Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山花国務大臣　お話ありましたとおり、私どもが所属する日本社会党は、かねてからなお国交が正常化していない朝鮮民主主義人民共和国との国交の正常化を大変重視いたしまして、自由民主党の皆さんと共同してピョンヤンにおいて三党共同宣言を結んだ、こういう経過もございました。そうした全体の経過を踏まえた中で、大変大きな関心を持って今回の事態についても見守りつつ研究もしているところでございます。
　これは閣僚としての立場もございますが、同時に、党の立場におきましても大変慎重な検討を進め、また、先ほど来話題となりました中国との関係ということも重視いたしまして、たしか明後日から党の代表団を中国に派遣をするということなどのさまざまな努力を重ねているさなかでございます。
　今御指摘の、具体的な制裁の問題等が出た場合にどうなるかという御質問につきましては、総理、外務大臣の答弁を私、御一緒して伺っておりましたけれども、大変慎重な表現をもってこの問題についてお答えになっておられましたし、今中山委員も、斉藤次官の発言が各論にわたるようなことはいかがかと、こういう御質問をされたことについても、そうした問題点があってのことではなかろうかと思っております。
　もちろん、広島、長崎の体験を持つ日本の国民の大きな関心事である核の問題について、朝鮮半島の平和の問題というもの、そのことが、朝鮮半島の平和だけではなく、北東地域全体の安全につながるということから、今日の段階におきましては、共和国がＩＡＥＡの査察を一部拒否したことについて遺憾の意を表しながら、しかし、なお残された対話の機会ということについて全力を尽くすべきではなかろうか、こうしたことが今日の考え方であるべきではなかろうかと思っております。
　先々の各論についてお答えすることにつきましては、それぞれの党出身の立場ということにつきましても、今日の段階では差し控えさせていただきたい、こういうように思っているところでございます。
○中山（太）委員　佐藤大臣、国家公安委員長として非常に重要なお役目を持っておられるわけですが、佐藤大臣は、後ほど公安調査庁にも伺いますけれども、どういう考え方で、もし国連制裁をやったときに、閣議でどういう対処をされようとされますか。
○佐藤国務大臣　国家公安委員長という立場もございますので、この問題につきましては大変私も注視をしておるところでございます。
　今山花大臣からもお話ございましたように、国連の制裁決議自体がどうなっていくかわからない状況でございますから、したがって私たちとしては、やはりそういう事態に至らないようにまずすること、具体的には今山花大臣から答弁がありましたが、それが今求められていることではないかと考えております。したがいまして、具体的にそこまでのことを言及しない方がやはり外交的にはいいのではないかというふうに思っております。
○中山（太）委員　上原大臣、いかがですか。沖縄には米軍の基地があって、日米安全保障条約の義務の上からも、あるいは国連の制裁決議が決まった場合には、沖縄の米軍基地から米軍の偵察機が飛び立つ、あるいは事前に海上の偵察に出るということは当然考えられることですから、上原長官、どういうふうにお考えですか。
○上原国務大臣　せっかくのお尋ねですからお答えをさせていただきますが、私は、朝鮮半島の情勢については大変今の状況は、危機的というまでではないと思うのですが、相当緊張感を高めている状況にあると認識をしております。さらに、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮の核開発をめぐってＩＡＥＡの核査察を全面的に受け入れないことに対しても遺憾の気持ちを持っております。
　同時に、先ほども外務大臣や総理あるいは山花、佐藤両大臣からもお答えがありましたように、もし国連で経済制裁、何らかの安保理でのアクションがとられるという場合に日本がどう対処すべきかということは、大所高所から判断すべき極めて重要な外交かつ安全保障上の問題だと認識をいたしております。
　そういう意味で、基本的には北朝鮮、北側を国際的に孤立化させない対話路線というものを堅持しつつ、やはり日米関係あるいは我が国の安全保障というものを、極東の安全保障というものをどう確保していくかということも含めて最終的には判断すべきことではなかろうか、こういう認識を持っております。
○中山（太）委員　日本社会党は、北朝鮮との関係において大変今日まで、訪問団も出され、いろいろやってこられたことは私もよく存じております。
　一方、日本の北京の大使館と北朝鮮の大使館との間の交渉というか連絡というのは現在どうなっておるでしょうか。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　何回か連絡をとって対話の再開を試みたことはございますけれども、北朝鮮の大使館側は応じようとしないというのがこれまでの現状でございます。
○中山（太）委員　今政府委員からの御答弁がございましたが、公式に日本政府と北朝鮮の外交チャネルというものは閉ざされているというお答えでございました。
　そこで、日本社会党と北朝鮮の関係は現在どうなっておりますか。
○山花国務大臣　私は、今党の役員の立場でございませんから、党の関係についてお答えすることについては差し控えたいと思います。
　私の認識しているところということで申しますと、かねてから、国交が正常化していない、国として戦後未解決の問題が残っている、そのことに対して朝鮮半島全体ということで解決していかなければならないテーマというものが私はあると考えて今日まで対応してきたつもりでございます。
　そうした関係から、よく言われるわけですけれども、共和国と申しますか、朝鮮労働党と日本社会党のこれまでの交渉の経過ということにつきましては、何かと御批判いただいた部分もありますけれども、今日の時点においてなおできる限り大切にしてもらいたいということについては、これは他国の皆さんからも何かとサジェスチョンをいただいているところでございまして、党としても、その意味におきましては、平和を確保するためのさまざまな努力の大変大事な道筋として、その点についてはこれからも注視しなければいけないのではなかろうか、こう考えてきているものと承知をしているところでございます。
　ただ、今川島局長の方からもお答えありましたとおり、両国間の関係も、やはり党と党の関係にも私は影響が出ているのではなかろうかというのが今日の状況だと思っております。
　ということから、今回は共和国に直接お伺いするということではなく、まずは中国に参りまして、これまた中国共産党と日本社会党とのそうしたチャンネルを通じて現状を正確に把握し、中国のみならずアジアの諸国の反応というものを正確に把握するというのが今日の段階の社会党の努力しているところではなかろうか、このように承知をしているところでございます。
○中山（太）委員　私どもの聞いておるお話では、社会党が今度は政権に人を入れられた、こういったことで、前内閣の外交方針、国家の安全保障についてはその政策を継承するということをおっしゃって以来、北朝鮮と日本社会党との問の関係は従来とは異なったものになったというふうに聞いております。その点、いかがでございますか。
○山花国務大臣　今御指摘の、政権に参加したということから従来とは全く違ったことになったとは私は聞いてきておりませんし、承知をしておらないところでございます。
　全般的な国際情勢の影響を受けた中で、両党関係というものが今日のような、若干、従来に比べるとやはり厳しい状況になっている、こういうことだと思っておりますし、だからといって、そのことについて関係を断つということではなく、むしろ逆に、平和のために努力をする機会というもの、そこをつかんでいかなければならない、党としてはそう考えておるものと私は承知しているところでございます。
○中山（太）委員　私がなぜきょうこの北朝鮮をめぐる、朝鮮半島と日本の関係を中心にお尋ねをしておるかということは、我々の国には、アメリカやらよその国と違った特殊な国内事情があるということをお互いに認識をしておかなければならないと思います。
　そこで、外務省にお尋ねいたしますけれども、現在日本国内にいる大韓民国系の韓国の方、あるいは北朝鮮の人民共和国系の方々、この日本に在住しておられる人口、これはいかがになっておりますか。
○畠中政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま長期に滞在しておる人口、邦人は、約八千名おられます。そして……（「在日」と呼ぶ者あり）在日ですか、失礼いたしました。
○塚田政府委員　平成四年度の数字でございますけれども、在日の韓国・朝鮮人総数は、特別永住者というステータスで五十八万五千百七十人となっております。それ以外に永住者が一万三千七十一人、日本人の配偶者等が二万一千八百五十五人、永住者の配偶者等が六千三百九十一人、定住者というカテゴリーのものが一万三千七百七十五人となっております。ただ、いわゆる韓国系の方と北朝鮮系の方とを分けた統計はございません。
○中山（太）委員　入国管理局の把握している数字で、この北と南の人たちの配分がわからないということでございました。そこで、問題は国内の問題でございますから、当然公安調査庁というものが国交のない国から日本に来られてお住まいになっておられる方々の人口は十分把握していると思いますが、その点公安調査庁からお答えを願いたいと思います。
○緒方政府委員　お答え申し上げます。
　私どもの把握している数字は、入管局で正規に登録されているもの以外の分も含んでございますので若干数字が違ってまいろうかと思いますが、在日韓国・朝鮮人、総数で六十八万六千人というふうに承知しております。これをそれぞれ系列で分けますと、六十八万の約五三・八％、これが民団系でございまして三十六万九千人、それから朝鮮総連系が二十四万七千人、三六％と承知しております。その中で朝鮮総連にはっきりと加入しておる数字が五万六千人、約八％でございます。それ以外に、民団でも朝鮮総連系でもない中立系、これが九％で六万三千人というふうな数字を把握してございます。
○中山（太）委員　朝鮮総連系の組織というものは日本国内においてどのようにつくられ、どのように活動し、どのような金融を行っておるか、それをひとつお答えを願いたい。
○緒方政府委員　お答え申し上げます。
　朝鮮総連の性格等を理解するには、そもそもの生い立ちについても若干申し上げないと御理解いただけない、かように思いますが、現在の朝鮮総連の綱領を見ますと、その第一には、「全在日朝鮮同胞を、朝鮮民主主義人民共和国政府の周辺に総結集させ、祖国との連携と団結を緊密・強固にする。」これを第一の綱領に挙げてございます。
　そして、金日成主席の教示を唯一絶対のものとしておりまして、これに従うのを金日成主義と申しておりますが、これを活動の理念としております。最近ではこれに加えまして、金日成の後継者である金正日書記の指示に絶対服従するということで、金正日主義ということも活動理念としております。
　総連の結成でございますが、昭和三十年の五月に行われておりますが、その前身に民戦というものがございます。これは昭和二十六年一月九日に結成されておりますけれども、その結成に至る前の準備会というのが昭和二十五年の五月ごろからございまして、ちょうど昭和二十五年の六月の二十五日に朝鮮戦争が勃発いたしました。
　これに対して金日成がピョンヤンから祖国への援助を呼びかけまして、この準備会において、在日米軍の軍事行動を阻止、妨害するということを当面の目的としました祖国防衛委員会、その下に祖国防衛隊というものが昭和二十五年の六月三十日、朝鮮戦争勃発後五日後でございますけれども、こういうものが結成されました。そして、これらを指導していくものとして民戦ができ、現実に昭和二十六年から二十七年にかけては暴力主義的な破壊活動を各地において行ったということでございます。私どもは、この民戦をそのまま総連は承継している、かように見てございます。
　現在の総連ですが、北朝鮮の祖国統一民主主義戦線に団体加盟しております。総連の最高幹部である韓徳銖議長ら幹部六人、これが我が国の国会に当たります最高人民会議の代議員に選出されております。
　一方、北朝鮮の憲法では、在日総連の人たちに対しては、自国の海外公民である、自国の国民であるというふうに規定しておりまして、金日成の著書などを見ますと、公民として本国は法的に保護するんだということを言っております。かようなわけで、私どもは、総連は北朝鮮と一体関係にあるというふうに見ております。
　組織の勢力でございますが、先ほど申し上げましたように、五万六千人が加盟しております。中央組織がございますが、そのほかに、我が国の全国各地に県本部を有し、さらに支部、分会を有しておりまして、全国にわたってこの組織ができ上がっているという御理解をいただきたいと思います。
　このほかに、中央組織の傘下に十八の大衆団体と二十三の事業体を擁しておりまして、それぞれ諸活動に従事しているということでございますが、このほかに、非公然組織として学習組、約五千人というものが非公然活動に従事しているというふうに承知しているところでございます。
　さらに、活動についてお尋ねですので申し上げますが、ちょうど明年、一九九五年が朝鮮統一の年というふうに北朝鮮は認識して、これを公表しております。これを受けまして、総連は、来年九五年は祖国解放五十周年、朝鮮総連結成四十周年ということで第十七回全体大会を開催しなければならない、ことしはその前年であるということで、活動を強めておるところでございます。
　こういった認識のもとに現在とっております活動方針を申し上げますと、まず、統一の促進、それから北朝鮮経済への支援、それから金正日主義の思想教育、組織強化、それから在日朝鮮人の権益擁護ということを活動方針として現実に諸活動に従事しておるところでございますが、最近注目されるものとしては、本年の二月二十一日に、委員の御案内のとおりＩＡＥＡの理事会の開催がございました。これに合わせるようにして、その日から約三カ月間を同胞権利擁護運動というように銘打って集中運動を展開しているところでございます。
○中山（太）委員　金融はどうですか。
○緒方政府委員　金融関係のお尋ねでございますが、これは北朝鮮の経済支援の一環として行っているものでございます。
　北朝鮮に在日朝鮮人が資金を送る場合いろいろな方法があろうかと思います。北朝鮮への直接的な送金としては、主として貿易代金であるとか、それから北朝鮮在住親族、知人への生活援助金、それから党・政府機関への献金、あるいは朝朝合弁企業設立の際の資本金であるとか営業資金、こういったものについての名目で送金が行われているということでございます。
　この方法としては、銀行の送金もございますし、船舶や航空機を利用した訪朝者の直接的な持参、あるいは北朝鮮から日本に参った訪日者、こういった者あるいは第三者への委託、こういった方法での送金も行われていると思いますけれども、その金額の概要につきましては、巷間六百億とか八百億というようなことがそれぞれ研究家の中で言われていることは承知しておりますけれども、公安調査庁としては必ずしもその全体を把握しているものではございませんし、また、個々の送金の状況につきましては、若干仕事に差し支える部分がございますので、お答えを差し控えさせていただきたい、かように思っております。
○中山（太）委員　そのほかに、日本における朝鮮の大学あるいは教育機関、こういったものはどれぐらい存在していますか。
○緒方政府委員　お答えいたします。
　先ほど金日成主義あるいは金正日主義の思想強化を努めているということを申し上げましたが、その一環として朝鮮総連は、在日朝鮮人の子弟の教育施設、これの充実ということを考えておりまして、大学校が一つ、高級学校、これは高等学校に当たりますが十二、中学校が五十五、初級学校が七十九、計百四十七校、いずれもこれは法令の認可による各種学校でございますけれども、百四十七校ございまして、生徒は約一万七千四百人おるということでございます。
○中山（太）委員　今、公安調査庁の長官からお話のあったことを裏づけるように、昨年の十一月一日のニューヨーク・タイムズには、日本で北朝鮮系の方々が六百億円近い送金をやっているんだ、それが核の施設の資金に使われているということが報道されているわけです。この報道を十分裏づけるようなただいまの長官の御発言だったと思いますが、こういうふうな日本の国内における特殊な事情、またこれが全部、金正日支配体制への協力支援ということでございますと、安全保障理事会の決議が採択をされた場合に、日本は国内の危機管理というものを一体どのように考えて対応されておられるのか、これは総理大臣からお聞かせを願いたい。
○細川内閣総理大臣　政府としては、対応のあり方につきまして、関係省庁の所掌事務の範囲内で研究を行っているということでございます。
　ただ、先ほどから申し上げますように、また、何回も繰り返して申し上げておりますように、現に外交的な努力による解決が図られているところでございますし、また、制裁が安保理で議論もされていない現段階でいろいろ具体にわたって申し上げることは差し控えさせていただきたい、こう思っております。
○中山（太）委員　領事移住部長にお尋ねしたいのですが、韓国には日本人及びその御家族はどれぐらい在住しておられますか。
○畠中政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま約八千名の邦人及びその御家族が韓国全体ではおられるということでございます。
○中山（太）委員　私がこの質問をなぜしているかというと、共産主義の国家というものあるいは全体主義の国家というものは、指導者の決断によって一挙に国家の行動を起こしてくるということであります。先般の南北実務者協議が決裂する場合にも、北側の代表は何と言ったかというと、御案内のように、ピョンヤンから来た人たちはソウルを火の海にするぞ、命が惜しかったらアメリカ行きのパスポートを用意しておけ、こう言ったのが会談決裂の最後の言葉であったわけであります。こういうふうな暴言を吐いての会談は決裂して、これが再開はされない。
　こういった中で、日本政府としては絶えず、国内にいるこの在日の北朝鮮系の総連の方々がどういうふうにこれから動こうとするのか、あるいはもしソウルが言われるように危機が切迫してきたといったときに、韓国に在留する邦人は日本に帰る、こういうことが必ず起こってくるに違いない。それは別に火の海にならなくても、緊張が高まったということになってくれば、外交交渉ですから、幾らでも最後の瞬間まで交渉をやるわけです。
　私もイラクのときにやってきたからわかっていますけれども、最後の土壇場になるまでは激しいことをやるわけです。そのときに帰りたいと言った人たちを現在の日本航空やら全日空で運べるのか。あの当時、あの遠く離れたクウェートからでも、全日空も日本航空も一機も飛ばそうとはしなかったじゃないですか。
　同じような条件がごく目と鼻の先に起こる可能性を今日秘めた日本は、どのような対応をやろうとしているのか。例えば自衛隊法百条の改正を行って、これを一日も早く成立させるという方針を政府としてとるのかどうか、これは防衛庁長官、お答え願いたい。
○愛知国務大臣　朝鮮半島有事という特定のことではなくて一般論として申し上げますと、自衛隊が緊急時における在外邦人救出のために輸送を行うというのは、法令上自衛隊にそのような任務を付与する規定が必要でございまして、今の自衛隊法のままではそれを行うことができません。
　そこで、前国会に自衛隊法の一部改正をお願いいたしまして、安全保障委員会で御論議をいただいておりまして、まだそのままになっているわけでございますが、私どもしましても一日も早くこれを成立させていただきまして、そのような任務を自衛隊に与えていただきたいということを願っております。
○中山（太）委員　こういったような東アジアの状況あるいは日本国内の問題、こういうものを踏まえて、政府はもちろんのこと各党とも真剣にこの問題を考えなければ、我々は外交のみならず、国内における治安の問題においても大きな問題を引き起こすことは当然のことであります。
　私は率直に申し上げて、外交の立場で言えば、それは最後まで話し合いを続けて、日本、韓国、中国、あるいは米朝関係というものに協力をしながら、北朝鮮がこのＩＡＥＡの国際査察を受け入れるというところに全力を挙げて努力をしていくことだろうと考えております。それをしっかりと政府が踏まえてやらなければ、国内における総連系の人たちも大変興奮状態になってくるだろうと思います。また、それにあわせて四十万を超える在日韓国人のグループも、韓国という立場で物を考えて行動する可能性が出てくる。これはやはり国家公安委員長としては重大な問題だと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。
○菅沼政府委員　お答えをいたします。
　朝鮮半島をめぐる情勢につきましては、警察といたしましても国内治安を守る観点から十分関心を持っておりまして、その推移によって生じる治安上の諸問題につきましても厳正に対処できるよ
うに考えているところでございまして、違法行為があれば厳正に対処するという警察の基本的な姿勢から、朝鮮総連等の団体につきましても同様に対処してまいりたい、このように考えております。
○中山（太）委員　別に特に朝鮮総連を刺激する必要はないと私は思います。ただ、万全の治安態勢というものを政府としては国民の安全保障のためにとっておく必要がある。それについては総理の御決意をこの機会に承っておきたいと思う。
○細川内閣総理大臣　それはもうおっしゃるとおりでございます。万全のそういう態勢をとっておかなければならないと思いますし、先ほども申し上げましたように、それぞれ各省庁の所掌事務の範囲の中で研究をしている、こういうことでございます。
○中山（太）委員　この日本の政府の考え方というものは、今ここで議論をしていることが十分後には北京にもわかるし、ピョンヤンにもわかるし、ソウルにもわかるし、ワシントンにもわかるし、国際社会になっているわけであります。どの閣僚が何を発言したかも全部わかるわけです。そのときにきちっとした態度を政府がとっておかないと、国際的にはばかにされるということを覚えておいていただきたいのであります。
　私は、この際申し上げておきたいことは、特に社会党の閣僚に申し上げたいのです。あの湾岸戦争のときに社会党のとられた態度は何だったんですか。あれと同じ態度を社会党がとるならば、日本の国内の治安は維持できません。在外同胞の救出もできません。この点については山花前社会党委員長、責任を持ってここでお答えください。
○山花国務大臣　今御指摘の、世界の各国にここでの議論というものが伝わるんだということについては、私もそうした今日のマスメディアの現状については十分承知しているつもりでございます。朝鮮半島の皆さんは、恐らく国会の中継がある場合には、まず同じ時刻に向こうでは宇宙衛星を通じて見ているということですから十分もかからない、こういう現実だと思っております。そういう時代にある我々の立場ということについても、責任を十分自覚しているつもりでございます。
　ただ、先ほど来答弁で申し上げておりますとおり、今回は日韓の首脳会談、引き続いて中国における中韓の、韓中の首脳会談、そこでの共通の認識事項ということについて念頭に置きますならば、有事を前提として、そこでの各論ということについては、私は今日の段階では差し控えるべきではなかろうか、こういうように思っているところでございまして、私はさっき総理の御答弁、これまでの御答弁と一体のものとして伺っておりましたけれども、憲法の範囲内で責任ある対応をとる、今日の段階ではそこに尽きるのではなかろうかと思っているところでございます。当然閣僚としても憲法の範囲内で責任ある対応をとるべきであろうと、こういうように今日私の立場におきましてもそのように考えているところでございます。
○中山（太）委員　この質問を終わるに当たりまして、国家の危機管理というものがいかに重要であるかということをここで改めて総理初め閣僚の皆様方に申し上げておかなければならないと思います。
　我々は遠い地域に起こった戦争でも対応を迫られた。近い地域での国際的な摩擦あるいは緊張、衝突というものが起こったときに、日本は安全保障条約の日米の関係をどうするとか、あるいは国連との関係をどうするかということをいや応なしにわずかの時間の中に総理大臣を初め閣僚は決断をしなければならない。それをひとつ踏まえて、これから日本の外交とそれから国内の治安対策というものに十分な配慮をお願いしたいと思います。
　ところで、この委員会も通じ、あるいは前の委員会も通じて、総理の個人の取引の問題で大変議論が行われてきた。私どもは一日も早く、政治改革を旗印にして歩いてこられ、政治改革法案を成立させられた細川総理に敬意を表しますとともに、御自身の問題を国民にわかりやすくこの際証明されることが非常に重要だと思います。
　先ほど私のところに——総理はきょうまでＮＴＴ株三百株について、あくまで義理のお父様の上田正平氏御本人の購入であった、自分は単に担保としてマンションを貸しただけである、このたびたびの国会答弁をなされてこられたわけであります。先刻、国会の記者クラブで三時半から、この本人の、ＮＴＴ株購入の指南役を秘書の深山さんと一緒に行ったという証券コンサルタントの藤木周蔵氏が明らかにされて、これは細川氏本人の取引で、深山さんから知事の立場上名前を変えて上田名義にしてくれと頼まれたと記者会見をされたと承りました。
　総理、それでもＮＴＴ株は、これは私は知らない、あくまでも深山がやったことだ、こういうふうにお考えなのでしょうか。上田名義でやったというふうにお答えになるおつもりでしょうか。これはやはり国民に対してひとつ明確にお答えをいただくことが必要ではないかと思います。
○細川内閣総理大臣　その話は事実ではございません。もう再々これも委員会で御答弁申し上げているとおりでございます。
○中山（太）委員　委員長にお願いを申し上げますが、一人の責任ある社会人が公式に記者会見を行って、従来の予算委員会における答弁と違ったことを証言、証言するといいますか表明をしたわけでありますから、これは総理のやはり名誉のためにも、私はこの際、委員長として、秘書の証人喚問と藤木さんの参考人としての本委員会への出頭を求められることを委員長に特に要請を申し上げたいと思います。
○中山（太）委員　以上をもって私の質問を終わります。
○山口委員長　これにて中山君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　総理にお聞きしますが、深刻な不況の中にもかかわらず、財政法を無視して本予算を三月に提出をした上、総理に関する疑惑が原因で本予算の審議もおくれ、暫定予算ということになりました。総理の対応いかんではさらにおくれたり、政局にかかわる問題になるかもしれませんので、総理の疑惑に集中して質問をしたいと思います。
　佐川から一億円を総理が借りた理由としてお述べになったことは、初めは、知事になったときにマンションが要るから、また熊本の居宅の山門、土塀の修理が必要だったということでありましたが、これは今もう全くと言ってよいほど崩れてしまいました。これはマスコミでも報道されているとおりです。
　借金の理由、返済した証拠がはっきりしないだけではなく、熊本知事選挙に使ったのではないかという疑惑も濃厚であります。問題のマンションは、知事になったときに使うどころか、人に貸したり、これを担保にしてＮＴＴ株を購入してもうけると今もお話がありました。これを義父の取引だと今も答弁をされました。総理の猫の目のように変わる答弁は、総理御自身も認めておられるように、誤解を生むどころか疑惑をますます深めております。
　総理大臣の食言というのは、総理を信用できるかどうかという国政の根本にかかわる重大な問題であります。私は、その食言のはっきりした例としてＮＴＴの疑惑問題を取り上げて質問をしました。今も総理は、あくまで義父の上田正平氏の取引だというふうに言っておられます。
　内容は改めて繰り返しませんが、ここに株主手帳という雑誌がございます。こういうものでありますが、この中に、今中山さんから記者会見をされたということが言われました藤木周蔵氏の文章が載っております。これは総理は御存じかどうかわかりませんが、この中にはこういう文章があります。
　このＮＴＴ株の売買に関することを述べた上で、「唯一人、筆者の考えを理解し、三〇〇株を応札した方がいる。入札価格、資金調達等を筆者に一任されてのことであった。その方は今を時めく有名な人である。」この「今を時めく有名な人」というのが、あなたのことであります。
　あなたは、私が前回質問をいたしましたときに、この証券コンサルタントがかかわっていたということはお認めになりました。これが藤木氏であるということをお認めになりますか。
○細川内閣総理大臣　私は、その点については関知しておりません。
○松本（善）委員　私は、これだけ社会的に問題になり、私も質問でちゃんと申し上げ、あなたが今に至るまでこれが藤木氏だということを、証券コンサルタントがかかわっていたということを認めながら、その点について知っているとも知っていないともお答えにならない。一般的には、大変無責任だと思います。
　この執筆をしたのは、これは去年の九月号でありますが、藤木氏によれば、七月十五日ごろだということであります。これは、総選挙の開票前でありますけれども、都議選で日本新党が大躍進した後で、まだあなたのＮＴＴ株疑惑のにおいもしなかったころであります。この時期の藤木氏の文章は、取引が上田氏のものでない、上田氏はもちろん今を時めく人であるということではありませんから、これはもう明白にあなただということを藤木氏はこの時期に認識をしてこういう文章を書いているわけです。この時期にこういう文章があるということ自体が、これはあなたの取引だということを非常に雄弁に証明しているんじゃないでしょうか。
　あなたはこの記事についてごらんになったことがなければ、どうぞごらんくださいませ。いいですか。どういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
○細川内閣総理大臣　何回も申し上げますように、これは義父の取引ということでございまして、私の取引ではないということを再々申し上げてまいりました。今のお話は事実に反することでございますし、また、その藤木さんという方には私は面識も何もございませんから、全くそのような御相談を受けたこともございませんし、そのような事実はないということを繰り返し申し上げているところでございます。
○松本（善）委員　総理、幾らそういうふうにおっしゃっても、これは客観的に、少なくも藤木氏が当時あなたの取引だというふうに思っていたことは極めて明白ですよ。
　その根拠は、前回も申しましたように、また多く報道されておりますように、深山秘書があなたから言われて来たからだと、上田氏については顔も見てない、国会で問題になって初めて知った、こういうことも報道されています。そういうことをあなたがここで私は一切関係ないと言っても、それは何ら説得力を持たないですよ。だから、深山氏の証人喚問が必要だと、こういうふうに言われているわけです。
　これは、名義は確かに上田正平氏の名になっております。しかし、事実上あなたの取引だということも、あなたはお認めになりませんか。
○細川内閣総理大臣　事実上、私の取引ではないということを再三申し上げている次第でございます。
○松本（善）委員　それではますます深山氏の証人喚問が必要になってくると思います。
　この取引に関しては、四億一千七百万円の融資を東京証券金融株式会社から受けて行われたものでありますが、その関係者が、あなたが保証人になっているということを言っているということでありますが、事実はどうでしょうか。この融資の際に、上田氏の保証人にあなたがなられたことがあるかどうか。
○細川内閣総理大臣　もう一遍改めてその辺の事情を申し上げますが、いろいろ言われたりしておりますが、報じられたりしておりますが、私自身がＮＴＴ株を購入したということではございません。義父がＮＴＴ株の購入に当たりまして、申込証拠金を工面するための担保を提供してほしいということでございまして、元麻布のマンションを担保に提供したということでございます。昭和四十六年の秋以降、義父は借家住まいでありましたために、担保を貸してほしいと、こういうことであったろうかと思っております。
　義父は、私が所有する元麻布のマンションを担保に提供いたしまして、金融会社から申込証拠金を工面したわけでございますが、金融会社としては、私の義父の融資であるということで信用してこうした融資のやり方になったという面があったのかもしれませんが、金融会社がどのようなことで融資の決定をしたのかというようなことは、その金融会社の事情で当方ではわからないと、今お話が出ました深山元秘書もそのように申しております。
○松本（善）委員　藤木氏は、初めはできるなら関与したくないと言っていたんですよ。それでも、いろいろ報道し、国会であなたの答弁を聞き、総理がうそを言うのはもう黙って見ておられない、それで自分も実名で名のり出てもいい、証人として国会に出てもいいというところまでも決意をされたのです。
　先ほど自民党の方から、参考人としてという要請がありました。我が党も、参考人として藤木周蔵氏の喚問をし、そしてこの国会でお聞きいただくよう要請をいたします。
○山口委員長　承りました。理事会において相談をいたします。
○松本（善）委員　そして総理、ここまで言われたら、私は総理というのは、自分に対してかけられた疑いを晴らすために、深山はみずから進んで証人喚問を求める、そのぐらい毅然とした態度をとるべきだと思います。私は、ずっとお聞きしておりまして、やはり本当に逃げ回っているという感じをこの関係では感ずるのです。本当に醜態だと思います。
　あなたは深山氏の証人喚問に今でも応ずる考えはありませんか。
○細川内閣総理大臣　事務所を通じまして深山秘書から事情を聴取いたしまして、お尋ねにはすべて私が誠心誠意お答えをしているつもりでございます。したがって、そのことをもって御了解をいただきたい、このように思います。
　それで、深山秘書が関与したのではないか、このＮＴＴ株の問題ですね、こういうお話でございますが、義父の会社のことなどにつきましては、これも前に申し上げたかと思いますが、日ごろからいろいろ手伝っておりましたので、特定の問題ではなく、折に触れて義父の相談には乗っていたかと思います。しかし、これはあくまでも義父の手伝いをしたものでございまして、私は当時の深山秘書からは、いろいろ相談に乗っているということしか聞いておりません。
○松本（善）委員　そういうことを幾ら言われてもだめですよ。やはり深山氏の行動について具体的に言っている人がいるんだから。
　私はこういう状況のもとで、この件につきましても、また、佐川からの一億円問題の実務をすべてやったと総理が今まで答弁をしておられる深山氏の証人喚問というのはどうしても必要だと改めて要求しますと同時に、東京証券金融株式会社から融資を受けたときの元帳簿が同社に保存をされているはずであります。これが提出されれば融資の全容がわかりますので、改めて、深山正敏氏の証人喚問と、それから東京証券金融株式会社の元帳簿、これに関する部分の提出を議院証言法に基づいて要求をいたします。委員長。
○山口委員長　後刻、理事会において相談をいたします。
○松本（善）委員　次に、佐川の一億円の借金の問題でお聞きします。
　これは熊本県知事選挙に使われたのではないかという疑いについて、我が党の有働参議院議員が、調査に基づいて、具体的にあなたの秘書であった人や選挙参謀をした人などの証言を紹介しながら質問をいたしました。最近は、実名で県会議員をやった方が名のり出られたそうでございますけれども、あなたは質問にもまともにお答えにならなかったと思います。
　これを否定をするならば、やはりはっきりした返済の証拠が要るんですよ。私は、先ほど総理が与党委員の質問に対して、登記があるじゃないか、登記が抹消されているじゃないかというような趣旨のことを答えられました。これは国会の審議を全く無視したものです。そのあなたの答弁が信用できないから、本委員会で与野党一致で、全会一致で百四条で資料を出せということになったんです。それを無視をする、言葉を強めて言えば、国会の審議に挑戦するような御答弁だったと私は思います。
　で、あなたが返済をした証拠として言われております領収書については、もう既に、判もないし発行者もない、でたらめだと方々で報道されていますが、あなたの方の貸付金台帳というのについてきょうはお聞きをしたいと思います。
　これは総理、日付を書いて、利息を書いて、まあ返金済んだと書いてある。これは、その日付のときに一々記載されてした、そういう帳簿なんでしょうか、それとも一括してまとめて書かれたものなんでしょうか、どういうものでございましょう。
○細川内閣総理大臣　同一人物が、平成三年を除きまして、一度に数年間にわたる台帳を記帳したのではないかと言われたりしておりますが、返済を受けた佐川の真正な商業帳簿でありまして、提出資料は、前にも申し上げましたが、コピーであるので同じように見えたりしておりますが、原本では恐らくインクの色や台帳用紙の色あせぐあいなども違っているということでございましょうし、経理担当者が同じである可能性もあると思います。そういったことで、虚偽の記載があるとは考えられないということをたしか前にも申し上げたかと思います。
○松本（善）委員　そうすると、要するに毎日毎日、この日付のときに記帳をされた、こういうふうな御見解でございますね。ちょっとその点改めてお答えいただきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　多分そういうことではないかと思います。
○松本（善）委員　ところが、ちょっとこれを見ていただけばわかりますが、六十一年の九月は、九月三十一日という日が書かれているのですよ。
　総理、九月には三十一日という日がございましょうか。この九月三十一日という日付が書かれているということは、これはもう重大なことです。これは毎日毎日書かれたものでないということの最大の証明です。こういうものが平気で国会へ出されている。あなた、どう思われます、これ。九月三十一日ですよ。二月二十九日という話は聞いたことがあるけれども、九月三十一日というのは聞いたことがないです。あなた、どう思われます、これ。
○細川内閣総理大臣　確かにそれはおかしい話だと思います。
　しかし、佐川に聞いてみましても、筆跡、字体などや担当者の記憶をたどっていきますと、一部別の者が記帳した部分もあるかもしれないが、大体同じ経理担当者が記帳をしていたということでございました。
○松本（善）委員　それでは通らないものであります。
　それから、これは細川護煕の煕という字も違います。利息も、平成二年上半期、平成三年一月分は、記帳上は払ったことになっておりません。もうまことにでたらめです。
　あなたは筆跡について同一人が云々と言われましたけれども、同じ人でも六年間つければ違いますよ。コピーでもそんな、その違うことはわかります。
　これは、この帳簿は、帳簿といいますよりはメモにすぎぬかもしれません。これは一体だれがつくったんですか。だれがいつつくったのか、これを証明することができなければ、このようなものは何にも証明することになりません。だれがつくったんですか。お答えいただきたい。
○細川内閣総理大臣　だれがつくったかはわかりませんが、佐川の経理担当者のしかるべき人であろう、このように思っております。
○松本（善）委員　こういうものは、だれがつくってどういうことで、今私が申しましたような疑問がなぜ生まれたのかということをきちっと証明しなければ、何の証拠能力もないのです。何も証明しないんですよ。こんなものを、あなたが今初めて九月三十一日に気がついたというようなことで国会へ出すということ自体が、私は、国会に対して非常に軽視をしておられる、この問題を非常に軽視をしておられるという非常に明白な証拠ではないかというふうに思います。で、お答えになりませんので、これはもう何の証明にもならない。
　私の手元に、実は北陸佐川のこの当時の、八六年当時の総勘定元帳が手に入ったんですけれども、当時、北陸佐川は全部電算処理です。数字はもちろん手書きでございません。東京佐川がこの時期に電算処理になっていないということは到底考えられません。これはもう全く何の価値もないものです、この貸付金台帳と称するものは。
　で、私は、これはどうしても東京佐川の総勘定元帳が必要だと思います。これが出なければ疑惑は晴れません。これが出てくれば、国民がいろいろ疑惑を持っているのに、確かに細川さん、返したのかどうか、私どもは返したということがわかればいいんですよ。それがはっきりわかるのは総勘定元帳なんです。これを議院証言法によって提出することを求めたいと思います。これは、当然東京地検に領置をされているはずであります。委員長、これをお願いいたします。
○山口委員長　理事会において相談いたします。
○松本（善）委員　それからもう一つ、根抵当権設定契約書についてお聞きいたします。
　総理、この一枚目の「根抵当権設定契約書」の下に、括弧をして「（累積式）」というふうに書いてございます。この累積式というのはどういう意味であるか御存じですか。
○細川内閣総理大臣　両当事者の意思として、湯河原の別荘の四筆の宅地、山林と家屋をそれぞれに累積式に根抵当を設定するつもりはございませんで、これらは共同根抵当に供されたものであるというふうに承知をいたしております。
　契約書が累積式となっている理由につきましてはわかりませんが、登記申請書や登記簿には共同根抵当となっておりますことから、正式の契約書は共同根接当として作成をされていたのではないかと考えられるところでございます。
　私が、まあつけ足して申し上げますならば、佐川から借りましたのは一億円だけでございまして、この根抵当を他の借入に利用したというようなことは全くございません。
○松本（善）委員　今総理が答えられましたように、この累積式という根抵当権設定契約書でありますと、左側にあります五つの物件それぞれに一億円の極度額の根抵当権が設定されるという、そういう文書であります。極度額は一億円ではなくて五億円ということになる。
　で、私は、あなたがこの判を押して署名をしたものが、これはそういう点でいえば本物ではないんですよ。少なくとも、登記をされた一億円の極度額の根抵当権の設定契約書でないことは極めて明白です。今総理の答弁されたとおりです。
　あなたは、不備だらけかもしれないが文書は本物だと言う。本物でないということを、あなた、認めたと同じじゃないですか。こんなものを何で国会へ出したんです。何でこんなものがあるかわからないという、あなた自身が言うようなものを国会へ出すというのはどういうことですか。私は、本当に国会をなめていると言っても、言葉は悪いかもしれないけれども、そういうことじゃないか。国会の審議を何と考えているんだろう。あなたは何と弁解されますか。
○細川内閣総理大臣　おっしゃることは、大分、ちょっと私の認識と違っているわけでございますが、根抵当権設定契約書の根抵当権者の欄が空欄になっているとかいろいろ、それは、おっしゃることはわかりますが、まず当方が署名、捺印をして先方に送付をいたしまして、佐川側がこの中途段階の書類をコピーして残していたものをこのたび提供をしてきたからであろうと思っております。
　一方、根抵当権の設定登記は、法務局の登記官が、必ず登記の原因証書である根抵当権設定契約証書の記載が間違いないかどうかということを確認をした上で受理をするものでありますし、したがって、この登記が受け付けられたということは、この契約書が実印も印鑑証明書も備えた完成されたものであったということを意味しているということであろうと思います。
　申しわけございませんが、私の方にその書類がございませんものですから、向こうのコピーをもらってきたということでございまして、そのようにぜひ御理解をいただきたい、こう考えるわけです。
○松本（善）委員　私が問題にしているのは、問題になっている一億の極度額の根抵当権が設定された、その設定契約書を出せということが言われてきたわけでしょう。それと関係のない経過書類を国会に出して、あなたは平気でそういう答弁をしていられるのはおかしいということを言っているんですよ。それが国会を甘く見ているんじゃないかということを申し上げているんですよ。
　あなたは施政方針演説で、政治腐敗を根絶し、政治への国民の信頼を回復するためには、政治家一人一人の倫理観の確立がすべての基本であることは論をまちません、こういうことを言っておられます。
　また、去年の一月の文芸春秋ではこういうふうに言っております。「「政治改革、政治改革」と口ではみんな言っていますが、大切なのは、政治家一人一人が自分のことはきちっとするということが出発点なんですね。」あなたの態度は、これを見てどうですか。「政治に携わる者一人一人が恥ずかしいことには耐えられないという「サムライ精神」を強く持つということでしょう。」あなたは恥ずかしくありませんか。「サムライ精神」というのはあなたらしい言葉だけれども、恥ずかしいと思われませんか。私は、日本の総理大臣の答弁として、本当に日本の国会議員の一人として恥ずかしいと思っております。そして、「透明性ということが一番大切ですから、一円たりとも明確に」すべきだと言っておられます。
　政治倫理綱領も、「疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」と明記をしております。
　この間、中村前建設大臣の逮捕が本院の全会一致で許諾をされました。我が党は、あっせん収賄のみならず企業献金そのものを禁止しようということでありますので当然のことと思っておりますけれども、その許諾を国会に求めるのは総理大臣なんですよ。総理がみずからの疑惑について他の政治家以上に厳格でなければならないのは当然であります。私は、この問題は総理の資格にかかわる問題だということを指摘をいたしまして、質問を終わります。
○山口委員長　これにて松本君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成六年度暫定予算三案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、平成六年度一般会計暫定予算外二件に対しての反対討論を行います。
　まず、暫定予算編成の経過が重大であります。新年度に予算の空白を招かないため暫定予算を編成することは、一般的にはあり得ることであります。しかし、本予算の審議がおくれている問題について責任の究明が不可欠であります。
　今回、本予算の審議がおくれているのは、憲法と議会制民主主義に反する小選挙区制の導入に狂奔し、予算は一月に提出することを「常例とする。」という財政法二十七条の規定を細川内閣が無視して、提出を三月におくらせたことが直接のきっかけであります。戦後の混乱期を別として、提出が三月にまでずれ込んだのは二十七年ぶりのことであり、しかも二月提出の例も含め、その理由は総選挙などによるものがほとんどであり、悪法の成立のために政府が予算の提出をおくらせるなどはかって例を見ないものであります。
　また、予算の提出後も、細川内閣は、総理自身の佐川急便からの一億円借り入れ問題で、国権の最高機関である国会が四十年ぶりに国会法に基づいて要求している資料の提出を拒み続けております。一億円疑惑の解明すらできない者が、七十兆円を超える国の予算を執行できるのかどうかが今問われているのであります。これについて何の反省もなく、何の責任も示さないまま、ただ暫定予算の成立をというのでは、国民を納得させることはできないのであります。
　次に、暫定予算が国民要求に背を向けた本予算の一部であることを指摘しなければなりません。
　言うまでもなく、本予算は消費税の税率アップを大前提にしたものです。また、不況が深刻であればあるほど福祉と教育の充実が求められますが、本予算は、年金の改悪、病院給食費の保険外し、私学助成の大幅カットなど新たな制度改悪がメジロ押しであります。各国が軍事費を削減しているときに、世界第二位の軍事費をさらに増額しようとしています。暫定予算が人件費、事務費等の経常経費等を内容としているといっても、反国民的な性格を持つ本予算の一部であるという本質を変えるものではありません。
　さらに問題なのは、暫定予算の中に本予算において議論すべき政策経費が含まれていることであります。我が党が本予算の中で半分に減らすことを要求している防衛費も他の項目と同様に一律に計上され、廃止するよう求めている米軍への思いやり予算の一部九十億円、アメリカとの合同軍事演習リムパック９４への参加費の一部九億円も盛り込まれております。
　そもそも暫定予算は、本予算が成立していない場合のつなぎの予算であることから、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の政策経費も必要最小限のものとすべきものです。本予算において議論すべき重要な政策経費は計上しないのが原則であると政府自身がこれまでも言明してきました。この点から見て、今回の予算の中には暫定予算の範囲を超えるものが含まれていると言わなければなりません。
　今細川内閣に求められているのは、深刻化する不況を初め国政の重要問題の審議が開始されるよう、佐川急便からの一億円借り入れ問題で国会が要求している資料を直ちに提出すること、深山元秘書の証人喚問に応じることであります。昨日の日本経済新聞の世論調査でも、首相の佐川一億円借り入れ問題について、「首相の説明で納得できる」という人はたったの六％にすぎないではありませんか。このことを再度指摘し、反対討論を終わるものであります。（拍手）
○山口委員長　これより採決に入ります。
　平成六年度一般会計暫定予算、平成六年度特別会計暫定予算、平成六年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、平成六年度暫定予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十九分散会
平成六年三月三十日（水曜日）
　　　　午後四時三十分開議
出席委員
　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　中村正三郎君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　簗瀬　　進君
　　　理事　遠藤　和良君
　　　　　　今津　　寛君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　福永　信彦君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　輿石　　東君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　高木　陽介君　　　　青山　　丘君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員近藤元次君逝去につき追悼演説の件
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　の一部改正の件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一
　部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員近藤元次君逝去の件についてでありますが、去る二月十六日、新潟県第一区選出議員近藤元次君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　近藤君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、新生党・改革連合の田名部匡省君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、近藤君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに農
　林水産委員長の要職につき　また国務大臣の重
　任にあたられた議員従三位勲一等近藤元次君の
　長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了した平成六年度一般会計暫定予算、平成六年度特別会計暫定予算及び平成六年度政府関係機関暫定予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案並びに国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
　まず、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、本年四月から、証人等が出頭し、または陳述をした日の日当の額を、陳述に要した時間が四時間未満の場合は一万九千七百円を二万円に、陳述に要した時間が四時間以上の場合は二万四千二百円を二万四千六百円に、それぞれ改めようとするものであります。
　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件でありますが、これは、定期航空運送事業者に関する規定の整備を行うもので、航空券の交付に係る定期航空運送事業者に関して、同規程の関係規定を削除し、新たに、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第十条の二第二項の規定による両議院の議長が協議して定める定期航空運送事業者に関する件として制定するものであります。これは、本年四月から、新たに日本トランスオーシャン航空株式会社を加えるとともに、今後の需要に迅速に対応しようとするものであります。
　何とぞ御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　　の一部を改正する規程案
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一
　　部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　それでは、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件の両件につきましては、いずれもお手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、議長から、故議員近藤元次先生こ対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。次いで田名部匡省さんの追悼演説がございます。
　次に、動議により、暫定予算三案を緊急上程いたしまして、山口予算委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事ま、以上でございます。
○奥田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四月五日火曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十五分散会
　　　　　――――◇―――――