Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原（良）政府委員　御指摘のとおり、土地利用計画の整備充実を図ることが土地対策におきまして非常に重要な柱の一つと考えておるところでございます。良好な都市環境の形成を図る上におきましても、土地の有効・高度利用を促進する上におきましても必要でございます。
　そういう観点から、総合土地政策推進要綱でも三つの問題意識を持ってこの計画の整備充実を図ろうとしております。一つは、大都市圏整備計画等の広域的な計画が不十分ではないか、これを充実しようということでございます。それといま一つは、町づくりや地域づくりの指針となるマスタープランの充実を図ること、さらに三つ目には、これらを踏まえた都市計画の詳細性の確保を図っていく必要がある、こういう三つの課題であります。これまでにも、既にここ二、三年のうちに都市計画法や建築基準法等の改正を行いまして、いろいろな地区計画制度を創設したりしてきております。また、線引きや用途地域の見直しも必要に応じて行ってきたところでございますが、こういった地区計画制度等を積極的に活用する一方、さらに用途地域制度や建築物の規制、誘導等について検討を進め、より合理的な計画を整備していかなければならない、そういうふうな考えでおります。
　そこで、現在、土地政策審議会においてもその点に関して調査検討をお願いしておりますが、建設省におかれましても、都市計画中央審議会において所要の検討が行われていると聞いておりまして、これらの審議を踏まえて、実りの多い成果が得られ、それに従って我々の方も適切に対応していきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○早川委員　地価高騰は戦後三回目、先ほど昭和の年号で言われたのですが、西暦でそれなりに言ってみますと、一九六二年が第一回、一九七四年が二回目、それから三回目が一九八六年、今日まで続いているとすれば、ある人が指摘したのですが、十二年サイクルで上がってきているのですね。したがって、一九八六年から十二年後、九八年、つまり今から七年か八年後にこういうことが起きるのじゃないか、その人の指摘は制度疲労だと表現されたのですね。つまり金融政策、税制、いろいろなことをやるけれども、十年たつとそれは崩れるのではないか、そこにまさに金というのは流れていくのじゃないかということになると思うのです。そういったことを考えますと、金融、税制、それなりにやってきているわけですので、あとは本当に十二年後、九八年ですね、そういった四回目の土地高騰というような事態を招かないように大胆な発想でもって利用計画等をやらないといけないのではないかということを感じておりますので、ぜひ具体策を早急に実現して提示していただきたいというふうに要望いたします。
　それから次に、住宅、まあ土地問題なんですが、住宅が解決されれば土地問題の抱えている一つの問題はかなり解決されるわけですが、そういったことで住宅に関連して伺いたいのです。余り時間がないものですからごく簡単に答弁していただきたいのですが、ある新聞に、十日前ぐらいの記事なんですけれども、都道府県における公共事業が大変おくれてきているというデータが出ております。つまりそれの裏の理由は、地価が非常に高いとか労働力不足だとかこういった理由が挙げられておりますけれども、自治省ではそういった事態を把握されているのかどうか。これからのことを考えていきますと、四百三十兆円の公共投資の話もございますけれども、実質的には自治体がやっているわけですね。そういったことを考えてみますと、今日の事態、打開策、どういうふうに考えておられるのか、ごく簡単で結構ですので答弁いただきたいと思います。
○中里説明員　お答え申し上げたいと思います。
　某紙に出ておりました数値につきましては、自治省として具体的に把握してございません。あれは日経新聞独自で取材されたというふうに聞いております。
　なお、公共事業の円滑な推進の御指摘の関係でございますが、近年におきます民間の建設投資が高い水準にある状況のもとにおきましては、公共事業を円滑に実施するために、公共事業用地の取得や建設労働力あるいは建設資材などの安定的確保などの条件整備が不可欠であると考えているわけでございます。こうした中におきまして、自治省といたしましては公共事業用地の円滑な取得が重要な課題の一つと考えておりまして、平成三年度におきましては、財政面において土地開発基金の充実、五千億円の増額ということですが、そういったことや地方債の一層の活用策を講じたところでございます。また、地方単独事業を含めました公共事業の執行の年間を通しての平準化を図ることもその円滑な実施に資するものであることから、関係省庁と連携をとりながら、この旨を地方団体に要請するなどの措置を講じてきたところでございます。今後もこうした点に十分留意いたしまして、公共工事の円滑な執行が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
○早川委員　冒頭言われたことが逆に心配になりまして、そういったデータは知りませんと言われると、そうじゃなくて決算書を見れば出るわけでしょう。ここに書いてありますように、各予算の繰り越し明許費がどれだけ繰り越されているかというのを見ればわかるわけですね。白書等をつくっているわけですし、恐らくもっと細かいデータがあるわけです。つまり、こういうことは一新聞社がやったわけですけれども、そういった状況が生まれているということは事実だと思うのですね。そういうことを考えますと、これからの公共事業、それこそ十年間四百三十兆円投資をして、しかもそれはできるだけ生活関連に使わなくちゃいけない。生活関連に使うということは、地方自治体が、県にしろ市町村にしろ中心になっていくわけでしょう。そういったことを考えると、もっと自治省は細かいそういったデータを把握する必要があるし、しなければいけないのじゃないかというふうに思います。もうこれは結構です。
　そこで、これからの住宅問題を考えたときに、地価をもちろん抑えてもらわなきゃいけないのですが、土地取得に余り関係なくても住宅建設ができる、これは公共賃貸住宅、公営住宅を建てかえればいいのではないか、これに精力的に取り組めばいいと思います。平成二年の建設白書を読ませていただきますと「公共賃貸住宅の建替え及び改善」という項目でちゃんと指摘されているわけですね。その中に、平成元年度「公営住宅においては建替えによる建設戸数二万二千六百三十五戸、」建設白書にはそう書いてあって、けさ聞いたら二万二千八百十一戸と数字が違っているのですけれども、建設省から出された数字ですね。それはともかくとして、元年度はそうだ。平成二年度の見込みは二万三千六百三十五戸だ。それから平成三年度目標、これは自治体がやるわけですので数字はないけれども、結果として二万三千とか二万五千とか、そういう数字が出てくると思います。
　それから、先ほどの建設白書の中にもこういう表現があります。「従来から既存賃貸住宅の居住水準の向上を図るため二戸を一戸にする等の改造。」二戸一住宅とか、そういう表現をされております。こういう方針は出ているわけですが、こういう方針をもっと精力的にやってほしいという意味で私は伺うわけですが、恐らく私の数字と、これはある数字ですから建てかえ等を含めてやられているかもしれません。例えば公営住宅の年度別実績、建設戸数を出してもらいました。先ほど言いましたように、土地の問題と居住水準が悪いという二つの問題を考えると、建てかえを集中した方がいいという考え方です。公営住宅の年度別実績を見まして、昭和二十五年度以前に十五万五千九百六十一戸、以下ずっと出してもらったのですが、昭和二十九年度までに建てた建設戸数、公営住宅は三十二万七千六百五十九戸あるのですね。これが一つのデータです。
　それから二戸を一戸にするという意味で、いわゆる雇用促進住宅でございますが、それをちょっと参考までに調べてみたのです。昭和三十六年、雇用促進住宅というのは、御存じのように炭鉱離職者が転職をして住居を移して、そのための受け入れとして住宅をつくった、そういう住宅なんですが、昭和三十六年から四十八年度まで、二Ｋ住宅です。それが八万七千三百七十二戸あるのです。二Ｋの広さというとすぐおわかりだと思うのですが、六畳プラス三畳か、台所というのは本当に学生の下宿と同じですね。半畳ぐらいしかないわけですが、それが八万七千三百七十二。先ほど言いました昭和二十年代における公営住宅の建設戸数、三十二万七千六百五十九、こういう数字を出してもらったわけです。
　そういったことを考えますと、先ほどの建設白書にも出ているのですが、二万三千戸だとか二万五千戸だとか、こういう数字を見ていますと、今世紀中にはそういった数字までとても届かないのじゃないかな。十年かかってせいぜい三十万戸近くなるかもしれませんけれども、そういうことを考えますと、本当に精力的に建てかえ、居住水準の改善プラス土地取得にかからないといけないという状況があるわけですね。そういったことを考えまして精力的にやっていただきたいということで、この考え方について答弁いただきたいと思います。
○上野説明員　雇用促進事業団につきましては労働省なので、公営住宅についてお答え申し上げます。
　公営住宅の建てかえは非常に歴史が古うございまして、大体昭和三十八年ごろからずっとやってきておりまして、現在までに大体三十四万戸が建てかわってきております。現在、大体四万戸ぐらいの新規の公営住宅の建設を毎年やっておりますけれども、今御指摘のように二万数千戸で、六割近くが建てかえになっているわけでございます。ただ、先生御指摘のように、建てかえの対象になる住宅につきましても相当戸数ございます。それで、私どもも土地を買わなくて済むという住宅を最重点にやってきております。
　しかしながら、もっと促進しろということでございましょうけれども、周辺の住民の理解をなかなか得られない、それから、従前居住者、これは特に家賃が上がるということもございますので、その合意形成に時間がかかる、それから移転住宅を確保しなければいけない、こういうような問題がございましてなかなか進まないのが現状でございますが、これらにつきましても、今年度から、例えば従前居住者の家賃につきましては、同じ面積までは同じ家賃であるというような制度もつくりましたので、これから建てかえについて非常に重点的に取り組んでまいりたいと思っております。
○早川委員　土地対策、住宅対策との絡みで、国公有地の利活用についてということで、平成三年度にも、あるいはまたどの白書を見てもそういう項目がございます。
　大蔵省は、「大都市地域の国有地の使用状況の点検について」というのを出されて、公務員住宅用地を含めてもっときちんとやらなきゃいけないとみずから指摘されているのですが、この土地白書について見ますと、国の行政機関等の移転先地等についてもこう載っているのですね。参考資料として載っています。それで見てみますと、一口に言えば、中心にあるものを関東圏の中でしか移してないわけです。勝手に推測したのですけれども、今回の調査も大都市地域、関東圏、首都圏、近畿圏、中部圏、そういうところしかやらないのですね。国有地というのはもっと全国至るところにあると思うのですが、そういったことをやらない。やった理由を聞けばいいのか、やらなかった理由を聞けばいいのか。なぜやらなかったのか、また、やる意思があるのかどうか、これは大蔵省がお答えですか。
○鈴木説明員　委員御案内のとおり、土地基本法ができたのが平成元年十二月です。これを受けまして、土地対策関係閣僚会議の申し合わせ、これが大都市地域における土地の有効利用の要請が特に強いことから、大都市地域の国有地についてその使用状況の点検を行い、先般御報告申し上げたところであります。この点検結果を踏まえまして、施設の集約立体化、移転再配置を計画的に進めるなど、大都市地域の国有地の一層の有効利用に努めてまいる所存であります。
　御指摘の大都市地域以外の国有地につきましても、最初は昭和五十四年度だったわけですけれども、過去五回にわたりまして使用状況の実態調査を行ってきたところであります。今後とも使用状況の実情把握を的確に行いまして、国有地を所管する各省各庁に対しましてその有効利用のための措置を要請するなど、一層の有効利用に努めてまいる所存でございます。
○早川委員　土地問題については、それこそ首都移転だとか分都だとかいろいろな話で、とにかく東京圏、首都圏から外そうということも一つの手だて、課題だと思うのですが、そういったことを考えるとぜひ全国的にやらなければいけないのじゃないか。それは、地方の方がまたゆとりがあるわけでして、そして、そこへ建物を建てるにしろ、本当に有効利用ができるわけです。この中で幾ら調べて中層を高層にしようかというのも限界があるわけでして、ぜひ地方まで全国に広げた調査をやってほしいということでございます。
　その際に、いかに状況が変わったかという一つの例を言いますと、私の住んでいる町に自衛隊の射撃場があるのです。そこで当初スタートしたときは、本当に山すそで、その周りは田んぼばかりだったのです。住宅なんか一戸もなかったのです。市の中心からそれこそ二キロ、三キロ離れたところだったのです。ところが今現在は、もうすぐそこまで田んぼが全部埋め立てられてもう市街化、まさに町で、住宅地になっているわけです。そういった中でこういう演習地があるというのは、有効利用の観点から果たしてどうなのかという感じがいたします。参考までに言いますと、そこでは何が行われているかというと、小銃とけん銃で一年のうち昨年度は百二十一日だけ、三分の一使って、あと三分の二は使われていないわけです。そういった事情等を勘案すると、これからのこの国有地の利用について、また調査についてもそういったことまで、今までの範囲にとどまらず、範囲というのは首都圏とか中部圏とかいうところだけじゃなくて対象自体も新しい発想に立って一度総点検すべきじゃないか、また、することが国の行政機関を移転する場合にも発想がもっと大胆にできるのじゃないかと思います。
　時間が来てしまって、森林都市だとか市街化調整区域の問題について触れられなかったのですけれども、今まで五十分の時間で質問させていただいたのですけれども、私が一番強調したいのは、冒頭に言いましたように、地価高騰というのは不公平感にとどまらずに本当に社会問題でして、まさに社会が、世界的なレベルからすると日本は非常に公平ないい社会だと言われていたのですが、こういう事態が崩れようとしているのじゃないかということを危惧するわけです。そして二〇〇〇年を迎えるときに四度目の地価高騰の山を迎えないようにしていただきたいと考えておりますので、最後に大臣に一言伺って、終わらせていただきます。
○西田国務大臣　御指摘の点は大変重要なことだと考えております。御懸念になるような事態を引き起こさないように勇気を持ってこの問題に取り組んで、土地基本法あるいは総合土地政策推進要綱の中で掲げておりますように、土地神話を打ち崩し、そして地価を適正な水準まで引き下げていく、そのためには土地を上手に使っていかなければいけませんから、有効利用の観点からも総合的に土地政策を進めて御期待に沿うよう努力してまいります。
○太田委員長　平田米男君。
○平田（米）委員　まず、法務省の方にお伺いしたいと思います。
　現在、五十年来の抜本改正ということで、借地・借家法の改正が懸案になっております。今国会でも審議に入っておるわけでございますが、新聞等でもいろいろ言われておりますし、いろいろな弁護士さんにもお話を伺うわけでございますけれども、今回の賃貸借の関係法令の改正の中身が国民に十分に知らされていなくて、どうも現行の賃貸借契約が大きく影響を受けるのではないか、このように不安の状態に多くの賃借り人の方々が置かれておりまして、中には、そういうものを奇貨として明け渡し等を強く求める大家さんとか地主さんあるいは不動産業者等がおられる、こういうようなお話もございます。
　この改正の問題については今後国会で審議をされるわけでございますけれども、しかし、その改正によるアナウンス効果によって、誤った情報によって国民の間に混乱が起きている。これは十分対策を練って回避をするように、防止をするようにしなければならないと思うわけでございます。お伺いするところ、それなりの御努力は法務省を初めとして各省庁でやっておられるというふうにはお伺いするわけでございますが、まだまだ現状は変わっていないということからするならば不十分じゃないか、こんな認識を持っておるわけでございます。もう一段の何らかの国民の不安解消の具体的な効果のある対策というものを立てていただきたい。また、そういう考え方をお持ちならば明らかにしていただきたいと思うわけであります。
○永井政府委員　お答え申し上げます。
　確かに今般の借地・借家法の見直しにつきましては、改正法によりまして借り主の権利が損なわれることになるのではないか、こういった不安を持っている方が関係者の中にはおられる、こういう報道もあるわけでございます。しかし、今回提出しております借地借家法案は、借地・借家関係を社会経済情勢の変化に見合ったものにするために新しいタイプの借地・借家関係を認めるといったことがその主眼でございまして、借り主の権利を決して弱めるものではございません。また、改定法にございます更新及び更新後の法律関係に関する規定は、一切既存の借地・借家関係には適用しないこととしておりまして、既存の借地・借家関係は、現行法の適用によりまして従前と変わらない取り扱いとなっております。
　こういった点につきまして国民に正しい理解をしていただくことが重要であることは、委員御指摘のとおりでございます。これまでも、改正法案提出を決めました閣議後の記者会見におきまして、法務大臣が特にこの点についての正しい理解を求める旨の談話を発表いたしましたし、また事務当局としても、マスコミ関係者等に正確な内容を報道していただくため説明、解説をするなどしているところでございます。
　今後とも、委員御指摘の点を十分踏まえまして、法律案の正しい内容をわかりやすく紹介したパンフレット、リーフレットを配布いたしましたり、あるいは多くの新聞雑誌、広報誌といったような媒体を利用するなどして積極的に広報活動を行うほか、ほかにもいろいろな機会をとらえてこの法律案の趣旨、内容を国民の方々に十分理解していただくよう鋭意努力してまいりたい、かように考えております。
○平田（米）委員　具体的にパンフとかリーフをつくられる、あるいは新聞雑誌等に広報を出されるということは非常に結構だと思いますが、そういうものがまさに賃借り人の方々のところに情報として渡らなければ意味がないわけでございまして、その辺をもう少し詰める必要があると思うのですよ。今までどちらかといいますと、リーフ等を法務局の窓口に置くとかあるいは各地方公共団体の窓口等に置く、そういう形での広報の仕方というのが多くて、実際上なかなか、その広報的な効果というものが非常に小さいのじゃないかなと思わざるを得ないような状況がございました。私は、できましたならば、各地方公共団体は月報等で広報活動をやっておられるようでございますので、そういうところに法務省からきちっとした原稿を持っていって、しかもそれは活字ばかりの原稿ではなくて絵なんかもふんだんに使った、そういうだれから見てもわかりやすいような解説の原稿をきちっと持っていって、まず各地方公共団体にお願いをしていただきたい。それで、チラシ等も大量につくって、できれば各戸配付ができるような状況にしていただきたいと思うわけであります。
　それから、弁護士会というのは市民の権利を守るために各地域で非常に献身的な努力をしておるわけでございますが、できましたら、弁護士会にも補助金等を出していただく上で、いろいろな相談活動あるいはセミナー等の広報活動を弁護士会が積極的にできるような協力体制、こういうものをつくられてはいかがなものか。またあるいは、代表質問等でも我が党が出しましたが、賃貸借一一〇番、こういうようなものをつくって、これは弁護士会等積極的にやる必要が十分あると思いますので、そういうような方面でも具体的な提案というものを法務省としてやっていただきたい、こんなふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
○永井政府委員　委員から大変有益な御示唆を賜りました。私どもも現に、いわばイラスト入りのチラシであるとかパンフレットを今作成しようとしております。また、弁護士会その他の関係団体とも十分協議をいたしまして前向きに、また委員のお話、大変参考になりましたし、またぜひこれからも参考にさせていただきたいと思っております。一生懸命頑張るつもりでございます。
○平田（米）委員　それでは、若干法的な問題に入ってお伺いをしたいのですが、改正法は、まだ改正案でございますが、これは従前の賃貸借には適用がない。ただ、契約書を更新する、本来更新じゃないときでも、二、三年ごとに、一応短期間を決めておいて契約書だけ書き直してください、こういうような言い方をして従前の契約とは違う契約書を新たに取り交わすという例が多いわけでございますが、そうした場合に、新しい契約書をつくってしまった場合に旧法が適用されるのか、あるいは今審議になっております新法が適用されるのか、これは非常に大きな問題になるだろうと思うのですが、私は、この契約書によって新法の適用がありますということを明言しない限りは旧法が適用される、こういうような原則をしっかり打ち立てるべきだと思うのです。これはできれば新法の中に、まだ審議の中でいろいろあるかと思いますが、もし成立するとするならば、そういうような明文規定を置いておく必要があるのではないか、無用な混乱を起こさないという意味でやらなければいけないと思うのですが、そういう規定を置くか置かないか、置かないとしても法律上どのような解釈になるのか、この二点をお答えいただきたいのですが。
○永井政府委員　規定を置くか置かないかという問題は、現段階では必ずしも私ども十分検討してみないとわかりませんが、附則その他でいわば明文規定があるものですから、既存の借地・借家関係が新法の適用を受けないということはいわば明文で規定してあるわけでございます。
　ところで、第二点の既存のものをいわば新法の適用を受ける借地・借家関係へ切りかえをさせられてしまったらどうなるか、むしろそっちから考えていく方が話としてはわかりいいのではないかと思うのですが、借家の関係は実質的な改正は余りございません。むしろ借地の方がこれが非常に大きな影響が出てくるのだと思います。
　既存の借地関係における借地権者といいますのは現行の借地法による更新の権利を持っているわけでございまして、これは強行規定とされているわけですから、土地所有者との間でその権利を奪う、奪われるといいますか、そういう合意をしても無効でございます。当事者が、何か新法が成立すればその後の更新は新法によるなどという例文も入っているような契約が出回っているというようなうわさも聞きます。しかしこの合意も効力はございません。
　ただ、既存の借地関係におきまして、両当事者が真にお互い本当の意味でわかり合って契約を合意解約して、その後新法のもとで契約をし直すということ自体は、法律的にはこれは無効ということは直ちには言えません。ただ実際には、借地権者が二十年の更新期間があるのを十年の更新期間に短くされるというような問題につきましては、既存の借地権者がいわばみずからの権利を一部放棄するようなものでございますから、これに見合う事情がないと、こういう契約の効力は非常に不自然なものであるということで、これが合意があるからといってそういったものが直ちに有効になるという考え方はとりにくいのではないか。こういった判断は、裁判所としては非常に慎重に有効、無効を判断されますが、原則的にはむしろ無効という判断になっていくのではないか、かように考えているわけでございます。
　したがいまして、どういうケースを想定して新法の中にどういう規定を新たに、委員のおっしゃったような規定を置くべきかどうかも検討いたしますが、現在のところでは規定を置かないで裁判所の運用で賄うことができるのではないか、かように考えているところでございます。
○平田（米）委員　国民に無用な不安が起きないように、また無用なトラブルが多発しないような対応をぜひともお願いをしたいと思います。
　建設省にお伺いをするのですが、こういう明け渡し等を要求する場合に、地主さんよりも不動産業者等が間に入ってされるケースが多いわけでございます。新法が従前の借地契約にも適用されるというようなことは虚偽の事実なわけでございますが、そういうことを言って明け渡し等を不動産業者等が要求した場合に、どのような制裁といいますか対応があるのか、明らかにしていただけますでしょうか。
○藤田説明員　不動産業者に対する指導監督についてのおただしでございますけれども、宅地建物取引業者がその業務に関しまして、借地・借家法の改正を契機に借地・借家人に対しまして、今お話のありましたような虚偽の事実を告げたり、あるいは不正不当な行為があった場合、これは宅建業法で四十七条に「業務に関する禁止事項」という規定がございまして、これに抵触いたしました場合には、指示、業務の停止などの措置がございます。このような条項に照らしまして厳正な対処をしてまいりたいというふうに考えておりますし、また、このことにつきましては、都道府県の宅建部局とも十分連携をとり、また指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○平田（米）委員　ぜひとも強力な対応をしていただきたいとお願いをしたいと思います。
　これに関連しまして、今回固定資産税評価額の評価がえが行われまして、それを理由とする地代家賃の値上げ、これが大きな問題になってくるというふうに思われるわけでございます。それに対して建設省あるいは自治省が通達を出されておるわけでございまして、適切な対応をお考えになっていることはよくわかるわけでございますが、これは通達を出しっ放しということを非常に私危惧いたします。やはりこの通達の中でも明らかなように、今回実際上がる固定資産税というのは非常にわずかである、こういうことが国民に広く知れ渡っている状況にはまだ今のところはありませんし、また、今後当然努力を期待するわけでございますが、しかしそれがなされたかどうか、あるいは各地方公共団体がそのための努力をしているかどうかというのは、きちっとフォローアップをしていただく必要があるのではないかと思うのです。その辺はどのようにお考えでございましょうか。
　　　　〔委員長退席、狩野委員長代理着席〕
○小川説明員　ただいまお話のございました通達でございますが、一つは、新しい負担調整措置によります固定資産税及び都市計画税の増加額が家賃に占める割合はさして大きくないものであるというふうな事実を示しながら、二番目には、県あるいは市町村が適切な広報措置あるいは住宅相談を行うというふうなことで周知徹底をするようにお願いをした、こういうふうな趣旨の通達でございます。
　その後、どういうふうな形で徹底が図られているかということでございますが、いろいろな機会を通じまして、全体の状況はどうなっているかというふうなことを県あるいは市町村等々とも相談しながら、再度お願いをするなり、あるいは住宅相談体制をさらに充実するというふうなことを通じて徹底するようにお願いをしたい、このように考えております。
○平田（米）委員　きちんとした対応をお願いをしたいと思います。
　次に、自治省にお伺いをしたいと思います。きのう地価税は参議院を通過いたしまして成立をしたわけでございますが、その附則の八条に、固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ土地の保有に対する税負担の全体の状況等を踏まえて地価税を将来見直すという規定があるわけでございますが、地価税と固定資産税をどう考えるのかということが、地価税の審議の中でもどうも明らかになっていないと私は思っているわけでございます。自治省から見られまして、固定資産税と地価税とはいかなる関係があるのか。また、固定資産税の土地の評価の適正化によって地価税の税率が下がるとかあるいはその他軽減の措置がとられるべきか、こういうような方向性での改正になるような根拠があるのかどうか、私は非常に疑問に思うわけでございますが、その辺、自治省はどのようにお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○堤説明員　お答え申し上げます。
　地価税は、土地の資産としての有利性を政策的に縮減する観点から、国税として創設しようとするものと理解をいたしております。このため地価税は、納税者単位にそれらの者が保有するすべての土地の評価額を全国的に合算した上で、課税最低限を上回っている場合に課税するものであるとともに、国民経済及び国民生活への影響に配慮して、居住用地などについて比較的幅広く非課税措置が講じられているところでございます。一方固定資産税は、資産の保有と資産の所在する市町村との受益関係に着目をいたしまして、広く土地保有一般に対して毎年経常的に課税される税でございます。このように、地価税と固定資産税につきましてはその税の趣旨、性格等を異にいたしておりますし、また地価税の課税対象範囲は固定資産税に比べまして大幅に限定されていることなどから、地価税の創設が固定資産税の今後のあり方に影響を及ぼすことはないというふうに考えておるわけでございます。
　地価税法附則第八条をどのように考えているのかというお尋ねでございますが、このように地価税と固定資産税は、税の趣旨、性格を異にはいたしておりますけれども、土地の保有に対して課税する税であるということ、あるいは土地の保有コストに影響を及ぼす税であるという点では同じでございまして、そういった観点から、附則八条におきまして地価税のあり方について、これは法律の方では「少なくとも五年ごとに、」となっておるわけでございますが、保有課税の基本である固定資産税の評価の適正化等を勘案しつつ、固定資産税の評価の適正化に伴う税負担とそれから地価税の税負担とを合わせました土地保有に対する税負担全体の状況などを踏まえて検討するものとされておりまして、必要があると認めるときは、地価税法附則八条に書いてありますように、地価税の方でその課税対象及び税率等について所要の措置を講ずるものとされているところでございます。
　固定資産税につきましては、先般一月二十五日に閣議決定されました総合土地政策推進要綱にも書かれておりますように、平成六年度以降の評価がえにおいて、土地基本法の規定の趣旨を踏まえ、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、速やかに、地価公示価格の一定割合を目標に、その均衡化、適正化を推進するというふうにされておりまして、私どもとしては、市町村の基幹税目でございますこの固定資産税につきまして、この総合土地政策推進要綱などを踏まえまして、今後とも土地の評価の均衡化、適正化を推進したいというふうに考えております。
○平田（米）委員　そうすると、趣旨、性格それから課税の対象が大幅に違うから、固定資産税の評価の適正化が今後行われたとしても、行う予定ではあるけれども、行われたとしても、その結果は地価税に影響しない、こういうふうに伺ってよろしいわけですね。
○堤説明員　ちょっと言葉が足りなかったようでございますけれども、そういう意味ではございませんで、固定資産税におきましては、固定資産税の本来の趣旨から今後とも土地の評価の均衡化、適正化は進めてまいります。その固定資産税における土地の評価の適正化などを勘案しながら、その時点での土地の保有に対する税負担全体の状況等も踏まえまして地価税について検討されまして、その地価税の課税対象あるいは税率等について地価税の方で見直しをしていただくというふうに考えておるわけでございます。
○平田（米）委員　後段ではそのようにおっしゃいましたが、前段では影響がないというふうに私伺ったわけでございますが、違いますか。
○堤説明員　前段で申し上げましたのは、地価税が創設されることによって固定資産税が影響を受けるものではないというふうに申し上げたわけでございます。課税の性格とか趣旨とか異にいたしておりますので、地価税が創設されたからといって固定資産税そのものが影響を受けるものではないというふうに申し上げたわけでございます。
○平田（米）委員　何かよくわからぬ話でございますが、性格も趣旨も違う、課税対象も違う、地価税の創設によって固定資産税は影響を受けない、でも固定資産税の適正化によって地価税が影響を受ける、ちょっと国民が納得しにくい論理ではないかなと思うのですね。
　しかもこれは、今回基礎控除も非常に高いですし、単価控除もあります。だから、たくさん土地を持っているからといっても単価控除以下の土地を持っていれば全然地価税はかからない、こういうことになっておるわけでございまして、何も固定資産税の評価の適正化がなったとしても、それによって地価税が云々というようなことにはなってこないというふうに思うのです。それが、地価税の創設によって固定資産税は影響を受けないけれども、固定資産税の適正化によって地価税が影響を受ける。地価税はごく一部の、会社では四万社、個人では一万人、こう言われております。課税をされる人は非常に限られておるわけでございまして、そういう意味で、趣旨、性格が違うというわけでございます。それなのに、固定資産税の適正化によって地価税が影響を受ける、これは全然趣旨、性格が違うから、初めて今回地価税というのはつくられたわけでございまして、固定資産税の評価の適正化によって地価税に影響があるという、その辺もう少しわかりやすく説明していただけますか、どうしてもあるとおっしゃるならば。ないとおっしゃっていただければ、それは結構でございますけれども。
○堤説明員　どうも説明がまずくて申しわけないのですけれども、固定資産税は、御承知のように市町村の基幹的な税目として、また土地の資産の保有に対する基本税制として、固定資産税についてはその評価の均衡化、適正化を進めていかなければならないというふうに考えておるわけでございまして、地価税が創設されたからといって、固定資産税の評価の適正化をやめるとかそういうことではなくて、固定資産税においては評価の均衡化、適正化を進めてまいります、そういうふうに申し上げたわけでございます。
　そして、その固定資産税の評価の適正化等を踏まえまして、地価税が課税されておらない人は関係ないわけでございますけれども、固定資産税も負担をし、また地価税も課税されておる場合に、固定資産税の評価の適正化が進んでまいりますと、税全体の負担というのがかなり重くなってくるわけです。そういった場合には、固定資産税の方を見直すのではなくて、地価税の方の課税されておるものの税率とか課税対象とか、そういったものを見直すというのが地価税法附則八条の規定だというふうに考えております。
○平田（米）委員　それは、土地を持っていれば両方の税金がかかる人が出てくる。土地に対する保有課税ですから同じですね。しかし、おっしゃったように趣旨、性格が違うわけです。片っ方は行政サービスに対するものである、片っ方は土地の資産価値に対してかけているのだ、こういう政府の御説明なわけですね。しかも、趣旨、性格が違うのですから、要するに目的が違うわけですから、片っ方の税制の抜本的な改革になるのかもしれません、それは評価額の適正化、均衡化が行われるなら。しかし、それによって地価税が影響されるという理論的根拠というのは全然示されてないと思うのです。両方負担する人がいますというのは、両方負担するのは最初からわかっているのですから。違いますか。どうでしょうか。
○堤説明員　先ほども御答弁申し上げましたように地価税と固定資産税は、その税の性格、趣旨を異にはいたしておりますけれども、土地の保有に対して課税されるという点では同じでございますし、またその保有コストを高めるという点でも同じでございます。そういった観点から地価税法附則八条の規定が置かれておるものというふうに私どもは理解をいたしております。
○平田（米）委員　自治省さんばかり言っておってもあれでございますが、自治省さんが地価税の強化に抵抗の姿勢があるのじゃないか、そういうふうに言っておる人もおるわけでございます。その理由として、地価税が強化されると固定資産税が上げられなくなる、要するに適正化、均衡化しにくくなる、こんなことをおっしゃる人もみえるようでございますが、そういうような心配に対してはいかがでございますか。
○堤説明員　確かにそういった考え方を持たれておる方もおるように聞いておりますけれども、私どもが考えておりますのは、固定資産税そのものが、シャウプ勧告以来の市町村の基幹税目として、市町村税にふさわしい税源の普遍性や税収の安定性に富む非常に重要な税である、そういった観点から固定資産税を非常に大事にいたしておるわけでございますが、その固定資産税が市町村の税収総額に占める割合も長期的に低下をいたしておること、あるいは地価公示価格と固定資産税の土地の評価額の間に大都市地域を中心といたしまして乖離が生じておる、そういったことから、やはり固定資産税のその資産価値に応じた負担をしていただくということからも、資産の評価の均衡化、適正化を図っていかなければならぬ。そういった観点から私どもは、固定資産税の今後の評価がえに当たりましては均衡化、適正化を進めたいというふうに考えておるわけでございますし、そういった観点から、総合土地政策推進要綱にも固定資産税の評価がえの適正化、均衡化が述べられておるところでございます。
○平田（米）委員　同じことを繰り返されてもあれでございますが、要するに、私も固定資産税の評価の適正化、均衡化はぜひともやっていただきたいと思うわけでございますが、それをやられるからといって、自治省の方から地価税の税率についての固定とかあるいは低率化、そういうような考え方は出てこない、こういうふうに伺ってよろしいのかどうか、それだけお答えをいただいて、終わりたいと思います。
○堤説明員　私、地価税の税率の固定とか低下とかそういった大それたことを申し上げておるわけではございませんで、地価税法附則八条の規定を素直に私どもとしてはこういうふうに理解をしておるというふうに申し上げたわけでございます。
○平田（米）委員　では大蔵省と国土庁にお伺いしたいのですが、今回土地白書が発表されました。その中で一番私が注目をしましたのは、個人から法人への土地の購入が急速に拡大をしておるということでございまして、昭和六十年に、取引のうち面積ベースで個人から法人への土地の売買が一四％だったのが平成元年には二四％に拡大をした、こういう報告がなされておるわけでございますが、このように法人の土地取得が急速に拡大をした、反対に言いますと、個人の土地取得が逆に少なくなったというふうになるわけでございますが、その原因についてどのようにお考えなのか、またそれに対する対応策、もしお考えがあるならばお聞かせをいただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　非常に好況下で企業活動が活発であった、そういう中で企業の土地取得がこの間にふえたという一面はあろうかと思いますが、同時に、地価上昇過程でもございましたので、投機的な取得とか、あるいは先行きを見込んだ投資的な需要、そういうもので取得されたものも相当あるんじゃないかと思います。
　こういう法人保有土地の増大ができるだけタイムリーに有効に活用されておれば、それはそれで問題はないと思いますが、それらの土地が長く遊休地化する、そういう状況になりますと需給逼迫要因で地価上昇の要因でもありますし、また土地利用面でもそういう遊休地の存在が土地利用を混乱させる、そういう側面もございますので、土地対策上重要な問題として対応していかなければならないと考えております。
○平田（米）委員　今、好況下であるとか、あるいは投機的云々というお話がございましたが、その根本の原因は、個人よりも法人の方がさまざまな面で優遇されておるということではないかと思うのです。
　前回の連合審査のときにも私は、個人には相続税がかかっておるのに法人にはそれに対応する税がないではないかということを申し上げましたが、さらにいろいろ言われておりますのは、例えば銀行から借り入れをして土地を購入する場合に、個人の場合は税金を払った残りの所得からその金利を払わなければならないわけでございます
が、しかし企業の場合、法人の場合は経費として落とすことができる、これによって法人と個人の購買力は三倍から四倍違うんじゃないか、こんなことをおっしゃる方もおいでになるわけでございますが、その辺に根本的な原因があるのではないか。それは法人が土地を取得することが必ずしも悪いとは申し上げませんが、しかし均衡しなければいけないと思うわけでございまして、その辺の手当てをきちっとしなければいけないのではないかと思うのですが、大蔵省いかがでございましょうか、それに対する対応策、具体的に何かございませんでしょうか。
　また一つ、今回の土地高騰の中で一番言われたのは、手持ちの土地を担保に入れて借金をしてその資金で新たな土地を買う、またそれを担保に入れて新しい土地を買う、しかもその担保力以上のお金を金融機関が貸すというようなことがあって、土地担保による融資というものが非常に問題にされたわけでございますが、そういう点を是正するためには、土地担保をある程度公定化しようではないか、例えば相続税評価額でもうそれ以上の担保をつけさせない、こういうような議論もあるわけでございますが、そういう点も含めて対応策ございましたらばお聞かせをいただきたいと思います。
○大武説明員　ただいま御質問の法人と個人の点につきまして、税制の関連で御説明さしていただきたいと存じます。
　法人と個人と申しますより、今先生が言われましたのは事業者とそれ以外ということなのではないだろうか。といいますのは、個人の場合でも事業を行っている方はそれは経費として落ちていくわけでございます。したがいまして、今回の地価税で考えましても、やはり資産価値というものに着目すると個人も法人もないだろうということで着目した課税にさしていただいたわけです。ただ、そうした意味で、個人の場合の居住用ということ、そういう居住用ということについては個人は、法人も実質的には社宅等入れましたけれども、基本的に非課税、一千平米云々というのはありますけれども非課税ということにしておりますので、結果として、例えば今回の地価税の納税義務者は主として大規模な土地を有している法人が中心になるというふうなことにはなっているんだろうと存じます。
○永田説明員　土地担保融資について御指摘がございましたのでお答えをさせていただきます。
　金融機関が貸し付けをする場合には、やはりその貸付先の資産とか業況というものを考慮いたしまして、その回収に懸念がないかということが大事なことでございますので、基本的にはやはり銀行融資の健全性ということから考えまして、必要な場合には担保を徴求しているということでございます。借入先が提供する担保といたしましては、御案内のとおり、預金とか有価証券等も用いられておりますが、特に中小企業あるいは自営企業あるいは個人の場合には、土地とか家屋あるいは工場等の不動産担保に依存せざるを得ないということが多いようでございます。
　土地担保融資に対します規制ということでございますが、今申し上げましたようなことを考えますと、借り手としての信用力に乏しい中小あるいは自営企業あるいは個人に対する円滑な資金の供給ということについて阻害するおそれもありますので、またそのほかの考慮事項といたしまして、無担保で借り入れすることも可能な大企業との不公平感を生むといったこともありますので、その辺は少し慎重に考えなければいけないというふうに考えております。ただし、御指摘ありましたように、今回の地価高騰に関しまして金融機関の土地担保融資のあり方についていろいろ御批判あるいは御意見がおありになるのも事実でございます。現在、こういう点も踏まえまして、民間の金融界におきまして今後の不動産金融のあり方を探るといった実務的な検討作業が始められておりますので、我々としましてはしばらくその検討を見守っていきたいというふうに考えております。
○平田（米）委員　おっしゃるとおり、事業者と非事業者の購買力の差というふうに実質はなる、そのとおりでございますが、やはり多くの事業者が法人成りをしておるわけでございまして、そういう意味で法人と個人というふうに言い分けた方が端的ではないかと私は思っておるわけでございます。
　地価税についての御説明、もう従前から何度もお伺いをしておるのでございますが、そのほかの対応策というのもぜひとも考えていただきたいと思うのですね。そうしなければ、よく冗談で言うのですが、最近はサラリーマンも会社に自分で勤めるのではなくてタレントと同じように法人をつくって、そして会社と契約を結んで、自分の会社に報酬、給料を入れてもらってそこから経費等を落として、また奥さんをその役員にして、そうしなければ自分の財産も築けない、こんな冗談さえ言われるような状況になっておるわけでございまして、ぜひとも大蔵省の方でこの辺の問題について今後精力的に対応をお願いをしたい、このように思います。
　今回、その法人の購買力の中で、自分の力じゃなくてお金を借りて土地を買うということで、大蔵省も土地融資の総量規制というものを昨年四月からやられるようになりまして、今回の地価高騰の鎮静化、こういう面では大変効果があったというふうに評価がされておるわけでございますけれども、最近、地価税も通ったので、でき上がったので、これで融資の総量規制をそろそろやめてはどうか、そういうふうな意見が大分出てきた、こんなお話を伺うわけでございます。
　まず、もし総量規制を解除するとしたならば、どういう要件が満たされたときに解除をされるお考えなのか、その辺から御説明をいただければと思います。
○永田説明員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、総量規制の効果でございますけれども、全国銀行の不動産業向けの貸出残高の前年比を見てみますと、総量規制の導入を行いました平成二年四月、その前の三月末の数字が一五・三％の伸びとなっておりますが、本年の一月末には、これが二・〇％というふうに急速に低下しております。さらに、一部で地価下落の動きが報じられているわけでございますけれども、そういう意味では、総量規制の効果は着実に浸透しつつあるというふうに考えております。ただ当局といたしましては、現在なおその効果を注意深く見守っているところでございまして、現時点においては総量規制を解除するという考えはないわけであります。
　御指摘のありました、では解除するときにはどういう条件かというようなお話がありましたが、これはいろいろ総合的に考えなければいけないことでありますが、今後の取り扱いにつきましては、やはり地価の動向に加えまして、金融、経済の情勢とかあるいは金融機関の融資の動向、あるいは土地政策全般の推進状況、こういったものを総合的に勘案しながら適時適切に考えてまいりたい、このように考えております。
○平田（米）委員　地価動向ももちろん入っておるわけでございますね。すると、中身は四つということでよろしいですか。
○永田説明員　お答えいたします。
　現在、地価動向に加えましてと申し上げましたように、地価の状況まだ完全におさまっておるというふうな判断もいたしておりませんし、そういう意味で地価動向、金融、経済情勢、金融機関の融資動向、あるいは土地政策全般の推進状況、こういうこと等で考えたいと思っております。
　　　　〔狩野委員長代理退席、委員長着席〕
○平田（米）委員　問題はそれぞれの中身になるのではないかと思うのですが、地価は、最近首都圏は鎮静化をした、近畿圏は大分下落をした、こういうふうに言われておるわけでございます。これは、いろいろな原因によるのではないかと思いますが、しかしそういう土地の問題についてのいろいろな専門家の御意見を伺いますと、これはいろいろな諸施策の効果があったという評価もできるけれども、同時に地価の変動のサイクルではないか、こういう評価をしてみえるわけです。いろいろな方が同じようなことをおっしゃってみえまして、これから、ことしの年末ぐらいから底を打って、だんだんとまた地価が上がるのではないか、三年後ぐらいにはまた地価高騰のピークにいく、こういうことを指摘されている方が随分おいでであります。
　例えば、ミサワホームの総合研究所の所長の鈴木徳彦さん、また不動産経済研究所の角田勝司調査部長、また三菱総合研究所の首席研究員の大野二朗さん、こういう方々がそんな予測をしておいでになるわけでございますが、今確かに鎮静化してきたわけでございますが、鎮静化というよりも高値安定をしている、こういう状況にすぎないと私は思うわけでございます。具体的に地価動向というふうにおっしゃったわけでございますが、その中身として、地価がどういう動向を示したならば解除の要件を満たすことになるのか、まずその地価動向について、もう少し具体的に御説明をいただきたいと思うのです。
○永田説明員　お答え申し上げます。
　お答えの前にちょっとお断りでございますが、御指摘で、どういう点だという御質問でございましたので、地価動向、金融情勢、経済情勢、あるいは金融機関の融資動向とか土地政策全般の推進状況等を勘案してとお答え申し上げました。
　一つ一つにつきまして、この水準ならばこうだという具体的な数字を持って今現在においてそういう判断基準をつくっているわけではございませんが、地価動向について言いますと、やはり先ほど先生おっしゃいましたように鎮静化している、首都圏等においては非常に鎮静化の状況が顕著。ただ、数字の遅い早いはございますけれども、やはり地方にある程度拡散している傾向も見られる。したがいまして、やはり人々の一致するところ、おさまってきたなということが、ある程度コンセンサスとして言えるような状況ということで申し上げられるのではなかろうかというふうに考えております。
○平田（米）委員　わかりにくいあれですが、よく考えてないということじゃ非常に困るわけでございまして、今総量規制については不動産業界から早く解除してもらいたいという圧力が相当出てきている。地価税も成立したからもういいじゃないかというような話もあるようでございますが、私は、やはり六月まではこのまま継続されるということはどうも間違いないというように理解をしているわけでございます。
　問題は七月からでございまして、今抽象的に四点おっしゃいましたが、具体的に何なのかということが重要なわけでございまして、不動産業者に対しても僕はきちっと言うべきだと思うのですよ。変な期待を持たして営業方針を誤ってもらってはいけないわけでございまして、やはり具体的にどういう要件が満たされればできるのか。地価動向でも、例えば確かに首都圏は安定化している、鎮静化している。近畿圏は少し下がってきた。しかし中京圏あるいは福岡、北九州圏というのはまだこれから上がる見込みである。首都圏でも、五、六十キロ圏の先はさらにまだ上がるかもしれない、こういうふうに言われているわけでございまして、一部地域は鎮静化あるいは下落というのがありますけれども、しかし各地域によって地価動向というのはさまざまな動き方をしておるわけでございます。ただ地価動向を見ましてということでは、どうも納得できない。
　それから、土地政策全般の推進状況、これは一体何を意味するのか。一応税制改革はこれででき上がったんだというお考えのようでございますが、私は第一歩にすぎないと思いますが一応でき上がったとは思います。しかし、土地政策というのは総合対策だ、総合政策じゃなくちゃいけないということをおっしゃっていて、次の通常国会では土地利用の規制について、都市計画法等の改正が課題になっているわけでございまして、これがやはりきちっとでき上がってこそ初めて土地政策全般の推進が行われた、こういうふうに言えるのではないかと思うのです。
　その点、もう少し具体的なものが、まだお考えになってなければいつまでにそれをお考えになるのか。少なくとも六月までには考えていただいて、国民にわかりやすく大蔵省の金融政策の動向というものを察知できるようにしていただかないと、不動産業者の方にとっても重要ではないかと私は思うのですが、いかがでございましょうか。
○永田説明員　お答え申し上げます。
　この不動産の総量規制につきましては、私どもも先ほど、現時点におきましては解除する考えはないというふうに申し上げましたが、この規制につきましていつどのようにこれを運用していくかということは、私どもといたしましても大変重大なことでございますし、先生がおっしゃられましたような地価動向につきましても、我々銀行行政を預かっておりますけれども、地価の今後の動向等につきましては銀行行政でわかるわけではありませんので、関係の国土庁を初め皆様方の御意見も承りながら、遺漏なきようにしていきたいというふうに考えております。
○平田（米）委員　私のお願いは、もう少し中身を具体化していただきたいということなんですね。やはり中身を具体化しないとわからないと思うのです。さような四項目だって果たして国民に知らされているのかどうか、国民は十分認識していないと思うのです。この四項目おっしゃっていただきまして、大変ありがたいことだと思いますが、しかし中身についてはよくわからない。例えば、今申し上げたような都市計画法の改正がない限りは難しい、こういうことなのかどうかもわからない。やはり私はその辺を明確にすべきだと思うのです。
　それから、今回これは行政指導としてなされておりまして、法的根拠はない。法的根拠をあえて挙げれば、大蔵省設置法とか銀行法とか土地基本法だというふうにお伺いをするわけでございますが、この通達等も非常に抽象的でございまして、今挙げられました解除の要件の四項目さえ出されていないわけでございまして、やはり行政指導の問題点というのは、大蔵省、行政側がどのような基本方針で、どのような要素で指導しているのか、また具体的な事情の変更によってどう変わっていくのか、これが予測できなければ民主的な行政ではないと私は思うのですよ。そういう意味で、解除すれば今度システム化するというような話もございまして、推進要綱にもそれを暗示するような文面もあるわけでございますが、私はシステム化することは非常に結構だと思いますが、もっと国民にわかるような形での対応をぜひともしていただきたいと思います。時間がありませんので、最後に簡単にお答えいただけますでしょうか。
○永田説明員　お答えを申し上げます。
　総合土地政策推進要綱等におきまして、総合的な土地対策の中でこの融資規制も位置づけられておりますので、先ほど来お答えを申し上げておりますが、そういう総合的な判断の中で判断せざるを得ないということでございますが、御指摘のとおり確かにこれをわかりやすくする、あるいは御説明をしていくという努力は十分していかなければいけないと思いますので、今後その点につきましては十分考慮させていただきたいと思っております。