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○下村国務大臣　大学の自治そのものを否定するつもりはありませんし、これは法律で明確に書かれているものでありまして、それは当然尊重すべきものであるというふうに思います。ですから、実社会においてすぐにそれが実践的に役立つかどうかは別として、例えば文学分野とか哲学とかロシア文学とかフランス文学とか、そういうことを別に否定するつもりは全くないわけであります。
　安倍総理が、五月の六日にパリで開催されたＯＥＣＤ閣僚理事会での基調講演において、大学改革について、モノカルチャー型の高等教育では斬新な発想は生まれない、だからこそ教育改革を進めている、学術研究を深めるだけでなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な職業教育も行う、そうした枠組みを高等教育に取り込みたいと述べられたわけであります。
　これは、教育再生実行会議における学制改革についての議論を踏まえつつ、グローバル化の進展など社会が急激に変化する中で我が国が今後も世界に伍して発展し続けるためには、社会の多様な要請を的確に受けとめ、さまざまな分野で活躍できる人材の育成に大学が一層力を発揮すべきであるという認識のもとで発言をされたものというふうに理解しております。
　先ほども御質問の中にありましたが、今の大学は、学生が勉強していないというのは、学生が怠けているということもあるかもしれませんが、それ以上に、大学側が的確なカリキュラムなりあるいは編成なりをしていないために、そもそもそれほど価値を置いていないということを大学側は謙虚にやはり見直すべきではないかというふうに思います。そういう中で、大学で勉強したことがそのまま、もちろん多様な価値観がある中で、多様なニーズがある中ですから、一方で、社会に役立つための部分についてもより力を入れるべきではないかということであります。
　いずれにしても、大学の教育研究におきましては、量的な拡大と質的な向上をともに進めていくことが不可欠であると考えております。
○青木委員　ありがとうございます。
　現在の社会経済あるいは自然環境、こうした変化に伴う、いわば地球規模の諸課題への対応、そのためのグローバル化あるいはイノベーションの創出というのは大変重要な視点であって、社会的要請に応えるための大学改革そのものの必要性は、私も同じように認識をしております。
　その認識の上で、このガバナンス改革がどのように機能していくかということについて伺っていくわけなんですけれども、今回、全大学一律にこの法律を当てはめるということが果たして適切なのかどうかというところをまずお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　大学の枠組みを定める法律は大学の設置者により異なり、国立大学法人については国立大学法人法、公立大学法人については地方独立行政法人法、また私立大学については私立学校法でございます。また、それぞれの大学の沿革や規模、教育内容、研究内容も異なる中で、学長の権限やガバナンスについて、学校教育法の改正によって一律に規定しようという趣旨は何であるか、お伺いをさせていただきます。
○吉田政府参考人　学校教育法は、国公私の別を問わず、全ての大学に適用される法律でございます。
　今回この改正内容としております学長と教授会の関係を明確化すること、また、副学長の役割を強化すること、これは、それぞれの大学の学長がリーダーシップを発揮しやすい環境の整備を目指すものでございまして、今、国公私の設置主体を問わず大学改革が求められる情勢の中で、これらの推進のためには学校教育法の改正が必要であるというふうに考えたものでございます。
○青木委員　既に多様なガバナンスの仕組みの中で現に動いている大学を一律に縛るのは問題が大きいという声も上がっていることも指摘をさせていただきながら、法改正に至る経過の確認として、本来省令で定めるお考えがあったというふうに伺っておりますが、省令で定める場合はどういったお考え、構想であったのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○吉田政府参考人　一時期、省令による対応というものも検討をさせていただきましたけれども、今回、大学のガバナンスの関係につきましては、権限と責任のあり方が明確でない、また、意思決定に時間を要し、迅速な決定ができない、学内の都合が先行し、十分に地域や社会のニーズに応えるような大学運営が行われていないなどの課題が指摘されてきたところでございます。
　このような課題を解決するためには、現行の学校教育法におきましては学長と教授会の関係が不明確となっているため、学長は決定権を有し、教授会は学長に対して意見を述べる立場にあることを明確化する必要があったこと、また、学長補佐体制の強化ということで、副学長の権限の拡充を行う必要があったこと、これらが学長のリーダーシップを確立する上で必要である、こういうふうに考えました結果、省令改正ではなく法律改正が必要であるというふうに判断したものでございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　省令改正でも済んだ可能性もあったということだというふうには思うんです。現行法でも徹底すればできたのかなというふうに思うのですが、法改正によってより権限と責任を明確化するに至ったということであります。
　これは産業界といいますか経済界の意向も大分影響しているというふうにも伺っておりまして、その是非ではなくて、法改正に至ったことで、これがよりよい産学連携といいますか、そうした形でその取り組みの改革の推進が進めばよろしいわけなんでありますけれども、そこに期待をしながら、また危惧の念も抱きながらというところで質問をさせていただいているところでございます。
　質問はかわりますが、今回、法改正に至ったその前提として、先ほども質問にございましたけれども、実際、どのような大学で、どのように教授会が関与したことで改革が阻まれたのか、その具体的事例を明確に教えていただきたいというふうに思います。
○吉田政府参考人　今回の改正は、中教審の審議まとめにおきまして、教授会の審議事項が大学の経営に関する事項まで広範に及んでおり、学長のリーダーシップを阻害しているとの指摘があること、あるいは、教授会は法律上審議機関として位置づけられており、審議結果に対して直接責任を負わないものとされているにもかかわらず、事実上議決機関として意思決定を行っている場合も多いこと、こういうことなどの指摘を踏まえまして、教授会の役割を明確化しようとするものでございます。
　文部科学省におきまして全ての大学、学部を対象として行いました調査におきまして、次のように、さまざまな事項について教授会に決定権限があるとの回答を得ているところでございます。
　例えば、学内規程の制定、改廃に関しましては三七％、学部長や研究科長等の選任に関することにつきましては三七％、予算の配分、執行に関することにつきましては三三％、また、組織の編制に関することにつきましては一九％というような割合で教授会の関与が強い事例が見られるところでございます。
　また、教授会が反対したことによりまして学長による大学経営が阻害された事例としては、具体的には、キャンパスの移転計画や組織再編が教授会の反対によって実現できなかったり、実現まで非常に長い時間を要した事例、あるいは、学長が希望する副学長や学部長の人事が教授会の反対によって実現できなかった事例などを承知しているところでございます。
　中教審におきましては、こうしたデータ等も踏まえながら議論が行われてきておりまして、その結果に基づいて今回法改正をお願いしているところでございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　今回の教授会の役割の明確化ということについてでありますが、平成十六年の国立大学法人法制定の折には、この教授会の役割を明確化するところまでは不要だという判断があったかというふうに思います。それで、今回この法改正に至ったわけでございますが、先ほどもまた質疑の中でかなり詰めた議論がございましたけれども、私からも確認をさせていただきたいのは、改正案の九十三条の第二項と三項の関係でございます。
　まず、第二項の「教育研究に関する重要な事項」と第三項の学長等がつかさどる「教育研究に関する事項」、これはそれぞれどのようなものを想定しているのか、改めてお伺いをいたします。
○吉田政府参考人　九十三条の二項のところで、入学、卒業、課程の修了と学位の授与の関係のほかに、三号では、学長が決定を行うに当たって、専門的な知見を有する教授会の意見を聞くことが必要であると認めるものというのを挙げております。具体的にこれにどういうものが当たるかということにつきましては、これはもう先ほど来の議論の中でも出てまいりましたけれども、具体例としては、教育課程の編成や教員の教育研究業績等の審査といったものがこれに該当するということでございます。
　一方、九十三条第三項として想定される事項としては、九十三条二項に規定する事項のほか、教育研究に関する事項として、これは各大学が実情に応じて判断をされるということになりますけれども、具体的な内容としては、例えば授業担当科目の決定を行うことですとか、共用設備の導入に関する検討をすることですとか、あるいは指導教員の変更、それから留学生の受け入れ等々、さまざまなものがここには入ってくるだろうと思われます。
○青木委員　それでは、この二項に定める「意見を述べるものとする。」という義務的な事項と三項にまとめられました「意見を述べることができる。」という裁量的事項、この区分はどのような基準で検討されたのでしょうか。
○吉田政府参考人　九十三条二項は、教育研究に関する重要事項のうち、学長が決定を行うに当たって、学長が教授会に意見を聞くことが適切であると考えられる事項、これが二項の三号のところに入ってくるわけでございます。三項の方は、もうこれはそれ以外の事項というふうに切り分けすることができると思います。
○青木委員　そうしますと、教育課程の編成や教員の教育研究業績の審査は義務的事項であり、先ほどおっしゃった授業担当科目とか設備ですとか留学生等々の検討事項については裁量的事項という形になるということでよろしいんでしょうか。それぞれは重なることはないということでよろしいんでしょうか。
○吉田政府参考人　三項の方は、法律上、前項に掲げるもののほかということになっておりますので、ダブることはございません。
○青木委員　これは、そもそも決めておくことではなくて、大学側というか学長側というか、そちらの裁量に任せるということなんですか、それぞれの中身については。
○吉田政府参考人　九十三条二項三号は、学長が必要と認めるものとなっておりますので、そこは学長で御判断をいただくということになります。
　三項は、二項に掲げております事項以外の事柄ということでございますので、教育研究に関する事項ということではございますけれども、特に誰かがそこで決めるというものでもございません。
○青木委員　そうしますと、その内容については大学ごとに異なるということでよろしいんですか。
○吉田政府参考人　そこは大学によって多様だと思います。
○青木委員　ありがとうございます。
　そしてもう一点お伺いをしたいのですが、三項の、教授会は学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議しとございます。学長等が意見を求めないことについても、教授会の判断で審議することは認められるというふうな解釈でよろしいでしょうか。
○吉田政府参考人　大学における教育研究の充実のために、学長等の求めの有無にかかわらず、教授会が教育研究に関する事項について審議をするということは、これまた重要なことでもございますから、学長等が意見を求めないことについても、教授会の判断で審議をすることは、これはもう自由でございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　この場合の「審議」というのと、現行法の「審議」ということの意味するところは同様に考えてよろしいということですか。
○吉田政府参考人　審議という言葉は、「くわしく事の可否を論議・検討すること。」と広辞苑では書かれてございます。現行法の「審議」もこのような意味でございまして、本来、決定権を含意するものではございません。
　しかしながら、実態として、教授会による審議が決議を含むものとして運用されてきたという指摘も踏まえまして、今回の改正をお願いしているということでございます。
○青木委員　先ほどの参考人質疑の中で、これは田中参考人の方から、それぞれの大学ごとに、この新しい法律を、その大学の目的に照らして運用すればよいのではないかという御答弁をいただいたのですけれども、この今の「審議」ということについても、教授会の判断で審議をすることは法律違反ではないし、それは、それぞれの大学がそれぞれの方針に照らしてこの法律を運用してもよいということでよろしいんでしょうか。
○吉田政府参考人　今回の九十三条の改正は、学長が最終決定権を有するということを前提といたしまして、教授会との関係を明確にしよう、こういうものでございます。教授会がそれぞれの学部等の教育研究において重要な役割を果たしておりますから、その意味では、それぞれの大学の判断によって審議をされることについては、これはもう自由であるということでございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　それでは、副学長の職務の明確化とともに、学長の補佐体制も大変強化をされるということでございます。学長に対するチェック機能について、私からも確認をさせていただきたいと思います。
　今回の改正案で、教授会の権限の明確化、また、副学長にかかわる規定の整備を通じて、学長補佐体制が強化をされます。副学長は、学長の命を受けた補佐、特定の個人の学長を助ける意味合いが強過ぎて、全学の副学長としての機能を果たせるのかという心配の声も上がっております。
　そういう意味においても、学長の業務執行に対するチェック機能について、具体的にどのように構築されるお考えかを伺わせてください。
○吉田政府参考人　学長に対するチェックする仕組みの御質問でございますが、まず、学長にはすぐれた人物が求められるということがございますが、学長をチェックするための仕組みとしては、監事による監査や、それから大学の自己点検・評価、また認証評価等の評価がございます。また、理事会や学長選考会議等の学長選考組織による業務執行状況の評価などの仕組みが存在をしております。
　中央教育審議会の審議まとめにおきましても、学長の業務執行状況について、学長選考組織や監事による恒常的な確認が必要であるという提言がなされておりまして、私どもとしては、この法律改正が成立した後に、施行通知等でその趣旨を徹底してまいりたいというふうに思います。
　また、こうした仕組みが十分でない場合につきましては、学長の任命権者である文部科学大臣や理事会が学長を解任することも制度的には設けられております。
○青木委員　ありがとうございます。
　それでは、国立大学法人法の改正の方に移らせていただきます。
　国立大学が担う社会的な役割、個々の国立大学のあり方について、いわば文部科学省主導で、各大学の強み、特色、社会的役割、これを整理するミッションの再定義が行われました。国立大学の機能強化に向けた取り組みを促すように、国立大学法人の運営費交付金の配分方法等についても抜本的な見直しが図られるというふうに伺っております。
　今後の方針、見通しについてお伺いをいたします。
○吉田政府参考人　文部科学省としましては、平成二十五年十一月に策定いたしました国立大学改革プランを踏まえまして、平成二十七年度までの改革加速期間において、各大学の強みや特色、社会的役割を明確にするミッションの再定義を踏まえた機能強化に取り組む大学に対しまして、重点支援を行うこととしております。
　また、平成二十八年度からスタートいたします第三期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金や評価のあり方につきましては、改革加速期間中における各大学の機能強化への取り組みの成果をもとに、平成二十七年度中に検討をし、見直しを進めていく予定でございます。
　具体的には、各大学が強みや特色、社会経済の変化や学術研究の進展を踏まえて、教育研究組織や学内資源配分を恒常的に見直す環境を運営費交付金の配分方法等において生み出すこと、また、新たな改革の実現状況を、その取り組みに応じた方法で可視化、チェックし、その結果を予算配分に反映させるＰＤＣＡサイクルを確立すること、こういったものを目指しながら、ただいま検討を進めているところでございます。
○青木委員　最後の質問になりますが、先ほどの参考人質疑の中でも、ＯＥＣＤの中で日本が、高等教育の予算が対ＧＤＰ比〇・五％と、平均の一％以上の半分だということの御指摘がありまして、まずは予算をふやすことがこの改革の第一歩ではないかという御答弁をいただいたところでございます。
　現在八十六校、国立大学がございまして、今後、総合大学、単科大学、さまざまございますが、全国的に均衡のとれた配置、教育の機会均等を保障するという国立大学のこれまでの趣旨、また、その政策の方針と逆行するのではないかという危惧を持つものでございますが、その点について下村大臣の御所見をいただければと思います。
○下村国務大臣　国立大学は、全国的な高等教育の機会均等を確保するということについて重要な役割を担うこと、これは引き続き求められているところであります。こうした役割を果たすためにも、その有する機能強化、これを自主的、自律的に取り組んでいくことが必要であると考えます。
　ミッションの再定義は、各国立大学がこうした機能強化に取り組むための出発点として、各大学の強みや特色、社会的役割を明らかにしつつ、社会の要請に応えていくために行われるものでありまして、従来の政策と異なるものであるという御指摘ではありません。
　また、ミッションの再定義は、大学の自主的、自律的な取り組みを尊重しつつ、各国立大学と文部科学省が意思疎通の連携を行いつつ共同して行ったものでありまして、文科省のみの判断ということではありません。
○青木委員　ありがとうございます。
　社会的要請に応えていくためには、大学がより一層社会に開かれたものとなることが必要でありますが、今回のこの法律改正は大変大きな改革だというふうに思っておりまして、もっともっと国民世論も踏まえた十分な審議が必要であることも申し述べながら、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　今回の法改正、どう考えましても、教授会が実際に担っている役割を縮小して、諮問機関化することに重点を置いているように思えてなりません。
　きょう午前中に行われました参考人質疑、田中参考人の方から、諸外国の大学改革についてお話を伺いました。いわゆるリーダーシップを強める改革もあれば、あるいは分権を強める改革、欧米では両方行われているというお話がありました。
　ただ、リーダーシップを強めるという、欧米、アメリカの方の大学の改革の中でも、今の日本の現行法よりもはるかに分権的な大学改革になっております。その前がどうだったのかというのは詳しくはわかりませんが。ですから、今回リーダーシップということを言われておりますけれども、国際的に見るとかなり異質な、特異な改革なのではないかというふうにも思っておりますし、また、多くの教育関係者の方から今回の法案について心配する声がたくさん上がっております。ぜひしっかりとした審議を保障していただくように、委員長の方にまずお願いをしたいというふうに思います。
　まず最初にお伺いするのは、文科省から国立大学法人に異動、これは正確に何と読むのかわかりませんが、人によっては異動官職というような言い方もされている方もいらっしゃいますが、出向に近い形だと思いますが、この実情について少しお聞きしたいと思います。
　さまざまなケースがあると思いますけれども、とりあえず、文科省から直接国立大学法人に異動している人の数、それから、国立大学法人で採用され、その後文科省に転任、移籍した後に、再び国立大学法人に異動している人の数、現在はどのような状況になっているのか、教えていただきたいと思います。
○戸谷政府参考人　平成二十六年四月一日現在の数字で御報告させていただきたいと思いますが、国立大学法人の幹部職員、課長級以上ということでございますが、文部科学省から直接国立大学法人に異動している者、これは前職が文科省職員で、それから国立大学法人にそのまま異動している者ということでございますけれども、その数につきましては、八十六大学で二百三十九名でございます。
　このうち、先生今御指摘のございました、国立大学法人で一旦採用された後、文部科学省の職員となりまして、そこからさらに国立大学法人にまた異動している者というものでございますが、先ほど申し上げました数の内数で申し上げますと、八十六大学に対しまして二百八名ということでございます。
○吉川（元）委員　それでは、引き続いてお聞きしますが、このように文科省から国立大学に異動している方、異動先の国立大学法人ではどのようなポストにつかれているんでしょうか。
○戸谷政府参考人　幹部職員ということで、先ほども申し上げましたように課長級以上ということでございますが、異動先のポストといたしましては、副学長、理事、あるいは事務局が置かれているところにつきましては事務局長、さらには総務部長、財務課長等々の、ある種いわゆる事務系の管理職ポスト、そういったものが多うございます。
○吉川（元）委員　非常にたくさんの方がいわゆる大学の主要な、副学長の方もいらっしゃるというお話ですけれども、ついておられる。
　ある方に聞いたところ、現在は少し減っているということですけれども、以前は十五人近くの方がさまざまな形で、理事だとか事務局長あるいは部長というようなポストについていた。結果として、大学の運営の事務に精通したプロパーの職員の方が管理職になっていくポストがそもそももうなくなっているというようなことも伺っております。
　異動という名称ですけれども、異動というか出向という形ですか。出向という名称ですけれども、これは形を変えた天下りなのではないか、特にキャリアの方についていえば天下りになるのではないかというふうに思いますが、これについては大臣の方に見解を伺いたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○下村国務大臣　文部科学省職員が国立大学法人の理事や副学長などに出向することについては、任命権を有する各国立大学法人の学長からの要請に基づくものであります。また、文部科学省から推薦された職員を実際に採用するか否か、あるいはこれらの役職員を経営協議会委員などに指名するか否か、これは学長の判断によって行われております。
　このように、文科省からの出向者の受け入れ及びその者の学内での活用については学長の権限と責任において行われておりまして、出向者は、大学の職員として、学長の指揮監督のもと職務を遂行するものであります。したがって、文科省からの出向に当たって、大学の運営に関し国の関与を強めるとか、大学の自主性を損なうとかいうことはないわけであります。
○吉川（元）委員　文科省から出向で出ていく現状について、非常に強い危惧を私は抱いております。
　というのは、若いうちに人事交流のような形で実際の大学の現場の事務にかかわって、大学運営の実情を理解した上で、文科省に戻ってその経験を生かすというのであれば、これはあり得る話だろうと思います。ただ、大学側が求めているというふうに言いますけれども、それは大学と文科省の間の力関係も恐らく反映しているかというふうに思います。
　今言ったような非常に枢要なポスト、理事だとか事務局長だとかあるいは副学長といった、そういう非常に重要なポストに文科省の役人、キャリアの方がつくということは、大学側から言われたにしても、結果的にいえば、文科省が大学法人の経営や運営に文科省の考えを、間接的といいますか、直接的と言ってもいいかもわかりませんが、反映させるということにつながっているのではないかというふうに思いますけれども、この点はいかがですか。
○戸谷政府参考人　このような交流人事につきましては、文部科学省側といたしましては、国立大学法人の実際の業務等の知見を文部科学省の行政に反映させることができる、それから、大学側におきましても、例えば国立大学協会におきましては、国立大学法人の幹部職員の人事交流によりましてさらに幹部職員の知見を高めていくということの意義が言われておりまして、そういった事柄につきましても、人事交流のルールの一つということで定められているということでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、先ほど大臣が申し上げましたように、大学側からの要請に基づきまして、文部科学省といたしましてはその要請を踏まえた適切な者を推薦するということでございまして、最終的には学長の御判断によりまして、私どもの職員も大学側で活躍させていただいているということでございます。
○吉川（元）委員　都合がいいところでは、学長が最終的に判断をしているとか学校側からの要請があるというふうに言って、他方で、教授会との関係においては、教授会がいろいろなことをやっている、勝手にやっていると。法的には、学長の方に、法文上は現行法でもそうなっているにもかかわらず、実態がそうなっていないから今回の法改正をするんだ、非常に都合のよい使い方をされているというふうにしか思えません。
　今回、法改正でいいますと、これはまた時間があればより詳しく、後ほど、次回にでもやりたいと思いますけれども、副学長について、これまでは「学長の職務を助ける。」というふうになっております。ところが今回は、「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」というふうなところまでになっております。
　ちょっとお伺いするんですが、これまで文科省の方から副学長になった方がいらっしゃるというふうに言われましたけれども、今度、新しく、副学長はこれまで以上に大きな権限を、実際にはもう、例えば学長がいない場合であるだとか、あるいは海外に出張する場合であるとか、あるいは学長から依頼をされた場合には、校務をつかさどるという、ナンバーツーでありますけれども、事実上の実際の校務をつかさどるわけですから、この副学長についてまさか文部科学省の役人の方が天下るというようなことは、天下るといいますか出向されるというようなことはないんでしょうか。
○戸谷政府参考人　今先生御指摘の副学長でございますけれども、現時点におきましても、文部科学省から副学長に出向している職員につきましては二十六名おります。これは、国立大学全体の副学長が今四百九十五名おりまして、その中での五・三％ということでございます。
　最前来の繰り返しで大変恐縮でございますけれども、やはり、副学長につきましても、各学長からの要請があって、適任と思われる者がいて、さらにそれを、副学長がその人が適切だということで判断があれば、このことにつきましては、今回の法改正後においても同様の推薦を文部科学省の方からまた行わせていただくということはあり得るというふうに考えております。
○吉川（元）委員　やはり、文科省からの天下り先を新たに権限を強化してつくったというふうにしか私自身は思えないんですが、ちょっとこの問題についてはまた次回、時間があれば少しお話を聞きたいと思います。
　続いて、教授会の役割等々について少し質問させていただきます。
　学校教育法の改正、とりわけ教授会と大学経営に関する事項についての質問でありますけれども、二月に取りまとめられました中教審の審議まとめ、「大学のガバナンス改革の推進について」では、「大学の意思決定過程を外部から見た場合、権限と責任の所在が不明確ではないか、大学として意思決定するまでに時間がかかり過ぎるのではないか、といった疑問が、社会の各方面から寄せられ」ている、だから学長のリーダーシップ発揮が期待されている、そういうふうに出ております。
　理事会や理事長が暴走して学校の運営に大きな支障をもたらした事例というのは、これは当委員会でも少し議論させていただきましたが、堀越学園という顕著な例がございます。そういう事例は、逆の事例はわかるんですけれども、しかし、権限と責任の所在が不明確なゆえに学校運営が抜き差しならない事態になっている事例は、余り耳にしたことがありません。
　審議まとめでは各方面と言いましたので、それをよく見ますとそのところに注意書きがあって、どうやって書いてあるかというと、経済同友会からこういうお話があったというふうに出ておりますが、一体それ以外にどういったところからこのような指摘がされているのか。
　それから、あわせまして、前回の当委員会で、吉田局長の方から、教授会が、大学の経営に関する事項まで広範に審議しており、実質的に決定機関として運用されているなど、学長による大学改革の取り組みを阻害している場合もあると指摘されている、そういうふうに答弁されております。これも今の質問と同じですが、どのような案件で、どのような改革が阻害されているのか、また、指摘されているのはどのような方なのか、具体的にお答えください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　教授会を初めとした大学運営における権限と責任の問題については、教授会の審議事項が大学の経営に関する事項まで広範に及んでおり、学長のリーダーシップを阻害しているとの指摘がある、また、教授会は、法律上審議機関として位置づけられており、審議結果に対して直接責任を負わないものとされているにもかかわらず、事実上議決機関として意思決定を行っている場合も多いなどの課題が、中央教育審議会大学分科会の審議まとめにおいて指摘をされているところでございます。
　この分科会におきましては、国公私立の大学関係者はもとより、経済界出身の委員あるいは弁護士、公認会計士など、さまざまな階層に属する有識者に御参加いただきながら議論を行ってきたところでございまして、その審議まとめの内容は、参加していただきました有識者の方々の総意が反映されたものというふうにお考えいただきたいと思います。
　この分科会の議論におきましては、必ずしも個々の事例について取り上げて議論したわけでもございませんが、各有識者の経験や知見を踏まえた現状認識として教授会の問題点が指摘されたわけでございまして、それを踏まえて取りまとめに至ったものでございます。
○吉川（元）委員　ちょっと具体的に言ってください。そこの委員の総意だと言いますけれども、どういう事実に基づいてそういうことを指摘して、それはもちろんまとめですからあれですけれども、この委員の皆さんの中でこういう議論になったというのはいいんですけれども、具体的な事例をちょっと言ってみてください。
○吉田政府参考人　この審議の過程では、文部科学省におきまして、全ての大学、学部を対象にした調査も行いました。
　その中で、さまざまな事項について教授会に決定権限があるというふうに回答を得たものがございます。
　例えば、学内規程の制定、改廃に関することにつきましては三七％の大学において、また、学部長や研究科長等の選任に関することについては三七％、予算の配分、執行に関することについては三三％、組織の編制に関しては一九％というような数値が上がってきております。
　また、具体的な事例ということになりますと、教授会が反対したことで学長による大学経営が阻害された事例としては、具体的には、キャンパスの移転計画や組織再編が教授会の反対によって実現できなかったり、実現までに非常に長い時間を要した事例ですとか、あるいは、学長が希望する副学長や学部長の人事が教授会の反対により実現できなかった事例、こういったものが議論の俎上には上がってきたということでございます。
○吉川（元）委員　そうしますと、今ほど、大学の移転について教授会が反対をして進まなかったというお話がありました。これは鈴木委員から先ほど質問があったと思いますけれども、大学の移転に関しては、九十三条の二項の三号の、ここに書いてある「重要な事項」に当たるというふうに答弁されておりましたが、それは間違いないですか。
○吉田政府参考人　それは先ほど答弁したとおりでございます。
○吉川（元）委員　つまり、「教育研究に関する重要な事項」に当たるものに教授会が意見を言うというのは、これはごくごく当たり前の話なんじゃないんですか。
○吉田政府参考人　意見を述べるというのは、これは当然のことだと思いますが、結局、そのことについて最終的な決定権がどこにあるのか、そこのところが今回の法律改正の主眼でございます。
○吉川（元）委員　では今のお話に関連して、少し方向を変えてお伺いします。
　先ほど、これは青木委員の質問に対してだと思いますけれども、九十三条二項三号と三項の関係についてお話がございました。その際に、この二つについては、そこで行われる具体的な事項に関しては重ならないというふうに答弁をされておられましたが、これは間違いないですか。
○吉田政府参考人　そのように答弁いたしました。
○吉川（元）委員　だとすれば、局長自身、大学の移転に関しては「教育研究に関する重要な事項」であるとしながら、ここに書かれているのは、学長が教授会の意見を聞くことが必要であると認めた場合というふうになっております。
　今ほども言ったとおり、学長と教授会で意見が対立した場合に、学長は当然、「教育研究に関する重要な事項」である大学移転に関して、教授会に全く諮らないということは可能なんですか。
○吉田政府参考人　「教育研究に関する重要な事項」という中には、学部の移転ですとかキャンパスの移転ですとかということは、これは入り得ると思います。
　ただ、三号の方は、あくまでもそこの判断権を学長に委ねているという部分がございますので、先ほどの議論をまた繰り返しますけれども、学長が認めるものに含まれていない場合となれば、教授会に諮らなくても違法ではないということを先ほども申し上げたところでございます。
○吉川（元）委員　ちょっとわかりにくいんですけれども、つまり、九十三条二項第三号、ここでは、「教育研究に関する重要な事項」、これは大学の移転は入ると答弁されました。先ほども言ったとおり、対立をしているわけですから、当然学長側は、教授会に諮ったって教授会は反対するんだからもう諮らないというふうになることは十分考えられるわけです。
　ところがもう一つ、局長が答弁されたのは、三項は二項三号とは重ならないと言ったんです、先ほどの答弁で。重ならないという答弁をされています。重なるんですかというふうな質問に対して、二項三号と三項の事項については重ならないという答弁をしています。
　とすると、移転に関して教授会は一切どこでも審議ができないということにならないですか。
○吉田政府参考人　キャンパスの移転という重要事項については、本来的には二項三号の「重要な事項」ということだ、こう思います。
　ただ、そこのところで、仮に学長がその事項として取り上げなかった場合におきましても、三項の方は、これは、それ以外のことに関しまして、「教育研究に関する事項」について審議することはできますので、その中に入ってくるということは十分考えられると思います。
○吉川（元）委員　そうしますと、二項三号に基づいて学長が意見を聞く必要があると認めなかった場合には、自動的にその他の項目は全部この第三項の方に移っていくということの認識でいいんですか。
○吉田政府参考人　三項の方につきましては特に制限はございませんので、三項の世界で「教育研究に関する事項」について教授会は審議をするということについては、広範に認められるものだと思います。
○吉川（元）委員　ちょっと、非常にわかりづらい中身でありますし、またこれも次回以降少し質疑させていただければというふうに思います。
　時間がもう余りないので、次に、お手元にお配りの資料に基づいて少し質問させていただきたいと思います。
　これは、昨年九月の二十五日、中教審大学分科会の第三回組織運営部会に文科省自身が提出された資料です。一枚目は、私立大学の意思決定について、理事長、理事会、学長、教授会等々のうちどの機関が強い影響力を行使しているかを示したものです。
　このうち教授会は、教学計画で四四％という数字になっています。これは、教育研究を進める上で教学計画は切っても切れない関係ですから、高い数字が出るのは当然なんだろうというふうに思います。
　ところが、問題なのは、施設計画あるいは財務計画です。教授会は、施設計画についてはわずか一％しか強い影響を与えていない。そして、財務計画については、何とこれは〇％。要するに、施設や財務という経営に関する事項で教授会が影響力を行使していない、あるいは行使できない状況になっているのではないんですか。
　学長のリーダーシップを発揮させる、そのためには、経営に口出しをしている教授会が関与してはだめだということが立法事実のはずですけれども、そのような事実は、これは文科省自身が出されたアンケートですけれども、表ですけれども、ここからは全く読み取れないんですけれども、どういうことでしょうか。
○吉田政府参考人　御指摘の資料は、私立大学を設置する学校法人を対象として、学内の意思決定について最も影響力の強い機関を尋ねるアンケート調査の結果でございます。
　この調査では、委員御指摘のように、施設計画、財務計画については理事会が最も影響力が強い機関として挙げられております。一方、教学計画につきましては、委員御指摘のように、教授会が四四％という形になっておりますけれども、ここでの教学計画には、組織再編や定員等の経営に関する事項も含まれるということでございまして、そういったものについての意思決定への影響が最も強い機関として教授会が挙がってきているわけでございますから、審議機関である教授会が経営に関する事項に強く関与しているという事実が上がってこようかと思います。
　また、国公私立大学を対象といたしました私どもの調査においても、予算に関する事項や学内規程の制定、改廃に関する事柄についても教授会において審議、決定をされている実態が見られるということで、これは先ほど少し数値を挙げて御紹介させていただいたところでございます。
　さらに、一部の大学におきましては、キャンパスの移転や組織再編など、大学全体の経営に関するような事項まで審議されている実態が指摘をされているということでございまして、今回、そういった事柄につきまして学長と教授会の関係の明確化を図ろうという法改正をお願いしているところでございます。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、先ほど四四％の中には経営に関する事項も含まれている云々と言われましたが、審議まとめの中にこう書いてあります。「もっとも、大学の目的が教育研究そのものにあることから、教育研究に関する事項と経営に関する事項を明確に分けることは困難な面がある。」そういうふうに書いてあるわけですよ。なぜそれを、これを持ってきてそのような話になるのかというのは私は全く理解ができません。
　もう時間が来ましたのでこれで終わりますが、慎重審議を何とぞよろしくお願いいたします。
○小渕委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
平成二十六年六月四日（水曜日）
　　　午前十時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
　　平成二十六年六月四日
　　　午前十時開議
　第一　核物質の防護に関する条約の改正の受諾
　　について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　刑を言い渡された者の移送に関する日本
　　国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結
　　について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上
　　での協力の強化に関する日本国政府とアメリ
　　カ合衆国政府との間の協定の締結について承
　　認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　政府管掌年金事業等の運営の改善のため
　　の国民年金法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第五　海岸法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第六　少年院法案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　少年鑑別所法案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第八　少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う
　　関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第二　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長末松信介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、核物質防護条約改正は、平和的目的のために使用される核物質及び原子力施設の効果的な防護を世界的規模で達成するため、国際輸送中の核物質を防護することに加え、締約国の管轄下にある核物質及び原子力施設の防護の制度を確立すること等について定めるものであります。
　次に、日・ブラジル受刑者移送条約は、我が国とブラジルとの間で、相手国の裁判所が拘禁刑を言い渡した自国民受刑者等について、両締約国及び受刑者の同意があること等、一定の条件を満たす場合に、その本国に移送する手続等について定めるものであります。
　次に、日米重大犯罪防止対処協定は、我が国とアメリカ合衆国との間で、重大な犯罪の防止、探知及び捜査を目的として、必要な指紋情報等を交換する枠組み等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、防護措置の対象が国内の核物質及び原子力施設に拡大された経緯、防護措置の基本原則の内容とＩＡＥＡ勧告との関係、ブラジルとの受刑者移送条約締結の意義、外国人受刑者移送の促進、移送に要する費用の分担、米国と第三国との間の重大犯罪防止対処協定の締結状況、無罪判決確定者の個人情報の取扱い等について質疑が行われましたが、詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終え、まず、核物質防護条約改正及び日・ブラジル受刑者移送条約について採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、日米重大犯罪防止対処協定について討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より本件に反対する旨の意見が述べられ、次いで採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件及び刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石井みどり君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井みどり君登壇、拍手〕
○石井みどり君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、政府管掌年金事業等の運営の改善を図るため、国民年金保険料の納付率の向上に向けた納付猶予制度の対象者の拡大、事務処理誤りにより納付の機会を逸失した国民年金保険料の納付等の特例の創設、年金個人情報の訂正手続の整備、滞納した国民年金保険料等に係る延滞金の割合の軽減等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、年金保険料の納付率の現状とその向上に向けた取組の在り方、年金の未統合記録の解明への継続的な取組、公的年金制度に関する啓発、周知の必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第五　海岸法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤本祐司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤本祐司君登壇、拍手〕
○藤本祐司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
　本法律案は、津波、高潮等に対する防災・減災対策を推進し、海岸管理をより適切なものとするため、減災機能を有する海岸保全施設の整備の促進、海岸保全施設の適切な維持管理の推進、水門等の操作規則等の策定、海岸協力団体制度の創設等の措置を講じようとするものです。
　委員会におきましては、緑の防潮堤の意義と効果、被災地等における海岸保全施設の整備及び住民意見の反映の在り方、水門等の操作員の安全確保等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されています。
　以上、報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第六　少年院法案
　日程第七　少年鑑別所法案
　日程第八　少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長荒木清寛君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○荒木清寛君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、少年院法案は、少年院の適正な管理運営を図るとともに、少年院に収容される在院者の人権を尊重しつつ、その特性に応じた適切な矯正教育その他の在院者の健全な育成に資する処遇を行うため、少年院の管理運営に関する事項を定めるとともに、矯正教育の基本となる事項、在院者の権利義務の範囲、その生活及び行動を制限する場合の要件及び手続等を定めるほか、在院者による不服申立ての制度を整備しようとするものであります。
　次に、少年鑑別所法案は、少年鑑別所の適正な管理運営を図るとともに、鑑別対象者の鑑別を適切に行うほか、少年鑑別所に収容される在所者の人権を尊重しつつ、その者の状況に応じた適切な観護処遇を行い、並びに非行及び犯罪の防止に関する援助を適切に行うため、少年鑑別所の管理運営に関する事項を定めるとともに、鑑別対象者の鑑別の実施方法を定めるほか、在所者の権利義務の範囲、その生活及び行動を制限する場合の要件及び手続等を定め、在所者による不服申立ての制度を整備しようとするものであります。
　次に、少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、旧少年院法を廃止するほか、関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、以上三法律案を一括して審査を行い、少年矯正の基本的理念、広島少年院における不適正処遇事件の原因についての調査及び分析、新法制定を受けた今後の社会復帰支援への取組、少年が育った家庭環境等に着目して矯正を図る必要性、少年院及び少年鑑別所の透明性向上のための視察委員会制度の実効性確保策、救済及び苦情の申出制度の趣旨と実効性確保策、矯正医療における医官の人数及び質の十分な確保の重要性、再犯防止に向けた保護者との連携の強化策、処遇困難少年の増加と矯正教育課程の適合性、少年矯正における被害者の視点の重要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、順次採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十二分散会
平成二十六年六月四日（水曜日）
　　　午前九時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一及び第二を一括して採決し、次いで日程第三を採決いたします。
　次に、日程第四について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六ないし第八を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十時、本鈴は午前十時五分です。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕