Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど法務省の訟務総括審議官がお答えしたように、御指摘の裁判におきましては、事故と死亡との間に相当因果関係が認められたものというふうに承知をしているところでございます。
　法務大臣といたしましては、国を当事者又は参加人とする訴訟について国を代表するという立場でございまして、この裁判につきましては国が当該訴訟の当事者ではないということでございますので、委員の御質問に対してはお答えする立場にないということでございます。
○荒井広幸君　あれあれあれと思って、恐らく国民の皆さん、いますよ。原発事故で避難をして、その避難先で心も体ももう本当に極度にむしばまれて自殺されたというのを東電も認めたんですよ。こういう状況を政府が認めずしてどうして、原発事故の実態をきちんと見て、その対策が講じられるんでしょうか。
　厚生労働大臣に聞きます。
　二度、法務省の見解を伝えさせました。原発事故で犠牲になった人はいないと言っていたことは間違いだったわけです。原発事故で亡くなった方がいるという一般的なこうした解釈は間違いじゃありませんね。厚生労働大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私が直接の所掌であるかどうか少し自信がないところでございますが、今お話がございましたように、被災者が、原発事故により避難を余儀なくされたことと、それからお亡くなりになられたこと、この二つの間に相当の因果関係が認められて損害賠償の対象とされた。つまり、東電が控訴をしなかったということがあったことはそのとおりだと思います。
　いずれにしても、この福島第一原発の事故によって避難を余儀なくされた、その方がお亡くなりになったということは、重くやはり受け止めていかなければならないというふうに思っております。
○荒井広幸君　文科大臣、こういう判例が出てきております。ＡＤＲセンター、文部省で、事前に和解仲介をしていこうという国のセンターでありますが、この判例を反映させるべきだと思っていますが、文科大臣、どのような見解でしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続は、仲介委員が中立公正な立場から申立人の個別具体的な事情に応じて判断するものであります。
　仲介委員が和解案を作成するに当たって一律に参照すべき基準としては、原子力損害賠償紛争審査会が策定した中間指針及び同審査会に設置された総括委員会が策定した総括基準があるほか、類似事例における和解の先例、今の御指摘のこともそうだと思います、民事訴訟における裁判例や実務慣行等、様々なものを参考にしていると承知しております。
　文科省としては、ＡＤＲセンターによる和解の仲介の手続を適切に進め、被災者の方々に寄り添い、個別事情に応じて公平かつ適正な賠償が迅速に行えるよう取り組んでまいります。
○荒井広幸君　文科大臣に私は期待しているんですから。こういう現実は実際にはたくさん訴訟され、そしてまたＡＤＲに持ち込まれているんです。国はこれ以上の訴訟を避けて、少なくともこの判決を受け入れて、原発事故とは必ず避難が伴う、その避難において心がむしばまれ、体が弱まり、自殺や病気になり亡くなる方がいるということを認めていただきたいんですよ、私は。ここをしっかりしなければ、何事も、原発の心の復旧はできない。
　そこで、環境大臣、避難を伴うと同じように、原発事故災害というのは、中間貯蔵の用地をどうやって決めるか、どこにするかということが必要なんです。私は再稼働に反対しますが、再稼働するという政府の方針なら、事前に、避難計画はもとより、中間貯蔵地の選定方法も決め、場所も決めておくということを再稼働の条件にするべきと思いますが、いかが考えますか。
○国務大臣（望月義夫君）　原子力に関する規制と利用を分離するために、独立性の高い三条委員会の原子力規制委員会が環境省の外局として設置されました。このことを踏まえて、原子力発電所の再稼働に関する発言はまず控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、中間貯蔵施設は、福島県内の除染により発生した土壌等を県外で最終処分を行うまでの間、安全かつ集中的に保管するための施設でございます。それ以外のケースについて一般化することは適切ではないと考えております。
　いずれにいたしましても、この福島の中間貯蔵施設については、ふるさとを思う、今、荒井先生がもう本当にそういった意味で熱い思いを込められたと同じように、その地元の皆様の気持ちを深く胸に刻みながら、仮置場から除染土壌等を一日も早く撤去してほしいという多くの県民の声に応えられるように我々は全力を尽くしてまいりたい、このように思います。
○荒井広幸君　熱い思いだけ言っているんじゃないんです。二度と起こしてはならないし、起こり得ることのための事前の対応をしなくちゃいけない。再稼働するならば、中間貯蔵地を風向きによってもどこにするかということを考えなければならないでしょう。政府の方がおかしい。
　安倍晋三内閣総理大臣にお尋ねします。平成二十六年八月二十六日の福島地方裁判所で、先ほどございました五十八歳の女性の方です、これで明らかになったことは、原発事故災害で住民の方が犠牲になったということです。このことを御理解いただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原発事故により、今なお厳しい避難生活を余儀なくされておられる方々がまだまだたくさんいらっしゃる、極めて遺憾であり、心を痛めているところでございます。
　委員お尋ねの裁判事案につきましては、原発事故と住民の方が亡くなられたことに相当因果関係を認めた判決が確定しているものと承知をしています。東京電力には、引き続き被害者の方に寄り添った公平かつ適切な賠償を行うよう指導をしていく考えでございます。
○荒井広幸君　私たちは全てを知っているわけではありません。しかし、実態から目を背けてはならないと思うんです。これは何事においてもそうだろうと思います。安倍総理に私は期待をいたします。こうした形で原発事故で亡くなっている方がいるという現実なんです。
　総理、私はこの間、三月二日でしたか、生産性本部の大会で総理が、サービス業は七割を占めると、日本のＧＤＰ、雇用、共に七割を占めているのがサービス産業です、日本サービス大賞をつくると言って、私はこれはいささか興奮をいたしました。いよいよ日本版ノーベル賞ができるんだな、世界に冠たる日本のサービスを日本サービス大賞として初めてつくるというんですから、私は大変これを評価しています。加えて、オリンピックで世界中の方々が今からも集まっています、パラリンピックも含めまして。アベノミクス効果で外国人客も増えています。
　日本にとどまることなく、世界大賞を視野に入れたそうしたサービス大賞であるべきと考えていますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、内閣総理大臣賞として、今、荒井委員が紹介をしていただいた日本サービス大賞を今年から創設することといたしました。
　日本サービス大賞の創設の目的は、おもてなしなど質の高いサービスを評価してリスペクトされるサービス産業を形作り、我が国のサービス産業の活性化、生産性向上に資することであります。まずは、世界に通用するサービスも含め国内の優れたサービスを表彰し、本大賞を定着させていきたいと、このように考えております。
○荒井広幸君　もっと異次元で是非お願いしたいというふうに思っているんです。日本のサービス大賞をもらった、これはイノベーションになりますよ、世界的にも。どうぞそういう観点を持っていただきたいと思います。
　テレビについて話を移します。
　今、我々がデジタル地上波を見ています。これは２Ｋテレビですね。今度は４Ｋテレビという放送がありますが、４Ｋの電波は今我々見ている２Ｋの受像機で見れますか。
○政府参考人（安藤友裕君）　お答え申し上げます。
　現在販売されている２Ｋテレビは、現行の２Ｋ放送、いわゆるハイビジョン放送の伝送方式や表示方式に対応したものでございます。このため、４Ｋ放送を視聴するためには、４Ｋの伝送方式や表示方式に対応したテレビ又はチューナーが必要となるところでございます。
○荒井広幸君　新たな負担が来ます。これは麻生総理のときでしたけれども、家電のエコポイントを導入してデジタルテレビに置き換えました。その負担が、まだ消費者にも、そして民間放送事業者にも残っているんです。ここが問題です。
　まず、ＮＨＫは、４Ｋ普及のために先頭に立ってどんどん頑張っていくという決意はあるんですか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　我々は、国のロードマップを踏まえて、国、ＮＨＫ、民放、メーカーなどがオールジャパンの体制で４Ｋ、８Ｋの実用化に向けた設備の開発やコンテンツの制作を進めております。
　４Ｋと８Ｋは同じ放送方式でありまして、言わばファミリーの関係になっております。ＮＨＫは４Ｋと８Ｋを一体のものとして取組を進めております。視聴者の皆さんに８Ｋスーパーハイビジョンの魅力に接していただけるように、オリンピックやワールドカップサッカー、大相撲、紅白歌合戦などでパブリックビューイングを実施いたしております。
○荒井広幸君　総務大臣にお尋ねします。
　言ってみれば、これも準国策で進めるわけです、４Ｋ。負担が重くのしかかっております。補助金や減税などの工夫をしながら放送事業者等に支援をしていくという決意はあるんですね。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、放送事業者に対してですけれども、この４Ｋ、８Ｋ放送が円滑に立ち上がるように技術実証に対する支援は行ってまいりました。
　二十七年度の政府予算案におきましては、ＢＳによる４Ｋ、８Ｋ試験放送に向けた技術実証について約四億円を予算計上しております。そのほかに、超高精細衛星・地上放送の周波数有効利用技術の研究開発についても進めることといたしております。
　なお、視聴者の方にも御負担がという問題意識でさっきお話があったかと思うんですが、引き続き今の２Ｋ環境で見たいと希望される方はもうお持ちの２Ｋテレビでそのままお楽しみいただき、またさらに、４Ｋ、８Ｋへということで御希望の方にはそういう環境を整えていくということで、選択の幅を増やしていけたらと思っております。
○荒井広幸君　再度お尋ねします。
　消費者についてはある程度分かりました。放送事業者も多額の負担をしております。これに対して減税や補助金等の措置などは考えるんですか、取りあえず４Ｋについて。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど技術実証などの支援のお話はいたしました。これからも必要な技術実証ですとか研究開発は進めますし、今年の三月からＣＳで４Ｋの実用放送が開始されて、四月から光ファイバーで開始され、年内にはケーブルテレビも４Ｋの実用放送が開始予定となっておりますので、実施状況を踏まえて、必要に応じて、状況に応じて、お申出があれば支援は検討してまいります。
　現在のところは、技術実証などに対する支援、それから周波数の有効利用技術の研究開発の支援を行っております。
○荒井広幸君　ネットフリックスなどが上陸してきますから、そうしたコンテンツに入れなくちゃならない時代にハードに入れるなんということは難しいですよ。私は、それでは４Ｋ進まないと思います。
　ＮＨＫ会長にお尋ねします。
　昨日も小川議員とのやり取りがございましたけれども、放送法を遵守すると何度も繰り返していらっしゃいます。どうぞ、我々小さな政党にも日曜討論等を含めて出演の機会をつくるよう、公共放送として小さな政党の声を拾う、国民に知らせるということをしていただきたいが、いかがでしょう。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　番組の制作に当たりましては、いつも申し上げているんですが、放送法にのっとり、事実に基づき、公平公正、不偏不党、何人にも規律されず、視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的に伝えております。
　新党改革には、これまでも国政選挙の際や憲法記念日特集などで御出演いただいております。
○荒井広幸君　不偏不党で、どうぞ機会をもっとつくっていただきたいと思うんですね。ほとんど出ていません。年間に一回だけです。
　通信、電気、ガス、皆さんのお手元に配りました。（資料提示）
　通信が自由化しました。電力が自由化の段階に入ります。そして、アベノミクスで安倍総理の私は大きな貢献だと思います、ガスの自由化をしたんです。今後どういうことが起きるかというと、通信と電気とガスでセットの割引をするとか、あるいは価格競争に入るとか、営業革命まで起きようとします。皆さん、家計費がぐんと下がりますから、これは家計費ビッグバンと言ってもいいだろうと思います。アベノミクスに我々はなぞらえまして家庭ノミクスというのを言っておりますが、その一つなんです。
　この分野をリードしてきています甘利大臣、今後、こうした三つを含めて、いずれは水道とテレビ、こういったところの受信料、検針料をしている、一回でできますね、今度、ガスも電気も。そうなれば、その分も価格を安くすることもできます。いろいろなことができる。こういった市場規模をどのように予想されますでしょう。
○国務大臣（甘利明君）　二〇一六年の電力小売市場及び二〇一七年のガス小売市場の自由化を見据えて、既に地域や業種を超えたエネルギー市場への参入の動きが活発化をしているところであります。
　具体的に申し上げますと、電力の小売市場に参入した企業は一年七か月で一・八倍、三十六社から六十四社に増加をいたしました。また、大手電力会社等が地域を越えて相互に市場に参入をいたしております。そのほかにも、小売全面自由化が実施される予定の二〇一六年に向けまして、家庭向けの販売を視野に、電気通信事業等の関連会社が家庭向けの電力小売ビジネスシステムの参入具体化を表明いたしております。このように、電力市場に新たに多様な事業の参入も見込めることが想定をされております。
　今般のエネルギー市場改革の経済効果につきましては、まず、電力、ガス、通信等を含めた消費者目線での様々なセットメニューを提示、今御指摘がありました、それや、それらを通じた競争の活性化等によりまして、電力・ガス料金や通信料金の抑制を実現する効果が期待をされると思います。また同時に、再生可能エネルギー、次世代自動車、省エネ家電、エネルギー管理、スマートコミュニティーなど、関連する様々な分野が活性化をされ、新たな産業や雇用が生み出される効果も期待できると考えております。
　経済効果の具体的な数値については、現時点では試算がなされていません。
○荒井広幸君　安倍総理が、二回にわたって四百四十億円、エネファーム、これは水素燃料電池です。家庭で実証しているのは日本だけです。これを爆発的に広めるために、大量の、政府は、安倍内閣はその投資をしていただきました。家庭への投資です。もう一歩まで来ています。
　総理、今のような通信、電力、ガス、そして、いずれ水道もテレビも自由化になってくるでしょう。そうしますと、様々な組合せや品質、売り方もあるし、一番は消費者の選び方がいろいろ自由になります。エネファームは発電まで起こします。こういうものを進めている安倍総理に私は最後にお尋ねをしたいんですが、こうしたことを実行しているのもアベノミクスの実態なんです。私が申し上げました通信、電力、まずはガスの三つの、それによって家計が下がる家計ビッグバンについての御意見を聞かせていただいて、終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変分かりやすくいろいろと御説明をいただいていると、このように思います。
　今委員が御説明をいただきました電力やガスなどエネルギー市場におきまして、今国会にエネルギー市場の一体的な改革法案を提出をしておりまして、この法案が成立することで、御家庭に届けられる全てのエネルギーの供給が自由化され、エネルギーの縦割りが取り除かれることになります。
　エネルギー市場を一体的に改革することで電力とガスの相互参入が進んでいくと考えておりまして、通信を含めた他業態との連携も通じて、競争の中で様々な創意工夫を生かし、事業や取組が実現をしていくということ、そして、消費する言わば家庭の皆様が、そうした改革が進んでいくこと、新たな取組が進んでいくことによって刺激するようなことを目指していきたいと、このように思っております。
○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて基本的質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　この際、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　それでは、報告を小川敏夫君にお願いいたします。小川敏夫君。
○小川敏夫君　予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。
　派遣団は、岸委員長を団長とする十五名で編成され、二月二十三日及び二十四日の二日間、滋賀県及び京都府を訪れ、近畿地方の経済産業動向、両府県における重要施策の取組等について概況説明を聴取するとともに、国立大学研究施設の運営状況、現地における災害復旧状況、地域振興の取組、現地企業の経営状況等について調査を行ってまいりました。
　まず、近畿地方の景気動向については、一部に弱さが見られるものの、持ち直している。個人消費は、百貨店販売額の増加など消費税率引上げに伴う反動から持ち直しの動きが見られる。また、生産活動は電子部品・デバイス分野の回復が顕著となっている。雇用についても有効求人倍率が十一か月連続で一倍を超える状況が続いているとのことでありました。
　次に、滋賀県からは、近年の県政における重要課題について説明を受けました。同県においては、平成二十七年から人口が減少に転じる見込みとなっており、定住人口だけでなく、交流人口の増加を図ることにより活性化を図っていきたい。訪日観光客に対しては、近畿圏だけでなく、中部・北陸地域も含めた広域で連携を深め、アピールしていくとのことでありました。
　なお、滋賀県からは、琵琶湖の環境保全事業について交付税措置の拡充が必要である旨の要望が述べられました。
　このほか滋賀県においては、彦根市役所において、キャラクターの活用による地域活性化の取組状況について説明を受けました。
　また、株式会社ブリヂストンの彦根工場を訪問し、タイヤの製造工程を視察しました。
　次に、京都府からは、京都からの日本文化発信のための取組について説明を受けました。京都府では、平成二十五年に「京都ビジョン二〇四〇」を策定し、京都を日本文化の中枢として人・文化・産業の交流をつくり出すことを目指すとともに、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会を見据えた情報発信も進めていくとのことでありました。
　このほか京都府においては、京都大学ｉＰＳ細胞研究所を訪問し、山中伸弥所長より、研究所の目標達成状況や本格的な臨床研究に向けた安定的な人材確保のための財政的・制度的な基盤の重要性等について説明を受けるとともに、研究の実施状況等を視察いたしました。
　次いで、平成二十五年に台風被害を受けた京都市嵐山地区を訪れ、復旧の経緯及び景観に配慮した河川整備の在り方等について説明を受けるとともに、現地を視察いたしました。
　また、自動車の排ガス計測機器分野などで世界トップシェアを持つ株式会社堀場製作所において、同社の事業概要や国内事業所の立地状況等について説明を受け、同社製品の製造工程等を視察いたしました。
　最後に、今回の委員派遣におきましては、視察先の関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表するものであります。
　以上で派遣報告を終わります。
　なお、調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らい願いたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（岸宏一君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次回は明十八日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十四分、民主党・新緑風会九十五分、公明党三十二分、維新の党二十四分、日本共産党二十四分、日本を元気にする会・無所属会二十四分、次世代の党十二分、無所属クラブ十二分、社会民主党・護憲連合十二分、新党改革・無所属の会十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより基本的質疑に入ります。羽田雄一郎君。
○羽田雄一郎君　おはようございます。民主党参議院幹事長を務めさせていただいております羽田雄一郎でございます。
　本日は、基本的質疑スタートということでございまして、この予算についてしっかりと議論を深めていきたいと、こういうふうに考えておりますけれども、残念ながら衆議院の予算委員会でも政治と金の問題、この問題を問いたださなければならない、そういう状況になってしまいました。我々としては、しっかりとこの議論を深めて、政治資金規正法、この在り方についても議論を深めていく所存でございます。
　まず最初にお聞きしたいのは、特に政務三役ですね、総理始め大臣、大変大きな権限、権力を与えられているというふうに思っております。そういう中で、閣内でやれることはやっていったらいいんじゃないかというふうに思います。総理また各閣僚は、在任期間中、このときは企業や団体からの献金は受けないと、そして、その後一年とかそういう期間をもって受けないというようなことを早速総理がスタートすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず申し上げておかなければならないことは、安倍内閣におきましては、各閣僚は政治資金について法にのっとり適正に対処していると、このように考えているわけでございます。
　また、大臣規範についてもしっかりと遵守されており、その改正については現在のところ必要ないと、このように考えております。
○羽田雄一郎君　いや、これだけ国民の皆さんから政治と金のことが言われているわけですから、総理がこの場所で、いや、全閣僚しっかりとやると、こういう発言があってもおかしくないんではないかというふうに思います。
　また、下村文科大臣の問題については、政治資金規正法に抵触する可能性もあるという疑念が衆議院の段階でも拭い切れていないというふうに思っておりまして、しっかりと説明責任を果たしていただきたいと思いますし、これからもしっかりと問いたださなければならないと、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　まず私は、今日最初の問題として、課題としては、地方創生、やはり地方が大変厳しい状況にあると、大きな格差も生まれてきているというふうに思っておりまして、今、少子高齢化、また若者の流出や産業の衰退など、地方は様々な課題を抱えております。日本の再生には地方再生が不可欠だというふうに我々民主党政権のときにも言ってまいりました。震災からの復旧復興、そして福島の再生なくして日本の再生なしと。そして、地方が元気になることによって日本を再生していきたいという思いで三年半の政権のときにもやってまいりましたし、今も民主党はその方向でしっかりとした歩みを続けております。
　まず、パネルを御覧ください。（資料提示）
　我々民主党は、国から地方へ権限だけでなく財源や人もなるべく移していき、地域住民が参加し、自らの判断と責任で地域、町づくりができるようにする、これが民主党の目指す地域主権であり、地域の再生を出発点として日本の再生を図る地域起点であります。このために、豊かな自然環境や再生可能なクリーンエネルギー、安全な食料、歴史文化遺産など、地域の資源を最大限活用し、地方自治体と市民、ＮＰＯが協働、連携し、定住自立圏の推進、地域の機能活性化や集落対策などできずなの再生を図る緑の分権改革、これが民主党の目指す地域主権であります。
　民主党の地方分権、地域主権は、日本各地で独自の創意工夫と活力が湧き出す泉、今この絵にも描いてあるように、ボトムアップで湧き出す泉を想像させるようなファウンテン型というふうに我々は呼ばせていただきたいというふうに思います。一方で、安倍政権の地方創生、地方創生でこれで地方の活性化するんだと、ああ、やっと安倍政権の中でも地方の再生、しっかりと取り組んでくれるんだなと。また、大臣までつくっていただいて、これで少し変わるのかなと思ったら、よくよく見てみると、国が上で地方が下、国が地方に押し付ける旧態依然なやり方にしか見えないんですね、読めば読むほど。
　国が総合戦略、まち・ひと・しごと創生総合戦略をまず策定をして、地方がそれを勘案、気にしながら地方版の総合戦略を策定せよとなっております。このやり方では、でき上がる地方版の総合戦略は国の目標をなぞっただけで、地方の自主性、こういうものが発揮できるというふうには思えません。国のお目にかなう金太郎あめ、金太郎あめ的な画一的なものになってしまうんではないでしょうか。
　国がこれをやれあれをやれとメニューを示すやり方はやめて、地方が創意工夫を発揮し、地方の自主性や多様性を尊重すべきと、こういうふうに考えておりますけれども、安倍総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、羽田委員がお話をされた地方を活力ある地域に変えていく上において必要なこと、もう我々は全く同感でございまして、このパネルを見ると、私はこの右側が我が党、安倍政権のパネルだと、こう思ったわけでございますが、地域のことを一番よく知っているのは地域にお住まいの方々であり、そして、地域のことを一番よく考えているのも家族と共に地域に暮らす皆さんなんだろうなと思います。
　ですから、まさに金太郎あめをつくろうとしてきたことを反省に、我々はまさに地域の皆さんに様々なアイデアを出していただく、そして地方版の総合戦略を作っていただいて、国としては予算やあるいは税制や規制改革や人材や情報の提供、そうしたものでしっかりと応援をしていく、地域が主役であって地域の未来を考えている、まさに皆さんに未来をつくっていただいてしっかりとそれが実現できるような、そういう環境を私たちはつくっていきたいと、このように考えております。
○羽田雄一郎君　いや、これはよく、先ほど言ったように、国がマスタープランを作るわけですよね。地方はやはりそれを気にしながらしか地方版の地方創生戦略、これは作れないですよ。
　我々がやってきたのは、一括交付金というものを創設して、地方に本当に使い勝手のいいもの、もちろん完璧ではありませんでした、最初に創設したところですから。これをもっと前向きに見ていただいて、いや、この部分はもうちょっと改善できるんではないかというやり方でやっていただければ、我々も、ああ、安倍内閣になって我々のを進化させていただいたと言えるんですけれども、とてもこの地方創生は、進化させたというよりは後退させて、また国が押し付けるような状況になってしまうんではないかというふうに思います。
　石破大臣は地方創生担当大臣ということで、その当初、地方での講演で、人も出し、お金の支援もすると、だが、やる気も知恵もないところにはごめんなさいだと述べたというふうに言われております。地方創生がうまくいかないところには、これは切り捨ててしまおうという発想にならないのか。地方創生の成功、失敗、これをどうやって見ていくのか。地域格差、これが拡大したときには、その場合のセーフティーネット、こういうことを国でしっかりと考えていらっしゃるのか、お答えください。
○国務大臣（石破茂君）　今総理から答弁がございましたように、全ての市町村において、全ての都道府県において総合戦略をお作りをいただきます。それは、国のメニューに従って同じようになぞってくださいということを申し上げるつもりはございません。その地域地域のことを一番御存じなのはその地域地域の方々でありますから。
　ただ、私、委員の御教示をいただきたいと思うのは、やはり国と地方が同じ目標を持つというのは大事なことだと思っております。地域に仕事をつくらなければならない。仕事をつくることによって雇用と所得というものを生み出し、それによって、お子さんが欲しいな、結婚したいなと、そういうような願望を実現するためにそういう環境を整えるということで、押し付けるつもりはございません。国と地方が同じ目標を共有し、その地域地域独自の総合戦略を作っていただくということはむしろ必要なことだと思っております。
　私の言い方が行き届かなかったのかもしれませんが、私、北海道から沖縄までずっと回らせていただいて、よしやろうというような方々が随分増えてきたと思っております。それは市役所が作るものでしょう、町役場が作るものでしょうということだけではなくて、地域に携わる方々全てが参加をするということ、ＫＰＩという目標も設定するということ、ＰＤＣＡサイクル、つまり企画立案、実行、評価、ここが大事だと思いますが、そして改善、この流れをきちんと回すことだと思っております。
　ですから、その地域地域がみんながやる気になることによって全体が良くなっていくのであって、中には、私はそんなところがあるとも思いませんが、ひょっとしたらシンクタンクに丸投げして誰かが書いてというようなところも、一生懸命真面目にやったところも一緒に扱ったとしたならば、努力したところは一体どうなるのということになるのだろうと思います。
　私は、本当にみんなが啓発し合い、触発し合ってやっていくことによって上がっていくと思いますが、それによって格差が拡大するということがないように、情報面あるいは人的な面、財政的な面で十分な支援をしてまいりたいと思います。
　憲法に保障された国民の権利というものはきちんとセーフティーネットという形で守っていかなければなりません。これによって、今よりも良くない状況になるというような方が生じないように、また御指摘をいただきながら万全を期してまいりたいと存じます。
○羽田雄一郎君　是非、評価そして改善、この改善の部分もしっかりと見ていただきたいというふうに思います。ちゃんと説明していただいて理解をいただきながら作っていただくことが大変重要だというふうに思っておりまして、自民党の議員の皆さんにも是非そのことを理解しておいてもらわないと、実は、地方で自民党の議員の皆さん、皆さんではないですね、一部の方が、与党じゃなきゃ駄目だと、与党にちゃんと回ってこないところには財源は出さないよとか、こういうことを言っていたり。
　じゃ、どうなってしまうんですか。地域によっては我々民主党の議員しかいないところとか、まあまずないかもしれませんけれども。そういう意味では、与党の議員の言うことをしっかり聞かなきゃ駄目だみたいな話をしている人がいる。また、初年度は出すけれども、失敗したところにはもう次から一切出さないというようなことを平気で言っているんですよ、私の前で言うんですから。こんな議員がいること自体がまずいわけで、それはもう、それも地方の市長さんや市民の皆さんがいる前で言うんですよ。
　そういう脅しとか、こういうことが起きること自体が、ちゃんと地方創生ということが自民党の中にも分かっていない人がいるというふうに思います。これでは国民の皆さんも、やはりマスタープランにちゃんと合っていたものじゃないと、我々、努力したけれども報われないんじゃないか、ちゃんと上見ていないと駄目だなと、こういうさっきの絵みたいな形になってしまうので、今の状況だとこの絵とまるっきり同じ状況になります。ですから、違うと思いますので、是非、それをしっかりと違うことを期待して、しっかりと自分の党から直していただきたいと思います。どうぞ。
○国務大臣（石破茂君）　私も顔は怖いですが、このように怖くはないのかもしれませんが。
　済みません、我が党の議員がどこでどのような発言をしているか、私はつまびらかには存じません。仮にそのようなことがあるとすれば、総裁又は幹事長の下、そういうことがないようにしていくのはこれは当然のことだと思っております。
　その地域にどの党の議員さんがおられようと、それはその地域の方々、あるいはその地域のいろんな活力が引き出されるようにということで、政府としてそのようなことを分け隔てをするつもりはございません。その地域の方々の暮らしが良くなる、要は仕事が生まれ、雇用が生まれ、所得が生まれ、お子さんが安心して産み育てられるような環境をつくるということ、それが雇用の八割、経済の七割を占めているいわゆるローカルの経済という部分、地方創生の一番の大事なところだというふうに考えております。
　これはもう民主党の先生方もあるいは我が党の議員も、これは地方創生というのはどういうことなのだと、今までと取組は何が違うのだということをよく理解をしながら、その地域地域において最もふさわしい。ですから、今まで正直申し上げて、それぞれの自治体に全ての情報が行っていたかといえば、そうではない。人、物、金がどこから来て、どこへ出ていくのか、それはどのような人であり、どのような物であり、どのような金でありということもきちんとビッグデータという形でお示しをいたします。人口五万人以下の小さな自治体には人を派遣します。財政的にも支援をいたします。これで万全だと言うつもりはございませんで、この取組自体にもＰＤＣＡの評価、そして改善ということが必要だと思っております。
　またお気付きの点がありましたらば、どうぞ御指摘を賜りたいと存じます。
○羽田雄一郎君　是非、地域がせっかく総力を挙げて作った地方創生のプラン、この戦略を後押ししていただきたいと思いますし、やはりチェックも、評価も大切ですけれども、改善をして前に進ませるということが大変重要ですから、切るというようなことがないような、そういう発言をしないように是非していただきたいなというふうに思いますが、総裁としてどうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに地域のことは、与野党なしにみんなで慈しんで、そして育てていく必要があるんだろうと思います。ですから、これは例えば民主党の議員の案件だからこれは駄目ということは決して起こらないということはお約束させていただきたいというふうに思います。
○羽田雄一郎君　是非徹底していただきたいというふうに思います。
　先ほどもお話ししたように、民主党政権では一括交付金というものを創設をさせていただきました。地域の自主的な取組を進める一つの手段という形で行わせていただいたわけですけれども、これによって地方自治体の裁量、これが大変大きく拡大をいたしまして、地方からも大きな評価を得てきたところであります。これを使った八割の自治体が評価をしていただいたものでございます。最初、創設したばっかりでしたからもちろん完璧とは言えないわけですけれども、更に使い勝手を良くして透明性を向上させた一括交付金、これを復活するべきだというふうに考えております。
　政府のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方版総合戦略を中心とする自治体の取組に対する財政的支援について、第三のアプローチというふうに言われておりますけれども、具体的にどんなものなのか。これから地方が一年間掛けて地方版の戦略を作るに当たっても、どういう形での支援が来るのか、一括交付金ではなくて第三のアプローチというのはどういうものなのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これ、言葉をどう使うかですが、補助金あるいは民主党さんがお考えをいただいた新型交付金のそれとは異なる第三のアプローチということを考えておるわけでございます。
　私どもとして、民主党さんの行われた試み、委員が御指摘のように何でも完全というものはございません、ただ、その取組というものも参考にさせていただかなければいけないと思っております。地方の方々が自由に使えるお金がなるべくたくさんということはよく承知をいたしております。ただ、かつて竹下登内閣におきましてふるさと創生一億円というのがありました。あのときに竹下総理が、地域の知恵、努力、それがこれで分かるとおっしゃったこと、私はよく記憶をいたしております。あのときにはいろんなものがございました。一番最初の試みですから、そうだったでしょう。
　今度私どもとして考えておりますのは、客観的な指標の設定、いわゆるＫＰＩといいますもの、キー・パフォーマンス・インジケーター、これを設定をする。それはその地域地域独自の設定があって当然構わないと思っております。先ほど来御議論のありますＰＤＣＡサイクルというものをきちんと機能をさせるということ、それを組み込みました、いやしくも税金でございますから、何を達成しようとするのか、そこにおいて検証、改善の仕組みがきちんと盛り込まれているのかということをセットにいたしますと、それが新しい新型交付金の概念の中核になるのではないかと思っております。
　これは民主党の取組をよく参考にさせていただきまして、ＫＰＩ、ＰＤＣＡ、何か横文字だと何が何やらさっぱり分かりませんが、要は目標をきちんと設定してくださいと。企画立案、実行、検証、そして改善、それをきちんと首長さんだけではなくてみんなで動かす仕組みというのをつくってくださいと、それが新しい新型交付金の中核概念だと私は思っております。
○羽田雄一郎君　検証、改善というものが重要だということ、よく分かりました。
　効果を検証して、出生率の向上や都会からの移住や企業の移転など、政府の方針に沿った成果を出していない自治体には配分しない仕組みになっていくのかどうか、このことをお答えください。
○国務大臣（石破茂君）　こういう目標を達成しなければ出さないなんぞという狭量なことを、また的外れなことを申し上げるつもりはございません。
　これはまだ途中段階でございますが、先般ある通信社が全国的な世論調査を行いました。例えば、ある県では出生率というものを設定したところは一つしかございませんでした。できれば将来的には設定したいというところが半分ぐらいございました。それはそれぞれによってまちまちなんだと思います。いろんなバリエーションがあるんだろうと思います。
　ですから、国の設定したＫＰＩに対応しなければ駄目だということを申し上げるつもりはございません。ただ、私どもとして、繰り返しになりますが、地方に雇用と所得、安心してお子さんを産み育てられる環境をつくるということと余り懸け離れたお話になりますと、そこはやはりお話合いの余地というのは生じ得るものだと思っております。
　いずれにいたしましても、これでなければ駄目だというようなつもりはございません。
○羽田雄一郎君　ありがとうございます。
　地方創生、これ成功させなければならないというふうに思います。やはり、我々民主党も地域主権、地方がしっかりと元気になることによって日本の再生を図っていくということをずっと言い続けてまいりましたし、一括交付金制度等、地方が自由裁量で使えるような、こういう交付金も創設をしてまいりました。そういう意味では、これからもしっかりとチェックを、我々も政府のチェックをさせていただき、また地方の皆さんの声を聞きながら今後も議論を深めていきたいというふうに思っております。
　次に、農業のことについてお聞きしたいと思います。
　今、日本の農業は揺れに揺れていると言っても過言ではないというふうに思います。自然災害の多い日本で農業を続けていけるのかと、また、超高齢化が進む中で後継者がいない、ＴＰＰ交渉が進んでいるようだけれども、情報が少なく、安い農産物が入ってきて競争に勝てるのかどうか、農家の不安は増すばかりでありまして、そして農協と農業委員会の改革、どうしてこれが強い農業をつくって農家の所得を増やすのか全く分からないと、こういうふうに言っている皆さんが多いわけでありまして、安倍政権、自民党農業改革は、農家の声を聞いて、農業自体をどう再生、発展させていくのかという本質的な部分、この議論が欠けているんではないかと、こういうふうに思っております。
　我々民主党は、農業者の恒常的なコスト割れを解消して、営農継続を確かなものとするために農業者戸別所得補償制度を創設をさせていただきました。そして、導入しまして、集落営農の増加や過剰作付面積の減少など、農業の抱えている構造的な課題解決に向けて大きな前進を遂げてきたというふうに思っておりますし、七割を超える農業者から高い評価を受けてきたところであります。しかし、安倍政権は農業者戸別所得補償制度の廃止を打ち出されておりますし、予算はそのことによって半減、そんな中で今、米価は史上最悪の下落となり、米農家からは数多く離農を決断せざるを得ないとの声が聞こえてきているというのが今の現状であります。
　一時的な補助金などで取り繕い、乗り切ろうとしておりますけれども、国民の主食である米がそれで守れるのかと、消費者の皆さんにしっかり米は守ると明言することができるのかどうか、お考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、農業は、日本は瑞穂の国ですし、農業は国の基であると、このように考えております。しっかりと日本人に食を供給する大切な農業、そして日本の美しい景観を守る、伝統や文化を守っている日本の農業をしっかりと守っていきたいと、このように思っております。
　農業あるいは農業政策というのは大変複雑な政策でありまして、担い手の方々もおられれば、大規模にやっておられる方々もおられると。他方、小規模で、そしてあるいは兼業でやっておられる方々がいる。しかし、農業は助け合いでありますから、そういう皆さんで地域の水を涵養し、そして農業を守っていく、お互いに助け合っていく、この姿勢は極めて重要だろうと思います。ただ同時に、この大切な農業はもう既に平均年齢が六十六歳を超えてしまっていまして、この大切な農業を守るためにも農政の大改革は待ったなしになっている。
　そこで、これからはもっともっと農業の可能性を引き出していく必要があるだろうと、そう考えたときに日本の農業というのは大いなる可能性を秘めている、我々はこう考えたところでございまして、しっかりと農政の改革を行い、そして例えば販路を拡大していく、輸出を増やしていく、そして付加価値を付けていく、六次産業化を進めていく、こうした形で農業農村の所得倍増を目指していきたいと、こんなように思うところでございます。
　そこで、所得補償制度をなぜ廃止してしまったのかという御下問でございますが、農業者の高齢化が進んで担い手への農地の集積、集約が喫緊の課題となっているのは事実でございまして、担い手への農地の集積のペースを遅らせることは適切ではないと、こう考えたところでございまして、一方、旧戸別所得補償制度については、全ての販売農家を対象に交付金を支払うものであったことから担い手への農地の集積のペースを遅らせるという面があったと、こう考えているわけでございます。
　このため、安倍内閣では、旧戸別所得補償制度として実施していた十アール当たり一万五千円の交付金は半減させ、その財源を農地集積バンクなど強い農業に向けた前向きな施策に充て、担い手への農地の集積をしっかりと進めることとしております。
　詳しくは、もし御下問があれば農林水産大臣からお答えさせます。
○羽田雄一郎君　それじゃ、農水大臣。
○国務大臣（林芳正君）　今総理から答弁があったとおりでございますが、今年、来年良ければそれでいいという政策であれば、この主食用の米のみに一万五千円を配るということもあり得るのかもしれませんが、今まさに羽田委員がおっしゃっていただいたように、構造的に持続的に五年、十年先を考えたときにもやっていける、そして、これ考えなければいけませんのは、主食用のお米というのは毎年八万トンずつ需要が減っていくということも考えなければいけないということでございます。
　そういう状況の中で、水田という大切なこの生産装置をフル活用していくためには、水田で主食用米以外のものにもいろいろと転作をしていただいてフル活用していただかなきゃいけないと、こういう総合的な考え方の下に新しい農政を展開していこうと、こういうことでございます。
○羽田雄一郎君　これだけ天候に左右される農業、そしてやはり食料の安全保障ということを考えると、持続的にしっかりと農業を続けていただく、これは大変重要だというふうに考えて、民主党は農業者戸別所得補償制度を創設をしました。まずは米からスタートをしましたけれども、我々はもっと広げていこうという形での農業者戸別所得補償制度のスタートだったということを申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、次のパネルを御覧ください。
　農協改革についてでありますけれども、中央会がＪＡの自由な経営を阻んでいるとの政府の理由に対して、ＪＡの組合長さんの九五％がそうは思わないと回答しております。
　農協が農業の成長をどう阻んでいるのか、農協改革をすればどうして農業者の所得が増えるのか、明確な回答は一度もなかったように思いますけれども、国民の皆さんに分かるように明確に説明をいただきたいと思います。もちろん、我々民主党も農政改革、これは大変重要だというふうに思っておりますが、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど御答弁いたしましたように、農業を成長産業化していくということは大事でございまして、パッケージでやっていこうということにいたしました。六次産業化とか、それから輸出を中心に海外マーケットに、この視野に入れた需要の開拓をしていく。また、生産サイドでも農地集積バンクによる担い手農業者の農地集積と。いわゆる戦後農政の中で食料が足りない時代に、早くおなかいっぱいになるようにたくさん作るという農政から、どうやったら付加価値を高めて高く売れるようになるのかということを考える需要サイド、そのことをやるためにいろんな施策を打ってくると、こういうことでございまして、政策面の見直しと併せて、これをやる主体も変わっていただかなければならないと。
　こういうことから、農業者に最も身近な主体である農協にも変わっていただこうということで、今までやってきたことが間違っていたということではなくて、今後、新しい環境に対応して農協も地域性を十分に発揮していただいて、言わば農協の中での地方分権を進めていこうということでこの改革をやっていこうということにしたところでございます。
○羽田雄一郎君　六次産業化、また輸出、これを増やしていく、これは我々民主党政権のときにも進めてまいりましたし、六次産業化については我々民主党政権のときに大きく進展してきたというふうに思います。
　輸出についても、私の地元ではレタスの海外輸出までしているところでございまして、やはりこれには四十七都道府県、多分、検疫官を置かないとなかなか難しいのかなというふうに思います。検疫官を置けば、取ってすぐ検疫をしてコンテナに詰めて、開けるときにはもうその輸出した国、先の国にあるということで、朝取れと同じ、朝取ったレタスと同じものが海外でも食べられるというような状況まで日本は進歩しておりますが、これを大きく進めていくことというのは大変重要だというふうに私も考えているところでございます。
　次のパネルを御覧ください。
　誕生から高齢期までのライフステージごとを比較をさせていただきました。
　民主党は生活者起点ということで、チルドレンファーストというのは我々民主党の綱領にしっかりと載せさせていただいておりまして、子供たちの未来にしっかりと責任を持っていくんだということで我々はこれまでも歩んでまいりました。安倍政権の場合は大企業の立場というのが大変大きいのかなというふうに常々感じているわけでありますけれども、生活者、我々が起点ということであれば、生活者を軽視しているのではないかと言わざるを得ないような状況だというふうに今の状況を感じているところであります。この誕生から高齢期までのどのライフステージを見ても、民主党との違い、これが際立っていると言わざるを得ません。
　私は保育士の資格を持った国会議員として今国政に携わらせていただいておりまして、やはり子供たちの未来に責任の持てる社会、これを実現するために民主党に参画をさせていただいております。
　民主党は結党以来、先ほど言ったようにチルドレンファーストを掲げ、未来を担う子供たちに投資する、同時に人権をしっかりと守っていくという観点から政策を進めてまいりました。子育ての経済的負担を軽減し、全ての子供たちに教育のチャンスを確保、そして社会全体で子供を育てるということを目指してまいりました。
　このチルドレンファーストの理念の下に、民主党政権では子ども・子育て関係予算を大幅に増額をしてきたところであります。待機児童ゼロに向けて保育所定員を十一万人増加をさせていただきましたし、今も、安倍内閣になってもそこは続けていただいているというふうに思っておりますので、その部分はしっかりと引き継いでいただきたいと思います。
　また、子育て支援制度、新しく創設をして、しっかりとこれも、この四月から実は動き出すんです。やっと動き出しますので、是非これをしっかり後押しをしていただきたいと思いますし、児童手当、この対象を中学生までに拡大をし、給付額、これを大幅に引き上げてまいりました。これによって出生率、これも実は少し上がってきたところであったんですね。そういう意味では、民主党が行ってきた高校無償化も含めて、しっかりと我々はこのチルドレンファーストの理念に基づいて政策を進めてまいりました。
　民主党は、未来を担う子供たちを社会全体で育て、経済的に厳しい保護者も安心して子供を産み育てることができるよう、また経済事情によって左右されずに全ての子供たちに教育のチャンスを確保できることを目指し、具体化をしてきたところであります。
　一方、安倍総理の話を聞くと、岡田代表の本会議質問の答弁で、個人の生活実感において、格差が許容できないほど拡大しているという意識変化は確認されていませんと、格差は拡大していないとの認識のように聞こえるような答弁がございました。政府として、許容できる格差、まずはこの格差についてお聞きをさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　岡田代表との議論において、格差が拡大している、相対的貧困率を指標として挙げられたわけでございます。それは確かに、資料は二〇一二年までしかございませんから、二〇一二年、安倍政権の誕生する前でございますが、二〇一二年までの傾向として、相対的貧困率は上昇していくという傾向にあるわけでございます。その中でも、厚労省の指標と総務省の指標は、それぞれ程度の違いはあるわけでございますが、しかし傾向としてはそういう傾向にある、一方、ジニ係数で見た場合、社会保障による所得再配分機能が実施された後で見るとそれほど変わっていないということでございまして、日本の場合は、給付等による所得の再配分機能がございますし、社会保障制度の再配分機能も割と行われていると、このように考えております。
　そこで、社会で許容されない格差、私は、格差ということについては、格差が固定化してはならない、そして社会的に許容されないような格差が生じてはならないと、このように申し上げているわけでございますが、日本的に見れば、例えばアメリカで発生しているああした格差は恐らく日本的な常識からは許容できないと言ってもいいかもしれないと、私はこのように感じるところでございます。
　そうした中で、特に、固定化させないためにも、これは羽田さんが御指摘された点でございますが、子供たちが自分たちの家庭の経済状況によって進学を諦めなければならない、希望した教育を受けることができないという日本にしてはならないと、そのための対応もしっかりと取っているところでございます。
○羽田雄一郎君　今聞いていてもなかなか分かりにくいんですけれども、安倍政権の中でも子供の貧困対策大綱、こういうものを出されていて、その中で学校を子供の貧困対策プラットホームと位置付けていらっしゃいますけれども、具体的にどういう機能を求めて、貧困対策として学校を通じてどのような対策を考えているのか。子ども貧困対策会議の会長としての総理にお聞きしたいと思います。総理にお聞きしています、会長として。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子供たちの輝かしい未来が本人の努力以前の家庭の状況によって失われてしまうことがあってはならないと、このように考えております。
　これが基本的な考え方でございまして、このため、学校を子供の貧困対策のプラットホームとして位置付けまして、学校で貧困の子供を支えるスクールソーシャルワーカーの配置を拡充し、全ての地方公共団体における相談体制の整備をしていく。現状千五百人のスクールソーシャルワーカーを五年間で一万人に拡充してまいります。そして、学習が遅れがちな中学生等を対象とした原則無料の学習支援の拡充、これは地域未来塾と呼んでおりますが、現状で七百中学校区で実施をしておりますが、これを五年間で五千中学校区に拡充してまいります。こうした政策を行ってまいりますが、貧困の連鎖を断ち切る施策を総合的に推進していく考えであります。
　さらに、幼児教育の段階的無償化に向けた取組の推進、そして、低所得世帯の高校生等を対象とした奨学給付金の拡充、これは平成二十七年度予算案で五十一億円増加します。大学の無利子奨学金や授業料減免の充実などによって教育費負担の軽減を図っていく考えでございます。
　子供たちが、できないことへの諦めではなくて、できることへの喜びを感じることができる、そうした貧困対策に取り組んでいきたいと思っております。