Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　伊藤岳議員の御質問にお答えをいたします。
　マイナンバーカードと健康保険証のひも付けの総点検についてお尋ねがありました。
　オンライン資格確認については、加入者本人、事業主、保険者など、データ登録の様々な段階で生じ得る誤りに対処できることが重要であります。
　このため、新規に登録されるデータの正確性を担保するための対策に加え、既に登録済みのデータ全体のチェックを行うため、七月末までに全保険者において本来の方法と異なる事務処理の点検を行うほか、五情報でＪ―ＬＩＳ照会を行い、誤りの疑いがあるものについて本人に送付することなどによる確認を行うこととしております。システムに対する国民の皆様の信頼を確保し、オンライン資格確認のメリットを実感していただけるよう、こうした取組を徹底してまいります。
　誤登録の件数についてお尋ねがありました。
　オンライン資格確認において、別の方の資格情報がひも付いて登録された事案として、昨年十一月末までに確認された件数を本年二月に公表したところであります。その後、別の方の薬剤情報等が閲覧された事案は新たに一件、保険者から公表されました。
　現在、全保険者に対して登録済みデータ全体の点検作業を求めており、昨年十二月からこの点検作業前までの事案について、保険者による事実確認や情報閲覧の有無について、社会保険診療報酬支払基金などによるアクセスログ等の確認を行った上で、六月中を目途にしつつ、できるだけ早期に公表できるように集計を進めることとしています。
　誤登録問題が起きた時期についてお尋ねがありました。
　オンライン資格確認については、本格運用開始前の令和二年十二月時点で、保険者から登録した個人番号に誤りがある事案が約三・五万件あり、データの正確性に課題があったことなどを踏まえ、これを公表した上で、本格運用の開始時期を遅らせ、既登録データのチェックや誤入力のシステム的なチェックの導入により、登録データの正確性の確保に努めてきたところであります。
　令和三年十月の本格運用開始後も、システム的なチェックや保険者による自主的なチェックにより正確なデータが登録されてない事案が確認されたことから、これを公表するとともに、今般、新規に登録されるデータの正確性を担保するための対策に加え、既に登録済みのデータ全体のチェックを行うこととするなど、更なる対策を講じたところであります。
　五情報によるＪ―ＬＩＳ照会についてお尋ねがありました。
　オンライン資格確認等システムに保険者が誤ったデータを登録する余地がないよう、今月から、資格取得届への被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化し、資格取得届に個人番号の記載がなく、やむを得ず保険者がＪ―ＬＩＳ照会をする場合にも、必ず五情報で照会を行うことで、照会の結果、複数の候補が表示される余地がないようにするとともに、五情報が一致しない場合は、データ登録をせずに本人に確認することとしております。こうした取組を通じて、保険者による登録データの正確性の確保を図ってまいります。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた姿勢についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードによる受診は、御自身の健康、医療に関するデータに基づいてより良い医療を受けられるようになるなど、多くのメリットがあります。そのためには、データが正確に登録され、医療現場で安心、安全に御利用いただけるものでなければなりません。
　オンライン資格確認については、人の作業が介在する仕組みである以上、何らかの誤りが生じ得ることを前提として、登録データの正確性確保のための取組や、表示された情報に疑義がある場合の対応を確立するといった取組を通じて信頼の確保に努めてまいります。
　医療ＤＸにおけるマイナンバーカードと健康保険証の一体化の目的についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認は、医療ＤＸの基盤であり、今後、オンライン資格確認等システムを拡充し、全国医療情報プラットフォームを構築することとしております。
　医療ＤＸは、切れ目なくより質の高い医療の効率的な提供などを通じて、国民の更なる健康増進、健康促進を図るものであり、企業をもうけさせる目的という御指摘は当たりません。
　今後とも、国民の皆様の御理解をいただいた上で、医療ＤＸの実現に向けて、関係者一丸となって取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本剛明君）　伊藤議員から四点御質問いただきました。
　まず、マイナポイント事業が別人に付与される事案を把握している件数について御答弁申し上げます。
　これまで公表している九十七自治体百二十一件の事案以外の事案を把握するため、全自治体に対して、六月二日を報告期限として調査を実施しておりまして、現在、その結果について取りまとめているところでございます。
　全自治体に対する調査でもあり、確認、取りまとめに一定の時間をいただきたいと思いますが、速やかに取りまとめを行い、公表に向けた作業を進めてまいります。
　次に、地方自治体におけるデジタル技術の活用について申し上げます。
　地方行政のデジタル化は、迅速かつ正確で効率的な行政サービスを提供し、住民の多様なニーズにきめ細やかに応えることに資するものです。また、業務の効率化が図られ、職員が、対面が望ましい業務や、地域の実情を踏まえて創意工夫をより発揮すべき企画立案業務などに注力できる環境を整えるものです。
　このように、デジタル技術の活用は、住民の利便性の向上や行政運営の効率化とともに、人々に寄り添い未来を開く地域の行政につながるものであり、地方の自主性、自立性を高め、地方自治の本旨を尊重しながら進められるものと認識しております。
　次に、マイナンバーのチェックデジットについて申し上げます。
　マイナンバーの十二桁のうち一桁の数字は、入力の誤りを防止するための検査用数字であるチェックデジットとしております。これは、マイナンバーとして存在しない番号を入力する誤りを機械的に検出するための仕組みの一つです。全ての誤りを検出できるものではありませんが、作業上生じやすい誤りを防止する仕組みとして有効と考えております。
　マイナンバーの誤入力の防止については、例えば住民基本台帳事務においてはシステム上のエラーチェックの措置なども講じております。それぞれの事務に応じて正確性を確保する仕組みを構築していくことが重要と考えます。
　最後に、デジタル原則への適合性の点検の対象について申し上げます。
　いわゆるデジタル法制局の取組によるデジタル原則への適合性の点検については、国の法令等を対象としており、自治体の条例や規則等については取組の対象とされていないものと認識しております。
　デジタル原則は、地域のＤＸ推進の参考になるものかと思われ、各自治体におけるアナログ規制の見直しについては、デジタル庁から必要な助言、情報提供が行われ、引き続き適切に対応されていくものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣小倉將信君登壇、拍手〕
○国務大臣（小倉將信君）　児童福祉施設等への実地検査についてお尋ねがございました。
　保育所等の児童福祉施設等に対する検査につきましては、保育所等の保育内容や保育環境を適切に確保する観点から大変重要と考えております。
　このため、保育等の質を確保するとともに検査の実効性を更に高める観点から、先般の政令改正において、実地検査を原則とした上で、効果的かつ効率的な検査が行えるよう、一定の要件を満たした場合においては実地によらない方法での検査を可能とするとともに、不適切事案等が発生した自治体では全ての保育所等に実地検査を行うことや、検査の実施率の定期的な把握、公表を行うことなど、検査の実施率向上のための取組を行うことといたしました。
　あわせて、保育所等に対する検査の体制強化を自治体に対して依頼するとともに、令和五年度の地方交付税措置を拡充したほか、自治体、保育所双方の事務負担の軽減に資するよう、自治体における好事例の把握、横展開を行っているところであり、国としては、引き続き、自治体による保育所等への検査の実施を後押しをし、検査の実効性をしっかりと確保してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　伊藤岳議員にお答え申し上げます。
　インターネットを利用した公示送達におけるセキュリティー対策等についてお尋ねがありました。
　お尋ねは、昨年五月に成立をした民事訴訟法等の一部を改正する法律において導入された裁判所におけるインターネットを利用した公示送達についてのものと理解しましたが、当該公示送達についてのシステム開発は最高裁判所において行われることになっています。そのため、法務大臣としてお尋ねについて詳細をお答えすることは困難ですが、最高裁判所においては、公示日から四年以内の法律の施行に向けてセキュリティー対策等を含めて検討がされているところであり、現時点においてはまだその内容は定まっていないものと承知をいたしております。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　この際、情報監視審査会会長から、情報監視審査会の調査及び審査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。情報監視審査会会長有村治子君。
　　　　─────────────
　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔有村治子君登壇、拍手〕
○有村治子君　情報監視審査会は、去る六月二日、審査会規程第二十二条第一項に基づき、年次報告書を作成し、会長から議長に提出をいたしました。
　この報告書は、令和四年五月一日から本年四月三十日までの本審査会の調査を報告対象としており、以下、調査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
　まず、政府の年次報告の概要、適性評価のみを実施した十三の行政機関における適性評価の実施の状況、本審査会の年次報告書における指摘事項に係る政府の対応、内閣府独立公文書管理監等がとった措置の概要について、それぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
　また、海上自衛隊における特定秘密等漏えい事案が特定秘密保護法施行以来初の漏えい事案であることを重く受け止め、防衛省から特定秘密の管理について説明を聴取し、質疑を行った結果、防衛大臣に対し、本審査会として初めて、特定秘密の保護に関する制度の運用について改善すべき旨の勧告をすること及びその結果とられた措置について報告を求めることを決定いたしました。
　本勧告では、退職自衛隊員に対する情勢ブリーフィングの実施状況等の調査、厳格な規範の策定等について措置すべきものと勧告をしております。
　さらに、特定秘密を指定している十二の行政機関から、当該行政機関における特定秘密の指定や適性評価の実施の状況について、それぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
　加えて、内閣衛星情報センターへの委員派遣を行い、特定秘密の提示を受けながら、説明聴取等を行いました。
　その後、防衛省から、防衛大臣に対する勧告の結果とられた措置について、また、新たに発覚した特定秘密の不適切な取扱い事案について、併せて説明を聴取し、質疑を行いました。
　最後に、高市国務大臣及び内閣府独立公文書管理監に対し、それぞれ締めくくり的な質疑を行っております。
　本審査会における調査を通じ、様々な指摘がなされています。これらの指摘を踏まえ、本報告書では、漏えい事案の再発防止のための統一的な研修等の検討、漏えいを通報の対象とする通報制度の改善の検討、検証・監察の体制及び手法の継続的な改善、漏えい等の不適切事案発覚後の検証・監察の実施の四項目を主な指摘事項として、政府に適切な対応を求めています。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十九分散会
令和五年六月五日（月曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　生稲　晃子君　　　　　山本　啓介君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本会議における情報監視審査会の報告に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　次に、本会議における情報監視審査会の報告に関する件を議題といたします。
　去る二日、情報監視審査会会長から年次報告書が提出をされました。
　つきましては、本日の本会議において、情報監視審査会会長から情報監視審査会の調査及び審査の報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。河野国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、岸真紀子君、柳ヶ瀬裕文君、田村まみ君、伊藤岳君の順に質疑を行います。
　次に、情報監視審査会の調査及び審査の報告でございます。まず、報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、情報監視審査会会長が報告されます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
令和五年六月五日（月曜日）
　　　午前十一時五十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　浅尾慶一郎君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　清水　貴之君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　梅村　　聡君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田名部匡代君　　　　　石垣のりこ君
　　　　　平木　大作君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　梅村　　聡君　　　　　清水　貴之君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石垣のりこ君　　　　　田名部匡代君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　平木　大作君
　　　　　清水　貴之君　　　　　梅村　　聡君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日までに、神谷政幸君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田名部匡代君及び梅村聡君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本委員会は、本院規則第七十四条の五により、計画的、継続的かつ効果的な行政監視に資するため、少なくとも毎年一回、その実施の状況等を議院に報告するものとされております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の行政監視の実施の状況等に関する報告書案がまとまりました。
　つきましては、本案を本委員会の調査報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木愛君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書に基づき、本会議において行政監視の実施の状況等に関し報告を行いたいと存じます。
　本院規則第七十三条第一項の規定により、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木愛君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十六分散会
令和五年六月五日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　臼井　正一君　　　　　越智　俊之君
　　　　　中田　　宏君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　古賀　千景君　　　　　小沼　　巧君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　岩渕　　友君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　船橋　利実君　　　　　石田　昌宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　犬童　周作君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　足達　雅英君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　森友　浩史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　日原　知己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての
　総合的な対策樹立に関する調査
　（健康保険証の廃止に伴う諸課題に関する件）
　（本人名義でない公金受取口座の登録状況に関
　する件）
　（マイナンバーカードを利用した防災アプリの
　活用に関する件）
　（子供へのマイナンバーカードの普及促進に関
　する件）
　（オンライン資格確認における資格情報の誤登
　録に関する件）
　（マイナンバーカードの健康保険証利用による
　医療機関でのトラブルに関する件）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀千景君、中田宏君、臼井正一君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として小沼巧君、浅尾慶一郎君、越智俊之君及び岩渕友君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、デジタル庁統括官楠正憲君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　冒頭、週末にございました豪雨によって被害を受けられた方々に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、今日は議題が地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査ということでありますが、今日の質疑の目的は、改正ナンバー法に係る経緯とてん末について、後世の議論に残すための議事録を記録することにございます。そのような議題でありましたが、金曜日でしたか、質疑、改正マイナンバー法、すなわち行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律、第二百十一回国会閣法第四六号でありましたけれども、今日は、様々な位置付けにおいて、この法律について集中的な質疑を行うということで伺ってございます。
　冒頭、河野大臣に、通告がないところでありまして恐縮なんですけれども、今日の議論の位置付けについてお伺いしたいと思うんです。
　質疑は終局し、本会議で採決が行われました。そのような後であるにもかかわらず、このマイナンバー法、改正マイナンバー法の集中的審議を行う意味について、河野大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　国会の審議については国会でお決めいただくことだと思いますが、様々デジタルに関するお問合せについてはこの委員会の場でしっかりお答えしたいと思います。
○小沼巧君　そういうことですね。まさに国会で決めることでありますが、様々なデジタルに関する問題というか疑問というのも、通告をするのは普通に考えれば金曜日なんですけど、日曜日においてもまた幾つかの報道があったと承知しております。
　通告は、その関係上、休日挟んでいたものですから物理的に間に合っておりませんので、参考人からお答えできる範囲でひとつお答えいただければと思うんですが、マイナンバーとひも付ける公金受取口座の登録制度におきまして、本人以外の家族名義の口座が多数登録されているとの指摘がありました。本会議採決後の日曜日の報道です。例えば、子供向けの給付金が本人に渡らない、妻への給付金がＤＶを理由に別居している夫に振り込まれてしまう等の不条理が発生するという懸念が指摘されてございます。
　参考人で構いませんのでお伺いいたしますが、詳細は求めません、しかし、この事実関係及び政府が認識した日付というものをお答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　先々週の火曜日の記者会見だったと思いますが、公金受取口座の誤登録を調べようという中で、同一の住所で同一の名字の方がいらっしゃる、これは御家族の可能性があるということを申し上げました。ただ、いろんな恐らく誤登録のケースの中でまず優先しなければいけないのは、御家族の場合でない方をまず優先的に抽出してそこの是正をしなければいかぬということで、五月の二十三日ですかね、先々週の火曜日に、御家族は後回しにして、誤登録を、ところを抽出しようということを申し上げました。
　御家族の、恐らく例えばお子さんの口座を親の口座に登録をしたとか、御夫婦間でどっちかの口座を登録したということなんだろうと思いますが、これ、マイナポータルで登録をしていただくときに普通の手順では登録ができない、やや特殊なやり方でないと登録ができないのと、マイナポータルの登録をするときに御本人の口座にひも付けをしてくださいということを仕組みの中でも申しておりますので多分かなり意図的にやられたんだと思うんですが、これ自治体がいろいろな給付をするときに給付先の口座名が本人名と違っていると給付できないということになりますので、御本人の名義でない口座にひも付けをされた場合には、申し訳ないけれども補正をしてくださいと、御本人名の口座にひも付けをし直してくださいということを呼びかけをして、まずはそこを自発的に補正をしていただこうと思っております。
　そこは少し後回しにしながら、ひも付けを間違ってしまった誤登録のところをまず今一生懸命作業をして、抽出をして、そこを補正をするということを先にやりたいというふうに思っております。
○小沼巧君　大臣から御答弁をいただきました。委員会の質疑の中では、この件について議論がなされていなかったのではないかと記憶しております。
　採決が行われました令和五年の五月の三十一日、この委員会において討論が行われましたけれども、優先すべきは事態の収束であったり再発防止でありまして、法案採決ではないのだという趣旨の意見が複数会派から述べられました。ただ、与党たる自民党の皆さん、公明党の皆さんは討論を行いませんでしたので、したがって何らその件についての意見が提案されておりませんでしたから、法案採決を優先すべきなのか、それともこういった事態の収束とか再発防止を優先すべきなのかと、優先順位の考え方が委員会の討論を見る限りにおいてでは分かりませんでした。
　与党の一員でもある河野大臣に伺いたいと思うんですが、このような優先順位については、まずは事態の収束と再発防止を優先すべきではないかと、こういうような意見に対する、まあ対案そのものでもあると思いますが、こういうような意見に対する大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　今回成立していただきました改正案の中には、戸籍、住民票の漢字氏名の振り仮名を振っていただくというのがございます。例えば、今回の口座のような場合には、これまでは漢字氏名と仮名氏名のひも付け、突合というのは極めてコンピューター的にも難しいものでございましたので、今回、仮名を振ることで機械的な突合が容易になります。また、年金口座を公金受取口座に特例措置で、これはもうデジタル処理でひも付けができるようになりますので、今回の公金受取口座のひも付けの誤りのような、人を介した、ヒューマンエラーの可能性がなくなります。
　そういうことで、これはどちらがということではなくて、デジタル化を進めるために必要な法改正でございますから、そこはそこでしっかり成立をさせていただきましたので、それにのっとっていろんな作業をやってまいりたいと思いますし、また同時に、様々な事案については再発の防止、それから誤ったものの是正、これは一生懸命やっていかなければならぬと思っております。
○小沼巧君　優先順位については同時並行的、まあ私も政府だったらそういう答弁をするでしょう。
　まだ、公布即施行のものもありますけれども、施行までは公布の日から一年六か月とか様々ありますので、そういったトラブルについては、実際に施行、全文がされるまでに周知徹底と改善をしておかなければならないのだろうと思います。
　ここからは、ひとつ観点を変えまして、附帯決議が採決されました。法案の条文だけ見ていても余り、社会との関係って一部関係が薄いところもありますから、その法文に魂込めるという意味で、附帯決議について則しながら伺っていきたいと思います。
　今日は、厚労副大臣の伊佐副大臣にも来ていただいております。ありがとうございます。
　附帯決議の八及び附帯決議の五について関連して聞いていきたいと思いますが、まず、それの内容に入る前に、前回の答弁、前回というか、この委員会における答弁の一部を確認をさせてください。
　附帯決議の八においては、医療、介護、福祉施設等の事業者への対応ということでありまして、要すればマイナンバーカードの代理申請ですね、代理申請、こういったことについて答弁があったところであります。
　伊佐副大臣におかれましては代理申請を勧奨した上で云々かんぬんということをおっしゃっておりますし、また、政務官、別のところでありましたけれども、政務官におかれましては御本人の申請が期待できない方に対してということなんですが、御家族のほか施設職員や支援団体等の代理申請を促すというような答弁を行っています。
　これらの代理申請を勧奨するなり代理申請を促すという答弁は変更しないと理解していいですか。
○副大臣（伊佐進一君）　基本的には、まずは代理申請を促して、御家族又は施設入所の方、施設の方々に対して御協力をしていただきたいというふうに思っております。
　ただ、その上で、どうしてもやむを得ず代理申請も難しい場合、こうした場合には職権でやらせていただくということになろうかと思います。
○小沼巧君　附帯決議の八の後段においては、マイナンバーカードの代理申請や管理などを事実上強制するような施策は厳に行わないことということが附帯決議です。
　ちなみに、この附帯決議は、令和五年五月三十一日、多数をもって今委員会の決議とすることが決定されております。自由民主党、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会の各派共同提案となっております。
　附帯決議、このような賛同会派を基に決定された附帯決議、マイナンバーカードの代理申請や云々かんぬんについて事実上強制するような施策は厳に行わないことということと、申請を勧奨するとか申請を促すというところ、少し、どう論理的に整合的なのかなということが分からない部分がありますので、附帯決議と今の大臣の答弁、どう整合的に理解すればよいのか、これを御解説ください。
○副大臣（伊佐進一君）　失礼いたしました。
　先ほど私が申し上げたのは、この資格確認書、つまり、マイナンバーで一体的にこの保険証との登録を行っていない方に対してしっかりとした保険診療をお届けするという観点で、資格確認書をしっかりと漏れなくお届けするという観点でお答えをさせていただきました。
　今委員の御指摘いただきましたこの八につきましてはマイナンバーカードそのものの代理申請でございますので、またここは総務省が所管になろうかというふうに思っております。
○小沼巧君　附帯決議はこれ厚労省だって聞いたんですけれども、まあ違うということなんであれば、今日は呼んでおりませんので、これについては聞きません。
　では、厚労省所管であると思われるところの附帯決議の五について聞いていきたいと思います。
　附帯決議の五、長文なのでポイントだけ朗読いたしますと、要すればと、資格確認書の申請漏れ等により無保険者扱いとされたり、現物給付による保険診療を受けることができない者が生じないよう、中略で、全ての被保険者が保険診療を受けることができるための措置を講ずることということになってございます。
　厚労副大臣に聞きますが、これの具体的措置内容というものはどういうものを考えていますか。
○副大臣（伊佐進一君）　この資格確認書が必要となる事情は様々なケースが想定されますので、本人の申請に基づいて交付するという仕組みにしております。
　ただ、今御指摘のありました、例えば申請手続の失念とか、こういうことによって保険診療を受けることができないといった事態は防ぐ必要があるというふうに思っております。
　そのため、保険者から被保険者に対しまして、健康保険証の廃止について、現行の健康保険証の有効期限、また資格確認書の取得やその手続も含めて周知をするということでありますとか、あるいは先ほどの御議論にもありました、マイナンバーカードの申請が難しいと想定される方については、代理申請を含めて申請を勧奨するなど細やかな対応を行う、それでも資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には、本人からの申請によらず職権で交付するといった柔軟な対応を想定しております。
　また、各保険者に対して、医療保険の加入手続の際にも、被保険者のマイナンバーカードの取得状況やあるいは健康保険証の利用登録の状況を確認した上で、オンライン資格確認を受けることができないという状況にある方に対しては同時に資格確認書の申請手続を行うことができるよう周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
○小沼巧君　今までの委員会の答弁と変わんないんですけれども、附帯決議を受けた上でも委員会の答弁見直さないということなのかなと解釈せざるを得ないんですが、その理解で合っているんでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　今までも御審議いただきました、ここの、今申し上げた点をしっかりと徹底するということも踏まえ、更に言えば、この資格確認書の有効期間の期限が到来する時期にもまた同様に手続の案内を送付したいというふうに思っております。
○小沼巧君　申請しない国民なり生活者が悪いのだというような、そういう制度設計に聞こえるわけでありますけれども、そんな制度設計を改めて、我々の会派も健康保険証の廃止、これ自体を中止すべきではないのかということを求めました。また、今日、同僚の岸議員も本会議におきましては、やっぱり健康保険証に代わる資格確認書等のやり方とかも含めて対応を促したところでありました。
　少なくとも、今総点検いろんな部局でやっていると伺っていますので、そういった総点検なり保守メンテが完了するまで健康保険証に代わる資格確認書、これを全ての国民に職権で交付するということも考えられる案ではないかと思いますが、この案に対する副大臣の御見解を御説明ください。
○副大臣（伊佐進一君）　先ほど申し上げたとおり、資格確認書は様々な、それぞれ事情がございます。それぞれがそれぞれの事情に合わせて申請をしていただくということを思っております。
　職権では、あくまで代理申請をお願いし、例えば高齢者施設でありますとか、あるいは障害の重い方々でありますとか、こういう方々については職権で対応するかどうか、またここは関係者も含めてしっかりと議論しながら検討していきたいというふうに思っております。
○小沼巧君　面倒くさくないですか、一々確認しなければいけないという手続のプロセス自体を挟むこと自体が。時間の無駄だと思いますよ。
　そもそも、生活者なり患者にとって、いきなり窓口で十割負担だと宣告されるような不安を生じさせることが医療の質の向上であり利便性なんでしょうか。そうは思えない。生活者なり患者にとって、誤った薬剤情報を基に誤った医療行為が行われるかもしれないという不安を生じさせることが医療の質向上なのでしょうかと言われると、それも違うと思います。医者は、分からないんだったら分からないというような情報を前提として適切な医療のオプションというのを考えて実行する、取捨選択するはずだと思います。
　そういうようなところになっているというわけでありますけれども、一体全体、この健康保険証に関するものということについてはよくよく議論をしなければいけないし、そんな面倒くさい手続を挟むこと自体がどうなのかなということについては、激しく私自身も問題意識を思います。
　と、上で、少し前回の議事録なんかも基にしながら、もう一回副大臣に伺ってみたいと思うんですね。職権で交付しちゃえばいいんじゃないのかということについて。
　要すれば、結局、最初にやって申請してもらいます、それでも駄目だったら職権で交付してもらいますというような、あえてプロセスを挟むということなんですけれども、言い方をちゃんと、正確に読みますと、それでちゃんと、もしかしたら切れ目が出てしまうかもしれないということは様々議論でありましたよね。結局、もし切れ目なくちゃんと被保険者の方に何らかの資格書が行き渡るようにするんだったら、当面の間だけでもこれ自動交付するようにやっぱり対応するしかないんだと思うんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　今、切れ目についての御指摘がございました。
　このマイナンバーカードを健康保険証として利用していただくことで、転職等の際に、新しい健康保険証が届くのを待たずにデータが登録された時点で健康保険証として利用できるというメリットがございますが、今御指摘いただいたとおり、この資格、例えば資格変更後の保険者が保険者向け中間サーバーに被保険者の資格情報を登録するに当たりタイムラグがある場合などは、確かに無効エラーが表示されるようなこととなります。このような場合、こうした表示が出ることについては、医療機関向けの運用マニュアル、またトラブルシューティングなどにおいて実は運用当初からお示しをしているところでございます。
　これに対してはタイムラグをとにかくできる限り少なくするということが重要だというふうに思っておりまして、本年二月にまとめられました中間取りまとめにおいても資格取得から保険者によるデータ登録まで合計十日以内とするという対策をお示しをしまして、これを踏まえて今般省令を改正して、事業主にはマイナンバー等資格取得届に記載する義務があるということを明確化するとともに、また、保険者は資格取得届出の提出を受けてから五日以内に被保険者等の資格に係る情報を登録することとして六月一日から施行したところでございます。
○小沼巧君　当面の間の自動交付はやらないということですか。
○副大臣（伊佐進一君）　今のところ、一律で資格確認書を交付することは考えておりません。
○小沼巧君　さっき、あえて議事録を読みながらというか朗読したの、これは私の発言ではなくて、五月十九日、令和五年五月十九日における公明党の理事の質問内容そのものです。
　よく、野党の言うことは聞かねえみたいなことを言っている方も何か内閣にいらっしゃいましたけれども、与党の言うことも聞かないということというのは、それはどういうことなのかなと思いますよ。与党の言うことをけしからぬって、ねえ、けしからぬですよね、本当に。そうですよ、ねえ。そういうこともあるんですけど、いや、これは野党の意見だけじゃないんだと、心ある与党の意見のことにも交じっていることであります。共通しているところですよ。
　という意味で、やっぱりこういう不安を解消するということには、野党の意見も、そして与党の意見も聞いた上で当面の間は自動交付するということをやるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　今、まあ与党公明党の所属ではありますけれども、今の政府の立場で発言をさせていただいております。
　その中で、ただ、委員御指摘のとおり、また、与野党を超えて先生から様々、委員の皆さんから御指摘をいただいておりますとおり、大事なことは、この空白を生じない、しっかりとしたきめ細かい対応をすることだというふうに思っておりますのでしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。
○小沼巧君　空白生じさせることがないように、だからやるべきなんじゃないのかということを言っているわけであります。それでもやらない理屈というものは分かりませんし、野党軽視だけじゃなくて与党軽視になっちゃうじゃないですか。大丈夫ですか、その今の答弁で。変更した方がいいんじゃないですか。
○副大臣（伊佐進一君）　何度も同じことを申し上げて恐縮ですが、基本的には、この資格確認書はそれぞれ事情が異なります。その上で、基本的にはマイナンバーカードの保険証との一体化によってより質のいい医療を受けていただきたいというのが我々の思いでございます。
　その上で、例えばその中でも、どうしても、例えば施設職員を通じて個々の入所者の資格確認書の申請希望をあらかじめ聞いた上でまとめて申請いただくなどの対応も想定をしておりますし、また、身寄りのない例えば独り暮らしの高齢者の方については、あらかじめ資格確認書の申請を促す案内をお届けして、一定期間応答がなければ、カードの保険証利用登録がないことを確認の上で現行の健康保険証等の有効期限が切れる前に職権交付を行うといったこともやっていきたいというふうに思っております。
○小沼巧君　公明党の意見が無視されるということですね。それはどうなのかなということ、本当に大丈夫なのかな、政府としての、今の自公連立政権の答弁として大丈夫なのかなということは、まあ政党違うんで別にどうこう言いませんけれども、そういった疑義を持たせるような答弁だったなということで議事録にしっかり刻まれました。
　附帯決議の六についてちょっと聞いてみましょうか。ちょっと残念でしたけどね。本当に、いや、やった方がいいと思いますけどねということは言った上で。
　附帯決議の六については、いわゆる社会的弱者について規定をしております。これもまず具体の内容を聞いてみたいと思うんですけれども、要すればこれも、認知症患者や寝たきり高齢者などの社会的弱者に対しては、発行済健康保険証を最大一年間有効とみなす経過措置を踏まえ、遅くともその期間が終了するまでの間に、確実にマイナンバーカード又は資格確認書により必要な保険診療が受けられるよう、必要な措置を講じることということが規定されております。
　じゃ、また改めて先ほどの質問と同じ聞き方ですけれども、その必要な措置を講ずることの具体的な措置内容というもの、どのように考えていますか。
○副大臣（伊佐進一君）　この改正法によりましては、令和六年の秋の時点でお手元にある有効な健康保険証は、その時点から最長一年間使用することができるという経過措置を設けてございます。この経過措置については、国民の皆様に御理解いただけるように、保険者を通じて国民の皆様に対してリーフレットを配布するなど丁寧な周知を行ってまいりたいというふうに思っております。
　また、経過措置期間が終了した後、マイナンバーカードの申請が難しいと想定される方などがマイナンバーカード又は資格確認書により必要な保険診療を受けられないといったことがないように、きめ細やかな対応に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○小沼巧君　リーフレットを配布するとかきめ細かな対応を求めていくというのは、そんなのやるのは普通なので、そんな答弁求めていないんですよ。具体の内容というものを示されなければリーフレットに何が書かれてくるのか分かんないじゃないですか、対応ができないじゃないですかという観点から質問をしております。
　令和五年五月十七日の参考人質疑においても、高齢者施設においてマイナ保険証管理に係る個別具体的な方法についていろいろ指摘がありました。
　一つは、経過措置の前提として現行の保険証はずっと使えないと駄目だということと併せて、支援が必要な人で意思決定とかが難しい人については誰がそのことに責任を持つんだということは全然決まっていないということ、あとは本当に家族介護が深刻になるということも懸念されるというような指摘もありました。
　リーフレットとか、丁寧、きめ細かな内容というのは、今説明ありませんでしたので分かんないんです。分かんないがゆえに聞くんですが、こういった懸念に応えられるようなものになっていないと、参考人の意見そして委員会で行われた議論というのを軽視する対応になってしまうのではないかと危惧します。
　その上でということで聞きますが、これ一体、どのような形で入所者の方にマイナ保険証なり、あるいは資格確認書の取得手続、何ですか、何ですか、今のは。何ですか、今の電子音は。何ですか、今の電子音は、ちょっとびっくりしましたよね。（発言する者あり）ごめん、ごめんと言われてもね。ちょっと時間どうなっちゃうのかな。まあ後で対応、ルールとかどうなっているのかの対応をしてもらえればいいと思うんですが。腰折っちゃいましたね、大臣とか副大臣にとっても申し訳ないことですね。
　質問は、言い切っちゃいますね。どのような形で入所者の方にマイナ保険証なり資格確認書の取得手続をしてもらうのか、その管理はどのようにしていくのかということについて個別具体的な方法の提示が必要だと思います。今考えていることについて御答弁ください。
○副大臣（伊佐進一君）　施設入所者におきましては、保険者から、施設職員等を通じて個々の入所者の資格確認書の申請希望をあらかじめ聞いた上で施設等にて取りまとめて申請していただくなどの対応を行うということを考えております。また、身寄りのない独り暮らし、高齢者の皆さんについては、あらかじめ資格確認書の申請を促す案内をお届けして、一定の期間応答がなければ、カードの保険証の利用登録がないことを確認の上で有効期限が切れる前に職権交付を行うことを想定しております。
○小沼巧君　さっき、よく分かんない電子音が鳴ったので、ちょっと今、私も頭の中整理できていない状況なんですが、分かりました。
　残りが十分、十三分になりましたので、ちょっと、この週末も含めていろんなトラブルなり懸念事項が医療現場からも上がってきておりますので、若干、通告、丁寧にし切れていない部分があるのですが、今お答えできる範囲でお答えできればと思っております。通告しているところで申し上げると、オンライン資格確認に関する患者と医療現場の紛争について、これについて聞いてみたいと思います。
　今、医療現場においては、十割負担してもらうであったりとか他人の情報がひも付いているなどといったことが実際問題幾つか報告されておりますが、それらの情報を患者に伝えた場合、患者が医療機関スタッフに対して怒りをあらわにするんだというような事例が既に発生しているというような指摘もありました。
　責任の所在等について伺いたいんですが、かかるもめ事だったりトラブルの責任は医療機関にあると考えるべきなのか、ないと考えるべきなのかということ。場合によっては、これカスタマーハラスメントに近いような状況になり得るんですけれども、こんな懸念に対してどのように政府として処理するつもりがあるのかと、この点について見解を伺わせてください。
○副大臣（伊佐進一君）　このトラブルが様々生じているのは伺っております。転職等によって資格変更があった場合に、資格変更後の保険者が保険者向け中間サーバーに被保険者の資格情報を登録するということになりますが、これに当たってタイムラグが生じるということでこうしたトラブルが生じているというふうに思っております。
　これは、先ほど申し上げたとおり、運用当初から、オンライン資格確認の運用当初から、このマニュアルあるいはトラブルシューティングでお示しをしている事例でございます。このような、例えばこうした件につきましては現在でも、紙の健康保険証でも、例えば持参忘れでありますとかあるいは転職の保険者の異動によるタイムラグで、例えば医療費を全額十割お支払いいただいたケースもあれば、また現場の医療機関の窓口で柔軟に対応していただくようなケースもあろうかというふうに思っております。
　こうした場合については、マイナンバーカードで受診した際には、資格確認がその場で行えない場合については、例えばスマートフォンを利用して、マイナポータルの被保険者資格画面を御提示いただいてその場で被保険者資格の確認を行うことも可能でありますし、また、そのタイムラグによるトラブルであれば、カードの券面に記載された生年月日情報に基づいて自己負担三割分をお支払をいただいて、事後、正確に確認できた段階で訂正が必要ある場合には所要の手続を行っていただくという、医療機関においても柔軟に対応していただくことが考えられるというふうに思っております。
　このような取扱いについて、現在、医療機関と調整を行っているところでありまして、取扱いを明確にして医療現場に周知してまいりたいというふうに思っております。
○小沼巧君　今、マニュアルという話、単語が幾つか出まして、医療機関との調整ということもありましたけれども、これは正確に、詳細には通告していないんで答えられる範囲で結構なんですが、何かマニュアル変わったんですって、六月の二日金曜日ぐらいに。何か、要は、そのマニュアル変わって十割なのか三割なのかがちょっとよく分からぬ状態になっているということがありました。
　普通に考えて、金曜日に、いつ何時にやったのか分かんないんですけど、金曜日に変えて、月曜日からそれに基づいて遂行せよというのも、これは現場の実態も含めて対応しようと思ってもできないことだと思うんですね。一方的に、こっちは示したんだからあとは勝手にやれというような責任の丸投げということは行政として極めて問題があるし、それは是正されなければならない課題だと思っています。
　の上で、このマニュアルについてちょっと聞いてみたいんですが、要は、マニュアルなんかを見るといろいろ場合分けありますけど、患者から十割分を受領してくださいというようなことが書いてあったり、また同じマニュアルでマイナンバーカードの生年月日情報に基づいて三割負担等の自己負担分をお支払いいただくとかということで、何かどっちにすればいいのか分かんないなというようなマニュアルになっているということが、私がネットで検索しただけでもありました。
　このマニュアルとか、もろもろの厚労省所管の制度の位置付けについてちょっと聞いてみたいんですが、厚労省は通知、通達ですな、通達を出しているというように承知しています。厚生労働省保険局医療課長通知でありまして、正式名称は診療報酬請求書等の記載要領等についてというような通達になっていると思いますが、この通達においては被保険者の記号及び番号を確認して記載することというように示されているのですが、マニュアルの話については、マイナンバーカードの生年月日情報だけでは資格確認をしたことにならないんじゃないでしょうか。
　なぜ、それのみをもって十割から三割にできるのかが正直よく分からないなと思いますし、現状だと、医療機関に課せられている資格確認義務にマニュアルが違反しているという状況になっているのではないかという指摘があります。この点についてどう理解すればいいのか、御答弁をお願いします。
○副大臣（伊佐進一君）　まず、このマニュアルにつきましては、様々な皆様からの御意見、また、この国会審議を通じて委員の皆様から様々な御指摘をいただいておりますので、こうしたものも踏まえながら改正を都度させていただいております。一番最近、直近のものが六月二日ということでございます。
　現在、これについても医療関係者と調整を行っているところでございますが、まず十割負担でございますが、窓口で十割をお支払いいただくケースもあると、こうすることも可能ですというような表現にさせていただいております。ただ、その上で、実際には窓口で柔軟に対応いただくというようなケースもございます。
　今回、マイナンバーカードで受診した場合につきましては、例えば顔認証付きカードリーダー、あるいは、がシステム障害あるいはその他の理由で資格確認がその場で行えない場合ということについてはマイナポータルで、スマートフォンを利用してマイナポータルで保険者の資格画面を提示していただければ確認をできますよということも示させていただいておりますし、また、例えば停電でＷｉＦｉも使えない、スマートフォンも使えないといったような場合には、例えば、カードの券面に記載された生年月日情報に基づいて三割負担をお支払いいただいて事後的に修正していただくということでも構いませんと、こういうことも可能ですというふうなお示しをさせていただいております。
　その上で、医療現場に対して実際どのような形でお願いをするかということについては、今まさしく医療関係者と調整を行っているというところでございます。