Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城井委員　続きまして、教育データ利活用ロードマップについて伺いたいと思います。
　岸田内閣の教育のデジタル化のミッションは、誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会と掲げています。ただ、これを実現するために示したロードマップの内容が検討不十分だと御指摘申し上げたいと思います。
　一月七日にデジタル庁が公表した教育データ利活用ロードマップは、個人情報保護法違反のおそれが高く、憲法十九条にある内心の自由、そして憲法十三条にあるプライバシー権の侵害のおそれや、また、憲法二十六条、教育の平等をうたった憲法違反のおそれもあると思っています。
　さらに、プロファイリングや信用スコアリングの危険及びマイナンバー法違反のおそれがあるため、デジタル庁など政府では、この計画の中止や再検討を行うべきだというふうに考えます。
　そこで伺います。パネルを御覧ください。
　デジタル庁の教育データ利活用ロードマップの資料を読みますと、学習者、名簿、健康履歴、体力履歴、テスト履歴、自宅での学習履歴、どのような本を読んだかというＮＤＣコード情報、奨学金データ、職業訓練データ、職業データなどが、行政や民間企業などが広く利活用できるとなっています。
　ところが、本人の思想信条に関する情報や病歴に関する情報などは、センシティブな個人情報であります。個人情報保護法に言う要配慮情報だというふうに思います。その収集には本人の同意が必要なだけではなく、オプトアウト方式による第三者提供も禁止されています。
　教育の個別最適化や国民の生涯学習といった漠然として曖昧な利用目的しか示さずに、生徒本人の同意を無視するかのように、民間企業や行政、自治体がこうした機微に触れる個人情報を様々に目的外利用したり、第三者提供を認めようというのは、これは個人情報保護法に反しているというふうに考えます。
　総理、この個人情報保護法と教育データ利活用ロードマップのずれやそごについて、いかが認識されていますか。
○牧島国務大臣　御指摘いただきましたこのロードマップは、デジタルを手段として、学習者主体の教育への転換や教職員が子供たちと向き合える環境を整えるための論点を関係省庁とともにまとめたものであり、そこでは、データの利活用と個人情報の保護はしっかりと両立をしていくものと考えております。
　そして、本ロードマップで明示しているものは、教育データを利活用する者においては、個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報等の適正な取扱いを確保すること、個人情報の取扱いについては、利用目的の特定や当該目的の本人への明示、通知、第三者提供における同意取得等、改正個人情報保護法を踏まえ適切に対処する必要があること、機関間の個人情報等の連携は、法令に基づく場合等を除き、原則として本人の同意により提供すること、こうしたことを明記しております。
　個人情報保護法を遵守する方針を示しておりますので、同法とのずれやそごがあるとの御指摘は当たらないものと考えております。
○城井委員　この件は、まだまだ心配、懸念がたくさんありますので、改めてただしたいと思います。
　最後に、総理に、発展途上国のワクチン確保への日本外交の役割について伺いたいと思います。
　人間の命、生活、尊厳に対する脅威から人々を守ることを最優先する人間の安全保障の考え方は、我が国が提唱した、そして国際的にも定着した概念だ、コロナ禍が続く今こそ、この人間の安全保障を改めて我が国外交の柱の一つとして頑張っていくべきだというふうに考えています。
　そこで、コロナ診療の最前線の医療従事者からいただいた意見を踏まえて、総理に伺います。
　ワクチン確保が困難なアフリカなど、途上国で変異株が生まれ続けると、世界的な再流行は避けられない。ワクチン供給の国際協力にもっと力を入れるべきではないか。いわゆるワクチンギャップの問題です。
　ワクチンが争奪戦になり、経済力がない国、特にアフリカでは、ほとんどワクチン接種ができていません。一国で流行を抑え込んでも、結局、ほかのところで変異株ができて回ってきますと、同じことを繰り返す。アルファ株、デルタ株、オミクロン株、同じことの繰り返しではないか。これまでも、菅内閣などでもワクチン供給の国際協力をやってまいりましたが、もっと大規模にすべきじゃないかという意見は、傾聴すべきだと考えます。
　希望する日本国民にワクチンをどう早期に安全に供給するかということ、これも大事。もう一点は、国際的なワクチン接種の機会格差をどう是正するか。総理、この両立は日本外交の知恵の出しどころだというふうに考えます。
　外務大臣も経験された岸田総理、この途上国のワクチン確保へ踏み込んだ取組を是非お願いできますか。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、あらゆる国、地域においてワクチンへの公平なアクセスの確保がされる、これは大変重要なことであり、国際協調を進めつつ、我が国としましても支援を行っていかなければならないと思います。
　具体的には、財政支援ということでいうならば、昨年六月にワクチンサミットを共催して、資金調達目標に達成する貢献をする、我が国としても、合計十億ドル、財政支援を行いました。また、現物供与としても、三千八百万回分、各国、各地域に届ける、こうした取組を進めてきました。これらは高く評価されていると認識をしています。
　途上国を含む世界全体でのワクチンへの公平なアクセスの確保に向けて、引き続き努力を続けていきたいと思いますし、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成という意味でも、このワクチンへの取組、我が国として、我が国の外交として、しっかり努力を続けていきたいと考えます。
○根本委員長　この際、山井和則君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山井和則君。
○山井委員　五十分間質問をさせていただきます。
　このコロナ対策に関しては、与野党協力して、政府とも協力してやるべきだと考えておりますので、岸田総理には前向きな答弁をお願いしたいと思います。質問通告もさせていただいておりますし、基本的なことをお聞きしますので、岸田総理、お答えいただければと思います。
　まず、最初のフリップを御覧ください。
　岸田総理、今非常に問題になっておりますのは、濃厚接触者の待機期間の問題なんです。昨日、経団連の十倉会長も、濃厚接触者の待機期間十日というのは長過ぎるんじゃないか、そういう御指摘がありました。アメリカでは五日間なんですね。
　それで、今日の配付資料にもありますけれども、こちらですね、十七ページの新聞によりますと、濃厚接触者、待機十日に、アメリカ、イギリスより制限厳しくと。要は、アメリカは隔離は五日です、そして日本は十日、このことについて長過ぎるという、そういう声が出てきているんですね。
　それで、岸田総理、もう一つ、これに関連してどういう問題が起こっているかといいますと、子育て家庭なんですね。
　つまり、お子さんと両親が同居されているとします。お子さんが感染をされます。お子さん自身は一週間で、感染者ですから、隔離期間が終わるんです。ところが、岸田総理、これは非常に今深刻な問題で、子育て家庭、日本中で、働く御両親も困っておられるんですけれども、十日間でお子さんが、感染者本人が隔離期間が終わっても、最終接触日から濃厚接触者は起算されるから、つまり親は二十日間働けないということになってしまうんですね。これは非常に深刻な問題なんです。
　それで、かつ、その途中で、兄弟が二、三人おられて五月雨式に発症していったら、結局、二十日間どころか、下手したら一か月ぐらい親が仕事をできないというケースも出てきているんです。
　それで、岸田総理、今、現場でどういう声が出ているかというと、逆に、感染した方が早く隔離、待機期間から逃れられる。感染した人は十日で仕事や学校に戻れるんですね。ところが、濃厚接触者は、岸田総理、これは十日間と書いてありますけれども、感染した家族などと接触した最終日から十日ですから、お子さんが元気になって学校に行っても、その最終日からまた十日間仕事に行けないんです。こういうこともありまして、これは非常に深刻な問題になっているんですね。
　東京都の予測では、二月八日に百四十万人、十人に一人が濃厚接触者になるんじゃないか。そんなときに、十日じゃなくて、家族が治ってから十日ですから、二十日ぐらい働けないケースが増えてきたら、当然、社会は回りませんよね。
　繰り返し言いますけれども、アメリカでは濃厚接触者の待機期間は、三回目接種した人は隔離不要、それ以外でも五日なんです。それで、これから急拡大する中で、コロナに感染された方の対応も大変ですけれども、こういう濃厚接触者、待機期間が余りにも長過ぎる、これを、さすがに、社会活動を回していく上でも、また、お子さんにとっても、ずっと十日、二十日と濃厚接触者で家にいるというのはよくないと思うんですね、隔離されて孤立化するというのは。
　これを短縮すべきだというふうに思いますし、聞く力の岸田首相のところにもこういう子育て家庭の声はたくさん来ていると思いますので、短縮すべきだと考えますが、岸田首相、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、濃厚接触者の待機期間の問題、これは、感染を防ぐという観点と、そして社会経済を回すという観点と、このバランスという議論の中で大変重要な論点となっていると承知をしています。
　現状は委員御指摘のように原則十日でありますが、社会機能の維持のために、自治体の判断によって、社会機能維持者については、検査で陰性を確認の上、待機期間を六日又は七日に短縮することを可能としている、これが現状であります。
　これとて、科学的な見地に基づいてしっかりこの数字を確定しているわけです。ですから、先ほど言いました、感染対策に万全を期す、一方で社会経済活動は維持していかなければいけない、このバランスの中で、科学的な見地に基づいてこれらをどこまで短縮できるか、これはしっかりと確認していかなければならないと思います。
　科学的な見地、少しずつ集まってきました、データが集まってきました。こうした数値もしっかり尊重しながら、社会経済活動を回すという観点から、待機期間の短縮、こういったことを検討していくことは大事だと私も認識をしております。
○山井委員　そうなんです。当然、誰が考えても、お子さんが感染したら、親が感染していないのに二十日仕事ができないというのは、それは社会が回るはずありませんよね。逆に言えば、親が感染したら、二十日間お子さんが学校に行けない、保育園に行けない、これもどう考えてもおかしいんです。
　昨日も泉代表がこの質問をされました。それで、岸田首相、検討するということはオーケーなんですけれども、私たちも、国会で総理大臣と直接質問しているということは、聞く力だけじゃなくて、是非、岸田総理に決めていただきたいんです。私たちも、総理大臣と直接議論できる機会は少ないんです。
　それで、今おっしゃったように、確かにこれは賛否両論あるんです。感染リスクということを考えたら、長い方がいいに決まっていますよ。ところが、それだったら、社会生活はもう回らないですよね。先ほども言ったように、東京では、二月八日に百四十万人が濃厚接触者ですよ。これは社会が回らなくなりますよね。
　ということで、岸田総理へのお願いは、検討ということを一歩踏み出して、どう考えてもこれはおかしいですよ、お子さんが感染しただけで二十日間仕事できないというのは、これはやはりおかしいし、国際的にもおかしいです。ですから、岸田総理、濃厚接触者の待機期間を短くしたい、そのことを言っていただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　委員の問題意識、社会経済活動を回していくために、濃厚接触者の待機期間、これを短くしていくことを考えるべきだ、これは私も同感です。
　ただ、これは、何の根拠もなしに短くするということは申し上げるわけにはいかない。先ほど言いましたルールにつきましても、科学的な知見に基づいて、リスクの度合いもしっかり確認した上で十日なり六日なり七日なりを決めているわけですから、短縮する際にも、専門家の意見もしっかり聞きながら、そうした数値的なデータもしっかり確認しながら短縮していく、どこまで短縮していく、これを考えていかなければならないと思っています。
○山井委員　繰り返し言いますが、おっしゃる意味は分かるんです。これは、メリット、デメリット、賛否両論あるんです。でも、岸田総理、そろそろ決断するときじゃないんですか。
　いろいろ、科学的根拠とおっしゃいますが、アメリカでは、濃厚接触者の待機期間は五日なんです。さらに、デルタと違って、オミクロンの潜伏の平均期間は三日なんですね、中央値は三日なんです。
　さらに、今日の配付資料にも入れておりますように、十九ページ、二十ページ、一月十四日、今から約二週間前に既に、こちらにありますけれども、尾身茂コロナ分科会会長や脇田先生、舘田先生を始めとして、そうそうたる医療関係者、感染症の権威の方々も、一月十四日ですよ、二週間前に、次のページにありますように、濃厚接触者の健康観察終了の基準、最終被曝から七日経過でいいんじゃないかということも二週間前に提言されているんですよね。私が言っているんじゃありませんよ。こういう専門家の方々もおっしゃっているんです。
　予算委員会、そして先週の本会議、やっていますが、岸田総理の答弁は検討するが多いんです。でも、検討すると岸田総理がおっしゃっている間に事態は逼迫しているんです。岸田総理が総理大臣になられたのは、聞く力がすばらしいということは聞いておりますけれども、総理大臣の仕事というのは決める仕事だと思うんです。それも、こういうコロナ対策においてはスピーディーに具体的に決める。そのことを野党も含めて国民全体が今、岸田総理のリーダーシップに期待しているんです。先週から濃厚接触者の待機期間を短くしてくれと言って、検討します、科学的情報に基づいて検討します、検討します、検討します。それで事態は本当に逼迫しているじゃないですか。
　岸田総理、これはどういう話になっているかというと、濃厚接触者の親の中には感染したいという声が出ているんですよ。感染したら十日で待機期間は終わるんです、はっきり言いまして。しかし、感染しない濃厚接触者だったら、お子さんの十日の待機期間終了が最初の最終接触日になるから、プラス十日。
　ここは重要なのであえて言いますと、自分が感染しなかったら、お子さんが十日で感染が収まって、お子さんは十日後から学校に行く。でも、親は、その後十日、合計二十日間仕事ができない。もしお姉ちゃん、弟がいて、その弟が五日後遅れで感染したら、二十日じゃなくて二十五日。そこにおばあちゃんがいたら一か月。両親共に一か月仕事ができないといったら、会社がもたないだけじゃなくて、例えば日給制の非正規の人、これはどうなるんですか。お子さんも二週間、三週間学校も保育園に行けないといったら、これは本当、健康でもありませんし、隔離もよくないと思うんですね。
　だから、そういう意味では、そろそろ岸田首相の御決断をいただきたいんです。もうそろそろいいんじゃないんですか、短縮したいという御答弁をいただいて。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　委員の方から、検討する、検討するばかりではないかとおっしゃいましたが、これは、先ほど申し上げました原則の期間についても、当初十四日だったものを十日に短縮する、あるいは社会機能維持者についても、どこまで短縮できるのかということで、検査と組み合わせる形で七日、六日、こういった期間に短縮してきた、短縮する問題意識を持って様々な努力を続けてきた、これはしっかりと申し上げなければならないと思います。
　先ほど、ニューヨーク、アメリカの例、五日だとおっしゃいましたが、五日にすることによって混乱も生じているということも聞いています。
　大事なのは、国民の皆さんに納得してもらう、安心してもらう、これが背景としてなければならないということだと思います。だからこそ、先ほど申し上げているように、科学的な知見をしっかりと収集した上で、そして、リスクの度合いも数値として、何日目にどのぐらいのリスクが生じるのか、いろいろなデータが出ています。それをしっかり踏まえながらどこまで短縮するかを考えるということだと思います。
　そして、先ほど来御指摘になられているケース、確かに、そういったことになれば大変なことだという問題意識、これはそのとおりだと思いますが、科学的な見地に基づく待機期間の短縮、どこまで短縮できるかを考えるのと併せて、具体的なケースにおいて、それをどう組み合わせて、どう運用して社会経済活動を回していく、こういった点も大事なのではないかと思います。
　両面から、実際に社会経済活動を動かすためにはどうしていくべきなのか、しっかり知恵を出していきたいと考えます。
○山井委員　いや、ちょっとショックです。
　国民は今、待機期間が長過ぎて、仕事も家庭ももう大変なことになっているということで、不安で、二十日間も仕事ができない、隔離されるということに納得していないんですよ。短縮する方がはるかに納得するんです。
　それで、岸田総理、繰り返し言いますけれども、これは私の意見を言っているんじゃないんです。尾身会長や脇田先生や舘田先生を始め、専門家の方々が、感染症の日本の第一人者の方々が、一月十四日に、七日でいいんですということを、もう二週間前に提言をされているんですよ。科学的根拠、科学的根拠とおっしゃいますけれども、このままいったら、日本の社会は大混乱しますよ。
　改めて、岸田首相にお聞きしたいんです。
　これは、科学的根拠だけれども、最初から言っているように、これはもうリスクもあるんですよ、そこは最後は政治判断にならざるを得ないんですよ、ロックダウンができない以上は。
　岸田総理に本当にお聞きしたいのは、濃厚接触者というだけで、自分がぴんぴんしているのに、二十日間仕事をできないお父さん、お母さんが日本中に今急増している、この現状は放置されるんですか。
　ちょっと今、岸田首相が答えられたので、それをマイクのところで言ってください。
○岸田内閣総理大臣　放置するのかという質問に対しては、放置はいたしません。
○山井委員　ということは、放置しないんだったら、濃厚接触者の待機期間は短くするということでいいですか。いやいや、だから、総理に聞いているんですよ。そういうことになるじゃないですか。今、岸田首相に聞いているわけですから。
　今、岸田首相の放置しないという言葉の意味を聞いているんです。放置しないということは、待機期間を短縮するんですかと聞いているわけですよ。それをお答えください。まず総理ですよ。その言葉の、今大事な答弁をされたわけですから。
○岸田内閣総理大臣　放置しない、ですから、検討すると申し上げております。
○山井委員　検討するということは、決めない、結論を出さないということは、先送りするということです。
○岸田内閣総理大臣　当然、結論を出すために検討するわけであります。
○後藤国務大臣　一言、議論の整理のために申し上げた方がいいと思うんですけれども、尾身理事長が専門家の方々と一月十四日にまとめられた提言の中では、確かに、最終暴露から七日間経過も選択肢の一つとして指摘されておられますけれども、その中に書かれているのは、七日経過後も一定程度の感染リスクがあるということも併せて指摘をされております。
　ですから、政府はこれまで、感染リスクが拡大しない範囲内で、客観的エビデンスに従って、十四日を十日に、検査つきで六日でというような形で今までやってきております。
　しかし一方で、今委員から御指摘のような、社会活動、生活を維持するために、非常に濃厚接触者の扱いが困難になる局面が生まれ、そして感染状況が変わってくるということになった場合には、今総理が答弁されたように、適切に対応するために、しっかりと今後の対応を考えていきたいということでございます。
○山井委員　分かりますよ、検討と答えたいのは。でも、私たちもやはり方向性を出してほしいと思って国会審議しているんです。
　せめて、せめてですよ、私は遅いと思いますけれども、せめて、じゃ、今週中には待機期間の短縮の方向性は出しますか、岸田総理。
○岸田内閣総理大臣　方向性は、短縮の方向で検討すると再三申し上げております。その方向で検討いたします。
　そして、それは、先ほど厚労大臣からもありましたように、一定のリスクは伴うものだという中で、どこまで国民の皆さんの安心という観点からいって適切なのか、これを政府として、政治としてしっかり判断をしたいと思っております。
○山井委員　今週中に結論を出していただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　オミクロン株、これは自然との戦いでありますし、国民の命、安全が懸かった問題です。期限を区切ってと申し上げることは控えなければならないと思っております。
○山井委員　これは、岸田総理がおっしゃっていた、最悪の事態を考えて先手先手で対応するの逆じゃないですか。
　本当に、これは多くの方々が困られております。繰り返し言いますが、私たちも対決しようと思っているんじゃないんですよ。やはり、これは別に私の意見を言っているんじゃなくて、多くの国民の方々が困っておられるし、先ほども言いましたように経団連の会長も困っておられるわけで、多くの方々から声が出ているので言っているわけなんですね。また今後も議論はさせていただきますが、とにかく、もう一両日中にも判断をしていただきたいということを強く言いたいと思います。
　それに関連して、検査キットがないという問題。
　昨日、岸田首相は記者会見で、一日八十万回分まで供給量を上げるようにということを製造各社に要請したと。八十万回分まで上げるように要請されたのはいつですか。
○岸田内閣総理大臣　正確には確認をさせますが、先週指示を出したと記憶をしております。
○山井委員　岸田総理は既に四百六十万回分の確保をしているということですが、岸田総理、四百六十万回分の検査キットは大体何日分ぐらいですか。
○岸田内閣総理大臣　在庫四百六十万回分、これは最近の出荷量と比べますと三週間分に相当すると承知しております。
○山井委員　三週間分と言ってくださっても、今、クリニックやいろいろなところで検査キットがないんですよ、目の前に。目の前にないという現象が起こっているんです。
　そこで、岸田総理にお伺いしますが、三週間分私はあるとは思いませんけれども、幾ら備蓄があったって、目の前で検査を受けられなかったら意味がないわけですから、いわゆる検査を受けたいのに検査を受けられることができない人、そういうことにはならないということを、御発言をお願いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、現実においては目詰まり等が生じているケースがあるということは承知をしております。
　しかし、総量ということを考えた場合に、四百六十万回分、三週間分をまず今確保した上で、メーカーに対する生産につきましても、一日五十万回分だったものを八十万回に引き上げるという形で、買取り保証もしっかりと考えながら、増産をしっかりお願いしているということであります。
　こうした増産を在庫に加えることによって、検査キット、足りないことがないように、少なくとも総量において足りなくなることがないように、しっかり努力をしていきたいと考えております。
○山井委員　オミクロン株が感染力がデルタ株の三、四倍あって、検査キットが必要だということはもう昨年から分かっていたことで、増産を要請したのが先週というのは、これは遅過ぎませんか、岸田総理。
○後藤国務大臣　おっしゃるように、オミクロン株の感染が急に拡大いたしまして、キットの需要が増えている、それも、ここのところ急速に増えているわけでございます。
　今委員御指摘があったように、一部地域、一定期間において摩擦的に入手しづらいという御指摘がある点についてはよく掌握しておりますので、しっかりと、先ほど総理がおっしゃったような、そういう、いわゆる買取り保証も含めた、輸入分そして最大量の生産増、そうしたことでしっかりと対応していきたいと思っております。
○山井委員　私は、岸田総理が最悪の事態を想定して先手先手で対策をするというお言葉は非常に頼もしいし、期待もさせていただいております。ただ、今の検査キットの話を聞いても、逆に言えば、現実は最悪の事態を想定せず後手後手になってしまっているような気がしてならないんです。
　それと同じことが、私は、ワクチンの三回目接種、ブースター接種についても言えるんじゃないかと思うんです。
　私は調べて驚いたんですけれども、例えば、ここに、手元に資料がありますけれども、追加接種実績、一月十四日は十一万九千回なんですね。一月十四日金曜日は、追加接種、ブースター接種、十一万九千回。ちなみに、過去多かった頃を見てみると、七月十日には百六十九万回、十倍以上やっているんです。菅前総理は目標を定めてワクチン接種を加速化されたんですね。十倍、今、開いてしまっているんです。
　これは、岸田総理、菅前総理は一日百万回ということで号令をかけられました。大前提として、一番頑張ってくださっているのは、地元の自治体の方、お医者さんたちや医療関係者ですから、その方々への十分な支援を大前提としてということを大前提としながら、岸田総理としては一日何万回の接種を目標とされているんですか。
○岸田内閣総理大臣　日本においては、一回目と二回目のワクチン接種、これは国民の多くの皆さんのお力をいただいて、大変速いペースで接種を行うことができました。しかし、残念ながら、一回目、二回目、スタートが遅れたために、三回目、間隔を空けて接種を行わなければいけないということでありますので、我が国において三回目の接種が本格化するのは、まさにこれから、一月、二月にかけての時期だと思っています。
　そして、二月末を目標として、全国八四％の自治体において、対象となる希望する高齢者への接種を想定どおり二月末までに終える、この見込みを行っていると。八四％で、希望する高齢者の方々に二月末までに接種を終える、こうした回答を自治体からもらっている、こういったことであります。
　期間が来た方、希望される方にはできるだけ早く接種を受けてもらえるように、体制をしっかり組んで接種の促進に努めていきたいと考えております。
○山井委員　この三回目の接種は、先進国三十数か国の中で日本は最下位なんですね。今おっしゃったような様々な事情はあると思います。
　検査キットもない、ブースター接種もしていない。ブースター接種をしていないと重症化のリスクがオミクロン株でもあるんじゃないかと言われているわけです。
　ということは、岸田首相としては一日何万回というような目標は持ってはおられないということなんですか。
○後藤国務大臣　去年も、実を言うと、最初の頃は、日本はワクチンの接種が全然進んでいなかったわけです。それで、体制を整えて、そして一斉に全国で打つことによって、最終的には急速にワクチンの接種は追いつきまして、そして、先進国の中で最高の八割という接種率まで到達をいたしております。
　今回も、宣言するだけして一部で打っているような外国の例とは違って、我々の場合には、正式にそれぞれの地方自治体に、千七百、それぞれ体制をしっかり組むように連絡をして、そして今、前倒しということで進めております。
　そういうことでありますから、今話があったように、各自治体全てに総務省と厚生労働省で連携をして聴取をした結果が、二月末日までにしっかりと高齢者の希望者について打てると回答したところが八四％あったということです。
○山井委員　これも岸田首相のリーダーシップに期待したいんです。
　ということは、岸田首相は、一日何万人分、何万回接種する、三回目接種するという目標はもうお決めにならないということなんですか。やはり目標を決めて、十分に自治体の現場を、最大限に財政的な部分も含めて支援しつつということですけれども、その目標を決めてやられた方がよいんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、二回目の接種との間隔を空けるという条件はあるわけですが、その中にあって、今、三千百万人の医療従事者と高齢者の方々については三回目の接種をどんどんと進めている状況であり、そして、一般の方五千五百万人の方々の接種もそれに続けて行っていく。その際に、七か月間隔ということでこの五千五百万人の方々の接種を進めていこうとしていますが、余力がある場合、市中に出回っているワクチンの量等も考えた上で余力がある場合には、六か月間隔で接種することもお願いしようということを言っています。
　ですから、そういったルールで接種を進めていますので、一日何人というのではなくして、今言ったルールに従って、必要なワクチンの供給量をしっかり算定して自治体の方にお届けしているということであります。それをしっかりと活用してもらう体制をつくり、そして接種回数を積み重ねていく、これが現実だと思っています。最初から一日何人というのではなくして、今申し上げたルールに従って、できるだけ多くの方に接種をしてもらう体制をつくっていきたいと考えています。
○山井委員　私は、リーダーシップが不十分なのではないかという気がいたします。
　それで、今日、蔓延防止措置、関西を始めとして多くの自治体でまた追加をされます。
　その中で、今日の配付資料も見ていただきたいんですけれども、今日の配付資料の四ページ、これは私の地元の洛タイ新報という新報ですけれども、京都は観光の町、お茶の町ということで、本当に、ＧｏＴｏキャンペーンも延期になった、「商店街活動にコロナの影　感染再拡大も将来見据える」、窮状、要望などを市議会が聞き取ったということなんですが、そういう中で、本当に、オミクロン株で、ＧｏＴｏキャンペーンもあって景気が戻るのかなと思っていた先に、再拡大をしてしまった。
　それで、来週月曜日から、事業復活支援金、いわゆる二回目の持続化給付金の申請受付が始まります。
　これは、山岡達丸経産部会長を先頭に、昨年の三月十九日に、私たちも持続化給付金再支給法案というのを提出したのが三月十九日。それから八か月たって、一月三十一日に、岸田総理が就任の記者会見でもおっしゃった、持続化給付金並みの措置をするとおっしゃった、事実上の二回目の持続化給付金が、これは山岡議員を始めとして私たちが提出した議員立法が三月十九日ですから、八か月たってやっと実現した。
　私たちの提案を受け入れてもらったのはうれしいんですけれども、ただ、問題がありまして、上限が、五割減収で五十万円、そして法人が百万円ということで、一回目の持続化給付金の半額なんですね。それで、岸田総理、当然、これは昨年の補正予算で決めた事業ですから、今回のオミクロン株、ＧｏＴｏキャンペーンの先送り、蔓延防止措置は勘案していないんです。
　そこで、岸田総理、これは質問通告もしていますけれども、全国の事業者の方々は、もう本当にやっていけないと。残念ながら、私の地元でも、潰れたお店、潰れそうな中小企業、精神的にももうもたないと泣いておられる方々、本当に今回の、今日から始まる蔓延防止措置でも皆さん困っておられますし、蔓延防止措置でお客さんが減るのは夜の飲食店だけじゃないんですよね。あそこには協力金が出ますけれども。ということは、夜の飲食店以外の、協力金が出ないところにも経済的支援をしないと、本当にこれは国民生活がもたないと思うんです。
　ついては、繰り返し言いますけれども、これを決めた時点では、オミクロン株もＧｏＴｏキャンペーンの先送りも、そして蔓延防止措置もなかったわけだから、今こういう第六波が来た事態において、新たにこの事業復活支援金の上限額を倍増する。具体的に言うと、法人一億円以下の規模で二百万円に、そして個人では百万円に、一回目の持続化給付金並みに引き上げるということ、これは質問通告しておりますけれども、是非御決断いただきたいと思います。岸田さん、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　厳しい事業者の方々の状況を考えてしっかり支援をしていく、こういった考え方は大変重要だと思います。
　そして、御指摘の事業復活支援金ですが、これは、内容としまして、固定費の約半分を目安に、昨年十一月から三月まで五か月分を一括して支払うことになっていますし、そして、中身において、持続化給付金との比較においても、事業の規模に応じて二百五十万円まで、さらには売上げの減少割合三〇％の方も対象にするなど、内容において持続化給付金より手厚いものになっている、これは御理解いただきたいと思います。
　そして、これは一月三十一日、申請の受付を開始する予定ですが、これをすぐ、できるだけ早くまずお届けするのが大事だと思います。
　しかし、状況が悪化している、不安が広がっているという御指摘に対しては、この事業復活支援金だけではなくして、様々な支援を組み合わせていかなければならないと思っています。
　これは、雇用調整助成金の特例措置もありますし、そして、実質無利子無担保融資、これも年度末まで延長したわけでありますし、事業再構築補助金を始めとした様々な支援金も拡充をしていくわけですから、こうしたものも併せて、厳しい状況においてしっかり事業者を支えていく、政府としてしっかり責任を果たしていきたいと考えています。
○山井委員　岸田首相の答弁には、私はやはりがっかりなんです。なぜかというと、いろいろメニューをおっしゃいましたよね。そのメニューは全てデルタ株対応の事業者支援なんですよ。今年度の、今私たちが審議している予算案も、第六波、オミクロン株は想定していないんです。入っていないんですよ。
　今日から蔓延防止措置の対象も広がります。去年も同じ議論をしたんです。山岡達丸筆頭理事を先頭に、二回目の持続化給付金を支給する法案を三月十九日に出して、それで、十一月一日、岸田総理が総裁に就任されたら、持続化給付金並みの措置をやるとおっしゃって、私たちの意見を取り入れてくださった。それで、来週月曜日から、名前は事業復活支援金になりましたけれども、そういうものをやることになったけれども、でも、これは八か月かかっているんですよ、私たちが提案してから。
　私が今言った事業復活支援金の拡充、恐らく、岸田総理、そのうちされることになると思いますよ。でも、岸田総理はなかなか決めない。決めないだけじゃなくて、スピードも、申し訳ないけれどもちょっと遅いんですね。
　だから、これは、私は本当に、今日提案していますが、この事業復活支援金は必ず拡充せざるを得なくなると思いますよ。今、日本の観光地も商店も大変な状況になっていますから。
　ついては、今日、蔓延防止措置が更に拡大して、本当に事業者の方々はもう不安のどん底なんです。その不安のどん底の事業者の方々に対して、岸田総理から、今までやっている措置はオミクロン株は想定していなかったので、新たにオミクロン株、第六波、蔓延防止措置、ＧｏＴｏキャンペーンの先送りに対応して経済支援を拡充します、その一言を全国の事業者の安心のために言っていただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　事業復活支援金を始め様々な対策を、今年の春まで見通せる形で経済対策の中で用意しました。そして、こうした用意したものを、申請を受けて、これから実行するわけです。まずこれを早く届けることに全力を注ぐ、これが第一であるということ、これは間違いないと思います。
　支援金をできるだけ早く届けた上で、状況を見ながら、政治として更なる対策が必要かどうか、これはしっかり考えていきたいと思っています。
○山井委員　本当に検討、検討で、決めない。この危機のときに政治に一番必要なのは、私はスピードと決断だと思います。それが決定的に欠けていると思います。
　私たちは諦めませんよ。これは、議員立法の提出も山岡達丸経産部長を先頭に予定をしておりますけれども、どう考えても、第六波、オミクロン株に対する経済政策、経済支援がゼロ、ゼロ、そんなことでもつはずないんですよ。
　非常に残念ですが、それに関連して、残念ながら、私の地元でも、コロナ融資が返済できない、もうお店が潰れる、あるいは会社が倒産する、そういう心配が出てきております。そのことについても、これは要望にしますけれども、是非とも、コロナ融資の返済の猶予、それと減免ということを是非お願いしたいと思います。これも通告していますので、答弁をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　今やっていることの一つでございますけれども、事業者の資金繰り支援について、既存融資の返済猶予など、柔軟に対応するよう、政府として官民の金融機関に要請をしております。そして、金融機関の条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の返済負担軽減につながっていると理解をしております。
　貸付金につきましては、もう言うまでもないことでありますが、補助金や助成金とは異なりまして、債務者から返済をいただくことが前提のものでありまして、きちんと返済をされている債務者との公平性の問題、モラルハザードの防止、国の財政に与える影響などの観点からも、その返済を免除するということについては慎重に判断する必要があると思っております。
○山井委員　とにかくこれは、これから、返済できないということで本当に苦しまれる方が多いので、是非柔軟に返済減免、そして猶予、お願いをしたいと思います。
　それで、最後になりますけれども、この間、九月以降に離婚された方々、約四万人のお子さんに十万円が行かないということで、私たちは、十二月十六日から、森山浩行内閣部会長を先頭に、この四十日間で十回政府に申入れをしました。十回、四十日間で、年末年始も。やっと今日、城井議員の質問に対して、四万人の子供たちに払うとおっしゃったけれども、私、さっきびっくりしましたのは、年度内に払えるかどうか分からない。それでは困るんです、早急に払ってもらわないと。
　今日の配付資料、しんぐるまざあず・ふぉーらむの方々が、五十二人の不支給の離婚された後のお母さんのヒアリング、皆さん読んでください。そして、次の十一ページは、ひとり親支援協会の今井智洋さんが中心にまとめられた十二人の支給されない方々の声。
　何にその十万円を使いたいか。長女の大学の入学資金、こども園に入園する制服代や教材費、食費、息子の誕生日プレゼント、そして、離婚してテレビを持っていかれたのでテレビ、子供の冬物ジャンパー、靴などと、みんなこれは同じようにクリスマスにもらえると思って期待されていたんですよ。今、もう一月の二十五日、既に一か月遅れているんです。入学費用、冬物のジャンパー、こども園入学の費用、誕生日プレゼント、年度内というのは遅過ぎるじゃないですか。
　岸田総理、お願いなんですけれども、年度内にできるかどうか分からないなんて、そんな冷たいことを言わずに、やはり早急に指示して、既に児童手当の口座は変更している方がほとんどなんですよ。もう口座は分かっているんです、お母さんの、離婚された後の。分かっているんですから、そういう既に口座が分かっている人に関しては早急に、もう二月に振り込むと。二月をめどでもいいですよ。それぐらいのことを言ってもらわないと、それは、年度内に振り込めるかどうか分からないと言ったら、みんな泣いてしまいます。
　岸田総理、二月めどぐらい、さすがに、もう一か月遅れているんですから、お答えいただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　二月をめどに努力をしろということでありますが、間違いなく二月から支給を開始できる自治体は存在すると思いますし、できるだけ多くの自治体にこの支給を急いでもらうよう政府としても働きかけを行っていきたいと思っています。
○山井委員　時間が来ましたので終わらせていただきますが、私、今から十数年前、岸田総理が厚生労働委員長で私は野党の筆頭理事で、厚生労働委員会で一年間仕事をさせていただいて、人柄はすばらしい方であります。ただ、私、岸田総理に期待したいのは、やはり決断力とスピードなんですね。今、平時じゃなくて、これだけコロナの緊急事態になっておりますので、やはりそこは是非決断をしていただきたいと思います。
　改めてになりますが、最後にもう一回だけ、濃厚接触者の待機期間の短縮、あ、駄目ですね、それでは今の、とにかくスピードと実行というものをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○根本委員長　これにて泉君、大串君、長妻君、階君、城井君、山井君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田文武君。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　私の前の山井議員が濃厚接触者の件について取り上げていまして、表現ぶりは少し違うかもしれませんが、私自身も同じ問題意識を持っておりまして、その件について、まず冒頭したいと思います。
　我々は、我が党として、コロナ対策の提言書を、厚労大臣、お忙しい中お時間いただきまして、提出とともに生産的なディスカッションをさせていただきました。その節はありがとうございます。その中でも、提言、幾つか入れさせていただいたことを今日少し確認しつつ、我々の提案も盛り込みたいというふうに考えております。
　そもそも、今、感染拡大が物すごいスピードで起こっているわけでありますけれども、これはやはり、我々が認識しないといけない前提として、感染拡大を完全に抑え切るという隔離政策が、果たしてこれがこのまま続いてよいものだろうか、そういう前提に立って、特に、経路不明の感染者が非常に多くなってきて、もう誰がどこで感染しているか分からなくなっているということ、それから、海外のデータも含めて、このオミクロン株は、感染力が強い反面、重症化率、致死率が低いという特徴もデータとして出てきているわけでございます。
　先週は、医師会の中川会長が、リスクの少ない若年層にはインフルエンザに近いものと考えられる、経済の再活性化と感染拡大の防止の両立を目指す段階に入っているということは言及されたわけでありますけれども、先ほどの山井議員の話にもありましたように、濃厚接触による、社会機能がかなり止まってしまっていて困っている方がたくさんいらっしゃるという問題について、これについて総理の見解をお聞きしたいんです。
　これは、先ほども科学的見地から、基づいて、冷静に判断するということをおっしゃられましたが、まず、この隔離期間の短縮が、我々も提言しましたが、十四日から十日、そしてエッセンシャルワーカーが六日、医療従事者はＰＣＲ等を含めてゼロ日というふうになりましたが、これの根拠についてまず確認したいと思います。
○後藤国務大臣　濃厚接触者の待機期間につきましては、感染してから発症するまでの期間、すなわち潜伏期間に基づいて科学的知見により定めておりまして、国内の積極疫学的調査により得られた情報、ＨＥＲ―ＳＹＳによる発生届の状況等を国立感染研究所で分析しまして、オミクロン株の潜伏期間は三日間のケースが最も多く、十日を超えることは極めてまれであるということから、オミクロン株の濃厚接触者の待機期間を十四日から十日に短縮をすることといたしました。
　あわせて、検査を組み合わせれば、一定の待機期間を経て濃厚接触者のうち陽性が判明する可能性は極めて低くなることが分かりましたので、自治体の判断により、社会機能維持者については、検査で陰性確認の上で、待機期間を六日プラス検査回数ということで短縮をしているところでございます。
　こうした濃厚接触者の待機期間は、リスクを拡大しないということを前提として、科学的知見の蓄積、そして専門家の御意見も聞きながら決めているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　今、潜伏期間の話がありました。その辺りが多分重点的に議論されているんだろうと思いますが、これは、一人の感染者さんがどれだけ広げていくかということを前提に考えれば、それは三日よりも十日、十日よりも十四日の方が多分安全なんだろうと思います。しかしながら、先ほども申し上げたように、社会全体で、誰がどこで感染しているか分からない、経路感染不明者が出てきて、しかも、今、空気感染も起こっているんじゃないかという話も出てきている中で、濃厚接触者の取扱いというもののバランスをどう取っていくかは非常に重要なハンドリングなので、これは政治決断の部類に入ってくると思っているわけです。
　特に、今、現状を見れば、保健所がそもそも濃厚接触者をある種の認定をしていたわけです、以前は。しかしながら、今は、例えば沖縄では、もう早いうちに、濃厚接触者への連絡は新規陽性者が自分で判断してくださいというふうに運用上なっていて、そして、先ほどもありましたが、もう東京では、それが広がって、十人に一人が濃厚接触者だろうというふうにも言われていて、これは甚大なる社会機能の低下を及ぼす可能性が出てきているというわけであります。
　特に、そうなってくると、濃厚接触者だろうけれども濃厚接触者と余り認めたくないよね、たくさんしゃべったけれどもマスクをしていたよねとか、そういう判断がもう行われていて、本来隔離や行動制限をかける方が理想的なはずの濃厚接触者は恐らくたくさん漏れ落ちていて、そして、濃厚接触者とある種認定されてしまって扱われた人はかなりの行動制限がかかる、こういう不合理なことが起こってしまっているわけであります。
　私たちは、そういう状況を危惧しながら、一つのメッセージとして、五類、二類から五類又は五類相当という議論をしているわけでありますが、これは、五類というのは、感染症法のいわゆるひな形に入れてしまおうというのが五類ですね。五類相当というのは、今の新型インフルの枠組みの中でオーダーメイドでアレンジしながら五類相当に近づけようという議論でありますが、私たちは、これは後でも言いますが、保健所の管理の在り方、パンクしていますから、保健所の役割、そして濃厚接触の在り方、そして、この後、応招義務についてやりますが、その辺りについて整理した方がいいよと。
　これは、私たちは、何も、コロナをもう既に軽視する段階に入ったんだと言いたいわけではありません。そもそも感染症法というのは、少ない感染者で、しっかり隔離して、そして、高い重症化率だから広がらないように公衆衛生の力を最大限使おうというのが趣旨であったわけでありますが、もう既にその前提が崩れていて、多数の感染者、どこで誰が感染しているか分からない感染の仕方で、そして重症化率が少し低くなっているということで、早期発見、早期治療の段階に、早期発見、早期治療のために医療へのアクセスをスムーズにする政策を最大限やった方がいいんじゃないかという問題意識で、これは後藤大臣にも理解していただいたところでございますが、この濃厚接触の行動制限をどこまで続けるか、その合理性は、社会全体で見たときの合理性は低くなっているというふうに思うわけです。
　これは、一つのアイデアとしては、濃厚接触者が認定されても、ＰＣＲ検査を受けて陰性であればすぐに行動制限を解いてあげるということも考え得ると思うんですが、この辺り、濃厚接触者の行動制限の合理性についての御見解、いただきたいと思います。
○後藤国務大臣　今委員から御指摘があったオミクロン株の特徴、すなわち、非常に感染力が強いし、重症化率が低い可能性が高い、そういうオミクロン株の特徴が、今の感染がこれまでの感染の形と大分違ってきているということを専門家の皆さんも御指摘をされているところであります。
　一般的に言うと、今御指摘があったように、濃厚接触者を特定して行動規制をかけていくということは疫学的には大変効果のあることだという認識でございますけれども、今御指摘があったように、オミクロンの特徴を踏まえて、感染が極度に拡大していくような形のときに、社会機能の維持の観点や、あるいは暮らしを支えるという観点から、どのような判断をしていくかということはしっかりと検討をしていく。
　先ほど総理からも、そうしたことも踏まえて検討が要るという答弁をさせていただいておりますが、委員のおっしゃっている趣旨を理解しつつ、今後どういうふうに社会的機能の維持も含めて考えていくか、オミクロン株の特徴、そして安全性、しっかりと踏まえて考えていきたいと思います。
○藤田委員　ありがとうございます。
　もう繰り返してはお聞きしませんが、前向きに考えてくださるということで、受け止めます。
　我々、公衆衛生の機能を少し弱めて、医療を前面に出したやり方をしていこうじゃないか、早期発見、早期治療を重視しようというところで、医師の応招義務について少し見解を問いたいと思います。
　応招義務というのは、お医者さんは来た患者さんを診てくださいね、そこに義務が生じますよという話ですけれども、ざっくり言うと。これが、幾つかの通知で整理されているんですが、二〇一九年十二月二十五日には、これは医師の働き方改革に関することの記述の中で出てくるんですが、簡単に言うと、一類、二類の感染症については応招義務の除外規定のような、読み込める、そういう文書が出ています。
　それから、二〇二〇年の三月の十一日には、とはいえ、発熱だけでは拒否しないでくださいねと書かれてあるんですね。なんですが、これは、よく読み込むと、そういう専門的な医療機関に受診をお勧めして、お譲りすることはできますよという見解なんです。
　つまり、広い概念で言うと、発熱の外来を診ないということがある程度許容されてしまっているというのがあって、私は、これは結構現場でもやはり多いんです。やはり難しい扱いをどうするかということで、医療現場の方もできるだけ診たくないというインセンティブが排除できないんですよね。
　この応招義務についてのまず見解と、それから、これは私は、できる限り町の診療所で診ていただいて、そして、早期発見、早期治療につなげていくという体制を早くつくらないことには医療が機能しないんじゃないかなというふうに思うわけでありますが、この応招義務についての見解、いただけますか。
○後藤国務大臣　医師法では、医師は正当な事由がなければ診療を拒んではならないというふうに決まっております。まさに御指摘のあった医師の応招義務の規定でございます。
　この応招義務に関しましては、患者が発熱等の症状を有しているということのみをもって、まさに御指摘のあったとおりで、その発熱ということだけをもって診療を拒むということは正当の事由に当たるとは考えられないこと、それから、仮に診療が困難な場合、例えば、オミクロンに対する十分な防護体制がないような医院とか、それから診療・検査医療機関としての役割を担っていないような、そういうところについては確かに正当な事由と解されることはあると思いますが、その場合でも、必ず新型コロナ患者を診療可能な医療機関へ紹介するというところまでは医師の応招義務としてやらなければならないということになっております。
　それから、一部、医療界も含め誤解があるとすれば、診察した患者が新型コロナ患者であるということが判明した場合であっても、しっかりと防護の体制を取っているお医者さんは原則として濃厚接触者にはならないということでございまして、御指摘のように、各医療機関においては、感染予防を徹底しつつ、できる限りの必要な診療をしっかり行っていくようにと考えておりまして、また、発熱患者が診療、検査を受けられる診療・検査医療機関については、現在まで、度々医師会長にもお願いをし、それぞれの支部にも下ろしていただきまして、現在までに診療・検査医療機関は三万五千か所と増やしておりまして、これからもしっかり機能するように努力していきたいと思います。
○藤田委員　ありがとうございます。
　もう一つ重要な論点で、感染症の分類を、五類相当とかの議論をすると必ず出てくるのが、二類から五類にしたら医療費がかかるようになるじゃないか、こう言われるわけです。
　今、二類相当ということで、三割負担の部分は、都道府県に基金があって、そこに交付税措置がされていて、実質、実質というか無償化されている、こういうスキームなんですけれども、これは別に、五類相当のように、アレンジしていわゆる分類を変えたとしても、これは、感染症法上のたてつけはよく分かりますが、予算措置として政治決断でできると思うんですね。
　つまり、何を言いたいかというと、お金が皆さんかかるようになるので二類のままなんです、こういう論陣を張られる方は、僕ははっきり言って間違っていると思うんですよ。もっと言うと、そうやって分類を変えていくというステージが恐らく来るでしょう。来たときに、それは予算措置しないんですかと問いたいわけです。
　これだけはっきりさせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　委員の御指摘は、いわゆる感染症法上の医療としての計上じゃなくて、一般医療として保険医療適用させた上で、そこに補助金を出せばいいじゃないかという御指摘なんだろうというふうに思います。
　もちろん、感染症法上、法律改正をして、そして公費の補助規定みたいなものを入れるということは、立法論としてまでは否定するところではありませんけれども、少なくとも今の感染症法上の仕組みからいいますと、感染症法上の公費負担の規定がついているということについて言えば、やはり五類相当というわけにはいかないということでございます。
　それよりも、余り聞かれたこと以上のことをお答えするのもとも思うんですけれども、二類になっていることの理由は、死亡率が例えば高いとか、感染力が非常に高くて、もしかすると国民にどんどん広がってしまうかもしれない、そういうときに、例えば、入院の措置規定が使えるとか、検疫法上分けられるだとか、特措法が適用できるだとか、そういうことのためには、やはり二類である、二類相当。五類にするとなかなか厳しいということも含めてトータルで考えなきゃならないということと、もう一つは、法律改正なしに、もちろん今の議論は、やるということの前提でございます。
　立法論としての考え方については、いろいろあろうかと思います。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これは、どういうスキームでお金が措置されているかというのは国民は余り関係なくて、要は、お金がかかるかかからないかという話なんですね。だから、法律が現実を振り回してはいけないと思うんですよ。現実に合わせて法律論をちゃんと整理すればいいだけの話で、その頭で是非やってほしいのと、それから、最後にちょっと、時間がなくなってきたので一問だけ。
　今、五歳から十一歳のワクチン接種について、やはり議論がいろいろなところであります。その中で、これは予防接種法上の臨時接種特例として定められていて、いわゆる努力義務がかかっているわけです。
　これは、五歳から十一歳は、自分で判断するのは非常に難しいし、自分で情報を取るというところもなかなかままならない中で、ワクチンで、率はおいておいても、一定数はやはり副反応が出るわけですね。そうやって出た場合に、やはりこれは、努力義務がかかっていることによって、どうしても打たないといけないんだろうという社会的なインセンティブが大分働いていて、これはよくないんじゃないかということが言えるわけでありますが、我々も提言で、この努力義務は、妊婦さんはこれは外れていますから、同じように外すべきであるというふうに思いますが、これについての御見解をいただけますか。
○後藤国務大臣　新型コロナワクチンの接種については、個人予防のみならず集団予防の観点から実施するものでありまして、原則としては、感染症法上の予防接種をするときには努力義務を課すことといたしております。
　ただし、五歳から十一歳までの子供に対するワクチン接種への努力義務の適否については、これは大変議論を専門家の間でもしているところであります。新型コロナの蔓延の状況、接種の有効性や安全性を、子供の観点から見てどういうふうに踏まえるか、労働省の、今、審議会、厚生審議会の方でも議論を集中して行っております。
　いずれにしても、妊婦につきましては、当初は、いわゆる調査が全然やられていなかったということで努力義務が外されているのは先生の御指摘のとおりでありますけれども、一応、子供についてはそういう治験も行ってはおります。その辺のところは、今非常に大きな議論になっておりますので、もうしばらく審議会で検討したところで、ここは子供の健康と将来の安全に関わる問題なので、しっかりと専門家の意見を聞いて進めたいと思います。
○藤田委員　後藤大臣、ありがとうございます。非常に理知的な判断をされる大臣ですので頼りにしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　午後に続かせていただきます。