○参考人（八田眞子君）　社団法人全国消費生活相談員協会の八田でございます。
　本日は、消費生活センターで苦情相談を処理しております現場の人間として意見を述べさせていただきます。
　既にお手元にレジュメがお配りしてありますので、レジュメに沿いまして、まず一番として、本改正案を相談員はこういうふうに見ているということをお話しします。
　訪問販売に対する法規制の充実強化につきましては、消費生活相談の窓口についている相談員全員の願いでありました。今回は十年ぶりの改正ということで非常に熱い期待を持って法案を待っておりました。
　改正案を拝見した率直な気持ちを申し上げます。
　役務、権利を適用対象にしたこと、クーリングオフの現金取引への適用を明確にしたこと、悪質行為に対して一部規制を設けたことは一歩前進と考えますが、私どもの協会から意見書として田村通産大臣あて提出しておきました消費者取り消し権、指定商品の撤廃、開業規制、これらが見送られたことは、現在の深刻な訪問取引被害を根絶することができないものと私どもは考えております。特に、訪問取引において弱者と言われる情報量の少ない高齢者及び若年者層の救済は困難であり、全国二百七十三カ所の消費生活センターで非常な御苦労をなさっている消費生活相談員の皆様の今後の苦情処理の厳しさを思うと胸が痛みます。
　次に、じゃどうして私どもがこのような指定商品撤廃制などを入れてもらいたいかということを、実際の被害の実態というものを御説明して、皆様に御理解をしていただこうと思います。
　一番最初に原野商法の二次被害例でございます。
　五十六年、北海道の土地を五年後倍額で引き取るという契約をし、権利書を現在持っている定年退職後間もない男性からの訴えでございます。六十一年になりまして、五年後に処分できるからということでそのときを楽しみにしていたので、土地処分のために販売した会社へ電話をしましたところ、全然電話が通じないんですね。そして、会社のあった住所まで行き、そのビルの管理人に調べてもらうと、その会社は契約を交わした五十六年にたったの五カ月しかそこのビルにはいなかったことがわかりました。これはいわゆる原野商法に引っかかったのかなと思ってあきらめかけていたんですね。
　そうしたら、六十二年の初めになりまして、電話で、あなたが購入したあの北海道の土地を売った会社は倒産しましたよ、あの土地はあのままでは売れませんよ、あなたがもしお売りになりたいのならば、測量、整地をすれば今の別荘ブームに乗って売れるでしょう。そして、そういうことの取引はもうあなたが一度おとりになっているんだから、必ず権利書と交換に現金を差し上げますよというふうに言ってくれたんですね。
　普通、権利書と交換に現金をくれる取引なんというのは非常に安全な取引で、自宅まで来てもらい、その売却条件の前提になる測量代三十万円というものを払ったわけなんです。そして、測量が大体一カ月で済みます、そうしたら御連絡させていただきますと言ったんですけれども、一カ月たっても何の連絡もないのです。これがいわゆる原野商法の二次被害と言われているものの実態です。
　測量代のほかに、あの土地は宣伝しなきゃ売れませんよと言うので土地を売るための広告代、売却を任せるための委託保証金、税金対策を兼ねて、あんな北海道の土地じゃなくて、もっと条件のいいところへ替え地をしましょうよと言ってその差額分と、名目はいろいろでございますが、だましの手口は非常に巧妙でございます。
　この一事例についてはまた後からコメントしますが、続いて二番目の、呉服のクーリングオフ回避についての事例を申し上げます。
　これは皆さんのところにお配りしてあります注文書の赤の部分をごらんになっていただきたいんです。電話で産直、格安の店だから反物を見るだけでも見ていただけませんかと言って申し込まれたんです。ですけれども、一応今その必要がないからと断ったんですね。三十分後、玄関のブザーが鳴るので玄関に出てみますと、大きなふろしき包みを抱えた男性が立っていて、先ほどお電話した者でございますが、御近所まで来ましたので、眼福でございますので見るだけでも見てくださいと、非常に優しそうな声で玄関で荷物を広げ始めたわけなんです。
　高いものはうちは買えませんからと言えば、分割が今あるんですから、奥様、一遍にお払いになろうなんて考えないでください。また、夫に相談しなければ決められないと言えば、あす京都の本社に帰るので、来月上京になりますと、またそのときはそのときでお値段が上がってしまうから、きょうお考えになった方がと言ってしゃべり続けるわけなんですね。あげくの果てに、奥さん、のどが渇きましたからお茶を一杯ごちそうしてくださいと言うのです。お茶を出したら帰ってくれるのかと思えば、せっかくお茶をごちそうになったんだから、五十万円のつけさげを四十六万円に値引くと言って契約書を記入し始めたわけなんですね。もう既に来訪時より二時間近くの時間がたって、夕飯の支度どきになっておりましたので購入を承知したわけなんです。
　そのとき、不思議なことに、奥様、ちょっと印鑑を貸してください、三文判で結構なんですと言ったわけなんですね。ここが問題のところなんです。そして、その三文判を、呉服には大抵紋様の一番端のところに白地の部分というのがあるんです。紋様のない白地の部分というのが反物には必ずあるものなので、そこに、お仕立て上がりまでおたく様のお品物をお預かりするわけですからここに二つおたく様の判こを押しますと、なぜか二つ端に押したそうなんです。どういうことなのかなと思って、余り気にしないでいたんですけれども、そういうふうにして押したということなんですね。
　ですけれども、夫に反対され、翌日解約を申し出た。当然消費者の権利としてこれはクーリングオフ中の解約ですから、どなたも今どきクーリングオフがきかないなんてことをお考えになる方はここにいらっしゃる方はいないと思うんですけれども、解約を申し込んだところ断られたんです。その理由は、反物に印鑑を押したからということでした。それでしたら、印鑑を押したその損料だけでも払うからこの話は断らせてくれないかと言ったんですね。そうしたら何と言ったと思いますか、その業者は。四十六万円もする反物をわやにする気か、お茶まで出して買いたいと言ったから契約してやったのに、何なら裁判してもええんよと言ったそうです。この一言に消費者は驚いてしまったんです。大抵の消費者はこの一言で恐ろしくなって、裁判なんという言葉を聞くとすぐ買ってしまうんです。
　三つ目の事例を申し上げます。子供の夢を踏みにじる少女雑誌の通販広告というものでございます。
　少女向け週刊誌に載っている通信販売広告には非常に夢を追う商品がございます。中でも十四歳の中学生が購入したジプシー瞑想球セット、これがどういうものか、この言葉を聞いただけではきっと皆さんは商品を頭に描くことができないだろうと思うんですけれども、これは直径約四・五センチぐらいのガラス製と思われる球なわけです。それに合成皮革の袋がついていて四千円の商品です。そして、それにはこういうことが書いてあります。この球に手をかざしながらじっと見詰めるんだそうです。そうしますと脳のアルファ波——アルファ、ベータというあのアルファ波ですが、あれが活発になって集中力が高まり、やがて超能力が発揮される、こういう商品なんです。
　大人から見るとばかげた商品だと思うし、大人だったら買わないと思うんです。でも、大人の基準で判断しないでもらいたいと思うんです。子供は子供の基準で判断して、超能力が発揮できるかもしれないと思って、自分の大切なお小遣いからこれを四千円で購入したのです。ですけれども、超能力が発揮できないと判断したときにはもう返品期間は過ぎていて、返品はできません。大切なお小遣いを失ってしまうことになったんです。また、この広告には送料サービスと最初のときは表示されておりましたが、請求として来たときには送料が入っておりました。
　以上挙げました三事例をもとに、消費者被害をではどうしたらなくすことができるのかということを考えてみました。
　一番目の原野商法のように、被害に遭ったと気づくころに販売会社をつぶしているという現状に消費者は何をもって対抗したらよろしいのでしょうか。指定商品・役務制をとる場合、測量代、広告代などはエアポケットのようにどこにも入りません。救済されません。指定役務、指定権利という網をかぶせたとしても、その網を逃れる者が必ず出ます。法と業者の知恵比べのはざまで被害をこうむるのはいつも消費者なんです。ぜひ指定商品制度を廃止し、訪問取引によるすべての有償契約を規制対象にしてください。
　二番目の呉服のクーリングオフ逃れについて申し上げます。
　だれもがクーリングオフ期間中の解約は当然と考えるでしょうが、消費生活センターへの苦情というのは統計上全苦情件数の一ないし二％、あとの九八％ないし九九％は潜在苦情というこの数字を考えるとき、ほとんどの消費者が、先ほどのように裁判してもええんよの一言であきらめ、泣き寝入りがほとんどです。消費者は、裁判などという言葉は日常生活にほとんど関係のない生活をしております。その言葉によってうろたえ、困惑してしまうのです。
　この事例のように、電話での訪問申し込みを断っているのに、不意打ちに訪れ、長時間に及ぶ執拗な勧誘の結果契約し、翌日解約申し込みをしても応じない。このような業者を淘汰するのには開業規制以外にないと考えます。罰則規定で担保しても、先ほど木村先生が既に述べられているのでここでは省略いたしますが、悪質な業者は別会社をつくり営業を続けていくでしょう。
　またここで、クーリングオフ関連のことで現金取引におけるクーリングオフについて、先般衆議院で足切り論が出たようでございますが、支払い金の足切りをせず消費者に全額戻してください。足切り額を例えば五千円にすれば、四千九百九十円の商品が集中的に売られクーリングオフ逃れをすると思います。そうすれば現行法と何ら変わらないと思います。法改正の精神が生きる省令を考えてください。
　三番目の通信販売について。
　通信販売の需要がふえると同時にトラブルも増大しているということですが、通信販売というのは隔地者間取引なので、業者の信用の有無がわかりません。広告された表示が唯一の判断材料となります。
　そこで、時間がないので提言だけさせていただきます。
　取引条件が明確に表示されていない場合、割販法同様罰則をつけていただきたい。
　テレビ、ラジオなど放送メディアに対する表示方法を細かく規制していただきたい。
　前払い式取引については禁止していただきたい。前払い式を取引上必要と認めるならば、業者の許可制を導入していただきたい。
　特に、子供向け雑誌の広告、商品、販売方法については、大人（販売業者、媒体業者を含む）は道義的責任を持つよう指導していただきたい。
　次に、改正案では訪販法改正に連動させて割販法の第四条の三項、五項の改正を行い、割賦販売であっても訪問販売法の指定商品についてクーリングオフができることになりましたが、しかし改正案では、割販法三十条の四の抗弁権の対抗ということが明確になっておりません。クーリングオフ期間以降、クレジット会社に抗弁を対抗しようとしてもできません。これではせっかく仏をつくっても魂を入れないので、真の被害救済にはなりません。
　訪問販売法の施行から十年余りがたっていますが、消費者被害というのは全然減っていないのです。通信販売で被害を受けた少女が、大人はずるいと言った言葉が私の耳から離れません。被害実態を正しく把握し、消費者保護基本法で制定されている消費者の権利がこの改正案に盛り込まれているか、もう一度考え直していただきたいのです。
　消費者保護の徹底こそが事業者の公正取引を確実なものにするものと考えます。十年ぶりの改正です。悔いを残すことのない、消費者の求めている改正をしてください。今から省令で救えるものは十分に手立てを尽くしてください。
　最後に、本日意見を述べる機会を与えてくださったことを感謝いたしますとともに、この法案が施行され、今後へ向けて訪販法適正化委員会などがつくられる場合、ぜひ私どものような現場で働く者をメンバーに加えてください。さもなければ、現場の声、本当の被害の声が伝わらないのではないかと感じております。
　ありがとうございました。これで終わります。