Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、雇用調整助成金については、助成率や支給日数を引き上げるなど、特例措置は講じました。
　そして、委員の御質問は、日額上限を引き上げられないのかということでありますが、この日額上限につきましては、コロナの特例に際して、コロナ流行下において、国から事業者や国民に対して感染防止対策への強い要請を行う中で、休業手当が支払われることを前提とした雇用調整金とは別に、休業手当が支払われない場合においても、要は、労働者に直接払う制度、これを新たに設けようということで、新たな取組を用意いたしました。休業手当が払われる場合と払われない場合と、より幅広く支援を行うために制度を用意した、その二つの制度のバランスという観点から日額上限を引き上げた、こういった経緯から日額上限の引上げが行われた、こういったことであります。
　今回、この災害への対応について、同一に論じることは難しいとは思いますが、過去の災害時の対応を参考にしつつ、休業時だけでなく、従業員を出向させたり教育訓練をした場合にも助成率を引き上げる対象とする、あるいは休業等の規模が小さい場合でも助成の対象となるよう要件を緩和する、こうした様々な配慮、特例措置、こうしたものは用意をして支援をしていきたいと考えています。
○田中（健）委員　被災地には、働きたくても働けないと言って将来の不安を抱えていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思います。先ほど、コロナの特例措置一万五千円、紹介いただきましたけれども、是非、様々な検討をしていただいて、日額上限の増額もお願いをしたいと思います。
　最後に、補正予算についてお聞きをします。
　総理は、能登半島地震の対策として、来年度の予備費を倍増させると発言がありました。これまで、災害がありますと、補正予算を組んで、そして災害対策費の名目で作ってきたという経緯があります。約一か月程度、四十日ほどで作ってきました。しかし、今回は補正予算は作らなかったということでありますが、二三年度の補正予算を国会に提出して、そして国民を安心させるということが必要ではないでしょうか。見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　今後、仮設住宅の確保ですとか、ライフライン、インフラの復旧ですとか、生活、なりわいの再建、こういった様々な対応や財政措置が必要となるわけですが、現時点で個々の政策の内容や予算を網羅的に確定する、積み上げていく、これはまだ困難な状況にあると思います。
　そして、今年度は、予備費、まだ残高四千六百億があります。そして、来年度の予算についても、一月一日の発災から国会開会までの間、所要の概算決定の変更を行うこと、これが可能でありました。よって、補正予算を編成するのではなくして、予備費の増額を行う、このことが最もスピード感のある、そして早く国民の皆さんに安心していただく、こういった観点から適切なものだと判断した次第であります。
○田中（健）委員　予備費については、コロナ以降、ちょっとたがが外れているという指摘もありますし、また、時間はもう発災からたっています、一か月。前回も四十日ぐらいでできておりますので、是非また検討していただければと思います。
　以上です。
○小野寺委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島伸享君。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　十三年前の東日本大震災のとき、私の茨城は、地震の被害は東北三県より大きな被害を受けまして、私自身、被災地の議員として復旧復興に向けて奔走してまいりました。そのときに、私は地元で水戸葵ライオンズクラブというところに所属しておりまして、復旧してすぐに被災地の岩手県の大槌に行って、それ以降、十年以上にわたって、北は北海道から南は熊本まで、災害があるたびに私たちは様々なボランティア活動に行っております。
　これまでの能登半島の地震のときも行っておりまして、そのつてをたどって、一月二日には既に調査隊が地元に入って、地元の役場のつながりのある皆様方から様々なニーズを伺って、要請も受けて、一月七日と十三日に能登町、二十一日に穴水町の炊き出しのボランティアに出動しました。本当にみんな久しぶりに食べる温かい御飯で、みんな涙を流すというんですね。
　そこで言われたのは、もう三週間たってもアルファ米、カップラーメンしか食べていないとか、お偉いさんは上空からヘリで視察するだけで、現場を本当に見てくださいよとか、自衛隊の皆さんは頑張っているんですけれども、ただ、衣食住の細かいところはもっと国に前面に立ってほしいという声が寄せられました。
　これは質疑じゃないので、要望です。
　先ほど来、公明党の中川委員や立憲民主党の泉委員、あるいは共産党の田村委員からも指摘もありましたけれども、私も記憶があるんですけれども、被災して三日ぐらいたって食料がなくなってくると、被災地の雰囲気というのはがらりと変わるんです。やはり食は大事です。先ほど来プッシュ型支援と言っておりますけれども、プッシュだけでは駄目なんですね。もっときめ細かく、国が前面に立って、是非、食の部分の改善をやっていただきたいということをまず要望させていただきます。
　その上で、本題に入らせていただくんですけれども、被災地には志賀原子力発電所が立地をしております。ネット上では様々な心配の声が飛び交っておりまして、例えば内田樹先生といった影響力のある人も、初動が遅かったり、今回、ドローンを禁止したり総理が被災地に行かないというのは原発が危ないからじゃないかなんという流言飛語が飛び交っておりました。こうしたことによる風評被害も被災地の復旧復興を遅らせることになるので、しっかりとした情報提供が私は必要だと思っております。
　ところが、原子力規制委員会のホームページを見ると、のんびりしたことに、緊急情報は、二十四時間以内に緊急情報はありません、情報提供は、三日以内に情報提供はありません。これは一月二十二日の十三時の時点なんですけれども、一月二日とか三日もこのような状況でした。今も同じ状況です。全然要するに更新されていないんですよ。緊急時情報ホームというのを見てみたら、こちらも、過去の情報というのをクリックしてようやくお役所の内部通知のような情報が出てくるだけで、欲しい情報に届きません。
　北陸電力のホームページには確かに様々な情報があるんですけれども、北電さんは、頑張っていらっしゃいますけれども、変圧器で起きたことを火災と発表して、その後、油漏れと修正し、その後、最初の発表よりも漏れた量が五倍だったとか、原発敷地内の取水槽の水位変動も何度も数値を変更したり、残念ながら、なかなかこれでは国民の皆様方に信用していただけないと思うんですね。
　私は、一九九九年、ここにいる斉藤国土交通大臣と、ジェー・シー・オー事故の後に原子力災害対策特別措置法というのを作って、初めて日本の原子力防災体制をつくるのを、私の部課には公明党の伊佐衆議院議員もいたんですけれども、やらせていただいたんですけれども、そのときに、現地に原子力防災専門官と原子力運転検査官というのを常駐させているんですね。今回も、志賀の原子力規制事務所というのがあるんですけれども、こちらのホームページにも何の情報もありません。
　原子力緊急事態等現地対応標準マニュアルというのがあって、その中で、このような警戒事態になったら、「情報収集は、努めて現場での確認によるもの」と、現場で確認しなさいと書いてあるんです。つまり、北電が発表したら、そこに現地の係官が行って確認をして、しっかりとそのリスクを評価して、それを国民に示すべきだと思うんですね。全く今回それがないから、今この瞬間も、本当かどうか分からないことが、情報がネット上を飛び交っております。
　これまでの様々な原子力のマニュアルは、私が作った二十世紀末の、インターネットが発達していないときと余り変わらないんですね。ですから……（発言する者あり）はい。そろそろ質問いたします。お待ちください。
○小野寺委員長　既に予定の時間が過ぎております。簡潔にお願いいたします。
○福島委員　はい。
　それで、質問です。
　総理、原発の再稼働とか言っているわけでありますから、是非この情報発信の在り方を見直していただきたいんです。国民が今欲しいと思っている情報を分かりやすく原子力規制委員会から的確にリスク評価をして出すようにしていただきたいんですけれども、総理、お考えはいかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　原子力発電所に関する状況、国民に対する周知、広報、これは、国や自治体、事業者など、適切な役割分担の下に情報を発信しなければならないと考えます。
　今回の地震に当たっては、当日のうちに原子力規制庁及び現地に警戒本部を立ち上げ、そして翌日には原子力規制庁の検査官が発電所に入り、政府としても重要な情報収集を行い、そしてホームページやＳＮＳで情報発信を行ったと承知していますが、委員御指摘のような御指摘については、是非これは、規制委員会において審議をし、対応について見直しが行われることになると承知をします。
　同時に、事業者、北陸電力についても御指摘ありましたが、事業者の情報発信も重要であり、この発信について、より丁寧に発信することを徹底するなど、指導、要請を行ったところであります。
　いずれにせよ、国や自治体、事業者、適切な役割分担で情報発信に努めてまいります。
○福島委員　是非しっかりとやっていただきたいと思います。
　以上です。
○小野寺委員長　これにて福島君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会
令和六年一月二十四日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　武藤　容治君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　吉川　　元君
　　　理事　遠藤　　敬君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石原　正敬君　　　　木村　次郎君
　　　　　　中谷　真一君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　賢司君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　太　　栄志君　　　　山岸　一生君
　　　　　　中司　　宏君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　長友　慎治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長友　慎治君　　　　　浅野　　哲君
同月十八日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
令和五年十二月十三日
　一、国会法の一部を改正する法律案（笠浩史君外七名提出、第二百十回国会衆法第一号）
　二、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案（渡辺周君外十一名提出、第二百十回国会衆法第一三号）
　三、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（守島正君外三名提出、第二百十一回国会衆法第二七号）
　四、我が国の経済及び財政等に関する将来の推計を信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施するための経済財政等将来推計委員会の設置に関する法律案（階猛君外六名提出、第二百十一回国会衆法第三九号）
　五、国会法の一部を改正する法律案（階猛君外六名提出、第二百十一回国会衆法第四〇号）
　六、国会法の一部を改正する法律案（古川元久君外五名提出、第二百十一回国会衆法第四八号）
　七、新型コロナウイルス感染症対策検証委員会法案（古川元久君外四名提出、第二百十一回国会衆法第四九号）
　八、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（中司宏君外三名提出、第二百十一回国会衆法第五〇号）
　九、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（中司宏君外一名提出、衆法第二号）
　一〇、国会法の一部を改正する法律案（遠藤敬君外五名提出、衆法第一七号）
　一一、衆議院規則の一部を改正する規則案（中司宏君外三名提出、第二百十一回国会衆規第一号）
　一二、衆議院規則の一部を改正する規則案（遠藤敬君外五名提出、衆規第一号）
　一三、国会法等改正に関する件
　一四、議長よりの諮問事項
　一五、その他議院運営委員会の所管に属する事項
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　庶務小委員長の報告
　令和六年度本院歳出予算要求の件
　図書館運営小委員長の報告
　令和六年度国立国会図書館歳出予算要求の件
　令和六年度裁判官訴追委員会歳出予算要求の件
　令和六年度裁判官弾劾裁判所歳出予算要求の件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、庶務小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。丹羽秀樹君。
○丹羽委員　令和六年度の衆議院歳出予算の要求について、庶務小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　令和六年度の本院予定経費要求額は六百八十億一千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九億三千百万円余の増額となっております。
　これは、情報システム関係経費等の減額がある一方、職員人件費及び議員秘書関係経費等の増額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十五億六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十三億三千三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十五億四千百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億二千九百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和六年度衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審査の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　令和六年度衆議院予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　この際、発言を求められておりますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　我が党は、二〇二四年度の本院予算案については反対です。
　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約するものであり、情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。
　調査研究広報滞在費は、国会の行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支えるための必要経費です。その目的にふさわしく、使途や公開、国庫返納のルール策定について、各党間の協議を通じて、実施に向けて結論を出すべきです。
　なお、国会役員を特別扱いする特権的な制度であった委員長手当について削減をしたことは当然の措置であることを述べ、発言を終わります。
○山口委員長　それでは、令和六年度本院歳出予算要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山口委員長　次に、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。笠浩史君。
○笠委員　令和六年度の国立国会図書館歳出予算の要求について、図書館運営小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　令和六年度の国立国会図書館の予定経費要求額は二百二億円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五十一億一千二百万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百二億四千百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十八億一千五百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十億五千三百万円余を計上いたしております。
　令和六年度においては、特に、所蔵資料のデジタル化の推進及び国立国会図書館インターネット資料収集保存事業のシステム更新に要する経費に重点を置いております。
　以上、令和六年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審査の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。
　　　　―――――――――――――
　令和六年度国立国会図書館予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　それでは、令和六年度国立国会図書館歳出予算要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定し、国立国会図書館法第二十八条の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、令和六年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求について、便宜、事務総長の説明を求めます。
　　　　―――――――――――――
　令和六年度裁判官訴追委員会予定経費要求書（案）
　令和六年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず、令和六年度における裁判官訴追委員会歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　令和六年度の裁判官訴追委員会予定経費要求額は一億三千七百三十五万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一千百四十万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和六年度裁判官訴追委員会歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　次に、令和六年度における裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　令和六年度の裁判官弾劾裁判所予定経費要求額は一億一千六百五十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五百六十五万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和六年度裁判官弾劾裁判所歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○山口委員長　それでは、令和六年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求につきましては、事務総長から説明のありましたとおり決定し、裁判官弾劾法第四条の二の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
本小委員会は令和五年十月二十日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
十月二十日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　武藤　容治君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　輿水　恵一君
十月二十日
　丹羽秀樹君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
令和六年一月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　丹羽　秀樹君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　武藤　容治君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　中司　　宏君
　　　　　　輿水　恵一君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　議院運営委員　　　　　　　浅野　　哲君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　庶務部長　　　　　　　　　梶田　　秀君
　　　憲政記念館長　　　　　　　佐々木利明君
　　　　―――――――――――――
一月二十四日
　小委員遠藤敬君令和五年十月二十七日委員辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和六年度本院歳出予算要求の件
　　　　　――――◇―――――
○丹羽小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、令和六年度本院歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。
　まず、令和六年度予算に関しまして、昨年十二月十五日、いわゆるトップ会談において財政当局と協議した結果を御報告いたします。
　山口議院運営委員長より、国会議事堂の改修計画を検討するために必要な経費を含め、国会の権能行使に必要な経費の予算措置について格別の御配慮をお願いしたい旨の発言がありました。
　また、私より、議員会館の設備の更新を含む維持管理に必要な経費について特段の御配慮をお願いしたい旨の発言をいたしました。
　財政当局からは、財務大臣より、国会議事堂の耐震改修計画の検討に必要な経費、議員会館の維持管理に必要な経費については、適切に対応してまいりたい旨の発言がありました。
　以上、御報告いたします。
　次に、事務総長の説明を求めます。
　　　　―――――――――――――
　令和六年度衆議院予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　令和六年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　令和六年度の本院予定経費要求額は六百八十億一千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九億三千百万円余の増額となっております。
　これは、情報システム関係経費等の減額がある一方、職員人件費及び議員秘書関係経費等の増額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十五億六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十三億三千三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十五億四千百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億二千九百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和六年度衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○丹羽小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時三十一分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時三十八分懇談を終わる〕
○丹羽小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、令和六年度本院歳出予算要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十九分散会
本小委員会は令和五年十月二十日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
十月二十日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　武藤　容治君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　輿水　恵一君
十月二十日
　笠浩史君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
令和六年一月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時四十五分開議
　出席小委員
　　　小委員長　笠　　浩史君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　武藤　容治君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　吉川　　元君
　　　　　　中司　　宏君　　　　輿水　恵一君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　議院運営委員　　　　　　　浅野　　哲君
　　　国立国会図書館長　　　　　吉永　元信君
　　　　―――――――――――――
一月二十四日
　小委員遠藤敬君令和五年十月二十七日委員辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和六年度国立国会図書館歳出予算要求の件
　　　　　――――◇―――――
○笠小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、令和六年度国立国会図書館歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。
　まず、吉永図書館長の説明を求めます。
　　　　―――――――――――――
　令和六年度国立国会図書館予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○吉永国立国会図書館長　令和六年度の国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　令和六年度の国立国会図書館の予定経費要求額は二百二億円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五十一億一千二百万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百二億四千百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十八億一千五百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十億五千三百万円余を計上いたしております。
　令和六年度においては、特に、所蔵資料のデジタル化の推進及び国立国会図書館インターネット資料収集保存事業のシステム更新に要する経費に重点を置いております。
　以上、令和六年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○笠小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時四十六分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時五十分懇談を終わる〕
○笠小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、令和六年度国立国会図書館歳出予算要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笠小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十一分散会
令和六年一月二十四日（水曜日）
　　　午後一時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　田村　まみ君
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　赤松　　健君
　　　　　小沼　　巧君　　　　　打越さく良君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　田村　まみ君　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　田村　智子君　　　　　井上　哲士君
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　柴田　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　盛山　正仁君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　武見　敬三君
　　　　　　　農林水産大臣　　　坂本　哲志君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　齋藤　　健君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　松村　祥史君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　松下　　整君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　湯本　博信君
　　　　　　　消防庁次長　　　　五味　裕一君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中佐智子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局長　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　佐々木昌弘君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　水産庁長官　　　　森　　　健君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　松浦　哲哉君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　天河　宏文君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　　　　観光庁次長　　　　加藤　　進君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　児嶋　洋平君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　田中　利則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（令和六年能登半島地震等に関する件）
　　　　─────────────
　　　〔理事中西祐介君委員長席に着く〕
○理事（中西祐介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　末松委員長から、一身上の都合により委員長の職を辞することとしたいとの申出があり、その職務を理事の私に委託されました。よって、本日の委員会につきましては、私が委員長の職務を代行させていただきます。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○理事（中西祐介君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、令和六年能登半島地震等に関する集中審議を往復方式で百五十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十五分、立憲民主・社民五十分、公明党二十分、日本維新の会・教育無償化を実現する会二十五分、国民民主党・新緑風会十二分、日本共産党十二分、れいわ新選組六分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○理事（中西祐介君）　この際、一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震及びその被災地の救援活動に向かう途中の航空機事故により、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者とその御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々に黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立お願いします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○理事（中西祐介君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○理事（中西祐介君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、令和六年能登半島地震等に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。足立敏之君。
○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　私は、建設省、国土交通省で長年勤務をし、これまでインフラ整備や防災、建設産業の振興などに取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして質問をさせていただきます。
　なお、パネルの提示につきましては、地震の被害を受けた新潟県選出の小林一大先生にお願いをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、一月一日十六時十分に能登半島付近を震源とする最大震度七、マグニチュード七・六の地震が発生し、輪島市、珠洲市、七尾市、穴水町、能登町などで二百名を超える死者を記録するなど、大きな被害が出ております。今回の地震に関連して亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、翌日の一月二日には日航の旅客機と海上保安庁の航空機が羽田空港の滑走路で衝突するという大事故があり、日航の乗客乗員につきましては全員が無事脱出することができましたが、被災地への物資輸送に携わっていた海上保安庁の五名がお亡くなりになるという痛ましい事故となりました。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　国土交通省では、直ちに再発防止策を発表していただき、安全対策に万全を期すこととされました。迅速な対応に、斉藤国土交通大臣に敬意を表したいと思います。
　今日は質問時間が限られておりまして、航空機事故につきましてこれ以上言及できないことをおわび申し上げたいと思います。
　さて、能登半島地震につきまして、年始早々、政府は直ちに非常災害対策本部を立ち上げ、二十四時間体制で災害対応に御尽力をいただきました。岸田総理、松村防災担当大臣を始め閣僚の皆様、内閣府防災や関係省庁の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、政府におかれましては、早期に災害救助法、被災者生活再建支援法の適用、激甚災害の指定、特定非常災害の指定を行いますとともに、プッシュ型支援、これに取り組んでいただきました。
　さらに、岸田総理には、十四日に被災地に足を運んでいただきまして、被災者に寄り添って地域のお声をお聞きいただき、温かいお言葉を掛けていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。
　一方、被災地を救うために、救助、救命や復旧活動に従事されている警察、消防、自衛隊、医療関係者を始めとする皆様、さらにはインフラやライフラインの復旧にも当たっておられる全国から派遣された国土交通省のテックフォースの皆様、あるいはそれを支えて活動いただいている建設業、コンサルタント業、測量設計業を始めとする皆様、さらには災害対応に御尽力された全ての皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。（資料提示）
　さて、今回の能登半島地震の被害状況ですが、資料一の方にお示しをしましたが、輪島市や珠洲市で、大きな揺れに加え、火災や津波により大きな被害を受けました。
　また、道路の被害も甚大で、現在の復旧状況はこの資料の二に示すとおりで、輪島市や珠洲市への道路は一月四日の十四時に復旧し、大型のトレーラーやタンクローリーなどが輪島市、珠洲市まで通行可能となりましたが、資料三、こちらにお示ししたとおり、能登半島の外浦など沿岸部の道路が土砂災害により随所で被災し、孤立集落が多数発生しています。
　一方、度重なる地震の揺れにより、倒壊家屋や被災家屋が数多く発生しており、さらには電気や水道などのライフラインにも影響が出ていることから、厳しい環境下で避難所に身を寄せておられる被災者の皆さんが多数おられます。
　深刻な被災地の状況に、現地を訪問していただきました岸田総理がどのように感じられたのか、また復旧復興に向けてどのようにお考えなのか、さらには、こうした状況を踏まえ、今後、防災・減災、国土強靱化を更に進めるインフラ整備にどのように取り組んでいただくお考えなのか、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、被災地、十四日、視察させていただきましたが、そこで感じたことですが、大規模な土砂災害によって寸断される道路ですとか、海底の隆起によってもう風景が一変してしまったこの海岸部の状況ですとか、こうした状況を目の当たりにさせていただき、改めて今回の被害の甚大さ、威力の大きさ、こうしたものを痛感いたしました。
　あわせて、避難所において避難されている方々の声も聞かせていただきましたが、この避難、避難されている方々の置かれている状況、立場も様々であります。ですから、この様々な支援につきましても、それぞれの事情に寄り添ったきめ細やかな対応が必要である、こういったことを強く痛感してきました。
　そして、今後の対応につきましては、この復興復旧等が進んでいくために、予備費の増額ですとか激甚災害あるいは非常災害の指定などを行って、財政面での支援を手厚く行っていくことと併せて、実行面での支援、マンパワー等の実行面での支援等にも取り組んでいかなければならないと思いますし、何よりも、不安を抱えておられる多くの方々に寄り添うという意味からも復興復旧を計画的に進めていく、見通しをしっかり示していく、こういった点も重要であると考えています。
　明日には、この生活、なりわい支援のためのパッケージ、政府としても取りまとめることを予定しておりますが、その中で、住まいの確保を始めとする生活再建、農林水産業、観光、伝統産業を含めた中小企業等のなりわいの再建、インフラやライフラインの復旧、こうしたものを取り組んでいきたいと思いますし、パッケージにとどまらず、これからも中長期的な取組を用意し、支えていかなければならない、このように考えています。
　そして、我が国における防災・減災、国土強靱化の取組の重要性も改めて感じているところであり、この防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画、これ着実に推進する、これは当然のことでありますが、この五か年計画後につきましても、昨年七月策定しました国土強靱化基本計画に基づいて取組進めていきたいと考えています。
○足立敏之君　ありがとうございました。是非、総理の強力なリーダーシップで復旧復興を遂げていただくようにお願いしたいと思います。
　なお、災害対応に当たっておられる能登地方の建設業の皆さんと連絡を取り、お話をさせていただきました。御自分や御家族、社員の皆さん、さらには会社自体が被災して避難所生活を余儀なくされているにもかかわらず、道路の復旧作業や除雪作業、あるいは地域の災害復旧活動に御尽力をいただいている、そういう状況を伺いました。資料の方に示しておりますけれども、マスコミが入れない最前線の頑張りでございますので、テレビを今日御覧いただいている皆様には是非御承知おきいただければ有り難いと思います。
　さて、能登半島地震では、避難所生活を余儀なくされておられる方が、一月二十三日六時現在、一万五千人を超えています。中には、電気や水道の途絶により、とても厳しい環境下での避難所生活を余儀なくされている方々もたくさんおられるというふうに伺いました。こうした状況が長期化すると、災害関連死の増も懸念されるところであります。
　こうした状況を踏まえますと、まずは避難所の環境を整えることが優先されると思いますが、さらには応急仮設住宅や応急借り上げ住宅、こういったものの確保を進めることが大事だというふうに思います。しかし、被災地でそれを進めるには限界があるというふうに考えられますので、皆さんが必ずふるさとに戻ることを前提とするんですけれども、集団で一時的に避難をする二次避難が必要であるというふうに考えます。
　資料五の方に二次避難のイメージをお示しをしておりますけれども、能登半島は道路事情が悪く、孤立集落や避難所に物資輸送をきめ細かく行うことが非常に難しいです。また、豪雪地帯であり、規模の大きな余震も続いておるというようなことで、伊豆大島や三宅島の噴火のときのように、取りあえず安全な地域に集団で一時的に避難をするという選択肢があってもいいのではないかというふうに考えます。
　国土交通省が二次避難場所として石川県や富山県内の旅館やホテルを確保したとの報道がございました。現に一部、既にもう移動されている方々もおられるというふうに聞いております。また、石川県内には、一・五次避難所として、二次避難所へのつなぎとして、金沢市のいしかわ総合スポーツセンターなどを確保して医師や看護師を常駐させる取組もしておられます。内閣府からは、その際の負担額につきまして、一人一日当たり七千円を一万円に引き上げるとの報道もございました。
　今後、厳しい環境下での避難の長期化に対して政府としてどのように対応していくのか。さらには、今申しましたとおり、皆さんがふるさとに戻ることを前提として安全な地域に避難する二次避難を更に進めていく取組が必要というふうに考えますが、松村防災担当大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　二次避難を更に進めよと、こういう御指摘かと思います。
　今回の震災につきましては、やはり寒さの厳しい厳冬期で発災が起こった。また、水などのインフラの復旧には一定の時間を要すると見込まれております。また、半島という、私は熊本でございますが、熊本とは違うやっぱり立地で、非常にアクセスのしにくい現状がある。また、今回、支援者であるべき市役所の方であるとか医療関係者の方であるとか、こういった方々も被災をなさっておられるというような現状が見て取れます。発災当初は多くの家屋が倒壊をいたしておりましたし、特に当初、避難所に対して非常に多くの避難者の方々が避難されて過密状態であったことから、地元の避難所の生活環境はかなり厳しいものになると認識をいたしておりました。
　まさに、この二次避難というのは、馳知事始め市長、町長さんの方々にとっては苦渋の決断であったと思います。被災された方々もやはりそれぞれ御地元に避難したいという思いがございましょうが、こういった現状から二次避難が今進んでいるところでございます。国といたしましても、そういった決断にしっかりとバックアップをしているところでございます。
　その中で、熊本地震におきましては、亡くなられた方々の八割が関連死でございました。そして、その関連死のうちの六割が一か月以内に発生したものでございました。そのことを考えますと、やはり被災者の皆様の命を守り、健康を守るためには、特に要配慮者の方々や高齢者の方々については積極的に二次避難を御検討をいただきたいと考えているところでもございます。
　その際、やはり住み慣れた地域を離れることなどが、被災者の方々が不安を持っておられると思いますが、二次避難は避難所の過密の解消にもつながるものであり、両方とも非常に動くような形になればということでバックアップをさせていただいております。
　引き続き、被災者の皆様の気持ちにしっかりと寄り添いながら、二次避難の取組について、県また市町村、しっかりとバックアップをしてまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　さて、今回の地震では、大きな揺れによる被害に加えまして、五メートルを超える津波による被害も確認されています。東日本大震災を思い出すような津波の映像に恐怖を感じられた方々もたくさんおられたのではないかというふうに思います。
　実は、日本海側の地震、津波につきましては、東日本大震災の津波被害を契機に、平成二十五年に、私が当時国土交通省の水管理・国土保全局長のときに検討会を立ち上げ、能登半島沖の活断層につきましても検討を行った経緯がございます。資料六の方にお示しをしてございますけれども、今回動いたとされる活断層も検討対象として大規模な地震、津波の発生について予測をしておりました。
　能登半島地震における津波による被害の状況についてお伺いいたしますとともに、日本海における津波に対して今後どのように対応していくのか、斉藤国土交通大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今回の津波の被害でございますけれども、航空写真や現地調査等の結果によりますと、現時点におきまして、石川県では珠洲市など三市町において約百九十ヘクタール、新潟県では上越市において約四ヘクタールの浸水を確認しております。また、珠洲市におきましては、浸水深、深さですけれども、約四メートルに達したことを確認しております。
　それから、第二点目の日本海における津波の対応につきまして、先ほど足立委員からこれまでの取組についてお話しいただきました。ありがとうございます。
　国として、各道府県とともに海岸堤防等のハード整備を進めてきたほか、平成二十六年にはこれまでの研究成果等を基に日本海において津波を引き起こす可能性のある断層の位置や長さなどを設定、公表し、各道府県における津波浸水想定の作成を支援してきたところでございます。これらに基づき、石川県では平成二十九年に津波浸水想定を公表し、珠洲市や能登町ではこの浸水想定に避難場所をまとめたハザードマップを整備し、避難訓練を実施していたと、こういうことも、こういうソフト対策も自治体とともに行ってきたところでございます。
　国土交通省としては、引き続き被害状況の詳細の把握に努めるとともに、これまでの一連の取組の効果を検証した上で、関係機関とも連携しながら、日本海における津波対策をハード、ソフト両面から推進していきたいと思っております。
○足立敏之君　当時検討会を立ち上げたかいがあったというふうに、斉藤大臣のお話を聞いて感じました。ありがとうございました。
　さて、能登半島には現在運転停止中の志賀原子力発電所がございます。今回の地震の際に電気設備に不具合が出ているという報道がありました。また、一部には火災があったというような誤った情報も流れるなど、混乱が見られたと思います。その影響で志賀原子力発電所の再稼働に問題がないのか、気になるところであります。
　志賀原発の被災状況と今後の再稼働に向けた方針につきまして、齋藤経済産業大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　志賀原発につきましてですが、先般一月十日の原子力規制委員会では、今般の地震による原子力施設への影響及び対応について審議が行われました。
　志賀原子力発電所につきましては、地震時には変圧器の油漏れ、使用済燃料プールからの水のあふれなどがありましたが、原子力施設の安全機能に異常はないとされたと認識をしています。
　その上で、北陸電力に対しましては、私自身からや資源エネルギー庁幹部から随時、複数回にわたり、高い緊張感を持って安全最優先で万全の対応を行うよう指導するとともに、地元や社会の皆様に不安を与えないよう、可及的速やかに信頼できる情報を丁寧に発信することを徹底するように指導してきております。
　志賀原子力発電所につきましては、原子力規制委員会が新規制基準への適合性審査を行っているところでありますが、今後、今般の地震による知見も追加的に考慮して厳正に審査が行われることになる、このように承知をしております。
　いずれにいたしましても、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが政府の方針でありまして、この方針は変わりません。原子力政策への信頼が確保されるよう、引き続き安全最優先で緊張感を持って対応してまいりたいと考えています。
○足立敏之君　ありがとうございました。再稼働への道筋をしっかり付けていただくようにお願いをしたいと思います。
　さて、能登半島地震からの復旧復興に当たりましては、まずは数多くの倒壊家屋が生じている市街地の再生が重要です。輪島では火災により大きな被害の出た市街地の再生、珠洲市では津波により被害が出た沿岸部の再生も重要だというふうに思います。
　その際、かつてのたたずまいを再生することが重要であり、東日本大震災からの女川町の復興、熊本地震からの益城町の復興、新潟県糸魚川市の大火からの復興など、モデルとなるような事例もたくさんあると思います。資料七、こちらの方にお示ししましたが、再びふだんどおりの暮らしを取り戻すことができるような取組を是非お願いしたいと思います。
　こういった地域の再生のために町並みの再生が不可欠であり、あらゆる施策を講じて町の再生が図られるよう、斉藤国土交通大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　町並みの再生につきまして、国土交通省では、例えば平成二十八年の新潟県糸魚川市での大規模火災後の復興におきまして、雁木の再建など風情ある町並みを再生する市の取組を支援してまいりました。能登半島地震からの復興においても、被災市町の御意向に寄り添いながら、町のたたずまいを大切にした町づくりを支援してまいります。
　また、町の再生には、住まい、なりわい、にぎわいといった町の機能を総合的に再生していくことが必要です。国土交通省としては、被災状況調査を直轄で実施するなど被災市町の取組を支援しているほか、今月十五日には復興町づくりに向けた関係省庁との連絡調整会議を開催し、一体的な協力体制を構築しております。
　今後とも、石川県や関係自治体と連携して、すばらしい町づくりになるように、風情のある町づくりになるように、しっかりと総力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　なお、能登半島では能越自動車道だとか国道二百四十九号の沿岸部の道路の復旧がなかなか進んでいない、あるいは輪島市内では河道閉塞がある、こういったことで、大きな、甚大な災害に対して、県や自治体で手に負えるものではないため、国による権限代行、これを是非活用していただきたいという声がたくさんあります。
　既に岸田総理から御指示があったというふうに聞いておりますけれども、しっかり受け止めて国土交通省で対応していただければ有り難いというふうに思っております。
　ところで、被災地の暮らしの再生を図るためには、先ほど総理からも言及がございましたけれども、被災者の生活、なりわいの再建のための政策パッケージが有効だというふうに思っています。これは、被災者の支援のみならず、中小・小規模事業者への支援、農林漁業者への支援、雇用対策など幅広いなりわいの支援対策が講じられ、復旧復興に大いに貢献しているというふうに考えています。
　その点につきまして、松村大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　支援パッケージにつきましては、総理から先ほどお話がございましたが、私には総理から、早急に取りまとめること、かつ石川の皆さん方の声をしっかり聞いた中での反映をすること、こういった御指示をいただいております。
　具体的には、住まいの確保などの生活の再建、中小企業、農林水産業、観光等のなりわいの再建、インフラやライフラインの復旧など、被災者の生活、なりわいの再建のための施策をしっかりと盛り込んでまいりたいと考えております。
　支援パッケージにつきましては、被災者生活・生業再建チームにおきまして明日にも取りまとめたいと考えております。
　いずれにいたしましても、被災者の生活となりわいの再建支援に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。