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○神本美恵子君　適正な指導が行われていれば、この六年間こういった利用がゼロというようなことはあり得ないと思うんですけれども、今日、委員の皆さんにも資料をお配りしていますが、これは二十四年度の交付金の決定状況、都道府県別で出していただいております。二十四年度は三十四億、合計で出ておりますが、これをこの六年間、各年度ごとに都道府県別のこういった資料を提出してほしいというふうにお願いしたんですが、それはないということで、二十四年度しか出てこなかったんですね。
　もし、これについて指導されているのであれば、当然、これだけの額を各都道府県に交付をした、その結果、利用状況はどなっているかというふうなことを、当然、指導するのであればそういうデータが必要だと思うんですけれども、なぜ、平成でいえば十八年、二〇〇六年から平成二十三年度までの分のこういった資料が出てこないんでしょうか。
　　　〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
○政府参考人（原勝則君）　実際に市町村から交付金の申請がありますと、国、厚生労働省といいましても地方厚生局の方で、地方の出先機関でございますけれども、地方厚生局で具体的な審査を行っております。したがって、当然これ実績はあるわけでございますけれども、議員からお尋ねのあった時点ではちょっと本省の方で過去の分まで全部手元になかったものですからそのようにお答えをしたということでございまして、ちゃんと実績はございます。
○神本美恵子君　一週間ぐらい前に私はこの要求を出したと思うんです。ですから、当然、国会で要求しているわけですので出てしかるべき。それがないから私も、なぜこういうふうになったのかという原因を私なりの分析ができずにここに今立っているんですよね。
　ですから、これからもまたこの地域密着型施設の整備について交付金が毎年出されていくとすれば、これは政策の有効性から改善要求が会計検査院からも出されているわけですので、これについてはこれから議論をまたしていきたいと思います。
　この需要と供給のミスマッチということが実際に介護を必要としている人たちにどのように影響しているのかということをこれから議論していきたいと思いますが、まず、大臣、この会計検査院からの改善要求について、大臣としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（田村憲久君）　この地域介護・福祉空間整備施設整備交付金というやつでありますが、いろんな介護、福祉関係の施設整備等々に行くわけでありまして、今委員がおっしゃられました認知症対応型の通所介護、さらには小規模多機能の居宅介護、こういうものに対して利用率が非常に悪いではないかというような、そのような会計検査院からの御指摘をいただきました。
　理由はいろいろあると思います。例えば、認知症対応型に関しますと、やはり普通の通所介護と比べると割高になっております。それから、認知症と名前が付いているものですから、なかなか、行かれると認知症が重いというふうなイメージがあって、行かれる方も行きづらいみたいなところもあるのかも分かりません。何よりも、これは、言うなれば小規模多機能もそうなんですけれども、ケアマネジャーの方々に十分に御理解いただいていないという部分もあるわけでございまして、そういうところもしっかりとＰＲをしていく必要があると思います。
　何よりも、今委員がおっしゃられましたように、整備費の審査、この段階で、やはりサービスの需要見込み、これが本当に利用をするのかどうかというところをちゃんとチェックをしながら、一方で、もう既にできておる既存の施設がありますから、既存のものが今利用度がどうなっておるのか、こういうこともいろいろと調査しながら、やはりこの需要見込みというものをしっかりと我々見積もっていかなきゃならぬというふうに思いますし、それから、何よりもフォローアップをちゃんとやらなきゃいけない、今言われたとおりでございまして、既存、できておるものが今どうなっているか、こういうフォローアップをしっかりやりたいと思います。
　ただ、これ地域包括ケアシステムの中においては、やっぱり認知症対策とそれから小規模多機能のこの居宅介護というのは核、本来核であるわけでございますので、これがないことにはやはりこの地域包括ケアシステムというのはうまく動かないという中に位置付けさせていただいておりますので、必要なものはやっぱりしっかりＰＲしていくと。これから多分いろんな意味で地域で介護、医療等々を受けられて生活される方々増えてまいります。それに対する一つの大きな役割といたしまして、我々ＰＲをさせていただきながら、これは自治体もそうでありますし、ケアマネもそうであります。いろんな方々にＰＲさせていただいて、利用者の方々にもＰＲさせていただいて利用率が上がっていくように努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○神本美恵子君　全体的に大臣の方から今御答弁いただいたんですが、お聞きしていて、私も専門ではありませんけれども、実際に小規模多機能の事業所に訪ねていって、そこでやっている方々というのは、本当にいろんな御苦労をしながら、介護を必要としている認知症のある方の介護はどのようにあるべきかというふうなことを議論しながら、抜け目のない支援ができるようにという努力をされているわけですよね。そういう努力の一方で、せっかくそういう事業所を整備したのにそこの利用がゼロというのは、このギャップは何なのかと。単なる需要量の見込みをどうするかとか、利用が少ないから増やすためにどうするか、ＰＲするとかいうことで事が済むのかなということを、ちょっと大臣の御答弁でありましたけれども、感じました。
　そこで、具体的にこの地域密着型サービスの実態についてお伺いをしたいと思います。
　介護保険創設当時、全てのサービスの提供事業所は都道府県に指定、指導権がありましたけれども、二〇〇六年の改正以降、市区町村に指定権限が移って、移ってというか、そういうものもできて、それが地域密着型サービスというふうに言われているわけですけれども。
　皆さんのお手元に新聞記事を、ちょっと大きいですが、資料四としてお配りをしております。これがその二〇〇六年、変わるときの新聞記事なんですけれども、左側を御覧ください。そこに書いてあるように、「「在宅」復帰を支援」ということで、本人や家族が安心して自宅で生活できる体制づくりを目指すということで、夜間対応型訪問介護とか、定期巡回をする、随時巡回ができるヘルパーを置くとか、要するに、在宅を増やしたいけれども、在宅復帰させたい、しかし家族の介護が負担になるということ、それを応援したいという、非常にこれ、多分私もその当時読んでいたら、ああ、これはいいなと、私自身も、もし最期は家族にみとられたいなというふうに思いますので、そう思うんですけれども。
　じゃ、実態はどうなっているのかといいますと、地域密着型サービスとして二〇〇六年度に創設された夜間ホームヘルプサービス、これは二〇一三年十二月現在で全国に事業所が百六十五か所、利用者は八千人というふうに報告されています。また、二〇一二年度に創設された定期巡回・随時対応サービス、これは二〇一三年の十二月現在で事業所は八十三か所、利用者は五千六百人という実態になっております。
　二〇一三年、昨年末、十二月現在で、在宅サービス利用者は全国に四百八十二万人もいらっしゃいます。これは資料三に、介護保険の主なサービスということで全体像を、私自身が素人ですので皆さんにもお配りをしているんですけれども、いわゆる居宅、在宅サービスと言われる自宅で利用するサービス、それから住み替えて利用するサービス、施設サービスと、全体こうあるんですけれども、その中の自宅で利用するサービスを利用している人が四百八十二万人ということであります。
　介護保険のサービスが必要と認定を受けた人のうち要介護一から五の人がこの夜間ホームヘルプサービス、ここでいう地域密着型、右側ですね、そこにあります夜間ホームヘルプサービスと定期巡回・随時対応サービスを受けることができるわけですけれども、要介護一から五の利用者は合計三百六十一万人ですけれども、その中の、この二つのサービスを受けられている方は、夜間ホームヘルプサービスで八千人、定期巡回・随時対応サービスで五千六百人。二つ合わせても利用者の三百六十一万のうちの〇・四％にしかならないというような状況になっているわけであります。
　これだけ交付金を、私、これまでの交付金の累積が分からないんですけれども、二十四年度で先ほどお示ししましたように三十四億ですよね。こういうふうにして交付金を出して施設を整備してきているんですけれども、本当に必要とする人の〇・四％しかこれが利用できていない。まさに、大臣さっきおっしゃったその需要と供給のミスマッチが起きている。会計検査院も指摘しています。
　こういう地域密着型サービスを充実しようとしてきたんだけれども、この六年間、こういう現状になっているということについて、この現状をどのように受け止めていらっしゃいますか、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　住み慣れた地域ででき得る限り生活をされたいというその思いというのは、アンケートを取るとかなりある、半分以上あるわけでありまして、そのような意味では、地域包括ケアシステムの中において、医療と介護、在宅でも受けられるようにという流れの中で、今言われた、特に定期巡回それから随時対応型サービスですね、この訪問介護看護、これは大変大きな役割があるわけであります。
　これは、実は民主党政権のときに鳴り物入りで導入をしていただきました。我々ももちろん賛成であります。ただ、やはりＰＲが十分に足らない。特に、事業者にしてみれば、どうも夜間、深夜にしょっちゅう呼ばれるんじゃないか、またコールで呼び出されるんじゃないか、こういう心配があられるようでありますが、実態を見ますとそうでもないわけでございますので、これはやはり事業者の方々にしっかりとお伝えをさせていただく必要があろうと思いますし、それから自治体、さらには、やっぱりケアマネジャーの方々、こういう方々にもしっかり我々はＰＲをしていかなきゃならぬというふうに思います。
　あわせて、今やっておるんですけれども、ケアコールの端末、これに対して補助をやっておるんですが、これもこれからも続けていきたいと思っておりますし、看護の方がなかなかうまくいかないというお話がございますので、次の介護報酬改定のときにはこの看護の部分に関しましても強化をしながら、是非とも、これがあるかないかによって、施設に入らなきゃいけないか在宅でできるか、この大きなポイントでございまして、先ほど来、これが要だ、要だと言いながら、要のものが余りうまく使われていないので申し訳ないんですが、これをしっかり使っていただいて、将来、いよいよこの二〇二五年に向かって団塊の世代が七十五歳以上になられるという状況の中で対応できるような、そんな環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○神本美恵子君　今、民主党政権のときに鳴り物入りでと言われたこの夜間、定期巡回のサービスですね、これは私もいいんじゃないのと思ったんですけれども、今事業者側からは、夜間や深夜が増えて大変じゃないかという声も聞こえてくると。
　でも、逆に、その介護を支援しているＮＰＯの方のお話を聞きますと、例えば、これは本当に必要な支援だと思っていたけれども、今、例えばおむつが非常に性能が良くなって、夜中に何度もおむつを交換、必要なくなっている現状もあるというお話とか、それから、夜間サービス、ヘルパーさんが来るにしても、コールをして来るにしても、夜中に鍵で開けられて被介護者の人のところに他人が来られるということについて家族の方が逆に不安になるというようなお話などもあるわけですね。
　ですから、本当に介護を必要とする人に善かれと思ってやっていることが、本当に今それがマッチしているのかというようなことを考えますと、事業者から話を聞くだけではなくて被介護者あるいは介護を支援している家族などの声もしっかりと受け止める何かツールが必要なんではないかということを指摘をしておきたいと思います。
　これは、この地域密着型サービスというのは、特に本当に必要な人のところに届くためにと今行われているものが、必要な介護が届いていないということの一つの例だと思いますので、是非、介護保険のサービスの種類あるいは施設の整備計画などの政策決定のときには当事者の声や在宅介護を担っている家族の声をしっかり反映していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、介護予防事業についてお伺いしたいと思います。
　これは、資料の新聞記事の右側、資料四の右側なんですけれども、これも、二〇〇六年度から介護認定で非該当と判定された人や介護認定を受けていない高齢者を対象に市区町村が実施する地域支援事業として創設をされたものであります。この介護予防事業の創設によって、介護認定を受けていない人、つまりサービスは必要ないと判定された人にも介護保険が支払われることになる、そういう仕組みになったというふうに受け止めております。
　二〇〇六年度以降の介護予防事業の各年度の費用と累計額、そして二次予防事業の対象者把握事業、通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業、それぞれの各年度の費用合計額と累計額をというふうにお伺いをしたんです、これも事前にお願いしたんですけれども出てきませんので、今日なら答弁できるとおっしゃいましたが、これを読み上げていただく時間がございませんので、これについては後日資料をいただきたいと思います。
　ここでは、この六年間の介護予防事業の合計額を示していただきたいのと、特に二次予防事業を実施した自治体の数、参加者数の累計、それから二次予防事業参加者一人当たりの費用額をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（原勝則君）　まず、二次予防事業者の把握事業でございますが、ちょっと合計額、後ほどきちんと整理しまして提出させていただきたいと思います。
　通告が二十三年度で取りあえずいいので答えてほしいということでございましたので、ちょっと今手元にその数字がございますので、それを申し上げさせていただきます。
　これは介護予防事業報告というものに基づいて集計をしておりまして、いわゆる保険で費用を見ている部分でございますが、対象経費実支出額と呼んでおりますけれども、これが介護予防事業全体では平成二十三年度約四百四十億円でございます。このうち二次予防事業が二百八十億円でございまして、その内訳として、二次予防事業の対象者把握事業は約百五十億円、通所型介護予防事業が約百十億円、訪問型介護予防事業が約九億円でございます。
　また、この通所型・訪問型介護予防事業については、参加者でございますけれども、約二十三万人、参加者一人当たりの費用は約十二万円、また、実施している保険者数は約千五百保険者でございます。
○神本美恵子君　後でまた資料を精査したいと思うんですけれども、この対象者の把握事業に掛けた費用、二次予防事業への参加者数という費用対効果を考えた場合に、介護予防事業にどれだけの効果があるのかという疑問が湧きます。
　これについては、二〇〇九年十一月の事業仕分、二〇一〇年の六月の厚労省内の事業仕分でも指摘をされて改善をされてきているところだというふうに思いますけれども、この対象者が、介護が必要な被保険者も、必要な被保険者だけではなくて、介護が必要でない人も予防ということで入っているわけですね。
　こういう市区町村事業よりも、私は、在宅で需要の高い、先ほどのホームヘルプサービスやデイサービスを本当に被介護者が必要とする介護にマッチしたようなサービスの充実をするべきだと思いますし、何よりも、ずっと言われているのは、その介護に従事している労働者といいますか介護労働者の処遇改善、そういったものに使われるべきだというふうに思いますし、もう一つは、先ほど言いました家族で介護をしている方の、結局、家族が担っている介護の部分というのは無償で行われているわけですね。当然、そのことに対して介護保険は家族だからといって使われていないというところがありますので、今回改正案が提出され、衆議院でもう提出されているんですかね、それに、提出される前に、当然のこととは思いますけれども、介護予防事業について総合的な検証と評価が行われて改正案が提出されていると思うんですけれども、どのようにこの予防事業、介護予防事業について検証して評価を行われたのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（原勝則君）　介護予防事業についてのお尋ねでございますけれども、これについては、市町村からの報告を求め、これまでその把握に努めてきております。
　一部の市町村におきましては、二次予防事業対象者とそれ以外の高齢者を分け隔てることなく住民が主体となった介護予防活動を広く展開することによって介護認定率の伸びが抑制されたというような効果でありますとか、あるいは、これは大学の先生の研究成果でございますけれども、社会参加の割合が高い地域ほど転倒や認知症やうつのリスクが低い傾向にあるといったような成果が出ております。
　全体を定量的に評価したというものは残念ながらまだございませんけれども、そういうふうに個別にはそういった取組によって成果が出てきていると。このため、先ほど議員もおっしゃいましたように、一次と二次と厳密に分けて全員にチェックリストの回答を求めるようなやり方だとどうしてもコストベネフィットみたいなものでも確かに問題は出ておりますので、私どもとしては、現行の介護予防事業の見直しを行いまして、高齢者が積極的に参加できる多様な通いの場を充実させるなど、高齢者本人を取り巻く環境のアプローチを組み合わせながら、要介護状態になっても生きがい、役割を持って生活できるような地域の実現を目指して、予防事業全体について今回見直しをしていきたいと考えております。
○神本美恵子君　四月から消費税が上がって、その分もこの年金、介護、医療、それから子育てに回るわけですけれども、そのための改正法案が、十九本もの法案が一括で今国会に提出をされていると、一括で審議されるというふうに聞いておりますけれども、本当に、先ほどから繰り返して申し上げているように、利用者のやっぱり実態把握をもっときちんとやって政策を立てていかないと有効性が疑われる。これは税金の無駄遣いとも言えると思いますので、是非ともその点を心して、またこれから新しい改正案に対しての議論が始まると思いますけれども、そのときにもまた取り上げさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件を一括して議題とし、文部科学省及び厚生労働省の決算についての審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私からは、まず科学技術研究の振興に関して文部科学省にお伺いをいたします。
　平成二十三年度、二十四年度のこの両年度におきまして会計検査院から指摘されたのが研究費の不正使用についてでございます。国などから支給された研究費について、取引業者に不正に管理をさせる、いわゆる預け金問題が長年の課題となっております。昨年、総務省におきましては、この科研費を受け取った全国の大学に調査を行いまして、約四割の大学が不正使用を防止するための措置を講じていなかったと、このような調査結果も出ておりまして、大学あるいは文部科学省に対してもこの是正の勧告がなされているわけでございます。
　こうした事態を受けて、平成十九年に研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン、これが設定されたわけでありますけれども、事実上、なかなかこの不正、後を絶つことができておりません。この四月より、本ガイドライン、改定をされたということでありますけれども、新たな運用に際して、これまでの不正防止策、一体何が不十分だったのか。また、今度のこの改正によって一体どんな点が強化されたのか、御答弁お願いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　今回のガイドラインの改正は、昨年九月に公表された研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォースの中間取りまとめを踏まえ改正したものであります。改正ガイドラインでは、特に大学等の研究機関が責任を持って不正対策に取り組むよう要請しているところであります。
　改正ガイドラインにおいては、一つは、不正を事前に防止する観点から、研究者や事務職員等に対するコンプライアンス教育の受講義務化や受講管理の徹底、また不正を行った研究者に対して氏名を含む調査結果の公表の徹底をする。二つ目に、組織の管理責任の明確化の観点から、内部統制のためのコンプライアンス推進責任者の設置の義務付け、また不正事案の迅速な全容解明のための調査期限の設定、さらに体制整備の不備や調査結果の報告遅延に対する間接経費の削減措置などについて、研究機関に要請する事項等を新たに定めたところでございます。
　文科省としては、今後、改正ガイドラインに基づいて取組を各組織において着実に実施されるよう促してまいりたいと思います。
○平木大作君　ありがとうございます。
　これ、本当に悪質な事例ですと、研究者の方の御自身の高級腕時計を買われたりですとか、そういったものも指摘されております。この不正使用自体、本当にあってはいけないものでございますので、なかなか根絶というのは難しい、高いハードルではありますけれども、是非、今後とも御努力いただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　そして、この不正に関連してですけれども、もう一つ、今世間をにぎわしておりますのが、科学論文の捏造あるいは改ざんの不正といったものが今大きな話題となっております。
　現在、理化学研究所のＳＴＡＰ細胞に関する不正の真偽、これが大変注目を集めているわけですけれども、これはこれで確かにこのＳＴＡＰ細胞、世紀の大発見と言われた話でありますから注目を集めるのは当然なわけですけれども、一方で、こうした論文の捏造ですとか改ざん、これ実は報道された国内事例だけでも二〇〇七年以降ほぼ毎年十件ぐらいのペースで発生しておりまして、何も今回の事件だけであるわけではないということでございます。
　実際に、昨年の八月に日本分子生物学会、会員数が一万五千人を数える大変大きな学会ですけれども、ここでアンケート調査を行いましたところ、回答した千人のうち、自分の研究室で不正を見聞きしたという方が約一割、そしてうわさを聞いたまで含めると半数にわたる方がこういったものを認識しているということでございました。
　文部科学省として、こうした論文不正に対してどのような対策を講じていくのか、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおり、昨今、研究活動の不正行為の疑いのある事案が相次いでいるということは極めて遺憾なことだというふうに思います。
　現在、文科省では、本年二月に決定された有識者会議の審議のまとめを踏まえまして、研究活動の不正行為への対応のガイドラインの見直しに係る具体的な検討を進めているところであります。ガイドラインの見直しに当たっては、これまで不正行為に関する対応が個々の研究者の自己責任のみに委ねられている面が強かったことを踏まえまして、今後は研究機関も責任を持ってこの問題に取り組むよう求めていく方針であります。
　具体的には、研究者が責任ある活動を推進する上でも、一定期間の研究データの保存、公開の義務付け及び各研究機関における研究倫理教育の着実な実施を求めることとしております。また、各研究機関に対しては、ガイドラインに基づく規程や体制の整備、公表を求め、体制に不備が認められた場合などについては間接的経費の削減措置を講ずること等を検討をしているところであります。
　これらの取組を通じ、研究者や各研究機関、研究者コミュニティーが責任を持って不正行為への対応を行うことができるよう国も支援等を行いまして、公正な研究活動を推進してまいりたいと考えております。
○平木大作君　今御答弁の中でも、罰則の強化ですとかあるいは研究倫理のこういった教育、徹底していただきたいというふうに思っております。
　当然、この罰則あるいは研究倫理、こういったものの教育大事なんですけれども、一方で、論文のコピーペーストですとかあるいは画像の加工処理、こういったものがもう自宅のパソコンでできてしまうという、こういったいわゆる情報環境の向上といったものがこの改ざんに実際につながってしまっている、容易にできるようになってしまっている、不正を助長する、こういった側面もあるというふうに思っております。
　例えば海外ですと、こういった今の罰則強化、倫理教育に加えて、過去の論文と類似する部分、こういったものを数値で表すようないわゆる盗用検知ソフト、こういったものを導入するといった大学も出てきているようであります。テクノロジーを活用して、是非この実情に合った対策、こういったものも併せて御検討いただきたいと思います。
　次の質問なんですけれども、現在、この若手の研究者を取り巻く環境というのが大変厳しいというふうに認識をしておりまして、博士号を取得しても若手研究者にポストがなく就職ができない、いわゆるポスドクの問題、これも長年指摘されているところでございます。結局、少ないポストをめぐって、あるいは研究予算をめぐって余りにも厳しい競争がある、このために不正に手を伸ばしてしまう、こんなことも言われているわけであります。
　これも昨年の文科省の学校基本調査の中では、博士課程を修了された方の中で、結局、進路として非正規雇用、それから一時的な仕事、そして進学も就職もしないと、こういった方を合わせると実に全体の四割を占めるということで、これは大変な事態であるというふうに思っております。
　今後の日本の科学技術研究の将来を担う優秀な学生の方たちが博士課程に進学して、その後研究者として活躍するための今後どのような支援策を考えられているのか、これも御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　科学技術イノベーションは安倍内閣の成長戦略の重要な柱の一つでありまして、我が国が成長を続け、新たな価値を生み出していくためには、これを担う多様な科学技術人材の育成確保が重要であるわけであります。特に、我が国の将来を担う博士課程の学生や博士課程等を修了した研究者等に対する支援を強化し育成を図っていくことは、委員御指摘のように極めて重要であるというふうに思います。
　文科省においては、従来より、博士課程の学生や研究者等に対する経済的な支援や多様なキャリアパスの開拓などの取組を講じてきたところでありますが、まだまだ不十分であるというふうに思います。
　今後、大学改革の状況等を踏まえつつ、さらにこれらの取組を引き続き推進するとともに、新たに平成二十六年度予算事業におきましては、研究者の流動性を高めキャリアアップを図る取組として、科学技術人材育成のコンソーシアムの構築を実施するということにしております。
　今後とも、博士課程の学生や若手研究者の経済的支援やキャリアパス支援等を行い、その活躍促進に努めてまいりたいと思います。
○平木大作君　ありがとうございます。
　もう大変大事な取組であると思いますし、また今後の日本を支えてくださる人材の皆さんですので、是非とも力を入れて、今の特にコンソーシアムですとかキャリアの流動化、こういったところにも取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　結局、今後も日本が科学技術立国として成長を続けるためには、こういったいわゆる卓越した基礎研究の上にしっかりイノベーションを起こしていく、こういった研究が欠かせないわけでございます。これ、今御答弁の中にもございましたけれども、昨年策定をされました科学技術イノベーション総合戦略、これに基づいて、今後も日本が科学技術立国として成長していくためのどのような取組を行うのか、この御決意も含めて、最後、もう一言いただけますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　特にアベノミクスの三本目の矢をバックアップするためには、この科学技術イノベーション、これは極めて重要なものであるというふうに認識しております。文科省としても、そのような観点から、昨年六月七日に閣議決定された科学技術イノベーション総合戦略に基づきまして、科学技術イノベーションの基盤となる多様な人材の育成や基礎研究の推進をオールジャパンの観点から取り組むとともに、宇宙、海洋開発等の国家基幹技術の開発等を推進しているところであります。
　引き続き、文科省としても、我が国が世界で最もイノベーションに適した国となるよう尽力してまいりたいと思います。
○平木大作君　ありがとうございます。
　では続きまして、時間もあれですので、先日の本会議に引き続きまして、公的年金の運用に関して御質問させていただきたいと思います。本日は、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦの三谷理事長にも来ていただいておりますので、この運用の実態と今後の方針についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　現在、公的年金の財政検証が進んでおります。その検証の一環として経済前提、先日示されたわけでありますけれども、ここにおいて、ＧＰＩＦの運用利回りが実質利回りで一・七％と、このように設定されましたけれども、これ達成可能な目標なのかどうか。今回のこの経済前提におきましては、標準シナリオといったものが指定されておりません。八つほどのシナリオがあって、その八つの中のどうも真ん中辺りを取って名目利回りに換算すると、これは四・二％ぐらいの運用をしないといけない目標なんじゃないかと、達成できるのか、こんな、ある意味運用を疑問視するような声も出てきているわけでございます。
　この点について、過去に設定された運用目標とその達成度合い、中長期の運用実績と併せて御答弁いただけますでしょうか。
○参考人（三谷隆博君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました実質利回り一・七％といいますのは、年金財政における経済前提と積立金のあり方に関する専門委員会の報告書の中で示された、名目賃金上昇率を上回る実質運用利回り一・七％を指しているものと理解しております。当法人としましては、今後公表されます財政検証の結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　なお、年金給付は名目賃金上昇率の増加に連動しておりまして、この名目賃金上昇率を上回るいわゆる実質運用利回りの実績を見ますと、自主運用が開始されました平成十三年度から平成二十四年度までの十二年間の平均で二・〇四％となっておりまして、年金財政上求められる運用利回りを十分上回っているものと考えております。
○平木大作君　これまでのトラックレコードから見ても十分達成可能ではないかと、そういった御回答でございました。
　今回、この経済前提の中で示された運用目標、これによって、じゃ今後、現在のこの基本ポートフォリオをどれだけ見直していかなければいけないのか、どれだけ見直す必要があるのか、ここが一つ世間の注目を集めているわけでございます。不謹慎な話かと思うんですけれども、株式市場の方では、このポートフォリオを一％動かすだけで例えば一兆円以上のお金が株式市場に回ってくるんだと、こんな期待感も出てきてしまっている。
　この点について、まだ財政検証は終わっておりませんけれども、現時点で一体どの程度見直す必要があるのか、また、このポートフォリオの入替えといったものが市場にもたらすインパクト、これについてどう認識されているのか、御回答いただけますでしょうか。
○参考人（三谷隆博君）　基本ポートフォリオの見直しにつきましては、今先生もお話しされましたように、今後公表されます財政検証の結果を踏まえた上で、運用委員会の意見などを伺いながら本格的に検討することになるわけでございます。したがって、現時点でこれをお答えすることはちょっと難しいというふうに考えております。
　なお、市場へのインパクトにつきましては、実際の運用に当たり、できる限り影響を与えないよう様々な工夫をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○平木大作君　現時点で答えられないという残念な回答だったんですけれども。
　私がお伺いしたかったのは、報道を見ておりますと、このＧＰＩＦの運用といったものは、これまでとにかく債券ばかりでやっていたと、何かさも一〇〇％国内債券で運用していたものを一気に、特に昨年末ですね、あの有識者会議の報告書が出ましてから、株式にがっと一気に変えるんじゃないか、こんな形でよく誤解をされているんじゃないかというふうに思っております。
　実際は、現在の基本ポートフォリオでも、国内の債券というのは基本的に六〇％、国内の株式は一二％、外国債券一一％、外国株式一二％、その他短期証券五％ということで、もう既にある意味大きく株式での運用も行っておりますし、分散も利いている。この中で今回目標を変えたからといって、何かもう今までのを全て否定して株式に一辺倒にいくと、そういった話ではないということ、この御認識を伺いたかったんですけれども、現時点ではちょっと結果が出ていないということでありましたので、是非ともこういったところ、もっともっと発信をしていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、このＧＰＩＦの運用に関しまして、本年の二月、ＧＰＩＦはカナダの公的年金と共同で海外のインフラ投資を始める、このように発表されました。五年間で最大二千八百億円の投資規模、かなり大きいわけですけれども、これ具体的にどのような内容なんでしょうか。例えば、投資対象、期間、目標リターン、こういったものと併せてお答えいただきたい。特に、世界中にあまたあるインフラ投資の中でなぜこの案件選ばれたのか、また、当該インフラ投資といったものは、今述べさせていただきました基本ポートフォリオの中では一体どこに位置付けられるのか、これと併せて御回答をお願いをいたします。
○参考人（三谷隆博君）　今お尋ねの件でございますが、私どもではこれまでインフラ投資等について調査を行ってきたところでありますが、平成二十四年度には、オルタナティブ投資スキームについての調査研究という題名の下で、四つの会社に調査研究を委託したところでございます。
　その中で、オルタナティブ投資は、流動性の犠牲に伴うプレミアムの獲得及び分散投資による効率性の向上が期待できること、それから第二に、インフラ投資等を目的とする投資信託に直接投資する方法が考えられること、また、インフラ投資等の運用実績を蓄積した国内外の機関投資家との連携は、その投資能力や知見の吸収の観点から検討に値することといった報告がなされまして、私ども運用委員会でも実施の必要性が議論されてきたところでございます。
　こうした状況を受けまして、複数の機関投資家と共同投資について交渉を進め、インフラ投資について豊富な実績を持ちます日本政策投資銀行及びカナダ・オンタリオ州公務員年金基金、ＯＭＥＲＳと通称呼ばれていますけれども、これらと共同で、先進国の電力発送電、ガスパイプライン、鉄道などのインフラに投資する共同投資協定を締結し、インフラ共同投資を開始することとしたものでございます。
　今回の共同投資は、安定したインカムゲインが見込まれるという点で債券に類似したキャッシュフローを持っております。そうしたことから、運用委員会の意見も承った上で、基本ポートフォリオ上は外国債券に位置付け、管理することとしたところでございます。
　これ、なぜＯＭＥＲＳかということでありますが、ＯＭＥＲＳというのは、一九九八年にインフラ投資を開始いたしました、年金の中でもインフラ投資の草分けといったような基金でございまして、長い運用実績を有しております。また、運用資産は約六兆円でございますが、その約一五％をインフラに配分しておりまして、世界の年金基金で最大のインフラ投資家であるということ、また、欧米先進国を中心に豊富な実績を持ち、また運用利回りもかなり良好なものをこれまで実績といたしているといったことを勘案いたしまして、共同投資家としての協定を締結したものでございます。
　また、ＯＭＥＲＳもＧＰＩＦと同様、年金資金の運用について年金制度の加入者に対する受託者責任を負っており、長期的な視点から安全かつ効率的に運用することを目的とする私どもといたしまして、共同投資を行うのにふさわしい相手先であるというふうにも考えたところでございます。
　運用の期間でありますけれども、これは最長二十五年間ということで考えております。
　また、この投資の期待リターンにつきましては、これは具体的な投資基準に密接に関連する話でありまして、ＯＭＥＲＳ自身の投資の方針にも関連、まさに投資方針そのものでもありますので、この辺についてはお答えを控えさせていただきたいというふうに思っております。
○平木大作君　ありがとうございます。今、様々具体的にお答えいただきました。
　一点だけ、あえて、ちょっと違和感を覚えましたのが、基本ポートフォリオの中でこのインフラ投資が海外債券と同じところに入っているという点。これについては、今御説明の中では債券と類似したキャッシュフロー、こういったところからも海外債券の中に入れたということでございましたけれども、やはり、これ御説明の中にも同様にありましたけれども、流動性といったものを大分犠牲にしてやる、長期にわたって行う投資がこのインフラ投資でございます。これと、例えば海外債券というと米国債のようなもの、これが同じポートフォリオに入っておりますと言われますと、大変違和感を当然覚えるわけであります。
　私も、かつてデリバティブを使って商品の組成、様々させていただいたことがございます。例えば最終的にインフラに投資をしても、今の金融技術を使えば、債券の形に仕立てることもできれば投資信託にもできる、預金の形にもできます。こういった外形的なキャッシュフローですとか形、そういったものに着目して分類しても、実は取っているリスクにとっては何の意味もない現状がございます。
　そういう意味では、これ、基本ポートフォリオがそもそも今後投資していく上での一つのガイドラインとして機能していくためには、しっかりまずこの基本ポートフォリオ、これを例えば今おっしゃったようなオルタナティブ投資に関しては別に切り離して運用するですとか、そういった設定が今後必要だというように思われます。
　六月に実際にこの財政検証終わるわけで、この時点でもう一度基本ポートフォリオ見直しになるかと思いますけれども、ここで是非、こういったきっちりと、そもそも取っているリスクに応じた分類といったもの、その分類の仕方自体を見直していただきたいと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○参考人（三谷隆博君）　お話、ごもっともでございまして、たまたま今回は最初ということで基本ポートフォリオの中に受皿がなかったということもありまして、最も類似するキャッシュフローという観点から外国債券を選んだわけでございますが、今後、基本ポートフォリオの見直しをしていく過程で御指摘の点については検討させていただきたいというふうに思います。
○平木大作君　ありがとうございます。
　そして、これに関連してもう一つお伺いしたいんですけれども、現在、このＧＰＩＦの運用担当者の中でインフラ投資の専門家、具体的に何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。その他、例えば、今後、プライベートエクイティーですとか様々なもの、いわゆるオルタナティブ投資について考えていかれるんだと思うんですけれども、こういったものの専門家、組織の中にいらっしゃるんでしょうか。お答えお願いいたします。
○参考人（三谷隆博君）　私どもでは、オルタナティブ投資を進めるため、昨年十月に私どもの運用部という組織の中に専門チームを設置したところでありますが、本年二月からインフラの共同投資を開始したことなどから、今年の四月、今月でありますが、今月から当該専門チームを投資戦略課という課に格上げいたしまして、現在、課長以下四名で業務を実施しております。この投資戦略の課員は、全て過去に金融機関等に勤務していた中途採用者でありまして、この中には、長年にわたり、例えばプライベートエクイティー投資に携わっていたといった職員も含まれておるところでございます。
　なお、私どもとしては、これで十分というわけでは全く考えておりませんで、現在、外部コンサルティング会社に給与体系の見直し等についての調査を委託しているところでありますが、その結果も踏まえまして、高度で専門的な人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　今の、専門家の方ちゃんといるんだというお答えお聞きしまして、ちょっとでありますけれども安心をいたしました。と申しますのも、やはり、昨年末、有識者会議からの報告書が出てから、ＧＰＩＦのこの報告書を受けて、何か慌てていろいろポートフォリオの多角化を図っているんじゃないか、あるいは、こういったインフラ投資、今まで経験のないものを体制のないままに何か進めているんじゃないかといった私も不安がありまして、こういったものをしっかり準備して、また専門家もチームもそろえた上で始められたということでありましたので、四名だけでなくて、今おっしゃっていただきましたけれども、引き続き、しっかり投資していくのであればこういった体制づくりにも全力で取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　そして、運用リターンをしっかり上げていかなければいけないという議論の中で、現在、ともするとこのポートフォリオの中身を見直せばいいという話がどうしても先行しているわけでありますけれども、運用リターン、これ最大化するには、別にポートフォリオだけではございません、例えば投資先に対して企業変革やガバナンスの改善、こういったものを要求するいわゆる物言う投資家、こういった役割も今後ＧＰＩＦとしても果たしていくべきじゃないかと私は考えているんですが、この点、いかがでしょうか。
○参考人（三谷隆博君）　私ども、厚生労働大臣の定めました当法人の中期目標におきましては、民間企業の経営に対して影響を及ぼさないよう配慮すること、それから、企業経営等に関する影響を考慮しつつ、長期的な株主等の利益の最大化を目指す観点から、株主議決権の行使などの適切な対応を行うことというふうにされております。
　このため、当法人として、株主議決権行使のガイドラインを定めて運用受託機関に示すのではなく、運用受託機関への委託に際し、コーポレートガバナンスの重要性を認識するとともに、議決権行使の目的が長期的な株主利益の最大化を目指すということであることを十分に承知していただいております。その上で、私どもは、運用機関ごとに株主議決権行使ガイドラインの提出を求めまして、各運用受託機関の議決権行使の取組について評価を行い、その評価を通じてより適切な議決権行使の推進を図るよう努めているところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　本当に今、この巨大な百兆円を超えるお金を運用するＧＰＩＦの役割が、責任がまた大きくなってきているというふうに感じております。果たすべき役割というのは、決して株価の下支えではなくて、こういうある意味日本の株式市場の健全な発展に資するような、そういった貢献といったものが求められております。引き続き御尽力いただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　この点に関して最後なんですけれども、先日、私もこの件、本会議でも取り上げさせていただきまして、結局、この運用方針あるいはポートフォリオの見直し、こういったものを行っていく上では、やはりそれに見合ったリスク管理体制、この組織自体をしっかりガバナンスも強化していかなければいけない、むしろ先にそちらをやるべきなんじゃないか、このようにも考えているわけでありまして、総理の答弁の中でも、この運用体制についてポートフォリオの見直しと併せて強化していくんだと、このような御答弁あったわけでありますけれども、これ、厚生労働省として具体的にいつまでにどのような形の運用体制を目指していくのか、最後、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今、ＧＰＩＦ、お話があったわけでありますが、これはポートフォリオの見直しだけではなくて、当然、リスク管理体制、さらにはガバナンスどう強化していくか、こういうことも必要なわけでありまして、有識者会議の御提言いただきました。これを踏まえて、全体の見直しと同時に、あわせて、職員数の弾力化でありますとか、それから実質的な合議制、こういうものの導入、これも閣議決定をいたしたところであります。
　この閣議決定にのっとって、中期目標、これに関して、職員数それからまた賃金水準、さらには経費等々、この制約の弾力化、こういうものを踏まえていろいろとこれ議論しておるわけでありますが、現在、職員の報酬体系の見直し、これを始めております。
　あわせて、運用委員会に関しましても、委員の方々の一部でありますけれども、常勤化、これも考えておるわけでありますし、あわせて、実質的な合議体制への見直しという意味からいたしますと、やはり報酬体系の見直しと併せて、さらに利益相反に関しての規定の整備、これも進めていく必要があろうと考えておりまして、このようなことを順次進めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　引き続き、大変これは大きな課題でありますけれども、昨今の報道だけ見ておりますと、私たちの年金どこへ行っちゃうんだと、そういった不安の声もございます。是非とも透明な運用、そしてＧＰＩＦにももっともっと情報発信、国民に分かりやすい形でしていただきたいとお願いをいたします。
　もう一つ、少し時間がありますので、論点、続けさせていただきます。
　待機児童の解消に向けた取組についてお伺いをしたいんですけれども、この待機児童解消、大変大きな問題で、取り組んでいるところによっては大分減ったんだとかゼロになったと、そんな話もあるんですけれども、やはり都市部を歩いておりますと、ここが一番実感がないというふうに言われてしまうわけであります。
　やはり、これ、待機児童数というもの自体を追いかけてもしようがないのかなというところを感じておりまして、預かり先がなくて例えば育休を取った場合ですとか、あるいは家の近所の特定の保育所、これを希望した場合には統計に含まれないですとか、様々これ定義の変更ですとか行政の運用次第でも変わってきてしまう。また、一旦ゼロになっても、それで人気でまた応募者が殺到するようなこともありまして、やはりこれだけを見ていてはなかなか解消に向けて進まないのかなというふうに思っております。
　そこで、今日ちょっとお伺いしたい指標として、まず一つは保育所の施設設置主体、担い手についてでございます。
　待機児童問題の背景として、自治体の裁量で株式会社による認可保育所への参入といったものがなかなか認められないということが言われてまいりました。ちょっと古い数字ですけれども、昨年の段階でこの株式会社の認可保育所、全体の一・六％しかないということで、ほとんど参入が進んでいない、もう十年も前にできるようになったはずなのになかなか進まないという現状がございました。
　平成二十七年度からようやく、子ども・子育て支援新制度、これによって原則認可となるわけでありますけれども、もうこの新制度の発足を待たずに、こういった新たな担い手どんどん呼び込むような、そういった政策を打っていくべきではないかなというふうに考えているんですが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　お答え申し上げます。
　待機児童の解消はもう喫緊の課題でございまして、待機児童解消加速化プランに基づき、平成二十五、二十六年度の二年間で約二十万人、そして潜在ニーズを含めて保育ニーズのピークを迎えるとされる平成二十九年度末までに合わせて約四十万人分の保育の受皿を確保することといたしております。
　この加速化プランの保育所整備でございますけれども、特に都市部に適した賃貸方式を活用して、株式会社を含む多様な主体でスピード感を持った施設整備を推進することといたしておりまして、この点、新制度もにらんだ形での対応をお願いしたいということで、昨年五月付けで私からも通知も出させていただいたところでございます。
　平成二十五年度の補正予算、そして二十六年度の予算におきましても、必要な整備費、運営費の確保を始め、各種支援策の更なる充実を図るための経費を一体的に確保したところでございまして、これにより、財源確保策を検討していた事業も含め、予定していた全ての補助事業の支援を開始できることとなったところでございます。これらの予算なども十分活用いただきまして、引き続き地方自治体の取組を全力で支援をしていきたいというふうに考えております。
○平木大作君　今御答弁の中にも触れていただきました、やっぱりこの待機児童解消加速化プラン、これで五年間で四十万人の実際の受皿を増やしていくんだということでございました。
　そこで、この受皿について、さらにもう一つの担い手についてやはり見ていかなければいけないというふうに思っておりまして、それは結局、この一番の課題というのは保育士さんの確保であるかなというふうに思っております。五年間で四十万人、この受皿をつくっていくためには一体新たに何万人の保育士の方を確保していかなければいけないのか、資格を持ちながら現場を離れているいわゆる潜在保育士、この掘り起こしを具体的にどう進められていくのか、この点、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、四十万人分確保するために、平成二十九年度末までに七・四万人保育士を確保しなければならぬという状況であります。四十万人という数字は三歳未満の子供たちの大体四四％、これ、ヨーロッパで大体見ていきますと、それぐらいが施設に行かれているという数字でもございますし、大体ニーズ調査をしてもそれぐらいの数字が今のところ出てきておるということでこういう目標を掲げたわけであります。
　潜在保育士の方々、保育資格を持っている方々が百万人以上おられるんですが、実際現場で働いておられる方々は四十万人前後だと思います。そういう意味では半分以上が潜在保育士ということでございますので、こういう方々を何とか掘り起こしていかなきゃならぬということで、ハローワークで保育士のマッチング強化、このプロジェクトをやっておりますし、また保育士・保育所支援センター等々を通じていろんな情報提供をしながら対応していくと。あわせて、無認可で働いている方々、保育資格を持っていない方々に対しての受講のいろんな支援でありますとか、それから幼稚園の教諭の資格を持っている方々が保育資格を受けるときの受講費の支援等々、いろんな支援をする中において何とかこの七・四万人を確保して待機児童解消に向かって努力をしてまいりたい、このように考えております。
○委員長（金子原二郎君）　平木大作君、時間が参っております。
○平木大作君　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきますが、今おっしゃっていただきましたように、この保育士の確保、本当に一朝一夕でできる話ではない、また財源も今大変問題になっているということを認識しております。是非とも大臣がまず先頭に立って、旗振り役になって、この待機児童の解消、全力で取り組んでいただきたいことをお願いしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。
　私も文教科学委員会に所属していますので、もう大臣とは毎週質疑をさせていただいておりましてかなり辟易としているんじゃないかと思いますが、私も国会議員の務めでありますから、よろしくお願いいたします。
　今日は、国際宇宙ステーション、ＩＳＳと訳しておりますけれども、この国際宇宙ステーションと日本の宇宙開発の在り方について大臣のお考えをお聞きしていきたいというふうに思います。
　ＩＳＳ、国際宇宙ステーションは、現在、日本、アメリカ、ロシア、カナダとヨーロッパの計十五か国で運用されているわけでありまして、日本はこれに一九八八年から参加をしております。これまでにも四人の日本人宇宙飛行士が長期滞在をして、その技術と経験を蓄積してきたということだと思います。先月の九日には若田光一さんが日本人で初めてＩＳＳの船長に就任して、活躍をしているところであります。
　このＩＳＳでありますけれども、耐用年数が最大でも二〇二八年までということで残り十四年、十四年間とされている中で、ＩＳＳには日本の実験棟「きぼう」の建設費と運用経費だけでも平成二十五年度までに八千億円を超える多額の投資がされてきました。平成二十四年度だけでも決算ベースで三百七十七億円もの運用経費が支出されております。この額はその年の総額の二千九百七十二億円の宇宙関係予算の一割を優に超えている。大変大きな予算を付けて運用しているわけなんです。
　ＩＳＳではいろんな実験がなされていると。特にこの「きぼう」ですね、日本の実験棟で、創薬のプロセスの加速につながるようなこういう実験、あるいは高齢者医療、福祉につながるような成果を求めた、これは宇宙飛行士の体を使った実験ですとか、文科省の方で六つぐらい、こうして、こんな実験やっていますという資料をいただきました。
　そこで、まず費用対効果の面から、現在までの研究成果を大臣はどのように評価されているか。実は、この予算を付ける財務当局だけではなく、産業界の中からも、この「きぼう」での実験続けているけれども、産業的にも科学的にも巨額投資に見合った成果はなかなか出ていないという厳しい批判もあるんですね。今その意義が厳しく問われている状況だと思いますが、大臣はどう認識されているか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　この国際宇宙ステーション、ＩＳＳ計画は、二度のスペースシャトル事故など様々な困難に直面したものの、そのたびに参加国が力を合わせて乗り越え、人類史上比類のない規模の平和目的の科学技術プロジェクトとして遂行されてきました。言わばＩＳＳは、国際協調を可視化した平和のシンボルとして貴重な人類全体の財産と認識しております。今年一月にワシントンで初めて三十五か国が参加いたしまして国際宇宙探査フォーラムがございまして、私も出席をしてまいりました。
　確かに我が国は、松沢委員御指摘のように、今まで八千六百八億の経費を投入したわけでありますが、一方、米国はこのＩＳＳの関連経費に対しては約八兆四百五十億円投資しているわけでございまして、我が国だけが特別多いというわけではないわけでございます。
　我が国は、ＩＳＳ計画において、独自の実験棟、御指摘のように、「きぼう」の建設、運用、物資補給機「こうのとり」を打ち上げまして、日本人宇宙飛行士の搭乗等を通じて主要な役割を果たしてきており、米国を始めとする各国から我が国の技術と貢献は高く評価されているところでもございます。
　さらに、今般、御指摘がありましたが、若田宇宙飛行士が日本人として初めて船長に就任したことは、これは御本人の人柄と努力、高い能力があったわけでありますが、同時に、我が国が関係国との中で重要なパートナーとしての地位を占めるに至ったということの表れでもあるのではないかと思います。
　ＩＳＳ計画は、科学的成果の獲得のほかに、有人宇宙技術の獲得、外交・安全保障、産業振興等、幅広い観点からの意義もありまして、費用対効果はこれから総合的に評価すべきものであるというふうに思います。
　私としても、この日本実験棟「きぼう」の運用、利用についても、効率化等による不断のコスト削減努力を行う一方で、これまで成果が上がっている医療分野などの実験、研究を一層進めることなどによりまして、ＩＳＳの成果が実際の社会にも貢献していくことも含め、国民の皆様方からしっかり見えるような形で努力していくことが重要であるというふうに認識しております。
○松沢成文君　費用対効果の面で厳しい意見もあるけれども、それなりの成果は上げてきていると、これからもまだまだできるんじゃないかということでした。
　そこで、大臣が答弁の中でも触れましたが、本年の一月にアメリカで開催されました第一回国際宇宙フォーラムの中で、アメリカから、二〇二〇年から二〇二四年までＩＳＳの運用を延長することについての提案がございました。こういう提案も受けてだと思いますが、同フォーラムの開会挨拶の中で下村大臣はこうおっしゃっているんですね。我が国としては、今後の国際宇宙探査の枠組みづくりに積極的に関わる、我が国が得意とする技術や独自技術を生かして将来の宇宙探査に対しても主体的に貢献したいと発言されていますし、続いて、何かディスカッションセッションというのが行われたらしくて、そこでは、大臣は、我が国はＩＳＳ計画で得られた経験を生かし、宇宙探査における国際協力の枠組みづくりについて先導的な役割を果たすと積極的な発言をされております。
　こうした大臣の発言から見ますと、このアメリカのＩＳＳの延長要請に対して、既に日本として、ＩＳＳの運用を延期する、アメリカと一緒になってやっていくんだというふうにお見受けできるんですが、そういう方向でよろしいんですか。