Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　これは三日でしたか、解放された坂下という吉進丸の船長が書かれた話というものについては、外務省の職員も話を聞いております。
　この事実関係の詳細については、これは権限のある関係当局者が船長を含む乗組員と直接話をするということになるんですね、基本的には。そういうことになりますので、私どもとしては、現時点で、予断するようなコメントというのは外務省としてはなかなか言えないところです。
　ただ、邦人保護の観点というのが私どもの立場でもありますので、捜査の目的で事情聴取を行ったものではありませんけれども、いずれにしても、こういった話というのは双方から聞かぬとどうにもなりませんし、坂下という船長の言い分と向こう側の言い分というのは、これはかなりこの種の話が違うのは、通常でもありますけれども、今回も大幅に違っておりますので、これは海保やら警察やらの関係の後、調べた上で、そちらの話が今進んでいますので、私どもとしては、邦人保護という点におきましては、一応、一人の死者を除きまして残り三人がこっちに帰国した形になっておりますので、あとは船体を返してもらいたいということで、既にラブロフ外務大臣とこの問題について二度ほど電話して、話をやり合ったところではあります。
○武正委員　それで、船体は返ってくるんでしょうか。
○麻生国務大臣　今のところ、返ってくる見込みは立っておりません。
○武正委員　国土交通大臣政務官がおいででございますが、私は、海上保安庁に、国際法にのっとって、旗国主義にのっとって、とりわけ、サハリンに行って直接船体の確認やあるいは日本人乗組員から事情を聞くべきだ、これを衆議院の委員会で求めたところがございますが、帰国をされて、乗組員に対して事情も聞いておられると思います、船長に対する聴取もされたと思いますが、このような記事の真偽についてお答えをいただけますでしょうか。
○梶山大臣政務官　御存じのように、十月三日に、国後島古釜布から坂下船長が帰還いたしました。そして、記者会見をした後、病院に直ちに入院いたしまして、その当時の詳細な状況につきましては聴取は現時点ではできておりませんが、調査は、海上保安庁としては終えていないと承知をしております。
　そして、帰還の船中にて簡単な事情聴取を行っておりますけれども、今船長は入院中、そして手術が終わったばかりということで、体力、体調の回復を待って、またさらに事情聴取するものと心得ております。
○武正委員　船長はこうやって手記を書いているんですけれども、今のお話では、まだ聴取をされていないということでよろしいでしょうか。
○梶山大臣政務官　記事の内容については承知をしておりますけれども、繰り返しになりますが、船長から当時の詳細な状況についての聴取をしておりませんので、捜査の進行を待って、またこちらの考えをお答えしたいと思います。
○武正委員　記事にこういうふうに本人が手記を書いているのに、海上保安庁として、調査すべき当局でありながら、船長に対して、この件についてどうなんだという申し入れを、あるいは聞きたいということでの問いかけもしていないということでしょうか。
○梶山大臣政務官　先ほど申しましたように、帰還の船中にて簡単な事情聴取をしておりますが、その後、繰り返しになりますが、入院しております。退院をして、体調が戻り次第、また詳細な聴取を行う予定だということしか今の時点では言えません。
○武正委員　時間が来ましたので終わりますが、本人がこうやって特別手記を寄せているんですから、退院するのを待ってというか、まずは、入院していても、本人がそういった聴取に耐えられる、そういう本人の御意思があれば、ぜひ早く、こういう事実が本当なのかどうかを当局として聞くべきだというふうに思います。このことを申し述べまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。的確に御答弁をいただければ幸いでございます。
　まずは、インド洋で海上阻止活動に日本も参加しておりますけれども、これは、海上阻止活動が始まってからずっと船を出している国というのは、何カ国、どういう国がございますか。
○久間国務大臣　詳しくは事務方に聞いてもらってもいいんですけれども、しかしまた原則として、どこの国がどういう形で出るかということは、それぞれのやはり安全上の問題があって我が国としてそれを公表するのはなかなかできないので、例えば、常時といいますか、あるいはまた何年以上にわたってこうだというのがどれぐらいおるかとか、もし抽象的なお尋ねでしたら、事務方の方でも答えられるんじゃないかと思います。
○長妻委員　ちょっと事前に防衛庁に確認しましたら、常時船を出している国はアメリカとイギリスと日本、三カ国で、あとの国は、休んだり順番順番ローテーションを組んで出しているというふうに聞いているんですが、これは間違いございませんか。
○久間国務大臣　今おっしゃいました常時というのが、ずっと切れ目なくという意味だったら、そうかもしれません。
○長妻委員　私が思いますのは、日本というのは本当にテロとの闘いの中核の国になったと。アメリカ、イギリス、日本、これは、イラク戦争に関しましても、これのある意味では支持というのも日本はいち早く表明したわけで、イギリス、アメリカに次いで日本、この三つの国が非常に主要な形でテロの対応というのをやっているというような感を私は強く持ちます。
　そういう意味では、日本はテロ対策は大変重要だと思います。先ほども質問が出ておりましたが、いろいろな角度で、軍事面あるいは後方支援以外でもやるべきことはあるわけで、本当に身の丈に合った支援なのかなと。この三つの国の中に日本も入りながら世界で活動をするということに関して、今回、もう一年延長というのが出ておりますけれども、どういう本当に具体的な活動成果が上がり、そして、本当に身の丈に合った日本の支援なのかもぜひ御検討をいただきたいと思います。
　そしてもう一点お尋ねいたしますと、北朝鮮の核実験がございましたが、この北朝鮮の核実験というのは、アルカイダのテロ活動あるいはインド洋の活動などに何らかの影響というのは与えるのか与えないのか、どんな分析をされておられますか。
○久間国務大臣　我が国、イギリスそれからアメリカ、三カ国といいますと非常に主要三カ国みたいに聞こえるわけですけれども、このアフガニスタンにはほかのヨーロッパ各国も、ＮＡＴＯ諸国が出ているわけですね。我が国の場合は、やはりいろいろな制約がありまして、そういうアフガニスタンへの自衛隊の派遣というのができなくて、そして海上での補給活動という、戦闘地域から離れた場所での支援ということになったわけでございまして、そういう意味では、身の丈しかできないというふうなとらえ方もされるんじゃないかと思うわけであります。
　だから、主要三カ国だというような、胸を張って世界各国に向かってどこまで言えるかは、それはどの角度から見るかということでございまして、しかしながら、さはさりながら我が国も、世界各国がテロと闘っているのに、インド洋で洋上補給しながら海上阻止活動に対しては貢献している、そういうことが言えるんだというふうに思うわけであります。
　それと、アルカイダと北朝鮮との関係については、もちろん、我々としては把握するすべもございませんけれども、いろいろな情報収集もやっておりますけれども、特別の関係というのは今のところつかんでおりません。
○長妻委員　そしてもう一つでございますけれども、核の問題でありますが、日本は憲法上核武装というのは、これは許されているんでしょうか。
○久間国務大臣　憲法上は核とかそういうことについて何ら触れていないわけでございますけれども、我が国は、従来からの政府の解釈として、急迫不正の侵害があったときには必要最小限度の範囲において対応できると言っているわけでございますから、この枠内に入るか入らないかの話でございまして、核武装そのものを憲法上どうだというような、そういう議論にはならないと思います。
○長妻委員　同じことを、塩崎官房長官、いかがですか。
○塩崎国務大臣　憲法上の問題ですね。
　今答弁がございましたとおり、憲法第九条第二項によって、いわゆる自衛のための必要最小限度の実力を保持することは許されているわけでありまして、今お話があったとおり、特に核というものを憲法上書いてあるわけではないので、その範囲内にとどまるものであれば、必ずしも憲法が禁止するということにはなっていない憲法にあるわけですね。
　しかしながら、別途、政策上の方針として非核三原則というのを持っていて、さらに原子力基本法というのがあり、それからＮＰＴがあって、これらによって持てないということになっているのが我が国の今の法律的なフレームワークであるわけでありますから、この点を踏まえて、総理も十月十日に、九日の翌日でありますが、非核三原則を変えるつもりは全くないということを明示したわけでございます。
○長妻委員　今おっしゃられるように、憲法九条から読み取って、自衛権発動の三要件、必要最小限、急迫不正の侵害、そして他にとるべき手段がない、この中の、特に必要最小限というところの範囲内であれば核も持てるという憲法解釈だというふうに私も事務方からも説明を受けましたけれども、では、果たしてそういう核というのはどういう核なのかということで、現実的には、基本的に憲法の精神からいって核は持つことができないというような考え方を政府はきちっと非核三原則とは別に憲法上でも明言するべきだ、私はこういう立場をとっております。
　では、例えば必要最小限の核といいますと、具体的にはどんな核なんですか。
○久間国務大臣　いずれにせよ、今の憲法の精神からいって、我が国は核を持たないという方針を堅持して、国民の皆さん方もそれを支持してもらっているわけでございますから、それについて、憲法を改正して持つようにしろとか、ここまでなら持ってよろしいとか、そういう議論をすること自体が他国に対して間違ったメッセージを出すんじゃないでしょうか。
　先ほどの委員会でもちょっと議論が出まして、私も聞きながら、本当に政府・与党というのは一体でないといかぬなと思いながら、とにかく、議論をするということ自体は、それは確かに国会でもあり国会議員でもありますから構いませんけれども、それが間違ったメッセージを与える可能性もありますからやはり注意すべきであって、ましてやここで、こういう核ならいいんですというようなそんな議論をしたとか、すべきであるとかいうことになったら、私は何か非常に誤解を招くんじゃないかと思いますので、あえてそれは、もし必要なら、これならどうかというようなことをおっしゃられれば、それはやはりやめた方がいいでしょうという話をする方向に私としては行きたいですね。
○長妻委員　いや、間違えたメッセージを出すのがよくないというのは、私は国会議員ですけれども、そんな偉い国会議員じゃありませんが、きのう、与党の大幹部である中川政調会長がテレビで、全国放送で、憲法でも核保有は禁止していない、核というものがあることによって攻められる可能性は低い、あるいはない、こういう御発言をしているわけですよね。
　それで、この発言なんですが、今、防衛庁長官、塩崎官房長官、憲法では核武装は禁止ということはされていないんだ、一定の要件があれば憲法上はそれはできるという趣旨の御答弁がございましたが、ただ、この中川政調会長の昨日のお話というのは、核というのは、戦術核のような、例えばありていに言えば、大砲に核を載せて発射するような非常に限定的な小さな核が必要最小限に入るのか入らないのかという議論は、それは理屈上はあるのかもしれませんが、ただ、中川政調会長のきのうの話は、核というものがあることによって攻められる可能性は低い、つまり、抑止力を持つぐらいの核ということを念頭に置かれてきのうは議論されていたと私は受けとめました。
　抑止力を持つような核というのは、小さな、先ほど言った戦術核のようなものではなくて、本当の核弾頭とか、あるいは先進国が持っているような核であるというふうに考えるとすれば、それは憲法でも禁止していないというふうに明言して本当にいいんでしょうか。
○久間国務大臣　私が従来から言っているのは、日本はそういう核を持つことはできないし持つべきでもないから、アメリカとの日米安保条約に基づいてアメリカの核の傘の下におる、これが日本の選択で一番いい選択だということを言ってきたわけであります。
　法理論上はどうかということでよく議論されますけれども、敵地攻撃論とか、あるいは核は持てるのかとそういうふうに言われますと、法理論上の話としてはそれはいろいろな議論ができると思いますけれども、それができるんだというふうに言ってしまうことによって非常に違った方向にそこだけが喧伝される、そういうようなことは非常に怖いわけでありまして、そこのところについては、やはり議論する場合も非常に抑止的に話をすべきじゃないかなと思って、気になるからあえて申し上げているわけであります。
○長妻委員　いや、だから、抑止的に言ってほしいから私は質問しているんですよ、はっきりしてほしいから。
　つまり、自衛権の発動の三要件がございますけれども、私は、自衛権発動の三要件の中には核武装というのは入っていないというふうに思いますよ。現実的に、核の武器というその性格を見ると、今机上の空論のようなことを言われていますけれども、果たしてその核が、必要最小限というそういう核が具体的に地球上に存在するのかどうか。そういうことも含めて、自衛権発動の三要件、憲法では核は禁止されているんだということを政府が明言することが、きのうからの騒動をおさめる一つの解釈の道だと私は思うわけでありますが、いかがですか。
○久間国務大臣　法理論上どうかと言われますと、ぎりぎりの議論になってきて、そういうことだって可能じゃないかという議論だって出てくるわけですよ。（長妻委員「どういう、その内容」と呼ぶ）いや、だからどういうじゃなくて、それはあなたはそう思うかもしれないけれども、両方の議論ができるわけですよ。だから私は非常に気になるわけです。（長妻委員「誤解を与える」と呼ぶ）だから、あなただけが正論で、持てないというのが正論で、持てるというのは悪論かというと、そうとも言えないものだから、そういう議論をすべきでないということを言いたかったわけであります。
　だから、その辺、ひとつよろしく御理解賜りたいと思います。
○長妻委員　いや、そういう議論をすべきでないというのは中川政調会長に言ってください。私は、それがあるから、真意を国会の場で確認しようとして今質問しているわけです。
　そうしたら、憲法上、今禁止されている武器というのはあるんですか。
○久間国務大臣　憲法上となりますと、生物化学兵器についてすら果たしてはっきり明示的に禁止されているのかどうかは、私も一概に答えられません。
　これも抑止的に、抑制的に発言せざるを得ませんけれども、そういうのを使うべきでないと思いますけれども、憲法上禁止されているかというと、そういう明文規定もございませんので、それが果たしてどうかということは、これはおたくの党の中で議論されてもそうだと思いますよ。そういうのが憲法上あるかないかという議論をしたら、非常に両論出てくるわけです。だから難しいのです。
　だからそれは、憲法上は果たして禁止されているかどうか明らかでないというのがここでの答弁です。
○長妻委員　大陸間弾道弾、ＩＣＢＭ、こういうものは憲法上自衛権発動の三要件の範疇の武器である、その可能性もある、こういうことなんですか。どういうことなんですか。
○久間国務大臣　これも現実には、そういう武器を持って戦うことが急迫不正の侵害に対してあるかどうかとなると、極めてないんじゃないかなと思いますから、そういう点では希有な例かもしれませんが、しかし、それが絶対ないかと、憲法の法理論上ないかというと、地球のどこか、こちらから行くことのできないようなところからやられる場合に、それしか避けて通れないというときにそういうのを使えないかというと、法理論上はある場合だってあるわけですよ。
　けれども、現実にはそういうことはないわけでありますから、だから、そういうような極論を余りこういう場で議事録に残るような形でしてもらいたくない、そういうふうに思っているわけであります。
○長妻委員　いや、きのうの発言に非常に私はびっくりして、よくない発言だと思うから、正確に国会の場できちっと明らかにしていただきたいということで質問をしているんです。国民の皆さんだって心配に思っておられる方はいっぱいおられますよ、きのうの与党の発言で。
　塩崎官房長官にお伺いしますが、そういう意味では、中川政調会長というのは……（発言する者あり）
○長妻委員　安倍自民党総裁が任命した方でございますけれども、そういう意味では任命者は総理大臣でございますが、例えば、きのうの発言について中川政調会長に御注意をするというようなことは全然考えておられないんですか。
○塩崎国務大臣　官房長官の立場でそれをまだ言うつもりはございませんが、先ほど来申し上げているように、総理が非核三原則を堅持することを明確にし、なおかつ、総裁でもある総理がそのことを言っている中でありますから、任命権者である総裁がその堅持を唱えているということは、もうそれ以上のことはないということだというふうに思っております。
○長妻委員　いや、そうであれば、何で幹部である中川政調会長が総理の趣旨と違うニュアンスを与えるような発言をされておられるのかということに関して、いかがですか。
○塩崎国務大臣　それは中川政調会長が説明責任を果たすのではないかというふうに思います。
○長妻委員　ぜひ、政府・与党、これは一体でありますから、総理のメッセージ、それは国会ではっきり言われました、私も聞きましたが、その舌も乾かぬうちといいますか、全国放送で政策の責任者がそれと異なるようなニュアンスの発言をされる。それも、ちょっとした問題ではないですね。今、北の地下核実験が起こっている。そして日本は被爆国である。それで、こういう核を廃絶するために日本は世界に核禁止を呼びかけている、まさに当事者の国なんですね。ですから、そういう意味で非常に不謹慎だということを私はまず申し上げておきたいと思います。
　そしてもう一つお尋ねしますが、北朝鮮に地下核実験をさせてしまった責任というのがこれはあると思うんですが、これは、当然途中で……（発言する者あり）
○浜田委員長　静粛に願います、発言中です。
○長妻委員　これは、途中で当然日本の国会にも、私も国会の一員ですから、我々にも責任の一端がないとは言いません。当然、世界の国々が、北朝鮮の核実験、これを阻止するようにずっと動いていたわけですね。日本の政府もそれは阻止するように御努力されていたということは私も認識しておりますけれども、しかし核実験が行われるということになったわけでありまして、これはどういうところに問題があり、その核実験が強行されてしまったのか。過去のいろいろな国際社会の圧力が甘かったのか、その方向性がどうだったのか、あるいは、北朝鮮が本当に突っ走ってとめようがなかったのか、そこら辺はどういう御認識でございますか、日本国政府として。
○塩崎国務大臣　言うまでもなく、我々は、このところずっと六者協議への無条件の復帰ということを一貫して言ってきたわけであります。我が国としても、対話と圧力ということで、対話を基本としながら、それに従わない場合にはしかるべく圧力もかけるということで今日までやってきて、国際的な連携もとりながら、そして七月のミサイルの発射のときにも、中国を含めた全会一致の国連決議までしてやってきたわけでありまして、我々としてはやるべきことはやってきているというふうに信じておりますけれども、こういう結果が今起きつつあって、それに対してもまた国際的な努力を、今、横の連携をしっかり大事にしながらやっているというところであります。
　なぜかというのは、それは先方に聞いてみないとわからないような話であって、我々としてはやるべきことをやり、それから、これからもやらなければいけないこと、今まで不足していたことがあるならばやっていかなきゃならないということでこの間の国連決議も行われて、さらに、国際的連携を密にしながら、北朝鮮が本来の場である六者協議に戻ってくるということに我々としてもあらゆる知恵を出していきたい、このように考えております。
○長妻委員　北朝鮮の地下核実験が行われたわけでありますけれども、ミサイルの先に核弾頭をつける、こういう技術でございますが、これというのは、今核弾頭を持っているほかの国もございますけれども、核実験をしてから大体どのぐらいの期間でそういうものが開発される、こういう事例なりなんなり認識されておられれば、御答弁いただきたいと思います。
○久間国務大臣　北朝鮮の核開発計画がわかっていませんし、またそしてこの技術については、今まで既にやったところも公表しておりませんので、わかりません。それと同時に、我が国は核実験もやったこともございませんので、我が国自身としてもそういう知見を持っておりませんからなかなかはっきりしたことは申し上げられませんが、ただ、一般論として言えば、小型化するには相当時間がかかると。
　やはり核といっても、五トン、六トンぐらいのあれを核弾頭に積むためには一トンぐらいに小さくしなきゃなりませんから、それだけの技術を開発するというのは結構時間がかかるというふうに聞いておりますので、その辺どこまで進んでいるか、はっきりした情報は得ておりません。
○長妻委員　お配りした資料の七ページ目に、昭和三十三年度からの日本の航空自衛隊のスクランブル発進の年間の数が、表を防衛庁からいただきましたが、平成十七年度、ちょっとふえております。十八年度もこの十七年度よりもふえる見込みだとも聞いておりますけれども、それらの背景というのはどんなものでございますか。
○久間国務大臣　背景といっても一概に言えないわけでございますが、去年の場合は中国機がふえた、ことしになったらロシア機がふえた、その前はロシア機が非常に減っておった。ロシア機の方は、まあ、石油事情なのか知りませんけれども、経済状況がよくなって、少しそういう訓練といいますか飛ばす度数がふえたのか、なかなかわかりませんので、その辺は、背景についてここでこうだということはなかなか申し上げにくい。我々としてもいろいろな分析をしてみようとは思います。
○長妻委員　これ、北朝鮮の地下核実験が行われ、この平成十八年度上半期もかなりふえているということを防衛庁当局から聞いておりまして、さらに今後ふえていく可能性も私はあるのではないかと。
　そこで、領空侵犯について、日本の安全保障上の措置ということですが、実は、私が初当選させていただいて一番初めに質問したのがこの質問でございまして、非常に日本の空の守りが万全なのかどうかということに関して若干お伺いいたします。
　領空侵犯で仮に国籍不明の飛行機が日本の領空内に入ってきて都市部の上空を飛ぶ、いろいろな停止命令、着陸命令等も全く無視をして、ＲＯＥに基づいて手順を踏んでも着陸もしない、領空の外にも出ないというようなことが続いた場合、最後のケースの対応というのは、どんな対応が今なされるんですか。
○久間国務大臣　最後の判断というのはなかなか難しいわけですけれども、武器使用は、その当該パイロットあるいはそれの上司、それによって命じられることがないわけではございません。
○長妻委員　正当防衛という概念があると思うんですが、そうすると、その航空自衛隊のパイロット自身の身に危険が及ぶ、パイロット自身の身に危険が及ばない以外の場合での武器使用というのは、今どんな状況になっておりますか。
○久間国務大臣　防衛出動としてこれに対処するというようなそういう手だてがないわけではございませんが、非常に時間が限られている状況の中でどういうことができるか、なかなか厳しい点がございます。
○長妻委員　これ以上は細かい議論はいたしませんけれども、これ、私がちょうど六年前に初質問させていただいたときと状況は余り変わっていないように思います。
　つまり、今後、いろいろな、国際的にも核を持つ国が、ちょうど北朝鮮も出てきた可能性があるわけでございますので、そういう意味では、きちっとした、抑止的ではありますものの、この領空侵犯というのは、一々防衛出動で閣議決定なんという時間は全くない特殊なというか、特別なケースでもございます。そういう意味では、これらの対応措置というのをもう万全を期していくことが非常に重要であるというふうに考えておりますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
○久間国務大臣　今の議論だけでいきますと、今にもそういうような領空侵犯で、そしてその戦闘機に核を積んで攻撃するかのようなことが考えられますけれども、それは今の小型化の技術からいきますとなかなか難しいので、そこまでないわけであります。まあ、せいぜいいって爆撃機でございますけれども、爆撃機の場合も、比較的北朝鮮の場合、今のところはまだ足がそれほど長くないから、往復ということになるとなかなか難しいかと思います。
　しかしながら、それでもないかと言われますと非常に難しいので、我々としては、そういうあらゆる角度からどうすればいいかについては検討させていただきますが、これをマニュアル化して、具体的にこういう場合はこうだということを、なかなか、そういうような危機の場合の状況については千差万別でございますので難しい点もございまして、我々としても、今後課題として、先生が議員に当選されたときから大変心配していただいておりますので、私も、その辺については十分認識しながら対処していこうと思っております。
○長妻委員　広島型の原爆は四トンと聞いておりますけれども、その四トンの爆弾を運べる爆撃機が北朝鮮にあるのではないのか、イリューシン28ビーグルというような機種も話に上がっておりますので、ぜひ、この領空侵犯の措置というのも厳重に御検討いただければと思います。
　そしてもう一つは、経済制裁の話でございますけれども、これは日本が単独でも経済制裁をしたというようなことでございますが、ただ、今いろいろな統計がございますけれども、北朝鮮の貿易の統計を見ますと、貿易の相手国の四割ぐらいが中国である、そして、二五％、三割弱が韓国であるということで、マツタケなども、どんどん中国経由で中国産ということに形を変えて世界に輸出されているような話もございます。
　これは、今度ライス長官が日本に来られて翌日ですか、外相会談があるということも聞いておりますけれども、この中国、韓国に対しても、貿易に関して締めつけというか、日本として自国がやっているわけでございますので、こういうような要請というか何らかのメッセージを、大臣、お伝えする御予定というのはあるんですか。
○麻生国務大臣　これは長妻先生御存じのように、日本は、国連の安保理決議ができ上がります前に、これは先立って日本としての措置を決定いたしております。それは、もう日本という国が最も影響力を受ける確率が高いという地理的条件にもありますし、そういったことを考えてこの決定をさせていただいたという背景があります。
　したがいまして、日本としては、このライス国務長官に対して私どものやった背景というのは、既にやる背景はその前にもう電話で話はしてありますけれども、改めてその質問があった場合には、その背景について説明をする用意はあります。
○長妻委員　そしてもう一つはやはり石油だと思うんですが、この石油というのは、北朝鮮、ベストスリーといったら、どこの国から買っているんですか。
○麻生国務大臣　私どもも正確な数字を持っているわけではありません。しかし、過去の経緯からいきましたら、その比率としては、中国、ロシア、中でも中国の比率は極めて高いと思っております。
○長妻委員　この石油というのは、ある意味では軍事的にも重要な燃料でございますので、これが今後とも、日本は単独の経済制裁に踏み切ったけれども、ほかの国からはどんどん北朝鮮に供給が続いてとまらないということでは非常に実効性が低いので、ぜひ、石油ということも念頭に置かれて交渉なり要請なりをしていただきたいとも思うんですが、いかがでございますか。
○麻生国務大臣　今回のあの決議文の内容に、石油は、生活物資、いわゆる生活必需品の中に入れるか、もしくは戦闘機を飛ばすための軍需品の一部として計算するかによって、制裁決議文の内容の対象になるかならないかというところが分かれるところだとは存じます。しかし、パイプラインで中国から入ってくるのが多いというのは現実だと存じます。したがいまして、中国からの輸出がどのような形になるかということで、過日のテポドンのときも今回の核の話の決議文につきましても、中国を含めた全会一致というのに我々がこだわった大きな背景がこれです。
　したがいまして、中国の協力というものは、北朝鮮を説得する上で非常に大きな影響力を有しているという、物理的な影響力を配しているということは確かですが、感情的には、なかなかその分だけおもしろくないという感情論はあろうと。それは想像はかたくないところですが、現実論として、今申し上げたのが、場面だけを見るとそのようなことになろうと存じます。
○長妻委員　今、国連安保理の決議のお話もありましたけれども、その中には、大型兵器、核、ミサイル関連物資、ぜいたく品等々ございますけれども、若干大臣からも言及がありましたが、石油というのは、この安保理決議の範疇に、確かに石油ストーブで個人が使うというのもございますけれども、これは入っていると認識されておられるんですか。
○麻生国務大臣　なかなか解釈の分かれるところだと思いますが、今から冬に向かってまいりますので、石油の消費量は夏に比べればかなり上がるのが北朝鮮のこれまでの例、寒い国は皆同じです。
　したがって、その点からいきますと、これは生活品の中で、種類も軽油かＣ重油かＡ重油か、これは物によって内容が違いますのは御存じのとおりですが、今回のその中にこの石油が入っているかと言われれば、これは生活品との間のちょうど中間で、なかなか区分けの難しいところかなというのは、現実論としてはそんな感じがいたします。
○長妻委員　石油、北朝鮮のある意味では非常に生命線とでもいうべき物資だと思いますので、中国などいろいろな思惑はありましょうが、やはり、日本の経済制裁を実効性あらしめるためにも、この点をぜひ御議論いただきたいというふうにも思います。
　そして、安保理決議の中で、九十日後に検証をする、そういうような話があると思いますが、これに関しては日本はどんな協力をする予定でございますか。
○麻生国務大臣　これは、九十日後は日本は安保理の議長ではありませんけれども、安保理のメンバーとしておりますので、そういうメンバーでもありますので、現実問題として、この種の問題を提起して、日本としてはきちんとこれだけやっていますということで、ほかの国に対してはどうですということで、安保理でその議論の対象にするというのが一番現実的な話だと存じます。
○長妻委員　そうしますと、九十日後といいますと、今から三カ月ぐらいでございますね。来年の初めぐらいだと思います。そこにはもう安保理に日本の対応策の実績なりなんなりを報告しなければいけない、こういう時期になってくると思うんですが、周辺事態法は除いて、今時点で、現行法の中で可能な安保理決議の関係の協力というのはどんなものがメニューとしては考えられるんですか。
○麻生国務大臣　外為法なんかが一つなんだと存じますけれども、少なくとも、長妻先生、船の寄港禁止を決定した十一日以後、今国内に北朝鮮籍の船はゼロです。それで輸入関係は完全に、万景峰号に限らずその他すべて、年間約七百七、八十隻来ていたと思いますが、今は、国内に泊まっている北朝鮮船籍の船はゼロになっております。
○長妻委員　いや、お伺いしたのは、日本独自の制裁というのはお伺いしましたので、安保理決議の中で、日本が現行法の範疇の中で今可能な協力メニューというのはどういうものがあるのかというのはどんな御認識でございますか。
○麻生国務大臣　この中で、一項目からいきますと、軍関連の核ミサイル、ＷＭＤというのは、これはもともと日本は輸出していませんから、これは全く一〇〇％前から実施していたということになろうと思います。それからその次が、弾道ミサイル及び何とかというので、これも同じようにしておりますので、人の往来ができなくなりますので、ここのところももう今既にやっているということになろうと存じます。
　そういった意味でいきますと、入国の禁止もすべて禁止しましたので、その上で関係してくるとすると、貨物検査を含む協力行動によることを要請という、いわゆるインスペクション・オブ・カーゴという例のあの話に関係してくるところは今から出てくるところでしょうか。
　今、ほとんどのところがもう既に日本が実行が終わっている部分、日本の国内の決めでもともとやっておりますものがこれでいきますと最初のところだと思っておりますけれども、最後に残りますのは、一番難しいと言われております第三国経由の金融です。これが、どうやってやるかというところが最も難しいところで、これは、金融庁でこれをどうするかというところを技術的な話として今話が進んでいると承知しております。
○長妻委員　もう質問を終わりますけれども、現行法でできるものは極力全力で協力するというのは当然でございますので、まだまだ御研究が足りないと思います。もっとメニューがあると思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
　以上です。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　テロ特措法ということではありますけれども、ちょっと事前の通告は間に合いませんでしたが、昨日の国連安保理について最初に伺っていきたいと思います。
　決議一七一八を全会一致で採択したわけですが、北朝鮮に対して、さらなる核実験と弾道ミサイル発射を行わず、すべての核兵器と核開発計画の放棄を要求し、北朝鮮が即時無条件で六者協議に復帰するよう求めているわけです。そのため、国連憲章第七章第四十一条に基づく非軍事的措置をとることを決定し、すべての関係国が外交努力を強化し、緊張を激化させる行動を避けるように求めている、こういうぐあいになっております。
　今回のこの安保理決議というのは、安保理がとる行動を非軍事的措置に限定し、そして北朝鮮の核問題を平和的、外交的に解決する、そういうことだと思いますが、この点、いかがですか。
○麻生国務大臣　本来のその種の決議案ができた目的は、ノンプロリファレーションと称する例の核不拡散というのが目的ですから、その目的を達成するための手段としての一七一八ということになったという背景だと思いますので、核の不拡散、核がそこにある、かつ、それの不拡散が本来の目的でありますから、その意味では、今おっしゃったのは基本的に正しいと存じます。
○赤嶺委員　平和的、外交的に解決していくということなんですけれども、それで、具体的に聞いていきますが、最後まで協議の焦点になっていたのが貨物検査の問題であるわけです。この貨物検査というのはどういう性格の活動なのか、臨検やあるいは海上阻止活動、これらとどういう違いがあるのか、これについて説明していただけますか。
○麻生国務大臣　赤嶺先生、臨検というのは我々の世代だと何となく通じる言葉かもしれませんけれども、一般的に臨検なんてなかなか通じる言葉ではないんだと存じます。
　事実、この書いてあるのも、インスペクション・オブ・カーゴと書いてあるのであって、いわゆる臨検とは書いていないわけです。これは簡単に言えば貨物検査であって、貨物は船舶検査とも違います。カーゴですから、これは陸上もカーゴになり得る可能性がありますので、したがって、貨物検査は、陸上から入ってくるのも検査ということになりますと、これは中国にとりましては陸上輸送の方が多分多いと思いますので、その意味ではいろいろなものを考えられただろうなと。これは中国側の立場に立っての想像です、これは私の個人的な分析と申し上げてもいいかもしれませんが。
　したがいまして、この中で、それを船でやった場合は、航行しております船を怪しいとして、それに停船を要請して、その停船に応じて検査というのはインスペクション・オブ・カーゴかと思いますが、それが停船を無視して逃走したときには、それに対して停船を命じて、かつ船長の許可なく乗船するということになってくると、いわゆる臨検という話の範疇に入ってくるんだと思っております。
　今回の話でいきますと、いわゆるインスペクション・オブ・カーゴを要請するのであって、前の、ほかの五つと違って、決定するとかいう言葉と違うのは、多分そこが大きな背景だったろうと思っておりますので、これが現実問題としてこういうことになって、北朝鮮が折れてきて、何らかの形にいけばそれでよし、六者協議に戻ればそれもよし。そうすれば、この条件は緩和しようではないかとロシアも言い、いろいろなほかの国もそういう意見を述べているというのであって、これはもう最後に、落としどころはこんなところじゃないのと向こうに、向こうも、いわゆる帰ってくる用意が、選択肢が全くないわけではないというのもたしか二行目に、北朝鮮の方の言い分もそう書いておりますので、そこのところが最後の落としどころになり得ると、多分、向こうのあの表現はそうなっております。
　ただ、それが現実問題として今からどれくらいかかるかわかりませんけれども、その中で、結果としてそういった方向に行けばよしとしますけれども、行かなかった場合は、これはいよいよ話が、四十一条で事が進んで、激しいことになってくるという可能性を私どもはなしとは思いませんので、十分にそこらのところも考えた上でやっておかないといかぬ、私どももそう思って準備をしておかねばならぬところだと思っております。
○赤嶺委員　貨物検査と臨検との違い、今外務大臣の御説明があったわけですが、貨物検査と船舶検査とも違うわけですか。
○麻生国務大臣　本当はプロの方がよろしいんだと思います、これはもう本当の法律の難しいところで、書いてあるのも細かいことが書いてありますので。自国の国内法上の権限及び国内法令に従い、かつ国際法に適合する範囲内で貨物検査を含む協力行動をとることを要請する、これしか書いていない。したがって、これをどうやって詰めていくかというのは今からの話でして、これは参加国がいろいろ今後事務的な話を詰めていく、いわゆる事務技術の話になっていくだろうと思います。したがって、今この段階でどうですかと聞かれても、ちょっと今の段階はここまでしか決まっておりません。
○赤嶺委員　説明を聞いていて、よくわからなくなってきているんですけれども、貨物検査と船舶検査との違いを今聞いているわけですが、きのう、外務大臣、たしかテレビで船舶検査について言及されておりますよね。つまり、ここに出ている貨物検査、きのうおっしゃった船舶検査、同じことなんですか、違うことなんですか。
○麻生国務大臣　陸上は貨物検査と普通に入ってくると思いますが、船舶検査は船だけということになろうと思います。
　きのうのテレビは、あれはほとんど船舶検査と書いてありましたので、これは大体、臨検なんて書いてあるから、臨検という言葉は今の若い人に通じませんよという話から、貨物検査、船舶検査という言葉が出てきているんだと思いますが、いわゆる貨物検査というのは陸上も入りますけれども、船舶検査というのは船のみに限定される。基本的に違うと思いますが。
○赤嶺委員　つまり、貨物検査といえば、海上にとどまらず陸上も入ると。それで、海上で行われるのは船舶検査ということになるわけですか。
○麻生国務大臣　わかりやすくいいますと、そういうことになります。
○赤嶺委員　四十一条は、兵力を伴わない非軍事的強制措置を定めたものだと、私、理解しているわけですが、一方、貨物検査、今の船舶検査ということになってくると、通常は軍艦によって行われてきている、報道とかでもそのように聞いているわけですが、非軍事的な強制措置、兵力を伴わないというのと実際の船舶検査、これは軍艦が行っている、これの関係、どういうぐあいに理解すればよろしいんでしょうか。それと、陸上でやる貨物検査、これはどこが、やはり軍隊がやるのか、その辺もいかがですか。
○麻生国務大臣　細目は政府参考人から補足の説明をしてもらった方が赤嶺先生に正しく理解されると思いますが、陸上は当然のこととして、私は、陸上の場合は軍ではなくてむしろ警察の確率の方が高いのではないか。もしくは、いわゆるカスタム、税関が主にやるとか、そういった確率も十分に考えておかねばならぬと思っております。
○長嶺政府参考人　累次大臣から御答弁がありましたとおりでございますが、国連決議にございますように、まず、貨物の検査といいますのは、そこまでに書かれております経済制裁措置の遵守を確保するために行うものということで、先ほど委員が御指摘になりました四十一条以外、四十二条といった措置とは異にするものであるということが第一点。
　それから、国連決議にありますように、この措置につきましては、必要に応じ、自国の国内法上の権限及び国内法令に従い、かつ、国際法に適合する範囲内で行う協力行動をとることを要請ということになっておりまして、それぞれの実施につきましては、国内法上権限を持っている機関ですとか、そういったところにより、かつ、国内法令に従ってということで、かなりそこは幅のある書き方になっているということでございます。
○赤嶺委員　ですから、四十一条は兵力を伴わない非軍事的な制裁措置である、しかし、貨物検査等においては各国の法令に基づいてやる、軍隊が出てきてやる。となりますと、四十一条との関係をどのように理解したらいいのかなというぐあいに思うんですが、その点、いかがなんですか。
○麻生国務大臣　四十二条と四十一条は、たしかあれは経済制裁と武力制裁の違いだ、ちょっと正確じゃありませんけれども、武力制裁だったと思うんですが、今のは経済制裁を行うに当たって軍を使うということなんであって、軍によって敵の正規軍を攻撃するとか敵の軍艦を攻撃するとか、または武力行使によって進駐、侵略を開始するとかいうような話ではない。四十一条というのは、経済制裁を行うに当たって、それを実効あらしめるためには、いわゆる海上保安庁が出てくるにはちょっと距離が遠過ぎますので、その意味では海軍を使うということのように理解するのかなと思っております。
○赤嶺委員　貨物検査というのを今度の安保理決議で採択する場合に、各国はどういうスタンスで貨物検査というものについて臨んでいたんですか。
○麻生国務大臣　臨んでいたという過去形……（赤嶺委員「どういうスタンスであったか」と呼ぶ）他国が、この十五カ国、国連安全保障理事国のうちの他の十四カ国がどのようにしてこれに対応したか。基本的には、そういうような、軍を使うとか海軍を使うとかいうような細かい話までとても至っておりません。インスペクション・オブ・カーゴというところまでしかであって、その後の細目につきましては各国国内法に基づくとか、いろいろそれは、皆事情がありますので、持ち帰って皆検討するというのが多分現実だと存じます。
○赤嶺委員　時間もありませんのであれですが、中国はこの貨物検査について、貨物検査の実行を認めない、そして決議の関連規定については留保する、そういう発言があった、こういう報道もあるわけですが、この点どうですか。
○麻生国務大臣　そこにお持ちなんだと思いますが、以下の事項を決定というところで、ミサイル等々の分については供給等を防止とか、それから北朝鮮の核等々、団体の資産を凍結とか、それから家族何とか通過を禁止とかいって、そういった言葉になっておりますが、最後に出てまいりますこの貨物検査の協力行動をすることを要請、ここで初めて要請という言葉が使ってあります。他の言葉とは大分これは意味が違うということになっておりますので、ここのところは、今申し上げましたように、インスペクション・オブ・カーゴということになって、いわば陸上輸送のものやら何やらが入りますので、中国としてはこの点についていろいろな意見を述べられたことは確かです。内容として、新聞にも一部出ておりましたけれども、述べられたことは事実。
　ただ、これで要請ということで決まりましたので、いわゆる禁止とか防止とか凍結とかいうのとは少し響きが違うのはもう言葉でもはっきりいたしておりますので、これに基づいてどのように行動されるか、それは各国で今から、要請に基づいてどうされるかというのは各国持ち帰って検討されることになろうと存じます。
○赤嶺委員　要請に基づいて各国で検討する、特にその場合に、船舶検査がやはり軍事的な衝突に発展しないかどうか、不測の事態が起きないかどうか、大変懸念を持つところだろうと思うんですよね。中国の留保意見というのもそのことが背景にあって出てきたんじゃないかと思うわけですが、そういう軍事的な衝突に発展していく危険、これについては政府はどう考えていますか。
○麻生国務大臣　そういう危険性があるからこれは大いにもめているところなんだと存じます。
　ただ、我々政府として、生命を預かる立場の政府としては、少なくとも現場に出される海上保安庁、自衛官、税関、いろいろな立場の人がおられると思いますが、法律が不備であるがゆえに傷を負う、殺される、撃たれるというような事態は、これは国民の生命を預かる立場の政府としてはそんな簡単にのめる話ではありません。したがって、そこが一番だと存じますので、実効あらしめるために基本的な法律の不備をやって、単なる、殺されてはい終わりというわけにはとてもさせられないという立場にありますので、きちんとした体制というものを整えて、この種のことにはかかるべきものだと思っております。
○赤嶺委員　船舶検査は危険だから、体制を整えて、体制を強化して臨む、しかし、それによっても軍事衝突の危険が避けられないということも十分想定されるわけですよ。
　だから、今度の安保理決議というのは、いわば北朝鮮の六カ国協議への復帰ですよね。海の上で緊張関係をつくることを目的にしたものではないわけですよ。六カ国協議に復帰させる、そして核開発の問題を話し合いで外交的に平和的に解決していく、そういうことを目指したものであるわけですからね。安保理決議が上がった、さあ船舶検査だ、さあ体制強化しようということで、懸念される軍事的な衝突について検討がなされないままそういう方向に議論が行くことについて、私は非常に納得いかないものを持っております。
　そういうことで次の質問へ移りたいんですが……
○麻生国務大臣　先生、一つだけ。
　核を持ったというのが前提とすると、その核の製造技術、搬送技術、またはいわゆるプルトニウムの製造技術等々が今問題になっている他国に輸出される可能性は、不拡散という立場からいくと最も恐れるところです。したがって、ここが一番各国が気にしているというように御理解いただいておいた方がよろしいかと存じます。
○赤嶺委員　もちろん、私たちも核の拡散には反対です。だからこそ、今回の安保理決議が上がり、そして各国は平和的、外交的解決に、貨物検査にも慎重で留保した国もある。それは、貨物検査がやはり軍事的な緊張に発展するという懸念を持ってのことであるわけですから、あくまで平和的、外交的な解決というものを目指していただきたいというぐあいに思います。
　それで、テロの問題に移っていきます。
　テロの九・一一から五年経過したわけですが、アメリカは、当時、テロとの闘いと称してアフガニスタンを攻撃したわけです。日本はインド洋上での後方支援活動を行ってきたわけですが、この五年間、これらの活動を通してテロの脅威の除去はできたということになりますか。いかがですか。
○岩屋副大臣　九・一一以降の国際社会によるテロとの闘いの結果、アルカイダという組織は確かにかなり壊滅的な打撃を受けているんだろうと思いますが、そのアルカイダの活動に影響を受けたと見られる組織の活動が活発化していることは事実でございまして、先生御案内のように、さきのロンドンでのテロ未遂事件も、アルカイダの思想や手法の影響を受けたと見られる組織によるものではないかと見られているわけでございます。
　したがいまして、国際テロ組織との闘いは今なお予断を許さない状況にあると私ども認識をしております。
○赤嶺委員　テロの脅威の除去として進められた五年間のこのアフガニスタンでの軍事活動、しかし、世界各地にアルカイダの影響を受けた部分が広がっているというお話がありました。アフガニスタンでどうなのかということについてお聞きしたいんですが、新しい憲法も採択され、選挙も行われ、政治プロセスも進んでいたはずであるわけですが、現状は非常に深刻なんですね。アフガニスタンの現状、今、治安状況がどうなっているのか。特に、先月はアナン国連事務総長の報告書も出ているようですけれども、具体的に説明していただけますか。
○麻生国務大臣　アフガニスタン全体の治安状況は不安定と認識をいたしております。特に、パキスタンと国境を接しております部分、南部、いわゆるカンダハルとかああいったところ、それから南東部、東部あたりのいわゆるパシュトゥン族、パキスタンのパシュトゥン族と部族が一致する部分等々、これはなかなか国境線も難しく入り組んでおります上に、こういったところは部族的にも似ておりますというか、もともと同じ部族ということもありまして、このところの部分というのが治安的に見ますと一番不安定と理解をいたしております。
　九月のアナン事務総長の報告の内容もこれとほぼ一致しておりまして、南部というところにおいて暴力が急増というようなことが書いてありますので、場所的には最も状況は厳しいところとしております。特に、南部において暴力の増が激しく目につくところの例として、アナン事務総長の挙げておりますのは二つでして、タリバン等の反政府分子による攻撃が増加している。二つ、アフガン国軍及び外国部隊による軍事作戦というものも逆に増強しておりますので激しくなってきておるということを挙げております。
　ただ、他方、アフガニスタン全体を見ますと、この数年の間に、少なくとも今、新正規軍といういわゆる軍隊が約三万五千人、それから警察官が同じく六万五千人という数の者が訓練を受けている最中でもありますし、また、タリバンの掃討作戦等々も進みました。また、日本が絡みました、私らもよく刀狩りというんですが、いわゆるディミリタライゼーションとかＤＤＲと称するんですけれども、早い話が、武器を返してくれれば幾らかどうしてやるとか、いろいろな形で武器をずっと手放させる、それから社会に復帰させる等々のことをずっとやってきております。それが約六万人ぐらい成果が上がっておりますので、少なくともある程度前向きのところは出てきていることも確かだと思います。安定しているような状況とはとても申し上げるつもりはありませんけれども、少なくともそういった、いわゆる好転している部分がないわけではないということで、引き続きこの作戦というかテロとの闘いというものは続けていくことにならざるを得ないだろうと思っております。
○赤嶺委員　アナン事務総長は、今の外務大臣の挙げた地域をとらえて、情勢は悪化し極めて厳しい、これからさらに悪化する、こういうことをおっしゃっているわけですけれども、官房長官、五年間やってきて、言ってみればテロの脅威の除去だと言ってきたわけですよ。海外でも、イギリスでもアルカイダの影響を受けた人たちのテロが起きている。アフガンの情勢というのは悪化している、さらに悪化するだろう。
　何で、活動してきてこんな状況、あるいは一層悪くなる、こういうことになるんですか。今、日本が協力している活動というのは、アフガン情勢を悪化させ、テロを国際社会に広げ、そして一層悪くしている。何でこんなふうになっているんですか、これを説明してくれませんか。
○塩崎国務大臣　もともとアフガニスタン並びにインド洋での活動がなぜ始まったかというのは、九・一一であのような大きな、経験したことのないようなテロが起きたからだということはもう明らかであります。それまでのアフガニスタンのガバナンスといいましょうか、アルカイダあるいはタリバンのもとで、女性は立場もなく、そして専ら麻薬で稼ぐ、そういう中で教育も施すこともできずにやってきたアフガンに新たなる国づくりのきっかけとなったのが、この九・一一以降の国際的な協力の枠組みではなかったかというふうに思うわけであります。
　私も二〇〇一年の十二月にマザリシャリフに参りまして、ドスタムという将軍にも会いましたが、今、混乱があるといえども、いつの時点から悪化をしたと考えるかによって随分解釈も変わってくるんだろうと思います。
　私は、さまざまな国の努力もあって、方向としては、女性にも権利が出てきて、そして子供たちも学校に戻りながら、国づくりを進めていく、そういうことを見れば、かつての体制から見たらかなり前進はしながらも、一方で混乱がまだまだ残っている、難問も山積。そして、麻薬の問題も解決が十分できていない、テロもまだないわけではないということでありますから、たくさんのことを解決しなきゃいけないことは事実ですけれども、幾つか課題を抱えながらも、私は、方向としてはいい方向に行っていますし、国際的なテロとの闘いの枠組みの大きな焦点がアフガニスタンであり、そしてまたこの地域の状況でありますから、それを引き続き改善するために努力をするということは我々としても日本の役割として考えていかなければいけないんじゃないか、こんなふうに考えております。
○赤嶺委員　アフガニスタンで今何が起きているか、さっき外務大臣はアナン事務総長の報告と大体同じ基調で述べられましたが、いいところも出てきているんだよというような情勢でないことははっきりしているわけですよ。タリバンも復活し、支配勢力を増してきている。そんなことになれば、今官房長官が成果だとおっしゃった、そういうことも全部そうでなくなるかもしれない、一層情勢が悪化するという中で、私は、やはり考えるべきことがあると思うんですよ。
　例えば海上阻止活動。始めたときには、テロリストのアフガニスタンからの逃亡を阻止する、世界じゅうへの拡散を阻止する、こんなふうに政府はこの委員会で説明していたんですよ。海上阻止活動を五年間続けても、逃亡を阻止するどころか、拡散を防ぐどころか、世界じゅうにテロリストがふえている。それは、海を伝って拡散してふえたわけじゃない。結局、テロリストというのがどんなふうにふえていっているのかということをしっかりつかまないとだめだと思うんですよね。
　この点で、先ほどイギリスの話が出たわけですが、イギリス政府はロンドンの地下鉄爆破テロ事件の報告書を出しているわけですが、この中で、いわばテロの犯行に至った背景、動機について、イギリスの報告書はどんなふうに指摘しているんですか。
　時間がないようですので、委員会をさらに引き続き開催するということを前提に、今のイギリスについては私の方から、資料を持っていますので述べたいと思いますが、イギリス政府は、ムスリムに対する西側諸国の不正義、殉教者へのあこがれと言っている。結局、物理的に阻止をしても、インターネットの時代で、インターネットを使ってそういうテロの思想が拡大している。実際に、根本からテロの脅威の除去の活動のあり方、アメリカの軍事行動のあり方を見直さない限り、テロの脅威は除去できないということを申し上げまして、質問を終わります。