Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　今、先ほどの、この十年で増産、増産をやってきたじゃないかというのは確かでございまして、平成二十六年でありましたが、バター不足が起こりました。日本の店頭からバターが消えたという事態が、覚えておられる方も多いと思うんですが、そういうことがありまして、これは母牛が不足してということになったものですから、増産を進めたわけであります。そして、増産を進めて、いろいろな事業も組み立てました。クラスター事業であるとか、そういったものでやってきたんですが。
　ただ、ここに来て、何でこうなったかというと、牛乳の消費が非常に落ちてきたということが一つございます。それから、バター不足の頃は、北海道だけはまあ何とか生産を維持していたんですが、都府県がどんどんどんどん減少してきまして、都府県にやはり活力を持たせないと、北海道だけに頼るわけにはいかないということでやってきたんですけれども、今になって、先ほども申し上げました、コロナによる牛乳の需要の減少、それから、円安の進行によります飼料価格の高騰、こういったことが重なりまして、先ほどおっしゃいましたように、農家の皆さん方、酪農家の皆さん方が大変厳しい状況に追い込まれている。
　ただ、先ほど私はリタイアの牛というのを申し上げました。これは、やはり、牛の中には成績の悪い、いわゆる生乳を出す量が少ないものがいたり、あるいは、種つけしても妊娠しない牛が出たり、そういうものがいるんです。そういうものはもう率先して早く出してください、肉に出してくださいという奨励措置でありますから、自分のところでずっと飼っている牛ですから、できるだけ農家の皆さん方は自分のところで飼いたいと思っておられるかもしれませんけれども、いわば生産性の低い牛について、そういう淘汰をしてくださいというお願いをしているところでございます。
○石川（香）委員　生産性が低いということでありますが、酪農家にとっては家族同然の牛であります。
　立憲民主党は、大規模経営だけではなくて、家族経営も大切にするべきではないかということをずっと訴えてまいりました。これからは、規模や経営を大きくすることだけが価値ではなくて、やはり、現状維持であったり、規模を縮小してでも経営を継続するということこそが価値であり、これを政策にどう反映させていくか、評価していくかということが私は必要だと思っております。その意味で、戸別所得補償制度、今、必要性、求められていると思います。
　今、こんな状況ではありますが、国内酪農家には減産を強いる一方で、毎年毎年乳製品の輸入をしているという現状があります。
　カレントアクセスについてお伺いいたします。
　カレントアクセスとは、国内の消費量に対して輸入量が五％以上あるものを維持していきましょうというものでありまして、日本はニュージーランド、オーストラリア、ヨーロッパ、アメリカから、バターや、ヨーグルトやアイスクリームなどに使う脱脂粉乳を輸入しております。
　生乳は、これだけ日本で生産過剰になっていると言われながら、毎年毎年十三万七千トン、生乳に換算してでの数字ですけれども、輸入をしております。
　十三万七千トン、これは義務なんでしょうか。
○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　今おっしゃいましたカレントアクセス十三万七千トンにつきまして、毎年、これは国家貿易ですから、国が輸入をいたしております。こんなに余っているのに何で輸入するんだと、多分そういうことをおっしゃりたかったんだろうと思うんですが、実はこれはお米にもありまして、ずっと長い議論をしております。米も同じような形で余っておるんですけれども、やはりこれは七万七千トン輸入をしておりました。
　それで、同じ理屈なんですけれども、ＷＴＯの協定によって、このカレントアクセスというのは、全量輸入をする義務があるということではありませんが、ただ、私どもは、日本は、平成六年のミニマムアクセス米に関わる政府の統一見解なるものを出しました。それは何かといいますと、法的性格に関する政府統一見解が示されたわけでありますが、これは国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることから、カレントアクセス機会を設定すれば、通常の場合には当該数量の輸入を行うべきものであるということが、これはお米でもそういうような法的な見解を出しまして、牛乳も同じであります。
　国が買うということを約束した以上は、これは義務ではありませんけれども、買わなければ、買うということでありまして、牛乳も全く、製品も、同じであります。
○石川（香）委員　御丁寧に説明していただきましたが、要は、全量で輸入する義務はありません。ＷＴＯ協定の中にも全量を輸入しなければならないと書いてありません。そして、これはあくまで機会の提供であると理解をしております。これはあくまで平時のルールでありますので、今、間違いなく平時ではありません。
　総理にお伺いをさせていただきたいんですけれども、やはり、こういう、国家貿易の話なんかもありましたが、それでも、国内がこれだけ生乳がだぶついていると言われ、そして、酪農家は牛乳を搾るなと言われ、牛を処分すると言われる中で、義務ではない全量を輸入し続ける。これは、やはり誰が聞いてもおかしいと思うんです。
　改めて、おかしいと思いませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、我が国は、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、ＷＴＯ協定に基づき、一定数量の乳製品の輸入機会を提供する法的義務を負っている、このように承知しています。
　ただ、その運用においては、国内需給に極力悪影響を与えないよう、国家貿易により需給動向を踏まえながら脱脂粉乳やバターなどを輸入していると承知をしています。すなわち、脱脂粉乳とバター、この割合は具体的に変化することができる、調整することができる、こういった余地もあるんだということを承知しています。
　こういった制度の状況もしっかり活用しながら、農林水産省において適切に対応していくことが重要であると認識をしております。
○石川（香）委員　国内需給に悪影響を及ぼさない程度とおっしゃっておりましたが、北海道だけでも今年度五万トン減産をするという目標があって、十三万七千トンというのがいかに大きな数字かということがお分かりいただけると思います。
　先ほどミニマムアクセス米の話もありました。要は、国が入札の機会をつくって、民間の業者などが入札するということでニーズがあるんだということなんですが、確かに国産よりも安く手に入って安定的に仕入れられればニーズはあるかもしれません。しかし、今は、円安で、国産と海外のもの、価格差がほとんどなくなっています。実際、十月は円安の影響を受けて、千トンの入札に対して六百トンしか応札されなかった。九月も不落になっています。やはり、わざわざ高いものを業者も買わないわけですよね。本当に、この制度、非常に疑問を感じております。
　そして、もう一つ御提案をしたいのが、こういったことがある中で、国内の生産者の努力だとか国内でどうこうするという次元の話ではないということも感じておりまして、日本人の胃袋で解決することも限界があるのではないかと思います。
　そこで、海外の食糧支援に活用できないのかということについて質問したいと思いますけれども、日本は、過去七度ほど、途上国に、脱脂粉乳を食糧支援で海外に送っております。そのうちの六回は無償の食糧支援でしたが、二〇〇六年は、今のように生産が過剰になったということをきっかけにして、ウズベキスタンの障害児施設に百トン脱脂粉乳を送るということをやっております。当時の総理大臣は小泉純一郎総理大臣、そして農林水産大臣は私の選挙区の大先輩であります中川昭一農林水産大臣でありました。前例がないということでありましたけれども、前例にとらわれない、勇気あるすばらしい政治決断だったと思います。
　私は、このことに関して、農林水産大臣の熱意と総理の決断力でこれは事が進むと思っておりますので、どうか御検討いただけないでしょうか。
○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　今、石川委員おっしゃいました二〇〇六年に、ウズベキスタンに栄養改善事業への支援として、当時、需給の緩和によって生乳廃棄が生じたことを契機として検討が開始され、その結果、支援が行われたものと承知いたしております。
　しかしながら、実際の支援につきましては、あくまでウズベキスタンの関係機関の要請に基づき行われたものと承知をいたしておりまして、現在、こういった食糧が非常に不足しているような国からの支援の要請が日本には来ておりません。あくまでも、こちらから出すということじゃなくて、要請が来たときにはそれはきちっと検討しますよということでございますので、現在のところはそういう要請は来ていない。
　それから、ちょっと訂正をさせてください。
　先ほど、私は、お米の七十七万トンを、七万七千トンと言ったそうでございまして、チェックが入りました。七十七万トンでございます。それともう一つは、さっきの酪農経営改善緊急支援事業が、需給を緩和と言いましたけれども、これは需給を改善ということで、改めさせていただきたいと思います。
○石川（香）委員　ミニマムアクセスは先ほど聞いておりませんでしたので。
　時間もなくなりましたけれども、いろいろお話がございました。とにかくニーズがないとできないと。二〇〇六年のときも、直前までこういう議論がありまして、議事録を見ると、確かに相手からニーズがないとできないという答弁に終始されていましたが、その一か月後にこの食糧支援を決めているんですよ。やはり、農水大臣の熱意と総理大臣の決断力で突破できると私は思っております。是非、現地からの要望も強い話ですので、検討していただきたいと思います。
　そしてもう一つ、お砂糖についてお伺いをいたします。
　砂糖の原料になる、北海道で作られるビート、てん菜と、九州や沖縄で作られるサトウキビ、ありますけれども、日本人のお砂糖の消費が年々減っております。しかし、これら、資源が少ない日本で作れる貴重なエネルギー源ということで、国が特別に作物を認めてきまして、生産に応じて交付金を支払ってきた。しかし、てん菜に今まで六十四万トンまで支払われていた交付金が、これを五十五万トンまで減らすということになり、つまり、交付金を出す上限が減るということは、作付が減るということになります。
　岸田総理にお伺いしたいんですが、岸田総理も、食料自給率を上げよう、食料安全保障が大事だということを何度もおっしゃっておりますが、この交付金の上限引下げは、明確に減らすという話であります。食料自給率を引き下げる政策を国が自ら先導するということは矛盾していませんか。
○岸田内閣総理大臣　総合経済対策において、てん菜からの、需要に生産が追いついていない大豆やバレイショなどへの転換を推進していく、このようにしております。これは、北海道の畑作を将来にわたって持続可能なものとし、食料安全保障の確保につながる、こうしたものであると考えて、こうした対策を用意しております。こういった趣旨をしっかりと貫徹するように取組を進めていきたいと考えます。
○石川（香）委員　何かに変えればいいということではなくて、国内の砂糖の自給率、今三六％ですが、この九万トン減らすことによって三二％になる。日本人の消費が減っているからという理由で作物を作るのを減らすと、みんな作物が減ることになってしまいます。
　最後に、もう一問お伺いします。
　一次産業とセットで考えなきゃいけないのが物流です。トラック業界の二〇二四年問題、非常に現場で懸念をされております。
　私は、雪が降る地域での除雪であったり、それから、収穫した作物を運ぶ、農業の繁忙期といったものがありますので、働くピークというものはそれぞれの業種や地域によって違うのではないかと思います。もちろん、過労死になるほどの働き方は是正しなければなりませんけれども、全国一律ルールではなくて、業種や地域によっての配慮、特別ルールというものが必要ではないかと思いますが、総理、御答弁をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の問題については、まず物流の維持、これは大変重要な課題であります。しかし一方で、ドライバーの方々の健康と安全、これを守るというのも重要な課題であります。要は、この二つの重要な課題、どのようにバランスさせるかという問題であると認識をしております。
　このため、平成三十年に成立した働き方改革関連法において、自動車の運転業務の時間外労働の上限規制について、現場の実態も踏まえて、一般労働者の年七百二十時間と異なる年九百六十時間とした、また、取引慣行の問題等を踏まえて、施行から五年後の令和六年四月から適用する、こうした措置も行った、こうしたことでありました。
　先ほど言いましたバランスをしっかり取っていくという目的のために、円滑な施行を行っていかなければならない。そのために、荷主と運送業者に向けたガイドラインを作成し周知するなど、取組を今進めているところです。
　是非、この二つの観点、どっちが優先するべきだという議論ではありません。現実をしっかり見据えてバランスを考えていかなければいけない。政府としましても、円滑な施行に向けて努力をしていきたいと思います。現場の実態も踏まえつつ、トラックドライバーの方々の長時間労働の改善、これに取り組んでまいりたいと考えます。
○石川（香）委員　物流の問題も含めて、本気度が伝わる食料安全保障制度の確立、強く求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○本庄委員　立憲民主党の本庄知史と申します。
　千葉県の柏、我孫子の選出です。岸田総理とは今日初めて議論をさせていただきますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　今日は、二次補正予算、特に予備費と基金を中心に議論をさせていただいて、後半で保険証の廃止についてお伺いをしたいと思います。
　今回の補正予算は、二十九兆円という明らかに過大な経済対策です。規模だけではなくて中身も問題で、見せ金、つかみ金、借りた金でできた、いわばメタボ予算だというふうに私は思います。先ほど泉代表が質疑もしておりますので、それも踏まえてお伺いをしていきたいと思います。
　まず初めに、今回の補正予算が二十九兆円という規模になった件について、先ほど泉代表からその経緯について質問がありました。残念ながら、岸田総理、お答えがありませんでした。これまでの国会でも、政策の決定に至る調整過程について逐一コメントすることは控えるというふうに御答弁をされています。
　ただ、私は、この政策決定の重要な問題については、答弁を控えるということは認められないというふうに思います。公文書管理法において、閣議の決定、その経緯については文書の作成が義務づけられています。
　四兆円の増額も含めて、総理官邸や財務省で補正予算について協議、検討した際の記録、そして、今回の補正予算が最終的に二十九兆となった、その経緯が分かる文書を本委員会にお示しをいただきたいというふうに思いますが、総理大臣、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　経緯については、先ほど申し上げたように、与党において様々な議論の積み重ねの結果、御指摘の予算規模になった、こういった経緯を先ほど説明させていただきました。
　これは、大きな需給ギャップがある中にある程度の大きな規模の予算を投入することは必要であるという認識の下に、内容も規模もということを最初から申し上げている中で議論を進め、その規模をまずある程度念頭に置きながら中身をしっかり積み上げてきた、なおかつ、来年に向けての世界経済の下振れリスクにも備える、その分もしっかり用意した上で全体の規模が決まった、こういったことを申し上げた次第です。
　そして、委員の御質問について、決定過程の文書を示せということでありますが、補正予算の決定過程の公文書の管理については、これは基本的に財務大臣の所管でありますので、財務大臣の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　財務省におきましても、公文書管理法に基づき適切に文書管理を行っておりますが、誰に、どのような時期に、どのような内容を相談したかといった検討過程が明らかになることによりまして、今後の経済対策等における率直な意見交換、意思決定等に影響を与えることが考えられます。
　そのため、経済対策の決定に至るまでの調整過程については、その具体的な内容を逐一お答えすることは、情報公開法令の観点から慎重な判断が必要であり、差し控えさせていただきます。
○本庄委員　個々、個人の意見まで教えてくださいとは申しておりません。与党プロセスも公開の対象外でしょう。
　しかし、その与党プロセスを受けて、政府の中で、官邸の中で、財務省の中で様々議論がなされたでありましょう。この公的な場での議論が対外的に明らかにできないということであれば、これは公文書の意味が一切なくなってしまいます。
　今回の一件は、四兆円もの巨大な税金、しかも借金が、もしかしたら極めて短期間の間に突然積み増しをされたかもしれないという非常に重要な問題だと私は思います。是非、政府内、官邸や財務省内も含めた政府内におけるこの議論の記録について、しっかりと委員会に提出をしていただきたいと思いますので、委員長、理事会の方でお取り計らいをお願いいたします。
○本庄委員　それでは次に、予備費の問題について質問させていただきたいと思います。
　パネルを作りました。手元に、三ということで、資料もお配りをしております。
　今回の予備費、四・七兆円補正ということですが、私は、これは見せ金以外の何物でもないというふうに思います。
　コロナ、原油、物価対策予備費ということで、当初予算五兆、それを使って減ってくるのを埋めるという趣旨で、一次補正で一・一兆積み増し、そして更に減ってきたので、今回三・七兆積み増しをして五兆にまた戻そうということ。加えて、ウクライナ対応予備費ということで更にもう一兆、合わせて六兆に戻すというのが、今回の二次補正でやろうとしていることだというふうに私は理解をしております。
　先ほど泉代表からも、このコロナ、原油、物価対策予備費と新しいウクライナ対応予備費、何が違うんだという質問がありましたけれども、私の聞いた限り、明確なお答えがなかったと思います。
　そこで、まず基本的なことをお伺いしたいのですが、二月にウクライナ戦争が始まってもう十か月ですね。なぜこのタイミングでウクライナの予備費ということになったのでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　コロナ、物価予備費については、昨年来の様々な経済の動きに対してしっかり備えなければならない。少なくとも、今年の年度当初と比べましても、今、物価が更に高騰している、円安は更に進行している、状況はより厳しくなっているという認識の下に、少なくとも年度当初とほぼ同額の五兆円程度を確保する必要があるのではないか、このように考えて御指摘のような予備費を積んだということであります。
　そして、それと、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費、これがどう違うのかということですが、これは、まさにウクライナ情勢は続いています。その中で、来年に向けて、世界の経済、特に来年の前半、大変不透明な状況が言われている、この下振れリスクにこれから備えなければいけないということで、新たに用意をした。
　そして、その際のめどとして、かつて、平成二十一年、リーマン・ショックに対する対応、まさに世界的な経済の下振れに対して対応したときの経験に基づいて、今回も一兆円の予備費が必要とされる、そういった判断で、こちらの方にも一兆円を用意した。
　こうした考えに基づいて予備費の計上を考えた、こういった次第であります。
○本庄委員　二つお伺いしたいと思います。
　今回、このコロナ、原油、物価対策予備費五兆円、これは元々はコロナ対策予備費でした。一次補正の際に、ウクライナの問題が起きて、それに伴う物価高や燃油高に対応するために、ウクライナ問題にも対応できるようにということで、原油、物価高対策ということで使途が広がったわけです。
　その意味においては、もはやウクライナ危機に対する経済予備費というのは用意がされているということじゃないんでしょうか。それ以外にウクライナの経済危機というのは、一体どういうことを一兆円もお考えになっているんでしょうか。まさか武器や弾薬や、あるいは復興支援をするというような趣旨ではないだろうとは思いますけれども、端的にお答えください。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、コロナ、物価予備費については、以前からあった予備費を更に名称変更して維持した、こういったものであります。
　そして、ウクライナ情勢は確かに続いていますが、ウクライナ情勢によって、当初は、エネルギー、食料を中心に、世界的な物価高、これが大きな問題になってきました。しかし、その後、世界の経済は、世界的なインフレ懸念の中で、特に欧州においては一〇％近いインフレが指摘をされ、世界経済が今下振れリスクにさらされている、こういった状況が新たに加わってきたわけであります。
　ウクライナ情勢を受けてこうした世界的なインフレが懸念されている、こういった事態にも備えなければならない、こういった観点から、こうした新たな予備費、過去のリーマン・ショックでの経験も踏まえてこの予備費を用意した、こうした次第であります。
　是非、この辺の違いについても引き続き説明をしていきたいと思います。
○本庄委員　総理、答弁はなるべく簡潔にお願いします。
　そうだそうだという声が聞こえてきましたけれども、では何でもっと早く国会を開かなかったんですか。何でもっと早く補正予算を出さなかったんですか。十月三日に国会が開いてから補正予算が出てきたのが、何日かかりましたか。全く、言っていることがむちゃくちゃですね。
　もう一つ伺います。
　ウクライナ対応予備費一兆円の根拠について、岸田総理、今御説明がありました。リーマン・ショックのときの一兆円、平成二十一年ですね。ただ、このときは、一つ、まずリーマン・ショックという未曽有の経済危機のさなかですね。そしてもう一つ、予備費はほかに、一般予備費三千五百億しかなかったんですね。そこに一兆円を用意した。合わせても、一年間で一兆三千五百億円の予備費なんですね。
　総理、今回、新規の一兆を合わせたら六兆ですよ。しかも、残りは四か月です。一年前に、当初に一年分として用意したのは五兆。この是非はあるとしても、一年分です。今回用意するのは四か月分ですよ。どうして六兆も要るんですか、三分の一や二分の一になるのなら分かりますけれども。どうぞお答えください。
○岸田内閣総理大臣　要は危機感の問題だと思っています。コロナ対応、この一つ取っても、歴史を画するような課題に我々は挑戦しています。
　ウクライナ情勢、国際的な秩序を揺るがすような事態によって、まずは世界的な物価高騰が起こった。そして、それに続いて、世界的なインフレ懸念が指摘をされて、経済の世界的な下振れリスクが今指摘をされている。特に、これから冬を迎えて、ウクライナ情勢を始め、ヨーロッパのエネルギー事情、大変深刻な状況にある。この冬をどう乗り越えるか、こうした大きな議論が行われています。
　こうしたこれから先の経済を考えても、今申し上げたような予備費を用意して、国民生活を守るべく、しっかり政府として備えをしておかなければいけない、こういった強い危機感に基づいて、政府としてこうした予算をお願いしている、こうした次第であります。
○本庄委員　予備費の六兆以外に、本体の二十九兆の補正予算もあるわけですね。危機感は分かりますけれども、余りに過大じゃないですか。しかも、その原資は二十三兆の国債発行でしょう、税収で賄っているならともかく。私は、危機感と称して、ただお金を積み上げて、大きな補正予算を組んでいるから安心してくださいというふうにおっしゃっているようにしか聞こえないんですね。大変残念な御答弁だというふうに思いました。
　答弁が長いので、済みません、基金の話に移らせていただきたいんですが。
　では、端的にお願いします。
○岸田内閣総理大臣　予備費については、今申し上げたとおりであります。
　しかし、そもそも、先ほど来繰り返しておりますように、経済認識として、大きな需給ギャップが存在する、それに向けて大きな財政出動を投入することは大変意味がある、だから、内容も規模もと申し上げながら予算編成について考えてきた、こうしたことであります。
　その上で、内容を積み上げ、さらに、先ほど申し上げました下振れリスクにも対応する、結果としてこうした規模になったということを申し上げさせていただいております。
○本庄委員　残り四か月で、危機感で六兆予備費を用意されるということであれば、来年の当初予算の一年分はよほど大きな予備費を積まれるんですね。是非、またその審議をさせていただきたいというふうに思います。一年分ですからね、当初予算は。
　さて、基金ですが、先ほど泉代表の質疑の中で、年度内に支出が可能なのかという問いがあり、岸田総理からは、複数年度にわたる事務で、弾力的な支出が必要なものなんだという趣旨の御答弁がありましたが、代表の質問にはお答えにならなかったと思うんですね。つまり、基金の複数年度という問題と補正予算の緊要な支出、そして、この年度内に支出がスタートできるのかどうか、それができないのであれば来年の本予算でいいんじゃないのかという問いに対してお答えになりませんでした。
　この点について、もう一度御答弁をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　基金については、先ほども申し上げましたが、要は、複数年度にわたる事業である、あるいは各年度の所要額をあらかじめ見込むことが難しいもの、さらには弾力な支出が求められるもの、これを基金として予算に組み込ませていただいておりますので、その中で、今年度、いつ、幾ら使うのかということは確定的に申し上げることは難しいというふうにお答えしているところであります。
　こうした基金につきまして、適正に運用していくということにつきましては先ほど答弁させていただいたとおりでありますし、この基金の中身も、半導体であったり、あるいは経済安全保障であったり、今の時点で必要だという認識の下に補正予算に組み込ませていただいています。
　本予算ももちろん重要でありますが、今現在緊急に求められる経済対策として必要なものを基金等に盛り込んで、補正予算案として審議をお願いしている、こういった次第であります。
○本庄委員　総理、聞いてもいないことまで答えないでいただきたいんですが。
　パネルの方を少し簡単に御説明したいと思いますが、五十の基金で八・九兆円積まれているということで、今回は、経済産業省の十九基金、何と七兆円。八・九兆のうち七兆ですね、うち三兆はガソリン対策ということですけれども。
　例えば、概算要求をしていなかったものが五つありますけれども、こういったものも、バイオ、ディープテック・スタート、中長期に取り組むような研究開発とか新規創業支援とか、こういったものに突如三千億、あるいは一千億ついている。さらには、年度末に基金の残高が見込まれていた三、四、五、ポスト５Ｇ、先端半導体、あるいは国内投資、こういったものについても、今回の補正では予算がついております。
　それで、今総理おっしゃいました半導体、六ですね、安定供給確保支援基金、これは先般の経済安全保障推進法に基づいて今回の補正で措置されようとしているものですが、物資の指定は十二月の下旬、そして募集は三月以降だというのが今のスケジュールですよ。そうしますと、重要物資の支援に係る支出というのは年度を越すんじゃないですか。緊急という趣旨には、今総理もおっしゃった、合致していないんじゃないでしょうか。そうであれば、どうして来年度の本予算で計上しないのか、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　基金を今回の補正予算で積んだ意味、これは、まさにこれから複数年度にまたがってしっかり対応しなければいけない、そして、できるだけ早く取り組むことが重要である、こういった判断に基づいて基金を用意したということであります。
　お手元にあります様々な基金のリスト、半導体にしましてもリスキリングにしましてもバイオにしましても、グリーンイノベーションを始め様々な取組、これからまさに重要な基金であると認識をしております。
　詳細については、高市大臣に委ねます。
○根本委員長　国務大臣高市早苗君。（発言する者あり）
　では、今の話からいくと、経済産業大臣西村康稔君。
○西村（康）国務大臣　今も岸田総理から御答弁ありましたけれども、まさに中長期的な成長をしていく、イノベーションが大事。半導体始め様々な重要物資について、国際競争が厳しい中で、今からスタートを切らなきゃいけないということで、基金をつくり、複数年度にわたって支援をしていくということで、できるだけ早く手続を取っていきたいというふうに考えております。
○本庄委員　それでは、パネルではありませんが、お手元に配付した四の二という資料を御覧いただきたいんですが、これは去年の同じく十二月の補正で経済産業省が計上した基金です。十一事業十基金ありまして、全体五兆円のうち一・九兆、二兆円近く去年の補正でも経済産業省は基金を積みました。トータルの補正予算の規模は三十六兆でしたね。
　この基金のうち六基金は、結局、年度内に支出なしですね、ゼロが六つ。この中には、今経済産業大臣おっしゃった半導体基金も入っていますよ。一年間寝かせていたんじゃないですか。それでまた新年度で更に積んでください、急いでいますですか。どこが緊急なんですか。全く説明になっていません。
　結局、一・九兆円のうち年度内に支出がスタートできたのは千二百億、パーセンテージでいうと六・二％ですよ、六・二％。これは、補正予算の緊要性、緊急に必要であるという条件は全くぼろぼろですね。こういうのをつかみ金というんじゃないですかね。それでまた今年度予算で一兆近くの予算を半導体で要求している。全く私、これは理解ができません。
　総理、総理もさっき必要だと答弁されましたけれども、去年の状況を見ても、まだ何ら問題ないというふうにおっしゃいますか。
○岸田内閣総理大臣　考えは全く変わっておりません。
　基金というのは、複数年度にまたがって取り組んでいかなければならない、早くスタートさせなければいけない。しかし、スタートしても使っていないのではないかという指摘でありますが、こうした基金をつくり、政府としての方向性をしっかり示すことによって、民間企業の様々な取組を促していく、こうした効果が十分考えられます。
　よって、基金はそもそも複数年度にわたって支出を考えていくものでありますし、初年度で実際に発動されないとしたとしても、大きな方向性を示すという意味で大変意味がありますし、そして、これからなおさら重要な課題であるという認識の下にしっかりと資金を出していく、こういった取組が求められていると考えております。
○本庄委員　一国の総理に同じことを何度も言いたくないんですが、基金として適切かどうかという問題と、補正予算として適切かどうかという二つの論点があるわけです。私は、基金として必要がないとまでは申しておりません。補正予算で、このどたばたの中でこれだけの巨額の基金を積むことに問題があるんじゃないですかと申し上げております。
　実際に、来年度の概算要求に積まれていたもの、あるいは、予算の数字も出せずに事項要求にとどまっていたもの、そういったものがどんどんこの補正の中に入っているじゃないですか。これをつかみ金と私たちは言っているんですけれども、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　基金に取り上げている課題は、これからまさに我が国の成長戦略を考えた場合に重要な課題、これをしっかりとピックアップしております。
　半導体、グリーン、あるいは５Ｇであったり様々な課題、まさにこれから日本の経済を本格的に成長させるために重要である、その方向性を示すという意味で、基金という手法で一日も早く政府として示す、こういった考え方は重要であると考えて、こうした基金のメニューを用意した、こうした次第であります。
○本庄委員　昨年の経済産業省の基金、例えば半導体、六千百七十億積みました、支出ゼロです。国内投資、蓄電池やワクチン、三千二百七十四億、支出ゼロです。経済安保、これも経産と文科共管ですけれども、二千五百億、支出ゼロです。
　どこが緊急に必要な予算で、どこが国としての方向性を示しているんですか。器を用意して、税金をぶち込んでいるだけじゃないですか。
○西村（康）国務大臣　お答えします。
　昨年、六千百七十億、御指摘のように積んだからこそ、日本政府がしっかり支援するということを確認されて、ＴＳＭＣを始め、マイクロンなりキオクシアなりウエスタンデジタルなり、巨額の投資をしてくれて、各地域で半導体の投資が行われて、これは全部、ほとんどもうこれで、六千百七十億ほとんど使い切りますので……
○根本委員長　経産大臣、簡潔にお願いします。
○西村（康）国務大臣　しっかりと支援をして、将来につなげていきたいというふうに考えております。
○本庄委員　だから、今年の本予算で間に合ったんじゃないですか、十二月に慌てて補正で積む必要があったんですかと伺っているんですよね。それに対するお答えは今日一切ないですね。補正がなじんでいるかどうかということを、この補正予算の議論の中でお伺いをしております。
　日本も財政は大変厳しい状況で、予備費も基金も、私は本来は補正予算にはなじまないというふうに思います。なぜなら、緊急に必要な予算、これが補正予算だとすれば、長期にわたって政策を展開するための原資である基金、あるいは将来のリスクに備える予備費というのは、本来、本予算、当初で積むものだと思います。急ぎ、目の前にある具体的な課題に対応するために予算措置をするというのが補正予算の本来の趣旨だというふうに思います。
　今回の補正予算も、そして去年もそうですが、そこから大きく逸脱をした巨額の補正予算になってしまっているということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　最後に、ちょっと時間がなくなりました。保険証の話をさせていただきたいと思います。
　今回の保険証の廃止の経緯ですけれども、六月の骨太方針、ここでは原則廃止ということになっておりました。そして、加入者から申請があれば保険証は交付されるということで、希望すれば引き続き紙の保険証も保障できる。これは当時の厚生労働大臣の後藤大臣も国会でしっかり答弁されているんですね、紙の保険証を保障しますと。
　そのときから、もう四か月ぐらいですかね、河野大臣が記者会見で、廃止をする、そして、先般の経済対策からは例外も含めて消えたということなんですが、この骨太方針から河野大臣の記者発表に至るまで、どこでどういう議論があって、どのように完全廃止ということが、政府として方向性が決められたんでしょうか。お答えください。
○河野国務大臣　マイナンバーカードと保険証を一体化するメリットは様々ございますので、関係閣僚の間の協議を経て、このメリットを早期に発現するために、二〇二四年秋に保険証を廃止しようということといたしました。十月十三日にこの方針を関係閣僚と確認をした上で発表いたしました。
　加えて、十月二十八日に閣議決定されました総合経済対策において、健康保険証との一体化を加速し、令和六年秋に健康保険証の廃止を目指すための環境整備等の取組を行うということを明記した次第でございます。
○本庄委員　時間がないので終わりますが、マイナ保険証、一体化にメリットがあるという話と紙の保険証を廃止するという話は全く次元の異なる話で、メリットを希望する人はマイナ保険証を希望すればいいわけで、そうじゃない人までマイナ保険証を事実上義務づけていくような今の進め方、これについては私は大いに問題があるというふうに思っています。引き続き議論を続けていきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○根本委員長　この際、後藤祐一君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　まず、物価高騰対策としてのこの補正予算、少し聞いていきたいと思います。
　この補正予算、物価が上がったことで、いろいろな生活の局面あるいはお仕事の局面に反映させなきゃいけないんですが、例えば、自衛隊でもガソリンを使いますよね。これは一回私も聞きましたけれども、今年度予算、通常予算を作ったときでは、ガソリン一リットル百四十円前提で自衛隊はやっているんですね。そんなのじゃやっていられないので、この分厚い補正予算の中にプラスアルファで予算が措置されています。こういうのは必要ですよね。
　でも、そういうのは、自衛隊だけじゃなくていっぱいあるはずなんですよ。例えば、介護事業者を考えてみてください。訪問介護の方なんかは自動車を運転するわけですから、ガソリン代が上がるときついですよね。だけれども、じゃ、介護報酬は上がりますかって、上がらないですよね。あるいは、施設介護の方だって、暖房したりするのに電気代とかガス代が余計にかかるようになっていますよね。
　こういったものはこの補正予算の中でどうやって支援しているんですか。
○岸田内閣総理大臣　ガソリンすなわち燃油高騰対策ということだと思いますが、この燃油高騰対策については引き続き延長するとともに、状況を見ながらその先について考えていく、こうした考え方を総合経済対策の中に盛り込んでおります。それを裏づける補正予算の審議をお願いさせていただいています。
○後藤（祐）委員　本当にそれしかないんですか。ほかの大臣で、介護事業者がコストが上がる、それを支援するための予算はないんですか。どの大臣もお答えできないんですか。ガソリンを補助するあれしかないんですか。本当ですか。
○加藤国務大臣　現在、もう既に地方に出させていただいている原油高騰の臨時交付金、これを、今おっしゃった福祉施設だけではなくて、医療機関含めて、それぞれの地域の実情に応じて使っていただく、そして、具体的に使うメニューの中においても明確にそれを出させていただき、加えて、私どもの方からも各都道府県に、こうした枠組みがあるので是非活用していただきたいということでお願いをし、今既にかなりの地方自治体においてそうした対応を取っていただいているものと承知をしています。
○後藤（祐）委員　総理、駄目ですよ、先走って勝手に間違ったことを言っちゃ。私は、どの大臣が答えても、総理と別に限定しなかったんですよ。大臣が、ちゃんと各大臣は分かっていらっしゃるか、これは内閣府なのか厚労省なのか、微妙ですよね。本当は財務大臣が答えなきゃいけないかもしれない。
　正確に言うと、九月に予備費で創設された、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金なるものが予備費で勝手につくられたんですよ。それで、推奨メニューとして、介護事業者に対して、自治体がこれを活用した場合には、その自治体の中の介護事業者に対して支援をすることができる、こういうメニューがあるんです。合っていますよね。そのことをさっき厚労大臣は言ったんだと思いますが。駄目ですよ、先走って言っちゃ。いや、もう、さっきので大体正しいのでいいんですよ。
　じゃ、保育所に対してはどうなっていますか。総理でなくてもいいですよ。保育所に対してどうなっていますか。どなたでも、分かる方、誰でもいいです。
　保育所に対して、コストが上がっていますよ、電気代とかガス代だって上がると大変ですよ。だけれども、保育料はそんなに上がるわけじゃないから、これに対しての支援はどうなっていますか。分かる大臣、どなたでも結構です。
○加藤国務大臣　今、先ほど説明させていただいたスキームの中で対応が可能だということであります。
○後藤（祐）委員　そのとおりなんです。何で、厚労大臣、手を挙げないんですか、それなら。
　総理、ここから総理に聞きますよ。総理に別に最初に挙げてくれなんて言っていないんですよ、これは具体的な予算の話だから。
　ただ、これは、自治体が手を挙げた場合には使えますよという交付金なんですけれども、日本中ほとんどの自治体に介護事業者とか保育所、あるじゃないですか。だけれども、これは九月にできたばかりの交付金で、手を挙げていないところがいっぱいあると思うんですよ。不公平じゃないですか。これでいいと思いますか。ほとんどの保育所だとか介護事業者がそのコストアップ分が支援されるような仕組みにすべきじゃないですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　御質問の趣旨が、ガソリン代から入ったので、ちょっと、的確に趣旨を把握していなかったかもしれませんが、今、厚労大臣から申し上げた交付金、これはあります。これは地域の実情に応じて的確に運用してもらわなければなりませんが、そもそも、そうした業者については、ガソリンだけではなくして、電気もガスも、様々な経費が必要とされます。それを対策全体の中で様々な支援を行って、それを全部合わせてそれぞれの業務を頑張ってもらうということであります。
　御指摘の交付金についても適切な運用が求められますが、それ以外、様々な政策を重層的に用意している、このことによっていろいろな業種の方々がそれぞれのなりわいとか業務を支えていく、こうしたことにつなげていただけるよう、経済対策をしっかりと実行していきたいと思っています。
○後藤（祐）委員　取り繕うのはいいんだけれども、手を挙げていない自治体のところの介護事業者とか保育所はかわいそうじゃないですか。ほとんどのところがちゃんと手当てされるような仕組みにすべきじゃないですか。それこそ補正予算で直せばいいじゃないですか。何でそうしていないんですか。そうすべきじゃないですか、総理。
○後藤国務大臣　今御指摘のありました地方向けの交付金につきましては、これは、地方公共団体の方で対応していただければ、この交付金は使えるというものでございます。
　それから、物価高から生活を守る直接の支援策がないという御指摘については、これまで、三月、四月、七月、九月と一連の対策を講じてまいりまして、様々な家計への支援策を重層的に講じております。
　例えば、具体的には、本年六月から、低所得の子育て世帯に対して五万円とか、住民税非課税世帯に五万円の給付だとか……
○根本委員長　後藤大臣、簡潔にお願いします。
○後藤国務大臣　はい。
　子供食堂、ＮＰＯの支援などいろいろなことをやっておりますので、そうしたことも含めて、そして、実際の予算の執行は、そういう、九月の対応ということであれば、実際の執行はこれからということになると思います。
○後藤（祐）委員　子供食堂のことは聞いていないですよ。保育事業者と介護事業者が大変じゃないんですかと聞いているんですよ。
　じゃ、その交付金、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、この中で充実させているんですか。あるいは、手を挙げたところだけじゃなくて、すごくお使いやすいような仕組みとか、そうなっているんですか。
○後藤国務大臣　先ほどお答えさせていただいたつもりだったのでありますけれども、今回新たにそうしたことについての手当てはいたしておりませんけれども、ちょうどこれから、その交付金等については、各地方公共団体で事業を起こしていただくと、これから執行されることになると思います。
○後藤（祐）委員　要するに、手を挙げない自治体の介護事業者、保育事業者は何ともしようがないと。こんな分厚い、二十九兆円の補正予算で、こんな基本的な、大事なところがほったらかしじゃないですか。本当に、もうちょっとしっかりしてくださいよ。
　秋葉大臣に行きたいと思いますが、秋葉大臣、よろしいですか。
　昨日、昨年の収支報告書が発表になりまして、その中で、昨年の七月、旧統一教会の友好団体と同一住所に事務所を置く世界平和連合宮城県連合会に対して、秋葉大臣が代表を務める自由民主党宮城県第二選挙区支部から二万四千円を支出していたことが明らかになりましたが、これは事実ですか。
○秋葉国務大臣　お答えをいたします。
　今朝、取材依頼が来たところですので、今、事務所で事実関係を確認をさせていただいているところでございます。
　統一教会の関連団体と認識して新聞購読などを行ったことはございません。
　いずれにいたしましても、今後、統一教会との一切の関係を持つことはございません。
○後藤（祐）委員　収支報告書上明らかになったというんです。収支報告書を見ていないんですか。収支報告書に書いてある、ここにありますよ。一瞬で分かりますよ。だって、秋葉大臣が代表の総支部、自民党の総支部が出した収支報告書で、二万四千円、令和三年七月二十日、世界平和連合宮城県連合会と書いてありますよ。これは確認すればすぐできるじゃないですか。これは間違いないですね。
○秋葉国務大臣　予算委員会が始まってからそういう質問があって、それから確認作業があってということで、まだ私自身はその原本を拝見しておりません。
○後藤（祐）委員　原本を確認しているかどうかはともかく、これは事実ですか、払ったことは。だって、大臣と奥様でこれを作っているというじゃないですか、実は。だから、大臣、知っていますでしょう。本当に知らないんですか。
○秋葉国務大臣　今日は、御案内のとおり、朝から予算委員会でございましたので、全く見ているいとまがございませんでした。
○後藤（祐）委員　つまり、この二万四千円を払ったことは覚えていないということですか。
○秋葉国務大臣　党の調査があったときにスタッフがしっかり調べさせていただいて、その結果、そういった資料の確認はできなかったというふうに当時は伺っておりました。
○後藤（祐）委員　だって、これは公表されている収支報告書に二万四千円と書いてあるのに、何を調べているんですか、その方は。
　しかも、党の調査で、そういうのはないですか、会費支払いはないですかと調べたんですよね。それに対して、まず真っ先に調べるのは収支報告書じゃないんですか。うそをついていたということですよね。それは党の調査に対してうその報告をしていたということですか、大臣。
○秋葉国務大臣　今、事務所でしっかり確認作業をさせていただいているところでございます。
○後藤（祐）委員　私が言っているのは、自民党の調査に対して、自民党の調査は、旧統一教会及び関連団体に対する会費類の支出という項目があって、これにひっかかっちゃった人がいっぱいいるわけですよ。だけれども、秋葉さんの名前はないんですよ。隠蔽してやり過ごそうとしたんじゃないんですか。そのときに調べているはずじゃないですか。収支報告書なんて真っ先に調べるところのはずじゃないですか。
　せめて領収書がありますでしょう。領収書、ありますか。
○秋葉国務大臣　正確にお答えしたいことでございますので、しっかり確認をしてお答えをさせていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　では、確認してその領収書を来週月曜日朝のこの理事会に提出することを約束していただけますか、大臣。
○秋葉国務大臣　理事会の御判断にお任せさせていただきます。
○後藤（祐）委員　いや、理事会の判断じゃなくて、領収書があれば出せるじゃないですか。それを拒否するんですか。拒否というか、求められなきゃ出さないんですか。だって、収支報告書で明らかになっているんですよ。領収書があれば……（発言する者あり）何か余計なことを言うのはやめていただけますか。皆様方は答弁する立場じゃないんだから。
　求められない限りは出さないつもりですか。大臣はちゃんと説明責任を果たすようにと総理が言っているじゃないですか。大臣自身も説明責任を果たすと言ってきているじゃないですか。理事会が求めなければ領収書は出さないんですか、出しますか、どっちですか。
○秋葉国務大臣　もちろん私自身は丁寧に、前向きに対応させていただきたいと思いますが、今の委員の質問に関することにつきましては、理事会の協議事項だと承知しておりますので、お任せしたいと思いますし、そこで出せとなれば出させていただきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　自民党の議員が理事会協議マターとか言うから混乱しちゃう。今何も、私、理事会で協議してください、まだ言っていないですよ。何で大臣が理事会協議マターを決めちゃうんですか。私、今、理事会で協議してください、言っていないですよ。皆さんも僭越だし、大臣も僭越ですよ。
　委員長、理事会で協議してください。
○後藤（祐）委員　これで理事会協議事項になるんですよ。大臣が決めちゃ駄目なんですよ。
　今年八月の大臣の就任会見のときに、関係団体に会費を支払ったり、選挙応援を受けたりしたということも一切ないと発言していますよね。これは間違いないですか。
○秋葉国務大臣　私の知る限り一切なかったと思っておりますし、また、いろいろなスタッフから、秘書を含めたスタッフからの聞き取り調査でもなかったというふうに伺っていたところでございます。
○後藤（祐）委員　発言自体はしていたということですね。これは議事録にも残っていますから、証拠があります。
　しかし、大臣就任会見で一切ないと断言する以上は、相当調べてから、そして、そのことは総理に対しても、大臣になる前に、いわゆる身体検査みたいなときに、統一教会、大丈夫かと、それは調べるでしょう。官邸だってたまらないですよ。そのとき、うそをついていたんじゃないんですか。
　総理、あんなずさんな調査で、だって、収支報告書を見れば載っている話ですよ。収支報告書を見れば載っている話を、よく調べていなかったとかいう言い訳で、私は会費は払っていないという報告がなされ、それで大臣にしちゃったわけですよ。大臣就任会見で、会費の支払いは一切ないと言い張って、このざまですよ。総理、御見解を。
○岸田内閣総理大臣　秋葉大臣も、その就任に当たっての発言、御自身の確認の下に発言をされたものだと思いますし、そして、その後、様々な疑念が指摘をされているということでありますので、それに対しては丁寧に説明責任を果たしてもらわなければなりません。疑念を指摘されていることについて、引き続き、丁寧な、誠実な答弁を求めたいと思います。
○後藤（祐）委員　じゃ、誠実な答弁をしてもらいましょう。
　それでは、会費については今のことでしたが、イベント出席、確認したいと思いますが、秋葉大臣は、先ほど出た自民党の旧統一教会との接触関係の調査について、関連団体の会合への出席、議員本人出席で挨拶ありというものについては名前が公表されました、たくさんの先生方が公表されたと思います、でも、この中に秋葉大臣の名前はありませんでしたので、この関連団体の会合に議員本人が出席して挨拶をしたということはなかったということでよろしいですね。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　私が記憶している限りにおいてはなかったと認識しております。
○後藤（祐）委員　じゃ、具体的にお伺いしますが、昨年の衆議院選挙の前に宮城県多賀城市で行われた教団関係のイベントで挨拶したのではないですか。
○秋葉国務大臣　私が認識している限りにおいてはなかったというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　認識している限りではって、そんなことを言われても、これは、一年ですよ、一年ちょっと前の、しかも、多賀城市は、多分、大臣の選挙区じゃないところだから、行ったら覚えていますでしょう。覚えていますよ。（発言する者あり）お隣の市だそうです。
　これは本当に覚えていないんですか、この多賀城市でのイベントに出席。出席していないんだったら、出席していないとはっきり言えますでしょう。出席したら、出席したと言えるでしょう。分からないってどういうことなんですか、一年前ですよ、大臣。
○秋葉国務大臣　今申し上げましたとおり、記憶している限りにおいてはちょっと認識がないということでございます。
○後藤（祐）委員　記憶にないというやつは、どこかで聞いたせりふになってきましたが、総理。
　記録が残っているでしょう。一年ちょっと前ですよ。予定表とか残っていますでしょう。
　週刊文春九月一日号でそのことを質問されて、参加した記録は見当たりませんと答えているそうなんですけれども、この一年ちょっと前の予定表に、参加した記録、残っていないんですか。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　何度も申し上げているとおりでございますが、御質問のイベントについては、参加した記憶はございませんし、事務所にも念のため確認をしましたが、記録もございません。
　いずれにしても、今後、旧統一教会と一切の関係を持つことはございません。
○後藤（祐）委員　ということは、秋葉大臣の事務所は、山際大臣の事務所と同じように、一年たったら過去のこういう予定表の記録を全部削除するという、そんな運用でやっているということですか、一年ちょっと前のイベントの記録が残っていないということは。
○秋葉国務大臣　事務所のそういった資料については、大事だと思われるものは一部残しているものももちろんあると思いますが、そうしたイベントの案内についてのような一時的なものは多分処分する形で運営しているのではないかと自分では思っております。
○後藤（祐）委員　もう山際大臣とそっくりになってきましたね。
　もう一つ、統一教会の関係、行きたいと思いますが、旧統一教会の元仙台教会長であるＩさんという方のことを御存じでしょうか。イから始まる方ですけれども、何回ぐらい会ったことがありますか。そして、携帯電話番号を御存じですか。
○秋葉国務大臣　イニシャルでございましたので、どなたのことか、見当がつきません。
○後藤（祐）委員　今年七月下旬、この元仙台の教会長のＩさんが複数の宮城県議を集めたときに、秋葉さんから電話がかかってきて俺は関係ないよなと言われたと口にしたという情報がありますが、秋葉大臣はこの元仙台教会長のＩさんにこういった電話をしたという記憶はございませんか。
○秋葉国務大臣　何度も申し上げますが、Ｉさんということだけでは分かりませんし、それから、そのような電話をしたことはございません。
○後藤（祐）委員　個人のお名前なので、じゃ、この後、お名前を別途お伝えしますので、よくお考えになって、月曜朝の理事会まで、その有無を全てお答えいただけますか、大臣。
○秋葉国務大臣　そのような事実はないと思いますけれども、しっかり確かめさせていただきます。
○後藤（祐）委員　理事会に報告いただけますか。
○秋葉国務大臣　お求めがあれば、そのようにさせていただきます。
○後藤（祐）委員　またこの繰り返しですか。お求めがないと説明しない、これが真摯な姿勢ですか。総理は説明責任を求めているんじゃないんですか。
　理事会で協議してください、委員長。
○後藤（祐）委員　先ほど大西議員がやった、選挙運動期間中に公設第一秘書、第二秘書が、報酬を支払っていた件ですけれども、実際、駅前でビラを配っていたんじゃないんですか。報酬を受けてビラを配ったら、これは運動員買収で一発アウトですからね。
　さっきと同じになっちゃうんですけれども、こういうものをパネルに立てようと思ったんですが、何か認めていただけないんです、理事会で与党が反対して。これも、撮影者の承諾を得て、その方のお名前もちゃんと書いてあって、二〇二一年十月二十五日二十時前、仙台市営地下鉄八乙女駅の駅頭で撮った写真なんですが、この方は大臣の公設第二秘書で今あられる方だと思うんですけれども、秋葉大臣本人のビラを持って配っている、これは事実ですかということを確認したかったんですが。
　大臣、これをお渡しさせていただいて、大臣に見せてお答えいただくという仕切りになって……。それを御覧になって、それが事実かどうかお答えください。
○秋葉国務大臣　昨日、通告がございましたので、この秘書に確認したところ、記録もないことから定かではないけれども、ビラ配りはしたかもしれないということでございました。
　ただし、彼が車上運動員を務めたのは選挙期間十二日間のうち六日間でありますから、いわゆる車上運動員をしていない日に実施したものと思われます。
○後藤（祐）委員　それは、選挙運動をやっちゃ駄目なんですから、車上運動員として報酬を受けた日には一切の選挙運動をしていないということでよろしいですね、大臣。
○秋葉国務大臣　もちろんそのとおりでございます。
○後藤（祐）委員　そうしましたら、車上運動員として、車上運動員というのは、街宣車とかで、ウグイスの女性の方がやる場合もあれば、男性の方はカラスと言ったりしますけれども、秋葉賢也をよろしくお願いしますとかやっている人のイメージですよね。それをやっている日に、ビラを配っちゃいけないのはもちろん、選挙運動を一切やっちゃいけないんです。
　ということは、この車上運動員として報酬をもらった日には、例えば、支援者の方に電話をかけて、あさって安倍総理が来るから是非人を集めてくださいよとか、そういう支援者に対する電話も一切していないということでよろしいですね。
○秋葉国務大臣　今御指摘のとおり、車上運動員をしていた日には、いわゆる選挙運動用の自動車の周りでは今御指摘いただいたような行為は行われたとは思いますけれども、車上運動員をしていない日には選挙運動も行ったと承知しております。
○後藤（祐）委員　ですから、車上運動員として報酬をもらった日には、電話で支援者の方にお願いしたりとかいったようなことはなかったということでいいですね。
○秋葉国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
○後藤（祐）委員　車上運動員をやっている日には、電話で支援者の方に今度来てくださいとかいろいろなことを言ったことはなかったと。電話がかかってきちゃったらどうするんですか、車上運動員をやっている日に。
○秋葉国務大臣　私、当事者ではございませんので、それは分かりません、電話が来たかどうかは。来た本人ではないとお答えできないと思います。