○公述人（北沢栄君）　御指名にあずかりました北沢栄です。
　時間が限られていますので、特別会計の問題に焦点を当ててお話ししたいと思います。
　結論から申し上げますと、お手元にお配りしたレジュメをどうかごらんになってください、財政・経済改革のキーポイントは、第一に、財政の好転に向け、まず、金余りで使い切れない特別会計、特会から手を付けるべきと考えます。第二に、消費増税の前に特別会計の無駄遣いをやめさせること、そして第三に、特会改革の問題を永久に解決するために特別会計の制度自体を廃止するしかないと思います。
　初めに、財政・経済状況について述べます。
　近年の特徴として、いろんな側面がありますが、二つの大きな特徴が現れてきていると私はとらえています。
　一つは、戦後空前の財政危機。これはもう何度も繰り返し現れている現象ですけれども、税収増で改善の方向にありますが、先進国中最悪の借金財政。国と地方、長期と短期合わせて一千兆円にも上る借金財政。国の一般会計予算、今年度八十二・九兆円の三割を借金で賄う現状。あるいは、一般会計税収の十年分の借金。国民一人当たり借金は財務省資料によりますと約四百二十八万円。これは、夕張市民の借金、夕張市民の一人当たりの借金が約五百四十万円という試算がありますから、余り変わらないということですよね、国民一人当たりの借金の負担がですね。
　それで、この財政危機と並んで、二極景気回復というこれまでと違った景気回復の側面がもう一つの特徴かと思います。すなわち、大企業は過去最高、過去最高の経常利益を出しますね、三月。社員は不満。あるいは、全企業の七割弱が赤字若しくは繰越欠損。あるいは、正社員バーサス非正社員、あるいはシニアバーサス若者、それから東京バーサス地方都市というように、格差社会という問題が起こってきました。これはもう一つの資料、参考資料を是非ごらんください。
　ここ十年来に中産階級が縮小して社会が二極化の方向へ行っているということは、何やら一九二〇年代末から三〇年代初めにかけてのナチスの台頭を招いたあのワイマール、ドイツですね、に似ていないこともないですね。それを連想させます。
　そういう状況下で、このような政治社会問題に対応して財政措置は講じられるべきであるということは当然だと思います。この財源確保をじゃどうするのかというのが問題になるわけですけれども、まず特会改革が重要だと考えます。これは行財政改革の本丸と言ってよいと思います。
　財政改革というと、じゃ特会とはどういうふうに関連するのかと申しますと、まず肥大化した特会という、相当大きくなりましたよね、一般会計の、これ年によりますけれども、約六倍規模。二〇〇六年度歳出予算では四百六十兆円強ですね、一般会計の五・八倍。会計間や会計内の出入りなどの重複計上分を除くと、特別会計の純計は一般会計の巨額の繰入れなどから実に六・七倍にも膨らむという状況です。今年度は改善が多少なされて三百六十一・九兆円になりまして、一般会計予算の四・五倍というふうに縮小していますが、依然大きいということです。
　しかも、特会は金余りで使い切れないという状態にあるわけですね。それは本当にそうなのかといいますと、会計検査院が去年の十月に参院あてに出している報告書を読みますと、余っている不用額、この不用額というのは用いない方ですね、用いない額と書く不用額、これ二〇〇四年度の決算書から検査院が検査したわけなんですけれども、予算執行後に残った剰余金から翌年度への繰越額を除いた額ですね、不用額、つまり使われなかったと、その不用額は何と十・五兆円に上る。十・五兆円ということは、消費税分にすると四・二％相当あるということです。この二〇〇二年度から二〇〇四年度の三年間に連続して百億円以上、かつ予算の一〇％以上の不用額が発生した特別会計は八会計十勘定に上るという非常に大きな数字が挙がっています。にもかかわらず、こうした状況下にもかかわらず、一般会計の繰入れは相当多いわけですね。今年度予算では四十九兆三千億円強が特別会計へ繰り入れられている。
　一般会計の金不足に対し、特会の金余りというそういう傾向がはっきり出てくるわけです。離れですき焼き会計ですね、先ほども出ました、あの塩川さんのおっしゃった正にそのとおりの状況があって、これはここ数年何とかしなきゃいけないと改善の方向にはありますが、現状は先ほどの検査報告にあるように進んでいないと見ています。
　それで、その特会の財政が非常に規律なき財政にあるというところが注意しなきゃいけないと思うんですね。それはどこに現れているかといいますと、積立金が膨脹して二〇〇四年度末で二百一兆円超。その中には、これには外国為替資金特会とか積立金を管理運用している財政融資資金特会は入ってなくて二百一兆円超あるわけですね。ただし、これは年金の積立金が含まれていますから、そういう絶対に取り崩せないというか、必要な積立てはもちろんあるわけなんですけれども、数量として膨大なあれになりますね。それで、ほとんどの特会で積立金の適正基準がないことは分かった。これ検査報告です。
　その次に、じゃ行政改革のために特会というのはどういう位置付けなんだという、そういうお話をいたします。
　省庁が自分たちの裁量で官業などに使う事実上の官の財布になっているというところが言えると思います。それはどういう証拠なんだと言われますと、これはもう新聞とかマスコミに取り上げられましたけど、雇用保険料や年金保険料財源の箱物事業ですね、サンピアとかグリーンピア、それからサンプラザ、プラウザとか、いこいの村など二千四百三十施設、これ年金財源で省庁あるいは公務員宿舎を整備した、それからゴルフクラブやマッサージ機も購入していたということがありましたよね。
　もう一つの例を挙げますと、労働保険特会の法人別予算を見ますと、ほとんどは天下り先の独立行政法人に配分されているということです。雇用保険料を財源とする労働保険特会雇用勘定ですね。この雇用保険三事業というのがあるわけですけど、この二〇〇五年度予算を見ますと、二千六百億円超の予算の八八％が所管の独立行政法人である雇用・能力開発機構とか高齢・障害者雇用支援機構などに分配されているわけですけど、残り一二％はどこに行っているかというと、これも所管の三十四の公益法人に配分されているということが分かりました。労災勘定の労働福祉事業も同様の傾向です。
　ということで、これは財政改革のためにも行政改革のためにもこの特会を何とかしなきゃいけないと言えると思います。要約しますと、特会の問題というのは五つあるかと思います。
　一つは、特会の金はだぶついている。それはコスト意識の欠如とか公金の無駄遣いをもたらす土壌になるわけですけれども。二番目に、情報公開されてなくて、長い間、すき焼き会計の発言があったころから動き出したんですけど、それまでは事実上国会でも審議されずマスコミも滅多に報道しなかったという沈黙の、どういうふうになっていたかというと、沈黙のやみ会計、隠された裏予算と言っていいかと思います。三番目に、ですから今の隠された不透明マンモス会計という状況が続いて、三番目として、省庁が自分たちの裁量で使い道を決めますから省庁の裏予算と化しているという、そういうゆゆしき実態があります。それから、天下り先となる官業の、先ほど独立行政法人とか公益法人向けに支給されたように、官業の主要な資金源になっている。官の聖域に資金供給されているということですね。五番目に、省庁の管理裁量下にあり、財務省もチェックをおろそかにしてきたということから、この五つの特徴によって非常にこの改革をとにかく抜本的にやらなきゃいけないということに至ると思います。
　じゃ、どういう究極の解決策があるのかといえば、これは特会制度を制度ごと廃止するのが一番いいかと思うんですね。
　特会制度というのは、歴史調べてみますと主客転倒の歴史であったと、あるいは倒錯、倒錯の歴史であった。何が倒錯かといいますと、歴史的にこれは非常に古くて前身は明治二年にさかのぼりますけれども、この大蔵省資料によりますと、昭和財政史というのがありますけれども、一九五九年発行の大蔵省編の第十七巻によりますと、一般会計への従属性が強く、特別会計は、特に戦時期には特別会計所属資金は一般会計に繰り入れられる場合が多かったというふうになって、現状は、法律上は同格、全く財政法で二つの会計に経理区分されていますよね。ですけれども、規模として六倍とか、特会の方が規模が圧倒しています。ですから、法的には同格、規模、量的に見ると特会が主で一般会計が従のような倒錯した状況にあるのではないかということですね。
　で、政府が今成立を目指している特会改革法案に対しては、これは制度自体をなくしませんから、統合したということでやる、統合を軸にやるわけですけれども、これでは省庁が悪用する仕組みがそのまま温存されると考えます。ですから、制度自体をなくして透明にするにはどうしたらいいかというと、アメリカが一つの参考になると思います。
　アメリカでは、特会はなくてファンドごとに独立させて収支が分かるように経理区分している。統合された一般会計方式ですね、統合予算なんて言われていますけれども。
　米政府の、アメリカ政府のホームページを見ますと、例えばこの二〇〇七年会計年度の連邦予算、大統領の予算教書がどんとありますよね。そしてそのほかに、ホームページに各省庁予算のずっと一般項目、日本と同じように並んでいるわけですけど、それと並んでナショナル・サイエンス基金とか社会保障運営ですとか小企業の管理などという項目で政策分野別に配列されて、一般の人は、納税者はクリックして自分の関心項目を確認できるということですね。
　それで、特会自体を廃止して、そんなこといっても国債の借入金の償還とか利払いとかそういう特殊なあれはどうするんだという、そういう疑問は当然出てくると思いますが、どうしても必要な特会事業のみを一般会計上で区分経理してはいかがなものかと思います。特会制度自体をまずやめて、無駄遣いを生む各省庁による特会の管理運用に永久に終止符を打つ、永久にピリオドを打つ。そして密室型の特会をオープンな一般会計に統合する、一本に統合する。
　そして、それはイメージとして、私は陸上競技場方式と呼んでいるんですけど、陸上競技場というのはずっと見えますよね、これはずっとトラックもフィールドも見えますよね。トラックを一般会計と例えるとフィールドの各種競技、個別区分された経理はスタンドである納税者から見られるということですね。ですから、あそこのやり投げは面白そうだから見ようとか、今、円盤投げやっているとか、そういうふうに見ますよね。あるいは百メーター競争に入ったというので今度はトラックを見ますよね。そのような米国版をモデルとして、それよりも透明で簡潔な日本版をつくるという時期に来ているんではないだろうかと私は思います。
　で、その作業工程というのはこういうふうにしたらいかがなものでしょうか。全特会を制度ごとに廃止して一般会計に統合する。二番目に、どうしても国の関与が不可欠な特会事業に限り一般会計上で区分経理する。三番目に、すべての国の事業の財務内容を分かりやすくするために民間会計方式を取り入れるという、この三つの作業工程を経て特会を制度自体なくすと。それによって非常に分かりやすい公的会計制度、予算制度が確立すると、それが大改革の基軸に据えることができるスキームになるだろうと私は思います。
　それでは、以上で終わります。ありがとうございました。