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○国務大臣（宮澤喜一君）　経済の不況、財政の非常な悪化等々、何年かここで苦しんできておりますが、考えようによっては、こういう苦しみがないと、日本は戦後五十年続けてきたことをそのままやっていれば二十一世紀にもちゃんとやっていけるというふうに国民が思ったかもしれない。幸か不幸かこういう非常な苦しい目に遭いまして、これではいかぬなということから、今おっしゃいましたような新しい技術、あるいはテクノロジー、情報等々に国民のみんなの目が向くようになった。
　これが、ちょっと調子がよかったら、うかうかしてこういうことにならなかったかもしれないなぐらい私は思いますので、まことにピンチではありますけれども、これはそういう形で将来に向かって生かしていかなければならないし、いくことはできるだろうという意味で、御指摘に賛成であります。
○益田洋介君　次に、来年度の税制改正についてでございますが、これも以前に大臣と議論させていただいた記憶がございますが、特に、税制というのは包括的に見直さなきゃいけないんだという御意見を拝聴したことがあります。
　一番目立つのは、前にも申し上げましたが、相続税の最高税率が日本の場合は七〇％にもなる。ほかの先進国に比べて突出しているわけでございまして、アメリカは五五％、フランスとイギリスはそれぞれ四〇％、ドイツに至っては三〇％、こういうことで、相続ができないでいらっしゃる方がちょっとふえ過ぎているのじゃないか。特に、中小企業の事業が継承できないでいる。相続税を払えない。
　物納にしましても、今度、非常に申しわけないんですが、大蔵省が今全国各地で国有財産の整理をしようとしている土地を見てみますと、形が悪かったり歯抜けであったりというようなものばかりなんですね。だから物納ということも、やっぱりそういう意味からすると、余り将来的に日本の国土計画、都市計画という観点からしても好ましくないんじゃないかと思うんです。
　この税制改正の中で、相続税の最高税率、これは大蔵省が検討しているのは十数人しか該当する人はいないと言っているけれども、やっぱり五〇％前後のところまで下げるべきじゃないか、そういうふうに思いますが、課税ベースが拡大するということは仕方のないことかもしれませんけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は、先ごろ所得税、法人税の大改正をお認めいただきましたときに、所得課税の税率、最高税率を大きく下げましたので、そのときにバランスの問題として相続税の最高税率はこれではおかしいなということは、国会でも御指摘がありましたし、私どももそう思っておりましたし、今もそう思っておるわけでございます。したがって、その部分に関する限りは比較的私どもの間にも異論が少ないわけでございますけれども、ただ、おっしゃいますように、その部分だけを直して済むというわけでは恐らくございませんで、現に今、中小企業の継承の問題についてもおっしゃっていらっしゃるわけでございます。
　中小企業の承継税制の問題は、かつてはすぐれて土地課税が非常に高かったということでございましたが、今となっては八〇％の二〇％ですから結局一六％の税率課税になってしまっている。かなりこの点は問題が急でございましたから整理されてきておって、むしろ中小企業の、つまり非上場でございますから、株をどういうふうに評価するかということが、これが承継が可能か、相続が可能かどうかという致命的な問題になりつつありまして、むしろその方の問題が大きいのではないかと思っていますが、いずれにいたしましても、最高税率を改めただけでこの問題は済むわけではない。
　相続税全体に、あるいは控除の問題とか贈与税の問題とか今まで触っておりません問題がたくさんございますものですから、そうかといってそれを今全部改めるわけにもいきそうもありませんし、したがいまして、この問題は総理大臣もその必要性を強く述べておられますので何かしなければならないのですが、どの程度に、いわば中間的な改正をいつの段階でやればいいかということが、正直のところ税制調査会の専門家もいろいろ迷っておられまして、私自身も迷っておるところでございます。
　ですから、問題としては、税率が高過ぎる分、これはどうかしなきゃならないなという入り方は非常に簡単に問題に入れるんですが、それから後の展開に十分見通しを持ってでありませんとその幅、タイミングについて決心がちょっといたしかねるという、今一生懸命そこのところを考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○益田洋介君　財投計画について御意見を伺いたかったんですが、若干時間が不足しますので次回に回させていただきます。
　首都高速道路公団はお見えですか。
　七月六日、午前七時五分ごろ、目黒区青葉台三、首都高の三号線、渋谷線と言われていますが、ポールが損傷したというか折れて、十六メートル下の国道二四六、玉川通りと言われているところに落下したというんだから恐ろしい話ですよね。これは設置してから半年後だと。耐用年数は二十年以上だと言われている。何でこういうことが起こったのか。
　玉川通りを走っていた乗用車のボンネットのところにこれは直下した。幸いにして、この運転手さん、二十八歳の会社員の方は、けがはしなかったわけですけれども、とても生きている心地はしなかった、今生きているのが不思議なくらいだと本人が言っている。こんなことが東京のど真ん中で起こったらぐあいが悪いでしょう。
　これはもし死傷者が出たりなんかしたらどういうつもりでいたんですか。これは管理体制が全くなっていないということなんです。ちょっと説明してください、どういう考え方でいるのか。
○参考人（古木守靖君）　このたびの標識柱の落下事故につきましては、被害を受けられた方のみならず、首都高速を御利用いただいているお客様あるいは沿道の皆様方並びに社会に対しても多くの方々に御迷惑をおかけしまして、まことに申しわけなく思っております。
　標識柱の落下の原因でございますが、落下した標識柱の材質あるいは外形寸法等は所定のものでございましたけれども、標識柱の板の厚さが公団の指定いたしました八・一ミリという厚さに対しまして六・六ミリしかなくて、薄いものであったということが判明しております。このような板厚の不足によりまして、これが主原因となって、車の振動等の繰り返しによって早い時期に破損したものと考えております。
○益田洋介君　早い時期に破損したといったって、耐用年数が二十年以上のものが設置してたったの六カ月で落ちる、これはおかしいじゃないか。そんな説明を聞いているんじゃないんだよ。
　大体、鋼管の肉厚は、ポールの高さが四・八メートル以上の場合には八・一ミリ必要なんだ。それが四・八メートル以下のポールの場合は六・六ミリでいいという規格がある。その四・八メートル以下の規格を用いているわけじゃないか。こんなのは単純なミスじゃないですよ。もっときちんと説明して、それからだれが責任をとるのか、公団の中でよく検討して当委員会に報告してもらいたい。
　今、この事故の報告書はできているの。これは事故というより人為的なものだ。業務上過失致傷だよ。警視庁はもう恐らく調べていると思うけれどもね。だから、公団も当然のことながら当委員会に、今までの調査結果の報告、これを出してもらいたい。いつ出せるか。
○参考人（古木守靖君）　ただいま御説明いたしました原因等、あるいは今後の対策、品質管理に関します改善策等を現在私ども検討しておりますので、特に外部の先生方の事故調査委員会でも検討いただいておりますので、これらを踏まえて御報告をさせていただきたいと思います。
○益田洋介君　いつできるの。
○参考人（古木守靖君）　現在の技術的な検討を今月中に終わりまして、全体の検討をその後させていただきたいと思っております。
○益田洋介君　多分これは金属疲労だったんだ。僕はそう思うよ。だから早く分析した方がいいよ。そんなに時間のかかることじゃない。
　あるいは鋼管の、要するに製造中にマンガンや何かの不純物が入ってくることもあるんです。これは安全率をどのぐらいで考えているの、八・一ミリ、六・六ミリそれぞれ。僕は、仮にこの六・六ミリが、これは背の低い方の四・八メートル以下のポールの場合だけれども、使われたとしても、そのぐらいの安全率は見ているはずなんだ。だから、製造過程でどこかおかしいところがあったように思う。納入業者が悪いとかなんとかじゃないよ、これは。
　製造過程で公団はこれをチェックしているの。それから検収しているの。材料納入時に検査しているの。
○参考人（古木守靖君）　標識柱の材料等についてでございますが、現在まで私ども、このような大量に採用する部材につきましては、品質の確保と検査の効率化という観点から、従来一括して製造元の能力を検査する型式検査という方法を採用しておりました。したがいまして、標識柱の現場受け入れに際しましては外観あるいは外形寸法についてのみ検査をしておりまして、板厚についての現地での測定はしておりませんで、結果として板厚不足を発見できなかったことでございます。
　これらについての改善につきましては、先ほど申しましたように、現在検討しているところでございます。
○益田洋介君　これは首都高だけじゃなくて、阪神も同じような問題を起こしている。三件、ことしになってから重大な災害が起きている。全部これは管理責任の怠慢なんです。それから、体制ができていないんです。今、製造過程をチェックしたかと言ったら、答えていないじゃないか。その辺も含めて報告書を出してください。
　きょうは時間がないから、これで終わりにいたします。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　公益法人をめぐる問題について質問させていただきます。
　政府はこの間、公益法人に対する指導監督の適正化を図るため、全閣僚を構成員とする関係閣僚会議の開催や公益法人設立許可指導監督基準の閣議決定を行い、その事業内容や財務状況、天下りや営利企業への出資等に対する基準を定めてまいりました。そして、これらの基準に適合しない法人に対しては所管官庁が原則として三年以内に本基準に適合するよう指導することが明記されました。今月末がこの期限になるわけですけれども、公益法人をめぐっては補助金の誤った使い方、政官財の癒着の温床としてその批判が絶えない、そういう事態がありました。私も、本委員会で何度となくこうした問題を指摘し、是正を求めてまいりました。
　そこで、この問題の責任者であります官房長官にお伺いしたい。
　閣議決定された指導監督基準の適合期限まであと三週間余りとなっておりますけれども、現在の到達・進捗状況をどれだけ把握されているのか、その点をお伺いいたします。
○国務大臣（野中広務君）　御指摘いただきました公益法人の指導監督は、法人を所管する各省庁が行うこととされておるわけでございまして、各省庁におきましては、指導監督基準に定められました期限内に各法人において適切な措置がとられるよう、指導監督に目下努めておるところでございます。
　政府におきましても、公益法人の実態を把握するために、毎年十月一日現在で公益法人概況調査を行っております。本年も同様のスケジュールで行うことといたしておりまして、この調査結果によりまして指導監督基準への適合状況が明らかになるものと考えております。
○緒方靖夫君　各省庁が期限内に行う、これは決められたことですけれども、それが行われていることを把握されているのかということをお伺いしているんです。
○国務大臣（野中広務君）　御指摘のとおりでございます。
○緒方靖夫君　把握されているわけですか。
○国務大臣（野中広務君）　そうでございます。
○緒方靖夫君　把握されているとは到底思えないんですけれども、それではあと三週間ありますので、その時点でどういう把握をされているのかきちっと見ていきたいと思います。
　私は、このことをなぜ質問するのかといいますと、やはり所管官庁の指導監督のあり方にさまざまな問題があるということをいろんな形で痛感するからなんです。私は、きょうここで農水省の構造改善局をめぐる問題、これを取り上げてみたいと思います。
　農水省では、構造改善事業などをめぐって職員と特定業者との癒着疑惑が浮上して、ことし一月に内部調査を実施した結果、担当課長補佐ら五名を口頭注意していたことが七月に明らかになりました。調査は、市町村に特定のコンサルタント業者をあっせんする見返りに業者から便宜供与を受けていたこと、関係公益法人に独占的に発注させ、丸投げさせていたことなどの疑惑について行われました。しかし、ことし二月の農水省の中間報告では不正の証拠は得られなかったとして、民間業者と飲食していた課長補佐らを口頭で注意する、それだけにとどめた、そういうことです。
　ところが、私たちの党の独自の調査でも、この飲食が九六年十二月の職員倫理規程の制定以降であったということが判明するなど、関係職員の免職・減給処分、さらには贈収賄事件に発展しかねない、そういう問題を含んでいるということが今明らかになりつつあると思います。
　そこで確認したいわけですけれども、農水省は一連の疑惑問題について今後調査を継続する、そういう姿勢があるのかどうか、それをお尋ねいたします。
○説明員（渡辺好明君）　農業構造改善事業に関する調査委員会の件でございますけれども、農業構造改善事業に関しまして近年提起をされた事業の執行等に係る問題につきまして網羅的に調査を行いました。御指摘がございましたように、二月十九日に中間報告を出しまして、現段階でなすべき改善措置が取りまとめられたところでございます。
　なお、調査委員会は当分の間存続させまして、新たな事態が発生した場合には必要に応じ即座に対応する体制をとっているわけでございます。
○緒方靖夫君　今回の癒着疑惑の重大な問題点の一つというのは、所管の公益法人が国の補助金、いわば公金を食い物にした疑いがある、このことだと思うんです。
　疑惑の舞台となった公益法人は、今言われた中間報告によると、全国農業構造改善協会、日本農村情報システム協会、農林漁業体験協会、ふるさと情報センターの四団体なわけですけれども、過去五年間だけ見ても計五十億円を上回る額の補助金交付を受けているわけです。今回の疑惑はまさにこの莫大な補助金が不正に利用されたのではないかという問題です。
　そこで、ふるさと情報センターについて具体的にお聞きいたします。
　過去五年間に情報センターが市町村から独占的に受注したコンサルタント業務の契約金額と、そのうち情報センターが民間業者やほかの公益法人に再委託した額の合計は幾らになりますか。
○説明員（渡辺好明君）　財団法人ふるさと情報センターは、コンサルタント業務を平成四年度から実施いたしております。最近五カ年の受託総額でありますけれども、四十一億八千二百万円、それから、今先生再委託という言葉をお使いになりましたが、正確には一部請負発注ということでございます。これは額は二十七億七千五百万円となっております。
　なお、近年、コンサル業務の手続の見直しに伴いまして受託額は減少しつつありますし、それに占める一部請負発注総額の割合も減少傾向にございます。
○緒方靖夫君　契約金額全体の七〇％近くをほかの民間業者やあるいは公益法人に一部入れるかどうかは別として再委託している。いわば丸投げをしている。そして、その差額の、十四億円になりますけれども、それだけのお金をピンはねしている、そういうことになるわけです。これは驚くべき実態だと思うんです。
　この丸投げ行為については、情報センターの担当部長も私たちの「しんぶん赤旗」の取材に対して事実だと全面的に認めております。これ自体大変重大なことなんですけれども、問題なのはこのピンはねした公金の行方です。
　農水省の内部調査ではこの使途について徹底調査しましたか。
○説明員（渡辺好明君）　今、先生、単純に受託といいますかその総額と一部請負発注の額の差額をおっしゃられましたけれども、その中には、当然のことながらふるさと情報センター自身がやっております連絡調整等のコンサルタント業務執行、あるいは検討委員会の運営、報告書の印刷、基礎データの入力、インターネットを活用した情報発信などなどがあるわけでございます。こういった関係費につきましては、それぞれ私ども公益法人の原則にのっとりましてきちんとチェックをしているところでございます。
○緒方靖夫君　きちんと管理されていると言われましたけれども、到底そういうことにならないんです。単純計算しても十四億円の差額がある。さまざまな形で管理費等と言われても、管理費にそんなにお金がかかるわけがない。これも内部の人がはっきり認めているわけです。ですから、適正に使われていると今局長は言われたけれども、これは到底信じられない、そういう事態だと思います。
　今、局長も言われたことからわかるんだけれども、ふるさと情報センターの会計処理のずさんさ、これもまさに驚くべきものがあると私は思うんです。手元にふるさと情報センターの平成十年三月三十日付の「第四回理事会資料」というのがあります。この中に、「平成八年度決算の会計実地検査の措置状況について」、そういう報告があります。ちょっと長くなりますけれども、これを読み上げます。
　　平成九年九月四日に、ふるさと情報センターの平成七及び八年度事業に対する会計実地検査が行われた。その際、センターが市町村等から受託して実施している山村等活性化ビジョン策定委託事業及び山村等地域情報受発信方策策定委託事業に係る平成八年度決算において、一億四千七百十万円の収支差額が生じ、これを次年度に繰り越していることについて、「当該両事業は、平成八年度の国の補助事業の一環に位置付けられているものであるので、次年度繰越しは認められず、補助金相当額を関係市町村を通じて国へ自主返還すべきが正規の会計処理である」旨の指摘を受けた。
こういう指摘がふるさと情報センターの理事会の記録にあるわけですけれども、こうしたことが事実なのかどうか、その点を確認したいと思います。
○説明員（渡辺好明君）　事業費の一部返還の事実はございました。
○緒方靖夫君　会計検査院にお伺いいたします。
　これによると会計検査院がそういう指摘をしたということが言われているわけですけれども、会計検査院として、今この資料にあるとおり、情報センターに対して補助金相当額の返還を促した事実はあるんでしょうか。
○説明員（増田裕夫君）　会計検査院といたしましては、ふるさと情報センターにつきまして平成九年九月に会計実地検査を行いました。その際、センターの財務諸表を調査いたしましたが、その過程で、市町村から受託している二つの事業において収支差益が生じ、次年度に繰り越している事態を確認いたしました。この二つの事業はいずれも市町村が事業主体となって行う国庫補助事業を受託したものでございましたので、このような経理には疑問があり、収支差益については市町村に返還するなどの措置をとるべき旨、検査の現場において調査官から意見を申し述べたところでございます。
○緒方靖夫君　先ほどのふるさと情報センターの資料には「会検への対応とその結果」という項目があります。そこにどう書かれているかというと、「センターは、前記の会計実施検査に伴う指摘に対して、農林水産本省とも協議し、」「返還措置をとる場合に生ずる今後のセンターの事業推進への著しい支障発生の懸念等について数次に亘り説明し、返還措置の回避について特段の配慮を求めてきた」、こういうくだりがあります。情報センターは農水省本省と協議して、そして返還措置の回避について特段の配慮を求めてきた、こういう事柄が書かれておりますけれども、私はこれはまさに公益法人の所管のその担当の部局として、また農水省としてあるまじき行為だと思いますけれども、こんなことを行ったんですか、本当に。
○説明員（渡辺好明君）　まず申し上げたいんですが、この繰り越しという扱い、つまり処理の仕方について必ずしも適切でないという御指摘を受けたわけでございます。
　センターの方は、こういう形で事業が実施できなかったものを翌年に実施をすれば、それでセンターとしての業務の役割は達成できるのではないかというふうに考えておられたようでございまして、その結果、私どもにそういうセンター側の事情を御説明、御報告があったわけでございます。
　私どもはこの報告を受けまして、平成八年度に実施をできなかった事業費分につきましては、公益法人の経理の透明化を図る観点から発注者に返還することが適切であるというふうに判断をいたしまして、そのように指導いたしました。
　具体的には、センターは補助事業の対象者ではないので、ふるさと情報センターがまず八年度に実施をできなかった事業費分を当該市町村の御理解のもとに返還をいたしまして、さらに市町村からこの返還額に含まれる国庫補助金相当額を関係都道府県を通じまして国庫に返還をしていただいたところでございます。返還は既に平成十一年四月に全該当市町村から終わっているところでございます。
○緒方靖夫君　農水省として返還すべきだということを主張されたと。そういうことを言われているけれども、この資料を見ると、農水本省と協議し、そしてこの事態が余りにも著しい支障発生の懸念があるので、数次にわたりこのことを説明し、そして会計検査院に対してこういう事態を避けたいと、そういうことを述べてきたと。
　これを見ると、これはふるさと情報センターの資料ですけれども、農水省とセンターが一緒になっていかにこの返還を回避するかということを進めたということが読み取れるんですね。今、局長言われたように、結果としてこのお金は返された。幾ら返しましたか。
○説明員（渡辺好明君）　返還対象になりました額は一億三千万円でございます。
○緒方靖夫君　先ほど関係市町村の理解を得ながら返還したと、そう言われましたけれども、私はこの問題でも、市町村にとっては大変な問題だったと思うんです。期間も相当かかったと思います。そして市町村からもさまざまなクレームがついた、そういう事態だったと思いますけれども、返還にどのぐらいかかったのか、期間、それからまた市町村からどんな意見が上げられたのか、そのことについて述べていただきたい。
○説明員（渡辺好明君）　会計検査院から御指摘を受けたのが平成九年九月、そして私どもが返すべきであるということで説明をいたしましたのが平成十年二月、平成十年八月に手続を開始いたしまして、十一年四月に完了したということでございます。
　もちろん、二百以上にわたる市町村でございますので、そのそれぞれの方々が既に議会の議決を経て自分たちの分の支出を決めておりますから、それにつきましてまたもう一度各市町村にお願いをして、ふるさと情報センターの行った処理が必ずしも適切でないので国庫に補助金を返還すべきであるということをお願いしてやっていただいたという点につきましては、私どもは非常に遺憾でありますし、心苦しい思いをしております。市町村には多大な御迷惑をおかけいたしました。
○緒方靖夫君　先ほど局長は、この問題は処理の仕方の問題だと、そう言われたけれども、私はそういう考え方に甘さというか、センターも非常に甘い、ずさんさがあるけれども、同時にそういう問題のとらえ方をするところに農水省構造改善局のずさんさ、甘さがある、そう言わざるを得ない、そのように思います。
　私つくづく思うんですけれども、こういう問題について、非常に重大な事実ですけれども、こういう問題をなぜこれまで明らかにしなかったんですか。私きょうここで、国会で質問しなければこれは公表する予定はなかったんですか。
○説明員（渡辺好明君）　明らかにと申しますか、このメンバーのたくさんにわたる市町村や関係の都道府県には当然お話をして御理解を得るように努めておりますし、また国ベースでいきましても間に地方農政局がございますから、地方農政局を通じまして関係課長の会議を持ったりしておりますので、特段その事実を隠していたというふうなことではなく、必要な人には必要な情報をお渡しし御理解をいただいたというふうに私は思っておりますが。
○緒方靖夫君　国会に対して報告するのかどうかという問題です。
　この問題については、私たちの「しんぶん赤旗」が情報センターの担当部長にいろいろ話を聞きました。彼はこういうふうに述べているんです。通常は会計検査院の調査は文書による指導がなされ、その後公表されるけれども、この調査の場合は農水省地域振興課が責任を持って処置するということで内部処理され、文書は残らず公表もされなかったと。公表されていないんですよ。もちろん関係の市町村には言わざるを得ない。当たり前です、これは。また、国の機関にも言わざるを得ない。しかし肝心なことは、こうしたことが行われた。農水省としては余り言いたくない、オープンにしたくないことだろうと思います。しかし、公正な、そして透明性を求める行政というのは、やはりこういう問題について進んで明らかにする、それが当たり前だと思うんです。
　ですから、それならば、私は先ほど中間報告のことについてお聞きしましたけれども、この問題についてのてんまつ、こういう経過で、こういう形で一億三千万のお金を返還いたしましたということについて報告していただきたい。そのことを約束できますね。
○説明員（渡辺好明君）　重ねて申し上げますけれども、このふるさと情報センターの会員は市町村と都道府県でございます。市町村の数は平成十年度末で二千百十四の市町村がございます。四十七の都道府県も入っております。そして、そういった公益法人の中での理事会その他を通じて事情は明らかになっております。
　国会で御報告をすべきことは、会計検査院のルールに定められております報告すべきこと、あるいは行政の内部できちんと明らかにすること、その他もろもろあると思いますけれども、本件につきましては、私どもは会計検査院の御指導に基づきまして適正かつ誠実に処理をしたと考えておりますので、私の方から進んで国会にこのてんまつを御報告するべき案件かどうかという点については、多少何といいましょうか、そのような案件ではないのではないかなというふうに思っている次第でございます。
○緒方靖夫君　私は、この事案というのは、このことも含めてあなた方が今中間報告され、そしてまたその体制を解いていない、そういう問題を対象としている事態というのは、これから贈収賄を含めて事件に発展する、そういう可能性を含めたものだと思います、はっきり言って。私はそう思っております。
　ですから、局長の認識は非常に甘いと私は思うんですね。こういうことについては報告すべき必要はないと思われると言われたと思いますけれども、私は率直に言ってそれでいいのかと、そういうふうに思います。
　ですから、この問題についてはすぐに結論を出す、ここでどうこうということを別としても、やはり今後この問題について、返還はこの四月に終わっていると言われましたけれども、そういうものとしてきちっと報告する、何が起こったのかということについて明らかにする、このことはやはり構造改善局の透明性、そういうことにかけてきちっとやっていただきたい、このことを要望しておきたいと思うんです。
　そもそも情報センターが当たり前のようにやっているコンサルタント業務、これ自体にもう一つ大きな問題があると思うんです。私はこの間、農水省の中間報告に登場する四つの公益法人の登記簿を調べてみましたけれども、情報センター以外の公益法人の登記簿には事業目的としてコンサルタント活動、これが一応明記されている。しかし、情報センターの登記簿にはその記載が全くないわけです。寄附行為にも明記がない。それでいてどうしてコンサルタント業務ができるんですか。
○説明員（渡辺好明君）　このセンターの事業が寄附行為に順次出ております。その寄附行為第四条一号から五号までの事業と、「その他本センターの目的を達成するために必要な事業」という第六号の規定がございます。このセンターの目的を達成するために必要なコンサルタント業務であるというふうに私どもは判断をいたしております。
○緒方靖夫君　要するに、その他の規定、それに基づいているというわけですね。これは非常におかしなことですよ。
　ふるさと情報センターの活動の資金の半分以上、それがコンサル業務から来ている。そのコンサル業務についてはっきりとした寄附行為も、登記簿にもその目的がない。それでいて、どうしてこれができるのか問うと、その他の条項でやっているということになる。構造改善局はまさにこういう公益法人を監督する、そういう立場にあるわけですね。それがこういうことを認めて成り立つんですか。
　これは、民法七十一条にある、登記簿や寄附行為に定められていない、その目的以外の事業を行った場合は、設立許可の取り消しの対象となると書かれていますよね。どうしてこんないいかげんなことをやるんですか。
○説明員（渡辺好明君）　センターの業務につきまして私先ほど御説明申し上げましたけれども、当然のことながら、この手の例えば山間地域の活性化ビジョンの策定というふうなことになりますと、この事業が始まった当時は非常にノウハウの蓄積もなかったわけでございます。そこで、そのノウハウを持っているところ、ある程度の蓄積があるところ、さらにはそうした研究員を登録しているところ、これがやはりコンサルタント業務を引き受けるのが通常であるというふうに私は考えますし、そういう点からいって、センターの附帯する業務というところで読むのも必ずしもおかしくないと思っております。
　ただ、今先生から御指摘がございましたので、多くの方々がおかしいというふうに考えるようでありますれば、それはセンターの会員とも相談してみなければいけませんけれども、より一層このセンターの業務内容を明らかにするという点で是正することはやぶさかではございません。
○緒方靖夫君　局長がそういう態度だったらどうしようもないですよ。必ずしもおかしくない、本当にそう思っているんですか。
○説明員（渡辺好明君）　現にやっております業務、メーンの業務、そしてそれに伴うコンサルタント業務、そういう点から考えますと、このセンターの能力や過去の経験、蓄積からいって、以上五号でしょうか、五号までの業務に附帯する業務として必ずしもおかしくはないというふうに考えておりますけれども、それは多くの方々の見方でございますし、またある面でいえば、この際こういったことをはっきりさせる、明確に規定するということが必要であれば、センターの公益法人としての役割がそこまで及ぶんだということを明示するのも一つのやり方であろうというふうに考えます。
○緒方靖夫君　局長の認識をはっきり問いたいんだけれども、必ずしもおかしくない、そのおかしくない理由というのは、これまでこうやってやってきたから、こういう現状があるからおかしくない、またその能力がある、ノウハウがあるからおかしくないと言っているんだけれども、しかし寄附行為にも登記簿にも目的がない。これは民法七十一条にはっきり反するのじゃありませんか。そうしたら、だれが見てもおかしい。ちょっとあいまいなことも言われたけれども、私ははっきり言って、民法の規定からしても、ふるさと情報センターがコンサル業務をやるということについては根拠がない、そう思います。
　監督する所管省庁の局長が、そういう必ずしもおかしくない、そんな程度の認識でいいんですか。責任を持てますか。
○説明員（渡辺好明君）　重ねて恐縮でありますけれども、センターの事業として一号から五号までに出ている事業があるわけでございます。これを円滑にするためにはだれかがまとめ役、調整役をやり、そして市町村や市町村の協議会の方々が目的を達成するようにしなければいけないわけです。
　市町村の側に、あるいは市町村の協議会の側にそういったノウハウが蓄積をされていなければ、それを助けるための組織としての財団法人ふるさと情報センターがそれをやることは、このセンターの業務である一号から五号までの業務に加えまして、六号の「その他本センターの目的を達成するために必要な事業」として読めるのではないかということで、当初から、平成四年度からこの事業をやっておりますのは私どもはそういう点でおかしくはないというふうに思っておりますが、重ねて恐縮でありますけれども、これだけ事業が定着をしてくれば、メーンの事業として一号から五号に並ぶような形で列挙をするのも一つの考え方ではないかというふうに思います。
○緒方靖夫君　局長がその程度の認識で指導監督されているとしたら、確かに指導監督される側もずさんになるのが当たり前だ、率直に言ってそう思いました。
　時間がないと思います。官房長官にお伺いしますけれども、今お聞きのとおりですけれども、業務内容といい、会計経理のずさんさといい、そして局長が今述べたような形で、監督している側が現状はこうだから目的にないそういう業務を認める、そういう重大ななれ合いがあるということは明白だと思います。閣議決定で定めた基準適合の期限をあと三週間で迎えるわけですけれども、こうした監督官庁の指導怠慢に対して官房長官として厳しく臨んでいただきたい、このことを要望したいと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま御指摘がございました問題点の是正も含めまして、各公益法人において一層適切な業務運営が行われるように努力してまいりたいと考えております。
○緒方靖夫君　私は、公益法人の問題についてはやるべきことがたくさんあると思います。その点で構造改善局の問題をきょう取り上げましたけれども、この問題は徹底して活動を改めていただきたいと思いますし、またそのほかの問題についても今後追及していきたいと思います。
　次に、私は、八月二十日に統合が発表されました三つの銀行、第一勧銀、富士、興銀三行の統合問題、これにかかわって、特に消費者とか中小業者など国民にとってどんな影響をもたらすのか、この問題について質問したいと思います。
　三行の発表では、六千人規模のリストラを行う、このことが言われております。現在の三行が消滅するため、従業員は全員解雇されて退職金を受け取り、新銀行に再雇用される形で採用する方向で調整に入る、こうしたことがマスコミで報道されておりますけれども、こうした一時全員解雇、こういうことについては事実なんですか。
○説明員（乾文男君）　今お尋ねの三行統合に関しまして、統合時に全行員を一たん解雇した上で再雇用するという報道を私どもも承知しておりますけれども、三行に聞きますと、報道されたようなことが決定された事実はないと聞いております。
　三行は、この統合に関しまして統合準備委員会の小委員会というのをテーマごとに設けまして、そうした問題につきましても今後三行間で協議検討していくものというふうに聞いておるところでございます。
○緒方靖夫君　決めた事実はない、白紙ということかもしれませんけれども、ということは、一時全員解雇ということもあり得る、そういうふうにごらんになっているんですか。
○説明員（乾文男君）　あり得るかどうか、ちょっと私は銀行のことでございますので判断がつかないわけでございますけれども、今申しましたように、この雇用関係の問題に限らず、あらゆるテーマについて三行の統合準備委員会で検討していくというふうに聞いておるところでございます。
○緒方靖夫君　私は、この点で労使間がよく話し合って、またきちっとした規則や手続にのっとって、働く者の雇用継続と労働条件が引き下げられない、そういう方向でいくということを要望しておきたいと思います。
　この三行の合意には、店舗をさらに百五十店程度削減する、そういうことも含まれております。店舗の削減というのは、地方はもちろんですけれども、都心においてもやはり利用者にとってサービスの低下をもたらす、このことは自明のことだと思うんです。こういう統廃合の問題、例えば麹町には三行が一緒に並んでいる、こういうところはともかくとして、やはりなくされては困る、そういうところというのは東京でもかなりあるわけです。そういうところに対して、私は、支店の統廃合についてはよく検討して行う、金融監督庁としてもこの点よく利便者の立場から検討する、このことは当然だと思いますけれども、この点、いかがですか。
○説明員（乾文男君）　金融機関は、金融分野における競争激化や金融システムの改革の中で、収益性を高めて経営の健全性を確保して、もって預金者の信頼を確保するためにいろいろな業務の再構築、合理化をやっているところでございますが、今の三行の発表を見ますと、重複店舗を基本的に統廃合の対象として、持ち株会社設立後五年を目途に百五十店舗程度の削減を行いますと書いてございます。あわせて、お客様の利便性向上の観点から、内外の店舗網等営業チャネルの整備充実を図ってまいりますとしておるところでございます。
　それは銀行は当然顧客に迷惑をかけないようにやると考えていると思いますけれども、私ども行政庁の立場から申しますと、支店等の廃止に当たりましては当局の認可が必要でございまして、当庁といたしましては、法令の審査基準にのっとりまして、当該支店の顧客に著しい影響を及ぼさないものであるかどうかという観点から適切に審査してまいりたいというふうに考えております。
○緒方靖夫君　今言われたように、銀行法の施行規則にあるそういうことにのっとって慎重にやっていただきたい、このことも要望しておきたいと思います。
　もう一つ、店舗を削減すると同時に、幾つかの銀行のディスクロージャー誌に掲載されているわけですけれども、支店の中の法人取扱窓口、これが年々削減されてきたわけですけれども、将来的にもこれからかなり削減される、そういうことはわかるわけです。これでは中小企業の窓口が遠くなる、こういう事態にもなってくるわけです。実際に既にこういう声が上がっておりますけれども、私はこの問題と貸し渋り、これを短絡させるつもりはありませんけれども、しかし中小企業の窓口が遠くなる、このことは確かなんですね。
　今回のこうした法人窓口の減少化、そしてまたこの三行の統合によってそれが加速される、そうしたことは私が今説明した事態に追い打ちをかけていく、そういうことにもなっていくと私は思うんですけれども、そういうことにならないような対応をきちっとしていただきたいと思います。
○説明員（乾文男君）　店舗の機能別の問題につきましても、先ほど申し上げましたような経営効率化の観点から、金融機関は最近従来のような個人、法人すべてを取り扱ういわゆるフルバンキング型の店舗を見直しまして、法人取引に集約化するとか個人取引に特化するというふうにその地域の特性に応じた店舗の再構築を行っているというふうに承知をしております。
　そうした機能の変更につきましては、支店から出張所に形式的になる場合を除きまして、私ども特にそれを制限する法令の規定はないわけでございますけれども、そうした機能別の再編の過程におきましても、金融機関におきましては当然顧客利便やサービスについて配慮しているものと承知をしております。
　私ども、一般的に金融機関とそうした問題を議論しておりまして、聞いておりますところでは、例えば法人取扱店を集約いたしましたら、法人取引に精通した人員の配置等によりまして……
○説明員（乾文男君）　はい。取引先の中小企業のニーズ等に迅速にこたえることができるようになるというメリットもあるのかなというふうに考えているところでございます。
○緒方靖夫君　もう一つ、振込手数料の新設、引き上げ問題、これがあるんです。例えばこの十三日から富士銀行は、窓口でこれまで同一支店内の振り込みはゼロから四百二十円になる、他行には八百四十円になる、こういう事態になるわけです。これは非常に大きな国民的な負担になると思うんです。
　最後に、私、宮澤大蔵大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今述べましたように、手数料の大幅引き上げ、この問題。これは百万円を一年間預けて今の利息でたった九百六十円にしかならないんです。三万円以上一回他行に振り込むと八百四十円、ほとんど利息分が消えてしまう、そういう大幅な設定ですよ。こういう問題がある。それからまた支店の統廃合がある。あるいは法人窓口の減少化がある。
　私は、今回の統合がお客様への最高のサービス、そういうことをうたい文句にしながら、実際にはサービスを切り下げることになるんじゃないか、そういうことを痛感するわけですけれども、大臣として、また政治家として、こういう問題に対して、国民のサービス、利便性が低下されるという問題についてどのような対策をとられるのか、答弁願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は今銀行行政を担当しておりませんけれども、率直な感じは緒方委員の言われましたのと大分異なっておりまして、こうやって銀行があちこちに特化をしていく、世界的な競争が激しくなる、顧客を無視しては銀行業務というのは成り立ちませんので、むしろ顧客にとってはかえって便利な状況になる、全体はそういう傾向になると思います。
○鶴保庸介君　自由党の鶴保庸介でございます。
　本日、ちょっと時間をいただきまして危機管理そのものについて幾つかの質問をさせていただきたいと思うんです。
　私は、災害の方の委員会もしております。また、与党二〇〇〇年問題プロジェクトチームという、いわゆるＹ２Ｋ問題についてのプロジェクトチームの一員でもあるわけですが、その中で幾つか感じたことは、非常に危機の意識というか危機管理というか、そういうものが脆弱なのではないか。それはかなり以前から言われておる。八〇年代に危機管理という言葉が登場して以来、国の組織、行政機構の組織そのものもいろいろ国会の議論の中で何度となく議論されてきたことであろうと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事鹿熊安正君着席〕
　まず二〇〇〇年問題の切り口の話からさせていただきたいと思うんですが、例えばアメリカなどでは、会計検査院が総額八十七億ドル、日本円にしますと約一兆四百四十億円というようなかなりの高額のものを二〇〇〇年問題についての対策費として計上しておる。それも、議会に提出し、決算委員会のようなもので承認を得ておるということなんでございますが、これは我が国の場合は、こういう二〇〇〇年問題についての、具体的な問題で結構でございますから、どういう試算をされておるか、現状をちょっとお話をいただけたらと思います。
○説明員（中村薫君）　二〇〇〇年問題につきましては、その対応を誤れば国民生活や企業活動に支障を生じ、高度情報通信社会の構築に向けた信任を揺るがしかねない重大な問題と認識しております。政府といたしましては、小渕総理のもとで内閣官房を中心とし、危機管理の面も考慮して、官民を挙げた取り組みを強力に行っているところでございます。
　かかる観点から、七月三十日には、総理が本部長を務める高度情報通信社会推進本部において危機管理の強化対策を決定し、年末年始の危機管理体制の強化等を図ることといたしました。その中におきまして、内閣官房副長官を議長として内閣危機管理監を副議長とするコンピュータ西暦二千年問題総合対策会議を設立し、年末年始には、重大な事件の発生のいかんにかかわらず、この対策会議を中心として官邸の危機管理センターにおいて所要の体制を確立し、万一の問題が発生した場合においても備えるとともに、内外の情報の集約、公表等を行ってまいることとしております。政府といたしましては、このような危機管理体制の強化を通じて、国民の皆様が安心して二〇〇〇年を迎えることができるよう全力を尽くしてまいりたいと思います。
　また、予算面につきましては、まず平成十一年度及び平成十年度第三次補正予算の合計でございますけれども、平成十年度の予算と比較して倍となる百九十三億円を計上しておるところでございます。これらの対策の内訳といたしましては、政府特殊法人等の保有するコンピューターシステムの改修や模擬テスト等において用いる百二億円、さらに中小企業等に対する民間支援措置として八十四億円を計上しておるところでございます。
　　　〔理事鹿熊安正君退席、委員長着席〕
○鶴保庸介君　対策費も非常に少額で、二〇〇〇年問題云々のことについてまたここで話をするわけにはいきませんが、そのことよりも、私、今回言いたいのはその体制です。
　もう一度お伺いをいたします。先ほど、官房副長官を議長として内閣危機管理監を副議長ですか云々かんぬん、また首相直属の危機管理体制をどうという話ですね。新聞等で見る限りでは、首相直属の諮問機関というのは幾つも出てきております。一体どこがこの二〇〇〇年問題についての統一意思決定機関といいますか、そういう前面に立って、先頭に立ってやっていくところなんでしょうか。
○説明員（中村薫君）　今回の二〇〇〇年問題についての危機管理体制でございますが、顧問会議等は、あくまで意見を聞き、その情報を集めるものでございます。あくまで危機管理としての対応といたしましては、内閣官房副長官を議長として内閣危機管理監を副議長とするコンピュータ西暦二千年問題総合対策会議を設立して、ここで事に当たることになると思います。
　さらに、年末年始におきましては、重大な事態の発生のいかんにかかわらず、対策会議を中心として、官邸の危機管理センターで情報を集約して、さらに公表等一体となった体制をとるということでございます。
○鶴保庸介君　まだいま一つよくわからないんです。年末になると官邸の危機管理センターが情報収集をして、その情報収集の処理もしくはその収集した情報をもとに措置するのは二千年問題総合対策会議というようなこととして理解をさせていただいていいんですか。
○説明員（中村薫君）　おっしゃるとおりでございます。
○鶴保庸介君　そうしますと、その危機管理といいますか、事ほどさように今の話を聞いてもちょっとよくわかりにくい。私は、プロジェクトチームと言いましたけれども、二〇〇〇年問題についてはやや興味を持ち、専門的にといいますか、その方向で勉強させていただいている者の一人であります。その中でも一体どこが最終的なイニシアチブをとっていくんだろうかということが私などでもちょっと首を傾げたくなるときが時々あるんですね。
　といいますのは、これは総務庁が出しておられる行政機構図なんですが、危機管理という言葉が機構図の中に二つあるんです、総理府とそれから内閣官房。内閣官房には内閣安全保障・危機管理室というのがあります。そしてまた、総理府本府には安全保障・危機管理室というのがあります。有事の際、有事といいますか危機管理という概念に当てはまるようなとき、これまた機構上の問題で恐縮なんですけれども、一体そのどちらがこれまたイニシアチブをとっていくのか、一体この二つの危機管理室というのはどういう関係になっておるのか、ちょっと説明をいただきたいと思います。
○説明員（伊藤康成君）　先生御指摘のとおり、内閣官房に内閣安全保障・危機管理室、また総理府の内閣総理大臣官房に安全保障・危機管理室という組織がございます。
　これは組織としては二つになっておりますが、構成員は実は全部ダブっております。私は内閣安全保障・危機管理室長であると同時に、総理府の方の安全保障・危機管理室長を兼ねておるわけでございます。室員もまた同様でございます。
　そこで、法律論を申しますと若干の違いがあるわけでございますが、今申し上げましたように、メンバーは基本的に同一の者が危機管理あるいはまた安全保障の問題について対処するということでございます。
○鶴保庸介君　そうしましたら、手短に、危機管理室そのものの所管になるのはどのような手続を経たときですか。
○説明員（伊藤康成君）　危機管理と申しますのは非常に幅の広い事項でございます。したがいまして、今特定のことをこれと申し上げるのはなかなか難しいわけでございますが、例を挙げて申しますならば大災害、例えば大地震のようなものがあると思います。これにつきましては、災害対策基本法という法律がございまして、そちらの方で災害対策本部をつくる、それは非常災害対策本部であったり緊急災害対策本部であったり、大きさによって異なるわけでございますが、そういう基本的なスキームはできておるわけでございます。
　しかしながら、それらを立ち上げるまでの間というのは、やはりどうしても内閣として内閣総理大臣のリーダーシップを補佐する機構が必要でございます。いわば私どもの内閣安全保障・危機管理室は、そういう意味で、何か例えば大地震があったというような場合につきまして直ちに対応する、そして内閣総理大臣を補佐する、そしてある段階になりますと、災害対策基本法の非常災害対策本部あるいは緊急災害対策本部というような通常の法律で定められました組織の方に対処を移していく。いわば事が起こったときの緊急対処ということが私どもの主たる危機管理の仕事でございます。
○鶴保庸介君　先ほどの行政機構の本、総務庁が出しておられる本の中に、その所掌事務の一覧があります。
　安全保障・危機管理室の対象、所掌といいますか事務、ちょっとはしょりますが、「主として国の安全に係る事項及び国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関するもの。」というものも入っておる。これは総理府の方ですかね。
　おそれの段階で危機管理室が動くものであると私は理解しておったんですが、今の御説明を聞いておると、何か事が起こったときのために、事が起こってから立ち上げのために、災害対策であれば対策本部を立ち上げるために、それまでの間にやる仕事であるというようなお話でありましたけれども、その辺はちょっと確認しておきたいんですが。
○説明員（伊藤康成君）　大変多岐にわたるということを申し上げたわけでございますが、例えば地震のことを申し上げましたので、地震の場合に、あらかじめおそれというものはなかなかわかりにくいわけでございますので、起きたときというお話を申し上げました。
　ただ、それ以外のことでも、例えば台風災害のようなものは必ずしもその被害が起きてから私どもが対処するというわけではございません。ある程度予想がつくものについては対処するということでございますし、また、それ以外のものにつきましても、被害の程度というのは実はある程度時間がたたないとわからないものでございます。したがって、その被害の程度がわかってから内閣としての対応をしたのでは遅い。そういう意味で、何か起これば直ちに対応できる体制をとる。結果として被害が少なくて、重大な先生御指摘のような条項に該当しない場合には、それはそれで私どもはその段階で仕事は終わる、こういうことになろうかと思います。
○鶴保庸介君　地震にしたって、これから起きるかどうかわからないという場合であったとしても、起きたときにどういう対処をするかのマニュアルづくり、あるいはどこでどんな規模の災害が起きたときはこうするんだということの最低限のシナリオみたいなものはあるんだろうと思うんですが、起きてからというその答弁、どうしてもちょっといただけないんですけれども。
○説明員（伊藤康成君）　まことにごもっともな御指摘でございまして、当然起きたときにその都度その都度慌ててやるということはあり得ないわけでございまして、先生御指摘のとおり、そういう場合どうするかという我々としてのマニュアルづくり、また関係省庁も巻き込んだ、それぞれの省庁がどういうふうな対応をとったらいいかというマニュアルづくりというのは、これは実は平時の任務として現在やっておるところでございます。
○鶴保庸介君　その答えをいただきたかったわけでありまして、平時でも危機管理というものは動いていらっしゃると。
　それで、危機管理室が所掌事務とされておられる、先ほどの一番最初の質問にもう一回戻るわけですけれども、平時からいろいろと対象事務を限定しながら動いておられるわけですが、例えば二〇〇〇年問題、Ｙ２Ｋ問題については私もよく存じておるわけですが、危機管理室の所掌事務にはなっておらぬということなんですね。所掌にするかしないかのメルクマールというのは、根拠法も含めてどんなふうに考えていらっしゃるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（伊藤康成君）　二〇〇〇年問題につきましては、先ほど内政室の方からもお答えがございましたが、まさにある程度予測のできる危機であろうと思います。したがって、そのような危機を起こさないということが一番よろしいわけでございまして、これまで内政審議室を事務局といたしまして、先ほど先生御指摘のような小渕総理直属の顧問会議等でいろいろな検討をしていただいたところでございます。
　それで、現段階では、あと四カ月を切ったわけでございますが、そういう段階になりまして、私どもは二〇〇〇年問題の対策、古川副長官を議長といたします対策チームの中に私どもも組み込まれておるわけでございます。副議長は内閣危機管理監でございますが、構成員の中には私を含め私どもの室員が入っております。
　実は、本日ただいまもその情報収集のための訓練をやっておったところでございますが、この年末から年始にかけまして、あるいはまたそれ以外のときも、必要であれば内政室と協力しながら、当危機管理室も総力を挙げて、何か起こったときにはどう対処するかということで体制を組んでまいっているところでございます。
○鶴保庸介君　だから、二〇〇〇年問題は何が起こるかわからない、その可能性が低いのか高いのか、これは意見の分かれるところだろうと思いますが、要するに、その危機管理ということの概念は、起こる蓋然性が高いか高くないかということでメルクマールを分けているのかというあたりなんですよ。
　私が聞きたいのは、最悪のシナリオを考えるのが危機管理だというのは当然のことだろうと思うんですが、その辺、どうもいま一つ行政の機構上も今の御答弁を聞いてもよくわからない。これが私の率直な実感ですが、もう一度ちょっと、いわゆる危機管理室としての所管をするためのメルクマールというか、そしてそれをどういうふうに決めて、何を根拠法にして、首相が言うから、総理大臣が言うからそうなんだということならばそれでも結構ですから、ちょっとお答えをいただきたいんです。
○説明員（伊藤康成君）　先生御指摘のとおり、二〇〇〇年で何が起こるかということは必ずしも今はっきりとわかっておるわけではないわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、これまでいかに問題なく二〇〇〇年一月一日あるいは一月四日を迎えるかということで対策を政府としてはとってきたわけでございます。しかしながら、まさにわからないわけでございますので、先ほど先生御指摘の内閣官房組織令あるいは総理府本府組織令にありますところの、国民の生命、身体または財産に重大な被害が生ずるおそれがある緊急事態への対処として、私どももこの体制を現在組んでおるというところでございます。
○鶴保庸介君　委員の皆さんも多分聞かれていて何を言っているのかよくわからないだろうなと僕も思うんですが、非常に苦しい答弁をされているのはよくわかるんです。
　ただ、私が二〇〇〇年問題をやっておりまして、二〇〇〇年問題は一応こういう説明を受けてきました。危機管理室の対象として所掌にならないのは、物理的な事故、天から飛行機が降ってくるとか落ちてくるとか、大火事が起きてしまうとか、そういう物理的な事故を一応は想定しておる。したがって二〇〇〇年問題はその想定がないので対象事務から外されているんだと。今のところ内閣もしくは総理府の内政審議室で対応しておるという説明で私は一応納得をしておったんです。
　そのことをお答えいただけるかなというふうに思ったんですが、ただ、それを考えてみますと、いわゆる二〇〇〇年問題が起きるか起きないかということ、それから危機管理室でやることとやらないことということはどうでもいいんです。要するに、どういうメルクマール、どういうときには機械的に危機管理室がこれは対応しますよ、あるいはメルクマールはここが出していますよというようなものがないと、いざ物事が起こったときには非常に混乱するおそれがある。これはもう私などが申すまでもなく当たり前のことであります。
　海外では、アメリカなどでは二〇〇〇年問題についてはもう御存じのとおりＦＥＭＡなんという統一的な意思決定機関があります。日本の国全体を見回してみたときに、組織上それから対応上の問題としてやはり十分に議論を尽くしておく必要があるということだけは申し上げておきたいんですが、最後もう一度その辺についてお伺いをしておきたいと思います。
○説明員（伊藤康成君）　まさに法文上、先ほど御答弁申し上げましたように、重大な被害が生じた場合、あるいはそのおそれがある場合というのが私どもの所掌事務でございます。
　当然のことながら、自然災害等はそういうおそれがあるということがいわば自明でございます。それに対しまして二〇〇〇年問題は、これまであくまでそれによって何らかの被害を発生させないということで、内政審議室所管としていろいろ政府として作業をしてまいりました。それにもかかわらず何か起こるかもしれないということで、その段階になりますと私どもの危機管理室でいろいろな情報の集約をし、そしてまた内閣全体としての対応に誤りなきを期すための補佐をさせていただくということでございます。もちろん、二〇〇〇年問題という中で起こる事象と申しますのは、その事象そのものが国民の生命、身体、財産といったようなものに重大な影響がなければそれは問題ないわけでございますが、原因は何であれ、そういう被害が起こるおそれがある場合については私どもも対応する、こういうことでございます。
○鶴保庸介君　何か最後もよくわかったようなわからないようなというのが正直な感想でありますが、時間も来ましたので終わらせていただきます。