○中野寛成君　新党友愛の中野寛成であります。
　私は、統一会派民友連を代表し、橋本内閣総理大臣の施政方針演説に対して、若干の私見を交えつつ、質問を行います。
　二十一世紀までのカウントダウンは三年を切りました。冷戦構造の崩壊、旧ソ連、東欧諸国の民主化がクライマックスを迎えた九〇年代初頭に比べると、未来への希望の光は何となく輝きを失ったかのように思われます。
　世界大戦の危機はなくなりましたが、民族、宗教戦争はとどまるところを知らず、南北問題も未解決のままであります。地球規模での環境汚染が進み、人類全体の存亡をかけた対策が問われています。物質的に豊かな国ほど、人間関係が希薄となり、人間の心がむしばまれています。
　振り返ってみますと、十九世紀の自由放任、市場崇拝主義を反面教師として、二十世紀は経済より政治が前面に出た時代となりました。政治の過度な介入は、イデオロギー対立の激化、左右の全体主義の台頭、二度の世界大戦をもたらしました。二十世紀とは、戦争と平和、民主主義と全体主義、恐慌と繁栄、技術進歩と人間疎外が交錯した世紀でした。現代は、いまだこの矛盾から脱し切れず、かえって不透明感が増し、閉塞状況に陥った時代だと言えます。
　また、あわせて千年単位でも新しい時代が訪れようとしています。
　欧州では、紀元後一〇〇〇年を境に人々は一層現世的に生きるようになりました。多くの都市基盤が確立したのも十一世紀のことであります。ルネサンスを経て、人類が近代化をまっしぐらに歩んだのが十一世紀から今日二十世紀までの千年紀でありました。
　大胆な割り切りをすると、紀元の始まりから一〇〇〇年までは、人間が自然を神とあがめ、それにおののき支配されてきた千年であり、その後二〇〇〇年までは、人間が自然を征服したかのごとき思い上がった千年だったと表現できます。
　これから始まる二〇〇一年からの千年は、人間と自然が共存する、共生、友愛の時代にしなければならないと存じます。（拍手）
　経済学においても、これまで意識されなかった環境対策、エコロジーや、障害者の社会参加、ノーマライゼーションの思想を当然のコストとして取り入れていかなくてはなりません。
　我が国においても大きな歴史のうねりが見られます。
　右肩上がりの経済成長、官主導の経済システム、年功序列、終身雇用制度が揺らぎ、未曾有の経済金融危機が起こっています。安心、安全な社会の神話も崩れ、少子・高齢社会、累増する財政赤字への対応もままならない状況で、国民は不安な毎日を送っております。こうした事態を打開するためにも、今こそ、政治が国民の期待にこたえ、リーダーシップを発揮し、希望に満ちた新世紀を切り開かなくてはなりません。
　我が国の戦後の政治を振り返ってみますと、いかに政党間の政策論争が不毛だったかが明らかになります。政権与党は単なる与党マシンに徹して利益誘導に狂奔し、一部の野党は不毛な防衛、憲法論議に酔いしれてきました。その反動か、今日の政党間の論争は、健全なイデオロギーや思想をめぐる論争が欠落し、まさに何でもありの様相を呈してきているのが実情です。こうした、理念も哲学もない、優先順位なき相対主義の政治こそが、重要問題を先送りし、今日の危機を悪化させていると言わざるを得ません。
　政党や会派は、色のついた価値観を有してこそ正しい姿であると考えます。「偏見」を英語ではプレジュディスといいますが、語源のラテン語では前もっての判断という意味であります。脱イデオロギーではなく、健全なイデオロギーの再構築こそが求められております。正しい「偏見」を持つ勇気こそが政党の存在理由を確固たるものにし、健全な議会政治を発展させることになると確信いたします。
　私たちは、自民党の多くの方々や野党の一部が標榜する自由放任、弱肉強食に通ずる社会を目指す動きとは一線を画したいと考えております。
　英国、米国、ニュージーランドなどで行われた大胆な経済改革は、なるほど不況克服、社会の活性化を実現しました。今、一番の好景気に沸いているのはこれらの国々であります。しかし、レーガン、サッチャー政権が推し進めたこの新古典派理論を基本とする諸政策は、光だけでなくて影をももたらしました。貧富の格差拡大、企業内のリストラ、福祉の切り捨てなどを加速させたことも事実であります。
　我々の経済政策も、市場原理を最優先することを前提としています。しかし、私たちは同時に、適正な富の配分、公正、透明な競争確保、環境との調和、完全雇用実現等に資するシステムの確立については、頑固なまでのこだわりを持ちたいと考えております。ルールなき競争は弱肉強食に終わります。安定した社会を築こうとするなら、友愛の精神を忘れた改革であってはなりません。
　外科医の座右の銘に「鬼手仏心」、鬼の手、仏の心という言葉があります。行政改革、規制緩和は進めなければなりませんが、変化のとき最も犠牲になるのが、中小零細企業者、労働者、年金生活者、障害者、子供などの弱い立場の人々です。改革は一種の外科手術です。手術は、患者を生かすため、そして体力をつけてからという心が必要です。鋭いメスと技術だけでなく、患者を生かす仏心がなければ手術は成功しません。このような漸進的な改革を追求する政治こそが、自由な個人と公正な社会が国民相互の友愛の心に支えられ、国民の安心と安全が保障される世の中を実現できると考えます。
　ここで、今からおよそ七十年前の世界大恐慌の中からいち早く立ち上がった北欧諸国の例を思い出します。社会保障制度、労使間の調整ルールを確立し、失業、老後、病気の不安を解消したことが消費を活性化させ、最終的には長期の経済的繁栄をもたらしたものと言えます。
　時代は移り、それらの国々も国民負担率が高くなり、大胆な改革を余儀なくされています。理想の国ともてはやされたスウェーデンも、今や、福祉のやり過ぎで活力を失った国との反面教師として言及される方が多くなっています。
　しかし、それでもなお私は、それら民主社会主義勢力が追求してきた路線にやはりこだわりを持ちたいと考えています。この際、二大政党制の一つの軸として、私が提示した民主、調和を重視するいわば民主友愛党が存在し、一方、保守路線を目指す勢力が自由競争による進歩を掲げていわば自由進歩党をつくることによって、政治をわかりやすいものにし、国民の政治に対する信頼を取り戻すことにつながると確信をいたします。
　総理は、世界と日本の一大転換期に当たり、いかなる理念を持って日本の危機を克服し、いかなる日本の未来を構築されようとしているのか、お述べいただきたいと存じます。
　橋本内閣が誕生して以来、二年以上の歳月が経過しました。この間を振り返って言えますことは、内閣が犯した数々の失政によって国民生活はどん底に陥り、橋本総理が宰相の地位に居座り続ければ国民がますます不幸になるだけだということであります。
　内閣の最大の失政は、未曾有の経済金融危機をもたらしたことです。
　橋本内閣は、庶民や民間企業の切実な声に一切耳を傾けず、景気は回復基調にあるとする官僚エコノミストの大本営発表を信じ込み、対策を後手後手に回してきただけでなく、国民に消費税アップを初めとする約九兆円の負担増をもたらすデフレ予算を強行し、ようやく出かかった景気回復の芽を摘み取り、経済危機を拡大してきました。
　また、橋本内閣は、バブル投資に狂奔し、預金者のいない住専に国民の税金を投入し、金融機関の不良債権の現状をひた隠しし、預金者保護、金融システムの抜本的改革という本来的課題を先送りし、いたずらに金融危機を拡大してきました。
　もはや、橋本内閣に日本経済のかじ取りを任せることはできません。本来なら、三塚蔵相だけでなく、総理こそ辞職するべきでありました。
　総理は、私がやめれば景気が回復し、株価が上昇し、すべてがよくなるなら即刻でもかわると答弁されておりますが、現に三塚蔵相辞任は、株式市場における買いの材料となりました。市場は正直です。橋本総理が退陣することこそ、最大の景気対策です。この場で、総理に総辞職を求めます。
　政府が九七年度補正予算とともに成立させた二兆円規模の所得税、住民税の特別減税だけでは、今日の経済金融危機を克服するには不十分であります。また、政府が、預金者保護だけでなく、金融機関のためにも公的資金を投入する処理策の成立を強行したことは、我が国の金融市場に対する信頼をかえって損ねるものと言わざるを得ません。
　自民党が近々決定する追加景気対策には、担保不動産の証券化商品を公的資金で買い取る施策が盛り込まれると報じられていますが、まさに安易なびほう策と言わざるを得ません。
　さらに、平成十年度予算案に関連して、自民党幹部、政府要人が大型補正予算編成にたびたび言及していることは、まさに無責任な政策転換そのものであり、本予算が欠陥予算であることを証明するものであり、平成十年度予算案は撤回し、根本的に修正して出し直すべきであります。早いにこしたことはありません。
　さて、今日の経済金融危機を解消し、中長期的に財政再建を進めるためには、経済政策と財政政策を有機的に結びつけた斬新な施策の断行が必要であります。そのためには、財政構造改革法を一時凍結し、目標二〇〇三年を数年ずらすとともに、今世紀の残された時期に経済再建を達成し、まず国民生活を立て直すべきです。
　経済立て直しのためには、あくまでも民間企業の競争力、個人消費の活力を引き出すことが先決です。最高税率の引き下げなど税率構造の簡素化を中心とした所得税、住民税減税で約三兆円、企業の国際的競争力を引き出すための法人関係税の減税で約二兆円、住宅などローン利子控除制度の導入や有価証券取引税の即時撤廃等で一兆円、まず、以上の総額六兆円規模の恒久減税の実施を求めます。
　また、公共事業については、洗いざらいメスを入れ、質、量ともに大胆に見直すことが不可欠です。かつては財政赤字に泣いた米国も、今や財政事情が好転し、早ければ九八年度中にも財政均衡を達成しそうであります。好景気による税収増に加え、冷戦終結による軍事費削減が追い風となっております。軍事大国の米国が軍事費削減によって財政再建を達成したとすれば、土建大国の我が国は、公共事業の大胆な見直しで財政健全化を図るべきです。
　政府が行っているような単なる予算の圧縮や事業の先送りではなく、中央の政治家や霞が関の役人までが一々地方の事業に口を挟む構図を見直し、公共事業の仕組みを丸ごと変えなければなりません。
　私は、民社党時代に第二交付税制度を提言いたしましたが、今こそ、この政策を実現するときだと考えます。国の公共事業の範囲を最小限度にし、地方自治体に公共事業関連の補助金を一括して交付すべきです。地方自治体は独自に計画を立てて、地域の実情に応じた事業に取り組む仕組みをつくります。これを実現すれば、陳情合戦、政官業癒着、財政経費膨張などの諸問題を解消することができます。また、地方分権の推進、新産業創造、雇用創出にもつながりましょう。このような努力なくして、国鉄長期債務処理法をつくり、民間会社ＪＲに新たな負担を求めるなどは、断じて許されません。
　以上の我々の提言に政府はどうこたえるのか、総理の見解を求めます。
　次に、社会保障制度改革について伺います。
　今、国民は、老後の不安、病気になったときの不安、失業の不安におびえています。これらの不安を解消するには、国民生活のセーフティーネットとしての社会保障の役割と機能を確立し、二十一世紀の福祉社会の姿を明確に国民の前に示す必要があります。
　しかし、総理が今進めている医療保険制度改革のような、場当たり的で国民にのみ負担を押しつける改革では、生活の不安と制度に対する不信は増大するばかりです。
　去年九月に医療の保険料や自己負担が引き上げられて以来、診療取扱件数が落ち込み、受診率が大幅に低下しています。財政のつじつま合わせを優先させる政府は、してやったりと思っているかもしれません。しかし、医療は早期発見、早期治療が大原則であり、自己負担増により受診の意欲をなくさせ、疾病を悪化させてしまった場合は、最終的な治療には多くの費用がかかることを肝に銘じるべきです。また、身長が伸びない成長ホルモン分泌不全性低身長症への公費負担圧縮も、その一例であります。
　また、年金に対する国民の不安感も広がっています。ある世論調査によれば、年金制度を信頼していない人は過半数に達し、二十代では六七％にも上っております。国民年金についても、対象者のおよそ三割が未加入、免除となっております。国民皆年金の制度そのものが大きく揺らいでおります。
　さきにその成立が強行された財政構造改革法では、公共事業に補正予算という抜け道を残し、ひとり社会保障費を圧縮することが主目的になってしまっているのではありませんか。その昔、厚生族のドンと言われ、社会保障に強かったはずの橋本龍太郎先生は今やいずこ。総理、あなた自身の二十一世紀への社会保障ビジョンはどこにあるのでしょうか。明快な見解を求めます。（拍手）
　次に、雇用問題について伺います。
　今我が国の雇用情勢は深刻な状況に陥っています。昨年十二月でも、完全失業率は三・四％と過去最悪の水準にあり、政策不況による企業倒産が広がっています。昨年一年間で十三万人を超える人々が路頭に迷ってしまったのです。
　こうした事態を打開するためにも、新産業・雇用創出、職業訓練、情報提供の三点セットが有機的に結びついた雇用対策を実施しなければなりません。
　まず、エコロジーやノーマライゼーションを重視した経済システムの構築に資するよう、環境、エネルギー、住宅土地、情報通信、医薬品、流通、輸入などの分野に集中して、経済的規制撤廃や投資減税を実施し、新産業創造、雇用創出を促進するべきであります。
　同時にまた、これまでの我が国経済を支えてきた物づくり産業を育成することが不可欠です。ものづくり基盤技術振興基本法の早期制定を図り、我が国の基幹産業である製造業が強い牽引力となる内需主導の経済成長の達成に努めるべきです。
　さらに、新しい時代の要請にこたえるきめ細かな雇用対策が必要です。まず、公的職業訓練を拡充するとともに、雇用についての情報ネットワークを整備し、新卒者を含めた求人、求職が出会う多様な場を整備すべきです。また、技能育成、継承等を目的とした産業技能労働大学の創設、熟練技能者、技能検定合格者等を登録する熟練技能労働者バンク開設等を提唱いたします。
　また、女性が働きやすい職場づくりを推進するためにも、育児休業給付の拡充や、産前産後休暇の延長など、仕事と家庭が両立しやすい労働条件を確立すべきです。さらに、児童手当の拡充、延長保育など、多様な保育サービスを促進するエンゼルプランの着実な実行を図り、子育て支援のための公的支援策を拡充すべきであります。
　総理の見解を伺います。
　次に、深刻な教育問題についてお尋ねいたします。
　今、我が国の教育は大きな壁に直面しております。高校進学率は一〇〇％近くに達し、社会全体から見れば教育は国際的にも高い水準に達しています。しかし、受験戦争の激化、登校拒否やいじめの増加、家庭の崩壊など、子供たちをめぐる状況は日に日に悪化しているのが現状です。
　神戸の中学生による残虐な殺人事件の記憶もさめやらぬまま、少年によるナイフやエアガンを使った犯罪が多発しています。犯罪を犯す子供はもちろんのこと、普通の子供たちもストレスを感じ、悩み抜いております。
　また、学力ではトップの者を幹部に置いている大蔵省が汚職まみれになっていることも、偏差値教育の行き詰まりを示すものと言わざるを得ません。
　ドイツの哲学者カントが、教育は、人間に課することのできる最も大きい、かつ難しい問題であると述べているように、今日の我が国の教育問題を一朝一夕に解決できるような処方せんを見出すことは確かに困難であります。しかし、教育問題については、試行錯誤をしながらも、粘り強く取り組んでいく以外にありません。
　子供たちに明るい未来を約束する教育を進めるためには、五つの切り口があると考えます。
　一つは、多様な選択肢を認めるやわらかな教育システムの確立であります。中高一貫教育や社会人大学建設を推進するとともに、私学を学校教育の重要な柱と位置づけて、助成制度や奨学金を拡充することです。子供の得意分野や好きな分野を見つけて、それを伸ばすことに全力を注ぐべきです。
　二つは、過度な受験競争の見直しです。単に暗記能力を見るのではなく、自分なりの見解をまとめる能力を若いころから身につけさせる教育が必要です。画一的な履歴書ではなく、自由な履歴書を普及させて、採用先が学歴よりも個々人の能力や適性を評価できる環境整備も必要です。
　三つは、教師の質向上であります。社会から尊敬される教員の採用、養成、研修を図るためのシステムが不可欠です。教員を他の分野から中途で採用する仕組みも必要でありましょう。
　四つは、友愛の心を育て、人格の向上に資する教育の普及です。ボランティア、郷土芸能、環境問題などにかかわる教育に重点を置くことです。また、子供たちの悩みを聞いてあげる機会を多くつくらなければなりません。
　五つは、日本国やその歴史、文化に誇りを持たせる教育です。長野オリンピックに見られるように、君が代や日の丸も若い人たちは自然に受け入れております。健全な愛国心を涵養することは当然のことであります。自虐史観と言われるような自国の歴史の汚点ばかりに重点を置いた歴史観には賛同できません。過ちも犯したが、先代の日本人が立派に生てきたからこそ今日の日本があるのだということを子供たちに伝えるべきであります。
　総理の御所見を求めます。
　次に、行政改革についてお尋ねいたします。
　橋本総理は、火だるまになってでも行革を推進すると公約されましたが、政府が提案している中央省庁再編案は、文字どおりの単なる再編、看板のかけかえとしか言えないものであります。
　これからは、お役所が何でも面倒を見るという公助の時代を乗り越え、確立された個々人が競い合いながら生きる自助を支援しつつも、ともに他の存在と尊厳を認め、助け合っていくという共助の社会を築く必要があるのではないでしょうか。そのためにも、宗教や労働団体にも広がりを持つボランティア、ＮＰＯの育成が求められます。
　あわせて、しなやかな適正規模の中央政府をつくっていかなくてはなりません。同時に、中央が地方を完全にコントロールしてきた仕組みを改めなければなりません。道州制や基礎自治体制度を視野に入れた地方分権の確立もなく、中央省庁を組みかえるだけの政府案は全く意味がありません。
　また、相次ぐ金融不祥事、硬直的な財政運営を正すためにも、大蔵省の根本的解体を前提とした改革がなくてはなりません。政府は、単に大蔵省を財務省と名を変えて温存しようとしています。財政と金融の完全分離、内閣主導の予算編成体制の確立を盛り込んだ大蔵省改革の実現を求めます。
　さらに、今後、民の力を生かそうとするとき、避けて通れないのが情報公開であります。
　国民が行政の実態を知り、納得し、協力してこそ、持てる力が発揮されるものと考えます。今般の相次ぐ大蔵不祥事も、金融行政が不透明な中にあったからこそ起こったのであります。政府の進めようとしている情報公開は、その対象機関、文書等も極めて限定的です。政府は、国民に信頼を求める前に、まず国民を信頼すべきです。
　事実、大蔵省は、都市銀行など大手銀行、地方銀行、第二地方銀行の回収不能債権等の総額をおよそ七十七兆円と公表しましたが、そのとき、社会がパニックになりましたか。そのような現象は全く見られませんでした。国民は賢明であります。原則公開、例外非公開を基準とし、非公開情報もできるだけ一定期間の経過後に公開とする情報公開法を早期に成立させるべきだと考えます。
　総理の見解を伺います。
　次に、外交・安全保障問題についてお伺いいたします。
　日本の外交・安保政策を考えるに当たって、日本は海洋国家であるという地政学上の視点を無視するわけにはいきません。島国であることは、かつては閉鎖社会の原因となりましたが、今や、空や海、情報通信を通じて、それがかえって利点に変わっているのであります。
　作家の塩野七生氏は「海の都の物語」の中で、ベネチア共和国のような海洋国家は脆弱であり、こうした国家の繁栄を永続させるには、統治能力にすぐれた政治体制と国民の大いなる士気が必要だと説いています。
　翻って、我が国の実情はどうでしょうか。毎日のように報道される政官財トップのスキャンダル。統治能力にすぐれた政治体制とはほど遠い状況にあります。残念ながら、まさに亡国の感さえ禁じ得ません。
　しかしながら、冷戦終結から七年、我が国を取り巻く国際環境は大きく変化し、日本の外交・安全保障政策は大きな政策転換が迫られております。にもかかわらず、橋本総理の言動には、新たな時代に対応した外交・安全保障政策を構築しようという気概が全く見られません。
　その第一が、普天間代替ヘリポート問題の混迷です。
　そもそも普天間ヘリポート移転は、ＳＡＣＯにおいて橋本総理が率先して米国と公約したものであります。にもかかわらず、このような混乱を招いたのは、橋本総理の一国の総理として安全保障問題に対する無責任さを露呈したものであると断ぜざるを得ません。果たしてあれは単なるパフォーマンスだったのでしょうか。私は、このような総理の責任放棄ともとれる姿勢が日米間の信頼関係に深刻な影響を及ぼすことを危惧します。その真意をお聞かせいただきたい。
　また、普天間飛行場については、今後五年から七年以内に移設することとしておりますが、総理は何年をめどに移設しようとしているのか、具体的年次、期限をお示しいただきたい。
　この際、代替ヘリポートについては海上施設案を最善の策としておりますが、この案は沖縄県民の意向をどのように反映して総理は提言なさったのか、その証左はないのであります。その策定の経過と、海上施設案以外の可能性については今後全く検討する余地はないのか、総理の所見を伺います。
　第二に、日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインが作成されたにもかかわらず、橋本総理の施政方針演説では、このガイドラインのもとでどのような法律を整備しようとしているのか、その法案の大枠さえも明示していないことであります。少なくともこの法案の骨子と日程は、今この場で示すべきです。
　新ガイドラインは、冷戦後の安全保障体制の構築を目指すとともに、九一年の湾岸戦争や九四年の北朝鮮のＩＡＥＡの脱退表明などを踏まえ、周辺事態という新たな概念が導入されております。当然ながら、新ガイドラインを実効あるものにするためには法整備が必要であります。この法律案をつくるには、周辺事態の概念を明確なものにしなければ、関係省庁での作業ができません。
　総理は、周辺事態とは地理的概念ではなく、事態の性質に着目した概念であると述べておりますが、事態の性質とは具体的にどのような事態を指しているのか。また、総理は、周辺事態の考え方について関係省庁にどのように指示し、立法作業を行っているのか、その具体的内容をお示しいただきたい。（拍手）
　第三に、イラク情勢と我が国の対応について伺います。
　新ガイドラインでは、周辺事態を「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」としておりますが、イラクが核ミサイル、生物・化学兵器の大量破壊兵器を開発し、隠し持っていること、それに対する査察を拒否していることに対する米軍等の攻撃が開始された場合、これは周辺事態なのかどうか、総理の見解を求めます。
　既に、ドイツやカナダなど多くの国がアメリカへの協力を表明する中、日本政府も外交的解決が最善の策としながらも、米国の武力行使を容認する姿勢を表明しております。しかしながら、武力行使が発生した際、政府はどのような協力を行うのかについては全く触れておりません。九一年の湾岸戦争において、政府の対応のおくれが、哲学のなさが国際社会における我が国の信用を損ねたことは周知の事実です。このような事態を再び起こさないためにも、総理は日本国としてできることは速やかに表明すべきであります。総理の所見を伺います。
　第四に、橋本総理の言動には、外交・安保問題について、超党派で国民的な議論を展開しようという誠意が全く見られない点です。
　外交・安保論争は水際までと言われます。安全保障政策を政争の具にした不幸な歴史が五五年体制であり、その中でいかに不毛な論議が繰り返されてきたか、いかに安全保障論議がグローバルスタンダードとはほど遠い空疎なものであったかは、内外の多くの人の知るところです。ガイドラインのような日本の安全保障の根幹にかかわる論議を、なぜ橋本総理は避けるのか。それとも、総理は、日本の安全保障政策より自社さ連立政権の安全保障を優先するというのでしょうか。
　第五に、ナショナルインタレスト、いわゆる国益の問題です。
　一般に国益には、安全保障、経済的繁栄、国家としての威信の三つがあると言われます。国家とは、経済的繁栄のみならず、その国の安全保障、国家としての威信を保持すべきものです。しかしながら、橋本総理の言動は、英国大衆紙への謝罪文掲載、北京市公安局女性との交際疑惑に見られるように、日本国の国家としての威信、矜持をおとしめるものです。国民の納得する説明を求めます。
　最後に、私は、政治家、官僚、財界における倫理観の欠如の問題について申し述べます。
　故高坂正尭氏は、その著書「文明が衰亡するとき」の中で、ローマ市の衰亡の一因を「道徳的、政治的活力の弱体化にあった」としています。
　しかるに、総理の行革、沖縄、ガイドライン、景気対策などを見ておりますと、すべて、頭で大きなことを言い、最後はすべてがしりすぼみになります。これでは、あなたの内閣は、橋本龍太郎内閣ではなく、まさに橋本龍頭蛇尾内閣であります。
　ましてや、わいろを受け取り有罪となった人物を大臣に任命したり、脱税、収賄容疑で起訴された人物からやみ献金をもらった閣僚や自民党幹部、さらには借名口座で不当に利益を得ていた自民党議員への責任追及、処断に何ら指導力を発揮しない人物が総理を続けることは許されません。我が国の衰亡を食いとめるため、倫理観と実行力を欠いた総理にはやめていただく以外にありません。
　また、その後も、自民党内のたらい回し政権であってはなりません。橋本総理退陣後、選挙管理内閣をつくって、国民に信を問うべく総選挙を実施すべきであります。
　国民に信頼され、世界から信頼される政党政治、品格ある国家、統治能力にすぐれた政治、大いなる国民の士気に満ちあふれた日本を実現するために全力を尽くして邁進する決意を述べ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕