Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野分科員　ぜひそうした方向での努力をお願いしたいと思っております。
　次はちょっと細かい話なんですけれども、このテンサイシストセンチュウというのは土壌を介して他の圃場に広がっていくという性質を持っております。農水省としても土壌の移動を制限してくれと要請しているとお聞きしているんですが、問題は、県の、県といいますか、ビラの中で落とせというのが書いてあるんですが、洗浄という言い方をされている。洗浄という言葉が二カ所出てくるんです。ブラシで落とす場合はいいんですけれども、洗浄というと水を使うというイメージになってしまいまして、実際使っていると。
　この場所はどういうところかといいますと、傾斜が七％ありまして、要するに流れていってしまう。ですから、水を使って他の土壌への移動制限をやるというのは、実は大きな矛盾を抱えております。
　そこで、いわゆる土壌移動制限についての工夫が要るのではないか、実際もう水を使っているわけですから、ここについて国のしっかりとした対応を求めたいと思うんですが、事務方で結構ですが、いかがでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　テンサイシストセンチュウでございますが、御指摘のとおり、土壌の移動に伴って拡散をいたします。そのため、長野県は、車両あるいは農機具、こういったものを発生圃場から移動する際に、洗浄したり、あるいはブラシで土を落とすよう生産者を指導しているところでございます。
　その際に、洗浄に使った水、これが他の圃場に流れていかないようにするためには、まず、洗浄を圃場を出る前に圃場の中でやるということですね。それと、もう一つは、土壌が圃場外に流出しないように努めるということで、例えば、例でございますけれども、畝をつくって流れ出ないように、特に、洗浄よりも大雨の場合にそういった水の流れができることが想定されますので、そういった対策をしっかりしていただくということにしております。
○藤野分科員　地元の方は、おかしいなと思いつつ、洗浄と書いてあるのでやられているんですね。そこは、事前のレクでは、例えばアメリカなんかでも対策はあるとお聞きしましたし、そうした海外の知見も含めて、不安が広がらないように、ぜひ対策を打っていただきたいと思います。
　あと、いろいろ御要望はいただいております。ちょっときょう時間の関係でできないんですが、防除の作業に入った場合の協力金の問題でも、これは算定方法についてもまだ知られておりません。二〇一五年に北海道でジャガイモのシストセンチュウの例もあったわけですけれども、どうもわからないという声もかなりございます。
　何しろテンサイシストセンチュウは国内初でございますから、この場合どうなるのか。この点につきましては、従前の経済的支援の枠にとらわれずに、やはり、シストセンチュウ、このアブラナ属という初めての野菜形態、あるいは、農家の機具も違います、種子も種も違います、肥料も違います、農薬も違うんです。ですから、そうした今回の実情に合った算定方法、あるいは協力金にとどまらないいろいろな経済的支援、あるいは技術的アドバイス等もぜひお願いしたいというふうに思っております。時間の関係で、これは御要望にとどめさせていただきたいと思います。
　そして、次に、政務官においでいただいておりますが、原発と豪雪の問題でちょっとお聞きをしたいと思っております。
　私は、先ほど北陸信越と言いましたが、ここ長野以外に福井、石川、富山、新潟とございまして、今回の豪雪被害で大変な影響を受けているところでございます。亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われている方々にお見舞いを申し上げたいと思っております。
　きょうは、とりわけ福井で、ここは雪も多かったんですが、原発も日本で一番多く集中している県でございます。今回の雪といいますのは、原発をめぐりまして、例えば、原発事故が起きたときの事故対応の問題、あるいは住民の避難の問題についても、政府が今発表されている考え方の根本的な見直しを迫っているのではないかと、私、現地で強く感じました。そこで、質問させていただきます。
　まず、原発の事故対応についてであります。
　規制委員会に確認したいんですが、関西電力は、大飯原発三、四号機、高浜原発三、四号機、美浜原発三号機、それぞれにつきまして、時間外、休日（夜間）において重大事故等が発生した場合、その重大事故に対応するための緊急時対策本部要員という方々を、事故発生後何時間以内に、それぞれ何人招集する計画になっているでしょうか。端的にお願いします。
○山田政府参考人　規制基準への適合性審査におきましては、豪雪時に重大事故等が発生した場合においても、初動対応に必要な要員は、夜間、休日を問わず、常時発電所内に確保される方針であることを確認をしております。
　また、事故状況の把握や情報整理といった支援活動等を行うために必要な追加の要員が事故発生後六時間以内を目途に発電所に参集する方針であること、また、これらの要員招集のルートが複数確保されているということを確認をしております。
　具体的な人数でございますけれども、例えば高浜発電所でございますと、常時確保する要員数としては百十二名、支援活動を行う追加の要員としては五十八名、こういった、それぞれの発電所ごとに人数がこれだけいるということは確認をしているところでございます。（藤野分科員「五十八ですか」と呼ぶ）ええ、五十八人でございます。
○藤野分科員　私が手元に持っている高浜の三、四号の審査書では四十八となっているんですが、まあ、五十八でも、要するにそれぐらいの人を事故時には六時間以内でサイトに招集するというのが事故対応の前提になっているということでございます。
　そして、適合審査に当たりまして関西電力はこういうことを主張したわけで、かつ、原子力規制委員会はこれでオーケーをしたということでありますが、先日来の福井県の豪雪は、まさに、大丈夫か、本当に可能なのかということを突きつけたと思います。国道八号線では千五百台もの自動車が三日近くにわたって立ち往生したということがニュースになりました。六時間どころか、三日近くであります。雪になれているはずの福井でもこうした事態が起きた。
　規制委員会にお聞きしたいんですが、今回の雪害を見て、六時間以内でそれだけの人数が駆けつけるという前提が成り立たない場合があると思われませんでしたか。
○山田政府参考人　まず、先ほどの四十八名と五十八名の関係でございますけれども、当初、高浜三、四号の許可をしておりますが、そのときは四十八名でございましたが、一、二号の許可がその後加わっておりますので……（藤野分科員「三、四号を聞いているんです」と呼ぶ）済みません。ということで、今は、高浜発電所としては五十八名ということになっているところでございます。
　その上で、豪雪時の具体的な参集についてでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、重大事故が発生した際の初動の対応については、夜間、休日を問わず、常時発電所内に人がいるという状況にはなってございます。
　追加の要員の参集につきましては、その参集ルートが複数確保されているということを確認をしておりまして、そのルートの選定ということについては、あらかじめ、複数回、実際にそこを歩いて確認をしてみるといったウオークダウンというのを実施をしておりまして、それぞれのルートの特徴を把握した上で、豪雪を含めた一つの要因で複数のルート全てが通行不能にならないように考慮されているということや、参集する要員がルート選択に迷わないように判断フロー図が定められているということも確認をしてございます。
○藤野分科員　今回歩かれてそう答弁されるならわかるんですよ。敦賀でも今回は四十六センチ以上積もっておりますし、福井市では百四十センチ以上を超えているわけですね。でも、全くスタックしちゃう、とまっちゃう。自分のうちからも出られない。だって、自分の車がとまっちゃっているわけですから。埋まっちゃっているわけですから。ですから、今回で行けましたという話ならわかるんです、私はそういう質問ですから。けれども、全くそういうふうになっていない。
　高浜も、行かれていると思われるんですけれども、私も何度も行かせていただきました。本当にくねくね道を行くのがメーンルートでありまして、今つくっている道路があるとは聞いていますけれども、しかし、今回の雪害というのは非常に重要な知見だと私は思いますし、これだけじゃないんです。福井県というのは、二〇一一年にも、あの震災のあった年ですけれども、その一月末にも同じように大雪がありまして、同じというか、今回の半分程度ですけれども、福井市で五十八センチ積もりました。このときも、北陸自動車道が最長二十八時間五十分とまりました。先ほど言った国道八号線は十八時間三十分とまったんですね。ＪＲ北陸線も三十三時間運休しました。要するに、交通網が麻痺しちゃう。福井では、あるいは北陸では、二〇〇六年にもこうした豪雪が起きているわけであります。
　つまり、本当にこれが特殊なわけではなくて、こうしたことが繰り返されている。これが知見として規制にも対策にも反映されていないということであります。
　しかも、豪雪だけではありません。配付資料を見ていただければと思うんですけれども、これは新潟日報という新潟の新聞の二十二日付の新聞であります。縮小しておりますが、一面で大きく取り上げられ、三面でも「三割　指示待たず避難」というのが一面に大きく出たものであります。
　これは東京電力の柏崎刈羽原発のことをアンケートしたものでありますが、原発から半径五キロから三十キロ圏のいわゆるＵＰＺの住民へのアンケートでございます。これによりますと、豪雪などの災害がない場合でも、住民の三割、三四・五％です。内訳を言いますと、直ちに避難するという方が一五・六％、情報を一応確認して、でも指示が出る前に避難するという方が一八・九％。住民の三割強が、三四・五％が、避難指示を待たずに避難する、こうお答えになっている。
　柏崎刈羽原発のＵＰＺ圏内の人口は約四十四万人でありますから、その三割強となりますと十数万人を超えます。十数万人が指示が出る前に自家用車などで避難を始める可能性が示された。政府は、今、このＵＰＺの人たちは、とりあえず大丈夫だから屋内退避していなさいよ、こういう方針なんです。ところが、十数万人、柏崎でいえばそういう方々が一斉に避難する。新聞の見出しにもありますが、「一斉移動で混乱必至」、この見出しどおりの事態になると思われるわけであります。
　こうした大渋滞、大混乱に巻き込まれたら、適合性審査で審査したような基準どおりの、方針どおりの人数が六時間で原発に駆けつけるなどということは到底できないんじゃないですか。
○山田政府参考人　実際に参集するということについて、先生御指摘のとおり、今回の雪を踏まえて、そのときにできたかどうかということを確認をしているわけではございませんけれども、実は、二週間ぐらい前に緊急時の訓練というのを実施をしておりまして、その際には、実は、福井県は大変な大雪だったということでございますけれども、大飯の発電所でございますけれども、それほど雪は降っていなかったということでございます。
　ですので、今回と同じように、ほかの地域でありましたように、物すごくたくさんの雪が降ったときに本当に大丈夫かというところはありますけれども、現時点では、関西電力は、今後も訓練とかを積み重ねて、本当に参集できるかどうかについては確認をしていくということでございますので、その知見を踏まえた上で、さらに、きちんとした参集ができるかどうかについては我々としても監視をしてまいりたいと思っております。
○藤野分科員　まさに今おっしゃったように、わからないわけですよね、現実にどうなるか。
　東電福島第一原発事故でもそうだったんです。ＮＨＫでも報道されましたが、ＮＨＫが一万人の方々に行ったアンケートで、当時、発災後、三月十二日の午前五時四十四分に避難指示が出されました。しかし、この避難指示が出たのは十キロ圏内の皆さんですね、十キロ圏内の住民の皆さん。ところが、この指示が出た直後から、十キロ圏外の皆さんが、まだ指示が出ていないにもかかわらず大量に避難した。これがもう実態であります。
　次は政務官にお聞きしたいんですが、そうした今想定しているさまざまな政府の対策、方針というのがやはり現実に合っていないのではないか、この点についてどのようにお感じでしょうか。
○武部大臣政務官　藤野先生お話しいただいたとおり、原子力規制委員会で、福島事故の教訓も踏まえて、また、ＩＡＥＡの国際基準に沿って策定しました原子力災害対策指針、これに基づいて、今お話ありました、五キロから三十キロ圏内であるＵＰＺの住民の皆様方は、放射性物質の放出に備えて屋内で退避していただくことになっております。
　この新聞にも書かれておりますけれども、これは、放射能物質がいつ放出するかというのは予測することができませんので、いたずらに屋外に出て避難を開始してしまいますと、かえって被曝のリスクを増加するおそれが高まります。無用な被曝を避けて内部被曝するリスクをできる限り低く抑えるために、避難行動による危険を避けるためにも、原則、屋内で避難するということになっております。
　ですから、大切なのは、もちろん関係自治体とも連携しながら、住民の皆様方に、説明会ですとか、チラシの配布ですとか、こういったことで、逆に屋内に避難していただく方が被曝するリスクが低くなっているということを普及啓蒙していかなきゃならないというふうに思っています。
　計画に基づく訓練等を通じて、こうした考え方や防護措置の定着を図ってまいりたいと考えております。
○藤野分科員　私、それはやはり、非現実的といいますか、人の心というものに反するなというふうに思っているんです。
　先ほど、ＵＰＺの五キロから三十キロ圏のお話もしましたけれども、その新潟日報の記事を示しましたけれども、より原発に近い五キロ圏内、ＰＡＺについては、政府は、防風雪とか大雪時などについて、とどまっておけという方針なんですよね。五から三十だけじゃなく、五キロ圏内にも、そういう大雪のときはとどまっておけと。これはもっと近いわけですから、本当に機能するのか。
　問題は、きょうちょっとお聞きしたいのは、仮にそのＰＡＺの五キロ圏内の皆さんがとどまったとして、その後の避難先への移動をどうするのか。
　ちょっとお聞きしたいんですけれども、事務方でも結構ですが、仮に屋内に避難したとして、その後どうやって一時集合所とか、あるいは自宅から福井市とか、あるいはもっと遠くの避難先に避難する計画になっているでしょうか。
○荒木政府参考人　お答えさせていただきます。
　今御指摘の件でございますけれども、今、福井県におきましては、県内外へのアクセス路線となっております、例えば高速道路のインターチェンジと主要な国道を結ぶ路線などを最重要の除雪のための路線と定めまして、緊急時には、除雪機械を最大限まで増強して避難経路を確保することなどを、今、緊急時対応の中で決めさせていただいております。
　また、先生御指摘のように、今回福井県であった大雪の影響を受けまして、今後、関係省庁でさらなる対策が検討されるものと承知しているところでございまして、これらの検討結果を踏まえまして、今申し上げたような避難計画、緊急時対応の改善を更に検討してまいりたいというふうに思っております。
○藤野分科員　いや、ですから、私が聞いたのは移動手段なんです。移動手段だけで結構ですから言ってください。
○荒木政府参考人　先生御指摘のところでございますけれども、とにかく安全第一でございますので、暴風雪あるいは大雪時の際に移動できないといった場合には、まず、天候が回復するまで屋内退避をしていただくというふうになってございます。
　その後、天候が回復し、さらに安全が確保できた場合に避難をしていただくということでございまして、その後の避難につきましては、今申し上げたようなさまざまなルートで考えておるところでございます。
　最後に、どうしても避難が難しいということであれば、また実動省庁に要請をさせていただくということも中に入っているところでございます。
○藤野分科員　内閣府が出されているいわゆる緊急時対応を読みますと、今おっしゃられたように、天候が回復するなどして移動できるようになったら、福祉車両等による避難、自家用車等による避難、バスによる避難、この三つなんですね、三つです。
　しかし、今回でいいますと、全く動かないわけですね。今回でいいますと、特に北部が雪が多かったわけですけれども、大体、原発というのは嶺南にあります、南部にあるんです。大体、逃げるのは北部とか、あるいは京都とか神戸とか兵庫になっているんですけれども、今ルートのお話をおっしゃいましたけれども、ルートには北部が多いわけですね。
　この北部に何があるかといいますと、武生というところでは百十一センチ今回積もりました。福井市では百四十七センチ、大野市では百六十九センチ。ですから、逃げようとしているルートや場所に逃げられないという可能性が今回現実になったわけですね。嶺南などにも逃げられますよと判断を仮にしたとしても、逃げていく先が動かない。
　結局、これは政務官にお聞きしたいんですが、原発事故が起きてしまいますと、初めに申し上げたように、事故対応のために原発に向かうことも極めて困難、そして、逆に、事故が起きたからといって避難のために原発から逃げていく、これも困難になる、それが今回明らかになった新しい知見ではないかと思うんですが、いかがですか。
○武部大臣政務官　今、荒木審議官から御答弁させていただきましたけれども、既に、暴風雪、大雪などの対応については、緊急時対応を大飯地域も高浜地域も盛り込んでいただいております。さらに、大雪のときの除雪についてもしっかりとやっていくということだと思いますが、肝心なのは、計画をつくって、そして大雪などの状況を想定した訓練をしっかりと実施すべきだと思います。その上で、その避難計画を検証して、必要があれば改善を図っていくということだと思います。
　実際、私の地元にあります北海道の泊原発では、昨年の二月に原防の総合防災の訓練をやりましたし、ことしの二月には、実際に雪の降る中で北海道が実施した防災訓練も行っております。
　こういったことをしっかりとやっていくことが大事だと思っておりますけれども、大飯地域あるいは高浜地域についても、今後、冬季における訓練の実施も含めて、関係自治体等と検討して、避難計画の充実強化を図っていく必要があると考えております。
○藤野分科員　終わりますが、やはり今回の雪害は、改めて、現在の電力会社の事故対応や政府の避難方針というのが机上の空論かということを示したと思います。こういう状況で高浜原発の運転を継続したり、大飯原発を再稼働する、これは絶対許されないということを指摘して、質問を終わります。
○田中主査　これにて藤野保史君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川康君。
○古川（康）分科員　自民党の古川康でございます。
　私からは三点お尋ねをいたします。
　まず一点目が、ウナギについてであります。
　ウナギといえば、食べる旬の時期というのは夏というイメージが強いかと思います。事実、俳句の世界でも、ウナギという季語は夏の季語になっています。
　一方で、夏に主に食べるウナギのもとになるのはシラスウナギという稚魚でありまして、この稚魚をとるのがこの冬の時期になっています。俳句でも、「しらす鰻採る灯に雪のちらつけり」、こういうものがございまして、まさに冬の季語となっているわけでございます。
　この時期にどれだけとれるかということが夏どれだけ食べられるかにつながっていくわけでありますが、気になる記事がありました。毎日新聞一月十五日の記事です。「シラスウナギが今期は極度の不漁」「国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて一％程度と低迷している。」こういう記事でございました。そのほかの新聞にも時期を同じくしてこのような記事が載りました。
　私も心配になって農水省の担当課の方に、どうなっているんだ、大丈夫なのかということをお尋ねしました。そのときにいただいたお答えというのが、確かにおくれてはいるけれども、二月にたくさん入ることもあるんです、二月の状況を待ってくれ、このようなお話でございました。
　きょう、二月の状況はどうかということをお尋ねしたいところでありますけれども、まだ二月は終わっておりません。ということで、わかる範囲で結構なんですけれども、例えば一月の状況はどうなんでしょうか、十二月までに比べると少しはよくなったんでしょうか、まずはそこからお尋ねをしたいと思います。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、シラスウナギの漁期は大体十一月から四月ごろまでということになっておりますが、今漁期、中国、台湾等を含めた東アジア全域で採捕が極めて低調と認識しております。
　これを受けまして、我が国のウナギ養殖業者の今漁期のシラスウナギ池入れ数量も、十二月末時点では〇・二トンであったものが、一月末時点で一・五トンと若干は回復したものの、昨年の同期の十一・三トンと比較いたしますと、やはり残念ながら極めて低調な池入れ数量というふうになっております。
○古川（康）分科員　昨年の同期が十一・三トンというのに比べて、今期は一・五トン。いわば昨対でわずか一割ぐらいしか池入れ数量が得られていないという大変厳しいお話でございました。
　一方で、一月二十三日、齋藤農水大臣が定例記者会見でこのようなこともおっしゃっておられました。今が不漁なのは事実、でも、そもそも養殖には単年養殖と周年養殖という二種類があって、仮にことしが不漁であっても、去年とれた分は養殖池の中で育っているし、だから、それはことしの夏使えますよ、あと輸入されているものもありますよ、さらには数年前にとったものを冷凍しているものもありますということで、台所に届くかどうかという点について言えば、そこは何とかカバーできるのではないかということであったかと思います。
　そこで、お尋ねをいたします。
　我が国のウナギの市場において、周年養殖、いわば一年物といいますか、比較的長く養殖されているものと、単年養殖、比較的短いものとの割合。今回は単年養殖が極めて厳しい状況ということのようなんですが、周年養殖と単年養殖の割合がどうなっているのか教えてください。
○長谷政府参考人　我が国のウナギ養殖は、十一月から一月末ごろまでの比較的早い時期にとれたシラスウナギを池入れして、六カ月程度育てて七月の土用のうしの日に出荷する単年養殖というタイプと、二月から四月ごろの比較的遅い時期にとれたシラスウナギを池入れして、一年から一年半程度育てて出荷する周年養殖の二つのタイプがございます。業界関係者によりますと、生産の八割程度は周年養殖によるものであるというふうに聞いております。
○古川（康）分科員　八割が周年養殖、比較的長い期間養殖をしているものだということでございました。
　ということであれば、ことしの今期のシラスウナギの漁獲量は非常に少ない、池入れ数量は少ないということでありますけれども、八割を占めるのが周年物だとすると、夏の需要期に向けて何とかその部分はなるということでよろしいんでしょうか。
　ただし、単年養殖、新仔というような言い方をする人もいますけれども、非常に人気のある、好きな人も多い新仔の確保については難しくなる、こういう認識でよろしいでしょうか。
○長谷政府参考人　ことしの土用のうしの日に出荷されるウナギの多くは、昨年漁期に池入れされた周年物が出荷されることとなります。昨年漁期は平年並みの池入れ、十九・六トンなんですけれども、平年並みに池入れされております。
　それに加えまして、我が国のウナギ供給量のうちの約六割は周年養殖が主体の中国や台湾などから輸入された活鰻ですとか、かば焼き等の加工品でありまして、さらに、これに、ウナギ加工品は冷凍物も多く流通しておりますことから、ことしの夏の需要期においては一定の供給は確保されると考えております。
　一方、単年養殖物、いわゆる新仔として供給されるウナギにつきましては、もう既に一月末で新仔の池入れ時期というのは終了しておりますので、その確保は厳しいものになっていると考えております。
○古川（康）分科員　周年物の確保は何とかなるが、新仔の確保は難しいということでございました。
　私の地元にも新仔で育てたものを店頭で焼いて販売しているというようなお店もございます。こうしたところなどは随分ことしは厳しい季節を迎えるんだなということを改めて感じている次第でございます。
　ところで、お尋ねをいたしますが、農水省のウナギ振興に関する予算、そもそも農水省としてはウナギの振興についてどのようにお考えでございましょうか。
○長谷政府参考人　平成三十年度当初予算におきましては、河川等におけるウナギの生息環境改善に資する石倉増殖礁の設置や、シラスウナギの大量生産システムの開発等のため、平成二十九年度予算額と同額の四億五千七百万円を計上しているところでございます。
　今後とも、これらの事業を通じまして、ウナギの安定供給に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業というようなこともやっておられるということでございました。
　こうしたものが実現できれば、今回のような、なかなか海でとれない場合にも安心できるということになるのではないかと思いますけれども、これの技術開発の状況はどのようになっているのか教えてください。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　ウナギ養殖の種苗は全量が天然のシラスウナギであり、供給が不安定な状況にあるため、人工種苗の量産化が喫緊の課題となっております。
　ウナギの完全養殖については、平成二十二年に独立行政法人水産総合研究センター、現在は国立研究開発法人水産研究・教育機構といいますけれども、ここが世界で初めて成功いたしまして、平成二十五年には同センターが新たに開発した一トン型の大型水槽でのシラスウナギの生産に成功するなどの成果が得られております。
　また、複数の親ウナギの成熟の進み方を同調させる技術が確立されまして、一度に百万粒以上の受精卵を生産できるようになっておりまして、十万尾単位のふ化仔魚を使った研究を同時進行することによって、ふ化した仔魚の飼育技術の開発が加速することが期待されているところでございます。
　一方で、現在の技術レベルでは、天然に比べて、シラスウナギに変態をするんですけれども、変態するまでの時間がかかる、奇形が発生する、それから、飼育尾数をふやすために設備を大きくすると生残率が悪化してしまう、コストが高いなど、量産化までにはまだ多くの課題があります。新たな餌料開発並びに飼育設備や給餌システムの改良などについて、水産研究・教育機構を中心に産学官の連携により取り組んでいるところでございます。
　平成三十年度当初予算においては、ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業として三億一千万円を計上しているところでありまして、本事業の最終年度に当たる平成三十二年度における技術の確立を目指して、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　三十二年度を目指して開発中ということでございました。技術開発でありますから、必ずやれるとかやれないとか、そういう約束をするのは大変難しいかと思いますが、関係者の非常に期待の大きいことであることは間違いありません。
　また、ワシントン条約でも議論になっているように、これを欲しいだけ天然のものをとり続けるということについても、やはり問題もあろうかと思います。クロマグロについても、養殖は難しいというふうに言われておりましたけれども、関係者の努力があって、今、マグロの養殖というものもできる状況になってまいりました。ぜひ、このウナギについてもそういう努力を積み重ねられるように、心から期待するところでございます。
　このウナギに関する質問、最後になりますけれども、こうして、ウナギの養殖の業者さん、あるいは販売業者さん、そういったところが今回の極度の不漁でいろいろな厳しい状況に置かれていると思います。そこでお尋ねですが、農水省さんですので、ウナギの養殖業者、これに絞ってお尋ねをいたしますが、このウナギの養殖業者への支援策というものが何かあるのかないのか、その辺、教えていただければと思います。
○長谷政府参考人　水産庁といたしましては、これまでも、養鰻業者がシラスウナギを購入する際の支援策として、漁業近代化資金や公庫資金といった低金利の制度資金を措置しているところでございます。
　また、これらの資金を借り入れる認定漁業者に対する金融支援として、利子助成事業を措置しておりまして、実質無利子での借入れが可能となっております。
　新仔の確保につきましては、先ほど申し上げましたとおり厳しい状況にありますけれども、水産庁といたしましては、今後の状況も注視いたしまして、ウナギに関係する皆様と一緒に、今後の養鰻業のあり方を含めて検討していきたいというふうに思っております。
○古川（康）分科員　ぜひ御期待を申し上げたいと思います。
　それでは、二問目であります。中山間地域の問題です。
　日本全国に、そして私の選挙区内においてもたくさんの中山間地域があります。そこの中で最近聞く話として、現在、集落協定又は個別協定に基づいて五年以上継続して耕作を行う農業者に対して中山間地域等直接支払交付金が交付されています。大変ありがたい制度であると思っておりますが、現場に行くと、五年計画でやることになっているということに非常な不安をお持ちの方が結構いらっしゃるなということに気づきます。普通であれば、五年というのはそんなに無理のない期間だと思いますけれども、高齢者になると、本当に自分があと五年後も耕作を続けられるのか、このことを非常に不安だと思っていらっしゃる方が多いように思います。こうした声に何か答えがないものかどうか、まずはその辺について御答弁をお願いします。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、古川先生から中山間直接支払交付金についての御質問を頂戴いたしました。
　この中山間直払い制度でございますが、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続していただくために、国それから地方公共団体による支援を行う制度として、平成十二年度から実施をしてきておるところでございます。平成二十七年度からは第四期対策というものがスタートしておるところでございます。
　この制度は、制度発足当初から、集落を単位といたします協定に基づいて、農業生産活動を五年間以上継続していただくという農業者を対象にしておるところでございます。この五年間ということにつきましては、制度発足当時から、その交付金の効果を適切に発現をしていただくために、やはり一定程度の期間が必要だということで五年間と定めたものでございますけれども、当然、この期間中に営農を中止された場合には、原則として、協定全体への交付金を開始年度に遡及して返還していただくという大変厳しい制度ではあるわけですけれども、先生お話がございましたように、高齢の方ですとか、農業者の死亡ですとかあるいは病気、高齢など、やむを得ない場合には当然交付金の返還を免除しておるところでございます。
　さらに、その第四期対策、二十七年からは、この交付金の返還の免除理由といたしまして、御本人の病気だけではなくて、家族の病気というものを明定をすることにいたしたと同時に、さらに、二十八年度からでございますけれども、広域の集落協定の中で、将来の農地利用について皆さんで御議論いただいて方針を定めていただいたような場合には、やむを得ず営農を中止した場合であっても、その中止した農地の分の交付金を返還していただければ足りるといったような制度の運用改善をしたところでございます。
　きょうの御議論なども踏んまえまして、私ども、地域の皆様の御意見もよく伺いながら、必要な運用改善について検討してまいりたいと思っております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　実際の運用については、そのようないろいろな事情がある場合には弾力的に対応していただいているという印象を持ちました。ただ、なかなかこうしたことについて知らないという人もいらっしゃるなということも感じております。ぜひとも、こうしたことについてしっかりと、私どももやってまいりますけれども、農水省としても、そうした情報が届くようにお願いしたいと思います。
　次に、中山間地域振興のための平成三十年度予算案についてでございます。
　中山間地域の振興は、いろいろな意味でのハンディキャップを背負っているということで、例えばルネッサンス事業などによって中山間地域でのさまざまな政策の展開もされていますし、優遇措置も講じられています。そういう中で、特に活用の多いような事業というのにどのようなものがあるんでしょうか。また、こうしたものを生かした好事例がないかをお答えいただければと思います。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年度予算におきます中山間地域振興のための施策でございますけれども、農業、農村の多面的機能の発揮や、先ほどの中山間直接支払いなど日本型直接支払いを継続をするということに加えまして、中山間地農業ルネッサンス事業、これは三十年度の当初予算でございますが、さらに、二十九年度補正での中山間地域所得向上支援対策などによりまして、地域の特色を生かした多様な取組への総合的な支援、優先的な支援を行っておるところでございます。
　さらには、中山間地域で深刻な鳥獣被害につきまして、侵入防止柵の設置ですとか捕獲わなの導入など、地域ぐるみで行う総合的な取組に加えまして、有害鳥獣のジビエ活用というものを推進するためのモデル的な取組についても支援をしたいと思っております。
　また、観光、教育、福祉などと連携をいたしましたいわゆる都市農村の交流、それから、農村への移住、定住促進といったようなさまざまな多様な施策を講じることによりまして、中山間地域の農業の振興と美しく活力ある農山漁村の実現に向けた取組を進めたいと考えておるところでございます。
　先生から御質問ございました中山間ルネッサンス事業で、どんなような事業が特に活用されているかというところでございますけれども、中山間ルネッサンス事業は、先生御案内のとおり、強農、いわゆる強い農業づくり交付金ですとか多面的機能支払交付金など十一事業につきまして、予算の優先配分ですとか優遇措置を講ずる事業でございますけれども、この中では、農業生産基盤整備、いわゆる農業農村基盤整備事業でございますけれども、ですとか、それから鳥獣総合対策交付金、これらが多く振興計画の中に位置づけられて活用されておるというふうに認識をしております。
　また、これらの事業を使った優良事例、活用事例といたしましては、幾つかございますけれども、青森県の西北地域におきまして、実証圃場を設置をして先進地の研修なども行いまして、先ほどの各種事業の優先枠を活用して排水改良を実施することなどによりまして、田畑の共用の事業をすることによって、高収益作物でありますタマネギへの転作、導入拡大といったような取組が進んでいる事例などがございます。
　私ども、各地の地域、意欲ある地域に対しまして、このような優良事例の横展開も含めて、施策の御紹介なりをすることで地域農業の振興を図ってまいりたいと考えております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　棚田に関してはどうでしょうか。棚田についての好事例というようなものがあれば、教えていただければと思います。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　棚田政策に関しましてでございますけれども、棚田を含む中山間地域でしっかり農業が営まれて次世代に棚田がつながっていくということは大変大事なことでございまして、日本型直払いにおきましても、平成二十七年度から棚田を対象といたしました超急傾斜地加算を追加するなどして、棚田地域の振興を図っておるところでございます。
　具体的な優良事例、取組事例といたしましては、房総半島の南部、千葉県鴨川市に位置します大山千枚田で、地元の棚田保存会の皆様方が平成十二年から棚田オーナー制度を開始されたことを手始めにいたしまして、豆腐づくりや自然観察、農作業の体験学習など、さまざまな体験プログラムを実施されたり、棚田米のおにぎりを提供する農家レストランの運営をなさったりなど、さまざまな取組を行われた結果、平成二十八年度には、当初三十九組でありました棚田のオーナーが百五十二組を数え、観光客の方々も三万人以上が来訪し、五千六百人以上の児童生徒による体験学習が行われているといったような事例がございます。
　この地区におかれましては、棚田の保全に当たりまして、平成十二年度から中山間地域等直接支払いが活用されておるとともに、農家レストランの整備ですとか体験プログラムの開発といった取組に農山漁村振興交付金などが活用をされておるところでございまして、地域の創意工夫と国の制度が相まって、都市農村交流、六次産業化による地域活性化が実現しているというふうに認識しております。
○古川（康）分科員　ありがとうございます。
　ぜひとも、そういういい事例が広がっていけばと思います。
　この問題の最後でございますけれども、齋藤大臣、こういうやりとりをさせていただいているのでありますけれども、中山間地域、棚田の地域、そういったところを回っていると、やはりこれから自分たちはどうしていったらいいんだろうか、こういう声を耳にします。ぜひ、その中山間地域に暮らす人たちに対して、齋藤大臣からの肉声のメッセージをお願いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　今、古川委員から棚田のお話がありました。
　私は、棚田は、美しい景観、伝統文化、教育、国土保全といった多面的機能を有しておりまして、農業生産活動を主体としつつ、地域住民等の共同活動によって守られている国民共通の財産ではないかなと思っております。
　このような棚田を含む中山間地域におきましては、地域の活力の維持あるいは多面的機能の発揮の観点から、特色ある地域資源を活用した所得向上や地域活性化に向けた取組への支援が必要だというふうに考えています。
　昨年九月に、私も福島県の猪苗代町を訪問させていただいて、ここでは中山間地域等直接支払交付金等の農林水産省のさまざまな事業を組み合わせて、例えば、女性が活躍する場として農家レストランを立ち上げ、地元食材を使った郷土料理やそば等を提供、これは私もいただいてまいりました。それから、県のブランド米であります、いなわしろ天のつぶを、ジェトロの支援を受けて海外見本市に何と出して、挑戦をしまして、中東への輸出を実現をすると。大変意欲的に、地域が一丸となって、元気よく、所得向上や地域の活性化につながる取組をされていることに感銘を受けた次第であります。
　中山間地域といいましても、地域ごとにそれぞれ異なる特色を持っているんだろうと思いますので、目指す姿というのは一概に言えないんだろうと思いますけれども、付加価値の高い農産物の生産ですとか六次産業化等への支援によりまして、地元の農業者の皆さんが創意工夫を発揮して挑戦をしていただくということが大事であり、それを大いに応援していきたいと思っているところであります。
○古川（康）分科員　大臣、ありがとうございました。しっかりとそういう気持ちを伝えていきたいと思います。
　さて、最後のお尋ねです。有害鳥獣対策です。
　私は、有害鳥獣の免許を、猟銃、網、わなと、三つ持っておりまして、多分恐らく三つ持っている唯一の国会議員ではないかなと思っておりまして、自分でも現場に入っているところでございます。
　その現場からの声ということで、もちろん時間がありませんので、二点お尋ねをしたいと思います。
　侵入防止柵の整備に関してでございます。
　基本的には、田畑を守るために設置することとされているわけでありますけれども、実態からいえば、集落を守ってほしいとか、あるいは、ため池をイノシシが随分堤体をほじくるのでそこを守るために使えないかといった声も耳にするところでございます。こうしたことというのは、できることでありましょうか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　鳥獣被害防止総合対策交付金におきましては、基本的には、農作物への鳥獣被害を防止するための取組というものを支援をするということで、侵入防止柵等につきましてもそういった趣旨になるわけでございますけれども、今先生お話ございましたように、地域ぐるみで効果的に設置をするために、田畑の周りあるいは集落、ため池といった部分も含めて一体的に整備することの方が農作物の被害防止の観点からも効果的であるといったような場合には、集落、ため池等も含めて侵入防止柵を設置することは可能でございますので、地域の実情に応じて対応してまいりたいと思っております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。しっかりそういう点を伝えていきたいと思います。
　それと、今回の予算案の中で気になることがあります。今回、報奨金の単価が、ジビエの処理施設に搬入した場合とそうじゃない場合とで差が設けられるようになっています。ジビエの処理施設に搬入した場合には一頭九千円、搬入しなかった場合には一頭七千円となっています。これまでは一律八千円だったんではないかと理解していますけれども、今回の改正によって、ジビエ処理施設に搬入しなかった場合は、これまでよりも単価が下がるということになるんでしょうか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　農林省では、今、有害鳥獣の捕獲の強化に向けまして、交付金によりまして捕獲活動経費への直接支援を実施をしておるところでございます。
　今先生お話がございましたように、二十九年度までにつきましては、有害捕獲に係る活動経費といたしまして、捕獲機材ですとか燃料代などに相当する捕獲活動経費の二分の一相当額ということで積算をいたしまして、山に埋設した場合でも処理加工施設に持ち込んだ場合でも、一律一頭当たり八千円以内という支援を行ってきたところでございます。
　今般、三十年度からは、ジビエ利用とそれ以外とに分けまして、ジビエ利用の場合には、その処理加工施設まで山からおろしてきて運んでくるといったような経費がかかるということもございまして、一頭九千円以内ということにさせていただくとともに、山での埋設ということについては、それに比べると燃料代ですとかその人夫賃といったようなものに差が生ずるということで、一頭当たり七千円以内ということに上限をさせていただく方向で考えておるところでございます。
　ただ、これは国の助成金額でございまして、現実には、佐賀県におかれましても、県なり市町村が国のこの報奨金の上乗せということで、積極的に御支援をいただいておるということでございまして、例えばイノシシの場合、佐賀県の場合は一頭二千五百円、市町村が五千円といったような上乗せをされておられまして、これは特別交付税の対象経費にもなっておりますので、こういったものもぜひ御活用を継続をしていただきながら、円滑な推進に努めてまいりたいと思っております。
○古川（康）分科員　今の局長のお話ですと、やはり処理施設に持ち込まない場合には千円下がるということになるわけでありまして、現場に出ている猟師さんの立場からすると、去年とことしと同じことをやっているのに、ことしについては千円下がるということになるわけですね。
　この報奨金については、俺たちは国に頼まれてとっている、報奨金という意味ではオリンピックやパラリンピックのメダリストと一緒じゃないか、向こうは非課税なのに何で課税なんだというような話があるぐらいなんですね。誇りを持ってやっていただいています。そこが千円下がるということになるというのは、非常に現場で話す身からすると難しい状況だということは申し上げておきたいと思います。
　これからも、この有害鳥獣対策については捕獲と利用というものをあわせてやっていかなければいけません。しっかりと取り組んでいただくようお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○田中主査　これにて古川康君の質疑は終了いたしました。
　次に、堀越啓仁君。
○堀越分科員　立憲民主党・市民クラブの堀越啓仁でございます。
　昨年の特別国会において、所属する環境委員会で初質疑をさせていただきまして、今回二回目の質問をさせていただくことになっております。改めて感謝申し上げます。
　また、現在、環境委員会に所属しておりまして、今後、自称自然系議員を目指していきたいというふうに思っております。この機会にぜひ、齋藤大臣におかれましては、官僚を目指された際に環境省を目指されたという経緯があると承知しておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　それでは、農水省にまず質問をさせていただきたいと思います。
　環境委員会で昨年取り上げさせていただきました畜産動物のアニマルウエルフェアということについてなんですけれども、畜産動物に関するアニマルウエルフェアの必要性というのは、既に、ワンヘルスの考えから、人や社会の健康や衛生のために、いわゆるＯＩＥを始め世界で取り組まれております。
　欧米ではケージフリーの卵が今主流となってきておりまして、先日は、韓国が、鶏の飼育面積をことし七月からＥＵ並みの一羽当たり七百五十平方センチメートルにすることを明らかにしたと報じられておりまして、一方、その反面、日本は、アニマルウエルフェアの考え方に対応した飼養管理指針の中ですら、推奨面積を四百三十から五百五十五平方センチメートルとしております。
　また、繁殖用の母豚を拘束して飼育する妊娠ストールについても、欧米だけでなく、中国やブラジル、タイを含む世界の大手食肉企業が廃止をしていっております。しかし、日本は、二〇〇七年よりも二〇一四年の方が妊娠ストールの使用率というのはふえているわけでございまして、ちょっと逆行してしまっている部分があるなという印象を持たれてしまうというところでございます。
　この鶏のケージ飼育廃止と豚の妊娠ストールの飼育廃止は、アニマルウエルフェアへの取組を見る上で象徴的なものと捉えられておりまして、他国と日本でアニマルウエルフェアへの取組状況の差がかなり開いてしまっている、いよいよ明白になっているというふうに言わざるを得ない状況だと思っております。
　日本でも、東京オリンピック・パラリンピックを契機としまして、アニマルウエルフェアの考え方に対応した飼養管理指針をもとに、農林水産省がアニマルウエルフェアを推進していることは十分承知をさせていただいておりますけれども、しかし残念ながら、やはり現場では、こういったバタリーケージですとかあるいは妊娠ストールの使用率の縮小に向けた国の積極的な取組というのは、やはり聞き及んではいないというところだと思います。
　東アジア、東南アジア、南米、南アフリカなどでこれら飼育方法を廃止していく動きが実際起こっている中で、やはり、欧米のやり方が必ずしも日本の農業に適しているわけではないという独自の見解は、もう通用しないところまで来てしまっているのかなという認識を私は持っております。経済連携協定や自由貿易協定が各国と結ばれていく中で、世界のアニマルウエルフェアの流れから日本が取り残されて、競争力を失うのではないかと強く危惧をしている次第でございます。
　そこで、齋藤大臣にお伺いいたします。
　ケージフリー飼育への切りかえやストールフリー飼育への切りかえなどの設備投資を必要とするアニマルウエルフェアの改善について、農林水産省はどのような対策を考えておられるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
　また、時期的なマイルストーンもあわせてお願いいたします。
　細かいところは参考人の方でも結構でございますので、よろしくお願いします。
　　　　〔主査退席、江藤主査代理着席〕
○枝元政府参考人　具体的な対策について、私の方から御説明いたします。
　今委員御指摘のとおり、アニマルウエルフェア、飼養管理指針等に基づきまして推進をしているところでございます。
　具体的には、各畜種につきまして、ＯＩＥにおきます国際基準に則したアニマルウエルフェアの考え方に対応した飼養管理指針の作成、また、アニマルウエルフェアに対応した飼養管理の優良事例の生産者への紹介、生産者、流通業界、消費者等への普及のためのセミナーやシンポジウムの開催などを支援してきているところでございます。
　また、畜舎等の施設整備を補助する畜産クラスター事業の採択におきましても、アニマルウエルフェアの考え方に対応した飼養管理指針に則した飼養管理を行っている場合に、加算ポイントを設けているところでございます。
　アニマルウエルフェアにつきまして、具体的な目標時期を定めているものではございませんけれども、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に必要な食材提供に向けましたＧＡＰの取組の加速化ですとか、国際基準の策定や改訂に合わせました飼養管理指針の見直しなどを通じて、アニマルウエルフェアを定着させていきたいというふうに考えてございます。
　また、御指摘がございました豚のストール飼いですとか採卵鶏のバタリーケージでございますが、御指摘のとおり、ＥＵですとかスイスでは、域内法等によりまして、常時ストールでの母豚を飼うことですとか採卵鶏をバタリーケージで飼うことは禁止されてございます。
　ただ、豚と採卵鶏に係りますアニマルウエルフェアの考え方につきましては、まだＯＩＥの指針が定められていないという状況にございます。
　我が国において定めております豚及び採卵鶏の飼養管理指針につきましては、アメリカ、カナダと同等の水準というふうに私どもは考えてございますけれども、ＯＩＥの指針が策定されれば、それに則して見直しを行ってまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
○齋藤国務大臣　アニマルウエルフェアにつきましては、その国の文化ですとか国柄ですとかと絡む問題でありますので、それぞれの国でいろいろな考えがあろうかと思います。
　ただ、今委員御指摘のように、世界の傾向、それから我が国の畜産も世界のマーケットを意識して展開をしていかなくちゃいけないということであれば、今局長が説明させていただきましたように、世界に通用するものに前進をさせていくということは極めて重要だろうと思っておりますので、実態を踏まえながら、その方向でしっかり努力をしていきたいなというふうに思っております。
○堀越分科員　御答弁ありがとうございます。
　先ほど局長からもお話がありましたとおり、農林水産省独自の取組として、アニマルウエルフェアそのものに対する啓発、啓蒙活動等々を行っているその結果として、やはり国民の皆様もそこの認知度というのがかなり上がってきていると私は認識しております。
　パラリンピック、オリンピック等々で選手村で扱う食材を、やはりこのアニマルウエルフェア、ＯＩＥの基準にのっとった食材を使うということを決めておりますので、その辺に関して、現在日本が生産しているその状況がそれに準ずる形になるのかということで、不安を持たれておられる方々もいらっしゃいますし、この件に関しては、新聞や週刊誌、あるいはテレビなどでも報道されているということもございますので、皆さんの、これはやはり各省庁連携をして取り組まなければいけないことだというふうに思っております。先ほど齋藤大臣の方からも心強い答弁をいただきましたので、ぜひこれも進めていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、先ほどの点と準ずるところがあるんですけれども、アニマルウエルフェアが必要なのは農場内だけではなくて、やはり農場から、それから屠畜ですね、屠畜場や食鳥処理場に出荷された動物について無関係でいるわけには当然いきません。
　成鶏、つまり採卵鶏の食鳥処理場において、処理前に長時間放置されてしまうという問題もあります。実際、採卵鶏も、最終的に肉やあるいは化粧品として使われることがあります。その目的で屠畜されているということでございますけれども、農場から出荷されて、長時間かけて輸送がされる、そしてその後の屠畜場内で十七時間以上放置されるというケースが実はあります。関東にある成鶏食鳥処理場六件のうち五件が夜間放置を行っていることがわかっておりまして、これはもう慣習的に行われていることであろうということを示唆しております。
　その間、この鶏たちは一切水すら飲めない、そして、非常に狭い輸送用のケージでぎゅうぎゅう詰めで全く身動きがとれないというような状況でありまして、その状態で一晩過ごすということは、動物福祉をかなり大きく低下させてしまうということになります。さらには、ケージが重なっておりますので、上のケージの鶏たちのふん尿あるいは割れた卵等々が降ってきて、非常に体を汚して不衛生な状況になってしまう。そして、地面にはふん尿と卵がたまり、夏場にはウジが湧いてしまうというような状況も実際あります。
　十二時間以上給餌、給水が断たれることは、ＯＩＥの基準に反しているんですね。実際は十七時間放置されるというケースがあるということでございますので、動物福祉上の問題も抱えておりますが、これは衛生上も極めて大きな問題であるというふうに思っております。鳥インフルエンザやカンピロバクターなどのウイルスや細菌に汚染が拡大する原因にもなりかねない。これら成鶏の肉は、先ほど申し上げたとおり、加工食品、冷凍食品になったり、あるいは化粧品の原料になったりしておりますので、衛生管理上も非常に問題があると私は考えております。
　この問題が起きている場所は食鳥処理場であって、その所管は、当然ですけれども厚生労働省の所管になっているわけですけれども、しかし、動物を受け入れる側での改善はしようがないわけでございまして、出荷計画を立てる農場、あるいは輸送の段階での改善が必要だというふうに考えております。これは、ＯＩＥ動物福祉規約にも繰り返し書かれております。
　このことは、農林水産省の課題でもあり、さらには動物福祉、動物愛護を管理監督する環境省の取組も重要でございます。三省が一体となって取り組まなければ改善ができないと私は思っております。
　これらについて、各省庁で改善の意向をぜひ示していただきたいという思いと、そして、どのような改善を図っていくのかというところに関しまして、農林水産省の見解を伺いたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、採卵鶏として役目を終わりました成鶏につきましては、一般的には成鶏専門の食鳥処理場で処理されるケースが多うございます。こういう成鶏も含みます産業動物の集荷、輸送、保管等に当たりましては、関係法令等におきまして、動物の健康の保持、また快適性にも配慮した対応が求められているということでございます。
　生産のサイドから見ますと、鶏卵卵価、鶏卵の価格が低下する年明けですとか夏場には、食鳥処理場の処理能力を超えまして成鶏の出荷が一時的に集中して、処理待ちの時間が長くなる場合があって、夜間の長時間放置等の課題があるということは私どもも承知をしてございます。
　農林水産省としては、関係団体に対しまして、関係法令等を遵守すべく、計画的な集荷を促す内容の注意喚起を行ってきておるところでございまして、引き続き改善に向けて努力をしてまいりたいと存じます。