Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○星野朋市君　私は、自由党を代表し、政府提出の中央省庁等改革基本法案について、反対の立場から討論を行います。
　反対する第一の理由は、本基本法案は肝心な中身の見直しを伴っていないことであります。
　国、地方、民間の役割分担を見直し、官から民へ、中央から地方への考えに基づき、規制の撤廃・緩和、地方分権、官業の民間への移管など、民間経済に活力を与え、地方の活性化を図り、もって中央省庁の仕事を減らす行政改革を断行しなければならないのに、その視点が欠落しております。この法案は、単なる機構いじり、省庁半減の数合わせ法案であります。
　反対する第二の理由は、現在の裁量行政の仕組みや、一連の官僚による不祥事を初め、政治腐敗を生む元凶となっている仕組みを全廃するという視点が全くないことであります。
　反対する第三の理由は、公務員制度、政策の立案執行体制、財政投融資、公共事業のあり方、そして統治機構のあり方など、機構改革に一切のメスが入っていないという点であります。
　国の直轄事業以外の公共事業の補助金制度は廃止して、地方自治体に一括交付金として交付し、自治体の裁量によって、自治体が本当に必要とする事業が自由に行えるようにするべきであります。
　また、本基本法案には、役所の数以外の数値目標がありません。行政改革においても、歳出削減目標をはっきりと定めるべきであります。
　橋本総理の六つの改革は、日本の抱える課題を単に羅列したにすぎず、相互にリンクしないという欠陥があります。改革はすべて一つのパッケージとして取り組むべきであり、行政・財政一体の見直しによって歳出削減を行うことが重要であります。
　以上、この法案が行政改革からはほど遠いものと断ぜざるを得ないことを申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十九
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百十六
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十三
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、国際問題に関する調査会長から、国際問題に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。国際問題に関する調査会長林田悠紀夫君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔林田悠紀夫君登壇、拍手〕
○林田悠紀夫君　国際問題に関する調査会における調査の経過と結果について御報告申し上げます。
　本調査会は、国際問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、平成七年八月四日に設置され、以来、委員の意見表明、委員間の意見交換を中心に調査を進めてまいりました。
　このたび、三年間にわたる調査活動のテーマとして設定いたしました「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」のもと、三十の提言を含む最終報告を取りまとめ、去る六月三日、これを議長に提出いたしました。
　その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、「アジア太平洋地域の安全保障と我が国の対応」においては、アジア太平洋地域の安全保障情勢に対する認識を踏まえ、我が国の安全保障、日米安保体制、アジア太平洋地域における多国間の安全保障等について広範な角度から論議が行われたことを示しております。
　論議を踏まえ、平和構築のプロセスに向けた包括的な外交政策の樹立に努めるべきこと、核廃絶を初め、軍縮の推進、兵器移転の透明性の向上を図るべきこと、アジア太平洋地域の安定に向けた諸国間の取り組みを促進すべきこと、北東アジア地域における安全保障に関する対話を促進するよう努めるべきこと等の提言を行いました。
　第二に、「アジア太平洋地域の安定と繁栄のための方途と我が国の対応」では、アジア太平洋地域の経済情勢に対する認識を踏まえ、経済を中心とする分野における地域協力、人口・食糧・環境・エネルギー等の諸課題への対処、人的・知的交流を通じた相互理解の増進等の取り組みに対し、我が国がいかに対応していくべきかについてさまざまな視点から論議がなされたことを示しております。
　論議を踏まえ、日本経済の活性化とアジア地域の経済発展への協調・協力に努めるべきこと、アジア地域の金融・経済問題の克服に対する取り組みへの支援を強化すべきこと、留学生受け入れ施策の充実を図るべきこと等を提言いたしました。
　第三に、「二十一世紀に向けた我が国の経済協力の在り方」においては、本調査会のもとに設置した対外経済協力に関する小委員会における調査をも踏まえ、大きな転換期を迎えている政府開発援助、ＯＤＡを中心とする我が国の経済協力のあり方について、国民参加型援助の推進、ＯＤＡに対する国会の関与の強化等の広範な角度から論議が行われたことを示しております。
　論議を踏まえ、ＯＤＡ大綱の見直しの検討に着手すべきこと、国別援助計画の策定を図るべきこと、援助実施体制について一元化の方向で見直しに向けて検討に着手すべきこと、ＮＧＯとの連携の強化等国民参加型援助の推進を強化すべきこと、援助評価活動の充実を図るべきこと、開発協力に携わる人材の育成・確保・活用に努めるべきこと、委員会審査の充実、議員のＯＤＡ案件の視察の促進等国会のＯＤＡに対する恒常的な関与の拡充強化を図るべきこと、国会とＯＤＡとのかかわりをさらに明確化していくため、国際開発協力の本旨、国際開発協力の基本原則、国会に対する報告等から成るＯＤＡ基本法案の骨子を提起すること等の提言を行いました。
　以上が本報告書の主な内容であります。
　政府並びに関係各方面におかれましては、本報告書を十分御検討の上、今後の施策に反映されますよう要望するものであります。
　ここに、本調査会の活動を終えるに当たりまして、参考人の皆様方を初め関係各位に心から感謝申し上げまして、私の報告を終わります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、国民生活・経済に関する調査会長から、国民生活・経済に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。国民生活・経済に関する調査会長鶴岡洋君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
○鶴岡洋君　国民生活・経済に関する調査会における調査の経過と結果について、御報告申し上げます。
　本調査会は、今期の調査項目を「二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方」と決定し、政府からの説明聴取、参考人からの意見聴取、海外派遣による現地調査、国内派遣による実情調査、さらには委員の意見表明を行うなど、鋭意調査いたしました。
　初年度におきましては、経済運営の現状と課題について幅広く調査いたしました。また、二年度は、社会資本整備と社会保障のあり方を中心に検討し、その基本的方向を明らかにするとともに、政策提言を行いました。さらに、本年度は、二年度目に行った政策提言についてフォローアップを行うとともに、過去二年間の調査に基づき、少子・高齢化等に対応するためには、子供を産み育てやすく、生涯を通じて快適に生活できる環境づくりが喫緊の課題であるとの認識のもと、子育て支援、高齢者支援、快適な生活環境の形成について調査を進めてまいりました。
　今般、各会派の意見の一致を見ましたので、この三年間の調査を踏まえ、報告書を取りまとめ、これを議長に提出いたしました。
　以下、報告書の概要について申し上げます。
　まず、経済社会の変化についてでありますが、近年の我が国経済社会に見られる少子・高齢化、情報化、国際化等の変化は、二十一世紀に向けてより一層加速するものと見通されます。特に、少子・高齢化は経済と国民生活に多大な影響を及ぼすものと懸念されます。
　次に、経済運営の現状と課題についてでありますが、経済は厳しい内外情勢に直面し、財政も厳しい状況にある中で、少子・高齢化への対応など、新たな財政需要の増大が見込まれています。
　このため、今後の経済運営に当たっては、限られた資源を有効に活用しながら、少子・高齢化に的確に対応できるよう、社会保障制度の再構築、女性や高齢者等の雇用環境の整備、安心して暮らせる生活環境の整備を図る必要があります。
　また、社会保障・社会資本整備と国民経済について見ますと、社会保障は、需要や雇用を創出する側面もあるため、今後の経済運営に当たっては、保育や介護の需要増大と社会保障の有する経済的な波及効果に着目する必要があります。
　一方、社会資本は、豊かな国民生活を支える基盤であり、今後の経済運営に当たっては、生活関連社会資本の整備を進めるとともに、質的充実に努め、快適な生活環境の形成を図っていく必要があります。
　最後に、豊かな国民生活の実現についてであります。
　本来、夢である長寿や喜びである子育てが長寿リスクや子育て不安となっており、少子・高齢化等経済社会の変化に対応するためには、子供を産み育てやすく、生涯を通じて快適に生活できる環境づくりが喫緊の課題であります。したがって、子育て支援のため、保育制度の充実、育児休業制度の適切な運用・改善、経済的負担の軽減等が必要であります。また、高齢者支援のため、六十歳代前半の高齢者の雇用機会の拡大、介護基盤の早急な充実等が求められます。さらに、快適な生活環境の形成のため、質の高い住宅や生活環境施設の重点的な整備が必要であります。
　なお、今後の経済運営に当たって特に重要と考えられる子育て支援、高齢者支援、快適な生活環境の形成について政策提言を行っております。
　以上が報告書の概要でありますが、その趣旨を実現するため、関係各方面の一層の努力を要請して、御報告といたします。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、行財政機構及び行政監察に関する調査会長から、行財政機構及び行政監察に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。行財政機構及び行政監察に関する調査会長井上孝君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔井上孝君登壇、拍手〕
○井上孝君　行財政機構及び行政監察に関する調査会における調査の経過と結果につきまして、その概要を申し上げます。
　本調査会は、第百三十三回国会において設置されて以来、「時代の変化に対応した行政の監査の在り方」をテーマとして、三年間にわたり鋭意調査を進めてまいりました。
　この間、平成九年六月の中間報告におきましては、参議院に期待される行政監視機能を向上させるために、オンブズマン的機能を備えた行政監視のための第二種常任委員会を設置するという調査会長案を取りまとめるとともに、その立法化に係る措置について、議長に要請いたしました。
　この調査会長案につきましては、今国会から本院に行政監視委員会が設置されたことにより、その実現を見ているところであります。
　最終年に当たる三年目におきましては、近時注目されております「政策等の評価制度」について調査を行い、行政府及び立法府において政策等の評価制度に取り組んでいく上で必要と思われる事項について提言として取りまとめ、その報告書を去る三日、議長に提出したところであります。
　以下、その概要について申し上げます。
　まず、行政府における評価制度に関する実態を把握するため、総務庁から評価の視点に立った行政監察の実施状況について、建設省から公共事業に関する評価の取り組み状況について、それぞれ説明を聴取し、参考人からの意見聴取を行うとともに、調査会委員間の自由討議を行いました。
　この自由討議では、評価は国民のために行うものであるということを基本に定めておく必要がある、国会の行政監視機能の充実のため、行政府が行った評価結果を参議院行政監視委員会等に報告させることを政府に義務づける制度を設けるべきである、評価スタッフの養成・確保は必ずしも内部スタッフにこだわることなく、民間のシンクタンク等の活用を積極的に図るべきである等の意見が述べられました。
　以上のような調査を通じ、政策等の評価制度に関し、本調査会として意見を集約し、提言を取りまとめました。
　まず、行政府における政策等の評価制度のあり方として、行政府が企画立案し、執行する政策等が国民のため効率的で効果的に行われているのか、絶えず評価を行い、その結果を国民に明らかにすることにより、アカウンタビリティーを果たすべきであるとの観点に立ちまして、次の三項目の提言を行いました。
　第一に、「効率的かつ効果的な政策等の企画・立案及び執行を確保するため、事前、途中、事後の各段階で分析・評価し、その評価結果を広く国民に提供するシステムの構築を図る必要がある。」
　第二に、「評価の客観性を確保するため、政策等の実施主体以外の第三者機関を通じた厳正かつ公正な評価を行うとともに、評価結果の提供に際しては、国民に分かりやすい内容のものであるよう努めなければならない。」
　第三に、「政策等の分析・評価に当たっては、マイナスの効果も考慮するとともに、数量的評価が困難な分野に対応するため、評価手法の調査研究に取り組む必要がある。」というものであります。
　次に、立法府としての評価制度への関与のあり方としては、行政府が行った評価のチェックや政策の見直しなどの分析は、立法府において行うべきであるとの観点に立ち、立法府は、行政統制の役割を果たすため、行政監視委員会等を活用して、行政府が行った評価をチェックするとともに、行政府が評価しがたい分野について評価を行っていく必要がある。その際、民間のシンクタンク、コンサルタント等の活用を図る必要があるという提言を行いました。
　以上が本調査会の調査の経過及び結果でありますが、最後に、本調査会の提言に基づいて設置されました行政監視委員会が、今後もその役割を十分発揮されますことを期待する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて休憩いたします。
　　　午後四時二十六分休憩
平成十年六月九日（火曜日）
　　　午後二時四十三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　戸田　邦司君　　　　　阿曽田　清君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿曽田　清君　　　　　戸田　邦司君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　国　際　部　長　　田邊　敏明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○議員故木暮山人君に対する弔詞に関する件
○本会議における調査会の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、戸田邦司君を理事に選任することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、議員故木暮山人君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長から報告を聞きます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御報告いたします。
　議員木暮山人先生には、去る五月二十六日午前五時二十分、腎不全及び肝不全のため、東京新宿区の病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（岡野裕君）　本件につきましては、ただいまの事務総長の報告のとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、本会議における調査会の報告に関する件を議題といたします。
　去る三日、国際問題に関する調査会長から国際問題に関する調査報告書が、国民生活・経済に関する調査会長から国民生活・経済に関する調査報告書が、また、行財政機構及び行政監察に関する調査会長から行財政機構及び行政監察に関する調査報告書が、それぞれ提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、各会長からこれらにつきまして報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　再び事務総長の説明を聞きます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました比例代表選出議員松崎俊久君を紹介されます。次いで、同君を国民福祉委員に指名されます。
　次に、議員木暮山人君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同側起立をお願いいたします。次いで、足立良平君から哀悼演説がございます。
　次に、日程第一について、行財政改革・税制等に関する特別委員長が報告されます。次いで、伊藤基隆君、石渡清元君、猪熊重二君、吉川春子君、星野朋市君おのおの十分の討論の後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　次に、国際問題に関する調査、国民生活・経済に関する調査及び行財政機構及び行政監察に関する調査の報告でございます。これらは、その都度、報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、それぞれ調査会長が報告されます。
　以上をもちまして休憩いたします。その所要時間は約一時間二十五分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　ただいま事務総長から説明のありましたとおり、本日の本会議の議事を進めることに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十年六月九日（火曜日）
　　　午前九時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　田　　英夫君
　　　　　永野　茂門君　　　　　阿曽田　清君
　　　　　堂本　暁子君　　　　　水野　誠一君
　　　　　山口　哲夫君　　　　　栗原　君子君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笹野　貞子君　　　　　石田　美栄君
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　笠井　　亮君
　　　　　山下　芳生君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　水野　誠一君　　　　　奥村　展三君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正看
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　法　務　大　臣　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　外　務　大　臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　松永　　光君
　　　　　　　文　部　大　臣　　町村　信孝君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　　　　　通商産業大臣　　　堀内　光雄君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　藤井　孝男君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　自見庄三郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　　伊吹　文明君
　　　　　　　建　設　大　臣　　瓦　　　力君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　村岡　兼造君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　小里　貞利君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　大木　　浩君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　亀井　久興君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　坂野　泰治君
　　　　　　　内閣審議官　　　　松田　隆利君
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　小野　　薫君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　外務省条約局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　融検査部長　　　　原口　恒和君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　妹尾喜三郎君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　天野　定功君
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　自治大臣官房長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　自治省行政局長　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省税務局長　　成瀬　宣孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○中央省庁等改革基本法案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
　中央省庁等改革基本法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久世公堯君　当委員会の締めくくり総括に当たりまして、主要な点について総理並びに関係閣僚に御質問申し上げたいと思います。
　平成八年の総選挙におきまして各党は行革を公約いたしました。私ども自民党も行革を最大の公約にいたしまして、その後、橋本総理は六大改革を掲げ、そのかなめとして行革を位置づけられました。
　新聞等では第三次臨調という声もありましたが、早期に成果を得ることを念頭に、総理主導型の行革会議を置かれまして、かつ従来からありました行革委員会や地方分権推進委員会とも連携をとりながら、行政改革会議は五月に中間整理を、そして九月には中間報告を、十一月には最終報告を経て、そのいわば結晶とも言うべき基本法をこの国会に提出されたわけでございます。
　二十一世紀の初頭に新たな中央省庁体制の実現を目指す法律でございます。一年半の経緯を振り返って、まずここに至った総理の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員から触れられましたような経緯を経て、昨年末行政改革会議が最終報告をおまとめいただきましてから、政府としてはこれを鋭意忠実にカバーした中央省庁等改革基本法案を作成し、国会で御審議をいただくことになりました。
　この間におきまして、規制緩和及び地方分権につきましては、それぞれ行政改革委員会及び地方分権推進委員会に御審議を願いまして、これらに基づいて、本年三月末、規制緩和推進三カ年計画、そして五月二十九日に地方分権推進計画を既に決定させていただいたわけであります。
　今回、この中央省庁等改革基本法をお認めいただきますならば、私どもはできるだけ早くこれに対応し本部をスタートさせ、これからの作業に取りかかりたいと考えております。各省設置法を初め、恐らく膨大な立案作業を必要とすることになると考えておりますが、これを二〇〇一年に新たな体制へのスタートが切れますようにするためには、実はこれから後の作業というものが極めて重要になるわけであります。
　しかし、私どもはこれをなし遂げなければ従来の事前管理型の行政というものから決別することができない。そして、二十一世紀の我が国はそうしたシステムではもつはずがない。ルールを明らかにした上で事後チェック型の行政というものを目指す限りこの関門は何としても超えなければならない関門、そのように思い詰めております。
　今後の作業におきましても、院の御協力を心からお願い申し上げる次第であります。
○久世公堯君　橋本総理は行革のプロでいらっしゃいます。運輸大臣当時は国鉄改革をおやりになりましたし、また長く自民党の行政調査会長として幅広い識見の持ち主でいらっしゃいます。官僚のこと、官僚機構のことは、それこそ官僚以上に知っておられる。表からも裏からも、横からも斜めからも知っておられると承っております。
　こういう長い総理の行革構想に照らして、この基本法の意義についてどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私自身、官僚の経験があるわけではありませんので、官僚をよく知っていると言われますと、大変面映ゆい思いがいたします。むしろ、行政改革をしようとしたときの官僚の抵抗の厳しさというものは嫌というほど今日までも味わってまいりました。そして、私は、今日までの行政の仕組みというものは第二次大戦後の混乱期から今日を築く間において極めて有効に作用したシステムであるということは、率直な評価として与えられてよいものだと思っております。
　しかし、今、内外の状況が大きく変化をいたします。我が国の人口構造も大きく変わってまいりました。内外のシステム全体がこれに合わせて変わっていかなければ、私は将来に向けての日本はないと考えております。そして、現実を見ますとき、例えば縦割り行政の弊害あるいは官僚組織の肥大化、そしてそれが閉塞感を生み、結果的には創造的な新たな業の立ち上げを妨害する、そのような批判さえ受けるに至りました。こうした状況は変えなければなりません。
　そうした考え方を持って取り組みました場合、私は、行政改革会議、一年間本当によく真剣な検討をしていただいたと考えておりますし、これをまとめ上げました本法律案、これはこれから先の中央省庁のあり方というもの、地方分権の推進並びに規制の見直し、撤廃、緩和というものを踏まえながら、よりスリムな効率的な行政の仕組みをつくる上で欠くことのできない、そのような位置づけを持つ法律案であると考えております。
　今後、例えば独立行政法人をどのような設計にしていくのか、そうした課題は当然残ります。そして、御検討をいただくべき部分はこれからの作業の中にこそ非常にたくさん含まれておると思いますが、本当に二十一世紀の我が国を形づくっていく上でそれぞれの改革に密接に関連し、かなめともなります行政改革が本法律案によりまして動き始めることを心から期待いたしております。
○久世公堯君　衆参のこの法案についての論議は百時間以上に及んでおりますし、かなり幅広い議論が行われたと承っております。ただ、一部の論議の中には今回の改革のことを単なる省庁の看板の書きかえであるとか機構いじりという批判がございますが、私は、これは全く当を得ていない不当な考え方だと思います。その点について総理のお考えを承りたいと思います。
　また、この中央省庁等の改革を含めて行革というものは、当面の景気対策やあるいは経済構造改革、また財政構造改革とも全く表裏一体であり、行革というものが六大改革の推進や景気対策のための牽引的な役割と申しますか引っ張っていく役割を持つと思うわけでございますが、これについてのお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　行政の実質を変えるという観点から今回の改革のポイントを私なりに整理してみますと、幾つかのポイントがあるように思います。
　まず、規制緩和や地方分権、あるいは官民分担の徹底による国の権限と仕事の減量、あるいは事前規制型の行政から事後チェック型の行政への転換、これは行政そのもののあり方の見直しでありますとともに、本来自由に伸びるであろう芽がありましたものが阻まれていたとするならば、ここで私は新たな芽が起きてくる、そうしたチャンスもつくり得ると考えております。
　また、独立行政法人制度の創設などを含めまして、企画と実施の分離という観点から、より効率的、効果的な行政体制を樹立しようと考えております。これは、いわゆる官の仕事であるが民でもできると言われる分野をある意味では変えていく、新しい仕組みになってまいるでありましょう。そして、国民本位の行政を実現するという見地から、政策評価の充実あるいは情報公開の推進、これはもう既に法律として国会に提出をいたしておりますけれども、行政手法や行政運営のあり方にも方向づけをする、それだけの踏み込みをいたしております。
　そうしたことを考え、そうした方針のもとに、現在存在をいたします各省庁を大ぐくりに再編成をしていく。その中で、当然ながらその機能及び政策のあり方についての具体的な方針というものを、指針をこの法律案の中には示していただいております。
　そして、従来、局と局を統合するだけでも大変だとか、局あって省なし、本委員会においての御論議の中でも御質問の方からそういう言葉が出ました。それぐらい壁のありましたものを大きく変えていく、その意味では私は御批判は当たらないと考えております。
　また、議員が御指摘になられましたように、まさにこのテーマは独立したテーマではございません。当然ながら、規制緩和や地方分権、官民役割分担の徹底といった行政改革の方向性、これは経済構造あるいは財政構造などの改革全部に密接に関連をいたします。したがって、この中央省庁再編を初めとする行政改革を進めてまいりますことは、改革全体の推進としても大きな役割を果たすものでありますし、同時に、我が国自身が民需中心の内需を中心とした経済成長への軌道に乗っていくためにも必ず大きな役割を果たす、これは議員の御指摘のとおりだと思います。
○久世公堯君　今、総理から御答弁をいただきましたように、まさに二十一世紀の超高齢・少子化社会あるいは世界的な大競争時代に備えた国家システムの再構築を図るのが今回の行革だろうと思いますし、それは今、総理からも御答弁がございましたように、この行革への道筋がついて当面の景気対策やあるいは経済構造改革、財政構造改革にも大きなプラスになると思うわけでございます。
　さてそこで、中央省庁等改革基本法、この法律と行革の本質について二、三お尋ねをいたしたいと思います。
　今回の行革の本質は、私は二つあると思うわけでございまして、一つは、二十一世紀において国の行政が担うべき任務、機能、それを踏まえて、官から民、国から地方へ、それによってスリム化をするということ、もう一つは、政が官に対して指導権を持って、行政の基本は政治が決定する、この二点にあろうかと思うわけでございます。
　そこで、まず第一点の官から民は、今、総理が御答弁されましたように、規制緩和によって既に相当の成果を上げておられます。また、国から地方は、分権推進委員会の四次にわたる勧告、また五月二十九日の分権推進計画によってその推進の方向を示されております。
　さらに、今回の基本法の第四条というところはたびたび指摘がされておりますように、「国の規制の撤廃又は緩和を進め、国と民間とが分担すべき役割を見直し、及び国と地方公共団体との役割分担の在り方に即した地方分権を推進し、これに伴い国の事務及び事業のうち民間又は地方公共団体にゆだねることが可能なものはできる限りこれらにゆだねること等により、国の行政組織並びに事務及び事業を減量し、その運営を効率化するとともに、国が果たす役割を重点化すること。」、このように明確に書かれておりまして、また第四章には行政の減量なり効率化を明示しておられます。
　私は、この基本線に沿ってさらなる推進を期待しているわけでございますが、これについての御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　規制緩和の推進につきましては、既に進んでおりますものをちょっと別にいたしまして、去る三月末策定をいたしました新たな規制緩和推進三カ年計画に盛り込みました十五分野、六百余りの個別取り組み事項をまずしっかり実現していかなければなりません。
　この計画の中には、例えば事業参入規制の撤廃・緩和、あるいは許認可の審査・処理期間の半減、今後さらに各行政分野を横断的に見直して進めていかなければならない共通課題も盛り込まれておりまして、これを進めていくことは極めて大事であります。
　同時に、行政改革推進本部のもとに規制緩和委員会を設けさせていただいておりますが、先月末、委員や事務局を改組、強化させていただき、活動を開始していただきました。この委員会が、この活動に基づいて今後骨太な見解を出していただくことも大いに実は私どもとしては期待を申し上げております。
　同時に、もう一つ大事な地方分権の推進、これは先ほども申し上げましたように、行政改革を進めていく上での基盤となるものであります。そして、地方分権推進委員会からの四次にわたる勧告を今回、五月二十九日に地方分権推進計画として閣議決定をし、国会に御報告をいたしました。この計画内容につきましては、今後各省庁が相協力しながら法案化作業をできるだけ急いでいく、そして原則として平成十一年の通常国会に所要の法案を提出させていただく。着実に実行していかなければなりません。これによって地方分権を総合的かつ計画的に進めていきたい、そのように考えております。
　しかし、それで終わりではなく、この基本法の考え方も踏まえながら、さらに地方分権の一層の推進に向けて積極的に取り組んでいくことが必要であると私どもは考えておりまして、地方分権推進委員会に対しましても、市町村への権限移譲を含む国及び都道府県からの事務権限の移譲など、こうした問題についてもさらに検討していただきたいとお願いを申し上げ、それを受けとめていただいております。
○久世公堯君　ありがとうございました。
　第二点目の政と官の関係、あるいは政と官のあるべき姿につきましては、私も本委員会や予算委員会で何度が御指摘を申し上げた点でございます。
　橋本政権になりまして以来、政の主導が私は特に最近目立っていると思います。最近の国政の重要課題でございます金融システムの改革でございますとか、あるいは総合経済対策、対外的にはインドネシア政情不安への対応、さらに今後の政策課題としての金融不良債権の処理問題、こういう問題につきましては、政の主導による政策決定というものが大変目立っているわけでございます。
　私ども自民党におきましても、政調会の部会の下に最近はいろいろな小委員会を設置いたしておりまして、新しい政策課題に取り組んでおります。また、私ども参議院自民党におきましては、かねてからでございますが、特に最近、議員立法小委員会というところで政策課題についての立法化というものをいろいろと検討しているわけでございます。
　私は、こういう面で、これから政治主導のもとにいろんな政策、またもう一つは総合調整を必要とする政策につきましても、最近は政主導、それに対して官がこれに忠実に対応していただけるという例がいろいろあるんではなかろうかと思います。
　例えば、今国会において成立をいたしました中心市街地の活性化法というのも、昨年の四月、五月ごろから私ども政調会で論議を深め、各省をお呼びしていろいろと両方で検討いたしましたが、私どもがかなり指導的な役割を担ってまいりました。また、公共事業の実施に伴うＰＦＩにつきましても、まだ過程でございますけれども、一応の法案もつくりましたし、これは、こういう総合調整を必要とする面の私ども政治家のリーダーシップあるいは政主導のパターンではなかろうかと思うわけでございます。
　さらに、政治の強力なリーダーシップ、これが特に今回は官邸機能の強化、内閣の強化ということで示されておりますけれども、これをさらに充実していただきたいと思います。特に、危機管理の面、総合調整の面でその意義が大きいと思うわけでございます。
　その一般的な御所見も総理に伺いたいわけでございますが、なお加えまして、この基本法自身はプログラム法と言われているわけでございますが、現実には、先ほどもお話がありましたように、これで基本的な方向を示して、実際のスリム化とかあるいは各省の権限をどうするかということは各省設置法にゆだねられているわけでございます。先ほど読ませていただきました第四条には、国の行うべき権限なり所掌というものを明示いたしておりますし、第四章の方には、官から民、国から地方の原則、あるいは公共事業についてもその方針が示されているわけでございます。
　ただ、いよいよ設置法ということになりますと、どうしても官僚の抵抗というものが予想されます。そのときに、総論賛成各論反対にならないよう、各省の設置法をひとつ政治主導あるいは今度の推進本部主導といいますか内閣主導、これで行っていただきたいと思うわけでございます。
　その点もあわせて御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　非常に幅の広い御質問をいただきましたが、当然のことながら、政治の果たす役割と行政の果たす役割、相接する部分もありますし、本来的にそれぞれが担うべき役割もございます。
　そして、いずれかと申しますならば、かつて政治がその方向性をある程度まで形づくることを行政に許していたという時期があり、それが惰性となっていたという面があることを私は否定をいたしません。そして、大きな課題に対して政治が方向性を与えていく。そうした方向性といいますか、流れと申しましょうか、そうしたものは私はこれからもそうあってほしい、またそうあっていただきたいと思いますし、その限りにおきましてさまざまな御注意を私どもは受けとめていかなければなりません。
　また、お触れをいただきました中で非常に大事なポイントであります危機管理というテーマ一つをとりましても、全く同じ危機というのは出てこないわけでありますから、平時からどれだけの事態を想定し、準備をし、その場合の行動に必要な方針を整理しておくか、これは私どもとして極めて大事なことであると思います。先般のインドネシアにおける事態におきましても、私どもはまだまだいろいろな意味で工夫をしておかなければならないことがある。それはいろいろな角度で今分析しつつあります。
　そうした中で、行政改革というものについての政治の指導性、これはまさに御指摘のとおりでありまして、中央省庁等改革推進本部は内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚をメンバー、まさに政治のリーダーシップによってこの大事業に取り組んでいこうといたしております。そして、各省設置法の改正に係る企画立案、これは本法案通過成立という状態になりました時点で中央省庁等改革推進本部がこれを集中、一体的に行うこととしておりまして、この本部の主導のもとに各省庁が協力していくべきものだと考えております。
　当然ながら、これは個々の職員にとりましてはみずからの人生の設計を変えることにもなりかねません。それだけに、そうした意味での配慮は当然必要でありますし、また工夫も必要でありますけれども、全体としての方向づけは、これは省利省益といったような議論がまかり通ることを許すことはできません。
　そして、このような内閣主体のもとに具体化を責任を持って行うことを前提としながら、本部、特に本部長に対しまして必要な助言や意見をいただけるような、そして基本法の趣旨を貫徹する上で力添えをいただけるような、第三者的な立場から活動する機関をあわせてつくりたいと既に申し上げてきたところでありますが、そうした検討を今進めております。
　しかし、その場合にありましても、この第三者的な機関からちょうだいをする。それは御意見であり御忠告であり注意でありますから、これを責任を持って主体的に果たしていくのは本部であり、これは閣僚を構成員とする本部自身の責任において当然ながら事態を取り進めてまいらなければなりません。
　大変なことだと思いますけれども、これをやり遂げていくことがあすにつながる、私はそうかたく信じております。
○久世公堯君　それでは、次に中央省庁等改革基本法の特色について総理にお尋ねいたしたいと思います。
　この基本法は中央省庁の目的別人くくり再編というものを目的とする法律でございますが、単なる組織法、組織基本法ではなくて、各省の機能や政策を見直す、さらに行政の減量、効率化、関係諸制度の改革を含む非常に多様な法律でございます。
　例えば、基本法の各省の部分を見てまいりますと、法の二十一条に、経済産業省についてはまず第一号に六大改革の一つである経済構造改革の推進を明示しております。そして以下、産業政策、通商政策というふうにその政策の基本が示されております。また、二つの省を統合する労働福祉省、これは二十五条に、これまた六大改革の一つである社会保障構造改革の推進を第一号に明示し、労働政策と社会保障政策との統合、連携を強化すべきだということが以下書かれているわけでございます。
　このように、非常にいろいろと多様性に富む法律でございます。いわば組織法であるとともに省庁再編成の今後の進め方を示すプログラム法でもあり、またそれぞれの省の政策の基本の方向やあるいは手順、留意事項まで含めた作用法の部門も入っているわけでございます。
　私は大変欲張りな法律だと思うわけでもございますが、この基本法にかける行革の意気込みを総理から承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員から欲張りという御評価をいただきましたけれども、確かに今回の改革というものを考えました場合、肥大化、硬直化した戦後型の行政システム、これを真っ向から改めて、簡素で効率的な仕組みに変えていこう、しかも総合性と機動性を兼ね備えたものをつくろう、そう考えました場合には、例えば分権だけを先行させる、あるいは規制緩和だけを先行させるといった手法では私はなかなかうまくいかないと思っております。
　そうした観点を持ちながら、規制の撤廃・緩和や地方分権、さらに官民分担というものを徹底しながら、国の権限と仕事の減量化を進めながら、まさにこの改革に挑もうといたしております。果たしてこういう改革がその一つ一つの順番をつけてできるものかどうか。むしろ、私は整合的にかつ集中して取り組むことの方がその実を上げる上で実効性は大きいのではないか、実現性も高いのではないか、そのように考えております。
　かつて、現在の総務庁を総理府と行政管理庁を束ねましてつくります時点に、一つだけの組織を選んだというための作業の苦しさというものを私は随分味わいました。そして、なぜ自分の役所だけがという空気は消極的にほかの省庁の関係者まで応援に回るという状況になり、非常に取り進めに苦しみました。また、例えば特定省庁の地方支分部局を統合する、そうした場合におけるその地域全体の抵抗というものの強さも味わってまいっております。
　そういたしますと、規制の撤廃・緩和、地方分権、官民の役割分担の徹底的な見直しといったこととあわせながら、それと整合性を持たせて中央省庁の再編まで進むことの方がより実現性は高い、苦しみは多うございますが、そのような判断をいたした次第であります。
○久世公堯君　ただいまお尋ねをいたしましたこの基本法の特色と問題点を、国土交通省を一つの例としてお尋ねいたしたいと思います。
　総務庁長官に御答弁をいただきたいと思いますが、衆参のこの委員会の議論を通じまして、この国土交通省に対して、巨大利権官庁とか、巨大公共事業省とか、さらには世にもまれなる巨大な開発官庁だとか、そういうような妙なマイナスイメージが報道されております。この建設、運輸両省の、両省だけではございません、北海道開発庁も、さらには国土庁もあるわけでございますが、特に建設、運輸両省は、社会資本整備と総合交通体系の整備というものでは象徴的な官庁でございます。
　年間の公共事業予算は七兆円、財投は十四兆というふうに承っておりますし、また許認可件数は二千五百三十二と全省庁の約四分の一を占めているのが、この四省庁の統合による国土交通省になろうかと思うわけでございます。そして、建設省は今申し上げましたように、公共事業の非常に大きなものも持っておられますし、運輸省は民間に対する需給調整あるいは運賃規制等の許認可官庁ということになっております。
　確かに、ともに強大な予算と権限を持っておりますし、地方支分部局も事業量や権限ともに非常に大きいものがありますけれども、今度の改正法によりますと、二十二条というところに国土交通省の編成方針が書かれておりまして、特に最初の一号、二号、三号では、総合的な国土の形成、それから社会資本の整備を整合的、効率的に推進する、さらに施設の整備及び管理、そして総合的な交通体系の整備を行うということで、ハード、ソフト両面についての方向性が明示されているわけでございます。今の建設省や運輸省の設置法にはないような非常に新しい、そして意欲的な規定になっております。
　私は、ぜひともこの線に沿って、建設、運輸両省、これにつきまして立派な国土交通省というものをつくっていただきたい。確かに巨大ではあるけれども、立派な官庁だというようなことになっていただきたいと思います。
　そこで、これに関連いたしまして、具体的な点を二点伺いたいと思います。
　まず第一点でございますが、国土政策の面で、総合的な国土政策の必要性は大きゅうございます。先般つくられました全国総合開発計画、新・全国総合開発計画と言われ、またサブタイトルとしては「21世紀の国土のグランドデザイン」ということで示されております。
　この計画を見ますと、非常に幅が広い。特に、その戦略には、多自然居住地域あるいは大都市のリノベーション、地域連携、広域国際交流、こういうような戦略が掲げられておりますし、分野別の施策の基本方向を見ますと、国土の保全や管理もありますけれども、同時に、文化の創造であったり地域の整備と暮らしの問題であったり、あるいは産業の展開、交通、情報通信体系の整備と、非常に国民生活に幅広いものでございます。
　もちろん、法律案にも経済財政諮問会議にその整備計画は語るということになっておりますし、さらに大都市圏整備とか地域振興、これは地方自治や農林水産行政とも非常に関連の深い分野でございますから、私は、こういう分野の行政を国土交通省の所管とするよりも、一段高い内閣府等で所掌すべきではないかと思いますが、まず総務庁長官の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　行政に御精通の議員より、先ほどからいろいろ整理をいただきまして御意見あるいは御質問いただいておるところでございます。
　今のお話は、国土交通省は、現行の国土庁をその母体の一つとして設置をするものでありますということをまず前提に置きたいと思うのでございます。いわゆる国土庁そのままを、国土庁そのものを母体として設置をいたします、これが国土交通省でありますと。まず、この基本を御理解いただきたいと思うのでございます。
　これを前提といたしまして、国土庁が担っている、御指摘の、例えば大都市圏整備あるいは地方振興を含む各種事務については、新たな省編成における具体的な所掌事務を検討する中でその詳細を定めさせていただきます。いわば「社会資本の総合的な整備計画については、経済財政諮問会議の議を経るもの」とされておりまして、内閣府の関与は浅からざるものがある。先生御指摘のとおり、内閣府も直接間接関与する方向であります。こういうことをまず御理解いただきたい次第でございます。
　先ほど申し上げましたように、これから検討の中でただいまお聞かせいただきましたようなことも参考にしながら組み立てていかなければならぬ、さように思います。
○久世公堯君　ありがとうございました。
　今の御答弁の国土総合開発のようなものはもとより、私がお尋ねをいたしました大都市圏整備や地方振興の面におきましても、一段と高い幅広い視野から各省庁にわたる問題として御理解を賜ったわけでございます。
　第二点でございますが、これは衆参を通じてかなりいろいろ論議をされております地方支分部局の問題でございます。
　幾つかあるわけでございますが、一つは、この条文の立て方も非常に細かくなっておりまして、二十二条の六号というところで、まず公共事業につきましては地方建設局と港湾建設局、港湾建設局では空港の建設もやっているわけでございますが、これは「統合し、」と書かれているわけでございます。管轄区域等を見ますと、主権は各ブロックに置かれております。それに対して港湾建設局はその性格から、おのずから新潟、横浜、神戸、下関、名古屋と、こういうような観点になっておりますが、これをどういうふうに統合されるのか。なかなか難しいかと思いますが、それが一点でございます。
　それから、七号というところに北海道開発局のことが示されております。北海道開発局につきましては、従来から公共事業についての予算を一括計上した上で移しかえる、建設省、運輸省、農水省の事業としてそれを行うと。公共事業については北海道開発局、北海道開発庁の例は非常にモデル的だと従来から評価され、今度の国土交通省についても非常にこれは参考になるんだろうと思いますが、しかし農政局の部分は公共事業だけではなくて行政事務をやっておられる。かつ事務事業というものを地方自治体との関係で、ある程度道との関係でこれからは改革を考えていかなければいけないんだろう、こんなことも考えるわけでございます。
　今の七号では従来のままということがはっきり書かれておりますが、この点については当面これでいいと思うのでございますが、将来的にはどのようにお感じでございますか、伺いたいと思います。
　以上、二点については総務庁長官にお願いをしたいと思います。