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○副大臣（浅野勝人君）　御指摘のように、有事の際における共同統合運用調整所の具体的な運用要綱につきましては、日米両国の間で今後更に詰めていくことにしております。
　その中で、共同統合運用調整所は、防空や弾道ミサイル防衛に関する日米の司令部間の調整を図るとともに、防衛庁の統合幕僚監部と在日米軍司令部との間の情報の共有やオペレーションが中心になるわけですね。その一方で、自衛隊法八十条に基づいて海上保安庁が防衛庁長官の指揮下に入る場合には、共同統合運用調整所における米軍との情報の共有や調整の結果が防衛庁長官による海上保安庁の指揮に反映されることもあり得ると、そう認識しています。
○白眞勲君　これは、海上保安庁の認識はどうなんでしょうか、お聞きします。
○政府参考人（藤井章治君）　お答え申し上げます。
　有事の際における横田飛行場の共同統合運用調整所の具体的な運用要領等につきましては、外務省の方からお答えをいたしたとおりでございます。
　お聞きしますところによりますと、我が国の防衛やミサイルに関する情報共有等を通じて自衛隊と米軍の司令部の連携向上というために設置されるものと私どもも理解をしておりまして、海上保安庁とは基本的にその間の関係はないというふうに理解をいたしております。
○白眞勲君　引き続き海上保安庁にお聞きしますけれども、アメリカの沿岸警備隊と、有事の際、日米安保条約、そして国連軍地位協定に絡んで、海上保安庁としてはどのような連携を今後取っていくおつもりなのでしょうか。
○政府参考人（藤井章治君）　お答えを申し上げます。
　我が国の有事の際に、アメリカの沿岸警備隊、コーストガードがどのような活動を行うかということに関しましては、御指摘のような条約等の取決めの中でどういうことを行っていくかということについては、海上保安庁としては承知をいたしていないところでございます。また、海上保安機関同士での話合いの中でも、有事の際の連携といったようなことについての取決めは何もないということが現実でございます。
　いずれにいたしましても、海上保安庁におきましては、海上保安庁法第二十五条の規定によりまして、軍隊としての機能を営むことはできないというようなこともあるわけでございまして、海上保安庁法の規定の中で、有事の際にあっても業務を執行していくと、このようなことでございます。
　なお、平素から、アメリカ沿岸警備隊との間では、海上保安庁法に基づいて実施する業務に関して、捜索、救助とか、あるいはまた海上治安維持等につきましての実務的な協力とか共同訓練とか、そういうことをやっていることは事実でございます。
○白眞勲君　これは質問通告してないんですが、外務省にちょっとお聞きしたいんですけれども、日米安保条約とか国連軍地位協定に絡んで、アメリカの沿岸警備隊との間、沿岸警備隊をどうしたい、こうしたいということの話合いというのは前にあったんでしょうか。もし御存じだったらお答えください。
○政府参考人（河相周夫君）　突然のお尋ねでございますが、私が承知している限りにおいて、その有事の際に、アメリカの沿岸警備隊の活動に関して日米間でいろんな議論が行われているとは承知しておりません。
○白眞勲君　もう一つ外務省にお聞きします。
　この横田における共同統合運用調整所、前回も御質問を河相北米局長さんに申し上げたんですけれども、これちょっと補足したいんですけれども、国連軍における我が国の後方司令部とはどのような関係を構築するおつもりなのかをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（河相周夫君）　先般もお答え申し上げましたように、横田における共同統合運用調整所、これは基本的に、防空それからミサイル防衛に関しての情報共有等々を通じて自衛隊と米軍の連携向上を図るということを基本的な目的にしておるわけでございます。詳細については今後詰めていく必要があろうと思っております。
　片や国連軍の、朝鮮国連軍の後方司令部、この任務は兵たん、後方支援の任務でございますので、共同統合運用調整所の活動と国連軍後方司令部との関係というのは想定は現在しておりません。
○白眞勲君　しかし、その有事の際に、朝鮮半島有事の際に、当然これは、後方司令部と共同統合運用調整所の関係というのがないとアメリカ軍としても、あるいは日本の自衛隊がどう運用していくかというのが、これはちょっと私は疑問に思えるんですけれども、その辺は大丈夫なんですか。
○政府参考人（河相周夫君）　先ほども御説明申し上げましたように、国連軍後方司令部の任務というのは、基本的に兵たん、後方支援、資材を提供したりと、そういう後方支援、兵たん業務でございまして、直接作戦等に関与するということは想定されてないわけでございますので、現時点においてその共同統合運用調整所と国連軍の後方司令部との関係というものが必要になってくるという事態は想定しておりません。
○白眞勲君　次の質問をしたいんですけれども、国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官と防衛大臣との関係はどういうふうになるんでしょうか。防衛庁、お願いします。
○政府参考人（大古和雄君）　安全保障担当の総理の補佐官につきましては、総理に助言するということで役割があるということで存じております。他方、防衛庁長官につきましては、法律に基づきまして長官の任務がございますので、そういう関係にあると思います。
○白眞勲君　ちょっと最後、最後がちょっと聞き取れなかった。そういう関係の前に何とおっしゃったんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　防衛庁長官につきましては、自衛隊の任務を統括することになっておりますので、総理補佐官と防衛庁長官の関係でいいますと、防衛庁長官は防衛庁の統括をするということで、あと安全保障問題につきまして、総理補佐官は安全保障問題について総理に助言すると、自衛隊の最高指揮監督官は総理大臣でございますので、総理に助言して総理の考え方に反映されることがあるということがあり得るということだと思います。
○白眞勲君　今のいわゆる総理補佐官ですね、補佐官は助言なんだと。防衛大臣は自衛隊を統括するんだと。でも、この防衛大臣だって当然総理に意見言いますよね。その辺はどうなんですか。
○国務大臣（久間章生君）　防衛大臣はもちろん意見は言います。意見言うだけではなくて、内閣の一員として、内閣のトップであります総理大臣と防衛省を担当する担当大臣としての関係でありますけれども、あくまで補佐官というのは総理の個人的な補佐官といいますか、そういう役割でありまして、法律に基づいて防衛庁、今度防衛省になった場合は防衛省の権限を云々ということじゃなくて、それはあくまで補佐人としての役割でございますから、そこはラインからは外れているわけであります。
○白眞勲君　つまり、余り関係ないよということですか、補佐官は。
○国務大臣（久間章生君）　現在のような仕組みだったら直接的には、その権限的には関係はございません。しかしながら、経験その他に基づいて総理に対していろんな助言をしたりなんかして助けるということはできるわけですね。
○白眞勲君　経験その他からいえば、久間長官の方が経験その他は相当あるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、例えば意見が違った場合どうなんですか。
○国務大臣（久間章生君）　内閣で意見が違うということは、要するに、私は国務大臣であり内閣の一員ですから、内閣の意見としては一つであるべきでありますからそっちの方が重視されるわけでありまして、しかし補佐官が助言するのは助言していいと思うんです。しかし、それを内閣総理大臣が採用して、そのときにそれぞれの閣僚と意見が違ったのをどう乗り越えていくかは、それは内閣の運営の問題だと思いますから、内閣の中で意見が違うということはないと思います。
○白眞勲君　つまり、その内閣の一員である防衛大臣の方がより上に立っているんだということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（久間章生君）　上とか下でなくて、法に基づく権限と責任があるということは言えると思います。
○白眞勲君　つまり、そうすると、補佐官というのは法に基づく権限がないということですね。
○国務大臣（久間章生君）　今の段階でいえば、少なくとも防衛省、あるいは現在のままの防衛庁については権限はないということであります。意見は述べることはできるし、具申することはできますけれども、権限と責任はないということであります。
○白眞勲君　そうすると、例えば国内でのいわゆる総理の言わば取り囲みみたいな感じでの場合はそういう感じなんでしょうということなんでしょうけれども、つまり、今度は海外での対外的な活動というふうに言った場合に、外国との付き合いはどちらが主としてやらなければいけないというふうに考えますか。
○国務大臣（久間章生君）　どちらが主としてやるかといいますと、今、この官邸機能をどうやって強化するかということが議論をされようとしているわけでありますけれども、その中においても、その辺の責任の問題、あるいはまた権限の問題、それはこれから先整理されることじゃないでしょうか。現在の段階では、いろんな助言をするスタッフとしてそばに置いているというような位置付けだと私は思っております。
○白眞勲君　例えば、アメリカを例に取って言いましても、もう間もなく２プラス２も始まるんではないかというふうに、もう始まっている場合もあると、そういった中で、例えば、この補佐官という方がアメリカに出掛けていって向こうのホワイトハウスの立場ある方々とお話をするというときに、補佐官の名刺を持っていくわけですね。それはアメリカの補佐官との感じでいうと、先方としては、ああ、この人がいわゆる内閣総理大臣の代わりでやってきたんじゃないかみたいな、そういう印象を与えると思うんですね。その辺はどうなんでしょうか。大臣との関係について、対外的にどうなんだということです。
○国務大臣（久間章生君）　そこはやっぱり相手の国の責任者、例えばミニスター・オブ・ディフェンスとしてはだれかというようなことで見るわけでありますから、今度はそこのところははっきりしていると思います。だから、しかし、総理に非常に近い人だと、そういうような見方は向こうではすると思いますが、それはそれでいいんじゃないかと私は思います。
○白眞勲君　今回、イラクの派遣が本来任務になるわけですけれども、現在のイラク情勢について長官はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　非常に治安が悪くて、そして内部のシーア派とスンニ派との対立、あるいはまたクルドの扱いについての意見の違い、そういうものが非常に表に出てきて、好ましからざる状態が続いているなと。そして、治安が悪いために、日本の民間企業も復興のために行きたくても行けないというような、そういう状態が続いていて、非常に残念だと思っております。
○白眞勲君　私も同じような今非常に心配している状況になっておりまして、この前私もテレビで見てたんですけれども、イラクの子供たちが自由に外でもう遊べないんだと、もうどこで何が起きるか分からないと。ただ、一か所だけバグダッドでも安心なところがあるというんですよ。それはどこかというと、動物園だというんですよ。動物が何か寝転んでいるこの絵、絵か、絵じゃない、映像か何かで、そこで子供たちが物すごいうれしそうな顔をしている。そこだったらテロの心配はないだろうというような今状況になっている。ちょっとこれ、私、見ながらだんだん暗たんたる気持ちになってきたんですね。これからイラクってどうなるんだろうというふうに思うんですけれども、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（久間章生君）　とにかく現在のような状況では本当に何もできないなという非常に残念な思いでありまして、一日も早くどういう形で意見の違いを、内部のですね、宗教の指導者が会ったらどうかとか、いろんな意見もあるようでございます。私も議連の会長を、イラクの、しているものですから、向こうの話はいろいろと個人的に聞きますので、何かいい方法はないのかないのかというようなことを向こうの人もやっぱり本当に心底そう思っておりますね。
○白眞勲君　そういう中で、最近アメリカの超党派の有識者グループが大統領に提出した提言の中でイラクの撤退について触れられているというわけですけれども、大分アメリカも何か揺れているなという感じがするんですね。どうもイラクに対してはもうそろそろアメリカも後ずさりを始めているような印象を持つんですけれども、長官はどのような印象をお持ちでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　軍を出しているという立場からいくとなかなか難しいんだろうなと思います。
　そして、ただもう一つは、その有識者の皆さん方が提言を出しているのは事実でございますけれども、日本みたいに総理の諮問機関として設けた有識者の会議じゃなくて、自分たちが自主的につくられた与野党の有識者の皆さん方の提言ですから、これを大統領がどの程度また採用するのかなと、そういう点ではよく分からないような、やり取りを見ておりましてもそういうような感じを率直に言って受けております。
○白眞勲君　仮にこれ撤退ということになった場合に、アメリカ軍いなくなっちゃった、アメリカ軍いなくなっちゃったら日本の自衛隊どうするんですか。
○国務大臣（久間章生君）　前から言っておりますように、私どもは、国連からの要請を受けて、国連が各国に対してイラクの復興支援のためにやってくれという形で派遣をしたわけですね。それで、我が国の場合、民間ではやれないからということで自衛隊が出ていって、それがずっと現在まで法律も延長されて続いているわけでございます。
　そのときに、私たちの立場としては、戦闘状態でない、そういう地域で復興支援活動をするということで行っておるわけでございますが、アメリカ軍が撤退した後どういう形になるか、その状況によっては日本の自衛隊が行けない場合もありますし、あるいは撤退した後、逆に非常に治安状況が良くなって行けるかもしれませんし、いずれにしましても、国連から要請があった場合、国連の一員としての私どもがそれに対してどうこたえるかは、この法律が切れるとき、あるいはまた基本計画が終わるとき、事前にそういうことを加味しながら決めるべき問題じゃないかなと思っております。
○白眞勲君　もしアメリカが仮に撤退というふうになった場合に、日本は今航空自衛隊の空輸活動をやっているわけなんですが、それを、いわゆる撤退活動を手伝うんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　私たちの場合はイラクの復興支援に行っているわけでありますから、米軍が撤退するのを助けるために行くわけじゃございませんので、そこは法律の趣旨からいって、必ずしもちょっとそういうふうには読みにくいんじゃないでしょうか。
○白眞勲君　つまり、撤退活動は手伝えないということですね。
○国務大臣（久間章生君）　どういう形で撤退するのか、その辺がよく分かりませんので、できないと言い切るのはちょっとどうかと思いますけれども、少なくとも立法の趣旨、その趣旨からいってそれにそぐわないことはできないわけでありますから、今の、基本計画を決定しておりますけど、政府が、その内容等にもそういうことは入っておりませんので、そこはちょっとその趣旨とは違うんじゃないかなという感じを受けます。
○白眞勲君　そうすると、今後、もしかしたら法律を変えて、米軍撤退支援活動なんかも安全確保支援活動と一緒に入れるという可能性、法律を変える可能性もあるというんでしょうか。長官、お答えください。
○政府参考人（山崎信之郎君）　米軍の撤退については今防衛庁長官が申し上げたような趣旨であろうかと思いますが、ただ安全確保支援活動ということはイラク特措法上定められておりまして、米軍の撤退というものが安全確保支援活動の一環として認められれば、当然、米軍の撤退の人員についての輸送ということもあり得るかというふうに思っております。
○白眞勲君　今、違うじゃないですか、見解が。今、麻生大臣は、あっ、麻生じゃない、久間長官は、今の法律上では米軍の撤退はちょっと無理なんじゃないかというふうに言っているわけでして、これ、山崎さんのお話とこれ違いますよ。
○政府参考人（山崎信之郎君）　大臣のような趣旨のこともあり得るというふうに申し上げたわけでございますが、よく、撤退ということについて、安全確保支援活動の中に入るかどうかということについては、入り得る可能性も否定はできないということで、今後よく検討していきたいという趣旨でございます。
○白眞勲君　いや、言っていることが違うというふうに言っているんですよ。今、久間長官は、今の法律の趣旨からすると無理があるんじゃないかというふうに言っているわけなんですね。それをまた今、山崎さんがそうおっしゃっている。これ、ちょっと違いますよ、これ。これ以上ちょっとできなくなりますよ、これ、答弁が。
○政府参考人（山崎信之郎君）　防衛庁長官が申し上げたのは、趣旨として、米軍の撤退がイラク特措法上航空自衛隊の輸送の任に当たり得るかどうかということについて若干の疑義があるという申し方をいたしましたけれど、それについて不可能であるという話ではないわけでございます。
　それは、米軍が撤退に当たって米国軍の軍人を航空支援ができるかどうかについては、イラク特措法上安全確保支援活動ということが明確に定められておりまして、その法解釈上撤退する米兵も含まれるかどうかということに尽きようかと思いますが、それについては今後よく検討してまいりたいということを申し上げたわけでございます。
○国務大臣（久間章生君）　まあ、違うように受け取られるとすれば、それは私の言い方も山崎さんの言い方もちょっと誤解を招いているかもしれませんが、イラク特措法でいっている自衛隊というのは、あくまでもあの第一条の目的の範囲内でしか行動できないわけでありまして、あの目的は、非常に長ったらしい目的書いてありますけれども、一番最後のところがあれが目的でございますから、それに合致しないことはできないということを私は言っているわけでございまして、それに合致するかどうかがその決め手になる。
　そういう意味では、単なる撤退のことをもって復興支援に資するということになるかどうか、そこでは読みづらいんじゃないかというようなことを言っているわけです。
○白眞勲君　非常に久間さんは分かりやすく御説明されるわけですね。つまり、その撤退活動自体で言えば、これは今の法律の趣旨からは反しているということになっていいわけですよね。
○国務大臣（久間章生君）　反するというか、今の法律の、イラクの復興に資することにつながってくるんだということになる場合もありますから。
　この間から何回も言っていますように、米軍が撤退する雰囲気がどういう中で行われるのか。イラクの政府といいますか、あるいは治安軍というのができるのか知りませんけれども、そういう中でどういう形でバトンタッチがされるのか、そのときの状況にもよるわけですから、だから一概に撤退することがイラクの復興に役立たないとも言い切れないわけでございますので、そこのところはやっぱりあの第一条の目的を本当に助ける形に、目的どおりに合致するかどうか、そこのところを、状況をもっと具体的にはっきりしてこないと、これがどういう状況の中でそれを資することになるのか、その辺については議論できないんじゃないでしょうか。
○白眞勲君　全然、だんだん分からなくなってきたんです。最初言っていることはすごく非常に明快な話で、要するに、この今の日本の法律体系では、米軍撤退ということでは今の法律の趣旨からしてちょっと無理だというふうにはっきりおっしゃったわけですね。それがむにゃむにゃむにゃむにゃ、何かだんだん長話になってこられるとわけ分からなくなっちゃっているんですよ。どういうことなんですか。これ、ちょっと一度整理していただきたいと思うんですけれどもね。
　ちょっとこれ、もうちょっと無理ですよ。ちょっと止めてください。
○委員長（柏村武昭君）　じゃ、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（柏村武昭君）　では、速記を起こしてください。
○国務大臣（久間章生君）　この第一条の「目的」の中に国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号を踏まえということがありますから、これが大前提になっているわけですね。この中で言っているのがどの程度かということですけれども、「踏まえ、人道復興支援活動及び安全確保支援活動を行うこととし、」ということになっておりますから、法律じゃこの二つが並べて書いてあるわけですよ。ところが、この後で言います安全確保支援活動という定義が、これが単なる撤退が安全確保支援活動と言えるかというと、私はそれは疑問じゃないかなと思うんです。あくまで安全確保支援活動。だから安全確保支援活動と言える場合だったらここからここへの輸送を行うこともできるし、そうでない場合はできないということを言っているわけであります。
○白眞勲君　分かりました。ありがとうございます。
　それでは、米軍撤退はあれですけれども、元々、久間長官はこのイラク戦争には反対だったんですよね。
○国務大臣（久間章生君）　私は、前も言いましたけれども、当時のもう少し慎重を期してよかったんじゃないかなという思いがございました。それが私の偽らざるその当時の気持ちであります。しかしながら、政府はこれをやっぱり支持すると、公的にきちんと閣議決定までしてやったわけでございますから、政府のそのときの判断は、私は閣内にいませんでしたので、私たちの知らざるまた情報もあったかもしれませんから、その当時の政府としてはそういう決定をしております。
○白眞勲君　つまり、まあ行っちゃったと、それでも。それに対しては今じくじたる思いがありますか。
○国務大臣（久間章生君）　私は防衛庁長官としては現在の与えられた状況の中でそれはやっておりますけれども、内心、やっぱりあのとき想像しておったように、三つのグループに分裂してその統制ができないなという、そういう思いは私はやっぱり今もその当時と余り変わっておりません。
○白眞勲君　結局、久間長官の予想が当たったというふうにも思えるわけなんですけれども、これは、アメリカも撤退という話もあるし、来年の七月末には期限切れのイラク特措法をこれでおしまいにするという可能性というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　これはやっぱり分かりません。そのときの状況の中で、やっぱりこの復興支援についてこれをやらなければいけないというような、そういう国内世論あるいは国際世論、そういう中で、国連がどういうようなことを要請してくるのか、国連の決議もあれはたしか期限が切ってあるはずですから、それが再度決議をされるのかどうか、その辺のところをやっぱり全体的に見ながら。それと同時に、立法府でこの法律をどう扱われるのか、その雰囲気もやっぱり見ないと政府としてもなかなか踏み切れないと思いますし、だからそういう雰囲気の中で決まってくるんじゃないんでしょうか。
○白眞勲君　今回の法案では、本来任務について、そこには別に法律に定めるところということでこのイラクの附則が書かれているわけですが、そこにテロ、イラク、まあ何でもありと、附則の中に、そういうふうにも私取れるんですね。
　元々、附則というのは、それこそいわゆる足りない部分、不足を補う、そっちの附則というのは本当は足りないものを補うのが附則であり、例えばこの法律が変わったときに、例えば自衛隊員の給料だったらばそれがどういうふうな経過措置をとるとか、あるいは施行期日はいつにするのかというのが私は附則の本来の意味だと思うんですよ。その附則の中、それを何か何でもありみたいにしているわけですね。そうすると、これからこの特別措置法というのは何でもかんでもこの附則の中で作っちゃうんじゃないかと。イラン特別措置法とか、北朝鮮特別措置法とか、フォークランドとか、ボスニア・ヘルツェゴビナ特措法みたいなものを作ってしまう可能性があるんじゃないか。その辺の歯止めがどうなっているんだというふうに思うんですけれども、基本的にどうなんでしょうか、その辺は。
○国務大臣（久間章生君）　法律を作るのはこの国会で議論されて作るわけでありまして、そのときにそういう法律ができて自衛隊が行けというような、そういうような法律ができた場合は自衛隊としては行くことになりますし、そうした場合には、それが時限法でしたら附則になりますし、本法でありましたら本法の方に持ってくることになるわけでありますから、その扱いは同じような扱いになるんじゃないかと思っております。期限が来たら消えてなくなる法律だったならば、それは附則の方に、まあ追いやられると言ったら語弊がありますけれども、附則で規定されると。しかしながら、まあＰＫＯ法みたいに、あるいは国際緊急援助隊法みたいにずっと続く法律であるならば本則の方に設けられるということになろうかと思います。
○白眞勲君　そうすると、長官としては、今後やっぱり恒久法というのを検討していかないと全部附則の方に追いやられてしまうというのはいかがなものかというふうに思っていらっしゃいますか。その辺はどうなんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　ただ、テロ特措法、イラク特措法、こういったような非常に性格の違うやつを恒久法で一つにまとめることができるだろうかという、立法技術的に私は、性格の違うやつを一くくりにする法律というのはそう簡単にできないんじゃないかなと思って、よく恒久法に対しては慎重な態度を表明しているわけでありまして、立法技術的にも性格の違う法律を恒久法で本当にそう簡単にできるんかなという、そういう思いが実はあります。
　それは、防衛大臣といいますか、防衛省になって防衛大臣になりますと、もう一々法律がなくてもずっと法律に最初から明示されておって、それに従って行動する方がそれは非常にしやすいことはしやすいわけですけれども、性格が今まで行ったのも全部違っておりますから、その違いを一つの法律にくくれるんかなという、これはむしろ立法技術的な問題ですから法制局に聞いていただいた方が可能かもしれませんが、なかなか難しいんじゃないかなという、正直そんな気持ちを私は持っております。
○白眞勲君　今回、本来任務にこのイラクの部分とかいろいろなものが格上げをされているということですけれども、例えば、うがった見方かもしれませんが、いわゆるこの附則、雑則というんでしょうかね、附則というんでしょうかね、だと、なかなか財務省の予算が取れないんじゃないかと。取れるためにはやっぱり本来任務に格上げした方がすっと入るんじゃないかなんということは、そんなことで本来任務にしたということはないですよね。
○国務大臣（久間章生君）　それはございません。今までだって本来任務じゃなくて雑則でしたけれども、ちゃんと予算については計上してもらって国会で承認を得て、その予算の範囲内で行動しているわけでありますから、これから先も同じことであります。
○白眞勲君　ちょっと外務省にお聞きしますけれども、イギリスの航空機が、北朝鮮の核実験絡みだと思いますが、たしかＶＣ10ですが、これ、外務省、いつ連絡が来たんでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　イギリス空軍機のＶＣ10が今年十月、補給のため嘉手納飛行場を使用しております。
○白眞勲君　これはどのような目的なんでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　これは、国連軍地位協定に基づきまして、嘉手納飛行場を一時的に使用したものでございます。
○白眞勲君　いや、どのような目的かを聞いているんですが。
○副大臣（浅野勝人君）　補給などの目的でございます。
○白眞勲君　補給などというんですけれども、などには何があるんですか。
○副大臣（浅野勝人君）　先ごろの北朝鮮による核実験実施の発表を受け、日本としては、関係各国とも連絡を取りながら、事実関係、いろいろ努めておるのは御承知のとおりであります。
　イギリス空軍機のＶＣ10は大気の採取の能力を備えたものであるということは承知をしておりますけれども、他国の軍用機の運用の詳細についてこれ以上申し上げることは控えさせていただきます。
○白眞勲君　国連軍地位協定に基づいてやってきたということですから、当然どのような目的かをしっかりと把握すべきなんではないでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　国連軍地位協定に関しましては、この地位協定の下で関連の国連決議の履行のためというのが規定をされているわけでございますので、政府としては、この航空機の使用についてはその目的に合致したものであるという判断の下で認めたものでございます。
○白眞勲君　ですから、その目的について聞いているんですよ。その目的に合致したものは何なんだと、その目的は何なんですかと聞いているんですが。
○政府参考人（河相周夫君）　これは、国連軍地位協定の第一条で規定をされているわけでございますけれども、国際連合の諸決議に従う行動に従事するために派遣されているという理解でございます。
○白眞勲君　その諸決議は何を、何に該当しているというふうに認識しているんでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　この関係の諸決議、これは安保理決議の八十二、八十三、八十四でございますけれども、それをくるめていえば、朝鮮半島の平和と安全の保持のためというのが基本的な目的でございます。
○白眞勲君　防衛庁には説明をしましたでしょうか、外務省は、その件について。
○政府参考人（河相周夫君）　今突然のお尋ねですので、事務的にどの程度防衛庁に御説明をしたかというのは、事実関係必ずしも手持ちを持っておりませんけれども、こういう航空機が嘉手納に飛来をするということについては事実関係的には事務レベルで伝達していると思います。
○白眞勲君　その辺りの日にちと、どういう内容を防衛庁に連絡したかを後で教えてください。
○政府参考人（河相周夫君）　事実関係については後で御連絡、御説明をいたします。
○白眞勲君　アメリカの航空機もたしかこの時期に北朝鮮の核実験の絡みで来たとの報道も聞いているんですけれども、外務省は、いわゆる核の集じんというんでしょうかね、何というか、核物質の採取について、いわゆる北朝鮮の核実験のデータというのは、アメリカとかイギリスからデータをもらったんでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　外務省としましては、関係各国と核実験に関連する事実関係の情報収集ということについてはいろいろな活動をしてきております。
○白眞勲君　ですから、データをもらったのかどうかを聞いているんですけれども。
○政府参考人（河相周夫君）　具体的にいかなる、北朝鮮の核実験の実施、これについては関係各国と連携しつつやっておることについては先ほど申し上げたところでございますけれども、そのやり取りの逐一についてこの場で御説明することは差し控えさせていただきます。
○白眞勲君　データをもらったかどうかも差し控えるんですか、それでは。つまり、そういった結果がどういうふうになったということも差し控えて国民に説明しないんですか。それ、核実験ですよ。北朝鮮の核実験について、国連軍地位協定に基づいてアメリカとかイギリスの飛行機が日本の嘉手納に来て、それで集じんしていろいろなデータをもらっているにもかかわらず、日本政府はそれを国民に明らかにしないんでしょうかということを聞いているんですよ。
○政府参考人（河相周夫君）　これにつきましては、関係各国との関係、その中で関係各国がどういう情報収集能力を持っているか、どういう情報収集をしているかということについては、必ずしもすべて公表することに適さない部分があることは御理解いただけると思います。
○白眞勲君　必ずしもすべて適さないということじゃなくたって、核物質があった、ないかぐらいのことは私は話していいと思うんですよ。軒先を貸しておいて、嘉手納という日本の基地を、まあアメリカ軍の基地かもしれないが、日本の領土ですよ。それを貸しておいて、何の話も国民に話さないという、ないかあるかも分からないというのはおかしいじゃないですか。
　これ、浅野副大臣、どう思われますか。
○副大臣（浅野勝人君）　ＶＣ10については、実は採取はできておりませんでした。
　しかし、そういうことについて関係国との間で発表の調整を終えて発表することは適当だと思いますけれども、今、白議員の熱意にほだされてついしゃべっちゃいましたけれども、国益に沿う中身のものについては発表させていただきますけれども、それぞれの国のオペレーションにかかわる部分を含めて御報告することは控えさせていただきたいと政府参考人は申しております。
○白眞勲君　何かよく、よく一生懸命慎重に答えていただける浅野副大臣の熱意も私は感動しておるんですけれども、もう少しその辺はよく、どこまで、全部を、もちろん軍事的なこともあるから全部を私たちは出してくれとか、そういうことを言っているわけじゃないんですね。
　ただ、やはり隣のところでこういった大きな出来事があったにもかかわらず、何の、いや、これはみんな相手国との関係があるからしゃべれません、しゃべれませんと言うと、かえって勘ぐってしまうんですよ。その辺はよく外務省としてもこれからも御認識していただきたいというふうに思います。
　それで、じゃ一言だけちょっと。
○副大臣（浅野勝人君）　趣旨はよく承知をいたしました。だから、今一番肝心なところを申し上げてしまいました。
○白眞勲君　最後に、ちょっと防衛庁長官にちょっとお聞きしたいんですけれども、余りもうこういう話したくない件なんですね。結局また不祥事です。
　今度はネットオークションですよ。整備実施規定とかがネットオークションに掛けられていたと。この人、何かヘルメットまで売ってた、ネットオークションで。これ何か、これって多分表立ったことであって、もしかしたら、これからこれどんどんエスカレートしちゃうと、武器とか秘密書類のたぐいだってこれどんどんネットオークションされちゃうんじゃないかと。もしかして秘密のネットオークションでもあったなら、これ大変なことになるんじゃないかなと思うんですね。
　もう、何ていうんでしょうかね、もちろんこれは内部に協力者がいるかも、いる可能性もあるわけですよね。この前はウィニーです。同僚の榛葉議員もその辺についても非常に厳しい指摘をさせていただいて、防衛庁長官もよく分からぬけどやんなきゃねというふうな、何だか訳分かんない御答弁されておりましたけれども、もうこの防衛省でいわゆる採決だとか何とかって言っているこの前の日とかこんな日に、またネットオークションとか不祥事がどんどん出てくるって、これ省昇格の、これ、国民からこんなんでこの資格あるのっていうふうにこれ言われちゃうと思うんですよ。これ長官、どうお考えですか。
○国務大臣（久間章生君）　私の一番弱い分野でございますから、とにかくこれに対する対策というのを、またそういう点で本当に私なりに知識をまたもう一回詰め込んでゼロから勉強しようと思いますけれども、本当に、この問題についてはどういうような形でやったらいいのか本当に頭が痛いわけであります。
　そして、これ防衛庁でやっても、防衛省になっても、どっちにしろそれはもう同じことで、国民の信頼をかち得なきゃならないわけでございますから、防衛庁のままならいいわけじゃないんで、防衛庁でもこれは絶対許されないことなんでございますから、どうすればこういうような不祥事ができないようにできるのか、もうとにかく、この間も榛葉先生に対して十分な答えができなかったのを恥じ入っているわけでございますけれども、これについてはとにかく取り組んでいきたいと思っております。
○委員長（柏村武昭君）　白眞勲君の質疑時間終了しました。
　榛葉賀津也君。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　白先生に引き続きまして、防衛庁にお伺いをしたいと思いますが、私の本日の質問は、先日の十二月七日の外交防衛委員会で若干意見並びに答弁がかみ合わなかったところがございますので、ここを整理をするために、本日三十分の時間をちょうだいいたしました。
　まず最初にお伺いしたいのが、自衛隊の活動にかかわるいわゆる地理的範囲という議論をさせていただいたんですけれども、いわゆる九十九条のところでございますけれども、この点についてもう一度基本的な防衛庁の考え方をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（大古和雄君）　ただいまお尋ねの点につきましては、去る十一月二日の本委員会においても委員から御質問をいただいたところでございます。
○榛葉賀津也君　七日です、十一月七日です。
○政府参考人（大古和雄君）　十二月七日ですね。
○榛葉賀津也君　はい。
○政府参考人（大古和雄君）　はい。その際のお答えにいささか整理されてない点がありましたので、改めてお答えをさせていただきます。
　防衛庁としては、自衛隊の活動に係る地理的範囲については、自衛隊法第三条に規定する本来任務に該当するものを含めまして、当該活動の性格に応じて、その目的を達成するために必要な限度において個々具体的に判断されるべきものと考えております。
　例えば、自衛隊法七十六条の防衛出動につきましては、自衛隊が外部からの武力攻撃に対処するため行動することができる地理的範囲は、我が国の防衛に必要な限度内で、我が国の領土、領海、領空ばかりではなく、周辺の公海、公空にも及び得ると、及び得ます。その公海、公空の範囲につきましては、外部からの武力攻撃の態様に応ずるものであり、一概には言えないが、公海及び公空に及ぶことができる一方、自衛権の行使に必要な限度内という意味において、おのずから限度があるものと考えております。
　また、同法九十九条の機雷等の除去につきましては、我が国の領海内における航行の安全確保及び公海における我が国船舶の安全確保のための活動であり、このような活動の性格に照らせば、同条により機雷等の除去を実施し得る地理的範囲については、一般論としては必ずしも我が国領域内に限定されるものではなく、公海にも及び得るものと、及び得るものと考えられます。
　具体的にどの範囲の公海にまで及ぶかについては、本条の趣旨を踏まえ、そのときの状況等を勘案して判断されるべきものと考えております。
○榛葉賀津也君　この自衛隊の活動に係る地理的範囲につきまして、私は先日、自衛隊法第三条を持ち出しまして、この一項と二項の関係を指摘をさせていただきました。一には限界があるけど、一項には限界があるけれども二項には限界がないという解釈ですかという私の質問に、大古さんが基本的にそうだというふうにおっしゃったんですが、この機雷除去は基本的に一項に入ってくるわけでございますから、この一項には限界があるけれども二項に限界がないという解釈は、それは恐らく若干の誤解があったのかなと思いますが、その点をもう一度整理して答弁願いたいと思います。
○政府参考人（大古和雄君）　先ほどお答えしたとおり、自衛隊の活動に係る地理的範囲につきましては、当該活動の性格に応じて、その目的を達成するために必要な限度において個々具体的に判断されるべきものと考えておりまして、当該活動が改正自衛隊法第三条第一項に基づく活動であるか同条第二項に基づく活動であるかによって区別すべきものとは考えておりません。
　この点、去る十二月七日の本委員会の質疑における私の答弁につきましては、言葉が足りず誤解を招きかねない点があり、おわびの上、ただいま申し上げたとおり改めて御説明させていただきます。
○榛葉賀津也君　この自衛隊の活動に係る地理的範囲に関するその政府の解釈についてなんですが、平成三年四月十八日の太田淳夫先生に対する池田行彦、当時の防衛庁長官の答弁、それから同じく、翫正敏先生の質問に対する畠山防衛局長、当時の答弁、この辺の整合性をもう一度整理してお答え願いたいと思います。
○政府参考人（大古和雄君）　平成三年の池田防衛庁長官の答弁につきましては、当時の自衛隊法第三条の任務に含まれていた防衛・治安出動等の活動につきまして、それらの活動の具体的な性格を踏まえた上でその及ぶ範囲はおのずから限定されると述べたものと理解しております。
　また、畠山防衛局長答弁につきましては、海上警備行動及び対領空侵犯措置に係る地理的範囲について、あくまでも自衛隊の任務として規定されておりますこれらの規定の目的を達成するために必要な限度において公海、公空等に及び得ると述べておりまして、このような観点から、これらの行動につき三条の趣旨に基づいておのずから限度があるとしております。
　これらの答弁については、当時の自衛隊法第三条の任務に含まれていた防衛及び治安出動等の公共の秩序維持の活動内容に注目した上で、当時の三条任務に含まれていた活動範囲についてはおのずから限度があることを説明したものと考えております。
○榛葉賀津也君　そうすると、自衛隊の活動に係るこの地理的範囲の政府解釈というものは、当時の平成三年と比べて変わったんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　自衛隊の活動に係る地理的範囲につきましては、当該活動の性格に応じて、その目的を達成するために必要な限度において個々具体的に判断されるべきものと考えておりまして、この点に関する政府の基本的な解釈自体については、現在も平成三年当時と比べて変わっておりません。
　他方、平成三年の池田防衛庁長官の答弁につきましては、特にペルシャ湾への掃海艇の派遣との比較において、当時、自衛隊法第三条に本来任務として規定されていた活動である防衛出動や治安出動等を念頭に、これらの具体的活動がいずれも我が国の防衛といったような観点から、その及ぶ範囲はおのずから限定されているとの趣旨を述べたものであったと考えられます。
　今回の法改正により、新たに自衛隊法第三条の本来任務として位置付ける活動につきましては、第一項の公共の秩序の維持として、国民の生命、財産の保護等を図る観点から、機雷等の除去及び在外邦人等の輸送、新たに第二項を追加して、周辺事態法及び船舶検査活動法に基づく活動、これは同項第一号になります、並びに、国際平和協力活動、これは同項の第二号でございますが、でありまして、この改正により第三条任務に含まれる活動としても、そもそも海外での活動を前提とするものが追加されることになりますので、その意味において、改正案の第三条に関する説明につきましては、平成三年当時の第三条に係る説明とは異なることとなります。
○榛葉賀津也君　この政府解釈の変更というのはいつだれがしたんでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　自衛隊の活動に係る地理的範囲につきましては、当該活動の性格に応じて、その目的を達成するために必要な限度において個々具体的に判断するものと考えており、この点に関する政府の基本的な解釈は変更しておりません。
　他方、平成三年当時の自衛隊法第三条と今回の改正案による改正法の第三条とでは活動の内容自体が異なっているため、同条全体としての地理的範囲に関する説明ぶりは異なるものとなります。これは法律の改正に伴うものと考えております。
　先日の当委員会での質疑における私の答弁におきましては、榛葉委員からの御質問は解釈の変更に関するものであったのに対して、法案の作成及び提出手続に関する説明を行っておりますが、これは委員からの御質問の趣旨を必ずしも十分に理解することなく答弁してしまったものでありまして、おわびの上、ただいま申し上げたとおり改めて御説明させていただきます。
○榛葉賀津也君　ちょっと通告してないんですが、一点キャッチボールやりたいと思うんですけれども、今、法律の改正に伴い地理的範囲に関する説明ぶりは異なるものとなるというふうにおっしゃいましたが、私の考えですけれども、その説明だと若干誤解を招く可能性がないかなというふうに考えています。
　というのは、私が理解するには、この回答の趣旨というものは、必要が伴えば理論上は地域を問わずいずれの公海上でも掃海作業は可能なんですけれども、実際に掃海部隊を派遣するかどうかについては、そのときの状況であるとか、日本の防衛であるとか国益の影響であるとか、費用対効果等々に照らして慎重に判断するべきであり、無謀に派遣することはないというようなことだと理解しているんですが、こういう説明の方が私は誤解を招かないんじゃないかなと感じるんですが、大古さん、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　実際に掃海艇を派遣する場合におきましては、先生今御指摘のとおり、いろいろな要素を総合的に判断して派遣することを検討することになるかと思います。
　そういう意味で、今の説明につきましては、あくまでも法律上の解釈としてこういう考え方ということで述べたものでございます。
○榛葉賀津也君　分かりました。
　最後にもう一点聞きたいんですけれども、海上警備行動、これは内閣総理大臣の承認が必要なんですね。しかし、この機雷等の除去では内閣総理大臣の承認は必要ないとされているんです。ところが、一九九一年のいわゆるペルシャ湾における掃海作業の際には、閣議決定を経て掃海部隊を派遣している。この違いはどこから来るのか。それから、領海外で掃海作業を行う場合に、今後も閣議決定を必要と、手続として必要となるのかどうか、これについて答弁願いたいと思います。
○政府参考人（山崎信之郎君）　現行自衛隊法第九十九条の機雷等の除去は、御指摘のとおり、法律上、内閣総理大臣の承認を必要とされていないが、平成三年のペルシャ湾への掃海艇等の派遣については、訓練、南極観測支援等の目的以外による最初の海外における自衛隊の部隊行動であったこと、約五百名から成る相当数の人員を派遣するものであったこと、また当時の社会状況から国民の関心が高かったことから、内閣が自らその派遣に関する方針を明確にすることが自衛隊の活動に対する文民統制を確保し、海外派遣についての国民の理解と支持を得る上で適当と考え、閣議決定の手続を行ったものでございます。
　なお、今後海外において機雷等の除去を実施する場合に閣議決定を行うかどうかにつきましては、そのときの状況等を勘案し、個別具体的に判断してまいりたいと思います。
○榛葉賀津也君　この問題なんですけれども、機雷等の除去作業が今後本来任務化されるということなんですが、そういうことになっても、作業が実施されるにはこれまでどおり平時の平和目的に限られるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　機雷等の除去につきましては、今の、現在の自衛隊法の九十九条は雑則の中に入っておりますけれども、今回、第三条の公共の秩序の維持に含ませるという考え方で本来任務化されるわけですけれども、その際、六章の方の自衛隊の行動に条文を移しますけれども、活動の内容の法的性格は変わるわけではありませんで、この活動につきましては、我が国のあくまでも航行安全の観点から海外に派遣されるという趣旨のものと理解しております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。これで終わります。
○緒方靖夫君　前回の質疑に続きまして、法改正第三条第二項の平和協力活動について伺います。
　テロ特措法とイラク特措法の活動が本来任務としてここに入ることはもう既にこれまでの質疑の中で確認いたしました。長官は、テロ特措法を法律的に危なっかしいものと答弁されました。このことについて前回の質疑で、この認識に間違いないということを重ねて確認されました。危なっかしいと認識されるなら自衛隊の本来任務に入れるべきではないのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（久間章生君）　私の言葉が非常に適切でなかったのかもしれませんが、テロ特措法は今までのいわゆる海外に出かけていった、自衛隊が行ったのとやや性格を異にしているということを強調したかったわけでありまして、法律的には、私はあの法律を通した後も間違った法律じゃないというふうに思っております。
　したがいまして、やっぱり国連が決議をしたり、あるいは国際社会が一体となってこれはやるべきだといったときには、法律を作って、その法律に基づいて自衛隊が出ていくことはあり得るわけでありますから、そういうようなときにはやれるようにこの三条の本来任務にして私は差し支えないと思っております。
○緒方靖夫君　長官答弁によれば、アメリカが仕掛けた自衛のための戦争を後方支援すると、そう繰り返し答弁されております。周辺事態でもないのになぜ支援するんだと、そういう気持ちが正に表れていると思うんですね。これが、まあ表現の適不適は別として、これが特措法だということなんですよ。
　アメリカの自衛のための戦争を応援するということは、そう言われましたけれども、これは集団自衛権の、進めるということになるんじゃありませんか。
○国務大臣（久間章生君）　アメリカの行うテロとの戦いというのを、国連各国が自らのやっぱりテロとの戦いだと位置付けてあのときは国連決議を行っておるわけでありまして、我が国もそれに呼応して、そういうテロとの戦いに対して、我が国の憲法で許される範囲内でやっぱり支援すべきであるというようなことからこの法律ができたわけでございますんで、そういう点では、その法律のときに、憲法上問題ないかどうか、それでどういう内容なら武力の一体化にもならないか、そういうことを考えながらあの法律ができたというふうに思っておりますから、私はそれは心配ないと思っております。
○緒方靖夫君　以前長官は、集団自衛権の行使とぎりぎりのところだという、そういう表現も使われたことがありました。テロ特措法の審議でやはりこれが一番中心問題だと思います。アメリカの自衛の戦争にＮＡＴＯが後方支援するために集団自衛権の発動だ、行使だということをしたことはもう周知のとおりです。それと同じ形で日本が米軍の支援活動をやれば、それはやはり正に集団自衛権の行使ということになる、ならざるを得ない。そういう点で私たちはこの問題を追及したわけです。
　これに対して政府は、国連決議に基づき、国際社会と協力してテロ撲滅のために、テロ抑止のためだと、そういうことを繰り返しました。長官答弁は当時の政府答弁と違うんじゃありませんか。
○国務大臣（久間章生君）　いや、それは一緒だと思っております。今正に政府の答弁を挙げられた、そういう趣旨で我が国としてもそれは支援すべきであるという形でその後の給油活動を行っておるわけであります。
○緒方靖夫君　しかし、政府は当時、法律の目的をテロ撲滅のための支援と、そう位置付けたわけですよ。長官おっしゃられているのは、アメリカの自衛戦争に対する後方支援とおっしゃると。違うじゃないですか。
○国務大臣（久間章生君）　いや、アメリカの行った空爆等は、確かにアメリカが一番最初にそれは始めたかもしれませんけれども、テロとの戦いということに対して、テロ撲滅のために各国が、国連の各社会がみんな立ち上がったわけでありまして、それを支援するために我が国としてもどうするかということで、まあ給油活動なら憲法九条の枠内でやれるじゃないかということでこの法律ができたわけでありますから、それは考え方は一緒であります。
○緒方靖夫君　そうですよ。アメリカの戦争をみんな応援しようとやったわけですよ。ＮＡＴＯはこれを集団自衛権の発動として位置付けたわけです。日本はそういうことはできないから、長官の言葉で言えばぎりぎりのところでやったということになるわけですよ。
　したがって、明らかにこのテロ特措法についての目的、これは法律で言われている目的と違うことを大臣は答弁された、そういうことになるわけですよ。
○国務大臣（久間章生君）　最初に仕掛けたのは、確かにアメリカがやられてからそれにやり返した形で出発しましたけれども、国際社会はそれを見てテロとの戦い、これはテロの撲滅をしなければならないという、そういう決意の下に立ち上がったわけでありまして、我が国としても、それの決議に基づいてテロ特措法を作って、そして支援をしたわけですから、アメリカの戦争を支援するためにやったというよりも、そういう国際社会の立ち上がりを見て、それと同じ行動で我が国としてはどこまでができるかという形でぎりぎりのところでやったということです。
○緒方靖夫君　だから、長官は正直に、アメリカの自衛の戦争を支援するために日本は後方支援をするんだということをこの法律の趣旨として説明されたですよ。ところが、政府はそういう目的は一切言ってなかった。私ここで初めて聞きましたよ、そういう答弁を、大臣から。これまでの累次の答弁というのは別のことをいつも言ってきたんですよ、その法律の目的に沿って。しかし、大臣は違う答弁をされた。アメリカの自衛戦争に対する後方支援だと、そう言われた。そして、それを危なっかしいとも言われたんですよ。そうすると、長官が言われるそういう危なっかしいものを自衛隊の任務として本来任務としてやらせる、それが今回の法律ですから、そうなるんじゃありませんか。
○国務大臣（久間章生君）　どうもちょっとかみ合わないんですね。アメリカが自衛のための戦争としてやったわけですけれども、しかしながら、やっぱりそれを受けて国際社会が、国連の決議もありましたし、国際社会がこれはテロを撲滅するためにテロとの戦いをしなければならないということで各国が立ち上がった。そのときに日本としても、その国連の決議に基づいて何ができるかという形でこのテロ特措法という法律を作って、給油、これだったらいいんじゃないかということでやったということですから。だから、そのスタートのアメリカが自衛のためにアフガンを攻撃したというのはそのとおりでありますし、結果から見ますと、それがきっかけになりまして国際社会が立ち上がって、ＮＡＴＯもそうですけれども、それ以外の国も何らかの形で支援するという形になってきた。そして、我が国もその一環として給油活動を始めたということですから、アメリカを支援するためにやったという短絡なそういう言い方では私はなかったと思いますけれども。
○緒方靖夫君　今大臣が言われたのは政府の説明でしたよ、これまでの。しかし、明確にアメリカの自衛戦争に対して周辺事態でもないのに後方支援することになる、だから法律的に危なっかしいんだと言われた。その危なっかしいと言われた法律を本来任務として引き上げるわけですから、これは重大な問題だということを指摘したいと思うんですよ。
　もう一つ、イラク特措法についても重大なことをおっしゃっている。
　長官はイラク特措法について、国連決議にずらずらと並べましたけれども、これを並べること自体が法律に残るのは果たしていいのかなという思いが非常に残っておりまして、これは最後に打ち割った話をしますと、修正で外してもらうというのりしろだったと、そう言われております。これは今引用したとおりですよ。長官、こののりしろというのはどういう意味ですか。
○国務大臣（久間章生君）　いや、実はあのときは、政府原案としてはこれ以外にも大量破壊兵器の処理というのが入っていたんですね。それは自民党の総務会の中で、これは私から福田官房長官に電話をして外してもらったんですよ。これは、やっぱりこれだったら困るということで外れたんですけれども、この各何号、何号、何号というのは外れなかったんです。だから、国会の審議の中でこれを外してもらえれば、私の気持ちとしては、こんなに長ったらしい目的にたくさん書いているのはどうかなという、そういう思いがしまして、もっとくくってといいますか、できないのかなという思いがございましたが、あのときはいろんないきさつの中でそのまま、そういう修正もしないままに進んでしまったという、そういう思いがしましたので、まあできればもうそこはカットしてもらえればもっとスタイルのいい条文になったのになと。目的が非常に長ったらしくなってしまっているのは、非常にこの法律を見るたびに私の気持ちとしては残念だなという思いがしております。
○緒方靖夫君　長ったらしい目的といみじくも言われましたけれども、いわゆるこれは結局、累次の国連決議云々と、私はこのことは詭弁だと思いますけれども、それを繰り返してきたのが政府の説明なんですよ。
　それに対して結局、しかし詭弁としても、法律の形としてはそれを取ったら、要するにイラク派兵をする、派遣をする根拠がなくなるわけですよ。その根拠を、つまり長ったらしい目的というその部分というのが正にこのイラク派兵の根拠となっていたんじゃありませんか、正にそれが国連決議だったわけですから。
○国務大臣（久間章生君）　いや、あそこのときの根拠は、その中にある一番最後の、一四八三号を踏まえといいますかね、その最後のところの決議が、これが決定的なやっぱり、一四八三だったですかね。
○緒方靖夫君　いや、違いますね。
○国務大臣（久間章生君）　最後のところの特措法の、イラク特措法のこの一四八三号を踏まえという、これがやっぱりイラク特措法の一番のみそなわけでありますから、この決議に基づいて我々は行っているということで、だからその前のやつについては条文に書く必要はないんじゃないかなという思いがありましたし、今でもそういう気持ちはないわけじゃございません。
○緒方靖夫君　大臣は、答弁を読み上げますが、一番最後に決議がないままに戦争に踏み切ること自体が国連決議と言えるのかなという疑問、これを持っていたと、そういうことをこうおっしゃられていましたよ。ですから、結局、政府がイラク派兵、派遣の目的としていたその部分、それをのりしろと切り捨てられた。私は、それがいわゆる非常に大きな問題だというふうに思います。
　つまり、長官が、今私が述べたように疑問を持ち、のりしろと答弁されたように、国連決議はどうでもいい、つまり国連決議があってもなくてもイラクに自衛隊を派遣するという、そういうことになるわけですよ。そうすると、そういう形で派遣されるような自衛隊、つまりその活動を本来任務とする、のりしろとか疑問とか言われているそういう活動を、そういう法律に基づく活動を、そういうことまで含めていいんですか。本当に疑問に思います。