Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原国務大臣　ただいま委員が御言及されました、私どもが昨年末に行いました経済効果分析によりますと、ＴＰＰによる関税削減といった貿易コストの低下に加えまして、経済全体に占める貿易の割合の増加によりまして、この中に当然食料品も入っております、販路や市場が拡大し、生産性が向上しという前提をモデルに組み込んだ分析を行わせていただきました。
　その結果、どの程度のことであるかという御質問でございますけれども、日本経済全体のマクロ試算ではございますけれども、ＧＤＰの〇・六一％、すなわち、二〇一四年度のＧＤＰで換算すると三・二兆円程度の輸入が増加する、この中に食料品等々が含まれていると御理解をいただきたいと思います。
○斉藤（和）委員　全体の輸入がふえる、その中に食料品も含まれているということで、輸入はふえるということはわかることです。
　言うまでもなく、日本の食料自給率というのは三九％です。先進国の中でも最低と言われる食料自給率になっているわけで、その結果、世界最大の食料輸入大国に日本は現在なっている。全世界から三千二百万トン、国民一人当たり年間二百五十二キログラムの食品を輸入しています。一人当たりの年間の米の消費量が約六十キロですから、そこから見ても大量の輸入食品が入ってきていることはわかるわけです。
　さらに言えば、ＴＰＰ加盟十一カ国からの輸入量は、現在の時点で、重量ベースで見れば、全世界からの輸入量の実に六一・八八％です。資料でもお配りさせていただいています。六割を超えるものがＴＰＰに加盟する十一カ国から現在も入ってきているということです。
　つまり、輸入件数は増加傾向にあり、ＴＰＰでさらにふえる。ＴＰＰは九五・〇八％の関税が撤廃されるわけですから、増加というよりは、食品の面でも急増するということが懸念されるわけです。
　そのＴＰＰ十一カ国からの輸入食品の中で残留基準を超えているなどの食品衛生法違反の状況、ＴＰＰ十一カ国から入ってきている輸入食品の中で食品衛生法違反の現在の状況はどうなっているでしょうか。厚労大臣、お願いいたします。
○塩崎国務大臣　二〇一四年度におきますＴＰＰ締約十一カ国からの輸入をされた食品について、今お話がありました食品衛生法違反、これがあった食品の数を多い順番から申し上げますと、アメリカ合衆国が七十四件、ベトナムが五十七件、マレーシアが十四件、カナダが七件、ニュージーランドが五件、オーストラリアが四件、ペルーが三件、シンガポールが三件、チリが三件、メキシコが二件、ブルネイはございません。合計いたしますと百七十二件違反がございました。
○斉藤（和）委員　現在の時点でもＴＰＰ加盟十一カ国からの食品衛生法違反の状況は百七十二件に上る。全違反件数の約二割ぐらいに相当するというふうになります。アメリカの違反件数は七十四件で、中国に次いで第二位です。ベトナムは五十七件で第四位。ＴＰＰで輸入食品の安全性が大変な事態になることは、現在の段階を見ても明らかだというふうに考えられます。
　そこで、輸入食品の検査率が現段階でどうなっているのか、これも表にしました。こちらのパネルにもありますとおり、輸入食品の検査率は、二〇一四年の、先ほど大臣からもありましたとおり、違反件数百七十二件が出た段階で、検査されているものは全体の八・八％です。二〇〇三年以来、最低の検査率になっています。実に九一・二％が検査がない状態で輸入されてきているということになります。
　輸入件数が年々増加する、その一方で、検査されている総数自体が減ってきているわけです。九一・二％が検査なしで輸入されている。この現状の中で、さらにＴＰＰで輸入食品が急増すれば、この検査率というのはさらに低下するのではないかというふうに考えられるのですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　輸入食品の検査というのは、釈迦に説法ではございますけれども、検疫所において食品添加物とか残留農薬それから遺伝子組み換え食品等を検査するためにサンプルを取り出して行うモニタリング検査、それから、モニタリング検査等の結果を受けて、食品衛生法の違反の可能性が高いと判断された食品を対象に輸入者の経費負担で全量を検査する命令検査というのがございます。
　この二つから成っているわけでありますが、輸入食品の検査件数というのは、違反の可能性が高い食品を対象とした命令検査の件数が減少することによっても低下をするわけでございまして、食品の輸入量の増加のみが検査率の低下に結びつく要因ではないわけでございます。
　いずれにしても、今後の輸入食品の増加の可能性を踏まえて、検疫所の検査の体制強化を図るために、職員の研修による資質の向上や必要な職員の確保、それから検査機器の充実等によって、引き続き、我が国に輸入される食品の安全性の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○斉藤（和）委員　検査率が下がるというのは輸入食品が増加するからだけではないというお話がありましたけれども、全体の輸入届け出件数は二百二十一万件です。そのうち検査されているのはたった十九万件なわけですね。そういう中で輸入食品がふえていけば、検査される数というのは今の体制のままではやはり低下する状況というのは拭えないというふうに思うわけです。
　輸入食品の検査というのは検疫検査ですから最も重要で、輸入食品、つまり私たち国民の口に入るものが安全かどうか、国民にとっては非常に関心があるし、逆に言えば、安全だと思って食べているものが実は検査されていないというのは、それ自体が驚きなわけです。
　そういう点で、ＴＰＰで輸入食品がふえていくという見込みがあるもとで、検査率そのものをやはりしっかりと上げていくことこそが食品の安全を確保する国民に対する責任だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、サンプルで検査をした後に、違反の可能性が高いというものを判断して全量検査するということを今やっているわけでありますが、我々としては、サンプリング調査をきっちりやって、疑いがありということであれば全量検査をやる、この体制をしっかりとやることが安全性を確保するということにつながるわけでございます。
　ですから、先ほどアメリカの数を言っておられましたが、中国に次いで二番目ということでありますけれども、全体としてそういった件数がそれぞれの国で下がっていくように私どもとしても検査をきっちりやっていくということをやることで、相手国もそういったことに大変厳しい国としての日本をよく見るということになれば、出す方もいろいろ考えざるを得ないというか、それでサンプリングで捕まるということになるわけでございますので、我々としては、先ほど申し上げたように、資質の向上を含めて、そして体制も含めてしっかりとやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、まさに食の安全は国民の基本だというふうに思っております。
○斉藤（和）委員　食の安全は基本、しっかりやっていくというふうな御答弁でしたけれども、私は、サンプリング検査そのものについても抜け道があるというか、抜け穴があるというふうに思うんですが、それは別の機会に、もしあればやらせていただければと思うんです。
　やはり、食品の安全性を確認するという問題というのは、書類の上でチェックするだけではわからないわけです。残留農薬が基準を守っているかどうかというのは、実際にその検体を検査しなければわからない。それをやられているのが八・八％で、残りの九一・二％は、書類だけで、検査されずに輸入されているということなわけです。
　先ほども大臣からありました、そしてＴＰＰの関連政策大綱でもありますとおり、「食の安全・安心を守るため輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化に努める。」というふうにしておりますけれども、検疫所で検査業務に従事している食品衛生監視員の現在の人数は何人でしょうか。
○塩崎国務大臣　全国の港とか空港に設置をされております検疫所で、我が国の食品衛生法に適合する食品が輸入されるように、常時、輸入食品の審査、検査を実施しているわけでありますけれども、今お尋ねの食品衛生監視員、これにつきましては、二〇一六年四月一日現在、全国の検疫所に配置されている食品衛生監視員は四百八名でございまして、二〇一五年度から見ると増員は二名ということでございます。
　今後とも、先ほど申し上げたとおり、輸入される食品の安全性が確保できるように、必要な職員の確保などによって輸入食品の検査等を着実に実施してまいらなければならないというふうに考えております。
○斉藤（和）委員　全国で四百八名だ、そして、輸入の監視体制を強化するというふうに言われましたけれども、二〇一六年で増員された数はたった二人しかありません。先ほども言いましたが、全体の輸入届け出件数というのは二百万件を超えているわけですから、それを四百八人でさばくということ自体が無理があるというふうに思うわけです。
　検疫所で輸入食品の監視業務に従事しているのが、先ほど、全国に四百八人いらっしゃる食品衛生監視員です。国が行っている行政検査、先ほどもありましたが、モニタリング検査というふうに言われています。この検査を実際に行っているのが食品衛生監視員。この行政検査、四百八人の全国の皆さんがやられているこのモニタリング検査は八・八％ではないんです。この下にある二・六％、これをやられているのが、今、四百八人の食品衛生監視員の皆さんがやられているものです。これは、輸入食品監視統計が一九六五年に公表されて以降、過去最低の検査率となっています。
　輸入食品の検査というのは、幾ら検査機器をそろえても検査率を上げることはできません。検査機器に入れる前の前処理過程というのが全て人の手で行われています。つまり、人をふやさなければ検査率を上げることはできません。
　私も横浜検疫所輸入食品・検疫検査センターを視察いたしました。食品衛生監視員の皆さんが、例えば、衣つきの魚のフライの冷凍食品、これを一つ一つ衣を剥がす作業をやっている、または、冷凍のブロック肉を、その場所にトンカチとかのみが置かれていて、それを使って細かく砕いている。まさに、検査機器に入れるまで、その検体を検査機器に入れられる状態になるまで、要は、職員の手によって幾つもの過程を経て、やっと検査機器にかけることができるわけです。
　検査業務に従事している食品衛生監視員というのは、六五％が若い女性によって担われています。業務は、検査によっては休日出勤だとか深夜になることもあり、大変だという職場でした。だからこそ、現場の食品衛生監視員からは、率直にＴＰＰが怖い、こういう声が出されました。
　しっかりと輸入食品の安全を確保する上で体制強化をするという上であれば、食品衛生監視員を抜本的にふやすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、おっしゃるように人が検査をするわけでありますから、私どもとしても、今お配りをいただいているグラフにもございますように、経年的にふやしてきているわけでございますが、それが十分かどうかという評価が今問われているというふうに思います。
　先ほど申し上げたように、必要な職員の確保はやはり図っていかなければいけないというふうに思っているわけでありまして、先ほど検査機器などについてのお話の言及もありましたけれども、やはりこれはこれとして、検査機器を充実していくことによって生産性を上げるというか、検査の生産性を上げる、すなわち、効率を上げていくことによって検査のカバー率を高めていくということも大事であり、間違いない検査をしていくということはとても大事だろうというふうに思います。
　もちろん、一人一人の生産性という意味では資質の向上をやっていくことも大事でありまして、あとは人数の問題でございまして、私どもとしては、これはでき得る限りの確保を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
○斉藤（和）委員　できる限りの確保をということですが、現時点で六割がＴＰＰ加盟十一カ国から入ってきている、この状態の中で、やはり抜本的に人数をふやさなければ検査体制が追いつかないということを繰り返し強調したいと思います。
　人手が足らないからといって、パートやアルバイトでこの食品衛生監視業務というのは補うことができないわけですよね。検査施設の国際標準規格からも正規職員でなければならないというふうになっているわけです。そうすれば、やはり食品衛生監視員を抜本的にふやすという取り組みがどうしても求められるわけです。
　先ほども指摘したように、輸入食品が急増する中で、食品衛生監視員をふやさなければ検査率を上げることはできません。しかし、ふやすといっても、二〇一六年でふえたのは二人。なぜ抜本的にふやすことができないのか。
　私は、その根底に国家公務員の総定員法があるからではないかというふうに考えるわけです。各省庁の定員が定められていて、食品衛生監視員を増員すると、その一方で、他の厚生労働省内の公務員を削減しなければならない。だから、厚生労働省内のパワーバランスの中で、食品衛生監視員を抜本的に増員するということになかなか踏み切れないのではないか。しかし、自衛隊員はこの国家公務員総定員法の対象からは外されています。
　輸入食品の検査に携わる食品衛生監視員というのは、まさに私たち一人一人の人間が、当たり前ですが、食べ物がなければ生きていけないという根本的な国民の健康と命にかかわる問題に携わっている仕事なわけですから、私は、食品衛生監視員を国家公務員総定員法の対象から外して、抜本的増員を進めるべきではないかというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
○萩生田内閣官房副長官　総定員法の趣旨は、政府全体の総定員数の膨張を抑制しつつ、政府全体を通じた定員の機動的、弾力的な再配置を進める点にあり、その枠組みにおいて食品衛生監視員といった個別の職種の定数を定めているものではありません。
　その増員の直接の障害になっているとは現時点では思っておりませんけれども、委員の問題意識につきましては共有するところがございます。
　したがって、国家公務員の定員については、各府省から業務量を踏まえて増員要求が内閣人事局に提出され、これを審査する中で、必要なところには増員を配置しておりまして、今厚労大臣が答弁したとおり、検疫所には現在四百八名の食品衛生監視員が配置をされております。
　と同時に、厚労大臣から御答弁したように、検査機器なども日進月歩で新しい技術も出ておりますし、あるいは事務処理のＩＣＴ化などさまざまな工夫をしながら、効率的な検査体制というのをここで再構築していく必要があるというふうに思っております。
　輸入食品につきましては、その安全性が確保されるよう、今後の食品の輸入動向等を踏まえた検疫所の体制を整備することが重要であるという認識は共通しております。
　したがって、今後、内閣の重要課題に適切に対応する体制を整備しつつ、めり張りをつけて審査をしてまいりたいと思っております。
○斉藤（和）委員　共有するところがあるというお話でした。
　とにかく、やはり輸入が抜本的にふえるということは目に見えているわけで、私は、改めて食品衛生監視員の抜本増員を本格的に行うということを求め、国民の食を守る立場で頑張り抜きたいというふうに思っております。
　そうした点で、検疫体制を強化していくことも大事ですけれども、やはり、輸入ががばっと入ってきて、それに見合う体制がつくれなければ国民の健康や命が脅かされるわけですから、改めてＴＰＰからは直ちに撤退することを強く求めて、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○椎木委員　おおさか維新の会の椎木保です。
　質問に入る前に、熊本県を中心に発生した九州地方の地震によりお亡くなりになられました方々に対して心からお悔やみを申し上げます。また、負傷された方、さらには被災された方々に対しましても心からお見舞いを申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　初めに、ＴＰＰ対策における農業予算に関連して、農業関連公共事業の現状について質問いたします。
　二〇一一年八月四日、茨城県土地改良事務所等が発注主体となる農地整備事業について談合が行われ、六十三者に排除措置命令、五十者に課徴金納付命令が出されています。処分を受けた後の二〇一二年から一四年にかけて、県への賠償金が全額支払われていない中での、当時の厚生労働副大臣に対して談合企業から政治献金が行われています。
　違法ではないものの、問題があるのではないでしょうか。森山農水大臣の見解を求めます。
○森山国務大臣　委員御指摘の件でございますが、平成二十三年八月に公正取引委員会が公表したところによれば、茨城県が発注する土木一式工事等の入札において、独占禁止法の規定に違反する行為が行われ、排除措置命令が出されたというふうに承知をいたしております。
　そもそも、当該工事は茨城県が発注したものであって、国の直轄事業ではありません。国としては、個別事案の詳細について承知をしていないところであります。
　いずれにしても、本事案のような公共事業に係る予算執行において、事業の実施主体である都道府県等において、法令等に基づき適正に行われるべきものであると考えております。
　またさらに、政治献金については、一般的に言って、総務省が所管をする政治資金規正法にのっとり適正に処理されるべきものであると認識をしております。
○椎木委員　私が質問で申し上げているのは、県への賠償金が全額支払われていない中で、違法ではないけれども問題ではないのかということです。これは国費が入っているんじゃないですか。適切ですか、不適切ですか、その辺を含めてもう一回答弁をお願いします。
○森山国務大臣　先ほど御答弁を申し上げましたとおり、県において行われた事業でございますので、県においてしっかりと対応されるべきものだと考えております。
○椎木委員　国費が入っていても県が勝手にやっているという意味なんでしょうかね。これは三年間にわたって総額二百七十万も献金されているんですよ。
　もう一度言いますよ。県への賠償金が全額支払われていない中での献金なんですよ。国費が入っているんです、国費が。関係ないんですか、これは。
○森山国務大臣　先ほども申し上げましたが、県が行っている事業でございますので、県においてしっかりした対応をしていただけると考えております。
　また、政治資金につきましては、一般的に申し上げて、総務省が所管をする政治資金規正法にのっとりまして適正に処理されるべきものであると認識をしています。
○椎木委員　では、次の質問に入ります。
　我が党が調べた範囲ですと、井関農機、二〇一五年三月に処分を受けている、その二カ月後の五月に補助金の交付を受けている。これは何ら法令に抵触するものがないのか。さらには、この補助金の額、補助事業の名称、これらについて答弁をお願いします。
○森山国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘の問題は、平成二十七年五月に補助金の交付を受けた御指摘の井関農機株式会社については、平成二十七年三月に公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令を受けたと承知をしております。
　他方、補助金の交付の決定の適正化を図ることを目的とする補助金適正化法においては、独占禁止法に基づく排除命令等を受けた者を補助金の交付対象から排除しているものではありません。
　したがって、補助金適正化法違反の問題が生じるものではないと承知をしております。
○椎木委員　感覚がずれていますね、一言で申し上げて。
　さっきの政治献金のところもそうですけれども、私も国会議員二期目なんですけれども、今まで企業・団体献金は一切もらっていない。だから、国民の皆様とは感覚が非常に一致するんですよ。ただ、大臣の答弁を聞いていると、何か国は関係ないとか、政治献金についてはという、全くこれはやはり国民の感覚と認識が大きくずれていると思います。
　次の質問をします。
　井関農機と、今度はヤンマーグリーンシステム、これらは既に二度の処分を受けている。これは、例えば三度目の処分になった場合の農水省の指導監督はどうなるんでしょうか。
○森山国務大臣　御指摘の問題でありますが、談合により公正取引委員会から処分を受けた事業者については、農林水産省発注の入札において指名停止措置を講ずることとしております。一定期間に複数回の処分を受けた場合については、より長期間の指名停止を行うこととしているところでございます。
○椎木委員　これは先ほどの質問に関連しますけれども、いいですか、二〇一五年三月に処分を受けた会社が、二〇一五年、同年の十月に二度目を起こしているんですよ、これ。二度目の処分を受けている。これが三度目になったらどうだと言ったら、何か生ぬるい答弁が今ありましたけれども、これは、引き続き三度目の処分が科せられたときに、補助金の交付は受けられるんでしょうか。
○森山国務大臣　一般論として申し上げますが、入札契約の相手方の選定と各種事業における補助金の交付を受ける補助事業者の選定は別でございます。補助金の交付に当たっては、補助金適正化法や各事業の要綱、要領等のルールにのっとりまして適切に選定をすることとしております。
　補助目的との整合性でありますが、事業効果などを審査し、適切と判断した場合には補助金の交付は可能であると思いますが、審査を必要とすると考えております。
○椎木委員　だから、先ほどから私が言っているんですけれども、国民の感覚とずれているんですよ。
　同じ年に二回も処分を受けている。これは三度目になったらどうなんだと。ここでやはりしっかりと再発防止、しかも、これは農業予算ですよ。その辺の認識をしっかり改めていただいて取り組んでいただきたいということを私は申し上げている。
　次の質問に入ります。
　質問通告と一緒に、委員の皆様には配付しておりませんけれども、資料をお渡ししてあります。
　これは、我が党が調べた、二〇一一年八月四日、先ほどの茨城県の土地改良の事業ですね。それから、二〇一六年二月十日の、北海道、これは農協等の入札にかかわる内容ですけれども、これはそれぞれ、入札の形態というのは指名競争なんでしょうか、それとも条件つき一般競争入札なんでしょうか。さらに、この予定価格というのは事前公表なんでしょうか、事後公表なんでしょうか。答弁をお願いします。
○森山国務大臣　原則として競争入札でございます。また、価格については事前公表はいたしておりません。
○椎木委員　競争入札なんて、そんなのは当たり前なんです。私が聞いているのは、指名競争なのか条件つき一般競争入札なのかと聞いている。
　再度答弁をお願いします。
○西川委員長　速記を起こしてください。
　森山農林水産大臣。
○森山国務大臣　先生から資料を提出していただいておるものにつきましては、都道府県が事業主体でございますので、競争入札であるかどうか等については、県に問い合わせをさせていただきたいと思います。
○椎木委員　全く不誠実な答弁ですよね。私は前日に渡しているんだよ。聞いているんですよ、項目も。入札形態、落札率、予定価格が事前なのか事後なのか、これについて質問するので答弁をお願いしますと通告しているんだよ、資料も出して。
　まあ、きょうは第一ラウンドなので、こんなものにしますわ。しっかりと資料を添えて通告しているんですから、適切に、誠実に答弁してください。いいです。次の質問に入ります。
　時間がないので、これは最後の質問になります。
　我が党が調べたこの五つの入札で、三件が発注主体が農協になっています。農協が発注した場合、官製談合罪の適用がないとされていますけれども、今後これを見直すような考え、必要性はあるでしょうか、答弁をお願いします。
○松尾政府参考人　国、地方公共団体等の発注機関の職員が関与しているいわゆる官製談合事件につきましては、従来から、公正取引委員会といたしましても、違反行為を排除するための行政処分を行っていたところでございますが、発注機関の職員が関与した場合において、その発注機関に対しては行政処分を講じることができなかったということがございまして、事業者側の不公平感が払拭できなかったということがございます。
　したがいまして、発注機関に対しても組織的な対応を求め、再発を防止するために、平成十四年に官製談合防止法が議員立法として制定され、十五年一月に施行されたところでございます。
　御指摘のとおり、発注者が国及び地方公共団体等に該当しない農協の場合におきましては、同法の適用対象とならないということになってございますが、公正取引委員会といたしましては、入札談合事件において、国及び地方公共団体等に該当しない農協等の発注者側の関与行為が認められた場合においても、発注者側に対しましてその旨を指摘した上で、改善のための申し入れを行ってきているところでございます。
　したがいまして、今後とも、これにより事件の再発防止を図っていきたいというふうに考えております。
○椎木委員　私の質問に全然答えていないんですよ。私が言っているのは、官製談合罪の適用がないけれども、見直す必要があるのかと聞いている。
　もう一度お願いします。
○松尾政府参考人　官製談合防止罪ということでございますので、先生御指摘の点につきましては、官製談合防止法八条の規定に刑罰の規定がございます。これをお指しになっているというふうに理解いたした上でお答えさせていただきます。
　官製談合防止法第八条につきましては、入札等の公正を害すべき行為を行った職員に対する刑罰についてのみ規定があるものでございまして、この運用につきましては、公正取引委員会としてはかかわっていないというような枠組みになってございます。
　したがいまして、公正取引委員会が本規定の適用対象の拡大について判断することはできないということでございますので、この点についてのお答えは差し控えさせていただければというふうに考えております。
○椎木委員　我が党もこれだけ調べたものがあるんですよ、森山大臣。
　きょうは、私の時間が十五分だということと、できるだけ個別具体的な内容には触れないで質問しようという意図で、あえて資料は配らなかった。しかし、通告には丁寧に、質問の内容、趣旨、そして資料も添えて提出している。今後はきちっと誠意ある答弁をいただきたいと思います。
　先ほど質問の途中でも言いましたけれども、きょうは第一ラウンドですから、今後しっかり、農業予算、あるいは競争環境をしっかり整える、こういう視点で質問させていただきたいと思います。
　以上で終わります。
平成二十八年四月二十日（水曜日）
　　　　午後一時六分開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　島田　佳和君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　武正　公一君　理事　岡本　三成君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　小松　　裕君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　辻　　清人君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山田　美樹君　　　　大島　　敦君
　　　　　　吉良　州司君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　寺田　　学君　　　　長島　昭久君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武藤　容治君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜地　雅一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　美樹君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　熊田　裕通君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　富山　　聡君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐藤　達夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　重夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　智哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　吉田　朋之君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　相川　一俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　山本　達夫君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　小松　　裕君
　　城内　　実君　　　　　瀬戸　隆一君
　　小林　鷹之君　　　　　務台　俊介君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　　裕君　　　　　小渕　優子君
　　瀬戸　隆一君　　　　　城内　　実君
　　務台　俊介君　　　　　小林　鷹之君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　　　—————————————
四月十五日
　核兵器全面禁止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五二一号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一五二二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五二三号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一五二四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五二五号）
　同（清水忠史君紹介）（第一五二六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五二七号）
　同（島津幸広君紹介）（第一五二八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一五二九号）
　同（堀内照文君紹介）（第一五三〇号）
　同（真島省三君紹介）（第一五三一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五三二号）
　同（本村伸子君紹介）（第一五三三号）
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（藤野保史君紹介）（第一五七四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五七五号）
　普天間基地の無条件撤去に関する請願（堀内照文君紹介）（第一五七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会条約第一五号）
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○岸委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたび、平成二十八年熊本地震による被害でお亡くなりになられました方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　皆様、御起立をお願いします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○岸委員長　黙祷を終わります。御着席をお願いします。
　　　　　————◇—————
○岸委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官大鷹正人君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官山田重夫君、大臣官房参事官宇山智哉君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長相川一俊君、防衛省大臣官房審議官山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
○大島（敦）委員　きょうは、普遍的価値について質問をさせていただきます。
　外交青書を読んでいますと、各年度ごとに普遍的価値あるいは基本的価値ということでの指摘があります。
　二〇〇六年の十一月三十日の外務大臣の演説の中で、「民主主義、自由、人権、法の支配、そして市場経済。そういう「普遍的価値」を、外交を進めるうえで大いに重視してまいりますというのが「価値の外交」であります。」ということで、ここから価値の外交が始まったと思います。
　その前の年、二〇〇五年の外交青書の中でも、普遍的価値として、日本は、このような認識のもと、日本と普遍的価値や戦略的利益を共有する国との協力関係の強化を重視している。日印関係についての記載では、民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有している。日本、グルジアとの関係についても、欧州への接近を一歩進めており、民主主義などの普遍的価値を共有する両国が引き続き協力していくことで一致したと記載があります。
　同じく、基本的価値についても、日米両国は、基本的価値及び戦略的利益を共有する同盟国である。オーストラリアとニュージーランドは、アジア大洋州地域において日本と基本的価値を共有する重要なパートナー。あるいは、日本と欧州は、自由、民主主義、人権、法の支配などの基本的価値や原則を共有するという記載がありまして、二〇〇五年から指摘があり、二〇〇六年に価値の外交として、今まで引き継がれていると思います。
　翌年の二〇〇七年の外交青書の中でも、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済といった「普遍的価値」」と説明をしておりまして、ここの普遍的価値という定義、日本外交の基軸の定義について、まず大臣から、この外交青書の文章の中では、普遍的価値に基づき、日本にとって望ましい国際秩序を維持、発展させていく旨が述べられておりますけれども、そもそも普遍的価値についての大臣の御認識をお聞かせください。
○岸田国務大臣　御指摘の普遍的価値ですが、一般的には、個々の文明あるいは宗教によらず広く共有されている価値ということになるんだと思いますが、それに該当するものとして、自由とか民主主義、法の支配、あるいは人権、こういったものが挙げられると考えています。
　そして、我が国においては、平成二十五年の十二月に初めて国家安全保障戦略という戦略を閣議決定いたしましたが、この戦略の中においても、自由、民主主義、基本的人権の尊重そして法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持、擁護すること、これも我が国にとって国益である、このような記載がされています。
　このようなことから、今申し上げましたような、自由、民主主義、法の支配、人権というものが普遍的価値であると我々は認識をしております。
○大島（敦）委員　大臣に伺いたいんですけれども、この普遍的価値、冒頭大臣がおっしゃられたことは、私の理解なんですけれども、文明とか、あるいはその社会の生い立ちによらず、この自由とか民主主義とか基本的人権という価値を尊重する。
　ただ、ここの概念というのは、一番最初に私が聞いたときは、結構ヨーロッパ的な、あるいは欧米的な、あるいは国際法の中の概念かなと思ったんですよ。その点についての大臣の認識、やはりここの概念というのは、あくまで欧米的な文化を背景とした概念なのか、そうじゃないんだよ、それとは違う普遍的な価値観なのかということについての御認識をお聞かせいただければと思います。
○岸田国務大臣　先ほど申し上げましたような、自由、民主主義、基本的人権あるいは法の支配、こうした価値は、委員おっしゃるように、そもそもは西欧において発達した価値観であるというふうには認識をしています。
　ただ、その後、歴史の中で、さまざまな国際的な動きの中で、国連憲章ですとか世界人権宣言など、先進民主主義国家間の条約、あるいは国際的な政治宣言、こうした中にこうした価値観は共有されていくということが行われてきました。
　ですから、こういったさまざまな文書ですとか枠組みを通じて、先ほど申し上げましたような価値は、西欧のみならず国際社会において広く共有される、こういった動きが進んできたとも認識をしております。
○大島（敦）委員　私も、政府に二回ほど入ったときに結構悩む事例があって、その中で考えた帰結というのは、明治維新後の日本の発展というのは、多分、西洋的な価値観を霞が関で一回かみ砕いて、日本の国土の中に広めたのかなと思っていまして、一回かみ砕くという作業があって、私たちが受け入れてきたのかなという経緯がある。
　特に、この普遍的価値観。自由、民主主義、法の支配、人権ということは、今大臣がおっしゃったとおり、私は、国際秩序を維持する中で結構大切な概念だと思っていて、この概念によって、他国との、友好国との、あるいはそれ以外の国との外交というのは考えていくべきかなとは思っているんですけれども、改めて、その点について、大臣の御所見を伺えればと思います。よろしくお願いします。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げたようなことから、国際社会において、こうした普遍的な価値と言われている価値観はだんだんと共有されてきたと思っています。そして、我が国自身も、さまざまな経験の中で、こうした普遍的な価値が実現してこそ政治的な安定を実現できる、あるいは経済的な繁栄を持続的に達成することができる、こういったことを実感する、こうした貴重な経験を積み重ねてきたとも思います。
　こういったことから、こうした普遍的な価値を重視しながら、尊重しながら外交を進めていくということは大変重要なことであるという認識に立ち、先ほど申し上げました国家安全保障戦略等、我が国の基本的な方針の中にもこういった考え方を明記してきたということではないかと考えます。
○大島（敦）委員　世界の中では、この普遍的価値になじまない国とか地域があるのかなと考えておりまして、その普遍的価値観にまだなじんでいない国、地域に対しての我が国外交のあり方というのはどのように考えたらよろしいんでしょうか。
○岸田国務大臣　今申し上げたように、こうした普遍的な価値は、国際社会においても外交においても重要なことであるとは認識はいたしますが、ただ、こうした価値観を一方的に押しつけるというようなことはあってはならないと思います。おっしゃるように、こうした価値観を共有していない国も国際社会にはあります。まずもって、こうした普遍的な価値を共有しない国を最初から排除するというものであってはならないと思います。
　また、価値観の押しつけや体制変更を求める、こういったことを意味するものではありませんし、やはり、各国の文化や歴史、発展段階の違い、こういったことに配慮することが前提であると思います。
　そして、そういった基本的な考え方に立ちながら、同時に、異なる考えの国々や人々と十分に意思疎通を図り、そして考え方を共有していく、こういった外交努力も進めていくべきではないか、このように考えます。
○大島（敦）委員　私たちの近隣諸国の中には、この普遍的価値にまだなじんでいない国があるのかなと思います。
　例えば中国なんですけれども、日中関係については、普遍的価値を共有する関係ではなく、戦略的互恵関係という表現、多分、そういう表現が外交青書二〇一五年の中で用いられていると思うんですけれども、そうすると、普遍的価値ではなくて、戦略的互恵関係ということですから、対中国について、この普遍的価値の実現を求めていくのか。
　例えば天安門事件のときの米国民主党は自由とか民主主義というのを非常に大切に価値観として訴えていたと思うんですけれども、そういう文脈の中で、中国に対してもどのように今後考えていったらいいかという点についてのお考えをお聞かせいただければ幸いです。
○岸田国務大臣　中国自身の内政について直接何か申し上げることは控えなければならないとは思いますが、中国との関係を安定化させる、しっかり維持していく、これは大変重要なことであります。最も大切な二国間関係の一つが日中関係であると思っておりますし、こうした関係をしっかりと維持していくこと、これは我が国にとって、当然のことながら、大変重要であります。
　そして、政府としましては、これまでも一貫して述べてきましたように、自由あるいは基本的人権の尊重、法の支配、こうした国際社会における普遍的な価値、これは中国においても尊重されることは重要であると認識をしております。
　中国との関係において普遍的価値についてどう考えるかという御質問については、今申し上げたような関係になるのではないかと考えます。
○大島（敦）委員　民主主義のコストは結構かかると思っています。民主主義の合意形成のコストというのは、選挙というコストもかかりますし、国会の中でも、あるいは個々の合意形成を積み重ねていくというのは、結構丁寧に行われ、多くのコストがかかってくると思います。
　例えば工場の立地についても、日本国内で工場を立地するとすれば、周辺の住民、環境アセスの問題等々を全て、あるいは道路の建設もそうなんですけれども、一つ一つ積み重ねてようやく事が行われるというのが民主主義です。
　ですから、よく言われている開発独裁的な国家というのは、そこのところを飛ばして簡単に国際的な競争の中に参入できるものですから、そうすると、そういう国々に対しての、抑止というわけじゃないんですけれども、ルールについては、私の持論として、ＩＳＯの規格の中の、例えば工場の立地の中に、民主的な手続について工場を立地せよというのを置くだけでも大分状況というのは違ってくるなと思っています。
　ですから、今後の対応の仕方なんですけれども、普遍的な価値観をまだ共有するに至らない国についても、普遍的な価値というのを念頭に置きながら、外交交渉あるいはさまざまな対話、会話の中でも、普遍的価値は大切だよということは常に言い続けた方がいいのではないかなと私は考えております。
　次に、普遍的価値観を重視するのであれば、民主主義国であるインド、これは十三億人の国民を持っている、中国も同じように十三億人前後の人口を有している、その外交というのは、価値観の観点からも対応が異なってくるのかなと思うんですけれども、その点についての大臣の御所見をお聞かせください。
○岸田国務大臣　まずインドですが、日印両国は、アジアにおける二大民主主義国家であり、普遍的価値あるいは戦略的利益、これを共有する二つの国であると考えます。このような日印関係、ぜひ一層強化し、両国が協力して地域の安定にも貢献していかなければなりませんし、戦略的観点からも協力していかなければなりません。こういった点では、昨年十二月、安倍総理の訪印時において行われた日印首脳会談等においても考えが一致していると考えます。
　一方、中国ですが、中国においては、先ほど来議論になっております普遍的な価値に対する考え方も含めて、政治的な側面あるいは社会的側面においても、我が国とは多くの相違点があるとは認識をしております。ただ、こうした相違点はありますが、戦略的互恵関係に基づいて、この日中関係はしっかり安定させていかなければならない、このように思います。
　おっしゃるように、インドと中国、それぞれ関係の中身は違いますが、それぞれの事情に合わせてこうした大切な二国関係を安定化させていく、維持していく、こうしたことにおける大切さは同じではないか、このように思います。
○大島（敦）委員　次にお伺いしたいことは、世界秩序。
　今、世界の秩序は結構変化していると思っていまして、新たな世界秩序をつくっていく上で、共通の価値観を有する先進民主主義国が行うべきことは何かということで。
　これは結構難しくて、中東の春が訪れたときに、我が党の中東の専門家の方にすぐ電話をして、どういうふうに見立てたらいいのかと伺ったことがあります。そのときに、やはりストーリーができるかどうかが必要だと言われまして。ですから、ストーリーができればコミットメントした方がいいんじゃないの、ストーリーができないまでの段階だとまだ先が見えないからコミットしない方がいいんじゃないかとか。
　私たちの価値観とは違う次元で動いている国があるとすれば、そういう国々に対して、共通の価値観を有する先進民主主義国が行うべきこと、世界秩序をどうやってつくっていくかについて、今さまざまな価値観があらわれているのかなと思っていまして、これはなかなか、先進民主主義的な普遍的価値観を有するということで全てを制御できなくなっているのかなという認識を持つんですけれども、その点についての大臣の御所見をお聞かせください。
○岸田国務大臣　まず、今の国際社会においては、委員御指摘のように大きな変化が起こっており、例えば中国を初めとする新興国の台頭によるバランスの変化ですとか、あるいはさまざまな国際秩序における多極化が進んでいる。こうしたことから、これまで国際社会をリードしてきた先進国の地位にも変化が見られる、これは事実であると認識をします。
　しかしながら、その一方で、国際社会においては、力による現状変更の試みですとか、あるいは過激的暴力主義の拡散、こういった既存の秩序の不安定化、こうした動きも存在します。また、新興国経済の減速に起因をする経済状況における不透明感、こういったものも見ることができます。
　こういった不安定な状況あるいは不透明な状況も考え合わせますならば、やはり、自由や民主主義、法の支配、人権といった普遍的な価値を共有するＧ７を初めとする先進主要国の役割、これは引き続き重要ではないかと思います。こうした先進民主主義国の役割もしっかりと尊重しながら、結果として国際社会全体を安定化し、そして持続的な発展に導いていく、こういった努力が求められるのではないか、このように思います。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　時間となりましたので、最後に。
　基本は、この普遍的価値による外交だとは思います。ただ、さまざまな文化的背景を持った価値観が極めて多様になっている今の世界だと思っていて、テクノロジーの進歩が物すごく速いと思います。私がインターネットを使い始めたのが一九九四年ですから、当時から比べて、そして二〇一三年の、今話題になっている人工知能ですか、昨年から今回のグーグルの碁のアルファ碁については注目をしていて、一勝でもすれば世界が変わるかなと思っていたのが四勝したものですから、このテクノロジーの進歩とあと情報の流出が物すごく速くなっていることに、多分国際政治が質的に変わりつつあるのかなと。
　例えばＩＳのリクルートについても、よく言われているように、インターネットの中のビジネスだと、これはロングテールですから、本当に十万人に一人とか百万人に一人反応すれば、全世界ではしっかりとしたビジネスができると同じように、こういうロングテールのところで反応する人たちがテロリストとしてリクルートされるという事態になってきていると思います。ですから、これからの国際政治あるいは我が国の安全、特にテロのリスクは極めて高まっていると思っています。
　私の経験でも、二〇〇一年の九月十一日のときに、自宅に帰って二機目が世界貿易センタービルに突入したときに、我が国の東京も攻撃されているのかなと思って東京に戻ってきたんです。でも、翌日の議員会館は結構のんびりとしていました。ごく普通に皆さんが生活をしている我が国です。
　ですから、テロのリスクについて無防備な私たち日本国民ですから、このリスクが上がってくるということをしっかりと私たちが認識して外交の戦略を立て、できるだけリスクを軽減していくことが必要だと思っていますので、その点につきまして今後議論させていただくということで、時間が来ましたので、ここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉良委員　吉良州司でございます。
　一般質疑ということで、きょうは南米のことについて取り上げさせていただきたいと思います。
　今、大島委員から九・一一のときの話が出ましたけれども、私自身、ちょっと一言、自分の経験を踏まえて、政府に言いたいし、国会議員全員にお願いをしたいことがあって、それは、私は、二〇〇一年八月二十七、八とニューヨークにいて、その後、ブラジル・サンパウロに出張にそのまま行きまして、二〇〇一年の九月十三日にサンパウロからニューヨークに戻るチケットを用意していました。十一日にあのテロが起こったので、アメリカには入ることができませんでしたけれども。
　その九・一一の当日、サンパウロでほぼリアルタイムでテレビを見ていたわけですけれども、その際に、ブラジルのテレビのテロップで最初に何が流れたか。実は、犯人としてジャパニーズ・レッド・アーミー、日本連合赤軍のしわざだというテロップが流れたんです。これはもちろん根拠のない、恐らく、かつての神風特攻隊ということと、テルアビブ等で連合赤軍がかなり過激なテロ活動をやっていたということが組み合わさってそういうテロップが流れたんだと思いますけれども、そのテロップを見たときには、もう本当に顔面から血が引きました。
　ですから、今の大島さんの話じゃないですけれども、世界的にテロが起こる可能性が非常に高まっていると同時に、子供たち、若者の教育を含めて、絶対に日本からテロを起こすような人たちを出してはいけない。それは、今いろいろな外交努力が、もうそれで全て泡になってしまいますから。我々がそう心して、そうなるとは限りませんけれども、我々国会議員、そしてやはり子供たち、また若者の教育を預かる立場として、日本から誰一人テロリストを出してはいけないということを誓わなければいけないなということを、今、大島議員の話を聞きながら再度思ったところであります。
　ごめんなさい、私が余計なことを一言言いました。
　岸委員長にも、感謝でございますけれども、この委員会として、冒頭、熊本、大分の地震の犠牲者に対する哀悼の意で黙祷をささげるということをやっていただきました。私自身も大分の選出の議員でありますので、今回の熊本、大分の地震については胸を痛めているところであります。
　ただ、ここは外務委員会でありますので、ほぼ時を同じくして、エクアドルで大地震が起こっております。熊本の地震が十四日の夜、そして十六日の未明が本震と言われていますけれども、エクアドル時間で十六日の、熊本で本震があったと言われているその日の夜に、現地時間でありますけれども、マグニチュード七・八と言われるような地震が起こったと聞いております。
　この地震の状況について、外務省として把握されていることを、事務方で結構ですから教えていただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、吉良委員を初め大分、熊本の皆様方には、改めて、お悔やみと、そしてお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、御質問のエクアドルでの地震の状況ですが、現地時間四月十六日十九時ごろ、エクアドルにおいてマグニチュード七・八の地震が発生し、現地時間翌日二時ごろにもマグニチュード六・一の余震がありました。エクアドル政府によれば、同十九日までに五百人を超える死者、そして四千人を超える負傷者が発生しているということであります。最大都市のグアヤキル市内で建造物が崩壊するなど、甚大な被害が発生していると承知をしております。
　なお、現時点で邦人の被害の情報には接してはおりません。
　引き続き、情報収集に努めていきたいと考えます。
○吉良委員　ありがとうございます。
　もうこれは釈迦に説法でありますけれども、アンデス近辺の国というのは、海岸沿いはまさに赤道直下、そして山の上の方に、エクアドルの首都キトは二千八百メートルのところにあって、恐らく邦人の多くはそのキトの方におられて、グアヤキル等々海岸のところには多分数人とか十数人とか、そういう単位の邦人じゃないかというふうに思っております。
　余計なことですが、アンデスの民というのは、暑くない山の上に住むことによって、酸素は足りないけれども快適な温度の中で生活するということを選びましたけれども、ただ同時に、環太平洋火山帯がアンデスの海岸に沿った形で太平洋岸にありますので、ある意味では山の方だと比較的そういう地震の災害が少ない、それも人類の知恵なのかなと思っているところであります。
　ただ、今大臣がおっしゃられたように、海岸沿い、グアヤキルを中心とした地域では大変な被害に遭って、これも心痛むところでありますけれども、このエクアドルの地震に対して、日本国政府としてもう既に何らかの支援を決めたなり実行されておるのか、これから検討されて支援体制をつくっていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　エクアドルに対する支援ですが、ＪＩＣＡは、中南米地域における自然災害が発生した場合に迅速に緊急人道支援を行うため、平素から米国マイアミに緊急援助物資を備蓄しております。
　現地時間十九日午前にエクアドル政府から支援要請がありましたので、同倉庫にある物資を活用して支援を行うべく、今準備を進めているところであると承知をしております。
○吉良委員　ＯＤＡの議論でもよくある話ですけれども、財政状況は日本はかなり厳しい状況にあり、それから国内的にも財政的に支援を必要とするところがあります。また、そういうことがあるがゆえに、国内がこんな大変なときに、ＯＤＡそんな余裕があるのかというような議論も時々出てきます。けれども、私は、やはり必要なＯＤＡというのは必ず実行していくべきなんだろうというふうに思っています。
　そういう意味で、今大臣の答弁を聞いて非常に安心をしましたけれども、一方で、大臣冒頭言っていただきましたように、私の地元大分等、大変な状況にはありますけれども、そういう中で、国内がこんな大変なんだから、よその国の地震の支援とかそんな余裕はないだろうというような声がもしかしたらあるかもしれませんけれども、私はやはりきちっと支援をしていくべきだというふうに思っています。
　今回の熊本、大分の地震に際して、国内的にも、東北地方の人たちが、三・一一のときにあれだけお世話になったから今度は恩返しだという話がありますし、同時に、世界的にも、台湾を初め、やはり自分たちが苦しいときに日本が助けてくれたので今度は恩返しだ、こういうある意味では配慮と感謝のキャッチボールが行われているのが国際間における外交であります。そういう意味で、このエクアドルに対しても、日本がこういう状況ではありますけれども、しっかりと支援をしていただきたい、このように思っているところであります。
　そういう中で、エクアドルというのは小さな国でもありますし、国際経済におけるＧＤＰ等の占める割合というのも非常に小さいし、日本との貿易等もそれほど大きくはありませんけれども、私の知る限りでも、石油以外でも例えばバナナだとか花だとか、こういうところで日本との直接的な貿易がありますけれども、今その貿易額がどうなっているのか。それから、今回、この地震によって、日本との貿易等に何らかの影響が出てくるのか、生産地が被災しているだとか、その辺について、もし外務省の方で今把握されているのであれば、教えていただきたいと思います。
○黄川田大臣政務官　御説明いたします。
　対日貿易については、日本への輸出は千二百三十億円ございます。日本からの輸入は五百六十八億円でございます。
　現在のエクアドルの経済状況を簡単に説明しますと、委員がおっしゃるとおり、主要産品であります石油価格の下落によりまして、世界銀行の統計によると、経済成長率が二〇一四年に三・七％ございましたが、二〇一五年ではマイナス〇・六％に急落するなど、深刻な影響を受けております。
　このような状況の中、今回の地震が、今後、エクアドル経済、さらには我が国との二カ国間の経済関係にどのような影響をもたらすかについては、政府としても注意深く見守っていく必要があるというふうに考えております。