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○小池国務大臣　このアスベスト問題、今も御質問の中に、国民の皆様方が、このアスベスト問題に対して、ある意味大変身近であるということがために、漠然とした不安を大いに抱いていらっしゃる。その不安の原因ということを一つ一つ分析もし、わかりやすく広報活動にも努めて、その対処方法についてもお伝えするように努力していきたいと思いますけれども、まず、安全、安心を確保するためには、関係省庁との連携というのが必要であるということで、いち早く関係省庁連絡会合というのを持つべきということを私も提唱させていただきました。既に何度か会合を重ねて、これまでのいろいろな、弊害でもありました関係省庁との縦割りということを乗り越えて、できるだけスピーディーに対応できるように、そしてまた総合的に対応できるような体制を今とらせていただいております。
　その対策の柱といたしましては、まず、これまでの法律では救済できない被害者の方々の救済という点でございまして、これは、次の通常国会のできるだけ早い時期に救済のための法案、新法を提出できるように現在検討作業を進めておるところであります。それから、これも漠然たる不安となっておりますが、解体作業などで起こります飛散、この予防措置を徹底する、そして強化するということ。さらには、昨年環境省で改革、創設いたしました循環型社会形成推進交付金というのがあるんですけれども、これを活用して、アスベスト廃棄物の対策の推進といった形で、総合的にアスベスト対策の推進について最大限努力してまいりたいと思います。
　スピード感と、それからすき間がないということでシームレス、と同時に、対策についても慎重にやるべきところは慎重に進めていきたいと思っております。
○木挽委員　ぜひとも関係省庁会議が機能的に動くように、前向きな努力をお願いしたいと思います。
　質問を終わります。
○木村委員長　次に、坂井学君。
○坂井委員　自民党の坂井学でございます。よろしくお願いをいたします。
　今、木挽委員からアスベストの問題に関しましての質問がありました。私は、古くて、そしてまた、今現在でも大きな課題となっていると思っております環境と経済とのかかわりの点について何点かお伺いをしたいと思いますけれども、このアスベストの問題、まさしくその象徴的な問題ではないかと私も考えております。
　この中皮腫等のアスベストによります死亡者数は、環境省でも今後五万人以上、そしてまた、専門家によりますと今後四十年間で十万三千人に到達するんではないか、このような意見もあるわけでありまして、これは、もはや単なる労働災害という状況ではなくて、完全な公害という状況を呈しているというふうに考えるわけであります。
　この問題の大きな特徴だと私思っておりますのは、アスベストを吸引いたしましてすぐ健康被害が出る、こういうことではありませんで、この後三十年から四十年という大変長い潜伏期間がありまして、基本的に、その後発症する、こういうことでございます。つまり、その間に大変長いタイムラグがあるわけでありまして、実はもう既に昭和四十七年の段階で、ＷＨＯの会議におきまして専門家の方々はアスベストの危険性を指摘しておりますし、また、昭和五十年代に入りますと、先に、使用を続けておりましたアメリカにおきましては、大変な健康被害が出てまいりまして問題となっておりました。そして、日本におきましても、昭和六十二年には当然アスベストによる学校パニック等々起きまして、先ほども触れておりましたけれども、日本でもその危険性は十分承知されていたにもかかわらず、しかし、この昭和四十九年の三十五万トンをピークに何と平成二年までは三十万トン以上の輸入があり、そして十年前、平成七年の段階におきましても十九万トンという輸入があり、使用されていたということであります。
　すなわち、今からさかのぼって考えれば、当然、役所も、そしてまた業界も使用禁止の措置をとるべきであったと考える状況ではありますけれども、当時はまだそういう結果が出ていないがために、多くの健康被害が出ていないために、それをとめることができなかった。私は、その理由、どうしてとめることができなかったかという理由の一つに、環境や私たちの健康よりも、目前に被害が出てこなければ、事象が出てこなければ、すなわち、経済的な優位性のために、安価で耐久性にすぐれ、使いやすいという特性のために使われてきた、すなわち、経済の論理が優位性を持って、そして環境への配慮、健康への配慮が十分行き届かなかったのではないかと考えるわけであります。
　これは、実は今でも残っているのではないかと思っておりまして、環境と経済という、大変古い問題でありながら今も課題であるというのは、そういうところから私の問題意識でございますし、また、今もったいないという言葉が大変世界じゅうに知られるようになって、認知をされてきたわけでありますが、もったいないの運動も、一方では環境に大変いいわけでありますけれども、一方ではこれは消費抑制の運動であるわけでありまして、この運動が徹底することは経済界にとってどうかというような議論もあるわけであります。
　そこで、私は、最初に、漠とした質問で大変恐縮ではありますけれども、この環境と経済ということの両立に関しまして、本当に今の経済制度、資本主義を根底とした経済制度の中で、環境、この問題をつかさどる、環境行政をつかさどる皆様方にお聞きをしたいのは、本当に環境と経済ということの両立、これが可能なのかどうか。もし可能であるとするならば、その工夫や取り組み、そしてまたその道筋等お聞きをしたいと思いますが、小池大臣からお答えいただければ幸いと思います。
○小池国務大臣　御質問は環境に対しての基本中の基本の御質問だと思いますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　環境は経済活動を含みますすべての人間活動の基盤であるということをまず基本として認識をしているということをお伝えしたいと思います。また、経済を環境に優先した結果、人の健康が損なわれるようなことがあってはならないというのも、これも基本でございます。残念ながら、二十世紀、我が国においては経済を優先した結果として、それの代償として人の命が、そして健康が侵されるという例が、幾つか不幸な歴史がございました。
　そういったことの反省も踏まえて、経済と環境の両立、言葉では非常に美しいんですけれども、そこはやはり明確な認識を持った上で進めていかなければならないということを、これらの反省から学び取るべきではないかと思います。
　ただ、私は思うんですけれども、二十世紀の、特に後半といいましょうか、経済を優先する余り環境は後回しになってきたということで、どちらかというと経済と環境とは対立する構造でとらえられていたというのが二十世紀だと私は思いますけれども、むしろ二十一世紀というのは、環境をよくすることが経済をよくしていく、経済をよくすることが環境をよくしていく、まさにこれが環境と経済との両立というあるべき姿なのではないかというふうに思っております。
　そのためには、意識を変える、社会構造のパラダイムを変えるということで、環境をよくするような製品であるとかビジネスの発展が経済を引っ張ってくるというような状況をつくっていく、例えば、環境報告書であるとか環境会計の普及促進も環境と経済の両立というツールにもなるでしょうし、また、グリーン購入の推進を行うことも今申し上げたような流れを後押しするということになってくると思います。
　基本の御質問、環境と経済の両立ということをいつも念頭に置きながら、これからの対応をしてまいりたいと思っております。
○坂井委員　ありがとうございます。
　アスベストの今回の事件と同じような性格を持つ問題で、もう一点、私は環境ホルモン、また、その他の化学物質の問題を取り上げたいと思います。
　同じように、環境ホルモンも「奪われし未来」という本で問題提起をされまして、この問題が大変深刻なテーマとなりまして、そして、環境省におきましても、ＳＰＥＥＤ98というようなプロジェクト、また他の省庁等におきましても研究が進められている、また少しずつその成果もしっかりと出ているということを聞いておりますけれども、この環境ホルモン、その他の化学物質の問題も、アスベストのように疑わしき物質、この物質の取り扱いによっては大変その脅威が大きに悪影響を与えるということもあるわけであります。
　今回、環境ホルモンということにおきましては、哺乳類への内分泌攪乱作用を認める物質はなかった、このＳＰＥＥＤ98のプロジェクトにおいてはなかったということを聞いておりますけれども、かといって、この「奪われし未来」で指摘をされた化学物質の脅威が消え去ったわけではありません。
　これら毎年ふえ続ける化学物質、これらの規制や安全性の確保について、今までの経緯、そしてまたこれからの対応等についてお話しをいただきたいと思います。
○滝澤政府参考人　御指摘の環境ホルモンを初めとする化学物質対策の基本スタンスでございますが、私ども、予防的方策という考え方を広く適用すること、さらに、科学的知見を集積いたしまして、リスク評価に基づく管理を進めていくこと、あるいはさらに、国民、関連企業、それから学者等々を含めまして、リスクコミュニケーションを推進していくこと、こういった点に留意して進めてまいっております。
　お尋ねの化学物質の規制と安全性の確保についてでございますが、特に今回のアスベスト問題への対応に関連いたしまして、化学物質の有害性等の把握、あるいは新たな規制その他の対策等について、関係省庁を相当またがりますので、そういう関係省庁間の緊密な連絡、連携を図るということを趣旨に、ちょうど先週、七日でございますが、局長級の会議であります人体に影響のある化学物質に関する関係省庁連絡会議というものが設置されたところでございます。こうした場も活用しながら、化学物質対策における省庁間の連携を進める中で、環境省でなければできない役割を積極的に果たしていきたいと考えておるところでございます。
○坂井委員　どうもありがとうございました。
　考えてみまするに、こういった環境と経済の問題、またそれに対応するさまざまな規制や安全性の確保、これは大変大事な問題でございますので、またよろしくお願いをしたいと思います。
　水俣病が知られ、そして公害という問題意識が出たころには、実は、この環境の問題は外部経済と言われておりました。メーンの経済の中に入ってこないということで、また通常の経済では対象にならないということで外部経済と呼ばれたわけでありますけれども、私は、今やこの環境の問題も、当然経済の制度の中に組み込んでいかなければならない時代になってきていると思います。
　私は、今回、その一つの試みが環境税ではないか、こういうことで、これから環境税について何点かお伺いをしたいと思います。
　市場の力、また経済のシステムを通じて、社会全体をグリーン化していく原動力として環境税がもし十分機能を果たすのであれば、これは、環境を経済の中に因子として入れ込むこと、それについて大変大きな力になるのではないかと思うわけでありますけれども、それもそれぞれ環境税の制度設計等によりまして大きく変わってくるものと思います。
　昨年に引き続き、ことしも環境省では当然環境税を検討しているということを聞いておりますけれども、ことし検討している制度の趣旨や、それから課税対象並びにその規模についてお伺いをしたいと思います。
○田村政府参考人　環境税についての御質問でございます。
　まず、今先生がおっしゃられました環境という要素の経済の内部化ということ、これが極めて大事であるということはそのとおりだと存じますし、一般に、環境汚染に対する手法といたしましては、規制で対応する手法とか、あるいは、おっしゃった、まさに経済的手法、あるいは情報的手法、さまざまな手段があるわけでございまして、環境税はこの経済的手法の代表的なものの一つだと思います。
　二酸化炭素という環境に負荷を与えるものに対して、それを課税対象としてとらえるということでございますから、私どもも環境税というものの制度設計を今まさに検討している最中でございますので、今どのぐらいの規模でというところまではお答えできませんけれども、基本といたしましては、環境税の課税対象というものはやはり化石燃料に置いて、そして、今まさにおっしゃられた経済的仕組み、経済的手法というものを重んじる環境税のよさというのを十二分に生かして、また一方で国民経済に与える影響等もございますから、そういうものにも配慮して、その観点から、一つの経済的手法としての環境税というものの制度設計をつくっているということでございます。
○坂井委員　昨年の段階におきまして、環境税が検討された際、経団連を初め財界が強く反対をしたということを私は聞いております。この環境税が経済全体に悪影響を及ぼし、そして日本経済が悪くなるのではないかということだと思いますけれども、この点に関しまして、環境省はどういう分析を行い、また、その結果、今どのような認識を持っておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○田村政府参考人　環境税が経済に与える影響ということでございますが、例えばでございますけれども、昨年度私どもが提案いたしました環境税の具体案でございますが、私どもの経済モデル等で試算いたしましても、経済全体に与える影響というのはほとんどない、〇・〇一％程度の減という程度の試算数値が出ております。
　基本的にやはり、環境税というものの性格にもよりますけれども、環境税でかかった税収を国民経済に還元する、さまざまな省エネルギー対策とか森林対策とか、そういうものによって還元することによって、いわば経済からの効果というのをオフセットできるわけでございますから、全体として見たら経済に与える効果はないし、むしろ、長期的に見たら経済に与える効果はプラスであるとも考えております。
　また、産業界に与える影響ということについては、まして、現在のように原油価格が高騰しているようなときでございますから、十分に考えなきゃいけないことは承知をいたしております。
　具体的には、例えば、環境税の仕組みの中で、さまざまな産業界、特に国際競争力に対する配慮等は必要であると思いますから、エネルギー多消費産業に対する配慮とか、あるいは一生懸命努力している産業に対する配慮とか、そういうものを何とかその仕組みの中で位置づける必要がある、そのように考えております。
○坂井委員　今のお話を聞いておりますと、経済にはほとんど悪影響がない、要は〇・〇一％の抑止力というか、下げる力しかない、こういうことでございますし、全体としてプラスになる可能性もあるというお話でありますが、しかし、では、なぜ昨年の段階で、またこれからも可能性があると思いますけれども、特に経済団体が反対をされるのか。そしてまた、それを御納得いただくことをしていかなければ、当然、環境税が、現状として、実際に施行されるまでにはなかなかいかないと思うんですけれども、この点の認識について、なぜ、それでは、反対をまだ続けているのか、この点の認識についてお聞きをしたいと思います。
○田村政府参考人　賛成論、反対論、さまざまな中で、結局、昨年は導入に至らなかったというのが率直なところでございますが、産業界の反対の方々、いろいろ、それは考え方によっては賛成の方もおられると私ども思っておりますけれども、しかし、全体として反対になった一つの理由は、やはり、実際の負担増と、やはり今の、例えば国際競争力等に与える影響が産業界にとって耐えられない負担であるという、そういう負担論が一つ。それからもう一つは、やはり、環境税という手法の、今の地球温暖化対策に対する効果についての疑問というようなこと。負担、効果、ここら辺の議論だと思います。
　今経済に対する影響力は申し上げました。私どもは、いずれもそれは、基本的には、むしろやがては中長期的にはプラスになると思うし、まさに先生がおっしゃったように、環境という要素を経済に内部化していく、そして環境と経済の統合というものをつくっていくためにも環境税というのは必要なものだと思っておりますし、また、負担という面においても、制度設計の中においても、さまざまな手段を講じることによって、ヨーロッパ等において実際に行われている環境税につきましても、さまざまな産業界に対する配慮がその中に入っております。
　そういうようなことも十分に参考にしながら、そういうふうな制度設計をしていきたいと思いますし、またこれからも、何分にもこれは税でございますから、国民そして事業者の協力を得ないとできるものではございませんので、粘り強く話し合いを続けていきたいと思っておりますし、また、そういう方々のさまざまな反論等も生かして、その中に入れてまいりたい、そのように思っております。
○坂井委員　環境税に関しましての必要性、またその効果等々をしっかりと広報し、また多くの方々に御理解いただかなければ難しいと思いますので、その点またお願いをしたいと思いますけれども、最後に、この環境税の取り組みについて、小池大臣にその展望やまたその意気込みについてお聞きをしたいと思いますが、お願いします。
○小池国務大臣　ことしももう十月半ばになりましたけれども、環境の観点からことしをこの時点で振り返ってみると、夏のクールビズもあったかと思いますけれども、何よりも、地球的に大きなトピックスは、ことしの二月に京都議定書が発効したということであります。それを受けまして、この目標達成計画、政府としてどうやっていくのかということで、計画をこの四月に立てたところであります。いずれにいたしましても、第一約束期間の間にマイナス六％、九〇年と比べてマイナス六％の排出の削減ということを達成していかなければならないという責務が我が国にはあるわけでございます。そういった観点からも、この約束の確実な達成ということで、実施をするためにも環境税は必要である、このように考えているところでございます。
　経済界が反対というのは、経済界がすぐに賛成するような税はそれこそ意味がないのではないかというふうにも思いますけれども、いずれにいたしましても、まさに今、制度設計の最中でございます。既存の税それから既存の財源との関係ということにもしっかりと留意をしながら制度設計をしていきたい、このように思っているところでございますし、何よりも、新しい税である限りは、産業界もそうですけれども、国民の皆様方にもしっかりと伝わる、そういったお訴えもこれからもしていきたい、このように考えているところでございます。
○坂井委員　環境税が本当に効果があって意味があるものであれば、先ほど申し上げましたように、経済の内部化という問題に関しましても、私は大変意味があるものだと思います。意味がなければそれこそ意味はありませんけれども、これがしっかりと効果をあらわすしっかりとした税を制度設計していただきまして、そしてまた検討をいただきたいと思います。
　私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○木村委員長　次に、馬渡龍治君。
○馬渡委員　自民党の馬渡龍治です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、実は、この環境委員会のほかに、希望して文部科学委員会に所属をさせていただきました。それは、これから環境教育というものが私たちの国にとって非常に重要なものになるんじゃないか、そのような観点から二つの委員会に入らせていただいたんですが、実は、私は、この人類の危機がもうすぐそこに迫っている、このまま人間がわがままし放題で環境破壊、汚染をしていけば、そんなに遠くない日にその危機のときがやってくるんじゃないか、そう思っております。そんな中で、子供たちにしっかりと環境教育をして、大人になったときに、しっかりと理性的な大人になってもらって、この環境というものを守ってもらいたい、そんな思いがあります。
　そこで、一点目ですけれども、さきの環境委員会における大臣の環境行政についての考えの中でも、本当にわずかながらですが、触れておられました環境教育について質問をさせていただきたいと思います。
　恥ずかしながら、私はこの十年ぐらいで環境問題に対して興味を持つようになりました。子供のころは本当に無知がゆえに、小学校のあの古い焼却炉に、ボランティアというか、放課後集めたごみ、その中にはビニールもプラスチックも入っていて、黒い煙がいっぱい出ていて、それを吸ってせき込んだことも記憶をしております。そのとき恐らくダイオキシンが発生していたんだろうな、それを思うと本当に申しわけない気持ちでいっぱいでありますが、今は、その焼却炉の性能も随分よくなったようで、むしろ食べ物から摂取するダイオキシンの方が問題となっているというように聞いております。
　このように、子供たちが、その知識がなくて、一方では環境破壊に手をかしていたり、一方では環境汚染による被害者になっているのではないか、そのように思っております。ですから、こういう反省点も踏まえまして、これは文部科学省の担当になるんでしょうが、初等中等教育で環境教育をしっかりやっていただきたい、このような希望を持っておるわけであります。
　今は、環境に対する意識も高まってきておりますから、その教材や、例えば教師、アドバイザーなどもしっかりと用意できるんじゃないかと思います。その中で、例えば昆虫や動植物だけじゃなくて私たち人類も、この大自然の中で生きているというよりも生かされている、その大自然は、先人から預かったものであると同時に、未来から借りている、借りているものだから大切にして次の世代につないでいく、こういった理念的なことから、そして、ごみの分別はなぜするのか、こういった日常生活にかかわることまで、環境教育という中でしっかりとやっていただけないかな、そのように思っております。
　私は、小さいころに母親から、梅干しとウナギは食べちゃだめよ、このように教わって、いまだにそれがちゃんと頭の中に入っています。大臣は御飯のときにタラコとハムを一緒に食べたことはないですか。これは魚卵とか魚肉に多く含まれるのですけれども、タラコに含まれるジメチルアミンというのと、ハムの発色剤に使われております亜硝酸ナトリウム、これが一緒になるとＮニトロソジメチルアミンという強烈な発がん物質に変わっていくんです。実は、サンマを焼いて、それと一緒にお漬物を食べると、同じような組み合わせで、その発がん性物質が胃の中でできることがあるんです。
　ですから、こういったことを教育の中で子供たちに教えてあげる。いろいろなものが、なくすわけにはいかないので、こういったこともありますよという可能性をぜひとも環境省が中心になって調べていただいて、それをぜひ国民に知らしめていただいたらな、そう思っております。
　フィンランドの環境自然学、それからギリシャ、ハンガリー、インドの環境学習、そしてウルグアイの環境教育など、既に環境の問題を教育に取り入れている国があります。日本はどうなんでしょうか。私は、国語、算数、理科、社会に加えて、環境という必須の教科があってもいいんじゃないか、今はこの時代だからこそ、それを必要としているんじゃないか、そのように思っております。
　そこで、教育の問題は文部科学省ですが、諸外国の環境教育について、それから、この日本の環境教育はどうしていこうと思われているか、このようなところで環境省としての御意見をお聞かせいただければと、そう思いますので、よろしくお願いします。
○高野副大臣　お答えいたします。
　議員の御指摘の、環境教育は大変重要だと思っております。
　我々の環境についての基本的な考え方は、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーということで、地球の温暖化の問題あるいは生態系の破壊、こういう地球規模の問題も、帰するところは、我々日常のライフスタイル、そこに原因があるということから、子供のころから身近なところで環境保護のためにどういう行動をすべきかということは、まさに教育の問題でありまして、我々としても、環境教育の重要性というのは十分認識しているところであります。
　環境省としまして、外国の環境教育についてすべてを把握しているわけではありませんが、若干調べたところでは、韓国については、これは小学校で汎教科学習として実施をしております。中学、高校は選択教科になっております。それから、アメリカは各州政府が環境教育に責任を持つ。これはドイツも同じであります。そういう中で、例えばペンシルベニア州では、環境とエコロジーという独立の教科、これを持っております。フランスそれから中国は、日本と若干似ておりまして、環境教育は教科としてはやっておりませんが、各教科の中で環境を教えているというのが現状でありまして、国によってさまざまな方法で環境教育が実施されているというふうに認識をしております。
　それから、我が国としましては、昨年の九月に環境保全活動・環境教育推進法に基づく基本的な方針を閣議決定いたしました。そして、環境教育の推進方策等について定めたところであります。
　環境省としては、この基本指針に基づいて、実際の学校の現場で使用されている環境教育指導資料、これでありますが、その改訂等に協力をしているところであります。学校における環境教育の推進を支援しているところであります。
　それから、本年度から、学校や家庭に焦点を当てた新規事業として、これは環境省の事業としまして、家庭における環境教育を推進するための我が家の環境大臣事業、これも全国的に展開をしております。
　それから、地球温暖化防止のための学校等エコ改修・環境教育モデル事業等、これも学校教材の作成等を実施しているところであります。
　今後とも、文科省と連携をとりながら、学校、家庭、地域等、あらゆる場における環境教育の推進に努めてまいりたいと思っております。
　これは私の持論でありますが、日本の憲法には環境という言葉は入っておりません。教育基本法の中にも環境教育というのはうたわれておりません。私は、改正の議論の中で、平和教育とか民主教育とか人権教育、こういうものに加えて、環境教育というのをきちんと明示的に入れたらいいんではないかと思っていますし、学習指導要領の中にも環境教育というのをきちんと入れたらどうかなと思っております。
　以上であります。
○小池国務大臣　私も、環境教育というのは極めて重要だと考えております。今回の最初のごあいさつのところ、四文字しか入っておりませんけれども、意外と気合いが入っておりますので。
　今御紹介いたしました我が家の環境大臣事業、これは、私は、日本じゅうに百万人の、特に子供たちを中心として環境大臣をつくるということを目標にいたして活動してまいりました。現時点で、大体七十万までいったということでございます。一人一人が、馬渡家で一人環境大臣を決めていただく。お子さんがいいかなと思うんですが。奥様は多分もう既に財務大臣をやっておられると思いますので、子供さんに環境大臣をしていただいて、そこで子供さん自身が学んでいくということが、次の世代にまさにいい形でバトンタッチできるのではないか、このように考えているところでございます。
○馬渡委員　それじゃ、文部科学省の方からもそのお考えをお聞かせいただければ。
○山中政府参考人　環境教育の取り組みについてお答えしたいと思います。
　現在、我が国の小中学校では、例えば、中学校の理科でございますとか社会の公民でございますが、そういうところで地球環境、資源エネルギー問題を取り上げる、あるいは、理科の中で、自然環境を調べて環境保全の重要性について取り上げるといった形で、環境について各教科の中で取り上げております。
　また、アメリカ等の例もございましたけれども、現在、総合的学習の時間というものが中学校、小学校、高等学校と設けられておりまして、ここで、いろいろな教科を横断するような、そういう課題を取り上げるということが実施されておりまして、現在、公立の小学校でございますと七五％、あるいは公立の中学校でございますと五三％の学校で環境を取り上げまして、実際に近くの里山の下草刈りをしてみる、あるいは炭焼き体験をするといった体験活動を通じながら、環境についてしっかりと考え、今後の将来を担っていく子供たちがしっかりと環境を大切にしていくという心をはぐくむという教育を実施しているというところでございます。
　教育の中でもしっかりと環境について取り上げさせていただきたい、環境教育も充実していきたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、加藤（勝）委員長代理着席〕
○馬渡委員　大臣、副大臣の本当に力強い決意をお聞きして、期待をしております。
　さて、いろいろ質問したかったんですけれども、もう時間もないので、大臣にお尋ねします。
　これはリーダーシップのことについてなんですが、アメリカの全州でよきサマリア人法というのがあるのを御存じだと思うんです。これは、善意で人を助けたときに、過失があってもそれは問われない、そういった法律なんですけれども。ルカの福音書の中にそのことが、云々が書いてありますが。実は、刑罰では、疑わしきは罰せず、これが原則であります。でも、私は、環境においては、疑わしきは使わない、安全が確認されるまではそれは規制をしていく、この精神が必要じゃないかなと、そう思っているんです。
　実は、検証がなければ、結果がなければだめだというのであれば、今いろいろな疑わしきものを使っていて、これから先、やはりだめだったということであったら、もう手おくれです。例えば、温暖化のことに関しても、実は、二酸化炭素が直接影響を及ぼしているかどうかという科学的根拠はいまだにないように聞いております。ところが、世界じゅうの科学者たちが、これを削減しなければ、温暖化に対して、今後、人間として削減していく気持ちを持たなければ大変なことになるぞと。そこから、今、全世界が挙げて、日本もそうですが、ＣＯ2削減に対して頑張っています。
　先ほど坂井委員からも話が出ました、シーア・コルボーンさん、あの本を読んで私もびっくりしました。ただ、この間の環境省の研究調査の結果では、環境ホルモンに関しては、今まで言われていたものが、実験において影響はない、むしろ、食物によるダイオキシンの被曝というのか、これが心配だという話を聞きましたが、そのコルボーンさんの話を申し上げると、正当な判断を下すにはぜひとも確かな証拠が必要だと言い張る向きには、永遠の待ちぼうけがあてがわれることになる、現実の世界では、人も野生生物も数十種類の汚染物質に暴露している、こうした化学物質は協調作用や拮抗作用を複雑に繰り返しており、暴露量よりも暴露する時期の方が重要になる場合もある、複雑きわまる現実にあっては、厳密な因果関係をとらえることなど望むべくもないのだ、こういうふうにおっしゃっているんです。
　そこで、私は、今食品のことに関しては食品安全委員会がされていると思うんですけれども、もっと環境省がその上に立って、総合的に、人体に悪影響を及ぼすようなことを取り上げていただきたい。例えば、化学物質規制委員会みたいなものをつくって、そこで、専門家が数十人いて、これは疑わしいんじゃないか、その意見がある程度の数を超えたときには規制をしていく、そして、先ほど申し上げたサマリア人法にちなんで、善意でこれを規制した場合には、政府やその関係省庁は賠償を負わないという免責条項を入れるというような法律を目指してみてはどうかな。そうすれば、今回のアスベストのようなことも起こらなかったと思いますし、これから似たような事件も起こらない。これを予防という意味でやれるんじゃないか、そう思っております。ここの点について、大臣にお伺いしたいんです。
　それからもう一つ。実は、日本の国が誇る世界で唯一の白保のアオサンゴ。これは、環境大臣は、新石垣空港整備事業に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見をことし四月に出されております。これによって、事業者である沖縄県も、その工法をいろいろ工夫して、そこに生息する幾つかのコウモリ、そしてサンゴ礁を守っていく方向に進んでいるようなんです。
　私は、ことし六月に、大臣が物すごいリーダーシップをとって、ブラックバスを特定外来生物として指定されたことに対して本当に感激をしました。ですから、今後も、この空港に対してもそうですけれども、この日本の国の自然を守っていく、私たち国民の命を、健康を守っていくために、ぜひとも強力なリーダーシップを引き続き発揮していただきたいと思います。
　そして、自然環境を守るために、後世に残していくためにも、やはり事後の評価というのが徹底しなきゃいけないと思います。できた後は知らないじゃ困ります。ですから、今後、事後の保護策の充実や戦略的なアセスメント、こういったものを含めて、多分大臣は御活躍いただけるんじゃないかな、そのように期待をしておりますので、ぜひとも大臣のその熱意の一端をお聞かせいただきたい。
　以上でございます。
　　　　〔加藤（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
○小池国務大臣　幾つかまとめて御質問があったかと思いますが、最初の化学物質などについての問題でございます。
　アスベストのこれまでの過去を振り返って検証してみますと、やはり何といっても予防的なアプローチが欠けていたということを大いに反省しなければならない。世界的にも、九二年のリオ宣言で、予防的アプローチ、プレコーショナルアプローチという言葉が出てくるわけでありますけれども、しかしながら、まさに、疑わしきはというその段階からの規制ということができなかったということは、大いに反省すべきところがあろうかと思います。
　現在の環境基本計画についても、先ほど申し上げた予防的方策の考え方に沿って化学物質対策を進めると既に明記をされているところでございまして、いわゆる化審法に基づいて、新たに製造、輸入する物質については事前に安全性の審査を行うなど、予防的な取り組みを行っているところでございます。
　それから、いわゆる環境ホルモンの問題についても、悪影響が明確でない段階で影響評価試験を積極的に実施するといったような、予防的な取り組みの観点から科学的な知見の充実に努めるということでございます。
　それから、もっと環境省がリーダーシップをとって、いわゆる規制委員会をつくったらどうかということでございますが、実は、今回のアスベストに関しての関係閣僚会合で、アスベストの問題にも対応することは当然でありますけれども、同じ考え方によって、関係省庁の局長級ですけれども、人体に影響のある化学物質に関する関係省庁連絡会議を設置しようということになりました。つまり、アスベストのときに幾つかの反省点がある、であるならば、今後起こるかもしれない化学物質に対しても既に今からきちっと連携をとっていこうよということでこの設置がされたところでございます。
　二番目の自然保護の問題でございますけれども、新石垣空港の際には、やはりコウモリなど希少種をどうやって守っていくかということに十分心配りをいただくということ、これもこれまでに空港の設置場所についての長い長い御議論が、党内そして党外からも、長い長い歴史があったわけでございますけれども、こういった環境重視ということを踏まえた上での今後の運びとなろうと思っております。
　自然は一度壊すのは簡単ですけれども戻すのは大変であるということを心して、これからも自然保護にも当たってまいりたいと考えております。
○馬渡委員　ありがとうございました。
　大臣のそのような力強い抱負、熱意の一端をお聞かせいただいて、私も大変うれしく思っております。今後とも、その実現のために、与党の一員として微力ながらもバックアップをさせていただく決意をいたしまして、きょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○長浜委員　長浜博行でございます。
　選挙が入りました。私は、引き続き環境委員会ということで、きょうは木挽さん、坂井さん、馬渡さん、今回当選されたフレッシュな方の御質問を拝聴したわけでありますが、民主党は、残念ながら、環境委員会、今回は新人がおらないようでございます。公明党さんも今までどおりという形になっております。
　すべての委員会がそうでしょうけれども、法案審査だけがすべてではありません。特に、環境の場合は、日々刻々、毎日、新聞をにぎわすことから始まって身の回りのことまで。議員は、申すまでもなく、その地域の代表であると同時にさまざまな団体にもかかわっております。さっき環境税の議論が出ましたけれども、環境税に賛成の人がいて反対の人がいて、これもまた当たり前でありますから、そういった中で議論を深める場がこの環境委員会の一般質疑だと思いますので、委員長におかれましては、ぜひこういった一般質疑に関しても、もちろん法案を通していくということも大事かもしれませんが、よき伝統を守りながら委員会運営をしていただきたいなというふうに思っている次第でございます。
　私も、選挙がありましたから、久しぶりに、そういう意味においては区切りのついた初めての委員会での質疑ということになりますが、私の尊敬する五島先生がたまたまこの後アスベストに関しての御質疑をされますので、私はアスベストの問題は外して質問をさせていただきますが、実は、初当選をした十年ほど前、当時は多分大臣と同じ側に座っていたと思うんですが、そういった中での大気汚染防止法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対する本会議質疑で、私が登壇をさせていただいたときがあります。これは大防法の一部改正案なんですが、本会議物の扱いで、しかも総理大臣出席という形でした。環境関係では割と珍しいのかもしれませんが、この中には、今問題になっておりますところのアスベストの規制等の問題も含まれた大気汚染防止法の一部改正なんですね。
　その折に、本当に、一年生議員として初登壇をしたということで、若干肩ひじ張った部分もなきにしもあらずでございますけれども、その中で、今回、先ほど来お話がありますとおり、報道等によると、また組閣等が行われる期日も近いやに聞いておりますが、それはともかくとして、とにかく大臣に私自身が聞いておかなければならない問題があります。
　これは皮肉なことに、十年前の質問原稿といいますか自分がしゃべったこと、これと全く同じです。聞いている相手は橋本総理大臣でございます。「我が国憲法では、基本的人権としての環境権について明確に表現している条文はございません。先進諸国のみならず、発展途上国においても憲法に環境権を規定している国々が少なくありません。我が国においてもできるだけ早い時期にその実現を図るべきとの意見もございますが、総理のお考えをお聞かせ願いたい」、こうやって質問したわけですね。
　十年の月日がたちました。そしてまた、憲法論議も、ある特定の条項に関して憲法全体を改正するか改正しないか、そういった時代も一時期ありましたけれども、このごろはそういった問題に特化されることもなく憲法論議が進行しているというふうにも伺っております。
　環境問題を担当する環境大臣として、憲法改正論議の中における環境権の問題について、どうお考えでしょうか。
○小池国務大臣　現在、立法府におきまして、この憲法改正について、もしくは憲法そのものについての議論が憲法調査会を通じて長年積み重ねられてきたということは、私自身も調査会のメンバーに入っておりました時期もございまして、よく承知をいたしております。現時点で、衆議院憲法調査会の報告書、「憲法に環境に関する条項を置くべきであるとする意見が多く述べられた。」参議院の方では、環境権について「憲法上の規定を設けるべきとする意見がすう勢であった。」とされているところでございます。
　現在、私、行政の方に身を置くわけでございまして、これから院での、そしてまた各政党での憲法についての活発な御議論が重ねられるということを承知いたしておりますけれども、現在、環境行政を預かる身として、また個人といたしましても、やはり基本的人権という観点からも、この環境権というのは憲法に盛り込んでしかるべきであろう、また、衆参でそれぞれの御意見が出ているということも、環境に対する、また環境保全に対する国民の意識を酌み取った形での御議論が進んでいるのではないか、このように思っております。
　ということで、環境保全、憲法に盛り込まれるということについては、現在、行政の立場におりますゆえ、ああするべきこうするべきということは申し上げませんけれども、しかしながら、環境保全を進めるに当たって、国としてそちらの方向に進んでいくということは、これからの二十一世紀にとってもふさわしい方向性ではないかな、このように感じております。
○長浜委員　先ほどの自民党さんの一年生になられた方の御質問にしても、正直言って違和感は全然ありませんでした。ですから、環境問題に関しての視点を、ここは立法府でありますけれども、行政府についてどのぐらい強調していかなければいけないかなという問題に関しては、この環境委員会の雰囲気といったらいいんでしょうか風土といったらいいんでしょうか、それは党派は関係なく割と近いんではないかな、そんな認識もしているところであります。
　私の基本認識です。これもまた自分のしゃべった十年前の本会議の原稿ですが、「環境保全型社会の構築に向け国政全般にわたって環境意識を浸透させるためには、私が以前から委員会審議の中でも主張いたしておりますように、総理が環境庁長官を兼務をされて、厚生、商工、運輸、さらには公共事業を含む建設等々、諸行政における環境への影響に目を光らせていくべきだと考えます。総理は、環境行政を国政全般の中でどのように位置づけ、今後の取り組みを進めていかれるおつもりか、」という質問ですね。これは、今読み返してみますと、本会議物として見れば答弁漏れということで、この部分に関しての明確な御答弁はいただけなかったわけでございます。
　橋本総理とは、御承知のようにグローブ・ジャパンの会長をされておりましたし、私も役員をしている関係で、環境問題は一緒にお仕事をさせていただいていたこともあるわけでありますが、私の基本認識としては、アスベストの問題、それから、後ほど質問させていただきます水俣病の問題も含めて、ある、今起こっている日本の、政府としては対応なんでしょうか、歴史的に見れば国民的な悲劇といってもいいかもしれませんが、こういったものが起こってきている原因の一つは、環境に対する諸般の、今、旧官庁名で申し上げましたが、この当時はそうでしたから、そういった状況の中での配慮が欠けていた部分によるところのその悲劇が、今、政治的には責任のとり方という問題になってきておりますけれども、優先順位からすれば、責任のとり方よりもこの悲劇的状況に置かれている方々をいかに救済するか、しかも一人残らず、差別をつけずということの中においての大きな問題点があると思いますが、総理大臣ではありませんので環境大臣に今の質問はおかしなことになりますが、他の省庁、あるいは閣議に出られる中における、環境問題への各省、各大臣の取り組み方は、この十年間で随分変わったという御認識はありますか。その点はいかがですか。
○小池国務大臣　各省庁そしてまた各大臣がどのような形で発言をされているのか、今ここにそれを集めれば膨大な数になると思うので承知をしておりませんが、しかし、確実にパラダイムは大きく環境重視という方向に変わってきているのではないか。むしろ、環境をないがしろにした経済の促進などということは、もはや時代に合わないというか、そういった流れというのは、消費者であるとか生活者の方から拒否反応が出てくるぐらいのところにまでようやく来たのかなというふうに思っております。
　ですから、各省庁でも環境担当の方がおられます、そこともうまく連携をとりながら、それぞれの役所の中における関連している分野における環境ということも横でくし刺しにできるような、そういう緊密な連携を保っていくことが、この日本を、環境によりよい国、そしてまた環境によって世界をリードする国にまで持っていけるのではないか。その意味では、先ほどの冒頭の御質問の、憲法に環境権を盛り込むというのは、国家の、国の形を明確に示す最大の最強の方法なのかなというふうに思います。
○長浜委員　これは今申し上げたように、何度も申し上げて恐縮ですが、十年前の新人議員のときの、私自身の非常に初々しいというか、今でも基本的に初志貫徹で変わっていないんですけれども、認識の中での環境の取り扱いなんですが、せっかくの機会でありますから、副大臣会議とか、あるいは政務官会議とか、おありになるのかどうか知りませんが、環境の担当をされている方が、私の理屈からいえば音頭をとられていく一番のポジションにいるべきだぐらいに思っておりますが、一言ずつ、私の考え方についての御印象をどうぞお願いします。
○高野副大臣　お答えいたします。
　環境の問題については、副大臣会議の中でも、例えば道州制のＰＴ、プロジェクトチームとか、あるいは森林の関係のＰＴ等の中で、環境をどういうふうに位置づけるべきかというようなことは議論の中でこれは大変主張をしているところであります。そういう意味で、もういろいろなテーマの中で、恐らく環境抜きには考えられないような状況になっていますので、我々は、基本的な環境に関する考え方をこれは強く主張しているところであります。
○竹下大臣政務官　政務官になってまだ間がありませんので、二回しか政務官会議というのに出ておりませんが、たまたま、アスベストの問題というのが今喫緊の課題でありますので、そうした問題を含めて、各政務官、環境問題に非常に関心が深い。長浜さんがおっしゃいましたように、環境大臣政務官として、さらに皆さん方とその方向で一緒になって、戦っていきたいというような言葉は少し激しくなりますが、そういうぐらいの気概でやっていこう、こう思っておるところでございます。
○長浜委員　ぜひそういう気概で、政務官に環境税に対する認識は聞きませんが、とにかく、そういう気概でぜひ鋭意取り組んでいただきたいと思っております。
　環境税についての質疑が先ほどありました。質問通告をしておりますが、この委員会はやっている順番においてダブると時間のむだでもありますから、ある程度割愛をしながら話しますが、どうしても伺っておかなければいけないのは、九〇年対比、二〇〇八年から一二年の間での削減目標六％といいますが、しかし、現実に二〇〇三年の数字を見ても、きのうあたりに東京都も東京都で出しておられましたけれども、とても現実的にＣＯ2の削減が達成できるようには思えないわけですね。
　しかし、さまざまな基本計画等々をつくって、あるいはもちろんクールビズも含めて、影響力のある大臣でしたから、それはやれたことは事実ですけれども、クールビズの評価もそうでありますけれども、一体どうやって現実に目標を設定されているものに関して到達していこうとしているのか。ぎりぎりになってやはりできませんでしたということにならないように、温暖化メカニズムというかＣＤＭに関しては後で伺いますが、とりあえず、この達成目標に対しての現実の乖離、これをどうお考えになっているのか、お聞きをします。
○小林政府参考人　地球環境担当でございますけれども、現実の温室効果ガスの排出量と目標との乖離ということでございます。
　乖離については、もう釈迦に説法でございます。申し上げることもないところでございますけれども、基準年の排出量と比較して、二〇〇三年度のデータでは八・三％ふえている。六％カットということでございますと、上下一四％ぐらいの削減量が残されている、こういうことでございます。
　その乖離がどういうところで起きているかということでございますけれども、温室効果ガスの一番大きな量というのは、御案内のとおり、二酸化炭素でございます。この二酸化炭素について見ますと、一つには運輸部門で、自動車の保有台数が増加する中で、幸い一台当たりの走行距離は短くはなっているわけでございますけれども、なおそういった自動車依存率が高くなっている、総走行距離が伸びているということでございまして、これを相殺する政策の強化というのが必要だろうというふうに考えてございます。
　二点目が、業務部門、そして、その他部門といっているところでございますが、商店、事業者、事務所ビル、こういうところでございます。ここの延べ床面積が、これも御案内のとおり、都市開発等、再開発等で大幅に増加しておりますけれども、その床面積当たりのエネルギー消費量、こういったものが最近のＯＡ化等々で減ってこない。ですから、これも、エネルギーの消費の削減といった対策をもっとやる必要があるだろうというふうに考えてございます。
　それからもう一つは、家庭部門。これも大きな伸びになってございます。世帯数は増加している中で、一台、一台、例えば冷蔵庫を置くとかということは、これは仕方ございませんが、そういう意味でいいますと、そういった家電製品に対する、さらに省エネの徹底、使い方の工夫、あるいはエコハウスといったようなことが今後の対策のポイントになろうかと思いますが、今御質問の点に戻りますと、そういった点で乖離が起きている、これを対策していかなければいけないというふうに認識をしてございます。
○長浜委員　現状認識、そこまでわかっておられるのであるならば、ではどうするかというところの部分においての踏み込みが少ないと、今おっしゃられたように、家庭とかオフィスとか、ＯＡ機器はふえますよね。それから、大きなテレビもどんどん大きくなっていく。こういう状況の中での対応が、クールビズと同じような形で、あるいはそれ以上に徹底をしていかないと、達成が不可能という状況になっていくのではないかなというふうに思います。
　環境税に関しても、基本的に、ＣＯ2換算をしてトン当たり幾らかという議論が出てくるわけですから、すべてが温暖化の方に関連をしてくるわけでございますけれども、先ほど御質問が出ていた環境税の部分においての、昨年度創設を見送られて、今年度も予算要求の中では出していくんだというやに傍らで聞いていて伺いましたけれども、小泉内閣の方針として、先ほど来申し上げておりますとおり、全省庁横断的な環境の問題、環境税の問題、そして現実にＣＯ2を削減していくための有力な方法であるという、まあ経団連は考えていないという話もありましたけれども、小泉内閣全体として、ＣＯ2の削減と環境税との関連、これについてはどういう認識なのでしょうか。
○小林政府参考人　環境税のてんまつにつきましては、先ほど御質問のあったところでございますから繰り返しませんけれども、その後、京都議定書目標達成計画というものを私ども閣議決定をさせていただきました。これが、御案内の小泉内閣としての方針ということになろうかというふうに思ってございます。
　環境税につきましては、大変その効果も期待されるところでございますので、現在の方針は真摯に総合的に検討していくということで承知をしてございます。先ほど大臣から答弁を申し上げましたように、現在、その検討、制度設計を最新の状況も踏まえながら行っている、こういうところにあろうかというふうに思ってございます。
○長浜委員　来年の予算委員会の中でも、場があればこういった問題も議論を継続していかなければならないというふうに思っております。
　そこで、さまざま、環境税はどうだろうか、あるいはクールビズはどうだろうか、すべて手法であって、目的はＣＯ2を削減していくということでありますが、クリーン開発メカニズムという問題についても、これは大きな問題になってくると思います。ことしは二〇〇五年ですから、二〇〇七年にかけて、なかなか国民にとってはわかりづらいんですね。空気というか二酸化炭素、この権利を買いますよと。買うということは、国内の問題と、国と国との問題と二つに分けて考えなければなりませんが、あえて、先ほど大臣のお話にもあったように、京都議定書が発効した、その大きな要素はロシアの批准だったと思います。ロシアがその余剰した枠を一体どこの国にどのぐらいの価格で売っていくのか。仮に日本にある単位で売るということになれば、当然払うのは日本国、お金は日本国の税金、空気の売買をすることによって国民の税金が流れていくことになるのかどうか。排出権取引といってもぴんとこないな。しかし、欧州では、もう欧州市場があって、現実に排出権取引は動いている。そして、その排出権取引自体が相場になって、きょうは幾らか、あすは幾らか、こういう事情でもう既に進行している。
　この問題について、環境省は、国民に対してどのぐらいどういう説明をされていかれるんでしょうか。
○小林政府参考人　京都メカニズム、これも釈迦に説法ということになってしまいますけれども、地球全体の温室効果ガスの排出量を減らすというのが温暖化を防止するための要諦でございます。逆に申し上げますと、今例えば固有名詞がありましたロシアで削ろうと、あるいは日本で削ろうと、全体の温室効果ガスが減れば温室効果をとめられる、こういう仕組みになってございます。
　京都メカニズムの発想の原点はまさにそこにあるわけでございまして、同じ費用を投ずるのであれば、なるべく削るのに安い国といいますか、効率的な国で削りましょう、また、そうした方がたくさん削れるじゃないか、こういうところに排出量取引の原点があるわけでございます。
　しかし、そのメカニズムがいろいろ複雑になってしまいまして、今御指摘のとおり、例えば途上国相手でございますと、クリーン開発メカニズム、これは、先進国がまず地球環境保全の責任を果たすということで、先進国の費用あるいは技術を途上国に持ち込みまして削減量を出してくる、そして、それを先進国の削減義務の果たす約束、その削減量の中に充当をしていく、こういう仕組みでございます。
　そういった仕組みがございまして、私どもも、それを活用するということが京都議定書目標達成計画の中でも位置づけられておりますので、それに例えば国民の税金を使うということでございますならば、しっかりと国民に対して、そのメカニズムを、また必要性を説明しなければいけない、御指摘のとおりだというふうに思っております。
　現在、難しいメカニズムでございますので、例えばパンフレットをつくる、あるいはいろいろなシンポジウム等々で御説明をする、そういったようなことを鋭意進めてございます。例えば、入門的なパンフレットについても、ついこの間、一万部ほどつくらせていただきまして日本各地に配り始めた、そういうことでございまして、大変至らないところ、申しわけございませんけれども、これから一生懸命、その普及啓発、周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○長浜委員　とにかく相場物に手を出すわけですから、国際外交とそれから経済的な認識、それから、おっしゃられたとおり、税金ですので、そんなに諸外国を、もちろん甘く見ていることはないと思いますが、かなりハードネゴシエーションになっていくんではないかなと思いますので、この問題は引き続き私どもウオッチしてまいります。
　きょうはちょっと風邪ぎみでございまして、ちょっと体調が悪いんですが、これは全く私自身の責任で、恥ずかしい限りでありますが、全く個人の責任とは関係のない状況の中で病気になられた水俣病の問題を伺わなければなりません。
　先ほど最初の当選のときの文章を読ませていただいておりましたが、その次の選挙で私は落選しました。そして、その間、三年から四年ぐらいあったものですから、さまざまなことを考えながら全国を回ったときもありますが、吉井さんという方が水俣で市長をされておりました。私は生まれも育ちも東京の下町で、魚は江戸前というふうに思っておりますが、すしを食いますけれども、その吉井市長と水俣で飲んだときに、あんた、よく江戸前の魚なんて食えるね、東京湾の魚というのは何をどのぐらい飲んでいるのかチェックしたことあるのみたいな話が出て、水俣は、御承知のような有機水銀中毒の問題が出て、現実にはすべての魚を、今ＢＳＥの全頭検査じゃありませんけれども、最終的にはほぼすべてチェックをしなければ市場に出ない。だから、それを克服したということは、そのころの時期は多分十二年か十三年だったか、正確には覚えていませんが、今、日本じゅうで一番安心して食べられるのは水俣の魚だよと言いながら、それをつっつきながら吉井さんとお酒を飲んだことを思い出しますが。
　それはともかくとして、最高裁で少なくとも判決がきっちり出て、国の責任を問われたということが、司法判断がなされたわけですね。ところが、最高裁の司法判断に関して、相変わらず環境省は、七七年の認定基準、いわゆる昭和五十二年判断条件の問題で、現実にいえばダブルスタンダードが存在し続けているわけですよ。だから、今月になってから訴訟が起こされたでしょう。相手は国、熊本県、そしてチッソという形で、患者としての認定と賠償を求めるという、五十人ぐらいでスタートをされたようでありますが、多分原告団はふえていかれることでしょう。
　そしてまた、時を同じくして、これは昨日だと思いますけれども、環境省も新たなる対応を打たれた。新保健手帳、しかし、これも、それを申請するには訴訟からおりなさいよとか、こういった条件づきみたいな形になっている。もっと言えば、なぜ認定ができないのかといえば、熊本でも鹿児島でもそうですけれども、認定される認定審査会なるものが機能しているのか。もっと言えば、審査委員が今どういう状態になっているのか。つまり、最高裁の判断、環境省の判断、行政府と司法の判断が違う、そしてまた裁判を起こす、この状況についてどのように認識をされているか。