○公述人（舩津徳英君）　御紹介をいただきました舩津といいます。どうぞよろしくお願いいたします。
　限られた時間でありますので、私の方でレジュメを用意させていただきました。ほかの方と違ってちょっと簡単でありまして恐縮しておりますけれども、そのレジュメにのっとってお話を進めさせていただきたい。また、私の記事が市民新聞、地元の新聞に載っておりますので、また後でごらんになっていただければ有り難いというふうに思います。
　私は、憲法にこの地方自治や分権、わずかな条文しかありません。しかし、そんな中で多くの市町村や都道府県が住民のために一生懸命事業を進めておる、そういうことを踏まえて、是非力のある地方自治ができますようにお願いをしたいという気持ちでお話を進めさせていただきたいというふうに思います。
　私は、永田町から見た地方自治あるいは市町村というのは、どうも金太郎あめのように、どこで切っても、輪切りにしても、同じように平均化していくように思えてならないわけであります。地域によって文化や伝統、そして考え方も経済情勢も違うわけでありますので、是非それぞれの現場のこともお考えをいただきたいというふうに思います。
　最初に、自己紹介と我が鳩ケ谷市の状況でありますけれども、私は市役所職員として十二年間地元の市役所に勤めて、そしておやじが、また祖父が町会議員、市会議員をやっておりましたので、後を継いで三代目でやらせていただいております。そんな中で、我が鳩ケ谷市は、実は戦後、隣の川口と合併しておったのを振り切って、振り切ってというのはおかしいんですが、住民投票を戦後先駆けて実施して、そして分離、独立を果たしてまいりました。ですから、私が子供のときから、おやじから、うちのおやじは合併派でありました。大きな市とくっ付いていなければなかなか財政もうまくいかないし、なかなか事業もできないということで、合併だとかあるいは独立だと、そんなあらしの中で子供時代を過ごして、そして市役所職員として、また実際に政治をやらせていただいております。
　私も祖父や父親と一緒に、やっぱり合併した方がいいんではなかろうか、そんな気持ちでずっと過ごしてまいりました。しかし、どうも小さな市、私の市は五万六千人で六・二二平方キロメートルであります。隣の川口は実は四十五万人以上の大きな市でありまして、地理的にも財政的にも約十倍の規模であります。その二つの市が合併の話をしますと、大体、面倒を見よう、おたくのところは金がないから面倒を見てあげるよと、そんな話になってしまうわけであります。
　そうなりますと、やっぱり国といえども、あるいは地域といえども人間が主体でありますから、やっぱりそんなにばかにされてまでお世話になってどうなのかなと。できるのであれば、自分のところで頑張ってやれるのであれば頑張っていきたいという疑問を実は何年か前に持ったわけであります。それを、時を同じくして、明治維新後三回目の市町村合併のあらしの中であえて多少異論を唱えてみたいという気持ちで今日頑張っております。
　そんな大きなことを言うつもりはありません。私は市役所職員で、末端の事務、会計課というのがありまして決算書をつくったり、あるいは体育課という課があって駅伝競走とかスキーの集いとか、そんな住民に一番身近なことをやってまいりました。ですから、大きなことを言えるはずもないし、言うつもりもありません。ですけれども、国と地方公共団体、そしてそこに民間というのが書いてありませんけれども、どうもこのごろごっちゃになっているような気がするんですね。
　例えば、明治維新後、日本が欧米に追い付け追い越せとやったときには、国は殖産興業だとか富国強兵、大きな目的のために頑張ったし、そして地方は地方で一生懸命、食べていくのに精一杯でありましたけれども、頑張ったわけであります。そして、その中で民間企業や民間の人がその範囲内で頑張ってきたわけでありますけれども、どうもそれがソ連が崩壊したことによって私はこのごろそれがごちゃごちゃしているのではなかろうかなというふうな気がするわけであります。
　例えば、大きければいいということであれば、私は、国の話でありますけれども、中国かアメリカに合併すればいいのかなと。そういう話にはなかなか乗ってこないのでありますが、実は、都道府県のレベルで、もう七年前になりますけれども、我が埼玉県知事、土屋義彦知事に東京都と合併したらいかがでしょうかと提案をしたわけであります。
　なぜかといいますと、実は、東京を中心にして、埼玉県、神奈川県、千葉県というのは実は生活の場であって、そして大きく見ると東京に通勤、通学をしておる、一つの巨大な東京圏を維持、作っておるわけであります。非常に矛盾があるわけでありまして、どの辺に矛盾があるかといいますと、実は一般会計の中にその四つの県が占める教育費の割合というのが非常に高いんですね。約三割、神奈川県が平成十三年度は三五％ですから、日本で一、二位を争う教育費。ところが、一方で東京は一〇％ちょっとしか、日本で一番教育費の予算の割合が少ないわけであります。
　ですから、生活の面倒を私どもの県が見て、そして生きのいい人たちを東京に送って東京が維持されているのかななんて私は思いましたので知事に申し上げましたところ、東京の下請じゃないんだということなんですね。ですから、都道府県の再編というのもなかなかうまくいかない、そんな中で市町村の再編ばかりが先行しているのかななんというふうに思うわけであります。
　そして、いろんなことを申し上げたいんですが、なかなか時間がありませんので漏れてしまうことがあると思いますけれども、「行政が効率を追求する事の限界」というのは、実は先ほど申し上げましたとおり、国であれば、日本じゅうに鉄道網を通すとか、あるいは通信網を通すとか郵便網を作るとかできるんですね。市町村や都道府県は、そこまではいかないけれども、小さな道路だとか公園を造って社会資本の整備をしておる。その道路だとか通信網を使って、丸井だとか、そごうはちょっといけないんですが、そういう企業がもうけて税金だとか社会保険で流れておって社会が成立していたと。ですから、国だとかあるいは地方公共団体が効率ばかりを追求するのはどこか無理があるのではなかろうかという非常に疑問を持つわけであります。その効率や合理的なところから求める余りの今、市町村あるいは都道府県の見直しになっているのかなというふうな疑問を持つわけであります。
　四番目の「市町村は身近な存在」というところでありますけれども、都会だと余り感じないんですが、田舎の方に行きますと、大きなことを、国がやるようなことでも役場に行って結構相談に行くんですよね、役場に行って。役場は非常に身近な存在であります。ですから、国や都道府県や市町村、その三つの在り方の中で、身近な市町村というのは一体どういう規模で、そしてどういう存在であるかというのは、いま一度お考えをいただきたいというふうに思うんですね。
　例えば、私どもの市は、きじばと作業所という障害者の方の作業所を作っております。そういうことは恐らく、かゆいところに手が届くようなことは都道府県や国は特にできないのではなかろうか。あるいは、小学校も中学校も市町村の中にあって、もちろん県もお金を出しております。しかし、市町村がいろんなことを、小学校、中学校あるいは保育所をやっておるわけでありまして、身近な市町村ということをぜひもう一度認識をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　そして、よく出てくるのはお金のことなんですよね。国はやっぱり非常に大きな力があって、税務署も持っているし、そしてお金自体も、紙幣自体も発行できるわけであります。ですけれども、私が市町村の職員として事務に携わっておりますと、どうも同じようなことをして無駄があるんではなかろうか。
　例えば、市町村住民税課というのがあって申告は受け付けるわけであります。そして、県には、都道府県、県税事務所があって、県税事務所ははっきり言って遊んでいるんですよね。そして、国は税務署がある。であれば法人税や所得税はどこか一か所、一番暇そうだと言うと怒られちゃうんですが、都道府県の県税事務所が、あるいは政令指定都市の立場で税務署を運営して、そして一定の率によって国や市町村に分ければ私は合理的ではなかろうかと。恐らく国は放さないでしょうけれども、私はそんなふうな気持ちを持つわけであります。
　そして、今一番目立つのが政令指定都市であります。七十万になれば、前は百万でありますけれども、政令指定都市になれば大きなことができますよ、だからどうですかと。もちろんそれはそれで私はいいと思うんですけれども、しかし、戦後あるいは戦前から長いこと経て、都道府県や政令市、市町村の中に大きな矛盾があります。六十万か七十万で県を維持しているところと、三百数十万人の市と、これは私が申すまでもなく大きな矛盾ではなかろうか。
　ですから、政令市というのは名実ともに県から独立をして、例えば県会議員もやめた方がいい。そして県から独立して、そして正に県と同じようにしていくべきではなかろうかというふうに思うんです。だとすると、神奈川県が横浜、川崎、そして湘南市ができると、恐らく残りの神奈川県というのは抜け殻になってしまうと思うんですね。そこで正に一つの都道府県レベルの再編につながっていくのではなかろうか。今、非常に中途半端な状況ではなかろうかというふうに思うわけであります。
　そして今、政令市が、私ども埼玉県でもさいたま市というのが百三万人、昨年の五月にできました。いよいよ政令市に向けて事務手続やいろんなことをやっておりますけれども、どうも大きな市になると民意が酌めない。区の政治をするわけでありますけれども、区役所というのはお分かりのとおり、東京以外は職員であります。ですから、もう少し住民のチェック機能や、あるいは提案機能、例えば評議員とか代議員とか、そういう住民の代表を置いて、そして一定の予算の運営をさせたり、あるいはチェックをさせていくべきではなかろうか。そうでなければ、正に大きくするだけの一方通行で、私は先ほど申し上げました身近な町役場、そしてみんなのよりどころである市町村の役割というのが、大きくするだけでは果たせないんではなかろうかというふうに思うわけであります。
　いろいろ申し上げたいことは、あと二、三分ありますから最後の八番のまとめに入らせていただきますけれども、どうも市町村は国や県に物が言えないんですね。お金がない、だから小さなところはだめだと。
　私は、実は鳩ヶ谷市は地下鉄七号線が昨年できまして、お金は確かにないです。駅の周辺整備をしたり区画整理をしたり、そしてダイオキシンの対策のために今までのごみ焼却場を直す、そのお金がありません。ですから、広域行政、そして広域合併につながっていくというのも分かるんですけれども、であれば、じゃ地下鉄七号線のトンネルやプラットホームに税金を掛けさせていただきたい。
　先生方は多分お分かりだと思いますけれども、実は国鉄が解体して分割・民営になって税金の課税対象になったわけであります。ですから、当然地下鉄のトンネルも課税対象であります。県の方で計算していただいたら、実は埼玉県を走る部分で十五億円ほど、私どもの市に二億五千万円のお金が入るんですね。ですから、鳩ヶ谷市、川口市、浦和の議員の方に頼んで、そして県でも実はその税金を掛けるようにお願いをしたわけでありますけれども、いずれの首長さんも度胸がないんですね。なかなか請求書を発行するだけの度胸がなくて、国の方の法律で、附則で非課税になりました。
　主張することをしないでお金がないないという、これもやっぱりおかしな話でありますけれども、住民の側に立って、市町村の住民のために頑張っていかなきゃいけない、そしていけるような是非御配慮を先生方にお願いを申し上げまして、言葉が整いませんけれども、私の話とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。