Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕国務大臣　我々も原発に固執をしているというよりは、我々だって依存度はできる限り下げていきたいと思いますし、再生可能エネルギーの導入も最大限進めていきたいと思います。
　今ドイツの例を挙げられましたけれども、ドイツでは、まだ原発が動いている状況の中にもかかわらず、かなり今電気代が高い。日本も震災後高くなっていますが、その一・五倍ぐらいと言われています。そして、かなり風力発電に依存をしているところもあるので、それをカバーするために、国内の石炭火力の比率というのが大変上がっている。
　これはこれで、今度は地球温暖化、気候変動対策という意味で少し問題が出てくるわけでありまして、ドイツでも何か全員が賛成で原発ゼロになっているというよりは、かなり政治イシューになっていて、今、メルケルさんのちょっと苦しい状況の背景にも、それがあるんじゃないかというふうに言われています。
　いずれにしても、これも一本足打法ではなくて、それこそベストミックスという考え方で、一番安定的で安価な電力を提供するにはどうすればいいか。また、地球環境の問題に対応するということは、ゼロエミッションのエネルギー源をふやしていくにはどうすればいいかということをしっかりと議論をしていきたいと思いますし、今、審議会で二〇三〇年、そして懇話会で二〇五〇年を視野に入れた御提言をいただきたいと思いますので、その有識者の皆さん、特に二〇五〇年の方は、割と原発に対して反対の方にも入っていただいて御意見をいただいていますので、そういったことも含めて、余り予断なく、しっかりと議論してまいりたいというふうに思っています。
○菊田委員　この原発の問題は大変複雑で、また根深く、国民の合意を得て進めていかなければなりませんので、たびたびこの委員会で大臣と議論をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　今度は、科学的特性マップに関する意見交換会について質問をいたします。
　先ほど来いろいろ質問があるのでちょっとはしょって質問しますけれども、この説明会ですが、福島県を除く全国四十六都道府県で開催しているということなんですけれども、なぜ平日の日中に開催しているんでしょうか。
　幅広く国民の理解を得るためにやっているのであれば、働く人たちも参加しやすい土曜日であるとか日曜日に開催する方が合理的だと思いますし、また、各会場の定員を上限百名程度としていること、それから、事前に経産省からレクを受けましたけれども、対象者を、主婦とかリタイアした人たち、そういう人たちを対象にしているんだというような説明がありましたけれども、私はいま一つ納得ができません。
　どうも見ていると、既成事実、これだけやっていますということを積み重ねて、一生懸命やっているというふりにしか見えないような、残念ながら、今回の事案を見てもそう感ずるところがありました。
　これは政府参考人で結構でございますので、御答弁いただければと思います。
○世耕国務大臣　菊田委員の御指摘に私も全く同感であります。ちょっとここまで私もよく細かく見ていなかったことは、これは反省しなければいけないと思っていますが、今回の事案を受けて、まず手づくりでやれという指示もしました。
　あと、開催会場も、もう少し工夫をしろという指示をしています。例えば、学生を集めたいんであれば大学でやればいいわけでありますし、あるいは、働く方のことを考えたら、今おっしゃるように、土曜、日曜もやらなければいけないし、あるいは、駅の上にあるターミナルビルですとかショッピングセンターでやるとか、いろいろな工夫をしながら、いろいろな層の方々に、この問題に意識を持っていただくという取り組みをこれからも手づくりでやって、まさに今御指摘いただいた点は改善しろという指示をして、できるだけ早く、いろいろな多彩な場所でやるという形をとりたいというふうに思っています。
○菊田委員　どうもありがとうございました。
　二〇〇〇年に、法律に基づいて、このＮＵＭＯが設立をされました。それからもう十七年たっているわけですけれども、今に至っても処分地の選定は一歩も進んでおりませんし、見通しも立っておりません。そもそも、十七年かけてやってきたけれども、国民の理解は進んだというふうにお考えでしょうか。
　大臣の見解を伺いたいとともに、もう一つ、お時間がありませんのでお答えをいただきたいと思うんですけれども、そもそもこのＮＵＭＯ、役員の方は電力会社出身の方、経産省からの出向者がおられて、電力会社からの拠出金が百三億五千万円、これは平成二十九年でありますけれども、百三億五千万円、電力会社から拠出をされている。そしてまた、拠出金の積立残高は一兆四百五十億円、もう一兆円を超えるという積立金を持っておられる、こういうところでありますけれども、しかし、大事な目的には全然達成できていないということであります。
　そもそも、大臣にもう一つお聞きしたいのは、最終処分地が決まらない状況下で原発の再稼働を進めていくということは、まさにトイレのないマンションをこれからもつくっていくというようなことではないのかと私は疑問に思うんですけれども、御見解をお聞きしたいと思います。
○世耕国務大臣　確かに、おっしゃるように、平成十二年に発足をして十七年たっているわけですけれども、まず最初は、処分地選定調査に応じてくれる自治体を全国で公募するというスタイルでやってきた。ところが、現時点で一カ所も調査を開始できていない。これはやはり、特定の地域から手を挙げてもらうのを待っているという待ちの姿勢に問題があった。みずから前に出て、国民の支持をいただくための努力が足りなかったのではないかというふうに思っております。
　安倍政権となって、この最終処分地問題を最重要課題の一つとして捉えまして、平成二十五年に最終処分関係閣僚会議を設置しました。また、平成二十七年には、単に自治体から手が挙がってくるのを待つだけではなくて、国が前面に立って取り組むべく、基本方針を改定をしました。そして、その具体的取り組みとして、ことし七月に科学的特性マップを公表したところであります。
　私も、トイレのないマンションでいいとは全く思っておりません。核燃サイクル、いろいろな形で進めながら、ただ、フィンランドはやはり三十年かかっております。
　今回、非常に小さな一歩ではありますが、重要な一歩を踏み出しましたので、最終処分の問題解決には近道はないという考えで、国もＮＵＭＯも、国民や地域の皆さんと正面から向き合って、さまざまな声にしっかりと耳を傾けて一つ一つ真摯に応えていくことで、信頼関係を構築し、国民理解を広げていく以外に方法はないと思いますので、地道にやっていきたいというふうに思いますし、私も広報の出身でありますから、こういう国民理解を醸成するために、しっかりと今回の事案を契機にＮＵＭＯを指導してまいりたいと思います。
○菊田委員　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○稲津委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　日産やＳＵＢＡＲＵなどの不正に続いて、神戸製鋼所、そして三菱マテリアルなど、検査データの改ざんの問題が連日報じられております。十一月二十八日には、日本経団連の榊原会長の出身企業東レの子会社でも改ざんがあったということが明らかになりました。
　日本が誇ってきたものづくり、製造業に不正が蔓延しているのではないか、国民の命と安全は大丈夫なのか、こういう国民の不安や懸念が広がっております。私は、深刻な事態だと思います。
　そこで、世耕大臣に伺います。
　一昨日の所信的挨拶の中で、これらを「特異な事案が発生した企業」というふうに述べられましたけれども、もはや特異な事案では済まされないのではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　私、経産大臣に就任して以降、あるいは就任する前も、日本じゅうのものづくりの現場を見させていただいています。本当に、そこで働く人々の現場力というのは非常に高くて、非常に、品質の改善に日々取り組んで、その結果、日本の品質、ジャパン・クオリティーというものが世界から高く評価をされているということだというふうに思っております。
　今回、こういった事案が幾つか出てきていますけれども、日本のものづくりへの信頼というのは、私は揺るぐものではないというふうに思っています。
　ですからこそ、幾つか出てきている事案が、非常に公表のタイミングが遅いとか、五月雨式に次々と出てくるというようなことはいけないと思っていまして、今、産業界に対して、産業界もまずみずからチェックして全部出すべきものは出すという動きをとっていただいているようですけれども、できるだけ早く出すべきうみは出し切っていただきたいというふうに思っております。
○笠井委員　国際的信頼という点では、アメリカの司法省まで動き出しているということがあると思うので、大変な問題になっている。
　そこで、日本経団連は、会長出身企業からも出てきたということで、慌てて一昨日二十九日に、約千三百五十社会員企業に対して品質問題の実態調査の徹底を要請しました。大臣、これ自体、特異な事案ではないということの証明ではないか、幾つかの企業と言われましたが。
　大臣は十一月二十四日の記者会見の中で、当該企業とは別に、広く素材産業とか産業界全体に経産省として調査しないのかと問われたのに対して、経産省がわざわざやらなくても、物をつくっている会社は当然内部調査をしていると思っているというふうにお答えになりましたが、そうなっていないからこそ、経団連が、全ての会員企業に実態調査を徹底しろ、こういうふうに要請したんじゃないんですか。
○世耕国務大臣　これはあくまでも、今回出ているものは、何か法律違反があるとかそういう話ではないんですね。民民の取引の中で約束していたデータと違うものを納めていたという事案であるわけでありますので、あくまでも、これだけ今、世の中を大きく騒がせている話でありますから、ものづくりに携わっている企業であれば、それは、自分のところにこういうことはないだろうなと点検をされるのは当然のことだと思います。経団連はそれを念を押すような形で呼びかけられたのではないかというふうに思っています。
○笠井委員　当該の企業はまだ調査の途上であるわけで、そういう点では、法律違反がないなんということを断定できる話じゃないと思うんです。
　東レでいうと、日覚社長は、神鋼の問題がなければ公表しなかったと言いのけているので、私は驚愕しました。しかも、榊原経団連会長が社長、会長の時代に、長期にわたってみずからの企業で不正があったのに見抜けなかったということであります。
　ものづくりの技術と信頼の根幹にかかわる問題なのに、不正を許してきた企業風土そのものが厳しく問われている、そういう認識がないんじゃないか。それを正すのが経産省、そして大臣の仕事じゃないかと思います。
　神戸製鋼では、これまで何度も不正が繰り返されてまいりました。申し上げるまでもないかもしれませんが、一九九九年、総会屋への利益供与で元役員らが商法違反での有罪判決、二〇〇六年には環境基準を超えるばい煙データの三十年近い改ざんの判明、二〇〇八年にはグループ会社で製品データ改ざんが発覚をする、二〇〇九年には政治資金規正法違反で社長と会長が引責辞任、二〇一六年にはグループ会社でＪＩＳ法違反が発覚と、枚挙にいとまがないほど、そのときいろいろ問題になってもまた繰り返されている。世耕大臣、こんなに続いている、長年問題があるんです。
　経産省はなぜこのような長年の不正を正せなかったんでしょうか。正せていないわけですよね。また起こった。
○世耕国務大臣　昨年の子会社によるＪＩＳ法違反など、神戸製鋼所が不祥事を繰り返しているということ、これは本当に遺憾だというふうに思っています。
　今回の問題についても、神戸製鋼所は、十一月十日付のみずからの報告書の中で、「経営として工場において収益が上がっている限りは、品質管理について不適切な行為が行われているような状況にあるか否か」、「諸問題を把握しようという姿勢が不十分であった。」とみずから述べているわけでありまして、自社の経営に問題があったと分析をしているわけであります。
　さらなる原因究明も含めて、こうした分析の最終的な評価は外部調査委員会の報告を待つべきだと思いますが、あくまでも民間企業でありますから、当然、株主を初め、各種ガバナンスの中でみずから襟を正すべきは正していただきたいというふうに思っています。
○笠井委員　あくまで民間企業と民間企業です。しかし、こんなふうに繰り返されている、しかも、そういう製造業に対して監督責任があるのは経産省ということで、いろいろな形で、鉄鋼連盟がガイドラインをつくったとか、いろいろな経過がありました。でも、それをまた守らずにこんなことが繰り返されているんですから、自主性、自主性、みずから自浄機能と言っているのでは済まないということで、繰り返されてまた起こっているということになるので、そこは本当に政治の責任、そして行政の責任が大きいと思います。
　先日、私は神戸に行って神戸製鋼の現場の声を聞いてまいりました。神戸製鋼では、たび重なるリストラで人減らしが進んで、従業員はピーク時には三万五千人いた、そこから今、三分の一の一万一千人に激減をして、非正規の方がふえて、過密労働が横行している、特に、四十代から五十代という会社の基幹を担う世代の労働者が不足しているということでありました。本当に大変な状況なんだなと痛感いたしました。
　かつては、品質は現場でつくってきた。原料、一次、二次という形で、各工程を知り抜いているプロがいて、そして、さわったり、においを嗅いだり、あるいは音を聞くということで、文字どおり五感を使って品質をチェックしていた。その職人世代が薄くなって、そして、現場の技術と経験を生かしたものづくりがなかなかできないという現実にあるということでありました。
　さらに、現場には、その上に、最大生産、最大受注という目標達成が経営者から迫られてくる。こうした経営者による短期の、目先の利益追求の方針と利益至上主義が労働者を全体として追い詰めている。
　そんな中でも、神戸製鋼でプライドを持って働き続けたい、うみを出し切りたい、それはもう働く人も経営者も一緒じゃないかということで、安全で高品質なものづくりを取り戻して、英知を集めて会社を立て直したい、これが本当に労働者の方々の共通の思いでありました。
　そこで、世耕大臣、経産省には、こうした痛切な現場の思いに応える、そういう責任があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　どういう体制でどういう品質のものをつくるかというのは、これはあくまでも、企業経営の問題であったり、あるいは労使の問題だというふうに思います。
　当然、人を減らして品質が下がれば、その分マーケットから手痛いしっぺ返しも食うわけでありますし、今御指摘の、今回起こっているような問題を起こせば、当然、会社の評価というものが下がって経営上も大変厳しいことになるわけでありますから、その辺は経営の問題として会社側がしっかりと考えていただく問題だというふうに思っております。
○笠井委員　しかし、そういう現実があるということについては、やはり、経営の問題を、製造業を監督する経産省の立場から、きちっとそこの点を、物を言っていくということは大事な問題だと思うんです。労働者あっての製造業、ものづくりだと思います。
　そして、検査でいうと、先ほど、午前中も自動化という話もあったりしたけれども、でも、その自動化自体も、職員の技術力を一方で落として問題を拡大する要素を持っているとも言われている。いろいろな問題が絡んでいる。そこはやはり、現場の労働者の思いをしっかり受けとめながら、会社はもちろん仕事をやる、しかし、やっていないんだったら、それに対して行政、経産省としてもしっかりと監督するということが必要ではないかと思うんです。
　そういうふうに、経営者の問題だというふうに今大臣も言われましたが、ところが、この神戸製鋼の場合には、その経営陣に全く危機意識がないというのが率直に言ってあると思います。
　ここに、会社側が全従業員一万二千四百三十九人、これを対象にした「コンプライアンス意識調査アンケート」というのがあって、そのレポートが会社側から出ております。冊子になっております。今回の不正が公表される前の、ことし五月時点のものでありますけれども。
　例えば、その中で見てみますと、質問一というので、「最近一年間で、あなたの職場において、以下のコンプライアンス違反が疑われる問題がありませんでしたか？」、こういう問いがされておりまして、その問いに対して、製品やサービスの品質に関して、ＪＩＳ法違反等ということで、それに対しては二百六十人の方がそういうふうに回答しているんです。
　それに対して川崎社長がコメントしたというコメントが載っています。こう言っています。「問題が起こった時には「早く見つけ」て、そして「早く消す」ことが肝要です。」と。これは一体何なんだと私は思いました。
　さらに、質問の三というのがありまして、これはそれに関連するんですけれども、「今後、職場において、以下のコンプライアンス違反行為のうち新たに発生するかもしれないものはありますか？」ということで聞かれて、その中で、ＪＩＳ法違反等がということについて今後新たに発生するかもしれないと答えたのが、六百三十人の職員の方々、従業員でありました。こんなにいた。
　それだけでも重大だと思うんですけれども、六百三十人という回答に対する川崎社長のコメントは、「まずは問題を「起こさない」ことが肝要です。」と。そして、コンプライアンスの法務部の室長の方は、コメントがこの冊子に載っていますけれども、「皆さんの危機意識がどこにあるのかが見てとれます。」何かもう人ごとみたいです。そして、「教育等を含めた予防策を検討していきます。」と、まるで他人事のように経営陣やあるいは管理職の方々が言っている。
　これが神戸製鋼の経営陣の実態。危機意識がないと思うんですよ。
　経営の問題、会社の問題と大臣は言われたけれども、こんな経営陣任せにしていて、ちゃんとやりなさいよと言っているだけで、そして、繰り返して長年あるということに対して、そういう経営陣任せでは根深い不正の原因究明も再発防止もできないんじゃないかと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　やはり、今聞いたようなお話の中で、経営陣をしっかりさせるまず一義的な役割を担っているのは取締役会でありまして、そして、最終的には株主がやはり経営陣をしっかりさせなきゃいけない。しっかりしない経営陣のもとでは、株主は、やはり株価が下がる、今回も神戸製鋼はかなり株価が下がっていますけれども、そういうはっきり言って打撃も、ダメージも受けるようになっている。ですから、そういう意味では、株主、そして株主から選ばれた取締役会がしっかりと経営陣を監督していくということが重要だと思います。
　国ができることというのは、これは法律に基づいたことであります。今お話しのＪＩＳ法違反というのがありました。今回の神戸製鋼のケースでは、当然、我々は法令でできることは全部やっています。ＪＩＳ法に関しては、認定の取り消しということもやらせていただいております。
　そこは、国として、法律に基づいたことはきちっとやっていきたいというふうに思っております。
○笠井委員　企業の不祥事が相次ぐ中で、経団連が改定をしました企業行動憲章というのが最近発表されましたけれども、この十原則の最後で、経営トップの役割について、万が一緊急事態が発生した場合には、経営トップみずからの指揮のもと、速やかな事実調査と原因究明、再発防止に努めるというふうに手引に書いてあります。
　しかし、神戸製鋼のような、お気楽な経営トップと言ってはあれですが、そういうトップのどこに自浄能力を期待すればいいのか。今、取締役会やそれから株主の話もありましたけれども、経営がそういう姿勢にある中で、世耕大臣、当該企業や経済界任せにせずに、今こそ監督官庁として、産業界全体に対して責任を持った調査をすべきではないか。ものづくりというのは日本の本当に宝ですから、そういう態度をきちっととるべきではないんですか。
○世耕国務大臣　当然、我々は、この神戸製鋼の事案に限らず、今回出ている事案に関しては、きちっと会社を呼んで、どうなっているのか、そして、どれぐらいで調査が終わって、どれぐらいで公表できるのかということを、しかも、それをなるべく早くやれということ、そういうことは、ぎりぎり我々の法律の中で、経産省の権限の中でできることとして、やらせていただいております。
○笠井委員　今おっしゃったような対応では、本当に製造業に対する国民の信頼も取り戻せないし、不正も正せない。労働者や下請中小企業、あるいは消費者も守れないと思います。外部調査委員会についても、当該企業が依頼したものであって、国民から見たら内部でありますから、外部と言うなら、監督官庁こそ正面から乗り出すべきだと強く言いたいと思います。
　そこで、神戸製鋼はオンリーワンの技術で原子力産業に貢献してきたとＰＲをしております。ホームページにも大きく出ています、全国の原発の重要な部材の供給を長年担ってきたと。その原発を動かして大丈夫かと、国民からの信頼は根本から揺らいでいる状況だと思います。
　そこで、原子力規制庁に確認をいたします。
　一つは、神戸製鋼のパンフレットで、原子炉中心部で使用され、その安全性と性能を支えている、国内トップのシェアを誇っている燃料被覆管というのがありますが、この全国の原発での使用状況というのは、神戸製鋼のものについてはどうなっているでしょうか。
○片岡政府参考人　原子力発電所で使われております燃料被覆管につきまして、神戸製鋼の関連会社でございます株式会社ジルコプロダクツが製造した燃料被覆管が全国の原子力発電所で使われているという状況でございます。
　今回の問題を受けまして、原子力事業者の方で問題があるのかどうかということを調査している中で、この燃料被覆管につきましても、引き続き調査を行っているという状況でございます。
　これまでに受けた電気事業者からの報告によりますと、現段階では、不正が行われた製品は燃料被覆管に使用されているという事実は確認されていないということでございます。
○笠井委員　これまでのところということで、引き続き調査中、まだ未解明ということであります。原発の中核部分でも未解明だということであります。
　もう一点、規制庁に確認しますが、原子力規制委員会は電力事業者に神戸製鋼等の製品の使用状況の報告を今求めているわけですよ。その中で、ミルシート、鋼材検査証明書の改ざんが、いつからいつまで、どの範囲でどれだけ行われたかは、結局のところ、その点については、言いますと、これは納入した事業者の方から申し出があってこそ初めてわかるということは間違いないですね。
　つまり、今、電力事業者から使用状況を聞いている、報告を求めているけれども、もともとミルシートの改ざんがあったかどうかということについては、やはり神戸製鋼なり納入した側の事業者の申し出がなければわからない、申し出があってこそわかるという関係は、そのとおりでよろしいでしょうか。
○片岡政府参考人　現在、原子力事業者の方で行っている調査の中で、ミルシートについては、元データが確認できるものにつきましては、元データとの突き合わせということも含めて実施されているというふうに認識しております。
○笠井委員　確認できるものについてはそうやって実施しているということですが、結局のところ、突き詰めて全部やろうと思ったら、やはり、納入した側の神戸製鋼なりがこういうデータ改ざんがあったからどうかというのがわからないとその辺が突き合わせができないということは間違いないですね。その点、確認したいんです。
○片岡政府参考人　もちろん、元データが存在しないものについては確認ができないという部分がございますと思いますけれども、いずれにしましても、神戸製鋼が公表している不正の有無にかかわらず、現在、原子力事業者の方では、神戸製鋼関連の製品が使われているかどうかという確認をしているところでございまして、これまでのところでは、不正が確認されたものはないということでございます。
○笠井委員　今言われたように、元データがないもの、そして、はっきりしないものについては確認できないということです。
　神戸製鋼は、十年前から改ざんがあったということを、明らかにしたときの記者会見の中で、幹部が、副社長だったと思うんですが、示唆をして、さらに、四十年近く前からという証言もあります。三菱マテリアルの子会社の改ざんが判明したＯリングについて言いますと、原子炉のシール材としても使われている製品でありますけれども、使用状況の確認はこれからであります。まだやっていない。
　世耕大臣、そこで伺いますが、まずは、私、神戸製鋼や三菱マテリアル等から、全国の原発、それから、その中でも、事故を起こした東京電力ですが、先ほどの柏崎刈羽、あるいは廃炉にする福島第一を含めて、納入した部材の改ざん状況の総点検というのが必要だと思うんです。製造責任を問うて、洗いざらい調べて、うみを出させるのが監督官庁たる経産省の役割ではないかと思うんです。安全上の問題が生じてからでは遅い。
　人命に直結する問題でありますが、使用状況の確認も終わらずに、原発の稼働を続けたり、あるいは再稼働をするなど、これはまさに安全神話そのものだと思います。あってはならないということだと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　原発の安全性の確認、判断については、これは炉規法に基づいて原子力規制委員会が行うものですので、ちょっとそのコメントは控えさせていただきたいと思いますが、神戸製鋼に対しては、三菱マテリアルに対しても同様ですけれども、まず、顧客と協力をして、一刻も早く全ての製品について安全検証を終えること、そして調査をしっかりとやること、再発防止策に関して、着手できるものから直ちに着手すること、こういった指示を経産省としてもしっかりやらせていただいております。
　そして、経産省としては、問題のある部材を使用していることが判明した自動車ですとか航空機ですとか、そして、この中にも電力事業者も含まれますけれども、そういったユーザー企業に対しては、担当部局から連絡をとって、安全性の検証加速を促してきたところであります。
　個々の原発についてどう判断するかということは、これは規制委員会の方でお決めいただくことだと思っております。
○笠井委員　今伺っていても、何のために経済産業省があるのかというふうに思います。改ざんを繰り返す企業任せで安全がとことん確認されるなどとは到底言えない。
　先ほどの大臣の答弁の中でも、原発は安全最優先と言われましたけれども、そうなっていない。関西電力と九州電力は、神戸製鋼の部品の使用を確認したけれども安全に問題ないなどと一旦報告したものの、やはり、調査、点検には時間がかかるということで、昨日、再稼働については延期せざるを得なくなったということであって、それもいつまでかかるかわからない。
　そして、調査範囲も電力事業者の自主性に任せている。外部調査委員会ということで再三この問題を政府は言われますけれども、これも、調査委員会、年内にめどと言っているけれども、それは神戸製鋼の取締役会に報告をするということになっている。では、それが全て公開されることになっているかというと、結局、神戸製鋼の判断任せになりますよね。
　事は国民の命と安全にかかわる。東京電力福島第一原発の事故の痛苦の反省を踏まえて、もう事故は絶対に繰り返してはならない。だから、このまま原発再稼働などあり得ない、とめて廃炉に向かうべきだ、こうした政治の決断が本当に今必要だということを申し上げて、私の質問を終わります。
○稲津委員長　次に、谷畑孝君。
○谷畑委員　日本維新の会の谷畑孝でございます。
　世耕大臣、大臣、本当におめでとうございます。同じ関西人としてうれしく思います。また、近畿大学は私の居住区の隣町というもので、私の地元の市長さんも近畿大学のＯＢということで、いつも敬意を表しております。ぜひひとつ頑張っていただきたいな、こう思っております。
　それでは、まず最初に大臣から。
　私も、物心つき、いろいろな不況とかそういうことも幼いころ経験をしたり、そしてまた、小学校、中学校へ行くときには、ズボンに継ぎを当てたり兄貴のお古を着たり、そういうような時代も暮らしてきましたけれども、しかし、池田勇人さんじゃありませんけれども、所得倍増論ということで、高度経済成長というのか、本当に物心ついてずっと高度経済成長がおかげさまで続いてきた、こう思います。
　私は、そういう意味では、やはり景気がいいということは、人の心を穏やかにするし、家族も平和で暮らせる大事な条件だ、こう思っています。
　それでは世耕大臣、この景気を持続させて、さらに豊かにする、そういうことについての決意というのか、経済を持続させる、そういうことについての今の経済の現状と課題ということについて、コメントをいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　まさにアベノミクスはまだ道半ばということでありまして、うまくいっていることと、まだ課題として残っていることがあるんだろうというふうに思っています。
　まず、三本の矢の取り組みで、デフレではないという状況をつくり出す中で、ことし七―九月期の名目ＧＤＰは五百四十五兆八千億円と平成二十四年の十―十二月期から五十三兆円増加をして、過去最高水準となっております。
　足元で企業は、中小企業も含めて過去最高の好決算ということになっています。また、就業者数が増加をして、賃金も上昇しています。きょうも雇用統計が出ましたけれども、有効求人倍率も失業率も、非常にいいレベルで横ばいという形になっているわけであります。
　こうやって見れば、総じて、景気は穏やかな回復基調が続いているんだろうというふうに思いますが、あとはやはり、消費と企業の投資がもっと動いていくようにしなければいけないということであります。
　ですから、我々は、さらなる賃上げもお願いしていきたいというふうに思っていますし、いろいろな消費喚起策もとっていかなければいけません。また、企業に対しても、非常に利益が積み上がってきているんですが、それが何か現預金に積み上げられているような状況が続いていますので、それも賃上げや投資にしっかり回るようにやっていくことで、アベノミクスの好循環がしっかりと回り出して、完全にデフレから脱却したと言える状況を築くまで頑張らなければいけないと思っております。
○谷畑委員　そのようにしてまた頑張っていただいて景気をずっと継続して発展する、そういうことが非常に大事だ、そういうふうにもう一度申し上げておきたいと思います。
　それでは政府参考人にお聞きします。
　何と申し上げましても、中小企業が九九・七％ということで、やはり日本の経済というのは、もちろん大企業も大事だけれども、圧倒的多数は中小企業が頑張って、そして、そこで雇用を、たくさん人を雇っていく。そういう現実の中で日本がここまで元気でおれる。私はそういうように思うわけであります。
　そこで、そういう状況の中で中小企業は、最近、企業数の減少という傾向が少し続いてきておるということなんです。それはどういうような条件でそうなるのか。本来なら、景気がいいから、ずっと中小企業も大企業に負けずにもっとふえてもよさそうだと思うんだけれども、そこらの状況というのを少し教えていただけますか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業につきまして、まず倒産の動向でございますけれども、二〇一六年でございますけれども、倒産件数は八千四百四十六件ということで、二十六年ぶりのこれは低水準になっておる。このような数字が出ております。
　他方、休廃業、解散というこういった数字を見ますと、傾向的に増加傾向になっておりまして、二〇一六年は二万九千五百八十三件、このようになってきております。
　この背景といたしまして推定されるのが、やはり経営者の方の高齢化が進んでいるのではないか、このようなことでございます。
　一例を申し上げますと、経営者の年齢が六十歳以上の企業、休廃業、解散の中の八二・三％、八割を超える、休廃業、解散件数の企業の中の経営者年齢が六十歳以上の企業が占めておられる、このようなことでございます。これは、約十年前と比べますと約一〇％ポイントが増加をしておる、このようなことでございます。
　また、帝国データバンクの調査でございますけれども、六十歳以上の経営者のうち半数が後継者が不在である、このような御回答をいただいているということでございます。
　さまざまな要因が絡んでいると思いますけれども、休廃業、解散の背景には、経営者の高齢化と後継者不足があるのではないか、このようなことが強く推定されるわけでございます。
○谷畑委員　今、高齢者という状況があるという話なんですけれども、やはり、中小企業に対する魅力というか、そういうものがあれば若い人だって、時には大企業もいいだろうけれども、一回中小企業の門をたたいて、自分もさらにその後継者として努力していこう、こういうような条件が必要だと思うんだけれども、そういう若い人たちを雇用していく、そういう条件というのはどういう点、あるいは、もちろん福利厚生だとかいろいろな要素があると思うんだけれども、そこはもう一度、何かありましたらコメントをいただけたらと思います。
○安藤政府参考人　中小企業の行っておられる仕事とか、あるいは今後の展望については、やはり、その先行きあるいは明るい見通しがある、こういうものを持っていただくということは大変大事ではないかというふうに思わせていただいております。
　他方、さまざまな事業の承継を行うに当たりましても、委員御案内のとおり、さまざまな承継に関する負担なり、あるいは制約というものが存在をしております。こういうものがうまくその事業承継の際の負担の軽減、あるいは事前、事後のケアというものがしっかり行われることによりまして、引き継がれるべき事業がしっかりと次の世代に引き継がれていく、こういう環境整備を整えていくこともあわせて大切ではないか、このように思っております。
○谷畑委員　事業承継をしていくのには、もちろんそういう税制というのか、優遇と言ったらいいんですけれども、それなりに、承継がしやすい環境が私は必要だと思うんです。
　そういう意味では、相続・贈与税、それからそういうものの猶予、そういう点についてはさらに条件を緩和していくということが大事だと思うけれども、今も相当頑張ってやってはると思うけれども、今後ともさらにそれを継続して、それを発展させる気持ちがあるのかないのか、政策として。そこらはどうなんですか。現状で、そのままでいいと思っておるのか。そこらをもう一度参考人の方に質問します。
○安藤政府参考人　事業承継税制の扱いにつきましては、大臣も御答弁させていただいておりますように、この十年というのはとりわけ大事な期間であるということも踏まえまして、思い切った対策、そしてまた事業承継の前の準備、あるいは、事業承継をした後の企業がしっかりと飛び立っていけるようにということで、切れ目のない御支援、このように大臣が御答弁を申し上げているとおりだと思っております。
○谷畑委員　そういうことで、事業承継を容易にしていくための、さらに税制等を含めて努力をされて、スムーズに継続して、後継ぎがスムーズにいくように、ぜひひとつ強力なる指導をしていただきたいということを最後に申し上げておきたいと思います。
　次に、ものづくりなんですけれども、やはり日本がここまで成長してきたのはものづくりだと思います。また、日本人の性格上、手抜きをせず、非常に研究熱心というのか、現場の中から学んでそれを発展させたり、それをまた承継をさせたりして、そういうようにやってきたと思います。
　そういうことの中でぜひものづくりをさらに発展させるために、もうこれで最後にしたいと思うんですけれども、大臣の所見といいましょうか、ものづくりに対する、さらに力を入れて光を当てていく、そういう点がありましたら、一言決意をお願いします。
○世耕国務大臣　最近いろいろな不祥事が出ているわけではありますけれども、私は、やはり日本の製造業というのは、現場で働く人たちの努力のおかげで日々改善が重ねられて、品質が上がって、世界から高い評価を受けているというふうに思っています。単に製品が評価を受けているだけじゃなくて、そのものづくりに対する姿勢とか、そういったところが、ある種、例えばアジアの国とか途上国から見て、やはり日本に対する憧れにつながっているわけであります。
　タイなんかへ行って日本企業の工場なんかを見に行くと、やはりそこで働く人たちは、単に労働者として雇われているというよりは、何か日本の価値観に触れたいという思いでいて、また会社側も、日本のものづくりの価値観をしっかり外国の人にも伝えていきたいというそういう思いで職場が構成されているという感じで、ただ単に何か海外進出して物をつくっているという感じではないというのをいつも感じているわけであります。
　ただ、一方でものづくりは、これから第四次産業革命の中で大きな変革を迎えてきます。今までの日本のものづくりのいいところはしっかりと引き継ぎながら、しかし一方で、この第四次産業革命で起こってくるいろいろな人工知能とかＩｏＴとか、そういったこともどんどんものづくりの中に積極的に取り組んで、第四次産業革命の中でも日本のものづくりが世界をリードできるような、そういう政策をぜひ推し進めていきたいというふうに思っております。
○谷畑委員　これをもちまして、早いけれども終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○稲津委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三分散会
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、旅館業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣参事官柴崎哲也君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、雇用環境・均等局長宮川晃君、中小企業庁経営支援部長高島竜祐君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官青木由行君、大臣官房審議官眞鍋純君、観光庁次長水嶋智君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。繁本護君。
○繁本委員　おはようございます。
　このたびの衆院選で初当選をさせていただきました自民党の繁本護でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　限られた時間でございますので、早速、順次質問に移らせていただきたいと思います。
　さて、京都、今、もみじがもえ盛る、本当に観光シーズンでございます。国内外からたくさんのお客様で非常にごった返しているような状況でございまして、まさに今回、旅館業法の改正、繁本護、京都からの代表選手でございます、一生懸命頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。
　さて、京都に限らず全国各地、訪日外国人の観光客が非常に伸びております。大都市部を中心に、ホテル、旅館、非常に宿泊サービスの需給が逼迫している状況であります。また同時に、子供の数が減り、人口が減り、高齢化が進み、空き家もふえております。このような空き家を地域の活性化、あるいは同時に安心の確保をしながら、またシェアリングエコノミーの振興といった観点からも、空き家の有効活用が求められております。
　そんな中、さきの通常国会で、民泊サービスを行う住宅宿泊事業者の届け出制度をつくる新しい法律、いわゆる民泊新法が成立をいたしました。また、今般の旅館業法の改正案では、民泊の、いわゆる無許可で営業してしまう方々に対して罰金の上限額を引き上げるなど、無許可営業者に対する規制強化を図ることとしており、これにより悪質な業者が排除をされて、旅館業あるいは民泊の健全な発展に資する法律であると考えております。
　今回の特別国会、非常に会期が短いわけでございます。そんな中で、あえてこの法案を再提出されたことにつきましては、この法律の早期の成立を願う関係者あるいは関係団体の御要望を踏まえたものであると考えますが、改めてここで、本法律案の意義あるいは早く成立させるその必要性につきまして、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○加藤国務大臣　今回の旅館業法の改正案、これは、無許可営業者に対する立ち入り権限の創設など、現に広がっている無許可の違法民泊の取り締まりの実効性を確保しようとするものであります。あわせて、そうした対応によって、周辺住民、また、取り締まりを行う自治体からさまざまな要請がありますので、それにも応えるということで、そういった意味からも速やかに施行したいというふうに考えています。
　また、今回、そうした規制の面だけではなくて、この改正案では、ホテル営業と旅館営業の営業種別を統合することで、和風、洋風といった様式の違いによる規制を撤廃し、多様なニーズに応えていく。あわせて、政令等においても大幅な規制緩和をすることにしておりまして、こうした規制緩和は、住宅宿泊事業との均衡を図る、こういった上でも住宅宿泊事業法との同時施行をぜひしてほしいと関係者からも要請をいただいているところであります。
　いずれにしても、この法案の取り締まり強化と規制緩和、そして既に成立をしております住宅宿泊事業法と相まって、健全な旅館、ホテルの事業者と民泊事業者が育成され、そして急増する訪日外国人旅行者へのインバウンド対応を進めるものでもあり、我が国の経済発展にも最終的には資するものというふうに思っております。
　実際に施行までのスケジュールを考えますと、法律をお認めいただいた後に、政省令の整備、そしてパブリックコメント、また地方自治体における条例制定手続等の期間が必要でありますので、住宅宿泊事業法が来年の六月十五日に施行されるということであります。それを考慮すると、今国会で速やかに成立をしていただきたい、こういうふうに思っております。
○繁本委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　さて、その期待が大きく寄せられる、民泊を含めた旅館業のことでありますけれども、厚労省が昨年十月から十二月にかけて実態調査を行い、ことしの三月に公表いたしました。その結果を読んでおりますと、確実に営業許可を受けて事業をなされている方々、全体の調査件数が一万五千余りと承知しておりますが、その中の一六・五％、都市部、いわゆる大都市圏中心市においてはわずか一・八％、そしてそれ以外の地域では逆にふえて三四％となっております。いわゆる違法民泊が都市部に相当集中しているというような状況が、ここからうかがえるわけであります。
　実際、私の京都におきましても、やはり京都市と京都市以外の地域ではこの民泊に対する受けとめ、あるいはアプローチも随分異なっております。
　同じ京都の府の中でも、京都市以外の、例えば郡部の方でありましたら、民泊を活用して地域振興をしたい、もっともっとお客さんに来てほしいといった極めて前向きな受けとめ、その条件整備に一生懸命知恵を絞っているところでありますが、一方、京都市内、この百四十七万人の都市で急増している民泊については、今の話とはちょっと変わってくるわけであります。
　実際、京都市は二十名体制で民泊専門チームをつくっておりますし、このチームが現地で調査をしたり、また指導に当たっている、このような状況であります。また、京都市の状況に応じた新しい独自のルールをつくるための検討会も立ち上げて、例えば、具体的に申し上げますと、迷惑行為を防止するために本人の確認を対面でやらせましょうとか、あるいは緊急事態が発生したときに管理者が駆けつける要件が設定できないだろうかとか、あるいは周辺住民に事前に説明することを義務づけができないかといったことを考えております。
　京都市に限らず、全国の自治体は、やはりそれぞれ地域の実情がありますから、この実情に照らした独自のルールを設定したいんですが、民泊新法に照らして、どこからどこまでが認められるのかということがよくわからない。非常に不安に思っている現状があります。
　今、京都市の例を申し上げましたけれども、それ以外にも、都市計画上、用途区域上、例えば、この地域はもうやらせないとか、営業日数をゼロにするとか、期間限定にするとか、さまざまな独自ルールが検討されているんですね。ただ、本当に、先ほど申し上げたとおり、どこからどこまでの範囲が地域の実情に応じた独自のルールとして条例でできるのか、これを非常に心配しております。
　京都市の門川市長のお話を聞いていましても、いざ裁判になったときに、いや、市が勝手に条例で縛ってきたけれども、民泊事業者からは、いや、これは国の法律にはこう書いていないじゃないかというようなことが心配で、我々はぎりぎりのところで今検討してルールづくりをやっているんだというような声もいただいております。
　また、観光庁の方では今ガイドラインをつくっているというふうに聞いておりますけれども、ガイドラインができる前に条例ができて、条例ができてからガイドラインができました、ガイドラインを見てみたら条例とちょっとそぐわないといったことができた場合に一体どういった対応になるのか、これらの点について国の見解を聞きたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅宿泊事業法は、一定のルールのもとで健全な民泊サービスの普及を図るものでございまして、事業者の経済活動を不必要に制限しないように配慮しつつ、近隣住民の生活環境への悪影響といった外部不経済への抑止を図るという制度設計をしておるということでございます。
　御質問のうち、営業可能な日数や曜日といいました期間の制限につきましては、住宅宿泊事業法第十八条に基づきまして条例で制限することが可能でございますけれども、その場合には、合理的に必要と認められる限度において、生活環境の悪化を防止することが特に必要である範囲で制限するということが、この規定上求められておるということでございます。
　また、御指摘の、事前説明の義務づけなど、その他の運用上の規制に係る条例につきましては、本法では特段の規定は置かれておりませんが、営業を事実上禁止してしまうような過度の規制となるような場合には、この法律の趣旨に照らして適切ではないと考えられるところでございます。
　また、都市計画の特別用途地区での営業を一律に禁止するといった場合につきましては、都市計画法の趣旨や特別用途地区の考え方、あるいは、求められるプロセスに沿っていただくことが必要であると考えられます。
　いずれにいたしましても、一部の地方自治体において、条例などにより規制を設けることは検討されているところでございますけれども、地域の実情とともに、こういった法の趣旨も十分に踏まえていただいた上で御検討いただく必要があると考えております。
　こうした国の考え方につきましては、本年中に発出予定のガイドラインに盛り込む予定としておるところでございまして、条例の制定に当たりましては、そのガイドラインの内容を踏まえていただきますよう、地方自治体に丁寧に御説明を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○繁本委員　御答弁ありがとうございました。
　少し具体的に踏み込んだ御答弁で、今の話を聞いた京都市も少し安心して準備ができる部分があるかと思いますが、それでも、なおまだ不安はございます。ぜひそのガイドラインを早くお示しいただいて、全国の自治体に安心を与えていただきたいと思います。
　さて、その違法民泊を取り締まる体制について、これは、民泊新法においても、今回の旅館業法の改正においても、規定が設けられるわけでありますけれども、これまた私の地元京都市の事例になりますけれども、先駆けて京都市では宿泊税というものも先般条例で定めたところであります。
　来年の十月に施行の見込みであるんですが、この宿泊税を定めて、無許可の営業者に対しても宿泊税を集めて、そして、そこから得られた財源はこれからの観光振興に役立てていくわけでありますが、京都市においては宿泊税を制定したわけでありますから、課税の公平性というものを担保するためにも、やはり監視体制、取り締まり体制というのが非常に重要になってきます。ここが最初の情報になって、いろいろまた観光庁だとか国交省だとか情報を共有して、しっかりとした監督ができるものだと思っておりますが、この体制です。国は法律を国会で定めて、自治体は権限を付与されたわけでありますが、その人員、財源も含めて、やはりしっかりとした国の応援がなければ、これはやっていけない状況であります。
　京都市では、もう既に、先ほど申し上げました専門チームで、あるいは、民泊サービスに係る通報相談窓口も設けておりますし、こういった地域の努力に対して、しっかりと財政的にも人員的にも応援していただきたいと思いますが、平成三十年度の予算も含めて、国としての取り組み方針をお聞かせいただきたいと思います。
○大沼大臣政務官　現在も、都道府県等では旅館業の営業者の調査や監視指導を行っているところでございます。
　このたび、改正法案によって、無許可営業者の立入検査等の権限も付与されることになります。これにより、無許可営業者に対しては、感染症の発生など公衆衛生に重大な危害を及ぼした場合など、立入検査等の業務が新たに発生することになります。
　このため、都道府県等において、委員御指摘のとおり、こうした業務が円滑に行われるように、実態を踏まえて、関係機関と連携しながら、都道府県の体制整備に対する支援について検討してまいりたいと考えております。
○繁本委員　生活衛生面、あるいは安全面での保健所の人員体制、これは十分必要であります。しっかりとお願いします。
　先ほど申し上げたとおり、宿泊税を課した例えば京都市においては、またそういった観点からも、今回の保健所から得られる情報が非常に大事になってくるんですよね。そういった意味も込めて、しっかりと体制整備の応援をいただきたいと思います。
　また、家主が不在の場合の、家主不在型の民泊につきましては、国が直接監督する権限、今回付与されています、民泊新法で。この部分について、少し具体的に、体制についてお話をいただきたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、家主不在型ということになりましたときに、今回新しく制度といたしまして住宅宿泊管理業者、こちらがかわって管理をするという仕組みができました。そして、それに伴いまして、国、具体的に申し上げますと、私ども国土交通省の地方整備局、それから北海道では北海道開発局におきまして、この管理業者の登録事務でございますとか、あるいは指導監督事務、これを実施することといたしてございます。
　この適切な実施を確保いたしますために、不動産管理業を現在所管しております部局、ここに住宅宿泊管理業の専門の担当を設けまして、体制を強化して対応していく予定でございます。
　また、今回の制度におきましては、都道府県等も、先ほど申し上げた宿泊管理業者に対しまして、業務の改善の指導、命令を行いますほか、また、国土交通省に住宅宿泊管理業者の登録の取り消しを要請するような仕組みも整えておりまして、いわば都道府県も住宅宿泊管理業者の監督事務の一部を担っていただく、こういったことになっております。
　したがいまして、都道府県と、例えばその事業者の情報を共有するシステムの構築、こういったことを今進めてございまして、こういったことで国と都道府県等の担当部局の連携を密にいたしまして、管理業者への指導監督が、より円滑かつ的確に行われるように対応してまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○繁本委員　ありがとうございました。しっかりと国の方も体制整備をお願いしたいと思います。
　家主不在型の場合は、国と都道府県、保健所設置市が両方監督できるわけでありますが、そこは決してお見合いになることなく、しっかりと情報共有して、有効な監督取り締まり体制をつくっていただきたいと思います。
　さて、次の質問でありますが、規制、規制、規制、取り締まり、取り締まり、取り締まりばかりではなくて、冒頭申し上げましたとおり、民泊を、しっかり、いい形で地域振興につなげていきたいというような声も実際ございます。私の地元京都でも、いわゆる物のインターネット、ＩｏＴを活用した民泊あるいはゲストハウスの運用というものが検討されております。
　例えば騒音、これは一つ民泊の大きな問題でありますが、ゲストハウスの中に人感センサー、騒音センサーを例えばつけますと、お客様がついつい盛り上がってしまった、騒音が出た、多言語で自動的にお静かにと言ってくれれば、そこで一つおさまる。さらについつい盛り上がってしまった、二回、三回、五回となってきたときに、いよいよ管理者に通報しなければならない、これもＩＣＴで自動に行く。こういったことがもし実現すれば、未然に取り締まりや、いざ事が起きたときの対処にエネルギーを使うのではなくて、かなり前向きなことに民泊を活用できる。
　また、あらかじめＩＣＴで、事前にお客様に、観光情報だとか、例えば周辺でこんなおいしいものが食べられます、こんなものが買い物できます、こんなお祭りがありますよというものを伝えておけば、ゲストハウスの周りでお金が落ちるんですよ。すごくうれしいですよね、お客様も、迎え入れる側、地域の側も。そういったことを通じて地域とお客さんとがコミュニケーションをとって、地域コミュニティーと調和のとれた民泊あるいは旅館業が成り立っていく。こんな期待もあるんですね。
　こういった観点において、ＩｏＴとかＩＣＴとか、いわゆる技術を使った民泊の活性化というか活用を提案したいんですが、この点について、政府のお考え、取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅宿泊事業の適切かつ効率的な実施を確保し、また行政コストを軽減していくためには、ＩＣＴ、ＩｏＴといったことを活用していくということは、先生御指摘のとおり、大変重要であるというふうに考えております。
　このため、例えばチェックインの際の本人確認につきましても、対面と同等の手段としてＩＣＴを活用した方法を認めることとしておりますほか、関係行政機関間での届け出情報などの共有のための電子システムを構築し、活用するということを考えておるところでございます。
　一般論といたしまして、まさに先生御指摘のような方法も含めまして、ＩＣＴ、ＩｏＴ技術の活用によって民泊サービスの質の向上が図られるということは大変望ましいことであるというふうに考えておりますので、観光庁といたしましても、こうした民泊サービスにおけるＩＣＴ、ＩｏＴ技術の活用を期待いたしますとともに、その動向を見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○繁本委員　ありがとうございました。
　時間となってまいりました。最後でございますけれども、今申し上げた規制の面と有効に民泊を活用する面、さまざまございます。両にらみで、この法律、旅館業法も含めて三年後の見直し、目途となっていますが、常に現場の状況、地域の実情に応じた見直しが必要となっています。国として、ぜひ早目早目に論点を整理していただいて、地域にとっても自治体にとってもすばらしい形でこの民泊が活用されることをお願いしたいと思いますが、最後に大臣、一言だけお願いします。
○加藤国務大臣　繁本委員御指摘のように、法制度のあり方というのは、どんどん社会情勢等も変わってまいりますから、それを踏まえて不断に見直しをしていくことが必要だというふうに思います。
　ただ、今回のものは、これから法律を皆さんに御審議いただいて、成立をし、そしてそれが具体的に実行されて、その結果を検証するということでありますから、若干時間がかかるんだろうというふうに思いますが、我々としては、いずれにしても、既に成立をしております住宅宿泊事業法、また今回法律をお通しいただければ、この法律が適正に執行される、あるいはそれぞれの事業者がそれにのっとって適正に運営をしていただける、まずそれに努めていきたいと思います。
○繁本委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○高鳥委員長　次に、山田美樹君。