Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井苗子君　ありがとうございます。
　今日、他党の方からも御指摘がありました、原発の再稼働どうするのかというようなこともありましたけど、私が党を代表してここで何か言うというわけにはいきませんけれども、国家のエネルギー政策というのは、何より安定供給が国民の皆様の命を守ることと生活を支えるために不可欠であると申し上げて、次の質問に入らせていただきます。
　ウクライナ情勢を見てもそうですけれども、何か大きな過ちをした後はその後始末が長期化するというこの法則は変わることはございません。我々は、この危機管理を考え直していかなければならないというのは東日本大震災で大いに学んだことであったと思います。常に備え、いかなる事態にも対応できる新しい危機管理を考える、この発想は東日本大震災の被災支援活動がきっかけとなって考えたと、この言葉は埼玉県の朝霞陸上総隊の総司令官が私におっしゃったことでございまして、平時から最悪の事態を考えておかなければ危機管理の政策や戦略は立てられない、起きてしまったことによる情勢が長期化することを前提に先々の計画を立てていく、これが危機管理だとおっしゃっていらっしゃいました。
　起こったことから先々を見据えて危機管理の計画を立てる、これは国防だけじゃなくて地域医療の分野でも同じことが言えまして、東日本大震災原発事故の後、避難生活を続けていらっしゃる人々の生活に先々何が起こってくるのかということを、医療政策や危機管理政策を前もって立てていかなければならなかったんではないかと。
　本日は、この残された時間を使いまして、福島県の医療政策の直近の課題について復興大臣に質問させていただきます。
　東日本大震災から十一年目を迎えました。私が議員になる前の五年間、議員になってからの五年間、一度も中断せずにやってきたことが福島県への被災住民の医療支援活動です。二〇一一年の当初は、母校の聖路加、旧聖路加看護大学の看護師と保健師を一千七百人派遣するというプロジェクトを進めてまいりまして、被災所だとか、そうですね、避難所だとか仮設住宅に泊まり込んでやってまいりましたけれども、現在は復興庁予算で心のケアというのを続けております。
　日本維新の会になってからは、歳費を二〇％、全国会議員がカットをして被災地に持っていくという義援金、これの仕事を私も参加させていただいたわけなんですが、この十年間を振り返りまして私が今感じていることは、政府の支援や政策が、この十年間、現状の被災地のデータに基づいて設計されていないということなんです。簡単に申し上げますと、先々起こることをデータに基づいて予測、予測を立てて危機管理をして政策を立てていったという、とはちょっと程遠いと思うんですね。現地のニーズに合わせた政策にミスマッチがあると、これはもう五年前に私が政治を考えた原点ではございます。
　福島県には原発の事故以来、まだ何万人と避難生活を送って帰れない人がいます。発災から十年たてば、当然のことに、そのときに御高齢だった方が十歳御高齢になっているわけです。心の病を抱えたり、身体の不自由や持病の悪化、介護の必要性が高まっていく、こういったことはもう当初から予想できていたことだと思います。
　その中で、政府がこの十年間、原発避難者に提供し続けてきた大事な施策がありました。医療や看護の負担軽減策、これ減免措置といいますけれども、医療や介護にとって重要な施策でした。被災地で暮らす皆様には大きな支援になっていたんです。
　ところが、昨年の十一月、急に協議を始めまして、来年から徐々に減少していき、縮小し、数年で廃止する方向だというこの提案は、現在、福島県内で寝耳に水だということで、かなりの反発を生んでおります。避難生活が長期化することで故郷に帰れず、だんだんと障害が重くなられて介護が必要になった方は増えております。一律縮小、一律廃止ではなくて、もっときめ細やかにニーズに合った支援をしてもらえるよう再検討していただけないかと私のところにも訴えが来ております。
　まず、なぜこの減免措置が急に来年度から縮小を開始し、廃止するという方向に、協議に至ったのか、その背景と理由を御説明してください。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　石井委員にお答えいたします。
　私も先般、避難者の方々から意見を聞く機会がありました。その場所でも保険料の減免措置についての御要望等も受けております。
　これまでに、東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に居住されていた方について、医療、介護保険等の保険料、窓口負担の減免措置を実施してきたところであります。この措置については、昨年三月に閣議決定された復興の基本方針において、被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行うこととされております。
　昨年十一月には、十二市町村を訪問しまして、見直し内容について御意見をお伺いしたところであります。現在、いただいた御意見を踏まえながら、厚生労働省と連携して検討しているところであります。見直し案ができた後、再度十二市町村に提示したいと考えております。
　この減免措置は、医療や介護など住民の生活に密接に関わるものであるため、地域の状況をよく把握している各市町村の声も十分に踏まえ、御理解をいただけるような案を検討し、引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　その丁寧な対応というのが、私が冒頭申し上げたように、地域に根差したデータに基づいて正確に丁寧になっていないということなんですよ。
　つまり、二〇一一年の原発事故以降、第一原発の半径約三十キロ内の放射線量が高かった福島県の十三市町村の約十五万人に避難指示を出したのは政府です。避難者には、介護や医療に係る保険料の自己負担、これを高額所得者を省いて全面あるいは一部的にきめ細かにやってきたんです。今もそれは、減免措置というのは、高齢化が進む東北の被災者の健康と生活を支える上で必須の支援策になっているんですね。ですから、被災者に寄り添ったとよくお使いになる言葉ですけれども、これは寄り添った政策になっていないです。
　例えば、私がよく行く福島県の葛尾村、葛尾村というところありますね、これは六十五歳以上の介護保険料が三千三百円だったのが今八千五百円ですよ。このぐらい高くなっていると。そうすると、現地の人は、よくそこだけを考えて介護保険料だけでも先延ばししてくれないかと、金額の問題じゃなくて、一律全部駄目にするということだけはやめてくれないかという、こういう御提案なんですね。福島県の内堀県知事も被災地の事情を踏まえた見直しを検討していくということで、これはかなりの訴えが出てくると思うんです。
　冒頭申し上げたように、本来ならば、本当に支援が必要な人を重点化して、そこにデータに基づいた制度の見直しというのを本来行ってくるべきだったんです。先々どうなっていくかということを計画して危機管理をやっていく。これ無駄に十年が過ぎてしまって、十一年目に急に廃止に持っていきますというのは、とても私は考えられない、時間を無駄に費やしてしまったんじゃないかということを言われてもしようがないと思うんですよ。十年先にどうなるかはシミュレーションできたはずなんです。だから、地域医療の、人を守る危機管理としてやってくるべきでした。
　富岡町ですけれども、今度行くんですが、避難指示がまだ出されたままになって、帰りたくても帰れない人がいるんですね。そういう人たちがずうっと、故郷が恋しいけれども避難生活を続けていらっしゃるわけです。一律の見直しではなく、地域のニーズに対応した支援の在り方を検討していってもらいたいと思うんですが、大臣、お約束していただけますでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　石井委員にお答えいたします。
　現在でも、避難者は全国に避難して、三・八万人おりますけれども、そのうち福島県からの避難は三・三万人と承知をしております。
　先生御指摘の葛尾村も富岡町も現地を私訪ねておりますが、今のお話でありますけれども、被災地域の住民の方々が安心して生活できるためには、先生御案内のように、医療・介護サービス提供体制の確保が極めて重要であると考えております。
　このため、医療機関の新設、再開や運営、医療人材確保の取組を支援するとともに、介護の分野につきましても、介護施設への就労希望者への貸付け等による人材確保、施設への運営支援を行ってきているところであります。
　引き続き、福島県や厚生労働省とも連携をし、地域のニーズを十分に踏まえながら、医療・介護提供体制の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
　総理からも、現場に出向いて被災者の気持ちに寄り添ってしっかり対応するようにという気持ちで今鋭意検討中でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　最後になりますけれども、日本の皆様は特別復興所得税というのを二〇一二年から最大二十五年間払い続けています。これは、日本の皆様の気持ちとしては、これは緊急人道支援ではないですけれども、何とかそれをうまく危機管理として生かしてはいけないものだろうかと、自分が納めている税金はこういうところで生かしてもらいたいという気持ちがあると思います。
　日本維新の会は、地域でできることは地域でやるという地方分権型の政治を目指しておりますが、是非、この被災者支援の減免措置、必要なところには存続させてください。お願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略、既に様々議論がございました。今、二百五十万人が国外退避を余儀なくされているということで、そのほとんどは女性や子供たちということでございます。人道支援の強化が急がれるわけであります。我が党も独自に募金活動をして、第一次分を国連事務所に届けさせていただきました。政府としても特に非軍事の人道支援に全力を尽くされるように改めて要望しておきたいというふうに思います。
　今回のこのロシアのウクライナ侵略は、ロシアと世界、ロシアと日本の政治的、経済的関係に大きな構造変化をもたらすというふうに思います。経済的に言えば、コロナ禍に加えて、今後の日本経済により厳しい事態をもたらすのではないかと、私たちが直面するんじゃないかと思います。とにかく、今は国も自治体も、国民の暮らしを、経済を守るために財政もマンパワーも集中すべきときではないかというふうに思います。
　ところが、こんなときに、事もあろうにカジノ、ＩＲ建設が粛々と進もうとしております。ＩＲ、統合型リゾートと幾らごまかしても、本質は民間賭博場の建設にほかなりません。なぜなら、ＩＲの収益全体の八割はカジノの収益であります。
　来月の四月二十八日に、このカジノ、ＩＲ計画の認定申請が、国に対する認定申請が締め切られます。現在のところ、大阪府、和歌山県、長崎県から計画が提出されようとしております。それを受けて、政府も審査、認定審査に入るということであります。ただ、このカジノ、ＩＲ実施法、成立したのは四年前、二〇一八年の七月であります。今とは全く状況が違うときの議論で成立をいたしました。コロナ前だったわけですね。
　一つは、コロナ後は、もう言われているとおり、人々の生活、社会、経済の在り方は大きく変化するともう誰もが予測していることであります。大手カジノ事業者自身も、コロナ後は、カジノ、ＩＲのように大規模施設に客を集める、そういうスタイルはもうこれからは成り立たないというふうに考えておりますし、事実、オンラインカジノというのが今急速に拡大しております。インバウンドも、コロナ後はかつてのような、かつてのようなレベルには戻らないと、中国の動向を見てもですね、これもいろんな方が言われていることであります。また、ＩＲのような巨大な国際会議場、イベント施設造っても、そんな需要がどこにあるのかということも言われております。ですから、当初参入を予定していた海外のカジノ大企業が次々と撤退をしてきたわけですね、撤退していったわけですね。
　加えて、ウクライナ問題、ロシアとの各国の経済関係、世界経済の構図、大きく変化しております。日本経済、これからどんな影響を受けるか予想が付かない事態になっておりますので、そういう状況であります。
　我が党は、そもそもカジノの解禁そのものに反対の立場で、整備法、実施法にも一貫して反対をしてきましたけれども、しかし、仮に推進する側の立場から見ても、カジノ、ＩＲ建設ですね、このときにこのまま進めるのは余りにもリスクが大きい、危険ではないかというふうに思います。失敗、破綻すれば、そのツケは結局住民負担に回るわけでありますので、カジノ、ＩＲ賛成派の方々も、少なくとも今は思いとどまるべきではないかと申し上げておきたいと思いますけれど。
　まず、総理の基本的なお考え聞きたいんですけど、もう経済情勢も、また政治判断としても、こんなときにカジノのＩＲ建設なんてやっている場合じゃないと思うんですよね。一旦、今この申請、審査の流れを止めて計画全体を見直すべきときではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現在、コロナの影響もあり、国内外の人の往来、制約を受けるなど、御指摘のように、それ以外も様々な情勢変化の中で、社会経済情勢、変化をしています。しかし、中長期的な観点から、我が国が観光先進国となる上でＩＲは重要な取組と考えています。
　ＩＲの整備には、計画が認定された後にも数年規模の時間を要するものであり、実際にＩＲが開業するのは二〇二〇年代後半になると想定しています。我が国のＩＲは、カジノだけでなく、国際会議場や大規模ホテルなどを併設し、家族で楽しめる観光拠点をつくるものです。こうしたＩＲは、将来的に多くの観光客を呼び込み、地域への経済効果大きいと考えられます。
　引き続き、ＩＲ整備法などに基づき、厳格なカジノ規制の実施を含め、必要な手続、適切に進めていきたいと考えます。
○大門実紀史君　今総理が読まれた答弁書が全て崩れてますよということを申し上げたわけであります。
　これが、その大阪、和歌山、長崎、三地域の整備計画であります。（資料提示）
　どう見ても、コロナ以前の世界とコロナ後の世界など何にも考えていない計画で、もう非現実的で、今となっては本当に非現実的な、絵に描いたような餅の計画になっております。
　大阪、和歌山には直接、私、ヒアリングでこの具体的な数字の根拠、需要予測、示してほしいと言ったけれども、示さないんですよね。示さないんです。
　まず、斉藤さん、ＩＲ担当大臣ですかね、大臣にお聞きしますけど、この初期投資額の大阪一兆八千億、和歌山四千七百億、長崎四千三百億ですけれども、これを、これの財政的裏付け聞いてもはっきり説明できないし、それぞれの議会で自民党などからも根拠が不明だというふうに疑問が出されております。当局は何か希望的観測みたいな説明しかしていないんですよね。
　斉藤大臣に聞きますけど、この政府の審査基準には、事業者の能力、安定性が審査基準になっておりますし、また実施法第九条一項三に基づくと、資金調達の確実性について、証拠資料の提出を求めるということを想定しております。当然審査のときは、私たちには出しませんでしたけれども、この根拠となる証拠資料、確認することになると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＩＲの整備は、観光立国の実現や地域の活性化等、資する重要な施策であり、その効果を十分に発揮していくためには、今御指摘のように、長期間にわたる安定的な運営を確保することが重要です。こうした観点から、御指摘の需要予測などの経済的効果や財務面の安定性については、認定のための審査基準等を定めたＩＲ整備のための基本的な方針において重要な評価項目とされております。
　具体的には、経済的効果については、ＩＲの整備により見込まれる国内外からの来訪者数、ＩＲの整備により見込まれる旅行消費額、これらの推計方法、財務面については、経営の安定性、それから業績が下振れした場合の対応等について審査することとなっております。
○大門実紀史君　法律に基づきますと、それらをきちっと証拠書類に基づいて審査するとなっておりますので、私はもう最初の資金調達の時点でこの三地域の計画は全てアウトじゃないかと思います。なぜなら、地元の議会にもきちっと説明できないような状況で国に出してくるわけですから、きちんと審査したら、何かガラス細工のような、ちょっとはっきりしない資金計画だとすぐ分かるはずでございます。
　需要予測もいろいろ書いてございまして、来場者数、売上見込み、経済波及効果、雇用創出効果、これも過大な数字が並んでおります。例えば大阪ですけれども、夢洲への来場者、毎年二千万人と、うち国内一千四百万人、これも根拠聞いてもよく分からないんですよね。どんな規模かというと、数字的に言いますと、国際会議場の来場者数を考えると、毎月ここでＧ７をやるような話になっていたんですね。そんな規模なんですね。イベント会場の来場者数は、ここで例えば嵐のコンサートを月に一回も二回もやるような、そんな、そんなことはないと思うんですけれども、そんな規模の大きな、過大な計算になっております。
　私たちが最初から指摘したように、カジノのターゲットは結局日本人が中心という計画になっております。中国の富裕層は、御存じのとおり、中国当局が今締め付けをやっておりまして、マカオでさえ出られないと。日本に来るということはもうありません。したがって、ターゲットは日本、しかも日本の庶民ということになります。
　一般層がカジノで遊ぶのはスロットマシーンですね。大体三万から五万円ぐらいの範囲ですね。ところが、日本は全国どこにもパチンコ店にスロットマシーンがあるわけですよね。なぜわざわざ全国から夢洲まで、しかも六千円の入場料を払って来るかということなんですね。あり得ないし、そうなると、関西、特に大阪、地元の人たちを呼ぶしかないんですけれども、当然大阪にもパチンコ店があってスロットマシーンがありますから、なぜわざわざ来るのかというような話になって、余りにも非現実的な話ばっかりが並んでいると。
　和歌山と長崎の計画について言えば、そもそもどだい無理な計画を出してきているんです。カジノ、ＩＲ整備法、実施法は、巨大ＩＲ、カジノを想定したものであります。ですから、施設規模なども大都市を想定した基準になっております。地方都市は想定しておりません。
　和歌山や長崎というのは、私も行きましたけど、元々は中規模のカジノをやりたいというのがあったんですが、国の方の方針が巨大カジノということになってしまったので、諦めればよかったんですけど、それでも首長さんはどうしても諦めないと、やりたいというので、無理に、無理に大都市規模の巨大カジノの計画を、背伸びどころか身の丈の何倍もの計画を作って出そうとしているということであります。そんな無謀な計画にどういうわけか海外の投資会社とか余り有名でないカジノ会社が絡んできていますけれど、大変不思議でございまして、私はむしろ心配しておりまして、そういう事業者の実態、意図をよく調査すべきではないかと、逆に和歌山と長崎の場合は思います。
　いずれにせよ、三地域とも余りにも過大な見積りではないかというふうに思います。聞いてみたら、どうやって試算積算したのと、この数字、聞いたら、大阪も和歌山も、事務方は事業予定者が専門業者に委託して試算させましたと、試算の方法、根拠は分からないと答えたんですね。情報公開で試算の根拠を請求しても、この黒塗りのさっぱりよく分からない資料しか出てこないんですよね。もう自信があるならば堂々と全部出せばいいんですけど、もうそんな事態になっているわけですよね。伏魔殿になっているわけであります。
　先ほど斉藤大臣は、そういうことも含めてきちっと審査をするとおっしゃってもらいましたので、していただきたいと思いますし、具体的には有識者委員会で審査されるということでありますけれど、まともに審査すれば根拠のない試算というのはすぐ分かるはずでございますので、何か試算、審査以前の問題、もうちょっと試算、審査以前の、こんな数字、こんなもの出してくるなんという以前の問題だ、審査してもらうのかというようなレベルだと思いますので、こんなのでもしも認定したら、有識者委員会の責任が問われるのではないかと私は思っております。
　次のちょっとパネル見てもらいたいんですけれども、これは大阪と和歌山県のＩＲ、カジノ計画の位置関係を示した地図でございます。この大阪湾周辺のこんな狭い地域に二つの巨大カジノをつくろうとしております。
　しかも、大阪も和歌山も、過大な需要予測に加えて、お互い相手の需要予測は全く考慮しておりません。それぞれ勝手に予測を出しておりますね。だから、万が一これで二つのＩＲ、カジノが認可されたらどうなるかというと、関空に降りる外国人の人たちを大阪、和歌山で取り合うわけですね、取り合うことになるわけですね。日本人も、関西圏中心とすると大阪、和歌山で取り合うことになります。特に和歌山は人口が少ないですから、大阪から人を引っ張るしかないと、奈良とか京都とかですね、なるわけですね。そういうのを当てにしているわけでありますから、二つとも許可するとまさに共食い状態になるわけですね。
　申し上げたいのは、今そういうことを考慮しないでこれ計画出しているんですけど、もし二つとも認定するとなると、それぞれダブった需要予測、少なくともですね、これは訂正して出し直してもらわなきゃいけなくなるわけですね。このまま、今出しているものをこのまま二つとも認めるというのは論理的にあり得ないと思うんですよね。
　そういうことになると思いますから、二つとも認定というのは、この計画上ダブっていますから、認定するのならダブっていないのを出し直せということになると思うので、このままでは認定とならないんじゃないですか、二つとも。いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現在、先ほどおっしゃいましたように、四月二十八日が申請基準でございます。
　国は各自治体から申請された区域整備計画について認定の可否を判断する立場にありますので、御指摘のような、申請を予定している個別自治体をめぐる状況についてコメントすることは、今後の計画の公正かつ中立的な審査に影響を与えるおそれがありますので、差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げると、ＩＲ整備に伴う様々なメリットやリスクの評価については、まずはＩＲの誘致を検討している自治体及び自治体が選定した事業者がしっかりと行うべきものと考えております。
　国といたしましては、自治体から区域整備計画が申請された場合には、経済的効果や財務面の安定性についてしっかりと審査をしてまいります。
○大門実紀史君　最後におっしゃったそのとおりで、出された場合よく見なきゃいけないということだと、あり得ないと私は思います。全てが荒唐無稽なんですよ。こういう計画そのものがもうばくちなんですよ。そんなものを出してきているんですよね。
　大阪では、とうとう自民党の皆さんもいろんな声を上げ始めました。三月十日、自民党大阪市議団が市内の各新聞にビラを折り込まれまして、タイトルが大阪ＩＲ、カジノ誘致是か非かと、三つの問題点が浮上ということで、大変いいビラでございます。本当はここでパネルにしたかったんですけど、そういうわけにいかないんでね。ですけれども、中身、大変よくできたビラでございます。
　ちょっと紹介いたしますと、第一の問題点は、ＩＲに公金が投入されると。ＩＲ建設予定地の夢洲の土壌汚染、液状化対策に公金七百九十億が投入されると。さらに、整備費が膨らんで、千五百七十八億円、大阪市が負担する危険性もあるということも自民党の市議団がおっしゃっております。まだまだ膨らむ可能性ですね。
　吉村知事と松井一郎大阪市長は、ＩＲ、カジノには税金は使わないとずっと言ってきたわけであります。ですから、話が違うということになっているわけですね。何だと、そんなに、だったら話が違うじゃないかとなっているわけですね。
　ちなみに、事業者のＭＧＭリゾーツなんですけど、これ、ひどいんですね。また、この基本協定で契約の解除権まで入れさせたんです。どういうことかというと、国の認定を受けた後で、コロナ禍以前の状況まで観光需要が回復が見通せないと判断したら協定を事業者が解除できるとかですね、あるいは国のカジノ管理委員会のルールによって国際競争力が保てないと判断したら協定を解除できると。要するに、大阪市、大阪府、大阪に巨額の公費を出させた挙げ句、事業者はもしもうからなければ撤退しますと。国がギャンブル依存症などうるさく言うんだったら撤退しますと。わがまま放題のこういうものを協定に入れさせたわけであります。
　ちなみに、ＭＧＭリゾーツしか残ってくれなかったんで、一社なんで、足下見られているんだと思いますけれども、このＭＧＭはベトナムの場合もオープン直前に撤退しているんですよ。そんな企業なんですね。に対して、そんな公費負担をして、もうからなきゃ出ていくというようなことになったら、負担だけが大阪府、大阪市、府民、市民に残るということであります。
　第二の問題を自民党市議団、指摘しているのは、ＩＲ誘致の条件が大きく変わったと。当初はＭＩＣＥ中心だったと。ところが、もうカジノ中心じゃないかというようなことですね。これは、さっき言ったいろんな需要予測も変化しているということもあるかと思います。
　第三の問題点として自民党市議団が指摘しているのは、私がずっと言ってきました経済波及効果などの根拠が怪しいと。ＩＲ経済波及効果は事業者が試算し、大阪市が検証していないと。先ほど私が言ったとおりであります。
　大阪市議会でも、維新市政に対して、我が党も頑張っておりますけど、自民党市議団がＩＲ、カジノを鋭く追及されております。自民党市議団の北野妙子幹事長はこんなことをおっしゃっているんですね。党としてＩＲを推進する立場にあるが、大阪で計画されているＩＲ誘致についてはいろんな疑義があり、会派として賛否を決することはできないということをおっしゃっております。まあ自民党大阪市議団、この問題では難しい立場なんでしょうけれども、最大限真っ当な対処、対応をされているというふうに思います。
　総理に伺いますけれども、北野幹事長が言われるように、たとえ推進する立場でも、余りにも大阪のこの維新が作った計画はずさんだと、懸念があると、一旦契約すると三十五年間縛られますので、途中でやめたくてもやめられないわけでございますから、やっぱりこのままで見切りスタートをしていいのかというふうに自民党市議団、北野幹事長はおっしゃっているわけですね。
　総理、一体何が大阪で起きているのか、自民党総裁ですから、大阪市の自民党市議団の思いですね、意見を聞くべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今計画されているＩＲ、これは開業は二〇二〇年代後半を想定しています。そして、我が国としては、観光というもの、コロナを乗り越えて、そしてこの人口減少を迎えているこの我が国において、この成長戦略の柱、地方創生の切り札として期待されている、これが観光です。そして、ＩＲについては、この家族で楽しめる観光拠点をつくるということで、中長期的な観点から、我が国が観光先進国となる上で重要な取組だと認識をしています。これが基本的な認識でありますが、その中で、今地方自治体において申請を出すべく準備を進めているということです。
　そして、先ほど来、斉藤大臣の方から再三申し上げておりますように、この国土交通省においては、地方自治体から申請された計画について、外部有識者から成る審査委員会において現在の経済社会情勢を勘案してしっかりと評価をする、審査をするということになるわけであります。様々なこのこれからの見通し、経済社会情勢の変化、これはこの審査会においてしっかりと審査をされるべき課題であると思います。その上で、是非このしっかり評価した、評価されたものがＩＲとして将来計画を進めていくことになると考えています。
　ＩＲ整備法に基づいて、厳格なカジノ規制の実施を含め、必要な手続を今申し上げたような形で進めていくことが重要であると思っています。
○大門実紀史君　自民党の大阪市議団、頑張っているのに残念ですよね、総裁にこうやって見捨てられたわけでありますけれども。
　しかし、住民の気持ちはそこにありますので、この計画このまま進めるわけにいかないということを申し上げて、また改めて取り上げたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　ロシアのプーチン大統領が核兵器で世界を恫喝しながらウクライナ侵略をしていることは言語道断であります。核兵器は人間が持ってはならない絶対悪であることを示しました。核の脅威に核で対抗する核共有も許せないということをまず申し上げたい。
　総理、世界で核廃絶を訴えてきたカナダ在住の被爆者、サーロー節子さんが岸田総理誕生の日に手紙を送られました。総理の著書によれば、御親戚だそうであります。その中で、広島で当時四歳だったおいっ子が何者か判別できない溶けた肉の塊となり、水を求めながら息を引き取ったことに触れつつ、こう述べられています。彼の死を、あるいは彼と同じように非業な死を遂げた幾多の人たちの死を決して無駄にしてはなりません。そして、核兵器禁止条約について、核兵器を非人道的でいかなる場合でも許容できない兵器であるとして全面禁止したこの条約に、唯一の戦争被爆国日本が背を向けていることが許されるでしょうか、日本がこの条約に加われば、それは世界全体、大きな波及効果をもたらし、核保有国さえ動かします、広島選出の総理大臣がその決断をせずに一体誰がそれをするのでしょうと、こう書かれています。これ、サーローさんの思いであり、被爆者の共通の思いです。ウクライナの事態は更にそれを求めています。
　総理、是非この思いに応えていただきたい。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは午前中の審議の中でも申し上げましたが、私は、核兵器のない世界を目指すという大きな目標に向けて、御指摘の核兵器禁止条約、これは出口に当たる重要な条約であるということを申し上げております。
　そうした目標に向けて我々は現実的に努力をしなければいけないということでありますが、今核兵器禁止条約には、そしてその現実的な努力をする際に、核兵器国を動かすということが現実を動かすことにつながる、このことは私も外務大臣の時代もう再三、嫌というほど感じてきたことであります。そして、この核兵器禁止条約には核兵器国は一国たりとも参加をしていません。我が国は、唯一の戦争被爆国として、現実を動かす、核兵器国を動かす、この責務を担っているということを申し上げています。
　ですから、唯一の同盟国であるアメリカから始めて、核兵器国を動かそうではないかということで、先日もバイデン大統領とのテレビ会議において、核兵器のない世界を目指す大きな理想について語り合い、そして共に協力をするということを確認する大きな一歩を踏み出したと思っています。
　是非、この核兵器のない、核兵器禁止条約というこの大きな目標の出口に当たる条約に向けて、現実的な取組を進めていきたいと考えています。
○井上哲士君　核兵器国の妨害があっても核兵器禁止条約の発効へ世界を動かしたのは、その一番の力は被爆者の皆さんの訴えでした。人間として死ぬことができなかった人々のこと、自らの被爆体験、そして今もなお原爆症や健康不安にさらされているということを語った、そして核兵器は人類と共存できない兵器だということを語った、これが世界を動かしたんですね。そして、国連では、核兵器の人道上の結末に関する声明が採択されるようになりました。総理が外務大臣のときに日本もこれに参画をするようになりました。
　核兵器の非人道性への総理の認識と、それを世界に広げる日本の役割についてはどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、被爆の実相に対する正確な認識を持つということは、核軍縮、核廃絶に向けたあらゆる取組の原点であると認識をしています。こうした認識の下に、国連総会における核兵器廃絶決議や本年一月に発出したＮＰＴに関する日米共同声明において、核兵器使用による非人道的な結末に言及し、世界の指導者及び若者等の被爆地訪問、これを奨励してきたところです。
　また、非核特使、ユース非核特使、国連軍縮フェローシップなど、被爆の実相を伝える取組、積極的に取り組んできたところです。
　引き続き、この被爆の実相を世代とそして国境を越えて世界に発信する、こうした取組を進めていかなければならないと考えています。
○井上哲士君　国連においては、米国は核兵器の非人道性についての決議に反対してきました。そもそも原爆投下直後から原爆による健康被害を軽視し、隠蔽をしてきた。その下で、日本政府も被爆者援護を狭くとどめてきたんですね。これに対して原爆被爆者の皆さんが運動し、訴訟まで起こして援護を拡大をしてきた。
　とりわけ軽視されてきたのが黒い雨の被害です。（資料提示）原爆投下直後に放射能を含む黒い雨に遭った人々を、国は極めて狭い範囲でしか被爆者と認定してきませんでした。八十四人が被爆者健康手帳の交付を求めて提訴し、昨年七月に、広島高裁は原告全員を被爆者と認める判決を下しました。そのポイントは、この被爆者の類型を示した被爆者援護法の一条三号の解釈に、体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情のものにあった者、この解釈です。
　判決は、原爆の放射能により健康被害が生ずることを否定することができない事情のものに置かれた者と解されると、こういたしました。そして、これまで黒い雨被害者を認定する際の要件だったがんなどの十一障害を伴う疾病を要件から外しました。国は上告を断念をして、同じような事情にあった方々については、訴訟への参加、不参加にかかわらず認定し救済できるよう早急に対応するという菅総理の談話を閣議決定しました。多くの原爆被爆者の方は期待をされた。
　ところが、岸田政権の下で出された新しい指針には、本当に失望と怒りが広がっています。その一つが、高裁判決が除外した十一疾病を引き続き認定要件としたことです。
　上告せず判決を受け入れたにもかかわらず、なぜこれを残したんですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今回の広島高裁の判決には、原子爆弾の健康影響に関する過去の裁判例と整合しない点があるなど、重大な法律上の問題点があり、政府としては本来受け入れ難いものであることを当時の総理談話で表明いたしました。とりわけ、黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康影響を、科学的な線量推計によらず、広く認めるべきとした点については、これまでの被爆者援護制度の考え方と相入れないものであり、政府としては容認できるものではありません。
　他方、原告の八十四名については、一審、二審を通じた事実認定を踏まえれば、一定の合理的根拠に基づいて被爆者と認定することは可能であると判断し、また、原告と同じような事情にあった方々については、訴訟外においても救済するとしたところであります。
　これを踏まえまして、原告八十四名、それぞれの事情について、広島県、広島市とともに判決内容を分析した結果、原告の方々が皆十一類型の疾病にかかっていたことを確認をいたしました。
　被爆者援護法は、原子爆弾の放射能による健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることに鑑みまして、各種の援護施策を講じるものでございます。このため、今回の認定指針においては、十一種類の障害を伴う一定の疾病にかかっていたことを要件としたものでございます。
○井上哲士君　とんでもない話だと思うんですね。
　裁判で争われたのは大きく二つでした。一つは、被爆者援護法の解釈に基づく認定基準、もう一つは、それに基づいて原告が当てはまるかどうか。判決は、先ほど申し上げたような広く認定する基準を示して、その上で原告全員を認定をいたしました。
　今あれこれ言われましたけど、上告を断念した以上、判決に従わなくてはならないんですよ。過去の間違っていた行政との整合性を取っては駄目なんですよ。やるべきは、判決に従ってこれまでの認定基準を抜本的に変えることなんですね。こんなことを許したら、私は行政訴訟の意味がなくなると思いますよ。
　総理、政府の主張が認められなかった部分は判決に従わないと、こんなこと許されるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のこの審査の指針においては、原告と同じような事情にある者、ある方として、黒い雨に遭った方で十一種類の障害を伴う一定の疾病にかかっている方といたしました。広島県、広島市とも協議した上でこのようにした上で、これ、この黒い雨に遭った方を幅広く救済できるよう、これまでの十一類型の疾病に加えて、白内障の手術歴がある方を含めることとしております。
　この水晶体混濁あり所見率は、八十歳以上では一〇〇％という報告があります。こうしたその基準を含めることにしたことにより、原告と同じような事情にある方を幅広く救済できるものになったと考えております。
　こうした指針に基づいて、このより多くの方を救済する道筋をつくっていきたいと考えています。
○井上哲士君　広島県、市も要件を、疾病要件を外してほしいと今でも言っています。
　そして、国は一万人分の救済ができる予算を計上したとしていますけれども、被害者は一万三千人と言われているんですね。三千人は切り捨てられるんですよ。一人も切り捨てられてはならないんです。そもそも十一疾病を要件とするのが法律上の根拠があるのか。
　被爆者援護には大きく三つの段階があります。まず、被爆者として認定し、被爆者手帳を交付する。私の母も救護被爆でありまして、私は二世であります。そして、そのうち、十一種の障害のいずれかを伴う疾病がある場合に健康管理手当が支給されます。さらに、原爆放射能に起因する疾病で現に医療を要する状況にある場合には特別給付金と、こうなっているわけですね。これ、十一疾病を要件とするのはこの健康管理手当なんですよ。
　ところが、黒い雨被害者だけは、この被爆者健康手帳の認定の際に十一疾病が要件にされている。そんなことが法律のどこに書かれているんですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今回の黒い雨に遭った方の認定に当たりましては、被爆者援護法第一条第三号の、原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情のものにあった者に該当するかどうかを判断するということになります。
　この解釈に当たりまして、第一に、広島で黒い雨に遭った方につきましては、過去の厚生労働省の残留放射能に関する調査結果などからも、黒い雨に遭っただけで身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったと判断することは困難であるというふうに考えております。
　第二に、原告の方々が黒い雨に遭ったとする地域より爆心地に近い、黒い雨が多く降雨したとされている地域として、現在、第一種健康診断特例区域が設定されております。この区域にいた方が健康診断の結果、十一類型の疾病にかかっている場合は、法第一条第三号に該当するとして被爆者健康手帳をこれまでも交付してまいりました。
　第三に、今回、広島地裁、広島高裁の事実認定において、原告八十四名の方全員が、裁判の事実認定におきまして、広島への原爆投下後の黒い雨に遭ったこと、十一類型の疾病を抱えていたことが確認をされました。
　こうした点を踏まえまして、今回の黒い雨に遭った方について、法第一条第三号に該当する要件として、第一種健康診断特例区域の方を被爆者として認定するときと同様に十一類型の疾病を発症していることを求めることは解釈上可能であるというふうに考えております。
○井上哲士君　いろいろ言われましたけど、法文上の根拠は何一つ示されなかったんですよ。政府がそうやって運用してきただけなんですね。それが誤りだと今回の高裁判決は断じたんです。それを続けるというのは許されないですよ。上告断念したんですから。
　もう一つ重大なのは、長崎を新指針の対象から外したことです。
　長崎は、国指定の被爆区域の外にいたとして被爆者と認められない被爆体験者の人々がいるわけですね。なぜこの新指針で長崎を外すのか。長崎に広島の黒い雨被害者と同じような事情にある者が存在するということを否定できるんですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今回の被爆者認定指針の改定は、広島で黒い雨に遭った方が原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとして手帳の交付を認める判決が出たことを踏まえたものでございます。広島地裁、広島高裁での事実認定と、その判決を受けて出された総理談話に基づきまして、原告八十四人と同じような事情の者として被爆者認定する要件を設定することといたしました。
　一方で、御指摘の長崎についてでございますけれども、広島と同様の争点について最高裁に上告がなされまして、被爆地域として指定されていない地域にいる方は身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情のものにあったとは言えない、いわゆる例の一条の三号の解釈ですが、とする判決が平成二十九年及び令和元年に確定をいたしております。また、この判決では、被爆地域として指定されていない地域では原爆投下後も間もなく雨が降ったとする客観的な記録はないとされております。
　このため、長崎については、まずは過去の裁判例との整合性や、第二に黒い雨が降った地域の存在を示す客観的な資料の有無等を整理する必要があると考えておりまして、現在、厚生労働省と長崎県、長崎市との間で過去の裁判資料の整理や課題の洗い出しを行っております。
　長崎についてはこのように難しい課題がありまして、引き続き、長崎県、長崎市の意見をよく聞きながら打合せを続けてまいりたいと思います。
○井上哲士君　長崎市の意見よく聞きますけど、田上長崎市長は、広島と長崎で格差はあってはならないと強く訴えているんですよ。
　あの最高裁判決持ち出されましたけれども、これ広島高裁の判決の中でも、これ広島の裁判に関して何ら判断をしているものではない、失当だと断じているんです。ですから、やっぱり高裁判決を受け入れた以上、これに従う必要があります。
　あの長崎では、県と市が九九年に実施した調査では、黒い雨などを浴びたという証言が二千以上あります。放射性降下物を含む灰が大量に降ったことも語られております。
　広島高裁判決は、さらに、先ほど述べられましたけれども、たとえ黒い雨に打たれていなくても、放射性微粒子を吸引したり、それが混入した井戸水や飲料水を飲んだり、付着した野菜を摂取したりして体内に取り込むことで健康被害、内部被曝を受けた可能性があった、こういう人も被爆者としては認定されるべきだと、こうしたわけですね。
　先ほど承認できないと言われましたけど、上告断念したんですから。断念しておきながら、この部分は気に食わないから従わないなんて許されないんですよ。
　同じようにこういう被害を受けながら、広島では被爆者に認定されて、長崎では認定されないと。住んでいるところで、地域で法の適用が違うということが法治国家で許されるんですか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　広島と長崎、それぞれで裁判が行われた、そして広島の裁判においては一審、二審のこの事実認定、そして内閣総理大臣の談話、こうした結果を踏まえて対応することになったわけですが、長崎の裁判においては、先ほど厚生労働大臣からありましたように、過去の裁判例との整合性、そして黒い雨が降った地域の存在を示す客観的な資料の有無、これらを整理する必要があるということで、長崎県、広島市、失礼、長崎県、長崎市と引き続きこの議論を行っているということであります。
　それぞれの事情、それぞれの裁判の扱い、これは違うわけでありますので、それぞれしっかりとこの議論をした上で、より幅広い救済の手段を考えていきたいと思っています。
○井上哲士君　それぞれの事情と言われますけれども、法律は一つなんです。その法律が地域によって適用が違うと、こんなことあったら駄目だと思うんですね。国は広島高裁の判決受け入れたんですから、その判決に従って広島も長崎も同じようにやるべきだと思うんですね。
　上告断念の総理談話では、被爆者援護法の理念に立ち返ってその救済を図るべきとしています。その理念とは何か。高裁判決は、この原爆の被害についての他の戦争被害との違いを特別なものであることを知った上で、いまだ健康被害が生じていない被爆者に対する健康管理と既に健康被害が生じている被爆者に対する治療に遺憾なきようにするために、過去、厚生省が言ってきたような、疑わしきは申請者の利益にという方針でやるべきだと、こう言っているんですよ。
　一瞬で命を奪って、七十七年たっても健康被害や不安を与え続けている。ここに核兵器の非人道性があるんですね。総理、一番御存じじゃないですか。だったら、この法の理念に立ち返ると言うんなら、この広島高裁判決に立ち返って、十一疾病の要件も外す、長崎も対象とする、そうやってまさに広く認定すること自身がこの法律の理念に立ち返ることじゃないですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどから御説明をしているように、判決もございます、それぞれ最高裁判決まであります。
　そして、黒い雨の適用を認めた扱いについて、話合いと裁判の付いた広島と、今まさにその事実も整理している長崎、ここをきちんと整理していくことが、先ほど委員から御指摘をいただいた、適切に平等に法を実行していく、執行していくことにつながるのではないかというふうに考えておられます。
　被爆をされた方の痛みについては十分に踏まえながらも、そうした形で平等な、そしてまた客観的事実に基づく行政をしていく責任もあるというふうに思っております。
○井上哲士君　いや、痛みを分かると言うんなら、平等な行政と言うんなら、一つの法律が地域によって違う適用をされる、これを正す必要があるんですよ。
　昨年放送されたＮＨＫのＢＳ１スペシャル「原爆初動調査　隠された真実」、大きな反響を呼びました。原爆投下直後にアメリカ軍が広島、長崎で行った調査で、広範囲に放射性、残留放射能による被害が明らかになったんですね。ところが、調査責任者であったグローブス少将は、関係する文書やデータは全て廃棄し、忘れろと命じました。なぜか。原爆は非人道的な武器ではなくて、アメリカになくてはならないものだとグローブス言っているんです。つまり、核兵器の非人道性を矮小化して、隠蔽して、核兵器開発進めてきたんですね。
　私は、日本政府が原爆の被害を矮小化することは、結局アメリカと同じ立場に立つことになると思いますよ。今やるべきことは、一番非人道性知っているのが日本であり、総理なんですから、原爆の被害を矮小化せずに、判決どおりに被爆者を広く認定して、内部被曝の恐ろしさも含めて、非人道性を世界に発信することじゃないでしょうか。それをまさに広島出身の総理に決断していただきたいんですよ。
　そして、核兵器禁止条約の第一回締約国会議では、核実験被害者の援助や環境回復も話し合われるんです。そこで日本が果たすべき役割あるじゃないですか。是非決断していただきたい。いかがでしょうか。
○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので、質問でありますか。じゃ、簡潔に答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどの裁判の議論につきましては、法律は一つであります。地域によって法律の当てはめが違うのではないかということを御指摘がありましたが、これは、この広島と長崎において客観的な事実のこの有無について整理をする必要があるということを申し上げております。それを行った上で、できるだけ幅広い救済を行っていきたいと思います。
　そして、核兵器のこの非人道性ということについてですが、こうした核兵器のこの被爆の実相に関する正確な認識、これはあらゆる核廃絶の運動の原点であると思います。
　我が国として、核兵器のない世界を目指すという大きな理想に向けて、こうした被爆の実相をしっかりとこれからも国際社会に訴えていく、そして発信していく、こうした努力は続けていきたいと思います。
○井上哲士君　改めて決断を求めて、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて現下の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会
令和四年三月十一日（金曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　城内　　実君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　辻　　清人君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　武藤　容治君
　　　理事　青山　大人君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　青山　周平君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中谷　真一君
　　　　　　西野　太亮君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　本田　太郎君　　　　岡田　克也君
　　　　　　徳永　久志君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　太　　栄志君　　　　松原　　仁君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　和田有一朗君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　務台　俊介君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　貴子君
　　　経済産業副大臣　　　　　　石井　正弘君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　三宅　伸吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　青山　周平君
　　新藤　義孝君　　　　　五十嵐　清君
　　鈴木　隼人君　　　　　西野　太亮君
　　松原　　仁君　　　　　藤岡　隆雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　上杉謙太郎君
　　五十嵐　清君　　　　　新藤　義孝君
　　西野　太亮君　　　　　鈴木　隼人君
　　藤岡　隆雄君　　　　　松原　　仁君
　　　　―――――――――――――
三月十日
　二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出第二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出第二四号）
　　　　　――――◇―――――
○城内委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災から十一年を迎えます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　皆様、御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○城内委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○城内委員長　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官有馬裕君、大臣官房審議官御巫智洋君、大臣官房参事官實生泰介君、大臣官房参事官北川克郎君、北米局長市川恵一君、防衛省防衛政策局次長大和太郎君、防衛装備庁装備政策部長萬浪学君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木敦君。
○鈴木（敦）委員　おはようございます。国民民主党の鈴木敦です。
　本日で十一年目の三月十一日となりました。まず冒頭、震災に関連してお亡くなりになられた皆様に深く哀悼の意を表すとともに、いまだ三万八千人を超える皆様が避難生活を余儀なくされている、この現実を私たちも受け止めなければならない、このように思います。
　そして、この三月十一日という日は、私の人生においても非常に大きな意味を持っておりました。私、三月十一日、二〇一一年は朝霞駐屯地におりました。御存じの方も多いかもしれませんが、私は予備自衛官を十四年間やっておりましたので、その日も招集訓練が折しもありました。私は、朝霞駐屯地で、その日自衛隊が何をしたか、そして、それから自衛隊と在日米軍が一体何をしたのか、あの柵の中から見てまいりました。
　本日、そして先日来議論を行っておりますこのＨＮＳ協定、この大前提としてある在日米軍の動き、そしてあるいは自衛隊の即応性あるいは抗堪性という言葉、後ほど議論の中で御紹介をさせていただきますけれども、東日本の震災の際、自衛隊と在日米軍がいかなる行動を取ったのか、これは、我が国の防衛に資するとされているＨＮＳ協定、そして在日米軍の在り方に非常に大きな役割を持っているものだと思います。
　そのため、後ほどＨＮＳ協定についての在日米軍の動きを御紹介いたしますが、まず、その前提として、なぜ日本に在日米軍があるかということを考えなければなりません。
　本年、二〇二二年という年は、東日本の震災から十一年目であると同時に、我が国があの破滅的な戦争で敗戦を喫してから七十七年目の節目でもあり、我が国は、負けてから駐留軍を受け入れることになり、そして現在に至る。我が国に在日米軍があるのはあの戦争に負けたからだということをまず最初に申し上げたいと思います。
　それを申し上げた上で、現在ウクライナで、ロシアという国がウクライナを侵略をしている。この戦争、紛争は、今まで世界各国で行われてきた紛争とは全く性格の違うものであると私は思います。それは、核保有国が核を保有していない国に攻め込んだ、一方的な侵略を行ったという意味で、今まで世界で行われてきた戦争とはまるで性格の違うものであるとまず認識をしなければならないと思います。
　そして、日本政府も、あるいは米国も含めて、抑止力という言葉をよくお使いになっておられますけれども、今回、抑止力が機能したのか。そして、防衛力だけではなくて、外交に関しても、抑止という言葉が果たして意味を成していたのか。これは、外交分野のこの外務委員会としてしっかりと認識をいたさなければならない、このように思います。
　これを申し上げた上で、今回、ロシア連邦がウクライナに一方的に侵略を行った、その大規模な侵略がなぜ起こり得たか。侵略の前には、当然、外交において戦いがあったはずです。しかし、実際に侵攻は起こってしまった。であれば、この侵攻を許してしまった原因は外交の失策にあると私は断言してもいいと思います。この点、日本国として外務省はどのように分析をされているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　まず、申し上げなければならないのは、ウクライナがＮＡＴＯの加盟国ではないということでございます。したがって、米国を含むＮＡＴＯの集団防衛の対象ではないというふうに承知をしております。
　また、今回のロシアによるウクライナ侵略の原因、これをブダペスト覚書によるウクライナの非核化等に求める議論、こういう議論があることは承知をしておりますが、今回のロシアによるウクライナ侵略の問題の本質、これは、プーチン大統領が、平和的解決に向けた各国からの働きかけ、これを聞き入れずに、ウクライナのいわゆる非武装化と中立化と非ナチ化と称するゼレンスキー政権の転覆を実現すべく武力行使に及んだことであると考えております。
　いずれにしても、ロシアの行いは、ウクライナ、ＮＡＴＯ、米国の抑止力を問う以前の問題として、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反として厳しく非難されるべきものであると考えております。