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○国務大臣（宇野宗佑君）　旧臘二十八、二十九日の両日にわたりまして、予算決定と同時に昭和五十五年行政改革計画というものを閣議決定いたしました。
　内容といたしましては、昨年佐藤委員にも私から詳しく申し上げましたが、特殊法人の整理、地方機関の整理、補助金の整理、許可認可の整理の四本柱と、そしてすでに決定いたされておりました本年を初年度とする第五次定員削減計画、これらの五つのものが主たる内容でございます。
　特に特殊法人におきましては、現在百十一でございますが、この計画に従いまして、一、二の例外はございますが、三年以内におおむね十八法人の純減ということを決定いたした次第でございます。今日まではあの法人もこの法人も統廃合せよという幾たびか閣議決定がございましたが、率直に申し上げますとその期日が示されておりません。したがいまして、今回はさような過去の経緯等々をも十分に考慮いたしまして、十八法人の統廃合に関しましては昭和何年何月、そうした意味合いのことをきちっとしていきたいと考えて、そうした期日を入れた次第でございます。
　なお、補助金に関しましては、すでに五十五年度予算におきましてその初年度分が具体化されておるわけでございますが、私と竹下大蔵大臣並びに伊東官房長官の三名より成る行政改革閣僚会議におきましては、少なくとも四分の一を下らない補助金の整理をしようということでございます。これも今回の行革におきまして決定をいたした次第でございます。
　なお、許可認可の面に関しましては、特に今回は報告に重点を置きまして、おおむね千五百に近い数の報告の整理を断行いたしました。具体的に申しますと、三枚の紙を二枚にするとか、あるいは毎月出したものを二月に一回にするとか、あるいは廃止をするとか、そういう内容でございますが、それで千四百七十七件ばかりを整理をいたした次第でございます。
　次に、地方支分部局及び付属機関でございますが、従来より問題になっておりました生糸検査所は今回をもちまして廃止をいたしました。したがいまして、そうしたものを含めましておおむね二百三十機関の廃止を決定いたしたわけでございます。しかし、中央官庁の出先機関であるブロックごとの機関に関しましては、実は昨年の暮れの間にせよという自由民主党からの厳命がございましたが、御承知のとおり予算編成の最中でもございましたし、またすでに各省が協力をして出してくれました特殊法人のいろんな整理をすること等々からしまして、いわば物理的にそれを処理する時間がなかったものでございますので、私といたしましては三月三十一日までに具体的な計画を練るということを決定をいたした次第でございます。もう一つ府県単位の出先機関もございますが、これはひとつブロックを終えた後に六月三十日までに具体的な計画を出そう。特にこの問題に関しましてはいろいろ議論もございますから、監理委員会にそのことをお諮りをいたしまして答申を得るようにいたした次第でございます。
　非常に大ざっぱでございますが、大体以上でございます。
○佐藤三吾君　官房長官の時間の関係がありますが、いま行管長官に内容について聞いたわけですが、先にそれを先行させてもらいたいと思うんです。
　一つは、確かにいまおっしゃったような内容が閣議決定の中でなされたことは読んだのですが、四十二、三年ごろから御存じのとおりに特殊法人問題が国会でずいぶん議論になりました。そして臨時行政調査会の方でも整理統合の答申をして非常に厳しい議論になった。ところが、それにかわって、その辺ごろから急速に認可法人であるとか公益法人であるとかいうのが乱造され始めて、去年の調査によると約四千七百、五千近い公益法人、認可法人ができている。ところが、これは政府に聞きましても、行管庁は私の所管でございません、総理府に聞くと、総理府というのは各省に関係のないところは総理府と思ったところが、これもなかなかこころないということで実情を明らかにしない。調査室を通じて各省にその実態の報告を求めると、これはなかなか出さない。私は今回十二月の末にその要請をした。出てきたのはわずかに自治省と警察庁だけ。なかなか抵抗して出さない、各省を回ってみても見せない、こういうような実態があるんでありますが、これは今度の行革の中には全然出ていない。行管庁長官はこの際ひとつ認可法人も含めて検討しなきゃならぬということをたしか昨年の国会の中では明らかにしておったんですが、ふたをあけてみると何もない。私はむしろ、ここは天下りやいろいろな意味での隠れみのになってきていると見ているわけです。そこをきちっと表に出して、国民の前に明らかにしながらこの処理をどうするかということを出さなければ、行政改革はもう率直に言って形だけで、中身の方は全然出てきてないと言うしかないと思うんですが、どうですか。この点について行管庁長官の見解を聞きたいし、同時に官房長官、出さぬ問題についてこの決算委員会委員長にもお願いしたいと思うんですが、全部ひとつ実態を出してもらいたい、この中に。この点について要求したいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　認可法人に関しましては、去る委員会におきましても私から御説明申し上げましたが、それぞれ主管は、主務大臣の許可によってなされるわけでございます。だから、行管庁長官の使命ではないが、これは内閣全体の姿勢として議会の御趣旨に沿うようにしなければならないというので、先ほど申し上げました三閣僚会議でこの問題に関しまして議論いたしました。
　御承知のとおり認可法人は今日九十四ございます。ちょうど半分の四十七が共済に関する法人でございます。したがいまして、新しくつくる場合には極力これは抑制しなくちゃならぬし、また不要なものは廃止をしなくちゃならぬ、そういうことで、どういうふうにしたらよいかといろいろ議論いたしましたが、たとえば、薬害によりますあのスモン病等でその薬害基金がつくられました。これは認可法人によってつくられておるというふうな例もございますから、時と場合には、緊急の場合にそういうものもあるのか、じゃ今後ひとついろいろな面からさらに検討しようということになりましたので、とりあえず認可法人の設置、新設に関しましては、法律案提出のときであるとか、あるいは予算編成のときであるとか、そういうときにきちっとやはり抑制をしなくちゃならない、こんなことでございまして、実は明昭和五十五年度におきましても二つばかりの省から二つの認可法人の要請がなされておったわけでございますが、これはいま申し上げましたような趣旨におきましてそれぞれの大臣が新設を放棄した、こういうことでございますので、なお一層この面におきましては議会側の御趣旨に沿うべくわれわれ内閣といたしましても検討を続けていきたいと考えておる次第でございます。
　なお、一般公益法人に関しましては、御承知のとおり、これは純粋民間機関でございますので、私たちの方からどうのこうのとなかなか言いにくい面があるわけでございます。もちろん、財団法人でございましても特殊法人というふうな特異な例もございます。したがいまして、そういうもののいろいろの検討も今後なされるであろうと思いますが、いま直ちに公益法人もひとつ政府が取り締まりしてはどうかということに関しましてもいろいろ御議論があろうと思いますが、御趣旨の点を十二分に考えまして、不要なものは極力抑えるという方針でまいらなければならない、かように存じております。
○国務大臣（伊東正義君）　認可法人と公益法人の資料を出さないというお話でございますが、いま私初めてこれを聞きました。認可法人は数がそう多くないのでございますから、これはもう早急に出すようにいま各省に私はこれから指示を出そうと思っております。
　それから、公益法人は数が相当、民法の法人だと思うのでございますが、社団法人、財団法人、数がたくさんあると思いますので、この民間法人と一緒に出されるかどうかはわかりませんが、これもわかっている範囲でなるべく早く出すように指示をします。
○佐藤三吾君　私が昨年調べた内容を見ると、二千六百ほど集まってきた。ところが、昨年四月の衆議院の法務委員会の報告によると四千六百七十六ある。一説によると一万を超えておるのじゃないかというのもある。非常にさまざまだけれども、その集まった内容を調べてみると、ほとんどいまあなたがおっしゃったように政府は関係ないと言うけれども、最近この五年間ぐらいにできた公益法人の社団法人であるとか財団法人の内容を見ると、法人によっては政府補助金が半額出ておったり、そういう内容のものがありますし、そこには天下りがほとんど入っている。しかも、天下りの給与、退職金を見ると特殊法人に準ずるという仕組みになっておる。ですから、言うなら特殊法人の給与や退職金がたたかれ始めたものだから、そこにすり抜けておるという以外に言いようのない実態なんです、だからなかなか出さない。
　これは官房長官ですか、総理府長官どっちですか、約束してくれますのは。何日ごろまでに出してくれますか。
○国務大臣（伊東正義君）　いま初めて伺いましたので、日にちを何日までということは私いまここでお約束できませんが、このうちで、認可法人は数が少ないんですから、これはまずなるべく早く出すようにいたします。公益法人の方は、いま二千六百とか四千六百という数字をおっしゃったのでございますが、これは相当膨大になっておりますので、これから相談しまして、どのぐらいまでにこれを出せるか相談して御連絡申し上げます。
○佐藤三吾君　これは衆議院の予算委員会の終わるごろまでにひとつ責任を持ってもらいたいと思います。いいですね。
　それからもう一つ、官房長官がおる間に聞いておきたい点は、特殊法人の問題ですが、今度のこの閣議決定を見ますと、特殊法人の常勤役員の削減をやる。これは中身はさっき行管長官は言わなかったけれども、三年計画で一割減すというんですか、内容が。少なくともその中では天下りについては半数以下に抑える、こういうのが閣議決定の趣旨になっておるようでございます。現在の内容は、千四十五名の常勤役員の中で天下りが六百四十八名、六二％、こういう報告を聞いておるわけです。そのうち三十五法人は天下りが一〇〇％、しかも総裁、理事長の八六％、九十五名が天下り、こういう実態になっておる。これはいま言う削減をするということと、その中で天下りを半数以下に落とすということはどういう内容にするということですか。これは官房長官でしょう。
○国務大臣（伊東正義君）　今度決めました特殊法人の常勤役員の問題では、まず原則として民間の人材登用と公務員をやった人との比率を大体半々ぐらいに考えたらどうだろうということで、実は今週も民間の専門家とわれわれ関係四人、総務長官も入れまして相談をして、民間から入ってこられる人も、もう会社をやめて、後は会社へ戻らぬのだというような人でなくて、なるべくここへ来ていろんな知識、経験を得てまた会社へ帰って働けるような、そういう人材をひとつ出してもらえぬかという相談を民間と今週やることに実はしております。極力、まあ大体半々ぐらいの比率で考えたらいいんではなかろうかというふうに思っております。ただ、特殊法人でも事柄の性質上、全部そうとはなかなかいかぬ問題もあるかもしれませんし、民間の人の方が多い場合も適当かもしらぬというようなことが考えられますが、原則としては半々ぐらいにしたらどうだろうか。それから常勤役員は三年間で一割を減らしてもらう。特殊法人でやめる人もございますから、たしか百二十名ぐらいだったと思うのでございますが、これは実は各省に削減の計画を出してもらうということで、三年間でどの公団はどういうふうにして役員を減らしていきますという計画を実は出してもらって、単に通牒だけで終わらせない、そういうことで実現をしたいということでいまやっておるわけでございまして、削減された後でも大体民間の人と公務員をやった人の比率は半々ぐらいを保てるように、最後までそれは原則として考えるつもりでございます。
○佐藤三吾君　問題は、何でこんなにいみったかと言えば、各省のなわ張りです。ですから三十五法人が全員を天下りだけで占めておるわけです。そういうところがいわゆるなわ張りの言うなら結果なっておるわけですが、こういうところは半分にするということは、逆に言えば大変なこれは決意がなきゃできぬことですね。そうでしょう。この辺については、いまあなたがおっしゃるのは総数の半数という意味なのか、それともそういう三十五法人、約百、今度減せば半分近い法人が民間を一人も入れていないという実態の中で、ここら辺にやっぱりメスを加えるというのか、そこら辺は一体どういう決意ですか。
○国務大臣（伊東正義君）　いまおっしゃったことはちょっと例外的なことで、民間の人が非常に多い方が適当なところもあるだろうし、官庁にいた人が多い方が仕事の性質上はやっぱり適当だというところも例外としてはあるかもしれませんということを私いま申し上げたのでございますが、そこは仕事の性質によりまして考えていくべきだと私は思いますし、全体として大体半々は保てる、また大部分のものもできれば半々ぐらいの比率を保てることが望ましい、しかしものによってはどっちかがよけいだということもあり得るということを私申し上げたわけでございます。
○佐藤三吾君　恐らくあなたの答弁というのは大体そういう範囲内だと思うのだけれども、しかし、なわ張りをどうなくしていくか、ここがやっぱり基本だと思うので、それをやっぱり前提にやらないと、この問題は片づかないと思うのです。そこら辺はひとつぜひ厳重に、それこそきちっといくような、そういう体制をつくっていかなきゃならぬと思いますが、同時に、特殊法人ができて直ちに仕事を軌道に乗せるために、本省から出向職員というのが出ていますね、それはたとえば五年間なり三年間なりという軌道に乗るまでは出てもいいと思うのですけれども、しかし実態はそれがずっと渡り鳥して歩くというかっこうにもなっておるんですね。さらに今度は役付の職員の中に、もう一つランクの下がった天下りも行っておる、何々部長とかいう。こういった問題についてはどういう考えを持っていますか。どう処理をするんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　いま御指摘の点は二つあったと思うのですが、一つは渡って歩くということはいけないじゃないかということと、そういう出向職員が相当来ておるということでございますが、まず今度決めましたのは、役員でも渡ってという言葉なんでございますが、法人間を歩くということはもうよほどの例がない限り一回でやめよ、こういうことを言っておるわけでございますので、いま先生のおっしゃるような例は、これはそういうことはだめだ、やめなさいということでやっていくつもりでございます。
　それから事柄の性質上、ある期間役所から出向してきて、その公団のことを手伝うということは、これは仕事の性質上あり得ることでございますが、これはもう必要がなくなれば当然帰ってもらう、そして本来の役所の業務をやってもらう、そうするか、これはどっちか、役所の方をやめて、そっちに専念するか、そこははっきりしなけりゃいかぬと思っております。
○佐藤三吾君　もう一つ官房長官に聞いておきたいと思うのですが、昨年の十二月の際に私があなたに質問して、五十二年の十二月の閣議決定に反する役員は一体何名かということで、あなたの方から発表された数字を見ますと、たらい回しが三十人、それから長期が八十五名、老齢役員が六十二名おるという発表数字が出されておりますね。今度の閣議決定を見ると、真にやむを得ないものについては一回と、こういうふうになってますね。これは閣議決定で一つの基準を定めて、原則だという言葉はございますけれども、そうしてやるということは、それでいかなきゃならぬという前提でスタートを私は切ったと思うんですよ。ところが今度は「真に止むを得ない」という表現がついて、原則のかわりに、また残すような発想になっておるようにうかがうんですが、閣議決定の内容が。これはどういう意味を持つのか。「真に止むを得ない」という基準というのは何をもって置こうとしておるんですか。なぜすぱっとここら辺を切りをつけないんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　今度はもう絶対そういうことで、それはやめてしまうということも考えたんでございますが、中には、非常にこの人は仕事その他から考えて、もう一回やっぱり残ってもらわないとほかに適当な人がいないということもあるんじゃないか、そういう本当のごくごく例外として、そういうことはやっぱりあるかもしらぬからということで「真に止むを得ない」ということでやったわけでございますが、原則、例外というようなそういう考え方でなくて、これは本当に厳格に運用していくという意味で、何かやっぱりそういう機会もあるんじゃないかということで入れたわけでございまして、私どもとしましては原則だ、あるいは例外があるんだというような安易な考えは毛頭ないというつもりでございます。
○佐藤三吾君　それはひとつぜひ毛頭ないというところを守っていただきたいと私思います。
　官房長官、結構です。
　総理府長官急いでおるようでございますので、二、三聞きたいと思っておったんですが、いま認可法人、公益法人については官房長官に責任を持ってもらったので、あなたにちょっと聞きたいと思うのは、沖繩返還協定の放棄請求権というののいま補償が要求されておると思うんです、約一千億。この問題について特に私も聞きたいと思いますのは、人身に対する補償ですね、一億三千万程度ございますが、これらについては一体どういうふうな状況になっておるのか、その点をまずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　先生御指摘の人身被害関係事案につきましては、今回の措置は、対米請求権事案の処理の先例でございます講和前人身被害関係事案、漁業関係事案と同様の損害賠償のような法律上の責任に基づくものでございませんが、沖繩県民が二十七年間の長期にわたる米国の支配下にあったことに起因する特殊事情を考慮いたしまして、救済の必要が認められる被害者等に対し特別支出金を支給しようといたしておるものでございまして、この支出金の支給基準につきましては、先例であります講和前人身被害に対する措置との均衡を考慮いたしまして、これに準ずるものといたしておるわけでございますが、講和発効前につきまして、昭和四十七年ないし八年の間に処置をいたしておりますことにかんがみまして、その後における問題の処理につきましてはできるだけ幅広く救済をいたしたい、こういう趣旨で現在措置をいたしたいと考えておる次第でございます。
○佐藤三吾君　それはどういうめどですか、時期的なめどをひとつ。
○政府委員（美野輪俊三君）　時期的な問題といたしましては、可能ならば来年度五十五年度におきましてこの全体の処理をいたしたい、このように考えておるのでございます。
○佐藤三吾君　そうすると、復帰後のこういった事件がございますね、この問題についてはどういうふうに考えますか。
○政府委員（美野輪俊三君）　沖繩の復帰後におきましては本土法の規定が完全に適用されておるわけでございまして、この種の事案がございますと主として防衛施設庁において問題を処理しておるという状況にございます。
○佐藤三吾君　長官、結構です。
　そこで行管庁に戻りますが、いま長官の話を聞きますと、特殊法人、さらに許認可、地方、ブロック、府県、こういったそれぞれの日程をきちっと決めてやるんだと、こういう点があったんですが、
　　　〔委員長退席、理事穐山篤君着席〕
確かによく調べてみますと、特殊法人の整理統合を見ると、五十五年から六十一年までに段階的にそういう期日を入れておるのもございます。ところが期日を入れてないのもございますね。とりわけ許認可の問題とかそういった問題については内容がだんだんぼやけてきておる。補助金の整理については、昨年の十二月の長官の答弁では、これなくして行政改革はできないとまで言ったのが、なかなかそうはいっていない。そこら辺のいわゆる期日をつけたのとつけぬのと、それからそういうあいまいなのというのはどういう尺度で置いていったのか、閣議決定の内容、それをひとつ説明してください。
○国務大臣（宇野宗佑君）　特殊法人に関しましては、三つばかりの基準を設けました。一つは、社会経済情勢の推移によってもはや御用済みであるのかないのか。また、同じような機能を持っておる、これらは統合した方がよいのではないか。また、民間に移行した方がいいのではないか。さらには民力をもっと活用した方がいいのではないか。大体こういう三つに分けまして、すでにもう数次にわたる行革のたびにいろんな機関、また政府も閣議で決定いたしておりまするし、また各政党もそれぞれ御意見を出しておられまするから、各省庁においては十二分に問題法人の存在は御承知のはずである、特に今回は、組閣に際しまして総理大臣から各大臣に、行革に協力してほしいということを言っておられますから、そうした意味で私は、わずか五十日ではございましたが、とりあえずそうした基準に基づきまして統廃合を決めたような次第でございます。
　いま先生おっしゃいましたが、六十一年は東北開発株式会社がちょうど法律の期限ですが、これもやはり莫大な借財を抱えておりますから、できたならば民間移行ですが、その借財を財政当局がしりふきをするという態勢を早めるのならば、私はその以前にもこれは民間移行ができると、こういうふうに書いてございますし、
　　　〔理事穐山篤君退席、委員長着席〕
ほとんどの法人に関しましては、月日までは無理でございますが、大体年次までは示したということでございますので、御了解賜りたいと思います。
○佐藤三吾君　整理統合ということになると当然そこに働いておる職員、労働者の生活権にかかわる問題になってくるわけですが、関係労働組合との間のそこら辺の問題については、当然交渉なり納得をする努力を続けて、それらの上でこの法案が提案されると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　特殊法人に関しましては、いまおっしゃる点も非常に重大な点でございます。したがいまして、主務官庁におきまして統廃合の時期を定めてございますので、それを中心としていろいろと当然労働者団体側の話も聞かれると、こういうふうに思っております。
○佐藤三吾君　これは私よく調べてみますと、特殊法人の場合は、言うならば、たとえば鉄建なら鉄建公団、国際電電なら国際電電と、いろいろこうございますが、そこにおける職員の身分というのはその公社と直接つながって、したがってその公社をたとえばつぶす、統合する、こういう場合には職員が身分を失うという仕組みになっているわけですね、これは特殊法人の歴史を見ればわかりますように、行政需要に基づいてつくったり廃止をしたりしていかなきゃならないしろものですね、こういう特殊法人というのは。ですからあなたもおっしゃっているように、もう必要のなくなったものはこの際ひとつ廃止する、必要によって新たに生まれるものはやっぱりこれはつくっていかなきゃならぬ、今度の場合はエネルギー公団がそうだと思うんです。そのためにそこに働いておるプロパーの職員というのは、たとえばあなたが去年おっしゃったように、青函トンネルなどの場合、大変な優秀な技能を集めて、プロパーの職員を集めてやっておるんだと、誇りを持って言ってましたが、そういう職員が、つぶれれば生活権を失う、また新設すればできる、こういうかっこうになると、おちおち身を入れて働くというのも危なくてしょうがない。政府の風向きいかんではそういう傾向が出てくると私は思うんですが、こういう問題について、いわゆる特殊法人間における異動体制というんですか、これができないものなのかどうなのか、ここら辺の問題についてはどういうふうにお考えになっているのか。よく調べてみると、渡り鳥という、役員は転々と異動しておるわけです、つぶれるかつぶれぬか別にしまして。上手にそれを生かしている。しかも出るときにその都度退職金をがっぽりもらっていってるわけです、役員は。それから、出向職員はその時点になれば本省に帰ってくるわけですから、これはもう何ということはない。それから今度、役付職員で各省から天下りで行っておる部長であるとか、そういうところはちゃんとやっぱり保障で次々にこうかわってきておる。プロパーの職員だけが取り残されてそのたびに整理されたりする事態が起こっているというのが中身を掘り下げてみると現状のようにあるんですけれども、ここら辺の問題について、特殊法人という性格から言えば、これはやっぱり行政需要との関連の中で廃止をしたりつくっていかなきゃならないしろものですから、そうすればそこら辺の保障体制というものをどういうふうに考えておるのか、ここら辺をひとつ明確にしていただきたいと思うんです。
○国務大臣（宇野宗佑君）　非常に大切な御指摘だろうと私は考えます。御承知のとおり特殊法人はそれぞれ主務官庁がございますから、通産なら通産、農林なら農林といううちにおきましてスクラップ・アンド・ビルドがつくられて、そしておのずからその間において職員の異動もなされておるというのが今日までの体制でございます。したがいまして、そうした面の管理におきましても、私はやはり各省庁におきまして十二分に今後も留意をしていただきながらやってもらわなくちゃならない、かように存じております。
　特に、常勤役員に関しましては、やはりいままで公費天国、役員の天下りと言われるような非難に対しまして当然政府もこたえなくちゃなりませんので、官房長官が答えましたような非常に厳しい基準を置いた次第でございますが、統廃合の場合には、今回は一挙に十八もやったわけでございまして、これはもう純減でございますから、したがいましてその面におきましては、今後一般職に関しましてどういうふうにしていくか、これもやはり慎重な配慮が必要であろうとは考えております。
　しかし、また一部の議論といたしましては、今日私は決して特殊法人に関しましても、いわゆる首切りというものはしないという方針のもとにやっておりまして、したがって、さしたる効果がないではないかというおしかりの声もあるわけでありますが、今日は一応器減らしにわれわれといたしましては全力を挙げる、そして二つの器が一つになればやがてはそれは自然の形において人減らしにつながるであろう、こういうふうな思想でやっておりますので、その間におきますところの一般職員の問題も、そうした考え方で今後もやはり波風の立たないようにしていかなければならないと考えておる次第であります。
○佐藤三吾君　そうしますと、これは私も政労協の皆さんともちょっと話し合って聞いてみると、そこら辺がきちんとできるのなら特殊法人をどんどん整理するということについて問題はない、そこら辺がプロパーの職員だけ異動できない仕組みになっておる、こういうお話ですから、そこら辺はひとつぜひ行政改革に当たっては、ほかの役員や役付職員その他が異動体制ができるのに、プロパーの職員だけができないというところについての隘路が一体何なのか、問題解決は慎重にひとつ検討してもらいたいと思うんです。
　同時にもう一つ不思議なのは、たとえば本会議で問題になった——名前を挙げては失礼ですけれども秋草さん、二十三年間役員に置いておくことで本会議で問題になりましたけれども、この人の場合は同じこのプロパーから出ながら、職員をやめて理事になったときに退職金をもらうのはいいと思うんですけれども、退職金を三回もらっておるわけです、同じところに勤めて総裁までに。今度総裁をやめれば四回退職金をもらうという仕組みになっている。こういう仕組みというのは、これは官房長官が所管だろうけれども、官房長官はいま帰したものだから、行管長官、どういうふうに改革しようとしておるんですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この問題も個人的なケースでありますが、三閣僚会議におきましては当然話題となりました、特に議会で正式に御指摘を受けたものでございますから。われわれといたしましては、プロパーの方でございます、したがいまして、プロパーの方が総裁までいかれたんですから、総裁に御就任になった期間そのものは守っていきたいと思いますが、その間の退職金はやはり問題だろうというふうに考えます。しかしながら、なかなかむずかしいこともございますので、基本問題として今後もこの問題は検討していきたい、かように存じておるものであります。
○佐藤三吾君　ちょうどたまたま人事院総裁も来ておるけれども、人事院総裁としては、いま言った事例は一体どういうふうにお考えですか。
○政府委員（藤井貞夫君）　大変形式的なことを申して恐縮でございますが、これは人事院の所管ではございませんので、いろいろ意見にわたることの発言は差し控えた方が適当ではないかと思っておりますが、ただ私個人的に申して、世の中でいろいろ論議をされておることは事実でございますし、退職金のあり方その他につきましては、確かに問題点はあるという点の見解ははっきりと持っておるということだけは申し上げておきたいと思います。
○佐藤三吾君　藤井さんは人事院の事務総長から総裁になったと。総裁に事務総長をやめてなったときに退職金をもらうわけじゃないわけですね。宇野長官、これは秋草さんだけではないです。各省の内容を調べてみると、理事から副総裁になったときに退職金をもらっておる。そうして副総裁から総裁になったときにまた退職金をもらっておる、同じ特殊法人で。こういう事例もあるようですから、これはあなたに言ってもしようがないんだけれども、ぜひ官房長官と協議をして、三大臣協議ですから、ここら辺ひとつこの際きちっとしてもらうということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　非常に大切な問題だと思いますから、今後三大臣の間におきまして十二分に協議をしていきたいと思っております。
○佐藤三吾君　時間がなくなって大変申しわけないんですが、特殊法人の給与、退職金の問題でどうしてもわからない点があるので大蔵省にお聞きしたいと思うんですが、今度の閣議決定の内容を見ると、特殊法人の役員の給与は非常に議論が多かったものですから、したがってこれについては「国家公務員の指定職と同一の算定方式による」と、こういうふうな文面になっていますね。それをざっと私の方で計算してみますと、報酬そのものが高いものだから、それにこの八％の調整給がついて、さらに二五％の傾斜配分がつくと年間総収入は上回ってくるという結果になっていますね。これは国民の皆さんから見ると、国の指定職と同様にするという中身で厳正に適正なものが置かれたんだなという閣議決定の文面から見るけれども、中身を一皮めくってみると何のことはない、八％、二五％を上乗せされて結果的にはいままでよりもよけいやる、こういう仕組みになる。それから退職金を見ると、五十二年の閣議決定をそのまま履行する、こうなっていますね。したがって、最終俸給の三十六掛けの勤務月数と、こういうことになっておるのですが、いままでの四十五をそうするんだということでしていますが、退職者の実態を調べてみますと、四十五年二月までの期間はやはり百分の六十五で計算している。そうして四十五年の二月から五十三年の三月までは四十五で計算して、それ以降の期間だけ三十六を適用しておる。だから閣議決定の文面を見ると、特殊法人の退職金は問題になっておったけれども今度は三十六になったんだなあと、こう思うけれども、そうじゃない。実際いま勤めておる人の退職金の支払い状況を見ると、四十五年以前は六十五であり、そうして四十五年以後は五十三年の三月までは四十五であり、そうして四月以降初めて三十六にすると、こういう仕組みになっておるんです。これはこの閣議決定の趣旨から見てもおかしいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○説明員（日吉章君）　二つお尋ねがあったかと思いますが、御質問の順番に従いましてお答え申し上げたいと思います。
　一つは、本年度役員の給与及び賞与の算定方式を国家公務員の指定職に改定いたしましたけれども、実際には年収で給与が上がるような形になりまして決して節減合理化に役立っていないのではないかという御指摘であったかと思います。この点につきましては、実は特殊法人の役員の給与は大体国家公務員の中で位置づけをいたしますと上は国務大臣、下は指定職の国家公務員、といいましても特殊法人の役員の中にも場合によりますと指定職の方よりも低い方がいらっしゃいますけれども、大体その中間に位するような形になってございます。しかも、特殊法人は公共性がございますので、広い意味の公務部内をとりますとそういう意味で国務大臣と本省の局長等の指定職との中間に位するというようなことでございますので、やはり給与なり賞与を決めます場合にもそれとのバランスで従来も決めてきておりますが、たまたま特殊法人につきましてはその算定方法が異なっておりますので、種々比較考量いたしますときにも不便等が生じますので、今回給与賞与につきましていろいろ根本的な御検討をいただきました機会に同一に改めたということでございます。ただ、そういう形で算定方式を変えましたものでございますから、どういたしましても摩擦的にそこには差が生じてまいります。そういう関係で、いま先生が御指摘のように平年度化いたしますと年収で一％程度の増になろうかと思います。しかしながら、現在のこういうふうな厳しい状況でございますので、その際にこれが増という形になってはいけませんものですから、国家公務員の指定職の方につきましては十月以降三・七％の給与改定がございましたわけでございますが、今回特殊法人の役員の方につきましては昨年度に引き続きまして二年続きで据え置いて給与改定を見送っていただいております。したがいまして、指定職の方につきましては本年度では十月実施ということで年収で二％の増になってございますが、特殊法人の役員の方は〇・三％の減というような形になっております。かつ来年五十五年度になりますと、指定職の方は一年間フルに三・七％の給与改定が効いてまいりますけれども、特殊法人の役員の方は算定方式を変えたことに伴う摩擦的な増の一％の増にとどまるということで、二・七％のやはり相対的な減少というようなことになってございまして、そういう点では算定方式は単純に機械的に変えただけでございまして、内容的には特殊法人の役員の方の給与賞与につきましては厳しい取り扱いをとったというような形になっているかと思います。
　二番目は経過措置の点でございますが、これにつきましては先生が御指摘のように、経過期間によりまして百分の四十五、百分の三十六というふうになっておりますのは事実でございます。ただ、これらの職員あるいは役員の処遇、ことに給与に関します処遇につきましては、これは法理論としてそこまで確定しているかどうかは別といたしまして、やはり期待権というものはこれは侵すべからざる一つの権利として存在するのではないかというふうに考えられます。退職金につきましてはこれはあくまでも勤続期間に対する報償であるというふうな考え方をとっておりますので、それだけの勤続期間を経過した期間におきまして、その間の規定では百分の四十五というふうに定められておりますとしますと、現実にその時点で退職金を受け取るわけでないとしましても、百分の四十五という制度が動いている間に勤続している間に見合うところの退職金はやはり百分の四十五で計算せざるを得ないのではないかと、そういうふうな経過措置の法理論と言うと大げさであるかと思いますが、そんな考え方で措置をしたものでございます。
○委員長（志苫裕君）　時間が過ぎていますから。
○佐藤三吾君　もう時間が過ぎていますから一つだけ最後に聞いておきたいと思いますが、同時にまたこれは官房長官がおられれば官房長官にただすことだったんですが、これは私いま大蔵省から説明を受けましたけれどもどうしても納得できない。人事院の方にも時間があれば聞きたいと思うんですけれども、これを聞いてみますと、人事院の方も、特殊法人の役員の退職金は従業員五百人以上の事業体二千事業体を基礎にして決めておると、こういうことですね。そういう内容になっておる。そこら辺にも問題がある。
　いろいろあるんですが、四十四年だったと思うんですが、衆議院の方で、決算委員会で特殊法人の役員の給与、退職金の規制に関する法律案というのが与野党一致で出された。それが途中で廃案になっておる。これは内容を見ると、言うなら国公基準においてきちっとしなきゃならぬということと、同時にまた、民間学識経験者の方で特別な方については特別な報酬制度をつくるべきだ、さらに三つ目には、これらの特殊法人の役員の給与、退職金の問題については毎年一回必ず政府と国会に報告すべきだと、こういう内容の法律案が準備されながら廃案になっておるということがございますけれども、ここら辺の問題について、この行政改革の中では、とりわけ厳しい世論の中にあるわけですし、行管長官としてそこら辺の問題というか考え方、取り上げるかどうかを含めて考え方をひとつ聞いて私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　一般公務員と特殊法人の役員との関係はいま大蔵省が説明いたしましたが、今度一般公務員に関しましてもやはり定員縮減等々の問題もこれあり、さらには高齢化社会の問題もこれあり、いろいろな観点から定年制の問題が議論されておりまして、実はきょうも関係閣僚懇談会を開いたんでございますが、定年制に関する改正案をこの国会に出すということを決定いたしました。で、それともやはり特殊法人との絡みはいろいろございます。特に本年の人事院勧告を完全実施するかしないかという問題に関しましても、いろいろ私たちの間では議論いたしまして、そして指定職は十月一日以降というふうに決めた経緯もございますので、その間の議論の中でやはり退職金制度というものも非常に大きな今後の改正点ではなかろうか。民間との較差を是正するということも今回の行革の一つの目的でなければならぬ、こういうことで退職金制度に関しましてもこの国会に法案提出の準備が総務長官のもとにおいてなされております。したがいまして、今回の五十五年行革におきましては、いろんな問題を含めまして、やはり特殊法人の特殊なる点はわかるが、さりとて、経営原理を無視したような姿とか、あるいはまた官民較差が余りにもひどいとかいうような問題は是正すべきだというのが私たちの共通した認識でございますので、今後一般公務員との関係におきましていろいろと検討を進めてまいりたいと、かように存じております。
○委員長（志苫裕君）　午前の審査はこの程度といたします。
　　　　—————————————
○委員長（志苫裕君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十一年度決算外二件の審査のため、一月二十四日の委員会に日本自転車振興会会長柳井孟士君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（志苫裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後二時十分まで休憩いたします。
　　　午後一時二十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時十三分開会
○委員長（志苫裕君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、昭和五十一年度決算外二件を議題とし、内閣、総理府本府、行政管理庁、沖繩開発庁及び沖繩振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○降矢敬義君　私は、行政改革について宇野長官並びに関係各省に御質問をいたしたいと思っております。
　十二月の初めに組閣、第二次大平内閣が発足して間もない短い期間に、宇野長官に精力的に行政改革の案をおまとめになっていただいたということについては、私は心から敬意を表しております。いままで非常にいろんな経緯があってなかなかまとまりにくい特殊公団の整理統合問題を初めとして、いろんなものに五十九年までの筋道をおつくりいただいたことについて、われわれは非常に喜んでおるのであります。
　長官は、ことしは行政改革元年である、あるいは非常に行政改革の絶好のチャンスであるということをいろんなところで言っておられます。今度の衆議院選挙の問題を通して、やはり増税よりも行政改革をという選択ではなかったかと思います。もとより、その間に鉄建公団の不正経理問題を初めとして、カラ出張あるいはヤミ給与、いろんな問題が一緒に噴出したわけであります。それだけに国民の関心は行政改革に当然集中したことは言うまでもないわけであります。
　長官は、いろんなところでおっしゃっている中に、行政改革の一つの哲学として例の戒石銘の言葉を引用されて、やっぱり国民の血税というものを大事に、大切に使うということがこの原点であるということをしばしば言っておられます。私は、これは行政改革だけでなしに政治の原点だと思っております。ここをスタート台にして今度の行政改革をどういうふうに長官はとらえておられるのか。もう少しくだいた言葉で言えば、私は、これから進められる五年間のスケジュールの中で、行政改革というものの本当のねらいは何だろうということを考えておる一人であります。
　行政改革が昭和三十九年の臨時行政調査会、臨調以来何回かいろんな審議会で案が出されまして、それがつぶれてまいりました。そのつぶれた原因をつぶさに考えてみると、そこに今度の行政改革の本当のねらいが出てくるのじゃないか。私は率直に言って、高度成長時代の中において一方ではあらゆるサービスにこたえ、一方では同時に減税もやれるというようなパイの大きい時代の中で、役人もそうであります、あるいは政治家もそうでありましょう、あるいは労働組合もそうであったかもしれません、あるいはいわゆる圧力団体というようなものも一緒になって、要するに言葉は余り適当かどうかわかりませんけれども、わかりやすく言えばむだの構造あるいは甘えの構造、たかりの構造というものをつくり上げてきたんじゃないか。これが選挙の最中に公務員の綱紀粛正問題として私は噴き出したのだと、こう理解しております。
　そういう意味において、私は今度の行政改革の本当のねらいというものは、そうした長い間たまった政治行政のあるいはかすといいますか、むだといいますか、そういうものを打破していくんだ、新しいものをつくっていくんだ、そういうところに実は本当の意味合いを置かなければ、将来私たちの社会経済の状況を考えてみましても、このことに本当になっていなければ、余り大きな成果が期待できないのじゃないか、行政改革元年というのはそういうふうに理解すべきじゃないかと私は思っておりますが、長官の率直なお気持ちをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　行革に対しまして格別の御理解を示していただきまして、心から感謝申し上げる次第でございます。
　一九八〇年代は、世界的にもまた国内的にも当然予測もせざる問題がどんどんと出てくると思います。ただ言い得ることは、わが国の置かれた環境はきわめて厳しく、したがいまして政治の面では過大な歳入を求めることもできなければ、また過大な歳出を計画することもできないということは事実であろうと思うんであります。そうした中において、やはり時代の移り変わり、国民のニーズにこたえていかなければなりませんから、当然政府といたしましては、簡素にしてそして効率的な政治、政府というものを常に志さなければならないと、私はかように考えております。したがいまして、高度経済成長期のぜい肉を切ることはもちろんでございますが、さらにはその当時のパターンを変えて新しい政治に臨むことも必要であろうと、かように私は考えます。
　そうした中において、行政改革はまさに大きなウエートを占め、重大な使命を担っておるわけでございますが、従来の経緯から申し上げますと、いわばわが国の官僚組織の根強い反対と申しましょうか、そうしたものがいろんな意味において行革を阻んでまいったという歴史を私たちは否定するわけにはまいりません。したがいまして、私はいま降矢委員御指摘のとおり、二本松藩の石に刻まれた戒めの言葉をやはりわれわれは心しなければならないというので、「爾俸爾禄、民膏民脂」なり、公務員を初めわれわれの俸禄はすべて民の汗とあぶらであると、あの士農工商の厳しい時代においてすら、上に立つ者はそういう心で下臣を戒めたと承っておりますから、ましてや民主主義の今日、私はそういう心でわれわれもまた官僚諸公も国民に奉仕をしなければならない、こう思いますので、まず官僚諸公がそれぞれの省庁の官吏ではなく、公務員ではなく、国家の公務員だという気持ちになっていただきたい。そしてあらゆる時代の変遷に機敏に対応し得るような体制をとってもらいたい。その間においては極力やはり国家のためにわれわれは過剰な民間への介入を戒め、むしろ民力の培養に努めたい、それが一九八〇年代の行政改革の一つの大きな指針であり、またそれを志す者の哲学でなければならない、かように存じております。
○降矢敬義君　いま長官の御答弁の中に、行革の問題としていみじくも指摘された問題があります。それは、やはり従来の行政のパターンを変えていくということ、それから同時に、行政に対する過剰な介入を避けていくということを指摘されました。私はこれまでの行政改革の流れを見まして、旧来のように、いうなれば対症療法的な行革の進め方ではやはり同じようなつまずきをするんじゃないかということを懸念しております。
　そこで、いま長官が御答弁になりましたように、新しい視点かりやっぱり取り組む必要があると私は考えております。それは行政のやっぱり守備範囲をどこまでするかという見直しの問題であります。それはまさに民間活動に対する過剰な介入というものもこの際そういう意味から見直しをし、撤退をする、そういうものの見方、もう少し言葉を変えればいろんなものにおいて既得権というようなことで保障されてきたそういう権益に対する切り込み方、こういうことがどうしても避けて通ることのできない新しい視点として大きくひとつ踏まえていかなきゃならぬのじゃないかと、私は思っております。
　それからもう一つは、大平総理も言っておられますが、地方の時代という視点をこれまで以上に行政改革の中で私は重視しなきゃいかぬと思っております。これは後でも触れたいと思いますけれども、国と地方の機能分担ということを通して許認可事務、補助金の整理、出先機関の問題、こういう問題を地方の時代という面から新しく見直していく、そういう意味で私は従来にも増してこれから進められる行政改革の視点として、以上二つを私は強調しなきゃならぬと思っておるんであります。その結果、長官が指摘されたように安い政府ができ上がると私は思っておりますし、また住民に身近なところで能率の上がる行政ができるんじゃないか、こういうふうに思いますし、同時に民力の培養、民間の力を活用するということもできるんじゃないかと、こういうふうに思っておりますが、この点についての長官の所見を承りたいのであります。
　また同時に、この点に関連いたしまして、これは行政管理局長、お見えですね、お伺いしたいんですが、昭和五十四年の七月に行政管理庁長官の私的諮問機関として、行政管理基本問題研究会というのが報告書を出しております。この報告書を私はずっと読ませていただきますと、やっぱり公共部門のあり方というものを行政改革の視点に大きく取り上げなきゃならぬということをるる指摘しております。詳細なことはもうここで申し上げる余裕はありません。私は本当に適切な報告だと思っております。こういうことを踏まえて管理庁の事務当局として、この報告を受けて今後どういうような処理の仕方をやっていこうとしておるのか。たとえば、すでに大蔵省を中心として、あるいは補助金制度についてサンセット方式を導入するというようなことも言われておりますし、あるいは行政監察のための第三者機関オンブズマン制度を導入するというようなことも言われております。いろいろな意味で基本としてはやっぱり行政の守備範囲を見直していくという視点からこの報告書が出ているものと、私は非常に適切な報告書だと思いますが、事務的な今後の進め方、これを受けた行政管理庁としての今後の仕事のやり方というものについて、管理局長からお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　既得権の洗い直しをせよという御趣旨で、私も旧来の陋習にとらわれずパターンを変えるということは、まさにその御指摘にお答えする行革の大切な部面ではないかと考えております。特殊法人に関しましても、昭和三十八年以来いろいろと案が示されておりますが、ながめてみますると中にはまだ従来のパターンどおりのアドバイスもございますが、これらなんかは私は新しい観点からさらにその統廃合に関しまして研究を推し進めていきたい、もう十八は決定いたしましたが、これだけで私は決して終わりだとは申し上げておりません。さらに幾つかの機関あるいは政党が御指摘の特殊法人に関しましては、従来のパターンを改めるという意味におきまして時代のニーズあるいは地方のニーズに合うような姿を求めていきたいと、かように考えておる面も多々あるわけでございます。
　さらには許可、認可あるいは報告、補助金、すべて既得権というそういう概念のもとに整理をしようと思いましても、これは至難でございますので、やはり将来を見通した新しいパターンの上に立っての整理でなければならないと、私はかように考えております。今回、特に報告という面も千四百件ばかり整理をいたしましたが、意外とこれは目立っておりませんけれども、実は私、行管庁の幹部に言いまして、数字だけで申すと千四百七十七だが、その紙を積み上げればどれだけの高さになるかと試算をいたしましたところ二百メーターになります。すると全国においていままで政府が民間から報告を求め、自治体から報告を求めておった、そういうものが今回の整理におきまして言うならば二百メーターの整理ができる。これは五十五年行革においてできたわけでございますから、今後も既得権等との問題に関しましては引き続いて五十六年にも五十七年にも行革はなければならない、私はかように存じますので、やはりこの面が一番大きな視点を変える問題ではなかろうかと存じております。
　そうした関係におきまして、やはり国と地方との間におきましても、同じ平仄に基づいて行革が推し進められなければならないし、かような観点に立ちまして、今後政府といたしましても、地方に対しましてもやはりそうした意味合いの行革に呼応していただくように、やはりみずからの姿勢を正して、そしてお互いの連携を密にしていきたいと、かように存じておる次第であります。
○政府委員（加地夏雄君）　ただいまお話のございました行政管理基本問題研究会の報告書の問題でございますが、先生御承知のように、実は一昨々年でございましたか、五十二年に東大の第一線の行政学あるいは行政法学、経済学、財政学、そういった方々の十二名の先生方の御研究をいただきまして、実は二年間ほどの研究成果を昨年の七月に報告書の形でちょうだいをいたしたわけであります。そのテーマは、「今後における政府・公共部門の在り方と行政改革」と、こういうことでございまして、先ほどの先生のお話によりますと内容は十分ごらんいただいたようでございますが、確かに八〇年代におきますわが国の社会、経済を展望いたしまして、その中で今後における政府あるいは公共部門の果たすべき役割りと申しますか、いわゆるその行政の守備範囲というふうな問題を相当深く御検討をいただきまして、今後のあり方というものを示唆されたわけでございます。
　私どもといたしましては、その報告書の内容は、実は中長期の課題といたしまして八〇年代をにらんだ問題提起でございまして、一般的にはその行政改革の哲学でございますとか、そういった具体的な内容には乏しい部分もございますけれども、この報告書が非常に強調しておられましたいわゆる行政の守備範囲の問題、先ほどもお話ございましたように、行政が免許、許認可等を通じましていわゆる規制行政もやっておりますし、また別な観点から保護、助成といういろんな行政施策をやっておりますが、そういった行政の過剰介入を排除することによって民間の活力を増大すべきであると、こういう御意見がございます。この御意見につきましては、今回の五十五年の行政改革計画の中にその趣旨を受け入れまして、行政事務につきましてそういった規制行政あるいは保護行政につきまして見直しを行うということを、具体的な計画の中に取り入れているわけでございます。今後、たとえば行政監理委員会等にお諮りをいただきまして具体的な施策として実現をしてまいりたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
　その他、非常にいろいろの示唆に富んだ御提言でございますが、そういった事項につきましては、ただいま大臣が申し上げましたように、今後引き続いて行政全体の見直し、改革を進める中で、具体的にその趣旨を取り入れていきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
○降矢敬義君　次は、行政改革の進め方について少しお伺いしたいと思います。
　長官は、今度の改革案がまとまると、その後を受けまして、実はこれは最終案じゃないんだと、八〇年代の行政改革を進めていく上において、まあ言うなればオープニングプランといいますか、そういうものであるということをおっしゃっておられる。総理も初閣議でさらに第二次以降の行政改革というものを進めていくんだと、こういうことを言っておられるわけであります。
　私が端的にお聞きしたいのは、今後行政改革のスケジュールというものをどういうふうに考えておるのか。その中にたとえば今度触れられておらない中央各省の機構問題、あるいはたとえば昭和四十五年四月の物価安定政策会議におきまして、物価と行政介入というような提言もされているわけでありますが、そういういろんな問題を踏まえて今後の行政改革のスケジュールというものをどういうふうに考えておられるのか、率直な御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　先ほどもお答えいたしましたとおりに、旧臘、年末に作成いたし、閣議決定いたしました計画は、昭和五十五年行革でございます。それがパートワンだと、こういうふうにお考え賜るならば、当然私はパートツーも考えていかなければならないと、かように存じております。また必要なときにはパートスリーというものがあるかもしれません。いずれにいたしましても、五十五年行革、五十六年行革というふうなことで、やはりチープガバメントを志すことは歴代政府の使命であると、かように存じております。
　そこで、まず御承知のとおりに、旧臘の計画におきましては、定員削減計画をまず取り上げまして、引き続いて四本の柱を取り上げたわけでございますが、その中の地方ブロック機関の整理及び府県単位の機関の整理、これに関しましては、党からは厳重に年内にやれというお話もあったんですが、午前中にも佐藤委員にお答えいたしましたとおりに、やはり物理的な制約もございましたので、万やむなく年を越しましたが、これは従来の政府が手を染めなかったところでございます。それだけに、私はやはり一九八〇年代という新しい時代を迎えたわけですから、その道づけのためにも重厚な改革がなされなければならない、こういうふうに考えておりますので、慎重に着実に事を運びたいと、こういうことで、まず三月三十一日をめどに、その計画立案に鋭意ただいま努力をいたしておりますし、また府県単位は六月三十日と、御承知のとおり計画を定めておるわけでございます。
　だから、行革はこれ以外にもいっぱいあるわけでありまして、あれもやりたい、これもやりたいと、国民の要望はもっともっと大きなものであるというふうに私はみずから心得ておりますが、やはりあれもやりたい、これもやりたいでは中心を失ったり、混乱を来すだけであっていけませんので、そのようなことでまず五十五年行革のパートワンにおきましても、二つ重要な仕事が残っておるわけでございます。だから、その重要な仕事をまだ手を染めたばかりであるにもかかわらず、次はこうだというふうなことが、果たしてタイミングな話なり効果を上げるであろうか等々を考えつつも、やはり第二段は当然われわれは考えなくちゃならぬということで、ただいまその面に関しましても行革関係三閣僚会議におきましても、いろいろとフリートーキングをいたしまして、間もなく視点をしぼっていきたいと、かように存じておるところであります。