Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○ツルネンマルテイ君　もちろん、だれでもすぐ頭の中で浮かぶことは、もし日本でも例えば家庭、一億二千万人の人口の日本から、家庭から出る生ごみ、もう一〇〇％リサイクルできたら、これは本当に新しい莫大な環境ビジネスにもつながるんですね。
　実は、十二月には、去年の、幕張メッセでもこういう環境ビジネスの展示会がありました。私もそこにずっと一日回りましたが、そこでも全く新しい機械たくさん、やはりこの食品メーカーからの生ごみのリサイクルを当てにして新しい機械を作っている。私は、集めた資料でも四十くらいの企業がありました。だから、これは恐らく間違いなく増えます。
　そして、非常にうれしいことには、農林水産省のホームページでもこれを計算しているところを私は見付けました。つまり、こういう生物系の廃棄物は全体の廃棄物の、産業廃棄物も含めて、大体六割を占めていますね。そのことについて、もしこれを全部リサイクルできたら化学肥料が要らなくなるという量になるということ。これは、私は抜粋したのは農林水産省のホームページからです。次のような計算が書いてあります。生物系廃棄物の発生量は年間二億八千万トンと推計。これは廃棄物総量のおよそ六割、肥料成分に換算して年間の化学肥料使用量を大きく上回る水準である。例えば、窒素換算では化学肥料の二・六倍、つまり余っちゃいますね。あるいは、燐酸換算でも同じように二・六倍。カリ換算では一・九倍になります。
　つまり、私たちは、日本は、食品リサイクル法も非常に世界でも珍しく先進的ですね。このようなことは、日本から世界に発信されたら、つまり化学肥料の代わりに、今技術の面でもいろんな、有用微生物の利用も含めて、ことはあり得るんですから、日本ではこういうことが、化学肥料から切り替えれば、もちろんいろんな環境ホルモンの問題とかそういう問題も解決すること、それを抑えることできますから、是非日本の政府の方ももっと、こういう計算のとおりに、やはり化学肥料に代わるものとしては、これは受皿が間違いなくあると。今はもういろんな例がありますね。つまり、化学肥料と同じような形で売れば、あるいは安く売れば、農家もそれを喜んで受けますからね。今までと全く違ったレベルですから、これは可能性としては非常に大きいんですね。
　そこで、次には、私の通告では十一番目の質問ですけれども、これは元々経済産業省か、環境省も絡んでいるプロジェクトだと思うんですけれども、エコタウンという事業が最近スタートされた。十四地域であります。
　ちょっと一言簡単に、私は資料がありますから、このエコタウン事業はどういうものか、ちょっと簡単に説明していただきたいんですが。
○政府参考人（飯島孝君）　エコタウン事業についてのお尋ねでございます。
　エコタウン事業というのは、循環型社会構築を目指している地域に対しまして、エコタウン計画が作られますと、それを経済産業大臣と環境大臣が共同で承認して、それの計画に基づいて循環型社会構築の事業を進めていくものでございまして、議員御指摘のとおり、現在全国十四か所で承認がなされております。
　今後、このごみゼロ型地域社会作りを目指しますエコタウン事業を両省とも推進していくこととしております。
○ツルネンマルテイ君　私の手元にある資料でも十四地域、あるいはそれをこれからも増やそうとしている。それはやっぱり企業がそれに取り組めばということですね。最初の段階では国あるいは地方自治体が応援しますけれども、後でビジネスとしては成り立つということですね。
　今の、例えば北九州のような非常にうまくいっているところは、車のリサイクルとか産業廃棄物のリサイクル施設とかは主なようですね。もしここにどこかの企業が例えば生ごみ堆肥工場を計画して、それをこのエコタウンプロジェクトでスタートしたいときは、こういうのもそれに含まれますか。
○政府参考人（飯島孝君）　エコタウン計画に基づくエコタウン事業のお話なんですが、実はその支援の方策というのは二種類ございます。
　議員御指摘のように、生ごみ堆肥化施設がこのエコタウン計画に載ってくることは当然あるわけでございますが、その場合に、その堆肥化施設が市町村によって設置される場合も多いわけです。現に、もう既に堆肥化施設、高速堆肥化施設であるとかメタン発酵施設等については国の補助対象にしておりますので、当然その廃棄物処理施設の整備費補助という形で補助が受けられます。
　もう一つの支援方法は民間企業がリサイクル施設を造った場合でございまして、御指摘の北九州の自動車リサイクルの施設であるとかそういったものについては、これは民間企業に対する補助になりますので、特定のものに限っております。すなわち、先進的なあるいは先駆的な波及効果のあるものに限っておりますので、これについては、例えば民間の企業が生ごみの堆肥化施設を造られる場合に、そこに先進性、先駆性が認められればこれは支援の対象になりますし、これまで従来行っているような、市町村に対して補助を行っているようなものの施設であればその支援の対象ではないと。
　ですから、市町村が造っているものについては市町村に対する補助のスキームがございますし、民間が造っているものについては先駆性のあるものについて補助が出ると、こういう仕組みでございます。
○ツルネンマルテイ君　恐らく地方自治体の方ではこれは知られていると思うんですけれども、一般の企業の中では、やはりこれから環境ビジネスに取り組もうとする人はたくさん、企業はあると思うんですね。彼らも、もしこういうチャンスも、スタートのときの資金はやっぱり非常に大きなネックになっていますから、こういうプロジェクトは国の方でも用意されているということをどの程度一般の企業までこれＰＲが行き届いているでしょうか。あるいはどういう形でこれをＰＲしているでしょうか。
○政府参考人（飯島孝君）　具体的にエコタウン計画に載る事業を民間の事業者が計画される場合に、いろいろなアイデアを持っていらっしゃいます。この食品廃棄物のリサイクルにつきましては、現に、来年度の計画でございますけれども、堆肥ではなくてこの場合はメタン発酵でエネルギー回収をするという例なんですが、それについての検討が進んでおります。
　ですから、ある意味でここに関心のある企業の方々はこのエコタウン計画に対して申請をするという態度を取っていらっしゃると思いますし、条件が先駆性があるか、先進性、先駆性があるかということでございますので、そういった工夫をされているというふうに承知をしております。
○ツルネンマルテイ君　国の方の今年の予算は、これにどのくらいありましたっけ、ちょっと私はここに持っていませんけれども。去年より確かに増えたと思いますけれども。もし予算の金額が分かったら。
○政府参考人（飯島孝君）　これ、環境省、経済産業省それぞれ計上されておりまして、環境省の場合は、先ほど、市町村が設置するものについては、先ほど御説明しました他省庁計上も含めまして千八百億円ほどの予算が計上されていまして、その内数で対応できます。それから、この民間の施設の場合につきましては、十四年度予算は五千万円だけなんですが、実は十三年度補正予算で十億円だったと思いますけれども計上しております。経済産業省におきましては、細かい数字は分かりませんが、数十億円の予算が計上されているというふうに聞いております。
○ツルネンマルテイ君　今年の予算はそれでもう仕方ないでしょうけれども、金額としてはこんな大きな可能性を持つプロジェクトですから、これは決して無駄な投資ではないと思いますから、環境回復政策のことも考えていって、これをやはり国の方からももっとこれからはその予算を増やす必要があるかと私は思います。
　そこで、最後には再び環境大臣の方にちょっと質問が、漠然とした大きい質問かもしれませんけれども、このような廃棄物処理における地方自治体と国の役割分担が恐らくいつも、この地方分権の時代ですから、問題になっていますけれども、あるいはそれに、ちょっとＮＰＯがかなり活発的に動いていますから、例えばさっきの釜山の例では、スタートしたのは赤十字の方で、後でそれを国の方に、市の方に任したということになりますから、ＮＰＯと国と地方自治体の役割分担について大臣の考えをちょっと聞かしてください。
○国務大臣（大木浩君）　環境問題というのは、常に私、やっぱり国民の御理解を得ながら、そしてまた実際にいろいろとその仕事をする場合には地方自治体というか地方の団体の御協力を得ないといけないと思っているんですが、今のごみの問題について考えますと、産業廃棄物は都道府県、それから一般廃棄物は市町村というのが大体の分かれですよね。ですから、今の食品廃棄物をどうやってリサイクルするかという話につきましても、取りあえずは市町村と国との間でどういうふうに役割分担を考えるかということになるんですが、今のところは、食品廃棄物のリサイクルということになりますと、実際にリサイクルされたものというのが、先ほども議員の方からもお話ありましたけれども、肥料とか飼料とか、そういったようなものになるということになりますと、これはなかなか、都市ではすぐに一般化するということはなかなかちょっと、農村とは違うんじゃないかと。
　つまり、私が申し上げたいのは、やっぱり各市町村によって事情が違うんで、今、ですから、これからまただんだんにそういったものを経験を踏まえて、国と地方との役割分担をはっきりさせたいと思いますが、今のところは市町村において方針を基本的に決めていただくと。それから環境省の方では、いろいろとその調査研究とか、あるいはいろんな全国的にどういうことをやっているかというような情報を差し上げるとか、あるいは部分的にはある程度の資金を差し上げて、いろんな啓発の、あるいは実際の仕事についてもやっていただくということをしておりますが、一言で言いますと、今のところは主としては市町村にやっぱりリーダーシップを発揮していただきまして、それぞれの地域に応じた対策をやっていただくということが今のところでございます。
　ただ、今おっしゃったように、いろいろと新しいことも出てきますから、先ほどの新しい微生物というような話がありますから、そういったものについてはどういうことができるかと、これはまた別の新しい問題としてまた検討させていただきたいというふうに考えております。
○ツルネンマルテイ君　そろそろ私の質問を終わりにしたいと思いますけれども、まず一つは、さっき繰り返して言っていましたように、東南アジアではどういうわけか隣の国の釜山が非常に成功している。有用微生物を生かすことでも、ＮＰＯ、赤十字でスタート、行政の連係プレーでも、これはもし、韓国はできるんなら日本も負けないでできると私は思います。
　しかし、大臣も指摘したように、やはりそれと言っていても、やっぱり地方自治体が中心になって分別、生ごみの分別を徹底させるのも、やはりこれは地方自治体が民間と協力しなかったらこれは無理じゃないかなと思っています。
　私は、自分の政策の中ではこのようなスローガンをよく使っていました。有用微生物が地球をいやす。これは生ごみだけではなくて、もう本当にあらゆる面では私たちは、自然の力でありますから、その研究はまだまだスタートばっかりですけれども、この二十一世紀では恐らく有用微生物の世紀になるんじゃないかな。そこで、環境と経済の両立も、いろんなことが出てきますから、これをやはり、私は今野党の立場ではいますけれども、野党も与党も、あるいは行政も、ここで変な党利党略をこだわらないで、力を合わせてこの大きな問題にぶつけたいと思います。私も一人の議員としては頑張りたいと思います。
　私の質問は終わります。
○委員長（堀利和君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（堀利和君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堀利和君）　休憩前に引き続き、平成十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福本潤一君　公明党、福本潤一でございます。
　短い十五分、環境省の予算、委嘱質問させていただきます。
　最初に、ダイオキシン類に関する環境省内の、中での予算枠と主な焼却炉の具体的な件数、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　数字の御質問でございますのでちょっと読ませていただきますけれども、ダイオキシン類総合的対策の環境省予算の平成十二、十三、十四年度の予算の推移は、それぞれ今の順番で、八百八十二億、千三十二億、千二十五億円となっております。なお、十四年度の対策のために施設整備費として、これは形の上では十三年度補正ということでありますが、これを入れますと合わせて十四年度の方が千九百十億円となります。
　それから、焼却炉対策の対象となっております施設の補助の件数は、他府省を含めまして、平成十二年度には三百九十五件、また平成十三年度の見込みとしては四百三十九件となっております。
　次に、農薬やＰＣＢの使用に伴ってダイオキシン類が環境中に排出される可能性は非常に少ないというふうに我々は理解しておりまして、過去どれだけ排出されたかを推計することも今のところ困難であります。
　なお、漂白由来のダイオキシン類につきましては、排出インベントリーの中で、パルプ製造漂白施設から水への排出量の推計を行っておりまして、平成十二年には〇・七三グラムというふうに見込んでおります。
○福本潤一君　同様に、ＰＣＢに関しましても予算と、なおかつエコタウン内、環境、ＰＣＢ対策の施設造っておるようで、幾らぐらいの件数あるか、お願いします。
○国務大臣（大木浩君）　これもちょっとメモを読ませていただきますが、我が国におけるＰＣＢの生産量と輸出入量から使用されたＰＣＢの量が五万四千トンと推計しております。このうち三万七千トンは高圧トランス・コンデンサー約三十九万台に用いられ、平成十年度の調査結果では二十二万台、これが五八％になりますが、二十二万台が廃棄物として保管され、十五万台、三九％が使用中、一・一万台、これが三％が紛失、不明というふうに私どもの方の数字ではなっております。
○福本潤一君　ダイオキシン、千三百二十億円掛けておるわけでございまして、環境省の予算の中、二千四百六十億円の中でも大変大きな比率ということになると思います。
　先日、予算委員会で、カネミ油症もＰＣＢから変質したフラン、ダイオキシン類の影響だということをさせていただきましたけれども、そういう意味ではダイオキシン類対策、本来総合対策が要るというふうに思います。
　九割削減というふうに環境省言っておられますので、国民はもうほとんどなくなるんだなと錯覚される方もおられるようでございますが、これは焼却炉由来のダイオキシンの九割削減でございますので、そういう意味では全般的に、農薬由来、漂白殺菌由来等も含めて総枠で、焼却炉以外の部分も含めてどれぐらいのダイオキシン類になっているかという現状、どういうふうにとらえられておられるでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　農薬等由来のダイオキシンの量のお尋ねでございますけれども、これにつきまして、政府といたしましてきちんとした見積りをするということはなかなか困難でございます。
　ただ、一つ、専門家の説というようなことで私どもの承知しておりますのは、益永先生という専門家がいらっしゃいますけれども、過去に農薬由来で六百四十キログラムＴＥＱといったようなダイオキシン、これは過去四十年にわたり蓄積されたものでございますから、年に直しますと二十キログラムぐらいになろうかと思っておりますが、そういうようなものが既に蓄積されておるというような学説があるというふうに承知いたしております。
○福本潤一君　今、益永先生の、横浜国立大学の先生の説、六百四十キログラムと言われました。これは、ベトナム戦争のときに試算された学説、学者によりますと、三百七十キログラムから九十キログラムだと言われておりますので、それをはるかに上回る量がダイオキシン類として農薬由来を含めると日本にはばらまかれている状態ということになりますと、焼却炉の五キログラム年間だったものが一・五キログラムまで、七割ぐらい削減されたと言われても、まだまだ総合対策が要るというふうに私の方は思います。ですので、現在、具体的に部局長会議等々で推進されているようでございますけれども、これ総合対策がやはり要るんではないかと。
　公明党、ダイオキシン類対策特別措置法、議員立法推進でさせていただいたときも党に対策本部作りましたけれども、閣僚会議の中の対策本部もう既に解散されたというお話伺いましたけれども、これは焼却炉由来だけで考えたときの九割削減という話でもうほぼ安心じゃないかという若干誤った認識広がると思いますので、そういう農薬由来、またカネミ油症でもＰＣＢが簡単にフランに変わるという、ダイオキシン類に変わるという具体的な厚生労働大臣の御返事もいただいておるわけですので、そういう意味では総合対策どのようにされるか、まず環境大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　今、総合対策ということでございましたけれども、ダイオキシン問題に関しましては、政府としてはその排出総量を平成十四年度末までに平成九年に比べて九割削減ということを言ってはそれを大いにＰＲしておるわけでありますけれども、おっしゃったように、なかなか今後も問題があるということは議員の御指摘のとおりでございますが、ダイオキシン問題に関してはまだまだ非常に解明すべき点があるということは確かでありますけれども、それをどういうふうに進めるか、すぐに何か結論出して対策という段階かどうか、まだ解明すべき点があることも、今後、調査研究というのが私どもの実は気持ちというか、現在の体制であります。
　そういうことで、先ほどの本部がどうだというようなお話もございましたけれども、各方面にわたる科学的な知見の流通を図ることによって、今後の措置をまたひとつきちっとしてまいりたいということで、今のところは何となく科学的な研究とか調査というところに重点が行っておりますけれども、決して今後も問題がないということではございませんし、またこの間、今もおっしゃったとおりに、厚生労働大臣の方の御発言もありましたから、私どもとしても、それとひとつ並行的にいろいろと勉強はしてまいりたいというふうに考えております。
○福本潤一君　具体的には、科学的な基礎的知見含めて対応されるわけでございますけれども、閣僚の対策本部、今廃止してやっておられると。やはり、本格的に環境ホルモン、また発がん性、様々な精神的にも、また生殖機能も侵すというような問題ありますので、未来世代のためにも、カネミ油症でパネルを見せて、国民にも大変な問題、将来世代に起こすんだなということがございましたので、この対策を含めて、党の中でもやっておりますように、閣僚の中でも政府案件として、基礎技術に基づいた具体的な対策をしていただければと思います。
　その対策の中でもう一件質問させていただきますけれども、土壌汚染対策の法律も今国会出ます。大田区で大変甚大なデータのダイオキシン類が検出された、また高知市でも検出されたというようなことがございました。
　先ほどツルネンマルテイ議員から微生物による対策も必要ではないかということがございました。これは愛媛大学農学部でもかなり微生物によるダイオキシン、脱塩とか分解、研究しておりまして、光合成菌とか木材腐朽菌という菌でもやれると。そういうときにダイオキシン類対策に対しまして、土壌、大気、水、この三種類の基準、作っておりますけれども、土壌対策には一番微生物、元々土壌に生存していることが多いわけですのでいいんじゃないかということで、光合成菌、例えば木材腐朽菌等々で研究している方々に対しましても、土壌対策という意味では非常にいいんではないかと。今までほとんどが物理的な高熱処理だけに終わっておりますので、その対策方の評価をお伺いさせていただければと思います。
○政府参考人（石原一郎君）　ダイオキシン類によります土壌汚染対策を進めていく上で、対策技術の確立は大変重要な課題であるというふうに認識しております。
　このため、環境省といたしましては、十一年度からダイオキシン類により汚染された土壌の浄化技術についての実証調査を実施しております。この中におきまして、先生御指摘のございました微生物を用いました浄化技術の調査も行っているところでございます。シーズ技術ということで、将来実用化の可能性があり実証調査が適当と考えられる技術の一つとして調査を行っているところでございます。今までのところ、この微生物、木材腐朽菌を用いておるわけでございますが、微生物を用いた浄化技術については、土壌中のダイオキシン類の分解性の面でさらに実用化に向けて解決すべき課題があるというふうに考えております。
　今後、これらの技術も含めまして、ダイオキシン類の汚染土壌の対策技術の確立には努めてまいりたいというふうに考えております。
○福本潤一君　有用な環境技術、大いに推進していただいて将来のために備えていただければと思います。
　さらに、ダイオキシン類の法案、一九九九年にでき、二〇〇〇年に循環型社会基本法、できましたけれども、現場では様々な問題も起こしている、起きておるようでございます。
　一つは、廃棄物を区域を越えて対応する必要があるんではないかというときに、市町村の認可、また県の認可でその枠を越えられないというような問題も起こっておりますし、小規模焼却場、これ離島や何かも含めて、ごみ対策で対応し切れないときに物理的な、例えば溶融炉等を付けれないというような問題がございますので、こういう大規模な形で推進できる焼却場ならいいんですけれども、小規模焼却場とか離島のごみ対策等に関しまして、具体的に今後どういうふうに総合的対策をしていかれるか、質問したいと思います。
○副大臣（山下栄一君）　循環型社会を更に推進していく観点から、焼却の量を減らす必要がある、ごみを減らして焼却量を減らしていくと。大きな焼却炉が必要でないような、そういう社会も作っていかなきゃいかぬわけですけれども、このダイオキシンの排出削減という観点から、今まで施設の集約化、今もおっしゃいましたように処理区域の広域化という観点から、ということはイコール大型焼却炉と、こういうふうなことを中心にやってきたと。
　ところが、今御指摘ございましたように、じゃ離島はどうするんだと、まだこういう集約化になじまない山間部はどうするのかという、これについてもきちっとした対応をする必要があると。
　基本的にはごみ排出抑制、そしてリサイクルを進めていく、なおかつ出てきてしまったごみについて小規模焼却炉で対応する必要があるという、そういうことは厳然とあるというふうに思います。そういう意味で、この小規模焼却施設につきましても、都道府県が策定するごみ処理の広域化計画に位置づけられて、ダイオキシン類対策が十分に講じられる施設については施設設置にかかわる国庫補助対象というようにしておりまして、支援しておるところでございます。
　特に愛媛県等では、この技術、小規模焼却施設でもダイオキシンを抑制するという観点からの技術が研究されておるわけでございますけれども、そういう取組が極めて大事だというふうに思っております。
　そういう観点から、この離島等の集約化が困難なところについてもきちっと対応してまいりたいと思います。
○福本潤一君　地方自治体、条例も作って対応しているところもございますし、様々な形で地方自治体のダイオキシン対策に関しましても国の予算、また今後検討も含めて対応していただければと思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、まず最初に、地球憲章の採択の関係と環境教育についてお尋ねしたいと思います。
　まず最初に、環境省にお尋ねでありますけれども、地球憲章についていかなる認識を持っているかなということでお聞きしたいわけですけれども、いわゆる地球評議会、議長がモーリス・ストロング氏が行っている、あるいはあのゴルバチョフ等も含めて世界の有識者がこれについてかなり積極的に進めている最中でありまして、要は一九四八年の国連から提唱されました世界人権宣言、それに相当する基本的な倫理原則あるいは実践的なガイドライン、そういったものとしてこういったものを社会に、世界に広げていこう、そういった行動につながる極めて私は重要なものではないかなと、そのように思ってございます。
　それで、昨年十一月二十八日には地球憲章推進日本委員会、これが設立されてございます。なるべくすべての国家、政府が地球憲章を支持するように強く求めているわけなんですけれども、私も、やはり地球益とかあるいは人類益という、そういったものを考えていく場合に、三十年、五十年あるいは一世紀、そういった長期的なスパンを考えて、こういったものについて今の時点でやはり対応していくべきでなかろうかと、このように強く思っているところでありますけれども、この地球憲章に対する認識について、まず環境省の方からお願いいたします。
○副大臣（山下栄一君）　また後から外務省からもお答えあると思いますけれども、今地球的問題群といいますか、もちろん環境保全もその中に入っているわけですけれども、様々なこの人類的な課題について地球憲章という取組で、もちろん国家もそうですけれども、国を超えた人類そのものが共通意識で、また行動規範として取り組んでいくという、そういう取組は極めて重要な取組であるというふうに思います。
　今ほどございましたように、ゴルバチョフ元大統領とか、またモーリス・ストロングさん、リオ・サミットの事務局長さん等々二十三名の方々から結成された、この地球的な視野で取り組んでいくという課題からこの地球憲章を作り上げるという闘いをされてこられたと。そして二〇〇〇年、一昨年にこれがまとめられたわけです。
　非常に大きなＮＧＯの闘いであるというふうに思うわけですけれども、これをヨハネスブルク・サミットで採択できないかという、そういう試みで、今、地球憲章推進日本委員会も設置されて、加藤議員もそのメンバーとして取り組まれておるということを聞いておるわけですけれども、何とかそういう、ヨハネスブルクでもそういう方向で、国家的な取組というよりもＮＧＯの取組として主体的な形で採択されるということであれば極めて望ましいなと。
　環境省としましても、外務省と一緒になって、そういう形で何か推進できればなというように思っております。
○加藤修一君　同じように、外務省に認識と、それから世界サミットにおきますこの辺の状況について、とりわけ主体的に私は外務省が取り組んでいくべきだと思っておりますので、何とかこの世界サミットで、採択といってもいろんな意味合いが当然あると思いますけれども、その点を含めて是非見解を、積極的な答弁をお願いしたいと思います。
　三番目の質問もございます。より積極的な意味といいますと、やはり地球憲章、これをやはり世界に向かって普及をしていくべきでなかろうかというふうに私も思っております。そういった面についても外務省は主体的に取り組んでいくべきでないかと、このように思っておりますので、その二点を是非御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（高橋恒一君）　お答え申し上げます。
　外務省といたしましても、地球憲章は、地球全体の持続可能な未来に向けまして世界の有識者により起草されたものでございまして、その内容は大変示唆に富むものというふうに認識をしております。
　先生御質問のございました、本年八月にヨハネスブルクで開催されますヨハネスブルク・サミットとこの地球憲章との関係でございますけれども、ヨハネスブルク・サミットで採択される予定の成果につきましては、政治文書それから世界実施文書という政府間で合意するそういう文書がございますけれども、ヨハネスブルク・サミットに政府以外のいろいろな主体によりますタイプがございまして、そういった方たちによるイニシアチブの提案とか表明というものも、約束文書という形で採択されることが予定されております。
　現在、そういうことを全部含めまして準備プロセスが進んでおりまして、そういうヨハネスブルク・サミットで予定されております成果について、どういう形で内容それから手続につきましてどういう形で取りまとめるのかということについて検討が行われているところでありまして、外務省といたしましては、もちろん地球憲章を起草されてこれを行っておられるＮＧＯの方がまずその約束文書として採択される形で提案をしていただくということがまず一番大事なことでございますけれども、外務省といたしましては、少なくとも地球憲章の精神が何らかの形で成果に反映されるようにできるだけ努力をしてまいりたいと考えております。
　それから、一般的にこの地球憲章の考え方をどういう形で普及させていくかということについてのお尋ねでございますけれども、既に地球憲章に盛り込まれております理念の多くにつきましては、これは既に具体的な施策なり政策として実施されているものがたくさんございます。さらに、ヨハネスブルク・サミットに向けてのいろいろな提案それから議論の中で、その中に盛り込まれている多くの理念については私どもも主張させていただいているところでございます。
　この地球憲章をどういう形で世界に広めていくかということにつきましては、地球憲章委員会と我々がどういうパートナーシップを築けていけるかとか、そういう観点も踏まえまして更に検討させていただきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　準備会合の関係で考えていきますと、来週の二十五日がニューヨークでやる予定になっております。今までの経緯を考えてまいりますと、各ステークホルダーの意見をまとめた文書にはアースチャーター、すなわち地球憲章の言葉はあるわけなんですけれども、ただ、マルチステークホルダーからの意見を議長がまとめた文書には地球憲章の言葉はないと。さらに、議長からのたたき台である議長ペーパーにも地球憲章がないというようなそういう、調べた範囲ではそういう状況になっておりますので、是非外務省にこの辺について、採択が促進でき得るように側面からサポートを是非お願いしたいと、このように思います。
　それでは、環境省に質問でありますけれども、今の地球憲章の関係で、環境省にはこどもエコクラブ、あるいは文部省にはいわゆる従来からやっております環境教育という、そういったことが強力に進められているわけなんですけれども、このこどもエコクラブ、あるいは一九八九年から行われています学習指導要領の改訂の中で環境教育について詳細に述べられているわけなんですけれども、子供版の地球憲章、子供版のそういったものをつくるとか、そういったことを行っていく中で環境の問題についてより深い関心が持てるように、そういう試みもやる必要があるんではなかろうか。
　また、これに関連して、地球憲章に関連して、ＶＴＲ、そういったテープを作る、視聴覚教育の観点からも進めていく必要があるんではなかろうかと、このように考えておりますけれども、環境省並びに文部科学省、よろしくお願いいたします。
○副大臣（山下栄一君）　地球憲章の文書は既にでき上がっているわけですけれども、それについて、子供の前に大人もまだ分かっていないという状況があると思うんですよね。だから、そういう観点からの大人自身への啓発も必要かなとは思いますけれども、今お話ございました子供に対する地球憲章、また地球憲章の精神を普及していくという、これは大事な取組だというふうに思います。
　こどもエコクラブにつきましては、この二十三日、二十四日に全国大会を小田原市でやる予定になっておるわけですけれども、このエコクラブの取組も年々非常に盛んになってきております。
　そういう観点から、この地球憲章の中身は非常に難しい内容ですので、子供たちに分かるような内容にしていくということも大事ですし、それはひいては環境の意識を高めていくということにつながるというふうにも思いますし、そういう意味では、文部科学省とも相談しながらどう取り組んでいくのかということ、地球憲章の子供版と今おっしゃいましたけれども、しっかり研究し検討してまいりたいと思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　環境教育についてのお尋ねでございます。
　環境問題につきましては、我が国の将来を担う児童生徒にこの問題を正しく理解させ責任を持って環境を守る行動が取れるようにすることは極めて重要だという観点から、これまでも重要視しておるところでございます。
　学校教育におきましては、これまでも社会科、理科といった教科、関連する教科、あるいは学校行事などの特別活動におきまして、すなわち学校教育活動全体を通して環境教育の充実に努めてきたところでございます。
　お話にございました新しい学習指導要領におきましても、この環境教育の重要性にかんがみまして、各教科等における内容、環境教育にかかわる内容について一層の充実を図っておるところでございます。特に、新設されました総合的な学習の時間では、体験的な学習でございますとか問題解決的な学習を通しまして、環境問題につきましても、子供たちが実感を伴った理解を促し、より教科横断的、総合的に学習を深めることができるようになっておるところでございます。
　御指摘の地球憲章あるいは子供版の地球憲章についてでございますが、地球憲章の内容につきましては、環境問題にとどまりませず、社会、経済、民主主義等、広範な内容にわたるものと承知をいたしております。ですから、環境教育の一環として位置付けることにつきましては、私ども、一概にこの時点でコメントすることは難しいわけでございますけれども、文部科学省といたしましても、環境省と十分連携を図りつつ、必要な連携を進めてまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、環境教育は地域や学校の実態に応じまして各学校、各教師が創意工夫を発揮して行うことが基本と考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○加藤修一君　積極的な検討をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、昨日の続きといいますか、地球温暖化対策の関係についてお聞きしたいわけですけれども、ＳＢＳと言うと駄目ですね、ステップ・バイ・ステップ方式ですね。その効果が果たしてあるかどうかという部分、極めて疑問なところがあるなという、そういった意味で非常に私は懸念しているわけなんですけれども。
　ちょっと質問をスキップいたしまして、いろいろな政策が入ってくる話でありますから、私は最終的に一つのチェックの仕方といいますか、中身がどういうふうになっているか等を含めて、最終的にどういうチェックの仕方があるかということを考えてまいりますと、恐らく私はこれ政策評価法との絡みも当然出てくるんではないかなと思います。政策評価法というよりは行政評価法というふうに私は言った方がいいと思いますけれども、その法律は平成十四年四月一日から施行されるわけでありますけれども、三年及び五年未満の中で基本的な計画、それをチェックしていくような体制も含めてやっていかなければいけない。すなわち、法の目的が、行政において政策評価に関する情報を公表し、もって効果的かつ効率的な行政の推進に資すると、また国民に説明する義務があるというふうに書かれているわけなんですね。国会に対する報告とかインターネット活用等による公表とか、様々な形で、決して容易なものではないなという感じもしますけれども、こういう行政評価法あるいは政策評価法との関係、いわゆる新大綱、あるいはそれにつながるこれから出てくる計画の関係でありますけれども、この辺の関係性について、当然これはつながってくると私は理解しておりますけれども、その辺についてよろしくお願いいたします。
○国務大臣（大木浩君）　昨日、大綱の方は決定していただいたわけでございまして、今のステップ・バイ・ステップと申しますか、今後必要に応じて見直す、それからまた評価をしておくということはそのとおりなわけでありますが、この今の政策評価法の、これはそもそもの何というかバックグラウンドというか、こういうものが、別に環境省ばかりじゃなくて政府全体としてのこういうものをやろうといったのは、やはり何といいますか、広い意味での行革といいますか、現在の行政の在り方をいろんな意味で見直そう、そういう無駄は省きましょう、あるいはもっと効率的な方法があるならそういうものに変えましょうというようなことで、かなり私も実は大臣になりましてから今省内で勉強しておる、書類も見させていただいたんですが、なかなかまだ具体的に、それじゃその評価に基づいてどういうことをやっていくかなというのはもう一つはっきり見えないという、実は正直申し上げまして、そういう感じがあります。
　他方、こちらの地球環境の方の大綱の評価というのは、これは何といいましても現在これから温暖化のための対策を進めなきゃいかぬのですが、昨日作りました大綱の中でもいろいろと数字書いてありますけれども、書いてありますけれども、これは今後の経済情勢だとか社会状況とかいろんなものによって変わってくるものもあるだろうというようなことで、かなり非常に固い数字と言われるということになるとなかなか難しいということでありますから、本当にやっぱり六％を達成しようと、二〇一二年までに達成しようということであれば、それはもうかなり頻繁にきちっと見直して、もしやり方が悪ければ、あるいは数字がいいとか悪いとかいうことも見直していかなきゃいかぬということでありますから、正直申し上げまして、もちろんこれから今の政策評価法の方の評価というものもやりますが、今のところどういうふうに、具体的にどういうふうにつながるかということになると非常に結び付きがまだ直接的ではない、あるいはそういうものは少ないという感じを私は持っております。
　ですから、これは両方がそれぞれ進行しておるわけですから、これからそれぞれの進行の状況の中で、またいろいろとかかわり合いが深まってくる面もあると思いますが、今のところは両方を、一つ二つずつをそれぞれについて勉強しておるというのが正直なところでございます。
○加藤修一君　この政策評価法の外に新大綱あるいは計画があるという理解はすべきでないと思うんですね。これは経済産業省にお聞きしたいんですけれども、どのように認識していますか。ちょっと時間の関係ありますから、手短に。
○政府参考人（大井篤君）　お答えします。
　本年四月から施行される政策評価法でございますけれども、これにつきましては、私どもの理解といたしましては、地球温暖化対策についてもこの評価対象に含まれるというふうに考えております。
　経済産業省はもう既に平成十一年から政策評価のためのガイドラインを策定しておりまして、私ども行っております地球温暖化対策等の政策の評価にも取り組んでまいっているところでございます。
○加藤修一君　それでは次に、昨日も議論になりましたけれども、ＪＢＩＣの環境アセスメントの報告書の関係でございます。
　ＪＢＩＣ、参考人として来ていただいておりますので、この環境アセスメントの報告書、これを国内あるいは海外に問わず原則カテゴリーＡについては公開すべきだと私も主張してまいりましたけれども、この辺についてどういうふうにお考えか、お願いいたします。
○参考人（浜中秀一郎君）　お答え申し上げます。
　国際協力銀行法案を国会で御審議いただきました際に附帯決議をいただきまして、例えば衆議院の商工委員会におきましては、環境配慮のための統一ガイドラインを策定することと、こういうことを御指摘いただきました。また参議院の財政・金融委員会では、一九九九年の四月でございますが、「海外経済協力案件の決定において、環境アセスメントの導入を徹底し、相手国の自然環境等に与える影響を十分調査した上で行うこと。」、こういうふうに附帯決議でお求めいただいたところでございます。
　我々といたしましては、こうした要請を踏まえ、銀行として十分な環境配慮の上でプロジェクトが実施される、こういうことを担保するために新環境ガイドラインの策定作業を現在鋭意進めているところでございます。本年度中に成案を得たいと、こういうふうに予定しているところでございます。
　ただいま御質問いただきました環境アセスメント報告の公開のことでございますが、環境と両立した持続的なプロジェクトの遂行という観点から、本行として大変重要だと考えておるところでございます。
　新環境ガイドライン案でございますが、この案におきましても、満たされていることを原則とするという項目といたしまして、環境アセスメント報告書は、地域住民等を含め、プロジェクトが実施される国において公開されており、地域住民等のステークホルダーがいつでも閲覧可能であり、またコピーの取得が認められていることが要求される旨を明らかにしているところでございます。
　また、新環境ガイドライン案では、環境への影響が見込まれる、ただいま御指摘もいただきましたカテゴリーのＡ及びＢに分類されるプロジェクトにつきまして、環境アセスメント報告書の入手状況を本行のウェブサイトに掲載するということを考えておりますし、また求めに応じまして環境アセスメント報告書を速やかに公開するということも考えているところでございます。
　本行では、学識経験者、ＮＧＯ、産業界の方々など多様なお立場の方々の御意見を広く伺いながら、新環境ガイドラインを策定するよう努めているところでございまして、パブリックコメントで皆様の御意見を伺ったほか、パブリック・コンサルテーション・フォーラムを六回ほど開かせていただきまして、透明性の高い形での意見交換に努力しておりまして、そのようなプロセスを通じて成案を得たいと努力しているところでございます。
　なお、ただいま六回と申し上げましたが、正にこの六回目のパブリック・コンサルテーション・フォーラムは本日午前中行ったところでございまして、皆様方のこういう御努力に対応して私どもも努力してまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○加藤修一君　ＪＢＩＣのこの辺についての様々な取組については大きく評価したいと思っております。
　それで、今ＪＢＩＣからこのような答弁いただいているわけなんですけれども、これを踏まえた形でそれぞれ各省庁どのようにお考えか。残り時間三分しかございません。環境省、財務省、それから外務省、最後に経済産業省ということで、手短に時間内によろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　手短にでございますので、やはりＪＢＩＣにしろあるいは日本が行う対外経済協力というものが十分に環境を重視してやってもらいたいということは当然私どもとして思っておりますが、それを実際に保障するというか、ためには、一つは、いろんな報告書というものが公開されると、これが一つ。それから、実際のその事業について適切な住民の参加がなされる。この二つがやっぱり確保されるということが必要でありますから、そういった線に沿ってまたやっていただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（溝口善兵衛君）　御指摘の点につきましては環境省の御意見と同じでございます。
　環境評価報告書は公開され、それが融資の条件となるべきだというふうに考えております。
○政府参考人（滑川雅士君）　お答え申し上げます。
　外務省といたしましても、今お話にあるようなＥＩＡの公開に関するような規定を通じまして、円借款プロジェクトにおきまして、より適切な環境社会面での配慮がなされることを期待しております。
　そうした意味で、今回、案にございますカテゴリーＡに分類されるプロジェクトのＥＩＡの公開につきまして、その内容は適切ではないかというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人（鷲見良彦君）　経済産業省は、ＪＢＩＣ同様、ＮＥＸＩ、日本貿易保険につきまして所管をいたしておりまして、このＮＥＸＩにつきましても環境ガイドラインの改正作業を行っておるところでございまして、最終的に策定されるＮＥＸＩのガイドラインは、このＪＢＩＣの策定中のガイドラインと基準、条件におきまして実質的に同じ水準になる方向で調整しているというふうに承知いたしております。
○加藤修一君　経済産業省にお願いでありますけれども、ダブルスタンダードにならないように、ＪＢＩＣのそういった基本的な姿勢を最大限評価して、是非進めていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○岩佐恵美君　私は、廃棄物、ごみ問題について伺いたいと思います。
　まず、ごみのかさの、一般廃棄物のうちのかさの六割を占め、そして重量で二五％を占めているプラスチックごみの中で、今、容リ法の対象になっているペットボトルの問題について伺いたいと思います。
　ペットボトルは容リ法の施行で一番先に対象になったわけですけれども、実は法律の対象になると同時に、それまで行政指導で抑えていた一リットル以下の小型ペットボトルの生産、これが野放しになりました。そういうことから小型容器を中心にした生産量が大幅に増えました。回収率が多少上がったとしても、ごみになる量がかえって増えているという実態にあります。
　この問題は、私は二〇〇〇年の循環法の審議の際にもこの委員会で何回か指摘をしてきたわけですけれども、最新のデータはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（飯島孝君）　平成十二年におきますペットボトルの生産量は、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会のまとめの数字でございますが、約三十六万二千トンでございました。一方、市町村が容器包装リサイクル法に基づきまして分別収集いたしましたペットボトルの量は約十二万五千トン、生産量の三五％に当たります十二万五千トンでございました。
　このペットボトルの生産量と分別収集量の差をもって廃棄物の排出量と推定するならば、平成十二年の廃棄物排出量は約二十三万七千トンになります。
○岩佐恵美君　私、今の数字をグラフにしてまいりました。（図表掲示）これは前にもこの委員会でお示しをしたことがございますけれども、九五年に法律ができました。その後、再資源化量がこう増えていっているわけですけれども、ピンクの線が、ごめんなさい、グリーンの線が生産量です。そして、この再資源化量を引いたものが今数字で言った二十三万七千トンの廃棄量になります。そうしますと、これが九五年の廃棄、ごみになる量からずっとこう見てきますと、一・七倍にごみ量が増えているということになります。
　容器リサイクル法というのは、元々ごみの総量、ペットボトルの量を、ペットボトルを始め容器包装のごみを減らしましょうということでできた法律なんですね。ところが実際は、ペットボトルが、このようにごみの量が増えてしまっている。結構自治体にとっては深刻な事態になっているわけです。
　こういう事態についてどうお考えになられるでしょうか。それから、どうしていったらいいと考えておられるか、その点について伺いたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　委員御指摘のように、容器包装リサイクル法は平成九年から施行されておりまして、平成九年以来、分別収集を実施する市町村の数あるいは分別収集の量、これは着実に増加して、制度の浸透が図られつつあると考えております。
　また、事業者の負担でございますが、法律の適用対象が拡大されたことなどに伴いまして、平成九年に比べておよそ三十倍近く負担が増加してきております。
　そうした中で、事業者自身による容器包装の軽量化あるいはリサイクルしやすい設計への変更などの取組が現在始まっているところでございまして、こうした流れを推進することが循環型社会の推進に資するものと考えております。
　なお、この結果として、今、委員御指摘になりましたが、ペットボトルの生産量と分別収集量の差、すなわち廃棄量として推定される量でございますが、これが先ほどのグラフにございましたように、平成十二年度におきまして初めて廃棄量が前年度比減少に転じております。私どもは、この傾向は今後続いて、廃棄量の推定値が減少していくだろうということを期待しておりますし、また、典型的な例でございますけれども、リサイクルしにくいと言われていた色付きのペットボトルにつきましても、製造事業者から成る推進協議会の自主設計ガイドラインが改訂されまして、今年の六月ごろまでにはすべて無色透明化してリサイクルしやすい製品に切り替わるという見通しでございます。
○岩佐恵美君　私は、環境省の今の答弁というのは、本当に認識が甘いと思っているんです。
　九五年に比較して確かに九九年は廃棄量が、二〇〇〇年のごみ量は九九年に比べて減ったかもしれません。だけれども、九五年の廃棄量を本来からいえば二〇〇〇年はもっと減らさなきゃいけないんですよね。それを一・七倍になって、多少前年より減ったからいいだろう、これからもっともっと減るかもしれないというようなことで、もう本当に認識が甘いというふうに思います。
　何でこんなことになっているのかということですけれども、実は、自治体にいろいろ聞いてみると、再資源化の中で最も人手と金が掛かる分別回収が自治体に押し付けられていて、もうとにかく自治体は回収率を上げれば上げるほど多額の財政負担となる。悲鳴を上げています。
　実は、名古屋市ですけれども、私、藤前干潟のごみ埋立てをやめたのを契機に、市当局の皆さんと市民がごみ減量に取り組んで二年間で二三％も減らしたというので、大変すごいなと思って現地に伺っていろいろお話を聞きました。
　そうしましたら、名古屋市の場合、ごみ処理リサイクルに掛かる市の経費というのは、九八年の二百七十七億円から二〇〇一年には、一年度ですが、三百九億円と、三十二億円も増えてしまったというんですね。これは何でかというと、資源ごみの分別収集に多額の費用が掛かるようになったというのが原因だそうです。
　名古屋市のごみの処理の原価は、一キロ当たり収集費用が二十八円、焼却破砕費用が二十四円、埋立て費用が三円で、合計五十五円。ところが、資源収集原価、これは分別収集に八十三円掛かる、選別等が十円で、合計九十三円も掛かる。ごみ処理費用の一・七倍に当たります。名古屋市当局は、資源化に前向きな市町村ほど資源化貧乏になる、これは、私、こういう言葉、初めて伺いましたけれども、そう言って嘆いておられます。
　事業者が容リ業界に委託をする負担額、これはキロ当たり八十三円八十銭だというんですね。つまり自治体負担よりも少ないんです。こういう事態についてどうお考えになられますか。
○大臣政務官（奥谷通君）　環境省では、市町村の負担を軽減するために、従来からストックヤード等の分別収集に関する施設の整備の補助などの支援を講じてきておりまして、引き続きこういった支援を続けてまいりたいと考えております。
　また、他方、事業者の負担というのは、平成九年度の約十七億円から、平成十二年度は約百七十二億円、そしてまた十三年度は四百五十三億円と非常に増加をする見通しでございます。結果、事業者による容器包装の軽量化やリサイクルしやすい設計への変更などの取組が始まりつつありまして、容器包装リサイクル法が当初のねらいどおり機能するかについては、先ほど廃リ部長からの話もありましたように、十一年から十二年に廃棄物が減少いたしてきておりますので、もう少し関係者間で連携を図りながら必要措置を十分検討してまいりますが、もう少しその辺りも見てまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　政務官、今廃棄物量が減少していますがと言われましたけれども、私、ペットボトルについて伺っているんですけれども、廃棄物量は減ってはいないんですよね。廃棄物は減っていないですね。いいです。
　それで、そういう今の実情というのは、自治体が非常に、回収した分について非常にお金が掛かるというところが一番の大きな問題なんですが、例えばペットボトルについて言うと、実施市町村というのは既に八割を超えているんですね。人口で言うと、もう多分九割ぐらいになるだろうというふうに言われています。いずれ実施自治体というのは頭打ちになるわけですね。
　このまま生産量が増え続ければ、ＰＥＴの廃棄量、これを大幅に減らすということは恐らく難しくなってくると思います。事業者は自治体が回収した分についてだけしか再資源化費用というのを負担しないわけですから、そうすると、生産量当たりで計算すると事業者の再資源化費用負担というのは一キロ三十円にしかならないんですね。名古屋市負担の三分の一にしかすぎないわけです。
　ですから、政府は、回収率を上げることによって生産者の再資源化費用負担を増やす、あるいはコストメカニズムで環境負荷の少ない製品への転換を促進するというふうに言っていますけれども、その前に自治体負担がもう急増してしまって、もたないと、自治体は。
　だから結局、片一方で大型焼却炉どんどん造る、ダイオキシン対策ということで。ごみは分別しなくてもいいと、燃さなきゃいけないわけですね。大型焼却炉というのは造ってしまえばやっぱりごみがなければ成り立たないわけですから、午前中の議論でも言っていましたけれども、これからはごみ量に合った小さなものにしていかなきゃいけないと思うけれども、従来決めてしまった建設計画、それはそのままいくんだという答弁がありました、リサイクル部長から。そうすると、もうどんどん燃やすという方向に行くんですよね。今だって焼却率が八割にも達しているわけですから、私はこんな状況でいったらごみは減りっこないというふうに思うんですね。
　やはり、名古屋市が今言っているのは、一生懸命やればやるほど資源化貧乏になっちゃう、この状態何とかしてほしい、そのためには拡大生産者責任、つまり生産する人が、あるいは使う人がとにかくごみの処理まで費用をちゃんと持って、責任持ってやってほしいんだということを言っているんですね。これ、ごく当たり前のことだと思うんですけれども、いかがですか。
○副大臣（山下栄一君）　拡大生産者責任をより徹底しろというお話でございますけれども、ごみを少なくしていくというそのために今循環型社会推進基本法ができ基本計画を作る、またリサイクル法案、様々なリサイクル法案、法律の整備もやってきたと、まだ一挙にいかない状況の中で、私は徐々に前に進んでいるというふうに思っております。
　この容器包装リサイクルの仕組みは、フランスのように市町村の分別収集する費用を事業者が一部助成するという、そういう例があるということは理解しております。我が国のこの容器包装リサイクルの仕組みというのは、消費者が分別排出と、分別をして排出すると、市町村は分別収集すると、これ税金ですけれども、事業者は再商品化するという、そういう役割分担の下にリサイクルを推進すると、こういう仕組みになっていると。
　環境省といたしましては、容器包装リサイクル法が当初のねらいどおり機能するかどうかについて、いましばらくこの状況を見てみたいというふうな方向、先ほど政務官おっしゃったとおりでございます。今後、市町村の費用負担等についても実態をまずしっかり把握する必要があると。先ほど名古屋の例をおっしゃったわけですけれども、更にきちっとした実態把握をした上で、関係者間の役割分担の在り方、何が公平かということもありますし、役割分担の在り方も含めて本制度の一層円滑な実施に向けた方策についてしっかり検討してまいりたいと。もちろん中環審でも今検討しておるわけですけれども、そういう方向性で今考えております。
○岩佐恵美君　名古屋の資料が割とせっぱ詰まっているものですから、しっかり出ているので数字としては非常に分かりやすかったんで使いましたけれども、別に名古屋だけじゃないんです。ほかの自治体もみんな同じ状況にあることを付け加えておきたいと思います。
　さらに、名古屋市の資料でいうと、まだその他プラスチック容器あるいは紙容器等の分別収集、選別費用、これについては入っていないんですね、今言った数字の中に。分別が難しいこれらの容器を分別収集するにはもっと費用が掛かると予想されます。
　その他プラスチック容器と紙製の容器の分別回収実施自治体、今どのぐらいでしょうか。
○政府参考人（飯島孝君）　平成十二年四月から新たに対象品目として追加されました紙製容器包装及びプラスチック製容器包装につきましては、平成十二年度におきますデータがございます。市町村の分別収集の実績は紙製容器包装が約三万五千トン、プラスチック製容器包装が約十万トンでございます。平成十三年度におきまして、上半期、四月から九月までの速報値が出ておりますが……
○岩佐恵美君　実施自治体の数だけで結構です。
○政府参考人（飯島孝君）　はい。紙製容器包装につきましては、十三年度上半期のデータでございますが、三百八十三自治体、プラスチック製容器包装の自治体数は千七十七自治体でございます。