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○参考人（籾井勝人君）　御指摘のとおり、放送センターは相当老朽化しておりまして、その安全性を含めまして非常に建て替えが急がれる状況になっている、非常に大きな経営課題の一つであります。
　そういう意味で、就任会見におきましては、ちょうどオリンピックが決まった直後でもございましたので、私はちょうどそれに合わせるのがいいんじゃないかと思いました。しかし、委員御指摘のとおり、もう今から二〇二〇年までは間もないんですね。そういう中で、やはり多少無理があるんではなかろうかというふうに今は考えております。それで、二〇二五年の放送百年を目指して、今現実にはそういうプランで進もうと考えているところです。
　そういうことで、設計や工事期間などを考えますと、私が申しました二〇年というのは現実的には無理かなというふうに考えておりますので、現時点では、一応、放送開始百周年、二〇二五年を目指して検討を進めていると、こういうふうに御了解いただきたいと思います。もちろん、できるだけ早くやりたいのはやまやまですが、そういう現実を考えますと、二〇二五年、放送百周年を目指していると、こういうことでございます。
　以上でございます。
○島田三郎君　放送センターの建て替えの場所がまだ決まっていないようでございます。今ある渋谷の放送センターの場所に建て替えるんでしょうか。また、それとも別の場所に建て替えるんでしょうか。都内にまとまった場所を確保するのは大変難しいと思っております。具体的にどこの場所に建て替えるのか、お伺いいたします。
○参考人（塚田祐之君）　お答えいたします。
　新放送センターの建設計画の具体的内容につきましては、現在、検討を進めている段階で未定ですけれども、東京渋谷の現有地も含めて、建設予定地の選定作業を続けているというのが現状であります。
○島田三郎君　また、建て替えには三千四百億もの多額の費用が掛かると聞いております。費用の積算根拠と必要な資産はどう確保しておるのでしょうか。そして、地方の放送会館も多くで建て替えの時期が来ていると聞いております。現状はどうなっているか、お尋ねいたします。
○参考人（塚田祐之君）　現在、先ほども申し上げましたけれども、放送センターの建て替えにつきましての具体的な建設計画は未定なんですけれども、その中で、今後建て替えの資金を積み立てるための参考として、近年の在京民放、在京民間放送事業者の新社屋建設における平米単価、これを基に試算した建物経費が約千九百億円というふうに試算しております。このほか、機械・設備経費が約千五百億円というふうな試算をしております。
　建て替えの資金についてですけれども、建設積立資産を今後も更に積み増しをしまして、総工費の二分の一程度までは積み立てたいというふうに考えています。残りの二分の一につきましては、減価償却資金のほか、長期借入金や放送債券の発行による外部資金で賄うことを考えております。将来の財政基盤の安定化のためにも、建設積立資産を可能な限り積み立てて、外部資金を抑制していきたいというふうに考えております。
　それからもう一点、地方の放送会館の件でありますが、地方の放送会館の多くは昭和三十年代から四十年代にかけて建設されまして、築後五十年を超える会館もありまして、老朽化、狭隘化が進んでいます。災害時の迅速、的確な緊急報道やデジタル化時代における新しい放送サービスへの対応など、公共放送の使命、役割を果たすため、毎年二局程度の建て替えを進めております。現在、京都、熊本、仙台、金沢、静岡、大津の六つの放送会館につきまして、二十六年度以降の運用開始を目指して整備を進めているというのが現状であります。
○島田三郎君　次に、４Ｋ、８Ｋと呼ばれるスーパーハイビジョンの普及についてお尋ねいたします。
　この前のテレビのデジタル化のときは、私自身もテレビを買い換えたわけでございますが、８Ｋで放送されると視聴者はまたテレビを買い換えなきゃいかぬでしょうか。
○参考人（久保田啓一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、昨年、総務省の放送サービスの高度化に関する検討会が取りまとめましたロードマップに沿いまして、二〇二〇年の８Ｋスーパーハイビジョンの本放送を開始すべく、設備の開発あるいは整備といった準備を進めているところでございます。
　この８Ｋスーパーハイビジョンの放送を御覧いただくためには、これに対応した受信機が必要になりますけれども、現行のデジタル放送のみを視聴する場合、この場合は受信機を買い換えていただく必要はございません。現在の受信機がそのままお使いいただけるということでございます。
○島田三郎君　テレビの進化はオリンピックと密接な関係があると言われております。一九六四年には、世界で初めて衛星を使ったオリンピックの模様が生中継で世界に伝えられました。
　ＮＨＫでは、今度の二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、２Ｋの十六倍の画素数を持つ高精細な８Ｋスーパーハイビジョンの実用化に取り組んでいると伺っております。国としても大いにバックアップすべきものと思っております。
　総務省はスーパーハイビジョンによる放送の早期実現を目指すことの意義をどのように考えているのか、安倍政権が掲げる日本経済の再生にどう結び付くのか、今後の普及の方針、展望について大臣にお伺いいたします。
○副大臣（上川陽子君）　御質問にお答えいたします。
　総務省におきましては、４Ｋ、８Ｋのスーパーハイビジョンによりましての放送の早期実現に向けまして、放送開始を前倒しをするということでロードマップを策定をいたしまして、昨年の六月にＩＣＴ成長戦略として公表したところでございます。
　４Ｋにつきましては、今年、二〇一四年に試験的放送を開始をし、また二〇一六年には本放送を目指す、また８Ｋにつきましては、二〇一六年に試験的放送を開始し、二〇二〇年には本放送を目指すということで予算支援等につきましても後押しをしているというところでございます。
　４Ｋ、８Ｋの放送が早期に開始されるということでございますが、それに対応する機器、あるいは放送コンテンツに対しましての需要が喚起されるということでありますし、また、関連の産業分野の活性化、さらには国際競争力の回復、強化が図られるということでございます。
　前回、一九六四年の東京オリンピックの際には、テレビ受信機の普及が進んだということでございまして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの際には、この４Ｋ、８Ｋの超高精細でまた立体感とか躍動感あふれる映像を御覧になられる環境づくりということで受信機器の普及も含めて整備をしていき、日本の強みを持つ最先端の技術を世界発信する機会ともしてまいりたいというふうに思っております。
　また、高精細な映像技術そのものでございますが、こうした放送分野以外の分野ということで、医療あるいは教育、また防犯とか設計、そうした産業分野に幅広く活用していくということが期待されておりますので、日本経済全体の再生につながる新しい事業、サービスの創出にも幅広い波及効果ということで期待されているというふうに思っております。
○島田三郎君　次に、国際放送についてお伺いいたします。
　自民党内ではＮＨＫの国際放送を更に充実強化すべきであるという意見が強く出ております。オリンピックの東京開催で今後、日本に対する世界の関心が一段と強まっていくと思っております。また、中国や韓国が国際発信力を強める中、日本の主張も海外に強く伝える必要があると思います。ＮＨＫの国際放送の果たすべき役割はますます大きくなっていくわけでありますが、ＮＨＫはこうした期待にどう応えるのか、お伺いいたします。
○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫでは経営計画で国際発信力の強化というものを重点目標の一つに掲げております。また、その実現にも取り組んでまいっております。
　ＮＨＫの国際放送につきましては、放送法と国際放送基準に沿いまして、我が国の重要な政策、国際問題に対する公的見解、我が国の世論の動向を正しく伝えることにしております。また、ＮＨＫが国際放送を更に充実させていくことは日本全体としての国際発信力を強化することに資すると考えております。
○島田三郎君　ＮＨＫワールドテレビの受信環境の整備が進み、現在二億七千万世帯が視聴可能となっておるということです。これはアメリカのＣＮＮと同じ程度に達しているということですが、ＮＨＫの調査でもＮＨＫの国際放送の認知度はまだまだだという結果が出ております。国際放送の認知向上のためにどう取り組んでいくのか、お考えをお聞きいたします。
○参考人（森永公紀君）　お答えします。
　ＮＨＫでは、世界の主要都市でＮＨＫワールドＴＶを含む九つの主要国際チャンネルの視聴頻度などにつきまして、自宅でＮＨＫワールドＴＶを視聴できる人を対象に独自の調査を実施しております。最近の結果によりますと、ＮＨＫワールドＴＶの名称を知っている人の割合は、香港で四六％、一方、ワシントンＤＣでは一二％余りで、欧米ではなお改善の余地があると考えております。
　このため、番組の充実やより視聴者に見ていただけるような受信環境の整備、また周知広報活動の強化などが取り組むべき重要な課題だと考えております。例えば、日本を発着する国際線の機内でＮＨＫワールドＴＶを紹介するＰＲを流したり、日本の魅力をアピールするテレビスポットをアメリカで放送したりすることを計画しております。
　ＮＨＫワールドＴＶは、本格的な二十四時間英語放送を開始してようやく五年になりました。徐々に体制が強化されつつあります。今後も、経営資源を効率的に使い充実させていきたいと考えております。
○島田三郎君　次に、受信料をめぐる問題をお伺いいたします。
　実際の支払数を推計された受信契約対象数で割った支払率は年々改善をし、二十四年度の決算では七三％、二十五年度の決算の見込みでは七四％になっていると聞いておりますが、逆に言いますと、まだ支払うべき数の四分の一が支払っていない状況であります。今後、更なる支払率の向上に向けどのように取り組むか、お考え方をお聞かせください。
○参考人（福井敬君）　受信料の公平負担の徹底に向けまして、支払率の向上は重要な課題であると認識してございます。二十四年度から二十六年度の三か年経営計画では三年間で支払率を三ポイント向上させる経営目標を掲げまして、着実に実施をしてございます。二十三年度末は七二％ですが、二十六年度では計画上は七五％まで引き上げる予定でございます。
　それから、支払率の更なる向上に向けまして、具体的には公開競争入札等によります法人委託の拡大、それから民事手続の強化、それから訪問によらない契約・収納活動の促進など、営業改革を更に推進してまいりたいと考えております。
　それから、営業改革の推進に加えまして、受信料制度に対します理解を深める広報活動の展開などにも積極的に展開をしていきたいと考えております。
　今後も支払率の向上に向けて更に取組をやっていきたいと考えております。
○島田三郎君　支払率を都道府県別に見ますと、二十四年度末で秋田が一番の九五・七％でございます。続いて、実は我が島根県が九一・八％と、主に地方が高く、沖縄を除けば、大阪は五八％など、大都市が低い傾向にあると思っております。その理由は何だとお考えでしょうか。こうした支払率の低い地域の支払率を向上し地域間格差を解消する取組をどのようにお考えになっておりますでしょうか。
○参考人（福井敬君）　大都市圏の支払率が低い要因としましては、ロックマンションなどが多くて非常に面接が困難な世帯が多いということ、それから世帯の移動が非常に大きいことなどが影響してございます。このために、公的移転情報、これは住民票の除票等を活用しまして取次ぎをやったり、それからメッセージ消去の連絡と同時に契約を取る促進など、訪問によらない契約・収納活動の推進に取り組んでおります。
　それから、公開競争入札等によります法人委託への拡大、外部パワーの活用もやりながら、よりきめ細かな契約・収納活動を推進してまいりたいと考えてございます。
　今後も、支払率の低い地域につきましては、具体的な目標を設定した上で支払率の向上に取り組んでいきたいと考えております。
○島田三郎君　実は、受信契約をしていても一〇〇％支払っているわけではなく、支払数を受信契約数で割った収納率も二十四年度決算で九六％になっております。未収になっている受信料は何件あり、総額はどのくらいか、また、これを減らすためにどう取り組むのか、お聞かせください。
○参考人（福井敬君）　受信契約を締結した上で未収となっている未収数は、二十四年度末時点で百五十六万件ございます。その総額は千七百六十四億円となっております。
　未収となっています受信契約者につきましては、文書、電話、訪問等によりまして受信料制度の意義について理解を求め、受信料のお支払のお願いをしている現状でございます。その上で、誠心誠意丁寧な対応を重ねてもなおお支払をいただけない場合には、最後の手法として民事手続による支払督促を申し立てて実施をしてございます。
○島田三郎君　次に、いわゆる放送と通信の融合についてお伺いさせていただきます。
　これについては籾井会長も意欲を示されていると聞いておりますが、現在、放送法二十条二項二号で、ＮＨＫは放送と同時に放送番組をインターネットで提供されることは認められておりません。一方で、イギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパの主要な公共放送では、それぞれの国の制度にのっとりインターネットでの同時配信も取り組んでいると伺っております。
　ＮＨＫの国際放送や国内放送でもラジオ放送は試行的な措置として同時配信を実施していると聞いておりますが、テレビ放送でもそろそろ実施を検討する時代の流れだと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　委員御指摘のとおりだと思います。私、就任当初にも申しましたが、これはできるだけ早くやらねばならぬことだと思っているんですが、実は就任した後にいろいろその線に沿って内部でも検討してもらっているんですが、いろいろ問題もございますので、これは問題があるからやらないということではなくて、やるベースでこの問題をどう解決していくかと、こういうベースでできるだけ早く進めることができればというふうに思っております。
　今後検討を進めてまいりますので、よろしく御了解くださいませ。
○島田三郎君　実は、ＮＨＫの抱える課題は多岐にわたり、特にこの放送と通信の融合は大きな問題であると思っております。
　籾井会長におかれましては、新しい時代のＮＨＫに道筋を付けるようよろしくお願い申し上げ、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。
　私、総務委員会七年目でございまして、これまでＮＨＫに関しましては、福地元会長、松本前会長に質問申し上げてまいりました。今回は初めて経営委員長、監査委員においでをいただくような事態になってしまいました。
　私は、今回のＮＨＫ会長の発言を始めとするこれら一連の問題をスキャンダル的に捉えて批判するつもりは毛頭ございません。本来の公共放送ＮＨＫのあるべき姿、ＮＨＫに対する国民からの信頼のみならず、国益を損ないかねないような残念ながらＮＨＫ会長の一連の発言、ＮＨＫの存在意義そのものを危うくするものであるとの危機感の下、これから質問をさせていただきたく存じますので、どうぞよろしくお願いします。
　籾井ＮＨＫ会長はあちらこちらでいろいろな発言をされており、その問題点が様々なところから指摘されています。公の場です。就任会見は公の場です。この公の場の所信表明、そして就任会見を中心として、主としてこれから籾井会長に対して質問をさせていただきたいと思います。
　昨年十二月二十日のＮＨＫ経営委員会においてＮＨＫ会長が任命されています。その議決に先立ち、籾井勝人氏から所信表明を聴取しています。そして、同氏が退室された後、委員からの意見を聴取し、議決を行い、経営委員十二名全員の賛成により籾井氏のＮＨＫ会長任命が決定されています。しかし、その議決前の委員の意見表明について、当日の第千二百三回経営委員会議事録を拝見すると、所信表明を受けて複数の委員から懸念が表明されています。
　幾つか紹介します。上村代行、「所信表明を伺い、若干言葉遣いなど懸念する部分がないではありませんが、今後慣れていかれるのではないかと思います。」。美馬委員、「特に言葉を大切にする公共放送として、誤解されることがないよう言葉の選び方には留意していただければと思いました。」。室伏委員、「ＮＨＫの会長は、ＮＨＫの顔であり、ある意味日本の顔だと思います。そういう点で、一つ心配なのは、ご発言が誤解を招く可能性もあるのではないかということです。失言があった場合は、経営委員会として苦言を呈することも必要ではないかと思っています。それが私たちの役割だと感じていますので、今後、すばらしい会長になられるよう、お仕事ぶりを拝見させていただきたいと思っています。」。宮田委員、「資格要件をきちんと満たしておられることは確かだと思いますので、ちょっとした一言が誤解を招き、それを解消するためにばく大な時間がかかることがあるように、「人」が「人」をどう感じるのかということも踏まえ、発言には留意していただきたいと思います。」。石原委員、「明るく親しみやすい人柄の方だと思います。発言の件についてご意見が出ていますが、私もそのとおりだと思います。ただ、彼自身長い間大きな組織で仕事されてきたことや、副社長や社長の経験からも、発言の重みについては十分理解されていると思います。」。
　これらの意見が一人ではなく複数の経営委員からなされています。次期ＮＨＫ会長の発言に対してこれだけの懸念が出されるということはかつてあったのかどうか、経営委員長、御存じの範囲で結構ですので、お教えいただけますでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　なかったかと思います。
○吉川沙織君　私も調べられる限り調べたんですが、ありませんでした。
　昨年十二月二十日の経営委員会の議題とされているのは会長任命の議決だけと一応なっています。所要時間は午前九時から午前十時四十五分までの一時間四十五分。プリントアウトしてみましたら、Ａ４で五枚程度に収まりました。
　これは、議事録というからには発言は全部そのまま載せているということで、この理解でよろしいでしょうか、経営委員長。
○参考人（浜田健一郎君）　会長選任については人事案件ということでもありますので、概要ということで記載をしてございます。
○吉川沙織君　今概要という御答弁ございました。
　では、まあそのときは候補者ですけれども、今の籾井会長の発言についても概要ということであれば全部そのまま掲載をされていない、こういう理解でよろしいですか。
○吉川沙織君　私も、千二百三回の議事録による籾井氏の所信表明、数えてみました。文字数で追ってみると大体約五百五十字です。この程度の発言で籾井さんの当時の何が分かるのかという私は感想を持ちました。逆に、でも、これがもし所信表明の全文であるとするならば、複数の委員からこれだけの懸念が残念ながら出されてしまっている。よほど複数の経営委員に対して悪い印象を与えてしまったのではないかと思いますが、この議事録、籾井氏の所信表明に関してはこれ全文だと思います。これ文面からは読み取ることはできません。
　経営委員長、私の感想についてどう思われますか。
○参考人（浜田健一郎君）　先ほど申し上げましたように、議事概要ということで、発言の趣旨は十分伝わるように私どもとしてはまとめたつもりでございます。
○吉川沙織君　実は、この経営委員会、九時から十時四十五分となっていますが、この中に第十一回の指名部会も開催されているという。両方突き合わせてみると、経営委員会は九時から十時四十五分です。第十一回の指名部会は同じ時間帯、九時から十時二十五分開催となっています。その中には、質疑のやり取りという概要は載っているんですが、そのときに発せられた籾井氏の発言というのが載っていません。ですから、複数の経営委員から懸念が出された原因というのはもしかしたら指名部会の方にあるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○参考人（浜田健一郎君）　失礼しました、指名部会ですね。指名部会の中身については概要ということで、経営委員会の中身につきましては議事録は全て公表しております。
○吉川沙織君　今回は半年前から設置して、指名部会、前松本会長を選ばれるときはたしか指名委員会だったと思いますが、前回は経営委員会とは別個の時間帯に指名委員会が開催されていました。これは全て議事録拝見しましたが、別個の時間帯でした。でも、今回は指名部会の時間帯が経営委員会の中に含まれています。
　人事案件ということは重々承知しておりますが、放送法第四十一条、「議事録の公表」として、「委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない。」。もちろん人事案件であるということは重々承知しておりますが、前回までは経営委員会と別個立てで指名委員会を開いていた。今回は経営委員会の議事の中の一つとして指名部会が開催をされていた。
　これだけ懸念が持たれてしまった以上、もっと公表すべきではないかと思いますが、経営委員長の個人的見解で結構です、いかがでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、指名部会の中身については各委員の発言、自由な発言を保障するという観点で概要、しかも非常に微妙な人事案件でもございますので、概要にとどめさせていただいております。一方、経営委員会につきましては全ての議事録を公表すると。それで、議事の運営も、この時間からこの時間は指名部会、この時間からは経営委員会というふうに分けて運営をしているところでございます。
○吉川沙織君　前回までは確かに経営委員会と別個の時間帯に指名委員会が開かれていましたのでその論は成り立つと思うんですが、今回は経営委員会の開催時間の中に含まれていますし、今回、経営委員会の議事録として、十二月二十日の第千二百三回の分の経営委員会の議事録は確かに全文公表されています。ただ、私、最初これだけを見てみたら、たった五百五十文字の籾井氏の所信表明に対してこれだけの懸念が何で出るんだろう。それで、指名部会、一月十七日にこれもやっと概要が公表されておりますが、これを見て、ああ、ここでもしかしたらとんでも発言があったのかなと、そういうふうに思いました。ですから、そこで多分いろんな発言があったんだと思いますが、それについてはこれからの質問で議論を深めさせていただければと思います。
　ここから、公共放送の在り方について会長に伺いたいと思います。
　籾井会長は、ＮＨＫ会長の任命を受けるべく、この経営委員会、十二月二十日、第千二百三回の経営委員会で所信表明をされていますが、それを聞いた経営委員からの意見として、今ほど引用しましたとおり、言葉遣いに気を付けることを注意点としてただされております。ただし、いろいろ拝見しておりますと、これ、言葉遣いだけではなく、話の内容においても誤解や理解不足が前提となっている発言も多いのではないかと思います。
　そこで、私の疑問を解消する意味でも、籾井会長が経営委員会での所信表明、就任記者会見、国会答弁等で述べておられる話の内容で、その発言の趣旨、一生懸命理解しようとしたんですけれども理解が及ばなかった部分について、幾つかお伺いさせていただきたいと思います。言葉が命のＮＨＫの会長が説明される以上、国民の皆様、視聴者の皆様に分かりやすく間違いのないよう御答弁いただければと思います。
　籾井会長は、所信表明の中でも就任会見の中でもよく放送法の趣旨にのっとってという、こういう御発言、放送法に触れられておりますが、十二月二十日就任決定以降これまで放送法をどの程度お触れになられたというか、勉強をされましたでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　どの程度と言われても、全部とか、そういうことをおっしゃっているんですか。
○吉川沙織君　例えば、十二月二十日に就任が内定されました、任命の議決がなされました。で、就任の記者会見は一月二十五日に行われました。その間、例えばＮＨＫの職員の方、役員の方からレクチャーを集中的に受ける、それから、一連の発言を受けてやっぱりもう一回見直そうというような、こういう勉強をされた、そういう意味で結構でございます。
○参考人（籾井勝人君）　放送法は、放送の役割やＮＨＫの設立の目的、業務内容などが示されておりますので、ＮＨＫ存立のよりどころとなるものと認識しております。本当に私のＮＨＫの経営の一つのバックボーンとして放送法を考えております。我々は、やはり放送法全体を守っていくのが当然の責任だと思っているわけです。
　また、公共放送につきましても、放送法に示されているとおり、憲法で保障された表現の自由の下、正確で公平公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発展と文化の向上に寄与する役割を担うものだと思っております。
○吉川沙織君　今、多分、次の質問の御答弁いただいてしまったかと思うんですが、どの程度お触れになられたかということについては、まあ一つのバックボーンということは分かりましたので、それを前提に質問を重ねます。
　籾井会長の発言をそれぞれの議事録で拝見いたしますと、まず、先ほども引用いたしました昨年十二月二十日の第十一回指名部会では、主な見解として、「放送法第一条に常に回帰していきたいと考えている。放送法第一条は、バランスの取れた公共放送であることを求めているものであり、そのことを全職員に徹底することで組織としてまとまっていけるのではないか。」とありますが、そう考えていらっしゃいますか。
○参考人（籾井勝人君）　そのときは一条だけを申しておりますが、放送法に回帰して、みんなでそれを意識しながらやっていくということは間違いございません。
○吉川沙織君　さらに、本年に入り、一月二十五日の就任記者会見では、ＮＨＫのコンプライアンス上の問題に対する認識を問われ、例えば放送法一つ取りましても、みんな放送法というのはよく知っているわけです、それにどういうことが書いているかもよく知っています、したがって、もう一度放送法というのを身近に具体的に考えてみましょうと、それによって本当に我々がやっていることは今までそれに準拠していたのかどうかということが分かるのではないかとお述べになっていますが、間違いないでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　間違いございません。
○吉川沙織君　これ、先ほど答弁いただいてしまったんですが、改めて伺います。
　籾井会長の話には、よく公共放送、放送法という言葉が頻繁に出されます。籾井会長は公共放送というのはどういうものだとお考えでしょうか。先ほど少し答弁触れられましたけど、改めて伺います。
○参考人（籾井勝人君）　公共放送というものは、ＮＨＫの場合には、受信料をいただいて、視聴者の皆様並びに国民のものであるというふうに理解いたしております。これは国営放送とも違いますし、民間とも多少違うかなという気がいたしております。
○吉川沙織君　今、国営放送とも民間とも違うという、こういう御答弁いただきました。
　では、聞き方を変えたいと思います、今の答弁受けて。民間放送と公共放送はどこがどのように違うのでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　民間放送の場合は、コマーシャルを財源として経営がなされていると理解しております。広告収入が主たる収入だと思います。我々は受信料で成り立っております。
○吉川沙織君　少し見解の相違がございますが、それは後でまた伺えればと思います。
　では、放送法とはどのような性格を持つ、こういう法律だとお考えでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　放送法が何だと聞かれるとは思いませんでしたが、放送法は、放送の役割やＮＨＫ設立の目的、業務内容などが記されているもので、ＮＨＫ存立のよりどころとなっているものと認識しております。先ほど答えたとおりでございます。
○吉川沙織君　放送法とは、「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的」とし、第一条はそのための原則を掲げているものです。したがって、第一条とは、公共財とも言える放送、つまり民間放送も公共放送も含めた放送全体に係る全体の規定、目的規定です。
　ですから、あえて公共放送とはということになれば、第一条に加えて第十五条のＮＨＫに関する目的規定が重要であると思います。実際、ＮＨＫのウエブページ拝見しますと、放送法と公共放送についてということで、大原則で一条と第十五条、大きく掲げられています。籾井会長は、不偏不党、公平中立ということをよく使われますが、これは放送事業者全体に、これ第一条ですから、放送事業者全体に係る規定であって、ＮＨＫだけに求められている原則ではございません。
　もし、公平公正あるいは不偏不党の観点から、ＮＨＫをボルトとナットで締め直すというのであれば、民間放送全体について締め直す必要があることになりますが、籾井会長の見解を伺いたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　民間放送について私が言及する立場にはないと思います。
○吉川沙織君　聞き方を変えます。
　籾井会長は、昨年十二月二十日、第千二百三回経営委員会の所信表明で、「子供の頃からＮＨＫの放送は正しいという認識を持ちながら育ってきたこともあり、視聴者から信頼されるＮＨＫになることが大切だと思います。」と述べておられます。
　これを素直に解釈いたしますと、ＮＨＫの報道は正しいと思って育ったが、最近はどうも疑わしく、正しい報道をすることによって視聴者から信頼されるＮＨＫになることが大切と思っていると、私は文面から読んでそう解釈してしまいましたが、そういうことなんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　子供の頃からＮＨＫを聞いて、僕のときはラジオですから、聞いてまいってＮＨＫを信じてまいりましたし、今でもＮＨＫはそうあると信じています。
　さはさりながら、私は、もう一度その辺を、真実を放送するＮＨＫということで、みんなの体制をそういうふうに持っていこうと、今がそうでないとかあるとかいう話ではなくて、私はそういうふうに考えております。
　何しろ、一月二十五日に着任しまして、その日にちょっと失言をしまして、それで今日に至っているわけで、申し訳ございませんが……。
○吉川沙織君　質問の内容は厳しく、言葉は優しくと思ったんですが、今、ちょっとした失言ということではないと思います。
　なぜちょっとではないかというと、二月十三日の記者会見の応答の時点で、視聴者からの意見、もちろんこれ批判だけではありませんが、約一万六千件も来ています。平成十六年七月のＮＨＫの職員の不正事件に関してすら、二千七百件しか意見は上がっていません。今回一万六千件のうち約六割が批判の内容なんです。
　国際的な観点からも、ＮＨＫが公共放送たるものか、今疑念の目を向けられています。それの端を発したのは、もちろん十二月二十日の所信表明の内容あるかもしれません。でも、それの大きなきっかけをつくったのは一月二十五日の就任記者会見の内容であるということは、いろいろ思いはもしかしたらおありかもしれません。全文を読んだら、確かに私も、ああ、すばらしい会長なんだと思うようなところもたくさんございました。でも、ちょっとした失言というのではないと思いますが、いかがですか。
○参考人（籾井勝人君）　ちょっとした失言とは思っておりません。私の失言でと申し上げましたが、それがいろんな問題を起こしていることについては、私は本当におわびをいたしております。
　それから、さっきのアンケートについては、これは、数字は数字として私も厳粛に受け止めております。
○吉川沙織君　私は、福地会長が就任された直後のＮＨＫの予算審議に立っています。そのときに、訪問集金の廃止が一つの大きな次の計画になっていました。
　今回、一万六千件の意見のうち、批判的な内容は約六割だと存じています。でも、それが受信料の不払につながるかどうかと問われたとき、当時のやり取りを見てみますと、訪問集金を廃止してしまっている以上、口座引き落としが止まったとしても、それが何が原因だったか分からない、こういう回答になっています。でも、今すぐに数字として表れなくとも、視聴者の信頼を損ねているという側面は、たとえどんな見方に立とうとも変わらないと思います。
　ですから、ちょっとした失言というのはやっぱりないと思いますが、重ねて伺います。いかがですか。
○参考人（籾井勝人君）　私が発言した以上、これがどこでどういうふうな結果になるかは分かりませんが、私としてはそういうことがないように最大限の努力をするつもりでおります。
○吉川沙織君　答弁として足りないところは分かりますが、これから問題点を深掘りすることによって更にその問題点明らかにしていければと思います。
　今ほど真実の報道ということに触れられました。でも、十二月二十日は正しい報道の旨発言をされています。放送法第一条、常に回帰すると会長もおっしゃっていますが、放送法第一条の規定からすると、真実の報道という、そのときも使われるべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　どういうふうに表現されているかは別として、やはり報道は真実を伝えるべきではないかと。まずは事実を報道するということが非常に大事だと私は思っております。
○吉川沙織君　ただ、れっきとした第千二百三回の経営委員会の議事録、所信表明のところには、まるでＮＨＫがこれまで正しくなかったかのような発言をされていますし、実際これ公式な記録として残っています。ここには、「視聴者から信頼されるＮＨＫになる」、なれるじゃなく、なっているじゃなく、「なることが大切だと思います。」という、こういう御認識を披瀝されています。ということは、やっぱりＮＨＫ、今まで正しくないところがあったのかもしれないという、こういう意識が根底にあったからこそ、この五百五十文字、たった五百五十文字の中にこういう表現が含まれてしまっているのだと思います。
　参考までに申し上げますと、昨年十月二十二日の第千百九十九回経営委員会資料において、ＮＨＫが全国の十六歳以上の男女個人三千六百名を対象に昨年七月実施した世論調査結果が示されています。経営委員長も監査委員も経営委員のメンバーでいらっしゃいますから御覧になっていることと思いますが、これによりますと、八割近くの視聴者がＮＨＫの放送全般について公平公正であると答えています。もちろん、残る二割の方はそうではないという回答をされていると思いますので、これの乖離を埋めていくことは大事だと思いますが、東日本大震災のときの野村総研のアンケートでも、これ松本前会長のときに申し上げましたけれども、ＮＨＫの報道を一番信頼している、こういう結果が出ています。ですから、そうでない視聴者の方に対しては、これを埋めていくのが大事ですが、ＮＨＫ会長としての認識として、十二月二十日、正しくないかのような報道をしているような発言は、私はどうかと思います。
　それでは、ＮＨＫ会長の資格要件の在り方について伺います。
　経営委員会では、ＮＨＫ会長の議決に先立ち、昨年十一月二十六日の経営委員会において、会長の資格要件六項目、これが了承されています。この六項目について経営委員長にお示し願いたいと思います。
○参考人（浜田健一郎君）　会長任命に当たって指名部会で定めた次期会長の資格要件は、以下のとおりでございます。
　一、ＮＨＫの公共放送としての使命を十分に理解している。二、人格高潔であり、広く国民から信頼を得られる。三、政治的に中立である。四、構想力、リーダーシップが豊かである。五、社会環境の変化、新しい時代の要請に対し、的確に対応できる経営的センスを有する。六、業務遂行力があり、説明力がある。
　以上でございます。
○吉川沙織君　これは十一月二十六日に定められた六項目、前回も項目を定められていましたが、今回は早めに指名部会立ち上げて、十一月二十六日に経営委員長のリーダーシップの下で対外的に公表されたものと承知をしております。
　ただ、この経営委員会では、十二月二十日、籾井会長の所信表明を聞いた上でこの六項目が全て判断できたのか。もちろん、その前段の十二月十三日の第十回指名部会も開かれているということは存じておりますが、経歴等簡単な履歴だけでこの六項目について要件を十分満たしていると本当に分かるものか。確かに、こういう発言がなかったならばよかったのかもしれませんけれども、分かるものなのか、私は疑問に感じます。
　さきの都知事選挙に立候補されたような方でしたら、例えば元総理ですとか、元大臣ですとか、日本弁護士会の前会長ですとか、マスコミ等への露出も多い方ですから、ある程度判断もしやすかったかもしれません。でも、そういう人々を人間のくずと言って一刀両断した経営委員の方もおられるようですけれども、分かりやすい主張のある方だったと思います。
　議事録が発言どおりであるならば、逆に、数分の発言だけで言葉遣いに問題がかなりあり、大丈夫かと疑念を持たれてしまっている。言葉こそＮＨＫの命なのではないかと私は強く思います。
　この言葉こそ命、この言葉、説明力というのはもちろん六項目めに入っておりますが、言葉、言葉遣い、その人の言葉遣い、発言内容はその人物の本質を表すものではないかと私は思います。十分に人となりが分からないながら、資格要件にその言葉遣いや言葉、表現力というのが入っていないから、懸念を表明しながら、同じ経営委員が資格要件は十分に備えているとも発言されています。これはおかしくないかと考えますが、経営委員長、いかがでしょう。
○参考人（浜田健一郎君）　任命に当たりましては、指名部会においても推薦理由、経歴、実績等を確認し、御本人からも所信を伺いました。その結果、大きな組織を経営した実績があり、ＮＨＫの人材を十分生かした組織の運営ができると判断したこと、海外経験が豊富であり、国際的な業務にも十分対応できると考えられること、以上から、経営委員会が課題としている国際放送の強化や放送と通信の融合について一層強力に推進していただけると考えられたこと、放送法第一条の公平公正、不偏不党の精神に常に立ち、ぶれない姿勢で臨むと何度も発言されたこと、それから組織のガバナンスを重視する姿勢も見せたことなどから総合的に判断し、委員全員が資格要件に合致する方だと判断をいたしました。
○吉川沙織君　資格要件に合致した旨、今経営委員長から丁寧に御答弁いただきました。
　ただ、いろいろな観点で、発言もその決めた後でしたからそのときではどうしようもなかったのかもしれませんが、ただ、構想力、リーダーシップが豊かである、社会環境の変化、新しい時代の要請に対応できる経営的センスを有する、業務遂行力があり、説明力があるというのも、肩書や、それからその前段の質疑応答や何かでは十分に、全てが分かるかどうかといえば、肩書等では全て分からない面も、これは誰しもに当てはまることですが、多いのではないかと思います。
　会社のトップ、もちろん大きな組織で、私もかつて会社員時代一緒に仕事をさせていただいたことありますので、大きな企業、大企業であることは承知しています。そこのトップをされるということで、すばらしい経験だと思います。
　ただ、そのときの企業の実績はどうであったのか、目標は高く掲げたけれども、その目標達成度はどうだったのか、現在の総務大臣、今まだ到着されていませんが、大変詳しい政策評価、事業評価の観点から、その方が推進した事業等の事業評価、政策評価という観点から今回資格要件を満たしているかどうか議論されたのかどうか、籾井会長が企業トップとして辣腕を振るったとされる日本ユニシスでは、籾井会長は具体的にどのような経営戦略、売上高を示されて、その結果どのようなすばらしい実績を残されたのか、お教えいただけませんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　今、ユニシスで私が何をやったかということを言うべきかどうかというのは、私は差し控えるべきだと思っております。
○吉川沙織君　済みません、冒頭は聞こえたんですが、後半の部分が少しお声小さかったようで聞き取れませんでしたので、お願いします。
○参考人（籾井勝人君）　ユニシスにおいて私が何をやったかということは、ここの場では差し控えたいと思います。
○吉川沙織君　先ほど経営委員長からお示しいただいた、会長の経営委員会で定める資格要件の中に、先ほども申し上げましたが、社会環境の変化、新しい時代の要請に対応できる経営的センスを有する、そして実際に、経営委員長からは、そのような実績がおありだということでその要件も満たしている、ほかの五項目についても満たしているから全会一致で選んだという、こういう御答弁ございました。ですから、籾井会長が社長時代に、就任時から退任時までどのような計画を掲げられ、実績としてどのようなすばらしいものを残したのかということもこれ議論されたのではないかと思いますし、もちろん企業のトップとして、私なんかは足下にも及ばないようなすばらしい、こういう実績をお持ちだと思いますので、答弁いただけませんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　過去の私がやった仕事について、これをやった、あれをやったという気持ちはやはり差し控えさせていただきたいと思います。
○吉川沙織君　差し控えさせていただきたいという御答弁、残念ながら二度ございました。
　では、私の方から申し上げたいと思います。
　日本ユニシス社長に就任された二〇〇五年六月に、五年後に売上高五千億円、営業利益三百億円を目指すということを明らかにされています。さらに、翌年の二〇〇七年三月期の中間決算説明会資料においても、将来ビジョンとして売上高五千億円を掲げられています。しかし、残念ながら、二〇〇七年度の三千三百七十七億円をピークに、二〇一〇年度、つまり社長退任直前であります二〇一一年三月に、売上高はピークの四分の一減となる二千五百二十九億円、営業利益も二桁台まで落ち込んでいます。二〇〇七年度には、ＩＴ業界で働いていれば誰もが知っている堅調な実績を持つＩＴ関連大手を買収されていますことから、マイナス幅は数字以上に大きかったのではないかと思います。
　昨年十二月十三日の第十回の指名部会議事録によると、推薦理由の一つに、「ＩＴに関する見識も深く、日本ユニシスの社長に就任して以降、三千億円以上の年間総売上を達成するなどの実績を持つ。」とありますが、例えば就任前と就任後の実績、確かにその間、リーマン・ショックや何かいろいろありました、でもそれを差し引いてでも、高く掲げた目標、途中で方針を変えられていますが、実績としてどうだったのか、こういった議論はなかったのかどうか、私は非常に気になります。
　社会環境の変化、新しい時代の要請に対し的確に対応できる経営的センスを有する、この資格十分に満たしておられると考えますか、経営委員長に御見解を伺います。
○参考人（浜田健一郎君）　会長は、業務執行に当たっては、放送法を遵守し、不偏不党、公平公正の立場を貫くと表明されています。経営委員会としましては、これを踏まえ、会長として業務に当たっていただくべきものと判断をいたしました。
　いずれにしましても、経営委員会としても、今後も監督の職務を果たしてまいりたいと思っております。
○吉川沙織君　申し訳ありません、資格を満たしているかという、今後職務を果たしていくということはもう会長の任に就かれた以上全力でやっていただくのはもちろんのことですが、続けられるのであればですが、ただ、この資格要件を満たしていますかどうか、そうお考えになったのかどうか、そしてまたそのような議論がしっかりなされたのかどうか、これについて伺っていますので、お願いいたします。
○参考人（浜田健一郎君）　繰り返しになりますけれども、会長は、業務執行に当たっては、放送法を遵守し、不偏不党、公平公正の立場を貫くと表明されております。
　経営委員会の中では、いわゆる会長、過去の業績についての評価は、詳細にはできなかったところはありますけれども、総合的に見れば立派な業績を残していらっしゃると、そういう判断をいたしました。
○吉川沙織君　私自身もこんなことは申し上げたくなかったんです。ただ、れっきとした公的な会議録、第十回の指名部会の議事録の中の推薦理由の一つに、「ＩＴに関する見識も深く、日本ユニシスの社長に就任して以降、三千億円以上の年間総売上を達成するなどの実績を持つ。」。確かにすばらしいことです。ＩＴ業界において年間売上額三千億円というのは一種のメルクマールですので、それを達成する、まあ残念ながら最後はいろんな要因もおありだったんでしょうが下がってしまいましたが、大事なことだと思いますし、実際その企業のトップとして辣腕を振るわれたということは事実でしょうから、大事なことだったと思います。ただ、これがれっきとした推薦理由の一つに挙がっている以上、しっかりとした検証がなされたのか、先ほども申し上げましたとおり、事業評価や政策評価の観点から本当にこの議論がなされたのかどうか、私は疑問を感じざるを得ません。
　経営委員長にこれ以上伺うのもなんですので、次の質問に移りたいと思います。
　今までも申し上げてきました、これまでのＮＨＫに関する議論の中で、公共機関とはいえ民間的な経営センスなども取り入れるべきだという議論から考えると、組織のトップを選ぶ手続はやっぱり今申し上げたとおり様々な疑問点が浮かんでこざるを得ないような状況になっています。ですから、もっと十分な手続を経て国民からも分かる形での選定プロセスで選ぶべきではないかと思います。
　これまでに、ＮＨＫの不祥事等を起因として、公共機関ではあるもののＮＨＫは民間的経営センスを入れるべきである、政治主導の会長あるいは経営委員長の選定ではなく、経営委員の一人もおっしゃるように、ＮＨＫ会長はＮＨＫの顔であり、ある意味日本の顔であるとすれば、ＮＨＫの目的規定の放送法第十五条にあるように、「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組」を作っていると国民が実感できるような、そういう人物をＮＨＫ幹部なり経営委員に選ぶべきでないかと私は思います。
　資格要件、先ほど来何度も申し上げていますが、社会環境の変化、新しい時代の要請に対応できる経営的センスを有するとあります。これにはもちろん国際性等も含まれるかもしれません。籾井会長も商社時代、海外経験が豊富であると、こういうふうに伺っています。英語ができる、若しくは国際経験があることは良いことだと思います。ただ、昔の議事録を一生懸命めくってみますと、国会での答弁で議員の質問に日本語で答弁すべきところを英語で答えてしまって、ＮＨＫ会長として資質に欠けるということになり、九か月で辞任された会長も過去にはいらっしゃいます。
　昭和六十三年十二月十四日の衆議院逓信委員会でのＮＨＫ決算の審議の際ですが、片仮名表記の議事録を私めったに、もちろん単語や何かではあるんですけれども、ひたすら片仮名で表記が残っている議事録がございます。このときの質疑者は自民党の議員ですが、質問の最後に、ＮＨＫの会長に対し、異例ですがと前置きをされた上で英語で忠告されています。そのまま英語で引用すると私が疑念今度持たれてしまいますので、意訳をさせていただきます。私はあなたに忠告しますが、日本ではそんなに英語を使わない方がいいですよ、あなたは日本のＮＨＫ会長なんですから、よろしいですかとおっしゃっているようです。偶然にも籾井会長の会社の先輩でいらっしゃるようです。
　ＮＨＫ会長は、もちろん日本の顔として英語ができる方がよいと思います。籾井会長も、実際、最初英語で海外に向けて発信をされたということを伺っています。ただ、私自身も、昭和六十三年に自民党の議員が英語で忠告されたように、日本のＮＨＫであるから、一番大事なことは、日本のことを深く理解した上で、日本語でもいいから正確な言葉遣いと表現力で日本あるいは日本人のことを理解させる力を備えていることこそが必要なのではないかと思います。そのような能力に欠ける人は、資格要件の一つ、業務遂行力があり、説明力があるの、説明力があるには該当しないのではないかと思いますが、経営委員長の御所見伺います。
○参考人（浜田健一郎君）　私どもとしては、総合的に判断をして選任をしたつもりでございます。
○吉川沙織君　総合的に判断をしてということは先ほどからも伺っています。
　では、少し聞き方を変えます。このように、例えば言葉に対する理解力、表現力は、ＮＨＫ会長として、先ほど来申し上げておりますとおり、また十二月二十日の経営委員会の議事録に残されている経営委員からの指摘のように、ＮＨＫの会長は日本の顔でもあります。ですが、言葉に対する説明力や表現力というのは資格要件には今回入っていません。説明力があるというのは入っていますが、表現力というのは入っていません。
　今回のＮＨＫ会長の任命経過から見ただけでも、ＮＨＫ会長の選定や任命に当たって改善すべき点等はなくはないと思いますし、あると思いますが、経営委員長の御所見を伺います。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会といたしましては、ＮＨＫの会長任命という職責の重さを深く受け止め、昨年七月に指名部会を設置し、十分な時間を掛けて、業績評価、業務の現況の確認や資格要件の検討を行いました。また、様々な論議を踏まえて、定めた内規に従って、自律的に粛々と行ってまいりました。
　会長任命に当たっては、常にそのときの状況に合わせて任命プロセスを検討するのが適切だと考えております。次の会長選出に向けては、委員会での総括を踏まえて議論すべき課題の一つであるというふうに認識をしております。
○吉川沙織君　課題認識をしていただいて、また議論がされる予定であるというふうに私は今受け止めました。
　ただ、今回の件に関して、会長に就任された後において、また就任の所信表明の、議決に先立った表明において複数の経営委員が指摘されたように、問題となる発言をされるかもしれない。一人ならまだ分かります。複数の方々からそういう懸念が既に示されていたとなることは、問題となる発言がもしかしたらあるかもしれないということは十分予見されていたということになります。
　議事録によりますと、籾井さんが退室された後、委員からの意見の表明がございました。このように、先ほど最初の答弁でこんなに複数の方から懸念の意見が出されたということは御記憶にないという、こういう御答弁いただきました。ですから、こういう異例の懸念が複数の方から表明されたにもかかわらず、その後そのまま議決に入って、全員賛成、全会一致で賛成というのも私には、済みません、よく理解できませんでした。
　このような経営委員からの意見を経営委員長はどのように受け止められたのか、また、経営委員長は会長に対して、退室後これだけの多くの意見が出たんですよということをお伝えになられたのかどうか、伺いたいと思います。
○参考人（浜田健一郎君）　御指摘のような意見は、複数の意見から先ほど申し上げましたようにありました。ただ、経歴や所信などを総合的に判断して、私どもとしてはその点を含めましても会長にふさわしいということで、委員全員で判断をいたしました。
　それから、会長には出た意見の概要についてはお伝えをいたしました。
○吉川沙織君　会長に対して委員長からこういう懸念が出たということをお伝えいただいた、こういう御答弁をいただきました。
　では、籾井会長に伺います。
　この議事録、籾井会長が所信表明をされた後、複数の経営委員の方から疑念、疑問の意見、それから懸念の意見が出されています。もちろん、経営委員会がこういう意見を述べている、経営委員会として議事録が出されている以上、放送法第四十一条に基づいて議事録が出されている以上、御覧になって御存じだったはずだと思いますが、このような複数の経営委員から出された懸念をどのように受け止めておられましたでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　今まで何度も委員から御指摘いただいておりますが、言葉の重みというものについて十分認識して、今後は本当にＮＨＫの会長らしい発言をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○吉川沙織君　ＮＨＫの会長らしい発言を心掛けたいという言葉ございましたので、では別の観点から伺います。
　私は、冒頭申し上げましたとおり、ずっと総務委員会で、これまで松本前会長、福地元会長と予算審議等を通じてやり取りをさせていただきました。そのときは、このような内容ではなく、訪問集金の廃止、震災の対応、それからネットとの同時配信をどうするか、そういう課題についてやり取りをさせていただきましたが、今回は、一連の発言によって、公共放送ＮＨＫの存立基盤が揺るがされかねないような、そして視聴者からの信頼を損ないかねないような事態がありますので、このような質疑をさせていただいております。
　籾井会長は所信表明において、「公共放送の大原則として放送法第一条は非常に重要だと思っています。」、あるいは「日本放送協会における理念は放送法第一条であるべきではないかと思っています。」とお述べになっています。これを踏まえて、経営委員の多くは、先ほど委員長の答弁の中にもありましたが、それは結構なことだと評価をされて賛成をされているようです。先ほども申し上げましたとおり、資格要件や選考期間、それから前会長が退任を表明されてから限られた時間で選ばざるを得なかったというようなこともありますが、経営委員長を始め経営委員の方々も、もっとしっかり、こうなっていなければこういうことを申し上げることもなかったんでしょうが、しっかり判断すべきだったのではないかと思います。
　籾井会長は、先ほど少しやり取り成り立ちませんでしたが、公的な要職をお受けになる以上、放送法は十分お読みになっていると思うんです。もちろん、隅から隅までと言うつもりは毛頭ございません。第一条の放送事業者全体に係る目的、それからＮＨＫのみに課されている第十五条、ＮＨＫの公共放送とは何たるかを書いている第十五条、この大原則は踏まえておられると思います。
　直近の松本前会長や福地元会長は、あえて放送法第一条ですとか放送法第十五条ですとか放送法の条文をわざわざ持ち出さずとも、公共放送の何たるかを経営委員会での就任挨拶においてしっかり触れられています。
　最近のＮＨＫ会長の経営委員会での就任挨拶を拝見すると、松本前会長は、第千百三十五回経営委員会において、「公共性という意味合いではＮＨＫも鉄道事業も基本的な価値観は同じようなところがあるのではないかと思っています。鉄道で言えばお客様、放送で言えば視聴者の皆さまに対してサービスを提供し、その質をいかに高めていくかという点では、相通ずるところが多いのではないかと思います。」、「福地前会長の下で、ＮＨＫで仕事をするうえでの私たちの価値観として、「ＮＨＫは、皆さまに信頼され親しまれる公共放送として、豊かで安心できる社会の実現と文化の創造に貢献します」という理念を改めて確認したと聞いています。コンプライアンスの徹底は、組織を構成する一人一人が、このような価値観をいかに認識して、それを具体的な行動に移し、実行するかということが重要です。これを繰り返しやらなければ組織は劣化すると考えます。組織の土台となる事柄は繰り返し粘り強くやっていくことが、すべての出発点だと思います。」というように、公共性あるいは公共放送の性格を十分理解され、わざわざ放送法の第十何条だとか第一条とか持ち出さずとも、ＮＨＫのあるべき姿を語っておられます。
　退任の挨拶に当たっても、「私は一日一日きちんと取り組むことを念頭に約三年を重ねてきましたが、任期終了までの残りの期間もきちんと職責を果たしていきたいと思います。」と挨拶なさっています。
　松本前会長の、この経営委員会での就任挨拶、そして退任の挨拶について、籾井会長、どう受け止められるでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　大変すばらしい所信表明だと思います。私も、今おっしゃったことには何の異存もございません。
○吉川沙織君　もうあえて更に問うことはいたしません。
　ちなみに、公共性とは、閉鎖性と同質性を求めない共同性、排除と同化に抗する連帯である、こういう定義付けをする人がいらっしゃるようですが、公共性とはそういう趣旨であると私は考えます。最近目立つ公共性という考え方には、異質な声には余り配慮せず、均一性、統一性、効率性を優先される傾向にあるのではないかと思います。そういう意味からも、ＮＨＫが社会の多様な意見、問題点を公正中立に報道する、こういうことは、今申し上げたとおり、これまで以上に求められることではないかと思います。
　籾井会長が考える公共性というのはどのようなものになるでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　まず、先ほどもちょっと申しましたけれども、公共放送というのは、やはり商業放送でもなければ国営放送でもない、やっぱり、あまねく視聴者ないしは国民から視聴料をいただいて、受信料をいただいて運営されていると、そういう意味におきまして、やはり、放送法に書いてありますように、今委員がおっしゃったような、公正公平、不偏不党、表現の自由、これが大原則でありまして、これを踏まえてやっていきたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　では、公共機関と、今まで籾井会長が辣腕を振るわれたとされる民間機関はどのように違うのか。公共機関の中でも、他の公共機関とＮＨＫはどう違うと考えるのか。籾井会長、いかがお考えですか、公共機関と民間機関。特に、他の公共機関とＮＨＫはどういう意味で異なるか、お考えをお聞かせください。