Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安藤政府参考人　各県の実情について、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、調べまして御報告いたしたいと思います。
○河村（た）委員　では最後に、この間やりました名古屋刑務所の問題で、資料が皆さんのお手元にあると思います。
　ここにありますように、これはどういうことかといいますと、何遍もやっておりますけれども、全党そろって、平成十三年の十二月に起きた名古屋刑務所の放水事案につきまして、暴行だという質問をしました。その原因が、法務省からの説明によりまして、法務大臣、それから当時の刑事局長が、加圧された水を大量に放水した、そういう暴行によって、肛門が切れ、それから直腸が切れ、それで死んだんだということをこの委員会でやりまして、きょうはおらぬけれども、当時やってきたのは私とそれから保坂さんが質問しております。それはたまたま二人おるだけで、あと全員、全党、自民党も含めて、自民党も高圧放水、殺人だということを言ったんですが、その水圧というのは、皆さん、これはぜひ資料を見てください。
　放水圧比較表の一番下にある名古屋刑務所事案の放水圧、〇・六キロ、二百一リッター、これがいわゆる、裁判は関係ないですよ、裁判とは別個に法務委員会に報告されて、こちらの方は再発防止義務があるからこういうことをやってきたわけです。〇・六キロ。実はこれは、何でこんなことが起きてしまったかといったら、十年ほど前ですか、圧力の単位が一けた変わりまして、一けた間違えたということはほぼ確実です。
　それで、委員会挙げて大人権侵害を行ったということで、その水と、次のページを見てください。これは実は、あるところのいわゆる健康ランドの打たせ湯です。これが、前に戻って放水圧比較表、下から五番目、木更津の温泉で採用されている打たせ湯の一例その一、その二、これがその写真です。これは両方一キロ、八百リッター。だから、名古屋刑務所事案の〇・六のほぼ倍、それで水量も四倍とかそういう水量です。
　これから見て、どこが一体加圧された多量の放水なんですか。
○七条委員長　時間が来ていますから、簡潔明瞭に。
○小津政府参考人　それでは、ただいま御指摘のございました平成十五年当時の大臣、刑事局長の答弁で、加圧した水あるいは多量というふうに申し上げましたのは、その際の逮捕事実の要旨あるいは公訴事実の要旨をそのまま申し上げたというふうに承知しております。
○河村（た）委員　時間がありませんから終わりにしますが、要するに、逮捕が間違っておったらとんでもないことだったわけですな、これは。だから、この間から七条さんにお願いしておりますけれども、こういうことなんです、実際が。私はこの木更津の温泉に行こうと思っていますけれども、これは暴行じゃないですよ、気持ちいいことをやりに行くんですよ、言っておきますけれども。アメニティーバスですから、それが一キロですから。名古屋刑務所は〇・六、これは一キロ。放水量が何と、今言いましたように、これは何倍ですか、ちゃんと言っておかないかぬ。本当にとんでもない数字だな。八百リッターか九百リッター、このアメニティーバスが。名古屋刑務所のは二百ですよ。何が一体これが暴行なんだ。
　こんなとんでもない説明をして、これは法務委員会、本当に考えないかぬですよ。なぜ我が党の永田さんはメール事件でああいう目に遭ったのか。彼は、幹事長の息子だからやめたんですか。では、刑務官は名もない人たちだから許されるんですか、ここでめちゃくちゃ言っても。そういうことですよ、これは。
　申し上げまして、あとは理事会でぜひ、本当にきちっと党を超えて協議していただきたいということです。
○七条委員長　この問題については、前回もお話がありましたとおり、理事会で現在協議中でございますから、継続して協議をさせていただこうと思っております。
○高山委員　民主党の高山智司でございます。
　それでは、信託法案の質問をさせていただきますけれども、まず、自己執行義務の緩和について伺いたいんです。今回の改正案で自己執行義務が緩和ということですけれども、それはどういう場合に緩和できるのか、まず教えてください。
○寺田政府参考人　この法案におきまして、自己執行義務に対する例外として第三者にこれを委託することができると定められていますのは、第一に、信託行為自体に信託事務の処理を第三者に委託する旨あるいは委託することができる旨の定めがあるという場合、第二に、信託行為に信託事務の処理の第三者への委託に関する定めがない場合でありまして、しかし、信託事務の処理を第三者に委託することが信託の目的に照らして相当であると認められる場合、第三に、信託行為に信託事務の処理を第三者に委託してはならないというむしろ禁止の規定がある場合において、しかし、信託事務の処理を第三者に委託することにつき信託の目的に照らしてやむを得ない事由があると認められるとき、この三つが例外として第三者に委託できる場合として規定されているところでございます。
○高山委員　では、まず、信託行為に第三者に委託できるということですけれども、いわゆる丸投げは可能なんでしょうか。丸投げ、完全に再委託するということは可能なんですか。
○寺田政府参考人　これはもちろん解釈になるわけでございますけれども、私どもといたしましては、そこにはおのずから信託による一定の限界があるというように解しております。
　ただ、法文上は基本は自分でやる、しかし、例外として、今申し上げたように、信託行為について第三者に委託することができるというふうに定めがある場合、こう書いてありますので、その構造はおのずから明らかでありますけれども、しかし、では、どこまで自分でやらなくていいかということは量的な限界はないというように規定しているわけでございます。
○高山委員　今の量的な限界はないという答弁の意味がわからないので、もう一度答弁してください。
○寺田政府参考人　丸投げと申しますのは、いわゆる一〇〇％、全部第三者に執行をゆだねるということでございますので、それは基本的にはこの信託という概念に反するというように私どもは理解をいたしております。
　ただしかし、部分的に少しずつそれを委託していった場合に、結果として、では何％を超えればいけないかというようなことについての量的な意味での限界というのをお示しするのは難しい、こういう意味で申し上げたわけでございます。
○高山委員　だって、パーセントでそんな、九八％は信託を再委託しますとか八〇％まではということじゃないんじゃないんですか。やはりこの信託という趣旨からここまではいいとかという判断であって、量の問題というのは、ちょっと今の民事局長の答弁はおかしいなという気はしましたけれども、大臣に伺いたいんですけれども、つまり丸投げは禁止されている、こういう理解でいいんですか。
○長勢国務大臣　今局長から答弁したとおりでございまして、当事者の自治がある程度尊重されると思いますが、基本的に、信託の性格上、そういう特別の取り決めが行われるということは基本的にはないと思っております。
○高山委員　丸投げが信託の趣旨からないというような今大臣のお話でしたけれども、その信託の趣旨から丸投げが禁止されている理由というのは何なんでしょうか。その禁止をされている理由をお願いします。
○寺田政府参考人　ここは難しいところでございますけれども、信託においては、基本的に、受託者に対する信認というものがその制度の本質になっているわけでございます。したがいまして、受託者がその信託における基本的な職務の執行をするというのを原則としてやはりとらえなければならない。そこから私ども、先ほど申し上げたようなところでございます。
○高山委員　それでは、民事局長に伺いますけれども、今、現行法の段階でも、例えば切手を張って出すとか、そういう本当の事務作業のようなものはどういう扱いになっているんでしょうか。
○寺田政府参考人　現行法は、先ほど私が御説明した三つの場合のうち、第二の場合を欠いているわけであります。したがいまして、基本的に、何も定めがない場合に自分で全部やらなきゃならないという解釈が基本でございますが、ただ、実務においては、実際におやりになること、今委員は切手を張って通知を出すようなことを例に挙げられましたけれども、そのような信託にとってまことに事務の処理上本質的でない部分はそもそも信託事務には当たらないという解釈で、これを第三者に委託しても構わないという解釈がとられているようでございます。
　ただしかし、それは、何が信託事務にとって本質的かということをむしろ解釈上明らかにするのはなかなか難しいということで、実務家の間でも、自分で執行するということを逆に外していただいて、その限界をむしろ画していただく方がいい、そういう御判断でございますので、私どもは、今度の立法に当たりましてそういう方向で議論をしてまいって、このように法案をお出ししているわけでございます。
○高山委員　今の実務家からの要望で、限界を画してほしいというお話でしたけれども、その限界を教えてください。
○寺田政府参考人　信託においては、先ほど受託者に対する信認が基本になるというふうに申し上げましたけれども、それを具体的に画しているその法律の要素というのは、やはり信託の目的ということになるわけでございます。どういう目的でその信託が行われているか、例えば障害者のお子さんを養うということを目的とするというようなことが決まるわけでございます。そういう目的とその委託者との関連において、委託者がみずからやるべきかどうかということが判断されるわけで、具体的には新しい規定の二十八条の二号で申しますと、信託の目的に照らして相当かどうかということでそれが決まる、そういう構成をこの新しい法案ではしているわけでございます。
○高山委員　いや、ちょっと大臣も、今伺っていて、実務で今それほどすごい不都合があるわけではなくて、いろいろ実務の中での仕事を積み重ねていく中で、ただ法律によって限界を画してもらった方がいいというようなことで、今回この二号、これを入れたということなんですけれども、それが入った文言が「信託の目的に照らして相当」ということですけれども、この限界事例、先ほど聞きましたら、一〇〇％丸投げはいかぬというお話でした。信託の目的に照らして相当というものの限界はどういうことが考えられますか。これは事務方で結構ですけれども。
○寺田政府参考人　これは、先ほど申し上げましたように、信託の目的というのがあくまで本質でございますので、例えば障害のお子さんを養うための資産の管理をされるということであれば、その全体の資産の運用が本当にお子さんのためになるかということを受託者が御判断になるということは非常に重要なポイントであります。これに対しまして、具体的な個々の行為、例えば大学での入学手続をするとかいうようなことをなさる、これは第三者に委託しても構わないということになるわけでございます。
　では、なぜこのような構成を新たにとるようになったのかということとの関連でこのことは考えなきゃいけないわけでございますけれども、今までのように信託銀行が中心で、信託銀行にお任せして、信託銀行なら通常このぐらいのことを信託銀行はし、第三者にはこのぐらいのことをお任せしてもいいという、いわば定型的な御判断が実務上は可能であったというように関係者の間では理解されているわけでございますけれども、これからはいろいろな方がむしろ受託者になられるわけでございます。
　先ほど私が申し上げた子供の養育をするについても、必ずしもそれは信託銀行ではない方が登場されるわけでございまして、そういうこれからの信託を考えた場合に、やはりどこまでをその受託者御本人がされるかということを、条文上も建前と例外というのをはっきりさせた方がわかりやすい、それで例外の場合をあえて新たに立てられた仕組みの中で判断していく方が適切である、こういうことで法制審議会でも議論を経てこういうようになっているわけでございます。
○高山委員　しかし、これは今、実務上、実際、その信託の本質からしてできないことはもうできないんだということで実務的にやっているわけですよね。そうすると、別にほかの業界の人が入ってきてもそれでよくて、私が言いたいのは、つまり、この二号の規定というのはそんなに意味がない規定なんじゃないんですか。しかもこれでは、だって明らかになっていないですもの。信託の目的に照らして相当というのは、先ほどから信託の本質に反しない限りできますというのと言いかえにすぎないじゃないですか。この規定をわざわざ置いた意味というのをもう一度説明してください。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、では、これが今までの実務をどのぐらい実際に具体的な行為として変えるようになるかということになりますと、それはおっしゃるような評価もあるいは可能かもしれません。つまり、これまで許されてきたものはこの新しい基準のもとでも許されるということになり、これまで禁じられていることはやはり新しい基準でも禁じられるということになるかもしれません。
　ただ、先ほど申しましたように、これからはいろいろな形の信託が出てくる可能性があるわけでございます。そのときに、今までのような信託銀行にとっての信託の定型的な処理というものから、やはり考え方自体をお示しして、これはどういう場合に許されるかというようなことをどなたにも判断の抽象的なレベルでわかっていただかなきゃならないという使命があるというように考えまして、私どもはあえてこれは、原則はこういうことで、こういう場合には例外として認められるんだという法律の立て方を採用しているわけでございます。
○高山委員　実際、私は、こういう信託の目的に照らして相当という抽象的レベルで理解してもらうより、むしろ、これは定型的に今まで実務で決まっていたわけですから、これはいい、これは悪いというのを列挙した方がよっぽどいいんじゃないのかなという気もしますけれども、そこはこれからどんどん信託が自由化されていくということで、それは使い勝手がよくなる反面、またやはり、きょう村上ファンド解散とか出ていましたけれども、そういうお金もうけの、しかも脱法的な行為に使われるおそれも出てくるだろうし、ここの自己執行義務に関しては、もともと、信託の受託者と委託者の間あるいは受益者の間ではすごい知識の差があるわけですよね。それをさらに自己執行義務をどんどん緩和していくとなると、私、あの人を信用してやっていたと思ったのに、見たら、私の財産を全然ほかの人が運用しているわということになりはしないかなということで、問題が全くないとは言えないなと私は思うんです。
　私はこの説明を受けたときに、受託者が財産を運用するに当たり、例えば、アメリカの債権に特別強い投資銀行があるからそこに再委託するとか、そういうことが許されるような話を聞いたんですけれども、そのような運用がさらに得意な分野があるところに運用そのものを全部任せてしまうというようなことも今後可能なんでしょうか。
○寺田政府参考人　それは、あくまで信託の目的との関連で考えるべきでありまして、例えば、一定の資金を運用する、それをどこのマーケットで運用するということをとりわけその信託としては問題にしないということであれば、何も決めなくても、それは外国で運用しても構わない。その場合に、どうしても国内であなたにやってほしいということで、信託の行為の中で受託した者でない場合には、それは第三者に得意な分野としてお譲りして、その者に委託をして、外国でそういう債権の売買、運用などをするということも十分に考えられるわけでございます。
　要するに、設定された信託の目的との相対的な関係で、どこまで第三者に委託することができるかどうかが決まる、こういう構造になるわけでございます。
○高山委員　この自己執行義務にまだこだわりたいんですけれども、例えば、民事信託であれば、あの団体とかあの人にお願いできるから安心だわと思ってお願いしている、ところが全然違う人がやっちゃっているということになると、これは趣旨に反するなと思うかもしれない。あるいは、年金の基金みたいな場合でも、年金だからそんなに冒険はしないでもそこそこの運用ができればいいということで、何とか信託銀行であるとか、そういう大手に任せていたら、よく聞いたことのない何とかケイマン投資銀行とかで運用されていた。こうなると、これは趣旨に反していると思う委託者あるいは受益者がいると思うんですけれども、この場合に受益者の事前の承認というのは要るんですか、再委託する場合に。
○寺田政府参考人　今おっしゃったことが信託行為で特に決められておらず、それから信託の目的に反しないということであれば、事前の承認というのは不要です。
○高山委員　これは大臣に伺いたいんですけれども、では結局、信託行為に反するか反しないかというのは受益者が決めているんじゃないじゃないですか。受託者が自分の判断で、これは私がやらなくてもいい、ここの人にやってもらおう、この方が合理的だというふうに判断しているわけですね。
　そうすると、これは、委託者がちゃんと委託したときの思惑と違ってくることというのも当然出てくるし、その危険が大きいんじゃないですか。どうですか。
○長勢国務大臣　目的に照らして相当であるという規定でありますので、目的の遂行のために、具体的に必要なものを基本的には想定しておるんだと思っております。
　また、御心配のような問題といいますか、受益者保護と委託者の意思に反しないようにするために、今回の法案でも、受託者は委託先については選任監督責任を負うということにしておりますし、また、信託の目的に照らして相当でないのに委託した場合や、信託の目的に照らして適切な委託先の選任をせずまたは委託先の監督を怠ったときには、受託者は、原則として、信託財産に生じた損失または変更について、損失のてん補または原状の回復の責任を負うということにいたしておるところでございます。
○高山委員　これも大臣に伺いたいんですけれども、事後的にそういういろいろ回復ですとかできるんですけれども、これは事前に、再委託だなんだする際に、もともとの委託者と相談したり、受益者と相談したり、あるいは承認を求めたり、こういう必要はないですか。
○長勢国務大臣　そういう必要があるケースもあるかもしれません。そのためには、当然、信託契約の中でその趣旨のことが書き込まれるのが通常ではないかと思います。
○高山委員　いや、大臣、これは、信託行為だとか信託契約に書いてあるケースはもちろん除いているんですよ。信託の定めのない場合、しかも、これから業法じゃないような人たちもどんどん入ってくるという中で、いろいろな契約事由の中で想定されるわけですよね。その中で、そんな事後的救済でもう取り返しがつかないぞということは十分考えられると思うんですけれども、これは事前に承認をとるなり相談をするなり、何かそういうものを入れる必要はないですか。
○長勢国務大臣　詳細はまた局長から答弁させますが、現実に実務が便宜にできるようにということを今回明確にしておるわけでありますので、余りぎちぎちにしたことにしてしまっては、目的とはまた違ったことになるのではないでしょうか。
○寺田政府参考人　実際は、今委員のおっしゃったように、事前に、そんなことはやめてくださいという相談がされるようなことは大いにあり得ることだと思います。
　それは何を背景にしているかといいますと、一番究極的な場合には、新しい法律でいいますと四十四条に規定がございますが、受託者が本来の趣旨に反するようなことをして損害が生じる場合には差しとめられるという規定があるわけでございます。また、もっと極端な場合には、これは委託者と相談して受益者の側から受託者を解任することができるという規定があるわけでございます。
　そういう最終的手段を背景にして、今まさに委員がおっしゃったように、事前に、そういうことをやめてはどうかというような相談、協議がなされる、こういう構造になるのではないかと思います。
○高山委員　あともう一つ、受託者が複数いる場合、これはどういう扱いになりますか。
○寺田政府参考人　受託者が複数ある場合というのも今後は大いに考えておかなきゃならないところでございますけれども、七十九条以下に特別の規定を置いておりまして、基本的には、信託事務の処理は受託者の過半数をもって決するということにしているわけでございます。
○高山委員　この次、ちょっと簡単というかあれなんですけれども、自己執行義務が緩和されるわけですね。これは受益者保護で、今この新しい改正案の中でどういう手当てをしておりますか。
○寺田政府参考人　一部、先ほど申し上げたことの繰り返しになるわけでございますけれども、もともと、法律の規定上、一定の場合にしか第三者への委託は許されないということになっているわけでございますけれども、委託先について選任監督責任をそもそも負っているわけでございます。
　それから、もし、信託の目的に照らして相当でないのに委託した場合、あるいは適切な委託先の選任をしない、監督を怠ったというようなことになりますと、原則として、損失についてのてん補責任あるいは原状回復の責任を負うもの、こういうようにされているわけでございますから、いわばそういうことを背景にいたしまして受託者は行動をしなきゃならない、こういうことになるわけでございます。
○高山委員　その損失の立証責任みたいなものも受託者の方にあるわけですけれども、これはかなり立証が困難だと思うんですけれども、通常の、損害賠償を請求する方がこれは幾らぐらい損害があったと言うならわかりやすいんですけれども、損失が出なかったことというんですか、これを証明するというのはかなり困難だと思うんですけれども、現実的にはこういうことは考えられるんでしょうか。
○寺田政府参考人　今の第三者への委託でいえば、別に、第三者が委託によって事務を執行した場合と、自分がこの事務をやってその結果が出た場合とで、非常に定型的な行為の場合は結果は同じだということを立証されればいいわけでございます。
　一番、ややわかりやす過ぎる例で申し上げますと、先ほど申し上げましたような、いわば通知のような機械的な事務を第三者に委託する場合をとってみれば、これは、自分で改めてそういうようなことをするよりも専門の業者に頼んで機械的にやってもらう方が結果としては安くついたというようなことを立証すればいいわけでございますけれども、この場合は、もともとそれが許される場合ということになることが多いというようにも思われるわけでございます。
○高山委員　そうしますと、受益者の方は、あなたが第三者に委託したから損害が生じたということを指摘さえすればいい、こういうことですか。
○寺田政府参考人　特別な規定を幾つか置いているわけでございます。
　それで、今の二十八条の第三者への委託に関して言えば、四十条の二項に規定を置いておりまして、二十八条の規定に違反して信託事務の処理を第三者に委託した場合において信託財産に損失が生じたときは、第三者に委託しなかったとしてもその損失が生じたということを証明しなければ責任を免れないということでございますから、立証責任は受託者側にあるということになっているわけでございます。
○高山委員　そうすると、受益者はどういうことを指摘すればいいんでしょうか。
○寺田政府参考人　受益者といたしましては、もともと二十八条に受託者がなされたことが違反しているということを指摘する必要があるわけでございます。
　次に、このことによって損害が生じたということも主張はされないとまずいとは思いますけれども、その具体的な立証は相手方がする必要があるということになる、そういう構造になっているわけでございます。
○高山委員　そうしますと、損害の有無に関しては、これは受託者が、額というか、こんな損害が生じたとか生じていなかったということを言うのはわかりましたけれども、信託の目的に照らして相当であるかどうかというのは、受託者が決めるのではなくて、受益者が、これは信託の目的に照らして相当でないと思えばすぐ指摘できる、こういうことですね。
○寺田政府参考人　これもややテクニカルな説明になって恐縮でございますけれども、この二十八条は、原則としては、信託の事務の処理は、本人、受託者がやらなきゃいけないということを前提にいたしまして、しかし、一定の場合に例外的にこれが許されるという構造をとっておりますから、この許されることの立証そのものは、これは受託者の方で最終的にはなさらなきゃいけないという構造になっております。
○高山委員　だから、これはある意味受益者保護になっているんですけれども、そうすると、受託者の方はかなり、いつ、自分が第三者委託していることが、おまえ、それは信託の趣旨に反するぞと言われるかどうか確定しないで委託しなきゃいけない、こういうことになりますね。それでいいんでしょうか。
○寺田政府参考人　それこそが私どもの望んでいるところで、こういう構造をとっているわけでございます。
　基本的に信託というのは、先ほど申しましたような原則のもとで動くべきものでありまして、これを第三者に委託することのリスクというのはやはり受託者の方でとっていただかなきゃならない。ただ、受託者というものは一般的には非常に信頼を得てなっておられるわけでございますから、通常の事務のやり方であれば、それぐらいは自分に任されているだろうということでおやりになるべきような関係でないと、もともと信託というのは難しいのかもしれません。
　しかし、いずれにいたしましても、ぎりぎりのところを申し上げれば、先ほど申したように、受託者の方でそのリスクを負っていただくべきものであります。
○高山委員　その信託の目的に照らして相当であるかどうかというのを指摘するのは、受益者が多数いる場合にはどのような方法で行われるのでしょうか。
○寺田政府参考人　これもまた、受益者が多数である場合にどういう意思決定をするかということが、まさに現行法で明らかでなかった部分であります。
　この点につきまして、新しい規定では、受益者が複数の場合のための方法の特例というのを百五条以下に置いているわけでございます。これによりますと、原則は受益者の全員一致でございますけれども、信託行為でその他の定め方ができますし、また、受益者集会というような規定も置いておりますので、多数決の原理も一部取り入れられている、こういうことになるわけでございます。
○高山委員　そうしますと、第三者に委託しているのが信託の目的に照らして相当かどうかは、今言った百五条の規定に従って決められるということになるのでしょうか。
○寺田政府参考人　受益者がこの点についての受託者の行為を問題にされ、その責任を追及される場合には、この百五条以下での意思決定に基づいて受益者全体としてはどうなさるかということをお決めいただくわけでございます。
○高山委員　そうしますと、今この委員会だけでもなかなか明らかにならなかったこの信託の目的に照らして相当というので、これは受益者の方が何人も集まって、あの第三者委託したのは相当だった、いや、そうじゃないということをやるわけですよね。なかなかこれはちょっと難しいなという気もいたしますけれども、きょうは時間が来たので終わります。
○七条委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十八分開議
○七条委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石関貴史君。
○石関委員　民主党の石関貴史です。
　私自身は、財産も何にもありませんので、今まで信託ということについてはほとんど無関心でもありました。今回、この法務委員会で信託法改正ということになりましたので、にわか勉強しているところでありますが、素人的な質問ですとか、これまでにも十分議論をされている部分もありますので、重複する部分もあるかと思いますが、一般の国民の皆さんに説明するつもりで、ぜひわかりやすい御答弁、御説明をお願いしたいと思います。特に、具体的な事例をいろいろ挙げていただいて御教示いただければありがたいと思います。
　まず、信託の民事的な活用ということについてお尋ねをいたします。
　信託については、一般に、民事的な信託と商事的な信託という二通りのものがあるということでありますが、日本においては、商事的な信託の利用を中心に発展をしてきた、民事的な信託の利用は少ないというふうに承知をしております。また、実際のところ、民事の分野では今現在どのような使われ方をされてきているのか、具体的な事例を挙げて御説明をまずお願いいたしたいと思います。
○寺田政府参考人　委員が今御指摘になりました民事的な信託、商事的な信託でございますが、これは、概念上は法律の条文の上で特にそういう規定があるわけじゃありませんし、講学上そういうようなことは言われておりますけれども、必ずしも、どこからどこまでときれいに線が引けるわけではありません。
　ただ、一般的に申し上げますと、民事的な信託というのは、家族、親族の内部における財産の管理、移転等を目的とする信託のように、委託者あるいは受益者にとりまして営利性が比較的乏しい信託、これを民事的な信託というように呼んでいると思われます。
　これは、今委員も御指摘のとおり、我が国の信託の利用の中では必ずしも幅広く利用されているわけではありませんが、最近では、この信託というのも民事的にも利用できるということが少しずつ知られるようになりまして、かつ、高齢化社会も意識されるようになりましたので、受託者は信託銀行というところに比較的限られているわけではございますけれども、高齢者の財産管理を目的とする信託、あるいは障害者の扶養のための信託、子や孫の養育、教育のための信託というようなものがそろそろ出てきたというように言われております。
　もっとも、戦前においてもこういうものが全くなかったわけではありません。ただ、今の信託法が必ずしも高齢者の財産管理にぴったり適応できるような仕組みにまだ至っていないというところもございまして、このようなものはごく範囲が限られて存在している、こういう状況だと思われます。
○石関委員　今のところ、今御説明があったとおりで了解をいたしましたが、高齢化社会というふうになってきておりまして、大変な勢いで高齢化が進んでいるという社会であります。こういった状況のもとで、高齢者が自分の財産をきちんと守っておきたい、保全をしておきたい、こういったニーズは一層高まってきているし、この先もますますこれはさらに高まっていくものだろうというふうに思います。現に、平成十六年に行われました信託業法の全面改正案における審議に際しては、衆議院の財務金融委員会において、「来るべき超高齢社会をより暮らしやすい社会とするため、高齢者や障害者の生活を支援する福祉型の信託等を含め、幅広く検討を行う」、この附帯決議がされているようであります。
　今お話のありました高齢者の財産管理のための信託、いわゆる民事的な信託、この活用でありますが、具体的に高齢者の財産管理のための信託というのはどのようなものがあるんでしょうか。
○寺田政府参考人　おっしゃる高齢者の財産管理のための信託でございますが、委託者としては、自分が意思能力のあるうちに自分の財産というのをだれかに管理をゆだねて、それを安心した状態にして、その後、自分がやや意思能力が危なくなっていくというような状態になっても、あるいは最後は死亡しても、その財産管理をゆだねただれか、この場合、信託ですと受託者ということになるわけでございますけれども、そういった者に継続してやっていただきたいという希望を持っているわけでございますが、そういうものにかなった信託がこの高齢者の財産管理のための信託と言われるものでありまして、先ほど申し上げましたように、意思能力が衰える前に、将来の自分の能力がなくなったという場合に備えての資産の利用方法として一つ大きく考えられるわけであります。
　具体的に申し上げますと、このような信託を設定いたしますと、仮に自分が将来老人ホーム等の、高齢化した後に住居を構える、だれかに面倒を見てもらう、そういう式の契約をする際に、その契約を全部受託者の方で賄ってやってくれる、日々の利用料の支払い等も、その預かっている財産の管理の一環として支払いが行われる、また、自分の意思能力が危なくなっても、財産管理が非常に瑕疵があっておれおれ詐欺にひっかかってしまう、いわゆる極端な例ではございますけれども、そういうようなこともなく安心して暮らしていける、そういうメリットがあるんだろうと思います。
○石関委員　これまでは、今御説明のあったような高齢者の財産管理のための信託というものは利用できたんでしょうか、それとも、今度の法改正によって初めてそういうものができるようになるのか、いずれでしょうか。
○寺田政府参考人　今申し上げたような、自分の財産を受託者に管理のためにゆだねて老後の面倒を見てもらうようなことを考える、これは現行の信託法でも仕組みの上では全く問題なくできるものです。
　問題は、そういうことを引き受けてくれる人がいるかどうかということがまず一つございますし、引き受けてもらう方が本当に一〇〇％信用できるかということになりますと、自分の意思能力が仮に欠けても、その人に一〇〇％ゆだねてしまうのではなくて、何かありましたらその人を監視してくれる役目の人、こういう人がいてほしい、そうすればもう少し制度としてはスムーズに動くのではないかというようなことが考えられるわけでありますけれども、そういった仕組みが現行の信託法の中には欠けているわけでございます。ですから、今回そういう仕組みを補充して、現行法のもとでもできるような高齢者のための財産管理の信託をより使いやすくするという意味があるのではないかと思われます。
○石関委員　それを使いやすくする仕組みを入れるということでありますけれども、現行法のもとで、今るる御説明をいただいたような高齢者の財産管理の信託というのは、現時点ではどのくらい使われているんですか。
○寺田政府参考人　これは、私どもは統計的には承知しておりませんが、十年ぐらい前から信託銀行等でそういう高齢者の財産管理ということが、成年後見制度のもとでいろいろなビジネスが考えられるということと並行して考えられるようになりまして、一部そういうものが実際の運用として出てきつつあるということを承知はいたしております。
○石関委員　もう一度整理をしてお答えいただきたいと思いますが、今のところの利用状況はよくわからないということであるのか確認をしたいということと、今後、こういったものがふえていく見込みというのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○寺田政府参考人　数字としては把握しておりませんが、例えば、英米に比べますと、こういうようなものの利用度は非常に低いだろうと言われておりますので、私どももそう承知をしているところでございます。
　ただ、今後は、先ほど申しました今度の信託法の改正等、あるいは信託業法等の改正も相まって、あるいはこの先もさまざまな工夫がされることになると思われますけれども、そういったことと相まって、信託というのが高齢者の財産管理の手段として大きな位置を占めていくというように、これは学者の先生もそう言われておりますし、関連業界といってはなんですけれども、現在の信託銀行を初めとしていろいろな事業者の間でも、そういうものも一つ考えられる。あるいは弁護士、司法書士の皆さんなども、そういうものが今後非常に有力な手段ではないかとおっしゃっておられますので、利用度はかなり高まっていくものというように期待をし、考えているわけでございます。
○石関委員　英米ではこういった利用が多いということでありまして、比較して日本は少ないんだということでありますが、英米が多くて日本が少ないというのは、主たる要因は何なんでしょうか。英米の方は非常に整備がされていて、日本は未整備だったりとか、なかなかそういった利用があるということが知られていないということなのか。どういうことが要因なんでしょうか。
○寺田政府参考人　これは幾分かは推測ということになるわけでございますけれども、基本的にはやはり歴史的な背景があろうかと思います。
　もともと信託というのは、前の審議で申し上げたとおり、英米で財産の管理の不自由さというものを脱却する手段として登場して、基本的にはファミリーの間で財産管理をするものという認識が今非常に強いわけです。したがいまして、それを扱う信託会社に相当するものも非常に広範囲におられますし、あるいは会社でなくても、個人のそういう専門家というのはおられるように伺っております。
　これに対しまして、我が国は、どちらかといいますと、信託は、先ほどもお話が出ましたように、信託銀行中心の金融の世界というので戦前からもともとスタートし、戦後はまさに信託銀行のもとで金銭信託、貸付信託等で大きく花開いている制度であって、どうも個人が用いるということについては、それをお引き受けになる信託銀行そのものも、余り定型化されないような、いろいろなオーダーが個人を相手にする場合には考えられるわけでございますけれども、その用意が余りなされていないために、したがいまして、利用者の側も余りそういうものも利用する一つの手段としては考えてこなかったということがあります。
　それに、ここから先はややこういう法律の議論としては難しいところではございますけれども、大体において、そもそも、高齢化した後の財産管理を第三者にいわばビジネスとして頼むという観念そのものが我が国にはやや乏しかった。つまり、家庭内でそういうものは処理してきたという伝統もまた一つ相まって、全体として信託の利用がそれほどではない。ですから、言いかえれば、実質的にだれかに財産を管理してもらっているという状態はあったわけでございましょうけれども、それを信託という制度の上に乗っけるということは余り考えられてこなかったというようなことではないかと思われます。
○石関委員　少なかった理由ということを御説明いただきました。
　ただ、先ほど申し上げた、私もそう思いますけれども、いわゆる高齢者福祉型のこういった信託のニーズが高まってくるという中で、今回の改正案でそれについてどのような手当てをされているんでしょうか。
○長勢国務大臣　今民事局長からいろいろ答弁を申し上げましたが、一つの問題は、現行信託法のもとでは、判断能力の衰えた受益者、いわゆる高齢者ですけれども、高齢者にかわってだれかが受託者を監督するという仕組みがありません。そのために、高齢になって判断能力が落ちてきますと、だれかに信託をするということについて少なからず不安があるということが一つの大きな原因ではなかったのかなと言われております。
　そこで、今回の改正では、受益者のために第三者が受託者を監視、監督するという信託監督人という制度を設けることといたしました。具体的には、この信託監督人が、受託者が信託違反行為をしようとしている場合の差しとめ請求権を設ける、また、受託者が信託財産に損害を与えた場合の損失てん補、原状回復請求権を与える、また、裁判所に対する受託者の解任申し立て権を受益者にかわって行使するということができるということにいたしました。これによって高齢者の方々も受託者を監視、監督することが可能になりますので、この福祉型信託というものが伸びるんじゃないかな、利用しやすくなるんじゃないかなと思っております。
　また、こういう信託を高齢者の方々が設定される場合に、自分が死んだ後の財産分配のあり方もみずから決めておきたいと考える人も多いわけでありますが、そこで、こういうニーズにこたえるために、一つは、いわゆる後継遺贈型の信託の制度を創設することにいたしました。後継遺贈型の信託というのは、例えば、委託者Ａさんが、自分の生存中は自分が受益者になる、自分が死んだらＢさんが第一受益者となる、さらにＢさんが亡くなった場合にはＣが第二受益者となるというように受益者が連続して移っていくという信託のことをいうわけでございますが、現行の信託法ではこういうことができるのかどうか議論があったところでありましたが、今回の法案では、一定の期間に限ってこのような信託も有効であるということを法律上明確化いたしましたので、そういう意味でも使いやすくなった。
　それからまた、第二に、受益者が、高齢者が、自分が亡くなった後はだれかに受益権を与えるということにするわけでありますけれども、その場合に、今の現行法では、Ａさんと決めた場合、受益者をこの人に渡すということにした場合に、それを途中でやはり別の人にかえたいということが起こるわけでありますが、現行の制度ではこの受益者を変更するという制度がありません。それで今度の法案では、このような信託においては、信託行為に特別に決めておかなくても委託者が受益者変更権を有するということにして、将来、事後的に受益者を変更できるということにいたしましたので、そういうニーズも満たすことができますので、そういう点からも使われやすくなるというふうに考えております。
○石関委員　御丁寧に御説明ありがとうございました。
　それでは次に、特に障害者の方の扶養を目的とする信託というものについてお尋ねをしたいと思います。
　私の知り合いでも、障害者のお子様を抱えて、自分が亡くなった後のお子様の将来のことを大変心配されている方がいらっしゃいます。特に知的障害等を抱えるお子さんを持つ親御さん、今申し上げたように、自分たちが亡くなった後に、そのお子さんたちが経済的に自立をして本当にやっていけるんだろうかということを大変不安に思っていらっしゃる方が多くいらっしゃいます。いわゆる親亡き後の子の問題というふうにも呼ばれているようでありますが、このような問題を解決するためには、具体的にどのような内容の信託が役立つというふうに、今回の法改正によってそういった部分も考えられているんでしょうか。
○寺田政府参考人　そのような場合に、いろいろな法律上のやり方がもちろんあろうかと思います。現在でも、それはどなたかにそういうことに備えた委任をされるとかいうようなことは可能であります。
　ただ、やはり信託が一つの有力な手段だと思われますのは、ある時点でどなたかにその財産管理を全部ゆだねるということで、その時点で一種の譲渡の効力が生じますので、その譲渡された財産、例えば、自分が財産が一千万ある、しかし、子供が障害で、どうしてもその障害の子供のためにその三分の一ぐらいは必ず確保してやりたいという場合に、その三分の一を今ここで信託すれば、その財産には信託の趣旨にのっとって財産的な拘束がかかります。
　つまり、その財産を受託した受託者は、障害を持ったお子さんのためにのみその財産を使わなきゃならない、そういう善管注意義務が出ますし、第三者は、その財産に対して係っていくためには、その財産自体の債権者でなければならないのであって、親御さんが例えば事業をされているという場合に、その親御さんの事業のための債権者というのは譲渡した三分の一の信託の財産については係っていけない、こういう効力が生ずるわけであります。
　そこで適当な方がおられれば、三分の一をその方を受託者として信託をされ、障害を持ったお子さんのためにそれを以後利用していく、そういう組み立てができるわけでございますが、ただし、これからは実はわかりませんが、現状ではなかなか、数百万という規模の信託というものについて、これをビジネスとして受託をしていただける方がおられない問題もありますし、あるいは、本当にそういう家族的な細やかな運用を期待できるというのにもおのずから限界はあるわけであります。
　そこで、今回、自己信託というものを御提案申し上げているわけでございますけれども、少なくともそういう比較的小規模な信託においては、親御さんが元気な間は自分が信託の受託者ということで自己信託を設定され、その財産については子供のためだけにこれを用いることができる、こういう法律関係が生じますので、これは、一部の、もう既に、私どもがこういう信託法の改正のための作業をしているということをお知りになって、そういうことであれば自己信託のような形で自分たちが利用したいと現におっしゃっておられる方が幾組かおいでになるわけであります。
　したがって、それは一つの手段にはすぎませんけれども、しかし、期待できる一つの手段にはなるというように見られていることは確かでございます。
○石関委員　今のような形の自己信託ということと、例えば子供さんに財産を生前贈与しようという場合もあろうかと思うんですが、こういった場合と比較して、今のような自己信託というのは生前贈与に比べてどんなメリットが実際にはあるんでしょうか。お尋ねもこの改正の作業中にあったということでありますが。
○寺田政府参考人　先ほど、私は委任というのも一つのやり方としてあると申し上げましたけれども、他方、おっしゃるとおり、完全にその時点で贈与してしまうということももちろんあり得るわけです。この場合は、贈与された分の、先ほどの例で申し上げますと、三分の一の財産というのはお子さんのものになるわけでございますので、親御さんの債権者からは遠のいた財産ということになるわけです。
　ただ、逆に、例えばお子さんは、今例を出されましたように、まず障害がおありになる、あるいは幼い、いろいろな面で必ずしも法律的な能力が十分じゃないわけです。贈与になりますと、それにもちろん後見人等を別に将来お立てになることもあり得るわけでございますけれども、今その人のために財産管理をするということになりますと、やはり信託の受託者というのが一つの非常に有力な手段、そういう存在であります。
　生前贈与だけですと、実際に管理する人が一体だれなのかということに大きくよってしまうわけでありますけれども、それを一つの仕組みとして、ある種の譲渡的なところのメリットというのを生かしつつ、しかし、管理する人のノウハウというのも生かせるというのがこの信託のメリットでございます。
○石関委員　今みたいなメリットもあるということですし、こういう型のものが盛んになるというのは、これからの日本の社会に大変有用なことだというふうに思います。
　作業中にも問い合わせがあったりということでありますが、現在、今みたいな自己信託というのはないんでしょうけれども、今回の信託法の改正によっていろいろなチャンスも生まれるし、こういったものも盛んになっていくだろうと予測をされていると思うんですが、今みたいな型のものが今後どのくらい普及をしていくというような見込みというのはお持ちになっているんでしょうか。
○長勢国務大臣　民事的な信託は、お話しのように、日本で今まで余り使われていなかったという歴史的な経緯もありますし、また、制度的に使いにくいところもあったんだろうと思います。今回、先ほど来御説明いたしましたように、利用しやすくしておりますのと、また信託法全体をきちんと整備いたしましたので、社会全体の中で信託というものについての理解というものも進むことになると思います。
　今具体的に、では、どういうふうにどうなるかという数字的なことは申し上げかねますけれども、これらの事情を考えますと、今回の法案によって福祉型の信託の利用というものも相当促進されることが期待されると思っております。
　ちなみに、私どもが知っておりますのでは、盲人会連合会ですとか全日本手をつなぐ育成会さんなどから、ぜひこういう制度を整備してほしいという要望もありましたし、そういう方々は利用したいという思いだろうと思っております。
○石関委員　ありがとうございます。
　いろいろな関係の各団体とか、大変注意や関心を持っておられるところもあると思いますけれども、私も冒頭で申し上げましたけれども、一般の国民の皆さんの中に、法改正が行われて、そうだ、利用してみようというのも、なかなか、そう思われる方がどれだけいるかというのもありますので、せっかくの制度でありますから、できる限りの周知を図って、国民の皆さんに活用していただくように御努力をお願いしたいと思います。
　それでは、今、民事のことについてお尋ねをしたんですが、次はいわゆる商事信託についてお尋ねをしたいと思います。
　信託協会の統計を見ましたら、信託銀行や信託会社が受託者となっている信託の受託財産残高というものは、六百兆円を超えるという額になっているようであります。これはかなりの額であります。先ほども質問をさせていただきましたが、今後は福祉型の信託を初めとする民事的な場面での信託の利用も重要であるということでありますが、今日の商事的な場面における信託の利用の実態を考えた場合には、今回の信託法の改正というのは商事的な信託の利用をさらに促進させるものでなければならないんだろうというふうに思います。
　このような観点から、商事的な信託の利用に関連する質問をさせていただきますが、まず、具体的なイメージというものを、私もはっきりわからないものですから、今のところの我が国における商事的な信託の利用の具体例について、幾つか例を挙げて御教示いただきたいと思います。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、我が国の信託というのは基本的には商事信託中心で来たわけでございます。この商事信託というのも、先ほどの裏返しになるわけでございますけれども、必ずしも定義ははっきりしないところではございますが、一応、非常に営利性が委託者あるいは受益者にとってはっきりしているという信託を意味するというふうに解しますと、こういう商事的な信託の中心は、先ほども少し申し上げましたが、まず貸付信託というものがございます。これは、信託法の特別法に当たります貸付信託法に基づく信託でございまして、信託銀行が受託者になり、多数の顧客との信託契約によって金銭を受け入れて、これを主として貸し付けあるいは手形割引の方法によって運用し、受益者である多数の顧客にこれを分配する、こういうような形の信託でございます。
　第二に、年金信託がございます。これは、年金資産について信託を設定いたしまして、これを有価証券等で投資をして運用するものでございまして、これも特別法に当たります厚生年金保険法や確定給付企業年金法等によって認められているところでございます。
　第三が、証券投資信託でございます。証券投資信託は、投資信託法に基づく信託でございまして、多数の投資家から資金を集めた委託会社が、その資金を受託者である信託銀行等に信託をし、受託者はこれを委託者の指図に基づいて特定の有価証券で運用、利殖している、その利益は当然受益者である投資家に還元される、こういうものでございます。
　以上の三つは、商事的な信託でも比較的伝統的なものでございますけれども、最近は、資産流動化のための信託というものがいわばニューフェースとして登場して、しばらくの時がたっている状況でございます。
　この資産流動化のための信託というのは、委託者から不動産あるいは金銭債権等の資産を受託者が引き受けまして、その受益権は投資家に販売されるわけであります。具体的な委託者のメリットというのは、信用状態が悪化したときに、そういうものとは別に、リスクが切り離された形でその信託が運用されるということでもって、投資家から見ましても、リスクが切り離されているので、当然、商品としては十分に魅力があるものだ、こういうところでございます。
　いずれも私どもの所管法ではございませんけれども、そういう形での特別法によって成り立っているところでございます。
○石関委員　今、具体的な例を挙げてわかりやすく説明をいただきました。
　このようないわゆる商事的な信託というもの、先ほど申し上げたように、これを促進するような法改正であるべきだというふうに思いますが、こういった観点からは実際にどのような手直しと改正点があるんでしょうか。
○長勢国務大臣　商事的な信託について、その利用に資するような改正として今考えておるものは、次のとおりでございます。
　一つは、受益者が複数に上る場合の意思決定方法の合理化というものを図っております。
　商事的な信託におきましては受益者が多数に上るということが少なくございませんが、現行の信託法では、そういう複数の受益者の意思決定という場合のルールというものが不明確になっております。
　そこで、今回の信託法案では、受益者が多数の場合であっても機動的な意思決定を可能にするため、信託行為に定めを置くことにより、受益者が多数決で意思決定することを許容するものとする、その方法として、受益者集会制度を新設することといたしました。また、同様の趣旨から、受益者代理人の制度も定めておるわけでございます。
　第二に、受益権の流通性を高めるために、受益権の有価証券化を一般的に許容する受益証券発行信託の制度を新設しております。
　商事的な信託においては、信託の受益権を取得した者はその受益権を第三者に譲渡することにより換価することを望む場合が少なくないと考えられるわけでございますが、現行法の信託法では、この有価証券化に関する規定はないということで、こういうことが行われていないというのが今までの実情でございます。
　そこで、信託法案では受益証券発行信託に関する制度を創設しておりまして、受益権の有価証券化を一般的に許容することとして、受益権の流通性を強化するということにいたしております。さらに、受益権が有価証券化された場合の法律関係を明確にするために、受益証券の発行に関する規定や受益権の譲渡等の特例に関する規定を設けるとともに、受託者の義務を強化するなど関係当事者の権利義務の特例に関する規定を設けておるわけであります。
　その他、現行法においては、裁判所による信託財産の管理方法の変更に関する規定があるほかは、信託の変更、信託の中身を変えるという規定は存在しないわけでありますけれども、いろいろ経済社会が変化をしてきておりますので、信託がなされた時点においては予想されなかった事態が生ずる。そういう場合に信託を変更したいということが起きますので、今回の法改正によりまして、信託の変更に関する一般的な規定を設けて、より柔軟かつ迅速に信託の変更を行うことを可能としております。そういうことで、今まで以上に利用がしやすくなるものと思っております。
○石関委員　また御丁寧に御説明いただきましたけれども、今御答弁いただいたうちの最初のところ、受益者が複数の場合の意思決定の方法が合理化をされたということでありますが、これは受益者の多数決による意思決定を認めるということであります。信託というのは受益者のための制度というふうに考えていいでしょうかね、であるとすれば、信託法上で受益者に認められた権利を受益者が十分に行使できる規律の整備が重要であろうというふうに思います。
　確かに、受益者の意思決定を常に受益者の全員一致で行わなければならないということになりますと不都合でありますので、受益者の多数決による意思決定を認めるという方向は合理性を持っているというふうに思います。
　ただ、他方、多数決での意思決定を認めると、多数派の意思決定に拘束をされる少数派の受益者が必ず生まれてしまうということがありますので、この信託法案では、多数決によってされた意思決定の内容に反対する少数派の受益者の利益を保護するためにはどのような制度を設けて保護をしているんでしょうか。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、今多数決で受益者の意思決定を行うということになりますと、ちょうど、会社において株主の多数決でいろいろなことが決まるわけでございますけれども、その場合の少数株主を保護すると同様に、ここでもやはり少数の受益権者を保護する必要があるわけであります。
　そこで、今回の法改正によりまして、重要な信託の変更が行われて、それが多数決で決まりまして、少数派の受益者がそれには納得しない、こういう状況が生じた場合に、その変更に反対する少数派の受益者としては、受託者に対しましてみずからの受益権を公正な価格で取得することを請求する権利、これは受益権の取得請求権、ちょうど株式の取得請求権とパラレルに考えられるものでございますけれども、そういうものを百三条で認めているところでございます。対価は公正な価格ということになっておりますので、こういうことで、少数派の受益者で決定に納得ができない方というのは経済的に保護されるということになるわけでございます。
○石関委員　ありがとうございます。
　それでは次に、受託者の義務の任意規定の部分についてお尋ねをしたいと思います。
　今回の改正では、忠実義務など受託者の義務を任意規定にする、契約で受託者の義務を一定の要件のもとで軽減できるようにするという規定が入っております。しかし一方、信託業法の方では、忠実義務が強行規定のままになっているということでありますが、これはどうしてこういうことになっているのか、金融庁にお尋ねをします。
○畑中政府参考人　お答えいたします。
　信託法の改正で、忠実義務など受託者の義務を任意規定にする一方で、業法の方で何ゆえこの忠実義務を強行規定のままにしているのかというお尋ねでございました。
　信託法案では、御案内のように、忠実義務等につきまして、契約により軽減することを可能にするということで、受託者の義務の合理化、柔軟化が図られております。
　一方、改正信託業法案におきましては、忠実義務につきましては、当事者間の契約による軽減を原則として認めないことにいたしております。この理由は、信託会社、業者でございますが、これと顧客との間では情報力、交渉力に格差が生じ得る、これにかんがみまして、契約により自由に信託会社の義務の軽減を認めることは顧客保護の観点から問題があるという判断をいたしたところでございます。