○國場幸昌君　ただいま議題となりました昭和五十二年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　初めに、各件の概要を申し上げます。
　まず、昭和五十二年度決算でありますが、一般会計の決算額は、歳入二十九兆四千三百三十六億二千二百万円余、歳出二十九兆五百九十八億四千百万円余、差引三千七百三十七億八千百万円余の剰余金を生じております。
　特別会計の数は四十で、その決算総額は、歳入六十兆五千六百二十億八千五百万円余、歳出五十二兆二千六百八十四億二千七百万円余となっております。
　国税収納金整理資金の収納済額は十七兆九千五十三億三千九百万円余、支払命令済額及び歳入への組入額は十七兆八千五百七十七億千六百万円余となっております。
　政府関係機関の数は十五で、その決算総額は、収入十七兆二千七十六億八千八百万円余、支出十六兆五千六百十七億九千七百万円余となっております。
　次に、昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算書でありますが、昭和五十二年度中に純増加した国有財産の額は、一般、特別両会計を合わせて一兆五千百三億五千二百万円余で、年度末現在額は二十四兆六千七百三十六億三百万円余となっております。
　次に、昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書でありますが、昭和五十二年度の無償貸付の純増加額は、一般、特別両会計を合わせて三十八億九千七百万円余で、年度末現在額は三千八百十九億三千六百万円余となっております。
　次に、会計検査院の昭和五十二年度決算検査報告において、不当事項として掲記されたもの九十三件、会計検査院法第三十四条及び第三十六条の規定により意見を表示または処置を要求したもの十件、検査院の指摘に基づき改善の処置を講じたもの十一件、また、特に掲記を要すると認めたもの六件となっております。
　各件のうち、決算は昨年五月二十九日、国有財産関係二件は昨年一月三十日に委員会に付託されました。
　委員会におきましては、昨年九月三日、各件について大蔵大臣よりその概要説明を、会計検査院長より検査報告の概要説明を聴取した後、質疑に入り、各省庁別に十九回にわたり審査を進め、政府の予算執行と行政運営に関する重要な問題を中心として終始熱心かつ活発な質疑が行われたのでありますが、その詳細は会議録により御承知を願いたいと思います。
　かくして、昨二十日締めくくり総括質疑を終了し、決算については、委員会審査の内容をまとめて、委員長より議決案を提出いたしました。
　以下、その内容を申し上げます。
　すなわち、
　　昭和五十二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
　　本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたにもかかわらず、依然として改善の実が上がつていない点があるのはまことに遺憾である。
　一　昭和五十二年度決算審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分達成されていない事項が見受けられる。
　　　左の事項がその主なものであるが、政府はこれらについて、特に留意して適切な措置をとり、次の常会のはじめに、本院にその結果を報告すべきである。
　　１　国の機関の一部及び公団・事業団等の特殊法人、特に日本鉄道建設公団、国際電信電話株式会社等において、幾多の経理上の問題点が指摘され、予算執行に対する国民の不信感を招いたことは誠に遺憾である。
　　　不適正な経理は手段、方法、金額の多少にかかわらず許されない行為であり、厳に慎まなければならないことである。
　　　政府は、この際、勇断をもつて綱紀を粛正し、予算執行の適正化を図り、いやしくも国民の疑惑を招くことのないよう措置すべきである。
　　２　本院が年々議決しているように、会計検の充実は刻下の急務である。
　　　政府は、昨年来、法改正の是非を含む会計検査院の検査機能の充実強化についての検討を行つてきたが、いまだに結論が出ていないのは遺憾である。引き続き検討の上、早急に結論を出すべきである。
　　３　行政改革については、昨年以来決定されてきた諸計画の着実な実施を推進するとともに、今後は行政改革の本旨に沿って事務・事業の整理合理化に一段と努め、行政経費の節減を図り、もつて財政再建にも資すべきである。
　　　また、特殊法人については、そのあり方を検討するとともに、いわゆる天下りの規制など役員の人事運用の厳正化、給与及び退職金の見直し等に努めるべきである。
　　　さらに、認可法人については、その監督を強化すべきである。
　　４　日本中央競馬会の経理については、種々の問題点が指摘された。特に、場外馬券発売所に対する建設協力金、賃借料の支払い、その他中央競馬会の業務及び経理について、さらにまた、日本発馬機株式会社等競馬会の出資会社の実態に関して、今後、十分調査検討の上、必要な改善措置を講ずべきである。
　　５　実験用静止通信衛星あやめ二号の打ち上げが、一号に続いて失敗したことはまことに遺憾である。
　　　政府は、その原因究明に全力を尽くし、その結果を今後の宇宙開発に反映させるとともに、これを契機に、自主技術の早期確立を図るべきである。
　　　また、国損を極力抑えるため、保険の活用等も検討すべきである。
　　６　直轄の灌漑排水事業及び干拓事業の中には、大規模事業で大幅に事業の進捗が遅れているもの、地元との調整がつかないため中途で事業を休止しているもの、事業は完了したが土地配分が行われないため負担金を徴収できないもの等がいくつかある。事態解決のためには、何よりも地元との密接な接触が必要であり、今後とも一層事前に地元関係者等と十分調整を図つて、確実な見通しのもとに事業を開始すべきである。
　　７　国庫補助により全国の港湾三十九ケ所に設置した廃油処理施設の中には稼働率が極めて低いものがある。
　　　政府は、船舶からの廃油の不法な投棄の防止に努めるとともに、これらの廃油処理施設が有効に活用されるよう適切な指導を行うべきである。
　　８　日本国有鉄道では、多額の資金を投じて導入した近代化省力化のための設備で長期間にわたり稼働率が著しく低い例がある。
　　　当局は、今後の設備投資に際して見通し、対応策についてきめ細かな配慮をするよう努めるとともに、既に導入した機械の活用計画を樹立するなど、受け入れ体制を整備して効果を上げ、国鉄経営の再建に資すべきである。
　　９　公害健康被害補償制度の地域指定に当たつては、窒素酸化物の濃度と健康被害との因果関係を究明し、その結果を考慮すべきである。
　　　また、公害保健福祉事業については、依然として年々多額の不用額を出しているが、事業内容の質的充実及び運用方法の改善等により、実施率の向上を図るべきである。
　二　昭和五十二年度決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　　政府は、今後予算の作成並びに執行に当たつては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もつて国民の信託にこたえるべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　次いで、決算外二件を一括して討論に付しましたところ、自由民主党及び民社党・国民連合は、決算について議決案のとおり議決するに賛成、日本社会党、公明党・国民会議及び日本共産党は、議決案のとおり議決するに反対の意見を表明されました。
　次いで、採決の結果、決算は多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決し、国有財産関係二件はいずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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