Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　先日の総務委員会でも取り上げたわけですが、この大合併は多くのマイナス、矛盾ももたらしている、これは事実でしょう。大合併を推進してきた総務省としては否定的な面の是正についてはやっぱり率先して取り組んでほしい、こう申し上げておきたいと思います。
　そこで、この限界集落への支援策は、総務省あるいは国土交通省、農水省、それぞれ取り組んでいるんでしょうけれども、縦割りだけではなく横の連携も必要なのではないか、あるいはそうした機構をつくっていく必要もあるのではないか、このように思いますけれども、過疎法も、その時代その時代の社会経済状況に応じてその内容が充実をされてきているわけですけれども、過疎地にとって大きな支援となって、そのことが支援となってきたわけですけれども、限界集落に対する支援というのがこの間どのようにされてきたのか、幾つか具体的な事例及びその成果について、あれば御紹介いただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、過疎地域の自立促進特別措置法に基づきまして、集落対策としての定住促進団地整備、こういったハード事業が行われました。そして、平成二十二年のこの自立促進特別措置法の改正によりまして、過疎対策事業債にソフト事業が追加をされました。そこで、産業の振興や地域医療、生活交通の確保等、集落の維持・活性化の取組を支援させていただいているわけであります。
　二十四年度の補正で、私ども、過疎集落等自立再生対策事業の交付金というものを新たに設けました。これは、私どもが用意しましたスキームに対して要望が四倍でございます。それから、対象額でいうと八・七倍の御要望をいただきました。そういうふうに、非常に過疎集落においても、過疎地域においてもそういった熱心な事業の熱意があると、こういうことが示されているんだと思っております。
　例えば、高知県の三原村では特産のユズの栽培強化などが成果を上げております。それから、熊本県の山都町では、地元米の商標登録、また米袋のデザインによるブランド化など、そういった成果も出てきているわけであります。
　そして、最後に委員がお尋ねいただきました省庁間の連絡につきましては、まさに平成二十六年度、地域の活性化プラットフォームというものを設定いたします。今日は、実は夕方、その閣僚間の会合が第二回目ございます。これらを、具体的な提案をいただこうという公募をこれから始めようと思っていますが、省庁間で横の連絡を取って、そして総合的、複合的な過疎地への対策事業もできるように、これは過疎地だけではありませんが、過疎地も含まれる地域活性化の総合的な事業を展開していきたいと、このように考えております。
○又市征治君　是非そこのところはしっかりと充実をする格好で努力をお願いしたいと思います。
　もう一問あったんですが、これは時間の関係で要望だけにしたいと思いますが、やはりこの近年の経済最優先の社会というものが都市部への集中を生み出して、過疎化であるとか限界集落を生み出して、先祖伝来の土地や場合によっては田畑、墓までが放置をされる、あるいは伝統的な芸能や文化も失われていくという憂うべき事態というのが今日生じてきているというのが事実であります。
　昨年の臨時国会で交通政策基本法というのが成立をいたしました。まだまだ不十分な点はありますけれども、高齢者であるとかあるいは障害者、こういう人たちが移動の権利が一定程度保障される、このこともこういうことに対する歯止めの一つでもあるでしょう。限界集落と言われる地域から中心部へのアクセスを確保する公共交通手段が講じられていかなきゃならぬと、こう思います。
　また、高齢者の皆さんを見守るための施策、これもまた総務省としても大きな課題として郵便局などともやっていただくことも必要でしょう。そして、限界集落を抱えたこの自治体への支援策も大変必要なわけでありまして、今ほどもお話がありましたが、もし、こうした問題が大きな社会問題だと、こう総務大臣もおっしゃいましたけれども、総務省が他の省庁にも働きかけて限界集落の活性化対策というものを、幾つか先ほど事例がありました、そういうものをやっぱり活性化をさせる、若者がそういうところに移住できるような、そういう政策まで含めていろんなことを検討していく必要があるんだろうと思うので、そうした取組を強く要望を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。
　早速質問に入らせていただきます。
　本法案につきましては、森山委員長代理そして宮下委員長代理とも御一緒に法案協議なんかもさせていただきました。意見も取り入れていただいたと、こういうことであります。
　一言で言って、過疎対策事業を更に手厚くしようと、こういう内容の本法案には賛成であります。今日はそれ以外の部分についてお伺いをいたしたいと、こういうことでございます。
　まず第一点目は、過疎対策事業の成果についてどのように認識されているのかと、こういう問題でございます。
　昭和四十五年の緊急措置法以来、自立促進法の平成二十四年まで、二十六兆円余りが実はこの事業で投資をされているんですよ。その内容というのは、やはり交通、情報、地域間交流、これが四一％あります。そして、産業の振興が二八％あります。それから、生活環境あるいは高齢者の保健、福祉、これが一九％、二〇％近くあると、こういうふうなことなんですが、問題は、そういうふうなアウトプット的なものではなくて、要するに、過疎対策事業を講じたことによって過疎化のスピードが落ちたとか、あるいは生きがいのある生活が実現をしたとか、こういったような観点から、要するに受益者から見たいわゆるアウトカム的な指標、その成果について伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、四十五年に議員立法で作っていただきました緊急措置法から始まりまして、過疎対策、全てを申しませんが、過疎地域の道路舗装率、昭和四十五年二・七％が平成十七年でございますけど七割、六八％まで行っています。水道も五六％が九〇％までと、こういうまず生活支援のハード面での整備が着実に進んだこと、これは事実だと思います。また、携帯電話のサービスエリアのカバー率が向上する、そういったもろもろの社会資本整備において、過疎地域の人口流出の歯止めに一定の効果があった、こういったことは認められると思います。
　そして、あわせて、今委員が御指摘いただきました地域の活性化という意味におきましては、例えば、私もお邪魔してまいりましたが、徳島県の神山町では、空き家を使って、そこに光ファイバーを入れてサテライトオフィスをつくると、こういう仕組みをやりました。結果として、この徳島の神山町始まって以来の人口が、社会増となったということであります。過疎地ではあるんですが、社会増になったんです。隣の上勝もそうであります。社会増になりました。
　それから、島根の隠岐の島の海士町も、これもまた地元産品の高高付加価値化ですとか、それから高校の学校魅力化プロジェクトによって島外留学生を受け入れると、こんなようなことでもって人が、社会動態がプラスになっていると、こういったこと、これはとても注目すべきことではないかと、このように思うわけであります。
　いずれにしても、人口減少と高齢化は残念ながら進んでしまうわけでありまして、それに対して、住民同士が生活、生産を支え合う機能が低下すると。ですから、ここに何かのカンフル剤、歯止めを掛けないと、この傾向、歯止めが掛かってもプラスにすることはできないと。地域の活性化が最大の眼目ではないかと、このように私は考えております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　続きまして、過疎対策の抜本見直し、これは先ほど提案理由の中にもありましたけれども、過疎対策の抜本見直しについていかが考えているかと、こういうことなんですが、背景がいろいろありまして、まず、国立社会保障・人口問題研究所、ここの人口推計を見ますと、平成七十二年、二〇六〇年なんですけれども、このときの人口、今から約五十年後になりますかね、の人口は、日本の人口は八千六百七十四万人と、かなり下がっている、そういうふうに推計をされているところであります。
　もうちょっと詳しく見ますと、都道府県別の総人口の推移を見ますと、平成二十二年までには三十八道府県で総人口が減少をしていると。更に五年後、再来年になりますか、平成二十七年、四十一これは道府県でやはり総人口が減ると、こういう状況。更にその五年後、平成三十二年には今度は四十六都道府県で総人口が減少すると。残ったのは沖縄だけです。沖縄だけが減らないと、こういう状況です。それから三十年後、これは平成五十二年ですけれども、これは全ての都道府県で平成二十二年の人口を下回る見込みであると、こういったようなこと、推計されております。
　それから、この平成五十二年の指数ですけれども、平成二十二年を一〇〇とした場合の指数、三十年後の指数ですけれども、ベストファイブが沖縄、東京、滋賀、愛知、神奈川と、こういうところであります。それから、ワーストファイブが東北と実は四国と、こういうことで、寺田先生のところも入っていますし、私のところも入っていますし、吉良先生のところも入っていると。こういうふうに、それが大体七〇前後なんですね。三〇％も減ってしまう、こういうふうな状況であります。
　今後、短期間のうちに日本の人口が激減する中で、これまでの過疎対策で果たしていいのか、これをしっかりと考えなければいけない。そのこれまでの過疎対策だけでいいのかということについて私自身は不安を覚えるわけであります。この観点からの過疎対策の抜本見直しについて、もし考えていることがあれば、考えていることがあればお教えをいただきたいと、こういうことであります。
　この問題はもう本当に与野党を超えた問題である、日本そのものの問題であると、こういうふうに考えないといけないし、それから、私どもも、さっき言ったように大分人口が減ると予想されておりますが、そのまま推計のとおり下がってなるものかといってやっぱり頑張るわけですけれども、まず、国の方のその抜本的な見直し、いかがあるのか、これについて伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　私が大臣を拝命して、自分の考えも含めてお話しさせていただきたいと思いますが、まず、戦争直後が大体九千万ちょっとでありましたから、それが高度経済成長で一億二千七百万まで膨らんだと。しかし、それがこれから同じく五、六十年掛けてそれまで、戦前に戻っていくということであります。日本の歴史においてこのように人口が激減カーブをつくったことはないわけでありまして、これは合計特殊出生率を二・〇七を維持しなければならないと、そのための政策、これが少子化対策、また人口減の対策としてこれは全般的な政策が必要だと思っております。
　人口減少のカーブを緩めるとともに、あわせて、ではこの国内で適切にきちんと日本中を使っていただけるようにできるかどうか、それが過疎対策になってくると思うわけであります。過疎だけではなくて、地域の活性化という観点から、持続可能でかつ自立した都市圏をつくらなければこの政策は成り立たないと思っているわけであります。
　そこで、私どもは、総務省としては、地域の元気創造本部というのをつくって、自分たちでお金を回しながら、地域のお金を使いながら事業がずっと続けていける、国のお金を当てにしなくてもできる、初動の資金だけを入れれば自分たちで仕事が回していける、こういうイノベーションサイクルというものをつくりました。それから、過疎地の、逆に過疎地であるがゆえにたくさん持っている再生可能エネルギーを活用した分散エネルギープロジェクトは成り立たないか、こんなようなことも考えさせていただいております。
　それから、今回の地方自治法の改正において、中枢都市圏構想というのは、日本の中の力の強い地域とその周辺の過疎地も含めた都市圏を設定して、その中で広域的な行政ができないだろうか、それから過疎市町村同士が、また近隣の市町村と併せて、自治体の合併はしなくても、いろんな事務を一緒にやっていく連携協約というものができないか、これは今回の法律の改正の中に入れさせていただいております。
　そして、それを政府として横串を刺すために、地域のプラットフォームというものを、これは私どもで提案をさせていただきました。私は地域活性化担当大臣も兼ねておりますから、その担当大臣の下でプロジェクトを進めて、各府省の仕事を複合化させ総合化させ、自立可能な地域をつくっていく、こういう仕組みの中で定住化を図るとともに人口の社会増を目指す、そして経済的な自立を促すとともに、それが人口の分散配置に、可能とする、こういったことを取り組んでまいりたいと、このように考えているわけでございます。
○委員長（山本香苗君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　次に、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、成田国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。
　政府としては空港周辺地域整備計画に基づく整備事業の推進に努めてきたところでありますが、諸般の事情により、一部の事業が法律の有効期限内に完了できない見込みであります。また、空港整備の進展等に伴う周辺地域の状況の変化に対応するため、新たな事業を空港周辺地域整備計画に追加する必要があります。
　このような状況に鑑み、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、この法律の有効期限を延長し、引き続き、国の財政上の特別措置を講じていく必要があると考えております。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し、平成三十一年三月三十一日までとすることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
平成二十六年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。甘利内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（甘利明君）　ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　日本経済はデフレ脱却に向けて着実に前進をしており、今後は、景気回復の裾野を更に広げていくことが重要な政策課題となっております。
　地域経済も含めた成長力の底上げと好循環の実現を図るためには、それぞれの地域における中小企業・小規模事業者に対する支援の担い手である株式会社地域経済活性化支援機構の機能の拡充を図る必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、民間事業者のノウハウを活用した事業再生や地域経済活性化の支援が一層効果的に進められるよう、機構の業務として、地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の有限責任組合員となるための出資を追加することとしております。
　第二に、経営者の保証債務の整理を通じた再チャレンジ支援を強化するため、機構の業務として、経営者の保証付債権の買取りを追加することとしております。
　第三に、機構の既存の業務による支援の実効性を高める観点から、金融機関等が機構に信託することができる債権の範囲の拡大、機構の専門家の派遣先の拡大等を図ることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（水岡俊一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成二十六年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　山本　一太君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　古賀友一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。林農林水産大臣。
○国務大臣（林芳正君）　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、特定農産加工業者の経営の改善を促進するため、平成元年に、その有効期間を限った臨時措置法として制定されたものであります。
　これまで、本法の活用により、特定農産加工業者の経営改善に一定の成果を上げてきたところでありますが、農産加工品の輸入量の増加や国内消費における輸入品のシェアの拡大が継続しているところであります。
　このような特定農産加工業をめぐる厳しい状況に加え、国産農産物の重要な販路である農産加工業の持続的な発展が地域農業の健全な発展のためにも必要であること等を踏まえると、引き続き特定農産加工業者の経営改善に取り組んでいく必要があります。
　このため、本法の有効期限を五年間延長し、平成三十一年六月三十日とすることとした次第であります。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（野村哲郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
平成二十六年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤巻　健史君　　　　　中山　恭子君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　恭子君　　　　　藤巻　健史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　西川　京子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　通子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　前川　喜平君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　常盤　　豊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　私立学校法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省初等中等教育局長前川喜平君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石橋通宏君　おはようございます。民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。
　会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました私学法改正案について質疑をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　まず、今回の改正のそもそもの発端になったと言われております学校法人堀越学園の解散問題について質問してまいりたいと思います。
　この問題がなぜこういう結果になったのかということを改めて正しく理解することが、今回の改正法の中身、方向性、また今後の将来的な方向性含めて考える上で大変重要な提起になると思いますので、この問題から始めさせていただきたいと思いますが、委員の皆さんにはお手元に資料をお配りをさせていただいておりますが、この資料の五の、ちょっと中ほどで申し訳ありませんが、資料の五の一から二、堀越学園の主な経過ということで、とりわけ文科省、所轄庁としてこの間様々な指導をされてきたその経緯も含めて、またその指導の法的な根拠も含めてお示しをさせていただいておりますので、御参考にしていただければと思いますが。
　最初に、平成二十一年の三月に、経常費補助金の不交付の決定ということがなされております。その理由としては、これは財務計算書類等に虚偽記載があったことというふうに不交付の決定をされているわけでありますけれども、この虚偽記載の発覚の発端となったことが事実が何であったのかということを改めて確認をさせていただきますが、これについては、利害関係者である創造学園教職員組合が文科省にやってこられて、財務関係書類について文科省提出分と群馬県提出分との間に最大六億円の違いがあることについて文科省に説明を求めた、その事実をもってこの虚偽記載が発覚した発端となったと理解をしておりますが、この点に間違いないか、事実関係の確認をお願いします。
○政府参考人（常盤豊君）　学校法人堀越学園に対します平成二十年度の私立大学等経常費補助金が不交付決定となった理由でございますが、堀越学園が文部科学省と群馬県へ提出した財務計算書類が平成十四年度から平成十六年度にわたって異なるものであり、学校法人の管理運営が著しく適正を欠いていると日本私立学校振興・共済事業団が判断したためでございます。
　これは、平成二十一年一月及び二月に財政状況の悪化の報道等を受け文部科学省担当官による実地調査を実施し、その後の調査を進める中で、平成二十一年三月に当時の堀越学園職員から平成十四年度決算書について複数存在する旨報告があったことを契機とするものでございます。
○石橋通宏君　はっきりお答えいただいてないですが、堀越学園教職員組合が文科省に来て六億円の違いがあるということについて説明を求めるまで、この六億円の違いがあることについて文科省は把握をされていなかったのではないですか。その事実を確認させてください。
○政府参考人（常盤豊君）　群馬県に提出された書類と文部科学省に提出された書類との違いにつきましては、平成二十一年三月に当時の堀越学園職員からそれが複数存在する旨報告があったということを契機とするものでございます。
○石橋通宏君　はい、確認をいただきました。つまり、その時点まで文科省は気付かなかったわけです。仮に教職員組合がその事実を文科省に対して説明を求めに来ていなければ、文科省はその事実をその後も把握をされていなかった、つまり問題の発覚はもっと遅れていたのではないかと思いますが、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（常盤豊君）　その三月の時点で、最初にそのことについて御報告をいただいたのは堀越学園の職員からということでございます。
○石橋通宏君　ですから、それがなかったら文科省はその後もしばらく気付かなかったということでよろしいですねと。
○政府参考人（常盤豊君）　文科省におきましてもその前から経営状況の問題で実地調査はしておりましたので、ただ、その時点において、最初にそういう点についての御指摘をいただいたのは、御指摘のとおり、堀越学園の職員からということでございます。
○石橋通宏君　まあ苦しい答弁ですが、要は、その時点まで文科省はその事実は把握をされていなかったということだと思います。それ以前に調査入られていますが、これ調査の目的は違うので、この群馬県との財務書類の違い、六億円に上る違いについてはその時点で初めて文科省は把握をされたと。
　続いて、そのときに、教職員組合、それ以前にも指摘を文科省にしていたと聞いておりますが、私立学校法第四十七条第二項の規定があります。財務書類、第一項で必要な財務書類をこれを開示すべしというのがあって、第二項で閲覧の規定があるわけですが、教職員組合は当然これ利害関係者として認められるべき当事者だと思います。この当事者である教職員組合が第二項に基づいて閲覧請求をしていたのだけれども、学校法人はこれを拒否していたと。
　それに対して、この第二項に応じるように要請してくれというふうに文科省に対していろいろと要請があったと聞いておりますが、文科省から、学校法人堀越学園に様々な指導をされておりますが、この四十七条第二項に基づいて利害関係者に対して財務諸表を閲覧させるようにという指導はされましたか。
○政府参考人（常盤豊君）　平成二十一年の三月に創造学園大学の教職員から文部科学省に対しまして財務情報の公開が認められないという情報提供があったのは事実でございます。文部科学省からは教職員に対して、私立学校法においては利害関係人には閲覧させる仕組みになっているという旨を、回答をそのときにはしたところでございます。
　その後、平成二十二年七月の実地調査において、堀越学園に対しまして財務諸表の開示請求について確認をしたところ、教職員からあの開示請求というのを受けていないという回答がそのときはございました。しかしながら、財務諸表の備付けが所定の期日までに行われていないこと、また、毎年度事業報告書が作成されていないことが判明をいたしましたので、同年十一月の通知において文書による指導を行いました。そして、平成二十三年の十二月の実地調査におきましても、財務諸表の備付けを所定の期日までに行うこと、利害関係人からの財産目録等の閲覧請求に適切に対応することを指導しますとともに、翌二十四年二月でございますけれども、改めて文書による指導を行ったという経過でございます。
○石橋通宏君　つまり、教職員組合に対して、最終的に閲覧されたかどうかは確認されたんですか、文科省として。
○政府参考人（常盤豊君）　私どもといたしましては、学校法人に対して、閲覧請求に適切に対応することという指導はいたしておりますけれども、確認はいたしておりません。
○石橋通宏君　結局、確認していないんですね。私は、最終的にちゃんとした閲覧はされなかったと、つまり四十七条二項が適正にされなかったというふうに理解をしておりますが。
　そうすると、文科省としては、この第四十七条二項に学校法人堀越学園が違反をしていたことを、事実は把握をされていたということだと思いますが、であるとすると、私学法六十六条の罰則の規定があります。なぜこれ適用されなかったんでしょう。
○政府参考人（常盤豊君）　ただいまも申し上げましたように、堀越学園に対しましては、平成二十二年あるいは平成二十三年ということで指導を重ねてきておりました。この間、平成二十三年一月以降、理事長が頻繁に交代する事態がございました。また、二十四年一月以降でございますが、理事の地位をめぐる対立による混乱が訴訟にまで発展をしたということがございまして、各理事の運営業務に関する責任の所在が曖昧となりまして、事実関係を特定するための確証が得られませんでしたので、同条の適用は困難であるというふうに判断をしたところでございます。
○石橋通宏君　大臣、衆議院の方でも、現行法の下でできることがなかった、解散命令までですね、というふうにされているわけですけれども、いや、でも現行法の下でいろいろとできることは、私はあると。今回改めていろいろと勉強もさせていただきましたが、あると。
　この罰則規定は一つの大きな例です。四十七条二項が適正に履行されておりませんでした。にもかかわらず、その規定にある、罰則規定第六十六条には明確に第四十七条違反というのは罰則の対象になるというふうに規定をされております。しかし、それが実行されておりませんでした。
　幾ら今回改正されても、結局そういうことにきちんと対応していただかなかったら所轄庁としてその役割は果たせないのではないかと思うわけです。ですから、ここのところで非常にこだわって聞くわけですけれども。
　これ一般的に、この四十七条というのは本当にきちんと履行されているのか。情報開示、閲覧、この辺について、これはまあ堀越学園に限りませんが、一般的に、これだけ多くの今学校法人があるわけですが、その全てにおいてこの情報開示がきちんとなされているのかどうか。その点については文科省、ちゃんと把握をされ、必要に応じて指導はされているんでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　文部科学省といたしましては、私立学校法第四十七条に規定をいたしております財務書類の閲覧の状況ということについては把握はしておりませんけれども、文部科学省所轄の学校法人について財務情報等の公開状況についての調査というものを行っております。その中で、現在、財務書類は全ての学校法人において作成されているということは把握をしてございます。
　また、財務情報等の公開ということでございますけれども、文部科学省では、学校法人のホームページ等を活用して一般に対して広く情報提供を行うよう、積極的な取組を推進しておりまして、財務情報等の一般公開を行っている文部科学省所轄学校法人の割合としては九九・四％となっているという状況でございます。
○石橋通宏君　今御説明をいただいたのは、あくまで一般的にホームページ等で公開をされているかどうか。まあ多くのところがしているということですが。この四十七条が求めているきちんとした財務書類、これの開示と閲覧、これが正確、適正、真摯にやられているかどうかというのは大変重要なわけです。
　繰り返しますが、是非委員の皆さんに御理解いただきたいのは、堀越学園のこのケースの場合、先ほど申しましたように、この四十七条二項というものがちゃんと適正に履行されていなかったわけです。私も見させていただきましたけれども、結局、組合側が文科省そして群馬県に対する情報開示請求で得られた資料というのは黒塗りです。重要なところが多く黒塗りにされたものしか開示をされていないという状況の中で、それでも精査をされて、この六億円の違いがあることについて文科省にこの説明を求めた。それが発覚の経緯になったということだと思います。
　つまり、この四十七条二項の情報開示請求、これも法律にのっとったところで、学校法人、それを真摯に履行する義務があるわけですけれども、これが適正に行われていれば、もっと早くこの問題についてその問題の所在が明らかになっていたのではないかというふうに思うわけです。
　大臣、このことは大変重要でありまして、今回、所轄庁の情報開示の請求ですとか、様々改正をしていただくわけですが、しかし、改正していただいても、それが結局適正に行われなければ、また所轄庁としての文科省がそれを適正に履行する体制がなければ、これは絵に描いた餅に終わるわけでありまして、だからこの堀越学園の問題について繰り返しお聞きしているわけです。
　大臣、今までのところで、この四十七条、この辺が適正に履行されていなかった経緯について、また、文科省が残念ながら指摘があるまでこの問題を把握することができなかった件について、大臣、見解はいかがでしょう。
○国務大臣（下村博文君）　たまたまですが、群馬県にありますこの堀越学園の、幼稚園からスタートしているんですが、その隣が私の出身の群馬の高崎高校でありまして、そういう縁があって、随分、表面化する前から関係者から相談を受けていましたから、私自身は経緯を承知をしておりました。
　ただ、今の指摘については、平成二十三年一月以降平成二十四年二月まで、つまり一年間で理事長が五回も交代するという、普通の学校法人、普通の組織ではあり得ないような異常な状況が繰り返し行われていたと。さらに、平成二十四年一月に解任された当時の理事と新たな理事長に就任した者との間で理事の地位をめぐる争いが生じ、解任された理事の地位を求める仮処分が認められたと。こういう経緯で、私のところにも、そのときそのときで理事が常に替わっていましたが、一、二か月ごとにですね、それで相談に来られたという経緯があります。
　この双方が対立したまま理事として存在する状況の中で、これは今の四十七条の適用については実際は難しかったのではないかというふうに私は思います。ですから、このとき所轄庁が適切に対応するということについては、事実上はこの場合はもう困難な状況だったということは、当時私は野党側でしたけれども、野党側から見ても、そういう判断をせざるを得ないだろうなというふうに思っていました。
○石橋通宏君　相当に混乱、困難があったというのは、私も改めて経過を見させていただいて理解をするところでありますけれども、しかし、大臣も、この四十七条は大変重要な規定であるということは、これは否定をされないと思います。財務諸表、これをきちんと整備し、そしてそれを閲覧に供するというこの規定は、まさに問題を早期に発覚する、また公共性をきちんと担保する上でこれはなくてはならない規定ですし、これのしっかり遵守をさせるという、していただくということが、そもそもの学校法人、この私立学校、これを健全に発展させる上でも大変重要な規定だと思います。ですので、この辺をしっかりとやはり改めて管理、チェック体制も含めてやることというのは大変大きなポイントになるんだと思います。
　それに絡めて、堀越学園の財政の悪化の状況、これ衆議院でも議論になっておりますが、所轄庁として、これ二〇〇四年に四年制の大学が開学をされております、二〇〇六年には医療技術福祉専門学校の開校がされております、これ、それぞれ認可をされたわけですね。そのときに、当然財政の状況というのは確認をされた上で認可をされているんだと思います。しかし、なぜこのときにその財政状況の悪化というのが把握できなかったのか。とりわけ四年制大学の開学以降財政状況が悪化をしたと私は理解をしておりますが、そうすると、二〇〇六年四月の専門学校の開校の時期にはもう既にその兆候は当然あったのだろうなと思うわけです。
　文科省、所轄庁として、これどういう責任を考えて、全く責任がなかったなんて言わせませんが、どういう責任を考えておられるのか、御説明願います。
○政府参考人（常盤豊君）　大学等の設置認可におきましては、私立学校法等に基づき、管理運営状況に加え、施設設備の設置に係る経費及びこれらの経営に必要な財産等を保有しているか否かなど、財政計画等について審査を行っております。
　堀越学園が開学をいたしました創造学園大学の設置認可審査につきましては、その申請書において添付された財務関係書類の負債額について実際の額よりも少ない額に改ざんされていた、また、申請書に添付されていた監査法人による監査報告書の署名押印が偽造されていたことが判明をしておりまして、これは設置認可の際には見抜くことができなかったというところでございます。
　一方、今御指摘がございました高崎医療技術福祉専門学校の設置認可審査につきましては、この専門学校の所轄につきましては群馬県となります。その群馬県におきまして認可基準に基づき財政状況等を審査し認可されたことを踏まえまして、文部科学省において専門学校開設に伴う寄附行為の変更認可を行ったというところでございます。
○石橋通宏君　つまり、御説明によると、専門学校を認可したのは群馬県だと。つまり、群馬県がその財務状況を把握できなかったということだと理解してよろしいですか。
○政府参考人（常盤豊君）　今申しましたように、高崎医療技術福祉専門学校につきましては、この専門学校の所轄という点で申しますと群馬県ということになります。群馬県において、認可基準に基づいて財政状況等を審査し、認可をされたわけでございます。
　そして、法人といたしましては、大学を設置する法人でございますので文部科学省が所管をするということになりますので、寄附行為の認可ということを行うわけでございますけれども、そのところにつきましては、所轄庁である都道府県が財政状況の審査を含めて学校の新設認可を行っているということがございます。また、文部科学省として、群馬県からの進達というものもございましたので、それを踏まえて審査を行って認可を行ったということでございます。
○石橋通宏君　ここで指摘させていただきたいのは、先ほどと同じなわけですが、結局、じゃ、四大は文科省が所轄だと、専門学校は群馬県だったと。群馬県が審査したものだからということで、結局、その辺で審査の体制、チェック体制というものがばらばらになっているという事実があるわけだと思います。
　これ、先ほどの虚偽記載が明らかになった経緯というのも、結局、文科省に出していた財務諸表と群馬県に提出していた財務諸表と、それが違ったわけですね。その照会、照らし合わせが、チェックができていなかったことが一つの原因だということを考えると、この辺を、いや、あっちが認可したから、いや、こっちはという話をしていたら、これ問題の解決にはつながらないわけで、この辺は文科省としてきちんと総合的にチェックする体制をどう整えるかというのをやっていただかなかったら、今回幾ら、繰り返しますが、改正していただいても、それが本当に機能しないということになるんだと思います。
　加えて、ちょっと堀越学園の問題の根本原因が何かということで、これ副大臣も衆議院の方で、繰り返しますが、堀越学園の管理運営機能が正常に機能していなかったことにあるというふうに説明をしていただいております。じゃ、なぜ、管理運営機能が、先ほど大臣言われたように、理事長の頻繁な交代ですとか理事会の混乱ですとかいろいろ起こったのかなという、その辺を突き詰めて考えていかないと、なかなかこれ問題の解決につながらないのではないかなというふうに僕は思うわけです。
　例えば、お手元に、資料の六と七を御覧をいただければと思いますが、これ学校法人のガバナンスの仕組みということで、二〇〇四年の法改正、これを踏まえてガバナンスの仕組みというのがあるわけですけれども。
　資料の七が、じゃ、堀越学園がどうだったかということを、これ私が寄附行為に基づいて作成をさせていただきましたので、ちょっとミスがあれば御指摘をいただきたいと思いますが。
　是非皆さん、これ見て、これで内部の監査、チェック体制というのは機能するのかということを改めて確認をいただきたいと思うんですけれども。これ、結局、理事会は、学長、評議員が選任、理事会が選任で六名ですね。評議員会は、理事会選任、理事会選任、理事会選任で十三名で構成しています。しかも、評議員会は理事長の招集であります。監事についても、これもちょっと後でお聞きしたいんですが、評議員会が選任と。
　これだと結局、評議員会とか監事、この辺のいわゆる内部のチェック機能、まさに大臣が指摘された管理運営機能、これはやっぱりなかなか正常に機能はし得ないだろうなと。理事会なり理事長なりこの辺との、評議員会、監事との力関係、バランス、こういったものが、これ評議員会は全部理事会が選任ですし、寄附行為には解任の規定すらありませんでしたので、これ恐らく理事会選任になっているので理事会が解任権も持つんだろうなというふうに思います。監事も、選任は評議員会なんだけれども解任は理事会という規定になっています。つまり、理事会に相当な権限が集中してしまうという、こういう状況が生まれ得る現在の私学法になっているのではないかというふうに思うわけです。
　これ、どうなんでしょう。この理事会に若しくは理事長に全ての権限が集中してしまい得る現在の私学法の内部管理機能、この辺を改正していかなければ、こういう問題は今後も頻発するのではないかと思いますが、この点、大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（常盤豊君）　まず、今の学校法人制度の仕組みについてお話をさせていただきたいと思います。
　学校法人における理事等につきましては、それぞれ理事は、当該学校法人の設置する私立学校の校長、あるいは評議員のうちから寄附行為の定めるところにより選任された者、その他寄附行為の定めるところにより選任された者がなるということとされております。
　監事につきましては、評議員の同意を得て理事長が選任するということとされております。
　また、評議員につきましては、当該学校法人の職員のうちから、あるいは卒業生で年齢二十五歳以上の者のうちから、あるいはその他寄附行為の定めるところにより選任をするということになっております。
　それで、特に学校法人の業務を監査する監事につきましては、従来、任期や選任手続等について法令上の定めはなく、学校法人の判断により寄附行為によって定めるとされておりましたが、平成十六年の私立学校法の改正によりまして評議員の同意を得て理事長が選任すると規定をいたしまして、評議員の同意を必須としたところでございます。
○石橋通宏君　済みません、質問の内容に答えていただけますか。
　この資料の七を御覧になって、これ理事会の選任で評議員会も全て決まってしまいます。解任権も持っています。とすると、これでは内部の管理運営体制、チェックしようがないんじゃないですかと。こういうことが可能な現在の私学法の規定というものが変わらなければ、今後もこういう事例が多発するのではないですかとお伺いしています。
○政府参考人（常盤豊君）　ここで評議員、理事会が選任をするということが書かれておりますけれども、評議員につきましては監事のように業務を監査するということを職務としているものではございません。学校法人の業務について関係者から幅広く意見を聞く、そのための諮問機関という位置付けで置かれているものでございます。
　したがいまして、その選任に当たりましても、ここでは理事会が選任となっておりますけれども、私立学校法上は寄附行為が定めるところということで、選任方法については設立者の意思あるいはそれに基づく寄附行為というところに委ねているということでございます。
　監事については先ほど申したところでございます。
○石橋通宏君　まさにその点が問題だと思うわけです。今御説明いただいたように、評議員会が結局そういう役割しか果たし得ない、寄附行為で定めればいろいろな形はできるんでしょうが、それが要求をされていませんので、あくまで諮問機関であるという位置付けに終わってしまっているところが多々あるんだと思います。つまり、せっかく評議員会という制度を持っていながら、評議員会がほとんど機能していない、若しくは機能させないようにできてしまうということが問題なのではないかと指摘をしているわけで、是非この辺を検討していかないと内部の管理運営体制なんて到底機能し得ない体制がつくられてしまい得るということを問題提起、これ是非確認をいただきたいと思います。
　一点ちょっと確認をさせていただきたいのは、監事の選任について、先ほど御説明いただいたように、これ前回の二〇〇四年の法改正で、第三十八条四項には監事は理事長が選任をすると、ただし評議員会の同意を求めるというふうに法改正をされています。
　ところが、私、今回、堀越学園の寄附行為を確認させていただいたところ、そうなっていません。寄附行為の第七条で監事の選任は評議員会が行うというふうになっています。これ法律と違いますが、これは何で法律と違うのが現在まで放置をされていたのか、事実関係、確認をお願いします。
○政府参考人（常盤豊君）　監事の選任につきましては、先ほど来申し上げているとおりの仕組みとなっております。
　堀越学園におきましては、今御指摘のいただきました私立学校法改正の以降も監事の選任方法について評議員会で選任するというふうになっております。これは、法には適合しない状況であるというふうに思っております。
　堀越学園におきまして、平成十七年の法改正以降にも、先ほど御指摘のございました専門学校の開設の際など、寄附行為変更の認可申請がなされておりましたので、その際に我々として確認をするという機会もあったということはあるというふうに考えておりますが、そこについて我々として必ずしも適切に対応が十分できていたということではないということでございます。
　そういう、我々がもちろんそこで指導が十分にできなかったということはありますけれども、基本的には堀越学園の方で法改正を踏まえて対応していただくのが本義だと思いますので、やはりその法改正の内容について徹底をしていくということを我々としては進めていかなければいけないというふうに考えております。
○石橋通宏君　今文科省の対応が悪かったと認めていただいたんだと思うんですが、これ、大臣、事実ですから、法改正があって、その後、寄附行為は、私の理解でいけば三回改定をされています。文科省の指導文書では、二〇〇四年の法改正以前のものはそのままでいっていいけれども、寄附行為の変更があった場合、法改正に即して適切に変えるようにという指導をわざわざ通知でされておりました。にもかかわらず、三度にわたって文科省はそのチェックをせず、若しくは見逃したわけです。現在に至る、最後解散に至るまで、堀越学園のこの監事の選任方法、この点については法律にのっとった改正がされていなかったということなんです。
　大臣、この点は、衆議院の答弁で大臣も「監事の選任方法について必ずしもその機能を果たすことができなかった。」という答弁、これは大臣、どういう意味で答弁されたのか分かりませんが、この辺のチェック機能、文科省としての体制、いかがなんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　私も、この解散命令出す前から、関係者からこの堀越学園の内部における問題点等聞いておりましたが、これはちょっともう普通の学園の対応を超えていて、実際、その元理事長は今刑法犯で取調べを受けている最中でもございますし、ある意味ではもう犯罪の確信犯的なことを最初からしていると。ですから、群馬県に対する提出書類も文科省に対する提出書類も、それぞれ偽造で使い分けて作っているというぐらい、そもそも超ワンマン経営の中で、形はあっても、それに対して全く、オーナーでもあるわけですが、その理事長が組織的な対応をしていなかったという、そういう本質的な問題点があったというふうに思います。ですから、この制度について、監事、それから評議員会というのも、ある意味では当初から非常に名目的な部分でしかなかったのではないかというふうに思います。
　ただ、一般論でありますが、まず評議員についてでありますけれども、これは一般財団法人等は、主務官庁による監督がないため、評議員が理事を牽制監督する役割を担うこととしており、理事を選任、解任する権限を始めとした権限を有することとされていると。一方、学校法人は、所轄庁の権限の下、評議員は学校法人の業務について関係者から幅広く意見を聞くための諮問機関として置かれていることを原則とするものであり、一般財団法人等の評議員とは性格、役割が異にしているということがあります。それから、監事についても、一般財団法人、学校法人ともに監事は業務を監査するという共通の性格を有しており、理事会に出席して意見を述べることや、理事の不正を発見した場合の報告義務等の職務が定められておりますが、特に学校法人については、その自主性、主体性を尊重するという視点から、一般財団法人とはそれぞれ評議員、監事の役割が異なっているという部分があるわけでございます。
　ただ、今回の制度改正を議論した大学設置・学校法人審議会のワーキンググループにおいても、法人運営の透明性の一層の向上や法人内部のガバナンスの更なる強化など、学校法人制度の充実全般にわたっても議論がされたところでありまして、先ほど申し上げました私学の自主性の観点にも十分配慮しつつ、更に議論を深めていくことは大切であるというふうに考えます。
○石橋通宏君　今、大臣最後のところで触れていただいた点は後ほど触れたいと思いますけれども、繰り返しますけれども、この辺の管理運営体制、この辺がやっぱりきちんとされるようにならなければ今回の改正も余り役に立たないのではないかと私は非常に大きな問題意識を持っているわけです。
　ちょっと法案の中身について触れる前に、堀越の問題で、最後に教職員の未払賃金の問題についてちょっと文科省の対応を確認させていただきたいと思いますが、御存じだと思いますけれども、この堀越学園の事例では、教職員の皆さんが最後の最後まで、在学生、堀越の場合は初めて在校生がおられる中で解散命令が出されたということで、本当に最後の一人まで学生たちがきちんと転学できるように教職員の方々が努力をされて尽くされたわけです。
　しかし、給料の未払は既に早い段階から発覚をしていて、多くの方々は給料未払の中で、しかし子供たちのために頑張るんだという本当に高い皆さんの思いで最後まで努力をいただいたと。結果、多くの方々が未払で、最大十九か月、労働債権でいうと二億円以上の労働債権があって、多くのその教職員の皆さんが無給のまま頑張っておられて、今本当に大変厳しい生活状況にあるというふうに聞いております。
　この点について、文科省、ちょっと衆議院の答弁で、大臣も衆議院の答弁で、いや、しかし解散しちゃったから取りあえず何もできないような発言をされておりますけれども、これ余りに冷たくないでしょうか。ずっともう解散命令出ればそういう状況になるということは分かりつつ、文科省、教職員の皆さんにも御努力をいただいてやってこられたんだと思います。であれば、今こういう状況になっている中で、やはりこの教職員の皆さんの未払賃金、労働債権、この優先的な回収に向けてこれは文科省としても可能な限りの努力をしていただくということがやっぱり教職員の皆さんに対する思いに報いる形だと思いますが、この点はいかがなんでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　先生が今おっしゃったように、本当に、この学校経営者の質の問題はともかくとして、教職員の先生方は非常に、そういう未払の状況の中できちんと授業をしっかりこなされたり、その後のいろんな転学の問題等、非常に頑張っていただいたということはよく把握しております。その中で、やはり現実に解散命令が出てしまった後の学校法人に対して文部科学省が給料の補填をするというのは、やはり今の法体系上かなり無理だということを申し上げる以外にないのでございますけれども、その後の教職員の雇用あるいはそういう問題については、雇用関係法令などに基づいて学校法人の責任においてやるべきことでございます。
　そういうことを考えますと、大変先生の御意思、おっしゃることは非常に感情的には分かるんですが、今の法制度ではやはりその給料の補填等はちょっと無理ではないかなということをお答えせざるを得ないと思います。
○石橋通宏君　給料の補填、いわゆる文科省が補填するということ以外にいかなる方法があるのかないのか、そういうことも真摯に文科省としてしっかりと、他省庁とも必要に応じて連携をしながら、何か、何ができるのかということを考えていただく、これが真摯な対応だと思います。いや、見守るしかないと言われちゃったら、それ文科省は本当にどういうつもりでここまで引っ張ったのかというふうに我々は思ってしまいます。
　ですから、様々な法令上の制約があるのは分かっております、分かっている中でどのような対応ができるのか。これは是非、真摯に対応をいただきたい。大臣、一言だけ、それは約束していただきたいと思いますが、いかがですか。