Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋（圭）委員　そうですね。実態に即して判断していくということなんです。
　でも、現実には、これは事実上は、献金先はＤという同じ団体なんですよ。私が今一般論で申し上げた、あくまでも、このケースは言いません、Ｄという団体に、Ａから直接、三つのルートを通じて出している。これが認められるというようなことならば、もうとんでもない脱法行為が山ほどできるということなんですよ。
　これは信じられない話であって、恐らく法務省は、そういうものが明白になれば、しっかりこれは事件として捜査をする可能性があるというふうに私は認識しておりますけれども、これで間違いないと思います。その答弁は要りません。
　さて次に、もう時間がないので、パネル三を出してください。
　これは、今私が申し上げましたように、菅直人氏、そして二千五百万円以上献金をしていた議員、それだけにとどまらず、そして、市民の党系地方議員、これは民主党との連携をとっている議員がたくさんいます。こういう人たちが、百五十万という限度いっぱいに、判で押したようにやっている、こういう構図を明らかにしましたけれども、今度は、実は、市民の党と関係のある民主党の議員というのはこれだけいるんだということをぜひお示ししたいというふうに思います。
　まず、左側の上を見てください。これは、実際に寄附をした議員が八名いまして、トータルが一億五千万円でございます。それだけにとどまりません、市民の党関係者から寄附を受けた議員が三人で、二千三百三十万円でございます。
　それから、市民の党幹部が責任者の政治団体、例えば、小宮山泰子議員は、ＭＰＤで出馬をした人間が政治団体の責任者を務めていたり、瑞慶覧氏は、この下の方にもありますように、会計責任者が政治団体の役職を務めていたり、鷲尾英一郎氏は、例えば酒井剛氏が代表をしていたり、あるいは黒岩氏も同じような状況でございます。要するに、市民の党関係者の者を公設の秘書に採用している人もこれだけいる。それだけにとどまらず、市民の党の推薦を受けた議員というのが、これは収支報告書からも、五人いるんですね。
　要するに、私が申し上げたいのは、これは政治と金というものをもう超越して、民主党、そして、今からお聞きしますけれども、このいわば北朝鮮との深い関係にある政党とのっぴきならぬ関係になっているということを私はここで指摘させていただきたいというふうに思います。
　では、この市民の党とかＭＰＤとか酒井氏というのはどうなのということだと思うので、まず、公安調査庁、きょうお越しいただいていますね。お聞きします。
　公安調査庁は酒井氏を把握されていますか。各メディアは、公安もその動向をチェックしているというふうに報道をされています。
○尾崎政府参考人　よど号乗っ取り犯の動向等、あるいは過激派勢力の動向等につきましては、当庁といたしまして関心を持って調査に努めているところでございますけれども、個別具体的な調査の内容につきましては、今後の業務遂行に差し支えを来すおそれがございますので、答弁を差し控えさせていただきます。
○古屋（圭）委員　今の答弁から、言外から承知することができます。
　では、具体的に言いますよ。酒井氏がＭＰＤを立ち上げた際に、ポル・ポト派とか赤軍派議長からメッセージが届いたことを把握していますか。あるいは、十年前に、酒井氏は北朝鮮に行って、よど号ハイジャック犯や拉致実行犯と会っていますね。田宮高麿氏の息子である森大志氏、彼は、市民の党から推されて本年の統一地方選挙に出馬しています。そして、その家族と会ったと報道をされ、かつ、季刊誌のインタビューでそれを答えておられますけれども、このことを把握していますか。この二点。
○尾崎政府参考人　御指摘の人物が北朝鮮を訪問したといったことを発言されているということは、報道等により承知しております。
○古屋（圭）委員　承知しておられるということですね。当然ですよ。公安調査庁ですから、北との関係がある、あるいはポル・ポト派や元赤軍派議長からメッセージまで届いているんですから、当然マークしているわけであります。そういう関係者がつくったこの市民の党あるいは関連団体であります。
　そこで、菅総理に聞きます。
　いろいろな季刊誌あるいはネットでも、酒井氏は、菅氏とは三十年来のつき合いで、議員になる前から知っていると言っていますけれども、うそはありませんか。
○菅内閣総理大臣　他の議員の皆さんからの御質問にもお答えいたしましたけれども、かなり以前、先輩に当たる方から紹介をされております。
○古屋（圭）委員　酒井氏自身は、もう三十年来のつき合いで、仲よくけんかしながらつき合っている、こういうことを堂々とインタビューで言っておられます。
　では、具体的に、最後に会ったのはいつですか。
○菅内閣総理大臣　突然の御質問ですので正確にお答えできなくて恐縮ですが、最近は私もこういった立場でかなり多忙にいたしておりますので、少なくとも、何カ月単位か年単位かは別として、相当の期間お会いをしておりません。
○古屋（圭）委員　本人は、昨年の、菅総理が財務大臣当時、一緒にやって、消費税の問題で熱く議論していると言っています。それだけにとどまりません。酒井氏の主張は、革命一筋三十年、ほかに何も考えることはない、革命戦争を今も続けている、革命のために選挙をやっていると公言している。これは酒井氏本人は、菅さんもそのことは知っていると言っていますよ。これにもかかわらず、全くそういうことを記憶にない、知らないと言うんですか、どうですか。
○中井委員長　時間が来ていますから、簡単に。
○菅内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、かなり以前に紹介され、先ほど御指摘をされたことも、正確な記憶は定かでありませんが、いろいろ会って話をしたことがあることは事実であります。
○中井委員長　古屋君、時間ですから、まとめてください。
○古屋（圭）委員　会って話をしたことは事実だけれども、それを知らない。
　この酒井剛氏という人こそまさしくキーマンなんですよ。このキーマンがこれだけはっきりいろいろなインタビューで答えているにもかかわらず、何にも答えていただけない。これは私は……（発言する者あり）はい。
　酒井剛氏の証人喚問を要求して、質問を終わります。（発言する者あり）理事会で協議してください。
○中井委員長　これにて高村君、馳君、古屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは安保、外交問題でありますが、冒頭、この間の沖縄の台風に関連をいたしまして、農水大臣に伺います。
　台風九号、沖縄本島を中心に大きな被害をもたらしました。その中で、糸満市の土地改良区に広がる国営米須地下ダムの問題が改めて明らかになっております。沖縄本島一の耕作面積を有する糸満市の土地改良区で最大二メートル余の深さで冠水し、圃場は水田状態になり、サトウキビ、ゴーヤー、オクラ、ハーブなど収穫前の農作物が壊滅的な打撃を受けております。
　この改良区は、四年前の二〇〇七年八月にも同じような被害がありました。当時から、糸満市や糸満市議会の中では、地下ダムの着工以来、排水が悪くなったということが問題になっておりました。農家は、繰り返される冠水について、これは人災だと言っています。私も四年前に同じ指摘を行いましたが、土地改良区の冠水被害の原因が国営地下ダムにあることは明らかだと思います。調査の上、被害補償、再発防止対策をとるよう求めたいと思いますが、農水大臣、いかがですか。
○鹿野国務大臣　米須地下ダムの地下水への影響につきましては、これまでも必要な調査が行われてきたわけでございますけれども、排水路工などの対策を実施してまいりました。その影響範囲というものは限定的であるんじゃないか、こういうふうに考えておるところでございますけれども、なお、湛水被害との関係につきまして、県なりあるいは市なり、土地改良区の皆様方と相談の上、今後とも必要に応じて調査してまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　排水にどんな改良を加えてもこのような被害が繰り返されているわけです。抜本的な対策、そして補償を求めていきたいと思います。
　次に、沖縄へのオスプレーの配備について聞いていきます。
　北澤防衛大臣は、六月十三日、沖縄県を訪問し、米軍の垂直離着陸機オスプレーを来年後半から普天間飛行場に配備する方針を伝えました。オスプレーは、今米軍が従来のヘリの後継機として配備を進めている航空機であります。通常のヘリのように飛行できるだけでなく、左右に取りつけられた回転翼を前方に傾けることによって固定翼機のように飛行することもできる、このようにされています。
　一九八一年に計画が始まって以降、開発過程で四回の墜落事故を引き起こし、三十人の犠牲者を出しました。必要な量の飛行試験も行われず、飛行データの改ざんまで行われていたことが明らかになっています。その上、高額な開発費で、計画は何度も頓挫しかかりました。二〇〇五年にようやく量産開始にこぎつけたというのが経過であります。
　まず総理大臣に聞きますが、オスプレーが多くの問題を抱えてきたいわくつきの航空機であることを御存じでしょうか。
○菅内閣総理大臣　このオスプレーに関して、従来いろいろな議論があったということは、多少は耳にいたしております。しかし、今回、そうした中で、改めて安全性や騒音等に対してもきちっと地元に説明をするということを含めて配備をされるという発表があった、このように承知をしております。
○赤嶺委員　地元への説明というのが、これまたひどいものなんですね。防衛大臣は、オスプレーの安全性について、開発段階で事故があったが現在は米軍の主力となり心配ない、このように述べておられます。二〇〇五年に量産開始を決定して以降は事故はほとんど起きていないかのような説明でありますが、本当に事故は起きていないんでしょうか。防衛省が把握している、二〇〇五年以降、量産体制に入って以降の主なオスプレーにかかわる事故の事例を明らかにしていただきたいと思います。
○北澤国務大臣　二〇〇五年以降の事故については、極めて低いわけでありますけれども、数件あったと記憶しておりますが、質問の御通告の中にはございませんでしたので、今すぐ取り寄せて、この質疑の中でお答えを申し上げたいと思います。
○中井委員長　間に合いますか。（北澤国務大臣「間に合います」と呼ぶ）ありましたか。
　それでは答えさせます。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　二〇一〇年四月、空軍用のオスプレーがアフガニスタン南部において墜落をして、四名が死亡いたしました。同年十二月、米軍の事故調査委員会は、事故原因を明確にできなかった、敵の攻撃による墜落の可能性は否定されたが、気象条件、パイロットの操縦ミス等の人的要因、機体の不良その他の可能性があり明確にできなかった旨の発表がございました。
　以上であります。
○赤嶺委員　この間のアフガニスタンの事故の問題だけを取り上げられました。
　私も、二〇〇五年以降のオスプレーの事故について、報道記事をずっと追っかけてみました。二〇〇五年十一月には、カリフォルニア州の空軍基地に向けて飛行中、雷雨に遭い、雲の中を通過した際、エンジン内の凍結が発生し、緊急着陸した。さらに、二〇〇六年三月には、ノースカロライナ州のニューリバー基地で整備中に突然離陸し、地上に落下する事故を起こした。二〇〇七年十月には、イラクに向けて飛行中に機械の故障が起き、隣国ヨルダンに不時着した。そして、先ほどの二〇一〇年四月には、アフガニスタンで、戦闘地域で初めての墜落事故を起こし、四人の犠牲者を出した。ざっと見ただけでも、こういう事故が繰り返されております。
　防衛大臣、こういう事故が繰り返し起こっている、そういうことをどう認識しておられますか。
○北澤国務大臣　今、事例を述べられて、繰り返しというふうに言われましたが、米軍の回転翼機による回数というのは膨大なものでございまして、そういう中から米軍が調査したもの、それをまたさらに我々防衛省が検証した中では、事故率はほかの機種に比べて最も低いというふうに認識しております。
○赤嶺委員　事故率が低いとおっしゃいましたけれども、開発途中に、四回のオスプレーの事故は計算に入れてないわけですね。三十人の方が死亡しました。これを入れないで事故率は低いと言っている。先ほど大臣みずからがおっしゃったアフガニスタンでの墜落事故も、これも海兵隊じゃない、空軍のものだと言って、空軍のオスプレーだと言って、事故率に計算に入れておりません。
　先ほど、事故報告書を、事故原因が特定できない、こういうお話がありました。私は調べてみたんです。二〇一〇年十二月に、アフガニスタンの墜落事故の事故調査報告書が公表されております。事故原因は特定できなかったものの、事故につながった要因の一つにエンジン出力の低下を挙げております。つまり、オスプレーの機体そのものが持つ特性が事故につながった可能性も十分考えられると思います。
　これでも事故率は低いんですか。なぜ、起きた事故を除外して事故率は低い、安全だ、こういうことをおっしゃるんですか。
○北澤国務大臣　まず、開発途中の事故を一般的な運用の中に入れて事故率を計算するというのは、これは考え方かもしれませんが、私は正確なものではないと。開発途中に幾つかの試行錯誤の中で改良していって、運用ができるようになって、大量生産を政府が許可した。こういう経緯から見ても、それを開発途中、いわゆる研究段階も含めてのものを入れると、むしろ誤解を招くだろうというふうに思っております。
　それから、今御指摘のアフガンの問題は、先ほども申し上げましたように、原因が特定されていないということであります。
　それから、空軍のものを入れていないじゃないか、こういう話ですが、あくまでも沖縄の海兵隊に配備されるという状況の中で、それを申し上げた次第でございます。
○赤嶺委員　これで事故率が低いという説明にして、県民は絶対納得できませんよ。
　先ほどのアフガンの調査報告の問題、繰り返し防衛大臣取り上げられておりますけれども、この事故調査の過程でも報告書の改ざんの危険が問題になっているんです。
　エンジンの問題が主な事故原因だとした事故調査委員会の委員長が、報告書をまとめた後に、上官から、乗組員の過ちで事故が起きたのだと報告書を書き直すよう圧力を受けております。委員長は応じず、結果的にはエンジン出力の低下が明記されることになりました。しかし、報告書の公表に合わせて、調査結果を否定する上官の見解もあわせて公表されることになったわけです。オスプレーの安全性をめぐって議論が再燃するのを恐れた可能性が極めて高いと言わなければなりません。これがアフガニスタンで墜落したオスプレーの事故調査報告の経緯であります。低く見せよう、安全に見せようといっても説得力を持つものではありません。
　オスプレーには、事故が繰り返されてきただけではありません、致命的な構造上の欠陥が言われてまいりました。オートローテーション機能の欠如であります。
　オートローテーションとは、すべてのヘリコプターについている機能でありますが、ヘリコプターが飛行中にエンジンが停止しても、機体が降下するときの空気の流れから揚力を得て安全に着陸する機能のことであります。ところが、オスプレーには、独自の形状を持つことから、開発過程でこの機能を持たせることができなかったと指摘されております。
　防衛大臣に聞きますけれども、オートローテーションの機能の欠如という問題点は解決されたんですか。解決されたのであれば、いつ、どのような対策がとられましたか。
○北澤国務大臣　今お話しの、安全性について、日本政府あるいは防衛省がいかにも米軍が偽りをもって情報を提供してそれをかばっているというような論調でおっしゃっておられますが、我々も、沖縄の県民の皆さん方あるいはまた米軍の生命にもかかわる、そういう問題についていろいろな検証をおろそかにするなんということは決してないわけでありまして、もし本当に細かいことを列挙されて米側の言っていること、米側の実績が違う、こういうことを指摘されるのなら、具体的な議論をぜひしていただきたい。
　そこで、沖縄知事は、二十九項目にわたる質問書を出してこられました。私どもは、これを真摯に受けとめて、米側に対してこれの説明を求めて、参議院の委員会でも御答弁を申し上げましたけれども、米軍の回答書が五月雨的に出てきておりますので、その辺を中間報告するかどうかということを今取りまとめながら検討しておるところでございまして、委員がこの問題について真剣に御懸念を持っていることは大変重要なことだとは思いますが、いたずらに懸念を増幅するということのないような実質的な議論をぜひお願いいたしたい、このように思っておるところであります。
　それから、オートローテーションについては、これは今お話のありましたように、回転翼航空機が運動中、その揚力を受け持つ回転翼が完全に空力のみによって駆動される飛行状態をいうものだというふうに規定されておりますが、このオスプレーはオートローテーションの機能は十分にあるというふうに承知をいたしております。
　なお、オスプレーは二つのエンジンをつけておりまして、片方のエンジンが故障しても一つのエンジンのみで二つのローターを回転させることができるというふうに承知をいたしております。さらに、この二つのエンジンは離れた場所に位置しておることなどから、二つが同時に損壊する危険性は極めて少なくて、これまでオスプレーの飛行中にオートローテーションが必要な状況になったということは、米国側からは、その事実はない、こういうふうに報告を受けております。
○赤嶺委員　大臣、オスプレーについて沖縄県民がどんな恐怖心を抱いているか、そして危機感を持っているか。その危機感が噴き出しているのは、あなた方に責任があるんですよ。十何年前からオスプレーが沖縄に配備されるということを米軍は明らかにしているにもかかわらず、あなたも含めてですよ、アメリカからは何の公式の連絡はありません、配備されるかどうか知りません、こんなことをやってきたのがあなた方でしょう。
　そういう説明をしてこなかった、そういうことさえ振り返らず、私がアメリカで議論されているいろいろな議論を取り上げて聞いたら、危機をあおっているなんて、こんな、ためにするような姿勢は直してください。そこからまず直してください。
　オートローテーションのお話がありました。実は、アメリカで大量増産が始まって、そしていよいよイラクにオスプレーを配備するというときに、アメリカの雑誌タイムがオスプレー特集を組みました。二〇〇七年十月八日号であります。タイムは、その中で、米軍の内部文書を引用しながら、米軍がオスプレーにオートローテーション機能を持たせることをあきらめた経過が書かれているわけです。九九年の報告書では、オートローテーション機能の欠如をオスプレーの懸念として挙げておりました。ところが、二〇〇二年になりましたら、その報告書の中で、もはや公式な必要条件とはしないと述べ、量産決定の条件から削除してしまったわけであります。
　タイムだけではありません。アメリカの国防総省内の研究機関でオスプレーの主席分析官として開発に加わったレックス・リボロ氏は、二〇〇三年の報告書で、オスプレーによるオートローテーションの試験は無残に失敗したと指摘し、警鐘を鳴らしました。リボロ氏は、二〇〇九年三月に退官し、その直後、六月に開かれたアメリカ議会の公聴会でもそのことを証言しております。
　このオスプレーの構造上の欠陥は解決されないまま配備が進められているのではありませんか。
○北澤国務大臣　私も、今お話がありました、いたずらに安全だ安全だということを米側からの資料に基づいて沖縄に押しつけていこうなんという気持ちはさらさらないのでありまして、米軍が変換をしようとしていることは、安全で、なおかつ性能の高いものを配備して、むしろ老朽化した機材を新しくして危険性を除去する、そういう意図のもとにやっているということは私は理解しております。
　しかし、その中で沖縄の皆さん方にさまざまな御懸念があるとすれば、それは我々の責任において払拭していかなきゃいかぬ。そういうわけで、先ほど申し上げた二十九の、県民を代表する知事からの御質問に対して真摯にお答えをしていくということを今申し上げておるわけであります。
　また、今ほかの雑誌のこともお話しになりましたけれども、しかし、統計的に言えば、二〇〇二年五月以降、約七万飛行時間の中で死亡事故はなかったとか、あるいはまた事故率は、先ほども申し上げましたように、ＣＨ46の事故率が一・三七に対して一・二八であるというようなデータを米側から取り寄せております。そのことに対する検証もしっかりしながら、沖縄の皆さん方に真摯に対応してまいりたい、このように思っています。
○赤嶺委員　事故率は、起きた事故さえ計算に入れないから、低くなるのは当たり前です。これが真摯な態度だとはとても思えません。だから、県知事も宜野湾市長も二十九項目の質問書を出している。あなた方は、アメリカに言われたら、それをそのまま沖縄側に返している。
　今だって、オートローテーションの問題について、アメリカでは大きな議論になっているのに、そして専門の分析官が議会で答弁しているのに、こういう構造上の欠陥を持っているんじゃないかという私の質問に答えていないじゃないですか。答えてください。
○北澤国務大臣　今、二十九項目の質問について米側とやりとりをしております。
　確かに、米側からは、その項目に当てはまらないような回答が来ているものもあります、それからまた、焦点がぼやけているものもあります。そういうものについては、我々は、米側に対して再度資料の提出を求める、そういう姿勢でやっておるわけでありまして、あれは考えていないじゃないか、これは隠しているじゃないか、いかにも米側の代弁者のような決めつけ方は、私は当たらないというふうに思っております。
　我々は、日本国民の命の問題として考えておるわけでありまして、ましてや、米軍の基地をたくさんに抱えておる沖縄の皆さん方に、そういう意味で、御納得いただく努力は人後に落ちないつもりであります。
○松本国務大臣　オートローテーション機能については、私どもも米国側とは話をいたしておりまして、今先生の御議論の中にも、オートローテーション機能が欠如しているのではないか、他方で、米国の議会では、あったけれども効果がなかったということで、いろいろな御意見があるというような話であります。
　私どもの方にも、例えば、オスプレーのパイロットは、シミュレーターを用いて、先ほど北澤大臣もお話ししましたが、二つのエンジンがもし同時に停止をしたとのシナリオに基づくオートローテーションの訓練を定期的に行っているということでありまして、私どもとしては、米側の当局から同盟国である我が国に対する説明でありますから、確認をしつつも信頼をしてまいりたい、このように思っております。
○赤嶺委員　米側当局、海兵隊当局は、オスプレーは安全だ安全だと言うに決まっているじゃないですか。原発が安全だ安全だと言ってきたこの安全神話を、今、日本の政治はぬぐわなければいけないときに、オスプレーだって同じですよ。
　アメリカ国内では民間でも議会でもこの危険性が大議論になっているのに、あなた方は、領事館が発表したら、エンジンを二つ持っているから、エンジン二つが壊れることなんてありませんという、そんなことは絶対に安全の証明にはならないということを申し上げておきたいと思います。
　二〇〇四年八月に、現在の普天間基地所属機であるＣＨ53Ｄヘリが沖縄国際大学に墜落をいたしました。これを受けて、日米両政府は、その三年後に、普天間飛行場の飛行経路の見直しを公表いたしました。ここでも、ヘリは緊急の際にもオートローテーションによって飛行場内に帰還を図ることが可能だ、だから普天間飛行場は安全だ、このように述べました。もうその説明自体が、現にオートローテーション機能を持つはずのヘリが墜落した以上、全く説得力を持つものではありませんでした。
　しかし、今回、その機能さえ持たないオスプレーが普天間飛行場に配備されることになります。住宅地上空を飛び交うオスプレーにエンジンの停止などが起これば、機体はそのまま落下し、墜落する危険が繰り返されるのではありませんか。
○松本国務大臣　まさに、普天間の危険性を除去するために、私どもとして考えられる方法として、今、沖縄の皆様にも我々が進めている道を御理解いただきたい、このように思っているわけであります。
　オートローテーション機能については、先生は欠如しているというふうにおっしゃいましたけれども、私どもとしてはそのように理解をしていないということを改めて申し上げたいと思います。
　また、北澤大臣もお話をさせていただきましたが、我が国としては、同盟国である米国の説明をしっかりと聞きますが、我が国として確認をして、当然、沖縄の方々にお話をする立場にあるということを改めて申し上げたいと思います。
○赤嶺委員　同盟国の当局の主張を聞く、その主張を聞いてきて、オスプレー配備が沖縄に行われるのはもう十年以上も前から明らかになっているのに、一切説明してこなかった。そして今、さらなる真摯な説明態度が求められるのに、アメリカ当局が発表していることはこういうことですということしかおっしゃらない。非常に残念であります。
　そこで、総理に聞きますけれども、普天間飛行場の住民は、米軍に土地を奪われ、基地を取り囲むように生活することを余儀なくされてきました。危険な基地に危険なオスプレーを配備するのは、本当に危険きわまりないものであります。オスプレー配備にはきっぱり反対すべきだと思います。
　同時に、現在、普天間飛行場に配備されているＣＨ46やＣＨ53は、ベトナム戦争のころに配備された老朽機であります。沖縄で墜落事故を繰り返してきたヘリであり、これも到底受け入れられるものではありません。
　沖縄県民に残された選択肢は一つしかありません。普天間基地を直ちに閉鎖、撤去することです。
　民主党政権が発足してから来月で二年になりますが、県外での移設先探しは破綻しました。六月に開かれた日米の外務、防衛閣僚による２プラス２の会合で、名護市辺野古の海を埋め立て、Ｖ字形の滑走路を建設する従来の案に完全に戻りました。しかし、沖縄県民がこの案を受け入れる余地は全くありません。この二年間で、県内にも県外にも普天間基地を受け入れる場所などないことははっきりしたのではありませんか。総理、いかがですか。
○松本国務大臣　ぜひ、赤嶺先生、普天間の危険性除去というスタートラインが一致をいたしましたので、これからの方策についても先生と一致できると大変前へ進められるのではないかと思います。
○赤嶺委員　総理、答えてください。
○菅内閣総理大臣　私も、総理になってから、普天間の固定化を、何とか固定化しないで、できるだけ早い時点で、私たちの方針としては辺野古でありますけれども、移転できないかということで、御理解いただけるよう努力をしてまいりました。
　今おっしゃるように、辺野古についても大変厳しい御意見があることはよく承知をいたしております。と同時に、今の普天間と比べれば、地域の、つまりは密集地域でもありませんし、また、もし普天間が返還されることになれば、嘉手納以南のかなりの基地も返還をされる。そういった意味で、この普天間の返還と、確かに辺野古には新たな基地建設という御負担をいただくことになりますが、トータルして考えれば、私は、まさに大きな沖縄の負担が軽減することにつながる、このように考えて、沖縄にお伺いしたときも、そういう趣旨を含めて御理解をいただけるよう申し上げたところであります。
　状況が厳しいことはよくよく承知をしておりますが、普天間の固定化をしないで、そして、そう長い期間、これまでも長い期間が経過しましたので、これ以上の長い期間を経過することなく実現するための方策として、何とか沖縄の皆さんに御理解をいただけないかというのが、私あるいは政府の考え方であります。
○赤嶺委員　普天間基地が危険だから人の少ない辺野古に移そうというのは、一番最初にまさにアメリカ政府が言い出したことなんです、その方が沖縄にとって有利だろうと。先ほどからの答弁を聞いていますと、すべてアメリカ当局のオウム返し。そんなことをしているつもりはないと防衛大臣は言いますが、まさに今の総理大臣の最後の答弁でもはっきりいたしました。
　辺野古は絶対につくれませんし、普天間は撤去する以外にないということを申し上げて、質問を終わります。
○中井委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、海江田経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。海江田経済産業大臣。
○海江田国務大臣　七月十九日の予算委員会での発言について訂正いたします。
　一次補正での十兆円の中小企業の資金繰り支援策は、被災地の中小企業の資金繰り支援を中心に策定したものですが、対象としては、被災地域以外の全国の中小企業も利用可能な制度であります。
　以上、訂正申し上げます。
○中井委員長　西村智奈美君。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美です。
　きょうは外交、安全保障に関する集中審議ということでありますが、私、新潟県選出の議員でございまして、今回の新潟・福島集中豪雨について一言申し上げ、そして総理の考えを伺いたいと思います。
　昨日、民主党の岡田幹事長を先頭にいたしまして、党で視察を、県内各地、駆け足ではありましたけれども、大変精力的に行っていただきました。一週間前には平野防災担当大臣もお入りいただいて、ヘリコプターで上空から、新潟、福島両県を見ていただいたところでございます。
　今回、災害救助法の適用についてはすぐさま決めていただいて、既に政府の方でも対応をとっていただいていること、これは心から感謝をしたいと思いますけれども、昨日も視察に参りまして、自治体の首長の皆さんと意見交換をいたしましたら、やはり早期の激甚災害法の指定、そして早期の復旧作業の着手をぜひ可能にしてほしい、こんなお話がたくさん出されたところでございます。
　午前中の枝野官房長官の記者会見では、激甚災害法の指定について前向きなお言葉があったようでございますけれども、総理、今回の新潟・福島集中豪雨に対して、総理御自身どういうお考えで対応されようとしておられるか、伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　この七月の新潟・福島豪雨災害で、まず、亡くなられた皆さんに哀悼の意をささげたいと思います。
　大変な集中的な豪雨の中で多くの被害が出ていることはよく承知をいたしております。それに対して、被災自治体の財政支援など、地方交付税の繰り上げといったことの検討を含め、積極的な対応をいたしてまいりたいと考えております。
　今、激甚災害の指定についてのお話がありました。
　まずは、関係施設の被害状況を把握することが必要であります。現在はそうした被害状況の把握に努めており、その結果を踏まえるというのが本来のあり方であります。そういった中で、もう既に官房長官からも前向きの記者会見があったようでありますが、ぜひとも、対応するのであれば迅速に対応することがより効果的だと考えておりますので、そうした方向で迅速な対応を図ってまいりたい、このように思っております。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　特に、新潟、福島両県は大変雪深いところでございます。冬になりますと、雪が降って復旧作業そのものができなくなってしまうということから、一日も早く作業に取りかかれるように、より一層の御配慮をお願いしたいと思います。
　それでは、外交、安全保障について質問をさせていただきます。
　総理、一年二カ月、これは世界のスタンダードから比べますと、私は、決して長くない在任期間だと思っております。世界では、各国の首脳が本当に時間を削って世界じゅうを飛び回って、そして会談を行い、意見交換をして、そして外交を前進させていく。外交というのは、なかなか私は成果の出にくい話だと思っておりますし、特に我が国の状況から見ますれば、国会開会中はほとんど国会対応ということで時間をとられてしまいます。ですけれども、この一年二カ月の間、私は、総理は大変大きな成果を上げてこられたというふうに思っております。
　特に、五月末に開催されましたフランス・ドービルでのＧ８サミット、ここのところ、考えてみますと、二回連続総理大臣がＧ８に出席するというのは総理が久しぶりでございまして、今回はいろいろな意味で日本は注目をされたサミットだったのではないかなと思います。
　特に、東日本大震災を受けて、各国からいろいろな声が日本、そして日本国民に対して寄せられた。私、今回、総理が発行されておられるカンフル・ブログを改めて読ませていただきましたけれども、その中でも、各国首脳から日本及び日本国民に対するさまざまなお見舞いの声が寄せられたというふうに書いてありまして、大変感銘を受けました。
　注目されていたからこそ、いろいろな意味で期待の高かった今回の日本のプレゼンスだったのではないかと思いますけれども、総理、このＧ８サミット、みずからの評価、どのようにお考えになっておられるでしょうか。
○菅内閣総理大臣　ちょうど一年二カ月前の六月に総理に就任して、最初の大きな外交日程がカナダ・ムスコカにおけるＧ８でありました。そのときには、ギリシャの経済危機など、今日にもつながっている大きな課題の議論が中心になったのを今でも鮮明に記憶いたしております。そして、今お話のありました五月のドービルにおけるＧ８、私にとって二度目ということになりました。
　従来、Ｇ８では、我が国は、もちろん重要な参加国ではありますけれども、冒頭のあいさつ等については余り例がないということでありましたけれども、今回は、大震災の問題、さらにそれに伴う原子力事故の問題など、Ｇ８諸国は大変日本の動向に注目をしてくれておりまして、私の方からの、日本のそうした問題に対する姿勢を申し上げたところであります。
　幸いにして、各国、全体会議でもバイの会談でも、我が国に対して、日本国民はこういう厳しいときに本当に整然としているという大変高い国民に対する評価もいただきましたし、必ずや日本は復活するであろうという温かい御支援の言葉もいただきました。私の方からも、必ず再生して、国際的なプレーヤーとしての責務を今後ともしっかり果たしたい、このように申し上げました。
　そういったことを含めて、このＧ８は大変我が国にとって重要であると同時に、そうした温かい全世界的な支持を特に中心的なＧ８の皆さんが示していただいたという意味で、我が国の外交の面では大きなプラスになった、このように認識をいたしております。
○西村（智）委員　世界じゅうは、今、この東日本大震災から日本がどうやって立ち直るか、それを注目していると思います。経済、社会、文化、さまざまな面で世界全体が何となく閉塞感に包まれている中で、やはり日本が新たな考えで東日本地域を再生していくことが何よりも必要なんだろうと思っております。
　さて、その東日本大震災のときでありましたけれども、大変多くの国々から日本に対するお見舞いのメッセージや支援のお申し出をいただきました。公開されているもの、わかっているものだけで二百以上の国・地域、国際機関、これにＮＧＯなどを加えますともっと多くの数になると思いますけれども、そういったところから支援の申し出がありました。これは発展途上国も含めてということであります。
　私、この中で大変心に残っているのは、アフガニスタンの若い人たちからのお気持ちでした。アフガニスタンは、御存じのとおり、総理がコミットメントを出してくださったように、最大で五十億ドルまでの支援をアフガンに対して行うと日本は約束をしております。大変アフガニスタンではそのことを評価もされ、そして今回の東日本大震災では、バーミヤンに住んでいる若い人たちが、自分たちは貧しくてお金はないけれども、しかし日本のために何がしかのことはしたい、そういうアピールもされているわけであります。こういったことは、やはり、日本がこれまで国際社会に対して行ってきたさまざまなＯＤＡを初めとする国際貢献、これがあったればこそというふうに思うんです。
　総理は、今回四月に、こうした海外からのお見舞いや支援に対して、海外の新聞、メディアなどを通じてメッセージを発表されました。「絆」というタイトルで、大変すばらしいメッセージであったと思います。お礼の言葉とあわせて、この中で総理はこのように述べておられる。世界の皆様からいただいた温かい御支援に対し、恩返しをいたします、このように述べておられるわけですけれども、この恩返し、これを総理はどういうふうに行っていきたいとお考えでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私は、この大震災があって、特にそうした国々、それは、大きな国に限らず、途上国も含めて、我が国のことを本当に心配してくれている、本当にうれしくなりました。
　また、震災前も、多くの首脳が我が国に来られたときに、アフガニスタンのカルザイ大統領も含めて、ややもすれば、我が国の中では、日本はお金は出すけれども、必ずしもそれ以外のことでは十分な貢献がないのではないかという、国内的にも何か、自分たちの活動に対して、やや、自虐的という言葉がいいかどうかわかりませんが、厳しい見方がありました。
　しかし、多くの国の皆さんは、逆に言えば、戦闘地域に軍隊を出している多くの国に対して、日本がそういうものを出さないからおかしいというようなことを言われた方は一人もありませんでした。どちらかといえば、本当に、治安の回復とか教育とかあるいは水とか、そういうところに日本が力を尽くしてくれることは大変重要で、逆に言えば、日本にはそういう分野で大いに役に立っていただいている、世話になっている、そういうことをおっしゃって、私は改めて、日本の過去の大きなＯＤＡの貢献がやはり日本の世界における大きな信頼という財産になっているんだということを感じたところであります。
　そういう中で、現在の財政状況の中で、いろいろとＯＤＡなどについて予算の圧縮などが余儀なくされておりますけれども、この震災をまさにいい意味でのばねにして、日本の経済を発展させ、財政を回復させ、そういう中では、そうした国々、特に途上国、アフリカや南米といった国々に対してもしっかりとした支援を、財政的な面あるいは人材の面、いろいろな面で行っていく、そのことが恩返しになる、このように考えてそうしたメッセージを発しさせていただきました。
○西村（智）委員　ありがとうございます。日本はやはり約束をしっかり守ってくれる国だ、これが国際社会の中での信頼感に必ずやつながっていくと私も思います。
　しかし、今回、大変残念なことに、東日本大震災という未曾有の災害が我が国を襲いました。この復旧復興のための財源、やはりどこかで捻出をしていかなければなりません。どうやって捻出するか。これは、すべての人がやはり知恵を絞って取り組んでいかなければいけないと思っております。
　先般、第一次補正予算が編成されましたときに、ＯＤＡの予算が実は五百一億円削減をされました。現在の我が国のＯＤＡ予算はざっくりと申し上げて約六千億円、これは実は十四年前の水準と比べますと約半分になっているんですけれども、このように大変先細っている中でさらに減額をされてしまった、これは大変大きな痛手だと思います。もちろん、ＯＤＡないしは国際協力については、私たち政治家一人一人も有権者の皆さんに対してきちんと説明をしていく必要があると思っています。
　かつてのＯＤＡといいますと、例えば、大型の箱物を受け入れ国の環境や社会などに配慮せずにつくってそれでおしまいというようなことがあったり、あるいは、相手国の政府の政権と結託して汚職や腐敗に結びついているのではないかというような批判があったりしました。ですけれども、最近はそういったことも少しずつ改善をされてきておりますし、総理が先ほどおっしゃった人的な面も含めて、日本が貢献すべきことはまだまだやはり私はたくさんあると思います。でも、やはり納税者に対する説明責任というのは重要でありますから、ＯＤＡのあり方そのものについては不断の見直しをしていっていただきたいと思います。
　政権交代後、この点については、ＯＤＡのあり方について見直しが進められまして、昨年の六月に、ＯＤＡのあり方に関する最終取りまとめが出されたところでございます。重点分野を三つに絞り込む、貧困削減と平和構築、そして持続的な経済成長の後押しということで絞り込んでいき、そして、さまざまなパートナーと連携していくということもこの中に盛り込まれておりますけれども、やはり、こういったことを確実に実施していく、推進していくことによって、より納税者の皆さんから理解を得られる、わかりやすい、透明性の高い、納得のできる、そんなＯＤＡになっていくのではないかと考えております。
　外務大臣、このフォローアップ状況についていかがでしょうか。
○松本国務大臣　今お話がありましたように、委員が大臣政務官でいらっしゃったときに外務省で取りまとめていただいたＯＤＡのあり方に関する検討最終取りまとめ、ポイントについては今もお話がありました。理念の打ち出しであるとか、重点分野の絞り込みであるとか、戦略的、効果的な援助であるとかいったような項目をお立ていただいているところでありますが、その中に、国民の理解と支持の促進、参加と見える化ということについても立てていただいておりまして、国民の理解という御議論の中での話ですので、その点について簡単に申し上げてまいりたいと思います。
　一つは、ＯＤＡプロジェクトの現状、成果を体系的に可視化するＯＤＡ見える化サイトをホームページ上に立ち上げて、情報開示を強化いたしてまいりました。これまで往々にして、聞いてほしい、もしくは見てほしいものだけを広報するということがありがちであったわけでありますが、今回のこの見える化に関しては、すべてを可視化するということを基本といたしまして、国民の判断を仰ぐということを考えております。
　また、案件形成、実施、評価、改善というＰＤＣＡサイクルにおいて、ＯＤＡ事業について外部の専門家と意見を行うことを通じて事業のより一層の効果的な実施と透明性の向上を図るために、開発協力適正会議というのを設置いたしました。
　連携という意味で、ＮＧＯとの関係では、ＮＧＯ・外務省定期協議会に私自身を初め政務レベルも出席をしまして、ＮＧＯとの対話を強化してきているところでありまして、今後も、連携のあり方、支援策について意見交換などを踏まえて進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
　今後もしっかりフォローアップ作業を続けて国民の理解と支持をいただいて、しっかりとＯＤＡについても所要の額が確保できるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　次に、財務大臣にお伺いをいたしたいんですけれども、今の外務大臣の答弁のように、少しずつ、ＯＤＡのあり方、見直しについてもフォローアップが進んでいるということでございました。財務省も、外務省を初めとして各省庁にＯＤＡの予算を分配しておりますし、また財務省自身も多くの国際機関に拠出をしておられますけれども、今後のこのＯＤＡ予算のあり方について財務大臣御自身はどういうふうにお考えになっておられるか、伺います。
○野田国務大臣　西村委員御指摘のとおり、一般会計のＯＤＡ予算は、予算ベースでいいますと、極めて厳しい財政状況のもとで、二十三年度の当初予算では五千七百二十七億円、これは対前年度でマイナス七・四％。それから、御指摘のあったとおり、第一次補正の財源にさせていただいた関係上、第一次補正及び第二次補正後では五千二百九十六億円、対前年度比でマイナス一四・四％となりました。
　一方で、国際的な評価を受けるＯＤＡ全体の事業量で見ますと、事業量というのは予算ベースだけではなくて、御指摘いただいた円借款事業などを含めて合計した決算ベースでありますけれども、これも予算と同様に、毎年ずっとこの十年下がってきた傾向がありますが、二〇〇九年代に一・八兆円台に乗せ、二〇一〇年代、二〇一一年、それぞれ一・九兆と、十年前のレベルの、まさに高いレベルの横ばいになってきているということも、あわせて事実関係として申し上げたいと思います。
　今後のＯＤＡのあり方については、外務省を含めて関係省庁とよく協議して、適切に対応していきたいというふうに思います。
○西村（智）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、北朝鮮に関連してお伺いいたしたいと思います。
　このところ、ちょっと動きが出ております。金正日総書記が中国東北部をたびたび訪れている、こういう報道がありましたり、また七月の月末には、ＡＲＦの場で南北対話が行われました。また、アメリカとの間でも、滞っておりましたけれども、一年七カ月ぶりに、金桂冠第一外務次官とボズワース北朝鮮政策特別代表との間で米朝協議が行われたということです。
　アメリカは北朝鮮に対して食糧支援も検討しているという報道もありますけれども、こうした状況にかんがみて、我が国の日朝協議について外務大臣はどのようにお考えになっておられるか、伺いたいと思います。
○松本国務大臣　私自身、就任をして以来、北朝鮮側に対して公の場所でも、対話を拒むものではないということは申し上げ続けてまいりました。
　他方で、これまでの諸先輩方の御苦労をさまざま拝見させていただいても、対話を求めて、求め方をしっかりしなければ実りのある対話になるかどうかということが問われるこれまでの日朝協議の経緯でもありますので、今私どもとしては、核の問題について、また拉致の問題、ミサイルの問題についても、我々としての立場を明らかにして、日米間でも連携をしつつ、対話の扉は開かれているというメッセージは北朝鮮側にしっかり伝えるというスタンスでおるところであります。
　対話が必要である、対話によってのみ問題は解決されると私自身も思っておりますので、対話の扉は開かれているということを、改めてこの場においても北朝鮮側に対して私の意思は申し上げてまいりたいと思っておりますが、今すぐに私どもから日朝協議をセットするというような考え方には立っていないということを改めて申し上げたいと思います。
○西村（智）委員　我が国は、ここのところ、二〇〇八年の八月の拉致問題に対する再調査、これをきちんと履行するということがまずすべての協議の大前提であって、六カ国協議の場において、拉致、核、ミサイルの問題を包括的に解決するということを求めてきたわけでございます。
　私の選挙区からは、三十四年前に横田めぐみさんが拉致されました。今なお進展の見られないこの問題に対して、御家族の皆さんの焦燥感は本当にいかばかりかと思いますし、何としても一日も早い解決をと願っている、私もその一人でございます。
　総理御自身、どういう姿勢でこの拉致問題に対して向かっていくのか、取り組んでいくのか、そのお考えを伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　もう申し上げるまでもありませんが、この拉致というのは、国家主権を侵し、また国民の生命、安全にかかわる重大な問題であります。そういった意味で、本当に一日も、一刻も早い拉致被害者全員の帰国のために全力を尽くさなければならないと思っております。
　この間、拉致問題対策本部の体制を充実し、また、いろいろな関係国との連携も図ってまいりました。また、昨年十二月には、拉致被害者の御家族ともお会いをして、拉致問題解決に向けた決意を新たにいたしたところであります。
　拉致被害者の帰国を実現するために、政府としては、やれることは何でもやる、そういう覚悟でこれまでも臨んでまいりましたし、これからも臨んでまいりたいと考えております。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　最後になると思いますが、日米関係について一点だけ、短く簡単に伺いたいと思います。
　午前中、高村委員との間で、抑止力について高村委員の方から質問がありまして、私もその内容を聞いておりました。これについてはいろいろ議論がありますし、皆さんいろいろな意見があると思いますけれども、私は、旧来型の抑止力だけでは、グローバル化した今の社会、そして紛争なども含めて大変複雑化している現在の安全保障環境というのは、これは抑止力のみに頼っているだけでは解決できないと考えております。
　そうした意味で、日米同盟という言葉そのものも、私は、安全保障の面だけではなくて、経済や社会、文化、そして人的交流全般、こういったものを含めて、幅広く解釈していきたいというふうに考えているんですけれども、総理もこの日米同盟の深化についてはこれまで取り組んでこられましたが、今後、どういう形でこの日米同盟の深化について取り組んでいくお考えか、伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まさにおっしゃるとおりだと思っております。
　私も、日米同盟というのは三本の柱だと。一つは、もちろん安全保障の面。そして、やはり経済、これは、ともに経済が伸びていく、そういう環境をいかにしてつくっていくか。そして、人と文化の交流。特に私は、近年、我が国の若い人たちが海外に出ることがやや少なくなっている、あるいはアメリカへの留学なども減っている。こういうことは、長い目で見ると非常にゆゆしき問題だ。
　そういった意味で、この三本柱、特に人の交流、文化的な交流というのは、もっと政府としても後押しをしていく必要がある、このように考えております。
○中井委員長　これにて西村さんの質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、委員長初め各党の御理解と御協力を得て、五十分間時間をちょうだいしましたので、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。特に総理と後でじっくりと議論をさせていただきたいと思うんですが、その前に、まず野田財務大臣にお聞きをしたいんです。
　きょうのアジア市場が開かれる前に、世界的な動きがございました。先進七カ国、Ｇ７が、早朝、緊急の共同声明を発表されたわけでございます。ただ、午前中の取引を見ておりますと、円高の傾向もとまりませんし、また、株価は百二十円ほど値下がりをしております。
　財務大臣にぜひお伺いをしたいのは、このＧ７緊急共同声明の効果があった、そのように思われるのかどうか、端的に財務大臣にまずお伺いしておきたいと思います。
○野田国務大臣　佐藤委員御指摘のとおり、きょう、日本時間で午前六時から、緊急でＧ７の電話会談がございました。この会談において、米国債の格下げであるとか欧州における金融不安等を背景に金融市場における緊張が高まる中で、いわゆるＧ７、主要先進国は連帯して行動していこうということが確認をされたのですが、特に、金融安定化等のために必要なあらゆる手段を講じることにコミットすることや、御指摘のあった為替市場における行動に関して、緊密に協議し、適切に協力するなどを確認させていただきました。
　その後の東京市場が開いての為替やあるいは株の動きについては委員の御承知のとおりでございますけれども、これは、今の段階でどうのという段階ではまだないと思います。引き続きマーケットの動向を注視していきたいというふうに思いますし、このＧ７が連帯をして協調していくということをしっかりとマーケットの皆さんにも御理解いただきたいというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　そこで、本題の外交、安全保障の問題に入りたいと思うんですけれども、総理は、一定のめどという話をされました。我々国民、また国会も、恐らくもうそんなに長く総理はされないんだろう、そのように思いますので、私は、この一年二カ月間の菅外交のいわば締めくくり総括質疑、そういうつもりで、この一年二カ月間、また、今、当面懸案になっている外交、安全保障の問題について議論をさせていただきたいと思うわけであります。
　ことし一年間、どういう問題がこの菅政権が誕生してあったのか。国民の皆さんが、ああ、こういう問題があったなと思われるものを代表して七つ挙げさせていただきました。
　一つは、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件。
　これはもう国民だれもが覚えていることでございました。結局、那覇地検が処分保留でこの漁船の船長というものを釈放してしまった。政府としては、地検に責任を押しつけたまま釈放に至った、そういう問題がございました。これで日中関係がよくなったらいいんだけれども、逆に冷めたまま一年二カ月たっているということでございます。
　二点目は、ロシアのメドベージェフ大統領等と入れました。
　メドベージェフ大統領が国後島を訪問したのが十一月一日でございます。それに引き続いて、相次ぎ閣僚が北方領土を訪問いたしました。
　三点目に、北朝鮮の、韓国の延坪島に対する砲撃事件というのが十一月の二十三日にあったわけでございます。
　私がここで問題にするのは、このときの日本政府の危機管理意識の欠如というものを問題にしたいわけであります。砲撃があったのが二時三十四分でございました。それで、菅総理は、三時半ごろ第一報が、秘書官を通じて砲撃の一報が入ったんですね、ところが官邸入りをしなかった。何をされていたのか。齋藤国対委員長代理と会談を優先していて官邸入りされなかった。官邸入りされたのは、何と午後四時四十五分に官邸入りをされたという。なおかつ、安全保障会議も開催せずに、日本政府としての政府見解が表明されたのは、約七時間後の九時を回ってから、そういうことでございまして、アメリカやロシアよりも約三時間も政府見解の発表というのがおくれたという危機意識の欠如が明らかになりました。
　四点目に書いていますのは、もう割と近いところでございますが、四月四日に福島原発の汚染水が放出をされました。しかし、日本からの事前通告が一切なかったことが各国から大変問題になりました。
　特にお隣の韓国では、この問題が国会で取り上げられて、四月七日には、韓国外交の無能ぶりをさらけ出した、そういうように指摘された金滉植首相は、むしろ日本が無能と言いたい、そういうようなことまで言った問題があったわけであります。
　五点目には、普天間問題の停滞。
　これは、六月に何とか２プラス２に外務、防衛両大臣、こぎつけましたけれども、しかし、大きな問題は、二〇一四年という期限が延期されてしまった。このままいったら、普天間基地そのものが固定化される、そういう危険性まで伴ってしまった。先送り以外の何物でもない、そういう問題になっているわけであります。
　六点目は、領土問題で日韓関係が不安定。
　今、本当に不安定になってきております。李明博政権とは本当は日韓関係はよかったんです。しかし、領土問題が不安定になってきております。このきっかけは、ことしの二月下旬に、菅総理を支えておられた忠臣の衆議院議員、きょうは名誉のために名前は出しませんけれども、元政治倫理審査会長が韓国で、日本側は竹島の領有権の主張を直ちに撤回すべきだとするそういう共同宣言文に署名した、そういう政権自体の主権意識の希薄さというものをさらけ出してしまったことが、韓国側につけ入るすきを与えてしまった、そう私は言いたいと思うんです。
　七点目に、進展しない北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題。
　拉致問題も全く進展をしておりません。また、核、ミサイル問題についても、菅政権になりましてから、特にウランの濃縮の問題というのが、事実が明らかになったわけであります。それに対して日本政府として、例えば厳しい国連決議をしっかりと決めろ、そういうような働きかけを執拗にやったという動きは全く感じられません。我々が政権をとっていたときには、二回目の核実験がございました。そのときには、私は政権のこの分野の責任者として、山崎拓先生と中谷元先生と私、三人で核実験の直後に国連に伺いまして、国連のロシア代表あるいは中国代表とかけ合い、また、アメリカ当局ともかけ合って、毅然とした対応をして、厳しい決議を決めるべきだ、そういうことをあの第二回の核実験の直後にアメリカへ行って執拗に要請したことを覚えておりますけれども、そういう姿勢も、この今回の菅政権の外交では全く感じられない、そういう問題があるわけでございます。
　今大きく七点紹介をさせていただきましたけれども、どれもこれも日本にとっては非常に重要な案件だったと思うわけであります。
　一言で言うと、菅政権の一年の外交というのは、失点続きで、国益を大きく損なう、そういうことをやってきた、そういう一年間ではなかったのかというふうに思うんですが、今、以上挙げました七点について、総理、自分自身がリーダーシップを発揮して、こう対応して解決したんだ、また、こう進めたんだ、そういうものがありましたら、ぜひ御答弁いただきたいと思います。