Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○直嶋正行君　ですから私は、政府税調の議論というのは、前段のさっきの答弁の中でおっしゃった、本当は下げたいぐらいなんだけれども、しかし消費税の税率を上げるからしょうがないかと、少し上げるかというぐらいだと思うんですね。
　私は、政治的に配慮をして逆進性を是正するためにこんなに上げましたというようなところまで言えるかどうかというと、どうも足して二で割ったような話じゃないかなというふうに受けとめざるを得ないわけでございますが、この点は余りこれ以上突っ込んでも建設的な議論にならないかもしれません。ただ、政治的には私はちょっと今回の言い方は問題があるんじゃないかなというふうに思っております。
　それからもう一点、今の所得税に関してでございますが、むしろ私が申し上げたいのはこちらの方なんですが、さっきお話があったとおり、日本の所得税における課税最低限度というのは国際水準から見て高いわけでございます。事実、例えば大蔵省のデータ等を拝見しますと、今勤労者のうち大体一割ぐらいの方がいわゆる無税層といいますか、所得税で言いますと税金を払っていらっしゃらない。本当は所得税というのは応能負担の原則に沿って、これはカーブが累進度が高いかどうかという問題はありますが、いずれにしても応能負担の原則に沿って、どうしても払えない人は別にしまして、やはりできるだけ自分の能力に応じて税を負担していただくというのが私は所得税のいい点だと思うわけであります。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕　
　ところが、消費税を導入しましたときに、さっきもお話し申し上げたように課税最低限をかなり上げていった。そして今回の改正においても引き上げた。こういうことをずっと類推して考えてみますと、これから日本は高齢・少子社会になっていろんな面でお金が従来よりもかかる。税においても、やはり長期的に見ると国民に今以上の負担を求めざるを得ないというのが率直なところだと思うんです。
　そうしますと、私は、消費税というのはそういう中での財源としては非常に重要な財源でありますから反対をするつもりはございません。むしろ、公平にしてきちっとした税にしていくということが大事だと思うのであります。ただ、その消費税を上げるときのやり方の問題がこれから私は問われてくるんじゃないかと思うんですね。つまり、消費税の税率を上げるから常に所得税の方は課税最低限を引き上げて対応していく、逆進性を解消するためですと、こう言いながらですね。
　そうすると、一体これから所得税はどうなってしまうのかなと。一時いろんな説がございましたね。例えばもう消費税中心にして、所得税は例えば一千万以下ぐらい非課税にして消費税を二けたにしてやったらどうだと、こういう議論も一時ございました。私は、さっき申し上げたような趣旨からいいますと、所得税はこれからの日本の税制の中で考えてもやはり基幹的な税でありまして、ここはきちっとした税にしていかなければいけない。そして、むしろそういう意味で言うとできるだけ応能負担原則というのを大事にしながらやっていかなきゃいけないと、こう思うわけでございます。
　そういう点で考えて、これからの所得税についてどのようにお考えを持っておられるか、この点をお聞きしたいわけであります。
○国務大臣（武村正義君）　先ほど来御指摘いただいております御意見は、今後の我が国の所得課税のあり方を考えるときに大変大事な点を指摘いただいているというふうに思っております。
　そもそも課税最低限については税調でもそういう論議が強いところでございますし、政府・与党の中でもそんな議論も出ていたようであります。私も就任した直後に、国民福祉税のときの五・五兆円を改めて見詰め直すとしますと、大まかにそのうち二兆円が課税最低限の引き上げで、三・五兆円が税率緩和であるというふうに聞きましたときに、課税最低限をやめれば三・五兆円で済むなと、ふとこんな発想をしたこともありました。
　しかし、これも御指摘のように、前回の抜本改革もそうでございましたが、一つは減税と消費税の新設ないしは増税、この二回の議論は一体で議論をいたしておりますこともありまして、そのことが理由だとは言いませんが、どうしてもやっぱり逆進性の議論が出てまいりますし、それを緩和するためにこうした措置が肯定されていくということであります。
　逆進性の問題は、確かに所得税の課税最低額の引き上げというふうなところにも一つの論点がありますし、ほかの税目にもそういう問題があるのかもしれません。税制全体の中で見詰めることも大事でありますが、同時に歳出のあり方、本当にお困りの方に対して財政措置としてどういう手を差し伸べていくか、そこにも基本的な場があるわけでございます。そういう全体の中でやはり議論すべきで、そのときどきの税制の仕組みだけでバランスをとろうというふうに考えますと、これからもそういう議論が続いていくということが考えられますので、将来の論議としてはいつも減税と増税と一体ということには必ずしもならないというふうにも思います。
　今回は、今局長が申し上げましたように税調の論議はありましたが、全体の総合的な判断として、逆進性緩和もそれなりに配慮をして一兆円前後の課税最低限の引き上げをさせていただくことになりました。しかし、将来は改めてその問題を所得課税の基本的なあり方として御論議をいただく必要があるのではないかというふうに私も感じております。
○直嶋正行君　今の御答弁で、将来は今の所得課税のあり方ということで考えていくと。したがいまして、今後消費税と所得税減税とをセットでやるというやり方は、今大臣のお答えにもありましたようにやはりもう限界ではないかな、私はこのように思っております。ぜひそういう方向で議論の仕方を変えていただきたいと思うわけであります。
　所得税は所得税、消費税はやはり所得税とは全く性格の違う税金でございますから、私はむしろこれからの政策、今お話にあった国の政策費用なりあるいは行政改革なり、そういうものの中できちっと理解を求めていくべきだと。それから、その点でもう一つ申し上げますと、やはり国民だれもが納得できる公平な、公正な税制にしなければいけない、このことも申し上げておきたいと思います。
　そういう関連で申し上げますと、今回の税制改正というのは、やはりどうしても気になるのはこの見直し条項、附則二十五条なんです。結局は、今議論をしてきました税の制度的な問題は別にしまして、福祉政策とか行財政改革とか、それから今回改正された部分の評価とか、こういうものを含めてすべて大事な部分は先送りというふうになっているわけでありまして、見方によっては消費税の五％の税率もこれは仮置きだと、さっき大臣は答弁の中で今の段階では五％だと、こうおっしゃいましたが、仮置きだと。ですから、この法案が仮に成立をしたとしましても、すぐもう一回また税制改革の議論に入らなければいけないんじゃないかと思うのでありますが、この点についてはいかがでございましょう。
○国務大臣（武村正義君）　今回の改革、特に消費税の改革が仮置きという考え方はとっておりません。これはフレームでもるる御説明を申し上げてまいりましたように、所得減税、それからつなぎ国債償還、そして五千億の福祉財源、こういう基本に立ってしっかり確信的に五％の案をお願い申し上げているつもりでございます。
　しかし、さらにその他の大きな要素について十分詰めができておりません。そのために、約二年間の猶予期間を持ちながら、この法律の見直し規定で掲げておりますような項目について真剣に論議をいただこうという姿勢でございます。
○直嶋正行君　私、さっきの議論とも絡めてもう一つ申し上げたいのは、今大臣の答弁の中で、大きな部分についてまだ結論が出ていないのでこの見直し条項を入れた、こういうふうにおっしゃいましたが、そういうことも含めてきちっと国民に御提示をしなければ、先ほど申し上げたとおり、今回の改正で大臣も、こういう今までのように消費税をアップして所得税を減税していくというようなやり方になるとこれからの日本の税体系はやっぱりゆがんでしまうなと、ゆがむとはおっしゃいませんでしたが、問題を残すというふうにおっしゃいました。私は、なぜそういう議論になるのかということを考えますと、どうしても目先の要するに増減税がどうなるかというところについ目が行ってしまうからだと思うんですね。
　本当は、今やらなければいけない税制改革というのはそうではなくて、税自体の公平さはもちろん追求しなければいけませんが、これからの必要な国の政策とか、あるいは財政需要が膨大になるわけでございますから、その中で政府みずから努力をしてこれだけスリムにしますというような、やはり政策とつなげて税が議論をされないとますますこういうゆがんだ方向に行ってしまう危険性が非常に強いと思うわけであります。今大事なことは、私はその点じゃないかと思うわけです。
　ですから、さっき仮置きというちょっと失礼な言い方をしましたが、言いかえれば、大臣が答弁の中でおっしゃったように、非常に大きな部分について、本当は国民が一番知りたいのはそこなんですよ。それと負担がどうなるのかというのを国民は一番知りたいんです。そこは出ずに、残念ながら今回の政府の法案というのは出てしまった。僕はそこに大きな問題があるんじゃないかな、こう思うわけでございますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（武村正義君）　大きな問題ということでありますが、御指摘いただいているように、日本の福祉がこれからどうなっていくのか、そのためにはどの程度のお金が必要になるのか、国民にどういう御負担をいただいたらいいのかということが大変大事な問題ですし、国民の皆さんの最大の関心事でもあります。その論議はさらにこの見直し規定の目標期間までに真剣に続けていこうということでありますから、きょう現在、この改革案を提案しております時点におきましてはまだ見えておりません。そういう意味で問題があるとおっしゃるなら、そのとおりであります。
　また、行財政改革につきましても、一体どの程度歳出の面でむだが省けるのか、あるいはたとえ必要であっても優先順位からいって経費を削減できるのか、そこが見えておりません。今日までもさまざまな努力はしてきているわけで、それなりの成果も上げているわけでありますが、何もやっていないという意味ではありませんが、しかしこの時期に改めて行財政改革を真剣に進めていこうといたしますときに、その具体的な数字というものは見えておりません。そういう意味でそこが問題だとおっしゃるなら、そのとおりであります。
　なぜこうなのかというところは、ぜひ御理解いただきたいと思いますのは、これは国民福祉税のときもそうでございました。あのときも今と基本的にはスタンスは一緒でございます。福祉の展望、行財政改革を詰めないで七％を決めました。その後、私ども与党におりましたが、税制協議会をつくり真剣に議論を進めておりましたが、それでもそこの締まった数字は合意できないままに村山政権が受け継いております。
　そういう中で、いささか弁解する感じもありますが、この秋に実現という目標を貫くために、私どもは今回は五％で一体処理をさせていただきます、しかし見直し条項を置いて、その問題については引き続き真剣に詰めていきますという税制改革の考え方を整理させていただいたところでございます。
　見直し条項にあることがなぜ今きちっとできなかったんだと、それはおかしいじゃないかという御批判をたびたび受けるわけでございますが、その御批判は甘んじて受けなければならない。しかし、事がそれだけ大きい問題でありますから、一カ月、二カ月でぽんぽんと数字を決めて出して果たしてよかったかどうか、そのことで国民の皆さんが御納得いただけるだろうかということを考えますと、この問題には国民合意をいただくということも含めて少し時間をかけながらさらに真剣に取り組んでいくという姿勢は、むしろ正しい整理の仕方であるというふうに思ってこの法案を御提案させていただいている次第でございます。
○直嶋正行君　私は、今大臣が御説明になった背景とか事情はわからぬわけではございません。それから、確かに大きな問題だからもう少し時間がかかるということもおっしゃるとおりだと思います。
　しかし、この税を判断するときに、国民の皆さんが今回の税制改正を判断するときに一番大事な知りたいことが実はその部分じゃないかと思うんですよ。細かい税制がどうこうというよりも、世論調査なんかを見ましても、今必要なものはやっぱり負担せざるを得ない、納得できるものは負担するという方は結構ふえているんですよ。それは、皆さんこれからの社会というのはどういう社会かというのはある程度ぼんやりとは理解が深まってきているんじゃないかと思うんです。ですから、私はそういう状況下で考えれば、実は一番大事な必要なものを出していないな、国民の皆さんに御提示をされていないなというふうに思わざるを得ないわけであります。
　したがいまして、この政府案ができてもすぐ議論しなければいけないんじゃないかなと、さっきもこういうふうに申し上げましたが、やっぱりそういう状況から考えますと、もっと早くぜひきちっと議論をしなければいけない。私ども、衆議院ではここ一年以内にやるべきだと、こういうふうに申し上げましたが、今ここで一年がいいか二年がいいかという論争をするつもりはございませんが、今のこういう情勢を踏まえますと、やっぱり早くやるべきだと。ただ、拙速になって中途半端なものになってはという御心配があると思うのでありますが、私は早く議論することが求められているんではないかなと、こう思うわけでございます。
　よろしくお願いをしたいと思いますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（武村正義君）　平成八年の九月三十日という日時を規定いたしておりますのは、消費税のこの法案を通していただいたとして、施行がそれから半年後の九年の四月一日でございます。逆に言えば、その九年の四月一日からさかのぼって半年前という目標をこういう日時で表現させていただいているところでございます。それは、ここまで絶対かかる、二年間は絶対必要という意味で設定しているわけではありません。最大限この時期までにという意味で理解していただいても私はいいと思うのであります。
　確かに多くの国民の皆さんは、本当に福祉が一体どうなるのかしっかり示してほしいという期待を持っていただいておりますし、そういう福祉のためならある程度の負担はやむを得ないと明確におっしゃっていただく国民の皆さんも、私なんか地元へ帰りましてもそういう声が少なくないということを肌で感じております。
　しかし片方、今の歳出の面からいって、政治や行政のあり方に対しても大変厳しい批判の目を持っておられる方が大変多いわけでございまして、そこをしっかりせよということであります。もちろん消費税率が上がることに対しては、いいか悪いかといえば、もうほとんどの国民の皆さんが上げてほしくないという気持ちがまずあります。しかし、上げることは反対だが、そういう目的ならやむを得ないかなという、渋々そういう御理解だと私は思っておりまして、大変国民の皆さんの目は厳しいと。
　安易にこの問題を論議してはいけないという思いもある中で、この規定が、各般の抑える要素、ふやす要素、両面ございますが、各般の要素を真剣に、この期間を目標にしながら真剣に詰めていただくということを期待してこの見直し条項が設けられているということだと思っておる次第でございます。
○直嶋正行君　残り時間がもう余りございませんので、あと少し確認をさせていただきたいと思いますが、次は公共事業費について確認をさせていただきたいと思うわけであります。
　昨年、建設省の公共工事積算手法評価委員会報告書というのが出まして、日本の公共事業は海外と比較して極めて高いと、簡単に言いますとこういう報告書が出ております。確かに、国土とか気象事情とか、建設で言えばそういう問題があるかと思いますが、どうも巷間言われていますところによると、日本の公共事業はやはりどう見でもお金がかかり過ぎるんじゃないか。今の大臣のお話の中でも行政改革のお話がありましたが、私はこの行政改革というのはやはり財政にもつながってこないといけない、こう思うわけでございます。
　そういう点で一つお聞きしたいのは、公共事業のこれからのあり方について、大蔵省としては予算の査定等できちっとチェックをしてきましたと、こういうふうにおっしゃるかもしれませんが、私は、むしろこういう状況ですから、事業量はふやしてもいいがトータルの価格は抑制をする、これは今民間企業は皆やっていることでありますから、やっぱりそういう視点が大事だと思うんです。
　ですから、例えば予算編成で言いますと、公共投資何％増、こういう話ではなくて、そこに必ず事業量がくっついてくる。事業量は一〇％伸ばします、金額は四％ですと、やっぱりこれがなければいけないと思うのでありますが、こういう面での努力をぜひやっていくべきだと思いますが、この点についていかがでございましょう。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のように、昨年建設省の委員会におきまして、公共事業費の建設費につきまして、米国と比較しますと工事費総額は我が国が約三割高いという報告があることは御指摘のとおりでございます。
　ただ、報告書はその前段で、これは公共事業だけではなくて、我が国のほとんどの財やサービスがいずれもアメリカに比べまして三割から二倍程度高い傾向にあるという指摘もしておるわけでございます。
　今、委員がまさに言われましたように、公共事業の建設費が国によって異なりますのは、地形、地質、地震などのような自然条件と、安全とか環境対策等のような社会的条件、それから今ありました諸物価の水準、これらが国によっていろいろ異なることによるところが大きいわけでございます。
　しかしながら、まさに御指摘のように、これから社会資本整備を進めていくに当たっては、やはり財政資金の効率的使用を図る観点から公共事業に係るコストの軽減を図ることは極めて重要でございます。先般策定されました公共投資基本計画におきましても、建設コストの低減ということが課題の一つとして掲げられているわけでございます。
　したがって、一つ申し上げますのは、この公共事業に係る内外価格差でございますが、できる限りコストの低減に努めて内外価格差を極力縮小する努力を払う必要があるということで、既に本年五月、建設省の中に内外価格差検討委員会が設けられておりまして、縮減方策、実態等について鋭意検討が進められております。
　御指摘のように、財政当局としても、建設省を初めといたします関係省庁とともに、公共事業のコスト軽減に引き続き努力していかなければならないと考えております。
○直嶋正行君　最後に大臣に伺いたいんですが、今私が申し上げたような、いわゆる金額目標だけではなくて事業量とのかかわりでどうするか、最近はやりの言葉で数値目標かもしれませんが、こういうことはぜひ掲げていただきたいと思うのであります。これの見解と、大臣も以前野党時代に衆議院の代表質問におきまして、行革なくして税制改革なし、こういうふうに名言を吐かれております。この点も含めてぜひ行政改革に力を入れていただきたいと思うわけであります。
　そういう点からいいますと、やはり大蔵省としては財政面での支出の削減に最大限の努力をされるべきじゃないか、このように思っております。
　そういうことへの取り組みも含めて、最後にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　公共事業につきましては、政府の行革の方針におきましてもコスト削減をうたっておりますし、公共投資基本計画でもその方針を出しておるところでございます。先ほど申し上げた入札制度のあり方もございますし、さまざまな角度からこの内外価格差を縮小する方向で、日本の建設コストを少しでも効率的に削減をする方向で努力をしていかなければいけないと思います。こういう厳しい財政状況でございますから、事業費は変えないで建設コストが下がることによって事業効果が高まるというぐあいにいけば大蔵大臣としては一番いいなとも思っているところでございます。
　なお、行革全体については先ほど来お答えをしているとおりでございます。特に、財政担当の大臣としましては、間もなく山場を迎えます予算編成も含めて、真剣にあらゆる制度を精査しながら、チェックをしながら、各方面と御相談をしていきたいと思っております。議員各位におかれましても、ぜひ御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（西田吉宏君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十二分開会
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤泰三君が委員を辞任され、その補欠として太田豊秋君が選任されました。
○委員長（西田吉宏君）　休憩前に引き続き、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案及び平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の三案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○牛嶋正君　私は、一昨日二十二日の質疑におきましては、今回の税制改革の三つの理念を取り上げて、それと関連いたしまして具体的な税制改革との関連をお尋ねしてまいりました。
　その三つの理念をもう一度繰り返させていただきますと、一つは、社会の構成員が広く負担を分かち合う税制を確立するという理念であります。いま一つは、中堅所得者の税負担の累増感の緩和でありました。そして三つ目は、所得、資産、消費に対する課税のバランスのとれた税制を確立するという方向だったと思います。
　この前、百分の時間をいただいたんですけれども、途中で時間が参りまして十分な質問ができませんでした。きょうはこの前できなかった部分を中心にさらに御議論をさせていただきたい、こんなふうに思っております。
　したがって、三番目の所得、資産、消費に対する課税のバランスのとれた税制を確立するというこの理念に関連いたしまして、きょうは法人税の問題を中心に少し御議論をさせていただきたい、こんなふうに思っております。
　これまでは直間比率の是正という議論がなされてまいりました。ある意味ではこの直間比率の議論も私は税制のバランス論ではないかというふうに思います。すなわち、直接税に偏らず、また間接税に偏らず、直接税と間接税がバランスのとれた税制を目指していくというふうな議論であったかと思います。
　ただ、この前も議論させていただきましたように、客観的に見て最も望ましい直間比率というのはないわけでございます。したがって、幾つかの税目で税制を構成していきますけれども、結果的に直間比率というものがそれぞれの国においてある一定の水準をとるというふうにみなすことができます。同じように、所得それから資産、消費に対する課税のバランス論におきましても同じようなことが言えるのではないか。
　今回は税源に課税税目の分類基準を求められまして、資産それから所得、消費、こういうふうに三分類されました。それじゃ、その三分類された三つの課税目、これがどういうふうにバランスしたら最も望ましいのか、このバランスの三税目の構成がどういうふうにあるべきかということについては、客観的な基準はないのではないかというふうに私は思います。ただ、言えることは、今の我が国の税制を見た場合に、どうも所得課税に偏っていると。ですから、もう少し資産課税あるいは消費課税の方にウエートを移すべきだというふうな方向を示すことはできると思います。
　このバランス論の問題で、納税者から見るとちょっとわかりにくい点があるわけであります。なぜバランスをとらなければならないのか、そしてそのバランスがとられることによって自分たちにどういうふうなメリットがあるのかというところがもう一つはっきりしない。今回のバランス論で、何を目的にして、何を目指してバランス論を展開されているのか、この点をまずお聞きしたいと思います。大蔵大臣、お願いいたします。
○国務大臣（武村正義君）　直間比率と所得、消費、資産、両面で御指摘がございましたが、バランスという言葉を使っておりますが、先生御指摘のとおり、一定の明確な数字を目標にして申し上げているわけではありません。まさにその国の、そのときのさまざまな状況によって数字は結果として決まってくるというふうに思っております。
　ただ、税の特色として、所得課税と消費課税で議論がありますように、単純に垂直的公平、水平的公平だけで申し上げるつもりはありませんが、所得課税の特色、消費課税の特色あるいは資産課税の特色というものを頭に置きながら、このミックスによって国民全体の合理的な負担の仕組みを目指していきたい。
　一人の国民から見ましても、所得を稼ぎ、消費を行い、かつまた資産を保有しているというさまざまな側面があるわけでございまして、そういう国民一人の立場から見てもさまざまな税がそういった経済行為にかかわってきて、まさにそれが公平で納得のいただくかかわりとして存在することが一番望ましいと。
　ある側面だけぐっと強調されて課税をされると、納得がいかない、公平でないという不満が出る可能性がありますから、経済行為のさまざまな側面にそれなりの課税が行われて、総合判断で御納得がいただきやすい方向を目指していくべきというふうに思います。その中に所得、消費、資産のバランスという言葉を置いて考えてみたいというふうに思っております、
○牛嶋正君　私も今大蔵大臣がおっしゃいましたようなことを考えているわけですけれども、このバランス論の中に私は課税点をできるだけ所得とかあるいは資産、消費に分散させるということがあるんじゃないかと思います。
　それは、今大蔵大臣はそのことが税制全体を見た場合に公平性が確保しやすいというふうなことをおっしゃいました。私は、そういう面もありますけれども、もう一つ個々の納税者から見ますと、課税点がそういうふうに分散することによって、全体として一定の税負担を負うにいたしましても、税負担感と申しますか、これが非常に軽減される、和らげられるというふうな面があるのではないかと思うんですね。むしろ、私はこれからの税制を考えていく場合に、だんだん負担が重くなってくるわけですから、ですから国民に負担を求めるに当たりましてもできるだけ税制をバランスよくして、そして国民が受ける税負担感をできるだけ和らげていく、こういうことが非常に大切ではないかというふうに思うわけですが、この考え方はいかがでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　同感でございます。
○牛嶋正君　そこで、税制全体で納税者に与える税負担感を和らげていく、その一つとして今指摘いたしました課税点をできるだけ分散させるということがあると思うんですが、私はもう一つ重要な要素があるように思うのであります。
　税というのは、企業に課税されても結局は個人に最終的には帰着していくわけであります。そうしますと、個人の納税者の立場から見ると、どこで税がかけられるか、これを課税点と今呼ばせていただきたいと思います。そしてもう一つは、最終的に自分のところに税がおりてくる、これを税負担の帰着点と、これは租税論でそういうふうに呼んでおります。そうしますと、その課税点と税負担の帰着点、これが一定の距離を持ちますと、同じ税負担を負うにいたしましても個人はその税負担感というのは和らげられるわけであります。
　一つの例で申しますと酒税であります。酒税は庫出税でございますから出荷の段階で課税されます。これが課税点であります。しかし、税負担はどこに帰着していくかというと、そのお酒を買って消費する消費者ですね、お酒を飲む人が飲んだときに税負担を負うわけです。これが帰着点であります。そうしますと、酒税の場合には課税点と帰着点との間に転嫁という一定の空間的な時間的な距離が生じます。この距離が負担感を和らげているというふうに考えたいわけであります。そうしますと、課税点と帰着点が一致している税がございます。これがいわゆる直接税といいますか、所得税などはそうであります。言うならば個人に直接課税される税がそうなんであります。
　ところが、企業に対して課税されるのは、今申しましたように課税点と帰着点が一定の距離を持つわけであります。そういたしますと、税全体で国民に、納税者に与える税負担感をできるだけ和らげようとするならば、私は、所得、資産、消費というふうな間のバランス論もあるでしょうけれども、もう一つ個人に対する説とそれから企業に対する税、いわゆる個人課税と企業課税の間のバランス論もあるんじゃないかというふうに思いますけれども、この考えについて大蔵大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（小川是君）　ただいまの御指摘は、私ども税を考えておりますのを多分整理するとそういうことを背後に持っているのかなと思って承っておりました。とりわけ、税は最終的に自然人である個人に負担は帰着するということを十分考えて税を仕組まなければいけないと存じますし、その場合の個人というのは、当然のことながら生活人としての個人のところをとらえて言っておられるのであり、法人というのは生産活動を営むレベルというところでおっしゃっておられるんだろうと思って承っておりました。
○牛嶋正君　そういうことで、個人課税と企業課税、この間のバランス論を議論するために、今の我が国の税制はどうなっているのか、諸外国はどうなっているのかというふうな数字をちょっと申し上げたいと思います。
　がしかし、その前に、それじゃ今までの直間比率の議論とそう変わらないじゃないか、私の今の企業課税とそれから個人課税の間のバランス論は直間比率の議論と変わらないじゃないかということですが、一つそこで大きな違いがございます。それは法人税の取り扱いでございます。これまでは法人税は直間比率の場合には直接税の中に含まれておりました。それからまた、今の理念の中にあります所得、資産、消費の間のバランス論では、所得の中に法人税が含まれているというふうに考えていいのかなと思います。しかし、私の今の新しいバランス論では、企業課税対個人課税の間のバランス論でございますので、当然ながら法人税が企業課税の部類に入るわけであります。
　そういうことで、ひとつ数字を申し上げさせていただきますと、平成四年度の数字に基づいて申し上げますと、我が国は個人課税が四七％、そして企業課税が五三％です。アメリカは個人課税が七五％で企業課税が二五％、イギリスが個人課税が四八％で企業課税が五二％、ドイツが個人課税が四五％で企業課税が五五％、フランスは個人課税が三〇％で企業課税が七〇％であります。
　そうしますと、我が国の今の税制というのはドイツとイギリスと非常によく似ているわけであります。言うならば私はある程度バランスのとれた税制ではないかなというふうに思うわけですけれども、こういった数字を申し上げまして、もし大蔵大臣、御感想がありましたらお聞かせ願いたいわけでございます。
○政府委員（小川是君）　今の数字は初めて承りましたんですけれども、おっしゃっておられる個人、企業というのは、例えば間接税のように納税義務者が企業になっているものは企業ということで計算をされておられるのだろうと存じます。そういたしますと、法人税及びそのほかにいわゆる間接税、消費者に負担が転嫁されることを予定して生産段階あるいは流通段階で課されている税というのはおおむね企業の負担だということになると存じますので、その意味ではフランスの場合には企業のウエートが非常に高くなると。イギリス、ドイツは中庸であり、アメリカは、小売売上税がございますけれども、そのウエートは必ずしもそう大きくないという状況を反映しているのかと思って承った次第でございます一
　それ以上のところ、今承っただけでこれをどう受けとめたらいいか、追加的な考えはちょっと浮かびません。
○牛嶋正君　私、最初に申しましたように、要するところ税負担感ということで、できるだけこれからの税制は納税者全体が受ける税負担感を、同じ税負担を負うにいたしましても和らげていかなければならないというふうな観点で議論をさせていただいております。
　ですから、個人課税と申しますのは、もう一度申しますと、その課税点と帰着点、これが一致している税であるというふうにお考えいただきますと、かなり個人課税は同じ税負担でも重く税負担感が出てくるのではないか。それに対して、企業課税と私が申しておりますのは、課税点と帰着点の間に距離が入ってまいります、空間的時間的な距離が。したがって、負担感が同じ税負担でも和らげられるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　　ですから私は、今の我が国の少なくとも個人課税と企業課税、先ほど申しました四八％と五二％というふうな数字はこれは維持していかなければならない、できればもう少し企業課税のウエートを高めた方がいいのではないかというふうに思っております。必ずしもフランス型まで行けとは申しませんけれども。そうでないと、租税負担率がどんどん高まっていくに当たって、やっぱり反税運動といいますか、増税は反対というような議論がいつも展開されていくのではないかというふうに思うわけであります。
　今の個人課税と企業課税の比率を維持していく場合に一つ問題が出てきているわけです。それは法人税の税収全体における構成比がだんだん落ちてきているということであります。もう御承知だと思いますけれども、皆さんに知っていただくために申し上げますと、昭和六十三年度、これはバブルのときでしたけれども、法人税は国税全体の中の三五・三％を占めておりました。それが平成元年には三三・二％、平成二年は二九・三％、平成三年は二六・三％、平成四年は二三・九％、平成五年の補正後予算ではこれが二三％、こういうふうにだだっと落ちてきているわけであります。これでいきますとだんだん企業課税のウエートが落ちてまいります。そうしますと、このままでいきますと、私は、ほっておけば全体の税負担額が変わらなくても納税者の受ける負担感はだんだん大きくなるのではないかということを心配するわけでございます。
　そうだといたしますと、従来の税制改革では、今回もそうですけれども、消費税の税率を引き上げる、これは企業課税のウエートを高めることになります。いつでもこれは所得税減税と結びつけて行われるわけです。私は、今申しましたように、考えなければならないことは企業課税のところで法人税の税収構成比がだんだん落ちてきているということです。
　これを考えますと、企業課税の一定の割合を維持していくためには、所得税の税率引き上げと法人税とを一緒に考える、この二つを結びつけて考えていかなければならないのではないか、こんなふうに思っておりますけれども、これについて大蔵大臣のちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（小川是君）　ただいまの点につきましては、企業を納税者として、いわば税金を集める主体として経済全体の中での位置づけをある程度の水準に持っておいてはどうかという御指摘でございます。その中にはやはり二つの別の問題があるように承りました。
　一つは法人税収の問題でございますが、たびたび申し上げておりますように、我が国の法人の所得にかかる税負担は、戦後相当古くから国際的な水準に大きくかけ離れたものではないレベルで課税が行われておりました。また、高度経済成長の過程におきましては、法人の分配所得も全体の中でかなり順調に伸びるということもございました。
　もう一点、全体としての租税負担率、国民所得に対する租税負担率はかなり低位でございました。その結果としまして、税収の中に占める法人税収のウエートは、法人税の負担水準が国際水準並みであったということ、租税負担率が低いということから結果的にかなり高い水準にございました。それが三〇％を超えるような水準で昭和四十年代から五十年代もきていた理由でございます。六十年代に入りまして成長率が次第に低くなってくる、片方で租税負担率が全体として上がってくる過程で、法人税収の税収に占めるウエートは次第に下がってまいりました。
　今御指摘がありました昭和六十年代から平成に入りましてのいわゆるバブル期におきましては、法人の所得が経済活動以外のバブル収益に乗って、土地の譲渡あるいは有価証券の譲渡にかかる税、これが経済活動以上にございましたので、なお法人税収のウエートが高かったのは事実でございます。しかし、これは実体的な経済活動とはややかけ離れたものでございました。それが現在剥落して二〇％台になってきているということであると存じます。
　したがいまして、この国税の税収に占める法人税収のウエートをある程度に高めておくということは、経済のこれまでの経過、あるいは今後見通されるところからいたしまして、それを高めようとすれば税率を引き上げるということでございますから、極めて難しい問題であろうかと思います。
　いま一点、それはそうだとすれば、いよいよ企業に税を集めてもらうという役割を期待する必要があるのではないかということでございます。
　企業が税を集める役割のところはいろいろのところでございますが、この場合は、やはりその税を例えば今回の消費税のように、その他の間接税のように適切に仕組み、かつその転嫁を社会的にも制度的にもできるだけ受け入れられやすい形にいたしませんと、やはり納税者になっているのは企業でございます。したがいまして、その企業が確実にそれを先の方から転嫁をして、負担をしていただくということがありませんとみずからの負担になる。みずからの負担になるというのはどういう意味なのかということが次の問題であろうかと存じますけれども、しかし、やはり転嫁をきちっとした形で間接税の方は仕組んでおかないと、法人税と同じように考えるわけにはいかないんだろうと、このように思うわけでございます。
○牛嶋正君　今、局長から御説明がありましたが、私自身もシャウプ税制以降の法人税の税制における位置づけをちょっとたどってみたわけですけれども、シャウプ税制の改革が行われました昭和二十五年はまだ法人税の国税におけるシェアというのは一四・七％でした。これが昭和三十年には二〇・五まで上がってまいります。しかし、先ほどおっしゃいました三〇％という、大体税収全体の三分の一ぐらいのウエートを占めるようになるのはやっぱり高度成長期が始まる昭和三十五年からでございます。
　その三十五年から以降、少し五年置きでちょっと見てみますと、三十五年が三一・八％、それから四十年が二八・三％、四十五年が三三％、そして五十年が二八・五％、五十五年が三一・五％、六十年が三〇・七％と、いわば大体三〇％を中心にいたしまして一、二％の幅で、少し変動はありますけれどもほぼ三〇％のウエートは維持されてきた、こういうふうにみなすことができるのではないかと思います。
　しかも、今局長が御指摘になりましたように、これは我が国の経済発展と非常に密接に関連していることは言うまでもございません。ですから、この一定の比率を維持するために実は税率の方がどういうふうに動いてきたのかということを見ますと、やっぱり高度成長のときにはむしろ税率はどんどん下がっていくわけであります。昭和二十七年に税率が四二％に設定されております。これはその当時の国際比較ではそんなに高くもなく低くもない数字であったかと思います。
　しかし、高度成長が始まります三十五年以降、どんどん課税ベースでありますところの企業所得がふえてまいりますから、税の自然増収が大変な伸びを示します。そのかなりの部分が減税に向けられるわけですけれども、したがって法人税の税率の方もだんだん減少をしてまいります。四十一年をとってみますと、このときにはまだ留保分と配当分が分かれておりましたが、基本税率で申しますと、留保分が三五％、それから配当分が二六％でした。今彼に配当率を三〇％として計算いたしますと、実効税率は三二・三％になります。これが一番最低だったと思います。そのときはまだ経済はぐっと伸びておりましたから、こういうふうに税率を下げても税収は伸びてくれたわけでございます。
　ところが、二回のオイルショックを経て経済の停滞が始まってまいりますと、一たん下げた税率を今度は引き上げながら結局増収を図って一定の水準、先ほど言いました三〇％の水準が維持されていくわけです。したがって、四十九年には先ほど申しました三五％の留保分に対する税が四〇％になりますし、それから配当分に対する二六％の税率は二八％にもなります。そして、最高になるのが昭和五十九年です。これが留保分に対しましては四三・三％、それから配当に対しましては三三・三％、先ほどと同じような計算をいたしますと、実効税率が四〇・三％にもなる。こういうふうに引き上げられながら税収の中での構成比が維持されてきたのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　こういうふうに見てまいりますと、これまでの我が国の税制、これは国際比較をいたしますと法人税の構成比が突出しているわけですけれども、これを国内だけで、我が国の税制だけで見ますと、私はこれまでの我が国の税制というのは法人税依存体質の税制であったんではないかと、こういうふうな解釈をしているわけですけれども、これについて大蔵大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（小川是君）　ただいま委員が計数で御指摘がありましたとおり、かつての我が国の税収構造の中で法人税が大変大きなウエートを占めており、したがいまして財政運営を考えますときにこの法人税の動向というものをしっかりと見詰めておかなければならない、かつそれに相当程度依存をしてきたというのはそのとおり事実でございます。
○牛嶋正君　この依存体質がいつできたかですが、私はやっぱり高度成長期にこういう体質ができたんではないかというふうに思っております。そして、先ほど申しましたように、低成長あるいは安定成長に移行いたしましても一定の構成比を維持するために税率が引き上げられてきて、そして現在、ですから国際的に比較いたしますとかなりトップの高い方の水準に達している、こういうことではないかと思うんですね。
　先ほど申しました企業課税のウエートをこれから維持しようとするならば、一つは消費税率の引き上げはあるでしょうけれども、やはり注目しておかなければならないのはこの法人税の推移であります。私は、経済が発展していくときには法人税というのは非常に頼もしい、大変頼もしい税だというふうに思いますけれども、経済が停滞し、そしてまた安定成長に移行いたしますと、いろいろなやっぱりそれに付随した問題が出てきているように思うわけであります。私はそれを法人税依存体質のツケだというふうに今見ております。
　私なりにそのツケがどういうふうな形で今あらわれようとしているのかということで五つほどにまとめてみました。五つのツケというふうに呼びたいわけですけれども、このツケをどういうふうに解釈するかがいろいろあると思いますけれども、きょうはこのツケ、五つ申し上げますが、これは大蔵大臣あるいは主税局長のコメントだけでいいと思います、コメントをいただきたい、こういうふうに思うわけです。
　最初の第一番目のツケですけれども、高度成長のときに、今も申しましたように法人税の税の自然増収というのは非常に大きかったと思うんです。この自然増収というのはよく財政配当なんていうふうな呼び方をしているんですけれども、その財政配当をどういうふうに使っていくかが一つ問題になりますけれども、どういう使い方をしたかといいますと、一つは先ほど申しましたように法人税の減税を行った、税率を下げていったということが一つあります。
　それからもう一つは、そのかなりの部分を所得税減税に振り向けているわけであります。それが減税に振り向けられているときはよかったのでありますけれども、そのうちに、納税者の意識といたしましては税制改正は必ず減税によって行われるものだという意識をみんなが持ち始めたんじゃないかと思います。これが私は第一番目のツケなんです。今になってこれが非常に響いてきているわけです。ですから、消費税の引き上げを行うにしても一方で所得税の減税をやらなきゃいけない、組み合わせでいかなきゃいけないわけです。私は、このツケを早く解消しなければこれからのきちっとした税制はつくられないというふうに思いますけれども、これについてまず大蔵大臣のお考えをお聞きします。
○政府委員（小川是君）　確かに、この法人税のもたらします税収の増加、それと同時に高度成長期における個人所得の増加による税収の増加は、それぞれ法人税率の引き下げあるいは所得税の減税という形で昭和三十年代から四十年代にかけて国民経済あるいは生活に還元された。したがって、税制改正が四十年代を通じまして減税の方向でほとんど改正が行われていたということも事実でございますし、五十年代以降になりましてからはそれまでの毎年のように行われていた減税がさすがにできなくなりまして、数年に一度所得税の姿、あり方がこれでいいかという形で行われてまいりました。
　いま一点、税制改正で行われましたのは、増収を伴う改正というのは、どちらかといいますと、新税の創設でおわかりいただけますように、消費税以前におきましては目的税的な税の創設でしか受け入れられにくかった、あるいはその必要性が乏しかったということも、これまた事実でございます。
○牛嶋正君　二番目のツケは、法人税というのは企業所得と申しますか利潤が課税ベースになっております。ですから非常に景気に左右されやすいわけです。ですから、非常に伸長性に富むわけですけれども一方で非常に変動的である。このことが今の財政運営を非常に難しくしているかなり大きな原因になっていたのではないかというふうに思います。もちろん、バブルのときにはこれまで発行してまいりました赤字国債を解消することはできました。しかし、これまでの赤字国債を発行しなければならなくなった事態、これを振り返ってみますと、やっぱり法人税の大きな落ち込みがあったわけであります。そして、このことはこれからも何か続いていくような気がいたします。
　私が二番目のツケと申しますのはこのことでございまして、今そのツケが財政運営を非常に難しくしているという形で出てきているのではないかと思いますけれども、これは主税局長にお願いいたします。
○政府委員（小川是君）　法人の収益が景気に極めて大きく振れるというのはそのとおりだと思います。したがって、税収の見通しが見積もりをいたしまして狂う一番の理由は法人税が大きく変動するところでございます。そのことは財政運営の困難性をもたらすことはもちろんでございます。同時にまた、非常に長い目で見ますと、法人税というのは経済との関係で安定した税収をもたらしてくれると、これもまたそのとおりだろうと思います。
　したがいまして、御指摘になっておられるのは、法人税収の見積もり、つまり経済をどう見込むかということと法人税をどう見込むかというところにいつも慎重でなければならない。とりわけ高度成長期から安定成長期へ向けて成長率が次第に緩やかに下降していくところにおいてそのことは難しさをもたらしているというふうに考えられます。恐らくは、極めて低い成長率の経済の中になってまいりますと、同じ景気変動で難しさはあるにいたしましても、法人税収の期待値というものが従来よりは幅が狭いところに入ってきてくれるのではないかと、このように思っている次第でございます。
○牛嶋正君　それに関連いたしましてまたいつか財政計画の問題を御議論したいと思っておりますが、きょうはちょっと時間がございませんので、三番目のツケの方に参らせていただきます。
　法人税につきましては、その税負担が最終的にどこに帰着するのかという議論がございます。古典的な考え方ではこれは株主に全部帰着するというふうな考え方ですけれども、その場合には転嫁がないという。しかし、いろいろな実証分析をやってまいりますと、私もこれにつきましてはいろんな分析をやっておりますけれども、完全転嫁はないにしても部分的な転嫁はあるというふうに見られております。その場合には自分が取り扱っている商品の価格の中にそれを含めて消費者に転嫁するわけですから、いわばその場合には法人税でありながら性格的には売上税と同じ性格を持つことになるわけであります。
　どれぐらい転嫁できるのか、これは経済の情勢によるわけでありまして、市場が売り手市場の場合にはやっぱり転嫁しやすいわけですね。ですから、今まで割合我が国の市場というのは売り手市場であったというふうに私解釈しておりますので、かなりの部分が転嫁されてきたのではないかと。
　もう一つ、法人企業はやっぱり収益を確保するために合理化を進めます。生産効率を高めることによって税負担をそこに吸収するという部分もあったと思います。しかし、転嫁された部分については今申しましたように価格の中に含まれるわけですから、価格をどうしても引き上げます。すべてとは言いませんけれども、今の内外価格差のかなりの部分は、私は法人税がかなり高い水準で今徴収されている、課税されているということと関連しているように思うのであります。
　もちろん、これを断定するためにはもう少し厳密な分析を行いまして転嫁の状況を把握しなければなりませんけれども、先ほど申しましたようにこれまでの市場が売り手市場であったということを考えると、価格の中に含まれる部分もかなりある。そのことが内外価格差の一つの、全部とは言いませんけれども、一つの要因であるんじゃないかというふうに私解釈しているわけです。これを今三番目のツケと呼びたいわけです。これについて主税局長のちょっと御意見を。
○政府委員（小川是君）　法人税の帰着あるいは価格への転嫁の問題については、委員初め非常に専門家の方々がいろんな分析をしていただいていると存じます。どの学者の方の分析でも一様にいきませんので、委員がおっしゃられるとおり考えられますとも申し上げられません。
　ただ、内外価格差の一因とは考えられないかという問題の提起であると承りましたが、今考えますのには、例えば我が国の輸出品が非常に強かったということは、これは法人税が仮に価格に転嫁されて相当部分国内の価格を引き上げていたと仮定いたしますと、輸出品にも同様にその部分は乗っかっていたはずでございますから、そこが消費税のような間接税と違うところでございますから、そこまで考えを進められるのかどうかという点については、直観的にはよほど研究を要するのかなという感じがいたしました。
○牛嶋正君　今御指摘のように、輸出品の価格の問題もございますけれども、やはりこの点は見ておかなければならない、余り議論されておりませんけれども見ておかなければならない要因ではないかというふうに思います。
　次に、四番目のツケでございますけれども、だんだんと法人企業を取り巻く環境が悪くなってまいりました。ですから、これまでのような売り手市場というよりもむしろ買い手市場ということになってまいりますと、転嫁が非常に難しくなってまいりますし、また円高というふうなことを考えますと、合理化を進めてコストダウンを図りましてもそれは円高で吸収されてしまうというふうなことで、結局はかなり今収益を圧迫しているのではないか。
　そうしますと、その収益を確保するためにどういうふうなビヘービアになっているかというと、よく言われますように、産業の空洞化というふうな動きが出てきているわけであります。こういうふうに、法人企業を取り巻く環境の変化によって私は四番目のツケ、すなわち産業の空洞化、これに一つあらわれてきているのではないかと思いますけれども、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（小川是君）　ただいまの点につきましては、二様の御主張があり得るのかという感じがいたします。
　一つは、法人税が価格に転嫁されているという考え方をとりますと、それだけ価格を構成するコストを高めている、それが我が国の産業の生産するものに対するコスト高、輸出を弱めるのではないか、あるいは輸入を促進することになるのではないかという側面からのアプローチと、いま一つは、従来私ども聞いておりましたのは、法人企業の所得に対する税負担が余りに大きいと税引き後の社内留保がそれだけ小さい、したがって、企業が新しい投資をしたりあるいは弾力性を持っておくために、所得ベース、留保ベースで弱くなるので、そこで外へ行った方が同じ利益であれば留保がとりやすい、そういう角度からの御議論であったというふうに思います。
　いずれにいたしましても、法人税を税引き後所得をもたらす要因であると考えるか価格のコストを高めている要因として考えるかにいたしましても、産業の動き、内外の動きというのはその他もろもろのコスト要因、収益要因があろうかと思いますので、相当幅広い角度から検討し、議論を深めていただくべき事柄であろうかと。決して税もその中の要素として議論の対象にならないと言うつもりはございませんけれども、多くのこと、ほかに考えるべき事柄があるのではないかというふうに受けとめている次第でございます。
○牛嶋正君　五つ目のツケは、これまで一定の法人税収、税収全体の中での構成比を維持するために今税率が国際的に見ても最も高いところに来てしまっているということです。そうしますと、これ以上はこれを引き上げてこれから法人税収を確保していくということはできないというふうに思います。
　そうしますと、先ほど私数字で示しましたように、だんだん全体の税負担が増大するに伴いまして構成比が落ちていく。この法人税の構成比が落ちるということは、個人課税対企業課税で見た場合に企業課税のウエートが小さくなっていく。そうしますと、同じ税負担でありながら国民、納税者の皆さんが受ける税負担感というのはこのままではだんだん高まっていくのではないか、というふうなことでこれを五番目のツケというふうに私呼んでみたいわけです。
　この点についてのちょっと、私はこの議論には前提がありますから、その前提を認めていただかなければなりませんけれども、前提がありますけれども、御意見をいただきたいと思います。
○政府委員（小川是君）　これは、委員の本日の御質問の冒頭での大臣との意見交換の中にあった事柄であろうかと存じます。
　負担感の問題は、さまざまな要素を考えなければいけない中の負担感というのは重要な問題だと存じますし、いま一つ、確かに企業のいわば税金を集めて納めていただく役割が下がる部分というところについては、ある程度大きくその役割を担っていただきたいというお願いをしなければならないと思っております。
　同時に、先ほど申し上げましたように、自分の稼ぎの中から払うものではない税金については次の方に、先ほどの委員のお話ですと帰着てございましょうか、最終的な負担者にそれをバスするところ、そこを税制としてはできるだけ円滑に進むように仕組まなければいけないことであるなと思って承りました。
○牛嶋正君　私は、今までとってこられた、とってこられたと言ったら悪いのかもしれませんけれども、我が国の税制の特徴であった法人税依存体質、その五つのツケを今申し上げたわけですけれども、これは私は我が国の税制を考える場合に緊急の課題だと思っております。ここのところをきちっと解決しなければ本格的な抜本的な税制改革というのは進まないんじゃないか、結局、何か取り繕ったような感じの税制改革になってしまうのじゃないかと私は思うんです。
　この前も寺崎委員と大蔵大臣の間で、今回の税制改革は改正か改革かという御議論がありました。私はそのときは改革の場合にとる姿勢だというふうに申しましたけれども、もし今申しました法人税にかかわる五つのツケをできるだけ早く取り除かなければ、私は今回の税制改革も改革とは言えないのじゃないかというふうな感じを持っております。
　ただ、今回の税制改革におきましては時間的な制約がありました。ですから私はそのことについてはこれ以上は申し上げませんけれども、そういう意味では、けさの直嶋委員の御議論にもありましたように、できるだけ法人税の見直しにこれが終わったらすぐにでも取りかかっていただきたい。そして、今私が指摘したような五つのツケを中心に御議論をいただいて、そして二十一世紀の高齢社会にふさわしい税制をつくっていただきたい、そういう願いできょうはこんな議論をさせていただいたわけであります。
　この私のお願いに対しまして、もし大蔵大臣のお考えがございましたら、まずお聞きしたいと思います。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕