Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成元年二月二十日（月曜日）
　　　　午前十時五分開議
出席委員
　　委員長　大野　　明君
　　　理事　越智　伊平君　理事　近藤　元次君
　　　理事　田名部匡省君　理事　山下　徳夫君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　村山　富市君　理事　宮地　正介君
　　　理事　吉田　之久君
　　　　　　相沢　英之君　　　　甘利　　明君
　　　　　　池田　行彦君　　　　稲村　利幸君
　　　　　　上村千一郎君　　　　大坪健一郎君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　梶山　静六君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　倉成　　正君　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　志賀　　節君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　砂田　重民君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　中島　　衛君
　　　　　　野田　　毅君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　林　　義郎君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　上原　康助君　　　　小澤　克介君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　菅　　直人君
　　　　　　坂上　富男君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　川端　達夫君　　　　楢崎弥之助君
　　　　　　岡崎万寿秀君　　　　佐藤　祐弘君
　　　　　　野間　友一君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　正森　成二君　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　竹下　　登君
　　　　　　　　法　務　大　臣　高辻　正己君
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　村山　達雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　西岡　武夫君
　　　　　　　　農林水産大臣　　羽田　　孜君
　　　　　　　　通商産業大臣　　三塚　　博君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　佐藤　信二君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　片岡　清一君
　　　　　　　　労　働　大　臣　丹羽　兵助君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　坂野　重信君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　味村　　治君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大出　峻郎君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　中門　　弘君
　　　　　　　　法務省刑事局長　根來　泰周君
　　　　　　　　外務省経済局長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務省条約局長　福田　　博君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　小粥　正巳君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　角谷　正彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　平澤　貞昭君
　　　　　　　　国税庁次長　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　文部大臣官房長　加戸　守行君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　古村　澄一君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　國分　正明君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　東　　久雄君
　　　　　　　　林野庁長官　　　松田　　堯君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　鈴木　直道君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局次長　水野　　哲君
　　　　　　　　工業技術院長　　飯塚　幸三君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部長　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　　中小企業庁長官　松尾　邦彦君
　　　　　　　　運輸省航空局長　林　　淳司君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　松野　春樹君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　田代　　功君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　　労働大臣官房長　若林　之矩君
　　　　　　　　労働省婦人局長　佐藤ギン子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　清水　傳雄君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　鹿島　尚武君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　浅野大三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役社長）　　　山口　開生君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　右田健次郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　静六君　　　　　中島　　衛君
　　佐藤　文生君　　　　　甘利　　明君
　　田中　龍夫君　　　　　月原　茂皓君
　　渡辺　秀央君　　　　　鈴木　宗男君
　　井上　普方君　　　　　小澤　克介君
　　上田　　哲君　　　　　坂上　富男君
　　坂口　　力君　　　　　坂井　弘一君
　　米沢　　隆君　　　　　川端　達夫君
　　不破　哲三君　　　　　正森　成二君
　　藤田　スミ君　　　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　佐藤　文生君
　　鈴木　宗男君　　　　　渡辺　秀央君
　　月原　茂皓君　　　　　田中　龍夫君
　　中島　　衛君　　　　　高橋　一郎君
　　小澤　克介君　　　　　井上　普方君
　　坂上　富男君　　　　　新村　勝雄君
　　坂井　弘一君　　　　　坂口　　力君
　　川端　達夫君　　　　　米沢　　隆君
　　野間　友一君　　　　　松本　善明君
　　正森　成二君　　　　　佐藤　祐弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　一郎君　　　　　梶山　静六君
同日
　理事上田哲君同日委員辞任につき、その補欠と
　して佐藤敬治君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　平成元年度一般会計予算
　平成元年度特別会計予算
　平成元年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　平成元年度一般会計予算、平成元年度特別会計予算、平成元年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、理事会の協議により、リクルート問題について集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤元次君。
○近藤（元）委員　きょうは、予算委員会もリクルート問題の集中審議ということで、総括も与野党一巡をしたところで、異例のことでありますけれども、集中審議ということになったわけであります。
　きのう、日曜日、選挙区へ帰ったら、選挙区で皆さん方が、ことしの国会はテレビ中継があっていいね、予算委員会も中断をしないで順調に報道されていて大変いいことだということが何人かから話を聞かされました。まだまだ、予算委員会も序の口に入り、残された総括、補正、公聴会、一般質問、そして分科会と、ぜひ予算の成立を可能な限り早めて、実は国民の手に届けるためにも、順調に残された予算委員会の消化をいたしたいと思っておるわけであります。
　なお、リクルート問題についても、私がきめ細かに質問の内容をお届けをしておきました。それは、私が県会に当選して間もないころ、余り質問通告をしないで、そして理事者側が答弁に窮するときを何となく誇りに感じたりした若いころが実はございました。何回か重ねておるうちに、私の恩師から手紙をいただいて、近藤君は自分のためにも質問をしておるが、県民にかわって質問をしておるので、できるだけ答弁は県民に聞かせる答弁を引き出すのも質問の一つの大事な役割だから、答弁者側が答弁をしやすいような環境づくりをするべきだということを恩師から教わって以来、今日まで私はなるべく細かに質問を通告をいたしておるところであります。しかし、きょうは限られた一時間の間に田名部委員と分け合っての質問の時間でございますので、わかりやすくひとつ国民の前に答弁をお願いをいたしたいと思うわけであります。
　私は、リクルート問題に端を発して、政治倫理について特に質問をさせていただき、田名部議員がヨーロッパまでこの問題で出張されて勉強もされてきておりますので、選挙制度なりあるいは政治資金なり等々のことにつきまして、また田名部議員に質問をお譲りをいたしたいと思っておるわけであります。この問題も我が党は既に本会議では政調会長、異例なことに予算委員会では総務会長が代表としてこの質疑に参加をして、精力的に審議をしてまいりました。総理からもまた、政治改革は竹下内閣の最優先の課題であり、バッジをかけてでもこの問題に取り組むという強い決意も実はございました。
　私は総理に、その決意とともに、十六世紀の中期の中国のことわざの中の菜根譚の冒頭に、道徳に棲守する者たれというのが実はございました。人間の真実の道には、その道を守って歩く者は一時的に不遇で孤独することがあるけれども、永遠の孤独を招く道を歩いてはならないということで実はございます。私は、選挙、政治、政治改革は、多くの国会の中にも竹下総理はこの道極めてすぐれた、政治、選挙問題を非常に勉強された方であると信じておるわけであります。あなたがこの問題に取り組むときに、私は、最適任者だ、そう信じて、今まで述べられてきた決意の実行を実は強く望むものでございます。
　私は、もう既に一部司直の手に渡り、そして厳正に、徹底的に究明をされ、これが不党不偏の立場で判断をされることを期待をしながらも、今度のリクルート問題というのは、また一面では司法当局だけに任せておれない、別の角度からまたこの問題に取り組まなければならぬ問題であるというふうに実は確信をいたして質問をさせていただくわけであります。
　過去に政治倫理を問われる問題は幾たびか実はございました。ございましたけれども、今度のリクルート問題というのは、そういうものとはまた質の違った面が幾つかあろうかと実は思うわけであります。まず、この問題が起きたときに、未公開の株の売買というのは通常の経済行為である、そう大したことにはなるまい、そう大したことではなかろうという風潮で実はこの問題が進んでまいりました。しかし、今日では株の売買はもちろん、パーティー券の購入まで、そして政治献金、何なりとを問わず、リクルートの問題にかかわっておるものはすべて悪という風潮に今日立たされておるということを現実に我々は認めなければなりませんし、また、法に触れなくても、政治家というものは法律以前に倫理を大切にしていかなければならぬという新しい問題をまた問いかけられておることではないか、こう思うわけであります。その点について総理から、この問題が過去の倫理を問われる問題とはまた別の観点の御認識をお持ちになられておるとは思うのでありますが、一言御答弁をいただきたいと思うわけであります。
○竹下内閣総理大臣　今回のいわゆるリクルート問題、これは確かに私は、今近藤委員がおっしゃいました、昨晩私の今までの答弁をずっと読んでみますと、私自身の認識の中にも確かに今おっしゃった経緯というものが感じ取れないわけでもないという気がいたしました。率直に言って、私は整理しながら、一つ、有価証券取引法上の問題、二つ、税法上の問題、三つ、刑事上の問題、四つ、政治倫理上の問題、こういうふうに申しましたが、第一番目の証取法問題も今度の被疑事実の一つになっておりますので、あるいは第一と第三というのは重複する面もあろうかと思います。しかし、そういう整理をしてみましたが、現在、今も御指摘がありましたように、いわゆる政治不信という問題がこの問題を契機として今まさに大変な存在として、国民の皆様も私どもも感じなければならない状態にあるというふうな問題意識をいたしておるところでございます。
　そこで、御説にありましたように、刑事事件の被疑事項につきましては、これは検察が適正厳正に対処されるでありましょう。しかし、それはあくまでも刑事問題における被疑事実に対する黒白がつけられるわけであって、現実これが再発防止でありますとかいうことは、その手にゆだねるだけではできない問題であると思います。なかんずくそれが政治倫理の問題につきましては、私ども自身の問題としてこれに対応しなければなりません。したがって、今の風潮と、本当は政治改革、なかんずくそれが具体的な問題として公職選挙法、政治資金という問題になりますと、大変国民意識と乖離がある問題だと私は思っておりますものの、現実問題としてこれに対応してくると、現実的な措置としては、そうした選挙法上の問題あるいは政治資金規正法上の問題、ひいては選挙制度そのものの問題に具体的に取り組まなければこれが芽を根絶するわけにはまいらない、こう思っておりますがゆえに、政治改革というものに私の今最大重要課題として取り組まなければならないという考え方でこれに接しておるところでございます。
○近藤（元）委員　まだこのリクルート問題で国民にもわかりにくい部分が多々あろうかと思います。
　その一つに、このような株の売買を政界のみならず財界、学界そして報道界の指導者的立場の人々にまで、これだけの数多くのものをなぜリクルート一社でこの行為を行ったか。ただ企業の利益のみであったのか、あるいは特定の目的があったのか、それとも単なる将来の指導者というものに対して協力をしていこうという行為であったのか。しかし、この問題はやがて取り調べの中で江副さんのその言動で理解ができるかもわかりませんけれども、ただそれだけで放置できない問題は、この事件が結果的には政治に対する国民の不信を一挙に高めてきたということ、あるいは民主主義体制の政治を根底から崩壊することにつながるということを我々は重視をしていかなければならないことだ、こう思うのであります。今最も大切なことは、政治の信頼を取り戻して国民の負託にどうこたえていくかというのが、この我々政治家に課せられておる大事なことでなかろうかと思っておるわけであります。
　それにもう一つは、リクルート問題だけで実は政治不信が出ておるのではなくて、福岡の選挙にも我々が反省する一点の中で、ここ数年来、私ども日本の国を取り巻く国民の環境もそんなに悪くはございません。ただいまでは、まさしく物価は落ちついて失業はなくて景気は上向きだという極めていい環境の中にあって、政治不信だけがこれだけ大きく広がってきておるのは、私どもここ数年来、決して選挙にプラスになるというようなことではなくても、あえて国の二十一世紀の将来の子供たちのことを考えたら今やっておかなければならないと思う行政改革や教育改革や税制改革をかなり勇気を持って我が党は進めてきた、こう思うのであります。しかしこのことは、少なくとも国民の協力を得るためには痛みも感ずるし、ある場合には血も流してもらわなければならないわけであります。
　私は、税制改革も、我が国の事情からすれば三年や五年まだ先に行っても今の財政でもつかもしれない、しかし、そのときには今よりももっと大きな大手術をして、健康体に返るのに時間がかかる、ある場合には返らないかもわからぬということを考えたとき、今この環境のいいときにこの改革を進めていくことが国家国民のためになるということで、挙党体制で今日までこの改革を断行してまいりました。そのことの理解を国民に知らしめる努力が政府も与党も足りなかったのではないかという一つの反省をしておるわけであります。それは時間も足りなかった。
　そういうことを考えてみたときに、リクルート問題にかかわる倫理とそれを取り巻く環境を直さなきゃならぬことは大変大事なことでありますけれども、今この国の変革の時期に、あらゆる改革をするときに、我が党は政権与党として政策を出していかなきゃなりません。しかし、政策を出すときには必ずバランスをとり、公平を保つためには、この政策の影響を受ける国民が百点であっても、ここにかかわり合いのない人が六十点であっては公平さを欠くわけであります。おのずから、バランスをとりながらやるときには、八十点で及第点にしてもらわなきゃならない政策も多々あると、私はこう思うんです。その二十点というのは、野党の攻撃の材料になり、そしてまた、マスコミはどちらかというと政権与党には大変厳しゅうございます。そういうところに攻撃をされて、あたかも全体の法案が悪法のように国民に印象を受けられている面を私は多々感ずることができて大変残念に思い、かつ、今日政治不信を招いたときにこの問題の解決もあわせてやっておかなければならないし、政府も与党も国民の理解を得ることにもっともっと力を入れていかなきゃならないということをやはり反省をしておる一人でございまして、この点についても総理から御見解を承っておきたいと、こう思うわけであります。
○竹下内閣総理大臣　私は、この席でも申し上げたことがございますが、若いころから、体制側にある者は絶えず七割の批判は当然受けなきゃならぬと、このように思っております。三割があるいはこの評価であるかもしれません。あるいは反対意見に対する批判であるかもしれません。しかし、体制側にある者はその批判にたえることこそ私は体制のあるべき姿であるというふうにみずからにいつも言い聞かしておるところでございます。これは今後とも貫かなければならない政治哲学の一つであると思っておるところでございます。
　それだけに、この体制側に対する批判に対しては、やはり根気強い我々の説得あるいは説明等が必要である。なかんずく大きな改革には必ず御指摘のように痛みが伴います。それだけに今次の税制改革につきましては、四月一日のこれが執行日を目指して、国民の皆さん方の大方が習熟されるとは私は思いませんが、せめてそれに対する基礎的な理解というものを持っていただけるように、また、直接関係の納税義務者の方々は手続において少なくともそれまでに習熟されていくように、これに今推進本部をつくりまして、私自身が本部長でございますが、一生懸命精を出しておるところが現状でございます。
○近藤（元）委員　総理と認識の一致をしておりますので、ぜひ実行方の方をお願いをいたしておきたいと思います。
　労働大臣、今次、収賄容疑で労働省の幹部が東京地検に逮捕されて、労働省本省にも強制捜査が行われて、極めて遺憾なことだと思います。このような不祥事に対して、今後の労働行政の責任者としてどのように対応していくか、決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　お答えさせていただきます。
　今回、労働省の元課長が逮捕され、労働本省が検察当局により捜査されたことにより、労働行政への信頼が損なわれたことはまことに残念であり、遺憾であり、申しわけないことと存じております。
　このような事態に立ち至った以上は、今後の司法当局の判断を待つべきものと私は考えております。
　今後は、綱紀の粛正の徹底を図り、腹を据えて労働行政を推進し、信頼を回復することが何よりも大切なことだと考えております。幹部職員に対し、このことを肝に銘ずろよう指示をしたところであります。
　労働行政の積極的な推進のために、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上が答えでございます。
○近藤（元）委員　決意のほどはよくわかりましたが、ぜひ綱紀の緩みを粛正して、実行方をお願いをいたしておきます。
　郵政大臣、今回、ＮＴＴがリクルートの問題で役員を初め逮捕されております。ＮＴＴを監督する立場で、郵政大臣としてはこの事態をどのように受けとめてＮＴＴを今後指導していくつもりか、決意のほどをお聞かせをいただきます。
○片岡国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま委員からお話がございましたように、今回、ＮＴＴの元役員が二名逮捕されるに至り、また、ＮＴＴの内部に向かって強制捜査が行われるに至りましたことは、まことに遺憾至極でございます。ＮＴＴを監督する立場におる者といたしまして、この現実を厳粛に受けとめて、今後に対処していきたいと存ずる次第でございますが、今般の事件の事実関係については、これから司法当局が厳重にかっ公正な立場から捜査を進められるわけでございますので、この推移を本当に厳粛な気持ちで見守っていきたいと思っておる次第でございます。
　そしてまた、郵政省といたしましては、昨年の十二月、閣議決定の趣旨に沿いまして、ＮＴＴに対しまして綱紀の粛正を徹底するように指導いたしたところでありますが、今後ともＮＴＴにおいては、唯一の基幹的な我が国の電気通信事業者としての責任を十分自覚して、今後ともこの使命に向かって、国民の皆さん方に御迷惑をかけないよう、また、国民の皆様方の立場に立ってその使命を完全に果たしていくように大いに努力してもらわなければならぬ、こう思って、厳重な監督を進めておるところでございます。
　以上であります。
○近藤（元）委員　郵政大臣、もう一つ明らかにしておきたい問題があるんですが、先般から問題になっております中曽根総理とＮＴＴの購入したリクルート向けのそのコンピューターが、日米会議で一つ密約があって、それが中曽根総理によって指示をされてそのような行動をしたということが、再三にわたって野党からの質問が出てまいりました。これが一方国民のサイドでわかりにくいという部分がありますので、ここのところは明確に整理をして、きょう御答弁願えれば御答弁をいただきたいと思うわけであります。
○片岡国務大臣　この問題につきましては、先般社会党の山口書記長さんから御質問をいただいたとき、私は十分な調査をしておりませなんだ関係から、極めて不明確な答弁に終わりまして、非常に皆さん方に御迷惑をおかけいたしましたことを私は深く申しわけないと考えておったところでございます。ただいま近藤委員から、これをはっきりと国民の皆さん方にわかるように説明しなさいというありがたいお言葉をちょうだいいたしまして、本当に私はありがたく存じておる次第でございます。
　この問題につきましては、昭和六十年の一月の日米首脳会談におきまして、米側の要求、要望によりまして、電気通信、エレクトロニクスなどの四分野においていわゆるＭＯＳＳという協議を開始することについて合意されたのでございます。その場でＮＴＴによるところのスーパーコンピューターの購入問題などについて協議されたものではないというふうに承知いたしておるのでございます。
　昭和六十二年の五月の会談におきましては、スーパーコンピューターについて当時の中曽根総理から、ＮＴＴが一台買うということを承知しておるという発言がなされたのでございますが、これはこの会議の二カ月前の六十二年三月にＮＴＴがクレイ社と契約をいたしまして、公表済みでありましたので、これはＮＴＴの研究用のスーパーコンピューターとして買うことが契約せられ、そして公表せられたわけでございまして、そのことを総理が米側に伝えたというふうに承知いたしておるのでございます。したがいまして、その後総理から具体的にこの購入について当時の郵政大臣に指示されたという事実はございません。
　以上でございます。
○近藤（元）委員　この種の問題は、今大臣から御答弁をいただいて、聞きたい焦点と専門的なこととを区分けをしてやはり答弁をしていただきたいと思うのです。中曽根総理が指示をして特定のコンピューター会社から特定の品物を特定のところに買えと言うたか言わないかということでありますから、そういうことはありませんという答弁を今いただいたと理解をしておきます。
　ですから、このことについて、貿易摩擦でアンバランスが生じておるわけですから、日本が外国から買えるものは何かを買おうという相談をすることも当たり前、何か買うものがないかということで閣議なりあるいは各省庁との連絡をとるのもごく当たり前なことで当然のことなんです。ですから、そういうことがあったかないかということは、あっても不思議ではないことが、ないということでありますから、それで私は了解をしておきたいと思います。
　もう一つは、最後でありますけれども、法務大臣、今司直の手でいろいろ取り調べをされておるわけでありますけれども、この株の売買というものが行われて、例えばＡという人は逮捕されて起訴された。同じ行為をされておっても逮捕もされなければ調べられないという人が結果として私は出てくるような可能性があると思うのです。そのとき私が質問に立てるかどうかわかりませんので、今ここであえて、今御希望を申し上げておくのは早計ではありますけれども、念のためにひとつ法務大臣にお願いを申し上げておきたいと思います。その結果が出てきたときに、同じ行為をして起訴され逮捕され調べられたというような事件の人とそうでない人を、結果が出たときでよろしゅうございますから、明確にしていただかないと、やはり政治不信プラス司法に対する不信も起きかねない、こう懸念をするものですから、法務大臣にひとつお願いを申し上げておきたい、そう思います。
○高辻国務大臣　御趣意の存するところはよくわかります。一般論として申し上げれば、捜査の秘密ということもございますし、それから関係者のプライバシーの問題もございますし、人権の問題もございますので、一概に引き受けたと言うわけにはまいりませんが、しかし、お話のようなことはよくわかりますので、そういうことをよく心得て対処するようにしたいと思います。
　ただ、リクルート事件問題に関しましては、現在、現に御承知のとおり捜査中でございますので、どういう公表が、御報告が後でできるか、これはちょっとはっきりと申し上げられませんが、今申し上げたことはよく心にとめておきたいと思います。
○近藤（元）委員　はい、ありがとうございました。
○大野委員長　この際、田名部匡省君から関連質疑の申し出があります。近藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田名部匡省君。
○田名部委員　今同僚の近藤委員からいろいろな角度でのお話がございました。私も今の政治状況を考えておりまして感じますことは、我々国会議員は国政に参加することでなくて当選が目的化をしておるところにやはりいろいろな問題が出てきているのだろうと思うのです。
　そこで、今お話にありましたように、このリクルート事件は政財官はもとよりでありますが、教育界まで巻き込んだ事件としてマスコミが連日大きく取り上げておる。それに呼応して国民の怒りというものが日増しに大きくなっておるわけでありますけれども、その怒りの中で、一体真実は何なのか、リクルートという問題は一体何であっただろうか、何が善悪であったのかということが見失われているような気がしてならぬのであります。政治不信のよって来るところ、いろいろ原因はあると思うのでありますけれども、大体の世の中はおよそのことは明文化されてきちっとなっておる。しかし事国会に関する限り、国会改革もあるいは政治改革も選挙改革も、国会議員に関する限り、何か自分たちのことは余りよく決めないという国民の皆さん方の見方というものはあるんじゃないだろうか。総理は答弁の中でしばしば、一刀両断というわけにはまいりません。確かに現実的に、与野党が対決をして解決しない問題というのはたくさんあると思うのです。しかし私は、我々国会議員は与野党を問わず、こういうときにこそやはり我々の問題としてこの解決のために努力をしなければならないということを実は感じておるわけであります。したがって、今後どのように対処していこうとするのか、あるいはどうすればいいかという議論の方は余り起きていない。私は、そういうことから一日も早く最善の方法というものを我々国会議員がやはり見出して、これを実行する、そのことによって国民にお許しをいただく、こういう姿勢がまずなければならぬ、こう思うのであります。
　ひとつこの際確認をいたしておきたいのでありますが、問題の第一に未公開株の譲渡問題があります。この問題は証券取引法上どのような問題があるのか。あるいはパーティー券の問題もございます。そして政治献金。いろいろと新聞紙上みんな一緒になって、リクルート即悪というふうに報道されておる。私はそのことをこの際、問題があるとすればそのところはしっかりと問題の解決のために、今司直がこれに手を入れてやっておるわけでありますから、これはそれで大いにやればいい。そのところが何か国民の側から見ると、どこが善の部分で、どこが悪の部分で、どこが政治倫理の部分かというものの、この境というのはわかっていない、そう認識しておるわけです。どうぞそれについてのお答えを、それぞれ担当大臣からお答えをいただきたいと思います。
○村山国務大臣　証取法上の問題でございますけれども、これは投資者保護の立場から、未公開株の売り出しにつきましては規制をしているのでございます。そして不特定多数の方に、五十人以上の者に売り出した場合にはこれは報告しなくちゃならぬ、こういうことになっております。これが実はリクルート側に言わせますと、これは不特定多数の五十人以上に当たらないということで報告していないというところに問題が最初ありました。この点は既にリクルート社が違反であるということをはっきりいたしまして、そして今後はリクルートコスモスの株については証券業協会においてその今後の流通について厳しく規制するように、もう処置をしたところでございます。
　もう一つの問題は、証券取引法というよりは証券業協会がやっております自主規制の問題でございまして、同じくその自主規制はやはり投資家保護のために設けられているわけでございますけれども、登録申請日前の直前の事業年度からさかのぼること一年、それから以降は特別利害関係者による移転を禁止したり、あるいは第三者割り当てを規制しているわけでございます。しかし今度見ますと、この一年というのは少し短過ぎるのじゃないか、増資割り当てをするとすれば当然二年ぐらい前から規制をしないと十分じゃないというようなことがありまして、この問題は、既に証券取引審議会における不公正部会でもって改善策を今答申いただいております。原案は二年、物によっては若干緩めてもいいが、利害関係者の移動禁止については少なくとも二年にすべきだ、こういうことを言っております。我々の方では四月からこれを実施すべく今鋭意証券業協会と打ち合わせて検討し、そして少なくとも四月からは何とか規制したいということで今盛んに検討しておりまして、この問題も検討済みでございます。
　これらの問題はすべて証券取引法あるいは証券業協会の今までのルールでございましょう。そういった点については、証券取引法の方は特に改正するというよりも厳正に適用していくということでございますし、証券業協会の取り扱いについては内容を改正していただく、こういうことで今やっているわけでございます。
○田名部委員　それではパーティー券と政治献金について自治大臣、御見解を。
○坂野国務大臣　お答えいたします。
　パーティー券の購入につきましては、そのパーティー券の価格が社会常識の範囲内のものであり、また出席を前提として購入されるものである限りは、政治資金規正法上の寄附には該当しないという解釈でございます。
　それからまた政治献金については、御案内のとおりに政治資金規正法上の寄附の量的制限がございまして、一定額を超えるものについては制限されているということでございます。
○田名部委員　何か時間もないこともありますが、余り長々と説明していると、これはいいのか悪いのかというのがわからなくなってくるのですね。法的に問題がある、ないということを明確にしていただかぬと、改革の方の話はこれからの話でありますから、いずれにいたしましても法的には問題がない、あった部分は厳正に今捜査中である、こういうことでありますから、それはそれなりとして受けとめておきたい、こう思います。
　そこで私は、以上のことから、三人の閣僚の方々が辞任をされた。なぜ辞任したのか、何か法を犯して責任をとられたのか、あるいはそれぞれ三人は理由を異にしておると思うのでありますが、道義的に責任をとったのか、どうもその辺のところが釈然としない。総理、何か御見解があれば承っておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　確かに三人の、私が任命権者として御信頼申し上げてお願いした方が辞任をされました。このことにつきましては、任命については任命権者たる私の責任であると思っておりますが、そのお三方は信頼しておる方でございますから、信頼していらっしゃる方が申されておる辞任の理由というものは、私はそのまま信頼すべきものであるというふうに思っております。
○田名部委員　なかなか言いにくい話であろうと思うのでありますが、法的には問題がなかったが、どうも言い回し方が、関係がなかったということが関係があったという道義的な責任であったろうと私は思うのですね。
　この予算委員会を通じて、総理に対するけじめ論というのが野党の皆さんから出ております。野党の皆さんから言わせると、国会議員を辞任した人あるいは役職をやめた人、それぞれおるわけでありますけれども、そういうふうにしたから総理も、こういうお話でありますが、これはまたそれぞれ事情がありまして、企業から献金をもらってはいかぬというのをいただいたとか、あるいは党内の事情でやめてもらわなければいかぬということでおやめになって、そしてここへきて、国民の皆さんには何か責任をとってやめたというふうに私ども、マスコミを通じてそんな感じを受ける。あるいは従来から、選挙や政治活動に金がかかる。きょうのある新聞でもありますが、「共産党企業献金を受ける　地産から百二十万」というのが出ておりますけれども、従来から共産党は企業は敵だ、こういう議論を展開してきておった。言ってみればこのパーティー券についても、これも新聞によると与野党を問わず役所にお願いして購入してもらっているというのも出ております。言ってみれば我々政治家が、さきに申し上げたように全体が責任をとろうという態勢でこれからどうするかということに真剣に取り組まぬで、お互いのそういう部分だけをこういうところで議論しておったのでは、国民の不信というものはなかなかおさまるものではない、そう思うのです。
　そこで、政治になぜ金がかかるか。私は政治経験が浅いので、総理、どなたか先輩の方からお伺いしたいのですが、公職選挙法が二十五年にできて、そして現状とどのぐらい違うのか。私ども、かつての国会議員の方々の政治活動というのを見ておると、そんなに金がかからぬような感じであった。ところが、今は秘書がたくさんおらないと政治活動ができない、あるいは車時代ということで秘書たちにみんな車で活動してもらわなければならぬ、あるいは電話がどんどん発達したことによって電話代が大変だ、あるいはＯＡ機器も人によっては必要としておる、あるいは選挙区の事務所を幾つか持たなければいかぬ、あるいは航空や鉄道の発達によって、これがまた各種の会合に出席しなければならぬ。こうしたものが有権者とのスキンシップということで確かに選挙活動には大いにプラスになってきた。したがって、そういう機会が多くなるということは、冠婚葬祭にも小まめにやはり顔を出さなければいかぬということにもつながってきたというふうに私は受けとめておるのですが、いずれにしても、かつての政治をやられた先輩の方々と今とでは何か大分違うような気がしておる。その辺のところはいかがでしょうか。かつて総理が当選されたころと今とどういうふうに違ってきておるか、まずこのお考えを、あったらひとつお願いします。
○竹下内閣総理大臣　選挙に金がかかるあるいは政治活動に金がかかる、どこのところかというのを私なりに整理したことが一度ございます。
　一つは、いわゆる法定選挙費用というものがございます。法定選挙費用は、明文の示すごとく、選挙運動に関して候補者もしくはそれと意思を通じた会計責任者が支出した経費、こういうことでございますから、結果的に報告した方は全部法定選挙費用内におさまっておることはそのとおりであります。ところが国民の皆さん方では、いわゆる法定選挙費用内で上げたと言いましても、本当かや、こういう感じでございます。それは政治全体の、政治活動そのものに金がかかっておるということに範囲を広げて私は検討をすべき問題ではなかろうかというふうに常日ごろ考えておるところでございます。
○田名部委員　そこで、金のかからぬということで我が党でも今議論をいたしておるわけでありますが、入りの方は一生懸命議論されておるようでありますが、出の方の議論というものをやはりきちっとやってあげませんと、結局どこかに無理が出てくる。また、見えないところで問題が起きるということであってはいかぬ。
　そこで政党法の問題が最近しばしば議論になっております。これは、従来に比べて利益集団に依存しなくてもいいというメリット、あるいは党本部のそれぞれの拡充でありますとかスタッフの増員、そして政党の財政の健全化に寄与するといういい面もあります。しかし一方、自由な存在としての政党の本質が失われる、あるいは国家に従属せしめてしまうという危険性もあるということで、これもなかなか両論活発な意見が出ておるわけでありますが、いま一つは、小選挙区制あるいは比例代表制の導入論に結びつくというので、これまたなかなか意見の一致を見ないというところだろうと思うのでありますが、一人一区の英国型でありますとか、あるいは小選挙区制に比例代表制を加味した西ドイツ型でありますとかありますけれども、これについて総理、一体どういう御見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　選挙制度そのもので今選挙制度審にこれから動いていただこうか、こう思っておりますので、予断を申し上げる発言は差し控えなければならぬと思いますが、かねて私も選挙制度調査会長でございました。したがって、小選挙区の問題、あるいは世界にございません我が国の中選挙区、それから大選挙区等についてのそれぞれの利点、欠点等については私なりにも整理をいたしておりますが、いわゆるそれは制度がどうあるから金がかからないという議論も一つありますものの、結果は、本当はやはり候補者そしてそれに投票行為を行う選挙人それぞれの心構えの問題がまず基本にあるべきものであろうというふうに思っております。ただ、選挙制度そのものは直接のかかわり合いのある問題でございますから、私は十分に検討をさるべき課題であるというふうに考えております。
○田名部委員　総理はしばしば、政治家一人一人のそうした倫理観というものの上に立って物事というものを解決しなければいかぬ、それはそのとおりだと思うのでありますけれども、なかなか今のような選挙体制では、お互いがお互いの選挙区の中で競争し合うという中で、守ろうと思ってもなかなか守りにくい部分というのはあるのだろうと思うのです。さっき申し上げたように、国政に参画するのではなくて選挙に当選することの方が大事だということになってまいりますと、そのためにやはり守ろうとするものも守れなくなるということでありまして、理想と現実というのはやはり違うだろうと私は思う。そういうことを考えながら、時としてはやはり法的に規制をきちっとしながらこの問題というものを進めていかなければいかぬと思うのです。
　時間がありませんが、公職選挙法についてもなかなか守られない内容というものは非常に多い。私もこの予算委員会で、選挙法を読んでみました。ましてや我々の支持者はこんなことまで知っているはずがないというようなことまでたくさん盛られて、そのことがかえって問題を起こしておるなあという感じがするのですね。戸別訪問にいたしましても、何にしても戸別訪問というのはただ戸別で歩けばだめかというと、そうではない。きょうだれだれ代議士の演説会をやると歩いただけでも戸別違反だということになりますと、そんなことまで知っている有権者というのはおるだろうか。現実の問題としてそれはみんな一生懸命やっておるわけです。ですから、この際公職選挙法の見直しも、もう大分古いものですから、実態に合わしたようにこの改革と同時に心がけていかなければならぬ。
　最後になりましたが、六十一年に私議連の理事のときに議会の調査で行ってまいりました。スウェーデンだとかフランスだとかベルギーだとかオランダ、それぞれの国のいろいろな制度を実は勉強して一つのレポートを国会に提出いたしております。こういうのを見ますと、どの国も議員にかかわる旅費とか国鉄のパスとか、いろんなことをきめ細かに決めて、そうしてきちっとしておる。もう電話代についても国会からかけるものは国会が負担をする、そういうかからない方の努力もやはり一生懸命よその国でもいたしております。
　時間がありませんから、その問題はいずれかの機会にさせていただきたいと思うのでありますが、いずれにしても、政治不信というものは、だれだれに対する不信ではなくて政治家に対する不信だということをやはりみんなが心に銘じてこの問題の解決をしていく、こういう心構えでやらなければ民主主義政治の崩壊になり、結果的には国民が不幸なことになる。我々もその責任を感じて努力をしていかなければいかぬ。総理、最後にひとつその決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　今おっしゃいましたように、私もいつも申しておりますように、確かに政治家一人一人の心構えの問題であります。ただ、私どもがいつも申しますのは、体制側にある者はその数層倍する批判にこたえていくべきである、これはいつもみずからに言い聞かしておるところであります。そこで、みんなで構成しておる国会でございますから、国会自身の持たれる自浄作用の問題についても真剣な議論が行われることを私も期待しておりますし、だからこそ、今もろもろの事例をお話しになりましたが、まさにそういうお互いが倫理を守ることができるような環境の整備、それらを法律でそれぞれ定め、それらをまた選挙に参加される方々にも知っていただく、この努力を続けていくことも当然のことであるというふうに考えております。
○大野委員長　これにて近藤君、田名部君の質疑は終了いたしました。
　次に、小澤克介君。
○小澤（克）委員　最初に、法務省にお伺いいたします。
　せんだって強制捜査の対象となりました、すなわち逮捕されましたＮＴＴの元取締役ですか、長谷川寿彦と読むのでしょうか、被疑者長谷川寿彦の被疑事実について確認をさせていただきたいと思います。
　ＮＴＴに関しては式場英も逮捕されているわけでございますが、式場英の被疑事実は、リクルート社の回線リセール業の展開に関していろいろ好意ある取り計らいをした、そのことに対する謝礼の趣旨で利益の供与を受け、わいろを収受した、こういうふうになっているわけでございますが、長谷川に関しては、この回線リセールのほかに、スーパーコンピューターの調達もまたその容疑内容の要素を占めているということのようでございます。この被疑事実、大変長い文章ですけれども、スーパーコンピューター調達の部分に関して、他の部分を削って読みますと、被疑者長谷川寿彦は、江副浩正らから、株式会社リクルートが営むＲＣＳ事業に使用するクレイ製スーパーコンピューターの調達及び技術支援等につき種々好意ある取り計らいを受けたことの謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨で供与されたものであることを知りながら、利益の供与を受け、もって自己の職務に関してわいろを収受したものである、こうなっているかと思いますが、このとおりでしょうか、御確認を願います。
○根來政府委員　被疑事実にはそのように記載されております。
○小澤（克）委員　そこで、今度は法務大臣にお伺いしたいのですが、被疑者長谷川に関しては、今読み上げたように、クレイ社製スーパーコンピューターの調達について種々好意ある取り計らいをした、そのことの謝礼を受けたということが逮捕の被疑事実になっているわけですが、このようなクレイ社製スーパーコンピューターの調達に関して好意的な取り計らいをしたのは、これはだれが考えてもひとり長谷川に限られるということは多分なかろうかと思うわけでございます。そういたしますと、法務大臣はこれまでの予算委員会の審議などで、捜査の対象というのはあらかじめ限定されることはない、そういうことはあってはならない、何びとたりとも捜査の対象にはなり得るんだ、こういうことをおっしゃっておりますが、そのお考えに間違いございませんでしょうか。もう一度確認をさせていただきたいと思います。
○高辻国務大臣　お答えします。
　ただいま仰せのとおりのようなことを本会議で申し上げました。捜査というものは、元来、その結果の及ぶところが何びとであるかによって左右されるものではないというふうに心得ております。
○小澤（克）委員　法務省にもう一点だけ確認をさせていただきたいのですが、かつてロッキード事件で、民間航空会社が購入する航空機を選定することに関して、運輸大臣に、したがってまたひいては内閣総理大臣に職務権限があるのかというのが一つの論点になったわけでございますが、一審、二審とも権限ありと。その根拠として、運輸大臣は定期航空運送事業者の事業計画変更の許認可権を持つ、したがって新機種を選定してこれを就航させるには事業計画変更が必要となる、したがって運輸大臣は許認可権の行使を通じて新機種の路線への就航の可否を決する権限を有し、この権限を背景として機種選定に関し行政指導をすることができる、したがって職務権限がある、そしてこの運輸大臣を指導監督するところの内閣総理大臣にも当然権限がある、こういう理屈といいますか理論構成を一、二審とも明確に認めているわけでございますけれども、これとの比較においてお尋ねしたいんですが、政府関係機関であります電電公社、あるいは民営化後のＮＴＴ、いずれでも同じことだろうと思いますが、その資材調達に関しては、たとえＮＴＴが調達したものを即他の民間企業に転売するということがあったとしても、いずれにしてもこの政府関係機関のＮＴＴの資材調達に関しては郵政大臣の職務権限、したがってまた内閣総理大臣の職務権限の当然の範囲内だ、かように思われますが、この点はいかがでしょうか。
○根來政府委員　ただいま御指摘の前段でございますけれども、いわゆるロッキード事件について東京地裁あるいは東京高裁でそのような判示のあったことはよく承知しております。この件は、現在まだ最高裁判所で係争中でございます。
　後段でございますけれども、ＮＴＴのスーパーコンピューターの購入に関しての件でございますけれども、これは現在いろいろ議論の対象になっていることでございます。これは、そういう件について私どもが法務省としていろいろ見解を申し述べることは、いろいろの誤解をあるいは推測を生むことになりますので、この辺の答弁については御容赦願いたいと思います。
○小澤（克）委員　私が質問しましたのは、スーパーコンピューターというふうに特定しては聞いていないのでございまして、一般的にＮＴＴの資材の調達に関して郵政大臣あるいはひいては総理大臣の職務権限に属するかどうか。いわゆる抽象的なレベルで結構でございますが、その点は間違いないと思いますが、いかがでしょうか。
○根來政府委員　一般的、抽象的なお話であるということは十分承知しておりますけれども、現在、その問題が俎上に上がっているわけでございまして、その問題について一般的にお答えすると、具体的に具体的な問題についてもお答えしたことになりますので、そういう意味で答弁をお許しいただきたいと申し上げているわけでございます。
○小澤（克）委員　この点はもう余りにも明確なことなので、念のために確認と思ったのですけれども、一般論としてもお答えできないということでございますので、時間の関係もございますので、これはいずれにしても法律論でございますので、議論をしてもいたし方ないかと思いますので次に進みたいと思います。
　そこで、今度は外務省にお尋ねしたいのですが、昭和六十年一月二日とたしか承知しておりますが、日米首脳会談が行われました。中曽根・レーガン両首脳の会談であったわけでございますが、このときにいろいろなことが議題になったわけですけれども、かなり主要な議題が日米貿易摩擦の解消の問題であった、こう理解しております。この日米貿易摩擦に関連してどんなことが問題になったのか、なかんずく日本側がアメリカ側に約束したことは一体何だったのか、これについてまずお答えを願います。
○宇野国務大臣　昭和六十年一月はロサンゼルスで日米首脳会談が開かれておりまして、そのときは米側から、電気通信、エレクトロニクス、木材、医薬品・医療機器等の諸分野につき一層の市場アクセス改善を期待するとの言及がありました。そこで、いわゆるＭＯＳＳ協議が開始されることとなりました。なお、詳細は政府委員からお答えさせます。
○佐藤（嘉）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から御報告がございましたように、当時日米間の貿易不均衡の改善ということが大変大きな課題となっていたわけでございます。アメリカ側としては日本に対する輸出機会というのをいろいろな機会に求めておったわけでございますが、この首脳会談の席上におきまして、特にアメリカ側から言及がございましたのが、電気通信、エレクトロニクス、林産物、医薬品・医療機器、この四分野につきまして日本の市場への参入の機会が一層拡大あるいは容易になるようにお願いをしたいという一般的な形での要望があったということでございます。
○小澤（克）委員　その際に、今通信機器及びエレクトロニクスというお話がございましたが、この中にはコンピューター、とりわけスーパーコンピューターは含まれるのでしょうか。
　それからもう一つ、このときの報道等を詳細に検討いたしますと、中曽根総理はこの首脳会談後の記者会見等において、今後は衛星、電気通信の購入問題、ハイテクなど懸案の課題はみずからチェックし、日米の各レベルで解決を目指す、こういうふうに言明されておられます。このみずからチェックするというのは一体何を具体的に示していたのか。
　さらにもう一点、時間の関係でまとめてお尋ねいたしますが、このとき、同時並行的に行われました外相会談、安倍当時の外務大臣とシュルツ米国国務長官ですかの会談では、経済問題で安倍外相が、日本経済の最近の改善事項として幾つか挙げているうちの一つに、電電改革三法の国会成立というようなことを指摘した。これを受けてシュルツ長官は、特に電電三法の成立を歓迎すると答え、法成立後の実施段階で電気通信分野での内外企業の無差別原則、制度の透明性確保が保たれるよう求めた云々とあるわけでございます。この具体的な内容は一体何なのか、とりわけ電電三法の成立、すなわち電電の民間移行が市場開放とどのように結びつくのか、ここにおいてやはりスーパーコンピューターを中心とするコンピューターが市場開放の内容として、対象として考えられていたのではないか、この三点についてお伺いをいたします。
○宇野国務大臣　詳細はまた政府委員から報告させたらいいと思いますが、総理みずからがチェックするとおっしゃったことは当時の情勢からしたら当然のことでございまして、やはり貿易摩擦解消のために第一線に立っておるわけでございますから、したがいまして、帰りましたならば当然私が陣頭指揮をしてでも貿易摩擦の解消に当たりましょう、そういう一般的な決意表明である、こういうふうにお考え賜ればよいと思います。
　現に、一月にそういう会議がございまして、四月に入りますと、対外経済対策の閣僚会議が開かれまして、今総理が申されましたようなことがその会議において決定されております。すなわち、電電公社の調達への外国企業参入機会の増大に努めよ、こういうふうな決定がなされております。
　なおかつ、一月の首脳会談におきましては、スーパーコンピューターの政府調達についての協議をしたという事実はございません。
○佐藤（嘉）政府委員　大臣の御答弁を補足させていただきますが、電気通信分野ということの内容でございますが、この首脳会談自体におきましてそれぞれの分野の詳しい議論があったわけではございません。むしろこの具体的な内容は、この首脳会談を受けまして、先ほど大臣から御報告申し上げましたＭＯＳＳ協議が始まったその中でアメリカ側から提起があったわけでございますが、その当時の電気通信分野におきますアメリカ側の関心は、いわゆる回線の端末機でございますとか、あるいは電気通信分野のサービス分野における参入の問題でございますとか、あるいは無線電話の問題でございますとか、そういういわゆる一般的な機器の問題についての関心がこのＭＯＳＳ協議の中で表明をされたということでございます。
　それからもう一点、外務大臣同士の会談の中で先生御指摘のありましたようなことが話題になったかどうか、ちょっと私自身も記憶が確かではございませんが、当時アメリカ側が日本の通信事業におきます自由化の問題について大変関心を持っていたということは事実でございます。その関連で、アメリカの将来の市場参入の機会が閉ざされることがないようにという、そういう一般的な意見の表明が、外務大臣の会談のみならず事務当局の会議等におきましても随時表明をされていたということで御理解をいただきたいと思います。
○小澤（克）委員　とりあえずそのように伺っておきますが、今の中で、中曽根総理がみずから陣頭指揮をする、いわゆるトップダウン方式をするのだということをみずから宣言されている、このことは非常に重要な意味を持つのではないかと思うわけでございます。
　そこで、その日米会談後、特に通信市場開放に関連いたしまして、郵政省と米国との間で、事務レベルということでしょうか、大変頻繁な往復等がありまして随分細かい交渉が行われているようでございますが、この交渉の内容は一体何だったのでしょうか。また、この交渉の内容でスーパーコンピューターの調達の問題は含まれていたのでしょうか、あるいはそのことは含まれていなかったのでしょうか。
○中村（泰）政府委員　お答えをいたします。
　六十年の一月以降一年間にわたりましていわゆる電気通信ＭＯＳＳ協議が開かれておりまして、その間、数度にわたりまして事務次官を初め幹部が訪米して協議を行ったところでございます。
　協議の内容は、六十年の四月までは、この六十年四月の電気通信事業法の施行を控えておりまして、新しい制度におきます技術基準のあり方あるいは行政手続の簡素、透明性の確保等につきまして協議が行われたところでございます。それから六十年の五月以降は、主として無線通信分野の技術基準のあり方について協議が行われたところでございまして、その間、ＭＯＳＳ協議の中ではスーパーコンピューターに関する話は一度も出ておりません。
○小澤（克）委員　郵政省としてはスーパーコンピューターの導入問題については関知していないということのようでございます。そう聞いておきます。
　さらに、同年四月に当時の中曽根総理が郵政次官に対して、これは事務次官でしょうかに、通信機器の基準緩和について努力するよう指示しているということがあるようですが、この内容はどんなものだったんでしょうか。
○塩谷政府委員　これは確かに、六十年四月、通信機器の技術緩和の指示を私ども次官が受けましてアメリカとの話し合いに臨んでいるわけでございますが、これは、通信機器につきましては、その機能の客観的な正確性といいますか、いろいろ通信の場合、機能が十分でないと混乱をしたり何かすることがありますので、厳格な一定水準の機能の実証といいますか確証が必要になるわけでございます。したがいまして、それについていろいろな基準を設けておりまして、その基準に合格したものが一人前の通信機器として世間に通用するということでございますが、ただそれが、その基準が非常に煩瑣といいますか難しい基準ですと、これが逆に合格する機械が少なくなる、その機械、機器類が、何といいますか、通用するものとして購入する機会を少なくする、そういうような問題がありますので、できたらそういったものが差しさわりない程度で緩和できないかという点が日米間の議論の対象になっていたわけでございます。
○小澤（克）委員　専らその技術的な基準の問題での指示だったのでしょうか、それとももっと一般的に、調達の枠を拡大せよとか、あるいはさらにはコンピューター関連についても調達の対象に含めるようにという指示はなかったのかどうか、再度伺いたいと思います。
　それから、時間の関係がありますのでもう一つまとめてお尋ねしますが、昭和六十年四月五日に経済閣僚会議がありまして、市場開放で一定の確認をしております。そして、これを受けて郵政大臣が、当時の左藤郵政大臣がＮＴＴに対して、海外調達を昨年度実績以上にふやすようにということを求めた、この時点では求める方針だということを明らかにしたとなっておりますが、この内容はどんなものだったのか、とりわけコンピューターに関しては含まれていたのかいなかったのか、そこをお尋ねいたします。