Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中国務大臣　産科医の不足という非常に重要な問題について、委員がお取り上げでございます。
　詳細の政策の中身につきましては、きょうは厚生労働省もいらっしゃっておられますので、いろいろお答えがあるかと思いますが、当然これは、内閣は連帯してこの政策を推進するという立場で、総務省がどのようにかかわっているかということを御説明させていただきます。
　厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師調査というのがございますけれども、それによりますと、平成六年度から平成十六年度までの十年間で、医師総数は約四万人増加しているわけでございます。しかし、それにもかかわらず、全体として四万人増加する中で、産婦人科医師数は逆に約九百人減少しているというふうに承知をしています。不規則な勤務体制、医療過誤訴訟の多さなどを背景にしまして、全国的に産科の医師不足が生じて、周産期医療提供体制は極めて深刻な状況であるというふうに我々も承知をしております。
　こうしたことから、平成十五年十一月に設置した厚生労働省、文部科学省、そして総務省から成ります関係省庁連絡会議のもとに、関係学会、医師、そして有識者等を構成員としたワーキンググループを設置しております。昨年十二月に、医師不足が深刻である小児、産科医師の確保対策として、当面の対策をどうするかという報告書を取りまとめております。その報告では、広域の医療圏を単位とした、自治体病院を中心に、地域の実情に応じて公的な病院も対象とした集約化が必要であって、既存の仕組み等を活用した国の財政支援について努力をするというふうにしているところでございます。
　あわせて、この三省庁から同月に、小児科、産科における医療資源の集約化、重点化の推進について積極に取り組まれるようにということで、都道府県に通知をしたところでございます。
　今後も、関係省庁と連絡の上、このような問題に適切に我々としても対処をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○穀田分科員　今お話あった集約化、そして重点化ということなんですけれども、これは、今お話あった、〇五年十二月に出されたそういう通知では、その重点化、さらには集約化という問題についても、各地域における、一律的に強制的に実施するものではなくて、医師確保が困難地域における緊急避難的な措置であると。つまり、重点化、集約化するというのは緊急避難的な措置なんだということを言っているんですね。だから、事態の深刻さは、それではやはり大変なんだということを実は最後の方に指摘しているわけですよね。
　そこで、私は、その問題の深刻さについて、どれほど深刻かという問題について、若干実例を示したいと思って持ってきました。（地図を示す）
　これが私の地元における近畿の一つの、例えば高島市というところなんですけれども、ここに高島市があるんですが、これは琵琶湖ですね。非常に長い市で、今まで六つの町村が合併して誕生したものです。
　大体、この市全体で、年間四百人から四百二十人の出産があります。このうち、約半分の二百人を担っていた高島総合病院で分娩の受け付け休止という問題が起きて、あふれた妊婦さんが大津市まで行かなければならない。移動距離で約四十キロなんですね。旧高島町、それから旧マキノ町、この辺へ行きますと大体六十キロメートル以上になって、妊婦さんにとっては大変負担が重い。
　どんな負担が重くなるかということなんですが、これは、通院時間が長くなるだとか、交通費がかかる、それもあるんだが、もっと大変なのは緊急事態。例えば、胎盤早期剥離が起こった場合など、救命できるかどうかのかぎとなるのは、何よりも治療開始までの時間。その時間がこういう場合だと長くなるということで、これは利便性の問題でなくて、命の問題につながるということなんですね。
　次に、これは私が住んでいます京都なんですけれども、京都も、これは京都市なんですが、こっちは北部なんですけれども、一番北の京丹後市、これは六つの町が合併によって一つの市になりました。
　この京丹後市の弥栄病院、ここにあるんですけれども、ここでも分娩受け付けの休止が起きている。ここでは年間五百人の出産があるけれども、この休止によって、やはり約半分の二百五十人が舞鶴へ行く。半分は兵庫県の豊岡に行かなくちゃならぬ。ところが、豊岡は既に産科の病院があふれていて、二〇〇四年で三十三・二件の月平均の出産件数があり、二〇〇五年では五十一・七件と約一・六倍になって、患者があふれているという実態があるわけです。
　このように、産科の病院が少なくなることによって、遠くの産科まで行かなくてはいけないという事態、妊婦さんにとって過酷な状況が生み出されている状況と、今お話しした周産期ネットワークの網の目が崩れかかっている、崩れている、こういう状況について、厚労省としてはどういう対策を行っているのか、明らかにされたい。
○白石政府参考人　今お話ありましたように、妊産婦等に対しまして適切な周産期医療の提供というのは、安心して子供を産み育てるという基盤として大変重要だということで、高次の医療機関であります総合周産期母子医療センターを中核として、地域周産期医療センターを含む周産期医療ネットワークの整備ということを計画的に進めなければならないというふうに考えております。
　一昨年十二月の子ども・子育て応援プランにおきまして、平成十九年度までにこの周産期医療ネットワークを全都道府県で整備するということを目標としておりまして、現在のところ、三十八の都道府県でその整備が行われておるところでございます。引き続き頑張っていきたいと思っております。
　国におきましては、厳しい財政状況でございますけれども、ＮＩＣＵ、いわゆる新生児の集中治療室、あるいはＭＦＩＣＵ、母体、胎児の集中治療室の整備の補助でありますとか、あるいはこういうネットワークの整備、運営というものに関する補助を行っておりまして、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えております。
○穀田分科員　補助をやっている、それで全国につくるつもりだ、そんなことはわかっているんですよ。問題は、具体的に言っているわけじゃないですか、こういうふうに事態は深刻じゃないのかと。その深刻さをどう受けとめて、どういう体制をとっているのかと聞いているわけで、周産期ネットワークなんて、それは聞いていますよ。それから、そういうものについて予算を一定つけているだとか、それから、三十八都道府県しかなくて、全国に広げようなんとしている、それは知っていますよ。
　問題は、こういう事態について、個別に起きているところの、そういうネットワーク自身が崩れかかっている、崩れているという問題について、どうして救えずしてネットワークを維持できるのかということを言っているんじゃないですか。
　では、もう一つ、医療圏についてもう一度聞きたいと思うんです、国の責任にかかわるから。
　これは、先ほど言ったように、舞鶴の地域なんですね。そこで、今言った周産期ネットワークのかなめである、白石さんがお話あった、ネットワークのかなめである舞鶴医療センターが、産科医の退職によって産婦人科が休止の状態になっている。
　舞鶴医療センターというのは、京都府にとっては京都北部唯一の地域周産期母子医療センターなわけですね。大体いつも言う、ハイリスクの妊婦の分娩を行う比較的高度の、あなた方にもらった資料によればですよ、医療を提供する施設、これが北部からなくなってしまうわけですよね。
　結局、一番最初に大臣も言われた、少子化大綱でうたわれているいいお産、それから安心、安全な出産を進めるための担保として周産期医療ネットワークを掲げていながら、そのかなめとなるそういう地域周産期母子医療センター自体が舞鶴の場合は受けられないという事態になる、大変お寒い状況だと思うんですね。
　舞鶴医療センターというのは、地元に行ったらわかりますけれども、国立舞鶴病院とみんな思っているんですよ、事実そういう経過だったから。そうすると、国の責任があるんだ、こういう事態を放置していいのかということを、では具体的に問いたいと思います。
○岡島政府参考人　独立行政法人国立病院機構舞鶴医療センターの産婦人科の問題でございます。
　当センターは、京都府北部における周産期医療を担っておりまして、産婦人科医三名の体制によりまして、一カ月間に二十から三十件の分娩を取り扱ってきたところでございます。
　しかしながら、平成十七年八月末に一名、平成十八年一月末にもう一名の医師が退職いたしまして、さらに残る一名も平成十八年三月末までに退職するという意思表示がございました。病院としましては、その後任者の補充のために、大学等関連機関へ医師の派遣を要請してきたところでございますが、大学からは、医局における産婦人科医の減少等を理由に、いまだ確保の見込みが立っていない状況でございます。
　以上の状況から、十八年一月以降の分娩予定者につきましては、入院受け入れを休止せざるを得ないという状況になっておりまして、現在は近隣の医療機関における分娩を紹介しているところでございます。なお、舞鶴市内にはほかに三カ所の医療機関がございまして、そこでの対応を行っているところでございます。
　今後の対応につきましては、産婦人科医師の確保が可能になれば速やかに入院受け入れを再開するということで、助産師も確保し、体制を整えているところでございまして、今後とも、医師確保に向けまして、関係機関への要請を行うなど、引き続き努力してまいりたいと思っております。
○穀田分科員　可能になれば、当たり前の話なんです、そんなことは。だれだって、可能になったら送るのは当たり前なんですよ。どうしたら可能にするかという話を問うているわけで、知っていますよ、大体、近隣の京都府立大学だとか福井大学とかいろいろありますわな、そういうところへ行って頼んでみる、なかなかしんどいということが起こっているわけですよね。
　問題は、もともと国が担うべき、そういう政策の一環としてやっているはずだろう、おたく。だから、その意味では、可能になればなんという話をせぬと、大体、独立行政法人にするときも、そういう点でいうと、成育医療など政策医療を担うと約束していたわけだから、国も責任を持ってきちんと取り組むべきだ。何か、自治体やそのところがこうなっているなんという話をるるされてもらったって困る。その点では、もちろん自治体としても努力していることについては我々知っていますよ。だから、きちんと国も努力をしなさいということを言っているわけですね。
　そこで、周産期医療ネットワークの中で、総合周産期母子医療センターと地域周産期母子医療センターの中で、先ほど三十八とありましたけれども、舞鶴の例のように、事実上分娩受け付けができない状況になっている例はほかにないんですか。
○白石政府参考人　私どもの承知している範囲で申し上げますと、今御指摘ありましたように、総合周産期母子医療センターは三十八都道府県で五十六カ所、それから地域周産期母子医療センターは二十六都道府県で百八十八カ所。これ以外に、県、地域がこれに準じるような体制をしているところもございますけれども、こうした医療機関につきまして、日本産科婦人科学会が昨年九月に調査を行いましたところ、こういう地域周産期母子医療センタークラスの医療機関のうち、過去一年の間に産婦人科の分娩取り扱いを休止した施設は、全国で六カ所あったというふうに聞いております。
○穀田分科員　ほかのところの話じゃなくて、厚生労働省が、先ほど言ったように、自分のところで総合センター、地域センターと決めているわけだから、実際はそれ以上多いというのが現実なんですよね。だから、そういうものを、人の資料を頼りにこうなっているなんという話をしているところに、私はどうも、本気かいなというふうに思うということを言っておきたいと思うんです。
　だから、さっきから言っているわけですよ。具体事例を示せば、自治体も努力しています、可能になったら、そんな当たり前の話を幾ら聞いたかて、だれもそんなの信用せえへん。ましてや、どないなっていると聞いたら、いや、学会の資料ではこうやと。おたくのところでどないして調べたかわかっているのかと聞くと、そういう話をしない。そして、現実はというと、もっと多いんじゃないかというのはだれもが知っている。こういう事態にあるからこそ問題提起しているということを言っておきたいと思うんです。
　では、そこで、総合周産期センターのところでいいますと、いつも一体どんな援助、支援を財政的を含めてしているんですか。短く。
○白石政府参考人　お答えいたします。
　周産期医療ネットワークの整備、あるいは総合周産期母子医療センターの運営という点に着目いたしました、施設整備以外のものでございますと、トータルで三十六億円の内数でございます。それから、施設整備に関しますもの、医療供給体制の整備交付金、それから医療提供体制の設備整備も含めた推進事業補助金を合計いたしますと、二百四十億の規模でございます。
○穀田分科員　大きい方の数字ばかり話をしているんだけれども、実際には、総合センターの運営補助金というのは六、七億円なんですよね、おたくの方からいただいた資料によると。問題は、さらに私が言っているのは、地域のサブセンターにまで予算措置をすべきだと。つまり、地域のそういう周産期センターにまで拡大をするとしないと、なかなか下はもたへんということだけ言っておきたいと思うんです。
　そこで、産婦人科のある病院の全体数、そのうち、国立、都道府県立、市町村立の病院の数はそれぞれ幾らであるのか、直近の数字と十年前の数字を述べてください。
○白石政府参考人　直近とそれからちょっと前の数字ということで、例えば、平成八年と平成十六年を比較させていただきますと、平成十八年、医療施設調査をもとにしたデータでございますが、産婦人科を有する病院の総数は千九百九十六カ所、そのうち、国立が百六十カ所、都道府県立が百三十六カ所、市町村立が四百五十五カ所でございます。
　それから、平成十六年の箇所数でございますが、一千四百六十九カ所、そのうち、国立が百七カ所、国立の中には独法化した国立病院・療養所も含みます。それから、都道府県立が百十五カ所、市町村立が三百八十一カ所でございます。
○穀田分科員　平成十八年じゃなくて平成八年ね。まあいい、わかっているから。
　全体で五百二十七件減っているんですよ。それで、二六・四％も減っているんですが、国は実は、国立の関係でいくと三三・二％も減らしているんですね。子供さんの数というのは、大臣、この間、減っているといったら八％ぐらいなんですよ。だから、ぐっと減っているということがおわかりいただけると思うんです。だから、国と地方自治体が大きく減らしている、ここから大臣に行くわけですけれども、そういう点がある。
　そこで、総務省にお聞きしたいのは自治体病院の支援についてです。
　今、自治体が、今お話ししたように、地域医療というのを守る役割を果たすことは非常に大事だ。ところが、総務省は、地方公営企業の経営総点検の号令をかけて、自治体病院の民間移譲や民間的経営手法の導入促進の計画を今年度中につくるように各市町村に指示しています。
　それに基づいて、例えば京都府は、京都府市町村経営改革支援シートなんというものをつくりまして、赤字の市民病院を合理化するように迫っています。その中で、ひどいんですけれども、「収支計画は適正か。見込みが甘くないか。」それは、赤字になっているんだからどこか一定の困難があるということは確かなんですけれども、そういうふうに言っている。それから、「投資に見合う利益を上げているか。」それから「統廃合や経営移譲について検討しているか。また、その場合のシミュレーション等を行っているか。」こういうことまで言っているわけなんですね。
　産科医不足の問題というのは、厚生省や総務省など三省庁のいわゆる議論の中で、いわば、地域の偏在、診療科の偏在という二重苦があるということを随分言っています。だけれども、それだけじゃなくて、プラスして、自治体におけるリストラや地方切り捨てによる三重苦になっているんじゃないかと私は認識しているんですね。
　一方で、赤字になりやすい救急、小児それから産科などを政策医療と位置づけて守らなきゃいけないと言いながら、一方で、こういうチェック項目を示して病院の統廃合を進めさせる、これでは全く矛盾しているんじゃないか。このチェックリストなどに基づく統廃合を進めるということについては、これは総務省の方針ですか。
○瀧野政府参考人　地方公営企業につきましては、病院事業も含めまして、非常に厳しい状況にあることはもう御案内のとおりでございます。
　そういった中で、全体として、地方財政の健全化を図るという文脈の中で、公営企業につきましても、ただいまお示しされたようなことで取り組んでいただくようにお願いをしているわけでございます。
　ただ、病院につきましては、地域医療の確保というのが非常に重要であるということも我々も十分認識しておりまして、特に救急医療、それから今御指摘の周産期医療、そういったものについては、なかなか診療報酬だけでは採算がとれない場合もあるということは我々十分認識をしております。
　そういった中におきまして、できるだけ病院経営について合理化をしていただくということは当然のことであるわけでございますけれども、その上で、なかなか診療報酬だけでは不十分という場合については、きちんと繰り出し基準を設けまして、一般会計でこういう範囲内で負担していただきたいということも示しておるわけでございます。
　そういった中で、地方財政計画におきましても、十七年度は六千億を超えるような病院事業に対する需要を見ておるわけでございますが、十八年度、ただいま法案の審議をいただいておりますけれども、非常に厳しい中でも、こういった病院に対します財政措置については若干なりともふやすような方向で対応し、周産期医療につきましても、特別交付税の中で、取り組んでいるところに財政支援をするというような対応をとっているところでございます。
○穀田分科員　一般論でいくと、そういうふうになるんですよね。
　ただ、問題は、こういうチェックリストまで来て、今お話あったような、例えば、地域医療は大事だ、救急は大事だ、そして周産期医療というのはとても大切だ、単なる採算だけではいけない、こう言って、一方ではこういう話で、投資に見合う利益を上げているかと。そんなこと、上がるんだったら民間がやっているわけで、上がらへんからこれはやっているわけなんだよね。それをこんな形でやっているなんというのは言語道断だと、はっきり言って私は思うんですよ。だって、周産期医療というのは大事だと言っていて、それを一方で言いながら、一方では採算に合うかどうかと。合わないからやっている話であって、そういう点が全く私は問題だと思うんですね。
　そこで、産科医不足との関係で、医師の充足、それから大学医学部の定員問題について聞きたいと思うんですね。
　まず、医師の充足状況についてですけれども、外国との比較で、人口千人当たりの医者の数はどうなっているのか、それからＯＥＣＤの中での順位を示していただきたいと思います。
○岡島政府参考人　平成元年にＯＥＣＤが発表した人口千人当たりの国際比較によりますと、日本では千人当たり二・〇人の医師数となっております。これは、ＯＥＣＤ加盟三十カ国のうちの二十七位となっております。
○穀田分科員　相当低いということですな。下から数えた方がはるかに早いということになるわけですね。
　そこで、一九九七年の閣議決定で、大学医学部の定員を規制することが決まっています。九八年、医師の需給に関する検討会報告書では、医師の需給については将来過剰になるという見通しだったけれども、今でも過剰だと思っているんですか。簡単に。
○岡島政府参考人　今の御質問にお答えする前に、先ほどの私の答弁、間違えまして、修正させていただきます。平成元年と申しましたが、平成十七年でございます。大変失礼いたしました。
　それから、医師の過剰についての問題でございますが、平成十年の医師の需給に関する検討会報告書によりますと、遅くとも平成二十九年ごろから供給医師数が必要医師数を上回り、その後過剰が拡大するという認識がされております。
　現在の医師の養成でございますが、現状では、毎年七千名から八千名が新たに医師となりまして、全体では毎年三千五百人から四千名程度が増加しているという状況にございます。
　以上でございます。
○穀田分科員　その後の方で、要するに、今お話あったように、医師の需給に関する検討会中間報告書によると、「年間四千人程度増加しているにもかかわらず、現状では充足感がなく、むしろ、患者及び医師の双方から見て、医師は不足していると感じられる場面が多い」、こういうふうに述べて、要するに、これは大変だ、実際には、数はあるんだけれども、そういう問題も大変だということを言い出し始めているんですよね。
　産婦人科病院の四一％が実は自治体病院で、他の診療科に比べても比率が高いんです。だから、総務大臣に一生懸命私は聞いてほしいということを言っているわけですよね。
　そこで、深刻な事態というのは、患者も医師の側も両方から不足しているという実感があるということで、しかも、事実として、先ほど述べたように、産科医のところで深刻な事態が起きているということの根本のところに、一九九七年の閣議決定を見直す考えはないかということについて、閣僚の一員である竹中大臣にお聞きしたいと思います。
○竹中国務大臣　人口が減少する中でいろいろな問題が本当に起こってくる、その意味では、穀田委員最初におっしゃったように、緊急措置ではなくて構造的な問題としてとらえなければいけない、その問題意識はしっかりと我々も持ちたいと思います。
　定員の問題等に関しては、担当部署でいろいろもう御議論をされておられる問題であろうと思います。この問題に関して、私は直接担当ではありませんので、こうすべきだということを申し上げる立場にはございませんが、厚生労働省においては、医師の需給に関する検討会を設けて、需給の見直しについて検討を行っているというふうに聞いております。また、文部科学省の医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議においても、医学部の今後の入学定員のあり方について検討を行っているというふうに聞いております。
　我々総務省としましては、これらの検討の結果を踏まえて、地域医療の確保のために総務省として必要な支援があるのかどうか、これは担当省庁とよく御相談をして、また地域の声もよく聞いて、総務省としてできることが何なのかということに関しては、問題意識を持って真剣に考えてまいります。
○穀田分科員　大臣、三省でやっているんですよ。それで、私は、おひざ元の自治体がどう言っているかということとの関係だと思うんですね。
　この間、全国自治体病院協議会の決議を見ますと、緊急対策の第一番に、実は「医師数の確保」「大学入学定員削減方針の見直し」と言っているんですよ。だから、今、単に所管の厚生労働省というだけじゃなくて、いわば足元の方で支えているところで実際にそういう要求が上がっているということをぜひ私は見ていただきたい。だから、これをやったんですね。
　先ほど言ったように、医師需給検討会の中間報告では、医療の高度化それから専門化、単に少子化だから産むということに対する体制を強化するというだけじゃなくて、そういう新しいニーズと新しい状況の中でふやす必要があるんじゃないかということまで言い出し始めているわけですね。
　したがって、私は、今お話あった、必要な地域、分野で医師確保がされるように、条件整備も含めて、国のそういう抜本的な予算増も含めて、きちんと総務省が努力されるよう求めて、終わります。
○田中主査　これにて穀田恵二君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、河村（建）主査代理着席〕
○河村（建）主査代理　次に、田端正広君。
○田端分科員　公明党の田端でございます。
　きょうは、まず、携帯電話の番号ポータビリティー制度についてお尋ねしたいと思います。
　自分の携帯の番号をそのまま、そして携帯電話の会社をかえてもそのまま持ち運べるというこの制度は、長年言われていたことでもあり、非常に希望する人が多いわけでありますが、いよいよこの番号ポータビリティー制度が十一月一日から導入されるという、これは大変よかったと思っております。価格とかあるいは端末のサービスとか、いろいろなものを比較しながら消費者が自由に携帯電話会社、事業者を選んでいく、こういう意味では非常にいい仕組みができ上がった、こう思います。
　実は、この問題については、私ども公明党の青年局のメンバーが早くから希望しておりまして、二〇〇三年に署名運動をやりまして、全国で一千万以上の署名が集まりました。それで一気にこの話が盛り上がりまして、当時、片山総務大臣でございましたが、あるいは小泉首相、総務大臣あてにこの要望書をお願いしたわけでございます。
　それで、実はその後、私がちょうど副大臣にさせていただいたのが平成十五年十月でございました。そのときに、この問題について、その後どうなっているのか、できたら、できるだけ早く一回検討会を立ち上げていただいて、ぜひ進めていただきたいということを省内でお願いいたしました。
　そして早速、平成十五年十一月から問題の検討が始まりました。携帯電話の番号ポータビリティーのあり方に関する検討会を立ち上げていただきまして、その後、半年で約七回でしたか、ずっと月一回のペースで検討をしていただきまして、平成十六年、翌年の四月末、最終報告がまとめられました。その間、携帯電話事業者の方もいろいろと議論をしていただきまして、大変費用もかかることでありますが、ことし十一月からやろうという方向がこのときに決まったわけであります。
　そういう意味で、私は、この問題は今後、導入ということがこれで決まったわけでありまして、今月の六日でしたか、その省令も公示されたと思いますけれども、ここから先は、国民にどこまで周知徹底していくか。やはりいい制度ができたわけですから広く活用していただいて、それがまたさらに発展していくようにしていくということが総務省として大事な役割ではないかと思いますが、今後、この問題に対しての総務省の周知徹底といいますか広報活動、どういうふうなことをお考えになっているのか、まずよろしくお願いしたいと思います。
○須田政府参考人　ただいまの、委員御指摘ございました携帯電話の番号ポータビリティーでございますけれども、ある程度の期間をかけましてずっと検討を進めてきた結果、御指摘のように、この十一月の一日からの導入ということになったわけでございます。
　この間の検討過程につきましては、基本的に、常にホームページに載せるなり、あるいはパブリックコメントをかけるなり、あるいは、省令の制定に当たりましては当然のことながら官報に掲示するなり、この検討過程につきましては常に周知、広報に努めてきたところでございます。そういったこともございまして、世の中の皆様方の関心も非常に高くございまして、新聞あるいはテレビ等に関しましても、これらの状況につきましてはかなり詳しい形で報道していただけたと思っております。
　ただ、委員御指摘のように、今後の具体的な導入に向けましては、もう少しきめの細かい形、特に、実際の利用方法につきまして利用者の方に十分御理解いただくということが大変重要だと思っております。そういったことから、我々としましては、今後、総務省のホームページを初めとしまして、各種のポスターやパンフレットなどにより、より詳しいきめの細かい形で利用者の皆さんに理解していただけるように努めていきたいと思っております。
　そうした観点から、現在、携帯電話事業者の方々とも、具体的にどのような形で周知をしたらいいか、どのような形の周知ができるかというようなことの検討を進めているところでございまして、例えば、携帯電話の利用者の方の請求書の中に、ポータビリティーに関する情報をきちっと入れておくとか、そういうことがどういう形でできるかとか、こんなことを現在話し合っているところでございます。
○田端分科員　正直言って、あの当時、私も事業者の携帯電話の会社の幹部の方といろいろと意見交換しましたが、やはりあのときは、大変経費がかかるということで非常に強い反対もございました。しかし、そこを乗り越えてこの仕組みをつくることによって、今度はサービス合戦ということになれば、さらにまた大きく業界全体が逆に発展していくのではないか。だから、そこをぜひお考えいただいて、利用者の利便性というものを、そしてさらに需要が高まるようにやっていただくようにということで、何回か議論をさせていただいたわけであります。
　そういう流れの中で、実際問題、料金とかサービスとかコンテンツとかという意味では非常に競争を、いろいろな形で今各社やっているようでありまして、きょうの新聞にも、十一月を控えて非常に各社がサービス合戦、料金引き下げ等をやっているというふうなことはニュースに出ておりましたが、例えば、ＮＴＴドコモとかＫＤＤＩ、ａｕが契約者の料金引き下げということを行っているほか、ボーダフォンにおいても今月からまた基本料金を引き下げるとか、こういうふうなことも実際なってきたわけであります。
　そしてまた、いろいろなサービスにおいても、音楽配信が、特にａｕなんかは一生懸命やっておられるとか、あるいは一件だけ通話とメールを使い放題にするとか、あるいは半径十メートル以内の通信は無料とか、こういうようなこともいろいろお考えになっているようでありまして、サービスが多様な形で広がっているというふうに思っております。それで、携帯電話の事業者も今回また新たに二社ほど新規参入されたようでありまして、そういう意味では、より一層多様なサービス競争が活発に行われるという意味においては、消費者としては非常にいいことだな、こう思っております。
　ＮＴＴドコモなんかは、光ファイバー並みの超高速の、第三・五世代というんですか、そしてまた二十二年には第四世代を目指す、こういう流れで今やっているようでありまして、そういう意味ではこれからが非常に楽しみな分野だなというふうに思っております。
　その中で、ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、こういうふうになってきますと、通信と放送の融合とか、総務省が進められているユビキタス社会の実現とかいうことと、この携帯電話とが、非常に大きなかかわりを持ってくるだろう。そして、それがむしろ、これからの日本の通信情報産業における大きな基本としてのユビキタス社会の実現に向けての流れに、ここから大きく発展していくんではないかなということを私は期待しているんですが、その辺のところ、どういうビジョンを大臣はお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　田端委員の問題意識で御指摘になられたように、本当に今、ＩＰ網が予想を上回るような速度できっちりと整備されている中で、通信と放送の融合というのが、技術上、もうその境がなくなってきた。それにふさわしいどのような制度をつくっていくかというのは、我々にとって非常に大きな課題であると思っております。
　今の日本のＩＴ戦略、通信戦略全体は、二〇〇〇年のＩＴ戦略会議からこういう戦略としては始まったわけだと思いますが、まだその時点ではユビキタスという言葉は、もちろん一部の専門家ではあったのかもしれませんが、ほとんど議論されていなかったわけでございます。その後、ユビキタスという概念も新しく入ってきて、その中で、まさに田端委員が総務副大臣として御活躍のときに、そのようなことで非常に先導的な役割を果たされたというふうに私も承知をしております。
　いつでも、どこでも、何でも、だれでも。だれでも容易に、ＩＣＴを意識することなく利用できるような形になっていくというのは、本当にもう目の前に来ている、もうその中に私たちはいると思っております。これによっていろいろな創意工夫が新たに生み出されていく。創発という言葉がありますけれども、あるネットワークのところでぱっと生まれたのが一つの革命的な力を持って広がって、一つの価値といいますか基準をつくっていく、そういう状況にもなってくるだろうし、実際我々が直面しております人口減少社会であるとか、安心、安全とか、そういう問題すべてにこのＩＣＴの利用、活用というのがかかわってくるというふうに考えております。
　総務省は、ユビキタスネット社会実現のために、関係省庁と連携をしましてｕ—Ｊａｐａｎ政策を推進していくわけでありますけれども、大きく、まずネットワークを整備するということ、そして利活用を高度化するということ、そしてセキュリティー等々の利用環境を整備するということ、それらをしっかりと推進していかなければいけない、ぜひそれを実現したいと思っているところでございます。
　また、本年一月から、通信・放送の在り方に関する懇談会で議論を進めているところでございます。この中には、日本におけるユビキタスの概念の導入と定着に大変先導的な役割を果たされた野村総研の村上理事長もこのメンバーに入っていただいておりまして、そういう問題意識もしっかりと踏まえた議論をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○田端分科員　今は総務省における次元でのユビキタス社会実現という、このものを、政府全体のユビキタス社会の実現という方に、ぜひ格上げといいますか、この流れが全体に反映するような、そういう方に持っていっていただきたいな、こういうことを要望しておきたいと思います。
　それで、その前にちょっと、このポータビリティー制度が施行されるわけですが、その場合に、もし事業者の中で、途中で嫌だとか、あるいは一抜けたみたいな感じになった場合とか、そういうことは起こらないとは限らないんだろうと思いますが、そういうトラブルとかいうふうなことが起こった場合の対応はお考えになっているんでしょうか。
○須田政府参考人　携帯電話の番号ポータビリティーでございますけれども、これは基本的には事業者の方々が一斉に導入していただかなければやはり本来の目的を達し得ないものだと思っておりますので、そういった意味で、この番号ポータビリティーにつきましては、電気通信事業法に基づく電気通信番号規則におきましてすべての携帯電話事業者に導入を義務づけるものでございますので、基本的にはすべての携帯電話事業者が導入していくものと考えております。
　したがいまして、仮に、先生御指摘のような形で、携帯電話事業者がこの規定に違反しまして番号ポータビリティーを導入しなかったとか、あるいは途中でやめてしまうとか、こういった場合には、電気通信事業法第五十一条の適合命令の対象となり得るものでございますので、我々といたしましては、このようなことが生じないように適切に対応していきたいと思っております。
○田端分科員　私は、携帯電話というのはこれからの日本の我々の国民生活に大変大きな影響を持っていくんではないかと思っておりますが、伺ったところ、既に九千万台、携帯電話が出ているということであります。九千万台ということになれば、これは大変な数でありまして、大人はもちろん、もう子供もほとんど、小学校のお子さんまで持っているぐらいの数だろうと思いますが、ここまで普及しているというわけでありますから、ユビキタス社会の中核に携帯電話が位置づけられるんだろうと思うわけです。通信、情報、そういうネットワーク社会の軸が携帯電話とテレビじゃないかと私は思っておりますが、中でも、持ち運びができる、自分の身につけて移動できる携帯電話というものが今後大きく発展していくということでは、非常にユビキタス社会における中核的なものになっていくのではないかと思います。
　特に、もう既に国土交通省の方でもいろいろな実証実験をしていただいて、障害者の移動自律支援のプロジェクトとか、あるいは、浅草とかいろいろなところで外国人に対する観光案内とか、こういうことも行われているようでありますし、それから、例えば尾道なんかの、ああいう文化と伝統のある町は、いろいろなところにＩＣチップを配置しておいて、携帯電話をかざすことによって、この道は、この坂は、この家はこういう歴史がある、こういう文化がある、こういう小説の中に出てきた場面だとかということが、今のユビキタス社会の流れの一環として、町の博物館として導入されているというふうにも伺っておりますし、日比谷の町でもそういうことが実際に今なりつつあるというふうにも聞いております。そういうふうに、いろいろな意味で活用が広がれば広がるほど、携帯電話の存在というものが大変大きな役割を果たすのではないかと思いますし、既にもうキャッシュレスといいますか、携帯電話で品物が買えるような仕組みも今でき上がっておりますし、今後そういう意味ではまだまだいろいろな形で多様化されていくのだろう、こう思います。
　そういう意味で、多機能、高性能の日本の携帯電話がまだまだ発展して、私たちの国民生活をさらに便利に向上させていく、そういう中核になっていくんだろうと思っておりますが、ぜひそういう意味で、この番号ポータビリティー制度がそれをまた大きく発展させる一つのきっかけになっていただけるようお願いしたいと思いますが、その辺についてはいかがでございましょうか。
○竹中国務大臣　私も、携帯の役割というのは、これはもう改めて言うまでもありませんけれども、本当に重要であろうと思います。今はもういろいろなことが、なるほどこんなこともできるのかというようなことがどんどん起こってくるわけですけれども、その物事の本質というのは、考えてみれば、やはりデジタルな情報を非常に簡単にやりとりできる、そのデジタルな情報のやりとりができるということに尽きるんだと思います。
　そのデジタルな情報をやりとりする場合のプラットホームは、では一体何なのか。これは通常、これまでやはりプラットホームとして一番みんなが親しめるものはパソコンだったんだと思うんです。デジタル情報のネットワークの入り口のまさにプラットホームにパソコンがあった。パソコンはパソコンで大変便利で、これからも重要なわけですけれども、でも、それだけではないということが物すごくはっきりしてきた。これは携帯がそのいい例ですけれども、ある時期は、実はソニーのプレイステーションだってそれになり得るのではないかと言われて、その評価がわっと上がった時期もあったし、先生おっしゃったように、実はテレビというのがそういうものになり得るのではないかということも議論はなされている。そういうデジタル情報をやりとりする場合のＯＳとしての、例えばトロンのような技術も日本から発信されている。そういうことも含めまして、私は、利用者が九千万人を超える、これは大変重要なプラットホームとしての地位を確立しつつあるということだと思います。
　今回の番号ポータビリティーの話は、利用者の利便性を高めるわけでありますけれども、同時に携帯電話事業者間の競争を促進するということになりますので、その競争の促進を通して、さらなる機能の強化、プラットホームとしての役割の定着というのが私は進んでいくのではないかと思います。
　そういういわばきっかけとして今回の番号ポータビリティーの導入が極めて重要だと思っておりますので、その円滑な導入に向けまして、総務省として最大の努力をしたいと思っております。
○田端分科員　それで、今大臣からお話ございましたが、デジタル化という意味では、テレビも地上デジタル放送が二〇〇三年末から始まりました。そして、ことし十二月には全国の県庁所在地においてはすべて放送開始予定、こう伺っておりますが、二〇一一年にはアナログ放送は終了する、こういうことも聞いております。
　そういうふうな流れになってきますと、例えば、私は東京タワーの上まであのときに視察させていただきましたが、東京タワーの高さは三百だったと思いますけれども、三百メートルだと、関東一円に電波が届くかどうかという点では非常に心配があるのではないかと思います。
　特に、関東平野は非常に広いのと、それから二百メートルクラスのビルがいろいろな形で林立しておりますから、デジタル波は直進するという性格が非常に強いだけに、もっと高いところからの発信ということが必要ではないかというふうに思っておりますが、そういう意味では、新東京タワーといいますか、新しいそういうものの建設が必要ではないのかなと思っております。
　現在、在京の放送事業者によって新タワー推進プロジェクトというのが立ち上げられて、第一候補が墨田・台東エリア、第二候補がさいたま新都心というふうに去年発表されたようでありますけれども、ここが今後どういうふうになっていくのか、そして、結論として新タワーをつくるのかつくらないのか。二〇一一年にアナログが終わるわけですから、そうしますと、やはりそれだけのインフラをきちっと整備しなきゃならないという意味では、新東京タワーをつくるかつくらないかというのはこれから大変大事な時期になるのではないかと思っておりますが、その辺について確認させていただきたいと思います。
○清水政府参考人　先生御指摘のとおりに、関東広域圏の地上デジタルテレビ放送が二〇〇三年の十二月から始まりまして、これはおかげさまで順調に運用されてきておりますが、先ほど御指摘の東京タワー、これがやはり、今、関東エリアで二百メートル級のビルが建ちまして、三百三十三メートルのところですが、高さはそれなんですが、発信地点はもう少し下になりますので、その高さで、やはり電波の届かないところが生じ得るという心配。
　デジタル放送を始めますと、その中で、ワンセグ放送という形で、テレビ画面を実際上携帯で受信できるような形のサービスがございます。これは非常に受信の感度が低いもので、なるべく高いところからサービスを提供するとより広く広がります。そういう意味での安定した携帯受信サービスの実現のため。
　それから、昭和三十三年にこの東京タワーが建っておりますので、その後いろいろと補修はやっておりますけれども、いわば長期的な耐震性の確保というところでは今の東京タワーでよいのかどうかということになっておりまして、現在、ＮＨＫ及び民放キー局五社が共同で新タワー推進プロジェクトというのを発足させまして、新しいタワーの可能性について検討しております。
　御指摘のございましたような形で、昨年三月に、大体十五の地域から提案を受けました。その中で、墨田・台東エリア、これは立地条件と技術面がすぐれているということ、これも高さは六百メートルぐらいなんですが、それがすぐれているということから、また、さいたま新都心については、東京が仮に震災に遭った場合を想定しても放送のバックアップ機能が可能というようなところから、候補地をこの二つに絞りました。このほか、やはり経費の問題がございますので、移転の可否も含めて、今の東京タワーで、もう少しこれも高くするという案がありますので、高くするというのはアンテナの位置を高くするわけですが、そういう点もありますので、可否も含めて結論を出すという必要がございます。
　昨年末までに結論を出すということで関係の候補地の自治体との協議を進めていたと伺っておりますけれども、やはり防災面の措置ですとか、それから、タワーが事業性があるのかどうかという点がございますので、引き続き本年三月まで延期して鋭意検討を進めていると聞いております。
　いずれにいたしましても、タワーの建設場所等については、基本的に放送事業者が事業経営の観点から決定すべき事項でございますので、総務省としても状況を注視しているところでございます。
○田端分科員　いずれにしても、二〇一一年、完全なデジタル化に向けての準備として、ぜひ検討をよろしくひとつお願いしたいと思います。
　もう一点お伺いしたいんですが、実は、地方議員の年金制度でありますが、平成十四年に、四年に一度の財政再計算ということで改正をされました。そして、それから四年たったこの平成十八年が改正の時期に当たっているんだろうというふうに私聞いておりますが、実は、市町村合併が今総務省主導において行われていまして、大変順調に進んでおります。今、千八百幾つかと思いますが、当時から比べると、三千ぐらいあったんだろうと思いますが、大変大幅に進んだことと思います。
　したがって、逆に言いますと、議員の数が減ってくるわけでありますから、そういう意味では、単なる財政的な再計算という今までの要素にプラス、市町村合併によって、議員数の変更によっての、それを加味した地方議員の年金制度というもののあり方が検討される必要があるのではないかなと思っておりますし、また、今総務省ではそういう法案も予定されているというふうにも聞いておりますけれども、先日来、その中身が一部ニュースで出まして、給付金額が一二・五％ぐらい引き下げになるというニュースが出たものですから、いろいろな意味で、全国的に、地方議員の方々から、どういうふうになるんだというふうなことが私どもの方にも問い合わせが来ているわけであります。
　特に、国会議員の年金が廃止になったものですから、その議論とごっちゃになりまして、やがては地方議員の方もなくなるのではないか、そういう不安感もお持ちのようでありまして、今総務省が考えていることと、そういう年金制度がどうなるかということ、ここの話をしっかりと区分しておかないと逆にいろいろな意味の影響があるのではないか、こういうふうにまた心配しているところでございますので、その辺について、まあ法案がこれからだと思いますが、今時点におけるお考えをお尋ねしたいと思います。
○小笠原政府参考人　地方議員の年金につきましては、今先生お話しのような御事情がございます。
　したがいまして、私ども総務省では、昨年七月から、学識経験者あるいは各議員共済会の代表者等で構成されます年金の検討会というものを開催いたしまして、対応策を取りまとめていただきました。先般まとまったところでございます。
　中身はちょっと、きょうは略させていただきますが、いずれにしましても、その検討会の報告書によりましても、地方議会議員年金制度を将来にわたって安定した制度とするために講ずべき施策について検討を行っていただいたものでございまして、報告書におきましても、述べられた措置を講ずることによりまして、おおむね二十年後においても安定した給付が可能となるものとされているところでございます。
　総務省としても、この検討会でお取りまとめいただきました対応策を踏まえまして、現在、今国会に所要の法案を提出する準備を進めているところでございます。
○田端分科員　時間が来ました。ありがとうございました。
○河村（建）主査代理　これにて田端正広君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉健太君。
○泉分科員　民主党衆議院の泉健太でございます。
　きょうは、予算の分科会ということで、竹中大臣、そして河村主査、また自民党からは臼井委員、また民主党から小川委員、それぞれ、大変長時間お時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　そして、私からは、こうして大臣に質問させていただく機会でございますので、ちょうどことし四月から行政手続法がまた前に進んで実際に改正がスタートするということで、国会審議も昨年来ずっと続いて、そして昨年の六月にこの法案が成立をしたわけですけれども、そういったことと多少重なる部分もあるかもしれませんが、実際この四月スタートを前にして改めて確認と、また、できれば前向きなお答えもいただければということで、きょう立たせていただきました。
　まず、この行政手続法が変わっていくという中で、その前段階として、きょうはパブリックコメントについてぜひお伺いをしたいと思うわけですけれども、やはり、パブリックコメントというのは、多くの国民にとっても非常にいい意味で波及をした制度じゃないのかなというふうに思っておりまして、この手続によって国民と政府の距離、国民と政策決定の距離というのは格段に縮まったものだというふうに私は思っておりまして、大変評価のできる制度だというふうに思っております。そういう中で、しかし、いろいろと総務省の方でも各省庁に対して協力を呼びかけているという状況であると思うんですが、その中で幾つか問題点が浮上しているかと思います。このことについてまずお伺いをしたいというふうに思っております。
　といいますのも、実際に、今、総務省の方からは、パブリックコメントのいわゆるモデル的な形として、幾つかの、例えば意見を募集する期間ですとか、あるいはそれを公表するということを書き込んでいったりですとか、それぞれ取り決めをしているわけですが、それがなかなか守られていないんじゃないのかという声は以前から上がっているわけなんです。そういうことについて、きょうは幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、昨年、総務省が平成十六年度の各省庁でのパブリックコメントの実施状況というものの結果を出されております。その中で、まず閣議決定対象案件ということでの調査結果を出されているわけですが、パブリックコメントに付すもので、本来は政府の閣議決定の中で三十日を一定の目安として意見募集を行うということになっているわけですが、実際上は、十五日未満の意見募集が百三件、二一・二％、十五日以上二十五日未満が百十二件、二三％、二十五日以上三十日未満が五十九件、一二・一％、合計五六・三％がいわゆる政府の言う三十日という期間を短くしてしまっている現状があるわけなんです。
　そこには恐らくいろいろ理由がある。予算の拘束であったり、あるいは緊急性を要するものであったりというような理由があるというふうに私は聞いているわけですが、理由があるにせよ、政府が一定三十日という基準を出しながら、ここまで、半数以上が三十日を下回っているという現状からすると、これは検討会の中でもいろいろと議論があったというふうにも思うんですが、この三十日という数字について、今後どのように考えられているのか、まずこれを大臣にお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　きょうは、パブリックコメントという大変重要な問題をお取り上げをいただいております。
　言うまでもありませんけれども、民主主義社会ですから民意を反映する、その民意の反映の一つの重要な手段としてパブコメは極めて重要でありますし、この制度の前向きな活用というのを政府も国民も考えていかなきゃいけないということだと思います。しかしながら、この制度が始まって余り長くないということもあって、まだその定着の途上である、政府にも国民にもまだまだ努力が求められているということであるというふうに思っております。
　基本的に、今の御質問は、その三十日というのがよいのか悪いのかという直接のお尋ねでございますけれども、これはいろいろな経緯を経て今の制度を動かし始めているところでございます。長期的には、三十日がよいか悪いかという問題もあろうかと思いますし、現実に私も幾つか担当しましたものの中では、なかなかパブコメにかけるまでのプロセスに時間がかかって、いろいろな枠組みをつくるのに、合意形成をするのに時間がかかって、そこでなかなか三十日の時間がとれなかったとかいうような例もございますので、そういうような実情も今後はしっかりと検討していく必要があろうかと思います。
　ただ、やはりせっかくつくった制度でございますので、我々としては、まず今の制度の中でこれをしっかりと運用する、定着させるということに当面の努力をするべきであろうかというふうに思っているところでございます。
　総務省としても、そのための周知を行う、そして運用のチェックを行うということを当面しっかりやっていきたいというふうに考えております。
○泉分科員　これは、さらに言うと、三十日を下回る意見募集の場合には、これは平成十六年三月十九日の閣議決定の中でも、理由を公表しなければならないということになっているわけなんですね。制度は非常によくできている。しかし、その理由を公表しなければならないという閣議決定に対して、それを守らず公表していない例が八九・八％だ。簡単に言うと、閣議決定で決められていることを守っていない。
　今、ちょうどＢＳＥの問題で随分と閣議決定違反のことが話題になっていて、閣議決定を守らないというのはそれだけ大きいことだという議論がされている中で、パブリックコメント全体の中で三十日未満の意見募集については理由を付する、にもかかわらずそれが守られていない数が何と八九・八％。これはやはり余りにも閣議決定が軽い、形骸化しているということになってしまうのではないのかなというふうに思うわけです。
　それに対して、大臣、閣議決定の重みというものも含めて、私は、正直、これだったら閣議決定なんかやらない方がいいというふうに思うわけなんですが、閣議決定をやらなかった方がよかったのか。それとも、やはり、やったということであれば、これは何年間か放置されている状態が続いているわけです、それから考えると、やってきましたということは理由にならないわけでして、何が問題であったのか、この理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○竹中国務大臣　確かに、実は、もう委員が数字を挙げてくださいましたけれども、そのとおりでございまして、平成十六年三月十九日以降に意見、情報の募集を行った閣議決定対象案件のうち、募集期間が三十日を下回るものについてその理由を公表していない例というのが、実は二百二十八件ございます。その意味では八九・八％ある。ちょっと正直言いまして、私もこの数字を聞いて、こんなにあるのかというふうに、これは担当大臣としては申しわけありませんが、この数字を聞いて驚いております。
　その理由について、先ほど申し上げましたように、やはり根回しに、そこにいくまでに時間がかかっているということもあろうかと思いますが、しかし、これはルールですから、しかも閣議決定という極めて重要なルールでありますから、これはしっかりと守っていただかなければいけないと思います。事務方としても確かにこれまでいろいろなフォローアップはしてきたわけでありますけれども、ここまで守られていない比率が高いということになると、やはり何らか今までとは違う次のステップを考えなければいけないという気が私もしております。
　当面は、担当大臣に私の方からよろしくぜひ守っていただきたいということを要請するというのが第一ステップでございますが、そういう、大臣としてまずやるべきことをした上で、同時に、委員御指摘のように、もう少し精査してというか精緻に、なぜこういう事情になっているのかということに対して我々としてももう少し踏み込んだ検討が必要だな、この数字を見て私もそのように思っているところでございます。
　きょうの時点で、こうこうするということを、ちょっとお約束できる素材はないのでございますけれども、やはり、このまま今までのことを続けていてよいというふうには思いません。ですから、そこは大臣としてできることを、省としてできることを考えてみたいと思います。
○泉分科員　ぜひそれはやはりお考えをいただきたいというふうに思います。
　私も総務省から分厚いパブリックコメントの報告書をいただいて一枚一枚めくって見ていったんですが、理由を付さないという項目のところも一、二と選択できるようになっていて、ほとんど二という理由なしというところのチェックボックスに印がついていたという状況がありますし、その上に、一応理由が書いてあるんですが、理由が出されていなかったけれども、理由が書いてある項目がありまして、それは総務省が幾つかの選択肢から選ばせるようにして、緊急性があったからとか、そういうふうにしているということで、かなり各省庁に対する徹底が緩いんじゃないのかなということを私も感じます。
　実はきょう、また午後に私は経産の分科会で質問をするんですが、そこでは経産省に対してもこれは厳しく言うつもりですので、私が言うよりも大臣から、総務省から言っていただくのが一番だ、これは間違いなくそうでございますので、ぜひ来年はそういうことがないように、来年いただく結果では、十七年のパブリックコメントの結果ということでいただくわけですから、もう遅いのかもしれませんけれども、ぜひやはりこの数字を大きく改善していただきたいということをまずお願いさせていただきたいというふうに思います。
　それで、一方で周知と意見募集に関してです。
　平成十六年一月からｅ—Ｇｏｖにこのパブリックコメントを載せるということが義務というふうに私は解釈をしているんですが、これが連絡会議決定ということで平成十五年の七月十七日になされているわけですね。ぜひこのｅ—Ｇｏｖというものを活用して、各省庁ばらばらにホームページに載せるんじゃなくして、すべて一つのページにパブリックコメントをずらっと載せようじゃないかということを決められているわけなんです。
　では、こちらはどうかというと、閣議決定案件でいいますと、載せておりますのが五三・五％という数字が出ております。これに載せられていない理由、これも教えていただけますでしょうか。
○藤井政府参考人　一言で申し上げますなら、やはり各省庁になかなか現場まで徹底されていなかったということかと思って反省はしております。