○参考人（小島浩君）　日本経団連の司法制度労働検討部会の部会長をしております小島と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　御高承のとおり、司法制度改革という一大国家プロジェクトの中で労働関係事件の迅速かつ適正な処理についても多くの議論がなされてまいりました。私どもは言わば当事者の一方であるという立場から、これまでいろいろ議論に参加させていただきました。
　他の多くの分野と同じように、労働関係につきましても、裁判のための時間が掛かり過ぎるのではないかというような批判がよくございます。しかしながら、ここ数年、裁判所の御努力によりまして審理期間の短縮が進んできておりまして、初審の審理期間は平均十二か月というところまで下がってきているというふうに理解しております。高裁レベルなどでは相当速くて、こんなに速いのかと驚くほどのスピードで審理が行われております。
　一方、裁判の質というような観点に立ちますと、勝ち負けについてはいつの時代でも不満は当事者からあるわけでございますけれども、しかし、プロセスの公正さとかあるいは中立性とかいうようなことに関しましては、職業裁判官による裁判に対する信頼性は相当高いのではないかというふうに考えております。したがいまして、労働関係に関する限り、裁判所を批判するようなことは余りフェアな議論とは思えないわけでございます。
　しかしながら、特にここ数年の集団的労使関係から個別的労使関係への大きな流れの中で、いわゆる個別労使関係事件と言われているものが急増しておりまして、その受皿を整備するということが緊急の課題となっております。
　私どもは、このような要請にこたえるため、できるだけ多様な解決ルートを用意することが大切であり、特に日本人になじみやすい調停制度を充実させるということが重要ではないかということを主張してまいりました。もちろん、その前提として、労使の現場によく通じた調停委員が言わば人生の達人のような立場で問題解決のため助力する新しい労働調停制度を地方裁判所はもとより簡易裁判所レベルにも創設してはどうか、こういう主張をしてきたわけでございます。このような方法によって、裁判所は近づきにくいとか親しみにくいとかいうイメージも相当程度払拭されるのではないかというようなことを考えたわけでございます。
　一方、職業裁判官とともに労使の代表が言わば素人裁判官として審理に加わる労働参審制度を導入すべきではないかというような有力な御意見があったことも承知しております。しかし、日本には、戦前のごく一期間を除いて陪審制度の伝統というものがございません。子供のころから陪審制度のようなものに親しんできている国とはなかなか一緒にできない。特に労働事件だけを対象にして参審制度を設けるというようなことについてはかなり強い違和感がございますし、何よりも信頼の厚い職業裁判官に匹敵するような公正さを実現できる保証があるのかというような疑問が出ました。そんなわけで、私どもは、性急な参審制の導入には反対せざるを得ないという立場を取ってまいりました。
　そのほか、労使の裁判官は評決には加わらないという参与制度の御提案もありましたし、専門委員制度を活用する方法など、いろいろな議論があったわけでございます。
　そのような過程を経まして、このたび法案化されました労働審判制度は、職業裁判官である審判官と労使関係の専門的知識経験を持つ審判員二名の合計三名がチームを組んで、調停を基礎としつつ、調停が成立しない場合には三名の合議で労働審判を行うという非常に新しい制度でございます。裁判のように権利義務を確定させることを目的としている制度ではございませんが、しかし、権利義務を踏まえつつ、かつ労使の審判員が参加することによってより事案の実情に即した解決案を示すことができるのではないかと、そういう期待で作られている制度でございまして、調停と参審の折衷的な制度と言うこともできそうでございます。
　調停とは違いまして、相手方当事者の同意がなくても手続が進行いたしますが、審判が出ました場合、一定期間内に異議が申し立てられないときはその効力が失われることになっております。しかし、効力は失われても、その場合には労働審判の申し立てられた日にさかのぼって訴訟の提起があったものとみなされるということですので、理論的に大変整然としておりまして、よくできた仕組みではないかというふうに思っております。
　正直なところを申し上げると、経済界の一部には、なおこれは事実上参審制ではないかというような危惧の声が残っていることも事実でございます。しかしながら、私どもとしましては、政府の労働検討会で立場の違う委員の方々が全員一致で合意したという事実は非常に重いというふうに受け止めておりまして、基本的にこの法案に賛成するという立場を取っております。
　幸いにして法案が成立いたしました暁には、私どもも制度の一翼を担うという自覚を持って、その普及、活用に努めてまいりたいと考えております。全く新しい制度でございますから、やはりみんなで作りみんなで育てるという姿勢が何よりも大切だというふうに確信しております。
　先走るようで恐縮でございますけれども、この法案が成立し施行されました場合、これをいかに定着させていくかということが大きな課題となってまいります。この制度が成功するかどうかのかぎを握るポイントが三つあると考えております。
　第一は、制度についての国民の理解であります。
　再三申し上げますように、全く新しい制度でございますので、法施行の前はもとより、施行後においても啓蒙啓発活動を相当大々的にやる必要があると思いますし、そのための予算措置も講じていただかなければならないと思います。国民の理解と支持なくしてこの制度の成功はあり得ないと考えております。
　第二は、この制度の中で重要な役割を果たす労使審判員の確保と育成でございます。
　労使関係の知識と経験を現場で十分身に付け、かつ中立公正な立場で紛争解決に当たることができるというような条件に当てはまる人は、そうざらにいるものではございません。労使の現場の知識経験を反映するのが主目的とはいえ、いやしくも法律的判断に加わるわけですから、審判員に求められる資格要件は相当高いというふうに思っております。私どもといたしましても、傘下の都道府県にございます地方経営者協会を中心に、業種の経営者協会など、組織の総力を挙げて適材の発掘、推薦とその研修に努めていきたいと考えております。その過程では、商工会議所や中小企業中央会など、他の経済団体の御協力も受けることになるだろうと思っております。研修につきましても、本当は最小限で済むような人を労使審判員に選ぶべきでありましょうが、現実の問題としましては、新しい制度だということもあって法施行までの間に相当念入りな教育が必要になろうかと思っております。これにつきましても予算措置がどうしても必要になります。
　三番目のポイントは、簡易迅速というこの制度の趣旨を貫くことであります。
　原則三回以内の期日でということは、せいぜい三、四か月のうちに解決案が出てくるということでございますから、これは正に画期的なことと言ってよろしいかと思います。万一この原則が崩れるというようなことになりますと制度の意義が半減してしまいます。もちろん、現在二年も三年も掛かっているような複雑な事件がこの制度を使ったから三、四か月で片付くとは到底考えられません。制度の利用者はその辺もよく考えて紛争解決手段を選択していくというようなことが大切ではなかろうかと考えております。
　この制度を普及させるためには、簡易な申立て書を用意するということが利用者のために絶対必要であります。逆に言うと、その簡易な申立て書ではとても賄い切れないというような大きな問題は通常の訴訟など別の解決手段を求めるというようなすみ分けの発想が大切になるのではないかと考えております。
　最後に、将来の問題としまして、労働参審制導入の当否を再び議論する段階が来るかもしれないと考えております。しかし、そのタイミングは恐らくこの労働審判制度が成功を収め、あるいは刑事の方の裁判員制度が定着したというようなときになるのではなかろうかというふうに考えております。
　以上、簡単ではございますが、私の意見陳述とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。