Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　私もこの委員会で質問をするのは初めてでございますが、機会をいただきまして本当にありがとうございます。
　先日、公明党の農林水産部会といたしまして、地元埼玉県の酪農家を視察させていただきました。御協力をいただきました関係者の皆様には心から感謝申し上げたいと思います。
　その酪農家の方は若い経営者でありまして、自給飼料生産に取り組み、人と牛と土地のバランスを大事にしているすばらしい経営をなさっておられました。こうした酪農家の皆様方が御苦労されて生産されている生乳ということを見るにつけ、我々消費する側にとりましても、やはり御苦労されて生産されたこの牛乳や乳製品をしっかりといただくことがとても大事なことであるということを改めて認識をいたしました。
　先ほど来からもう既にお話がございましたが、コロナ禍で業務需要が非常に減少している、生乳を保存の利くバターや脱脂粉乳等の乳製品に仕向け、その結果、乳製品の在庫が大幅に増えていると。こういうことから、生乳の増産抑制等々がなされているわけであります。
　酪農家にとりましては、畜産クラスター事業を活用して経営規模を拡大したり、省力化のために投資を行った結果、今、令和元年度以降は、北海道を中心に生乳生産は増加傾向にあった中であります。しかし、今回のこの在庫の大幅な増加に見舞われ、酪農経営に与える影響は甚大であるというふうに認識をしております。
　そこで、まず、改めてお聞きしますが、この過剰な生乳在庫への対策とともに、酪農家に対する万全の支援、これをどのようにしていくのか、また、やはりこの消費をどう拡大していくのかということに農水省としてどのように取り組んでいくのかもお聞きしたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、委員御指摘のとおり、コロナの影響によりまして乳製品の在庫が高水準となっているという状況がございます。現在、脱脂粉乳の在庫削減に向けまして、全国の生産者と乳業メーカーが一体となった取組について、農林水産省も参加しての議論が行われているところでございます。農水省といたしましても、こうした生産者、乳業メーカー、関係者の取組状況を踏まえ、コロナの状況下で必要な後押し、対策をまさに検討をしているというところでございます。
　また、酪農家に対する支援という観点で申し上げますと、様々な政策をフル活用しながら取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○西田実仁君　私はこの分野の専門家ではないんですが、素人的に考えると、これだけ乳製品の在庫が増えている一方で、日本においてはこの乳製品等の輸入量というのは四割ぐらい占めているというふうに聞いております。したがって、今すぐには難しいにしても、国産品の比率を上げる何らかの方策を講じていくということがとてもこの乳製品について必要ではないかと思いますけれども、どのようなお考えでしょうか。
○政府参考人（森健君）　輸入乳製品につきましては、御指摘のとおり、我が国の牛乳・乳製品需要の約四割を占めているという状況でございまして、実はその七割がチーズということでございます。
　一方、国内におけますチーズの消費量は着実に増加をしているわけでございますが、国産チーズの生産量は横ばいの状況、つまり国内市場を輸入チーズに奪われている状況にあるということでございます。そうした点から、この国産チーズの競争力強化がこの国産品の需要を増やすための大きな課題だというふうに認識をしているところでございます。
　このため、輸入チーズに品質面で対抗できますように、原料生乳の高品質化、国産チーズのブランド化等に対しての支援を行っているところでございます。今回、令和三年度の補正予算におきましても昨年度と同額の六十億円を措置をしたという状況でございます。
　引き続き、この国産乳製品の競争力強化というものを図ってまいりたいというふうに思っております。
○西田実仁君　この国産乳製品の競争力強化を図るためということですが、目標みたいなものは置かれているんでしょうか。いつまでにこのぐらいにするという目標を置いて今のような戦略的な取組をされているんでしょうか。確認であります。
○政府参考人（森健君）　済みません。お答えいたします。
　乳製品、生乳につきましても、自給率、食料・農業・農村基本計画で自給率目標というものを掲げております。ちょっと今、手元に資料がございません。今少し後ろの方で調べておりますので、後ほどお答えさせていただければと思います。
○西田実仁君　では、国産飼料の増産についてお聞きしたいと思います。
　酪農にとって欠かせない餌については、昨年来の中国での需要増加、あるいは海上運賃の上昇などを背景に、配合飼料の価格は上昇しているということはもうよく言われていることです。この傾向は一過性ではなくて今後も続くことを念頭に置いた経営を考えざるを得ない状況であります。
　今回、私どもが視察をさせていただきました酪農家は自給飼料の確保に取り組んでおられまして、輸入原料に過度に依存しないことで安定的で持続可能な経営を実現されているということを実感をいたしました。
　自ら飼料を生産、確保していくことの重要性についてそういう意味で再確認をさせていただきましたが、農水省として国産飼料の増産に向けてどのように取り組もうとしているのかを改めてお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　持続的な畜産物生産を実現するとともに、畜産経営の安定を図るためには、輸入飼料への過度な依存から脱却し、国内の飼料生産基盤に立脚した足腰の強い生産に転換することが重要だと考えております。
　このため、農林水産省としましては、飼料用トウモロコシ等国産飼料の生産、利用拡大、効率的な飼料生産を行うコントラクターの運営強化、基盤整備等による草地の生産性向上等を支援し、国産飼料増産に向けた取組を推進してまいります。
○西田実仁君　この視察先の経営者の方は、自給飼料生産を行って、自分の経営で生産される堆肥が自分の飼料畑に還元されているとのことでありました。このように自らの経営で堆肥循環ができればこれは理想的だと思いますけれども、特に都府県におきましては、生産された堆肥を耕種農家など他の経営で利用してもらうことも重要であると思います。
　こうした畜産農家で生産された堆肥を十分に利用することは循環型農業という点で大事なんですけれども、それには耕種農家が求める、に求められる品質の堆肥生産ということが必要になると考えますけれども、農水省としての御見解をお聞きします。
○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。
　家畜排せつ物を適正に堆肥化して農地に還元していくということが大変持続的な農業生産を図る上でも重要であるということで、特に耕種農家のニーズに応じました高品質な堆肥の生産、流通を促進し、土づくりに有効利用していく必要があるというふうに考えているところでございます。
　今回、先般成立しました令和三年度補正予算におきましても、家畜排せつ物由来の高品質堆肥の生産、さらに広域流通の拡大促進に必要な堆肥舎、ペレット化施設等の整備等に必要な支援を措置をしたところでございます。やはり耕種農家に求められるような高品質な堆肥生産、利用の拡大を推進していくということが重要であるというふうに考えております。
　申し訳ありませんが、先ほどお答えできなかった部分も併せてお答えしてもよろしゅうございますでしょうか。先ほどお答えいたしました、いただきました牛乳・乳製品の目標ということでございますが、基本計画における目標といたしましては、全体の消費も伸びる中で、その消費の伸びをやはり乳製品の方で対応していこうというような目標になっております。
　そういった意味で、特に乳製品向けの生乳生産量を増やしていこうということで、自給率といたしましては現状の五九％を令和十二年に六〇％にしていこうという目標を掲げております。また、具体的なチーズにつきましては、令和元年産国産生乳のチーズ向け需要量四十・三万トンでございますけれども、これを令和十二年度までに四十九万トンから五十五万トンに増やしていこうというのが目標でございます。
○西田実仁君　この国産飼料の生産、利用を進めるためには、今おっしゃった耕種農家に求められるものが必要なのは間違いないんですが、その畜産農家とのマッチングということも大変重要になってまいります。
　飼料用米につきましては、地域農業再生協議会が畜産農家と耕種農家の間で聞き取りを行い情報提供などを行っておられますが、他の飼料につきましても同様にマッチング体制の整備を整える必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　国産飼料の生産利用を進めるためには、御指摘のとおり、耕種農家と畜産農家のマッチング活動というのが大変重要でございます。飼料用米のみならず、例えば稲のホールクロップサイレージですとか青刈りトウモロコシについても、都道府県や地域農業再生協議会とも連携してマッチングを図る取組を進めているところでございます。
　また、来年度の予算要求の中にも、このコントラクターを活用したマッチング体制の構築など、地域ぐるみで耕種側と畜産側の結び付きを図る取組の支援の方を図っていこうとしているところでございます。こうした取組を進めて、更なる国産飼料の生産利用を図ってまいりたいと考えております。
○西田実仁君　酪農ヘルパーについてお聞きしたいと思います。
　家族経営の農家におきましては、酪農の作業には休みがなく労働負担が大変大きいと。そのため、この酪農ヘルパーを利用してライフ・ワーク・バランスの確保につなげているところも少なくございません。こうした意味で大変重要な役割を果たしていると思いますけれども、特に都府県におけます酪農ヘルパーの課題をどのように捉え、またその解決に向けてどのような取組をなさっておられるのか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　酪農ヘルパーは酪農家の休日確保等に貢献するとともに、酪農就農者の育成の役割も担っております。酪農生産基盤の維持にとって極めて重要なものと認識しております。
　特に、都府県におきましては酪農家の減少により酪農ヘルパーの業務量の変動が大きいため、離職が早まったり、人材確保が困難な状況となりやすいと聞いており、ヘルパーの待遇改善が重要と考えます。これまでも人材確保の支援を行ってきたところですが、令和三年度から新たに酪農ヘルパーの給与の引上げに対応した奨励金の交付等の支援を追加したところであります。
　今後とも、ゆとりを持って酪農を営めるように、酪農ヘルパーの確保と利用拡大に取り組んでまいります。
○西田実仁君　是非積極的にお願いしたいと思います。
　次に、畜産物の輸出促進についてお聞きしたいと思います。
　牛肉を始めとする農林水産物・食品の輸出は順調に増加しておりますが、二〇三〇年に輸出額を五兆円とする目標達成のためには、やはり中国に対する牛肉の輸出というものは課題の一つであるというふうに認識しております。
　中国との間の牛肉輸出につきましては、二〇一九年十一月のＧ20外務大臣会合の機会に両国の政府間で日中動物衛生検疫協定に署名がなされ、十二月には中国側により輸入禁止措置の解除が公告をされました。
　そこで質問でありますけれども、実際に日本産牛肉が中国に向けて輸出されることに必要な、例えば中国側による我が国の食品安全システムの評価、あるいは牛肉に係る輸出条件の設定、あるいは輸出施設の認定、登録の進捗状況について、いつ頃をめどにできるのか、それを促すためにどのようなことをなさっておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇一九年十二月十九日に中国政府はＢＳＥと口蹄疫に関する輸入禁止令を解除いたしました。これが家畜衛生に関する協議になります。
　現在でございますが、輸出再開に向けましてもう一つの条件、中国による日本の食品安全システムの評価を受けているところでございます。早期に評価が終了し、次のステップでございます輸出条件の設定、あるいは輸出施設の認定及び登録といった手続に移れるよう、外務省を始めとする関係省庁と連携を取りながら、あらゆる機会を捉えて中国側に要請をしているところでございます。
○西田実仁君　めどみたいなのはあるんですか。
○政府参考人（小川良介君）　これはひとえに中国側がどのように動くかということでございますので、我々の方からはめどといったことを申し上げることができない状況にございます。
○西田実仁君　次に、家畜防疫の強化についてお聞きしたいと思います。
　野生イノシシの豚熱対策として、一、全都府県におけるサーベイランスの強化、二、豚熱陽性が確認されている県及びその隣接県等三十六都府県に捕獲重点エリアを設定して捕獲の強化を図る、三、経口ワクチンの散布を掲げておられます。
　しかし、野生イノシシの豚熱発生の状況把握に不可欠な一、すなわち全都府県におけるサーベイランスの強化については、三十都府県が、農林水産省が令和三年度以降に最低限必要と通知している検査水準、一県当たり年間二百九十九頭に達していないとされております。検査の抜本的な強化が必要と考えられますが、農水省の対策はいかがでしょうか。
○政府参考人（小川良介君）　委員御指摘のとおり、野生イノシシの検査頭数、これは感染状況を知るために非常に重要な指標でございますが、この検査頭数が少ない県もあることも事実でございます。
　このため、令和三年度の当初予算に加えまして、補正予算により検査促進費等の支援を行っております。また、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後になりました際には、農林水産省の幹部職員が検査頭数の少ない県を直接訪問いたしましてサーベイランス強化を働きかけるとともに、検査を積極的に実施できております優良事例の横展開を図りまして、検査頭数の増加に取り組んでいるところでございます。
○西田実仁君　この豚熱あるいは鳥インフルエンザなど、家畜伝染病の発生について心配の声は尽きません。一方で、先ほどありました畜産物の輸出拡大の主力を担う重要な品目でもありまして、一層の生産基盤の強化も必要です。
　今後、畜産農家の方々が安心して生乳や食肉などの生産に取り組んでいけるよう、畜産、酪農振興に向けた大臣の決意を最後お聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　畜産物は、新型コロナによる一時的な変動を除けば、国内外の需要は堅調と見られておりまして、国産畜産物の生産、輸出の拡大に取り組むことが必要と考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、農業生産基盤強化プログラム等に基づきまして、増頭、増産や施設、機械の導入支援、畜産環境対策や自給飼料生産の拡大、経営安定対策の充実等を推進しておりまして、引き続き、皆様に安心して生産に取り組んでいただけるよう、畜産生産基盤の強化に取り組んでまいります。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　質問に先立ちまして、私からも、昨日御逝去されました国会連絡室の古川芳之室長について一言触れさせてください。
　古川さんは私の農水省の後輩でもありますし、また、二〇〇九年から一年間、農林水産大臣政務官のときの秘書官として、ほぼ一年間行動を共にさせていただきました。まだ四十代の若さということで本当に残念でなりません。委員会の場ではありますけれども、心からお悔やみを申し上げ、哀悼の意を表したいと思います。
　さて、六月の通常国会以降久々の委員会でありまして、質問したいことが山積しております。冒頭、幾つか畜産物以外の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、八月十九日に米国産のスモモの輸入が解禁されました。この手続についてお聞きしたいんですけれども、事前に産地への説明等があったのか、手順、手続に問題なかったのか、その後、産地に対して説明し、御理解を得られたのかどうなのか、この辺りの手順について大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　米国産ニホンスモモの輸入解禁に当たっては、これまで行ってきた輸入解禁協議と同様に、植物防疫法や行政手続法に基づきまして、官報や農林水産省のウエブサイトでの進捗状況の公表、学識経験者や利害関係者への意見聴取のための公聴会の開催、パブリックコメントの実施といった所定の手続を行ってきました。他方、産地の方々からは、輸入解禁に当たっては前もって体制の強化などの準備が必要であるが、官報や農林水産省のウエブサイトでの周知では不十分との御指摘をいただいたところであります。
　このことを踏まえ、今年度から毎年、県担当者を集めたブロック会議等を活用して県や関係団体に輸入解禁協議の状況について幅広く情報を提供するなど、丁寧な周知に努めてまいりたいと考えています。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　確かに手続はしっかり経たということかもしれませんけれども、今大臣からもありましたとおり、やはりもう少し丁寧な手続、周知が必要だったというふうに思いますし、今の御答弁の中で、十分反省をし、今後しっかりと丁寧に説明をしていくということでありましたので、是非今後このようなことのないようにお願いしたいと思っております。
　続きまして、人・農地プランについてお聞きしたいと思います。
　この人・農地プランに関しましては、人・農地など関連施策の見直しについてということで五月に一定の取りまとめがされておりますけれども、この中で、「年内を目途に関連施策パッケージをとりまとめる」とありますけれども、現在の進捗状況についてお聞かせください。
○国務大臣（金子原二郎君）　人・農地などの関連施策につきましては、農林水産省において今年の五月に人・農地関連施策の見直しについてを取りまとめ、その見直しの方向を示したところであります。この取りまとめを踏まえまして、年内をめどに関連施策パッケージを取りまとめるべく、現在、関係各所との調整を含め、最終的な詰めを行っているところであります。
○舟山康江君　年内を目途、今日十二月二十二日ですので、あと一週間足らずでもう御用納め、ほとんどもう今年、もうまさに年内ぎりぎりというところであると思います。一定程度進んでいるんだとは思いますけれども、これ農地、人、まさに生産基盤の根幹ですから是非丁寧に方向性を決めていただきたいと思いますし、場合によっては、こういった委員会の場での私たち農林水産委員、まさに与野党を含めていろんな意見をしっかりと受けていただいて、必要あれば見直し等にも柔軟に対応いただきたいということをお願いしたいと思います。
　その中で、何点か特に気になるところを今日質問させていただきます。
　この見直しについての中で、「農地の貸借を促進するルートは、農地バンクを経由する手法を軸とする」とありますけれども、軸とするというのはどういうことなんでしょうか。一本化を想定しているということの理解なのか、お答えください。
○国務大臣（金子原二郎君）　農業の成長産業化を進めていくためには、分散している農地を借りやすいように集約化、集約化していくことが重要であります。そのためには、地域が目指すべき将来の具体的な農地利用の姿を明確にし、その実現に向けて関係機関が一体となって取組を進めていく必要があり、農業委員会等の果たす役割が重要であります。
　その際、農地バンクを経由する手法は、分散している農地をまとめて借り受けて、農家負担ゼロの基盤整備や、集積のための協力金等を活用して一団の農地で転貸することにより集約化の実現を可能とするものであることから、農地バンク経由の転貸を集中的に実施することが適当だと考えております。
　その具体的な内容につきましては、現在最終的な詰めを行っているところであり、今後、農林水産省としての決定をしていくところであります。
○舟山康江君　農地バンクにつきましては、これ県段階で調整するということもありまして、当初なかなか成果が上がらず、私は停滞していたのではないのかなと思っております。そういう中で、農水省は、農地バンクを通せば補助事業の対象になるとか基盤整備がしやすくなるという、ある意味、あめで様々な施策を集中させながら、何とか実績を増やしていこうという努力をされていたのかなというふうに思っています。
　ですから、本当にこの農地バンクを通すことを自ら望んだのか、補助事業があるからそこを通さなければいけないという意図だったのか、ここは現場の思いはいろいろだと思いますけれども、ただ、残念ながら、それでも農地バンクを軸としたこの利用権、農地の権利移動についてはなかなか思うような成果が上がっていないのかなと私は思っているんですけれども、農水省として意図した成果が上がっていると、これまでですね、これまで意図した成果が上がっているという御認識なのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（光吉一君）　農地バンクにつきましては、平成二十六年四月の創設以来、農地の集積、集約化を進めてきています。令和二年度の担い手への農地集積率、これは五八％となっています。ここまで伸びてはきていますけれども、平成五年度末までの目標として八割、これを設定しているところでございまして、この達成のためには更なる取組の加速化が必要と考えています。
　今回、将来地域で目指すべき農地の利用の姿というのを描いた上で、それを実現すべく、農地バンクを経由する貸借を軸として集約化などを進めていくことを考えています。この場合、農地バンクにとにかく形として任せればいいという話ではもちろんございませんで、農業委員会を始め市町村、農地バンクなどの関係機関がワンチームとなって共通となる目標を持って、そういう姿を実現すべく現場への働きかけを行って、更なる集積、集約化などを取り組んでいく必要があると考えています。
　あっ、失礼しました、失礼しました、申し訳ございません。令和五年でございます。失礼いたしました。
○舟山康江君　実態を見ていると、農地バンクを経由しても、実際には現場での相対で貸し手、借り手が協議をして、それを数値の上で農地バンクに計上しているという場合が非常に多いんですね。そう考えたときに、やはりその在り方についてもきちっと検証していかなければいけないと思いますし、現状、件数で、基盤強化法に基づく利用権設定事業の方が、農地バンクの権利移動に対して件数で約八倍、面積で約四倍という形で、圧倒的に基盤強化法に基づくものが多いというのが現状だと思います。それを全て農地バンクの方に乗せるということの物理的な障壁はないのかどうなのか。
　そしてもう一つは、基盤強化法に関しても、基本構想を立てる中である程度しっかりと将来の農業像を描いてきた。これは、今まで何もなかったからいい方向に進まなかったというよりは、各種、平成に入ってもう何度も何度もいろんな構想を作り、計画を作り、基盤強化法に基づいても、基本構想を作る中で各自治体であるべき農業の姿を描いてやってきた中で、やはりその何が問題だったのか。
　そして今回、この農地バンクを軸とすることによって何が変わるのか、そこを検証していかないと、単に数値の上だけ農地バンク経由を増やしていっても、なかなかうまくいかないのではないかと思いますけれども、その辺り、その問題意識についてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○政府参考人（光吉一君）　舟山先生から今大事な点を御指摘いただいたと思っています。
　今も基本構想というのが基盤法にあって、基盤法に基づいて貸借を進めてきているところでございます。
　今の問題意識というのは、これから今後、高齢化で使われないおそれのある農地があちらこちらにどんどん出てくるときに、それを今後とも引き受けてやってくれる人に集めていかなきゃいけないということが喫緊の課題になっていると思います。そうしたときに、ばらばらの農地がそのままにある中で、それを規模拡大していっても、とても引き受けられないという状況が大変懸念されます。
　このため、ポイントとなるのは集約化だと思います。集約化する場合には、農地をそこに、あるところにいた人にどいてもらったり、移替えとかいろんなことをした上で、あらかじめ将来の姿を描いた上で、それの実現に向けてみんなが頑張るというふうにしないといけないと思いますが、例えば、先生今おっしゃっていただいた基本構想の中で、将来どうしていくという姿を議論はしていると思います。
　ただ、残念ながら、今書いてあることは抽象的な文言でございます。具体的に、どこの農地でどういう姿を描いて誰が使っていくのかということを議論した上で、集約化という具体的な姿をみんなで共通に持った上で、それに向かって取り組んでいく。こういったときに、農地バンクが、一旦皆さんからいろんな形で農地の権利を集めた上で、それで集約化なりで貸していくというのが極めて有効だと考えております。
○舟山康江君　今、先ほども指摘をさせていただきましたけれども、現在の農地バンクはなかなかその理想のような形になっていないと。この現実もしっかり押さえていただいた上での対応になると思います。
　待ったなしの状況とはいえ、拙速にその形をつくるだけになってしまうとまた同じことの繰り返しだと思いますので、本当にこれは丁寧にやっていただきたい。そして、農地バンクを軸にという中で、そこだけに固執することが果たしていいのか、ここもしっかり検証した上で進めていただきたいと思っています。
　もう一つの懸念は、今後、地域からの積み上げによって農地の在り方を考えていくということ、そして必要な農地を確保していくということをやっていかれると思いますけれども、一方で、国として、食料の安定供給の確保という大きな目標の中で、守るべき農地、そして確保すべき農地の面積、これは国の計画としてしっかり持たなければいけないし、持っているべきだと思っています。
　そういう中で、積み上げの形と全体のこの農地の在り方というものが果たして本当に整合するのか。部分最適と全体最適がありますけれども、やはりここは非常に大きな問題ではないのかなと思うんですね。
　そして、その中で、ちょっと私懸念するのが、農山漁村の活性化に必要な施設の整備については迅速な手続を進めることを可能にするとあります。つまり、転用をある程度やりやすくするというような方向性も打ち出されていますけれども、これ、ある意味、農地の、必要な農地の総量確保とか守るべき農地を守るというところと、ともすれば逆行するんではないかと思います。そこの整合をどう取っていくのかというところは何か今お考えがあるのか、お聞かせください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　まず、この食料・農業・農村基本計画における令和十二年の農地面積の見通しについてでございますけれども、これは令和元年の農地面積四百四十万ヘクタール、これを基準といたしまして、これまでの農地の転用、荒廃農地の発生による趨勢を踏まえますとともに、荒廃農地の発生防止や解消に係る施策効果を織り込みまして、四百十四万ヘクタールと見通しているところでございます。
　一方、今先生の方から、地域からの積み上げという御指摘もございましたけれども、そのような観点では、やはり人・農地プランがしっかり策定をされるということが大変重要かというふうに考えております。そして、この地域、人・農地プランが策定をされまして、地域住民への理解が浸透することによりまして担い手への農地の集積、集約化が一層促進をされれば、この基本計画の農地面積の見通しでございます令和十二年における農地面積四百十四万ヘクタールの確保に寄与するものではないかというふうに考えております。
　また、最後に御指摘をいただきました、この農山漁村地域の活性化のために、今この土地利用規制の見直しについても迅速な手続等を検討しているということでございますけれども、これはあくまでも優良農地をしっかり確保していくということが基本でございまして、その優良農地の確保と整合性を図りながら、一方ではそういう地域の活性化のための施設整備等についても一定程度の配慮をしたいという考え方でございます。
○舟山康江君　課題はたくさんあると思いますので、また私もこの委員会等を通じてしっかりと議論をさせていただきたいと思います。
　飼料自給率についていろんな質問がありまして、今後の取組についてもお答えがありました。ただ、現状、飼料自給率向上に向けて動いてきたんですけれども、なかなか向上しなかった、そこの理由ですね、そこは是非検証いただきたいと思います。価格なのか人手なのか、まあいろんなところがあると思いますけれども、是非検証いただきたいと思います。
　その中で、飼料用米について私何度か質問させていただいていますけれども、改めて質問したいと思います。
　飼料用米については、輸入トウモロコシの代替として利用できるということで、自給率向上のために、また水田活用の主たる作目として、国として力を入れてきました。
　そういった意味では、これからも本当に大事な品目だなと思いますけれども、その価格ですね、やはり、補助金はありますけれども、やはりその取引価格がしっかりと一定程度確保される、つまり、輸入トウモロコシ代替というのであれば、まさに輸入トウモロコシと同じような価格で取引されるのが一番いいのかなと思うんですね。そうすれば、現場の生産意欲も湧いてくると思いますし、過度に利用者側、つまり畜産農家にも負担にならないということだと思っていますけれども、現状、やはり極めて安過ぎるんではないかと、こんな疑念の声が出ております。
　何度か私も、過去も、そして今回も地元にヒアリングをしてみますと、相変わらず四円、五円程度で農家は売っていると、こんな答えがたくさんあります。一方で、農水省からは、メーカーは二、三十円で買っていますということなんですけれども、なぜこんなに差があるのか。そしてまた、他県を聞くと、比較的もう少し高い価格で売渡しをしているという事例もあります。
　是非、この辺の問題意識をどう捉えていらっしゃるのか、そして、三年ほど前に調査はしていただいていますけれども、現状どうなっているのか改めて調査をし、また、全体的な今の状況を共有する中で、やはり何というんですかね、適正価格、これは誘導するものではないですけれども、やはりこの適正価格がどこにあるのかということの参考資料を共有できるような形にしていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　飼料用米につきましては、現在一キログラム当たり、配合飼料メーカーに提供される価格なんですけれども、二十円から三十円程度と承知しております。
　一方で、舟山先生、四円ぐらい、五円ぐらいというのは、これは何か農家手取りのことだと思うんですけれども、これは何か、この販売額から流通経費、保管経費等を差し引いたものとなるために、各産地の立地条件等によってかなり異なっているというふうに思っています。山形県を含めて、近隣に飼料工場がなくて流通経費を多く要する地域では農家手取りが低い傾向というのが見られます。
　一方で、集荷業者の方には、このようなその経費の根拠、農業者になぜこのように、手取りになっているのかということについては十分に説明していただくことが必要だというふうに考えております。
　一方、これは、こういう取組があるということなんですけれども、近隣の畜産農家と連携して、飼料としての米の特性、これを生かして畜産物の高付加価値化を図って、飼料用米の販売価格自体の向上を目指すという取組も見られるところでございます。
　農林水産省としては、このような取組、これを紹介することを通じまして、飼料用米の農家手取りの向上、これを促してまいりたいというふうに考えております。
○舟山康江君　是非、他県の状況とか価格の動向等も共有をするようにしていただいて、何となくずっと慣例的にそういった価格での取引になっている地域があるのかなと思うんですね、是非そういったものを共有していただければと思います。
　時間が参りましたので、一点、問題提起だけさせていただきたいと思います。
　堆肥、良質な堆肥というところで、家畜排せつ物処理については、いろんな補助金を使って処理をされ、施設を造っていただいていると思いますけれども、その中で、畜産農家の負担も非常に大きいとは思うんですけれども、ただ、処理しなければいけないから何でもいいやではなくて、やっぱりいい、良質堆肥を作ることが非常に大事だと思っています。
　そういう中で、私、是非国として取組をする際に、まあ販売という話もありましたけれども、販売も含めてどうすればいいものができるのか、そしていいものを作ることを促すような補助の仕組み、こういったものを更に検討いただいて、まさに耕畜連携が進むような、そして環境保全にもつながるような、こういった堆肥の取組を更に進めていただきますことを本当は聞きたかったんですけれども、時間ですので、問題提起だけさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　先ほどから、今日は畜産価格、畜産物などの価格の質問なんですけれども、ちょっとまだ質問に出てきていないので、私は視点を変えた質問をさせていただきたいんですね。
　日本の農林水産業、どうやって持続していくか、これは本当に真剣に取り組まなきゃならない。それには戦略が必要で、農林水産省はみどりの食料システム戦略というのを令和三年五月に作っております。これは、食料、農林水産省の生産力の向上、持続性のこの二つを両立するにはイノベーションだと、このように戦略目的に書いてあるんですね。
　ここで質問なんですが、イノベーション、それを実現するために、十二月十六日、今月です、第一回持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議を開催していらっしゃるはずです。これ、農水の発表によりますと、食の生産、加工、流通、消費、幅広い関係者が一堂に会することが重要だというふうに受け取れますけれども、改めてこの会議を設けた意義について御説明ください。
○国務大臣（金子原二郎君）　本年のＧ20農業大臣会合や国連食料システムサミットを受けまして、国内においても持続可能な食料システムの取組を具体化するため、民間企業など関係者が一堂に会して認識を共有するとともに、具体的な行動を議論する場が必要であります。このため、今月十六日に二十三の企業、団体の幹部の参画を得まして、持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議を立ち上げました。私もビデオメッセージで冒頭挨拶したところであります。
　今後、円卓会議の下に設置したテーマ別の作業部会におきましてＥＳＧ等の議論を進めるとともに、四月以降に次回の円卓会議を開催する予定であります。この会議を通じて、持続可能な食料システムへの変革に向けた民間及び政府の具体的な取組を進めてまいりたいと考えています。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　今出ましたＥＳＧ、これはエンバイロンメント、ソサエティー、ガバナンスということなんですね。環境と社会を管理して持続可能性の見える化をしていこうということなので、二つお聞きします。
　農林水産業と食品産業の対応を議論しているということなんですけど、このＥＳＧ投資や、もう一つありましたね、人権というのがありましたけれども、この人権に対する国内外の動き、具体的にどんなものでしたでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　円卓会議の下に設置したＥＳＧと人権についての作業部会におきましては、今後、ＥＳＧ、人権対応に関する理解醸成、具体的な取組手法の特定などが論点となると想定しております。来年一月以降に議論を開始しまして、みどり食料システム戦略で掲げた持続可能性に配慮した原材料調達等の目標達成に向けて、民間及び政府の具体的な取組を進めてまいりたいと考えています。
○石井苗子君　私、ちょっとその人権に関して、今後、この持続可能性という点で気になることがございまして、今、新疆ウイグル自治区、野菜など農産物、作られているんですが、この新疆ウイグル自治区で綿の生産で強制労働が行われているという疑いがありまして、これ日本のアパレル業界、アパレル企業の対応が今問題になっています。農産物についても強制労働が明らかになってくると国際問題に発展してしまう可能性もあるんですが、円卓、円卓会議というんですね、円卓会議でこれ議題に上がりますでしょうか。
○政府参考人（水野政義君）　お尋ねの人権の問題につきましては、これは作業部会をこの円卓会議の下に置きまして、この中でＥＳＧ、人権の問題を議論するということになっておりますので、この人権ほか持続可能な調達についてもこの中で議論が行われることになると想定しておりますけれども、具体的なその内容については今後議論の中で決めていくということだと思います。
○石井苗子君　上がるんですね、ということですね。済みません、今ちょっと両方から話しかけられちゃって、分からなくなっちゃった。
　それでは、有機の市場規模拡大についてお聞きします。質問変えますね。大臣どうぞ。
　その円卓会議では、有機農業や有機食品市場の拡大というのもテーマになっておりました。政府が、二〇五〇年までに有機農業の面積を二五％にする、これ百万ヘクタールです、それを目標にしているんですが、実際、現在の有機農業の取組面積がどのぐらいかなと調べたら、〇・五％という、これ五十ヘクタール、〇・五％です。
　幅広い関係者が協力するということで目標は達成可能になりますでしょうか。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えさせていただきます。
　私も非常に重要な御指摘だというふうに受け止めております。有機農業の取組を拡大するには、生産の振興と併せまして、オーガニック市場を拡大していくことが重要だというふうに考えております。
　官民円卓会議の下に設置した有機の作業部会では、有機食品の需要喚起に向けた消費者の理解醸成のための方策、安定調達や共同配送などの物流の合理化、コスト削減、産地と企業の連携の在り方等について民間の皆様とともに議論していくこととしております。
　先日も、私も有機農業の先進地域である自治体を視察に参りました。これから有機の取組面積の拡大に向けては、自治体が丸ごと取り組んでいくことが非常に重要ではないかというふうにも考えております。議員の御指摘のとおり、しっかり有機農業拡大に向けて取組を進めてまいります。
○石井苗子君　ですから、戦略になっていないという感じ、中身がないんですけれども。
　ちょっと今日は価格の質問もありますので、それでは、持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議、畜産業に関する内容についてはどのような内容があったでしょうか、教えてください。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　先ほども話題に上がりましたこの円卓会議の下に設置した四つのテーマ、それは温室効果ガス、有機、ＥＳＧや人権、アジア・モンスーン地域への国際貢献としておりますので、それを中心とした議論を進めることにしております。
　これらには、畜産に特化したテーマではございませんけれども、持続可能な食料生産、消費を対象に広く議論するものであり、畜産も含まれるものというふうに考えております。
○石井苗子君　では、お聞きします。畜産が地球温暖化に与える影響についての質問です。
　二〇二〇年度の温室効果ガスの総排出量、これは二酸化炭素、ＣＯ２換算十一億四千九万トン、前年度比較しますと五・一％ぐらい減ったらしいんでございますが、日本の畜産業がどのくらい温室ガスを排出しているか、これをデータで教えてください。
○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。
　申し訳ございません、手元にございますのは二〇一九年のデータということになってしまいますが、我が国の温室効果ガス総排出量が十二億トンということでございます。そのうち農林水産分野は約四％でございまして、畜産分野からの排出量に限りますと、この十二億トンのうちの約一％ということになっております。世界で全体で見ますと、ＣＯ２換算五百二十億トン、そのうち農林業由来が約四分の一という状況でございます。
○石井苗子君　そこでイノベーションなんですけれども、この牛のげっぷと、それから排せつ物、これが地球温暖化に与える影響についての質問なんですが、げっぷがですね、牛の、温室効果ガスの排出のかなりの部分を占めているんですね。
　これ有名な話なんですが、世界には十五億頭の牛がおりまして、一分に一回げっぷをしております。メタンガスを一分に一回出しているわけなんですが、家畜の出す温室効果ガスは、世界で排出される温室効果ガスの今おっしゃったように四％を占めています。牛一頭で一日メタンガス五百リットル出すと、調べました。
　日本の牛の出す温室効果ガスは畜産関係全体の中でどのくらいになりますか。牛です。
○政府参考人（森健君）　我が国の畜産からの温室効果ガス排出量のうち、牛由来のものは約八割ということになっているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（山田修路君）　もう一回、森局長。
○政府参考人（森健君）　はい、もう一回お答え申し上げます。
　我が国の畜産からの温室効果ガス排出量は、ＣＯ２換算で千三百五十八万トンでございます。そのうち牛由来が一千七十九万トンと、約八割ということになっております。
　この内訳で申しますと、乳用牛が六百十万トン、肉用牛が四百六十九万トンということでございます。
○石井苗子君　私のデータだと、牛が八割ぐらいの温室効果ガスを出しているというデータだったんですが。
　その牛のげっぷや排せつ物から温室効果ガスを減らす方法についてちょっとお話しします。メタンガスがげっぷの成分なんですけれども、二酸化炭素の二十五倍、排せつ物に含まれる一酸化二窒素、二酸化炭素の二百九十八倍です。こういう温室効果が出ているというデータなんですが、相当強烈な温室効果を出しておりまして、これ物すごく臭いですよね。
　げっぷと排せつ物に含まれる温室効果ガスを減らす方法の研究、これイノベーションなんですが、かなり力を入れて取り組まれていると聞いております。開発研究、開発研究ですね、どのくらい進んでおりますでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。
　畜産由来の温室効果ガス、御指摘のとおり、いわゆる消化過程で発生しますメタン、それから家畜排せつ物を管理する過程で発生するメタンと一酸化二窒素が主たるものということでございます。
　こうした温室効果ガスを削減するため、例えば家畜改良やＩＣＴの活用等による飼養管理の改善によりましてこの削減を図っていく。さらに、家畜排せつ物の管理方法について、この温室効果ガスの排出量が少ないような管理方法に変更していく。あるいは、牛のげっぷ由来のメタン排出等を抑制する飼料あるいは飼料添加物などの開発及びその利用の拡大といったことが効果があるというふうに言われております。
　こうしたものの更なる実用化、普及に向けて、現在、技術の開発、普及に取り組んでいるところでございます。
○石井苗子君　私、微生物の利用だとか排せつ物を発酵させて、乾燥させてというような質疑をこの間したばっかりなんですけれども、このげっぷに関して最新のニュースがありまして、低炭素牛肉の承認というのがあるんです。
　ニュースで御覧になって御存じだと思うんですが、アメリカの農務省、ＬＣＢという、ロー・カーボン・ビーフという会社があるんですね、低炭素牛肉の承認を許可したというニュースなんですけれども、味は同じです。ただ、さっき言いましたように、サプリを入れてげっぷが臭くないような牛にしていって、げっぷの回数を減らすとか、飼料、食べさせるもので変えていくわけです。それで、これが日本の飼料が大変いいというような情報も入っていまして、いけるんじゃないかと思っているんですが。企業などが農産物ですね、農畜産物に独自規格の承認制度を設けて、その手順や技術が適正かどうかを役所が調べて、合格したらお墨付きを与えるという制度がアメリカにできたようなんですね。
　農林水産省は、畜産関係でこのように企業の認定制度のお墨付きを与えるというようなアイデア、この仕組み、ありますでしょうか。今現在ありますか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　私どもも、報道によりまして、米国においてそのような認証が許可をされたという報道に接したところでございます。また、内容につきましては、我々としても調査を進めていきたいと思っております。
　現在、我が国におきまして、畜産関係で企業の認証制度を国が許可する仕組みというものは現在はないということでございます。まずはアメリカの取組というものについての情報収集に努めたいと思っております。
○石井苗子君　日本でその低炭素牛肉の承認というのがまだないということですが、これは戦略的なイノベーションにはなると思いますし、別に味に関係があるんじゃなくて、安心してその牛を飼うということにつながってくるわけですね。日本の国民の皆様の地球温暖化への危機感、これは高まっておりますので、どれが温室効果ガスの排出が少ない牛であるかというのが分かればそれを選択するようになってくると思うんです、私。ですから、低炭素の牛肉を承認するというのは効果的であるというふうに私は思います。
　日本でも、公的機関でも民間企業でもいいんですけれども、低炭素牛肉を承認するというような制度の創設、これ大臣、考えられませんでしょうか、いかがでしょう。
○国務大臣（金子原二郎君）　低炭素牛肉の認証を行うに当たりましては、その認証の信頼性を確保するため、どういった飼料を与えれば温室効果ガスがどの程度削減されるのかなどの様々な科学的知見が必要となります。しかしながら、現時点では科学的な知見に限りがあることから、官民にかかわらず、お尋ねのような認証を行うことは難しいと考えております。
　農林水産省としては、畜産における温室効果ガスの削減に向けて、科学的な知見が既に得られている温室効果ガス削減の取組を現場に普及するとともに、より効果の高い技術の開発を進め、科学的な知見の収集を進めてまいりたいと思います。
○石井苗子君　これ是非やってください。アメリカでできたことですから日本でもできると思いますし、飼料の役に立つと思うんですね。
　次、残り時間が少なくなりましたけれども、この豚熱、ＣＳＦです。豚熱の東北の発生状態についてお伺いしたいと、して終わりにしたいと思います。
　ワクチンは豚熱の発症を防ぐものであって感染を防ぐものではないという大臣の御発言がありまして、少しおかしいなと思ったんですが、一般的に感染というのは、病原体の、体内に侵入して定着して増殖して成立して、その症状が現れる場合と、はっきりしない症状が、症状が出ない場合というのがあるわけなんですが、豚熱のワクチンは、イノシシや豚の体内に侵入、定着、増殖をするのは防げないけれども、現状、現れるというんですか、感染を防ぐことにはなるということでしょうか。抗体ができるというのはどうなるのかということと、ワクチンベルトというのは効果がなかったから東北まで行ってしまったのか、これも併せてお答えいただきます。
○委員長（山田修路君）　時間が来ておりますので、答弁簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（小川良介君）　はい、分かりました。
　豚熱のワクチン、このワクチン自体は発症を防ぐものであり、感染を完全に防ぐことはないということでございます。そういう意味では、全ての豚が免疫を獲得できるというわけではございません。
　我が国初の取組、世界的にも例のない、野生イノシシへの経口ワクチンを専門家による検証を行いながら散布しているところでございます。
　この結果でございますが、この経口ワクチンの散布の取組が短くて散布量も少ないといったような、今発生している縁に該当するような東西のエリアでは、実は豚熱に感染しているイノシシの数は多くなっておりますが、早くから散布に取り組んできている岐阜県や愛知県などについては、豚熱陽性イノシシの数はかなり少なくなってきていることから、一定の効果が出ているものと考えております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　十二月の二十日に、私ども日本共産党国会議員団として金子農林水産大臣に酪農、畜産の申入れを行わせていただきました。まずは大臣、御対応いただきましてありがとうございました。
　この農水、農林水産委員会は、六月の十日以来半年ぶりの質疑ということになります。課題がたくさんある中で、半年間も委員会開けていないということ自体が大変責任が大きいというふうに思っております。今日は、酪農、畜産価格の質疑なんですけれども、特にコロナ禍での価格決定についてということでは二回目なんですね。
　酪農についてお聞きします。
　牛乳の消費量が落ち込む年末年始にかけて、生乳廃棄の懸念が高まっています。業界団体の試算によると、五千トン廃棄される可能性があるということです。酪農家は、国の政策に合わせて、この間、規模拡大、増頭、増産を進めてきたにもかかわらず、廃棄ということになったらこれ絶望するし、また将来に不安を持つわけです。酪農家は、生乳というのは水道の蛇口を開けたり閉めたりするわけにいかないんだと、生き物なんだと言われます。
　五千トンもの生乳廃棄が懸念されているわけですけれども、こういう酪農家の不安に、大臣、どのようにお答えするでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　コロナ禍で生乳の需給が緩和傾向で推移している中、生産者団体において、年末年始の生乳の出荷抑制の取組や、来年度の生乳生産について抑制的な目標が決定されたことは承知しています。
　こうした取組や生産目標については、生乳廃棄を生じさせないこと、生産基盤を守っていくことを重視して慎重に議論し、決定されたものであると理解しています。
　農林水産省といたしましても、生産者や乳業メーカー等の関係者と連携を密にして、生乳需給の安定を図るとともに、酪農が安心して生産に取り組めるよう対応してまいりたいと思います。
　以上です。
○紙智子君　やはり、生乳の廃棄を避けるために、国としても需給調整に乗り出していっていただきたいと思います。
　そこで、在庫の対策についてお聞きします。
　北海道では、乳製品の過剰在庫の解消に向けて、生産者は生乳一キロ当たり二円負担をして八十億円積んでいると。さらに、下半期もキロ当たり二十四銭を負担して、これホクレンも半分負担するということをやって、総額で九十億円の出口対策を自助努力でこれやっているわけです。それでも在庫が積み上がると。日もちしない生乳こそ、やっぱり今回補正予算に入れて生産現場に強いメッセージを出すべきだったと思うんです。
　報道によりますと、この生産者団体、乳業メーカーが連携して、脱脂粉乳の在庫を削減するために二万トンを飼料用などで処理するとしています。農水省もこれ後押しすべきではないでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。
　コロナの影響によりまして、牛乳・乳製品の在庫が高水準にあるということで、昨年来、農水省といたしましても、国家貿易における輸入枠数量を最低数量にとどめることで輸入量を抑制することに加えまして、国産品を活用する取組等を支援をしてまいったところでございます。
　こうした中、御指摘ありましたとおり、農林水産省も参加する中で、全国の生産者と乳業者で協調して在庫を削減、低減する方策について議論が行われてきたというところでございます。
　本年十二月に入りまして、この取組、スキームに対します関係者の合意がおおむね得られたと。これを踏まえて、現在、農林水産省としても必要な対策、後押しの対策を検討しているという状況でございます。
○紙智子君　聞くところによると、輸入している飼料用の脱粉は三万トンあるというふうに聞いていますけれども、是非これ最大限国産と置き換えるべきだというふうに思うんですね。
　それから、国産チーズの置き換えもあると思うんですよ。
　北海道内では消費拡大に向けて自治体で様々な取組を行っています。幕別町というところは牛乳消費拡大キャンペーンに取り組んでいて、十二月十五日から来年の一月十四日まで、牛乳一リットルパック五枚一口として牛乳贈答券一枚と交換できるということをやっていたり、それから、鶴居村ってありますが、鶴居村とか標茶町でも村民や世帯に対して牛乳券を配付して、それでもって取り替えられるように、何とかこの困難を乗り越えていこうということで努力されているんですね。
　食料支援とか官公庁の食堂での活用も含めて消費拡大の支援に乗り出すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　コロナの影響によりまして生乳・乳製品の業務需要が回復し切っていない中で、各地域や団体が消費拡大に取り組まれていることは承知しております。
　農林水産省としては、令和三年度補正予算において、コロナの影響を受けている農林水産物等について、地域の実情に応じた新たな販路開拓の取組を支援することとしております。乳製品についても、こうした事業の活用や、乳和食のレシピなど自治体でも活用できるコンテンツの提供など、引き続き自治体等の関係者と連携を密にして地域独自の取組を支援してまいりたいと思います。
○紙智子君　是非農水省としてできることは何でもやるという意識を持って対策を検討していただきたいと思います。
　それから、在庫が増えたのはコロナの影響だけなんだろうかというふうに思うわけです。
　先月、十勝に行ってお話を聞いてきました。農水省は、ＴＰＰ対策として規模拡大を要件とする畜産クラスター事業で増頭・増産体制を進めてきました。酪肉近代方針ですね、この中では、二〇三〇年には生乳の生産量を七百八十万トンにするとして、生産量を増やしてきたわけですよね。ところが、今度は生産抑制を生産者迫られているわけです。酪農家からは、規模拡大のアクセルと生産抑制のブレーキを両方踏むように言われているようなものだというふうに言うんですね。
　規模拡大を条件にした増産政策というのは、コロナを経験してこれ行き詰まっているんじゃないのかと。一度立ち止まってこれ見直すべきではありませんか。
○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。
　内外の需要に応じました牛乳・乳製品の安定供給の実現に向けまして、御指摘の酪肉近の方では、この生乳生産量を令和十二年度に七百八十万トンまで拡大する目標を昨年三月に設定をしたところでございます。これを踏まえ、畜産クラスター事業等によりまして、酪農家等の生産者の収益性の向上の取組を支援をしているということでございます。
　新型コロナの影響でこの生乳の需給の緩和というのが生じている状況ではありますが、この将来に向けて生産基盤を維持強化していくためには、スケールメリットによります生産コストの低減ですとか、新しい技術、先端技術の導入による省力化など、酪農経営の効率化、高度化を実現することが引き続き必要であるというふうに考えております。
　こうした観点から、引き続き必要な支援は行ってまいりたいと考えております。
○紙智子君　畜産クラスター事業というのは中小家族農業も使いたいと思うんだけども、使えないと。なぜかというと、規模拡大が要件になっていてね、結局、規模拡大を進めても高齢化やあるいは後継者の不足というのは解決していないわけですよ。ですから、もう改めて規模拡大要件を外した方がいいんじゃないかと思うんですね。
　畜産クラスターの事業を使って何億という設備投資をした方もいます。スーパーＬ資金、これ据置期間が五年間ということで、来年から返済が始まる経営体が多いと聞きました。生産抑制すれば元に戻すのにこれ五年以上掛かるというふうに言うんですね。だから、返済計画が狂ってしまって潰れる酪農家がばたばた出るんじゃないかというふうに聞きました。
　償還期間を延長するなど、柔軟な対応をすべきではないでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答えします。
　コロナの影響で生乳需給が緩和する中で、御指摘のとおり、これまでの設備投資等に関して今後の債務償還への影響を懸念する声があるということは私どもも承知をしているところでございます。
　こうした新型コロナの影響を受けました農業者の資金繰りにつきましては、農林水産省から金融機関等に対し、既往債務の返済猶予など、条件変更への柔軟な対応を依頼をしているところでございます。さらに、農林漁業セーフティネット資金などで無利子化ですとか実質無担保化等の措置も講じているところでございます。
　引き続き、この農家の資金繰り対策に対して万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　コロナを経験して、やっぱり国の役割って問われていると思うんですよね。この苦境を乗り越える対策をしっかり取っていただくように求めたいと思います。
　それから次に、加工原料乳の生産者補給金についてお聞きします。
　十勝のある酪農家は、トラクターなどを含めて軽油を毎年三万リッター使っているんだそうです。リッター当たり三十円上がったら、これ九十万円の負担増になると。輸入飼料も高騰しているし、来年になったら肥料代も上がると。
　そういう中で、北海道としては、この加工原料乳生産者補給金は現行の単価を上回る水準にしてほしいと、交付対象数量も維持するようにということを求めているんですけど、この声を受け止めるべきではないんでしょうか。大臣、あっ、参考人の方ですね。