Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　今日は三人の参考人の先生、ありがとうございます。
　三人の先生、それぞれ歴史的に振り返ってこの私立学校の成り立ちというようなものもお話しくださったわけですが、私は孫福参考人の雑誌での座談会を拝見させていただいたんですが、その中で、教育刷新委員会がスタートして、そしてそのとき私学に対する構想案というのが論議されたけれども、その骨子というのが公共性と自主性を尊重することと私学助成であったということを書かれていらっしゃいます。私はその公共性と自主性をお話聞こうかと思いましたが、もう御説明をくださいましたので、その後半の私学助成、そのことについてお伺いしたいと思いますが、今までもこの私学助成というのは大変大きな役割を果たしてきたと思いますし、これからも果たしていくのではないかと思いますが、私学助成の在り方についてどのようにお考えになっているか。
　そして、同じ問題を田村参考人にもお伺いしたいのですが、田村参考人は日本私立中学高等学校連合会の会長さんもなさっていらっしゃるということで、私は特に私学、高校の皆さんからお話を聞くんですが、ちょっと前までは今の不況の中で修学旅行に行けないという子供たちがいたけれども、今は授業料が続かないということで中退をせざるを得ないと、そういう子供たちも非常に多くなっているということですので、この私学助成というのが大きな役割を果たすのではないかと思いますが、お二人からその点をお聞きしたいのと、それから今井参考人につきましては、その前段で言われておりました私立学校の自主性という問題、それを高めていくのはどのようにしたらいいのかということを聞かせていただけたらと思います。
○委員長（北岡秀二君）　三人ですね、三人の先生ですね。
○林紀子君　はい、三人です。
○参考人（田村哲夫君）　私学助成の在り方につきまして、特に高等学校に関するお話をいただきました。
　高等学校の問題は、やはり基本的には義務教育でないというところがございます。しかし、実際は準義務教育化していると、この問題が私学助成にやはり大きな影を落としているというふうに考えた方がいいと思います。
　義務教育の場合にはいわゆる義務教育費国庫負担法に支えられた教育制度が整備されていまして、私立学校が小学校ですと〇・七％でございましょうか、中学が六％ぐらい、私立の存在というのはその程度でございます。しかし、高等学校になると三〇％は高等学校の生徒ということで、その部分はいわゆる義務教育費国庫負担法という制度はない。しかし、各都道府県が、私立の場合には私立学校振興助成法、そこに西岡先生いらっしゃいますが、関係された、法律の基本で助成金というものが高等学校以下にも出されている、それを元にして各都道府県が高等学校以下の補助をしているわけです。
　かなり支えているわけですけれども、今その仕組みが改革の中で、つまり財源が確保されないままに制度が消えてしまう危険があるという、こういう危機にさらされているという状態があります。このところをどう考えるかという問題、非常に大きな問題でありますので、これはまた場所を変えて議論する内容だとは思いますけれども、非常に大きな問題を抱えているということを御説明をさせていただきます。
　つまり、準義務教育であるけれども、学費に関しては公私の大変大きな差があると。公私と言うと私の方が悪いように取られてしまうので、公立と学校法人立が財政的な基盤が全く違っているという、この問題がありますので、私学助成を拡充されるという考え方は、是非ひとつ今後ともお考えいただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○参考人（孫福弘君）　ただいまの御質問でございますが、私学助成は非常に長い歴史と、それからそれなりの役割というものを、非常に大きな役割を担ってきたというふうに私は思っております。ただ、それは将来的にといいますか、未来志向というふうな形で考えたときに、どういうふうに考えたらいいだろうかということでございます。
　それについていいますと、一つは、学校法人とか大学という、これはまあ大学に限って言いますけれども、大学の側から見ると、できるだけ自立といいましょうか、そういうことを心掛けなければいけないという問題と、それからもう一つは、公共性という意味で、公共性というのは何かというと、私はやはり公共性の問題は、大学で学ぶ者、すなわち学生ですけれども、学ぶ者の目でもって私学助成というものを私は見てみる必要があるんだろうと思っております。
　大学というその経営体として私学助成をいただくのは大変有り難いことでありますし、それは有り難いことであることは間違いないんですけれども、やはり私学助成の本来の趣旨というのは、むしろ、やはり私学に学ぶ学生のためにどれだけ学費が下げられて、その機会の公平性といいますかそういうものが与えられるかという、多分そういう観点で私は見るのが本来の筋だと思うんですね。
　そういうふうに考えていくと、従来の戦前それから戦後にかけての国立、公立、私立という、この大学のカテゴリーの役割分担といいますか、これが今は非常にあいまいになっていると思うんですね。もう戦前は、先ほどに申しましたように、帝国大学は国のための必要な人材をつくるんだということがはっきりしていましたよね。だけれども、そうじゃなくなってきていると。もう発展途上国型の高等教育じゃないわけですね。もう成熟した先進国といいますか、そういうレベルでの高等教育ですから、そうすると、東大とか、国立大学はもう国民の税金を使って安くやっていると、だけれども、実際に東大に通っている学生を東大に送り込んでいる家庭は日本の大学の中で一番平均年収が高いとか、そういう矛盾が起こっているわけですよ、実際に。
　そうすると、じゃ一体そういう機会の公平とか、そういう点でいって私学の助成という、それだけの狭い問題でむしろ考える、もうそういうレベルは過ぎているのかなというふうに私は実は思っておりまして、その意味で、もう一回やっぱり国公私の役割といいますか、高等教育全体のグランドデザインというか、そういうものをやっぱりもっともっと議論しなきゃいけない、この議論がほとんどないというか足りないというのが一番大きな私は問題点だと思っていますね。
　そういう意味で、そう考えていくと、先ほど鈴木委員が言われたような、私学、個々の教育機関に助成をするという考え方と同時に、もう一つの考え方としては、そうではなくて、機会の公平性という意味からいえば、むしろ大学に行く、学ぶ人たちに、学生といいますかね、そちらの方にお金を出すんだと、助成をするんだというふうな考え方が出てくると思うんですね。そうすると、先ほど出たバウチャー制とかクーポン制とかというものも含めて、そういう考え方は僕はあり得ると思うんですね。
　それによって、例えば東大だろうが慶應だろうが早稲田だろうが、とにかく、例えばある意味からいったら、例えば一つの基準としては、家庭の保護者の年収が非常に低い方ですね、そのためには大学に行くのは非常に苦しいというふうな方については、それはどこの大学に行こうが、国立に行こうが私学に行こうが、それはお金をきちんと援助をしてあげるとか、あるいは、もちろん育英という意味からいったら、確かにある意味で非常に能力のある優れている方を大学に行かせるという意味でのそういう助成をするというふうなこともあり得ますし、その基準はどういうふうな基準を引くかということは考える必要がありますけれども、やはり私学助成を従来型の私学助成という枠の中で考えるということは、私はもうむしろ限界が来ているんだろうというふうに思っています。
○参考人（今井証三君）　私学の自主性というものは、およそ私二つに考えられるんじゃないかと。一つは、この自主性が、法人の自主性、あるいは私立学校の自主性、あるいは法人と学校とが共通する課題としての自主性、そういうふうにいろんな自主性があるんだろうと思うんです。その固有の分野でのその自主性を、その自主性の名の下に自らの行為を隠ぺいしてしまうとか、そういうような形で自主性というものを主張すべきでないと。自主性にはあくまでも自己責任が伴った形で主張すべきであって、自主性というものはそういう意味で、まずきちっと各分野、分野というんでしょうか、先ほど来私申し上げているのは法人と学校の分離と同じことなんですけれども、そこのところが一番大切であるということが一つです。
　それから二つ目には、その自主性は一体それでは何であるのかということになりますと、これはもう先ほど来議論されておりますように、公共性と透明性を高めると、私学における公共性と透明性を高めると、この目的のためにこの自主性という問題がやっぱり手段として、言わばそういう言葉を使えばあるのではないかなというふうに思います。
　したがって、結論的に申しますと、私学の自主性というのは、透明性と公共性を高めるために、学校及びそこで働く教員、職員が教育研究を創造的に発展させる自主的な改革、そのためにこそ私学の自主性というものがあるのだというふうに考えております。
　以上。
○林紀子君　それから、三人の方々がそれぞれ私立学校の審議会についてお触れになりました。この私立学校の審議会についてもうちょっと、それぞれどういう方向で行ったらいいのか、全部地方に任せっ放しでいいのかとか強化されるのではないかとかいうお話ありましたので、三人からそれぞれこの問題をもうちょっと深めてお聞かせいただけたらと思います。
○参考人（田村哲夫君）　私立学校審議会が一九四九年ですか、私立学校法が作られたときに導入されたわけですが、その背景の考え方はアメリカにおける行政委員会、つまり今から大体百年ぐらい昔に大きなアメリカの社会変革があったときですね。つまり、第一次大戦がヨーロッパで起きるというときに大量の移民がアメリカに入ってきて、経済が物すごく伸びて社会が物すごく混乱した時期があるんですね。それに対して教育を対応していこうということで工夫された仕組みが教育委員会なんですね。それが数十年たってから日本に入ってきて、その考え方が私学審議会にあるということをまず申し上げたいわけです。
　ですから、私学審議会は設立当初は私立学校の関係者がほとんどであった、四分の三以上、四分の三でしたかね、以上いなきゃいけないというふうに決めたのは、社会的に余りに認知されていない、非常に弱いからそれを保護するという意味でそういう特殊な対応をしてきたんだというふうに私は理解しているわけです。
　しかし、私立が一定の社会的な認知を得て、そして社会全体の支持を受けて活躍するためには、審議会そのものももっと社会全体の意向を反映するような仕組みに変えていくべきであろうと。もちろん私学関係者はいる必要はありますけれども、それはもう半分になったら、もうそれは審議会とは言えないんじゃないかと私は思っております。まあ三分の一か四分の一かということで十分だろうと。それ以外の地域、あとはその地域に応じて、その地域の社会的な構成によって審議会のメンバーを出すということで構成する。ですから、知事が中心になって作るということは、それは間違っていないと思うんですけれども、しかし、その際に全く自由にしちゃうということはちょっと心配なところがあるという意味で申し上げたわけです。そんな感じです。
　それから、ちょっとバウチャーのことで一言申し上げてもよろしいでしょうか。
○委員長（北岡秀二君）　はい。
○参考人（田村哲夫君）　バウチャーの場合、非常に、鈴木委員のお話いいんですけれども、その話でいいです、いいと思うんですが、ただ困るのは、大学のときにバウチャーをやると一番困るのは、学部によって掛けている学費が全然違うんですね。そうすると、明らかにバウチャーは行く学部によって変わってきちゃうわけです。ひどい場合は何倍も違ってくるわけですね。それがうまく社会的に認知されるかどうか。高等学校以下ですと、まあうまくいくかもしれません。しかし、それも専門の学校によっては、工業へ行ったりなんかするとバウチャーはかなり、二倍か三倍ぐらい変わるわけですね、学費が。掛けているお金が違いますから。ですから、バウチャーというのは非常に良さそうなんですけれども、本当にやるとなるとそこをどう解決するのかなというのは疑問としてございます。
　先生のおっしゃる趣旨はよく分かります。バーゲニングパワーとしての学生にということはよく分かるので、どう生かしたらいいのかなということで、ちょっと疑問を感じましたので申し上げさせていただきました。
　失礼しました。
○参考人（孫福弘君）　私学審議会のことでございますけれども、冒頭に私のコメントの中で申し上げましたように、私学審議会は、実は大学法人が直接これへの対象になりませんという意味で、私はむしろ判断保留というのか、私にはむしろコメントする立場にないといいますか、そういうことを申し上げたわけです。
　ただ、一学校関係者といいますか、直接関係はないにしてもということであえて一言だけ言わせていただきますと、多分、私立学校法ができた戦後の時代の、いわゆる地方行政といいますか、国の行政も含めて、地方行政といったようなものと、それから現在との間で、かなりその意味では長い年月を経て、そういう意味でこういう形に、あえて厳しい制約を付けないで行けるような、そういう形にある意味では成熟をしてきたというか、そういう時代認識が背景にあるのかなというのが私の、とにかく、直接かかわっておりませんけれども、そういう一人の立場としての意見といいますか、コメントであるということだけを申し上げたいと思います。
○参考人（今井証三君）　私、先ほど唯一、一歩後退というふうに評価いたしました。それは、非常に分かりやすい言葉で申し上げますと、産湯とともに赤子を流してしまうということになりやしないかということですね。先ほど四分の三とか、数の問題を議論しているというよりも、数そのものをなくしてしまおうということですから、この新しい改正は。
　それで、私は、その審議会行政というふうに俗に言われているものというのは、国民と行政機関との間を橋渡しするものとして、戦後の日本の非常に新しい民主主義的な制度の一つだと思うんですね。つまり、国民の声を聞くという意味でですね。それが、今回、地方の審議会ではありますけれども、そういう点でいっても、住民の主権とか、そういう住民のいろんな各階層の知恵とか、そういうものが行政にこれで反映していくことになるのであろうかなという気がします。
　それで、ちょっと念のため私、そこをちょっと調べてみたんですけれども、児童福祉法という法律にも地方に審議会がありまして、そこにも構成が書いてあるんですけれども、そこには、一つには地方住民である議員ですね、それからもう一つは、児童福祉ですから児童又はそういう知的障害者の福祉に関する事業に従事している者と、経験者から選びなさいということが二番目にあり、そして三番目は学識経験者ということで、やはり各階層で努力している、そういう知恵というものを結集する。これは、社会福祉法にもそのような規定があります。ですから、全くなくしてしまって、それをその県知事の任命の白紙委任的にしてしまうということについては、私は良くないだろうと思うんです。
　審議会というのは、中央の審議会を見ますとそんなようなことは一つもないですね。全部きちんと各階層から正しく選ばれるようになっていますよね。だから、地方の審議会にもそういうのがない部分があるかも分かりませんけれども、河川法などを見ましたらちょっとそういうところがなかったように思うんですけれども、しかし原則は、審議会というのは、国、行政と国民との間をつなぐものですから、やはりそこの中にその道の、何というんですか、経験のある人の英知というものをきちんと制度的に確保するということは非常に大切なことじゃないかというふうに思います。
　以上。
○山本正和君　どうも御苦労さまでございます。
　今井参考人からは審議会等の問題で、更に検討してほしいというふうなことについていろいろと承りました。あと、田村参考人と孫福参考人からは、この法案が成立した後に更に検討すべき課題があるとすればどういうことだろうかということを、ひとつ、一言ずつで結構でございますから、承らせていただきたいと思います。
○参考人（田村哲夫君）　この法案が成立した後の問題としては、先ほど、最初に申し上げましたが、小規模法人の線引きをどうするかという問題ですね。これは、実際上、財政公開あるいは事業計画表の公開ということが言うべくして不可能に近いわけですね。
　それから、監事の話も先ほど出ましたが、小規模法人が専任の監事を有料で、あるいは非常に手の込んだ監事をしていただくとすれば、私は、監事というのはただ数字だけではなくて、経理的な数字だけではなしに業務監査というんでしょうか、つまり学校というのは教育する場ですから、教育に関係ないものというのは何もないんですね。全部関係があるわけです。ですから、監事がやる以上は教育もどうしても入ってきてしまう。これは当然だろうと思います。
　それは、あとは内部規律の問題であり、その学校の見識だと思いますから、教育の自律性を守るという点は監事の役割とは別に、その学校がやるべきことだと思いますね。ですけれども、仕組みとしては、監事はやっぱりどうしてもやる以上は教育についてもやってしまうだろうというふうに思います。しかし、その辺は問題が起きる可能性がありますので、見守る必要があるという気がします。
　以上でございます。
○参考人（孫福弘君）　この法案が成立した後の、これを超える問題ということにつきましては、実はこれまでのコメントの中でも何回か触れさせていただきましたけれども、それを繰り返すことにある意味ではなりますけれども、やはりもう少し大きな意味で、国立、公立それから私立を含めた日本の高等教育の全体のグランドデザインといいますか、その中でのそれぞれのカテゴリーの大学法人といいますか、それの位置付け、役割ということですね、それを明確にしていただきたいという感じがしております。
　その中には、冒頭に申しましたのはいわゆる組織の内部のガバナンスの機構そのものが、形態が、国立大学法人、公立大学法人と学校法人とで基本的に違う形態を成しているということですね。これが実際に国立大学、公立大学は新しい形で運営を始めて、数年たったときにどうなるかというのを、やっぱり数年たったときに見てみる必要があると思うんですね。それで、やはりガバナンス機構のその特色というものがどういう結果として出てくるかということによって、私学はある意味では非常に、場合によると苦しい立場に立たされるかもしれないという感じがするんですね。あるいは、国立大学法人のような非常に権限集中型のそういうガバナンス機構というものが裏目に出る可能性もないとは言えなくて、その場合には国立大学法人の方をむしろ直さなきゃいけないということが起こってくる可能性があると思いますけれども、それは数年後の問題だと思いますけれども、これはやっぱりウオッチしていく必要があるというふうに私は思っております。
　以上でございます。
○参考人（今井証三君）　私、どうも先ほど意見の中でかなりいろんなことを申し上げましたので、そのことが、私たちが、法ができた後も是非続けて議論していきたいなと、是非そういうことを検討する場所をまた提供していただきたいなというふうに思います。
　項目的に言えば、評議員の選任の方法ですね。それから、私立学校法第五十九条の私学助成の問題だとか、あるいは監事機能の一層の充実を図るためにその監事の選出の問題だとかなどなどがありますので、その際には是非またお呼びいただければ、御一緒に検討するということに大いに私ども努力いたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○山本正和君　ありがとうございました。
　終わります、これで。
○委員長（北岡秀二君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は長時間にわたりまして大変貴重な御意見をいただきました。誠にありがとうございました。今後のいろいろな審査の参考にさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。委員会を、委員を代表いたしまして、心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（北岡秀二君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　私立学校法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君及び文部科学省高等教育局私学部長加茂川幸夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北岡秀二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　休憩前に引き続き、私立学校法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○橋本聖子君　自民党の橋本聖子でございます。
　今日は、まず最初に大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　私学の学校の果たすべき役割ということについてまずお伺いをしたいというふうに思いますけれども、現在私立学校に在学する学生の割合ですけれども、高等学校で三割、そして大学また幼稚園については八割にも上がっているわけなんですけれども、私立学校は多様化する社会のニーズに柔軟に対応した特色ある教育研究を進めていくという役割を果たしているわけですけれども、質、量ともに我が国の学校教育において非常に重要な役割を果たしているのがこの私学だというふうに私は思っております。
　一方、国立大学の法人化、そして特区における株式会社が設立する学校の誕生など、学校設置の形は大きく変わりつつありますけれども、河村大臣は、さきの衆議院においての文部科学委員会で、これまでにある私立、そして国立大学、公立大学、この関係が切磋琢磨の関係を持ちながらそれぞれの役割を果たしていくのが望ましいという認識を示されましたけれども、国立大学、学校法人については、教授会などの議論に基づく意思決定が迅速さを欠くといたしまして、これを解消するための制度設計となり、そういった面で学校法人を上回る機動性を発揮するかもしれない仕組みへと大きく変化をしているところです。
　学校法人の制度設計にはある程度の自由度があり、また民間法人であるがゆえに社会の動向に敏感に反応できる立場にもあります。国立大学が大きく変貌していく中で、私学の果たすべき役割、これは更に大きくなるというふうに思っておりますけれども、改めて、どのように大臣はお考えになっているか、お聞きをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　橋本先生御指摘のとおりでございまして、今の私学の果たす役割の大きさ、これは数字の上からも、御指摘のとおり、学生数で見ても、大学生が七五％、高校は三〇％、幼稚園においては八〇％というのが私学、私立学校に在学をしているわけでございます。
　私学の特質は何といっても独自の建学精神があるということであります。そして、個性を持って教育活動をやっておるということでありまして、そういう意味で日本の学校教育を考えてきても、質、量ともに大きな役割を果たしてきております。
　国立大学も法人化をするという大きな変化、御指摘のとおりでございます。そして、国民も学校に対するいろんな期待がある。そういうものにこたえていってもらわなきゃなりません。学校はやっぱり信頼する場所でなければなりません。そういう意味で、これからも私学の役割は大きいだけに、やっぱりその国民の期待にこたえていかなきゃならぬと、こう思っております。
　何といっても、学校というのはやっぱり公共性が高いし、それは継続をされなきゃいけないものでありますし、また安定的なものでなけりゃいかぬ。これはもう学校の一つの大きな使命だろうと思います。そうした中で、多様で魅力ある学校が必要である。そういうものが学校教育で積極的に、魅力ある教育が行われる、そういうものが展開されることを望んでおるわけでございまして、そういう意味では、私学を活性化させるということが日本の学校教育の活性化につながると、こう考えておるわけでございます。
　その中で、やっぱり国公私立といいますか、日本では国立大学、公立大学、そして私学と、この三つの形を持っておりますし、さっき御指摘のように、一方では株式会社あるいはＮＰＯでという国民の要請もございます。そうした中で、私学振興という形でこれも国策としてこれまで進めてきたわけでございますから、その私立学校がこれまでの信頼にこたえて、そして評価をちゃんと受けるようにという意味を込めながら、私学振興法にのっとりながら、また私立学校法にのっとりながら、政府としても私学振興、これをしっかり図ってまいりたいと、こう考えておるところであります。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　やはり私学に今求められている国民の思いというのは相当強いものがありますので、また是非そのお考えで進めていただきたいというふうに思っております。
　近年、建学の精神に基づいて個性豊かな教育活動を進めている私立学校に対しまして社会のニーズが高まっているということですけれども、国立学校の在り方について現在様々な観点からの検討が中教審でも進められております。その検討結果に基づく積極的な取組が求められているところでありますけれども、更に質の高い教育を行う新たな私立学校の設立を進めて、公立と私立の関係を含め、学校間の適度な競争を促すということにより教育サービス全体の質の向上が期待されていると考えております。
　一方、少子化など社会経済情勢の変化を受けて私学の経営は全体的に厳しい状況にあります。大半の学校法人は、公教育の担い手として社会的な使命に基づきより良い教育サービスの提供などに努められていることは十分承知しておりますけれども、残念ながら一部の学校法人において不適切な寄附金の収受などが行われていたという事実もあります。
　こうした中で提出された本法律案は、私立学校法、法制、法定以来の大改正として関係方面で注目を集めています。先日の趣旨説明によりますと、本法律案は、一として、学校法人の管理運営の改善、そして学校法人に対する財務情報公開の義務付け及び私立学校審議会委員の構成などの見直しという三つの点に関して見直しを行うことにより、学校法人制度及び私学行政の改善を図ろうとするものであります。
　こうしたそれぞれの点について、どのような背景に基づいて、また、どのようなことを目的として見直そうということにしたのか、大臣に改めてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　今御指摘をいただきました今回の改正の大きな三つの柱がございます。
　これについてでありますが、学校法人が公教育の担い手として今後とも健全な発展をしていかなきゃいかぬ。そうした国民的な大きな期待もあります。一方では、大きな社会現象として少子化という問題がございまして、こうした変化の中で法人自らも改革をしていただかなきゃならぬ。また、少子化時代に向かって、学生に対して魅力ある、生徒児童にとって魅力ある学校経営をやっていただく。一方では、規制緩和というのもございまして、学校法人をめぐる競争激化と、こういう問題もございます。それにきちっと主体的、機動的に適応していただく、対処できる体制にしていただく、そのねらいを持っておるわけでございます。
　第一点は、安定した学校運営が確保できるということに対しては、やっぱり経営陣の強化といいますか、そういう意味も含めて、理事、監事及び評議員制度の在り方、それぞれの権限、役割分担、これを明確にしていく必要がある。そして、学校法人の管理運営の改善を図っていただく。こういうことが一つのねらいにございます。
　次に、学校法人自らも説明責任を果たしていただく。このために、財務書類等を利害関係人からの請求に応じて閲覧に供することができる、これを義務付けるということにしておりまして、正に説明責任、また開かれた学校運営といいますか、そういうものが望まれるものであります。
　またさらに、各都道府県にこの私学においては、一般の高校以下の私学行政、その各都道府県知事にゆだねられている部分が大きいわけでございます。許認可権等々もそうでありますが、そこにある、特に私立学校審議会の委員、この選び方についてでございますが、その構成、推薦手続、この規定を見直しを行いまして、正に地方の知事の判断といいますか、そういうものに我々ゆだねながら、そして私立学校の活性化を図っていただこうと、こういう意味がございます。
　以上の三つの柱をもって、今回の私立学校法の改正をお願い申し上げているところでございます。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　続きまして、学校法人における経営の概念と結果責任についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　今回の法改正の大きな柱としまして、学校法人制度の改正にありますけれども、責任体制の明確化など、法人運営の体制整備と財務情報の公開による透明性の確保が一層求められている、それが、確保がその中身ということでありますけれども、法人運営の体制整備が求められていた背景には、私学を取り巻く経営環境の悪化に対して、理事会制度の整備による責任体制の明確化を図るとともに、監事や評議員会制度の改善による内部監査機能の強化によって、自主性そして自律的な運営を目指すべきの考えというのがあります。つまり、自主的そして自律的運営を目指すべきとされるのは、これまでの私学の経営にはそういった面が不十分であったということではないかというふうに思いますけれども、自己責任と説明責任を十分に果たしてこなかったのではないかという反省があるものと思われます。
　国立大学についても同様ですけれども、私立学校、そして特に私立大学関係者の中では現在においても、学校を経営するという表現にアレルギー反応があるというふうに思われますけれども、経営を聞くと、経営効率ですとか、また利潤の追求という言葉が連想される方もやはり少なくないというふうに思いますが、経営という言葉にはリーダーシップと結果責任という意味も私は含められているというふうに思います。
　これからの私学には経営責任が求められているわけですが、建学の精神をいかに実現していくか、その具体的な道筋をはっきりと社会に示して、そして客観的な評価を仰ぐとともに、その結果を真摯に受け止めて、着実に歩んでいく姿勢がこれからは特に求められていくんだろうというふうに思います。
　私学に求められている経営責任と、そしてまたその責任の取り方について、文科省としましてどのようなお考えか、また改めてお伺いしたいと思います。
○副大臣（原田義昭君）　先ほど大臣からも御説明いたしましたように、私学教育の重要性、在り方については、それこそ幾ら強調しても強調し足りない、そういうような感じがするわけでございます。
　先生おっしゃいましたように、建学の精神、これに基づいて私学が立ち上がるわけでありますけれども、当然のことながらその前提としては、その学校が経済的にも健全な運営がなされるということが前提でなければならないと。幾ら精神的な理念ばかりがあっても、結局はその私学が健全な形で維持発展されるためには、当然のことながらこの経営責任、ですから、今委員がお話しになりましたように、まあ世の中的には経営というとすぐ利潤というようなふうに受け取られる向きもありますけれども、私はこれは非常に大事なことだろうと、こう思っております。
　学校教育法五条、これは私学の分野、部分でありますけれども、学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定めある場合を除いては、その学校の経費を負担すると。要するに、基本的には経済的な、経営的な責任もその設置者が負うんだと、こういうことをはっきり明記しておるわけでありまして、言葉を換えれば、学校の設置者である学校法人が責任を持って行うべきであり、その結果責任についても学校法人が負うんだということであります。
　さはさりながら、今回の法改正、私立学校法の法改正に至った私は背景には、やはり今まで長い間に、健全な学校もたくさんありますけれども、中にはやっぱり学校の運営、それがまたいろいろな社会的な問題にも発展したというケースがあったわけでございまして、その辺の反省も踏まえまして、今回、学校法人の体制の在り方、それをしっかり理事会がそのことを、その業務の決定機関として法律上明記すると。従来はその辺があいまいのまま事実上行われてきたというようなこともございます。
　そういうような、そのほかに監事の在り方、また学校、いろいろな、例えば内部監査の問題、さらには情報の公開等々、この際思い切って私学の在り方を、特に経営の在り方を改めることによって、従来目指しておりました建学の精神に基づく個性豊かな教育活動を一層充実、健全に発展させていくと、こういうことを考えておるところでございます。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　続きまして、第三者評価制度についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　学校法人とその設置する学校は、自らの建学の理念に基づいて学校を経営し、教育活動、教育研究活動に当たることになりますけれども、特に経営面については、具体的な動きが外部からは見えにくいために、本法律案についても、財務情報やそして監査報告書の閲覧が求められております。今年度から国公立、私立のすべての大学に対して第三者評価である認証評価制度への対応が義務付けられることとなりましたけれども、評価制度へ対応していく中で、どのような経営上の努力を重ねているのか明らかにしていくことも、これからの私学にとっては大変重要なことになるというふうに思います。
　評価への対応は、学校情報公開と、そして密接に連携している厳格な評価制度を構築して、これに対応することで私学の健全化が大いに進むものと期待をしております。理事会、評議会、監事の三者の関係や、理事会と学長、そして理事会と教授会といった経営サイドとまた教学サイドの連携状況なども、経営面の評価を進める中で改善が一層図られていくことが望まれると思います。
　特に、経営側とそして教学側の関係については、対立の構図で、どうしてもやはり対立してしまうというような、そういうことが語られることが多いわけですけれども、こうした対立の中で、本当の学校の主役である児童や、そしてまた生徒、また学生、そういった学習環境が損なわれることのないように、生徒の立場に立った形の中で相互に関心を持つ関係の構築に向けて努力することが最大のポイントだというふうに思います。
　学内の各機関の相互関係も重要な評価のポイントとされるべきだというふうに考えますけれども、第三者評価制度の本格的導入が私学経営に与える影響といいますか、そういったことについて文部科学省の御認識をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　第三者評価制度の導入と私学経営の関係、影響についてのお尋ねでございます。
　委員御指摘のように、本年度より第三者評価制度が実施されるわけでございまして、私立大学につきましても大学の教育及び研究、組織及び運営、施設及び設備の総合的な状況について評価を受けることとなり、その結果も公表されることになるわけでございます。
　なお、このいわゆる認証評価につきましては、教育研究活動を評価する上で併せて評価することが不可欠な経営的な面についても評価対象となり得るものでございますけれども、もう本来的には、学校法人の経営状況そのものは必ずしも評価対象にはなっておらないところは御承知のとおりでございます。
　この第三者評価につきましては、評価と公表を通じましてそれぞれの私立大学にあっても各大学の取組状況が明らかになるわけでございますから、その改善に努めて成果を上げている大学はますますそれが明らかになって高い評価を受け、一層の発展が期待できる。経営についていえば、ますますその方向が確かなものになっていくという面もあるわけでございますし、一方で、厳しい評価を受け、これが公表された場合には、その評価を踏まえた改善努力といいますか、経営努力が強く求められるわけでございまして、いずれにしましても私学経営に与える影響は大変大きいものだと私どもは考えておるわけでございます。
　その結果、この第三者評価制度の推進を通じまして大変大事に私ども考えておりますのは、私立大学全体の質的な向上にも寄与するのではないか、経営努力、経営改善といったことが大学の質の向上にも寄与することが大きく期待できると思っておりまして、私立大学それぞれにおいて、より積極的な取組が行われることを強く期待をしておるものでございます。
○橋本聖子君　是非よろしくお願いします。
　続きまして、評価への対応と監事の実態についてお伺いをさせていただきます。
　学校における評価制度は、その自主性、そして自律性を尊重する観点から自己点検評価に始まり、外部評価、第三者評価へと力点が移ってきた経緯があります。しかし本来、公益法人としての学校法人には崇高な建学の理念に基づく高度の自浄作用が備わっているべきであり、多くの学校法人では自己点検の仕組みがきちんと機能しているものと想像しているところですけれども、今回の改正案においても、こういった観点に基づき、役員への外部人材の採用義務化や監査報告書の作成の義務化など、まず法人内部でのチェック機能を充実させることを求めております。
　監事の機能強化について、具体策としては、監事の職務として監査報告書の作成を義務付けることとともに、報告書を理事会と評議員会への提出をすることを求めるほか、二人以上置くこととされる監事の一人は外部人材を充てること、理事会、理事長からの独立性を高めるため、監事の人選には評議員会の同意を求めることなどが提案されております。こうした提案が必要となった裏には、監事がその機能を十分に果たしてこなかったというわけではないんですけれども、そういったことがあるという認識があるというふうに思われるわけでありますけれども、文部科学省による大学、短大を設置する学校法人の経営の充実強化等に関する調査報告書では、理事又は監事の任用に当たって、担当業務についての専門的な義務経験の有無を考慮するかどうかの設問に対しまして、八割以上が考慮するというふうに答えています。
　では、学校法人において、監事はどのような選考過程を経てどのような人材が選任されてきたのか、改めて伺いをしたいということと、また監事機能の具体的な強化策とされる今回の法改正の事項は現状ではどの程度実施されているのか、改めてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　学校法人における監事の選任方法、それから実際どのような人材が選任されているか、あるいは今回の法改正における強化策、そのねらい等についてのお尋ねでございます。
　まず、現在の監事の選任方法についてでございますが、各学校法人における取組、特色や慣習等様々でございまして、一様ではございません。評議員会による選任又は理事会による選任、これの組合せといった様々な選任方法が学校法人ごとに取られておるわけでございます。
　また、具体に監事の人選、選任についてでございますけれども、その場合には理事又は学校法人の職員と兼ねてはならないこと、それから各役員の配偶者又は三等親以内の親族が一人を超えて含まれることになってはならないことが現在定められておりますけれども、これ以外には特段法令上の規定は設けられておりません。実際、実態としても様々な方が選ばれておりまして、例えば公認会計士でありますとか弁護士、そういった特定の分野の専門家、あるいは会社役員が選ばれるといった例が見られるところでございます。
　また、今回の改正事項と実態についてのお尋ねでございますが、まず今回の改正事項の第一は、監査報告書の作成義務を監事に法令上義務付けまして、その閲覧等についても規定をするわけでございますが、今回この新たな義務付けでございまして、現状について監査報告書の作成、閲覧の状況については残念ながら私ども実態を十分に把握をしておりません。今回、新たに法律上の義務付けを行うものでございます。
　また、監事の選任方法等につきましては、九割以上の学校法人において、任期、選任につきまして寄附行為上既に何がしかの規定を整備しております。ただし、具体的な選任方法について見ますと、先ほど申し上げましたように、学校法人の特色、慣例等によって異なっておりまして、評議員会による選任又は理事会による選任と、一様ではないわけでございます。
　さらに、外部理事も今度の法改正で求めることになっておりますが、実態としては学校法人の職員等を退職後引き続き名誉職的に監事として選任している例も見られるわけでございまして、そのような場合には監事が理事長等に言わば遠慮をして、十分に本来の監事の役割、機能を果たせないというおそれもあることから、今回新たに法改正を求めるものでございます。この外部監事の導入実態につきましても、誠に申し訳ございませんが、法人数の数についてまで詳しい調査をいたしておらないところでございます。
　なお、その監査する立場の者がその意思決定に参画することは望ましくないといった観点などから、現在、監事と評議員会、評議員との兼職禁止を行うものでございますけれども、九割以上の大臣所管法人では既に監事と評議員会との兼職は行われていないところでございます。
○橋本聖子君　分かりました。すべてというのは難しいのかもしれませんけれども、やはりしっかりとそういった実態というのを文部科学省としては把握をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、監事による会計監査と業務監査の実態についてまたお尋ねをします。
　監事の機能には会計監査と理事の業務執行状況についての監査がありますが、さきの文部科学省の調査では、決算監査については九八％が、そして理事の業務執行については八〇％以上が実施しているというふうに出ておりますけれども、定期的な会計監査は四〇％程度、業務監査は六〇％弱となっております。監査の実行状況は八〇から九〇％の実施率となっておりますけれども、ポイントはやはり監査の中身だというふうに思います。
　そういった指摘が当然あるわけですけれども、特に現在の監事は業務監査よりも財務に係る監査に重点を置きがちであるというふうにもされておりますが、私学助成の申請に際しては公認会計士など監査を受ける必要があり、監事の業務と役割分担を整理する必要性も指摘されているところです。今後とも私学、私立学校が明確な経営ビジョンを掲げ、そして健全な運営を続けていくためには、経営そして教学の両面に対する目配りがやはり必要だというふうに思いますが、学部などの設置、そしてまた改廃など、学校運営の大方針にかかわる事項については監事の目から十分に検証していくということが重要となってくるだろうというふうに思われます。
　そういった中で、監査報告書の内容は千差万別であって、現在、私学において任用されている監事にはどのような役割が期待されて、そしてどのような実績を上げてきたのかということを説明をしていただきたいというふうに思います。
　そして、どのような監査報告書が作成されていて、会計監査、業務監査の実態、公認会計士などの連携についても、その状況をお伺いをしたいと思います。
　さらにもう一点、業務監査のあるべき姿というものはどういうものなのかということも加えてお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　まず、監査報告書あるいは監事に期待される役割についてお答えをいたします。
　監事は学校法人の業務を監査する者でございまして、学校法人の公共性及び運営の適正を確保するために極めて重要な役割を現在も果たしておるわけでございます。このような重要な役割を担う監事が行う監査の範囲につきましては、この範囲はどこまでかということで議論があるわけでもございますが、一部に議論もございますけれども、私どもは、財務に関する部分にのみ限られるのではなく、学校法人の業務の中心である学校の運営、この場合にはある部分教学面も含まれてくるわけでございますが、に関してもその対象になるのだと考えておるわけでございます。
　具体に申し上げますと、学部、学科の新増設、あるいは教育研究における重要分野の決定でありますとか、学生の募集計画等、教学的な側面を有する部分についても経営にかかわる部分が多くございますので、監事が適切に関与することが期待されておると考えておるわけでございまして、監事の役割から見ますと監査の範囲はここまで及ぶべきものだと考えておるわけでございます。
　また、監事は学校法人の運営の適正を確保する上で一定の役割を果たしてきたと考えておりますけれども、改善すべき点もある。大臣も申し上げましたように、監事についても、その役割、権限が必ずしも現行法上明確ではなくて、本来期待される機能が十分に果たされていないと、そういう課題もございましたので、今回の法改正をお願いをして監事制度の充実を図るものとしているところでございます。
　また、御指摘のように、監事がその職務を十全に果たすためには、他の監査機能、いわゆる会計監査、業務監査が公認会計士等又は内部監査で行われておるわけでございますが、これとの連携も極めて大事でございます。
　監事の職務といたしましては、委員も御指摘になりました財務上の、財産の状況の監査、理事の業務執行の監査と、その大きく二つあるわけでございますが、いずれにつきましても公認会計士等との連携を十分図った上で、この業務の万全な遂行が求められておるわけでございます。
　特に、私立学校振興助成法に基づきまして経常費助成を受けている学校法人につきましては、特別な場合を除いて公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならないとされておるところでございます。私立学校振興助成法に規定がございます。多くの学校法人が経常費助成を受けておりますのは御存じのとおりでございまして、監事とこれら公認会計士、監査法人がこういった観点からも十分な連携を図ることが求められておるわけでございます。
　以上でございます。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　続きまして、監事機能の強化と監事への支援体制の整備についてお尋ねをいたします。
　監事からの所轄庁への報告書、報告実態がほとんどないということについて衆議院の委員会でも議論がありました。これらは、所轄庁への報告も重要な役割でありますけれども、まず内部において実効性のある監査をどれだけ行えるかということが必要であって、重要であり、また監査の中身を中身のあるものにするための体制整備について理事会、評議会、教授会など、一緒に作っていくことがまずまず最初に取り組むべき課題だというふうにも考えます。
　これまでの監事は法人のＯＢである高齢者の名誉職となっていた指摘もありまして、選ぶ側、そして選ばれる側の双方に監事機能の強化に向けて自覚を促す必要があると考えます。
　具体的な方策といたしましては、監事の常勤化の促進、そして監事に学内情報を提供する内部監査組織の整備といったことも提案をされているところでありますけれども、これらの方策はどの程度の学校法人において実施されているのかということをまずお尋ねをしたいというふうに思います。
　また、文部科学省としまして、こうした取組をどのように評価をしているのかということ。そして、評価するならば、評価制度などを通じた側面的なやはり支援というものも検討していくべきではないかなというふうに思いますけれども、この三点についてお尋ねをさせていただきます。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　御指摘のように、監事の機能を強化するためには、監事の常勤化でありますとか監事の監査を支援する内部組織の整備等、大変重要な課題だと私どもは認識をしております。
　現状についてちょっと申し上げますと、常勤の監事を一名以上置いておる学校法人は、大臣所轄の学校法人、大学法人でございますが、これでわずか三十法人。パーセント、率にしますと四％にしかまだすぎません。常勤の監事を置いているものはごくまだわずかに限られておるわけでございます。望ましい監事を支援する内部監査組織の整備状況についても、大きな大学法人等で進んだ取組、関係する室やポストを置いておることを知っておりますけれども、どのくらいの率かについては残念ながら把握をいたしておりません。しかし、こういった組織、内部組織を強化して監事の監査を支援することはとても大事なことだと私ども思っておるわけでございます。
　ただ、小規模な法人もございます。今回、法律で義務化等、監事の機能強化等をお願いする法人はいわゆる大学法人から小規模な幼稚園法人に至るまで法人一律に求めるものでございますので、小規模な法人のことも考えますと、すべての学校法人に例えば義務化、常勤を義務化する、あるいは必ず内部組織を設けなさいということはなかなか困難な点がございます。
　しかし、今申しましたように、望ましい、常勤化あるいは内部組織の整備は望ましいものと私ども考えておりますので、必要な説明会の開催でありますとか、もし法律改正が成った場合の施行通知等においてその趣旨を十分各法人等に伝えてまいりたいと思っておりますし、こういった施策を通じて今申しました常勤化、内部組織の強化、支援の強化を推進をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○橋本聖子君　是非やはり、そういったことが実施できるように側面からのサポートというものをいま一度お考えをいただきたいなというふうに思います。
　次に、役員体制の整備状況についてお尋ねをいたします。
　本法律案では、役員の定数、任期、選任方法などを寄附行為に定めるものと義務付けているわけでありますけれども、これらの定めがない法人が多数存在するとは思いませんけれども、現状はどのようになっているのかというのをちょっとお尋ねいたします。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　寄附行為における役員に関する規定の整備状況、規定状況についてのお尋ねでございます。
　今回、私立学校法第三十条第一項第五号を改正をいたしまして、改正をお願いをしておるわけでございますが、これは各学校法人において、役員である理事及び監事の定数、任期、選任、解任の手続等について寄附行為に定めることを義務付けるものでございます。
　現状でも、委員御指摘のように義務付けはございませんけれども、何がしかの規定を寄附行為上整備している、定めているところは少なくないわけでございます。例えば、現状の寄附行為による規定状況を少し見てみますと、役員の定数については、これは法律上、理事は五人以上、監事は二人以上置かなければならないと現行法も定められておりますけれども、当然この法令に見合った定数は寄附行為上定められてまずおるわけでございます。そして、役員の選任方法又は任期等につきましては、私どもの調査では九九％以上の学校法人、ですからほとんどと言っていいと思いますが、何がしかの規定を設けておるわけでございます。
　ただ、役員の解任方法、万一の場合の役員を解任する際の規定等についてでございますが、これについては、先ほどのほとんどの法人が規定されている例と異なりまして、大臣所轄の法人においても約六割しか規定されていないと。ですから、事柄によって寄附行為上整備されているものといないものがあるというのが現状だと御理解いただきたいと思います。
○橋本聖子君　分かりました。
　次に、選任、解任規定の不備による問題について、指摘といいますか、問いをさせていただきたいというふうに思います。
　文部科学大臣の所管に係る大学法人においても規定がきちんと整備されていない例があったということですけれども、特に役員の選任、解任に係る規定が整備されていないことによる理事会の混乱といった事態は今後避けなければいけないというふうに思います。
　役員規定の整備によってこうした混乱は避けられるのかどうかというのをまず率直にお尋ねをしたいというふうに思うんですけれども、また、役員の規定のモデルは文部科学省より示されるのか、また、示されるとするならばどのようなものになるのかを教えていただきたいというふうに思います。さらには、役員規定の整備がもたらす効果についてもお尋ねをさせていただきます。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　役員について、その任期でありますとか、選任、解任、特に解任手続等について各学校法人の寄附行為に適切に定められていない場合、設けられていない場合には、委員も御指摘のように、例えば理事、監事、いわゆる役員でございますが、役員の解任等をめぐり紛争が起こるおそれも考えられるわけでございまして、万一そういった事態になった場合には学校法人の円滑な運営上大変大きな問題ともなりますし、私学に対する不信にも結び付きかねない事態と私どもは考えるわけでございまして、これは避けなければならないわけでございます。
　そこで今回、こういったことから役員に関する規定を寄附行為において整備することとしたわけでございますけれども、寄附行為に規定されていないことによる無用の混乱、現在そのおそれがあるわけでございますが、どのくらい規定を整備することによって回避できるかといったことを数量的にお示しすることは残念ながらできませんけれども、現在そういう義務がないことによって生じるかもしれない無用の混乱は少なくとも回避できる可能性が高まるんではないかと私どもは思っておるわけでございます。
　また、これだけではなくて、これらの定めを設けることによりまして各役員の役割等が明確になるわけでございます。学校法人経営に参画する際の自らの役割、かかわり方がより明らかに、明確になるわけでございまして、各役員が自覚、あるいは、おかしな言い方かもしれませんが、責任を持ってその法人経営に参画するといった副次的な効果も期待できるわけでございます。
　先ほど、学校法人については大規模法人から小規模法人まで様々な法人があるということを申し上げましたが、中には、残念ながら役員会、理事会が形骸化しておりましてその理事一人一人について必ずしも自覚や責任が十分でない例もあるやに聞いておりますので、こういったことに対する対応策としても今回の法改正が役立つのではないかと私ども思っておるわけでございます。
　また、お尋ねの役員に関する規定の仕方の具体例についてどうするのかということについてでございますが、私どもは寄附行為の作成例、標準作成例を従来から示してきておりますけれども、この中で一つの目安を示せれば一番学校法人にとっても望ましいことかなと考えております。具体の作成方法については、関係団体とも十分意見を交換させていただきながら今後工夫させていただきたいと思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　続きまして、理事会機能の明確化についてお尋ねをします。
　学校法人において理事会を組織していないものはないというふうに思いますけれども、これまでの私立学校法においては理事会の明確な位置付けがなくて、理事長の権限も法人を代表することが明記されていなかったために、一部の理事が全体の合意なしに法人の権利にかかわる契約を行い、問題になったという例が少なくないわけですけれども、今回の法制改正案によりまして原則理事長が法人を代表することになりますけれども、これまでどおり理事長を含めてすべての理事が同等に位置付けられることも法人の判断によっては可能とされるようになります。
　すべての理事会構成員を同等に位置付けることのメリットというのはどんなところにあるか、お聞きしたいなというふうに思います。法人の判断の余地を残した理由についても併せてお尋ねをしたいというふうに思います。