○公述人（鈴沖勝美君）　ありがとうございます。
　委員の皆さんには名古屋までお出掛けいただきまして、私のような一市民の意見を聞いていただけると、大変光栄に存じております。ありがとうございます。
　私は、この日本国憲法の改正手続に関する法律案について、賛成の立場から御意見を申し上げたいと思います。
　ここにメモをお届けさせていただきましたけれども、本当にほかの公述人の皆さんのように専門家ではございませんので、素朴な一人の人間として、国民としてお聞き取りいただきたいと思います。
　第一は、憲法も社会の変化に合わせて改正されるべきであるということです。
　法律は道具でありますし、最近、本屋さんで見掛けますように、六法全書も随分大きくなっております。これは世の中を反映したものだと思いますけれども、この六十年間、私も昭和十九年に生まれましたので憲法とほぼ同じ期間生きているわけですけれども、随分社会が変わってきたと思います。私どもの暮らしも変わってきております。大きく言いますと、産業が発達して工業化し、都市化し、電化製品や自動車の大変便利な道具が家庭に普及してまいりました。あるいは、個人でいいますと、女性も含めて大変な高学歴化が進んでおりますし、女性も社会に出て働くようになった、あるいは家庭も核家族化をしてきたと、こういった大きな変化があります。
　もっと大きいのは、いわゆる少子高齢化、長寿化と言われますけれども、人々の平均寿命が長くなりまして、私どもが生まれたときには平均寿命が五十歳ぐらいだったと思いますけれども、今では八十歳という大変な長寿の時代になりました。
　その具体的な話としましては、科学技術の発達、なかんずく医学、医術の発達ですけれども、私ども、今仕事で国民健康保険の仕事をやっておりますが、本当に大きく変わってきております。健康保険の制度ができたり、国民皆保険の制度ができたころ、戦後特に発達したわけですけれども、感染症、赤痢やチフスで子供たちが簡単に亡くなりました。あるいは、お産のお母さんが亡くなったりもしておりました。結核で青年が亡くなるとか栄養失調、そういった栄養不足で病気が起きておりましたけれども、最近はこういった病気はほぼ克服されまして、むしろ栄養が多過ぎて病気になるという生活習慣病が大きな問題になってきております。医療制度改革の中で、私ども、この対応するための準備に日夜、市町村の皆さんと、中心に準備を進めているわけですけれども、こういった大きな変化がございます。
　あるいは、交通が発達し、生活圏が拡大してきております。病院なんかも以前には近いところでということで市町村ごとにつくられたりもしておりましたけれども、どこからでも通っていけるようになったとか、そういった問題があるかと思います。
　それから、国際化、グローバル化ということで、経済も、あるいは働く人も、この地域からも外国で働く人たちが増えたり、外国から来て働く人たちが増えておりますけれども、こういった大きな社会の変化があるかと思います。
　それから、情報通信も発達しまして、私ども自身の仕事の仕方も変わってきておりますけれども、個人として情報を得る、夜間でも世界じゅうから今現在の情報が得られる、意見も交換できる、そういった時代になってきておるかと思います。
　あるいは、環境問題が随分大きく取り上げられておりますけれども、公害、煙による公害とかそういった問題から随分いろいろありまして、現在では地球環境、気候変動の問題が国連でも、安保理事会でも取り上げられると、こういう時代になってきております。
　私ども、私自身も昭和十九年に生まれまして、この中で生きてきたわけですけれども、大阪万博のときに県庁に入りまして愛知万博で卒業するという、こういう中で仕事の仕方も随分変わってきております。課題も変わってまいりました。その間には、三年間ロンドンで、イギリスを中心としたヨーロッパの地方自治、あるいは国の政治が動いているのを生活しながら経験したわけですけれども、そんなことから社会制度としての法律、あるいはその一番基本になる憲法も国民自身によって時代に合わせて改正されるべきであると、こういうふうに考えております。
　現在取り上げられておりますのは、九条の問題もありますけれども、道州制の問題ですとか環境権の問題等も掲げられております。こういった問題について国会で議論されているわけですけれども、最終的には国民全体の問題として国民の納得の上に制定される、国民のコンセンサスの上に改正されるということが定められているわけでして、この数十年の間にイデオロギー対立とかいろいろありましたけれども、日本の社会も本当に成熟してきたんではないかと、年齢が成熟しただけではなくて市民の意識も随分成熟してきたのではないかと思います。民主主義も定着してきていると思います。こういう時代の変化の中で、国民が主体的に考えるということを前提にして議論がされるべきではないかということでございます。
　憲法改正については、憲法、一番大事な法律ですので、大変厳格な改正手続が定められておりますけれども、世の中によって変わることは予定されていることでして、変えないことが良いとか、そういうことではないだろうと思います。純粋に手続の話としてあり得ると。
　それから、実態的な意味でいいますと、世の中の変化によって変わることはあるだろうと。例えば、アメリカでもイギリスでも、あるいは幾つかの国で調査が行われていると思いますけれども、平和的に随時改正が行われていると。こういう中で、日本はたまたままだ一度もありませんけれども、それはあり得ることとして理解していいんではないかと思います。
　それから、これは私どもの仕事でもそうですけれども、与えられたルールによって、言われたことを言われたようにやっているだけでは本当の仕事にはならないと思います。自分たちで、現場あるいは現実、自分自身で見たり考えたりして新しいやり方をつくっていくと。それがいわゆる仕事の主体といいますか、主役になって仕事をしていこうということを職員といつもやっているわけですけれども、そんな意味でも、これが大きく言えば国の話だろうと思います。
　普通の法律は国会で定められるわけですけれども、憲法の場合はその上に国民投票があるということで、この手続を定めていただくのは適当ではないか、必要なことではないかと思います。
　それから、二番として掲げましたのは、手続に関する法律はあらかじめ定めておくべきだと。これは当然のことかと思いますけれども、憲法自身が求めていることでもあると思います。憲法改正のような大きな問題は国民的なコンセンサスがなければできません。党派を超えたコンセンサスができたときに初めて成り立つことだろうと思います。そういうことで、国民を代表する議会において十分審議されまして、その特別多数で発議された結果について、国民がこれを認めるかどうか確認するのが国民投票の制度であろうと思います。
　私もこの何十年、いろいろなことをやってきたわけですけれども、人間というのは基本的に大変慎重で保守的なんではないかなと思っております。最近でいいますと、私どもの職場のユニホームですけれども、十数年も同じユニホームであることもないんで、どうだろう、変えたらと言ったんですけれども、いや、いいです、変えなくてもいいです、じゃやめるかい、いや、やめなくてもいいですと。もう大変、そういうことかなと思っております。
　ですから、変えるということを国会の方から提案をされまして、それについて国民は投票するとき、かなりやはり慎重に考えるんではないかと。そういう意味で、国民が理解し納得する、その上で行われるのが憲法改正ですし、この手続についてできるだけよく情報を国民に与えていただきまして、あるいは議論する機会を許していただくと、こういうことで制度をつくっていただければと思います。
　それから三つ目ですけれども、今回国民投票の投票権者を十八歳以上にしようということで、これについては大変意味が大きいと思います。若い世代が政治に参加する、自分たちの社会のルールを定める、在り方を定める。政治に関心を持って、あるいは自分が責任を持って参加するということ、これは必要なことですし、たまたま私はイギリスに行っておりまして、若い人たちが税金を納めて、それから政治に発言をして、意見を言う、政党活動にも参加している、そんな姿を見まして、税金の控除が少ないということもありまして若い人たちもかなり税金を負担しているわけですけれども、参加意識が大変高いなと思っております。十八歳以上にするというのは世界の大勢にも従う民主的な措置だと思いますので、これは大変意味が大きいんではないかと存じます。
　それから四番目ですけれども、国民投票運動、国民投票についての運動を基本的に自由にすると、このことは当然ですけれども、大変意味の大きいことだと存じます。私自身は公務員でずっとそこで過ごしてまいりましたので、公務員であるからということだけで選挙等に関してもかなり、何といいますか、重苦しい感じの制約が掛かっているかと、そんな気もしておりますけれども、選挙の場合はいろんな差し支えもあるかと思いますけれども、憲法については正に国民の一人として議論に参加する、支障はないと存じますし、正に参加すべきであろうと、そんなふうに思います。公務員の運動について最小限の制約は掛かると思いますけれども、できるだけ自由にしようとする法案に、ここのところも大変意味のあることかなと思っております。
　それから五番目に、最後ですけれども、国民投票の対象が憲法改正の発議があった場合だけに限られるということですけれども、これも当面はやむを得ないのではないかと。附則の方で憲法改正問題について、改正の対象となる事項ですとか、あるいはその途中の段階だと思いますけれども、国民投票制度を取り入れることについて検討を進めるという規定がございます。これについては今後の課題として是非検討を進めていただきたいと存じております。
　たまたま先ほどイギリスのことを申しましたけれども、イギリスの場合は憲法典というものはありませんけれども、国会で何でも決まってしまうという、多数を取れば決まってしまうわけですけれども、それでも重要な事項につきましては国民投票あるいは住民投票にかけるということで、その制度をつくって行われております。スコットランドやウェールズに議会が設けられたりして地方分権が大きく進みましたけれども、そんな意味でも、今後国民投票制度が拡大する、検討が進められることについて期待を申し上げたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。