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○政府参考人（宇田川新一君）　おっしゃるとおり、一月二十九日から三月五日でありますので一か月ちょっとになりますが、行ったのは情報公開室の二名、場合によっては人が替わっておりますが、相手方は替わっております。部隊は替わっております。
○齋藤勁君　もう一度、目的、何のために講習したのかという目的を端的に教えてください。
○政府参考人（宇田川新一君）　情報公開法が施行されますので、その開示請求の状況、それから開示請求の事例に基づき摘出された問題点等について認識するとともに、問題点等の改善のための対策、業務実施上の留意事項等について理解し、円滑かつ的確な情報公開業務の実施及び部隊運用に資すると、こういうことであります。
○齋藤勁君　次に、参考資料として冊子が配付をされた。そこに、開示請求者の職種と請求内容という一覧表と、職種別請求件数比率という円グラフが記載されている。一覧表は、請求者の職種を幾つか例示をしながら五分類に分類をしている。こういう資料が冊子として配付されたことは事実でしょうか。
○政府参考人（宇田川新一君）　今、委員御質問の情報公開講習で使用されました資料がございますが、この資料の中に開示請求者の職種と請求内容開示と、それと職種別請求件数比率開示というものがございまして、その中では、職種としましてマスメディア、政治、法務、学術、産業というふうに五つの分類がなされているところであります。
○齋藤勁君　委員長、ここまでですと、報道の内容で講習会が行われたということ、そして私が、そのときに配付をされた開示請求者の職種と請求内容という一覧表が報じられて、そして今確かに提出をされたということで、過日、海幕三佐の情報公開リスト作成問題で既に私どもはこの事案等に係る調査報告書を提出を受けていますね、防衛庁から。これには、これから幾つかやり取りさせていただきますが、このことについては触れておりません。
　今後解明をしなきゃならないと思う立場から、是非委員会でこの資料、開示請求者の職種と請求内容という一覧表、そして職種別請求件数比率、この報道どおり、今の防衛庁の答弁ですと事実でございますので、資料の提出について私は求めさせていただきますので、委員会全体としても委員長として請求について取り計らっていただきたいと思います。
○委員長（武見敬三君）　後刻、理事会で協議をさせていただきます。
○齋藤勁君　その上で、その職種の五分類は全請求者の約九五％が解明されていることがまた報じられております。既に防衛庁の今回の海幕三佐リストにかかわる様々な調査では、請求段階では三分の二にすぎないと、請求者から職業が分かるのは。請求者から職業が分かるのは三分の二にすぎない、しかし、この資料を配付されたことになりますと九五％が分かっているということになりますと、当然三佐リストを流用した、活用したということの資料になるということですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宇田川新一君）　今、委員御指摘の海幕のＡ三佐がこの講習の資料づくりにどの程度関与したかは確認中でございますが、今のところＡ三佐が御指摘の二種類の資料について関与したということは聞いておりません。まだ、今のところまだ調査中であります。
○齋藤勁君　この報道が出されてから、今朝から調査が始まったのか、その点について教えてください。
○政府参考人（宇田川新一君）　当該情報公開講習に使われましたこの資料につきましては、調査の過程で承知しておったところでありますが、中身につきましては、委員御指摘のようにマスメディアとか政治とかというふうな大くくりのものでありまして、個人に関する情報には該当しなかったことから、そもそも個人情報保護法の関係の問題が生ずるものというものではないというふうに認識したところであります。
○齋藤勁君　防衛庁長官、今の答弁聞いていていかがですか。私は、その五分類は請求者の職種ですよ。職種が明確でなければ五分類にできないわけですから、それが判明しているのは、九五％調査の過程でつかんでいたということですが、私は、この三佐のリストを使わなければこのグラフ、資料ができなかったということになると、活用された、利用されていたということは当然これらの資料には触れられていなければいけないわけですから、私は、調査そのものが問題、ある言葉で言えばずさんであり、きちんと報告をされていないということになると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　情報公開業務を行う際に、資料の存在についてはいろいろとあったものだと思いますが、その調査の過程で、この資料につきましては法律的に問題がないものと判断をして報告をされなかったと思います。この関係につきまして、作成等について、どのような目的で作成したか、また職種はいかに知り得たかについては調べるように指示したところでございます。この調査につきましては、これまで徹底して行ってきたものであるというふうに認識をいたしております。
○齋藤勁君　この今、私が報道によって質問していることについては、感想と申しますか、長官としては、不本意なのか、いや、何かお考え聞きたいと思うんですよ。既に処分は終わっているわけですから、長官自身も含めまして。いや、これは自分も分かっていたんだと。内容について、今、人事局長も言われましたけれども、新たな問題として受け止めるのか、何でそんなことを報じるのが問題なんだというところに立っているのか、認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　これまでの調査につきましては精力的に行ったものでございまして、間違いがないものであると認識をいたしておりますが、御指摘の報道等につきましては、どのような事実で報道されたのか、またこの職種等はいかに知り得たかにつきましては、この点については調べてみるように指示をしたところでございます。
○齋藤勁君　長官としては、今回の防衛庁情報公開請求リスト問題では、いろいろ長官自身、じくじたる思いをずっと持っていたのではないか、私は過日そういうやり取りをさせてもらったと思いますが、またもやという感じがあって、質問するのも何かいたたまれない気持ちを持って私は質問をしております。
　是非究明をいただきたいということと、やっぱり元へ戻ると、なぜそういう講習をしたときにこういったことが前提として必要なんだろうかということについて、この辺よく分からないですね。この請求者の職種を五分類に分類して、こういうことは、何か要注意をしろというのか、何なんですかね、こういう分類をするための、講習の必要資料として。資料として用意するというのは、何か目的があるから用意をするわけであって、どういう講習をするんですか、これは。
○政府参考人（宇田川新一君）　今、委員御指摘の点につきましても、チェックする予定にしておりますが、恐らく、請求内容としましてたくさんのものが出てきた場合の対応を考えたものかと思われます。すなわち、請求内容につきましては、自衛隊の行動等とか訴訟関連とか装備品等の調達状況等々ありますので、こういうものが一どきにどかっと請求が来た場合に速やかに対応すると、そういうことを考えたものではなかろうかと思います。しかしながら、チェックさせてください。
○齋藤勁君　委員長が資料の要求を理事会に諮っていただく、そして引き続き究明ということなので究明をまちたいと思いますが、極めて遺憾だと思います。徹底した究明をお願い申し上げます。
　次の質問に移ります。先ほどの同僚委員で、防衛大綱等についての防衛力の在り方について御質問がございました。私も一、二点お伺いいたします。
　昨年の九月の、先ほどの長官の答弁でも、防衛力の在り方検討会、これの設置をして今日に至っています。ここでの検討会のやり取りとか回数というのは、これは省略をさせていただきまして、防衛力の在り方について多様な観点から幅広く議論を行うという目的で設置をされていると思いますが、念頭にあるのは防衛計画の大綱、今、さっき言われましたけれども、この防衛計画の大綱の見直しというのを念頭に置かれているのかどうか。
　今の大綱というのは平成七年十一月に策定されまして、当時は中期防三回分ぐらい、まあ十五年ぐらい大綱として持ちこたえるのではないかという、そういったことで表明されまして閣議決定をしているんですけれども、今回、検討会を設置していろいろ検討するのは駄目だなんと言うつもりは毛頭ないんですが、当時の情勢分析がそうなると不十分だったのかなということで、改めて、この大綱との関係、検討会を設置することになった点、整理してお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　この在り方検討会の経緯でございますが、そもそも防衛力の在り方については、その時々の状況に応じて不断に見直しを行っていくというのは当然でありまして、また現中期防衛力整備計画、これは平成十三年度から始まっておりますが、この中においても将来の防衛力の在り方等について検討を行うということとされております。
　こうしたことから、防衛庁として、昨年九月にこの在り方検討会議を設置したところでございますが、そのときの視点といたしまして、将来の時代の変化に合わせて、情報通信の技術の進歩や朝鮮半島等の周辺、国際情勢の関係改善に向けた動き、また少子高齢化社会の到来、また我が国の経済構造の変化や自衛隊の役割に対する国民の期待の高まりなどを踏まえてどうあるべきかという点で検討はいたしております。
　しかしながら、大綱の見直しを前提として行っているのでもございませんし、また日本国の憲法の下に、外交努力の推進及び内政の安定による安全保障基盤の確立を図りつつ、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従いまして、日米安全保障体制を堅持し、文民統制を確保し、節度ある防衛力を自主的に整備することなどによって我が国の防衛を全うすることを基本的な方針といたしておりまして、このような基本的な方針の下で、今後の内外の安全保障環境、国民の期待等を踏まえて、将来の防衛力はいかにあるべきかという観点で検討を進めてまいっておるわけでございます。
○齋藤勁君　どうもありがとうございます。
　長官の答弁で、かつて昭和五十一年、そして二十年ぶりに今の大綱になっているわけですけれども、約七年たとうとしているという期に、在り方という動き、いや、これはまた防衛大綱見直しにつながっていく、そういった取組なのかなと。それは今否定をされたわけですが、加えて、長官自身の今答弁で、私どもの今の国是である専守防衛、そして軍事大国になってはならない、非核三原則やあるいはシビリアンコントロール、これをきちんと防衛政策の基本にしていくんだと、このことを明確にされましたので、引き続きそのことを基調に頑張っていただきたいと思いますし、とりわけこの間、最近、今、小泉内閣の中でも官房長官だあるいは副長官が核をめぐる不穏当な発言が次々と出てくるので困ったものだなと思いながらも、そこら辺の基本政策については是非堅持して頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、延長国会になりまして、いわゆる有事法制について、これは衆議院段階の話で、この法案の中身の細部について、私は、本院でまだ議論をするということにもなっていませんし、まあ基本的にはもう廃案になるんだろうと。今日の新聞では、いや廃案ではない、継続だと、いろいろございますけれども、これは今本院に来ているわけではないので、これ以上お話しするつもりはございませんが。
　ちょっと一、二点、気になる点がございますので、お尋ねさせていただきたいんですけれども、外部からの武力攻撃が発生した場合、武力攻撃のいわゆる認定、そして対処基本方針の作成、防衛出動の発令、政府の対応はこうやって推移をしていくと思うんですけれども、最初の武力攻撃の認定というのはどういうふうに行われていくんだろうかということが非常に私、入口の段階で気になっております。
　総理が武力攻撃の認定を記載した対処基本方針の策定を作成をするんだと、総理が策定をするということになっているんですが、一方、安全保障会議設置法改正案では、限定した、限られたメンバーによる会議で事態の認定等を行うということにもなっていますけれども、この安全保障会議は総理の諮問を受けて行うんですから、総理は武力攻撃事態が、おそれも含めてですけれども、発生したという認識を総理自身がされてから安全保障会議に諮問をすると、こういうふうになると思うんですが、それじゃ総理は、判断する、諮問するその前の判断をするという材料はどなたが総理に提供されるんでしょうか。中谷防衛庁長官、今であれば、防衛庁長官なのか内閣官房なのか。いかがでしょうか。
○政府参考人（村田保史君）　国の緊急事態における情報の取扱い、上部への伝達、大変極めて重要な問題であります。
　現状の仕組みを申し上げますと、国の安全にかかわる情報につきましては、入手した機関から内閣情報官を通じて、あるいはケースによっては直接内閣総理大臣に報告されることとなっております。
　今御指摘の武力攻撃事態、こうした国家にとっての深刻な重大な事態への対処におきましては、国として総合的な意思決定、各種の措置、こうしたものの実施を迅速に行う必要があります。このため、武力攻撃に関する情報は遅滞なく収集し、関係機関が共有し、分析し、これを総理を始めとする政府関係者に迅速的確に伝達する必要がございます。
　政府としては、こうした情報の収集、分析、報告、これが事態に的確に対処し得るようその構築、体制の構築に努め、またふだんからそれが現実に機能するよう必要な見直しをしていく必要があると考えております。
○齋藤勁君　今の答弁ですと、関係機関というのをちょっと耳にしたんですが、関係機関、だれが、どなたが責任者となってということを言っているんで、私は、防衛庁長官なんですか、内閣官房の官僚の方なんですかということを具体的に、この関係機関の、具体的にそれ尋ねていますので。
○政府参考人（村田保史君）　それは恐らく発生した事態の内容によるんだろうと思います。明らかにこれが外部からの正面からの我が国に対する武力攻撃であると、そうした場合には関係機関といえば防衛庁、その長官から総理へというルートが考えられますが、しかし、それ以外の形態で、例えば発生した事案が果たして武力攻撃事態であるのか、あるいは不審船などを基にした行動、武装工作員的な行動、ゲリラ的な行動、あるいはテロ的な形態、こうしたものが最初の形態であって、しかしながらそれが事態の推移によって武力攻撃の事態であることが明らかになる、そうした場合はまた別途あると思うんですが、そうしたケースにおいては最初の情報の上がり方というものを、その収集に当たる者は警察であるとか海上保安庁であるとか、また自衛隊の場合も、防衛庁の場合もあると思いますが、そうした関係の機関からの情報の入手、伝達になるんだろうと思います。
○齋藤勁君　法案審議ではございませんので、これ以上やりませんが、極めてこういった点については、何ですかね、明確にぱしっ、ぴしっと言っていかないとどうしようもならない話じゃないかなという所感だけ、感想だけ言いますが。
　あともう一つだけですが、安保会議のこの時期、審議時期なんですが、この事態の認定は、限定メンバー、先ほど言いました限定メンバーでの審議が可能ということになっているんですが、事態の認定のための限定メンバーによる審議というのは、対処基本方針の案の作成、今言った総理のやる対処基本方針の案の作成前に行われるんでしょうか、あるいは案が総理から諮問されてから行うことになるのか。言ってみれば、前の方に、前に行われるということになれば、限定メンバーの安保会議の後、基本方針の案を審議するんですから、正規のメンバーによる安保会議が開けることになると思うんですが、いかがでしょうか。この点についてお尋ねいたします。
○政府参考人（村田保史君）　現在提出しております安全保障会議設置法の改正案のその考え方でありますが、その審議に参加する議員の範囲については、先ほどもちょっと申し上げましたが、発生した事態の中身、そのケースによって異なるんだと考えます。
　例えば、発生した事態が明らかに武力攻撃事態と判断されるようなケースについては、通常、その対処基本方針全体について、法案第五条第一項、つまり正規の規定されたメンバーで審議することになると考えられます。これに対して、発生した事態が武力攻撃事態に該当するかどうかについて慎重な判断が必要であり、事態の分析、評価について特に集中して審議する必要がある場合には、そこで検討される情報、これは相当機密に触れるものもあると思われますが、そうしたことへの配慮などから、別途、第五条第三項、つまり限定されたメンバーによって審議を行う、その事態の認定について検討を行うということになるものと思われます。
　そして、そこで武力攻撃の事態と認定された場合には、これに基づいて対処基本方針が作成されて、それで、これについて審議する場合は正規のメンバーによって行われるんだろうというふうに、そのケースには行われるというふうに考えております。
○齋藤勁君　いずれ議論をすることになると思いますが、今日はその程度にさせていただきたいと思います。
　次に、外務大臣、残るわずかな時間ですけれども、カナナスキス・サミットについて、過日、本会議でも議論ございましたが、残る時間、何点かお伺いしたいというふうに思います。
　ロシアのサミット正式メンバー、これが、来年五月、特別サミット、そして二〇〇六年サミット、それぞれロシアにおいて開催するということになったんですけれども、この背景、経緯と意義についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員おっしゃられましたように、二〇〇六年にロシアにおいてＧ８サミットが開催されるということが今回合意をされたわけでございます。
　背景といたしまして、先月の二十六日のカナナスキスの首脳会合におきましてＧ８におけるロシアの役割について議論がございまして、Ｇ８各国首脳はロシアがグローバルな諸問題への対処に当たり十分かつ意味のある役割を果たすことができる潜在力を示しているという認識で一致をしたということが挙げられます。我が国といたしましては、この合意がＧ８の将来に関する歴史的な決定であると考えておりまして、ロシアが今後国際社会で意味のある役割を果たしていくことを期待をしているわけでございます。
　そして、いわゆるロシアが完全な形でサミットに参加する問題についてはこれまでもサミットのプロセスで協議をされてまいりましたけれども、今年においては、来年のサンクトペテルブルク建都三百周年の際のＧ８での会合の開催が取り上げられておりまして、その関連でロシアの、ロシアによる通常のサミットの開催についても協議を行ってまいりました。
　他方で、ロシアの、サミットに先立って行われた、二〇〇六年のロシアにおけるＧ８の開催については、事前協議の過程では具体的な話は出ていなかったということでございまして、今回のサミットの首脳間のやり取りの中で二〇〇六年の開催が決定をされたというふうに承知をいたしております。
○齋藤勁君　ロシアのサミットに入っていくというのは、言ってみれば流れだというふうに私どもは受け止めますけれども、しかし、サミット開催中等、このことの報道を見る限り、我が国の小泉総理が具体的に首脳同士の中でこのロシア・サミットというのはどうも深くかかわっていないということになり、どういうことなんだろうかというのを、釈然としないものがございます。さて、これはもう終わった話ですから。
　それで、小泉・プーチン会談も予定されているということで、領土問題なんですが、一面的にはそういう意味じゃ土俵が広がる中でということでいい感じは持ちつつも、これはやっぱり二国間中心の問題ですね、領土問題というのは。ここは、北方領土問題というのは、私はロシアでいうと、より土俵を欧州、欧米と、こう広げたというところにロシアは入っていく。こういうことで、我が国の領土問題についての外交戦略というのはどういうふうに立てていくんだろうか、領土問題についての。これはどういうふうに認識されますか。
○国務大臣（川口順子君）　まず、ロシアがＧ８化を、二〇〇六年にＧ８サミットを開催をすることになったということで、ロシアとして国際社会でそれにふさわしい役割を果たしていくということについてまず期待をしているわけでございます。
　そして、こうした認識を踏まえまして、今後ロシアとの間で、今まで言ってきましたように、平和条約の締結問題、経済分野における協力、国際舞台における協力という三つの課題を前進をさせるために幅広い分野での関係の構築に努めていくということで、これは従来から変わっていないわけです。そして、この点については、カナナスキスで総理とプーチン大統領との間で見解の一致があるということでございます。そして、北方領土問題については、今までの成果を踏まえまして交渉を行っているところでして、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという考え方については全く変わりがなく、この方針で引き続き取り組んでいくということでございます。
○齋藤勁君　これで終わりますが、北方領土問題については、多国間の意見交換の場ですよね、サミットというのは。そういうところで取り上げてくることがなかなか難しくなるのではないかという私は懸念といいましょうか、多分そうだと思うんですよ、領土問題。今までは入っていませんから、いろいろその中で、サミットの中で、我が国のということでサミットで取り上げてきた経緯もあると思うんですが。
　そういう意味では、是非、Ｇ８に伴います米欧との距離を一層縮めたロシアに対して、我が国の外交戦略をこの北方領土問題について是非構築していただきまして取り組んでいただきたいということを求めさせていただきまして、終わりたいと思います。
○佐藤道夫君　私からは、問題を外務省改革ということに絞りまして、川口大臣にお伺いしたいと、こういうわけでございます。防衛庁長官はしばらく席を外しておられても結構でございますよ。
　外務省に対する国民の信頼度と、こういう観点で物を考えてみると、今現在ゼロではないのかと。外務省はしかしひどい役所だと。あれ本当に公務員、外交官試験を受かった連中などがいるんだろうかと。まあ、そう言ってはなんだけど、やくざ組織と似たようなものではないのかと。
　例えば、松尾事件なんかでも、一人の職員に何年にもわたって何十億円という金の出入りをさせておって、当然のことのようにああいう不祥事が起きると。それから、あれよあれよという間もなしにいろんな事件が起きてくる。その締めくくりが、締めくくりになるのかどうか分かりませんけれども、最後が、今回の瀋陽総領事館の事件であろうかと、こう思います。
　川口さんは、そもそも何か緊張感がある、勝負をするときは赤い洋服を着るんだと、こう言っておりましたけれども、それならば外務省に乗り込むときは必ず赤い服を着ていって、そして外務官僚がいろんなことを言う、いや、そうではないということで断固として勝負をすると、それぐらいの決意があってもいいんだろうと思うんですけれども、なかなか赤い服にお目に掛かることはないので、どうも改革なんというのは口先だけで言っていると、もうあきらめた、やらないと、そういうことなのかという気もするわけですよ。
　田中眞紀子外務大臣も、そういう気概を持って乗り込んでいって改革ということを言っていましたけれども、なかなか筋道がはっきりしないうちに、スカートのすそを小泉さんや外務官僚に踏まれてつまずいて転んでしまったと。それの身代わり的な立場であなたが乗り込んでいったのですから、本当に気概を示してほしいと、こう思うわけですけれども、遺憾ながらそれがさっぱり見えてこない。
　今回の瀋陽事件の処分、これ正しく私は、このときあなたが毅然たる態度で対応すべきであったと。ところが、この処分が発表されましたら、マスコミも国民も、何といい加減な処分だと、こんな軽いものは処分と言えるのかと。各新聞がもう社説でそういうことを書いておる。記事の中でも、有識者が登場してそういうコメントを出している。外務省どうしようもないというコメントが出ている。それから投書欄にも、国民がそれぞれ同じ、けしからんと、世の中をなめるにはほどがあると、外務省なんか、むしろもうこんな役所は解体してしまえと、極端なそういう投書もありました。
　このことは二、三日前に、自民党、与党である自民党、これ唯一川口大臣の庇護者であろう、保護者であろうかと、こう思うわけですけれども、何か合同部会とかいう、ちょっと正確な名称分かりませんけれども、開かれて、そこで、やっぱり出席者がテーブルをたたかんばかりにして、何を考えているんだと、こんな甘い処分をやって国民の信頼をつなぎ止めると思うのかと、こういうことをはっきり言っておりました。これ、私テレビで見たんです。全く偶然に、つけましたらその状況が映し出されておりまして、立ち上がる人が皆顔を真っ赤にしてテーブルをたたかんばかりにしてやっておりました。
　これが、言うならば国民の共通の認識であろうと思います。本当に理解できないことです。あの総領事とそれから首席領事ですか、私、この場でも取り上げまして、これは戦線離脱だ、戦争中ならば、もう皆銃殺だと。あれだけの重大な事件が起きているのにかかわらず、総領事はどっか行っちゃって、だれかと会う予定がありましたと、職場にはいないと。首席領事なる者もまた国に帰っておりまして、切符が取れないとか取れたとか、もう理由にならぬ理由を挙げて職場に戻ってこなかったと。あれだけでも私、懲戒免職でしかるべきではないのかと。
　ちょっとひどいという意見もあるかもしれませんけれども、そこまでやることも必要なんでありまして、減給一か月、二〇％なんというのは、あなたもあの通産省におられたからよく分かっておるでしょう。大体、役場の末端の職員がついつい酔っ払い運転をしたと、そのとき、村長が呼んで、おまえ、みんなやっているんだけれども、捕まったおまえ運が悪いと。しかし、処分しないわけにもいかぬから、まあ一か月、二〇％ぐらいの減給でやってやるよと、分かりましたということでやるのがこういう処分なんですよ。
　地位の高い者ほど何か不始末があった場合には厳しく追及すべきだと。一罰百戒という言葉、御存じでしょう。それが先例的になって、ああ、ああいうことをやる、こういうことをやったら、無責任を追及されたら本当に厳しい処分を受けるんだと。見せしめ的なことになって、本人には少し過酷かもしれませんけれども、それが当然なんです。
　そういう重い地位に就いている者の責任感ということを考えれば、だれが見てもあなたの処分は明らかにおかしいですよ。外務官僚にこびを呈したとしか思えない。なぜなんですか。あなたは、改革ということを高らかにうたい上げて赤い洋服を着て乗り込んでいったと。今や緑色の洋服で世間をごまかそうとしておられるのかどうか分かりませんけれどもね。
　私、いろんな役所の研修などに講師として呼ばれていったことがありまして、そういうときに話をする。これは私の立場から言いましても、いろんな公務員の不祥事を取り上げて、これについてはこういう厳しい行政処分がある、君たちもそのことをしかと肝に銘じて頑張るんだよと、分かりましたということで、キャリアの連中もきちっと私の講義などを、本当にこれは重大な発言だと、あるいは面白い発言だと思ったのかよく分かりませんけれども、ちゃんとメモをしながら聞いておる。そういう連中が今外務省のそれぞれの主要なポストに座っておって、もう私の講義なんか忘れたんでしょうかね。情けないとしか私言いようがないんですよ。なぜなんですか。こんなどうでもいいような処分をして、厳しい処分をいたしましたなんて言えた義理ですか。ちょっとその辺の所感をまとめて簡単に話してください。
○国務大臣（川口順子君）　非常にいろいろ幅の広い点についてお触れになられましたので、お話伺いながらいろいろな感想を持ったわけでございますけれども、まず処分の点でございますが、これにつきましては、外務省として、今般の事件につきまして総括をする過程で、改めて問題点の精査をいたしました。これは、事件の当時の関係者等の対応などを中心として行ったわけでございますけれども、その結果を踏まえまして、今般の処分については、人事院の定める懲戒処分の指針や外務省の規則に基づく処分、先例でございますね、に照らしまして、厳正な処分を決定をしたわけでございます。
　これについて、軽いという御意見もございましたし、重いのではないかという御意見もございました。これについての考え方、様々あるかと思いますけれども、私としては、先ほど申し上げましたような人事院の懲戒処分の方針や外務省の内規の先例にのっとって厳正に処分を考えたわけでございます。
　それから、改革についてのお話がございましたけれども、私は、改革は非常に重要なことであると考えているということについては全く変わりはございませんし、これはできるものからきちんとやっていく。また、今月、変える会の御意見もいただきますので、それを踏まえて、外務省として、いつまでに何をやるかということをきちんと提示をしていくということをやりたいと思います。
　十の改革の柱のうち、ＯＤＡにつきましては、今朝ＯＤＡの改革の十五項目ということを新聞記者に発表をさせていただいたわけでございます。
　外務省の職員の全員と言ってもいいと思いますけれども、現在仕事をしている人たちは非常に一生懸命に改革の必要性を考え、それを実行していくという気持ちを真摯に持って今対応していると私は考えております。そうしたその外務省の職員と一緒に、改革を前向きに日本の外交の強化に資するような形で私はリードをしていきたいと考えています。
　それから、赤い服を毎日着ていないというお話ございましたけれども、七枚持っておりませんので、季節ごとに一枚しか持っておりませんので、そういうことで御容赦をいただきたいと思います。
○佐藤道夫君　まじめな話ですけれども、一枚あれば十分でしょう。足りなければ少し作ればいいだけのことなんです。
　それから、重い、処分が重いという意見がございましたと。だれがそんなことを言ったのか。恐らく内部の外務官僚でしょう。世間の人がそんなことをあなたに言うわけはありません。軽過ぎるという意見は恐らくあなたの耳にたこになるくらい入ったと思いますけれども、それが国民の意見なんです。今、全然重いという意見もありましたと。私は、本当かな、うそではないのかと。しかし、顔も赤らめもせずに述べておるから、本当の話なのかなと。一体どこのだれがそんなことを言ったのか知りたいものだなという気もしましたけれども、もうこれは結構であります。
　いずれにいたしましても、ケース、総領事、首席領事のケースは職場離脱ですから、重要な事件が発生した場合に、これはもう絶対に許し難いことなんです。そのことだけは肝に銘じて、多分、ああ、あれ、ああいう軽い処分で済んだんだな、じゃ、また何か起きたらとにかく責任逃れのために職場を離れていよう、そうしたら減給一か月二〇％ぐらいで済むやと。こういう先例が大事なんですよ、役所というのは。金科玉条のように先例を持ち出して、そのときになると、大臣、あのときはああでしたよと必ず頭のいい官僚は言ってきますからね。多分またそうなるんだろう。それがあしき先例となって、あなたの時代にあなたの名前とともに残るということを肝に銘じておいてください。答えは要りません。
　それから、私、この問題をちょっと取り上げようと思ってロシア支援室なるものにちょっと連絡をしたわけです。私の事務所の者が連絡をしたわけですが、かくかくしかじかと、こういうことを言いましたら、その担当者はおりませんと。どこに行ったんですか、外出中であります。どこに外出したんですか、行く先は分かりません。いつごろ帰るんでしょうか、帰る時間は分かりませんと、こういう回答。そこで、私も驚いて、あそこの責任者は支援室長なる者であるからして室長に連絡を取りなさいと、こう言ったら、事務所の者がもう一回連絡をしたら、室長はおりません、不在でございますと。どこに行ったのか、それも分かりません。いつごろ帰るのか、それも分かりません。これが外務官僚の本当の姿なんですよ。
　こういうこと、大臣の耳には入らないでしょう。私だってここまで腐り切っているのかとは思っていませんでしたけれどもね。何か役所をサボってパチンコでも行っていたのか、それならば行く先も言えないし、帰る時間も分からないしと。あなただってあの通産省時代、役人が外出する際は、必ず周辺の者に、これからあそこに行ってまいりますよ、一時間したら帰ります、途中で連絡があればどこそこに連絡してくださいよと、こういうことで外出する。これが役人の慣行というのか常識というのか、皆それをやっております。役場の、役場役場と言うと怒られるかもしれませんけれども、役場だってしっかりと、役場の職員だからいい加減にやっているなんということはないわけなんです。
　こういうことを平気でやっているのは外務省だけではないのかと。しかも、これ、国会議員からの問い合わせに対してそういうことを言う、平気で言う。じゃ、一般国民が聞いたら、もうけんもほろろ、相手にもしてくれないのが外務省かと。
　よく、在外公館はそういうことだと、私、耳にすることがあるわけです。何かの用事で在外公館を訪ねたら、もう待たされて待たされて、一時間、二時間も待たされて、後、判こをぽんとついておしまい、ああ、御苦労さまで、一体何をやっているのかと。それで見てみると、その辺で係員たちがふざけ合ったりしていると。本当に大声出してどなりつけたくなると。これが在外公館の実情ですよという話を聞く。私もそれが本当だろうと思います。要するに、一般国民なんというのはもう人間とも思っていないのが外務官僚かもしれませんよ。私、国会議員ですけれども、私にすらそういう扱いがある。おかしいと思いませんか。
　この件は、昨日質問通告をして、具体的ケースをお耳に入れるように言っておきましたから、あなたの耳に入っていると思いますので、この件を踏まえて、外務省の改革の在り方。
　私、改革なんというとみんな抽象論をぶち上げるわけですよ、こうしたい、ああしたいと。そんなことよりも、今私が取り上げているこういう問題を一つ一つ浸透させること、職員が、ああそうだ、我々今までの態度はおかしかった、こういうことをきっかけとして改めていこうと、こう考えることが私改革の第一歩だと思うんですよ。考える会とかなんとか、どうでもいいような有識者集めて、役所の気に入るような発言をしてもらって、そうかそうかと。この処分が重い、そんなことはない、軽いくらいですよって、そんな連中を集めて意見聞いてみたって始まることではないんですよ。
　今、私が取り上げたこのロシア支援室の実態、これについての感想をちょっと、余り時間ありませんので簡単に述べてください。
○国務大臣（川口順子君）　今お尋ねのそのロシア支援室のことについて触れる前に、ちょっと事実関係に関係することで、議事録に残ると思いますので、事実関係の訂正だけ先ほどの総領事の行動についてさせていただきたいと思いますけれども、総領事は決して職場離脱をしていたのではなくて、大連で航空機の事故がございましたので大連に行っていたということでございまして、これはきちんと周りの人の了解を得てそういうことをやっていたという、これ事実関係でございますので、あえて申し上げさせていただきたいと思います。
　それから……
○佐藤道夫君　ちょっと委員長、ちょっと今の答弁に少し私も付加しておきたいと思いますので。
　この前も私この問題取り上げまして、大連に向かって旅行中にこの問題が起きたと。大連に行く用件というのは、日本人が三名亡くなっておりますから、その遺族に会う、あるいは会社関係者に会ってごあいさつを申し上げる、それだけの用件だったと。そのために向かいつつあったと。そこにこういう大問題が起きましたよという連絡が入って、普通ならすぐ飛んで帰るところですけれども、何か逡巡して、どうしよう、こうしようといって、ようやく三時間ぐらいたって、ようやくじゃ帰ろうかといって帰ってきて、夕方か夜か何か帰ってきて、翌朝はもうまた大連に向かっているんですよ。もう目の前であれだけの大事件が起きて、日本じゅうが大騒ぎになっているというときにです。これは職場離脱そのものですよ。そのだれか知らぬけれども、有力者にごあいさつをしたいと。それこそ現地の出張所長もいるわけですから、ちょっとおれの代わりにあいさつをしておいてくれと、それで済む話でしょう。これが離脱でなくて何が離脱なんですか。あなたの認識はそんなものなんですか。大変意外でした。
　これは終わりまして、どうぞ次を続けてください。
○国務大臣（川口順子君）　それから、ロシアの担当室の室長、幹部が行き先が分からないということであったという点でございますけれども、通常、これは役所に限らずどの組織でも、席を離れるときの連絡体制をきちんとしておくということについては、これはもう当然の組織に働く人間としてのイロハであると私は思います。このときにどういう状況で連絡が取れない体制になっていたのかということについては、改めて聞いてみたいと思います。
○佐藤道夫君　もう少し事実関係を詳細に調べて、叱責するならきちっと叱責をする。それから、そのこと自体を外務省内部全体に、こういうことで厳しい取扱いをしました、二度とこういうことのないように、特に一般国民に対しては本当に親切に、懇切に対応するようにということを言ってくださいよ。そういうことを言わないと分からない連中ですから。いかがですか、結論だけでいいですけれども。
○国務大臣（川口順子君）　通常、組織に働く人間としては、自分がその自分の席を離れるときにはどれぐらいの時間どこに行くということを言って出るのは組織の人間の常識だと私は思っておりますし、外務省でもこれは守られていると私は考えておりますが、この件については、委員がおっしゃるように、室長、幹部がその時点で連絡がつかなかったということのようでございますので、まず、それについてどういうことであったのかということについては聞いてみたいと思います。
○佐藤道夫君　昨日質問通告してすぐ調べなかったんですね。本当に改革を実現するような意思があなたおあり、お持ちなんですか。すぐ、こういう問題なら担当者を呼んで、これどうなんですかと、あした国会で質問があるかもしれません、きちっとお答えしておきたいということを言うのが私普通だと思いますけれども、どうもそうでもないみたい。大変残念でした。回答は結構です。
　その次に、これも何回もこの委員会で私も取り上げ、ほかの議員の方々も取り上げているんですけれども、国後島のディーゼル発電機敷設工事について、三井物産が請け負っていろいろ疑惑がある、不正があるということで今、東京地検特捜部が調べておるようですけれども、あの関連で三井物産に工事代金を払ったと、これに本来払わなくてもいい消費税を上乗せして払ったと、こういう問題ですね。
　いろんな方が取り上げておりまして、あなたもここで答えておるわけで、払うべきでないと。それはよく分かっておりましたと。ただ、国税局に照会を出した書類だか何だか知らないけれども、それがもう残っていない、なかったので分からなかったとか、そんないい加減な答弁をだれかがしておりましたけれども、役所なんてそんなところじゃありませんよ。それだけ大事な質問をした以上は、文書はきちっと保管をしておいて、替わるときはこういう問題こういう問題きちっと引継ぎをしていく。これが日本の役人のあるべき姿であり、現にどこの役所もそうやっておるわけですよ。こんな大事な書類がなくなっちゃって、そして消費税払っていいのか、ああ多分払うもんだろうと思って払ったと。何か悪いことしたんですかと言わんばかりの回答でしたけれども、そんなことはない。
　しかし、いずれにしましても、払うべからざる消費税を上乗せして三井物産に払ったと。それから先はどうなりましたかと、これが話として取り上げられたの、もう何か月も前のことですからね。払わなくてもいい税金を消費税として払ったということが分かったと、国会でも追及されたということになれば、すぐ、すぐですよ、三井物産あるいは国税と連絡を取って、確かに払う必要のないものをうちの外務省としては払ってしまいましたと、すぐ戻るように手続をしましょうということで、こんなことは一週間もあれば実現するはずですよ。
　ところが、今に至るもまだそれが戻ってきたという話は聞いておりません。何か、昨日、この前聞いたら、四月三十日付けでようやく三井物産に払ってほしいという返納要請書を出したと。四月三十日ですよ。それからもう二月以上もたっている。その後どうなっているんですか。どうせ税金のことであるから、外務省が使おうが、国税が取ってそしてそれをあちこちで使おうが同じことじゃないかと、そんないい加減な気持ちじゃないでしょう。
　やっぱり、税金の使い道というのはきちっと国民の前に明らかにしておく必要があるわけですからね。このときは間違って払いました、それは返してもらって、今こういうふうに使おうとしておりますということを説明するのが国民に対する公務所の義務でもあるわけですよ。一体どうなっているんですか、この消費税は。二億五百万ぐらいですか、金額はどうでもいいですけれども。いつごろきちっと取り戻すことができるわけですか。
○国務大臣（川口順子君）　この点につきましては、支援委員会の事務局から、四月三十日付けの書簡で、誤払いをしたことが判明した国後島ディーゼル発電施設の設置工事の際に支払われた消費税相当額の返還請求を受注業者である三井物産株式会社に対して行ったと承知をいたしております。
　これまでのところ、三井物産側からは返還はされていませんけれども、現在、同社側から、同社側におきまして、三井物産におきまして返還の手続が行われているという報告を支援委員会の事務局から外務省は受けているということです。
○佐藤道夫君　三井物産に対する書面が出たのは四月三十日、それ以来二月ともう何日たっていると思うんですか。そんなにしかし、金なんかどうでもいいやと、そのうち持ってくるだろうからそれまで待とうやと、そういう発想なんですか、外務省の行政というのは。もう責任者としていても立ってもおられないと、毎日のように三井物産に電話をしなさいと、すぐに持ってくるようにと。あるいは返済の期日はいつまでということを確約させなさいとか、そういうことで国民の税金、すなわち公金を扱うのがこれまたどこの役所もそうですけれども、そうでないのが外務省だけ。
　こういうことを取り上げて内部で徹底して議論をする、また叱責すべきところは叱責をして二度と起きないようにというような、一歩一歩前進していくのが本当の改革なんですけれども、どうもあなたは全然そんな意識がないみたいですね。不思議としか言いようがない。人ごとみたいな言い方をしているでしょう。いかがなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　これにつきまして、直接三井物産とコンタクトをしてやっておりますのは、外務省ではなくて支援委員会の事務局ということでございます。そして、支援委員会の事務局としては、五月二十日までに支援事務局、支援委員会事務局の銀行口座に、外務省にではなくて支援委員会の事務局にこのお金を入金するように要請をしたということでございます。その後、支援委員会の事務局は、鋭意三井物産側と連絡を取りまして、手続の進捗状況を確認をして督促を行ってきているというふうに承知をしています。
　三井物産として、先ほど申しましたように、返還をする手続を現在行っているということでございますので、当面は速やかに手続等の対応をするように更に督促をしていくと、そういう方針で支援委員会の事務局はいると聞いています。
○佐藤道夫君　先ほど、人ごとみたいな答弁だと私言ったでしょう。正にそのとおりですよ。支援委員会と外務省は違います、支援委員会のやっていることですから関係がございませんと、そう言わんばかりでしょう。しかし、世間から見たらもう支援委員会イコール外務省と。人事交流もありますし、予算だって外務省を経由して流れていっている。全く同じ。
　責任というのか、刑事責任まではあなたには及ばないかもしらぬけれども、行政責任は外務省にあることはもう明らかなんですから、すぐ支援委員会とコンタクトを取らせて、支援委員会をして三井物産に請求をさせて、とにかくもう早く払えと。こういう嫌な問題はきちっと解決して、国民の前におかげさまでこれで済みましたと報告をするのが官僚、国家公務員としての義務なんだと。当たり前のことでしょう、私言っているのが。要するに、他人様であるからそんなことは言えませんと言いたいような感じなんですけれども、本当にそういう気持ちなんですか、大臣は。おかしいですよ。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、支援委員会の事務局は三井物産に再三再四対応を、督促をし、やっているわけでございます。外務省としても、この支援委員会の事務局がどういうやり方で三井物産あるいはその他の会社に対応しているかということについてはきちんと把握をし、必要に応じて指導もしているわけです。
○佐藤道夫君　分かりました。事務局は、事務局は把握している、じゃ大臣は把握していないんですね、こう何回国会で聞かれても同じような答弁しかしないということは。結構です。これからも私、この問題は推移を見極めていきたいと、こう考えております。
　最後に、もう時間でありまするけれども、今モスクワの日本大使館の新営工事が行われておると。百億近く掛けまして、何と何と地上五階建ての超デラックスなやつで、地下にプールがあると。部屋数を聞いて驚くなかれ、百二十ぐらいあるというんですね、部屋数が。こういうものを、この非常時というのか、この不景気というのか、国民が皆苦しんでいる、会社をリストラされた、自殺者が増えた、失業者ももう史上空前のくらい増えている、この時代にこんなものを造ろうという発想自体が私、もう気が狂っているとしか言いようがない。これは平成十五年か何かに完成する予定で、今どうも工事が進んでいるらしい。
　あなた、これ行かれて視察したことございますか。この問題は当然知っておられたでしょう。どういう感想を述べられましたか。
○国務大臣（川口順子君）　就任以来まだロシアには行く機会がございませんので、見ておりません。
○佐藤道夫君　あれ、部下から当然報告は受けているわけでしょう、ロシアの大使館を今こういうことで新営中でございますと。こういうことは知らないんですか。そういう、あなたについて、部下から報告を受けてどういう感想を持たれたかと、これも私聞いたでしょう。
○国務大臣（川口順子君）　話は当然に聞いております。見たことがあるかというふうにおっしゃって、感想はどうかと申し上げたので、そこについては見たことがないというふうに今申し上げたわけですけれども、これは現在、新しい事務所について、これが大使館としてロシアにおいて果たすべき役割を果たすことができる、そしてロシアにございましてそれに対応したセキュリティーの確保ということが必要でございまして、それを講ずることができるように設計がなされていると私は聞いております。
　この点について、相当に金額が高いという御批判があるということは私は承知をしています。この点につきましては、まずセキュリティー対策上、通常以上に費用が掛かるという点、それから資材のかなりの部分について日本やそして第三国から調達をしなければいけないという事情があって、全体として他の事務所に比べて高額にならざるを得ないというふうに聞いています。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　まず初めに、先日起きました北朝鮮と韓国との艦艇銃撃戦について関連することをお聞きしたいと思います。
　去る七月七日に韓国国防省は、この交戦が北朝鮮側が綿密に計画した先制奇襲攻撃であると、こういう認識を示しているようであります。このような認識に対して我が国としてこれをどう評価するか、まず外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　この銃撃事件が起こりました翌日がサッカーの決勝戦で、このときのために金大中大統領ほかがお見えになっていまして、いろいろお話を伺ったわけでございますけれども、先般七日に韓国政府からこの評価についての発表がございました。そして、それによりますと、今回の北朝鮮軍の行為につきまして、事前に緻密に計画をした意図的な攻撃と評価がされる、ただし、これについてどのレベルからの指示に基づくかと、基づいて行われたものであるかということについては更に分析が必要だという発表であるわけでございます。
　この事件につきましては、事件が発生して以来、韓国政府とは頻繁に連絡を取っておりまして、種々の意見交換を行ってきております。この事件につきまして、こういった形で韓国の政府から評価あるいは分析が発表されたということについては重要であると認識をしています。どのレベルからの指示に基づいてなされたかということについて更に分析が必要であるということでございますので、政府としては、今後引き続き韓国、米国とも連携をしながら、関連情報を集めて分析を進めていきたいと考えております。
○山口那津男君　この事態を受けて、防衛庁長官にお伺いしますが、我が国の周辺事態法あるいは今審議されております武力攻撃事態法、この特に武力攻撃事態法の場合は予測する事態とかおそれ事態とかいう規定もあるわけでありますが、こういった事態に該当する可能性があるのかどうかをお伺いしたいと思います。
　私は該当しないと、結論はそう思っているわけでありますが、防衛庁長官は両法について命令権者としてのお立場があるわけでありますので、防衛庁長官としてのお考えを、具体的な理由を説明いただいて結論をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　まず、周辺事態に該当するかということでございますが、周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態とされております。ある事象がこのような周辺事態に当たるかどうかは、我が国としてその時点の状況を総合的に勘案して、あくまで我が国の国益を確保する観点から主体的に判断するものでございます。なお、その際、日米両国間においては密接な情報交換、政策協議を通じ、共通の認識に到達する努力が払われることになります。
　今回の事案につきましては、事象の規模、形態など諸般の情勢を総合的に勘案すれば、我が国の周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態とは言えず、周辺事態に当たるとは考えていないところでございます。
　一方、武力攻撃事態法に言う武力攻撃事態に該当するかという点につきましては、この法案に言う事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態に当たるかどうかにつきましては、その時点における国際情勢、相手国の動向、我が国への武力攻撃の意図が推測されることなどから見て、我が国に対する組織的かつ計画的な武力の行使が発生する可能性が高いと客観的に認められる事態であるか否かにより判断するものでございますし、この武力攻撃事態対処法案に言う武力攻撃のおそれのある場合に当たるかどうかは、その時点における国際情勢や相手国の軍事的行動、我が国への武力攻撃の意図が明示されていることなどから見て、我が国に対する組織的かつ計画的な武力の行使が発生する明白な危険が切迫していることが客観的に認められる事態であるか否かにより判断するものでございます。
　今回の事案につきまして、事象の規模、形態など諸般の情勢を総合的に勘案すれば、我が国に対する組織的かつ計画的な武力の行使が発生する明白な危険が切迫していてもその可能性が高いものと認められず、このような事態が該当するというふうには考えておりません。
○山口那津男君　結論は今のようでよろしいと思いますけれども、しかしまた、韓国国防省の分析によれば、ＮＬＬという国際的に表明された境界線を計画的に突破してきた奇襲攻撃と、こう認識しているわけでありますから、我が国における領海あるいはＥＥＺ、こういうラインを意図的、計画的に突破をするということが将来絶対ないとは言い切れないわけであります。したがって、今回の事件をよく分析をしていただいて今後の備えを固めていただきたいと思います。
　次に御質問します。
　昨年発生した東シナ海での武装不審船、これが発見から沈没地点に至るまでの動きを見ますと、いわゆる中国のＥＥＺ内の、中国側へ向かって逃亡したという航跡は明らかであります。この船が仮に北朝鮮から出航したものであるとすると、補給をどういうふうにしていたのか。いったん出航した母港に帰ってその都度補給をしていたのか、それともそこを離れたところに新たな補給の拠点を設けていたのかどうか、この点は非常に疑問となるところであります。
　こういう情報は海上保安庁が単独で分析収集できる情報ではありません。したがいまして、防衛庁としてこの点に関する情報をどの程度持っているか、お話しいただきたいと思います。
○政府参考人（守屋武昌君）　上海沖に昨年以降、大型貨物船に偽装した工作支援船が常時停泊し、北朝鮮のものと見られる複数の不審船に食糧や燃料を補給していることが、米政府がこれを衛星で撮影しまして、防衛庁に提供した衛星写真などの情報で判明したと、こういう報道については防衛庁として承知しております。この事案につきましては、本件が起きてから不審船と中国との関係について様々な報道が繰り返しなされておるというのは大変特色でございまして、今回もそのような報道の一環として防衛庁としては受け取っております。
　ただ、防衛庁としてこれをどう判断するかということでございますけれども、防衛庁の情報業務の具体的な内容については、報道のような事実関係あるいは不審船が中国方面になぜ逃走したのか、その理由を示す情報が仮にあるとお答えしましても、あるいはないとお答えしましても、防衛庁の情報関心や、防衛庁がどういうところに関心を持っているかとか、あるいは防衛庁の情報収集あるいは処理能力ということで、言わば手のうちを明らかにすることになりますので、防衛庁としての以後の効果的な情報活動の支障となるおそれがあることから、従来から答弁を差し控えさせていただいているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○山口那津男君　お立場は理解いたしますけれども、今の答弁からすると、情報は持っているけれども公表できないと、こういうふうに私は受け止めておきます。
　さてそこで、武装不審船の引揚げについて中国側が補償を要求していると報道されているわけでありまして、また引揚げに当たっての合意にもこの点が言及されております。中国側として漁業資源や海洋環境に対する利益を有する以上、これに対する損害、損失が生ずれば補償を要求するということは当然だろうと思います。しかし、現時点におきましてそのような損失ないしは損害が発生しているのかどうか、この点について定かではありません。また、将来、そういう損失、損害が発生すれば、それについての誠意ある対応を取ることもこれも当然だと思います。
　現時点におきまして、中国側はそのような補償の具体的な根拠、内容、算定基準などについてどのような主張をしてきているんでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　御指摘のとおり、不審船の引揚げに関する中国側の協議に際しましては、中国側から、この不審船の事件が発生をして以降、日本の巡視船等が現場海域に展開をしているということで中国の漁船がその漁場に近づけない、そういうことで漁民から非常に強い不満が提起されているという指摘がなされてきたわけでございます。
　中国側は今具体的に現実にどういう損害が発生をしているのか、あるいはどういう具体的な形で要求をしているのかということで御質問ございましたが、中国側からはこれまでの漁船の操業状況について私どもに対して一定の説明はなされてきておりますが、現在、中国側と協議を行っている途中でございますので、中国側の具体的な主張ということについてはこの時点で明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが。
　いずれにせよ、我が国として具体的にどうするかということを決めているわけではないわけですが、これから日本側としてどうするかということに当たっては、今おっしゃられた、正に具体的に現実にどういう損害が発生をしてきたのかというような点をきちっと見極めていく必要があると考えております。そうした前提で、先般の合意に際しましても、私どもとしては、その中国側の主張に対し引き続き真剣に検討し、できるだけ速やかに誠意を持って対応するということを言っているということでございます。
○山口那津男君　国内でもこういう一種の漁業等に関する補償は問題になるわけでありますが、その日本側の行為が適法であったかどうかとは別にして、いわゆる漁業資源で得べかりし利益が得られなかったとか、あるいは積極的な行為によって油漏れ等による損害が生じたとか、こういう様々な損失、損害が考えられるわけでありまして、この点について国際的にも国内的にもきちんと説明のできる誠意ある処理が必要だと考えますので、是非対応していただきたいと思います。
　さて次に、北朝鮮の関係で、朝銀信用組合というのが国内にございます。これは一連の流れの中で幾つか破綻が生じまして、それに対する公的資金の投入等、処理がなされてまいりました。現在、進行中のものもありますし、これから破綻が生じる可能性がゼロではないと思います。
　こういう状況の中で、北朝鮮側、これは朝鮮総連も含めてでありますが、外務省に対して何らかの公的資金の投入やその他の投入の条件等についてリクエストがあるでしょうか。