○公述人（和田八束君）　かなり何といいますか大枠での御質問でありましたので、どういう点ということで私の方で理解させていただきたいと思うのですけれども、シャウプ税制ということでは、これまでの税制改革論の中でもそのたびに引き合いに出されまして、日本の戦後税制の原点をつくり出したというふうに言ってよかろうかと思います。
　しかし、その後シャウプ税制がどうなったかといいますと、シャウプ税制がシャウプ税制らしかったのは昭和二十七年、これは日本が占領から脱却して独立したという年なんですけれども、せいぜいその辺まででありまして、それ以降になりますと日本の主権といいますか、これが確立したことによって国会の議論というものも占領軍の制約なしに行われていきますので、どんどん自主的に変更が行われたという歴史過程でありまして、またその間に日本の経済成長あるいはいろいろな社会的な諸条件の変化というものもありまして、シャウプ税制そのものが四十年も同じ税体系といいますか税制で続くという、これはおよそ無理なところはあったわけであります。と同時に、そのシャウプ税制が手直しされる内容というものを見てみますと、日本の高度成長、そういう経済的側面、そういうものにかなり力点が置かれたのではなかろうかというふうに理解しております。そのために、いわゆる公平といいますか、こういう税制の基本理念というものについてはそれよりも低いところに置かれたということでありまして、これは税制調査会の従来の毎期の答申などを見ましてもそういうことが言われておりまして、税の公平をある程度犠牲にしてその他の政策目的を実現するというふうなことがかなり広範に行われたわけであります。
　特にその中で租税特別措置と言われるような制度が多く導入されてきたということも事実でありまして、その間においては例えばキャピタルゲイン課税を非課税にするとか、途中におきましては利子課税については全く非課税にされたというふうな時期もありましたし、それからいわゆる医師優遇税制なども、これはかなり初期の段階でありますけれども、租税特別措置の中に含まれているというふうなことがあったんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、そういうふうにシャウプ税制と言われましても理念としてのシャウプ税制と、それから実態としての戦後税制とは幾分違うわけでありまして、かなり乖離されたというふうに考えるわけです。シャウプ勧告の理念というのは何かというふうにいいますと、これは課税ベースを広く置くということだろうと思うんです。それで、財政学者などの言葉をかりますと包括的所得税という考え方があるわけでありますけれども、いわゆる包括的所得税というものに近い考え方で所得税制を導入したといいますか、整備したというのがシャウプ税制であります。
　今日におきましても、そういうシャウプ税制と同じいわゆる包括的所得税、課税ベースを非常に広くとる、そして税率の方はマイルドであっても課税ベースを広くとる、こういう考え方が一つの潮流としてアメリカにおきましてもヨーロッパにおきましても学者の中にあるわけであります。我が国においてもそういう立場が一方にあります。
　しかし、包括的所得税で課税ベースを広くとるということによる難しさというものもなかなかあるわけでありまして、給与所得などは非常に把握は簡単でありますけれども、事業所得でありますとかキャピタルゲインでありますとかあるいはフリンジベネフィットでありますとか、そういうふうになりますとだんだん難しくなってくるので、そちらをあきらめて支出の方が公平なんだ、支出だけ取り出すのがむしろ公平ではないか、あるいは生涯所得というふうな観点から支出の方が公平ではないか、こういう考え方が最近つとに強くなってまいりまして、そして支出税、そしてさらに直接税的な支出税と同時に間接税における消費課税、一般的消費税というものを支持する立場も一方にあるわけでありまして、この両方が現在の世界における二大潮流、こういうふうに言っていいかと思うんですけれども、我が国で今度行われました税制改革は、どちらかといいますと包括的所得税、課税ベースを広くするという方向をあきらめまして支出、消費というものに依存するという考え方を導入したわけでありますけれども、この間不徹底のために中間的な位置づけということであります。
　したがいまして、今日シャウプ税制の確立というふうに言っていますのは、シャウプ税制の中身そのものというよりも今言いました包括的所得税の理念でもって所得税なり法人税なりを考えていく、こういうことだろうと思うんです。
　その法人税でございますけれども、法人税制というのは非常に難しい税制でありまして、先ほど牛嶋さんからもちょっと話がありましたけれども、法人税とはいかなるものであるかということにつきましてもいろいろ議論がございます。また法人の税負担ということになりますと、法人の税負担とは何ぞやということが非常によくわからないわけであります。先ほど鈴木公述人からのお話にもございましたけれども、例えば実効税率というふうなことがよく言われますけれども、では実効税率と表面税率とどう違うのかといいますと、実効税率も実は表面税率でありまして、表面税率を地方税分と国税分とを調整したのが実効税率でありまして、その名前のごとくの実効的な税率では何らないわけであります。
　むしろ、言葉のように実効的な税率を表現するとすれば、実質税率というふうに言った方がいいわけでありまして、これは経団連などが一時実質税負担率ということで計算をしたこともございますけれども、それは真正な法人の課税ベースに対する税負担率というものを示したものでありますけれども、しかし、これにおきましても果たしてその課税ベースの計算が妥当なのかどうかということにつきましては議論があります。また、一国だけではなくて国際的な規模がありますので、そういう国際的なレベルでも考えなければならないということでありまして、今日法人の税負担とは何ぞやということは実ははっきりしていない問題であります。
　また、この法人の転嫁ということで先ほど牛嶋教授からも御紹介がありましたけれども、これを考えますと実は税率が何％であるかというふうなことはほとんど問題にならないわけであります。また、日本の法人税制度はいわゆる擬制説という立場に立っておりまして、法人の所得はすべて個人の所得である、こういう立場に立っておりますので、法人の税率が三〇％であろうがあるいは五〇％であろうが、法人自体には関係ないわけでありまして、これは個人の段階で清算されるという税制でありますので、法人サイドにおいて法人税率が高いとか低いとかということ自体がそういう擬制説的な立場からいうと妙なものになるということであります。
　また、赤字法人が非常にたくさんありまして、大体半分は赤字法人であるということになっておりますので、どのような税率であれどのような制度であっても、半分の法人はその制度といいますか税負担から除外されているということでありますので、この辺も法人税率なり法人税制を考える場合には議論しなければならない、こういうことであります。
　いずれにいたしましても、法人税とは何かということは非常に議論が何といいますか難しいといえば難しい、あるいは非常にあいまいであるといえばあいまいであるというのが現状でありまして、こういうところを前提にいたしまして、法人の所得に対する負担だけではなくて外形による負担でありますとかあるいは含み益の問題というふうなことも議論になってきておりまして、いずれにいたしましても法人税問題というのは今後の一つの大きな課題ではなかろうか、こういうふうに考えております。ちょっと長くなりましたけれども。