Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山勇一君　川原さん、全然今の理解できませんよ、説明。説明していて、多分、川原さんも無理があるなと思いながらおっしゃっているんじゃないかというふうに思うんですよ。だって、見てくださいよ、朝日新聞社の処分は停職一か月、懲戒処分ですよ。
　それから、いろんなことを勘案して決めると言っていたけど、この一連の委員会の中でよく出てくる自衛隊員のあれ、どういうふうに思いますか。あれ懲戒処分ですよ。しかも、その後、書類送検もされていますよ。点ピンです、同じですよ。どうやったって、いろいろ考えたって、やっぱりこの処分はおかしいですよ、どう考えたって。今の川原局長のは説明になっていないと私は思います。
　やっぱり、賭けマージャン、しかも常習ということは、もう誰が見てもこれは明らかなことじゃないかというふうに思うんです。それが示すものが、お配りした資料の一枚目見てください。共同通信と産経新聞の世論調査、これ最近のものです。黒川前検事長の賭けマージャンのこと、処分どう思いますか、訓告処分。共同通信、処分は妥当だ一六・九％、処分が甘い七八・五％。もう一つ、下の産経新聞見てください。その処分、多額の退職金受け取ることが納得できるか。できる一四・八％、納得できない八〇・六％ですよ。
　これ、とてもこの数字は重いと思いますよ。国民が誰もがおかしいなと思っているわけじゃないですか。そこへ今のような局長の何かこじつけたような説明で、これは誰も今局長が説明したことに納得できないですよ。私もできませんし、恐らくこれ、皆さん、国民の皆さんはどうですかと言ったら、更にもしかすると納得できないの数字が上がっちゃうかもしれないですよ、本当に。そんな感じがするんですよね。やっぱりおかしいと思います。朝日新聞の社員とか自衛隊員は、賭けマージャン、常習性ということを認められている。何らかのそういう刑事上の処分がないとやっぱりおかしいと思います。
　一般の人がやっぱり点ピンで月に一回から二回、これ賭博罪なるということをおっしゃいました。先日、ちょっと二枚目の写真、参考にこれ付けたんですけれども、検察庁の前で黒川ルールでやりましょうよということをやったこと。僕、こんなことやっぱり絶対あっちゃいけないと思うんですよ。あっちゃいけませんよ。でも、そういうことが行われていた。
　やっぱりいけないものはいけないし、川原局長もおっしゃっているように、今回の黒川さんのことについても賭博ということは認められるとおっしゃっていましたよね。これ、もう一回答えてください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　私の立場では犯罪の成否はお答えを差し控えますので、あくまでも人事上の処分という観点から申し上げますが、人事上の処分という観点からは賭博に当たると考えております。
○真山勇一君　そして、諸般の事情、いろいろな周りのこととか過去の例を見ると、やっぱりそれは賭博の、賭博罪に当たるのではないかと思いますよ。
　局長、もう一つ確認をさせてください。黒川氏のこのことで刑事告発が出ていますね。市民グループとか弁護士さんから出ているんじゃないかと思うんですが、この事実はまず承知しているかどうか、幾つ出ているか、教えてください。
○政府参考人（川原隆司君）　告発の関係でございますが、告発をしたという報道があることは承知をしております。
○真山勇一君　何件か複数出ていると思うんですけど、そういう辺りは承知しておられない。
○政府参考人（川原隆司君）　そのような複数の方が告発したという報道は承知をしております。
○真山勇一君　処分に当たって、やっぱり賭けマージャン、賭博だという認定をしているというふうにおっしゃっているのは、つまり、それはやっぱり処分、もうそうならばやっぱりそれは刑法上の見地から見ても普通は同じじゃないかと思うんですよね。そういう疑いがあるからこそ処分に加えたわけなんだから。
　川原局長はずっとおっしゃっていましたけど、行政的な処分と刑事的な処分ごっちゃになっているとおっしゃいましたけど、森大臣の話で、行政的な処分はもう済んでいる、もう変えられないということで。あと、やっぱりこの黒川さんの問題は、あとはどういうふうな刑事上のものになってくるかということが問題だと思うんですが、これ、局長御自身がやっぱり認められている、賭博と。だから、これ告発出されている以上は、これはどうなんでしょうか、捜査やっていくことになるんですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　お尋ねは捜査機関の活動内容に関わる事柄でありますので、申し訳ございませんが、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、あくまでも一般論として申し上げれば、検察当局においては、告発状が提出された場合、その内容を精査し、告発要件を満たしているか否かを判断し、これを満たしているものについては受理をした上で、法と証拠に基づいて適切に対処するものと思います。
○真山勇一君　紛れもない事実は、黒川さん御自身が、事務次官の調査ですね、賭けマージャンやっていた、五月一日、十三日にお金賭けたということを言っているんですから、もうこれははっきりしているんですね。
　私、やっぱり問題だと思うのは、ある人がやると犯罪になる、ところがある人がやると犯罪にならない、同じことをですよ。賭けマージャンで常習で点ピンでやって、こっちの人は犯罪になってこっちの人は犯罪にならないと、これやっぱり法秩序の問題からどういうことだと思うんですよ。
　あおり運転で私ちょっと出しましたけれども、森大臣に伺いたいと思います。
　大事なことは、刑罰法定主義です。これ、やっぱり大事なことじゃないと思うんですが、これについて大臣はどう思っているか、お答えください。
○国務大臣（森まさこ君）　あくまで一般論として申し上げますけれども、犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありまして、検察当局においては、法と証拠に基づき刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処すると、厳正公平に捜査を行っていると考えております。
○真山勇一君　済みません、今ちょっと私言い間違えたので、訂正させてください。罪刑法定主義です、罪刑法定主義について。
　やっぱり、こういうような処分の仕方、世間の人、私もそうですけれども、みんな国民もやっぱりおかしいと思っているからこそ先ほどの世論調査の結果がありました。七割から八割の人がやっぱりおかしいと。これではもう本当に検察の信頼とか威信、崩れますよ。法治国家、もうこれが破壊されてきていますよ。私は、本当にこのままで終わったら検察の歴史に大きな汚点を残したままになるんじゃないかと、そんなことを感じています。
○委員長（竹谷とし子君）　真山君、お時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○真山勇一君　はい、ありがとうございます。
　やっぱり、もう本当にもっともっとこのおかしな処分については伺いたいと思いますけれども、こんなおかしな処分……
○委員長（竹谷とし子君）　真山君、質疑をおまとめください。
○真山勇一君　よしとしたら、安倍総理、それから森大臣、あなたの責任、大変大きいというふうに言わざるを得ません。
　ありがとうございました。終わります。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。本日も質問の機会を賜り、ありがとうございます。
　早速ではございますが、本日議題となっております自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、本改正案の立法の背景について改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど来も他の委員の先生方からも指摘をいただいておるところでございますが、本改正法案の端緒の一つとなったのが、平成二十九年の東名高速道路上の痛ましい事件でありました。先ほど大臣からも事案の実態に準じた対処をという発言もありましたが、明らかにこの東名高速の事案を念頭に置いたものであるというふうに理解をしております。
　こうした悪質な事案に対しては厳罰に対処していかなければいけない、これはもう全く多くの方が異論のないところかと思いますが、片や一方で、このあおり運転の事件、第一審及び控訴審の裁判所の判断は危険運転致死傷罪の成立自体を肯定をしている、すなわち、停止までの運転行為と死傷結果との因果関係を認定をしているわけでございます。そういう意味におきましては、現行法でも対処できるんじゃないですかというふうに思う一般国民の方もいらっしゃるのではないかと思います。
　その意味で、改めて今回の改正案を提出した理由についてお答えをお願いします。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の事件の控訴審判決は、自動車運転死傷処罰法第二条第四号に該当する運転行為、すなわち通行妨害目的で、重大な交通の危険を生じさせる速度で被害者車両に著しく接近する運転行為があったことを認定した上で、被害者の死傷結果は当該行為の危険性が現実化したものであるから因果関係も認められるとして、危険運転致死傷罪の成立を肯定したものと承知をしております。
　しかしながら、同号において、加害者車両が重大な交通の危険を生じさせる速度で走行して著しく接近することが要件とされているため、いわゆるあおり運転行為による死傷事犯であっても、これらの要件を満たさなければ同号の運転行為に該当しないこととなります。
　そのため、例えば、加害者車両が通行妨害目的で被害者車両の前方で停止し、被害者車両が追突するなどして人が死傷した場合で、著しく接近したときの加害者車両の速度が重大な交通の危険を生じさせる速度との要件を満たさない場合などについては、御指摘の事件の控訴審判決の考え方を前提としても、現行法の下では危険運転致死傷罪の定める実行行為が存在しないため、同罪による処罰、同罪により処罰することができないものと考えております。
　そこで、先ほど申し上げた通行妨害目的で被害者車両の前方で停止するような行為を実行行為として捉え、よって人を死傷させた場合も危険運転致死傷罪の対象とするため、今般の法整備において改正後の同条第五号及び第六号を新たに設けるものとしたものでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　あの控訴審の判断を前提としてもまだ捕捉できない事案があるからこそ今回の法案を提出したというお話がありました。全くそのとおりかなというふうに思います。
　また、この点、先日の参考人質疑の中で、このあおり運転の裁判所の判断について松原参考人の方からは、この裁判の判断自体、罪刑法定主義違反の疑いがあるという指摘もございました。こうした刑法の刑事罰の根本的な理念にもとるような可能性が少しでも、これを完全に、少しでもというか完全に払拭をしなければいけないという意味からも、今回の法案の意味というのはあるのかなというふうに理解をしているところでございます。
　次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　さて、今回は、新しい犯罪を法律でもって創設をするということでございます。先ほど川合委員の方からも指摘がありましたが、当然悪いことに対してはしっかり処罰していこうということの反面、やはり罪刑法定主義という観点、すなわちどういった行為がどういった刑を科されるのか、そこが明確になっていかなければこの主義の違反になってしまうということであります。
　その意味では、先ほど、あおり運転という言葉には定義がないという御指摘は非常に重要でございまして、どうしてもあおり運転は悪いことだ、処罰しようということが過熱する一方で、その処罰範囲を限定していくということがまさしく立法府に課された、この法務委員会に課された重要な使命なのかなというふうに思っております。
　そうした観点から、構成要件の内容について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど山下委員も指摘をされておりました、この通行を妨害する目的という要件、これは改正自体に係る部分ではありませんが、非常に重要であり、かつ、この処罰範囲の明確性という点ではしっかりと明らかにしておかなければならない点だというふうに思っております。
　今般の危険運転による死傷事犯関係の法制審議会刑事法部会の中で、その第一回の会議録六ページにおきまして、この通行を妨害する目的についての解釈が政府の方から示されております。すなわち、相手方に自車との衝突を避けるために急な回避措置をとらせるなど、相手方の自由かつ安全な通行を妨げることを積極的に意図することということがこの通行を妨害する目的というふうに示されております。
　しかし、他方で、この当該目的につきまして、例えば東京高判の平成二十五年二月二十二日の裁判例でございますが、自分の運転行為が通行の妨害になることが確実であるとの認識があればこの通行を妨害する目的を肯定できるとするということで、これ、字義だけ見ると積極的に意図することまでは含んでいないんじゃないかなというふうに思えるような下級審の裁判例もあるわけでございます。
　こうした状況を踏まえまして、改めてこの通行を妨害する目的の解釈におきまして示されている積極的に意図することの意義、例えばどの程度の積極性なのか、あるいは先ほど示した裁判例のような単なる事実の認識で足りるのか、この点を改めて御説明願います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の裁判例に関しましては、具体的な裁判に関することでありますので、私どもとしては論評を差し控えたいと思うところでございますが、ただ、今御質問ございました通行妨害目的の意義ということでございます。
　私どもは、これにつきましては、重複になるかもしれませんが、まず、これにつきましては、現在の自動車運転死傷処罰法二条四号にも同じ文言がございますが、これと同じ意味でありまして、相手方に自車との衝突を避けるために急な回避措置をとらせるなど、相手方の自由かつ安全な通行を妨げることを積極的に意図することというものでありまして、これらについての未必的な認識、認容があるだけでは足りないと、そのように考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　未必的な認識、認容だけでは足りないという点が重要なのかなというふうに承知をいたしました。
　さて、この目的に関してもう一問質問させていただきたいというふうに思います。例えばということで、一般的な事例の中でこの目的が適用されるのかということをお答えをいただきたいと思います。
　例えばでございますが、走行中のＡ車があります。その後続にＢ車が走っております。Ａ車の運転者が、このＢ車の走行を妨害する目的を持って、重大な交通の危険が生じることとなる速度で走行している後続のＢ車の目の前で停止をいたしました。そして、著しく接近をいたしました。Ａ車とＢ車は衝突しそうになります。そうしたところ、Ｂ車が、前方のＡ車との衝突を回避するため、ハンドルを急転把、急にハンドルを切りました。結果としてＡ車とＢ車は衝突をしなかったわけでありますが、このＢ車の後ろをＣ車が走行しておった。そして、Ｃ車はＡ車との衝突を回避することができず、結果としてＣ車の運転者に死傷結果が生じてしまった。Ａ車の運転者はＣ車の存在を衝突するまで認識をしていませんでした。なお、Ｃ車の運転者には前方不注視等の過失はなかったという前提にさせていただきたいと思いますが、要するに、Ａには個別具体のＣを邪魔しよう、通行を妨害しようとする意図はなくて、結果的にこうした事態が生じた。
　今申し上げたような場合において、この通行妨害、通行を妨害する目的というものは認められるんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　通行妨害目的につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、相手方の自由かつ安全な運行を妨げることを積極的に意図することを必要とするものでございます。
　しかしながら、車の通行を今申し上げたように積極的に妨害する意図があれば、その対象となる車については必ずしも特定の車の通行を妨害するという意図までは必要はないと考えております。
　したがいまして、今の事例でございますと、妨害の、加害者の妨害の意図の対象と、具体的に加害者の認識では自分の車の後ろ、直後にいるＢ車ということでございますが、今申し上げた考え方から、実際に衝突したのはＣ車でありましても、通行妨害目的は認められると考えるところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　要するに、この目的というのは、個別具体のただ一つの車、一車のみということを対象としているわけではないということが明らかにしていただけたかというふうに思います。
　次に、条文上の前方という文言の意義について確認をさせていただきたいというふうに思います。
　本改正法案の第二条各号には、いずれも前方という言葉が記されているわけでございますが、現行法の第二条第四号におきましては、自動車の直前という表現になっております。前方と直前という違いがあるわけでございますが、この文言の違いを踏まえまして、この本改正法の前方の意義について御説明ください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　改正後の自動車運転死傷処罰法二条五号における前方とは、委員御指摘のように、現行法の同条四号の直前とは違う言葉を使っておりますが、これは現行法の四号の直前よりも空間的な距離が長い趣旨でございまして、加害者車両及び被害者車両の走行速度、周囲の交通状況、道路環境等に照らして判断されることとなりますので、その空間的な範囲は一概にお答えすることは困難でありますが、加害者車両が被害者車両の進行方向の前の方で停止したときに通常著しく接近することとなる範囲を言うものと考えております。
○安江伸夫君　可及的に明らかにしていただけたかというふうに思います。
　続きまして、因果関係について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先日の参考人質疑の中でも、参考人の先生からこの因果関係、今、本法に限らず、一般的にこの危険の現実化という立場を取って、拡大のうらみがあるという御指摘もありましたので、やはりこの点重要かなという観点で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　本改正法の第二条五号が想定する典型的な適用事例というものを法務省の資料の方でも御紹介をしていただいているところです。すなわち、被害者車両が重大な交通の危険が生じることとなる速度で走行しているところ、加害者車両が妨害目的で前方停止など著しく接近したことにより、加害者車両と被害者車両が直接衝突をして、結果、死傷が生じた、こういうような場合がこの五号の典型例というふうに伺っております。
　この事例を少し変えまして、例えば、今申し上げた事例の最後の方の部分、被害者車両と加害者車両がこの場合衝突をしなかった、つまり、被害者車両の方がハンドルを急転把して回避することができた、しかし、この被害者車両が反対の車線にはみ出してしまって、後続の第三者車両と衝突をしてしまった、この結果、この被害者車両と第三者車両の運転手に死傷の結果が生じてしまったという場合を想定します。
　今のような一般的な場合におきまして本号が適用となるのか、また、加えまして、この罪数処理がどうなるかということも確認をさせてください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　改正後の自動車運転死傷処罰法二条五号は、加害者車両が通行妨害目的で、重大な交通の危険が生ずることとなる速度で走行中の被害者車両に著しく接近することとなる方法で走行する場合には、重大な死傷結果が生じる危険性が類型的に高いことから、そのような行為を危険運転致死傷罪の対象とするものでございます。
　お尋ねの場合につきましては、同号の罪の実行行為があり、かつ、その予定している危険性が現実化したものとして、運転行為と死傷結果との間の因果関係が認められ得ると考えますことから、改正後の同条五号の罪が成立し得ると考えます。
　なお、その場合において、複数の人の死傷結果が生じたときの罪数関係でございますが、死傷した人ごとにそれぞれ改正後の同条第五号の罪が成立し、それらは、行為が一個である場合、観念的競合として科刑上一罪となるものと考えられます。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　続いて、改正法の六号に関して御質問させていただきます。
　今回の改正法第二条第六号におきましては、冒頭に高速自動車道又は自動車専用道路という形で場所的な限定が付されております。したがって、例えばこの六号に想定される、規定される行為が一般道とかあるいは駐車場とかそういった場所で発生した場合には、文言上、当然この同号の適用はないわけでございますが、この高速自動車道又は自動車専用道路という規律が設けられた趣旨についてお答えください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　高速自動車国道及び自動車専用道路におきましては、自動車を駐停車させること自体が原則として禁止されておりまして、これらの道路を走行している者は、その進路上で他の自動車が停止又は徐行しているという事態を想定しているわけではないことから、加害者が通行妨害目的で自己の運転する自動車を被害者車両の前方で停止させるなど、被害者車両に著しく接近することとなる方法で運転し、これにより被害者車両に停止又は徐行させた場合には、これらの道路を走行中の他の運転者としては、そのような事態を想定して回避措置をとることが通常困難であるため、走行中の第三者車両が加害者車両又は被害者車両に追突するなどして重大な死傷結果が生じる危険性が類型的に高く、このような加害者の運転行為は現行の危険運転行為と同等の危険性、悪質性を有すると考えられるところでございます。
　これに対しまして、一般道におきましては、車両の運転者にとって、その進路上で他の自動車が停止又は徐行している事態は十分想定し得るところでありまして、加害者が通行妨害目的で自己の運転する自動車を被害者車両の前方で停止させるなど、被害者車両に著しく接近することとなる方法で運転し、それによって被害者車両に停止又は徐行させた場合であっても、重大な死傷結果が生じる危険性は類型的に高いとは言い難いところでございます。
　以上のことから、改正後の第二条第六号においては、高速自動車国道及び自動車専用道路における行為のみを危険運転致死傷罪の対象とすることとしたものでございます。
○安江伸夫君　確認させていただきました。ありがとうございます。要するに、現行の四号と同等の危険性を持つ行為を類型化したということがポイントなのかなというふうに承知をいたしました。
　時間の都合で、済みません、一問飛ばさせていただきます。
　法定刑について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　当然、今回の改正の対象にはなっておりませんが、この危険運転致死傷罪の法定刑は、負傷については十五年以下の懲役、死亡については一年以上の有期懲役と規定をされております。犯罪がいわゆる行為規範としてこれを抑止していくという観点から、非常に法定刑は重要だというふうに思っております。
　従来からもこの法定刑の引上げということがなされてきたというふうに承知をしておりますが、今回の改正に係る法制審の議論におきましてこの法定刑というものが俎上に上がったのかどうかということを確認をさせていただきたいとともに、諸外国との比較におきまして、同種のような類型、同種の類型の犯罪の法定刑に関して我が国のそれは同等程度と言えるのか、重いのか、軽いのか、お答えください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　今般の法制審議会におきましては、自動車運転死傷処罰法第二条の危険運転致死傷罪に第五号及び第六号を追加することが諮問事項でありましたため、その点についての調査審議は行われましたが、危険運転致死傷罪の法定刑の引上げに関する議論は行われなかったところでございます。
　また、諸外国の例でございますが、諸外国の罰則につきましては網羅的に把握しているわけではございませんが、諸外国においては、規定の仕方は国によって異なるものの、あおり運転行為を含めて、悪質、危険な運転行為による死傷事犯について特別の規定を設けて処罰する例が多いものと承知しております。
　例えば、アメリカにおきましては、州によって違いはございますものの、ミシガン州では意図的に又は悪意を持って人又は財産の安全を無視した運転を行って人を死亡させた者が無謀運転致死罪とされ、十五年以下の自由刑若しくは罰金又はその併科が定められております。
　イギリスにおきましては、道路又はその他の公共の場所で自動車等を危険に運転し、これにより人を死亡させた者が危険運転致死罪とされ、十四年以下の自由刑が定められております。
　また、ドイツにおきましては、著しい交通違反をして、かつ無謀な運転行為を行って、他人の生命、身体等を危険にさらした者が道路交通に対する危害行為罪、これは、故意犯の場合、法定刑は五年以下の自由刑又は罰金とされておりますが、このような罪とされるほか、故意に人を死亡させた者は同罪のほか故殺罪が成立し、その場合の刑は五年以上の自由刑であります。
　また、フランスにおきましては、安全義務、注意義務を明らかに意図的に怠るなどの悪質な運転行為を行って人を死亡させた者が自動車等運転過失致死罪とされ、当該運転行為の悪質性の程度に応じて最高で十年以下の自由刑及び罰金が定められているところでございます。
　このような、今申し上げたような諸外国の同種犯罪の法定刑と比較いたしますと、我が国の危険運転致死傷罪の法定刑は決して軽いものではないと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。丁寧にいろいろと示していただき、感謝申し上げます。
　今、川原刑事局長がおっしゃっていただいたとおりでございまして、諸外国に比して我が国のこの類型の法定刑というのは決して軽くはないという形で承知をさせていただいた次第でございますし、ただ一方で、先日の参考人質疑の中でもありました、厳罰化を進めていく反面、例えばひき逃げなどがかえって誘発をされる、こうしたリスクも指摘されておりましたので、そうした観点もしっかりと踏まえての対応というものを強く望む次第であります。
　次の質問に移ります。
　公判を見越した対応について質問させていただきたいというふうに思います。
　今般の改正を受けまして、当然、新たな構成要件事実が生まれますので、これに即した立証を見越した捜査ということが求められるわけでございます。この新たな構成要件の立証を踏まえての捜査機関の準備ないし検討状況がどうなっているのか、お聞かせ願えればというふうに思います。
　また、あわせまして、改正法の二条五号は、重大な交通の危険が生じることとなる速度で走行中のものに限るという形で、新たに被害者側の速度も構成要件の内容としております。この点についての立証はどのように行うのか、予定しているのか、お聞かせください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　構成要件該当事実の認定のためにどのような証拠を収集するかにつきましては、個別の事案ごとに捜査機関において適切に判断されるものと承知しております。
　その上で、一般論として申し上げれば、改正後の自動車運転死傷処罰法二条五号の要件である被害者車両が重大な交通の危険が生ずることとなる速度で走行していたことにつきましては、先ほど来から御指摘のありますドライブレコーダーの映像であるとか、事故現場に残されたタイヤ痕、車両の損傷状況、目撃者、被害者及び加害者の供述など、捜査機関が収集した様々な証拠に基づいて認定されるものと考えられるところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。
　今回の改正によりまして、自動車の運転による重大な死傷事件の更なる減少、また厳正な処断ということが期待されるところでございます。関係省庁との連携も含めまして、本法を所管する法務大臣の危険な運転等に対する御認識と、その根絶に向けた決意をお伺いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　本法律案は、いわゆるあおり運転による死傷事犯の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、危険運転致死傷罪の対象となる行為を追加しようとするもので、国民の声に応え、悪質、危険なあおり運転による死傷事犯に厳正な対処ができるようにするものです。これにより、刑罰が有する一般予防の効果として、改正後の第二条第五号又は第六号に定める危険運転に及ぶ者に対し自覚を促して抑止する効果が十分に期待できるものと考えており、一日も早く本法律案を成立させていただきたいと考えております。
　重大な死傷事犯を防止するためには、罰則の整備だけでなく、関係省庁が連携しつつ様々な取組を進めていくことが重要であり、法務省としてもこの問題にしっかり取り組んでまいります。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　終わります。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　今こうやって議論をしておりますこの改正案、先ほどからもお話がありますように、二〇一七年七月の東名での事故を受けて、このいわゆるあおり運転が大きな社会問題化をした、また国民の関心事になったというのがきっかけでございます。また、警察庁が昨年十月にドライバーに調査をした結果、約三人に一人が過去の一年間にあおり運転の被害に遭い、七割以上が罰則の強化を求めているという調査結果も明らかになっていまして、こういったことも背景にこの改正案が出ているものと承知をしております。
　車でこうやって走行中に他人の車の前に割り込み自分の車を止めるなどの行為については現行法には明文規定がなかったわけで、今般、この停車行為は危険運転の類型として法律に明記をしようとするものでございます。これによって、ドライバーに対する抑止効果が上がり、あおり運転が防止をされ、悲惨な交通事故による被害者が少なくなって、安全かつ安心な交通社会の実現につながることを期待をしたいと思います。
　その上で、確認の意味を込めてお聞きをしたいと思いますが、今日はかなり問題意識が重なっておりますので質問大分ダブっている部分がありますが、お許しをいただいて、お聞きをしたいと思います。
　まずは、先ほどからも出てはおりますが、懸念をされることの一つは、私自身もそう思っていることの一つは、いろんな外形的にこの要件を満たす、あるいは結果を重視をすることで、先ほどからもありましたが、拡大解釈が行われる余地があるのではないか、処罰範囲が広くなり過ぎるということが起きるのではないかということなんですね。高速道路を自動車で運転をしていた際に結果的にぶつかった、ぶつかって通行妨害目的を認定されるということにはなりはしないかということなんですね。高速道路を運転していると、いつ被害者になったり加害者になったり、分からないというのが実際のところだと思いますが、先ほどもありましたように、近年はこの刑事裁判では因果関係が広く肯定される傾向にあります。
　故意は内心の心の中の問題なので、結局はその外形的な行為で推測をされるということになってしまうわけですが、こうやって因果関係を緩く解釈することが行き過ぎると、あるいはこの改正法に形式的に当てはまっていけば、自動車運転過失致死罪として非難されるべきか、あるいは危険運転致死罪として非難されるべきかの際に、ややもするとこの危険運転致死罪の方で起訴される方向に傾いていくのではないか、検察官の、言葉を換えていくと、裁量が大きくなって、恣意的にこの危険運転致死罪で起訴するということにならないかというのが心配されることの点なんですが、この点は法務省はどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　具体的な事件におきまして、因果関係の有無につきましては、裁判所において個別の事案における具体的な事実関係に応じて適切に判断されるものと承知しております。
　その上で、一般論として申し上げれば、改正後の同条第五号又は第六号に該当する実行行為が行われ、人の死傷結果が生じたとしても、その死傷結果が同条第五号又は第六号の罪の実行行為が予定している危険性が現実化したものと言えるかどうかという観点から因果関係の有無が判断されるものと考えておりまして、処罰の範囲が不当に拡大するのではないかという御懸念は当たらないものと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　先ほど申し上げたように、いつ何どき、高速道路を運転すると、加害者になるか被害者になるか分からない世の中でありますし、大変厳罰化して、これは裁判員裁判の対象にもなる法律ということになっていきますので、大変、規定ぶりはなかなかややこしいというか難しいところもあって、今のようなやっぱり懸念がいまだあると思いますので、実際の運用に当たってはそういうことにならないようにしっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、あおり運転の防止具体策についていろいろお聞きをしたいと思いますが、こうやって法を厳罰化していくというのはもちろん大事な点ですが、一昨日の参考人質疑では、それに加えて、例えば教育や意識の啓発や、あるいは交通心理学の知見を活用する、あるいは科学的なデータを用いるといったことなど、あるいはもっと大きく、この交通社会そのものの在り方を変えていく、より快適に安全に、また興奮しないでアグレッシブにならないで運転できるような、そんな車社会を目指すべきだというような大変すばらしい御指摘やら御提案をいただいたところでございまして、それを受けてお聞きをしたいと思いますが。
　ドライブレコーダーのことをお聞きを私もしようと思っていましたが、お隣の川合先生とほぼほぼ趣旨が重なってしまいましたので、これは、せっかくたくさん来ていただいたかもしれませんが、お許しをいただいて割愛させていただきますが。
　いずれにしても、このあおり運転を立証していくという際においてドライブレコーダーは大変重要だと思いますし、ドラレコが搭載してあるということを貼ってあるだけで、車に、かなり事故を抑止する能力があると思っておりますので、是非、参考人で呼んだ柳原参考人は義務化ということをおっしゃっておられましたが、それはなかなか難しいとしても、この装備の促進に国交省としてもしっかりとやっていただきたいということを私からもお願いをしておきたいと思います。
　次に、これは警察庁にお聞きをしたいと思いますが、やはりこの教育というのが非常に大事なことだと思っております。とりわけ、運転免許の取得あるいは更新時に、講習などを通じて危険運転排除の意識を、あおり運転をしてはいけないという意識をドライバーに定着させていく取組が大事だと思いますが、この法改正を受けて、今申し上げたような取組、どのようにしようと考えていらっしゃるのか、警察庁にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（高田陽介君）　お答えを申し上げます。
　警察庁におきましては、この度成立いたしました道路交通法の一部を改正する法律により、妨害運転に対する罰則規定の整備等も行ったところでございまして、この施行に向けてしっかりと周知し、いわゆるあおり運転の抑止に努めてまいりたいと考えております。
　また、委員今御指摘ありましたとおり、あおり運転などの危険運転を予防するためには、様々な機会を活用して、運転者にあおり運転の悪質性、危険性を理解し、交通安全意識を高めていただくということが重要であると考えております。
　警察といたしましては、新設される妨害運転罪の取締りはもとより、運転免許取得時の教習、それから更新時講習などの機会、都道府県警察のウエブサイトやＳＮＳなども活用しながら、厳罰化の内容の周知とともに、思いやり、譲り合いの気持ちを持った運転の必要性などについてより一層の教育や広報啓発に努め、あおり運転の抑止を図ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　やはり、免許を取ったときあるいは更新をするときというのはいろんなことを改めて認識をする、学ぶいい機会になると思いますので、今答弁されたことをしっかり現場でやっていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、法教育についてお聞きをしたいと思いますが、この前の参考人質疑でも、また衆議院での参考人質疑でもその法教育の必要性を参考人らは指摘をされておりましたが、やはり小さいときから法や司法制度を教える、それを守っていく、あるいは法的なこと、ものを身に付けていく、遵法精神の大切さを教えるということは非常に重要だと思っております。
　特に今、このあおり運転の関連でいえば、免許を持とうとする、取得する前の、直前の高校生への教育というものは非常に重要になってくるのではないかと思いますが、この点、この法改正を受けてどういう取組をされようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　御指摘の法教育ですが、法教育とは、法律の専門家ではない一般の人々が法や司法制度の基礎となっている価値を理解し、法的な物の考え方を身に付けるための教育でございます。
　法務省では、法曹三者や学校関係者等を構成員とする法教育推進協議会を開催しまして、この協議会による検討を経て、児童生徒の発達段階に応じた法教育教材を作成するとともに、これらの教材を全国の学校等に配布し、全国の学校等において活用していただいているところでございます。御指摘の高校生につきましても、高校生向けの冊子教材を全国の高等学校に配布済みでございます。
　このような法教育の内容には法やルールの意義やこれを守る重要性についての理解を深めることも含まれておりますところ、法教育を実施することは規範意識の涵養につながり、ひいては御指摘のあおり運転の防止にも資するものと考えております。
　法務省としましては、関係機関と引き続き連携しながら、より多くの方がこのような法教育に触れる機会を持てるよう、今後とも法教育の推進に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　この前の参考人質疑でも柳原さんが自分のお子さんというか娘さんがオーストラリアで経験した話もされておりましたが、海外ではかなりリアルなことを教えて、それがいろんな知識に、あるいは事故の抑止に、犯罪の抑止につながっている面があると思うんですね。
　なかなか日本の法教育は、この前の三月に出た、これは小学校段階だったかなと思いますが、法教育の難しさが出ている調査結果がございました。なかなか時間が取れない、あるいは教員が教えることが難しいとか、様々な課題も明らかになっていましたが、やっぱり、ためになる、実際に役立つ、そういう法教育なり、これ交通教育という分野にも入り込むかもしれませんが、そういったものが学校現場でしっかりやれるように法務省としても力を注いでいただきたいと思います。
　今年はちょっと学習の遅れがあるのでなかなかちょっと難しい局面であるのはありますが、是非今申し上げたことを展開できるようにお願いをしておきたいと思います。
　また、次に、刑事施設における交通安全指導、特別改善指導でこのあおり運転防止に向けての指導を強化をしていくということがこの法改正を受けて一つ大事なことではないかと思いますが、やはりそういう重大事故などを起こして刑務所にいるそういう人たちを矯正をしていくためにも、二度とそういうことを起こさないためにも、この法改正を受けてより効果のある特別改善指導が行われるべきだと思いますが、この点はどう考えていらっしゃるかお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（大橋哲君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、刑事施設におきましては特別改善指導として交通事犯者に対して交通安全指導を実施しておりますけれども、法改正後、この交通安全指導の中であおり運転の悪質性や危険性について指導する時間を新たに設けることが必要であると考えております。
　具体的には、実際のあおり運転の事例やあおり運転の被害に遭われた方々などの声を取り上げ、加害者の問題性や被害者に与えた影響について考えさせたり、受講者自身の事故、事件について改めて振り返らせ、被害者に対する慰謝の方法や再犯を起こさせないための方策について具体的に考えさせるといった指導が考えられると思います。
　刑事施設におきましては、関係機関における取組を参考にしながら、今後とも交通事犯者の遵法精神や人命尊重の精神等を更に涵養させる指導を行えるよう努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　それで、レクのときにお聞きをしてちょっと驚いたのは、この交通事犯者の再入率のデータというのは詳しいものがなかなか実は今のところないんだということでございました。
　今やっている、現在行われているこの特別改善指導などが本当に効果があるのか、この再入率を落としていくことになっているのかというのは、やっぱりきちっとしたデータがないと、科学的な裏付けがないとなかなかこれいいものにならないんではないかと思っておりまして、さきにもちょっと触れましたが、先般の参考人質疑でも、そういった科学的な知見とかデータ重視で事故あるいは再犯を防いでいく必要性もおっしゃっておられましたので、この点しっかり取り組んでいただきたいということを強くお願いをしておきたいと思います。
　この法案については以上で終わらせていただきますが、さっき大臣も決意を述べられましたが、また質問してきましたように、この厳罰化だけでなかなかこの撲滅はできない、他の省庁などとのいろんな連携で、今申し上げた教育やら意識の啓発やら、いろんな取組をしていかなければならないと思いますので、法務省、大臣、またしっかりと連携をしながらやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　残された時間、余りなくなってきましたが、面会交流のことをちょっと今日は取り上げさせていただきたいと思います。
　この新型コロナでいろんなところに影響が子供たちに与えていますが、今、別居する親と子供が接するこの面会交流が途絶えるケースが増えてきております。これは、子供への感染を恐れて一方の親が面会を拒む場合が多いわけですが、家裁の調停期日が感染対策で取り消されて、両親間の協議が進まないということも一因になっております。
　この共同親権草の根活動の調査によれば、三月以降全く会えなくなった人が四四％、それから、頻度、時間が減ったという人が三二％いらっしゃると。これを受けて、子供との断絶を懸念する人は八五％にも上っているということでございます。
　諸外国では、ロックダウン中であっても原則は対面での面会を継続するとして、この面会交流は外出制限の例外に当たるとガイドラインを示している国もあるやに聞いておりますが、このロックダウン中の面会交流に関する諸外国での取組、法務省はどのように把握をしていらっしゃるか、お聞きをします。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘の諸外国の取組につきましては、これまでに特別な調査は実施しておりませんが、諸外国におきましては政府等が面会交流の詳細な指針を示すなどの例があるといった報道がされたことは承知しておりまして、法務省でもインターネット等を通じて可能な限りで情報収集を行っているところでございます。
　例えば、カリフォルニアの州裁判所のウエブサイトにおきましては、一般論として、在宅命令下でありましても子の監護及び面会交流に関する裁判に従わなくてはならないということを説明した上で、裁判に従うことが困難な事情がある場合には在宅命令期間中の暫定的な取決めをするために当事者間で話し合うなどの方法があることが紹介されております。また、ニュージーランドの法務省のウエブサイトには、新型コロナウイルス感染症の警戒レベルごとの共同養育の在り方に関するガイドラインが掲載されてございます。
　こういった海外の取組については、非常時における子の養育の在り方として参考になるものも多いと思われますので、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　そういう今答弁されたように、海外では大変細かく指針を作ったりいろんな取組をしているわけですが、時間がないので、これ大臣に先にお聞きをしたいと思いますけど、今触れましたように、そういうガイドラインも、非常にこの指針もはっきり示していますし、発信をしていますし、ワンストップの窓口を設置するなど、非常に迅速かつきめ細やかな対応をしております。
　我が国は今のところ単独親権ではありますが、この面会交流は子供の福祉にとっても非常に重要なものでありますし、親子の触れ合いが減ってしまうと子供の生育に悪影響を及ぼす、及びかねませんし、一度切れた人間関係というのは、なかなか再び築くのは実の親子、普通の家庭でも親子でも難しいということがありますので、今申し上げたように、しっかりと国としてもこれを支援していくということが必要ではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　面会交流が適切に行われることは、委員御指摘のとおり、子の利益を確保する観点から重要であります。そして、円滑な面会交流の実施のためには、面会交流の取決め段階や実施段階において適切な支援が必要であると思います。
　法務省の担当者も参加して父母の離婚後の子の養育の在り方等について検討をしている家族法研究会においては、面会交流を促進する方策として、面会交流を支援する団体と国との連携の在り方等も論点となっているものでございます。
　私としては、担当者に対し議論に積極的に参加するように指示をしておりますので、引き続き議論の推移をしっかり注視してまいります。
○柴田巧君　これでもう質問を終わりますが、ホームページ上でも法務省はいろんな、五月の頭にこの面会交流について出されましたが、まだまだ十分配慮されたもの、細かく配慮されたものではないと思っておりますので、どうぞ、大変子供の成長にとって大事なことだと思いますので、法務省としてもしっかりやっていただきますことを改めてお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　法案について伺います。
　危険運転致死傷罪は、二〇〇一年に刑法の一部改正で追加され、量刑の引上げ、類型の追加を経て、二〇一三年に新法として整備されるに至りました。危険な運転による死傷事故の全てを対象とするものではありませんが、悪質な交通犯罪を厳しく処断するとともに、厳罰化による事故の抑止効果を図ろうとするものです。
　資料をお配りしましたが、ここ十年の危険運転致死傷罪の科刑状況です。多少の増減はありますけれども、ほぼ横ばいとなっています。この中で、妨害行為事案の公判請求は年間平均七件程度で、こちらも減っているわけではありません。
　大臣、これはどう御認識されていますか。
○国務大臣（森まさこ君）　お示しの数字でございますけれども、これの表自体が必ずしもその改正の効果に結び付くものとは限らないというふうに考えております。
　本法律は、いわゆるあおり運転による死傷事犯の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするためのものであり、本改正案はそれに更に対象となる行為を追加しようとするもので、国民の声に応えて悪質、危険なあおり運転による死傷事犯に対して厳正な対処ができるようにするものでございます。
○山添拓君　既にほかの委員の先生方からもお話ありますように、厳罰化だけでは必ずしも抑止効果に結び付いていないということが数字としては示されております。
　二〇一八年一月、警察庁は各県警に通達を発して、あおり運転等悪質、危険な運転を抑止するために厳正な捜査の徹底を求めました。この通達では、取締り状況の集約を求め、捜査過程において犯行の態様又は犯行に至った動機や原因が判明することがあるとしております。
　警察庁に伺いますが、特に動機や原因、その背景についてどのように分析をしていますか。
○政府参考人（高田陽介君）　お答えを申し上げます。
　いわゆるあおり運転に関しまして、警察が危険運転致死傷罪や暴行罪等を適用した事例のうち、警察庁が把握しているものについて調査をいたしましたところ、あおり運転を行った今背景というお尋ねでしたので、その原因、動機、端緒といたしましては、その被疑者の供述などによりますと、進路を譲らないなど自身の進行を邪魔されたこと、あるいは割り込みをされたり追い抜かれたこと、車間距離を詰められたことなどを挙げるものが多く見られたところでございます。
○山添拓君　これも既に質疑の中で出ておりますが、参考人質疑でも犯罪心理学、社会心理学的な研究成果を取り入れた施策の必要性も指摘されておりました。原因、背景を広く把握、分析して、今後の防止対策に是非つなげていただきたいと思います。
　改正案の二つの行為類型には、他の車の通行を妨害する目的という主観的要件があります。これは、現行法の二条四号と同じ文言で、相手方の自由かつ安全な通行を妨げることを積極的に意図することをいうとされ、具体的な、あの車を妨害すると、こういう認識までは不要だとされています。ただし、四号の場合には、直前進入であれ接近であれ、事実上、あの車を妨害しようという特定がされます。ところが、追加する五号、六号では、後方を走る特定の車を認識していなくても、そういう車が来るなら嫌がらせをしようと考えて急停車するような場合も含まれ得るわけです。
　今井参考人は、妨害する目的自体は明確であってほしいと述べました。松原参考人は、四号に匹敵する程度の確実性、積極性を要求することで四号との同等の当罰性は確保していくべきだと述べました。
　こうした指摘は、法案の運用に当たってどのように担保されることになるでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　自動車運転死傷処罰法二条五号及び六号の通行妨害目的の意義は、現行の同条四号の通行を妨害する目的と同じでありまして、相手方に自車との衝突を避けるため急な回避措置をとらせるなど、相手方の自由かつ安全な通行を妨げることを積極的に意図することを意味しているところでございます。
　この相手方は特定されている必要はないというところでございますが、繰り返し申し上げますように、車の進行を妨害しようという積極的な意図が必要と考えているところでございます。
　実際、法改正後、この罰則の運用に当たりましては、捜査機関あるいは裁判所におきまして、こういった私ども立案者の意図を、あるいは現行法の四号でもございますので、こういった法の趣旨を踏まえて個別事案において適切な運用がなされるものと承知しております。
○山添拓君　それらはきちんと徹底されるように示していただく必要があるんだと思います。
　追加する五号、六号は、行為としては停止や徐行です。それ自体が危険なのではありません。後続車の速度を利用することによって危険を生じる、あるいは危険を増大させるという行為類型で、他人の行為を利用する犯罪と言えます。
　今井参考人からは、行為者がどういう行為をするのか場所が設定されているという指摘がありました。松原参考人からは、相手方の言わば自動的に流れている行為を利用するという意味で許容性の範囲内だと、そういう指摘がありました。
　こうした指摘を踏まえますと、後続車の行為が想定される自動的な流れに反する場合、例えば後続車の過失が大きな要因となって事故が生じたような場合には、これは構成要件が予定する危険の現実とは言えないのではないかと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　今委員の御指摘の点につきましては、最終的にはその事案事案の判断とならざるを得ないところでございますが、委員御指摘ありましたような様々な事情によっては、因果関係が否定される場合があり得るところだと考えております。
○山添拓君　その因果関係の認定自体が、判断自体が少し緩いのではないかという指摘があったことも、この際共有するべきだと思います。
　五号、六号の犯罪はいずれについても立証上の課題があります。既に今日も議論が出ておりますが、今井参考人からは、科学的な捜査の仕組みを考える必要があるという指摘があり、松原参考人は、前の経緯から見ていかないと分からない点がある、立証の問題を丁寧に考えるべきだと発言がありました。また、柳原参考人は、より全般的な捜査の在り方の問題として、供述調書にのっとった在り方そのものを批判し、映像があるなら映像でと。つまり、ドライブレコーダーや車内カメラを始め、客観的な証拠が重要だと指摘されたのだと考えます。
　改めて伺いますが、こうした指摘を踏まえて、本案を含む危険運転致死傷罪等の捜査、公判で要求される証拠の在り方についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　個別事案におきまして、構成要件該当事実の立証のためにどのような証拠を収集するかということにつきましては、その個別の事案ごとに捜査機関において適切に判断されるものと承知をいたしております。
　その上で、一般論として申し上げれば、現行法あるいは改正後の自動車運転死傷処罰法の要件につきましては、ドライブレコーダーの映像、事故現場に残されたタイヤ痕、車両の損傷状況、目撃者、被害者及び加害者の供述など、捜査機関が収集した様々な証拠に基づいて立証することとなると考えられます。
　いずれにしましても、捜査機関におきましては、個別具体的な事案に応じ、必要な証拠の収集に向け適切に捜査を進めていくものと考えております。
○山添拓君　重大悪質な事故で適切妥当な刑罰が科されるとともに、冤罪あるいは不当な重罪となることのないよう、客観証拠に依拠した捜査、公判を行うべきだということを指摘させていただきたいと思います。
　法定刑についても伺います。
　危険運転致死傷罪は十五年以下の懲役で、傷害罪と同様です。ところが、傷害致死罪は三年以上の懲役であるのに対して、この危険運転致死罪は一年以上の懲役です。つまり、致死の場合には危険運転の方が罪としては軽いわけですね。これはどういう趣旨なんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　危険運転致死傷罪は、故意に危険な自動車の運転行為を行い、その結果人を死傷させた者を、その行為の実質的危険性に照らし、暴行により人を死傷させた傷害罪、傷害致死罪に準じて処罰しようとするものでございます。
　平成十三年に危険運転致死傷罪が創設された際、その法定刑の上限につきましては、本罪が危険な自動車の運転行為により人を死傷させた場合における暴行の行為に基づく傷害あるいは傷害致死罪の特別類型としての性質をも有していること、自動車運転という事柄の性質上、一回の事故で多数の死傷者が生じ得るが、その場合も観念的競合となるので加重処罰されないことなどに鑑み、傷害、傷害致死罪と同程度としつつ、危険運転致死罪の法定刑の下限につきましては、傷害致死罪よりも低いものとされたものでございます。
　これは、危険運転致死罪におきましては、暴行とは認められないものの、これに準ずる危険運転行為による致死罪という犯罪類型に適した法定刑を定めたためでございます。
　また、平成十六年の刑法等の一部改正により、傷害致死罪の法定刑の下限が懲役二年から三年に引き上げられました。これは、人の身体に故意に攻撃を加えて、人の死という重大な結果を生じさせる犯罪についての下限が懲役二年とされていることが、人命尊重に係る現在の国民の規範意識に照らして相当なのかという問題意識とともに、これは当時の罪名ですが、当時、強姦罪の法定刑の下限を懲役二年から三年に、殺人罪の法定刑の下限を三年から五年にそれぞれ引き上げることとしておりまして、同じ凶悪犯罪の中での法定刑のバランスを図る必要があること等を理由としたものでございましたが、このような理由は危険運転致死罪に当てはまらないことから、危険運転致死罪の法定刑の下限は一年以上の有期懲役のままとされたところでございます。
　以上申し上げましたことから、危険運転致死罪の法定刑は一年以上の有期懲役である一方、傷害致死罪の法定刑は三年以上の有期懲役とされているものでございます。
○山添拓君　かなり御丁寧に説明をいただきました。重罪であることには変わりありません。
　松原参考人からは、判例が採用する危険の現実化という因果関係の判断手法、白地手形だという批判がありました。当該構成要件の予定した危険は何なのかという点から出発すべきだという指摘を受け止め、罪刑法定主義を逸脱、潜脱することのない適切な運用を求めたいと思います。
　それでは、残りの時間で東京高検黒川元検事長への処分について伺います。
　資料の二ページを御覧ください。この間の大臣の発言をまとめました。
　訓告とした翌日、五月二十二日の会見では、任命権者であります内閣と様々協議、最終的には任命権者である内閣において決定がなされたと述べていました。週明け、二十五日月曜日も、任命権者は内閣でありますので協議をするのは当然と答弁しています。
　ところが、翌二十六日には、法務省及び検事総長が訓告が相当と決定した後、内閣に報告したところ、その決定に異論がない旨の回答を得たとしまして、内閣とは協議したのではなく報告したにすぎないのだと変わりました。二十七日、内閣の一員である私、法務大臣などという言葉も飛び出しまして、内閣の一員が内閣そのものとして懲戒処分をしないと決めたかのような答弁もされております。
　ただし、二十九日の会見では、法務省において協議し、その内容を内閣に報告し、その旨異論がないという決定を内閣からいただいたと言っています。つまり、一週間たって、やっぱり内閣の決定だというところに戻っているんですね。
　大臣、二十二日に会見で述べられたように、訓告でよしとしたのは、要するに内閣の決定なんですね。