○上野雄文君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、竹下総理大臣初め関係大臣に質問をいたします。
　最初に、地方自治の問題から入ってまいりたいと思うのです。
　私は、去る十一月六日に発足した竹下内閣の閣僚名簿を見てみますと、総理以下二十一名の閣僚の皆さんのうち、知事や市長、県会議員あるいは政令指定都市市会議員などの経験をお持ちの閣僚が半数近い十名もいらっしゃいます。そして、自治事務次官の経験をされた方も加えますと、過半数なのであります。実は私、竹下内閣が中曽根内閣の政策を引き継ぐとかどうかということは別にいたしまして、これは地方自治問題に関して大いに期待を持ってもいい内閣になりそうだわい、こういうふうに思ったのです。したがって、今度所信表明の演説を聞いておりまして、何かそこに触れられるものがあるのかなという期待をしておりました。
　ことしは、ちょうど地方自治法が施行されて四十周年、日本に自治制が施行されましてからちょうど百年の記念すべき年だということで、その記念式典も行われたわけであります。その席上の竹下総理の祝辞を見てみますと、「我が国の地方自治は、国家の発展と国民の生活水準の向上に多大の貢献をしてまいりました。これもひとえに、関係者の並々ならぬ御労苦と国民の皆様方の御協力のたまものであると、深く敬意を表するものであります。」とお述べになりました。そして、「今後とも、地方公共団体の自主性と自律性を基本として、それぞれの地域の発展と住民福祉の向上のために、関係者各位が一層の御尽力をされることを念願いたしますとともに、併せて我が国の地方自治の伸展と我が国勢の発展を祈念」いたします、こう結ばれておられます。
　同じく自治大臣も、「わが国の地方自治は、社会経済情勢の変化」と「地域社会の変貌の中で、多くの困難」を乗り越えて「今日までよく成長、発展を遂げ、いまや地方自治は、国民生活に完全に定着するに至っていると考えられます。」、こうおっしゃっていられるわけであります。
　私は、この総理大臣や自治大臣の祝辞、式辞は、まさにみずからが地方自治の第一線でいろいろと御苦労されてこられたそういった方々の言葉だなとしみじみ思ったわけであります。したがって、先ほど申し上げましたが、所信表明の中で「地方自治」という文言が出てきてもいいのではないか、こう思ったのでありますが、残念ながら一言半句もないのであります。いささかがっかりいたしました。
　しかし、私も少しはと思って探してみたのですが、外交政策の後段で、「各地方において多様な分野の人々が直接外国と交流する等の草の根外交といったものも活発化すること」、さらに、「第四次全国総合開発計画等による国土開発に、いわば「こころ」を吹き込み、地域の知恵と情熱を生かし、潤いのある町づくりや活力のある村づくり、」というくだりがございました。強いて言うならばこの辺かなと思うのです。
　しかし、これらは、聞きようによっては新たな仕事をやってもらいたいということでありますから、地方に対する負担だろうと私は考えたくもなるのであります。ただ、私の勘ぐりでありますが、後ほど申し上げますが、中曽根内閣の行政改革は地方への財政の負担転嫁のし通しでありました。ですから、今度もそのことをやらないわけにいかないから、そのことに触れるのは避けようという、そういう魂胆があったのではないかと私は勘ぐりたくなるのであります。いかがですか。
　総理が所信を述べられたその日に、ある新聞は、地方の財政が好転してきた、「地方税収の好調で不交付団体は補助金削減」「交付税上乗せ分圧縮　大蔵省方針」、こう書いてあるのであります。
　中曽根内閣時代に、「地方行革」の名のもとで相次ぐ補助金の削減をし続けてまいりました。総理もこの問題で、当時大蔵大臣でしたが、私と特別委員会でいろいろやりとりをしたことは御記憶にあることと思うのです。少し地方の財政好転の兆しが見えできますとすぐに地方の財政に手をつける、こういうやり方を総理はこれからもおやりになろうとするのでしょうか。私はそのことをお尋ねしたいと思うのであります。
　さらに、地方の問題と不可分の問題として、今、国民健康保険の問題が起こってまいりました。国民健康保険の問題については、きのう我が党の対馬質問でも指摘いたしましたけれども、退職者医療制度導入のときの厚生省の見込み違いによる未措置分一千億円がそのまま放置されています。そして、これを放置したまま現行制度をいじくって、福祉医療制度の創設と言いながら、都道府県及び市町村に対してそれぞれ九百五十億円、さらに地域差調整システムの導入と称してそれぞれ六百億円、合わせて三千百億円もの新たな負担を強いようという考えが出されております。
　これに関して、関係団体、とりわけ地方六団体からは、低所得者自身の負担と給付の改善がほとんど行われない、そういう状況であるだけに、ただ単に地方に負担を転嫁する、そのために制度をつくるというふうな指摘もされています。医療の適正化の問題、増高する医療費の問題について地方自治体はどのような権限があるのですか。そのことに対して全く手を出せない自治体に対して金の負担だけを強いるというやり方は、許すことができないじゃありませんか。これは厚生省、とりわけ国の責任、これの放棄と言ってもいいものでありまして、私は、老人保健医療費拠出金の見直しは、単に国庫負担率を引き下げるために地方へ負担を転嫁するとしか言いようがないと思うのであります。
　また、自主的に運営しております健康保険組合や共済組合、とりわけ健康保険組合は、老人保健拠出金の激増に今や存立の危機にさらされています。十一月十二日の健保組合全国大会の決議でも明らかではありませんか。
　これら国保、健保組合は、いずれも保険税や保険料を限度いっぱいまで徴収しているのでありまして、増高する医療費に対して何の権限も有効な対抗手段もない、医療費の支払いのためにのみ機能している状況を率直に認めていただきたいということであります。
　さらに、ここで浮かび上がってくる幾つかの問題があります。
　一つは、国と地方の役割分担の問題でありまして、行政的にそれぞれの責任が明確にされていながら、財政問題についてはなぜかいつの間にか覚書の交換、しかも守られない覚書、そういうものを織りまぜながらいつもうやむやのうちに地方に負担が転嫁されていってしまっている。きのうの我が党の対馬質問でも、総理は制度の見直しが必要という前提で、またもや国と地方の役割分担の問題を持ち出してまいりました。ただ、少しく違うなと思うのは、地方公共団体の意見を聞いて対処したい、こういうふうに言われました。今後どうされるのでありましょうか。
　去る十一月二十六日のことでありますが、国民健康保険危機突破全国大会というものが予定をされましたが、何かこれが急に取りやめになってしまいました。ある人は、これは厚生省の圧力によって内部の全体の意見をまとめることができなくなった、そのことが原因だと、こう言っています。こういうやり方も織りまぜながら地方へ転嫁をさせるという暴挙をやろうとするのでありましょうか。私は許すことができないことなんだというふうに思っているわけであります。
　こういうものは、総理が地方公共団体の意見を聞いてと述べられたわけでありますが、本来、国が地方に転嫁をするのですから、国から地方へのお願いなんですね。お願いは、お願いされた方が断れば、そこで取り下げざるを得ないというのがお願いじゃありませんか。私は、そういう立場でこの問題を考えていただきたいと思っているわけであります。今までの余りにも安易な地方へのツケ回しが、結果として、かつて新聞に出た、厚生大臣が自治大臣に貸しがあるからこの話はつくのですと、そういう安易な考えがはびこる下地になってしまっているのじゃないかということを私は本当に心配している一人なのであります。
　これらのことについて総理大臣や厚生大臣から、そして自治大臣からは地方財政の現状とそれについての御認識、こういうものをお聞かせいただきたいと思うのであります。
　特に、老人保健医療費導入のとき、あの見込み違いによる二千億のうちの一千億が残っているわけです。今度は、厚生大臣はそれを解決すると言っていますが、今三千億の負担を持ち出したときに、一千億の問題を決めたからこれを出せというようなやり方は勘弁できないと私は思っていますが、そういう点についてもお聞かせを願いたいなと思います。
　さらに、もう一つ問題点として出てまいりますのは、負担の問題であります。税制改革の論議がされておりますが、間接税という話でありますから、今は直接税と同じように国保、さらに健康保険の問題で保険料を目いっぱい取られています。数字を一々申し上げると時間がなくなりますから、私は、皆さん方は既に御存じのとおりでありますから、あえて申し上げません。間接税の議論だからといって、この現状を含めて議論をしないということにはなりますまいと私は思うのです。その辺のことについてのお考えもお聞かせをいただきたいと思います。
　さらに、もっと大事なことは、高齢化社会の到来に備えてということが、今日、政治の問題を議論する場合に、あるいは財政の問題を議論する場合に必ずついてまいります。私は、お年寄りが今生きていることがこんなにみんなに迷惑をかけるのかな、現代版うば捨て山の話が出てくるような状態をつくり出しては大変だというふうに思っているわけであります。こういったことを真剣に考えるべきではないかというふうに思うわけでありまして、今お年寄りの方々が健やかに老いようなどということを言いながらも、そして、あのゲートボールの集会の集まりの状態を見てみれば、あの姿を我々は目の当たりにしながら、このことを真剣に考えてみる必要がありはしないかというふうに思っているわけであります。
　さて、私自身も関係しているといいますか、議会の場で関係しておりますが、郵政大臣にお尋ねをしたいと思うのであります。
　先週の日曜日でしたか、大臣のテレビ対談を見ていましたら、国際関係における日本の役割について述べておられました。国際感覚から見て、まさにそのような役割もあるというふうに感じたわけでありますが、それから三日後の新聞によりますと、簡易保険、年金の外債投資について「円高で評価損三千億円」、こういう見出しが出ておりました。大変なことであります。百十年余に及ぶ郵貯、七十年に及ぶ簡易保険の果たしてきた大きな役割は、財政投融資、地方自治体への起債の原資として今後も増すことはあっても減ることはないと思うのであります。こういう問題についての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　最後に申し上げたいのでありますが、けさＮＨＫのテレビを見ましたら、宇野外務大臣のガットの問題についてのＮＨＫのインタビューに答える報道がなされました。ヤイター通商代表との間では不調に終わったけれども、今度は各国の皆さんと会うことができたのは成功だというのであります。成功だ成功だというお話がブラウン管を通じて目に飛び込んでまいりましたが、成功であれば、何かいい話が農林大臣の手元に届いたのかなとも思うのでありますが、午前のお話でありますと、どうもそういうお言葉がなかったのであります。私は、何か幻想を振りまくようなああいう報道でありましただけに、あれだけ農民の方々が必死になっている問題でありますだけに、私はその実態というものをこの場を通じて国民の皆さんの前に明らかにしていっていただきたいということを申し上げて、私の質問を結ぶ次第であります。
　オーバーしましたことをおわび申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕