Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（宮川正君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、産業復興機構では第一号案件が十一月の十七日に買取り決定をいたしました。これは津波によりまして、店舗、工場が流失、全壊いたしまして、従業員五名の小さな小規模な会社、家族経営の会社でございまして、沿岸南部の老舗の和菓子店でございます。こういったことでございます。
　今後のことでございますけれども、実は現在各県で産業復興相談センターがございまして、こちらの方には実際には小規模事業者の方々から数多くの相談が寄せられておりまして、ざっくり言って全体件数の中で六、七割は小規模の事業者の方でございます。こういうこともございますし、当然のことながら産業復興機構におきましても、支援機構、新しい支援機構でございますけれども、これが設立までの間はもちろん、支援機構の設立後にあっても、引き続き私どものこの機構の方も小規模事業者を含めしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　もう一つは、この前与野党全体で通した再生支援機構の方ですけれども、これはやっぱり早くても来年三月以降になるということで、今の産業復興機構はできるだけ年度末に向けて頑張ってもらうしかないと思います。ただ、再生支援機構の方もできるだけ早く相談窓口をつくろうということになっておりますし、準備室も今準備をしているところですが、この前、被災地の方に聞いたんですけど、二つの機構ができて両方とも頑張ってくれるのはいいんだけど、その相談窓口が二つに分かれたり、あっち行ってくれこっち行ってくれなんて言われたら、もう俺たちは現場は困るんだという話があります。
　そこで、その再生支援機構も準備室ができて事務方がもう配置されておりますけれども、この産業復興機構の方も産業相談センターつくられています。是非、相談窓口は国会のいろんなことがあって二つになりましたけれども、被災者の人にとっては関係ありませんので、やっぱり一つの統一した窓口を少なくとも年内から来年初めにつくっていくというようなことで検討してほしいし、相談してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮川正君）　お答え申し上げます。
　今の委員御指摘のように、支援機構と各県の産業復興相談センター又は産業復興機構、これ併存することによりまして現場において被災事業者の方々の混乱を来さないというところがポイントだというふうに思っております。
　参議院でのこの新しい支援機構法案での附帯決議でも、両制度の利用しやすさを第一に考えて業務運営における密接な連携等を確保することということとされております。当然のことながら、被災者の皆様方の便利さを考えていかなければならないというふうに考えております。
　中小企業庁といたしましても、利用者の立場に立ちまして、お互いの連携の在り方、特にたらい回しなどということがないように、またどちらに行ってもきちっと相談ができるように関係者とも調整をしてまいりたいと、かように考えております。
○大門実紀史君　是非よろしくお願いします。
　最後に一点だけお願いを申し上げておきますけど、さっきの買取りで小さいところが、陸前高田の第一号が買取りされました。あれは、実は岩手銀行の案件だと思うんですけれども、是非、大きな地銀が主導権握りかけているというところも実は御指摘したとおりあったわけですから、宮古信金とか幾つかの信用金庫がございます。信用金庫の借り手こそ一番小さな事業者ですし、信金そのものが大変傷ついておりますので、是非その信金の案件も目配りして頑張っていただきたいというお願いを申し上げて、今日はこれで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。
　まず、震災特例税法改正案についてお伺いいたします。
　被災地の税務執行が円滑に行われているか心配しておりましたが、被災地の税務職員が必死の努力を重ねているという報道がありまして、少し安堵しているところでございます。
　まず、住宅ローン控除の特例について伺います。
　今後、本格復興に向け高台への集団移転などが進むと思われますが、実際には移転先の候補地の選定や地権者との話合いが付かないなど問題が山積していると聞いております。こうした中、震災税特法では震災により自己の所有する住居が居住できなくなった被災者が住宅を再取得した場合の住宅ローン減税が拡充されることとなっています。ただ、この特例の適用期間が二年後の平成二十五年十二月三十一日までに新築等をした住居に居住しなければならないといった条件が課されておりまして、これは厳しいのではないかと考えております。
　なぜ二十五年末という設定になっているのか、動かす可能性はないのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　まず、中山先生からも仙台国税局管内の職員のことをお心遣いいただきまして、ありがとうございました。実は、三千二百三十一人おられて震災で一人お亡くなりになったということでございますが、現在延べで一万三千人の応援をいただきまして、私の地元の石巻は実は、例えば石巻税務署、五十人の定員でございますけれども、常時九十人の応援体制でやらせていただいております。
　広報作業等も、新聞に書いていただきましたけれども、税金をお返ししますということで、宣伝広告じゃございませんが、一軒ずつ目に届くように地元の河北新報等を使って広報を今やらせていただいておりますので、全力で、全国から支援をしたいというふうに思っております。感謝を申し上げます。
　さて、住宅ローンの件につきましては、実は同じように二十五年までとするということについて、やはり短いのではないかという御指摘を何度かいただいております。現行の住宅ローンの控除制度そのものが二十五年末ということで今こうして決めましたが、先生の御指摘でもございますし、私も実はそう思っておりますので、延長したいというふうに思っております。
○中山恭子君　ありがとうございます。集中復興期間が五年間ということですので、少なくともこの五年間の措置としていただきたいと思っております。
　大臣おっしゃいますように、十一月十六日の河北新報でも、仙台国税局で被災者から相談を受けるために全国からの、局内はもちろん全国からの応援をもらって動いているという報道がございました。平日だけの電話相談を土日祝日も実施している、回線がいっぱいになった場合には東京国税局職員が電話に出るといった措置がとられているといったような河北新報の記事がありまして、頑張っているなと喜んでいるところでございます。
　もう一点この法律について、先ほど荒木委員からもお話がありましたが、今後やはり原子力災害からの復興に向けての取組が焦点になると考えております。政府税調のヒアリングに対して、内閣官房からは、原子力被災地の産業振興、生活基盤整備、住宅取得促進等のため、企業、個人に対して税制上の措置を講ずるようとの要望が出ていると聞いております。もう一弾、第三弾目として、原子力災害に係る税制措置を今後の震災復興の税制対応についてしっかりやっていただきたいと思いますが、安住大臣のお考えをお願いいたします。
○国務大臣（安住淳君）　先ほど、荒木先生からも同じ御指摘がありました。当然、この福島に関しては特別法の制定というのは来年視野に入ってくると思いますので、これに伴う関連する税法のやはり在り方というのも議論を当然しなければならないと思いますので、現地の対応、現地の事情に沿った、県民の皆さんにとってメリットになるような税制の在り方というものも考えていきたいというふうに思っております。
○中山恭子君　この福島の問題というのは難しいかもしれませんが、でも多くの被災者の方が困難な状況にあると思いますので、是非温かい目で対応していただきたいと考えております。
　この際、一つ心配している法案がありまして、今衆議院で審議されているかと思いますが、国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案、私は給与減額法案と呼んでおりますが、この減額措置についてお尋ねしたいと思います。
　この給与減額法案では、課長以上が一〇％減、課長補佐・係長級が八％減、係員は五％減、ボーナスは一律一〇％カットとなっています。被災地で懸命に働いている国家公務員にも適用されます。この場合、国会議員も当然含まれるものと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　国家公務員の皆さんには大変申し訳ない気持ちでいっぱいでありますが、しかし納税者の厳しい今の経済状況や被災地での状況を考えたときに、七・八％トータルで引下げをということで法律をお願いしましたが、目下、私が聞いているところでは与野党で協議をしていると、ただ、なかなか今国会中はどうも難しいのではないかという記事が出ておりました。
　今後、人勧のありよう等をめぐって、やはりコンセンサスを得て、国民の皆さんから見たときに、公務員も努力をしているという姿は一方でやっぱり必要な部分もあると思いますので、是非成案を得れればと思いますけれども、しかし先生から御指摘のあったように、税務署、自衛隊、大変頑張っているところも確かにありますので、そこの若い人たちに対するやっぱり考え方というのも少し工夫があっても、私は個人的には少し考えてもいいのかなというふうに思っております。
○中山恭子君　国家公務員、もちろん一般職だけではなくて、私ども国会議員についてももしそうであれば、当然減額措置をとる必要があると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　総理は三〇％、私どもは二〇％もう返納しておりますが、国会議員の先生方には、私、国対委員長で西田先生に怒られましたけれども、今国会中に三百万円、三百万ですか、引き下げていただいて、もう既に先行実施を国会では、マスコミの皆さんは誤解なさっておられますが、もう既に五十万ずつ引き下げて、年間本当に一〇％強の引下げをしております。今後、来年以降どうするかについては、私は是非与野党で議論をしていただければというふうに思っております。
○中山恭子君　この措置は、給与を減額するということは全ての国家公務員に対して所得税を課すというのと同じ意味を持ちます。一〇％所得税を増税するという、しかも対象が国家公務員に限ると。もし税を掛ける場合、このような不公平、公正でない税の掛け方というのがあり得るでしょうか。大臣、どうですか。
○国務大臣（安住淳君）　確かに、特定の職種を例えばターゲットにして、その職業に就いている者だけ給与を例えば減額をするということは、多分所得税の課税の原則からいえばあってはならないことであると思います。
　ただ、資本主義といいますか、市場経済の中で会社運営をやっているところの皆様が例えば労働組合なんかと話し合って給与をどう決めようと、それは別に我々が関与するところにはないわけでありますが、ただ、公務員の皆さんの場合は、これは民間とは違って、今御指摘もありましたような人勧制度でやってきて、労働制約下の下でやってきておりますので、そういう点ではやはり、しかし国民の皆様からの理解を得られる範囲の中で、公務員の皆さんの生活の支障がないように是非考えながら、しかしこういう国家財政の折なので御協力をお願いしたというのが実情でございます。
○中山恭子君　公正の原則から考えて、財政事情によって特定の者に対して不利益をもたらすということは、これは憲法違反に当たることだと考えております。その点十分、大臣御自身でもしっかりお考えいただきたいと思っています。
　この増収額二千九百億円、復興に回すと思いますが、国家公務員そんなに豊かではありませんので、減収となった場合には、これは必ず消費を下げてしまいます。経済効果からいっても全くプラスの効果、復興に使ったにしてもプラス効果はないはずでございますので、そういった意味でも何のためか。もう単に公務員たたきをすれば人気が得られるというポピュリズムのためだけではないかと思われるような措置でございますので、この点は、やはり税を担当している以上、公正な公平な政策を取っていただきたいと考えております。以上で。もし何かお考えがありましたら。
　私の質問はこれで終わります。
○委員長（尾立源幸君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○塚田一郎君　私は、ただいま可決されました東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、日本共産党及びたちあがれ日本・新党改革の各派共同提案による附帯決議を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　東日本大震災からの復興と被災者の生活再建に資する観点から、震災特例税法の執行に当たっては、税制上の手続等をより簡便かつ公平に行い、被災地間で運用上の差異が生じないよう、十分に配慮すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（尾立源幸君）　ただいま塚田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（尾立源幸君）　全会一致と認めます。よって、塚田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対して、安住財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。安住財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（尾立源幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十八分散会
平成二十三年十二月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　はた　ともこ君　　　　　行田　邦子君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　平山　　誠君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　長谷川　岳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　黄川田　徹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　　　　　総務大臣政務官　　福田　昭夫君
　　　　　　　財務大臣政務官　　吉田　　泉君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森本　哲生君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　室井　邦彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　椎川　　忍君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　橋本　　牧君
　　　　　　　中小企業庁次長　　宮川　　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、はたともこ君及び江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君及び平山誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　この際、福田総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。福田総務大臣政務官。
○大臣政務官（福田昭夫君）　去る十一月二十九日の本委員会の寺田委員の質疑におきまして、増税によらない復興財源を求める声明文に私が賛同の署名をしていた件について御質問があり、これに対する答弁に不十分なところがございました。
　政府や与党としての最終的な方針が決定されるまでの間に賛同の署名をしたところでありますが、私といたしましては、政府の一員として、政府の方針に沿って誠心誠意取り組んでまいる所存でございますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治財政局長椎川忍君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○難波奨二君　おはようございます。民主党の難波奨二でございます。
　第三次補正の関連法案も、今日この委員会、改正の法律、最後の審議となるわけですけれども、予算を含めまして、各施策が有効な手だてとなって、被災地におけます復旧復興が一層促進されますよう切望いたしまして、質問を行いたいというふうに思います。
　まず第一点目でございますけれども、来年、平成二十四年度は固定資産税の評価替えの年でございます。現在、東日本大震災で被災した市町村では、被災者の支援や復旧復興の作業に追われているわけでございますが、とても現地に赴きまして土地や家屋の現況把握、困難な状況だというふうに思われます。
　そこでお伺いをいたしますが、被災市町村におけます平成二十四年度評価替えの事務負担をどう軽減をしておられるのか。そして、津波被災区域課税免除等の対象となりました土地家屋の評価についてはどのようなお考えで対応されますのか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（黄川田徹君）　ただいまの難波委員御指摘のとおりであります。
　平成二十四年度は評価替えの基準年度であります。そこで、今、被災市町村を含む全ての市町村において課税となる土地家屋について総務大臣の定める固定資産評価基準に基づき評価替えの作業を鋭意努力しておるところだと思っております。
　そこで、被災市町村の事務負担の軽減ということで、簡易な評価方法によりまして、震災による地価下落や家屋の損耗の程度を評価にしっかりと反映できるように、固定資産評価基準の運用について参考となるガイドライン、これを通知しておるところであります。
　各被災市町村とも、このガイドラインに沿って様々作業を進めるものでありますけれども、それでも震災の影響等によりましてこの評価替え作業が遅れた場合は、価額等の決定やあるいはまた納付期限を延長することなどによりまして、この評価事務に要する時間をまず確保しまして、そして震災の影響を反映した適正な評価ができるように、そう思って対処しておるところであります。
　それから、後段の質問でありますけれども、この津波被災区域及び原子力災害避難区域に所在する土地、家屋につきましては、この当該区域が課税免除区域に指定された場合は評価を行う必要がないということであります。
　以上であります。
○難波奨二君　今ありましたように、簡易な評価手法を使って行うということでございますし、津波の被災あるいは原子力発電事故に伴う被災については評価を行わないということでございます。今後も地方自治体の被災地の声を聞きながら対応をしていただきますよう、これもお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、雑損控除についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今般の第三弾の復興支援税制におきましても、雑損控除等に係る災害関連支出について、災害のやんだ日の翌日からの一年以内とされていたものを三年以内まで延長するというふうになっているところでございます。そこで、まず雑損控除等に係る災害関連支出の対象期間を三年以内というふうにされたわけですけれども、その理由につきましてお伺いしたいと思います。
○副大臣（黄川田徹君）　難波委員も御案内のとおりでありますけれども、この災害によって生じた土砂、その他障害物を除去するための費用や住宅、家財等の原状回復及び損壊防止等のための支出のうち、災害のやんだ日の翌日から一年以内にしたものは災害関連支出として雑損控除等の対象とこれまでされていたところであります。
　そこで、今回の東日本大震災のような大規模な災害の場合には、どうしても復旧が一年以内で完了しないことが想定されるわけであります。そこで、この雑損控除等に係る災害関連支出の対象期間について、大規模な災害の場合、その他やむを得ない事情がある場合には三年に延長することとしたものでありまして、これからも日本列島、災害列島になったような感じがしますので、大規模災害のときには三年以内というふうな形で対応するということになったものであります。
○難波奨二君　この雑損控除でございますけれども、被災地の中で適用の件数が非常に伸び悩んでいるというような話も聞いておるところでございます。岩手、宮城、福島の三県で約二十九万棟が全半壊等の被害を受けておるわけでございますけれども、現在のところ、この雑損控除の制度を御利用されたのは約十四万件ということでございます。
　これまでも周知等の努力というのはなされてきたんだろうというふうに思いますけれども、十分、この制度が本当に被災者の皆さん御理解いただいているのかということが問題だろうというふうに思います。これまでの取組と、そして、今後更にどのような周知活動を行っていこうとされておるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（黄川田徹君）　まずもって、これまでの取組でございますけれども、この雑損控除の特例措置の内容については数回にわたり地方公共団体に通知等をしたものでありますし、それから国税庁と連携しながら、市町村の広報誌がありますので、その広報誌に掲載する際の文例等も作成しまして、そして積極的に広報活動してきたものであります。
　それから、あと避難所に当初壁新聞とかありましたし、それから生活支援ハンドブック等にも載せながら、様々周知徹底を図ってきたわけでありますけれども、実は私も被災者の一人なんでありますけれども、再建支援ハンドブックとかも眺めておるんでありますけれども、被災当初の四月、五月はとても雑損控除という、そういう頭が、脳裏に浮かばないような状況でありまして、ただ、復旧から復興に向けてそれぞれ自分たちの生活をどうするかということで、十月で十四万件ぐらいということで、また、この十一月も大分申告されておる方が多いのでということで、ただ、避難の仕方も仮設住宅、あるいはまた賃貸住宅、あるいはまた県をまたいで外に出て避難しているとか、その市町村までは行くんだけれども、それからという部分が様々あると思っております。
　そこで、この第三弾の特例措置出てまいりますので、その周知も含めて、国税庁とタイアップしながらしっかりと申告漏れのないように携わっていきたいと思います。
　以上であります。
○難波奨二君　副大臣おっしゃったとおりだというふうに思います。被災者の方はいろんな状況下の中で今避難なり生活をなされておるわけでございまして、様々な制度が周知徹底いきますよう、更に総務省として努力をいただきたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきますけれども、ふるさと寄附金についてでございます。
　今回の東日本大震災の被災者支援、多くの義援金や寄附金の輪が広がっているわけでございます。例えば、日本赤十字社が集めた東日本大震災にかかわる義援金の額は、十二月の一日現在で約三千億円もの大きな規模になっているわけでございます。
　このような義援金に対する税制上の措置の確認でございますが、まず、ふるさと寄附金のこれまでの適用者数、寄附金額、税額控除額等の実績をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（福田昭夫君）　お尋ねのふるさと寄附金の平成二十一年度及び二十二年度実績については、総務省の実施している寄附金税額控除に関する調査によりますと、適用者数が、平成二十一年度三万三千百四十九人、二十二年度三万三千百四人、寄附金額が、平成二十一年度約七十二億円、二十二年度約六十五億円、税額控除額が、二十一年度約十九億円、二十二年度約十八億円となっているところでございます。
○難波奨二君　今御報告ありましたけれども、大変な思いを持って国民の皆さんも協力をされておるわけでございます。その上で、この義援金につきましては、最終的には地方自治体を経由いたしまして被災者の皆さんの手元に渡るものでございます。
　この義援金というのは、実質的にはふるさと寄附金と同等のものというふうに考えられることもできるんだろうと思います。日本赤十字社あるいは中央共同募金等に対する義援金につきましては、ふるさと寄附金の対象になるのかどうなのかということについてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。
　日本赤十字社、中央共同募金会に対する東日本大震災に係る義援金等につきましては、最終的に被災地方団体又は地方団体の義援金配分委員会に拠出されるものであることから、地方団体に対する寄附金であるふるさと寄附金として個人住民税や所得税の控除を受けることができるものとしたところでございます。
　また、今回、被害の状況を鑑みて、控除の適用に必要な書類を募金団体への振り込み書の控えでよいとするなど、手続の簡素化も図ったところでございます。このほか、総務省ホームページや政府広報などを通じて、日本赤十字社や中央共同募金会の義援金の取扱いの周知徹底を図っているところでございます。
○難波奨二君　今後も是非、おっしゃられましたように、有効な手だてのものでございます。周知徹底を図っていただきたいと思います。
　最後の質問に移りたいと思いますけれども、一言、郵政関係につきまして、私の意見とそして切望する思いを述べたいというふうに思います。
　二〇〇五年の郵政選挙をもちまして、郵政につきましては民営化という道を進んでまいりました。私は当時、労働組合の書記長でございました。確かに民営化反対の戦いというのは行いましたけれども、国会でお決めになられたこの民営化につきましては、率直にその現実を受け止めて、民営化に向けて労働運動もそして経営に対する姿勢も大きくかじを切って、前向きにポジティブにこの現実を受け止めようということでリードしてきたものでございます。
　私たちが当時思ったのは、民営化によって新しい事業というものができて、そして、より二万四千のネットワークを使って国民の皆さんに良質なそして高いサービスを提供していく、そして引き続いて国民の皆さんから頼りにされる、そうした郵便局をつくっていこうということで取り組んでまいりました。当然、民営化でございますから厳しい現実というのはありますけれども、しかし、利益が上がれば国も良くなるし、そして国民の皆さんも良くなるし、同時に会社もいいし、働く者もその果実というものは受け取れると、こういう思いでやってきたつもりでございます。
　しかし、四年を経過をいたしました。この委員会の中でも、そろそろ郵政の問題片を付けなくちゃならないという御発言も多くあったところでございます。昨年は、郵便事業会社一千三百億円の赤字という大変な赤字を出したわけでございます。御案内のように、郵政事業というのは国が一〇〇％持った現在会社でございます。経営が行き詰まれば国が責任を持たなくちゃならない。それは、国民の皆さんの血税というものが日本郵政グループに対して拠出をされるということでございます。
　私が言いたいことは、政治で決められたことは政治でやっぱり決めていただく、そして、日本郵政グループの経営というものが野たれ死にをしかけているというこの現実のときに、政治が何をするのかということを是非ともお訴えをしたいというふうに思っております。
　経営的に考えますと、民営化になったわけですけれども、民間企業として当たり前の中期の経営計画も立てれないという、そういう状況に現実がございます。そして、働く者は会社の経営の行き詰まりを受けましてボーナスが三〇％カットされるという、そういう状況の中で今日本郵政グループの経営に協力をしておるわけでございます。
　どうか、今現状、政治の状況を見ますと、国会の状況を見ますとこの郵政の問題も微妙な時期にあることは承知をしておりますけれども、どうかどうか、働く者が本当に前を向いて、そして国民の皆さんにいいサービスができる、そういう郵便局にもう一度つくり直す、そのことは政治の役割だということを御理解を賜りたいというふうに思います。
　総務大臣を始め政務三役の方にはこの間も大変な御指導をいただいておるわけでございますけれども、どうかその私の思いも御理解ちょうだいいたしまして、今後の対応、更に一層御努力いただきたいというふうに思います。
　改めて決意ということを述べていただくというのは大変恐縮ではございますけれども、総務大臣におかれましては、総務大臣に御就任され、そして日本郵政グループの現状等を見ていただき、監督官庁の大臣としてどのような思いを今お持ちか、そのことをお伺いして私の質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（川端達夫君）　先般の震災発災のときにも、被災した皆さん、避難されたりあるいは別のところにお暮らしになっていたり、大変な中でも郵便局の人がきめ細かくいろんなことを頑張っていただいた、自ら被災しながら頑張っていただいた。あるいは、間もなくお正月を迎えるということで、一年最大の忙しい時期に入りますが、大変厳しい経営状況の中で自ら身を削りながら頑張っていただいている、そういう皆さんを国民が非常に有り難く思っていることは事実だというふうに思います。
　そういう中で、民営化されたということで、いわゆる民間意識、コスト意識の導入、各社ごとの収支が出るということでのそれぞれの企業というか、会社組織における課題をしっかり持ってやっていこう、あるいは一般の民間ということでの競争条件を持つことによって、よりサービスの向上に努める等々を含めて、民営化をしたことによるいい面というのはたくさんあるというふうに思います。
　ただ一方で、やはり細かく会社が分かれ過ぎたことによって経営効率が逆に悪くなっている、あるいは利用者から見たときにサービスが、こっちのサービスとあっちのサービスは分けてしかできないということで、例えば被災地においても、郵便局の集配の配ってこられる人に、ちょっと年金のことと言うと、いや、うちはそれは関係ありませんということになるとか、いろんな部分で会社の在り方自体を、要するに、ユニバーサルサービスが一体的に提供するということの国民に対してこれまで築いてこられた財産をどう継続して守っていくのかということ等々、いろんな課題があることも事実であります。
　そういう中で、国民へのいわゆるユニバーサルサービスを確保しながら民間の良さを生かしてしっかりした経営体制に持っていくということを考えて、我々としては新たな郵政関連法案を提出させていただきました。
　中身によってはいろんな議論がありますが、各党でもいろんな御議論をいただいている、この場でも御議論をいただいている状況にありますけれども、私は、今言われましたように、経営の姿が将来にわたっての部分をしっかり確定をしないと、経営方針も立てられないのと同時に、働いている皆さんにとってもやはり非常に不安定な状況に置かれるということでありますので、一日も早く新たな民営化のステップに踏み込んで、国民も安心、働く人も安心でやりがいがあるという状況をつくるために是非ともに一日も早い御審議と法案の成立をと思って、我々としてもできることは最大限の努力をしていきたいというふうに決意をしているところでございます。
○金子原二郎君　自民党の金子でございます。
　まず、今回の復興支援税制による自治体の減収額が大体どのようになるか、どれぐらいの金額になるかということが第一点。当然これは、この減収分は震災復興特別交付税によって財政措置がされるというふうに思いますが、今回の二十四年度分につきましては大体いつごろ自治体に配分されるのか。
　それからもう一点は、この二十三年度の分につきましては、金額はどれぐらいで、もう既に自治体に配分されたかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　今回の復興支援税制の減収見込額に関しては、地方税独自分及び国税の特別措置による影響分を合わせて平年度ベースで四百億円程度と見込んでおります。主な内訳は、固定資産税、都市計画税で二百六十億円程度、地方法人税二税で百四十億円程度と見込まれております。
　そういう中で、これを震災復興特別交付税による財政措置を行うことになっておりますが、できるだけ早くに手当てすることが望ましいことは事実でありますけれども、地方税の減免措置等に伴う減収額、今見込みでありましたが、各市町村それぞれありますので、ということと、国庫補助負担金の交付決定に伴う地方負担額等を的確に把握するということのために年度末ぎりぎりまで数値の把握を、今も引き続きずっとやっているんですが、やっぱり年度末ぎりぎりまで掛かるということですので、本年度においては来年三月を目途に決定、配分することといたしております。
　なお、来年度、二十四年度以降については、被災団体、いろいろ動き出すことにもなりますので、被災団体の財政運営上に支障が生じないように、地方税等の減収の状況や事業の実施状況を勘案してきめ細かく適宜決定、配分を行ってまいりたいと思っておるところでございます。
○金子原二郎君　この固定資産税は地方にとっては大変な大きな財源でございますので、くれぐれもその遅れがないようにスムーズに配分をしていただきたいというふうにまず思います。
　それから、今回の税制で二十四年度までは措置をいたしました。今の復興状況を見ておりますと、まだ随分遅れておるというふうにも皆さん方もお感じになっていると思います。恐らくこれから相当スピードを上げてやっていくにしても、今の見通しではなかなかそう簡単にはいかない。当然、二十五年度、二十六年度もこういった措置をとらざるを得ないというふうに私は考えておる。この点についてどのように考えているかをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　被災地の復興復旧状況の見通しは現時点でなかなか見通すことは難しいわけですが、二十三年度の措置を、まだ不透明であるということを含めて来年度は同じように課税の免除措置を延長するということをお願いをしているわけですけれども、二十五年度以降の対応については、まだ未定ではありますけれども、委員御指摘のように、被災地の復旧復興状況、あるいは関係団体の御要望を踏まえて、これからの検討でありますけれども、これは延長も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○金子原二郎君　被災者の皆様方が事業計画を立てていく上においてこれ大変大事なことでございますので、できるだけ早めにそういった対応をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　これは質問通告には入っていなかったんですが、先般、たまたま私の地元で、出向とか派遣で正式な機関を通さないで、ある町単位でお互い知り合いでやったとか、また官庁の紹介で人を出向したり派遣したりしているわけなんですね。当然、正式なものについては、これは後で交付税措置をして出向した派遣市町村にそれぞれの措置がなされるということになっておりますが、こういうように、表に出ないというか、それぞれの話合いの中で行われた派遣についても必ず特別交付税措置で措置するという約束をいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　それぞれ、受入元、受入先というんですかね、応援をしておられたところに総務省としてはそれぞれ問合せを掛けて、どういう形で来ていただいたのかということで対応することにいたしておりますので、経路はいろいろありますけれども、そういうことに関してはいわゆる地方自治法の規定に基づいて対応するということでやらせていただくということになっております。
○金子原二郎君　それでは、復興予算関係についてお尋ねをしたいと思います。
　いよいよ復興庁も設置が決まったようでございますので、まず、復興関連の予算でこれまで一次から三次の予算が処理されておりますけれども、道路、港湾、復旧、瓦れき、大体全体でどれぐらいの、これは瓦れきも含めてハード予算、言うならば公共、そういった事業になってくるんですが、総額どれぐらいになっておるのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（郡和子君）　復興庁につきましては今御審議をいただいているところですけれども、復興関連のこれまでの一次から三次までの補正予算、総額幾らになるかという御質問でございました。
　一次補正予算といたしましてはおよそ四兆円、二次補正ではおよそ二兆円、そして三次補正予算ではおよそ九・二兆円計上されているところでございまして、その合計は、三次補正で減額修正された復旧復興予算、予備費ですね、〇・二兆円を除いて、合わせておよそ十五兆円となっているところでございます。
　そのうち、主な事業といたしましては、道路、港湾等を含む災害復旧等公共事業におよそ一・九兆円、それからまた復興地域づくりに必要となるハード事業等を一括化した復興交付金におよそ一・六兆円、それからまた中小企業等の事業再建、それから経営安定のための融資などに一・一兆円、また瓦れき処理におよそ七千四百億円となっております。
○金子原二郎君　執行状況を聞くのはちょっと復興庁には難しいでしょうね。分かる。
○大臣政務官（郡和子君）　今御指摘いただきましたが、これまでの取組状況、それから事業計画、工程表につきましては取りまとめて公表を行っているところですけれども、この補正予算の執行額については、具体的には全て把握をしているというわけではございません。
　災害廃棄物、瓦れきについて、先ほどおよそ七千四百億円というふうに申しましたけれども、七千三百七十九億円のうち現時点で三千百六十六億円が執行されていると承知しております。
○金子原二郎君　ただ、やっぱり発注状況というのが非常に大事なんですよね。これがどれぐらい発注されているかということが、発注が行われさえすれば事業が行われているわけなんですよ。この辺の状況をつかんでないということは、全体事業の進捗具合も完全につかみ切れてないということになりますので、やっぱり新しく復興庁できましたら、この点については是非そういった数字を絶えずつかんでおっていただきたいということをお願いしたい。
　それから、先般、私、気仙沼それから釜石に行ってまいりました。あそこは周辺の瓦れきの処理はできているんですが、建物がまだたくさん残ってます。ほとんど人が住んでない建物が相当な数、釜石それから気仙沼にはあるんですが、これはこれからどういうふうな処置をしていくのか。自治体と話合いが進んでいると思いますが、これやるだけでも相当な時間が掛かるというふうに思うんですが、その辺についてはどのようになっているか。
○大臣政務官（郡和子君）　今、金子先生、釜石、気仙沼等を視察されて、まだ瓦れきが、要するに解体処理が終わっていないところが相当数残っているというふうなことをお話しいただいたわけですけれども、御指摘のように、まだ処理できないでいるところ、たくさんございますというふうに認識をしております。
　これまで復興本部といたしましては、関係各省に呼びかけをさせていただきまして、公共の建築物の解体、撤去を新たに環境省の補助対象とする制度改正を行うなどの調整を行ってまいりました。今後も迅速化のために最大限努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、十一月の二十一日に、皆様方の御協力をいただきまして三次補正が成立をいたしました。これを踏まえまして、今後の復旧復興事業のスケジュールを明示いたしました工程表を先ごろ公表させていただいたところでございます。さらに、現在、復興特区制度や東日本大震災復興交付金などにつきまして国会で御審議をいただいておりますけれども、今後とも御指摘には真摯に耳を傾けまして、使命感と責任感を持って頑張って取り組んでまいりたいと思います。
○金子原二郎君　時間が限られていますので、中身のあるのを的確にお願いしますのでね。
　そこで、気仙沼なんかはほとんど加工場関係もやられているんですよね。加工場関係はまだそのまま残ってます。しかも、地盤沈下をしております。そうすると、加工場は当然、今度は撤去した後で地盤の底上げをしていかなきゃいけない。こんなのは一年や二年でできるような状況じゃないというのを私は見てきた。その辺の状況をつかみながら、地元の自治体とよく話合いをしながらやっていかないと、なかなかいろんな予算を付けたとしても私は工程どおりスケジュールが進んでないというふうに思うんですね。
　だから、工程の発表は結構なんですよ。でも、工程を発表しました、しかし仕事の進み具合はよう把握してませんじゃ困るわけなんですよ。工程どおりに仕事がちゃんと行っているかどうかを、現場を見ることも大事だけれども、一番大事なことは発注状況なんですよ。発注しているということは、もう仕事がスタートしているということなんですから。その辺はこれからも是非力を入れてやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（郡和子君）　御指摘のとおり、しっかりと取り組ませていただきます。
○金子原二郎君　それじゃ、少し細かく国土交通省関係の予算についてお尋ねしたいんですが。
　国土交通省、第一次と第三次とで合わせて約一兆九千億ぐらいになっているんですかね。この今の状況、進捗状況、どういうふうになっていますか。
○大臣政務官（室井邦彦君）　お答えをいたします。
　今現在、進捗状況ということでございますが、現在、一万四千か所以上の被害調査を完了をいたしております。
　既に八割程度が検査済みでありまして、本格的復旧復興に全力を挙げ今取り組んでいるところでありますが、特に、地方公共団体自身が大きく被災をいたしました。したがいまして、また河川堤防の本格的修復作業も、これも台風時期を避けなくてはいけない、このようないろいろと事情がございましたけれども、基幹インフラについては、第二次震災発生の防止、そして機能回復に向けた緊急対策を着実に実施をいたしておりまして、逐次本格的な復旧等を図っていきたい、このように思っております。
○金子原二郎君　一万四千か所のうちに、国の直轄でやる分と地方公共団体がやるものについてちょっと数字をお知らせいただきたいということと、今のお話を聞いていると、やりますだけであって、検査は終わっているでしょう。しかし、発注したかどうかが分からないと、先ほどから言っているように、仕事の進み具合が分からないんですよ。既にもう一次については九か月約たっています。一兆一千億のこの事業費というのがどういうふうに消化されたかということについてやっぱり把握をしておかないと、これはいかがなものかと思うんですよね。その辺についてはどうですか。
○大臣政務官（室井邦彦君）　しっかりとしたデータはございません。
○金子原二郎君　それは何でないのか。
　要するに、今回の震災の関係で人手が足りなくてそこまで手が回らないのか、それとも、状況をつかむようなシステムがなっていないのか。それは、震災がこれだけ大きくてこれだけ膨大な仕事を出先でやっているので、これは分かるんですよ、私も、これは大変だなと。しかし、これはやっぱり国土交通省の政務官三人いらっしゃるんだったら、一人ぐらいは工事の進捗状況がどうなっているかということは、数字を着実に見ながら、そして、ここはこのように進んでいるからここはいいな、あっ、この辺がもう少し足りないなという人員の配置も総合的に考えていかなきゃいけないんですよ。そういうことをおやりになっていないの。
　どうして分からないのか、ちょっと教えてください。
○大臣政務官（室井邦彦君）　今、人手が足らない、また今の現状は、先生が御指摘をされたように非常に人手が足らない状況でありますけれども、それに対しては、今回千三百五十一名の新規の定員の要求をしております。また、具体的に申し上げますと、東北及び関東地方整備局におきましては、設計、積算、工事等の監督を担う技術系職員を九十五名、そして全国、防災、治安、安全安心の確保等の業務に要する千二百五十六名、この人員の要求をしているところであります。
○金子原二郎君　要するに、人は増やしてもなかなかそこまでつかんでいないというのは、これはどこに支障があるのかということをちゃんとやっぱり早急にこれはやってもらわないと、これは大変大事なことなんですよね。だから、今日はいろいろ言っていますけど、私はこれ以上言いませんから。だから、やっぱりそれが把握できるようにならないと、次から次へ予算が出てきているんですから、これを消化していくというのは大変だと思うんですよ。（発言する者あり）まあちょっと外野は黙っておって。
　それで、一応皆さん方の努力していることは分からぬでもないけれども、やっぱりそういう数字の把握ができていないということ自体が、工事が遅れて、ないというようなことが世間一般で言われることにもうつながっているわけなんですよ。だから、そこはやっぱり数字で皆さん方が説明できるようにならないと、なかなか大変だろうと思うんです。
　そこで、私がまだ少しお聞きしたいことは、例えば、今回のこの三次補正で三陸沿岸の道路予算というものを、岩手県だけ見ても国費ベースで七百億円になっているんですよ。七百億円といったら、今の長崎県の公共事業と一緒なんですよ。これは国の直轄事業ですよ。岩手県だけですよ、国費ベースで。この七百億円を今回の三次補正でやるということになったときに、当然、補正ですから、まあ今年、来年中には完了しなきゃいかぬというような計画の中でやっていくんですけど、どういうふうなやり方でやるように考えているの、消化するように。
○委員長（藤末健三君）　どなたですか、回答者。国土交通省。金子先生、どちら、御指名は。
○金子原二郎君　国土交通省ですよ。
○大臣政務官（室井邦彦君）　今の質問は、三陸沿岸道路の状況、その予算の消化ということだとお聞きしまして、それにお答えをしたいと思います。
○金子原二郎君　七百億円の金をどういうふうに処理する予定しているのかと。長崎県では一年間ぐらいの予算なんだから、どういう発注の仕方をして、どういうふうにやるのかと。もう査定は終わっているわけですから、予算は付いているわけですから。それを聞いているの。
○委員長（藤末健三君）　速記を再開してください。
○大臣政務官（室井邦彦君）　入札の契約、今回時間が掛かっておりまして、集中しておりますので、ともかく契約期間を短期間にしなくちゃいけない。このような工夫をしていくために、随意契約をこれを更に活用しなくてはいけない、そして、当面の復旧事業については指名競争入札、また更に一般競争入札の手続期間を短縮すると、このような工夫をさせていただいております。
○金子原二郎君　じゃ、もう時間がちょっと、あと漁港もやらなきゃいかぬから私の方から言いますけれども、要するに七百億の金をやるときに随意契約なんというのはあり得ないんですよ。これは金額がもう三十億とか四十億の金額なんですからね。一般競争入札でやると四十日から五十日かかるんですよ。そうすると、一般競争入札で告示してから時間が掛かるということになってくると、仕事の発注そのものがもう来年に、随分遅れることになるんだ。ところが、もう事前に告示をある程度概算のときにしていれば早くできるのよ。だから、その辺をちょっと僕は聞いているんだけれども。恐らくまあ、告示を先にしていたんでしょうね、ある程度の査定のときの予算で、そして発注できるような状況になっているというふうに思うけれども。
　いずれにしろ、滞りがないように。ちゃんとそれだけの予算を付けているわけですから。この予算が消化できないというんだったら、それは正直言って、全国大変なんですから、いろいろ公共事業は。そこに全体的集中しているんですから。集中しているものを直轄だけでもなかなか非常に難しいと。だから、そうなってくると、正直言って直轄事業というのは全体の二割ぐらいで、あとの八割は補助事業でしょう。県はまだひどいと思いますよ。だから、この辺の実態把握を国土交通省だけじゃなくて総務省もしなきゃいけない。総務省は、正直言って聞きたいんだけれども、聞いても分からぬと思うから聞かない。全体どうなっているのか、発注状況が。これは大事なことなんですよ。それを総務省も知らない、国土交通省も知らないでは、これは正直言って、我々予算だけ付けて、はいやりました、あとは知りませんでは、これは国会としての責任が負えない。是非これは責任を持ってやっていただきたい。
　じゃ、そこで今度は次、漁港に移る。
　漁港も同じような話なんですよ。漁港は特に補助事業が多いと思うんですよ。直轄はほとんどないと思うんですよ。したがって、この今の漁港の状況についてちょっとお尋ねします。
○大臣政務官（森本哲生君）　漁港につきましては、今被害が三百十九か所ございまして、応急でここのところが二百三十四、これは十一月十六日付けでございますので、今のところ七〇％程度の応急工事で工事が進められておるという、完了しておるところもありますので、数字的にはそういうことになります。また、気仙沼の方は委員も行かれて知っていただいておりますので、ここのところは、この加工は大変なことになっておる状況でございます。二割程度でございますから。
○金子原二郎君　今、第一次で二百三十か所の二百三十億というのは一か所一億から四、五千万の仕事ですから、これは応急的な措置なんですよ。だから随意契約でぱっぱっぱっぱやれる仕事なんですよ。ところが、今回の三次補正では二千三百億入っているんですよ。これを消化するというのは、これから東北は冬になるでしょう。冬の工事というのは大変でしょう、部長。それで、どういうふうにやっていくの、これをどういうふうにこの二千三百億の予算を。全体で五千億ぐらい考えているんでしょう。それで今回の三次補正で二千三百億取ったんでしょう。じゃ、どういうふうにこれから発注しながらやっていくの。その辺をちょっと、政務官。部長でいいよ。
○政府参考人（橋本牧君）　漁港につきましてのこれからの復旧復興についての予算の消化につきましての御質問でございますが、現在まだ災害の査定を六割程度、十一月末でですね、進んでおるところでございますが、これを年内にまず、これを解決すべく、水産庁の職員等の増強をいたしまして何とかやろうというふうに考えております。
　それから、現在委員御指摘のとおり、今は応急復旧で瓦れきを取り除き、そして岸壁をかさ上げする、取りあえず漁船が付けるようにということで今やっておるところでございますが、順次早急に契約を進めるように指導いたしまして、事業を実施してまいりたいというふうに考えております。
○金子原二郎君　漁港は、特に大型事業はみんな大型の船が要るでしょう。その辺が、今まで東北は事業が終わっていたから、大変でしょう、対応するのに。その辺の、スピーディーにそれをやっていかないとこの事業は全然進みませんよ。予算は付いたけれども、なかなかできないという形になると思うんですよ。だから、私は、これは全国的なそういった組織も動員しながら、早く造ることが大事なんでしょう。やっぱり早く完成させなきゃいけない、そういうふうな考え方でやっていただきたい。
　実はまだ聞きたいこと、たくさんあるんだけれども、もう時間がないんですけれども、恐らく漁港の整備というのは、私は今のままでいくと簡単に、これは難しいなというふうに思っていますので、くれぐれもそこは総力を挙げて、特に査定員が足りないんですよね。ちょっと地元、私も地域に行ってみると、なかなか査定員が足りないというので苦労しているところもあるようですから、その辺については十分お願いしたい。
　それから、一般競争入札とそれから一般競争指名の一部をやるかもしれませんが、その辺についての単価とかその他については、もう地元負担が一切ありませんから、一切ないということは、やっぱり単価を各県ごとにちゃんとしっかりある一定の数字を出しておかないと、これは県によってまちまちだとなると大変なことになってくるんですよ。これは公共事業も一般事業も一緒ですよ。国土交通省の仕事も一緒、それから農林水産省の仕事も一緒、もう人件費の単価は三県で幾らする、それからこういうふうな仕掛かりは幾らするというのである程度数字を決めて、その目安でやっていかないと、県とか市町村単位が勝手にやられたら大変なことになりますから、その辺を最後に強く申し入れて質問を終わります。
　何か答弁があれば、どうぞ。
○大臣政務官（森本哲生君）　委員におかれましては、大変御心配いただきまして本当にありがとうございます。
　御用納めを返上して、査定がとにかく早く進めるように頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。また、これからも御指摘、十分踏まえて頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。