Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本国務大臣　まず、交付率へのマイナンバーカードの普及率の反映は、インセンティブではなく、想定される財政需要に対応するものだということを是非御理解をいただきたいと思っております。
　また、マイナンバーカードの普及については、利便性を向上させることで、例えば、今幾つかの自治体で進めていただいている書かない窓口などのように、やはり、マイナンバーカードを持つと大変便利であるということを実感していただくことを通して、より多くの方にマイナンバーカードを持っていただくようになっていただきたいということで、私どもも、政策でありますので、このマイナンバーカードの普及についても、普及の目標というのを掲げて、前へ進んできておるというふうに理解をいたしております。
　繰り返しになりますが、今、備前市の政策について御議論をいただいたところでありますが、子供政策への対応について、マイナンバーカードの保有をもって対象とするかしないかというふうな政策をお取りになっていること、これも検討中と承知していますが、そういうふうなことが伝わってきているということに対して、これを導入したことについて、メディアの方の論評について私どもコメントする立場にありませんけれども、備前市さんがこの政策を採用するのかどうかも含めて、繰り返しになりますが、今、私ども総務省としては、対等、協力の立場からしますと、住民の皆様のお声、議会の議論を踏まえて、十分に丁寧に検討いただいて御判断をいただくものというふうに申し上げたいと思います。
○宮本（岳）委員　もう時間が来ましたから終わりますけれども、マイナンバーの制度設計に関わった中央大学の石井夏生利教授は、昨年十月十五日の朝日新聞インタビュー記事で、元々マイナンバー制度をつくるときにカードがなくてもいいように制度をつくっています、カードの取得を制度運用の条件にすると、取得しない人が制度から漏れてしまい、国民全員に割り振られる番号制度の趣旨を実現できなくなります、また、個人情報保護の面でも国民からの不安が拭えないと考えられていました、さらに、カードを作るためには、本人確認のために行政窓口に来てもらう必要もあります……
○浮島委員長　申合せの時間が経過しておりますので、おまとめください。
○宮本（岳）委員　そういった諸々の事情があり、カードを必須にはしませんでしたと述べています。
　そもそも、強制や義務化は、憲法が認める基本的人権、個人の尊厳の保障にも反することを厳しく指摘して、私の質問を終わります。
○浮島委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時五十九分開議
○浮島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、令和五年度地方財政計画について説明を聴取いたします。松本総務大臣。
○松本国務大臣　令和五年度地方財政計画の概要について、御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域のデジタル化や脱炭素化の推進等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和四年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を大幅に抑制することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和四年度に比べ一兆四千四百三十二億円増の九十二兆三百五十億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が二千六百四十七億円などとなっております。
　以上が、令和五年度の地方財政計画の概要でございます。
○浮島委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　次に、ただいま付託になりました内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○松本国務大臣　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、車体課税の改正です。自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、現行の税率区分を令和五年末まで据え置くこととした一方、今後三年間の措置として、税率区分を段階的に引き上げる措置を講ずることとしております。
　第二に、納税環境の整備に関する改正です。固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化等を行うこととしております。
　第三に、航空機燃料譲与税の改正です。譲与割合の特例措置の見直しを行うこととしております。
　その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地方交付税の総額の特例です。令和五年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額十八兆三千六百十一億円とすることとしております。
　また、交付税特別会計借入金について、令和五年度の償還額を増額し、令和三十五年度までに償還することとしております。
　第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。地域社会のデジタル化の推進に要する経費の財源を充実するため、地域デジタル社会推進費の期間を令和七年度まで延長するとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和五年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するほか、臨時財政対策債への振替額に相当する額を控除した額を基準財政需要額とすることとしております。
　第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和五年度分の震災復興特別交付税については、新たに六百五十四億円を確保することとし、総額九百三十五億円としております。
　その他、令和五年度から令和七年度までの間に限り、臨時財政対策債を発行することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○浮島委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
令和五年二月十三日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
　　　理事　古川　禎久君　理事　堀井　　学君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　大西　健介君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　下村　博文君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田中　和徳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　土屋　品子君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山本　有二君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　荒井　　優君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　西村智奈美君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　本庄　知史君　　　　森山　浩行君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　米山　隆一君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　阿部　　司君
　　　　　　伊東　信久君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　掘井　健智君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　田中　　健君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（新型コロナ対策・健康危機管理担当）　　　　　　　後藤　茂之君
　　　内閣官房副長官　　　　　　木原　誠二君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　黒田　秀郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　溝口　　洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　室田　幸靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　實國　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　竹谷　　厚君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　新川　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　角田　喜彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　大岡　敏孝君
　　今村　雅弘君　　　　　細田　健一君
　　鰐淵　洋子君　　　　　吉田久美子君
　　宮本　　徹君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　今村　雅弘君
　　吉田久美子君　　　　　鰐淵　洋子君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　　徹君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田はるみ君　　　　　荒井　　優君
　　渡辺　　創君　　　　　米山　隆一君
　　阿部　　司君　　　　　空本　誠喜君
　　池畑浩太朗君　　　　　伊東　信久君
　　庄子　賢一君　　　　　佐藤　英道君
　　斎藤アレックス君　　　田中　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　　優君　　　　　馬場　雄基君
　　米山　隆一君　　　　　渡辺　　創君
　　伊東　信久君　　　　　池畑浩太朗君
　　空本　誠喜君　　　　　阿部　　司君
　　佐藤　英道君　　　　　庄子　賢一君
　　田中　　健君　　　　　斎藤アレックス君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬場　雄基君　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官黒田秀郎君、内閣官房内閣審議官溝口洋君、内閣官房内閣審議官室田幸靖君、内閣官房内閣審議官實國慎一君、総務省自治行政局長吉川浩民君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省自治税務局長池田達雄君、外務省大臣官房長志水史雄君、外務省大臣官房審議官實生泰介君、外務省大臣官房審議官竹谷厚君、外務省大臣官房参事官池上正喜君、財務省主計局長新川浩嗣君、スポーツ庁次長角田喜彦君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省医薬・生活衛生局長八神敦雄君、農林水産省輸出・国際局長水野政義君、農林水産省農産局長平形雄策君、農林水産省畜産局長渡邉洋一君、経済産業省大臣官房長藤木俊光君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、国土交通省水管理・国土保全局長岡村次郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。米山隆一君。
○米山委員　それでは、立憲民主党・無所属会派を代表して質問させていただきます。
　まず、オリンピックについて伺います。
　昨年秋、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋氏が総額二億円にも上る賄賂を受け取ったとして、高橋氏のみならず、ＡＯＫＩの青木氏、またＫＡＤＯＫＡＷＡの角川氏らが贈収賄罪で逮捕されるという衝撃の事件がありました。
　ところが、今度は、二月八日、さらに、組織委員会大会運営局元次長の森泰夫氏ほか、電通のスポーツ局長だった逸見氏、フジテレビ制作会社のフジクリエイティブコーポレーション専務の藤野氏、イベント会社セレスポ専務の鎌田氏らが独禁法違反、不当な取引制限の容疑で逮捕されるという衝撃の事件が起こりました。
　極めて憂慮すべき事態だと思いますし、また、オリンピック担当相であった遠藤大臣、丸川大臣、鈴木大臣、櫻田大臣、橋本大臣、各大臣らの方々の責任も免れないものと思います。
　永岡文科大臣、そして、今ほど名前を挙げさせていただきました、オリンピック担当大臣でもあり、またオリンピック全体の経費について責任を負っておられる鈴木財務大臣の受け止めを伺います。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　個別事案の刑事手続の具体的内容につきましては、文部科学省として申し上げることは差し控えたいと思っております。
　その上で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会をめぐる一連の事案で仮に不正があったとすれば、誠に遺憾であると考えているところでございます。
　今回の事案につきましては、現在、刑事手続中であり、また、東京都においても契約手続等に関する調査を行っているところと承知をしております。
　文部科学省としては、それらの状況の推移を注視しながら、しっかりと適切な対応を図ってまいります。
○鈴木国務大臣　東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣を一年七か月やりまして、そして、二〇二〇年東京大会の成功のために一生懸命努力したつもりでございますが、そういう私にとりましても、東京大会のテスト大会をめぐる入札について仮に不正があったとすれば、本当に遺憾であり、また残念に思っているところであります。
　その上で、不正によって大会経費が膨張していたかどうかにつきましては、まさに今後捜査等によって明らかになるものだ、そのように考えているところであります。
　いずれにいたしましても、オリンピック関係経費にかかわらず、限られた財源を有効に活用することは極めて重要でありまして、歳出の効率化に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○米山委員　今ほど財務大臣、経費の膨張につながったかどうかはこれからだというふうにおっしゃられたんですけれども、この問題、元々といいますか、そもそも多くの警鐘が鳴らされてきた問題だと思います。
　まず、二〇一三年に作成された立候補ファイルでは七千三百四十億円だったはずなんですよね。ところが、この予算には建築工事の設計や撤去費用等、警備や輸送費等がほとんど計上されていない、ある種、意図的に小さくされたんじゃないかというようなことも言われるような予算であったわけなんですが、それが二〇一九年の十二月にいきなり倍増で、一兆三千五百億円と発表されました。ところが、さらに、二〇二二年六月、終わった後ということですけれども、公表されましたら、また増えていて、一兆四千二百三十八億円。さらに、まだこれで終わらなくて、十二月二十一日に会計検査院が検査したところ、更に二割増で、結局、最終的な総予算は一兆六千九百八十九億円で、うち国が四千六百六十八億円を負担すると。どんどんどんどん増えていくという、非常にずさんな経過をたどっております。
　かつ、これが最後まで分からなかったんです、私たち、済みません、組織委員会が悪かっただけですとおっしゃられるのかもしれませんが、オリンピックが開催された年である二〇二一年の五月十二日の文部科学委員会で、我が党の斉木武志議員が組織委員会と民間企業との間の業務委託契約書を示して、委員会の方も、政府参考人の方も、これは本物です、本当にこの契約書は事実ですと認められました。この中において、何と、ディレクターの最高日当が三十五万円であると。しかもそれが、それは本当に忙しいときは、確かにこういうディレクターみたいな方というのは全経費を含むから、場合によってはなくはないのかもしれませんけれども、でも、どう考えてもそんな業務がないようなときに何日間も何日間も計上されている。
　だから、このとき、これはちゃんと検証しなきゃいけないじゃないですかと国会で言ったにもかかわらず、組織委員会の副事務総長の布村参考人がひたすら正当だと言い募る、また、政府の方々も全くこれについて特段の検証をしないということをしたことが、結局、今回の事件につながったのだと思います。
　ですので、それは、オリンピックは当面はないんだと思いますけれども、これからもいろいろな国際イベントがございます。是非、その再発を防止するために、今回のオリンピック経費がなぜここまで膨張したのか、また個別の契約が本当に正当だったのかをきちんと検証すべきだと思うんです。
　それについて、常に、こういう質問をしますと、刑事手続中だから駄目ですと言うんですけれども、それは関係ないんですよね。別に、刑事手続は刑事手続で粛々とやっていただければいい、こちらの、政府のおかしいところは政府のおかしいところできちんと検証するというのは全然両立できることだと思うんです。
　是非していただきたいと思うんですが、永岡文科大臣の御所見を伺います。
○永岡国務大臣　オリンピック問題の再発防止策につきましての意見ということでございますが、スポーツ庁とＪＯＣが中心となりまして、今後の大規模な国際競技大会等の運営の透明化、公正化を図るための指針案を策定するため、昨年十一月にプロジェクトチームを立ち上げました。その下に、専門的又は中立的立場の弁護士や公認会計士で構成される作業チームを設置をいたしまして、検討を進めてまいりました。
　作業チームでは、組織委員会の元職員からのヒアリング、またパリ大会等の海外事例、さらには、東京都が実施をいたしました談合報道に関する調査の状況報告等も参考にいたしまして調査分析を行い、今月十日に指針案として公表をさせていただきました。
　具体的には、組織委員会等が時限的な組織であるといったやはり特有の事情等を考慮いたしまして、今後、組織委員会等が適切な運営を行う上で遵守すべき原則、規範として、理事会ですとか、あとは情報公開の在り方などに関する十一の原則を規定をしております。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして今後の刑事手続等を注視してはまいりますけれども、この指針案につきましては、スポーツ界や経済界から広く意見を伺いまして、更に議論を深めて策定してまいりたいと考えているところです。
○米山委員　今の御回答は、私の質問に答えていないんですね。
　せっかくオリンピック委員会にヒアリングしました、専門家を交えてヒアリング、結構ですよ。でも、それを単に指針として出しているだけ。もう一切そのときの責任を問わずに、具体的には何があったかも言わずに、もう全部捨象した最後の、指針で示しました、だからもう再発しませんと、そういうことを繰り返したら、それは、だって、次の人も、次、私たちが何か談合したって、賄賂を受け取ったって責任追及されないんだ、ヒアリングされたら、またそれは伏せられて、次回また頑張ろうねと言ってくれるんだ、そう思いますでしょう。全然再発防止にならないんですよ。
　ちゃんと、ヒアリングした内容を示して、どこがどう悪かったのか、誰がどう責任を取るのか、やってください、その意図は、意思はありますかと聞いているんですけれども、意思があるかないかをお答えください。イエスかノーかでお答えください。
○永岡国務大臣　今後、不正行為が明らかになりまして、仮に国費が過大に支出されている場合には返還を命じるなど、これは法令等にのっとって厳正に対処をしてまいります。
○米山委員　これも相変わらず答えていないんですけれども。
　それは、刑事手続で有罪ですといいますか、明らかに不正があります、それで明らかに膨張しています、それは返せというのは、それは当然ですよ。刑事手続を取られるのも当然です。
　でも、組織としての問題があったというのは、そのほかにもあるわけですよ。それは刑事まではいかなくたっていろいろ問題がある、そういういろいろなものの積み重ねの上に刑事手続というのはあるんですから、ちゃんと検証して、仮に、刑事手続とまでは言えなくても、こういうまずいところがあった、こういうまずいところがあった、それはこの人の責任だって、ちゃんとやってくれるんですか、くれないんですかと聞いているんですが、相変わらず何も答えられないので、つまりやってくれないということですね。
○永岡国務大臣　今回の事案につきましては、現在、申し訳ありません、やはり刑事手続中でございます。具体的内容につきましては、文部科学省としては申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。
○米山委員　つまり、しないということで、非常に残念です。何せ、刑事手続だからって、しないでいい理由もないし、しちゃいけない理由もありませんので。
　次に、また同じことで質問させていただきますけれども、ちなみに、この事件で逮捕された主要人物である高橋氏、森氏のいずれもが森喜朗元会長の後ろ盾、権威づけを利用していた、そのように報道されております。
　これは、私もその組織委の中でどうだったのか知りませんけれども、お話をお伺いする限り、森喜朗さんという非常に絶対的な権力のある方がいて、しかし、その人はもちろん、御年齢からも、まあまあ正直、いろいろな経緯からも、御本人がそんなにリーダーシップを発揮できるわけでもない。そうすると、実務を担当しているどなたかが、陰の、虎の威をかるキツネのように、それを使っていろいろなことをしてしまう、それが起こったと思うんです。
　これは本当に、その組織委員会においてちゃんとした実務的責任を取れる人をトップに取らずに、あたかも自民党内の論功行賞のような形で会長を決めてしまった、そういう組織運営がこの問題の根幹にあると思うんですけれども、大臣、御所見を伺います。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　森元組織委員会の会長におかれましては、ＩＯＣとの深い信頼関係が築かれるとともに、開催都市の東京都、また、政府、スポーツ団体など様々な関係者との調整に御尽力をいただいたところでございます。
　とりわけ、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして史上初となります一年延期となった大会開催に道筋をつけられるなど、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて大変御尽力されたと考えているところでございます。
○米山委員　これはもうこれで終わりにしますけれども、是非、きちんと検証していただくと同時に、ちゃんと実効性のある再発防止策をつくっていただきたいと思います。日本の信用にも関わる問題でございますので。
　次に、「安倍晋三　回顧録」について御質問させていただきます。
　私は、安倍元総理とは政治的意見を異にしておりましたが、一方で、私が初めて自民党から国政選挙に出て落選した後に、初めて支部長に就けていただいたのは当時の安倍晋三幹事長でございまして、その後、何度かお話しする機会もありました。今は立場が異なりますが、もちろん、平成、令和の大宰相として畏敬の念を持っております。
　今般の質問は、決して、過去をほじくり返すとか、また故人を傷つけるという意図ではございません。安倍元総理御自身の言葉を葬儀の場で岸田総理が引用したことがこの回顧録で書かれているんですけれども、総理大臣というのは、たたかれて、たたかれて、やっと形をなす鍛造品であると。職を辞し、天命を全うしてなお後世の評価を受けることで、その連綿と続く日本の政治をよりよきものとできると考えておりますので、この質問をさせていただきます。
　それでは、次の資料九をお願いいたします。
　安倍元総理は回顧録の中で、非常に一貫して、財務省は増税のために政権を引きずり降ろす、財務官僚は、目先の政権維持しか興味がない政治家は愚かだ、やはり国の財政を預かっている自分たちが一番偉いという考え方だ、国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば満足だなどと言っておられるのですが、鈴木財務大臣、これは本当でしょうかね。
○鈴木国務大臣　米山先生が御指摘になられたことも含めまして、財務省あるいは財務省職員の姿勢について安倍元総理が回顧録にいろいろな記述をされておられますことは承知をしております。
　今となって安倍総理の心を推察することもなかなか限界があって、はっきり分からないわけでありますけれども、先日、二月の八日でありましたが、この委員会におきまして、岸田総理が、内閣として、財務大臣の下に財務省をしっかりとコントロールして、内閣としての政策目標を達成するために努力する、これがあるべき姿だと思いますと答弁をいたしました。私もそういう思いでありまして、財務省という一つの省庁がやはり時の内閣の方針の中でしっかりと政策目標を達成するために努力をするということ、それが基本であるべきだ、そう思っております。
　また、財政健全化のことについてもお話がございましたが、財政演説でも述べさせていただきましたが、財政は国の信頼の礎だ、私はそう思っております。責任ある経済財政運営を進めることで、豊かな日本社会を次の世代にしっかりと引き継ぐ、このことが重要であり、財務省の一つの使命である、そのように考えております。
○米山委員　そうしますと、基本的には、財務省、安倍元総理の御指示の下にいろいろなことをされていたということだと思うんですが、それは資料十一をお願いいたします。
　安倍内閣では、二度にわたって消費増税を延期しております。一回目の延期後、総理は再び延期することはないと言っていたんですが、二〇一六年の伊勢志摩サミットで世界経済クライシスをうたい、先送りを打ち出して、総選挙に勝利を収めました。
　この回顧録の中で、かなりはっきりと、このクライシスは消費増税延期のための演出であったとお書きになっておられるんですね。そうしますと、安倍総理の御指示の下、先ほど財務省は勝手にやったんじゃないと言いましたので、安倍総理御指示の下、世界のクライシスがあると、実際はないのに、Ｇ７各首脳にうそをついたということになるかと思うんですが、こちら、本当でしょうか。外務大臣に御見解を伺います。じゃ、財務大臣、どうぞ。
○鈴木国務大臣　事実関係を申し上げますと、二〇一六年のＧ７伊勢志摩サミットの世界経済セッションにおいて、参加した首脳間で世界経済のリスクについての認識を共有し、Ｇ７伊勢志摩首脳宣言において、新たな危機に陥ることを回避するため、適時に全ての政策対応を行うことによって、現在の経済状況に対応するための努力を強化することということで一致をした、そのように承知をしております。
　サミットの中において、それぞれの首脳間での協議がなされて、そして、結論としてそういうものが成ったというわけで、私から見て、消費税増税延期のための演出であったかどうかということは、ちょっと私からは何ともコメントをいたしかねます。
○米山委員　世界経済に危機があったということは、財務省担当だと思うんですけれども、財務省は、このとき、じゃ、世界経済に危機があると思ってそのようなペーパーを各首脳に配ったということでよろしいですね。
○鈴木国務大臣　二〇一六年のＧ７伊勢志摩サミットにおいて、リスクをしっかり認識し、適切な対応を取ること、この重要性を指摘する目的で検討がなされた、そういうふうに承知をしております。
　政府部内の検討経過における詳細については、お答えは従来も控えさせていただいているところであります。
○米山委員　政府の中の詳細はいいんですけれども、当時、世界経済クライシスだったと思っていた人は極めて少ないんですよ。回顧録の中でも、メルケルさんなんかも、そうですかと言っていたとかと書いてあるわけなんです。
　それについて、財務大臣、全くそれは知りませんと言えませんということですと、これは、日本が世界にうそをついたということが固定してしまう。この回顧録、出ているわけですからね。もちろん外国の人も読めるわけですから、それが固定してしまうんですけれども、それでいいんですね。否定されないんですね。御見解、このとおりの事実があったということでいいんですね。
○鈴木国務大臣　Ｇ７伊勢志摩サミットにおいて、この首脳宣言において、それが一致したものということで発表されているということでありますので、そうした議論がＧ７首脳の間で共有されたということになっているんだと思います。
○米山委員　もう押し問答になりますので、これで終わりにしますけれども、この経過、極めて衝撃的であり、極めて残念だと思います。
　それでは、資料十二、お願いいたします。
　次は、これは、今問題になっている、次元の異なる少子化対策にもつながる話なんですけれども、安倍元総理の回顧録の中で、幼児教育無償化に当たって、毎年の大規模な給付なのでとにかく財源が必要ということで、消費増税分をこれに充てるために、財源を確保したと言っております。
　私自身は、もしかして鈴木大臣も同じかもしれないんですけれども、毎年多額の費用を要する予算については財源が必要だ、そうだと思います。税財源、きちんとした安定財源が必要だ、それは私は同意します。
　ところが、今般、防衛費の増税につきましては、必要な四兆円強のうち一兆円は増税されるとおっしゃられている、事実上言っていると思うんですけれども、増税されると言っているんですが、残り三兆円、これは正直、あれは安定財源でも何でもないわけです。本来それは、一般会計に戻されるものであるとか、国有財産を売っ払ったものとか、単に、たった今しかありません、今後分かりませんという財源でしかありません。
　鈴木大臣、改めてなんですけれども、幼児教育無償化において、やるには財源が要ると思って増税した、増税を実行した、そして、次元の異なる少子化対策にも様々な財源が必要だと言っている。何で防衛費だけ三兆円もの財源が突如出てくるんですか。その違いは何か、御説明ください。
○井上副大臣　お答えいたします。
　委員から御質問の、幼児教育の無償化と今回の防衛費の違いについて御質問がございました。
　幼児教育無償化につきましては、平成二十九年に閣議決定をいたしました政策パッケージにおいて、当時予定をいたしておりました消費税率八％から一〇％への引上げによる増税分の使途を見直すことにより、その財源を確保いたしました。
　今回の防衛力抜本的強化についても、将来にわたって維持強化していくため、これを安定的に支えるために裏づけとなる財源が不可欠であり、しっかりとした財源確保が必要という観点で、幼児教育無償化の際の対応と同様だと考えております。
　その上で、国民の皆様の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革等の取組に加えて、特別会計からの一時的受入れや国有財産の売却などにより、必要な財源の四分の三を確保いたしました。それでも足りない四分の一については、将来の世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々の世代の責任として、税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。
　こういった点につきまして、国民の皆様方にこれからも丁寧に御説明をしたいというふうに思っております。
　以上です。
○米山委員　全く分からなかったんですけれども。今のは回答になっていませんからね。
　今のは単に一兆円の部分は増税していますと言っているだけであって、三兆円について安定でないことは何も説明していないので、つまり、説明できるものが何もないということだと思います。また、与党からは、やじとして、分かりやすかったとおっしゃられましたけれども、与党の皆さんも全く説明できるものがない、そういうことかと思います。
　資料十三をお願いいたします。
　ちなみに、こちら、安倍総理、なぜ増税の延期は二年半だったのですかというところで、一九年十月に先送りしたのは、一九年夏の参院選を終えてから増税した方がいいという観測からでした、私と今井尚哉秘書官で経済と政局の戦略を練った上で決めたのですと、これもまたはっきり書いておられるわけなんですね。
　つまり、これは、自民党政権においては、増税というのは、選挙を勝つために適当に期限をずらすと。実際、防衛増税に関しましても、恐らくは目の前の統一地方選であり、若しくは、いつあるか分かりませんけれども、衆院選の影響を避けるためなんでしょうかね、増税すると言いながら期限を決めていないんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
　財務大臣にお伺いしたいんですけれども、これからもこういうふうに、まさに防衛増税、時期が決まっていないんですけれども、政局で一番有利になるように、自民党が一番勝てるように増税のタイミングを決めるんでしょうか。御所見を伺います。
○鈴木国務大臣　安倍総理の回顧録にある増税の時期と選挙の時期についてのお尋ねだと思いますが、回顧録の中でなぜそのように書かれているのか、私は知り得る立場にはありません。
　消費税率一〇％への引上げ時期を二〇一九年十月一日に延期をするということとしたのは、新興国経済の陰りなど、世界経済が様々なリスクに直面をして、日本経済も個人消費に力強さを欠いた状況にあることなどを総合的に判断した結果である、そういうふうに承知をしております。
　増税は国民の皆様に御負担をお願いするものでありますので、その実施のタイミングは、経済情勢等、様々な要素を十分に勘案して、適切に判断するべきものであると考えております。
○米山委員　これも通り一遍の回答でございますが、非常に残念なところでございます。
　最後に、私の選挙区の出身であり、極めて高名な、そして御党の宰相であります、安倍元総理とは全く異なる人生を歩んだ田中元総理の言葉を紹介させていただきます。これは有名ですが。
　私が田中角栄であります。皆さんも御存じのとおり、高等小学校卒業であります。皆さんは全国から集まった天下の秀才で、金融、財政の専門家ばかりだ。かく申す小生は素人ではありますが、とげの多い門松をたくさんくぐってきており、いささか仕事のコツは知っているつもりであります。これから一緒に国家のために仕事をしていくことになりますが、お互いが信頼し合うことが大切だと思います。したがって、今日ただいまから、大臣室の扉はいつでも開けておく。我と思わん者は、今年入省した若手諸君も遠慮なく大臣室に来てください。そして、何でも言ってほしい。上司の許可を取る必要はありません。できることはやる。できないことはやらない。しかし、全ての責任はこの田中角栄が負う。以上。こう言ったわけです。
　もちろん、田中角栄氏自身も毀誉褒貶のある人物で、全てこの言葉のとおり責任を取ったのかどうか、定かではございません。しかし、今の政府、本当に責任を取られない。安倍元総理のような大宰相にして、全部財務省の責任だと言う。そんなことをしていては、本当にこの日本の行く末がどうなってしまうのかと思います。日本の輝きは取り戻せないと思います。
　是非、責任ある政治運営をしていただくことを心よりお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。
○根本委員長　これにて米山君の質疑は終了いたしました。
　次に、本庄知史君。
○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私も、まず、安倍元総理の回顧録について質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　私も一晩かけて読ませていただきました。かなり読み応えのある本だったと思います。この本自体は安倍元総理個人の著書ですけれども、今の、あるいはこれまでの政府の方針や説明と矛盾をする点がいろいろと散見されます。そういう観点から、特に外交関係を中心に何点か質問してまいりたいというふうに思います。
　その前に、まず、守秘義務との関係について少し確認をさせていただきたいと思います。
　官房長官、この回顧録は、かなり具体的、詳細に、首脳会談や国際会議でのやり取りについて書かれています。大臣規範には、「秘密を守る義務」という項目がありまして、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない、国務大臣等の職を辞した後も同様とする、このように規定をされておりますが、この回顧録が安倍元総理の守秘義務違反に当たらないということをまず確認させてください。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　お尋ねの安倍元総理の書籍に関わる対応を含め、個々の行為が大臣等規範の趣旨に反するかどうかは、各大臣等が、具体の事案に即し、その趣旨を踏まえ、自らにおいて適切に判断すべきものであります。
　以上でございます。
○本庄委員　では、ちょっと違う角度から守秘義務についてお伺いします。
　配付資料の一番下、インタビュアーによる謝辞という項目があります。ここに、北村滋前国家安全保障局長、第一次内閣から蓄積してきた資料の提供を始め、インタビューの全てを支えてくれました、それがなければ、このような形で歴史的かつ実証的な回顧録が世に出ることは不可能だったと。
　これは、インタビュアーの読売新聞の橋本五郎さんと尾山さんがこのように謝辞の中で書いているんですけれども、そこで、官房長官、そして外務大臣にも確認をしたいと思うんですが、この回顧録の出版に当たりまして、外務省やあるいは国家安全保障局が安倍元総理や北村前局長の退任後に保秘のかかった外交記録などを提供したり、あるいは、安倍元総理や北村前局長が官邸や安保局から機密文書を持ち出したりということはなかったということでよろしいでしょうか。確認をお願いします。
○根本委員長　内閣官房内閣審議官室田幸靖君、ちょっと事実関係を説明してください。
○室田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの書籍に対しまして、北村氏が監修という形で関与をされているということを承知しておりますけれども、北村氏がどのような形で外交、安全保障に関しましてこの書籍の監修ということで関わったのかにつきまして、私ども、全く承知をしておりません。
　また、当方、現時点で確認した限りにおきましては、私ども、退任後に北村氏に対して秘密情報の提供等は行っていないということでございます。
○根本委員長　外務省大臣官房長志水史雄君、関連ですね。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　北村前国家安全保障局長の退任後に、同局長に対して外務省から秘密情報を提供したとの事実は確認されておりません。
○本庄委員　先ほど、お一人目の答弁、承知していないという趣旨のことがあったんですが、謝辞の中に資料の提供と書いてあるんですよ。
　北村前局長がこの本の出版に当たって聞き手の皆さんにどういう資料を提供したのか、きちっと確認すべきじゃないですか。官房長官、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　現時点で、北村前局長等に対しヒアリング等を行わなければならないような法令違反の疑いは生じていないものと認識をしております。
○本庄委員　では、官房長官、お伺いします。
　では、この本に書かれていることは守秘義務に反するものはない、そういう理解でよろしいですね。今の御答弁だとそう解さざるを得ないんですが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　まず、私自身が、先生が今提示をされました書籍に関して、全てを読んでおりませんので、その中の内容に関して政府の立場としてコメントすることは差し控えたいと思います。
○本庄委員　御本人はお忙しいと思いますので、私も一晩、徹夜で読みましたが、官房長官はお忙しいと思いますので、事務方でも結構ですから、内容を精査して、守秘義務違反に当たるものがないのかどうか、北村元局長に守秘義務違反の資料提供などがなかったかどうか、きちっと確認して、そして御報告いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほどお答えをさせていただきましたけれども、大臣等規範において、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないとの規定に当たるかどうかについては、大臣等が自ら適切に判断すべきものとされております。
　あわせて、北村前局長等に対しては、先ほど政府参考人からお話があったとおりでございます。
○本庄委員　北村さんは、大臣規範ではなくて、国家公務員法ですね。
　きちっと局長本人から事情聴取したんですか。答弁してください。
○室田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたとおり、北村氏がこの本の監修に関わりましてどのような形で関与したのか、具体的なところは、私ども、承知をしておりません。
　したがって、現時点におきまして、北村氏による法令違反の行為等の疑いというようなものが確認をされているという状況にございません。そのような事態におきまして、民間におられる方に対して事情聴取をするという段階にはないというふうに考えております。
○本庄委員　承知していないのに確認できないというのは、よく分からない答弁です。
　辞めても、守秘義務は残ります。きちっと本の中身を精査した上で、この謝辞に書かれている資料の提供に問題がなかったかどうか、政府としてきちっと調査、確認した上で、予算委員会に御報告をいただきたいと思いますので、委員長、よろしくお願いいたします。
○本庄委員　それでは、本題に入っていきたいと思います。
　まず、日ロ関係、北方領土に関してですが、配付資料の一、このパネルにも書かせていただきました。
　回顧録百八十三ページなんですけれども、北方四島、四島一括返還を主張することは、永久に北方領土が戻ってこなくてもいいということと同義だなど、安倍元総理は、日本の北方領土交渉の基本方針が四島一括返還だ、そして、それでは交渉が進まないので、歯舞、色丹二島を明示した日ソ共同宣言を基礎にして交渉することにした、こういう趣旨のことが繰り返されていますね。
　ただ、私、これはちょっと事実と違うんじゃないかというふうに思います。
　配付資料の二を御覧いただきたいと思います。外務省のホームページからの抜粋ですが、北方領土、北方四島の帰属に関する問題を解決して平和条約を早期に締結するという一貫した方針を堅持している、帰属の問題を解決するということが一つですね、そして、その上で、我が国への帰属が確認されるのであれば、実際の返還の時期、態様については柔軟に対応する、これは今外務省のホームページに書かれています。四島一括返還ということは、どこにも書かれておりません。
　そして、これまでの政府の答弁や説明を、私の知る限り、四島一括という方針ではなかったというふうに認識をしています。私は、安倍元総理が本の中で繰り返している四島一括という方針は、政府の方針ではないし、事実と反しているというふうに思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今委員がおっしゃいました、回顧録で故安倍総理が述べたとされている過去の交渉の経緯に関する事柄につきまして、政府としてコメントすることは差し控えますが、いずれにしても、北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土であります。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場でございます。
○本庄委員　外務大臣、ちょっとおかしなことをおっしゃると思うんですけれども、今るるやり取りをした結果、守秘義務違反に当たる情報漏えい等はない、こういう話ですね。ということは、この本の中で安倍元総理がしゃべっていること、おっしゃっていることというのは、これを前提に答弁していただかないと話が進まないんじゃないですか。
　安倍元総理が御自身の言葉で、四島一括返還、こういうふうに述べておられるんですね。これは外務省の方針とは違いますねという事実を確認しているんですが、いかがですか。
○林国務大臣　先ほども申し上げましたが、回顧録で故安倍総理が述べたとされている過去の交渉の経緯に関する事柄については、政府としてはコメントすることは差し控えたいと考えております。
○本庄委員　私が聞いているのは、外務省、日本政府の北方領土の交渉の基本方針が四島一括返還なんですか、このことを聞いています。日本政府の方針をお答えください。
○林国務大臣　先ほど後段で申し上げましたとおり、北方領土は、我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土でございます。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場でございます。
○本庄委員　では、確認しますけれども、返還の時期、態様については柔軟に対応する、これは日本政府の方針で間違いありませんか。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　旧ソ連時代、我が国は北方四島の一括返還を実現して平和条約を締結するとの方針で交渉をしてまいりましたが、ロシアが一九九一年後半以降提示してきた姿勢を踏まえまして、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、我が国として、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えを取ったという経緯がございます。
　いずれにせよ、先ほど大臣からも答弁申し上げましたとおり、北方領土は、我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土であります。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫とした立場でございます。
○本庄委員　さすが事務方はしっかりとした答弁をされますね。そのとおりです。ソ連崩壊までは四島一括ということを基本としてやってまいりましたが、それ以降は、時期や態様を柔軟に対応するということで、一括だという方針ではなかったということですね。
　したがって、安倍元総理がこの本の中で述べておられる、日本の方針が四島一括だから前に進まない、だから二島から話を始めるんだということは、間違った事実に基づいたインタビュー若しくは当時の外交政策だったというふうに言わざるを得ないわけです。
　一九五六年、日ソ共同宣言において歯舞、色丹二島が明記をされ、その後、四島が領土問題の対象だということに外交努力の積み重ねで到達したわけですね。それをまた一九五六年に戻してしまったわけですね。これは、安倍外交、いろいろな評価、検証がありますけれども、私は、この日ロ関係、北方領土交渉、本当に深刻な影響を後世の日本外交に残してしまったというふうに考えています。
　こういった点は、この回顧録も含めて、しっかりと政治レベル、そして歴史家においても検証していただきたいし、仮に事実に反する前提に立って外交政策が進められていたとすれば、そのこと自体もしっかりとした検証が必要だというふうに私は思います。
　関連で、次の方に進みます。
　回顧録三百三十一ページ、安倍元総理は、さらにこうおっしゃっている。
　二〇一八年十二月、ブエノスアイレス会談は、翌年六月に大阪で開かれるＧ20首脳会議での二島返還の合意を目指す、こういう考えで一致した、日ロが最も近づいたときだった、本当に二島返還の合意に向けたチャンスだった、このように回顧録の中に書かれています。
　さて、では、当時の会談の記録がどうだったかということです。
　配付資料三、先般のシンガポールでの、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの合意を踏まえ、ここからですね、日ロ双方は、河野外務大臣及びラブロフ外務大臣を交渉責任者とし、その下で森外務審議官及びモルグロフ外務次官を交渉担当者とすることで一致、更に交渉を加速させることを確認ということなんですね。
　これは、どこにも、次の大阪Ｇ20サミットで合意を目指すということが出てきません。このとき一致したとされるのは、河野大臣とラブロフ大臣が交渉責任者であること、そして森外務審議官とモルグロフ外務次官が交渉担当者、これで一致した、こういう発表、説明でありました。
　そこで、外務大臣にお伺いしますが、これは当時の公表資料に記述がありませんけれども、大阪で合意をすることで一致をしたということ、これは意図的に説明をしなかったんでしょうか、それとも、そういう事実がなかったということなんでしょうか。いずれでしょうか、お答えください。
○林国務大臣　回顧録で故安倍総理が述べたとされている過去の交渉の経緯に関する事柄については、政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、北方領土、これは我が国が主権を有する島々でございまして、我が国固有の領土であります。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象、これは四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場でございます。
○本庄委員　外務大臣、もう一度お伺いしますが、このブエノスアイレス会談において、翌年の大阪で開かれるＧ20サミットで二島返還合意を目指すということで日ロ双方が一致をしたという事実はあったんですか、なかったんですか。安倍元総理の回顧録の記述にかかわらず、この事実についてお答えください。
○林国務大臣　回顧録については、先ほど申し上げたとおりでございます。
　個々の会談等について、従来申し上げていること以外の、それ以外のことを申し上げるのは、外交に関することでございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○本庄委員　現職の外務大臣が、国会で、あるいは国民に説明ができないということであれば、それは事実としてなかったのか、若しくは秘密なのか、どっちかじゃないんですか。いずれにしても、この安倍元総理の回顧録の中における発言は問題ありだ、こういうふうに受け止めざるを得ませんが、外務大臣、それでよろしいんですか。
○林国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、回顧録で故安倍総理が述べたとされている過去の交渉の経緯に関する事柄につきまして、政府としてコメントすることは差し控えます。
○本庄委員　ここは国会ですから、しっかりと中身のあるものを用意してしゃべっていただきたいと思います。
　河野大臣、今は担当ではありませんが、この当時、外務大臣でいらっしゃったんじゃないかと思うんですが、安倍元総理が回顧録の中で述べている、Ｇ20大阪サミットで日ロが返還の合意を目指す、こういう話でブエノスアイレスで一致した、これは事実ですか。
○本庄委員　当時の外務大臣として事実関係を確認しております。
○河野国務大臣　所管外でございます。（発言する者あり）
○根本委員長　じゃ、国務大臣河野太郎君、もう一度答えてください。
○河野国務大臣　現在、所管外でございます。
○本庄委員　事実じゃないことを元総理がおっしゃっていた、あるいは、言ってはいけないことを元総理がおっしゃっている、こういうことになってしまいますが、よろしいですか、河野さん、河野大臣。
○本庄委員　今私がるる質問した事実関係について、政府として統一見解をしっかり出していただきたいと思います、事実関係について。
　委員長、よろしくお願いいたします。
○本庄委員　それでは、歴史認識問題に移りたいというふうに思いますが、回顧録からの抜粋で、百六十一ページなんですけれども、安倍元総理が戦後七十年談話について、まず村山談話の誤りを正すことだ、このようにおっしゃっているんですね。
　そこで、官房長官、お伺いしますが、村山談話は、閣議決定をされ、岸田内閣含め歴代内閣が引き継いでいる総理談話だというふうに思いますが、岸田内閣も安倍元総理同様に、村山談話は誤りだった、こういう認識をお持ちになっているんでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　まず、御指摘の回顧録において故安倍元総理が述べたとされている事柄につきまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げれば、戦前から戦後にわたる歴史認識につきましては、戦後七十周年の内閣総理大臣談話で発表しているとおりであり、政府としてその立場に変わりはありません。
○本庄委員　村山談話は誤りではない、これでよろしいですか。御答弁をお願いします。
○松野国務大臣　繰り返しになりますが、御指摘の回顧録において故安倍元総理が述べたとされている事柄について、政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、岸田政権としても、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えであります。
○本庄委員　全体の中に村山談話が入ってはいると思いますが、どこが入って、どこが入っていないのか、判然といたしません。今の答弁はここ十年ずっと続いている答弁ですけれども、しっかりとした中身のある答弁、是非、官房長官、お願いしたいと思います。
　時間もありません、関連で、回顧録二百六十九ページ、河野大臣、これは外務大臣当時の記述ですが、安倍元総理はこのようにおっしゃっています。
　彼が外相に就任して最初の記者会見をする前に、私は彼を執務室に呼んで、お父さんと全く違う立場でやってくれ、河野談話のコの字も言うなよと言ったのです、戦後七十年談話にのっとって対応していくと言ってくれ、彼は見事にその方針でやりました、原発ゼロも封印した。
　こういうことなんですが、河野大臣、これは、所管というよりも、事実として本当なのかどうなのか、お答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　外交方針は所管外でございます。
○本庄委員　外交方針ではなくて、外務大臣時代に河野大臣が安倍元総理に、河野談話のコの字も言うな、こういうふうに言われたのかどうかという事実関係を伺っております。お答えください。
○河野国務大臣　外交方針は所管外でございます。（発言する者あり）
○根本委員長　国務大臣河野太郎君。