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○田英夫君　例えば凍結をするということが言われている。それがどの範囲かよくもちろんわからないわけですが、いよいよ出てきた修正案を見てみたら、二十四条の三項というものが凍結されているのか凍結の枠から外れているのか、これは実は私どもにとっても大変大きな関心事であります。これは防衛庁長官はもうおわかりのとおり、武器使用にかかわる問題でありますから、これは当面、しかもカンボジアへのＰＫＯというものが差し迫って行われるかもしれないという状況にある中で、この武器使用の問題が現在の形のままで凍結されずに枠外に外れていれば、これは当面大変なことにならざるを得ない。
　後でカンボジアの問題は触れますけれども、カンボジアは決して和平が完全に成立をして安全であるとは言いがたい部分があるわけでありまして、私どもはそうした今から想定で考えても、修正案が出ていない今の状況で想定で考えても数々の疑問点が浮かび上がってくる。当然私どもは、少なくとも修正案が出されてからかなり多くの時間をこの修正案の審議のために割かなければならないと、こう思っております。
　総理はきのう田邊委員長に対して、参議院でも十分に審議を尽くしたと思うとおっしゃいましたが、私どもは全くそう思っておりません。審議をいたしますのは私どもでありますから、特に修正案というものが政府案の根幹を変えるような修正案であるようですから、これについては改めてじっくりやらなければならないと思っております。この点は今の総理のお答えは全く不満でありますが、先へ進まざるを得ませんので、ひとつ宿題として私どもの主張を頭の中にとどめておいていただきたいと思います。
　そこで、これから申し上げる問題も、実は今までの審議の中で、各党の御質問の中でまだまだ十分に論議をされていない問題と思いますので、きょうあえて取り上げるわけでありますが、実は私どもは理事会の中で、先日行われたカンボジア問題の集中審議のように、つまりこの新しい国際情勢、今世界が激変をしているこの国際情勢に対する認識、そしてそれにかかわって日本がＰＫＯを含めてどういう国際貢献をしたらいいのかという最も根本的な問題について、まだまだ討議は十分だとは言いがたい、したがって集中審議をしようじゃないかということを申し入れましたが、これは理事会でまだ自民党初め皆さんの御了承を得ず、集中審議が行われておりません。
　きょうはそのいわば先駆けという気持ちで、できれば今後これを集中審議で取り上げていただきたいという意味を込めまして、この問題について御質問をしたいと思います。御質問といいますか、議論をしたいと思います。
　まず第一に、いわゆる冷戦構造が終結をした、崩壊をした、こういうふうに言われているわけでありますが、確かに総理も外務大臣も世界は激変をしているということは当然御認識になっていると思います。今のこの世界情勢の変化を、大変大きな質問で恐縮ですが、それを短く言っていただくのは大変言いにくいかもしれませんが、総理、外務大臣、お二人に伺いたいと思います。一言で言えばどういうふうに世界は変わってきていると認識しておられるか、このことをまず伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一言で言えという仰せでございますので、冷戦が終わりまして新しい世界の平和秩序が構築されようとする時代、軍備にかけました大きな負担がいわゆる平和の配当となってあらわれることに努力すべき時代、そういうふうに考えております。
○田英夫君　外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　一言で言えば総理と同じであります。
○田英夫君　私は、今の総理の平和の配当という御答弁は同感であります。冷戦構造、私は冷戦と言うのにも余り賛成でないのは、ホットだった場合もあるわけですね、朝鮮戦争とかそういう熱い戦いになったこともありますから。つまり、それはアメリカを中心とする自由陣営とソ連を中心とする社会主義陣営、イデオロギーで真っ二つに分かれて世界がイデオロギーで対立をして相争った。それが今申し上げたように熱い戦いになったのが朝鮮戦争でありベトナム戦争だと思います。世界はまさにイデオロギーによって二つに分けられていた。
　だからこそ、日本の政治もイデオロギーで、これ順番を間違えるとしかられますけれども、自民党、その次が民社党でいいですか、公明党に最近はなるのかもしれませんが、いずれにしても自民党、民社党、公明党、社民連という薄い小さいところも入れて、社会党、共産党というふうに、イデオロギーで切れているでしょう。
　例えば、これはかまぼこと思っていただきたいんですが、かまぼこを包丁で切るのに縦には切りませんね、横に切っていく。それはイデオロギーという包丁で、右からというのもこれはしかられるかもしれませんが、右から自民党という大きな切れがあって、そしてこの今申し上げたような順序でイデオロギーの包丁で分かれていた。これが日本の場合もそうであります。それが最も端的に分かれたのはいわゆる五五年体制です、自民党と社会党と。学者もそういうふうに言ってきたわけですね。まさにイデオロギー時代と私は言いたいと思います。
　そして、それが崩壊をした、イデオロギー対立というものが崩壊をして新しい時代になった。新しい時代ですから、私は新時代と、現在からこれから将来のことをそう色分けをしたいと思います。つまり、イデオロギー対立が私は解消したと申し上げたいんですが、解消したと思われない方がまだ大勢おられるという現状があります。
　そこで、一体これからどうなるのか。これからの世界というのは今まさに平和の配当と言われたようなそういう時代になることは私も賛成でありますが、どうなっていくだろうと総理はお思いですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは正確に予測をすることは難しゅうございますけれども、大きな流れとしては、新しい平和が構築される流れというものが私は強いと思いますし、そういう意味ではいい方に向かっていくであろう。
　ただ、これはもうよく田委員が御承知のとおり、その反面で、この一、二年現実に見ておりますように、民族問題であるとか宗教問題でありますとかそういうことの、今までいわば冷戦、両陣営の対立という中で隠されていたような部分が表面化をしてまいっておりますから、そういう点ではかえって局地的にいろんな問題が起きております。そのことは事実でございますし、またそれが民族自決というような形をとろうとしておるように思われます。
　私どもとしては、現実に国連というものが機能するようになってまいりましたものですから、今ユーゴスラビアでもあるいはその他でも見ますように、そのような紛争の解決と平和の維持増進について国連に期待するところが大きくなる。そういう国連の機能を強化し、また協力をいたしたい、こういうふうに考えておりますけれども、大きな流れは、それは何と申しましてもいわゆる核の抑止力という非常に不安定なもとで築かれておりました平和というものが、もう少ししっかりした基礎に立つような方向に向かっていく、そういう可能性は決して小さくないと思います。
○田英夫君　そこまでも私は賛成であります。私の言い方で言えば、このイデオロギー対立時代というものがそうある日突然すぱっとなくなって今の新時代になったわけじゃありませんから、長い間かかって次第次第に変化をしてきたと思うんですね。これ、御質問しようと思いましたけれども私の方から申し上げると、私の考えです。
　私がおやっと思ったのは、一九七二年にいわゆる頭越しですけれどもニクソンが訪中をした。ニクソン大統領が訪中をしたというあたりから私はちょっと世界の今までの状況と変わってきたなということを感じました。そして、一九七二年という年はそういう意味で記憶に残る年だと思います。これはもう総理も当然お気づきと思いますが、一九七二年にはいわゆる日中国交正常化ということが行われた。ことしがその二十年になります。同時に、その年にたまたま私は朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮を初めて訪問したのでありますが、その直前に南北朝鮮、つまり韓国と北朝鮮はいわゆる七・四共同声明というものを出しました、七月四日。自主、平和、団結という三原則に従って南北が統一しようじゃないかと。しかし、これは実らなかったわけであります。まだ世界の変化が十分ではなかった。朝鮮半島を取り巻く情勢が依然として東西対立であったから、まさに南北対立という構図の中でこれが実らなかった。言葉だけのものになりました。しかし、こういうことが言葉だけであれ言われたということの意味は非常に大きかったと思います。この辺からずっと、世界は厳しいイデオロギー対立、東西対立ではなくなるんじゃないだろうかという予兆のようなものがここから出てきていたんじゃないか。
　その後、そういう目で見てまいりましたところ、今総理は最近もユーゴとかいろいろの紛争があるということをおっしゃった、そのとおりであります。だから国連の役割も重大だ、重要だと、これもそのとおりであります。しかし、東西対立が完全に崩壊をした、ベルリンの壁が崩壊し旧ソ連が崩壊をしたということで、急に紛争が始まったわけではありません。ちょっと振り返ってみますと、そういう予兆を感じた以後もフォークランド紛争とかイラン・イラク戦争とかアフガンへのソ連の進攻とか、あるいは今の問題のカンボジアだとか、今四つ挙げましたけれども、とりわけ考えてみますと、いずれも朝鮮戦争のようなイデオロギー対立の戦争ではありません。フォークランドは御存じのとおりです。イラン・イラクだってイデオロギーが対立したわけじゃありません。カンボジアに至っては、社会主義ベトナムが社会主義カンボジアへ攻め込んだということであります。したがって、紛争はあった。しかしイデオロギー対立の紛争ではなかった。これからもそうなるでしょう。
　こういうことを考えてまいりますと、いわゆるこれからの新時代というものは、私の言葉でずばり冷戦時代と新時代を比べると、冷戦時代というのはイデオロギー対立で、そして問題は軍事的な力を背景にして、その均衡の上でようやく平和が保たれていて、時にそれが破れると朝鮮戦争のようなことが起こるという時代、非常にずばり一言で言ってしまえば軍事力時代と言っていいんじゃないでしょうか。それに対してこれからの新時代というのは、総理も言われたように、平和の配当というお言葉があったとおり、平和主義の時代に変わってくるんじゃないか。平和とか軍縮とか、そういうことがこれからは非常に重要な政治の柱になるんじゃないか。
　今までは軍事力ということが非常に世界の均衡を保ち、世界の秩序を保つために重要視されている。世界の秩序を保つのは軍事力だ。これが旧時代、冷戦時代。これからの新時代は平和、軍縮といったことによって軍事力を対立させていかない、下の方に置いてしまうという時代になるんじゃないか。こう私は理解をしておりますが、総理の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう兆しが確かに強くなってきておるということは申し上げることができると思いますが、何分にもいわゆる冷戦というものが終わったと言われましてから、たっております時日が余りに日時が短うございますので、それがそういう流れになっていくのかどうか、少なくとも後から振り返って、仮に経過的な時間であるかもしれませんが、十分いろいろ用心はしていかなければならないと思いますけれども、流れとしてそうなってくれればいいと思っております。
○田英夫君　そういう変化が起こってきている中で、これはいつの時代でも、変化をしていくとその古い時代の考えをそのまま持ち続けている人たちが残ってしまうということは人間社会の中でやむを得ないことかもしれません。
　その最も端的な例が、あの三月にニューヨーク・タイムズがスクープしたアメリカの国防総省の国防計画指針という、これは最初の草案でありました。ごく数日前、これまたニューヨーク・タイムズがその手直しをしたものを報道いたしましたから、総理は御存じのとおりだと思います。あの修正をしたものも含めまして、最初の草案に至っては論外と言っていいと思いますが、若干御紹介をすれば、アメリカこそが世界の警察官であるという考え方の上に立って、国連も時には相手にしない、アメリカの軍事力によって世界の秩序を維持するということが根幹になっていたと思います。
　これに対して、さすがにホワイトハウスやアメリカの議会から一斉に批判が起こりまして、それを手直ししたのが数日前の報道による改正案といいますか、そういうものであると言われています。その最初の草案では、日本とドイツを名指しで、この両国が世界の中で台頭してくることを許さない、そういう意味のことまで含んでいたわけであります。このアメリカ、しかも国防総省ですから、戦争をするのが仕事という人たちでありますからある意味では当然なのかもしれませんが、この考え方は古い東西対立時代の考え方をまさにそのまま今の新時代に持ち込もうとしていることだと言わざるを得ません。
　たまたまお名前を挙げて恐縮ですけれども、先日、民社党の田渕委員がこの席で、湾岸戦争のときにあの多国籍軍に賛成をして日本もそれに参加をしようと、参加できる部分で参加しようという意味でしょうが、つまり賛成をしようとされた方とこれに反対をした人たちと、今度のＰＫＯ法案に賛成をしている人と反対をしている人は、これは連動をしている、こういう意味のことを言われたと思います。私はその限りでそのとおりだと思います。当然だと思います。
　それは、私はしかし結論は田渕委員と全く逆さまなのでありますが、あのイラクのフセイン大統領のやり方は、私もまことにけしからぬことだと思いますが、そうした問題を、多国籍軍を編成し、その中心にみずからアメリカが座って軍事力によってこれを制圧し解決しよう、こういう考え方をとった。私どもは、そうではない、もっともっと経済制裁とか平和のうちに問題を解決する方法があるではないかと、あのときに主張いたしました。今度のＰＫＯについて私どもが言っていること、そして政府そして賛成をしている党の方が言っておられることの違い、これは同じだと思います。
　つまり、結論を言ってしまえば、湾岸戦争のときも、今度のＰＫＯで自衛隊を出すという問題も、問題の解決の中心に軍事力を据えるということは同じではないでしょうか。もちろんＰＫＯは戦うものではないという、これは後でＰＫＯの歴史を申し上げますが、しかし私どもが反対をしているのは、特に憲法のかかわりがあるからもちろんでありますけれども、そうしたやり方は新しい時代、これからの平和の配当と言われる時代のやり方ではない。
　まさに、軍服に値する自衛隊の服を着て銃を持った人たちが行って解決をしなければならないというのは前時代的なものだという考え方で、その対立はまさしくあの多国籍軍のときのアメリカの国防総省、その考え方の根底は先ほど御紹介したような、そうした考え方があるわけですが、そうしたやり方は冷戦時代の、私の名づけた名前で言えば軍事力主義の考え方が依然としてそこに残っている、こういうことに私はならざるを得ないと思っているんですが、総理、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　常に非常に精緻な、きめ細かい論旨をお進めになっておられる田委員でいらっしゃいますけれども、最後の部分が私にちょっとうまく受け取れませんで、現実に湾岸戦争が起こりましたのは、サダム・フセインの侵攻はあの年の八月の初めでございました。それからおっしゃいますように、経済制裁をもってこれに対応しようとした、国連安保理事会を中心に各国がそういう努力を共同していたしました。
　でございますから、現実に武力行使が始まったのは一月の半ばでございますので、その間はそういう試みがもう非常に一生懸命に行われた。武力の行使をやるまいという努力が国連事務総長を初め安保理事会を中心にあれだけ行われましたことは御承知のとおりでございます。しかし、そのことについて十分な成果を上げ得なかった。
　現実に起こりましたことは、サダム・フセインによるクウェートの侵攻でございますから、武力による侵攻でございますから、経済制肘でこれが復元できないとすれば、これに対してはやはり対応する方法を考えなければならない、そうでなければ武力による侵攻というものがそのまま認められるということになるわけでございますから、そういう考えのもとに国連安保理事会が武力を使うことを認めたという経緯であったと思います。
　多国籍軍には違いございません。そうではありますが、それは国連安保理事会が中心になってその決議を一つ一つ踏み重ねて、武力による侵攻の排除が行われた。しかも、行われましたそのいわば安保理事会のマンデートの範囲内でこの武力行使はとどまるわけでございます。バグダッドに進攻するというようなことはなく、二月の何日でございましたか、きちっとそこで武力行使が終わる。あくまで国連の安保理事会のそのようなマンデートに忠実に行われたということでございますから、その点では冒頭に言われました、国防総省が最初に書かれたと御紹介になられました、武力による世界の支配といったようなこととは私は異質のことであったのではないかというふうに考えます。
○田英夫君　アメリカという国は、大変ある意味では民主主義的な体制があらゆる分野で進んでいる。同時に、ある部分では大変、先日のロサンゼルスの問題でも明らかなように、人権の問題を含めて、そして今申し上げた国防総省のような考え方が一方に出てくる。大変多様な意見が交錯をしている中で、しかし論議がある一定の方向に進んでいくという意味では評価に値する部分があると思うんです。
　そういう意味で、二つ、日本のＰＫＯにまつわる、あるいは直接的ではありませんが、アメリカの大変おもしろい部分を見つけてみたんですが、一つは、五月十五日に報道されておりますが、十三日、下院の外交委員会の公聴会でブレジンスキー氏が証言をしている。
　ブレジンスキーのことは総理もよく御存じと思います。私も何度か会いました。もちろんこの安全保障の問題、国際問題の権威でありますが、彼の証言は、日本に防衛責任の増加を求めるのは非常に疑問である、国連平和維持活動、ＰＫＯに軍事面で参加を要請することは疑問だと、こう証言をし、さらにその理由として、ドイツに関しては欧州共同体、いわゆるＥＣなどの枠組みがあるのに対して日本にはそうした大きな枠組みがない。つまり、野放しにしちゃ危ないぞと、こういう意味にとれる発言をしております。
　もう一つは、これはＰＫＯに直接関係ありませんが、日本政府の最近の態度に対して、アメリカの議会の中でやはりかなり大きな批判が出ております。
　これも五月の二十日に開かれましたアメリカの下院の外交委員会東アジア・太平洋小委員会、いわゆるソラーズ委員会ですが、そこでソラーズ委員長は、タイのこの間の流血の事態に対する日本政府の対応を厳しく批判をしている。
　名前を挙げておりますから、そのまま読みますが、「加藤官房長官や外務省高官が「秩序が回復され、事態が平和裏に収拾されることを望む」」と、これはしかし、そのとおりかもしれませんけれども、まず言ったと。「タイ政府の動きは法と秩序を回復するためにとられた」もので理解ができる、こういうふうに言っているのは、もしそれが報道のとおりだとすれば大変なことだ、これはタイ政府の軍事力によって国民を圧殺することを肯定しているやり方だと、こう批判をしております。
　ソラーズ氏についても私も何度も会って、彼の委員会も傍聴いたしましたが、アジアの問題については詳しい人であると同時に民主党の国際問題についての、若いですけれども権威の一人だと思います。
　そういう意味で考えますと、この批判は、特に後段のタイの問題についての批判は、日本政府のあり方が武力で軍事力で問題を解決しようとするやり方を肯定したものだというところは、ＰＫＯと絡めて私はまことに残念だと思います。総理、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは事実関係をちょっと申し上げておく方がよろしいと思いますのですが、私はソラーズのその部分は読みました。ところが、ソラーズがそういう発言をしながら、これはひょっとしたら自分は間違った情報に基づいているのかもしれない、そうならいいんだがというような、幾つかのやりとりがございまして、結局、多少正確でない情報に基づいた発言であったのですけれども、そういうような、やや御本人も多少しっかりした根拠に必ずしも立っていないかもしれないということを自分で認めながら言われたことでございましたので、我が政府のタイの問題に対する立場というものはそのようなものではなかったのでございます。
○田英夫君　この問題は後におきまして、先日、明石代表がこの委員会に来られていろいろ話をされた。その中で、非常に私は注目すべきだと思う発言がありました。きょう今ずっと申し上げてきた論旨に沿って取り上げてみたいと思うのは、ＰＫＯも私はもともとこれは冷戦構造の時代の産物だと思います。冷戦構造で米ソが対立しているという状況の中で、それぞれが拒否権を使うために国際紛争が容易に国連の手によっては解決できない、そういう中で苦肉の策として生まれたのがＰＫＯではないか。
　明石さんも言っておりましたが、コンゴの場合などは明らかに誤りを犯している、こう認めておられました。そして、ＰＫＯも最近では非常に変わってきた、こういう発言をされております。私もそのとおりだと思います。また、変わらなければならない。冷戦時代の産物であるＰＫＯがこれからの新時代に役立つためにはどうしたらいいか。私の論理で言えば、主張で言えば、ＰＫＯはますますもって軍事的な面を薄めていかなければならない、そして民生といった部門を多くしていかなければならない。
　そのときにもっと言われたことは、ピース・キーピング・オペレーションですが、ピースキーピングというよりもこれからはピースメーキングとかピースビルディングとかいう、そういう考え方が大事になるのではないかと思いますという意味のことを明石さんが言っておられる。全く私も同感なのであります。
　さらに、つけ加えてそのときに明石さんが言われたのは、これからは国連の紛争解決といいますかそういう問題も、憲章第七章の国連軍、これは実際は米ソの対立で今まで発動できなかったんですけれども、これからはできるかもしれないということを言う人もいる。しかし、明石さんは、そういうことよりも、第七章の国連軍ということによって紛争を解決するのではなくて、第六章とか、これは平和的安全保障とこう一言で言われている部分、それから第八章の地域的安全保障と言われている、この七章にかわって六章、八章というところを重視していかなければならなくなってくると思う、こう言っておられる。
　私は、全く賛成であり、なるほど国連から世界を見ておられるなと感じたのでありますが、総理はいかがですか。
○政府委員（丹波實君）　先ほどから論議になっております、冷戦後に国連の平和維持活動がどういう役割を新たに見つけて発展していくべきかというのは、現在国連の中におきましても非常に一つの大きなテーマでございまして、まさに先般一月三十一日の安保理サミットの結果を受けて、このテーマにつきまして七月に国連事務総長にひとつリポートを出すようにというのがサミットの一つの結論だったわけですが、このテーマをめぐりまして加盟各国が今までいろんな意見を出しております。ですから、先生の御提起になっておられる問題は、今後の問題としては非常に重要なテーマだろうというふうに考えております。
　しかしながら、現実には、現在のＰＫＯ活動というのは、実は数え方にもよりますけれども、四十三、四年の歴史の中で二十七設立されておるんです。しかしながら、過去三、四年でそのうち十四できておるというのは、冷戦の後のかかわりというものと、ＰＫＯの重要性が非常に増しておる。それが、現実にはその主要な部分は軍事要員によって賄われているというのも冷厳な事実であろうかというふうに考えております。
○田英夫君　明石さんはさらに、今の六章、八章の問題を述べるとともに、従来は例えばＮＡＴＯのような、いわばその地域の防衛ということで、排他的という言葉をそのとき使われたと思います。排他的な、地域的な集団安全保障というものをつくることで、それに対してソ連、東側はワルシャワ条約機構というもので対抗するというような、そういう排他的な軍事的集団安全保障というやり方を世界はとってきた。しかし、それも既にヨーロッパの場合はいわゆるＣＳＣＥという形で「共通の家」というような、そういう言葉が出てくるように、もちろん東西対立、冷戦構造がなくなった中でできたわけですけれども、そういうものに変わってきている。同じようにということで六章、八章というものを重視する。この八章は地域的ですけれども、そういうことも言われたわけです。
　私は、今ＰＫＯを論ずるに当たって、そういう部分を非常に重視していかなければいけない。それ自衛隊に銃を持たせて行かすんだ、いや、それはいけないんだという、そういうところだけが注目されて、そこにライトが当たっているということでは、これは後世の人たちに対して申しわけない。もっとこういう大きな世界の流れの中で、ＰＫＯも変化してきている、ＰＫＯもますます軍事的な部分が小さくなっていかなければならないと当面のカンボジアの責任者が言っているという、こうした言葉を大切にしなければいけないと思いますよ。外務大臣、ちょっと首をかしげておられたから、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大変博学なことをお聞かせ願っているんですが、結論から言うと、首をかしげざるを得ないからかしげたわけであります。
　先生の話を聞いておりますと、ではＵＮＴＡＣというＰＫＯ活動は悪いのかという、そこのところの意見を聞かせてもらいたいんです。あれは悪い、悪であると。軍事行動を持つから、ＰＫＯ活動というのは、これはノーベル平和賞を受けたとしてもそれは認めがたいとおっしゃるのかどうか、そこを聞かないと答弁ができません。
○田英夫君　ＵＮＴＡＣは、私は悪いとは申しません。これは、私どももＰＫＯに参加すべきだと言っている。これは野田さんに後で社会党案のことを伺うわけでありますが、ＵＮＴＡＣの日本が参加できる部分に積極的に参加しようじゃないか、しかも参加する以上はできる限り本当にきちんとした仕事をやろうじゃないか、それにはどういうふうにやったらいいかということをみんなで議論して考えたのが野田さんが提起された案でありますから、私は、今のあのカンボジアの状況の中で、ＵＮＴＡＣがああいう形で苦悩しながらやっている、このことは本当によく理解ができますし、非常にいいことだと思います。
　しかし、日本がその軍事部門に参加をしていいかどうかというところは全く別の問題であります。だからこそ、日本に平和憲法というものがあるからこそ、その部分はだめなんだと世界に向かって堂々と主張したらいいというのが私どもの考え方である。
　しかし、世界の大きな変化の中でＰＫＯ自身もこれからは、繰り返して言いますが、明石さんの言われるように、またそういう事態があったときにできる限りまず民生部門、復興というようなことを国連の手でやっていこうと。だって、従来はいわゆる平和維持軍と、それから停戦監視、選挙監視というところしかやってこなかったんですから。それが今度カンボジアでは既に民生部門に広がりつつある。これがもっと広がるだろう。そうなると、日本の果たすべき分野がますます大きくなってくる。軍事部門はやりませんよとはっきり言っていい、こう思うわけです。どうぞ。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そうしますと、要するに、日本はやらないが、ほかの国が軍事部門を担当することはよいということですね。
　しかしまた、社会党の幹部の方が私のところへ来て、ＵＮＴＡＣに対しては一二・五％というような分担だけでなくて三〇％以上出すべきだということも言われています。この点はいかがですかな。
○田英夫君　いや、大変歓迎します。こういう議論をするのが国会だと私はかねてから思っているのでありまして、大いにお答えをいたしますが、もちろん日本の財布を預かっているのは政府であり、大蔵大臣でありますから、日本が出せる範囲とか、どこから出すかというようなことは政府がおやりになることですが、しかし私どもはアジアの一員として、しかも経済的に大きく育った日本として、やはりカンボジアの問題については応分というのはかなり応分の、アジアの一員としての経済的な、つまり財政的な負担をすべきだと、こう思っております。
　その点は、どなたか知りませんが、社会党の幹部の方が言われたという数字までは私申しませんけれども、一二・五というようなことでは少ないだろうということは私も同感であります。お答えになりましたか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ありがとうございました。よくわかりました。
　問題は、ＵＮＴＡＣは主として軍事部門にお金がかかるんです。しかも、このお金は各国の軍隊を出したところに還元されるんです。だから、軍事部門が戦争で軍事行使をするからいけない、日本はそれには参加するなと。じゃ、湾岸戦争と同じであって、あのときも湾岸戦争にお金を出すのはいけない、出すべきでないと反対された方もあります。ところが、今回は平和維持活動だからお金を出していいと。
　平和維持活動の中身が軍事部門があるからそれはいけないというのであれば、やはりお金は出すべきじゃないというのなら論旨が徹底いたしますが、ＵＮＴＡＣのお金は各国に還元されるんですよ、あれは。還元されるんですよ、人件費とかそういうものはしっかりしたある基準に従って。そうすると、軍事活動をやっている人に日本は金を出すということになるんですよ、その三分の一でも幾らでも。それもおかしいじゃないかという議論になってこなければ私はかみ合わないんじゃないかと。
　ただそれは、日本は憲法がある、憲法の解釈上で意見が違うから日本だけは軍事部門に参加しないと。しかし、軍事部門に参加していることもそれは重要な、軍事部門といったってこれは戦争をやるわけじゃなくて戦争の後始末だから、それには応分の金を出しなさいというのなら私は一貫していると思うんですが、そうなれば私は共通なんですよ。
○田英夫君　そこが違うようですね。
　湾岸戦争とＵＮＴＡＣの活動とは全く性格が違います。したがって、あのとき九十億ドルを出すの出さないのという、ああいうものに、さっき国防総省の考え方を御紹介しましたけれども、アメリカが誤った考え方でああいう形でやるものに日本が手をかす、お金も出す、そういうことはよくないと。しかし、国連のＰＫＯという、本当に今後もこのことは大事に育てていかなければいけない、新しい時代にふさわしいものにしていかなければならない、そういう中の当面の課題はＵＮＴＡＣであるということですから、ＵＮＴＡＣに対して日本がお金を出し、それが軍事部門の活動に使われてもこれは一向に構わないことだと思いますよ。それは出すべきだと思います、国連の活動の中の費用として。
　国連の活動の中にはそういう部分もあるわけですから、これは当たり前のことであります。そういうものに金を出していけないなどと我々は一度も言ったことはない。それはどうぞひとつ、応分という意味は多目の応分で出していただきたい。これはしかし、恐らくだれもそういうことを主張した人はいないんじゃないですか。私はそのことははっきり申し上げておきたいと思います。
　話がカンボジアの問題になりましたから、カンボジア問題に移っていきたいと思いますが、いわゆる新時代にふさわしい日本のＰＫＯ法案のあり方というのをここで私どもは考えていかなければならない。みんなでひとつこの新時代、まさに総理が言われた平和の配当と言われるこの時代に、しかも平和憲法というものを持っている日本が真剣にどういう役割を果たしたらいいかということを考えるときに、原点に戻りますと、我々ここは参議院ですから、いわゆる一九五四年、昭和二十九年の参議院の決議に戻らないわけにはいかない。
　これはお聞きするまでもなく、政府にお聞きすることはなくて我々が決めることですが、あの決議についてはその後何も取り消すとかそういう決議が行われたわけではありませんから、この間も公述人が述べておられたが、生きている、こう考えざるを得ないんですね。これはしかし、行政府に伺うべきではありませんから、私はそういう意見だけを申し上げます。
　そこで、もう何度も紹介されておりますから私はこの決議を改めて読むことはいたしませんが、もう皆さんもよく御存じのとおり、海外出動をなさざることの決議という、これはしかし、実に自衛隊が発足したときに時宜を得た、先輩はまことに見事なものをやられたと今さら改めて敬意を表したいと思いますし、鶴見祐輔さんが述べられたこの趣旨説明などは、本当に今ここでやっても全くぴったり当てはまるような、そして将来を見通して実に見事だと思いますね。
　鶴見祐輔さんという方は、御存じのとおり、宮澤総理は当時御同僚であって同じ参議院議員であったわけですが、私は、私ごとですが、親戚になるものですから大変彼の人柄をよく知っておりますし、息子は、息子はというのはおかしいですが俊輔君という息子がいますが、彼は私と同年ですから、非常によく鶴見祐輔さんという人を承知しております。作家でもある。この文章もしたがって見事でありますが、本当に将来一度出してしまったらとめどもなく出すことになるだろうと、こう述べているあたりは見事なものだと思います。
　この決議、これは先ほども申し上げたように、取り消すような措置がとられていないわけですから、生きている。生きているということは、海外に出動なさざるの決議ですから海外に出しちゃいけないんですね。ですから、今宮澤内閣がおやりになろうとしておられるＰＫＯ法案による自衛隊の海外出動は、だれが考えてもこの決議には違反する。国連であろうと、どういう世界情勢であろうと、これは違反する。もし違反したくないならば、これを取り消す以外に方法はない。
　政府・自民党は、まあ政府は、これは参議院にやってくれというわけにはいかぬでしょうけれども、多数決ででも、あれは満場一致だったわけですけれども、多数決でもこれを取り消す勇気がありますか。これをやらなかったら決議違反ですよ。自民党総裁としてお答えいただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この決議の解釈は、最終的には無論参議院が有権的になさるべきものでございますので、そのゆえに田委員から私にそれをお問いになっていらっしゃらないということはわかっておりますが、それだけを申し上げました上で、私はその決議がなされるときに現におりましたわけでございますが、最近またこの当時の鶴見祐輔議員の趣旨弁明を拝続してみました、もう一度。
　こういう御趣旨なんだと思います。つまり、自衛権というものは、それは確かにある。あるが、自衛自衛と言ってよそまで出かけていくことになればとめどもないじゃないか、そういうことはいけないんだと、こういうことを言っていらっしゃるんですね。
　ですから、自衛ということでよそへ向かって軍隊を、武力行使を広げるというようなことはいけないんだと、こういう趣旨で、今速記録がございませんので残念でございますが、そういうふうに私は言っておられると思っておりまして、自衛隊が武力行使を目的でなく出かけていくというようなことについて、そのときはそういう想像もなかったのかもしれませんが、そういうことを言っていらっしゃるのではないということを私は趣旨弁明をもう一遍速記録で読みまして思ったわけでございますが、しかしこれは院の決議を政府が有権的に申すべきことではありませんで、ただおまえもいただろうという仰せがありましたので、自分の感じていることを申し上げたわけでございます。
○田英夫君　ここに速記録がありますけれども、私も何度も読んでみました。どう考えても、例えば「我が国が不当に侵略された場合に行う正当防衛行為であつて、」、つまり自衛隊がやることはですよ、「正当防衛行為であつて、それは我が国土を守るという具体的な場合に限るべきものであります。幸い我が国は島国でありますから、国土の意味は、誠に明瞭であります。」、こう述べておられる。それから外へ出ることがいわゆる海外出動だと、そういう定義までここに述べておられる。
　そして、鶴見祐輔氏の趣旨説明に続いて、我々の大先輩である羽生三七さんが賛成の討論をしておられます。これを読みましても、これもまことに見事なことで、自衛隊の問題についてはいろいろ意見があるがということを述べられた後で、「にもかかわらず、自衛隊の海外出動を認めないという一点で各派の意思が、最大公約数でまとまつたことは、参議院の良識として、誠に欣快に存ずる次第であります。」、こう羽生さんは述べておられる。先輩はそういう気持ちでようやく一致をしてやられたことなんですね、これだけは守ろうと。
　これが参議院のあの決議でありますから、今それを破って自衛隊を海外に出動させることに賛成をされる参議院の会派の皆さんは一体どういうお気持ちでこの決議を受け取っておられるのか、私は問いただしたい。しかし、その場がないんですね。幸いにして、野田さんたちが座っておられるような形で来週からはその三党の代表の方がここに座って修正案について説明をし、答弁をしてくださるだろうと思います。そういう場がなくちゃおかしいですから。
　そのときに、その三党なり何党か知りませんが、修正をしようと。修正をしても凍結をしても自衛隊が海外に出ていくことは変わりないわけでありますから、凍結しておいたって、電子レンジじゃないけれども、チンといって解けたら自衛隊の洋服を着たのが出てくるわけですから、そういうことを決議に反しておやりになるという。
　海外出動をなさざるということですから、武力行使とかそういうことを言っているわけではありません。自衛隊が武器を持って海外に行くということをやめよう、こう決議しているわけですから、これについて私は修正をしようという各党の皆さんにただしたいと思う。あなた方は、それなら先輩がやられた決議を無視して出そうというのですねということを一言わないわけにはいかない。皆さんたちはそれにまさに加わっておられるわけですが、このことは厳粛に考えていただきたい。
　鶴見祐輔さんというまさに、保守革新という分け方はもう私はないと思いますが、当時でいえば保守の方ですよ。自民党の皆さんの先輩ですよ。緑風会というものがありましたけれども、それはやがて自民党になっていったんですから。そういうことをこの際もう一回申し上げておきたいと思う。
　それから、カンボジアの問題について先日もいろいろな点を触れましたけれども、ひとつ難民の問題についてここで触れてみたいと思います。
　ＵＮＴＡＣの計画では、一日千人、これでやれば三十七万とか四十万とか言われる難民がことしいっぱいで大体帰国できて、来年五月の選挙に間に合うだろうと言われた。とてもそれは無理ですね。今の状況では、これから雨季を迎えるということを考えますと、この計画は全く無理だと言わざるを得ない。非公式に明石さんは、ひょっとするとタイの難民キャンプで投票をするという事態になるか、あるいは選挙を延ばすかしかなくなるかもしれないということを言っておられる。
　そこで、この難民の帰国について、当面日本が協力できる分野というのは政府はどういうものがあるとお考えですか。外務省どうぞ。
○政府委員（丹波實君）　結論から先に申し上げますと、ＵＮＨＣＲが中心になって担当しておることは先生御承知のとおりですが、先般、東京に滞在しておられました緒方高等弁務官と私も会談いたしましたけれども、結論から申し上げて、こういう国際機関の活動に対する財政的支援というものが緒方さんの立場からごらんになってやっぱり一番ありがたいということを言っておられまして、先般、御承知のとおりカンボジアの難民帰還問題につきまして一億一千六百万ドル欲しいという国際的なアピールが出ておりますが、これに対しまして緒方さんは、日本が本当に他国に先駆けてトータル三千五百万ドルというものを出すということを非常に早く言ってくれて、これが非常に大きな呼び水になった、本当にありがたかったということを言っておられました。
　ＵＮＨＣＲは、こういう国際的に集まった資金を使いまして、物資の調達あるいは人材の確保ということにつきましていろんな分野で熟知しておるわけですから、まさにこういう資金を使ってみずからそういう調達を行い、人材を集めて、それをもって難民の帰還をやるという、そういう意味でこの財政支援ということが非常に重要だということでございます。
　ただ、もちろんそのほかに国連としてニーズというものがあるんであれば、人材面の協力ということも、例えばボランティアの活動というのがございまして、日本人の方が現在一名既にコンサルタントとしてカンボジアで働いておられて、さらに水の専門家、水道の専門家が何か近くＵＮＨＣＲと契約されると聞いておりますが、こういう場合に私たちとしては仲立ちをして人材面でもできることがあればやっていきたいというふうに考えている次第でございます。
○田英夫君　当面、実はこの難民の帰国がさっき申し上げたように大変大きな難問なのでありまして、今国連局長が言われたように、資金面の援助というのは実は難民のための会計は別枠になっているようで、その点で日本はぜひ資金援助をやるべきだと。
　それに関連をしてちょっと国連のＵＮＴＡＣの方の計画を調べてみましたら、えらい細かな計画を立てているんですね。例えば帰国していった難民一家族当たりバケツ二個、くわ二つ、かまが二つ、スコップが一つ、なたが一つとか。五メートルの角材二十本、これは家を建てる。それからそのためのビニールシート、とりあえずは屋根はビニールシートだというわけです。くぎが八キロとか、こういう計画まで立てている。
　ところが、全く材料が集まらないために、お金がなくて、資材もなくて、したがって帰った難民の人たちは、自分たちの手でその辺の木を拾ってきたりなんかして住むところをつくらなくちゃいけないという実態のようです。そのくらい困っている。
　それから、どこへ入植させたらいいのかということを決める作業というのが、これがまた人手がなくて、実際にはバッタンバンにいる竹森さんという日本人が一人でやっているんだそうですよ、これはいわばＮＧＯの人ですけれども。この人の仕事というのは、いわゆるランドサットという衛星で撮ったその地域の写真、その上に、完全なわけじゃありませんが地雷原がどこにあるかという地図、それをオーバーラップさせて、それで地雷原から外れているところで耕地になり得るような、みんなこれ農民ですから、そういう人たちが入る入植地を決めていくという作業を全く一人でやって、御本人はもう日本に帰らなけりゃいけないという個人的な理由があるにもかかわらず、ＵＮＴＡＣの方ではあなたに帰られたんじゃこの仕事をすぐにかわれる人はいないということで、引きとめられているというのが実情のようであります。
　そういうことで、日本はまず一番先にやるとすれば、難民を救援するためのお金を出すことと資材、これはバンコクならバンコクで買ったっていいわけですから、お金を持っていって、そういうことをぜひやるべきじゃないかというふうに思うんです。
　今竹森さんの話をしましたけれども、これは野田議員に伺いたいんですが、ボランティアということで実は日本のＮＧＯの人たちは既に随分向こうへ行っていろんな活動をしている。先日清水さんという人が参考人で来た。彼はその全体の世話役のようなことを若い人ですがやっておられるわけで、野田さんの方から見てこのＮＧＯ、日本のボランティアの人たちがどんなことをやってどういうことがこれからあるんだろうかお調べのようですから、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　田委員にお答えいたします。
　まず、きのうのことですけれども、ある新聞に「ＰＫＯ再考」という特集の記事が、これは連続で出るようでありますけれども、そこでＵＮＴＡＣの選挙の仕事をお手伝いに行くために男の方が三人、女性が五人成田を出発したときの記事が大きく報道されています。「草の根貢献　背伸びせず」、「カンボジアには文民こそ必要」、こういう見出しになっているわけであります。そういう形で現地でＮＧＯの皆さん非常な貢献をされているわけでありまして、先日見えた清水さんの方から、あるいはまたいろいろ現地での活動の状況の文書などをちゃうだいして私が調べたところでは、次のような状況でボランティアの活動が続けられている。
　まず一つは、日本国際ボランティアセンター、先日お見えになりました清水さんが中心になってやっている方ですが、このボランティアセンターが現地でどういう仕事をやっているかといいますと、まず一つは自動車の修理、保守、整備、この技術指導を現地の人たちにやって自動車修理のための人材の育成をやっている。それから、保健衛生知識の普及や保健婦や助産婦の養成の仕事、地域診療所の運営についての助言、それから生活用水を確保するための井戸の掘削。それから、今お話がありました、難民の帰還を促進するための協力、お手伝い、こういう仕事をやっていまして、その活動地域は、カンダール県、それからバンテアイミアンチェイ県というんですか、それからバッタンバン県、そういう地域で活動されている。
　それから、曹洞宗ボランティア会というのがやっておられます活動がございます。これは高校生ぐらいの人たちを対象にした職業訓練、それから教育の復興への助言、協力。この曹洞宗ボランティア会の活動地域はプノンペン市、それからプレイウェーン県。
　それから、幼い難民を考える会というボランティアの活動があります。これは主として子供の家庭の福祉プログラムをつくること、子供の健康と成長のための環境づくりの助言、家庭相談員の養成、それから保育所の開設と保母の養成、こういう仕事をやっていらっしゃいまして、これは活動地域はカンダール県。
　さらに、「二十四時間テレビ」チャリティー委員会というのが現地の活動をやっておられます。これは主として教科書をつくることについての指導、助言、医療活動への援助、それから井戸の掘削。この活動地域はカンダール県ということで、全体としてこれらの方々の活動が行われている地域というのはプノンペンを中心にしたカンボジアの南部の地域とそれからタイの国境沿いの西側の地域、こういう地域でこういう方々が活動を続けておられます。
　以上でございます。
○田英夫君　今の野田さんのお答えのように、総理、外務大臣、ぜひ聞いていただきたいんですが、既に日本人の青年たちが本当に何にも言わずに見事な活動をしている。私も現場を見ますと、生活なんか大変ですよ。これをこの間の清水参考人は楽しみながらやっているような意味のお答えをしておられた。若い人だからできるんでしょうけれども、青年海外協力隊、これに応募してくる人たちもそういう意味で立派だと思います。私も毎回時間がとれる限り青年海外協力隊の送別会には顔を出して激励をしているんですけれども、若い連中は本当にこのごろ若い者はなどと言えない見事なことをやっている。
　先日、これも若いグループですが、ピース・ボートという、リーダーは女性ですけれども、この人たちは、船を一隻借り切ってさまざまな物資を積んでコンポンソムに入港した。例えばこのアイデアがおもしろいところは、さすがに女性と思いますが、使い古して今は使わない足踏みミシン、日本じゃみんな電動になっているから。ところが、この間申し上げたように電動ミシンは向こうじゃ電気が全然だめだから使えない。その足踏みミシンを全国で使わない人出してくださいと言ったら、これを聞いてまたどっと集まった。
　いろんな物資を持っていったんですね。子供たちが教科書が足りないということを聞いて、そのための紙をたくさん集めた。私も行ってみたら、三、四人に一冊しかなくて、それもぼろぼろになった教科書を首を集めてやっているという小学校の光景を見ましたけれども、そういうことを聞いて紙を持っていった。私のところでも、たまたま友人が鉛筆を何万本と私にくれるというから、もっと早く言えばよかったのを、辻元さんという女性にこれも持っていってくれないかと言ったら、もうとてもいっぱいですといって、残念ながら今回は断られました。こういう点も、政府はそのボランティアを今度は援助する立場に立っていただきたい、このことをこの際にぜひ実行していただきたいという意味を込めてお願いをしたいと思います。
　時間が大分たちましたから、これは防衛庁長官のあれになるんですけれども、地雷の問題。これはもう随分議論されてきた問題かもしれませんけれども、今凍結という話が出てきました。凍結の範囲は先ほど申し上げたように定かではありません、出てこないとわかりませんが。渡辺外務大臣は一つの例え話のようにして、医療班が歩いていて横に地雷があったら取らないわけにはいかないだろうというようなことを言われたと聞いておりますが、そういうことは別にして、日本は地雷の撤去をやるんですか。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいま御審議をいただいております政府案によりますと、三条の「国際平和協力業務」の中に「放棄された武器の収集、保管又は処分」ということがございまして、地雷という言葉はございませんけれども、これは私ども地雷を含むものというように考えておりますので、当然ＰＫＯが派遣されれば地雷の処理に当たるというようなことを考えております。
○田英夫君　凍結の範囲いかんではこれはわかりませんけれども、しかし外務大臣の例え話で言えば、今の防衛庁長官のお話と合わせると、やることになる。
　これは大変長い名前の条約ですが、前に矢田部委員もちょっと取り上げましたけれども、「過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約」というのがあって、これは日本も批准をしているわけですね。残念ながら、カンボジアは現在は政府そのものがないに等しい状態ですから、従来もずっと内戦といいますかベトナムの侵攻に対する戦いが続いていて、批准という形にはなっていない。そういう条約ではありますけれども、これは条約局長がこの前衆議院でお答えになっておりました。しかし日本側はこれ批准しているんですから、この条約の中に定められた義務は守らなければいけないと思いますね。
　平たい言葉で言うと、難しい条約の名前が書いてありますが、地雷はこの中へ入るわけですね。その地雷の問題についての知識を自国の軍隊に周知させなければならない、地雷に限りませんけれども、こういう兵器についての知識を自国の軍隊に周知させなければならない、こういう条項がありますけれども、自衛隊はそういう教育をやっているんですか。
○国務大臣（宮下創平君）　今御指摘の地雷全体につきましての訓練は、我が国の防衛所要上必要でございますからやっておりますけれども、今御指摘の国際条約との関係についての法規上、または我が国が加盟しているということで、カンボジアは加盟してないようでございますけれども、これはまだ私はそこまでの、国際条約の周知徹底というところまでは行っていないんじゃないかと、これは想像でございます。
　なお正確に調べまして、そういうことを含めて地雷訓練をやっているかどうかは正確にまた後ほどお答えをしたい、こう思います。
○田英夫君　これは実際に非常に悲惨な姿ですが、足が片方ない人とか、一番悲惨なのは、棒でつついて探っていくという極めて原始的なやり方を今担当しているタイ軍なんかはやっているようですが、あったというんで、そっと掘り出していく、その作業のときに爆発してしまったという場合が、こう持ち上げるときに爆発してしまったという人は両手がない、そして、顔に来ますから目が見えなくなる、こういう状態の人が結構多いんですね。これが一番悲惨であります。
　そういうことがあってはなりませんから、この条約にも書いてあることであり、地雷についての知識というものを、しかもこれは前田哲男さんという軍事評論家が現地へ行って詳細に地雷について調べてこられた。写真も私拝見しましたが、この間から話が出ているように、プラスチック製とか木製とかいうものは金属探知機に全然ひっかかりませんから、これは手でやるより仕方がないということで今のようなことをやっているようです。
　これはもう私は自衛隊の人たちにやってほしくないという個人的心情を持っていますけれども、本当に条約で義務づけられているんですから、これは防衛局長もよく聞いておいてほしいんです。「自国の軍隊」と書いてありますが、もちろん外国から見れば、条約に入った以上は自衛隊はその扱いを義務づけられるものと言わざるを得ませんから、周知する教育を、もう批准してから十数年たっているんですから、これは義務違反になりますよ。ぜひそういうこともやっておいていただきたい。
　カンボジアが和平ができたからといって決して安全ではないということは先日も申し上げました。喜岡委員が新聞の例を引いて言っておりましたけれども、インドネシアの軍隊が、まあインドネシアの軍隊だからインドネシアの新聞ジャカルタ・ポストに出たわけですけれども、本当に危険な状態にさらされたコンポントムを中心とするあの辺は、タ・モックというクメール・ルージュの参謀総長ですけれども、この人が非常に強い姿勢をとって和平に反対をしてきた、この人たちを中心とする部隊がまだ抵抗をしていると。ヘリコプターの問題があったのはもうこの春ですけれども、ごく最近あったのがこのジャカルタ・ポストが報道をしたことであって、いまだに戦闘が続いているという状態、そういう中で起こっている。そこへもし行くというようなことになったら、これは容易なことではありません。
　最後に伺いたいのは、先ほどの一番冒頭で申し上げた修正というところにまた戻ってしまうんですけれども、いわゆる国会の承認ということが盛り込まれると聞いています。となると、これが防衛出動や治安出動と同じような条文になるとすれば、これは国会開会中であればすぐに、しかし現実には、私は通ることはない、廃案になると思っておりますけれども、今仮にこの国会で、もし修正議決というようなことになった場合には一体国会承認はどうなるんですか。これは仮定の問題ですけれども、政府としてお答えになれると。これはあの防衛出動などの規定によると、直近の、今もしこの会期末までにできなければ直近のということになるんじゃないでしょうか。
　そうすると、次の国会というのは参議院選挙が終わった後の特別国会ということが予想される。そこで、あえてこの国会承認を求めてでも自衛隊を出そうということですか。報道によると恐らく国会の承認ということが今度の修正の中に入ることは確実のようでありますから、それを強引に押し通された場合には、そしてこれが成立した場合にはもうこの夏の特別国会ででもおやりになるおつもりですか。どなたでも結構です。国会の問題だから事務じゃだめだ。大臣に。
○委員長（下条進一郎君）　まず最初に答えてください。
○政府委員（野村一成君）　恐縮でございます。お答え申し上げます。
　何分、ただいま先生、国会承認ということで御質問がございましたけれども、私ども政府原案においては承認という仕組みになっておりませんので、また、いろいろと報道されていることにつきましても、実際どういうふうになるかということははっきりお答えする立場にないものというふうに考えておる次第でございます。
○田英夫君　だから審議しなくちゃいかぬのですよ。
　ここに並んでおられる大臣や政府委員の皆さんには答弁をする権限がないんですから、修正案については。ですから、修正案をお出しになった方がそこに並んで趣旨説明をし、そしてそれに対しての我々の質疑を受けていただかなければどうしようもありませんよ、これは。例を挙げていったらさっきと今とほんの一、二例を挙げたにすぎないのでありまして、もう極めて重要な疑義がたくさんあります。これをぜひ受けていただかなければならぬということを自民党総裁である総理と理事の皆さんを含めた関係各党の皆さんにこの場をかりてお願いというより要求をしなければならない。来週からはこの修正案をめぐって審議をさせていただく、このことを最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（下条進一郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三分開会
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、三案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。