Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十六年一月二十九日（木曜日）
　　　午後三時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村上　正邦君　　　　　福田　宏一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　山田耕三郎君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　前川　　清君
　　　　　　　事　務　次　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　議事部長心得　　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　有吉　良介君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　榊山　次勇君
　　　　　　　庶　務　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　渉　外　部　長　　栗山　　明君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特別委員会に関する件
○委員派遣承認要求の取り扱いに関する件
　　　　—————————————
○委員長（桧垣徳太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　特別委員会に関する件を議題といたします。
　まず、航空機輸入に関する調査特別委員会の設置問題についてでありますが、先般来理事会において鋭意協議を続けてまいりましたが、各党の意見の一致を見るに至りませんでしたので、この際、本問題について御協議を願いたいと存じます。
　各党の御意見をお述べいただきます。
○遠藤要君　自由民主党・自由国民会議といたしましては、航空機輸入調査特別委員会設置に対しては反対でございます。
　航特の設置以来今日までもろもろの成果を上げてきましたけれども、最近の委員会の開会の状況を見ますると、第九十三回臨時国会におきまして委員会を開会したのが三回、実質的な審議を行いましたのはたった一回でございます。
　このような状況、また一方、ダグラス・グラマン問題については、御承知のとおり、有森氏の裁判はすでに終局しており、また、日商岩井の航空機疑惑事件の海部氏関係の問題につきましても、昨年七月二十七日に第一審の判決が出ております。このように航空機輸入の問題についての疑惑につきましては、すでに裁判手続に移されているのであります。
　こうなった状況からいっても、国会において並行的な審議をするということもどうか、こう思いますので、わが党としては設置に対しては反対であるということで皆さん方の御賛同をちょうだいいたしたいと思います。
　以上でございます。
○小山一平君　私は、日本社会党を代表して、航空機輸入に関する調査特別委員会を継続して設置すべきであることを主張し、意見を申し述べます。
　そもそも、航空機輸入に関する特別委員会は本院の議決に基づいて設置され、国民注視の中で積極的な役割りを果たしてまいりましたが、いまなお圧倒的多数の国民は、政界の汚職、金権腐敗の浄化を強く望んでおり、その一環として、航特委において航空機輸入にかかわる一連の疑獄事件に対する徹底的解明がなされることを求めています。こうした世論にこたえるために、わが参議院におきましては、衆議院では党利党略によって廃止した後におきましても、伝統ある良識の府たることを自覚し、また、国民の期待にこたえる二院制を確立するための参議院改革の精神にのっとり、継続して航空機輸入に関する特別委員会を設置し、参議院の独自性と面目を高めてきたと思います。
　さきの第九十三臨時国会におきまして本院のみ設置した航空機輸入に関する特別委員会では、世論にこたえまして事態の解明を図るために、重要な証人の喚問要求、参考人の出席要求、さらには松野頼三君の偽証告発などが全野党一致のもとに提起され、これを慎重かつ継続して前向きに取り扱うことが与野党一致して申し合わせられてきた経過がございます。
　しかるに、自民党が、すでにその役割りは終わったとして航特委の設置を拒む姿勢は、現在までの経過を踏みにじるものであり、真相解明を求める世論に背を向けるものであり、国政調査権の権威を軽視して汚職、金権腐敗政治を容認しようとするものであると言わざるを得ません。
　また、去る本会議における鈴木総理の施政方針演説の中で、倫理委員会の設置について、各党各会派の間で速やかに建設的な合意が得られることを期待すると述べておられます。私は以前より倫理委員会の設置を提唱してきた立場から、総理の提案する内容につきましては不明の点が多いのでありますが、基本的な方向の一致を期待するものであります。ここで政府・与党の諸君がこぞって航特委の設置に反対し、事件の真相解明に消極的な姿勢をとることは、鈴木善幸総理・総裁の施政方針における提唱と矛盾し、国民にとって理解し得ないものであり、すでにマスコミなども批判しているように、総理の言う政治倫理は偽善的ゼスチュアにすぎないことを示していると言えましょう。
　私は、この際、参議院においては航空機輸入に関する特別委員会を存続し、憲法第六十二条の国政調査権の拡充や、議院証言法などの改正とあわせて、元総理であり、現在もなお党内において最も大きな力を持っていると言われておる不思議な実力者を主犯とするロッキード事件を初め、幾人もの有力議員が疑惑の中にある一連の航空機疑獄事件について、それがいかに困難であろうとも徹底的に真相を解明し、政治的、道義的、社会的責任を明らかにするという勇気ある姿勢と実績を踏まえて、総理の提唱する倫理委員会の設置へと発展させなければならないと思います。汚職政治、金権腐敗政治を浄化し、真に政治倫理の確立を図るには、ゼスチュアや美辞麗句によるごまかしによってできるはずはないのであります。
　以上申し述べまして、航空機輸入に関する特別委員会を継続して設置すべきであることを強く主張いたす次第であります。
○塩出啓典君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、航空機輸入に関する調査特別委員会の設置を強く要求するものであります。
　次に、その理由につき順次申し上げます。
　まず第一に、この航空機輸入に関する調査特別委員会は、国会の決議によりまして、同時に、議長あっせん、議長裁定等があり、そういうものを踏まえて設けられたという、他の特別委員会に例を見ないような重要性を持ったものとして設置されたということであるからであります。
　第二は、当特別委員会の設置の趣旨は徹底的な真相解明にあったはずであります。航空機輸入関係の裁判もいまだ結末を見ず、一方、当委員会における徹底的な解明も不十分と言わねばなりません。にもかかわらず当委員会を設置しないことは疑惑隠しと言わざるを得ず、設置を強く要求するものであります。
　第三は、裁判の進行中であるという意見も言われておりますが、しかし、司法裁判と国政調査権に基づく政治的、道義的責任を究明することは次元の全く違うことであります。この責任の追及は、これまさに国民の求める重大な問題ではないでしょうか。
　第四点は、いま裁判の進行に伴い一層疑惑が深まり、全国民は、国会に対し、国政調査権に基づく政治家の政治的、道義的責任を明らかにするため、この航空機輸入に関する調査特別委員会の設置を期待しておることは明々白々であります。
　以上、四点の理由により強く設置を求めるものであります。
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、航空機輸入に関する調査特別委員会の継続設置を主張するものであります。
　さきに鈴木総理は、所信演説の中で、清潔かつ公正な政治と行政は社会秩序の基礎であると述べるとともに、政治の倫理を確立し、国民の国家への信頼を高める必要性を強調されました。事実そのとおりであるとするならば、いやしくも政治家に汚職と腐敗の疑いがある以上、国会は国政調査権を発動してその全容を解明し、刑事訴追を求めるものについてはこれを司法機関にゆだねるとともに、国民の前にその政治的、道義的責任を明らかにしなければなりません。
　さらに、航空機疑獄に関し、「真相の徹底的解明を期する。」とした衆参両院議長裁定及び特別委員会の設置を定めた両院決議の趣旨に照らしてみても、いまだその任務を完全に果たしたとはとうてい言えないのであります。
　ロッキード、ダグラス、グラマン等の輸入に関する疑惑、特にＰ３Ｃに関する疑惑を主として追及した参議院航特委としては、ロッキード公判における松尾証言や海部公判におけるＥ２Ｃの売り込みに絡む岸、松野両氏らの果たした役割りなど、何一つ納得のゆく解明を見ていないのであります。
　わが党が訪米調査団を派遣して究明に努力した浜田賭博事件とロッキード事件との関連あるいはロッキード社資金の米政界への還流問題については、証人喚問さえ実現せず、真相の徹底的究明にはほど遠いものがあります。
　自民党の意見表明の中にありました当委員会の開会の少ないことをもって廃止の理由の一つに挙げられておりますが、これは自民党が多数をもって開会に同意せず、証人喚問の実現を阻止してきたものであり、断じて認めることはできません。
　さらに、重大な問題としては松野頼三氏の偽証告発問題があります。周知のように、証言法八条は、偽証の疑いがあれば告発する義務を課しています。しかも、告発の動議が当時の野党委員共同で提出されているにもかかわらず、委員会における処理もなされていません。このまま当委員会を廃止するなら、実質上証言法を多数の力で踏みにじるもので、国民の厳しい批判を避けることはできません。
　日商岩井事件判決公判において半谷裁判官が指摘したように、事件の根源にあってうみを流し出している腐敗の実態にも目を向ける必要があり、この事件からどう教訓を引き出すかは国民に課せられた課題であり、国民の負託を受けた国会としての責務はきわめて重大であります。このように真相の徹底的解明なしに幕引きすることに対しては、国会の権威にもかかわるゆゆしい問題としてわが党は強く反対するものであります。
　なお、付言いたしますが、安全保障特別委員会については、違憲の自衛隊を承認をすることになりますから反対し、また、わが党は老後保障特別委員会を設置することを要求するものであります。
　以上です。
○栗林卓司君　私は、航空機輸入調査特別委員会を継続して設置する問題について、民社党・国民連合を代表して設置を要求する意見を述べます。
　航空機輸入調査特別委員会そのものについて言えば、私は必ずしも賛成ではありません。本来、政治汚職はあってはならない問題であります。しかし、現実には、残念ながら広範多岐な分野にわたって存在する可能性があると言わなければなりません。航空機輸入に関する問題にとどまらないのであります。特に、日本・韓国、日本・インドネシアの関係にかかわる汚職問題は、その存在がささやかれながら、いまだ全く解明されておりません。したがって、まさしくいま必要なものは、鈴木総理が熱意を燃やしておられる倫理委員会であるのかもしれません。そしてこの方向について各党に異論があろうとは思われません。しかし、それがなぜ航空機輸入調査特別委員会になったかと言えば、一つにはロッキード事件の衝撃、二つには米国証券取引委員会からもたらされた情報がきわめて具体的であったことであります。それはやむを得ない面が大きかったとは思いますが、しかし、問題解明の範囲を航空機の輸入に限っていることは決して妥当なものとは言えませんし、早急に見直す必要があったと言わなければなりません。
　この意味で、鈴木総理の倫理委員会設置の提唱は評価に値すると思います。しかも、総理すなわち自民党総裁の提唱でありますから自民党側に問題があるはずはありません。問題は野党がどのような態度をとるかであります。しかるに、その自民党が、野党がどのような態度をとるかについて一回の打診もなしに、しかも片方では航空機輸入調査特別委員会を廃止をする態度をとっているのはどういうことでありましょうか。しかも同委員会は偽証問題について案件は持ち越しになっており、いまだに結論が出ていないのであります。いま廃止する理由は全くありません。しかし、民社党・国民連合としては、仮に廃止されたとしても、決算委員会もあれば、運輸委員会、法務委員会があります。そして、これら委員会の委員長は野党が握っております。この点が衆参の大きな違いであります。
　衆議院は知らず、参議院自民党としては、委員長を自民党が握っている航空機輸入調査特別委員会を存続させておいた方がよかったのではありますまいか、老婆心ながら申し上げておきたいと思います。
　以上、私は委員会の設置を要求し、廃止に反対の意見を申し上げてまいりましたが、航空機輸入調査特別委員会の存否にかかわらず、政治倫理の確立のためにあらゆる局面において闘うことを表明して意見表明を終わります。
○遠藤要君　自由民主党・自由国民会議では、倫理委員会については先ほどの理事会でもいろいろ議論がございましたが、わが党としても、この倫理委員会の設置また性格等について、各党と十分一緒になって検討することにやぶさかでないということをこの際付言しておきたいと思います。御了承願います。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上、各党の御意見を承りましたが、意見が一致いたしませんので、この際採決をいたします。
　航空機輸入に関する調査特別委員会を設置することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　少数と認めます。よって、航空機輸入に関する調査特別委員会は設置しないことに決定いたしました。
　遠藤君から発言を求められております。これを許します。遠藤君。
○遠藤要君　この際、自由民主党といたしましては次の提案を行いたいと思います。
　すなわち、従前設置されておりました安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会は、その設置目的が二つの内容を持っておりましたので、これを二つに分割して別個の特別委員会を設置するようにお願いいたしたいと思います。
　すなわち、日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十五名から成る安全保障特別委員会を、また、沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、それぞれ設置することを提案いたしますので、委員長において委員会に諮られますようお願いいたしますとともに、各会派の御賛同をちょうだいいたしたいと思います。
○委員長（桧垣徳太郎君）　ただいま遠藤理事から御提案がありました、従前の安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を分割し、安全保障特別委員会並びに沖縄及び北方問題に関する特別委員会をそれぞれ設置することについてお諮りいたします。
　最初に、安全保障特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十五名から成る安全保障特別委員会を設置することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、物価等対策特別委員会、公職選挙法改正に関する特別委員会、科学技術振興対策特別委員会、公害及び交通安全対策特別委員会及びエネルギー対策特別委員会の五特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　これら五特別委員会は、前国会どおりの名称、目的及び委員数で設置したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、各特別委員会の委員の各会派に対する割り当て数につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　本日、災害対策特別委員長から委員派遣承認要求書が提出されました。
　派遣の目的、派遣委員の氏名等は、お手元の資料のとおりでございます。
　災害対策特別委員長要求のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤要君　なおまた、沖縄と安全委が分離されましたけれども、新たに別個な特別委員会が設置の場合には各会派と御相談を申し上げて、また検討することにやぶさかでないということを付言しておきます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年一月二十九日（木曜日）
　　　午後一時三十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　茜ケ久保重光君　　　　　青木　薪次君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　茜ケ久保重光君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　幸一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　啓次君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○災害対策樹立に関する調査
　（豪雪被害に関する件）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（広田幸一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い本委員会の理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田幸一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鈴木和美君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（広田幸一君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　豪雪による被害と対策について政府当局より報告を聴取いたします。柴田国土庁長官官房審議官。
○説明員（柴田啓次君）　今冬の豪雪による被害の状況と対策の概況について御説明いたします。
　一月二十八日現在の被害状況は、死者七十四人、負傷者六百二人、家屋の全半壊百六十八棟となっており、鉄道は越美北線ほか二線、道路につきましても一部不通区間がございます。
　特に、新潟県では、一月七日守門村において八人、同月十八日湯之谷村において六人、ともになだれの発生による痛ましい犠牲が発生しております。
　この災害に対しまして、県では十一の府県で、市町村では三百四十九の市町村で、災害対策本部あるいは豪雪対策本部を設置いたしまして応急対策活動を実施するとともに、道路交通の確保等に全力を挙げているところでございます。
　政府といたしましては、一月九日、降雪による災害の発生を防止し民生の安定を図るため、国土庁長官を本部長とする昭和五十六年豪雪対策本部を設置するとともに、三次にわたりまして政府調査団を豪雪地域に派遣し、被災地の実情をつぶさに把握いたしました。
　一月十二日には第一回の本部会議を開催し、除雪の推進、生活物資の確保等各般の措置を講ずることとし、その実施に全力を挙げているところでございます。
　これまでに災害救助法の適用、孤立集落の解消、生鮮食料品等の流通確保、納税の猶予等の税務執行上の措置、中小企業者及び農林漁業者に対する災害復旧貸し付け等の金融措置など具体的な措置を講じておりますが、今後とも除排雪を推進し、生活物資の確保を図り、民生の安定に努めるとともに、中小企業、農林漁業にかかわる金融対策、除雪費の増高等に対しますところの財政措置、激甚災害法の適用の検討等、豪雪対策に万全を期してまいる所存であります。
○委員長（広田幸一君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（広田幸一君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　北陸地方における豪雪被害の実情調査のため、二月三日から五日までの三日間、新潟県、富山県、石川県及び福井県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田幸一君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田幸一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十六分散会
昭和五十六年一月二十八日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　昭和五十六年一月二十八日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　午後一時十八分開議
○議長（福田一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　中山正庸君から、一月三十一日より二月八日まで九日間、近藤豊君から、二月二日より十一日まで十日間、森下元晴君から、二月二日より十三日まで十二日間、麻生太郎君から、二月四日より十二日まで九日間、高橋辰夫君から、二月五日より十五日まで十一日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（福田一君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。飛鳥田一雄君。
　　　　〔飛鳥田一雄君登壇〕
○議長（福田一君）　安倍晋太郎君。
　　　　〔安倍晋太郎君登壇〕
○議長（福田一君）　山田耻目君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔山田耻目君登壇〕
○副議長（岡田春夫君）　山田耻目君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単にお願いいたします。
○山田耻目君（続）　日本の政治家でございます。こうした国民を見殺しにすることは許せません。
　なぜ、こうなったのか、それは明白であります。五十三年から所得税率は据え置きです。物価は政治無策でございます。可処分所得は減り続けます。五十二年の課税最低限の引き上げ以後の据え置きで非常に困難な状態に落ち込んでおることは、飛鳥田委員長の御質問の中にも述べられております。どうか政府は、総理大臣の勇断をもって、物価調整措置を早急に行っていただきますよう、勤労国民に成りかわって要請をいたします。（拍手）
　私は、質問はこれで終わりましたが、最後に総理大臣の御答弁について注文がございます。
　飛鳥田委員長を初め、いろいろと御答弁をいただきましたが、非常に抽象的でかみ合ってまいりません。私はできるだけ具体的に述べましたので具体的に御答弁をお願いいたしまして、私の代表演説を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　山田耻目議員の御質問にお答えいたします。
　まず、五・三％程度という実質成長率の政府見通しについて確固たる自信があるか、こういうお尋ねでございます。
　見方により、いろいろ御意見はありましょうが、政府としては、先般閣議決定をした経済運営の基本的態度のもとで、民間経済の活力ある展開を図ることにより、この程度の実質成長は可能であると考えております。
　特に、個人消費支出の見通しについてのお尋ねがありましたが、来年度の家計消費は、所得税の課税最低限が据え置かれていることを考慮しても、消費者物価の安定化傾向の定着により、実質ベースでは堅調な伸びで推移するものと見込まれ、昨年における冷夏の影響のような特殊なマイナス要因も改善されることと思われますので、名目で九・九％、実質四・九％程度の個人消費支出の伸びを見込んでおります。次に、所得税の課税最低限が昭和五十三年以来据え置かれていることから、所得税の増加や物価上昇によって実質増税になるのではないかとの御指摘及び物価調整減税は不可避な政策ではないかとの御意見がございました。
　所得税は累進構造を持っておりますので、確かに所得がふえれば税負担率は上昇することになります。しかし、御指摘のように五十三年以来据え置かれたとされている課税最低限でありますが、それでもなお諸外国と比較してみますとわが国の課税最低限は高い。つまり低所得者に有利になっているのであります。夫婦子二人、年収三百万円のサラリーマンを例にとれば、わが国の所得税総額は年間六万六千円でありますが、アメリカでは二十二万四千円、イギリスでは五十六万八千円、西ドイツ二十六万二千円、フランス七万円でありまして、わが国の税負担は相当低位にあります。
　また、見方を変えて、昭和五十二年から五十六年までの賃金、物価の動きを検討してみましても、可処分所得は実質値で増加しているのであります。
　他方、わが国財政の現状はと言えば、山田議員も御承知のとおり、二兆円の特例公債減額をもってしても、なお五兆五千億の特例公債を発行しなければならないという厳しい実情にありますので、これらの事情を御勘案いただきまして、所得税減税を行うことが困難な現状にありますことを御理解を賜りたいと思うのでございます。（拍手）
　次に、財政再建に当たり踏むべき段階として、不公平税制の是正、資料の公開、審議会の運営、予算編成のあり方、特に、調整財源の問題、零細補助金の整理等々の問題につきまして御高見を伺いました。
　個々の点につきましては後ほど大蔵大臣に答弁いたさせますが、総体的に申し上げて、財政再建に何よりも必要なものは国民の皆様の御理解でありますから、諸般の問題について国民の皆様に誤解を与えることのないよう、また、理解と納得が得られるよう配慮してまいりたいと存じます。そのための一助となるよう、現在、財政の中期的展望をお示しするよう検討を進めておるわけでございます。
　中期地方財政計画を策定すべきではないかとの御指摘がございました。
　地方財政は、三千数百の地方団体の財政の集合であり、また、地方交付税、国庫支出金等、国の財政と複雑に絡み合っておりますから、国の計画との整合性を図りながら中期地方財政計画を策定することは、容易ではないように思われます。また、国において地方団体の財政運営を拘束するような計画をつくることには基本的な問題があるように思われます。しかしながら、地方団体の計画的な財政運営に資する資料を提供するということには大いに意義があると考えますので、この問題については十分検討してまいりたいと存じます。
　わが国の人口の高齢化の進展に伴う年金政策、医療制度の問題についての御質問でありますが、先ほど安倍議員の御質問にもお答えいたしましたように、高齢化社会にふさわしい給付の実現と負担の公平を図ってまいりたいと存じます。
　なお、詳しくは厚生大臣から答弁をいたさせます。
　次に、難民条約に関連して御質問がありましたが、難民条約につきましては、難民問題に対するわが国の国際協力を一層促進する見地から、これに加入する方向で検討しております。これに伴いまして、関係法律についてあわせて検討中でありますが、国民年金法については、同条約に定める内国民待遇を実現するために、必要な限度で措置を講ずることを検討しております。
　国際障害者年における障害者対策につきましては、国際障害者年推進本部において国際障害者年事業の推進方針を決定し、これに即して関係省庁において努力をいたしております。
　お尋ねの障害年金につきましては、年々その充実に努めてまいりましたが、来年度においても、障害福祉年金の額の引き上げを図るとともに、所得制限を大幅に緩和する改正を行うこととしております。
　身体障害者の雇用の推進は重要な課題でありますので、特に身体障害者の雇用率が低い大企業や特定の産業などに重点を置き、雇用率の達成指導を強力に推進してまいります。
　教育問題でありますが、心身障害児につきましては、障害の種類と程度に応じて、小中学校または盲学校、聾学校、養護学校におきまして、それぞれ適切な教育を行うこととしておりますが、国際障害者年を契機に一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、青少年の非行、暴力などの教育の荒廃についてお尋ねがありました。
　私は、青少年の非行、暴力などを防止するためには深い愛情と信頼と、これに裏づけられた厳しさを持って、社会全体で青少年の健全育成に当たらなければならないと考えますが、この問題は、特に小中高等学校教育のあり方に大きくかかわる問題であると思います。学校教育における教育課程の基準の改善、高校生急増対策としての建設費の国庫補助の五年延長、高校入学志願者に対する選抜方法、学区制の工夫、改善、小中学校の四十人学級の改善計画の発足など、行き届いた教育条件を実現するため、各般の施策の実施に努めてまいります。
　次に、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく地方交通線等の選定基準を定める政令案についてでありますが、現在関係省庁間で調整中であります。
　国鉄再建は、三Ｋ問題の一つとして真剣に取り組まなければなりません。御指摘の政令につきましては、関係省庁を督励して早急に制定いたしたいと存じます。
　次に、勤労者についてのお尋ねでありますが、物価調整減税については先ほどお答えをいたしました。
　労働時間の短縮につきましては、欧米主要国並みの水準に近づけるよう積極的に行政指導を進めてまいります。
　以上、山田議員の御質問にお答えいたしましたが、残余の問題につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（園田直君）　高齢化社会を迎えるに当たっての御意見、心身障害を持つ方に対する御意見、御発言のとおりでありまして、その御発言のような社会実現に全力を挙げ、検討すべきものは検討いたします。
　私は、総理から答弁がありましたから、具体的なもののみ答弁をいたします。
　年金の問題でありますが、福祉年金の改善については、御承知のとおり厳しい財政事情下ではありますけれども、社会経済情勢の動向にかんがみて月額二万二千五百円から二万四千円に引き上げていただくようにいたしております。したがいまして、いま月額三万円ということは、これは困難でございます。
　なお、厚生年金については、昨年、年金水準の大幅改善を行ったところでありまして、その結果、老齢年金は一六％程度アップをしたところで、五十六年度は、五十五年度の物価上昇率に応じ七％程度の物価スライドをお願いすることにいたしておりますので、これも、これ以上はなかなか困難でございます。
　なお、遺族年金については、かねて御要望の非常に強かった厚生年金の遺族年金が、昨年の大改正の重点項目として取り組まれまして大幅な改善を行ったととろでありまして、これを当面八〇％にやれということもなかなか困難でございます。
　かつまた、高齢者の医療、健康その他の問題につきましては、医療よりも特に予防、健康管理、健康推進、こういうことに重点を置いて総合的な高齢者に対する計画をつくり、今国会に法案として提出する予定でございます。
　以上、お答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは、いわゆる国鉄再建法に基づく地方交通線廃止の選定の基準と、地方公共団体の意見を聞くに当たって地方陸上交通審議会の意見も用いろ、こういうお尋ねでございます。
　御承知のように、いわゆる国鉄再建法に基づく地方交通線の廃止線の確定につきましては、法律的には政令で定める選定基準に基づき国鉄が具体的な路線の選定を行い、これを運輸大臣が承認することにより廃止線が決定する、こういう手順になっております。
　また、地方交通線の選定基準につきましては、すでに地方公共団体等から種々の御意見が出されておりまして、現実に関係省庁との間において目下意見の調整を行っておるところでございます。
　御指摘の地方陸上交通審議会は、運輸省の出先機関でございます陸運局長の諮問に応じまして、その地域ごとの陸運行政に関する重要事項について調査審議することを目的として設置されておるものでございます。したがいまして、今回の選定基準を定める政令の制定につきまして意見を聞く場としては適当ではないと考えております。しかしながら、一般地域交通問題について十分な御意見を吸収いたしたいとは思っております。
　なお、国鉄再建法はすでに昨年十二月二十七日公布、施行されております。政府といたしましては、早急に同法に基づく関係政令を制定し、本格的に国鉄再建対策を推進してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○鹿野道彦君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明二十九日午後二時より本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されんことを望みます。
○副議長（岡田春夫君）　鹿野道彦君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岡田春夫君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十九分散会
昭和五十六年一月二十八日（水曜日）
　　　　午後零時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　北口　　博君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　川本　敏美君
　　　　　　野口　幸一君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西岡　武夫君　　　　　北村　義和君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、中山正　君より、一月三十一日から二月八日まで九日間、近藤豊君より、二月二日から十一日まで十日間、森下元晴君より、二月二日から十三日まで十二日間、麻生太郎君より、二月四日から十二日まで九日間、高橋辰夫君より、二月五日から十五日まで十一日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず日本社会党の飛鳥田一雄君、次に自由民主党の安倍晋太郎君、次いで日本社会党の山田　目君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　　　国務大臣の演説に対する質疑
　　質　疑　者　　　　　時　　間　　　要求大臣
　飛鳥田一雄君（社）　三十五分以内　総
　安倍晋太郎君（自）　三十五分以内　総
　山田　　目君（社）　三十五分以内　総、大、厚、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　運
　　　　―――――――――――――
○荒尾事務総長　最初に、中山正暉さん、近藤豊さん、森下元晴さん、麻生太郎さん、高橋辰夫さんの議員請暇についてお諮りいたします。
　次いで、国務大臣の演説に対する質疑を行います。飛鳥田一雄さん、安倍晋太郎さん、山田　目さんの順序で行われます。
　山田さんの質疑に対する答弁が終わったところで、動議により、残余の質疑は延期して明日行うこととし、散会ということになります。
　以上でございます。
○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時予鈴、午後一時十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十九日木曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
昭和五十六年一月二十八日（水曜日）委員会にお
いて、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　災害対策の基本問題に関する小委員
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　天野　光晴君
　　　　　　今井　　勇君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　池端　清一君　　　　木島喜兵衞君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　横手　文雄君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　石原健太郎君
　災害対策の基本問題に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　隆君
—————————————————————
昭和五十六年一月二十八日（水曜日）
　　　　午後五時五分開議
　出席委員
　　　委員長　木島喜兵衞君
　　　理事　天野　光晴君　理事　今井　　勇君
　　　理事　佐藤　　隆君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　池端　清一君　理事　藤田　高敏君
　　　理事　薮仲　義彦君　理事　横手　文雄君
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　越智　伊平君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　桜井　　新君
　　　　　　笹山　登生君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　津島　雄二君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　福島　譲二君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　山崎武三郎君
　　　　　　伊賀　定盛君　　　　木間　　章君
　　　　　　小林　　進君　　　　福岡　義登君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　岡本　富夫君
　　　　　平石磨作太郎君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　簑輪　幸代君　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　原　健三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　四柳　　修君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　保岡　興治君
　　　　　　　　文部省管理局長　吉田　壽雄君
　　　　　　　　厚生省社会局長　山下　眞臣君
　　　　　　　　林野庁長官　　　須藤　徹男君
　　　　　　　　中小企業庁次長　中澤　忠義君
　　　　　　　　運輸政務次官　　三枝　三郎君
　　　　　　　　建設省道路局長　渡辺　修自君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通指導課長　　　矢部　昭治君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　内海　　孚君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局財務課長　倉地　克次君
　　　　　　　　文部省管理局教
　　　　　　　　育施設部指導課
　　　　　　　　長　　　　　　　福岡純一郎君
　　　　　　　　文部省管理局教
　　　　　　　　育施設部助成課
　　　　　　　　長　　　　　　　横瀬　庄次君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　岡光　序治君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　矢崎　市朗君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局野菜振興
　　　　　　　　課長　　　　　　草場緋紗夫君
　　　　　　　　林野庁林政部長　宮崎　武幸君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　松本　廣治君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部参事官　中尾　舜一君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部業
　　　　　　　　務課地方交通線
　　　　　　　　対策室長　　　　金子　史生君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　山口　泰夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局特別雇用対策
　　　　　　　　課長　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課長　　　　　萩原　　浩君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　　消防庁消防課長　野沢　達夫君
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高木　文雄君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　藤田　義人君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧野　隆守君　　　　　中山　利生君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　毛利　松平君　　　　　牧野　隆守君
　　阿部未喜男君　　　　　木間　　章君
　　田口　一男君　　　　　小林　　進君
　　林　　百郎君　　　　　簑輪　幸代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧野　隆守君　　　　　毛利　松平君
　　木間　　章君　　　　　阿部未喜男君
　　小林　　進君　　　　　田口　一男君
　　簑輪　幸代君　　　　　林　　百郎君
同日
　理事藤田高敏君同月二十日委員辞任につき、そ
　の補欠として藤田高敏君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　小委員会設置並びに小委員及び小委員長選任の
　件
　災害対策に関する件（豪雪対策）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○木島委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　去る一月二十日の委員異動に伴い、現在理事一名が欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木島委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は藤田高敏君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○木島委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　昨日の理事会において理事各位と協議いたしましたとおり、災害対策の基本問題について調査を行い、必要な対策を樹立するため、本委員会に小委員十三名よりなる災害対策の基本問題に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、お諮りいたします。
　小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、災害対策の基本問題に関する小委員に
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　天野　光晴君
　　　　　　今井　　勇君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　池端　清一君　　　　木島喜兵衞君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　横手　文雄君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　石原健太郎君
以上十三名を指名し、小委員長に佐藤隆君を指名いたしたいと存じます。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○木島委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　豪雪による被害状況調査のため、本委員会より、一月二十日から二十二日まで、福井県、石川県、富山県及び新潟県に委員派遣を行いましたので、現地に派遣されました委員からの報告を聴取したいと存じます。池端清一君。
○木島委員長　これにて派遣委員からの報告は終わりました。
　派遣委員各位にはまことに御苦労さまでございました。
　なお、福井県、石川県、富山県及び新潟県からの詳細な要望事項等につきましては、これを本日の委員会議録の末尾に参照として掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○木島委員長　次に、災害対策に関する件、特に豪雪対策について質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺秀央君。
○渡辺（秀）委員　このたびの異常豪雪に対し、近来にない、余りにも想像を絶する状態を政府はいち早く察知されて、各地域を見舞い、激励をされました。最近にない機敏な対応でありました。私は、長官みずから九日に出発をされまして、あの豪雪の中、非常に御苦労であったと思いますし、また、各地域に対しまして心からの激励を賜ったことによって、それぞれの豪雪地域の皆さん、被災者の皆さんにはもちろんでありますが、これからの生活に希望を持たせた、非常に政治の心が通ったものと思います。心から、長官あるいはまた調査団の皆さんの御慰労を申し上げながら、感謝を申し上げておきたいと思う次第でございます。
　今回の豪雪は、昭和二十年以来あるいはまた地域によってはいわゆる開聞以来という、想像を絶する豪雪であります。私も、若輩でございますが、記憶にない豪雪であります。
　しかし、豪雪とはいいながらも、これまた、政府のこれまでの施策の中でとられてきた生活の安定確保という立場から、昨今見られるように、豪雪の中にもかかわらず、幹線道路の確保等は、いままでの豪雪を迎えた当時と違った、国民にとってはあすの生活への不安というものを感じさせない一面もあった。ある地域においては、高速道路が精神的な安定を呼び起こした大きな原動力になったようにも思いますし、あるところでは、いわゆる金銭に物を言わせないでやれるだけのことをやるという、生活道路を切り開いてきた各自治体の努力も実りまして、非常にいままでと違う意味においては、私は不安を呼び起こさない一面を持っているということはうなずけますが、しかしながら、今後のことも考えたりいたしまして、われわれ自由民主党としては一月七日に、きわめて早期に異常豪雪対策本部なるものを設置いたしまして、この問題にいち早く取り組んで、それぞれまた政府を督励したりしてやってきた。
　しかし、これから私が御質問を申し上げたいのは、いままでそれぞれ政府に迫ってきた、要望してきたそれらの諸点が一体どの程度まで実行されているかというようなことについてもぜひひとつ率直な意見を聞かせていただきたいと思いますし、きわめて時間も少ないことでありますので、簡潔にひとつお答えをいただきたいと思います。
　そこで、まず長官にひとつお聞きをいたしますが、雪がこれだけ降りますと、いわゆる雪害という言葉を用いますけれども、長官もみずからあの中をごらんになられて、雪害というような表現で表現し得るかどうか。私は、まさしくこれこそ災害だ、雪は災害なんだと、こういうとらえ方を長官はみずからされたのではないかと思うのですが、その感じを一言だけお聞きをいたしまして、それを前提にしてひとつこれから質疑をやらしていただきたいと思います。
○原国務大臣　私も、現地を視察いたしまして、まことにいま渡辺委員からおっしゃったとおり、単なる豪雪というだけにとどまらず、実に驚くべき災害も発生しているし、多くの方々がそのために苦しんでおる事実も目の当たりに見てまいりまして、まことに御同情にたえないところでありまして、痛切にその災害の事実を視察してきたような次第でございます。
○渡辺（秀）委員　ことしの雪は主として山岳地帯に降っております。この山岳地帯は、言うまでもなく昨年の冷害もこうむった地域であります。これはもう、北陸あるいはまた信越地方、あるいはまた阿武隈山系、このほとんどがそう言って差し支えない地域であります。言うならば、昨年から引き続いたダブルパンチであります。そういう意味で、これは相当手厚い施策をいろいろな意味でしてもらわなければなりません。
　まず第一に、私は、率直に問題点から入ります。一月の中旬から大雪がまた降りました。そして、二月の上旬にかけて日本海側に、あるいは北日本に、気象庁の発表によると、さらに豪雪があるというふうに発表がなされております。私は、いままでに降った分に対する措置と、それから、これから降るであろうこの二面的な面から、生活道路の確保ということに対しては、いままでのような政府の考え方では処理できない、それこそ非常に重大な生活の不安を呼び起こす要素を持っていると思います。
　そんな意味で、まず第一点として、激甚災害の指定の問題について、その見通し、それから激甚災害指定をやるまでの間の、一カ月後になるかあるいはまた半月後になるかわかりませんが、速やかに激甚災害をするとしても、それまでのつなぎ融資等の問題についてどういう措置をとられているか、お聞きをいたしたいと思います。
○柴田説明員　激甚災害の指定の問題でございますが、御案内のように激甚災害にはいろいろなものがございます。公共土木施設災害復旧事業あるいは農地、農業用施設の災害復旧事業の激甚災害という問題がございますが、これにつきましては、現下におきましては被災状況の把握が困難でございます。これは融雪時に多発することが予想されるわけでございます。
　目下の問題といたしましては、農業被害の問題がございます。この農業被害の問題につきましては激甚災害法によりまして天災融資法の特例というものがあるわけでございますが、これは天災融資法の発動を前提として適用されるものでありますが、これにつきましては、被災状況の把握に努めてできるだけ早期に指定するように進んでまいりたいと、かように考えているわけでございます。
　その次に中小企業の問題がございますが、この激甚災害は施設災害が指定の基準になりますので、いまのこの中小企業の被害の状況からではきわめて困難でないかというふうに考えられるわけでございます。ただし、この中小企業の収益減に対する被害救済につきましては、別途金融対策として、中小企業庁においていろいろ御検討をお願いしているところでございます。
○渡辺（秀）委員　中小企業問題については後ほど質問いたします。
　そこで、市町村道の除雪がいま当面の急務です。先ほど言いましたようにいままでの分の上にさらに雪は降ってくるわけでありますから、これの処理の仕方、市町村あるいは県等各自治体においてはこの費用に非常に苦労をし、財政が逼迫をしております。
　ちなみに、一つの例としてわが新潟県のことをちょっと申し上げます。五十四年の決算で二十三億一千二百万であります。五十五年度はすでに二十一億八千万使っております。これからなおかつ二十億必要であります。そういう状況に各都道府県がそれぞれあると思うのです。市町村に至っても同じであります。市町村に至っては五十四年度十八億四千万、あるいはまた、いままでですと、一月の十八日現在ですでに十五億八千万使っております。こういう状態でいきますと、今後の見込みとしては十八億か十九億、約二十億の費用が必要である。この財源を一体どういうふうにされるおつもりか。すなわち特別交付税ということに対する増額、これも一つの問題でありましょうし、あるいはこれでは賄い切れないという考え方で、これは大蔵省当局にもお聞きをいたしますが、いわゆる予備費からの支出ということを考えてもらわなければ、この完全実施をしてもらわなければ、当然この問題は解決しません。
　そういう意味において先般、先般というよりはきのうですか、総理大臣は、きのうは岐阜県において、除雪費用も政府が十分お世話をする、こう言明されておることが新聞に載っております。きょうの国会でも、総理は、そのことに対しては十分なことをいたしますということをお答えになっております。そういう中で、大蔵当局としては、この予備費からの支出を早目に言明をしてもらって、各市町村に不安のない、いわゆる道路網の確保をしていただくことが当面の急務ではないかと思いますが、その辺に関する答弁をお願い申し上げます。
○原国務大臣　いまの御質問、災害が非常に深刻であるし、手厚い対策をやる、総理大臣は、そういう除雪についても十分対策をやると言明されておりますので、私どももそういう考えでおります。
　それで、今冬の異常豪雪にかんがみ、昭和五十一年度の豪雪の際の例もありますので、問題は市町村道の除雪の費用補助についてであります。それを予備費からひとつ支出をしてもらいたいということが最大問題になっております。大体、総理大臣の説明もございますし、前向きにいまそういう線に沿うて検討を進めておる最中でございます。
　それからもう一つ、その前提となる、すでに支出された除雪費及び今後の所要見込み額の把握にいま努めておる最中でありますが、特別交付税との関連を考慮しつつ、適切な処置をとりたいと考えておるところでございます。きわめて手厚い対策をやるべく、御期待に沿うようにやる考えでいま進めておる最中でございます。
○渡辺（秀）委員　大蔵省、どうですか。