Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十一日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて……（渡辺（周）委員「発言を求めます。発言を求めます」と呼ぶ）だめです。（渡辺（周）委員「発言を求めます」と呼ぶ）いや、議事整理権は私にありますので、急に言われてもだめです。（渡辺（周）委員「いや、だから、先ほど理事には伝えました、発言をさせてほしいということで」と呼ぶ）理事とは関係ありません。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十五年六月二十日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉川　貴盛君
　　　理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　西川　京子君
　　　理事　原田　憲治君　理事　郡　　和子君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　小倉　將信君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子　恵美君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　小島　敏文君　　　　島田　佳和君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀井　　学君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　務台　俊介君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　大西　健介君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　若井　康彦君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　上西小百合君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　岡本　三成君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊達　忠一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　松田　敏明君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　川口　康裕君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国民生活センター理事長）　　　　　　野々山　宏君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石川　晴雄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　中谷　真一君
　　堀内　詔子君　　　　　菅野さちこ君
　　務台　俊介君　　　　　安藤　　裕君
　　若井　康彦君　　　　　後藤　　斎君
　　浜地　雅一君　　　　　岡本　三成君
　　三谷　英弘君　　　　　椎名　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　務台　俊介君
　　菅野さちこ君　　　　　中村　裕之君
　　中谷　真一君　　　　　田畑　裕明君
　　後藤　　斎君　　　　　若井　康彦君
　　岡本　三成君　　　　　浜地　雅一君
　　椎名　　毅君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　島田　佳和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　佳和君　　　　　堀内　詔子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（内閣提出第六〇号）
　　　　　————◇—————
○吉川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国民生活センター理事長野々山宏君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として消費者庁次長松田敏明君及び消費者庁審議官川口康裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　消費者被害は、数万円から、多くても百数十万円と、比較的少額のものが多く、被害を受けた消費者がそれを取り戻そうとしても、紛争解決に要する費用、訴訟に係る費用、労力、また消費者と事業者間の情報量や交渉力の違いなどを考えると、個人で訴え、被害回復を図るということは困難であるとして、結局、多くの方々が泣き寝入りしてきているのが現状であります。
　二〇〇〇年に成立した消費者契約法の附帯決議で、事業者の不当な行為に対する差しどめ請求に係る団体訴訟等について検討することが明記されました。その後、消費者団体訴訟制度が、差しどめ請求ですが、創設された二〇〇六年の消費者契約法の改正で、損害賠償請求するところまではできなかったものの、その必要性等を検討するよう附帯決議がされました。
　この集団的消費者被害救済制度については、二〇〇七年のＯＥＣＤ理事会勧告でその導入が提言されており、二〇〇九年の消費者庁設置法附則でも、三年を目途に必要な措置を講じることが定められていました。この間にも、内閣府の研究会、消費者庁の検討会などで長い間議論が続けられてきたものであります。
　先週からやっと衆議院で議論が始まったところですが、本法案の早期成立は、長年消費者被害の問題に取り組んできた多くの消費者団体、国民の悲願であり、我が党も早期成立をさきの総選挙公約に掲げてきました。
　五月十日の参議院消費者問題に関する特別委員会で、私どもの大門実紀史議員が、早く審議入りし早く成立させていただきたい、必ず今国会中で成立させる必要があるものだと、私どもの党の立場を表明しているところであります。
　事実上、今国会での成立は難しいと言わざるを得ませんが、次の国会では必ず成立させるように私どもも要求をし、努力したいと思います。
　その上で、幾つかの点について質問します。
　端的に言って、本法案の成立は消費者にとってどういうメリットがあるのか、大臣にお答えいただきたいと思います。
○森国務大臣　本制度の導入により、消費者は、特定適格消費者団体による一段階目の訴訟追行の結果を踏まえて、二段階目の手続に加入することができます。そして、実際の二段階目の手続は、特定適格消費者団体に授権をして行うことになります。また、この授権の機会は、消費者に通知、公告がなされます。
　このため、今御指摘のような被害があったときに、被害回復に要する時間、費用、労力等が低減をされまして、消費者が訴訟手続を使うことをためらって泣き寝入りをするということが回避されるようになりまして、これまで回復されにくかった消費者被害を回復することができるようになるというところがメリットでございます。
○穀田委員　それに対して、経団連や在日米国商工会議所など日米欧の七経済団体は、三月二十五日、政府に対し、新しい集団訴訟制度を慎重に検討するよう求める緊急提言を発表しました。
　日米欧の七経済団体の提言を見ましたけれども、消費者の受けた被害を回復する本制度は、一たび導入されれば、日本経済の再生プロセスに少なからぬマイナスの影響を及ぼすおそれがあるとして、本法案を再考し、拙速な立法による悪影響を回避してほしいと。つまり、本法案はやめてくれと圧力をかけてきているわけでありますが、その辺、少し見解をお示しください。
○森国務大臣　経済団体、七団体からの御提言をいただきましたし、そのほかにも個別に強力にいろいろな御意見もいただきましたけれども、基本的には、その内容は、本制度における不適切な訴え提起または濫訴のおそれ、それからもう一つは、日本経済への影響がマイナスではないか、そういう御懸念を示されました。
　これに対して、私は、まず、不適切な訴え提起の懸念については十分配慮してあるということで、例えば、一つは、原告適格を特定適格消費者団体に限定しておりまして、厳格な行政監督の対象としていること、そして二つ目として、多数性を訴訟要件としておりまして、要件を満たさない場合は共通義務確認の訴えが却下をされること、三つ目としまして、対象となる請求権を消費者契約に関するものに限定をしておりまして、その上、損害賠償については拡大損害等を除外していること、四つ目といたしまして、一段階目の判決の効力が他の特定適格消費者団体にも及ぶとして紛争の蒸し返しを防止することなど、さまざまな手当てを講じておりますので、不適切な訴えが提起されることがないようにしておりますということで、丁寧に説明をしてまいりました。
　また、日本経済への影響につきましては、むしろ、本制度により被害の回復が容易となれば、事業者が違法に得た不当な利益を返還させることになりまして、事業者の不当な行為が抑止され、悪質な事業者を市場から退出させることになりまして、良質な事業者、消費者を大切にしている事業者にとっては、市場がきれいになりますので、良質な事業者にとってより有利になるということで、有益な法案である、経済界にとっても消費者にとってもウイン・ウインとなるということを御説明いたしまして、御納得をいただいたと思っております。
○穀田委員　御納得をいただいたということですが、私ども、別に前半の説明で全部オーケーとしているわけではないんですね。
　特に、今お話ありましたけれども、強力にどうもあったみたいで、この提言を公表した週刊経団連タイムスでは、同じように、再度、「消費者に対する実効的な救済を実現するとともに、雇用創出、賃金上昇、イノベーションおよび経済成長といった政府の経済再生プログラムと整合的な制度とするために、十分に慎重な検討が必要である。」こうまで言っているわけですよね。
　私はこの主張の整合性がどこにあるのかよくわかりませんけれども、そういう中で、一定の動揺も広がって、一時は法案提出見送りかという報道も出ました。さらに、法案の中身も、先ほど私、若干意見はあると言いましたけれども、当初議論されていたものより後退しているんじゃないかと私は感じています。
　何でこんなことを私は言っているかというと、その後、法案は、四月九日の自民党総務会や与党政策責任者会議で法案提出が了承されまして、それにもかかわらず、直近の十二日の閣議決定は見送られました。この間の質疑で、大臣も一生懸命、四月十九日に閣議決定されたことを誇らしげに言っていましたけれども、今言った十二日の、直近の閣議決定は見送られまして、その前の日の十一日に、経団連が消費者庁に、導入時期尚早とわざわざ要請をしておられる。こういう主張もあるわけですね。ですから、そのことを指して強力にということを言ったんじゃないかと思うんですけれども。
　経団連などは、今述べましたように拙速な立法はすべきでないと言っていますが、先ほど私、この間のこの法律制定に至るまでの若干の経過を述べましたように、消費者団体の十数年来の運動がまずあるわけですよね。そして、国会でも制度の検討を求める附帯決議もたびたび行ってきた。それから、先ほど述べたように、ＯＥＣＤの理事会の勧告だとか、さらには政府の検討会等々、さまざまな議論を経てまとまったものであって、拙速という議論は当たらないと私どもは思っています。
　そこで、今、るる割と詳しくありましたので、特に日本経済にマイナスの影響を及ぼすということについて、私はそうではないと思っているんですね。先ほど大臣からありましたように、丁寧に説明して、しかも、悪質な事業者を市場から追い出してきれいにする、こういったことなどをすることによって、私は、逆に日本経済の基礎である土台をきっちりするものじゃないかと思うんですが、その辺、国民にわかりやすく、簡単にでいいんですけれども、説明していただければと思います。
○森国務大臣　本制度は、既存の制度では消費者がその権利を行使して被害を回復することが困難であることに鑑みまして、その権利行使の実効性を確保するという観点から創設されるものでありますから、そもそも法遵守を徹底し適法な事業を行っている良質な事業者においては、本制度が導入されたとしても、特段の対応は必要ないはずであります。むしろ、本制度によって被害の回復が容易となり、事業者が法律に違反して得た不当な利益を返還させることは、事業者による不当な行為の抑止にもつながります。そして、悪質な事業者を市場から退出させることになります。
　その結果、消費者が安心して経済活動を行うことができる市場が整備をされまして、また、一旦悪質な事業者に渡っていた違法な利益が消費者に戻されることによって、消費者の消費の活性化、そして健全な事業者の発展や公正な競争につながるということで、良質な事業者にとってはメリットがむしろ大きいものというふうに考えております。
　近年、委員は先ほど少額な被害が多いとおっしゃっていましたが、少額な被害も多いですし、また、高齢者の多額な被害も多いのです。その多額な被害が戻されるということによって、またそれを良質な事業者に対して消費していただくということも可能になるわけです。したがって、本制度が日本経済にマイナスを及ぼすという指摘は当たらないものと考えております。
○穀田委員　おっしゃるとおりで、私どもも、今の日本経済にとって、そういう悪質なやり方に対する、そういう意味での事実上の規制といいますか、そういう抑止効果があると。それから、消費の活性化といった問題はそのとおりだと。
　私は、高齢者の方が多額のものをやっているということを指摘していないわけじゃないんですよ。別にそれはそのとおりあるわけでして。ただ、問題は、経済団体にその趣旨を十分伝え、理解をさらに促すよう努力すべきだということを私は言っておきたいと思うんです。
　もう一つの側面ですけれども、日本版クラスアクション、濫訴になるんじゃないかということ、いまだにそういう報道がやはりあります。私は、こういう報道は大きな勘違いがあると思うんですね。先ほど述べた五月の参議院の消費者特別委員会で、私どもの大門実紀史議員がこの点について質問し、そうではないということをるる述べられて、当局の方も述べられていますので、私も、濫訴になるという指摘は当たらないということを改めて言っておきたいと思うんです。
　そこで、一つ聞きたいんですが、二〇〇七年六月から消費者団体訴訟制度、差しどめ請求訴訟の運用が始まりましたけれども、この運用開始から直近まで、訴訟等の現状はどうなっているでしょうか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　現在ございます消費者団体訴訟制度でございますが、二〇〇七年六月の制度の運用開始以降、十一団体が適格消費者団体として認定されておりますが、この間、訴えが提起されたのは三十件となっております。このほか、訴訟に至らなくても、裁判外の申し入れの活動を行っておりまして、これにより事業者が任意に改善をして解決した例もあるということで、本制度は所期の成果を得ているというふうに感じております。
○穀田委員　消費者トラブルが数多く国民生活センターに寄せられているわけですよね。にもかかわらずと言ってはちょっと失礼ですが、制度運用約六年で三十件と。国民生活センターに寄せられる苦情相談は、直近の二〇一一年で約八十八万件なんですよね。もちろん一概には言えませんよ。でも、三十件ということは年間五件程度ということになりますわな。だから、これはやはり少ないんじゃないかなと率直に言って感じるわけですよね。川口さんもうなずいてはりますから、そう思うてはるんでしょう。別にうなずいたからといって認めているという意味を言っているんじゃないですよ。
　それはそうなんだが、やはり、はっきり言って五件じゃということを言っているわけで、ですから、私は、濫訴ということじゃなくて、被害を受けながら泣き寝入りする消費者をなくそう、減らそうという本制度の趣旨を生かして積極的に活用されるよう、消費者庁として努力すべきであるということを言っておきたいと思うんです。
　先日、私は、消費者団体や適格消費者団体の皆さんから要望を受けました。したがって、その点で幾つかの点について聞きたいと思います。
　特定適格消費者団体の認定を受ける際には、執行するに足りる経理的基礎を有することとされています。適格消費者団体は、会員等の会費や寄附等で運営されている団体がほとんどであります。差しどめ請求という公益的な業務を担う団体が継続的に活動できるよう、財政支援が必要ではないかという点が述べられていますし、私もそのように思います。
　そこで、現在の適格消費者団体の財政規模というのをどの程度として把握されておられますか。
○川口政府参考人　現時点における適格消費者団体の財政規模についてのお尋ねでございますが、二十四年三月時点での集計をしておりますけれども、適格消費者団体の財政規模、その後に成立した、認定を受けたものも合わせまして、十一団体の単純平均で数字を申し上げますと、正味財産で千四百二十八万円、収入といたしましては三千二十八万円、支出につきましては二千八百七十八万円となっているところでございます。
　また、団体の収入については、多くの団体では会員や賛助会員からの会費収入や寄附収入で賄っているという現状でございます。
　なお、差しとめ請求訴訟を提起した場合には、消費者からの報酬や費用の支払いを受けることができないというのが現状でございます。
　以上でございます。
○穀田委員　現状は平均すればその程度だということで、本当に苦労なさっているわけですよね。
　今回の法案では、第一段階での仮差し押さえ等が新たに盛り込まれました。このことは、被害救済の実効性を確保するために大いに歓迎するところであります。
　しかし、その一方で、命令の申し立てに当たっては、差し押さえたい金額の二割程度の担保提供が必要になります。例えば一億円の訴訟ならば、大体二千万円ぐらいは用意しなければならなくなる。現状の財政規模を考えると、現在十一ある適格消費者団体の全てがこの担保金を準備することは大変難しいのではないかと思います。また、通知、公告費用を特定適格消費者団体が負担することになった場合にも、その負担の大きさが団体としての存続に影響を与える場合があると考えられます。
　消費者団体や適格消費者団体の皆さんからの要望の多い公的な財政支援制度を設けられないか、改めてこれは聞きたいと思うんです。
○亀岡大臣政務官　今、穀田委員の言われたように、まさに財政基盤がしっかりしていないと訴訟には対応できないというのがあります。適格消費者団体は、不特定かつ多数の消費者の利益のために差しとめ請求権を行使する団体であり、差しとめ請求を担う適格消費者団体への支援については、消費者庁としても、消費者団体訴訟制度や適格消費者団体の周知、普及のみならず、認定のＮＰＯ法人制度の活用、これはまさに、寄附金控除や税額控除なども、しっかり寄附金ができるような手伝いをしながら、しっかりと支援体制を実施してきたところでありますけれども、今後とも、適格消費者団体等から意見をしっかり伺いながら、適格消費者団体に対する必要な支援について引き続き検討しながら、少しでも支援体制をとるように考えていきたいと思っております。
○穀田委員　前回も議論になりまして、大体、控除の話はいつも出るんですよ。それは何回もやっているので。今後とも、意見を伺いながらと。意見は何回も出ているんですよ。
　問題は、本法案をいじるというのはなかなか難しいですよ。そこで、実際に、第一段階を担うそういった適格消費者団体が財政的には非常に困難、厳しいというのは誰もが知っているわけですやんか。したがって、今回の法案が、そういう意味での被害者救済に取り組む上で、絵に描いた餅にならないようにするためには、もう一歩踏み込む必要があると。
　だから、公的な補助や援助制度が私は必要だと思っているんです。無利子一時貸与だとか直接の支援が難しければ、例えば、中小企業の資金繰りには保証協会があるように、せめてそういう保証協会などだとか、問題は、税金の控除というのはそこまで何回も言っているわけですから、それでは、皆さんからの要望をもう一つ受けとめて、もう一歩踏み込む必要があるんじゃないかということを再度聞きたいと思うんです。
○亀岡大臣政務官　まさに今指摘されたとおり、今しっかりと検討をしている段階でありまして、まさに、訴訟の段階でかかった費用の実費は清算できたとしても、その後にしっかりとたくさん出てきた場合においての対応ができるかどうかも含めて、今議論、検討しているところでありまして、これはしっかりと体制を整えていきたいと思います。
○穀田委員　しっかりとしっかりとばかり二回も三回も言っても、どうも、これ以上言っても詮ないことだけれども、ここは、そういう制度をつくる限り、その土台をしっかりしたものにしなきゃならぬということを言っておきたいと思うんです。
　それで、消費者被害を受けても従来は泣き寝入りしてしまう場合があったわけで、先ほど大臣は、労力が少なくなる、それから費用も低額になるということで減らせるというメリットの答弁がありました。
　そこで、本制度の趣旨を実現するためには、法案成立後、施行まで三年あります、その間に制度の周知徹底を行う必要があります。
　集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案について、昨年八月から九月に意見募集をしています。その取りまとめを拝見しました。その中で、本制度の周知を十分に行った上で、施行までに相当な期間を置くべきだという意見について、どんな答えをしているかというと、「制度の周知を行い、施行までに必要な期間を設けるため、公布の日から三年を超えない範囲内で施行することとしている。」こう答えているんですね。これは答えになっていないんですよ。なぜかというと、附則第一条をそのまま述べているにすぎないんですね。こういう話では、消費者のいろいろな疑問や要望に対して本当に答えているんかいなということをはっきり言って言わざるを得ない。
　したがって、周知の問題について具体的にはどのようなことを考えておられるか、さらに述べてほしいと思います。
○川口政府参考人　先生御指摘のように、本制度の円滑な運用を図り、制度の実効性を確保するという観点からは広く十分な周知が必要ということについては、私どももそう考えておりまして、消費者団体、事業者団体のみならず、広く国民に対しても、この特定適格消費者団体がどういう役割を果たしていくのかということについて十分な周知をすることが重要だというふうに考えております。
　消費者庁では、今年度の予算におきまして、広報資料の作成、それから被害救済制度に係るシンポジウムの開催などに係る経費を計上しているところでございまして、本法案が成立いたしましたら、本制度の必要性等の周知をしっかり図っていきたいと思っております。
　また、あわせて、本制度の施行までの間に、関係各所とも連携いたしまして、制度説明会やシンポジウムの開催、消費者庁と事業者団体及び消費者団体との意見交換会の開催、それから、国民にわかりやすい、あるいは事業者、消費者団体にわかりやすい広報物の作成などを行いまして、本制度について最大限の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○穀田委員　国民に広く十分な周知、それから最大限と、これは単語としてはよくわかるんですね。現実はどうかということで、先ほどのようなお答えが出るような状況では、およそそんなふうに、大丈夫かいなということを思うわけですよね。
　しかも、二〇〇六年に適格消費者団体による差しどめ請求制度を導入したわけですが、大きな制度改正だったと思うんですね。このときだって、ホームページやパンフレット作成が主な周知対策だったと私は思っているんですね。だから、実際に対応している団体の話を聞きますと、どうなっているかといいますと、適格消費者団体についてもＡＤＲと同じじゃないかというふうなことが言われるぐらい、十分に理解されておらず、不十分さを実感しているということだと思うんですね。
　私は、本法案の趣旨というのは、国民がどう理解していただけるかということだと思うんです。したがって、最大限というふうにおっしゃっていたので、私の方からも、それじゃ最大限のことについて一定の提案を行ってみようと思うんですね。
　一つは、消費者相談員や消費者センターの担当者など、直接消費者の相談に対応する職員への研修をすべきであると。それから二つ目は、教育の中での取り組みを重視すべきであると。
　消費者教育の推進に関する法律が成立しています。この法律は、次のように述べています。「消費者教育が、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差等に起因する消費者被害を防止するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるようその自立を支援する」ものだと。「国の責務」として、「自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができる自立した消費者の育成が極めて重要であることに鑑み、」「基本理念にのっとり、消費者教育の推進に関する総合的な施策を策定し、及び実施する」、このように書いているんですね。
　私は、自立した消費者をつくっていくことが大事だと。先ほども各省庁とというような話がありましたけれども、消費者教育の中に位置づけるとともに、学校教育の現場でもその重要性を認識してもらう必要があります。学校教育の中で、総合学習の時間を利用するなど、文科省にも協力を求めるべきだと思います。
　大臣がいなくなりましたので、副大臣に言いたいところですが、政務官ですか。副大臣に行きましょうか。
○伊達副大臣　穀田先生に御指名いただいたので。
　私も参議院の方では十分答弁をさせていただいているので……（穀田委員「それは知っています」と呼ぶ）そうですか。
　それで、これは学校教育なんかにも取り入れるべきだという先生のお話でございますが、御存じのように、昨年成立した消費者教育推進法においては、「「消費者教育」とは、消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育及びこれに準ずる啓発活動」と定義されております。
　本制度は、消費者に被害が生じた場合に被害回復の実効性を確保するためのものであるから、当然その周知啓発に該当し、消費者教育の中に位置づけられているものであり、文部大臣を初めとする関係者とも連携協力しながら、あらゆる機会を捉えて周知を行っているところでございます。
　現在、政府においては、検討中の消費者教育の推進に関する基本的な方針、これは案ですが、作成中でございます。これについても、消費者被害の適切な迅速な救済のための制度の整備に必要な施策を講じ、また、消費者教育により、消費者がみずから積極的な行動をとることの理解の増進を図ることを盛り込む方向で、私ども検討をいたしております。
○穀田委員　最初の方のものは余り答えがなかったんですが、よくそれも頼むと。
　それで、先ほど大臣は、高齢者ということの話がありましたよね、被害があるんだと。すぐ消費者庁というのは、パンフレットとホームページ、こうくるんですよ。ホームページを見ているのやったらそんな苦労はないんですよ。見ない人が被害を受けているわけで、そういうことはよく知っておかなくちゃならぬと私は思います。
　そこで、周知という点でいえば、消費者庁サイドから、○○消費者被害があり、あなたは被害者ではありませんかという具体的な広報が要るんじゃないかと私は思うんですよね。今こういう仕事が適格消費者団体の仕事となっていますが、被害者を特定し通知することは至難のわざです。そのために、一つの方法としてテレビ広報という手もあるんじゃないかと。
　農水省は、御飯食キャンペーンのＰＲを行っているんですよね。それやったら消費者庁も、消費者教育番組やＰＲなどをもって消費者に具体的なＰＲ、広報をすべきと思うんですが、その辺、いかがですか。
○亀岡大臣政務官　まさにテレビは、一般の方々全てに広報活動ができるということですので、これもしっかりと検討していきたいと思います。今検討している最中であります。
○穀田委員　いつも検討、検討している最中と言って、そのうち忘れないようにしてね。
　もう一つ、やはりここのところは、金がないとかなんとか言うのやったらまだかわいいけれども、検討中だというのではもう一つ前の段階かなと思ったりして。さらに踏み込んで、私は、こんなことぐらいでけへんで何が消費者の被害救済だと思うんですよね。だから、そこは心して取り組んでほしいと。
　もう一つ大事なのは、事業者への周知徹底です。先ほども議論しましたように、集団的消費者被害救済制度なんてつくられたら困ると心配している向きもある。誤解している事業者、中小企業者も多いんじゃないかと私も思わざるを得ません。
　そこで、先ほど大臣もお話があったように、悪質な業者を排除し、良心的な経済活動を行う企業にとってはむしろプラスになるものであって、被害の未然防止という観点からも、中小企業者も含め事業者に対する周知徹底はきめ細かくやるべきだと思うが、どういうことを考えていますか。
○亀岡大臣政務官　まさに今事業者側がしっかりと理解をしていないと大変なことになりますので、実体法に基づきまして、今しっかりと、これから今年度予算において、広報資料の作成、それから被害救済制度に係るシンポジウムの開催、これをしっかりと今計上して取り組んでいこうとしているところであります。
　できれば、施行までの間に、事業者団体の協力を得ながら、制度説明会やシンポジウムの開催、消費者庁と事業団体及び消費者団体との意見交換会の開催、パンフレット等広報物の作成などをしっかり行いまして、本制度の関連する実体法について、十分事業者側に周知徹底するよう図ってまいりたいと思っております。
○穀田委員　先ほど言っている広報の中身と余り変わらへんのやけれども。
　私は、ここは要するに、いろいろな意見を言っている団体があるからこそ、一般消費者の場合にはずっと広くてなかなか対象をどう見つけるかという問題は大変なわけですけれども、事業者の場合ははっきりしているわけでしてね、そこにおるわけだから。
　だから、どういう問題点で、今、濫訴の問題や、それから、先ほど悪質なという話がありましたけれども、未然防止という観点からもこれは極めて大事なんですね。だから、どんなふうな形でどうそれが進行しているのかということについても今後も聞きたいと思いますし、それは、先ほど政務官は、しっかりという言葉を何か三回も四回も使ってはるから、しっかりやってもらうというふうにしたいと思います。
　それから、これを機能させるに当たって、私は周知徹底とあわせて連携が極めて必要だと。
　京都の消費者被害の相談に乗っている方にも私はお話を聞きました。消費者被害の相談が寄せられている。その一方、例えば行政ですね、京都府にも相談がある。それぞれの相談の情報を照合することで被害の情報がわかる。状況がわかれば対応もしやすい。京都府の場合は、府の職員立ち会いのもとで個人情報の提供、本人照会も行っているので、消費者の被害救済につながりやすいと述べておられました。このように、消費者団体と自治体の連携が極めて大切かと思うんです。
　ですから、消費者庁、国民生活センター、自治体の消費生活センターや相談員の連携、さらに、情報共有を図ることが被害防止及び被害拡大の防止、それから早期救済のために重要じゃないかということを思うんですが、いかがですか。
○川口政府参考人　先生御指摘のように、本制度の施行に当たりましては、特定適格消費者団体と自治体との連携が非常に重要であるということは認識しております。
　現在の制度のもとでございますが、適格消費者団体と地方自治体との間では消費者被害情報の共有あるいは差しとめ訴訟の提起における連携がなされているところでございます。先生御指摘の京都府あるいは京都市というのはその具体的な例でございます。
　本制度におきましても、特定適格消費者団体と地方自治体との間の情報共有、連携により、消費者被害の回復に実効性のある対応がなされることを期待しているところでございます。
　なお、本法においては、現在の適格消費者団体と同様、国民生活センター及び地方公共団体から一定の情報の提供を受けられるよう措置するということで、九十一条に規定しているところでございます。
○穀田委員　九十一条に基づいてきっちりやっていただかないと、なかなか、いい例というのが全部あるわけじゃありませんからね。
　それから、今回、検討事項とされている問題があります。個人情報流出事案、有価証券報告書虚偽記載等に係る事案、また、製品事故や食中毒などの拡大損害に及ぶ事案について引き続き検討されるとしています。
　消費者団体からの要望等を踏まえて、施行後五年後の見直し規定がありますが、本制度をよりよいものとするためにも、施行状況や実施状況など、十分に調査分析を行っていくべきだと考えますが、その点の見解を述べてください。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案附則第三条におきまして、施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしているところでございます。
　この検討でございますが、この制度のもとで行われる訴訟の運用実態に加えまして、先生御指摘のような本制度の対象とならないものも含めまして、消費者被害の発生または拡大の状況等も十分把握した上で、消費者あるいは事業者など幅広い関係者の意見を反映しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○穀田委員　それはきちっとやってほしいと思います。
　国民生活センターの相談事例などを見ますと、非常に悪質な事業者もいます。最近では、プロバイダーの契約に当たって、事業者から電話で勧誘され、よく理解せずに言われるままにパソコンを操作し、事業者に自分のパソコンを遠隔操作してもらったところ、承諾していないプロバイダー等の契約に申し込まれてしまったというトラブルが複数寄せられていると国民生活センターのホームページで注意喚起されています。こういう悪質な事業者も後を絶ちません。
　本制度の仮差し押さえでも対応困難な悪質事業者による財産の隠匿や散逸に対応するため、行政機関による財産保全策を早急に検討すべきではないでしょうか。
○亀岡大臣政務官　今御指摘のあったように、まさに、悪徳業者に対してしっかりと差し押さえができるような制度ということで、本法案の中に仮差し押さえ制度というのをしっかりつくってありまして、財産の隠匿、散逸のおそれのある対応をするものについてはきちんとこれは対応できるように設計しております。
　そして、実効性を図る観点から、一段階目の訴訟手続が開始される前であっても、一般の民事訴訟制度と同様に、本制度にふさわしい仮差し押さえができる制度を整備しているところでありまして、特定適格消費者団体が手続追行主体となることにより早期の対応が可能となるものと考えております。
　それプラス、御指摘の行政による財政保全策としても、先般、六月十四日、消費者庁に設置した消費者の財産被害に係る行政手法研究会が報告書を取りまとめており、その中で、幾つかの制度、手法の意義及び課題が示されているところであります。
　この報告書を受けて、本法案の取り組みをさらに充実強化する観点から、必要な検討を今進めているところであります。
○穀田委員　しっかりと検討し、実施に持っていっていただかなければならないということをあえて言っておきたいと思うんです。
　私、次回の委員会でも特に証拠開示制度の問題などを含めて質問したいと思っていますが、ぜひ早急に審議を進め、次の国会では必ず成立させるよう、当委員会としても力を合わせていくべきだということを提起して、きょうの質問は終わります。
○吉川委員長　次に、金子恵美さん。
○金子（恵）委員　自由民主党の金子恵美でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。特別委員会においては初質問でありますので、ふなれな点ございますが、その点はよろしく御指導をいただきたいと存じますし、また不適切な段がございましたら御教導賜れればと思っております。
　さて、私は今日まで、政令市新潟市の市議、そしてその後の県議の間も、消費者行政、消費者問題に高い関心を持って議論に参加をしてまいりました。その際は、主に、消費者の苦情相談窓口でありますとか、あるいは消費生活センターの体制整備、そしてまた地域的な消費者団体の育成支援等が議論の中心でありましたし、またそこで議論がとどまっておりました。
　しかるに、本日、このようにして、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例法、この審議にかかわることができますことは私自身大変感慨深いことでありますし、また消費者行政に係る制度が着実に、確実に進展をしているということを感じ入っております。
　そういったところで、先週からの審議をお聞きしておりますと、特に、法曹の専門的見地からの質問によりますいわゆる条文審議が多かったように感じておりますが、私からは、消費者行政にとって本法案成立がなす意味は何であるかということを問うてまいりたいと考えておりますので、制度論議をさせていただきたいというふうに考えております。
　そこにはまず、今日までの消費者政策において行われてきた例えば民事ルールの整備ですとかその執行状況、そうしたことを振り返り、それを踏まえた上で本法案の審議に入ってまいりたいと考えております。
　本法案にも附則においては、施行後五年、見直し、検討条項が規定されておりますが、新たな制度や措置の議論の前には、既存の制度そして法律、こうしたものの検討、評価がなされなければならないというふうに考えております。
　二〇〇六年、消費者契約法改正により導入されました消費者団体訴訟制度、これもその施行から五年余を経過したところでございます。ＰＤＣＡ的に言えば、Ｃ、Ａ、つまり、評価そして改善の段階にあります。そういった意味で、まずもって、六年前に導入、施行されました消費者団体訴訟制度について、法制度の執行状況、普及上の問題点など運用状況の総合的な評価についてどう見ておられるのか、お聞きしたいと思うのであります。
　団体訴訟制度の導入は、不特定かつ多数の消費者への被害の発生や拡大を防止することを目的としましたが、これまでの間の制度運用実績から見まして、その趣旨、目的の達成状況、度合い、そして導入成果について、まずお尋ねをいたします。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者団体訴訟制度でございますが、一定の消費者団体に差しとめ請求権を付与することにより、消費者被害の未然防止、拡大防止を図ることを目的といたしまして、平成十九年六月の制度の運用開始以来、十一団体が適格消費者団体として認定され、訴えが提起されたのは三十件ということでございます。
　このうち十六件につきまして訴訟が終了しております。原告の請求が認容されるなどして勝訴というものについては五件、それから、原告の主張を入れまして和解に至った事案が九件というふうになっております。
　また、最終的には訴訟ということでございますが、訴訟するという権限を与える中で、裁判外の申し入れで解決している場合がございまして、訴訟に至らなくても、私どもが把握しているところ、二百件を超える裁判外の申し入れが行われております。これにより、事業者が任意に改善をして解決した例もございます。
　消費者被害の未然防止、拡大防止を図るという観点から、所期の成果が得られているのではないかと考えているところでございます。
○金子（恵）委員　そういたしますと、制度の導入によって消費者被害救済、一定の効果が出ているというふうに私も受けとめさせていただいたところであります。
　次に、現行法、つまり、今ほど申し上げた、消費者契約法に基づく消費者団体訴訟制度におけるいわゆる今の団体制、それと、本法案によります新集団的訴訟制度における集団制、この団体制と集団制というものは、消費者団体に法的権利を容認して付与するという意味においては同種同等というふうに私は受けとめて理解をしているところであります。法制的に好ましい前進と受けとめておるところでありますが、まずは、この私の認識が間違っていないか、この認識でよいのかどうかを確認しておきたいと思います。
○川口政府参考人　まさに、附帯決議でもございましたように、前回の制度、現在の制度等の延長で今回の制度が議論をされてきたところでございます。
　現行の消費者団体訴訟制度である適格消費者団体による差しとめ請求におきましては、適格消費者団体が事業者の不当な行為について差しとめ請求をすることにより、不特定かつ多数の消費者の被害の未然防止、拡大防止を図るものでございますが、消費者の被害回復そのものを図ることはできないという限界がございます。
　現在、消費者に財産的被害が生じた場合には、消費者と事業者との情報の質及び量並びに交渉力の格差、あるいは被害を回復するために要する費用、労力との兼ね合いから、多くの消費者が被害回復を断念してしまうといういわゆる泣き寝入りの問題が生じていると考えております。
　こうした状況に鑑みまして、消費者の被害回復の実効性を確保することが積年の課題となっているところでございまして、本法律案により、消費者の財産的被害の特性に鑑み、相当多数の消費者の財産的被害の集団的な回復を図るため、特定適格消費者団体を主体とする二段階の訴訟制度を設けることとしたということでございます。
○金子（恵）委員　私は今、集団という言葉とそして団体ということの言葉で質問をしたところなんですけれども、重ねての、関連しての質問になりますが、先行導入されている消費者団体訴訟制度の執行状況、それとこのたび提案している新集団的訴訟制度との関係、その脈絡について、そのような説明だと少し、法律専門家は格別、一般消費者あるいは事業者一般の方々には、その間の関係というものでしょうか、そして連結性の有無というものが周知されていないように私は感じております。
　一般市民、国民に対して、この際、わかりやすい公式的なコメントをお願いいたしまして、私自身も再度認識をさせていただきたいと思います。
○吉川委員長　消費者庁川口審議官。わかりやすく答えてあげてください。
○川口政府参考人　現在の制度、それから今御議論いただいている制度、いずれも一定の消費者団体が担うということでは共通でございます。
　ただ、現在の適格消費者団体制度につきましては、不当な行為を差しとめる、将来にわたり消費者被害を起こすような行為をさせない、そういうことを実現するための制度でございます。
　ただし、この場合、実際に被害に遭った消費者の方は救済には結びつかないという問題が残っております。
　そこで、現在でも、適格消費者団体の皆様のところに、私の被害をどうしてくれるんですか、何とか救済してくださいという声が多数寄せられているところでございまして、そういう声にもお応えしつつ、現在御議論いただいている制度は、実際に消費者被害に遭った方の被害、既に起きた被害につきまして救済を図ることができる、そういう道を用意するものでございます。
○金子（恵）委員　わかりやすくありがとうございました。
　ここで、一般論としてなんですけれども、先ほど穀田議員の話の中にもありましたが、消費者紛争の解決、救済については、一つ、まず個人みずからが被害救済を求める制度、そして二つ目、もう一つは、集団としての消費者が被害救済を求める制度、そしてもう一つは、消費者保護行政機関が消費者のために救済を求める制度、いずれも私は不可欠であると思いますけれども、我が国にあっては、これらの三点、三制度のそれぞれの問題点と課題、そして、表現が正しいかわかりませんが、バランスについては、どのように今認識していらっしゃるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○森国務大臣　我が国においては、個人みずからが被害救済を求める制度に関しては、通常の民事訴訟制度、少額訴訟のほか、平成二十一年には、国民生活センターに和解の仲介または仲裁を行う裁判外紛争解決制度、これを整備したところです。消費者への制度の周知や、消費者がみずから利用するに当たっての支援などが課題となっております。
　消費者と事業者との間では、情報の質、量、交渉力の格差がございますので、被害回復のために要する費用とか労力との兼ね合いから、個人でみずからやるという制度だけですと、いわゆる泣き寝入りが生じてしまう、そういうデメリットもあります。このため、集団としての消費者が被害救済を求める制度については、我が国においては、差しとめ訴訟導入時の附帯決議など、その創設が課題であったことから、本法案を提出したものです。
　また、三つ目の消費者保護行政機関が消費者のために救済を求める制度に関しては、行政機関がそのような役割を果たすことの是非や、我が国における官と民との関係なども踏まえた十分な検討が必要でありまして、消費者庁におきましても、消費者の財産被害に係る行政手法研究会、これが先般取りまとめをされたところでございますが、そのような中で検討を行ってきております。
　ＯＥＣＤの理事会の勧告においても、必ずしも三つの選択肢全てを一遍に求めているものではなくて、各国の実情に応じて、全体として、消費者に紛争解決及び救済の枠組みを提供するように努力することが求められると承知しているところでございますので、まず、本法案を成立させて、消費者被害の回復に一歩前進をしていきたいと思っているところでございます。
○金子（恵）委員　今ほど大臣がお話があったとおり、私も、我が国にとっては二つ目の集団がまだ弱いというふうに思っておりますので、そういう意味で、このたび提案されている新訴訟制度、集団としての訴訟制度が必要なんだということを改めて認識したところであります。
　三点目の消費者保護行政機関、今回は消費者庁になるわけですけれども、これは、まだまだこれからの総合行政においてこれから発展していくものというふうにも期待をしているところでございます。
　次に、消費者団体に関してでありますが、二〇〇四年、消費者基本法において条文化され、個々の消費者とは異なる機能を担う別個の存在として法的に位置づけられました。そして、二〇〇六年、消費者契約法の改正によって適格消費者団体に団体訴訟制度が導入され、先ほどからお話がある差しとめ請求権が付与された。そして、本年二〇一三年を迎えて、今法案においては、特定適格消費者団体として新しい訴訟制度を容認、創設しようとするものでありますが、私は、これは、それぞれの時点での立法趣旨はともかくとしましても、この一連の流れというのは、我が国消費者社会、市民社会にとっての深化、成熟度を示すものとして受けとめて、大いに評価をするものでございます。
　その意味において、本法案による新制度の成立によって、我が国の制度の整備レベルというものは、諸外国と比べて、また国際的な対比の上においてはどのような位置づけになるのか、政府当局としての認識をお聞かせいただきたいと思います。
○森国務大臣　諸外国でも、多数の消費者の被害回復を図るための訴訟制度が導入されておりますが、どのような位置づけになるかという難しい御質問ですけれども、例えば米国では、いわゆるオプトアウト式のクラスアクション、これが幅広い分野で認められております。また、欧州諸国においても、フランス、イギリス、ドイツなどにおいて、消費者団体を主体とする一段階型のオプトイン式の訴訟制度が設けられております。
　このような中で、ＯＥＣＤ理事会は、集合的に提起する多数の消費者のための紛争解決及び救済の仕組みを含め、消費者が効果的な紛争解決及び救済されるような仕組みを提供するようにと勧告をしているわけでございますけれども、先ほどの米国のクラスアクションについては、制度の濫用があるというような指摘がございます。一方、フランスなどの一段階型のオプトイン式の訴訟制度には、制度の利用が低調であるという問題点が指摘されているところでございます。
　これらを踏まえまして、本法案は、二段階型の訴訟制度といたしまして、対象消費者への通知を制度化することによって消費者が加入しやすくして実効的な被害回復を図る、それとともに、訴訟追行主体を特定適格消費者団体に限りまして、対象となる請求を消費者契約に関する一定の請求に限定するなどして制度の濫用の防止に配慮をしているということで、我が国の実情を踏まえて、それぞれのバランスを工夫した制度としたところでございます。
○金子（恵）委員　今ほど大臣からお話があったとおり、諸外国の政策においては、消費者団体等に個々の消費者の代替をするのを認めたり、また損害賠償訴訟への参加を可能とする、あるいは利益剥奪請求訴訟を認めるなど、さまざまな制度が構築されているやにお聞きしておりますが、大臣のおっしゃったとおり、濫用の指摘であったり制度の利用が低調であるということもあるという話でありますので、日本の文化に合った形での、新たな制度のまた深化、進展を期待するところでございます。
　次に質問を移らせていただきたいと思いますが、情報収集に関する質問をさせていただきたいと思います。
　個々の消費者救済はもとより、不特定かつ多数の消費者の被害の防止、救済を図るためには、同種被害の発生の情報の収集、把握が極めて重要な前提となります。したがって、消費者団体や消費生活センター等との不断にして迅速な情報交換が不可欠であろうと思いますが、情報収集の面での、これまで以上の前進を図るネットワークあるいは手法、お考えがあるでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○松田政府参考人　委員御指摘のとおり、消費者行政の推進に当たりまして、さまざまな情報の収集、それを生かした形での取り組みというものが大事なわけでございます。
　そういった中で、消費生活センターを初めとする地域の多様な主体の連携、こういったものを進めまして、地域における情報の共有、あるいは各主体が共同して実施する取り組み等が円滑に行えるよう地域におけますネットワークを構築する、これが非常に重要なことだというふうに考えておるところでございます。
　このため、消費者庁といたしまして、地方消費者行政活性化基金の活用でありますとか、あるいはグループ・フォーラムといったようなイベントの開催による各地域のさまざまな主体の交流を可能とする場の提供、あるいは先進事例の普及促進といったような取り組みに基づきましてネットワークの構築ということを進めておるわけでございまして、そういった中で、被害の情報を共有して消費者教育にも生かす、こういったスタンスにのっとっておるところでございます。
　さらに申し上げますと、消費者教育、啓発といったことにつきましては、来週の閣議決定を予定しております消費者教育の基本方針におきまして、消費生活センターが拠点となりまして、消費者団体を初めとして多様な主体が協働した体制づくりができるように、つなぎ役として、コーディネーターの育成といったようなことにも取り組むことといたしております。
　新潟ではサポーターと呼んでおるような先進事例がございますけれども、地域におきまして、その実情に応じたさまざまな先進事例を生かして、全国的にこのネットワークの構築というのがきちっと促進されまして、被害の情報を共有し、それにみんなで取り組んでいくんだ、みんなで対応していくんだ、高齢者の方々を初めとした、被害に逆に遭わないように、予防的な取り組みも含めましてきちっとやっていくんだといったような支援策を強力に推進していくことというふうに考えておるところでございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　苦情相談の実務などは、まさに身近なところ、国民、市民の目線のところにあると私も思っておりますので、今お話があった、地方の消費者行政との連携を密にしていただきたいとお願いするところでございます。
　次に、消費者団体に話題をかえたいと思います。
　集団的制度の大前提として、適格な消費者団体による適正な業務の遂行がまずあります。全国的には、そのような団体そして法人の育成、確保は相当に困難を伴うものと推測できるところでございますが、この消費者団体結成から、要件を充足して、次の段階、適格団体へ、さらには特定適格団体へと、要件充足に向かって、自助努力の中で団体の方々は努力していただくことになるわけですが、ここに対して、皆様方からの育成支援策はどのように考えておられるでしょうか。
　あわせて、ちょっと時間がありませんので、新訴訟制度の担い手としての消費者団体機能の全国的ないわゆる均てん化、偏在ではなくて均てん化を図っていくことについて。つまり、特定適格団体を認定し得る地域と、し得ない地域が生じてくると思いますけれども、この点についてどのような御所見でおられるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○川口政府参考人　まず、適格消費者団体を目指す一般の消費者団体への支援ということでございます。
　現在、適格消費者団体は全国に十一団体ございますが、御指摘のとおり、地域的に偏在しているというのも事実でございまして、また、特定適格消費者団体になるためにはまず適格消費者団体にならなくてはいけないということからすれば、地域的な偏在は好ましくなく、できるだけ解消に向かっていくことが期待されるというところでございます。
　このため、消費者庁といたしましては、二十五年度予算におきまして、地方消費者行政活性化基金の仕組みを活用した、国と地方とのコラボレーションによる先駆的プログラム、これを実施しておりますが、そのメニューの一つといたしまして、適格消費者団体設立の促進を図ることとしているところでございます。
　こうした支援事業によって、各地で適格消費者団体を目指して活動している消費者団体を支援し、地域的な偏在が解消されることを期待したいと考えております。
　次に、適格消費者団体になった後の支援でございます。
　これまで、消費者団体訴訟制度や適格消費者団体の周知、普及をしっかりやっていく、それから、認定ＮＰＯ法人制度の活用促進、国民生活センター等による消費生活相談に関する情報、ＰＩＯ—ＮＥＴの情報を提供するなどの支援策を実施してきたところでございます。
　さらに、特定認定を目指す適格消費者団体に対する支援につきましてでございますが、特定適格消費者団体の認定要件につきましては、法案成立後、関係者の意見を聞きながら、さらに具体化していくということになりますが、まずは、本制度における認定要件につきまして、特定認定を目指す団体につきまして丁寧に説明していく、これが基本でございます。さらなる支援につきましては、適格消費者団体を含め、幅広く関係者から意見を伺いつつ検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○金子（恵）委員　伺うところによりますと、北陸地方、日本海側が空白地域になっているというふうにお聞きしておりますので、その点、今ほどの支援策を実施した中で均てん化を図っていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　時間がございませんので、一点通告をしました、地方消費者行政サイドに期待するところは、先ほどの質問の中で、国、地方との連携をしっかりとっていただきたいというお願いとともに、また、地方行政サイドに対しましても、私自身もしっかりと働きかけをしていくことをお約束させていただきたいというふうに思います。
　次に、今般創設の消費者裁判手続特例法の円滑、適正な運用を期するには、事業者サイドに対する理解、認識が重要不可欠であることは先ほど来お話があるとおりでございますが、グローバル企業や大企業については格別、やはり中小企業に関しては十分な周知徹底を図ること、その理解を得るという努力、配慮が必要でありますが、具体的にどのような措置を考えておられるのか。
　そしてまた、法執行までの間において、中小企業事業者に対しどのような対応、準備を望まれているのでしょうか。商工会議所等を初めとした事業者団体の役割への期待も含めてお聞きしたいと思います。
○川口政府参考人　中小企業に対する十分な周知についての御質問でございます。
　中小企業や事業者団体に対しましては、まず、本制度がどういうものであるかということの説明をしっかりしていくということでございまして、健全な企業にとっては全く恐るるに足りないものであり、良質な企業と消費者にとって利益のあるものとの御理解、これを図っていくということでございます。
　具体的には、手続の主体や対象事案を限定いたしまして、対象となる請求を消費者と事業者との間に契約関係のある場合の一定のものに限る、また、損害賠償請求については、いわゆる拡大損害、逸失利益、人身損害、慰謝料にかかわるものを除いている、そういう内容について御理解をいただくということでございます。
　その上で、本制度施行までの間にこの制度そのものの御理解をさらに深めていただくということでございますが、御指摘の商工会議所あるいは商工会等の御協力、その他いろいろな事業者団体の御協力をいただきまして、制度の説明会、意見交換会というものをしっかり開催いたしまして、本制度、あるいは本制度の対象となる民事実体法、消費者契約法ですとか民法、そうしたものに対する御理解もさらに求めていくべく、わかりやすい説明を図っていきたいと考えているところでございます。