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○田英夫君　小渕外務大臣にそう言われますと、お人柄ですか、これ以上どうも攻めにくいんですけれども、しかしこの問題は国と国との問題、信義の問題でありますから、私ども社民党としてこの問題については極めて重大な問題だと考えておることを申し上げなくちゃならないと思います。
　実はさっき思い切ってずばりと申し上げたのは、アメリカの方はどうもそういう意味でいくと台湾について思い切った政策転換をするのではないかという気がいたします。
　三月八日付のワシントン・ポストにあのジョセフ・ナイ前国防次官補が「台湾政策」という論文を書いているのでありますが、その中で、簡単に言えば台湾政策をアメリカは転換すると。ナイという人は、国防次官補時代に今のアメリカの世界戦略、つまり世界で同時に二カ所で大きな紛争が起きた場合でもこれに同時に対処して勝てる、そういう体制をとるのがアメリカの世界の軍事的戦略の基本である、こういういわゆるナイ戦略というものをつくった人であります。台湾問題についてはナイ国防次官補もそれに従ってきたわけですが、その中で、つまりアメリカ政府は軍事的にといいますか政治的にといいますか、台湾の取り扱いについてはあいまいにしておくという政策を意識的にとってきた、そう言われているし、事実私もそうだろうと思います。今度のナイ論文はそれを根本的に変えるべきだという思い切った、自分自身もかつてはあいまいさを守るべきだと思っていたけれども今度は明快にすべきだと思うということを書いて、内容は台湾は独立をしないと宣言すべきだ、そしてそれを宣言するならばアメリカは世界の中で台湾の地位を認める、こういう政策に転換すべきだという意味のことを書いているわけです。
　これは本当に思い切ったことであって、ナイ氏は今はもう大学教授になってしまっているわけで政府の人ではありませんけれども、それにしても過去にあれだけのことをやった人がこういう内容の論文を書いているということは、アメリカはもちろん民間と政府の枢要なポジションを出たり入ったりすることは何の不思議もないわけですけれども、このナイ氏の論文は非常に注目すべきではないか。
　一部の日本の学者、私の議論をしている相手ですが、そういう人たちは、ナイさんがこういうことまで書いているとなると、六月にクリントン大統領が訪中される、こういうときにまさに米中首脳会談が行われて江沢民さんとの話し合いがあって、そこで台湾について何らかの思い切った政策転換をする予兆ではないかと言う人さえいるわけであります。これは私がただ思いつきで言っているのではなくて、そういう動きがあるということを言う人もいるわけでありますから、もしそうなれば、これはアメリカの大変な政策転換になってくる。
　同時に、そのことは先ほどから問題になっているようなガイドラインの非常にあいまいな部分が逆に明快になってくる、そういうことにもなるかもしれません。それはぜひひとつ外務省を中心に御検討といいますか議論をしておいた方がいい問題ではないだろうかということを申し上げたいんです。
　台湾は確かにこのところ民進党が進出をして、許信良という若い総裁は私も何度も会ったことがあります。このグループを中心にして、許信良氏は必ずしも独立派ではありませんけれども、独立派が非常に力を得ているこのやさきにアメリカがそういうことを提言するということは、アメリカといってもナイさんは個人ですけれども、大変な波紋を生ずるはずなんですが、今のところ台湾はまだ静かです。
　李登輝さんなどはどういうふうにこれを受けとめておられるのか。台湾の命運のかかる問題ですから、ぜひ一つのポイントとして頭の中にといいますか、外務省を中心に置いておいていただいた方がいいのではないかということを申し上げます。
　ガイドラインについてはもう少し明快な対応をしていただかないと、私ども社民党としては、この問題が党としての行動の一つの引き金になりかねないという問題でありますので、どうぞこの場でひとつ大臣の皆さんにお願いをしておきます。
　終わります。ありがとうございました。（拍手）
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　総理が、総合経済対策並びに補正予算を組むに当たって第一の柱に教育改革等を念頭に置いた、こういうことをおっしゃっておられるので、それを受けて質問をしたいと思います。
　ナイフによる児童生徒の殺傷事件など、今教育現場が大変深刻な事態になっているということは御理解をいただいているというふうに思うんですけれども、こういうときだからこそ、財政構造改革法を見直しするに当たって、教職員の定数改善計画を二年間延長した、これをもとに戻してほしいというのが多くの国民の共通な願いであろうというふうに私は思っているんです。
　そこで、文部大臣に伺いたいんですけれども、四月十日並びに十一日の新聞報道によりますと、財政構造改革法改正をめぐる閣僚懇談会で、文部大臣も、教育分野も非常に厳しい、予算の拡充を要求したというふうな趣旨のことが報道されているんですが、大臣として、定数改善計画について二年間延長をやめてもとに戻すようにという主張はなさったのでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　閣僚懇の中で一問一答、どういう発言をしたか私も正確には覚えておりませんが、いずれにしても、教育関係にも国の予算のニーズが大変高いということは申し上げましたし、また個別に関係大臣との間ではこの人の話も若干話題には上ったところでございます。結論的に言うならば、今回の補正予算は主として景気対策ということが当然のことでございますが主たる目的であろうというようなことから、定数改善という話までには立ち至らなかったというのが率直な現状でございます。
○阿部幸代君　財政構造改革法の見直しを余儀なくされたときには、当然、教職員定数改善計画を二年間延長したということも見直しの対象に入るべきであったというふうに私は思うんですね。今の答弁ですと、明確に主張したというふうには受け取れなくて大変残念であります。
　教職員定数改善計画を二年間延長して減額できる国庫負担というのは実は百五十億円程度なんです。今回、政府は公共事業費三兆五千七百億円など四兆六千四百五十億円の補正予算を組んでいますが、なぜ百五十億円程度の減額をそのままにしておくのか、私としては本当に理解ができないわけです。
　大蔵大臣は文部大臣の経験もおありです。子供と教育の現状は、橋本総理の言葉を引くまでもなく、二十一世紀を見据えた我が国の社会の発展に直接かかわる問題です。二年間延期をした教職員定数の改善計画をもとに戻すくらいの予算措置ができないはずはないと私は思います。それとも百五十億円の減額のために子供と教育は後回しにしてもよいとお思いでしょうか、大蔵大臣。
○国務大臣（松永光君）　子供の教育を後回しにしていいなどという考え方はさらさらございません。国の政治、政策の中で、子供を心身ともに健やかに、そして新しい知識も子供の発達段階に応じて着実に吸収させていく、こういう教育が進めらるべきであるというふうに思っております。
　そういう観点もありまして、平成十年度予算においては、改善増を要求同数の千六十七人措置するなどという予算になっておるわけでありますし、そしてまたきめ細やかな生徒指導等が行われるよう、生徒指導体制の充実や登校拒否児童に対する対応等々、さらにはまた養護教諭の配置改善、こういったことも図ったところであります。
　なお、今回の補正予算でも、これは文部大臣の強い主張がございまして、何としても大事なのは心の教育だ、したがってカウンセリングルームをぜひとも整備する必要がある、その予算を補正予算でぜひ組んでほしいと非常に強い要求がありましたので、それは補正予算に入っておるわけであります。
　そしてまた、学校教育における情報化の推進ということもございまして、全国百校でございましたか、パソコンを配置するなどという新しい時代に対応する教育も進めるよう補正予算で措置をしたわけであります。
　一生懸命努力しているという姿は委員もひとつ認めていただきたいと思います。
○阿部幸代君　義務教育の第六次の教職員定数改善計画というのは本当にささやかな内容なんですね。チームティーチングの導入ということなんですけれども、小学校の数で言いますと三四％、中学校の数で言いますと五五％。学校に一人ですよ。チームティーチング導入のための教職員を入れるということです。養護教諭について言えば、小中学校のたった一・六％くらいの大規模校です。そこに複数配置をするということで、これを今年度で完結するのが計画だったわけですが、そのために必要な百五十億円程度、それを値切ったということが本当に情けなくてなりません。
　そして、今多くの父母や教職員が望んでいるのはその先の課題です。学級規模の縮小、三十人学級の実現です。国会にも実は毎年二千万人に上る請願が寄せられています。定数改善計画を当初の予定どおりことしで終了させて、三十人学級に踏み出すことが求められているんです。
　文部省はよく平均値を言います。平均すると、小学校が二十七・七人、中学校が三十二・九人で、改善されてきているというふうにおっしゃるんですけれども、これはあくまで平均値にすぎなくて、実際にはどうかといいますと、小学校で三十一人以上の学級が埼玉では六六・八％、東京五二％、神奈川六六％、千葉五九％です。中学校で三十六人以上の学級が埼玉では六〇・五％、東京四三％、神奈川六〇％、千葉五九％です。
　四十人学級である限りこういう状況はなくならないのではないですか、文部大臣。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘のとおり、四十人学級を前提といたしております以上、二十人から四十人までのクラスが全国に通常の場合できるということでございまして、その分布状況も全国的に見ましてもほぼ今御指摘のような数字に近くて、小学校の場合は三十六人以上入っております学級が二〇％ほど、中学校の場合は三十六人以上入っております学級が五二％ほどという状況になってございます。
○阿部幸代君　先ほど大臣がおっしゃいましたけれども、補正予算案では心の教室相談員というのが公立中学校八千校に配置されることになりました。週四日、一日四時間程度の方です。
　子供たちにとって学校で一番の相談相手になってほしいのは先生です。その先生が一人一人の子供と接することができるようにするべきです。やっぱり小手先のことばかりやっているなという気がするんですね。現在は児童生徒の減少期で、それほど先生をふやさなくても三十人学級の実現は可能になります。
　日本共産党が、来年度から小学校は六年間、中学校は三年間の計画で三十人学級を実現するとしてということで試算をしてみました。そうしますと、初年度二百五十億円程度の増、次年度二百九十三億円程度の増です。その気になればできないはずはないと、これも思っているんです。
　三十人学級に踏み出す財政措置は絶対に不可能だと思いますか。まず、文部大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　絶対にということは世の中に私はないと思います。
　ただ、昨年の十一月に通しました財政構造改革法で平成十二年度までの定数の予定をあらあら決めているわけでございますので、平成十一年度予算の要求、まだ私ども詰めて考えているわけじゃございませんが、現下の厳しい財政事情というのは来年度も変わらないんだろう、再来年度も変わらないだろうということで二年後倒しになったという状況にあることは委員よく御承知のとおりでございます。
○阿部幸代君　文部大臣も絶対にということはないだろうとおっしゃいましたけれども、大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（松永光君）　先ほど委員もおっしゃいましたが、平均すれば二十何人になっておるわけです。しかし、大規模校等ではもっと多い一学級の生徒数になっておる、こういう話を委員がなさいました。実態はそうなんでしょう。
　そこで、その実態を踏まえて、第六次改善計画の中では比較的規模の大きな学校を対象としてグループ別指導や習熟度別指導など、少人数の学習集団を編制してきめ細かな指導をすることができるような配置改善、こういったものをしてきておるわけでありまして、やはり世の中というものは知恵が大事だ、知恵を絞りながら子供の指導がしっかりできるように、こういうふうにしてやっていくことが大事なことだろう、こう私は思っております。
○阿部幸代君　知恵は財政の手腕として発揮していただきたいと私は思うんです。
　大臣、大規模校の平均人数は大きくて小規模校は小さいとかそういうことじゃなくて、四十人学級制度ですと、たとえ田舎であっても四十人学級になるし、四十一人になればそれを二つに分けて二十一人と二十人というふうになるし、こういう制度のもとであると不可避なんですね。
　つまり、日本共産党が試算した初年度二百五十億円、次年度二百九十三億円、こういう程度の財政措置をして三十人学級に踏み出すということは絶対に不可能だというふうに大蔵大臣もおっしゃいませんでしたね。そのことは確認してよろしいですね。
○国務大臣（松永光君）　絶対不可能とは文部大臣もおっしゃいませんでしたが、私も絶対不可能とは申しませんけれども、厳しい財政状況の中でみんながそれぞれ知恵を出し合って実際上の教育がよくなるように努めていくのが大切なことじゃないかな、こう思っております。
○阿部幸代君　一九八〇年に四十五人学級から四十人学級に改善したときのことを思い起こしていただきたいというふうに思うんですが、これは一九八〇年七月の教育委員会月報です。
　この中に当時の文部次官諸沢正道氏が「学級編制及び教職員定数の改善について」というのを書いておられるんですが、ここで、文部省が四十人学級制について公式に打ち出したところ、四十五人を四十人に減らしたところでどういう教育効果が上がるのかという消極意見が主に財政当局から相次いだというんです。それに対して、当時の文部省は、これからの学校教育は一人一人の能力や適性に応じて進められなければならないんだ、欧米諸国も四十人以下なんだと、こういうことで一生懸命説得をしたというんですね。そういう熱意を今の文部省にもぜひ持っていただきたいというふうに思うんです。
　今日、三十人学級実現を求める二千万人分もの国会請願署名に込められた国民の熱意にこたえるためには、今からでも次の定数改善に向けた調査をして取り組むべきだと思うんですけれども、文部大臣、どうですか。
○国務大臣（町村信孝君）　どういう教室の姿がいいのか、先生と生徒との比率あるいは教え方、先ほど委員が言われたようなチームティーチングのあり方、あるいはカウンセラーというものは今は定数というものに関係なくやっているわけでありますけれども、これをどのように定数化するのかしないのかといったような検討、そうした教育効果との関係でいろいろなことを日常的に調査研究することは文部省の本来の職務であろう、私どもはこう考えているわけでございます。
　したがいまして、そういう意味の研究は怠りなく、平成十二年度が終わった後どういうタイミングでどういう内容でというのは、それは常日ごろから一生懸命勉強しなければならない、こう思っております。
　なお、二言つけ加えさせていただきますけれども、先ほど心の教室の整備、カウンセリングルームあるいは心の教室相談員の配置ということはいささか小手先に過ぎるのではないかという御指摘を委員からいただきましたが、小手先でも何でも、保健室登校という形で今非常に養護の教諭が忙しい。一日二十人も五十人も来るというような実態で、本来の養護教諭としての機能が果たせない人も出てきている。
　もちろん、三十人以上というそこの部分に手をつければいいではないかという委員の御指摘もあるでしょうが、やっぱり私は常時そうした相談を受けられるような人を置いておいたらいいんじゃないのかなということで、定数とは関係ない姿ではありますが、教員のＯＢでありますとかあるいは地域の青少年団体のリーダーとか、そういう人たちにそこに常時いてもらって、そうしたカウンセラーというか臨床心理士の資格はないにしても、しかし心を開いて子供が話せるような、時として聞く話は、担任にはしゃべれないけれども、担任でない養護教諭だからしゃべれるという声も聞きます。残念なことですけれども、そういう実態もあるかもしれない。
　であるならば、そうした心の教室相談員という役割も非常に有効ではないかな、私はこう思って、決して小手先とは思っておりませんで、厳しい補正予算の中ではありましたが私どもとしては相当な重みを持ってこれを要求し、この補正予算の中で皆様方に御承認をお願いしているところでございます。
○阿部幸代君　切実な現場に少しでもこたえようということで改善策をとるということは否定すべきことではないというふうに私も思っていますが、やっぱり教師なんです。
　私も教師をやったことがあるんですけれども、担任に対して子供は、例えば父子家庭の子供だと教師をお母さんに見立てる、母子家庭の子供だと父親像を求める、兄弟が少ないとお兄ちゃん、お姉ちゃん像を教師に求める。やっぱり人間関係で一番密着するのは担任教師であり教科教師なんですね。ですから、抜本的な定数改善、三十人学級をというのは本当に切実な願いで、私はいつも言っていますが、日本共産党はこの問題を国民的な運動の中で議員立法で推進していきたいと思っています。
　次に、文教施設の問題について質問します。
　これは公共事業ともかかわると思いますが、九七年八月二十七日の読売新聞夕刊に、「小中学校の建物　耐震補強進まず　緊急五か年計画失速状態」、こういう報道がありました。また、総務庁の行政監察でも、学校など公共施設の耐震補強が進んでいない、こういう指摘がされています。
　実施状況はどうなっていますか。
○政府委員（御手洗康君）　地震防災対策特別措置法に基づきまして各都道府県知事が定めました地震防災緊急事業五カ年計画に係ります公立小中学校等の耐震性能の向上のための補強事業につきましては、五カ年間に全国で六千五百校、総面積で約千六百万平米の事業が見込まれているところでございます。
　地震に対します強度を判定するための耐震診断につきましては、平成九年度末までということで、計画段階でございますけれども、全体の約半数に当たる八百三十万平米について耐震診断が行われる計画となっていたところでございます。
　実際の補強工事につきましては、平成八年度、九年度におきまして九百十校で実施されたところでございまして、これは当初八年度並びに九年度両年度に計画されておりました千三百三十校の約七割弱に当たるものでございます。
○阿部幸代君　地震防災緊急事業五カ年計画の中に掲上されている事業で耐震診断が五四％、それから補強工事が一四％しか進捗していないということなんですね。私の地元埼玉はもっと深刻で、耐震診断率が一四・九％、耐震補強実施率が三％にとどまっています。子供の安全にとって一刻の猶予もできない問題です。
　耐震補強予算は百七十八億六千八百万円から今年度は百九十二億三千八百万円にふやしていますが、わずか八％増でしかありません。これで五カ年計画が達成できるのかどうか、抜本的な増額が必要ではありませんか、文部省。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘のように、平成十年度予算におきましては耐震補強事業は対前年度八・二％増ということでございますが、これは公立文教予算全体が対前年度比百四十七億円弱、マイナス七・八％という中で、私どもはこの事業の緊急性にかんがみまして、市町村の事業要求にできるだけこたえたいということで措置をさせていただいたところでございます。
○阿部幸代君　つまり五カ年計画が達成できるのかできないのか、どういう見通しを持っているのか、責任を持って答えていただきたいのです。
○政府委員（御手洗康君）　耐震補強事業につきましては、実際に耐震診断を行いまして要耐震建物かどうかということが決まるわけでございますけれども、これまで二カ年の計画によりますと補強不要校というのが二割近く出ているわけでございます。
　全体の計画が、また実際に必要な建物がどうなるか、今後の推移もございますけれども、いずれにいたしましても各地方公共団体がそれぞれの市町村等におきます財政事情等を見きわめながら計画的に実施するということでございますので、文部省といたしましては与えられた予算の枠の中でできる限り市町村の事業に支障のないよう執行に努めますとともに、今後とも厳しい財政事情の中でございますけれども、耐震補強事業の緊急性にかんがみまして予算の確保に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○阿部幸代君　文部省の調査によりますと、九七年度は耐震補強を五百三十校実施しています。九八年度は計画では千六百十校実施することになっています。計画どおり実施するためには、九八年度は九七年度の三倍以上の予算が必要ということになるんです。わずかの増額ではとても計画どおりにできないことは明らかです。
　児童生徒の安全対策上も、また学校施設は地域住民の避難場所になっていますから、防災対策上も地震防災緊急事業五カ年計画の完全実施のために抜本対策をとるべきだと思うんですけれども、大蔵大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（松永光君）　学校建物等の耐震補強、これをすることによって実は校舎の寿命が延びる、そしてまた子供の安全も確保される大事な事業だと思っておりますが、もともと小中学校の校舎の建築は市町村がその意思を持ってくれぬことにはならないわけでありまして、実情に応じて市町村の方で計画を立て、それに応じて国の方は補助を出すという仕組みであります。
　現在、市町村の財政が大変厳しいということもあって、どれだけそのことに事務が進んでいるか詳細は存じませんけれども、いずれにせよ耐震補強事業をすることによって安全で使い勝手のいい学校建物、そして学校建物の使用期間も延びるということであれば、これはやるべき仕事だというふうに思っております。
○阿部幸代君　老朽化した学校の校舎等の改修の方も児童生徒の安全で快適な教育環境を整備する上で切実な問題になります。建築後二十年以上経過し老朽化した校舎等の大規模な改修をするために大規模改造事業というのが実施されていますが、実はこの予算も、ピーク時の九一年度三百八十六億六千四百万円に対して昨年度は百十六億五千五百万円と大幅に削減され、今年度はさらに削減されて六十一億三千八百万円となっています。
　こうした中で実態はどうなっているかといいますと、例えば使えなくなったトイレをドアをくぎづけにして使えないようにしている学校とか、築四十四年の木造校舎の二階が抜け落ちないように鉄柱の突っかい棒をしている職員室とか、私も現場を見に行きましたが、コンクリートの外壁が上から落ちてくる危険な校舎とか、全国にいわゆるおんぼろ校舎がいっぱいあるんです。心の教室の整備に三百億円つけていますが、私が問題にしているのは二十年以上経過した老朽校舎等の大規模改修のための予算です。こうした予算こそ抜本的に拡充するべきだと思うんですけれども、まず文部省、どうですか。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘がございましたように、当面、緊急性を要します耐震補強事業に重点を置くということから、築二十年たちまして躯体を残したまま内外装等を行います大規模改造事業につきまして、御指摘のような予算を減額してきているということは事実でございます。
　しかしながら、大規模改造事業につきましては、それがそのまま構造上危険であるということではございませんで、より使い勝手をよくするという観点から、二十年あるいは三十年ぐらいたった建物のところにそういった内外装を施しましてさもに使用期間を延長するというようなことでございますので、通常の補修等は市町村の財政の中で賄ってもらいながら、各市町村の財政事情の中で長期的に計画が出されてくるものと考えているわけでございます。
　私どもといたしましては、厳しい状況でございますけれども、できる限り総予算の枠の中におきまして緊急性の高いものから手当てをしてまいりたいと考えております。
○阿部幸代君　地震防災緊急事業五カ年計画に掲上されているものというのは本当に一部であって、実は築後二十年以上の建物の五分の一、昭和五十六年、つまり新しい耐震基準が設定された以前の建物の七分の一なんですね。膨大なすそ野があるということを直視していただきたいというふうに思うんです。
　大蔵大臣に伺いたいんですけれども、児童生徒の急増期、そのときに建設した校舎等が大規模改修の時期を迎えると自治体は大変なことになるんです。私は全部調査してみました。
　埼玉の例ですが、築後二十年以上を経過している、ということは中には三十年、四十年たっているのもあるんですが、そういう建物が千五百二十棟あります。今後さらにふえ続け、二〇〇〇年には二千棟にもなります。ところが、改修実績は九五年二十七棟、九六年二十一棟、九七年三十一棟、こういう状況です。
　自治体からは補助枠の拡大と補助率の引き上げを求める切実な声が上がっているんです。人口急増期には国は特別に用地費も補助し、校舎等の補助率も三分の二にがさ上げして自治体を支援してきました。改修の時期を迎えて予算を削減してしまうというのは本当にひどいと思うんです。特別支援も検討するべきだと思うんですけれども、大蔵大臣の見解を伺います。
○政府委員（涌井洋治君）　お答えいたします。
　大規模改造事業につきましては、昭和五十八年度の補助制度創設以来、国と地方の役割分担のあり方等の観点から補助対象の重点化を図ってきているところでございます。現下の国の厳しい財政状況を勘案しますと、補助率の引き上げを行うことは困難であると考えています。
○阿部幸代君　では、大臣。
○国務大臣（松永光君）　私が十何年か前に文部大臣をした経験があるものだから盛んに私に質問をなさるわけでありますけれども、私は政治家になって以来ずっと文教関係に携わり、かつ関心を持ってきました。今では文部大臣をやめて十数年たっておるわけでありますから詳細な点まではわからない点がありますけれども、浦和市などは人口急増地帯だった、しかし学校施設だけはどこに行ってもすばらしい施設になっているんです。
　どこの市町村でもそれなりに財政的には苦しい点があると思いますが、その中でやはり教育が大事だという認識を市町村責任者は持っていただいて、そして計画を立てて実行に移していただくことが大事なことだろうというふうに思います。
○阿部幸代君　私は埼玉県全県、それから日本全国を視野に入れて悩んでおります。
　浦和と並ぶような大きな都市でもこれから改修しなければならない学校の建物を九十七棟も抱えていて、補助を獲得できるかどうか本当に苦しいんだ、悩んでいる、そういう声を上げているし、町や村、小さい自治体では財政力が小さいですから耐震診断もできない、やっても補強や改修の予算がつくれるかどうか、そういう声を上げているんです。
　そこでお願いなんですが、文部大臣も大蔵大臣も、おんぼろ校舎が実際あるんです、ぜひその現場に足を運んで、県ではなくて市町村の教育委員会の説明も聞いて、見ていただきたいと思います。これを強く要望して、質問を終わります。（拍手）
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　私は昨年十一月の財革法の質問で、公共投資七％削減のキャップがかかっていると言われているけれども、しかし重点化、効率化、そういう名のもとに公共投資は例外扱い、事実上野放しになっている、そういう質問追及をいたしました。
　今回の法案では公共投資に直接かかわる改正はないわけですけれども、九八年度補正では国費で二兆八千四百七十五億円、当初予算の三一・七％追加、九七年度当初比で七％削減どころか二一％増、九七年度補正予算後と比べても一二・四％増となっているわけですね。
　今ちょうど学校の問題がありましたけれども、国民生活の関連予算には厳しい支出抑制をやる一方で、公共投資にはやっぱり聖域化と言われるような実態があるんじゃないか、私はそういうことを痛感するわけです。
　そこで、公共事業がなぜ肥大化するのか。その背景に私は予算配分をめぐる官僚と一部族議員による利益誘導の横行がある、そういうことがあるんじゃないかということを思うわけですね。
　公共投資の二割を占める農水省に伺いたいんですけれども、九八年度補正に関し構造改善局に関する予算資料を欲しいと求めたところ、二ページのものが出てまいりました。この資料です。これだけだということなんですけれども、資料として配付されたのはこれだけですか。
○政府委員（山本徹君）　先生のお手元にお配りいたしましたのは構造改善局関係の平成十年度の補正予算案の概要、非公共事業二百九十九億円と公共事業二千四百五十一億円の概要でございまして、これはできるだけ簡明に、かつわかりやすく整理させていただいたものでございます。
○緒方靖夫君　これだけかと聞いているんです、資料は。
○政府委員（山本徹君）　構造改善局の補正予算はこれだけでございます。
○緒方靖夫君　私は本当におかしいと思うんですね。手元に私は別のもっと詳しい資料を持っているんですよ。こちらは二ページ、こちらは十数ページあるんですね。二つあるんですか。これはタイトルも同じ、日付も同じ、しかし中身を見るとすごく詳しいわけですよ。例えば地域振興課の資料があって、そこで詳しく書かれている。額も書かれている。こういう資料があるんですね。確認したい。
○政府委員（山本徹君）　先生のお手元に二枚紙でございますのは、各事業ごとに金額とその概要を数行でお示ししたものでございます。
　それで、先生が今お手元にお持ちの資料は、多分担当課ごとにやや詳しく、これは実際に予算を執行するときには各県等の担当者によく理解していただいて事業を実施していただく必要がございますので、実務担当者用に作成したものでございます。
○緒方靖夫君　配付されている資料に要約版と詳細版がある、このことがはっきりしたわけですね。
　しかも、私が重大だと思うのは、この資料というのはどういうふうに使われているかというと、通称合い議と呼ばれている自民党との会合の場で農水関係議員に配付された資料なんです、これは。
　農水大臣、国会議員に対して、片や詳細版がある、片や簡単なものしかない、そういうことで配る、そういうやり方はおかしいと思いませんか。
○国務大臣（島村宜伸君）　ただいまの件は、先ほど局長からお話し申し上げたように、まさに簡明に話を絞り込んだものをお配りしたということであって、もし詳細なものが必要だということであれば、それは事前協議の段階で配った資料でありますから、決まる前のものではないかと私は考えます。
○緒方靖夫君　いずれにしても、これしかないと言って渡す、これはおかしいですようそをついていることになる。
　それで、問題はこうした予算要求の編成の仕方に私はあると思うんですね。構造改善局は今回の補正で農業農村整備事業などの公共事業に二千四百五十一億円要求していますけれども、その編成に当たって、補助金の申請元である地方自治体に個別の事業箇所がどの議員の選挙区に該当するか、そういうことを明示する、そういうことを指示している、そういう事実はありますか、お尋ねいたします。
○政府委員（山本徹君）　二千四百五十一億円の積算の過程でそういった先生御指摘のような事実はございません。
○緒方靖夫君　事実はないと言われるけれども、私はまた再びうそをついていると思うんですよ、私の手元にあるんだから。この詳細版にくっついてこういう形で、平成十年度補正実施要望地区一覧表、これが配られて、農政局名から都道府県名、選挙区、市町村名、地区名、ずっと言わないけれども、こういう紙がちゃんとあるじゃないですか。これはあなた方がつくった紙でしょう。確認します。重大な問題だ、これは。
○政府委員（山本徹君）　私自身、ただいま先生がお示しの資料は初めて承知したようなことでございまして、そういった資料を私どもは作成いたしてはいないと思っております。
○緒方靖夫君　あなた方の配った資料にこれが添付されているんですよ。局長、知らない間にこんなことをやられているということですか。納得できないですよ。
　委員長、これをちょっと見ていただけますか。
　速記をとめてください。これは重大だ。
○政府委員（山本徹君）　補正予算案の概要と実務担当者用にこれをやや詳細に紹介した資料は私どもが作成したものでございますけれども、この横長の実施地区一覧表、これは私初めて拝見するもので、ちょっと事実関係はわかりません。今、担当者もおりますけれども、私どもは承知いたしておりません。
○緒方靖夫君　局長が知らないというのは非常に重大ですよ。これはちゃんと農水省から出た資料に添付されている資料なんだから。
　しかも、私がさらに問題にしたいのは公共事業の個別配分、これは予算成立後に各省庁が決める定めになっているんだけれども、官僚と一部族議員が密室でこれをやっている、その証拠になるんですよ。公共事業をゆがめる温床だと指摘されてきた、長い間。補正予算の国会審議に先立ってこういう調査が行われている、そして公共事業の予算配分にこれまで以上に政治の都合とか選挙区の事情を加味させる、そういうことを農水省が主導してやっているということの証拠になるんですよ。
　あなた方は局長が今言われたように認めないかもしれないけれども、大臣、これは重大な問題ですよ。はっきり調べていただきたい。しかも、それをもとにして資料がつくられているんだから、小選挙区ごとの、箇所づけの。大臣、御存じですか、こういうこと。この選挙区のことも含めて。
○国務大臣（島村宜伸君）　それぞれを担当している局長が知らないわけですから、私が知るわけはないわけであります。
　ただ、やはり政権政党ですから、政策立案の過程で、役所がどう言おうと、総合的にこれを判断してよくないとかいろいろ修正を迫ることは間々あることでございます。私もかつて建設部会長等をやりましていろいろ注文をつけたことがございますが、その間のペーパーかどうかわかりませんけれども、局長が知らないと再度言う以上はこれは公のものではないんだろう、こう思います。
○緒方靖夫君　私の手元にこういう資料があるんです。平成九年度補正に係る新規認定地区の概要、平成十年一月と書かれている。補正予算が成立したのはいつですか。二月じゃないですか。二月の前に、一カ月も前にこういうものが出ている。そしてここに、小選挙区ごとに、地域単位にどこに新規の事業が係るかとか、そういうことが全部書かれているわけです。私はこういうやり方は本当におかしいと思うんです。中身も、例えば熊本県の阿蘇町など全国四土地区に上る新規事業、そこでどういうものが行われるかということが詳しく書かれている。こういうものがあるわけです。これは認めるでしょう、局長。どうですか。
○政府委員（山本徹君）　その資料も私は承知いたしておりません。
　ただ、予算の編成あるいは積算の作業の過程でいろいろな現地での要望等をくみ上げる、事情を調査することはございますけれども、ただいま御指摘のような資料は私は承知いたしておりません。
○緒方靖夫君　構造改善局というのは農水の公共事業を相当部分受け持っているところだけれども、ここで自治体から出されてくる資料をもとに補助金を配分する、そういう個別事業を事前に特定している、そういうことをしているわけですね。これは仕事でしょう。しかし、内部資料を自民党農水関係の議員に配付している。こういうことがあるわけです。こういうものですよ、例えば。
　ですから、こういう形で箇所づけをするとか、そういう形でこれが自民党議員に流れる。この資料が一部の自民党議員からさらに土地改良団体を経由してゼネコン業者に流れる、こういう実態があるわけです。こういうものならば建設業者はもうのどから手が出るほど欲しがる、そういうものだと思うんです。これがやっぱり談合の温床になる。そういう重大な、国会で審議し、そしてまた決まる前にこういうものが流れているわけです。こういう実態があるわけです。公共事業がとまらない非常に大きな原因、それがまさにこういうやり方にある、私はそう思うんです。
　大臣、私がこの貴重な時間を割いてこういうことを述べたのは、やはり公共事業をきちっと正確にむだなく国民本位にやっていただきたい、そういう願いからなんです。私がきょう提起した問題、これは大臣も御存じなかった。そして局長も、これはうそだと私は確信しているけれども、知らないとこの場では言った。重大だと思いますが、これ自身。
　それで、私が提起したこういう問題、大臣、やっぱり調査していただきたいと思うんです。それはいかがですか。これだけ国会で問題にしたわけだから。
○国務大臣（島村宜伸君）　私の性格でもありますが、私は物事をごまかしたりその場しのぎに何かを言ったりやったことはないつもりであります。当然に御指摘の点は調査をしたいと思います。
　ただ、公共事業に関しましては、私たちは皆さんの前で胸を張ってこういう事情でこういうものにいわば意を注ぎ工事を進めているということは申し上げる用意がございます。
○緒方靖夫君　農水大臣が調査されると言われたので、それをぜひお願いしたいと思うんです。
　次の問題に移りたいんですけれども、公共投資がふえると公共事業官庁の現場がどうなるのか。予算の消化に追われる、大変な事態が起こっているということがあるわけです。
　一つは、一般会計での公共投資の増額のほかに、九二年度以来景気対策として補正が組まれ、額は言いませんけれどもずっとふえてきた。この間、公共事業の繰越額が相当あるわけです。九二年度以来、額だけでいいですから言ってください、大蔵省。
○政府委員（涌井洋治君）　お答えいたします。
　一般会計計上分と産業投資特別会計社会資本整備勘定計上分と合わせた公共事業関係費の繰越額でございますが、平成四年度は六千四百九十億、平成五年度は二兆二百八十七億円、平成六年度は一兆六千百四十九億円、平成七年度は二兆九千八百五十八億円、平成八年度は一兆七千九百十億円となっております。
○緒方靖夫君　今の額を聞いても、九二年から九三年というのはうんとふえているわけです、繰越額が。六千億円のオーダーから二兆のオーダーになっている。急に公共投資がふえた、そのことに伴って繰越金がふえているということを示しているわけですよ。
　その事情はいろいろあると思います。気象の問題、補償処理の問題等々、これはいろいろ説明があると思います。しかし、単年度主義なわけですから、年内にその予算を消化する、予算を予定どおり執行する、これが役所のモットーだと思うんですよ。それが行えない、しかも一兆、二兆の単位でお金が残って繰り越しされる、そういう問題があるわけですよ。
　ここに私は建設事務次官の各発注機関の長にあてた通達を持っております。ここには概算数量発注の活用等をやってどんどん仕事をやれと書いてある。概算発注ですよ。概算発注というのはどういう発注かというと、私は現場の職員の手記も持っておりますけれども、こう書いてある。予算消化のために詳細設計のないままの概算発注が行われる、まともな発注ができないことに心が痛む。大切な税金で慌てて工事をやるから詳細な積算ができないために概算発注をやる、それで大変な思いをしている、心が痛むと言っているわけですよ。まじめな職員ならそう思うんです。それに対して建設事務次官は概算発注をやれと言う。
　さらに、別の日付の通達では、上半期に八一％の契約をやれ、過去最高の八一％やれ、とにかく急げ急げ、急いで予算を消化せよという通達をこういう形で出しているわけですよ。一体これは何ですか。
　新しい世紀に必要な社会資本の本格的なスタート、こういううたい文句ならば、やはり税金を大切に使う。現場の職員がこれでいいのかという、そういう実態を私は許しちゃいけないと思うんですよ。ですから、その点で公共事業をきちっとやっていく。額の多いのも問題だけれども、その使い方、いかに予算を消化するかということで職員が悩んでいる、そういう実態が各地にたくさんあるわけですよ。
　私は、そういう実態に照らして、やはり公共事業の予算をきちっと正確に執行していく、そういうことに立っていくならば、この問題は見過ごしにできないことだと思うんです。
　その点で、こういう点でこういう現状があるということは否定されないと思いますけれども、私はそれぞれ建設大臣と農水大臣にこういう問題について見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　緒方委員にお答えいたしますが、公共事業予算につきましては、例えば堤防工事に当たって地層の状態を詳細に把握する必要が生ずる場合とか、あるいは道路工事等に当たりましても予想外の位置に地下埋蔵物が存在いたしましたり、あるいは災害に見舞われる、こういったような事情等がそれぞれございますから、やむを得ず繰り越しが行われる場合もあるわけでございます。このような事態が想定される経費について、あらかじめ予算書上で繰越明許費として掲げまして国会の承認をいただいておると。
　今、委員から、殊に景気対策に及んで、確かに建設省の職員、末端におきましても大変苦労をいただいておるわけでございますが、率先して私もこの苦労の中に景気浮揚を図って、ひとしく国土の整備を進めたいと思っておるわけでございます。
　そのような事態でありますことも御理解をいただかなきゃならぬと思うわけでございますが、今お話しの概算数量発注の活用でありますとか、あるいは測量業務等の外部委託の推進でありますとか、あるいは設計業務等に係る標準設計等の活用、これらの活用によりまして適切かつ円滑な実施に努めて事業の推進を図りたい。大変厳しい中でありますが、職員にも督励をいたしておるところでございまして、苦労の多いことは承知しながら努力してまいりたいと思っておるところであります。
○委員長（遠藤要君）　時間が超過しておりますので簡明に願います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　建設大臣のご答弁と重複する部分は遠慮いたしますが、本来的に今回のこの思い切った前倒しというのはあくまで景気対策としてやることであります。ただ、景気対策のために貴重な予算をむだ遣いするという考えは毛頭ございませんで、配分はしたものの何かの事情があって少しくその工期がおくれるような場合には、これはこちらの本来の目的と反するわけですから、そういう場合にはもし私が担当であればその期間の猶予は当然にする、こういう考えであります。
　いずれにせよ、今回のいわば補正に関する前倒しは経済対策としての効果が十分期待できる、このことを前提に行うものでありますから、御理解をいただきたいと思います。
○緒方靖夫君　時間ですので終わります。（拍手）
○星野朋市君　私は、きのうこの席できょうの予告質問をしておいたわけですけれども、ここずっと金融機関の不良債権の問題を取り上げておるのは、実は現在の日本の景気の状況、それから財革法の改正もそれにかかわってくる、それから景気対策、こういうものの根底にあるものがいわゆる金融機関の不良資産であるという認識からであります。
　国内の問題につきましてはきのう大体大筋において質問を終わっておるわけですけれども、日本の金融機関の海外における問題債権というのはどうなっておるか。私は、一月二十九日の予算委員会で、当時公表されておる七十六兆七千億の問題債権の中に東南アジアにかかわる問題債権はどのくらいあるのかという質問をいたしました。当然のことでありますけれども、そのときはわかってはおらなかった。
　九七年九月、昨年の九月時点でＮＩＥＳとＡＳＥＡＮに対する日本の金融機関の与信額はたしか二千五百三十億ドルだと記憶しておりますけれども、間違いございませんか。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　邦銀のアジア向け与信残高、ＢＩＳの与信統計でお答えさせていただきますと、九七年六月で二千七百六十一億ドルでございまして、九七年十二月におきますと二千四百九十五億ドルでございます。日本円の換算でいいますと、これはアジア全体でございますが、三十二兆四千億ぐらいという数字になっております。
○星野朋市君　新しいデータがそこで出たわけでございますけれども、実はこの推移を見てみますと、タイのバーツは昨年の比較的早い時期に下落をしておる。しかし、大多数の東南アジアの通貨は秋口から急激に下がったわけですね。
　それで、私はそのときに、そういう背景をもとにして、日本の金融機関の東南アジアに対する与信額の中に問題債権は大きくなっていないかという質問をいたしました。銀行局長のお答えは、ドル建てでありますから、それからデリバティブもやっておりますから、それから為替の予約もやっておるから余り問題はないんじゃないかというお答えでした。実はドル建てであるがゆえにインドネシアの通貨みたいに六分の一に下がってしまったという大変な問題が起こっているわけですけれども、御認識はいかがでございますか。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　先般の御質問のときには為替レートとの関係で御質問がございましたので、私どもが主要行にヒアリングした結果を申し上げ、為替レートについてはこういったヘッジングをやっているところは多いと聞いておりますというふうに申し上げましたが、先生がおっしゃいますように、その本国の経済が急激な為替レートが下がるような状況ということは、返済能力という面で今度は問題が生じるということはあると思うわけでございます。だから、為替の問題というよりは、今度は信用リスクという問題が表面化してくるというふうに考える次第でございます。
○星野朋市君　ところが、この三月になりますと、いわゆる都市銀行を中心にして各行が東南アジアの与信額に対してそれぞれ数百億単位の引当金を計上するようになりました。これは明らかに問題債権がもっと深刻な状況になるということを見越してそういう措置をとったんだと、今までの例からいえばそういうことになるんだろうと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　私もアジア向け債権について注視していかなければならないということは申し上げてきたわけでございますが、現実にアジア向けの貸し出しを主要行で見ますと、約一割が政府等の公的部門への貸し出し、二割強が金融機関向け貸し出し、約三割が日系企業向けの貸し出し、これを合わせますと六割ぐらいになるわけです。その他は地場の企業向けの貸し出してございますが、そのかなりの部分は現地の財閥や欧米企業というふうなことになっております。
　しかし、ただいま先生いみじくも御指摘になりましたように、アジア向けの債権の中で、特に今問題になっておりますインドネシア向け債権につきましては、各行ともに引当率というものを今度の三月期でもかなりふやしております。ちなみに数字を申し上げますと、七・七％インドネシア向けの債権に対する引当率を計上してございます。これは先ほど御指摘のように、経済自体の状況というものを信用リスクとして勘案しているというふうに見ざるを得ないわけでございまして、事態の推移を見てまいる必要があるわけでございますが、今後、必要に応じて九月期あるいは来年の三月期という時点での新たなる対応ということも考えられるわけでございます。
　ただ、余り一国の経済について私どもが推測するのも控えるべき事柄であろうと思いますが、今の状況を申し上げますと、全体の引当率が大体貸倒引当金で言うと三・八ぐらいになっておりますから、七・七というのはそういう意味ではかなり各行とも十分にウォッチをしているということが言えるのではないかと思います。
○星野朋市君　かつて各行がまだ初期の段階でアメリカあたりへ進出したときに、貸出先が日本から進出した企業ぐらいしかなくて、中米、南米に融資先を相当求めて、大多数が焦げついちゃったことがあるんですね。大蔵省はそれをほとんど償却させて、そして大蔵省の肝いりで残債の回収会社をタックスヘブンで有名なケイマン島につくったことがあるはずなんです。
　今回はこういうような措置でもって終われるような問題ではないんですね。数千億の単位になる問題債権というものを抱えてしまった。そうすると、今おっしゃったように、これから為替の問題というのが重大な問題になると思うんです。
　けさも田村議員が取り上げたいわゆる韓国とタイの二つの通貨について見ると、タイは一時一ドル五十五バーツぐらいまで行ったのが今ほぼ四十バーツぐらいにおさまっている。それから、ウォンは一ドル千九百ウォンまで行ったのが今千三百ウォンぐらいになっている。こういうように確かに改善は示されてはいますけれども、これは要するに多少戻ったというにすぎないですね。基本的な問題よりはるかに、要するに対ドルレートというのは下がっている。
　問題は、いわゆる東南アジアの通貨がそういう形で下がったために、この後それに対して割高になった感じのある中国の元の問題がこれから東南アジアに大きく影響すると思っている。朱鎔基初め中国の首脳はほとんどが元は切り下げない、元は切り下げないと再三言っておりますけれども、だんだん元切り下げの圧力というのは高まっていると思うんですよ。そして、やがてそう遠くない時期に、対米輸出の関係で競合に敗れた中国の国営企業というのは大量の失業者を出さざるを得ないという事態に陥ると思うんです。
　これは非常に難しい問題でお答えにくいと思うんですが、そういう関係を含めたいわゆる東南アジアの通貨の問題の行く末、これについて大蔵省の見解があったらお聞かせ願いたい。
○政府委員（黒田東彦君）　ただいま委員御自身がおっしゃいましたように、他国の、特に為替レートについてその先行きを申し上げるのは非常に難しいわけでございまして、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、二つだけ申し上げたいと思います。
　一つは、これも委員御指摘のとおり、中国の当局者が繰り返し元の切り下げはないということをさまざまな場所で言っておりまして、この点はＡＰＥＣの蔵相会議の場所においても、多くの国がこういう中国の対応というものを評価していたというふうに聞いております。
　二番目には、それでは元が今のままでいた場合に経済がどうだろうかという輸出競争力等の問題であろうと思います。中国の経済指標については必ずしも十分わかっているわけではございませんが、確かに成長率はこのところ少しずつ下がってきております。一番新しい数字、ことしの第一・四半期で七・二％の成長になっておりますが、昨年の同時期は九・四の成長率でございましたので、かなり下がってきている。
　他方、物価の上昇率は、小売物価でいいますと今やマイナスでございまして、インフレは急速に大幅に鎮静化しているということでございます。経常収支等はまだわかりませんが、貿易収支の動きをこの一月、二月、三月の数字で見てみますと、昨年の一月、二月、三月と比べますとまだ依然として貿易収支の黒字は伸びております。ただ、黒字の拡大の率が減ってきている。アジア向けの輸出がどうも非常に鈍化して、欧米向けは引き続き高水準であるけれども、やはり貿易収支の黒字の伸びのテンポが低下してきているということは事実でございます。
　ただ、貿易収支の黒字が縮小し始めているということではまだないようでございますので、私どもとしても中国経済の動きは十分注視していく必要があると思いますが、為替の動向については、まことに申しわけございませんがコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○星野朋市君　残念ながら、本日香港ドルに多少変調が見られまして、香港ドルがきょうはかなり急落をいたしております。
　話題を変えまして、大蔵大臣、突然ですけれども、結局日本の金融機関というのは今までに三十八兆から四十兆の償却を大体やってきたんです。体力がなくなっている。それで、この間発表されたように有価証券の含み益はもうかなり減っている。マイナスになったところもある。土地の問題というのは、これはいずれ多少問題にするんですけれども、優良な不動産は別会社にもう移しちゃったということもありますから、これはまた問題なんです。
　それで、金融機関の足元がかなりふらふらしていると私は思うんです。それで、三月三十一日に例の十八行が公的資金の導入を図った。そのとき、七人委員会は各行に対して相当なリストラ計画というものを聞いたはずなんです。かつて、要するにバブル期に不良債権の源をこんなにつくってしまった経営者が、一線は退いたけれども相談役みたいな形で残ってのうのうとしているじゃないか、これをどうするんだと。かなり相談役制度というのをやめるところが出てきたけれども、またここへ来て銀行は性懲りもなく一たんやめると言った相談役制度を復活しようとするところが出てきた。例えば東海銀行です。それから、きょう報じられたのはさくら銀行です。これは相談役じゃなくて名誉顧問とか、そういう形で温存しようとしている。だから、銀行の体質というのはこういうものかと、私はもう本当にあきれているわけです。
　それで、かつて大蔵大臣は、それは株主総会の問題だからと言ったんだけれども、相談役の問題は株主総会の問題じゃないんですね。その経営陣がどうするかということを決めればいいと思うんですけれども、御感想がありましたらお聞かせいただきたい。
○国務大臣（松永光君）　まず第一は、私の立場でありますから、日本の銀行が足元がふらふらしているということは私は認めるわけにはまいりませんし、相当しっかりしてきて、そして一時のような金融システムについての不安というものは相当程度解消してきておるというふうに言わざるを得ません。私がふらふらと言ったらえらいことでございますから、ふらふらということについては同意するわけにはまいりません。
　二番目の、三月の時点での申請行に対する自己資本充実のための資本注入、その関連での審査委員会の審査の状況でありますが、委員御指摘のとおり、それぞれの銀行に対して厳しいリストラを要請したことはそのとおりでございます。その中で、いわゆる重役の数についてまで発言をし、そして申請行の方は重役を減らすということを約束しておるわけであります。相談役云々の点は必ずしも正確には記憶しておりませんけれども、とにかく経営陣、それから従業員、支店の数その他徹底したリストラをするように要請をし、そして申請行がそれを受け入れたことは事実であります。
　今、ある銀行の名前を出されて、そして名誉顧問という形で何か復活させたという話を聞きましたけれども、いいことではないというふうに思います。特に不良債権の処理が必ずしも十分にはなされていない。そのことのためにみずからの貸し出し力が弱くなってきて、そして結果においては必要な分野に必要な資金の供給をしていない、そういう批判を受けている銀行があるわけでありますから、そういう銀行であればあるほどきちっとした経営姿勢をとってもらいたいというふうに私は思います。
○星野朋市君　私が言いたいのは、不祥事でやめた金融機関の経営者というのはいるんですよ。だけれども、不良債権をつくったがゆえにやめた、責任をとって退いたという経営者はだれ一人いないんです。これが大きな問題だと私は主張しておきます。
　次に、労働大臣おいででございますのでお聞きをいたします。
　私は、前回の予算委員会で労働大臣に対して、労働事情がかなり悪化している、そしていわゆる製造業から相当の人が流出しているんだけれども、今まではその一部を建設業とサービス業が受け皿としてかなり吸収できた、しかし財構法に示されるように公共事業が年々七％も減るというような形をとったならば大きな問題が起こって、今まで受け皿だった建設業から今度は人が流出するんじゃないか、そういう懸念を申し上げました。
　そして、残念ながら三・九％という高い失業率が出てしまったわけですけれども、四月になってどうなったか。この報告は恐らくあさってぐらいに出ると思うんですけれども、この中に今まで失業者と分類されなかった新卒者が入る可能性があります。四月一日に私が得ているデータでは、大卒、短大卒両方合わせて就職未定者が四万七千人おります。それは完全にオンされてしまうわけですよ。そういうことも含めて今の一般的な労働情勢をどう認識されているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生御指摘のように、現在の失業率あるいは有効求人倍率を考えますと、我々は日本の国に住んでいるわけですから、日本の国の感覚としては非常に厳しくなっている。どう判断しているかとおっしゃれば、私はそのように判断しているということでございます。
○星野朋市君　残念ながら、銀行のいわゆる貸し渋りの最大の対象業種は建設業なんですね。それからもう一つ、日本の倒産業種の最大も建設業なんですね。
　先ほど私が申し上げたような要因と絡み合わせると、これはこれからよほどの対策がとられ、よほどうまくやらないと大変なことが起こる。今、アメリカの失業率が四・三まで下がってきました。巷間うわさされるところだと、間もなくクロスしちゃうんじゃないか、こんなことまで言われておるんですが、労働大臣、いかがお考えですか。