Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　それでは、続いて、待機児童の問題について、話題を変えて御質問したいと思います。
　この待機児童の問題は、私はこの委員会でも、また本会議でも何度も取り上げてきた課題なんですが、残念なことに、先月、四月十一日、厚労省が昨年十月一日時点における待機児童数を発表されまして、資料三を御覧いただけますか、五万五千四百三十三人であるという発表がありました。昨年の四月一日時点における待機児童数二万六千八十一人に比べると、半年の間に二倍以上となったということが見て取れると思います。
　これは、一面、潜在的な待機をしている方を表に出してくださいと私たちも言ってきたので、親が育児休業中の方等のカウントも始めるというふうな方針の下で顕在化されていったのだというふうには思いますけれども、そういう方々含め、四月に保育園に入ることが結果としてできずにやむを得ず育児休業を更に選択したり、延長している親が多いという実態が続いているかというふうに思います。
　まず、松山大臣、少子化担当対策大臣として、特命の大臣として、この待機児童の実態をどのように受け止め、いかなる抜本対策、改めて考えていらっしゃるのか、御意見をお願いします。
○国務大臣（松山政司君）　まさに、少子化問題は国難とも呼ぶべき少子化の危機に直面しておるところでありまして、待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組むべき問題だと思っております。
　このため、子育て安心プランを前倒しをしまして、企業主導型保育事業の更なる活用も含めまして、二〇二〇年度までに三十二万人分の保育の受皿確保するということにいたしております。
　この子育て安心プランの実現に向けて、先般、当委員会にて、子ども・子育て支援法を改正していただきました。事業主から新たに、待機児童の九割を占めるゼロ—二歳の相当分の保育の運営費も含めて拠出金からいただくことになりました。
　企業主導型保育事業については、今年度新たに二万人分程度の募集もスタートをいたします。あわせて、保育人材の確保、また、保育所等の広域利用の推進、これも含めて様々な取組を進めていきたいと思っております。
　厚労省としっかり連携して、待機児童の解消に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　待機児童については、これからも潜在的待機児童あぶり出しには様々な方法が必要だというふうに思っています。これまで、例えば、同じ兄弟、同じ保育所に通わせたいんだというふうな人だとか、やむを得ずベビーシッターだとか民間を利用しているようなケースもカウントされないということで来ていますので、もうまさしくそういう人こそ、すぐに保育園、希望する保育園に入りたいんだという方々なので、是非とも、厚労省も含めてもう一度、いま一度、潜在的な待機児童をあぶり出して、最終的に一体何人待っているのかという数字が明らかにならなければ、そこに当然予算も付かないし、対策の仕方も違ってくるのではないかと思いますので、お願いを申し上げておきたいと思います。
　特に、この待機児童見ていますと、やっぱり首都圏とか近畿圏とか集中しているわけであります。この資料三にもお示しをしているとおりなんですが、こうした待機児童数が多い都道府県と連携した潜在的な待機児童数のいま一度の把握と、様々な手段、それは箱物政策という保育園つくるということだけに限ったことではなくて、様々な方面での取組が必要だと思います。
　加えて、男性の育児休業取得、これもやっぱり進んでいないということでもありますので、法律では男性も休めるんです、休んでくださいというやっぱり抜本的な風土改革とともに、これ、女性が待機をしている間に男性がその半分でもカバーしてくだされば、もうちょっと延ばそうかというふうなことの方策にもなっていきますので、是非併せて、そういうふうなことも含めた対策、厚労省としてはどうお考えなのか、是非お願いしたいと思います。
○大臣政務官（田畑裕明君）　お答えを申し上げます。
　先生の資料にございますとおり、平成二十九年十月の待機児童数というのは約五万五千人ということでありまして、四月比と比べますと約三万人増加をしているところであります。
　増加した要因について、こう考えておるわけでありますが、四月以降も年度途中に保育の申込みが行われる場合が多いわけでありまして、年度途中の開園は少ないため、申込みに対して入園できないという数は増加をしているところであります。また、待機児童数の算定に係る取扱いの見直しも影響したものというふうに考えているところであります。
　この見直しは市町村におきます算定方法のばらつきをなくすために行ったものでございまして、保護者のニーズに合った丁寧な寄り添う支援を行うことが重要という観点から、例えば育児休業中の者についてですが、入園申込書に復職意向を確認するためのチェック欄を設けるでありましたり、電話、メール等で復職意向を聴取するなど保護者の意向を継続的に確認し、保育園等に入園できたときに復職の意向がある場合には待機児童に含めるというところにしたところであります。
　この見直しは、平成二十九年四月の待機児童数調査において対応可能な自治体から適用を開始をし、本年四月からは全ての市町村におきまして適用することとしております。このような取組によりまして、待機児童数の正確な把握に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
　なお、御質問の中でいろんな自治体との連携という御質問もございました。お答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、やっぱり保育の実施主体であります市区町村のみならず、例えば保育園等の広域利用や保育人材の確保の観点から、都道府県との連携ということは大変重要だというふうに考えているところであります。
　本年三月に成立した改正子ども・子育て支援法では、市の境界を越えた保育所等の広域的な利用の推進ですとか、保育士の子供の優先、保育士の方の子供さんですね、の優先入所の横展開など待機児童解消等の取組について、都道府県が関係市区町村と協議をする場を設置する旨を盛り込んだところでございます。
　厚生労働省といたしましては、待機児童の多い都道府県等に協議会のメリット等をしっかり周知をさせていただき、協議会の設置を促しているところでございます。こうした取組を通じて、東京都を始め都道府県と連携をすることにしっかり取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。
　なお、各自治体の状況を聞き取ったところでありますが、現時点で協議会を設置している自治体はないということなんですが、設置を前提に協議内容等について詳細について検討している自治体があるということは承知をいたしております。
　以上です。
○矢田わか子君　協議会については、今回の子ども・子育て支援法の一つの大きな目玉でもありますので、是非とも厚労省の御指導の下、スムースな協議会設置ができるように御指導をお願いしていきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
　続いての質問に入りたいと思います。
　加計学園の獣医学部設立に関する問題ということなんですが、先週、柳瀬元首相秘書官の予算委員会における参考人招致もいたしました。まず問題は、まだ残っている問題として、とにかく、国家戦略特区を使っての獣医学部の新設が、適切で、かつ公正な手続を経て決定されたのかということと、また、開校を今したわけですから、その開校したこの今治市の獣医学部が予定どおりにちゃんと運営されていくのかどうかということについて是非注視していきたいなというふうに思っております。その観点から質問をさせていただきます。
　この加計学園、まず、獣医学部の紹介文章において、学部の優れている点として挙げられていることが、国内最大の七十三名の専任教員を配置したということであります。本当に大きな学部設置で、教員集められるのかということが論議経過の中でも課題というふうに指摘されていたわけですが、最終的には七十三人専任教授が配置されております。
　資料四を御覧ください。ただ、この配置状況を見ますと、この数自体も既存の獣医大学十六大学の教員数に比べて、具体的に国立で三十から四十人です、私立系では五十名が平均という中においても圧倒的に多いというような状況です。また、教員の平均年齢も、他の私立の理工系の大学が五十二・四歳なんですが、この加計学園は四十六歳ということで、若いというのが特徴点として出されています。
　しかし、実態はここにあるとおり、教員名簿における専任教員の年齢構成、学位保有状況を見ますと、教授クラスは、六十から六十四歳が四名、六十五から六十九が八人、七十歳以上が十一名ということになっています。ほかの大学を定年になった方の採用が多いと思われます。
　大学設置・学校法人審議会では、資料五を御覧ください、この中で留意事項として既に指摘されていたんですが、定年規程に定める定年年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編制の将来構想について着実に実施することということが既に指摘をされています。本当に今の教授の皆さんが、卒業するまで生徒の方々の面倒を見てくれるのかということも含めた懸念事項というふうに思います。
　もう一つ、現地でヒアリングをしたところ、教育経験の少ない若い教員が十分に学生を仕切れていないのではないかという声が上がっていることや、あるいは一部の教員に過度の負担が強いられて、まあ働き過ぎですよね、になっていて、ハードワークになっているんだよというふうなお声も現地からは上がってきております。
　教員数は実際に本当に確保され、学生に十分な指導ができているのかどうか、状況を把握する必要があると思いますが、文科省、きちんと把握されているのか、まずお聞かせいただけますか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　委員のお話の中で、教員確保の件のお話がございましたが、いわゆる学部が開設された後、学部開設年度に入学した学生、今年度入学した学生が卒業するまでの年度の間、大学設置・学校法人審議会の方におきまして当該大学における設置計画の履行状況を調査することといたしております。
　それによって、岡山理科大学獣医学部につきましては、認可に当たって、完成年度に定年を迎える専任教員の割合が比較的高いことから、教員組織編制の将来構想について着実に実施することを求める旨の、これは設置審において留意事項が付されております。この留意事項への対応を含めた設置計画の履行状況につきまして、今後、大学設置・学校法人審議会においてしっかりと確認していくことといたしております。
○矢田わか子君　テレビの報道で、加計学園に今年入学した女子学生とかからは、やっぱりいろいろあるけれども静かな環境で勉強したいというふうな声もある中で、そこを私たちとしてどういうふうに捉えてしっかり勉強できる環境を整えていくのかということを、もう開いた以上は責任があるというふうに思いますので、是非文科省の方々にはそういう意識を持って今後も実態調査を含めやっていただければと思います。
　それから、もう一つ懸念がありまして、獣医師についてということで、その数の問題なんですが、農林水産省は総数として足りているとされていますけれども、実際には、今回、今治市においてはですが、獣医学部新設に関して四国における産業獣医師の不足を背景にして愛媛県の行政も動いてきたということがあります。
　しかしながら、報道によれば、四国の入学枠、これ最大二十人というふうに最初されていたんですけれども、募集して来た人が六人で合格者が四人にとどまったということになっております。したがって、想定したよりも五分の一だったということなんですね。
　これで、本当に国家戦略特区諮問会議で指摘されていた、四国の獣医師不足が深刻であり、四国に獣医学系大学をつくらなければ獣医師不足解消できないという本来趣旨に基づいた確保ができたのかということに疑問を残しているのではないかなと思います。
　規制緩和までしてそういう大学もつくったわけですので、この辺りも含めて地域が提案する国家戦略特区事業としての意義を大きく見失うことがないような運用にするためにどうしていったらいいのか、是非担当大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　今委員からお話がありました対象の入試区分における合格者の中に、四国枠入試特待生の希望者は四人だったとのことであります。あくまでも公正な入学試験による選抜の結果であるため、直ちに問題であるとは考えておりません。
　しかしながら、加戸前愛媛県知事が国会でも答弁をしていたように、四国各県は公務員獣医師の確保に苦労しているということをお聞きしております。また、卒業生が地域のライフサイエンス企業に就職することで、地域の新たな産業拠点形成が進むことが期待をされております。
　このため、四国入学枠だけで偏在対策が達成するわけではないものの、今後大学と地元が連携するなどして四国枠の更なる周知徹底を図ることにより、より多くの四国の受験生が四国枠に出願をし、無事受験を突破して四国に就職していることを期待をしておりますが、卒業生全体で、そういうことができるということも含めてしっかりと連携を図ってまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　まだまだ加計学園については解明していかなければならない課題もありますし、何よりも、今入学している人がその目的に沿った形で勉強できるように、是非、文科省、内閣府、連携しながら対応策を進めていただければと思いますので、お願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　続いて、引きこもり対策についてお聞きしていきたいというふうに思います。
　今、一億総活躍と言っている中に、この引きこもりの方々が本当に対象として、活躍させる対象として入っているのかなというふうなその懸念をしております。いつも、女性とか高齢者だとか、そういった外国人の活用なんかは出てくるんですが、実質的には多くの方が、今、この引きこもりという課題を抱えております。政府がこれまで対象年齢十五歳から三十九歳までと絞ってこの引きこもりの実態調査を行ってきたわけですが、二〇一〇年の調査で六十九万人、二〇一五年の調査でも五十四万一千人と累計されております。最近はこの中高年の引きこもりの問題も大きく浮上しており、人口減少と高齢化が一段と進む中で、この問題どうしていくのかということを喫緊の課題ではないかと思っております。
　稼働していない大きな固まり、グループであるこの引きこもりを社会に復帰し就労支援していくための政策、大変重要になるという視点でございます。この方々が将来、生活保護を受けるのではなくて、自立して就労してきちんと税金を納める人になるという対策を是非とも取っていただきたいということから質問をさせていただきたいと思います。
　既に自治体におけるひきこもり地域支援センター、ＮＰＯなどが様々な取組を行っていますけれども、なかなか地域支援センターも全国で何か所か限られておりますし、これまで政府としての予算措置も含めて取組の経過などをまずお聞かせいただけますか。
○大臣政務官（田畑裕明君）　お答えを申し上げます。
　厚生労働省といたしまして、平成二十一年度より引きこもりの状態にある方に対する第一次相談窓口でありますひきこもり地域支援センターの設置を自治体と連携をしながら進め、本年四月に全ての都道府県、政令指定都市での設置が完了したところであります。ひきこもり地域支援センターの運営等に係る費用については、毎年度予算措置を講じており、平成三十年度予算においては五・三億円を計上しているところでございます。
　直近の相談実績といたしましては、平成二十八年度に、年間約二万一千人の方から御相談を受け、福祉、保健、医療、就労、教育等の関係機関と連携を図りながらアセスメントを行い、早期に適切な機関につなぐ等の支援を行っているところでございます。
○委員長（柘植芳文君）　矢田わか子さん、時間が来ておりますので、おまとめください。
○矢田わか子君　はい。
　ありがとうございました。
　資料六のとおり、公的支援、まだまだ薄いということで、是非とも今後とものお取組をお願いし、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○相原久美子君　立憲民主党・民友会の相原久美子でございます。
　今日は安倍政権が特命担当大臣を任命して、女性活躍を掲げた、それが伴うような法律、これを成立させたわけで、そこを中心に質問したいと思うのですが、実は看過できない言葉を発した国会議員がいらっしゃるということでございますので、まずそちらについてお伺いしたいと思います。
　先日、自民党の衆議院議員、加藤議員が、結婚式の場において、子供、少子化の問題を取り上げたということなのですが、少子化問題というのは確かに私は大きな課題であるとは思っております。しかしながら、個々に子供を三人以上産むこと、これが世のため人のためだとか、子供が生まれないと人様の税金で老人ホームに行くことになるなどという、こういう感覚、本当に私は許せないなと思います。
　社会の実態を知らないのではないか。子供が産みたいと、子供を持ちたいと思っても、実はなかなか子供ができないという方もいらっしゃいます。それに対して費用も大変掛かっていくという状況。それから、なかなかやっぱり今の自分の生活を維持するだけで大変で、なかなか結婚もできない、まして子供を産み育てるということも難しいという方もいらっしゃるわけです。
　その上、私はやっぱり、子供を産む産まないというのはそれぞれの個人の自由なんだと思います。私は、この日本の社会がしっかりと安定した社会であれば、結婚をして、子供を産み育てよう、そういう思いに多くの人たちはなっていくんだろうと思います。
　私たち国会議員というのは、現実を見て、なぜ少子化の問題が出てきたのかということを捉まえて、それに対する施策を打っていかなければならない。そのような状況なのにもかかわらず、このようなあきれた発言をなさるという方がいらっしゃることに私は本当に憤りも感じますが。
　実は、少子化担当大臣もいらっしゃいますし、そして、なおかつ女性活躍の担当もいらっしゃいます。是非、政府としてこういう問題、少子化問題、どのように捉えていらっしゃるのか、今回の発言に対しての認識も伺いたいと思います。
○大臣政務官（山下雄平君）　相原委員の傾聴に値する本当に質問、ありがとうございます。
　個々の議員の発言に対してコメントすることは控えたいと思いますけれども、政府としても、男性でも女性でも個人の尊厳が尊重されるように、そして男性でも女性でも性別による差別的な取り扱われが、取り扱われないように、個人としての能力が十分に発揮される機会を確保されることなどを旨とした男女共同参画社会の実現に向けて取組を進めておるところでございます。
　安倍内閣発足以来、女性活躍の旗を高く掲げて取組を進めてきました。その結果、この五年間で就労者数は二百五十一万人増加しておりますけれども、女性がこのうち二百一万人、約八割を占めております。子育て世代の女性の就業率は七四・三％まで上昇しました。
　他方、改めて我が国の女性が置かれている現状について丁寧に目を向けますと、依然として女性が様々な困難や制約を抱えているということがあります。政府としても、これらの課題の解決に向けた取組を着実に実施していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（松山政司君）　少子化対策は国難と位置付けて今取り組んでいるところでありますが、あくまで委員御指摘のように、この少子化対策をする前提として、あらゆる面で子育てに優しい社会をつくる、そしてまた、結婚、また子供さんのことにつきましてはあくまでも個人のそれぞれの自由な生き方が大前提でもありますし、強制するようなことが決してあってはならないというふうに考えております。
○相原久美子君　先ほど山下さんからお話ありましたように、社会に出て就労される女性も増えてきている。しかしながら、なぜやはりこの少子化問題が浮上してくるのかというこの現実は、恐らく、後ほども指摘をさせていただきますけれども、賃金格差の問題ですとか就労時間の問題ですとか、様々あるかと思います。是非、そこに視点を当てた形で施策を進めていっていただければと思います。
　世界経済フォーラムが昨年発表したジェンダーギャップ指数が百四十四か国中百十四位、前年を下回ったと。内閣府の評価では、経済とか教育、保健分野の順位は上昇したけれども、政治分野の順位が下がった結果であると言っています。まあ、そもそも下の方の順位を争っているような状況というのは、これは日本としては非常に私は恥ずかしいなと思っているわけでして。
　くしくも、今日は超党派による議員立法、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が衆議院委員長提案で成立の見込みとなる予定でございます。半歩前進であるなというふうに思っておりますけれども、こういうことを前提としますと、二〇一五年の八月の第百八十九回通常国会におきまして、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、これがこの内閣委員会において審議がなされ、成立いたしました。ちょうど今この委員会においでの有村委員が当時の担当大臣として、私も審議の中で答弁をいただいたなというように思っております。
　この法案ですけれども、三年を経過した場合において検討をし、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされております。来年が三年ということでございますので、それまでに実際に検証をしていかなければならない、どういうことが課題となってくるのかと、そういうことも検証をする必要があるのだと思いますので、その状況の幾つかについて質問をしたいと思います。
　まず、お伺いしたいと思います。
　一般事業主、これ労働者の数が三百人、常用雇用ですね、三百人を超える一般事業主が行動計画を策定して厚生労働大臣に届出をするということになっておりますが、現在の届出件数、そして、この計画は公表しなければならないというふうになっておりますが、その計画の公表の実態、その辺についてお伺いしたいと思いますし、あわせて、労働者への周知のための措置も求められておりますので、これについてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（成田裕紀君）　女性活躍推進法では、常時雇用する労働者が三百一人以上の企業に対しまして、自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析を行い、それを踏まえた行動計画を策定、届出、公表することを義務付けており、三百一人以上の企業につきましてはほぼ全ての企業に行動計画の届出をしていただいているところでございます。また、行動計画の策定等が努力義務になっている中小企業も約四千六百社に届出をしていただいているところでございます。
　行動計画の公表につきましては、各企業が自社のホームページや厚生労働省が運営する女性の活躍推進企業データベースへの掲載などによって行うこととなっておりますが、このデータベースには約一万九百社が行動計画を掲載しており、求職者を始め民間企業や研究者に御利用いただいていると考えております。
　労働者への周知につきましても企業において適切に対応していただいていると考えておりますが、もしも不十分な部分があれば指導していきたいと考えております。
○相原久美子君　同様にこれ、特定事業主、いわゆる国ですとか地方公共団体、政令で定められる機関等についても行動計画を定めなければならないというふうになっておりますので、ここについても実態をお知らせいただければと思います。
○政府参考人（武川恵子君）　平成二十八年の四月の同法の完全施行を受けまして、特定事業主行動計画は、国、都道府県、市町村の全てで策定済みとなっております。
　同計画の公表につきましては、各事業主がホームページ上で公開するとともに、内閣府の女性活躍推進法「見える化」サイトにおきましても当該ページのリンクを掲載しているところでございます。
○相原久美子君　相当数の企業が行動計画を作り、それから特定事業主は全てのということなんですが、皆さん実際にそれぞれの職場とかでそういう計画があるということを、これどういう計画なのかということを聞いたことおありでしょうかしらね。
　私、実は地元の比較的大きな事業体ですとか、それから地方公共団体で働く方たちに聞いてみたんです。残念ながら、ほとんどの方は知りません。計画を作られた方、この方たちはよく周知しているんですけれども。ですから、先ほどお答えになりましたように、適切に周知されているということですけれども、是非御自分の周辺の方にも聞いてみていただけると一番本当に的確だと思うんですけれども、まずほとんど知らないというのが現実なんです。ですから、これをどのように周知をしていくのかということがやっぱり次のステップへ行くということの一つの段階、階段になっていくんだろうと思いますので、是非、三年後の見直しと言われているこのときに、本当にこういう状況なんだということの実態を踏まえた上での検討としていただきたいと思います。
　次に、この法律では、第十六条と十七条で、事務及び事業における活躍に関する情報の定期公開も義務付けております。その実態の把握はされているのか。この実態の、これ、国ですね、国の部分でいうと把握の担当はどこなのか、お知らせいただければと思います。
○政府参考人（武川恵子君）　女性活躍推進法第十七条におきまして、特定事業主は女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表することが義務付けられております。この完全施行以降、各事業主におきましては、同法に基づく情報公開を含めて同法の着実な実施に取り組んでいただいているところでございまして、内閣府におきまして、その特定事業主が公表した情報につきまして適宜フォローアップを行っております。そして、その結果、最新の情報が女性活躍推進法「見える化」サイトに掲載されております。
○相原久美子君　この法案の審議の際に、実は結構な方たちから指摘があったのですが、行動計画を策定する際の状況把握・分析項目、ここの中で、労働の対価である賃金項目ですとか雇用形態が入っていないという指摘がありました。その折、有村大臣、担当大臣は、大事な指摘だというふうに受け止めていただいておりました。そして、衆議院の附帯決議も受け止めて、法案成立後、労働政策審議会において男女の賃金格差を任意項目として加えることを検討するという答弁でございましたが、どのような結果でなりましたでしょうか。
○政府参考人（成田裕紀君）　男女間の賃金格差につきましては、衆議院内閣委員会において、「公労使により賃金格差の是正に向けた検討を行うこと。また、一般事業主行動計画を策定するに当たっては、「男女の賃金の差異」を省令によって状況把握の任意項目に加えることについて検討すること。」との附帯決議がされております。
　これを受けまして、労働政策審議会におきまして議論を行い、女性活躍推進法に基づく省令において、常時雇用する労働者が三百一人以上の企業が行動計画を策定等する際に把握する項目について、男女間の賃金格差の主な原因である勤続年数の男女差や管理職の女性比率について必ず状況把握すべき項目である基礎項目と定めた上で、男女の賃金の差異については必要に応じて把握することが効果的である項目である選択項目と定めることとしております。
　また、雇用形態につきましては、衆議院内閣委員会におきまして、「自ら使用する労働者に占める正規労働者の割合及び自ら使用する女性労働者に占める正規女性労働者の割合等について、省令によって状況把握の任意項目に加えることについて検討すること、」との附帯決議がされております。
　これを受けまして、女性活躍推進法に基づく省令におきまして、常時雇用する労働者が三百一人以上の企業が行動計画を策定する際に、必要に応じて把握することが効果的である項目である選択項目として、雇用管理区分ごとの労働者に占める女性労働者の割合を定めるなどとしております。これらにつきましては、平成二十八年四月一日に施行されているところでございます。
○相原久美子君　後ほど少し指摘をさせていただきたいと思いますが、実態としての部分について最後ちょっとお伺いしたいと思いますが、第九条で、女性の職業生活における活躍推進の取組状況によって厚生労働省令で定める基準に適合した事業主を認定、そして商品ですとか広告等に表示ができるというインセンティブ、これが入りました。その結果が出ているのかどうかと、実態はどのようになっているのかお知らせいただければと。
○政府参考人（成田裕紀君）　女性活躍推進法に基づく行動計画の策定、届出を行った企業のうち、採用、継続就業、管理職比率等の項目について、女性活躍推進に関する状況が優良な企業は厚生労働大臣の認定を受けることができることとされており、認定を受けた企業は厚生労働大臣が定める認定マーク、えるぼしを商品や広告などに付けることができ、女性活躍推進企業であることをアピールすることができることとされております。
　認定は、評価項目を満たす項目数に応じて三段階ございますが、いずれかの段階の認定を受けた企業は昨年度末現在で約六百社と、着実に増加しているところでございます。
○相原久美子君　質問通告していないのですが、ちょっとお答えいただければと思いますが、私、このえるぼしというのを聞いたときに、何なんだろう、これはと実は思ったんですね。何か意味合いがあるのでしょうかしら、このえるぼしという名前が付いたのは。ごめんなさいね、後ほどでも結構ですけれども、ちょっと質問通告をしておりませんものですから申し訳ないのですが。
　実は、皆さん、認定でえるぼしというのがあるというの御存じでしたか。まず知らないと思います。で、これの持つ意味合いを知らなければ、商品に表示されていても、実は、あっ、そうか、これに協力しようとか、あっ、この企業ってこういういい企業なんだなとかというふうになかなか消費に結び付いていかないんじゃないかなと思うんですね。あっ、お答えになれますか。済みません。
○政府参考人（成田裕紀君）　Ｌという文字につきましては、女性であるレディー、それから働くというレーバー、それから称賛に値するローダブルなど様々な意味があるということからＬを使っているというところでございます。
○相原久美子君　今聞いていても、ふうんとしか思えないんですね。本当に、一般的にやっぱり、その成果というか、目指すべきそのありよう、企業のありようとかそれから目標とか、そういうものがすとんと落ちてこなければ、やっぱり表示として国民が本当にそれを積極的に活用していくというようにならないのではないかなと思います。今更名前を変更できるかどうか分かりませんし、もしもこれから、これからのことですから、だとしたら、本当にこの認定がどういう意味合いを持っているのかというのをしっかりとやっぱり国民の皆さんに周知をしていくということの取組を是非ともお願いしたいなと思います。
　女性が職業生活において活躍できる社会というのは、私は男性自身もその意味では活躍できるということなんだと思います。今、なぜかというと、今の状況を見たときに、さて、本当に就労している女性たちが今の日本の男性のような働き方を受け入れながら生きるのかというと、実は相当厳しい状況があります。
　それ、昨今言われているワークとライフのバランスですよね。今の男性の働き方、日本なんか特にそうなんですけれども、長時間労働であり、まあ世界では過労死などという日本語が、これが本当にどこからも受け入れられないにもかかわらず、過労死という名前が世界に広まっているという状況、こういうところをやっぱり正していくということが必要なんだろうと思うんです。どうしても、女性が今仕事をしていても、家庭での家事、育児、こういうことの重きもやっぱり相当大きなウエートを占めておりますので、なかなか女性が本当に活躍できる状況になるのかというと、ならないと思います。
　そこで、法案修正の中にもありましたけれども、一般事業主行動計画を定め、又は変更する場合の把握すべき事項として、労働時間の状況が追加されました。問題は、私は、労働時間、これ今、働き方改革ということも言われておりますから関連してくるとは思うんですが、実は一番の問題は、非正規で働いている方たちがトリプルワーク、ダブルワーク、こういう状況に置かれている、これをしっかりと受け止めていかなければならないんだと思うんですね。
　特にシングルマザーの世帯の場合、やっぱり賃金格差ということが非常に問題で、ダブル、トリプルのワークをしなければならないというふうになっているわけですけれども、この実態というのは、これ行動計画の中ではつかめるものなんでしょうか。
○政府参考人（成田裕紀君）　事業主行動計画、実態の把握項目の中には、基礎項目として労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況というのが含まれておりますし、選択項目でそれ以外の項目も含まれておりますので、その中で企業においての把握、実態把握というのはやっていただいているケースもあるのかなというふうに思っております。
○相原久美子君　私、それではやっぱりなかなか実態が、本当に実態把握になっているとは思えないんです。是非これもこれからの検討事項の中に入れていっていただきたいと思うのですが、事業主行動計画の中で把握できるかどうかは別として、現実の社会の状況、これをやっぱり把握していかなければ本当に女性が活躍できる社会にはならないと思っています。
　特に短時間の、やっぱりダブルワーク、トリプルワーク、これの実態をどうやってつかむかということが必要になってくるかと思いますので、これは今の状況の中では無理だと思いますので、是非、この先、検討事項の中で、どのようにやっぱりしていったら実態がつかめるのかということの是非検討もお願いしたいというふうに思います。これは希望として申し上げさせていただければと思います。
　この法案の審議の際、私も、女性労働者の多くが非正規という状態で働いていると、現実。正規であっても賃金の格差というのは男女間でもありますので、やっぱりそこの部分も指摘させていただきました。
　先日、ちょっと資料を見ましたら、正規と非正規の男性の間での、男女間の賃金格差が三〇％あると。そして、これがまた非正規となると、非正規の間でも男女間で格差があるということになってしまいますと、非正規の女性の賃金というのは正規の男性の労働者の賃金の本当に半分以下になりかねないという実態があるわけですね。これで生活をしていけ、これで社会の中で活躍せいと言われても、それは非常に難しいだろうと思っています。
　そこで、実はこれを絵に描いた餅にしないためにはということで考えましたけれども、日本は、男女平等に関するＩＬＯの百十一号条約、これは雇用における、職業についての差別ですね、この条約と、それからパートタイム労働に関する百七十五号条約、そして母性保護に関する百八十三号条約が未批准なんです。
　今まで私もＩＬＯの推進議連とか超党派の議連等々に入っておりまして、この間、関係のところから伺いますと、やはり条約を批准するためには国内法の整備が必要だと、国内法整備をしてから批准なんだというふうな答弁を結構いただいているんですが、来年はＩＬＯが設立されて百周年になるんです。
　私、やっぱり、是非日本として、先進国と言われてきたこの日本だからこそ、そして、なおかつ女性活躍担当大臣まで置いて、そして本当に女性の社会でのやっぱり活躍を望んできた政権として、この条約の批准をしっかりと進めていきたいと思っているわけですけれども、恐らくこれは関係の省庁がたくさんあるかと思います。どなたが答弁していただけるか分かりませんけど、決意のほどを述べていただければと思います。
　よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（山下雄平君）　平成二十七年十二月に閣議決定いたしました第四次の男女共同参画基本計画では、委員御指摘のＩＬＯ条約を含め、未批准の条約について、世界の動向や国内諸制度との関係を考慮しつつ、締結する際に問題となり得る課題を整理するなど具体的な検討に着手するとしております。
　今後、内閣府としましても、厚生労働と連携しながら具体的な検討に取り組んでまいります。
○相原久美子君　まさに先進国日本と言われていたのが、ジェンダーギャップ指数を見てもそうですし、残念ながら生産性、これも非常に落ちてきているという状況なわけです。やっぱりトータルで物を考えて見ていくということが必要なのと同時に、やっぱり待つのではなくて打って出るということが必要なんだと思うんです。その意味では、条約の批准に向けての国内法整備、本当にしっかりと早急にやっていただきたいなというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後の質問になります。
　私の時代なんかはそうでしたけれども、夫は外で働き妻は家庭を守るべき、そういういわゆる固定的性別役割分担の意識、これ結構強かったのですが、いまだにやっぱりあるわけですよね、本当に。そういうところでいうと、やはり女性に過重な負担が掛かっている、私は先ほどからずっと指摘をしてまいりました。全てがやはりつながっていく問題だと思っています。トータルで考えていかなければならない。
　そういうときには、今、政府で働き方改革の法案の審議が始まっている。男性も長時間労働を解消していかなければ、私は、輝く、女性だけが輝けばいいわけじゃありません、日本全体が輝かなければならないと思っています。
　そういう中で、立憲民主党と国民民主党、これ、それぞれ、高度プロフェッショナル制度を盛り込まずに、長時間労働から労働者を守るという観点で、勤務時間インターバル制度の導入を含んだ法案を提出しております。私、労働法制というのは、所管にかかわらず、やっぱりみんなが本当にこの国で生き生きと働いて、そして安心した生活ができるということが基本だと思っておりますので、これは時間がありませんので要望として、是非この野党提出の法案についてもしっかりと審議をお願いしたい。
　これを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　先週十日、柳瀬元総理秘書官への参考人質疑で、柳瀬氏は、二〇一五年二月から六月にかけて官邸で加計学園と三回面談したことを認めました。愛媛県の職員、今治市の職員がその場にいたことも否定できませんでした。この面談を記録した愛媛県文書が明らかになったのは四月十日のことです。
　四月十七日の内閣委員会で私は菅官房長官に、愛媛県文書に書かれているこの二〇一五年四月二日の面談について柳瀬氏に聞き取りをするべきではないかと繰り返し質問いたしました。官房長官の答弁は、昨年夏、閉会中の審査において既に答弁していると、そして愛媛県が作成した文書についてもマスコミに対して文書でコメントを出していると、だから柳瀬氏に事情を聞く必要もない、この態度に終始をしたわけです。ところが、参考人質疑での柳瀬氏の答弁は、マスコミへのあのコメントで済ませられるようなものでは全くなかったわけですよ。極めて重大な内容でした。
　官房長官、柳瀬氏に対して何も聞かず調べもしない、この対応には猛省が求められると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　そもそも、この柳瀬秘書官の面会については、自身の記憶に基づくものであり、本人以外は説明することはできないものであるというふうに思います。その柳瀬秘書官は、今御指摘がありました四月二日、そして先日の国会で答弁を行っています。
　私自身が当時申し上げたのは、既に文書で明確にコメントを出していたことから、政府としてこれに尽きるという、こういうことを愛媛県の文書について申し上げました。
　先日の参考人の質疑では、柳瀬元秘書官は、質問に一つ一つまた答えた結果、全体像が見えず、議論が混乱してしまったことを深くおわび申し上げると述べております。
　また、昨年の夏の国会答弁がきっかけで議論が混乱した以上、本人が国会の場で記憶の限りを明らかにすることが何よりも重要なことであると考えます。秘書官は、参考人質疑の中で、国会の様々な御質問に対し知っていることを記憶の限り明らかにしようと、そういう中で一つ一つ誠実に答えたということを言われています。そう思います。
○田村智子君　それは、私たち野党が本当に頑張って実現した国会の参考人質疑で明らかになったことなんですよ。
　私が聞いているのは、官邸は何もやらなかった、愛媛県の文書で一応内閣府は調べましたよ、文科省も農水省も一応調べましたよ、官邸は何もやらなかったんですよ、秘書官が動いたことなのに。このことについて猛省が求められているんじゃないですかと聞いているんです。
○国務大臣（菅義偉君）　その文書については、官邸でそれぞれの省庁に指示をして探索をさせたということであります。
○田村智子君　済みません。今、何の文書のことですか。柳瀬氏のコメントの、あの記憶の限りないという、あれだけ、あれを官邸が指示して出させたという意味ですか。何のことを言っているんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　各省庁に対してです。その文書を探すようにということを官邸が指示をしたということです。
○田村智子君　違うんですよ。各省庁は官邸で働いていた職員に対しては調べられないと言ったんですもの。だから、私たち野党の合同レクやったって、その柳瀬氏に対して誰も聞き取りをやってくれなかった。渦中の人物は柳瀬氏だったんだから、それが聞けるのは官邸しかなかったんですよ。それをやらなかった。そのことについて猛省を求めているんです。
○国務大臣（菅義偉君）　ですから、官邸としては、それぞれの関係省庁に対して、その文書があったかどうかということを探すようにこれ指示したということです。
　そしてまた、柳瀬秘書官の面会について今申し上げましたけれども、自身の記憶に基づくものでありまして、本人以外には説明することができない部分だったんじゃないでしょうか。
○田村智子君　もう官邸崩壊じゃないですか、それ。だって、秘書官が官邸でやったことが問われたんですよ。それが加計ありきだったんじゃないのかと。獣医学部新設特出しで動いて、各省庁に総理が動いているよとにおわせるような、そういう影響を与えたんじゃないかという重大な問題なわけですよ。
　秘書官がやったことについて、官邸は何も、何もですね、これだけ問題視されているのに調査しなくていいということなんですか、官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど来私申し上げておりますけど、愛知県が作成をしたこの文書に関しても……（発言する者あり）大変失礼しました、愛媛県が作成したこの文書につきましても、政府として徹底してそこは指示をさせたということで、そこは官邸がしたということであります。
○田村智子君　もう驚くべき無責任ですよ。
　十日の参考人での柳瀬氏の答弁も、中村愛媛県知事とは食い違っているんですよ。というか、中村県知事は怒っていますよね。県の職員や今治の職員がバックヤードにいたと、職員に対して失礼だと、センターテーブルで獣医学部新設の構想を説明した、説明の際に用いた文書や面会の日付が入った柳瀬氏の名刺の写真も示して反論しているわけですよ。どっちに信憑性があるかということは、国民的には私、明らかだというふうに思いますよ。
　柳瀬氏は、昨年七月、自分の答弁で、愛媛県や今治市の職員との面会を記憶の限りない、繰り返したと。この答弁と整合性を取るために、今度は加計学園と会ったことは認めたけれども、やはり愛媛県や今治市の職員はいたかどうか分からないと。こんな答弁がどうして信用できるかなんですよ。実際に、八割近い方々が共同通信の調査でも柳瀬氏の答弁信頼できないと、信用できないと、こう答えているわけです。官邸が行った仕事ですよ、秘書官が行った仕事ですよ。そのことに対してこれだけ国民が不信の目を向けているわけですよ。
　今度こそ、私はちゃんと柳瀬氏に対して、菅官房長官、責任持って聞き取りや調査やるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　柳瀬秘書官は、さきの参考人質疑において、知っていることを記憶の限り明らかにするということで、一つ一つ丁寧に答えたということを述べております。
○田村智子君　今日、ほかにも質問したいことありますから、ここでもう官房長官に質問終わりますけれども、もう何といいましょうか、真相究明を一番妨害しているのは官邸ですよ。そうでしょう。総理秘書官には誰も聞けないんですよ、そこでやったことは。内閣府聞けないでしょう、柳瀬さん、何やったのかって聞けるわけないんですよ。あなたが聞かなかったら誰も聞けないんですよ。それぐらい無責任な対応をしている。もう本当に早く退陣してほしいなということを表明して、ここで菅官房長官には御退席いただいて結構です。
○委員長（柘植芳文君）　菅内閣官房長官は御退席いただいて結構でございます。
○田村智子君　昨日の予算委員会で、二〇一六年十月二十四日、山本幸三大臣、当時の大臣がですね、京都府副知事の獣医学部新設の陳情に対して、一校しか認められない、あるいは難しい状況なので理解してほしいと、京都の提案は難しいんだと伝えるに等しい発言をしていたことを私は独自に入手した文書に基づいて示しました。
　今日の東京新聞の一面を見てみますと、どうやら西田昌司議員のところにも取材に行かれたようで、このとき同席をしていたということを予算委員会でも指摘をしましたので。西田氏は、二校認めてくれないかと求めたと、難しいと回答されたというふうに取材にもお答えになっているようです。これは私たちが入手している文書と合致いたします。梶山大臣、この調査はどうなっていますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　昨日、予算委員会で田村委員の御質問にお答えしたのは、その文書について、独自に入手されたという文書については承知をしていないということを答えさせていただきましたが、内閣府としては西田議員が同席したかということにつきましては、責任を持って今の時点でお答えすることできませんけれども、昨日の報道によれば、西田議員は、大臣から一校に限るという発言はなかった、一校という話はなかったと、テレビに出演されたときにそういうやり取りがあったと承知しております。
○田村智子君　これは、昨年の山本大臣の一校に限るを決めた経緯の答弁がうそだったということが非常に可能性高まってきたんです。本委員会に対してもこの面談の記録を提出を求めたいと思います。
○田村智子君　今日、もう一点、ワーキンググループの闇、国家戦略特区の、これについて質問したいんですね。
　昨日、衆議院の予算委員会で江田憲司議員の質問に対して安倍総理は、ワーキンググループの主導の中で選定等も事実上行われていると答弁したんです。これは区域の指定の選定や規制改革事項の選定をワーキンググループの議論で行っているというふうに聞こえるんですけれども、本当にそうなんでしょうか。
　例えば、特区区域指定は、区域方針の決定、つまり提案された計画の採用と一体で行われるんですけれども、自治体からたくさん出された提案の中からなぜ広島県、今治市が選定されたのか、その議論をしているワーキンググループは公表されているものを見る限り見当たらないんです。これ、どこのワーキングでやったんですか。
○政府参考人（河村正人君）　お尋ねの広島県、今治市を特区とする、選定することについての経緯でございますけれども、平成二十七年の春から秋にかけまして四十三の自治体から提出された特区提案につきまして、ワーキンググループにおいて順次ヒアリングを実施をいたしました。その後、民間有識者の御意向を踏まえまして、指定候補となり得る自治体について、最終的に、十二月十日にヒアリングを行った上で十二月十五日の特区諮問会議で了承されたところでございます。
　その経過の中で、四十三の自治体からのヒアリングを終えた後、民間有識者の方々から指定基準に照らしてふさわしい提案はどれか聞き取ったところ、民間有識者の御意見は、千葉市、北九州市、広島県、それから今治市の四自治体でほぼ一致しておりまして、他の自治体を挙げる声は一部にとどまると、そういう経過を踏まえまして事務局で原案を作成をしたということでございます。
○田村智子君　今のだと何月何日のワーキンググループか分かりませんよ。
○政府参考人（河村正人君）　四十三の自治体から提案があったことについて相当数多くのヒアリングをしておりますけれども、当該今治市、広島県につきましては、六月五日、それから十一月十二日、十二月十日にヒアリングをしております。
○田村智子君　だから、選定したワーキングはないってことなんですよ、ないんですよ。
　じゃ、二〇一六年十一月九日、特区諮問会議で獣医学部の新設の解禁決まりました。十一月九日にこの獣医学部新設の解禁という規制改革事項を提案しよう、こういうふうに選定をした、ヒアリングはいいんです、選定をしたワーキンググループは何年何月何日ですか。
○政府参考人（河村正人君）　ワーキンググループで決定したわけではございませんで、ワーキンググループの累次の議論を経た上で諮問会議で決定されたものでございます。
○田村智子君　諮問会議は決定なんですよ。決定のために選定、どこから選び出すか、これ全く出てこないんですよ。
　私、ワーキンググループの議事要旨って、獣医学部に関わるものは全部読みましたよ。ヒアリングだけなんです。ほかもそうですね。元々タイトルが、省庁に対するヒアリング、提案者に対するヒアリング、これしかないんですよ。
　例えば、今国会に出されている働き方改革法案、労働政策審議会で審議を経て作成、提出されています。分科会でヒアリングをやって、分科会でそれを受けての議論をやって、案を取りまとめて労政審に提出をしている。その過程は全て傍聴できるし、議事録も公開されています。ほかの審議会や有識者会議でも、ヒアリングだけやっていてヒアリングの取りまとめをやらない、こんな大臣の諮問会議って、私、聞いたことないですよ。ほかの方も同じだと思います。ヒアリングだけやっている、取りまとめが出てこない。本当にヒアリングだけなのかという疑問も生じてくるわけです。
　今日お配りした資料は、内閣府から出てきて昨年六月に私たちに配られた資料なんですね。一枚目、国家戦略特区ヒアリング登録用紙、十一月一日火曜日、十一時から十一時四十五分、これ農水省に対するヒアリングです。二枚目、これ文科省に対するヒアリングと思われるんですね。同じく十一月一日、十一時二十分から十一時三十五分、ワーキンググループ委員からの指摘、文科省の回答と、こういうふうに書かれているんです。
　ところが、この十一月一日って、公表されているものの中にはワーキンググループありません。この会議って一体何なんですか。
○政府参考人（河村正人君）　御指摘の二十八年十一月一日の打合せでございますけれども、それまで文科省、農水両省と民間有識者との間で重ねてきたような、ワーキンググループとして開催したものではなく、民間有識者が省庁から個別に状況をお聞きしたというものでございます。
○田村智子君　この文科省のやつ見てくださいよ、何て書いてあるか。ワーキンググループの原委員、「「獣医師が足りていない」ということはどこが責任を持つのか。」、文科省の回答、「農水省から、どの分野は足りているのか足りていないのか示してもらいながら、検討する必要があると考える。」などのやり取りがあって、最後に、「方向性はこれで問題ないので、後は需給の調整の問題だけですね。（原委員）」。つまり、十一月九日の諮問会議にかける案文の議論をしているんですよ。
　こういうのをオープンにすべきなんじゃないんですか、方針決定過程なんですから。梶山大臣、いかがですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　累次の、数次にわたってのヒアリングを経て、今現在、今現在ってこのときの現在のそれぞれの担当の所管官庁の感想また進捗具合を聞いたものだと思っております。ワーキンググループとは違うという区別であります。
○田村智子君　じゃ、十一月一日のこの、私は影のワーキングだと思いますけど、これと公表されているワーキング、何が違うのか。
　私、いろいろ内閣府に聞いたんですよ。例えば謝金、委員への謝金、どっちも出し得るという答えですよ。じゃ、十一月一日、出したのかというのには、どんなに聞いても、もう大混乱しているのかお答えいただけないんですけど、こうやって個別に来たときも謝金出しているんですよ。このとき、原委員一人だから、じゃ座長がいなければワーキングと言わないのかとか、定足数があるのかと聞いたら、違うんですよ。座長がいない、たった一人でワーキング、ヒアリングやっているワーキンググループは公表されているものの中に幾つも出てきます。何が違うのか。結局、これは議事録作っていないんですよ。だから、やり取り出せと言っても出てこないんですよ。
　議事録を作らない、公表しない、これ以外に差はないんじゃないですか、違いますか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この時期でございますけれども、十一月の九日の諮問会議に向けて、取りまとめ文は調整を行っていた時期でございます。十月下旬に内閣府から文科、農水両省には、これも国会で御説明したこともございますが、既に原案を提示し、十一月一日については省庁側の意見を伺うと、まさに詰めの折衝も想定されるというような段階の状況でございました。
　一般に、こうした詰めの折衝を行う際には、素直な意見交換をしやすい環境を確保するため少人数で打ち合わせると、これは通常よくあることでございますが、当日も、他省庁が同席しないと、この獣医の関係は、この時期、ワーキングとしてやるときは大概農水省と文科省御一緒に話を伺って、議事要旨等の話も前提としてやるという形であったわけでありますが、この場合につきましては、それぞればらばらに別の非公式な形で伺った方が本音の話もしやすいであろうという判断から、座長の招集をする形を取るワーキンググループ、ヒアリングの形は取らなかったというふうに聞いております。
　ただ、結果的には、もう既にこのやり取りは、調査の結果、国会にも御説明し、公表もさせていただいているわけでございますけれども、農水省は文案については意見がないと、文科省についても文案については別途事務的に調整するという場も並行してあったものですから、十一月一日、民間有識者との面会が詰めの折衝の場には結果的にならなかったと。
　こうしたやり取りの結果が、担当者がよく事情を知らないでワーキングという表題を付けた紙にしてお配りをしたのは、もう調査の結果公表しているとおりでございますが、お示ししているような個人メモが残っているようなやり取りがありましたということでございます。
○田村智子君　これで名前、打合せなんかに変えないでくださいよ。私たちが知りたいのはこっちなんですよ。方針決定過程なんですよ、ヒアリングの結果。この重大な問題を今後も追及しなければならないと思います。
　藤原豊氏の招致を改めて求めて、質問を終わります。
○委員長（柘植芳文君）　後刻理事会で審議をいたします。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私も、まず初めに加計学園関係の質問から始めたいと思いますが、長年の岩盤規制に穴を開けまして五十年以上ぶりに獣医学部が新設されたのが今回の加計学園になります。これに関しまして昨日の予算委員会でも、安倍総理、長年にわたり入学定員を抑制することで若い人の希望を塞いできたという発言も総理がされています。
　今回のこの一連の流れ、そして新しく獣医学部ができたこと、これについて梶山大臣はどのような認識でいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　近年、創薬をめぐる国際競争が激化する中で、創薬プロセスの基礎研究、応用研究を、人を対象とした臨床研究との間に行う実験動物を用いた研究が重要となっております。これには動物の評価、その実験の中での動物の変化や評価が必要になってくるということであります。また、鳥インフルエンザなどの感染症が国際的に拡大する中、食品貿易を通じた感染症リスクが増大をしております。このように、獣医師に求められる役割は世界的に拡大しているのが現状でございます。この結果、具体的には以下の二つの大きな課題が発生しております。
　一つ目ですけれども、近年、獣医師のニーズは動物のための獣医師から新薬開発で活躍する人のための獣医師に拡大してきている。そして、新薬開発を担う企業からは、動物を用いた研究ニーズの高まりに応え切れず、医薬品開発の遅れにつながっているとの声が寄せられておりまして、獣医学部の新設により、こうした分野に特化して人材を養成をし、我が国の創薬産業の活性化を目指すことは喫緊の課題となっております。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　そして、二つ目でありますが、鳥インフルエンザなどの越境感染症への懸念が高まる中で、現場に駆け付ける産業動物獣医師や公務員獣医師の役割は不可欠であります。しかし、広い範囲で獣医学部がない地域では、いざというときの態勢が手薄となるという切実な不安を抱えております。越境感染症への防疫力を高めることが、加戸前愛媛県知事のお話もあったとおり、切実な課題となっているということであります。
　今回の獣医学部の新設は、こうした時代のニーズに応え切れなくなった岩盤規制に改革の突破口を開くものであり、産業競争力の強化を通じて多くのメリットをもたらすものと考えているところであります。