Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（貴）委員　私も、一番最初に述べたように、「検察の理念」というページは何度も読ませていただきました。今局長が答弁くださいました理念、信念というものは、私も勉強はさせていただいていると思います。
　あえて、ここでもう一度読ませていただくのであれば、「検察の理念」からです、「あたかも常に有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない。我々が目指すのは、事案の真相に見合った、国民の良識にかなう、相応の処分、相応の科刑の実現である。」こういったことも「検察の理念」に書かれてあります。
　それを受けまして、再度質問もさせていただきたいと思います。
　今局長の方でも、把握されていないという言葉がありますが、皆さんに私が配付させていただいた資料の方を見ていただきたいんです。一番最後に、右上、「所謂日本経済新聞子会社ＴＣＷ不正経理事件の裁判に係る証人テストで検事が作成したＱ＆Ａメモ」というページをごらんいただきたいと思います。これは、下にページがありまして、一ページと十七ページを抜粋させていただきました。ちなみに、これは実際は五十四ページにわたるものでして、今回、この質問で使う部分だけを抜粋させていただきました。
　そして、この案件は、いわゆるＴＣＷの不正経理事件については全て終息をしているものでして、現在係争中の案件ではありません。なので、現在係争中の事件に関しては答えることができないということはないかと思いますので、ぜひとも局長、安心して具体的にお答えをいただければありがたいと思います。
　それで、これは、いわゆる証人テストで検事側が作成したメモであります。これを見ていただきますと、三項目にわたっておりまして、一番左側が質問、そして真ん中がいわゆる検事側が想定して事前につくった答え、そして一番右側が台本でいうところのト書きに当たります。演出欄ですとか、そういったその他を書くものになるんです。
　私自身、実は、この世界に入る前は番組制作ディレクターをしておりました。さまざまな台本を私自身がつくってまいりましたが、この検事が作成した「Ｑ＆Ａメモ」ほど演出など事細かに書く台本というのはなかなか私も見たことがないな、しかし、どこかで似たような台本を見たことがあるなと考えたんですが、それはたしかＮＨＫの朝ドラの台本だったか、ストーリー仕立ての、シナリオありきの番組の台本のものと非常に似ているな、私はそういった印象を受けました。
　ちなみに、ここを見ていただきたいんですけれども、下のページで十七と書いている、一番最後の部分であります。米印がついて、かつ、下線も引いてあるところなんですが、「※絶対に「ＴＣＷの資金繰りのため」と言ってはならない。　ＴＣＷのためにやったとなると、「悪いこと＝犯罪を行った」とは言えなくなってしまう。」このように検事が書いているんです。
　そして、この検事側の狙い、思惑をベースに、真ん中の想定の答えが書かれている。これはこういったことが書かれてあります。また一番最後を見てください。「弁護人から、「ＴＣＷのために一連のことをやっていたのではないのか」と聞かれたら、怒りながら答えて欲しい」。このように、まるでこれは舞台なのか、ドラマなのかと。脚本、シナリオは全て検察側でつくられているのではないか、一般論で考えたときにそう思わざるを得ないような事柄が実際に書かれております。
　私が今回提出した資料、そしてまた午前中に階委員が提出した資料、また一月五日、そして十二日に朝日新聞全国版一面また三十九面に載っていたさまざまな案件を見ていただいた上で、局長、それでもまだ体制として誘導尋問は行われていないと言い切れるんでしょうか。また、言い切れるのであれば、それの根拠もぜひとも示していただきたいと思います。
○林政府参考人　今の御指摘の資料でございますけれども、基本的にこれも個別的な事案の証拠にかかわることでございまして、それを前提にお答えすることはできないと思います。
　その上で、先ほども申し上げましたが、証人テストにおけるさまざまその過程でできていく証人事項メモのような書類につきましては、そういった場合で、いろいろな形態、つくられる場合もあればつくられない場合もあるということで、その中身についてもさまざまな態様があると思いますけれども、いずれにしても、証人テストは証人尋問の準備でございますので、最終的には、証人尋問における証人に対して不当な誘導であったり、不当な、記憶に反するような供述を引き出すような、そういうことにつなげるとしたら、それは許されるものではないと考えておりますので、そういったことで、実際に検察当局においても、検察官が証人に対して特定の事項の証言を誘導すること、そういったことの疑念を招きかねないような行為は避けるべきだと考えておるところでございます。
○鈴木（貴）委員　疑念は避けるべきではなくて、しっかりと検証して見直すと言い切るのが必要なんじゃないでしょうか。避けて避けて避けて、一体そこに何があるんでしょうか。
　配付をさせていただいた資料、ちなみに、一点だけあえて読ませていただきます。朝日新聞三十九面、このページであります。「こう質問するから、こう答えて」「問答二百三十九項目暗記」のところの最後の方です。
　「やまりんの元社長も証言直前に証人テストを受けた。実際の法廷を模した東京地検の一室で、弁護士役の別の検事も交えてメモをもとに予行演習した。元社長が「（鈴木氏に口利きを）頼んだと思う」と口にすると、検事に「（頼んだと）言い切るように」と指導された。　公判当日、証言を終え法廷を出た元社長に検事が親指を立てて見せたという。「大変なことをしたと、気持ちが沈みました」」。
　この最後のかぎ括弧は、もちろん元社長の言葉であります。「大変なことをした」というこの一言は、不当な尋問が行われていたということを示す一行ではないのかな、このように思います。
　そしてもう一つ、先ほど、個別の案件なのでお答えできないという話でありましたが、実は、私も質問主意書などでも出しているんですけれども、平成二十一年六月十一日の法務委員会において、木庭健太郎議員が足利事件について質問した際に、当時の大野刑事局長が、この事件につきまして云々と具体的に訴訟の争点について言及をされているんです。
　そしてまた、それを受けまして、前川清成参議院議員が二十一年六月十八日に質問主意書にてこの件をただされております。その答弁の拒絶の判断基準というものをただしたところ、憲法七十六条、刑事訴訟法第四十七条、同法第五十三条、刑事確定訴訟記録法等の趣旨を踏まえて対応しているところであるとの答弁で、これらのどこに触れて答弁ができないといったことは全くもって示されておりません。
　そして、何よりも、平成二十一年六月十一日には、法務委員会において、当時の大野刑事局長は個別の案件についても言及をされております。
　ぜひとも、刑事局長、この場においても、先ほどの件、もう一度御答弁いただけないでしょうか。
○林政府参考人　先ほど引用されました部分につきましては、これはまさしく現在係争中の再審請求事案にかかわることでございまして、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○鈴木（貴）委員　ＴＣＷについて答えてください。局長、ＴＣＷについて。
　先ほど私もあえて言わせていただきました。ＴＣＷに関しては、全て終息をしている問題であります。ＴＣＷ、全て終わった件に関して、ぜひとも答弁をいただきたいと思います。
○林政府参考人　その案件につきましても、今後の同種事案に対する影響等を考えまして、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○鈴木（貴）委員　時間が来ましたので、最後に一点だけ。私がいつも質問に立つときに、非常に明確に、また心ある答弁を下さる谷垣大臣に、最後一言いただければ、このように思っております。
　今の私と、そしてまた刑事局長の答弁、もちろんこれは、私が、また階委員が午前中に配付をさせていただいた資料をもとに勘案していただいて、今行われた質疑応答というものに対して、一点、大臣は今どのような感想を持っていらっしゃるか。そしてまた、大臣として、こうした証人メモ、誘導が行われているのではないかとさまざまなメディアで、さまざまな地検から情報が出てきていることに対して、どのような対応をとられていくのか、その決意のほどを伺わせていただきたいと思います。
○江崎委員長　谷垣大臣、簡潔に御答弁願います。
○谷垣国務大臣　私も、個々の、個別の立証活動とかそういうものに対して、大臣がこうすべきだと余り個別の問題に対しては言うべきでは、余りというか、言うべきではないと思っております。
　ただ、今の御議論の中で大事なことは、例えば、やはり記憶にあるものをその記憶どおり答えるというのが刑事訴訟法が求めているところですね、証言の場合は。それから、誘導尋問も、これは刑事訴訟規則ですか、誘導尋問というのは排除しているわけでございますから、そういうそしりを受けるようなことがあってはならない、適正な尋問の準備をするように努めなきゃいけない、このように思います。
○江崎委員長　次回は、公報をもってお知らせいたします。本日は、これをもって散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
平成二十六年二月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小渕　優子君
　　　理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　義家　弘介君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　鈴木　　望君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　新開　裕司君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　野中　　厚君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　細野　豪志君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　椎木　　保君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　三宅　　博君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　井出　庸生君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　青木　　愛君　　　　吉川　　元君
　　　　　　山口　　壯君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　文部科学副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　齋木　尚子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　清木　孝悦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　宮川　　晃君
　　　文部科学委員会専門員　　　久留　正敏君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　辻　　清人君
　　馳　　　浩君　　　　　佐々木　紀君
　　三宅　　博君　　　　　重徳　和彦君
　　宮本　岳志君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　馳　　　浩君
　　辻　　清人君　　　　　大野敬太郎君
　　重徳　和彦君　　　　　三宅　　博君
　　佐々木憲昭君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　神山　佐市君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官南俊行君、外務省大臣官房国際文化交流審議官齋木尚子君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、生涯学習政策局長清木孝悦君、初等中等教育局長前川喜平君、高等教育局長吉田大輔君、高等教育局私学部長常盤豊君、スポーツ・青少年局長久保公人君、厚生労働省医政局長原徳壽君及び職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本ともひろ君。
○山本（と）委員　皆様、おはようございます。自由民主党の山本ともひろです。
　今、大雪の災害でまだ日常生活を取り戻せていない方々もいらっしゃると伺っております。今回の大雪災害で被害に遭われた皆様に対して、心よりお見舞いを申し上げます。
　とともに、この文部科学分野においても被害が出ていると聞いておりますので、そういった分野に関しては、大臣以下皆様で全面的にサポートをしていただきたいとお願いをいたしまして、私の質疑に入らせていただきたいと思います。
　安倍総理も所信表明の中でおっしゃっておられましたし、先日の下村大臣の所信表明の中でも、今国会で教育委員会の改正に取り組みたいというお話がございました。
　この教育委員会、きょうのこの委員会にお集まりの先生方の中でも、御地元でいろいろな教育委員会の問題が種々あると思います。例えば、いじめの問題で隠蔽の体質があるとか、あるいは、地元でアンケートを実施したにもかかわらずそのアンケートが各委員会の委員に上がってきていないとか、では、何のためにそういったアンケートをやったんだろうかとか。
　教育委員会を今回改正をする、大臣のその強い意気込みあるいは総理の意気込み、それは、私は、今の現状を見ますと必要なことだろうと思いますし、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、そもそも論として、では、教育委員会が本当に必要なんだろうかと。
　いい教育委員会もあるかもしれませんし、悪い教育委員会があるかもしれませんし、そういった教育委員会がある中でも日本全国の小学校、中学校は日々きちっと運営もされていますし、実際、我々もそういった公教育を受けてこの委員会室にたどり着いているわけであります。教育委員会そのものが実際問題もう要らないんじゃないのかなというふうにも思われますが、大臣、いかがに思われますか。
○下村国務大臣　おはようございます。
　私の方からも、まず、雪害の問題についてお見舞いを申し上げたいと思います。そして、文科省としてしてきたことについてちょっと御報告を申し上げたいと思います。
　日曜日に古屋防災担当大臣から、文部科学省としても適切に対応するようにという要請を受けまして、日曜日中に、山梨県については、知事部局を通じて把握をし、翌日月曜日からの登校については、県の方が、ほぼ九九％の学校を休校にして子供たちの安全確保を図るという報告を日曜日に受けております。
　月曜日には、今、大学受験シーズンでありますので、やはり雪害によって受けられないという子が出てくるということは、これは、一年間待つか、あるいは受験校を変更するかという重大な人生の岐路に当たることでありますので、七百八十三校全ての大学に対して、再受験ができるような、もし該当する学生がいれば、そういうことに対して適切に対応してほしいということを、大学入学試験について各大学に対して要請したところでございます。
　そして、御質問の教育委員会制度でありますが、これは、戦後、我が国における教育行政の中の中核的な機関として役割を果たしてきたものだと思います。その趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、それから安定性の確保、さらに、地域住民の意向の反映といった機能、そういうことを期待されてきたわけでございます。
　もし、教育委員会が廃止されて首長が直接教育事務を執行するということになりますと、首長の判断によっては教育内容が大きく左右されるおそれがあり、そのことによって、教育委員会が本来求められていた教育の政治的中立性とか継続性とか安定性とかがなくなる、そういうことが危惧されるわけでございます。
　一方、今の教育委員会そのものも、権限と責任の所在が不明確であるとか、それから、審議が形骸化しているとか危機管理能力が不足をしているとかいったさまざまな課題が指摘をされているところでございますので、今回、責任体制の確立のための教育委員会の抜本改革が必要であるということで、今国会でこの教育委員会制度抜本改革案を政府として出したいというふうに考えているところでございます。
○山本（と）委員　大臣がおっしゃられたとおり、子供たちにとってはその一日一日が大変大切でございますので、大学受験などは、一年間待つなんということになると、本当にそれは人生大変なことになりますので、引き続きフォローアップをしていただきたいと思います。
　そして教育委員会の件でございますが、確かに大臣おっしゃるとおり、政治的な中立性を確保する、あるいは継続性、安定性を求める、あるいは地域住民の声を聞く、いわゆるレーマンコントロールをきちっとしていただくという意味合いでは、教育委員会、存在意義があるということでございますが、しかしながら、その中でもやはり不祥事等があるので、きちっと改正もしていかなければいけない。
　その改正を政府でしていただくということでございますが、我々自民党では、既にその改革案というのを自民党の中で固めているところであります。これでまた与党で調整をして、また野党の皆様にもお話をして、また政府にもお話をして、みんなで一丸になって、子供たちが本当によりよい、有意義な教育環境を得られるような教育委員会を新たにつくり直すべきだと私も思っております。
　その中で、自民党で決めている改革案のことを下村大臣に聞くのもどうかとは思いますけれども、でも、自民党できちっと今案をつくっておりますので、ぜひ大臣にもその案についての評価をいただければなと思っております。
　教育委員会、私も若干あるところなんですが、市民の方にとってはさらにそうだろうなと思うんです。まず、教育委員会に似たような肩書がありまして、教育長と委員長と。では、この教育長と委員長が、どういう役割を持っていて、どういう権限を持っていて、何をやっているのかという、市民の人からすると、ほとんどごちゃごちゃになってしまって、もうわからない。教育長に対して委員長と言ってみたり、委員長に対して教育長と言ってみたり、このあたりがまさしく、責任の所在が明確になっていないし、何をやっているのかよくわからないということになろうかと思います。
　今回の自民党の改革案、改正案では、この二つのポジションを一本化する、一つの新ポストをつくる、そこで権限あるいは責任の明確化を図ろうということでありますが、ただ、その案をよく見てみますと、結局、教育委員会、今までの二名でやっていたことを一名でやるということであって、そもそも論としては、別にメンバーがかわるわけでもないし、そのポジションが変わるだけで、同じ人がやっているのに、そのポジションを変えた、肩書を変えた、制度を変えるということだけで果たしていい結果が得られるんだろうかという疑問も出ておりますけれども、こういった、教育長、委員長を同一人物に任せて一つの新ポストを設けるということに対して下村大臣はどのようにお考えになられますか。
○下村国務大臣　教育長と教育委員長を一本化する、それは、教育行政の責任の明確化を図るという意味では、私は方向性については共有できるというふうに思います。
　ただ、今回、自民党の部会で了承され、そして昨日から与党協議がスタートしたというふうに承知をしておりますけれども、その中でも、自民党案として提言されているのは、総合教育施策会議を新たに置くということでございますので、ここに既存の教育委員会が行われた内容をどこまでシフトするかどうかということが今後の与党協議でもポイントになってくるというふうに思いますが、そういうことによって、民意をより一層反映するために首長が教育行政に積極的に関与できる仕組みを考えられているということでございますので、そういう方向性の中、よりよい教育委員会制度についてぜひ与党で取りまとめをしていただければと思います。
○山本（と）委員　今大臣御答弁いただいたところが本当に私も肝だと思っておりまして、教育長と委員長を一本化して権限あるいは責任の所在をはっきりさせるというのは、私も大変わかりがよくていいなと思うんですけれども、今大臣がおっしゃられた総合教育施策会議、これは、当該の自治体の首長が主宰をして、関係者を呼ぶあるいは教育委員会のメンバーを呼ぶ、そこで大きな方向性を決めていくという会議になるというような案でございます。
　そうなりますと、先ほど大臣が教育委員会の意義としてまず第一に挙げられた政治的中立性、こういったところが、どうも心配される方にしてみれば、例えば保守的な首長が誕生すれば、その総合教育施策会議は随分保守的な方向性を示すんじゃないか、あるいは革新的な首長が誕生すれば、そこで一気にまた革新的な方向を示すんじゃないかと。そういったことを総合教育施策会議で方向性を決めてしまえば、いわゆる教育委員会そのものが逆に形骸化をしてしまうかもしれない。そういうと、政治的中立性を確保していかなければならないにもかかわらず、そこで中立性が担保できないんじゃないのかなという危惧も出てくるんです。
　もちろん、今のままでいいわけではありませんので、改正をするというのは必要だと思いますけれども、そういった政治的な中立性をきちっと担保できるような改革、改正にしていかなければいけないと思っております。
　そういった観点からいきますと、この総合教育施策会議という案について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○下村国務大臣　昨日から与党で協議がスタートしたばかりでございますから、余り議論の途中で私がそれに対してさらに詳細なコメントをすることは避けるべきだというふうに思います。
　ただ、御指摘のように、自民党の中で、教育委員会を残すということは、つまり廃止しないということは、今のような危惧で、政治的中立性の問題とか継続性の問題、安定性の問題等で、首長が誰かによってそのときそのときで極端に変わるということを避けるというために教育委員会は残す。しかし、今のままの教育委員会でいいわけではないので、その教育委員会と新たに設置される総合教育施策会議の役割分担をどうするかということでの今後議論だと思いますが、これは、まずは与党協議を見守りたいというふうに思います。
○山本（と）委員　大臣、ありがとうございます。まさしく与党できちっと協議をして、また野党の皆様にもお声をおかけして、また政府の皆様ともきちっと連携をとって、本当に子供たちにとってよりよい教育環境ができるように、大臣の所信表明にありました教育委員会の改正案に対しては、しっかりと我々もサポートをしていきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では次に、話題をかえまして、道徳教育について少しお尋ねをしたいと思います。
　道徳教育という話をしますと、どうしても戦前の修身という話が出てきまして、これは私は随分誤解があるなと思うんです。修身がいい授業だったと言う人もいるでしょうし、悪い授業だったと言う人もいるでしょうけれども、そういった修身というものに対する評価が分かれる中で道徳教育を公教育でやるとなると、また、それに対する反発も出てきておりますけれども、道徳教育の重要性、大切さ、私はとても大切だと思っておりますけれども、西川副大臣、この道徳教育についての重要性、どうお考えでしょうか。
○西川副大臣　山本先生、御質問ありがとうございます。西川でございます。よろしくお願いいたします。
　今、先生がおっしゃったように、本当に道徳教育という言葉を発すると、何かややもすると非常に思想的な、政局的な話になるような雰囲気というのがあったと思うんですね。ところがやはり、この道徳教育、まさに人格を形成する、他者と一緒によりよい人生を生き抜く力の根本になるのがいわば道徳教育だと思いますので、あらゆる教科の根本に据える教育だと、私はそういう認識を持っております。
　その中で、人が人として生きるために必要な思いやりや、あるいは命の大切さ、みずからを律する心というんでしょうか、そういうものを本当に社会の一員としてあなたは責任があるんだ、そういうことをしっかり育てていくことが基本だと思うんです。
　今までの教育の中で、ややもすると横の関係、個人が一人一人お互いに尊重し合ってという横の関係はかなり教えてきましたけれども、命をつなぐ縦の関係、例えば私自身がここにこうしていられるのは、ある意味では何十人、何百人の命をつないで奇跡のようにここにいるわけですね。その中の一人が誰か違う人だったとしたら自分はもういない。そういう中で、本当に多くの人間の人たちの命をつないで今あなたが奇跡的にここにいるんですよということを教えることによって、非常に自分が大事な存在である、愛されている存在だ、ということは、隣にいる友達も同じように大事な人間なんだなと、そういうことをしっかりと認識させることによって、例えばいじめとか、そういう問題にも実は対応できる一番大切な教育ではないかなと私は思っております。
　今回、大臣が率先して、この文科省として土曜授業の一つの方向性ともなるんですが、それぞれが自分の地元で授業をしろと、そういうことで、私は、それの一つとして、北九州市の小学校五年生を相手に道徳の授業をしてまいりました。
　そういう意味では、今、教育委員会の問題も出ていますが、道徳の授業、例えば私は、政治家でもあり行政官でもありますけれども、がするということは、すごく現場に対して緊張感があると思うんですね。でも、実際にやってみましたら、非常に子供たちが、何か我田引水のようで恐縮ですが、珍しい授業という感じで目を輝かせて聞いてもらえまして、御先祖様につながる、日本のいわゆる長い命をつないできて今君たちがいるんだよという話をしましたら、非常に子供たちの中に一つの心のポイントを何か持ってもらえたかな、そんな思いでおります。
　今後、この道徳を特別の教科という位置づけで、いわば、一つの知識を教えるような教育とはちょっと違うね、そういう全人格的な教育だということで、そういう教科の位置づけをいたしまして、今後、この充実に、もちろんそれを教える教師の研修その他大変いろいろな課題は抱えておりますが、しっかりと対応していきたいと思っております。
○山本（と）委員　西川京子先生、大変失礼をいたしました。ふだんから京子先生とお呼びしているので、失礼をいたしました。
　今、副大臣が御答弁いただいたとおり、私も道徳教育はしっかりやっていくべきだと思っておりますし、下村大臣におかれましては、所信表明の中で、特別の教科としてやっていくんだということもおっしゃっていただいております。私は、特別の教科にするということは賛成でございますし、ぜひやっていただきたいと思いますが、将来的には普通の教科としてきちっと確立をしていただきたいなと強い思いを持っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小渕委員長　次に、木内均君。
○木内委員　おはようございます。自由民主党の木内均です。
　本日は、喫緊に迫っている課題から始まりまして、二〇二〇年あるいは二〇三〇年を視野に入れまして順次質問をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、喫緊の課題、雪害対策につきましてお聞きをいたします。
　冒頭、山本委員からも触れていただきましたけれども、二月の十四日から十六日にかけまして、関東甲信を中心に大雪が降りました。被害に遭われた皆様に私からもお見舞いを申し上げますとともに、とうとい命を落とされました皆様に哀悼の誠をささげたいと存じます。
　私の地元であります北佐久郡の軽井沢町、それから隣の御代田町も災害救助法の適用になっております。大きな被害が出ております。
　そういった中で、昨日の午後五時現在でありますけれども、教育施設等の物的被害、これは体育館の屋根の崩落ですとかネットの損傷、機械室の壁の損傷、さらには倒木、こういったものが、教育施設等で物的被害五百五件が今のところ確認をされております。
　最初に二点要望させていただきたいと思いますが、一点目は、こういった被害を受けられた教育施設、子供たちの授業に差し支えがないように一刻も早く復旧をしていただきたい、それに全力を傾注していただきたい、まず一点御要望を申し上げます。
　そして二点目が、今週の雪も、さらにその前の週の雪も、たまたま土曜日、日曜日という週末に重なりました。これが平日であったらどうだっただろうか。登校している子供たちが学校で孤立をしてしまうようなことはなかっただろうか。平日時に起こった場合の対策、これを再度確認していただいて、それぞれ都道府県あるいは市町村に徹底をしていただきたい、二点目の要望を申し上げます。
　ここでまたお聞きをいたしますけれども、先ほど山本委員への大臣答弁にもありましたが、全大学に対し受験できなかった受験生への配慮を要請、こういった報告を受けております。具体的な救済措置がとられているのかどうか。
　そして、二月十六日の日曜日、看護師の国家試験が実施をされております。長野県からも私は御報告を受けましたけれども、須坂看護専門学校に関しては、残念ながら全員が受験することができませんでした。全国では、長野県の四十八名を含めて多くの学生が未受験であったと聞いております。
　その対策につきまして、まずお伺いをいたします。
○吉田政府参考人　まず私の方からは、大学入試の関係につきまして御報告を申し上げたいと思います。
　先週末からの大雪の影響によりまして、一部地域の受験生が大学の入学試験を受験できなかった事態が発生をしていることから、十七日付で全大学に対しまして、再試験の実施などの配慮について文書で要請を行ったところでございます。また、十五日以降試験を実施した大学に対しましては、電話による配慮要請なども個別に行ってきているところでございます。
　関東甲信越地方の大学で、十五日から十八日にかけまして試験を実施した中で、対応の検討をする必要があるという受験生がいたと把握している大学が二十六ございます。このうち、再試験または試験日程の振りかえということにつきまして決定を行いました大学が、二月二十日付十七時現在という集計でございますけれども、二十二大学というふうになっております。
　文部科学省としては、各大学におきまして受験生の事情に配慮した適切な対応が行われますよう、引き続き状況の確認と要請を続けてまいりたいと思っております。
○原政府参考人　看護師の国家試験の観点からお答えを申し上げます。
　二月十六日に第百三回看護師国家試験が行われましたが、大雪の影響が考えられましたために、受験者の試験会場への到着がおくれることを想定しまして、宮城県、東京都、愛知県における試験会場では開始時間を最大二時間まで繰り下げて対応を行いましたが、それでも結果としては、この三つの都県におきまして受験者約七百名が受験できなかったというふうに承知しております。
　この方々に対しまして後日改めて試験を実施することとしておりまして、これらの方々にできるだけ不利益が生じないよう、三月中に追加の試験の実施と合格発表を行う予定でございます。
○下村国務大臣　さらに、言及しなかったことにおきましては、先ほど山梨のことを申し上げましたが、木内委員の長野県、群馬県あるいは栃木県等、かなり広範囲の雪害がありました。このことによって、学校における施設の破損等も生じているというふうに報告を受けております。
　子供たちの学校教育において差しさわりがあってはならないわけで、早急に国がフォローできることについてはしていきたいと思いますし、また、今、小渕委員長の地元でも大変な雪害があったというふうにお聞きしておりましたが、これは古屋防災担当大臣のもと、政府で今回の雪害対策の対策本部を立ち上げて対応していますので、政府全体として、教育以外の分野においても、国がフォローできることについては一体となって態勢をとっていきたいと思います。
○木内委員　下村大臣からも答弁をいただきましたが、施設に関しましては早急な対応をお願いしますし、また、試験の関係につきましては、一生を左右することですので、これにつきましては、慎重でそして迅速な対応を改めてお願いいたします。
　二つ目の課題といたしまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックについてお聞きをいたします。
　現在、ソチ・オリンピックが開かれている最中です。二十三日、日曜日の閉会に向けて最終盤に差しかかっているわけでありますが、ここまで日本選手団は、金メダルを一つ、銀が四個、銅が三個と計八個のメダルを獲得しておりまして、今までの冬季のオリンピック歴代二位のメダル数となっております。大活躍に我々日本人は感動しているわけでありますけれども、まず、この日本選手団の活躍についての感想を文部科学大臣にお伺いをいたします。
○下村国務大臣　きょうの印象としては、浅田真央選手を初め女子フィギュアにおいてメダルがとれなかったということはちょっと残念に思いますけれども、しかし、御指摘のように、本日までのソチ・オリンピック日本代表選手団、金メダル一個、それから銀メダル四個、銅メダル三個、合計八個のメダル獲得ということで、今まで最高が長野の十個、それに次ぐメダル獲得数ということで、それなりの成果が出ているのではないかと思います。
　その内容を見ると、十九歳の羽生結弦選手がフィギュアスケート男子でアジア初の金メダルを獲得したこと。それから、十五歳の平野歩夢選手がスノーボード男子ハーフパイプで銀メダルを獲得するなど若い世代の活躍。また、竹内智香選手がスノーボードパラレル大回転で、日本人女子としてスノーボード種目で初のメダルとなる銀メダルを獲得する等の活躍が見られ、さらに、ジャンプ男子ラージヒルで四十一歳の葛西紀明選手が冬季オリンピック日本人選手最高齢でメダル獲得、銀メダルを獲得するなど、これは中年の期待の星にもなったのではないかと思います。何事にも諦めない、七回目でメダルをとったということは、これはすばらしい励みにもなると思います。
　このように、日本選手が連日活躍しているということは、これは私自身もそうですが、国民に感動とそして勇気を与えてくれたことであると思いますし、また誇りに思うことでありますし、ソチで活躍されている日本選手団に対して私も、開会式は間に合わなかったんですが、ゼロ泊三日でソチに行って日本選手団を激励してまいりましたが、それぞれ頑張ったことに対しては誇りに思います。
　このように、スポーツが持つ、人々を引きつけ感動させる力、これは、人々の心を豊かにし、困難な問題に連帯して取り組む活力ある社会の構築に不可欠なものであるというふうに思います。
　今後とも、国家戦略としてスポーツの振興に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○木内委員　大臣答弁にもありましたけれども、メダルが期待されながら、残念ながらとれなかった選手もおります。
　私の地元の長野県でも、上村愛子選手が、長野オリンピックのときはまだ女子高生で初出場して七位入賞。その後、三回のオリンピックに出たんですけれども、六位、五位、四位と一歩ずつだったんですよね。それでそのときに、何でこんなに一段一段なんだろう、こういった発言が涙を誘ったわけでありますけれども、今回も四位でした。でも、メダルには届かなかったけれども立派な成績で、我々は大いに感動させていただきました。
　これが今度、二〇二〇年、東京に来るわけです。このオリンピック・パラリンピックに向けて、文部科学省、国が主導でナショナルトレーニングセンターを建設していく、こういった予定があるのかどうか、ずばりお聞きをいたします。
○下村国務大臣　スポーツ基本法において、「国は、優秀なスポーツ選手を確保し、及び育成するため、スポーツ団体が行う合宿、」「優れた資質を有する青少年に対する指導その他の活動への支援、スポーツ選手の競技技術の向上及びその効果の十分な発揮を図る上で必要な環境の整備その他の必要な施策を講ずるもの」というふうにうたわれております。
　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向けまして、オリンピック、パラリンピックともに選手強化を連携していくことが重要であり、国として、オリンピック選手やパラリンピック選手が効果的、効率的に集中して継続的にトレーニングに専念できる環境を整備していくということは、これは必要なことであるというふうに思います。
　日本オリンピック委員会や日本障害者スポーツ協会からは、ナショナルトレーニングセンターの拡充、設置について要望されております。日本チームの国際競争力の格段の向上が求められるということから、二〇二〇年東京大会の成功のためにも、オリンピック、パラリンピック双方のナショナルトレーニングセンターの拡充、設置については、競技団体の要望や強化計画などを踏まえながら、関係者の御意見を十分伺いつつ、今後積極的に対応してまいりたいと思います。
○木内委員　十九日の大臣所信表明の中でも、東京だけのイベントとすることなく、日本全国に波及効果を生み出すことが重要な課題と述べられて、国内の強化拠点、海外選手団のキャンプ地など、スポーツ環境が広く全国で展開されるように取り組みますというふうに述べられておりますので、ぜひともナショナルトレセンの新規建設を検討していただきたいと思っております。
　特に、平成二十六年度の事業としては、トップアスリートの強化・研究活動拠点の機能強化に向けた調査研究とあって、新規事業としては、二〇二〇ターゲットエイジ育成・強化プロジェクトがメニュー化され、金メダルランキング世界三位から五位を目指すという大変高いハードルを掲げられております。全国には、標高が一千五百メートルの地点で長水路のプールを建設したりだとか、あるいは二千メートルの地点で四百メートルの陸上トラックの建設をしていきたい、こういった構想を持っている市町村もありますので、国、文科省も積極的に相談に乗っていただきたいとお願いを申し上げます。
　そして、一過性のイベントになってしまっては意味がないわけです。私も長野オリンピックの経験があるわけですけれども、そのときは、一校一国運動というものに取り組みました。さらには、商店街は一店一国運動というものにも取り組んで、それぞれの国を理解しようというところまで進めましたので、また二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、こういったことを検討していただきたいと改めて要望いたします。
　最後に、二〇三〇年日本教育の姿についてということで議論をさせていただきたいと思います。
　実は、自民党の国家戦略本部「二〇三〇年の日本」検討・対策プロジェクトの勉強会で国立情報学研究所の新井センター長をお招きして、そのときの演題が「ロボットは東大に入れるか」、こういった勉強会だったんですけれども、中身は大変ショッキングでした。
　簡単に内容を御紹介しますと、ホワイトカラーの仕事の七割がロボットに取ってかわられる。知的コンピューターによって、上下に労働が分断される。人間に残されるのは高度知的労働、それか、肉体労働、教育を要しない低賃金の労働、コンピューターの下処理になってしまうと。それで、機械に奪われない働き方が大切であって、意味を考えながら問題を解決するということを人間は身につけなければいけないという御指摘がありました。
　具体的には、三十代のリカレント教育、回帰教育、循環教育が必要であるという提唱をいただきました。これは、切実な経験がある三十代だからこそ、今どういったスキルが必要なのかということがわかるということなんですね。こういった実問題に接した方が高度知識、技能の必要性を認識しやすいということであります。
　そこで、一点目といたしまして、意欲と能力がある三十代の要望に応えられるような大学教育になっているのか、まずお聞きをします。
　そして二点目といたしまして、この二〇三〇年、こういったロボットが人間に取ってかわるような世の中になったときに、真に教育な義務教育というものはどういうものなのか。大臣も所信表明の中で、ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査の結果、これは非常にすばらしい結果が出て評価をしておりましたけれども、そういった物差しだけで学力を判断していいのか、そういう時代がいつまでも続くのか。教育は国家百年の大計でありますけれども、もう秒進分歩の時代に入っているわけですよね。十年一日のような教育をやっていたら、これは世界に伍していけないわけです。そのときにどういった義務教育が必要になってくるのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　確かに、これからロボット、コンピューターがどんどん発達、充実することによって、これまでのような労働がそちらの方にシフトするということは当然の時代の流れだというふうに思います。
　しかし、基礎、基本を教育の中で教えるということは必要であって、それはそれぞれの発達段階において、特に初等中等教育等ではきちっとやはり教えるべきだというふうに思います。
　しかしそれで間に合うのかというと、今までは間に合っていましたが、今までの教育、暗記、記憶中心の、優秀な官僚を育成したりあるいは工場における人材を育成するような、そういうコンセプトはもう通用しないということの中で、さらに求められているのは、これから、つまりコンピューターやロボットがまねできない、それは一つには、例えばリーダーシップ能力。多様な価値の国際社会や、あるいは多様な価値のある人がたくさんいる組織の中、一つの方向にまとめていけるようなリーダーシップ能力。それからもう一つは、やはりコンピューター、ロボットがまねできない、クリエーティブ、創造的な、企画的なそういう能力。これをどう学校教育の中でも教えていくか。それから三つ目には、これもロボット、コンピューターでは太刀打ちできない、まさに人間的な感性、感覚、他者に対するいたわりとか優しさとか、そういう感性、感覚を育むような教育をこれから学校教育の中でもしっかり導入していかなければ、二十一世紀以降役に立つ学校教育とは言えないのではないかというふうに思います。
　そしてそのためには、十八歳までの教育ということではなく、大学教育も、十八歳からの教育ではなくて、社会人の学び直しができるような受け皿づくり。実際、ヨーロッパでも、二十五歳から大学に入って学ぶというのが一般的になっている国もあるわけでありまして、一旦社会へ出て、必要なスキルがまだ足らない、もう一度大学や大学院に入り直して、学び直して能力アップを図る。
　そういう環境づくりをすることによって、大学、大学院、あるいは高校を含めた教育機関が、その人の社会における能力アップのフォローにもなるような、そういう教育機関としても位置づけていく必要があるのではないかと思います。
○木内委員　大臣からは、基礎、基本は変わらないんだという答弁をいただきました。
　私は、義務教育にとって大切な基礎、基本というのは国語、算数、理科、社会ではなくて、我々が戦後受けてきた教育というのは、自由や平等や権利を主張する、ここだけに力点が置かれて教育を受けてきたんですね。それにあわせて、自由や平等や権利を主張するのであれば、その裏には、強い使命感を持って責任を果たしていく、それから義務を果たしていく、こういったことを義務教育の間にしっかりと教えていかなければ、これからの日本人はどうなってしまうんだろうというような危惧を抱いております。
　そういった点につきまして、私も一緒に切磋琢磨させていただきたいと思いますけれども、次代に立派な日本を伝えるための教育、改めて文部科学大臣にお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、二月十四日からの大雪により犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。復旧に向けた政府の迅速な取り組み、改めて私の方からもお願い申し上げたいというふうに思います。
　今回の大雪、先ほど来お話が出ております。木内先生の方から、入試の関係、資格試験の関係、そういった質問も出されておられます。そもそもまだ孤立している方もいっぱいいらっしゃる。ライフラインの回復がまず第一でございますし、休校している学校、また入試、資格試験、こうした課題に迅速に対応する必要があると思いますけれども、私の方からは、施設の関係、主にハード面について質問をさせていただきます。
　例えば、ニュースでも出ておりましたけれども、埼玉県の富士見市、市民総合体育館の屋根が雪の重みで崩れた、こういうニュースもございました。幸いにもけが人はいらっしゃいませんでしたけれども、しっかり原因究明をする必要があるというふうに思います。
　そこで私の方からは、今回の大雪で、文教の関係の施設あるいはスポーツの関係の施設、今どのような被害が出ている現状なのか。また、これを利用する子供たちあるいは施設の利用者の方々、こうした方々の安全の確保、これについてどのように今後取り組んでいく形になるのか。文部科学省にお伺いをしたいというふうに思います。
○関政府参考人　今季の大雪によりまして、二月二十日時点におきまして一都十七県で五百五件の物的被害が報告をされておりまして、体育館の屋根の崩落、これは今お話がございました富士見市の市民体育館、また、青梅市の中学校体育館の屋根が崩落するという事故でございます。そのほか多くが、駐輪場の倒壊あるいは防球ネットの破損等の被害があったところでございます。
　文部科学省におきましては、こうした被害状況を踏まえまして、学校施設等の設置者に対しまして、防災態勢の強化を図るとともに、二次被害の防止、雪崩や落雪等による被害防止を含めまして、児童生徒等の安全確保、施設の安全確保等に万全を期すよう要請をしたところでございます。
　また、先週末の大雪によります施設の被害といたしまして、先ほどの体育館の屋根が崩落するという甚大な被害も発生をしております。このため、文部科学省の職員と建築構造の専門家を現地に派遣いたしまして、被害状況と原因を調査、把握することとしておりまして、その調査の結果等を踏まえて、どのような対策が必要か、国土交通省等の関係機関と連携しつつ検討してまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。引き続きの対応、よろしくお願い申し上げます。
　次に、私の方からは、奨学金、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
　私、昨年の通常国会、当選して初めての質問だったかと思うんですけれども、下村大臣の方に、奨学金の拡充をぜひしていただきたい、こういうお願いをさせていただきました。今回、平成二十六年度予算案を見ますと、大臣の大変に強いリーダーシップで奨学金について大きな拡充をしていただいた、これに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　従来より、公明党は、奨学金の拡充については大変に強い意見を訴え続けておりました。過去を振り返りますと、一九九八年、学ぶことを希望する学生全てが奨学金を受けられるようにしたい、こういうふうな要望をいたしまして、九九年予算において、きぼう21プランというものがスタートいたしました。以来、奨学金を受ける方の数というのは大きく拡大をいたしまして、現在百万人を超えるに至っている。しかし、今まで拡大をしてきた奨学金、有利子の奨学金というものが大変に数がふえてきた、私はこのように理解をしております。
　諸外国に比べまして我が国は、教育に関する費用、これを誰が負担するか、外国ではもちろん公、公共の方で学費、教育に要する費用というのは見ていくんだ、こういう国もあるわけでございますけれども、日本は比較的個人の家計で負担をする傾向が強い。その個人でも、学生個人が負担するというよりは、どちらかというと家計全体、お父さんお母さん方とかこういう形で負担をする割合が高い、こういうふうに理解をしております。
　私の家庭を振り返っても、私も奨学金を受けながら大学に通いましたけれども、両親もそんなに裕福な家庭でもございません。私の父親は小さな町の工場で職人をしている、そんな家庭でございましたので、教育ローンを借りたり、お金がない中何とか、無理をしても子供にはいい教育を受けさせよう、こういう思いでやってこられた両親の方というのは大変に多くいらっしゃるというふうに思うんです。
　しかし、デフレ経済の中で、子育て世代の所得というのは減少していく。特に、所得の低い方というのは、なかなかこういうローンを借りて負債を抱えて、こういうのも非常に難しいな、こういう傾向が強くて、このままいくと所得の格差というものが教育の格差につながりかねない、それがまた格差の固定化を生みかねない、こういう懸念を持っております。
　平成二十六年度予算案、無利子の奨学金の拡充、これに大きくかじを切られた、このように理解をしておりますけれども、これからのより中長期的な奨学金の政策の方向性として、無利子の奨学金をさらに拡充していっていただきたい。そして、従来より大臣の方からも大変に意欲を燃やしておられる大学生向けの給付型の奨学金の導入、これに向けてもしっかりと力を入れていっていただきたい、私はこういう思いを持っておりますけれども、この件に関して、ぜひ大臣の御決意を伺いたいというふうに思います。
○下村国務大臣　旧来から、中野委員は昨年からですね、御党におかれましては、もう前から奨学金の充実については提言をされているわけでありますし、私も、高校、大学と奨学金があることによって進学できたということから、ぜひ、これを充実させることによって、経済的な理由にかかわらず、全ての意欲ある、能力のある学生にチャンス、可能性が提供できるような、そういう環境づくりをしていきたいと思います。
　そのために、平成二十六年度の予算案においては、無利子奨学金の貸与人員をまず増大するということを念頭に、これまで四十二・六万人であった対象者を四十五・二万人、二万六千人対象者をふやすということをいたしました。また、延滞金の賦課率の引き下げなど、本当に困っている奨学金返還者への救済措置の拡充、安心して奨学金の貸与等を受け大学等に進学できる環境整備、これをぜひしていきたいというふうに思います。
　ぜひ、まずは、給付型の奨学金をつくるという前段階において、有利子奨学金をこれは無利子奨学金にできるだけシフトする。有利子奨学金は奨学金ではなくて、御党が主張されているようにこれは学生ローンだと思いますね。ですから、学生ローンを無利子奨学金に早くシフトする。
　そして、給付型奨学金はことし高校生において初めて導入することを決定いたしましたが、ぜひ大学等におきましても、給付型奨学金の創設を目指すことによって、大学教育においてもより一層充実したチャンス、可能性が提供できるように頑張りたいと思います。
○中野委員　大臣、ありがとうございます。引き続きの大臣の強いリーダーシップを期待させていただきます。
　そして、奨学金についてはもう一点、私、お伺いをしようと思っておりまして、まさに先ほど大臣がおっしゃられた、延滞利率の引き下げの話がございました。これは、大学を卒業した後もなかなか就職ができなかったり、あるいは、非正規労働者、フリーターなどであったり、御返済に苦しい方がいらっしゃるという話でございますけれども、今回こういう方策がとられたわけでございます。
　私は、基本的には奨学金は、延滞といってもいろいろな方がいらっしゃるわけでございまして、返さない方もいらっしゃいますし、返せない方もいらっしゃる。やはり、返さない人にはしっかりと徴収をする、返せない人には納付の猶予であるとか、しっかりめり張りをつけた、こういう形にした方がいいんじゃないかなという意見がございます。
　これも我が党、従来より要望しておりますけれども、所得に連動をして返済をする形の奨学金というものが諸外国にはございます。オーストラリア、あるいはイギリス、スウェーデン、アメリカ、韓国など、所得が高いときはしっかりと返す、所得が下がってくると返済する額も減ってきたり、あるいは、所得が低いまま一定の年齢までいけばそのまま債務が消滅するような、いろいろなタイプがあるというふうに思っております。
　今、日本にあるこの所得連動返済型、今の制度でもあるんですけれども、かなり限定的なものだと聞いております。これは、もともと借りるときの所得が三百万円以下の家庭に対してこういう制度もある、こういうふうに聞いておりますけれども、この所得連動返済型奨学金、これをぜひ広く導入していく、こういうことも検討していただきたいというふうに思うんですけれども、大臣の御見解を伺います。
○下村国務大臣　御指摘のように、先ほどもちょっと申し上げましたが、平成二十六年度から、延滞金の賦課率を一〇％、低金利のこの時代にこれはある意味で高利貸しのような額ですから、これはまず五％、半分に引き下げる。それでも高いと思いますけれども、まず半分に引き下げるということを決定いたしました。それから、返済猶予制度の制限年数、五年から十年の倍に延長することによって、真に困窮している奨学金返還者への救済措置の充実を図るということもしてまいります。
　そして、今御指摘がありましたが、所得連動返還型無利子奨学金制度、これは平成二十四年度から導入をいたしました。これを充実させ、さらに、所得把握が容易となる社会保障・税番号制度への移行を前提に、卒業後に一定の年収を超えた時点で一定額を返済する現行制度から年収に応じた額を返済する柔軟な制度へ改善するなど、経済的理由等による返還が困難な方々に対して、きめ細かく対応してまいりたいと思います。
　さらに、今文部科学省の中で教育における財源を確保するための勉強会をしておりまして、オーストラリアにおいては、かなり高所得を取る方々はさらに上乗せして、次世代のために学費のフォローアップをする、教育費を負担するということも含めて、財源を確保することによってさらに給付型奨学金なりあるいは無利子奨学金の対象者をふやすというようなことを考えていくことによって、どんな家庭の子供であってもチャンス、可能性がさらに拡大できるような、新たな財源確保も含めて今省内で勉強会をしているところでありますが、そういう一層の拡大に向けて対応を今検討しております。努力をしていきたいと思います。