Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（金田勝年君）　速記を起こしてください。
　それでは、質問の方をもう一回だけ。
○櫻井充君　要するに、じゃ、乳歯にあっては抜歯しろというのは現状に合っていますか。現状の治療はこういうことなんですかという、合っていますか。合っているか合っていないかだけ。
○政府参考人（徳重眞光君）　乳歯につきましても治療が大切であるという点は認識をしております。
○櫻井充君　答えになっていないでしょう。
　だから、合っているのか合っていないのかを聞いているんじゃないか。
○政府参考人（徳重眞光君）　合っていない現状はあろうかと思います。
○櫻井充君　そのとおりなんですよ。合っていないんですよ。合っていないということに、じゃ、いつごろから気付かれていましたか。
○政府参考人（徳重眞光君）　この点につきましては、学校におきます保健管理の在り方につきまして、平成十二年度から、先ほど御答弁しましたように、財団法人日本学校健康会に委託をしまして、健康診断の基本的な在り方等について検討していただいているところでございます。この時点ぐらいから歯についてもいろいろな意見がありますことは承知をしているところでございます。
○櫻井充君　要するに、現状に合っていないことを全然理解していないから、いつまでたっても放置されているんですよ。
　それで、今なんか健康診断の在り方を議論してそれからやりますと言っているわけでしょう。何も健康診断の在り方じゃなくたって、少なくとも、今乳歯にあってどういう治療をされているのかとか、それから永久歯にあってどういう治療をされているのか、じゃ検討したらいいじゃないですか。そのことぐらい変えておくのは簡単なことでしょう、これは政省令ですよ。
○政府参考人（徳重眞光君）　学校保健法におきます基本的な仕組みと申しますのは、学校の健康診断に基づきまして、その結果に基づきまして疾病の予防あるいは治療の指示をする等適切な事後措置を講ずるということを柱にしておるわけでございます。その治療が経済的な理由で受けられないといったことは困るわけでございますので、早期発見、早期治療が効果的な疾病をいわゆる学校病と指定をしまして、医療費を援助するということでございます。
　このように、学校病につきましては、学校の健康診断で発見されることを前提としておりまして、学校病の指定についての検討に当たりましては、健康診断を始めとする保健管理の在り方についての検討結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　こういうのを結局文部科学省に任せていちゃ駄目ということじゃないですか、こんな答弁じゃ。厚生労働省、どう思われますか。
　子供たちがこういうことで、特に歯科は八〇二〇運動だといっていろんなことをやっているわけですけれども、そうすると、子供のときの予防なりなんなりが大事で、しかも経済的に恵まれない方々に対してもきちんとした治療をやってあげるというのは、これは当然のことだと思うんですよ。そのときに、乳歯にあっては抜歯しかできないとか、これだけしか補助が出せませんなんて、こんな制度おかしいでしょう。
　実態に合っていなかったらすぐ変えるというのは、これは当然のことだと思うのに、こんな程度しか答弁できないんだったら、私、文部科学省が見るんじゃなくて厚生労働省がごらんになった方がよっぽどいいんじゃないかと思いますけれども。どうですか、大臣。
○国務大臣（坂口力君）　これは文部科学省がおやりになっている範囲でございますから、私が余りとやかく言うのは失礼かというふうに思いますけれども、しかし、健康診断の話でございますので、そして、所によって非常に詳しくなっていたり詳しくなかったりというようなこともあるようでございますから、それらを総じて、またいろいろと御相談を申し上げていきたいと思っております。
○櫻井充君　現場の先生方、困っています。そして、それを実際に受けている子供たちも困っているんですよ、親御さんも。特にこうやって失業者が増えてきている中であっては大変なんですから、そこら辺のことを是非考えて早期に変えていただきたいと思いますし、言っておきますが、今日のやり取りは、これは全国の歯医者さんが知ることになりますからね。文部科学省、それでいいですね。
　あともう一点。歯科関係に関してお手元に資料を配らせていただきましたが、これは兵庫県の歯科医師会から出された資料を図式化したものです。八〇二〇によって削減される医療費ということでして、兵庫県の歯科医師会で調べたところによりますと、七十歳以上の方々で八〇二〇を達成した方が三二・八％、未達成者が六七・二％でした。その結果どうなったかというと、八〇二〇達成者の方々の医療費は、歯科医療費も全部含めてですけれども、未達成者よりも二〇％安かったと。もしこれ全員の方々が、もちろんこれは理論的な話ですけれども、治療を受けられて八〇二〇を達成できると一兆円以上の医療費を削減することができるんだというような提案をいただきました。
　今、広島市の歯科医師会でどういう動きをしているかといいますと、全部調べ直して、やはりこういうことが事実なのかどうかの調査をしていこうじゃないかと。ところが、レセプトを調べたりとか、いろんなことをやろうと思っているんですけれども、なかなかその調査研究ができていかないという現状がございます。
　厚生労働省として医療費を削減していくということは大きな目標の一つだと思うんです。しかも、それはきちんとした形でこういう治療をやることによってむしろ減らすことが可能だとすれば、積極的に推し進めていく研究ではないのかなというふうに思うんですが、その点について御見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　ただいま先生の御提案といいますか、広島市がやろうと思っているレセプトを活用した調査につきましては、一つは個人情報保護の観点からも十分注意する必要があるのではないかと思っておりますことと、それから、確かにこの調査によりましてこういう結果が出ておりますけれども、その歯科診療と医科診療の因果関係、それをきちっと解明する必要があるのではないかというようなことも考えております。
　したがいまして、兵庫県などの調査結果の検証をよく行った上で、必要があればそういう調査の実施についても検討したいと考えております。
○委員長（金田勝年君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十五分まで休憩といたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、独立行政法人国立病院機構法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　午前中の同僚議員の質問に引き続いて、独立行政法人国立病院機構について幾つかのお話をさせていただき、また御質問もさせていただきたいと思います。
　まず最初の段階では、独立行政法人の法律案に至る前段の話として、午前中にもいろいろお話がありましたけれども、国立病院・療養所についてはかねてから統合、廃止、経営移譲を含めた再編成の経過がございます。そこで、まず最初に、ちょっと質問を幾つかまとめながら、時間を節約して質問をさせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　まず最初の質問は、これまでの国立病院・療養所の再編成の計画について、その基本的な中身、概要について御説明をいただくと同時に、あわせて、その計画に基づいて、今日までの進捗状況、どこまで到達したのか、そしてさらに今後どういう方針なのか。これまでの経過、到達点、そして今後の方針、まとめてまずお伺いをしたいと思います。御説明をお願いします。
○政府参考人（冨岡悟君）　国立病院・療養所につきましては、行政改革の一環といたしまして、統廃合又は経営移譲により再編成を推進することによりまして生み出された要員、資源を集中し、国立医療機関にふさわしい高度又は専門医療施設を作っていくという考え方で作られました。昭和六十一年一月に再編成計画が策定されまして、平成十一年三月には新たに再編成計画を追加いたしました。これによりまして、昭和六十一年当初の二百三十九病院でありましたものを、統廃合、経営移譲によりまして八十七病院を削減し、最終的には百五十二病院とする計画でございました。
　その進捗状況でございますが、八十七病院を削減する計画のうち、この十二月一日に実施した二つのケースを含めまして現在までに五十八病院を削減し、八十七病院のうち未実施は二十九病院となりました。なお、来年の三月には更に八病院の移譲などを行うことといたしております。
　今後の予定につきましては、平成十五年度末までには十九病院を更に削減し、七十七病院を実施済みにいたしまして、全体計画の九割が終了する見込みでございます。そして、独立行政法人移行までには再編成が完了しないケースが十ケース見込まれますが、これは、国立病院機構が国の再編成業務を引き継ぎまして、病院の移譲、統合又は廃止に係る業務を行うことといたしております。
　以上でございます。
○朝日俊弘君　その後の問題をどうするかというのはまた後でお伺いしますが、その前に、今御説明いただいた中で、特に地元の自治体へ経営移譲した事例がどれぐらいあって、それはどういう形態、例えば自治体が自治体病院として直に引き受ける形になったのか、それとも、自治体が引き受けるけれども実際の運営はどこかほかのところに、法人に委託するという形になったのかという運営形態も含めて、具体的に、今お話があった全体の数の中で自治体が引き受けたケースはどれぐらいあって、その内訳にはどんなものがあるのか、ちょっと御説明をください。
○政府参考人（冨岡悟君）　地元自治体が引き受けてくれましたケースは合計二十二病院でございます。内訳は、市が十二病院、町が四病院、一部事務組合が六病院でございます。このうち、自治体がじかに運営しておりますのは七病院でございまして、残りの十五病院は管理委託といった運営で行われております。
　この管理委託の内訳といたしましては、地元の医師会が七病院、社団法人地域医療振興協会が四病院、特定医療法人へ二病院、済生会へ一病院、浜松市医療公社へ一病院となっております。
○朝日俊弘君　いずれにしても、自治体がお引き受けになるわけですから、地方公営企業ということで形は運営されていっていると思いますが、さて、経営移譲を受けて後の実態はどうなっているんだろうかというのが心配しているわけであります。個別には、私も、その後非常にうまくいっているし、市民にも身近い存在になってきたという話も伺っていますけれども、しかし相変わらず経営の負担になって経営は苦しいという悲鳴も聞こえてきているわけですね。
　そこで、今日は総務省の方にもおいでいただいていますから、数としては全体として二十二ということですからそんなに多い数ではないにしても、地域医療を担うという主たる理由から自治体が引き受けた、その自治体病院となって以降の病院の経営の状況なり運営の状況について、その後はどうなっているのか、ちょっとお聞かせください。
○政府参考人（石田直裕君）　今ほど御答弁がありましたとおり、国立病院の地方公共団体への移譲はこれまで二十二病院について実施されておりますけれども、これらのうち、平成十二年度までの決算までに譲渡されました十八病院について見ますと、経常収支が黒字のものが八病院、経常収支が赤字のものは十病院となっております。
　主な赤字の要因といたしまして、団体の方にお聞きしましたところ、まず地域医療確保の観点から、不採算診療科目、小児科等でございますけれども、を運営、維持しているところがあるということ、また移譲に伴いまして施設改修等を行ったことによりまして病床の一部が利用できなかった期間がある、あるいは減価償却費の増加が発生したところがあるということなどが挙げられると考えております。
　これらの病院につきましては、移譲後間もないものが多く、引き続き私どもとしては経営状況の推移を見守っていく必要があると考えておりますけれども、いずれにいたしましても、地域医療の確保の観点から、当該病院の役割、機能を踏まえまして、適切な診療体制を確保するため、今後とも一層の経営の効率化に努めるよう要請してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○朝日俊弘君　今のお話でかなり赤字を抱えて苦労されているというところも見て取れると思うんですが、いずれにしても経過がまだ余りたっていないところが多いと思いますから、是非それはそれで自治体の御努力をお願いしながら、一定の気配りを持ってフォローをしていただきたいなと思うんですが、さて、国立病院・療養所からの経営移譲を引き受けた当該自治体病院のみならず、自治体病院全体の経営状況が相当に厳しいというのはもう数年来言われているわけであります。
　最近、聞くところによりますと、幾つかの自治体ではもう直営で持っているのをやめて公設民営方式を検討したり、あるいはもう自治体病院としては持ち切れないので民間の病院にそのまま移譲したり、さらには部分的には病棟の縮小とかいうような話があちこちから聞こえてくるわけですね。
　つまり、もちろん自治体病院によってもいろいろ状況、実態はあると思いますが、トータルとして、自治体病院の現状というか、どういう状況に置かれていて、今どういうことが求められているのか。とりわけ自治体病院の経営の在り方について、相当厳しい環境の中で自治体病院協議会の方でも様々な工夫なり努力をされているというふうに伺っていますが、個別自治体病院ということよりは、むしろ自治体病院全体を取り巻く状況の御説明と、今後の経営改善方策についてどんな方向を模索されているのか、また総務省としてもどんなふうにお考えなのか、併せてお聞かせいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（石田直裕君）　平成十二年度決算におきます千二の自治体病院の経営状況を見ますと、経常損失を生じた事業数の割合は全体で四七・五％、経常損失は約七百八億円となっておりまして、先生御指摘のとおり、かなり厳しい状況ではございますけれども、近年やや改善の傾向にはございます。
　いずれにいたしましても、このように自治体病院は極めて厳しい経営状況に置かれていることや、あるいは現在病院経営を取り巻く環境は大きく変化いたしていますことから、総務省といたしましては、地域の医療ニーズを的確に把握しまして、病院の役割、診療科目、病床規模などについて見直しを行うことや、必要に応じまして病院自体の再編成についても検討していただきたい。さらには、経営意識の向上を図るとともに、民間委託の推進など、経営全般の効率化を推進することなどを要請しているところでございますけれども、今後とも、地方公営企業法の全部適用や、あるいは現在私どもで法制度化について検討中の地方独立行政法人制度の導入なども含め、経営の自主性を拡大していくことにより、より一層の効率化に努めるよう求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○朝日俊弘君　ちょっと今もお話が出ましたけれども、私の理解では、実は私も元々が自治体病院出身でございますから、従来の議論はどちらかというと地方公営企業法の一部適用から全部適用へと、こういう話が主たる議論で、それに向けて賛否両論と、こういう話が多かったわけですが、今お話があったように、何か国レベルで考えている独立行政法人ということを横目でにらみながら、地方版の独立行政法人ということも検討されているやにお聞きします。
　まだ私も、どういうものになるのか、国の独立行政法人をそのままに考えていいのか違っているのか、それから、従来からある地方公営企業法、それの全部適用とどこがどう違うのか一緒なのかというところがよく分かりません。是非この機会に、現在検討中である地方版独立行政法人について、検討状況とその検討されている中身について、現段階でお示しいただける範囲で結構ですから、御説明いただければと思います。
○政府参考人（石田直裕君）　国におきましては、御案内のとおり、中央省庁等改革の一環といたしまして独立行政法人制度が既に制度化されておるわけでございますけれども、一方、地方公共団体におきましても、試験研究機関など国における独立行政法人化が図られた機関と同様の性格を有する機関が多数存在しておるわけで、平成十二年十二月に閣議決定されました行政改革大綱におきましても、国における独立行政法人化の実施状況等を踏まえ、独立行政法人制度の地方への導入を検討するとされたところでございます。
　このため、総務省といたしましては、地方独立行政法人制度につきまして、公立大学や公立病院、その他の地方公共団体が経営する企業、あるいは公設試験研究機関等の事務事業を対象といたしまして具体的な制度設計を現在進めているところでございますが、一般の行政部門を対象といたしました通常の独立行政法人制度をそのまま現在の地方公営企業分野に導入する場合には、事業分野の特性の違いがございますので、幾つかの課題がございます。現在、これにつきまして、私ども、地方公営企業と独立行政法人制度に関する研究会を設けまして検討いたしておりまして、年内にも研究会の報告書を取りまとめることとなっております。
　今後、これらの報告書等を踏まえまして、病院事業を含む地方公営企業分野におきます地方独立行政法人制度の制度設計を行っていきたいと考えておりますが、現行の地方公営企業制度はあくまでも地方公共団体の組織の一部であるということに対しまして、地方独立行政法人制度は、地方公共団体は別の法人格を有するということなどがございますので、まず地方自治法等の現行の地方制度の枠組みから外れることによりまして、契約や財務運営、人事管理等で弾力的な経営が可能になると考えております。あるいは、予算単年度主義を取らず、中期目標、中期計画に基づく経営が行われるために、予算執行における機動性、弾力性が増しまして、中期的視点に立った経営が可能になることなどの違いがあると考えております。
　以上でございます。
○朝日俊弘君　ちょっと念のため確認をさせていただきたいんですが、今検討中で年内にも結論が取りまとめられると、こういうことですが、そうすると、その結論が取りまとめられたその後のステップとしては法改正に着手すると、こういうことと理解していいのかどうか。その場合に、どういう法律の改正が想定されるのか、地方自治法の改正なのか独自の法律なのか、しかもそれは次の通常国会を目途に検討されているのか。その辺ちょっと追加的に御説明いただけますか。
○政府参考人（石田直裕君）　法制度といたしましては、地方自治法と全く違った独立行政法人制度に関する法律ということで予定しておりますけれども、できるだけ早く法制化したいということでございます。
○朝日俊弘君　そうすると、いつまでにとかいう段階は今の段階ではまだ明確にお答えできないようですが、いずれにしても検討作業は進められて、どういう名前になるのか、地方版独立行政法人というのが仕組みができて、その中で、現在ある自治体病院もその中に位置付けられてくることもあり得べしと、こういう理解でおおよそ間違いないのかなというふうに思いますが。
　そうすると、国は国で、国立病院、国立療養所が独立行政法人国立病院機構というふうになると。一方、少し時間差はありますが、自治体の方でも似たような独立行政法人という病院もこれから出てきそうだと、こういうことでありますが。
　さて、今回、百四十四の病院を一まとめにして一つの独立行政法人ということで法律の提案がされているわけですが、これ大臣にちょっとお伺いしますが、これで一区切りということになるんでしょうか。要するに、この法律で独立行政法人化された以降のこの国立病院機構の今後の更なる再編成の考えありやなしや含めて、これで終わりと一応お考えなのか、それとも、いやいやその次はこんなふうに考えていますというのがあるのか、その辺について、今後の基本的な考え方で結構ですからお示しください。
○副大臣（木村義雄君）　独立行政法人ができた後いかにやということでございますが、取りあえずは、今二十九がまだ未実施になっていますが、それの統廃合、移譲等に全力を挙げますが、御承知のように、この中期計画、五年間のうちで中期計画を終了させて、そこで外部の有識者等も含めて業績評価をやるわけです。業績評価ではもちろん、経営状況とか、それからまた地域医療との関係とか政策医療のでき具合とか、そういうのはあるんですが、そこでもって五年間の中期計画終了後に業績評価を経て、先生が期待しておられるかどうか、それは知りませんけれども、そこで改めてもう一度見てやる、見て検討すると。これはどうしようもないなというものがあれば、新たな計画を策定するのは当然のことだろうと思っています。
○朝日俊弘君　そうすると、一つの節目節目でその在り方については当然に検討を加えられていくものというふうに理解をしたいと思うんですが。
　さて、今日はその先の話はちょっとおいておきます。
　二つ目の問題として、今回の独立行政法人の中に含められなかった、つまり今までどおり国立機関として存続されるところについて若干幾つかお尋ねをしておきたいと思います。
　私の理解では、国立病院として存続されることになった施設については二つのタイプがあって、一つは、国立の高度専門医療センター、いわゆるナショナルセンターとしての機能を担う病院というのが一つのグループとしてある。それからもう一つは、ハンセン病の療養所、十三ですか、現在ありますが、そのグループが残ると。こういう二つの大きなグループがあると思うんですね。
　そこで、まず前者の国立高度専門医療センター、ナショナルセンター六か所については一体どういう機能と役割を想定されているのか御説明をいただきたいと思うんですが。
　ちょっと事前にいろいろ調べてみましたら、六か所のうちに、別の制度ですけれども、二か所は特定機能病院の指定を受けていろいろやっておられるわけですが、ほかの四か所はそうではないと。何かそれぞれに、役割とか機能、想定されているものが違うのかなと思ってみたり、基本的には同じなのかなと思ってみたり、ちょっと理解が十分できませんので、まずは国立の高度専門医療センターの果たすべきあるいは担うべき機能と役割について明確にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（冨岡悟君）　国立高度専門医療センター、いわゆるナショナルセンターは、我が国における死亡数、患者数、医療費のいずれを取っても大きな割合を占めるがん、脳卒中、心臓病など、その制圧が国民的願望となっている疾病につきまして、高度先駆的医療の実施、病因、病態の解明、診断や治療法の研究、医療従事者の研修などを一体的に行うための中核的機関として設置したものでありまして、高度な病院と研究所が一体となって運営されているということでございます。
　具体的には、国立がんセンター、国立循環器センター、国立精神・神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター、それともう一つは十五年度に予定しております国立長寿医療センターの六つでございますが、機能的には高度な診療機能と研究機能を併せ持つという点では共通面がありますが、やはりそれぞれ担当する分野が異なって、それぞれ政策医療の中心的な役割を担っているという点がございます。
　それから、このうち、がんセンターと国立循環器センターは特定機能病院になっておりますが、神経センター、国立国際、それから成育医療センターはできたばかりでございますが、これはまだそういうことにはなっておりません。これは、実際の長年の歴史の中での診療の実績といったものから、この二つが特定機能病院になっているということかと考えております。
○朝日俊弘君　そうすると、まだこれからできるやつもあって六か所ということのようですが、今の説明でそれなりに位置付けというのは分からぬでもないんですが、それじゃ、それと、ちょっと追加の質問になって失礼ですが、このナショナルセンターと、これから百四十四まとまっていく独立行政法人国立病院機構との関係はどうなりますか。
○政府参考人（冨岡悟君）　例えばがんセンターで申しますと、がんの国立病院の政策医療のネットワーク、この中心的な機能を果たしているという点でこのナショナルセンターと国立病院機構との関係がございます。こういった関係は、循環器におきましてもほかの病院におきましても同様の関係で、それぞれその分野の中心的な役割を担って、その成果を普及するなり、そういった研修とか、そういうふうな連携を保っているということでございます。
○朝日俊弘君　そうすると、後で触れますが、いわゆる政策医療ネットワークのそれぞれのかなめ、それぞれのセンター的役割を担うと、こういうことで理解をさせていただきたいと思いますが、それじゃ、もう一つのグループ、ハンセン病の療養所についてお伺いしたいと思うんです。
　私の理解では、今、療養所に残っておられる皆さんの様々な声をお聞きすると、二通りに分けられると思うんですね。一つは、引き続き入所されているんだけれども、全体として高齢化され、いろんな合併症も出てき、介護も必要になってくると。ですから、引き続き入所生活は続けたいんだけれども、様々なこれまででは不十分なサービス、是非改善してほしいと、こういう要望が一つあります。
　それからもう一つは、せっかく法律も改正されて施設から出られる、社会復帰、社会参加できるということになったので、是非地域で頑張りたいと思うんだけれども、何せ長年療養所の生活をしてきたからなかなか思うに任せない、どうしても社会生活をしていくための支援、あるいは、地域で医療を受けるといっても、ハンセン病の治療を地域の病院が引き受けてくれるということにはなかなかならない、どうしたらいいだろうか、こういう悩みを持っておいでの方、大まかに分けて二通りの悩みをお持ちだと思います。
　そういう皆さんの思いを受け止めて、十三のハンセン病療養所のこれからをどんなふうにしようとされているのか、今後の方向についても御説明いただければと思います。
○政府参考人（冨岡悟君）　ハンセン病療養所につきましては、全国十三園に十四年五月一日現在で四千六十四名の方が入所しておられます。平均年齢を申し上げますと、七十四・九歳ということで、大変高齢化が進んできておりまして、生活習慣病等の合併症を有する方、さらには身体障害、それから視覚障害を有する入所者の方が増加してきておりまして、日常生活上の不自由度の進行等の問題を抱えているところでございます。
　先生御指摘のように、現在、こういった方々に対しましては、二つの面からの対応が必要になっているものと考えております。
　一つは、医療の確保という点でございます。
　悪性新生物等の専門的な医療を必要とする入所者につきましては、専門病院等への入院委託による治療、それから政策医療ネットワークを活用した診療援助、それから全国四か所の園に治療センターを設けての治療、こういったことが必要で、対応をいたしております。それから、老人、身体障害者、盲人に対します処遇改善、福祉の向上、いわゆる三対策も重要でございまして、これについても鋭意進める必要があると考えております。
　それから、いま一つの点は、先生御指摘のように、園を出まして地域で生活したいという方もおられるわけでございまして、そういった方にはその御要望に沿うために支援することがこれまた必要でございます。平成十五年度におきましては、国立ハンセン病療養所における社会復帰の支援体制を強化するために、十五年度要求としてケースワーカーの増員要求、こういったものを行いまして支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
　こういうことを通じまして、今後ともハンセン病療養所におきまして医療、福祉の充実及び社会復帰の支援、これに努めてまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　今日は細かい点までは一つ一つお尋ねしませんけれども、是非、国の機関として残されたハンセン病の療養所、よりきめ細かなニーズへの対応に向けて御努力をお願いしたいというふうに思います。ついつい従来どおりということに流れがちですけれども、やっぱり年齢の変化なり、あるいは思いの変化なりありますから、そこのところを十分受け止めた対応を是非お願いしたいな、こんなふうに私からもお願いを申し上げておきます。
　さて、その次に、今回の独立行政法人となることによって一体これまでの国立病院・療養所の在り方がどう変わるんだろうかということについて幾つかお尋ねしようと思ったんですが、実は、今日、午前中にも武見先生から個別の施設ごとの裁量の幅をもっと認めていくべきではないかという御指摘もありましたから、ここは、私の方からは二つの質問に絞ってお答えをいただきたいと思います。
　一点は、どうしても私なりにすとんと落ちないのが、百四十四の病院を一つの巨大組織として、言わば日本最大の病院チェーン組織として残すというところがどうもよく分からない。多分、これだと当然徳洲会の規模も凌駕するだろうと思うし、日赤や済生会も一つのチェーンといえばチェーンですけれども、それをはるかに上回る病院チェーンができると。何でこの百四十四の病院を一つの巨大組織として残すことにしたのかという点がまだいまだに納得できないんですね。ちょっと御説明ください。
○政府参考人（冨岡悟君）　国立病院・療養所は今も実は大変大きな組織でございまして、御指摘を受けますとそのとおりでありますが、これを一つの法人として発足させようという意図でございますが、国立病院機構が今後担うべき役割につきましては、国としての統一的な方針の下で、全国的に厚生労働大臣の示す中期目標の方向に沿いまして政策医療ネットワークを構築していこうというものでございます。
　その場合、情報の共有化や人材の育成、交流により全国の関係する病院での最新の医療技術を共有する、それから豊富な症例を収集することによりまして臨床研究を進めていく、それから例えば難病の処遇のように他の医療機関ではなかなか対応が難しいような患者さんについても全国的に一定の受皿を確実に確保する、こういったことで一つの法人形態がふさわしいのではないかと考える次第であります。
　さらに、国家の危機管理の際に多数のスタッフを長期に派遣する必要がありますが、こういった場合につきましては全体として相協力して対応する必要がございます。
　こういった理由から単一の法人としたわけでございますが、またナショナルセンターとの連携、政策ネットワークという点からもこういった形態がふさわしいのではないかと、そのように判断しているところでございます。
○朝日俊弘君　やっぱり聞いても分からないですね。
　ちょっと違った側面から、時々大臣にお尋ねすると非常にクリアな説明をされるから、今度は大臣にお尋ねしましょう。
　今度のこの法改正で、要するに国立病院・療養所が国立病院機構になるということで、国民の皆さん、利用者の皆さんから見ると、一体何がどう良くなるのかしらと。今の御説明もかなり苦しい説明だなと思いながら聞いていたわけですが、我々にではなくて国民の皆さんに対して、今度の法改正で国立病院・療養所はこう変わりますという御説明を是非国民に向かってしていただきたいんですが、大臣。
○副大臣（木村義雄君）　最初に私がやって、後は大臣がメーンを話していただきますけれども。
　やっぱり変わったなと、こう言われるのが大事だと思うんですね。今度の中で、私もよく言うんですが、親方日の丸的な甘えや頼りがあったんじゃないかと。それは今度は違いますよと。先生がおっしゃるような患者本位の、ああサービス良くなったなと。それで、国鉄からＪＲになったときに確かに変わりましたねと。ああいう感覚をやっぱり病院の皆さんが、職員の皆さんが意識をしてもらって、そしてその変わった意識でもって患者さんに接していただき、患者さんの方が、ああやっぱり今までの国立病院形態から独法になってこれは生まれ変わったと。私はここが今度の法案で一番期待している部分なんですよ。ですから、そこをどうやって今の職員の方々に理解していただけるか。正に意識改革が、一番私はここが大事なところじゃないかなと。
　あと、もちろん組織とかいろんな問題があると思いますけれども、私はここに非常に重点を置いているわけであります。
○国務大臣（坂口力君）　もう私、言うことなくなりましたけれども。
　今までは一つの国の方針に従って、国立病院というのはどちらかといえば堅いお役所というような感じでやってきたわけでございますが、しかしこれからそれぞれの独立行政法人の自由裁量というのは非常に大きくなるわけですね。
　今まで確かに、例えば看護婦さんの数一つにしても事実少なかった。これ、日赤だとか済生会だとかと比較いたしましても随分少ないですね。そうした人の配置等につきましても、それじゃ赤十字や済生会はどこかから金をもらってやっておるかといったら、そうじゃないわけで、これ、自立して彼らはやっているわけですね。それはどこが違うのかと私もいつも思っているわけでございますが、それはやはり自立して自分たちの考え方でひとついろいろのことを考えてやっているというところが違うと。
　私は、そういう意味で、今度この独立行政法人ができて、そして地域に合ったような、そして一方では政策医療も行いながらも、その中に密着をして、やはり皆のために尽くしていくんだという、そういう思いでやっておれば、そこに人は、必ずまた患者さんは寄ってくると。ということになれば、そこでやはりもっと人の配置もし、患者さんに対しましてもサービスが行き届いていくということになってくるんではないかというふうに思っておりまして、そこのところがいま一つこの国立病院とは違うところだと。そこが踏ん切れるかどうか、先ほどの話じゃないが、そこが踏ん切れるかどうかということになってくるというふうに思うんです。
　ただ、午前中にも話がありましたように、余りしかしそこをやり過ぎると一般病院の邪魔になってということにもなってくるわけですから、そこが難しいところではありますけれども、しかしどこまで自立をしていくかという、そこがやはり私は患者さんから見ましてやはり変わったなということになるかならないかの境目ではないかと思っております。
○朝日俊弘君　お二人ともどちらかというと期待感を込めてお答えになったというふうに思うんですが、ただ私もサービスが変わったというふうになってほしいと思います。思うんですが、じゃそのための条件があるのかなということで、ちょっと次の質問に移ります。
　お許しをいただいて皆さんのお手元に、今も大臣の方からもちょっとお話がありましたが、「一般病院の入院患者百人当たり職員数、開設者別（十二年度）」と、こういう一枚の資料を、これは厚生労働省の方がお作りになったものを参考までに配付をさせていただきました。
　ちょっとこの資料をどう見たらいいのかも含めて後で御説明いただきたいと思うんですが、一番下の欄のところに国立病院と国立療養所とそれぞれ欄を分けて入院患者百人当たりの職員数がトータル百四人とか八十八人とか出ていますね。そのずっと上の方を見ていきますと、都道府県立病院ではどうか、あるいは日赤病院ではどうか、農協さんの厚生連の病院ではどうかと、こういう数字が出ていますね。上の段と下の段と明らかに違いますね。百人当たりの職員数はこれだけ違う。
　もう一つ言いますと、ここへもう一つＯＥＣＤ各国の表を並べてみると、もう一つうんざりするんですね。日本の一ベッド当たりあるいは百ベッド当たりの職員配置数の二倍、三倍を欧米の各国は配置しているわけで、それも今日併せてお示ししようかと思ったんですが、ちょっと現実と落差があり過ぎますからそれはおいておきまして、同じ日本の中の同じ病院の中でもこれだけ違う。
　一体これで、今お話しのような、きちっとした、サービスが良くなった、変わりますというふうに言えるんだろうか。あるいは、この間しきりに繰り返し言われるのが政策医療政策医療。先ほどの坂口大臣の御説明をかりれば、先駆的、先端医療もやる、あるいは特別な領域、難病などについてもやっていく、なかなかここからここまでが政策医療だという線引きは難しいけれども、そういうことをやっていくんだと、こうおっしゃっているんですね。
　果たしてこれだけの、こういう人数でやれますか。うそ言っているんじゃないですか。
○副大臣（木村義雄君）　朝日先生は医師の資格をお持ちですし、私はノンプロですから、プロフェッショナルとノンプロフェッショナルの違いがあって、先生ある程度御理解をしながらこの表を見られていると思うんですけれども。
　まず、国とか日赤のグループと、それから国立病院のグループと、それから医療法人、いわゆる民間病院のグループがあるわけでありますけれども、やっぱりそれぞれのある意味で特色が現れているんですね。どこで切るか、どういう観点で比較するかというのは大事なんですが、やっぱりその中で医療の中身、医療の中身というのが重要じゃないかと思うんです。
　例えば大学病院等で医師が三十九人なんてこんな多いのは、恐らくこれは臨床のところとか何とかも含まれてこういう数字になっているんだろうと思いますし、先ほど大臣が言った高度先駆的な医療、先進医療なんかも非常に取り組んでいる部門はこの一番上の方のグループに当てはまるんだろうと。
　一方で、民間の方を見ますと、これは国立病院よりもはるかに少ないわけでありますが、例えばここで医療法人を見ていただきますと、看護婦さんは十人少ないけれども、人員から見ると、この補助の方を非常に増やしているんですな。例えばこれ、どういうのかというと、療養型病床群という制度がありますが、これを随分相当そちらに移行をして新たな診療報酬体系を取ってやっている部門とあると思うんですが、その点、国立病院のグループは言ってみればその中間に位置していると、こういうことが言えなくもないんですけれども、私はやはりその中で医療の違いというのを、私はここは重要な要素じゃないかと。
　それで、その中でもってどうしていただくかといったら、やっぱりそれでも民間から比べれば、民間だってこれピンからキリまであるんですよ、ピンからキリまであるんです。その中で、平均的にこういう数字でありますけれども、恐らく国立病院から比べたらはるかに同じような内容をして安いコストでやっているところもこれはたくさんあると思うんですね。私は、ここはむしろ職員配置というか、やはりコストパフォーマンスのある医療をしてほしいなと。それで、その部分の正にコストパフォーマンスを考えていただいて、浮いた分でできるだけ政策医療は担っていただくけれども、あとの足りない分は、これはそれこそ国からの支援が出るわけでありますから、そこは当然活用していただくわけでありますけれども、決してこれ、だから国立病院が人数が少ないというのは一概にこの数字からは私は言えないと。むしろ民間と比較していただければ、やはり民間よりは随分高コストな医療経営を行っているんじゃないかなと、そういうふうに強く感じるわけであります。
○朝日俊弘君　手に持っている資料は同じなわけですよね。どうしてそういう説明ができるのか理解できない。
　もちろんこれは統計ですから、だからそれはピンからキリまであると言ったらそのとおりです。だけれども、ピンからキリまであるのを一定の統計で平均値を取るのもまた意味があるわけですから、そのレベルで議論をしているので、これ素直に読めば、国立病院のところと国立療養所のところが少なくとも、資格のあるなしで比べたらどうかとか議論はありますが、少なくとも一番少ないじゃないですか。
　今日、午前中に櫻井議員がいろいろ、国立病院は民間の医療を圧迫しちゃいけないと、こういうお話をされておりましたけれども、民間の医療機関、医療法人がこれだけの人数で一生懸命頑張っている、さらにそこへ国立病院・療養所は一体どういう出番があるのかなと。これを、数字をまずは素直に受け止めて、この数字で本当にいいサービスに変わったというものを作り出せる基盤があるのか、あるいは先駆的医療や高度専門医療やあるいは難病などの特定の領域の医療について政策的な医療をきちんと担うと言い切れる基礎的条件があるのかどうか、私は大いに疑問だと思うんですよ。
　ここについて、本当に医療を担おうと思うのなら、まずはマンパワーを確保すると何で言えないんですか。
○副大臣（木村義雄君）　この表をよく見ていただいたら、例えば国立病院と医療法人を比べます。医師では半分ですね。看護婦さんも六十対四十八、十人違うと。じゃ、最後のトータルでは確かに医療法人が増えているのは、先ほど申しましたように、看護補助とか何かでぽんと伸ばしているんですよ。ですから、医療の中身によって全然違うんです。
　例えば、私から言わせれば、国立病院の中で、本来であれば療養型病床群にしてもいいような病棟をまだまだ普通の一般病棟と同じ扱いにしている面もあるんじゃないかなと。これはもっともっとちゃんと検証してみなきゃ一概には言えませんけれども、私は、療養型病床群が民間の病院に非常に多くて、例えば国立病院なんというのは本当にわずかですな。こういうところを見ても、医療の中身、それに対する人員の配置、私はもう少しやはりこれは再検討の余地があるんじゃないか、そこは新しい理事長にそういうことも踏まえてやってもらわなきゃいけないわけでありまして。ですから、単なるこの数字でもって見ても、私はそれでもまだまだ民間の努力に比べれば国立病院の努力というのは今までは大変に残念なものがあったと。しかし、今度のこの独法を契機として、民間のいいところ、先ほどもお話ありましたけれども、民間のいいところを是非見習っていただいて、これはしっかりやっていただく必要があるんじゃないかなと、こう思うわけでありまして、そこが私は最大の前提だと思っております。
○朝日俊弘君　もう水掛け論はやめます。ただ、もう少し、二点だけ指摘しておきます。もうお答えはいいです。
　一つは、資格を持たない人の数が多いから医療水準が悪いという言い方はやめた方がいいです。かなりのベテランの方がある意味では非常に親切なサービスを提供しているということがよくあることですから、資格のあるなしでサービスの質が高いとか低いとかいう言い方はやめた方がいいと思います。それが一つ。
　それから、少なくともこのマンパワーについてもう少し謙虚に、何かいろいろ言い訳される前に、確かにマンパワー確保については検討すべき課題だと、これからそういう意味では独立行政法人に変わっても引き続き是非検討していってほしいというぐらいの何で前向きなことが言えないのか、訳が分かりません。
　これは私の意見として申し上げておきます。
　それで、ちょっと時間がなくなってきましたから、次の質問に切り替えます。
　今、来年の八月に向けて、医療法上の一般病床と療養病床についてどちらを選択しますかということを届け出ることになっていまして、それが来年の八月、タイムリミットが迫ってきています。聞くところによると、まだまだ思いあぐねている病院も多くて、七割方はまだ決めていないというか、申請をしていないと。三割方の病院が、例えば半数ぐらいは一般病床としてやりたい、半数ぐらいは療養病床としてやりたいと、こういう手が挙がりつつあるという段階のようですが、じゃ国立病院・療養所はどういう病床区分を申請するおつもりなんですかということを聞きたい。
　あわせて、多分、国立病院機構になったら病院と療養所という区別はなくなるんだというふうに私は理解していますが、それがもし続くのなら続くでどういう病床区分にするのか、一つにまとまるならまとまるでどちらの病床区分を申請されるおつもりなのか、いつごろ申請されるのか、その点についてお聞かせください。
○政府参考人（冨岡悟君）　国立療養所におきまして、主として長期にわたり療養を必要とする患者さんを入院させるという、こういうふうな性格のものにつきましては、重心病棟、筋ジス病棟、神経難病病棟、こういったものがございます。その多くが人工呼吸器等の管理が必要な患者さんや、それからいわゆる超重症児といった医療的ケアの高い患者さんを受け入れているというふうな実態もございまして、療養病床の考え方になじむかどうかにつきましてはこういった点をよく勘案して慎重に検討すべきものと考えております。
　いずれにしましても、国立療養所の状況に応じまして、実態に応じまして適切に療養病床の選択の是非について検討して判断してまいりたいと思っております。
　なお、お尋ねのもう一点につきまして、独立行政法人になった場合の病院、療養所の区分という点のお尋ねでございますが、法的には現在、設置法におきまして病院、療養所というふうに書き分けておりますけれども、それから外れるものですから、法的にはその概念の区分けというのはなくなります。
○朝日俊弘君　ちょっと、もうちょっとはっきり言ってください。療養病床を申請する考えはない、すべて一般病床として申請するつもりだと、こうお答えください。違いますか。
○政府参考人（冨岡悟君）　先ほどお答えしたとおりでございますが、長期にわたって療養を必要とされている方は、国立療養所の場合におきましては、重心病棟、筋ジス病棟、神経難病病棟、こういったものが主体でございます。
　こういった病棟につきまして療養病棟になじむかどうかという点につきましては慎重に検討すべきものと考えておりますが、いずれにしましても実態に即し適切に選択してまいりたいと、かように考えております。
○沢たまき君　公明党の沢たまきです。どうぞよろしくお願いいたします。
　最近、ちょっと私が地方へ行きましたときに、この本を読んでみたらというので読ませていただいた本がございました。「医療が病いをつくる」という大変ショッキングなタイトルの本を読ませていただきました。これは、熊本のある市民病院の院長から御紹介を受けて読ませていただいたんですが、内容は表題ほどショッキングではありませんで、この著者でいらっしゃる新潟大学医学部医動物・免疫学教授の安保先生は、現代の医学が検査任せの診断学に移ってしまい、専門化、細分化した科の医者が病気を局所の破綻として理解し薬を出して対症療法を行う治療学になってしまったというようなことを医療上の問題として免疫学的に指摘されているもので、私のように医師でない者にも理解ができる内容になっておりました。特に、生体反応のほとんどは全身反応としての広がりを持つものであり、その局所的破壊も全身と関連している、二十一世紀を迎えた今、このような対症療法から抜け出し、原因療法を行う医療に脱皮するときに来たのではないかと指摘をされております。
　特に、第三十三回日本無菌生物ノートバイオロジー学会を二〇〇〇年に主催をした小澤敦会長の細分化した医療に対する厳しい言葉を引いていらっしゃいました。
　少し長くなりますが引用させていただきますと、「現代においては、生物学のパラダイムが要素還元主義的方向に大きく変化し、分子レベルの研究が支配的になって来ております。一方還元主義的な物の見方は、複雑な生命現象の全体像をとらえていないことも認識されるべきです。総合的、全体的視点を欠いた単なる学問の細分化の推進は、複雑な生命現象の解明に役立たないことを指摘したいと思います。」と。特に最後の部分は、単なる学問の細分化は生命の働き全体を見てはいないという、役に立たないという厳しい指摘をされております。
　そこで、坂口大臣に、今申し上げましたこのお二人の先生に対する、医療に対する御感想をまず伺わせていただければと思っております。
○国務大臣（坂口力君）　私、その本を読んでいませんから何とも申し上げられないわけでございますが、この安保先生というのは新潟大学の先生で、そして白血球の中にも交感神経支配と副交感神経支配のものがあるということを発見されたと申しますか、主張されている先生ではないかというふうに思います。
　この先生がおっしゃっていること、患者さんは部分的に見るのではなくてトータルでやはり見なきゃならないというお話でしょうから、そういう意味ではそれはそのとおりというふうに思うわけでございますが、問題は、現在の科学の中でだんだんと細分化をされてまいりまして、そして細分化されたことによってより具体的にきめ細かくいろいろの部分が分かってきたというプラス面もあるわけであります。
　問題は、個々に細分化され、そしてそこでいろいろの研究が積み重ねられて分かってまいりましたことをその部分だけで見ずに、それらを総合的にもう一遍元に戻してどう見るかということに尽きてくるだろうというふうに思っておりまして、それは細分化が悪いことではありませんけれども、細分化されたものをもう一度またトータルに戻してどう見るかというのが医師としての役割ということを言っておみえになるのではないかというふうに私なりに今お聞きをして理解をしたわけでございますが、そうしたことはやはり心掛けねばならないことだというふうに私も思っております。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　現代医学の方向にある意味での警鐘を鳴らされていると、私はそう思って読ませていただきました。やはり医療の方向性は国がリードする立場にあるわけですので、参考になるのではないかと思ったので御紹介をさせていただきました。
　さて、政策医療の体系を拝見しますと、各分野に細分化され過ぎているのではないかという思いがいたしておりますが、国の医療政策の方向として、患者さんを中心とした全人的医療の確立など、総合的、全面的な研究がなされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これも先ほど申し上げたことに共通するわけでございますけれども、全人的な医療というものを進めることは当然のことながら大事だというふうに思っております。ただ、全人的な医療を進めていきますためには、様々な角度から見ないことには全人的なものは見られないというふうに思います。
　最近、様々な角度からいわゆる病気の状況というものを把握することができるようになってまいりました。そうした、今までには考えられなかったけれども、しかし医学の進歩によっていろいろの角度から体の状況というものを把握できるようになったということはあるわけでありまして、それらのことを踏まえて、そして全体として見るという目を忘れてはならないという御主張だろうというふうに思いますが、そのことにつきましては私もそのとおりだというふうに思っている次第でございます。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　この患者さんが中心、全人的医療の取組というのは医療改革の中で真剣に取り上げていただきたいと、強く要望させていただきます。
　さて、国立病院・療養所の経営の改善につきまして伺わせていただきますが、平成六年度から経営改善が図られ、経常収支率が向上してまいりました。一般会計からの繰入額は平成六年度の二千五百八十八億円から平成十四年度には千二百二十二億円、約千三百六十六億円少なくなってきております。この減少した大きな理由は何でしょうか。
○政府参考人（冨岡悟君）　平成四、五年ごろ、国立病院・療養所の経営は極めて悪化しまして、経営状況は本当に危うい状態までなったわけでございます。そこで、厚生本省、当時の厚生本省及び現場の病院・療養所が一体となりまして経営改善に取り組んだ結果が出てきているものでございます。
　平成四年六月には国立病院・療養所経営改善懇談会、様々な分野の専門家から報告書をいただきました。そして、まず診療収入等の収入に見合った支出を原則とした事業計画を各病院ごとに作成し、それぞれ全国で経営改善に本格的に取り組んだところでございます。中身は、賃金職員の適正化、それから再編成の推進によります診療部門の人員体制の強化、こういったことに取り組んだほかに、収入増加方策及び経費節減方策を強力に推進したということでございます。
　具体的に申し上げますと、収入の増加という点では、平均在院日数の短縮とか、入院の基本料の上位所得、紹介率の向上、こういった努力をいたしました。それから、診療報酬請求事務につきましても漏れのないように注意いたしました。それから、経費節減方策につきましては、医薬品等の節減、在庫管理の徹底、それから効率的な病棟運営、庁費、いろんな消耗品とか光熱費のたぐいでございますが、こういったものの節約、こういった様々な努力を重ねた結果、今日に至っているものでございます。
○沢たまき君　要するに節約をしたということですかね、当たり前のことなんですけれども。
　次に移らせていただきますが、国立病院と療養所が独立行政法人化いたしますと、この経営方法はまた大きく変わってくると思っております。これまでの現金主義による官庁会計が廃止されて、発生主義の企業会計に取って代わるわけで、予算配付も使途内容を特定しない渡し切りの運営費交付金になりますね。また、事前関与から事後評価へ移り、財務諸表や中期計画、事業計画の公表が義務付けられます。つまり、これまで以上に経営の効率化へのインセンティブの付与が働くことになります。したがいまして、それぞれの病院では効率化に向けた経営戦略が進められていると思いますが、しかし効率化を進める余りに不採算医療が切り捨てられたり、地域医療との連携がおざなりになるんではないかと心配されるところであります。
　そこで伺いますけれども、こうした不採算医療とか地域医療との連携と経営の効率化をどのように両立させていくべきだと、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。大臣でも病院部長でも結構です。
○政府参考人（冨岡悟君）　国立病院機構の使命は、自らの経営責任の下で安定した運営の下で政策医療の充実ということでございます。そういうことで、効率化のみを優先して、本来行うべき政策医療がおろそかになったりサービスが低下するようなこと、これは決してあってはならないことでございます。
　そういうことから、業務の効率化と医療の適切かつ確実な実施、サービスの向上、これが両立し得るように厚生労働大臣が二つの面の中期目標を示しまして、それぞれの達成目標を示します。法人におきましては、これを目指しまして計画を作りまして、その達成を目標にするわけでございますので、こういった政策医療、医療サービスの向上、これをおろそかにしますと決していい評価は受けられないと、そういうことになります。
　こういったことを通じまして、採算面と医療内容の向上、この二つを図っていけるものと考えております。
○沢たまき君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　車の両輪といいましょうか、両立は絶対させていくべきだということでよろしいわけですね。
○政府参考人（冨岡悟君）　はい。
○沢たまき君　はい、よろしくお願いいたします。
　国立病院・療養所が地域医療連携による新入院患者の確保とクリティカルパス等による効率的な入院治療管理、後方病床との連携による早期退院などを推進して、急性期入院と急性期特定入院の加算、両方とも加算ですが、適用病院としての対応が必要だと思いますが、その適用条件はどうなっているでしょうかがまず一つ。
　それから、百四十四の独立行政法人に移行予定の国立病院と療養所のうち、急性期入院加算と急性期特定入院加算の病院はどのくらいあるでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　前段について私からお答えさせていただきます。
　急性期入院加算でございますが、要件といたしましては、他の医療機関から紹介された患者の割合が三〇％以上であること、平均在院日数が十七日以内であること、詳細な入院診療計画が作成されていることなどが算定要件となっております。
　それから、急性期特定入院加算でございますが、先ほどの急性期入院加算の算定要件に加えまして、外来患者数が入院患者数の一・五倍以内であること、地域医療連携室を設置し地域医療との連携体制が整備されていること、疾病別患者数や手術件数等、診療実績の開示を行っていることなどが算定要件となっております。
○政府参考人（冨岡悟君）　後段でございますが、国立病院・療養所で適用となっているところは、急性期入院加算の適用病院が二か所、急性期特定入院加算の適用病院が二か所となっております。
　この数がこれにとどまっている理由は、平均在院日数といった点でなかなか、これから努力しないと該当しないということでございまして、その点についての今後の努力がもっともっと必要と思っております。
○沢たまき君　また、国立病院と療養所が独立行政法人化いたしますと、各病院の独自性が大変重要になってくると思います。今までは厚生労働省が企画立案を担ってまいりました。そして、全国八つの地方厚生局が企画調整を行ってまいりました。したがいまして、現在の国立病院・療養所は独自に企画立案をしていたわけではありません。
　しかし、各病院の経営効率化が求められる中、企画立案部門は大変極めて重要だと思っておりますが、厚生労働省としてはここら辺をどう支援されていくおつもりでしょうか、伺わせていただきます。
○政府参考人（冨岡悟君）　それぞれの病院におきます企画立案機能の充実という点については、御指摘のとおり非常に大きな課題だと思っております。その強化、それにつきまして本当に今後取り組む必要があると思っておりますが、そしてそれを支援する必要があると思っておりますが、やはり病院全体として、院長先生を中心として全体としての戦略能力を高める機能をどう支援していくかというふうな観点からの支援方策を検討してまいりたいと思っております。
○沢たまき君　よく分からないのですけれども、支援するのは大事、企画は大変大事、全体として院長さんと皆さんの戦略を、取りあえずは病院が一応独自でやっているのを採点するという、こういう方式なんでしょうか。