Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　一つの私どもの試算と申しましょうか、行ったものがございますので、その点につきましての御紹介をさせていただきたいと思うのでございますが、三万五千トンの使用済み燃料、これをそのまま直接処分をするケースとそれを再処理しリサイクルするケースで、放射性廃棄物のボリュームがどのようになるのかという試算でございます。
　三万五千トンＵの使用済み燃料をそのまま廃棄いたそうといたしますと、Ｐ型とＢ型で若干異なりますが、Ｐ型でございますとボリュームで一万四千立方メートル、Ｂ型でございますと一万六千立方メートル。
　再処理をするというケースにおきましては、まず四万本のガラス固化体が発生いたします。これが八千立方メートルでございます。それから、今先生がおっしゃられました再処理の工程及びリサイクルをしてＭＯＸ燃料を製造いたしますのでその工程、その二つの工程から生じてまいりますＴＲＵ核種を含みましての放射性廃棄物、これの総量が、全部含めてでございますが五万六千立方メートル。したがいまして、ガラス固化体とこの五万六千立方メートルを足し合わせますと六万四千立方メートルでございます。
　したがいまして、ボリュームの量ということで比較をしてみますと、再処理をするという選択肢の方が大体四倍ないし五倍ボリュームの量が多くなるという試算でございます。
○斉藤（鉄）委員　再処理する方が放射性廃棄物は四倍ないし五倍多くなる。今のは使用済み燃料三万五千トン当たりということですから、原子炉で同じ量のエネルギーを発生させたときに、ワンススルーだと一万立米ちょっとの廃棄物量、それから再処理した場合は六万四千立米の廃棄物量、再処理した方が数倍多いということでございますね。ですから、単位燃料じゃなくて、単位エネルギー当たり廃棄物は再処理した方がはるかに多い、こういうことでございます。ですから、それだけ聞くと、どう考えても再処理した方が環境負荷が大きいと思うわけです。
　それでは、ちょっとその前に、この廃棄物は、確かに、プルトニウムを含んだものそのものを埋めるというのはいろいろ厄介なことがあると思いますので、面積的、体積的にはどのぐらいのものになるのか、その見当をお願いします。
○青江政府委員　御説明申し上げます。
　先ほど一万立方メートルというふうに先生ちょっとおっしゃいましたが、三万五千トンＵの使用済み燃料、これのボリュームにつきましては、Ｐ型で一万四千立方メートル、Ｂ型で一万六千立方メートルでございます。それで大体四、五倍ということになるわけでございます。
　それで、ボリュームだけを見てみますと、確かに四、五倍、再処理した方が多くなるということでございますが、さすれば、今御質問のございました、それを処分するためのいわゆる処分場の面積というものに引き直すという試算を行ってみたわけでございます。それによりますと、使用済み燃料をそのまま直接処分する、今のボリュームを直接処分をするというケースにおきまして必要とされます面積は三・九五平方キロメートル、四平方キロメートル弱というものでございます。
　それに対しまして、六万四千立方メートルの、これはガラス固化体及びＴＲＵ核種を含んだ放射性廃棄物というものを処分するための処分場の面積ということでございますが、それは一・七七平方キロメートルでございまして、再処理をするという選択肢の方が半分以下という試算でございます。
　それはなぜそのようになったのかということでございますけれども、一言で申しまして、使用済み燃料、これは発熱体でございます。地層処分をいたします場合には、その所要の対策を講じながら地層処分をするわけでございますが、特に、ベントナイトの緩衝材、これを使うわけでございますが、それが熱に弱いということがございまして、その熱に対しましての対策を施そうといたしますと一定の間隔が必要とされます。
　それに対しまして、ガラス固化体は一定の期間冷やすということと同時に、ＴＲＵ核種を含みます放射性廃棄物につきましては、それぞれ発熱量が非常に小さいということでもちまして、今申し上げましたような配慮を施す必要がないということでもって間隔を詰めて埋めることができるということで、先ほど申し上げました半分以下の面積で済むという試算になってございます。
　したがいまして、環境負荷ということを考えました場合に、確かに、地球環境に対しましてどの程度の面積をとるのかというのも一つのインデックスではないかというふうに思ってございます。
○斉藤（鉄）委員　どうもそこがよく理解できないのですが、再処理した場合は、体積的には六万四千立米、面積に直すと一・七七平方キロ。ワンススルーだと、一万四千ないし一万六千。体積的には四分の一、五分の一、なのに面積に直すと三・九五平方キロメートル、つまり倍。その理由は発熱だ、こうおっしゃった。
　しかし、高レベル廃棄物、ガラス固化体、これも発熱でございます。だから、確かにプルトニウム分だけ発熱が少ないというのはよくわかりますけれども、そんな大きな要素にはならないだろうと思うのですが、藤家先生、いかがでしょうか。
○藤家説明員　今の廃棄物量に対する考え方でございますけれども、今原子力局長は減容技術を中心にお話ししておる。それから、こういったものを実際に地層処分をすることを前提にしておりますので、地層処分の仕方でどれだけの空間をとっていけばいいかということで、高レベル廃棄物のような深地層処分をするものもありますし、低レベルの廃棄物ですと、今六ケ所村で、御承知のようにアスファルト固化体のような形で処分することも可能でありまして、そういった処分方法を考えた上での面積的な話を今したと思っております。
　ただ、この問題につきましては、今既にいろいろなところでこの廃棄物発生量の低減化努力が続けられているところであります。例えば、苛性ソーダや炭酸ナトリウムといったものをヒドラジンにかえることによって低レベル廃棄物が非常に減少するとか、あるいは技術開発によって、直接処分に比べて減容が可能であるとかいった技術が進んでおります。
　これはどういうことかといいますと、先ほど斉藤委員がおっしゃいましたように、原子力開発の初期の段階はやはり資源論的観点が非常に強かったわけです。それがだんだんと、廃棄物を出すことが原則の時代から出さない方向へ話が移ってまいりましたので、今出さない方向へ向けての努力が相当進んでまいっておりますから、現実の状態ができましたときには、こういった減容化の技術が相当進められた形で実際に使用されるのではないかと考えております。
○斉藤（鉄）委員　ワンススルーの使用済み核燃料も発熱体、高レベル放射性ガラス固化体も発熱体、発熱総量は多分プルトニウム分だけ違う。プルトニウム分が違うだけで処分する面積が倍も異なってくるとはちょっと考えられないと思うのですが、それに対してのお答えを。
○青江政府委員　先ほど申し上げましたいわゆる平米数、平方キロメートルというのは幾ら必要であるかということにつきまして、もう少し補足的に御説明をさせていただきたいと思うのでございます。
　先ほど、再処理という選択肢をとった場合のトータルのボリュームが六万四千立方メートルというふうに御説明申し上げました。その内数としまして、ガラス固化体分が八千立方メートル、その残りがＴＲＵ核種を含めましての放射性廃棄物でございますが、この五万六千立方メートルの内訳というものなんでございますけれども、トン当たり一ギガベクレルのところで切りまして、それ以下のものにつきましてはいわゆる浅地層処分が可能であろうという考え方に立ってございます。それ以上のものにつきましては深地層処分という対応策をとらなければならないというふうに考えてございます。
　そこで区切りましたときの浅地層処分が可能な量が三万八千でございます。それから、深地層処分が必要とされるものが一万八千でございます。両者ともにこれはかなり稠密な処分方法というものが可能なものでございます。発熱体がほとんどあれがございませんので、いわゆる相当詰めた形で処分ができるということがございます。ここが相当稼いでいるわけでございます。
　それで、発熱体でございますガラス固化体と、それからスペントフュエルのまま、それは確かにプルトニウムだけの差ということになるわけでございますが、それがどれくらいのきき方をするのかということにつきましては、ちょっと今手元にございませんが、使用いたしましたモデルは、スペントフュエルの直接処分の場合は、これは私ども日本はやっておりませんので、スウェーデンの試算をそのまま使いまして計算をいたしてございます。ガラス固化体の方につきましては、これは私どもの今までの知見というものをベースにしまして面積というものを出してございます。そういう結果でございます。
○斉藤（鉄）委員　その点については、ちょっとまた後でいろいろ教えていただきたいと思いますが、わかりました。
　では、これまでの議論をまとめますと、再処理をしたら、体積は四、五倍かかるけれども、それを処分する面積は半分で済む、要するにこういうことでございます。
　面積で環境負荷を考えれば、確かに再処理の方が地球環境に与える影響は少ないということは言えるかと思いますが、やはりボリュームというのも十分考えなきゃ、環境負荷の一つの大きな要素ではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　確かにボリュームというものも一つの要素ではあろうかと思うのでございますが、ただ、ボリューム、出てきたものはやはり処分をしなければならないわけでございますので、処分をしてこそということでございます。処分というのは必然なわけでございますから、したがって、どのように処分し得るのか、その結果が環境に対してどういう負荷というものを与えているのかということで見るべきであろう。出てくるボリューム、その途中過程におけるトータルのボリューム自体といいますものよりも、どう最後に始末をつけるのか、それがどのような影響を与えるかということで見るべきではなかろうかというふうに思ってございます。
○斉藤（鉄）委員　それでは、もう一つ別の観点から。
　実は、先日六ケ所村の見学をさせていただきました。再処理工場の建設現場を見てびっくり仰天をしたんですが、バブルのころの東京でもあれだけのタワークレーンは立っていなかっただろう、東京じゅう集めてもあれだけのタワークレーンは立っていないだろうと思うほどタワークレーンの林立でございまして、物すごい建設工事でございました。そこで使われるコンクリートの量、また鉄の量、これもすごいものがあるだろう。ワンススルーでいけば、ああいうものを立てなくていいわけです。あのコンクリートも使わなくていい。鉄筋も使わなくていい。鉄骨も使わなくていい。あのコンクリートや鉄、材料を生み出すために使われるエネルギー、またそれが地球環境に与える影響、こういうことを考えますと、再処理工場そのものも、再処理というプロセスを選んだときの、ワンススルーにはない地球環境に与える一つの大きなファクターだなというのを本当に実感しました。
　それから、再処理工場が建つ。そこで、リプロセシングが始まる。そうすると、たくさんの人がそれに携わっていくわけです。そうしますと、たくさんの人が、これは十分管理された安全の中でではありますけれども、ワンススルーをとっていれば絶対にあり得ない被曝というものもそのときに生じてくるわけでございます。このたくさんの人が、リプロセシングに携わったたくさんの従業員が浴びた放射線、これも環境負荷の一つの要因だと思います。
　一般にはそういうことのイメージで、ワンススルーで直接埋めた方が再処理するよりも環境負荷が少ないのじゃないかというふうなイメージもあるわけでございまして、この点についてはいかがでしょうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、今先生おっしゃられました側面というのは、一つの要素としてはあるというふうに認識をいたしてございます。
　一つは、まず再処理工場におきましての放射線業務従事者の被曝量、その部分だけ、それだけプラスになる、オンされるということは確かに事実でございます。その点につきましては、これはもう釈迦に説法で恐縮でございますが、いわゆる十分な防護策が講ぜられまして、可能な限り低く抑える、合理的に達成できる限り低く抑えるということで十分管理がなされるということでもちまして、環境負荷を有意に増加させる要素と考えるべきなのかどうなのか、これも私ども十分な評価はいたしていないのでございますが、そういう気がいたすということが第一点でございます。
　それから、確かにコンクリートの塊をつくり上げる、鉄骨でつくり上げるということそのものの環境負荷ということなのでございますけれども、これにつきましては、これは直接的なお答えにならないのでございますけれども、電中研が各種電源につきましての二酸化炭素の排出量というものを比較いたしてございます。これが一つ手がかりになるのかなというふうに思うのでございますけれども、キロワットアワー当たり、ワンススルーでございますと二・三グラム、それからリサイクルでございますと二・五グラム。これで少しふえてございます。
　ただし、キロワットアワー当たり〇・二グラムふえるということの意味は、例えば石炭火力でございますとキロワットアワー当たり二百七十グラム出るわけでございまして、それとの関係から申しまして有意な意味を持ち得るのかどうなのか、これももう少し考えてみたいというふうに思ってございます。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　大体わかりました。
　時間が来てしまいました。実はもう一段、プルトニウムリサイクルをとった方が環境負荷が小さい、では、プルトニウムリサイクルをとったときに、プルサーマル路線、高速増殖炉と軽水炉の共存、軽水炉だけ、こういう三つの選択肢があるわけですが、そういう場合の環境負荷について、大臣と議論をしたい、また藤家先生と議論をしたいと思っていたんですが、時間が来たのでこれで終わりますが、引き続き、この議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○北側委員長　近江巳記夫君。
○近江委員　平成七年の十二月、「もんじゅ」の事故がございました。その後、平成九年の原子力委員会におきまして、この位置づけといいますか、事故が起こる前までは御承知のように核リサイクルの中の中核ということでございまして、事故以降、この原子力委員会の決定におきましては、非化石燃料の利用の中では選択肢の一つ、こういう位置づけがされて今日まで来ておるわけでございます。
　そういう中で、今度、新長期計画の策定ということで、五月に会合されて、六月の二日に第一回策定会議が開かれています。あすですか、また第二回目の長期計画の策定会議が開かれるということも聞いておるわけでございますが、その中におきまして、やはりプルトニウム政策ということが非常に大事な問題になるわけです。やはり世界が注目いたしておりますし、言うならば、プルトニウム利用のリーダーというのが日本の立場でございますし、少なくとも、そこには理解の得られるそういうものが打ち出されなければいけないと思うわけでございます。
　そういう中で、今後、二〇〇〇年中にその計画決定、その作業に入っていかれるわけでございますけれども、プルトニウム政策に対して政府の現時点におけるお考えを伺いたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　資源に乏しい我が国におきまして、将来にわたりましてのエネルギーセキュリティーの確保、放射性廃棄物の適切な処理処分という観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を核燃料として有効に利用する核燃料リサイクルというものを原子力政策の基本として持つべきであろうということでもちまして、諸般の再処理等々の施策というものを進めておるという状況にあるわけでございます。
　その際、先生御指摘になられました利用の方ということにつきましては、まず利用につきましての大原則は、余剰プルトニウムを持たないという原則論に立ちまして、その利用というものについての計画というものを進めてきておる。具体的には、当面の間、プルサーマルという形でもってプルトニウムというものを利用していく。そして、少量ではございますけれども、研究開発というものに着実に使っていくということ。将来におきまして、六ケ所におきましての再処理工場が稼働した状況下におきましても、その構造というもので当分利用を進めていくというふうに考えてございます。
○有馬国務大臣　今局長が御説明申し上げたとおりでございまして、やはり日本という非常に資源の乏しい国としては何としてもエネルギーを確保しておかなければなりませんので、そういう意味で、プルトニウムを積極的に利用していくべきだと思っております。
　ただ、余剰のプルトニウムを持つことは許されませんので、ＭＯＸで燃やすとかそういうことも含めまして、プルトニウムを最も有効に利用する方向に進んでいきたいと思っております。
○近江委員　プルトニウムの需給見通し、これは難しい面もあるわけでございますけれども、やはり一番この辺が国民や世界も注目しているところですね。細かい数字はなんでございますけれども、プルトニウムの需給見通し、これにつきましては現時点におきましてはどういう見通しを立てておりますか。
○青江政府委員　御説明申し上げます。
　まず、大きな問題としましては、海外に再処理委託をいたしてございます。そこから出てまいりますプルトニウムが逐次日本に持ち帰られるわけでございますけれども、このプルトニウムが約三十トンでございます。これの利用、使用ということにつきましては、英仏の工場から出てまいりましたプルトニウムは、ヨーロッパにおきましてのＭＯＸ製造工場に持ってまいりまして、そこでＭＯＸ燃料に加工いたしまして、日本に持ち帰りまして軽水炉でもって使うという計画になってございます。
　それから、将来でございますけれども、六ケ所の再処理工場、これは二〇〇五年七月の操業開始の予定でございますが、年間処理能力が八百トンということでもございますので、年間のプルトニウムの生産量は五トン弱でございます。この使用につきましては、大宗を同じくプルサーマルに使っていくということ。それから少量、約一トン弱でございますけれども、「ふげん」、「もんじゅ」、「常陽」等の研究開発用に使っていくという計画になってございます。
　一方、プルサーマル自体の計画につきましては、一九九九年、二〇〇〇年にそれぞれ二基、二〇〇〇年代初頭に累計九基、二〇一〇年までに累計十六ないし十八という形でもってプルサーマルを進めるという計画になってございます。
○近江委員　こうしたプルトの需給の関係ということにつきましては、機会あるたびにやはり発信することが大事じゃないか、このように思います。現時点におきまして御報告いただきましたので、それはそれで結構だと思います。
　次に私がお聞きしたいのは、高速増殖炉の世界における開発なんです。
　私もフランスのスーパーフェニックスも見てまいりましたけれども、そういう中で、今、ロシアとそれからフランスの原型炉の方は、これは研究用に動いておるわけでございますし、世界各国いろいろな状況があろうかと思うんですけれども、現時点におきまして世界の情勢がどうなっておるか。これは「もんじゅ」の事故以来、今後どうするのかと非常にやはり皆心配もしておりますし、そういう中で世界の状況がどうかということも非常に参考になるわけでございますから、ひとつ伺いたいと思います。
○青江政府委員　御説明申し上げます。
　まず米国でございますが、世界で一番早くＦＢＲの研究開発というものに着手し、今時点におきましても多分一番ポテンシャルを持っている国というふうに言えるかと思うのでございますけれども、米国におきましては、ＦＢＲの研究につきましては中止をしてございます。
　それから英国でございますが、英国も非常に早くから研究開発を進めてきてございますが、原型炉の二十年の運転経験を持っておりますけれども、英国におきましても炉停止をするという状態に至ってございます。
　それからドイツでございますが、ドイツは実験炉の経験を二十年にわたって持ってございます。原型炉につきましては、建設をいたして運転を始めようかという段階におきまして燃料装荷の許可がおりず、計画の中止に至ってございます。したがいまして、研究開発はとまってございます。
　一方フランスでございますけれども、フランスにつきましては、原型炉を済ませまして実証炉の段階まで進んだわけでございますけれども、その炉がスーパーフェニックスでございますが、これにつきましては、経済性の要因によりまして放棄の方針が決められてございます。その一つ前の段階でございます原型炉のフェニックスにつきましては、今時点は定期検査のために停止中でございますが、研究のために運転されてございます。
　それからロシアでございますが、ロシアは実験炉二つ及び原型炉、ＢＮ６００という炉でございますけれども、三つが運転中でございます。さらにロシアは、もう一歩先の実証炉、ＢＮ８００と呼ばれております炉の建設という構想を持ってございますが、資金不足によりましてその建設計画は今中断をいたしておる段階にございます。
　以上でございます。
○近江委員　そうしますと、ロシアそれからフランス、これは原型炉が動いておるわけですけれども、動いておりますというだけじゃなくして、成績といいますか、その辺のところはどうなんですか。おわかりになっている範囲で結構です。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　まずフランスの原型炉フェニックスの状況でございますけれども、これは消滅処理、いわゆる高速中性子を用いましてマイナーアクチニド等をつぶしていくための研究、こういったものを中心に活発に研究活動が展開されているというふうに申し上げられるかと思います。
　それからロシアの方でございますけれども、実は、今運転中でございます原型炉ＢＮ６００、これは高速中性子を使うわけでございますけれども、炉心自体がウラン炉心でございますのでウラン燃料を使っておるわけでございまして、ＭＯＸ燃料を使って、プルトニウム燃料を使ってＢＮ６００を動かすかということにつきまして、今、日ロで研究が進んでおるという段階にございます。
○近江委員　そうした中で、「もんじゅ」の事故以来はや三年ちょっとたちますね。どうするのかということなんです。そのことにつきまして、政府また事業団も再開に向けて大変努力をしていただいておるわけでございます。長官も先般は福井へお見えになったということもお聞きいたしております。
　そこで、我が国の基本方針といいますか、この辺のところはやはりしっかり発信をしていくということ。また、国民の皆さんの、なるほどというような理解、納得、そういうことも非常に大事じゃないかと思うんですね。そういう点で、政府の「もんじゅ」に対する基本姿勢といいますか、それをひとつお伺いしたいと思います。
○有馬国務大臣　「もんじゅ」につきましては、平成七年のナトリウム漏えい事故以来これまでに、政策面においては、国民の意見を反映した上で、平成九年十二月に原子力委員会高速増殖炉懇談会報告をまとめ、「もんじゅ」の位置づけを明確にいたしました。
　また安全面におきましては、原子力安全委員会において昨年四月にナトリウム漏えい事故の原因究明及び再発防止策の審議を終了いたしまして報告書を取りまとめ、また、科学技術庁の安全総点検チームも昨年三月に安全総点検結果の報告書をまとめたところでございます。
　科学技術庁といたしましては、「もんじゅ」の運転再開のためには国民や地元の方々の御理解、御協力を得ることが必要不可欠と認識しておりまして、「もんじゅ」に関する情報の積極的な公開、やはり重要なことは、わかりやすいことが必要でございますので、わかりやすい情報を提供する。国民や関係者との一層の対話の促進を図るとともに、科学技術庁の敦賀原子力事務所等を通じまして、草の根的な地元の理解増進活動を行っているところでございます。
　具体的には、昨年九月に、敦賀市及び福井市において「もんじゅ」に関する地元説明討論会を開催し、本年五月にはテレビ討論会を実施いたしました。また、地元関係者の理解を得るための説明等を積極的に行っているところでございます。
　「もんじゅ」につきましては、今後とも、安全の確保を大前提にいたしまして、できるだけ早期の運転再開を目指し、地元の御理解と御協力を得るため、最大限の努力を続けてまいりたいと思っております。
　せっかくこれだけすぐれた研究施設ができ上がりつつあるのでありますので、何とかこれを動かしまして、さまざまなデータをとり、果たしてこのブリーダー型のものがいいかどうか、こういうふうなことに関してもさらなる研究を進めてまいりたいと思っております。
○近江委員　長官は福井県知事、敦賀市長、美浜町長にもお会いになったわけですね。結局、安全審査といいますか、事前の、国としてやる場合の地元の了解といいますか、この取りつけ、これはやはり一番大事ですね。
　いろいろな努力をされているとは思うのですけれども、今までの努力の延長で皆さんの了解を得ることができるかという、もう一度振り返ってみて、その辺についてはいかがですか。これはサイクル機構と政府の方からお伺いしたいと思います。
○都甲参考人　お答え申し上げます。
　サイクル機構といたしまして、ナトリウム漏えい対策に係る改善策について、国の安全審査を受けるために必要な準備を進めておりまして、技術的にはほぼ終了していると考えております。
　国の安全審査を受けるには、福井県及び敦賀市より安全協定に基づく事前了解をいただかなければなりません。現在、地元への事前了解願の提出、安全審査開始のための環境整備の一環といたしまして、「もんじゅ」の安全総点検の結果、設備改善の内容などについての説明会や「もんじゅ」見学会を行いまして、鋭意御説明し、地元の皆様の理解を得る活動を進めてきているところでございまして、今後ともより一層活動を強化していきたいと考えております。
　また、今年五月には敦賀市におきまして、第一回敦賀国際エネルギーフォーラムというのを開催いたしました。地元からも大変多くの御参加をいただきました。この中で、エネルギー事情あるいは「もんじゅ」の必要性などにつきましての発表や討論が展開されまして、地元高校生の参加ですとか主婦層との意見交換など、有意義な討論の場をつくることができたと考えております。
　これらの活動につきましては、運転再開後も継続的に続けていく必要があると考えておるところでございます。
○青江政府委員　サイクル機構の方で、今御紹介がございましたような非常に御熱心な地元への理解を求めるための活動というのが展開されているわけでございますが、一方、それと連携いたしまして、私ども自身も、再三にわたりまして福井の方に足を運びまして、関係者の方々へのお話とか、いろいろな努力を重ねてございます。
　一つの例が、先日でございますけれども、三時間半にわたりましてのテレビの生放送によりまして、反対派の人にも入っていただきまして、非常に活発な議論も生放送で提供いたしました。
　そういうふうな、私どもも直接出かけていって、諸般の努力というものをさらに継続していきたい、かように考えてございます。
○近江委員　地元の動向ですけれども、これは、平成十年六月十二日、知事の県議会答弁です。ここでは、「もんじゅ」については、高速増殖炉懇談会の報告も踏まえ、高速増殖炉のあり方について、原子力長期計画における位置づけを明確にして、その上で国民的合意を得ることがまず必要である、このように知事は言っております。
　それから、安全総点検での結果や改善事項、さらに研究開発段階の原子力施設の安全審査のあり方も踏まえて、国の責任において「もんじゅ」全体の安全性を再確認することが必要だ、このような状況のもとでは「もんじゅ」の安全審査や運転再開について議論する環境は整っていないと考える、こういう非常に厳しい議会答弁であります。
　それから、敦賀市の市長は、平成十年六月十二日、「もんじゅ」の改善については、市民の安全と安心の確保のため運転再開とは切り離し、基本的にはできるところから実施すべきである、安全性総点検の結果等については慎重に見きわめていくが、最終的には国の責任において確認されるべきものであり、同時に、国民的理解を得るための努力については国がこれをすべきだ、こういう発言ですね。
　それから、反対署名とかいろいろな動きもあるわけでございますけれども、こういう知事の答弁を踏まえて、大臣もお会いになられたわけでございますから、もう少し踏み込んで、知事なり市長のそうしたお話に対して、今後どうされるか、お伺いしたいと思います。
○有馬国務大臣　先日も福井に参りまして、知事並びに市長にお目にかかってまいりました。その際にも、「もんじゅ」の持っている意味というものを御説明した次第であります。
　幾つか意味がございますけれども、一つに、やはり人類が直面するであろう二〇五〇年あたりにおけるエネルギーの危機あるいは食糧危機、こういうふうなものを克服していくためにいろいろに努力をしていかなきゃならない、一つの問題でありますエネルギー危機を救う上で、この増殖炉というのは大きな役割を演ずる可能性があるというふうなことを申し上げて、お話をしてまいりました。
　それから、もう一つは、たびたび申し上げますように、日本の技術というものがすぐれているんだ、こういうふうなことを示すことのできる極めていいチャンスであると思っておりまして、もう「もんじゅ」というのはほとんど完成しかかっております。これ以上、非常に大きなお金はもう要らない。修理のための、決して小さいお金ではございませんが、修理のお金を入れることによってこれが予定どおり動き出す、そのことによってさまざまな研究がさらに進んでいくのである、こういうふうなことを知事及び市長さん、その他の方にお話をしてきた次第でございます。
　ついでにここで申し上げておきますと、「もんじゅ」の現場で私が非常に心配しておりましたことは、三年にもわたって運転がとまっておりますので、研究者や技術者の人々が意思を喪失していないだろうかということでございましたけれども、懇談をいたしましたところ、高速増殖炉の必要性、「もんじゅ」の重要性、将来性等をしっかり認識しておりまして、人類の将来のための科学技術を支えていくのだという熱意を持っていることを確認いたしました。そういう点で、私は大変うれしく思った次第でございます。
　こういうふうなことからも、さらに現地の方々、地元の方々とよくお話をいたしまして、御理解を賜り、御協力を賜るべく、最大限の努力を今後させていただきたいと思っております。
○近江委員　そして、県知事は、いわゆる原子力長期計画における位置づけということ、これを何回もおっしゃっているのですね。
　それは、あす、第二回目の策定会議に入るわけですけれども、いずれにしても、結論は二〇〇〇年の末、最終報告となるわけですけれども、やはりポイントの部分というところにつきましては、発信といいますか、これのあり方ということは考える必要があるんじゃないでしょうか、こういうことは裏腹に重なっていくわけですから。それについてはいかがですか。
○有馬国務大臣　大変いい御指摘でございまして、これは大いに考えさせていただきます。
○近江委員　それでは、そのことをよくお考えになっていただきたいと思います。
　それから、この「もんじゅ」の事故、これにつきましては、あの事故が起きてから、当委員会におきましても何回も取り上げられておるわけでございますけれども、あと一、二点、ちょっともう一度押しておきたいと思うんですけれども、あの事故が起きたときの対処の仕方、それからまた危機管理のあり方、こういうことがもう大変な国民の不安、不信というものを増幅させたわけですね。この辺につきまして、その後、どういう取り組みをされてきましたですか。特にこれはポイントだと思いますし。
○平澤参考人　お答えいたします。
　私は、「もんじゅ」のサイトの所長をやっておりまして、本日、現場からやってまいりました。
　それで、先生お尋ねの、その後、どういうふうに危機管理とか、あるいはいろいろ事故対応を改善してきたかということでございますけれども、我々、その地元の皆様の信頼を得るということが一番肝要なことというふうに考えておりまして、その後も小さいトラブル、確かに起こってございます。しかし、そのときに、きちんとその情報を遅滞なく皆さんに御報告し、明らかにするということが一番大切かと思っておりまして、そのための危機管理体制をかなり充実してまいっております。
　具体的に申しますと、例えば、もう二十四時間、職員が常時、夜間も含めまして、泊まり込みの体制で連絡体制を確保するとか、あるいは通報連絡のいろいろなルール、マニュアルも、その事故に即して、事故の反省を踏まえて、例えば新たな機材の整備も含めて充実させるというようなことをやってきてございます。
　そのほかに、やはり情報公開というのが非常に大切でございますので、特にその地元の地区に対して、事故を含めて、あるいはトラブルが起こったときを含めてきちんと説明会を行うとか、あるいは県内全般にわたって、事故そのものの原因究明等もそうですけれども、我々のとってきておりますいろいろなアクティビティーについても御説明して回る、そのような活動を現在継続しております。
　以上でございます。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　いわゆるサイクル機構と科学技術庁のあり方自身につきましては午前中も御指摘を受けたわけでございますが、私ども、あの時期におきまして、はしの上げおろしまでということはやらないんだ、いわゆる経営者層に対しまして一定の裁量と責任のもとにやっていただくんだというふうな基本的なスタンスというものを、あの十月一日の段階におきまして考え方を整理したわけでございます。
　そういう枠組みの中におきまして、今御紹介ございましたような諸般の活動、努力というものが継続をされておるというわけでございますが、私どもとしましても、そういうふうな活動というものを側面から支援し得るところがございますれば大いに支援していきたい、見守っておるという状況にございます。
○近江委員　「もんじゅ」の事故がありまして、この「もんじゅ」「ふげん」の安全管理事務所、これが設置されたということ、それからまたサイクル機構も敦賀本部を設置されたというようなこと、こういう点は私も評価しておるんですけれども、実際にそこの専門管理官ですかを初めとして、やはりその辺の人が一番窓口になるわけですね、これは。その辺の組織面の強化対策については、その後どういう手を打たれていますか、中身の充実について。
○青江政府委員　今御指摘の点の運転管理専門官等の地元のいわゆる体制整備でございますが、責任部局が原子力安全局ということに相なろうかと思うんでございますけれども、今、私の知る限りにおきまして状況を御説明申し上げたいと思うんでございますが、その体制、人員の面での充実を含めまして、マニュアル等につきまして充実が図られたというふうに理解をいたしてございます。
○近江委員　とにかくこれは何とか地元の了解を得て、安全審査の事前了解、大臣初め関係者としては本当に必死の思いだと思いますけれども、これはちょうどいい機会ですから、この安全審査事項につきまして簡潔にひとつ。
　この項目だけ見ると、こういう項目で審査を受け付けてもらうことについてどうなのかなというような声も一部あるんでございますね。ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○青江政府委員　今度の改造に係ります安全審査事項、主要点は三点ございます。
　一点は、事故時にナトリウムを冷却系から抜き取る、いわゆるドレーンでございますが、その時間を短縮する。すなわち、何かありましたときにはどっと抜き取る。前回、いわゆる穴があきまして漏れた、それが、抜き取る時間が長かったものでございますから、かなり長期にわたってたらたらと漏れていったわけでございますので、それをどんと抜き取るというための改造が一点ございます。
　それから、第二点目は、総合漏えい監視システムの設置でございまして、漏えいが起こりましたときに非常に俊敏にそこのところを感知ができる。前回におきましては、火災報知器それからナトリウムの漏えいというものを感知するいわゆる検知装置、こういったものが若干うまいこと機能しなかったという点もございまして、そこのところをきちんとさせるというものが第二点でございます。
　それから、建物の区画化、窒素ガスの注入ということでございます。もし、万々が一ナトリウム漏えいというのが起こるという場合に、窒素ガスを注入いたしまして、その反応を抑制するという方法が考えられるわけでございますが、いわゆる建物が大きく広がってございますと、注入いたしましても時間がかかりますので、建物をかなり細分化をいたしまして、その漏えい箇所に緊急に窒素ガスを注入するというための対応という改造を行う、これが第三点でございます。
　以上が主要な三点でございます。
○近江委員　完全に地元の人というのは了解されていると思いますけれども、一般国民から見ますと、やはりその審査に入ればすぐその改造工事に入るんじゃないかというような、まだはっきりその合意もできていないのにというような危惧もあろうかと思うんですね。その改善事項というものは今お話あったように三項目なんですね。こういうことについての安全審査をするわけですから、一足飛びに改造工事に入るわけじゃないわけですからね。やはりその辺のところなんかも現地の方々に十分お話になることは大事じゃないかと思うんですけれども、その辺についてはどういうお話をされておるんですか。地元の人の理解状況といいますか、微妙なところですけれども、ちょっとお聞きしたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　確かに地元の方の受けとめというのがかなり微妙と申しましょうか、一つの考え方といたしまして、安全審査ということを受けて、そして安全規制当局に十分御審査をいただいて、それで安全だということがわかるではないですかと。それで、再開というのはその次のステップの問題ではないでしょうかという一つの考えがあるわけでございますが、それに対しまして、いろいろな経緯が地元ではあるわけでございまして、それをそのまま素直に受けとめていただけるという状況には今のところないと申しましょうか、安全規制というところに踏み出せば、そこから先へまた一足飛びにというふうな、一種の不信というものに根差したお考えというものも、これも間違いなく多分あるんだろうというふうに思うわけでございます。
　その辺は、それこそ三年半にわたります長い経緯の中からのさまざまな方々のお気持ちでございますので、私ども、いわゆる今の三項目でこういうふうにするんだといったことを含めまして、きめ細かい御説明をさらに継続していく所存でございます。
○近江委員　原子力に対する不安、不信、さまざまなものがやはり伏線として渦巻いているわけですね。ですから、やはり皆さんに理解を得るためのひとつ十分な説明、今まではそれはやってきておられますけれども、私がお聞きしたのは、今までのことをもう一遍点検してどうなのかということをお聞きしたのです。そういう報告みたいなのをされただけでしょう。私は、これからどうしていくかというような、やはりその辺のところ、姿勢をお伺いしたかったわけです。
○有馬国務大臣　これは「もんじゅ」だけではございませんで、原子力全体に通じて言えることでございます。そういう点において、さまざまな機会を通じ、これからもさらに、今の、安全性とは何か、どういうことを見るのかとか、原子力の意義をまた詳しくお話をしてまいりたいと思っております。
○近江委員　では今度、プルサーマルの進捗状況についてお伺いしたいと思います。
　時間が余りございませんので、現在、現時点において大体どうなっておるか。これは関電の高浜、それから東電の福島等、了解を得ておるようでございますけれども、そうなった場合、利用の時期であるとか、いつごろ搬入されるのかというようなことのスケジュールもわかっておればお聞きしたいと思います。
○稲川政府委員　プルサーマルの計画につきましては、二〇一〇年までに十六ないし十八基において実施するという計画が、平成九年の二月二十一日に電気事業者から発表されてございます。
　このうち、関西電力二基、東京電力二基、合計四基につきましては、二〇〇〇年までに実施をするということとされてございます。この四基につきましては、現在までのところ、関係県、市町村の御理解、御協力を得て計画が粛々と進んでいると理解をいたしてございます。
　具体的に申し上げますと、関西電力高浜原子力発電所三、四号機につきましては、安全審査の申請に関する地元の了承が得られまして、十二月に原子炉設置変更の許可を行いました。また、加えて六月十七日に、実施に係る最終的な地元の事前了解を得ております。また、東京電力の福島第一原子力発電所の三号機につきましては、昨年十一月に事前了解を得、通産省の安全審査を終え、六月二十八日原子力安全委員会、六月二十九日原子力委員会からそれぞれ答申が出されてございまして、最終的な段階でございます。東京電力柏崎刈羽原子力発電所三号機につきましては、地元の了解が得られた後、四月一日に原子炉設置変更許可の申請がなされまして、現在通産省において安全審査を行ってございます。
　二〇〇〇年以降に予定されております十二ないし十四基の原子炉につきましては、実施を予定しております各電気事業者が今後具体的な計画を順次決め、発表していくものと承知しております。
○近江委員　では、もう時間がございませんのでこれで終わりたいと思いますが、いずれにしても、そうした燃料の搬入等々を伴ういろいろなまた事柄も考えられるわけでございます。そういう点、常に、何かあるとその辺のトラブルというものがやはり大きく増幅されていくわけでございますし、やはり国民の理解、納得を十分得る、そういう日ごろの努力ということが非常に大事なことになると思います。プルサーマルもさらに今後計画に沿って拡大されていくわけでございますから、その点、最後に御答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○稲川政府委員　プルサーマルにつきましては、御指摘のような地元の皆さんの理解、協力、それからまた、今後具体的なＭＯＸ燃料の搬入の段階を迎えますので、そうした段階でも全体的な情報を開示し、御理解を得ながら粛々と進めてまいりたいと思います。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、きょうは最初に、「もんじゅ」事故から学ぶべきものは何なのかということを大臣と御一緒に少し考えてみたいと思うわけです。
　高速増殖炉で一番やはり問題になってくるのは、プルトニウムとナトリウムの技術の問題であること、これは共通の認識だというふうに思っておりますが、実はせんだって、電力中研の服部さんという方が指摘しておられるのを見ていまして、これはなかなか当を得ているなと思ったのです。
　ちょっと御紹介しますと、ナトリウム機器の各要素の故障率は時間当たり十のマイナス三乗から十のマイナス五乗、これに対して、水というのは数千年の歴史的経験を積んでいますから、十のマイナス五乗から十のマイナス六乗。水よりやはり二けた高いわけです、ナトリウムの場合の故障率というのは。ですから、ナトリウム系の機器コンポーネントなど、要素数が何万個もあるシステムをつくってトラブルなく運転しようとすること自体が無謀だという指摘も服部さんはしておられて、彼は何を言いたいかといったら、もっと単純なもの、そういう点で非常に研究すべき課題があるということを指摘しておられるわけです。
　プルトニウムという点で考えても、高レベル放射性物質であり、毒性の強いものを燃料として使用するわけですから、そうすると、臨界質量を超える燃料集合体にしておくのか、あるいは、運転しないときは、極端な話、制御棒なしででもこれは未臨界状態にしておく、それはプルトニウム炉の持つ本質的危険性をどのように回避するか、こういう問題になってくるかというふうに思うわけです。
　ですから、この点では、ナトリウム技術の問題とあわせて、プルトニウム燃料のあり方なども含めて、「もんじゅ」事故を契機として、本当は「もんじゅ」型の高速増殖炉でいいのかどうか、そういう検討というものを、やはり事故をやってとまっているわけですから、本来しっかり検討がなされるべきものだと思うのですが、大臣、こうしたことについてはどれぐらい検討してこられたのでしょうか。
○有馬国務大臣　ただいまのことについては、先ほどお話がありましたように、サイクル機構でいろいろ考えておりますので、お答えをいたします。
○都甲参考人　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」事故の後、ナトリウム冷却型の高速炉の問題という観点でもちろん検討いたしましたが、先ほど御指摘の、ナトリウム冷却型のプラントが信頼度が非常に低くて、多数の部品を使っている現在の設計では信頼度高く運転できないのではないかという服部先生の御意見だということでございますが、私ども、まだその点につきましては最終的な結論を得ておりませんが、ただ、一つ申し上げたいのは、今まで既に「常陽」が十何年、大きなトラブルなく運転してきた実績がございますので、私は、直ちに今の服部先生の御意見には賛成しかねるところがございます。
　それから、あと、プルトニウム燃料を使った炉心、制御性の問題でございますが、これは軽水炉等と同じでございまして、現在の大型の原子力発電プラントの設計というのは、当然、最小臨界量をはるかに超える量の燃料を炉心に蓄えておりまして、制御棒によって取り出すエネルギーの割合を調整する、制御するということで安定運転、安全運転を続けて行っていくわけでございまして、ナトリウム冷却型の高速増殖炉でも全く原理はそのとおりであろうと考えております。
　　　　〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
○吉井委員　それで、「常陽」の実績をおっしゃるのだが、「もんじゅ」の事故の実績もあるわけです。ナトリウムについては、時間当たりの事故率が水などに比べて高いという、これは服部さんの指摘。それを含めて、今おっしゃったように、よく検討しなきゃいけない部分はあると私も思っているのです。すべてがそのとおりということじゃないが、逆に言えば、そういうことも含めて、本当はもっと基本的なところでよく検討するべきところがあるんじゃないか。実は、そういう検討が十分なされないままに「もんじゅ」再開ということだけが先に出てしまっているということは問題じゃないか。私は、今こそその点は検討をまずなすべきことだというふうに思います。これについては後ほどまた大臣から伺います。
　三年前に、九六年十一月から旧動燃の中で、小型高速炉について、小型炉技術検討ワーキンググループをつくって検討してきたんじゃありませんか。その内容、小型炉というものの基本理念について御説明をいただいておきたいと思います。
○相澤参考人　お答え申し上げます。
　午前の質疑の中でもお話を申し上げましたけれども、今年度から実用化戦略の調査研究ということで、幅広いサーベイをやってまいります。それと同じような趣旨で、過去、二、三年前でございますけれども、今御紹介があったような作業チームが小型炉の検討をしたことがございます。それもレポートという形にまとめて整理をしたところでございます。
　その設計の一つの眼目というのは、小型化するということによってデメリットもあります、スケールメリットがとれないという経済的な負担は出ます、一方、シンプルにするという意味ではいろいろなメリットもある、そういうものをサーベイしてみよう、調査検討しようという趣旨で行ったものでございます。
○吉井委員　私は、昨年四月一日のこの科学の委員会で、動燃事業団法の審議の中でも、超小型安全炉の研究のこと、どの炉の型式が本当にいいのか改めて問題になっている、安全技術の水準の枠の中で実現できていくものなのかどうかなどについて深い検討が必要だということを指摘しました。
　私の質問の後、昨年四月に旧動燃の方で、今もお話ありました小型炉の標準化に関する研究報告書を出しているわけですね。小型炉の考え方というのは、これは制御棒がなくても、もともと未臨界の状態に置いておけるというものですから、緊急時は反射板をぽんと落とせば運転停止に至る、炉の温度上昇による反応度係数はマイナスである、これは一面利点である、冷却材喪失しても反応停止へ、増殖しない小型高速炉であれば、ＦＢＲの使用済み燃料の再処理工程を不要とする、そういう可能性なども持ってくるわけですね。つまり、プルトニウムリサイクルから脱却する道、同時に、事故に対応できるより安全な原子炉の基礎研究という分野というのは、私はやはり非常に大事な分野だというふうに考えているのです。大事な意味を持っている。
　そういうさまざまな基礎研究や安全技術の研究開発が必要であるのに、高速炉「もんじゅ」に固執して再開しようというのは、この点では、大臣、「もんじゅ」事故の教訓を本当に深いところで得ているのだろうか。
　今、事故をやってとまっているのですから、本当は、随分突っ走ってやってきたんだけれども、今腰を据えて、そういう増殖しない小型の高速炉の問題、さっきは採算性の問題のお話ありましたけれども、大きくすればスケールメリットがある、これはかつての考え方であって、実は最近は、巨大化することは、逆にいろいろな要素が入ってくるとスケールメリットとは当たらない、こういう分析などもかなり出てきているときですから、私は、まずそういう検討なしに「もんじゅ」再開だけに突っ走るというやり方から、今もう少し根本に立ち戻った深い検討というものを政治の舞台で考えなきゃいけないんじゃないかと思うわけです。この点については、大臣に伺いたいと思います。
○有馬国務大臣　二つの点についてお答えいたしたいと思います。
　一つは、今まで研究をずっと持続してきていた巨大科学の行き方の方です。これは「もんじゅ」が相当完成に近づいている。しかも、この前の事故というのは、放射能が漏れたというようなことではなく、御指摘のナトリウムの問題でございましたね、漏えいの問題である。この辺の事故が起こらないようにすることによって、今まで続けてきた、非常に大きなお金を使ってきたものに対して、多少修理費が要りますけれども、これを完成させていくということはやはり重要なことであると思っております。これが一点。
　それから、小型原子炉に関しましては私も大変関心のあるところでございます。それからまた、御指摘のように、ナトリウム、プルトニウム、そういうもの以外のものがあり得るかということに関しても、これは大いに関心のあることでございます。こういう点で、省庁の再編というのは極めて意味があると思っております。
　すなわち、今先生御指摘の新しいやり方というのは、どちらかというとボトムアップ型の研究に極めて結びつきやすいものである。そういう意味で、各大学における原子力関係の研究者が大いに検討に参画してくれることを望んでいるわけであります。こういう点で、文部科学省ができて、大学とそれから科学技術系の研究とがより一層結びついて協力できるようになるということはいいことであると考えておりますし、そのよい点を生かしていくべきだと考えております。
○吉井委員　御承知のように、先ほども答弁にありましたが、スーパーフェニックスにしてもアクチナイドの消滅処理の方に使っている。ですから、高速増殖炉そのものの研究というより、性格は変わっているわけです。諸外国は随分状況が変わっていることはもう既にこれまでから論じられておりますが、その中で、今の小型高速炉の問題にしても、それからトリウム溶融塩炉の基礎研究その他の提案にしても、日本の研究者の中でそれが行われて、実は海外の方で日本の小型高速炉の考え方に取り組もうじゃないかという動きがあるようですが、海外のこの分野の動向はどういうふうになっていますか。
○青江政府委員　今先生が最後におっしゃいましたいわゆる小型炉、日本の一つのコンセプトと申しましょうか、小型炉につきましての海外の関心ということにつきましては、ちょっと私、存じておりませんので、もしあれでございますれば、サイクル機構の専門家の補足を後ほどしてもらいたいと思うのでございますが、一般的に、海外の、英国等々の状況につきましては、全般的な状況につきまして説明する必要がございますれば、それにつきましては御説明をさせていただきたいと思いますが……。
○相澤参考人　お答えいたします。
　小型炉というそのコンセプトに関しましては、主に米国では、軽水炉も含めて、伝統的にその流れがございます。したがいまして、現在、ニュークリア・エナジー・リサーチ・イニシアチブという、二十一世紀に米国の原子力技術が世界をリードできるようにという、そういう肝いりでＤＯＥがやる中で、小型炉のコンセプトについてのお勉強、まだお勉強というレベルでございますけれども、そういうものが続いているというふうに理解しております。
　それから、ヨーロッパに関しましては、基本的に大型の、やはりスケールメリットをねらうべきだという考え方が主流だと思います。これは、現状もそうだと思います。しかしながら、検討という中では、おっしゃるような小型炉は一体どうなんだろう、そういうようなサーベイはしております。
　私どももそういう観点から幅広い比較検討をやってまいるというつもりでございます。
○吉井委員　今もお話ありましたが、例えば、アメリカのローレンス・リバモア、ロスアラモス、アルゴンヌなどの国立研究所や大学、メーカーなどで検討を始めていること、それは、スーパー、セーフ、スモール・アンド・シンプルという四Ｓ炉について検討を始めているという動きがあるとか。
　実は、日本は、スケールメリットを追求して、失敗したが、とにかく「もんじゅ」でというふうにしがみついているといいますか、そういうところなんですが、本当にその方向だけでいいのか。もっと基本のところで。ナトリウムの技術、プルトニウムの技術について、その「もんじゅ」がうまくいったところで早くて二〇三〇年という話なんですが、それだけで今本当にいいのか。やはり基礎研究であるとか安全技術の研究開発、そこのところへ。
　小型高速炉や超小型炉とか、これは全く新しい話ではなくて、また、最近の数年急に生まれたというものではなくて、今もお話ありましたように、いろいろな考え方というのは随分前からあったわけです。しかし、そういうところにはもう目もくれないでやっていくというやり方から、これは大臣、せっかくやってきたのだからというあなたの思いは思いとして、やはりスーパーフェニックスや「もんじゅ」というこの流れにこだわらないで基本に立ち戻るということ。
　巨大科学という点もそうなんですが、しかし特に原子力技術の分野は、とにかく、最終処理、終末処理も含めて技術体系全体を現役世代の間に安全にコントロールできるという、そういう技術開発も含めてやらなければいけない課題なんですから、やはりそのことを視野に入れて、基礎研究、安全技術の研究開発、そこに本当に主軸を移すべきときではないかと私は思いますが、もう一度大臣に聞いておきたいと思います。
○有馬国務大臣　たびたび同じことをお答え申し上げて恐縮ですが、両面なければならないと思っております。
　巨大科学というものが一方であると同時に、それの基礎を、御説のように基礎研究もやらなければいけない。これは明らかにやっていかなければいけないことでありまして、大きな加速器でもいろいろな工夫が、つくられながら一方でやられていって発展していっているわけであります。そういう意味で、原子炉につきましても、単にスケールメリットだけを追うのではないということは御説のとおりであります。
　しかしながら、継続性ということもやはり大きな問題である。今まで非常に大きなお金を注いできておりますから、国民に対して、これがともかく完成して一つの成果を上げたということをお示しすることが我々の責務だと思っております。この点が一つ。
　しかしながら、おっしゃるとおりに、それ以外の可能性について研究するということは極めて重要でございまして、特にそういうことは大学を中心にした人々の研究に向いているということを、先ほど申し上げましたけれども、もう一度強調させていただきたいと思います。
○青江政府委員　ちょっと補足だけさせていただきたいと存じます。
　今吉井先生がおっしゃられました種々のコンセプトと申しますのは、先ほど来御紹介を申し上げてございます実用化戦略研究、これの視界の中に課題としてすべて入っているのだというふうに私は思っておるのでございます。したがいまして、「もんじゅ」一辺倒で、それに固執して、ひたすらそれにしがみついてやっているということでは、私どもも一つの考え方として決してそうではないという認識に立ってございます。