Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉田政府委員　お答えをいたします。
　警視庁においては、当該元警察官の供述、こういうものがありまして以来、裏づけ捜査等も行っておったわけでありますけれども、基本的に、当初供述が目まぐるしく変わる、そしてまた、あいまいな点、矛盾点が数多くあるということで、その供述の信懸性について疑いを持ちながら、いまだに捜査報告をする段階ではないということで結果的に報告がおくれたというふうに承知しておりますし、そういう状況の中でありましたので、捜査の手段等についても、それを選びながら慎重に進めたことがいわゆる捜査の徹底というものを欠いて解明がおくれておる、こういう状況にあるというふうに認識をいたしております。
　警視庁としては、現場の判断というものがもとよりあったわけでありますけれども、事が警察庁の長官狙撃、しかも当時の現職の警察官が長官を撃ちましたという供述をしておる、全国警察の信頼にかかわる重大な事案でありましたから、したがって、それだけに、裏づけ捜査等についてはできるだけ速やかに徹底をして行って、供述の真偽というものを判断すべきであったろうというふうに思います。
　ただいま委員がおっしゃいましたとおり、全国で日々生起する事案というものを、それすべて警察庁に報告する必要はもとよりありません。ほとんどが各都道府県警察の責任と判断に基づいて自己完結的にきちっとやられておるわけであります。したがって、そういった個々の事件についての報告というものは必要ございませんけれども、昨今の事件、複雑性、広域性ということを考えますと、今後やはりこういった広域的でしかも組織の総合力というものを発揮しなければ解決できない事案というものもふえてまいります。したがいまして、こういった事案等については、やはり速やかに警察庁に報告がなされ、警察庁においてそういうものを分析、検討して、あわせて調整機能も果たしながらそういう事件への対応というものを進めていく必要があるというふうに思います。
　ただいまの委員のおっしゃった趣旨というものも踏まえまして、今後、組織の中でも種々検討して遺漏のないようにしてまいりたい、かように考えております。
○滝委員　ただいまの警備局長さんの御答弁は、私も全く、先ほど申しましたように了解をさせていただく次第でございます。
　そこで、当時言われましたのは、警察庁への報告がおくれたから例えば銃器の捜索についても大規模な展開がおくれたのではなかろうかとか、そういうようなことが取りざたされたわけでございますけれども、私は、そういうことは恐らくないのだろう、警視庁は警視庁でそういうことは百も承知で、いろいろ考えてこられたというような理解をいたしております。
　そこで、この際伺っておきたいのは、どうも国民の間と申しますか、私ども素人の目から見ますと、今一生懸命しゅんせつ船で神田川を捜しております。銃が出てくればそれで事件がほぼ解明するというような気持ちをみんな持っているのでございますけれども、よくお聞きしますと、どうもそうでもないという感じがございます。神田川にこの元巡査長が銃を捨てたといっても、自分が使ったものを捨てたのか、あるいは捨てだということを聞いたからたまたまそういうふうに証言をしているのか、そこら辺がよくわかりません。それから、それは警察の科学力をもってすれば一目瞭然わかると思いますけれども、そのたまたま見つかった一丁の銃がこの事件に使われた銃がどうかというのは、それを捜し当てて解明してみなければわからない、こういう問題だろうと思うのでございますけれども、その辺のところは、今後の捜査の段取りとして、警察庁としては今後の捜査の方向というものをどうお考えになっているのか。
　それから、最近も指名手配中の重要人物が数人逮捕されておりますので、恐らくは相当事件の解明の手がかりになるのだろうと思うのでございますけれども、そういうこともあわせて、このしゅんせつ作業の動向も踏まえたこれからの捜査の見通し、それからその決意のほどを伺わせていただきたいと思います。
○杉田政府委員　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、この神田川におけるところの銃の捜索というものは、当該元警察官の供述の信懸性というものを裏づける上で大事な捜査の一つでございます。しかし、もとよりこの当該元警察官の供述の裏づけというものは、下見から始まって犯行の時点での状況、さらにまた逃走の状況、そしてけん銃をそこに捨てたという、こういうやはり一連の流れがあるわけでありまして、そういう一つ一つの裏づけというものを総合的に判断をして今後とも捜査を進めるべきであるというふうに考えております。
　また、今後の捜査についてでございますけれども、先ほど冒頭で御報告を申し上げたとおり、現時点においては、当該元警察官が本件の実行犯であるということを判断するには至っておりませんけれども、申し上げたとおり関与していた疑いというものもございますので、その点について今後検察当局とも十分連絡をとりながら捜査を進めます。
　そういう中で、十一月の十四日から十二月の三日までの間、特別指名手配被疑者四名が検挙されまして、残るは三名であります。このオウムの関連の事案を徹底解明するためには、何としてでもやはり逃亡しておる特別手配被疑者、こういう者をすべて検挙するということが必要であります。したがいまして、当面は、この当該元警察官の供述の裏づけ捜査を徹底的に進めると当時に、あわせて、逃亡しておる残る被疑者の逮捕に全力を尽くしてまいりたい、かように考えております。
○滝委員　今回の銃撃事件の問題は、実はもう一つ大切な問題があるように思います。警視庁から警察庁への報告がなされなかったということ以上に重要な問題は、やはり警視庁から東京都の公安委員会への報告も相当遅かったのではないだろうかな。新聞報道だけではよくわかりませんけれども、その辺の日程と申しますか事実関係をちょっと御説明していただきたいと思います。
○杉田政府委員　お答えをいたします。
　警視庁においては、東京都の公安委員会に対しましては、十月の二十五日の朝、まず電話等によって報告をした後、その後詳細な報告をしたと承知をいたしております。
○滝委員　警察庁への報告は警視庁の捜査の考え方の問題も多少あったのだろうと思うのでございますけれども、少なくとも東京都公安委員会に対する報告が大体同じような時期になったというのは、これは重要な問題じゃないだろうかな。やはり東京都公安委員会というのは警視庁について最終的な責任を負う委員会でございます。ただ単に形式的に公安委員会を定例的に開けばいいという問題ではないと思うのですね。やはり専門的な警視庁という大きな組織を民主的にいろいろな意見を踏まえた中でコントロールしていくという、少なくとも建前としてのそういう重要な委員会に対する報告。特に問題は、警察官に絡んだ事案について報告がおくれているというのは、むしろ警察庁に対する報告がおくれている以上に大きな問題ではないだろうかなというふうに考えられるわけでございます。
　こういった点につきまして、やはり警察庁ないし国家公安委員会は、都道府県の公安委員会のあり方と申しますか、実際の運営のところをもう少し注意を喚起していただく必要があるのではないだろうかな、こういう感じがいたします。ただし、この辺のところも、公安委員会にどこまで報告するのか、どこまで御相談をするのか必ずしも私ども部外者ではよくわからない点がございますけれども、そういった点について、これは最後にさせていただきますので、自治大臣、国家公安委員長の方から御答弁をいただきたいと思います。
○白川国務大臣　大変大切な指摘だと思います。
　私は十一月七日の組閣に当たって国家公安委員会委員長を命ぜられたわけでございますが、国家公安委員会は毎週木曜日に開かれることになっております。結果としては丸一週間あるわけでございますが、事実、私は一週間国家公安委員の皆さんにお会いできなかったわけでございます。警察庁の幹部はすぐ来たわけでございます。」
　これは皆さんからも今後見ていただきたいという意味で申し上げますが、私は警察庁長官に、国家公安委員長が選ばれた場合にまず警察庁として、その事務方もあるわけでございますので、手配すべきなのは、五人の国家公安委員は既に選ばれているわけでございます、しかも五年という任期でいるわけだから、全員でなくてもいいからとにかく会える人からできるだけ早く国家公安委員長と国家公安委員が会って、どういうふうに国家公安委員会としての任務を果たすかということをまず打ち合わせすることを手配するのが事務方としての第一の仕事ではないか、こう申し上げたところでございます。
　それから、たまたま新潟県に行ってまいりましたが、私はまず第一にそこの新潟県の公安委員長とお会いしたいという形で、県警本部長に会ったのはその次でございます。
　車ほどさように、せっかく警察の民主的な管理と政治的中立性ということのために、文字どおり三条委員会というのでしょうか、今非常に問題になっております強い独立性のある委員会という、しかも国会の同意人事のあるこういう国家公安委員会、県においてもそういうのがあるわけでございますから、その案をぜひ全うしてもらいたい、この前も国家公安委員会の会議があったときにそう言ったところでございます。
　そういう認識に立ちますと、今滝委員御指摘のとおり大変大事な問題でございまして、特に公安委員会は都道府県を含めて警察の民主的な管理ということが大事なことにあるわけでございまして、ひょっとしたら警察官の犯罪かもしれない、こういうところこそまさに国家公安委員会と報告をしながら本来よく進めていかなければならぬことであるわけでございますので、このことについて私は事実関係の詳細は承知しておりませんが、東京都公安委員会にまず相談し、そして指示を受けながら慎重に進めるべきことだったのではないかなという印象を持っております。
○滝委員　銃撃問題はこの程度にさせていただきまして、次に、自治省の行政局長さんを中心にしてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　現在、厚生省の社会保険庁が年金番号の通知を年金加入者にしている段階だと思います。これは平成九年、来年の一月から年金番号をいよいよシステムとしてお使いになる、こういうことのようでございます。今まで国民年金手帳を見ましても必ず年金番号が入っているわけでございますけれども、これを改めてシステムとして年金番号制度を導入する、こういうことでございますから、当然この時期にそれぞれの年金加入者に通知が来ている、こういうことでございます。
　そうしますと、年金番号制を導入することによって相当いろいろなことが合理化される、あるいは年金の加入者も受給者もこれによって相当便利になる、こういうようなことが予測されるわけでございます。
　しかし、この十月の中ごろですか、もう一月半ぐらい前の新聞の投書欄に載ったところから見てまいりますと、どうもそうでもない面がございます。具体的に申しますと、現在、年金受給者は毎年一回誕生日の月に現況届というのを出すようにということではがきが参ります。はがきが参りますと、ありていに言えば、生きているよ、こういうようなことを証明するために市町村役場へ参りまして、住民登録にちゃんと載っている、こういう判をもらって送り返すということをいたしておるわけでございます。これは、普通手足がきちんと動けるような人ですと簡単にいくのでございますけれども、お年寄りはそういう手続そのものが何をやっていいかわからないということにどうしてもなりがちでございますし、また歩行困難な方は行くだけでも大変だ、何とかならぬか、こういうような苦情が常に出てくるわけでございます。
　今回の年金番号制度はこういうことも解消するのかな、毎年一回の現況届をしなくても済むのかと思っていたら、この投書欄によりますと、社会保険庁が回答を寄せておりまして、それは今回のシステム化でも無理だ、自治省が検討している住民基本台帳のネットワークを待って改めて考えたいというような趣旨の回答がその新聞の投書欄に載っていたわけでございます、
　実際問題として、この厚生省の社会保険庁が新聞で回答しているように、自治省のネットワークができればこういうふうな現況届もしなくても済むのかどうか、こういうようなことをまずお尋ねしたいと思うのでございますけれども、その前に、要するに新聞に載っておりました住民基本台帳ネットワークなるものを御紹介かたがた。簡単に今の現況届との関係をお答えをいただきたいと思います。
○松本（英）政府委員　お答え申し上げます。
　委員御承知のように、現在、住民の記録管理というのは住民基本台帳法に基づいて統一的にこれを行えるような仕組みになっておるわけでございます。先ほどの社会保険庁の年金番号というのは年金に限った番号制でございまして、これを広くほかの用途に使うというわけにはいかないものでございます。その場合も、先ほど御指摘のように、現況確認のようなものは、現にその対象者がどういう状況であるかということを知っているのは市町村の方でございますので、結局この市町村の住民基本台帳に基づくデータとあわせて現況の。確認をする、こういうことになってくるわけでございます。
　したがいまして、現在は御指摘のように三千万人くらい年金受給者がいらっしゃるわけでございますけれども、毎年一回社会保険庁等年金保険者から送付されました現況届用紙というものに必要事項を記載いたしまして、市町村の窓口に持参をして、その記載内容が住民票に記載されているとの証明を受けるわけでございまして、それを年金保険者に送り返す、こういう手続をとっていただいているわけでございます。
　私どもが考えております住民基本台帳ネットワークシステムというのは、先ほども申し上げましたように、そういう住民基本台帳に記録されております、少なくとも住所、氏名、性別、生年月日という四情報をもってこの本人の確認が可能になるような仕組みをつくろうということでございまして、全国的にそういうシステムをつくればいいではないか、こういうことでございます。
　したがいまして、これができますと、中央のセンターと社会保険庁の年金業務を行っておりますところと結ぶことによりましてこの年金受給者の現況確認というものが必要なくなる、中央と社会保険庁との間でそれが済まされるという可能性を持っておるわけでございます。
　そのほかにも、今回の住民基本台帳ネットワークで考えております効用は大きく分けると三つあるわけですが、一つは、住民基本台帳そのものの、例えば住民票をとる手続だとかあるいは転入、転出の手続だとか、そういう住民基本台帳業務に係る住民の方々の便益あるいは行政サイドの事務の簡素化、そういう面が一つございます。
　それから二つ目は、他の行政分野、今も年金業務につきまして申し上げましたけれども、そのほか、今後予定されております介護保険なども考えられますし、場合によりましては旅券交付の事務なんかも、そういうことが法律上手当てができれば可能になっていくと思うのですが、そういう面での手続の簡素化に役立つ。
　三つ目は、あくまでオンディマンドでございますけれども、ＩＣカードを発行することによって、それを使って、本人確認だけではなくて、例えば健康情報とか福祉情報というようなものを、それを乗っけることによってさらに行政自身の高度化にも資する、あるいは住民のサービスの向上にも資する、そういう役割も期待できる、こういうようなことではなかろうかと思っております。
○滝委員　この際ぜひ検討していただきたいのは、例えば転勤とか、何かもう今日常茶飯事でございますから、そのたびに住所移転の手続をとるわけでございます。いつも矛盾に感じますのは、必ず転出証明をもといた市役所へ行って、もらってへそれを持って今度は新しいところの市役所に転入届をする、こういうことをするわけですよね。これは二回行かにゃいかぬわけです。それで、引っ越しのときに、ただでさえも忙しいのに往復しなければいかぬ、こういうことに相なるわけでございまして、私は、これは当然今のようないろんなコンピューターシステムであれば、転入届だけすればもとの市役所からそのまま自動的に処理される、こういうようなことでいいんじゃないだろうかなと思うんです。この辺のところは、技術的にそういうようなことがこの新しいネットワークを考えた場合にできるのかどうか。
　それから二番目には、市役所の届け出、県庁の届け出でも住民票を持ってこいというのが物すごく多いんですね。そのたびにまた行がにゃいかぬ、こういうことでございます。同じ官公署でそういうようなものはもう自動的にチェックしてもらう、こういうことができないで、いつまでたっても足で往復する、こういうようなことは非常にむだが多いんじゃないだろうかな、こういう感じがいたします。
　それから、やはり現在は共稼ぎの時代ですから、夫婦がそれぞれ職業を持っている。そうすると、今までは住民票なんというのは家族の者がだれかかわってとりに行く、こういうことがあったと思うんですけれども、これは共稼ぎの時代になってまいりますとそうもいかない。そうすると、住民票がなしでいければ一番いいんですけれども、仮に住民票が要る場合でも、勤務地のそばの市役所へ行けばそこでもって自分の住所地の住民票がもらえるとか、もうパソコンが日常茶飯事事務所に入っている時代に、こういう仕事だけが相変わらず足で往復するというようなことではぐあいが悪いんじゃなかろうかな、そういった点についての御検討をぜひお願いを申し上げたいと思います。
　それからもう一つは、今まで住民基本台帳のこのシステムができなかったのは、何といっても個人情報の保護の問題があったと思うんです。この辺の問題も、どうも聞いてみますと、最近は相当細かい技術的なところまで突っ込んでいろんな新しい配慮が技術的にできるという状況のようでございますから、そういった点も含めてお答えをいただきたいと思います。
　それから最後に、こういった点について、これは行政改革とか新しい行政のシステムのあり方を考える、こういうことでございますので、こういう新しいシステムということについて意欲的な自治大臣に最後に御見解をいただきまして、質問を終わらせていただきます。
○松本（英）政府委員　まず利用面の問題でございますが、転入、転出展の簡素化、これは、例えば転出証明書、こういうものはこのシステムを導入することによって不要になってまいります。私どもは、この転入、転出を一回で何とか済ませる方法を考えたいと思っておるわけでございますが、ちょっと選挙との関係がございまして、そちらの関係さえ解決づけば、それも一度で済ませるような可能性もあります。
　それから、住民票の広域的な交付、これは当然このシステムができれば、市役所に行かなくても、自分の勤務地の市役所あるいはその出張所でとることができるようになります。
　それから、本人確認のための住民票の提出を求められる、これはプライバシーの問題がいろいろございますので民間の方には適用できませんけれども、公的機関においては当該機関でこの住民基本台帳ネットワークシステムというものを利用するという、これは法令できっちりやっていただこうとは思っておりますけれども、そういうことがあれば、本人確認のための住民票の交付をとりに行くことを省略することができるようになる、こういうことでございます。
　第二点の個人情報保護との関係でございますが、ただい支御指摘のように、最近は情報保護の面でも技術的にも大変造んでおりますが、逆に厳しくもなっておりまして、ＯＥＣＤの八原則とかいろんな個人情報保護に関する一般的な基準というようなものが示されております。したがいまして、私どもは、技術的な面での個人情報保護についても、例えば暗号化をするとかパスワードによる認証制度を取り入れるとか、そういう点で完璧を期してまいりたいと思っておりますし、それからまた、それぞれのそれを利用する人の面でも、例えば秘密を守ってもいただくというような点で法的な手当てをしていく、こういうことも考えて万全を期してまいりたいというように考えております。
○白川国務大臣　住民基本台帳ネットワークシステムの今後の対応といたしましては、自治大臣主宰の懇談会でいただいた意見を踏まえつつ、特に私は、地方公共団体との具体的な意見調整をさらに詰めること、それから、行政改革の折でございますので、関係省庁との連携を図りながら進めるようにということを特に指示をいたしております。そして何よりも大切なのは、国民の皆様にこのシステムの内容やメリットをわかりやすく説明して、国民の十分な理解と協力を得る努力を行いながらこのシステムの早期導入を目指したいと考えております。
　いずれにいたしましても、個人情報の保護、利用分野などについて明確に法律で規定を置くこととしたいと考えており、法制的、技術的検討を含めて地方公共団体等と今詰めているところであります。
　提出時期等につきましては、次期通常国会の提出も念頭に置きつつ、努力をいたしているところであります。
○穂積委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一二十分開議
○穂積委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉田公一君。
○吉田（公）委員　来年四月一日から五％消費税が導入をされるわけでありますが、そのうちの一％については地方消費税として地方公共団体の自主財源になるということであります。そのほかの一％については何に使われるのかよくわかりませんが、いずれにしても、私どもは理由なき消費税増税だという見解に立っているわけであります。
　そこで、地方消費税についてまずお伺いしたいのでありますが、この地方消費税導入に伴いまして、自主財源だということでありますから、都道府県、区市町村は何に使ってもいいわけであります。したがって、消費税の増税をするときに、まず高齢化対策だ、財政難である、こういう理由で増税をしたわけでありますが、それならば地方消費税に回る分についても、残り国が使う一％につきましても、高齢化対策にどのようにこれを使っていくかということをまずお尋ねしたい、そう思います。
○二橋政府委員　今委員からもお話がございましたように、地方消費税は自主財源であり、また一般財源でございますので、特に何に使うということが特定されておるわけでもございません。したがいまして、地方財政全体の財政需要に財政計画の上で広く充てられるというものでございます。
○吉田（公）委員　そうすると、地方の自主財源だから何に使ってもいいということになれば、人件費にも使われるかもしれない、あるいは補助金に使われてしまうかもしれない。もっと細かく言えば、時間外手当なんというものに使われてしまうかもしれない。しかし、それは消費税増税の本旨に反するのではないか、そう思うのであります。幾ら自主財源といっても、大きな題目として高齢化対策、三％の消費税を値上げするときにも高齢化対策、日本は早急に高齢化対策を図っていかなければならない。それには例の問題になっております特別養護老人ホーム等のゴールドプラン、一体それに幾ら消費税が三％の中で回っているんだ、八％だという。それでは高齢化対策の消費税増税という理由にはならない。ましてや地方自主財源になるということになれば、自主財源だから何に使ってもいいのだ。しかし、それでは消費税の趣旨に反するのではないか。
　だから、ある程度地方自主財源として使われることはいいのだけれども、しかし、地方における高齢化対策に使うということだって自主財源であることは間違いないわけだから、やはりきちっと都道府県に、これはもう消費税増税、消費税そのものについても高齢化対策というのが趣旨なんだから、何に使ってもいいといっても少なくとも高齢化対策に使うべきだ、そういう方針なり自治省の見解を示して地方自主財源とすべきではないか、そう思っているわけですが、この点はいかがですか。
○二橋政府委員　先ほど、地方消費税の税源としての性格上使途が特定されていないという意味合いで申しましたが、今回、全般の税制改革を行います際には、個人の住民税関係の減税とあわせて消費税の増ということが行われているわけでございます。その全体の税財政改革の設計を行います際には、その中には社会保障関係分というものを含んで全体の歳出を見込んでおりまして、そういう意味合いでは、税制改正を行いました背景には、そういう社会福祉の関係についての税源をふやしていこうという背景があったことは間違いないことでございます。
　そういう趣旨を私どもも地方団体に、これから地方消費税がいよいよ実行されていく段階、あるいは消費税に関します地方交付税の税率も今回上がってまいりますので、そういう趣旨はこれからも当然機会をとらえて徹底していかなくてはいけないというふうに考えております。
○吉田（公）委員　地方公共団体にとっては、通常国会でやるのかどうかわかりませんが、公的介護保険についても、いずれにしても地方にツケが回るのじゃないか、そう言われているわけです。
　それからもう一つは、末端の区市町村で高齢化対策を推進していくためにはどうしても財源が必要、その財源に本来は充てるべきであって、何に使ってもいいのだよ、そういう消費税の使い方というのは私は国民が納得しないのじゃないかと思うのです。地方にお金さえ回してやるのだから、自主財源だから、地方自治や地方分権につながっているのだからいいじゃないかというのでは趣旨が違う。そのかわり地方譲与税というのは引き揚げてしまうのでしょう。
　だから、やはりまず消費税の趣旨からいっても、何に使ってもいいということにはならない、その点をきちっと配分する方が明確にして地方公共団体に言わなければおかしい、そう思っているのですが、再度、何に使っても構わないというのじゃないでしょう。
○湊政府委員　地方消費税あるいは消費税の使用目的に関連してお話してございました。
　この制度を今回創設するに当たりましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、個人住民税あるいは所得税の中堅所得者層を中心にする税負担の累増感緩和ということを一つ大きなねらいといたしまして、その税負担の緩和措置を講ずるということが一つ柱としてございました。
　同時に、これからの高齢化社会の進展を背景にして、税の構造という意味で、所得税から消費税へという移転を考えるということで、所得税あるいは個人住民税の減税を消費税による国民の負担に振りかえるということにしたわけでございますが、その際に、全体としては住民税あるいは所得税の減税と今回の二％分はおおむね見合う額にはなっておりますが、その中に一部、それぞれ社会保障あるいは地方団体のことでいいますと地域福祉の充実のための財源の確保という観点も、若干ではございましたけれども、組み込まれた上で、全体の額のセットがされておるわけでございます。
　そういう意味で、地方消費税そのものは国の消費税と同じように普通税として構築されておりますから、税の建前からいいますと、この税そのものは目的税とは違いまして一般的に使える税であるという性格は持っております。ただ、今回の税制改正一連の背景にございました。先ほど申し上げました地域福祉の充実あるいは社会保障の充実という視点も全体の中に織り込まれておりますので、これは国あるいは地方の、国でいえば国の予算、地方で申しますと地方財政計画策定の上で、当然のことながら地方の歳出の充実という形で反映されていくべきものだというふうに考えておりまして、そのことを受けて、地方団体の実際の財政運営におきましても社会福祉に対する措置というものが当然のことながら充実されていくべきものというふうに考えておるところでございます。
○吉田（公）委員　先般の地行で、私は野中自治大臣に同じような趣旨で伺ったことがある。そのときに野中自治大臣は、まさかそんなことはありません、こういう答弁でありましたが、できるだけ消費税については、やはり貴重な財源だろうし、そしてまた景気の悪いときに増税をするというような、私に言わせれば理由なき消費税みたいな形なんですね。国民がよくわかってない。第一、一％が地方消費税になるなんてことは知らない人がほとんどだ、説明不足。そういうこともある中で、ぜひ、大事なこの地方消費税の財源を自主財源だからといって人件費に使ってみたり会議費に使ってみたり、そういうことのないようにやはりちゃんとすべきだ、私はそう思っているわけです。
　次に、地方消費税導入に伴って、特に不交付団体、一つ言えば東京都がある。この不交付団体の東京都は、地方消費税が導入されることによって地方財源の自主財源として要するにプラスになるという話だけれども、全国の地方消費税額を試算すると約二兆五千六百億。そのうち不交付団体としての東京都に、地方消費税額というのは約八千七百億。そのうち国への徴収取扱費というのは、これはまだ未定だ。そして、東京都が、本社があるから地方消費税の税収が一番上がるわけだ。何といったって一千二百万人だから。そうすると、さっき申し上げたように八千七百億円が収入見込み額だ。ところが、八千七百億円東京都へ来るのじゃなくて、払った地方消費税は東京都から他府県へ約五千三百億円行っちゃうじゃないか。そうすると、都の精算後の収入額の見込みは三千四百億円なのですよね。東京都の都民が払った消費税が何でそういうことになるのか、説明してくれませんか。
○湊政府委員　地方消費税の帰属の仕方に関連する御質問だというふうに受けとめておりますので、もし違いがありましたら、また後で御指摘をいただきたいと思います。
　地方消費税につきましては、この税制をつくりますときに、過去の経緯からおわかりのとおり、当初の消費税スタート、平成元年度のスタートの際には、地方に対しましては、地方消費税という形ではなくて消費税の中の一部を譲与税として地方に配分するという仕組みがとられておったわけでございます。しかし、今回、平成六年度の改正に当たりましては、住民税減税あるいは所得税減税というものとの関連で消費税の税率の見直しか行われたということもありまして、地方の税財源をいかに確保するか、税源として地方にいかに確保するかということが大変重要な課題でございました。
　特に住民税の減税、かなり大幅な恒久減税を行うということでございましたので、これを従前のように単なる譲与税、譲与税になりますと巨額な譲与税になってしまうわけでございますが、こういう形、あるいは交付税でこういったものをすべて賄ったりということは地方の税制の構造としては好ましい形ではないということで、いわゆる地方税として、譲与税ではなく税として構築しようということで取り組まれたわけでございます。
　その際、地方の税源をそれぞれでどういうふうに帰属させるか。例えば東京でいいますと、東京都の都内で行われる消費というものと、それから実際に東京都の中でどういう形で生産が行われ消費が行われるかということ、最終的な税の帰属を何をもって考えるかということがいろいろ議論となったところでございます。
　それで、基本的には帰属先はやはり消費、できるだけそれぞれの地域で行われる消費に近い形でそれぞれの税源が帰属することが望ましいという考え方に立ちましてこの現在の配分の仕組みが考えられたわけでございますが、最初に議員が御指摘になりました。例えば都では先ほど八千七百億というものが納められるというお話でございましたが、これはまさに企業の、例えば本店が東京にございますと、その企業が納めるべき全国分の消費税額が本店がある東京都で納められてしまうというようなことになるわけでございます。
　したがって、企業の生産活動を通じて本店で納められる税額というものが、それぞれの地方で実際に消費されているものとは違った形で出てまいります。例えば全国に四十その支店を持った会社が東京にあるといたしますと、その四十七県で実際には消費活動が行われて売り上げがあって、その分が税の手続としては東京都で一括して納められるという形に今回の制度の仕組みとしてはなっておりますので、これを最終的にそれぞれの消費が行われたであろう額によりましてそれぞれの都道府県に必要な税額としての調整を行うという仕組みがとられているわけでございます。
○吉田（公）委員　余りよくわからないのだけれども、要するに、仮に三千四百億東京都へ残る、そうすると、東京都から今度は区市町村へ約千七百億円回さなければいけないわけだ。東京都の残り分というのは一千七百億。そうすると、さっき言ったように地方消費税をやるかわりに地方譲与税というのを廃止しますよということですから、今まで東京都は地方譲与税というのを一千三百億円もらっていたらしい。一千七百億円のうち千三百億円を引くと、要するに差が四百億円しか残らないわけだ。そのうち住民税の恒久減税分に充てると、これが東京都が約三百億円。そうすると、残り百億円だ。その百億円で今度、消費税が五％、これは東京都に限らず各都道府県全部そうですが、建築の契約、土木工事の契約、物品購入の契約で二％多く消費税を払わなければいけない。それが、東京都の場合を積算すると、三％が五％になって年間約三百五十億円ぐらいかかってしまう。そうすると、百億円余る予定になっているのだけれども、さっき言ったように二％増税した分だけ消費税を払わなければいけないから、計算上でいくと差し引き二百五十億円損するのじゃないか、こういう話なんだ。
　ただ、これは綿密に計算した段階じゃないので、見積もり積算だから多少の誤差はあると思うのだけれども、これでは自主財源どころの騒きじゃない。しかも、東京都は不交付団体だから、足りなくなったから、マイナスになりましたからといってそれに充当するお金というのは来ないんじゃないの。足りないからといって特別にくれるのかね。それは大事なところだ、くれるのとくれないのとえらい違いだから。
○湊政府委員　今次の改正は、全体といたしましては、地方の増収に係る分あるいは減収に係る部分は、先ほど申し上げました一部今後の地域福祉充実に充てる部分、この額はそんなに大きなウエートは占めていないわけでございますが、そういったもの、それから、今御指摘がございましたが、消費税の税率が上がりますことによります消費税の負担増加分あるいは並行して実施いたしました先行減税の償還財源分、こういったものと住民税の恒久減税分あるいは所得税の減税分、こういったものをトータルにいたしまして増減収のバランスをとった形でセットされております。したがいまして、地方団体全体といたしましては、社会福祉に係る充実を含めた全体としての額の確保ができたというふうに考えております。
　その中で、個々の団体ごとの割り振りになってみると東京都の場合は不都合ではないか、こういう御指摘かと存じますが、まず、先ほどちょっと申し上げましたけれども、この中で、特に税にかかわる税源の部分に関して例えて申しますと、個人住民税がちょうど今回一兆三百億円の恒久減税でございまして、この分と、それから従前、消費譲与税として確保されておりました一兆四千三百億円、この二つを合わせました二兆四千六百億円というのが、これまでの財源ぶりからいたしますと説あるいは譲与税として確保されておった分でございます。
　こういったものをできるだけ、先ほども申し上げましたけれども、税として確保しておきたいという発想は、やはりすべての団体が交付団体ではなくて、自主財源だけでそれこそやっておられる不交付団体もある。したがって、そういう団体のことを考えますと、少なくとも説あるいは譲与税によるマイナス部分のカバーは税という形で帰属させるべきだという観点に立ちまして、その総額は、おおむね今回の地方消費税全体でいいますと、消費税の一％分になるわけでございますが、二兆四千五百億円、大体これに見合った額という形のものも確保されたわけでございます。
　不交付団体でございますので、地方財政計画上きちんと計算が合っていても、実際には不交付額が多少縮小するだけで現実には金が来ないではないかという御議論、これはこの問題に限らずある問題だなというふうに思っておりますが、そういった東京都等不交付団体のことも十分念頭に置いて全体の構成を、交付税のウエートをただ高めるのではなくて、極力税財源の部分は税源で補うという姿勢で取り組んだのは、そういう観点も踏まえて精いっぱい取り組ませていただいた結果であるというふうに考えているところでございます。
○吉田（公）委員　今のところはそんな厳密な積算をしているわけではないからこの程度にいたしまして、東京都が実際に損をするようになったらもう一回やりますから。
　それから、今大都市に住む住民にとって一番問題になっているのは固定資産税。土地が下がっているのに固定資産税が上がるという変な現象なんだね。やはり、資産にかける税金だから、土地が下がったら資産価値が下がるのだから、固定資産税は安くならなければおかしいと思う。ところが実際に、来年は評価の見直しか行われるわけですけれども、つまり土地が下がっているのに固定資産税だけはだんだん上がっていく、こういうことについて抜本的な見直しをしなければおかしいじゃないか、そういう意見が大都市に住む住民の皆さん方の切実な声だと思うのです。
　その点について、例えば条例で固定資産税なんかでも多少幅の範囲の中でできるようになっているらしい。一遍都議会で私どもやったことがある。そうしたら、標準税率以下に勝手にするのなら、おまえ起債認めないぞ、そういう話なんだ。だから、東京都が条例でできる範囲というのは本当に少ないのだね。自治省の見解を待っているといつのことかわからないから、東京都民の負担を軽減しようじゃないか、こういって都議会でやろうと思うと、いやおまえ、標準税率以下に、そんなことしたら今度は起債認めてやらないよ、こう言われるものだから、みんな困って、しょうがないから従来どおりにしている。その点はいかがですかね。
○湊政府委員　固定資産税の平成九年度以降の税負担について抜本的な見直しをすべきではないかという御質問についてお答えを申し上げたいと思いますが、現在各市町村、二十三区の場合は都でございますが、評価がえに向けての最後の大詰めの作業をいただいております。
　その作業過程でそれぞれいただいたデータで申し上げますと、今回の平成九年度の評価がえにおきましては、最近の地価下落、評価を始めましてから下落する評価というのはもちろん初めてでございますけれども、最近の地価下落まで極力反映する努力もいたしてまいりました結果、一番問題になります宅地の評価の変動割合は、平成八年度、要するに評価がえ前と比較いたしますと、全国で二四・九％の下落、要するにマイナスとなる見込みでございます。
　都道府県ごとに見ますと、大変評価変動にばらつきもございまして、先ほどからお話のございます東京都等は大変大きな下落になっております一方で、全国を見回しますと、逆に評価が微増ではございますけれども上昇している県も十三県あるというようなことでございます。また、全国を、市町村三千二百余ございますが、市町村ごとにこの宅地の評価変動の状況を見ますと、半分弱は微増ではございますが下落ではなくて増加している、もちろん増加割合は低うございますが。それから、半分強が下落をしているという形で、地価の下落が固定資産税の評価額に反映されてまいりました結果を見ますと、やはり問題の所在は大都市と地方ではかなり様相が違うなという感じを持っておるところでございます。
　こういった評価の状況を踏まえまして今後の税負担のあり方を検討していかなければならぬという状況でございますが、先ほどお話のございました。地価が下がっているのに固定資産税が上がるのじゃないか、おかしいのじゃないかという御議論は、その点についてだけの説明をあえて申し上げさせていただきますと、これまで地価が大幅に上がりましても納税者の税負担をその地価にまさに連動して引き上げるということは固定資産税の税のあり方として適切でないということで、なだらかな負担調整措置というのを講じさせていただいてまいりました。その結果、実際に税負担をいただいております課税標準のレベルが、地価が大幅に下落した後の評価額と比べても、まだその評価額のレベルまでいっていない、全国的に見ますと恐らくまだ半分までいっていないというような状況がございまして、現行法の規定等に照らして考えますと、この評価額にまでいっていない現状からすれば負担の適正化、均衡化を図る余地があるということで、そういう観点をとらえて、地価が下がるのに固定資産税が上がるのではないか、こういう御議論があるというふうに承知をいたしております。
　今いろいろ評価の最終的な状況、データを集めておりますけれども、こういったいろいろな状況、それから今お話のありましたような状況、いろいろな視点から現在税制調査会等でも御議論をちょうだいいたしておりますので、こういう議論を踏まえまして検討していきたいと思っております。
○吉田（公）委員　要するに、全国でも上昇しているところと下落しているところがあるというのだから、だからますます地方公共団体に任せろというのだよ、そんなのは。統一するからおかしくなってしまうのだから、大体、東京都なんて商業地が五〇％も下がってしまった。そういう上昇しているところもあるというなら、そこはそこで固定資産税を上げればいいじゃないですか。下がったところは下げればいいのだよ。要するに、地方の自主課税権というのはやはり制約が多過ぎるのだよ。だから、地方分権とか地方自治といったって、今言ったように、地方団体の課税自主権が制約を受けてなかなかできないということにならないように、本当に地方分権というのなら税制の面からも改正していかなければいけない、そう思っていますよ。
　それから次に、警察庁にお尋ねをしたいのですが、例のけん銃の捜索が、川ざらえとして今一生懸命努力しているわけでありますが、いまだに出てこない。最終的には、出てこなかったらどうするのかということであります。
　それから、先ほど懲戒免職にした理由については御質問があって御答弁いただきましたから重複いたしますから結構でありますが、現在は一般民間人になっているわけでありますけれども、その民間人となった人は今まだ警視庁の管轄範囲に身柄があるのかどうか、その二点についてお伺いしたいと思います。
　それから、さっき公安委員会の話が出ましたけれども、これは大臣に伺いたいのですが、各都道府県の公安委員会というのは独自の事務局というのはないのですよ。みんな制服がやっているわけです。だから、やはり中立、第三者的なという見解からいえば、行政委員会で独自の事務局がないのは公安委員会だけなんだ。例えば人事委員会だとか公平委員会、監査委員会とかというのは独自の事務局を持ってやっているわけだ。一番第三者的な立場に立たなければならない各都道府県の公安委員会が独自の事務局がないというところがやはり問題なんですよ。
　そういう点も最後に大臣の御答弁をいただいて、神田川のお話をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○杉田政府委員　初めに、神田川の捜索についてでありますけれども、御案内のように、十月の二十七日以来、上流下流合わせまして大体二百メーターの範囲内を徹底的に捜索しようということで、しゅんせつ船等も加わっていただいて今徹底的な捜索をやっておるところでございますけれども、現時点、けん銃等の発見には至っておらないわけであります。
　現時点の捜索でありますけれども、大体あと一週間から十日ぐらいでこの二百メーターの範囲内というのは終わります。その時点でも発見されないという場合にあっては、しゅんせつ等の現在やっておるような大がかりな捜索というものはこの辺で打ち切りまして、あとは縮小して、捜査の状況によって捜索をしていくということであります。
　発見をされない場合は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、捜査の重要な一つではありますが、全体ではございません。したがいまして、全体的な供述の裏づけをとりながら判断をしていく、こういうことになります。
　二点目の御質問であります。
　十一月の二十八日に懲戒免職になって以来まさに一民間人となったわけでありますけれども、直後、同人から引き続いて保護していただきたいということが文書で要請をされております。現時点では、警視庁においてはそれを受けて引き続き保護の状態に置いて任意で事情聴取をしておる、そういうことでございます。
○白川国務大臣　国家公安委員会並びに都道府県の公安委員会の任務は、警察庁並びにそれぞれの都道府県警察本部を管理するということでございます。したがいまして、私どもが独自にいろいろな行政をやるというよりも、警察がなした。あるいはこれからなそうとするということについての報告を受けて、それてそのまま承認する場合もあればこうするという形で直接することが多いわけでございまして、特別国家公安委員会として独自のあることをするということは余りないもので事務局等が現在はないのではないか、こう承知しております。
○吉田（公）委員　終わります。
○富田委員　ただいま吉田委員の方から、元巡査長の身柄のことについて最後に御質問がありましたので、その関連で私の方からも何点がお尋ねしたいと思います。
　十一月二十八日付の懲戒免職を受けて、本人から保護願が文書で出たということでありますけれども、ことしの四月なり五月に自分が長官を狙撃したんだという供述をした以降、どういう形でその身柄の確保がされていたのか、またその身柄確保の法的根拠は一体どういうところにあったのか、まずその点からお尋ねしたいと思います。
○杉田政府委員　お答えをいたします。
　五月の初めに本人が自分が長官を狙撃をしたという供述をしましてから、同人は身の安全に不安を覚えまして、自分の居場所さらにまた供述をしたこと、こういうことが他に知られるのを大変恐れて、それが知られないことを強く望んだのでありまして、そういうことを受けまして、本人の同意を得て保護下に置いて、他方、本人の供述、そういうものが大変不安定で供述が変わる、裏づけもなかなかとれない、やはり裏づけは慎重に進めていかなければならないという状況がございましたので、保護の状態に置いて、同時に事情聴取を進めていった。こういうことでございます。
○富田委員　保護の状態で事情聴取を進めたというふうにおっしゃっていますけれども、その保護の意味がよくわからないのですよ。ある場所に隔離して、オウム真理教関連の人たちから何かされないようにというふうに本人は思っているのでしょうけれども、警察としてこの元巡査、当時は巡査長でした。この身柄をどういうふうに扱っていたのか。例えば、五月から十一月までの間、保護下にあったときのこの巡査長の生活費、当然御飯食べて寝たりするわけですから、そういうものがどこから出されていたのか、そのあたりも含めて、保護の実態がどういうものであったのか、もう少し御説明いただけますか。
○杉田政府委員　お答えをいたします。
　保護の状態でありますけれども、この当該元警察官については現在賃貸借の都内のマンションを借り上げる形でそこで生活をしておる、その状態の中で任意で捜査を進めております。
　なお、本人の状況でありますけれども、当然外出はさせておりますし、それから外部との連絡、さらにまた家族との面会、こういうものもいたしております。
　ただいまお尋ねの生活費等についてでありますけれども、生活費等については当然本人から支払わせておる、こういうことでございます。
○富田委員　今の御答弁ですと、いわゆる拘束状態ではないという趣旨だと思うのですけれども、本人はどういうふうにでも動ける、ただ身の安全のために警察の方で配慮しているんだというふうに聞こえるのですが、それでよろしいですか。
　この懲戒免職までの期間、給与が支払われていたようなんです。これも参議院の地方行政委員会の方でも御質問があったみたいですが、給与の支払いということに関して、保護下に置いて事情聴取もされているというような警察官になぜ給料を払うんだというような国民の声もあるようです。また、報道によっては、懲戒免職以降この間の給与の返還を求めるんだというような報道もされておりましたが、その点はどうなんでしょうか。
○野田（健）政府委員　事情聴取中の給与につきましては、警視庁において勤務状況を精査いたしましたところ、欠勤とすべき日についても給与が支払われているということが判明いたしましたので、過度に支払われた給与あるいは通勤手当については、元巡査長に対し返納を求める手続を既に行ったところでありまして、近日中に本人が返納するということでございます。
○富田委員　給与の点は納得しました。
　ただ、本人から十一月二十八日に懲戒免職を受けた以降もまた再度保護願が文書で出たということですけれども、実質的に半年以上にわたって身柄が確保された状態でいる。それは拘禁ではないのかもしれませんけれども、半年間身柄が警察庁のもとにある中で事情聴取が続く。参考人としての事情聴取だとは思うのですけれども、刑事訴訟法には違反しないのかもしれませんけれども、捜査手法としてこれが果たして妥当なのか。裏がとれない、供述が変遷している、その供述の裏が、物証が出てこないということで、被疑者に切りかえることも難しいというのはわかるのですけれども、事実上身柄が確保された状態が半年も続いてずっと事情聴取されているというのは、本来はきちんと逮捕して、十日、十日でやるべきものを、何か警察の方で、まあもともと身内だからというようなことでやっているのじゃないか、こういうような疑念もあるのですが、その点、捜査手法について妥当だというふうに考えられますか。
○杉田政府委員　お答えをいたします。
　本委員会の冒頭でも御報告をした状況でございまして、本人は撃ったという供述は終始一貫変えておりませんけれども、その客観的な裏づけがとれない、したがって、現時点では通當言うところの参考人という状態でございます。
　ただ、本人が撃ったと言っておりますし、事が大変重大でございます。何としてでも、やはり供述の裏づけというものは時間がかかってもとっていかねばならない。しかし、今委員御指摘のそういった懸念もこれあり、十二分にやはり任意性というものについては配意しつつこれまで捜査を進めてきております。
　したがいまして、半年という期間は大変長うございますけれども、それだけやはり重大な、しかもいろいろと裏づけについてはきちっとした裏づけをしなければならぬという状況下でございますので、これまでの警視庁の捜査というものはやはり適法であり、特段問題はなかろう、かように考えております。
○富田委員　適法で問題はないということですけれども、今局長がおっしゃったように、任意性の問題が、仮にこれが逮捕、起訴、裁判まで行きましたら、やはり半年間もこういう状態にあったということは恐らく争われるだろう。また、信用性の問題もかなり出てくるのじゃないかと思うのですね。
　そういう意味でも、この元巡査長の弁護人を依頼する権利、弁護人の弁護を受ける権利というのがどうやって保障されるのか。警察庁の方にお聞きしましたら、本人が弁護士を希望していないということでありましたけれども、今後、例えば物証が出たり、そういったときに、被疑者というふうな形になっていって、警察の保護下にあるわけですから、弁護士が接見頼むと言っても事実上なかなか難しいと思うのですね。そういう点での元巡査長の弁護人を依頼する権利というのをどうやって警察として考えていこうとされているのか。何かお考えがあるようであれば。
○杉田政府委員　ただいま申し上げたとおり、本人は現時点で参考人でございます。かつまた、本人が現時点、弁護人というものについては求めておらないという状況でありますけれども、委員御指摘のとおり、将来いわゆる裏づけ捜査によってこの疑いというものに客観的な裏づけというものができるようになりますと、いわゆる通當言うところの被疑者という立場になってくる可能性もあるわけでありまして、そういうような場合については、常に警察としては適法、適正ということを旨として、そういう点についても十分配意するつもりでおります。
○富田委員　それはぜひお願いしたいと思います。
　この元巡査長のことについて、もう一点。
　十一月二十八日付の懲戒免職ということでしたが、先ほど午前中の御説明では、懲戒の事由として、「警務要鑑」をオウム側に渡した。あと警察無線機の製造会社を教えたり、車両ナンバーの照会に応じたとか、強制捜査以降も頻繁に電話で連絡をとり合っていた。こういう事由で懲戒免職にしたのだという御説明でしたが、それだとしたら、これがなぜ十一月二十八日まで延ばされたのか。
　四月か五月で、長官を撃ったということと、いろいろなことを、今挙げたようなことをもう本人は多分言っていたと思うのですが、警視庁の方から警察庁に報告が上がらなかった。十月の中旬に上がってきたわけですよね。十月中旬に上がって以降十一月二十八日まで、もうこれだけの事情はわかっているわけですから、懲戒免職の時期が果たして本当に適当だったのかなと疑問に思うのですが、その点はどうでしょう。
○野田（健）政府委員　元巡査長がオウム真理教教団に対して情報提供を行ったと供述したのは確かに昨年の五月ごろでありましたけれども、その内容が非常にあいまいであったというようなこともありまして、この元巡査長の処分というのは警視庁において行われるべきものでありますけれども、そういうようなことで、その当時は懲戒責任を問わなかったということであります。その後、具体的ないろいろな状況がはっきりしてきたということで、このたび懲戒免職という処分をしたということでございます。
○富田委員　今、昨年と言われましたけれども、ことしですね。
　ちょっと質問を変えます。
　警視庁からの巡査長の供述の報告がなかったという点を踏まえて、いわゆる今後のことなのですが、警察庁と警視庁を含めた各都道府県警との連携のあり方がやはり問題になると思うのですね。
　この問題が起きてきてふと思い出したのですが、この委員会室で実は四月の二十六日に大臣の方から趣旨説明があって、五月の十四日にこの委員会でオウム真理教事件を教訓として警察法の改正を行ったわけですね。広域捜査が機動的にできるようにということで、長官の方からも必要があるときは必要な指示ができるように、広域的な組織犯罪に対処するための警察の態勢の強化ということでこの委員会で法案審議をして、成立していったわけですけれども、四月二十六日に大臣が趣旨説明されて、五月十四日に委員会でそういう法案を審議しているさなかに、警視庁の方では巡査長が長官を撃ったのだという供述をしていたわけですよね。
　そういうことを考えますと、当然、この警察法改正の問題も去年からずっと問題になっていたわけですから、警察庁の方としても、なぜこういう法改正をするのだということを各都道府県警にも説明していたと思うのですね。長官の権限が強化されて、本当に捜査がしやすくなるという態勢をつくろうという法律を国会で審議しているのに、現場ではもうそれと全く逆行するようなことが行われている。特異な情報が出てきたのにそれすら上げない。そういうのを考えますと、何のために我々立法機関は法改正をして、警察が捜査しやすいようにやっていたのかなと、ちょっと当時の委員会で一生懸命審議していたというのを無視されたような印象を私自身は受けました。今回の件が出てきて。
　警察庁として、この春の警察法改正について一体どういうふうに各都道府県に説明されていたのかちょっと教えていただきたいと思いますし、立法府の方で行政庁である警察庁のバックアップをしようということでそれだけの改正をやっているのに、現場ではそれに逆行するようなことが行われていたということに関して公安委員長はどういうふうに思われるか、この二点についてお尋ねします。
○國松政府委員　御指摘もございましたように、本年の警察法の改正は、一連のオウム真理教関連事件の捜査の経緯を踏まえまして、広域組織犯罪等に対する全国的な捜査態勢を強化するという見地から御提案を申し上げたものでございまして、改正案が国会で御審議をいただけるということの決まりましたおおむね二月の中ごろからは、全国警察に対しまして、その趣旨、内容等を伝達をいたしました。趣旨の徹底を図っていったところでございますし、制定後につきましても、いろいろな通達、あるいは全国会議等で改めてそうした趣旨、内容の周知徹底を図ってきたところでございます。それもあると思いますけれども、一般的に申しまして、最近、いわゆる広域捜査に対する態勢、捜査態勢というものは、かってに比べれば格段によくなっていると私は自信を持って言えると思います。
　ただ、御指摘もございましたように、本件につきましては、大変特異な対応がなされたということは大変残念に思っております。
　したがって、やはり全国態勢で捜査をしているというものにつきましては、全国警察が必要な情報の共有をするということが何といっても必要でございますので、そういう方向にもう一度、今回の一連の事態も踏まえまして、せっかくおつくりをいただいた法律でございますので、全国警察に警察法の趣旨を徹底して、こういうことのないようにやってまいりたいというように考えておるところでございます。