Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　現象面においては私はそれぞれ違いはあったと思います。先ほどもちょっと申し上げましたが、第一回の昭和三十五、六年ごろの地価高騰と申しますものは、まさに高度経済成長によりまして人口あるいは産業が急速に都市に集中していく過程で生じてきたもの、そのように分析ができると思います。また、昭和四十年代後半の地価高騰というものは、日本列島改造ブーム、それに金融緩和と過剰流動性の発生が重なったということが申し上げられるでありましょう。今回の地価高騰は、まさに都市部などにおきますオフィスビルの需要の急速な増大、また周辺住宅地域における買いかえ需要の増大、そしてこれらを見込んだ投機的な土地取引の増大、これが金融緩和の状況を契機として動いた、複合的な影響として地価高騰を招いた、そういう分析ができると思います。
　しかし、この三回に共通をいたしますことは、既に土地神話というものがその根底にあったということでありまして、こうした視点から見ますならば、私は、今回を入れまして三回の地価高騰というものには現象面においてそれぞれの違いはありますけれども、土地神話というものが基礎にあったという一点においては同じ現象ということが言えると思います。それだけに、今回土地基本法の制定を契機として税制の見直しを図り、大蔵省の立場でいいますならば、金融政策、そして国有地の利活用といったテーマとともに、税制における役割というものを十分機能させるための改正の御審議をお願いを申し上げておるわけでありまして、これらの目指すところは土地神話というものを破壊するということにある、そう申し上げてよろしいと思います。
○小野委員　三回の土地高騰を見てみますと、昭和三十九年のオリンピックブームによる土地の高騰、これは昭和四十年前後になります。日本列島改造論、昭和五十年前後になります。昭和五十九年から始まった円高差益、規制緩和からくる昭和六十年前後の地価高騰。見事に十年間隔で地価は高騰をいたしております。
　土地神話がこの根底にある共通項であるとすれば、そのほかの要因がなければこの三回の地価高騰は起こらなかったのではないか、こういう気がいたします。だとするならば、この十年間サイクルというのは、景気のサイクルによってもたらされ、金融緩和によってもたらされたものだと考えざるを得ません。だとすれば、土地神話の共通項を持ちながらも金融緩和が一つの大きな要因になっておると断ぜざるを得ないのですが、その三回の土地高騰から、今大蔵省は金融政策、税制政策の中でどのような反省点、どのようなこれからの方針をお立てになっておりますか。
○橋本国務大臣　私は、基本的には、国土再開発というものが今後円滑に進んでいかないとするならば、土地神話というものを今回の税制改正等である程度崩し得たとしても、規模は小さいながら同じような問題を生ずる危険性は存在をいたすと思います。それだけに、今多極分散型の国土形成というものが非常に急がれておるわけでありますし、昨年の日米の構造問題協議におきましてもアメリカ側から提起をされましたアイデアというものが、いわば都市に集中し都市の機能を拡大する方向で提起をされました公共投資に対する考え方でありましたものを、我々がそれを押し戻し、多極分散型の国土形成に資する公共投資という視点から日本側の主張を組み立ててまいりましたのも、そうした考え方が基礎にあったからであります。そして国会が移転決議を行っていただきましたようなこと、さらには政府機関の地方分散を今進行させつつありますのも、まさに多極分散型の国土形成を行うことによりまして、都市に過度に人口、産業の集中する現状を打破したいという考え方が基本にあるということは御理解をいただきたいと思います。税にいたしましても金融にいたしましても、そうした基本方針の上に立って運用されて初めて十分な機能を果たすわけでありまして、私どもはこうした新たな国土の形成に向けて、多極分散型の国土形成というものに向けて土地基本法が有効に機能することを願いますとともに、その中における金融政策、そして税制の役割を果たしてまいりたい、そのように考えております。
○小野委員　土地問題の解決というのは何を解決すれば解決した、こういうことが言えるのでしょうか。どういう状態になれば土地問題は解決した、こう言えるのでしょうか。
○橋本国務大臣　これは率直に申しましていろいろな御意見を述べられる方々がございます。少なくともこれでこれ以上地価が上昇しないということをもって土地問題としての一つの成果と受けとめられる向きもございます。あるいは、例えば東京圏あるいは大阪圏、名古屋圏に代表されますような地価高騰地域において目に見えて地価が下がるということをもって土地政策の成功と言われる方もございます。私は、むしろその意味では、後者の大都市部における地価が下がるということは一つの目安だと思いますけれども、それ以上にやはり総合交通体系を整備していく、生活基盤の整備を地方都市あるいは農村部等を含めまして全国的に進めていくことにより国民生活の質の向上というものが地域差なく進められる状況の中で円満に人口、産業の分散が図られることをもって土地政策の成功と位置づけたい、私個人としてはそのように感じております。
○小野委員　今回の土地税制の提出というのはどういう目的をお持ちになっておつくりになったのですか。
○橋本国務大臣　一つは、ここ数年間の地価高騰の中で東京圏を中心とする、あるいは大阪、名古屋を含めても結構であります、大都市部において、地価高騰地域において土地を所有しておられる方と土地を所有していない方との間の資産格差が極めて大きくなり、国民の中に非常に不公平感を生んでしまったこと、この資産格差の是正というものが一つの目標であることも事実であります。また、もっと素朴に申し上げて、一生懸命に働けば大都市部でも自分のうちが買えるようになるための土地政策、その中における税の役割というもの、これに着目をし、各段階における税負担というものをバランスのとれたものにしていくことによって地価の鎮静化を図っていこうというねらい、これもございます。いわば二つの目標を中心に追っておるもの、そうお考えいただいてよろしいのではないでしょうか。
○小野委員　土地問題のいろいろな資料なり識者の皆さんの議論を聞いておりますと、第一に、地価が高過ぎる、あるいはある人は上昇率が余りにも長期に続き過ぎた、ある人は不労所得が発生している、ある人は公共用地の買収が非常に困難になった、ある人は産業用地の取得難を挙げております。これが土地問題の解決の目的になっております。
　政府が一月の二十五日に総合土地政策推進要綱を閣議決定をいたしました。要綱では、まず第一に土地神話の打破、二つ目に地価の適正水準への引き下げ、この適正水準として、住宅地は中堅勤労者が相応の負担で確保できる価格、こう規定をいたしております。第三に、生活の快適性を配慮した適正かつ合理的な土地利用、この三つの目標を掲げております。したがって、この要綱の示す三つの目標と今回の租税特別措置法案の改正とはどんな関係になるのだろうかと私は感じます。
　特に、第一に、土地神話は、短期的にも長期的にも今回の土地税制の改革、もちろん他のいろいろな政策を総合的に実施しなければならないことは言うに及びませんけれども、これによってこの神話が打破できるんだ、こうお考えになるのでしょうか。第二の、中堅勤労者が相応の負担で確保できる価格とは、具体的に東京では一平米どれぐらいの価格を言うのだろうか。そうなりますとその価格は、東京の平均的勤労者の所得とどういう割合、どういう関係になるのだろうか、こういう質問が出てまいります。答弁をお願いいたします。
○尾崎政府委員　今回の税制改正といわゆる土地神話との関係でございますが、税制改正についての議論の中でこの土地神話の問題は随分意識されたわけでございます。よく保有・取得・譲渡と各面にわたって税制を見直したということを申し上げるわけでございますけれども、土地を取得した場合、例えば相続で取得した場合の税制、その土地を持っている間の税制、それからその土地を売った場合の税制、それぞれにつきまして現在の税制が非常に土地神話を生むような、そういう結果となっていないかという目での見直しが行われたわけでございます。
　今回の税制改正の最大の特色は、やはりその保有に対する税についての意識が非常に強かったということであろうかと思いますが、これは委員も御指摘のとおり、まさにその土地の保有コストが非常に安い、したがって資産として土地を持っているということは大変有利なことであるという結果をもたらしている。これについてどのようなことを考えていったらいいのか。それから取得の問題について考えてみますと、典型的には相続税でございますが、相続税課税に当たっての土地の評価がほかの資産と比べて低くなっているから、相続の場合にも土地を持っているということが非常に有利だ、それがやはり土地の有利性ということをつくっていないか。それから譲渡の場合におきましては、現在例えば労働によって稼得される所得に対する所得税の税率と比べますと大体二分の一という水準で土地のキャピタルゲインは課税されてきたわけでございますけれども、それが果たしてよろしいことなのかどうか。労働所得等と比べてもっと土地の譲渡課税を上げていくべきではなかろうか。それが他面におきまして、先ほど御質問がございましたように、かえってロックイン効果と申しますか、その譲渡所得に対する課税を上げていくと土地を手放さなくなってしまうのではないかという議論もあるわけでございます。他面、譲渡の際の譲渡所得に対する課税が低いということは、資産として土地を持っておりますと、それを売ったときの税金が安いということですから、これまた土地を持っているということの有利性を高めているということがあるわけでございます。そのようなことを考えまして、税制を全般的に見直しました場合、やはり土地保有税のようなものを導入する、今回地価税ということによって保有コストを高める、さらに固定資産税等につきましてもその評価の適正化を図る、それから相続税につきましても評価の適正化を図るとともに、例えば農地等について設けられている特例を見直す、それから譲渡所得につきましては今までよりも税率を高めていく、重課をしていくとともに、特定の目的、例えば公共用地に充てられるものあるいは優良住宅に充てられるもの等については思い切って従来以上に特典を与える、そのようなことで全般の見直しをしたわけでございます。
　こういう見直しの背後に、過去におきます土地上昇要因をずっと貫いてきた土地神話というような、我が国にございます体質のようなものを何とか直していかなくてはいけないという考えがあったわけでございます。
○日高政府委員　去る一月二十五日に決定いたしました土地政策推進要綱に定めておりますいわば土地政策の目標についてでございますが、具体的な件は本日国土庁が参っておりませんのであれですけれども、基本的に基本政策を三点、先ほど御指摘がございましたように定めているわけでございますけれども、その中で述べております、例えば「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる」といったものにつきまして、政府として具体的に幾らということを今申し上げるわけにはまいりませんけれども、こういった基本目標を私ども大蔵省としては、先ほど大臣が申し上げましたように三つの政策手段を持っているわけでございますが、それだけでなしに、より基本的な土地利用計画をどう定めていくか、そういった点ともあわせて推進をしていくというのが今回の政策要綱の目標になっているわけでございます。
○小野委員　大臣、中堅勤労者が年収の四倍ないし五倍、月給の二〇％以内で借りることができる、買う場合には五倍くらいで買える、これが経済企画庁なり国土庁が、生活を破壊しないで買える最高限度額だ、支払い能力だ、こう規定いたしておりますから、この要綱が決めた中堅勤労者が買える価格とはそういう価格だと私どもは考えるわけですけれども、そのことを頭に入れておいていただきたい、こう思います。
　我が国の国土面積は三十七万七千平方キロメートル。森林、原野、水路等を差し引いた可住地面積は八万五百平方キロメートル。住宅地は今度は百八億平方メートル。人口一億二千万で割ってみますと、一人当たり九十平方メートルになります。ですから、標準家庭である四人家族で見ますと、配分してみますと三百六十平方メートルで、約百坪になります。これ以上農地、森林を破壊しなくても、もし有効に土地を使えるならば、今後の住宅政策は進められるということに数字上はなります。
　したがって、私が考える土地問題の目標は、土地の有効利用じゃないだろうか、こう思います。要するに、現在の土地政策は非有効利用を放置している、ここに最大のポイントが置かれるべきだと考えるのであります。同時にもう一つ、有効利用は国家的、社会的判断から当然検討されなければならない、判断されなければならないのですが、だとするならば、だれが有効利用だということを考えるのだろうか、判断するのだろうか、こういう問題に直面をいたします。
　そこで、大蔵省では、今回の土地税制改革の目標は、土地の有効利用だという私の見解、その見解が妥当性があるのかどうかという御感想を聞かせていただきたいし、何が有効利用かという判断をするのはだれが行うのだろうか、こういう感じがいたしますので、国土庁が来ておりませんけれども、わかる範囲で御意見を聞かせていただきたいと思います。
○尾崎政府委員　税制改正に当たりまして土地の有効利用という点、御指摘のとおり私ども大変意識しておりました。限られた土地でございますから、それをできるだけ有効に利用し、国民の生活水準が向上するように考えていかなくてはいけないわけでございますが、そのためにも、先ほど申し上げましたように税制上の不備があってはいけない。やはりそこのポイントの一つは、課税上土地の評価を適正にするということ、それからもう少し保有コストを高めていくということではないかというように考えたわけでございます。
　土地の保有コストが低いと、保有それ自体について余り考えないというところがございます。例えば、日本の企業は世界に冠たる日本的経営ということで、できるだけ余分な人を雇わずに人件費を少なくするとか、あるいは余計な在庫を持たないとか、あるいは余計な借り入れをしないで資金コストを少なくするとかいうことを非常に丹念に考えられて経営が行われておるわけでございますが、どうも土地の保有コストという点については必ずしも十分でなかった。それが必要以上に土地を持ち、有効利用を妨げてきているというようなことも考えられたわけでございます。
　そういう意味で今回は、特に固定資産税の評価の見直しでございますとか地価税の導入でございますとか、保有コストという点に重きを置いて土地の税制の見直しが行われたわけでございます。
○小野委員　最初にお願いしましたように、端的に的確に答弁をお願いいたしておきます。
　地価が高騰した理由はいろいろあると思います。国土が狭隘であるとか、経済成長が長期にわたって続いたとか、都市への集中があるとか、金余りがあるとか、投機あるいは土地政策の不備があると思います。その中で自然的条件あるいは経済的条件、こういうものを取り除いてみますと、国の責任として浮かび上がってくるものがあるのではないだろうか、私はそう思います。国が当然やらなければならなかったことをやらないために土地が高騰した領域があるのではないか、私はそう考えるのですけれども、いかがでしょうか。国は土地住宅行政にどこまで責任を持つのが近代国家として最低の義務だ、こういう認識もまた必要になってまいります。この二つについて所見をお伺いいたします。
○橋本国務大臣　私は、これは大変恐縮でありますけれども、基本的には国土庁からお答えをいただくべきことではなかろうかと思います。ただ、私どもの立場から申しますならば、これは私自身が土地基本法が制定されます前、本委員会におきましてもあるいは申し上げたことがあるかもしれません。同種の御質問に、予算委員会で御論議が出ました際に、一体税制がどういう方向に働けばいいのか、基本哲学がない中で税に余り大きな期待を寄せられても困りますということを申し上げたことがございます。そのとき私が例に引きましたのは、大都市部においてそれこそ何百年間続いているしにせのお店があるとする。税は、そのお店が今後ともその土地で伝統を守った営業が行えるような方向に働くべきものであるのか、そのお店がその場を去ったとしてもその地域が再開発される方向に動くべきであるのか。両論がある中で、土地というものについての基本的な共通した理念がない今日において、税が果たし得る役割には限界があるという御答弁を申し上げておりました。土地基本法が制定され、公共優先という原則が定まりました今日、おのずからその方向は変わってまいっております。そして、私自身が本院における御答弁でも申し上げたことがございますけれども、例えば土地基本法というものができました中におきましても、日本の都市計画というものにはそれなりの遊びがあるということは御承知のとおりであります。先日、予算委員会においてドイツの都市計画と対比しての御質問がございました。非常に厳密に定められ、さまざまな要素が組み合わせられ、その中において恣意的な地価高騰に対応する措置までが組み込まれている都市計画と日本の都市計画と比べてみますと、非常に大きな差がございます。同時にまた、個人の資産に対しましても、それだけの都市計画における歯どめを許しておる国民性にも差異がある。その御質問を受けながら、私はそのような感じを持ちました。
　今日、委員が御指摘になりますような諸問題と申しますものについて、土地基本法の制定後、ある程度の我々に対する手がかりは与えられております。今後、より努力をしてまいりたい、率直にそのように考えておりますが、今日の時点において、憲法上一体どこまで私権を制約することが国に許されているのか。言いかえれば、地価というものに、あるいは土地政策というものに国が強権をどこまで発動できるかということについては、まださまざまな疑問点を残しておるというのが実体の認識ではなかろうか、私はそのように感じております。
○小野委員　我が国の住宅政策に対する重要度を見るときに、私は歳出に占める住宅対策費の割合が一つの目安になるだろうと思います。また、普通、歳入に占める住宅減税もまた一つのポイントになるだろうと思います。
　そこで、諸外国を調べてみました。歳出に占める住宅対策費、フランス四・九％、イギリス三・〇％、アメリカ一・五％、日本一・三％、西ドイツ〇・七％であります。歳入に占める住宅減税の割合を見ますと、イギリス四・九％、アメリカ四・四％、フランス一・五％、西ドイツ一・二％、日本〇・六％であります。実にイギリスの八分の一になります。やはりここに我が国の住宅に対する政治の見方、ウエートの置き方の大変低いことを感ぜざるを得ません。このことを大臣にお訴えを申し上げておきます。
　今大臣から憲法と財産権、所有権の問題がありましたので、私の意見を申し上げておきます。土地利用に一定の秩序を持たせようとするときには、法律上の最大の問題点として財産権を保障している憲法第二十九条の関係が出てまいります。その内容は、土地所有権と使用収益権の制限とその補償の要否であります。どんな画期的な政策でも、憲法に違反し、膨大な補償を必要とするならば、その実現は不可能であるからであります。同時に、土地財産権を市場価格をもとにした交換価値とのみ評価するのは、土地を商品としてではなく生活権の基礎としている大多数の国民の生活実感とは合致をいたしません。現実の生活実感と合わない法律とその解釈は破綻するのは当然だと私は考えております。その改正は、当然政治の任務だ、務めだと思います。したがって、土地所有権と憲法との関係において現在でも、公共の福祉の名のもとで所有権は制限できる、こう解釈されております。原則自由で例外規制という解釈を私はとります。
　しかし、現在の我が国の土地の現状、住宅の現状を見ましたときに、この解釈を一歩進めまして、財産権、特に土地は他の財産とは異なる特質を持っておるものですから、その所有権と利用は公共の福祉に従う、こういう解釈が成立するのではないか、成り立つのではないかと考えるものです。要するに原則規制、例外自由であります。この解釈は私は憲法違反にならないと解釈しておるのですけれども、大臣の所見をお伺いいたします。
○橋本国務大臣　実は私は運輸大臣在職中、成田空港周辺の土地の問題でほとほとてこずった経験を持っております。また、二期工事の再開命令を出しまして、過激派の襲撃目標のトップに、大変光栄でありますが、位置いたしまして、運輸省に向けてロケットを撃たれた経験も持っております。
　今委員がお述べをいただきましたような概念が国民の中に定着をいたしておれば、非常に望ましい姿が生まれるでありましょうし、同時に、国もまた極端な行動を慎む、その権利の乱用を慎むという意味において非常に好ましい環境が生まれると私は考えております。遺憾ながら現実にはそこまで我が国の中において土地というものについての公共優先という考え方、これが定着をいたしておるとは残念ながら思えないというのが、実は私自身の実感でありまして、御見解に異を唱えるつもりはありません。実感として差異があるなという感想を申し述べたいと思います。
○小野委員　現在、土地税制の改革案が出ておりますけれども、いろいろな税制が出てまいりますと、当然事務量が増大をいたします。この事務量の増大に伴って要員の確保が問題になると思いますけれども、この土地税制を中心とした税制改革、これに伴う人員についてどのような御準備をなさっておるんですか。
○橋本国務大臣　国税当局が今参っておりませんので、私は正確な数字を申し上げるわけにまいりませんけれども、新たな税を採用し、お許しをいただくとなれば、当然それに見合う業務量が満たされるだけの要員を確保することは必要になるわけでございます。そして、一方では簡素にして効率的な政府というものを求められる国民の声とを勘案をしながら、それでもやはり必要な要員は確保いたさなければなりません。大蔵省というのは大変不幸などいってはいけませんが、要求官庁であると同時に査定官庁であり、大蔵省自身の内部における定員査定を厚く見ますと他省庁から袋だたきに遭うという宿命がありまして、私自身がその矛盾に悩むときも決してないわけではございません。しかし、当然のことながら、地価税というものが創設をされるという段階におきまして、必要な要員は確保してまいるつもりでおります。
○小野委員　特別措置法の内容を見ますと、今回の土地税制の改革は、他の資産を持っているよりも土地を持っていた方が有利である、土地を持っていれば必ず将来は上がるという土地神話の除去にあると明記をいたしております。そういう答弁をいただいております。そして、土地神話を打破した上で適正な地価水準を維持していこうとするものであるとも答弁をいただいております。とすれば、適正な地価水準というものをどのようにお考えになりますか。
○日高政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、一月末に政府で定めました土地政策要綱に掲げられております基本目標というものは、具体的な水準をどのくらいということを想定してつくっておるわけではございませんので的確に申し上げられませんけれども、私どもとしては、その土地政策推進要綱に定められた基本目標を何とかして実現しなければならないということで鋭意取り組んでいるという状況にございます。
○小野委員　土地政策の目標は何になりますかということです。今回の土地税制は、土地神話の打破と適正な地価水準を維持すること、それから、適正かつ合理的な土地利用を確保するという三つの目標があると考えます。土地利用の具体策とは何を期待しておるのでしょう。特に、土地利用課税である固定資産税との関係をどのようにお考えになりますか。
○尾崎政府委員　ただいまの御質問に御答弁申し上げます前に、先ほど国税庁の定員のお話がございましたが、平成三年度におきましては二百人の定員増を認めていただいているようでございます。
　それから、土地利用との関係でございますが、税制上、土地の有効利用を図っていく上でもう少し保有コストを高めた方がよいのではないかということにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、さらに個別の配慮も各方面でいたしているところでございます。基本的には、土地基本法におきまして、土地の適正な利用、計画に従った利用というような点が強調されているわけでございますけれども、各種の特別措置、先ほど話題になりました事業用資産の買いかえ等につきましても、そのような趣旨に沿って目的がはっきりするように、できるだけ土地政策との関連を明らかに意識し、明らかにそれを認めた上で税制を組み立てていくというような配慮をいたしているところでございます。
　固定資産税との関係は、御指摘のように非常に重要なところでございまして、固定資産税、それから国税で申しますと相続税を通じまして、やはり土地の適正な利用を考えていく上で課税上の評価が適正なものであるということが重要ではないかというように考えております。したがいまして、相続税におきましても、一層評価の適正化を図る、そのために増員もいただいているわけでございますが、それによりまして土地の有効利用を図っていくという結果になろうかと思います。
　固定資産税につきましては自治省の御担当でございますので、私から申し上げることに限界がございますが、しかし固定資産税におきましても、今回評価の適正化ということが非常に強く意識されておりまして、地価税とあわせまして、両々相まって、土地の有効利用の上で有効な役割を果たしていきたいと考えているところでございます。
○小野委員　譲渡益に対する重課は私は賛成であります。妥当なものと考えます。しかしその結果として、ロックイン効果により土地の供給が行われないのではないかという識者の意見があります。この問題についてどのようにお考えになりますか。
○尾崎政府委員　従来の土地税制におきます議論は、土地の供給面に非常に重きが置かれてまいりまして、したがいまして、いろいろな形で土地の譲渡につきましては軽課措置が設けられてきたわけでございます。今回それを重課する方向に転換したというのは、今委員からその方向でよろしいというお言葉をちょうだいしたわけでございますが、考えてみますと、土地の供給面だけではなくて、需要面におきましても譲渡所得の税率というのは関係してくる。譲渡所得の税率を非常に低いままにしておきますと、土地を持っていれば、将来売るときに低い税金で済むということから仮需要を生じてくる。やはり資産の有利性、土地という資産の有利性を高めている一つの要因となっている、需要面のことも考えなくてはいけないという点、そこに重きを置いたわけでございます。
　やはり土地の資産の有利性をできるだけ縮減させるという見地からも、土地の譲渡所得は従来以上に重課した方がよいということでありますし、それによって生じますロックイン効果のようなものに対する配慮といたしましては、保有コストを高めるような税制を導入するというように考えたわけでございます。
○小野委員　不動産所得の損益通算の不適用について私は賛成です。土地対策としては、税制と金融の両面により施策を講ずべきものと考えておりますが、この損益通算を認めないことにより、金融機関の不動産融資は緩和されると考えていいのですか。
○尾崎政府委員　従来、よく象徴的にワンルームマンションということが言われてきたわけでございますけれども、不動産所得の面で赤字を生じさせて他の所得と通算させることによって税金の還付を受ける、そういう目的で例えばワンルームマンションのようなものを持つというような点が指摘されてまいりまして、仮需要をつくり出しているのではないか、それが土地の価格を引き上げているのではないかという御指摘がございました。したがいまして、御指摘のとおり不動産所得の損益通算につきまして、土地の部分につきましてはこれを認めないということにいたしたわけでございますが、そういたしますと、先ほど申しましたようにいわゆる節税効果というものがやはり減ってくるわけでございますから、その節税目的のための資金需要というようなものもそれによって影響を受けてくるというように私どもは考えております。
○小野委員　それはどういう意味です。要するに、マンション投資が節税対策として行われておった、しかしそれはできませんよ、こうなった場合に、そういう節税対策ができないのですから、今度は金融を緩和する、金融を緩和して資金を貸しても大丈夫だ、こう判断するのですかという意味です。
○尾崎政府委員　申し上げましたのは、税制上節税策として役立つということでお金を借りる、借りることによって生ずる支払い利子、それが損に立つ、その分がほかの所得と通算できる、それを土地の部分については認めないということにしたわけでございますから、その無理な借り入れをするということによる資金需要は影響を受けるであろうということを申し上げたわけでございます。
○小野委員　ちょっと私の言葉が、言っていることがわかりかねるようでありますけれども、いつかまたお聞きいたします。
　終わります。
○平沼委員長　午後二時十五分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時十五分開議
○平沼委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。細谷治通君。
○細谷委員　私は、租税特別措置法、そして密接に関連いたします今後の財政運営に対する基本的なスタンスみたいなことについてお尋ねをいたしたいと思います。大所高所論は、政治論はもう先輩方が十分おやりになっておりますので、私は若干細かくなるかと思いますけれども、質問を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、平成三年度、来年度の財政運営でございますけれども、ことしは平成二年度ですね。ことしは歳出削減の努力も、もちろん政府の御努力もありましたし、何といっても好調な税収に支えられまして、平成二年度、懸案でございました特例公債依存体質脱却の目標は達成できたということだと思います。一応の評価を申し上げなければいけないと思います。
　さて、これから、平成三年度からの中期財政運営の初年度に本年度は当たるわけであります。ところが、平成三年度予算を取り巻く環境というのは大変厳しいと私ども認識いたしております。
　若干具体的に挙げてみますと、歳入の面では、まず税収確保の上での問題点が多々山積しているんじゃないかと思います。景気の先行き不透明とかバブルの崩壊によりまして、各種諸税、法人税、有価証券取引税、キャピタルゲイン課税、相続税、どの税目をとりましても税収確保が相当厳しいものがあるんじゃないかと思います。
　また、一つ大きな要因といたしましては、消費税の見直しの決着が迫られておるわけでありまして、これが年度中間で行われるということになりますと、当然かなりの減収を想定しなければならぬということだと思います。もちろん食料品に対する非課税がどうなるかということによるわけでありますけれども、仮に十月から行うといたしましても、五千億近くの財源が必要になってくるという状況があります。
　ところで、一方の歳出ですけれども、九十億ドルの財政措置として、まず予備費二千億円を来年度の予算から支出することにいたしまして、残りは千五百億しか残っていないという状況であります。平年並みの災害が発生したらどうなるんだろう、いや、それ以上の災害が発生したらどうなるんだろう。それから、公務員ベアの動向も大変微妙であります。巷間伝えられるところによれば、春闘相場は五％の半ば前後ということも言われておるわけでありまして、これが公務員ベアにアプライされるということになると、大変な財源不足を生ずるということになると思います。
　それから、申すまでもなく、湾岸戦争終結後における国際貢献というのも求められると思っております。当然金融支援だけじゃなくて、財政支援ということも出てくるというふうに思うわけであります。
　こういうふうに考えてまいりますと、歳入歳出とも大変厳しい、財政運営は窮屈なものになっているというふうに思うわけであります。
　さて、中期財政再建の目標であります、特例公債は発行しない、公債依存度を五％以下に抑え込んでいく、そういう目標に対しまして、初年度からどうも先行きが大変見通しにくいという状況にあるんじゃないかと思うわけでありまして、まず、財政運営上の責任者といたしまして大蔵大臣の御所信をお伺いをいたしたいと思います。政府としてどうしてこの厳しい財政状況を乗り切っていくのか、仮に財源不足というような状況に陥ったときにはどういう方策で対処されようとされておるのか、御存念をお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　今、委員からも御指摘がありましたが、平成三年度の予算につきましては、ここ数年来のような大幅な税収増がなかなか期待しづらいという状況の中で、中期的財政運営の新しい努力目標の初年度として、公債依存度の引き下げを図るために、真に必要な財政需要に適切に対応しながら、歳出の徹底した節減合理化、税外収入の確保など、歳出歳入両面にわたる見直しを行うことなどによりまして、公債発行額を可能な限り縮減することとして編成をいたしました。おかげさまで公債依存度を七・六％まで下げることができたわけであります。
　また、平成二年度内に発生いたしました湾岸危機に関係いたします先般の平成二年度の第二次補正予算、この財源につきましても、新たに臨時的な税制上の措置を講ずるとさせていただきます一方で、今国会での御論議等を踏まえながら、歳出の節減合理化などに最大限の努力を払った次第であります。そうした中で、委員から御指摘がありましたように、私どもは予備費の節減ということについても今回新たな決意を持ち、当初計上いたすつもりでおりました中から二千億円をカットいたす決断をいたしました。
　ただ、非常に幸いな、幸いなという言い方が適切かどうかわかりませんけれども、先年来の両院の御論議の中から、私どもとしてその御論議を受け、今回給与改善予備費を従来の予備費とは別に一・五％分、すなわち、過去の人事院勧告の一番低いものよりは多少多目に別に計上いたしております。これによりまして、給与の改善による圧力というものは、例年に比べてある程度軽減している部分があることも事実であります。
　しかし、いずれにいたしましても、現時点において三年度予算の追加財政需要といったものに何らかの言及をする状況では全くありませんが、今後の財政運営というものを考えてまいります場合に、三年度末の公債残高が百六十八兆円にも達する。依然として極めて厳しい財政状況にあることを踏まえながら、一層の節減合理化に努め、引き続き行財政改革を強力に推進していくことによって対応してまいりたい、そう考えております。
○細谷委員　財政の余裕といいましょうか、弾力性という意味でちょっとお尋ねをいたしたいと思うのですけれども、大蔵省から出されております「平成三年度予算及び財政投融資計画の説明」という資料によりますと、公債の発行限度額と公共事業費出資金及び貸付金との差額、これが七千九百四十五億円、約八千億円あるという形になっております。これは俗にプロの世界ではすき間というそうでありますけれども、このすき間についてどういうふうな見方をしたらいいかということをお尋ねしたいわけであります。
　年度中間において補正予算をどうしても組まざるを得ないという状況が出たとすれば、この約八千億の限度において建設国債を発行する。もちろん補正が必要でありますけれども、そういうことになれば、その分だけは一般財源としてよそに流用できるといいましょうか、活用できるということが考えられるのではないか、そういう意味においては、特例公債に頼らずに、この限度内においてはできるということが申し上げられるのじゃないか。しかしながら、片方で、もう一つの目標であります建設国債を五％以下に落としていくための努力目標、ことしは二千五百二億円を削減することになっておるわけでありますが、この目標が実は初年度において崩れるという形になっちゃうのじゃないかと思うわけでありますけれども、こういう私の理解でよろしいのかどうか、その辺について御見解を賜りたいと思います。
○藤井（威）政府委員　現在、平成三年度予算の国会審議をいただいている真っ最中でございます。したがいまして、平成三年度予算を執行する過程においてどういう歳出の追加需要があるか、あるいは歳入にどういうような変動が予想されるか、そういったものについて何らかのことを申し上げられるという状況では全くないわけでございます。それは今大臣からもお答え申し上げたとおりでございます。
　ただ、御指摘のございました公債発行限度額といわゆる発行額との差額、確かに御指摘のとおり約八千億円弱ございます。一般論として申し上げれば、従来は特例公債を発行しておるといういわば異常な財政状況のもとで、建設公債を公債発行限度額いっぱい発行するという財政運営をやらざるを得なかったわけでございますが、我々の考え方といたしましては、これはあくまでも特例公債発行という特殊な事情のもとにおける、いわば緊急避難的な措置としてやむを得ず行ってきたものでございまして、財政の本来のあり方からすれば、特例公債さえなくなれば依然としてこういう状況が続いていいというような筋合いのものでは全くないというふうに考えておりまして、特例公債依存体質脱却後の目標として何とかこれを早急に是正していきたい、そういう考え方から、委員も御指摘のとおり、今後とも公債依存度の引き下げ等によって、公債残高が累積しないような財政体質を何とかつくり上げたいという目標を現在持っており、また、それに向かって必死の努力をして三年度予算を組んだわけでございます。
　こういう我々が抱えております問題意識、あるいはこういう我々が目指しております目標、そういうものを常に念頭に置いて今後とも財政運営をやっていかなければいかぬ、そういう基本原則だけは我々も肝に銘じておるわけでございます。
○細谷委員　同期でなれ合いの質疑をするつもりはございません。厳しくこれから質疑を続けたいと思いますけれども、今お話がございましたように、今後の財政運営、特に平成三年度の財政運営は大変厳しいということである。片一方で、我が党の土井委員長も提唱されておりますけれども、これから国際貢献ということが大変求められてくるということになれば、やはり増税という形も出てくるんじゃないかということは、当然私は予想しておかなければならぬというふうに思います。
　そして、だとすれば、私は、国民の皆さん方にもそれを許容する土壌というのはあるのじゃないかというふうに思っているわけなんです。そういう意味において、平成三年度の財政運営が苦しいということであるならば、そういう事態も当然考えるんだということを前広に国民に語りかける、理解を求めるという努力が私は必要ではないかと考えるわけでありますけれども、大蔵大臣の御存念をお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　今、湾岸における戦闘行為というものが終結をし、中東の安全保障の確保と並んで、中東地域における戦災復興、経済再建というものが重要な課題の一つとして国際的に議論をされているという点については、これは委員の御指摘のとおりであります。
　しかし、そのための方策としてどんな方法が適切であるのか、あるいはその負担というものが世界全体でどのくらいになるのか、こうした点については、まだこれから先、関係国間で十分議論をしていかなければならない性格の問題でありまして、現時点において、私はその財源措置等について何らかの状況を申し上げられるといったところまでは来ていないような感じがいたします。
　むしろ問題はほかのところにあるんじゃないか、私はそんな気がしてなりません。今回の戦闘行為というものによって国土の復興を必要とするのは、直接的にはクウェート及びイラクという二カ国になります。しかし、クウェートは、みずからが非常に多くの資産を海外にお持ちであることと同時に、安保理決議六七四によりイラクに対して求償権をお持ちであります。これが実効上どの程度の効力があるかということとは別に、法的にはこの安保理決議六七四により、クウェートはみずからの国土の破壊とイラク軍から受けました略奪等に対して、イラクに対して求償権が成立をするはずであります。
　そうなりますと、イラクの復興が本当にお金が要るものになるというケースも当然想定されるわけでありますが、その場合にイラクに対してイラクの経済復興そのもの、人道的な援助を別にいたしました部分で、果たして国際的に見てそういう行動が出てくるのか、この辺についても疑問なしといたしません。
　むしろ、そうなりますと、この湾岸地域における戦闘行為の終結の結果の影響というものは、関係地域に対して多量の労働力を派遣し、その人々からの送金によって国家経済の柱の一つを組み立てていたような、例えばアジアにおける幾つかの国々のようなところにその影響が出てくる。それをどうするか。いわば、従来の周辺国というより、もう一回り外側の問題の方がより深刻な問題になる可能性も存在するわけであります。
　そうしたものを考えます場合に、これは平成三年度予算そのものの中におけるＯＤＡのあり方等からも対応策は考えなければならなくなるわけでありまして、そうしたことを考えますと、私は、委員の御指摘が一つの見識として、将来の方向を示すものと理解をいたしますけれども、現時点において国民に対しというところまで財源措置等について物を言うには余りに早過ぎる、そのような感じがしてならないわけであります。
○細谷委員　今度は、視点をもう少し中長期的な観点から財政の問題についてお尋ねをしてみたいと思います。
　「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」ということでございますけれども、まず赤字公債依存体質脱却後の財政の姿はどうなるのか、国民は大変関心を持っております。一体国民の負担は現実にどうなるのか。片一方で依然巨額の累積債務が残っている。この債務というのは国民一人一人にとってどんな負担を意味するのか、そういう関心を持っているのじゃないかと思うのです。この観点から質問を申し上げてみたいと思います。
　まず、特例公債の問題であります。特例公債は依然としてまだ百六十八兆円のうち六十数兆円残っている形になっております。この特例公債というのは、もう申すまでもなく建設国債とは違うわけでありまして、性格が異なるわけであります。国民共有の社会資本という見返りの資産の存在しない、単なる負担というのが特例公債の特色である。そういうことでいいますと、これが後世に残っていくということは、世代間負担の公平という観点から見まして、将来の世代に対して今の私どもが負担を転嫁することにほかならない。だとすれば、速やかに償還をしていかなければいけない。建設国債に先駆けて償還をしていかなければならぬということだと思うのです。
　法律の名前は長くなりますから申し上げませんけれども、財確法第二条四項、五項には、事実その旨がはっきり書いてあるわけであります。別の特例公債の償還計画をもって速やかにとにかく償還するようにしなさい、そして借換債はするな、極力しないようにというふうに書いてあります。正確な言葉は申し上げませんけれども、そう書いてあります。そういうことで申し上げれば、建設国債とは異なる早期の特例公債の償還計画をつくらなければならない、つくるのが本筋であると私は考えます。
　ところが、今現状はどうなっているかといいますと、全く建設国債と同じ償還計画というふうになっているわけでありまして、特例公債については借換債は認めないぐらいの厳しい財政再建に対する姿勢というものを財政当局としてはやはり示していかなければならぬというふうに思うわけであります。かつてはこの特例公債については借りかえはしないという方針であった、そういう経緯もあるわけでございます。この特例公債に対する早期の償還計画のあり方についてお伺いをいたしたいと思います。
○藤井（威）政府委員　特例公債の本来的な性格ということにつきましては、我々も委員のお考えと似たような感じを持っております。建設国債とはやはり性格的に違う、見合いの資産が存在しない、そういう意味で、本来できるだけ早く残高を減少させていかなければならない性格のものであろうと考えております。
　委員も御指摘のとおり、初めてこの特例公債というものを当初予算から出しましたのが昭和五十一年度ですが、それから五十八年度までの間の特例公債法では借りかえ禁止規定が設けられておりまして、借りかえずに直ちに償還すべきものということが法定されておったわけですけれども、五十九年に至りまして、当時の第二次石油ショックというような経済の大きな変動のもとで、この規定が維持できなくなる。いわば借りかえをしなければ、極めて厳しい財政事情のもとでさらに厳しい財政運営を強いられる。それは国民の福祉、あるいは場合によっては特別の歳入も必要とするかもしれません。そういう状況ではないということで、当時としてはやむを得ない現実的な選択として、建設国債と同じ六十年ルールによる償還ルールということにせざるを得なかったというふうに我々も思っております。
　現在、おかげさまで特例公債からは脱却いたしましたが、まだ依然として巨額の国債残高を抱え、また、先ほども委員の御指摘にありましたように、建設国債発行限度額と実際に発行している額との間で、わずか八千億円弱程度の余裕しかないというようなまだまだ健全とは言いがたい財政状況のもとで、この六十年償還ルールにかわって直ちに新しい特例公債の償還ルールをつくっていくということは、残念ながら現在の財政状況から見ますと非常に困難である、まだ財政はそこまで健全化しておらぬと考えざるを得ないのではないかというふうに思っております。
　ただ、これも委員の御指摘の中にございましたけれども、そうはいっても特例公債はやはり性格的には建設国債と異なりますので、財確法の中で、できるだけ早期に償還しなさいという努力規定が設けられております。我々もその趣旨を受けて、できる限り早期償還に努めていくというのは、これからできる限りの範囲でやっていかなければならぬ、そういう我々に課せられた課題であろうと考えております。
○細谷委員　いろいろの御事情はございましょうけれども、財政当局として、財政運営に当たる厳しい姿勢を示すという意味におきまして絶好の機会であるわけなんですから、とにかく当面の財政運営が楽になるようにということではなくて、やはり特例公債というのはその性格にかんがみて一日も早く返すのだ、少なくとも借りかえはもうこれからは認めないというような形ぐらいは、せめて出していくのが必要ではないかということを私は指摘しておきたいと思います。
　次に、国民負担率の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　将来、例えばこれを四五％にするとか五〇％以下に抑えるとか、いろいろ問題はあります。しかし、なるほど現在は、ことし平成二年度は三八％台でございますか、そういう見込みのようでありますけれども、それが四五％、五〇％近くになるということは、その分だけ国民の負担がふえるわけで、厳しくなるということだと思うのですね。
　私はそのことも大変重要だと思うのですけれども、国民負担率の中の構成要素である社会保障負担と租税の関係というのが一体どうなっていくのかということ、これに注目しなければならぬというふうに思うのですね。それもただ単にその割合がどうなるというだけではなくて、租税がふえるのか、社会保障の負担がふえるのかによって国民一人一人の負担がどうなるかということは、やはり大変重要な問題だというふうに思うのです。そういう認識のもとでこの問題をとらえて、実は御質問をしたいというふうに思っているのです。
　御承知のように、現在、九一年度の予算ベースで見ますと、国民負担率はトータルで三八・九、これは補正予算を含めてでございますけれども、こうなっております。社会保障負担率が一一・三、そして租税負担率が二七・六というふうになっております。これを過去六年、八五年と比較してみますと、社会保障負担率は〇・六、租税負担率は三・〇ということで、圧倒的に租税負担率の上昇カーブが高くなっているという形をとっていると思います。
　片一方で、今後の国民負担率が上昇せざるを得ないとしても、その負担の求め方としては、受益と負担の関係が明白な社会保障負担を重視すべきだという財政上の考え方もあるわけでありますけれども、こういう観点で見まして、二十一世紀の初頭の段階で仮に四五％の国民負担率とした場合に、租税と社会保障負担の割合は一体どうなっていると考えられるのか。また、どういう姿というのが望ましいと言ってはおかしいわけでありますけれども、どんな姿を描くことができるのか、この辺について御見解を伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　実はこの御質問については、社会保険庁長官まで歴任をされました持永政務次官からお答えをいただく方がより的確な御答弁が出るかとも思いますが、便宜私から感じを申させていただきたいと思います。
　私は、今の委員の御指摘はそのとおりであると思いますし、仮に社会保障給付費というものを給付と負担の関係を切り離してしまって、一般的な負担である租税に依存するということを考えました場合には、制度の効率化に対するインセンティブが働かなくなる。ひいては社会保障給付費の安易な拡大というものが国民負担率の上昇に対する歯どめを失わせる危険性がある、率直にそう考えております。したがって、これから先、国民負担率のある程度の上昇というものはやむを得ないといたしましても、臨調の答申でありますとか財政審の報告で指摘をされておりますように、社会保障負担を重視していくべきであると考えます。
　その上で一つの問題提起をさせていただきますと、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を政府が立案いたしますときにも、一つの問題点に逢着をいたしました。
　それは、今後における我が国の人口構造の変化をどうとらえるか、同時に、今日までの世代間同居が欧米に比して率的に非常に高い日本の家族構成というものが、二十一世紀初頭になりました段階でどのような形態をとっていくのか。すなわち、依然として世代間同居に対する志向が強く、その傾向が維持される状況にあるのか、あるいは核家族化がますます進展し、世代間同居が減少し続けていくのか、その方向によって社会保障負担と一言で申します中が大きく変化するということであります。
　高齢化が進めば進むほど老人保健、老人医療に必要な資源は大きくなります。また、世代間同居が今後ともにある程度以上続くと考えます場合には、ある程度年金、すなわち、所得保障機能というもののウエートを落としてでも、家計に著しい圧迫がかからないということを前提に、医療給付に負担をかけていく方法があり得るわけであります。しかし、世代間同居は次第に減少し、高齢者世帯がふえていくということを考えました場合には、所得保障というものに重点を置いた社会保障の仕組みを考えていかざるを得ません。
　同時に、それは公的福祉サービスの内容についても大きな変化を生ずるわけでありまして、施設整備にある程度のウエートを置いていくべきか、在宅介護を中心とした仕組みを立案していくべきか、この方向にも影響を与えるわけであります。
　実は「高齢者保健福祉推進十か年戦略」をつくります時点で私どもが一番悩みましたのは、その方向をどうとらえるかということでありました。この問題は、今後の社会保障負担というもののあり方を考えます場合に我々として見逃すことのできない論点でありまして、当然のことながら、国民負担率のある程度の上昇の中で社会保障負担を重視する考え方の中、そのもとにおいてこうした点についてどう結論を出すか、今後御論議を願いたい課題の一つと、そのように考えております。
○細谷委員　社会保障負担のウエートを高めるという一つの考え方があるということでありますけれども、片一方で財政の状況を考えてみますと、借金減らしは急がなければならない、片方で高齢化、国際化に対応するための負担増というのはふえてくる、社会資本整備もしていかなければいけないということになれば、歳出が当然ふえてくるということが考えられるわけであります。これは公債に頼らないということになるならば、税収への依存度というものはどうしても高まらざるを得ないというわけでありまして、そこで税制に対する増収圧力というものは、どうしても強まらざるを得ない状況が片一方であるのじゃないかというふうに思うわけであります。
　そこで、そういう二つの相矛盾する要請がある。しかし、現実に今言いましたように国民負担率が四五％になるにしても、その国民負担率が国民一人一人にとって一体どういう意味を持つのか。社会保障負担率は幾らになります、租税負担率は大体こうなりますということを、そして国民一人一人にとって負担という観点がどういうふうになるのかということを示していくということが、やはり財政当局の責任として求められているのじゃないかということを私は指摘をしておきたいというふうに思います。
　時間が大分迫っておりますので、用意した質問を少しはしょらせていただきたいと思います。恐縮でございます。
　次に、「財政の中期展望」というものが示されておるわけでありまして、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　なかなかわかりづらい。国民がこれを読んでみて本当にわかるのかどうかということを疑問に思います。そこで、この中期展望の読み方、見方というようなものについて、国民の皆さん方の御理解をいただくという観点からお尋ねをしてみたいというふうに思っているのです。
　まず、その税収見積もりについて、税収はマクロで名目成長率に一・一の弾性値を掛けて試算をしておるわけなんです。そこで、過去ここ数年のこの税収実績、トータルが一体どうなっているのかということ、そしてこれを細分化してみて、例えば所得税であるとか、なかんずく後から私は所得税のところで御質問したいと思っておりますけれども、給与所得税に限っての弾性値は一体どうなっているのか。また、法人税、それから間接税、こういうものはそれぞれに違っている。一・一というのはマクロでいいますとそうなりますけれども、中身は物すごく違っているんじゃないかという感じがするわけでありまして、果たしてトータルとして一・一の弾性値で収入をはじいてしまうということは、幾ら機械的、マクロ的であっても、なかなか納得性が得られないんじゃないかというふうに思うわけでありまして、この辺の問題についてあわせてお答えをいただきたいと思います。
○尾崎政府委員　御指摘のとおり、「財政の中期展望」では税収弾性値一・一という数字を使っているわけでございます。これは、昭和六十二年あたりから株高、土地高等によりまして非常に税収弾性値が上がってきているということがございまして、これを一種の特殊要因として除きまして、昭和五十一年度から六十年度の十年間の平均弾性値、それが一・一でございました。また、従来とも常識的に一・一というように考えられておりますので、中期展望におきましてはその数値を用いているわけでございます。
　ただ、御指摘のとおり、その税の内訳について考えてみますと相当の差がございまして、一番新しい実績でございます平成元年度分について申し上げますと、一般会計分の税収全体では、弾性値は一・四六というようになります。その内訳でございますが、所得税は二・七六、法人税は〇・五八、間接税等ひっくるめまして〇・七八というようになっているわけでございます。所得税二・七六と申しましたが、この中で給与所得に係ります源泉所得税は、元年度におきましてＧＮＰ弾性値は大体二程度となっております。
○細谷委員　この実績で見ましても、トータルで見れば一・一でありますけれども、その中身においては大変多岐にわたっている、大小さまざまであるということだと思うのです。なるほど過去十年において一・一だったからということでありましょうけれども、経済は動いておりますし、いろいろな変動要素があるということでありますから、果たしてこれが本当に正確に税収見積もりの指標として機能しているのかどうかということについては大変疑問に思うわけでありまして、もう少しきめ細かな、そんな細かい、微細というわけじゃありませんけれども、もう少しきめ細かな収入見積もりというものが私は求められるのじゃないかというふうに思うわけであります。
　次に、要調整額というのが歳入歳出の締めくくりのところにあります。平成四年度ではこの要調整額が三兆百億でありますけれども、平成六年度では二兆六百億ということで、九千五百億ぐらい改善されたような形、マイナスになっております。ちなみに、平成三年度は三兆六千六百億ということでありますから、四年度も三年度から比べればマイナスになっているという形になっているわけであります。
　これは、なるほど機械的に、政策的意図は余り加えずに単純に試算したということでありましょうけれども、こういうふうに徐々にこの要調整額が減っていくということは、素人目には、財政状況が好転してきている、財政にゆとりがその分だけできている、財政規模全体は大きくなっている、その中でなおさら要調整額が少なくなっているということでありますので、そういうふうに見ることができるんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、そういうふうに見てよろしいのかどうか、お答えいただきたいと思います。