Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山委員　大臣、戦争中にやってきたのは日本軍なんですけれどもね、第二次世界大戦の最中は。日本軍がそもそも一定程度の基地を強制接収でつくりました。その後に、戦勝国であるアメリカ、沖縄本土は白兵戦の本土決戦になりましたので、その後、占領する過程の中で拡充をしていったということでございますが、大事なポイントは、強制接収をされて基地になっているということでございます。
　次に、お配りした資料の一枚目を見ていただきたいんです。
　私、ことしの二月の予算委員会で、菅前総理の前で指摘をしたことでございますけれども、沖縄担当大臣がすぐかわるものですから、ぜひもう一度指摘をしておきたいと思っております。
　というのは、日本本土では誤解がありまして、沖縄では、米軍基地のことをいろいろ文句を言う人が多いけれども、本当は基地のおかげで相当な経済的恩恵を受けているから、本音では、あってもいいと思っている人が多いのではないかと。これは誤解なんですね。その誤解であるということを端的に示しているのがこの一枚目の図でございまして、沖縄県庁がつくったものでございますが、左上のところに明確に数字で書かれております。
　那覇の新都心地区、返還前に生んでおりました雇用所得それから生産額等合計しますと五十五億円でありましたが、今は美術館や博物館や公共施設やさまざまなショッピング施設等がありまして、年間六百六十億円を生む土地に変わっております。小禄金城地区という、那覇市の南側でございますけれども、ここは返還前は二十九億円、今は八百九十一億円の経済波及効果。そして、一番衝撃的なのは、北谷地区と呼ばれている北谷桑江、キャンプ桑江のところですね、あとハンビー飛行場等があったところでございますが、ここは、返還前は米軍が持っていた飛行場に日本人というか沖縄県民が三名とか四名しか雇われていないような、だだっ広い土地でございましたが、今外務大臣も行かれると、米兵、若者、その他沖縄県民がみんな集まってくる大変人気のある場所でございまして、経済効果は五百九十七億円、何と百九十九倍ということになっているわけでございます。
　ですから、沖縄が本土復帰した約四十年前前後はいざ知らず、今は米軍基地の方がお金になるなんということは全くのうそであり、誤解なんです。これは意外と日本本土で知られていない。今や沖縄では、返してもらった方が圧倒的に経済波及効果があります。それは私自身の目で見ております。最近返って、米兵が使っていた泡瀬のゴルフ場ですか、あそこは大きなショッピングセンターが北中城村というところにできるんですが、駐車場を二千台分そろえた巨大なショッピングセンターができて、地元の人が二千人ぐらい雇用されると伺っておりますけれども、こういった波及効果があるわけでございます。
　この認識を持っていただいた上で、大臣、次の質問をしたいんですが、ちょっと時間の関係でしゃべり続けますが、二枚目を見ていただきたいと思います。
　米軍用地が返還されたものは駐留軍用地跡地というわけでございますが、今、沖縄県は、この跡地として戻ってきたときの利用を推進するための新たな法律の制定を政府に求めているわけでございます。
　二枚目の資料の下の方を見ていただくとわかりますが、平成二十四年、つまり来年の三月に失効する二つの法的措置で、今跡地利用というものを沖縄ではやっているわけでございます。左側が閣法でございます。政府が出した閣法でございます沖縄振興特別措置法の第七章で対応。そして、給付金等につきましては、右側の軍転特措法という、これは実は議員立法で立てられた法律でやられておるわけでございますが、双方とも平成二十四年、すなわち来年の三月で失効するわけでございます。
　沖縄県としては、地元としては、ぜひこの議員立法でやってきた措置と閣法でやってきた措置を合体させた新法を閣法として出して跡地利用の促進をやってもらいたい、こういう要望をしているわけでございますが、政府はどういう方針でこれに対応されているのか、御答弁いただきたいと思います。
○川端国務大臣　お答えする前に、先ほどの民間地の部分は、米軍によって戦争中も接収されたということは経過としてございますので、あえて申し上げておきたいと思います。赤嶺先生の議事録とかも含めて私は勉強させていただきまして、済みません。
　それで、この跡地の利用計画で、これは沖縄県議会が非常に熱心に調査をされて、御指摘のような資料で、すごい経済効果があるということの試算、それから御指摘いただきましたように、既にそういう返還された跡が非常に有効に活用されていることは私たちも十分に承知をしております。そういう意味でも、跡地利用に関して、どういう計画を持ってどうしていくか、そしてその中で国がどうお手伝いできるのかということは極めて重要な問題だと思っております。
　御指摘の両方とも切れる法は、閣法と議員立法という違いがありますが、これを一体として、一元化して、新年度に新たなスタートができるようにということで、次期通常国会に提出すべく鋭意努力をしているところでございます。
○遠山委員　大臣、重ねての確認で恐縮なんですが、私も手元にことし九月二十六日の沖縄政策協議会沖縄振興部会の第四回の議事次第を持っておりますけれども、ここでおっしゃっていることは、今大臣がおっしゃったことと同じなんですね。一元的な新たな法律の整備を検討しますと言っているんです。
　ただ、来年の通常国会といっても、法律自体が三月三十一日に切れますので、その前に上げなきゃいけない。しかし、二月は衆議院の予算委員会、三月は参議院の予算委員会ということがあって、日切れ扱いで審議するしかありませんけれども、今から言うのもなんですが、かなり日程がタイトな状況になるわけです。
　ですから、私ども野党としましても、できれば早目に、どういう法律案を政府がつくって出すのか、もうすぐ十一月ですから、せめて十一月、十二月ぐらいに要綱ぐらい出していただかないと、これをしっかり研究して議論をして国会の審議に生かすということができないと思っています。
　いつごろ出されるんですか。時間切れになって、済みません、単純延長でお願いしますと言われても困るものですから、いつごろまでに新しい法律案を要綱で結構ですから出されるのか、大臣、ぜひ明言していただけませんか。
○川端国務大臣　おっしゃるとおり、期限切れの日程、そして国会の審議状況を含めて、極めてタイトな状況であることは認識をしております。
　そういう意味で、皆さんに御審議をしていただくのに十分な情報提供ができるように、遺漏なきように最大の努力をさせていただきたいと思いますし、地元の皆さんとの協議、調整の仕組みも新たに組み込むということでありますので、単純延長することは考えておりませんので、また最大限、議論していく中で、できるだけ早くという御要望はしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。
○遠山委員　それと、川端大臣、済みません、さっき私が申し上げた、今ある二つの特措法、沖振特措法と軍転特措法の二つの現行法を単純延長するということは、政府としてもう考えていないですね。それは確認、答弁お願いいたします。
○川端国務大臣　単純延長することは考えておりません。
○遠山委員　ありがとうございます。
　ちなみに、川端大臣、お配りした資料の二枚目の真ん中を見ていただきたいんですが、今後の跡地利用における問題点、課題というのが七点挙がっておりますね。ちょっと具体的に指摘しておきたいんです。それはなぜかというと、先ほど外務大臣と議論した普天間移設の問題が動かないと、嘉手納以南の基地が返還されるという実現性が低いので、普天間基地問題で膠着している現状でそんなに焦って跡地利用の話をしなくてもという空気がどうも政府の一部にあるという話が私の耳に伝わってきているんですが、私はそれはちょっと違いますよということを申し上げたいんです。
　というのは、今私が指摘したところで言いますと、例えば四番の「文化財調査の長期化」という項目があります。これは余り知られていないんですけれども、普天間基地、あそこはたしか四百五十ヘクタールぐらいあったと思いますが、あそこの中だけで相当な箇所に遺跡があると考古学者から指摘をされております。数は、数百じゃなくて数千カ所。今、沖縄県側は、米軍の配慮もいただいて、実は基地の中に入って一部調査しているんです。今まで調査しただけでも数百カ所、ここに遺跡が、下にあるねというふうに発見されているんですが、何しろ滑走路は調べられないわけです、当たり前ですけれども。滑走路が非常に広大な面積を占めています。あと武器弾薬倉庫、ここも中は調べられないということでございます。だから、沖縄県が出しているような推進法が通れば、これをもっと事前にできる。返ってきてから全部やるというのは大変なんです。それが一つございます。
　それから、玄葉大臣にも覚えておいていただきたいんですが、五番「不発弾確認のための負担増」ということ。ニュースを見ていただくと、時々今でも沖縄で米軍の撃った不発弾が爆発して大事故になっているわけでございますが、私どもの予測では、普天間基地のような大きな基地が返還されますと、相当な不発弾とか、あるいは過去にあったのは、返還された土地に建物を建てようと思って、基礎工事しようと思って掘り返したら、有害物質が入った一九五〇年代の古いドラム缶が大量に出てきて、いきなり穴があいて汚染されたとか、そういったケースがありますから、それへの対応もなるべく早くしたい。
　それから、六番「公共用地先行取得の遅れ」とありますが、これは説明しないと意味はわからないんです、普通の人は。先ほど指摘したように、沖縄の軍用地、特に普天間は九割以上が民有地ですので、返還されてからも、土地の権利を持っている人が民間人にたくさんいるわけですね。その人たちの土地関係を全部整理してから、初めて再開発というのができるわけです。だから、沖縄県が言っているのは、あらかじめ県とか国で普天間基地に使われている用地を買いたい、取得しておきたいと。そうすれば、跡地が返ってきた後の再開発がしやすいじゃないですか。
　だから、そういうところまで考えてこれを出しているということを理解していただきたいと思います。答弁は要りません。
　もうあと一、二分なので、川端大臣、最後に一点、出先機関改革と沖縄総合事務局、内閣府の出先機関について伺います。
　政府が閣議決定した出先機関の改革のスケジュールは、平成二十六年度中に抜本的に、本格的にそれをやるということだと思いますが、沖縄県側は、仲井真知事は、この沖縄北方特別委員会の参考人質疑をことしやりました、私の質問に対して明確に、今内閣府の沖縄の出先機関がやっている国の直轄事業一千億円分も含めて、行く行くは全部県側で譲り受けて実施をする用意がありますということを明言しております。政府としてもそういう方針なのか、それとも総合事務局の仕事や機能をこれから仕分けして一部だけ沖縄県に移譲するという方針なのか、今の方針をお聞かせください。
○川端国務大臣　地域主権改革の閣議決定を踏まえて、今先生御指摘のように、アクション・プラン、これも閣議決定をいたしました。
　今言われたように、二十六年度ということで、来年の通常国会に法案を出すべく今検討しておりますが、その中で、先般もアクション・プランの推進会議が開かれまして、沖縄県知事にも御出席いただきました。そういう御意向はその場で私も直接伺っております。
　現在、関西広域連合と九州ブロックという、ある種の固まりとしての部分で議論を先行的にするということで、いろいろ詳細な意見交換をして、個別具体の部分の議論を進めているところでありますが、そういうときに、必ずしもブロック全体ではなくても、北海道と沖縄に関しては地域として位置づけるという方向で議論が全体としてはされていることも承知しております。
　これは、地元の皆さんの御要望と同時に、実際に沖縄の振興に関しては国が責任を持ってやるという位置づけで今までやってきたものをどう整理するかということも含めて、密接に連携をとりながら、着実に前へ進めるようにという方向で、できるだけ身近なところで、行政が二重行政にならない形でやるというのが本旨でございますので、そういう観点から取り組んでまいりたいと思っております。
○遠山委員　ぜひしっかり取り組んでください。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、私、外務大臣への質問は準備してまいりませんでしたが、先ほど来の答弁を聞いておりまして、質問するわけにはいきませんが、私の気持ちを述べたいなと思いました。
　一番ひっかかったのは、沖縄の地政学的条件は、基地を受け入れる以外にないんだと。私たちは六十年以上もそういうことを言われ続けてきたんです。沖縄はキーストーンだ、かなめ石だ、米軍の占領当時はアメリカの方からそのように言われました。世界の、アジアの、極東の平和と安全は沖縄県民が基地を受け入れているから守られているんだ、誇りを持てと。先ほどの外務大臣は、私が少年時代に私たちが米軍から聞かされた、沖縄はキーストーン、誇りを持って受け入れろ、このような屈辱的な気持ちをかき立てるものになっているということを外務大臣は理解していただきたい。沖縄で抑止力を語るということがそういう意味を持つんだということもぜひ認識していただきたい。
　それから、あと一点は、民主党が自公と同じような路線に戻った。その戻る口実に、二〇〇六年の米軍再編の道しかない、あれ以外に沖縄県民の負担の軽減はないんだ、総体として負担の軽減になるんだと。この総体としてなるんだというのは、米軍は、だって、人口の多い宜野湾市から人口の少ない辺野古に基地を移すことは負担の軽減でしょう、こう言うんですよ。嘉手納以南の土地の返還、嘉手納の訓練移転、これも負担の軽減になるでしょうと。
　二〇〇六年当時、嘉手納の宮城町長は、我々はその米軍再編に賛成だ、嘉手納基地から一機でも戦闘機が減ることが爆音が減ることにつながる、だから賛成だと当時語っておりました。民主党が言い出す前からですよ。しかし、負担は軽減されるどころか、爆音はふえていく。
　だから、沖縄に行ったらよく、証拠を見せろと言いますでしょう。言葉だけじゃだめだと言うんです。裏切られっ放しなんですよ。裏切られっ放しの人に向かって、そして裏切られてきた人たちの気持ちも考えないで、いや、米軍再編に戻ることが最良の選択肢だと言う。これも県民の感情をどこまで逆なでしているか。
　こういうことも、いずれ議論の機会がありますので、外務大臣の主張、御意見も伺って、そして本当に県民が何を考え行動しているかということを知っていただきたいと思います。
　米軍再編、ＳＡＣＯ合意のスタートは、普天間基地の危険性の除去以前に、沖縄の自民党から公明党も共産党もみんな一緒になってやった、一九九五年の少女暴行事件がすべてのスタートなんです。あのスタートから学び起こしていかないと、沖縄県民に理解を求めると言ったって、それは無理な話だということを申し上げておきたいと思います。
　こればかり言っていますと時間がなくなりますので、質問に移っていきたいと思います。
　先ほど沖縄担当大臣の普天間基地の形成過程を伺っておりまして、川端大臣、安保で御一緒したこともありますが、よく形成過程を正確につかんでいらっしゃるなとうなずきながら聞いていたんです。その形成過程の歴史を持つ基地の跡地利用、先ほど取り上げておられましたが、これについて聞いていきます。
　沖縄振興法とともに、現行の軍転特措法の期限切れが迫っております。沖縄県は、これまでの軍用地跡地利用の取り組みを踏まえて、国の責務の明確化、原状回復措置の徹底や、地権者負担軽減等を盛り込んだ新たな法律要綱原案に基づいて、新法制定を強く要望しております。先ほど大臣の答弁もありました。
　ところが、沖縄県の側から見ますと、政府と協議を重ねていても中身が何も見えておらず、現行とほぼ変わらないのではないかという不安を抱いているわけです。これが、十月十三日に沖縄県議会が駐留軍用地跡地利用推進法の制定を求める意見書を全会一致で採択し、政府への要請行動になりました。
　広大な米軍基地の存在によっていびつにゆがめられた沖縄、米軍基地のすき間でまちづくりをやっていたわけですから、本当にいびつであります。基地の跡地利用というのは、沖縄県民は特別な思いを抱いております。これは、将来の沖縄を展望し、そして経済の自立的発展を進める上でも徹底的に重要な課題である、このようにとらえております。
　政府は、沖縄県の基地跡地利用をどのように認識し、そしてどう法案化していこうとしているのか、その認識と取り組みの現状を教えていただけますでしょうか。
○川端国務大臣　先ほど来もずっと議論がありましたけれども、法律は期限が切れる、そして地域の皆さんからは、将来の構想を持つためにも、きめ細かくいろいろな点について、決議も含め御要望をいただいていることは事実でございます。
　そして、これも先ほど議論がありましたけれども、衆法と閣法と併存しているという状況でありますから、これを一元化して、将来にわたっての部分により展望が描けるように、もちろんこれは地域で返還跡地の利用計画をどうつくるかというのと密接にリンクいたしますから、その計画をどうつくっていくのかということ、どういうふうに国とも相談していくかということも含めながら、全体的な絵をできるだけ早くに取りまとめて法案化を、そして新年度から実施できるように取り組んでまいる覚悟でございます。
○赤嶺委員　まさに、どうやって地域で展望の見える跡地利用計画をつくるかというところにかかわってくるわけですが、その際の現状認識を改めて伺いたいと思うんです。
　御承知のような経過で、歴史的にも、銃剣とブルドーザー、あるいは戦争の最中に国際法に違反した基地のつくり方というのが沖縄でありました。土地、財産は強制的に強奪されたものであります。そうした不当な基地の形成過程を日本政府は不問に付して、復帰後も提供し続けてきたわけであります。
　今、沖縄に基地があり、そして基地返還跡地問題が起こっている。この責任は日米両政府にあるのであって、地主にも地方公共団体にもないと思いますが、川端大臣の基本的な認識はいかがですか。
○川端国務大臣　基地の形成過程においての部分は、先ほど若干触れたような経過があることは事実でありまして、先生は、その地域でお生まれ、お育ちになったというのも伺っておりますが、そういう経過を踏まえながらでありますが、現状においては、いわゆる土地貸借関係を結び、一定の対価を払うということで提供されている形になっていることは現実でございます。
　そういう意味で、これからの跡地、返還された後に関してということだけではなくて、地理的、歴史的、社会的背景がある中での沖縄の特別な地域をしっかりと振興していくことが国の大きな責務であるという位置づけをしているわけですから、その中の大きな要素として、基地の返還後の跡地利用に関しても国が責任を持っていることは紛れもない事実だと思って取り組んでいるところでございます。
○赤嶺委員　国の責務というのは現行法の中にもあるわけですね。しかし、それは努力義務なんです。国の責務として、努力義務にとどまっているわけです。
　沖縄県の方も、それから返還跡地を抱えている地方公共団体も、基本理念の中で国の責任を明確に打ち出しております。これは当然だと私は思います。努力義務ではなくて、国の責任を基本理念の中に明確にうたっていく、この点は、川端大臣、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　先生の思いの部分はしっかりと受けとめているところでありますが、いろいろな今までの議論の経過の中でこの問題についても結論を出していきたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　国の責務の問題は、今後重要な課題になっていきますので、ぜひ政府の中でも議論を急いでいただきたいと思うんです。
　もう一つ、基地を返還されたときに地方公共団体の首長や地主が異口同音におっしゃるのは、まず、返すなら、細切れでなくてきちんと返してほしいと。名護市でも起こっておりますけれども、全く開発の見通しもないような細切れ返還は困る。それからもう一つは、返すなら、きれいにして返してほしいと。これなんですよね。この思いというのは非常に強いんです。なぜなら、返された後に土壌汚染や不発弾やあるいは環境汚染が発見されて、土地利用がおくれている現状があるわけですね。
　だから、原状を回復して返せというのは簡単なんですが、そして今の法律の枠組みの中にもありますけれども、しかし、返された当事者は、もっときれいにして返せ、こう言っているんですよ。この点は、大臣、いかがお考えですか。
○川端国務大臣　既に返還された分でもそういう問題が指摘されていることは承知をしておりますので、どういう形が可能なのかを含めて、大事な御指摘として、これからの検討事項としてしっかり検討してまいりたいと思います。
○赤嶺委員　強く議論していくことを望みます。きれいにして返せという事態が続かなかったら、六十五年間使い続けて返されたらまた何が出てくるかわからない、戦々恐々としている地主たち、地方公共団体の首長がたくさんおられます。原状回復して国が返還するというのは当然ですが、今は地方自治体任せになっていて、とても国が責任を果たしているとは言えない。
　私は、国が返還前に基地の立入調査をして、どういう汚染物質が使われていたか、そういう基地の履歴を米側に提出させる、あるいは、しっかりした調査、先ほど遠山議員も埋蔵文化財の話がありましたけれども、そういうしっかりした調査を地方自治体とともに取り組むべきであります。
　基地の立ち入りについてはこれからどうなさっていくんですか。極めて制限されているという認識です。
○川端国務大臣　今検討しております新法の中で、こういうことはしっかり検討しようという項目の中の一つに、返還前の基地内立入調査に係るあっせんの手続の明確化ということで、大きな問題であることは認識をしておりますので、具体的にどういう仕組みでやるのが、米側、相手のこともありますけれども、ということで取り組んでまいりたいと思います。
○赤嶺委員　しかし、現行法は、国があっせんするというだけにとどまっていて、そのあっせんの窓口も決まっていないということも沖縄で大きな議論になっているわけですね。そういう国の責任の不明確さが現行法にはあるということは、大臣、認識していらっしゃいますか。
○川端国務大臣　申し上げましたように、ここにテーマとして上がっているということは、今の部分にはいろいろと検討すべき課題があるということでありますし、そのテーマの書き方としても、あっせんの手続の明確化ということで、明確でないということを逆に言えば認識しているということでございます。
○赤嶺委員　もう一つは、給付金の問題であります。
　基地の跡地というのは、返還後、土地を利用するまでに時間がかかり、地主の経済損失も非常に大きいものがあります。
　今、那覇新都心おもろまち、先ほどもどれだけの経済効果があるかという紹介がありましたけれども、あの新都心は、牧港住宅地区として一九七七年に一部が返還されたんです。一部細切れ返還ですから、那覇市は都市計画の立てようがありませんでした。そして、全部の返還が済んだのは一九八七年、十年後であります。さらに、開発事業の完了が十九年かかりました。この間、地主には収入もありませんでした。
　その後、法律ができまして給付制度がつくられて、例えばキャンプ桑江、北谷町は、返還から四年半、地主に給付金が支給されました。ところが、二〇〇七年以降は支給されていません。現行の給付金の制度でも地主の損失は大変大きいです。使用収益が出るまで支給するよう法律の中でうたうことが重要だと考えます。
　現状の認識と、これをどのように変えていかなければならないか、川端大臣の認識を伺います。
○川端国務大臣　給付金制度について、実際に使えるまでの部分の延長をという御要望は承っております。
　ただ、現時点において、議論としては、そういうやり方をするのと、もう一つは、ここで再利用の跡地利用でこういう計画をしよう、市町村を中心にしてやろうというときに、決まらなくてもそれが動き出すまではずっと給付金が出るということだと、インセンティブという意味では逆になるのではないかという議論もあります。それと、費用的な、予算上の一定のめども必要であるということがありますので、いろいろな観点からしっかり議論をしてまいりたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　私、まさかこの答弁を川端大臣から伺うことになろうとは考えていませんでした。過去に防衛省の副大臣が、とにかく給付金を出していったら地主は土地の都市計画や地域開発に協力しなくなる、ほっておいても給付金が出るのだからというお話なんですが、これは違うんですよ。
　それはいろいろな方々がいますよ。しかし、総体として、基地の跡地利用は、ふるさとを取り返したわけですから、昔のふるさとのような町をつくりたいという思い、あるいは住宅やアパートをつくりたいという思い。しかし、ここでやはり広大な土地について、都市計画に協力してほしいと。
　あの二十九年かかったおもろまちの新都心の区画整理は、細切れで、しかも政府から何の援助もない中で、減歩率なんかで那覇市の職員は泣きながら地主を説得して、いい町をつくろうじゃないか、地主がばらばらに開発をしていったらいい町はできないといって、本当に、説得してはたたき出され、泣いては説得しに行きしてつくった町があの町なんですよ。
　そのときにやはり地主の合意を得るためには、いい町をつくるためには、そういう開発が完了するまではあなた方の給付金がちゃんと払えるようにするからと。インセンティブを失ってしまうという根拠はあるんですか。ないと思いますよ。いかがですか。
○川端国務大臣　いろいろな議論があるということを申し上げたのは、いわゆる内閣が主宰する今後の跡地利用施策の展開方策に関する検討委員会というところでの有識者委員の中の議論としては、私が紹介した議論や先生が言われたような議論等さまざまあるということで、延長してほしいという御要望は私も承っているけれども、一方でこういう意見もあるということを御紹介申し上げたところでございます。
○赤嶺委員　私は、地主の思いをよく掘った方がいいと思います。みんなが、自分の土地を提供してもいいから都市計画に協力しようというぐあいになっていますよ、跡地利用のところは。泡瀬ゴルフ場跡地も普天間飛行場も、小禄金城も天久新都心も、みんな地主の協力なしにはできないようなまちづくりなんです。
　駐留軍用地問題についてはこれだけにとどめまして、もう一問用意してまいりました。泡瀬干潟の問題です。
　これは、二回の裁判にわたって、需要予測はかた目にしなさいという判決がおりております。参議院の沖縄北方特別委員会で、我が党の紙議員の質問に対して園田政務官が、沖縄市は、沖縄観光の入域客を平成三十年までに八百五十万に抑えている、これがかた目の根拠だと言われました。
　八百五十万というのは、どうやって八百五十万という数字が出てきたんでしょうか。
○園田大臣政務官　先生御指摘の件についてお答え申し上げます。
　まず、沖縄県への観光入り込みの客数でございますけれども、沖縄市の予測値によりますと、県がまず目標としている一千万人、これは平成二十八年を目標としているわけでございますが、沖縄市の予測はそれよりも低い形の、先生御指摘のように、平成三十年で八百五十万というふうにされているところでございます。この予測値は、昭和六十一年から二十三年間のトレンドをもとに、回帰分析によって推計されたものというふうに伺っているところでございます。
○赤嶺委員　沖縄県の一千万人と沖縄市の八百五十万人の予測に共通しているのは、沖縄観光の入域客は右肩上がりで平成三十年まで上がり続けるんだ、そういう傾向だという認識からですよね。しかし、今その傾向は続いているんでしょうか。まさにこの需要予測を出した後三年間、沖縄観光の入域客はどのようになっていますか。
○園田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　短期的なトレンドを拝見いたしますと、平成十八年から十九年は上がっていたわけでございますけれども、二十年をピークといたしまして、二十一年には落ち込んでおります。これは、先生御案内のとおり、リーマン・ショック等の経済的な景気低迷がございました。それから、その翌年には若干持ち直しているところでございます。
　また、恐らくことしに関しましては、東日本大震災の関係もございますので、短期的に見ればさまざまな上下というものはあるのではないかというふうには思っておりますけれども、長期的には、今後の観光客の誘致活動、そういったことを私どもとしてもしっかりと応援してまいりたいというふうに思っておりますので、沖縄の全体の観光客数といったところもさらに伸びていっていただけるものではないかというふうに期待をいたしているところでございます。
○赤嶺委員　大臣、ことしは上半期で相当な観光入域客が減っているんですよ。もう既に傾向が、右肩上がりに上がっていって平成三十年には、今五百万を超えたところが八百万、八百五十万になるというこんな過大な予測に基づいて、そしてこの泡瀬干潟の埋め立てによって、沖縄市は、かた目の計画の中で、三十年間で六十七億円の赤字が出る、この六十七億円は大したことがない、こういうような需要予測を出しているんですよ。
　こんなものが何でかた目なのか。こういう赤字が出るのであれば、開発には使わないで自然を保護していた方がいいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　川端大臣、私も駐留軍用地跡地利用促進法について質問通告をしておりましたが、先ほど遠山委員や赤嶺委員に大臣の御答弁がありました。その中でも、軍転法と沖振法の単純延長は考えていないという明確な答弁でございました。
　そこで、私から大臣に申し上げたいのは、今や、沖縄の自立経済の確立のためには膨大な米軍基地の存在が障害になっているというのは、イデオロギーを超えて、党派を超えて、沖縄県民の共通した思いだろうと私は思います。したがって、川端大臣も玄葉大臣も、そういう御認識で取り組んでもらいたいと思います。また、私は、沖縄に住む者として、沖縄の米軍基地がハーグ陸戦法規その他の国際法規に違反して形成をされたという形成過程についても、皮膚感覚で理解するものであります。
　その上で川端大臣に申し上げたいのは、先ほど返還軍用地の給付金問題で、この給付期間の延長、給付額の上限撤廃というのが、沖縄県を初め、県議会その他から寄せられているはずであります。大臣は、いろいろな議論があるというお話でございましたが、返還された軍用地を一日も早く利活用したい、返還後の使用収益を一日も早く得たいというのが地主の気持ちであって、給付金があるから跡利用がおくれるなんというのはないと私は断言します。
　地主や沖縄県が求めているのは、これまでも現にあったように、返還はされた、返還後に有害物質が発見された場合に、現行法の給付金の保障期間内には使用収益ができない、それで困っている。そのことをぜひ川端大臣におわかりをいただいて、給付期間の延長問題、給付額の上限撤廃に絞って大臣の御答弁をお願いします。
○川端国務大臣　先ほどに引き続いての御指摘でございます。
　地主の皆さんも、その後の跡地利用に積極的に心を込めて協力していきたいという方ばかりだというのは、私は思いとしてはそのとおりだというふうには認識をしております。ただ、今後の跡地利用施策の展開方策に関する検討委員会ということでの施策での有識者委員からは、先ほど私が紹介したような趣旨の御発言があったことも事実でございます。
　そういう中で、いわゆる原状回復措置の徹底という問題が、今先生が言われたように一つあります。これをいかに確保するか。そして、そのためには事前に立ち入って調査するということをいかにちゃんとするかで計画が進むということと裏返しで、それが長引くと計画が進まないから、せっかく提供しようと思ってもうまくいかないとの御指摘だというふうに思います。
　そういう部分で、いろいろな課題が御要望としては全部リンクしているというのは十分に承知をしておりますので、ただ、幅広い議論がある中でありますので、しっかりとこの部分を踏まえながら、今の御趣旨の思いはしっかり受けとめて、これからも議論をしてまいりたいと思っております。
○照屋委員　川端大臣、有識者委員会でそのような意見を述べる委員がおるとすると、私は、そういう人は有識者ではなくて非常識者だ、こういうふうに思います。
　さて、玄葉大臣にお尋ねをします。
　きのうも安保委員会で尋ねましたので、玄葉大臣は、また照屋寛徳か、うるさいやつだなと思っているかもしれませんが、日本には仏の顔も三度までとありますので、きょうは二度目の質問をいたします。
　昨日、玄葉大臣や野田総理、一川防衛大臣は、来日中のパネッタ米国防長官と相次いで会談をしております。きょうの朝刊各紙の報道は、会談において、普天間飛行場の辺野古移設に関する環境アセス評価書を年内に沖縄県へ提出することをアメリカに確約した、あるいは伝達した、あるいは公約したなどとなっております。
　そこで、交渉当事者の玄葉大臣に尋ねますが、パネッタ国防長官にアセス評価書の年内提出を準備すると伝えただけなのか、それ以上の約束を日米間で交わしたのか、明確にお答えください。
○玄葉国務大臣　昨日、答弁書には四十分と書いてありますが、五十分ぐらい、パネッタ国防長官と会談を行いました。
　そのときには、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさというものを踏まえて、日米同盟の役割が一層重要になっていること、幅広く安保・防衛協力を進めていくことを確認いたしました。
　また、パネッタ長官から、米国は、今後とも、太平洋国家としてアジア太平洋地域における米軍のプレゼンスを維持強化し、地域の平和と安定に貢献する考えであるとの発言がありました。
　そして、普天間飛行場の移設及び在沖縄海兵隊のグアム移転を初めとする在日米軍再編については、日米合意に基づいて着実に進めていくということで一致をいたしました。
　また、宇宙、サイバー、情報保全に関する日米協力、海洋安全保障、中国をめぐる情勢に関し、意見交換をいたしました。
　そして、照屋先生が今お尋ねの環境影響評価書の話でありますけれども、この件については、私は率直に、沖縄の状況は厳しいけれども、年内に環境影響評価書を提出できるよう準備しているということを説明いたしまして、同時に、沖縄の負担軽減に関しての協力を求めたところでございます。それだけであります。
○照屋委員　私は、きのうも申し上げましたが、アセス評価書を年内に提出したとしても、もう辺野古は実現不可能であるということを早く日米両政府とも気づいてほしい、そういうことを申し上げておきます。
　玄葉大臣にあと一点は、猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤が、県内の広範囲の米軍基地で使用され、埋められたとされる問題に全く進展が見られません。
　退役米軍人の証言がある中、当該基地の周辺住民は大変に不安を感じ、この間、多くの市町村議会で解明調査を求める決議が上がっております。あしたから、軍転協が上京して、基地関連の諸問題について要請行動を行うやに聞いております。その中には、新たに、枯れ葉剤問題の調査実施も含まれておるようです。
　外務省は、アメリカ側の言い分をうのみにしないで、主権国家としての矜持を持って、より踏み込んだ調査実施をアメリカに要求すべきであると私は思いますが、大臣の所見をお聞かせください。
○玄葉国務大臣　もう先生は御存じでお聞きになっておられると思いますけれども、外務省から米側に対して事実の確認を求めたという経緯がまず一つございます。
　その上で、米側からは、改めて過去の記録を確認しました、当時米軍が枯れ葉剤を沖縄へ持ち込んだことを示す資料は何ら確認できなかったという回答がありました。なお、アメリカ側は、韓国に枯れ葉剤を持ち込んだということは記録としても存在をし、同時に、認めているということであります。また、アメリカ側としては、その報道にある退役軍人の証言は、幾つかの疑問もあるし、信憑性があるとは考えていないという説明があったというふうに承知をしています。
　沖縄県もダイオキシンの調査を毎年行っているというふうにも聞いていますので、そういったこともきちっと踏まえながら、さらに調査が、日本側として、国として必要なのかどうかということは、関係省庁といろいろと相談をしながら、また県によるいろいろな調査なども踏まえながら、判断をしていきたいというふうに考えております。
○照屋委員　川端大臣に最後にお尋ねをいたします。
　大臣、南風原町のサマリヤ人病院敷地内で去る九月四日に行われた不発弾処理をめぐり、不発弾行政に関する新たな課題が表面化してまいりました。
　具体的には、高齢な重症患者など避難困難者が出た場合の避難支援のあり方、避難費用の補償や補助が明確になっていないことであります。もとをたどると、国、県、市町村の間で責任の所在が不明確になっている。つまり、不発弾処理について根拠法令が存在しないことが明らかになりました。
　現在、内閣府沖縄担当部局は、住民や事業所に対する避難費用補助のあり方について検討しているようでありますが、私は、抜本的な解決策を講ずる上でも、不発弾処理行政に特化した新たな法整備が必要だと考えます。
　戦争には時効はありません。沖縄は、いまだに不発弾をまくらにして眠っているような状態であります。ぜひ川端大臣の所見をお聞かせください。
○川端国務大臣　不発弾処理対策については、戦後処理の一環であるということで国が責任を持つとともに、住民の安全確保の観点から地方公共団体においても責任を持つという考え方に基づいて、今まで国と地方公共団体が協力してまいりました。
　国において、不発弾等の対策は、沖縄関係施設の最重要課題の一つとして、沖縄の特殊事情にかんがみ、国庫補助率のかさ上げ、本土は二分の一でありますが、沖縄は十分の九や、補助対象の拡大など、本土に比べて手厚い支援を実施しておりまして、対策経費としては、二十二年度が約八億円、二十三年度が約十六億円でありますが、二十四年度の概算要求では二十三・五億円という要求を現在しております。
　今御指摘のサマリヤ人病院の敷地内における事例においては、今まで想定をしていなかった、お医者さんの判断では、避難をするということが危険を伴って、重病の患者の皆さんが避難できないという中で不発弾処理をしなければならないという対応を、現地の皆さん、大変御苦労の中でやっていただきました。こういう部分でいろいろな費用が発生いたしましたが、今の仕組みでは全く想定をしていないので出どころがないということでありますので、私も報告を受けまして、やはり、現場で何が起こったか、そしてどうすべきかということをすぐに調べなさいということで、職員を現地に派遣し、町長さんを含めて現場の皆さんとも、今実情を調査したところでございます。
　この調査を踏まえて、どういうことが解決すべき課題であるかというのを明らかにした上で、地元の皆さんの御意見を伺いつつ、対応策を検討してまいりたいと思っております。
○福井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時散会
平成二十三年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　浅野　貴博君　理事　市村浩一郎君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　長安　　豊君
　　　理事　村越　祐民君　理事　河井　克行君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　相原　史乃君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　阪口　直人君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中野　　譲君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山口　　壯君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　小野寺五典君
　　　　　　金田　勝年君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正彦君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山口　　壯君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中野　　譲君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　神風　英男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　篠田　幸昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奈良平博史君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　溝畑　　宏君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　稲田　朋美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　秋葉　賢也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官石井正文君、厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君、国土交通省大臣官房審議官奈良平博史君、観光庁長官溝畑宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河井克行君。
○河井委員　おはようございます。自由民主党の河井克行です。
　このたび、外務委員会、野党側の筆頭理事に選任をいただきました。国益に資する当委員会の審議ができるため、田中眞紀子委員長を初め、理事、委員の皆様からの御指導をよろしくお願い申し上げます。
　さて、野田内閣が発足して最初の臨時国会は九月十三日に召集されましたが、結局、各委員会における大臣の所信及びそれに対する質疑は行われませんでした。日本の外交について、今、国民は不安と失望のきわみに達している。その中で、国民に対する説明の機会を玄葉光一郎新大臣みずからが放棄したことであり、また、諸外国に対して、日本外交の新しい最高責任者が考えていることを発信する貴重な機会をみずからつぶしたことを意味しております。
　新外務大臣の所信への質疑が、就任日九月二日から数えて二カ月近くおくれてしまったことは極めて残念であり、その責任のすべては、国会答弁から逃げまくった現政権にあると私たちは考えております。よって、きょうの質疑では、自民党の同僚議員や他の野党議員の皆様に対する玄葉大臣の答弁に足らざるところがある場合は、前国会で質疑できなかった分も含めて、再度所信に対する質疑を要求することをまず初めに申し上げます。
　さて、あなたは、十月二十一日の当委員会での所信あいさつで、「私は、外交の目的は国益を最大化することであると考えます。そのためには、第一に我が国及び日本国民の安全を確保し、」とおっしゃった。
　そこで、きょうは、このあなたが第一にとおっしゃった国家国民の安全の確保についての質疑を中心に行います。
　初めに、普天間問題。
　日本の安全保障のかなめ、日米同盟の最大の焦点になっている普天間基地の辺野古移設について、あなたの所信あいさつでは、去年の五月とことし六月の日米合意に従って進めていく方針と明言をしましたが、鳩山由紀夫元総理のときに、最低でも県外と位置づけたことによって、今や沖縄県民は、一〇〇％、県内移設、日米合意案に反対をしている状況。
　こうした中で、きのうあなたは、米国のパネッタ国防長官と会談し、環境影響評価の年内提出方針を伝達しましたが、その後の展望がどうなっているのかについて、ぜひ教えていただきたい。
○玄葉国務大臣　今、河井委員がおっしゃいましたように、この普天間移設の問題というのは、率直に申し上げると、総選挙のときに最低でも県外と言ったことが、やはりこの普天間問題について非常に問題を複雑化させたというのは率直なところではないかというふうに考えております。
　私も、河井委員のように、かつて外務委員会の野党の筆頭理事を三年くらいやっていましたので、沖縄に、特にそのときに頻繁に伺いました。今回は、外務大臣になって初めてお伺いをして、改めて歴史の重みというものをみずからにたたき込むということをしながら、私たちの政府の立場というものを説明させていただいた。
　もっと言えば、二つのおわびもいたしました。一つは、先ほど申し上げたように、期待値を高めて結果として回帰した、そのことに対するおわびでございます。そしてもう一つは、〇・六％の面積に米軍専用基地が七四％集中しているというこの現状について説明をさせていただいて、また、厳しい安保環境についても説明をさせていただいた。
　これは、何度も何度も、今週も知事にもお会いいたしますけれども、やはり安保環境の問題、あるいは日本全体で負担を分かち合うべきでありますけれども、残念ながら沖縄の地理的優位性あるいは地理的な特性からして簡単に代替できないということも含めて、誠実に対応していく、説明をさせていただく。さらには、可能な限りの沖縄の負担軽減、事件・事故、騒音、環境、こういった問題に対する対応をしていく。そのことに尽きるのではないか、そのことを誠意を持って行っていくということに尽きるのではないかというふうに考えております。
○河井委員　私が質問したのは、そういったことではありません。沖縄の地理的な特性と今大臣はおっしゃったけれども、二年前のときと今と、沖縄は地理的に移動なんかしていませんよ。昔からずっと沖縄は今の場所にある。地理的特性なんということは、これは変わらない事実であります。
　私が聞きたかったのは、これから政府が評価書を提出しますね。そうしたら、九十日以内に知事は意見書を返送して、政府が評価書の補正を行って、公告縦覧、環境影響評価が完了する。その後、着工に向けて辺野古沿岸の公有水面の埋立承認を知事に申請するという段取りですけれども、その後の展望が開けているんですかということをお聞きしたいんですよ。
　なぜならば、県外移設を昨年の選挙公約として打ち出した仲井真弘多知事が、今の政府の承認申請を認める可能性は極めて薄い。この膠着状態をどうやって打ち破ろうとしているのか。誠意を持って何度も何度も行ったところで、すべてには原因があるわけですから。原因があって結果がある、それが因果ということですよ。結果があって原因があるんじゃないんです。
　その原因を取り除くことも含めて、民主党政権は、沖縄県知事が思いどおりにならないときは強制着工するんですか。強制着工した場合に、大規模な県全体を挙げた抗議デモが予想されるけれども、そのデモをどうやって排除するおつもりなのか。考え方をお示しください。
○玄葉国務大臣　どうやってこれから物事を進めるのかというのが自分の質問だというお話がありました。
　ただ、その前に、二年前から沖縄の地理的な有利性は変わっていないということでありましたけれども、全くそのとおりであります。
　ですから、私は、最低でも県外ということに対して、最終的に、期待値を高めて回帰した、そのときの当時の鳩山総理の発言は、やはり海兵隊の抑止力、在沖米軍の抑止力という話になったわけであります。そのことについては率直に私からもおわびをしなければならないということを申し上げたということでございます。
　今後の展望ということでありますけれども、一つ一つやはり着実に積み重ねをしていく。基本的には、きのうもパネッタ国防長官に、環境影響評価書についてその提出を実務的に進めている、準備を進めているということを申し上げた次第でございます。
○河井委員　質問に答えてください。
　それらのすべての事柄が実らなかった場合、民主党政権は強制着工をするのか。あるいは、公有水面埋め立てにかかわる知事の権限を政府に引っぱがすような特別措置法の制定をもくろんでいるのか。お答えをいただきたい。
○玄葉国務大臣　そのことについて、現時点で政府全体として判断をしているわけではございません。
○河井委員　今の御答弁では、いずれについても可能性を排除しないということでよろしいですね。
○玄葉国務大臣　現時点で、政府全体として判断をしていない。今、一つ一つ着実に積み重ねをし、対話をしていくということに尽きると思っています。
○河井委員　判断をしていないということは、判断をした段階で特別措置法の制定や強制着工なども可能性としてはあり得る、そういう趣旨の御答弁だったというふうに解釈をさせていただきます。
　大臣、自公政権のときにはぎりぎり可能だったこの普天間飛行場の辺野古移設は、今大臣はいろいろと答弁されたけれども、もはや不可能になったと言うべきであると私は考えております。
　なぜならば、大体、県知事に環境影響評価書を送りつける前に、本来だったら、政権の対外最大公約ですよ、普天間基地の移設の問題、この実現のために全力を挙げて汗をかかなくてはならないのは政権与党民主党の沖縄選出の国会議員の皆さん、その人たちが地元でどういう発言をしてきているか。
　引用しますと、ことしの六月二十三日付沖縄タイムス、菅内閣で日米の外務、防衛閣僚が自公政権時代の案を確認したことを受けて、ある議員はこうおっしゃった、計画を見直すことが日米政府の責務だ。責務と言ったんですよ。責任と任務だと言ったんですよ。八月三十日付の琉球新報で、民主党新代表に野田さんが選ばれたことを受けて、日米合意に固執すると問題は解決できない、新たな交渉を始めるべきだ。皆あなたたちの政権を構成している沖縄選出の民主党国会議員の言葉ですよ。
　一方ではそういうことをおっしゃっている。一方では、ぜひお願いします、お願いしますとあなたたちも何度も何度も繰り返し、押しかけ訪問する。
　そもそも、辺野古移設に賛成している議員は沖縄の民主党議員に、大臣、いるんでしょうか。
○玄葉国務大臣　おっしゃるように、沖縄県選出の国会議員あるいは沖縄県連、そういった方々に対して理解を求めていくということが非常に大切であるというのも私の認識でございます。
　この間、どこまでそういった働きかけがなされてきたのかということもいろいろと、外務大臣になってから聞いてきましたけれども、必ずしも、いわゆる条件つき辺野古容認派あるいは辺野古容認派の方々に対して働きかけを強めるという話がよくございますけれども、ある意味、おっしゃるように、身内というか、本来近いところにいる方々に対する説得をしていくということは非常に大切なことだというふうに思っております。
○河井委員　大切なことだ、大変評論家的な、人ごとのようなおっしゃり方でありました。
　私の質問は、辺野古移設にそもそも賛成している民主党の国会議員は沖縄でいるのかどうかということをお聞きしたんです。
○玄葉国務大臣　現時点で、賛成しているというふうには言いがたいと考えています。
　何も評論家ではなくて、自分自身、今回も沖縄を訪問する前に、国会議員、衆議院議員の方々と話をして行きましたし、終わってからも実は話をしています。私としては全力を尽くしたいというふうに考えています。
○河井委員　来年の六月に沖縄の県議選がありますね。今大臣は、民主党の国会議員、県会議員、県連、みんな反対だということをおっしゃった。それまでに沖縄の民主党の方針が覆ることはあり得るんでしょうか。もし覆らなかったらどうしようとしているのか。
　あなたは積極的にこれから説得をしたいというふうにおっしゃるけれども、具体的にどういうふうなことをしようとしているのか、そして覆らなかったときのことも含めてお答えください。
○玄葉国務大臣　これは一人一人しっかり説得をしていくということが大事で、それは率直に言えば、百八十度考え方が変わるかどうかというのは、私としてもまだ確信を持てるわけではありません。ただ、全くの反対から、少しでも理解してもらえるように、少しずつそういう溝を埋めていくということに対して全力を尽くしたいということでございます。
○河井委員　私は、話をする順番が間違っていると思うんですよ。仲井真県知事とか、あるいは稲嶺進名護市長、名護市長が何と言っていますか。繰り返し繰り返し来られるけれども理解に苦しむ、あなたがわざわざ行ったにもかかわらず、そのようなことを言っている、相次いで関係閣僚が名護市を訪問する真意について理解に苦しむと。日本国の外務大臣が行きながら、そんな反応しか返ってきていない状態であります。
　まず身内の、民主党の沖縄の選出の国会議員や県会議員や県連をあなたが正面切って説得することから始めるんじゃないですか。いつからそれを始めますか。お答えください。
○玄葉国務大臣　いや、ですから、今回の沖縄訪問の前の段階から私としてはそれを始めさせてもらっているということでございます。
○河井委員　せんだっての首脳会談で、野田首相はオバマ大統領に日米合意の履行を約束した。ところが、十一月十二日、ホノルル・ＡＰＥＣ首脳会談までは、やります、やります、頑張りますと、今あなたがちょうどおっしゃったような言葉で逃げられるとしても、その後、現実的な展望のない日米合意を追求してみても、空約束となるだけなんです。これでは、鳩山政権と全く同じ経過をたどることになるのは明らか。どうするかということを繰り返しお尋ねしているんだけれども、ただ、誠実に、誠実にということしかない。
　そもそもこの問題は、去年の一月二十四日、名護市長選挙が転機だった。辺野古移設絶対反対派の稲嶺進氏が当選したことから始まった。それまでは、名護の市長も市議会も、沖縄の県議会も県知事も、何とかかんとか、辛うじて、辺野古への移設をぎりぎり容認してくれていた。これまでの積み木細工をぶっ壊したこの名護の市長選挙で反対派の稲嶺氏を推薦したのは一体どこの政党でしょうか。
○玄葉国務大臣　かつては選対委員長をやっていましたが、私自身、そのときに正式にどこがどういう支持状況だったかというのは明確にはわかりませんが、民主党はたしか推薦していたのではないかというふうに思っていますし、県連あるいは民主党の関係者が稲嶺さんを支援していたというふうに聞いています。
○河井委員　今の答弁は極めて興味深い。民主党は推薦したんですよ、稲嶺さんを。その事実もあなたははっきりとわからないままに稲嶺市長に会いに行ったということですか。あなたたちの党が推薦したんですよ、稲嶺進氏は。移設絶対反対、市長選挙の最大の争点は、当時、普天間基地の辺野古移設を認めるかどうかであった。それが絶対反対の人、稲嶺さんが立候補した。それを推薦したのは民主党なんですよ。あなたたちの政党が行った、それがまたこうやって、ぐるぐるぐるぐる因果が回ってくるわけですよ。市長に会うときに、そのことも知らずに会ったということですね。
○玄葉国務大臣　いやいや、ですから、先ほど申し上げたように、正確にそれぞれの……（河井委員「正確にじゃない、そんなのは」と呼ぶ）いやいや、政党の推薦状況すべては確かに確認はしていなかったですけれども、先ほど申し上げたように、民主党は推薦したというふうに思っています。同時に、その前の段階で、国会議員の、民主党の関係者に電話でどういう状況なのかということも改めて確認をしながらお会いをしたということでございます。
○河井委員　私だったら、こういう難しい案件を抱えている現地に行くときはきちんと調べますよ。だから、さっきから言っているじゃないですか、人ごとだ、評論家だと。推薦したと思います、何ですか、それは。
　では、なぜ当時民主党は移設絶対反対派の候補者を推薦したんですか。辺野古への移設が最大の争点で推薦したということは、民主党も反対だというふうに候補者自身が考えて当然じゃないですか。お答えください。
○玄葉国務大臣　一月のときに私自身がこの問題に深くコミットしていたわけじゃありませんから、そのときの状況についてはもう聞くしかないということでありますけれども、恐らく、今おっしゃったように、それは、そういう基地の立場も含めて、考えが一緒であるということだったんだというふうに私自身は認識をしております。
○河井委員　その移設絶対反対の候補者が選挙に通って市長になって、辺野古移設に対する影響を考えなかったんでしょうか。私はもう全く理解ができない。
　加えて、去年の十一月の沖縄の県知事選挙では、当時、仲井真知事は、県内移設反対は明言していませんでした。その仲井真さんの再選を民主党は応援したんでしょうか。
○玄葉国務大臣　ちなみに、その一月の選挙の後、まさに五月に、さまざまなことを検討した結果、当時の鳩山総理が、日米合意、今の考え方に至ったということだと思います。
　それと、十一月の段階は、私も政調会長をしていましたので、若干知り得る立場にありましたし、一定の働きかけもあったのでありますけれども、余り表立って申し上げるような話ではありませんが、仲井真知事を正式に応援したとか、そういうことではありませんけれども、側面的に支援をしていた方々はいらっしゃるというふうに私は考えています。