Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾西参考人　直接そのお問いにお答えする前に、若干バックグラウンドを説明させていただきたいと思います。
　五十二年以来およそ八年間にわたって、ＮＨＫは、アニメ制作会社の企画、制作にかかわる番組を放送権を購入するという形で放送してまいりました。しかし、率直に申し上げまして、その成果については必ずしも満足すべきものではなかったというふうに評価しております。と申しますのは、この分野において、特にこの分野においてのみと申し上げたいのですけれども、残念ながら民放の一部におくれをとっておるということを認めざるを得ないと思います。例えば「日本昔ばなし」ですとか「サザエさん」ですとか、子供たちだけでなく家族そろって楽しめるものが民放から放映されております。それらに比べまして我々が放送してきたアニメーション番組は、決して悪いものではございませんでしたけれども、子供たちを含めて人を引きつける力というものには若干欠けておったというふうに考えております。
　そこで、今年度、昭和六十一年度は、三十分のアニメーション番組の新作の放送を中止いたしまして、アニメーション番組の制作のあり方を抜本的に再検討してみようということで、部内にプロジェクトをつくりまして議論を重ねてまいりました。そこでいろいろ議論を重ねた末に我々が得た判断は、我々自身が企画を起こし、そして制作にも直接コミットする、そういう形で番組を制作する必要があるのではないかということで全局的に提案を募集いたしまして、二十本近い番組の中からさっきお話のございました「新三銃士」を選んだわけでございます。十二月初旬に翻案者あるいは脚色者を内定いたしまして、原画、キャラクターは日本のアニメーション制作会社、動画は韓国の制作会社に依頼することにしたわけでございます。ＮＨＫとしては、あくまで企画、制作の主体としてＮＨＫが役割を果たすということを基本に、すぐれたアニメーション番組、しかも家族そろって楽しめる番組を開発したいというのがねらいでございます。
○佐藤（祐）委員　どうも説明の中で自己矛盾を来していると思うのです。民放のアニメよりも劣っておるというふうにおっしゃっておりますが、民放のアニメというのも日本の国内の業者がほとんどつくっているわけですね。だからそれは、人を引きつけるよりよいアニメをつくる論拠にはならない、それを韓国へ外注する論拠にはならぬと思うのですね。要するに、今説明にありませんでしたけれども、なぜ韓国に外注するのか、この点もう一度はっきり答えてください。
○尾西参考人　今、先生御指摘の、民放のアニメーション番組は外国に頼んでいるからできがいいわけではない、そのとおりでございます。私どもも、外国に頼めばいいものができるというふうに短絡して考えているわけではございません。先ほども申し上げましたように、我々自身の企画、そして我々がもっと制作にコミットするということで、番組の質あるいは視聴者に訴える力というものを増していきたいというふうに考えたわけでございます。
　韓国になぜ出すかということでありますけれども、韓国はこの面では日本に匹敵する、あるいは場合によっては日本を凌駕するアニメーションのソフト能力を持った国でございます。特に、ヨーロッパやアメリカに対してこれまでにもかなり大きな実績を残してきております。そういうソフト能力を持った韓国、そしてさらに申し上げれば、少なくとも低コストであるということでございます。我々としては、こういう品質の高いソフト能力が、しかも安く我々の番組の力になるということで韓国の動画制作者にお願いすることにしたわけでございます。
○佐藤（祐）委員　韓国のアニメが非常に優秀だというお話でした。日本に匹敵するか場合によっては凌駕するという。私はそうは思っておりません。評価の点で違いがありますが、結局のところは低コストであるというところが一番の動機であろうと思うわけです。でなければ日本のアニメ業者に頼めばいいわけですから。こういう点で、ＮＨＫの今度のやり方が日本の国内のアニメ関係者に非常にショックを与えています。日本のアニメ業界も、ただでさえいわゆる円高不況などの影響を受けまして困難な事態がある。この問題については後でまた詳しくお話ししたいと思いますが、そういう時期でありましただけに、ＮＨＫが二年ぶりにアニメをつくる、ここ二年間は再放送でやってきたわけですが、新しくアニメをつくるというので、日本のアニメ業界に期待が広がったわけですね。ところが、ふたをあけてみるとかなりの部分が韓国へ行っちゃう、何事だとがっかりもされたし、日本の公共放送のあり方としてちょっと問題があるのではないかという意見も出ておるわけです。
　私は、先ほどのお話と違うのですが、ＮＨＫがこれまでやってこられたアニメは悪くないものだったと思っておるのです、質の高いものといいますか安心して見られるアニメといいますか。もちろん、その点ではＮＨＫ自身の御努力もありますが、アニメの関係者、制作者の努力が大変大きいと私は思うのですね。端的にあらわれているのは制作費です。今の民放の場合でも、アニメの制作費は、三十分番組を一本つくりますと大体二百万円ぐらいは赤字になっているそうですね。それをキャラクター商品などでカバーしていっているというのが実態だそうでありますけれども、ＮＨＫの場合はその民放よりもまだ一本当たり百万円安いという状況のようです。それでもアニメの関係者は、ほかならぬＮＨＫで全国ネットで放映される、だから日本じゅうの子供たちに良質のアニメを見せたいという気持ちでＮＨＫのものについても制作に参加してこられたというようなことがあるわけです。この点は大変大事だと私は思うのですね。やはりアニメ文化を育てていくという観点であります。
　放送法にも、四十四条で、ＮＨＫは「わが国の過去のすぐれた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つように」しなければならぬ、するべきであるということも明記されておるわけです。そういう点をあわせて考えますと、せっかく新しいアニメをつくるのに、日本のアニメ業者に依頼をせずに、たとえエンタープライズが制作を担当するにしましても、アニメ制作にはいろいろな部分があるわけですね、それを、まず日本の業者に依頼しようということではなくて、はながら韓国にかなりの部分を頼んじゃう、外注しちゃう。これは私は、ＮＨＫのあるべき姿といいますか放送法の精神からいいましても反する事態だというように考えるわけです。そういう点で、これはぜひ再検討すべきであるというふうに思うのですが、いかがでしょう。
○尾西参考人　お答え申し上げます。
　アニメ制作の大部分をというお話でございましたけれども、私どもがこのたび韓国に依頼する仕事の分野というのは動画制作の部分でございます。日本のアニメ制作会社にキャラクターとか原画とかそういったものを依頼しておりまして、それを動画に写す部分を韓国に依頼するわけで、日本の会社にも半分近いものを依頼しているわけでございまして、全面的に韓国に依頼しているわけではございません。
　それから、今度の韓国のアニメ制作者への業務依頼といいますか仕事をお願いすることは、このことによって永久に常に韓国にお願いするということではございません。中国などでもアニメの技術は大変発達しておりますし素材もたくさんございますので、我々が一般の番組でいろいろな国際共同制作を考えるのと同じように、今後とも国際共同制作を広くやって、質の高い、さらに、全世界の人たちに楽しんでいただけるようなものをつくってまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　国際協力も結構ですが、やはりＮＨＫは日本の文化に責任を持っておると私は思うのですね。今の答弁で、大部分を韓国に外注するわけではないというようなお話がありましたが、しかしその答弁の中でも、半分近い部分を国内の業者にお願いするんだという答弁でしたね。つまりは半分以下である、半分以上が韓国外注ということです。
　この表で私は制作過程を全部リストアップしましたが、その制作過程からいいますと、動画だけというふうに説明がありますと、聞いておられる方はごく一部分が行くのかなと思われるかもしれませんが、そうではなくて、あらましのことを決めた後は、具体的な部分はすべて韓国でつくると考えてもらった方が正確だろうと思うのですね。一々読み上げませんが、動画以降の工程はいっぱいあるわけですよ。ですから、今の御答弁は余り事実を正確に言っていないというふうに言わざるを得ません。そして、特にアニメの関係者が大変憤慨しておられるのはまさにその点なんです。
　多くの方は御承知かと思いますが、アニメは、テレビ以前は会社も少なかったのですね。東映動画とか一、二ありましたが、テレビの発展普及と同時に日本の国内のアニメの制作関係者も急増してきたわけです。大体全国で二百六十社ぐらいあるのですが、二百四十五社までが東京都内にある。関連企業は東京都に圧倒的に多いのですね。しかし、その中ではこういうことになっておるのですね。二百六十社ありましても、一貫制作できるのは十社ぐらいなんです。あとは背景だけをつくるとか部分的にやる。お一人でやっておられるようなところもあるわけですね。これまでは、そういうところへはアニメ会社から下請がずっと行っていたわけです。これまで日本のアニメ会社が韓国へ外注している場合もあります。あるのですが、その場合は、例えば月四本の放映ですと一本分をお願いするとか、そういう形が多いのですね。あるいは一本分の中の背景だけ、動画だけお願いする。
　ところが、今回のＮＨＫのなさろうとしているやり方は、これはぜひ後で会長にお答えいただきたいと思っているのですが、既にやられておるような韓国へのアニメ会社の外注下請よりもさらに一歩進めたものになっているわけです。といいますのは、一つのシリーズ五十二本、これの全体の実質的な制作をがさっと韓国にやってしまおう、こういうことなんです。ですから、日本のアニメ関係者のところにはほとんど仕事がおりてこないのです。こういう仕掛けになるわけであります。
　そういう点も関係者の方が指摘しておられるわけですが、今日本のアニメの関係の方たちは仕事が減って大変困っておられて、一つの例で言いますと、四年前は週四十五本放映されておりました。それが現在はいろいろな関係で二十八本にまで減っているのですね。だから、仕事が非常に欲しいという状態があるわけです。にもかかわらず、日本のそういう業者のところへ来ないで韓国へ行ってしまうということなんですね。今産業の空洞化ということがほかの分野で大きな問題になっておりますが、これではＮＨＫも同じじゃないかという感じも強くするという事態なんです。
　ですから、これは会長にお答えをいただきたいと思うのですが、せっかくいいアニメをつくろう、さきの御答弁ですと、民放に負けないようないいのをつくろうということですから、日本のアニメ関係の方は立派な仕事をこれまでしてきておられるわけだし、ＮＨＫにも貢献してきておられるわけですから、やはりまずそういう方々に仕事をしてもらうような方向ですね。今進めておられる計画ですと、ある段階以降はこっそりと韓国にやってしまうということになるわけですが、やはりそういうやり方ではなくて、日本の文化を育てる、アニメ振興にＮＨＫも貢献するという観点で、この計画についてはまだ最終決定になっていないんじゃないかというふうに私は思っておるのですが、ぜひ再検討をしていただきたい、そう思うのですが、会長、いかがでしょうか。
○川原参考人　今の作業の細部は私よく知りませんけれども、ＮＨＫが番組をつくっていく過程におきましては、もちろんいろいろな意味で日本の文化あるいは日本の産業に対して役に立つということがあればそれは当然考えなければならないと思います。しかし、やはり経費の問題というのは無視できないわけでございまして、貴重な受信料を預かってそれで番組をつくっていく過程におきましては、やはり経済効率というものはとても無視するわけにはまいりませんので、その点は日本のアニメに限らずいろいろな分野での効率、ＮＨＫ自身も効率化を図っておりますけれども、関係の業界においてもぜひひとつこの経費の効率化ということは御努力願いたい。
　そういう点で、もちろん同じ金額ならばこれは当然私どももいろいろな意味で、国内に発注する方がその手間も危険度も少ないと思いますけれども、値段が相当開いてまいりますと、これはやはり、そこはＮＨＫ自身のお金の効率的な使い方を無視するわけにはまいりませんので、日本の業界の方とも、いろいろな意味でさらに御勉強いただくし、私どももまたいろいろな形でお話は続けたいというふうに思っております。
○佐藤（祐）委員　いいものが安くできればこれは一番いいわけです。これは私も異論はありません。しかし同時に、ただ安い、値段の比較だけでどんどん外国に外注をしていくという姿について私は意見を持っています。そうであってはならない。やはり日本の文化を育てるということも、とりわけＮＨＫは公共放送でありますから、国民の受信料で経営がなされているわけですから、ここは十分踏まえてやられる必要があるだろうと思うのです。
　それから、これは川原会長御自身の発言でありますが、去年の十一月の本委員会での答弁で、外注に関連してこうおっしゃっておられるのです。「私ども、単に番組を安くつくるためにだけ外注を考えているわけでは毛頭ございません。むしろ外の新鮮なアイデアというものを私どもの番組の企画の中に取り込んで番組の水準をもっと高める、それを第一の目的としてこのことを考えております。」こうおっしゃっておられる。
　今回の場合は、この外のアイデアを取り込んで水準を高めるというには当たらないと私は思っていますが、この御答弁で大事な点は、問題は質の確保です。そこはやはりきちっとあった上で経費の問題も考えなければならぬのです。第一の目的は番組の水準をもっと高めることだとおっしゃっておられるのです。これはこのとおりだと私は思うのですね。こういう観点で今回の問題もぜひ見直しをしていただきたい。
　日本のアニメ関係者の方も、ＮＨＫの仕事については進んでやりたいという気持ちを持っておられるわけですよ。そこを飛び越えて、日本のそういう関係者と十分事前に相談をなさるということもなしに、いきなり出てきたＮＨＫの案がもう冒頭から、動画以降の段階は、トレース、ペイント、特殊効果、背景制作、色指定、仕上げ検査、こういうのはすべて韓国に外注するという案で出てきているのですね。これが問題だと私は思うのです。ですからそういう点では、こういうことではなくて、こういうのはやはり基本姿勢にかかわると私は思うのですね。そういう点でぜひ検討をし直していただきたい、そう重ねで要望したいと思います。
○尾西参考人　今先生が冒頭に言われましたけれども、いいものを安く買うということは我々にとっても鉄則でございます。もちろん、先生の言われるもう一方の日本の文化を育てるということも我々にとって一つの大きな役割だとは思っておりますけれども、少なくとも今回の場合は、我々は、いいものが安く買えるという判断をしたわけでございます。
○佐藤（祐）委員　どうもその効率第一主義というのは私は反対です。そうであってはならぬということをさっきから申し上げておるのです。
　しかも今回の場合は、そういうふうにおっしゃるなら、では事前にコスト調査をやられたのですか、額を言ってみてくださいよ。その部分を、動画以降の部分を韓国に外注すればこんなに安いんだという立証ができますか。
○尾西参考人　私どもが調べた調査の結果では、日本では大体七百五十万ぐらいの動画制作にかかる費用がございますが、五百五十万ぐらいでできるという結果が出ております。したがいまして、必ずしも一定しませんが、百万から二百万ぐらい廉価だというふうに理解しております。
○佐藤（祐）委員　その数字は私自身は確認はしておりませんけれども、わずかなそういう額であれば、僕は日本のアニメ関係者に発注をすべきであるという考えを重ねて申し上げておきたい、そういうふうに思います。そうでなければ同じことですよ。外が安いからといってどんどん出ていけば、日本の文化はどうなりますか。そういう視点をしっかりと持ってもらいたいということを要望しておきたいと思います。
　それから、ですから今度の話にはオリンピック問題が裏に絡んでいるんじゃないかというような話まで今出ているのですよ。オリンピックの放映権との絡みで有利にするためにアニメ――今度に限ってＮＨＫが、ＮＨＫの歴史の中でも非常に異常なんです、今回のやり方は。ほかのアニメ制作と比べても異常なんですよ。そういう絡みがあるんじゃないかといううわさが出ているほどの事態なんです。そこはぜびよく検討してもらいたい。お願いしておきたいと思います。
　次に、ビデオライブラリーの問題を簡単にお聞きしておきたいと思います。
　詳しくは言いませんけれども、本委員会でも、いろいろいい番組や歴史的なフィルム、ビデオが消えていく、これは大変な損失だということで、これを残していこうという運動も起きておりますし、私自身も本委員会で何度かこの問題では提言をしてまいりました。ＮＨＫの会長からは積極的な御答弁もいただいております。昨年郵政省が発表されました六十二年度の電気通信大綱、これを拝見しましたところ、「映像ライブラリー構想の推進」という項目がありまして、私は非常に注目するといいますか期待をしておるわけですが、具体的にどんなことを考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○森島政府委員　映像ライブラリーと申しますのは、放送番組を収集保存して利用者のリクエストに応じて視聴ができるようにするというような、そういうシステムを私ども映像ライブラリーと言っておりますが、これはよい番組を容易に利用できるということで、映像サービスの一層の充実を図るということで非常に重要なものと思っております。
　これにつきましては、ＮＨＫや民間でもそれぞれの工夫なり努力はされておりますが、こういったことをもっと体系的に進めるべきではないか。諸外国の例など見ましても、そういった映像のライブラリーというようなものが大変いい形のものがあるところもあるようです。ただ、これを実現いたしますには財源の問題とか、実際にどういう形でシステムを動かしていくかとか、なかなかいろいろな問題がございますので、まだ私どもも具体的にどうこうというイメージをはっきりはしておりませんが、懐係者の方々の御意見を承りながら鋭意検討してまいりたいと思っております。
○佐藤（祐）委員　たしか概算要求の段階では、「映像情報サービスの高度化に関する調査研究」ということで、三百万円でありますが、入っておったと思うのですね。これはどうなりましたか。
○森島政府委員　概算要求の形でそういう要求をいたしましたが、これは予算案の中には、予算事情非常に厳しいということで入っておりません。予算の面での手当てがなくても、何らかの形でいろいろ御意見を承って検討するような努力をしたいと思っております。
○佐藤（祐）委員　大事な問題が、もともと三百万円というのは非常にささやかな要求だというふうに思っておったのですが、それさえも削られるということで、大臣としても大変遺憾なことじゃないかというふうに私は思っているのですよ。
　こういう運動を進めておられる方の機関紙があります。「ビデオ・プール」というのですね。ここにこの前ＮＨＫの「いのち」でヒロインをやられた、女医さんをやられた三田佳子さんが、「期待してます」という文章を出しておられるのですね。この中にも、例えばある民放に出演したけれども、自分では全部持っている。大事な点、こういうことですね。
　　テレビが〝消えもの〟と考えられていた初期のころと違って、最近ではテレビドラマも劇場用映画と遜色のない作品がでる時代になっています。もし、ビデオライブラリーが実現して作品が後世に残るようになれば、制作する側もいい作品を、そして後世に残される作品をと執着して作るようになるでしょう。その意味でも、ビデオライブラリーが一日も早くできることを祈っています。
こういうふうに三田佳子さんもおっしゃっておられるわけです。非常に関係者の方の要望が強いわけで、ぜひ大臣としてもこういうことにも知恵を働かして御努力をいただきたい、そう思うのですが、どうでしょう。
○唐沢国務大臣　確かに質のよい映画、番組を容易に利用できるということは大切なことでございまして、特にまたハイビジョンの時代になれば、ハイビジョンの映像と映画の映像と同じ、共通になるわけでございます。そういう意味で、今後とも放送番組の収集保存とその利用のあり方を含めまして、映像ライブラリー構想の推進を積極的に検討して進めさせていただきたいと思います。
○佐藤（祐）委員　次に言論、報道の自由に関連してお聞きをしたいと思うのです。
　ＮＨＫは、郵政大臣経験者や通信部会長を含む自民党の放送、マスコミ関係議員といいますか、こういう一定の有力メンバーとの間で放送懇談会というものを開いておられます。これはいつごろから開かれるようになったのか。年に一度定期的にということかどうか。そして他の党ともそういう機会を持っておられるのかどうか、まずこの点をお聞きしたいと思います。
○川原参考人　いつごろからということは私もちょっとはっきり承知しておりません。別に定期的ということでもないと思います。全く私的といいますか、そういう関係の議員の方がプライベートにお話をということが過去に私の記憶でも何回かありまして、私も出席したこともありますし、出席しなかったこともあると思うのですが、全く私的な会合ということで私は承知しております。
○佐藤（祐）委員　今の点で、そうしますとこれはＮＨＫから要請されたのではなくて、自民党の方の議員の側から要請されているということでありますか。
○川原参考人　お話しの筋は、そういうお誘いであったというふうに覚えております。
○佐藤（祐）委員　昨年は十一月五日に東京プリンスホテルですね。これは会長は海外出張で出ておられないようですが、一昨年はやはり十二月五日に赤坂プリンスということで、最近はかなり定期的といいますか開かれているようでございます。私的とも言われましたけれども、片や天下の公党、わけても政権党の有力メンバーでありますし、片やＮＨＫの幹部がずらっと並んでの懇談ということでありますから、やはりこれは私たちとしても、国民の知る権利の対象になるんじゃないかと思うような会合だと思っております。
　私は、きょう余り時間がなくなりましたからポイントで設問をしたいと思いますが、私ここに放送懇談会の記録というのを持ってきております。これは民放ともやっておられるわけでありますが、ここで冒頭自民党の側から、ＮＨＫの放送は全体としてバランスがとれているが「一部〝偏向〟と受け取れる部分がある。」というようなお話がありまして、終戦記念番組とか基地反対報道、裁判報道などについて御発言があったようであります。
　そこで、これはＮＨＫにお尋ねをしたいのですが、例えば終戦記念番組について「最近は反戦。反米に力点が置かれている。」のではないかという意見が自民党側から出たようです。私はこれを読みまして少しおかしいなと思ったのです。終戦記念日に、もう二度と戦争を起こしてはならぬ、反戦を強調するのは当たり前のことで、憲法にも放送法にも合致する大事な内容だと思うのですが、それはどうも気に食わぬというような意見が出ているようで、意外だなと思うのです。それに対してＮＨＫが「数年前から偏向は正そうとしているが、まだ直るない部分もある。そのように受け取られる所がある。人選はきちんとしていきたい。」こういう答弁といいますか発言をなさっておられるようにここには記録をされておるのですが、このとおりでしょうか。
○川原参考人　私申しましたように、これはもともと全く非公式な一種の私的な会合でございますので、そこでどのようなことがあったか、これは一切申し上げるべき筋のものでないと思いますし、また、私の記憶でも、今のようなお話があったかどうか、それは私が出たときか出ないときか、そのような記憶は全くございません。
○佐藤（祐）委員　記憶にございませんというのは大概よくないときにある言い方でありまして、そのほかにも、例えばドラマについてとか各分野にわたっているのですよ。「ドラマに、反戦・反核・反安保・日本人の残虐性などを不自然に強調した部分が目につく」というようなことが言われておりまして、具体例が「おしん」とか「山河燃ゆ」「心はいつもラムネ色」とか、そういうものの一部が例として挙げられていもというので、これも私は大変意外な感じをしたわけであります。
　私的な懇談だというふうにおっしゃっておられますけれども、先ほども申し上げましたように自民党のそうそうたるメンバーであります。会場の表札はどういうわけかＮＨＫの懇談とはなっておりませんで、奥田様、佐藤様のお席というふうになっておったそうでございます。そういうわけなんですが、こういうそうそうたるメンバーで、しかもＮＨＫの幹部との懇談で、実に詳細にわたっているのですよ。こうしますと、これはやはり報道の自律性とかにかかわる問題を起こさないかと私は心配をしているわけです。自民党側に懇談であって圧力、介入や干渉する意図はないのだというふうにあるいはおっしゃるかもしれませんけれども、これだけの陣立てでやられますと、やはり圧力と感じてしまうという問題も起きてくるのではないかというふうに思うわけであります。そういう点で、私はそういうことが絶対にあってはならぬというふうに思うのですが、そういう点は会長はどうお考えでしょうか。
○川原参考人　私どもはいろいろな場所でいろいろな方々の御意見をちょうだいしております。その中には、本当に全く私どもが想像もしないような方から、左側から右側からあるいは前から後ろから、いろいろな御批判があります。しかし、我々はいろいろな御意見は謙虚に承りますけれども、そういう個々の御意見に左右されるような、そのような気持ちは持っておりません。私どもはあくまでみずからの編集権をそのような会合で左右されるような、そういうやわな態度はとっておりませんので、今後ともいろいろな御意見は承りますけれども、私どもはみずからの判断でみずからの番組を制作し編集してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　会長にしては珍しく前から後ろからというようなお話までございましたが、これは、こういうことが行われているということを知って大変懸念をしている人が相当おられるわけですよ。それはほかでもなく、政党と懇談するといっただそういうことだけでなくて、与党、政権党のしかも郵政大臣経験者二人、あるいは三人のときもあったようであります。メンバーも広報委員長とか通信部会長とか大変実力のある方たちでございました。その方たちがかなり事細かにいろいろな番組について御意見を申されるということになりますと、これはＮＨＫがこういう意見に押されるのではないかという心配を多くの人が持つと思うのですね。ここは当然考えておられる必要があるし、何の効果もないのなら会談をやる必要ないわけですから、こういう点について、ただ私的なものだからということで済ますのではなくて、おかしなものでなければオープンにするということであっていいわけです。
　しかも、こういうことが定期的に行われている、恒常化しているというふうに私は思っております。これはもう十年ぐらい前から行われているという記録があるわけであります。そういう点で、今会長からそういうことに絶対に左右されないというお話がありましたけれども、あくまでそういう方向を貫いてやっていただきたいということを御要望しておきます。
　では時間ですから、今の点、報道の自由を断固として守る、不偏不党の立場ですね、その会長の御決意を重ねてお聞きして、終わりたいと思います。
○川原参考人　表現の自由それから報道、言論の自由は本当に私どもの生命線でございます。それがもし傷つくようなことがあればＮＨＫの存在理由はなくなるわけでございますから、そのことは微動だもさせない決意でございます。
○佐藤（祐）委員　では、終わります。
　　　　〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
○深谷委員長　田並胤明君。
○田並委員　まず最初に、六十一年度決算の見通しについてお伺いをしたいのです。
　といいますのは、昨年のＮＨＫの予算の際に、債務償還に必要な資金の不足額が約九十九億ありました、したがって五十九年度から六十年度までの繰越金百八十三億二千万円の中からそれを充当して、残が八十四億ございますので、これは六十二年度に繰り越しをしたい、こういう御報告がございました。本年度になりまして、六十二年度の予算を見ますと、債務償還に必要な資金の不足額が約百億円あります、前年度からの擦り越しの百五十九億円をこれに充当して残余の五十八億円を次の年度に繰り越しをしたい、こういう説明が先ほど午前中にあったわけでありますが、中身を聞きますと、昨年の、六十一年度の予算の説明のときには翌年度に繰り越すのが八十四億、ことしはそれが百五十九億円ということで、昨年よりも約七十五億ほど繰り越しがふえている計算になるわけであります。
　これは午前中からいろいろ論議がありましたように、ＮＨＫの大変な経営努力によってこれだけのものを生み出したということで私どもは高く評価をするわけであります。特に、伸びた七十五億というのはＮＨＫの皆さん方の事業収入の確保の努力等によると思うのですが、その中の主な要因としてどのようなものが挙げられるのか。例えばこの一年間の円高による差益であるとか、電気料の引き下げによる利益であるとか、人員の効率化であるとか受信契約の拡大による増収であるとか等々、いろいろ経営の効率化等の努力によってこれは出てきたと思うのですが、この主な内容についで、六十一年度の決算の見通しを含めて御説明をいただきたいと思います。
○井上参考人　六十一年度の決算見込みにつきまして、まだ年度の途中でございますけれども、まず収入につきましては、受信料収入につきましてこれは六十年度におきましても私どもが当初予定いたしました契約増加数を上回りましたし、また六十一年度におきましても、営業現場の毎日の努力によりまして契約、収納ともおおむね順調に推移をしているというふうに考えております。また受信料以外の、これは副次収入等でございますけれども、増収基調にございまして、収入全体につきまして六十一年度について申し上げますと、五億程度の増が見込まれるというふうに考えております。
　一方支出につきましては、先生御指摘もございましたように、ことしは電力、ガス料金の円高差益還元ということもございましたし、物価が予想よりも低く推移をしておりますし、また私どもの経営努力によります節減ということもございます。それから、これは例年申し上げて恐縮でございますけれども、予備費の使用状況につきましても、台風等の災害が少なかったというようなこともございます。また国内放送におきましては、衛星の二浪体制というものが十二月にずれ込んだというようなこともございまして、支出全体といたしましても、現在考えられる数値で申し上げますと、四十五億ぐらいの予算が残るのではないか、こういうふうに見通しております。
　したがいまして、収入で五億、支出で四十五億ということになりますと、収入支国会わせまして全体として五十億程度の収支の改善が見込まれるのではないか、こういうふうに考えております。
○田並委員　わかりました。ぜひひとつ一層の経営努力をお顔いをしたいわけです。
　六十二年度の今度の予算を見ますと、これは収支相均衡しておるわけでありまして、このことは別に問題ないわけでありますが、収入の方は大体一％ぐらいの伸び、支出の方は大体四％ぐらいの支出増というのが今までのＮＨＫ予算の大体の傾向だったわけですね。要するに収支不均衡といいましょうか、そういう形があったわけですが、本年度の場合には支出の伸びを二・九％に抑えて、かなり緊縮予算に組んである。これはいろいろな努力でこういうことになるのでしょうが、どうもこれをしないととても受信料の値上げをことしは考えないといけないのじゃないか、こういう心配が出てきたということと、収入の伸びがそんなに期待できないということから二・九％という非常に緊縮をした予算にしたというふうに考えられるのですが、その辺いかがなものでしょうか。
○井上参考人　先生御指摘のように、収入の大宗を占めております受信料収入につきましては一％台、六十二年度予算で申し上げますと三千三百四十八億余でございまして、一・三％でございます。一方支出につきましては、今御指摘のように事業支出全体の伸びを二・九％、これはＮＨＫの歴史が始まりまして過去最低の伸び率ということでございまして、事業収支の均衡ということを予算編成の基本的な方針といたしまして編成をしたわけでございます。
　幸いにいたしまして特別収入の中に埼玉県から御要請の強かった高等学校建設用地として鳩ケ谷の第二放送所跡地を計上いたしておりますので、このことによりましてある意味では収支のバランスがとれているわけでございまして、これから先を考えますと、どうしても収入の伸びは、受信料収入の伸びといたしましては一％台、支出は、いわゆる経済成長といったようなものを考えますと三ないし四％、いかなる節約の努力を私どもがいたしたとしましても三ないし四％の伸びが必要ではないか。
　そういたしますと、この一％台と三ないし四％の間差が二ないし三％ということでございますので、全体といたしましては、事業収支におきまして、どう努力をいたしましても百億程度の赤といいましょうか、支出増が見込まれるわけでございまして、加えまして債務償還が毎年百億程度ということを考えますと、例年二百億程度の支出増といいましょうか、アンバランスが生じるというのが私どもの基本的な認識でございます。
○田並委員　そこで、六十二年度は今言ったような鳩ケ谷の放送局の売却であるとかなんとかで収支がとんとんになったのですが、六十三年度以降のＮＨＫの経営の状態というのはかなり厳しい。
　例えば支出増の要因にしても、ことしの予算にはオリンピックの八十億は含まれておりませんから、当然これも、場合によれば六十二年度、六十四年度の二カ年でもって支出をするのかどうかわかりませんが、いずれにしてもそれが実際に出てくる。年平均にすると、オリンピックは四年ごとですから、八十億を四年で割れば毎年二十億の支出増、これが出てくるわけですね。しかも売上税が導入された場合には、まだ確たるものではありませんが、一応の目安として六十億程度支出増が見込まれる。さらに放送衛星の支出、これは打ち上げに要するもので、これが大体二百九十億程度、六十二年から六十六年までかかるようですね、ＮＨＫの負担として。要するに国が三五、利用者が六五、そのうちの三分の二はＮＨＫが持つということになりますと全体で二百九十億、これが一年にならすと大体五十八億。これはもちろん今までも組んであったものですから新たな支出と言えないかもしれませんが、一応それが見込まれる。あるいはニューメディアの開発をＮＨＫとしてどんどん進めていくということになりますと、現状で約三十億程度ニューメディアの開発研究ということでことしの予算でも組んでありますね。これも当然さらにふえていくという可能性も出てまいります。
　ですから単純に平年度計算をしますと、六十二年度以降おおむね百六十八億ぐらい支出増要因というのがあるのじゃないだろうか、あるいはもっとあるかもしれません。先ほど答弁があったように毎年の債務償還が百億ぐらいずつ出てくる。それをひっくるめると大体二百五、六十億というのが六十三年度以降の純然たる支出増になってくるのじゃないか。
　それじゃ一方、収入の増は何が見込めるのだろうか。収入増の方は、例えば受信契約の新規の募集目標として大体四十三万件程度ごとしは立てておりますし、恐らく来年もそのくらい立てると思うのですが、新しい世帯ができる数というのはその逆で、年間三十四万程度というふうに言われておりますから、この四十三万件が六十年度、六十一年度はほぼ目標を達成するような数字できたけれども、じゃ、そのことが六十二年度以降あるいは六十二年度以降確保できる見通しがあるのだろうかどうだろうか。これも大変困難なわざだろう、このように思うのですね。しかも、さらに収入要因としては特別収入がことしの場合は約六十億程度入っておりますから、これも遊休土地がない限りＮＨＫとしては財産を売り渡すことはできない。これが今度は逆作用をする。
　それらを計算していくと、支出の増だけははっきりしているのですが、収入の増の方が余り明確でない。これはどうしても受信料の引き上げにつながらざるを得ないのではないだろうかという気がしてならないわけですよ。もちろん、例えば八十億かけたオリンピックをＮＨＫは独自に編集をし直して、ビデオにしたりあるいは映画にして、それを外郭団体を通して販売して利益を上げるということも考えられるでしょうし、いわゆる副次収入の増大ということで考えられるにしても、果たしてこれだけの、毎年毎年間違いなく出てくる大きな支出増をどう吸収していくのだろうか。当然受信料という問題にはね返ってくるのじゃないだろうか、こういう気がするわけですね。
　その辺のことを、私は皮肉で言っては大変申しわけないのですが、オリンピックの年に必ずと言っていいくらいここ何年かは受信料が上がっているのですね。多分そうだと思うのですよ。五十一、五十五、五十九と、これがいずれもオリンピックの年だと思うのですよ。そうすると、来年はオリンピックの年ですから、偶然ですか何ですか、オリンピックをやるために視聴者の皆さんひとつ受信料の値上げを認めてほしいというような大義名分をつけざるを得ないのかなと、ちょっとうがった見方でありますが、四年ごとの周期というのは大体オリンピックの年に当たりますから。
　そんなことでちょっと、杞憂であればいいのでありますが、今の数字をずっと突き詰めていくと、どうやったって、先ほどの支出増の百六十八億だけでも大体ことしの予算の中に占める受信料収入の約五％になります。それにさらに百億上積みになるということになれば七％ぐらいいっちゃいますね。それだけの支出増になる。それで、いろんな努力をして何とか収入増を確保したとしても、どうやっても三％程度ぐらいしか埋まらないんじゃないだろうか、こんな気がしますので、どうも新経営計画、五九から六一で終わったそれ以降の新経営計画については、これらの非常に不確定要素があるためにＮＨＫとしてもつくり切らないんじゃないか、こんな感じがするのですが、今申し上げたその点についてひとつ御説明があれば間がしていただきたい。
○林参考人　ただいま先生の方からお話がございましたように、ＮＨＫの今後の長期的な財政見通しというものを考えました場合に、基本的な構造におきまして、受信料の伸びの一定の限度のもとにおける必要な業務運営の経費の増高ということで、今後収支が悪化していくであろうということを予測せざるを得ないところでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、五九－六一の事業計画の中におきます計画を上回る実績を踏まえまして六十二年度は予算を編成をいたしたわけでございますし、六十二年度以降におきましても、先ほど井上理事が御説明申しましたように、約百億程度の財政安定化基金というものも持ち越し得るであろうというようなことが一応現在の時点で考え得るわけでございます。そういった状況の中で、非常に不透明な現在の状況と、また六十三年度に持ち越し得るそういった基金というものをどういうように私どもが取り込んでこれから詰めていくかということが課題だというふうに思っておりまして、今後早急にそこらの点を詰めてまいりたいと思っております。
○田並委員　そこで、例えば今度の、まだ国会審議されておりませんが、ＦＭの多重放送、いよいよＮＨＫに試験的にやってもらおうというような法案が出てくるわけですが、これらをひっくるめてＮＨＫは十の放送手段を持つことになるわけですね。何かニューメディアというと全部ＮＨＫに郵政省としてはやらせよう、これは、公共放送を担っているＮＨＫでありますから、なるべく質のよい、よい番組を新しい技術の中で見てもらうという使命もあるのかもしれませんが、何かＮＨＫになるべくお金のかかるようなものをどんどん郵政省としては押しつけてきているのではないだろうか。もちろん国民生活だとか、あるいは文化の向上とか福祉の向上の面では必要なのですが、ただ、受信料という収入を主体としているＮＨＫがどこまでニューメディアの研究開発とかに取り組むべきなんだろうか。
　あるいは衛星放送にしても、最初はとにかく難視聴地域の解消ということで始まり、もちろん、難視聴地域の解消よりもさらにもう一つは、新しいメディアをひとつ研究開発をして国民の皆さんにいい映像を見てもらおうというように変わってくるのは時代の流れとして当然でありますが、それならば何で受信料の中で、まあ試験放送ですから受信料は取れないのかもしれませんけれども、実際になるべく早く実用化をして本放送を始めて、受信料体系をひとつ考え直さなければならないという時期も早晩考えなくちゃいけないんじゃないだろうか。とにかく、郵政大臣が意見として出しておるように、極力長期にわたって受信者の負担増にならないようにＮＨＫやってくれよということを一方では言っておきながら、先ほど申し上げたような具体的な数字を挙げれば、場合によれば来年度、受信料の値上げをしなければならないような状態にＮＨＫは追い込まれると思いますよ。
　したがって、郵政省としても、去年の私の質問では、例の受信料の免除になっているところについては、学校教育だとか福祉だとかいろいろあるけれども、そういう部分でも若干なりとも国だって考えてもいいのじゃないか、それを安定基金なら安定基金にして、前年度の繰り越しと合わせて積み立てをして支出増に備えていく、こういうこともやってみたらどうだろうかという話もしましたが、特に郵政省として、ニューメディアの研究開発、実用化に向けてのＮＨＫの責任範囲というのはどこまで考えているのだろうか。恐らくどんどん金がかかるばかりだと思いますよ。それをやってはいけないというのではなくて、ＮＨＫにぜひやってもらいたいけれども、その財源措置を含めて例の放送政策懇談会というのでしょうか、それが三月いっぱいに何か答申を出す、こんなお話をされているようですが、財源問題を抜きにしてＮＨＫにそういうものを過度に要請するというのは酷なんじゃないだろうか、こんな気がしますので、その点ひとつ森島局長の方でありましたら答弁してください。
○森島政府委員　ＮＨＫがニューメディアに果たすべき役割は非常に大きい、国民も期待していると思いますが、先生御指摘のように、ＮＨＫが新しいメディアをどんどん取り込んでいった場合に、それの財源はどうなるか、こういう問題は当然出てくるわけでございますが、新しいメディアによってかえって副次収入を得るというような道も、多重放送においてはテレビ多重、それから、これから御提案申し上げるＦＭ多重放送というようなものについては、ＮＨＫが設備を貸与することによって副次収入を得るという、こういう道も開かれるわけでございまして、ふえることによっての財源的な問題ということを常に考えながらいかなければなりませんし、また財源だけではなくて、ＮＨＫがそういう事業規模というものをどんどん拡大すること自体が、民放とのバランスとか公共放送のあり方ということからしていいのか、こういう問題がございます。こういった非常に大きな問題につきましては、御指摘の放送政策懇談会でもいろいろ幅広い検討をいただいておるところでございます。
　それから衛星放送につきましては、これも財源問題ということで、衛星放送に伴う支出ということは当然あるわけでございますが、これもそういうことがあったからといって、受信料の方にすぐ安易にはね返らせていくというようなことでは困るという（とで、効率的な衛星放送の実施ということを大臣の意見でも申し上げているところでございますが、こういうような、ニューメディアを推進する上においては総合的に幅広い検討が必要だということは重々私どもも認識して、これからも先生の御指摘のような点を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○田並委員　ですから、大臣の意見にありますように、極力長期にわたって国民の負担増にならないようにＮＨＫは努力しなさい、こういうふうに言っているわけですから、それを受けてＮＨＫは必死になってやるのですけれども、必死になっても、どうしてもやり切れない面も出てくると思うのですよ、これからのニューメディアの開発研究がどんどん進んでいきますと。あわせていろいろな面で、例えば売上税の問題なんかにしたって、六十億ということになりますと、六十二年度の受信料収入三千三百四十八億ですか、それに対して一・八％にもなるわけですから、そういう面についても、これは売上税、我々は絶対反対でありますので、これは通らなければないわけですから、それだけ減るので大変いいことなんですが、郵政省としてもぜひ極力長期にわたって国民の負担増にならないように努力をしろというその裏づけを、これは国から支出するというといろいろ報道の不偏不党の問題とか公正な報道とかということで支障を来しますけれども、何とか知恵を絞ってＮＨＫがなりわいが立つように、単純に受信者の負担増になるようなことにならないように、極力長期にわたるというのですから、まさか、一年たったからもう極力長期にわたったよというので来年やられたのではかないませんので、ぜひその辺の努力を郵政省としてもＮＨＫの方に、知恵を絞っていろいろな意味で御指導なり御協力をしていただければありがたい、このように思うのです。これは要望でございます。
　時間がぼつぼつなくなるようでありますが、三月一日に、勤労者の皆様を中心とした例の売上税反対の全国集会が全国各地で開かれたわけです。延べでもって数十万の人が、全国的には百万近い人が参加をしたというふうに報道されております。
　もちろんＮＨＫのニュースというのは速報性が必要なんでありましょうが、その日は日曜日だったのですね。十二時のＮＨＫのニュースと午後十一時のニュースでこれが流されたというわけです。大体、国民の皆さんが一生懸命見る時間帯というのは、日曜日の七時のニュースですよ。しかも、動員をされた人が一生懸命売上税反対ということでもって都内をデモ行進をして、あるいは大阪でもやる、全国各地でやる。これらが七時の二ユースに多少なりとも放映されなかったというのは、参加をした人にしてみると、ＮＨＫというのはどうも売上税の問題については余り関心ないのじゃないだろうか、時間的に見ても七時というのが一番国民の皆さんが見る時間だったら、真実を報道するＮＨＫだとすれば、その辺のところを配慮したってよかったのじゃないか、これは参加者の意見です。直接そういうことを言ってきました。偏向教育じゃないのでしょうけれども、とにかくどうも取り上げ方が売上税に限ってはＮＨＫさん少し消極的じゃないか、民放と違って大分おかしいよ、こういう話を聞くわけであります。これは圧力じゃございませんで、客観的な事実に基づいて申し上げておりますので、その辺どんなお考えがあったのか、私も聞かれているものですから、編集局長の方がいましたならばぜひひとつ聞かせていただきたい、このように思うのです。
○尾西参考人　売上税の問題についてＮＨＫの報道の姿勢は腰が引けているのじゃないかというお話でございましたけれども、そんなことはございません。去年の夏以来我々は、特別番組あるいはＮＨＫ特集、その他ニュース、解説番組で、その時点その時点での状況を克明に放送してまいっているつもりでございます。
　御指摘の三月一日の売上税反対全国集会の扱いは、お話しのように、お昼のニュースと十一時のニュースで扱いました。今、七時のニュースでなぜ扱わなかったかということでございますけれども、夜七時のニュースも日曜日は非常に時間が短くなっております。たまたまその日にはゴルバチョフによる軍縮新提案がございましたり、それに関する日本政府その他の反応などもございまして、十五分のニュースでございますから割愛いたしましたけれども、夜まとめてまた、それぞれ一分三十秒放送しておりますので、音も入ったニュースの放送でございましたから、私どもとしては、腰が引けたからこういうふうにしたのではございません。
○田並委員　というような発言があちらこちらで聞かれましたので、客観的な事実に基づいてお伺いをしたということで御理解を願いたいと思います。
　それでは最後になりますが、経営委員会の委員並びに各種番組審議会委員の女性の委嘱の問題についてでございます。
　天を支える半分は女性だと言われております。実は、経営委員会の委員のメンバーを見てまいりまして、女性の方の委嘱も多くなっているようには考えられますが、経営委員というのはもちろん内閣総理大臣の任命でございますのでこれは直接ＮＨＫには関係ございませんが、もうちょっと委嘱をする必要があるのではないだろうか、こういう気がいたします。
　それと、中央、地方の番組審議会のメンバーでございますが、中央番組審議会の場合、二十一名構成で女性が五名、約四分の一でございます。さらに地方番組審議会の場合は、関東甲信越の十三名の委員の中で女性が三名占めているので二三％、それから中部地方がやはり二三％、これが筆頭でして、あとは中国の二〇％あるいは四国の一八％、北海道の一七％、近畿の一七％、そして東北の一五％、九州の一四％と、かなり全国的にばらつきがあるわけであります。もちろん、男性だから女性だからというふうに言うこと自体が差別になるのでしょうけれども、ただ少なくも一四％から関東甲信越、中部の二三％というばらつきについて、女性に委嘱をする特別の基準があるのかないのか。これはもちろん学識経験者というふうになっていますから、それで会長さんが地方番組審議会の委員の方は委嘱をする、こういうふうになっていますし、中央番組審議会もそうですね。中央番組審議会の場合は経営委員会の同意を得て会長さんが委嘱をする、地方番組審議会は直接会長さんが委嘱をする、こういうふうになっているわけです。
　先ほども言ったように、女性の社会進出、あるいはテレビを見る方は御家庭の主婦、女性が恐らく多いのじゃないかと思いますが、いろいろな意味で、女性の意見もどんどん吸収をするという意味で、女性に委嘱する数を当然ふやすべきではないかという気持ちを持っておりますので、ＮＨＫの考え方がありましたならば聞かせていただきたいと思います。
○尾西参考人　番組審議会の委員につきましては、視聴者の意向を放送に的確に反映させるために、幅広い分野から、年齢、性別、職業その他も考慮して全体の調和を勘案した構成というものがあるべき姿だろうと思っております。
　先生御指摘の、目下女性委員が少し少ないではないか、ばらつきがあるではないかというお話でございますが、私どもとしては目下、委員数の二〇％ぐらいを指標として、全国で百十九名のうち二十四名の女性の方に委嘱しておりますが、おっしゃるように女性の社会的進出というものを勘案いたしまして、今後は御趣旨に沿うような人選をしてまいりたいと思っております。
○田並委員　終わります。
○深谷委員長　春田重昭君。
○春田委員　大臣並びに会長、大変御苦労さまでございます。
　冒頭にお断りしておきますけれども、私は本日の質問者十二人の十二番目でございまして、この段階になりますとかなり同僚議員と重複する点があろうかと思いますが、その点はどうか御理解いただきまして、御丁重な御答弁をいただきたい、こう思っておるわけでございます。
　まず最初に、ＮＨＫの予算でお伺いしたいと思います。
　六十二年度予算は事業収支総額三千五百十五億円余となっております。一見バランスがとれているかのようになっておりますが、中身を見ますと、債務償還に安定化資金の繰越金をつぎ込んでいる。さらに収入の面で、埼玉県の鳩ケ谷ラジオ放送局の土地の売却等の特別収入等がございます。こういったことで数字のつじつまが合っているわけでございますが、過去の決算を見ますと、料金改定の年度は黒字が出ております。現に昭和五十九年度の料金改定の際には二百五十七億円の決算上の黒字が出ているわけであります。しかし、年度を追うごとに黒字の幅が小さくなりまして、赤字がふえてくる。こういったことを考えたときに、財政悪化の要因というのは、いろいろな原因があろうかと思いますが、構造的な面が多分にあるのではなかろうかと思わざるを得ないわけであります。したがって、料金改定のときはこうした要因を取り除くことが非常に大事であると思うのです。とともに、財政の落ち込みを食いとめる諸施策を明確にする、そういった長期ビジョンといいますか、こういったものが必要になってくるのではなかろうかと思っておりますが、まず会長の御所見をお伺いしたいと思うのです。
○川原参考人　私どもの財政の構造といいますか、一番の財政収入の源は受信料でございまして、この受信料というものは、本来ならば、毎年協会が必要とする事業に対して毎年受信料額が決定されるというのがむしろ放送法の精神でもあり、また毎年お諮りしております予算書の構成からいいましても、本年度これだけの事業をやる、それに対してこれだけの料金をということが、理屈としてはそうだろうと思うのです。
　ただ、そういう形では、現実問題として毎年毎年料金額を変更することは、やはり今の受信者の方の生活態様からいっても、単に煩わしいだけでなくて、それはＮＨＫに対して信頼感そのものが揺らいでくるという心配もありますので、ここ約十年あるいはもっとでございますけれども、一定期間の事業計画を立てまして、その間一定の同じ料金で賄っていくという形をとってきたわけでございます。そのためにどうしても、初年度は黒字が出るけれども終わりの年度はむしろ赤字になっていく、その三年なりなんなりを通じてならしていくという建前をとってきております。
　その原因の一つは、昭和三十年代の終わりから四十年代にかけましてはテレビの受信者が毎年どんどんふえておりました。そういう状況の中では、別に三年とか五年でなくて、毎年収入がふえてまいります。かなりの額でふえてまいりますから十分それで賄えたわけですけれども、テレビの普及が頭打ちになって、五十年代の初めごろでももう既に二、三％の伸びしかない、今はもう一％ぐらいしか伸びがないとなりますと、これはどうやっても長期にわたって一定の料金額で経営することは、正直申し上げまして不可能でございます。ですから、ある一定の時期が来ればどうしても受信者に料金の負担をお願いしなければならない。これはどうも宿命的な構造になっております。
　これを乗り越えるには、何か新しい商品といいますかメディアが開発されて、それによって今度は料金がちょうだいできる、そのメディアの受信者がどんどんふえていくというようなことができれば、これまた受信者が全国いっぱいに普及するまでの間はかなりの収入増が毎年期待できますけれども、そういうものでもない限りちょっとそのことは期待できないだろうと思います。
　今、衛星放送とかハイビジョンというものがニューメディアとしてありまして、私どもとしては、これがある時期から国民の間で非常に評価を得て、かつ、受信機も合理的な値段になって受信者がふえていくような時代が来れば、そこに一つの料金を設定すれば、料額は変えなくても、毎年受信者がふえればそれで相当の財政を賄える、一種の財政構造の転換ができると思うのですけれども、残念ながら、今それを具体的な日程にのせるところまで来ておりませんので、結論的に言えば、いましばらくはある一定の時期に現行の受信料を変えて値上げをさせていただくしかないだろうと考えております。
　しかし、決してそのことを安易には考えておりません。そのためには、その前提として、協会ができる努力を最大限にしなければ受信者の了解は得られないと思います。まあここ数年のところ、要員を削減することにつきましても、経費の節約につきましても、あるいは関連事業をいろいろと工夫してふやして、そこで新しい企画、すぐれた企画を出してもらうと同時に、より効率的な番組の制作を図るということ等を通じまして一生懸命努力しているわけでございますが、どうもそれも今一つの限界に来つつあるなという感じは正直持っております。
○春田委員　最近の料金改定は、先ほど同僚議員もおっしゃったように、昭和五十一年、五十五年、五十九年と四年サイクルで値上げされているわけでございまして、まあオリンピック値上げという話もございました。このサイクルでいきますと、明年六十二年がそういう値上げの、いわゆる改定の時期に当たるわけであります。六十三年は六十二年と違いまして繰越金も底をつく、さらに、土地の売却予定もそうあるわけじゃございませんし、さらに、ソウル・オリンピック等で特別出費等がある。こういった支出を賄うための収入は厳しくならざるを得ないと思うのですね。だからこの料金改定をお願いしたいということは、国民の皆様方にはそう簡単には御理解いただけないんじゃないか。
　会長も料金改定の前提として、協会そのものが非常に経費の節減を行う、また効率的な運営を行う、こういった努力をしてこそ国民の理解を得られるということでございますが、この逓信委員会や郵政大臣の意見等でも、毎年度いわゆる効率的な運営、経費の節減というのが、附帯決議といいますか、そういう形でうたわれているわけでございますけれども、六十二年度におきましてはそういった諸施策を講じようとしているのか、これをお答えいただきたい、こう思っているわけでございます。
　さらに、来年度につきましてはこの料金改定についてはどんなお考えを持っておられるのか、あわせてお答えをいただきたい、こう思っております。