Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（佐々木一彰君）　ありがとうございます。
　しっかりと管理をすれば、社会的コストというか、社会に対するいわゆるマイナス面といいますものはほぼないという学術論文はかなり出ております。
　当然のことながら、社会的コストには様々な数字が出ております。非常に大きいものから小さいものからという形になっておりますけれども、そちらの正確な数字、金額的ベースで出すことはかなり難しいと。それだけ振れ幅があるということは、何らかいわゆる価値観が入ってまいりますので難しいということは言えますので、それをいわゆる政策的な判断に使うのは少し難しいかなと思っておりますけれども、何が原因でどういうような悪いこと起こるかもしれないという可能性というのは潰しておく必要は必ずあるわけであります。
　依存症のことにつきましては、いろいろとばらつきがあって、先ほども、私ペーパーの中で書いたわけなんですけれども、三百二十万人という数字が出たのは、二十年前、三十年前に一時的にギャンブルにはまったことがある経験がある人の人数も含めて三百二十万人、直近にして七十万人という形であって、七十万人のうち、これも論文が出ているわけですけれども、七十万人のうち簡易な介入を、治療をすれば六割、七割治癒するという実は論文も出ております。だがしかし、それはほっておいていいわけではないわけであって、そこら辺の制度が今急速に整えられているという形でありますので、社会的コスト、数字を出すということよりも、どういうことをすればそういうこと、いわゆる一般の人たちが考えている懸念を払拭できるかということは、当然のことながら、社会的コストとして考えるべきだと私は思っております。
　以上です。
○参考人（鳥畑与一君）　社会的コストの評価については、アメリカの議会が超党派で立ち上げた国家ギャンブル影響度調査委員会というものがありまして、そこが最終報告、一九九九年に出しているわけですね。そこの報告では、例えば病的ギャンブラーと呼ばれる部類になりますと生涯で一万ドルを超える社会的コストが発生をすると、さらに問題ギャンブラー、ちょっと軽度の場合で生涯のコストが五千ドルを超えるというようなことが言われているわけですね。もちろん、これを定量的に正確に評価をする、どういう基準で評価をするんだと。この場合は、例えば依存症によって失業が増えるから失業手当が必要になるじゃないかとか、それから、病気が増えるので様々な医療費、福祉手当が必要じゃないかとか、それから、犯罪が増えるので、逮捕、警察の費用が要るじゃないかとか、様々なことから社会的コストを想定するわけですね。
　これを参考にしてニューハンプシャー州でカジノ合法化を議論したときに、やっぱり同じようにこういう経済的効果だけではなくて社会的コストを評価をすると。やはり、超党派で委員会を立ち上げて調査をして、プラスの場合でも予想したほど大きくないし、マイナスの地域が現れるということで、カジノ合法化は見送っているわけですね。
　それ以来、アメリカでは、カジノ合法化をするときは経済的効果だけじゃなくてマイナスのことも含めてしっかり評価をして、正確な情報を地域社会、住民に提供して、最後判断を委ねるというのがもうスタンダードになっているんだろうなと。これは、ニューヨーク州であるとかマサチューセッツ州の事例を見るとはっきりしているんじゃないかなと思うんですね。
　したがって、私は、ともかくも政府が客観的に評価をする仕組みを確立しなければならないと。マサチューセッツ州の場合は、合法化した後に、オープンしたカジノに対してそれが経済的効果、社会的コスト、どうなっているんだと追跡調査をしてレポートは出しているんですね。そういう仕組みをつくった上でゴーサインを出していると。そういった意味では、しっかりこの辺りの事例を学んでいただきたいなというふうに思っております。
○参考人（桜田照雄君）　私の先生が宮本憲一という市大の公害研究の第一人者で、私、先生の下で勉強を始めたときにこのソーシャルコストの問題を教えてもらったんです。東京大学の亡くなられた宇沢弘文先生がちょうど「自動車の社会的費用」という本をお出しになられておって、あの当時、一台百万円ぐらいで売られている自動車なんだけれども、実はそのコスト面では三百万円も社会が負担しているんだよというような、こういうような議論がございました。それを思い出しているんですけれども。
　公害問題を解決するときに、カップの持っていたソーシャルコストという考え方を援用したんですけれども、あのときいろんな本当に議論が混迷したのは、因果関係が、もう日本の場合、民法七百九条ですけれども、不法行為の認定をする際のその因果関係を厳密に立証しなければならないという制約がございまして、それがやっぱり、社会的費用だとか何だかんだ言うけれども、どこに因果関係があるんだと、依存症のこの問題にしてみても、どこに因果関係があるんだという言い方で、そのことの費用を否定する見解というのはずうっとあったわけですね。それを、水俣病もそうですけれども、あるいはイタイイタイ病もそうなんですけれども、様々な公害被害の中で、無過失責任という考え方をつくってその費用の因果関係性を乗り越えてきたという、こういう歴史を持っているわけなんです。
　今、鳥畑先生の方からニューハンプシャーの事例がありましたけれども、アメリカでは、そのニューハンプシャーの事例ですけれども、因果関係の話をやっぱりやらない、議論にならない、それではということで、彼らは税収というところに物すごい焦点を絞ったんですね。カジノから得られる税収と、カジノが設けられたことによってその州当局が負担しなければならない予想される税収、これを比べてみようじゃないかということで分析を始めた結果、その結果、カジノで得られる税収よりも、カジノを開くことによって恐らく、例えばアルコール中毒患者の発生率であるとか、あるいはそれに伴う州の財政負担であるとか、こういうものを比べてみたときに、やっぱりこれ言うほどの効果はないぞと、こういう形で結論が出たと思うんです。
　で、今申し上げたそのカジノの税収ということに絞って議論しようとしても、今、僕が意見のところで申し上げたように、それが日本の法律の枠組みの中では公益性と射幸心とのトレードオフ関係になってしまうんですね。これがどうも絶対的な壁になってしまって、じゃ、その税収ということに絞って一度コスト・ベネフィット・アナリシスをきちんとやろうじゃないかという議論も実はできないんですね。これがまさに八方塞がりのところに実はもう追い込められてしまったというのが今のこの現状ではないかと思うんです。
　このことが明らかになった以上、やっぱりきちんと法案を撤回して、改めてきちんと組み直すべきだと、このことをやっぱり強く感じます。
　以上です。
○白眞勲君　ありがとうございます、お三方には。
　鳥畑先生の本を私、読まさせていただきまして、その前書きにこう書いてあるんですね。政府は、カジノ合法化で巨大な収益を生み出す市場が生まれ、雇用、税収など経済的効果が大きいことばかりを強調している。カジノ反対論はそのメリットを無視した道徳的反発にすぎず、ギャンブル依存症は厳格な規制で管理可能だと誇る。これまで推進派と反対派の論争は別の土俵からの空中戦かのように語られてきた。全く私ね、衆議院からずっと参議院に来ていろいろ議論していると、賛成、反対の議論って本当に擦れ違いなんですね。本当に私、なるほど、そのとおりだなというふうに思いました。
　そういう中で、もう私の持ち時間あと四分ぐらいしかないんですけれども、ちょっとお三方にやっぱりどうしても聞きたいのは、確かに政府は、カジノが日本につくられても、この世界最高水準のカジノ規制等によって様々な懸念に万全の対策を講じると説明しているんですよ。でも、やはり、その数はどうであれ、このカジノができることによってギャンブル依存症になってしまう人は確実に増えるんですよというふうに私は思うんですけど、増えるか減るか、減るかというか、そんなのは出ないよというのであればそれはそれなんですけれども、お三方に、それぞれ簡単に御見解をお聞かせください。
○委員長（柘植芳文君）　じゃ、桜田参考人からいきましょうか。
○参考人（桜田照雄君）　やっぱり確実に出ますね。で、もっと怖いのは、この日本社会、ばくちに頼らなければ事業活動できないのかという、これが蔓延することが物すごく怖いですね。そのことを申し上げておきます。
○参考人（鳥畑与一君）　個人の自由として、ギャンブルやる自由、それはもう議論の余地はあると思うんですね。今問題になっているのは、いわゆる商業カジノ、利益追求のためにカジノをやる、さらにそのカジノを設けるためにいろんな商業施設を利用するという仕組みなわけですね。したがって、これは経済効果、収益を追求すればするほど依存症をつくっていく。
　アメリカでは、要するに、ギャンブラーが健全だったらカジノは全部潰れると。で、依存症状態になってくれるからその収益が確保できるんだというふうに議論されているわけでして、こういうカジノはもう確実に、既存のギャンブル、パチンコ以上に依存症をつくり出していく破壊力が強いものであるというふうに思っております。
○参考人（佐々木一彰君）　規制が既存のギャンブル産業にも既に掛けられているという状態と、法案の条文見たときはかなり厳しいと私は思っておりますので、私は全体的な比率は減っていくと思っております。
　以上です。
○白眞勲君　ちょっと今、佐々木参考人から全体的な比率は減っていくと。ただ、カジノができることによる依存症になる人も出てくることは間違いないということですよね。
○参考人（佐々木一彰君）　先ほど公害問題の話をされておりましたけれども、事前に対策を取れば公害が出ることを防ぐことはできるわけであります。なので、事前に対策を取ればそこら辺は抑えることができると私は考えます。
○白眞勲君　最後に、ちょっとこれ、時間が本当にないのであれなんで、もう本当一言になっちゃうかもしれませんけれども、特別背任で逮捕された元大王製紙の井川会長のインタビュー記事などを拝見すると、日本にカジノをつくってもうまくいかないと話していらっしゃるんですね。これ、本当に政府が言うようにうまくいくのかなというのは、お三方それぞれどのように、佐々木参考人はたしかいくということはもう前もっておっしゃっていますので、じゃ、残りのお二人の方に、その辺正直なところをお聞かせください。
○委員長（柘植芳文君）　それでは、鳥畑参考人からいきましょう。
○参考人（鳥畑与一君）　ラスベガスに取材に行ったあるマスコミの方が、向こうの経営者は、日本人が中国人並みにギャンブルをしてくれればもうかるんだと。果たして日本人がそういうギャンブルするのかどうかというのは分からないんですが、商売する側としてはあらゆる手を尽くしてギャンブルに誘導していく。そういうノウハウであるとか技術というものは、もう相当蓄積した先端的な産業であるということだと思います。
○参考人（桜田照雄君）　日本の賭博文化というのは技術の、技の文化なんですね。西欧の賭博の文化というのは運の文化なんですね。その文化性の違いというのがやっぱり出てくるんじゃないかな、そんなことを考えています。
○大門実紀史君　まず、佐々木先生に伺います。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　佐々木先生、先ほど依存症対策が海外では進んでいるというお話がありました。依存症対策というのは私二つあると思っておりまして、一つは、まず依存症を出さない、つくらない対策ですよね。二つ目は、やっぱり依存症になった後の対策だと思うんですけれども、先生がおっしゃったのは、その二つ目のなった後の対策が進んでいるという話ではないかと思うんですけれど、そもそも依存症を出さない対策なんですが、これはもうカジノをつくらないのが一番いいんですけれども、つくるための今回の法案で、つくっても依存症を出さない、つくらないという点はどういうふうに担保されているとお考えか、お聞かせください。
○参考人（佐々木一彰君）　ありがとうございます。
　先行研究から見ると、海外の事例から見るとという形でありまして、先ほども公害問題の例を出しましたけれども、韓国の江原ランドにつきましては、当初はそこら辺の仕組みをつくらずに導入したために依存症の比率が高くなったと。途中でそれに気が付きまして、対策取り始めたら、依存症の比率が……（発言する者あり）あっ、この法案、ごめんなさい。なので、先行事例から見るとという形であります。
　なおかつ、出さない方法としましては、ギャンブルに対する教育等々もしっかりと行うというようなことになっておりますので、それは担保されているかなと私は思っております。
○大門実紀史君　議論の中では、そういうことよりも入場制限とかそういう話になっているんですけれど、射幸性の程度をどうするかというのはこの違法性の阻却の一つの重要な点なんですけれど、実は、この公営ギャンブルといいますか日本で賭博を認めるかどうかのときの八つの要素があって、その一つが射幸性の程度とあるんですが、これは要するに、事業者が、賭博行為における回数とか開催とか入ってくるなとかなんかじゃなくて、一個一個の賭博行為の射幸性を、程度をコントロールできることというような要件になってきたわけですね。具体的に言いますと、競馬法ならば馬券の種類によって射幸性をコントロールするというようなことが行われてきましたし、パチンコですと風営法で出玉を規制するということでギャンブル性、射幸性をコントロールしてきたという点でいきますと、今回の法案はないんです。カジノはなかなか難しいですね、あり得ないですね。
　強いて言うなら、今回の法案に書いてあるのは、そういうカジノ行為については海外の基準を物差しにすると書いてあるんですね。つまり、海外でやっている射幸性のレベルを物差しにしますから、海外でやっているカジノと同等ということで、何のコントロールにも何にもならないんですけれど、そういう点で、私、賭博行為の射幸性の程度というのは今回の法案で担保されていないと、コントロールできていないと思うんですけれど、先生、いかがお考えですか。
○参考人（佐々木一彰君）　ありがとうございます。
　射幸性のお話でありますけれども、日本には元々カジノという、いわゆる合法的なカジノはなかったわけでありますので、そこは海外の事例に、先行事例に倣うしかないかなと思っております。
　そちらのところにつきましては、それで、私としましては、法学者でもないんですが、違法性阻却はできているかなと、その点につきましてはですね、射幸性のことにつきましてはクリアしているかと思っております。
○大門実紀史君　クリアしていないんですね、だから、八要素に照らしているわけですからね。一応、指摘だけ申し上げたいと思います。
　鳥畑先生に伺いますけれども、今の違法性阻却の八要素の一つの、一番重要なのは目的の公益性なんですけど、これも何かというと、もう法務省がずっと一貫して見解を出して、若干いろいろ変化はあるかも分かりませんけれども、基本的には、収益の使途を公益のあるものに限るということがあったわけですね。これが実は今回の法案を変な法案にしている、これを無理やりクリアしようとするからと私見ているんですけど。
　鳥畑先生、海外のカジノの、企業のいろいろ分析をされていて、アメリカなどの海外のカジノが公益性があるというのは、主に納付金と、まあちょっと見方はいろいろですけど、雇用効果とか、そういうものはあるからアメリカなんかで一定の公益性があるだろうというようなことがあると思うんですけれど、日本の場合は、納付金と雇用効果だけだと、先ほど申し上げました法務省のルートで出してきた八つの要素をクリアできないんですよね。使途を、使い道を公益性のあるものに限るというふうにしてきたものですから、単に納付金を納めるとか雇用効果だけでは違法性の阻却はできないと。
　そこで、昨日も議論したんですけど、変なこと言い始めたんですよ。さっきもありましたけど、カジノ収益を内部還元する、そのことが公益性なんだと。つまり、もうからない展示場とか会議場の運営に回す、内部還元する、だから公益性があるというような論を立てたわけですね。これちょっと非常に無理があると思うんですけれども。しかも、努力目標で、努力目標を評価すると。訳分からないですよね、この辺ね。
　そういう、そうしなければこの目的の公益性をクリアできないと思って内部還元みたいなことを言い始めているんですけど、現実的に、じゃ、海外のＩＲ、カジノで、カジノの収益がほかのところに回っているかといったら、回っていないですよね。それぞれペイしていますよね。わざわざそんな回して、大体、民間のアメリカの資本が、もうからない会議場わざわざ造ってカジノの収益を充ててなんて、そんなことやるわけないですよね。だから、内部還元なんかないと思うんですけれども、そういうふうに認識してよろしいでしょうか。海外カジノ。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
○参考人（鳥畑与一君）　アメリカの場合は、やはり地域振興を目的、明確にして、例えばアトランティックシティーの場合は、カジノ収益だけじゃなくて、例えばそのホテルに税金を掛けるとか、もちろんゲーム機器に税金を掛けるとか、そういったもので例えばファンドをつくってそれを地域振興に使うとか、かなりのある意味、税制上の負担を掛けて地域振興に使うという縛りは結構強いところが多い。州によっては、いわゆるゲーミングタックスもかなり高率のところもあるわけですね。
　そういった意味では、アメリカの場合には、そういう税収を確保するであるとか雇用を確保するというところを強く意識して認めているというのは事実だろうなと思うんですね。
　ただ、今、日本で、先ほどの御指摘があったような、カジノの収益を内部還元するから公益性がある、カジノ以外のＩＲ施設はそこで様々な雇用とか税収を生み出すので公益性があるという議論は私は非常に違和感を感じておりまして、先ほども発言させていただきましたけれども、アメリカのカジノのビジネスモデルというのは、カジノ収益をコンプとして還元して、そこで集客をしてカジノ収益を高めるビジネスモデルであって、そのコンプを活用することによって、例えばホテルを安くするとかレストランを安くするとか、そういう周りとはできない価格競争を仕掛けて客を集めるわけですね。
　だから、そこで生まれる一見経済効果というものは、結局周りの地域から見れば、客を奪われた、消費力を奪われた、そこを公益性があると言っていいんですかという部分では、昨日の審議も少し聞きながら非常に違和感を感じたところです。
○大門実紀史君　桜田先生に伺います。
　阪南大学ということで大阪のことを伺いたいんですけれども、大阪は今、万博とカジノをセットでというようなことがありまして、もちろん安倍首相も経産省も別のものだという言い方をしておりますけれど、先日、大阪へ行って、夢洲に行って大阪市当局のヒアリングをしたら、別のものどころか一体ですというようなことでありました。
　夢洲まちづくり構想というのがあって、これ、一期、二期、三期に分かれているんですけど、一期目はまずカジノだけ、ＩＲ、カジノだけつくる、二期目に万博をやる、三期目以降はカジノ、ＩＲカジノだけでやっていくと。この二期目に万博が入らないと、一期目にカジノをつくるその全体のインフラ整備の税からの支出の名目が立ちにくいとか、あるいは、関西経済界から、万博のということならお金を出すという人たちがいるけれども、カジノ、ＩＲだけだと少なくなるというようなことがあって、万博を挟むことによってカジノをやっていくと。これ、夢洲そのものが大阪にとっては負の遺産ということで、いろんな失敗してきて、何とかしたいという気持ちはあるんでしょうけれど、そういうふうになっているということが分かりましたので。
　大阪市当局も、もし万博の誘致に失敗したらどうするのと、どうなるのと聞いたら、大幅に夢洲まちづくり構想が変わってしまうと。それはそうですよね、当てにしたことができなくなるんですから。
　つまり、もうカジノ、私はセットかな、セットぐらいかなと思って行ってみたら、もうカジノありきのことが非常に強く大阪の場合感じたんですけれど、先生はその万博とカジノの関係、いかがお考えですか。
○参考人（桜田照雄君）　やっぱり、カジノ万博、そのとおりだと思うんですね。関西財界が、カジノやるからその夢洲の関連整備について幾らかのお金を負担してほしいという議論は、これは株主代表訴訟の懸念があるからそれには到底乗れないという。万博ならばそれがクリアできるので、だからその夢洲の周辺開発の公共事業を展開したいという思惑なんですよね。
　それで、夢洲の方もまちづくり構想はありますけれども、あれ実は、夢洲自体について言いますと、産業廃棄物の処分場で、平成五十年まで当初使うということになっていたところで、だから、まちづくりをするということを前提にした処分場の設計になっていないはずなんですね。
　そうすると、まちづくり構想自身が、それ自身が、やっぱり万博あるいは夢洲の商業的活用を前提とした計画、言ってみればその夢洲自身の、本当にそれができ上がるのという、そういうことができるんですかというレベルの構想なんですね。だから、仮定の構想の上にまた輪を掛けてカジノだ万博だと言っているわけですから、そういうことを実際に計画としてやらされている府や市の職員の立場に立って考えてみれば、やっぱりちょっと、本当にもう、何といいますか、痛々しいという思いをしてしまいます。
　それで、万博について言えば、実は大阪府民、大阪万博についてのいろんな幻想というものがやっぱりあるような中で、かつ、何か新しいもの、何かわくわくするようなもの、そういうものをやってくれるんだったらいいんじゃないのという、こういうレベルなんですね。
　したがって、夢洲というところがどういうところであるのか、それに建物を造るということがどれだけ無謀なことなのか、そして災害、地震とか、そういうことを想定したときに、あそこに集客施設を造るというのがどれだけ理不尽なことなのかということをきちっとやっぱり分かってもらう必要があるのかなという思いがあります。
　また一番最初の話に戻りますけれども、やっぱりカジノ万博とんでもないことだというふうにこっちは考えています。
○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。
　今日は、本当にお忙しい中、貴重なお話ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、佐々木参考人にお伺いをしたいと思います。
　ＩＲ施設にやってくる外国人客と日本人客の割合、比率ですけれども、様々な自治体の調査とか研究機関の調査とかでは、かなり外国人客が少ない、日本人客が多い、七割から八割、下手したら九割ぐらいは日本人客じゃないかという話が出てきております。
　私は、ちょっとそこはどうなのかなと、六千円入場料取って、なかなかの入場料ですし、最初は好奇心で行く人も多いのかと思うんですけれども、じゃ、実際に本当にそれだけ日本人客があふれ返るような、そういうカジノができるのかなとちょっと疑問に思っているところはあるんですけれども、佐々木参考人はこういったデータについてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（佐々木一彰君）　御質問ありがとうございます。
　私も、日本人観光客の方がはるかに多いということは言えると思います。私の報告の中に、日本人のいわゆる総人口が減ってきていると、インバウンド観光客につきましてお話しさせていただきましたけれども、日本人の比率というのは徐々に減っていってインバウンド観光客が増えてくるかなと思っております。日本にあるテーマパークにつきましても、数年前よりもはるかに外国人観光客の比率が増えてきているわけでありますので、そのような経緯、後追いをしていくのかなと。日本人の比率が下がっていって、将来的には外国人の比率が上がっていくというふうに私は予想しております。
　以上です。
○清水貴之君　同じ視点で鳥畑参考人にもお伺いをしたいと思うんですけれども、確かに日本人が多いと、外国人が、佐々木参考人から今、だんだん比率の配分が変わってくるんじゃないかというお話でしたけれども。
　ただ、ラスベガスですかね、の事例をお話しいただきましたとおり、やっぱり現地の、地元の人が大多数だというお話もありまして、そうすると、今回のこのＩＲの目的というのは、やはり外国人観光客に多く来てもらって、そして地方にもどんどん行ってもらって、日本を元気にするんだというのが一つの目的だと思うんですが、やはり日本人の利用者が多いとなると、ちょっとその目的、狙いからはずれてしまうんじゃないかなというふうにも思うんですね。
　こういったことについて鳥畑参考人はどのように思われますでしょうか。
○参考人（鳥畑与一君）　いわゆるＩＲ型カジノが国際観光客に対する集客力をどれぐらい発揮するのかと。
　昨年九月にラスベガスに行きまして、一生懸命ストリップ地区のホテルを見て回りました。非常にやっぱり見ていて楽しいですね。いろんなアトラクションもあり、こういう奇抜な造りで、ああすごいなと思うんですね。ところが、あれだけの施設が並んで、じゃ、海外客の比率がどれぐらいですかといったら、最新の調査では一六％なんですね。結局、カリフォルニアを中心とした地元客が中心になるわけです。
　そうすると、どうしても日本でつくったとしても、来るのかと。で、そもそも世界で百二十数か国でカジノがあるところで、カジノ目当てで来るのかということになるわけですね。
　そうすると、カジノ目当てじゃない、カジノの収益をコンプとして活用した様々なＩＲ施設で集客をするといったときに、そこで、いや、カジノ目的じゃありません、日本の魅力を感じて来ました、それで取りあえずＩＲ施設に泊まりましたという客を要するにカジノ、ギャンブルに誘導して、そこでとにかくお金を落としてもらうのが今回問題になっているビジネスモデルで、ラスベガスの統計を見ると非常にはっきり出ていると。そうすると、世界中から日本の魅力を感じて集まってきた国際観光客の懐を狙って、かつ日本の地元の方を狙って、純粋にカジノを目的にして来る客はほとんどいないよと。これは本当に日本にお金が落ちることになるんでしょうかという疑問を感じているところです。
○清水貴之君　そういった中で、海外の周辺国のカジノも含めてですが、今やはり過当競争なのか、飽きられてきているのか、なかなか収益が上がるのが難しくなっている、入場者数も減っているという話もあります。そんな中で、今お話あったような、じゃ、日本でつくるということに対してやっぱりなかなか厳しい予測を恐らくされるのではないかと思いますけれども、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（鳥畑与一君）　ギャンブルに賛成か反対かという立場を超えて、このＩＲ型カジノがビジネスとして成功するのかという観点から見ると、国際観光客を呼び込むということでは無理ですね。
　ただ、私、アトランティックシティーに行きましたときに、地元の元経営に携わった方にお話を伺ったときに、東京は絶対もうかるよと本当にうれしそうに語られていて、いや、本当、日本が持っている今の家計金融資産も含めた、大都市部でつくれば、日本人をターゲットにしたビジネスとしては成功するんでしょうねと。それは日本経済にとっての成功なんでしょうか、違うんじゃないでしょうかということです。
○清水貴之君　その観点で、引き続き鳥畑参考人、これは桜田参考人にもお聞かせをいただきたいんですけれども、お二方の事前にいただいた資料を拝見させていただきますと、やはりＩＲと地方経済との観点から論文執筆をされていらっしゃいます。
　今回は三か所、どこにできるかまだ決まっておりませんけれども、地方型ＩＲというのもあるわけですね。北海道であったりとか沖縄であったり長崎であったり、こういったところが手を挙げているような、そういう地方型もある。大都市型と言われている大阪が手を挙げているような仕組みもある中で、本当にじゃ地方型ＩＲというのがうまくいくのか、若しくは地方の再生とか地方創生にこのＩＲがつながっていくのか、つながっていくならどうつながっていくのか、こういった観点から、鳥畑参考人、桜田参考人、お話聞かせていただけたらというふうに思います。
○参考人（鳥畑与一君）　今回の法案は、元々国際観光業の振興ということですけれども、出発点はやはりアメリカのラスベガスのカジノ資本の国際化戦略といいますか、海外進出の一環だと思うんですね。やっぱり、ラスベガス・サンズがマカオに進出し、シンガポールに進出し、今利益の九割はアジアで稼いでいる。海外に進出しなかったシーザーズは、二〇一五年初頭にチャプターイレブン申請で経営破綻に追い込まれるということなんですね。
　したがって、今回の法案の立て付けは、やっぱり国際観光に世界最高水準のＩＲだということが前面に押し出されていて、それは地方型ＩＲとやっぱり全然違うんだろうなと。この同じ立て付けで同じ枠組みを地方に持っていっても、そこに国際水準のＭＩＣＥをつくる、それだけの投資をするのはちょっと無理がある。無理がある中で、本当に国際観光客、海外からほとんど来ません、地元客ですよと、北海道の今年出されたもので見れば、結局地元客が半分以上占めますよということになると、これはもう地域経済を逆に衰退させていくことになるんじゃないかと思っております。
○参考人（桜田照雄君）　結論から言えば、地域の再生につながらない。その理由は何かというと、ＩＲで地域経済を再生させようという極めて粗雑な議論なんですね。
　名前出すのがちょっとはばかられるんですけれども、秋田のイーストベガス構想がありました。それから、三重の志摩で特区構想を利用したカジノ誘致のプランがありました。その中身を見ると、本当にもう痛々しい、その地方の、地域経済の衰退という問題が立ち所に現れていました。何とかその集客ビジネス、あるいはそのお金、ありていに言うと、お金を落としてもらえるような、何とかそういう産業に地元に来てもらって、何とかこの地域を立て直したいという、物すごい痛切な叫びがありました。
　振り返ってみますと、日本、一都一道二府四十三県か、観光資源を持たない県はないんですね。どこに行っても、こんな国は多分世界の各国どこに行っても日本しかないと思いますよ。本当に一つ一つの地域が、本当に海外からの訪日外国人、インバウンドを呼び込めるだけのやっぱり豊富な、そして魅力のある観光資源持っているんですね。でも、それを掘り起こす、それからいろんな人の力を集める、そのことを支援していく、こういうような本当にきめ細かな観光政策というものが展開される必要が本当にあると思うんです。
　ところが、そういう見地から見たときに、このＩＲ、何だという話になりますよ。他力本願じゃないですか。お金を落としてくれるんだったらそれでいいじゃないかという話じゃないですか。これは、つまり七〇年代、八〇年代の企業城下町の、そしてリゾートの失敗をもう一回大規模な形で、しかも依存症という深刻な社会問題を生み出すこういう形で進めようとしているのかと、本当に憤りを覚えます。
　参考までに申し上げますと、例えば和歌山県の高野山、非常に訪日外国人によって好評なんです。でも、高野山を訪れる訪日外国人というのはフランス人なんですね。なぜかというと、高野山の関係者の話を聞きますと、林間学校でもうええかげんえらい目に遭うているさかいに、きちんとした宗教的施設であることを理解できるような外国人に来てほしいと、こういう提案をしたときに、ああそれじゃフランスだという話になって、じゃ、高野山のプロモーションをパリに限ってやる、フランス人にターゲットを絞って高野山の魅力を訴えると、これで集客に成功してきているんです。
　じゃ、ＩＲの今の議論にこんなこれだけのきめ細かさがあるのか。これも、僕はやっぱり法案もう一度撤回して作り直せというこの思いを強くしている理由の一つです。
　ありがとうございます。
○清水貴之君　桜田参考人、また再びお聞きしたいんですが、今のお話で、私も、その地域が何とかしなきゃいけないと思って、頑張って箱物造って行政機関が運営してみたいなのをやると、それはなかなか、まあ今までの失敗例もたくさんありますが、難しいかなと思うんですが、今回の法案でいいますと、その地域とＩＲ事業者が組んで計画を作って、そして全国最初は三か所という厳しい査定もあって、そういう仕組みづくりをしてやっていくという、そのやり方でもやっぱり桜田参考人は難しいだろうなというふうに思われますか。
○参考人（桜田照雄君）　原動力が賭博ですからね。収益エンジン、ＩＲ、賭博ですからね、カジノですからね。それで僕、まともなことができるなんということ思わないですよ、やっぱり。本当に汗水垂らして真面目に生きて、そして世のため人のため、誰かに喜んでもらいたいと思って商売なさっておられる、あるいは物づくりをしておられる、こういう人たちの本当に気持ちが、僕くじけてしまうと思いますね。
　以上です。
○清水貴之君　これ、最後になります。鳥畑参考人、再び済みません、お願いいたします。
　先ほどちょっと熊野先生からも出ましたが、ＭＩＣＥの話で、やはりカジノなしのＭＩＣＥ、まあ日本にはもう、今回ＩＲでつくりますが、それ以外にも様々な会議施設などはあるわけですね。でも、世界的には非常に、なかなかそれほど日本のカジノは、会議施設が潤っているといいますか、国際会議が多数開催されることもない中で、どうしたら国際的にこのＭＩＣＥ施設を使って日本のこの地位といいますか、位置付けを高めることができるというふうにお考えでしょうか。
○参考人（鳥畑与一君）　カジノ推進法が国会に上程される前に、観光庁でこのＭＩＣＥの国際競争力をどうするんだという議論、それが中間的な取りまとめがあったわけですね。そこの議論を拝見しますと、決してその上物といいますか、箱物の議論はしていないんですよね。結局、いろんなネットワークであるとか、やっぱり人的なスタッフであるとか、やっぱりソフトの面だと思うんですね。
　それから、海外の事例を見ても、やっぱりしっかりとしたその推進部局があって戦略的に進めている。ラスベガスでも、やっぱりラスベガスのコンベンションセンターが統一的に運営をして、市内の各施設にイベントを割り振るみたいな形をやっているわけですね。
　だから、そういった意味では、本当に日本に何が足りないのか、箱物が足りないのか、そうじゃなくて、もっとソフト面での戦略、スタッフが足りないのか、そこを真剣に突き詰めた議論をしないといけないのに、カジノがあればＭＩＣＥは何とかなるんだみたいな議論でもう終わってしまうと、逆に、何といいますか、選択ができなくなっている状況じゃないかなというふうに心配しているところです。
○清水貴之君　どうもありがとうございました。終わります。
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。
　参考人の先生方、本当に勉強になるお話、いろいろとありがとうございます。
　まず、桜田先生と鳥畑先生にお聞きしたいと思います。
　民間賭博の解禁であるカジノ、これ日本で導入するという、非常に大きなある意味政策なわけなんですけれども、これを実施するに当たってといいますか、この話を前に進めていくに当たって、政府側として、いい面で経済効果、これぐらいのというすごく細かな試算であったりとか、あと、ネガティブな部分でのコスト計算ということを行っていないということに関しまして、両先生はここから何を読み取りますか。
○参考人（鳥畑与一君）　内閣府があずさ等に委託調査をして報告書が出ております。あずさでは、海外のそういう経済効果、負の側面も含めたこういう事例があるというふうに報告されているわけですね。当然、政府としてはそういう知見は持っていて、こういう経済効果、当然負の側面も含めて評価をするということは認識はされているんだろうなと思うわけですね。ところが、あえてしない。でも、海外では、例えば先ほどのニューハンプシャー州の場合でもそうですけれども、地域を幾つかに分けて、仮にこういう規模のものができたらどうなるんだと、仮定の計算をやるわけですね。
　だから、具体的な候補地が決まっていないからできないということではなくて、あえてやらない。もしかしたら、やっているけれども、外に出さないという点では、最後まで、ある意味、都合の悪い情報は隠しながら、曖昧なままにとにかくゴールにたどり着きたいというふうに思われているんでしょうかということです。
○参考人（桜田照雄君）　公共事業を展開する際に費用便益分析をやりなさいと言っているのは国交省なんですね。今回、二百人近い方が亡くなるという災害に遭って、やっぱり、僕はこの国交省の土木、防災関係の人、とても悔しい思いをしているんだろうなと思います。土木のやっぱり友人おるんですけれども、やっぱり万が一を考えて手を打つのが我々の態度なんだというのが彼のモットーでして、そうしたマイナス面をきちんと考慮するような費用便益分析、これの必要性というのは、そうした万が一にも対応しなきゃいけないという、こういう感性から出てきたものだと思うんです。それは、鳥畑先生と意見同じですけれども、分かっているのになぜしないのかという、ここに対して物すごい疑問を持ってしまいます。
　以上です。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　まあふんわりとは、どこになりそうだとかというような予測を立てながら、ここだったらこれぐらいとかというようなことは恐らくやるべきだとは思うんですけれども、非常に残念だと思います。
　続いて、桜田先生にまたお聞きしたいんですけれども、カジノと地方創生の中で、地域経済循環の活性化のための域内調達率の向上に関連して、これまでの大阪の地域経済政策が失敗してきたのはこの域内調達率を高められなかったことが理由だという御指摘をされていると思うんですけれども、これまでの御研究を踏まえて、桜田先生のお考えになる効果的な地方創生のやり方について、大阪の例なども含めた上で御教示いただけたらと思うんですけれども。
○参考人（桜田照雄君）　大前提がありまして、大阪の経済の現状がどうなっているのかを、大阪府、大阪市、つかんでいないんですよね。カジノができれば何かうちの会社に仕事が来るんじゃないかとか、それから、カジノがなければ大阪経済どうにもならんでというような、こんな願望を募らせただけの意見なんかもやっぱり耳に入ってきます。
　それで、昨年の末にちょっと高校の同窓会の集まりがあって、土木関係、建設関係の連中が言っていたんですけれども、坪単価三百万円のマンションが即日完売になった、こんなこと信じられへんという話をしていました。ところが、今年になってから、実は坪単価三百五十万円のマンション、即日完売なんですね。だから、あるところにはあるんやろうなという感覚が実はそういうさっき言った期待感の裏側にあると思うんですね。あるところにはある金を、その金を揺り動かすのがカジノやというような、こんな話にどうもなっているんじゃないかということを懸念しています。
　大阪では、二〇〇二年に製造業を対象にした大掛かりな調査をやっているんですけれども、その後やっていない。専ら集客産業を育成するための力、そこに、集客産業育成のために力を注いできた。製造業だけじゃなくて、サービス業や流通業、それから特に、経済産業省の、僕、非常にいい政策だと思うんですけれども、小規模企業基本法という法律があります、これの対象になっているような、そういう小規模事業者も含めた形で大阪市全体の、そして大阪府全体のやっぱり悉皆調査をやるべきだと思うんです。
　なぜそういうことを言うかといえば、域内調達率という考え方出しましたけれども、究極的にはこれ、地域内の様々な取引関係をどう把握するかということがベースになりますから、しっかりとした調査があれば、そしてその調査を公開することによって、様々なところで様々な議論、大阪の商人の魂といいますか、商魂といいますか、そういうものが必ず動き出すと思うんです。そういうしっかりとした調査があれば、やっぱりそれに伴うような、僕が考えるよりももっとリアルでもっと豊かなそういう中小企業政策、あるいは経済政策というものができ上がるんではないかなと思って考えています。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　続いて、鳥畑先生に、カジノにおける雇用についてちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども、先生の御著書の「カジノ幻想」の中で、カジノの恩恵と言われる雇用増加という側面について、実はカジノで働いているディーラーなどは低賃金労働者であり、不安定雇用であると、ワーキングプアを生み出すことにつながるというような御指摘をなさっていると思うんですけれども、これ、カジノに関わる低賃金労働者について少し教えていただいてよろしいでしょうか。
○参考人（鳥畑与一君）　アメリカのある州の管理委員会のレポートで、そういうカジノで働く方の職種ごとの賃金の調査がありました。
　ディーラーについては、当然ＶＩＰ客が付いているとか勝ったときのチップが弾むとか含めて違うんですけれども、基本的にアメリカの場合のサービス労働というのはもう最低賃金で、あとはチップで稼ぎなさいという形になっていて、そこのカジノで働く方は非常にやっぱり低賃金が多いと。結局、決して豊かな層を生み出していないんだという指摘があったものですから、活用させていただきました。
　ただ、マカオの場合は、カジノの雇用は市民を優先して雇用するということになっていますので、ある意味、人手不足といいますか、マカオの中ではある程度いい条件の職種になっている部分があるということで、アメリカとマカオの条件の違いがあると。
　じゃ、日本に置き換えた場合どうなるんでしょうか。カジノをつくりました、雇用が増えました、それが地元でどれぐらいですか。いや、外からどんどん来る外国人労働者の方が多いということも考えられるわけですね。決してそれが豊かな安定した雇用を生み出すとはイコールではない。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　引き続き鳥畑先生にお聞きしたいんですけれども、サンズのアデルソン会長、日本は最後の未開拓の巨大市場だと常日頃からインタビューなどでおっしゃっていると思うんですけれども、結局、特定の地域を定めて草刈り場のようにして、そこがまた、もう草刈りが終わったとなったらまた次の場所に移っていくというような、その道の途上にある日本だというような考えというか、どうお考えになりますか。済みません。
○参考人（鳥畑与一君）　まず、アメリカ市場が飽和化をしていると。これは、アメリカのゲーミングアソシエーションのステート・オブ・ステートという統計を見て、例えば一九九〇年代までにオープンしたカジノ州とそれ以降のカジノ州を比べると、九〇年代までに先行してオープンした州の合計としては、ほぼ全ての州がカジノの収益が減っているんです。結局、新しい市場が開放されて新しいカジノができるから、アメリカ全体としてはカジノ収益が横ばいというか微増の状態になっているように見えるということなんですね。
　そういう飽和化した市場、過当競争の市場にしがみついていたシーザーズが破綻をした。アジアに打って出たラスベガス・サンズは世界最大のカジノ企業に成長したと。ところが、そのラスベガス・サンズは九割がマカオとシンガポール。二〇二二年に免許がマカオは切れます。更新されないと施設が無償で没収されるというふうに書いてあるんですね。そうすると、リスクの分散、収益の多様化という意味で、ラスベガス・サンズから見れば、マカオ、シンガポール以外の市場をどう確保していくかと。
　今年四月か五月にラスベガス・サンズが投資家向けに説明会をして、アデルソン会長が韓国と日本を両てんびんに掛けているような話をしているんですね。どちらにしても、残った市場として韓国と日本を狙っていて、日本がやっぱり家計金融資産も含めて非常においしい市場として見られているということは間違いないかなというふうに思っています。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　また、引き続き鳥畑先生にお聞きしたいんですけれども、先生のこれまでの御発言の中で、このラスベガス・サンズの株主構成についてのお話みたいなこともあったと思うんですね。アデルソン一族が多くを占めて、残りは投資ファンドで、カジノ産業が利益拡大化を目指す投資ビジネスの中に組み込まれたというような御指摘が前にもあったかと思うんですけれども、この投資ファンドというのはどういった背景を持った投資ファンドなのか、もし御存じだったらという部分でいいんですけれども。
　それに加えて、カジノビジネスがファンドとつながったことで、これまでに存在しなかった、新しく生まれたといいますか、金融ビジネスの存在にはどんなものがあるのかと。そして、そのビジネスモデルが日本に上陸してきた場合に、一般の国民の生活というのがどのような影響が起こるかというようなことを、カジノビジネスとウォール街とかというような観点からまた教えていただけたらと思うんですけれども。
○参考人（鳥畑与一君）　まず一点、修正、おわびなんですけれども、今日お配りした図表の十を御覧になってください。
　以前お配りした資料では、三割ほどファンドという記載をしておりました。最新の株主構成を確認しましたら、その部分の名前、名称が変わっていまして、さらに、確認しましたこのアーウィン・シャフェッツですか、これ経営陣なんですけれども、アデルソン家族の信託の名義人にはなっているんですけれども、真の所有者はアデルソン家族であるということになっています。したがって、シェルドン・アデルソン御本人が一〇％、奥様が四二％、あとは家族名義、家族のための様々な信託ということで、ほぼ一〇〇％がアデルソン一族、もう典型的なファミリービジネスであるということになります。
　じゃ、ＭＧＭとかシーザーズはどうなのかと。私、マフィアを排除したからカジノは健全なのかというと、そうじゃなくて、もう純粋にファンド、要するに市場ビジネス、こういうビジネスの世界に組み込まれて、もう最大利益を追求するためにカジノを営むということになっていくわけですね。そこはもう徹底しているわけでして、ラスベガス・サンズは投資利益率二〇％を目標に掲げますよということですね。ということで、そこはもう徹底した営利追求の論理が貫徹した世界がそこで生まれて、そういう利益を求めて世界中にカジノ資本が新しい市場を求めて展開をしているということかなと思っております。
○山本太郎君　残り時間が少なくなってきたので、短めにお答えいただければ幸いなんですけれども、桜田先生と鳥畑先生に。
　先日の参議院内閣委員会、七月十日だったんですけれども、アトランティックシティーでカジノを誘致した結果、地域の衰退が起こっていったというようなお話で、それを野党議員の方が質問されたんですけれども、それに対して政府側が、アトランティックシティーの例は、元々観光資源が限られていた中で過当競争になったのが原因、観光資源が豊富な日本とは事情が違う、日本では別のアプローチも可能であるというふうに答弁したんですけれども、これについて先生方はどうお考えになりますか。
○委員長（柘植芳文君）　どちらからでしょうか。
　鳥畑参考人。
○参考人（鳥畑与一君）　アトランティックシティーが一九七八年にカジノを解禁したのは、それまでは海水浴、夏の保養地だったんですね。それが、いわゆる航空での旅行が広がる中で、言わば既存の観光産業が衰退をしていく。代わりの産業としてカジノ産業を選択をした。年間三千万人近い方が訪れるような都市になった。
　じゃ、年間三千万人が訪れるときでも、じゃ、地元のアトランティックシティーも含めたところが繁栄したかというと、失業率であるとか貧困率であるとかがやっぱり相当高水準です。地元に調査に行きましたら、いや、結局カジノが全部お客さんを独り占めにして、既存のホテルであるとかレストランであるとかがどんどん潰れていって、もう空き地だらけになってしまったと。そういう状態の中で、最後はそのカジノ企業自身が破綻をしてしまって、十二あったカジノが五つ潰れてしまったと。なぜ潰れたのか。周りの州、ニューヨーク州であるとかペンシルベニア州がカジノを合法化したから競争に負けたんだと。それはそのとおりなんですね。
　じゃ、日本に置き換えれば、日本でカジノをつくりました、じゃ韓国がどんどんつくりました、台湾が合法化しました、周りでどんどんカジノができました、日本に外国観光客かギャンブラーは来ませんとなれば、結局、アトランティックシティーと日本の姿が重なるんじゃないかということを考えております。
○委員長（柘植芳文君）　時間が来ておりますので、簡略にお願いをしたいと思います。
○参考人（桜田照雄君）　アトランティックシティーと過当競争という命題と、アトランティックシティーに観光資源がないという命題なんですけれども、観光資源がないという命題は因果関係ないんですね。
　どういうことかというと、アトランティックシティーの例はということになりますと、主たる顧客層は金融や不動産で稼いだニューリッチ層なので、彼らが二時間ちょっとで行ける本格派のカジノ、つまりラスベガスまで行かぬでも、二時間ちょっとでアトランティックシティーに行けば本格的なカジノがあるやないかというところで受けたわけです。これが強みだったんですね。
　ところが、リーマン・ショックで終わってしまいますと、何でわざわざそこまで行くの、行くお金もなくなった。それから、そもそもアメリカでテーブルカジノがはやらなくなって、スロットマシンに変わってしまったわけなんですね。ほな、スロットマシンに変わってしまったわけだから、何でわざわざ二時間も掛けてアトランティックシティーまで行ってスロットマシンやらなあかんねんという、こんな話になってしまうわけね。だから、近場でいいじゃないかという話になってしまいます。
　それから、皆さん方違和感持たれるかもしれませんけれども、ギャンブル税収はニューヨーク州はネバダ州の三倍あるんですよ。中身は何かというと、宝くじなんですね。だから、ニューヨーク州にはカジノありません。だから、そういうそのギャンブルということに対する潜在的な意識、それはそこにあったと思います。
　最後に、感想の結論ですけれども、因果関係が全然成立していない命題を持ってきて、観光資源が豊富な日本とそれからアトランティックシティーの本格的なラスベガスの雰囲気が味わえるカジノが衰退してしまうということを意図的に結び付けるととんでもない詭弁になるんですよ。こんな詭弁が政府の答弁の中にいっぱいあるということ、これ是非分かっていただきたいと思います。
○山本太郎君　終わりました。
○委員長（柘植芳文君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十六分散会
平成三十年七月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　小川　克巳君
　七月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　足立　信也君
　　　　　武田　良介君　　　　　倉林　明子君
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉林　明子君　　　　　武田　良介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　発議者　　　　　　片山　大介君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　長峯　　誠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　宮本　真司君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
〇健康増進法の一部を改正する法律案（松沢成文
　君外一名発議）
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、青山繁晴君及び川合孝典君が委員を辞任され、その補欠として小川克巳君及び足立信也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　健康増進法の一部を改正する法律案（閣法第四七号）及び健康増進法の一部を改正する法律案（参第一九号）の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長福田祐典君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　健康増進法の一部を改正する法律案（閣法第四七号）及び健康増進法の一部を改正する法律案（参第一九号）の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜口誠君　どうもおはようございます。国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　まず冒頭、西日本の豪雨に関連しまして、いまだに行方不明の方の捜索も続いておりますし、徐々に復旧に向けた活動も行われております。こうした活動に携わっていただいている全ての皆様に心から敬意を表したいと、こう思います。
　そんな中で、昨日の新聞、夕刊にも、断水の世帯が二十五万戸、今日の朝の朝刊にも二十四万戸ということで、断水が非常に長引いている地域があるというような報道もされております。最新のこういった水道の断水、今後の見通しも含めて、どのようになっているのか。さらには、医療施設の状況ということではこの前の火曜日の委員会の中でも大臣の方から御報告ありましたけれども、医療施設等の最新の状況、厚労省として管轄されている施設の状況について御報告をお願いしたいと思います。