Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先般の韓国における総選挙の結果についてですが、結果はもちろん承知をしておりますが、ただ、これは韓国の内政に関わる事項ですので、日本政府として何か申し上げるのはこれは控えなければならないと思います。
　その上で申し上げるならば、これは日韓関係の重要性については、韓国における与党においてもそして野党においてもこれは重要であるという認識がしっかり存在していると考えます。ですから、基本的には、今後とも様々なレベルを通じて協力を深めて日韓関係を進めていかなければならないと考えます。
　その中にあって、御指摘の昨年末の日韓合意についてですが、現在韓国においては、韓国政府が国民への説明に努めている段階であると認識をしておりますが、両首脳間でも確認したとおり、合意を誠実に履行することが重要であると思います。是非、韓国の取組も見守っていきたいと思いますし、日本も合意の内容を履行するために努力をしなければならないと思います。そして、このことについては、韓国政府も総選挙後、合意に対する韓国政府の基本的な立場には変わりがなく、政府は合意のフォローアップを速やかに履行する、こうした旨述べておられます。
　是非、我が国としましても、引き続き韓国側と緊密に連携をしていきたいと考えます。
○三木亨君　時間が来ましたので、終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（小泉昭男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、塚田一郎君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君が選任されました。
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○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほでございます。
　まず冒頭、熊本を中心とするこの度の地震でお亡くなりになりました方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災地の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　米軍よりの支援の申入れがすぐにあったということは、まさに日米同盟がきちっと信頼の上に成り立っているからにほかならないと思います。この度の、前回のＧ７外相会談はまさにその象徴でもあったというふうに思います。
　先ほど塚田委員よりこのＧ７の外相会合での成果について、大臣より御説明がございました。私も少し似た質問を準備させていただいておりましたので、この質問は割愛させていただきたいと思いますが、私、今日午前中にＥＵのドイツ選出の議員が事務所来てくださって、いろいろ意見交換をしたんですが、是非とも、Ｇ７の国の半分がヨーロッパでありますので、そうした意味で、今回の軍縮・不拡散に向けたこの広島宣言をアジア発という意味で全世界に広げるという意味でも、先ほどのこのハイライトであるサミットに向けて大臣により御尽力をいただきたいというふうに思いますし、ドイツの議員からも、オバマ大統領にしっかりと訪問いただけるようにドイツからも応援するというエールをいただきましたので、御報告させていただきます。
　先ほどの三木委員の質問にちょっと重ねてでありますが、韓国について御質問いたします。
　日韓合意が年末になされて三か月半がたちました。今回、韓国での総選挙というものがありましたけれども、元慰安婦を支援する財団設立に向けて、日本側の努力も必要という先ほど大臣の御答弁ありましたけれども、現在の韓国国内の準備状況、国民への説明責任が先だということのようでありますが、財団を設立するにはいろんな準備も必要だと思いますけれども、外務省はどれくらいその準備状況について把握されているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、昨年末の日韓合意につきましては、両国政府が誠実に合意の中身を履行する、こうしたことが大事だということは再三申し上げているところであります。そして、先日行われました総選挙後も、韓国政府側からもこうした履行の重要性については発言があったということであります。是非両国でしっかり連携していかなければなりません。
　そして、履行を実施するに当たりまして、具体的には両国政府でしっかり汗をかいていかなければなりません。韓国側においても、この履行の中身を実施するために、まずは韓国国民の理解を得ることによって具体的な取組を前進させなければならないということで、合意後、韓国政府として韓国国民の皆さんの理解を得るべく様々な形で努力を続けてきていると我々も認識をしております。こうした理解を求める努力をした上で、履行を実施していこうという取組を進めているのだと我々は認識をしております。
　日本としましても、合意の中身として、韓国政府が設置した財団に対して資金を拠出するということになりますので、韓国政府の取組、これをしっかり見守った上で、我々としてもこの履行を実施に移していかなければならない、こういったことだと思います。これは別にどちらが先ということではありませんが、共に実施の中身を履行するために、それぞれ努力をしなければならないと思います。
　引き続き、両国で連携をしていきたいと考えます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　理解を得るという、そのスパンをどれくらいの期間になるのかということを見守るということは非常に大事なことでありますし、国民理解がなければ合意もできないと思う一方で、やはり元慰安婦の方々はもう既に八十を超えた高齢であります。一日も早いやはりこの支援というものが重要であるという認識の下で、今後もしっかりと日本政府としてもこの履行に向けて御努力をしていただきたいと思います。
　次に、先日、ロシアのラブロフ外相が訪日をされました。この記者会見で外務大臣も、今後の交渉に弾みを与えるような前向きな議論であったというふうに述べられております。平和条約の締結、北方領土問題解決に向けて弾みを与えるような前向きな議論というものは、どれぐらい弾みが付いたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先日、四月の十五日ですが、東京におきまして日ロ外相会談を行いました。私とラブロフ外相との間においては五回目の外相会談になります。昨年の九月以来七か月ぶりの外相会合でしたが、これは平和条約問題を含めて幅広い分野について大変突っ込んだ議論ができたと思っています。会談、そしてワーキングディナー合わせて四時間半にわたりまして意見交換を行いました。
　そして、その中で、まずは、近く行われる安倍総理の非公式訪ロについて、具体的日程も含め様々な調整と準備を精力的に進めていく、このことで一致をいたしました。そして、日ロ関係の最大の懸案であります北方領土問題については、昨年九月の外相会談のやり取りを踏まえ、日本とロシアの間においては歴史的にもあるいは法的にも立場の違いはあります、しかし、立場の違いはありますが、その上に立って双方受入れ可能な具体的な解決策を作成していく、こういった点で一致をしています。
　こうした解決策を前向きにつくっていこうという意味において、今回、前向きな議論ができたと受け止めています。そして、この議論を是非次の日ロ首脳会談につなげていかなければなりません。この首脳会談につながる議論ができたという意味で、前向きであったと受け止めているところであります。
　これ以外にも、北朝鮮問題ですとかウクライナ情勢ですとか中東情勢ですとか様々な地域情勢、国際問題について意見交換を行いました。
　いずれにしましても、日本とロシアとの間において政治的対話を高いレベルでしっかり維持していかなければならない、こういった点では一致をしていると思います。こうした政治対話を続けることによって、平和条約締結交渉問題を始め様々な課題を前進させていきたいと考えています。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　既に五回目、そして四時間半に及ぶ、日本酒も交えた恐らく会合もあったのではないかとお察しいたしますが、このハイレベル政治対話、安倍総理のソチ訪問に向けてしっかりとつなぐことができる内容であったということに今後御期待を申し上げたいと思います。
　次に、対外発信力強化についてお伺いいたします。
　やはり日本の正しい歴史認識の発信強化はもとより、多くの日本の食文化、またアニメを始めとするそうした文化、また伝統文化、こういったことをより多くの方に知っていただくためにジャパン・ハウスというものが今構築されております。いろいろ確認いたしましたところ、残念ながらこのジャパン・ハウスがアジアには現在まだ設立の予定がないということをお伺いしておりますが、やはり是非とも、アジアにこのジャパン・ハウスがあるということが今後の対アジアの戦略外交にとっても重要だと思いますが、例えば香港であるとかシンガポールであるとか、そういったところにこのジャパン・ハウスを造っていただきたいと思いますが、外務大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　このジャパン・ハウスですが、そもそも我が国としまして様々な形で国際的な戦略的広報に努めてきたわけですが、その中にあって、やはり日本理解の裾野を広げていかなければならないという問題意識の下に、ワンストップでオールジャパンで、そして地元のしっかりとした協力を伴った広報を行っていこうということでジャパン・ハウスという取組を進めてきました。
　設置都市につきましては、国際世論に与える影響力、あるいは地域バランス、あるいは民間の活動状況、こういったものを総合的に勘案して、今、ロンドン、ロサンゼルス、サンパウロ、この三都市の設置を決定しているわけですが、御指摘のように、アジアにおいては今まだジャパン・ハウス設置の予定はないわけですが、アジアに対する対外発信も大変重要であると考えています。是非、その他の、今予定されている三拠点以外の都市の設置につきましても、必要性を踏まえて今後しっかり判断をしていきたいと考えます。
○大沼みずほ君　是非前向きに、やはりアジアに、大臣おっしゃられたオールジャパンのワンストップの拠点なわけでございますので、やはりアジアにないのはちょっと何か逆にいささか、何か不自然な気もいたしますので、是非とも香港等アジアの拠点となるジャパン・ハウスの設置の方を前向きに御検討いただければというふうに思います。
　次に、先ほど三木委員からも御質問ありました国連事務局における邦人職員数の問題でございますが、二・五％となかなか伸びない、拠出金の額に対してその割合はなかなか伸びないというのが現状でありますが、その根本的な原因はどこにあるとお考えでしょうか。外務省に伺います。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　国際機関の職員には相当程度の語学力や高度な専門性が必要とされておりますが、具体的には、募集するポストが扱う分野につきまして、少なくとも修士号を取得していること、それからその分野での勤務経験を持つ即戦力であることが求められております。また、国際機関の職員は終身雇用制ではなく、任期は平均して二年から三年であり、その都度、次のポストを応募する必要があるなど、日本企業の雇用慣行とは大きく異なっている点もございます。さらに、日本で勤務する機会がほとんどなく、数年に一度の転勤を伴う外国での勤務となりますため、子女教育等の面でもいろいろな準備が必要となってきております。
　こうした条件から、国際機関職員に踏み出すには相当の熱意が必要となるということが考えられております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　増員に向けての今後の取組は、先ほど三木委員の質問に対して御説明、ＪＰＯの派遣制度の活用であるとか広報強化等々、予算面においても御説明いただきましたけれども、なかなかその抜本的な改革といいますか、やはり、例えば今申し上げた語学力の問題であれば文科省との連携も必要になってくるでしょうし、即戦力や、日本でなかなか勤務がなくてほかの国での勤務が多いといったところで、外務省と例えば大学との連携や、何か新たなアイデア等があれば教えていただきたいと思います。もし既に取り組んでいるものがあれば、それは御紹介いただければと思います。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　若手の方の潜在的な候補者を発掘してまいりますため、グローバル人材の育成を強化している大学などを選定いたしまして、昨年は八十回、延べ八千人以上に対して広報活動を実施しております。
　それから、平成十九年度以降は、平和構築の現場で活躍できる文民専門家の育成を目的としてこういった外務省委託の事業等も実施していて、若手の方の海外に対する目を向ける努力をしているところでございます。
○大沼みずほ君　八十回八千人延べということでありますが、この効果はどれぐらいあったんでしょうか。もし分かれば。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　手元にデータがございませんが、これから収集をして、また御報告をさせていただければと思います。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　やはり広報というのは非常に大事であると思いますけれども、ＪＰＯにまずはアソシエートの段階で送り込むということが非常に大事でありますので、引き続き大学との連携、また民間との連携というものも非常に重要になってくると思います。千人達成に向けて、我々の方でも知恵を出していかなければならないというふうに思っております。是非とも頑張っていただきたいと思います。
　次に、情報収集、分析において専門家を育てる必要性というものが今回も非常に強く叫ばれているというふうに思います。私も外務省の香港総領事館で情報収集の仕事に当たっておりましたけれども、残念ながらその優秀な情報収集者の手法というものがなかなか継承されていないという現状があるように思います。
　私がいた頃とはちょっと違うかもしれませんけれども、私がいたときは、少なくともその個人個人に情報収集の手法というものがある一定程度、何というんですかね、委ねられていて、私は記者出身でしたので、記者というのは最初にサツ回りをさせられて、もう徹底的に朝駆け夜討ちをやるんですけれども、そういったような手法は特に外務省の中では見受けられませんでしたけれども、私はやっていましたけれども。そういった意味で、現在の取組状況を御説明いただければと思います。
○政府参考人（島田順二君）　お答えいたします。
　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、外務省としては、情報機能強化のため、情報収集、分析専門家の採用、育成に努めるとともに、関係省庁との連携強化を進めております。
　今御指摘の情報収集の手法の継承でございますけれども、情報収集、分析のノウハウの継承、蓄積は極めて重要であると認識しており、そのため、地域情勢や言語に通じた専門家の増強、キャリアパスの更なる整備、研修の充実等を図ってきているところであり、今後、より一層の努力をしていきたいと考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　語学に堪能な方、また翻訳をうまくできる方、文章を例えば中国語から日本語に、英語から日本語にという能力が高い方はたくさんいらっしゃったと思うんですが、情報を収集する能力という意味での研修というのは具体的にどのようなことをされているのでしょうか。
○政府参考人（島田順二君）　研修につきましては、例えば国際情報統括官組織におきまして、新入省員であるとか在外勤務予定者、それから在外、本省の情報担当官に対して情報研修というのを実施しております。
○大沼みずほ君　なかなか安全保障上の問題もあって研修内容まではつまびらかにできないのかもしれませんけれども、非常に危険も伴う情報収集ではあると思いますが、時にやはり突っ込んで情報を取りにいかなきゃいけないというところもあるかと思います。
　そういった意味で、各省庁から外務省に、在外公館に出向されている方も多くおりましたけれども、警察庁や公安調査庁、そういったところとの連携が一層必要と考えますけれども、現在の取組、また今後の取組について外務省のお考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（島田順二君）　お答えいたします。
　関係省庁との連携強化につきましては、警察庁や公安調査庁を始めとする関係省庁から在外公館、本省に現在一千百人の出向者を受け入れて、オールジャパンの体制で、地域情勢、安全保障、国際テロ、国際経済など幅広く情報収集、分析を行っているところでございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　私自身、やはりちょっと各公館でも縦割りになっているのではないかなというふうに勤務中は思って、私は政務班に所属しておりましたけれども、経済班、広報班間との朝、新聞を一緒に読む、情報交換をするという場をセットしていただきました。やはり、この縦割りで情報収集をしているとなかなか情報も精緻なものが上がってこないということもありますので、各公館における横の連携というものをなお一層進めていただければというふうに思います。
　次に参ります。
　一昨年、モロッコにＯＤＡの派遣で行ってまいりました。その際、結構モロッコに日本の企業が進出していたんですけれども日本人会というものはまだ設立していなくて、我々が行ったときにお願いをして日本人の企業の方と意見交換の場を持たせていただいたんですけれども、やはり昨今のテロであるとか邦人の誘拐であるとか、そういったこともある中で、今メーリングリストでありますとかいろんなネットワークというのはすぐにネットワーク化できると思うんですが、邦人の安否を確認する上で積極的に日本人会の設立等に在外公館が関与すべきと考えますけれども、現状の取組についてお教えいただければと思います。
○大臣政務官（浜地雅一君）　お答えいたします。
　大沼委員、今御指摘のとおり、日本人会等のこのような団体、邦人の安全確保については大変重要な存在であると、御指摘のとおりだと思っております。
　ただし、一般的に申し上げまして、この日本人会のような海外に居住する日本人による団体は、国や地域によってその名称、また活動内容、参加する邦人数が様々でございます。したがいまして、一般的に言えば、有志による互助組織としての性格が強いものであるというふうに認識をしております。
　したがいまして、政府機関である在外公館としましては、まずはその自発的な意思を尊重したいと思っております。しかし、御案内のとおり、これら組織と緊密な協力関係を保ってきておるのは重要でございますので、その設立や運営において必要な支援を現在も行っております。
　具体的には、在外邦人の安全対策のために、在外公館は日本人会やまた商工会というのもございます。平素よりこれら機関と密接に連携をしておりまして、具体的には安全対策連絡協議会というものがございます。これを通しまして、治安情報の相互提供、意見交換、そして在外邦人の名簿、緊急時の連絡網の整備を行っております。テロや大規模災害等の緊急事態に備えているような体制を取っております。また、緊急事態や邦人が巻き込まれた可能性のある事件、事故が発生した場合には、在留届、また外務省の海外旅行登録でございますたびレジのデータに加えまして、そしてこの日本人会の名簿も活用させていただいておりまして、迅速な邦人の安否確認に努めているところでございます。
　今後も、御指摘のとおり、日本人会との連携も深めて、引き続き万全を期していきたいと、そのように思っております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　有志の互助組織ということでありますので、確かに運営までは外務省としてやっていく必要性というのはないかとは思うんですが、その設立に至るところというもののお手伝いというものは非常に重要かと思います。かつ、その日本人会とか商工会に属していない方で、例えば向こうに行って現地の会社に就職しているような方も、結構、日本人の活動的な女性は、海外で学士、修士を取ってそのまま外資系の会社に勤められて、そうすると日本人会とか商工会の活動に参加されていない場合があります。そういったところでもやはり何かネットワーク化ができるような発信というものを在外公館でしていっていただければなというふうに思います。
　ちょっと時間も迫ってきておりますので、最後の質問とさせていただきます。
　国際ＮＧＯと政府との連携が一層大切になってきていると感じます。ヨルダンのシリア難民キャンプ視察に行った際も、日本の国際ＮＧＯが非常に整理立って、かつ友好的にほかの国の国際ＮＧＯと連携をして活動しておりました。ただ、残念ながら、アメリカとかほかの先進国を私も調べていないのですが、少なくともアメリカほどには、日本政府と国際ＮＧＯの連携というのはまだまだ連携の余地があるのかなというふうに思っております。
　特に、邦人保護の観点から、国際ＮＧＯ、特に危険が予測される中東地域であるとかヨルダンを始め難民キャンプがある地域、そういったところでの国際ＮＧＯとの連携というのをなお一層強化していただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（浜地雅一君）　お答えいたします。
　まず、海外における日本人への脅威というのが高まってきております。在外邦人の安全確保はこれは政府の重要な責務であると、そのように認識をしております。そのためには、先ほど委員御指摘のとおり、現場をよく知る国際的なＮＧＯとの連携は重要であると我々も考えております。
　政府としましては、平素よりこういった国際ＮＧＯを含めた各種機関との間で治安情勢に関する情報、また意見交換を行うなどしております。情報収集に努めております。また、それらを分析した上で、海外の安全情報の適時適切な発出、また在外公館における安全対策連絡協議会の開催、そして国際協力の分野で活躍する日本のＮＧＯとのＮＧＯ・外務省定期協議会などの機会を通じて、在外邦人等に対する注意喚起等の情報発信に活用をさせていただいております。
　引き続き、国際ＮＧＯを含む各種機関との連携を一層緊密に強化をしながら、在外邦人の安全確保に万全を期していきたいと、そのように思っております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　今、自民党の方でもＮＰＯ、ＮＧＯの方々に来ていただいてヒアリングをしているところでありますが、やはり今の御答弁とちょっと現場の意識とは少しずれているような感じもいたしましたので、是非きめ細やかに、国際ＮＧＯといっても物すごいたくさん数もありますけれども、少なくとも日本のＮＧＯ、国際ＮＧＯとの連携、その団体の大小にかかわらず、しっかりと今後も連携を取っていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
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○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　まず冒頭、熊本を中心に九州各地で発生しました今回の地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、今も不安の中で避難をされている皆様、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　公明党は、十四日夜、熊本地震対策本部を立ち上げまして、国会議員、地方議員、現地の被害状況の把握、要望の聞き取りなどに当たっております。そうした中で、食料、水、物資の輸送手段、また燃料の不足など、様々な情報が入ってきております。避難所には、例えば出産を間近に控えた妊婦さんなど、避難生活に大きな不安を抱えている方も少なくありません。政府とも連携を取りながら、迅速に必要な対応ができるように全力を挙げてまいりたいと思います。
　質問では取り上げませんけれども、各省庁も総力を挙げていただいて、引き続き必要な支援、また救助活動、今後の被害の拡大防止にも力を入れていただきたいと思います。
　では、決算についての質問に入らせていただきます。
　法務省にお聞きしたいと思いますけれども、刑務所などに勤務をする刑務官の制服を作るための服地の調達について会計検査院から指摘がされております。この刑務官の制服というのは刑事施設に収容された受刑者の作業によって作られているそうでありますけれども、実際の生産の状況などを十分に確認しないままで計画が決定をされて、そのためにその材料が余ってしまっていると。平成二十六年度末時点で調達額にすると三千百七十一万円相当、これが当面使用する見込みがない在庫として保管されている状況にあるということであります。
　こうした点について、原材料の調達の適正化に向けた改善が必要であると思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（小川新二君）　御指摘につきましては、佐賀県鳥栖市に所在します麓刑務所におきます会計実地検査におきまして、刑務官制服用表地の在庫のうち当面使用する見込みのない数量が平成二十六年度の時点で約一万一千四百四十メートル、金額約三千百七十一万円、着数で約三千二百十三組分に上るとの指摘を受けたものでございます。
　　　〔委員長退席、理事石井正弘君着席〕
　御指摘のように、刑務官等の制服は麓刑務所ほか六か所の刑事施設において刑務作業による生産で調達をしております。本省で生産計画数量を策定し、これに基づいて麓刑務所が生産事務を統括をしております。原材料につきましては、本省において一括調達して、同刑務所に管理換えを行っているところでございます。
　近年、入所人員の減少や高齢化等の事情がございまして、縫製作業を行うことができる能力を有する受刑者が減少しておりまして、生産数量が減少する傾向がありました。本省におきましても当初計画の見直しや服地の購入の一部取消しなどを行ってまいりましたけれども、実際の生産状況の把握とそれに応じた対応が十分ではなく、その結果、平成二十六年度末時点で指摘の在庫を抱えるに至ったということでございます。
　この指摘につきましては真摯に受け止めておりまして、調達の適正化や刑務作業の見直しについて是正措置を図っております。具体的には、調達の適正化につきましては、刑務官制服を縫製している各刑務所の原材料の在庫数量や生産状況を適切に把握し、これを踏まえ適正な生地の調達を実施できる体制を整えました。また、縫製の難しい冬制服につきましては、平成二十八年度から、刑務作業による縫製から製品購入に切り替えることとしております。もとより、生地在庫につきましては、計画的に制服生産に使用していくところでございます。
　今後も引き続き生産施設の原材料の在庫数量や生産状況の把握を適切に行い、制服調達の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　しっかりとお願いをしたいと思います。
　今回の問題の原因の一つともなるのかと思いますけれども、先ほど受刑者の高齢化というようなお話もありました。刑務所につきましては様々な課題がございまして、私はその中で一つ重要なものは、刑事施設に収容されて一度出た、その人がまた再犯を犯して戻ってきてしまうということがあるということで、この再犯防止にどう取り組んでいくかということが非常に重要ではないかと思っております。
　我が党も再犯防止対策強化ＰＴを立ち上げまして、今後も是非この点について政府に提言を行っていきたいと思っているんですけれども、特に受刑者の高齢化、また障害者など福祉的な支援が必要な者への対応も重要であるというふうに思っております。
　そこで、まず再犯についての現状と、また課題の認識、目標や取組について大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　平成二十四年七月に政府は、犯罪対策閣僚会議におきまして、再犯防止に向けた総合対策を決定いたしました。そこで、刑務所出所者が出所後二年以内に刑務所に再び入所するその率を、平成三十三年までの十年間で対策決定時の二〇％から一六％以下に減少させるという目標を掲げています。
　平成二十七年の成績を見ますと、その二年前に当たる平成二十五年に刑務所を出所した者の二年以内再入率が一八・一％となっており、対策策定以来、相応に減少しているものと言えます。
　御指摘の高齢者について、六十五歳以上の者による犯罪の発生状況を見てみますと、その約六割を万引きが占めておりまして、女性高齢者に限れば約八割に上っております。また、刑務所に収容される高齢者を見ますと、窃盗犯が多いこと、二年以内再入率が二四・九％と他の年齢層と比べて最も高いといった特徴があります。また、高齢や障害のため福祉的な支援の検討が必要な受刑者が全国に二千名程度存在するとされています。
　　　〔理事石井正弘君退席、委員長着席〕
　こうした高齢者の犯罪状況や服役の状況を見ますと、再犯防止を進める上で、福祉的支援を必要とする刑務所出所者を円滑に福祉サービスにつなげることが一つの重要な対策であるとともに課題であると捉えております。
　そこで、法務省といたしましては、更生保護施設の機能の強化や自立準備ホーム等の社会における受皿を拡充するとともに、厚生労働省の事業として都道府県が設置しております地域生活定着支援センターと連携し、出所後速やかに社会福祉施設への入所や生活保護の受給などの福祉サービスを受けることができるよう必要な調整を行う取組を進めております。
　福祉的な支援を必要とする受刑者の再犯防止については、関係省庁と連携した取組を推進いたしますとともに、国民の皆様の一層の御理解と御協力を得られるよう行動してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　御説明ありがとうございます。
　今大臣からもありましたとおり、入所受刑者の六十五歳以上の割合が一〇％を超えていると。また、どういう犯罪で入所をしているのかということを見ると、多くが万引きということであります。
　この背景にはいろいろなことがあるかと思いますけれども、貧困ですとか社会的な孤立、そうしたことから再犯を繰り返してしまうというケースも少なくないように私は感じております。
　今御説明いただいたものは、大体刑務所から出所した後、その出所するときのいわゆる福祉との連携ということで、出口支援と言われておりますけれども、私はその段階よりもまた更に前倒して必要な福祉的な支援につなげていくことも再犯防止という観点から重要なのではないかというふうに考えております。
　例えば万引きをして捕まったと、そういう場合というのは最初は起訴猶予ですとか罰金で済むことが多いかと思います。ですから、それで刑務所に入るというのはかなり再犯を重ねた状態なんですね。そういう状態になってから社会で自立させる、経済的に働いて自立を促すというのはかなり社会的資源も必要とすることでありますし、そういう段階に至る前の段階で必要な支援を行っていくということが再犯防止につながっていくのではないかというふうに思っております。
　こういう、刑務所に入るよりも前の段階の支援、被疑者の起訴、不起訴などを決める刑事司法の入口段階での支援という意味で、こうした取組を入口支援というふうに言うようになっております。こうした新しい取組が徐々に行われ始めていると認識をしておりますけれども、この入口支援について、検察庁では今どのような取組をしているんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘のとおり、検察庁におきましては、刑事司法の入口の段階、すなわち捜査、公判段階からこの被疑者あるいは被告人の再犯防止あるいは社会復帰への支援の取組を行っております。
　この場合、検察庁におきましては、まずは連携の相手方といたしまして、各庁の実情に応じて保護観察所との連携による取組がございます。これは、釈放される見込みの起訴猶予者につきまして、起訴猶予処分の前に、検察庁から一定の情報をあらかじめ保護観察所に提供するなどして、その対象者の特性に応じた更生緊急保護の措置が適切に講じられるように取り組んでいるものと承知しております。
　また、福祉機関との連携という形での取組がございます。これも各庁の実情に応じてでございますけれども、庁におきましては、社会福祉士を検察庁の非常勤職員として雇用いたしましたり、あるいは外部の福祉あるいは医療の専門家、こういったものと連携して福祉、医療サービス等に関する助言を受けたりしまして、あるいは福祉機関等への受入先の調整、こういったものを行うなどの取組をしているものと承知しております。
　このうちの外部の専門家との連携を図る取組といたしましては、例えば外部の社会福祉士に被疑者との面談を依頼しまして、その面談結果に基づくその当該対象者の福祉ニーズ、こういったものに対する助言を受けるなどいたしまして、その助言の内容を事件の処分に当たり参考にする、こういった取組などをしている検察庁があるものと承知しております。
○佐々木さやか君　例えば京都地検では、今もございましたように、起訴、不起訴などを決める段階で福祉の専門家である社会福祉士の意見を聞くという取組を二〇一四年から開始したそうです。万引きですとか自転車の持ち去り、無賃乗車など、こういう比較的軽微な事案について一年間で二十五件の入口支援が行われて、これを今回追跡調査したところほぼ再犯に至っておらず、再犯防止に相当程度効果があったのではないかというふうに報道をされておりました。
　軽微な犯罪事案の中には、本人の高齢、また障害による判断能力の低下ですとか、それから犯罪に至るのを防止しなければいけない家族も介護だったりまた貧困などで疲弊しているという背景がある場合も少なくないと思います。そこに福祉的な支援を行っていくことで安定した生活を送ることができるようになった、再犯防止に相当程度効果があったのではないかと、このように考えられるケースもあるというふうに聞いております。こうした司法と福祉の連携が入口段階でも重要であると思います。
　弁護士と社会福祉士の連携というものも徐々に行われるようになってきております。起訴猶予になった後、若しくは執行猶予になった後に、こうした福祉の支援につないでいくということを社会福祉士が更生支援計画書というものにまとめて検察官に提出をする、若しくは裁判所に情状証拠として提出をすると、こういう取組が行われているところがあります。
　情状証拠というのは、通常は、家族がきちんと監督をしていきますとか、執行猶予になったらうちの会社で雇いますというような雇用主の宣言といいますか、そうした証言が取り扱われることが多いわけですけれども、この社会福祉士という専門家による更生支援計画書というのは、どちらかというと、それよりも、私は専門家による客観的な情状の証拠として有益なのではないかというふうに思います。また、福祉に早い段階でつなぐ計画を作るということも先ほどから申し上げているように重要であると思います。
　問題なのは、こういう取組が行われてきているわけですけれども、こうした被疑者、被告人の場合、多くは経済的に厳しいですから国選弁護人なんですね。ただ、この社会福祉士さんに更生支援計画書を作っていただくための費用が国選弁護の場合は出ません。ここが問題だと思っているんですけれども、例えば神奈川県の社会福祉士会の場合は今はボランティアで社会福祉士さんが弁護士さんと連携をしているということであります。ただ、これを普及していくに当たっては、ボランティアというのもなかなか限界がありますので、ここをどうするかということを検討していかなければならないのではないかと思っております。
　そこで、例えばこの社会福祉士の更生支援計画書の作成の費用について国選弁護で費用を支給していただくということも検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　国選弁護人へのその費用の支払事務は法テラスが担っているところですけれども、法テラスが国選弁護人に支給する費用につきましては、法テラスが定めて法務大臣が認可した契約約款、国選弁護人の事務に関する契約約款に基づき、全国で統一的な支給がされているところでございます。
　この契約約款では、法テラスが国選弁護人に対して支給できる訴訟準備費用として、診断書の作成料、弁護士法第二十三条の二に基づく弁護士会照会の手数料、行政機関が発行する証明書の発行手数料、被告人の国選弁護の場合の判決書謄本の交付手数料に限定されておりまして、委員御指摘の社会福祉士の作成に係る更生支援計画書の作成費用はこれらに該当しないため、現状では法テラスがその作成費用を国選弁護人に支払うことはできない取扱いとなっております。したがいまして、その作成費用を国選弁護人に支払うためには、今申し上げました国選弁護人の事務に関する契約約款を法テラスにおいて改正する必要があることになります。
　もっとも、この契約約款を法務大臣が認可するに当たりましては、あらかじめ法務大臣において、最高裁判所及び日本司法支援センター評価委員会の意見を聞き、財務大臣に協議した上で認可するとされておりまして、当然のことながら、その更生支援計画書の作成費用を国費で支弁することについての必要性、許容性が厳格に求められるところになります。
　御指摘の更生支援計画書の作成費用を国費により支弁すべきか否かにつきましては、刑事事件におけるその活用の程度や全国的な広がりなど、その利用の実情を踏まえまして、国費支弁の必要性、許容性が慎重に検討されるべきものと考えております。
○佐々木さやか君　事前のレクのときも、これは難しいですということで、前向きな答弁はできませんということで言われたんですけれども、ただ、今、私がこれまで申し上げたとおり、検察庁もいろんな各地で取組を進めていただいているわけでございますし、弁護士会と社会福祉士会の連携の話ではありますけれども、やはり再犯防止という観点から是非取り組んでいっていただきたいと思いますので、今後、日弁連ですとか社会福祉士会とも、いろいろと意見を聞きながら検討していっていただければと思いますので、お願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、最高裁に質問したいと思いますが、裁判所での不適切な郵便切手管理の問題がございました。今回、裁判所の民事執行事件担当部署を中心に、全国の十八の裁判所で当事者が納めた郵便切手の不適切な管理が分かりました。
　民事執行ということで債権の差押えなどを申し立てる際には、裁判所が書類を郵送するたびに使う郵便切手というのを当事者の方が前もって納めるわけですけれども、その中から裁判所が使用して、余ったら当事者に返す、足りなかったら追加で納めてもらうと、こういうことになっているわけですけれども、今回は、その当事者に余って返すべき郵便切手を返していなかった、余った切手を一緒くたにして記録外で保管をして、誰のものか分からなくなってしまっていたと、こういう残念ながらずさんな管理のあったことが判明をいたしました。十八の裁判所以外にも由来不明の多額の郵便切手が確認された民事執行事件担当部署が三十あって、郵便切手相当額は総額で約九百万円に上るとのことであります。
　民事執行手続や裁判所に対する信頼を損なうもので、あってはならないことだと思いますけれども、この点について最高裁が行った調査結果と再発防止策について説明を求めたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　今御指摘のありましたように、内部の事務点検におきまして、東京地方裁判所民事執行センターの二部署、東京簡易裁判所の公示催告事務を行っている部署におきまして、書記官が書類の送付事務を効率的かつ迅速に行おうという意図の下に、別々の事件の書類を同一の宛先に送る際に、事件ごとに郵便切手の予納を受けていたにもかかわらずまとめて送付するなどして、使用しないで返還しなければならない郵便切手合計約百六十一万円分を返還しないまま保管した事実が判明いたしました。
　その後、平成二十七年七月から全国的調査を行いまして、先ほど御指摘ありましたように、十五部署におきまして同様の不適切事務が行われていたことが判明いたしました。この合計額は約九百万円でございます。
　このように当事者に返還しなければならない郵便切手を返還しないままに保管していたということは、ずさんな郵便切手の管理であり、不適切であります。関係者の信頼を損ねる事態になったことを深くおわび申し上げます。
　再発防止策ということですが、判明後直ちにこのような不適切事務を是正するよう指示し、現在ではそのような事務は行われておりません。さらに、その際に、不適切な事務が確認されなかった部署におきましても、予納された郵便切手を他の事件に関して使用することは許されないといった基本的な認識を書記官の間で徹底するよう改めて指導いたした次第でございます。また、不適切な事務の背景には、少額の郵便切手が必要になった場合にも適切な券種がないというようなところで、書記官の手元に記録外の郵便切手を置いておくということが便利であったということが遠因になっているように思われますので、このような場面でも記録外の郵便切手で対処することがないよう、両替の手続、券種の交換手続を可能とする措置を講じました。
　今後とも、管理職員による管理体制の整備について検討を続けるなどして、再発防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○佐々木さやか君　この今回総額約九百万円の切手相当額については、不適切な保管の対象になった可能性のある方にできる限り公平に返還をするというふうに聞いております。その対象になった可能性のある方ということですので、かなり広範囲にわたりまして、対象は最大数十万人になるということでありますけれども、自分が対象になるかどうかということはどのようにすれば分かるのか、周知広報、また手続はどのようになされるのか、大体そういった手続は弁護士に依頼をして行っている方も多いと思いますので、日弁連などとも連携をしていただいて、しっかり当事者に情報が行くようにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　この返還手続に関しましては、今年の三月二十八日に報道機関にも公表させていただきました。また、裁判所のウエブサイトに案内文を掲載するとともに、全国各地の裁判所に同様の案内文を備え付けることによって、返還の対象となる範囲や返還の手続等についてお知らせをしているところでございます。また、不適切な事務が行われた可能性の高い事件の当事者に対しましては個別に通知を行う予定でございます。この点につきましては、日本弁護士連合会にも情報提供をし、可能な範囲で周知を図っているところでありまして、今後も周知広報に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　当事者から返還の申出があった場合、裁判所の方で、先ほど御説明いたしました不適切な事務が確認された十八部署のほか、その可能性を否定できない三十部署、合計四十八部署について、対象となる事件を利用した当事者であることについて確認を取らせていただいて返還を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○佐々木さやか君　時間が僅かになってまいりましたので、もう一度最高裁に次の質問を聞きたいんですけれども、予定していた質問を二つまとめて、相続放棄のことについてお聞きしようと思います。
　相続放棄という手続がございますが、遺産を相続するということになった場合に、何らかの事情で相続をしたくないという方が相続放棄をすることができるわけであります。私の問題意識としては、この相続放棄の手続の本人確認をもう少し厳格に行っていただいた方がいいんじゃないかというふうに思っております。
　それは、相続放棄というのは、その効果として、大きな遺産を相続できるという場合にも放棄をするということが生じるわけですね。今、この相続放棄の手続は、当事者の利便性という観点からも郵送ですることができます。一度も裁判所の窓口に行かなくても、申請書を郵便で送って、それで本人確認というか裁判所の方で手続をしていただいて、全て郵送でやり取りができるということになっております。
　ところが、これをある意味悪用して、相続人の一人が相続放棄をするとそのほかの相続人の取り分が増えますので、勝手に相続放棄を出してしまう、こういうことから実際に裁判になって争いになるということもございます。
　ですから、そういったことがないように本人確認というのをしっかりやっていただくことが必要だと思うんですけれども、具体的には、今の運用では、免許証の写しですとか印鑑証明書というような本人確認書類が不要になっております。また、郵送でやった場合に、本人を確認する手続として回答書付照会書、これが本人宛てに郵送されるわけですけれども、これも普通郵便で送られているので、書留じゃありませんから誰でも受け取ることができてしまうと。ここを本人確認書類を添付して申請するようにする、また郵送については書留にする、こういう改善をしていただく方がいいんじゃないかと思うんですけれども、どのように考えておられるでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の相続放棄申述事件におきます本人確認でございますが、どのような事実の調査をして確認をするか、これは各裁判官の判断ということにはなりますが、一般的には、委員の今御説明されましたとおり、申述人に対しまして、申述人が、被相続人が死亡した時期ですとか、相続放棄申述の意思が御本人の意思によるものか、あるいは相続放棄の理由といったことを照会する照会書兼回答書、これを御指摘あったとおり普通郵便で送付いたしまして、その送付を受け、回答内容を検討した上で、もし何か疑問、問題点があるということであれば裁判官による審問等の必要な事実の調査を行って、相続放棄の申述の申立てを御本人が行っているかどうか、これを確認しているものと承知しております。
　この点につきまして、これを厳格にするということで、委員の御指摘ございましたような方法を採用するということは、申述書の偽造を防止するという観点からは一定の効果があるものであろうというふうに考えられるところであります。他方で、御指摘のような方法を採用いたしますと利用者の負担が一定程度大きくなるのではないかという点ですとか、あるいは同居の親族による偽造ということでありますと、なかなかこれを完全に防ぐのは難しい面もあるのではないかといった点も考えられます。
　先ほど私の方でも御説明申し上げました一般的な運用は、相続放棄の申述事件が年間十八万件以上申し立てられていて、国民に広く利用されているということを踏まえまして、一律に申述人に求める行為といたしましては、先ほど申し上げたような照会書兼回答書の返送程度とした上で、必要に応じて更に詳細な調査を行うという形で、利用者の負担の軽減を図りつつ、可能な限り偽造等を防止しようとしているものと認識しております。
　最高裁判所といたしましては、利用者の御負担にも配慮しつつも、委員の御指摘のような不正防止の観点も重視した運用が各家裁でなされるよう、引き続き各家庭裁判所の取組を支援してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　ほかの質問も通告しておりましたけれども、時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○アントニオ猪木君　元気ですかという、今日はちょっと控えさせていただきますけれども、同僚議員が度々申し上げているとおり、今回亡くなられた方、そして被災された方、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思いますが、それよりも、早く、一日でも、立ち上がるような元気を送りたいと思います。
　そこで本題に入りますが、平成二十八年、今回の議論の対象となっているのは平成二十六年の決算報告。いつも私は思うんですが、二年も前の決算報告、いつも違和感を感じるんですが、なぜ一年前の決算を今議論するのかということで、私も会社を経営しておりましたが、決算を終えて来年の予算を立てるわけですが、一般企業はあるいは僅かな期間でそれをまとめなければ、会社経営はできません。
　なぜ国の決算は翌々年に行われるのか、具体的に分かりやすく説明してください。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　株式会社の決算につきましては、一般的には、例えば三月末決算の場合には三月末までの収支をもって決算を作成し、会計監査を経て六月末までに開かれる株主総会に提出されるものと承知しております。
　他方、国の歳入歳出の決算につきましては現金の出納支払の事実をもって整理することとなっておりまして、年度末の三月末には現金の出し入れが完結せず、現金の出納支払を整理するためのいわゆる出納整理期間が存在しまして、決算の計数確定が七月末になっております。また、決算を取りまとめた後、憲法等の規定により、会計検査院に送付し、会計検査院による検査及び検査報告の作成を経て、その後に検査報告とともに国会に提出することとされていることから、決算の国会提出までに一定の期間が必要でございまして、民間企業とは決算に要する期間が異なっているところでございます。
　なお、政府としましては、国会からの御要請を踏まえまして、平成十五年度決算からは従来に比べて約二か月前倒しで国会に提出するなど、決算の早期提出に努めているところでございまして、平成二十六年度決算につきましても、平成二十七年度中であります通常国会冒頭の一月四日に提出をしたところでございます。
○アントニオ猪木君　世界一貧しい大統領ということで、先日、ウルグアイのホセ・ムヒカ大統領が来日しておりましたが、テレビ、雑誌でも大きく取り上げられ、本当にムヒカ大統領の人柄や発言が評判になっています。
　貧乏な人とは、物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、幾らあっても満足しない人と、そういうスピーチをされていますが、私も幼年の頃はおじいさん子で、心の貧乏人になるな、あるいは仏教用語で言えば足ることを知る、そんなことを多分大統領が言っているんではないかなと思います。
　岸田大臣にお伺いいたしますが、ムヒカ大統領の一連のスピーチについて、今、世界がある意味心の幸せというか、その辺について見直すときではないかなと思いますので、もし御存じであれば感想をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のムヒカ大統領の演説とそして行動につきましては、昨今、マスコミ等でも大きく取り上げられています。私も様々なところで拝見をし、その内容に触れる機会がありました。こうしたムヒカ大統領の生き方、考え方から学ぶところは大変多いのではないか、大きいのではないか、こんなことも感じながら聞いておりました。
　政治に関わる者として、国民の経済をしっかりと活性化させていく、あるいは国民の命や暮らしをしっかり守っていく、こうした役割を果たすこと、これは大変重要なことでありますが、あわせて、国民の皆さんとともに私たちはどう生きていくべきなのか、何を幸せと感じるべきなのか、こうした考え方についてもしっかりと議論をし、思いを共有していくことが、政治において到達する様々な成果をより実感できる、幸せを実感できることにもつながるのではないか、政治の立場からも、ムヒカ大統領のこうした生き方、考え方について学ぶべきことは学んでいかなければならないのではないか、こんなことも感じました。
○アントニオ猪木君　ありがとうございます。
　戦後の日本は、経済成長ということで焼け野原から見事に復興したという、私ども戦中生まれですから、その真っただ中で育ってまいりましたが、特に私の場合はブラジル移民ということもありまして、大変貧しかった生活の中から少しずつ豊かさが感じられるような時代を生きてきました。
　持続可能な経済成長という言葉がよく使われますが、国民の中に経済的な豊かさを実感していない人が多くいるのも事実かなと。今、大臣のお言葉にもありましたが、当然もっといい家に住みたい、うまいものも食べたいなどの欲求、経済活動の原動力になるある程度の不満も時には必要なのかもしれません。
　一方、ここ最近は、車やブランド品に興味がない、食事にお金を掛けないといった若者が増えていると聞きます。彼らはアルバイトでぎりぎりの生活費を稼ぎ、あとの時間を自分の趣味に費やしているという。よくパラオにも行きますけれども、パラオでも、潜りたいためにホテル代を節約して、食べるものまで、そういうような、今言ったようなことが若者の中で広がっているようなことを聞いておりますが、そしてもう一つは、今、世界的に有名になった日本のアニメの漫画の文化と、多くはそうした若者たちが育ってきているわけです。
　このような若者たちの、物質的な満足度よりも精神的な満足度に豊かさを感じているかもしれません。私自身、その若者の気持ちが十分理解することはできませんが、個人的な満足度と経済成長が共に満たされれば一番いいんですが、もしかすると、そういう時代はもうそこに来ているのかもしれませんが、我々がまだ気付いていないのかもしれない、大変難しい問題ですが。
　安倍総理は、現在、将来を見たとき、日本の経済成長は今後も持続的に進むのでしょうか、三本の矢については総理も何遍も答弁されているのでお聞きしませんが、今現在の状況は想定したとおりに進んでいるのか、今回のこういう震災が起きたり、いろんなことが起きますが、その辺についてのお答えをお願いします。
○政府参考人（井野靖久君）　日本の経済成長についてお答え申し上げます。
　日本の経済成長は、長らく続いてきましたデフレの中で生産性が低迷を続け、人口も減少に転じたこともあり、かつてに比べ、力強さを欠いたものとなっているというふうに考えております。しかしながら、アベノミクスの下で現状ではデフレではないという状況となり、国民の雇用と所得は拡大してきているところでございます。
　今後、これを持続的な経済成長につなげていくためには、構造的課題に取り組みまして、生産性の向上等により潜在成長率を高めていくとともに、国民の潜在需要を掘り起こしていくことが重要であるというふうに考えております。アベノミクスの新三本の矢を一体的に推進し、現在生まれている好循環を一時的なものに終わらせることなく、成長と分配の好循環を確立していきたいというふうに考えているところでございます。
　政府といたしましては、今後、中長期的に実質二％程度、名目三％程度を上回る経済成長の実現を目指しているところでございまして、また、それによって二〇二〇年頃までに名目ＧＤＰ六百兆円を実現するという具体的な目標を示しているところでございます。こうした目標実現に向けて着実に取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○アントニオ猪木君　次に、ＪＩＣＡについてお聞きをしたいと思いますが、私もいろんな各国を訪問した際には、ＪＩＣＡの皆さんとも、あるいはいろいろ元気付けということで呼ばれることがありますが、三年前にパキスタンのイスラマバードを訪問したときにＪＩＣＡの皆さんといろいろ話を聞かせてもらいました。
　パキスタンは、御存じのとおり、非常にテロ行為もあるし、そういう中で、レッドゾーンというのがすぐ退去してくれ、オレンジはできるだけ速やかに退去、イエローは滞在は注意が必要といったような注意があるようですが、現在、スタッフは本当にみんなやる気満々で頑張っていると思いますが、やっぱり一つの危険地帯という部分で行動の範囲が非常に狭まっているというか、そこで国からの予算が出されているわけですが、仕方なく国連に預けてそれを使ってもらっているということも聞きました。
　学校建設、井戸の掘削など、是非その予算を有効に使えるような、大変危険を伴う問題とか、海外での活動は大変ですが、その辺を、是非平成二十六年度のＪＩＣＡに対する予算の総額を併せてお聞かせをください。
○政府参考人（豊田欣吾君）　お答えいたします。
　平成二十六年度のＪＩＣＡに対する予算の総額についてですが、当初予算及び補正予算の合計で千五百九十六億円を計上しておるところでございます。
　なお、本年度、平成二十八年度のＪＩＣＡに対する予算を含めたＯＤＡ予算全体について申し上げますと、Ｇ７議長国として伊勢志摩サミットを開催するなど、日本が国際社会の議論をリードする責任の大きい一年であることなどにも鑑み、厳しい財政状況の中、十七年ぶりに政府全体のＯＤＡ予算が増額となり、我が国がＯＤＡを通じてより積極的に国際社会に貢献するという姿勢を示すものになったと考えているところでございます。
　政府といたしましては、これらＯＤＡ予算を効果的、効率的に活用すべく、それぞれの地域の情勢あるいはニーズに基づき、二国間の援助、国際機関を通じた支援、ＮＧＯ等を活用した支援などを適切に組み合わせながら実施していく所存でありまして、委員御指摘の、学校建設あるいは井戸の掘削などについても引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。