○馬杉栄一君　弁護士の馬杉栄一です。
　冒頭に、まず今回の衆議院政治改革に関する私の基本的な立場、見解を述べさせていただきます。
　私は、政府の提出した今回の政治改革関連法案中、衆議院議員の選挙制度として小選挙区比例代表並立制を導入し、その定数を五百、うち二百五十を小選挙区、二百五十を全国比例代表選挙議員とし、投票はそれぞれ個別に行う二票制とする案に賛成しつつ、なお幾つかの点について修正あるいは論議を深めていただくことをお願いする見解を有しております。
　まず、小選挙区比例代表並立制になぜ賛成をするのかということでありますが、私は、我が国でこれまで行われてきた中選挙区制度そのものが金権腐敗の政治を生んだ元凶であるとか、既に制度疲労の状態にあるという考え方はとっていません。どのような選挙制度をとろうとも、政治家に倫理観がなく、選挙民に主権者たる自覚が不足していれば、金権腐敗は生じると思います。そして、政治は堕落してしまうと思います。しかし、今直ちに政治家に倫理観を、国民全部に完全な主権者としての自覚を有することを期待できる状況にはありません。また、その実現には長い時間を必要とするでしょう。したがって、さしあたっては、政治腐敗を防止するためには、政治資金の流れの是正や連座制の強化など、腐敗防止のための制度の充実はぜひ必要だと考えます。
　私が小選挙区比例代表並立制に賛成するのは、今日本が新たな政治体制の構築を迫られているという現状認識からであります。現在、国民の間の価値観が多様化しています。それを受けて政党の数もふえております。既に今回の衆議院議員選挙においても、九党派の政党が議席を得ています。参議院も含めれば十二となります。この状況はこれからも続くと思います。そして、そのことは活気のある、常に進歩する日本を維持するためには必要だと考えています。しかし、このような多党制は、安定したリーダーシップのある政権が一方で必要視されている現状から見ると、矛盾した状況でもあります。
　民意の反映としての少数党派の議席の確保と安定政権づくりのバランスのとり方は、選挙制度を考える上で最も重要なことであります。この観点からすると、単純小選挙区制と完全比例代表制とは、両極端なものとして排斥せざるを得ないと考えます。残るのは、この二つの組み合わせか中選挙区制のいずれかと考えられます。
　中選挙区制を、一応現在の我が国のそれを前提に考えますと、これは各選挙区ごとに三人から五人、まあ二人とか六人もありますけれども、選出する制度です。三人区では、少数党が議席をとることは大変困難なのは言うまでもありません。一方、五人区では少数党でも比較的議席をとることができます。しかし五人区ですと、比較中位の政党、例えば二五％前後の政党は、一人は受かるが二人は無理ということになり、獲得議席数において一五％程度の政党と同じという現象が生じます。したがって、三人区をふやすと少数党に不利、五人区をふやすと多数の政党が分立することになっています。
　現在、定数是正が急務と言われてきましたが、その是正方法、例えば三人区をふやす、あるいは五人区をふやすというような方法によって選挙結果が変わるというシステムは、将来的に見て安定的なものとは思えません。また、選挙の結果そのもので多数派を結成しようとすれば、同一選挙区内で同じ志を持ち、同じような選挙基盤を持つ者が最も激しく争うという矛盾した事態が生じます。これを避けられるのは、強い組織力を持ち、票の微調整すらできる政党だけということになります。
　しかし、すべての政党がそのような組織基盤の上にいることを前提にはできませんから、結局選挙は選挙として争い、その結果を見て国会内で各党各派が合従連衡しつつ多数派を形成するという形になります。まさに現在の連立与党の成立がそうであります。そして、その多数派の形成そのものには国民は直接的にタッチできないことになりますし、政権は多くの場合、少数党がキャスチングボートを握る。例えばイスラエルでは、二名程度の政党がキャスチングボートを握ることがあります。したがって、不安定なものにならざるを得ないと考えられます。このような点から、中選挙区制はいずれは変わらざるを得なかった制度と思われます。
　一方、小選挙区比例代表並立制ですが、これについては、私はさきに述べましたように、政府案である定数五百、小選挙区、比例各二百五十、二票制という枠組みにおいて、現行中選挙区制より二つの要請を満足するものとして賛意を表します。
　まず、五百の定数ですが、今回の選挙において有権者数は九千五百万人に上ります。民意の反映という意味において、自民党案のように現行より一〇％近くも大幅に減らす必要性はないと思います。
　次に、小選挙区と比例区の割り振りですが、これは二つの相矛盾する命題の調和の問題であり、どちらにも偏らせるべきではないと私は考えます。したがって、五〇％、五〇％は維持すべき枠組みと私は強く申し述べたいと思います。この点でも自民党案に反対ですし、安易な妥協はすべきではないと考えます。
　また、比例の単位ですが、これも少数政党の議席保障の観点からは全国単位であるべきと考えます。同じ趣旨で、投票も二票制であるべきとの意見です。
　では、その枠組みで中選挙区制と比較してみます。まず死に票ですが、少数党にとってかえって少なくなるのではないかと思います。一方、安定政権の樹立ですが、小選挙区制においては多数派の結集のための動きが急となり、各党派が統一した戦いを組むことになるでしょう。そして、その組み合わせや一致した政策そのものを国民が判断して投票することになり、国民の直接的支持のもとでの多数派の政権ができることになります。いずれの面でも、現行中選挙区制よりベターだと考えています。
　なお、付加して述べます。一つは死に票ですが、中選挙区制の方が小選挙区比例代表制より少ないという説がありますが、これは少なくとも常にという意味では誤った命題だと思います。仮に今回の衆議院議員選挙における九党派の得票率を前提として、中選挙区のすべてが三人区だということを考えますと、自民党は三六・六％を占めており、社会党は一五・四％、新生党以下は一〇％でありますから、三人区であれば、票割りが完璧に成ったとして自民党が二人、社会党一人、ほかは全部ゼロということになります。
　五人区でもこれは余り変わりません。自民党が三人、社会一人、新生一人、あとは全部ゼロ。しかも、これを五人区にしまして、五人区の最下位当選者の得票率を見てみますと、ほとんど一〇から一五、大体一一から一二％であります。これも仮にの話ですが、仮に全部が五人区ということになって、全選挙区において一〇％以下、こういう平均的な政党があるとすると、その政党は五人区であっても議席数はゼロになります。このような事態はそもそも仮定の問題であり、あり得ないと思いますけれども、多数政党が分立した場合、中選挙区が常に死に票率が少ないということは言えないことだけは指摘しておきたいと思います。
　もう一つは、国政選挙が直接今国民の声を正確に国会に反映するかこそが最大の尺度であって、どんな政権をつくるかにあるのではない、こういう考え方についてです。この考え方は、私は正しくないと思います。国民の声を正確に国会に反映させるとともに、どのような政権を国民が望むかを、選挙の後にその結果を見て各党派の協議で決めさせるのではなく、国民が選挙の中で直接的に判断すべきだと思います。いわゆる議院内閣制の国において、議会までの民主主義をとるのか、行政権までの民主主義をとるのか、こういう命題の問題でありますが、私は後者が正しいと考えております。
　以上で、私の基本的見解を明らかにした上で、幾つかの問題点につき、意見を述べます。
　まず、最大の問題点です政党要件、阻止条項について申し述べます。
　内閣案、自民党案とも、政党の要件として、現職国会議員五人以上とか、直前の国政選挙で三％以上、あるいは新規参入の選挙の場合、比例代表に三十人以上の立候補が必要だとか、こういうような制限を加えています。そして、それによって立候補、選挙活動、政党助成金、政治資金の受領資格などについて、そうでないものとの間に大きな違いが生じる仕組みとなっています。これについては、要件が厳し過ぎ、新しい政党、少数党派に過度に作用するものとして、私は疑問を持っています。そして、再検討をお願いしたいと思います。
　個々の問題については、時間の都合上省略せざるを得ませんが、特にこれに関連して、比例選挙での三％阻止条項について意見を申し述べます。
　政府案による比例代表選挙では、三％未満の得票しか得られない政党は議席を与えられません。これは小党分立を防ぐということでしょう。しかし、議会に少数政党がある程度の議席を占めても、小選挙区部分で多数派が形成され得るのですから、あえてここに持ち込む必要性はありません。三％といいますと、今回の選挙では二百万票近くになります。もし有権者が一〇〇％全員投票するとすると、二百八十万という巨大な数字になります。仮にそのような政党が二つとか三つとかあったら、どうなるのでしょうか。六百万とか七百万という票が、国民の意思が国会に反映されないという事態になります。これは極めて問題ではないでしょうか。
　政党の要件とあわせて、少数者、少数政党への配慮を再検討すべきだと私は思います。少数者は、社会的弱者である場合もあるでしょう。また、将来の多数派となる場合もあるでしょう。いずれの場合もその権利は保障しなければなりませんし、その権利を仮に制限することがあっても、慎重かつ必要最小限のぎりぎりまでにとどめなければならないと思います。
　ここに私は「障害をもつ人々と参政権」という七月に出た本を持ってきております。この中に、在宅投票復活訴訟の件が載っております。この事件は、ここにおられる皆さんは当然十分御存じのことだと思います。しかし、私は再度この事件を引用して、少数者、社会的弱者の投票権の権利保障について申し述べたいと思います。
　この事件は、ここ小樽の裁判所、札幌地裁の小樽支部でまず起こされました。小樽の佐藤さんという在宅の、すなわち外出の全くできない重度の障害者の方が提訴された事件です。私も弁護士になりたてのころ、ほんのわずかだけこの訴訟に関与させていただきました。昭和四十六年六月にこの訴訟は起こされました。当時、外出のできない障害者の方々、この方々は郵便投票制度がないため、投票することができませんでした。そして、事実上投票権が奪われていました。その数は百万に上ると言われていました。しかし実は、昭和二十三年から二十七年まで郵便投票制度はあったのです。ところが昭和二十七年に、これが悪用されるということで、この投票制度が国会で廃止になったのです。そのために、佐藤さんを含め百万の人たちが投票権を奪われました。
　そして、二十年たって佐藤さんは裁判を起こしました。この間、国会議員も弁護士もそして学者も、ほとんどの人がそんな問題があることに気づきすらしなかったのです。一審、二審とも、在宅投票制度を復活しないのは憲法違反と断じました。そして、この訴訟を契機として、国会は昭和四十九年六月に公選法を改正し、郵便投票制度が復活しました。私たちはこの訴訟を通じて、一票の重要性を再度認識し、その具体的保障を常に考えていかなければならないこと、そして身体障害者の方々等ハンディキャップのある方々への配慮の目をきちんと持ち続けるべきことを学びました。
　この経験からすると、この三％阻止条項は余りにも多くの一票を無視すると私は思います。とりわけ並立制の場合には、阻止条項はそもそも必要ないのではないか。例えば、ドイツでは五％条項はありますけれども、ドイツの場合は、少なくとも数で言えば完全比例代表制です。上田さんとか浅野さんという元法制局長の方の本の中にも、だからこそ五％があるんだ、こう書かれていました。並立制の場合は必要ないのではないでしょうか。
　企業・団体献金について申し述べます。
　企業・団体献金については、それが民意をゆがめ、政治腐敗を生むものとして廃止すべきとの意見が現在強くなっており、私も同じ見解を有しています。この点につき、政府案、自民党案ともいま一歩はっきりしない感じが私はいたしております。確かに、政治家個人向けについて企業・団体献金を全面的に禁止している案は一歩の前進であり、賛意を表します。しかし、政党等については五年後に見直すとしかなっていません。
　今直ちにというのは困難かもしれません。また五年後に完全廃止というのも、それは望ましいとしても、政治状況からいって難しいのかもしれません。しかし、五年後という見直しでは先送り過ぎるのではないでしょうか。一九七五年に政治資金規正法が改正されたときも、たしか五年後に見直すという条項があったはずです。それはうやむやになりませんでしたでしょうか。そして、現在の佐川、ゼネコン事件を迎えてしまったのではないでしょうか。それに対する反省はどうなったのでしょうか。私は、せめて三年先ぐらいの緊急の問題としてこの規定を定めるべきだと思います。
　政治資金の公開、罰則などについて申し述べます。
　政府案、自民党案とも公開基準を引き下げ、政治資金規正法違反者の公民権の停止を盛り込んだ点で評価できますし、その他、秘書を連座制に加えたり、当選無効に立候補を制限するというようなものは、いずれも適切だと思います。しかし、この種の法律の強化は、その執行が適切に行われなければ余り意味がありません。
　金丸事件で、法の不備とともに、検察庁の姿勢がこれまで適切であったかについて、国民の間に大きな疑問が生じました。現行法において、公務員の犯す職権乱用罪については、検察官が適切な処理をしない場合があり得るということから、刑事訴訟法二百六十二条は準起訴手続というのを持っています。検察官が起訴しないこの種の犯罪について、告訴人、告発人の請求により事件を裁判に付する決定をすることができる手続です。
　私は、市民が政治腐敗を直接的に監視する制度として、買収だとか政治資金規正法違反などに、このような腐敗選挙政治犯罪についてもこの準起訴手続の対象にすべきではないかと考えます。これは今後の検討課題だと思いますけれども、ぜひ論議の対象にしていただきたいと思います。
　選挙活動の自由について申し述べます。
　私は、選挙活動はできるだけ自由であるべきだと考えています。しかし、我が国の公職選挙法はさまざまな制限を加えています。私は弁護士をやっておりますけれども、その法律の専門家の立場から見ても、やってはいけないことが多過ぎて、また規制方法が複雑過ぎて、問われてもよく答えられない、そんなような法律になっています。恐らくだれが見ても、あれを読んですぐわかるなんという人はいないと思います。
　せいぜい二週間ぐらいの選挙期間です。ポスターが立ち並んだりビラがまかれて、本当に何が困るのかというのは疑問です。多くの人々が選挙に参加して活発に議論し、訴えかけ、そのことが我が国の民主主義の基盤となるのではないでしょうか。その点で、今回の政府案が戸別訪問の自由化を打ち出したことは大きな前進だと考えます。そして、さらに進んで、選挙運動の規制の全面的な見直し、基本的な自由化へ向けて議論されることを期待します。
　最後に、政党助成金について申し述べます。
　内閣あるいは自民党案とも、政党への公的助成制度を設けようとしています。私は、議員の政策活動費や選挙民に対する説明のための旅費等について、もっと多額の国費を出すべきだと考えています。私の知り合いに国会議員もたくさんいます。しかし、選挙区に帰る旅費がない、飛行機代がないというような事態すらあるわけです。そして、そのような資金を抽象的な形で一定額政党に出すことについて、私は反対はしません。
　しかし、政党の財政の基盤は、本来は、何万とか何十万という国民の要求を受けて、その人たちに依拠して成り立つべきだと思います。その苦労をするからこそ、活発な政治活動、広範な人たちとの連帯が可能になるのだと思います。したがって、政党の助成金は余り多くないもの、政党の組織基盤そのものについていえば、政党が自分で賄うものだ。したがって、その部分を除いた政策の作成費、あるいはその宣伝などへの助成に絞られるべきなのではないかと思います。
　現在の政府案は、総額として四百十四億円、自民党案でも三百九億円という大きな金額です。従来の政治資金が、今回の改正により流入しにくくなることへの代替だということを前提としても、私は多過ぎると思います。何の努力もなく、国会議員一人当たり五千万以上の助成金を政党が得るとしたら、提案理由にあるような「政党の政治活動の健全な発達を促進する」より、その組織活動の無気力さをむしろ生むのではないかという、私はそのおそれを感じています。また、各政党の過度の中央集権化を助長することになるのではないかと思います。
　私は、これについてはさらにもっと減額すべきだと思いますし、これも五年後の額についての見直し条項がありますけれども、三年後くらいの見直しとすべきだろうと思います。また附帯して、さきに三％条項のところで述べましたように、政党要件の緩和も必要だと考えています。
　以上で私の意見陳述を終わります。御清聴を感謝いたしますとともに、国会での論議の深まりと、国民の理解の上に立った法改正が速やかになされることを期待します。終わります。