Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　どうもいろいろありがとうございました。
　経済財政諮問会議は、仮に政権交代がありましてもずっと続けて仕事をする機関でございますので、そこで夏過ぎごろにはマクロモデルによって、今まさに浜田委員のおっしゃいましたような問題に手をつけることになります。恐らくその際、一番中心になるのはというか、やっぱり一番基本になるのは国民負担というものであろうと思います。国民負担の限界をどこに置くかによって、結局それを配分することになるわけでございますから。
　今、年金のお話がございまして、これも安定的な財源を得て平成十六年までにということになっておるわけですけれども、それなんかもこのマクロモデルのもとに議論されるべき一つの事項であって、本当に真っ正面から取り組みますと、国民負担を仮に、五〇ということをだれも言ったわけではございません、今三六ぐらいかと思います。しかし、仮に何とかと。もっと上げてもいいのなら給付も上げられる、そうでなければ上げられない。地方財政にしましても同じことだと思います。
　そういう中から税負担というものが、国民負担のうちで社会保障負担を除きましたあとが税負担になりますが、それをどういう税に割る、中央、地方にどう割るといったようなことは、この作業からどうしてもまじめにやる限り出てこなければならないことであって、ただそれが恐らく、非常にリアリスティックでないような、驚くような答えになる可能性がございます。しかし、そこはたじろがずに、どれだけそれがやれるかということに私はなってこなければいかぬのだろうと。それができましたら、切り口はどこからでも同じですが、財政再建という切り口で結構だと思うので、その中で大抵の答えが私は出せると思います。
　思いますが、政治にそれだけの気力があるかどうか。これは超党派で大きな問題でございますので、マクロモデルをつくった作業というのはそういうところへ行き着くべきものだと私自身は実は考えておるわけでございます。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　今も御議論ございましたが、最初に財政再建についてお聞きしたいと思います。
　この間、我が党は、財政再建のためには公共事業費の総額の削減が必要ではないかという質問なり御意見を申し上げてきたところですが、今の宮澤大臣のお話の中でも、国民負担についてはかなりいろいろ言われますが、公共事業費の削減について余り明確にお答えいただいていないのではないかというふうに思います。
　そこできょうは、周辺の景気とかの議論は除いて単刀直入にお伺いしたいんですが、財政再建との関係で見て、公共事業費の削減は宮澤大臣としてお考えになっているのかいないのか、端的にまずお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、先ほど申しましたようなプロセスで作業が進んでまいりますと、歳出はどこまでということが出てこざるを得ませんので、そうすると歳出の中でどう削るかと。削らないかもしれませんが、ふえるということは恐らくありそうなことでないので節減の方にいくと思いますが、その中で公共事業費はどれだけ削るといったようなことに帰納してこざるを得ない、そういう作業になると思います。
○大門実紀史君　削減も考慮に入れざるを得ないというようなことだと。当然そう思います。
　それで具体的にお伺いしたいんですけれども、公共投資基本計画というのが閣議決定されまして、今もそれは維持されているといいますか、目標をやろうということで取り組まれているというふうに思いますけれども、これは九〇年に海部内閣が、その前の日米構造協議との関連がありまして、アメリカとの関係で、そのときは九一年から二〇〇〇年度までですが、十年間で四百三十兆の公共事業をやるというふうな公約があったわけで、その後、村山内閣のときに若干変更といいますか、新しい公共投資基本計画ということになりまして、九五年から二〇〇四年までに六百三十兆をやると。さらにその後、橋本内閣のときに、例の構造改革の一環として、期間を延長して二〇〇七年までに六百三十兆円をやるというふうに今なっているというふうに思います。
　それで、旧経済企画庁、今内閣府かと思いますが、その実績値をとっておられるようですので伺いましたところ、九五年から九七年の実績値でいきますと、ほぼ目標どおり推移しているというふうなことを伺いました。それで、六百三十兆を十三年間に延長しましたから、十三年間ということになりますと、単純に割りますと年間で四十八・五兆を十三年間やるという計画になると思うんですが、経済企画庁といいますか、内閣府の方ではほぼ順調にその目標どおりいっているということをお聞きいたしました。
　ただ、九七年までしか実績が出ておりませんので、私の方で少し、少なくとも二〇〇〇年度までどれぐらいになっているのかという推計をしてみたんです。これは政府が発表されております経済見通しあるいは行政投資実績の用地費の部分というふうなものを使って試算をしてみましたけれども、恐らくそれほど実績と違わないと思うんですが、要するに二〇〇〇年度までに大体二百八十四兆ぐらい公共投資が行われているというふうな計算になります。残りはすなわち三百四十六兆円、それを二〇〇七年までですから、あと七年間でやるというふうなことの、大体そういう推計が出てくるんです。
　それと、旧建設省といいますか、国土交通省の外部団体といいますのか外郭団体といいますのか、建設経済研究所というところが、公共事業の財源の約六割は借金で行われているというふうなこれも数字を出されておりますので、非常にアバウトですけれども、あと七年間でやる三百四十六兆円、これを目標どおりやるとしますと、大体六割が借金ということになりますと、二百兆円以上これから借金をふやさなきゃいけないというふうな数字が出てまいります。
　したがって、この公共投資基本計画をこのままやり続けますと、二〇〇七年までにこの公共事業の部分だけであと二百兆も借金がふえるというふうなことになってしまうわけですから、大変な財政破綻どころか破滅に近いことになると思うんですが、それでもこの公共投資基本計画を最後まで目標どおりやり遂げるおつもりかどうか、ぜひお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私が私だけでお答えしていいかどうかとは思いますものの、今の実は大門委員のお話は大変に古い歴史的な経緯のあることでございまして、日本人がウサギ小屋に住んでいると言われて非難されたあのころに起こった出来事でございます。
　振り返るとまことにいろいろ曲折がございましたが、こういう不況になって結果としてはまた公共投資に重点を入れておりますものですから、結果として今お話しになったように案外実績が積み上がっておるのかもしれません。実は、そういう約束があったことを忘れておったわけではございませんけれども、かなり古いいきさつであったものですから、結果としてはそうなっているかという感じを今お話を伺って思いました。
　ただ、どう申しますのでしょうか、そういう話し合いがあり、そういう計画もできて、実際にはそれが一遍棚上げになったりまた中断されたりということであったと思いますので、こういういわば別の環境になりましてどういう処理をいたすべきものか。今、役所としては前の経済企画庁が管理しているアイテムなのかもしれませんが、ちょっと今どういうふうに扱うべきか私もお答えをいたしかねますので、一遍それを管理している諸君がどういうふうに考えておりますか聞いてみることにいたします。
　大分前の話であったもんですから、ああそうだったかと思いながら、しかし、ちょっと別の要因から案外その実績が積み上がっているということがあるのかもしれないと思います。
○大門実紀史君　きょうは公共事業問題はこれ以上触れませんですけれども、いずれにせよ、財政再建にとって、もう何度も申し上げているとおり、世界最大規模になっていると、ＧＤＰ比ですね。これの削減に手をつけないで財政再建はないだろうというふうに思いますので、先ほどの答弁もございましたけれども、国民の負担ばかり言うんではなくて、公共事業費にメスを入れるということを御検討いただきたいというふうに申し上げておきます。
　次に、不良債権処理に関して幾つか質問させていただきます。
　まず最初に、不良債権処理と今回の法人税の一部改正との関係について先に一つ二つお伺いしておきたいと思います。
　金融庁の方でいろいろ不良債権処理の最終処理のスキームを言われている中で、会社をいわゆる採算部門と不採算部門に分割をして、債権放棄だとかいろいろというふうな、会社を分割していろいろやっていくというふうなことも今出されているわけですけれども、財務省の方にお伺いいたしますけれども、今度の法人税改正の中の会社分割のときの適格組織再編成というのがありますが、要するに、不良債権処理を目的にして不採算部門と採算部門を分けるというようなことも適格になるのかどうか。なるということは、その場合でも課税の繰り延べが受けられるということですが、こういうふうな不良債権処理を目的とした会社分割でも今回の法人税改正の適格法人になるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（尾原榮夫君）　今回御審議をお願いしております企業組織再編成税制でございますが、商法改正が行われましてこの四月一日から会社分割制度ができるということで、その整備を図るものでございます。
　それで、この中でのエッセンスを申し上げますと、資産が移転する場合には課税が起こるのが原則でございますが、所有形態といいましょうか、実質的に変更がない場合には課税繰り延べを認めようというのが今回の税制のポイントでございます。そのポイントといたしまして、企業グループ内の組織再編成と、共同事業を行うための組織再編成の二つのパターンに分けまして要件を決めております。つまり、通常の資産の売買とは違う課税の繰り延べが認められる場合の要件を書いてございますが、この中の要件に企業組織再編成の目的については書いてございません。
　今、先生のお話は、今の金融機関の不良債権処理との関連でお話があったかと思いますが、例えば企業グループ内の組織再編成でございますれば、独立した事業単位で移転が行われる、つまり主要な資産、負債と従業員の相当数が移転する、それからさらに、移転した事業が継続するという見込みであることというようなことでございまして、今法律で御審議をお願いしている実態に即して適用がなされるものと考えております。
○大門実紀史君　そうしますと、不良債権処理で採算部門と不採算部門を分けて、不採算の方を例えばつぶしてしまうといいますか、整理してしまうというふうな目的ですと、今おっしゃいました事業の継続とかそういうことにならないわけですから、明らかに採算、不採算を分けて不採算を整理してしまうという場合は、この法人税改正の適格法人には該当しないというふうに解釈してよろしいわけですか。
○政府参考人（尾原榮夫君）　現実には個別の事例を見ての解釈の問題になってまいりますが、移転した事業が継続することが見込まれることということが要件に入っていることはそのとおりでございます。
○大門実紀史君　ちょっとまだ不明確なところがあるんですが、ドイツとかほかの国の場合は何年間とかはっきり決められていますが、今回の場合は、どこまで事業を継続するかはっきりしておりませんので、場合によっては半年でつぶしてしまうとか、一年後につぶしてしまうとかいう場合の租税回避といいますか、その対策措置がかなり不十分ではないかなと。もちろん、税務署長が判断するというのもございますけれども、その辺の租税回避、これを利用していろいろやっていくというふうな租税回避に使われない措置をぜひお願いしたいというふうに申し上げておきます。
　次に、不良債権処理そのものに関して質問をさせていただきたいと思います。
　金融庁の資料によりますと、全国の銀行の不良債権、すなわちリスク管理債権残高の総額が十二年九月で三十一・八兆ということでございます。この間、金融と産業の両方を再生しようということで関係省庁連絡会議が設置されて、金融庁、経済産業省、国土交通省が参加されて何回か会議を持たれているということですが、いわゆる不良債権の多い三業種と言われています建設、不動産、流通、この問題が非常に大きな問題であるので関係省庁の会議が行われているのかなというふうに思っているところですけれども、この三十一・八兆円のうち、建設、不動産、流通の三業種の不良債権額がどれぐらいになるか、金融庁が把握されておりましたら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、金融庁が把握しているということよりも、平成十二年九月末、これが直近の決算時期でございますが、その決算の説明資料によりますと、これが明らかにされているわけでございます。
　各行ごとにそれぞれの様式で明らかにされているわけでございますが、それを集計をさせていただきますと、東京三菱と新生はこれを開示していないようでございますので、その他のものということで申し上げますと、建設業が二・三兆円、不動産業が四・三兆円、卸・小売業、いわゆる流通と言われているところかと思いますが、これが一・八兆円でございます。ということで、目見当として五割ちょっとかなというところでございます。
○大門実紀史君　私、昨年三月期の主要銀行が発表した資料を少しまとめてみたんですが、同じように、三業種が全体のリスク管理債権に占める割合は大体五、六割というのが出ておりますので、今、大臣にお答えいただいたのとそれほど変わらなく推移しているというふうに思います。
　その内訳で、パーセントで見てみたんですが、建設が一八・七％、不動産が五二・三％、流通が二八・七％というのが去年の三月期の結果で数字が出てまいります。つまり、建設と不動産を合わせますと全体の七割になるということです。つまり、主要行ですけれども、主要行のリスク管理債権の総額の中に三業種が占める割合というのは大体五、六割と。その中の七割が建設、不動産ということですから、全体の不良債権のうちの、アバウトですけれども約四割ぐらいが建設、不動産関係になるのではないかというふうに思います。
　そこで、柳澤大臣にお伺いいたしますけれども、今いろいろ言われていますが、不良債権の最終処理、不良債権問題の最大の問題点はといいますか、ターゲットといいますか、これはやはりゼネコン関連といいますか、建設、不動産。ゼネコンは両方またいでいる場合がありますので、ゼネコン関連の不良債権が一番何とかしなければいけない対象ではないか、実態としてそうなっているんではないかと思いますが、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　もちろん、私ども三省庁の連絡会を開いたについては、私、改めて先生の御質疑に対してお答えをし、またさらに、先生の方では分析をされたデータを御披瀝になられたわけですけれども、そこまで詳しい数字を別に根拠に持ってやったわけではないんですが、一般に構造不況業種と言われているところが、今この問答で明らかにされたようなものというのはある意味で常識化しておりましたので、それに基づきまして、一番関係も深い通産省、国土交通省にお呼びかけをして、仕事をするに当たってのお互いの情報だとか意見だとかというものを交換して、まず共通の認識を持とうではないですかというようなことで呼びかけさせていただいたということでございました。
○大門実紀史君　私も建設関係出身ですのでゼネコンのことよく知っておるんですけれども、製造業と違いまして、ゼネコンの場合の不良債権といいますか、いろいろ構造的に難しいところがあることは承知しているんですが、このゼネコンの不良債権、建設、不動産関連がかなり大きなウエートを占めるという中で、やはりここをどうするかということをいろいろ今考えておられるのかなというふうに思いますが、金融庁でそこまでまだ踏み込んでいないということでしたら、国土交通省の方で、このゼネコンが抱える不良債権処理について、今後の進め方等々、お考えがあればぜひ聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（風岡典之君）　ゼネコンをめぐる環境でございますけれども、まず全体的、客観的な状況としまして、建設投資をめぐる環境というのは非常に厳しくなってきております。その中で、業者数は非常に多いということで競争が激化しておりまして、その意味で構造的に供給力の調整ということが必要ではないかというふうに思っております。加えまして、不良債権問題というものがありまして、そういう二重の意味でゼネコンの経営というものが非常に厳しいと。
　私どもとしましては、個別企業につきまして、具体的にＡ企業とＢ企業が合併しなさいとかどうこうしなさいということは、これは行政として言うべきことではないというふうに思っておりますけれども、今申し上げましたような客観的な状況の厳しさというのがありますから、個別企業がいろんな経営戦略がとれるような条件整備、環境整備ということを進めていくべきではないかということで、私どもはいろんな取り組みをしております。
　例えば、入札・契約制度におきましては、不良業者の排除というものを徹底するとか、あるいは技術力のあるところが入札に参加できるようなことにしていくとか、あるいは合併とか企業連携とか、そういったことが少しでも不利益にならないような条件整備とか、そういうようなことを幅広く、環境整備ということについて努力をしているところであります。
○大門実紀史君　国土交通省関連での取り組みの関係の質問をまた後でさせていただきたいと思いますが、従来、ゼネコン関連の不良債権の処理といいますと、御存じのとおり、銀行との関係では債権放棄というのをやられてきたわけですけれども、今回の処理策にもやはり債権放棄という言葉が随所に出てくるわけなんですが、私は、今までの債権放棄というのが決していい結果をもたらさなかったといいますか、かなり疑問を持っております。
　そこで、まず、今までのゼネコン向けの債権放棄が何だったのかというようなことで幾つか質問をさせていただきたいと思います。まず、国土交通省にお伺いした方がいいのかなと思いますが、金融機関が九七年以降、ゼネコンに対して債権放棄した金額は幾らになるか、御存じでしたら教えてください。
○政府参考人（風岡典之君）　平成八年に債務保証の免除という形で飛島建設に対する免除が行われました。また、昨年末に債務免除の要請をして、現時点ではまだ金融機関の同意が得られていない三井建設というのもありますが、こういったものを含めますと、債務免除を要請した上場ゼネコンは全体で十社でございまして、その債務免除額の合計は二兆二千億円と承知しております。
○大門実紀史君　私も各銀行がゼネコンにどれぐらい債権放棄をしたかというのを自分なりに表をつくってみましたけれども、ほぼ同じ金額になるわけなんですが、東京三菱は公的資金を受けて返したというのはありますが、債権放棄をした方の銀行のほとんどが公的資金を注入されて、その後、かなりこれが大きなインセンティブになって債権放棄をしているというのは、事実としてそういうことだろうというふうに思います。
　もちろん我が党は公的資金の注入には反対をしてきたわけですが、大手行の債権放棄額、これはゼネコン以外もですが、全体の金額でいきますと、九九年三月で一兆六千億円債権放棄をしている。主要行ですね。二〇〇〇年三月にはさらに一兆四千億円債権放棄をしている。これは、細かい数字はちょっと違うかもわかりませんが、ほぼそれぐらいの債権放棄をしている。つまり約三兆円債権放棄をしている。その中の、今御答弁ありましたが、二兆二千億ですから、約七割がゼネコンの十社に回されたというふうなことになると思います。
　国土交通省に続けてお伺いいたしますが、債権放棄を受けたゼネコンというのは、その後経営が健全化して、要するに再建されて立ち直っていっているのかどうか、わかる範囲で結構ですから教えていただきたいと思います。
○政府参考人（風岡典之君）　十社につきまして債権放棄が、要請中も含めまして行われるということになるわけでございますが、債務免除に当たりましては、金融機関とゼネコン各社との間で経営の改善計画というのをつくっているわけでございまして、これに基づきましてゼネコン各社は、人員の削減だとか、あるいは販売費等の間接経費の節減だとか、あるいは不採算部門についての事業の見直しという、そういう意味でリストラを懸命に実施しているところであります。
　なお、十社のうちその大半は、五社ぐらいはまだ改善計画をつくりましてから一年もたっていないという状況でありますのでなかなか評価は難しいわけでございますが、とりあえず現時点で債務免除を受けました十社の営業利益率というものを見てみますと、建設業界全体が営業利益率が低下をしておりますが、この十社について見ると、平成八年度が二・八％でしたのが平成十一年度は三・七％ということで、リストラの効果等があらわれて営業利益の面では少し改善の兆しが見られているということが言えようかと思います。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、建設市場をめぐる環境というのは、中長期的には投資が非常に厳しい環境にあります。また業者数も多いし、その中で競争が激化するということでありますので、債務免除を受けた十社だけではなくて、その他のゼネコンも含めて今後の経営環境はいずれにしても非常に厳しい、こういうようなことが言えようかと思います。
○大門実紀史君　私は、この間のゼネコンに対する債権放棄というのはほとんど何も余り解決していないのではないか。しかも日本経済全体に対しても、どちらかといえば悪い影響の方が多かったのではないか。しかもゼネコンにとっては悪循環を招いているのではないかというような気がしてならないわけなんですけれども、債務免除を受けたゼネコンを一つ一つ申し上げませんけれども、フジタにしてもハザマにしても熊谷組にしても、特に熊谷組は債権放棄を今度も含めて四千三百億受けることになりますが、それを受けてもまだ六千億以上の有利子負債が残るというようなことで、全体として、例えば熊谷組、余り個別企業をここで言うとあれですが、幾つかの債権放棄を受けた企業の危機は去っていないというふうに思いますし、実際問題、営業利益率というのは、公共事業の積み増しの関係もあるんでしょうけれども、全体としてやっぱり四苦八苦しているというのが私は実態ではないかというふうに思いますし、もう一度債権放棄を要請するかしないかというところまで来ているゼネコンも中にはあるというふうに思います。
　もう一つは、これだけの巨額の債権放棄をして、経済全体にどういう影響を与えたのかという点でもかなり問題があったんではないか。例えば、債権放棄を受けた、債務免除を受けた十社で、これはホワイトカラー中心ですけれども、リストラだけで一万人近く行われている。それぐらい失業者をふやしているわけですよね。さらに、株価はもう御存じのとおり、ゼネコンの株価というのはみんなもう惨たんたるものでして、債権放棄を受けた後、例えば佐藤工業は五十二円ですし、フジタが三十六円です。長谷工は三十六円、ハザマが四十七円、熊谷が七十三円ということですね。ちなみに、先週倒産いたしましたけれども、中堅ゼネコンの冨士工は六十円ですから、もうどのゼネコンも惨たんたる状況で、株価が全然上がらない。今、株価問題は大問題になっていますが、全体の株価を押し下げる、足を引っ張る役割をゼネコンが果たしているということも言えると思いますし、そもそも債権放棄をされたゼネコンの株をなかなか投資家は買わない。
　つまり、ゼネコンの経営の中身を見ますと、破綻が先送りされただけとか延命されているだけだというような判断も働いてみんな株を買わないということももちろんあるわけですが、株について言ってもそれだけひどいものですし、特にこれは公共事業のあり方で、きょうは議論いたしませんが、そういうゼネコンを救済するために公共事業が追加されるというようなことで、またさらに延命を図るというようなこともこの間行われてきたというふうに思いますし、公的資金の注入との関係でいきますと、銀行が債権放棄をやればやるほど銀行の自己資本が毀損していくわけですから、いずれ国に返さなきゃいけないところがまたおくれるとか、返せなくなるというようなことにもなるわけですから、どこから考えてもこのゼネコンに対する債権放棄策というのは私は失敗ではないかというふうに考えています。
　今後のこれからの最終処理においても債権放棄という言葉が随所にいろいろ出てきますけれども、同じようなやり方では非常に問題がありますし、債権放棄そのものが問題があるわけですけれども、今後どういうふうに考えておられて債権放棄ということが今議論されているのか。例えば、先週倒産した中堅ゼネコンの冨士工は、さくら銀行を初め幾つかの取引銀行に債権放棄、債務免除を要請したんですが、断られて倒産したわけです。ですから、銀行自身も、債権放棄というのは、取引先企業もゼネコンもうまく立ち直らせていないというふうに感じているんではないかと思います。
　つまり、債権放棄というやり方そのものが手段として行き詰まっていると私は思うわけですが、これからの最終処理の中で債権放棄についてどういうふうに考えておられるのか、大臣の考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ゼネコンの御出身だそうで、非常によく事情に通じておられる立場からの御質疑をいただきまして、傾聴させていただきました。
　私ども、今回、不良債権のオフバランス化ということを考えて呼びかけをさせていただいているということはたびたび申し上げたとおりでございます。その場合に一体どういう方法があるかといいますと、私は、清算型の処理というのはやはり国民経済的にも非常にロスが多いということで、基本的には再建型の処理ということを目指していかざるを得ない、またいくべきであろうと、こういうように考えております。
　その場合でも、法的な再建型のものも先生御案内のようにあるわけで、昔から会社更生法あり、また今日では民事再生法ありというような状況でございまして、そういうことでも十分我々のオフバランス化の趣旨には合致するわけでございます。
　しかし、その場合に問題なのは、結局、企業が、問題になっている他の会社との関係で提携をしたりなどというようなことは一切その場合には考えられない。つまり、司法当局の俎上にのった企業について、これをどう処理するか、債権者について損失の負担をどのように配分するかといったようなことにとどまるわけでございまして、そういうところに一種の限界があると。
　それに対して、私的な再建型の整理ということになりますと、これはもう話し合いの問題でございますので、先ほど建設省さんが言ったように確かに、Ａさんの問題を考えるときに、おまえさんＢさんと一緒になったらどうですかというようなことは、それは行政の立場から直接には言えないまでも、あなたのところ一社だけで今後残っていくということよりも、どこか相性のいいところ、今までおつき合いのあるようなところと話し合いをしていかがでございますかというようなこともあり得るというのが、私的というか任意的というか、そういうものでの再建だろうと、こう思うわけでございます。
　ただ、その場合に非常に問題なのは、株主の責任というようなものが全くそこにあらわれてこないというようなところは、確かに、法的な処理に比べてかなり問題のあるところかなということは感じておるわけでございますが、そこはそこでまた何か工夫の余地がないか。必ずしも私、今それを具体的に頭の中に思い浮かべているというわけではないんですけれども、例えばいわゆる債務の株式化と申しますか、デット・エクイティー・スワップというような手法で株主の責任というものについてもしかるべき負担を考えてもらうというようなことはあり得ないのかというようなことで、若干そこに工夫の余地はあるのかな、こんなふうに思っているわけでございます。
　いずれにせよ我々は、これこれしかじか、この方法で行くんだというようなことではなくて、民事再生法あるいは私どもの私的な整理というようなものを通じて、できるだけいい環境を整備して金融機関の不良債権のオフバランス化というものと日本の企業の再生あるいは日本経済の再活性化というものをできるだけコンバインした形で成果を上げられたらいい、それにはどういう手法があり得るかということで今検討をしているということでございます。
○大門実紀史君　法的整理ですとかなり影響が出ます。先ほどずっと債権放棄のお話をさせていただいて、それについてちょっとお答えいただけなかったんですが、具体的にきょうはゼネコンの話をさせていただいておりますので、銀行とゼネコンの間の不良債権処理の場合、私的整理という形になりますと、ゼネコンの中の例えばグループ、ハザマなんかやっていますけれども、子会社を半分に整理して、債権放棄を考えるかどうかというのはありますが、そういうようなやり方しかちょっとないような気が一つするんですが、銀行のゼネコンに対する債権放棄というのは、今、大臣の頭の中にはそういうスキームは考えておられないということですか、私的整理の中では。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私的整理ということになりますと、債権者に何がしかの損失の分担というものがない形での整理ということは考えにくいわけでございまして、そういたしますと、その損失の負担ということは、具体的に言えば、債権者たる金融機関の場合には債権の放棄ということにならざるを得ない、それしかないわけでございます。そういうことをしかしやりながら、それ自体としても経済合理性がある、同時に、今申したように、当該の企業あるいはそれと連携を結ぶような企業といったようなものの再生というようなことをあわせて実現するにはどういう手法が一番いいんだということを今考えさせていただいているという段階でございます。
○大門実紀史君　余り詰めて伺うつもりはないんですが、結局、ゼネコンの場合、私、何度も申し上げますけれども、何らかの再編といいますか、分社化も含めて、子会社の整理も含めて、そういう中で債権放棄という形がかなり有力な手段に、今考えておられるということですが、なると思うんです。
　その場合、きのうの予算委員会で我が党の小池議員が柳澤大臣に質問させていただきましたけれども、大臣は明確に、銀行がゼネコンなりなんなりに債権放棄するときに、それを支援するための公的資金の再注入はないんだというふうにお答えになりましたけれども、それをもう一度確認させていただきますが、そういうことでございましょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　要するに、資本注入というものがなぜ行われたかということをやっぱり思い出すべきだろうと思うんです。あの場合にそんな異例なことが行われたのは、明らかにほとんどすべての金融機関が過少資本に陥っているんではないか、そういうようなことが国際的にも、場合によっては国内的にもマーケットでいろいろ取りざたをされて、現実に資金の調達がうまくいかないとか、そういうようなところがあらわれてくるというようなシステムとしての危機があったので、そこで資本の注入をしますよ、しかもその資本の注入というのは押しなべて行われたわけでございます。
　そういうことを前提にして、これから資本の注入が行われるかといえば、それは私は、基本的には、再びシステムとしての危機が起こらない限り行われるべきではないし、またその必要もないだろう、こう考えているわけでございます。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとずっとたくさんの銀行がある中で、Ａだけが過少資本に仮に陥るというようなことが、私はそういうことを考えておりませんが、仮にあった場合に、これはそれじゃ資本注入すべきか。私、全然そういうふうに思っておりません。そのことを申し上げたということです。
○大門実紀史君　わかりました。
　不良債権最終処理にかかわる具体的な方策はこれから出されるということですが、公的資金注入の問題はわかりましたけれども、何らかのインセンティブといいますか、枠組みだけ示してもなかなか実態は進まないという現実もまたあるかと思いますが、そういうインセンティブなり誘導策というようなことの中で、国民負担を伴うようなスキームといいますか、誘導策は考えておられませんか。それもあり得ることかということをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まだ考えている途中だということでございますので、私どもも、頭の中に何かスキームがあって、それを発表の時期まで待とうというような状況でしたら何か物を申し上げることもできようかと思うんですが、今はまだそういう段階にないわけでございます。
　ただ、先生が国民負担というお言葉で表現されたものがどういうものであるかちょっとよくわからないわけでございますけれども、私どもとしては、環境整備の中に税にわたるようなことはあり得るということは申し上げておかざるを得ないと思います。
　例えば、債権放棄でも、関係の複数行が全部打ちそろってオーケーを出したら損金に認めるとか、しかしそうでなければ損金として認めない、むしろそれは過剰支援というようなことで、これは損金の算入を認めないというようなことがどうもあるようなんでございますけれども、もちろん、世間が納得するようなスキームがかわりにそのほかにできていなければ、これは我々としても認めるわけにはいかないんですけれども、どちらかというと、司法であるとかあるいは税法というのはかなり形式論理で公正を追っかけるというようなところがございますが、私どもがこれから考えるところは、若干それを緩やかにして、先ほど言った産業の再生とかそういうものの実現をひとしく重視していきたいと。
　そういうことの中で、若干その負担に、例えばプロラタを離れたような負担ということも当然あり得るわけで、それをすぐに損金算入だというようなことでやらないように頼むというようなことがあるいはあるかもしれぬ、そういったたぐいの問題があるかもしれぬと、そのことは申し上げておきたいと思います。
○大門実紀史君　恐らく無税償却関連のことを想定されているんだと思いますが、いずれにせよ、具体的な方策が示されたときにまた議論をさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、そもそもこのゼネコン、特にゼネコン、不動産、建設関係の不良債権というのはバブルのツケから始まって、それが後から地価の下落だとか受注減だとか株の問題とかで膨らんだと。大体、銀行とゼネコンの責任は、僕は大もとはそこにあるというふうに考えておりますので、国民に負担を背負わせてそれを処理するということだけは我が党としては引き続き反対していきたいということを申し上げて、私の方の質問は終わります。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸です。
　最初に、株式買い上げ機構、今論議されました不良債権の処理と並んで政府・与党の緊急経済対策の目玉になっております民間ファンドによる株式買い上げ機構のことについて伺いたいと思うんです。
　ただ、これは民間ファンドによるというふうに発表されたんですけれども、その後、公的資金が注入されるのかどうかとかいろいろありました。私、公的資金の話が出たら、もうこれは明らかにＰＫＯじゃないかというふうに感じたんですけれども、いや、株価対策じゃないんだというふうな話もあり、そしてまた、これは金融システムの不安解消のためだとかいろいろ言われております。
　　　〔委員長退席、理事勝木健司君着席〕
　まず最初に、一体この設置目的は何なんだということを端的にお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　設置目的といっても、まだ設置されたわけではないのでございますけれども、与党三党の緊急経済対策の中に、今、先生御指摘のように、「一、金融再生と産業再生の実現」というのがございまして、冒頭は「不良債権の的確かつ迅速な処理」というのがございまして、それに引き続いて二に「民間ファンドによる株式買上機構の創設」というものが掲げられたわけでございます。
　これは、今先生御指摘のように、民間ファンドによる株式買い上げ機構ということでございますので、私どもとしては、何といっても民間のイニシアチブと民間のファンドの利用による仕組みであろうというふうに考えておりまして、ただいまは民間サイドにこの案を投げかけて、その考え方をお聞きしながら、どのような案が考えられるのかというようなことを検討しているところでございますが、基本的に、今先生がおっしゃったようなＰＫＯとかなんとかということではなくて、やっぱり市場原理を基本として検討されるべきものである、このように考えておる次第です。
○池田幹幸君　私、設置目的は何なんだというふうに伺ったんですが。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　大変失礼しました。
　もしそういうことであるならば、ここに掲げられている場所等から推察、推測するのがよろしいんではないかと、このように思いますけれども、金融再生ということとの絡みであれば、ここにも書いてございますが、銀行の持つ株式というもの、それを持ち合いを解消することに伴って、それがどういうふうに市場に影響するかというようなことがるる書かれておりますので、それの受け皿として考えられているのではないか、このように考えております。
○池田幹幸君　かなり第三者的な言い方をされたわけですけれども、政府・与党の会議が十五日に緊急対策本部を持たれて、報道によりますと柳澤大臣が金融庁に対してその具体化を指示したというふうに出ております。そうじゃないんですか。私、一昨日、金融庁に来ていただいてお聞きしたんですけれども、金融庁の方はそういう指示はいただいていると。ただ、どうしていいのか苦慮しているという話もありましたが、実際、大臣は指示されていないんですか、具体化の指示は。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　こういうように政府・与党の方から言われたわけでございますから、当然民間の方々の意見が中心になるわけでございますけれども、それについていろいろと聴取をして、そのまた緊急経済対策本部というものがつくられておりますので、その本部に、こういうことかと思いますと、仮にそういうものができたとしたらですね、そういうことを出すのは私どもの任務だということになりますので、そういうものとして、民間の意見を聞きながら何か考えられないかということで検討させていただいている、こういうことでございます。
○池田幹幸君　ＰＫＯでも株価対策でもないんだというお話でした。
　そうすると、書かれておるような金融システム不安の解消ということを目的としてやるということになるんですか。民間にいろいろ聞いてということですけれども、政府・与党で考えておることを、何をやろうとして民間にヒアリングしておられるんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　結局、ここに書かれていることは、銀行の保有株というものをほかに移転するということでございます。それで、銀行としては持ち合い株の解消にそれが結果としてなると、こういうことが基本でございます。
　結局、ですから、その株式はどこかに受け皿が必要なわけでございまして、その受け皿の構想の一つとしてこういうことが検討の俎上に上っていると、こういうことでございます。
○池田幹幸君　じゃ、もっと端的に伺いますけれども、銀行の持ち合い株を移転させると、移転させるというのはなかなか難しい言葉ですが、いわば買い上げ機構で買い上げようということだと思うんですが、そういうふうなことをやれば金融不安の解消につながるんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　金融不安というふうに先生がおっしゃられると、私もちょっと心理的な抵抗を感ずるわけですけれども、ありていに言って、昨年の十一月過ぎごろから株式が急激に低下したことによって、現実に世の中では、当たっているとかいないとかということではなくて、これで金融不安が起こるんだみたいな議論が行われたわけですね。そういうような意味合いでは、銀行の保有株がそれだけ減少すれば、株価に影響する程度というものがそれだけ減じられるということにはなろうかと思います。
○池田幹幸君　そうしますと、要するに銀行保有株の価格が下がって銀行の経営不安につながらないようにしようということで、そのために移転しようということになっているわけですが、買い上げてもらおうということですが、そうすると、経営不安に至らないようなところまでの価格下落を食いとめるとしますと、銀行保有株はどれぐらい買い上げなければいけないんでしょう。理論的に言えば、経営不安がなくなるというふうにするためには、もう全部買い上げるということになると思うんですね。
　全部買い上げるというと、大体、報道を見ますと、今の銀行の保有株四十兆円ぐらいある、四十兆全部買い上げるのかと。かなり現実的でないと思えるんですが、そうすると、経営不安につながらない程度に買い上げるというのはどれぐらい買い上げればいいというふうにお考えですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私、経営不安とかなんとかということには心理的な抵抗を感じますし、それから、取りざたはされましたけれども、現実の金融機関の例えば自己資本比率への影響というのはかなり限度のあったものだということはたびたびここで申し上げましたので、今日のような保有のレベルであっても、それはもうカタストロフィーみたいなことが起これば別でございますけれども、たびたび御答弁申し上げたように、昨年九月の株式相場から二割仮に株式相場が減じたということであっても、それも連動率多分一〇〇％だったと思うんですけれども、現実の連動率というのは、実は今の日経の平均をとりますと、連動率は大体七〇％ぐらいと言われているんです。ですから、二割落ちたとしても一割四分ぐらいしか響かないと。どちらかというと、オールドエコノミーの株式を中心にして保有されていると。株式保有の株の構成ですね、こういうものがちょっと日経平均とは違うということがあるわけでございまして、いずれにせよ、現在であってもその程度のものだということでございますので、不安を解消するためには全部が必要なのかとか、あるいはどれだけ必要だとかという問題ということは、私ども今先生がおっしゃるような意味で実は考えておりません。
　ただ、一般的に私どもは、例えばドイツなどはコアの自己資本の六割を限度としているというような話も聞きますし、あるいはコアの自己資本と等額ならば、価格変動リスクを持った資産でも持っていていいじゃないかというような議論もあるとか等々いろいろ聞かされているわけでございますが、我が国の株式保有の状況がいかにあるべきかということについて何か結論めいた固定的な考え方を持っているかといえば、一切持っていないという状況です。
○池田幹幸君　経営不安とか金融システム不安という言葉は抵抗あるとおっしゃるんですが、前回の当委員会でお隣の浜田委員が質問なさって、そのときに銀行保有株、主要株の株価下落による目減りはどれだけになっているんだと伺ったら、五兆円から九兆円という答弁でしたね。それぐらい減っているわけですから、今の一割四分程度というのはそんなに低いのかなと私は思いますが、現実の問題としては五兆円から九兆円目減りしておったということですね、あの時点で。また少し株価が戻ってきているからそれはよくわかりませんけれども、そういう状況にあります。
　そうしますと、どの程度買い上げるかということでいえば、要するに株価下落が銀行の経営に響かないようにしようと思えば、保有株をゼロにすること、つまり全部買い上げること、これ理論的にはそうですよ、理論的には必ずそうなりますね。
　そこで、そうしますと、全部でないにしても、株の買い上げの規模というのは相当大規模なものにならざるを得ないわけですね。そうしますと、これは株価対策ではないとおっしゃるんだけれども、これは株の価格形成には非常に大きな影響を与えざるを得ないと言えると思うんですが、どうですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　どうも池田先生のお話はちょっと私よりもテンポが速いような気がいたします。まだそういう保有機構というようなものがつくられるのかどうか、つくり得るのかどうかという意味でつくられるのかどうか、そういうようなことも少なくとも私には判然としていないわけでございます。そういうことで御質問になられるのに私がやや素直にお答えすると、いかにもそれを考えているかのような話になって、どうもその気には私はならないんでございます。
　ただ、理屈からいえば、需給関係でだけで、供給量を減らせば需給関係に影響を与えるのは、これは私も経済学を習った人間として、それはそうだと言わざるを得ないと思いますね。
○池田幹幸君　何か人ごとのようにおっしゃるけれども、政府・与党緊急経済対策本部で決めて、具体化をわざわざ大臣も指示されて、そういう問題なんですからね。しかし、柳澤大臣の今の答弁は私もそうだろうとは思っているんです。というのは、そのヒアリングなさった結果、やってくださいと言った金融機関はあったんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　いや、それは、ここで私はもう一貫して言っていると思うんですけれども、そういうものに積極的だった、積極的という意見は聞いておりません。
○池田幹幸君　ただ、民間ファンドによるということになっているから積極的でないと思うんですね。非常に微妙な言い方を西川全銀協会長などはなさっているわけですね。
　要するに、この問題については、「保有株式を機構と市場のどちらに売却するかは、株式を保有している銀行や企業の自由でなくてはならない。」とまず一つおっしゃる。で、「機構への売却を市場価格で行って、売却後の価格変動リスクをいずれの形にせよ元の保有者が負担するということは到底できない。」ということもおっしゃるわけですね。さらに、「現在の株価水準では含み損を抱える銘柄が多く、実際にどれくらいの売却が行われるかが不明である。」、三つぐらいのことをおっしゃっている。
　つまり二番目のところでいえば、裏を返せば、買い取ってもらうけれども、しばらく凍結して、損が出たらもとの保有者、つまり銀行がその損を負担するというんじゃこれはだめだと言っているわけですね。裏返せば、公的資金という話が出ているけれども、それでやってくれるんならいいと、そういうことだと思うんです。
　現実に、「私ども金融機関から、株式を売却した後の下落リスクを国に負ってくださいということは、とても申しあげることはできないと個人的には考えている。」とおっしゃっているんで、自分の口からは言えないというだけのことで、それをやってもらえるんならやってくださいということじゃないんですか。そういうヒアリングの結果があるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　そういうヒアリングの結果というふうに先生がおっしゃられたんですが、あるいは先生のお持ちの資料にも、対象はその場合に金融機関の持っている保有株だけではなくて全産業界ということになっているんじゃないでしょうか。ですから、そういう意味では話の筋としてはすれ違いが起こっているということだろうと思っています。
○池田幹幸君　いやいや、後ろの方は金融機関ということ、明確に「金融機関から」と言っていますから、全産業じゃなしに、全銀協会長。
　株の買い上げが銀行の保有株だけなのか、それとも持ち合い解消で産業側の株も買うのかという議論があったというのはありました、いろいろと。しかし、ここで今私が読み上げたのは、銀行の保有株式を買ってもらうということについての意見を聞かれてそういうふうに答えているんですね。だから、銀行としては、銀行が金を出して買い上げ機構をつくり、民間だけで処理しなさいと言われるのなら私のところはだめですと、だけれども、国がやるというんなら結構ですと。ただし、銀行の側から国にその負担を負ってくださいとは言えないがと言っているわけですから、要するに、そう言いながら、実際は税金で面倒見てくれるなら、公的資金で面倒見てくれるならお願いしますと言っているのに等しいじゃないですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもから与党の方に説明をさせていただいておる銀行界の考え方というものによりますと、銀行界としては、以下の点が満たされることが議論の大前提ということで、対象は全産業界ということになっていると、こういうことでございます。買い上げる株式の所有者は銀行だけではなくて全産業界だと、こうなっていますということです。
○池田幹幸君　そのヒアリングの結果という、まとまったものは私は伺っていませんでしたけれども、それはそれであるんでしょうが、少なくとも全銀協の会長としての記者会見を見る限り、ずっとこういう形になっておるということですよね。
　だから、じゃどっちなんですか、今政府・与党で考えておられたのは。全産業の株の買い上げだったんですか。あれを見ると、どうしても私は銀行の保有株の買い上げとしか政府・与党緊急経済対策本部の文書からは読めないんですけれども。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　いや、私も、この政府・与党の緊急経済対策というのは、金融機関の保有株の問題だろうと、こう思って聞いております。
　それに対して、銀行界の希望というか、それが前提ですよと言っているのは、全産業界の株式だということになっていますから、議論の筋が食い違っているんではないかというふうに私は見ていますということを先ほど申し上げたわけです。
○池田幹幸君　この話は、政府・与党緊急経済対策本部が終わった後で、柳澤大臣が記者会見されて話されたことで出てき始めた問題なんですよね。
　それで、宮澤大臣は、なかなか難しいんなら財政で面倒見ることも考えないではないというふうにおっしゃったと。そこで、それは公的資金投入のことじゃないかということでわっとなったんですね。宮澤大臣も、いやそうじゃないという弁明もされました。そういう経緯は確かにあるんですが、今の全銀協会長などの話という形で進んできまして、金融システム不安解消だとおっしゃったにしても、こういう機構をつくれば、株が下がればその損失の部分は結局国民にしわ寄せが来るということになるじゃありませんか。まだそこまで話が進んでいない、私の方が進み過ぎたとさっきおっしゃったけれども、しかし、これを突き詰めていけばもうそういう方向は見えているじゃないですか。
　　　〔理事勝木健司君退席、委員長着席〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先生が今みずから問われ、みずからお答えになっていたとおりでございまして、やっぱり話の進行が速過ぎるという感じで、私は、ちょっとそのテンポにおつき合いすると無用な誤解を招くんではないかと危惧する次第です。
○池田幹幸君　与党の中には、銀行が嫌がったら強制的に買い上げようというふうなことまで出ておったと。それから、これはけさの新聞ですよ。自民、公明、保守、与党三党は株式買い上げ機構に関する作業部会を開いたと。そこでいろいろ議論があって、私が最初にお尋ねしたところがここで問題になっているんですけれども、まず金融機関の保有分に限って買い上げようということが一つと、あとは、全部買い上げるのか、いやいや、そうじゃなしに、どこか上限をつけて買い上げようじゃないかというところまで話が行っているじゃないですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　党のことは、私そこに立ち会っておりませんので何とも申し上げかねるわけでございますけれども、私どもとしては、党からこういうある種宿題みたいなものをいただいたということで、民間の方々の意見も聞きながら、何ができるのかということについて現在いろいろ検討中であるということでございまして、それを、党の方の検討の状況を踏まえまして私どもにいろいろ御質疑があってもなかなか答えにくい、私どもはまだ全く検討している段階だと、こういうことでございます。
○池田幹幸君　それでは、その検討のまだ初期の段階だという宮澤大臣に伺いますけれども、私は、資本主義のもとでも銀行が株式を保有するということについては反対なんです。これはもう禁止すべきだと考えているんです。しかし、政府が、実際に銀行が保有してよろしい、五％条項があったにしても一定の限度を設けて保有してよろしいという立場に立っている以上、株のリスク、これは一〇〇％銀行に責任を持たせるべきじゃないですか。少なくとも、この間の議論を聞いていると、そのことがどうも忘れられていると。柳澤大臣は少しニュアンスの違うことも言っておられますけれども。
　少なくともこういう買い上げ機構をつくれば、その量の多寡はともかくとして、市場価格形成、要するに市場における株価形成、これに介入する、価格形成をゆがめるということになることは間違いないし、ゆがめておいて損したら、結局は銀行の責任を少し免除してやるよ、あるいは全面的に税金で見てやるよというような結果に向かうとしたらとんでもないことじゃないですか。
　つまり、柳澤大臣、これから考え始めるとしても、こういう方向はだめだという考えに立つべきじゃないかと私は考えるんです。いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ですから、先ほども申し上げましたように、どのような案が考えられるか検討いたしておりますが、その場合にも市場原理を基本として検討すべきであると考えておりますと申し上げました。
○池田幹幸君　それを貫くということは、また先走っているかもしれませんが、公的資金は注入しない、ＰＫＯのようなことはやらないというふうに理解していいんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　財務大臣から、あのときに、何らかの公的な支援をすることも考えた上でスキームを検討してみたらどうかと、こういうお話があったわけでございます。
　したがって、私としては、今の先生のお話も十分わかります上に、さらに市場原理を基本として検討すべきだというふうに我々は考えておるわけでございまして、そういうことをもろもろ総合して、何が考えられるのかということを今後とも考えていきたい、このように考えております。
○池田幹幸君　ちょっともう時間も迫ってきましたので、余りこればかりやっていられないのですが、要するに、証券税制も今度の緊急対策で考えておられると。今度の予算では、株の譲渡益課税、これについて源泉分離方式を二年延長というふうに法律に載っかっていました。今度の租特の中に入っています。
　そういう論議をしている最中に、またまた政府・与党の方で、この国会が終わったらすぐまた有価証券に関する税制を大幅に変えると。あの中身を見ると、ずらずらとえらい詳しく出ていますよ。これはちょっと、今審議している最中に何ということだというふうに思うんですが、これは株価対策のためには絶対必要なんだと、あそこはちょうど株価対策の欄に出ていました。これはやるおつもりですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは私、この委員会だったと思うんですが、率直に言いまして、今は政府一体で御審議をいただいている立場でございますけれども、もうちょっと前の経緯を申しますと、私どもは財務省当局に対してこの株式に係る税制の要望をした立場の役所でございます。
　そのときにはどうだったかというと、先ほどお触れになられた、まさに党の緊急経済対策に掲げられていたようなことを中心として実は要望しておったということでございまして、それを受けて、与党かあるいは自民党のみかもしれませんが、あの税制改正の大綱の検討事項にはこういうことも検討をしなきゃいかぬことだということで、いわゆるあの検討項目の中にこれが掲げられているという事実がございます。
○池田幹幸君　つまり、こういう形での株価対策をやっていこうということで理解していいんですか。これはやっぱり株価対策でしょう、あのずらずら並んでいる税制改正の方向は。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもの要望はどういう考え方であったかというと、本当に資本市場というものを日本に中長期的に構築するためにこういう税制が枠組みとして必要なんだという考え方で税制改正の要望をいたしました。与党三党の緊急経済対策も、証券市場等の活性化対策ということであって、株価対策という言葉は、私は注意深く避けられているのだろうと、このように読み取っております。