○前川忠夫君　山梨県及び静岡県における地域経済及び産業活動等の実情に関する調査のため、去る九月十一日から十三日までの三日間にわたって行われた委員派遣について御報告申し上げます。
　派遣は、木宮委員長、沓掛委員、林委員、山下委員及び私、前川の五名により行われました。
　まず、最初の視察先である山梨県の概況について申し上げます。
　山梨県は人口約八十八万人、県土は豊かな自然環境に恵まれており、研磨宝飾やワイン醸造など多くの地場産業があります。また、以前から精密工業を中心に工場集積が見られましたが、テクノポリスの指定以降は先端技術産業の立地も進んでいます。また、来春にはリニアモーターカー山梨実験線の運用も予定されており、観光面等への効果が期待されているところであります。
　経済状況は、産業の空洞化や大型店舗との競争激化により、中小企業を中心に製造業、卸小売業ともに大変厳しい状況にあり、景気の回復を実感できる状況にはなっていないとのことでした。
　以下、視察順に概要を申し述べます。
　まず十一日は、山梨大学地域共同開発研究センターを訪れました。大学と地元民間企業等との間で、共同研究や技術指導を行うことを目的として、平成二年に発足したものです。共同研究は現在年間約二十のテーマに及んでおります。この中から、燃料電池の寿命評価試験やロボットシステムの制御試験等の研究現場を視察しました。いずれも実用化に向けて研究が相当進んでいるとのことでした。
　次に訪れた甲府日本電気株式会社は、甲府地域テクノポリスの中に立地しており、平成二年に操業を始めています。同社は、主にスーパーコンピューターや汎用コンピューターを生産していますが、設計・開発部門から生産部門まで一貫体制をしいていることが特徴です。コンピューターの分野は技術革新が著しく、製品サイクルが短くなっています。新製品をいち早く市場に供給していく上で一貫体制のメリットは少なくないとのことでした。また、同社は、環境管理センターを設置しており、フロン、廃棄物、省エネルギー等の環境問題への取り組みが進んでいました。従業員は約八百名ですが、その約六割が技術者であり、また過半数が県内出身者で占められています。
　続いて、二番目の視察先である静岡県の概要について御報告いたします。
　静岡県は、古くから東西交通の要衝の地として経済活動が盛んな地域です。人口約三百七十万人、県内総生産額約十四兆円はともに全国の約三％を占めております。中でも製造業は、輸送用機械、電気機械、紙パルプなど多業種の企業が立地しています。
　県内の経済動向は緩やかな回復基調を見せておりますが、製造業の海外移転も見られるため、新規産業の育成が重要な課題になっています。
　商業面では、この数年で大型小売店やコンビニエンスストアの出店が急増しており、地元商店街との競争が激化しているとのことでした。
　十二日には、株式会社リコー御殿場事業所を訪問しました。富士山のふもとにある御殿場市の駒門工業団地に立地しており、景色の大変いいところでした。ここでは、昭和六十年から複写機器及び情報機器の生産を始めており、従業員は約六百名です。同社は、平成元年からＴＳＳと呼ばれる業務改革を実施して、ある商品では開発期間を約四〇％短縮するとともに、製造コストを約六〇％削減することに成功したそうです。この結果、ユーザーニーズの変化に迅速に対応できるようになるとともに、厳しい国際競争にも負けない製品づくりが可能になったそうです。また、同事業所では、環境管理活動を積極的に行っており、企業の環境管理の国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を我が国で初めて取得しております。
　続いて、関東自動車工業株式会社東富士工場にお伺いしました。同工場は、昭和四十三年に完成しており、東名高速道路の裾野インターチェンジに隣接した地にあります。トヨタ自動車株式会社の国内販売用乗用車の組み立てを行っており、従業員は約二千名、近代設備を備えた立派な工場です。しかし、長引く不況と価格競争の激化からコスト引き下げ圧力が強いため、同工場では従業員の削減、部品点数の見直し、部品メーカーの絞り込みなど経営合理化に努めているとのことでした。
　次に、御殿場高原ビール株式会社を訪問しました。
　同社は、昨年の酒税法の改正により、昨年六月に開業した地ビールの会社です。県内の食肉加工メーカーである米久株式会社ほか地元企業等の出資により設立されました。
　当地は、閉鎖されていた富士牧場公園を再活用したもので、自然環境もよく、現在では観光名所にもなっています。私どもが訪れたときも大変な盛況でした。月商は約一億円、醸造能力とビアレストランの規模は全国の地ビール会社中最大とのことです。
　この後、伊豆半島の伊東市に移動し、郊外の丘陵地帯にある伊東ショッピングプラザ　デュオを訪問しました。
　このショッピングセンターは、伊東市内の商店主等で組織する伊東商業協同組合が中心となって建物を建設し、本年五月にオープンしたものです。組合員の出店とあわせて、核テナントとして大手チェーンストアのユニー株式会社の店舗を招致しています。三階建ての建物には専門店四十七店舗とユニー伊東店があり、約千台分の駐車場が整備されています。
　同組合の調査によれば、以前は伊東市民の消費支出の約三割が市外へ流出していましたが、同店の開業以後はその流出をある程度防ぐとともに、伊豆半島南部など遠来の買い物客もふえており、商圏の拡大に成功しているとのことでした。
　引き続きまして、十三日の視察概要について御報告いたします。
　協同組合静岡流通センターは、静岡市郊外に昭和五十年にできた卸売団地であり、現在組合員は六十九社です。
　同組合の調査によれば、大手業者の売り上げが伸びている反面、中小業者の売り上げが減少を続けています。中でも、繊維・シューズや電機・建材を扱う中小業者は厳しい経営を余儀なくされているようです。その原因として、長引く不況に加えて、大型小売店の進出に伴う取引先小売商店の衰退等が指摘されています。
　同センター内において、食料品卸売業の小倉屋株式会社と衣料・シューズ卸売業の河村株式会社を視察いたしました。
　最後に訪れました株式会社タミヤは、従業員約四百人、年間約百八十億円の販売実績を有する世界的に有名なプラモデルメーカーです。
　同社は、ＣＡＤを駆使した設計やＮＣ放電加工機での金型製作等によりミクロン単位の模型づくりを行い、他社がまねのしにくい精巧なプラモデルを市場に供給しています。また、同社は、販売した製品が破損したり部品が紛失した場合には部品交換サービスを行っています。これがユーザーから好評を博し、同社の製品が市場に広く受け入れられている理由だと思います。
　以上が視察先の概要でありますが、今回の視察で特に感じたことを述べたいと思います。
　今回視察しましたのは、厳しい経済環境にもかかわらず、着実な発展を続けている企業が中心でした。これらの企業では、ユーザーニーズの的確な把握、革新的な経営合理化、新規分野への進出等、多くの企業努力が見られました。日本経済の活性化を図っていくためには、このような元気な企業を育成していかなければなりません。また、企業の環境問題への対応もますます重要な課題になっています。
　私どもとしましても、今回の視察の成果を踏まえ、適切な産業政策の推進のために積極的に取り組んでいきたいと思います。
　最後に、委員派遣について御協力をいただいた天野山梨県知事を初めとする山梨県の皆様、石川静岡県知事を初めとする静岡県の皆様、及び両県の視察先の関係者、並びに視察に終始御同行いただいた中島関東通商産業局長を初めとする同局関係者には大変お世話になりました。この機会をおかりいたしまして御協力に感謝する次第であります。
　以上、山梨県及び静岡県における商工委員会の委員派遣報告を終わります。