Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（丹波實君）　先ほどから申し上げてございますとおり、政府としての見解を申し述べておるつもりでございますけれども、日本政府がチャーターする航空機、船舶につきましては、日本政府の名において日本政府の管理のもとにオペレーションを行うということでございます。
○吉川春子君　ちょっと時間の関係で先の質問へ進みたいと思います。
　日本の輸送支援で、イラクは敵の行為とみなして輸送に派遣された民間航空機や船舶に攻撃を加える可能性というのは否定できないわけです。攻撃されるような事態に万一立ち至ったら政府はどうするんですか。
○説明員（丹波實君）　本件輸送にかかわります乗組員の安全というものを私たちとしても一義的に配慮いたしまして、危険空域には立ち入らないなどルートの選定等につきましてはアメリカを初め
とする関係国と密接な連絡を常に保っていく考えでございます。
○吉川春子君　撃沈、撃墜されるようなそういう危険なところには行かない、日本の貢献策はそういう安全なところでやる、こういう意味ですか。
○説明員（丹波實君）　乗組員の安全ということは、私たち政府といたしましても第一義的に配慮すべき問題であると考えておりますので、今申し上げましたとおり、危険地域あるいは危険空域に立ち入る必要性、そういうところに行かなくていいように関係国と密接に連絡をとりながら、そういう実現を図っていきたいというふうに考えております。
○吉川春子君　政府の考えている安全な地域というのは具体的にどこですか。地名で言ってください。
○説明員（丹波實君）　御承知のとおり、現在、戦闘は起こっておりませんので、あそこがこう、ここがこうとは申し上げかねるわけですけれども、戦闘があるところで起こるという場合には、その戦闘が起こっておる地域には飛んでいかない、そういう意味でございます。
○吉川春子君　医療協力について伺いますけれども、医療関係者もさまざま懸念を表明し、あるいは労働組合などは反対も表明しておりますが、多国籍軍の活動に対する医療協力ということだと思うんですが、派遣する場所はどこですか。例えば、サウジアラビアですか、アラブ諸国ですか。どういうところに派遣するんですか。
○説明員（池田右二君）　医療協力の派遣先については現在これまた検討中でございますが、例えばサウジアラビア等の紛争地域でないところに送るという基本的な考え方で検討中でございます。
○吉川春子君　中東問題の最後に、十億ドルの資金援助のことについてお伺いいたしますが、この資金は、さっきも論議がありましたけれども、その十億ドルというのは、これは現在の状態を基準にして決めたんですか。万が一、武力衝突、戦争状態に入ったというようなときとか、あるいは長引いたときとか、そういうようなときも考えてこの十億ドルにしたんですか。それとも今の時点だけでの援助という意味ですか。
○説明員（内田富夫君）　この湾岸における平和回復活動に対する十億ドルの予算措置につきましては、今年度の予算ということで考えているわけでございまして、あくまでも現在行われておる国際的な努力に対して我が国としても積極的に貢献すべきだという決意からこのような施策を講ずることとしたものでございます。
○吉川春子君　九月の七日にブレイディ米財務長官が来日して海部総理らと会談するそうですけれども、先般ブッシュ大統領が発表した米軍を中心とした多国籍軍の中東派遣費用の分担問題で協議するのではないかと言われていますが、米側は今決めた十億ドルに対してさらに十三億ドルと、ペルシャ湾などに派遣されている米軍に対して月六千万ドルの追加負担を要求していますけれども、こういう負担問題について協議するんですか。また、負担に応ずるつもりですか。官房長官はいなくなってしまったんで、防衛庁長官、お願いします。
○説明員（丹波實君）　事実関係の問題もございますので、私から答弁させていただきたいと思いますが、先生御指摘のとおり、今週末にもブレイディ財務長官をヘッドといたしますアメリカの代表団がこの問題を日本政府と話し合うために来日することになっております。恐らく、総理以下日本政府首脳と会談することになろうかと思いますが、その席で私たちは、まずアメリカの意見を聞いてみようというふうに考えております。私たちの対応といたしましては、まずアメリカ側の考え方を聞いた上でいろいろ検討して、できるものはできる、できないものはできない、こういう仕分けをすることになろうかと思います。
○吉川春子君　ことしの予算で十億ドルの負担だとさっき言われましたけれども、この十億ドルにとどまらないわけですね。そういう意味で、今度の政府の決めた貢献策というのは非常に重大な問題がある、引き続き内閣委員会で追及していきたいと思います。
　人勧問題でお伺いいたします。特に、一時金の傾斜配分の問題でお伺いしたいと思うんです。
　人事院勧告というのは労働基本権を制約している代償措置だと言われながら、全体の給与の引き上げが三・六七％、非常に低い。長期にわたる賃金抑制が強いられているわけなんですが、同時に、今度は係長級以上の役職者の一時金に加算制度を導入しました。何十年も続いている現行の一時金配分方式をやめて新たな制度に変えるわけでありますから、その評価は別にしても、民間準拠の原則に立ったとしても、科学的で公平な調査に基づいたものでなければならないと思うんですけれども、どの程度調査したんですか。人事院に伺います。
○説明員（森園幸男君）　民間企業におきまして役職段階によって特別給の支給月数に相当差があるという点につきましては、かねてから把握はしていたわけでございますが、昨年に引き続きましてことしも調査をいたしましたところ、同じような事実が確認をされました。この調査は、私どもが個人票で月例給を調査しています中での一部でございまして、傾向を知るという意味においては十分なる資料であるというふうに考えます。
○吉川春子君　今度の勧告は正確な調査に基づくものではない、そういうことだと思うんですね。私は、この調査を本当に厳密にやり直して改めて勧告をすべきだ、そういうことをまず要求しておきます。正確な調査ができないような性格を持つというところも、この民間の一時金配分方式を機械的に公務員に適用することが誤りである根拠の一つであると私たちは考えているわけなんです。
　民間の一時金は、生活給としての性格はあるものの、企業秘密に属するような成績査定の考え方があるし、また、ときどきの企業の利益配分としての性格もあります。だから正確な調査がある意味ではできないわけです。公務員は一時金は利益配分ではないし、生活給なんですね。そういう性格が極めて強いわけなんです。だから、民間準拠というのはあくまで準拠であって、何から何まで民間のまねをして、そしてこういうとんでもないものまで公務員の制度に持ち込む、これはとんでもないというふうに思うわけです。民間でもこういう一時金の格差というのは減る傾向にあるわけなんです。だから、この問題については私はもう非常にけしからぬことだということを指摘しておきます。
　次に、車の検査官、自動車検査官の特殊勤務手当について伺います。
　人事院は民間準拠ということをおっしゃるんですから、各種手当についてこそ民間にならう必要のあるものが多いと思うんです。自動車の車検をする場合の検査官の特殊勤務手当、人事院に伺いますけれども、これはどんな場合に支給されるんでしょうか。それは幾らぐらいですか。それから、何年ぐらい前にこの金額が決められたのか、そういう問題についてお答えいただきたいと思います。
○説明員（森園幸男君）　まず、特別給については、吉川委員の認識と私ども異なっておりますので、弁護させていただきます。
　自動車の車検の手当でございますが、この手当は一日につきまして二百円ということでございまして、これは当然、月例給――俸給その他の給与といたしまして本来の勤務ということで給与は出ているわけですから、それに対します、危険、不快等の要素に基づく付加的な給付だということでございます。この二百円につきましては、五十二年以前は百五十円でございましたが、五十二年の改定によりまして現在のような額になっております。
○吉川春子君　旅費も十三年ぐらい改定されませんでしたけれども、これも五十二年以来二百円、こういう低い金額で今日まで据え置かれているということはとんでもないことだと思うんです。
　運輸省お見えですね。――運輸省にお伺いいたしますけれども、この手当が特定の検査にしか支
給されないことがあるんですね。私は練馬の車検場も視察してきましたけれども、同じ部屋の中で作業をしており、排ガスが充満している状態も同じ、常にエンジンをかけて動いている危険な状態にある自動車を検査するというのも同じなのに、手当の支給される作業とそうでない作業があります。運輸省、ちょっとここを簡単に説明してください。
○説明員（松波正壽君）　お答えをいたします。
　今先生御指摘の作業手当の支給対象範囲はどうかという御質問かと思いますが、現在、この制度ができました支給当初から二つの側面がございまして、一つは、ピットまたはリフトにより行う、いわゆる我々は下回り検査作業と称しておりますが、この部分と、もう一つの側面はブレーキテスター、またはスピードメーターテスターを使用して行う検査作業、二つの側面でございます。
○吉川春子君　人事院、この分野でも民間準拠にして、その手当の支給されていないようなところはするようにするし、それから民間が五百円という金額、これも余り高いとは思いませんけれども、とにかく民間準拠をおっしゃるならば、少なくとも民間並みに国家公務員のその手当も引き上げるべきじゃないかと思うのですけれども、お考えはいかがですか。
○説明員（森園幸男君）　職員個々人はそれぞれの職務が違うわけでございますが、月例の俸給その他の手当といいますのが本来の勤務に対して当然出ているわけでございまして、それに付加的にプラスで出される手当でございますから、職務内容の不快度、危険度、そういうことを考えながら当然措置するわけでございまして、時代の変遷とともにその額の改定というのもまた考えなきゃならないというふうに考えております。
○吉川春子君　運輸省はどういう要求をされていますか。
○説明員（松波正壽君）　お答えをいたします。
　今御指摘のございました自動車検査作業に係ります特殊勤務手当の単価につきましては、時代に即応した改定をお願いしているところでございまして、あわせてその支給対象範囲につきましても作業の特殊性の実態に即した拡大をお願いしているところであります。
○吉川春子君　最後に、総務庁長官にお伺いいたしますけれども、運転できないものですから私も初めて車検場というところへ行ってみてびっくりしたんですけれども、もちろん冬は暖房はないです、夏は冷房はないんです。それで常に車が来るんです。もう何百台と一人でやるわけです。しかも、屋根がついていますので排ガスは充満するんです。あるいは、その車体の下からのぞくように地下に入って車の下を検査するとか、いろんな健康状態からいってもよくない職場環境なわけなんですね。それから、街頭で改造したバイクとかきんきらきんのいろんなものをくっつけたトラックとか、そういうものを警察官と一緒にとめて街頭でも車検をする。ところが、ここには手当がついてないんです。
　そういうことで、運輸省の方としても予算要求をされているそうなんですけれども、これがいつもけ飛ばされてしまうわけなんですね。私は、民間のその実態から見ても額の引き上げと、それからそういう手当を支給する範囲を拡大して少なくともこういう検査官の待遇を改善していただくような、そういう法的な措置をとっていただきたいと思うのですが、大臣の見解をお伺いします。
○説明員（森園幸男君）　先ほど来申し上げておりますように、著しく危険、不快等の要素に基づく付加的手当でございますから、他の職種の職務内容はどうか、それとの差はどうかということを総合的に考えるわけでございまして、その職種に限って若干こうなんだからどうということだけで判断するわけにはまいらぬというふうに考えております。
○吉川春子君　だめですよ、そんな消極的な答弁じゃ。
○委員長（井上孝君）　午後四時三十分まで休憩いたします。
　　　午後四時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時三十分開会
○太田淳夫君　最初に、議題となっておりますところの人勧の問題につきまして一、二点、官房長官並びに総務庁長官にお尋ねしておきたいと思います。
　人事院勧告につきましては、先ほどから同僚の委員からもいろんな質疑がございました。今回、画期的な点もありますし、あるいはまだまだ不満な点もございますけれども、我々としましては、同僚委員からも話がありましたように、この完全実施ということを強く要望しているわけです。
　そこで、官房長官に給与関係閣僚会議の座長としてまずお聞きしておきたいことは、早くこの関係閣僚会議を開催していただきまして早く閣議決定をしていただきたい、こう思うわけでございますが、一昨年ですか、八月、九月、十月、十一月と四回開かれたんですね。昨年は、この委員会でもいろんな審議の中で、回数をもっと少くして早くこの決定をすべきであるということでたしか審議されたと思いますが、実際のところ八月に行ってその次は十一月ということで、結局は一昨年と同じような状況になってきているわけです。そういうことではなくて、やはり一日も早い決定をと、これは公務員の皆さん方皆さん望んでみえることだと思いますが、官房長官としましては座長としていつごろこの会議を招集して決定をするか、どのような御決意でいらっしゃいますか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　もちろん、人事院勧告制度の重要性につきましては私もあなたも認識は同じでございます。しかし、国政全般、財政事情など、また変化の要素もまだ残っておりますし、すべての面でやはりよく検討をして、そしてその中でなるべく早くひとつ人事院勧告どおり実施されるように努力していきたいと思っております。去年は四回やったがことしは何回やるかとか、いつごろやるかとかということは、今ちょっと私もそこまでまだ詰めておるわけではございませんので、御趣旨に沿うてできるだけ早く確実に実行ができるようにということを念頭に努力していきたいと思っております。
○太田淳夫君　お隣に見える総務庁長官も給与担当大臣でいらっしゃいますし、やはり早期に完全実施されていくことが公務員の皆さん方との健全な労使関係を築く上に重要なことではないかと思いますが、そういった意味で総務庁長官も官房長官と同じなのか、あるいは早期に決定をされるように働きかけをされていくのか、あるいは臨時国会目指して法制化を進めるようにどう決意をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　私は、やはり人事院勧告でございますから、もうできるだけ完全実施を早期に図っていただく、こういう観点から官房長官にもお願いいたしまして、閣僚会議をたびたび開くのはどうかと思いまするけれども、とにかく早急な実施ができるようにお願いをし、またその努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
○太田淳夫君　次に、今年の公務員の皆さん方の給与の改定率を見ますと三・六七％ということになっておりますけれども、この数字は例年と比較しますと、他の機関発表の民間企業の給与改定率と比べても低過ぎるように思われるわけです。
　ここに労働省、日経連及び連合の三機関の発表を見てみますと、民間企業の新規給与改定率の平均の数字と人事院勧告によります給与改定率の差をとってみますと、昭和六十二年は一・九八％、六十三年は二・〇六％、平成元年は二・〇二％、こうなっているわけですね。この三年間の差の平
均は二・〇二％、こうなっているわけです。一方ことしのこの場合におきますところのこれらの三機関の給与改定率の平均は五・九三％になっているわけです。それを見ますと人勧との差は二・二六％、こうなっているんですけれども、例年よりも〇・二四％ですか、これだけの大きな数字の差となっているわけです。換言しますと人勧は例年よりも〇・二四％ほど低く勧告しているんではないか、こういうように思われるんですけれども、このような低い結果となったのはどういう理由でしょうか。
○説明員（森園幸男君）　人事院勧告の基礎になります官民のいわゆる較差でございますけれども、この算出に当たりましては、先生御案内のように、官民双方とも四月分の給与として具体的に支払われた給与額、これを個別に調査をいたしまして、仕事の種類とかあるいは職務の段階、学歴、年齢、そういうような給与決定条件を同じくする者同士でこれを比較いたしまして、公務の人員構成、人員のウエートを使いましてこれを総合した上で較差を出す、こういうことにいたしております。したがいまして、民間のよく言われることしの春闘相場、要するに旧賃金と新賃金の差のアップ率、その伸びというようなものと直ちに比較することはできないわけでございます。
　なお、ことしの四月分の公務員給与におきましては、昨年の勧告に基づきまして本年の四月から実施をされました単身赴任手当、こういうものがございまして、この分公務員の四月分の給与が例年よりも高くなっている状態でございます。高くなっている状態下で民間と比較をしたということでございますからそういう影響が出たんではないかというふうに推定をいたしております。
○太田淳夫君　それでは、中東問題についてお尋ねしますけれども、先ほどからも人質の問題等につきまして同僚委員からもいろんな質疑がございました。やはり家族の心情を考えますと一刻も早い人質の皆さん方の帰国を願うわけでございますけれども、政府の基本的な方針ですね。アメリカとかあるいはイギリスはこういった人質の問題につきましては脅迫に屈しないという強い姿勢でいつも臨んでいるわけでございますけれども、この問題でイラクと交渉する考えはアメリカ、イギリスは持っていない。また、イラク、クウェートとの問題は長期化をするようなことも予想されるわけでございますが、政府としてはどのような対応策を考えておみえになりますか。
○説明員（内藤昌平君）　お答え申し上げます。
　現在、イラク政府が邦人に対して不当な身体の拘束、出国の禁止等の措置をとっております。これは国際法上も人道上も許されないということで、これは国際社会が一致した立場でございます。その点は安保理事会の場でも決議となっております。
　そこで、私どもといたしましては、まずイラク政府に対して直接日本政府としてそのような暴挙をやめるようにということで申し入れを粘り強くしておりますし、また同時に国際社会全体の問題としまして国連あるいは国際赤十字を通じて働きかけるよう、国連につきましては事務総長に外務大臣より直接メッセージを託し、さらには国際赤十字につきましては外務審議官を派遣しまして総裁みずから動いてもらうように依頼したところでございます。
○太田淳夫君　いろいろと苦労されているようでございますが、イラクのクウェート武力侵攻及びその後のイラクの行動というものにつきましては、我々も理解できないところが多々あるわけでございますけれども、外務省もその点でいろいろな苦慮をされていると思いますが、現状ではイラクに対して我が国独自の外交を展開することは不可能と考えているんですか。先ほどの他の委員の質疑の中では、総理の中東訪問も考えているようなことのお話がありましたが、その点どうでしょうか。
○説明員（内田富夫君）　我が国の基本的な立場につきましては、国際社会のイラクに対する制裁努力に参画していくということでございますが、我が国の具体的な措置といたしましては、安保理決議六六一の日本としての厳格な遵守及び先日その骨子を発表いたしました対中東貢献策の実施ということになるわけでございまして、それに加えまして総理の中東五カ国訪問ということを企画いたしている次第でございます。
○太田淳夫君　それは時期はいつごろを考えているんですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　九月の下旬にアメリカに行って子供サミットにも出ますが、その後あたりを予定しております。それまでに周辺諸国に対するより充実した激励に値するだけの貢献策を持っていきたい。また、難民に対しても同様でありまして、今それを鋭意詰めておる段階であります。
○太田淳夫君　人質のことが抜けていましたけれども、これは新聞報道ですけれども、例えばイラクのジャシム文化情報相は共同通信の方と会見した際に、日本政府が経済制裁を部分的に解除すれば、イラク国内の戦略施設に分散、収容されている日本人男性を段階的に解放する、こういう見解を明らかにしたとありますが、政府でもこういう情報をもとにして検討はされたのでしょうか、どうでしょうか。
○説明員（内田富夫君）　政府ベースで正式のルートでそのようなイラク側の意向は日本政府には参っておりません。
○太田淳夫君　参っていないけれども、こちらとしても努力はされていますか、何かそういう情報を得ようとする。どうでしょうか。
○説明員（内田富夫君）　在バグダッド大使館及びそのほか可能な場所、ルートを通じましてあらゆる手段でイラク側に働きかけをいたしておる次第でございます。
○太田淳夫君　時間がないので次に参りますけれども、先ほどから貢献策の中の分担金の問題等のいろいろな質疑もございましたが、米国側の今後の経費の分担に対する考え方、これは周辺国援助の分担と多国籍軍の経費の分担という二つの問題が含まれている、こう聞いているわけです。ブレイディ財務長官が今度来日されますけれども、このうちどちらの分担の問題について話し合おうとされているのか、またアメリカはこのような分担をどのような諸国でやろうとしていらっしゃるのか、その点どうですか。
○説明員（丹波實君）　この点は、先週の金曜日になりますか、ワシントン時間の三十日の午後ですが、ブッシュ大統領が記者会見をしておりまして、今後の湾岸情勢に絡むいろいろな問題の費用分担についてのアメリカ側の基本的な考え方を明らかにしております。二つの側面があるわけですが、その点についてブッシュ大統領は次のように言っております。我々のアプローチは、制裁と石油価格の上昇によって多大な負担を受けているトルコ、エジプトに対しては実質的な経済援助を、ジョルダン、東欧諸国等については特別の援助をおのおの供与するべく構想している。これが一つの側面です。それから二つ目として、ブッシュ大統領は、米国は我々の――アメリカのという意味だと思いますが、米国は我々の努力に対するバードンシェアリングをも求める、こういう考え方。
　先生の次の御質問の、一体どういう国と分担をしようと考えているのかという点については、同時に、我々は日本、韓国、西独、サウジ、ア首連、クウェートその他の国々に対し、我々とともに財政的援助ないしエネルギー面での援助供与に参加するよう要請する、こういうことを述べた上で、これらの動きを促進するため、一方ではベーカー長官、他方ではブレイディ財務長官をヘッドとする二つのグループを世界の関係国に送ると言っております。
　日本に関連するものといたしましては、ブレイディ長官とイーグルバーガー国務副長官、それからウォルホウィッツ国防次官、この三人が組になって極東では日本と韓国に来る。日程及び日本における会談の詳細につきましては、現在詰めの段階でまだ決まっておりませんけれども、今週末ぐらいかなという感じで見ております。彼らが日
本に来て日本政府の首脳と会談する過程で、もっと詳しいアメリカの考え方がわかるのではあるまいかというふうに考えております。
○太田淳夫君　先ほどあなたが、アメリカの意見を聞き、その後検討し、仕分けをするということでお話をしたい、こういうことでお話がありましたね。いろいろと報道されているところを見ますと、アメリカは周辺国への支援については直接の融資をしてもらいたい、こういう要望を持っている。日本はＩＭＦ、世銀を通じた新たな協調融資の枠組みをつくりたい、こう言ってなかなか意見が合わないんじゃないかと言われています。ＩＭＦも世銀も日本からのこの申し出については余りいい返事はしていないようでございますし、結局はアメリカのこの要望というものを日本も受けざるを得ないんじゃないかという感じがしてなりませんけれども、官房長官、いかがでしょうか、どういうお考えを持っていますか。
○説明員（丹波實君）　問題は方法の問題でして、日本もアメリカもやはりいわゆる周辺諸国については、非常に彼らは経済制裁にきちっと参加したことによって苦悩しておる、これを助けなければいかぬという点では日米共通しておりまして、方法論でございますから、私はそんな大きな問題にはならないんじゃないか、これは財政当局とブレイディ長官がとっくり話し合えばそこはもう解決は見出されるというふうに考えております。
○太田淳夫君　やはりこのたびの中東諸国、いろいろと関連各国の状況については私たちも日本の国際国家としての立場から十分支援をして差し上げるべきだということは考えております。十分そこは論議をしていただきたいと思います。
　次に、時間がなくなってしまったのであれですが、九日に米ソ首脳会談が行われますね。現在の中東問題の中で米ソ会談が行われるわけです。これについて日本政府としてはどのようにとらえておみえになりますか。
○国務大臣（坂本三十次君）　今度の米ソ首脳会談、これは米ソが交渉するというようなことはないと思っております。自由な意見交換をやる。しかし、かなめは国連の決議に従ってイラクの侵略を抑止する、そして経済制裁を効果的あらしめるということで米ソの両首脳が協力をし合いたいという趣旨のものになるだろうと思いまして、私どもも期待をしておるわけであります。
○太田淳夫君　私どもこの会談が中東問題の解決に一歩も二歩も前進することを望んでおるわけです。
　ただ、いろいろな報道によりますと、アメリカはイラクの問題について長引くということを考慮に入れながら重大な決意を固めている、その部分的な問題についても了承を得に行くんだというようなことも一部報道されておりますので心配をしているわけです。そこで、やはりこの際、ゴルバチョフと会談することは私たちも歓迎いたしますし、中東問題について大きな解決への一歩前進二歩前進の会談にしてもらいたいと思います。そういったことで、中東問題の解決についてどのような方向づけを与えようとされているか、その点どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　中東問題解決について特に妙手というものはそんなあるものじゃありません。国連で決定をしたあの決議に基づいて、そして加盟諸国が力を合わせて所期の目的のために協力一致して努力をする、そして時至らば平和的な解決に持ち込めばこれは一番結構である、私はそんな感じがしております。
○太田淳夫君　もう時間がなくなってしまったんですが、官房長官、海部総理は国連平和協力法の検討について言及されていますね。この点に関しまして総理から官房長官なりあるいは各省庁に対しましてその後何か指示が出されているんでしょうか。いろいろと勉強はされていると言いました。また、この中でどこが中心となってこの研究をされているのか、あるいはどのような手順で検討作業が進められようとしているのか、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　これは内閣全体の責任においてやっていくべきことであります。それは、やはりその具体的な個々の問題については外務省が幹事役になることもあるでしょうし、また大蔵省もいろいろ考えることもございましょうけれども、とにかく一省とか数省に対してよろしくやれと、そして出てきたら調整を内閣官房でやるというような、そういうスピード、手続では私は不十分だと思っております。総理が一たん決断をして国民の皆さんに協力をお願いしたわけでありますから、内閣を挙げてできる限りスピードを上げて所期の効果を達成したい、そういう体制で臨みたいと思っております。
○委員長（井上孝君）　太田君、時間が参りましたので質疑をまとめてください。
○太田淳夫君　我々の立場としましては、経済大国日本という立場からしましても、あるいは平和憲法を持つ日本の立場からしましても、あるいは国連中心主義、これを日本は標榜しているわけでございますから、やはり国際社会に何か事があった場合には世界の平和と繁栄のために貢献するのは当然であると私たちも考えております。それは経済的なものだけではなくて、やはり人的な貢献も積極的に取り組んでいかなければならないのではないか、このように考えておるわけでございます。
　最近、今回の事態を契機としまして、改憲して自衛隊の海外派兵への道を開く等の極論も出ているわけでございますが、これは別にしましても、軍事的な貢献策を果たすべきという声も聞こえているわけですが、政府としてはこの点に対してどのように考えてみえるのか。私は、当面は現行法規内でできる貢献策に全力を挙げていくべきではないか、また、湾岸諸国の我が国への期待も現状では経済的な要請が主であると考えますと、それで十分ではないかという考えを持っております。人的な貢献策を中心とするような問題については、やはり国民の意向であるとかあるいは近隣アジア諸国の意向等を十分考慮して、国会で十分論議をして慎重の上にも慎重に進めていただきたい、こう思うわけですが、最後に御意見を承っておきたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　非常に同感の点が多うございます。日本は金だけ出してずるいんじゃないかなどとまた言われちゃ困りますので、やっぱり人の面でもできるだけの努力をしたいということでこの間の貢献策を練ったわけでもございます。また、今後とも肉づけをして目に見えるような貢献をいたしたい、こういうふうに思っております。
○星川保松君　まず、人事院総裁にお尋ねをいたします。
　完全週休二日制の問題でありますが、我が国の完全週休二日制は遅々として進まないという状態にあると思います。先進諸国はもう週休二日をやっていないところはないという状態なのに、日本の場合はなかなかこれが進まない。
　この日本の特殊性といいますか、どうして日本だけがこの時短についてはいわゆる後進国になってしまっておるのかということを考えてみた場合に、どうも完全週休二日制をやる場合にサービスを低下させてはならない、また人をふやしてはならないということを前提にしてこれを進めようとしておるわけでございます。これは明らかにいわゆる二律背反のような条件を前に掲げておるということのために遅々として進まないのではないか、私はこういうふうに思うわけです。ですから、こういう条件を前に掲げて時間短縮なり週休二日制を進めようとしている国はないのではないか、この条件を緩和するなり取り払わない以上は遅々として日本の場合は進まないのではないか、この条件こそ週休二日制についての後進的な日本の特殊性ではないかというような気がしてならないわけでありますが、この点についてどのようなお考えでしょうか。
○説明員（大城二郎君）　日本において完全週休二日制がなかなか実現しないということについての御指摘がございましたけれども、諸外国に比べて
日本の場合どうかという意味では、それぞれその国の事情、さまざまな事情があろうかと思います。あるいは、その考え方の問題として、日本ではいわゆる先憂後楽思想などがあるということの反映があろうかと思いますけれども、私どもとすれば、国際社会における日本の地位を考えた際にもやはり国際的なそういう条件に合わせていくということが当然必要であろうというふうに考えまして、なるべく早い時期に週休二日制を実現したい、完全二日制を実現したいということで進めてきております。
　その際に、いわゆる条件といたしまして、定員を増加させない、予算をふやさないというふうなことを条件にしているのは問題を困難にしているのではないかという御指摘がございましたけれども、やはりこれは基本的なあり方といたしまして、民間企業でも生産性向上の努力をいたしまして、その成果配分として時間短縮を進めるというやり方をいたしております。公務においてもやはり公務能率の向上ということを目指して、それを実現することによりまして国民の理解を得るということがやはり完全二日制実現のためには必要な条件ではないか、そういう意味の努力をするということが前提条件として必要ではないかということでその努力をしてきているわけでございます。そういう努力を通じて国民の理解も得られ、またサービスのあり方についても必要な配慮ができるということで、この制度が速やかに実現されるというのがやはり望ましいことだというふうに考えております。いろいろ難しい問題はございますけれども、私どもとしてはそういう方向で努力をしていきたいと考えております。
○星川保松君　大変難しい問題を一挙に解決しようという姿勢、努力、その気持ちはわかりますけれども、そういう不可能に近いようなことをやろうとして結局おくれおくれになっていくのではないかという点についても今後十分ひとつ反省して、検討を加えて、早期に先進国並みに日本も時間短縮ができるように努力をしていただきたい、こう思っております。
　次にもう一つは、去年も質問をしたのでありましたが、いわゆる単身赴任の問題でございます。
　人事異動に伴って単身赴任というのが日本の場合非常に多い。これも諸外国、先進諸国では見られないということでございます。これもやはり日本の特殊な現象だということになりますと、日本の場合はいわゆる家庭が分離する、生活が分離するということがあって困る状態があっても構わずに単身でも赴任しろという人事が行われる。そういう考え方が諸外国の場合はない。そういうことはしてはならないんだということの上に立って人事異動が行われるからそういうこともないのじゃないか、こういうふうに思います。
　したがって、人事異動があるということはやむを得ないとしても、単身赴任というものはやはりなくしていかなければならない。前の人事院総裁は、これはやはりなくするという方向で努力しなければならないけれども、至難のわざであるということをおっしゃっておりました。しかし、至難のわざであろうと、これは人権にかかわる基本的な生活の問題でもありますので、何とかしてやっぱりなくする方向でいろいろ具体的な努力を払っていかなければならない、こう思っております。まず、新しくなられた総裁からお話をお聞きしたいと思います。
○説明員（弥富啓之助君）　ただいま先生の御提起になりました単身赴任の問題は、私もある調査をちょっと見てみましたところが、その原因として、御存じでございましょうが、まず子供の進学と教育の問題がある。それから二番目は、住宅事情の問題がある。これは持ち家があるのと、それからいろいろ転任先の住宅の問題もあるのでございましょう。それから三つ目は、配偶者、妻も仕事を持っているということでなかなか動けない。それから四番目は、老人とか病人の介護の問題がある。その他でございますけれども、これを考えてみますと、大げさに言いますとただいまの日本の社会の問題が一つ象徴されているというふうに申し上げたらどうかと思いますが、そういうような問題が非常に原因になっているということのようでございます。
　したがいまして、去年人事院総裁が申されたように、一朝一夕ではなかなか解決ができない問題ではないかとは思いますけれども、単身赴任というのは職員及びその家族にとりましては精神的、経済的な負担となるばかりではございません。公務能率への影響も懸念されるというようなことなど人事管理上の問題として見逃し得ないものがあることはおっしゃるとおりでございます。
　それで、昨年は主として単身赴任者の経済的負担に対して手当を勧告したところでございまして、今年の四月から手当がついているわけでございますが、人事院といたしましては、それ以前の問題として単身赴任者の減少に努めていくことが肝要であると認識をいたしております。このため、これまでも各省庁に対しまして種々の会議の際に人事管理上の配慮を求めております。それから、帯同赴任の促進のための環境整備、子弟の転入学問題、転勤者の住宅の問題等の改善を促してきておるところでございまして、今後とも、昨年の当委員会で附帯決議をしていただきましたその趣旨を踏まえ、まず単身赴任を減少させることが重要であるという観点から引き続いてこのような努力を続けてまいりたいと考えておる次第でございます。
○星川保松君　時間がなくなりますのでこの点についてだけ追及できませんが、今も去年と同じことをおっしゃったんですが、といいますのは、我が国の場合、単身赴任が出てくるのは子供の教育の問題あるいは住居の問題、それから高齢者、お年寄りの養育の問題とかある。しかし、住宅の問題あるいは子供の教育の問題というのは諸外国どこでもあることなんです。だから、それを理由にして日本だけこれがあるという理由にはならないと思うんです。問題は、その子供の教育の中身に私はあると思うんです。これはまた住宅の中身にもあると思いますけれども、ですからその点を十分にお調べになって、そして日本の場合はどこにそういう特殊性があって世界にないいわゆる単身赴任というものが行われておるのかということを人事院の皆さんもよく調べて、対策をひとつ講じていくようにしていただきたいということを要望しておきます。
　次に、中東問題に入ります。
　イラクのクウェート武力制圧に対する中東の支援策についていろいろな発言が報道されておるわけでございます。それで、自民党の幹部の皆さんからいろんな発言が出てきて、これが大きくマスコミで報道をされておるわけでございます。それに対して政府の見解というものがさっぱりどうも明らかでないということで、国民は頭をかしげていろいろ迷っているという状況だろうと思います。
　そこで、自民党の幹部の方四人の発言を私は取り上げてみましたが、これのそれぞれについて自民党の幹部の考え方は政府見解と同じであるか別であるか、別であるとすればどの点が別であるかということをひとつお答えを願いたいと思います。
　まず、金丸信さんの発言でありますが、憲法も直したらいいじゃないか、護憲だけでは世界に通らない、そういう言葉が大きく報道されております。これについてまず官房長官からお願いをいたします。
○国務大臣（坂本三十次君）　金丸元副総理が、憲法を直したらいいじゃないかというのは新聞で拝見しましたが、しかしその後また新聞で見ますと、いや、そこまでいかぬでもいいんじゃないかと。あの方はなかなか変幻自在のところがあり、それはまああの人らしい政治家として個人の意見だろうと思っております。政府とすれば、先ほど来申し上げておるとおり憲法の枠内でやると、これだけは間違いありません。
○星川保松君　その次は、小沢一郎幹事長さんのお言葉でございます。現行法制下でも中東地域へ自衛隊の派遣は可能であるという発言をしており
ますが、これはひとつ防衛庁長官からお願いいたします。
○国務大臣（石川要三君）　まあ民主主義ですからいろんな意見があることは私は結構だと思いますが、防衛庁長官として今、小沢幹事長の一つの意見というものをコメントすることはいささか遠慮させていただきたい、かように思います。ただ、そういう考えでございますけれども、現行憲法を改正しないでできるといったって、その内容をどういうことでできるとかできないとかということを詳しく聞かないとちょっと私はコメントまでいかないような、まだもう少し内容が、ただ新聞に出ておったその内容だけではちょっと私には何とも申し上げられない、かように思います。
○星川保松君　小沢幹事長の発言については内容がよくわからない、だから見解を申し述べようがない、こういうことです。
　次に、渡辺美智雄さんの発言でございますが、自衛隊を派遣すべきだ、そのため必要なら自衛隊法も改正すべきだ、こういうことをおっしゃっていますが、これは官房長官でしたかね、どうぞ。
○国務大臣（坂本三十次君）　自衛隊を派遣するといったって、今の石川長官の言葉のように、自衛隊、一種の軍を派兵するなんということ、これはもう憲法上できない話であります。派遣できなきゃ改正すりゃいいじゃないかと言うけれども、これはどの点をどんな問題についてどういう改正をしたらいいかということは内容がさっぱりわかりませんので、まあこの人も、なかなか漠然としたお話じゃないかなと思っておりまして、この点についてはやっぱり我々とすれば自衛隊派遣なんというのは、派兵するなんということは憲法上許されることでないことはわかっている。
　それからそのほか、自衛隊派遣、なるほど南極に行くのでさえ、学術的な純粋なああいう問題でさえ、自衛隊法の中に南極に行きますよとちゃんと書いてあるんですから、どういう問題かということがしっかりわからないとそれが可能かどうかというふうな問題もちょっと判定しにくいです、どういう具体的な問題かということを聞かないと。ですから、今、石川防衛庁長官も言ったように、もっと内容がはっきりしませんと私もちょっとお答えに困るわけです。いろいろな場面が想像されますが、私の方からそれがこういうこと、こういうことというのを申し上げるのはちょっと差し控えまして、渡辺さんに今度会ったら、もうちょっとはっきり言っていただくようにと聞いておきます。
○星川保松君　最後に、安倍晋太郎さんの発言でありますが、丸腰の自衛官を災害対策と同じ考えで派遣すべきだと、こういう報道がされておりますが、これは防衛庁長官。
○国務大臣（石川要三君）　とにかく、余りにもラフな意見ですから、丸腰で行けといったってどこへ行くんだか、行く場所によって何をするのかという、いろいろとその条件をよく聞かなければコメントしようがないというのが今の私の実感です。
○星川保松君　こういうふうに政府見解がさっぱり明らかになっていないまま、自民党の幹部の皆さんからいろんな意見がぽんぽん出てきて、大きな見出しで新聞報道されるわけです。やはりこういうことに対して国民が当然迷いを生ずるわけでありますから、こういうことで国民を惑わさないように、やはりその都度できれば政府見解というものをきちんと出しておいていただかないと国民が困るということを申し上げておきたいと思います。
　それから、これは防衛庁長官に、時間がなくなったんですが、お聞きしておきたいのでありますが、いわゆる法を改正すれば自衛隊を派遣できるかもしれないと、こう言いますけれども、今の自衛官の皆さんは専守防衛に従事するんだということで応募にこたえてきていると思うんです。ですから、当然日本の国内であれば、そこに武力侵攻などあつた場合は、それはもう弾の中をくぐって防衛をするんだということは覚悟して来ておると思うんですけれども、場合によっては海外に行ってよその戦線の弾の下をくぐる場合もあるんだということは、私は応募するときの約束の中に入っていないんじゃないかと思うんです。ですから、法を改正すれば、おまえさん出ていけと言われても、いやそれは約束が違うと、外国まで行って弾の下くぐれというなら、これは約束が違うからやめたという人も当然出てくると思うんです。
　ですから、そのことを応募する方に、自衛官になるときに、海外にも出ていくことがあるんだよということを明示していらっしゃるのか、していないとすれば、そういうことについてはどう考えていらっしゃるのか、お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　法的なことについては政府委員からもう少し詳しくお話をさせていただきたいと思いますが、今の、初めから専守防衛で自衛隊に入った、だから今度海外へ派兵というようなときには、これはだまされたというか約束違反じゃないかというのは、これはそういう場合には当然自衛隊法も改正しなきゃならないことになるわけであります。現在ではできないわけですから、したがっていわゆる国会にかけて十二分に議論して、その前提には国民の理解も当然でありますが、そういうプロセスというものをたどって法改正のもとになれば、公務員である限りはその使命に従うというのは当然ではないかと思う。
　もしなんでしたら担当の政府委員からもう少しその点を詳しくお答えをさせていただきたいと思います。
○星川保松君　今入っている人はちゃんと前もって専守防衛という条件で入ってきているわけです。それで入ってきた人を取っつかまえて、法を改正したからおまえさん出ていけということは自衛隊の皆さんの納得のいくことかどうか、こういうことですよ。
○国務大臣（石川要三君）　例えば、自衛隊法でございますけれども、これは当然そうなればいわゆる先ほど私が申し上げましたように政府全体として、もちろん国民の世論、動向、あるいはまた国会の議論、こういうものを踏まえて、そして慎重な審議のもとにその改正が行われるわけでありますから、当然そういう一つの法が正式な手続で成立して法律となった場合にはそれに従うのは当然ではないか。何も決してだましたり何かそういうことでやったわけでもないわけですから、その点は自衛隊の隊員も粛然としてその法のもとに行動するということは当然ではないか、私はこのように思っております。
○田渕哲也君　イラクのクウェート侵攻が起こってから一カ月余りたちましたが、私はこの間の政府の対応を見る場合に余りにももたもたしておるのではないかという感を禁じ得ないのであります。いわゆる危機管理能力ということが言われますけれども、どうも危機管理能力が不十分ではないかという気がします。
　まず第一は、在外日本人対策、これは本当に万全の対策を立てることができたのかどうか。まず、イラクがクウェートへ侵攻するというような情報をいつキャッチできたかということであります。うわさによると、ソ連はかなり前から知っておったといううわさもありますし、アメリカも事前に知っておったといううわさもあります。それから、聞くところによると、日本の外務当局も二日ぐらい前にはわかっておったというような話も聞いておるわけですけれども、それならばクウェートにいる日本人をもっと早くクウェートから国外へ出すような手は打てなかったのかどうか。これは引き揚げてきた女性や子供の方の中でそういう意見を言っておる方がおりました。アンマンではなくてもっと早くクウェートへ特別機で救援に来てほしかったということを言っておりましたけれども、それが本当に可能であったか不可能であったかよく私にはわかりません。
　その辺で、いつ日本の外務当局はその情報を知ったのか、そして知ってからその在外邦人の安全のために万全の手を打ったのかどうか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
○説明員（内田富夫君）　イラクとクウェートの間
が険悪化しているという状況につきましては七月の後半ごろより種々の現象があらわれておりまして、そうした交渉の難航ということは私どもとしても情報として持っていたわけでございます。より正確に申し上げますれば、七月三十一日と八月一日にサウジアラビアのジッタで高いレベルのイラクとクウェートの交渉がエジプトのムバラク大統領及び、その場所柄サウジアラビアの提案によって行われていたわけでございます。それが突然決裂いたしまして、八月二日のイラク軍のクウェート侵攻という事態になったわけでございますが、その点につきまして各国とも事前の情報を持っていたとは私どもは承知いたしておりません。
　外務省に限って申しますれば、クウェート及びイラクの在外公館からの電報及びそのほかの情報でその事態を知ったような次第でございます。このことにつきましては、仲介に立ちましたエジプトのムバラク大統領、サウジアラビアのファハド国王も、先般これらの国々を訪問いたしました中山外務大臣に対して、極めて驚くべきであり遺憾であったということを申されているわけでございます。
　邦人の保護につきましては、確かに先生御指摘のとおり、私どもこうした事態を招いたことにつきましてはまことに残念であるということを強く感じておるわけでございますけれども、このような事態の激変ということにつきまして、政府の邦人保護の対応についてはこうした危急についてあれ以外のことはできませんでしたし、その後の邦人保護については全力を尽くしてきたということを申し上げさせていただきたいと思います。
○田渕哲也君　私は、これからはやっぱり日本としては情報収集ということにもっと力を入れないといけないんじゃないかと思います。武力行使はしないという国是でありますから、それだけに情報を早くキャッチして国民の安全を図るという努力をぜひしていただきたいと思います。
　それからその次に、貢献策が最近まとまりましたけれども、これもクウェート侵攻が起こってから一カ月近くたってからであります。あれは法改正をしないでもできる範囲の貢献策でありますから、政府さえその気になればもっと早く出せたのではないか。そうすると、アメリカとか他国の我が国に対するいろんな批判じみたことを言う人もおりますけれども、そういうこともある程度緩和したのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（内田富夫君）　我が国の反応でございますが、イラク軍のクウェート侵入が明らかになりましたのは八月二日の日本時間の午前中遅くになってからでございますが、直ちにこの二日午後外務大臣臨時代理の談話を発表いたし、かつ五日には安保理の決議に先立って制裁措置を発表するなど、比較的自後の反応につきましては時を移さず措置をとり得たというふうに考えております。
　御指摘のこの中東貢献策につきましては、累次の安保理決議を尊重しながら憲法の枠内で我が国としてのぎりぎりの貢献の可能性を検討するという作業でございまして、その範囲が多岐にわたることもあり、取りまとめに当然のことながらの時間が必要であったということを御理解いただきたく存じ上げます。
○田渕哲也君　一般には、海部総理の姿勢が、各官庁のそういう意見を取りまとめてから物事を判断する、ところがこういう緊急な場合にはまずトップの責任者が必要な判断をするということが大事ではないか、こういうことがいろいろ書かれておるものもありますけれども、この点はやはり日本の国としてこれからのあり方を検討してもらいたいと思います。
　それから、もう一つ大事なことは、事が起こってから慌てて法律を考えるというのでは、泥棒を見て縄をなうという気がしないでもありません。あるいは、火事が起こってから消火器を買いに行く。それも、この消火器がいい、あの消火器がいいといろいろ議論をしておる、こういうような感じがするのであります。やはりいかに平和国家であろうと有事に備えて、非常のときにはこういうことをするんだという段取りを法律で決めておくというのは当然のことではないかと思うんです。ところが、今まで有事立法というと何となくタブーのようなことになっている。そういう姿勢がこういう混乱のときに迅速な対応ができない。そして、どさくさに紛れて新しい法律をつくるなんということはかえって私は日本の進路を誤るもとにもなりかねないと思うんです。そういう意味で、有事に備えた法制、こういうことは私はもっと積極的に考えていいんじゃないかと思いますが、これは官房長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいまの有事に備えて危機管理体制に迅速に対応しろとおっしゃる御意見につきましては、全く同感であります。そして、私どもとすれば全力は尽くしたつもりではありまするけれども、我が国におきましては、何と申しましても、危機管理体制の研究は確かにそれは諸外国から見ればおくれておった面もあることは事実であります。しかし、その教訓に照らしまして、国連平和協力法とでも言うべきものを今早急につくっていきたい、こう思っております。
　なるほど、そういうものが先にあればもっと迅速に対応できたということは御指摘のとおりでありますけれども、こういう大きな世界的な危機に対応するような体制、世界から大きく期待をされて、そして日本が貢献しなければならないというようなことは、全くこれは戦後の日本が初めて問われる私は試練の場であろうと思うております。もっと早くその辺をやればよかったとおっしゃる気持ちは全く同感でありますが、現在は国連の平和協力法とでも言うべきものでひとつ今後にも対処していきたいと思っております。
○田渕哲也君　それからもう一つ、安全保障という考え方について、私はやっぱり情勢の変化というものを踏まえないといけないと思うんです。戦後四十五年たちましたけれども、戦争が終わって間もないころは、日本の安全といえば、外国が日本へ攻めてくるのをどう防ぐか、自衛隊も日本に攻めてきた外敵をどうやっつけるか、防ぐか、そういう発想だと思いますけれども、考えてみると、外敵が日本へ攻めてくるということは、全くないとは言えませんけれども、私は可能性は極めて少ない問題ではないかと思うんです。もっとほかで日本の安全が脅かされることはいっぱい起こる。
　例えば、今日ではまず経済が変化している。非常に国際化が進んで経済の国境という垣根がもうほとんど低くなってしまっておる。だから日本人がどんどん海外へ行っていますね。海外の日本人が激増しております。それから、日本の資源というものはほとんど海外から持ってくる。食糧もそうです。それから、製品はたくさんの製品を海外へ売る。だから、どこかで局地的な紛争でも起これば、それが直接日本の安全を脅かすことになりかねない。日本を殺すには刃物は要らないわけでありまして、油のもとをとめりゃいいということでありまして、だから外敵が日本へ攻めてくるというような非常に原始的な安全保障を考えておったのではだめではないかと思いますね。むしろ大事なことは、外交政策も大事でありますけれども、やはり国際的な平和の維持、秩序の維持、そういったことをどう守るか、そのために日本の国がどれだけ力を尽くせるかということではないかと思うんです。
　私は、平和憲法の精神が一番はっきりと書かれているのが憲法の前文ではないかと思うんです。憲法の前文というのは、日本の安全と平和というものは、国際社会の平和の維持とそして普遍的な政治道徳に基づく世界秩序の確立、そういう中で「平和を愛する諸国民の公正と信義」によって我が国の「安全と生存を保持」する、こういうことが書かれてあるわけでありまして、これは極めて私は崇高な理念だと思います。しかも、この憲法前文に書いてあることは、そのような努力を続ける国際社会の中で我が国は「名誉ある地位を占めたい」ということが書いてあります。名誉ある地位を占めるということは、そのような世界をつく
るために日本がどう貢献できるかということではないかと思うんです。そういった面から、私は日本の国のこれからの将来というものを、安全保障も含めて、今までのままでいいのかということを考えていかなくてはならないと思いますけれども、官房長官のお答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいまの御指摘は多々感銘に値することがございます。確かに、日本は世界の中の全くの日本でありまして、また世界に対する貢献を求められてもおります。そういうことでありまするが、今までのそれに対する対応というものは決して十分であったとは申されません。しかし、世界に対する貢献を果たすために、また我々が平和を愛する諸国民の公正と信義に依存をして、そして発展をしていくためにも国際的な貢献というものは非常に大切であろうと思うております。
　しかし、この貢献の仕方につきましては、やはり私は国連を中心として、そして国連とともに歩む、その姿勢が一番日本にふさわしいし、我々としても最もそういう点で、そこはひとつ緩急よろしきをやっぱり得なきゃならぬ問題もあるでしょうけれども、基本方針としては平和憲法のもとであってもやっぱり国連とともに歩んでいく、国連と苦労をともにする、我が国のふさわしい道でそういう体制に貢献をしていくということはこの今次事変を契機として非常にかみしめていかなければならぬことではないかと思うております。
○田渕哲也君　次に、人勧に関連する問題を二点ほどまとめて質問したいと思います。
　まず第一点は、今回若年層が大幅に引き上げられました。これは初任給を引き上げたことによる措置だと思いますけれども、しかし一級、二級の方が七・一％、七・二％という上昇率に比べまして三級からずっとだんだん下がってきて、いわゆる中堅どころというのが割に低く抑えられておる。これは初任給が上がればどうしてもこういうふうになるわけでして、民間でも初任給を上げるときにはこういう中だるみという現象がどうしても起こるわけであります。しかし、これはこのまま放置していい問題ではなくて、すぐことしでそれをきちんとやれというのは財源の問題で無理でしょうけれども、やはり将来にわたってこれは是正していかなければならない問題だと思いますが、この点が一つです。
　それからもう一つは、指定職の俸給が今回は行政職を上回る高率に引き上げられました。これは報告の中で、やはり民間企業の実態に相応した適切な改善が必要だと。これは去年の報告にも言われておったわけでありますけれども、それに沿ったものだと思います。
　そこで、この引き上げについてお尋ねしたいのでありますけれども、指定職の民間との比較の場合に民間企業の役員との比較ということが言われております。今後ともその検討を進めるということでありますけれども、民間企業の役員のベースにまで持っていくようにそれをするのか。指定職の給料が低いというのは、過去一回勧告を見送ったことがあります、財源の問題その他で。それで今は必要以上に低くなっておる。この見送った、抑制された分を取り戻すまでこれを続けるのか、あるいは民間との較差を埋めるまで続けるのか、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。