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○薮仲委員　私は、ただいま提案されております農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案並びに特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、以上二法案について順次質問をさせていただきます。
　最初に、通称農住法といわれる方からやらせていただきたいと思うのでございます。
　午前中から同僚議員の方からいろいろ指摘されておるわけでございますが、通称農住法と言われるこの法案が、成立の当初から、二つにはただいまの大臣のお話にもございました水田再編並びに農協の資金を有効にかつ適切に運用して、所期の目標を達成しようということで、住宅事情が著しく困窮している地域の新しい手法としてこれが取り入れられたということで、昭和四十六年から始まって五十一年、五十四年とそれぞれ三カ年ずつ延長され、今回また三年ということになっておるわけでございますが、改めて私も伺っておきます。
　この法案による今日までの計画戸数、そして実績、数だけで結構です、ごく簡単に御答弁ください。
○豊蔵政府委員　本制度によります計画戸数は、予算上の戸数でございますが、四十六年度から五十五年度までの計画といたしましては三万六千戸を予定しておりました。実績は、建設戸数にいたしまして一万三千百六十七戸というふうに相なっております。
○薮仲委員　ただいま局長が御答弁のとおり、パーセントで言えば三六・六％。その目標は達成しておらない。
　それではこの計画に対して目標が下回った原因、その要因は何だとお考えですか。
○豊蔵政府委員　実績が必ずしも私どもが考えておりましたほどに伸びなかった理由としてはいろいろ考えられますが、一つには大都市に人口の移動が激しかった時代から、いまのように安定した時代になってくるといったようなことから、借家の需要が緩和しているといったような問題もあろうかと思いますが、それと別に本制度独特の問題といたしましては、水田の要件あるいは団地要件等の条件があること、あるいはまた地域によりましては、この制度よりも古い、また一般的によく知られております住宅金融公庫の土地担保賃貸住宅の制度の活用が別途あるといったようなこと、また、農協あるいは公共団体等によりまして、この制度の普及が地域的に必ずしもまんべんなく普及してなく、今後まだまだ検討すべき余地があること等が考えられます。
○薮仲委員　いま局長が御答弁なさいましたけれども、それでは私は、三度目の延長ですので局長にお伺いしますけれども、あなたがおっしゃったその計画に対して目標が達成しない理由は、少なくとも公共団体、農協中央会を通じて各単協に対してこの建設省の法案を実際に十年間運用してみて、どのような問題点が指摘されますか。少なくとも、件数で言ってわずか一万三千百六十七戸しかいってないわけでございますから、ことごとくのケースを調べたとしても大したことではない。具体的に各地域、三大都市圏はもちろんのこと、この法案では新産都市あるいは県庁所在地等では運用ができるわけです。なぜこれが具体的に運用できなかったのか、少なくとも実態をアンケート等によって調査をしたことが一度でもありますか。
○豊蔵政府委員　本制度の円滑な運用を図りますために、私どもは関係の公共団体等とも連絡をとっておりますが、また一方全国農協中央会あるいは全国農協連合会等が会員で組織しております社団法人地域社会計画センターというものが昭和四十九年に設立されて、現在農住都市建設に関しますいろいろな調査、研究、指導等を行っておりますが、これらの関係の機関とも随時御相談をさせていただき、また、私どもこれらの団体を通じまして研修であるとかあるいはまたこれらの制度についての管理運営の手引き等々を作成する等、いろいろと普及啓蒙に当たっております。また、これらの団体におきましていろいろな御調査をされておりますので、そういったような資料等もちょうだいをいたしまして、制度の問題点あるいは今後の改善方策等について研究はいたしております。
○薮仲委員　じゃ農協中央会からどんな要望が出ておりますか。それと、私は静岡が地元ですけれども、ここに県別の資料を私は持っております。たとえば静岡県の農協からどんなことが具体的に指摘されていますか。
○豊蔵政府委員　私どもはいままでいろいろな団体から御意見を伺っておりますが、その中の特に大きな御要望の一つといたしまして、利子補給期間の延長をしてほしいといったような御要望をちょうだいいたしております。
○豊蔵政府委員　私が承知しておりますのでは、一番大きな問題としては利子補給期間の延長でございますが、それ以外の問題といたしましては、住宅でない、いわゆる非住宅の各施設等につきましても利子補給が行ってもらえれば、なお効果的であるといったような御意見もちょうだいいたしております。
○薮仲委員　私は、この法案審議に対して建設省に資料要求をしたのです。わずか一万三千戸しか契約しておらぬでしょう。ならば、団体でやっている場合、それから個人でやっている場合があるでしょう。しかも先ほど審議の中に出てくるように、あと二年たつと利子補給が打ち切られるケースが出てくるわけです。あるいは十年たつと、少なくとも五年程度たっている住宅もあるわけです。もしも個々のケースできちんと建設省が調べれば、この委員会の法案審議のときに具体的に何が問題なのか、この中でもっと検討し、改正し、改めなければならない点は多々あるのです。でも私は、日切れ法案だからきょうは問題提起だけしておきますけれども、こういうような他の第三者機関にどうのこうのではないのです。私が地元の静岡へ帰って、農協中央会の方に、建設省がこういう法案をやっておって、静岡は愛知県に次いでいいのですよ。でも問題をたくさん抱えているのです。私が担当の方にいかがでしょうと言ったら、その方は私にるる説明をしてくださった。その中でも数多くの問題点は出てきました。
　私がいまこれから具体的に言いますけれども、最もいけないのは建設省は法案をつくりっ放しで、それが具体的にどうなっているかという追跡調査をやってない。それで法案だけ延長しなさい。もってのほかです。私は建設省に何回も聞いた。一つの問題は利子補給を打ち切られる点、あるいは農家の方が個人の場合一番困っているのは家賃の交渉をどうしようか。建設省に悪い例を持ってこい。持ってこない。家賃が順調に上がっている例しか持ってこない。前の法案審議のときにおおむね十年間で一五％の家賃を改定していけば利子補給を打ち切られても大丈夫です。十年間で一五％ですから、わずか二年なり三年に数％の家賃の改定をすれば済むのだから大したことではないと言うけれども、局長、現実に一軒、一軒調べてごらんなさい、上げられなくて困っているのだ。建設省がようやく渋々春日井の例を持ってきた。五年間四万円の家賃を一円も上げられない。今後あと五年間で利子補給が打ち切られるまでに、当初の一五％まで上げなければならない。そうするとあと五年間でどうやって家賃を上げていくか。これはまた大変です。そういうようなことを含めまして、この法案の冒頭にこう書いてあるので私はちょっと読み上げたいと思うのです。今回は大臣ではなかったのですけれども、この法案の提案理由の説明の中にこういう文章があるのです。「三大都市圏など都市地域においては、良質な賃貸住宅の供給の促進を図ることがなお大きな課題であり、」ここにちゃんと書いてある。ならばこの法案が三大都市圏にどれほど有効に働いているかというのです。提案理由では「三大都市圏」とおっしゃっているけれども、三大都市圏、東京はどうですか、四十四戸。大阪はどうです、五十六戸。辛うじて愛知が進んでおるというだけで、三大都市圏の中の埼玉、千葉、神奈川あるいは京都、大阪、兵庫、こういうのを見ますと、兵庫は辛うじて進んでいますけれども、京都、大阪、こういうような地域を見てみますとほとんど進んでない。あるいはこの法案によって、契約戸数は十六県がゼロです。なぜゼロなのか。理由は何ですか。
○豊蔵政府委員　一つにはやはり水田要件というものがあるからだと思います。特に首都圏におきましては、水田が必ずしもそう多くないといったようなことによりまして、本法の制度の適用がなかなかむずかしいという点があろうかと思います。また、この制度は実質的には農協の融資を通じて行われるという面が多いわけでございますが、これらの農協機関におきますところの具体的な農家の方々の経営指導あるいは御協力、そういったようなものが地域によってかなり差があるといったようなことも考えられると思います。
○薮仲委員　実態調査のない建設省に余り私が言うこともいかがかと思いますけれども、いま局長のおっしゃった水田要件が満たされないというのは正しい意見なんです。私の静岡県でもこれはやりたいのです。しかし、昨年確かに一ヘクタールから〇・五ヘクタールに緩和されたのです。でも県庁所在地のようなああいうところで〇・五ヘクタールの水田をまとめるということは非常に困難なんです。進んでいる静岡でもそれが一つの壁になっている。進まないところはそれが大きな一つの壁になっている。やりたいと思うけれども、その要件緩和の中で〇・五ヘクタールをさらに緩和できないか。さらにはもう一つ、畑であるとか果樹園であるとか、採算性が非常に悪くなった農産物についても、水田の再編成もさることながら、農業の今後のために畑とか果樹園も入れていただけないだろうかという切実な声があるんです。しかし、この水田要件があるものですから進まない点があるのです。わずか一万数千戸なんですから、これも私は実態をちゃんと調べてごらんなさいというのです。
　そうすると、進まない理由の一つがいまおっしゃった水田要件ですと、私、資料をもらっているのです。これは今後どうします。
○豊蔵政府委員　水田要件につきましては、ただいま御指摘がありましたように、昭和五十六年度から〇・五ヘクタールというふうに緩和いたしておりますので、この制度の本来の趣旨からいたしますと、水田の宅地化と、また一方都市地域における良好な賃貸住宅の建設、そういったようなことをあわせ持っている制度でございますので、これにつきましては当面この制度で運用したいというふうに考えております。
　しかしながら、また一方、御案内のように農住組合法の制度であるとか、あるいはまたその他の制度におきまして水田要件の適用を除外しているケースもございますので、それらの制度の活用も考えられるのではなかろうか。さらにまた一方、住宅金融公庫によりますところの土地担保賃貸住宅の融資といったようなこともありますので、それぞれの地域のそれぞれの実情に合わせました各融資制度の活用がうまくいくということがよろしいんじゃないかというふうに考えております。
○薮仲委員　私は、この法案を審議するために、いまおっしゃったことは全部調べたんですよ。いまおっしゃった横並びの法案の実態がどうなっているのか、私の手元にありますし、静岡県でも聞きました。農住あるいは特賃建設の戸数がどうなのだ等々、横並びの法律の実態を手元にいただいておりますし、その実態にかんがみてどうなんだということを聞きました。その上で、なおかつこの水田要件の緩和はこの法律を運用する上で必要です、そういう声があるんです。他の法律にかえられないから水田要件を緩和してほしいという要望のあること、これは今後弾力的に運用するなりなんなり、真剣に検討する必要があるということを指摘しておきます、実態を持っていらっしゃらないから。
　次に、私はどうしておたくは進まないのかと、ちょっと二、三の県に聞いてみました。私は、県の名前を挙げるのは差し控えますけれども、局長がみずからの力で進んでない県に聞いてごらんになるといい。一つは、横並びの法律もそうなんですが、民間家賃が非常に低いところにおいてはこの法律を運用しにくいのです。実際始めたけれども、いま本当に困っておりますという問題がございます。低廉な家賃の地域においてこの法律をどうやったら運用できるか、これも問題点の一つです。どう考えています。
○豊蔵政府委員　御指摘のとおり、地域によりましては借家事情というものが相当緩和しているというようなところがございます。したがいまして、家賃が必ずしも物価の上昇等に即応したような形で設定されていないというケースもあろうかと思います。そういうような場合に、この制度によります賃貸住宅を建設いたしました場合を想定いたしますと、建築費というものが著しく上昇いたしました場合には非常にむずかしくなるというふうに考えられます。しかしながら、また一方、建築費も安定してくるという中で、やはり賃貸住宅というものもある程度の供給ということが必要であるといったような都市地域におきましては、その時期時期におきましてまた伸びが相当見込まれるというような点もございますので、その時期、その地域の実情といったものに即応しながらこの制度の活用が図られるべきものと考えております。
○薮仲委員　局長、最後にもう一度言いますけれども、いまちょっと言っておきたいのは、横並びの一つ一つの法律が進まないのはなぜなのか。農住あるいは特定賃貸、土地担保賃貸と横並びの建設省の法令はたくさんあるわけです。こういうものの中で建設戸数を見ていきますと、地域によってそれを確かに利用している、全然利用してないとあるんです。それを局長、一欄表にしてごらんになって、一つ一つの問題点をどなたかにきちんと整理させて、実態をまず手元に——この建設委員会で法案を審議してくれというときに、委員が要求して出てこないようなのであっては私はいかがかと思いますので、みずからの手で、この横並びの法案のどこがすぐれてどこがだめなのかというのは、きょうは私、具体的にいま何だといってどうのこうのは言いませんけれども、これはやはり持っていらっしゃることが、少なくとも法案を成立させ、それを十年間も執行した責任官庁として、私は責任ある行政の対応と言えると思うのです。私も、法案が提案されてからごく短時日で今後また三年間これが延長されていくということについて、いささか資料不足の点は残念に思いつつ質問しているのですけれども、局長はもっともっと責任がある立場だと思いますので、実態だけはもっと正確にやっていただきたいと思います。
　もう一つの問題点は、局長がおっしゃった、利子補給が十年で打ち切られて十一年目からどうなるか。静岡の例を二つだけお見せしますから、ちょっと済みません、委員長、資料を渡させていただいてよろしゅうございますか。
○村田委員長　結構でございます。
○薮仲委員　これは静岡の例です。静岡が愛知に次いで一番進んでおるのですけれども、ここに出ておりますのは、書いてありますように個人と団体でやった農住の実例でございます。静岡市下島農住ＲＣ三階建て二十四一尺建築費が一億一千百五十万、もう一つは個人でやっております静岡市の下川原東農住ＲＣ三階建て十四戸、建築費が七千八百万、この二つの例ですけれども、その表を見てください、局長。最初の団体でやった建築費が一億一千万の方の収入と支出と実際はどうなっているかという一覧表でございます。
　まず、赤字になってくるのが十一年目、利子補給が打ち切られたときから二十三万二千円、十一年、十二年、十三年、十四年とずっと計算の上でも赤字が出てきているわけです。初年度の本当は黒になるべきところが赤字で、二十七万一千円の赤になっているわけでございますけれども、やはりここでも指摘されるのは十一年目以降の赤字の問題です。これを言うと建設省は、建築物は大体二十五年終わったあたりから急激にもうかるのですよということを言うかもしれない。そうじゃないということも私は後で指摘します。
　二枚目、もう一つ見てください。これは個人でやった方、下川原東農住七千八百万の方、これも十一年目五十八万七千円の赤字、以下六十四万三千円、七十万円と赤字がどんどんふえています。しかも、これは非常にばらつきが多いという不安点があるのです。ちょっと私が一、二例くださいと言っただけで、こういう十一年目から赤字の実例が出てきます。
　もう一点は、最後についている半ぺらのところ、これはもう局長も御承知だと思いますが、いま出ております日本住宅協会がつくっております「住宅」の四十六ページを刷ってお渡ししたのです。なぜこれをお渡ししたかといいますと、公営住宅の年齢別修繕費、これは一つの修繕費の参考として申し上げるのですが、修繕費が、建築してから十一年目から非常に急激にふえるのです。これも農家の方は不安に思っているのです。十一年目以降どのような修繕費になるかはまだかいもくわからないのです。一戸当たりいままで二百九十円とか二千九百円のものが一挙に三万、九万五千円十八年目には十一万と上がってくるのです。こうなってまいりますと、やったけれども利子補給は打ち切られる、ちょうどそのころから修繕費が猛烈にかさんでくる、どうしようか。いま農住法の運用の中で、いざやった方がいま何に心を痛めているかと言えば、打ち切られたときから赤字になるということ、二つには修繕費が非常に困るということ、しかも家賃は上げにくいということです。この間も私、前の委員会で、マンションを改築する段階には非常に困りますよということを問題点として一度指摘したことがあるのですが、こういう建物を修繕しなければならない。特に大がかりになったときに、六十年、七十年もつでしょうと言いますけれども、使い方によっては修繕費が非常にかさんでくる。いまからこういうことを事前に建設省が手当てをし、この法案の運用の中で今後やろうとする方に不安を与えないようなケースをつくっておかなければいけません。
　きょう皆さんには資料を渡しませんでしたけれども、私はここに資料を持っているのです。これから、最近建築する場合どうなるかという資料をここに私は持っているのです。きょうはお見せしません。余りに建設省の権威にかかわってはいけませんし、要らざる不安を与えてもいけません。これは妥当な全国の例だとは言えないので、きょうお見せしませんけれども、これからやろうとする場合に不安要因がまだあるのです。そういうことも含めまして、私がいま申し上げたことは非常に大事な点の一部だと思うのです。もっといろいろあるかもしれません。
　こういうことを含めて、私は局長に重ねてお願いしておきたいのは、建設省が実態を詳細に掌握することが将来に起きるいろいろな複雑な問題を未然にというか、あるいは最小限に食いとめられることになると思うのです。三年間延長をここに諮る以上、日切れだから何とか通してくれ、それも結構です。私はこの法案の持っている重要な意味合いはわかっています。でも、私がちょっと調べただけでも不安要因があるのに、建設省が具体的な実態調査をせずに当委員会に法案の審議をかけること自体、非常にいかがかとは私申しませんけれども、もう少し真剣に取り組まれたらいかがかと思うのでございますが、そういう意味を込めて、実態について掌握をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○豊蔵政府委員　私たちも、かねてから関係の公共団体なりあるいはこれに関連いたしております各種団体ともよく御相談しながら、実態の把握に努めてまいったつもりでございますが、いまお話しのように、これらの賃貸住宅の経営というのはいろいろなむずかしい問題もあろうかと思いますし、さらによく調査し検討させていただきまして、今後この制度が円滑に働きますように勉強させていただきたいと思います。
○薮仲委員　では、もう一つつけ加えておきますけれども、問題点の一つに家賃の改定の問題があります。これも私のところにこういう言い方で指摘されております。
　経営試算においても、収入は家賃値上げを三年なり五年に一回見込んでいますが、現状は農家は入居者とのトラブルを恐れ、家賃値上げは非常にむずかしい問題です。一部の農住では傾斜家賃を導入しましたが、個々の農家ではそこまではいきません。これをどうやって農家の方に不安を与えないで、トラブルを起こさないで、入居者の方に円満な形で、喜んでいただきながら、経営する方にも家賃の値上げで不安を与えないような施策が今回の法案改正の中に盛り込まれてこないということ等々、私が問題として言ったことは、本来この法案を三年間延長するときに、建設省としてわれわれにこういう問題点があります、今後はこうします、ですからこうなりますよということぐらいはおやりいただきたいと思うのでございますけれども、きょうは時間の関係で、もう一つの法案を私がやらなければならないものですから、もっと言いたいことが山ほどあるのですが、きょうはこのくらいにしておきます。どうか実態を調査して、今後のこの法案の運用に誤りないようくれぐれも御努力をいただきたい、このことを重ねてお願いをして、この問題はこの程度にしておきます。
　それでは、次の問題に入らせていただきます。法案名が長いので、一々表題を見ないと大変なんです。
　いわゆるあめ法ですか、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、私は、当然これは農地を宅地化する場合におおむね必要であると認めます。ただし、この法案の中で第八条、所得税の軽減措置、これについて、私は非常に問題が多いと思う。この所得税の軽減について、きょうは的をしぼってちょっとお伺いしたいのでございますが、建設省は、今回のこの譲渡所得税の緩和によって、宅地の供給がどの程度見込まれると考えていらっしゃるのか、農地並びに一般の土地の供給がどの程度なのか、その見通しについてお伺いしたいと思います。
○吉田（公）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の土地税制は、これは従来の四十七、八年以降の土地投機抑制という骨組みの中でできております現行制度が、どちらかと申しますと現在土地取引を阻害しまして、宅地需給の不均衡の一因となっている、こういった面を是正しようというところに主眼があるということは申し上げていますとおりでございます。
　今回の土地税制の改正におきましては、個人の長短区分を、従来昭和四十四年一月一日ということで分けておりましたのを、十年というふうに期限を明確にいたしましたこと。個人の長期譲渡所得に関します課税におきまして、譲渡益が八千万を超える場合に、従来四分の三の総合課税をいたしておりましたのを廃しまして、四千万以上は全部二分の一の総合課税ということにいたしましたこと。それから、住みかえの促進のための居住用財産の買いかえ制度を設けましたこと。あるいは従来行われております立体買いかえにつきまして、四階を三階まで下げまして、いわゆる市街地の高度利用を促すことといたしましたこと。それから、現下の住宅建設の状況にかんがみまして、良好な住宅宅地の供給等の促進という見地から、三年間という時限を切りまして譲渡所得課税の軽減措置を講じましたこと。それから、いわゆる宅地並み課税につきまして、長期にわたります営農を継続する意思のある者に対する配慮を講じまして、都市農業との調整を図りながら、適用対象を、従来の特定市でございますが、ＡＢ農地の外側のＣ農地につきましても、三・三平米当たり三万円以下のものを除きましてこれを対象とする、そういたしまして、長期営農の意思を有する土地についてはこれを除きまして、従来のいわゆる減額条例を廃止いたしまして、徴収猶予、それから一定期間経過後の免除ということをあわせたわけでございます。
　こういうことをいたしまして、一般税制におきましては、従来の土地の譲渡に伴います高額の税制、これが土地を手放すことを非常にちゅうちょさせるという面がございました点を是正いたしまして、かつまた住宅宅地供給の促進という意味での買いかえの特例あるいは特別の臨時措置等を講じ、また市街地におきます農地を保有している農家の方々につきましても、農業の継続と土地の有効利用を図る意味での調整をしていただきまして、そうした面からの宅地供給の促進を図るという意味におきまして、数量的にどれだけの面積の土地が出るか、これは単に土地税制だけでございませんで、いろいろの社会的、経済的な諸条件からの影響を受けるわけでございますので、数量として申し上げることは非常にむずかしいわけでございますけれども、今日のこういう状況の中でこうした税制改正を行うことによりまして、相当程度の土地の流動化、宅地供給の増加という面につながる効果があるというふうに私ども思っております。
○薮仲委員　答弁は時間がないですから、この法案を審議するためには関連の法案を少なくともわれわれは勉強してきているのですから、御説明はなるべくいただかなくても結構でございます。
　私は、土地が出るか出ないか、出るとすればどのくらいか、それしか聞いていないのです、最後の方しか聞いていないのです。面積はどのくらい出るのですか、もう一回聞きましょう。
○吉田（公）政府委員　土地の取引というものは、ただ単に税制だけから決まるものでございませんで、そのほかのいろいろの経済的、社会的条件から決まってくるものでございますので、現在数量としてこれを申し上げることは困難であると先ほども申し上げたわけでございますが、ただ、総じて言えますことは、こういう今回の改正が土地の流動化を促進いたしまして、宅地供給の促進にかなりの効果を持つであろうということを確信していると申し上げたわけでございます。
○薮仲委員　それでは、今回の土地税制の緩和に対する批判の一つは、譲渡所得税の軽減と特別土地保有税制度を見直した、その中で調整区域は外した、この二つは四十七、八年当時の土地を買い占めたいわゆる大手デベロッパーに対する優遇措置じゃないか、こういう批判がありますけれども、これに対してどうお答えになりますか。
○吉田（公）政府委員　土地の長短区分を十年にいたしました。その十年の線にひっかかってくるところ、これは四十七年度ですか、から以降のものということになるわけでございますが、いわゆる法人だけを限るものでございませんで、一般的な制度でございます。
　それから、特別土地保有税自体は、これは先ほども申し上げたわけでございますけれども、本来投機的土地取引の抑制と、この保有課税を強化することに伴います土地の吐き出し効果と申しますか、供給促進と申しますか、そうした効果の二つをねらっているものでございます。そういう意味、特に後者の目的から申しますと、造成して供給するということに連なるところについてこういう縛りをかける、促進効果をねらうということは非常に意味のあることでございますので、この線は堅持しているわけでございますが、本来市街化を抑制している市街化調整区域につきましては、これを供給させるという圧力には保有課税の強化が必ずしもならないわけでございます。それで、この税制が土地の取得そのものについての抑制という意味においてかけられましたことが、従来からずっと継続してきているわけでございますので、十年を経過した今日におきましては、見直されてもしかるべきではないかという判断があったものと考えているわけでございます。
○薮仲委員　それでは、もう少し具体的にお伺いしますけれども、今度農地の宅地化促進を進めようということでございますけれども、私はこれによって非常に出にくいのじゃないか、いま出てくると言いましたが、出にくいのじゃないかということでちょっとお話をさせていただきたいと思うのです。
　一つは、今度所得税の軽減されたことによりまして、個人資産の価値がふえたわけですね。全部百分の二十になった。ということは、譲渡所得税の軽減でございますので、個人資産の価値が非常に上がってきた。もう一点は、いま日本の国に資産運用の面で土地神話というのが根強く残っております。土地を持っていることが、これほど安定して、しかも有利な資産の運用はないよという神話はいまだにあります。今度の税制緩和がこれに該当しないかどうか。これは建設省も、いま土地は年々二けた近く上がっているのは先刻御承知のとおりです。では、局長も御承知だと思うのですけれども、いまグリーンカード等が問題になっています。マル特、マル優、郵貯、それぞれ三百万という枠でいっております。たとえば国債。ここで利率答えろと言ってもお気の毒ですからやめておきますけれども、十年債で七・七、中期の二年で六・九。もっとずっと言えば全部ありますけれども、それはやめておきましょう。ただし、これがその枠を超えると分離課税は三五％です。定期預金一年もの五・七五％以下ですね。二年もの六％、これもマル優の三百万を超えていると分離課税三五％です。たとえば土地、農地をずっと五年なり十年なり持っている、あるいは今度の延長の間、三年でもいいです。どっちが安全だろうか。土地がじわじわ上がっていくのが目に見えている。しかも、片や農地の場合は二〇％の分離課税。こっちは三五％です。だれが考えたって農地のまま持っていた方がいいと思いませんか、いかがでしょう。
○吉田（公）政府委員　これから土地を買うという立場と、従来から持っているという立場とは違うことは先生御存じのとおりでございますので、現在土地を持っていらっしゃる方がその土地をそのままで持っているか、あるいはそれを有効に使うかということについては、いろいろな考え方があることと思います。
　従来土地を持っていらっしゃった方が、その土地を譲渡してしまうことによりまして非常に大きな税率で税金がかけられるということで、それをもっと有効に使うということについて非常にちゅうちょする面があったのではないかと思われるわけでございますが、そういったものを今回の税制改正、農地については従来から宅地並み課税の対象地になっておりますが、こういう税制によりまして譲渡した後の資産運用についてもっと有効なことが考えられるとすれば、それはそういう選択をする方があるのではないかと思います。また、新たに土地を取得しようといたしますれば、十年間は非常に重課されますのでほとんどキャピタルゲインは得られない、これはもう先生御承知のとおりでございます。
○薮仲委員　私が聞いているのは、農地の宅地化を促進するためにこうしたのでしょう。ということは、新たに買うのじゃないのです。私が農地を持っておる、じゃこれを売ってたとえば八千万の収入を得ようか、そのまま農地のままに置いておいた方が、この八千万をたとえば運用するときに、いまのまま八千万の土地の評価額がある、このまま持っていた方が得だな。たとえばこれを売却したところでほかに資産運用のいい方法がありますか。だったら、土地のままにしておいた方が、農地のまま持っていた方がいわゆる資産運用としては一番安全でしょう。農家の方がいま持っていらっしゃる土地をなぜ出さなければならないのと言うのです、これだけ軽減、緩和されてくれば。これがたとえば三年間で打ち切ります、三年以降はこの特例はございません、また前に戻って重くなりますよ、四分の三の総合課税になりますよというような三年間だけの問題であれば、これは農地を持っている方が、三年先じゃいまやった方が得かな、こういう判断は一応成り立つかもしれません。でも、三年先またこれがずっと延長されるのかもしれないと思ったら、いま私が農地を持っておる、じゃこれをわざわざ売って国債を買おうか、あるいは何かほかに運用しようか、それよりもいま農地を持っていた方が資産運用の面では子供のためにも一家のためにも安全だな、こう考えませんか。あなたが農地を持っていらっしゃったらどうなさいます、出しますか。
○吉田（公）政府委員　私、残念ながらたくさんの農地を持っているという身分でございませんので、いまの先生の御質問に的確に答える能力があるかと言われますとそのとおりでございますが、ただ、土地の値上がりというのは最近鈍化しでおります。場合によってはそのほかの資産運用の方が有利なケースもございます。将来の経済の見通しその他については、それぞれの方にそれぞれの判断があるわけでございまして、少なくとも従来とられていた制度よりも、今回土地について、譲渡した場合の負担が軽くなるということが次のものを考えるのにプラスに作用するということは、私は事実だと思います。特に三年間の期限を切りました、たとえば四千万まで二〇％、四千万を超して二五％という制度は、三年間だけに限って適用される制度でございます。こういったようなものを前にいたしまして、いまどうしたらいいかという選択の際に、いろいろな判断をする方がそれぞれおありになるんじゃないかと思います。
○薮仲委員　それじゃお伺いしましょう。三年間で延長しないのですね、この点いかがですか。これは三年間の時限立法ですね。
○吉田（公）政府委員　二〇％、二五％の臨時措置というのは、現在、五十七、五十八、五十九と三年間でという時限でございます。
　これについてどうするか、その時点での考え方と思いますが、私ども立法の意図からいいますと、これは現在の緊急対策ということで考えられたものというふうに考えております。
○薮仲委員　重ねて聞きますけれども、三年間で打ち切って延長はしないというのが建設省の見解でございますね。
○吉田（公）政府委員　租税特別措置法によります二〇％、二五％の線、これは本来税務当局の方の考えることでございますが、宅地供給の立場から申しますとこれは臨時措置ということで、本来永続的なものではないというふうに理解しております。
○薮仲委員　局長をあんまり追い詰めてもいかがでしょうからこのくらいにしておきますけれども、それではもう一点、土地を持っているより他にもっと有効な、いわゆる効率のよい資産運用があるというような御発言が、いまのあなたの御答弁の中にちらっと出ました。何があります。
○吉田（公）政府委員　それは一般的に何がということではなくて、それぞれの方がそれぞれの計画の中でいろいろな可能性は考えられるべきものだと思います。そういうものがおありの方はそういうものを選ぶであろうと申し上げたわけでございます。
○薮仲委員　建設省は確かに土地が動く、土地が出てくるということをおっしゃる。ただ出てきても何にもならない、私に言わせれば。出てくればいいんじゃないですよ。この問題は、私はこれからも何回もずっと質問してまいりますけれども、いまに建設省が何に行き詰まるか、このままほっておくと、いまに住宅政策行き詰まりますよ。なぜかというと、土地がただ出てくればいいんじゃないです。幾らで出てくるかが問題なんです。地価を安定させることが必要なんです。建設省は四期五計の中でも、二月建てを七〇％台の目標を立てた。建てても買えない、建てられない事態が来ているのですよ。後でこの問題に入っていくのですけれども、出てくればいいんじゃないです。
　今度の税制緩和の中で、建設省は面積はわからない、先ほどの質問から見て、この税制緩和で土地が出てくるのか、どの程度出てくるのかわからない。じゃ出てきた土地として、どの程度の値段の土地ならば建設省は好ましい、それよりもどの程度の値段の土地が出てくると考えているのか、いかがですか。
○吉田（公）政府委員　わが国の経済は本来自由経済体制をとっておりますので、土地の価格自体はその経済のメカニズムの中で本来決まるべきものでございます。でございますから、統制的な価格をどうするということは、現在では非常に無理だと思いますが、少なくとも土地の需給が非常にアンバランスになっている、そのアンバランスの一つの大きな原因が、宅地と申しますか、素地の供給が非常に停滞している、そういう点にあるわけでございますから、素地の供給の阻害要因の一つであった非常に大きなものは税制でございますので、これを改善することは必ず土地の流動化にプラスになることだと確信しているわけでございます。それが流動が円滑化してまいりますれば、それは量的にもプラスでございますし、価格の面におきましても、需給の極端な不均衡ということが改善されれば、その面でもプラスになると思うわけでございます。ただ、その出てくる土地が幾らになるのかということは、その土地その土地、個別の取引の中で決まるわけでございますので、一概には申し上げられないわけでございますが、私はどちらの面にとってもプラスに作用すると思っております。
○薮仲委員　それでは今度住宅局長に、いまおっしゃったことが本当かどうかという意味で、ちょっと具体的にお伺いします。時間がございませんから、簡単にお答えだけおっしゃっていただきたい。
　前々から聞いておりますが、勤労所得者の年間所得の何倍ぐらいが取得可能な一戸建て住宅の値段とお考えですか。
○豊蔵政府委員　住宅の取得能力につきましては、地域差あるいは個人差等がありまして、一概に幾らというふうなことは言いにくいところがございますが、ただ一般的に、たとえば首都圏におきますところの関係の業界の団体等からいろいろと伺っておりますところでは、庭つきの戸建て住宅で言いますならば大体年収の五倍程度、またマンションで申しますと年収の四倍程度のところであれば相当売れ行きが進む。また、これを大幅に超えるようになると売れ行きが非常に落ちてしまうというふうに聞いておりますので、一応いま申しましたようなところが一つの目安かなというふうに考えております。
○薮仲委員　これは建設省が住宅取得能力の試算としてお出しになったマンションの例でございますけれども、この中で、いわゆる五百二十四万という所得を出しているわけでございますが、この五百二十四万については、政府の経済見通しの雇用者所得の推計で五百二十四万という所得を出しております。建設省の計算はこれに一・三一倍して取得能力を出していらっしゃる算式でございますけれども、仮にいまおっしゃった所得が五百二十四万、これも年間所得で総理府の平均でいきますと四百万程度なんですけれども、建設省の百万多い五百二十四万でも結構ですから、これで計算しますと、大体五倍ですからざっと二千五百万。局長に簡単にお伺いしたいのは、この二千五百万のうち土地と上物と、首都圏の場合比率は何対何で見たら大体よろしいですか。五分五分とか四分六とか、概算で結構です。
○豊蔵政府委員　いま手元に詳細な資料を持ち合わせておりませんが、マンションで考えました場合には若干土地代の比率が下がりますが、それにいたしましても土地代の比率がやはり五割を超えるところであろうかというふうに考えております。
　それからまた、一戸建ての場合でございますが、私どもが聞いております民間の不動産経済研究所におきましての五十六年度の平均的な戸建ての住宅につきましては、三千四百万円程度が売り値と聞いておりますが、土地代は恐らくそのうち六割から七割を占めるのではなかろうかというふうに考えております。
○薮仲委員　大体その見当ですね。四分六というのが六割が土地代です。先ほどの二千五百万の六割といいますと一千五百万。建設省に伺ったのですけれども、これは国土庁でも大体同じ答えが返ってきておりますが、大体土地はどのくらいかというと、一戸建ての場合百平米だ。いまおっしゃった土地代が千五百万。平米当たり十五万、坪に直しますと四十九万五千円ですね。いま局長がおっしゃった三千四百万の一戸建ての土地代としても七割ということですけれども、いまおっしゃった一番取得可能な二千五百万でやっても土地代が千五百万。しかも坪で四十九万五千円ぐらいの土地じゃないとサラリーマンは買えない。いま局長がおっしゃった三千四百万の土地代は、時間がありませんからこちらで計算して申し上げますと、六掛けしますと二千万です。二千万の坪単価は幾らかというと、六十六万です。いま東京都のこの周辺、もちろんここはちょっと高過ぎますけれども、仮に居住可能な、住めるところで坪六十六万の土地が、局長が胸の中で考えてもあるかないか。首都圏と言われるところで六十六万なんというのは大変なことです。私の方にあるいろいろな資料の中で、坪百万と言っても大変、この坪六十六万なんという土地はもう夢みたいな土地の値段です。ですから、私は、税制を緩和して土地が出てくると言うけれども、坪単価四十九万五千円でサラリーマンが一戸建て取得可能な土地代なんです。しかも、いま三千四百万というと、これはもう買えない一戸建てです。買えない一戸建てでも坪単価に直すと六十六万です。今度税制緩和して六十六万以下で土地が出てくる可能性があるのですか、これが一つ。六十六万以下になるのだったら、私はさっきの計画局長の答弁をなるほどと納得しますよ。来年の今月今夜じゃありませんけれども、また来年のきょう同じことを私はまた質問させてもらいますよ。計画局長の言ったことが正しかったのか、われわれが不安と思ったのが当たったのかどうか。六十六万で土地が出たら、私は出てきっこないと思う。
　さらに申し上げますと、三千四百万は、仮にこれは建設省の方に計算してもらったのです。公庫プラス銀行ローンで年間の返済金額はどれくらいになりますか。公庫と銀行ローンでいきますと、一年間に返す金額は二百五十七万七千六百八十円、月々全部ならして均等割りにして二十一万五千六百四十円です。先ほど建設省が年収五百二十四万と言った。三千四百万の二戸建てを買おうとすれば、二百五十七万七千六百八十円、ローン返済で年収の半分取られてしまう。これは買えないのです。しかも、これでもざっと計算して土地代が六十六万なんです。粗っぽい計算ですけれども、私が何を言いたいか。土地対策をよほどしっかりやりませんと、ただ税制緩和して土地が出てくればいいのだ、これではもう建設省の住宅政策は土地の高騰によって行き詰まりますよ。建設資材の行き詰まりよりも土地の値上がりでまいってしまう。先ほど来申し上げておるように、これは本来建設省が望んでおる宅地の供給とは違った時点で、資産運用というような形で土地が動けばいいのじゃないのです。動いても、建設省がねらいとする宅地供給のためにどれだけ出てくるかということなんです。出てこなければ建設省がいま持っていらっしゃる政策がどんどん行き詰まりますよ。今度の法案で出てくる住宅金融公庫法を変えたところで、七十万程度の貸出枠を広げても、これは買えないのですよ。建設省の住宅政策そのものが見直されなければならない事態、行き詰まりが来ると思うのですが、いま申し上げた点、いかがでございますか。
○吉田（公）政府委員　おっしゃるとおり、土地問題が非常に大きな問題だということについては私ども常日ごろ肝に銘じて感じております。
　それで、先ほど申し上げました土地税制によって土地の流動化がある。ただ、土地の流動化が行われやすくなりました場合に、量的にも質的にもプラスに作用すると私は申し上げましたけれども、その作用したものが金額として六十万であるかどうかということについて、私としては必ずしも保証したわけではございませんが、宅地の需給について二つの大きな問題があると思っております。
　一つは、確かに素地の供給が停滞しているということでございます。もう一つは、宅地供給に関しますコストの非常な増大が挙げられると思います。コストの増大は土地の造成費そのもの、あるいは関連公共施設の負担でありますとか、そのほかのいろいろの負担、そうしたものの合成されたものでございますが、この第二の点につきましても、私ども関連公共施設整備の問題でございますとか、あるいはいわゆる宅地開発指導要綱等を初めといたします公共団体の行き過ぎについての指導でございますとか、総合的に対処してまいるつもりでございます。
　そうしたものを総合いたしまして、また、土地の供給につきましてはもう少し幅広い見地から、現在都市計画審議会でも御審議いただいておりますように、市街化区域内のみならず、利用可能である、条件のいい調整区域等におきます開発についての見直し等も含めて、総合的に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○薮仲委員　私の質問に的確にはお答えになっていらっしゃらないけれども、答えろと言う方が無理なのかもしれませんけれども、建設省は私がいま指摘した土地対策を真剣にやらないと、建設省の住宅政策は行き詰まりが参りますよ。きょうは時間がないからその点だけ指摘しておきますけれども、あと三点簡単に聞きますからお答えください。
　一つは、宅地並み課税に関係して、たとえば営農の意思が十年間あります。十年間営農した後の税率はどうなるのか。いわゆる十年間は六年なり七年目なり、途中で売っても特例法は適用になりませんということになりておるわけでございますので、では十年間営農した後売ろうとしたときにはどうなるのか、これが一つ。
　それからもう一つは、当初十年間営農しようという意思で始まったけれども、五年たったらその営農の中心者が事故があったとか、不測の事態で営農を継続することができない。本人の意思にかかわらず、客観的に見てもこれはいかんとも営農ができない、土地を手放さねばならない、そういうときに税制の特例措置が適用されないとなると、その方が土地を手放すということが逆に非常に困難になる。では、なぜそういう不測な事態に対しても特例を認めないのか、これが二つ目。
　それから、国土庁もお見えでございましょうけれども、私は、やはりこれからの住宅土地政策の中で必要なのは、国土利用計画法の運用という問題がどうしてもこれから検討されなければならない。あそこの十二条で、集中的な投機的取引、そして地価の急激な高騰、この二つの要件を満たさないとこの国土利用計画法は発動してこない、知事が規制区域として指定できない。しかし、これから本当に建設省がこの宅地政策を推進しようとすれば、この国土利用計画法の運用というものは非常に大事ではないか。どちらか片方でも満たされれば運用しなければならないのではないか。また、この取引規制対象が二千平米ですが、これをもっと下げてはどうかという意見がありますが、この件に関して国土庁にお伺いをしたいと思います。
　最後に御答弁いただきたいのは、私は大臣に二つの法案の問題点を何点か指摘させていただきました。その最初の農住法並びに後のいわゆるあめ法と言われる法案に対する大臣のお取り組みを最後に伺って、私の質問を終わりたいと思いますので、順次お答えいただきたいと思います。
○吉田（公）政府委員　長期営農の意思を表示した方の十年後の宅地並み課税の取り扱いという御質問でございますが、これは附則二十九条の五の四項に書いてございまして、当該十年を経過した日以後新たに到来する期日に係る年度に限り、第二項の申告はもう一度行うことができるとなっておりますので、再度長期営農の意図のある方は、その際申告をされれば農地としての扱いになります。それから、そういう申告をなさらなければ宅地並み課税になるわけでございます。
　それから、十年の意思表示をしましても、不測の事態が起こった場合、その耕作者が死亡されたとかそういう不測の事態が起こった場合、この場合には税法上もいわゆる徴収猶予は免除されるわけでございますし、また、租税特別措置法上現在これは三年ということでございますけれども、この三年の間に起こりました場合には、譲渡した場合に軽課措置がとられることになっております。（薮仲委員「十年営農したときの譲渡所得はどうですか。十年以降の譲渡所得税を聞いているのです」と呼ぶ）譲渡所得税は、三年の時限立法でございますので、その三年の間に不測の事故が起こった場合にはその適用がございます。
○小笠原政府委員　御案内のとおり、国土利用計画法第十二条の規制区域につきましては、土地投機の集中による急激な地価上昇という緊急事態を一時的に回避をするというために、期間と地域を限定をいたしまして、原則的には土地の取引をさせないということが大きなねらいの制度でございます。私どもは、こういう制度をいつでも発動できますように、全国の地価動向を常時チェックをしておりますが、現在全国的にこのような発動要件にすぐに該当するような取引は実例としてないというふうに判断をしております。それよりも二、三年前に地価が上昇いたしましたのはやはり供給不足でありまして、宅地供給の増大を図るのが急務であると思っておりますが、今回の土地税制の改正の中で、単に土地が流動化するということではなくて、この三年間の税率が非常に低いときに取引された土地につきまして、新しい特別土地保有税制をもちまして必ず住宅建設等に利用させる、つまりできるだけ流動化させる、それを実需に結びつける、こういう政策をきめ細かくとっていくことが必要であろうかというふうに思っておりまして、その辺を中心にして運用してまいりたいというふうに思っております。
○始関国務大臣　先ほど来薮仲委員から、ただいま御審議をいただいております二つの法案につきまして、多くの重要な問題点について御指摘をいただき、また、貴重な御意見を拝聴いたしました。さっき局長も申しましたように、これらの点につきましてはさらに関係方面とも意見を交換いたしまして、調査と検討を重ねまして、改むべき点は今後適切に改めてまいりたい、かように存じておりますので、よろしく御了承のほどを願います。
○林（保）委員　議題となっております特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案並びに農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問をいたしたいと存じます。
　まず最初の特定市街化区域農地の云々法でございますが、長い歴史を持ってこのたびＣ農地まで加える、こういうことでこのたび改正になるわけでございますが、その経緯につきまして御説明を一応伺っておきたいと思います。
○吉田（公）政府委員　この法律は、昭和四十八年にいわゆる土地投機ブームというものが起こった際、政府におきまして地価対策閣僚協議会等の議論を経まして、いわゆる宅地並み課税を具体化したわけでございますが、その宅地並み課税が具体化した際にこの市街化区域の農地所有者に対しまして、一方で宅地並み課税ということを行う反面におきまして、そういった土地を有効に宅地化していくというための、必要な措置をあわせ講ずるべきではないかという強い声がありましたことに伴いまして制定されましたのがこの法律でございまして、特定市街化区域におきます農地の所有者が、宅地的な土地利用をいたします場合に、たとえば要請区画整理という制度を設けるとか、あるいは公庫の融資を使いまして賃貸住宅を建てる、分譲住宅を建てるというような場合に、その金利につきまして特例を設けて助成いたしますとか、あるいは後で出てまいります農住賃貸住宅につきまして水田要件の緩和を行いますとか、そのほか有効な農地の利用というものを図る場合に、所得税でございますとか、不動産取得税、固定資産税、そういったものの特例を設けるということを行ったものでございまして、これが三カ年の期間ということでおりましたので、この附則の中で要請区画整理という問題あるいは公庫融資の貸し付け申し出という問題につきまして、三年間の時限で切れておったわけでございます。それが五十一年、五十四年と二度にわたりまして延長を図りまして、今回五十七年の三月三十一日で延長の期限が切れるわけでございますので、この延長のお願いを申し上げているという内容でございます。
○林（保）委員　ＡＢＣ農地は現在どのようになっておるか数字をお聞きしたいのと、なぜＣ農地なのか、こういうことをひとつお聞きしたいと思います。
○吉田（公）政府委員　ＡＢＣ農地と申しますのは、宅地並み課税を行います際に、周辺の宅地等との間の負担の均衡という見地から、特定市につきましてＡ農地、Ｂ農地、Ｃ農地ということで区分をしたわけでございまして、Ａ農地につきましては町村ごとの市街化区域内の宅地の平均価格以上であるもの、または三・三平米当たり五万円以上であるものをＡ農地というふうにしたわけでございます。それからＣ農地というのは、市町村ごとの市街化区域内の宅地の平均価格の二分の一以下のものまたは一万円以下のものをＣ農地といたしまして、その間のものでございますが、これをＢ農地としたわけでございます。それでこのうちのＡ農地、Ｂ農地を宅地並み課税の対象ということで運用してきたわけでございます。
○林（保）委員　その効果を承りたいのでございますけれども、まず特定市街化区域農地の対象都市百八十七市は当初以来一貫したものでございますか。
○吉田（公）政府委員　この特定市は首都圏、近畿圏、中部圏の三圏におきまして、既成市街地と、それから首都圏で申しますと近郊整備地帯、これに当たります中の市を指しているわけでございまして、町村が市になりました場合には、町村の場合には対象となっておらなかったものが、市制をしくと同時に対象になったという意味において、市数は若干ふえております。
○林（保）委員　重ねて承りますが、現在これが不適正だという問題は全然ないわけでございますね。
○吉田（公）政府委員　議論としてはいろいろあるかと思いますが、昨年の秋以来の、税制についての各省間におきます話し合いその他におきましては、この考え方について特に動かすという積極的な意見はございませんでしたように記憶しております。
○林（保）委員　せっかくの機会でございますから、議論としてはあるというお話でございますが、どんなものがあるのでございましょうか。
○吉田（公）政府委員　これはそういう議論もあろうかということでございますが、たとえば介在した町村も対象にしてはという議論もあるかとは思いますが、立法過程において、立法と申しますか、昨年末におきます税制改正についての議論の過程で、具体的にそういう議論はございませんでした。
○林（保）委員　私は一貫して公平という観点からこういう問題をいつも聞いておりますので、実は率直にお答えいただきたかったわけでございます。
　こういうことで、負担の均衡と宅地化促進という二つのねらいを持って今日まで本法が運用されてきたわけでございますが、その効果につきまして、建設省はどのような御認識を専門的な立場で持っておられますか、承りたいと思います。
○吉田（公）政府委員　個々の制度の実績というものにつきましては、たとえば土地担保賃貸住宅などについての実績等は比較的まとまった数字がございますが、ケースによりましては、たとえば要請土地区画整理というものについての件数は、従来一件ということで余り多い数ではないとか、いろいろな面はございますが、総体として申し上げますと、市街化区域内にＡＢ農地で約一万六千ヘクタールの農地があったわけでございますが、これが約六千ヘクタール、三八％程度のものがこの制度発足以来五十五年度までに市街化されておるという実績から見まして、私どもそれなりの効果があったものというふうに考えております。
○林（保）委員　それは宅地化促進という視点でそういうふうにおとりになっているわけでございますね。
○吉田（公）政府委員　私どもの一番大きなねらいは宅地化促進という面がございますので、そういった客観点から効果があったというふうに見ております。
○林（保）委員　じゃ税制上の問題に入りまして、負担の均衡という点ではどういうふうに御判断をなさっておりましょうか。周辺地区の課税の問題とあわせましてお答えいただきたいと思います。
○吉田（公）政府委員　農地という土地につきましては、その土地から上がってくる収穫というものが限定されているわけでございまして、都市農業そのものは非常に長い沿革もありますし、それなりの効果は持っておるわけでございます。また、農家の皆さんもそうした農業経営というものを従来やってきておるわけでございますので、そうした前提に立って考えた場合に、たとえばその付近地におきます宅地と評価上の問題としての均衡の議論はあるかと思いますが、土地利用の実態等から見た場合に、課税の額につきまして、宅地並み課税と農地並み課税との間に差があるということは事実でございますが、それ自体が土地の利用の実態に即して考えた場合の均衡ということで、現在考えられているわけでございます。
○林（保）委員　それはひどいという一般の意見もございます。農業者にとってみればそれは当然だということもございます。そういった点で、一体農地とはどういうことで定義していられますか。その辺からまた伺いたいと思います。
○吉田（公）政府委員　農地は、現在耕作の用に供されておりまして、継続的に耕作をして農業生産を営んでいる土地というふうに考えるべきと思います。
○林（保）委員　細かいようでございますが、休耕田はどういう扱いになっておるのでございますか。
○吉田（公）政府委員　これは農地行政のことで、私は本当に権威を持って申し上げられる能力はちょっとないわけでございますが、休耕田というのが農業の施策の対象としてあるとすれば、農地として見られているのではないかと思います。
○林（保）委員　実は休耕田の問題は、御承知のようにいまの農業政策上も、また実際の農業上も非常に大事な問題でございます。こういう中での仕分けからいきますと特に大事でございますので、追ってひとつ御返事をいただきたいと思います。
　つきましては、新しい保有税、譲渡税について
　一応の御説明を承っておきたいと思います。
○吉田（公）政府委員　土地税制全般についてということでございますか。
○林（保）委員　農地に関するものだけでも結構です。