Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　お答えいたします。
　この法律案には大人の提供を増やす道筋がないんではありません。むしろ、そのための条件整備に資するものであるということを是非お酌み取りをいただきたいというふうに思っているわけです。
　まず第一に、臓器移植の問題でいいますと、やはりドナーの数が増えるためには国民の理解が深まるということが何よりも重要だというふうに思うんです。これは、先日、この委員会で有賀徹参考人からも紹介がありました日本救急医学会の脳死者の発生等に関する研究でも、脳死症例が臓器提供につながらない理由については家族の申出がないが最大で、まずは啓蒙活動と書いてあるわけですね。
　この点、この法律案では、臓器移植法を改正して、移植医療の適正な実施を図るための検証を遅滞なく行い、その結果を公表するというふうにしております。子ども脳死臨調での国民的議論と相まって、臓器移植についての国民の理解が深まることに資することになるというふうに私ども考えております。
　それから、さらにあわせて、救急医療体制のことも大変重要で、現在でも脳死下で臓器提供する旨の意思が表明されたカードを持っていたにもかかわらず、いわゆる四類型以外の病院に搬送されたために貴重な意思が生かされなかったという例がたくさんあるわけですね。また、今本当に医療崩壊という中で、救急医療現場はもう深刻になっているわけで、それも大人の臓器提供が増えない理由の一つであるというふうに言われております。
　重ねて、日本救急医学会の脳死者の発生等に関する研究を見ますと、脳死症例が脳死臓器移植につながらない理由としては、救急医療などの日常業務に追われる中で、負荷的な脳死臓器提供の業務に当たる余裕がほとんどない、人的並びに物的支援システムの構築が求められているというふうに指摘をされております。
　この点、私どもの提案では、臓器移植法を改正し、脳死臓器摘出、移植を行う医療機関について厚生労働省令で基準を定めることとしておりまして、これによって、要するに基準に適合した医療機関に対しては体制を整備する直接の支援もしやすくなるというふうに考えておりまして、そういう医療機関の整備に資するものであると。
　いずれにしても、丁寧な合意形成を行っていくことで脳死移植に対する国民的な理解と合意形成をやはり図っていくということが、それが大人も含めてひとしく命を救っていくことにつながるのではないか、そういう思いで提出をさせていただいております。
○石井準一君　小池先生の方から答弁がありましたとおり、私自身も国民が正しく理解をし、誤解を取り除く地道な取組が大切であるというふうに認識をしておりますので、その点は合致していると思います。
　次に、Ａ案の提出者にお聞きをしたいと思います。
　午前中の参考人にも同趣旨の質問をしたわけでありますけれども、この改正案は人の生死の問題にかかわるものでありますが、特に、脳死は肝臓移植を行うために導入をされた便法としての死の定義であるのか、また、脳死臓器移植は暫定的な医療であるのに、法律で脳死を人の死と定めることに対する疑問、これも私も常に持っているわけでありますけれども、亀井委員からの質問と同趣旨のことでありますが、現行法六条二項の一文、臓器を提供する場合に限って脳死は人の死と。Ａ案は、臓器提供とは関係なく脳死は人の死となっているが、実際に臓器提供にかかわる家族にとってこの両者はどのような違いがあるのか、まずＡ案の提出者にお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（山内康一君）　六条二項の一文に関して、家族にとって両者の違いという御質問ですが、提出者としては、脳死は一般に人の死であるという考え方を前提としてこの改正案を提出しております。Ａ案における法的脳死判定は、人が亡くなっているかどうかの確認行為であるというふうに位置付けられるということが言えます。
　臓器移植の場面に限り脳死は人の死であるという考え方に立って、本人の意思が不明の場合に家族の承諾により法的脳死判定を認めることとした場合、家族の判断が本人の死に直接結び付くことになるので、家族には脳死判定の承諾をするに当たり相当の心理的な負担が掛かることになると思われます。
　それに対して、Ａ案では、仮に脳死と認定されれば、それは一般に人の死という状態であるから、脳死判定は人が死んでいるかどうかの確認行為にすぎないので、脳死判定の承諾を行う家族にそれほどまでの心理的負担は掛からないものと考えております。
○石井準一君　今答弁をいただいたわけでありますけれども、それならば、自分がその当事者の家族として臓器を提供したということを想定してみたときに、現行法の場合だと、そもそも脳死は死だと思ったからあなたは臓器を提供されたのではないでしょうか。しかし、提供した後でもしこの法律を読んだらあなたはどう思われますかと。提供する場合に限って脳死は死と書いてあるのです。それじゃ、自分が愛する人を死なせてしまったんだと思うのではないでしょうか。
　実は、このような家族が実際におるということも聞いております。提供したことに悔いはないが、自分が死を決めてしまったことに深く傷つく場合もあるというふうに言われております。
　これに対して、Ａ案は脳死は死でありますから、これを読まなくても傷つくことはないというような理解でよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（山内康一君）　はい、そういうことになります。
○石井準一君　それでは、現行法でもＡ案でも法施行上は何も変わらないということであるのでしょうか。もしそうであるならば、なおさら善意で提供された家族を苦しめないよう、Ａ案が最もだということであるのでしょうか。もちろん、脳死は死と思っていない方もいらっしゃいますが、Ａ案ではその方の意思も守られているとも言われておりますが、また脳死は、死が及ぶ範囲、あくまでも臓器移植法の中に限定されることが法制局の方からも指摘をされておりますが、いま一度見解をお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（山内康一君）　ちゃんと御理解しているかどうかちょっと自信もありませんが、法的な意味という意味では変わりはありませんが、ただ、前提となる考え方として、現行法に比べるとコンセンサスの幅がＡ案の方が広がっているというふうに理解をしております。そういうことですね。
○石井準一君　じゃ、次の質問に移らせていただきます。
　ＷＨＯは脳死は人の死とし、国際的にも脳死は人の死であると聞きます。一方、国内には、心臓が停止をし、呼吸が止まり、瞳孔が散大する三徴候が従来からの死であり、これを変えるべきでないという意見もあります。
　ところで、最近でありますけれども、マラソンランナーが倒れて三徴候を呈していても脳死に至る前ならば救命できる場合があると聞きます。三徴候が死ならば倒れたところで死亡と思いますが、現実はどうなっているのか、知っている範囲でお答えをいただければ有り難いと思います。
○衆議院議員（山内康一君）　さきの東京マラソンでテレビの芸人の方が一人倒れられてＡＥＤで蘇生したという例があって、報道されたので御存じの方も多いかと思います。
　救急医療の現場においては、心肺停止状態となった者に対し心肺を蘇生させるために様々な処置が施されることになりますが、三徴候により人の死とされるためには、このような処置を施してもそのかいがなく、三徴候が確定的に確認されることが必要であります。したがって、処置を施す前の状態をとらえて人の死とするような運用がされているわけではないと考えられます。ですから、三徴候の死の徴候があったとしても、それは蘇生する可能性があるというのは実際に多く見られる現象です。逆に、脳死の場合は不可逆的な死ということになっておりますので、そういった意味では、このマラソン中に倒れて三徴候を呈した方がいらっしゃいましたが、こういった三徴候というのが現実の問題としては必ずしも人の死と言えないというような状況も出てきているということが言えると思います。
○石井準一君　今日の午前中の高原先生に、実は個人的にこのことを確認をいたしました。
　マラソン中に心臓が突然止まって心肺停止になることがあると、急いでＡＥＤを持ってきて、心臓が止まってから数分はたっているので呼吸も止まり瞳孔も散大している、つまり三徴候がすべて整った状況であると、しかしそこでＡＥＤを作動させると心臓が動き出し、人工呼吸をして酸素を肺に送ってあげれば、その人は意識を取り戻すことがありますと。けれども、心臓蘇生に時間を要した場合は脳への血流が途絶えているため、脳はダメージを受け障害が残り植物人間になったりしますと。更に時間を要した場合は、脳は破壊的なダメージを受け脳死となりもはや救命はできないと。したがって、三徴候死だけで死とするのはもはや現実的ではないと。脳死も死であり、従来の三徴候よりも確実な死と言えるというような回答をいただいたんですが、この件について御意見をお伺いいたします。
○衆議院議員（山内康一君）　今御指摘のあった点に関しては、そういった側面が実際あるというふうに思います。
○石井準一君　それでは、次の質問をさせていただきます。
　脳死も臓器移植もすぐれて医学的な領域であり、専門性や権威主義が隠れみのとなりやすいことから、情報公開がなされるとともに高い倫理性が求められると思うが、その点を改めて確認をしたいと思います。
○衆議院議員（山内康一君）　もちろん求められるというふうに思っております。
　以上です。
○石井準一君　もうちょっとめり張りのある答弁がいただきたいんですが。
○衆議院議員（山内康一君）　済みません、ちょっと順番が違っておりまして。
　丁寧に答えさせていただきます。
　脳死や臓器移植がすぐれて医学的な領域の問題であって、情報公開や高い倫理性が求められるという点についてはまさしくそのとおりだと思います。
　情報公開の点におきましては、現行の臓器移植制度においては、脳死判定等に関する記録の作成、保存及び閲覧が定められているところであり、また脳死下での臓器提供事例に係る検証会議において、臓器提供者等の個人情報の保護に配慮した上で、これまでに行われた脳死下における臓器提供に係る検証結果が報告されているところであります。こういった検証制度に関しては、日本は最も世界で厳しい部類に入るというふうに専門家の方から聞いております。
　次に、倫理性の確保の点に関しましては、現行法においては、臓器を摘出するに当たっては礼意を失わないよう特に注意しなければならない旨が規定されており、移植医療の現場において高い倫理性を持って臨んでいるものと承知しております。まさしく、先ほど「おくりびと」のお話がありましたが、こういった点については大変重要だというふうに我々も認識しております。
○石井準一君　私自身も、死因を究明できる体制整備と事後検証が不可欠だと思いますので、その辺しっかりと取り組んでいただければ有り難いというふうに思っております。
　また、次の質問でありますが、ドナーの親族が臓器提供後提供を後悔するケース、あるいは逆に提供しなかったことを後悔するケースへの対応、またレシピエントとその家族に他人の死を待望する気持ちが生じるようなケース、午前中の参考人に対する質問にもあったわけでありますけれども、あるいはその気持ちを道徳的に否定しようとする良心との葛藤が苦悩するケースが考えられますが、心のケアが十分なされる体制づくりが必要と考えますが、その点についてお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（山内康一君）　心のケアの体制整備というのは我々も重要だというふうに認識しております。
　事故や病気で死が切迫した状況にある者の家族はまさにその不幸に直面しているのであり、その嘆きや悲しみといった感情は察するに余りあるものがあります。このような状況の中で、御指摘の事例のように、臓器を提供する側のドナーの親族、あるいは移植を受ける側のレシピエントとその家族に大きな心の葛藤があるのは事実であります。このため、このような家族の心のケアについては、移植コーディネーター等によるカウンセリング体制の更なる充実を図ることなどによって万全を期すべきであると考えます。
　ですから、この法ができたらなるべく早い時期に予算措置も含めてきちんとした体制をつくっていくことが必要だと考えております。
○石井準一君　是非ともしっかりと取り組んでいくことを要望したいと思います。
　次に、ドナーとレシピエントはこうあるべきだという当事者以外からの身勝手な要請と現実との板挟みになるケースがあると思いますが、それへの対応についてもお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（山内康一君）　御指摘のような事例に関しましては、啓発普及などによって国民が移植医療に対する理解を深め、適切な医療行為が行われるようにするとともに、移植コーディネーター等によるカウンセリング体制の更なる充実を図ることなどによって、当事者の心のケアに万全を期すことなどによって対応すべきであるというふうに考えます。この点に関してもまだまだ体制不十分だと思っておりますので、十分配慮すべきだと思います。
○石井準一君　次に、移植手術を受ける順位の判定が恣意的に行われる危険性があり、これに対する解決策が示されていないという点について、先ほど南野先生の方からも質問があったわけでありますけれども、この件についても再度お伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（山内康一君）　移植医療に対する国民の信頼の確保のために、移植機会の公平性の確保と最も効果的な移植の実施という両面からの要請にこたえた臓器の配分が行われることが必要であります。現行法の下でも、厚生労働大臣の許可を受けた臓器移植ネットワークが臓器のあっせんを一元的に行うこととなっております。
　移植手術を受ける順位については、血液型などが適合するか、医学的に緊急度が高いかなど臓器ごとの詳細な条件に照らして決められており、公正かつ適切に行われているものと認識をしております。この配分先の決定に当たっては、純粋に医学的なデータだけに基づいてコンピューターで自動的に優先順位が決められる、そういう体制になっているというふうに聞いております。したがいまして、本当に数値や医学的な情報だけで決められていますので、恣意が入り込む余地というのは今の体制ではございません。
　Ａ案におきましては、親族への優先提供の意思表示の規定を設けることとしておりますが、この場合におきましても、その意思表示を踏まえた上で、最終的には血液型が適応するかなどの条件に照らし合わせて順位が判定されることになると想定しており、決して順位の判定が恣意的に行われることはないと認識しております。
　なお、現行法においても、臓器あっせん機関に対する厚生労働大臣の報告徴収などの手続や、必要な指示及び当該の指示に従わなかった場合の許可取消し等の規定が設けられており、臓器移植ネットワークによる適切な運用が担保される制度が設けられているところであります。
○石井準一君　最後の質問になりますが、子供の虐待死の問題がありますが、臓器提供を承諾すると多くのチェックが入り、虐待を隠し通せなくなるという一面もあり、虐待の加害者が臓器提供を承諾することは考えにくいのではないかと思いますが、その件についてどう思いますか。
○衆議院議員（山内康一君）　そういった御意見をお持ちのお医者さんがいることも我々も承知しております。
　近年、児童虐待が増加傾向にあることを踏まえると、虐待を受けて死に至った児童から臓器が摘出されることがないようにするのは当然のことだと思います。
　なお、この改正案の附則五項で、「政府は、虐待を受けた児童が死亡した場合に当該児童から臓器が提供されることのないよう、移植医療に係る業務に従事する者がその業務に係る児童について虐待が行われた疑いがあるかどうかを確認し、及びその疑いがある場合に適切に対応するための方策に関し検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と規定しているところであります。
　具体的には、虐待対応チェックリストを作成し、子供からの臓器摘出が行われる医療機関に備えておくなど、必要な対策が講ぜられるものと考えております。
○石井準一君　じゃ、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中康夫君　民主党・新緑風会・国民新・日本の一員であります新党日本代表の田中康夫でございます。私は、今回、Ｅ案の発議者の一人としても名前を連ねさせていただいております。
　今日は、Ａ案を御提出の方々、今日御三名お越しでいらっしゃいますが、この方々に御質問をさせていただきたく思います。
　昨日、皆様、「生物と無生物のあいだ」という本あるいは「動的平衡」という著書でも知られる分子生物学者の福岡伸一さんと私、ＴＢＳをキーステーションにする二時間のラジオを月曜日は夜やらせていただいておりまして、二時間にわたって脳死の問題を彼と話をいたしました。
　そのときに、午前中の四名の参考人の方のときにも御質問をしたんでございますが、やはり私たちは、他人の死を期待して延命をするというようなことは、これは社会の人間として、倫理としてこうしたことには極めて慎重であるべきではないかというのが私の考えでございます。にもかかわらず、現在議論をされていることは、ともすれば法律の独り歩きによって延命のために他人の死を前倒しをするようなことに結果としてなりはしないかと。
　そのことは、イザヤ・ベンダサンが述べているまさに「「空気」の研究」、空気で動くようなこの日本、あるいはおととい亡くなられた土居健郎さんの「「甘え」の構造」というような中において、何か一方的に正邪が決められ、また一方的に押し付けられるような社会であってはならないと思っております。
　こうした中で、従来は心臓死というものもございました。これに対して、現在、脳死があろうかと思います。発議者の方々に、冨岡さんのみならず、河野さん、山内さんにも事前にお伝えしておりますので、（資料提示）ここに「臨終に関する認識」という、私が三類型に分けました。生から死、そしてその後脳死に至るのか、あるいは生から脳死があり、その後に死が至るのか、あるいはＣとして、Ａ、Ｂいずれでもないのか。お三方にこの点に関して、事前にお伝えをしておりますので御見解をまずお聞かせいただきたく思います。
○衆議院議員（河野太郎君）　提出者として、脳死は人の死であるという考え方を前提にしてこの改正案を出しておりますので、今のボードですと、Ｃのいずれでもないということになるんではないかなと思います。
○衆議院議員（山内康一君）　今のプレート、先生、もう一度表に出していただけますでしょうか。
　私個人としては脳死が人の死であるという前提ですので、矢印ではなくて、死と脳死がイコールなわけでして、そういった意味では、Ｃのいずれでもないというのが答えであります。
○衆議院議員（冨岡勉君）　その矢印の意味がちょっと分からないんですけれども、今のお二人と同じような考えで理解されていいと思います。
○田中康夫君　人間の体は、六十万、六十億ではなく、六十兆もの細胞によって成り立っております。私は、基本的に、心臓というものは、パーソナルコンピューターに例えればディスクドライブ、エンジンであろうかと思います。それに対して脳は、オペレーションシステムのＯＳであろうかと思います。
　恐らく、従来、現在話されていることは、脳死が死か死でないかということですが、やはりこれは先ほど亀井亜紀子議員が鋭くも御指摘になられましたように、すなわちＡダッシュ案というのが、結局は羊頭狗肉ではなかろうかというようなことであったかと思いますが、私は、この問題というのを、いずれというんではなく、この二つをどのように人間が勘案をしてアウフヘーベンをするかということが今まで現場の医師に倫理観と技術者として求められたことかと思います。
　これも事前に通告をしておりますが、では、お三方とも脳死イコール死ということでございます。それが臨終であるということであります。とするならば、人間の、個体の人間の生誕はどの段階において生誕と認めるのか、誕生と認めるのかということをお一人ずつ御見解を述べていただきたく思います。
○衆議院議員（河野太郎君）　私の子供が生まれましたときに、おなかの中で内側からぺしぺしと女房の腹をたたいておりましたが、やはり生誕というと、産道を出てきて頭がのぞいたところが人の誕生なんではないかなというのが私の個人的な実感でございます。
○衆議院議員（山内康一君）　私はまだ子供がいないんですけれども、人は母胎から出てきた時点において誕生するものではないかなというふうに思っております。
○衆議院議員（冨岡勉君）　一般的には、今お二人が言ったとおりだろうと思います。
○田中康夫君　午前中に四人の参考人の方、高橋和子さん、高原史郎さん、森岡正博さん、米本昌平さんにもお聞きをしました。そのときに、いわゆる脳死が死であると、臓器移植を推進しようという冒頭の高橋和子委員は、死は脳死であると、脳死が死であると、他方で、じゃ誕生は自呼吸を始めたときだということをおっしゃいました。自呼吸ということは、これは肺と心臓ができるということであります。脳は、こちらに専門家の医師もいらっしゃいますが、恐らく受精して二十四週くらいから胎内において脳は活動してまいります。二十八週ともなれば完璧に活動し始めてまいります。
　すると、この高橋委員の御意見は、私は、参考人でございましたが、いささか自家撞着に陥っているのではないかと思ったわけでございます。死は脳死であると。しかし、誕生は、現在、法律的には出産をした日が出生日でございます。
　この問題に関して多くの国民の方が違和感を持たれているのは、やはりまだ心臓が動いている、八十兆もの細胞がすべて停止をするまでには大変な時間は掛かるかもしれませんが、しかし、体というものが、これは日本の方のみならず多くの方が死生観として、体がだんだんに機能を停止し温度が冷めていくという中において、最愛の方あるいは同僚の方の死というものを受け入れていくということではなかろうかと思います。
　これに対して私は、いささかこの脳死イコール死という考え方は、人間が生きている期間を法律的に極めて短く設定しようという思惑があえて言えばあるのではないかと思うわけでございます。すなわち出産から生でございます。ですので、出産をする前、体内で既に脳があり、そして、自呼吸かどうか分かりませんが、肺や心臓というものが形成されている間はＥＳ幹細胞を始めとする様々な外科的あるいはもっとミクロな作業が認められると。そして、脳死があっても実際にまだ心臓であるハードディスクドライブは動いているにもかかわらず、そこで脳死と決めることによって、その後の部分を良い意味では多活用できると。これは私はいささか何か公共事業的な、箱物事業的な発想になっているのではないかと思いますが、これは私の見解でございますので、それに関してもし御意見があれば御三者からいただきたく思います。
○衆議院議員（河野太郎君）　箱物的というところが全く訳が分かりませんが、体内にいて二十六週、二十八週からそこは生まれているんだという認識が世の中一般になればそういうこともあり得るんではないか。ただ、現時点ではやはり産道を通って赤ちゃんの頭が出てきたところが全体的には誕生なんではないかなというふうに思っております。
　脳死については、世論調査で過半数の方が脳死を人の死としてもいいということでございますし、脳死臨調でもそういう考え方が社会的にも受容されているということですから、特に誕生から脳死までということで私はおかしいことはないと思います。
○田中康夫君　そこは見解が違うとおっしゃるかもしれませんが、私は、この基本にあるところが、まさに外科的手術というものはあえて言えば土木工学的な発想の部分がございます。そして、それはなるべくその作業ができるチャンスを増やしたいということの中でこのことが考えられていると、まさに他人の死を期待して延命をするという形になるのではないか。
　他方で、午前中にも申し上げましたが、スキルス性のがんでありましたり、あるいは、無論、医療の発達によってかなり治癒をする確率は高まっておりますが、急性の白血病であられたり、まさに臓器を移植するという形ではないような、血液の問題でありましたり、あるいはリンパの問題というものは、これはどんなに皆が最善を尽くしてもかなわないという場合がございます。そして、そのように他者の臓器を借りて延命をするということはできません。
　医師であります野田正彰さんという方は、一九九二年に「喪の途上にて」という大変にすばらしい本を書かれました。これは日本航空の御巣鷹山の事故であったり、高知学芸高校の中国の上海の列車事故であったり、こうした御家族。そうした方々は、朝元気に出ていかれた方が、突如として最愛の方がみまかってしまうと。予期していなかった、でもそのときにまさに会話をしながらそれを徐々に受け入れていくと。同時に、スキルス性のがんであったりそうした場合にも、余命二週間かもしれませんが、それは周囲の者も一緒に受け入れていくことで最期の貴い瞬間を一緒に過ごそうという形がございます。
　無論、私は臓器移植を全面否定するということなのではありませんが、臓器移植ありきの中で発想をしていく、そしてそのことによって臓器移植をしやすい形の中で脳死というものが扱われていくということは余り好ましいことなのではなかろうかと思います。
　生命維持装置、いわゆる人工呼吸器のようなものがございます。これに関しましても、河野さんから、こうした装置、これも一つの延命装置かもしれません。この人工呼吸装置を始めとする生命維持装置というものに関してはどのようにおとらえになるか、お聞かせください。
○衆議院議員（河野太郎君）　生命維持装置といいますと、例えば人工呼吸器とか人工心臓というようなものも多分あるんだと思いますが、自分で呼吸ができない、あるいは自分の心臓が血液を送り出せないというような状況になったときに、呼吸とか心臓の送り出しという機能を代替してくれる器械というのが今できております。それを使って人間の生命を維持していくというのは、今の医療では不可欠のことなんではないかなというふうに私は思っております。
○田中康夫君　しかし、当初アメリカで、Ａ案と同様な形で、それを見直すという中で今出てきているのは、人工的な心停止の移植という形を認めていこうという方向でございまして、これはまさに独り歩きをしていくのではないかと。
　私は、日本どころかほかの国にも個人主義が希薄なところや、あるいは、一人一人は弱うございます。けれども、例えば、お子様に限らず働き盛りの方が交通事故で、不慮の事故で脳挫傷で病院に担ぎ込まれたとします。家族の方がそこにいらっしゃるとします。そのとき、あなたの御家族は脳死でありますと。幸いにしてというか、たまさかうちの病院にはもちろん臓器移植のネットワークにも登録をしている、腎臓を、心臓を望まれている方がいますと。そこに、まさに国家試験を受けたカウンセラーの方もいらっしゃって、あなたの御家族の命がここで生き延びていく、社会貢献でございますと。そう言われても、いや、よく分かりませんといったときに、いや、あなたの御家族はこんなに尊いことができるのに、ミーイズムでございますかというような形になっていくと、これは日本に個人主義が確立しているしていないという話ではなく、やはりそうした無言の圧力のような形になっていく、これは私は望ましいことではなかろうと思います。
　実は、今回は、拒否することができるというのがＡ案であろうかと思います、臓器移植は。しかし、多くの方にとっては、世論調査をすれば様々な御意見を述べるかもしれませんが、まだ臓器移植のドナーカードを持っている方は一〇％にも満たないという形の中で、私は、むしろこれは積極的に提供する意思のある方、この方に関してはきちんとするという形でないと、現在、皆様御存じのように、グーグルというところの図書館の問題が大きな全世界の問題になっております。世界中にある図書館の本を、七百万冊、グーグルはこれを全部複写を複写というかコンピューター上のデジタル化をしまして、著作権をそこに使うことは好ましくないと申し出た人に関しては排除するけれども、そうでない方の著作に関しては一律、自動的に無料で閲覧できるという話なんでございます。
　これは、やはりアメリカという、良くも悪くも、私はここにいる、私の考えはこうだというような社会の中で進んできたことかもしれません。しかし、日本は、日本的な良さとか日本的な弱さということではなく、こういう形ではない社会にもかかわらず、臓器を提供することを拒否することを申請しなかった人は自動的にそうなっていくということは、これは、私は逆に社会の一員としての、皆が信頼感を持つということを損ねるのではないかと思いますが、欧米での生活経験もあられる河野さんに改めてお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（河野太郎君）　Ａ案は、自分が脳死を死だと思わない、あるいは脳死になっても臓器を提供しないという方には拒否をすることを認めております。そういうことをすることによって、御自分はどうされたいのかというのを考える機会にもなってくると思います。
　今の現行法では、残念ながらこの十二年間で八十一件しか臓器の提供がなかった。今、日本では何が起きているかというと、移植を必要としている家族の命を救うために健康な家族の体にメスを入れる生体移植というのが行われております。私も自分でやりましたが、私の場合には助けようかということでやりました。
　しかし、いろんな話をこの七年間聞いてくると、本当に生体移植をやろうと思ってドナーになる方、いろんなプレッシャーの中でやむを得ずなった方、いろんな方がやはりいらっしゃいます。私は、そういう現実を見ると、プレッシャーの中で健康な自分の体にメスを入れなきゃいけない生体移植が最初で最後の手段である場合が多いという現状は、やはり直さなきゃいかぬというふうに思っております。
　私は、諸外国と同じように、脳死になった方から、御本人が拒否をせず、御家族が拒否をしない場合に臓器の提供をいただいて臓器提供をする、そういう選択肢がまずあるというのが私は正しい姿ではないかなと思っておりますので、現行法をＡ案に改めさせていただいて、葛藤の中で生体移植のドナーになることを求められているような方の数を少なくしたいというのが私の願いでもございますし、自分がドナーになった経験上、今、田中先生がおっしゃったように、社会的な圧力で臓器の提供なり法的脳死判定を強制されるようなことだけはこれはしちゃいかぬというのが、自分の経験からもそこはきっちりしなきゃいかぬというふうに思っておりますので、仮にＡ案をお認めいただきましたら、そうならないようなシステムをきちっと講ずるところへ全力を注入してまいりたいと思います。
○田中康夫君　人口百万人当たりの心臓提供者というのは年間日本は〇・〇五人で、アメリカは十・一人と、あるいはスペインは十二・五人といいます。でも、それは日本人の死生観あるいは日本人の社会性云々ということではなく、これが現状なわけでございます。
　そういたしますと、私は、日本臓器移植ネットワークと、ここは厚生労働省から三名天下りをしておりますし、国税が四六％投入をされている機関でございます。
　先に資料提出しませんでしたが、これは午前中も参考人の方も示していましたし、こういう臓器カードがございます。しかし、これ、こんなぴらぴらの紙でございます。別にパスポートのような立派な紙を作れとは言いませんが、人間の尊厳で、そして自分の意思がある方が、本当にその人が書いたかどうかも三者機関によっても認定できないようなこういう紙を、天下り三人の機関が国税四六％も入れて行っている。だから逆に、この問題に関しての理解が深まらないというのも私は一因でなかろうかというふうに思います。
　そして、その意味においては、例えば糖尿病で臓器の移植を望まれる方もいます。でも、それはやはり厚生労働省あるいは私たちも、臓器に関して考えるだけではなくて、食生活改善運動をしていくことでそのような形にならないで済む方もいるわけでして、今の臓器移植ありきというのは、ダムを造れば川は平気と言いながら、まさに河川改修もしていなければ、しゅんせつもしていないし、森林整備もしていないような本末転倒なのではなかろうかと私は思います。
　そして、その意味においては、先ほど米本先生が、きちんとした八十一例の実際の移植手術、美談ばかりが伝えられておりますが、実際その方々がどうであったのか。本当にそのことによって延命されたのか、逆にそのことで感染症を併発して余命を短くされたのか、あるいは臓器を移植しなくても様々な支えの中で延命をした方はどれくらいいらっしゃるのか。こうしたことがきちんと、私たち、国によって八十一例がきちんと検証されないままに、今ここに困っている方がいらっしゃるということは、そのことによってまさに逆に新たな谷間や溝や不幸を生むことにもなりかねないというふうに思っております。
　そしてまた、仮に国内で手術ができるようになっても、これは自由診療の領域でございますから安価になるという保証もないわけでございまして、これはまさに小泉・竹中さんが行った医療改革の失敗を新たに追認をしていくようなものではなかろうかとも私は思っております。
　いずれにいたしましても、臓器移植をすれば助かるという幻想は、これはだれもまだ現在では立証不可能でございます。であるからこそ、きちんとした三者機関の調査のレポートということも必要でございますし、十年議論をした、だからと言いますが、十年議論をしてもなお国民がドナーカードを含めて多くの関心を持たないというのは、今までのそうした行政の不作為にも私はあるのではなかろうかと思います。そして、まさに公共事業的に人の命を人為的に縮めることでその前後を利用しようということは、これは大変に国民との間の信頼関係を損ねることになるのではないか。
　Ｅ案を私が発議をさせていただきましたのも、これは小児の子供の問題に限らず、このことをきちんと的確な情報の検証の下に行わなければ、アメリカとて、Ａ案を修正をしているときに、周回遅れの進み方を日本は歩むことになるのではないかと思っております。
　是非、皆様の御慎重な審議と御英断を望むところでございます。
　どうもありがとうございます。
○古川俊治君　続きまして、自由民主党の古川俊治の方から質問をさせていただきます。
　私、最初にＥ案の提出者の先生方にお聞きをして、次にＡ案の提案者の先生方にお聞きをしたいというふうに考えております。
　最初に、Ｅ案の提出の先生方にお聞きしたいんですけれども、この法律案の趣旨説明というものを私拝見をいたしました。そのときに一番気になったのが、大人について、現状のことについては、私は今まで医師でやっておりまして、こうした成人の医療というものは非常に今難しい状況にある場合もございまして、ここに関する言及がほとんどなされていないんですね。
　その上で、ちょっと伺いたいんですが、現在、臓器待ちをしている患者さんが、心臓は百十四、肺が百十三、肝臓が二百二十、腎臓に至っては一万千五百六十三と本日、配付資料に書いてある、そういう状況があるわけでございまして、先ほど田中先生の方から、実は確証はないという。
　臓器移植すれば、今の技術で申し上げますと、待っていると、例えば小児の心臓移植で申し上げれば、二、三年以内にほとんどが亡くなってしまう状況が、移植をすれば九〇％以上が十五年近く延命を、少なくとも追っているフォローアップ期間はそうなっているということで、まさに移植を受けられるかどうかということが人の生死を決めてしまうというような現実的な状況にある、これは間違いないわけでございます。
　そうした移植待ちの患者さんが非常に多くいると。そして海外に渡航できない、そうした患者さんが本当に治療ができないというだけで日本において亡くなっていかなきゃいけない。そして、受けに行くとなると極めて高額な負担を強いられることになる。こうした現状につきましてどう御認識なのか。
　それがなぜ起こっているかというと、一番の問題点は、やはり先ほどこれはもう田中先生から御指摘ございましたが、アメリカが十・一、スペインが十二・五のところ、日本は〇・〇五である。これは、台湾が一・八で韓国が〇・四で、その四十倍、十倍とあるわけですね、数が。ということになりますと、文化的な要素ということだけではやはり説明がなかなか付かない。そのぐらい規制の問題が一番大きいのではないかというふうに考えているんですけれども、こうした成人の患者さんの現在の状況についてどうお考えなのか、御所見をいただいておきたいと思います。
○森ゆうこ君　古川委員にお答えをしたいと思います。
　まず、現行法の考え方を我々は成人に関しては維持をするということでございます。先ほど南野先生からもお話がございましたが、現行法というのは、南野先生の先ほどのお言葉をお借りすれば、良識の府たる参議院の英知の結集であった、その上に成り立っているというふうに思っております。
　Ｅ案は、ドナー不足の原因は意思表示要件にあるのではなくむしろ運用面の問題に起因するという認識を持っております。ドナー不足に悩むイギリスでは、オプトインからオプトアウトへの変更も検討されたものの、結局、二〇〇八年の時点では運用体制の強化、改善により努力するとの結論に至ったことは古川委員もよく御承知のことと思います。
　我が国におきましても、先週来の参考人質疑で明らかになったことは、例えば日本救急医学会理事の有賀先生からも御披瀝がございましたけれども、いわゆる現在のガイドラインで行われております四類型の施設についても、その三五％が実際には対応できない状況だという指摘がございました。また、四類型以外の脳神経外科あるいは救急科の施設でも条件が整えば約七割が協力できる、このような御説明があったわけでございます。
　Ｅ案は、現場の医療機関への積極的な支援を行い、提供な可能施設を増加することだけでもドナーの数はかなり増加するというこういう指摘があったことを踏まえまして、現在はそれに対しては何らの対策も講じられておりません。この点、Ｅ案は、指定病院の基準を省令事項とすることにより提供施設の積極的な増加も視野に入れております。
　また、ドナーカードの配布に加えインターネット登録システムも導入はされているものの、なお実際の成果に結び付いているか疑問がございます。多くの善意が無駄にされている。このような運用を続ける一方で、せっかく参議院の先輩方の英知を結集してできた現在のこのような要件のために、成人の方が日本においては臓器の提供が受けられないのではないか。まずは運用を改善をして善意が生かされるようにすべきである、このように考えております。
○古川俊治君　Ｅ案提出者の先生方がこれどのように認識されているかはいろいろな考え方があると思うんですが、私は少なくとも医療現場にいる先生からそのようなエビデンスを聞くことはできなかった。運用面だけの改善で十分な数がいく。多くの方々が、規制の問題を変える、そこがブレークスルーになるという発言があったというふうに認識しておりまして、先生方が考えられることとは違うんではないかという認識でおります。
　今までも、臓器移植ネットワークあるいは医療現場で多くの改善努力というのは既になされてまいりました。それを更に改善できるという方が、私はこれはもう絵にかいたもちであり、運用が悪い、運用が悪いと言っているだけで全くこれは変わらない。今までの医療現場の努力も相当なものであったという点に是非お考えを致していただきたいと思っております。
　続きまして、小児の、課題であります調査会ですか、臨時調査会の問題でございますけれども、提案理由の中でもまさに早期に結論を出すことが求められているので、本法律案では一年間と期間を区切っているとお話しになっているんですね。これ、一年間で本当に結論が出せるんでしょうか。その点が、どういうものが出てくる、一年で結論出せって、できるんですか。それがなぜ一年で出せるのか、理由を教えていただきたいと思います。
○小池晃君　しっかり国民的な議論を行って一年で結論を出すということをはっきり書いてあるわけです。
　この法律案は、子供の脳死判定基準それから臓器の提供に関して、子供の自己決定及びその親の関与が認められる場合について、それから虐待を受けた子供の身体からの臓器の摘出を防止するために有効な仕組みの在り方について、これは専門家の中でも意見が一致していない、小児科学会の倫理委員長も参考人質疑ではっきりおっしゃっていたわけですね。これについて検討するというのが趣旨です。
　この検討に当たっては、専門的な調査審議を行うために内閣府に臨時子ども脳死・臓器移植調査会を設置する。これは、設置期間はこの法律の施行から一年間と明記しておりまして、先ほどから先送りという話もありますが、決して先送りではこれございません。一年以内に結論が出されることになっております。
　この一年間に、この臨時子ども脳死・臓器移植調査会においてしっかりと調査審議するのはもちろんですが、同時にやはり政府、国会においても精力的な検討を進めて、多くの国民の声を聴いて議論を重ねていくということが当然必要であるというふうに思いまして、私どもは、広く合意形成を図りつつ、すべての命がひとしく尊重されるように立法府としての結論を出すことが肝要であるというふうに考えております。
　付け加えさせていただければ、古川委員はＡ案を支持されているというふうに思うんですが、だったら何で数時間の審議でじゃ結論が出せるんですかと。数時間では出せるのに一年間では出せないのというのは、私にとっては非常に違和感のある議論に聞こえるということを申し上げておきたいと思います。
○古川俊治君　小児の脳死判定の基準については、これは枠組みを決めるだけですので、Ａ案あるいは基本的にＡ案を基本とする考え方もですね。ですから、その後の、私から先生、申し上げると、一年で終わるべきものではないですね。これ、小児の脳死判定基準というものは、今後もエビデンスが積み重ねられます。一年終わったら二年後はどうか分からない。そうしたら、継続的に更に議論を積み重ねて、これをよりブラッシュアップしていく、新しい診断法ができますから、当然必要性ができてくると思うんですね。そういう観点からこれは具体的に作っていかなきゃいけないもので、一年間で、今までも議論がございました、小児医療全体の問題を話し合わなきゃ解決ができないという意見もかなり多い。そして、様々な症例の検討を行っていかなきゃいけない。現在でも行っておりますけれども、小児科学会の方のこの検討というのがなかなか一致できない所見も多いわけですね。そうした中で、一年間のそのときの決定というのを、臨調の決定ということでもって持ってくるのは非常に問題ではないかというふうに考えております。
　じゃ、最後の、これ時間の関係がありますので、これは特に小池先生に伺いたいんですが、私は、大人のことも、成人のことが大変気になっておりまして、ただ、この小児のこうした何らかの会というものをつくっていく、脳死判定のことを真剣にやっていく、ここを法律事項として書き込むということは非常に重要な点ではないかと思うんですね。
　残念ながら、先生にとっても残念だと思いますけれども、Ａ案が衆議院で可決したわけですね。仮にここで参議院においてもＡ案あるいはＡ案類似の法案が通るとした場合に、こうした法律上の規定、子供の脳死判定を行うべきという規定が入った方がいいんではないか、両立する話なんではないかという点について御所見をいただきたいと思います。
○委員以外の議員（岡崎トミ子君）　この法律案は、Ａ案と同じように臓器の移植に関する法律の改正を行っておりますけれども、Ａ案のように脳死した者の身体の定義ですとか、臓器を死体から摘出する、そういう場合に関しては改正を行っておりません。このことは、これらについて国民の合意が得られていないということから、Ａ案のように改正を行うのではなくて現行法のままであるという、こういう趣旨でございます。
　特に子供につきましては、Ａ案は脳死した子供からの臓器の摘出に係る制度を設けるものでありますけれども、この法律案では、脳死した子供の身体からの移植術に使用されるための臓器の摘出その他子供に係る臓器の移植に関する制度について検討を行うこととしております。このことは、子供についてＡ案のような改正を行うのではなく、制度について検討を行うという趣旨でございます。つまり、Ａ案とこの法律案とは両立することは大変難しいと考えておりますので、Ａ案の要件を可能とするそういうことを条件とした成立、この前提で私たちはこの問題についてお答えするのは大変難しいというふうに思っております。
○古川俊治君　時間の関係で、恐縮でございます。
　では、続きまして、Ａ案の先生方にお聞きしたいと思います。
　私は外科医でございますし、医学的にはこれは脳死は人の死だと考えております。そして、今までも移植の現場、特に私はレシピエントサイド、ドナー側の医療機関になったこともありますけれども、そうした中で移植医療にもかかわってまいりました外科医として、当然、移植医療が進まない現状、これを改めたいと思って国会議員になりました。このＡ案、あるいは基本的にＡ案を酌み取った法案が通らない限り、本当にこれはもう私にとって悔やまれる国会でございまして、何とかしたいという思いがございます。
　その上で、先生方にも是非お聞きしたいんですけれども、先ほどから、もう脳死は一律に人の死という考え方を前提としているんだと、Ａ案は。この発言を冨岡先生は繰り返しされていると。本日、山内先生もそういう考え方が前提にしているということをおっしゃいましたので、前回の衆議院での議論がよく分からなかったのでその点は明確になってきているんですが、では、私が是非お聞きしたいのは、このような前提とする考え方というのを持つメリットというのは何なんですか。
○衆議院議員（冨岡勉君）　お答えします。
　何度もこれもお答えしているんですけれど、脳死臨調の最終答申において、これは脳死は人の死であるということを言っておおむね社会的に認容されたと、受容されたと。そして、脳死は一般に人の死であるということを前提としてこの法律案、改正案を提出しています。
　したがって、提出者の意思としては、先生いつも指摘するんですが、六条二項の脳死した者の身体についてもこのような考え方にふさわしい表現となるように努めたつもりであります。だから、メリットといえば、このような身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者といった文言を削除するために、我々は分かりやすくなったんじゃないかというふうに考えているところであります。
○古川俊治君　この議論が、私もいろんなところを、国会それから有識者、あるいはマスコミ、それから患者団体、医療の団体、そういうところを巻き込んで大きくなっていったこの背景に、レベルとして、考え方、ある意味で哲学的な議論と法律上の取扱いの議論、それと感情の議論が非常に込み合ってしまったと。ですから、このレベルを、しっかりしていないと議論の擦れ違いが起こって結局よく分からないという形になっているのが今までだと思うんですね。
　法律、この臓器移植法のスコープからすれば、実際には法律上の取扱いを決めるものであって、私は、この臓器移植法の中で人の死を脳死と考えてスコープを取っているのがこの法律の限界であろうと。この場合に、先生に是非お聞きしたいのは、脳死は臓器移植を前提とする場合に限って人の死と、こういう考え方についてどうお考えになりますか。
○衆議院議員（冨岡勉君）　それでいいと思いますけれども。
○古川俊治君　はい、分かります。
　言ってしまえば、そういった前提となる哲学というのは、ある意味で議論をしても私はメリットがないんだろうと思っております。その上で語らないと、そのようなもし前提とする哲学があれば、それは必ず臓器移植外の場合にその哲学を及ぼすことになりますから、法律上の取扱いを行う範囲で人の死というものを取り扱えば、あるいは考えれば、この法律のスコープ自体は恐らく十分なんであろうと。先生がおっしゃっていただいた脳死は臓器移植を前提とする場合に人の死と考えるという立論に立っていえば、脳死は臓器移植を前提とする場合以外は脳死は人の死でないと考えることになるわけですよ。
　取りあえずこの法律案で私はいつも思いますのが、Ａ案であっても、恐らくこれから出てくるであろうＡ案の修正案であっても、脳死を一般的に人の死という哲学でも、あるいは脳死を臓器移植の場合に限って人の死とする考え方でも、両方が受け入れる余地があるわけですね。その余地を消すような議論というのは基本的にするべきではなくて、やはり法律上の取扱いを議論するというのが真っすぐな議論ではないかと。
　時間の関係で申し上げますが、福島先生が衆議院の過程で、修正案というのも私としては一考であろうという御発言をされました。私は、Ａ案の発議者の中でもそうした前提の考え方については多々、個人個人について価値観にかかわる部分ではあってもいいと考えております。
　そうした中で、Ａ案というものの立論をどう考えていくか、そのような議論がなされるべきであって、もう時間がないんで、そういう中では、六条二項の削除については、臓器移植法というスコープの中で法律的な、繰り返しになりますが、臓器移植の場合に限ってという要件を整えたと、法律上ですね、そういう整合性を取ったんだという形の方が、私は臓器移植法というスコープの中で定義をつくったという言い方の方がよりスムーズに議論を行っていけるんではないかという気がするんですが、私の考えについてどなたか一言お願いを申し上げます。
○衆議院議員（冨岡勉君）　そのやはり答弁としては、先生がお考えになっているのに、我々の中でも少しずつ微妙にその定義については、その内情ですよ、内情を申し上げますと、この脳死は人の死であるという中で微妙に違う部分はあります。文言にすればこういうことだろうというふうに私自身も考えています。ただ、現場は全く混乱しません。これは今もそうですし、現場の声が非常に不安な声が上がれば、私自身もこの法律の本文については、非常にやはりこれ問題かなと思いますけれども、全く起こっていません。よろしいですか、そういうことで。
○古川俊治君　了解です。
　現場の混乱ということでいえば、これは六条二項を削除しても削除しなくても同じ運用がなされるはずですから、現場がこれは混乱しないはずなんですね。私は両方の哲学を少なくとも受け入れるような法案ということで、これをＡの修正案、Ａ案、共にお話をしていった方がこれからの議論は優れているというふうに考えております。
　以上で時間ですので質問を終わらせていただきます。
○川上義博君　川上義博です。
　私は、臓器移植を進めることに何が何でも反対するということではなくて、先ほども医療の現場では違うという話がありましたけれども、今の現行制度で運用の実態を改めていけば提供者が増えるんじゃないだろうかという立場から質問をいたしたいと思います。
　そして同時に、将来、臓器提供、これを拒否することは悪いことなんだと、あるいは提供を受けるのが当然なんだというような風潮に社会がなってしまうということを非常に危惧するわけなんですよ。提供しなければあなたは悪いことをやっているんだというようなことになると、これは極めて暗い社会というか危険な社会につながっていくんではないのかなということを考えているわけなんです。
　そこで、先ほど河野提案者が、生体移植を少なくする、そのための一つは今回の法案なんだという話がありましたけれども、そうであるとすれば、生体移植に関してどうして法律を今回はっきりと書き込まなかったんですか。生体移植は非常に弊害がある、これを何とかしなければいけないと、どうしてこれに触れようとなさらなかったんですか。
○衆議院議員（河野太郎君）　今、生体移植の手続については、臓器売買を除く部分についてはガイドラインで規制をされております。ガイドラインだからといって混乱、問題が起きているというわけではございません。今、結局脳死下での臓器提供がほとんど行われないために、生体移植に過度に今の日本の臓器移植は寄りかかっているという現実がございます。脳死からの臓器提供が行われないまま、生体移植について強い規制をするのが本当にいいのかどうかという御議論も当然あると思いますので、生体移植の手続を法律で決めるかどうかというのは、少し、ガイドラインで規制をしている現状、あるいはここで臓器移植法の改正案を成立させていただければ、脳死からの臓器提供がきちっと行われるようになったそういう段階で、生体移植についてどのような法律を作っていったらいいのかということが浮き彫りになってくるんだろうというふうに思っておりますので、私は現状のように臓器売買以外がガイドラインで規制されている状況が必ずしも悪いというわけではないと思っております。
○川上義博君　先ほどの話ですね。ガイドラインは法律じゃないんですね。手順とか手続に違反した場合に、全く罰則も何もないわけでしょう。だからＷＨＯが、ガイドラインじゃ駄目なんで、法律で規制した方がいいというふうな考えもあるわけなんですね。だから、先ほどの答弁で、これから、これがいったん落着したら生体移植に関しても国会として考えなければいけないんだということをおっしゃっているんですね、よろしいですか。
○衆議院議員（河野太郎君）　おっしゃるとおりでございます。今のまま未来永劫にガイドラインでいいというふうには思っておりませんが、脳死下での臓器提供、その他いろいろ状況を踏まえて新たに法律を生体移植についても検討していく必要があるというふうに思っております。
○川上義博君　先ほど脳死の話がさんざん出ていたわけでありますけれども、発議者は、やはり脳死は一律に一般的に人の死であると、これは修正の話ありましたけれども、これは全く撤回しないと、基本的には脳死は人の死であるんだ、それを前提にしているんだと、これは臓器の提供する意思あるなしにかかわらず、そういうことなんですね。
○衆議院議員（河野太郎君）　法案の修正についてのお伺いであるとするならば、我々は修正の必要はないというふうに思っております。
○川上義博君　とすれば、今までの、今の現行法はダブルスタンダード的なものがあるんですね。脳死は認める、これは提供する意思がはっきりした場合は脳死として認める、意思がなければ脳死としては認めない、脳死、死ではない、ダブルスタンダード的なものなんだと。これは要するに間違っていたんだと、十二年間、そういうことでよろしいですか。
○衆議院議員（河野太郎君）　それは法律で決めたことでございますから、間違っていたというわけでは必ずしもないんだろうというふうに思います、これは参議院で御修正をいただいたことでございますので。それで十二年間やらせていただいた結果として、脳死からの臓器提供が八十一件、十二年間で八十一件しかなかったという現実がございますので、現実を踏まえＷＨＯの指針に合うべく改正をさせていただきたいということでございます。
○川上義博君　先ほどから、脳死臨調で脳死は人の死なんだと、おおむね受容されているという話があったんですね、脳死臨調で。私はそうは思わないんですね。おおむね、おおむね受容されているんじゃないか、認められるんじゃないかと。ただし、少数意見といいますか、あれ十五人かどうか分かりませんけれども、相当数の人がそうではないという反対意見があったんじゃないんですか。と同時に、その時代は長期脳死とか慢性脳死が知られていなかった、そういうものが時代背景になかった、ところが今は長期脳死とか慢性脳死というのが出ているわけだと。
　だから、その辺りのことを脳死臨調は、だから脳死は結論出したんだから脳死は一律人の死なんだということは、私は脳死臨調というものを盾に取って言われるのはどうかなと思うんですけれども、その辺りはどうですか。