○須藤良太郎君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました四法律案に対して質問を行うものであります。
　まず最初に、法案審議に当たっての基本問題として三点について総理にお伺いいたしたいと思います。
　その第一は、現下の経済情勢についてであります。
　我が国経済は、去る三月二十二日発表の経済企画庁の国民所得統計速報によりますと、昨年十月から十二月までの間の国内総生産は円高による輸出額の減少や設備投資の落ち込みが響き、七－九月期に比べて〇・六％、年率換算二・二％の減少となっておりまして、依然厳しい状況が続いております。この結果、実質国内総生産の成長率は〇・一％程度となり、第一次石油危機後の昭和四十九年のマイナス〇・六％以来、実に十九年ぶりの低い水準になると見込まれておるわけであります。
　これに対しまして、政府は消費など一部の指標に明るさが見られるとして、平成六年度は政府見通し実質二・四％成長は可能であるとの見方を崩しておりません。しかし、回復への期待は高まっているものの、このような認識の甘さに加え、米問題への対応や相次ぐ公共料金の値上げ等によりまして国民の不信と不安はその極に達しておると思うのであります。
　総理としては現下の経済状況をどのようにとらえておられるのか、まずお聞きしたいのであります。
　第二は、細川総理の一億円借り入れに関する疑惑の問題であります。
　総理は、去る三月四日の施政方針演説で、政治改革が一つの節目を迎えた今、経済改革と行政改革に本腰を入れ取り組む旨を述べられました。しかし、政治改革に直結する重大な総理の佐川からの一億円借り入れ問題につきましては、国民の疑惑がますます高まっている中で、全く解明されていないわけであります。このため、平成六年度予算の審議にはいまだ入れない事態となっておるわけであります。
　総理は、みずから進んで疑惑を解明するため、衆議院の予算委員長から国会法第百四条に基づき要求されております資料の提出及び元秘書の証人喚問等を含め、どのように対処されるのか。出すものは早く出してすっきりされる方が総理も国政に安んじて専心できるのではな、か。景気をこれ以上よくするも悪くするも総理の佐川問題への取り組みいかんにかかっていると言えるのであります。この点につきまして総理の明確な答弁をお聞きしたいのであります。
　第三は、特別減税とそれに伴う財源の問題についてであります。
　総理は、さきの施政方針演説で、「今、国民の皆様方が切実に願っておられるのは深刻な不況からの脱出であります。」、また、「過去最大の所得税・住民税減税の実施を決定したことは、現下の経済状況から見て不可欠の、そして適切な措置であったと考えて」いるが、公債残高が二百兆円を超える財政事情に無責任でいることは許されないとも述べております。さらに総理は、「所得・消費・資産等バランスのとれた税体系をつくるため、国民負担と税制のあり方、減税とその財源、税負担の適正公平の確保などといった幅広い詰問題について議論を深め、速やかに合意を得て、年内の国会において関係法律の成立が図られるよう努力を傾けてまいります。」と述べております。
　長々と総理の立派な言葉を引用いたしたわけでありますが、本当のところはどうも違うのではないか。総理は、一方で減税が必要だが、また財政事情にも無責任ではいけないと言いながら、その減税の財源措置については、年内合意という極めてあいまいな根拠を頼りに特例公債の発行に踏み切るなど、まことに無責任きわまりない減税を行おうとしているのではありませんか。
　総理、この年内合意が成立しなかった場合、総理はその政治責任についてきちんとけじめをつける覚悟はお持ちかどうか。また、総理が言うところの所得・消費・資産等のバランスのとれた税制、何回も聞くわけでありますけれども、どのような内容のものか、ひとつ具体的にお聞きしたいのであります。
　さて、今回の各法案における幾つかの諸問題につきまして順次お尋ねしていきたいと思います。
　まず、租税特別措置法改正案についてお伺いいたします。
　申し上げるまでもなく、租税特別措置は税の公平を犠牲にした上で必要不可欠な政策目標を実現するための措置であります。そして、今回の租税特別措置改正の主眼は、言うまでもなく現下の不況からの脱出でなければなりません。しかし、政府の改正案にはその理念が一つも見えないのであります。
　具体的には、土地税制の見直しであります。平成三年度には、政府税制調査会の「土地税制のあり方についての基本答申」に基づき、土地の資産としての有利性を縮減する観点から、土地の取得、譲渡、保有のすべてにわたり見直しが行われました。しかし、土地の有利性は急激な地価上昇時において発生増幅され、そのことがまた、仮需要いわゆる土地転がし等を発生させることにより一層の地価上昇を招くという一連の現象の中で起こるものであります。
　その防止策としては、土地の需給逼迫状態を改善するための構造的・中長期的施策と、機動性、弾力性を備えた金融対策の実施こそが重要であります。今の土地税制が地価の抑制に一定の役割を果たすことは否定いたしませんが、それほあくまで従たるものであり、現在のように地価が下落し、かつ景気が低迷している状況では、それに見合った税制を大胆に変更することが必要であります。
　その第一が土地譲渡益課税についてであります。
　政府案では、土地の長期譲渡益課税制度において軽減税率等の特例の適用範囲拡大のみにとどまり、基本的な枠組みにほ一切手がつけられておりません。しかし、これでは現在の極端な土地取引が停滞している現状の改正としては全く不十分なものであります。
　土地取引が停滞している大きな原因は、企業リストラの推進等、土地を譲渡する側には強い意欲がありながら譲渡益課税が強化されている現状では、それがなかなか実現されないところにあります。政府案はこのような現状を全く認識しないものであり、景気浮揚に資する土地の流動化につながるものとは言えません。少なくとも長期の土地譲渡益課税制度における税率を、個人の場合百分の二十に、法人の場合の追加課税の税率を百分の五にそれぞれ引き下げる用意はないのかを大蔵大臣にお尋ねしたいのであります。百分の二十と百分の五に下げていただきたいのであります。
　その第二として、地価税についてお伺いいたします。
　地価税は、御承知のとおり、従来の土地の保有課税である固定資産税の税負担水準が土地価格に比べて低かったことから政策的な税制として導入されたものであります。しかし、本年度において固定資産税の評価が全国平均で約三倍に引き上げられ、法人は地価税と固定資産税の二重課税になっておりまして、とりわけ地価の高いところに立地している百貨店等にとりましては経営の圧迫要因となっておるのであります。
　このような過重となっている地価税負担が土地の取得者、保有者の新たな事業展開の意欲を減殺している実情を踏まえ、この際、地価税の適用を二年間停止すべきであると考えますが、大蔵大臣の所見を伺いたいのであります。
　さて、連立与党の多くはかつて特別措置の整理合理化を声高にうたっておりましたが、今回の改正では従前と一体どのように異なっているのか。租税特別措置の改廃・新設状況を見ますと、廃止が七項目、創設が十二項目とかえって新設項目が多く、一体どのような基準で整理合理化をしたのか、大蔵大臣にお尋ねしたいのであります。
　次に、重要な特別減税法案及びその財源の裏打ちとなる減税特例公債法案についてであります。
　今回の所得税減税は三兆八千億円余となっておりますが、減税規模はともかく、所得税の一律二〇％というような余りにも荒っぽい減税方法も、またその財源措置も一時しのぎの便法的色彩が強く、極めて遺憾であります。これに伴う景気浮揚にはどの程度効果があると見ておられるのか、大蔵大臣に伺いたいのであります。
　財源問題についてはすべて今後の連立与党内の協議にゆだねられており、問題の先送りにほかならないのであります。
　最大の懸念は、減税財源についての連立与党協議機関による合意の保証が何ら担保されていないところにあります。
　代表者会議の合意文書は、財源に関する法案を年内の国会で成立させるとしておりますが、それはあくまで「連立与党の合意を得て」という前提条件づきなのであります。もし、連立与党第一党の強い社会党が連立政権離脱をかざして増税反対を唱えれば、再び先送りされることになりかねないのであります。
　総理は、そのような事態にはならないとおっしゃるのでありましょうが、過去の連立与党の行動から見ても、来年の統一地方選挙、また消費税廃止を大きなスローガンに当選した議員の改選期である夏の参議院選挙を控え、都合の悪いことは常に先送りするのが常套手段となっている昨今の経緯からいたしますと、この先送りの公算は極めて大きいと言わねばならないのであります。年内に抜本改革法案が成立しなければ、減税もことし限りで打ち切りとなり、総額十五兆円の総合経済対策の効果も台なしになるのであります。
　今回の減税も財源の大半は特例公債に依存することとしておりますが、連立与党政権はこうした事情を十分考えた上で責任ある結論を出すことをこの場で確約しない限り、政権を担う資格はないと言わざるを得ません。
　その責任とは、単に減税財源を見つけるといった安易な目先の視点ではなく、高齢化社会の到来に備えた税制のあり方、特に直接税と間接税の比率を含めた抜本的税制改革への中長期的視点を持つことが肝要と考えます。
　今必要なことは、単なる目先の税制の改正ではなく、二十一世紀を視野に入れた税制の改革であります。この点の認識につきまして、総理並びに大蔵大臣の答弁を求めるものであります。
　また、税制改革とあわせて必要なことは、行財政改革の推進であります。
　減税財源にせよ、福祉財源にせよ、今後増税措置がとられるとすれば、その前提として歳出の可能な限りの合理化、縮減が必要にして不可欠な条件となります。実のある歳出削減の努力があってこそ国民の増税に対する合意形成を可能とするものと考えますが、これは総理の答弁を求めたいと思います。
　さらに、減税特例公債法案により発行することとしている三兆一千三百三十八億円の特例公債の性格についてお伺いいたします。
　今回の特例公債は、大蔵大臣によれば、年内に実施が図られる税制改革の中でその償還財源の問題について適切に対処されるべきものと考えており、歯どめのない財政体質の悪化につながりかねない特例公債とは異なるものと考えているとして、いわゆる赤字公債ではないと位置づけておりますが、はっきりとしためどのない措置では、幾ら政府が連立与党の税制改革に関する話し合いを信じると言っても、それは一方的な片思いにすぎないのであります。
　政府としては、いわゆる湾岸平和財源法による臨時特別公債と同様の公債とみなそうとしておりますが、湾岸平和財源法は確たる財源措置が同時にとられており、漠然とした財源対策ではなかったのであります。今回のような解釈が許されることになれば、政府は赤字公債について特例法を提出することなく、政府の一方的な解釈により別枠特例公債を発行することができることとなるのであります。
　今回の特例公債は果たして来年度確実に償還されるのでありましょうか。特例公債の性格とあわせて、大蔵大臣の明確な答弁を求めるものであります。
　次に、酒税法改正案についてお伺いいたします。
　真夜中の国民福祉税構想発表のどさくさの中で、さしたる議論もせず酒税の増税がいとも簡単に決められております。これは取りやすいところから取るという安易な財源確保策であり、極めて問題のあるやり方であります。
　また政府は、税負担水準の低下が見られる酒類について負担の回復を図ること等を改正の理由としております。しかし、酒の消費の七三％、酒税の収入の七五％を占めるビールの各国の税負担率を比較いたしますと、我が国が値上げ前でも四四・一％であるのに対し、アメリカ等は一〇％台にとどまっており、我が国の税率が突出しておるのであります。
　このような中でさらに税率を上げることは、商品取引の国際化が進む現状で酒税が一種の関税障壁として非難の的となることは必至であります。さらに、酒税の税率の引き上げは、ビール等酒の価格の値上げを招き、所得の伸びが見込めない国民のささやかな憩いをも奪うことになります。また、税率の引き上げは結果的に国民の酒離れを招き、期待した税収が確保できないという事態も想定されますが、大蔵大臣の答弁を求めます。
　以上、今回の税制改正につきまして幾つかの諸問題を指摘してまいりましたが、その改正の意図は景気対策なのか、抜本改革に向けての第一歩なのか甚だ不明であり、いずれの場合も中途半端で効果の限界、やりくりの限界が目に見えているものばかりであります。
　今後の税制改革のキーワードは高齢化であります。
　政府税調が昨年十一月にまとめた中期答申も、公正で活力ある高齢化社会を目標として税制改正を行うべきであるとはっきりと打ち出しております。しかしながら、今回の税制改正はこれにこたえたと評価することは全くできません。政権の性格を反映して、何とかおさめる八方美人的発想に終始し、理念がまるで見えてこないのであります。
　総理は、一月の年頭の記者会見において、痛みを分かち合いながら、ともに理想と希望に満ちた時代を築きたいと言われました。しかし、この意欲のかけらすら見ることができないのであります。
　所得課税に限界があるとすれば、広く薄く課税する間接税のあり方にまで踏み込まなければ根本の解決にはつながりません。急増する年金、医療費、介護費などの負担を勤労世代にしわ寄せすることなく、痛みを分かち合うためには、密室ではなく、国会の場で論議を尽くすことが何より大切であります。
　民主主義のかなめである議会政治も、本来税の問題を議論する場として生まれ、課税同意権の確立を軸に発展を遂げてきたと言われます。すなわち、税と民主主義とは表裏一体の関係をなしているのであります。
　国会の税論議にぜひ心を砕いてやっていただくよう心から強く要請し、最後に総理の間接税に対する本当の考えを伺って、私の質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣細川護熙君登壇、拍手〕