Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　今回の改正の防衛秘密につきましては、現行の守秘義務にかかわる秘密、とりわけ秘密保全に関する訓令に定める秘密、庁秘の中から拾い出すことになりますが、こうした実際の選別作業はこの法案の成立の後になるわけでありますけれども、現行の庁秘のうち、この法律の別表に掲げる項目で我が国の防衛に関するものであれば、おおむね機密、極秘及び秘の中で秘匿度の高いものが防衛秘密に該当するというふうに考えております。
○江田五月君　秘の中にもあるだろうけれども、おおむね機密と極秘のところに結果的になるのではないかというふうに聞きましたが、そんなことでいいですか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、そのように考えております。
○江田五月君　標記のつけ方ですが、これは何かもう一件書類といいますか、類別をしてどんと一発、防衛秘密とかでなくて個別の情報ごとに標記をきっちりと仕分けをしながら付していくということでしょうね、確認ですが。
○国務大臣（中谷元君）　現在、行っている庁秘とかＭＤＡに定める秘密と同様にその取り扱いの合理性とか効率性を考えまして、文書ごと、また物件ごとといった一定の単位ごとに行うことを考えております。
○江田五月君　そして、標記を付したら、付したものはやっぱりそれは、こういうものに標記を付しましたというリストぐらいはつくられるんでしょうね。
○国務大臣（中谷元君）　速やかに指定が行われましたら登録簿に登録することといたしております。現行と同じような登録制度を設けることを検討しております。
○江田五月君　その登録簿は防衛秘密ですか。
○国務大臣（中谷元君）　これにつきましてその後の取り扱いに関していいますと、情報公開法による開示請求が行われた場合には、不開示情報が記録されているもの、またそのようなものを除き件名は明らかにいたしたいというふうに思っておりまして、この登録簿を防衛秘密にするかどうかについては現在検討中であります。
○江田五月君　登録簿が防衛秘密になるということはないと思いますよね。その秘密の文書のタイトル、そのタイトルの中にちょっと防衛秘密がある場合にはそれはそこをちょっと消せばいいので、登録簿ぐらいのことは明らかにならないと。だって、そこへ行ったら、共謀、教唆、扇動などといって犯罪になるというわけですから、言ってみれば危ないところですから、ここは来ちゃいけないよとかいうのは明らかにしておいてもらわないと、人が歩くのに大変不便でしようがないんで、それくらいの登録簿、これは明らかにするようにやっていただきたい。
　それから、通知ですが、これは標記を付す、いずれ防衛秘密になる、しかし事の性質上そこまでまだ手続がとれない場合に通知をすると。どんな方法で通知をするんですか。
○政府参考人（首藤新悟君）　この通知により指定がなされる場合としましては、例えばの例でございますが、自衛隊の作戦行動時などの緊急の場合で文書を作成するいとまがないような場合が挙げられるわけでございまして、この場合、防衛秘密に該当する事項である旨を相手に通知した上で防衛秘密にかかわる事項の命令や伝達を行うことを想定しているわけでございます。
○江田五月君　勘ぐればこんな悪用ができるかなと。漏れちゃったと、これは困った、防衛秘密に指定していなかったんだけれども後から指定したことにしようというので、いや、それは漏れる前に通知をしていたんだよというふうにでっち上げるというようなことがありはせぬかなと心配するんだが、そんなことは断じてないでしょうね。
○国務大臣（中谷元君）　そういうことは断じて行いません。
○江田五月君　これ、もしそういうことが起きたら責任問題になりますよ。
○国務大臣（中谷元君）　はい。
○江田五月君　防衛局長、朝日新聞のインタビューで、防衛秘密の実質秘性は最終的に司法審査に服すると言われておりますね。で、秘密漏えいの裁判や、あるいは情報公開法の不開示決定に対する不服取り消し訴訟で実質秘性が判断されると、そこで。で、それに服すると、こういう趣旨ですよね。
○政府参考人（首藤新悟君）　はい。最終的には司法判断で実質秘が決まるという趣旨でございます。
○江田五月君　司法判断で、これは実質秘ないよと言われたら防衛秘密じゃなくなるんですか。
○政府参考人（首藤新悟君）　その具体的な事態にもよりますが、例えば防衛秘密ではない、ただ普通のいわゆる庁秘にはなるとか、いろんなことがあり得るかと思いますが、少なくとも裁判によって防衛秘でないと判断されれば防衛秘ではなくなるということでございます。
○江田五月君　そうですね。そこは間違ってもらっちゃ困ります。
　それで、新聞の記事ですと、防衛局長は、秘密は裁判で公開されるのかという質問に対して、裁判官には見せるけれども、実際には公開しないと思うと、こう答えているように書いてありますが、これはこうお答えになったんですか。
○政府参考人（首藤新悟君）　この部分いろいろな、記事に出ている部分以外もいろいろ申したと記憶しておりますが、その全体の中の一部としてそういう趣旨の発言をしたような気がいたします。
○江田五月君　裁判官に見せる方法がありますか。
○政府参考人（首藤新悟君）　この点につきましては、御指摘のとおり、現在の司法制度におきましては、いわゆるインカメラの制度は採用されておらずに、裁判官だけに見せるというような制度はないと承知いたしております。
　他方、訴訟における秘密性の立証方法につきましては、昭和四十四年三月十八日の東京高等裁判所の判決では、訴訟法上、秘密扱いの指定、表示のあったことについての立証は容易であっても、それが刑罰による保護に値する実態を備えているものであるかどうかについてはしかく容易ではないと。何となれば、秘密扱いとされたものが公開の法廷に顕出されることによりそれが公表され、一般人に了知されることによって秘密性を失うことになりかねないからである。かかる場合には、それが秘密扱いに指定、表示された必要性、相当性及び秘密扱いの実用などを調査検討して、なおそれが実体的真実発見の場である公判廷に顕出できない相当の理由があると認められるときは、原判示のような方法により、それが刑罰による保護に値する実態を備えるものと認定することも許されると言うべきであるとしておりまして、秘密そのものを公開の法廷に提出しなくてもその秘密性を立証することは可能であるということを示しております。
○江田五月君　長々と答弁いただいてありがたいんですけれども、聞いているのは、この新聞の記事に、裁判官には見せるけれども、とあるけれども、そんな方法はないんですよ。特別にインカメラの手続などがあれば別ですけれども、それでなければ、裁判官は証拠調べ、自分だけ見て当事者に見せずに証拠調べなんてことはできないんですよ。
　間違いですね。少なくともあなたがこうおっしゃったかどうかは別として、この記事のこの部分は間違いですね。
○政府参考人（首藤新悟君）　今、御答弁申しましたように、現在の司法制度においてはいわゆるインカメラの制度は採用されていないというようなことからして、あの部分は正確ではないと思います。
○江田五月君　正確ではない。はい、いいです。
　ちょっと違うことですが、これは中谷長官、アメリカなんかのように、ある一定年限たったら秘密を解除して、そしてみんなに公開すると。あれはなかなかいいと思うんですが、日本でも考えるべきじゃないでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　米国も機密等は取り扱いながら、政府、政府というか国全体としてそのようなルールを設けて運用している面はあるというふうに思っておりますけれども、いわゆる指定を解除すべき年限を一律に定めるということは、現実的に考えてみますと、全部統一するということは困難な面もあるのではないかというふうに思っております。
　しかし、御指摘のように、漫然と指定をずっと放置していくということが適当かどうかと言われると、広く国民にそういった情報を提供して理解と協力を得る点も重要であるというふうに思っておりますので、今後検討はしてまいりたいというふうに思っております。
○江田五月君　福田官房長官どうですか。一定年限たったらオープンにするというのは結構いいと思うんですがね。
○国務大臣（福田康夫君）　今までの御議論を伺っておりまして、民主政治をより熟成させるためにも、国民に情報を十分開示するという努力を政府は不断に行っていかなければいけないと思います。政府が漫然と、今、防衛庁長官からも答弁がございましたけれども、漫然と際限なく秘密を持っていていいかどうかということは、これは極めて問題大きいだろうと思います。
　しかしながら、そのことを明らかにするということによって、特に防衛庁とかそれから外務省におきましては安全保障という問題がございますので、国家国民の安全を損なうおそれのあるような情報を、それを開示しないといったって、それは公益を損なうことにはならぬだろうというふうに思います。
　ですから、それはそういうことを考えながらも、なお、先ほど申しましたように、漫然といつまでもということは、これは必要ないかもしれません。ただ、相手のある、例えば外交上の相手のある場合には、その相手との関係も考慮しなければいけないということもございますので、これはケース・バイ・ケースということも十分あろうかと思っております。
○江田五月君　そのほか、この秘密、防衛秘密の関係についてまだまだ聞きたいことたくさんあるんですが、時間の方がどんどん過ぎていますので、次へ移ります。
　次、今度は漏えいの関係、秘密に対するアクセスの関係ですが、この漏えいをしてはならない人というのは法定されていて、それ以外の人が何らかの事由で標記を付された防衛秘密を取得をしたからといって、取得したことが犯罪になったり、その取得した防衛秘密を公にすることが犯罪になったり、それはありませんよね。
○国務大臣（中谷元君）　問題にならないと思います。漏えい罪に問われることはないというふうに思います。
○江田五月君　ＭＤＡ秘密保護法の方は規定がかなりいろんな規定がありますけれども、こっちの自衛隊法改正案の方は、そこは漏えい罪の主体というのははっきりしていますと。それはもう今のお答えで十分だろうと思います。
　次に、共謀とか教唆とか扇動とかということについて伺いますが、正犯とは別に従犯の方を独立して罰する形にしていると、いわゆる独立教唆罪。しかし、共謀はどうですか。共謀は、何か正犯がどこにもないのに身分のない者だけが集まって何か共謀したら、それは共謀になりますか。
○国務大臣（中谷元君）　共謀につきましては、共同謀議関与者の中に謀議の対象とされる違法行為を遂行し得る立場にある者、すなわち防衛秘密を取り扱うことを業務とする者が含まれることを要するか否かによってでありますが、通常はこれを要するというふうに解されます。
○江田五月君　それは、通常と言われますけれども、限定なしで共謀の場合は、その中に正犯たり得る者が入っていなきゃならぬというのは当然だろうと思いますね。
　次に、独立ということなんですけれども、それでも正犯がまるで考えられないような教唆というのがあるのか、そう聞かれたらどう答えますか。
○国務大臣（中谷元君）　全く関係ないというケースはどうかということでありますが、教唆及び扇動は正犯たり得るものに対する行為であることから、正犯たり得るものの存在なくして成立するのは想定しがたいというふうに思っておりまして、ちょっと聞いたぐらいで教唆、扇動の罪に問われることにつきましては、そういうことはないというふうに思っております。
○江田五月君　それから、やはり国民の知る権利といいますかシビリアンコントロールといいますか、私が冒頭シビリアンコントロールの重要性を特に強調したのは意味があるわけでして、共謀にしても教唆にしても扇動にしても、正犯となり得るものが想定されていなきゃいけないだけでなくて、その行為自体が、ちょっと教えてよとかいうのじゃやっぱりだめで、その秘密漏えいに至る具体的危険性があるような行為でなければそもそも教唆だとか扇動とかには当たらないんだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　おっしゃるとおり、実質が単なる規律違反としての評価を受けるにすぎないものについては、その行為が、国家公務員法の百十条、これは周りでデモとかを行っている場合、シュプレヒコールで上げて扇動されるようなときに扇動罪に当たるかというケースなんですけれども、国家公務員法の百十条一項十七号の罰則の構成要件に該当しないということはもちろんでありますし、また、この罰則の構成要件に該当する行為であっても具体的事情のいかんによっては法秩序全体の精神に照らして許容されるものと認められるときは刑法上の違法性が阻却されることもあり得るということは言うまでもないとしておりまして、最終的には司法機関の判断によってなされることでありますけれども、おっしゃるような内容は想定はいたしておりません。入るとは想定いたしておりません。
○江田五月君　業者、業務者でない者が防衛秘密にアクセスする。それは、業務者との従犯関係になる場合と、それから今の独立して罰せられる場合とですから、そうすると業務者でない者が防衛秘密を例えば写真撮影する、あるいはビデオで撮る、これを公表すると。これは罪になりますか。なりませんね。
○政府参考人（首藤新悟君）　今おっしゃられました想定がちょっと具体的にわからないわけでございますが、業務者でない者は基本的にその写真撮影とか物を見るとかというような立場には置かれることはないと考えているわけでございます。
○江田五月君　だって、それはわからないですよ。写真撮影の、フリーのカメラマンがいろんなことをやってそれが例えば住居侵入になるとか、それは別ですよ。だけれども、そういうものが一切なくて、化体した物件というものがあるんでしょう、防衛秘密を化体した物件、例えばミサイル。これを写真でどこかで撮ったと。それが秘密漏えいに当たるとかいうことはないですねということです。
○国務大臣（中谷元君）　それは、正犯でもありませんし、そういう教唆行為でもなかったら、そういうのはないというふうに思います。
○江田五月君　次に、保護法益の衝突の関係で今の教唆とかそういうものが限定されてくるという場合があるだろうと思うんですが、報道の自由との関係、これはもう今まで議論に出ていますし、それから国政調査権の関係、これも議論に出ていますが、一般の市民の場合、例えば情報公開法による開示請求、これはどう見たって教唆には当たらないと考えていいですか。
○国務大臣（中谷元君）　情報公開法に基づいて防衛秘密について開示請求をすることについては、何ら違法性はないというふうに思います。
○江田五月君　あとは皆さんの方がこれは秘密だから出せないと言えばいいんで、情報公開法でどんどん迫っていくということ、これは市民のシビリアンコントロールであり、知る権利であり、そういうものが制約されるということは絶対あってはいけないと。今、明確にお答えになりましたから、それでいいと思いますが。
　次に、自衛隊法改正案の防衛秘密に関する部分は公布後一年を超えない範囲で施行と書いてありますが、これは文字どおりおおむね一年半、一年後に施行ということになるんですか。
○政府参考人（首藤新悟君）　こう書きました理由でございますが、一つには、刑罰法規でございますので周知徹底期間が必要であると。それからもう一つは、防衛秘密の保全に万全を期すとともに、適切な運用を図るため内部的な作業が必要であるということからいたしまして一年を超えない範囲ということにしたわけでございますが、防衛庁としましては、防衛秘密の保全が我が国の防衛上必要であることから、周知徹底期間を十分考慮の上、でき得る限り早期に施行できるように努めてまいりたいと考えているわけでございます。
○江田五月君　ちょっと前に戻って、ＭＤＡの秘密保護法では、二条で、「行政機関の長は、」「防衛秘密について、標記を附し、関係者に通知する等防衛秘密の保護上必要な措置を講ずる」と。標記を付す、関係者に通知をするというのは必要な措置の一例として挙げているという形になっています。しかし、自衛隊法の改正案では、標記を付すこと、これはもう絶対必要な要件、それにかわるものとしては、性質上それが困難なときに通知をするということで、さらに、九十六条の二の四項で、一項、二項に定めるもののほか、第一項に規定する事項の保護上必要な措置を講ずると、こうなっているんですが、このＭＤＡ秘密保護法の規定の仕方と今回の規定の仕方の違いというのはなぜ起きたんですか。
○政府参考人（首藤新悟君）　ＭＤＡ秘密保護法は、申すまでもなく、アメリカから供与された技術に関する装備品に関する秘密保護でございまして、すべてが防衛庁所管部分とは限らない、防衛庁以外の役所も関係するようなことがあるというようなことがございまして通知とかいったことが書いてございます。
　また、今回の改正案は、はっきりと防衛庁長官が指定するということで、実質のみならず形式的にも秘を指定するということでございますが、ＭＤＡ法では基本的に実質秘主義をとっているというような違いからこのような法律及び今回の改正案における差が出ているわけでございます。
○江田五月君　自衛隊法による場合には形式的にもこの手続が必要、そして同時に実質秘でなきゃいけないと。ＭＤＡ秘密保護法の方は、実質秘であったら、必要な措置はとるんですが、それでよろしいと、標記が付されなくてもいいと。現実には標記が付されない、ＭＤＡ秘密保護法に言うところの、改正後ですと特別防衛秘密になりますか、という標記が付されない特別防衛秘密というのはあるんですか。
○政府参考人（首藤新悟君）　現実には、このＭＤＡ法自身にも標記を付すというようなことが書いてありますとおり、そういうことはないと存じます。
○江田五月君　時間になりましたが、最後に、くれぐれも冒頭申し上げましたような基本的人権の侵害に当たるようなことのないように、これはもう強くお願いをして、私の質問を終わります。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　今日までこのテロ特措法等につきましてはさまざまな論点が議論されてきたわけでありますけれども、私も所管の大臣の方々に直接お伺いする機会、初めてでございますので、この場をおかりして幾つか私自身がお聞きしたかった点を、またこれまでの議論でもう一度整理した方がいいと思われるところをちょっとお聞きしたいと思います。
　私も、参議院の本会議の代表質問で申しましたけれども、十月五日からパキスタンの現地視察、調査をしたわけでございます。本日は、まず最初に、その現地調査をしている中で非常に具体的な提案を現地の国連スタッフからいただいておりますので、それについて、日本政府として、現行法の枠内あるいは今審議中の特措法が成立した際に実際できるのかどうかということをちょっとお聞きをしたい。
　まず、防衛庁長官になると思いますが、最初の具体的な提案は、いわゆるパキスタンなどのアフガニスタン周辺国領域内で活動する国連機関やＮＧＯの国際スタッフですね、現地スタッフというより国際スタッフが、緊急事態が発生したときにそのエリアから緊急退避をしなければいけないと。その際に、退避する移動の際とか、これは具体的にはいろんな事態が想定されますので一概に言うことは難しいかもしれませんけれども、しかし、例えば日本なんかも自衛隊による邦人保護の観点からの輸送等も既に行ってきているわけでして、そういった意味で、そういう邦人に限らず外国人の国連機関あるいはＮＧＯのスタッフ、あるいは外交団まで含まれるかどうかこれはわかりませんが、この方たちが緊急退避する際の援助を日本ができるのかどうか。
　これは、私にもし日本がやってくれればありがたいということで提案してきたわけですが、この国連のスタッフいわく、今までの慣例で言うと、近くに米軍がいた場合には、これは取り決めていないそうなんですけれども、米軍が事実上やってきたと。
　今回のアフガニスタンでの軍事行動に際しても、どの国もこういった緊急退避を援助しますということを表明している国はないということなんですが、ですので、防衛庁長官の方に、こういう活動が、緊急退避の援助活動、支援活動ができるのかどうかという点をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　いろんなケースがございますが、一つは、この救援活動が「輸送、医療その他の人道的精神に基づいて行われる活動であって、我が国が実施するもの」と規定されております。また、国際機関やＮＧＯの職員の輸送に係る活動については法文上例示されているものではありませんけれども、被災民の救援のための活動の一環として国際連合等から要請があれば、「その他の人道的精神に基づいて行われる活動」に該当するものとして実施できるものと考えておりまして、現実の状況に即しましてそれは可能だというふうに思っておりますが、自衛隊法の百条の八で、外国人の同乗に関する規定、輸送の場合、これが設けられておりますが、この輸送の対象となる国際機関やＮＧＯの職員すべてが外国人であった場合に、この規定の趣旨、目的に見ますと、もう専ら外国人だけを輸送するということを目的として自衛隊機を派遣することになりまして、これがこの法律でやれるかどうかということでございまして、この場合には、邦人とともにこれらの職員を輸送するということはあり得るものだと解されております。
　　　〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
　それから、自衛隊機が、このような場合に、邦人輸送のために派遣されることを前提としてこれらの外国人職員を同乗することを対応措置として基本計画に盛り込むということは可能でありますので、そのような形で救出ができるんじゃないかというふうに思います。
○遠山清彦君　ちょっと確認だけしたいんですが、ということは、今のお話ですと、通常は邦人がいた方がやりやすいけれども、全く邦人がいないグループ、集団を助けるということは可能だと。これは確認ですけれども、お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　新法が成立をいたしますと、被災民救援活動として可能でございます。
○遠山清彦君　はい、ありがとうございます。
　それで、これは官房長官に、今のことに関連して、このようないわゆる国際機関スタッフあるいはＮＧＯスタッフが緊急退避する際に、日本として現在論じている特措法が成立した際に、こういうエバキュエーション、緊急退避を援助することができますよというメッセージを日本政府として国際社会に表明することが、私はこういうことをやっているところがないと先ほど申し上げましたように思いますので、世界に対して日本が今回の事態に非常に強い貢献をするという意思を持っているということになるので、ぜひ私は、この特措法が成立した暁に、何らかの形で国際社会あるいは国連に対してそういう用意があるといったようなメッセージを出した方がいいと思いますが、それについていかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　この法律が成立しますれば、いかなるニーズが生ずるかということがあるので、何から何までやりますよ、どうぞというデパートみたいなやり方をすべきかどうか。これはそこまでやる必要はないんだろうというふうには思いますけれども、それはそれなりのその状況に応じてのニーズに応じてそういうＰＲをすると。どういうやり方でするかということも問題がありますけれども、それは、そういうメッセージを出してもいいんではないかというふうに思っております。
○遠山清彦君　はい、わかりました。
　では次に、もう一つ具体的な提案がありまして、これもお答えにくいかと思いますが、防衛庁長官にお聞きしたいと思います。
　現地で大きな問題になっていることの一つが、国連機関が所有する車両の多くが、パキスタンという国は非常に新しい車両を購入した場合関税が高いですので、中古のジープ等を多数使っている。私は、ペシャワールの難民高等弁務官事務所のスタッフからこれは直接聞いた話ですが、彼らが所有している車両の五、六十台が現在故障中であると。現地の状況ですと、一台直すのに一カ月かかるということで、今新しい難民もどんどん入ってきている状況で、ＮＧＯなんかも車両が欲しいということなんですが、遅々として修理が進まないために人道支援の活動に影響が出ているという話があります。
　特措法案には協力支援活動、捜索救助活動の両分野においてはそれぞれ別表で物品と役務の提供の具体的項目が示されていて、そこには修理及び整備は含まれております。しかし、被災民救援活動については第三条の条文の中で簡単に生活関連物資の輸送あるいは医療等の項目が列挙されておりまして、実は修理及び整備ということは明示されていないわけですね。
　私は、もし仮にこの特措法が成立した後に、基本計画、実施計画が策定されるわけですけれども、こういう国連人道支援機関の車両の修理、整備を自衛隊にやってほしいというような要請があった場合、政府の対応はどうなるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この法案に「その他の人道的精神に基づいて行われる活動」というふうに明記をいたしておりまして、国際連合等からの要請がありましたら、それに基づいて実施することが可能であるというふうに考えております。
○遠山清彦君　はい、わかりました。
　では、その点は確認をさせていただいて、ぜひそういう要請が、私自身受けておりますので、可能性としてそういう要請があるかもしれないということで、今特措法の枠内で、基づいてできるということで、個人的には大変うれしく思っております。
　次の質問は、国会の承認の問題の方に移らせていただきたいと思います。
　今日まで事後承認、あるいは事前承認の方がいいんじゃないかとかという議論があったわけですけれども、私自身は個人的に事後承認で十分シビリアンコントロールが確保されるのではないかと。しかし、きょうの議論でもありましたように、事後承認でシビリアンコントロールの確保が本当に十分に行われるのかどうか、そういったことについての疑念あるいは批判といったものが繰り返し提示をされているわけですので、この場でもうちょっと議論を整理をしたいと。
　私、個人的には、事前がいいか事後がいいかという議論ばっかりで、結局、実際にじゃ事後承認になったときに、国会の承認案件の範囲はどういうものなのかということについて国民の皆さんとかマスコミが余り明確に理解をされていないんではないかというような気がしております。そういった意味で質問させていただきます。
　まず最初に、昨日のこの場での公聴会で大阪大学の坂元一哉教授が大要、次のように公述されておりました。それは、事後承認することにしたことはいいことだと。これはなぜかというと、事前承認には審議に時間がかかって行動の迅速性ということが失われてしまう可能性があると。また、それだけでなくて、国会で早く承認出さなきゃいけないという状況になると、十分な議論が逆に事前承認の場合の方がなされなくなるかもしれないと。そういった意味で、事後承認の場合の方がそういった時間的なプレッシャーなくして法律に基づいて支援行動を始めて、そしてそれに対する議論をじっくり国会でできるじゃないかということで賛成の陳述をされていたわけですけれども、この点について衆議院の方の修正提案者の方にまず御意見を伺いたいと思います。
○衆議院議員（上田勇君）　今、この国会の承認についての御質問でございますけれども、昨日の公聴会での公述人の御意見も、私もペーパーで拝見をいたしました。
　今、委員が御指摘になったように、この対応措置、これは迅速に実施をしなければならないということも非常に重要なことだというふうに私どもも考えたわけであります。
　当初、政府案では、国会の関与は基本計画の報告ということになっていたわけでありますけれども、これをそういう迅速性あるいはこの法案が非常に特定の目的を対象としているというようなことだとか時限立法になっているというようなことから、それで十分というふうに承知をしておりますが、委員会でのさまざまな審議とかあるいはより一層国民の御理解をいただくという意味から国会の関与をさらに追加することが適当ではないかというふうに考えまして、与党三党の中で協議を行いまして、その迅速な実施を確保するとともにそうした国会の関与を実効あらしめるという意味で、この対応措置を開始した後の承認という仕組みを修正案として加えさせていただいたわけであります。
○遠山清彦君　続きまして、提案者にお伺いいたします。
　基本的なことの確認になりますけれども、今回の修正における事後承認の内容は、基本計画それ自体なのか、もしくは基本計画を閣議決定した後に策定される三つの活動、協力支援活動、捜索救援活動または被災民救援活動に関する実施内容を承認案件とするのか、どちらでしょうか。前者か後者で。
○衆議院議員（上田勇君）　承認の対象は、基本計画そのものではなくて、基本計画に定められた自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動、被災民救援活動を実施することについての承認でございます。
○遠山清彦君　はい、わかりました。
　続きまして、官房長官にちょっと質問をさせていただきたいんですが、政府はこの修正による国会の事後承認についてどう解釈しているのかということで、具体的にお聞きしますけれども、国会承認を求めなければいけない範囲というものはどうなるのか。もし可能であれば、例を挙げて具体的にお示ししていただければと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　政府は、基本計画の変更を行った場合に、その変更により当初の基本計画の枠を超えるような活動が新たに行われるときと、これは別の言葉で言いますと、国会に承認いただいた対応措置の実施についての基本的な前提変更が生じたと認められる場合には改めて国会の承認を求めると、こういうふうに解しておるところでございます。
　しかしながら、既に承認されている協力支援活動のうちの業務の種類を追加するだけの場合、例えば御指摘のように医療と、これは具体的なお話ということでございますので申し上げますけれども、医療と輸送に加えて例えば補給を追加するという場合には、今申しました基本計画の枠を超えるような活動が新たに行われる場合、すなわち基本的な前提に変更が生じたと認められる場合には該当せず、改めて国会承認を求める必要はないということになるんです。
○遠山清彦君　ということは、一度Ａ国における協力支援活動が承認されて、その内容が、基本計画に盛られている内容が輸送と医療だという場合に、後に基本計画の中で補給という項目が追加されても、これは国会承認の対象にはならないと、国会の報告だけにとどめられるということだと理解しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
○遠山清彦君　じゃ次に、協力支援活動が承認されたと、その後に基本計画の中で被災民支援が同じＡ国あるいはＢ国で追加された場合に、国会の承認は必要でしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　当初の基本計画に定められていない活動を新たに追加すると、そういう場合ですね。例えば御指摘の協力支援活動が承認された後に被災民救援活動を追加すると、こういう場合には改めて国会の承認を求める必要がございます。
○遠山清彦君　そうすると、協力支援活動、それから被災民支援活動、また捜索救助活動という三つの活動の柱があって、その一つの柱について承認をした場合は、その中の具体的な項目が基本計画の中で変更されても、承認は求めず国会に対して報告だけになるということなんですが。
　もう一点だけ、ちょっと細かくて恐縮なんですけれども、協力支援活動をＡ国の北部で行うということを当初の基本計画で定めていて、後に北部に加えてＡ国の南部でもといったような形、あるいはもう一個のケースとしてＢ国で行うといった形には、これは国会の承認は必要になるのかどうか、お願いいたします。
　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（福田康夫君）　Ａ国の内部においては、Ａ国というその形で承認をいただいたという後に、そのＡ国内部の変更については、これは承認の必要ありません。しかし、これが例えばそのＢ国とかいうようなことになった場合には承認が改めて必要であると、こういうことでございます。
○遠山清彦君　ということは、先ほど三本の活動の柱があってそれぞれに承認をとるということでお伺いいたしましたけれども、今度は国別でも承認をとる、つまり協力支援活動に対する承認があって、しかし最初はＡ国だけだったと、それに加えてＢ国ということが加わったら、やはりそれは協力支援活動の場所が変わったので承認の対象になると理解してよろしいわけですね。
○国務大臣（福田康夫君）　そういうことでございます。
○遠山清彦君　一応今の議論で、かなり承認される項目と報告で済まされる項目ということが整理されたと思うんですが、あと二つお聞きしたいことがございます。
　これは国会のシビリアンコントロールがしっかりこの事後承認でも確保されるということが証明されるという意味でお聞きするんですけれども、例えば先ほど官房長官がおっしゃったように、報告だけでいい項目、つまり国会に対して報告されたときに、国会の中の議院の決議によってある変更事項について国会承認がやっぱり必要なんではないかという判断が国会の中で出てきたときには政府はどう対処、つまり今の解釈で報告だけでいい事柄に対しても、国会の審議の中であるいは議院の決議によってやはりこれも国会承認必要なんじゃないかとなった場合には政府としてどういう対応をされるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　事態が変わりまして、政府が基本計画を作成した後に変更すると、そういうことですか、そういう場合のことですね。
○遠山清彦君　そうです、そうです。
○国務大臣（福田康夫君）　そういう場合には、これは遅滞なく国会に報告を行うということになっております。
○遠山清彦君　報告をして、その報告されたことについて、現在は、今の解釈では国会承認は要らないということになっていることであっても、例えば国会の中の議論でやっぱり承認した方がいいんじゃないかという話になったときに、政府としてそれを、いや絶対これは承認にしないということにするのか、承認対象に、承認案件として認めるような対応もあり得るのか、その辺ちょっと教えていただきたい。
○国務大臣（福田康夫君）　今申しました国会に報告をする、そしてその報告に際して、国会の審議におきまして、例えば議院の決議によってある事項についての国会の承認を要するという国会の判断が明確となれば、政府として当該事項についての承認を求めるということになると考えられております。
　また、同様に、例えば議院の決議によってある事項が不適当であり基本計画の修正が必要という国会の判断が明確になる、そういうことになれば、政府としてはこれを尊重して対応する、こういうことになるわけです。
○遠山清彦君　じゃ、まとめさせていただきますと、要は、承認事項は承認事項として今基本計画の枠というものがあって、協力支援活動あるいは活動する領域について国会承認をしっかりとる、しかし、細々とした具体的な項目については国会報告だけにとどまるのが通常であるけれども、その報告だけにとどめられた事項であっても国会の審議の中で国会の意思としてそれが承認の対象になり得るんではないか、あるいは基本計画の修正が不適当なんじゃないかという判断があった場合には政府としてそれを尊重して対応するということでよろしいでしょうか。
○遠山清彦君　わかりました。
　今の官房長官の御答弁で、私は、事後承認でシビリアンコントロールは不十分だという論拠はかなり崩れたのではないかと。私としては、今の答弁に基づいて、政府が、承認案件あるいは報告事項という違いはあっても、報告事項に対しても我々国会議員がしっかりとした判断を主体的に下すことができるという点を確認したいと思います。
　次に、中長期的なテロ対策ということでお聞きしたいんですが、まず、今、政府としても爆弾テロ防止条約の批准、それからテロ資金供与防止条約の早期批准も目指すべきだという立場だと考えておりますが、今、国連総会の方では包括的テロ防止条約の議論がなされていると。
　私は個人的に、やはり今まで国際法の中で今回のようなテロ事件に対応する条約もありませんし、それからいろんな国際刑事裁判所規程というのもありまして、私も後ほど触れたいと思いますけれども、そういったものもまだ発効していないという状況ですので、そういった意味ではこの包括テロ防止条約の締結は非常に大事だと。そこで、日本として強いリーダーシップを発揮すべきであると考えておりますが、このテロ関連条約、今議論中のこれも含めたテロ関連条約に対する政府の立場をお聞きしたいと思いますが、これは外務大臣。
○国務大臣（田中眞紀子君）　包括的なテロ防止条約でございますけれども、これは今月の十五日から国連において案文の交渉が続いております。そして、条約に対しましては、ことしの七月にジェノバでサミットがございましたけれども、そこで発表されたＧ８の外相の総括においても政治的支持が再確認をされておりまして、我が国もその趣旨を踏まえて積極的に交渉に今現在参加しているところでございます。
○遠山清彦君　わかりました。
　ぜひ国連の場でこの包括テロ防止条約、これは私も、テロの定義の問題とか、あるいはテロ組織というものはどういう組織だと、これはテロ資金供与防止条約の方でも大きな問題になってくるでしょうし、特に日本の国内法との整合性とか調整が大変難しいんではないかということで、条約局の方々は特に大変な御苦労をこれからされるのではないかと思いますけれども、ぜひ積極的な立場で動いていただきたいと思います。
　次に、先ほど申し上げた国際刑事裁判所設置規程、いわゆるローマ規程と言われているもので、一九九八年七月にローマで締結されたものであります。日本は、この会議でこの規程に賛成をしていながらも、今日に至るまで署名も批准もしていないということであります。これはどうしてでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　国際刑事裁判所でございますけれども、この規程の締約につきましては、現在、同規程の内容を詳しく精査をいたしておりますけれども、国内の法令がいろいろ、日本の国内の法ですね、ありまして、それとの整合性についてかなり詳しく精査していかなければならない、そのために必要な検討を重ねている最中でございます。
○遠山清彦君　後ほどもうちょっと具体的にこの国内法との問題を聞きたいと思いますが、その前に、私は、今回のテロ事件を受けて、いわゆる短期的な措置としての米英の軍事行動というものは、これは日本政府も支持しておりますし、我々公明党としてもやむを得ない措置ということで一定の支持をしているわけですけれども、ただ、やっぱり中長期的な、特にこの国際司法機能が弱いという現在の状況にかんがみて、これはやっぱり強化をしていかなきゃいけないと。最初に申し上げたテロ関連条約もありますけれども、私はこのローマ規程、ＩＣＣですね、国際刑事裁判所も非常に重要になってくるのではないかと。
　こういうことを申し上げますと、国際法の専門家の中には、あるいは外務省の方々の中には、ローマ規程というのはテロリズムは念頭に置いていないというお話もあるんですね。私は、しかし、同規程の第七条、人道に対する罪というところの定義を見ると、一応ちょっと読まさせていただくと、文民たる住民に対して行われる広範なまたは組織的な攻撃の一部として攻撃であることを了知して行われる行為と定義されているわけですね。ですから、私は、このローマ規程は今回米国で発生したテロ事件に適用できるんじゃないかというふうに思っております。
　それからもう一つ、このローマ規程が、ＩＣＣがテロの対策と関係があるということを示す事実が国際政治の中で起こっております。テロ事件が終わった後にこのローマ規程を批准する国がふえております。十月の前半二週間だけで、ナイジェリア、中央アフリカ共和国、イギリス、そしてスイスが批准をしております。
　それで、特に私、ここで強調したいのがイギリスが批准したということなんですね。米国の上院議会の中には、ジェシー・ヘルムズ元上院の外交委員会委員長を中心として、この国際刑事裁判所設立に対して物すごい強い反対があるんですね。にもかかわらず、現在、米国と一緒にアフガニスタンで軍事行動をともにとっているイギリス政府が今回のテロ事件が起こってから批准を決めたということは、私は、英国政府がこのＩＣＣを設置することがテロ対策の一環だととらえてこういう行動をしているのではないかと。
　現在、この条約に署名しているのは百三十九カ国、日本は入っておりません。批准をしているのは、この最近の英国とかスイスも含めて四十三カ国、この条約は六十カ国が批准すると発効するわけですが、私は、今申し上げたような状況にかんがみて、やはり日本政府としてローマ規程の早期署名、批准をテロ対策の一環としても考えていかなければいけないのではないかと思います。
　その点について一つお伺いをしたいということと、もうこれは最後の質問になりますので、もう一つ、先ほど外務大臣がおっしゃった国内法の調整で障害があるということであれば、それをもうちょっと具体的に言っていただきたい。これは条約局長、お願いします。
○政府参考人（海老原紳君）　幾つかのお尋ねがありましたけれども、まず最後の方からお答え申し上げますけれども、国内法との関係で申しますと、国際刑事裁判所で管轄権を行使すべきという犯罪の中に戦争犯罪というのがございまして、これは平たく言えば、ジュネーブ条約の違反ということでございます。
　それで、ジュネーブ条約は既に日本は一九五三年に加入をしておりますけれども、これの国内法につきましては、有事法制の研究におけるいわゆる第三分類という、これは所管官庁が明確でない事項に関する法令ということでございますけれども、ここに該当しておりますので、法整備が見送られてきたという問題が一つございます。
　それから、その他、例えば集団殺害罪も対象となりますけれども、これの扇動の実行者の引き渡しというような問題もございまして、そのような問題が国内法との関係であるということでございます。
　それから、テロの関係でございますけれども、これもう今、遠山委員がほとんどおっしゃったとおりでございますので余りつけ加えることはないと思いますけれども、テロにつきましては、裁判所規程の審議の過程で、テロはＩＣＣの対象にしないということが合意されたということはございます。
　ただ、そのときは今回のようなテロが想定されていなかったということでございまして、それで、最終的に議定書というのができておりますけれども、ローマ会議でですね、その中で、テロについては、この規程の発効後七年後に行われる再検討会議というのがございますけれども、ここでその対象犯罪に加えるかどうか検討すべきだという勧告が出ておりますので、先ほどおっしゃられました人道に対する罪でございますね、これは基本的には想定されておりましたのはナチによる例えばホロコーストのようなものでございましたけれども、例えば今、先ほど条文を読まれたとおり、条文だけからいえばあるいは該当するというようなこともあり得ると思いますので、その辺はこれから検討されていくというふうに思います。
　おっしゃったように、イギリスも最近締約国になっておりますし、我が方としても、先ほどのような国内法との整合性というようなことをぜひ検討を加速させまして、前向きに対処していきたいというふうに考えております。
○委員長（武見敬三君）　時間ですので、これにて次の質疑者に移ります。
○小泉親司君　日本共産党の小泉でございます。引き続き、テロ対策特別措置法案について質問をさせていただきます。
　小泉総理は、今度のテロ特別措置法について、武力行使はしない、戦闘地域には行かない、戦場には行かない、だから憲法の枠内だと、こういうことを繰り返し表明されております。
　私は、今度のこのテロ特措法に含まれている、例えば戦闘中のアメリカの軍艦や戦闘機やさまざまなものに武器や弾薬を輸送する、それから燃料を補給する、さらには米軍の武装兵員の輸送もできる、こういう中身はもう武力行使そのものだと私たちは考えております。
　ところが、小泉総理の武力行使はしないという見解は、いわゆる直接の戦闘行動だけを指して武力行使と言っていて、いわゆる兵たん活動は、今度日本政府がこの法案でやるような武器の輸送、弾薬の輸送、燃料の補給、こういった兵たんの活動はこの武力行使には含まれないんだと、こういう見解をとっておられる。
　そこで、私、まず外務大臣にお尋ねしたいんですが、日本政府がこれまで国際社会で武力行使についての見解、この見解を表明したということはあるんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　国際法上、武力の行使は、国家がその国際関係において行う実力の行使を指すものと考えられております。その実力の行使も武力の行使を指すと思いますけれども、それについては、国際法上、確立した成文法上の定義があるわけではありませんが、専ら物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為を指すものと考えられて、いわゆる兵たんの支援がそれに含まれないことは、総理が述べられたとおりでございます。
○小泉親司君　お尋ねしているのは、これまで日本政府が国際社会に対して武力行使というものがどういうものかということを説明したことはあるんですか、見解を表明したことはあるんですかないんですかとお聞きしているんです。
○国務大臣（田中眞紀子君）　具体的には承知しておりませんので、ちょっと先に御説明をして逆になって申しわけありませんが、具体的に今は承知しておりません。
○小泉親司君　私、武力行使という問題がこれほど重大な問題になっているのに、外務大臣がこういう問題について国際社会で日本政府が本当に説明したことがあるのかないのかということまでわからないというのはちょっと問題だと思いますが。
　私、これ、パネルを持ってまいりました。（資料を示す）
　これは、一九六九年、国連で侵略の定義が問題になったときに日本政府が、アメリカ、カナダ、イギリスそれからオーストラリア、こういう国々と六カ国の提案というのをしているんですね。この六カ国の提案の中で、侵略を構成する武力行使というのはどういうものかという共同提案を行っております。
　私、ここに国連の文書を持っておりますから、その文書に基づいてこのパネルをつくっているんですが、この中で、武力行使というのは、ここにありますように、単に、一国家の軍隊による他国家の管轄権下の領域に対する爆撃、つまり直接戦闘行動、これは確かに書いてあります。そればかりじゃなくて、例えば六、七、八、この項目では、他国家に侵入する、または浸透する武力集団、不正規軍または志願兵を組織し、支援しまたは指揮することと。「支援し」というのはサポーティングという英語を使われておりますけれども、つまり、兵たん活動などの支援活動も武力行使に含まれるという見解を一九六九年の三月二十五日の国連、侵略の定義に関する委員会に日本政府が、先ほど申し上げました五カ国とともに六カ国の共同提案をしている。この事実は、外務大臣はお認めになりますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほどのお尋ねは武力の行使についてお聞きになったと思いますが、今のこの一九六九年三月二十何日かですか、これは侵略についてのことというふうに承知しておりますが。
○小泉親司君　私、説明しましたように、この侵略の定義委員会に出したのは、侵略にかかわる武力行使が、侵略を構成する部門の武力行使がどういうものかということについて書いたものなんですよ。別に侵略の定義についてやっているんじゃないんです。
　だから、武力行使という問題について、これは日本政府が共同提案したものなんですよ。この事実は、外務大臣はお認めにならないんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今お読みになったものですね、一九六九年の三月、これはあくまでも侵略に関する定義だというふうに思います。それに対する日本の修正提案であります。
○小泉親司君　よく読んでいただきたいと思うんですよ。侵略を構成し得る武力行使というものはどういうものかということが書いてあるでしょう、そこに。どうですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ちょっとこれは条約局長で、細かい規約がありますので条約局長で、もし小泉先生よろしければ、よろしいでしょうか。
○小泉親司君　私はちゃんと事前通告をして外務大臣にお尋ねをしております。
　この侵略の定義についての委員会の、外務大臣は英語をお読みになられるということは私もよく承知しておりますので、四項、侵略を構成することのあるべき武力行使はと、武力行使と使っているでしょう。そんなことをお認めにならないというのは、私はおかしいと思いますが、いかがでございますか。──ちょっと委員長、時間が。
○国務大臣（田中眞紀子君）　共同修正案においては、侵略を構成し得る武力の行使として、他国を急襲しまたはそれに潜入する武装部隊、それから、不正規兵または志願兵を組織し、支援しまたは指示すること、他国において暴力的な内乱またはテロ行為を組織し、支援しまたは指示すること、それから、他国政府を暴力的に転覆することを意図した活動を組織し、支援しまたは指示することなどの手段を示しています。
○小泉親司君　ということは、侵略の定義だけじゃなくて武力行使の定義をやっておるということは、今、外務大臣の答弁でお認めになったわけですね。
○国務大臣（田中眞紀子君）　兵たんをとにかくこれは戦闘行為、武力行使であるということを共産党さんは思われたいんでしょうけれども、私としてはそう思っておりませんのでよくお聞きください。見解が基本的に違っていますので。
　ここにおける支援、サポーティングですけれども、これについては、御指摘のようないわゆる兵たん支援一般を意味するものとして用いているのではありません。あくまでも、侵略が行われている中で武力の行使と極めて密接不可分な形でなされているある支援行為が、状況によっては武力の行使とみなされる場合があり得るとの考え方が現に存在することを踏まえて、共同修正案にそのような考え方をも反映させる趣旨で盛り込んだものであります。
　これについては、他の共同修正案提出国においても同様の認識であったと理解されています。
○小泉親司君　ということは、兵たん活動も含むということを外務大臣が今おっしゃっているじゃないですか。
　だって、支援しというのは、実際に私がこれで御説明もしておりますように、直接の戦闘行動というのは、一、二、略、これはわざわざ略しておるんですが、一、二、三、四、五というのは事実上直接の攻撃、戦闘行為。六、七、八というのは明確に、志願兵を組織し、支援し、他国家によるテロ行為を組織し、支援し。全部支援し、サポーティングということがこの武力行使を構成する一つの要因、一つの構成部分であるということをこの決議は明確に認めているんじゃないですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほど申し上げたことを繰り返すようになりますけれども、兵たん支援というものの一般は、兵たん支援一般を意味するものとしてこの支援ということを用いているのではありません。あくまでも、侵略が行われている中で武力の行使と極めて密接不可分な形でなされているある支援行為が、状況によっては武力の行使とみなされる場合があり得るとの考え方であります。
○小泉親司君　密接不可分まではお認めになりました。
　ということは、武力行使と密接不可分だと、この活動が。ということは、戦闘行為を一般的に武力行使というのは、直接の戦闘行為ばかりじゃなくて兵たん活動も一般的には含むとおっしゃっているんですよ、外務大臣は。違うんですか、こういう事実すらもお認めにならないんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ですから、国際社会にそういうような考え方をするところもあるということを踏まえて共同修正案に日本は参加したということであります。
　そして、引き続きよろしいでしょうか、武力の行使というのは、国家がその国際関係において行う実力の行使を指すものであります。本法案に基づいて実施する対応措置は、テロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する、ここが大事なところでして、国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して実施されるものであり、措置の内容及び態様から国際法上武力行使と解されるようなことはあり得ません。
○小泉親司君　今お読みになったのは法案を読んでいるわけで、私はもう既にその法案を読んでおります。
　その上で、小泉総理が武力行使というのは直接の戦闘行動だけであって兵たん活動は含まないとおっしゃっているから、それじゃ日本政府が一九六九年に、武力行使というのは直接戦闘ばかりではなくて兵たんも含むという見解を一九六九年三月二十五日に国連に出していたじゃないか。そのことに対して、初めは外務大臣は武力行使はこれは含んでいないと言いながら、今度は武力行使は含むと言い、さらには一般的には兵たん活動も武力行使の中に含むとおっしゃる。
　ということを、私、もうこれ時間がありませんから、ここまではお認めになったので、私はもう一つ外務大臣にお尋ねしますが……
○国務大臣（田中眞紀子君）　ちょっと待ってください。
○小泉親司君　いや、私が発言しているんです。
　もう一つお聞きしますが、外務大臣は一番初めの御答弁の中で、国際社会ではまだ武力行使についての定義が確立されていないとおっしゃったけれども、そのとおりですね。
○国務大臣（田中眞紀子君）　成文法にはなっていない、定めていないという意味で申し上げました。
○小泉親司君　成文法になっていないということは、武力行使の定義は国際法上確立されたものじゃないということですねと私は質問しているわけです。
○国務大臣（田中眞紀子君）　それから、先ほど来、委員は兵たんのことをおっしゃっていますけれども、先ほど申し上げている支援、サポーティング、これは支援について言われているわけでございまして、その兵たんと今度の新しい新法を結びつけたい、兵たんイコール武力行使であると、結びつけたいと思っておられるかもしれませんけれども、これは今、サポーティング、いわゆる支援についてお話を申し上げているわけでございます。
○小泉親司君　私、今のは全く答弁になっておらないと思います。
　私は、外務大臣の御答弁を繰り返して申し上げれば、国際社会において武力行使の定義がないとおっしゃった。間違いなくおっしゃいました。ということは、小泉総理大臣がこの今度の国会で言っておられる武力行使の定義というのは日本だけの解釈であって、国際社会ではこの小泉総理の見解は広く認められていないと、つまり確定されていないということをおっしゃっていると思うんですが、それでよろしいんですね。
○国務大臣（田中眞紀子君）　国際法上、武力の行使の定義について条約等における明示的な規定があるわけではありません。国連憲章の第二条第四項は、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使」、ユース・オブ・フォースと書いてありますが、これを、「いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」と規定しています。
　国連憲章の起草の経緯からいたしまして、武力の行使は政治的、経済的圧力は含まず、国家がその国際関係において行う実力の行使を指すものと考えられます。