○武正委員　今回の欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団において副団長を務めさせていただきました、民主党の武正公一でございます。
　私からは、訪問した各国における具体的な調査の内容について、訪問した順番に従いまして、その概要を御報告させていただきます。
　まず、最初の訪問地であるドイツのカールスルーエでは、憲法裁判所を訪れ、シュルッケビアー裁判官のほか調査官三名の方から御説明を受けるとともに、意見交換をいたしました。
　以下、その概要について御報告をいたします。
　ドイツの憲法裁判所は、立法権を尊重しており、議会によってつくられた法律により基本的な権利が侵害されている場合を除いては、無駄な干渉はしないこと、すなわち、基本的な権利を侵害するような法律に待ったをかけるのが憲法裁判所の役割であるとの説明がありました。
　また、国民から選ばれた立法府の判断を国民から選ばれていない裁判官から構成される憲法裁判所が否定することの是非、いわゆる憲法裁判所の民主的正統性の問題については、裁判官は連邦議会、連邦参議院によってそれぞれ半数ずつが選出されること、ナチス政権下の議会で基本的な権利を否定するような法律が成立したにもかかわらず阻止できなかった経験により、憲法裁判所の権限を基本法に明文化したことから、ドイツでは今まで憲法裁判所の民主的正統性は問題とされたことはないとのことでした。
　一票の格差の問題についても意見交換がなされました。
　その際、選挙権は基本的な権利であり、憲法裁判所は連邦選挙法の合憲性をしっかりチェックしているとのことでした。
　また、小選挙区比例代表併用制のもとで政党の得票の増大がかえってその政党の議席の減少をもたらすという、いわゆる負の投票価値の問題について、二〇〇八年と二〇一二年に二回の違憲判決が出され、その判決を受けて連邦選挙法の改正がなされたとの説明がされました。
　なお、ドイツでは、一票の格差として許容されるのはプラスマイナス一五％程度であるとのお話もありました。
　全体として、ドイツの憲法裁判所は、立法機関の判断を尊重しつつ、憲法判断を積極的に行うことにより、連邦議会と同様に、国民のための政治的判断を行う機関として、国民から大変信頼されているということが深く印象に残りました。
　次の訪問地のチェコのプラハでは、上院憲法・法律委員会でアントル委員長ほか委員会のメンバーと、下院国会研究所ではペハーチェク博士を初め国会研究所の方と、カレル大学ではゲロフ教授など、さまざまな方とお会いし、御説明を受けるとともに、意見交換をいたしました。
　以下、その概要について御報告をいたします。
　まず、チェコには、憲法のほかに、自由及び基本権憲章と複数の憲法的法律が存在し、これらがチェコの憲法秩序を構成している。これがチェコ憲法の特徴であるとのことでした。
　次に、大統領の直接公選制については、二〇〇一年以降、活発に議論されてきましたが、二〇一二年の憲法改正により導入されることとなった。改正の内容としては、大統領の権限を拡大するものではなく、当初は何も変わらないのではないかとも言われていましたが、実際には、大統領の政治性が増すことにより首相との関係が微妙になるなどの影響が出てきている。もっとも、それは大統領の個性にもよるとの指摘もありました。
　第三に、憲法裁判所の役割については、下院議員の任期短縮のための憲法的法律に対して憲法裁判所が違憲判決を出したため、憲法改正によって下院の自発的解散の制度が設けられるなど、憲法裁判所と政治部門のやりとりを通じた憲法政治が実際に行われている。憲法裁判所が積極的に違憲判決を下すことについては国民の多くも関心を持っているとの印象を受けました。
　なお、この憲法裁判所の裁判官の任命に当たっては議会も関与しており、大統領が任命し、上院が同意することとなっていますが、上院が同意しなかった例もあったとのことでした。
　第四に、憲法改正手続については、現在のチェコ共和国憲法を制定する際、憲法改正の要件については大きな議論があった。当時の政府側は両議院それぞれで過半数の賛成を主張し、野党は五分の三を主張したが、安定性を重視するという意識もあって結局五分の三となった。現在、この五分の三を緩和しようという議論はなく、むしろ厳しくすべきだとの意見もあるとのことでした。
　なお、憲法改正の際に国民投票を必要とするかどうかについては、議論はあったものの、現在でも国民投票は要件とはなっていないとの説明を受けました。
　最後に、チェコでは一般的な国民投票制度はなく、二〇〇三年にＥＵ加盟の是非を問う国民投票が特別に行われただけであるが、地方レベルでの住民投票は行われているとのことでした。
　その他、上院と下院の関係、緊急事態、憲法の制定経緯などについて説明を受けました。
　三番目の訪問地のドイツのベルリンでは、連邦議会関係者としては、キリスト教社会同盟のジルバーホルン議員、左派党のコッホ議員、ヴィット議会事務局議会法専門部局係官、クレーニング元連邦議会議員とお会いするとともに、連邦参議院のレットラー事務局次長、ヌスバウム・ベルリン州財務大臣兼連邦参議院ベルリン州代表委員や、ヴァルトホフ・フンボルト大学教授からも御説明を伺い、意見交換をいたしました。
　以下、その概要について御報告をいたします。
　まず、ドイツの憲法は、ナチス時代の反省を踏まえて制定されたものであり、広く国民から支持され、愛されているということが強く印象に残りました。
　次に、憲法の改正回数とその内容については、ドイツでは戦後、憲法改正が五十九回行われているが、技術的な改正も多く、一九五四年と一九五六年に行われた再軍備に係る改正や、一九六八年の緊急事態条項の創設に係る改正などの大きな改正を除けば、国論を二分するような議論となることがなかったとの説明がありました。
　第三に、憲法改正手続については、連邦議会、連邦参議院の三分の二以上の賛成で成立するとされているが、これはワイマール憲法、そしてファシズムの歴史の教訓とともに、基本法としての憲法の安定性を保障するために必要な要件であると認識されているからであり、この要件を下げようなどとする動きは全くない、三分の二という高いハードルを課すことによって、各政党が妥協によって国の基本的方向性について慎重に議論していくことを要求しているものであるとのことでした。
　なお、憲法改正手続については、高いハードルを設けることには賛成としつつ、憲法であっても改正の可能性は残しておくべきで、改正できなくすることは、かえって政治を不安定にする面もあるのではないかとの意見も伺ったことを申し添えておきます。
　第四に、ドイツにおける政治的妥協の重要性ですが、そもそもドイツでは、これだけは譲れないなどという頑固な政治家にはチャンスはないと考えられており、有能な政治家ほど、反対派の意見を聞いて適切な妥協ができる者と理解されているとのことです。
　両院協議会での成案成立率が高いことなども、メンバー間で、妥協しないと国益にそぐわないという認識が共有されているからだそうです。また、両院協議会の議事は非公開であり、採決は秘密投票で行われるとのことです。そうしたことが妥協に向かいやすい一因になっているのかもしれないとのことでした。
　なお、現在国民の人気が高いメルケル首相などは妥協こそが政治の典型的政治家であるとの御説明も、大変興味深いものでした。
　最後に、ドイツでは、ナチス時代のポピュリズムに対する反省から国民投票は危険視されており、現に憲法改正にも国民投票は不要とされているが、近年では、国民の政治参加の拡大の観点から、国民投票を導入しようという意見も強くなってきたとのことでした。
　この点に関し、特にＥＵにかかわる重要な問題については、一度決定されると加盟国がそれを変更することが難しいため、あらかじめ国民投票を行い、国民の意見を聞く必要が高いのではないかとの意見も伺いました。
　最後の訪問先のイタリアのローマでは、上院憲法問題委員会のフィノッキアーロ委員長、下院憲法問題委員会のアゴスティーニ副委員長、内務省のボッチ政務次官、憲法裁判所のシルベストリ長官、破棄院のサルメ民事部長、カーラヴィータ・ローマ大学教授など、さまざまな方とお会いし、御説明を受けるとともに、意見交換をいたしました。
　以下、その概要について御報告をいたします。
　イタリアでは、現在、統治機構に関する全般的な改革が議論されているとのことでした。その理由は、本年前半の首相、大統領選任をめぐりイタリア政治が大混乱に陥った経験を踏まえ、統治機構の改革が不可欠であるとの認識が、与野党の間で共有されてきているからだとの御説明がありました。
　改革の具体的な内容として、首相の諮問的機関で三十五人の有識者から成る賢人会議が去る九月十七日に報告書を提出したばかりであり、これをもとに、今後、上下両院で議論され、近いうちに憲法改正に結びついていくと思われるとのことでした。
　この際、ここにおられる委員の皆様にも御参考にしていただければと思いますので、賢人会議の報告書の概要を御紹介いたします。
　第一に、イタリアの上下両院完全対等の二院制を見直し、不信任決議や立法権を一院に優先的に配分すること。
　第二に、憲法と一般法律の間に組織的法律という中間的分野を設けること。政府発案の法案について、三十日から六十日の間に法律の議決を義務づけるなど、迅速な意思決定を行うようにすること。他方、政府による緊急政令の制度は廃止し、議会の意思を尊重すること。
　第三に、二〇〇一年の憲法改正で導入されたエネルギー等に関する州の立法権を国の権限に戻すこと。州、県、メトロポリタン、コムーネという多層的な地方団体を簡素化し、県を廃止すること。
　第四に、政府の形態については、大統領の直接選挙、建設的不信任制度、首相の直接選挙の三案などが検討されていること。
　第五に、選挙制度については、政府の形態との関連で、フランス型の小選挙区二回投票制、ドイツ型の完全比例代表制プラス足切り条項、例えば五％条項、一回目は比例制、二回目は一位政党と二位政党による首相候補者を立てた上での決選投票を行い、政府の安定化が図れるよう、プレミア票を与える仕組みなどが検討されていること。
　最後に、国民の直接的な政治参加を促すために、憲法改正の場面における国民投票制度を強化すること。
　賢人会議の報告書の概要の御紹介はこの程度として、その他には以下のような御説明を伺ったことも印象に残っております。
　最低投票率制度について、法律廃止型の国民投票においては最低投票率制度がある一方、憲法改正の際の国民投票には最低投票率制度がないのはなぜかについては、法律廃止型については、国民の代表から構成される議会が既に制定した法律をごく少数の国民の意見で廃止することは適当ではないこと、これに対して、憲法改正の際の国民投票が行われる場合は、改正案は議会を通過しているとはいえ、法律としての効果を持っておらず、国民が実際に憲法を改正するかどうかの意見を求められているので、たとえ投票率が低かったとしても、投票者の過半数が反対した場合には、憲法改正はすべきではないとの考え方である。ただし、現行憲法では、両院とも三分の二以上で可決された場合には幅広い賛意が得られていると考えられることから、国民投票は必要ないとされているとの説明がありました。
　次に、国民投票運動については、公務員も含めて基本的に自由であり、制限はない。ただし、職場での運動については、仕事に向ける精力がその分そがれてしまうことが懸念される場合には控えた方がよいかもしれないが、規制の対象ではないとのお話を伺いました。
　第三に、憲法裁判所は、国民世論の動向にも配慮しつつ、適切な憲法判断を下すことに努めているとのことでした。
　最後に、今般検討されている二院制の改革等のための憲法改正の手続については、現在国会で議論が進められているとのことでした。
　その具体的な内容としては、現行憲法では、上下両院において改正の議決がされた後、三カ月以上の熟慮期間をあけ、さらに上下両院で二回目の議決が必要とされており、かなり硬性度の高いものですが、この熟慮期間の三カ月を四十五日に短縮すること、一方、現行憲法では、上下両院とも三分の二以上の多数で最終的に可決された場合には国民投票は不要とされていますが、この場合にも一定数の議員や国民から要求があれば国民投票を行うこととすることについて検討されているとのことでした。
　調査の内容は以上でございますが、私が今回の調査で印象に残ったことを最後に述べさせていただきたいと思います。
　チェコの上院憲法・法律委員会での懇談におきまして、チェコ側から、チェコの憲法が頻繁に改正されているのに対し、日本の憲法が一九四七年の施行から全く改正されずに現在に至ったことは非常にうらやましい、仮に憲法改正に至ることがあっても、その後はこれまでと同様に長期間改正されないで済むようになることをお祈りするとの感想が述べられました。チェコあるいは東欧が歩んできた戦後の激動の歴史がこのような御発言の背景になったと感じられ、大変印象に残った次第であります。
　また、ドイツのベルリンにおいては、ベルリン州財務大臣から、市内の公共交通機関が第二次世界大戦中どのようにナチス政権にかかわったのかを検証していることを御紹介いただき、戦後六十年以上たった今でも、ドイツではこのような検証を頻繁に行っているとのお話を伺いました。
　さらに、人権規定を最初に置くという基本法全体の構成、連邦憲法裁判所に代表される統治機構やドイツ人の基本法に対する愛着心などの点が、ワイマール憲法下における歴史への反省との関係で語られていました。私どもが憲法論議を進める上でも、歴史の検証は欠くべからざるものであるとの思いを新たにした次第です。
　私からの報告は以上でございますが、その足らざるところは、後ほどの、調査に参加された委員の皆様からの御発言で補充していただければと存じます。
　最後に、今回の調査に当たり、種々御協力をいただきました各位に心から感謝を申し上げるとともに、大変充実した調査ができましたことに、私からも心から御礼を申し上げます。
　以上、簡単ではございますが、このたびの海外調査の内容を御報告させていただきました。