教育法ではせっかく幼児教育を三歳からどうぞやりなさいというふうになっているわけでございますから、これをぜひとも社会の場として生かしていく必要があるのじゃないだろうかと私は思っております。しかし、残念ながら実際には全国平均で三歳児の入園率はわずか一八％にすぎないという統計をどこかで見たことがございます。このことは私としては全く残念なことでありまして、この事実は決して親の意識が低いから三歳児から入れないということではないのだろう。
　それじゃ一体どういう理由があるのだろうか。いろいろ理由はあると思いますが、一つには幼稚園の就園奨励費が三歳児は除外されておる。共働き等で非常に収入が低い。こういう方々にとっては、まさに国でやっていただいている就園奨励費というのはかけがえのない入園促進の一つの有効な手だてになっているのじゃないだろうかと私は思っているわけなんです。したがいまして、ぜひともこの三歳児に対する就園奨励費を積極的に推進していただきたいと考えておるわけでございます。
　本年の来年度概算要求に三歳児就園に関する計画策定費が一千三百万円つけられたと伺っておるわけでございます。大臣、これらの幼児教育の重要性をどういうふうにお考えになっておられるのか、どういうふうな決意を持ってこれからこういう面に当たっていただけるのか、後ほどこの点については北川先生からももっと詳しく御質問があるかと思いますが、概要だけをお話しいただければと思う次第でございます。
○石橋国務大臣　幼児教育の問題でありますが、昔から東洋には胎教という生まれる前からの教えがあります。そしてまた、三つ子の魂百までという、まさに三歳ですが、こういうことわざもあるほど昔から大変大事だ。幼児期は人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であるわけであります。この時期に幼稚園、家庭、地域社会が一体となって適切な教育を行う。総理の施政方針の中にもたしか人が生まれて一番先に出会う教師は親であるという言葉があったと思いますが、それほど大事なことだと認識をいたしております。
　そこで、三歳児教育の問題については、幼児を取り巻く環境の変化を踏まえて、幼稚園教育の充実を図る観点から積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○臼井委員　後ほど北川先生、よろしくお願いします。もっと詳しくお話があろうかと思いますが、積極的にというお話がございました。平成三年度から就園奨励費の実施、こういう御計画も先には含まれているというふうなお話も伺っておりますが、ぜひともひとつこういう点、さらに積極的に御努力をいただくようにお願いをいたしたいというふうに考えております。
　次に、消費税に関連をいたしまして、教育費の非課税問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、消費税は実施をされておるわけでございます。この消費税については、いろいろな問題も現に起きてきているわけでございまして、しかし私ども自由民主党は、この消費税については廃止ということは考えておりません。二十一世紀に通用する新しい納税価値観を持った税制として、ぜひともこれをひとつしっかりとやっていきたいと思っているわけでございますが、しかし実際に運営をしてみますと、やはり問題点も大分出てきているようでもございます。まさに私どもは、精力的にこれらの問題解決のために現在努力をいたしているわけでございますけれども、これらの中でいろいろ見直し案というものが出てきております。
　一番国民の要望が多いものは、食料品の非課税というものが主婦の八割方そういう御意向があるということも承っているわけでございまして、これらのことについては私どもしっかりとやらなきゃいかぬとは思っておるわけでございます。しかし、それだけでいいんだろうか、こういうことになりますと、せっかくこういう手直しの機会というものが与えられているわけでございますから、よりすばらしいものにするためにもっといろいろな面での検討が必要ではないだろうか、こういうふうに私は思っております。
　そこで、教育費の非課税というものも当然もっと広げていってもらいたい、私はこういうふうに実は思っております。その非課税拡大の際に一番問題になっておりますのが、いわゆる入学金の問題でございます。これは、父兄にとっても一番身近な問題でございまして、こういう要望が多いと思っているわけでございます。これらのことについてどういうふうにお考えであるか、お聞きをいたしたいと思っております。
　さらに、学校で生徒の費用に関するものといえば、入学金等だけではないわけでございまして、例えば給食費等についてもいろいろな問題があるように聞いております。
　例えば、学校の中にある給食施設を持っている場合には非課税になっている。しかし、給食を表から配給する大規模なものについては消費税がかかっているというふうな話も実は聞いているわけでございまして、こういうことは実際あるのかどうか。やはりそうであるとするならば、給食費等も非課税というものの対象に当然加わってくるべきではないだろうか、こう思っているわけでございますが、この点についての見解を伺っておきたいと思います。
○野崎（弘）政府委員　初めに、入学金についてのお尋ねでございましたので、その関係につきまして私の方からお答えをさせていただきます。
　現在、消費税法上非課税になっておりますのは、先生御指摘ございましたように、授業料とそれから入学検定料、これが既に非課税になっておるわけでございますが、さらに御指摘ございました入学金、それから学校では施設設備費等、そういうものも徴収しておりますので、入学金、施設設備費等の学生納付金につきましても非課税ということで関係団体等からの要望が出されておるわけでございます。
　しかし、この消費税につきましては、現在、政府税制調査会におきまして消費税の実施状況等を把握する場を設けまして勉強を進めていただいているもの、このように私ども承知しておりまして、文部省といたしましてもそれを見守っている次第でございます。
○前畑政府委員　給食費についてもお触れになりましたので、補足をさせていただきます。
　御案内のとおり、給食に関しましては、食材料費に相当する額を父兄から集めまして、その額で食材料を買って給食を提供する、こういう仕組みでございます。食材料を買うところの問題は、先ほど先生お話がございました食料品に係る非課税全体の問題にかかわるところがございます。そして、集めました給食費で食材料を買って生徒に提供するというところでいわゆるサービス課税の問題があるわけでございますが、現実的には父兄から集めました食材料費でそのまま材料を買うわけでございますので、具体には課税の問題がないわけでございますが、ただ、食料品相場等の変動によりまして若干でも剰余金が出ればそこに課税の問題が起こるということもございますので、あわせて関係団体の方からそのような要望があることは十分承知をいたしております。先ほど私学部長からお答え申し上げましたように、私どもとしても十分な関心を持って見守っておるところでございます。
○臼井委員　この非課税についてはしっかりと、しっかりとと言わなかったな、見守っていくというお話でございました。非常に冷静な御見解でございますが、私ども文教に強い関心を持っている自由民主党の議員は皆、党の中でもってこうした問題についてもしっかりとやっていく覚悟を持っているわけでございますが、ひとつ文部省におきましても、教育という問題というものを踏まえた、いま一歩積極的な姿勢というものをおとりをいただきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから給食費につきましては、今のお話でございますとほとんど影響がないということでございます。私も実際に現場まで行って調べたわけではございませんので、はっきりとした資料があってお話をしているわけではございませんが、地元の方からは、現実にそういう課税、非課税の問題、学校によって課税がされておったりされてなかったり、そういう問題があるんだ、したがって、こういう問題については国の方で何とかしてもらいたい、こういう要望が現に私のところに来ておりますので、いま一つしっかりとお調べをいただいてこのことについてもぜひとも、もしそういうことが現実にあちこちにあるとするならば、非課税品目というものについて、こういうものもしっかりとお含みをいただくようにひとつ御配慮をいただきたいと思っております。
　もう時間がなくなってまいりましたが、最後に、今回、芸術文化振興基金というものをおつくりをいただきました。これは私はかつてないすばらしい文部大臣のヒットだろう、こう思っております。文部大臣経験者でございます海部総理と現石橋文部大臣のコンビによる本当に会心のヒットだと私は思うわけでございます。このことは私は大いにひとつ御自慢をいただいていいわけでございます。
　この御見解も伺いたいと実は思っておりますが、いま一つ、例えば芸術文化、こう来ますと、必ずその後にはスポーツ、こうつくんじゃないだろうか、この三者はともにその国の文化性というものを象徴するものでありまして、振興基金というものをおつくりをいただくんであれば、やはりスポーツというものも当然入ってきていいはずだ、あえてこの中にスポーツというものが抜けておって芸術文化、こういうふうに来ている限りは、恐らく文部省におかれましてはスポーツだけは別に新たなる意気込みを持って基金設立に努力をする、こういう新しい構想でもおありになるんじゃないだろうか、実はそういうふうに自分では思っているわけです。
　特にオリンピックでございますとかあるいは国際マラソンでございますとかあるいは柔道でございますとか、そういうところで活躍をしたアマチュア選手、有為な人材がせっかく日本の名を高からしめて大変貢献をしていただいたのに、それがピークを終わりますと今度は自分が後継者の育成をしようと思ってもなかなか思うに任せない、こういう状況が現にあるわけでありまして、ぜひともひとつこの芸術文化振興基金と同時にスポーツ振興基金というものをしっかりとおつくりをいただく、その御決意をひとつ文部大臣から最後にお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○石橋国務大臣　ありがたい御激励をいただきまして本当にありがとうございます。
　そこで、新聞報道等で芸術文化振興基金ということで大変報道されております。決算委員会を初め今まで私の公的な立場における話し合いの中で、御指摘のとおり、芸術文化スポーツ振興基金の設置ということでずっと今までも来ております。そこで、結局は最終的なところに、これは文部大臣が幾ら言っても財政当局がどうなるか、あるいはまたこうしたものをやっていく場合、総理府とも大変な関連が出てまいります。そんなようなときになってぎりぎりの選択のときには、また腹を定めねばならない、こう考えておりますが、現時点においては芸術文化スポーツ振興基金の設置ということで動いておりますことを御了解をいただきたいと思います。なおひとつぜひ御激励を賜りたく、お願いを申し上げます。
○臼井委員　どうもありがとうございました。景気が大変よろしゅうございまして、補正予算も大分しっかりととれるようでございますので、ひとつ国民的な文教の目玉として御努力をいただきたいと思います。
○鳩山委員長　次に、北川正恭君。
○北川（正）委員　それでは質問をさせていただきたいと思います。
　我が国の次代を担う青少年を健やかにたくましく育てることは国の重要な責務であると考えますが、このために青少年の非行防止、青少年に有害な環境の浄化といった事柄について、教育行政関係者のみならず地域住民等がそれぞれの立場から手を携えて推進していくことが重要であります。しかし、最も基本的な問題は、具体的な対症療法とともに有害な環境等に負けないようなたくましい心を育てていくことが、迂遠な方法のようではありますが大事ではないかと考えています。
　そういう観点から、今、都市化、核家族化といった近年の社会の変化を考えるとき、現在の子供に不足しているのは、大自然の中で思い切り活動する体験、額に汗して忍耐強く物事を成就する活動や、集団の中で年上や年下の子供たもと切瑳琢磨するような経験ではないかと考えるところであります。このような状況を考えるとき、今の子供たちに対しては教育関係者が相協力してさまざまな教育活動の場でいろいろな生活体験ができるような仕組みを意図的に整備していくことが必要であります。すなわち、公共心と独立心を本当に養っていくような体験をさせるべきだ、こう思っておりますが、現在、文部省においてはそのような観点からどのような施策を展開していらっしゃるか、お伺いをいたしたいと存じます。
○横瀬政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、現代におきます青少年を取り巻く環境ということを考えまして、都市化の進展でありますとか核家族化だとか少子家族化だとか、そういう非常に特徴的に急激な変化でございますけれども、そのもとで従来と比べますと、これも先生御指摘のとおり、子供たちは自然との触れ合いとか、あるいは異なった年齢集団によっていろいろとたくましく育っていく機会であるとか、あるいは勤労体験をする機会、そういうようなところが従来と比べて非常に不足しているということは、大抵の方が御指摘をなさっているわけでございまして、文部省としてもまさにそういうことに対する対策が必要であるというふうに考えておるところでございます。そのために、本年の三月に改訂いたしました学習指導要領ですね、各学校における学習指導要領におきましても、自然との触れ合いというような、ただいま申し上げました体験的な活動と申しておりますが、そういうものを一層重視するようにということで、そういう方針で改訂をしております。
　具体的な施策といたしましても、自然教室推進事業の充実でありますとか、あるいは体験学習の研究指定校の指定とか、そういうようなところを充実しておりますし、また社会教育の側におきましても、少年自然の家等の青少年教育施設の整備、それから自然生活へのチャレンジ推進事業と言っておりますが、そういった異年齢集団による自然体験のための長期的なキャンプ活動というようなものを推奨してございます。それから青少年ボランティア参加促進事業というような奉仕活動という点についても充実に努めているところでございます。
　それから家庭教育につきましても、その基本になりますのは家庭教育でございますから、家庭教育に関する学習機会とか、あるいは情報提供、相談事業の体制というようなことを推進してございまして、こういった施策を総合的に、生涯学習という観点というのもやはりこの横の連携といいますか、学校と学校外あるいは社会教育との連携ということが非常に強調されているわけでございますので、そういう施策の全体についての総合的な推進ということで今後とも努力をしていきたいと考えております。
○北川（正）委員　随分、チャレンジ云々とかいろいろなことで御努力いただいて感謝いたしますが、少年自然の家なんかの、決まり切ったというか、パターン化された、一泊二日、二泊三日という、特別指定校とかそういう問題はあると思うのですけれども、ああいった問題も一遍分解していただきたいと思うのですね。そしてもう一回、本格的な自然に触れ合う環境の場というのをどうつくり出していくかという議論をぜひ文部省でもしていただきたいと思うのです。一泊二日、二泊三日で野外研修したときに、じゃどういうことが起こるかというと、自然に対してむしろアレルギーを起こして帰ってくる場合が非常に多い。したがって、当然そこにはもっと長期化の議論がなされてしかるべきだし、当然教職員組合等との話し合いも前向きに進めていただかないと、なかなかそういったところにメスが入れられないのではないかな。これは要望しておきます。
　それで、今度は少し逆の立場で、逆の立場というか別の角度から、今日、地球の温暖化、オゾン層の破壊、大気及び水の汚染など、地球の環境をめぐるさまざまな問題が提起されておりますが、人類の生存基盤そのものに深刻な影響を与える重大問題であり、全世界が協力して対処していかなければならない緊急の課題であります。私は、人類がこの地球上で今後とも繁栄していくことを願うならば、人類の英知を結集して、我々に与えられたこの美しい地球環境を適切に保存し、子孫に伝えていくことが我々に課せられた責務ではないかと思うのであります。また、我が国は国際社会の中でその地位にふさわしい貢献を果たすことが期待されておりますが、今こそ我が国はかけがえのない地球を守るため、世界の先頭に立つべきであります。
　私は、政府において地球環境保全に関する関係閣僚会議の設置や地球環境保全に関する東京会議の開催等、地球環境問題の解決のために積極的に取り組んでいることを高く評価するものであります。しかし、この地球環境問題のよって来るゆえんは大変複雑であり、これらの環境汚染と言われる現象がどのようなメカニズム、どのような要因の上に成り立っているのか、いまだ科学的にも十分に解明されていないと聞いております。そうだとすれば、この問題を真に解決するためには、当面とり得る環境保全施策をできるだけ多角的に進めるとともに、じっくり腰を据えて科学的調査研究に基づく因果関係の究明、将来予測といったことに取り組む必要があると思います。しかも、問題は全地球的規模に及ぶ問題である以上、幅広い国際的な協力のもとに進められる必要があるのではないかと思いますが、この点について文部大臣の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　この十一月十四日にも第三十一次南極観測隊が出港をいたしました。まさにこのことであります。御指摘のとおり、地球環境問題の解決のためには、大気あるいは海洋、生態系などの地球規模の環境変化の状況、変化を生じさせるメカニズム等に関して長期的観点に立って科学的知見を蓄積することが極めて重要であると考えております。
　文部省といたしますと、かねてから地球環境問題の基礎となる地球科学全般の推進に努力を重ねてまいったところでございます。本年三月測地学審議会から「地球科学の推進について」建議をいただいております。これらを踏まえながら、大学等における研究体制の整備充実、国際共同研究の推進等を通じて地球環境問題の科学的解明に向けて今後とも積極的に努力をしていく所存でございます。
○北川（正）委員　今度はまた別の角度から、環境の問題で、例えば総量規制なんかで大企業などが随分実行してほとんど解決しつつある今日、家庭雑排水等の問題については指導なり規制がなかなか進んでいないわけであります。これらの環境問題の解決のためには、これから国民一人一人がそれぞれ人間の活動と環境との関係について深い理解と認識を持つことが非常に大切であると考えるわけです。
　そのためには、大人になってからではなく、子供のときから自然を慈しみ環境を大切にする心を培う教育が極めて重要であると考えます。したがって、文部省のみならず各省庁との間にいろいろな議論の機関を設けていただくこともお願いしておきたいと思うのですが、その中で文部省の小中高等学校教育における取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
○菱村政府委員　御指摘のように、環境保全につきましては子供のときから正しい理解を深めさせることは極めて重要だと考えております。このような観点に立ちまして、小学校、中学校、高等学校を通じまして社会科や理科を中心として指導しております。
　例えば、小学校の社会科五年などでは、生活環境を守ることが大切だとか国土の保全、森林資源が大切だということで、環境保全は国民一人一人の努力によるところが大きい、そういうことに気づかせるような指導をしておりますし、理科では、生物と環境の関係について調べて生物と環境のあり方を考えさせるというようなことも指導しております。
　また、中学校では、社会科で環境汚染や自然破壊というものが大きな問題になっている。それを守るためには地球規模の努力が必要であるということとか、理科では、地球環境の保全の必要性につきまして二酸化炭素の問題とかフロンガスの問題等具体的な指導をすることにいたしております。高等学校も同じでございます。
　今回の学習指導要領の改訂におきましては、一層こうしたことの充実を図ったのであります。また、児童生徒と自然との触れ合いを通しまして環境の大切さを体得させるということで、自然教室の授業なども推進しているところであります。
○北川（正）委員　今社会科の教科書云々、こう出てまいりましたけれども、例えばそれは随分内容が変わってきていいことだと思うのです。環境というものを否定的にとらえることなく、いい環境をどうつくっていくかという状況に教科書の内容自体も変わっていくべきだと思うわけです。
　私は三重県なんですが、四日市の公害華やかなりしころはあれがばんと正面に載ってしまって、それがすべての諸悪の根源といいますか悪だ、こういう時代は過ぎ去って、我々が新しくいい地球環境をどう創造していくかということに論議がすりかわってこないと、本当にたくましい、きれいな社会ができ上がっていかないと思いますので、その点についても今後ともぜひ御検討いただきたい、こう思っております。
　内容を変えまして、今までの家庭や地域では、兄弟姉妹も多く祖父母も同居する三世代世帯であり、地域では大勢の仲間とともに自然を舞台にいろいろな経験を積むことによって人生にとって必要な学習をしてきたわけです。ところが、近年核家族化や兄弟の減少、地域における異年齢を含む子供集団の減少、都市化やこれに伴う生活意識の変化等によって家庭や地域における人間関係が希薄化し、自然との触れ合いや直接体験の減少により、幼児にとって必要な経験や活動の場が著しく減少してきています。また、我が国は工業化社会から高度情報化社会へと人類がかつて経験したことのない新しい文明の時代を迎えようとしており、高齢化の進行や国際社会における責任の増大という新たな課題にも取り組むことが要請されています。
　このような社会の変化を踏まえてこのたびの幼稚園から高等学校を通しての教育課程の改訂がなされたものだと聞いております。そこで、今臼井議員の御質問にもございましたが、三歳児はあらゆる事象に興味や関心を示し、この年代の経験いかんがその人間の一生を決めるという極めて重要な時期であります。また学校教育法にも、幼稚園は三歳からと定めてありますが、それにもかかわらず四、五歳児と比べ三歳児の就園率は低く、幼稚園教育を受けていない幼児が多いという状況があります。私は、今後、国として三歳児の就園を奨励すべきであると考えておるわけです。
　そこで文部大臣に、幼児教育の重要性と三歳児教育について改めて御見解を承りながら、政府委員の方には、三歳児教育推進の具体的な措置として、現在四、五歳児を対象としている就園奨励費に三歳児を早急に含めるべきであると考えておりますが、あわせて質問をいたしたいと思います。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　先ほど臼井委員にも答弁を申し上げましたが、私は、やはり幼児のときに人の人格のもとの形成はでき上がってしまうだろうという考え方を常々持っております。胎教の思想があるのは、赤ちゃんを身ごもった母親が大変いい音楽を聞いているときあるいはかっと怒ってばかりいるような場合、これは科学的な分析の中においても明らかにその結果が出ていると言われております。
　そのくらいのことでありますから、何とかして幼児教育、三歳児の幼稚園入学、これをぜひやってみたいという基本的な考え方を持って、そして、きょうは政府委員という立場でありますが、政府委員の諸君にも積極的に研究をしてみろ、できる限り早くやってみてくれということで命じてあります。
○菱村政府委員　就園奨励費に三歳児を含めるべきではないかという御指摘でございますが、この点についてお答えします。
　文部省では、昭和四十七年度を初年度とする幼稚園教育振興計画を策定しまして、希望するすべての四、五歳児を就園させようということで計画的に整備を進めてきたわけでございます。この計画は実は昭和五十七年度をもって終了していたわけですが、その後、財政再建期間ということで新しい振興計画の策定についてはできなかったのであります。しかし、御指摘のように、社会や環境の変化に伴いまして、三歳児にかかわります幼稚園教育の役割に対する国民の期待というものは高まってきていると思います。三歳児の就園率は、平成元年度ではまだ一八・三％でございますけれども、このような状況を踏まえまして今後三歳児の就園をどうしていくかということも私どもは真剣に考えなければならないと考えております。
　そこで、平成二年度におきましては、三歳児就園に対します保護者の意識を調査しましたり、市町村の幼稚園の整備計画などを調査をいたしまして、新たな幼稚園教育振興計画を策定してまいりたい、そのための経費を要求しております。したがいまして、その新しい振興計画の中で三歳児に対する就園奨励費補助について真剣に検討してまいりたい、このように考えております。