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○岡崎政府委員　先ほどのことも含めてという御質問でございますので、米ソのいわゆる軍拡競争というものの現実についてまず御説明したいと思います。
　過去約二十年間の傾向をたどってみますと、これは一九八一年の実質価格に直してでございますけれども、一九六〇年ごろには、米国の国防予算というのは約千四百億ドルでございます。それから、ソ連は千億ドル強でございます。それが一九八〇年ごろ、これはソ連はほとんど二百億ドルに達しております。米国はほぼ百三十億ドルないし四十億ドルぐらいということで、米国が一九六二、三年以来デタントをしております間にソ連の軍備増強が着々と進みまして、米国はほとんどこれは減少でございます。デタントでございますから減少でございます。その間ソ連が着々と防衛費を増加いたしまして、二倍になっております。またその間、最近におきましては、アフガニスタンに見られますとおりに、現実の武力行使が行われているということでございます。その結果、米国及び自由世界といたしましては、デタントを行ったにもかかわらずこれだけのソ連の軍備増強があった、これでは自由世界の安全保障に重大なる影響があるということで、やっと最近二、三年から防衛力増強をまた始めたという傾向でございます。
　ですから、これを米ソの軍拡競争という表現を用いることは不正確あるいは間違いであると思います。これはむしろ、ソ連のたゆみない軍拡努力、それに対しまして自由世界が、このままでは防衛のために何らかの措置をとらざるを得ないという形における防衛努力。にもかかわらず、アメリカは現在ＧＮＰの、今度増加いたしましてもせいぜい五・二％ぐらいでございます。ソ連は現在ＧＮＰの一一ないし一三％を使っております。これを比べてみましても、これは米ソの軍拡競争という表現は間違いでございまして、ソ連の軍拡競争に対する自由世界の対応措置と——この自由世界全体が脅威を受けている。日本の場合は潜在的脅威でございますけれども、これは日本も含めまして自由世界共通の問題でございます。
○上原委員　それは間違いかどうか、国民やみんなが決めるのであって、あなたが間違いであるときめつけることはない。明らかに軍拡競争じゃないですか。そんな独善的な言い方はよしてくださいよ。
　そうしますと、あなた方はいま、相対的には総合戦力においては、米国、ＮＡＴＯはソ連、ワルシャワ関係よりも優位にはない、バランスとしてはとれていないという認識なんですね。
○岡崎政府委員　まず訂正を申し上げますと、先ほど千億ドルと百億ドルとをかわるがわる使ったのでございますけれども、千億ドルの方が正確でございます。
　米ソあるいは東西の軍事力と申しますのは、過去の蓄積とそれから今後の増強ぶりとの合計でございます。西側には過去の非常な蓄積がございまして、それで、いまだに合計におきましては西側の方が若干優位にあるというふうに考えております。
　しかし、東西の軍事体制を考えます場合に、いろいろ問題がございますけれども、特に大きな問題は、西側の場合は、東側から先制奇襲攻撃があるということを前提として兵力を考えなければいけない、そういう問題がございます。それからまた、年々の軍備投資の量が、先ほど御説明のとおり、はるかにソ連側の方が大きいものでございますから、ここである程度の措置をとっていきませんといつかは追いつかれる可能性があるということで、追いつかれないための措置でございます。
○上原委員　追いつかれないための措置なら、それは競争じゃないですか。それで大体わかったのですが、ちょっとあなたの御説明も矛盾しますよ。
　なぜそうなったかということに対する認識の問題だと思うのです。私がさっき申し上げたように、アメリカはベトナム戦争でこりたんですよ。だから、国民的ショック、あるいは海外基地の保全というか保有というか、そういうものに対しては余りにも国民の犠牲が大き過ぎる、税金がかかり過ぎるということで一応反省をして、インドシナ半島から撤退をして、新たな戦略を七〇年代後半は立てようとした。だが、それがにわかに今日、いまあなたがおっしゃったようなことを前面に出して、再び軍備拡大に直進をしている。これが果たして自由主義社会に対して将来的にプラスになるかどうかということももっと真剣に考えなければいけないんじゃないですか。いまのようにいきますと、ソ連がそれだけの軍備拡大をしているから西側もそうせざるを得ないというふうにどんどん進んでいったら一体どうなるのか。こういうことに対しての歯どめ的な、よき友人としてアドバイスをするのが日本の立場じゃないかというのが私のさっきから言っていることなんですよね。それをやらぬと、ソ連とのバランスの中において、それだけの差が出たからアメリカ一国だけではできないから、ＮＡＴＯも日本もＡＮＺＵＳも、こうなってきているわけでしょう。またそれが皆さん、一部の防衛首脳の望んでいることだと私は思う。
　それじゃ、日本自体も大きな国際戦略に組み込まれていって、専守防衛とか平和憲法とか言うけれども、抜き差しならない事態が来ませんかというのが、私たちの懸念であり、そういう方向ではいかないというのが社会党が一貫して言ってきている主張なんですよ。そのためにさっきのようにどれだけ国民は一方においては犠牲になっているか。あなたさっきから手を挙げようとして何をお答えしたいのです。
○原政府委員　先生のお立場は承知しておりますけれども、私どもといたしましてはやはり国防、国の安全保障をとらえるのに、若干長いトレンドでとらえなければいけないと思っているわけで、ここ数年、いまのソ連の軍事力というものについて非常に関心が集まりましたのは、先ほど参事官から申しましたように、非常に長い過去二十年にわたる軍事努力というものがソ連によって行われた。それがただ行われただけではございませんで、七五年にいわゆるデタントの真っ最中にアンゴラに進出する、これはキューバの兵隊でございますけれども、ソ連の軍事力というものは関係があるわけでございます。それから、いまのエチオピアそれからアジアでいえば、やはりベトナムがカンボジアに入るのも一連の関連があるわけで、そういう連続した事件との絡みにおいてアフガニスタンというのが最後に出てきた。しかもアフガニスタンというのは自分で兵力を行使した、こういうことであります。でありますから、一方においてデタントと言いながら、一方において軍事的進出をするのが困るというのがアメリカの立場でございます。私は、八〇年代というのは、ほっておけはやはりそういう——しかも私も、デタントというのは死んではいないと思います。したがいまして、決定的なアメリカとの対決というものは避けながら、弱いところには進出が行われるのではないかと懸念しております。
　そういう立場にならないようにしなければならないというのが、やはり防衛の立場でございまして、そういう意味で、ニクソン・ドクトリン以後、アメリカのベトナム以後のいろいろな反戦的な気分というのが確かにございましたわけですが、やはりそういうことでほっておきますと、第三世界その他に軍事的進出が行われるということになっては困るということから、いろいろな防衛努力というのが始まったわけでございまして、それなりの防衛努力はしなければいけないというのが私どもの立場でございます。
○上原委員　そこがわれわれとしては納得しがたいというか、むしろ説得性がないと思う。といいますのは、要するにさっき言いましたように、東西の軍事バランスあるいはソ連の軍備増強、そういうことに対する対抗措置として、それはアメリカがやるというならアメリカの独自の判断でやるのは結構ですよ。それに日本が加担をした形でどんどんいまやってきているところに、いま問題があるということなんですね。しかもそれを最近になってはテンポを速めようとしている。
　具体的にお尋ねしますが、そうしますと、いまの中東に対してのそういう軍事措置があるので、それを阻止する、あるいは排除していくために新たな軍備拡大をしていかなければいけないということなんですが、これもしばしば予算委員会などでも問題になっているように、中東諸国における軍事紛争というものはわが国と直接的に関係があるのですか、ないのですか。
○原政府委員　軍事的に中東に紛争があったからわが国が直ちに軍事紛争になる、そういう因果関係はございません。しかし、中東で軍事紛争がもし起これば、それは当然石油がどうなるかという問題において、日本は経済的に重大な影響を受けることは間違いございません。
○上原委員　私だってそのくらいわかるよ、あなた。エネルギー問題一番大事であるというのはわかる。じゃ軍事的に見て、軍事紛争が起きた場合に、油の問題が大事であるから、経済的なダメージを受けるからということで、そういうこともダメージを受けるかもしらない。受けた場合の措置も考えていまの防衛力整備計画というのは進めているというふうに理解するわけですか、そのことはどうなっている。仮に軍事紛争が起きたという場合の措置はどういうふうにやろうとしているわけ。
○原政府委員　まず第一に、軍事紛争が起こらないように、先ほど外務大臣から申されましたように、いわゆるアメリカのプレゼンスというのが抑止に効くであろうと思っておりますけれども、自衛隊そのものについてはもちろんそれだけの能力を持っておりません。したがいまして、日本の安全を考えれば、やはり石油というものはいま九十日ぐらいな備蓄がございます。それは大変結構なことだと思っておりますが、でき得ればもっと備蓄をした方がよろしいのではないか、私はそういうふうに思っております。
○上原委員　備蓄も結構でしょうが、要するに国際紛争になった場合は、仮に有事が発生をして中東地域が戦争に巻き込まれたという場合は、いま皆さんが机上で言っておられるように、その輸送ルートの安全確保とかそういうのはきわめて困難なんですよ、これはいかなる軍事力をもってしても。まさに戦争状態になったときは、それはいかに海上輸送ルートを確保するといってみたって、封鎖をするとかなんとかいってみたって、そう簡単にいかないという専門家の見方も指摘もあるわけでしょう、現に防衛庁におった高官にしても。それがあたかもできるかのような印象を与えながらどんどん拡大をしていくところに問題があるのじゃないか。その議論はまた後ほどいたしますが、どう考えても、アメリカが軍事力の増強が必要になったから日本も急いでやりましょうというふうに聞こえてしようがないのだ、最近の動きというのは。私はそれじゃ議論をかみ合わすわけにはいかない。
　もう時間もだんだん来ますので、きのう来いろいろ議論があったようですが、今回の訪米において外務大臣、アメリカにあなたはいわゆる着実な増加というものを約束してきたのですか。着実な増加については努力したいということですが、アメリカにコミットメントを与えたわけですか。まずこの点、もう一遍確認をしておきましょう。
○大来国務大臣　今回私訪米いたしましたのは、いろいろな取り決めとか約束のためではございませんで、双方の意見交換でございますから約束ではございません。
○上原委員　約束ではない。そうしますと、アメリカ側は、さっきから議論しましたように、いまの国際情勢あるいはソ連のそういった軍事力の強化等に対抗措置として、どうしても自国の軍事力も高めていかなければいかない、あるいはＮＡＴＯ、また日本に対しても着実で顕著な防衛力の増強というものを要求してきたということですが、具体的には何を求めたのですか。ブラウン国防長官やらあるいはバンス国務長官、またカーター大統領は日本に何をしてもらいたいと求めたのですか。
　一説には在日米軍基地の維持費をもっとふやしてもらいたい、あるいはそうではなくて正面装備、後方抗たん、そういうものをもっとやってもらいたい。また、津軽なり対馬なり宗谷の海峡の関連もあるわけですが、爆雷とか機雷をもっと早急に備蓄というか生産をしてもらいたい、こういう断片的というか具体的なあれが報道されていますね。あなたがおっしゃる着実に増強していく努力をする、アメリカが着実で顕著なものを求めた、この中身は何を求めたのですか。これはぜひ向こうで話し合ったようにはっきりしてくださいよ。
○大来国務大臣　具体的な中身は、やはり防衛当局同士の話し合いの問題でございまして、私の場合は一般的な問題であったわけでございます。ただ基本的には、私の方からも日本の防衛問題に対する基本的な立場を申したわけでございますけれども、アメリカ側も日本の平和憲法とか専守防衛とかそういう基本的な立場は理解している、したがって、日本に期待するのは日本自身を守る力をもう少し強くしてもらえないか、基本的にそういうことでございます。そういう意味では対潜、対空の防衛力を強くしてもらうことが期待される、そういうことであったわけでございます。
○上原委員　在日駐留米軍基地維持費の問題は具体的には出なかったのですか。
○大来国務大臣　この問題も出まして、私どもの方からは地位協定の枠というものがあるので、この地位協定の解釈から言えば労務費の負担は限度に達している、施設費についてはさらに防衛当局と相談して検討してみたいという話でございました。
○上原委員　外務大臣、あなたは、具体的には、もちろんそれは専門的なこともありますから防衛当局——ぼくはそれをやりなさいと言っているわけではないのですよ、そういうやり方は。われわれとしては、やはりオーバーコミットというか、これ以上のコミットをアメリカに与えるべきでないということと、アメリカの補完的防衛力の強化なんて全くナンセンスだ。自国を守るためと言ったって、簡単に言うとアメリカの国際戦略を補強するためにもつと日本も協力してくれということでしょう。それはいかぬ。そういうことにはわれわれとしてはどうしても合点がいかぬ。
　それで、そうはおっしゃっても、私は一般的なことを話し合ってきたと言っても、これは外務大臣がアメリカに行って防衛力の強化に努力する、あるいは基地の維持費、そういうものについても検討していくということは全部すでに日本国民には知れているんだよ。こういうふうに外交方針として先行していって、それを防衛庁にあるいは実務の方に後追いをさせていく、まさにこれは言葉は悪いけれどもペテンか詐欺師的な行為だと言わざるを得ない。
　それで、具体的に言うと防衛庁はこの中期業務見積もりというものに基づいてやると思うのですが、これはあくまで防衛庁の内部資料というふうに今日まで国会では言ってきましたよね。もちろん国防会議でもこれは議論されていない、閣議でももちろん決定されていない。しかし、私たちは当初からこれはポスト四次防だ、第五次防的性格を持つ防衛力整備計画だということを言ってきたのだが、まさにいまこれはそういうふうなレールに乗せられている。この議論はすでになされてきたんで余りたくさん触れませんが、大蔵省もおいでですが、防衛庁が今年度、五十五年度から九年にかけて策定をした中期業務見積もりというものを、仮にこの計画どおり達成をするという場合にはどのくらいの予算がかかるのですか、見積もりとしては。それは大蔵省答えてください。
○畠山説明員　お答えいたします。
　五十三年度価格によりまして、しかも正面装備だけを取り出した場合で、私が聞いておりますのは二兆七、八千億かかるというふうに聞いております。
○上原委員　いまのは正面装備だけですね。それに付帯するものが、いろいろあるとすると、もっと予想されるのはどういうものがありますか。
○畠山説明員　正面装備のほかには後方支援施設あるいは施設庁の、先ほどの基地経費といったようなものがございます。
○上原委員　それを加えた数字は試算したことはないですか。
○畠山説明員　先ほど来お話がございますように、この計画といいますのは、防衛庁限りで内部資料として作成したものでございまして、防衛庁の方ではその部分を含めての試算はされていないというふうに聞いておりまして、私どもも当然そこは試算をいたしておりません。
○上原委員　防衛庁、どうですか、大体の推定でもわかるのでしょう、施設庁長官もおられるのだから。
○原政府委員　先ほど主計官が申されましたように、正面装備で、五十三年度と申しましたが、五十四年度価格で二兆七千ないし二兆八千億かかるだろうと思っております。まあ積算をいたしましたのはそこまででございますが、人件費とか基地経費等、あるいは研究開発とかいろいろございますから、そういうことでいくとすれば、〇・九の——ＧＮＰがあの当時はたしか実質で五・七五％ふえるという政府の計画がございましたので、そういう伸び率がもちろんどのくらいになるかが非常に大きな要素で、その伸び率を抜きにしたＧＮＰ比率論議というのは余り意味がないわけでございますが、五・七五％程度の伸び率があるといたしても、〇・九の水準ではこれはできない、おおむね一％程度に徐々に近づくのではないか。そういう、いろいろシェア等のチェックをいたしまして、大体そういう感覚を持っているわけでございます。全部積み上げてはいないわけで、そこが四次防とか三次防とか違うわけでございますが、大体そういう感覚を持っておるということでございます。
○上原委員　わからぬ。私は余り頭がよくないのですよ。むずかしいことを言わないで、大体二兆七、八千億に加えて、あなたがいま言ったような額を入れると幾らになるのですかと言っている。そんなごちゃごちゃ言わぬで、額で言いなさいよ。
○原政府委員　全体についてはそういうことで、積み上げた積算をいたしておりませんので、ちょっと数字を申し上げるわけにまいらないわけでございます。
○上原委員　そういうやり方が非常にずるいのですよね、失礼ですが。明らかにこの二兆七、八千億は正面装備だけなんですよね。そうしますと大蔵省、仮にいまのこの業務計画どおりいくとしても、それは非常にむずかしい。そのほかにプラスアルファがかなりつくわけで、優に三兆円超えますね。しかもこれは恩給も何も入っていないのです。そうすると、日本の対ＧＮＰ一％云々というのは、まさにこれは、非常に視点のぼけた議論であると私は思う。いまはそういうことだ。この計画を遂行していくにも優に三兆円超える。後でこれは計算すればわれわれの方でも出せることでね。そういうことが一つあるということ。実態としてある。しかも国債依存率は三〇％以上。で、国力、国情に応じてしか防衛の基本計画は推進できない。歯どめがある。これは持ち出さぬでもわかるでしょう。インフレぎみ。
　こういう状況で、外務大臣、さっきあなたは一般論しか約束してこなかったと言うのだが、アメリカに対しては着実な防衛力強化をやるという努力を約束してきて、やっていく。その中身が最近だんだん明らかになっていることは、この中期見積もりをもっと短期間にやっていくんだ。できないことを約束してきたと言ってもこれは過言じゃないですね、全く。大平さんがどういう手品師的なことをやるかわかりませんがね。
　大蔵省、いまの御答弁とも関連をするのですが、せんだって大蔵大臣の答弁もすでにあったので改めて指摘をするまでもないと思うのだが、一％に持っていくことさえとうていいまの財政事情ではむずかしい。具体的にお尋ねしますが、果たして、外務省も防衛庁も大蔵省も、この中期業務見積もりというものをもっと短期間で達成していくということが可能なのかどうか、財政問題からしても、いまの私が指摘したような問題等を含めて。どうお考えなんですか。そこをはっきりさせてください。
　外務大臣は、アメリカに約束したことに対しては、じゃ具体的にどうこたえていこうとするのか。けさの日本経済新聞にも載っておりますように、大蔵省が試算をしたというものでも、三年計画でも一兆二千億円の純増だ。他の歳出の伸び、いわゆる一般の予算の伸び率ということでしょうね、これを九％ぐらいに抑え込まなければいかぬ。そうなると防衛費は一五、六％からあるいはもっとテンポを速めるとすると二十数％の増加ということになるんだが、果たしてこういうべらぼうなことが国民的な理解を得られるのかどうか。そこまでなぜやらなければいけないか。日本を取り巻く諸情勢を、残念ながら私たちはそう見ないのですね、皆さんはそうおっしゃるかもしらぬが。この点明確にしてください。
○大来国務大臣　ブラウン国防長官は着実かつ顕著な、英語でステディー・アンド・シグニフィカントという表現を使ったわけでございますが、私はステディーにはやらなければならぬと思うけれどもシグニフィカントにはなかないきません、財政事情、国民のコンセンサス、いろいろな事情を含めて、そういう意見を申したわけでございまして、その約束をしてまいったわけではございません。
○上原委員　そうしますと、この中期業務見積もりというものをもっと短縮をしてやるとか、そういう考えでこれを説明したとか、そういう議論をなさったということでないわけですね。
○大来国務大臣　先方はそのシグニフィカントという、顕著にという意味の中でそういう気持ちを示しておったと思いますが、私の方はステディーと申したわけでございます。
○上原委員　あなた、ステディーとかシグニフィカントということで、そんなごまかさぬで、私の聞いていることに答えてくださいよ。中期業務見積もりの短期間達成ということは、あなた御自身はそういうお話もしなかったし、また、いま議論をしてもわかるように、財政事情からしても不可能だ、なかなか困難だということはわかりますね、そういう約束はしてありませんねと私は聞いているのですよ。それにお答えして、同時に防衛庁はこれはどうお考えですか、防衛局長。まず外務大臣からお答えください。いまさっきの事情からしてもこれはなかなか大変なんだよ、こんなものを計画どおりやるにしても。
　大蔵省、けさの皆さんが試算をしたというような数字も出ておりますが、さっきお尋ねしましたように、計画どおりやるのさえ大変な財政インパクトがある。しかもそれを期間を切り上げて前倒しでやるというのはなおさら困難だと私は思うのです。それについてはどういうふうに御見解を持っておられるのか、御三名とも御答弁をください。
○大来国務大臣　先ほど申しましたように、そういう約束をしてまいったわけではございませんで、内容につきましては防衛庁の方からお聞き取り願いたいと思います。
○原政府委員　私どもは昨年以来、できるだけ可及的速やかに大綱の決めている水準に持っていきたいというのは、外務大臣がアメリカに行く前からずっとそう言っておるわけでございまして、それをするために中期業務見積もりをつくったわけでございますが、中期業務見積もりと申しますのは防衛庁限りのものでございますし、それは毎年見直すという前提でつくられております。中期業務見積もりに基づいて予算を要求いたしましても必ずしも全部ついているわけでございませんから、当然毎年見直し作業というのは必要でございます。その見直しは四月以降、来年度の予算編成にかけてやっていきたい、そういうふうに考えておりますが、気持ちとしてはやはりできるだけ早く達成したい、そういうふうに考えております。
○上原委員　ちょっといまのこと再確認しますが、もちろんこれは防衛庁限りの資料だと言ったが、しかし実際には、一つの新たな防衛力の整備の基本方針になっている。それは別として、見直しをするという場合は、もっと中期業務見積もりを短期間で達成をしていくという前提での見直しですか、あるいはこの五十五年度から五十九年までを想定をしたその都度の見直しなのか、そこは明確にしておいてください。
○原政府委員　中期業務見積もりはそういうことで防衛庁限りのものでございますが、防衛庁としてはその努力目標として決めているわけでございます。また同時に、これは三年ごとに新しい見積もりをつくるという考え方になっております。その間はいわゆる全体の変更はいたさないで見直しをする、そういうことなんでございますので、そういう線でどういうふうになるか、それはこれから来年度の予算の編成にかけて慎重に検討してみたい、そういうふうに考えておりますが、いまの段階では、気持ちとしては私どもはできるだけ早くやりたい、そういうふうに考えております。
○上原委員　財政当局として、このいまの見積書による計画の整備というものがもっと短期間なりそういうものでやるということは、財政事情としてもとてもじゃないが不可能だと私は思うのだ。改めて、それについてはどういうお考えですか。
○畠山説明員　現下の厳しい財政事情のもとにおきましては、中期業務見積もりを早期に、つまり繰り上げて完成するということはきわめて困難であるというふうに考えております。過去五年間におきまして防衛関係費は約一兆円ふえたわけでございますので、これをさらに上回るような形にしますことは、財政事情からしますときわめて困難であるというふうに考えております。
　なお、先ほどお話にございましたけさほどの新聞に出ておりました試算と申しますのは、これはあくまでも財政収支試算を前提といたしまして、ＧＮＰ等について一定の仮定を置いた上での試算でございますので、御了承いただきたいと思います。
○上原委員　お聞きのとおりで、外務大臣は、失礼だがどうも勇み足みたいなことになっているのだ。事前に私が予算の分科会でもちょっと言いましたが、総理あるいは外務大臣、防衛庁長官、さらに大蔵大臣もこの問題ではある程度話し合っていかれないと、一方がアメリカ側とコミットをしてきて、それがまたうまくいかなかったといって日米間がぎすぎすする。いまのアメリカの要求は割引して聞かなければいけませんよ。それはおわかりでしょう。大統領選挙があるし、車の問題で何とかしたい。ソ連のああいう軍事力のあれがある。だから、まるまるのみ込んでは大きな過ちを犯すのですよ。私はそのことを指摘しておきたいわけですよ。
　外務大臣、したがって、このことについては、大蔵省、財政当局の言い分は先ほどのようなことで、外務大臣はもう約束してきたから何とかステディーにやりたい。ステディーじゃなくて、むしろあなたはラピドリー、急速にやりたい。それではいかないわけでしょう。ちぐはぐでしょう。政府の統一見解はないんじゃないですか、統一した考え方が。一方、防衛庁はできるだけ早目にやりたい。これではまさに——一体外務省、防衛庁どうなっているんだ。皆さんのことだからどうせ後で口裏を合わすことには間違いないと思うのだが、外務大臣、そういうことが国民に与えている印象は大きいですよ。そういう調整はして、私が申し上げたようなこと等も踏まえて、これから対処していくのか。もう一度見解を聞いておきたいと思います。
○大来国務大臣　前にも申し上げましたように、米側からそういう希望が表明されましたけれども、私の方からはそういう急速な大幅な増加ということはできないんだ、やれることはステディーというか、着実にやっていくことだ。事実、政府の七カ年経済計画ですか、その改定見積もりによりましても、実質経済成長率五・五というような数字になっておりますから、仮に実質的な経済の伸びに見合っただけでもステディー、ある程度着実な増加とも言えるわけでございまして、アメリカの希望をこちらがそのまま了承といいますか、約束したとか、そういうことは全然ございませんので、その点の誤解はぜひ解いていただきたいと存じます。
○上原委員　時間ですからこれで終えますが、どうも誤解じゃなくて、それは明らかになることなんですね、大平首相が行かれる場合に。
　そこで最後に、最近の日米防衛協力小委員会の作業状況はどうなっているのか。そういうことと関連して、今日までの日米防衛協力小委員会で検討した事項等について資料として——中間報告をすることになっているんだ。しかしやらない。資料を提出していただきたい。最近どういう状況になって、どういう検討をしているのか。
○原政府委員　日米防衛協力小委員会は、例のガイドラインを決めまして、その以後作業をいたしておりません。
○上原委員　その後作業をしていることはわかるんですよ。その内容はどうなっているのか。どのくらい会合を持って、どういう検討をして、現在はどのような状況まで来ているか。
○原政府委員　日米防衛協力小委員会で決められましたガイドラインに基づきまして、これは国防会議に御報告し、そうしてその後防衛庁長官の責任において、ガイドラインに決められたいろいろのことをいま研究中ということでございます。いろいろのことがガイドラインに書かれておりますが、いわゆる作戦計画の研究等の作業を現在やっておりますが、地勢であるとか、海洋状況とか、気候であるとか、そういうふうなことから始める作業でございますので、まだ非常に初期的な段階でございまして、ファーストステップと申しますか、第一段階にも実はまだ到達いたしておりません。
○上原委員　その検討内容を、出せるものを出してください。作戦部会、情報部会、後方支援部会でどういう検討をなされているのか。いつごろまでに完成を、皆さんとしてはやるのか。中間報告は、これはやろうということになっていましたね。国会でもそういう答弁をしている。その中間報告はいつごろできるのか。めどとしてはどのくらいに置いているのか。
○原政府委員　いまの初期的な段階につきましてはことしの夏ぐらいまでにはできるかと思いますが、この中身は最高機密に属するようなものでございますから、外にお出しをするというわけにはまいらないであろうと考えております。
○上原委員　その点を、いいですね、資料として出していただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　実は、施設庁長官も、労務部長も来ていただいたのですが、ちょっと時間が超過してしまいましたので、きょうは御勘弁をいただきたいと思います。
　終わります。
○木野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○木野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上田卓三君。
○上田（卓）委員　大来外務大臣は、去る三月の十九日から二十三日までアメリカを訪問されたわけであります。その際、ブラウン国防長官あるいはバンス国務長官、ブレジンスキー大統領補佐官、アスキュー通商代表らと会談を重ねられたわけであります。
　周知のように、国際情勢はアフガン問題をめぐって揺れ動いておるわけでございまして、日本が輸入石油の八割を依存する中東へのアメリカの軍事的対応策が重なって、日本の外交政策は非常にむずかしい局面にあるわけでございます。いまや無資源国であり、加工貿易国の日本にとって、平和を維持し、そして平和の中でエネルギーや資源を無事に確保することが至上の外交課題となっておると思うわけでございます。平和に貢献する、その外交こそがわが国を守ると言っても過言ではなかろう、そういう時代がいよいよ到来した、このように考えるわけでございますが、日本の外交姿勢の基本にかかわる問題につきまして、まず大来外務大臣から意見を聞きたいと思います。
○大来国務大臣　午前中、上原委員の御質問にも答えまして、基本的な考え方の概要を申し述べたわけでございますが、日本の経済というのは平和な世界の環境の中で初めて現在のような状況を維持できるわけでございまして、そういう意味では、日本の力の及ぶ限りにおいて紛争の平和的な解決に努力するということをやっていかなければならないと考えておるわけでございます。
○上田（卓）委員　大来外務大臣は、日本は軍事大国にはなれない、こういうようなことも言っておられるわけでございますが、今回の訪米では軍事費の増加を約束してきておられるわけでありまして、これは国民の利益に反するものではないか、このように考えるわけであります。カーター政権によるところの武力を頼みとする中東外交は日本にとって最も危険なものではないか。特に七三年十月の第四次の中東戦争とそれに伴うところの産油国の石油禁輸措置が、アメリカによるイスラエルへの軍事援助強化への対抗措置であったことを思えば、カーターの砲艦外交はその再現につながらないという保証は絶対にない。そういう意味で、そういう状況にあるにもかかわらず、日本政府はカーターの力の外交政策に追随しておるのではないか、このように考えるわけでありますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
○大来国務大臣　基本的には、きょうの午前にもいろいろ御議論が出ておりましたけれども、この十年ぐらいの間においてソ連側の一貫した軍事力増強の継続というのが行われまして、それにある程度おくれを取り戻すという形で西側の防衛力の強化努力というのが行われております。ことにアフガニスタンが緊張の象徴的なものになったわけでございますから、やはり日本の外交努力としてはいろいろな形でソ連軍のアフガニスタンからの撤退を求める。これは、西側世界でも中立化構想等もございますし、回教諸国の外相会議でも即時撤兵を求めておりますし、いわゆる第三世界を含む世界の多数の国にそういう強い要求があるわけでございまして、そういう面で努力することが日本の平和外交といいますか、その果たすべき役割りであろうと考えるわけでございます。
○上田（卓）委員　外務大臣はそういうことをおっしゃいますが、ソ連の軍事力の脅威ということをことさら強調することによって西側の防衛力を強化する。わが国においては、そういう国防の強化といいますか、軍事予算の増強、増大というところにわれわれは大きな関心を持っておるわけであります。特にアフガン事件以後、アメリカはペルシャ湾に空母ミッドウェーやあるいはキティーホークなど最高時二十五隻もの大艦隊を送り込んで、周辺国に対する軍事的な威嚇といいますかそういうものを行っておる、このように思うわけでありますが、こういう時期に日本の財界から徴兵制の復活やあるいは武器の輸出を支持する発言が飛び出しておることも、先刻御承知のことだろうと思うわけでございまして、先ほど申し上げたような形で、やはりことさらそういう状況に便乗して世論を操作するというような状況があるのではないか、このように思っておるわけでございます。
　外相の訪米に当たってブラウン国防長官は、アメリカが防衛努力を真剣に行っている、こういうことでありまして、日本やあるいはＥＣ諸国にもそういう意味では大きな役割りといいますか、役立っているんだということの例としてペルシャ湾におけるところの空母の増強を挙げておられるわけでありまして、こういうような見解に対してわが国は基本的に支持表明をしたのかどうか、その点について国民は大きな関心を持っておりますので、アメリカのそういうペルシャ湾岸を初めとするところの中東に対するそういう軍事力の増強というものに対して、日本が全面的に賛意を示しておるのか、その点について再度お聞かせいただきたい、このように思います。
○大来国務大臣　ペルシャ湾岸の問題につきましては、日本政府の立場といたしまして、先ほど申しましたようにあらゆる方法を通じてソ連のアフガニスタンからの撤退を促すということでございまして、ソ連の軍事力にある程度対抗する力を持っておるのはアメリカでございますが、湾岸地帯という、ある意味では日本、ヨーロッパを含めて西側の経済の息の根をとめることも可能な地域でございまして、この地域に米国が、さらにソ連側の一層の湾岸地帯への圧力が起こるということがもしあっては重大な影響が出てまいりますし、抑止力としてあの方面に力を強化するということについては基本的には賛成しておるわけでございます。
○上田（卓）委員　アメリカのアフガン問題を契機とするところのペルシャ湾を中心としたところの中東政策に基本的に賛成を表明したのですか、アメリカへ行って。その点どうですか。
○大来国務大臣　そのことについて特に意思を表明したということではございません。
○上田（卓）委員　アメリカへ行かれて、そのときにブラウン国防長官は、日本の防衛力についてあるいは防衛予算について、着実かつ顕著な云々、こういう形で要求してきたように聞いておるわけでございますが、外相はそのときに顕著な伸びは期待できない、このように回答しておるようでございます。これが事実かどうか。
　　　　〔委員長退席、唐沢委員長代理着席〕
　それと同時に、これまでアメリカ側はマンスフィールド大使あるいはロング太平洋軍司令官を通じて、年間平均の軍事費の伸び率がＮＡＴＯ諸国を上回っている日本の現状に一定の賛意を表明してきておったようでございますが、そうすると、いわゆるブラウン長官の言うところの顕著な伸びとは、現在よりも急激で速いテンポの伸びではないか、このように想定されるわけでございます。ＧＮＰの一％を達成しようとすれば、たとえば五年間にそれを果たそうとすれば年率で一四％ぐらいの伸び率がなければならない、このように計算されるわけでございまして、現在のわが国の防衛予算の伸び率というものは年平均大体八％ぐらいではないかと思うわけであります。そうすると、倍とはいかないにしても、大体それに近い伸び率を達成しないと、近いうちにＧＮＰの一％まで防衛予算を引き上げることはできない、こういうことになるわけであります。いわゆるブラウン長官の言うところの顕著というのは、そういう意味ではこれに該当するのではなかろうか。それを外務大臣が期待できないとおっしゃったのであれば、いわゆるＧＮＰの一％の達成は当面無理だというように解釈されるわけでありますが、その点について外務大臣のお考え方を聞きたい、このように思います。
○大来国務大臣　五十五年度の予算におきまして、防衛費の伸びは財政の上で六・五％ということになっておるわけでございますが、御指摘のように、現在が大体ＧＮＰの〇・九％程度の防衛支出でございまして、これは昭和五十一年の国防会議及び閣議決定の一％という、一つのめどでございますが、一％を一応のめどとする考え方にいたしましても、きょうの午前中にも御議論がございましたが、なかなか大変なことだということは事実だと思います。ただ、経済の成長もございますから、毎年ある程度の増加は実質的に可能なわけでございまして、そういう意味での着実な増加ということは、もしも政府の全体としての方針が決まる、あるいは国民のコンセンサスとして、やはりある程度自分で自分を守る力を強くするべきだという国民的コンセンサスがあれば不可能ではない、しかし、顕著なとなりますとなかなか日本の事情はそういうことにはまいりませんという意味でございます。
○上田（卓）委員　ＧＮＰの一％ということになりますと本当にまさしく顕著な伸びということにならざるを得ないわけでありまして、外務大臣もいまそのことについて否定されておるようでございますが、防衛予算が増大するということによってわが国の平和が脅かされる、経済の発展が阻害される。確かにそういう軍事産業といいますか、そういう意味での刺激剤にたるのかもわかりませんが、日本の平和な経済の発展には決して役に立たないし、また世界の平和のためにも、決してそのことは役立たないと私は考えざるを得ないというように思うわけであります。先ほど言いましたように、世界平和のために日本がどう貢献するかということは、何も日本の防衛予算をふやしたら世界平和が維持できるんだというような単純なものでないということは明らかだろうし、特に予算的な面においても、国民経済を守るという立場から見ても、特に大蔵当局なども一％については相当反対意見があるというようにも聞いておるわけでございまして、そういう点について十分ひとつ外務大臣として留意をしていただきたい、このように思います。
　次に、ブラウン長官との会談では在日米軍の駐留費はどのような形で取り上げられたのかという問題でございまして、その後施設費については長期の負担計画を作成すると言われておるわけでございますが、これにつきまして、首相の訪米の際に示すつもりであるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたい、このように思います。
○大来国務大臣　いまの問題、内容的な問題については防衛庁あるいは防衛施設庁の問題だと存じますが、ブラウン長官との会談の中で、従来から日本が駐日米軍の経費の一部を負担しておることを高く評価しておる、将来もそういう方向で考慮してもらいたいという希望の表明がございまして、私の方からは日米地位協定というものがございまして、この枠の中でできるだけの努力をしていくべきだろうと思うということを申したわけでございます。この点で具体的にどこまでということは、まだ最後的ではございませんけれども、総理が五月初めにもし行かれる場合に何か決めて持っていくかということになりますと、多分それには間に合わないといいますか、また、そういう具体的な数字を総理が行かれる機会に話し合ってこられるということにはならないだろうと考えております。もう少し時間的な経過、たとえば来年度の予算編成というようなこともいろいろ今年の暮れまでに行われるわけでございますし、そういう経過の中で具体的な検討が行われることではないかと考えておるわけでございます。
○上田（卓）委員　ブレジンスキー補佐官との会談で、アメリカ側からいわゆるアフガンの中立化構想なるものが、特にアメリカの独自の構想というのですか、そういう立場からお話があったのではないかというように思うわけでございますが、それについて具体的に内容をお聞きであれば、ひとつお示しいただきたいし、ＥＣ諸国の言っているところのアフガンの中立化構想と違うのか、違うのならばどういう点が違うのか、そういう点について知り得る範囲においてお答えいただきたい、このように思います。
○大来国務大臣　まだアメリカ政府もこの問題は検討中の段階のようでございますので、私どもの聞いた範囲におきましては、ＥＣ諸国が、これもまだ検討中でございますけれども、考えているいわゆる中立化構想というものもアメリカ側もいろいろ検討しておるようでございます。そういう考え方に関して中国が反対意見を表明しておるわけでございますけれども、ブレジンスキー補佐官との話し合いで一つの重要な点は、中国のその中立化構想に対する批判は、そういう構想が出ることによってむしろソ連の立場が有利になるのではないかというような点を中国側は批判しておるようでございますが、アメリカとしてはそうでなくて、まず第一に、第一ステップとしてソ連軍の撤退を求めるということを中心にした構想を検討している。これにソ連が応すればもちろん結構なことでありますし、応じない場合にはソ連は防御的ではなく、攻撃的、膨張的な目的を持っておるということを世界に示し得るような、そういう何か案を検討しておるんだということでございまして、それ以上の内容はまだ私どもにもよくわからないわけでございます。
○上田（卓）委員　次に、アフガン問題に端を発しましてアメリカのソ連に対する経済措置といいますか、制裁措置がなされておるわけで、特に穀物の輸出のストップというようなことのようでございまして、特にバンス国務長官との話し合いの中でも、日米の協力関係の大枠が話し合われたようでございますし、そういう中で、この対ソ制裁措置の一環として行われたところの穀物の禁輸によるところの余剰分を日本が二十五万トン輸入する、こういうことに決まったようでございます。この二十五万トンをカンボジアの難民に振り向けられる、こういうことのようでございますが、これは日本とアメリカのそういう経済協力というように単純にとらまえられる問題ではなしに、あるいはカンボジア難民に対する日本のそういう援助というような形でなしに、ソ連に対するアメリカの経済制裁に対して日本がやはり加担した、私はこう考えられても仕方がないのではないか、こういうように思うわけであります。特にソ連は従来から、対ソ制裁に対してはわが国に対して漁業問題のはね返りがあるというようなことを警告してきておるようでございまして、そういう意味では、やはりわが国の漁業だけではなしに、日ソの関係に大きな影響を及ぼすことになりかねない、こういうように思うわけであります。
　そういう点で、この点について一体どう思っておるのか。あるいはまた、御存じのようにわが国の場合は六百五十万トンにも及ぶ古々米といいますか古米があるわけでありまして、いまだに未処理分が五百万トン以上もあるというようなこともあるわけでございます。これらの処理がまず先決ではないのか、私はこういうふうに思っておるわけでございまして、ソ連に対する経済制裁ということになれば、逆に日本が制裁を受けて、日本が大きな損失を受けかねないわけでありますので、その点についてはっきりした考え方を明らかにしていただきたい、このように思います。
○大来国務大臣　御承知のように、この問題の発端は、ソ連によるアフガンへの軍事介入にあるわけでございまして、世界の多数の国がソ連に対して即時撤兵を求めている。ただ求めている声だけでは余り効き目もないというか、そういうこともあるので、こういう行為がある程度コストがかかるものだということを知らせる必要がある。そういう点が、アメリカの対ソ穀物輸出、八百万トンまでは従来から協定で同意した数字であるけれども、それを超えるものについては供給をストップするということをアメリカが行ったわけでございますが、そういうアフガン問題ということのにらみで出てきたことでございます。
　日本は最大の穀物買い付け国でございますし、アメリカとの友好関係は外交上もきわめて重要でございますし、国内にもいろいろ見方がございましたけれども、二十五万トンということであれば余り大きな数字でないわけでございますけれども、この程度の穀物の買い付け、その一部は途上国に対する食糧援助、一部は日本の国内の備蓄の積み増し、一部は前倒し輸入というような意味で買い付けるということになったわけでございます。もともと、日本は食糧の安全保障という点から言っても、食糧の備蓄には十分注意を払わなければならない。石油と食糧の備蓄は日本自身の安全にとっても重要なことでございますし、そのこと自体はまた日本の国益とも合致すると考えるわけでございます。
○上田（卓）委員　アメリカのソ連に対する経済制裁、これはアメリカ政府がやっていることでございますが、わが国がアメリカのソ連に対する経済制裁を全面的に支持するとか、あるいはわが国自身独自でそういうソ連に対する経済制裁をするということになっているのですか。その点どうですか。
○大来国務大臣　日本では経済制裁という言葉は使っておらないわけでございますけれども、いまのアフガン問題というのは西側の世界のみならず、第三世界を含めまして全体的に脅威として感じられておるわけでございまして、日本としては特に自由世界を守るという共通の立場をアメリカあるいは西欧諸国とも分かち合っておるわけでございまして、各国の対応の仕方はそれぞれの置かれた事情がございますので、決して同じではないわけですけれども、いまのようなソ連側の軍事介入のコストについては、日本の立場で可能なことは措置をとる、しかし、それはアメリカと同じことをやるというわけではないわけでございます。
○上田（卓）委員　ようわからぬわけですが、経済制裁ということでないけれども、それに近いことをしているということなんですか。要するに、二十五万トンの穀物の輸入というのはカンボジア難民に対する救済ということであるなら、何もアメリカの穀物でなくたって日本にはいわゆる古米があるわけですから、あるいはそれ以外のものであってもいいわけであります。そうすると、やはりカンボジアに対する、そういう難民に対する援助がアメリカの穀物であるというのは結果であって、要するに、アメリカから穀物を二十五万トン輸入するということについても、それは日米の経済協力というよりも、端的な言葉で言うならば、アメリカがソ連に対する経済制裁の一環としてなされた穀物の禁輸、その余剰分を日本が助太刀することによって、結果的にソ連に対して、経済制裁ということもないかわからぬけれども、そういう意味を含んでいるんですかどうなんですか。
○大来国務大臣　もちろんそういう意味を含んでおります。
○上田（卓）委員　ということは逆に、アメリカと同等ではない、同じではないとはいうものの、何らかの形で日本が独自でソ連に対する経済制裁なるものを今後もしていくのか、あるいはそれに対してソ連側から逆に日本に対するしっぺ返しというんですか、そういう逆な意味での漁業問題を初めとする経済制裁が当然起こってくるという問題についてはちゃんとした姿勢で臨むのでしょうね。その点どうですか。
○大来国務大臣　この点につきましては、今国会の初めに総理が施政方針演説の中で明らかにしておるわけでございまして、各国との協力のもとに、たとえばココムの場を通じて協議して高度技術商品の対ソ輸出についての抑制を行うというような手段もとることになっておるわけでございます。ただ、日本の置かれた立場はアメリカの立場と違う点もございます。地理的にも違うわけでございますし、ソ連との従来の経済交流の実態等にも相違する点がございますので、こういう点につきましては、ヨーロッパ諸国の対応の仕方等も十分に連絡をとりながらそれぞれの立場で、全般的には自由世界あるいは第三世界を含めまして、ソ連の軍事的な他国への介入については同意できないということについての意思表示の一つとしてそういう手段を考えるということになっておるわけでございます。
○上田（卓）委員　自由諸国という言葉が出たわけですけれども、ヨーロッパの各国、ＥＣ諸国の中にも大分ニュアンスの差はあるとはいうものの、ヨーロッパ諸国の対応の仕方とわが国の対応の仕方は大分違う。そういう意味では、相当と言うよりも本当に対米追随というか、本当にアメリカの言いなりになっている。いや若干違うんだ、薄めたような形で発言もし、実際の行動もとっておられるようですが、やはり世界の各国から見た場合に日本はアメリカに非常に追随的である、こういう印象は免れないだろう、こういうように思うわけであります。
　逆に対ソ連との経済交流を考えた場合に、今後に起こるところのマイナス面というものを果たしてアメリカにおいてカバーしてくれるのかどうかということになってきたら、日本とアメリカとの貿易においてもいろいろ対立点、問題点があることを考えた場合に、本当にばかを見るのはわが国ではないかというような気がしないでもないわけであります。そういう面で、そういう火遊びに近いというか、アメリカがこうしたから日本もソ連に対してこうするのだというような態度というものは厳に戒めるべきではなかろうか、こういうように私は考えておるわけでございます。
　特に対アメリカとの関係でソ連の軍事力が云々されるわけでございますが、特にわが国においては、ソ連の極東におけるところの軍事力の脅威というような形で、ことさらにそういう有事立法であるとかあるいは防衛力の強化とかいうような形が、あるいはときには徴兵制の復活なども取りざたされておるわけでありますから、そういう危険な道へ日本を再び追い込むようなことは厳に戒めなければならないだろう、こういうように思っておるわけでございまして、日本政府の、特に外務省の賢明なる今後の行動というものを特に望みたい、このように思うわけであります。
　そこで、この三月十八日中東歴訪から帰りましたところの園田特使は、パレスチナ問題は中東和平の核心ではない、こういうふうに言っておられるようでございますが、これまでの政府のＰＬＯに対する姿勢を後退させておるのではないか、このように考えざるを得ないし、さらに、このパレスチナ人が重視されるのはこわもてだからだ、このような暴言さえ吐いておるわけでございまして、これは全く差別的であり侮べつ的な言辞ではないか、こういうように思っておるわけでございます。中東和平を願い、アラブ諸国との友好を目指す者の発言ではない、こう断ぜざるを得ない。ＰＬＯからは抗議が来ておるようでございますし、即刻このような暴言を撤回し謝罪すべきではないか、このように私は思っておるわけでございますが、外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○大来国務大臣　私もそのお話を直接聞いたわけでございませんので、まだ御本人からも御意向を伺っておらないのでありますけれども、基本的には、パレスチナ問題は中東の問題の重要な課題である、ただ、それがただ一つではなくて、ほかにもいろいろ複雑な問題があるという趣旨で発言されたのだろうと思います。日本政府の対中東の考え方というのは、従来園田外相の時代から明らかにされておるわけでございまして、この態度というのは、ヨーロッパ諸国に比べても、より前向きな態度を日本としては表明しておるわけでございます。今度の園田特使の中東訪問の際もそういう日本の考え方を説明して、先方から共鳴を得たということでもございますので、ただいまの点については基本的にそう違った点がないと考えております。
○上田（卓）委員　中東和平の核心ではないという意味ですね、それだけでないということは明らかでありますけれども、中東の和平の重要なといいますか、あるいは核心という言葉が適当ではないかというふうに私は思うのですが、そういうものと、それからパレスチナ人が重視されるのは彼らのこわもてという表現があるわけです。これは十分聞いてないというお話のようでございますが、もしかそういう二つのことを考えるならば、本当に日本のＰＬＯに対する基本姿勢の変化と言わざるを得ないと思うのですが、その点について特にそういう日本政府のＰＬＯに対する対応が変わったのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大来国務大臣　基本的姿勢は全然変わっておりません。
○上田（卓）委員　いま私が申し上げた園田特使の発言についてはどうなさるのですか。これは抗議も来ておるのでしょう。まだ聞いておりませんということで済みますか。
○千葉政府委員　ただいまの委員御指摘のような抗議文等は私どもの方に参っておりませんし、園田さん御自身の方にも参っておらないと伺っております。
　なお、この発言の趣旨は先ほど大臣から御説明いたしたとおりでございますが、後の方でおっしゃいましたこわもて云々というのでございますけれども、私どももその後いろいろお話を承ったりしまして、これは無視すべからざる実力を備えた集団としての、それに対する中近東のアラブの方々皆さんの抱いていらっしゃる感じ方なのだ、それを平易にわかりやすく言ったのだといったような御趣旨だと承っております。
○上田（卓）委員　いずれにしても、ＰＬＯの方々は相当怒り心頭にきていますよ。正式な抗議がないとか、特使のところにもなかったというようなことですけれども、決してそんなものではない。アラファト議長に会えなかったからといったって、八つ当たり的なそういう発言というのは問題だと私は思うのです。ですから、そういう意味でやはりＰＬＯ側と十分に対応して釈明する、陳謝すべきはするという態度があってしかるべきだと思いますし、それは何もＰＬＯに対するだけでなしに、アジア、アフリカあるいはアラブ諸国に対しても、日本は欧米に対する態度と非常に違った、非常に侮べつ的なといいますか、差別的な立場が顕著に見られるわけでありますから、そういう姿勢というものを厳に戒めなければならないだろう、このように私は思っておりますので、そういう点で外務大臣、いま私が申し上げたそういうことに特に留意する、日本は先進国だという立場で、何か援助してやるのだとかどうだとかいうような高飛車な姿勢があるわけでございますが、誤解があれば十分誤解を解いていく、あるいはこちらに過ちがあれば過ちを正していくという姿勢がなければならぬと思いますが、その点どうですか。
○大来国務大臣　私も中東に何回か参りましたが、一般に日本に対する相当な期待感、信頼感も一面あるわけでございます。特に技術力というようなものと、それから過去においてのあの地域と余り縁がなかったこと自体が評価されておるというような点もございまして、じみちな努力を積み重ねてさらに友好関係を進めていくということが日本のとるべき立場だと存じます。ただ、中東問題というのは非常に歴史的にも古く、非常に複雑な関係が入り組んでおりますので、私どもとしても今後の問題に取り組む場合に十分注意深く考えてまいりたいと思っております。
○上田（卓）委員　次に移ります。
　オリンピック問題でございますが、先般の予算の分科会でも、外務大臣、文部省の方にも私質問申し上げたわけでございますが、わが国はモスクワ・オリンピックについては参加も不参加も決めていない、まだ言及していない、また五月二十四日のエントリー締め切り日まで事態を見守っている、こういう基本姿勢はいまも変わっておりませんか、どうですか。
○大来国務大臣　二月一日の政府の見解表明から変わっておりません。
○上田（卓）委員　アメリカを中心にしまして、モスクワ・オリンピックをボイコットする、そのために代替五輪の準備が進められておるようでございまして、三月十七、十八日ジュネーブで準備会が行われたわけでございます。当初二十カ国近くの参加がもくろまれておったようでございますが、実際、正式に参加したのはアメリカあるいはイギリスなど七カ国でありまして、オブザーバー参加はカナダなど五カ国であった、このように報道されておるわけで、西ドイツやフランスやイタリアあるいはまたわが国も不参加であったわけであります。三月二十三日の毎日新聞では、駐日アメリカ大使館を通じての招請を大来外相が断った、また訪米の際、代替オリンピックについては今後も競技に参加しないと述べた、このように伝えられておるわけでございまして、このことについて政府の方針は大来外務大臣の発言どおり変わっていない、このように理解していいですか。
○大来国務大臣　ただいまお話しのとおり変わっておりません。