Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員　冒頭にも言いましたように、山梨県は、山間部、山に囲まれた地域で、幹線道路が閉鎖されてしまうと、空路しかないんですね。
　山梨県防災ヘリとドクターヘリということで、今、災害時のためにと言ったわけですが、実際に、私もドクターヘリの会社にも連絡しました。やはり、どう動いていいかわからないんですよね。一方では、空路でしか物資の搬送もできない。情報が不足していたため、救急患者さん、救急車も立ち往生している状況。
　ドクターヘリは厚労省と国交省という管轄になると思いますが、これも今回を教訓にして、ドクターヘリ、先ほど補助金等についてということもございますが、そういったときのために、ぜひまた、体制整備をやっていただきたいなというふうに思っております。
　次に、できるだけかぶらないようにということで、探すのが大変なんですが、今回の大雪、先ほど言ったように、農業被害ということは大きく伝えられております。同時に、障害福祉サービス、これにも多大な問題が起きているんですね。私も週末に視察に行っておりますが、就労支援Ａ型、菌床栽培とか、ビニールハウスを使ってシイタケの栽培といったことをやっておるわけですが、今回の大雪で被害を受けてしまいました。
　今回、農業救済という面ではさまざまな内容が盛り込まれておりますが、農業被害というよりも障害者支援。なぜかといいますと、就労サービスというのは、総合支援法から一日の給付費というのがあって、大きな社会福祉法人等では別ですが、ＮＰＯとか小さな株式会社がやっておるところでは、もちろん農業からの収入もなくなる可能性があるということと、一方ではサービス費が、サービス提供していないわけですから、事業そのものが成り立たなくなっている、そんなことが危惧されておるわけです。
　そういった意味で、今回、災害に対する農業支援というよりは、障害者就労支援という観点からどのような取り組みがされておるのか、また、お考え等についてお聞かせ願いたいと思います。
○蒲原政府参考人　障害者の福祉サービスの関係についてお問い合わせがございました。
　委員のお話にもございましたとおり、障害者総合支援法に基づきまして、サービス事業者がサービスを提供したときに報酬を払うということになっておるわけでございますけれども、事業者が当事者である利用者に対してサービスを提供した場合にその対価として払うという性格でございますので、その報酬自体は、いろいろな理由で事業が休止している場合については払うことはなかなか難しい、こういうことでございます。
　ただ一方で、災害により被災した事業者の方々に対しては、例えば、独立行政法人の福祉医療機構というところがございまして、ここからいわば災害時などの一時的な資金需要に対する経営資金の融資というものを実施しております。
　こうした支援方策などを活用して、ある時期は確かに収入が入らないんですけれども、事業自体が長期的に安定して運営できるように必要な支援を行っているということでございますので、こうしたことを積み重ねながら必要なサポートをしていきたいというふうに思っております。
○中島委員　大規模なところはそれぞれやっておるんですが、やはり小さい事業所ですね。例えば従業員の方が二十名以下で、知的障害、身体障害も含めたりとか、あとは従業員の方に支払う賃金もあるということでして、一方では、小さい事業所は借地でやっておるということもあります。現在では、借地であれば、その場ではなく違うところにある場合にはなかなか補助金がおりない、そういったことも現状としてあるようです。
　先ほども言ったように、農業支援という観点ではなくて障害者就労支援ということですから、障害者の方々の職の確保という意味もございますので、その制度自体、これはまた厚生労働委員会の方でも取り上げさせていただきたいと思っておるわけですが、弾力的な運用、また、幅広い観点からの御支援をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　時間も過ぎておりますが、今回、雪害によって、山梨県ですが、ハウス農家、八割が倒壊してしまったということで、甚大な被害というふうに伝えられておるわけです。一方で、二割のハウス農家の方々は何とか維持できた。これは大変重要なことだと思うんです。もちろん、冒頭にも言いましたように、農業被害に対する救済というのは非常に大事だ、それは大前提なんですが、一方で、二割の方々がしっかりと維持できた。
　これは、私も実際回ってきたわけですが、例えば、ビニールの形状であったり、ハウス自体の形であったりとか、一方では、そういったものに対して、警戒警報ではないんですが、ビニールを破って何とかパイプは守ったとか、そういったやり方、いろいろな工夫があったわけです。ただ、そういったことは、実際には、その守られた方々、今このような農業被害の中で、なかなか声を上げづらいということになっております。
　そして、今回、いろいろな救済措置の中でこれから再建をしていくに当たって、私も話を聞いていると、さまざまなんですね。例えば、こういったことがあったときに守れるように、暖房器具は高いものを使用しようとか、要するに、雪国用のハウスとして再建をしようということになるわけです。
　ただ、今回、山梨県の場合、観測史上初めて、もしかしたら百年に一回かもしれない。それのためにかなり高コストなものを備えるのか。これは、東日本大震災の防潮堤にも言えることかもしれません。もちろん、気象変動によって何が起こるかわからないということはあるかもしれませんが、やみくもに高コストなものを勧めて、一方ではばらまきみたいなことにならないように、政府として、国として、ハウスの再建に向けて、ただただ頑丈なものをつくればいいというよりは、守られた二割の方々の検証をしっかりとしていただいて、どうしたら守れたんだ、そういった調査を含めて、どのようにお考えになっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○西郷政府参考人　ハウスの強度その他についてのお尋ねでございますが、農林水産省では、これまで、施設整備の際に、毎秒五十メートル以上の風速あるいは一平米当たり五十キログラム以上の積雪荷重に耐える強度を有します災害に強い低コスト耐候性ハウス、こういうものの整備について支援し、普及を進めてきているところでございます。
　また、こういった施設園芸の専門の団体でございます日本施設園芸協会というところがございますけれども、ここでは、雪対策として、要するに、施工業者さんに対しまして、この低コスト耐候性鉄骨ハウスを設置する際のマニュアルなどを作成して、施工についての技術指導、これをずっと行ってきておりまして、現在、私どもの支援では、大体全国で三百件ほどの導入がされているところでございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、今回の豪雪被害はいろいろなことが起きましたものでございますから、今のところ、現地に職員を派遣いたしまして被害状況の把握に努めているところでございます。
　今後、倒壊の原因、あるいは、なぜもったかとか、なぜもたなかったかといったことにつきまして検証いたしまして、さらなる雪害対策あるいは技術対策に生かしてまいりたいと存じております。
○中島委員　時間ですので終わりますけれども、要するに、今回、百年に一回かもしれない、もしかしたらもうこういう雪は降らないかもしれない、ただ、わからない。気候変動もあって、寒冷化なのか温暖化なのか、そういう中で、やみくもに強いものをつくればそれでいいということではなくて、しっかりと、守られた二割の方々の意見を聞いて、そして、予防という意味で雪の警戒警報も含めてですが、そういった前向きな意見を取り入れていただいて、単なるばらまきにならないように十分注意をしていただきたいと思います。
　そして、この委員会も災害対策特別委員会ということですので、もちろん被害を救済するということも大事だとは思うんですが、こういった事例を含めてしっかりと検証する場として、継続して災害対策特別委員会を開いて御討議していただけることを希望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○福井委員長代理　次に、椎名毅君。
○椎名委員　結いの党の椎名毅でございます。
　本日、災害対策特別委員会で三十分いただきましたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　本日の皆様方の質疑、今まで拝聴してまいりましたけれども、非常に勉強させていただきました。災害対策というのは、事前のリスクマネジメント、すなわち、リスクコントロールだったり、リスクファイナンスだったり、インフラ整備、制度設計、こういった事前の対応と、それから災害時の危機対応、そして事後の応急復旧、それから復興、こういう時系列で物事を考えていく、そういう仕事なんだなということを改めて感じました。
　細野委員それから中島委員の指摘は、災害時の危機対応というところに関する問題意識だったと思いますし、それから、最初の宮川委員、後藤委員等は、事後の応急復旧のところでつける補助金等についての問題意識だったかというふうに思います。こういった、時系列で考えていかなければならない問題意識ということを、私自身も本日、改めて感じさせていただきました。
　本日は、この時系列の中で、特に事前のリスクマネジメントという部分について、国と民間の役割の分担という観点から質疑してまいりたいというふうに思います。
　事前に通告していたところとちょっと順番を変えさせていただきまして、御質問させていただきたいというふうに思います。通告でいうと四というところから始めさせていただきたいというふうに思います。今冬期の雪害について質疑をさせていただき、時間の許す限り、通告一というところで、奥尻島に関する反省というところに戻っていきたいというふうに思っております。
　私自身も、災害特の委員派遣ということで山梨県を視察させていただきました。山梨県を視察させていただきまして、先ほど来指摘のあるように、ブドウを初めとした八割のハウス農家が被害を受けていて、被害総額百七十三億という非常に大きな被害を受けている。特に、百年に一度という大雪で非常に被害を受けておるということだと思います。
　それによって、農林水産関係ですけれども、非常に手厚い補助金のメニューが準備をされておるというふうに認識をしています。
　農業用ハウスの再建、修繕への助成とか、それから共同利用施設への助成、特に果樹改植への助成等々、さまざまな形で支援がなされている。特に、従前と違うという意味でいうと、撤去の部分についても補助金のメニューがついたというところで、非常に手厚いなというふうに私自身思っております。
　この時系列という意味でいうと、先ほど申し上げました応急復旧のタイミングにおいて、そのフェーズにおいて災害の被害を国費で填補していく、補助金をつけるということ、それ自体は非常に重要なことだというふうに私自身も思っておりますが、他方で、視察に行っても、現地の方々から話を聞いても、これこれの被害があるからこういう補助金をつけてほしい、さらには、ブドウについては、建て直しをした結果、五年間収入が得られないので、その間の、無収入期間の所得補償までしてほしい。
　要するに、お金を欲しいという要望がたくさん出てくるということにどうしてもなってしまいがちですし、災害対応というと、どうしても、事後の応急復旧から復興にかけての補助金づけ、それから復興をどうしていくかという話に終始されてしまうことが多いと思うんですけれども、でも、実際、本当に国がやらなければならないことというのは、抜本的に災害に強い産業をつくっていくということなのではないかというふうに、私自身、やはり思っています。
　農業について、きょうお話をさせていただければと思うので、農業についてちょっと言及すると、天災というリスクを負っているビジネスであるということは、農業に従事されている方であれば誰でも知っているし、農業に従事していない人間でも、天候リスク、それに伴う価格リスクや収量減少リスクといったリスクを負っているビジネスであるというのは当然認識されているものなんだと思います。これを、要は、誰がリスク分担していくかという観点から事前の準備をしていくことが必要なんだろうというふうに私自身思っています。
　基本的には、やはり、事業者である自分が負い、かつ、それが価格転嫁されることによって消費者が負うというのが大原則なんだろうというふうに思いますし、それで賄うことができなければ、いわゆる保険のような形で、同じリスクをしょっている人たちが積み立てをし、そして、それを運用したお金でリスクシェアリングをしていくということがその次に考えられるべきことなのではないかというふうに思うんです。
　事後の応急復旧のタイミングで手厚い補助金をするということは、先ほど中島委員も指摘していましたが、二割の自助努力で助かった方々、それから、被害は受けたけれども、高い保険料を今まで払ってきたからこそ、保険で自分で建て直しをすることができる方々、さらには、そこそこ体力のある人で、自社でというか自分でローンを引いて応急復旧することができるという方々と比べると、かえって不公平感があるのではないかというふうに思う次第でございます。
　こういうモラルハザードの危険というのは非常にあるわけですけれども、改めて大臣にちょっと考え方を聞きたいんですが、災害に対する自助と共助と公助という、役割分担というか、哲学的な問いで大変恐縮ですけれども、伺えればと思います。
○古屋国務大臣　委員御指摘の自助、共助、公助、このバランスをとるというのは非常に大切ですよね。
　実は、非常に興味あるアンケート結果が出ているんです。平成十四年に調査した結果と、つい先日、二月の十日前後だったと思いますけれども、発表した内閣府の調査で、公助に重点を置いた対応をすべきというふうに答えた方が、平成十四年では二五％近くいた。今度は八・三％、三分の一になったんですね。それより、むしろ、自助、共助、公助のバランスがとれた対応をすべきだという方が、三七％から五七％ということで、相当ふえているんですね。
　だから、やはり国民の皆さんも、災害が起きるたびにそういう認識というのは非常に高まってきているというふうに思います。今御指摘の、例えばみずから保険をつける、これも自助の一つですよね。そういった取り組みをして、自助、共助、公助のバランスをいかにとっていくかということが、今後の災害対策、そして防災意識の高揚のためにも極めて重要だという認識でおります。
○椎名委員　ありがとうございます。
　今のアンケート結果、おっしゃっていただきましたけれども、非常に興味深い結論だなというふうに思います。政府が何でもかんでもしてくれるというたてつけのもとに、困ったときにお金をもらう、そういう対応ではなくて、やはり事業者である農家の方々を初めとした、そういったところが自分でリスク負担をしていくための手当てをしていく、そのためのインフラづくりというのをしていくのが国の役割であり、自治体の役割かなというふうに私自身も思います。
　きょう、江藤農水副大臣にいらっしゃっていただいておりますので、農業に関する自助であり共助の仕組みであります農業災害補償制度、農業共済ですけれども、いわゆる保険に相当するものについて、幾つか伺っていきたいというふうに思います。
　今回の災害により、特にハウス農家について結構大きな損害が出ているということでございますが、原則としては、やはり自分の入っている保険で賄っていくということ、高い保険料を払い続けて、最後、被害があったときにこれで賄ってもらうということ、これが原則なんだというふうに思います。
　しかし、現実、山梨県で、特にこの農業災害補償制度のうちの園芸施設共済事業、この事業の保険に加入している人というのは、山梨県のハウス農家のうちの三五％程度ということをお聞きしております。決してそんなに多くはないということなんだろうと思います。
　本来、この共済保険に加入していない農家というのは、恐らく、雪だったり、台風だったり、大きな天災は起きないだろうとたかをくくってしまっていたと言ってしまうとあれかもしれませんけれども、結局、自己リスクをとるという決断をしたからこそ、保険に入らないということなんだと思います。
　先ほどちょっと古屋大臣にも御指摘を申し上げましたけれども、結局、保険をみずから支払ってきて、その結果、今回の被害を受けて、保険によって支払いをしてもらうという自助の努力をしていた人と、そうではなくて、今回、さまざまな農水省の補助金メニューが、すばらしいメニューがたくさんあって、国が損害を填補してくれるということであれば、かえって、共済は入らなくてもいいんじゃないかというふうに考える人たちもふえてくるんじゃないかと思うんですけれども、こういったモラルハザードという観点から副大臣の御所見をいただければというふうに思います。
○江藤副大臣　お話はよくわかるんですが、まず、共済制度は入っている方と入っていない方がいる、これはもう経営判断ですよ。ただ、国費が二分の一ある、これはいわゆるリスクマネジメントの世界に入ると思うんです。
　しかし、例えばハウスなんかは、共済に入って、初年度からだんだん償却率が減っていって、ですから、経年劣化していくと補償金額が下がっていく、そういうことも考える。
　例えば梨農家やいわゆる果樹農家なんかでも、七年、八年に一回しか落果しない。そういう被害が起こらなければ、ならして計算したときには入らない方が得だという経営判断をされるわけですね。ただ、農水としては、二分の一の国費を入れて共済事業を運営しているわけですから、ぜひ入っていただきたいということを考えています。
　今回のメニューは、委員も御指摘のように、全く予想もしていないような大雪が降ったわけでありまして、当然、雪に対する強度がない。中には、雪の被害に遭わなかった方が二〇％おられるというふうな御指摘もさっきあったようでありますけれども、それは、地形の問題もあるし、風向きの問題もありますし、確かに、ビニールを剥いで自分で努力をした方もおられたかもしれません。しかし、基本的には、これだけ大規模な災害があれば、この機会に離農してしまうというようなことは決していいことではありませんので、今回は、各党を超えた熱い御要望をいただいて、農水省としてはメニューを組み立てたわけであります。
　モラルハザードという話がありましたけれども、共済に入っていれば、国が用意した補助事業にプラスして共済のお金も出るわけでありますから、やはり今回をきっかけに共済事業に入ろうというようなインセンティブが働けば、さらにいいのではないかというふうに考えています。
○椎名委員　ありがとうございます。
　今御指摘いただいたこと、まさにそのとおりだと思っていて、まさに経営判断なんだと思います。特に、加入率が低いのにはそれなりのやはり理由があって、まさに副大臣が御指摘いただいたとおりでして、要するに、保険料を支払い続けてきたものを割引率か何かで計算して現在価値に引き直したものと、補償金額をリスクの掛け算をして比較すると、恐らく補償でもらう金額の方が少ないと直観的に思っているからなんだろうというふうに思います。
　その原因として、まさに今副大臣が御指摘いただいたように、園芸施設共済においては、対象となる、カバレッジとなる被害についてはハウスと農作物、両方がカバーされるわけですけれども、ハウスの部分については、経年劣化を認めていって補償金額が年を経るごとにだんだん減っていく、そういうところがあるというお話です。これがまさにハウスの保険加入率を下げている要因の一つなのではないかというふうに思っています。
　基本的な思想設計として、自分たちが災害なりなんなりで受ける被害は自分たちで守り抜くという大原則に事業者の方々が立っていただく限りにおいて、やはり保険なりなんなり、自分たちで手当てをしていただくことが原則だと思うんです。しかし、入れないというか、入っても意味がないと思っているということなんだと思います。
　そういう意味で、今後、保険の加入率を上げていくための施策ということを考えていかなければならないのかなというふうに思います。
　例えば米麦については、任意加入なのか強制加入なのかみたいな世界だと思いますけれども、ほぼ一〇〇％で共済保険に加入しているというふうに聞いておりますし、さらに家畜共済についても、乳用牛等については結構高い比率で保険に加入しているというふうに聞いています。
　こういった形で、先ほど副大臣のおっしゃっていただいたとおり、園芸施設共済における補償金の支払い額について、例えば、減価償却して支払い額を減価させていくという対応ではなくて、その辺について少し見直しをしていくとか、米麦のように強制加入をしていくとか、さらに、保険料の支払いという意味でいうと、事業者負担と国費負担ということで今それぞれ半々なんだと思いますけれども、事業者負担の部分を減らすという意味で、逆に国費負担をふやすというような、要するにメニューの考え方というのがあろうかというふうに思います。
　今後、そういったことについて御検討をしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　まず、園芸施設共済の加入率について御指摘がありましたが、こちらも地域差がございまして、例えば新潟県で約九五％、秋田県八八％など、そういう地域もある一方で、二割程度というところもございます。
　その要因として、御指摘のように、これまで、雪害等の被害を受けることが少ない地域では、加入の必要がないと判断する農家が多かったというふうにも考えられます。
　園芸施設共済の加入促進については、これまでも、掛金補助の対象となる共済金額の上限を引き上げるとか、あるいは、過去の被害の発生状況により、地域あるいは農業者を幾つかのグループに分けて、災害発生率の低いところは掛金を安くする、そういう危険段階別共済掛金率の設定というような仕組みも導入をしてまいりました。今回被害が大きかった地域においては、これらの措置も活用して、重点的な加入推進をやってまいりたいと考えております。
　御指摘の補償水準を上げるという部分ですが、ここも、御指摘のように、経年減価部分を含む施設の再建築価格というところまで補償水準を上げるというのは、減価償却という税制上の扱いと異なるという点ですとか、あるいは掛金が増加するという難しい問題もございますし、また、掛金国庫負担の増額についても、これも委員御承知のように、既に二分の一を国庫負担しておるところでございますので、現在の財政状況を踏まえると、さらなる増加はなかなか難しい、そういう課題があろうかと考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　財政上の問題という意味でいうと、それはそのとおりだとは思うんですけれども、結局、災害が起きたときに一時金として補助金で支払う金額が減るのであれば、現状の財政状況であっても、要するに国庫負担分をふやすという発想自体はできなくはないんだろうというふうに思います。
　共済金の支払い状況という意味で申しますと、平成五年の冷害のときに五千五百億ぐらい、トータルで共済金を支払っていますけれども、それ以外の年は平均一千億前後ぐらいの共済金を支払っているわけですね。こういうところを見ると、要するに、掛金という意味における国庫負担分についても、トータルの支払い額はこのぐらいということであるので、実際どのくらい運用しているのかというのはまたちょっと規模は違うと思いますけれども、トータルで最後、支払いの金額が減るのであれば、考えられないことではないんじゃないかというふうに、聞いていて思います。
　さらには、減価償却の話なんですけれども、税制上の問題でいうとずれが生じるというのはそのとおりかと思いますけれども、他方で、今回の補助金等についても、一応、撤去それから再建等について補助金をつけるということをやっているわけですね。そうしたカバレッジという意味でいうと、同じような制度設計自体は不可能ではないんじゃないかというふうに思うんですけれども、ぜひ御検討していただきたいなというお願いだけさせていただいて、次に参りたいというふうに思います。
　それで、最後にもう一個、保険に関連して、保険とリスクのシェアリングという観点で、少し、農政の本質みたいなところを伺いたいんです。
　共済の話を伺っているときに、家畜共済事業について加入率は幾らですかと聞いたところ、豚については二五％ぐらいですというお話をいただきました。それは何でなんですかと聞くと、要するに、企業参入が結構盛んに行われているということだそうです。
　農政についても、土地利用型と施設利用型と二つあって、それは二つきちんと分けて考えなきゃいけないとはもちろん思います。施設利用型については、企業の参入ということが比較的容易なのかなと思いますし、他方、土地利用型については、農地法の制約とかがあって、企業が参入する、特に土地所有という意味において、参入するというところまではなかなか難しいというのが現状なのかなというふうに認識をしております。
　しかし、企業が参入すると、図らずも御指摘いただいたとおりですけれども、そこそこ大きな企業であれば、リスク耐力が高いということで、自社でリスクをとることができるので、補助金だったり共済だったりというもので手当てをする金額というのが相対的に減るんじゃないかというふうに思うんですね。
　なので、土地利用型、それから施設利用型を含めて、災害に強い自立した農業を確立するという観点から、本格的に株式会社参入を認め、かつそれを促していくということまで将来的に検討していった方がいいのではないかというふうに私自身思うんですけれども、ぜひ御所見をいただければというふうに思います。
○江藤副大臣　確かに、大きな会社であればリスクに対する耐性は強い、それはよくわかります。
　しかし、農政の根幹というお話を委員は最初にされましたけれども、我々がやはり考えているのは、国土の保全、それから景観、文化、いろいろなものをトータルパッケージで守っていくのが農政の根幹だと思っています。そして、国民に対して食料を安定的に供給する食料安全保障という観点も忘れてはいけないんだと思います。
　他方、株式会社が何に対して責任を負っているかということをよく考えたときには、株主に対して、もちろん、社会に対する義務も負っておりますけれども、株式会社は、やはり株主に対する配当の義務というものを常に背負っている。やはり、目指すべき方向が若干違うと思うんですよね。だからといって、株式会社の参入はだめだと言っているわけでありません。
　今回、機構で、いわゆる大きな企業であっても、農業生産法人、農事法人等、いろいろ形はありますけれども、農地をリースの形で利用することは可能ですし、私も、今、産業競争力会議で産業界の方々といろいろ農政改革の場面に接しておりますけれども、そういう方々も、所有という形ではなくて、バランスシート上、資産として農地を持つよりも、リースで安定的に貸していただけるのならば、リースの方が企業的にも経営合理性が高いという御意見もたくさんいただいておりますので、委員の御意見も参考にしながら、これからの農政についていろいろ考えてまいりたいと思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　もちろん、農業において、副大臣も御指摘のとおり、要するに、通常のビジネスとは違うさまざまな役割を担っているというのは御指摘のとおりだと思いますし、だからこそ、それに向けて補助金等がついている、さまざまな措置が農政の中で講じられているというふうに理解をしております。
　そういった観点を含めましても、やはり、株式会社を入れると、こういった災害のときにリスク耐力があるということがまざまざと認識できるかなというふうに思いますので、今後とも引き続き検討していただく課題として挙げていただきたいというふうに思います。
　あと五分ぐらいということで、時間の許す限り、次に行きたいと思います。
　資料を三枚ほどお配りしておきました。これは、奥尻島の状況についてです。
　一九九三年七月に奥尻島で北海道南西沖地震が起きたわけですけれども、震度六、百九十八名が犠牲になったということで、九八年まで五年間で、町の予算の約二十年分ぐらいに相当する総額八百億円を投じて、防災の島がつくられてきたわけですね。例えば、集会施設として新生ホール青苗とか、それから災害復興住宅、そして四十二カ所の避難路、それから、漁師が港から陸地へ避難するための人工地盤、望海橋という代物、二枚目のところの写真に載っけております。さらには、二百十一億かけてつくった高さ十一メートルぐらいの防潮堤、全長十四キロにわたっています。
　実際、では、奥尻島が、震災が終わって復興して、二十年たってどうなっているのかというと、若年人口の流出が激しくなっておりますし、一九九〇年代前半、震災の前ですけれども、四千五百人ぐらいいた人口が、二〇一〇年ぐらいに大体三千人前後ぐらいになってきています。そして、高齢化比率でいうと、大体三四％ぐらいということです。
　奥尻島のメーンの産業は漁業と観光ということだったわけですけれども、掲げている資料の一枚目の下に表を出させていただいていますが、漁獲量と漁獲金額の推移、それから奥尻島、奥尻町の観光客の数という意味でいうと、それぞれ、一九九一年に大体六千トンを超えてとっていたのが、二〇一一年に二千八百トン、半減している。さらには、観光客受け入れの数でいうと、奥尻島、奥尻町が一九九一年には五万九千人受け入れていたのが、二〇一一年には二万二千人ということです。こういった形で産業もどんどん衰退してきているわけです。
　その結果として、資料の二枚目にある青苗ホールというのと三枚目の施設をそれぞれ見ていただくとわかりますけれども、草ぼうぼうなんですね。要するに、メンテナンスをする費用を賄うことができていないということです。
　復興予算のうちの三十億を町債発行で賄ったわけですけれども、これがすごく財政を圧迫していて、二〇〇六年の段階で起債許可団体というのに転落をしています。実質公債費率が二四％を超えている、こういう状況になっています。
　こういう状況になっているけれども、防災という意味では非常に十分なものになっているという状況でございますが、こういった箱物を中心とした復興というものについて、大臣の奥尻島の復興に対する評価という意味で、さらには、今後の復興に向けてという意味ですけれども、ハード中心の復興をしてきた結果、今私がるる申し上げたようなさまざまな状態になっているこの奥尻島、奥尻町というところについてどのようにお考えか、御見解をいただければというふうに思います。
○古屋国務大臣　今、委員の御指摘は、奥尻島を一つの例に出して、今後の防災のあり方をどうすべきかという問題提起だというふうに思います。
　奥尻島は、もう御承知のように、平成十年に復興宣言しましたよね。あのときの計画は、生活再建と防災と地域振興、この三つの柱だったですか、当時はそういうことでよかったんだと思います。しかし、やはり今の時代は、ソフト、ハード両面の対策を講じていく、それからもう一方では、今委員御指摘のように、復興するということだけではなくて、やはり、地域の振興、将来に対する展望、こういうものも全部パッケージにして考えていかなくてはいけない時代ですね。その場合には、やはり首長さんの指導力というのは、私は非常に大きいというふうに思います。
　ちなみに、国土の強靱化の例でも、平時に活用できて有事にはその機能を発揮するソフト、ハード両面の取り組み、あるいは、民間資金の積極的な活用、そして、政策については、優先順位をつけて、できるだけ優先順位の高いものからやっていく、それからもう一つは、そういったことこそが成長戦略につながるんだ、こういう考えでやっていますので、やはりこれからの復興というのは、あるいは防災というのは、そういう視点が極めて重要になると思います。
　全国ではいい知事もいらっしゃいます。例えば、高台移転だけではなくて、コンパクトシティー化をする、そして一方では、そこに産業集約をすることによって非常にコストが節約をされて、なおかつ住民の利便性が高まるなどということで、実際に、そういう前向きな取り組みをするからぜひ国は応援をしてくれ、こういう要請もあるわけでありまして、これはやはり、そういった首長さんのリーダーシップがあろうと思います。
　いずれにしても、やはり、そういう時代のニーズにしっかり合致をした取り組みをして、我々がそのニーズに応えられるようなプログラムをつくっていくということが大切だと思います。
　　　　〔福井委員長代理退席、委員長着席〕
○椎名委員　時間も来ましたので終わりますが、まさに、過疎化した地域における産業振興ということを考えていかなければならないと思います。
　引き続き、この問題についても取り組んでいきたいと思いますので、御指導よろしくお願い申し上げます。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　私も、五日の山梨への委員派遣に参加をさせていただきました。今回の関東甲信を中心とした大雪は、観測史上初など、雪の降らない地域での降雪でもあり、特例的な対応が求められていたと思いますし、各委員会でもかなりの委員の皆さんが発言をされて、先ほどの質疑にもあった農業施設への支援など、政府としてもさまざまな上乗せ施策をされてきたというふうには承知をしております。
　ですから、一問目は確認的に伺いますけれども、道路の除雪費用についてであります。
　五日の日に、県庁からは積雪寒冷地並みの除雪費用の支援が要請をされました。通常のスキームではこれは予算がつかないことになるわけですけれども、臨時特例措置、どのように考えているのか伺いたいと思います。
○徳山政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘のございましたとおり、社会資本整備総合交付金で除雪費用を支弁しておりますけれども、これはいわゆる雪寒法に基づいております。したがいまして、この法律により指定された路線に限定をしておりまして、山梨県等につきましては補助対象外となっておるわけでございます。
　ただ、雪の降り方は毎年違いますものですから、全国的な豪雪の年で、地方財政措置だけでは間に合わないような場合には、国土交通省において、幹線市町村道の除雪費について、積雪地域であるかどうかにかかわらず臨時特例措置を講じてまいりました。特にこの三年間は豪雪年でございまして、この措置を講じております。
　今年度におきましては、この三月五日に、措置の検討に必要な降雪状況や除雪費の執行状況等を把握する調査を開始したところでございます。特に今回の調査は、市町村道のみならず、都道府県管理の道路も対象に調査をしております。
　今後、調査結果を踏まえて、臨時特例措置を検討したいと考えております。
○高橋（千）委員　今補足していただいたように、県道についても調査を行っているということです。これまでの臨時特例措置は、連続して発動はしているんだけれども市町村道に限られていたということで、その点は非常に大事なことかなと思いますので、早期の決断をお願いしたい、このように思っています。
　そこで、社会資本整備総合交付金について、除雪費用として追加交付ということがこれまでもあったわけです。昨年、一昨年、大体百一億円追加交付されるというふうな、要するに、大雪で非常に需要が多いですよねということでやってきました。今回の見通しはどのようになっているでしょうか。
○徳山政府参考人　先生御指摘のとおり、積雪地域における道府県の管理道路に対する支援は社会資本整備総合交付金によって行っておりますけれども、特に道府県に対しましては、最初から交付をしてしまうのではなく、去年の例でいいますと、二月五日の時点で、各地域の降雪状況を踏まえて、その百一億円を雪の降り方に合わせて交付する、こういうやり方をしておりました。今年度は、そういう機動的な除雪に対応するための新たな補助をつくらせていただいておりまして、新たに除雪補助九十八億円を創設しております。
　そういうことがございますので、今年度は、社会資本整備総合交付金は、年度当初に全てを、過去の積雪のデータに基づきまして既に配分しておりまして、ことしは新たな除雪補助金をもちまして、降雪状況を踏まえながら、今後、道府県に対して配分してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　新たな補助の仕組みを考えたという答弁でありました。
　二十五年度の降雪状況を見ますと、やはり雪寒地域ということの比較ですので、過去五年間を見ると、現時点では下回っている。過去五年間で見ても、かなり積雪深が深かったということとの関係では、まだ現時点では下回っているということでなかなか難しいのかなというふうに思っていたんですけれども、でも、そのことを踏まえて対応していただけるのかなと今受けとめました。
　それで、私はこの間もこの問題を何度も質問しているわけですけれども、この算定根拠について、社会資本整備総合交付金の除雪費補助については雪寒法の指定路線でなければならないということで、これでは市町村が実際に除雪を行っている道路と指定されている道路との割合が乖離しているんだということで、見直しをすべきだということは繰り返し指摘をしてきたところなんですが、どのようになったでしょうか。
○徳山政府参考人　お答えを申し上げます。
　いわゆる雪寒法に基づく雪寒指定道路でございますけれども、私ども、雪寒法の施行令で定めた基準によりまして指定をしてまいりました。
　特に雪の方について言いますと、二月の積雪の深さの最大値の五年以上の平均、要するに過去五年以上を見て、二月に最大どのぐらい雪があるかというものをおはかりいただいて、それが五十センチ以上あるところ、要するに恒常的に積雪が厳しい地域を対象といたしまして、路線をその中から選定したわけでございます。
　昨年十一月に見直しをするに当たりましては、前回の見直し以来二十一年間の状況、市町村の合併とか、あるいは日常生活圏が拡大してきております、そういう実情を反映いたしまして、二十一年ぶりに、国や自治体の管理する道路約十四万九千キロメートル、これは見直し前の一・三倍でございますけれども、これを指定したわけでございます。
　さらに、先ほど申し上げましたが、こういう恒常的に降るところ以外につきましては、全国的な異常豪雪に対して臨時特例措置をもって対応する、こういう考え方でやっていこうとしております。
○高橋（千）委員　今お話の中にあるのかなと思ったんですが、市町村道が一・六五倍ということで、一番延びたのかなと思っております。それは、今説明の中にあった、雪の深さと寒さ、それプラス交通事情ということがあったと思うんですね。そこで、県道に比べると市町村道がやはり適用割合が少なかったということが事情としてあったのかと思うんですね。
　それで二十一年ぶりの見直しをしてこうなったということは、それ自体は非常に感謝をしているんです。例えば青森市でいいますと一・八倍になったんですね。それでも、除雪延長千三百五十九キロに対して三百四十二キロです、指定されたのは。ちょうど四分の一であります。ですから、生活道路という点ではまだ評価がされていないということでは、これはきょうは要望にとどめたいと思いますので、引き続き見ていただければありがたいなと思います。
　きょうは提案で一つ指摘をしたいと思うんですけれども、雪寒道路の指定ではない地域の交付金の活用ということを今後考えられないかということであります。
　除雪費用については、今言ったように、臨時特例措置を設けて、実際は解けてしまってからですけれども、とにかくお金は出るということなんですよね。だけれども、やはり雪国がやっている備えというのはもっといろいろあるわけですね。除雪機械を、もともと小型のものを集落に備えておくですとか、融雪溝、流雪溝ですとか、あるいは個人のお宅の融雪機、屋根の融雪などに若干の補助をするですとか、暴風雪柵、一回きりではなく使える、そういう備えというものがあるわけです。
　ですから、これは道路の除雪という観点ではなくて、防災町づくりとか何らかのプランをすることによって交付金の対象、そういうふうなことも今後考えたらいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
○中原大臣政務官　道路局長が答弁しましたように、積雪寒冷地域におきましては、雪寒法により道路を指定し、その道路における除雪費用に対して補助を行っており、指定路線に対しまして小型除雪機、融雪機、防風雪柵等の整備の補助が可能となっております。
　今回、関東地方に記録的な大雪が降りましたけれども、恒常的には降雪が少ない地域におきましては、一般に除雪車や防雪柵を整備いたしましても、必ずしも毎年有効に活用できるとは限らないというところでございますので、大雪のときは、今回もそうでございましたけれども、国や他県からの除雪支援、応援や、通常の建設機械等の活用によって対応していただきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　これだと予算委員会でやりとりしたのと同じなんですよね。別に山梨のようなふだん雪が降らない県が全部ロータリー車を備えろなんて、そういう質問をしているんじゃないんです。最初に言ったように小型の除雪機とかそういう、地域によってふさわしいものというのはあるだろう、雪国の備えをもっと活用したらいいんじゃないかということを言っているんです。
　例えば、水の量が豊富なところ、しかも道路が狭隘で、いざ降ったらあっという間に麻痺するよというところに流雪溝をやったらどうかとか、それはもちろん、私が国からこうしろと言っているのではなくて、そういう提案があったら、ぜひ前向きに考えてもいいんじゃないかと。それは、町づくりという視点での交付金だってあるわけですよね。そういう発想に変えたらいいんじゃないかということを提案しているんです。もう一言、もしあれば。
○中原大臣政務官　先生の御提案でございますけれども、積雪寒冷地域とその他の地域によってかなり気象条件も違いますし、先生御提案の機械等につきまして、維持管理費用等にかなりの費用がかかるということもございますので、今後、費用対効果も含めまして慎重に検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○高橋（千）委員　ここはぜひ提案として持ち帰っていただきたいと思います。だって、実際に、それぞれの家庭がちり取り一つしか、除雪の道具さえないというのが実態なわけでしょう。そこにいきなり大型のブルドーザーを買えとか言っている議論じゃないんですよ、聞いていただければわかるように。雪国の備えを、少しは知恵を出し合って、まるで同じことをやれと言っているのではないのだということで提案をしたいと思います。
　次の課題に進みたいと思います。
　昨日は、三・一一東日本大震災から三年目の追悼式典が各地で開かれました。大臣も東京でされていて、見ましたけれども。私、仙台の式典に参加をしましたけれども、改めて、家族を失った皆さんが、あのときこうすればよかったと何度も悔やむ、そういう言葉に本当に胸が締めつけられる思いがいたします。
　もう三年といっても、被災者にはとても長い時間でもあります。また、三年たった今だからこそしっかりやるべき課題があるという立場から、きょうは学校に焦点を当てて伺いたいと思います。
　まず、文部科学省に伺いたいと思うんですけれども、東日本大震災における被災三県の小中高校生の死亡者数がどのようになっているのか、また、その死亡に至る状況がどのようなものだったのか調査分析をしているのか、お答えをお願いいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの被災三県における公立の小中高等学校の児童生徒の死亡者数でございますが、合計四百六十一名となっております。
　また、どのような経緯で死亡したのかという点につきましては、被災三県の教育委員会の方から聞き取り調査をしておりまして、例えば、学校において児童を避難させている最中に津波の被害に遭ったと思われるもの、あるいは在宅中に津波の被害に遭ったと思われるもの、また下校の際の路線バスに乗車し、そこから下車した直後に津波の被害に遭ったと思われるもの、これらを初めとしてさまざまな状況について把握をしているところでございます。
○高橋（千）委員　今、教育委員会から聞き取りをして把握をしているという答弁でありました。きのうの夜はそういうものがないという答弁でしたので、急遽聞いていただいたのかなと思うんですけれども、これはしっかりとまとめていただきたいと思うんですね。
　一律にしないということが大事なんですよ。一律ではない。単に帰したら、大川小学校のように、帰した子供だけが助かった場合もありますし、その逆もありますし、絶対一律にしていただきたくなくてこういう質問をいたしたんです。
　文部科学省がまとめている被害状況、これは資料の一枚目につけているんですけれども、国立学校、公立学校、独立行政法人まで全部入って、しかも、下の方に内訳が書いてあるんですけれども、教職員も入っているんですね。そういうので合計すると、六百五十九名というのが出ております。その中で、さっき、あえて小中学校、高校生まで絞ってお聞きして、四百六十一名ということを確認させていただきました。
　その上で、二枚目を見ていただきたいと思うんですけれども、宮城県の小中学校、公立の小中学校の生徒は二百六十一名亡くなっております。宮城教育大学の千葉保夫非常勤講師、みやぎ教育文化研究センター、宮城県教組が共同で調査をしたものです。
　さっきちょっと紹介があった教育委員会の報告書というのがあります。これはかなりの部分が黒塗りなんですけれども、県教委とか地教委とかあるいはスポーツ振興センター、その書類を全部情報公開を行って、その黒塗りの報告書を丹念に読み込んで分類をしてこの資料に落とし込んでいったものです。
　今お話しした大川小学校だけは、ちょっと数字が大きいので分けて書いてある。これも大事で、これは提訴に踏み切っていますので、公正な判決を望む立場から、きょうそのことは触れません。
　この資料の中身について、九日に仙台で集いがあって、先生たちの報告を聞いてきました。本当にさまざまな状況が浮かんできたわけです。
　例えば、子供一人と一家八人、つまり、両親のほかに、おばあちゃんとかおばさんとか、車三台に分乗して全員が犠牲になった。あるいは、学校はもう帰した、下校しましたよと言い、家庭は帰っていないと言う。つまり、下校途中に津波にさらわれたと思うんだけれども、いまだに見つかっていない子供もいます。
　あるいは、引き渡した後に、保護者と浸水区域である自分のうちに戻って被災をしてしまった。あるいは、せっかく高台に避難をしたのに、お母さんを捜しに自宅に戻った、あるいは忘れ物をして戻ったという子供も犠牲になりました。近所の介護施設のお年寄りを避難させているのを、すぐ近所なのでお手伝いをしてあげた、それで亡くなった子供もいます。あるいは、保護者が迎えに来たんだけれども、保護者が目が見えないのでボランティアさんを付き添いに連れてきている、それでボランティアともども三人流されてしまった。本当に悔しい事例ばかりなんですね。このことをやはりちゃんと見ていく必要があります。
　例えば、南房総市教育委員会では、引き渡し三原則というのを設けているんだそうですね。帰宅路が安全なのかどうか。自宅及び周辺が安全なのかどうか。海に向かっていくなんてとんでもないという話になるわけですね。そして今言ったように、保護者がちゃんと子供を保護できるのか。そういう三原則、シンプルなものを決めて、どうするかということをやるというふうなことがあるそうです。
　こういうことも、大いにこの事例を深めていって、二度とこういう犠牲を生み出さないためにも、今後の対策に生かすことが求められると思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
○西川副大臣　高橋先生、本当にお久しぶりでございます。
　きのう、東北大震災の三周年の追悼式、先生も出られたと思います。被災者の三名の方々のそれぞれの家族への思い、やはり、みんな涙なくしては聞いていられなかった状況があったと思います。まして、小さな小中学生、子供たちを亡くした親の気持ちというのは、本当に私たちの想像を超えるものだろうと思います。
　そういう中で、今回の震災で、確かにその線引きというんでしょうか、子供を親御さんに引き渡した方がいいのか、学校で保護した方がいいのか、そういうことというのは本当にそのときの瞬間の判断だったんだろうとは思いますけれども、やはり今回の教訓を踏まえまして、しっかりとそれを、マニュアルというんでしょうか、きちんとした決め事をしていかなければいけない、そういう反省に立って文科省も対応させていただいております。
　学校保健安全法においては、文部科学省として、各学校の参考となるように、平成二十四年三月に、学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き、この冊子を作成いたしまして、全国の学校に配付済みでございます。
　そういう中で、それぞれ地域の緊急地震速報を活用した訓練とか、学校防災アドバイザーの活用とか、あるいはボランティアの皆さんの推進、支援とか、いろいろなことがあるんですが、その中で特に、親にいつ、どういう形で引き渡したらいいのかという、保護者との間で手順やルールを決めてくださいということを要請しております。その中で、調査によりますと、この手順をきちんと決めている学校が全国では七〇％、そして小学校においては、今、八三％が手順を決めております。
　そして、限られた時間で津波への対応が迫られた場合、児童生徒を引き渡す、あるいは引き渡さないで保護者とともに学校にとどまらせるとか、保護者の家庭が帰宅困難な状況のときには子供を家庭に帰さないで学校で保護するとか、そういうさまざまなマニュアルを決めていただくような冊子をつくっております。
　平成二十五年三月には、全国の学校に学校防災参考資料というのを配付いたしました。学校の先生に研修のときに使用していただくようなテキストを配付させていただいておりまして、家庭や地域との連携を密にした地震後の引き渡しの訓練その他、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　さまざまなマニュアルや手順を決めるということに今取り組んでいるということだったと思うんですね。ただ、取り組みの途上で予想をはるかに超える大きな被害だったということでは、本当に反省すべきこと、教訓とすべきことがまだまだあったのではないかと思っています。
　大臣にも、今のやりとりを聞いていただいて、感想を含めて答弁をぜひお願いしたいと思います。時間の関係で次の質問とあわせてお願いしたいんです。
　昨年の六月二十一日に公布された改正災害対策基本法では、緊急時の避難場所と避難所を区別して、あらかじめ市町村長が指定するということを決めました。
　学校現場では、今議論していますが、引き渡しというのは非常に悩ましい問題なんです。親は迎えに来ます。そして、帰さないと決めたといっても、なぜうちの子供を帰さないんだとけんかになる場合もあるわけですよね。そのことで先生方だって非常にためらう。だけれども、あっという間に地域住民は、避難所を目がけて、避難所として学校に集まってくるわけなんですね。そうすると、もうてんやわんや、大変な混乱の中で決断が迫られる。
　こういう意味で、避難所を指定するということを考えたときに、学校はどうあるべきと考えていらっしゃいますか。
○古屋国務大臣　二点御質問いただきました。
　今、西川副大臣の方から学校の対応についてはるる具体的な御説明がありましたけれども、やはり、児童生徒に被害が生じないように、平時からの備えが大切ですね。その大前提は、まず、正しく逃げること、これだと思います。具体的には、今、各市町村から配布されているハザードマップなどをもとに、平時から学校周辺における津波浸水区域の状況や避難場所の位置を確認した上で、津波避難計画を策定して、各地域におきまして、学校であるとか住民等による避難訓練を実施することが極めて大切ですね。
　もう一点は、実際に今各市町村が地域防災計画で定められている避難場所の多くは、基本的に震災を念頭に、被災者が一定期間避難する、生活をする場所として定められておりますので、津波とか洪水であるような、そういった災害の危険が及ぶことが想定されている地域に立地をしていることもございまして、緊急避難場所としてはふさわしくないものも存在していることは事実です。
　そこで、昨年、災害対策基本法を改正しまして、災害の危険が切迫した場合、住民の安全な避難先を二点の視点で、まず一点は安全な避難先を確保する観点から指定緊急避難場所、もう一つは災害の発生後に被災者が一定期間避難生活を送る場所としての指定避難所、これをそれぞれ実施して、四月から施行されるというふうになっております。
　学校における防災対策を検討する際には、ハザードマップを参考に、まず立地条件をしっかり確認していただいて、指定緊急避難場所を確認して、津波等の災害に対しどのような避難行動をするのかを事前にしっかりと検討していく必要があると思います。また、そういった検討を踏まえて、地域住民と一体となって実践的な訓練、いわゆる防災訓練を実施する必要があろうというふうに思います。
　いずれにしても、学校が指定緊急避難場所になる場合には、的確な避難誘導等が行えるよう、先ほど申し上げましたように、ふだんから発災時を想定した備え、訓練を行うことが極めて重要だというふうに認識しております。
○高橋（千）委員　今、立地条件のことをおっしゃったと思うんですけれども、立地条件のことは後でお話ししますけれども、そもそも、単なる箱ではなく、学校というのはやはり教育の場である、そこに着目してどうなのかということ、実は私の質問の趣旨はそういうことだったんですね。
　改正災害対策基本法の概要の中には、学校などの一定期間滞在するための施設と区別してという表現があります。つまり、学校にいつまでもいてもいいのかということがまず問われるわけですね。
　後で紹介をしますけれども、文部科学省が政府の専門家と一緒につくった、三月七日に出した報告書がございます。三枚目に、後で出てきますけれども、「災害に強い学校施設の在り方について」、この報告書の中で、学校が教育活動の場であることに配慮し、避難所としての機能は応急的なものであること、こういう表現があるんですね。やはりそういう立場に立つのかどうか。つまり、立地条件がよければずっといていいんだよということではないと思うんですけれども、そこら辺の整理ができているんでしょうか、それとも今後なんでしょうか、どうでしょうか。
○西川副大臣　確かに、緊急時に学校が地域の避難所になっていることは事実でございます。その中で、実は、それが長期にわたりますと、学校の、児童の教育自体に差しさわる、そういう問題もたくさん出てくるのは事実でございまして、学校に大きな負担が強いられる。そういう問題に対して文科省としても対応していかなければいけないと思っております。
　そして、その中で、数多くの教職員の方々が避難所の運営に当たっていただいて、児童のことも避難所のことにも対応するということで、大変御努力いただいて、大変だったというお話は聞いておりますので、真摯に敬意を表したいと思います。
　その中で、大震災などの災害発生時、学校は避難所として使用されますが、その際に、学校教育を行う上で必要最低限の場所を確保すること、被災地以外から派遣された職員が避難所の住民の方には対応するということで、少なくとも、避難所となっている学校の先生たちが学校教育に専念できるような環境を整える必要がある、それに対応するということ。
　それから、避難住民の方々の生活を十分に考慮しつつ、やはり学校運営が円滑に行われなければいけないということで、その点、機会を確保していくということになっておりますが、地域防災マニュアルにおいて、実は、初期の段階、それから、もう少し住民が落ちついて生活をする段階と、四段階に分けまして、少なくとも仮設住宅に移動するということを前提として四段階に分けた学校現場のマニュアルを作成して配付しております。
　以上でございます。