Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島（令）委員　ありがとうございました。
　それでは、秋元参考人にお伺いします。
　先ほど、原子力は安定供給の面から、そして準国産のエネルギーで非常にすばらしいという御意見でございました。
　そこで、今私は、加藤参考人から、リスクの連鎖、責任の連鎖という見解を伺いました。まず、エネルギー源に対する安全性について秋元参考人はどのように考えているのか。私がお願いしたいエネルギー源というのは、原油、ウラン、そして自然エネルギーがあるわけなんですが、この各エネルギー源に対して安全性というのはどうあるべきかということに関して御意見を聞かせていただきたいと思います。
○秋元参考人　お答えさせていただきます。
　あらゆるエネルギーはそれなりにリスクを持っているわけでございます。エネルギーというのは力でありますから、その力を使おうとすれば、その力を使うことによってリスクというのは出てくる、力が大きければ大きいほどリスクが大きい、これは当然のことであります。
　その中で、確かに原子力というのは、ほかの、先ほども申し上げましたように、化石エネルギーに比べまして、エネルギー密度では百万倍のエネルギー密度を持っております。したがって、原子炉を運転するときに、非常に注意を持って安全に運転をしていかなければいけないということは事実でございます。
　では、現実に今まで原子力を運転し、それから石油、石炭、いろいろな形のオプションのエネルギーを運転しておりますけれども、そういうエネルギーを運転したところで、どれだけのリスクがあり、どれだけの社会的な影響があったかというようなことを冷静にいろいろ評価をしてみますと、やはり原子力は、確かに新聞の上をにぎわすようなかなり大きな問題がございました。チェルノブイルが一番大きな問題ですし、日本でもジェー・シー・オーがございました。
　ただ、そういう死者の数を全部入れましても、例えば、石炭を掘るに当たりましては、もうあのチェルノブイルが起こったすぐ直後に、あそこの、何でしたか、東欧で何十人という人間が死ぬような落盤事故がございましたし、一つのエネルギーを確保するために必要な犠牲者の数でいきますと、原子力は圧倒的に少ないんです。
　その安全性の面でも非常に、しかもその安全性というのは年々と向上をしてきているということがございます。そういうことがなければ、今、例えばアメリカとかドイツとか、いろいろなところで原子力がこれだけの貢献をしているわけはないわけであります。
　現実に、ここ、余りよく知られていないことなのでありますけれども、一九九〇年から二〇〇〇年までの間に、アメリカで原子力による発電の量は三割ふえております。アメリカは、古い原子炉をある程度閉めているわけでありますけれども、それだけ原子力の発電量がふえているということであります。
　ドイツは、原子力は危ない危ないといって閉めるという、グリーンの方々が非常に強力に言って、そういうコンセンサス法案をつくったわけでありますが、そのドイツでも十年の間に一〇％原子力の発電の量がふえているんです。
　そういうことは、やはりそういう社会で原子力が安全に運転をされて、それだけの社会に貢献をしているということでありまして、やはり原子力が持っている危険を、エネルギーの強さ、それに対してのポテンシャル、危険のポテンシャルというものに関して、我々原子力をやる者については、常に十分な注意を持って、最大限のあれをしてやっていかなければいけないわけでありますけれども、それが強いからそういうものは使えないんだという話になりますと、これはもうまさに何もインパクトのないようなエネルギー源をただ並べて使うということになってしまうわけでして、これは地球環境問題を解決することにもなりませんし、これから新しい経済成長を遂げることもできないということになるわけでありまして、やはり私にとって今一番大事なことは、原子力が持っている光と影といいますか、そういったものを十分公平に御認識をいただくことであろうというふうに思っております。
　最近、フランスの環境学者あたりも、いわゆる原子力の持っているリスクを公平に分析した上で、これからの環境問題にとってやはり原子力が非常に重要なオプションであるというような本を出しておりまして、今私どもも一生懸命それの和訳などをやっておりますけれども、ぜひともまた、もしあれでしたら先生にもお送りさせていただきますので、読んでいただければ大変ありがたいというふうに思います。
○大島（令）委員　時間がございませんので、今の御意見に関しましては、私は——先ほど秋元参考人も、ウランを燃やすと大体一％のプルトニウムが出ると。プルトニウムはやはり核兵器の原料になるわけで、日本の場合、先回も言いましたけれども、悪の枢軸国といいまして、第二次世界大戦で負けたときに、イタリア、ドイツ、日本は核兵器を持ってはならないということで、アメリカ、まあ国際機関ですけれども、核査察が入っております。
　そういう意味で、結果としてプルトニウム、このプルトニウムに関しましても、ＭＯＸ燃料ということに関してデータ改ざんということで、なかなか進んでいない。刈羽村でも、住民が勉強しまして、住民の反対投票では、七割の人がプルトニウムを利用したＭＯＸ燃料反対ということもございますので、少し御意見が違うかなということを感じました。
　永岡参考人にお伺いしたいと思います。
　永岡参考人は、市場原理の活用ということを非常に重要だというふうに述べられていると思うんですが、この法案の四条では、市場原理の活用を述べながらも、安定供給、環境保全という政策目的が損なわれないよう十分な配慮をとなっておりまして、安定供給と環境の保全よりも市場原理の活用の方が下のランクにあるような条文の書き方となっております。
　きょう私、気がついたんですが、秋元参考人も永岡参考人も、実は総合資源エネルギー調査会の委員でございますよね。この法案が通ったときに基本計画を考えるお立場にありますので、お二方がそれぞれ意見が違うということは非常にいいことだと思うわけなんです。
　誤解のないようにお願いしたいのは、私はこの法案に反対の立場をとっております。しかしながら、今の委員会、国会の勢力からすると、ひょっとして通ってしまうのではないかという危機感もございますので、永岡参考人におきましては、市場原理の活用ということに関してどのようにこの法案の中で受けとめていらっしゃるのか、御意見を最後にお伺いして終わりにしたいと思います。
○永岡参考人　私も、ガスの何か分科会みたいなものに一回出て、何か業界同士が対立したものですから、それから一回も出ていないんですけれども、その程度のエネルギー総合調査会や何かの専門委員です。
　それと、やはり民主導とか市場主導型ということはもう大きな流れで、電力業界はどうあれ、彼らもマーケットに上場しているわけですから、彼らの経営そのものがもう既に市場原理に、市場至上視というか、市場に律せられている。
　今回の場合、冒頭の陳述でしましたけれども、多少抵抗があるというぐらいで、この法案全体が何か対立法案かどうかというのはよく見えないところがあるのですけれども、むしろ今は、今の九電力というのですか、国内九電力の今の地域独占から変わろうとしている中で、それを変えるときに効率的なのは、むしろ新規参入なり競争なりあるいは分散型電源という技術の競争だとか、そういうことがむしろ九電力の過剰設備の解消にもつながるんじゃないか。彼らはその過剰設備をマーケットで売るとか資産をスピンオフしていくとかということで変わるんじゃないかということで、むしろ市場が律することによってより効率的な、より安定的な供給ができるんじゃないかというのが私の意見で、それはずっと一貫しています。
　以上です。
○大島（令）委員　どうもありがとうございました。
○河上委員　公明党の河上でございます。最後の十分でございますので、お疲れでございましょうが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　秋元参考人にお伺いいたしますが、経団連では自主行動計画など、地球温暖化を初めといたしまして、エネルギーをめぐる諸課題の解決についていろいろとお取り組みをなさっていると認識をいたしております。
　エネルギー政策基本法の第十条では、法制上、財政上または金融上の措置について定めておりますが、経団連におきます温暖化対策への取り組みなどをサポートする上で、政府に期待する措置としてどのようなものをお考えか、まずこの点について御見解を賜りたいと思います。
○秋元参考人　経団連といたしまして、特に温暖化対策で自主行動計画というのを推進させていただいておりまして、三年目に入りまして、おかげさまで何とか所期の目的を達成いたしまして、炭酸ガスの発生量の増加をほとんどゼロに抑えるというような効果をやっております。今度の地球温暖化に対する対策でも、一応の御評価を政府でもいただきまして、これを中心に据えて、まず最初の半分を走ってみようじゃないかというような形でやらせていただいております。
　それから、私どもとしては、これはもうまさに各業界が自主的にやっていることでございますので、その自主的にやっている枠組みというのをぜひとも崩さずに、尊重していただきたい。業界の中で、おのおのの業界でいろいろとやはり事情がございます。ですから、出てくるデータが必ずしも同じ単元でそろってこないだとか、時間があれだとかというような問題は当然出てくるわけでありますが、それはそれなりに業界の中で最も効率的な運営をしようということのあらわれでございますので、そのあたりを御寛恕いただきまして、しかも、今度、第三者評価も進めていこうというようなことでやっておりますので、ぜひとも温かく見守っていただきたいと思っております。
　その上でやはり政府に一番お願いいたしたいことは、例えば民生、運輸の面で我々がやっておりましたいろいろな政策が表に出ていくところで、例えば交通渋滞は相変わらず解消しない、したがって、一生懸命燃料効率のいい車をつくってもそれが余り効果が出てこないというような問題。あるいは、コジェネをやっていくためにいろいろな規制がありまして、これは各省庁ごとにあるわけでございまして、一つのコジェネというプロジェクトをつくっていくためにはいろいろなところでひっかかりが出てくる。
　今度、都市再生計画というものができまして、そういうところが、ひとつまとまってやろうというような形で大変いい方向に進んでいるわけでございますけれども、そういう意味でのいわゆる規制の枠といいますか、今までの壁を取り除くということについてぜひとも御協力をいただきたい。
　それから三つ目には、先ほどの原子力でございますけれども、きょうのお話を伺いましても、やはり原子力に対しましてはいろいろな誤解が非常に大きく出ております。
　先ほどのプルトニウムの問題にしましても、プルトニウムと言うと途端に兵器というふうに短絡してしまうというようなところがございまして、このあたりはやはり、結局プルトニウム自体は、エネルギーを出させたらこれほど強力な元素はないわけでありまして、兵器に回さずにこれをエネルギーに回していくということが我々の施策の中心になってくるということでありまして、今プルサーマルは、一番原子力を嫌っているドイツあたりでも平気でやっている技術なのであります。
　そういうところが、日本の国の中でいろいろ誤解を受けているということについては、やはり国も含めたもっと広いいわゆる広報対策といいますか、皆様にわかっていただけるための努力というのが必要だと思いますし、それから、特に地方に対してのいろいろな働きかけというのも、国も一体になってやっていただく部分がぜひともあって、我々も努力いたしますけれども、ひとつぜひとも御協力をいただければありがたいというふうに思っているわけでございます。
○河上委員　ありがとうございました。
　永岡参考人にお伺いをいたしたいと思います。
　カリフォルニアの電力危機は自由化の推進が原因で、安易な自由化は慎むべきだという見方がある一方で、自由化の制度設計さえ間違わなければ、自由化を進めても安定的な供給を損なうものではないという見解もございます。
　そこで、カリフォルニアの例などを踏まえた場合に、自由化と安定供給の両立を図ることは可能なのかどうか、御見解をお伺いしたいと思います。
○永岡参考人　カリフォルニアでは、カリフォルニア州の公益事業委員会も、自由化したからこんなことになっちゃったとか相当頭にはきていますけれども、カリフォルニアを除いていけば、ああいうふうな仕組みにしないような自由化にしよう、いいチャンスだったと。カリフォルニアの人も、日本もこれから自由化をやるからいい制度設計をしてくれと。
　カリフォルニアのことは、多分皆さんも勉強なさっていて、いろいろな要因があると思うのですけれども、これはもう世界じゅう、むしろ私は、自由化という言葉じゃなくて、あれは電力会社のリストラクチャリング、収益構造を変えるという、そっちの方じゃないかと。むしろ彼らは、欲にくらんだというんじゃないのですけれども、資産を持つより、送電線とか発電所を持つよりも小売でいった方がもうかると、何かそういうようなのがもともと彼らのスタートラインだったかなという、その中でいろいろ設計があったと思うのですけれども、そういう声も随分聞こえたんです。
　だから、むしろ日本の場合も、規制撤廃というような感じでは私は見ていないのですけれども、むしろ電力会社が、今まで総括原価の中で積み重ね過ぎたいろいろな余剰設備をリストラクチャリングするという意味においていえば、やはりアメリカのを参考事例にしながら、マーケットのああいうつくり方じゃない、あれは全量を全部強制プール制にして大失敗したわけですけれども、あるいは送電線の投資をどうするかとか、そういったことをむしろ分科会なんかで議論する中でいい設計、日本の制度はつくれるんじゃないかというふうに思っています。
○河上委員　最後になりますが、加藤参考人にお尋ねをしたいと思います。
　エネルギーにつきましては、温暖化には原子力が必要不可欠であるという主張が産業界を中心にある一方で、原子力をやめて新エネルギーでエネルギー需要を賄うべきである、こういう主張があるなど、さまざまでございます。
　そこで、こうしたさまざまな主張がある中で、国民のコンセンサスを得つつ国家戦略を構築する、これはなかなか難しい仕事になると思いますが、参考人はどのようにお考えでしょうか。
○加藤参考人　これも先ほど来申し上げていることの繰り返しになってしまいますけれども、例えば原子力については、まず感情的に原子力ははなからだめだという議論では済まないのは当然のことであると思いますし、安定供給、環境、市場メカニズムの活用、すべての面から見て、やはりエネルギー源が多様であるということの重要性というのはまずあるんだと思います。
　そういうことを含めて、今やはり大事なのは、その一方で、今までも、政策決定に関して、これも原子力を例にとりますと、石油代替あるいは政府が出してくる需要見通し、それに基づいた非常にリジッドな政策がとられてきたというところに問題があるんだと思います。
　ですから、そこの意思決定の仕組みを見直していく、これは、今回の基本法案のこの委員会における議論、あるいは基本法案が成立した場合にそれをどう運用していくか、私はそこに大いに期待しております。
　この法案自体も、いろいろ問題を指摘し始めますと切りがないことではあるわけですけれども、それは常に世の中そんなものですから、さらにいい法案にしていただくことも大事ですけれども、それができた際に、この法案自体は基本法案ですから、それに基づいて具体的な政策決定に関して、今までのようなリジッドなやり方ではなくて、国会の議論、私が先ほど来申し上げていますのは、オープンな議論というのはそういうことですし、国会での議論を軸にして進めていっていただきたいなと考えております。
○河上委員　ありがとうございました。終わります。
○谷畑委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
平成十四年五月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　中野　　清君　理事　根本　　匠君
　　　理事　山口　俊一君　理事　山本　幸三君
　　　理事　海江田万里君　理事　古川　元久君
　　　理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子　恭之君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　七条　　明君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　林田　　彪君　　　　増原　義剛君
　　　　　　山本　明彦君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　小林　憲司君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　中川　正春君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　上田　　勇君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　藤島　正之君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　財務副大臣　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　財務大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　幸弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　岩田　一政君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　高木　祥吉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議
　　　官）　　　　　　　　　　　板倉　敏和君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　大武健一郎君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　福田　　進君
　　　参考人
　　　（日本銀行調査統計局参事
　　　役）　　　　　　　　　　　寺尾　好正君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐文彦君　　　　　牧野　聖修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧野　聖修君　　　　　五十嵐文彦君
　　　　—————————————
五月二十一日
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（大森猛君紹介）（第三〇三七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三〇三八号）
　消費税増税反対等に関する請願（不破哲三君紹介）（第三〇三九号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三〇四〇号）
　同（松本善明君紹介）（第三〇四一号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三〇四二号）
　同（山口富男君紹介）（第三〇四三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三〇四四号）
　大増税路線反対、国民本位の税制確立に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第三〇四五号）
　同（松本善明君紹介）（第三〇四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九八号）

　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、法人税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。
　　　　—————————————
　法人税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○塩川国務大臣　ただいま議題となりました法人税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、近年の社会経済情勢の変化や企業活動の国際化の進展等を踏まえ、我が国企業の円滑な組織再編成に対応するとともに、企業経営の実態に即した適正な課税を行い、もって我が国の経済構造改革に資する観点から、連結グループを一体として課税する連結納税制度を創設するための所要の措置等を講ずることとして、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、内国法人及び完全支配関係にある他の内国法人について、国税庁長官の承認を受けた場合には、その内国法人を納税義務者として連結所得に対する法人税を納めることとしております。
　第二に、連結所得の金額及び連結法人税額について、連結グループ内の各法人の所得金額を基礎とし、所要の調整を加えた上で、連結グループを一体として計算することとしております。なお、これらの計算に係る諸制度について、個々の制度の趣旨等を踏まえ、所要の措置を講ずるほか、国税通則法等の整備その他所要の規定の整備を図ることとしております。
　第三に、連結納税制度の創設に伴う税収減に対応するため、連結付加税等の連結納税制度の仕組みの中での措置及び退職給与引当金の廃止等の課税ベースの適正化のための措置を講ずることとしております。
　以上が、法人税法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○坂本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行調査統計局参事役寺尾好正君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として財務省主税局長大武健一郎君、国税庁次長福田進君、金融庁監督局長高木祥吉君、内閣府政策統括官岩田一政君及び総務省大臣官房総括審議官板倉敏和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。倉田雅年君。
○倉田委員　おはようございます。自由民主党の倉田雅年でございます。
　きょうは連結納税制度ということについてお尋ねをすることになると思いますが、その前に、五月の十七日に政府の月例経済報告が出されまして、いわば景気の底打ち宣言というものがなされたやに思います。
　そこで、質問に入る前にちょっとお伺いをしたいと思うんですが、大臣、この底入れ宣言と言われますけれども、一時的なものなのか、それとも大きな回復が見込めるものなのか、その辺についての感触といいますか、お伺いをしたいと思うんです。よろしくお願いします。
○塩川国務大臣　実は、月例報告会をいたしましたその席で、委員の中から、宣言ということはまだ早いのではないかという趣旨の発言がございました。それに対しまして竹中経済担当大臣も、宣言ということはマスコミが言っておるんで、我々は状況の冷静な判断を申し上げた次第であって、まだ宣言ということについては、若干の成り行きを見る、慎重に構える必要がある、こういう表現でございました。けれども、底を固めたなという感じは強く持っております。そのようなニュアンスで言っておりましたので、そのように解釈していただいたらと思っております。
　それでは、その根拠とは何かといったら、諸元の数字につきまして竹中大臣から説明がございまして、大体ほぼ横ばいでずっと来ておるというところが底を固めたという表現になったのだと思っております。
○倉田委員　ありがとうございます。
　底入れ宣言をしたわけでもない、ただ状況は底固めをしておる、こういうことだと思いますけれども、けさの新聞なんかを見ましても、まだ設備投資が二年連続して減じるであろうとか、余りよくないこともあるわけでございまして、こうしたときに当たりまして、財政だけに頼って景気を押し上げていくというのはもうかなり無理だ、どうしてもやはり民間の活力を活用した、そうした意味での本格的な経済回復を考えなければならない、こういう時期だと思うのでございます。
　そうした観点から、先ほど法案の趣旨で御説明がありましたように、今回の連結納税制度、企業の国際競争力を引き上げる、こういうことを目的としたものであると思いますけれども、非常にその意味で時宜を得ているというか評価に値するものではないか、こう思うわけでございます。
　そこで、この連結納税制度、これは経済界の待望のものでもございました。この制度についての質問に入らせていただきますけれども、こうした連結納税制度というものを創設するに至った、先ほどは経済状況の変化、変動ということをおっしゃられましたけれども、その背景、理由というものを御説明願いたいと思います。
○尾辻副大臣　今先生お話しのとおりに、我が国企業の経営環境は大きく変化をいたしております。そうした中で、連結を主体とする企業会計への移行、独禁法における持ち株会社の解禁、会社分割や株式交換についての商法改正等によりまして、企業の柔軟な組織再編を可能とするための法制等の整備が進められてまいりました。
　その一つとして連結納税制度の創設は、このような企業を取り巻く経営環境の変化を踏まえまして大きく二点ございますが、一点は、実質的に一つの法人と見ることができる企業グループを一つの納税単位として課税することにより、実態に即した適正な課税を行うこと、もう一点は、企業の組織再編をより柔軟に行うことを可能とし、我が国企業の国際競争力の強化と経済の構造改革に資すること、この二点を目的として導入することといたしたものでございます。
○倉田委員　ありがとうございました。
　企業の実態に即した課税ということ、それにより企業の再編の努力を後押しするということ、大変意義があるんじゃないかと私は思っておるわけでございますけれども、聞きますと、今内容を見ますと、一〇〇％子会社、孫会社、そういうものについてこれを適用できる、こういうことになっているようでございます。企業会計原則の方からいくと、原則として五〇％以上の企業には連結決算が義務づけられておる。ところが、こちらはあくまで一〇〇％である。これはまたどういうわけで企業会計原則に則するまで広げないのか、こういう問題がございますが、御説明を願います。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　今先生の方からございましたように、連結納税制度をとります対象を一〇〇％子会社とさせていただいたわけでございますが、これはやはり、大臣の御説明にもございましたとおり、連結納税制度の意義が、一体性を持って経営され、実質的に一つの法人と見ることができる企業グループについては、グループ全体を一つの納税単位として課税する方が実態に即した適正な課税が実現できるということでございまして、その意味では、経営が一つの法人に支配されるとともに、その利益が一つの法人に帰属するなど、やはり完全に一体と認められる親会社及び保有割合が一〇〇％の子会社、孫会社から成る企業グループとすることが適当だということでございます。
　また、連結納税制度は、連結グループ内での所得と欠損の通算を行う仕組みでございまして、一〇〇％未満の子会社を制度の対象とする場合には、子会社の少数株主が子会社の欠損金の繰越控除のメリットが享受できないといったような問題を解決する必要があり、さらに、仮にこうした少数株主の利益を考慮して制度を設計するということになりますと、さらに制度を複雑化せざるを得ないということになりますために、現時点では一〇〇％子会社を対象とさせていただいたということでございます。
○倉田委員　その理由は、理屈はよくわかるんですけれども、ただ諸外国では、例えばアメリカなどは八〇％子会社まで認めているということを聞いております。日本の場合にも、さらにこれを一〇〇％のみならず拡充していく方向が考えられるのかどうか、この点についてもう一度お答え願います。
○大武政府参考人　ただいま御説明させていただきましたように、やはり拡充する場合には少数株主の利益を考慮して制度設計をすることになりますから、さらに制度を複雑化せざるを得ないということは事実でございまして、この辺を考慮しながら将来的な課題として議論されるということかと存じております。
○倉田委員　わかりました。
　次の質問に入ります。
　連結納税制度は、単体課税の場合の利益が出た会社と赤字の会社と、これはもう通算するわけですから、税収としては必然的に減収になる、こういう理屈になると思うんですが、現実問題として、平成十二年度などを基準にしますと十二兆七千億くらいの法人税収入がある。これがどの程度減収が見込まれるのか。平年度ベースと、それから、ことしといいますか初年度ベース、この両方について簡単に御説明願えないでしょうか。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　連結納税制度は、もう御存じのとおり、連結グループ内の黒字会社と赤字会社の所得を通算して課税する仕組みでございますから、当然、必然的に減収は生じるわけでございます。このあたり、企業に対する三千百社に当たるところへの実態調査というのをいただきまして、結論的に、もうちょっと広い範囲でアンケートをとったわけですが三千百社からの御回答をいただきまして、その中で見てまいりますと、減収額、平年度ベースで約七千九百八十億円、初年度ベースで五千六百八十億円と見積もったところでございます。
○倉田委員　そういう減収が見込まれるということでございますけれども、それに対して、先ほども趣旨説明の中で若干ございましたけれども、どのような財政措置を講じておるのか。一つは連結納税制度の中での付加税ということが出てくるんじゃないかと思われます。それからさらに法人税全体の中での財政措置というものをとられておりますが、いま少し詳しく御説明を願いたいと思います。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　ただいま先生からもございましたように、連結納税制度の仕組みの中での増収措置と、法人税の一般的な課税ベースの見直しというようなことで対応をとらせていただいてございます。
　連結納税制度の仕組みの中での措置としては、連結付加税の導入、それから子会社の連結前繰越欠損金の持ち込みの制限、それからこれは創設初年度だけの話なんですが、新規子会社の加入制限というような措置でございます。
　それから、あと法人税の一般的な課税ベースの見直しとしまして、退職給与引当金の廃止、これは四年間で取り崩しですが、ただ中小法人等につきましては、中小企業の負担を考えまして十年間で段階的に取り崩す。それからあと受取配当の益金不算入措置の縮減、それから特別修繕引当金の取り崩し期間の短縮、これも四年間で取り崩しというような措置でございます。
　それ以外に、あと企業関係租税特別措置の縮減というようなことも盛り込まさせていただいているということでございます。
○倉田委員　一番問題とされているのは付加税の制度でございます。二％ということで、今御説明がありましたように、平年度ベースでは、七千九百八十億の中で余り多くない、たしか一千三十億だ。それから初年度ベースでも五千六百八十億円の減収予想の中で七百三十億円だ、こういうことでございますけれども、せっかくこういう制度を導入しようというときに、そうした付加税というようなものをくっつけることによって、せっかく企業の再編努力を後押しして国際競争力をつけようというのに、採用する企業が実際少なくなってしまっては何にもならない。それを多くの企業に採用してもらうという前向きの姿勢からしても、これはちょっと何とかならぬかということを考えるわけでございます。
　付加税というもの、大変評判が悪いですね。日本経済新聞なんかでも、社説で、まず連結付加税の廃止からやるのが税制改革だなんということを言われておりますけれども、自民党の方では昨年末に我々も含めて賛成をしているというところもございますので、言いにくいところもございますんですけれども、何とかこの辺をもう一度考え直すことはできないか。少なくとも早期にこの付加税というのはやめていくことはできないか。大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　当初この税制を創設するときに、減税に対応する増税の策ということも考えたこともあるんですけれども、その増税は、十四年度は増減税パラレルにしよう、そういう思想が強く支配いたしましたので、とりあえず、連結納税からくるところの減税分はその制度の中で対応するというようなことをやらざるを得なくなってきたのであります。
　私たちはこれを創設するときから、連結納税制度をやる以上は、やはり企業にそれだけのメリットをつくって、それが活力になって経済活動がさらに拡大することを願っておったんですが、そうすると増減税同じだということは魅力がないじゃないかということ、これは私たちも考えておるところなんです。
　とはいっても、やはり現在の企業活動の中で、特にベンチャー活動等が非常に進んでまいりましたので、一応この制度を適用してやってみようという企業も、相当検討を真剣に考えてくれておると思っておりますので、そうである以上は、一応このままスタートさせてもらって、付加税をつけたままでやってみて、やはりどうしてもということになれば、そのときの状況で考えざるを得ないんだろうと。一応はこういう法律を出させていただいて、これで御審議いただいておるので、このことについては十分と心得ておりますけれども、現状認識の上に立ってひとつ御判断していただきたい、こう思っておるんです。
　決して私たちは、これでもう完全な連結納税制度が今後とも企業の発展に役立つということは、まだまだ自信を持って言えるところじゃありませんけれども、しかし制度としては、私はこれは有効に働いてくると。その効果をどの程度経済界が評価し、期待してくれるかということについて、これはそのときになってからまた考えてみたらどうだろう、こういう態度で今おるというところです。
○倉田委員　ありがとうございました。
　しかしながら、現状、私の聞いているところでは、日立製作所ですか、それからＮＴＴがこれを導入すると。あと二、三は聞いておりますけれども、実質、余り多くない。そういうことになりますと、当局の方で減収を見込んでいる数字も実は相当少なくなるんじゃないか、こういうことも考えられるわけでございますけれども、実際上企業がどのように歓迎するのか。私は、この付加税がなければ、うんと歓迎するところ多いじゃないか、導入するところ多いじゃないかと思うんですが、その辺のことを、大臣今おっしゃいましたように、現実の企業の動きを見ながら、それこそ、二年とおっしゃっているようでございますが、より早期に私はこの付加税というものを考え直してみていただきたい、この点をお願いしたいわけでございます。
　それにしましても、大臣がおっしゃいましたように、とにかくこれは国際的な観点から見ても必要なことだし、諸外国でも既にやっております。そうしたことから、早期に実施に移すということは、これは非常に重要なことだと思います。特に、来年三月末決算を見込んでこの九月ごろまでに企業に態度を決めさせなきゃならない、こういうことでございますので、この国会で早期にこれを成立させるべきものと私は思いますけれども、大臣、そういう考えでよろしゅうございましょうか。
○塩川国務大臣　私も、法案の提出がおくれましたので、非常に国会に対して責任も感じておるんでございますけれども、ぜひこの国会中に成立させてもらいたい。そのためには予算関連法案と一緒に提出すべきであったんでございますが、ごらんのようにもう物すごい法案でして、これに政省令をつけるとこの倍からになるんだそうでございまして、その作業に思わぬ停滞が来ました。これは職員が必死になって徹夜でやったんですけれども、追いつけなくて、御迷惑をかけたんですけれども、とはいっても、どうしてもこの国会中に成立させていただいて、四月一日からの適用をさせてもらいたいと思っておるところです。
　なお、先ほど御心配いただいたので、ちょっとアンケートをとってみたことがございまして、その数字を申しますと、調査機関が二つございますが、二つとも同じような数字を出しておるんですね。まず、検討するというのと、導入するという意思表示をはっきりしておるのが、これが大体五四％ですね。導入はずっと控えたいということと、導入しないというのと合わせまして四六％、そういう比率になっておりまして、少しですけれども、導入をするという気配の方がちょっと強いように思いますが、しかし、なお半分は導入はちょっと控えたいという消極的なところがある。ちょうど半々だと思っております。
○倉田委員　わかりました。とにかくこの国会で成立をさせて、多くの企業が参加するかどうか、参加してくれると思いますが、そういう方向へと持っていってもらいたいものだと思います。
　そこで、まだまだ連結納税制度についてはお尋ねしたいこともあるんですけれども、ほかの党からもいろいろな御質問がございますでしょうから、それはそれとしまして、先行減税、減税先行といいますか、このことについて少しくお伺いをしたいと思います。
　大臣がＧ７から先月の、四月の下旬にお帰りになりまして、その際に、諸外国から相当、余り温かい目で見られなかったというようなことで、何とか例えば減税を先行しなきゃならぬのではないかというお考えを表明されたと思います。ところが、小泉総理の方は、国債の三十兆円発行枠、これを堅持したいというお考えでしょうか、やや消極的。それに呼応したわけでもないんでしょうけれども、大臣の方は、年度内減税というニュアンスから、二〇一〇年のプライマリーバランスの均衡、これを目指した、やや長期の中での減税の先行的な実施、こういうお考えに変わっておられるのかなとも思ったんです。
　しかし、この五月の連休明けの、十七日でございましたか、そのときに大臣は、もし政府・与党の方から、追加デフレ対策、そういうことで年度内減税ということが言われた場合には、財源はやや柔軟に考えてもいいのではないか、こういう発言をされたと思います。それが十七日のはずでございます。そうしましたところ、その夜、小泉総理が政府税調の幹部と夕食をなさって、その席で、デフレ対策のための減税だとか、あるいは活性化を目的とした減税などはとんでもないという発言をなさったと実は新聞に載っているんです。
　そこで、現在の塩川大臣の、先行減税ないしは年度内減税、中身としても活性化減税、こういうものに対してどのようなお考えを持っておられるか。積極的なお考えではないかと思いますけれども、改めてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○塩川国務大臣　その問題が、きょうの実は経済財政諮問会議の、五時からあるんでございますが、主要議題になってまいります。
　そこで、昨日、私は総理と十分に、この減税の問題についてどう考えるかという基本的な考え方につきまして話をいたしました。個々のことは、話は出ておりません。
　先ほどお話にあった、政府税制調査会の方々ともお話されたこともございまして、総理の考え方ははっきりしておりまして、景気対策をやらなきゃならぬ、それはもう私も一生懸命なんだけれども、減税を先行させて、減税だけで経済の成長や活性化ということは望めないんではないか、いずれそれは効いてくるけれども、時間の差があると。だから、そうではなくして、やはり経済の刺激には総合的な、金融対策であるとかあるいは規制緩和であるとか、そういうようなものと、そこへ相まってどうしても必要な部分に対する減税措置を講ずるということでインパクトを与える、そのことについては私も賛成だけれども、まず減税を先行して、減税のために、それを力にして景気を回復、刺激するという考え方は私はとっていないんだ、こういうことをはっきり言いまして、ですから、何も減税を否定しているんでは絶対ないわけでして、総合的に見た上での話なんだ、こういうことを言っていました。
　私は、この考え方は総理の考え方として、それはよく承知したと言っております。
　私自身の考え方としては、そうはいうけれども、やはりこの際に、財政上のいわゆる減税財源をどうするんだという悩みはある、悩みはあるけれども、それを克服してでも、やはり減税で明るい空気をつくっていきたい、積極的な刺激を誘導していきたい、この気持ちは私は今でも持っておるんだ、それは何も年度内減税とか言うているんじゃなしに、そういう方向に持っていきたいと思っておるんだと。そうすると、それじゃ、減税をしてしまったら後は必ず財政に欠陥ができてくるから、この欠陥を責任を持って補っていかないかぬ。しかし、過去の例からいうて、減税は、皆食ってしまった後では、増税で穴を埋めるということを絶対許してくれない。要するに、いつでもタコ配をやってきたんだ、タコ配の集積が今日の財政窮迫に来たんだから、そこを一定期間で縛りをつけてしまって、増税も義務づけてしまうということを私はやりたいんだ、こういうことを言ったのです。
　総理も、私の考え方にも、よし、それはよくわかっている、わかっているから、だから、それならば諮問会議で十分そのことを議論して、その議論で一つの方向をつけようじゃないか、こういうことできのう話した、そういうことなのです。
○倉田委員　減税は歓迎するけれども、それを補う措置というのはなかなか歓迎されないという要素もございます。そういうこともよくわかるのですけれども、この際、いろいろな金融政策それから財政政策もやってきた、その中で、まだまだ思うようにいかない。そうしたところで、減税ということに非常に大きな期待がかかっている、景気を押し上げるという意味で。そのことをひとつ、これは世論でもございますので、頭に置いて考えていただきたいと思うわけでございます。
　そうした中で、抜本改革ということが議論をされ始めておるわけでございます。企業の研究開発投資についての減税とか、あるいは住宅の資金のための贈与、これを制度を拡充しようとか、こういうものはどうやら固まりつつあるように思うのでございますけれども、私、一点だけ、御提言といいますか申し上げておきたいのは、所得移転税制の中で、今言われておりますところの贈与税と相続税の一体化、簡単に言いますと、相続税の非課税枠を生前贈与にも使えるように、これは、貯蓄が高齢者に偏在しておりますので、これを現役世代に移すという意味で、消費の促進とかあるいは住宅取得の促進とか、こういうのに非常に役立つと思うのですけれども、それを早期にやろうということになりますと、御存じのとおり、背番号制、こういうものの問題になってくるのじゃないか、こう思うわけでございます。
　私は、この際、背番号制というものについて、全部に義務づけるのじゃなくて、生前贈与をして相続税の非課税枠を早く使いたい、そう考える人に対して選択的に背番号制を採用する、こういう考え方はないか。それでありませんと、プライバシー云々と言っておりますと、またまた大きな議論、長い議論がかかってしまう。その間に、選択的な背番号制ということで、この贈与税と相続税の一体化というのを部分的にも早く進めるということはどうでしょうか、こう考えるわけでございますが、大臣、いかがでございましょうか。
○塩川国務大臣　選択制は、私も一つの考え方かなと思って今聞いておったのでございますけれども、これは相当国民が理解してくれないと、非常に問題を起こしてくる。特定のものが背番号で、特定のものは任意申告だということになりましても、これも、法のもとで平等という、税は特にうるさいものですから、その点からいうて、どういうことの反応があるかなと思ったりいたしますが、いずれにしても、そのお考えは、要するに、公平を期するため、そして租税回避を防止するために背番号制を導入しようというお考えはよく理解いたしますので、今後とも検討させてもらいたいと思います。
○倉田委員　ありがとうございました。私は、とにかく、この相続税の非課税枠というものを減らさないままで、それこそ、増収減収中立という立場から減らさなくてもいいんじゃないか、これを早くにやる方法をお考えいただきたいと思うわけでございます。
　それでは、時間になりましたので、きょうはこれで終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　まず、この改正案の中身で、基本的なことを確認いたしたいと思いますけれども、改正案の第四条の五で、連結法人は、やむを得ない事情がある場合に限って、連結納税制度の適用を取りやめることができるというふうにされておりますけれども、これは、連結納税制度の適用を、税負担を軽減させるからということで恣意的に適用したり適用しなかったりということを避ける、こういう趣旨だと思いますが、このやむを得ない場合というのはどういうケースを想定しているのか、まず確認をいたしたいと思います。
○尾辻副大臣　今先生もお述べになったところでございますけれども、この連結納税制度は、その取りやめを自由に行える、そういう仕組みにいたしますと、恣意的な租税回避行為につながるおそれがございます。したがいまして、連結納税制度を選択した場合には継続して適用することを原則といたしておりまして、その取りやめは、やむを得ない事情があるときとして、国税庁長官の承認を得た場合に限ることといたしております。お話のとおりであります。
　そこで、そのやむを得ない事情があるときとはどういうことかというお尋ねでございますけれども、連結納税制度を継続することによる事務負担が著しく過重となると認められる場合など、こういうふうに申し上げますが、ごく限られた場合を想定しておるところでございます。もっと申し上げますと、税額が少なくなるから、それで連結納税制度をやめる、こういうことは認めない、このことを言っておるところでございます。
○石井（啓）委員　もう一つ、基本的なところの確認でありますが、改正案の第百三十二条の三で、連結法人の包括的な租税回避を防止するために、連結法人の行為または計算で法人税の負担を不当に減少させる結果となると認めるものがあるとき云々というふうな条文がございますけれども、この連結法人の租税回避行為にはいろいろなケースが考えられると思いますが、典型的な事例ではどういったものを想定しているのか、確認をいたしたいと存じます。
○尾辻副大臣　今も申し上げておりますように、この制度は、対象子会社の選択や適用、取りやめ、赤字会社や含み損を抱える会社の買収といったようなさまざまな租税回避行為がまず想定されます。したがいまして、こうした点につきましては、対象子会社はすべて一〇〇％子会社とする、先ほどもお答え申し上げましたけれども、そうしたこと、あるいは、選択した場合には継続して適用する、今申し上げたとおりでございます。あるいは、子会社の加入に当たって、一定の保有資産の時価評価を行うといった仕組みを設けまして、対応いたしております。
　しかし、そういたしましても、この連結納税制度のもとでは、今申し上げたようなこと以外にも、あらかじめ想定することが困難な租税回避が行われる懸念がございます。そこで、今先生御指摘の包括的な租税回避防止を規定いたしておるところでございます。
　申し上げたいことは、どういう租税回避行為が行われるか、なかなかあらかじめ想定することが困難でありますので、一切そういうことはだめですよというまさに包括的な規定にしてございます。何回も申し上げますが、想定することが困難なためにこういう規定になっております、こういうことでございますので、今具体的に何か言えとおっしゃることは、お答えすることが大変、まさに困難であることを御理解いただきたい、こういうふうに思います。
○石井（啓）委員　それでは、話題になっております連結付加税についてでございますけれども、連結付加税については、親会社も子会社も黒字の企業グループにとっては、連結の所得にいたしましても所得が減少しないということでありますから、付加税が課されるということになりますと減税どころか増税になるということでございますので、ある意味で、親会社も子会社も黒字だという優良な企業グループにとっては、連結納税制度を採用する妨げになるわけでございます。
　そういった意味では、企業再編の妨げになるということから、私どもは望ましくないと。ただし、減収の補てん策として、この連結納税制度を採用しない企業まで適用する租税特別措置の見直しだけではなくて、やはり連結制度を導入する企業の直接の負担もやむを得ないという観点から、この連結付加税は昨年の税制改正でやむを得ないというふうに私どもも判断をしたわけでございます。ただ、現実にこの制度導入という時期になりまして、やはりこの連結付加税がネックになって制度の導入を表明する企業が少ない、こういう現実もあるわけでございます。
　したがいまして、今、二年後に財源措置の見直しを行うということになっておりますけれども、私どもは、連結納税制度の実施状況や実施に伴う増減収の実態がどうなのかということを踏まえて、二年後といわず早期にその見直しを行ってはどうか、こういうふうに考えるわけでございますが、この点についていかがでございましょうか。
○塩川国務大臣　私自身も、その点については配慮しておく必要があるなと思ったりしておりますが、とりあえず発足させてもらって、その上で様子を見ないと今のところ何とも申し上げられないということが状況でございまして、先ほども言いましたように、これの導入を積極的に考えておる方が五四％で、消極的なのが四六％と全く半々になっておるような状況でございますので、発足して十分にその点はしんしゃくしてまいりたいと思っております。
○石井（啓）委員　まず導入してみて実態を見てみるということについては私どもも否定をしないわけでございますけれども、導入して二年といわず、例えば導入して一年たてば大体どんな状況かというのがわかるわけでございますから、特にことしの九月三十日までに、来年の三月の決算期の企業については導入するかどうかの選択をするわけでございますので、もう少し早目に実態というのは把握できるんじゃないかということで、二年後といわず早期の実態を踏まえた検討をしてみてはどうかというのが私どもの提案でございますけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
○塩川国務大臣　実態の把握はできるだけ早くやるようにいたします。
○石井（啓）委員　では、またその付加税についても、なるべく早く検討をお願いいたしたいと思います。
　それでは、話題を変えまして、政府・与党のデフレ対策についてお伺いしたいと思います。
　五月十五日に行いました与党三党の党首会談におきまして、一カ月後をめどに政府・与党一体で第二次のデフレ対策を策定するということが確認をされたわけであります。二月の二十七日に政府の方で発表されたデフレ対策は、その中身は、不良債権処理を促進することや、あるいは市場における空売り規制を強化するといった点が中心でございまして、いわば金融対策が中心であったわけでありますけれども、この第二次のデフレ対策においては、財政出動というのはなかなか難しいとは思いますけれども、それ以外の対策で民間の需要、個人消費や設備投資を創出する、喚起する、そういう需要対策が中心になってくるというふうに考えております。
　その中で、当然、税制改正も取り上げられるもの、こういうふうに思っておりますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○塩川国務大臣　減税問題を含む税制の改正、これも議題になってくると思っております。
　要するに、先ほどもちょっと私から申しましたように、小泉総理の考え方で、これのみでデフレ対策をというお考えではなくて、税制制度を絡めた総合的なデフレ政策を実施したい、こういうことを言っておりまして、きのうも話しておりました中で、非常に重点を置いておりますのは、規制緩和がまだ十分ではないという、そこと、それからもう一つは、既定の予算の執行状態が実際はまだ徹底してないんではないか、これをより実施を早めていくことによって相当経済情勢にも刺激を与えるんじゃないか、こういうことを言っておりました。
　いずれにしても、第一回の与党会議をやったんですけれども、そこで問題点は整理されてきたので、早急に第二回の与党会議をやって具体策を練っていきたい、こう言っておりました。
○石井（啓）委員　確かに、デフレ対策というのは総合的な対策でございますから、私どもも税制改正だけやればいいというふうに思っているわけではありませんけれども、逆に申し上げれば、税制改正が入ってなければ画竜点睛を欠くというところはありますので、その点については申し上げておきたいと思います。
　ちなみに、財務大臣は、増減税を一体で決めておく、なおかつ一定期間での税収中立を確保した上で減税先行も容認されるというお考えを表明されております。ですから、一定期間では税収中立するけれども、将来の増税というのもちゃんと担保した上で減税先行もあり得る、こういうことかと思いますが、与党三党では、さきにデフレ対策として既に幾つかの政策減税を提言しております。
　例えば、住宅取得のための贈与税の非課税枠の拡充ですとか、あるいは登録免許税等の不動産流通課税の軽減ですとか、あるいは投資促進税制の拡充ですとか、そういういわば活性化のための政策減税を幾つか具体的に提言をしているわけでございますが、これをなるべく早期に、年度途中にでも実施をするということが私は必要ではないかというふうに考えておりますが、この点についていかがでございましょうか。
○塩川国務大臣　これは与党三党の党首会談の結果が非常に大きい影響を与えると思っています。そういう主張が与党内で根強くございますので、その点につきましての配慮をどうするかということについて、これは経済諮問会議等で議論されることでございますけれども、総理もある程度この与党の意向というものを重視していっているということは事実でございます。