Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（泰）委員　自由民主党の山口泰明でございます。
　まず最初に、今回のＪＲ西日本福知山線の事故で亡くなられた百七名の方々と御遺族に対しお悔やみを申し上げますとともに、五百人を超える負傷された方々の一日も早い御回復をお祈りいたしたいと思います。
　また、それぞれの方々、今日までそれの復旧のために御労苦された関係各位の方に、深く御慰労を申し上げたいと思っております。
　私は、とりわけ心理面でのケア、心のケアに絞って質問をしたい、こう思っております。
　実は私、外務大臣政務官在任中の二〇〇一年九月、ニューヨーク・テロが勃発、私自身二週間、現地で陣頭指揮をした経験から、事故後の心のケアの必要性を、非常に重要だということを認識しております。今回の事故とは内容も規模も異にするものでありますけれども、事故によって生じた心理的重圧や負担に対するケアの重要性を痛感している一人であります。
　目に見えない精神的な苦痛や苦悩あるいは心に受けた傷やダメージといったものは、往々にして個人が抱え込んでしまい、事故の後遺症がトラウマになり、パニックや不眠などの症状を引き起こすケースが多いわけでございます。実際、あの凄惨、壮絶をきわめたテロの被害者の御遺族や救助にかかわった方の中には、事故後四年をたとうとした今でも、精神的、心理的な不安を抱え、通院している方がおります。
　二十八日、当委員会として現地調査に赴き、私も同行させていただきましたが、現地の惨状は目を覆いたくなるものであります。事故の原因の究明と今後の安全対策については当然のこととして、不幸にして事故に遭われた皆様や御家族、当日事故車両に乗り合わせて幸いにも被害を逃れた乗客の方々、現場で救助に当たられた方々、マンションの住民の皆様等、多くの人々に心のダメージを与えております。
　兵庫県などが設置した相談窓口に、心に深い傷を負った遺族や負傷者からの訴えが相次いでいると聞いております。災害心理学が御専門の東京女子大広瀬教授は、今回は電車が衝突したマンション住民も被害に遭っており、災害に近い状態であり、乗客や犠牲者はもちろん、近隣住民まで心のケアの対象とすべき範囲と指摘をしております。
　事故後開設した施設なり相談窓口は何カ所なのか、また、現在までの相談者の数は何名なのかをまずお聞きしたいと思います。
○梅田政府参考人　現在、地元自治体が中心となりまして、御遺族や負傷された方々への心のケアのための相談窓口を設置しております。
　まず、兵庫県におきましては、心のケアセンターなど計八カ所に相談窓口を設置しております。また、尼崎市におきましては保健所等計七カ所、西宮市におきましては、保健所、心のケアセンターの二カ所、神戸市におきましても電話相談窓口を設置しております。こういうものを合算いたしますと、十八カ所の相談窓口が設置されているということでございます。また、大阪市におきましても、心の健康センターにおいて電話相談を受け付けていると聞いております。
　これら相談窓口に対しまして、五月八日の時点でございますが、約二百五十件に上る相談が寄せられているということでございます。今後も相談の件数は増加していくものと思っております。
○山口（泰）委員　これらの人たちの対応を、単に窓口を設けるというだけでなく、相談しやすい的確な場所や、また、臨床心理士等の専門家を常駐させる設備も設けるべきと私は考えております。ぜひ大臣のお考えもお聞かせいただきたい。
　また、ＪＲ西日本としても相談窓口等を設置して、事故後の精神的苦痛を感じる人たちのケアに進んで努めるべきと思いますが、垣内社長のお考えもお聞きしたいと思います。
○北側国務大臣　委員のおっしゃっておられますように、今回のこの事故で被害に遭われた方々はもちろんのこと、この現場に居合わせた方々、また救助に当たった方々等々、私は、心に大変大きなダメージを与えてしまっている、受けていらっしゃるということは当然だと思います。この心のケアの問題というのは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。
　今鉄道局長が答弁をさせていただきましたように、今、地方自治体、県、市を中心に対応をさせていただいておりますが、その体制だけでは十分ではございません。私の方から厚生労働大臣に、先般、ぜひ心のケアの体制について国としてもしっかり支援体制をとってもらいたいということは強くお願いをさせていただきました。厚生労働大臣の方からも、私の方からも今指示をしておるが、さらにしっかりと支援ができるようにやってまいりますというふうなお話をいただいているところでございます。
　これは文科省もかかわっておりますので、関係省庁とよく連携をとらせていただきまして、心のケアの体制につきまして地方自治体をしっかりとサポートできるように取り組みをさせていただきたいと思っております。
○垣内参考人　今回の事故により亡くなられましたお客様の御遺族、あるいは負傷されたお客様、あるいは事故に関係された方々のメンタルヘルスケアというものは、先生御指摘のように、私どもとしても大変重要な問題というふうに考えております。
　関係者の方々からの強い御要請等もございまして、私ども、この五月の四日から、ヘルスケアのための電話相談窓口を設置しておりまして、電話によるカウンセリングを実施しておりますし、また、必要に応じまして、医療機関の紹介、あるいはカウンセラー自身がお宅を訪問するというふうなこと、症状や御希望に合わせました対応を行っているところでございます。
　五月四日から五月十二日までの現在で、既に相談件数は百三件でございます。
　以上でございます。
○山口（泰）委員　きょう、あと何問か質問があったんですが、時間がなくなりましたので、最後に、列車が衝突したマンション、そしてそのマンションの敷地をすべて買い取り、更地に整備をしてそこに慰霊碑を建立すべきという意見も多数ございまして、私も同感でございます。その一点について垣内社長さんにお伺いをしたいと思います。
○垣内参考人　マンションの住民の方々にも、今回の事故に関しまして多大の御迷惑をおかけいたしたわけでございまして、心からお見舞いとおわびを申し上げたいと思います。
　マンションの住民の方々への対応につきましては、事故発生以降、住民の方々の御要望に沿いながら、誠意を持っていろいろ対応させていただいておりまして、代替する住居等を提供するなりをいたしております。今後、さらにいろいろなお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、今お話がございましたマンションを買い取ってそこに慰霊的なものをつくるというふうなことも、私どもにとって大変重要な課題の、テーマの一つだというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○山口（泰）委員　ぜひ、ＪＲ西日本としてはそういう本当にいろいろな方々の思いを胸にして、私の好きな言葉で、得意冷然失意泰然という言葉があります。今回、特にＪＲの人々にとっては失意泰然だと思いますけれども、謙虚に、なおかつしかし、信頼回復のために、先ほど望月理事からもありましたけれども、本当に指摘されたことを謙虚に受けとめて、しっかりと信頼回復のために頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○市村委員　民主党の市村でございます。
　私は、今回事故を起こした電車がとまった駅、宝塚駅を出発しておりますけれども、次の中山寺駅、川西池田駅、そして伊丹駅、このすべての駅があります選挙区を代表する国会議員として、また、すべての国民を代表する国会議員として、そして今回犠牲になられた本当に多くの方々、百七名の方々でございます、そして大きなけがをされ、私が存じ上げておりますだけでも数名の方が恐らく一生涯障害を負って生きなければならない、こういうお話も聞いております。そうした方々の本当に無念の思い、そして、なぜ自分が、また家族がこうした事故に巻き込まれ、命を失い、またけがをしなきゃならなかったか、そうした苦しみをしっかりと胸に持って、少しでも、本当に万分の一でもそうしたお苦しみが和らいでいただけるように、そうした思いでこれから質問をさせていただきたいと思います。
　まず、本日は垣内社長にお越しいただいております。先ほどから、今回の事故に関するいろいろな反省とおわびの言葉をいただいたわけでございますけれども、今回、私もいろいろ事前に調査をさせていただき、議論をさせていただきました。その中で、やはりＪＲ西日本そのものの今回の事故原因に対する究明と再発防止という姿勢、ここも大きく問われていると私は思っています。もちろん、事故調査委員会、また警察も捜査をされていますけれども、これは、事故を起こした主体としてのＪＲ西日本そのものが、やはりみずから今回の事故原因を究明し、再発防止に努めるということに当たらなくちゃならないんだ、そう思っております。
　その意味で、今回いろいろ、初期の段階ではまず救命救助最優先だということは当然ありましたけれども、この間、そうした現場での救命救助作業が終わった後、ＪＲとしてどのあたりまで今回の事故原因について調査を進めていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○垣内参考人　ただいまの先生の御質問にお答えをさせていただきます。
　鉄道事故につきましては、かつては、鉄道事業者が事故が起こった場合に原因究明をして、そして対応策をみずから考えていくというふうなことでやってまいりましたけれども、航空・鉄道事故調査委員会ができましてからは、原因究明につきましてはこの調査委員会が基本的に行うというふうなこと、あるいは、それとも関連をいたしまして、警察が捜査をされるというふうなことになっております。
　したがいまして、私どもといたしましては、これらの調査なり捜査に全面的に協力していく、こういうふうな立場でございますので、先生のおっしゃった事柄、わからないわけではありませんけれども、非常に限定的な形で、むしろ事故調査委員会に全面的に協力するということでもって原因の究明が早く、あるいはより専門的に行われることを期待しているというところでございます。
○市村委員　今、社長のお言葉ではありますけれども、私は事前に事故調査委員会の方また警察の方ともお話をしました。そのときに、もちろん調査委員会は調査委員会の役割がある、警察は警察の役割がある。しかしながら、調査委員会の調査報告が出てくるのは恐らく一年はかかるかもしれない。警察の捜査も、普通、数日とか一週間の単位ではないと思います、恐らく数カ月、半年、一年と。また、これは起訴をされ、起訴があるかどうかわかりませんが、裁判が行われるとなってきますと、この結果が出るのは恐らく何年もかかるということかもしれません。
　しかし、最初に冒頭に申し上げたように、やはり今、犠牲になられた方々の御遺族のお気持ちや、そしておけがをされた方々のお気持ち、また、マンション住民の方々、本当にこの事故のおかげで大変生活の安定を奪われている方々のお気持ちに立ってみれば、さあ、半年待ってください、一年待ってください、結果は任せてありますから、これではやはり私は通じないと思います。
　やはりそこは、もちろん客観的な事故調査そして捜査は警察や事故調査委員会の役割としましても、ＪＲ西日本そのものがやはり当事者としてしっかりと社内調査を進めていく。例えば、社長、今回私は、車掌さんにいろいろお話を伺ってほしい、また偶然乗り合わせた二人の運転士さんにお話を聞いてほしいということもお願いしております。今、車掌さん、運転士さん、どうされていますでしょうか、それをお答えください。
○徳岡参考人　ＪＲ西日本の鉄道本部長の徳岡でございます。
　このたびの大事故につきましては、まことに申しわけなく思っております。心からおわび申し上げます。申しわけございませんでした。
　先生の御質問でございますが、車掌につきましては、ただいま入院をしております。それから、二人の運転士につきましては、出勤をして乗務をしております。
　したがいまして、車掌並びに二人の乗務員につきまして当社としては所在をちゃんとつかんでおりますけれども、先ほど社長の方から話がございましたように、当社といたしましては、調査、捜査に全面的に御協力いたす立場ということでございますので、車掌並びに二人の運転士につきまして、極めて限定的にしか調査をしておりませんので、明確な事柄を申し上げられる状況にございませんので、御説明は御容赦いただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○市村委員　先ほど申し上げましたように、どうしても事故調査、捜査は、単位がやはり半年、一年、こういう単位なんです。でも、特に今、御遺族の気持ちやおけがされた方の気持ちに立てば、また、私も実は現場におりましたので、本当に現実離れをした現場でありました。だから、恐らく通常、この事故だけじゃありませんけれども、やはり御遺族の気持ちに立てば、まず本当に信じられないわけですね。現実じゃないんです、自分の家族とか知人が亡くなったことは。
　しかし、そろそろ、じわじわと本当に喪失感を感じてこられるころでありまして、半年、一年の単位ではないんです、これはもう。先ほどから心のケアという話が出ています、この場でも。やはりそうしたことについて、なぜこの事故が起こったのか、なぜ私の親族、家族そして知人は命を落とさなければならなかったのか、なぜ私はこうして大けがをしなくちゃならなかったのか、それについて、いや半年待って、一年待ってとは言えないわけです。
　もちろん事故調査委員会はできています、客観的な話もあります。しかし、やはり当事者として、これは事故調査委員会の方もおっしゃっていました。警察の方もおっしゃっています。やはりこれは当然のこととして、当事者であるＪＲがまず進めるのは当たり前であるということなわけでございます。
　だから、今のような話で、車掌さんは入院されているということでございますけれども、入院されているということは、多分、社としてお見舞いに行かれたと思います。じゃ、どういう状況なんでしょうか。つまり、この事件についてはとても話のできる状態じゃないという御判断でいらっしゃるんでしょうか。どうでしょうか。
○徳岡参考人　車掌につきましては、入院をしておりますが、話はできる状態だと聞いています。
　ただし、先ほど申し上げましたように、当社は当事者でございまして、事情を聴取していくということになりますと誤解を招くおそれもございますので、そういったことについては行わないということで会社としては判断しているところでございます。
　以上、御説明申し上げました。
○市村委員　誤解を招くから自分はやらないんだというのはちょっと違うと私は思います。やはり当事者として、みずからの問題としてこれを当然やるのは当たり前の話であって、なぜ事故調査委員会はできているかというと、それは当然の話だけれども、やはり自分の当事者だけの問題では、ひょっとしたらそれこそ誤解を与えたり、内部で何かを隠ぺいしたり、自分たちが都合の悪いことを隠ぺいしたりする、だから事故調査委員会などをつくって、客観性を持った事故調査を行い再発防止に努めるというのが目的であって、当事者は何もしなくていいんだ、協力すればいいんだ、もちろん協力はすべきだと思います、しかし、協力すればそこで事足りるんだというのでは全然話が違うと私は思います。
　ですから、きょうはもうこれ以上お話をしても、恐らく、いや調査はしていませんということでございますから、これ以上のことは申し上げませんが、やはり姿勢として、みずからがしっかり社内調査をされて、そして御遺族の方やおけがされた方に、今、ＪＲ西日本は、先ほどから垣内社長は生まれ変わるということをおっしゃっているわけです。つまり、生まれ変わっていく姿勢、過程をしっかりと、そういう半年、一年の単位ではなくて、本当にここまでやっていますということを伝えていくということ。やはり、先ほどもありました、一度お見舞いに行って申しわけないと頭を下げるだけではこれは済むものではないということであります。
　あの日航の御巣鷹山の事件でも、いまだに日航の方はそういうことについてしっかりとやっていると私は聞いておりますが、やはりＪＲ西の皆さんにおいても、これから、これからなんです。本当に長い長い御遺族への心のケア、補償問題等がこれから始まるんです。その中で、やはり他人任せではなくてみずからの姿勢で、ちゃんとやるという姿勢を貫いていただきたい、このように思うわけでございます。
　それで、今、事故調査委員会の話が出ました。きょう、お越しいただいております。事故調査委員会の話としてこの間マスコミにもメディアにもいろいろな情報が出ておりますが、こうした情報につきまして、事故調査委員会の方、こうした情報は事故調査委員会が正式に発表しているものとして考えてよろしいんでしょうか。
○佐藤参考人　航空・鉄道事故調査委員会の佐藤でございます。
　先生の御質問にお答えいたします。
　今回の重大事故におきましては、さまざまな要因が関係いたしまして、非常に複雑な原因によって発生したんじゃないかというふうに考えているところであります。その原因究明につきましては、単に現場を調査するということではなくて、やはり幅広い見地から科学的な調査分析を行うということが必要と考えておりまして、まだ予断を許すような事柄につきましては当委員会から発表しているということはございません。
○市村委員　それでは、具体的にお聞きしたいと思いますが、先ほどから心の問題が出ておりますが、やはり今回の事故原因につきましては、これは私のそれこそ素人判断なのかもしれませんが、やはりヒューマンファクターが大きい、つまり人間の問題が大きいということが強く高く推定されているわけでございまして、報道の中に、やはり心理学者も入れた調査を進めるという報道がありますが、これはそういう方向性は出ているんでしょうか。
○佐藤参考人　御質問にお答えいたします。
　航空・鉄道事故調査委員会では、やはり、今回の重大事故ということにおきましては、ヒューマンファクター、これは非常に重要であるということでございまして、調査分析したいということを考えております。しかしながら、心理面ということにつきましてどのような形で調査分析を進めればよいのかということについての体制その他は、まだ決まっている段階ではございません。
○市村委員　どうしても、事故調査委員会というと、機械的な面を恐らく皆さん想像していることだと思います。今回のことでいえば、ブレーキはどうだったかとか、車両が正面衝突したけれども側面はどうなったか、多分こうしたこと、あと脱線痕がどうなのかとかいう話になると思いますが、実は、先ほど垣内社長にもお尋ねしたように、つまり、今回、運転士の心理状態、事故を起こしたときの心理状態。起こしたのがひょっとしたらブレーキ事故だったら、運転士も犠牲者かもしれません。
　私は、今までのいろいろな情報から、ヒューマンファクターの方が強いだろうと思います。恐らく運転士が心理的パニックを起こしていたという思いがあります。かつ、ひょっとしたら、今車掌さんのことを私申し上げましたが、つまり、車掌と運転士のそのときのどういう会話があったのか、どういう二人の心理的な側面があったのかということにつきまして、実はそういうところも大きなファクターになっているんじゃないかなという気がしておるんです。
　ですから、そういった面でも、あとまた、そうした運転士さんや車掌さんを取り巻く企業の周辺のあり方、そうしたことがひょっとしたらこの事故の遠因になっているのではないかというふうに私は強く疑っておるんですね。そのときに、例えばブレーキだ車両の強度だとか脱線痕だとか、そういうことだけでこれは恐らく解明できる問題ではないと私は思っていまして、やはりそうしたことにおけるヒューマンファクターの部分までぜひとも進めていただきたい。
　それは、ＪＲ西日本の皆さんは、自社のことでありますから、当然、自社でどういうことが起こっていたか一番よく知っていらっしゃるのはＪＲ西日本の皆さんでありまして、どうもやはりああした企業風土がおかしかったかな、社内の風土がおかしかったかな、ちょっといろいろと問題があったかもしれないな、こうしたことはもちろんＪＲ西日本の中でも進めていただくべきこととは思いますが、事故調査委員会でも、そうしたヒューマンファクターということを重視して、ぜひともそうした専門家も入れた上で事故調査を進めていただきたいと思いますが、一言お願いします。
○佐藤参考人　御質問にお答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、今回の重大事故の原因究明を行うためには、幅広い科学的な調査分析が必要となるというふうに考えております。
　航空・鉄道事故調査委員会には人間工学が御専門の委員とかあるいは鉄道の運転が御専門の委員がおりますので、これらの委員を中心にヒューマンファクターの面を含めて調査を進めていきたいというふうに考えているところでございます。また、必要な場合には、さらにいろいろな幅広い知見を有する学識経験者が世の中にたくさんおるわけでございますので、皆様にいろいろな知恵をかしていただきながらヒューマンファクターに関する調査を進めるべきであろうということを考えている次第でございます。
○市村委員　実は、私はこの事故現場に、最後の方が救出、残念ながら御遺体となっての救出となってしまいましたが、その最後の方が現場を離れられるまで私は現場におりました。そして、現場の様子を見てまいりました。
　その中で今回、消防の皆さん、また警察の皆さん、そして残念ながら、自衛隊の方も行かれたんですが、もう既に消防の方が中心になってやられておりましたので、自衛隊の方はいわゆる側面的支援をされた。また、本当に、先ほどからも出ていますけれども、近隣の住民の方々が、特に日本スピンドルという会社がすぐそばにありますが、この会社は二時間も操業停止をして救助活動を、二時間かどうかわかりません、二百名でしたか、済みません。とにかくもう全社をとめて救命救助活動に当たられたということであります。日本スピンドルさんだけじゃありません。近隣の工場、工場地帯でありますから、工場の方々、恐らく近隣の方々すべて、何とか一人でも助けたいという思いで、必死で救助活動に当たられたと思います。
　だから、ずっと現場にいた者として、その皆さんの御努力は本当に心から敬意を表す、感謝を申し上げる。一番私が皆さんが頑張ったことを伝えられる人間の一人だとは思っておりますが、ただ、だから、これでよかったねで済む問題ではないわけでありまして、実は、その現場の方の声の中で、単によかったよかったで済まない問題があるんです。皆さん協力し合えたねということで済まない問題があるんです。というのも、ある方が私のところに三日目に寄ってこられまして、確かに皆さん一生懸命頑張っていただいているけれども、もっと早く、この現場、救助救出活動を進めることができなかったのか、進めていたらあと数名でも助かる命があったのではないか、こういう声があったのも実は事実であります。
　ですから、これからしばらく時間をかけて、この現場で御活躍いただいた消防また警察の方に、あれが最善だったのかということにつきまして、やはり御遺族の方、おけがをされた方につきましては、もっとできなかったのか、もっと早くやっていたら助かったかもしれないというお気持ちの方もいられるとお聞きしております。だから、それにつきまして少しお話をいただきたいと思います。つまり、あれだけの時間をかけざるを得なかったのかどうか、消防の方、きょう来ていただいておりますが、いかがでしょうか。まず、当日の現場の救出活動について少しお話ししていただきたいと思います。
○林政府参考人　現地消防本部からの報告を踏まえまして、当日等の消防活動につきましてお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
　今回の事故が発生いたしましたのは四月二十五日午前九時十八分ごろでございましたが、事故につきまして、現地尼崎市消防局が最初の一一九番通報を受けました時間は九時二十二分であったと報告を受けております。九時二十四分には早速現場に先着隊が到着をいたしておりまして、救助活動を開始いたしております。その意味では、消防機関は、通報を受けましてから二分後、事故発生から六分後には救助活動を開始いたしたという報告を受けているところであります。
　ただ、事故現場を見ました消防局長の話によりますと、その規模の大きさにかんがみまして、局長といたしましては、直ちに県内消防本部に応援出動を要請いたしました。さらに、兵庫県知事からは私ども消防庁に対しまして緊急消防援助隊の出動につきまして御要請がございましたので、私の方から、大阪府、京都府、岡山県に対しまして緊急消防援助隊の出動をお願いいたしたところであります。
　その結果、三両目以降の乗客の方々につきましては、当日のうちに全員救助を完了することができたわけでありますけれども、一両目、二両目につきましては、御案内のように、建物の一階部分に車両が複雑に食い込む形となっておりまして、車両の撤去、移動が困難であった。さらに、そのような状況下で作業を行う空間は非常に限られていた。さらに加えまして、一階の駐車場に置かれておりました自動車からガソリンが漏れておりまして、先着をいたしました救助隊長の判断によりまして、火気、いわゆる火花の出るエンジンカッターの使用はすべきでない、こういう判断をいたしたこともございまして、消防関係者は最大限の努力をしながらも、一両目、二両目の乗客の方々の救助に時間を要することとなったわけであります。
　しかしながら、二日目以降におきましても、消防関係者、県内応援隊、緊急消防援助隊、さらには、警察、自衛隊、関係者との連携を深めながら、全力をもって救助活動に当たったもの、このような報告を受けているところでございます。
○市村委員　消防の方が大変迅速な活動に当たっていただいたというのは本当にそのとおりだと思います。
　今、ガソリンの問題がありました。確かに、慎重に現場の救助活動を進めなくちゃいけなかった。つまり、ガソリンに引火して二次災害が起こるということに対する危険性が大変あったということでございました。
　しかし、今回、私が、一つのイフといいますか、もしという思いを持ってのことがありまして、今回は基本的に、消防、警察、その他関係者の合議制で現場の救助救出活動が進められたというふうになっております。ここにもし、アメリカのＦＥＭＡがありますが、今ＦＥＭＡは別の大きな組織に統合されておりますけれども、調整官がそういった場合派遣されるんですね、調整官。
　すなわち、今回、私が現場を見ていまして、もちろん慎重に進めなきゃいかぬということはわかりますが、作業がとまると、それから次の作業に移るまで、はい三十分、一時間とか、これは初期の、本当に急いで被害者を病院に運んだり検視場所に運んだりするという作業があったときは違いますけれども、多少作業が落ちついてきますと、一段落しました段階で、やはり合議制ですからどうしても作業をとめて、次はどういう手順にしましょうかということで、次の作業に移るまで三十分、一時間かかるような光景を目の当たりにしてきました。
　では、もしあのときに調整官がいたらどうだったのかなという思いが強くあります。結局、日本は、そうした危機管理の方に対して、そういう統合した役所がないわけです。つまり、危機管理庁のような役所がない。
　ですから、今回も私、事前にいろいろな質問をするに当たりまして、いろいろな省庁の方とお話をせざるを得ませんでした。国土交通省を初め、内閣官房、厚生労働、警察、消防、いろいろな省庁と、もちろん事故調査委員会もそうでしたけれども、話をせざるを得ませんでした。もしこれが危機管理庁というのがあって、そこがすべて統合したものであれば、恐らく幾つも幾つもの省庁で話をせずに一つの危機管理庁としての話で済んだだろうし、もし事故現場でも調整をしていれば、もっと作業が早く済んだのかもしれないという思いを持っています。
　それにつきまして、これはだれに聞くのがいいのかと思いますが、消防庁長官、いかがでしょうか。消防庁としてどういう思いを、やはりこれは、いや、調整官がいてもあれがもう最善だったのか、それとも調整官がいた場合はもう少し早く進められたのか、いかがでしょうか。
○林政府参考人　お答えを申し上げます。
　確かに、今回の救助作業に当たりましては、活動箇所をどのようなところに限定して、どのような形で関係者が協力し合いながら効果的かつ迅速な救助結果を出すことができるかにつきまして、いろいろと話し合いがあったとも聞いております。現地指揮所で、警察、消防、自衛隊、ＪＲ、あるいはお医者さんを含めて議論もあったわけでありますけれども、基本的には、今回の事故に関しましては、私ども、現地での関係者の調整協議はかなりうまくいったのではないかと考えております。
　特に、救助技術につきましては、私ども消防関係者の専門家が中心になって、関係者の知恵を引き出しながら、的確な判断をしたというふうに関係者からもお聞きをしておりますし、また、現地消防局長からもそのような報告を受けております。
　今回のような限定的な事故、規模が大きゅうございまして、できるだけ迅速な判断が必要だったと思いますが、そのような際には、現地の状況を踏まえた現地消防の、しかも救助にたけた専門の救助隊長がリーダーシップをとって、関係者の協力をいただきながらやるのが的確なやり方ではないかと思っております。今回につきましては、結果として、関係者は適切な救助活動ができたものと私は評価をいたしているところであります。
○市村委員　今回、本当に現場で適切な救助活動を進められた、私もそういう思いは強いんです。
　ただ、ではよかったんだということではなくて、やはりこれまでも、いろいろな震災の現場や、またＪＣＯの事故現場でも指摘されていたことなんです、このことは。つまり、調整官がいない。いろいろな役所が、いろいろなところがやってきて、もちろん今回のように、恐らく連携をとりながら本当に一生懸命、今回だって、消防の皆さんも警察の皆さんも自衛隊の皆さんも、本当に現場の皆さんが、一刻でも早くお一人でも助けたい、早く救助したい、それは当然なんです。そのお気持ちでやっていただいていたと思います。やっていらっしゃいました。しかし、そうした思いをもっと生かす仕組み、システムというものをやはりしっかりと考え、構築するというのがこの国会の役目だ、立法府の役目だと私は思っております。
　ですから、そのときに、恐らく消防の皆さんが中心になってＦＥＭＡみたいなのがつくられるのだと思いますけれども、この議論、これまでも何度も指摘されていたわけですから、どうぞ国土交通大臣、いかがでしょうか。ぜひともこうした日本版ＦＥＭＡみたいなものをつくっていく、今後この事故の教訓としてつくっていく、そういう話で、大臣、いかがお考えでしょうか。済みません、杉浦官房副長官、お願いします。
○杉浦内閣官房副長官　先生の選挙区でこのような大事故が起こったわけでありまして、先生の深刻な御心痛のほどをお察し申し上げる次第でございます。
　国、いわゆる国民の安全に重大な影響を及ぼすさまざまな緊急事態に迅速かつ的確に対処できる体制を構築することは、政府の当然の責務でございます。
　国家の緊急事態、さまざまございますが、その対処に当たりましては、関係省庁の機能を十分に生かし、調整しながら、政府全体として総合力を発揮できることが重要でございまして、これまでも内閣官房を中心に、さまざまな緊急事態に対処する体制を整備強化してまいっております。中央省庁再編による防災担当大臣の設置でございますとか、阪神・淡路大震災を契機として危機管理監を設けたり、新官邸のもとで機能を果たすべき危機管理センターを設ける等々、進めてまいっているところでございます。
　大規模災害発生時の現地における調整におきましても、状況に応じまして、各省庁からの要員の派遣や、現地対策本部の設置等の方策を整えておるところでございます。
　しかしながら、緊急事態対処に対する組織のあり方については不断の点検が必要でございまして、これまで整備してきた既存の組織や法令との関係、関係省庁間の一層の連携の強化、効率性などに留意しつつ、引き続き検討してまいることが必要でございます。アメリカのＦＥＭＡのケース、参考にすべき事例として、いつも念頭に置かせていただいているところでございます。
　なお、今回のＪＲ福知山線の事故に際しましては、今までお話がございましたように、現地の消防、警察等が連携し、民間の方々の大変な協力もあって、調整が図られまして、懸命な救出活動等により適切な対処ができたものと考えておる次第でございます。
○市村委員　ぜひとも、これは速急に内閣でも御検討いただきたい、また、これを国会、立法府としても検討していくべきだ、このように思っております。
　そして、今回、実は事故現場だけの問題ではないんです。御遺体の検視安置所になりました尼崎の記念体育館、私もそこに参りまして、いろいろ見てまいりました。時間の問題もありますので詳しく申し上げませんが、やはりそこでも調整官の不在というのが非常に大きな混乱を引き起こしておりました。安否確認に来られた方に対して適切な情報が行かない。もうおれは昼から来ているのに、何回も言っているのに、入れかわり立ちかわり聞いては帰っていった。だれも返事をしてくれない。私は夕方ごろ行きましたけれども、そういう状況の中で、私も若干対応させていただくこともございます。
　やはり調整官がいれば、事故現場だけではありません、そうした御遺体の検視安置所にも調整官がいればそんなこと自体は防げたと思いますが、だれもいずに、結局、ＪＲの皆さんも警察も、持ち場持ち場で一生懸命やっていたと思います、御遺体の安置所でも。しかし、その連携がとれていなかった。特に御遺体の安置所においては連携がとれていなくて、皆さんがじっと立っていたり、右往左往している状況が本当にあったということであります。やはり、そうしたことも含めて、しっかりと危機管理庁みたいなものをつくっていく必要があると思います。
　今回、結局、非常災害対策本部はできませんでした。もしそれができているとしたら調整官が派遣されたかもしれませんが、これは国土交通省としてレベル四で対応されたということでございますけれども、そういう話ではなくて、こんな事故のたびに指摘されているわけですから、やはりしっかりとした体制をつくっていくということ、そのためにはやはり危機管理庁のようなものが必要だということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　それで、大臣の御都合もありますので、先にちょっと議論させていただきたいことがございます。
　今、福知山線がとまっています。実際、地元ではＪＲ宝塚線と呼ばれています。宝塚線が今とまっています。そして、本当に沿線住民の方々の通勤通学の足なんですね。例えば、関東で例えてみれば、埼京線が池袋でとまっているようなものです。大宮から池袋までとまっている状況が続いているという状況であります。
　それで、どうなんですか。ＪＲの方にお尋ねしたいんですが、もちろん、国土交通大臣の方からやはり今回の再開に向けてはしっかりとした安全対策をとるようにという指示があって、今それを急いでいただいていると思いますが、どうでしょうか。この沿線の皆さんの今の通勤通学の足ということも考えたときに、大体どれぐらいのスピードで、もちろん安全性というのが最優先ですから、スピード向上でまたやって、不確定な段階で運転再開してまた事故を起こしたなんというのはとんでもない話でありますから、ただ、それを踏まえつつ、今、実際とまっているわけですから、設置はしやすい状況だと思います。
　また、警察と事故調査委員会の方にお尋ねしましても、捜査に関しては現場調査は一応終えているから、もちろん今後もいろいろ断続的な調査はしますけれども、しかし、新しい線路を引いて、試験運転に関しては捜査上はもうオーケーである、また事故調査委員会も、現場調査を終えているからオーケーであるという話を、あえてきょうは聞きませんが、とってあります。であるから、その状況を得て、いかがでしょうか。どれだけ急ぐのでしょうか。ＪＲの方からお答えいただきたいと思います。
○垣内参考人　お答えさせていただきます。
　現在、私ども、ＡＴＳ—Ｐ型の設置工事を鋭意進めているところでございまして、この工事自体は六月上旬には完成をする予定になっております。当社といたしましては、このＡＴＳの設置工事だけではなくて、御案内のとおり、そこにはもう既にレールが外されているとか電柱が外されているというふうなことがございますので、これらと並行しまして行う予定でございまして、事故現場の電気関係あるいは軌道関係の復旧工事に加えまして、ダイヤの必要な修正といいますかダイヤの設定、それから乗務員の教育などによりまして、より安全を確かなものとした上で運転再開をしたいというふうに考えております。
　なお、この事故現場の復旧でございますけれども、先生御案内のとおりでございますが、現在献花台がございます。そんなことに対する御遺族の方々のお気持ちの問題とか、あるいは現場マンションにお住まいの方々のお気持ちというふうなことを踏まえてこれは着手してまいりたいと考えております。
　したがいまして、時期としてはまだ未定でございますが、そんなスケジュールでいきたい、こういうイメージでございます。
○市村委員　私も、いろいろな方の御意見をお聞きしています。皆さん、やはりこのことは言いづらいんです。早期再開というよりも、できる限り早く復旧、まあ再生と言った方がいいかもしれません。復旧ではなくて、やはり復旧というとＡＴＳ—Ｐにすればいい、早期に再生をしてほしいということだと思いますが、やはり御遺族のお気持ちに立てば、これはなかなか、今社長もお話があったようなこともあります。
　ただ、一方で、やはり通勤通学の大動脈の一つが奪われている今の状況におきましては、私、宝塚駅のすぐそばに住んでおりますけれども、この前、五月九日の連休明けに行ってまいりました。もう大変な大混雑です。しかも、宝塚駅というのはエレベーターとかエスカレーター設置もなく、階段の上りおり。結局、一人のお母さんが言われました。この駅は子供を連れてはおりられない、乗れない駅なんだというふうにおっしゃっておりました。お母さん方の間では、あの階段の上りおりは特に御老人も無理です、お年寄りも無理です、だから、本当は阪急を使って行った方がいいのに、わざわざ尼崎まで行ってＪＲで乗りかえていらっしゃる方も多いと思うということをおっしゃっていまして、そういう方がひょっとしたら犠牲になったり、おけがをされている可能性もあるというお声もいただいているような状況であります。
　今、一番ホームの上に、線路の上に仮設ホームをつくって、階段の上りおりをしないように対策をしていらっしゃいます。本当にその御英断に関しては私も敬意を表しますが、しかしながら、やはりその現状でも、お声は、例えばダイヤの本数を減らしてもいい、徐行運転をしてもいい、徐行運転じゃないですけれども、スピードを落としてもいい、安全に資してくださいと。しかし、できればあの路線を早く再開してほしいという声があるのも、これは事実であります。
　だから、その辺については、もちろん御遺族の感情もあり、また住民の方々の気持ちもありますから、そこは当然のしんしゃくはありますが、それは、やはりＪＲ西日本として、先ほどから申し上げているように、みずからの当事者としての態度で、そうした皆さんへのしっかりとしたお気持ち、心のケアをしていただきながらの話だというふうに思いますので、ぜひとも。
　ただ、六月の上旬と今おっしゃいました。六月の上旬に工事が完成して、それから試験運転をする。ということは、今の話だと、早くても六月の半ば、これは最後は大臣にお聞きするんですが、どうなんでしょうか。試験運転を済ませたとすれば、大体いつになったらＪＲとしては安全な運転再開ができるというふうにお考えでいらっしゃいますか。工事が六月上旬になれば、試験運転も済ませてという。どうぞ、いかがでしょうか。
○垣内参考人　お答えをいたします。
　先ほどと同じでございますが、先生おっしゃいますように、いろいろな沿線の方々からのお声があるということも承知をしております。しかしながら、先ほどお話しいたしましたように、工事の方は六月上旬には完成するというふうに見ておりますが、その後のダイヤの設定とか乗務員の教育等々、それから、現地を使うというふうなことがございますので、いろいろなことをして支障がないようにいたしたいというふうには思っておりますけれども、ちょっとその再開時期をまだ明確に言えるような段階まで来ておりませんので、大変申しわけございませんけれども、御理解をいただきたいと思います。
○市村委員　大臣にお伺いしたいと思います。
　これは大臣の、ある意味で御英断といいますか、お声で、やはり安全対策というものを重視だと。当然、私はそれに全面的に賛同いたします。しかしながら、今申し上げたような、やはり通勤通学の足ということもあります。大臣として、やはり私としては早急な、できる限り早くの再開というものをお願いしたいと思うわけでございますけれども、大臣からお一言いただきたいと私は思います。
○北側国務大臣　このＪＲの宝塚線は、委員もよく御承知のとおり、二十万人以上の利用者の方がいらっしゃいます。今、大変御不便をおかけしておるわけでございます。しかしながら、このような大惨事、重大事故が起こったわけでございまして、これは安全対策が十分にとられないと、私は、利用者の方々も本当に安心して乗車ができるのかというふうに思うわけでございまして、やはりそこはきちんとした安全対策をとってもらう必要がある。
　その意味で、一つは、ＡＴＳ—Ｐ型というのはもともと設置の工事をしておったわけでございますので、これを早急に必要なところにきちんと整備をしていただくこと。また、今ＪＲ西日本の方では、社内で再発防止に向けての対策を取りまとめている最中でございます。先般も、ＪＲ西日本からはその項目について発表があったわけでございますが、これは、私どもとよく協議をさせていただきながら、十分な再発防止策をつくっていただきたいというふうに思っているわけでございます。これが、五月の末をめどに取りまとめようと今進んでいるところでございます。
　そういうのもよく見させていただきまして、今委員のおっしゃったように、二十数万人以上の本当に多くの利用者の方々が利用されております。本当にライフラインでございまして、この安全対策をしっかりとらせていただいた上で、その上で、できるだけ早期の再開ができるように努めてまいりたい、また、ＪＲ西日本に対して促してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　この間、大変御不便をかけておりますが、今その御不便につきましては、代替の輸送についても確保する等、さまざまな対策をとらせていただいているところでございまして、また、現場についても日々注視を、ウオッチをさせていただいておりまして、今、使えない、運転が休止しておるということで生じておりますさまざまな問題につきましては、毎日ウオッチをさせていただいて、その課題についてしっかりと対策をとらせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○市村委員　今、通勤通学の方々、本当に耐えていただいています。今、その皆さんに対してのお気持ちもいただきましたので、そうした方々のお気持ちもまたいただきながら、大臣、よろしくお願いします。
　それで、今回、先ほど御遺体の検視安置所についてのお話をさせていただきました。そのとき、本当に現場は大混乱でありました。その中のお声の中に、これからの教訓にしていただきたいんですが、自分は病院を全部回ってきた、そしてここに来たんだと。しかし、全然情報がない。もちろん、亡くなられた方の情報はここにもあるけれども、一番欲しい情報は何か。すなわち、病院に意識不明で運ばれた方の情報なんだと。つまり、意識不明で運ばれるわけだから自分で名乗れないわけです、自分がだれだかということを。
　そして、たまたま身につけているものの中に身分を証明するものがあれば、その方はだれだということはわかりますけれども、もし、それが例えばかばんに入れていた場合、事故現場でかばんがどこかに行ってしまった場合は、まず身元不明で病院に運ばれていく。病院とすればその身元を確認する以前に即処置をする、それは当然であります。ところが、その方たちの情報が外に出ないわけです。ないわけで、わからないわけですね、自分で名乗れないわけですから。そういう方の情報について教えてくれと。お昼から行っているけれども、だれもやってくれないじゃないかというお怒りの声もありました。
　そして、それにつきまして、特にそのときの御提言はもうそのとおりだと思うのは、ＪＲの社員の皆さんはいるだろう、いらっしゃるだろう、その病院に。ＪＲから社員の皆さんに言って、そういう方の情報をすぐ集めてくれ、そうしたらすぐ集まるじゃないかと、御提言もありました。昼から行っているんだと。
　私、夕方に行きました。だれもやってくれないと。私から地元の尼崎市長さんにお願いして、市役所の方にもお手伝いいただきながら、そうした調査を実はやっていただいたんです。その間で、またＪＲの方も同時並行的にやっていただいたということがありました。ところが、その話の二時間後に話が何が来たか。すなわち、病院から、実は情報を出せないんだという話が二時間後に来たんですね。なぜかというと、個人情報保護法があって出せないというわけです。
　今回、実は病院に運ばれてお亡くなりになられた方は一名なんです。二十六日の午前零時五分、私も現場におりました。その方が運び出されて、結局、残念ながらクラッシュ症候群で亡くなられたと私は報道で聞いておりますが、もし、これが重体で運ばれて、万が一でもお亡くなりになっていて、そして関係者がその方を捜していて、個人情報保護法を盾に情報を出せなかったがために結局その方が万が一死に目に会えなかった、もしそういう事例があったとしたら、大変な問題になっていたと私は思います。
　そこで、きょうは内閣府もいらっしゃっていますが、そういう場合、病院は情報を出せないんでしょうか。内閣府から一言だけ、もう簡潔にお願いします。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　個人情報保護法の原則では、おっしゃられますように、「個人情報取扱事業者は、」「あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。」ということにされておりますけれども、幾つかの例外が規定されておりまして、その中では、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。」ということが定められておりますので、この規定に該当する場合には、本人の同意を得ないで個人情報を提供しても法律違反になることはないと思っております。
○市村委員　引き続き厚生労働省にお尋ねします。
　厚生労働省の方では、平成十六年十二月二十四日、こうしたガイドラインをつくっていらっしゃいます。ここにも今のお話は載っております。二十三条一項二号の話が載っております。そして、例として、「意識不明で身元不明の患者について、関係機関へ照会する場合」は、この法律の限りでないということを例外規定が書かれているんですね。これが周知徹底されてなかったということなんです。たまたま今回そういう、死に目に会えなかったという事例がなかったからよかったものの、もしあったら大変な問題になっていたと私は思います。
　ですから、ぜひとも私は厚生労働省さんにお願いしたいのは、この例示の中にも、こうした今回の教訓を踏まえて、こうした場合、災害時の場合のこうした事例については情報提供を速やかに行うように、もしくは、これは人間の情から考えれば、一刻も早く、この身元不明の方の関係者は捜していらっしゃるだろうから情報を伝えにゃいかぬと思うのが、普通人間の情のはずなんですね。常識以上の法律はなくて、だから私も直観的に違うと思いましたけれども、やはり調べてみたら違うんです。常識以上の法はないわけですから、やはり常識に従い、または仁義の情に従えば、当然速やかに情報提供を行う、当たり前のことなんです。
　それが、今回、この法律によって、一時期なりとも情報提供がおくれたということは大変大きなゆゆしき問題だと思いますので、厚生労働省さん、一言、ぜひとも例示を含めて私はしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岡島政府参考人　御指摘のガイドラインにつきましては、今後、個人情報保護法の施行状況を踏まえまして、必要に応じて見直しを行っていくこととしておりますので、災害時等における対応の記載につきましても見直しの中で検討していきたいと思っております。
　当面の対応といたしましては、現在、ガイドラインに関するＱアンドＡというものを作成して公表しておりますので、その中で具体的な事例として加えたいというふうに考えております。
○市村委員　では最後に、本当に、今回犠牲になられた方の、また、おけがされた方の無念というものをしっかりと思いながら、さっき社長のお言葉にもありましたけれども、しっかりと思いながら、今後本当にＪＲ、生き返ってほしいと思いますので、そのことを最後にまたお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　まず、今般のＪＲ福知山線列車事故によりまして、一瞬のうちにとうとい命を絶たれ、そして、本当に無念であったろうな、亡くなられた百七名の皆様、また残された御遺族の皆様のその無念さに思いをはせまして、改めてこの場をおかりいたしまして御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。また、五百名にならんとする、今回の列車事故に巻き込まれて、まだ意識不明の方もいらっしゃるわけでございまして、今回負傷を受けられました皆様方の一日も早い御回復を心からお見舞い申し上げる次第でございます。
　また、この場をおかりいたしまして、今回の事故発生直後に、消防庁やレスキュー隊の到着以前にボランティアで、本当に必死の思い、正義の思いで、危険を顧みず救出に走られた民間の皆様方に対しまして、心から敬意を表する次第でございます。
　私たち公明党は、発生当時、直後に今回の事故対策本部を設置させていただきました。冬柴幹事長、地元選出ということもありまして、幹事長みずから本部長になり、私も事務局長を務めさせていただきまして、幹事長は当日のお昼には現場に走らせていただきながら、北側国土交通大臣とともに現場をしっかりと見させていただき、私たちも対策本部として現場に何回か足を運ばせていただいたわけでございます。
　その中で感じたこと、そして今回の答弁を聞かせていただきながら、限られた時間でございますが、何点か御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、先ほど垣内社長の御答弁ございましたが、企業風土の改革、安全性を優先する企業風土に改革する、こういうふうに言われました。私は、大変失礼な言い方でありますが、北側国土交通大臣も記者会見で御発言されているかと思いますし、私は当たり前のことだと思いますが、交通事業者にとって乗客を安全に運ぶことが最大のサービスだ、何を今さら安全優先の企業風土に改革しなければいけないなんということを言っているのか、そのことをまずＪＲ西日本として真剣に恥ずべき、反省するべきだ、私はそう思うわけでございます。
　その大前提に立って議論をしなければこの国会の審議だって何の意味もない、本当に、この国会の審議を通じて真剣なやりとりをすることによって、鉄道事業者としての安全回復ができるのかどうかということが問われる委員会だというふうに私は思っております。真剣に質問させていただきます。
　まず、このＪＲ西日本の今回の事件を機に、会社の体質というのが随分言われました。例えば、当事者感覚のなさ、当事者意識の薄さ、また危機管理対応の悪さ、まずこの点について改めてただしたいというふうに思っております。
　一つは、あの列車事故に二人の社員が乗り合わせていた。私は現場にそのときにおりませんでしたが、あのときのビデオを見れば、巻き込まれた方の悲鳴が聞こえる、電車がマンションの中にめり込む、極めて異常な、天災ではなくて人災の現場の中に、あろうことかＪＲの社員が二人おりながら、ボランティアだ乗客だって必死になりながら修羅場で人命救助に走っているのに、それをその現場から離れるというその根性というのはどういうことなのか。信じられない常識です。
　上司に連絡をとった。普通、この第一報というのは一番大事であって、この第一報を受けた上司は、垣内社長、トップにすぐ連絡が行って、最大の体制をとるというのがこれまでの事故の反省に立った上での危機管理の対応ではないんですか。こういった感覚が全く考えられない。
　そして、遺体が全部運び出されない、また意識不明でまだ大変な災害が続いている、社長や幹部が遺族の皆さんのところを回っている、そのときに社員がボウリング大会やゴルフコンペをする、そして内部告発のようなことをテレビに出て言う。自分たちの企業が百七名の命を奪ったという責任感が全く感じられないということに私は唖然とするんですよ。どうなっているんですか、これは。何か、本業は人ごと、事故を起こしたのは、ああ、そこの区か、自分たちは関係ない、ゴルフコンペをしよう、ボウリング大会をしよう、本業と同じくらい大事なんだ。政治家だってそこへ参加して黙祷してビールを飲んだ、こんな話もあった。
　しかし、私はこの大事な、未曾有の事件を起こした、自然災害ではありませんよ、皆さんが所属しているＪＲ西日本という会社が起こしてしまった大変な事故の当事者意識がどこにあるというんですか。全く情けないというか、私はこんな非常識な企業があるのかとやはり言わざるを得ない。
　そして、下り線の特急列車も走り込んできた。毎日新聞の報道では、近くを通りかかった四十七歳の御婦人が踏切の非常ボタンを押してこれをとめた。パニックに陥った車掌さんは緊急無線を発報しなかった、こんなていたらくだったということですよ。
　こういった、私が今御指摘した、またさんざんマスコミの報道でも指摘をされている当事者意識のなさはなぜなのか。ほかの企業では考えられないはずですよ。これは、ＪＲ西日本かほかの企業かよくわかりませんが、みずからがトップとして、こういったこと、こういった信じられないような事象が数々起こってきたことについて、どう分析をしてどのように反省をしているのか具体的なことがないと、言葉だけで上っ面で、反省した、反省したと言ったって、また起こしますよ、こんなことは。多分構造的な問題ですよ。
　こんな事故が起こったのに人ごとみたいなことをやれるという、この企業の体質こそ改善するということが、安全を優先する風土改革につながるんではないんですか。私は、この点についてまずはっきりと御答弁いただきたいと思います。