Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　ＡＩＩＢ、アジアン・インフラストラクチャー・インベストメント・バンクを略したＡＩＩＢという言葉が最近よく聞かれるようになり始めました。
　これは、インフラストラクチャーの整備というものがアジア地域で急激に伸びているのに対して、世界銀行、ＩＭＦ、アジア開発銀行等々の資金というもの、それに対して需要の方がはるかに上回っておるという実態があります。確かにそういう傾向はありますので、私どもとしてはそれに対応していかないかぬというんですが、これはこっちへ金を積み上げていかないかぬわけですけれども、その金を積み上げるに当たりましては、各国が出資せないかぬということになります。したがって、出資といったものになりますと、出資比率というものは発言権に非常にいろいろ影響しますので、各国はそれをいろいろな形で割り振って、長いこときちっとしたものができ上がっておるという実態があります。
　傍ら、インフラストラクチャーの急激な要望に対して応えようではないかというので、今そこに中国が出てきたということなんだと思います。
　私、中国がなさるのは、それなりの御自分なりの御意見がおありなんでしょうから、やられるのは結構ですが、間違えないでもらいたいのは、金を貸すということは、金を返してもらうんですよね、銀行なんだから。これは単にＯＤＡで上げますという話じゃなくて、融資、もしくはそちらに対して金を貸すということになりますから、金を返してもらう。
　そうすると、既にＩＭＦとか世界銀行とかＡＤＢとかは、いろいろな国に貸している金があります。この国だったらこのインフラに関して百億、この国に関しては八十億、こっちに関しては百五十億だといって、いろいろな物件、道路、鉄道、ダム、電気、いろいろあるんですけれども、そういったものに貸してあるのが既にあります。それを経済成長に合わせて今返還しておる。日本も昭和三十九年に新幹線を世界銀行から金を借りてつくったわけですから、あれと同じことです。しかし、日本は約定どおりきっちり返しましたから。しかし、これらの国々は、約定どおりに返すための計画はできますかということを見ますと、なかなかそのとおりできていないというこれまでの例がありますので、我々としては、何回となくそれをチャラにした経験というのが各国皆あります。
　私どもとしてはそういった過去の例がありますので、失礼ですが、今需要があることははっきりしていますが、それを満たしたときにはちゃんとその金が戻ってくることがきちんとしているか否かを審査する、検査する、ちゃんと融資の資格審査という銀行でも皆やっておられるのと同じことを、このＡＩＩＢはしてくれる技術、ガバナンス、能力がありますか、おたく、それがちゃんとできるんでしょうね、かつそれは理事会でちゃんと審議していただけるんでしょうねということを我々は聞いております。
　今に至るもその答えは返ってきておりません。まだ返事が来ていない。きょうが期限だというんですけれども、期限をつけているのはこっちの方で、ぜひ教えてもらいたいという話を申し上げておりますけれども、一向に返事は返ってきません。
　我々も、アメリカも同様ですけれども、それはきちんとそういうガバナンスができるというのであればいいですよと。しかし、できないとどういうことになるかというと、取りっぱぐれるのがＡＩＩＢだけならいいですよ。しかし、これまで金を貸している国も、全部の国には返らないけれども、こっちはちゃんと優先的に返してくれます、後から入ってきたこっちは後ですよということができますか。みんな一緒だなんと言われたら、割を食うのは最初に金を貸した方で、きちっとした融資計画を立ててやっていたところが後から来られたところにがちゃがちゃにされたらとてもたまらぬというのが世界銀行、ＩＭＦ、ＡＤＢの立場でしょうから。
　みんな一緒に計画をして一緒にやってくれるというガバナンスがあればそれなりのものはできるんだと思いますが、そういったお話は今に至るも聞こえてきません。きちっとそこらのことをしていただければ我々としても考えるということであって、私どもは、アジアですから影響を最も受けますので、出資も多分一番出させられる可能性がありますから、出させられておいて取りっぱぐれましたといったら、それは一番割を食う、税金を預かっているこっちとしてはなかなかそんな簡単には応じられぬということをずっと申し上げておる。
　これは同じことしか申し上げておりませんので、こんなに余り長くしゃべることもないんですけれども、初めての御質問でしたので、私にしては珍しく丁寧に御返答申し上げました。
○鈴木（克）委員　珍しく丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございました。
　時間が参りました。
　いずれにしても、私が申し上げたかったのは、確かに今そういった投げかけをしておる、その返事が来ないということはよくわかりました。ただ、我が国とアメリカの二カ国だけが今のところ入らないということ、それから、経済界はぜひひとつ乗りおくれることのないようにやってくれということでありますので、返事がきちっと来たときには、大臣として、また日本国としてしかるべき判断をされるということでよろしいんでしょうか。再度御質問して、終わります。
○古川委員長　麻生財務大臣、時間が参っておりますので、簡潔に御答弁願います。
○麻生国務大臣　仮定の質問にはお答えできませんけれども、いずれまたサミットというような場所が出てまいりますので、そういったところで七カ国で話をしたりというような場面が出てくるんだと存じます。
○古川委員長　午後三時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時十五分開議
○古川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉田豊史君。
○吉田（豊）委員　きょうも頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。
　今回の質問は、先週の私の実体験をもとにしてつくりましたので、もしかすると途中で感情が入り過ぎるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいところもあると思います。
　何かと申しますと、財務金融委員会というのは、私の拙い理解の中では、とにかくお金のことについてきちっと、さまざまな物事をやっていくときには基本的にはお金の裏づけが必要だろう、こういうところが実際ここの委員会でさまざまな問題を扱っていい理由になっているかと私は拝察しております。
　議員にならせていただきまして三カ月間、私は、何もわからないものですから、衆議院の予算委員会の傍聴の方に欠かさず出席させていただきました。わからないなりに、予算委員会というところが、国家の百兆円になる大きな予算があって、そしてこれが全て結果としてさまざまな政策、施策につながっていく、そういう大切な場だということも学ばせていただいたと思っております。
　その一方で、毎日毎日通っておりますと、毎日毎日政治と金の問題というところも議題に出てくる、こういうことも事実でございました。これは、私とすれば、わからないなりにも残念なところもあり、また、これがどうなっていくかということは、やはり全てのことにおいてお金の問題というのはクリティカルな根本のことにかかわるんだな、こういうことも考えておるところでもございます。
　そういう中で、実は、予算委員会の政治と金の問題は、私にとっては人ごとといいますか、まだまだ自分には縁のない話だと思っておったんですけれども、そうではなくて、私にとっても政治と金の問題というのが先週起こったというところでございますので、これについて少しお伝えしたいなと思います。
　具体的に何かといいますと、政治活動というのも、さまざまなチームをつくって、言葉がいいかわかりませんけれども、結社、一つの集まりをつくって何かを実現していこう、そういう存在だと思います。そういう意味で、会社ですとか、それ以外のさまざまな法人ですとか団体と同じ部分があるだろう、こういうふうにも思うわけです。
　先般、麻生大臣に大変生意気なことを申し上げましたが、私も小さな商売をやっておるということをお伝えしたと思います。そういう中で、商売として創業していくというときは、やはりお金をまず用意して、そしてそれを元手にして商売を始めていく、こういうことが当たり前の考えなんですけれども、事政治の世界になりますと、私自身、選挙に出るときに、よく言われる言葉ですが、選挙に出るには、地盤、看板、かばん、こういうふうに三つのバンが必要なんだぞということをおっしゃる方が多くおられました。
　地盤ということについては、一人一人の考え方だと思いますけれども、朝から晩まで一生懸命選挙区を歩き回る、あるいはほかの方法かもしれませんけれども、それをつくり上げていくことは体をかければできる。
　看板ということについても、自分がここだと決めた政党である、あるいは自分がどうやって自己を表現していこうかということについては、インターネットとかも普及してきていますから、さまざまな方法があると思うんですね。
　けれども、最後のかばんというのは、具体的には活動するためのお金ということだと思うんですけれども、これについて、スタートしていくときにここが実は非常に不安定というか、よくわからない、もやもやしたものになっている。このことが、最終的に、一人一人が政治家として活動していく中にあって、いつもつきまとう問題になりつつあるということも私は感じております。
　まず、具体的に言うと、私は、政治活動をすること、あるいは自分が政治家としてお金を借りようとしたときにさまざまな壁にぶち当たった、こういうことが先週の私の体験なわけなんですね。でも、これは、私自身が新人だからということかもしれませんけれども、政治の世界を志す、あるいは政治の世界に身を置きたい、挑戦したい、こういう方々にとっては避けては通れない問題だろう、こういうふうにも思いますので、幾つかのことをお聞きしながら、ここに問題点があるのではないかと思うところをお聞きしていきたいときょうは思うところでございます。よろしくお願いいたします。
　まず、私は、議員になりましてから、維新の党の富山県第一選挙区の政党支部というのをお与えいただいて、そしてそこが私の活動の基盤だ、こういうことを条件として渡されたわけです。この政党支部あるいは私自身のその他の任意の政治団体とか、こういうものがあるんですけれども、これをもとにして政治活動を行っていくときにはいろいろな、社会的には、例えば事務所を借りるですとか、あるいは物を買うですとか、こういうようなことの契約の問題が当然発生してくるわけです。
　ここについて、今申し上げた政党支部や政治団体が契約の主体となり得るのか、そのことをまず確認したいと思います。お知らせください。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　契約の主体となるか、なり得るかどうか、これは法人格の有無によって決まるということになっております。御質問の政党支部や政治団体が法人格を有する団体でなければ、契約の主体となることはできない、これが原則でございます。
　もっとも、法人格を有しない政党支部や政治団体であっても、いわゆる権利能力なき社団に該当すれば、この該当性につきましては判例上必要とされている一定の要件を充足する必要があるわけですが、この権利能力なき社団に該当すれば社団の代表者が社団の名義で契約を締結するということが可能とされております。
　その場合には、契約上の債務はその社団の構成員全員に総有的に帰属し、社団の総有財産だけがその責任財産となる、したがいまして、構成員各自は個人的債務ないし責任を負わないもの、このように解されているところでございます。
○吉田（豊）委員　正しい御答弁なんでしょうけれども、ちょっと難しくてよくわからないなというところがあります。これは本当に、私だけではなくて、なかなか、今言っていることはわかりづらいんじゃないかなと思うんですね。
　権利なき社団ということになりますと、まず、私が申し上げた政党支部というものの存在自身がそこに当てはまっていくのかどうなのかというところがあるんですが、これについては判断は出ているんでしょうか。
○金子政府参考人　一般的に、先ほど私が御説明申し上げた権利能力なき社団に該当するかどうかということにつきましては、まず団体としての組織が備わっているかどうか、そこで多数決の原則が行われ、構成員が変更しても団体そのものは存続している、そしてその組織によって、代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものでなければならない、このように言われています。
　政党の支部あるいは政治団体がこれに該当するかどうかということで判断されるのであり、個別の判断、それは個別の判断になるということで、政党支部だからどうということは私どもとしてお答えすることができないということであります。
○吉田（豊）委員　個別個別で判断していくと。
　私自身、この質問をするに当たって幾つかお聞きして教えていただいた中に、権利なき社団とかというと、例えば町内会ですとか、あるいはさまざまな地域のことをやっていく、そういうものが基本的にはイメージされるということなんですね。そうすると、政党支部というのは非常に特殊な存在だろうと思います。
　一緒に教えていただいたのは、政党支部というのは、あくまでも政党というものの支部という存在なんだと。こういう位置づけからすれば、今ほどおっしゃった政党支部として何かをしていくということを、政党支部が独自性を持って判断していける状況にあるかというと、あるいは多数決ということもおっしゃったけれども、政党支部の中で多数決って何のことかなという部分も出てくるわけですね。
　私、なぜ政党支部でという話をしているかといいますと、基本的には、政党支部というものは、一人の政治家について活動していく中にあって、当然、例えば事務所を借りる、あるいは物品を購入するとか、これは全て一般の契約のところの話に入っていくわけです。ですから、そういうものとしての主体になっているのかどうなのかということを、改めて個別の事例で確認しなくてはいけない。こういうこと自身が、本来の、商売でいうと、当然、商売をする場合は法人、会社というものは登記をして、具体的に言えば法人の実印も印鑑登録してとか、こういう形できちっと見える形にすることによって、それが契約の信頼につながっていく、これが当たり前のプロセスだ、こういうふうに思うわけです。
　私が今、政党支部を特に問題にしているのは、あるいは政治団体でもよろしいですけれども、こういうようなものが実際に備わっていることが当然にして必要なものじゃないかなと私は思う部分があるので、今確認させていただきました。
　もう少し進めますけれども、今度は、政党支部とか政治団体が実際に一般の金融機関から融資を受けることが現時点で可能となっているというふうに判断できるのか、それについてお答えいただきたいと思います。
○森政府参考人　今委員から御指摘のあった、政党支部や政治団体に対して銀行が融資を行うことにつきましては、先ほどの、そうした団体が契約の主体となり得るかどうかという私法上の問題はあるかもしれませんが、そこをクリアできましたら、金融関連法上それが禁止されているものではございません。
○吉田（豊）委員　ありがとうございます。私もそうだろうと思います。
　そういうときに、それでは、実際に政党支部なりあるいは私の政治団体が金融機関にお金を借りたいということを言ったときに具体的にそれが進むのかどうなのかというと、実は先週の私は進まなかったわけですね。これは、でも、笑われますけれども、当然そうなっていくだろうなという部分が幾つもあるわけです。
　きょうの午前中の委員会の鈴木先輩と大臣との最後のやりとりのところに、国同士でお金を貸すときだって、それはやはり信頼というか信用というものが基本になって、それがないことには何をやるにしたって始まらないんだよという、非常にわかりやすい御説明があったと思うわけです。
　こうなったときに、それでは、私が今申し上げている政党支部あるいは政治団体に対する、お金を貸すということは、当然それは、貸す側は貸される側に対する信用があるかということについての判断に入っていくわけですから、そうなったときに現実としてこれがどうなのかというところが私は大きな問題点ではないかなというふうに思っています。
　次に、何でお金を借りることにこだわるかというと、私は、政治家というものは、何をするにしたって活動するときは当然軍資金が要るわけですから、お金が必要だろうといって集めるときに、この国、あるいは世の中は全部そうかもしれませんけれども、基本的には、それが企業であれ団体であれ個人であれ、寄附を募って、そしていただいて、それをもとにして活動していく、こういうことが基本的なルールなんだろうと思います。
　それはそれでやり方だと思うけれども、私は、必ず、そういうふうなやり方の中には、出される側の思いというものがお金に乗せられているだろうと。現実、思いがない人がお金を出すということはあり得ないので。こういうところを考えていくと、出していただいた側の政治家もやはりその思いを受けとめて、そしてそれに応えていくというところが政治家とすれば当然のことだし、でも、これが変な意味での政治家自身を縛るものであったり問題を起こすものであったりとか、こういうことがあると思うんですね。
　ですから、私は、スタートするときのお金こそ、特に、色がついていないといえばいいか、負担に思わなくていい、思いが余り乗っていないお金というものがあったり、あるいは政治活動をするときにもそういうものがあった方が本当の意味でスムーズにいくだろう、こういうふうに思うわけです。
　そうすると、では、私にしたって、政治活動をするときに、自分の友達や親戚にお金を借りるよりは、やはり金融機関に借りて利息をつけてお返しする、こういうことが当たり前のようにできれば、それが一番オープンだしクリアだしというところかな、こういうふうに思うわけです。でも、これが団体とすれば厳しいという状況の中で、今度は、私が政治家個人として政治活動にかかわる資金融資を行うということは金融機関からすると問題があるかどうか、これについて改めてお聞きしたいと思います。
○森政府参考人　銀行が政治家個人に対して政治活動にかかわる資金融資を行うことは、金融関連法令上禁止されているものではございません。したがって、銀行が融資を行うか否かの判断は、各行における一般的な融資の原則に基づきまして、融資の収益性とか回収可能性など、こうしたものを総合的に勘案して行われているものと理解しております。
○吉田（豊）委員　そうすると、方法とすれば、例えばやはり団体であれ個人であれ、結局のところは信用にかかわってくる問題だろう。これが具体的に個人の場合は、例えば自分が個人の担保として地面を持っているとか、あるいはそういうものがあるということがあった上でこれを進めていくことは可能なのかなと思うんですけれども、それについては御判断があるわけでしょうか。
○森政府参考人　先ほどの答弁と同じになるわけでございますが、これは銀行が融資を行うか否かという経営判断になりますので、融資がちゃんと返ってくるか、それから借り手の状況はどうか、そういうものを勘案して、経営判断として行うものと理解しております。
○吉田（豊）委員　おっしゃるとおりだと思います。
　そういう意味では、どこであれ金融機関の窓口に行ったときに、政治の言葉を出した瞬間にシャットアウトではなくて、例えば具体的に吉田豊史に対する信用がないから進めることができない、こういうような対応であれば、まあそうかなと。でも、そうなっていないのも現実ですので、ここら辺についても少し考えていく部分があるかというふうにも思います。
　もう一つだけ、細かいことでお聞きしますけれども、こういう日々の活動をしていく中にあって、お金を何に使ったか、誰がどのように使ったかというところについては、今、例えばクレジットカードですとか、借りた人が誰であって、誰が何に使ったということが明らかに見えてくるという方法があるわけです。そうすると、私なんかからすると、例えば自分のスタッフに対して、あるいは買い物をする一つ一つの事務所に対して、そういうものがクレジットカードで処理されていけば、最終的にこれを見ていただければ明々白々といえばいいか、そういうことが言えると思うんです。
　利便性のことを考えても、クレジットカードを私の政党支部だったり政治団体だったりでつくれればいいなというふうに思うんですけれども、これは可能かどうかということをお聞きしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えさせていただきます。
　クレジットカード取引に関係する規制といたしましては、割賦販売法というものがございます。
　割賦販売法上は、契約の主体を制限する規定はございません。
　しかしながら、御質問の政党支部や政治団体が法人格を有しない場合には、先ほど法務省の方から御答弁がございましたように、原則として、契約の主体となることができませんので、当該政党支部等自体がクレジットカード発行に係る契約の主体となることは困難ではないかと考えております。
　なお、当該政党支部等が法人格を有しない場合であっても、議員御本人が個人事業主としてクレジットカード取引に係る契約の主体となるということは可能でございます。
○吉田（豊）委員　幾つか大事なことをおっしゃったと思いますが、一人の人間が、当然政治家であり、あるいは会社を持っていて経営者であるということもあるでしょうし、それから政治団体ということであれば、自分が代表者であるという場合もあるでしょうと。
　いろいろなことがある中で、何で法人という概念があるかというと、それは、個人というものと、会社なら会社でやっていることを区分するため、もともとそういうために法人というのは存在するわけです。ですから、政治家としての活動をする中にあっても、自分が自分の家族を養う、その生計のことの部分があったり、あるいは会社の代表であったり政治家であったり、こういうことというのは本来きちっと区分されていく。
　そのために、私はたまたまクレジットカードという例を出しましたけれども、政治活動をすることに対してのきちっとした法人格というものを、私のイメージでは、法務局には会社については登記簿謄本があり、印鑑証明があり、そういう形で、契約していくときには必ず実印をついて、そしてその証明書があって契約していくわけですね。こういうことを政治活動をしていく中にあっても明らかにするような仕組みができてくると、いろいろなことがオープンになって、もっと安心して進められる部分もあるのではないかな、こういうふうにも私は思うわけでございます。
　ちょっと幾つか、具体的な小さい例だったものですから、大臣はもしかしたらぴんとこられぬかったかもしれませんけれども、私の思います政治活動の資金の調達という部分についての考え方について、御感想を頂戴したいと思います。
○麻生国務大臣　まず、政治活動に金がかかるということに関しては、これは全く意見には同意します。
　それで、自分で商売したという話をしていた、たしか豆腐屋だと言ったね。その話だったので、今、金を借りて豆腐屋をという話を言っていたけれども、金を借りた。しかし、ほかに人からお金をといったときには借りる以外に方法がある、それはなぜなら、あなたに投資してくれること。
　ちょっと横道にそれるけれども、日本の場合はほとんどの会社は金を銀行から借りるんですよ。ヨーロッパとかイギリスとか、ドイツは違うから戦勝国と言った方がいいんですかね、特に第二次大戦の戦勝国の方は、総じて借入金よりは投資の方が多いんですよ。麻生、俺に投資しろと吉田さんが言うわけですよ。それとも、吉田さんが鈴木さんに向かって、俺に金を貸してくれと。
　金を受け取るという行為自体は同じだけれども、投資と貸付金では意味が違う。なぜなら、会社法によれば、投資は、あなたが返そうと思った場合は、それは間違いなく、あなたが利益を生んだ会社の運営をやって、それを配当で返す以外に方法がない。しかし、借入金の場合は経費で落ちるから、少なくとも、会社は赤字でも、会社がずっとそのまま存続することは可能。だから、借入金で金利だけ払っていれば、貸している人が文句を言わなきゃそれでいいかなということになるから、日本の場合は総じて借入金で会社をやっている人が多いから、バブルのときでも赤字法人が五〇％でした。その背景はそれですよ、もともとは。
　翻って、政治家に行く場合は、俺は政治家をやるから俺に投資してくれというのと、俺は政治家をやるから金を貸してくれというのでは意味が違うよ。僕はそう思いますね。
　銀行の話をしていらっしゃいますけれども、銀行というのはしょせん金貸しですから、人から預かった金をあなたに貸すわけだから、したがって、その金があなたから返ってくるという保証がない限りは、預金者に対して返せないから、だから安全なところを探す。信用ができないといえば、だから担保というんだけれども、本来は担保というのは、あなたのやる事業に関して信頼が置けないから、失敗したときの担保というのが筋であって、最初から担保を目当てに金を貸すなんというのは、金貸しとしては、道としては本筋ではないね。言っている意味は商売をしているからわかるだろうけれども。
　したがって、今のあなたの場合も、政治家としてやろうとした場合は、やはり俺に投資してくれと言って皆さん方から金を集めるというのが本来であって、それが主ですよ、多分。従が、金を借りるということなんだと思います。
　僕は、銀行を例に引かれましたけれども、少なくとも政党支部というので、その政党は、名乗れば政党なんというのが、いろいろわけのわからぬ政党を名乗っているところがいっぱいありますから、そういった意味では、政党というものは全国で五人の国会議員をもって何とかというきちっとしたルールがちゃんとあるでしょう、それに基づいて富山の何とか党の支部というものはきちっとできますから、法律に従って。そうすると、その政党支部が主体であって、その政党支部がコピーをつくりました、印刷物をつくりましたというのは、その政党支部が政党としてお金を払うということになるのであって、そこの関係はあなた個人がやっているのではない。寄附も、政党に寄附が行く。あなたに寄附が行かないのであって、政党に寄附が行くということは十分にあるんだと思うんですね。だから、維新の党富山一区支部に寄附が行きますということは、それは十分に可能な話なんだと思います。
　そこのところをちょっと整理しないと、何か一人で余り思い込んでも、相談する相手も余りいないみたいだから苦労しているんだろうけれども、もうちょっと、さっきみたいな話は、きちんとした話なんですけれども、なかなか、俺たちが聞いていても、こんなに難しく言わなくてもいいだろうにというけれども、易しく言える方法を知らないから無理なんですよ、そういう立場にないから。だから、私らの場合は若い人たちにそう言って、こうやってやるのよということを我々は先輩から習ってきたし、また今度は教える立場になっていますから、いろいろ話をするだけなのであって。
　ぜひ、そういった話をできるような、上に偉そうな顔をしているのはいっぱいいるだろうから、そいつらにちょっと聞いてみたら、そいつらがいかに無知かわかるかもしらぬけれども、同時に教えてくれるかもしらぬし、そういった話を聞いて、それからいろいろ習っていった方が、よりわかりやすくていい。お役人に正面から聞いたって、話はどんどんどんどん難しくなって、どんどんわからなくなるのが落ちだなというふうに思いながら、ちょっと出てきました。ぜひ頑張ってください。
○吉田（豊）委員　大臣、ありがとうございます。
　一つだけお言葉を返しますけれども、私も先輩に恵まれておりまして、いろいろな御指導をいただきながらやっている中にあって、それで、おっしゃった投資と借金というのは……
○古川委員長　吉田君、もう時間を過ぎていますので。
○吉田（豊）委員　はい。
　本当におっしゃるとおりでして、そこをまた考えて、出てまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○丸山委員　維新の党の丸山穂高でございます。
　続きまして、私からも一般質問、質疑させていただきたいと思います。
　まず、本日は、日銀の総裁にお越しいただきました。お忙しいところ、ありがとうございます。来週、政策審議委員会があるということで、今週だったら来ていただけるかなと思いました。お話を伺いたく思います。
　特に、二十七日に総務省の方から消費者物価指数、二月分が発表されまして、見ておりますと、前年同月より二％増ということで、消費税の上乗せ分が大体二％ということでございますので、つまり、前年から見れば横ばいの状態の物価であると思います。よく、いろいろなエコノミストの皆さん、また恐らく日銀の審議委員の先生方からも幾つか出ているのは、やはり想定外の原油安と、あとは需要面が思ったより伸びないという面はすごく言われているところだと思います。
　このあたりを踏まえて、いつも、総裁にお聞きすると必ず最後に、一五年度を中心とした時期に目標の達成をする、そのためにあらゆる手段をとるというのはもちろんわかります。ぜひやっていただかなければいけないんですけれども、率直にお伺いしたいんです。今、物価の二％目標の不確実性は以前より高まっているんじゃないかなと。もちろん高まっているからこそしっかりやっていただかなければいけないと思うんですけれども、このあたり、不確実性の高まりについてどのように捉えられているか、お答えいただけますでしょうか。
○黒田参考人　確かに、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、昨年の四月、消費税引き上げの月ですけれども、その月に、消費税引き上げの直接的な影響を除くベースでプラス一・五％まで改善していたわけでございます。その後、消費税率引き上げ後の反動減の影響が長引くもとで御指摘のように需要面の弱目の動きが見られたということ、さらには昨年の夏場以降原油価格が大幅に下落したということを背景に伸び率が鈍化しまして、御指摘のとおり、直近の二月はゼロ％になっております。
　もっとも、消費税率引き上げ後の反動減に起因する下押し圧力については収束しつつあるというふうに考えておりますし、原油価格の下落についても、やや長い目で見れば経済活動に好影響を与えて物価上昇要因となるというほか、前年比で見た物価押し下げの影響はいずれ剥落するということであります。
　また、最も重要な需給ギャップあるいは中長期的な予想物価上昇率といったものに規定される物価の基調的な動きというものには変化がございませんで、今後、基調的な物価上昇率はやはり着実に高まっていくというふうに見ております。
　こうしたことを踏まえますと、確かに、当面、消費者物価の前年比は、エネルギー価格下落の影響からゼロ％程度で推移し、あるいは一時的にマイナスになることもあるかもしれませんが、今後、原油価格が現状程度の水準から先行き緩やかに上昇していくという前提、これは原油価格についての先物市場等の動向からそういう前提を置いているわけですけれども、そういう前提に立ちますと、原油価格下落の影響が剥落するに従って消費者物価の上昇率は今後上昇していく、総合的に見て、二〇一五年度を中心とする期間に二％に達する可能性が高いのではないかというふうに見ているわけでございます。
　したがいまして、不確実性という意味では、常にあると思いますし、特に原油価格の大幅な下落が今下げどまった形で少しずつ上昇はしておりますけれども、今後の動向というものは極めて不確実でございますので、そういう意味では不確実性があるということは御指摘のとおりでございますけれども、見通しの一種の中央値、ベースラインとしては、先ほど申し上げたようなことでよろしいのではないかというふうに思っております。
○丸山委員　総裁はいつも、お話をいただく中で、原油安が予想外にというのはお認めになっている。これが極めてキーになっていて、特に、二〇一五年度を中心とするとすると、先ほども先物の数値等を見られて原油安は徐々に剥落していくという表現をされましたけれども、もう一五年度が来てしまいますので、そういった意味で、一六年度になってしまっても、中心としたといったら、少し遠過ぎると思うんです。
　どれぐらいの時期にこの剥落が、きちんと原油安というのが解消されていくのも含めて、と思われているのか、その辺、タイミングについてお伺いします。
○黒田参考人　原油の動きにつきましては、現時点で、各国の中央銀行関係者も含めまして、一番不確実性の高いところでありまして、いろいろな国際会議でもそれが大きな話題になるわけでございます。
　先ほど申し上げたように、私どもの物価見通しは、基本的には、ドバイの原油が五十五ドル程度の水準から緩やかに上昇していって、二〇一六年度の終わりまでに七十ドルぐらいに上がっていくという前提をとっております。
　これは、先ほど申し上げたように先物価格の動向から前提を置いているわけでありまして、実際にそうなるかどうかという点は、確かにまだわからないわけであります。
　一方で、いろいろな地政学的リスクから、一時的ですけれども石油価格がやや上がったこともあります。他方で、米国におけるシェール石油等の生産水準がなかなか落ちないということから、米国内の石油の在庫が積み上がっておりまして、こうしたことからまた逆に石油の価格が下がるといった局面もありまして、今のところ微妙で、わからないわけですが、一応、緩やかに二〇一六年度にかけて七十ドルに向けて上昇していくという前提に立ちますと、原油価格の大幅な下落というのは昨年の夏ごろから始まりましたので、秋になりますと、先ほど申し上げたように、どんどん下がっていくのではなくて、今後緩やかに上昇していくという仮定に立ちますと影響が剥落してきますので、一方で景気にはプラスということで経済の回復が進んでいくという両方から、二〇一五年度の後半には物価上昇率は上がっていくだろう。
　これは、日本について言っているだけではなくて、実は欧米でも同様なことが言われておりまして、ヘッドラインインフレーションでいいますと、ヨーロッパもそしてアメリカもマイナスになっているわけです。日本の場合はちょうどゼロなんですけれども。そういう中で、あちらの中央銀行も、今年あるいは来年度の後半にかけて物価上昇率はまた再び上がっていくだろうという見通しをとっておりますので、私どももそういうふうに見られるのかなと思います。
　いつも申し上げます二〇一五年度のＣＰＩの上昇見通しの中央値というのが一％、再来年度が二・二％になっているわけですが、来年度に一％という見通しは、先ほど申し上げたように当面ゼロぐらいでいきますので、年度の後半にかなり上昇していくということがインプリシットに考えられているんだと思います。
　ただ、委員は、年度内の見通しは全く出しておりませんので、一定の推測ですけれども、そういうことからいっても、原油価格がどんどん下落していくということがなければ、やはり年度後半からかなり物価上昇率は加速していくだろうというふうに見通しております。
○丸山委員　そういった意味で、欧州の話が出ましたけれども、ギリシャのいわゆる金融支援の問題というのは一つのリスクであると思うんです。
　今、六月末まで四カ月間延長されて、欧州で努力をされているところだと思いますが、もし破綻ということになれば日本にとっても非常に影響があると思うんですけれども、このあたりのリスクについて総裁はどのようにお考えですか。
○黒田参考人　御指摘のとおり、ギリシャでは、先般、現在の支援プログラムのもとで四カ月の支援融資延長というのが決まりまして、現在、関係諸機関との間で、四月末を期限とする経済再建策の具体化交渉が進んでいるわけでございます。毎日のように欧州の新聞等で交渉状況が報告あるいは報道されておりますけれども、今のところまだその帰趨がはっきりいたしません。
　そういった交渉の帰趨がはっきりしないという不透明感に加えまして、報道されているところによりますと、ギリシャの税収が下振れているということで政府の資金繰りがかなりタイトになっているというふうに言われておりまして、そういうこともありまして、市場はこのところ神経質な動きが続いております。
　私どもといたしましては、今後とも、ギリシャ政府と関係諸機関との交渉の帰趨を含めて、ギリシャの金融経済動向が国際金融資本市場あるいは世界経済、ひいては日本経済に与える影響について引き続き注意深く見てまいりたいと思いますし、いろいろなチャネルで情報も常にとっておりますし、必要に応じて欧米諸国とも連絡をとりながら、今後の帰趨をよく見ていきたいというふうに思っております。
○丸山委員　総裁は国際的にもお顔の広い方でございますので、これによって景気の腰折れが起きないように、緊密に連絡をとっていただいて、しっかりと目標を達成していただきますようにお願い申し上げます。
　本当はいろいろお伺いしたいんですけれども、この後ＡＩＩＢの話も大臣の方にお伺いしたいので、このあたりで終えさせていただきます。お忙しいと思いますので、御退席されて構いません。ありがとうございました。
　大臣、午前中に鈴木委員からもありましたＡＩＩＢのお話を伺っていきたいんですけれども、きょうのお話で、もう初期の加入国には入らないというお話がありました。一方で、六月までに恐らく枠組みを決めていくだろうと中国の方が言っていて、合意していく。報道によると、年内までに日本も来ないかなみたいなニュアンスの報道も、本当かどうかは別にして、あるという意味で、このあたり、非常に国際的な駆け引きの舞台になっているなというふうに感じます。
　しかし、本当に中国という国はしたたかで、国際社会の中で戦略を描いているんだなというのを強く感じます。ブレトンウッズ体制、七十年以上続いているこの体制を崩していこうとしている中国がいて、その中で米国、オバマ政権が今なかなか外交上うまくいっていないなというのを感じる中で、この日本という国が、いかにこの国を守っていくために、そして国益を追求するためにやっていくかという点で、中国に負けてはいけませんし、かといって国益を損ねてはいけないという非常に難しい中でかじ取りをされていることに対して、本当に尊敬をさせていただきますし、絶対にこの国をいい方向に導いていただきたいんです。
　一方で、きちんと御説明いただかないと、今の感じだと、特にガバナンスの面でＡＩＩＢが不透明だから参加しないというのであれば、例えば一部の市場の方々からは、投資に関して、ほかの国からおくれをとるんじゃないかと。また、もう一つお伺いしたいのは、ＡＤＢの相対的、戦略的位置づけも下がってしまうんじゃないかとか、そのあたり、懸念の声があると思うんです。
　まず、期限について、六月までにある一定の方向性を出すという、財務大臣、お考えでいいのかということが一つ。そして次に、中国を含めた国際社会の中で国益をどうやって出していくのかというところについてお伺いしたいんです。
○麻生国務大臣　まず、何で六月なんだかよくわからないんですけれども、本当は三月、きょうまでですから。だから、きょうまでに返事していないから、もう終わりよ、その話に関しては。
　だけれども、それでどうかなったかといったら、どうにもならないわけだから。では、次は何とかといって、次は六月ときて、そのときがだめだったらまた九月と、大体そういった話でしょう、こういう話というのは。そういうものがわかっている方じゃないと、何となく焦って、あしたにも日本がパンクするんじゃないかなんということを言って、全然関係ないですよ、そんなものは。
　別にこっちは中国からお金を借りているわけでもありませんので、今のままで別に、私どもが言っているのはけさほど鈴木克昌先生に御説明したとおりなので、私どもとしてのスタンスはずっと変わっていることはありません。
　少なくとも、金を貸すというのは、ＡＤＢと一緒になって金を貸すというのであれば、それはＡＤＢの融資の基準をまねるということですから、それなりにちゃんと返ってくる当てのあるところにある程度融資をする、また返せるように指導もするということをＡＤＢとかＩＭＦとか世界銀行というのはみんなやり切るところですけれども、そういったことができていない。少なくとも未経験。国内の中においても、バブルになってみたりいろいろしている真っ最中ですから。ましてや海外、東南アジアというところで金を貸す、インフラで貸す。融資ですから、どうして返せるのという、ちゃんとその返済ができるという条件でないと金は貸せないというのは、これを審査する能力が開かれていないと、日本も出資してといって出資させられて、どこだか、理事会でもわけもわからず金を取られて、はい、なくなりましたと言われたって、こっちは税金ですからそんな簡単にはいかないんですよという話を私どもはしているだけですから、きちんと話をしていくということだと思いますけれども。
○丸山委員　本当にしっかりやっていただけると信じています。本当に、いわゆる戦後七十年の国際金融の枠組みを変えようとしている流れの中で、この国がどうあるべきかということでございます。
　確認なんですけれども、今の大臣の御発言であれば、六月で区切ることもなければ、年内で区切るという、時間を区切って交渉を焦る必要はないというお考えでよろしいんですよね。それをお聞きしたかったんです。その必要はないと思うんですけれども。
○麻生国務大臣　こういうのは交渉事ですから、どうなってくるかよくわかりませんけれども、例えばアメリカも一緒にということになると、これは出資するわけですよ。
　そうすると、アメリカは今、ＩＭＦの増資にも、五年前に決まっているんですよ、五年前にみんなで決めた、いまだに金が払えない。アメリカは議会が拒否なんですよ。国際連盟を自分でつくっておいて国際連盟に自分で入らなかった国ですから別に驚くことはないんですけれども、今回もといったって、ＴＰＰの話ばかり日本では出るけれども、ＴＰＡという、大統領にちゃんと交渉権を議会が渡してくれない限りは、間違いなくＴＰＰなんか、サインしたってそのとおりにならないということだって十分にある国ですから。
　そういった意味では、今回も、少なくともちゃんと出資をすると決めても、出資をするという話も、ＩＭＦにもまだできないのにＡＩＩＢに出すかねと言われたら、なかなか議会はそんな簡単なものじゃなくて、今、共和党の方が強いアメリカでそれはないとなると、これは、アメリカを入れてもらいたい、日本に入ってもらいたいといえば、ずっと先に延びていく可能性というのは十分にあると思いますけれどもね。
○丸山委員　この話はしばらくずっと、財金委だけじゃなくていろいろなところでされると思いますので、ここで全てをお聞きすることはできないと思っているんですけれども。
　申し上げたいことは、最初からお話ししていることでございまして、つまり、アメリカも、議会のせいにしてはしごを外す可能性もあるということは大臣も重々御認識されている。それが国際社会の交渉であって、海千山千の大臣は一番わかっていらっしゃると思うんですけれども、これをきちんと国民の方に御説明できるようにお願いしていきたいですし、この委員会でもその話は伺っていきたいと思います。
　最後、今回の中国の国際社会での動きについての大臣の御感想を伺って、終わりにしたいと思います。
○麻生国務大臣　アジア開銀は日本、ＩＭＦはヨーロッパ、世界銀行はアメリカで大体リードされているというところに、その一角に中国もというので、なかなかこれまで努力をしてきたんですけれども、全然そういったわけにいかなくなっちゃって、おたく、自分のシャドーバンキングの方の整理もできないで何を言っているんですかというような話になっちゃいますからね、どうしたって。みんな言わないだけで、そうみんな思っているわけですから。
　そうすると、もう自分でやりますという話に多分なっているんだと思いますよ。何せ金は、外貨準備高だけは、我々、外からよく数字が見えませんけれども、相当あるということを前提にしてやっておられるんだと思いますので、その金を貸してさらに利益をというのは、金融業をなりわいとしようと思えば当然考えられるんでしょうけれども、それは世界から見て需要があるけれども、その需要のあるところはちゃんと返せるというように、少しずつ少しずついかないと、こういった形で急成長はしませんから、こういうものは。
　だから、そういったようなことを考えて、ほかの国はインフラというのを少しずつ少しずつやって、間違いなくインドは道路なんかきれいによくなってきまして、よくなってきているんですよ。でも、さらにという話になったときにいきなりそこにぼんと百億ドルと言われても、それを返せますかという話になるんだと思いますので、やはり金を貸すというのは、ちゃんと返せる人に金を貸すようにしていかないとどうにもならぬということが基本的にわかっているのかなという感じはしますけれどもね。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうは、待機児童の解消と園庭の確保、国有地の活用について質問いたします。
　政府は、一昨年打ち出した待機児童解消加速化プランで、二〇一七年度までの五年で四十万人の保育の受け皿をつくり、待機児童をゼロとするとしております。政府は過去にも、エンゼルプランなど、待機児童ゼロを目標とした子育て対策は数次にわたって行ってきました。
　しかし、この間、保育所の定員をふやしても、申し込みもさらにふえていくということで、待機児童が減らないということが続いております。これまで失敗してきた待機児童ゼロが今回は成功すると言えるんでしょうか。
○橋本大臣政務官　御質問でございますけれども、女性の就業率が上昇していく中、待機児童の解消は喫緊の課題であると考えております。
　平成二十九年度末までにその解消を目指し、平成二十五年四月に策定した待機児童解消加速化プランに基づき、五年間で約四十万人分の保育の受け皿の確保を進めているところでございます。
　加速化プランは、これまでの計画と異なりまして、認可保育所の整備に加えて、加速化プランに参加した自治体は施設整備費の国の補助率がかさ上げされ、その分自治体の負担割合が減る措置、あるいは小規模保育や賃貸物件を活用した保育所の設置に対する支援もするようにする、あるいは認可を目指す認可外保育施設への支援、保育の量的拡大を支える保育士の確保といった多様な支援メニューにより、平成二十五、二十六年度の二カ年で約二十万人分の保育の受け皿を確保する見込みでございまして、これは加速化プラン開始前と比べて二倍のスピードの拡大量となっております。これまでは認可保育所の整備に対する支援しかしていなかった、それをもっと広げたということでございます。
　今後、平成二十七年度から三年間でさらに約二十万人分の保育の受け皿の確保を進め、待機児童ゼロの実現に向けて全力で取り組んでまいります。
○宮本（徹）委員　これまでの二倍のスピードで整備が進んでいるということですが、しかし、計画以上に需要が高まって、待機児童がさらにふえているという指摘も出ております。
　これは東京新聞の今月の報道ですけれども、東京二十三区でいえば、昨年を上回る子供が一次選考で認可保育園に入れなかったということになっております。認可保育園の募集定員、東京二十三区で見ますと、二年間で三万六百六人から三万九千三百四十二人に九千人ふやしているわけですけれども、申し込みはそれを上回る一万一千人ふえているということになっております。
　ですから、認可保育園に子供を預けたい家庭の子供の数のふえ方が政府の想定を上回っているということなのではないでしょうか。
○橋本大臣政務官　お答えをいたします。
　本年四月の保育所等の待機児童の状況というのは、今は三月でございますから、今後、市町村が自己の市町村内の待機児童を把握した上で、国がその状況を調査することで判明しますので、現時点においてはまだ把握できていない。
　そして、御指摘をいただきました報道がございました。これは保育所の四月入所に向けた第一次選考の状況を聞き取ったものと承知をしておりますけれども、市町村におきましては、第一次選考以降も、新たに市町村の認可事業となる小規模保育事業等の保育所以外の保育の受け皿を含めて、待機児童の解消が進められていくものと承知をしております。ですから、今後、この状況からさらに待機児童が減っていく、まだ見通しはあるということでございます。
　現在、先ほど申しましたとおり、待機児童解消加速化プランにより、加速化プラン開始前の二倍以上のスピードで保育の受け皿の確保を図っているところでございまして、今後はこれに対応し、待機児童も減少していくものと見込んでおります。
○宮本（徹）委員　いや、私は、認可保育園に入りたいという家庭の子供のふえ方が政府の想定を上回っているんじゃないかと。
　これから、さらに、二次選考もあれば、いろいろなことで入っていく方がいると思いますけれども、ふえ方が政府の想定よりもふえているから、認可保育園に入れない子供が、こんなに一生懸命認可保育園をつくっているのに、またふえちゃったということじゃないかというふうに思うんですね。
　昨年十一月に厚生労働省が発表した資料があります。待機児童解消の目標年度である二〇一七年度で、ゼロから二歳の保育の受け皿が四万六千人分足りないということが明らかになっております。今の計画では待機児童ゼロが実現しないんじゃないでしょうか。
○橋本大臣政務官　昨年十一月に、今後の保育の受け皿整備等に関する市町村事業計画の進捗状況を取りまとめたところでございます。
　これによりますと、ゼロ歳から二歳の保育が必要な子供の平成二十九年度の量の見込みは潜在的な需要も見込んで約百十六万人となっておりまして、国の加速化プランでは、これに基づいて保育の受け皿の確保を進めていくこととしております。
　一方で、同じ市町村事業計画に基づく確保方策の値を単純に集計しますと平成二十九年度で約百十一・四万人となっておりまして、それと差があるではないかという御指摘なんだと思いますけれども、これは保育の受け皿の確保に向けた取り組みが潜在需要に対応した十分な供給量を確保する水準に達していない市町村があるためと考えられておりますので、こうした市町村に対しては、量の見込みに見合った保育所の整備を促進するように強く今後も要請してまいりたい、このように考えております。
○宮本（徹）委員　今の計画では足りないというお話でありました。
　私も東京二十三区の定員確保計画を少し見てみましたけれども、ある区で見ますと、二〇一七年度になっても、ゼロ歳児、三から五歳児も、利用希望者が入るだけの保育施設の整備が間に合わないということになっておりました。これは認可外も含めての話であります。
　政府の掲げる二〇一七年度までの待機児童ゼロを実現していくためには、施設整備の計画をさらに積み増していくことが必要なのは明らかです。ですから、自治体への支援もさらに求められるということだと思います。
　そして、政府が掲げている四十万人という数なんですけれども、自治体が行った潜在的需要も含めたニーズ調査と合致していると言いますけれども、この間の報道を見ていますと、例えば都内のある区では、二〇一五年の小学校入学前人口が予想よりも既に九百人多くなっているということも報道されております。さらに働く女性もどんどんふえ続けているということです。
　ですから、今後、現時点のこの四十万人という計画を上回って保育所のニーズがふえることも十分に考えられるのではないかというふうに思いますが、この場合は、加速化プランの目標の四十万人について上方修正することはあり得るんでしょうか。
○橋本大臣政務官　待機児童解消加速化プランの整備目標についての御質問ですけれども、これは、保護者へのニーズ調査の結果を踏まえまして、女性の就労がさらに進むことによる潜在的な保育需要も見込んで策定した目標でございます。
　この整備目標を達成すると、待機児童が今一番多いのは一歳、二歳児でありますけれども、この利用率が三五・一％、これは平成二十六年四月の実績の値ですけれども、これが四六・五％まで上昇することが見込まれているということになります。これは、平成三十年度でそうなるかもしれないという想定で目標を立てているということです。
　この四六・五％というのは何なのかというと、三歳以上児の利用率が平成二十六年四月の実績で四四・五％ですから、それをもうちょっと上回って、一、二歳児の方も預かることも想定した目標になっております。したがいまして、保育需要を満たす十分な目標であると私たちは考えているところでございます。
　もちろん、目標は目標として、きちんとそれに対して施設整備は進めていかなければなりませんから、その実現に向けて全力で私たちは進めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○宮本（徹）委員　潜在的ニーズも含めて十分だというお話でしたけれども、先ほど言いましたように、既にニーズ調査をやった数よりも就学前の子供がふえている自治体もある、働いているお母さんたちも保育園の希望がふえている。ですから、もっと、これで足りるのかという検証をしっかりやらないとまずいと思うんですよね。
　それで、女性の輝く日本ということをさんざん安倍政権は強調されているわけですが、やはり女性の社会進出の支援には十分な保育所の整備が欠かせないということだと思います。今度こそ、本気で待機児童のゼロを目指す必要があります。ですから、四十万人にこだわらず、必要だったら上積みも含めて、待機児童ゼロに必要な保育の受け皿の確保のために、あらゆる手だてを講じていく必要があるというふうに思います。
　待機児童ゼロのために、でき得る限りの政策手段を使って保育所整備の支援をすべきだと思いますが、これは財務大臣として麻生さんにお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今言われました、予定よりさらに待機児童がふえているというのは、宮本さん、それは景気がよくなってきて、みんなに働くチャンスが出てきたということも意味しますからね。何かいかにも悪いことのような感じがしますけれども、そんなことはないですよ。景気がいいのに、いかにも計画がなっておらぬみたいに聞こえるけれども、それは、予想以上に景気がよくなってきて、子供を預けてでも働こうという人がふえているというように考えて、待機児童に対応できるように私どもとしてもきちんとやっていかないかぬということなんだと思います。
　それぞれの自治体もいろいろ努力をしておられるんだと思いますけれども、待機児童というものは、私らの地域には待機児童なんていう言葉はありませんから、何を待機するんだかわかりませんよ、過疎地ですから。そういったところでは待機するほど子供はいないということにもなりますので、それは地域によって全然違うんですよ。
　だから、今、待機児童の問題というのは、非常に人口の多いところでそうなっているんだとは思いますけれども、それほど子供がいれば、こっちに引っ越してきたらと思っているのがこの辺にもいるんだと思いますけれども、私どもとしては、地域格差がありますので、地域によって不満、過不足というのはいろいろありますので、そういったものを全般的に見ながら対応していかねばならぬと思っております。
○宮本（徹）委員　地域によって差はあるけれども、待機児童の問題に対応できるようにしなきゃいけないというお話が麻生大臣からありました。
　そして、待機児童を解消する上での一つの手だてが国有地の活用ということであります。
　今、保育園をふやす上でネックになっている問題、大きな問題はやはり保育士が確保できない、これが一つありますが、同時に、都市部では用地の確保が保育園をふやす上でのネックとなっております。
　今回、安倍政権が打ち出している加速化プランでも国有地の活用というのが一つの柱となっておりますが、この間、東京都内の自治体に何カ所の国有地を紹介して、そのうち幾つが保育園用地として活用されたんでしょうか。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　待機児童解消加速化プランなども受けまして、各財務局から地方公共団体に対しまして、公務員宿舎の跡地などの国有地の情報提供を行っております。
　東京都内においては、プラン策定後から昨年の九月末までの間に、合計百八十八カ所の廃止予定宿舎の情報を提供しております。また、物納財産等その他国有地についても、関東財務局から東京都等の地方公共団体に随時情報提供をしているところでございます。
　これらの国有地につきましては、都内の特別区や市町村のニーズに沿いまして、保育所だけではなくて、公園や学校、老人福祉施設等の公的な用途に活用いただいているところでございます。
　また、このような具体的なニーズのないものにつきましては一般競争入札で売却を行っておるところでございますけれども、御指摘の保育所用地につきましては、都内において、現在協議中のものも含めて合計二十四カ所が活用される見込みでございます。