Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平委員　今、おおむね九千億程度ではないかという話がありました。グレーゾーンに係る金融は、貸出先は非常に小さい。まさにスモールビジネスであって、百万、二百万、三百万、そのぐらいのボリュームのところだと思います。九千億、約一兆円とすると、例えば二百万アベレージでとっても五十万社いるということになるんだと思います。
　そして、私がちょっと問題だなと思っているのは、先ほども言ったように、日本の金融環境はこのミドル市場が育っていないんですね。私の経験からいくと、ミドルでこのグレーゾーン金利を救えるのは三割という頭を持っています。無担保でミドルで貸すと、ある銀行が、今八千社、九千社ぐらい貸していますけれども、大体七割謝絶ですね、三割しか貸せない。そうした場合、五十万社の三割が、ミドルのマーケットがちゃんとあることを前提として、三割は救えます。では、この七割はどうするんですかということになると思うんですね。
　この辺は、何かそういう問題意識、また、これに対する対応策なり何なりを、今の時点でどういう認識を持たれているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○畑中政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、今回の貸金業法の改正によりまして、昨年の十二月の改正法公布後おおむね三年をめどに、出資法の上限金利が利息制限法の水準まで引き下げられる。同時に、グレーゾーン金利が廃止されることになるわけでございます。
　これによりまして、御指摘のございました事業者向けの貸し付けを含めまして、従来貸し付けが可能でありましたリスクの高い借り手の一部に対しまして貸し付けができなくなるのではないかという指摘がございます。これにつきましては、民間金融機関において、いわゆるミドルリスク・ミドルリターンの融資も活用して、地域において健全な零細企業に必要な資金を供給することが重要であると私ども認識をしております。
　このため、金融庁といたしましては、先ほど御指摘がございました中小地域金融機関に対しまして、融資審査における目ききの向上でありますとか、融資手法の多様化等を促すなど、地域密着型金融の一層の推進、さらには中小企業の実態に即した検査の推進、また、与信取引に対する顧客への説明体制の整備、こういったことの施策を推進しているところでございまして、今後とも、我が国経済の基盤を支える中小企業に対する金融の円滑化に向け、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、この貸金業法改正で影響を受ける借り手への対応につきましては、セーフティーネットによる対応も含めて、どのような方策があり得るか、現在、内閣に設置された多重債務者対策本部において関係省庁と検討を行っているところでございます。
○平委員　グレーゾーン金利が廃止されるのは三年後ということもあります。しかしながら、リアルなビジネスの世界は、法律が決まりそうだなといった時点でもう動き出すわけですね。事業者向けノンバンクも、今、実態を見ると、新聞報道等にもありますけれども、撤退をするもしくは貸し出しのアセットを売却する、そういった動きはもう既に出ています。さらに言えば、事業者向けノンバンクに対する銀行の融資姿勢は激変をしています。早く金返せということであります。ですから、その猶予期間といわゆる現場での現象の起こり方とはギャップがあるんですね。すぐに起こるということだと思います。今の金融庁の答弁は、考え得ることはすべて言いましたと。ただ、それを実現するのは極めて難しいですね。
　そんな中で、例えば新しい銀行をつくりましたと、それでミドルでおさまるデフォルト比率におさめられるかどうか、そのビジネスモデルが通用するかどうか、それを検証するには、最低でも三年、普通五年ぐらいかかるんですね。五年ぐらいかかった上で、そのビジネスモデルで実際いけるのかどうかというのがわかるわけですから、今の時点でそういう具体的な動きがなければ、これは三年後、五年後、同じまま、同じような状況が続くのではないかなと私は思いますので、その点よくお願いをしたいと思います。
　リアルに本当にビジネスをしている人たちですから、極めて小口で、スモールビジネスではありますけれども、ノンバンクから借りているからといって、すぐ、将来的に破綻をするということではないんですね。意外と、こういう人たちというのは何十年もビジネスをやっていますので、ぜひそういう現場のリアルな感覚を持って取り組んでいただきたいと思います。
　あわせて、今、金融庁からもお答えいただきましたが、このミドル市場を育成していくというのは極めて重要です。先ほども言いましたけれども、銀行が貸しはがし、貸し渋りをやると、ミドルがないのでグレーゾーンに行っちゃうんですね。逆のパターンもあります。特に飲食業とか小さな商売をやっている人は、ミドルがあれば、商工ローンからお金を借りていても、キャッシュフローがあれば、今度ミドルに行って、利益が出ていく、蓄積ができる、そうすると今度は普通の銀行でお金が借りられるようになるんですね。
　ですから、グレーゾーンをなくすのはいいんだけれども、グレーゾーンをなくすんだったら、グレーからミドル、ミドルから普通の銀行に行くその道筋というものをつくる必要があると思うんです。
　今言ったように、では、ミドル、新規参入しなさい、普通の銀行やりなさいと言ったって、なかなかこれは大変な話なので、すぐに取り組むべきことだと思いますけれども、その辺、中小企業庁の見解を教えてください。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　貸金業法の改正の過程で、私ども、商工会とか商工会議所とか商店街振興組合の団体とかそういうところから、それから、現場でそういう中小企業を支援してくださっている中小企業診断士の方、税理士の方、いろいろ意見を聞いてまいりました。
　そういう中で、やはり貸金業問題との関係で問題なのは、高金利による融資に依存するようなそういう状態になる前に、早目に事業再生を行うことが何よりもまず重要だという指摘をいただいております。
　そういうことを受けて、私どもは、事業再生に早目に取りかかる、あるいは再チャレンジに早目に取りかかる、そういうようなことの相談窓口をまずつくろうということで、再チャレンジのための相談窓口あるいは再生支援協議会の活用といったようなことで、まず相談の事業を行っております。加えまして、金融面での支援ということで、中小企業金融公庫あるいは信用保証協会で、再生あるいは再チャレンジ、そういうものを支援する政策融資あるいは保証制度、そういったようなものを行ってきております。
　ただ、こういったようなことを行ってきておりますけれども、今、平先生御指摘のとおり、ミドルリスクのマーケットについてはまだまだ取り組みはする余地があるのではないかという御指摘でございますので、私ども、そういうことについてさらに研究をしていきたいというふうには思っているところでございます。
○平委員　先ほどの取り組みというのはまさにそうなんですが、結局、いいときもあれば悪いときもある、中小企業の中で。そういったときに、グレーゾーンですぽんとそこをとられちゃうと、いざトラブルが起きて資金繰りをするときに、すごい足かせになるんですね。今この図を見ていただければ、ミドルができれば行ったり来たりするんですよ、この中で。いいときもあれば悪いときもあるということですから。ミドルがないと、ここに大きな谷ができて、銀行から高金利に行ったらもう二度と戻ってこれないということになるんですね。
　ですから、そういった意味では、ミドルをしっかり育成し、選択可能な金融マーケットをつくるということは極めて重要だと思いますので、その辺、ぜひそういう発想を持っていただきたいと思います。
　また、今発言がありましたけれども、再チャレンジ、事業再生とありますけれども、廃業支援というパッケージの施策も大事だと思うんですよね。一回廃業させてあげる。廃業するのってすごい大変なんですよ。いろいろな法律的な問題とかあってなかなか踏み切れないんだけれども、廃業を支援することによってまた再チャレンジできるということもありますので、それをちょっと、話がそれますけれども、ぜひ検討いただきたいと思います。
　そんな中で、信用保証協会の保証について、責任共有制度が導入されるということも今回挙がっているわけでありますけれども、先ほど言いましたように、信金、信組、土地を担保にとります、もしくは信用保証協会の保証でお金を貸し出しますと。それ以外の新たな融資に対して、全然私は意欲を感じない、投信ばかり売って歩いている、そういうイメージがあります。
　そんな中で、今回、リスクが一〇〇、ゼロから一五対八五になると思います。一五％ぐらいのリスクは、信組、信金、とって当たり前だと私も思いますけれども、今の信金、信組のていたらくを見ていると、一五％のリスクをとれるとも思わない。そこでいわゆる信用収縮が起こるのではないかなという懸念を持っています。
　先ほどのグレーゾーン金利廃止に関連しても、スモールビジネスに対して影響が想定される中で、このような件についてどのような認識を持っているか教えてください。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる責任共有制度というものを検討してまいりまして、平成十七年六月に、中小企業政策審議会の基本政策部会の取りまとめで、こういうものを導入するという提言をいただいております。金融機関が融資額の、一五％じゃなくて二〇％でございますけれども、二〇％について責任を負うという制度でございますが、それをこの十月に導入しようということにしております。
　ただ、この導入に際しましては、今先生おっしゃいましたように、とりわけ中小の零細企業、そういうところに信用収縮が起こってしまうのでは非常に問題ですので、私たちは、この制度を導入するに当たりまして、当面は、災害とか取引先の倒産、そういったようなことで一時的に経営悪化した企業向けのセーフティーネット保証、そういうもの、それから、従業員が二十名以下あるいは残高が一千二百五十万円以下、そういう中小企業を対象としまして小口の零細企業向け保証というものを新たに設けまして、そういうものについては引き続き一〇〇％保証をするという形で、小企業の人たちが融資に困らないように努力をしているところでございます。
○平委員　小企業に対する配慮は理解をしました。もうちょっと大き目のところもちょっと心配ですので、さらに検討をしていただきたいと思います。
　今るる申し上げましたとおり、これから公的金融機関は徐々にフェードアウトをして、民間と競争していこうということであります。また、当然、自己責任のもと、こういうものはやっていくべきであって、お金を、税金を使ってセーフティーネットばかりつくるというのもいかがなものかと私は思います。
　しかしながら、そのためには、選択可能な金融のマーケットが必要だと思うんですね。いろいろなリスクのとり方をする銀行がいる、いろいろな金利帯でそのサービスを行う銀行がいる。Ａという銀行がその融資を引き揚げたときに、Ｂという銀行が違う切り口でリスクをとって入ってくる、そういった多様性のある銀行のサービスが必要であって、一昔前の、Ａという銀行に行くと、ＢもＣもＤもＥも同じ理由で断られるようなことではいけないと思っております。
　そのような中で、こういう金融の多様性を中小企業のためにしっかりと整備していくということが中小企業政策の中で不可欠であると思いますけれども、最後に甘利大臣、所見をお願いいたします。
○甘利国務大臣　平先生御指摘のとおり、リスクに応じてローからハイまで直接、間接の金融市場があるということが大事であります。
　そもそも、不動産担保主義とか個人保証主義が横行して、その企業の技術力とか将来性とか人的な資源とか、従来の金融審査以外の部分の審査能力が育っていないということが問題だと思っております。リレーションシップバンキングの大切さということが言われますのは、地域に密着した金融機関が、その地域との長いつき合いの中でのよさ、信用力、将来性というものをちゃんと把握して、それに向けて融資ができるということを育てていかなきゃならないというふうに思っております。
　公的な制度としても、個人保証に依存しないとかあるいは不動産に依存しない、動産担保融資とか売り掛け債権担保融資とか、あるいは公的金融ではいわゆるマル経の活用とか、いろいろ合わせわざを使って補完をしていきますが、要は、民間金融も自分の審査能力と人間関係をしっかり磨き構築して、従来型でない金融にもちゃんとそれをしていくということが大事だというふうに思っております。
○平委員　終わります。ありがとうございました。
○上田委員長　次に、武藤容治君。
○武藤委員　おはようございます。自民党の武藤容治でございます。
　私の先代と同じく、甘利大臣はずっと今まで商工系の畑を歩かれまして、このたび、日本の産業、エネルギー政策と知的財産政策のトップリーダーとして、名実ともにトップとなり、経済産業大臣として御就任されました。
　きょう、こういう形で御質問をいただく機会を賜りましたこと、本当にまことに光栄に存じます。ひとつまたよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
　さて、安倍総理大臣の施政方針演説にも、冒頭に、活力に満ちた経済の不可欠さがはっきりとうたわれました。また、昨日の甘利大臣の所信表明の演説におかれましても、力強い、我が国の実態に照らし合わせた、経済をよくしようと、さまざまな経済政策遂行の並々ならぬ御決意を伺うことができました。
　私も中小企業を営んでおりましたものですから、まだそのまま庶民感覚でございますけれども、いろいろな調査によっても、やはり国民の関心の大きな公約数であるところは景気でございまして、景気をさらに底がたい、力強いものにすることが我々の役目でもあるのではないかというふうに思っております。
　ただ、大臣もおっしゃられるとおり、消費がまだ弱い状況でございまして、いかに企業を発展させ、その収益を家計に還元させることが肝要かというふうに思っておるわけでございます。私も庶民感覚で言うと、ある程度、本当にまだまだ景気がよくなれば、家計の懐が暖かくなれば、そう少子化の、教育の問題の不安もなくなり、あるいは老後の介護の問題もなくなり、少しずつ世の中の最大公約数のいいところがふえるんだろうというふうに思っております。
　私の選挙区は岐阜の三区というところでございます。大手の川崎重工、航空宇宙産業のメッカでございまして、今大変景気のいい、まさにイノベーションに救われている会社もあれば、また、刃物関係を含んだ伝統工芸を営んでおる、いわゆる中小企業の集約地もございますし、また、林業が八〇％以上という、今はもう過疎の代表のところみたいなものもございまして、大変バラエティーに富んでいるわけでございます。
　ことし、いろいろと伺っているさまざまなプログラム、地域再生に対するプログラムですけれども、大変心強くしておりまして、ことしこそ本当に地域が元気になれる、地方も元気になれる、地方にある中小企業もまた元気になれる、まさにそういう元年になるのではないかという思いが今非常にしておるわけでございまして、大変期待しておるわけでございます。
　されど、一月に発表された全国の倒産件数を見ましても、十八年は若干倒産件数がふえて、負債総額は減っておりますけれども、非常に細かい中小企業の倒産がまだふえている状況でございまして、まさに、我々としては、そういう底辺層の、手が差し伸べられないところへ差し伸べていくのが我々の役目ではないかというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、今回、甘利大臣が先般御指摘になられました経済成長戦略大綱に基づくことしのさまざまな課題、政策があるわけでございますけれども、そんな観点についてちょっと御質問させていただきたいと思っております。
　私は、そういう意味で、中小企業の企業経営という中では、地域あるいは業態によってまだまだ格差があるということを認めざるを得ないというふうに思っております。これを是正していく上で、どのような中小企業政策を行っていくおつもりなのか、まずは大臣の御所信をお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　私は、今日まで、先生のお父様、武藤嘉文先生の御薫陶を受けて歩んでまいりました。私に落ち度があるとするならば、それは先生の御指導に手抜かりがあったというふうに理解をしていただきたいと思っております。
　大都市、都市部はいいけれども地方はまだまだ疲弊したまま、大企業は高収益だけれども中小企業はいま一つ、これは事実だと思います。いわゆる格差が固定をしたり拡大をするということを避けなければ日本の元気は返ってこないと思いますし、とりわけ中小企業は、全産業の事業所ベースでいえば九九％以上、雇用ベースでいっても七割以上でありますから、ここを元気にしないといけない。しかも、大企業の力というのは中小企業の部材や部品の技術力に支えられているわけですから、ここを元気にしないといけないと思います。地域を元気にするということと中小企業を元気にするということをあわせてやっていこうと思っておりまして、これが今国会に提出をさせていただいております地域資源活用のプログラムであります。
　私も、まだ一部でありますけれども地域を回りますと、捨てたものじゃないなという思いを殊さら新たにするわけでありまして、その地域の技術とかあるいは地域のアイデアをどうやって引き出して商品化をしていくか、それを助けるかというのが仕事だと思います。
　もちろん、技術を形にするための支援策をすることも大事ですし、あるいは、もともとマーケットが何を求めているか、そのマーケットの求めているものと地場のアイデアや技術をどうつなげていくか、それをブランド化するかということが大事でありまして、それの一連の工程を一つに組んだ政策にしたいというふうに思っております。もちろんこれは我が省の所管だけではなくて、農産品もそうですし、観光やあるいは文化資源もそうだというふうに思っております。
　これらを活用した地域おこし、中小企業おこしの法案を提出したいと思っておりますし、また、企業の再生、再チャレンジを進めていくための中小企業再生支援協議会、これを本部組織とあわせて強化をしていきたいというふうに思っております。
　中小企業、そして地域の知恵とやる気を生かした事業再生、中小企業おこし、地域おこしを考えていきたいと思っております。
○武藤委員　私のおやじによくお伝えしておきます。なかなか、そういうおやじを見て育っておりますので、うまくいくのかどうかわかりませんが、これからは甘利大臣を父と思い、兄と思い、教えていただくように頑張らせていただければと思っております。
　今おっしゃったとおりに、地域と中小企業、これを一体で進めていただく政策、大変ありがたいと思っておりますし、そういう意味で、私も先ほど申し上げましたとおり、この機会、ことしが地方の真の再生になれる年になろうということで頑張っていきたいというふうに思っております。
　産活法の件でちょっとお尋ね申し上げますけれども、産活法の中で、今回サービス業を対象に加えていくという形で改正をされるというふうに聞いております。サービス業、これもいろいろな意味のサービス業がありますけれども、やはり今元気のいい一部の製造業、それと周りにいるサービス業が地域においてもやはり元気になっていかなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、たしかサービス協議会ですかも今政府の方で諮問会議で開かれているというふうに伺っておりますけれども、その検討状況も含めて、地方に対するいわゆるサービス業に対して、どういうお考えでいるのかをお尋ねしたいと思います。
○甘利国務大臣　サービス産業といいますとＧＤＰの七割を占めているとよく言われるわけでありますけれども、これがまた幅が広いというか、広過ぎるんですね。情報通信から金融から運輸、物流あるいは小売、そして、いわゆるＢツーＣの、いわゆるエステから何からのサービスまで大変幅が広いんですね。
　サービス産業全般の生産性を引き上げていく。日本は、製造業の生産性は高いんですが、サービス産業の生産性が低いとよく言われています。これを、ＩＴを導入したり、あるいはサービス産業の革新を図ることによって引き上げることが、七割を底上げするわけですから、日本の底上げをする、地域の底上げをする。特にサービス産業というのは中小企業が圧倒的でありますから、まさに中小企業、地域と連動するわけでありますから、これを底上げすることは、中小企業の底上げ、地域の底上げにつながるということであります。
　今、サービス産業の生産性の向上を検討するための委員会といいますか協議会といいますか有識者会議を立ち上げておりまして、何回か会合を開いております。近々これをまとめたいというふうに思っております。
　今申し上げたように、大変幅が広いものですから、処方せんというのは事業分野別に相当数がないと、一つの処方せんで全部というぐあいにはいかないわけでありますから、いろいろな処方せんを組んでいきたいと思っております。
　ＩＴを導入するということはよく言われますけれども、工学的、科学的手法を用いる。例えば、タクシーの生産性というのはどうやって上げるんだと。これは、運転手さんによって業績が物すごくいい人と、一生懸命働いているけれどもうまくいかないという人がいるわけですね。あるタクシー会社は、非常に業績がいい運転手さんの事業行動を、ＧＰＳをつけて、どういうルートでどういう客の拾い方をしているかというのを工学的にはじき出したんですね。そのソフトを使って、効率の悪い人に、こういう行動パターンというか事業パターンをとれば、運行パターンをとればということをして全体が上がったというような、サービス産業に工学的、科学的手法を用いるというのもあるんですね。いろいろな分野別の処方せんを書いて、それをいわゆるソフトとして全体の底上げを図っていければいいなというふうに思っております。
○武藤委員　ぜひ、協議会のこの世の中に合った御見識をお願いしたいなと思います。
　メンバーの方も、一部拝見させていただきましたけれども、底辺の方の御理解をいただけるような視線を、ぜひ大臣の方からひとつ皆さんに御指導いただければというふうに思っております。
　産活法の中で、いわゆる生産性向上に寄与する海外子会社の資金提供支援とかいうものも入っておりました。いわゆる出資・信用状債務に対する債務保証を新設するとかいうものもございました。元気のいい会社が、さらに国際競争力をつける意味で事業拡大できるというのは、非常にいいチャンスができるんだというふうに思っております。
　私の地元でも、やはりトヨタさんの下請で海外へ出て、まあ出ていかざるを得ないというふうな状況もありますけれども、海外へ出て、大変厳しいノウハウの中で頑張っているわけですから、とても勇気づけられる、そういうふうなまた新しい政策が出るということは大変ありがたいと思っております。
　また岐阜県は、東海北陸道が今年度中に福井へと抜けることができます。したがいまして、日本海と太平洋がことし抜けることができます。こういう意味で、今、知事が一生懸命ビジットキャンペーンを繰り広げてやろうとしておりますし、そういう意味の中でも、産活法が地域振興の中で、観光という位置づけの中で、先ほどの中小企業の地域資源活用法も含めて、いろいろな意味で地域の発展のために寄与していくんだろうというふうに思っているわけでございまして、この法律の的確な実施ができるように、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　また、さっき大臣の方からお話がございました中小企業再生支援協議会の件について、ちょっとお話を進めさせていただきます。
　私は、一万件以上も実施されているというふうに聞いておりますけれども、全国の四百万という事業体からすると、まだまだ数的には少ないかと思っておりまして、もっとさらに活用していかなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、現状についてお伺いしたいと思います。
○石毛政府参考人　お答え申し上げます。
　再生支援協議会でございますけれども、今お触れになりましたとおり、一万社以上の企業から相談を受けておりまして、現在までに千七百社の企業の再生計画の策定を支援しております。そのうち、一千二百社については再生計画の策定が完了しておりまして、八万二千人の雇用が確保されるというようなことで着実に成果が上がってきております。
　ただ、私ども、これで十分だというふうに思っているわけではありませんで、再生支援協議会についてさらに強化をしていく必要があるというふうに思っております。
　そういうことから、今度の産業活力再生特別措置法の中で、この再生支援協議会の期限が設定されておりますので、その期限を延長するということに加えまして、その再生支援協議会の支援を受けて再生を行っている中小企業の再生を円滑化するために、金融面での支援ということで、中小企業信用保険法の特例を設けるというようなことも行うことにしております。
　それから、全国に再生支援協議会、四十七都道府県あるわけでございますけれども、それの全国の連絡組織、そういうものを設けまして、各協議会に対する助言といいますか、そういうもの、あるいは各種の手続が協議会ごとによって多少違いがあるというようなことでありますので、そういうものを標準化する、あるいは成功事例のノウハウを共有化する、そういったような試みもしようというふうに思っているところでございます。
○武藤委員　ありがとうございます。
　ただ、今も石毛長官のお話、やはり不十分なところもあるということでございまして、大変底の深い、数も多いところでございまして、例えば、現在、建設業界もこれから競争入札どんどんしていく中で、ますます損切りして受注する会社もふえたり、まだまだ倒産はふえていくんだろうというのが現実ではないかと思いますし、なかなか地方の資産がデフレ状態で上がってこない状況の中では、やはり過剰債務が、資産に合ったものということでまだまだ多いというのも現実だというふうに思っております。
　ぜひ、地方銀行のいわゆる支援も含めて、ひとつ御検討をこれからいただけたらというふうに思っております。
　いわゆる政府系の銀行については、中小企業の皆さん、大変面倒を見ていただいているようでございますけれども、やはりメーンバンクの中での調整のところでなかなか難しいところもあるようでございますので、ひとつぜひ御検討のほどをお願い申し上げたいというふうに思っております。
　それから、事業承継にちょっと触れていきたいと思います、時間がもう余りないものですから。自民党の税調大綱にも触れておりますし、ことし既にもう議論が始まっておりますけれども、私は、中小企業の事業承継の中の問題というのは、さまざまな問題がございますけれども、やはり中小企業の個人保証の問題ですとか、あるいは事業の拡大等について、後継者がやはり夢を持てなくなっているのではないのかなというところもありますけれども、事業承継についての問題についての御見識を伺いたいと思います。
○石毛政府参考人　事業承継の問題でございますけれども、先生御指摘のとおり、いろいろなところで今検討が進められております。
　事業承継の場合、非常に規模が小さい、したがって、その事業の将来性に不安があるからなかなか承継というものが進まないという問題と、それから、非常に事業がうまくいっているということから株価の価値が上がることによって、相続税の負担ということで事業承継に難しさがある、そういうふうな二つの側面があろうかと思っております。
　私ども、そういったような事業承継の問題につきましては、税制から、それから金融の面とかあるいはいろいろな法的な問題、広い範囲の問題があるというふうに思っておるものですから、私ども、昨年の六月に事業承継のガイドラインというものを一つお示ししまして、それで参考にしていただこうということをまずやっております。
　加えまして、この平成十九年度から、事業承継の関係の実務家がいろいろなネットワークを組んで、こういう案件があるけれどもどういうふうに処理したらいいんだろうかというものを御相談いただくようなこと、あるいは、事業承継といった場合に、必ずしも親族に引き継ぐとは限りませんので、親族以外の方に引き継ぐような場合には、その資金についてどういうふうに供給をしていったらいいのかということで、新たな制度融資を創設するといったようなことに取り組んできております。
　そういうものに加えまして、先生も御案内のとおり、相続税の問題については、この十九年度の税制改正で、相続時の精算課税制度の関係での特例の創設だとか、あるいは種類株式の評価方法の明確化というようなことをやってきておりますけれども、さらに大きな問題として、非上場株式の税制措置、そういったものについてもあわせて取り組んでいきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、事業承継の問題は非常に広い範囲のことを含んでいるものでございますので、私たち、そういう広範の問題に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○武藤委員　どうもありがとうございました。
　私の会社も早く事業承継したいと思っておりますので、ひとつ、ぜひよろしくお願いを申し上げます。本当にありがとうございました。
　大臣、今ＰＤＣＡの観点から、このさまざまな政策、ぜひ実現、本当にうまく効果的に発揮できるように御指導を重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○上田委員長　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　先日の甘利大臣の所信表明演説に対する質問を、きょうは三十分でございますが、させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　まず、大臣、今格差について随分いろいろ論じられておりまして、その格差に対する批判の中で、小泉構造改革が格差をもたらしたという、非常に構造改革自体に対してのネガティブな御批判をされている方も少なくないわけでありますが、私はこの点について、先日の予算委員会でも申し上げておるんですけれども、それは少しおかしいのではないかと。
　バブルがはじけてこの十年間というのは、十年前、日本各地どこに行っても大変景気の展望が見えなかった。それまでは、景気循環論といって必ず景気はよくなるという考え方も成り立たないのではないか。バブルがはじけて、日本の経済は本当に深刻な状況になるのではないかと。銀行が破綻をし、証券会社も破綻をし、各企業ではリストラがどんどん進み、私の慶応大学の同級生なんかも結構、能力もそんなに低くないんですがリストラに遭って、再チャレンジができない、大変厳しい生活を強いられた。株価も額面の五十円割れをするところなんかも出てきたりして、本当にどうなるのかな。こういった状況の中で、私は、銀行の不良債権の処理を初めとする構造改革というものが進行したというふうに思っておるんですね。
　きょうの日経新聞の記事もありますが、二〇〇五年秋の段階で、過去十年に株価が額面割れ、五十円割れした三十五社のうちの二十一社が当時の最安値の十倍を超える株価に回復した。こういったことがあって、構造改革そのものは、血を流したような大変厳しい改革の側面もあったかもしれませんけれども、その段階として、十年前より今日本の状況というのは相当よくなりつつある、私はそういう実感をしております。
　ただ、その中で、構造改革の効果が先にあらわれている地域、その地域差がある。東京が最初によくなった。しかし、やはり地方都市、神戸でもまだまだなかなか、阪神大震災という特殊な事情はありましたけれども、立ちおくれているという、これも事実だと。業種でも、恐らく鉄鋼とか船舶というようなところとか自動車関係は非常によくなって、大企業だけじゃなくて下請なんかもよくなっている業種もあれば、先ほどからのやりとりでもありましたが、なかなかその効果があらわれない業種もある。もちろん、大企業と中小企業の中では、総じて言うと大企業の方が構造改革の効果が先にあらわれている。
　私は、ここは構造改革のプロセスの現象であって、構造改革そのものが間違っていたと言うことは正しくないというふうに思っておりますし、そういうことを論じるのであれば、十年前からどのような改革をすべきだったのかということをやはり示さなければいけないと思いますし、逆に、十年前の方がよかったのかと、私はそういうふうに率直に思うわけでございます。
　もちろん格差の固定というのはいけないということで、これは言うほど簡単じゃありませんけれども、この構造改革の効果をよりすそ野を広くあらわせるために、恐らく経済産業省としても、中小企業の対策ですとか地方への格差是正への施策というのは今回随分盛り込まれていると思っておるんですが、この格差論というか構造改革について、甘利大臣の率直な御所見を最初に伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　確かに、かつては大企業も中小企業も、都市部も地方も、全部だめだったんですね。そこから立ち上げるために、先行して牽引力になり得るものはどんどん順番を、別に全部一緒じゃなくて、早く行けるものからどんどん立ち上がっていけということが必要であった。債務、雇用、設備、この三つの過剰に大胆にメスを入れて、もちろんその痛みは出ますけれども、立ち上がれるところから立ち上がってくる。その経過では当然、みんな悪いのから、いいところと悪いものが残っているところというのはありますから、格差は一時的に拡大をすると思います。
　要は、そのタイムラグをできるだけ縮めることと、それから全体を底上げさせるということが大事だというふうに思っております。
　現状では、まだ地域間のばらつきは随分ありますし、企業間のばらつきもある。業種間のばらつきもある。これを、もう巡航速度に入りつつある中で置き去りにしていかないということが大事だと思いますし、それから雇用でも、若年層の非正規雇用の増加、これはいろいろな意味でよくないです。少子化対策上もいいことではないと思います。生活の見通しがつかないとやはり結婚や子供を産むことに憶病になりますから、いろいろな社会政策上のこういういびつな形を本来型に戻していかなきゃならないというふうに思っております。
　そこで、地域の底上げをする、中小企業の活力を引き出す、いろいろな施策を提案させていただいております。個々に説明はせずともいいかと思いますけれども、こういう全体のパイを広げる、それから地域の底上げをする、あるいは底上げ戦略で中小企業の底上げもしていく。いろいろな合わせわざを使いながら、経済のパイも大きくする、それから格差の固定や拡大も防いでいくという総合的処方せんが必要だと思いまして、それらの関係法案を提出させていただいているところであります。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　今大臣の御答弁にもありましたように、多分、産業界でも、やはり大企業と比べると、比較的中小企業がまだまだ立ちおくれている。そこに対する、相当多方面に目配りした施策が今回用意されているというふうにも評価をしておるし、それについて、何もやっていない、冷たい構造改革だと言うのは、やはり間違いな指摘だというふうに私は申し上げておきたいと思います。
　中小企業につきまして、一般的に言いますと、中小企業というのは、技術力があるけれども、後継人材に乏しいですとか、またマーケティングですね、販路に乏しい。ですから、いろいろ実例がありますけれども、そういったことを補完するようなアドバイスがあるとたちどころによくなっていく、こういったお話も聞いております。
　先日、公明党の地域活性化推進本部というのを立ち上げておりまして、太田代表とともに、実は東京都の中小企業再生支援協議会に足を運んでまいりまして、実例、状況を聞かせていただきました。その中では、東京の協議会で完了案件が五十五件できたと。そのうちの約六割弱が実質正常先または経過観察中なるもまず不安なしというふうになったということは、極めて効率の高い仕事をしているということを実感したところでございます。
　本当に、こういったことをどんどん、銀行もだめになってから協議会に持ち込まれている例が多分多いんだと思うんですね。そうじゃなくて、もう少し、健康診断、人間も人間ドックに入るわけですから、中小企業がどうしようもない状況になる前の段階で、気軽に中小企業再生協議会なんかの相談を受けられるような形をつくるというのが、私は、経済産業省、中小企業庁として大事なのではないかと。
　その一つに、例えば、訪問したときの話題にもなったんですが、中小企業再生協議会というと、そこに持ち込まれる案件はほとんど実質破綻寸前みたいなイメージがあると。何となく、再生協議会に相談に行くと危ないんじゃないかみたいな話になると。再生協議会という、何でこんな名前にしたのかなと。中小企業診断協議会とか、何となく、再生というのはいい話なんですけれども、再生の前段階で、何かネーミングみたいな話というのは非常に重要なんじゃないかということが一つ。
　もう一つは、さはさりながら、中小企業なんかですと、信金、信組とか取引先の銀行があって、そことまず相談をする。そこで、どっちかというと、金融機関は、まず、うちはなかなか難しいから再生協議会にという、こういう流れをうまくつくるような仕組みにした方がいいのではないかなということも感じました。冒頭申し上げましたが、中小企業の常日ごろからの診断というかな、少し手を加えればすごくブレークスルーした実例もあるわけですから、常に、一年に一遍とは言いませんけれども、三年に一遍ぐらいはそういうことを受けるのが当たり前の風土をつくっていくような経済産業施策をするべきではないかと私は思うんですが、この点について答弁をお願いしたいと思います。
○石毛政府参考人　お答え申し上げます。
　赤羽先生からの日ごろの健康診断ということのお話でございますけれども、まず、私どもの仕組みの中で経営指導員という制度を導入しております。全国に今九千人の経営指導員の方がいらっしゃるわけですけれども、お医者さんでいえばかかりつけのお医者さんというような感じかと思います。そういう中で、再生支援協議会は、もうちょっと専門医も配置をしたような病院、中央病院とは言わない方が適切かと思いますが、そういうような感じの病院であるというふうに思っております。
　そういう中で、小さい企業への融資の窓口として、信用金庫とか信用組合とか、そういうところが非常に重要な役割を果たしているわけですけれども、御案内のとおり、信用組合、信用金庫の案件は、この再生協議会が設立された当初は余り多くありませんでした。データによりますと、平成十五年度は百一件のうち十二件だった、これは計画が策定完了した件数ですけれども、そういう状況だったわけですけれども、四年を経過しまして、かなり信金、信組の案件もふえてきている。徐々にそういう、再生協議会へ持っていくとそれなりに再生の出口が見えるんだなということが広まってきている、そういう成果だというふうに認識をしております。
　それから、名前の点につきましては、確かにもっと相談しやすい、行きやすいような名前をつけたらいいんじゃないかというようなお話でございますけれども、認知度もかなり上がってきていますし、考え方としては、通称あるいは愛称だとかニックネームだとか、困った方が相談してみようかなと思われるようなそういう名前ができるのかどうか、ちょっと総合的にいろいろなことを考えてみたいというふうに思っております。
○赤羽委員　法務省ですら法テラスとか、それがいいのかどうかは別にして、やはり経済産業省は先端を行かなければいけないなと思いますので、ぜひ、利用者の立場に立った経済産業行政をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、中小企業に対する資金調達について、中小企業を支えるという意味ではいろいろなことがあると思いますが、やはり、資金面での調達をいかに円滑化するかということが私はすごく大事だというふうに考えております。
　企業の資金調達を考える場合に、資本をふやすために新株を発行したり、社債を発行したりという直接金融市場からの資金調達というのは、実質なかなか信用力がない中小企業にとって困難だ。ですから、銀行借り入れが中心にならざるを得ない、これが実態だと思いますが、現状、中小企業向け融資総額二百五十五兆円。そのうち、個人保証とか不動産担保に大変過度に依存をしている。中小企業自体そんなに不動産を所有しているところは少ないわけであって、限界まで抵当権をつけてしまう。結局、先行き厳しくなってくると、変な話ですけれども、最悪の手段として自殺せざるを得ないみたいな大変悲惨な状況がある。
　そういったことで、私たち公明党も、かねてより、売掛金債権なんかを使って融資制度を促進すべきじゃないか、こういった話をしてまいりました。また、今回、中小企業庁ですか、在庫も入れて、在庫と売り掛け債権などの流動資産の担保保険制度をつくる、こういったことでございますが、まず、売り掛け債権、これもそれほど期待されるほど利用されていなかったんじゃないか、こういう評価があると思うんですが、その点についてどのような分析をされているのか、まずお答えいただけますでしょうか。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　売り掛け債権の担保の制度でございますけれども、平成十三年の制度創設をしてから一兆一千七百六十五億円の融資の実績を上げてきて、それなりに大きな役割を果たしてきたのかなというふうに認識はしております。
　ただ、この制度ですけれども、金融機関で事務負担がかなりあるとか、あるいは、事業者の側でそういうところまで担保にとって融資を受けているのかといったような風評被害といいますか、そういうものに対する懸念といった問題、そういうようなことがあるために、もう一つ広がっていない部分があるというふうに承知をしております。
　そういうことですから、今回、動産担保まで広げるということの中で、私たちは、担保の徴求の仕方として、現在、個別の債権ごとに担保設定をしているという形になっているのを、債権全体について集合的に担保設定をする、そういうようなことで金融機関での事務負担を軽くしていく、そういうようなことも検討しております。
　アメリカの中でも、こういったようなアセットをベースにした融資というのは企業全体の融資の二割ぐらいを占めてきているようですけれども、ただ、そこに至るまで三十年の月日がかかっていることでありまして、私ども、まだこれは初期段階でございますので、これからそういう努力をして広めていきたいというふうに思っております。
○赤羽委員　先ほど申し上げました地域活性化推進本部で、中小企業再生協議会と同時に商工中金等に行きまして、その商工中金で、動産、在庫を担保としている実例なんかの話も聞かせていただいて、その後、銀座にある、その融資を利用しているワインのお店を訪問させていただきました。
　あのとき私もいろいろ考えて感じたことは、担保に関する概念というか、これまでの担保というのは、債権者のための担保というんですかね、要するに、不履行があった場合どうやって回収するか、貸し手からの、それを取り寄せるための担保という従来の考え方だったのが、在庫なんかを担保にするということはちょっと質が違うというか、この在庫というのを担保にするということ、企業が操業、商売を続けていけば次々と創出されるという性質のものであるし、私は、そういったものを担保にするということ、融資するということは、非常にやはり金融機関側の目ききというものが問われると。
　やはり金融機関は、貸す側、貸される側で冷たい関係じゃなくて、ともにそのビジネスをうまくフォローしていこうという、私は、本来あるべき金融機関と商売人の関係に近いものができてくるのではないかなと。かつて日本というのはそういう状況だったと思うんですが。
　バブルが膨らんできたときには、要するに不動産があればすべて何でもかんでも貸していた。それが破裂して、今度は回収することしか考えない。厳しく言うと、回収した後の企業がどうなろうが関係ない。そういったマインドになっていたのを、本来、もう少し、そうじゃなくて、事業者、中小企業者と金融機関をやはりともに成長させていこうみたいな話の中で出てきた知恵の一つが、この在庫を担保にするというような話なのではないかと。大変選定とか難しいのかもしれませんけれども、大変おもしろい試みなのではないかというふうに思っておりました。
　こういったことというのはもっとやはり、売り掛け債権のときは何かどうも風評被害っぽくて、いよいよ売り掛け債権を担保にするような企業は危ないみたいな話になったらばからしいので、これも大変いい試みであるし、中小企業金融というのがこれから少しいい意味で変質していく大きなきっかけになるのではないかと私は非常に実感したんですけれども、その点について、どのようなお考えがあり、今後どのような取り組み方針を持たれているのか、お聞かせいただきたい。
○甘利国務大臣　おっしゃるように、従来の融資形態といいますか、不動産担保主義、そこには、借り手の事業の審査をする能力も必要なければ企業とのつき合いも必要ない、とるものだけとっておけば、しかも、不動産は当時は下がるということは想定していない、とってさえおけば何があろうと関係ない、企業がうまくいこうがいくまいがこっちはとりっぱぐれがない、そういう姿勢から金融機関の本来の姿が変質してきたということはあると思うんですね。
　本当は、担保なんかとらないで、貸出先の能力をちゃんと分析できる、将来性を分析できる、そういう能力を貸す側が持っていなきゃいけなかったのでありますけれども、そんな能力を持っていてもコスト高になるだけだという風評が一時あって、そういう能力が消失してしまった嫌いがある。金融機関は、本来の姿に戻るべきだと思います。
　そういう中で、いろいろなルートを持っている、もちろん担保もゼロというわけにはなかなかいかない。不動産も時には必要でありましょうし、余裕のあるところについてはそれを出すというのもあります。動産担保、在庫の担保、あるいは、評判が悪いとおっしゃいましたけれども、売り掛け債権も含めていろいろな手だてが何本もある、その中から組み合わせでいろいろチョイスすることができるというのが正しい形で、その原点には、やはり、貸す先の企業の現状と将来性を分析する、あるいは経営能力を分析する能力が前提だというふうに思っております。
○赤羽委員　またこれに関連して、商工中金が今回民営化される、法案も提出される予定になっておるわけでありますが、この商工中金というのは、私も、地元の中小企業の経営者、ユース会の人たちなんかと話していますと、やはり特殊な関係性というか、中小企業者と商工中金の関係というのはある意味ではすごくいい関係性というか、まさに貸す側、借りる側だけじゃなくて、お互いに企業を育てていこうといういい側面があると思うんです。
　これが、しかし、五年から七年の移行措置があるとはいえ、民営化される、大変制約を受けながら厳しい競争にさらされる。こういう中で、本当に、せっかく商工中金、今言いました流動資産を担保にする保険制度なんかを先駆けてやろうとしているところで、この民営化問題が商工中金の機能を後退させるようなことがあっては大変大きな損失だというふうに私は実感をするんですが、この点について、取り組みの御決意になるかと思いますが、大臣の御決意を聞かせてください。
○甘利国務大臣　経済財政諮問会議で民間委員と私とちょっとドンパチをやりましたけれども、商工中金の民営化に向けてのプロセスはもうコンクリートしているんですね。こういうふうな手だてでこういうふうにいきますというのも決まって、法案も出す、だから、もう議論をすることではないんです、粛々とそれを進めていくということなんですが、諮問会議の中で民間委員の方は、もう一度リセットしたいという思いを述べられたので、私の方から、これはもう全部決まった話で法案も出るじゃないですかということで、少しドンパチがあったわけであります。
　要は、商工中金は中小企業金融としてのノウハウを持っているわけであります。そのノウハウが完全民営化した後もしっかり生かされるようにしていかなきゃいけない。こっちの方がもうかりそうだからといって、中小企業から手を抜いて大企業にシフトしていくということがあっては困るのでありまして、そこで、株主保有制限もかけて、中小企業金融として生きてもらう。
　それには、今までの蓄積したノウハウをフル稼働してもらう。もちろん、財務体質も、今のまま政府出資を引き揚げたら、もう完全に四％を自己資本比率が切っちゃうわけでありまして、業務改善命令が出ちゃうような事態になりますから、そこは自己資本比率の充実も含めてちゃんと手当てをしてあげなければいけないと思っていますし、そういう前提のもとに、中小企業金融として、今まで培ったノウハウをフル稼働して、中小企業とともに歩む金融機関として、完全民営化への道筋をきちっとしていきたいというふうに思っております。
○赤羽委員　よろしくお願いしたいと思います。
　中小企業というのは、やはり資金面のサポート、またコンサルティングみたいなこと、あと人材の支援みたいなことが大事だというふうに思っておりますので、また行く行く議論したいと思います。
　もう残りわずかなんですが、今回予算措置されていますアジア人財資金構想について、余り深く触れられないかと思うんですが、二、三確認をしておきたいと思います。
　このアジア人財資金構想という、この経産省が出した本も読ませていただきました。アジアの優秀な人材を留学生として日本に招き、日本での就職や現地の日系企業への就職を支援すると。現状は、高度な能力のある外国人が日本企業でどれだけ活躍しているかというのは大変低い数字だと。これはよくわかるんですが、私も三井物産で中国に駐在をしていて、大変優秀な人材がいるし、北京大学とか清華大学の学生が外国企業に就職をしたがる。しかし、その中で日本企業に就職する率というのは非常に低いんです。
　それはなぜかというと、やはり一つは日本企業の文化というか、北京支店長になれるわけじゃない、やはり結局は日本企業が使いやすいところだけ使う、生涯の働き場所というか、自分の能力を大いに発揮できる働き場所にならない、見合うペイメントも低い、こういったことがあって、外国人が日本企業に就職できないというのは実はそういったことが大きいんじゃないか。
　だから、このアジア人財資金構想を打ち上げるについて、まず、日本の経済界がどれだけ協力するのか。協力するというより、まずそもそも、こういった構想が経済界から出ている声なのかどうかということがないと、なかなかうまくいかないんじゃないかなというのが一つ。
　一方で、そこをクリアした上で、では、どれだけ優秀な人物を日本に引っ張ってこられるか。要するに日本版フルブライト奨学金を目指すというようなことが書いてありますけれども、やはりそれは、例えばアメリカには優秀な大学があり、そこに行けば非常にキャリアアップできるからということでみんな行くわけで、山本先生だってそうやってアメリカに行かれたわけでしょうから。世界じゅうの優秀な人間が日本の大学に来るかという、受け入れる教育機関というか、そこがないと、奨学金とかをつくってもそれは絵にかいたもちになるのではないか。
　この二つを、ちょっとどう整理するのかというのは大事な問題であると思いますし、初年度千人というような視点もありますが、私は、極めて優秀な人間を少数集めて、もう丸抱えで集めて、十人でもいいから、はっきりした功績を残せるような構想にした方がいいのではないかという気がするのですが、ちょっともう時間も参りましたので、この点について、後の委員会でも議論をしたいと思いますが、私のその最初の二つの視点について簡単にお答えをいただいて、終わりにしたいと思います。
○山本（幸）副大臣　先生のおっしゃるとおりだと私も思います。
　そこで、ぜひ経済界の方々に少し頭を転換してもらって、やはり、優秀な外国人の人材をトップまで、特に現地なんかでは、そこまで育てるんだというような気持ちにぜひなってもらいたいと思っております。そういう意味で、働きかけていきたいと思います。
　それから、大学のレベルも、ぜひ、留学生に魅力のあるように上げてもらわなきゃいけませんし、これは文部科学省と今一緒に連携しておるわけでありまして、奨学金の額はそれ自体はかなり高い額でありまして遜色ないというふうに思っておりますが、それと、企業にちゃんと将来のキャリアが築けるというようにつなげていきたいと思っておりまして、ぜひ先生の意を体して働きかけていきたいと思っております。
○赤羽委員　どうもありがとうございました。
○上田委員長　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介です。
　本日は、大臣所信に対する質疑の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　さて、経済産業省という役所は、橋本内閣当時に行われた省庁再編で、通商産業省から名前が経済産業省に変わったわけであります。たかが名前というなかれ、されど名前だと思っておりまして、当時の省庁再編の話を振り返りますと、いわゆるマクロ経済政策の調整機能を果たしていた経済企画庁というのが、これが内閣府に吸収されてしまった、一方で、大蔵省は、当時さまざまなスキャンダルもありました、そういう中で金融行政が分離されて、財金分離された、こういうことだったと思うんですね。
　一方で、無傷の旧通産省は名前を経済産業省にした。これは当時の大臣官房が非常な熱意を持って、経済の名前が欲しい、こういうふうな運動を展開したと私は記憶しております。その心は、やはりマクロ政策も、ある意味で、経済産業省が担うんだという意気込みがたしか当時はあったと思いますし、そういうねらいがあったのだろう、もちろんミクロの個別の業のこともするけれども、マクロ政策について経済産業省が担うんだ、こういう思いがあったかと思います。
　そういう観点から、大臣、きょうは、その経済産業省がその名にふさわしいマクロ政策を展開しているかどうかということも含めて議論させていただきたいと思っております。
　さて、甘利大臣、大臣は大臣の御就任の前は自由民主党の政務調査会の会長代理であられました。当時の自由民主党の政務調査会長は中川秀直現自民党幹事長でありますが、コンビを組まれまして、いわゆる上げ潮政策、自民党のこの報告書、財政改革研究会の報告書を取りまとめられて、この中で上げ潮政策が出たわけですけれども、中心的な役割を甘利大臣も果たされたと伺っておりますけれども、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○甘利国務大臣　おっしゃるとおり、中川政調会長のもとで、いわゆる上げ潮政策の旗振り役の一人を務めたことは事実でございます。
○近藤（洋）委員　そのように伺っております。
　もうお一方、伊藤達也金融担当当時大臣も、このお三方で上げ潮三人組というか三羽がらすのような形で中心的な役割を果たされた、これが今の、こういう本にもなっているわけでありますけれども、この上げ潮政策は当時の自由民主党の政策でございますけれども、ほぼ同時期に議論が進んでおったのがいわゆる新経済成長戦略、これは経済産業省の中で議論が進んでおりました。そこの中でいわゆる成長戦略大綱ができ上がったわけでありますが、この上げ潮戦略とその成長戦略とを見ますと、非常に方向感というのは似ているな、政府・与党、ある意味で、連携をとっているわけですから、上げ潮戦略のいわゆる経済政策部分は非常に共通点がある、こういうふうに思っております。
　そこで、大臣に確認をしたいのですけれども、いわゆる上げ潮政策を受ける形で同時並行に進み、さらに今、安倍内閣の中心的なスローガンといいますか、政策のやはり柱に今のこの経済成長戦略大綱がなっている、こういうふうに認識しているわけです。この大綱の政策目的というのは、上げ潮政策では名目ＧＤＰ四％、これを続けるんだということでありましたけれども、そういう形で全体を引き伸ばしていくんだということでございましたが、数字の話でありますが、こちらの方では、実質の国内総生産を今後十年間で二・二％以上の成長を視野に、目指して政策を展開するんだと。
　要するに、そういう形で、二・二％実質を引き上げるんだ、少子化にそういうことで対応していくんだ、そのためには、人の数が少なくなるんだからイノベーションが大事ですというようなこと、イノベーションを出すための政策を展開するんだということで、非常にわかりやすく言えば、これが政策目的だ、成長が目的であって、そのためにイノベーションが不可欠、こういうことでよろしいんでしょうか。