Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（平野正雄君）　御指摘の受信料免除措置につきましては、御承知のようにＮＨＫが発足しまして以来、放送の普及、社会福祉あるいは教育への貢献等の見地から、公共放送として実施されてきたものというふうに考えておるわけでございまして、これまでそれなりの社会的役割りを果たしてきたと考えておるわけでございますけれども、この問題につきましては、基本的に再検討する時期ではないかというふうに郵政省としても考えております。
　ただ、ＮＨＫは、放送法におきまして、その最高度の経営の自主性というものを与えられておるわけでございますので、ＮＨＫは今後の経営の長期ビジョンの検討を進める中でこれを見直すべきであろうというふうに考えるわけでございます。しかしながら、免除実施以来の長年の経緯もございますので、ＮＨＫに対しまして、関係方面と十分打ち合わせをするよう指導もこれからもしてまいりたいと思っておりますが、郵政省自身としましても、引き続きＮＨＫと密接な連絡をとりながら対処してまいりたいというふうに考えております。
○中野明君　これはＮＨＫにももう一度御答弁をいただいておきたいと思いますし、もう一つは、この受信料の全額免除をされている中で、ことしの予算のあれでしたかね、約三千件ですか、解約が出ておりますが、これはどういう内訳になっておりますか、この点あわせてお答えをいただきたいと思います。
○参考人（海林澣一郎君）　御指摘の五十五年度で大学、高専につきまして免除を廃止した、その数が先生のおっしゃいました数でございます。
○中野明君　ＮＨＫとしてもう一点だけお答えいただきたいんですが、いまの受信料免除の基準ですね。これは一般の視聴者からの受信料で成り立っておりますので、その点ですね、単にどういうんですか、国営放送という考え方ならいまの基準でいいんじゃないかというような気がしますけれども、そうじゃなしに、受信料を納めている人の理解、これが幅広くいただけないとやはり問題が後々尾を引いてくると思いますので、その点、ＮＨＫとしても、いま郵政省がお答えになりましたが、再検討して基準をつくりかえる用意があるのかどうか、それをお答えいただきたい。
○参考人（海林澣一郎君）　仰せのように、ＮＨＫは、現在まで免除措置につきましては、まず放送開始以来、社会福祉的な見地あるいは教育的見地ということで免除をしてきたわけでございますけれども、現在の協会の財政構造的な赤字、あるいは衆参両院の委員会におきます審議等の御趣旨を踏まえまして、五十三年度に六件、それに五十五年につきまして二件ということで免除の廃止をしてきたわけであります。
　今後の取り扱いといたしましては、免除措置の縮小の方針と申しますか、それに基づきまして免除実施対象関係者のお立場、先生のおっしゃいます本当に国民の方が、視聴者の方が廃止することに御理解を示してくださるかくださらないかといった観点からも十二分に調査研究をいたしまして、段階的に減らしていくという方向で考えているということでございます。
○中野明君　前回も私申し上げましたように、生活困窮者とか個人的な人については非常に理解が得やすいと思いますが、放送の普及徹底というような意味になりますと、今日放送の普及徹底というのは、もうし過ぎるぐらいしていると、こういうようにも感じられますし、その当初の目的といいますか、趣旨が達成されたというような感じもありますので、私の考えとしては、個人的な理由、個人としてはこれは引き続いて免除の対象にすべきだと思いますが、いわゆる公共団体とか公共施設、そういうところは免除の基準から外してよろしいんじゃないかと、こういう考えを持っております。決してそれ押しつけるわけではありませんが、これは参考意見として承知をしておいていただきたいと思います。
　それから次はラジオ放送のことですが、私も四国の僻地におりますので、非常にこのラジオの難聴ということについて強い要望を僻地に行きますとよく受けます。で、全国的に見まして、これ災害時にはラジオ放送というのがもう唯一の情報源になります。ですから、これは非常に切実な要望がございますが、全国的にこのラジオの難聴対策、このことについて四国の例で挙げますと、なかなか電波の割り当てをもらうのに時間がかかって、要望があってからでもすぐにすぐというわけにいかぬような実情もある様子に聞いておりますが、このラジオ難聴の対策についていまどのように進めておられるのか、これ、ちょっと。
○参考人（沢村吉克君）　ラジオの受信状況につきましては、もう先生御承知のように、昼間はほとんど一〇〇％受信可能な状況になっておるわけでございますけれども、夜間の外国電波の混信のために、夜間僻地での受信状況がかなり悪化する、それは先生御指摘のとおりでございます。
　五三年の十一月二十三日に、国際的なラジオの周波数の再編成がございまして、その日に日本のラジオ局につきましても周波数の切りかえをいたしたわけでございます。その結果、近隣諸国との間の一番混信の大きな原因になっておりましたビート混信がほとんど解消をいたしまして、混信の状況というものはかなり改善をされたわけでございます。ですけれども、夜間の受信状況がこれで完全によくなったというわけにはまいりませんで、ビートはなくなりましたけれども、強い外国電波との関連で申しますと、番組混信という形でまだ残っておるわけでございます。
　で、今後の対策あるいはいままでのこれに対します対策といたしましては、国際的に認められました増力を一部の局について取り進めております。すでに北海道の札幌でございますとか、近くは東京の第一放送、第二放送の増力も完成を見ようということで現在着工をしているわけでございまして、そういうことで逐次周波数事情の許します限り、われわれ改善に取り組んでまいりたいと思っております。
　一方、受信側の指導につきましても、ポータブルのラジオの受信機は多少指向性を持っておりまして、向きを変えますと混信を逃げるというようなことも可能でございます。まあ完全じゃございませんけれども、そういうことで受信者に対します指導ということも心がけておる次第でございます。
○政府委員（平野正雄君）　中波ラジオの聴取可能世帯数につきましては、ＮＨＫ第一放送につきましては全国世帯数の九九・七％程度、第二放送につきましては九九・三％程度でございますけれども、ただいまＮＨＫからお話がございましたように、それぞれ御家庭の受信機が非常に性能がよくなってきておりますし、したがいまして島嶼、たとえば大東島のような離島を除きますとほぼ一〇〇％受信可能でございます。民間放送では九八・五％程度というふうに承知をいたしております。
　で、難聴地域の解消につきましては、これは雑音等も非常にふえてきておるわけでございますが、既存局の電力の増加、中継局の新設等の措置を従来も講じてまいりましたけれども、今後とも外国波混信対策も含めまして、難聴解消に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　先ほどＮＨＫの方からもお話ございましたように、たとえば都市雑音につきましては、茨城県の日立市におきまして約五万数千世帯があるわけでございますけれども、これも百キロワットから三百キロワットに増力をするという計画をＮＨＫはお持ちでございまして、そうすることによりまして非常に中波ラジオの聴取可能世帯数がふえると、こういう状況になっております。
　また、ＦＭ放送の聴取可能世帯数につきましても、ＮＨＫにつきましては九六％程度でございますが、毎年置局計画に基づきまして中継局の新設を行っておりますので、今後毎年のようによくなるのではないかと、こういうふうに考えておるところでございます。
○中野明君　これ、非常に切実な問題でございますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
　それから、郵政省に続いてお尋ねをしますが、昨年の八月の末でしたか、日本シナリオ作家協会外三団体から、放送内容の向上について要望書が出されたということが報じられておりますが、これについて、どういう要望であったのか、そしてまた、それに対して郵政省はどういう対応をされたのか、御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（平野正雄君）　御指摘のように、昨年の八月、シナリオ作家協会等四団体から郵政大臣あてに要望書が提出されております。
　その内容といたしましては、民間放送事業は経営的には伸長している半面、低俗番組のはんらん、過剰なコマーシャル放送など、本来の放送の理念をなおざりにした事業運営が行われているので、十一月の再免許に際してはしかるべき改善措置をとるよう求めてまいったものでございます。
　郵政省といたしましては、従来から放送番組の向上につきまして、放送事業者に要望してまいったところでございますが、昨年十一月の放送局の一斉再免許に際しましても、放送法の規定及び放送事業者がみずから定めた放送番組の基準を誠実に遵守し、放送番組審議機関の意見を十分に尊重するとともに、放送が児童、青少年に与える影響をも考慮して向上を図るよう放送事業者に強く要望したわけでございます。
　放送番組の編集及び放送事業の運営につきましては、先生御承知のように、放送事業者が自主的に行うものでございまして、政府としてこれに介入することはできないわけでございますけれども、放送事業者はみずからの責任を認識して、放送番組の充実向上に努力を傾注すべきものでございまして、郵政大臣からは、従来も機会あるごとに関係者に番組の充実向上について要望してまいったわけでございますけれども、今後とも機会あるごとに強くその点を要望してまいることに決心をしておるわけでございます。
○中野明君　それから、もう一点は、先日青島委員も指摘をされておりましたが、このＶ−Ｕの転換中止、これによって非常に迷惑をこうむったといいますか、後遺症があちらこちらに残っているんではないかと私どもも思います。
　閣議決定をされて、途中で私どももずいぶん忠告もしましたが、ずるずるそのままで来て、最終的にはもとのとおりと、こういうことになったわけですが、それでその一例として、これは大臣もよく御承知でありますので例を挙げますが、私の住んでいる高知県で、その当時政府の方針がＶからＵへ変わるということで、先発のＶの放送局がいわゆるＵ専門のテレビ塔を建てたわけです。そして、そのテレビ塔に乗っけてもらうということで、後発のＵＨＦの民放が免許がおりて発足をしたわけです。
　ところが、その後におきまして、もうＶ局はＵに変わらなくてよろしい、そのままで結構ですということになりまして、したところが、そのテレビ塔をお借りする家賃といいますか、それがべらぼうに高いということで、その後それを譲ってくれと、いや、これはうちが建てたんだから譲らぬということでもう数年たっておりますので、恐らくもう建設費をとうに上回るだけの家賃を支払って、なおかつまだ払っているということで、現在それが裁判になっておる。
　郵政省としては、一切これおれは知らぬのかと、おまえたちがけんかしているんだからもうおれたちは全然知らぬのだという、そういうふうに片づけられる性質の問題ではないだろうと私も思います。というのは、政府が方針を百八十度変えたわけですから。そのために起こったいざこざといいますか、紛争にもなっておるわけですが、そのことは電波監理局長御承知ですか。また、それについて郵政省として何か調停というんですか、物を言う気があるんですかないんですか、その辺をちょっと。
○政府委員（平野正雄君）　ただいま御指摘の件については、郵政省としても存じておるわけでございまして、ただテレビ高知は、おっしゃいますように、創業当初から送信所を高知放送から借用いたしまして放送しておるわけでございますが、その賃貸料をめぐって問題が起きましたのは実は昭和四十七年ころでございます。御承知のようにＶ−Ｕ移行を取りやめましたのは五十一年かと思います。したがいまして、直接関係はないと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、四十七年以来両者の話し合いがつきませんで、現在も高知地方裁判所で係争中であるというふうに承知をいたしております。
　本件につきましては、基本的には両者の賃貸借をめぐる問題でございまして、昨年の十二月には先生も御承知のように、裁判所の和解勧告が出されておるわけでございますので、賢明なる当事者間で解決可能の問題であろうというふうに考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、送信所という放送を行う上で重要な設備についての問題でございますので、でき得る限り早く解決されることを期待しておるわけでございますけれども、ここしばらくは推移を見守りながら、もし本件の解決のために必要であるというふうに両者が望むような場合には、ぜひひとつ郵政大臣に仲介の労をとっていただきたいというふうに私ども考えておるところでございます。
○中野明君　いま電監局長おっしゃいましたけれども、確かに郵政省が最終的に断念をしたのは五十年か五十一年ですよ。けれども、実際問題としてもうすでに四十七年ごろには、もはやこれはもうだめだというのは放送界の常識です。だから紛争が起こっているわけなんですよ。それをこの場で、いや、あれはもう郵政省があきらめる前から起こっておりましたんで関係ありませんよいうようなそういう物の考え方では本当は困るんです。これはもう当時はそれが常識です、初めからできないことをやろうとなさっておったんですから。ですから、その当時はもう一切Ｖ−Ｕの転換のことについてはあきらめているというのが公然の常識でありました。
　そういう状態の中で、特にいまおっしゃいました後発のテレビ高知というのは、それを拝借しなければ免許がおりぬと、送信所がなければ免許がおりぬということで、もうとにかく借りたと。ところが、その家賃がべらぼうに高い。しかも、家賃はもう建設費をとうに済んでしまって、まだそれで毎年ずっと家賃を取られるというんで、向こうは、つくった会社はもう全然要らぬわけですから、それを売り渡してくれと、おれのところへ。それをいやだと、ずっと家賃でもらうんだというようなそういうことでのけんかなんですよ。
　ですから、Ｖ−Ｕというものを政策を決められて、それでいとも簡単にもう断念しましたということによって起こるそういういろいろの弊害、こういうことを考えますと、これは単なる一例なんですけれども、どれほどいわゆる放送業界、関連企業に大きな影響を及ぼしたかということを反省をしてもらう意味であえて私はこの問題をここで出したわけです。
　時代の最先端を行き、文化を本当に国民の皆さん方に伝えていかなきゃならぬそういう放送業者が、お互いに裁判所で言い争っているというのはまことに情けない話でして、そういうことを何とか郵政省も一端の責任を感じて積極的に、介入するということは語弊があるかもしれませんけれども、免許権者なんですから、話し合いをもっとして、裁判なんかやらずに円満に話をするようにというようなそういうアドバイスができぬのだろうか。
　何か放送事業者であれば、もう一切郵政省は物を言うたらしかられるというようなそういう受け身では困るんでありまして、これは番組の編集に介入するんでも何でもないわけですから、こういうことをいつまでも、四十七年からの紛争ですから、これをまだもう少し推移を見守るというたら、これ何年かかるかわかりません。そういうことをひとつこの際、いろいろの点で政策を転換したことによって起こったトラブルあるいは後遺症、そういうことは郵政省の責任も感じて、積極的に取り組む姿勢をやはり示されるべきじゃないかなと、私はそのように思えてなりません。郵政省としての立場もありましょうけれども、御承知をいただいておれば、私の要望を付して申し上げておきます。
　じゃ、最後にもう一点だけお尋ねしておきます。
　かねがね当委員会でも問題になっております米軍関係の受信料の不払い問題はその後どうなっておりますか。ＮＨＫから報告をしていただきたい。
○参考人（海林澣一郎君）　最近のことから申し上げますと、五十四年の六月にとにかく米軍の方たちに御理解をいただいて、ＮＨＫとしては受信料をいただくということで米軍施設内の居住者七千人、この方たちに対して契約勧奨を行ったわけでございますけれども、思わしい御返事がいただけなかった。
　それからその後、アメリカ当局、米軍側と折衝いたしまして、一応協力要請という形で四項目お願いしたわけでございますけれども、米軍の一括肩がわりの支払いができないものか、あるいは米軍が協会にかわって集金してもらえないか、あるいは協会が米軍人に集金事務を委嘱することに協力してくれないか、あるいは基地内立ち入りを許してもらえないかというようなことで申し上げましたけれども、いずれもこの辺につきましては御理解がいただけない。
　五十四年の十一月には、横田基地内の居住者に対して郵送で第二回目の契約勧奨を行いましたけれども、これも思うに任せない。ことしになりまして沖繩県の米軍基地内の居住者にも郵送による契約勧奨を行いましたけれどもはかばかしいことではございません。
　したがいまして、先生の御質問にお答えいたしますれば、今後アメリカの基地内へ何とかして接触し得るという方向について政府の協力を要請したい、そこまでＮＨＫとしては来てしまったということでございます。
○中野明君　この件について郵政省の今後の考え方を……。
○政府委員（平野正雄君）　ＮＨＫは大変御努力をしていただいておるわけでございますけれども、御承知のようにＮＨＫが従来から基地の中の在日米軍人、軍属等に対する契約勧奨を行ってきておらないという実情も長年にわたって続いてきておるわけでございますので、当面はやはり粘り強く契約勧奨を続けていく必要があるんではないかというふうに考えております。
　しかし、いまＮＨＫから話がございましたように、郵政省といたしましても、今後ともＮＨＫと緊密な連絡をとって対応する必要があろうと思っておりまして、米軍側の協力をさらに得たいという具体的な依頼がございましたならば、これは当然私どもといたしましても、必要な場合には外務省とも相談をいたしまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○中野明君　以上で終わりますが、ＮＨＫから具体的に郵政省に対してそういう要請はないんですか。
○政府委員（平野正雄君）　現在のところまだいただいておりません。
○中野明君　ＮＨＫの方としても、いま正式な要請はないということですが、やはり自分で努力をするとともに、これは相手が米軍でございますから、郵政省を通じて外務省とも粘り強く交渉をしていただきたい、そのように要望して終わります。
○沓脱タケ子君　限られた時間ですから端的にお聞きをしておきたいと思っております。
　いま同僚委員から出ました米軍基地内の受信料の問題というのは、実は私も昨年——一昨年もそうだったかな、かなり詳しくお聞きをいたしましたし、それから、園田当時外務大臣御自身から、これは外交問題だから地位協定の通信委員会でしたか、そこの議題にでもしてやらなければならないし、考えるというふうなお話もあったんですね。
　その後進んでいるのかと思ったらさっぱり進んでいなくて、いま電監局長のお話を伺いますと、ＮＨＫからは何の申し入れもないというようなお話ですが、一体事態はどうなっておるんですか。私ども引き続き審議に参加をしておりますと、キツネにつままれたような話になるんですが、一体どうなんですか。ＮＨＫからは郵政省にそういった御要請をいままでやっておられないのですか。その点はっきりしてください。
○参考人（海林澣一郎君）　先生の御指摘の点につきましては、先ほど経過を申しましたように、非常に壁が厚く、紆余曲折があるわけでございますけれども、たとえばいままで契約勧奨をするというような都度、郵政にも御相談申し上げるということでございますけれども、今後ともその辺のところを機をとらえて前向きに努力していきたいというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　いま聞いていないというて郵政省が言うた後だから、言いましたと言えないのだと思うんですけれどもね。元服部郵政大臣のころですよ。その当時には、外務省へ自分が直接交渉もしたとやら言うて、それはちょっと的外れだったんですが、そういういきさつ、経過等もあったというのが現実の姿ですよ。郵政省はいまだ申し入れば聞いておりませんなぞと、こんなぬけぬけした答弁を、委員会済んだらそれで終わりみたいな話だったらわれわれまともに審議できませんよ。実際何という態度ですか。
　私は、きょう米軍基地内の問題を特別に詰めて追及するつもりはなかったんですけれども、お話を伺っていて実におざなりな言い方をしてそれで終わるというのだったら、われわれ何のために審議しているんですか。
　それで、服部郵政大臣がそういうふうに言われて、外交問題で解決しなければならないということで、外交問題以外に解決のしようがないということで言われたから、わざわざ園田当時外務大臣に私自身が質問をして知っているんですよ。その後、しかし、さたやみになったということなんですか、どうなんですか。その辺だけちょっと聞かしておいてください。何やらさっぱりわからない。
○参考人（坂本朝一君）　多少説明が不十分で誤解を招きました点はおわびいたしますけれども、当委員会で御指摘いただきました問題について、ＮＨＫといたしましてはもちろん郵政省にも御報告し、郵政省とも御相談をし、そして現実問題として、やはりＮＨＫ自身の問題として、先ほど電監局長が、この問題については多少従来の行きがかりもあって、ＮＨＫが自主的に努力すべきだろうということで、それはもう当然のことでございますので努力いたしました。
　それで、結論といたしまして、米軍側で払う必要はないという見解は改めないけれども、ＮＨＫが自主的に御努力なさることについて、決してとがめ立てするとかあるいは阻止するとかということはいたしませんということでございましたので、先ほど担当が御報告いたしましたように、昨年度に入りましてから具体的に基地の中への接触を持った。しかし、残念ながら芳しい成績が得られなかったということでございます。
　その後、やはりこの問題はＮＨＫの自主的な立場だけで解決できない面もあるのではなかろうかということで、予算を御承認いただいたら早速郵政にも御報告し、いろいろとまた御協力あるいは御指導をいただきたいというふうに考えているわけですが、ただ、その芳しい成績が得られなかった後において、まだ具体的に郵政との接触を怠っていたということかと思いますけれども、それまで、今日までには十分郵政とも御相談もし、いろいろと御指示もいただいてきたと、こういうことでございます。
○沓脱タケ子君　持ち時間が少ないのでそのことばかり言うておられませんが、これはまた別の機会に譲るといたしまして、きょうはちょっと別のことをお聞きしたいのです。
　財団法人京阪神ケーブルビジョンという法人があるのですが、これは何をする事業体ですか。
○政府委員（平野正雄君）　ただいま御指摘の財団法人京阪神ケーブルビジョンでございますけれども、いわゆる無線によります放送が受からない地域、京阪神という名が示しますように近畿地方、たとえば六甲裏というようなところにおきまして、ＮＨＫ及び民放のテレビジョンが受かりにくいというような地域におきまして、いわゆる有線によりますケーブルを展張いたしまして、それの受信が可能になるようにいたす財団法人でございます。有線テレビジョン放送によって都市におけるテレビ放送難視聴を解消することを第一義としながら、自主放送その他の情報に施設を利用することも目的とするということにいたしております。
○沓脱タケ子君　これは京阪神ケーブルビジョンですが、全国にはこういう事業体は幾つありますか。
○政府委員（平野正雄君）　昭和四十五年から昭和四十六年二月までの間に郵政大臣の許可を受けて設立をいたされました財団法人といたしましては、東京ケーブルビジョン、京阪神ケーブルビジョン、名古屋ケーブルビジョン、福岡ケーブルビジョンの四法人がございます。
○沓脱タケ子君　それで、時間がないから簡単にやりますが、この京阪神ケーブルビジョン「ＫＣＶだより」というのがあるのです。この「ＫＣＶだより」の昭和五十四年度第二・四半期号というのを拝見いたしますと、五十四年十月から一世帯一台目七百円、二台目以降五百円の新料金体制に改め、加入者に通告をしたというて書いてあるのですね。
　さらに、その「ＫＣＶだより」によりますと、「四十九年八月郵政大臣より一世帯一台目七〇〇円（現行は五〇〇円）」と書いてありますね。それから「二台目以降一台につき五〇〇円（現行は三五〇円）の値上げ認可があった」と書いてある。しかし、「収支バランスが何とかとれていたため値上げを行わないまま経過していた。ところが昨年頃よりバランスがくずれ始めたため、五十四年八月に十月徴収の分より、七百円、五百円の新料金体制に改める旨各加入者に通告した」というわけです。
　そこでね、郵政省にお聞きをしたいんですが、何を根拠に値上げを認可したのかということですね。だって認可をしたのが昭和四十九年八月でしょう。で、五十四年の八月まで五年間据え置きなんですよね、財団法人自身が。
　　　〔委員長退席、理事大木正吾君着席〕
一体何を基準にしてこれ値上げを認可したんですか、ちょっと聞かせていただきたい。
○政府委員（平野正雄君）　ＫＣＶの使用料につきましては、昭和四十八年に始まりました石油ショック等による経済事情の急激な変動に伴いまして、四十九年度から大幅な赤字が見込まれるということから、従前の使用料月額五百円を七百円に改定したものでございます。
　昭和四十八年度決算におきまして自己施設——そのころは加入者数が二千九百六十二であったわけでございますが——の収支差し引きが二千四百八十三万円の赤字になっておりました。昭和四十九年度におきましては、企業努力によって加入者数が六千二百八十七に増加をしておりますので、収支状況が好転したということで値上げを抑えてきたというふうに聞いておるわけでございますが、その後におきまして、人件費あるいは保守管理費の増加に伴いまして収支差し引きが昭和五十一年度には若干の黒字であったけれども、五十二年度には一千八百二十一万円の赤字、五十三年度には二千二百七十四万円の赤字というふうに赤字が増高してまいりましたので、これを是正するために、昭和五十四年九月から使用料の値上げを実施したというふうに承知をしておるわけでございます。
○沓脱タケ子君　あのね、これは収支試算の話はちょっと後で触れますがね。あんたのところ、五年間も値上げをせぬでやっていけるというところの値上げを認可して、何を基準にしたのかといったってさっぱりわからぬ。
　それでね、五十四年の九月に値上げをしているんですけれどもね、これはたまたま私が持っている資料というのは昭和五十四年度第二・四半期号でね、昭和五十四年九月現在の財産概況とか収支決算なんか出ているんですがね。これによりますと、上半期で経営収支は二億八千万円の黒字ですよ。ものすごくあれですよ、経営の状態のいい会社ですよ、会社じゃないんだけれどもな、財団法人。だって流動資産だって現金・預金が十一億もあって、固定資産その他含めて四十三億でしょう。それは正味財産が三十二億、それで基金が二億一千七百万ですね。
　これはね、二億八千万も上半期で黒字なのに十月から値上げすると決めとるんだな。あんたのところ五年も前に値上げ認可をしておるというのは、これはね、ちょっともう想像に絶するし、財団法人だから純然たる営利会社ではなかろうとは思いますがね。常利会社でないんだったらもっと厳密に認可は考えるべきだと思うんです。
　そこでね、この資料によりますと、五十四年の九月には総加入数というのは九万六千百六十六加入です。その内訳は、使用料徴収施設というのが一万六千四百六十九加入、世帯数にして一万一千六百九十七世帯、これは使用料徴収施設ですよ。そのほかに原因者負担施設というのが七万九千六百九十七加入あるんですね。だから、総加入数の約二割からは使用料を取っているわけです。原因者負担が八割。
　これは金額は一緒になるかどうかしりませんが、大体使用料徴収施設とか原因者負担施設だとかいうて決めるのは一体どこが決めますか。
○政府委員（平野正雄君）　ちょっとさかのぼりまして御説明をお許しいただきたいと思いますけれども、先ほど申しましたように、京阪神ケーブルビジョンだけではございませんで、全国に四ヵ所同じような財団法人を郵政大臣が認可をしておるわけでございますけれども、京阪神ケーブルビジョンは、まずその仕事を始めましたのが六甲裏から始めたわけでございまして、御承知のようにＮＨＫの難視解消施設を譲り受けまして、そしてそれの保守、管理を行う。引き続きまして、兵庫県あるいは神戸市からの委託を受けまして保守、管理を行っていく。
　したがいまして、実はただいま先生御指摘になりましたいわゆる二種類の、当分で建設をして、そしていわゆる使用料を確保するとか、あるいは原因者から施設建設費まで受領をして、そして使用料を確保するとかという前に、先ほど申しましたようなその保守、管理を主たる業務とするというようなところからスタートしたわけでございます。これはやはり自分で建設をして、そして使用料を確保しようといたしますと、大変ないわゆる施設費がかかるわけでございます。
　一方、郵政大臣が認可をしておるという立場からいたしましても、いわゆるこの文化の恩恵といいますか、ＮＨＫ及び民放のテレビが見えないというような地域におきまして、たとえ高額の建設費であってもそれを投入をして、そうしてその業務を施行していくというためには、その当時はなかなか原因者主義そのものも浸透していなかったということもございまして、相当ないわゆる資本の確保に努力をしたということでございます。したがいまして、必ずしも全国の各財団法人と同列には見れないような特殊な状況もあったかと思います。
　なお、ただいま先生が御指摘になりました自主的に建設をするものと、原因者がいわゆる経費を支出をして建設をするものとの別につきましては、これはそれぞれの法人あるいは任意団体がそれぞれのその地元におきまして契約をするわけでございますけれども、御承知のように、法律によりまして五百一端子以上のものにつきましては郵政大臣の許可が必要になるということになるわけでございまして、十分なチェックをいたしまして許可をしておると、そういう状況でございます。
○沓脱タケ子君　私、ちょっともう時間がないんで詳しく言えないけれども、あんたそんなこと、私は何でその区別を決めるかと聞いたかいうと、原因者負担の施設というのは、これはこの財団の資料に書いてあるのを見ると、「阪神高速道路公団、大阪府、日本住宅公団、大阪市等から業務委託を受けたもの」云々と書いてあるように、大体公共施設によって受信障害ができたものの解消の場合にこれは原因者負担という形になっておるんでしょう、違うんですか。
　それで、だから使用料徴収施設というのは一体どないしてつくっているのかなということなんですが、これは非常に不明瞭ですよ。たとえば、いま電監局長おっしゃったように、六甲裏から始まったとおっしゃる、六甲裏のいわゆる鈴蘭台団地というところがありますね、そこを調べてみたんです。そうしたら、大体あの辺はいま集合住宅としての高層住宅もたくさん建っているし、それから宅地分譲がどんどんやられて、ずいぶんりっぱなお宅がたくさん建っています。まあ、数万の戸数になっておると思いますが。
　ところがどうかと言うたら、分譲地を買うて家を建てて、あるいは分譲住宅を買うて入るときに、もう入ったときにはちゃんと、団地をつくったときに同時にこれがつくられていて、入居時に他の書類と一緒にこの京阪神ケーブルビジョンヘの振り込みの用紙が配られている。だから本人、了承も何にもしてないんです。そんなことがやられているということになりますと大問題だと思うんです。
　それで、これにわざわざこう書いてあるんです。値上げを加入者に通告した。「なお、この値上げについて、反対等の声は全く聞かれず、円滑に実施しうるものと推察される」なんて書いてあるけれども、実際に住民は、たまたま私が聞いた人は、振り込みだからしようがないから振り込んでいるけれども、ＮＨＫの受信料さえ払ったらもういいんだと、もうこんなもの払う必要はないんだと言って、住宅ではかんかんがくがくの意見が出てるんですよ。そんなことを知っているのか知らないのか。
　それで私はＮＨＫにちょっと聞きたいんですが、受信料の値上げで収納率の心配が出てくるわけでしょう、また。それに受信料は八百八十円で、アンテナの使用料が一台七百円で、三台目からは五百円。千二百円だ、二台持ってたら。二階と下に大概ありますね。受信料は八百八十円でアンテナ代が千二百円と。こんなことになったら、ＮＨＫの交信料の収納率にこれは影響を受けると思いますけれども、どうですか。ＮＨＫの御見解を聞きたい。
○参考人（坂本朝一君）　御指摘のように、そういう事態、ＮＨＫ全く無関心ではおれないわけでございますけれども、しかし、ＮＨＫといたしましては、ＮＨＫの受信料につきましては、御理解いただいてお払い願うという努力をせざるを得ないのではないだろうかというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　まあ、ＮＨＫそれしか言えぬのかもわからぬけれども、八百八十円でもなかなか——あなた三百万世帯くらい滞納があると言うてさっき報告しておったじゃないですか。その八百八十円でもなかなかうまいこと集まらぬ言うて問題になるのに、プラス七百円も千二百円もアンテナ料取られるということになったらもう頭へきますわ。
　それで、鈴蘭台だって、そんなアンテナ料納めている人も納めてない人も同じように見えてますがな。私も鈴蘭台は行ったことがあって、アンテナ代を納めていると言うた人と、いない言うた人の両方のお宅へ行った経験があってテレビを見たけれども、まあ、大体同じように映ってますな。そうなったら、払っている人はおかしいということになると思うんですよ。で、しかも私は営業で勝手にやっているというのだったらしようがないですよ。その料金の値上げをわざわざ郵政大臣が認可しておる、五年も前に。これは一体大臣、どないなっていますのや、ほんとうに理解に苦しむんですな。
　それで、たとえて言えば、こんなアンテナ代払わぬでもアンテナ要るんですよね。アンテナを張ったらかなり金かかるんですわな。あれ、アンテナ張るのに全国の平均をＮＨＫさんから教えてもろうたんでは、工事を含んで一万一千五百円、耐用年数が約五年ということになりますと、月額が二百円そこそこです、普通の人は。ところが、このケーブルビジョンという財団法人のところへぱっと網をかけられたら一台月に七百円、二台目から五百円で千二百円と払わぬならぬと、それはむちゃくちゃですよ。
　それでちょっと聞きたいんだけれども、害というのは今後こういう形で解決をしていこうという方針ですか。これはどうですか、ＮＨＫと郵政省、両方に聞きたい。
○政府委員（平野正雄君）　少し御説明もさせていただきたいわけでございますけれども……
○沓脱タケ子君　時間がないから……。
○政府委員（平野正雄君）　難視対策につきましては、もうすでに先生御承知のように……
○理事（大木正吾君）　なるべく要点を答えてください。
○政府委員（平野正雄君）　はい。テレビジョンにつきましては、辺地に中継局を増設をしていくということが原則でございます。しかしながら、中継局のみではそのスピードの点等で不十分でございますので、そのようないわゆる非常に地形がでこぼこしておるとかあるいは適当な中継局を設置する場所がないとかいうようなところを優先的に考慮をいたしまして、このケーブルビジョンがその事業を行うということになっておるわけでございまして、そして、このケーブルビジョンに出捐をしております事業体の中にはＮＨＫ、民放、その他放送事業者が入っておるわけでございまして、先ほど先生が御心配になりましたような点につきましては、十分に考慮を加えながら施設をしていっておるというふうに考えておるわけでございます。
　また、大阪府につきましては、特に先生御承知だと思いますけれども、泉北に非常にでこぼこした地域がございまして、そういった地域につきましては、大阪府だけではございませんで、住宅公団あるいは大阪府の住宅供給公社が経費を支出をいたしまして、そしてそのケーブルビジョンと契約を結んで、そして実施をしていっておる。そのような場合におきましても、郵政省といたしましては、将来無線によります放送が行われにくい場所、そういった場所につきまして認可をしていっておる、そういうふうな状況でございます。
○沓脱タケ子君　最後に。
　それで、これは時間がないのでもうやめますけれども、私はこの辺ははっきりせないかぬと思うんですよ。さっきも料金の値上げの基準聞いたけれども、さっぱりわからぬ。
　それで、ケーブルビジョンを四つ調べてみたら、常務理事はみんな郵政——これは大阪は郵政省大阪郵政局保険部長、前職が。福岡が前職が郵政省福岡地方簡易保険局長、東京ケーブルビジョンは郵政省郵政参事官、名古屋は郵政省東海電波監理局監理部長、これが常務理事として有給で行っておる。
　まあ天下りや言うて天下りのところやからうまいことやっているというて言われぬようにせぬといかぬのと、それからＮＨＫの問題について、かなり当委員会では年来真剣に対処してきているのに、片方でそんなずさんなやり方を、難視聴対策なんだということでおやりになっておるということは、これは国民にとっては大変な驚きなんですよね。ちゃんと説明もされずに入居者は金だけ取られているというふうなやり方もこれは大問題ですよ。
　その点についてはこれは大臣、この視聴者国民に疑いを持たれないように、少なくともこういう料金の認可等は大臣が認可権を持っておるわけなんですから、その点は明確にして、少なくともＮＨＫがまともな努力を続けているという場合に、それにマイナスの作用を及ぼさないような努力が要るんではないかと思うんですが、その点お伺いをして終わりたいと思います。
○国務大臣（大西正男君）　これは、いずれも関係の法律の根拠を持って設立され、そして事業を行っている財団法人でございますが、御指摘の点については十分配慮していくべき問題でございますから、十分にいまの御意見を念頭に置きまして今後対処していきたいと思います。
○木島則夫君　私は、さきのＮＨＫ予算の審議、質疑の中でＮＨＫ財政の改善策を取り上げて、この関連事項で放送法の抜本改正を提起をいたしました。これに対して大西郵政大臣から、放送法の全面改正は情勢が成熟をしていないという御答弁をちょうだいをいたしましたが、せっかくの御答弁ではありますけれど、私はこれに承服をすることはできません。
　で、きょうは限られた時間でございますが、私は放送政策を根本的に洗い直して、その成果を踏まえた放送法、電波法の抜本改正が必要であるという立場から若干の質問をいたしたいと思います。
　まず、私の考え方を申し上げます。なぜ放送政策の見直しが必要であるかという点でございます。
　まず衛星放送です。放送衛星による放送が間近に迫っております。実用衛星が打ち上げられて、五十八年ですけれど、ＮＨＫの総合と教育の二チャンネルの衛星放送が始まります。画期的なことで、パラボラなどの設備がありますと全国どこでも衛星放送が見られるようになります。ところが、この衛星放送の利用計画は確立をされておりません。日本が使うことのできる八チャンネルの利用計画はどうなっているかというとまだはっきりしていない。五十八年の実用衛星は難視解消が目的とされてはおりますけれど、この経費六百億円の六〇％というものはユーザーであるＮＨＫの負担となっている。こういうことがＮＨＫの財政安定とのかかわりで一体妥当なものかどうかという、こういう問題にもこれがつながってくる。
　次に多重放送。音声多重につきましても、五十一年末に出されました多重放送に関する調査研究会議の報告書でも、「多重放送を実施をするには、関係法規の整備が必要である」、ページ五十六ページに明確に指摘をされております。
　文字放送です、次は。イギリスではテレテキストあるいは文字放送がすでに実用化の段階に入りまして、日本でも技術的にはつとに開発が終わって、電波技術審議会で来年の三月には細かい実施基準が決まることになっていると聞いております。日本でも文字放送がそう時間をかけない将来において実用化される見通しでございます。
　これとは別に、キャプテンと呼ばれるサービスも実用化を目指して準備が進んでいる。
　これらの新しいメディアは、いずれも現在の放送サービス、強いては放送文化にも強い影響を与えるものと思いますけれど、郵政省の対応を見ておりますと、政策体系を欠いてどうも場当たり的に受け取れて仕方がない。こういう印象を持ちます。
　放送大学学園法案にいたしましても、私から見ると、放送政策の大きな転換であるにもかかわらず、これも法案の附則で扱っているといった点でございます。郵政省に政策的な取り組みが欠落をしている例の一つであると御指摘を申し上げたい。
　大西郵政大臣は、さきの私の質問に対する答弁で、当面は現実的な対応、イギリス流の発想で取り組む、こういうふうに答えております。しかし、そのイギリスでもおととしのアナン委員会、その十二年前のピルキントン委員会と、ほぼ十年ごとに文明や社会の中に放送のあり方を位置づけまして、十年間を見通した放送のあり方についてかなり体系的な価値観に裏づけをされた指針を示している。これがイギリスの状況でございます。
　日本でも、三十九年に臨時放送関係法制調査会——臨放調がまとまった答申を出しておりますけれど、それから数えてすでに十五年も経過をいたしております。世の中は大きく変わってしまっているという、これが私の根本的な把握でございます。根本的な基礎でございます。
　そこで、坂本会長に伺います。まずＮＨＫの坂本会長さんでございますけれど、放送法を全面的に見直す時期に来ているのかどうか、この点についての所信をお尋ねをいたします。
○参考人（坂本朝一君）　先生御指摘のように、いまの放送法、昭和二十五年に施行されてからちょうど三十年になるわけでございまして、その放送法をもとに飛躍的な現在発展を遂げておるわけでございます。ただ、私どもといたしましては、この放送法に基づく根幹となる放送番組編集の自由の原則、あるいは視聴者たる国民を基礎とするＮＨＫの性格などの考え方は、今後といえども維持される必要があるというふうに考えております。
　しかし、一方御指摘のように、民間放送の急激な発展、あるいは先生御指摘のいろいろな科学的な開発、さらには視聴者の放送に対する期待、要望の多様化、そういうことを考えます際に、やはり放送法制の幅広い検討が行われるということは望ましいことであろうというふうに認識しておりまして、私どもといたしましてもそういう姿勢でこの問題に対応していきたいというふうに考えております。
○木島則夫君　わかりました。
　放送法の基本について、現在の放送法の基本はこれを変える必要はないと思うけれど、しかし起こっている現象、こういうものについてはやはり整理をする必要があるから、法制の面でもこれに対応しなければならない。こういうニュアンスに受け取ってよろしかろうと思います。
　　　〔理事大木正吾君退席、委員長着席〕
　次に、郵政省にお尋ねをいたしますが、五十五年度予算を拝見をすると、放送の多様化研究会議の経費が盛り込まれております。この研究会のねらいは何でしょうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（平野正雄君）　先ほど来先生が申されましたように、科学技術の進歩と経済の発展に伴いまして、高度化と多様化がきわめて迅速に進みつつある、国民の情報に関する認識が高まりつつあるというふうに考えておるわけでございまして、このような情勢を反映いたしまして、放送の分野におきましても専門情報の需要、その他、情報需要の多様化がございます。多重放送等、放送メディアも多様化しつつあるという状況でございます。一方、有線系のメディアによる情報提供も進展しつつあるという状況でございます。
　このような状況を踏まえまして、多様化する放送サービスの国内的なあるいは国際的な動向等について調査研究を行うために、昭和五十五年度に、部外の学識経験者から成る調査研究会を設置することにした次第でございます。
○木島則夫君　研究会を設けるのは、いま電監局長がおっしゃったように、やはり放送を取り巻く情勢が大きく変化をしてきているという認識からと私も素直に受けとめていいと思います。間違いございませんね、この認識は。
　そこで大西郵政大臣にお尋ねをいたしますが、先ほど来私が手短に申し上げてまいりました客観的状況であるとか、ＮＨＫの会長の御見解などをお聞きになりまして、いますぐに臨放調を設けるとか、放送法の改正に着手をするということでないにいたしましても、基本認識の点で放送政策を見直す時期に来ており、郵政省として取り組みを始めるという考え方に立てないものかどうか。
　せんだっての、ＮＨＫ予算に対する私の質問の中での郵政大臣の御見解はすでに承知をいたしております。まだ短い時期ではございますが、その間に大臣の御認識の変化がおありになったかどうか、もし変化がおありになって、なるほどそうだという御認識に変わりつつあるならば、ひとつ率直に御見解をいただきたいと思います。これ、非常に大事な問題でございます。
　大臣は、イギリス流であるとか、いろいろおっしゃっておりますけれども、イギリスでもさっき私が申し上げたような、こういう放送状況にあるということも御認識をいただきまして、いかがでございましょうか、基本認識の点で放送政策を見直す時期に来ており、郵政省として取り組みを始めるという考え方に立てないものかどうか、重ねてお伺いをいたします。
○国務大臣（大西正男君）　先生どうも、私のこの前申し上げましたことについて、私の舌足らずでございますか、十分御理解をいただいておらないのではないかと思うわけでございます。
　この問題を政策的に見直すということがきわめて必要なことだということは全く同感でございます。しかし、いま先生が例として挙げられました多重放送の問題にしましても、それからキャプテンの問題にいたしましても、その他等々、いずれも試験中の問題でございます。それから衛星の問題にいたしましても、新しく発生をした分野におきまして、未確定といいますかあるいは流動的といいますか、そういう要素がきわめて大きいわけでございます。
　ですから、成案として放送法の抜本改正をするとなれば、そういうものを十分に見きわめた上でやるべきではないかということを申し上げておるのでございます。したがいまして、わが省といたしましても、放送法の改正について省内に委員会を設けまして、現に検討を行っているところでございます。ですから、私の申し上げましたことは、そういう意味だというふうに御理解をいただきたいと思います。
○木島則夫君　重ねてお伺いをいたします。
　政策的に見直すことは必要なんだけれど、現在私が事例を挙げたいろいろのものについては非常に流動的であるので、そういうものが、ある意味で固定化するというか、固まった段階まではというふうにいまとったわけでございますけれど、議論の蒸し返しはいたしません。
　じゃ、そういうものがどんどんどんどん実現をしていく、これも非常に早い速度で実現をしてまいります。衛星放送一つとったってそうですね。打ち上がってしまった、それ、どうしようか。現在の交通整理ではこれができないというような状態で、後追いをして追っかけることはどうであろうかということを私はさんざん申し上げてきたわけでございますけれど、その点でもう一回伺います。
　ＮＨＫの会長は、基本的なことは現在の放送法にのっとって結構だけれど、やはりそれでは律し切れない面もあるということをさっき強調を——強調というとちょっと言葉は違うかもしれません、お述べになりましたけれど、再度大臣のお答えをいただいて私質問を終わりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（大西正男君）　律し切れないものが多々あろうと思います。でありますから、抜本改正ということについて各方面から御論議があるところだと思っております。でございますから、抜本改正をするについては、できるだけ早くいたさなければなりませんが、いろいろの要素をある程度見きわめなければならない。見通しができなきゃ抜本的な改正というものには踏み切れないのではないかと思います。したがって、その間においては、行政上その他必要な問題が起こってまいりますから、その点についてはきわめて現実的に対処していこう、こういうことをイギリス流とか何とかいったことで表現をして申し上げたわけでございます。
　大学学園の問題につきましても、附則でということでございますが、これは放送法の抜本的改正ではないと私たちは考えております。でございますから、この新しく起こってきておる問題に対して、実際的な面から対応するという意味において、附則ではございますけれども、それは立法の技術でございますから、これはやはり放送法の改正であることには変わりはございません。
　ただしかし、放送法の改正についても、その基本的な点についてはこれを動かしておるわけではございませんから、そういう意味でこれに対応しておるということでございまして、基本的には放送政策というものを見直すべき時期に来ておると。来ておるけれども、抜本的に成案としてこれを提案を申し上げるについてはもっと見きわめる要素が必要だ、こういうことでございます。
○木島則夫君　しつこいようで恐縮でございますけれど、その時期については、どのくらいの範囲で見直したいというお考えでございますか。たとえば画三年とか、ここ一年以内とか、いかがでございましょうか。ちょっとむずかしゅうございますか。
○国務大臣（大西正男君）　時期的に暦年でもっていつまでにということは、これはもう私から申し上げることは、それこそ慎重を欠くことではないかと思いますが、速やかにして、しかも慎重でなければ、抜本的な改正ということになれば、それをまた、それこそ両三年たってまた変えるというようなことはおかしなことではないかと思いますから、ですから、抜本的な改正ということになれば、慎重にしてかつ迅速にということを言わざるを得ないのではないかと思います。
○青島幸男君　若干の質問をさしていただきます。
　ＮＨＫさんにまずお尋ねをしますけれども、ますますふえつつあります難視聴の対策につきまして、今後ともますますふえる傾向にあることは事実でございまして、それに今後どういう基本的な方針で臨まれようとしているのか、その辺をまず承りたいと思います。
○参考人（沢村吉克君）　先生が御指摘の難視聴と申しますか、都市の受信障害、確かに年々ふえてまいります。辺地の方はおかげさまで逐次、辺地難視は解消の方向に向かっておりますし、最終的な抜本措置としては、放送衛星という手法も考えられておるわけでございます。
　ローカル的な要素も含みます都市の受信障害の実態につきましては、かねて御指導いただいておりますように、原因者負担の原則に従いまして解消をしていただく。ＮＨＫとしては、これに技術的な面、その他御協力を申し上げて、一刻も早くその解消を取り進めていきたいということで取っ組んでおるわけでございますが、いわゆる原因者負担の原則という意味では、かなり一般に定着してきたというふうには考えられますけれども、一面、大きな高層ビルでございますとかいうものがかなり建ってまいりますと、単純な原因者でなくて、複合原因ということにもつながってまいります。
　あるいはその被害地域、障害地域というものが非常に広範囲になってくるというようなことで、具体的な措置をいたしまするに当たっての原因者の特定、あるいは特定が非常に困難なるばかりではなくて、金額的にもかなり多額になりますと、素直に、わかりました、じゃ私の方でやりましょうということには、必ずしもうまくいかないというような問題がございます。そういう意味で、ＮＨＫもその対応に非常に苦慮いたしておりますが、立法措置も含めまして、郵政省の方の御指導をいただきながら、今後の円滑な解消に一層努力してまいりたいと思います。
　一面、技術的な面ではいろいろな、より効率的、あるいはケース・バイ・ケースでうまく使える技術手法というものの開発には、われわれも努力をいたしておりまして、単に共同受信しかなかった数年前の状態からいたしますと、ＳＨＦの利用も考えられるようになりましたし、あるいは電波反射を防ぎますための吸収体の開発でございますとか、あるいは受信者側でのゴースト防止アンテナの開発でございますとか、いろいろな意味での新しい手法というものは、技術的な開発に努力をし、次第に成果を上げてはきておりますけれども、抜本的な、基本的な解消の円滑な推進ということからいいますと、より一層法的な、行政的な基準というものが制定されることに大いに期待をいたしているわけでございます。
○青島幸男君　日進月歩する技術的な進歩に伴って、解消されることに期待するというのは、これはもう何よりだと思いますけれども、おっしゃられますように、原因者を特定することもできませんし、都市型のふくそうした受信障害になりますと、何が原因かということを突きとめることすらむずかしいわけですね。ですから、ＮＨＫさんのやりようについてはおのずと限界があるわけですね。切りなくやっていくのでは幾ら金をかけても足りないという事実になります。
　それからもう一つ、一方、放送法で言われておりますところの平等に良質の画質が得られるように努力せにゃならぬという宿命があるわけですね。しかし、これも、先ほど沓脱さんのおっしゃられたことも含めてお尋ねしますけれども、受信料をお払いになっている方と払わない方がおいでになって、まずここに不平等がありますね。この問題を何とか片づけなきゃならないという問題があります。
　もう一方では、非常に好条件に恵まれておりまして、受信機を買ってきてうちに置いたらそのまま見られるという方がおいでになりますね。それから、多少地理的な条件が落ちまして、それこそ年間二千円か三千円に相当するところの施設料並びに保管料を必要とするアンテナを立てなきゃならない方もおいでになりますね。そうすると、この方は受信料のほかに年間二千円なり三千円なりのアンテナのための費用が要りますね。これを自前でお立てになればまだいいのですが、共同施設に、先ほどのようなＣＡＴＶでやっているようなところに共同のアンテナのための費用として月額何百円かをお支払いになっている方もおいでになりますね。
　いずれにしても、受信機を持ってきてすぐ、受信料さえ払えば見れるという方と、かなり高度なアンテナを立てなきゃならない方とおいでになるわけですね、まず。これが平等に良質の画質を得ていることは確かなんですけれども、そこには、金額的にも技術的にも多少平等でない部分があるわけですけれども、これをもう少し先へ進めてまいりますと、不払いの方と払っている方と、それからその上にアンテナ料を自前で加算している方と、その上に共同のためのアンテナ料を払っている方になりますと、三重四重の不平等が生じてくるわけですね。
　そういう方も民放もごらんになっているわけですから、このぐらいのことは、ＮＨＫさんを見るなら受信料をお支払いするのは当然だと、契約をしましょうと、これは良識的な方で、そのことは問題にならないのですけれども、それだけでなくて、民放も見るのだからこのぐらいの共同施設のためのアンテナの料金は安いものだと言ってお支払いになっている方もおいでになるでしょうけれども、いずれにしましても、ＮＨＫの放送を受信するということだけに限って考えますと、そこは不平等を生じているわけですよ。
　その辺の不平等をそのまま残しておいて難視解消だとお考えになるのですか。それともこの不平等もついにはなくさなきゃならないとお考えになるのですか。その辺はどういう御見解でしょう。
○参考人（沢村吉克君）　先生のおっしゃるような受信料不払いの方は別問題としまして、物理的な理由によって電波の非常に強いところ、あるいは非常に良質な電波が届いているところで、いわゆる室内アンテナでも十分受かるところ、あるいは標準的なアンテナを立てなきゃならぬところもあれば、あるいはかなり経費の高いアンテナなり共同受信によらざるを得ないところもあるではないかという御指摘でございます。
　私どもの考えておりますのは、一応標準的なアンテナをもって受信できるところというものは良視区域であると解釈をいたしておりまして、かなり高額なアンテナを立てる、あるいは共同受信によらざるを得ないというようなところがいわゆる難視地域である。したがって、そういうところを普通の一般標準のアンテナで十分な絵を受けられるようにするというのが難視解消であるというふうに考えておるわけでございまして、いままで年々、置局なりあるいは共同受信施設をつくりまして、年間十万世帯を解消するとか五万世帯を解消しますとか申し上げているのはそういう意味でございます。したがいまして、その程度までの平等性というものを目標としてやっておる次第でございます。