Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　基本的には、活用できる準備金につきましては、機構の健全な経営を損なわない範囲でということで決まっておりますので、この範囲で機構と調整をして決めております。
○吉川（元）委員　これをやったがゆえに機構が困ったことになるというようなことがないように、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　次に、臨財債についてお聞きをしたいと思います。
　来年度の臨財債発行額は減少して、折半ルールで発行する臨財債の額もかなり減っております。とはいえ、既往の臨財債の元利償還金はふえ続けておりまして、来年度は三兆七千三百五億円に達しております。財源不足額の六〇・四％、それから、臨財債発行額全体では、九四％近くがこの償還金に充てられる。
　もともと、交付税の財源不足については、先ほどからずっと言っておりますけれども、国税四税の法定率を引き上げる、これが正しいあり方だというふうに思いますし、総務省もそういうふうには思っているんだろうというふうに思います。
　ただ、今の状況で言いますと、元利償還額を後年度の交付税の基準財政需要額に算入する措置というのは、借金を借金で返していく、結果的に言うと膨らむばかりというふうになっていて、当面、数年間の間であればそういうこともあり得るかと思いますけれども、これだけ長期にわたってこの臨財債の発行が続いていくということ、これは、いずれにしても、この先ずっとこれでやり続けられるというふうには到底思えません。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、この出口といいますか、この先これはどういうふうにしていくべきなのか、この点について伺います。
○野田国務大臣　お答えします。
　平成三十年度地方財政対策においては、臨時財政対策債の発行額について、概算要求時点では対前年度〇・五兆円の増と見込まれておりましたが、可能な限り抑制をいたしまして、〇・一兆円減の四・〇兆円とするなど、地方財政の健全化に努めているところです。
　一方、臨時財政対策債の発行残高は、御指摘のように増加し、平成三十年度末には五十四兆円程度となる見通しです。
　地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要です。
　このためには、歳入面では、地域経済の好循環を一層拡大することなどにより地方税等の増収を図るとともに、歳出面では、国の取組と基調を合わせて、めり張りをつけて歳出構造を見直すということで、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが必要であると思います。
　今後とも、地方財政の健全化に努め、まずは、国と地方で折半すべき財源不足が解消され、折半分の臨時財政対策債を発行しなかった平成十九年度及び平成二十年度のような状況をなるべく早く実現することを目指してまいります。
○吉川（元）委員　歳出の削減等々おっしゃられますが、やはりここは基本に立ち返って、何度も繰り返しになりますけれども、やはり法定率を上げないことにはこれはできない、法定率が上げられないがゆえの苦肉の策としてやっているわけでして、そういう面でいうと、大もとのところからしっかりやっていかないと、これはなかなか、経済の好循環云々となればいいですけれども、ならなかったときを含めまして考えると、これは、この先の地方財政、大変厳しい状況はまだ続くし、残念ながら、今の状況でいうと、簡単に出口が見えない状況なのではないかという指摘をさせていただきます。
　それから、あと、これは財源不足対策ではないんですが、交付税を圧迫する要因の一つになっている交付税特会からの借入金の償還額についてお聞きします。
　来年度でいうと、四千億が償還費用に、マイナスでなっていますが、充てられる。また、支払い利子分として八百四億円も特会に戻すということになっております。今年度の地財計画で償還計画がこれは見直されまして、二〇一九年度までは四千億ですけれども、そこから後、毎年一千億ずつふやしていく。二五年度には毎年一兆円を償還しなければいけないという、そういうことになっております。
　で、出口含めて、さっきのお話もありましたが、財源の確保、これは非常に困難なんじゃないかというふうにも思いますが、この点についてどのような見通しを持っておられるんでしょうか。
○奥野副大臣　御質問、御心配をいただいている交付税特別会計借入金ですけれども、償還計画と償還財源と、それから、それへ向けての鍵という形でお答えしたいと思います。
　まず、償還計画は、今お話にあったように、二十九年度から三十一年度までは毎年四千億円、それから、三十二年度から三十六年度までは償還額を一千億円ずつ増額して、三十七年度からは一兆円の規模になるということであります。これが基本的な償還計画でありまして、その償還財源については、これは皆様方も御案内だろうと思いますが、三十一年十月実施予定の消費税率一〇％への引上げや地方法人税の税率引上げに伴って、平年度で一兆円を上回る地方交付税法定率分の増が見込まれている、これは見込まれているということでありまして、また、内閣府の中期試算においても、国税収入が増加し、地方交付税法定率分の増加が見込まれています、こういうことですけれども、じゃ、本当にそのとおりいくのかというところが一番の鍵だろうと思うんです。
　いずれにしても、今後とも、歳入面では、日本全体の経済あるいは地域経済の好循環を一層充実していかないと、この考え方が絵に描いた餅に終わってしまうということになると思います。そういう意味で、経済の好循環というのをいかにしてつくり上げていくかというのがこれからの政治課題だろうと私は思っているんですが、地方税収の増収を図るとともに、歳出面でも、国の取組と基調を合わせて、めり張りをつけて歳出構造を見直すことで、財務体質の強化を図り、着実にこの償還計画が実行できるように努めてまいりたいと思っております。
　ちょっと余分なことを言いますと、先ほど委員がおっしゃった、地方は国の下請かというような感覚ではこれはだめであって、お互いが努力しながら経済を持ち上げていくような政策を積極的に進めていくということがこれからの鍵だろうと思います。
○吉川（元）委員　今、消費税増税分等々もあるというお話でしたけれども、消費税増税に関して言いますと、これは、社会保障あるいは子育て含めて、今から財政需要が出てくる話であります。それを償還の財源に充てるというのは、充てるといいますか、お金に色がついているわけではありませんけれども、やはりそれはちょっと筋が違うのではないかというふうにも感じます。
　それで、もう余り時間がありませんので、少し歳入の面についても伺いたいと思います。
　徴収率の引上げでお聞きをしたかったんですが、少しそれは置いておいて、これに関連して、ちょっと何か問題が現場で発生をしているように伺っております。
　昨年の十月の、これは東京新聞だったと思いますが、記事が出ておりました。「地方税滞納　過酷取り立て　各地で強権的徴収　違法判決も」というふうに報道されております。パートの給与が振り込まれた当日、ほぼ全額が口座から引き落としで差し押さえられた事例、あるいは、二カ月に一度振り込まれる厚生年金約二十四万円が、支払い日にほぼ全額差し押さえられた事例。こうしたことが新聞では報じられておりました。
　前者の事例で徴収に当たっているのは、全国的に設置が進む県の地方税滞納整理機構だそうですけれども、設立当初二一％だった滞納徴収率が、十年間で五五％に伸びたと。滞納の徴収率が上がること自体は、それはそれで必要なことだと思いますが、ただ、そのやり方が余りに過酷ではないかというふうに思います。
　地方税法の十五条では、滞納処分の停止要件として、「滞納処分をすることによつてその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。」としておりますし、また、地方税の徴収にも準用される国税徴収法の七十五条でも、「滞納者及びその者と生計を一にする親族の生活に必要な三月間の食料及び燃料」を差押禁止財産というふうにしております。
　もう生きていけないように追い込むことはだめなんだというふうになっているわけですけれども、新聞報道ですから、私が全て、どういう事実だったのかというのを詳細にはわかってはおりませんけれども、ただ、新聞に書かれたようなことが行われているとすれば、これは明らかにルールから逸脱をしたやり方なのではないか。
　今後、徴収率を引き上げていく、これは上位三分の一の徴収率に合わせて、残り三分の二も上げていけというようなことを今行われておりますし、これは現年の徴収だということも昨日お話を伺いましたが、いずれにしても、徴収率の引上げの努力に当たっては、職員、あるいは徴収機構のような外郭団体に対して、少なくとも法令を遵守をさせる教育や研修が必要というふうに考えますけれども、どのように対応されていくおつもりでしょうか。
○小倉大臣政務官　お答えをいたします。
　地方税の滞納につきましては、公平公正な徴収事務を行い、その解消に努めていくことは言うまでもございませんが、一方で、委員にお示しをいただきましたように、地方税法十五条の七におきましては、滞納処分をすることによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、その執行を停止することができる、このようにされております。
　一般論といたしまして、各地方団体におきましては、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握をした上で、法令に基づいて適正な執行に努めていただいているもの、このように考えております。
　それで、総務省の対応といたしましては、宮城県の事例を挙げられましたけれども、個別具体の事実関係を承知をする立場にはございませんが、税務行政の運営に当たっての留意事項を示した通知におきまして、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めるよう示しているところでありまして、各地方団体におきまして、今後とも関係法令や通知に沿って適切に対応していただきたい、このように考えております。
　また、地方団体、地方自治体の職員向けの研修につきましては、総務省自治大学校を始め、さまざまなところで徴収事務に関する研修が行われておりまして、総務省といたしましても、御指摘を踏まえまして、引き続き、徴収事務に従事する職員の質の向上に努めてまいりたい、このように考えております。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、ちょっと新聞記事を読んで、私も非常に衝撃を受けました。通帳が写真で出ておりまして、パートの振り込みがあったその次に、差押えということで残高がゼロになっている。この方はどうやって生きていけばいいのか。こういうことが現実に今起こっているということ、詳細はわからないということですけれども、ただ、こういうことが起こらないようにしっかりと教育、研修をお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　きょうは、私ごとでございますけれども、実は郵政省の出身でございまして、平成五年に郵政省に入ったんですけれども、その五年後、たしか平成十年、小渕内閣のときに、野田郵政大臣、当時三十七歳十カ月と史上最年少で郵政大臣ということで、私も大変期待をして、本当に雲の上の存在だったわけですけれども、誇らしく見ておりました。
　その後は、いろいろ紆余曲折ありましたけれども、また総務大臣として戻ってこられて、今や総理・総裁を目指す総裁候補ということでもあり、総理に直言できる数少ない方のお一人じゃないかなと思いますので、きょうはぜひ、きょうに限らずこれからも、総務大臣というだけじゃなく、大きな視点に立って、ぜひ御答弁いただけたらなと思っております。
　実は、質問に入る前に、ＮＰＯ法人のフローレンスの代表の駒崎さんという方が、ブログに「全ＮＰＯが泣いた！」というブログを書いて、これが今かなりネットで話題になっているんですね。
　これはどんなブログかというと、公明党の山本香苗議員が世耕経産大臣にＮＰＯのことを質問した、ものづくり補助金にＮＰＯが対象になっていないじゃないかという質問をした際に、世耕大臣が、最初に官僚が書いた答弁を読み上げて、官僚はこう言っていますが、しかしといってつけ加えて、大臣としてのかなり前向きな、踏み込んだ答弁をされた。これがすばらしいといって、ネットでかなり評価されているんです。
　私は、ちょっと世耕大臣ずるいなと思います。それは、大臣なんですから、別に官僚はこうだけれども自分はこうと言う必要はなくて、大臣としてこうなんだと言えばいいし、多分そんなことをしている大臣はいっぱい、野田大臣だってそうだと思います。官僚が言っていること以上のことをやはり大臣が、逆に言えば、ただ、この委員会で聞きたいのはやはりそこなんですね。やはり、どうしても官僚の皆さんが答弁を書くときは慎重に慎重にならざるを得ない。だけれども、やはりそこから一歩踏み込んで、一歩でも前に進めたい、そのためにはやはり政治決断が必要で、だからこそ大臣にお聞きをすることがあるわけですから。
　ぜひ、そういう意味では、ただ単に官僚答弁を読むのではなくて、大臣の言葉で、これは、やると言うのはなかなか勇気が要る、部下に相談せずにやるとまで言うのは難しくても、例えば検討するとか検討を指示するというのは、検討した結果だめでもそれはしようがない。だけれども、検討するということは、それは一歩前進というか、我々としては、検討すらしないことはやはりおかしい、せめてちゃんと検討はしてくれという思いで質問をいたしますので、ぜひ、そういう視点からお願いをいたしたいと思います。
　それでは、きょうは地方自治、交付税法なのですが、実はこれも、ちょっと最初から苦言めいたことばかりで恐縮ですが、実は私はずっと総務委員会のメンバーなんですけれども、調べてみたら、去年の五月三十日以来、質問していません。それはなぜかというと、国会が閉会されてしまって、その後、臨時国会がずっと開かれなかった。特別国会が若干開かれましたけれども、そのときはもう本当にわずかでしたから、質問のチャンスはなかった。
　そういう意味では、我々、憲法五十三条に基づいて四分の一の議員が臨時国会の召集を求めているにもかかわらず、九十八日間国会が開かれず、そして開いた途端に衆議院解散で、百三十二日ですか、特別国会が開くまで間があいている。
　私、実は、来週、岡山地裁に、これは憲法五十三条違反だといって、私、原告になって岡山の弁護士の皆さんと訴訟することにしております。司法の判断を得たい。これは憲法違反だと我々考えていますけれども、こういったこともあって、きょうは質問したいことがたくさんたまっていますので、ちょっと、地方交付税以外のこともたくさん聞きますけれども、お許しいただきたいと思います。
　それで、まず冒頭に、ＮＨＫ会長、きょうはお忙しいところ来ていただきました。ありがとうございます。
　実は、我々野党六党で、今裁量労働制の問題がかなり予算委員会でも大きなテーマになっていますが、やはり、過労死の問題を取り上げるに際して、過労死された方々の御遺族の皆さんあるいは当事者の皆さんからヒアリングをお聞きしてまいりました。
　その中で、実は、ＮＨＫの職員だった佐戸未和さんがいらっしゃるわけでございます。佐戸さんのお母さんから私もお話を伺って、本当に、その場にいる一同、もう涙なくしては聞けない、すすり泣く声がたくさん上がるような、本当に悲しい出来事でありました。
　ちょうど東京都議選と参議院選が同じ時期に重なった二〇一三年の夏、佐戸さんは記者としてその両選挙の取材に駆け回って、本当に大変な過労を続けられて、三十一歳の若さでお亡くなりになった。
　婚約中だったそうです。御遺体にはその婚約者が婚約指輪を添える、そんな状況だったということで、佐戸未和さんのお母さんからも、その日以来、心から笑える日はもう一生来ないと思う、そういうお話でしたし、別の部署に異動する送別会の終わったその日の夜に、家に帰ってそのまま倒れてしまった。そして、発見されるまで少し時間がかかってしまって、ベッドで携帯電話を握り締めたままお亡くなりになった。お母様は、その電話を自分にかけたかもしれないと思うと、本当に胸がえぐられる思いだ、そういうことをおっしゃっておられます。
　ＮＨＫは、この間、このことを公表せずに、去年の十月になって公表したわけでありますけれども、私は、きょうこのテーマだけするわけにいきませんから、まずは会長にお聞きしたいのは、この佐戸未和さんのお母さんの話、私、本当にもう胸が詰まる思いでしたけれども、会長は佐戸さんのお母さんのお話を聞かれたことはあるんでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　佐戸未和さんの御両親とは、過労死の労災認定の事実を公表いたしました二日後の昨年十月六日に御自宅に伺い、線香を手向けると同時に、三十分間余り御面会させていただきました。
　私からは、過労死を防げなかったことを謝罪いたしますとともに、二度と過労死を繰り返さない決意を申し上げました。御両親からは、娘を亡くした無念の思いや、再発防止に向けた要望などをお聞きいたしました。
　かけがえのない我が子をお亡くしになった御両親の思いは、今先生がおっしゃいましたように、私も、察するに余りあるものがあります。御両親の思いを重く受けとめ、命と健康を守ることを最優先として、昨年十二月七日に公表いたしました「ＮＨＫグループ　働き方改革宣言」の実現にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○高井委員　この間、ヒアリングでお聞きしたときには、会長は聞かれていないと私はちょっと聞いたんですが。そして、ＮＨＫの方は、じゃ、聞かれたんですかと聞いたら、何か四、五十人ぐらいの方が集まった研修の場で十分ぐらいお話は聞いていただいたと。ただ、じゃ、その中に役員とかはいたんですかと言ったら、いなかったと思います、そういうことでした。
　私は、これは、今会長、再発防止の決意を述べられましたけれども、ＮＨＫの、全職員というのは無理かもしれませんけれども、やはり役員とか、最低でも役員とか管理職の方、人事担当の方、そういった方は一度、佐戸未和さんのお母さんの恵美子さんのお話をぜひ聞いていただきたいと思いますが、いかがですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　昨年十月に、ＮＨＫとしては、佐戸未和さんの過労死の件を公表しましたけれども、その前の九月に、御両親をＮＨＫにお招きしまして研修会を行いまして、その際、放送担当の三人の理事が御両親にお会いし、過労死を防げなかったことを謝罪するとともに、御両親の思いもお伺いいたしました。
　昨年十二月には、報道担当理事が御自宅を訪問し、ＮＨＫグループの働き方改革宣言と、その具体的な取組についてお話をさせていただきました。その際にも、御両親のお気持ちを伺い、娘を亡くした無念の思いや再発防止に向けた御要望などをお聞きいたしております。
　私や担当の理事がこれまで御両親から伺った話は、役員間でしっかりと共有いたしております。御両親の言葉を全ての役員が重く受けとめ、現在、ＮＨＫグループ全体で取り組んでおります働き方改革を更に前に進めてまいりたいと考えております。
　働き方改革の進捗につきましては、適宜御両親にも御報告し、あわせて御意見を伺ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○高井委員　会長、本当に何かきれいごとというか、ＮＨＫはちゃんとやっていますというような、言いわけめいた答弁に聞こえるんですけれども、実際お母様とお話しして、やはりそんな、ＮＨＫにはよくやっていただいているという感じではありませんので、もうこれ以上きょうのこの場ではあれですけれども、少なくとも、やはり私が今提案したような役員全員の研修とか、そういったものはぜひやっていただくことを強くお願いしたいと思います。
　総務大臣、ちょっと通告していませんけれども、今のやりとりを聞いて、監督官庁としてＮＨＫに申すことはないですか。
○野田国務大臣　通告いただいていないので、個人的な意見になるかもしれません。
　まず佐戸未和さん、すばらしい女性だったとお聞きしました。三十一歳の若さでお亡くなりになったことは本当に悲しいことだし、親御さんのことを思うと胸が痛くなります。
　くしくも、きょうは私の最初の子供の命日でございまして、私の場合、まだおなかの中にいたので実感がないけれども、いまだ、やはりきょうは大変私にとって重い日になります。そういうことを思えば、三十年余育てられたお嬢さんが突然亡くなられてしまう、それも働き過ぎで亡くなってしまうということは、本当にいたたまれない気持ちで、気持ちを共有させていただきたいと存じます。
　また、少し視点は変わりますけれども、私は女性活躍担当大臣でもあるんですね。本村委員もいますけれども、この政治の世界でも、認められたかったら、ちゃんと仕事がしたかったら、私たち女性は、男性のように働け、男性並みに働け、いや、男性以上に働けということをしばしば強要されることがございます。
　これはやはり、日本の社会はまだまだそういう、男性側からするとそんなふうに感じていないかもしれないけれども、我々女性からすると、男性並みに、いや、男性以上に働かなければ認めてもらえないというような風潮はまだ残っているということもぜひこの際改めていただいて、ＮＨＫには、働き過ぎによってとうとい命が失われるということはあってはならないことなんです、それをしっかりと受けとめていただいて、ＮＨＫのあり方については刷新していただきたいと思っています。
　私の方は、ＮＨＫの平成三十年予算の中で、毎回総務大臣意見というのを付すことにしているんですけれども、そこで、今後このようなことが二度と起きないように徹底して取組強化をやってほしいということを申し上げさせていただいたところです。
○高井委員　突然の指名で、ありがとうございました。
　せめて、本当に、佐戸未和さんのお母さんの話、これをやはり、局員で共有していますといったって、又聞きでそんなのは共有できません。やはり直接聞かれて、その思いを皆さん胸に秘めるのが何よりの再発防止策ですから、そのことをぜひ会長にお願いしたいと思います。
　では、会長とＮＨＫの方はもうここで結構でございます。
　続きまして、同じく裁量労働制の問題で、総務省あるいは地方自治体がこの裁量労働制を導入する可能性があるのかという質問をしようと思ったんですが、総務省は何か、公務員全体だから人事院じゃないと答えられないということなので、地方公務員、地方自治体の職員への裁量労働制の導入の可能性というのはあるんでしょうか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　地方公務員については、労働基準法が原則適用されているところですが、民間企業などで利用されている裁量労働制に関する規定である第三十八条の三及び第三十八条の四については適用除外となっています。
　また、地方公務員の勤務時間は、地方公務員法第二十四条第四項により、国家公務員との権衡を失しないように考慮することが求められているところです。
　地方公務員の裁量労働制を導入するか否かについては、国家公務員において裁量労働制が導入されていないこと、地方公務員は法令や予算に基づいて組織的に行政を執行していることから、業務の遂行を職員それぞれの自律性に委ねることはなじみにくいことから、慎重な検討が必要であると考えています。
○高井委員　今回の裁量労働制は、我々、適用は反対だという立場、拡大はですね。それは、何より、過労死がふえるだろうということであり、また、ところが政府は、厚生労働省は、そのデータが、本来比較してはいけない、比較すべきじゃないデータを二つ並べて、それを国会で答弁、総理まで答弁をしていたということが発覚して、今、予算委員会でも、ちょうど同じ時間、山尾委員、逢坂委員がやっていると思いますけれども。
　ちょっと通告していなくて申しわけないんですけれども、統計を所管していますよね、総務大臣は。統計上、比較できないデータを比較するというのは、これはあり得ることなんですか。
○野田国務大臣　申しわけありません、通告いただいておりませんので、一般論として、それはおかしなことだと思います。
○高井委員　一般論でもおかしいとおっしゃっていただいて、まあ、おかしいですよね、どう考えても、明らかに。
　私ちょっと、あるところで大臣が、いや、おかしいよねとおっしゃっているのを聞いたので。いや、それは絶対おかしいでしょう。まあ、この場でも、一般論もくそも、おかしいのはおかしいですよ。ですから、これは引き続き、この委員会じゃありませんけれども、また問うていきたいと思います。
　それでは、きょう、いろいろたくさん、地方自治の話や地方交付税の話も用意したんですけれども、ちょっと時間が大分押してきましたので、去年からちょっと聞きたかったことを少し幾つか聞かせていただきます。
　まず、私、シェアリングエコノミーを大変期待をしています。シェアリングエコノミーというのは、内閣官房が全体の取りまとめをやっていたんですけれども、私は前から、総務省がもっとやるべきだと。ＩＣＴを所管している総務省が、前の大臣のときは全然、大臣というよりも役所の皆さんが余り、後ろ向きな答弁が多かったんですけれども、大臣になって、かなり、シェアリングエコノミー協会の方とも会っていただいたりとか、非常に力を入れていただいていると聞いているんですけれども、改めて、大臣、このシェアリングエコノミーについてどんな取組をする御予定でしょうか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　確かに、八月に就任したときには、総務省の中で、やはりシェアリングエコノミーという言葉自体が浸透されていなかったなということは感じておりました。
　どちらかというと、テレコムの関係で、ＩＣＴに携わっている人たちは、それを使って、シェアリングエコノミーというのがアメリカを中心にもう発生していて、それが結構な経済効果を生んでいたりするということは理解しておられました。
　反面、やはり、先ほどから、地方の、地域の経済の好循環とか地方の自立とか、また、人をふやすとかいう話が出てくるんですけれども、その一つとしてシェアリングエコノミーが存在するということの認識は若干薄かったと思います。
　その二つの、やはり地方の自立に向けた一つの手段としてのシェアリングエコノミー、これが中核になるかもしれませんが、そういうものを、各省集まっていただいて、それで、今まさに、シェアリングエコノミーについて、多様性であったり包摂だったり持続可能というのが私のキーワードなんですけれども、そういうものを新たに、なくなりつつある地域、市町村でつくり上げていただける、その仕組みとして利用していただきたいなというふうに今取り組んでいるところです。
　総務省は、ＩｏＴサービス創出支援事業とかシェアリングエコノミー伝道師等を通じて、シェアエコの実証に係る支援や理解の醸成等をやってきたそうです。これからは、もっともっと中核に据えて、そこから新しい経済の強さとか、やはり人づくりとか、そして新しい地方の姿、創生というのが導き出せるよう、シェアリングエコノミー活用推進事業をしっかり平成三十年度から実施することとしています。
　いずれにしても、頑張ってまいります。
○高井委員　御自身のお言葉で答えていただいて、ありがとうございます。思いは伝わりました。
　ただ、私が一つ申し上げたいのは、地方自治というか、市町村が、地域活性化の手段としてもシェアリングエコノミーは大変有用です。ただ、私はそこにとまってほしくないんです、総務省には。
　やはり、地方自治を所管しているというよりもＩＣＴ全般を所管していて、シェアリングエコノミーというのはもう社会変革そのものです、これはもうＩＣＴなんていうものも超えるような大きな社会の変革ですから、これはどこが担うというのは難しいんですけれども、ただ、内閣官房は、本来、内閣官房かもしれないけれども、人もお金もありません。ですから、総務省がやはり音頭をとってですね。
　私は、前からの持論なんですけれども、ＩＴ総合戦略室というのが内閣官房にありますけれども、それは、二年前に内閣府のスリム化法というのができて、内閣府はもう一回省庁に権限もつけて戻そうと。残念ながら、ＩＴ総合戦略室は行かなかったんです、総務省、ほかの省には。内閣官房にとどまっているんですけれども、私は総務省がこれをやるべきだと思っていますので、きょうは答弁を求めませんけれども、ぜひそれは考えておいていただきたい。総理候補の総務大臣だからこそ、お願いしたいと思います。
　それで、実は、このシェアリングエコノミーには、ただ、いろいろな課題があります。特に、現行法のグレーゾーンの部分が多いんですね。民泊とかライドシェアとかは代表的な例で、非常に話題にもなりましたけれども、実は、例えばこんなのがあるんです。
　ペットを預かろう、ペットシッターサービスみたいなのをこのシェアエコでやろうと思っても、現行法だと、何かこれがペットホテル業みたいな、そういうのが動物愛護管理法にあって、それの何か規制を受けないとできない。
　だけれども、別に、動物をちょっと預かりたいという人はいるわけですよ。特に高齢者の方とかお一人の方とか、動物を一週間だけ預かって、それはそれでうれしい、しかし、それなりのコストもかかるからそのコストは頂戴するみたいなことは、このシェアエコでできるわけですけれども、こういったサービスがなかなか、グレーゾーンで、できないことはないんですけれども、いろいろ、環境省とか、あと、これは実際、自治体が、保健所が担当するので、保健所の判断になって、何か地方自治体によってはいいとか悪いとかみたいなことが起こる。
　こういうこともありますので、ぜひ、大臣、今の話なんかは地方自治体とも絡む話ですし、環境省に任せておくと余りいいことになりませんので、やはりシェアエコを推進するという立場から、こういったものについてはぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、これも通告していないけれども、ちょっといいですか、感想をひとつ。
○野田国務大臣　おっしゃるとおりで、シェアリングエコノミーというのは、そういう規制を取っ払って初めてなし遂げられるコンテンツばかりだと思います。
　なぜ地方にこだわっているかというと、地方では既に人手不足の中で、失われたもの、例えば、過疎の方ではタクシー会社がなかったりした際には、やはりシェアリングエコノミーで既存の企業と対立することなく進められるというメリットがあったので、地方から、その足らず前のところを率先してシェアリングエコノミーでカバーしていっていただきたい。
　それで、まさに委員御指摘のように、地方から発信したとはいえ、ＩＣＴの世界ですから、ネットワークはもうグローバルなわけですね。ですから、今までの有体のものではなく、実体のものではなく、そこでできたサービスというのが、実は九州で成功したものが一気呵成に北海道のところでも利用できるというのがシェアエコの強みだと思っているので、そういう観点から、今おっしゃったように、まず大切なところは、そこを変えられるかどうか。
　そこで、まずは、不足している地方がやはり一番効果が絶大であろうということで取り組みたいと思っています。御理解をお願いします。
○高井委員　ありがとうございます。
　実は、グレーゾーン解消制度というのが経産省にあって、そういう疑義があるものは申請したら判断するという制度はあるんですけれども、これは、もし、これでだめと言われたら、だめなことがお墨つきがついちゃうわけですね。これはなかなか使いにくいんですよ、実は。
　こんなの、どう考えたって、ペットをちょっと預かるサービスなんてこれからどんどん普及していくべきだし、スマホとかシェアエコの仕組みで今までできなかったものができるようになって、それが、現行の規制とか法律が邪魔をしてできないのであれば、それは法改正すればいいんだけれども、やはり運用でできるものはどんどん運用でしていくということだと思いますので、ぜひ総務大臣のリーダーシップでお願いをいたします。
　シェアサイクル、聞きたかったんですが、ちょっと時間がなくなってきたので、済みません、ちょっと飛ばさせて、後で時間があれば聞かせていただきます。
　今度は、これは小林政務官にきょう来ていただきました。マイナンバーカードと健康保険証の連携というのを、去年、二年前でしたか、この総務委員会で、小林委員は与党の少ない時間の中で立たれて追及して、厚労省、きょう来てもらっていますけれども、厚労省に何でこれはできないんだと言ったら、厚労省が、いや、通信回線が落ちたら困るのでなんという答弁をして、結構、一同失笑したということがありましたけれども、あれからマイナンバーカードと健康保険証の連携、厚労省、今どんな状況でしょうか。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードの利便性を高めて普及促進を図ることは、重要な課題だと認識しております。
　こうした観点から、御指摘いただきましたマイナンバーカードと健康保険証の連携につきましては、医療機関の窓口でこのマイナンバーカードを提示いただければ医療保険の資格が確認できる仕組みの導入に向けた検討を進めております。
　実際にこれを導入するに当たりましては、実務的な課題がございます。その一つが、現在、医療保険というのは世帯単位で被保険者番号をつくっておりますけれども、これを全て個人単位に改める必要がございます。それから、もう一つが、運用方法とか費用負担のあり方につきまして、実際、当事者である医療保険者、それからあと医療関係者の御理解をいただいて進める必要があると考えております。
　こうした理由もございまして、昨年の十二月に具体的な取組の方針を閣議決定いたしましたけれども、来年度から試験的な運用を行いまして、二年後の二〇二〇年度から全国で本格運用をしたい、このように考えております。
○高井委員　あのときの答弁よりは大分前に進んだな、小林政務官のお力もあるのかなと思いましたけれども、ただ、やはり、これは本当に、マイナンバーカードを普及させるための大きな一歩というか、非常にキーコンテンツだと思いますし、あれだけ小林政務官も頑張っていたわけですから、政務官になられたわけですから、担当になったわけですから、ぜひ、これを実現していただくその決意を政務官からもお聞かせください。
○小林大臣政務官　高井委員から応援演説をいただきまして、本当にありがとうございます。
　先ほどの答弁を聞いていただいても、かなり前向きに進んでいるということは御理解をいただけたんじゃないかと思っていまして、重要なところは、マイナンバーカードの普及の大きなキーポイントになるのは確かなんですが、決して目的と手段が逆になってはいけないと思っていまして、一人一人に合った社会保障サービス、そして税の効率的な徴収とバックオフィス改革、これがやはりマイナンバー制度の根幹であります。
　今回のこの健康保険証の一体化をやはり理解をいただく意味では、各関係者にこのメリットをしっかりお伝えをしていくことが重要だと思っています。
　そういう意味では、今病院で私たちが医療にかかると、レセプトデータというのをちゃんと病院が支払い側に申請をする必要があるんですが、このうちの二〇％が、健康保険証の記載内容を転記するのを間違えて差し戻されているというのが実はあるんですね。これは相当生産性を奪っています。
　さらに、支払い側もそれを全部確認するという作業が起こっているわけですが、これがマイナンバーカードを使ってやることができれば、リアルタイムに保険資格も確認できますし、この記載も必要がなくなるわけですから、相当生産性向上になる。
　こういった部分もしっかりＰＲをしながら、きっちりとした制度をつくって現実的に進めていきたいと思っておりますので、ぜひ、さらなる後押しもいただけたらと思っています。よろしくお願いします。
○高井委員　わかりました。
　こういうのは本当に超党派で与党も野党も関係なく進めていくべきもの、特にＩＣＴはそうだと思います。さっきのシェアエコも小林政務官が御担当だと思いますので、ぜひ大臣と一緒に進めていただきたいと思います。
　それでは、次は、地域の公共交通の問題を取り上げたいと思います。
　これは実は私の地元の岡山で起こった事例なんですが、でも、これは岡山だけの問題じゃありません。今、全国ニュースでもトップに出てくるような大きな問題があって、本来、国交委員会でやるべきなんでしょうけれども、地域公共交通ですから、総務委員会にも大きく絡むので、ちょっと取り上げたいと思います。
　これはどういう事件かというと、両備グループという岡山のバス会社があります。ここが、突然、三十一の路線の廃止届を出したんですね。不採算、赤字の路線三十一廃止、もうびっくりしました。みんな、えっ、あしたからどうするんだと。しかし、これには伏線があって、実は、その黒字の路線、岡山市の中心部から西にある西大寺というところに走っている黒字路線に新規事業者が参入してきた。そこだけ参入してきたわけですね。
　そうしますと、そこの黒字でもってそのほかの赤字路線を維持していた両備グループとしては、両備バスというのは黒字が三割で、赤字が七割だそうです、それでは成り立ちません。こんなもの、認可されないだろうと思ったら、国交省は認可したわけですけれども、これは何で認可したんですか。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のバス路線の新設申請につきましては、道路運送法に基づき厳正に審査を行いました結果、審査基準を満たしておりますことから、中国運輸局が認可を行ったものでございます。
○高井委員　では、もうちょっと具体的に聞きますけれども、審査基準はそうなのかもしれませんけれども、道路運送法三十条の二項に、健全な発達を阻害する結果を生じるような競争をしてはならないと。つまり、地域公共交通が破壊されるような競争はしてはならないというのは三十条に書いていますよね。これに違反しませんか。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、道路運送法第三十条二項におきましては、一般旅客自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生じるような競争をしてはならないというふうにされておりまして、同条第四項では、国土交通大臣は、そういったことに該当するような行為があるときは、当該行為の停止又は変更を命ずることができるというふうにされております。
　ここで言います「健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争」といいますのは、運賃のダンピングを行ったり、不当に旅客の争奪を行ったりすることということになりますけれども、この規定の適用につきましては、実際にそのような行為があるということが要件とされているものと解釈をいたしておりまして、これを踏まえますと、この規定を適用して、その路線新設の認可を審査する際の準則ということでこの規定を適用するということではないものというふうに考えております。
○高井委員　これは、皆さん、両備バスさん、両備グループさんというのは、実は、両備グループを擁護して私は言っているんじゃないんですよ。この会社は、かつて、和歌山電鉄がもう廃止になりそうなときに、あそこを岡山からわざわざ和歌山に行って立て直して、たま駅長というので有名になって、あれで見事に立て直したり、あるいは、小林政務官の地元じゃないですかね、中国バス、赤字でどうしようもなかったのを立て直したり、それから、井笠鉄道といって第三セクターがやっていた、これももう廃止になっちゃったのを全部引き取って、バスをやって地域の路線を維持してきているんですよ。
　こういう会社が今回三十一路線廃止をするという、もう今までの蓄積というか栄光というか、実績を全部捨ててもこれをやらなきゃいけなかったというのは、これはもう地域公共交通が、岡山だけじゃなくて、こんなことを認めたら、全国でいろいろなところで起こって、黒字のところだけ入ってきて、赤字路線は全部廃止しなきゃいけない。では、それは赤字のところを、しようがないから、今度自治体が税金で補助金とかを使ってやるとしたら、何で今まで民間企業だけでできていたところにわざわざ税金を投入してやらなきゃいけないんだと、それは今度国民や市民が怒りますよ。
　これはやはり道路運送法がおかしいんじゃないですか。道路運送法に基づいて許可せざるを得ないんだったら、道路運送法を変えるべきじゃないですか。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　道路運送法の新規路線新設等の認可に対しての判断ということに関しましては先ほど申し上げたとおりでございますが、他方におきまして、我が国において人口減少、高齢化が進んでいる中で、地域における必要なバスを含めた公共交通の維持を図っていくということは重要な課題であるというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、今、全国各地でというお話もございましたけれども、全国各地域におけるバス事業の状況も把握、検証しながら、地域公共交通活性化再生法を活用した地域における公共交通維持への取組を支援することを始めといたしまして、地域公共交通政策をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　これは実は二〇〇二年に規制緩和して、需給調整条項を撤廃して、そこでもう三十三のバス会社が破綻したんですね。行き過ぎた規制緩和なんですよ。その反省で交通政策基本法ができたり、地域公共交通活性化再生法ができたりしているのに、この道路運送法が旧態依然としていては本当に整合性がとれません。
　きょうはこのくらいにして、実はあした、予算委員会の分科会で私は国交省をやれることになったので、国交大臣に直接聞きたいと思います。きょうは総務大臣にもぜひ聞いていただきたいと思ったのであえて取り上げましたけれども、続きはあす、予算委員会でやりたいと思います。
　それでは、だんだん時間がなくなってきましたが、きょう、今度はソーラーシェアリング、これをひとつちょっと、これも皆さんにぜひ知ってほしいんですけれども、大臣にもぜひ知っていただきたいんです。
　太陽光発電なんですけれども、農地の上にソーラーパネルを設置する、そうすると光が通らないじゃないかというので、ちょっと三十度ぐらい角度をつけると、太陽光が注いで、農業もできるし、太陽光発電もできる。だから、今のメガソーラーだと自然環境破壊とか農地は使えないというのが、両方できるということで大変今注目されている。小泉純一郎元総理なんかが大変力を入れておられますけれども。
　これは、きょう農水省に来ていただいていますけれども、このソーラーシェアリングについて、農水省としては今後進めていくおつもりなのかどうなのか、いかがですか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　営農型太陽光発電、いわゆるソーラーシェアリングにつきましては、営農の適切な継続がなされることにより、作物の販売収入に加え、売電による継続的な収入等が期待できる取組手法であると考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、太陽光発電設備の設置についての農地法に基づく一時転用許可の取扱いを明確化すること、専門家による指導助言、優良な事例を情報提供すること等に努めているところでございまして、この営農型太陽光発電の取組が更に広がるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○高井委員　進めるつもりはあるということなんですけれども、ただ、実は幾つか問題があって、一つは、農地転用と今おっしゃいましたけれども、農地転用の許可が三年しか認められないんですね。三年ごとに更新。
　そうなると、太陽光パネルは基本的に十年か二十年は使いたいわけですよ。それを、三年後に、設置したけれども三年で転用がやはりだめになったなんてなったら、設置できないし、あと、お金が借りられないんですね。銀行が融資してくれない。だから、この農地転用を三年から十年とか二十年にふやしてもらえないだろうかということ。
　それから、あとは、価格も補助金とかをもっと出してほしいというのもあるし、ＦＩＴ価格も優遇するとか、そういったいろいろな課題があるんですけれども、本当に、農業をやりながら太陽光発電できるという、それがもう現実にできているところが幾つもあるわけですから、私はこれはどんどん進めていくべきだと思います。
　農水省、もう一度、今の農地転用とか、あと補助金について、ＦＩＴ価格は経産省なので、まず農水省に、その二つ、いかがですか。
○太田政府参考人　まず、農地転用につきましてお答えを申し上げます。
　今議員おっしゃったとおり、営農型発電設備の設置に係る一時転用許可につきましては三年ということになっておりますけれども、これは、下部の農地、下の農地において営農が適切に継続されるということを前提にしております。
　そういう意味では、農業は一年一作ですので、一年ごとということも考えられるんですけれども、それでは過度の負担になるということで、三年ごとに許可を行うという仕組みにしております。
　今先生おっしゃったように、この一時転用許可につきましては、許可期間中の営農といいますか、農作物の収量から見て営農に支障が生じているということがなければ再度許可をされるということでございますし、また、それにつきましてＱアンドＡをつくって広く周知をしているというところでございます。
　それから、補助金につきましては、平成三十年度の政府予算案におきまして、実証試験等の取組への支援というのが新たに計上されているところでございます。
　今後とも、経産省を含め、関係省庁間で連携を図りながら、各種の施策を通じまして、営農型太陽発電の取組の推進に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○高井委員　まだまだ不十分だと思いますし、答弁する人がかわるあたりも何かちょっとどうなんだと思いますけれども、ぜひ、農水省を挙げて、あるいは経産省、総務省も、実は、総務大臣に聞いていただきたいんですけれども、これは市町村ごとに運用が違っているのがまたネックなんです。
　農水省からの通知でやっているものですから、例えば千葉とかは物すごい、今千カ所ぐらい大体許可されているんですけれども、千葉だけで百とか二百とかあるんですが、私の地元の岡山は一個か二個しかない。要するに、県庁とか市町村の担当者の認識がないと、非常にしゃくし定規に規制とかを当てはめるとできないという事態になっていますので、このあたりは、ぜひ総務大臣に音頭をとっていただいて、農水省や経産省と、これは本当に日本のエネルギーの革命的な新しい技術だし、もう実用可能なものですから、問題は規制とかあるいは初期費用とかですから、ぜひこれは御検討いただきたいと思います。
　大分時間がなくなってきたので、ちょっと空き家対策を先に行きたいと思います。
　これはもともとは国交省が担当なんですけれども、今全国で空き家が大変ふえているのは、これはもう総務省としてもそういう認識を持たれていると思いますが、今、市町村で空き家バンクというのをつくっているところが約四割、七百六十三自治体あります。それから、空き家バンクの設立準備中というのは二百七十六市町村あります。
　これを、去年の十月に国交省が全国版の空き家・空き地バンクというのをつくって、今二百ほどの自治体に登録してもらっているんですけれども、総務省として、この空き家対策、どのような取組を考えておられますか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　空き家の問題は、倒壊等の保安上の問題や衛生上の問題、さらには景観上の問題等が生じ得ることから、重要な課題であると認識しています。
　特に、人口減少や高齢化が著しい過疎地域においては、空き家の増加が多くの集落で問題として今認識されています。
　一方、空き家は、地域の活性化等の観点から、移住、定住に有効活用するなど、地域の資源として活用することができるとも考えているところです。
　総務省としては、危険な空き家の解消に取り組む自治体への支援として、空き家の除去等について特別交付税による措置を講じています。
　また、空き家の有効活用による地域活性化に取り組む自治体へは、支援としては、移住、定住に利用可能な空き家を自治体において登録し、今お話がありましたけれども、空き家バンクの運営等についても特別交付税による措置を講じています。
　さらに、過疎地域において空き家の有効活用に係る取組について、過疎交付金により定住を促進するための空き家の改修に必要な経費について補助を行っています。
　今後とも、各自治体の実情、それぞれありますので、踏まえて、関係省庁と連携して空き家対策の推進に取り組んでまいります。
○高井委員　ありがとうございます。
　実は、さっき、国交省がつくった全国版の空き家・空き地バンクと市町村をつなぐ役割をこれから果たすために一般社団法人ができました。全国空き家バンク推進機構というんですね。これは、理事長をしているのが元佐賀県の武雄市長で樋渡啓祐といって、私は実は総務省の同期、彼は総務庁出身なんですけれども、彼が頑張ってやっていますので、ぜひ、総務省としても、市町村をつなぐ役割ですから、応援していただけたらと思います。
　それでは、ちょっと戻りまして、経産省、せっかく来ていただいたので、風力発電の話を一つ聞かせてください。
　二月七日に、風力発電の調達価格算定委員会で、来年度からＦＩＴ価格が、今まで五十五円だったのが二十円と急に下がりました。これは、ある意味、仕方ない面もあるんですけれども、しかし、幾ら何でもというか余りに急激なことなので、申請を、経産省もちょっと考えてくれて、二月末まで待ちましょうということにしてくれたんですけれども、今、全国から、二月末じゃとても対応できない、せめて三月末、年度内とか、できればもうちょっと猶予期間を設けてほしいという、今、パブコメ中で、そういう意見も出ているんじゃないかと思いますけれども、経産省、いかがですか。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　調達価格等算定委員会におきましては、小型風力発電の調達価格やその経過措置も含めた来年度以降の調達価格等につきまして、昨年九月から事業者ヒアリングを含めて計七回の審議が行われまして、今月七日に委員会意見が取りまとめられたところでございます。
　小型風力発電につきましてですけれども、これは例外的ではありますけれども、真に開発中で、確度の高い案件に限って経過措置を設けることとしまして、具体的には、土地の確保を証明する賃貸借契約書等の書類を含む接続契約以外の必要書類を全てそろえた上で、ＦＩＴ認定の申請及び接続契約の申込みを、議員御指摘のとおり、二〇一八年二月末までに完了し、かつ二〇一八年七月末までに接続契約の締結が確認できた案件に限って、二〇一七年度の価格で買い取るという経過措置の対象とする、そういった意見が取りまとめられたと承知してございます。
　経済産業省といたしましては、この委員会意見を受けまして、パブリックコメントを実施しておりまして、年度末までに、この意見を尊重して、調達価格等を決定するということになってございます。
　委員会におきましては、コスト低減を図って最大限導入を目指すという政府の方針と同じ方向性で審議され、委員会意見に至っているものと承知しておりますけれども、経過措置も含めた個別の調達価格等につきましては、現時点では、パブリックコメントが続いている中でありまして、コメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○高井委員　恐らくパブリックコメントでもかなり私と同じ意見が出ると思いますので、それは十分しんしゃくしていただいて、決定していただけたらと思います。
　もう恐らく最後の質問になると思うので、自治体のセキュリティーの話を最後にさせてください。
　これは、マイナンバーでいろいろ問題、トラブルが起こったりして、自治体のセキュリティーを、ネットワークを分けなきゃいけないという話で、平成二十七年の補正予算で二百五十五億かけて自治体にシステムを導入しました。
　当時から議論があったんですけれども、メールとかファイルを無害化するソフトというのは、実はイスラエルの会社の製品しかなくて、このイスラエル製を入れたんですね。それはイスラエルでも別にいいんですけれども、ところが、この製品がもう今やイスラエルの中でも陳腐化してしまっている。あるいは、今、国内会社でも結構こういったことをやれるサービスが出てきて、本当は変えるべきなんだけれども、五年契約になっているから変えられないという話があります。
　これはなかなか難しいとは思うんですが、これは政府参考人で結構ですが、こういうセキュリティーとかというのは日々技術が進歩して、ソフトとかも進歩するので、やはり随時変えられるのが必要だし、現場で何が起こっているかというと、都道府県や市町村の財政課長が、五年前に入れたんだからいいでしょう、もう予算なんかつけられませんよと。でも、セキュリティーというのはそういうものじゃないんですね。
　だから、財政課長は、多分、旧自治省から多くの人が行っていますから、ぜひ、こういったことも含めて、臨機応変なセキュリティー対策を総務省としてどのように取り組む考えか、お聞かせください。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年に日本年金機構における個人情報の流出事案が判明した後に、総務省といたしまして、各地方公共団体のシステムネットワークの総点検を行いまして、その結果などを踏まえ、また、マイナンバーによる情報連携の稼働を見据えまして、マイナンバーを利用する端末などからの情報持ち出しを禁止するなど、地方公共団体に情報セキュリティー対策の抜本的強化に取り組むことをお願いしたところでございます。
　委員御指摘のとおり、情報セキュリティー技術というのは日々向上する一方で、セキュリティー上の脅威というものもこれも大きくなってきております。
　総務省といたしましては、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを策定し、地方団体にお示ししているところでございますが、そのガイドラインを逐次改定するとともに、民間の高度なセキュリティー人材と連携しながら、全国の地方公共団体と最新の技術や対策などの情報共有を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、情報セキュリティー対策には絶対というものはございませんので、全国の地方団体とともに、不断に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　池田さん、財政課長にくれぐれも言ってください。ここは財政課長がキーですから。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○長尾（秀）委員　立憲民主党・市民クラブの長尾秀樹でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、事前に準備をしておりました質疑に入ります前に、一点、野田大臣にお聞きをしたいと思います。
　二月十四日の予算委員会における遠山委員の発言についてお聞きをしたいと思います。
　今、資料を配っていただいているところでございますが、二月十四日の衆議院予算委員会、速記録を、コピーをお配りしております。十九ページ中段のところ、マーカーしておりますところを読ませていただきます。
　去る二月四日、沖縄県名護市で市長選挙が行われまして、御承知のとおり、自民党、公明党そして日本維新の会が推薦をしました渡具知武豊氏が、相手候補である現職市長に三千四百五十八票の差をつけて初当選をいたしました。飛ばしまして、私も、公明党沖縄方面本部長という立場で全力で応援をさせていただいた立場から、この場をおかりして、御支援をくださった皆様に心からお礼を申し上げたいと思っております。
　以下省略をいたしますが、これはさすがにアウトじゃないでしょうかね。公選法違反でしょう。
　資料一枚目に、公選法関係のところ、おつけをいたしております。第百七十八条「選挙期日後の挨拶行為の制限」の中に、後段、「当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもつて次に掲げる行為をすることができない。」、その第四号「第百五十一条の五に掲げる放送設備を利用して放送すること。」
　当日はＮＨＫのテレビ中継が入っておりました。
　百五十一条の五というのは「選挙運動放送の制限」、「選挙運動のために放送をし又は放送をさせることができない。」ということになっております。
　この点について、総務大臣の見解をお聞きをいたします。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　総務省としては、個別の事案については、具体的な事実関係を承知する立場にはないので、お答えを差し控えさせていただきます。
　その上で、公職選挙法の規定について、一般論として申し上げますと、公職選挙法第百五十一条の五においては、何人も、政見放送等を除き、放送設備を使用して、選挙運動のために放送をし又は放送をさせることが禁止されています。
　また、公職選挙法第百七十八条においては、何人も、選挙の期日後において、当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもって、公職選挙法第百五十一条の五に掲げる放送設備を利用して放送することは禁止されています。
　いずれにしましても、個別の事案がこうした要件に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。