Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十六年六月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　森　まさこ君
　　　　　堂故　　茂君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　江崎　　孝君　　　　　野田　国義君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　森　まさこ君　　　　　井原　　巧君
　　　　　野田　国義君　　　　　江崎　　孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　総務副大臣　　　　関口　昌一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　文明君
　　　　　　　法務大臣政務官　　平口　　洋君
　　　　　　　財務大臣政務官　　山本　博司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　上村　　進君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　門山　泰明君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　杵渕　正巳君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上羅　　豪君
　　　　　　　国税不服審判所
　　　　　　　部長審判官　　　　坂元　弘一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　安藤よし子君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政不服審査法案（内閣提出、衆議院送付）
○行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政不服審査法案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省行政管理局長上村進君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　行政不服審査法案、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び行政手続法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井原巧君　おはようございます。
　今日は、行政不服審査法関連の質問ということでありますけれども、なかなか関心のないような質問でもあるんですけれども、実は私が市長時代に、この質問を考えながら、思い出した、一致するような話がありましたので、少しその話をしてから質問に入りたいと思いますけれども。
　合併したときの新市というのは、みんなゼロからのスタートだと思っているんですけれども、どちらかというとマイナスからのスタートであった感があるんです。それは、これは住民心理もありますけれども、新しい町になると市長さんはほかの町の人になるかも分からないとか、地元の要望が通らなくなるかも分からないということで、駆け込み心理というのがすごく働いて、財政調整基金を使い切ったり、あるいは大方起債をするんですけれども、起債というのは総務省も丁寧に三年据置きの四年目支払とかということになりますから、起債の償還は新市にどうせ引き継がれていくと、こういうマイナス的要素があったわけなんですね。
　そういうことを知らずに私も市長に就任したんですけれども、当然もう目の前には、行財政改革をせざるを得ないし、合併調整をせざるを得ないというすごい壁にぶつかったときあるんですね。そのときに実は一番感じたのが、改革しなきゃならないんだけれども、住民の行政に対する意識の壁というのにすごく当時私はぶつかった思いがあります。市民もそうでありましたけれども、市の職員も市会議員さんも実は旧市町村への帰属意識が大変強くて、新しい改革しようにしても、どうしてもその意識が抜け切れないのでなかなか協力をしてくれないし、新しい市役所に対して市民の皆さん方が不安感とか不信感というのがスタートとしてありましたから、とにもかくにもそこの信頼というのをどうすればいいのかなということで悪戦苦闘したというのが経験としてあります。
　ですから、新しい町づくりは市役所が市民から信頼を得ることから始まるというのが私の就任の挨拶だったんですけれども、もう一つ職員にお願いしたのは、そういう信頼を得るためには、一番分かりやすいのは、市政は家庭に考えて、そして市民は家族と考えたら、家族というのはうまく共同でやれているじゃないかと。そのキーワードを一つ一つ拾い上げていって政策にしていこうじゃないかと、こういう話をさせていただきました。
　大体三つに収れんされたんですね、当時。
　一つは、家族の場合はとにかく隠し事をしないということですね。情報を共有しようということと、積極的にやっぱりふだんから話をして説明をしていこうじゃないかと。これは法律で言うところの情報公開法とか、あるいは役所の説明責任ということ、これが一つ信頼の基だったですね。
　二つ目が、家族で物事を決めるときに、昔はお父さんがおいということで決めていましたけれども、家族同士でお互い議論をして、そうして決めることで納得感があるので、たとえ失敗したときでもそれは家族の崩壊につながらないので、やっぱり政策立案の過程をルール作りしようということになりました。
　三つ目が、これが今日と共通しますが、誰か家族の一員の中で家族に対して不満とか不公平感を持ったときに、やっぱり聞く耳を持つ体制をとにかくしようじゃないかと。失敗したときにはおわびする体制をつくろうじゃないかというようなことで、本日のこの行政不服審査法につながってくるわけでありまして、そういう理念で市役所も運営しましたから、私自身、この今回の関連法案の審議でありますけれども、間接的で非常に関心もひょっとしたら低いことなのかも分からないし、住民には直接益が出るものではないですけれども、これはやっぱり政府、行政、あるいは地方自治体の政治の姿勢というか、行政の姿勢を示す大事な法案でありますので、そういう観点に立って質問に入らせていただけたらというふうに思っております。
　そういうことで、まず一点目なんですけれども、そういう私にとっては非常に重要だなと思うこの法案でありますけれども、制定以来、昭和三十七年ということなので私が生まれる前の年ということになりますけれども、そのとき以来五十年間この法案の改正が進んでいなかったというようなことでございまして、救済制度である本法改正に先立って、新藤大臣が今回五十年ぶりにやろうという、決めたことについては非常に私も評価するんですけれども、逆を言うと、この五十年間この法案が手付かずだったことはどうだったのかなという疑問も湧くわけでありまして、その経緯と御所見を新藤大臣にまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　非常に井原委員にうまくまとめていただきまして、特に家族をうまくいく秘訣というのは、隠し事をしない、みんなで決める、聞く耳を持つと、これはとてもいいことであって、委員は実践されているんだなということをよく分かったわけでございます。
　それで、この行政不服審査法、これ、そもそもが、行政の自己反省機能を生かして、また迅速に国民権利の救済を図ると、これが法律の趣旨であります。行政不服審査につきましては、これは各分野に幅広く共通するものであるということでございます。したがって、この制度の検討に当たっては幅広い関係者による慎重な検討が必要であったということ、まずそれが原点にあります。
　一方で、この五十二年間何もしなかったのかということではなくて、行政の公正性や透明性の向上、また時代の要請というものに応じまして、例えば第一次臨調、昭和三十九年であります、それから第二次臨調が五十八年です、さらには行政手続法、これ平成五年、情報公開法が平成十一年、個人情報保護法は平成十五年、このように行政の基本的な法制度の整備は順次進めてきたということなんでございます。こういう中で、さらに平成十六年には行政事件訴訟法が四十年ぶりに抜本改正をされました。その中で、行政不服審査制度について、簡易迅速性であるとか権利救済が本来予定していたものになっているかどうかと、こういう御指摘をいただいたという、ずっと順を追った経緯がございます。
　しかも、平成十八年から結果的に八年間の検討になりましたけれども、行政不服審査制度検討会というものを設けて、平成二十年には、福田内閣でございますけれども、改正法案を出したんです。しかし、残念ながら審査に至らずに解散とともに廃案になったと、こういう経緯の中で、私とすれば、今般、今までのことも含めまして、関係者の広く意見を聞いた上でこの法案を取りまとめをして御審議をお願いしていると、こういうことでございます。
○井原巧君　経緯について十分分かりましたし、その他、通則法でありますから御苦労もあったというふうに思います。
　少し実務的な話にさせていただきたいと思うんですけれども、この法律は、裁判に、訴訟するのと比べると、無料であって手続が非常に簡便であり、また迅速であるということで非常に評価もされているわけですし、大事な制度だと思いますし、裁判所というのは違法性を審議することですけれども、この法律は、いいことは、違法ではないけれども不当な処分についても扱ってくれるという制度でありますから、そのメリットは大きいものと思います。
　ただ、反面、いろいろな専門家からの意見を聞くと、無料で簡便性を確保するということでありますから、できるだけお金掛けずにですから、独立機関でなくてまず行政庁自らが審査するため、国民から見て多少公正性に不安が残ったり、不服申立ての種類が、たくさん種類がいろいろややこしくありまして使いづらかったりという声も聞くところであります。
　この改正によりまして、国民にとってどのように制度の公正性や利便性が向上するのか、そのポイントについて確認したいと思いますので、上川副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（上川陽子君）　今、井原委員から御指摘のとおりでございまして、行政不服審査法は裁判手続によらずに簡易迅速に国民の権利利益の救済を図るということで、特に、公正な制度であること、そして利便性の向上ということについては大変大事な点でございます。
　例えば、手続の公正性につきましては、処分に関与していない者、審理員が不服申立ての審理を行うことを法律上明らかにしております。また、さらに第三者機関による点検を行うということでありますし、証拠書類等の写しの交付を求めることができるとする、こうしたことによりまして、その手続の公正性についての向上を図るとしているところでございます。
　また、国民にとっての使いやすさということでございますが、現行の異議申立てを審査請求に一元化することとしますと同時に、処分庁への申立てといたしまして選択制の再調査の請求を導入すると、こうした手続に関しましても国民の選択の幅を広げるということを決めているところでございます。また、不服申立て期間を延長するということなどによりまして、その向上を図ることとしているところでございます。
○井原巧君　ありがとうございました。
　私、何か質問時間二十分しかないので、少し質問の順番を変えさせていただいて質問を進めたいと思うんですけれども、今度、この改正案につきまして、地方自治体への影響について少し質問したいと思いますが、先般いただいた資料を見ると、二十三年度の調査によると、国への不服申立てというのは約三万件あって、認容率は一〇・六、地方自治体では不服申立ては約一万八千件で、認容率は大変低く僅か二・八％というふうになっております。迅速性の観点から見ると、国では約九割が一年以内に処理できているが、地方自治体では四割しかできていないと。
　こういうデータでありまして、私も非常に関心を持ちまして、それを実は細かく、自治体の規模で載っていましたから、調べていきました。数字言うと少し時間がないので、その結論ということでありますけれども、国と小さな市町村、だから上と下ですね、国と小さな市町村では迅速性もあり認容率も比較的高いデータが出ていると。都道府県とか大きな政令指定都市とか県庁所在都市、そういうところでは処理に時間が掛かりかつ認容率も低いという結果になっているんです。
　一年だけのデータで結論ということは難しいですけれども、私の経験で類推すると、小さな市町村はふだんから多分市民と顔が見える関係にあります。だから、恐らく申立てになる前に相談段階で丁寧に対応が比較的できるので不服申立て件数が比較的少ないのではないかなと、処理期間も早くできているのではないかなと、こういうふうに類推するわけですけれども、今度逆に、しかし認容率は高いわけですね。認容率高いのは、精度が高いのかというと、ちょっとそうでもないのかなというふうに思いまして、一つは、前段階の相談業務が機能しているので、解決できなかったやつだけが不服申立てになってくるので、その分認容率は上がっているというのが一つ。反面は、これは私の町もそうだったんですけれども、小さな町なので、役所がやっぱり専門性が高くないんですね。総合職みたいな感じになっていますから、多少ミスも出ることもややあったのかなと、こういうふうな感じもするわけでありますけれども。
　この調査結果についてどのような所見をお持ちか、まず松本政務官にお聞かせ願いたいと思います。
○大臣政務官（松本文明君）　先生よく御理解をいただいているなと思って感謝をいたします。
　認容率、処理期間というのは、原処分の内容に依拠する面が大変多くあります。処分には不服申立ての性質によって大きく異なるということがありまして、国、都道府県、市町村で対象となる処分が大きく違って、認容率等について単純に、いいとか悪いとか適当であるとか適当でないというようなことを単純に判断することは難しいというふうに考えております。
　また、特定の地方公共団体に対して一時的に大量の不服申立てが行われる場合には処理期間が長期化する傾向が見られます。また、御指摘の平成二十三年度における都道府県、政令市等の数字にも、対象となる処分の違いや特定の地方公共団体に対する大量の不服申立てが処理されたという特殊要因の影響が現れているものと考えております。他の年において調査結果を見ても、同様の特殊要因の影響などから、同じ地方公共団体の種類においても年度によって認容率等の大きな変動が見受けられるところであります。
　いずれにしても、総務省としては、迅速かつ公正な裁決が実現するように、施行通知等で地方公共団体などに改正法案の趣旨の徹底を図るとともに、審理手続についての標準的なひな形などを作成して情報提供をすることなどを通じ、各地方公共団体において適切な運用がなされるよう努めてまいります。
　以上です。
○井原巧君　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、本法案の公正性の向上という観点からでありますけれども、職員のうち原処分に関係しない者が審査請求等の審理を行う審理員制度が導入されるということになっておりますけれども、具体的にどのような者が審理員に指名されると考えているのかということをお聞かせ願いたいと思うんです。政府答弁では官房系統とか総務部門の管理職クラスというのが先般答弁されていたようでありますけれども、私は、特に気になっているのはさっき言った小さな自治体の方なんですね。
　小さな自治体は、良くも悪くも組織が小さいので、職員が日常業務においてもふだん部署を超えて連携しておりますから、公正性の理念のとおりの全く影響を受けない部署から審理員を決めるというのはまず難しいというふうに思います。といいながら、しかし、新たな人員を構えるには非常に負担も掛かってしまうと。また、申立て期間の延長等の今回緩和もされていますから、地方自治体の件数もまた増えてくるというふうなことも懸念されるわけでありまして、この改正案がしっかりもう地方まで有効に活用されるためにも、是非、総務省におかれては、小さな自治体に対し、何らかの工夫とか指導や支援をしていくべきと考えるわけでありますけれども、上川副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（上川陽子君）　今般の改正法案におきましてのこの趣旨でございますけれども、首長の下で専門性のある職員が審理員として審理を行い、不服申立ての判断の案を作成すると。首長がしっかりと責任を持って判断を行えるようにする、その上で第三者機関が審理の公正性を客観的にチェックすると。この審理員につきましては、原処分に関与していることが少ないと考えられる総務部門などから、審理員の職務にふさわしい責任の持てる者として管理職相当の職員が指名されるということを想定しているわけでございます。
　特に、小さな規模の地方自治体におきましては、必要に応じまして、外部の適当な人材を非常勤あるいは任期付職員として任用いたしまして審理員に指名することもあり得るというふうに考えております。
　審理の手続、段取り、その他詳細に解説したマニュアル等を作成するとともに、地方自治体の職員に対しまして研修を実施するというようなことを通じて、地方自治体に対してのサポートをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○井原巧君　時間の都合もあるんですけど、ひとつ端的に、行政手続法改正も今回提案されているわけですが、行政指導について処分性がないものが、今回、処分等の求めができるようになりました。その創設の趣旨や効果について上川副大臣にお伺いします。
○副大臣（上川陽子君）　現行の行政手続法でございますけれども、事業者等の法令に違反する行為によりまして国民に不利益を被る場合があっても、その是正を行政庁等に求める手続は設けられておらず、国民の救済手続の充実、拡大が求められていたところでございます。
　また、行政庁の側から見ましても、適正な行政運営の観点から、法令違反の事実を是正すべきであるということは当然のことでありまして、直接不利益を被る者でない者からの申出であっても適切な対応をすることが求められるものでございます。こうしたことを踏まえまして、法令違反の事実を知る者からの申出に基づきまして行政庁が必要な調査を行い、必要な処分等を行う仕組みを法律上設けることにしたものでございます。
　この制度は、申出を受けた行政庁等には、必要な調査を行い、その結果必要があると認めるときには当該処分等をする法律上の義務が課されるということから、行政庁におきましての権限の発動が適切になされる契機となるものと期待することができまして、国民の権利利益の保護に資するものというふうに考えております。
○井原巧君　最後の質問ですけれども、今日、行政管理局長にもお越しいただいたんですけれども、最後の答弁大臣に是非いただきたいので、本法施行に向けた取組と、機を見て敏のやっぱりこれからは常日頃の検証と検証の上の改正というものが私は必要だと思っておりまして、大臣の今後の取組についての決意をお述べいただいて、質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この改正法の円滑な施行のためには、国、地方を通じて関係者にしっかりと周知をしていただく、また御理解をいただくことが重要だと、このように思います。したがって、それぞれの自治体におきましても、説明会を開催したり、それから条例整備の参考となるような資料、これは提供させていただきたいと、このように思っております。
　そして、これは今般五十二年ぶりの改正になりますが、今後も不断の見直しを行って、社会情勢に応じてそれぞれの検討は行っていかなくてはいけない、見直し等というものはこれは不断に行っていくと、また法律の中でもそのような規定を設けていただいたところでございます。
○井原巧君　以上で質問を終わります。
○石上俊雄君　おはようございます。民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　行政不服審査法関連三法について質問をさせていただきますが、前回というか、五月三十日の本会議の中でも質問をさせていただきました。（発言する者あり）ありがとうございます。
　この三法案なんですけれども、本当に幅が広くて、関連する法律については三百六十一本もあるわけでありますので、一つ一つ確認していると相当深い内容になるわけであります。調べれば調べるほど疑問点というか、どうなっているんだろうなという内容がありまして、前回、本会議の中では、一般法としての行政不服審査法として、そのことについて確認をさせていただいたり、自己反省と外部登用の関係ですとか、審理員の内部基準への拘束、あとは民主党案のセントラルパネル方式への優劣についてお伺いしたり、審査請求期間、さらには質問回答義務、調査メモの閲覧、謄写、審査会の体制、委員の選考、さらには審査庁裁決における参酌の規定についてお伺いしたり、トータル十二項目について触れさせていただいたわけであります。
　今日はそれ以外のところについてちょっと触れさせていただきたいと思いますが、まず初めに行政不服審査法の条文の中の疑問点に触れさせていただき、その後、関連する法に対しての改正がどんな感じになっているのか、具体的に労働者災害補償保険法と国税通則法、この二点についてお伺いし、その後に行政手続法についてお伺いすると、こういうふうな段取りでさせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　この行政不服審査法というのは、せんだっての参考人質疑、参考人の皆さんからの御意見を賜る機会でもいろいろ教えていただいたんですが、明治二十三年の訴願法というのがこの基になっておりまして、明治二十三年から七十年たってようやく、今回のその前の行政不服審査法ですね、昭和三十七年に制定されたということであります。
　ですから、明治二十三年から七十年掛けて変わり、更に五十二年掛けて今回見直されるということでありまして、この行政不服審査法というのは本当に国民の皆さんの権利利益、これを救済していくという大変重要なものであるわけであるんですが、そのスタートが明治二十三年の訴願法、これがどうかというと、国民の皆さんからのいろいろな不服というか意見をもらうことによって行政機関を自らチェックするという、そっちの方に重きを置かれていたというものであります。
　今回の改正、昭和三十七年に改正されたものというのは、国民の皆さんの権利利益の救済というところに軸足が置かれる改正になっているわけでありますから、やっぱりこの法というのは幅広く国民の皆さんに知っていただいて、使っていただいて初めて重きが出てくるというか、意味があるものになるんじゃないかという、そういうふうに思いますので、そういう視点で今日は質問をさせていただきたいなと、そういうふうに思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきますが、まず、行政不服審査法の第二条のところに「処分についての審査請求」という項目がございます。そこの中の不服申立人の適格という、不服申立てをする適格という、これはどういう内容なんだろうなと。
　中身をよく読んでいきますと、第二条に、「行政庁の処分に不服がある者」との規定があるわけでありますけれども、この不服がある者とは、前の判例で、行政訴訟法の九条で定める原告の適格、法律上の利益を有する者であるというふうに出てきているわけでありますが、それと同一と考えていいのかどうかというところであります。
　実際に、行政訴訟法の原告適格は、二〇〇四年の改定で設けられた九条の二項で、法律上の利益の有無を判断するに当たっては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文章のみによることなく、これは長いので、ちょっと読みますが、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとすると。要は、文言に書いてある内容だけではなくて、そこの法令の趣旨とか目的をしっかりと確認した中で決めていかないといけない。さらには、この法令と関係がある法令、その内容についてもしっかりと確認をした中で決めていくんだということなんであります。
　したがって、こういうことを見ていきますと、実質的に申立人のこの適格というのが拡大されていっているように思われるわけでありますけれども、この行政不服審査法による不服申立人の適格もこれと同等だと、同じだと考えてよろしいんでしょうか。御答弁をお願いします。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　この行政不服審査でございますが、国民の権利救済を主たる目的としておりまして、不服申立人の権利利益の救済に役立つと、この限りで提起し得る手続と、いわゆる主観訴訟というふうな類型に属するものでございます。
　この不服申立人の適格でございますが、改正法案第二条、これは現行の第二条と同じなのでございますが、今委員から御引用いただきましたとおり、不服がある者、これが審査請求ができることと規定しております。
　この具体的判例につきましては、判例におきまして、当該処分において審査請求をする法律上の利益がある者、これも委員が今御引用いただきました行政事件訴訟法第九条の取消し訴訟の原告適格、これを有する者との具体的範囲と同一であると、こういう理解が定着しているところでございます。
　まさに、これも二〇〇四年、平成十六年になりますが、行政事件訴訟法でこの第九条に第二項が追加されまして原告適格の解釈規定が置かれたわけでございます。この範囲は、今御指摘いただきましたように、実質的拡大が図られていると解釈されているわけでございますが、この行政不服審査法の申立人適格もこれと同一という解釈が定着しておりますので、これと連動いたしまして、行政不服審査法上の申立人適格についても実質的な拡大が図られていると考えているところでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。理解ができたところであります。
　次に、第九条の審理員についてお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年の六月の総務省まとめ、行政不服審査制度の見直し方針、結構厚いんですが、そこの中に、審理員は内部基準等に拘束されるとの記述があるわけであります。法案の条文では、直接的な表現、いろいろ読んだんですけれども、直接的な表現は見当たらないわけでありますが、その内容はどこをこういうふうに読むとそういうふうに見れるのか。もしその規定を書いていないのであれば、何かその含意、何か思いがあるのか、その辺についてお伺いしたいと思うんです。
　これは本当にちょっと重要なことだと思っているんですが、後半の質問でも触れさせていただきますけれども、個別法の各分野で、まさにこの内部基準をめぐって訴訟に発展し、そして国が敗訴し、その結果内部基準が変更されてきた例がたくさんあるわけであります。したがって、結構葛藤になると思うんですけどね。内部基準を抜本的に見直さない限り、新たな状況で救済されるべき国民の権利利益というのが、そっちの方に、その救済が実現できないんじゃないかというふうに思うんです。
　ですから、結果的に要は訴訟まで持っていかないとやっぱり直らない。それは、内部の基準に拘束される、それが強いからではないかというふうなところにも行き着いてくるわけでありますので、その辺についてのお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（上村進君）　結論から申しますと、まず今のような、御指摘になったような明文規定というのは今般の法案には書いてございません。
　それで、この内部基準というものでございますけれども、組織法令上、訓令とか通達という形で定められておりますと、これは職員を拘束するものと一般に解されております。今御指摘いただきましたこの行政不服審査制度の見直し方針の記述もこうした解釈を踏まえたものでございます。この点からしますと、審理員は審査庁の職員でございますので、審理のプロセスで判断するに当たっては一義的には内部基準を踏まえて判断をすると、こういうことになると思います。
　ただ、一方、訓令とか通達は内部のものでございまして、行政組織外部の者は拘束することができないと、こういうふうに解釈されておりますので、国民一般から申立てを受けてこれを裁決するときにこうしたものを根拠とすることは許されないものだと解されております。
　また、審理員は、この改正行政不服審査法におきまして、本案におきまして固有の権限が与えられております。したがいまして、実際の事案によりましては、この根拠法令の趣旨に立ち返って、内部基準等と異なる法令解釈、これによって裁決を行うべきであると、こういう意見を述べることも可能であるというふうに考えてございます。
　今申したようなこういう事由から、この法案にはそうした規定は置いていないと、こういうことでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　それでは次に、何か専門用語がたくさん出てくるのであれですけど、一方的通信の禁止とあるんですが、要は何かといいますと、処分庁など一方から審理の主宰者にインフォーマルな形で主張や証拠が示される、これは、今回のこの中で本当は公平に内容が公開されていかないといけないわけでありますが、インフォーマルにこの情報が入る、それによって裁決の内容に左右するという内容に至る場合があるわけであります。
　そして、これを見ていくと、この一方的な通信というかインフォーマルでの情報提供、このことに対して禁止をするという内容が入っていないわけであります。入れることによって、補充意見書というのをしっかり提出をさせて、全体にそのやり取りを公表させるというか目に見えるような形にするという、そういう仕組みが必要じゃないかというふうに思っているわけであります。
　これはアメリカの連邦行政手続法の中にもこういうやり方というのは書いてあるわけでありまして、この辺について、必要じゃないかなと考えるんですが、御見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、法律上に明確に書かれました手続と別に、インフォーマルな形で処分庁等が審理員に対して主張を行うとか、それから証拠資料を提出するということになりますと、この改正法案では、審査請求人、申立人が処分庁に対して適切な反論をできるような、こういう仕組みを整備している、こうした趣旨に反することになります。こうした仕組みといいますのは、例えば弁明書を処分庁が出すわけですが、これが出されたときには審理員は審査請求人にそれを送るとか、それから処分庁が提出した証拠書類に閲覧、謄写ができるとか、こうした手続を定めているわけでございます。
　こうした手続外のインフォーマルな形で一方的な証拠提示がなされるというのは望ましくないと思ってございますので、総務省といたしましても、このような改正法案の趣旨を施行通知などで示すと、そうした形で周知徹底を図ることによりまして適切な運用がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
○石上俊雄君　是非円滑に行われるように対応いただきたいと思います。
　それでは次に、審理員の補助体制についてお伺いをしたいというふうに思います。
　審理員の補助体制でありますけれども、今回、よく見ていきますと特段な規定がないわけであります。何か検討されているのかお聞きしたいと思います。
　その場合、補助職員さんが行う職務というのは、文字どおり事務の補助的な業務に限られるのか、若しくは、じゃなくて、審理員の意見書の起案や作成の実質肩代わりまで許される場合があるのかどうか。そうなってきますと、補助職員さんと言われても、審理員と同様に、原処分への関与がない、中立公平、あと職能分離というのが求められてくるんじゃないかなというふうに思うんですが、この辺についての御見解をお伺いします。
○政府参考人（上村進君）　御指摘のように、補助職員についての規定は特段ないわけでございますけれども、この審理員制度、この趣旨でございますが、独立して職権を行使するという趣旨を踏まえますと、口頭意見陳述の主宰、それから審理意見書案の作成、これはまさに独立した審理員に与えられた権限でございますので、こうした事件の判断に関わるような事務について審理員が自ら行うべきでございまして、ほかの者が代わって行うということは、これは許されないというふうに考えております。
　他方、審理員が行う仕事につきまして、その補助的な業務というのがございます。例えば公表情報を収集、整理する、それから審査請求人に対する日時連絡、そういったような事件の判断に関わらない事務、これは、運用上、補助的な補佐する職員を置いて行うことは妨げられないと思っております。
　ただし、こうした仕事でありましても、法律上は公正性の担保ということで特段書いていないわけでございますけれども、除斥事由自体は規定していないわけでございますけれども、原処分に関与した者は避けるなど、やはり改正法案の趣旨に即した選任が求められると考えております。
　こうした趣旨を含めまして、具体的な運用につきましては、先ほども申しましたけれども、一連の施行通知等の中で明らかにするなど、適切な運用が図られるよう努めてまいる所存でございます。
○石上俊雄君　それでは、是非お願いいたします。
　続きまして、第二十九条の弁明書の提出についてお伺いをしたいと、そういうふうに思います。
　この条文を読んでいきますと、二十九条の二項であります。審理員は、相当の期間を定め、処分庁等に対して弁明書の提出を求めるものとするとあるわけでありますが、処分庁側に、要は、審理員は相当の期間を定めて処分庁等に対して弁明書の提出を求めるというものであります。
　ちょっと心配し過ぎかもしれませんが、処分庁側に弁明書の提出の義務はこの文章を読んでいくと掛からないのかななんていうふうに見えるんですが、本当にそうなんでしょうか。もしそうであれば、その理由についてお伺いしたいと、そういうふうに思います。
○政府参考人（上村進君）　この審理員と申します者は、原処分に関与していない者ですから、当然原処分が何たるかというのを知らない者でございます。
　一般に、審査請求書の記載だけでは、どういう原処分が行われて、その違法、不当性というのを判断するには十分ではございませんので、事案の概要ですとか原処分の理由等をきっちり処分庁から書いた書面を出していただくと、こういう手続が必須となってまいります。このため、改正法案の二十九条二項によりまして、処分庁等に対して必ず弁明書の提出を求めることとして、こうした点を明らかにさせる必要があるということでございます。
　処分庁は、こうした趣旨からしますと、この求めに誠実に対応しまして提出すべきことは当然のことでございますので、法律上の提出義務としてまでは書いていないと、こういうことでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございます。理解をしました。
　続きまして、三十一条の口頭意見陳述についてお伺いをしたいと、そういうふうに思います。
　口頭意見陳述は本案審理についてのみ認められているのかどうかといったところなんですね。要は、中に書いていないので、要件審理についても認められるところがあるのかといったところについてお伺いしたいと思います。不適法が明確である場合以外は保障すべきじゃないかなというふうに考えるんですけれども、その辺の御見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　今委員が御指摘いただきましたように、改正法案におきましては、審査請求が不適法であって補正することができないことが明らかな場合、こうした場合等を除きまして、審理員による審理手続を保障すると、こういうことになってございます。こうした場合は、審査請求人から申立てがあれば口頭意見陳述の機会が保障されるということになってございます。
　したがいまして、こうした口頭意見陳述は要件審理についても認められるものでございまして、例えばでございますけれども、第三者からの審査請求があった場合、この第三者が実際に処分の取消しを求める法律上の利益を有しているか否か、あるいは、審査請求期間を徒過してしまった場合、それを、何といいましょうか、正当化するような正当な理由があるか否か、こうしたいわゆる適法要件、これについて審査請求人が意見を述べるということはあり得るというところでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございます。分かりました。
　続きまして、第三十三条になりますが、物件の提出要求についてお伺いをしたいと、そういうふうに思います。
　この法案の中身、条文を読んでみますと、審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書類その他の物件の所持人に対して、相当の期間を定めて、その物件の提出を求めることができるというふうにあるわけであります。
　これは先ほどの弁明書の提出と同じ書きぶりでありますので、多分当然のことというふうになるんだというふうに思いますが、この文章だけを見ると、提出の義務掛かってこないんじゃないかというふうに読み取れないこともないわけでありまして、もう一度その辺の御回答をお願いしたいと思います。
○政府参考人（上村進君）　改正法案第三十三条の規定による物件の提出要求の件でございますが、委員が今引用していただきましたとおり、審査請求人若しくは参加人、参加人というのも入っているわけでございます。第三者である参加人等も入ってくるということでございます。そういう意味では、処分庁、審査請求人に限定されませんで、審理員が審理に必要であると判断した物件を所持している全ての者が対象となるわけでございます。
　この処分庁とか審査請求人は、改正法案第二十八条に別途規定がございますが、審理に協力する責務を負っておりますし、この審理遂行の趣旨からいたしましても物件の提出の求めに誠実に対応することは当然でございますので、これは義務を課すまでもなく当然のことながら提出されると、これは先ほどの弁明書の話と同じでございます。
　他方、参加人の提出要求もございますので、これは第三者でございますので、そこに法律上の提出義務まで課すのはいかがなものかという議論もありましたので、そういう点も勘案しまして法律上はこうした義務は課していないと、こういうことでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。理解をしたところであります。
　次に、四十三条の行政不服審査会への諮問についてお伺いをしたいと思います。
　この行政不服審査会への諮問について、審査庁は、審理員意見書の提出を受けたときでも、この法案の四十三条の五号に規定するこの項目のときは、こういう内容のときは行政不服審査会への諮問を不要とするというふうに、不要、やらなくてもいいというふうになっているわけです。これは何かというと、国民の権利利益及び行政の運営に対する影響の程度その他当該事件の性質を勘案して、諮問を要しないものと認めたものである場合という、このときは要らないというふうになっているわけであります。
　この諮問を要しないものというのは、具体的にどのような判断基準を持たれておられるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘のございました改正法案の第四十三条第一項第五号でございますけれども、これは、国民の権利利益及び行政の運営に対する影響の程度その他当該事件の性質を勘案して、諮問を要しないと、こう認められたものについては諮問をしないと、こういうことでございます。
　具体的に何かということでございますけれども、例えばでございますけれども、この処分の要件、処分するに当たっての要件が法令におきまして非常に客観的な、例えば数量的な指標でありますとか、そうしたものによって明確に定められている場合がございます。かつ、それに適合しているかどうか、ある意味では計測するとか、その適合性を判断すると。そうしたことは、非常に客観的に判断が可能である場合、これはもうそういう意味におきましてはあえて諮問するまでもないであろうという、こういう類型が一つございます。
　それから、例えばでございますけれども、類似したような内容の審査請求が大量にあるという場合も想定されるわけでございます。こういうものにつきましては、不服審査会ないし第三者機関等で審議をしていく中で一定の、何といいますか、裁決例というのが蓄積をされていく中で判断がある種類型化されていくと、こういうことも考えられるわけでございます。こうした場合につきましては、重ねて行政不服審査会が関与すると、こういう実益がないのではないかと、こういうふうに判断されるところもある場合でございまして、こういう場合を念頭に置いているということでございます。
　ただ、実際に、具体的にこれどういう案件が本号の対象となってくるかということは、先ほど申しましたけれども、第三者機関ないし行政不服審査会、これが実際に審議を重ねていく中で、個々の審査請求の案件の内容とか性質等を勘案して個別の判断になってくると、こういうことだというふうに考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　ということは、行政不服審査会の、決まってからスタートするんでしょうけど、その後の積み上げの結果でこれ見えてくるという内容だというふうに思うんです。年間二百件程度の処理を予定しているということでありますから、一年ぐらいしっかりとイメージ立てられればいいのかなと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、七十一条と七十三条、ここの専門委員と事務局についてお伺いをしていきたいと思います。
　七十一条では、審査会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる、専門委員は学識経験のある者のうちから任用するとうたわれておるわけであります。
　これ、いろいろ周りの学者の方々が言っている内容等を見ていきますと、ここで想定されるのは職員ＯＢなのかどうかというところに、指摘になるわけであります。職員ＯＢで大学の教員の肩書を持つ方が専門委員になられますと、見方によっては審査会委員を誘導する、専門委員が、懸念があるんじゃないかということであります。職員のＯＢさんですから先輩であります。さらには、大学の教授ということの肩書が付いていますと、考え方が沿っていってしまうようなことも考えられる、そういうふうな懸念も聞かれるわけでありますが、その辺、総務省としてどのような認識を持たれているかといったところをお伺いしたいのと、あと、七十三条に定める審査会の事務局は、文字どおりその事務の処理に徹するのかといったところです。
　先ほども審理員の、事務職員のところでもお聞きしましたが、単なる事務の処理なのか、それとも答申書の起案なども許されるものなのか、その辺の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　まず、専門委員の御質問でございますけれども、行政不服審査会、これはもう様々な分野、それから様々な態様の事件が諮問されることになりますので、行政不服審査会の九人の委員のみでは調査審議を行っていくことが困難な場合もこれは想定されるわけでございます。こうした場合にある意味備えるということになりますけれども、必要に応じて専門的知識を有する者を臨機に活用することができるよう、この七十一条で専門委員の規定を置くこととし、必要に応じ任命することができるというふうにしているところでございます。
　お尋ねの点につきまして、具体的にどのような者を専門委員に任命するかということにつきましては、非常に幅広い分野の申立て事件がございますので、この幅広い分野に対し専門的な事項に対して調査を行うと、こういう役割に照らしまして、それに必要な能力、経験に着目して、具体的には総務大臣が適切にこれを判断していくことになると考えております。
　それからもう一方、事務局の御質問がございました。事務局につきましては、年間御指摘いただきましたように二百件ほどございますので、これのそれぞれにつきまして調査審議に要する資料等を準備する、収集、整理する、それから審査請求人でありますとか審査庁とかの間の連絡調整、こうしたものを行う必要がございます。
　こうした補佐事務でございますけれども、審査会の運営に関する庶務量というのは相当程度に上ると思っております。したがいまして、行政不服審査会には専らその補佐等の事務を行う独立の事務局を設けるというふうにしているところでございます。これは七十三条の規定、委員御指摘のとおりでございます。
　御指摘の、例えばこの事務局の職員が答申書等の原案を起案することができるのかということでございますけれども、これはケース・バイ・ケースであるとは思いますけれども、答申書自体の決定といいますのは識見を有する委員の合議で決定をされるものでありまして、そういう意味では、まずその原案の作成も、この委員会の委員の指揮監督の下で具体的な指示を受けて、その指示に基づいて事務職員が何らかの形で原案の作成に関与するということは排除するほどのものではないのではないかなと、現時点ではそういうふうに考えているところでございます。
○石上俊雄君　専門委員の選任においては、周りの方が懸念されることが、懸念というか、本当にならないように、是非徹底した対応をお願いしたいと、そういうふうに思うところであります。
　それでは次に、新たな救済の対応というか、多様な裁決のメニュー化ということで、これまで行政不服審査法、改正するというか、新たなものにしていくという議論の中で上がってきておったと聞いておるんですが、今回の内容の中に出てきていないわけでありますけれども、非申請型義務付けとか差止め、仮の義務付け、仮の差止めなど、こういったものが載っかってきていないんですけれども、この設けなかった理由についてちょっとお考えをお聞きしたいと、そういうふうに思います。
○政府参考人（上村進君）　非常に法律上のちょっとテクニカルなタームでございますので、なかなか御説明は難しいところがございますけれども、まず非申請型義務付けについて申し上げたいと思います。
　こうした申請をするということにつきましては、名前の示すとおり、申請権を前提としない処分を求めるということですので、例えば法令違反を発見した場合これを是正すると、こうした処分が想定されるわけでございますけれども、こうした処分をする権限というのは一般に個別の法律、作用法等で権限を行政庁に付与されまして、行政庁がその処分を行うに当たって必要な手続を行っていくと。例えば、法律に基づき考慮すべき要素がございますので、そうした情報を収集するとか必要な調査を行うとか、それから処分対象者に対する聴聞を行うと、こうした手続を行った上で行使をするということになるわけでございます。
　この非申請型義務付けというのは、御承知のように行政事件訴訟法にあるわけでございますけれども、裁判の場合は、そういう意味では行政の部外の立場から争訟手続を行っているという点がございます。行政の内部にこれを導入するということになりますと、それとは違いまして、今私がちょっとるる申し上げました個別法に基づく権限、これの行使、これを行使をする主体、それと争訟、この手続が導入された場合の争訟を行う主体というのが同一になってしまうということがあるわけでございます。そこである意味二重化してしまうということがございまして、混乱を招くおそれがあるのではないかと。したがいまして、この見直しの手続として導入することは適切ではないのではないかと考えたところでございます。
　他方、法令違反を是正するための申出の手続ということは非常に重要な話でございますので、これは先ほど私が言いましたのは、慎重な事後手続として位置付けるのではなくて、職権発動の端緒とすると、こういう観点から、行政手続法の処分等の求め、こちらの方でこれを定めることとしたというのが検討の経緯でございます。
　それから、ちょっと長くなって恐縮でございますけれども、次に御指摘の差止めでございますけれども、これも基本的には今申し上げた考え方と同様になるわけでございますけれども、仮に行政に対して、行政の内部にこうした差止め手続というのを導入した場合には、これはまさに個別法に基づいて現に処分を行っている主体、行政庁等と、他方でこの争訟によってこれを見直そうとする、そういうプロセスが同時並行するわけでございますので、主体が同じになってしまうと。そういうことで、先ほどと同じような混乱を招くおそれがありますので、これも適当ではないのではないかと考えておるところでございます。
　それから最後に、仮の義務付けとそれから仮の差止めについて御指摘がございましたが、これはちょっと一括して申し上げたいと思いますけれども、こうした仮の義務付け、仮の差止めということにつきましては、こういった特段の制度を設けなくとも、迅速な救済が必要であると、こういうふうに行政庁が認めた場合は、これは権限を持っているのはその行政庁でございますから、自ら法令の範囲内で柔軟に必要な措置を行うことができるわけでございます。
　さらに、裁判の場合は、一般に言って審理に長期間要しますので、こうした仮の手続というのを設けておくという実益はあろうかと思いますけれども、こちらの方の、行政不服審査法というのは趣旨からしまして簡易迅速な手続でございますので、短期間で結論を出すと、こういう想定になってございますので、こうした制度を導入する意義は乏しいのではないかなと考えているところでございます。
　それからもう一つでございますが、仮にこうした仮の義務付けないし仮の差止めというのを制度化することになりますと、これはもうきっちりした争訟手続になりますので、そのための審理が必要になってございます。したがいまして、これは、不服審査を申し立てる、これを扱う審理と併行してと申しますか、別途の審理が必要となってくることになりますので、そうした結果といたしまして、本案審理の遅延、それを招くおそれもあるわけでございます。そうしたことを考えますと、こうした審理を新たに導入するというよりは、むしろ本案審理を迅速に終結させて早く国民の権利救済、権利利益の救済を図るということの方が本来の姿ではないかと考えておりまして、こうしたことにつきましては改正法案上規定していないと、こういうことでございます。
○石上俊雄君　いろいろ検討の中身がよく分かりました。要は、やっぱり国民の皆さんの救済といったところをいち早くということで対応するということでありますから、是非運用の中で柔軟に対応できるようにお願いしたいと思います。
　それでは、続きまして、行政不服審査法の地方公共団体関連の内容について御質問をさせていただきたいと思います。
　八十一条のところで地方公共団体に置く機関についてというふうな項目があるわけでありますが、そこの中で、地方自治体は規模の差が大きく、それぞれ第三者機関を設置するということになっているわけでありますけれども、その設置のスタイルがどのような形になるかというのは様々だというふうに思うんです。
　この選択肢というのがどれぐらいのものがあるのか、さらには請求ごとに設置するのか、さらには今既に存在する情報公開審査会とか個人情報保護審査会との統合設置というのもいいのかどうか、この辺について御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（上川陽子君）　御指摘のとおり、地方公共団体の規模は多種多様でございますし、また不服申立ての件数も様々でございます。
　こうしたことを踏まえまして、地方公共団体における第三者機関の組織、運営につきましては、地方公共団体の状況に応じて条例又は規約において柔軟に定めることができるということでございます。
　具体的なところでございますが、地方自治法に基づきまして情報公開審査会など条例に基づく既存の附属機関にその役割を担わせるということも可能でございます。また、他の地方公共団体と共同で設置をするということも可能になります。また、他の地方公共団体に業務を委託するということもできるということでございまして、さらに、御指摘ございましたけれども、これは改正法案の第八十一条の第二項ということで、事件ごとに臨時に設置をすると、こういう選択肢の幅を持たせているところでございます。
　一般に、例えば都道府県あるいは政令指定都市のような規模のところでいきますと、不服申立ての件数ということを勘案いたしますと、第三者機関を単独で設置をすることになるというふうに考えられますし、また、それ以外の地方公共団体につきましては、共同設置あるいは他の団体への委託などの方法を選択する場合も多いというふうに想定しているところでございます。また、不服申立て件数が年に一件もないような町村もございますので、こうしたところにつきましては事件ごとに臨時に設置するということも想定されるところでございます。
　いずれの場合におきましても、総務省として的確に、適切に情報提供を行うことなどを通じまして、こうした地方公共団体の状況に応じて適切な措置がとられるようにしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　この八十一条の中に、「地方公共団体に、執行機関の附属機関として、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関を置く。」というふうにあるわけであります。
　地方公共団体に第三者機関委員というのを配置するというのは、すごく不当性の審査とか民主制の重視から意義があるものだというふうに考えるわけでありますけれども、この委員を住民からの公募というのは法的に許されるものなのか、この辺について総務省の見解をお聞きしたいというふうに思うんです。
　もし地方が許されるということであれば、国のレベルではそうなっていませんので、国と地方でちょっと異なりが出てくるのでありますけれども、この辺について新藤大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　今回の改正法におきましては、地方公共団体に設置される第三者機関の委員の任命については特段の規定を設けていないということでございます。したがって、条例設置を行う地方公共団体の判断によって委員の任命が行うと、そしてまた、それに先立って候補者の公募を行うこと、これは排除はされていないということであります。
　一方、国に置かれる第三者機関につきましては、これは法律上で、「審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する。」と、このように定められているわけであります。
　地方の第三者機関についても、諮問される案件等の違いはあるものの、機能は国と基本的に同じでございます。ですから、案件が適切に処理されることを第一にして、各それぞれの任命権者において適切な判断がなされるものと、このように考えております。