Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浪委員　日本の環境庁の組織の中に国際協力というセクションはあるのかないのか、この組織図ではわかりませんけれども、アメリカの環境保護庁の組織図には国際活動局という局があって、世界じゅうの地域で何かが起こったときに協力をしなければいけない、協力するというセクションがあるんです。そして、その中に日本も含まれています。だから、日本で何かが起こったときに、つまり、その汚染は日本の国、沿岸、日本海だけにとどまらず、地球的規模の発想からすればこれは大変なことなんだという意識がＥＰＡにはあります。ですから、いろいろな形で協力する。
　そうしたときに、私たちは、冒頭でも言いましたように、進んだ技術も持っているけれどもおくれている技術もある。ならば謙虚にそのことを心して協力を要請すべきではなかったのか。後で調査団がやってきた、そんなことはわかっておりますけれども、いずれにしましても、国民に、この国の美しいこの国土を守り抜くということを環境庁は必死になって伝えていくべきであります。
　そして、アメリカのＥＰＡは、こういうふうに、油事故が起こったらこのように処理してください、マスクはつけてください、手袋ははいてください、国民一人一人がこういう事故に対応できるように、ちゃんとした本を市販しております。
　それだけにとどまらず、こういう問題が起こったときに、一月の十日にこの国は対策本部が、運輸大臣が本部長になられてできました。アメリカでは、実は瞬間にそういう災害対策本部ができます。これをＮＲＴ、ナショナル・レスポンス・チームと呼んでおりますけれども、それは環境庁長官がトップになるようになっています。この国では、甚だ悲しい話ではありますけれども、環境庁長官というのは、本来は物すごい重いポストであるけれども、一般的には重いように思われていないところに、この国の環境に対する希薄な姿勢があるのではないのかと悲しみます。
　たくさんのことを質問したかったわけでございますけれども、まず、危機管理に対しては、やはり私たちは心しなければならないということと、国際協力というものは積極的に進めていかなければならない、外交が弱腰であってはならない。そして美しい心、豊かな心を持った国民の行動に対しては積極的に政府が応援していかなければならない。そして一番大事なことは、この国土をきちんと守ることである、そのためにいろいろな角度から予算を講じられるようお願い申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○深谷委員長　これにて松浪君の質疑は終了いたしました。
　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時一分開議
○深谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。古川元久君。
○古川委員　民主党の古川元久でございます。
　民主党を代表して質問させていただきますが、まず、質問に当たりまして、最初に、先日、自民党の山崎政調会長が、金融債につきましては、これは預金保険法の適用になっていないのですが、それについては預金と同じように保護するというふうに発言をされておられるのですが、これは政府としてはどのように考えておられるのか、大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　金融債の安全性の問題でございますが、これは基本的には、発行者たる長期信用銀行等がその経営の健全性を維持することで図っていくべきものだというふうに考えております。現在、そうした発券銀行等におきましては、業務純益の積み上げ、リストラなどの自助努力を重ねてきておりまして、大蔵省としましても、緊密にその状況の報告を受けるとともに、日本銀行とも十分連携しつつ、各行の自助努力のスタンスを全面的に支持しているところでございます。金融債の安全性という問題は、このような各行のまずは自助努力により確保されているものというふうに考えるわけでございます。
○古川委員　マーケットにおいて無用な不安が起こらないように、政府としても万全の措置をとっていただきたいと思います。
　それでは、本格的な御質問に入りたいと思うのですが、私は、行財政改革についての政府の取り組み方についての御質問をさせていただきたいと思うのです。
　まず、財政構造改革につきまして、これは政府・与党におきまして財政構造改革会議というものが設置されたわけでありますが、一体この財政構造改革会議は何のために設置されたのか。財政構造改革につきましては、大蔵大臣の諮問機関でもあります財政審の財政構造改革特別部会でも十分に今まで議論されてきたはずだと思うのですが、その上にまたこの政府・与党の財政構造改革会議を設置されたところの理由はどうしてか、大臣にお伺いしたいと思います。
○三塚国務大臣　財政審は、見識を集めて、我が国財政の分析と今後のあり方、中期答申なども御案内のとおりであります。それは大事にしながら、同時に九年度予算編成に当たりましては、再建元年としての位置づけをしました。しかしながら、本格的な第二年度が、元年とあわせて最初のスタートにするためには、政府・与党一体となってこれに取り組まなければならない。こういう観点から、与党三党から、危機的状況にある我が国財政の改革を思い切った形で進めるためには、政治家だけの、各党代表だけの財政構造改革会議を設置すべし、こういうことであります。
　結論的に言えば、不退転の決意で、平成十年予算編成に当たりましては、聖域を設けることなく、本国会において論議の中で出てまいりました規制緩和以下数々の諸問題を頭の中にぶち込みながら、フリートーキングを繰り返し、そして基本的な理念、それと具体的な項目と具体的なスケジュール、工程表をつくり上げることによりまして、構造改革がヨーロッパ諸国と引けをとらないベースで二十一世紀に突き進んでいこう、こういうことでつくらさせていただいた。党からの要求を踏まえ、スタートを切る、こういうことであります。
○古川委員　何かよくわからないお答えだったのですけれども、そうすると、その財政構造改革会議の中ではこの報告というのはどういう形で生かされるのですか。この報告をもとにして具体化することは政府において十分可能だと思うのですが、会議の結論が出るまではこの報告はそのままに、たなざらしにされるということですか。
○三塚国務大臣　おわかりのことを御質問でありますが、当然ベースであります。そこに目標がすべて網羅されておるわけですから、それを理念の中心に据えながら、政治として具体的な進め方を決めていく、こういうことであります。
○古川委員　この報告書の中には、昭和五十六年に出された「財政の関与すべき分野についての報告」というのもあるのですね。この中を見ていきますと、財政関与の態様として、民間の補完だとかあるいは国と地方の役割分担だとか、公的企業の役割分担とか、もう今議論されているようなことが昭和五十六年の段階で既に議論されている。かなり細かいことまで書いてあるのです。今回またこういう形で報告が出た。私は、こういう過去に出されたものをもう既に具体化していれば、もっと具体的な形で、財政再建法案なりそういったものは今出ている報告書の中で十分できるはずだと思うのですが、それがこれまでなされていない。
　ということは、これはただ単に会議をたくさんつくって、議論をやって、これはウィーン会議じゃないですけれども会議は踊るで、いろいろやります、打ち上げます、でも結果は何にもやりません、そういうふうな姿勢にしか見えないのですけれども、財政再建法案については、じゃ、これはいつまでに、どういう形で、これは財政構造改革会議の結論を待つのか、あるいはもうこういう今まで出た報告をもとに法案化して財政再建法は提出されるのか、その辺は大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○三塚国務大臣　それは財政審議会、たびたび答申をお出しいただいております。最近の中期答申、これの財政危機克服の具体策、これは柱であります。しかし、これをいかに実行するかというのが党に与えられた、与党に与えられた、特に内閣に与えられた大きな使命でございますから、目標を定め、そして具体的に工程表をつくり、全項目にわたり聖域を設けることなく、かくあるべしという原案をつくらなければなりません。
　そういう意味で、ただいまは予算委員会中であります。それと、参議院においてまた同様の予算審議が行われるわけでございますが、公聴会の行われる二十日に財政改革会議を、第二回目になりますが、そこでフリートーキングの中で、今御指摘のそれぞれの資料、せっかくの答申であり、そのとおり守り抜けば我が国財政はよみがえるわけでございますから。しかし、各論にわたっての進め方をどうやるかということに取り組むということであり、常会のおしまいにはそのことが取りまとめられますように、願わくば、大蔵大臣としての期待と進め方でありますが、財政再建法が会期末であろうとも提出できるように全力を尽くしていかなければならぬ。
　もちろん、国民各位のこれに対する御議論、審議会のレポートに取りまとめをいただいておるのも国民の声、国会は国民の代表として行われているわけでありますから、数々の論議は大事にしながら、同時に政党政治の中で、議院内閣制ですから、与党は内閣とともに国民に責任を負うわけでありますから、基本的な具体的な明示をするだけではなく、各論にわたりましてこれを最終的に決定をし、そして概算要求に当たりまして新しい基準を私は希望しているわけでございまして、平成十年予算はそういう方向の中でつくり上げ、日本の財政がよみがえる二年度になる。
　こういうことで、それが決定をし、年末予算が決定をしますと、我が国は欧米諸国と並びまして、目標年次も明示されるわけでございますから、同様のベースの中で国際的な責任、第一義的には国民に対する責任を明示して協調して進むということになるのではないでしょうか。
○古川委員　大変に長い、またわかりにくい御答弁で、時間がありませんので短く簡潔にわかりやすくお答えいただきたいと思うのですが、要するに今までは、今大臣は与党と協調してというふうなお話をされましたが、大体今まで政府と与党のありようというのは、まず政府が案をつくってそれを与党にぶち当てるという、そういう形をとってきたわけですね。しかし、この財政構造改革の財政再建法については、最初から与党と話をして、そこが決まらないと具体化もしない。これは私なんかが聞いていますと、実際にやる気がないからじゃないか、そういうふうにしか聞こえないのですけれども。
○三塚国務大臣　たたき台はちゃんと責任を持って出します。
○古川委員　期待して待っております。
　そうしましたら、次に、今官房長官においでいただいておりますのでちょっとお伺いしたいと思うのですが、財政改革と行政改革というものはこれは表裏一体であるはずだと思うのです。省庁の枠組み、これを変えていくということは、結局そこに、省庁にひっついているような予算が変わっていくことにもつながりますので、これは一体として進められていかなければいけない。
　カナダなどの行政改革というのは財政改革から進んでいったという経緯もありますから、日本においても財政改革と行政改革といったものは一体として、そして有機的に関連づけられていかなければならないと思うわけでありますが、どうも私の見たところ、この財政構造改革会議というのは、政府で行革関連でいろいろな会議だとか、これもたくさんあってよくわからないのですけれども、そこの中にはどうも位置づけられていないような気がするのですけれども、この財政構造改革会議とほかの行革関連の内閣にあるものとはどういう関係に立つのでしょうか。
○梶山国務大臣　質問の意味をよく理解しないで答えることになるかもしれませんが、全部一つでなければならないということはありませんし、また結果として一つに機能するということも言えるわけであります。
　ですから、今大蔵大臣が説明をしたように、財政構造改革、端的に言って財政再建でありますが、それは今まで財政審やその他で随分幾つかの案が出されておりますけれども、結果としてそれを法案として議決をするのは議会であります。政党政治でありますから、各政党が本気にならなければなりません。
　ところが、この財政改革というのは大変痛みを伴うことは御案内のとおりであります。それぞれ皆さん方も、だれしも総論は賛成でありますが、極端なことを言うと、この会社をつぶせばこれがどうなるこうなる、そういうことでありますから、なぜ今回政治家主導かといえば、政党主導かといえば、政治家が本気になってこれに責任を負うということが一番大切であります。そういうことを考えればこそ与党が、政党政治でありますから与党が一体になってこの問題に取り組もう、その決意を固めたのが今大蔵大臣の答弁のとおりであります。
　それから、行政改革、いろいろなことがございますが、行政改革は今々、必ずしもきょう行わなければあす死んでしまうということではございません。しかし、これが長きにわたって古いしきたりのそのままでやっていっていいはずがない。これはむしろ、一つ一つの欠点というよりも、再分類ではなくて、国家の新しい機能をどういうものに求めていくか、これは国民各界各層の意見を集約をして急いで新しい体制をつくらなければならない。ですから、財政再建についてはむしろ政治が責任を負う。それから、この行政改革その他は今の衆知を絞って国民的な合意を早急に得ながら、どういう形が新しい国家機能にいいか、この問題をつくるわけであります。
　こいねがわくは、どうぞ、政党政治でありますから与党・政府が一体になってこの案をつくりますが、事一政党でできる問題でもございません。皆さん方にもぜひこの問題には、政府・与党の案がおおよそ固まったところで皆さん方からも御議論を願い、ぜひ参画をしていただいて、古い言葉で言えば座して死を待つようなことのないように、少なくとも衰退国家にならないような歯どめをお互いにやらなければ責任を果たせない。そういうことをお願いを申し上げる次第であります。
○古川委員　まさに本当に、今まさに我々は待っているわけでございまして、何年も待っているわけでございます。だからこそこれだけ今、日本経済も含めて閉塞感が社会の中に漂っているわけでありまして、やはりこれは一刻も早く、十一月なんで言っていますけれども、もっと早く出せるものは出していただきたい。
　大体行革絡みの、これは行革絡みの話になっていきますけれども、行革会議のほかにも行政改革委員会とか地方分権推進委員会など、とにかくいろいろもう前からやっているわけですね。その後にどんどんとつけ足しているわけですけれども、前の結論を何かうやむやのうちにまた次やって、またもとに戻ってみたいなことをやっている。そういう姿勢が国民から見ると、行革をまじめにやる気があるのか、そういうふうに見えるのだと思いますから、ぜひとも、そう官房長官がおっしゃるのであれば、一刻も早くこの議会の場に具体的な案を出していただきたいと思います。
　その行革の絡みなんでございますが、もう一点、これは行革関連の中での組織、どういう関係にあるかということをちょっと整理させていただきたいと思うのです。
　一番新しくできましたのが行政改革会議ですね。その前からありましたものに、全閣僚で組織されている行政改革推進本部というのがあるわけでございますが、新たな行政改革推進体制というこの図を見ますと、行政改革会議は総理に直属していまして、そのもとに行政改革委員会とか地方分権推進委員会というように、意見とか勧告が総理に伝わって、この会議でそれが反映されるようになっておりますが、この政府の閣僚が全部参加している行政改革推進本部については、この枠組みでいいますとどういう関係に立つのか。一体、これは別個に動いていくのか、あるいは行革会議で出た結論を行革推進本部で実行していくのか、その関係が非常に、事務方に聞いても事務方もよくわからないと言っているのですが、そこのところをはっきりさせていただきたいと思います。
○武藤国務大臣　先ほどの財政構造改革会議との関連も含めて、私はもう少し付言させていただきますと、財政構造改革も行政改革も当然一体としてやっていかなきゃならぬのは当たり前の話だと思います。
　ただ問題は、先ほどちょっとお話があったと思いますが、行政改革というものに今取り組んでおりますのは、今直ちに早急にということになかなか、これは二十一世紀を踏まえてという話でやっているものでございますから、なかなかそうはいかないのでございますが、先ほどの財政構造改革会議の中には、なぜそれを急いでいるかといえば、ことし財政再建元年という形で今平成九年度予算を大蔵省から出しておりますけれども、それでもまだ不十分だという声が多いわけでございます。ですから、私どももぜひ平成十年度の予算編成に当たっては、概算要求の段階から従来の仕組みとは何か変えて新しい仕組みで新しい予算をつくっていかなきゃいけないのじゃなかろうか。そういう意味で、六月末をめどにして財政の再建にふさわしい予算をつくるにはどういう形で概算要求をつくったらいいのか、これを審議をしなきゃいけないわけでございますから、これは行政改革よりもスピードアップをしていこうということでなっているということでございます。
　私の方の行政改革の方は、今お話しのとおりで、行政改革推進本部も従来からございました。そして、これは全閣僚プラス公正取引委員長がたしか入っていると思いますけれども、それで構成しているのが行政改革推進本部であります。これは従来から、例えば規制緩和という問題についていろいろと、行政改革委員会だけではなくて、例えば外国の日本にいらっしゃる人たちでつくられている在日米商工会議所とか、あるいはＥＵなども含めてそういう団体、あるいは国内の経団連とか商工会議所とかあるいは消費者団体とか、そういう方々の御意見を聞きながらいろいろと政策に反映していくために、行政改革推進本部というのがそういう意見の聴取をいろいろしているわけでございます。
　それからもう一つの役割は、それを受けて今度はそれぞれの省庁が具体的に、こういうところはこういう規制緩和をしましょう、こういうところは直しましょうというもので計画が出てまいります。その計画のまとまったものをまた行政改革推進本部で決定をいたしまして閣議にかける、こういう形をとっているのが行政改革推進本部であります。
　それからいま一つは、今御指摘のように、規制緩和とかあるいは地方分権とかがあるじゃないか、そして今度中央の行政改革会議ができたじゃないか、その関係はどうか、こういうことでございますが、これは御承知のとおり、私どもの内閣以前に、村山内閣のときに二つの委員会は発足しておるわけでございまして、当時から行政改革を進めなきゃいけないということで、規制緩和については、あるいは規制緩和だけではなくてできるだけ官の仕事を民に移そうというようなことも含め、あるいはまた情報を公開をしないと、エイズの事件、いろいろございましたので、情報を公開をしていかなきゃいけないんじゃないかという形のものを、大体今の規制緩和を含めて行政改革委員会でこれは御議論をいただいております。
　それからもう一つは、地方分権推進委員会。これはもう一つの、中央から地方へ仕事を移そうということを中心として、これは地方分権推進委員一会でやっていただいております。
　それで、そういうものがある程度まとまってきたものを含めて、結局私どもは、とにかく小さい政府をつくらなきゃいけない、それから縦割り行政の欠陥を直さなきゃいけないという形で、中央の省庁の統廃合というのを考えていこう。
　そこで、橋本総理はそのときに、二十一世紀を踏まえて、二十一世紀の国家機能はどうあるべきなのか、そしてそのためには、今申し上げたように規制緩和、あるいは中央から地方へ、あるいは官から民へという形でまずスリムにしまして、スリムにする姿をつくっておいて、そして最終的に新しい時代の国家機能のあり方を踏まえた中央の省庁の形はどういう姿がいいのか、これとくっつけていこうというのが最終的なゴールでの中央の省庁の統廃合。これを何とかことしの十一月末をめどにして案をつくっていきたいというのが今の私どもの行政改革会議でございます。
　そういうことで、大体、決して全く別のものではなくて、それぞれそういう関連した形で仕事をやっているわけでございまして、そういうこともあって、財政構造改革会議にも私も参加をさせていただいておりますし、あるいはまた地方分権推進委員会の委員長も、それからもう一つ、行政改革委員会の委員長も行革会議にも入っていただいている、こういうことでございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○古川委員　二十一世紀を踏まえてというのは、もう二十一世紀はそんな先の話じゃなくて、すぐ目の前にあることでありまして、これはもう財政構造改革会議と同じように、二十一世紀を踏まえるのであれば今すぐに実行していかなきゃいけないことだと思います。
　あとまた、前の村山内閣のときにできたものだと言う。そういうことを言っていますと、内閣がかわるたびに新しい行革絡みのものができて、そのうち、これだけよく内閣がかわる時代ですと、行革絡みの会議ばかりで、その面倒を見るだけで内閣の仕事が終わってしまうんじゃないか、そんなふうに思いますけれども、とにかく早くそれは結論を政策という形で政府から出していただきたい、それを要望させていただきたいと思います。
○武藤国務大臣　内閣がかわるごとにじゃなくて、内閣がかわっても継続しているということは、結局必要だから継続しているんだと思うのです。
　それから、今申し上げたように、この十一月をめどに一応方向をつくりますと、次の通常国会までに法案をつくりまして提出をするという予定でございますから、二十一世紀には私は十分間に合う、こう思っております。
○古川委員　では、もう少し行革会議のことについてお伺いしたいと思うんですが、この行革会議では、省庁再編のどこまで担当するのか。これは方向性まで出す、十一月に出すところまでなのか、あるいはその後の省庁再編の抜本的な法律改正までこの行革会議の事務局でやるのか。
　この行革会議の概要を見ますと、設置期限として平成十年六月三十日まで、来年六月三十日、大体来年の通常国会が終わるごろまでなんですが、それまでに全部そういうものを出されるというそういう形でつくっておられるのか、その辺のところの計画というものを教えていただきたいと思います。
○武藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、方向づけを行革会議で出す、それに基づいて政府が責任を持って法律案をつくらせていただく。ただ、法律案をつくっていく上においても、行革会議を解散をしてしまいましては、もし法律案をつくっていくときに、いろいろおまとめをいただいた方々に御意見も承らなきゃいけない場合もあると思いますから、任期は平成十年の六月、こういうことにしておりまして、少なくとも平成十年六月までには法案はまとめなきゃいけない、こういうふうに私は考えております。
○古川委員　ということは、個別具体の法案というのは、現在の省庁でつくるということになるわけですね。
○武藤国務大臣　これはまだこれからどういうふうにつくっていくのか、正直、今度の新しい私どもの考え方は、従来の省庁にとらわれないで、二十一世紀の全く新しい行政機構をつくろうというわけでございますから、従来のように、省庁がそれぞれ自分のところの設置法を改正をするというような形にはいかないと思います。
　ですから、そこはどういう仕組みで、例えば先ほど政府・与党というお話もありましたが、あるいは国会で、全体でというお話もありました。いずれにしても大きな問題でございますから、その法案をつくっていく過程の中で、御審議を願うためにも、どういう形で、法案をつくる段階から御相談をすべきかどうかは今のところ決めておりませんけれども、今のように、おっしゃるような、各省庁が従来のようにそれぞれの設置法を改正をするというときにはそれぞれの省庁がやっておりますけれども、こういう形にはいかないというふうに思っております。
○古川委員　ぜひともこれは別個の、タスクフォースか何かをつくる形でやっていただきたい。それにむしろこの行革会議の事務局の人たちをもっと利用した方がいいんじゃないかというふうに私は考えますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
　もう少しです。この行革会議の事務局の調査員について、大変に各省庁あるいは民間からのエースを集めたというお話を伺っておるんですが、この調査員についてはどういう視点で選ばれたのか、それについてお伺いしたいんです。
○坂野政府委員　行政改革会議事務局の調査員の選考に当たりましては、この行革会議の任務に照らしまして幅広い人材を集めたいというふうに考えまして、官界のみならず民間からも人材を選考をしたということでございます。また、二十一世紀を見据えた組織改革を検討するということでございますので、できるだけ若い清新な人材を求めたいということで選考もさせていただいたわけでございます。
　その結果、官民のバランスもほぼとれた構成になり、年齢的にもおおむね三十歳代の後半の方々を中心としたフレッシュな事務局ができ上がったというふうに考えておるわけでございます。
○古川委員　聞くところによりますと、特に省庁から来ている人たちというのは、親元に帰ることが前提で来ている。最初に親元に帰さないという話をしたら、各省庁とも、それだったらいい人間は出せない、そういうことを言った。それで、親元に帰すからいい人を出してくれ。そういことが巷間言われておりますが、その点についてはいかがですか。
○坂野政府委員　事務局に来ていただいております調査員の方々につきましては、それぞれ出身母体があるわけでございますけれども、その調査事務に当たりましては、出身、立場を離れてこの行革会議の使命に専心をしていただくということで一来ていただいておりますし、現実にそのように活動をしていただいておるものと考えております。
　もとより、この行革会議事務局がその期限を満了いたしました際には、それぞれの出身母体にお帰りいただくわけでございますけれども、そのことをもって現在の調査員の方々がそれぞれ出身母体、立場を離れて一生懸命やっていただいておるということとは矛盾するものではないと考えておるわけでございます。
○古川委員　今出身母体の立場を離れておられるというお話がありましたが、じゃ一体給料はどこが出しているんですか、省庁についても民間企業についても。これは内閣の方で出しているんですか。
○坂野政府委員　行革会議事務局に各省庁から来ていただいております調査員の方々は、各省庁とこの事務局の調査員とを併任するという形で来ていただいておるわけでございます。したがいまして、その給与は本務先である各省庁から支給を受けておるということでございます。
　このような併任の形をとりましたのは、この行政改革会議が臨時的な組織であるということに加えまして、基本的に行政改革を推進する組織を設けるという場合にありまして、そのために行政組織が肥大化することもあってはならないという立場から、可能な限り既存の組織の人員を活用するということをやってきたわけでございまして、例えば、かつての第二次臨時行政調査会の事務局職員においても同様の措置がとられたわけでございます。
　この併任という任命形式をとります以上、給与は本務先から支給されるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、調査員のその活動にあっては、その出身母体、立場を離れて行革会議の使命に専心をしていただいておるものと考えております。
○古川委員　これは民間はどうなんですか。
○坂野政府委員　民間から来ていただいております方々については、公務員法上は一般職の非常勤の国家公務員という形で調査員として来ていただいておるわけでございますが、同時に、それぞれ出身の企業の職員の身分もあわせて持っていただいておるわけでございます。
　これらの方々に対しては、通常でございますれば、非常勤の手当を支給することになるわけでございますけれども、各親元の企業からそれぞれ給与の支給を受けておられるということでございまして、各調査員御本人はこの手当の支給を辞退をしておられるということでございます。
○古川委員　大体、給料を親元からもらっていて、それで本当に行革に命をかけられるか。まさにここは、総理も、これも内閣がどれくらい真剣かということにもつながってくるわけです。
　我々議会も、別に、行革を本当にやるためのそういう人員について、例えば補正予算で要求をされてもそれを反対するようなことはしません。むしろ不要不急なものに予算をつけておいて、本当にこういう人件費であれば、これはもう率先して逆に補正でつけるべきものであると思うんですが、それを、民間からあるいは親元の官庁から給料をもらっていて、それで行革に親元の立場を離れて取り組めと言っても、それはしょせん無理というものだと思います。
　大体そういう姿勢が、国民から見れば、まじめに本当に行革に取り組んでいるか、また、あるいは出している官庁からしても、どこまで真剣に総理が取り組んでいるか、そういう総理の姿勢が疑われる、そういうもとになるんじゃないか。ぜひともこれはもう一度考え直していただきたいと思います。
　もう少しこの調査員のバックグラウンドについてお伺いしたいと思うんですが、この行革の会議では、先日、これは新聞記事でございますが、総理が出られたときに、総理が発言が少ないという中で一言発言したという中で、官僚は法文系が主流で偏っている、医科、歯科の学生はなかなか来ないなどということを言われたというふうに報道がされておるんですけれども、じゃ、行革会議のこの調査員というのは文系と理系、どんな比率になっているんでしょうか。
○坂野政府委員　調査員、現在二十七名任命をいたしておりますが、そのうちいわゆる文科系統に当たる学部を卒業された方が二十五名、理科系統の方々が二名ということでございます。
○古川委員　行革というのは、文系の人間だけでできる話じゃなくて、特に省庁再編とかいうことは、これは省庁にたくさんいらっしゃる技官の方々のあり方も含めて考えていかなきゃいけない。そうしたら、理科系的な発想も持っていかなきゃいけない。我が党の代表二人とも理科系出身でございます。今こそ理科系の発想も取り入れていくべきだと思うんですが、余りに今のは偏り過ぎている。
　また、よく今国家公務員でも東大偏重を改めようという話があるわけですが、じゃ、この調査員の出身大学というのは、中で東大は何人ぐらいいるんですか。
○坂野政府委員　先ほど申し上げました二十七名の調査員のうち、東京大学を卒業されておられる方は十九名でございます。
○古川委員　かなり大きな人数と言わざるを得ないですよね、これは。大体、官庁と同じような仕組みで、同じような人員体系で、組織体系でやっていて、抜本的な行政改革ができるのか。その辺の政府の姿勢というのは問われてしかるべきだと思うんです。その辺が官庁からも、橋本政権が真剣に、今の官庁をばらばらにするぐらいの意気込みがあるのかどうか、火だるまになるつもりがあるのか、そうした雰囲気が見えてこない。だから、官庁でも、どうも私の見るところ、橋本政権がこれからどういうふうに行革をやっていくかというのを模様眺めをしているような、そんな雰囲気にしか見えないんです。
　そういう模様眺めの一例じゃないかと思っておりますのが、きょう通産大臣に来ていただいておりますけれども、これは通産省の機構改革についてなんです。
　先日、通産省の方から御説明を受けましたら、かなり抜本的な機構改革をことし通産省はおやりになろうとしておられる。しかも、もうこれは別に法律を改正しなくても政令で改正ができるという機構改革。中には、もうプロジェクトチーム制を導入して、今までの縦割りじゃなくて柔軟に対応ができるようにというような形で、その中で、プロジェクトチームの当面考えられる課題として、環境配慮型経済システムづくりとか地球温暖化防止とか、どう考えても今の通産省だけの話じゃない、省庁横断的なことまで通産省でやりますよといったような、時代を先取りしている、さすが通産省だなというふうに感心をした次第でございますが、この通産省の機構改革は、じゃ、目前に迫っている、十一月には答申が出されるという省庁再編とは一体どういうふうに関連していくんですか。
○佐藤国務大臣　よく委員御存じですが、今、大競争時代に突入ということで、我が国の経済社会を取り巻く中長期的な危機が強いということで、経済構造改革というのが私たちの今取り組んでいる最大の課題ですから、そのときに、非常に有機的というかほかの方にすそが広いということで、省を挙げてこの問題に機動的かつ弾力的に取り組むということで、こうしたプロジェクトのチームをつくるということが一つの柱でございます。
　もう一つは、例年やっている定員法による削減ということで、今までありました課を統合するというのがございます。
　そういうことで、これは今おっしゃったような十一月を控えて先取りしたというわけではございませんで、非常に通産省自体の自主的な機構の改革だということで、二十一世紀をにらんで総理府中心でなさる行政改革会議の検討結果というのはまた別の問題だ、こういうふうに考えております。
○古川委員　そうしますと、行革会議の結果として、もう通産省が要らないということになれば通産省はなくしてもいい、その中でまあとりあえずということで考えてよろしいわけでございますね。
　こうした機構改革について、これは通産省のを私はたまたま見たのですけれども、こういうかなり抜本的な、これは法律事項じゃなくて政令でここまで行えるというのは、ちょっと私も若干びっくりしたのですけれども、こういう機構改革というのはほかの省庁でもやられているのでしょうか。この辺、総務庁長官は承知しておられますか。
○武藤国務大臣　十分承知をいたしておりません。
　ただ、今お話しのとおりで、通産省がなくなるということは、通産省という肩書きの役所はなくなる可能性は非常にあると思いますが、今通産省のやっている業務が全くなくなるわけじゃないわけでございますから、必要のないところはなくしていきますけれども必要なところは残しておくわけでございますし、今御指摘のあったような新しい時代を踏まえたいろいろな産業政策について設けられることは、どんな役所になろうとも、その課という段階においては当然入ってくると私は思うのです。そういうことは、何も今そういうものをつくったからむだじゃないかということにはならないのじゃないかと私は思っております。
　それからもう一つ、先ほどの話にちょっと触れますけれども、私は、正直、けさの閣僚懇談会でも、きのうの労働大臣の発言というのは大変遺憾に思いまして、私から、少なくとも自分の役所のいろいろ問題になっている、今行政改革で問題になっているものをまだその所管大臣が守ろうとされる姿勢はいかがか、こういうことで実は遺憾の意を表明いたしまして、総理からもその点については、少なくとも各閣僚とも、全部自分のところを守るということではなくて、本当に新しい時代に合った行政機構をつくり上げていこう、制度をつくり上げていこうという形でやっていただきたいというお話がありました。
　やはり各閣僚ともそういう気持ちでやっておりますから、その役所から出てきているからその役所の人間が一向に力を入れないのじゃなかろうか、行政改革が果たしてできるのだろうか、これは私はいささか、何といいますか、そういう見方もあるのかもしれませんけれども、今来ている連中は少なくとも行政改革を徹底してやっていこう、こういう姿勢でスタッフは取り組んでくれていると私は思っておりますし、任命権者はそれぞれ各省庁の大臣でございますから我々がとやかくは言えませんけれども、この間総理と私が話をしている中には、ぜひ一生懸命やってくれたスタッフに対しては、昔戦争中に二階級特進なんということがありましたけれども、そういうようなよくやってくれた人には、その省庁のそれぞれ責任者、大臣に対して、少なくとも思い切っていいところへ行けるようにお願いをしようというような話もしたくらいでございまして、ぜひその辺は、真剣に取り組んでいるので、そう今から、十一月末にできるのかどうかということじゃなくて、ひとつそれは見ていていただきたいと私は思うのです。
○古川委員　今の総務庁長官の話を聞いていてちょっとおかしいのじゃないかと思ったのは、二年後に帰ったときには親元がなくなるかもしれないわけですね。特進してやると言って、帰ったらもう部隊がなかったら特進しようがないじゃないですか。むしろ、本当に彼らにやる気を持たせるのであれば、この行革会議の中では官邸機能の強化というものも同時に検討されていくというわけですから、ここでやった人たちはこの強化された官邸のスタッフとして総理が大事にしていくという、そういうことぐらいやはり考えていただいてもいいのじゃないかと思うのですが。
○武藤国務大臣　ちょっと誤解があるといけませんけれども、先ほどスケジュールを申し上げましたように、成案はことしの十一月末をめどに私どもはまとめたいと思っております。そして、その成案ができたら、行革会議にも時たま意見を聞きながら政府が責任を持って法律案をつくっていく、これは来年の通常国会に間に合うように、平成十年の一月以降に開かれる通常国会に出すということでして、その間は今の役所はそのまま残るわけですから、親元は必ずあるわけです。この点、誤解のないようにお願いしたいと思います。
○古川委員　それはよくわかっていますけれども、特進して二、三年したらもうなくなっちゃったというのでは、それでは何の意味もないのじゃないかと思いますから、やはりよく考えていただきたいと思うのです。
　時間もなくなってきましたので、最後にちょっとお伺いしたいのですが、通産省の中の機構改革の一環として、これは大変に私はすばらしいことだと思うのですけれども、自分たちの中で政策を評価する、また、みずからのやっている政策について外からの意見を求めようということで、通産省の中に政策評価広報課を設置したり、あるいは政策評価を行う第三者機関を、大臣直属の諮問機関みたいな形になるかどうかわかりませんが、そういう形で設置したいというお話があるわけですが、こういう形で、法律改正もしないような形で内部監査体制が、各官庁でチェックできるということを、これは通産省の機構改革の案が図らずも示しているわけですね。
　となりますと、総務庁は、我々民主党が提出しています行政監視院が仮に国会にできたとしても行政の内部監査は必要であって、そのためには行政監察局が必要なんだという、そういうふうにお話をしておられますが、これだけ充実した内部監査機構が各省庁の中にできるのであれば、その上にまた内部監査ということで総務庁の中に行政監察局というものを置く必要はないのじゃないでしょうか。
○深谷委員長　古川委員に申し上げますが、時間を超過しておりますが、次の民主党の時間に食い込んでもよろしいのですか、それだけ確認しておきます。
○古川委員　はい。
○武藤国務大臣　内部監査というのは、それによってよりよい行政が行われればいいのであって、それぞれの役所が内部監査をおやりになることは私は一向に差し支えないと思っておりますし、私が申し上げているように、民主党が御提案になっているＧＡＯについても、国会でそういうものをおつくりになることに対しても、私は結構じゃないかと申し上げております。
　しかし、中央の一つの、中央だけじゃない、全部行政府というものの中で、やはり一段ちょっと私は高い立場とよく言うのですけれども、何かこうチェック機能をしっかりできるところが必要ではないか。今の行政監察局は、正直、その点では不十分だと私は言っているわけです。これはもう今度の国家機能のあり方という中で、あるいは官邸機能強化という中で一体どういう形がいいのか。
　幸い、会計検査院、決算の方は憲法でああいう形で会計検査院というのがちゃんと認められておって、おかげで会計検査院法がございますけれども、行政監察についてはそういうものがございませんが、私は、やはり行政府そのものが全体の立場でチェック機能を果たしていくというのは、これはどうしても必要ではないか、こう思っているわけでございまして、内部でそれぞれおやりになることはそれぞれおやりになることで結構であって、そういうことがきちんきちんとやられていけば、より悪いことはできないということになるのじゃないかと私は思っているわけです。
○古川委員　この点に関しましては、またこれからも議論をいろいろとさせていただきたいと思います。
　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○深谷委員長　これにて古川君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。
　閣僚の皆様からしますと、次から次へと若い、息子みたいな者が出てきまして、目を丸くされているのではないかというふうにも思いますけれども、我々もこれから二十一世紀、この大変な、政財官、いろいろな問題が噴き出している中で、未来に向かってどういうふうに責任を持っていくんだ、また我々が責任を持って次の世代に、あるいは我々がこの先享受をする利益、不利益に対してやはり真摯に臨もうということで、私どもの党の御配慮により若い者が次々に質問をさせていただきたい、御理解をいただきます。
　まず第一点。二月十日に出されました中央環境審議会、橋本総理の、首相の諮問機関ではございますけれども、新しい環境影響評価制度のあり方を検討して答申が出されました。これにつきましては、先日もう既に、新進党の大野委員の御質問に総理また環境庁長官がお答えになっていらっしゃいますけれども、私どもの視点として、今回の、まず環境アセス制度を設ける、そして、統一的で、透明性が保たれ、わかりやすい制度にするのだ等々、あるいは従来の答申にございませんでしたけれども、事前の計画段階での評価、そして事後の行政の成り行きを住民がある程度判断する余地を残したというようなことを骨子に盛り込まれたわけでございます。
　環境庁長官、まず法案を三月に提出をされる、それ以前の現段階、この答申を受けられてどのようにお考えになっていらっしゃるか、まず一点、お尋ねをしたいと思います。
○石井国務大臣　環境アセスメントにつきましては、御指摘のように大変長い経緯がございました。十六年前に法案が出されまして、廃案になったわけでございます。その後、閣議決定に基づく要綱に基づきましてアセスメントを実施して、制度として定着をしてきているところでもございます。
　しかし、やはり我が国の置かれております国際的な中での立場においては、何としても先進国にふさわしい環境アセスメント制度を確立しなければならないということを常々考えておりましたので、今回中央環境審議会の御答申をいただきまして総理に提出をされました、大変これは意義が深いというふうに思うわけでございまして、この答申に基づきまして、これから具体的な法案作成についての詰めを行っていくという段階でございます。
　このたびの答申におきましては、法律による制度にするということ、それから早い段階から環境影響評価を可能とするということが新しい制度の備えるべき基本原則として示されました。環境庁といたしましても、国民の期待にこたえられますように、そして我が国の環境保全に取り組む積極的な姿勢を内外に示すためにも、審議会の答申を踏まえて環境影響評価法案を提出する考えでございます。
　また、このたびは総理大臣からも、できるだけ各省庁との調整を十分に図った上で実効の上がるアセスメントを実現するようにという御指示をいただいているわけでございまして、その線に沿いまして法案を取りまとめるため今準備をしているところでございます。
○渡辺（周）委員　お答えをいただきまして大変な意気込みを感じるわけでありますけれども、これは、歴史的にさかのぼって考えてみますと、環境庁が設置をされたのが七一年七月、ここから既にもう大変な時間がたっている、四半世紀がたっているわけでありますけれども、この間に、昭和五十年、中央公害対策審議会環境影響評価小委員会の一つの運用指針、ここに、事前に予測と評価を行う、開発行為が大気、水、土、生物等の環境に及ぼす影響の程度と範囲、その防止策などについて、代替案の比較検討を含めここで事前に予想と評価を行うというようなことをされました。しかしながら、結果的に今日まで法案が五回、国会提出が見送られました。そして昭和五十六年、このときに出された法案が、昭和五十八年十一月の衆議院の解散に伴って、結果的には日の目を見なかった。
　ちょっとまたさかのぼってつけ加えてみますと、一九七二年、昭和四十七年、国連人間環境会議において、大石武一、当時の環境庁長官が、これは国連での演説でございますけれども、私は公共事業の計画策定に当たり、環境アセスメントの手法を取り入れる所存であります、そして近い将来には、この環境アセスメントをさらに国土開発、観光開発等の事業にも広く応用いたしたいと考えておりますというようなことを述べられました。
　そしてまた、昭和四十九年二月には、三木武夫環境庁長官が、各種の公共事業の実施及び地域開発について、その計画の各段階において環境に及ぼす影響の内容及び程度を事前に十分評価して、いわゆる環境アセスメントをさらに積極的に推進する。そしてその翌年にも、今度は毛利環境庁長官が、アセスメントをあらゆる開発に対しても、産業に対しても徹底しなければならぬ、これは最も強調すべき点である。そして、政府部内における法制化の具体的な検討をというようなことを歴代の環境庁長官が言ってこられました。
　しかし、御存じのように、確かに閣議アセスとして現在要綱が出されておりますけれども、現実問題として法案として出すには、これは過去のいきさつを見てみますと、やはり各省庁間の調整に手間取った、あるいは自民党、与党との調整に結局統一的な見解が見出せなかったという形で、何回も何回もこれは日の目を見なかった。
　今、総理からも指示があって、十分に議論を尽くせ、そして具体的に詰めて実効性のあるものを出しなさいということでありますけれども、三月に法案を出されると言われておりますけれども、果たしてこれからこの残りわずかな時間の中で、二十数年かかってできなかったことがやれるというような強い御意思を長官はお持ちなのか、そこについてぜひ、本来ならば、総理がいらっしゃれば総理に伺いたいところだったのですけれども、ぜひ長官のお考えを聞かせていただきたい。
　さらにつけ加えて、今度のこの答申をこのまま沿った形で法案にするとしますと、従来のこれまでの、前回出されました法案とは違いまして、今度は環境庁あるいは環境庁長官の占める比重が非常に高くなってまいります。前回の法案では、結果的に主務大臣から求められた場合のみ長官は意見を言うことができる。しかしながら、今回の答申であれば、環境庁長官は主務大臣に対して常に必要に応じて言えるのだというようなことが書かれております。この答申に沿ってもしやるのであれば、環境庁あるいは環境庁長官の大変な環境に対する思い、あるいは役割が大きくなってくるわけですけれども、その点もあわせてお尋ねをしたいと思っております。
○石井国務大臣　議員御指摘のとおり、この環境アセスメント制度につきましては長い、大変難しい経緯がございました。しかし、せんだっての中環審の答申を受けた以上は、この中身に沿って、内容に沿って実現をするために最大の努力をしていかなければならないと思っております。
　環境に関する取り組みにつきましては、各省庁いろいろと立場がありまして、内容もさまざまでございますが、しかし業種の横断的な、統一的なルールのもとにこれは扱っていかなければなりませんし、それが基本姿勢でございますから、これからも透明性が保たれて、そしてわかりやすい制度とするように留意していかなければならないというふうに思っております。
　特に、先ほどお話がありましたように、今までは環境庁長官は主務官庁からの求めがなければ意見が言えなかったというような状態でありますけれども、今度このアセスメントの法制度ができれば、環境庁長官が必ず主務大臣に対して意見を述べることができますので、さらに環境行政は充実したものになるだろうということを考えております。そして、長い間さまざまな苦難の道を歩んでまいりました環境アセスメントの法制化については、最大の努力をいたしまして、各関係省庁とのコンセンサスを十分にしていきながら、実現のために努力をしていきたいと思っております。
　もう既に、事務方におきましては前々からその中身の詰めば行ってまいりました。ですから、今の時点から始まるということではありませんが、今までのさまざまな交渉事、調整の成果を、さらに実が結びますように頑張っていきたいと思います。
○渡辺（周）委員　今、大変に長官としての力強い御答弁だったと思います。
　しかし、これまでもさかのぼってみますと、結果的にはなかなか日の目を見ていない。それは、一つには、法制化の必要性の有無がこの要綱に照らし合わせてあったかなかったか。あるいは、訴訟が頻発すると開発事業がおくれるんだ、そういう可能性がある。あるいは、どうしても公共事業あるいは開発という点に非常にブレーキをかけることになりやしないかという産業界等の意見があったというふうに我々は認識しております。ぜひともこれはコンセンサスをつくっていただいて、ぜひ日の目を見るように長官のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　そしてもう一つ、先ほどから出てきましたいわゆる統一性という問題の中で、発電所の立地のアセスについてはどうするんだというようなことが従来言われてまいりましたけれども、この答申としては、統一性という言葉の中でこれもアセスの中にくくるんだ。しかし、先般橋本総理は、前回の委員会質疑の中で、それが果たしていいかどうか、もっと別の形で、これは法律として個別に残すべきではないかということを繰り返しおっしゃったわけですけれども、今回のこの統一的という部分の御見解、そして、通産省、今言われております発電所の立地についてはどうなんだということに対して、ぜひ通産大臣に御答弁いただきたいと思います。
　と申しますのも、余計なことかもしれませんが、かつて公害国会と言われましたとき、日本の環境政策史で大変大きな転換点だと言われた、当時の総理大臣は佐藤総理大臣でございました。そしてまた、今回この法案が出る。成案として日の目を見るということが、これが第二の転換点となるならば、親子でこの日本の環境政策史に大きな名を残したと言われるようぜひ実現をしていただきたいと思いますが、その点につきまして通産大臣、御答弁をお願いします。
○佐藤国務大臣　大変長い環境問題の歴史もお話しでありましたが、当時、渡辺委員のお父上、渡辺朗先生、大変自然を愛されて環境問題も御熱心だったと私自身記憶しております。
　今、いろいろな見地から御心配をいただきましたが、まず結論から申しますと、今回の環境のアセス法、これの成立は橋本総理の強いリーダーシップのもとに必ず実現するということをまず申し上げます。
　と申し上げるのは、いろいろな歴史の中においても、今の時代というものが、もう環境というものが優先するという時代になったという背景がございます。そういうことで、当省の立場を弁解するようでございますが、この私たちの方の発電所の設置に関しては、いち早くアセス法というか法律が必要だということは言い続けてきたわけでございますが、若干誤解があったと思うのです。それが、十日の日に総理に対する答申が出まして、そして、それを受けて総理が十二日の当予算委員会でもって答弁をされております。
　そのことに尽きるわけでございますが、具体的にはどういうふうになるかというと、発電所をアセス法の対象事業とした上で、アセス法に基づく一般原則を発電所に適用する。発電所のアセス手続が他の事業と異なる特別な手続を電気事業法の改正で対応する。まず基本的なものをアセス法でもって統一して、その中で発電所だけに適用されるというか特別なものは今の電気事業法の改正をしていこう、こういうことでございます。
　具体的にはこれから、法制化の作業が実は残っておりまして、その中で、どういうふうな表現にするかということで環境庁とこれから調整してまいる所存でございます。
○渡辺（周）委員　御答弁をいただきまして、この問題につきましては、これは環境アセスメント法が出てきてからいろいろなところでまた質疑をしていきたい、また我が党としての見解を述べていきたいと思います。また、今通産大臣の御答弁、私も商工委員会の中でまたぜひこの問題につきましては深く論議をしていきたいなと思っております。
　もう時間がございませんので、次の質問に移らせていただきますけれども、今環境のアセス法という観点から環境問題を論じましたけれども、先ほど通産大臣もおっしゃいましたが、環境に対する意識あるいは運動というものが今大変な大きな力、うねりとなってきている、そういう時代背景がございます。
　その中の一つ、今これは大変国民的な関心事と言っても過言ではないと思いますけれども、中海の干拓事業の問題、これも環境派の非常に徹底した運動によって現在淡水化事業は休止したまま、そしてまた、これは大変大きな政治問題と今なってきているわけでございますけれども、環境庁長官にもお尋ねをしたいと思います。
　この中海干拓事業の問題について今どのような御認識を持っていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。
○石井国務大臣　中海につきましては、湖沼水質保全特別措置法の指定湖沼となっておりまして、下水道の整備など、窒素、燐の削減等の水質保全対策が幅広く進められているところでもございます。しかし、水質の現状ははかばかしくないのでございまして、環境基準を大幅に上回っております。したがって、中海の干拓事業につきましては、水質への影響に関して十分検討する必要があるところでございます。
　このような観点から、昨年の三月十八日に、島根県に対しまして、明確な土地利用計画に基づいて水質予測を行うということについて、また、水質が悪化する夏場の予測を行うということにつきまして申し入れをしたところでございます。
　島根県は、これを受けまして、その内容を満たすということで、昨年の六月から約一年間の予定で水質影響調査を行っているところでございまして、その調査の結果を待ちまして、これが終了した段階で環境庁としては厳格な点検を行いたいと思っております。
○渡辺（周）委員　今、環境庁というお立場から御答弁いただいたわけでございますけれども、続いて、農林水産大臣にぜひこれはお尋ねしたいと思います。
　これはもう今さら言うまでもなく、もう一山陰地方の一つの事業の問題ではなくて、この問題自体に、今日本が抱えているいわゆる財政の矛盾、あるいは国策の行き詰まり、矛盾ですね。昭和三十八年からここまで来た。しかしまだこの問題は決着がついていない。いろいろな問題が内包されているわけでありますけれども、農林水産大臣、この問題についてどのような御見解をお持ちか。
　これは個別でちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、一つには、島根県はこの事業再開に当たっては、将来の食糧危機に備えて必要なんであるということを繰り返しおっしゃっておりますけれども、農水大臣として、この島根県の訴える食糧危機に備えて、そしてまた、考えられている本庄工区の干拓という言葉に具体性はあるとお考えでいらっしゃるかどうか。
　そしてもう一つ、これはいろいろなところでここの知事さんが本音の部分に近い形でおっしゃっていますけれども、過去の投資がむだになるからこれは事業を中止できないのではないかというような指摘もあります。また御本人もそれに類するようなことを幾つかの対談の中でもおっしゃっております。現実問題として、これまで二百六十八億円をつぎ込んできた。そして県農家の地元負担が百億、利息が百四十億ということへ来て、このままここでやめてしまっては負担ばかりをすることになる。しかし、今後再開することによって、あともう二百四十八億ですか、つぎ込んでいただければ大変な農地が手に入るんだというようなことをお考えになっているようだ。
　ちょっと時間がもうなくなってきましたので、ぜひ農林水産大臣、今の二点だけについてちょっとお答えをいただきたいと思います。またこの後、もちろん農水大臣に質問しますが。