○参考人（南野奈津子君）　よろしくお願いいたします。
　私の方からは、こちらのスライドにもあるように、外国人の高齢化と社会保障、そして、私自身社会福祉を専門としておりますので、社会福祉制度などについても述べたいと思います。（資料映写）
　特に、社会保障の検討の観点から見た外国人の概況、そして現状としての社会保障や社会福祉制度の適用状況、そして今後の課題について述べたいと思います。
　社会保障制度を考える上で、外国の方がどういった方がいるのか、そして、労働者なのか子供なのか高齢者によっても社会保障制度をどう考えるかは変わってきますので、まず最初、保障制度を考える上で理解すべきは、年齢層や地域差、そして所有している在留資格であると考えます。前提の話として、三か月以上在留するいわゆる在留外国人は、年齢を問わず何らかの在留資格というのを持って生活をしています。そのうち、日本人と同じ活動ができる在留資格が一定の要件ありまして、それらをここでは定住につながる外国人又は定住外国人として、幾つかのデータを見たいと思います。
　時間の関係上、ポイントのみを御紹介させていただきます。
　まず、日本に暮らす外国人は、現在、過去五年間で六十万人増加しているわけですが、それを日本に定住する外国人又は労働を中心として在留している外国人を見ると、定住している外国人、定住外国人は約十万人の伸びに対して、労働を目的として来ている外国人、非定住外国人は五十万人となっています。
　次に参ります。
　定住につながる在留資格保持者上位十か国を見ていくと、多い人数においても国によっての差が非常に大きいということが分かります。左側の表を見ていただくと、定住につながる在留資格の保持者は、韓国や中国、フィリピン、ブラジルが非常に多くなっていますが、特に労働で来ている外国人を見ていただくと、一番下のベトナムが非常に多い人口を占めているということが分かります。このベトナムの約五六％は技能実習生で、日本に在留をしています。右側のグラフを見ていただいても、在留、在留以外の割合を見ていただくと国によって差が大きいということが分かるかと思います。
　では、次のページに参ります。
　外国人の高齢化率はどういう状況なのかというところで、日本人の人口の年齢層別の構成、そして外国人を見ていくと、外国人においては六十五歳以上の人口割合は六％となっておりまして、日本人の二九％に対し非常に小さくなっています。これは世界の傾向と同じく、やはり移住してくる人は労働世代が多いというところで、社会保障の検討をする際にもこういったデータは押さえておきながら見ていく必要があると考えます。
　では次に、それぞれの年齢層別の外国人の中で、それぞれの国籍が最も多いのはどの国なのかというところで見ていきます。こちらも、社会福祉制度や社会保障制度のうちどの政策を今後どういった形で充実させていくかということで、一つの参考になると考えています。
　詳細は割愛いたしますが、零歳から十八歳、児童福祉法では十八歳未満としておりますのでそちらに合わせていますが、そちらでは、いわゆる定住につながる外国人、中国人、ブラジル人、フィリピン人が多くなっておりますが、十八歳から六十五歳においてはベトナム人、そして六十五歳以上においては韓国と朝鮮の割合が非常に高くなっています。
　次の外国人の数については割愛させていただきます。
　次に、国内の地域差についても一応確認しておいていただきたいところであります。
　社会保障制度や社会福祉制度を運用する上では、その自治体での浸透度、また外国人のコミュニティーの形成状況なども社会保障制度や福祉制度の在り方に影響を与えるわけですが、こちらの棒グラフを見ていただいても分かるように、非常に自治体間格差が大きくなっています。日本で最も外国人数が少ない都道府県は秋田県で四千二百三十人ですけれども、これは、東京は五十八万二千人ということで約百三十七倍と、非常に大きな差があるという実態があります。
　こちらの棒グラフを見ていただくと、その中でも特に関西圏は朝鮮・韓国籍の外国人の方が多くなっている実情があります。
　では次に、外国人における社会保障や社会福祉の現状について述べてまいります。
　先ほども申し上げたように、社会保障の対象になるかは、国籍で決まるのではなく、所有している在留資格で決まるということがあります。現在の法律上は、生活保護を除き、ほぼ全ての在留外国人は公的社会保障制度の対象になるという制度設計になっています。
　ただ、実際には、そうした社会保障制度や福祉制度にたどり着けず、苦境に陥っている外国人も多くいるのも事実です。また、在留資格を所有していない非正規滞在の外国人も日本にはおりますが、そうした方々も含めて対応するような社会制度もあるのですが、十分な活用には至っておりません。そして、制度の対象になっているから大丈夫だということにはなっていない実情が多々あるというのも現状としてあるところです。
　では、幾つかここからは代表的な日本の社会福祉制度や保障制度について概要を述べたいと思います。
　まず、生活保護ですけれども、これは、生活保護法に示している対象としては日本国民としておりますので、法律上は外国人は対象外というふうになっていますが、現在は人道的な見地から、準用という形で特定の在留資格を持つ人に関しては生活保護が利用、受給できるというような状況になっています。下の表には、現在の被保護世帯数を示しておりますが、年度によって若干数字は違いますけれども、外国人の方が受給世帯としては一％前後、多いというようなデータが示されております。
　生活保護受給世帯は、日本とはまた若干違う特徴がございます。円グラフで日本人そして外国人といった形で受給世帯の特性を見ていただくと、日本人の場合は約半数強が高齢者世帯になっていますけれども、外国人も一番多いのは高齢者世帯なんですが、母子世帯の割合が非常に高くなっています。
　その母子世帯の中でも、特定の国籍に生活保護の受給世帯が偏っているという特徴があります。資料の方では色を付けてあるところがありますが、特に受給が多くなっている世帯分類としては、韓国籍、朝鮮籍の高齢者世帯、そしてフィリピン国籍の母子世帯という形になっております。
　ですので、ここからも、外国人の方、一律に貧困になるのではなく、特定の国籍、背景を持った人が貧困状況にあるということが分かります。
　次に、母子生活支援施設という児童福祉法に制定されている母子で入所できる施設の入所者についてですけれども、こちらのデータでも、外国人の入所者が割合が高いということ、そして、その入所理由がドメスティックバイオレンス、ＤＶの割合が高いということは福祉関係者の中でも指摘をされているところになります。
　では次に、年金と保険制度の概要について御説明申し上げます。
　国民年金、国民健康保険、介護保険については、日本の在留資格が三か月以上となっている在留資格の保持者は加入義務があります。また、三か月に達していなくても、見込まれる場合は加入が可能となっています。一方、労働者が加入する健康保険や厚生年金は、外国人の権利や義務というよりは事業所の義務ですので、そこに対して国籍の要件はないということになります。
　以前は厚生年金は二十五年以上の加入が受給の要件になっていましたが、今現在は十年以上ということで、長期で滞在する外国人にとっては、短期になったことで加入した場合に受給できる時期まで日本にいるということが見込みやすいということが出てきたということもあり、また、近年はそれぞれの事業所も加入に対して規制が厳しくなっていますので、未加入率は減少しています。
　次のページに行かせていただきます。
　医療関係のその他障害、難病などの状況に関してどのような制度があるかということですが、例えば、障害を持っている方が所有している各種手帳、そして、障害に関連する医療に対して自己負担分を支給する自立支援医療というのがありますが、こういったものに関しましては、特に国籍、また在留資格の要件はありませんが、現実的には、こういった手続をする関係上、医療機関に関わり、そして保険加入が前提になっているというのが現状になります。やはり、突然行って手帳のための診断書が出るということはないということです。母子保健、母子健康手帳や入院助産につきましては、在留資格にかかわらず利用が可能ということになっております。
　なお、近年また話題になっている感染症に関しては、特に在留資格の関係なく適用となっております。
　次に、労働関係です。
　各種労働に関する法律においては、外国人の国籍や在留資格によって差別的な扱いをしてはならない、そして労災の適用、そして健全な労働対策を取るということは事業者の義務であるというふうに示しているわけですけれども、実際には、労災が起きたときにも事業者が対応をしたがらない又は厚生年金の加入を渋るといったような問題が相談としては多く上げられております。
　次のページは、労働者の現状として参考情報を示しておりますが、外国人労働者の多くは製造業、そして小規模又は請負事業のところで勤務をしている割合が高いということを考えると、なかなか社会保障や制度にたどり着くのが困難な環境が存在するということが言えます。これは外国人に限らない問題であるとも言えるわけです。
　では次に、制度上対象だから使えているのかというと、そうではないというような問題に関して触れていきたいと思います。
　制度の対象になっているのにもかかわらず、生活保護の受給に至ったり、家を失ったり、また医療や保険が利用できないといったことはなぜ起きるのかということですけれども、まずは言葉の壁、これは非常に大きくなっています。今は様々なパンフレットなどが整備はされていますが、例えば源泉徴収票であるとか最低生活費など、手続をする上で様々な難しい制度用語が出てくる中で、そういったところまでの対応に至っていないのが現状です。自分の国にそういった制度がないから、やっぱりそういった制度があるのかないのか分からないといった生活感覚の違いもあります。また、通訳の不備としては、社会保障や福祉、医療制度の利用上で大きな壁になっています。こうした問題が医療費の未払や病気に対する自己決定を阻害するといった要因になっております。
　そうした中で、外国人の集住地域では、そのコミュニティーの中での様々な情報を駆使して生活をしている方も多いわけですが、時にそういった情報が誤っているということもあり、なかなか制度にたどり着かなかったり、誤った解釈をしているということが実際に起きております。
　次に、受入れ社会の課題として、通訳やソーシャルワーカー、コーディネーターなどの不備というところがございます。また、外国人の労働特性、例えば夜間も働いている三交代制の勤務であるとか、そういった方にとっては、やはり日本の行政機関を利用するであるとか日本語教室に行くということが難しいこともございます。
　また、これは外国人の問題というよりは日本社会の問題として、そもそも地域での支え合いの希薄さが進行しているとか、女性の自立において待機児童問題があるであるとか、そういったことも外国人にとっては更なる壁になるという実態があります。ですので、外国人だからなるということに問題を帰するのではなく、日本社会の問題としても捉える必要があると考えます。
　外国人の立場の弱さに付け込んだ雇用やあっせん、そして男女間の暴力といったようなものが起きているということもこれは背景にありまして、やはり仕送りをする立場であるとか、その在留資格の更新上、夫や雇用主のサインがなければ更新ができないといったような、そちらの意見を優先しなければいけない構造が、外国人が社会保障制度や例えば労災などの利用に関してちゅうちょしてしまう背景になっております。
　外国人の方の社会保障を考えたときに、これは日本人もそうですけれども、こちらの表に示させていただきましたけれども、その制度があるということに加えて、地域の中での支え合い、その特徴的なコミュニティーということでいうと教会であるとか日本語教室であるとか、そういったところでのつながりが、こういう制度があるんだとか、そういうときにはこういうことが必要だとか、あなたもこうしなければいけないといったような情報を提供していたり、社会保障制度の利用をサポートしていたりして、そういったことを通じてそれぞれの外国人住民が生活知識を付け、日本語力を付けというふうになっていくわけです。
　そういうことを考えると、社会保障制度だけを整えても駄目であって、やっぱりそういった制度がカバーし切れないサポート体制、そして社会保障制度につながるような社会環境や支援があってこそ、こういった社会保障制度の充実や促進が意味を成すと考えます。
　最後に、まとめとして今後の課題を述べさせていただきます。
　最初に申し上げたように、現在、年齢層別の人口や地域特性は大きな差がありますので、社会保障制度を考える際には日本の現状を踏まえた上で検討していく必要があるということです。
　世界の移民動向から考えても、外国人の高齢化が急激に進むとは考えにくいですが、それでも高齢者ということで生活リスクを抱えるという点は事実であるということと、労働世代の間に定住外国人が低所得状態が長く続くことで、高齢化になってから様々な生活問題を抱えるということは留意しておく必要があります。
　また、先ほど述べたような高齢の特定の外国人の国籍の方々や外国人母子世帯などに関して、やはりこうした問題に対する社会統合支援や自立支援が重要であると考えます。
　近年増えている外国人労働者については、やはりどうしても立場が弱くなってしまうということを踏まえて、権利保障に関する取組を引き続き続けていくべきだと考えます。
　先ほども申し上げましたが、外国人の生活構造特性は、日本人と、特に労働者の場合には就労する分野によって違いがありますので、地域の中での様々な取組においても、彼らが実際に使えるような場を検討していくこと、そして、やはり同じ国の出身者同士のコミュニティーも含めてサポートネットワーク構築を促進していくような体制が必要だと考えます。
　震災のときもそうでしたが、また近年の日本の高齢化においても、外国人は日本人が支える存在ではなく、共に日本を支えていく存在です。そういうことを考えると、外国人の生活保障問題を短期的な視野で日本にとっての損得で考えるのではなく、日本を支えていく立場として共存共栄をやはり考えていくべきですし、やはりグローバル社会に沿った人権保障の視点から、社会保障問題、社会福祉問題を捉えていく必要があるのではないかと考えます。
　以上になります。ありがとうございました。