Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　私も、引き続きと言ったらいいんでしょうか、この法定審理期間訴訟手続、まず、先ほど来ずっと期間限定裁判と言っていますけれども、この問題について伺いたいと思います。
　裁判の迅速化と期間の予測可能性を高めるためとして今回盛り込まれた期間限定裁判については、衆参の参考人質疑で実務を担っている弁護士から、近代裁判の原則に反する、あるいは諸外国にない制度で裁判の本質を根底から変えてしまうおそれがある、さらに不十分で粗雑な審理になる危険性がある、そして立法事実の検討ができていないと、多くの問題点が指摘されました。しかし、対政府質疑でも、これらの疑問に明確に答弁が行われていません。
　そこで、今日は特に期間限定裁判について質問したいと思います。
　まず、参考人質疑で国府参考人から、ＩＴ化研究会の第二読会に出てきたときに、その年の一月の最高裁長官の年頭の御挨拶の中で、ＩＴ化だけではなくて、この機会に訴訟手続のいろんな見直しをしてはどうかというお話がありました、だから、そういうお話を受けて、最高裁の事務局が何かないかなということで言われたのかもしれませんと答弁されていますが、大谷長官がそのような発言をされたのでしょうか。また、この発言が制度導入に影響しているのか、最高裁に伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　国府参考人が言及されました大谷最高裁長官の御挨拶といいますのは、平成三十一年の一月一日付けの「裁判所時報」に掲載されました大谷最高裁判所長官の新年の言葉のことであろうかと存じます。この挨拶は、民事訴訟手続のＩＴ化を契機として、民事訴訟の審理運営、プラクティスを改善し、裁判の質の更なる向上を図るべきであるとの趣旨を述べたものであると認識しております。
　他方で、お尋ねのありましたＩＴ化研究会の第二読会での提案と申しますのは、公益社団法人商事法務研究会が設置した民事裁判等ＩＴ化研究会において、検討のたたき台として裁判所の出席者からされました提案、具体的には、当事者が同意し、裁判所が相当と認める場合を要件として、主張、証拠関係等について一定の限定を付し、一定の期日回数又は期間の中で争点中心の集中かつ充実した審理を実現することによって、紛争解決の実効性を担保しつつ紛争を迅速に解決する手続を設けることについてどのように考えるかといった内容の提案を指すものと理解しておりますけれども、そのような提案がされましたのは、電子化される手続の下で、ウエブ会議等のＩＴツールの特性を生かすことによって争点中心の集中かつ充実した審理を実現し、もって紛争解決の実効性を担保しつつ紛争を迅速に解決するとともに、解決に要する期間について当事者の予測可能性を高める特別な手続を創設することが考えられるのではないかといった問題意識に基づくものでございます。
○高良鉄美君　年頭の挨拶が文書で残っているということでございますけれども、この問題は、今この長官の発言が影響しているかというものをちょっと伺ったわけですけれども、制度として、今これまで質問した中では、ＩＴの問題についてはいろいろ御質問もありましたけれども、それはもう流れだろうと、時代のですね。ＩＴ化を充実させていくということは裁判の迅速化にも役立つだろうということは、もうほとんどそこには、あとは細かい点だけだと思うんですね。
　ところが、この途中で、これ、やっぱりどう見ても何で途中で入ったような感覚を受けるんですね。それ、別の話じゃないかと。迅速化は、ＩＴはもうこれ当然でしょうと、やらない方がおかしいと。逆に、この期間限定というのはどういうことなのかと。期間限定すれば早くなるということで、先ほどの山添議員のお話もそうでしたけれども、そうではないんじゃないかと。だからこそ、いろんな、裁判を受ける権利の問題というのも指摘されているんじゃないかというふうに私は思うわけです。
　時間もどんどん進んでいきますので、衆議院の質疑で、期間限定裁判を導入している国があるのかと、また、ない場合はその理由は何かを聞かれました。これについて、参考人や政府参考人から導入している国はないとの答弁が行われましたが、その理由は示されませんでした。
　改めて伺いますが、諸外国が期間限定裁判を導入していない理由は何か、明確にお答えください。
○政府参考人（金子修君）　法務省が把握している限りでは、今回創設しようとしている制度と同様の制度が諸外国にあるものとは承知しておりません。
　その理由ですが、もとより各国の民事訴訟制度は一様ではなく、それぞれの国の事情に応じてふさわしい制度が採用されているものと考えられます。諸外国に法定審理期間訴訟手続と同様の制度がないという理由を、その理由を問われても、お答えすることは困難でございます。
○高良鉄美君　理由を直接は調べていないということで受け取りましたけれども、普通、こういう期間限定裁判、初めて導入するのかもしれないですけれども、日本の中で、あるいは世界でもそうかもしれませんけれども、これは、じゃ何でだろうとか、何でそういうのを導入しなかったんだと、ほかの国がですね。
　　　〔委員長退席、理事高橋克法君着席〕
　特に今、いわゆる法の支配と言っている欧米諸国、そこが入っていないということは、やはり適正な手続の問題として、あるいは裁判を受ける権利の問題として、そういった法原理上、期間を限定するというのを法律の中に突っ込むというのは問題があるんじゃないかということが予想されるんですよね。その点は、やはり私は、これから裁判を受ける権利の問題というのを展開していきたいと思いますので、次の質問に移ります。
　杉山参考人ですね、先日の。この法定期間制度に関しまして、確かに裁判を受ける権利を侵害するのではないかという批判があることは承知しているのですがということは、それだけあるだろうということですよね、他方で、終わりが見えない、いつ裁判が終わるか分からない、どれぐらい時間が掛かるか分からないために訴えを提起することができない人たちがいるとすれば、それこそ裁判を受ける権利の侵害になるのではなかろうかと思っていますと述べられました。
　法務省の見解も同じでしょうか、あるいは認識も同じでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　杉山参考人が参考人質疑において御指摘の御発言をされたということは承知しておりますが、杉山参考人がどのような御認識か、御指摘の御発言をされたのかにつきまして知る立場にないため、杉山参考人の発言と法務省の認識が同じであるか否かをお答えすることはそもそも困難でございます。
　その上で申し上げれば、法定審理期間訴訟制度の創設は、民事訴訟において紛争解決までに要する期間の予測可能性が低いことが訴訟の利用をちゅうちょさせる要因となっているとの指摘があることを踏まえたものでございまして、この制度の創設には、審理期間や判決までの期間についての当事者の予測可能性を高めて民事訴訟を利用する、しやすくするという意義があるものというふうに認識しております。
　　　〔理事高橋克法君退席、委員長着席〕
○高良鉄美君　今日聞いた私は答えがあったんですけれども、アンケート、利用者、裁判所のですね、利用者のアンケートということがあって、この中で、終わりがいつあるのか、いつ終わるか分からないということが五六・四％でしたでしょうか、それがありました。それと、そういうのがあるのでちゅうちょしましたという比率は違うんじゃないかと。
　要するに、どのようなアンケートを取ったのかなと。これ、通告していませんけれども、アンケートを取っているわけですから、要するに、複数回答があったのか、それとも全体のどれぐらいの五六・四なのか、それともその五六・四というのが、終わりが見えないからちゅうちょした人が五六・四％なのか、それちょっと分かればお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　この民事訴訟利用者調査の結果を御紹介しますが、裁判が始まった時点で裁判が終わるまでにどれくらいの時間が掛かるか事前に予測が付いたかという質問に対して、全く予測が、予想が付かなかったとの回答が五六・四％でございました。
　このような利用者調査の結果が法制審議会の部会において紹介され、その法制審議会の部会において、紛争解決までに要する期間の予測可能性が低いことが訴訟による紛争の解決をちゅうちょさせる要因になっているという意見が委員から出されたと、こういうことでございまして、このような事実関係を受けて、裁判が終わるまでに時間が掛かるということが裁判の利用をちゅうちょさせる要因になっているのではないかという理解の下に調査審議が進められたということでございます。
○高良鉄美君　そうではない……（発言する者あり）
○政府参考人（金子修君）　同じ調査の中で、裁判をちゅうちょした気持ちがあったかとの質問に対して、はいとの回答が四九・四％という結果がございました。その理由として、裁判は時間が掛かると思ったからが当てはまるとの回答が七八・四％であったと、こういう調査結果もございました。
○高良鉄美君　それでは、これやっぱり違うわけですね。同じ質問で五六というわけでもないし、やはり終わる期間のめど、めどというんですかね、いつ終わるか分かりましたかといえば、いや、分からなかったというのが結構あるというのはもう想像できることですね、質問においてもですね。それを分かる人が、裁判官でも分からないかもしれないということですからね。
　そういったことでいうと、今お話しされたことによると、先ほどの杉山参考人の裁判を受ける権利を侵害するのではないかという批判があるということはもう承知しているということですから、ここ問題なんですよ。これだけの批判があると、あるいはもう批判というよりも侵害があるんではないかというそういうものと、アンケートを取った、だけど、ちゅうちょする方がいらっしゃるかもしれない、まあ結構いらっしゃる、全体の半分以下ではあるかもしれませんけれども、そういうようなのがあると、アンケートの中で、考えたわけでしょうけれども、そういうものになったときの裁判を受ける権利の重さとやっぱり期間を限定していくということの問題点というのは随分差があると思うんですね。差があるというか、一方はまさに権利の実体の問題ですね、もう一つは期間というものなんですよ、迅速性というね。
　行政の場合には効率が求められています、明らかに。これは国家行政組織法でもそうでしょうし、その目的として効率というのがありますね。ところが、裁判というのは、効率の問題ではなくて、やはりそこできちんと主張、立証ができるか、この問題の方が裁判を受ける権利にとってはとても重要なんですね、受ける権利にとっては。その部分でいうと、一方でというふうに比較をするレベルが違うんじゃないかと私は思うんです。まあ意見ということでお聞きいただけたらと思います。
　ちょっともう時間がなくなってまいりましたので、一つの、その本人訴訟は飛ばしますけれども、参考人から、訴訟を長期化している要因として、裁判所の法廷が空いていないために期日が入りにくいとか、弁論事務室が空いていない、準備室が空いていないなど、裁判所の物的、人的な基盤整備が必要だと指摘されました。
　私は、毎年、裁判所職員定員法の審議では、特に家事事件の複雑困難化等で、家裁の充実を始め裁判所の充実を訴えてきました。行政機関ではない裁判所は、政府の定員合理化計画に拘束されるものではないとしつつ、政府からの協力依頼を受け、定員を削減しています。このことに問題はないという旨の答弁も繰り返されています。
　裁判所の充実を図ることが、まさに本質である訴訟の長期化を解消すると言えるんではないでしょうか。最高裁の御意見、御見解を伺います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答え申し上げます。
　裁判所の充実という点につきましては、近年、民事訴訟事件の複雑困難化への対応として合議制による審理を進めること、成年後見関係事件の増加への対応や後見監督体制の強化を行うことなどを目的に、相当数の判事や裁判所書記官などを増員して着実に人的体制の整備を図ってきたところでございます。
　他方で、定員削減につきましては、庁舎の清掃等を担当する者など外注化等で対応可能な分野を中心に行っているものでございまして、事件処理に影響を与えるものではないというふうに考えております。
　裁判所といたしましては、引き続き、事件動向、事件処理状況等を踏まえつつ、裁判所の体制の充実に努めてまいりたいと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、これまでの増員分も活用しつつ、今般の改正法の趣旨も踏まえながら、審理運営の改善、工夫等を引き続き行うことで適正迅速な事件処理に努めてまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　はい。もう時間になっておりますので、質問はこれで終わりたいと思います。また引き続き行いたいと思います。
　ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。碧水会の嘉田由紀子でございます。
　まず最初に、質問というよりは意見を述べさせていただきますが、先日の参考人質疑でも、この期間限定裁判、今までずっと議論になってきましたけれども、私は、その裁判を受ける国民の側からして選択肢が増えることはポジティブに評価してもいいのではないかということで参考人にお伺いしました。
　特に当事者双方が合意した場合、私はずっと家族問題を扱っておりますので、夫と妻が高葛藤で、そして単独親権の場合に子供を奪い合う、こういうときに、子供の最善の利益を考えると長引かない方がいいんですね。でも、子供は声を上げられないということで、父母が合意をした高葛藤の離婚あるいはＤＶ問題などは、早く結論出してあげることが子供の最善の利益につながるのではないのかと。
　これについて参考人の国府弁護士さんは、そういうのはそれで選択肢としてはよろしいでしょうと。あわせて、例えば労働問題ですけれども、いつまでも賃金払われないとかいうことだと生活が成り立たない、それもある程度期間限定というのは意味があるだろうということで、子供あるいは労働者、国民の側の選択肢が増えることが、例えば先ほど来、高良議員が、どうしても裁判というのは長く掛かってしまうからちゅうちょするという、いろいろ考えると三分の一ぐらいはその辺あるかもしれませんので、そういうところで、これは意見として申し上げます。
　今日御質問させていただきたいのは、ウエブの家事調停の問題でございます。
　最高裁判所、昨年、東京、大阪、名古屋、福岡でウエブ家事調停、試行されておられます。最高裁判所にお聞きしたいんですが、現時点までの実施状況と、当事者、裁判官、調停委員などの利用者からの反応はどのようなものでしょうか。お願いします。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和三年十二月から、東京、大阪、名古屋、福岡の四つの家庭裁判所で順次家事調停手続のウエブ会議の試行を開始しております。
　令和四年三月末までのウエブ会議の実施件数は、四つの家庭裁判所を合わせまして合計三百二十四件となってございます。
　ウエブ会議を利用されました当事者の方、裁判官、調停委員などの反応としましては、例えば、いずれの立場からも、お互いの表情やうなずいている様子が見えることでコミュニケーションが取りやすいといった感想があるほか、当事者の方からの声としまして、実際の調停室で調停をしているような気持ちになったといった感想や、相手方当事者と同じ建物に行かなくてよいことで安心して調停の話合いに臨むことができたといった感想があったと聞いているところでございます。
　おおむね好意的な反応をいただいているものと承知しております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　特にＤＶなどでもう近くにいることが怖いというようなケースも伺っておりますので、そういう安心感というのはあるだろうと今理解させていただきました。
　今後、民事訴訟、人事訴訟、家事事件の手続の中で、ウエブ会議を活用することについてどのような課題が生じると想定なさっているでしょうか。また、その課題解決するためにどのような方向を考えておられるか、御説明いただけますか。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　現在も地方裁判所の争点整理手続ではウエブ会議を用いた手続が行われておりますけれども、これは基本的には弁護士が訴訟代理人に就いている場合に利用されているものでございます。
　これに対し、本法案が成立しまして施行されますと、ウエブ会議を用いて実施可能な手続が拡大することとなりまして、弁護士以外の一般の方々がウエブ会議を利用する局面も増えることになると考えられますので、そのような局面で、ウエブ会議で手続に参加する方の本人確認をどのように行うのか、同席が許されない第三者がいないことをどうやって確認するのかといった点などが課題になり得るところかと存じます。
　ウエブ会議に参加している当事者等が本人であることを確認する方法につきましては、各裁判官がそれぞれの事件に応じた適切な方法で行うことになると考えられますので一概には申し上げにくいところですけれども、例えばウエブ会議の画面上で写真付身分証明書と顔を照合するなどの方法で本人確認を行うといったことが考えられるところでございます。
　また、周りに第三者が所在しないことの確認につきましては、現在の運用におきましても、ウエブ会議の冒頭で同席者の有無について確認をしまして、場合によってはカメラを動かして室内を撮影するよう指示するなどして、裁判所が傍聴を許可していない第三者が存在しないことを確認するといった対応をしているところでございまして、改正法の下でも同様の対応が考えられるところでございます。
　このような形で、改正法の下でウエブ会議の利用局面が広がることとなった後も、引き続き適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　本人確認やあるいは第三者の存在、実はこれ、国会の方で委員会や本会議をウエブでというときにも出されているテーマだと思います。今御指摘いただきました課題については、法務省では更にどのような施策が必要だと御認識なさっておられるでしょうか。法務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（古川禎久君）　今後、ウエブ会議の活用例というものが増えていくものと考えられますが、その運用の積み重ねの中でウエブ会議が有効な事案や場面などのノウハウを蓄積をしていって、また、今御指摘もありました本人確認などのそういう工夫についても、この情報を共有するなどの取組が有益であるというふうに考えております。
　そのような観点から、この改正法が成立をしてウエブ会議が更に広がることになった場合においても、この活用の状況等を注視をしながら見ていきたいというふうに考えています。
○嘉田由紀子君　済みません、ちょっと技術的なことを大臣に伺ってしまいまして、失礼いたしました。
　今回の民事訴訟法の改正によるＩＴ化に関連しまして、実際の裁判手続の中でウエブ会議を行う際に、機器の整備状況、あるいはＩＴスキルの向上などについて技術的な支援はあるでしょうか。最高裁判所さんにお願いします。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　現在も全国の地方裁判所において、必要な関連機器等を整備した上でウエブ会議を用いた手続が行われておりますが、これはマイクロソフト社のチームズという一般的なソフトを利用しているものでございまして、利用するのに高度な専門的なＩＴスキルを要するといった複雑なものではございませんで、裁判所の職員においてもそれほどの困難もなくこれを利用することができておるという状況でございます。そのことは当事者の側においても同様と思われるところでございまして、実際、ウエブ会議の実施件数は、月ごとの増減はありますけれども、全体としては着実に増加しているところでございます。
　いずれにしましても、改正法下においても手続が円滑に実施されるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　先ほども山下委員から、どうしても支部とか遠隔地が遅くなるということを御指摘くださいましたけれども、逆に遠隔地こそ先にやってほしいということですよね。そういう要望も出させていただきます。
　それから、次ですが、家事事件の手続のウエブ会議のメリット、先ほど来もありましたけれども、期日の設定が容易となる。実は、本当に今、コロナの問題もあり、家族で問題抱えながら、期日が入らないんだと、その間にどんどん子供さんは成長する、あるいはお互いの不信感が高まるというようなことも、悪影響が出ておりますので、一刻も早く紛争を解決したいと考えている当事者の利益になると思いますので、ここはできるだけ遠隔地も優先的にしながら、スキルとそれから技術の方を進めていただけたらと思います。
　その一方で、特に子供の監護権、親権に関わる紛争が含まれる場合には、調停委員や裁判官が当事者と実際に対面することによって子供の養育に向けた当事者間の関係をどう構築したら子供の最善の利益につながるのかと、より丁寧に評価する機会が失われてしまうということもあるのではないのかと懸念もされます。
　そこで、最高裁判所さんにお聞きしますけれども、裁判の迅速化と、例えば共同養育計画策定などに向けた当事者の合意形成に向けた丁寧なプロセスとの両立、どのように図るべきだとお考えでしょうか。お願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　家事調停手続におけるウエブ会議の導入のメリットの一つとして、当事者の期日への出頭負担の軽減が図られるという点がございまして、その結果として、期日調整も容易となり、期日間隔が短縮するなど、迅速な解決という当事者のニーズにもかなうものと考えているところでございます。
　同時に、委員御指摘のとおり、特に子供の監護権や親権に関わる紛争などでは、子の利益に十分に配慮した当事者間の合意形成に向けて丁寧なプロセスが求められるものと考えられますところ、調停手続においてウエブ会議を利用する場合でありましても、当事者間の合意形成に向け丁寧な調停運営を行うべきことに変わりはないものと承知しております。
　個々の事件におきまして、ウエブ会議を利用するか否かを含め、具体的な手続選択につきましては各調停委員会が判断するところでございますが、子供の監護権や親権が争いとなっているかなど、事案の内容や協議の進捗状況、ウエブ会議の利用に関する当事者の御意向、出頭が困難な事情など、様々な事情を考慮いたしましてウエブ会議を利用するか否かを判断することになるものと考えております。
○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
　いつも申し上げることでございますけれども、本当に子供は日々成長していきます。そういう中で、家族の問題は長引けば長引くほどお互いの不信、そして反発も高まってくるというようなことがたくさん私も現場で出会っております。どうかこの辺り、子供の最善の利益が実現できますように、今のＩＴ化を活用しながら、また裁判の期間限定というような新しい選択肢も活用しながら進めていただけたらと思います。
　ありがとうございました。以上で終わります。
○委員長（矢倉克夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
令和四年五月九日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　森　まさこ君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　平木　大作君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　柴田　　巧君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　清水　真人君　　　　　足立　敏之君
　　　　　吉良よし子君　　　　　岩渕　　友君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　本田　顕子君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　秋野　公造君
　　　　　平木　大作君　　　　　熊野　正士君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　塩村あやか君　　　　　石垣のりこ君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　末松　信介君
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　亀澤　宏徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房アイヌ
　　　　　　　総合政策室長　　　小原　　昇君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　奥　　達雄君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　真先　正人君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　串田　俊巳君
　　　　　　　文化庁次長　　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　安東　　隆君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小川　良介君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　寺田　吉道君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　廣瀬　昌由君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　長橋　和久君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　村山　一弥君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　淡野　博久君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　高橋　季承君
　　　　　　　観光庁長官　　　　和田　浩一君
　　　　　　　海上保安庁長官　　奥島　高弘君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　原田　祐平君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　田中　克生君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　片桐　　聡君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和二年度一般会計歳入歳出決算、令和二年度
　特別会計歳入歳出決算、令和二年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和二年度政府関係機関
　決算書（第二百七回国会内閣提出）（継続案件
　）
○令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第二百七回国会内閣提出）（継続案件）
○令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　二百七回国会内閣提出）（継続案件）
　（文部科学省、農林水産省及び国土交通省の部
　）
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日までに、塩田博昭君、音喜多駿君、高橋克法君、吉良よし子さん、清水真人君、石田昌宏君、今井絵理子さん及び佐々木さやかさんが委員を辞任され、その補欠として森まさこさん、岩渕友さん、足立敏之君、宇都隆史君、本田顕子さん、熊野正士君、秋野公造君及び柳ヶ瀬裕文君が選任されました。
　また、本日、岩渕友さんが委員を辞任され、その補欠として紙智子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　令和二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。本日は質疑の機会をいただき、大変感謝申し上げる次第であります。ありがとうございます。
　近年、日本の農業、農村は、農業者や農村人口の高齢化や減少、さらには農地面積の減少といった課題に本当に直面しております。今後も農業者の高齢化、減少が見込まれる中で、農業の生産基盤が損なわれ、地域コミュニティーの衰退が進む地域が本当に崩壊寸前のところに進むという心配もあるわけであります。
　言うまでもなく、農業は国民生活に必要な、必要不可欠な食料を供給する重要な機能を持っております。私としても農業を元気にしたいという信念があり、そのためには、農業の担い手となり我が国の農業を支える若い人材を育成、サポートすることが大切です。特に、本日のテーマとしました農業高校は、農業を志す若者が学び、成長する場として本当に大切にしていかなければならないと確信しております。そうした環境が整えられているのか、本日は、農業高校を応援すべく、農林水産省と文部科学省にお尋ねいたします。どうぞ大臣、よろしくお願いします。
　そこで、質問させていただきます。
　文部科学省にお願いします。
　農業関係者からの話によれば、近年、農業高校から大学に進学する生徒が増えているというふうに聞きます。卒業後すぐに就農する生徒のために実習でしっかりと技術を習得することも大事ですが、進学して農業の専門的な学びを深めたいという生徒のために、例えば最新の農業技術に関することや農業経営に関することなどについて高校段階できちっと基礎を学べるようにすることが必要だというふうに考えますが、文部科学省はこれらの工夫を行っているのかどうか、大臣にお聞きしたいということでございます。
○国務大臣（末松信介君）　山田先生には、日本の農政の先頭に立って御活躍いただいていることに敬意を表したいと思います。
　私の家、地元の家の前には、農業高等学校へ通う女子生徒がおられます。自分で作った農作物をたくさん持ってきてくださいますので大変助かってございます。感謝をしておるわけなんですけれども。
　先ほど、始まる前に先生に、農業で一番大事なのは何かということで、先生に水と土と空気でしょうかと言ったら、先生はやっぱり水と土と人とおっしゃいまして、ああ、やっぱり人材だなということを、そのことを改めて痛感をいたしました。
　先生御指摘のとおり、農業高校から大学等に進学する生徒は約三十年前と比較しますと九％増加をいたしてございます。明確に申し上げますと、平成元年、農業高校卒業者四万七千百八十七人のうち進学者は二千九百七十九人でした、六・三％。令和三年、最新の数字でございます、二万四千六百九十六人、農業高校卒業者、大学進学者は三千六百七十五人、一四・九％ですから、差引き九％増加しておるということで、先生御指摘のとおりでございます。
　こうした状況を踏まえまして、時代に応じた教育の充実、大変重要であると認識をしております。そのため、文部科学省では、本年四月から年次進行で実施されております新しい学習指導要領におきまして、スマート農林水産業に関連した内容を盛り込むとともに、経営感覚の醸成を図るため、農業のマーケティング、起業や六次化産業、六次産業化に関わる内容を扱うことを明記する等、現代農業の基盤となる高度な知識と技能の習得に係る教育内容の充実を図っているところでございます。
　また、文部科学省と開催県が中心、主催となり実施をしております全国産業教育フェア、今年は青森県と聞いております。そのほか、日本学校農業クラブ連盟が実施をします農業クラブ全国大会、これは昨年兵庫県で開かれまして、私も出席をさせていただきました。ここにおきましては、生徒の学習成果の発表であるとか生徒同士の交流などの活動が行われております。
　文部科学省としては、新しい学習指導要領の下でこうした取組を一層推進することによりまして全国の農業高校生の学習意欲の向上を図ってまいりたいと思っておりますので、しっかりと努力したいと思います。（発言する者あり）
○委員長（松村祥史君）　山田俊男君。
○山田俊男君　失礼しました。
　大臣からおっしゃいましたが、大学進学が六・三％から一四・九％へ増えているぞというのもこれはこれで大変大事なことであって、いい情報だと、こんなふうに思います。
　また、就職する農業高校の生徒についても、ＪＡや自治体の農業関係機関に就職するにしても、地元に残ってもらうためには、地元に残ってもらうためにはですね、高校段階から地元のＪＡや自治体、大学等と連携した人材育成の取組が大変必要だというふうに思います。
　これらのことごとが随時工夫がなされて取り組まれているというふうに私も承知しているところでありますが、文部科学省に、大臣にお聞きしますが、当然これは推奨し、働きかけているということでいいんですかね。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　農業を始め地元産業を担う人材を育成するためには、地方自治体等の設置者におきまして、産業界と十分な連携を図りまして、どのような人材を育成するのか明確にしまして、そのために必要な教育内容の充実を図ることが重要です。
　このため、文部科学省におきましては、令和三年度より、産業界と地方自治体と専門高校が緊密に連携をいたしまして、地域産業の成長を牽引します最先端の職業人材の育成を推進するマイスター・ハイスクール事業を実施をしております。私もいろいろな話を聞かせていただいております。
　この事業の中で、農業高校では、地元のＪＡとかあるいは自治体、それと大学等と連携した取組が行われているところでございます。ですから、高校生が企業に行って企業の会議室で授業を受けたりとか、そういうこともあるはずです。そういう実践的なことを行っているわけであります。
　特に、令和四年度でも、十五か所のうち、まあ指定を受けておりますんですけれども、うち農業高校六か所でございます。大分東高等学校とか久住高原農業高等学校とか北海道静内農業高等学校とか、このマイスター・ハイスクール事業を展開をいたしております。
　文科省として、こうした事業の成果を広く全国の農業高校に展開をいたしまして、地域の農業を支える人材にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。やはりその地域で学んで地域に尽くす、貢献するということは、私はやっぱり基本だと思っています。地方創生の一番の柱だと思ってございます。
○山田俊男君　今、末松大臣からは、相当前向きな動きが出ているぞと、農業高校卒業した後、マイスターという形できっちり企業に就農する、地域に就農するという形の取組も増えているぞというお話がありましたので、今後も大いに、大いに元気付けてやらなきゃいかぬと、こんなふうに思うところであります。
　ところで、次は農林水産省にお聞きしますが、農業の担い手が本当に減少する中で、農業高校を出て就農する生徒は農業にとっては本当に有り難い存在であるわけでありますが、農業の担い手が減少する中で、農林水産省は農業高校に、農業をやってみようという、こういう思いを、意思をちゃんと備えてもらうための、職業としての農業に魅力を伝えていくということが私は本当に大事だというふうに思っているわけであります。
　これは、農業でしっかり所得を実現できるんだと、国民の食を届けるんだと、この社会的役割について、農業高校でも、それから家庭の中でも農業の生産活動の中でもしっかりこれ身に付けてもらって、ないしは認識してもらって、それで学校の先生方にしっかり支えてもらうという取組として私は大変すばらしいと、こんなふうに思っております。
　農水省として、こんな形で実は更にそれを促進するための努力やってんだぞということがありましたらお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　将来の担い手として期待される農業高校の生徒に職業としての農業の魅力を感じられるようにすることが重要であります。また、農業高校の生徒が農業に就こうとするときに直面する技術面や資金面などの様々な課題に対応していく必要があります。
　このため、農業高校の生徒に対しまして、まずスマート農業等の最新の技術に触れる機会や生産現場で活躍している先輩農業者から話を聞く機会等を増やすほか、指導者向けの研修実施など、農業高校における教育の充実を支援しております。また、卒業後は、就農に向けた研修を本格的に始める前のインターンシップの取組のほか、新規就農のステージに応じまして、就農前の研修や就農業の資金の支援、就農、雇用就農の促進のための支援等を行っているところであります。
　引き続き、農業高校の生徒の農業への呼び込みと円滑な就農を進めるため、それぞれの過程に応じたきめ細かな支援を行ってまいりたいと思います。
○山田俊男君　農業高校の現場からは、実習に使う機械が古いと、園芸施設ももう半分使えないと、古くなってですね、という声が本当に多く出ているんですよ。もう農業現場では使っていないような農業機械で実習していたのでは十分な学習ができているとは言えないし、それから学生諸君も魅力を持てないというふうに思うんですね。
　農業高校への農業機械導入をしっかり支援することが必要ですし、また、農業機械メーカーに協力してもらって授業や実習を行っていくことも重要です。農業高校生の学びの環境を私はもう徹底して充実していくべきじゃないかというふうに思います。
　そうなると、農業高校の予算は県が基本とはいえ、農林水産省もしっかり支援していくべきですが、農林水産省のお考えを聞きます。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたしますが、農業高校の生徒がスマート農業機械などの最新の農業機械を含めまして研修に必要な農業機械や設備を用いて実践的な実習を行える環境を整えることが重要であると考えておりまして、このため、農林水産省におきましては、令和四年度の予算において、農業高校に対して、農業高校の生徒が機械の操作方法等の技術をしっかり習得できるよう、研修用の農業機械、設備の導入を支援するとともに、農業機械メーカーの技術者などの外部の専門人材を活用した出前授業の支援も行っているところであります。
　引き続き、農業高校の生徒が意欲を持って技術を学ぶことができるよう、教育環境の充実を今後とも図ってまいりたいと思います。
○山田俊男君　こういう時代ですから、国際化の時代であります。農業も、それから農村のいろんな生活も国際化が進んできております。海外への研修や、新しい農業への挑戦で試験場や先進地の取組、先輩の取組に学ぶという、そういう形での現地視察や海外研修ですね、これを私は大々的に展開する、ないしは農業高校のこの授業の中にそれをしっかり盛り込んでいくという取組が大変大事だというふうに思います。
　この点について、文部科学大臣、どんな進め方になっていますか。ないしは、これ農水大臣ですかね。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　農業高校と海外との関係などでございますけれども、農政の分野におきましては、日本とフランスの政府間で農業教育に関する連携協定を結びまして、農業高校の交流活動などを行っております。このほか、農業高校の中にはフランス以外の幾つかの国の高校と交流しているものがあるというふうに聞いているところでございます。
　海外についての御質問でございますけれども、国内においても、スマート農業の地区に農業高校が関与したり様々な取組が行われているものと承知をしております。
○山田俊男君　もうですね、今話ありましたように、もう授業の中へしっかり盛り込んで海外等の交流をする仕組みがあるぞというふうにお聞きしたわけで、これもう全面的にこれはやっぱり経験してもらうと、そして海外の農業をちゃんと見てきてもらうということが私はもう本当に大事だというふうに思いますね、これだけ国際化しているわけですから。だから、その中で、どんな作物を作るか、どんな機械造るか、どんな圃場でどんな農村生活ないしは農家の生活がなされているかということを、私は日本の、これから日本の農業を背負っていくぞというふうにおっしゃっている皆さんに徹底してそれをやっぱり経験してもらうことの意味は物すごい大きいというふうに思いますから、予算措置その他でいろいろ心配あるかもしれませんが、それはそれでちゃんともう負担できますから、そういうことも含めていろんな知恵を出して取り組んでいただきたいと、このことを切に切にお願いします。
　フランスとの交流がもう具体的に定期的に入れてやっているぞというふうにおっしゃるのは、大変新しい、元気の付く私は仕組みだと、こんなふうに思います。とりわけ、フランスはサフェールという、これは大変いい仕組み持っていまして、政府がきちっと、政府機関があって、リタイアするぞという農業者は、ちゃんとリタイアする人に目星を付けて、そしてリタイアする人が町へ行って住んで、そしてリタイアして農地から離れた人のその農地は新しい新規参入をきちっとあっせんするというすばらしい仕組みがあるんです。ましてや、経営に当たりまして、経営を発展させるために一定の政府助成を仕組んでいるんです。サフェールというんです。
　本当に農業を強くするんだったらフランスからそのことも学ばなきゃいかぬというふうに思いますから、これやってもらいたいですね。日本はいろんな形で助成金を出しているぞというふうに言いますけど、最も効果的で、そして社会的にもそのことが高く評価されている、その仕組みをこそ私は導入していっていいんじゃないかと、こんなふうに思うところでありますので、どうぞどうぞ、これしっかりやってください。
　それから、もう一つあるんですよね。農業高校だけで終わったんじゃさみしいと、もうちょっと学びたいという人がおいでになるわけですね。当然です。親もそんなふうにお考えになったり、それから関係者も、周囲の関係者もそんなふうにお思いになる人も多いというふうに思います。上級学校への進学や、それから海外研修等々について大々的な仕組みを持って、ないしは運動体、農業高校の学生はこんな形で、こんな仕組みの中で運動しているぞとみたいようなことを是非是非具体化できたらいいんじゃないかというふうに思います。
　聞くところによると、東京農大、明治大学、日本大学等は、面接やそれからレポート等の仕組みの下で、これは厳格におやりになるんだというように思いますけれど、推薦枠があって、農業高校の卒業生をこういう形で大学は受け入れるという制度をしっかり持って、そしてプロの農業者を育てる取組をしているわけで、是非是非こういうことごとについて私はもっともっと推進していくということがあっていいというふうに思います。
　どうぞ、この点について、大臣、お聞き及びですかね。
○国務大臣（末松信介君）　山田先生から御提案をいただきまして、大学入学者の選抜、各大学の高大接続のときに、二〇一四年にこういう言葉を使い出したんですけど、アドミッションポリシーに基づきまして、当該大学において学修し卒業するために、大学への入口段階で入学者に必要な能力、適性等を多面的、総合的に評価、判定するものでございます。具体的な選抜方法につきましては、各大学、学部等の目的や特色、専門分野の特性に応じまして各大学が定めることとしております。
　その上で、大学入学者選抜の基本的事項につきましては、例年六月頃に、高校、大学関係団体の代表者等の合意形成を経まして、それで文部科学省におきまして当該年度に実施する入学者選抜の実施要項を大学、高校関係者に通知をいたしているという、そういう形でございます。実施要領、要項につきましては、各大学の判断によりまして、多様な学習歴を有する者を適正に評価しまして選抜する方法として、農業高校を含む高校の専門教育を主とする学科等の入学志願者を対象とした特別選抜の実施についても示しているところでございます。先生の御主張は入っておるわけでございます。
　文科省としましては、様々な入学志願者の能力、意欲、適性等を多面的、総合的に評価できるように、引き続き多様な入試方法を工夫をして各大学に促してまいりたいと思います。
○山田俊男君　ありがとうございます。
　大臣おっしゃっていただきましたように、まさに農業も国際化しているわけで、ましてや農産物の物流も含めまして、技術も含めまして、圧倒的に交流が深まっております。どうぞ、今大臣おっしゃっていただいたような形で、諸外国の農業を日本の農業高校の生徒もちゃんと学んでくる、それを意識して地域の中で活動するという取組が私は非常に今後大事になってくるというふうに思いますので、どうぞ大いにそれを進めてもらいたい、こんなふうに思います。
　それともう一つは、農業高校を運営していくに当たって、それは校長先生も先生方もいろいろ苦労することがあると思うんです。どんな形で経費賄えるかなとか、どんな形で機械を、新しい機械を入れられるかな、どういう形で施設を整備できるかなというときには、当然のこと、文部科学省がしっかりしっかり予算付けなきゃいかぬし、それから農林水産省、どういう形で助成できるかどうか分かりませんが、それも徹底して組み込んでもらいたいと思うんです。
　我が国の農業をしっかり元気にする、我が国の農業全体の担い手をしっかりする、生産性を上げる、機械化するというときに、そこのやっぱり、農業高校生の、農業を目指して、俺は地域で頑張るぞということに応える環境整備を、それこそ文科省もそれから農水省も一体になってそれを具体化しなきゃいかぬというふうに思いますので、どうぞ大臣、そのことを、思い切った措置を検討してもらいたいというふうに思います。
　それから、私思いますが、私はＪＡ出身なんですが、ＪＡグループないしはＪＡは、普及所もそうですが、きちっと、それこそ担い手がいて、地域があって、農業生産物があって、そしてきちっと耕してくれて美しい圃場を作り上げてくれている、収穫もすばらしいという、このことがあってこそ、農林水産省も文部科学省もＪＡもグループもみんなあるんです、食品加工会社もあるんです。まさに、考えようによっては、ああ、それは農業のことだろうみたいな話でやるんじゃなくて、それこそ地域全体、国全体としてここの問題をどんなふうに支えていくのかということの取組が非常に大事だというふうに思います。
　とすると、しっかり、農業高校の機械にしろ、施設にしろ、学生が勉強する仕組みにしろ、海外へこうして勉強する、交流をすることも含めて、必要なのはやはり思い切った予算措置を、政府としても、それから県域の自治体としても、それから、率直に言います、ＪＡグループや農業団体も一生懸命にそれをやらなきゃいかぬというふうに思うんですよ。
　どうぞ農水大臣、ここのことについて、よっしゃ、よし、一肌脱ぐぞというぐらいの思いで農林水産政策の中に盛り込んでもらいたいと、こんなふうに思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　委員おっしゃるとおり、農業高校の従事者というのを考えていった場合、減少の中でいかに多くの方々に農業に従事していただくかということを考えていくと、やっぱり農業高校に行った方はある程度農業に対する関心を持っていると思うんですね。そこでもう一〇％満たない方が、なかなか就農しないということは、やっぱりまだ十八歳という年齢でございますから、ある一定のやっぱり農業の知識をもう少し身に付けたいと。そういった意味で、農業大学とか、それからそれぞれ地域に農業大学校がありますね、県立のですね、そういったところに進んで、改めていろいろな勉強をしながら、より農業者として今後やっていけるような知識と経験を付けたいという気持ちもおありのようですから。
　また、その前に、まず農業高校のやっぱり時代に合った設備というものをやっぱり充実していかなきゃいけないというんで、今年農林水産省としても予算を、昨年から機械関係についての補助金を出しているんですが、正直言って、去年は一校でした。今年は十二校ほど申込みがあっておりますんで、まだその内容が徹底されていないのかなと思っていますんで、やっぱりこれからの新しい時代に合ったような機械の設備の導入に関しては、我々もできるだけ文部省と話合いをしながら積極的に協力を申し上げていきたいというふうに思っております。
○山田俊男君　末松大臣ですね、文部科学省としても、もっと農業高校の活性化といいますか、学習内容も含めて、それから学校の先生方との深いつながりをつくり上げるとか、それから大事なのは、農業大学校というのは全国にあります。その農業大学校は、やっぱりすばらしい農業大学校いっぱいあるんです。そういうところとの間で、先ほども若干触れましたが、そういうところとの間で優秀な学生をきちっと内部留学させるのか、ないしは再入学してもらうか、いろんな形での高校と大学との連携、ないしは高校と試験研究機関との連携、こういうものが物すごい大事だと思うんですよね。そこをどんなふうにお考えになりますか。
○国務大臣（末松信介君）　先生が先ほどお話し、御指摘いただいたように、高大接続というのは、当然、高校段階での勉強、そこにおいて大学につなげるのはやはり入学者選抜の在り方、そして大学で何を学ぶかという、この一体的な改革をやろうというのが実は高大接続の趣旨でございまして、今進めつつございます。
　ただ、農業というものを考えた場合に、やっぱり理系なんですよね、文系、理系で分けましたら完全な理系でして。今、教育未来創造会議がございまして、やっぱり文系、理系の在り方、そして文理融合を進めるということ、やはりその中で、やっぱり非常にこのコロナ禍の中でＩＴ人材が不足してきているということが分かってきたわけです。ＩＴ人材、何が不足しているかといったら、長野県知事はこの前、やはり建設業も林業も農業も全部必要であるということを言われたわけです。
　したがって、それというのは、例えばイチゴの自動収穫機、私、見ましたけど、大変便利なものですね。あるいは、田植終わった後、草刈りをする自動除草機というのは、水面を、田植終わった水面をずっと動いていくと、草を刈っていくという。濁らすんですね、土を。土を濁らせて草が生えないようにする。そういう意味で、いろんな形でのスマート農業は進んでいっております。
　十分、まず農業高等学校におけるこの充実、そういった設備等もしっかりとそれは備えた上で充実を図っていくということと、これから日本の農業を考えた場合には、強い農業高等学校をつくるということが私は大切な発想であると思っています。私の亡くなった父も農業高等学校卒業生でありまして、しておりますので、力を入れたいと思います。
○山田俊男君　両大臣からそれこそ前向きの、しかし意欲ある答弁をいただいたというふうに思います。
　どうぞ、大事な大事な農業、それから地域、そして農業高校、これを元気にしましょう。そして、大学としっかり連携して、文科省、農水省とも連携して、しっかりこの国を支えようじゃないですか。頑張りましょう。
　ありがとうございました。
○酒井庸行君　皆様、御苦労さまでございます。自由民主党の酒井庸行でございます。
　決算委員会で一年ぶりの質問をさせていただくことになります。そのときは、それこそ緊急事態宣言が終わってほっとしたかなと思ったらまた大変な状況になってきて、それから、そのときにまた、ちょうどですけれども、高齢者へのワクチン接種が始まった時期でありました。これでもう一年はたつんですけれども、まだいまだに、まだ完全に収束したとは言えない状況があります。
　医療従事者の皆さんはもちろんでありますけれども、関係した方々に、大変な御苦労をされていると思います、改めて感謝を申し上げるとともに、また、お亡くなりになられる方もいらっしゃいました。御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。
　そしてもう一つは、今回のロシア軍によるウクライナの侵略であります。これは世界を一変を、一変したというのは、変えちゃったというふうに私は思います。何といいますか、力によって一方的に現状維持を変えるということは、あってはいけないことが起きていると私は思います。
　その意味で、やっぱり国際社会といいますか、世界全体の秩序の根幹がこれはもう完全に崩れちゃっているんじゃないかなという気がしています。この行為は決して、断じて許すことはできないというふうに考えます。一人一人の命が犠牲になっていくという姿は、これは皆さんも同じように感じていらっしゃるんだろうと思います。災害だとかウイルスの感染だとかロシア侵略だとか、改めて皆さんもお感じになっているように、私たちにとっては、この日本の国民の命というものをきちんともう一度しっかり守るということを認識しなきゃいけないんだろうなというふうにつくづく感じている今日この頃であります。
　その中で、後ほど会計検査院にもそのことを含めて今の現状というものを御質問させていただきますけれども、まずは質問をするのは、やはり北海道の知床半島での沖合での悲惨ないわゆる事故であります。観光船のＫＡＺＵⅠですね、これのことであります。
　二十六名を乗せて、亡くなった人が十四人、それから十二名の人がまだ不明となっていることでありますけれども、ここでも結局その命が亡くなっていくんですね。さみしいことですけれども、そうした亡くなられた方々の御冥福をお祈りするというふうに思いますし、また、まだ見付かっていない方々の御家族の思いは大変なものだというふうに思います。何とか早く御家族の元に戻られることを祈りたいというふうに思います。
　それで、この事故についてお伺いするわけですけれども、事故発生からして、国交省は特別監査などを行ったというふうに聞いております。また、総理からも、法規制の強化を含めて検証する検討会を設置するよう指示があったとも伺っています。このような事故をやっぱり二度と起こしてはいけないということのためにも、観光船に指導監督権限を持っている国交省のしっかりとした対応が必要だというふうに思います。
　運輸安全委員会の調査によって原因究明を徹底し、次の段階、これからどのように安全を確保していくのか、場合によっては新たな法規制が必要ということも考えられますが、そもそも観光船における安全対策、例えば監査や運航管理の規程、船体の検査、無線などの連絡体制等、これまでの観光船に対してどのような安全対策を取っていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。