Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　この点も、実は私自身もかつてシンガポールに二年半在住をして仕事をしましたし、またフィリピンのマニラにも三年間在住をして仕事をしました。いろんなアジアの都市を実際に住み仕事をし経験をさせていただいて、そしてまたシンガポールやマニラを比較をし、どうアジアのハブ、都市というのが成長していくのかということについても実際にいろいろと見させていただきました。
　その上で、今大臣、国際物流というところをとりわけ観光も含めて言われましたけれども、私自身は要素としては三つあると思っておりまして、一つは情報通信、ＩＣＴ、そしてもう一つは物流、国際物流、そしてもう一つは金融です。これ三点セットが、まさにこれがグローバル化の原動力であり、それがまた各地の成長につながっている、それがそろわなければ、なかなか国際的な競争の中で発展していくことは難しいのではないかと逆に思ったりもします。
　そういう意味では、今、国際物流については大臣特に触れられましたけれども、とりわけ最後に情報通信について大臣のお考えを是非お聞きをしたいと思いますけれども、情報通信、これまで沖縄についても特区をつくっていただいて、今随分成長してきております。
　ただ、いろんな企業が進出をしてきておりますが、これもほとんどが今のところ国内の企業、ＩＣＴ企業が沖縄に進出をしてきている、そういうことがあると思いますが、これも今の議論の観点からいきますと、是非もっともっと世界の、アジアの情報通信企業に沖縄に来てもらって、そしてまたそれがいい相乗効果をつくっていく、情報通信の世界最高のインフラ、サービス、そういうものをつくることによってそれ以外の様々な産業の企業が引き付けられてくる、そんな基盤をつくることが必要だと思いますが、大臣、この情報通信の発展について、今の現状を踏まえて、次期振興策の中でどんなビジョンを描いておられるか、お聞かせください。
○国務大臣（枝野幸男君）　ハブになっていくために、情報通信の基盤といいますか、その産業が大変重要であるということはまさに御指摘のとおりだろうというふうに思っております。
　そして、この間も、先ほど申しましたとおり、最初のうちはコストが安いということで、それこそコールセンターが沖縄へというような形からスタートしたのかもしれませんが、私、那覇空港を視察させていただきましたときにも、同時にＩＣＴ関連のところを見させていただきました。かなり、まさにしっかりとした情報通信産業の基盤をつくりつつあるというふうに思っております。
　まさにここは、アジアに開かれたということも含めて大変重要な成長のもとであるというふうに思っておりますので、御指摘のとおり、国内の企業だけではなくて、海外から沖縄に拠点を持とうというふうに思っていただけるところ、これは短期でも目指していけるところだと思いますので、そこに向けて、もちろん沖縄振興策については県などとも御相談しなければいけませんが、私自身は一つの大きな柱として後押しができるような構図をつくってまいりたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　時間が来ておりますので、最後に一つだけ。
　今大臣がおっしゃられたことは非常に重要だと思うんですけれども、例えば私もフィリピンにおりまして、フィリピンというのは今アジア最大のコールセンター市場になっています。いろんな世界の企業がコールセンターをそこへつくってＢＰＯをやっておりますけれども、ただ残念ながら、それが人材の育成とか発展性につながっていないという状況もあります。是非そういうところも研究をしっかりとしていただいて、やはりそれ以上のもっともっと高度な、高付加価値な、そしてそれによってほかのいろんな業態、業種の企業が沖縄に引き付けられるような、そんな情報通信の発展性というもの、これ、アジアと、ほかの都市と競争するわけですから、シンガポールなり香港なりと競争するわけなので、沖縄に来るんだという、まさにその国際競争力があるものをつくっていかないといけないわけですから、そこを是非具体的に入れ込んでいただきたいということをお願いをさせていただいて、その点について最後に大臣の決意をお聞かせをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　本当に貴重な御提起をいただいたというふうに思っております。本当に高付加価値を沖縄では生み出すことができる、情報通信においてもですね、そのための基盤をしっかりとつくっていくこと、そのことが、沖縄が情報通信においてもアジアの、ひいては世界のハブに向かっていく何よりものポイントだろうというふうに思っております。そのために努力をしてまいります。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　終わります。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　本日、限られた時間、目いっぱい質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、跡地利用に関することでございます。
　御案内のとおり、跡地利用における課題は、一番に地権者の合意形成にあるというふうに思っております。沖縄の駐留軍用地が米軍統治下において強制収用されたという経緯から、普天間飛行場は民有地が九〇％以上占めていると、公有地が極端に少ないということであります。将来の幹線道路や大規模公園等の建設のための公用施設の用地の確保ということが課題になっております。
　また、普天間飛行場の地権者数は、平成八年のＳＡＣＯ合意時、約二千四百名から平成二十一年には約三千二百人と大幅に増加をし、さらに県外、国外の在住の地権者数も大変増加傾向にあるということでありまして、このままでは跡地利用に対する地権者のコンセンサスを得るというのがますます難しくなっているという背景がございます。
　那覇新都心地区は、昭和六十二年の返還後、跡地整備の完了までに実に十九年を要していると。同地区による公共施設の用地の先行取得面積は約六十ヘクタールではありますけれども、用地取得に約十二年の期間を要したということ、全面返還前の先行取得の期間が短かったために返還後の先行取得が長引いて、結果、事業に着手するということが遅れてしまったという現実がございます。
　こういった背景を鑑みて、普天間飛行場を抱える宜野湾市は、もう既にこの軍用地の先買い事業というものを進めているわけであります。普天間飛行場跡地に将来予定される公共施設の用地を早い段階から確保するということは、新たな住みよい町づくりを進める上で大変有益だというふうに考えております。
　宜野湾市による普天間飛行場の用地の買上げについてはいわゆる公拡法が適用されておりまして、地権者が市に土地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除額は一千五百万円であると。まずここを確認をしたいんですけれども、国交省、お答えいただけると思いますが、この確認をお願いいたします。
○政府参考人（塚本和男君）　先生今おっしゃいましたように、宜野湾市の方では平成十三年度から普天間飛行場の土地の買取りを行っております。公有地の拡大の推進に関する法律、これに基づく買取りにつきましては、年度ごとに沖縄の国税事務所との協議を行っているというふうに聞いております。
　実際に、地権者が市に土地を譲渡した場合には千五百万円の特別控除の適用があるというふうに聞いておるところでございます。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　普天間飛行場はＳＣＣやＳＡＣＯにより返還の対象とされているわけでありますけれども、日米合同委員会における返還合意に至らないＳＣＣやＳＡＣＯレベルでの返還合意でも公拡法を適用しても法律上は問題ないという理解でよろしいでしょうか。国交省、改めてお願いします。
○政府参考人（塚本和男君）　公拡法の適用のある土地に対する千五百万円の特別控除の要件というのは、この法律で、地権者からの買取り希望の申出に対しまして地方公共団体との協議に基づいて買い取られる場合、こういった場合であるというふうにされております。この協議につきましては買取りの目的を示して行うこととされておりまして、都市計画法に規定する都市施設に関する事業等、こういった用に供する目的で買取りする場合に千五百万円の特別控除の適用があると、かように考えております。
○島尻安伊子君　国交省や財務省は、宜野湾市によるこの普天間飛行場の土地の買上げに公拡法を適用しているわけでございます。千五百万円の控除をすることについて、普天間飛行場が合同委員会での返還合意ではなくＳＣＣやＳＡＣＯレベルでの返還合意であることを配慮しているということだというふうに思うんですけれども、この辺の御説明、もう一度いただけませんでしょうか。
○政府参考人（塚本和男君）　公拡法上は、日米間のこういったどういう取決めによるというものとは関係なく、法律上要件に該当すれば千五百万円の特別控除の適用があると、かように考えております。
○島尻安伊子君　済みません、ちょっと大事なところなので。
　必要があると認められたときにはこの公拡法が適用されると。必要と認められたときにはということですね。
○政府参考人（塚本和男君）　公拡法上の法律の適用要件に該当すれば対象になるということでございます。
○島尻安伊子君　そうしますと、公拡法上認められるということは、もちろんその買取り、その後の買取り、いわゆる地方自治体からの買取り等々いろいろなことがあるわけでありますけれども、では今回のこのような普天間飛行場について、ＳＣＣ、ＳＡＣＯのレベルでの返還合意に公拡法を適用するということは法律上問題ないということですね。
○政府参考人（塚本和男君）　これは市の先行買取りというものをどういうふうに考えるかということでございまして、一定の公共目的に該当するという買取りの場合は適用されるということでございます。
○島尻安伊子君　ちょっとはっきりと、言ったところを是非お聞きしたいわけでありますけれども、もしかしたら事務方の方ではどうもというものかもしれません。
　改めて、宜野湾市はこの基地返還に伴う跡地の転用推進基金というものを創設しておりまして、先行取得に努力をしているということであります。国はこのような地方自治体の取組に対して財政、税制による支援をすべきだというふうに思いますけれども、ここのところ、是非大臣からの御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　基地の跡地利用は、今後の沖縄振興を考える上で大変重要な課題の一つであるというふうに思っております。そうした観点から、既に内閣府としては、地方公共団体の取組に対する支援として、跡地利用が円滑に進むよう、返還前から実施する各種調査や跡地利用計画の策定などの財政支援を行ってきたところでございます。
　更に踏み込んだ御支援をという趣旨かというふうに思いますが、これについては、今のところ、こうした各種調査や跡地利用計画策定の財政支援ということで対応してまいりたいと考えております。
○島尻安伊子君　もう大臣も御承知だと思いますけれども、沖縄県はＳＣＣやＳＡＣＯレベルでの返還合意がされた軍用地について、先行取得した場合には譲渡所得の五千万控除ということを求めているわけでございます。
　もう一度大臣にお聞きをいたしますけれども、この沖縄の要求どおり、軍用地の事前買取りということ、この趣旨に鑑みて五千万控除を認めていただけませんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　この宜野湾市による先行取得についての過去五年間を調べてみますと、現在公拡法で認められている一千五百万の特別控除を超える、つまり契約額が一千五百万円を超えた実績は大変極めて少ないというふうに承知をいたしているところでございます。
　こうした契約実績等を踏まえるとともに、現行譲渡所得の控除制度の下での他との均衡も考慮をしなければならないというふうに思っておりまして、現時点では控除額を引き上げるということは考えてはおりません。
○島尻安伊子君　大臣もこの跡地利用、その先行取得の意義の重要性ということはお認めになっているということでございまして、今後、沖縄振興の鍵とも言えるこの跡地利用なわけでありまして、この辺ももう少し踏み込んでお考えをいただきたいというふうに思っております。
　いろいろと私も調べてみました。確かに租税特別措置法というものに、所得控除額が五千万とされている収用対象事業に関連した土地の譲渡のものがございます。このものは、先ほども申し上げましたけれども、沖縄県は跡地の先行取得について、地主が土地を国、県、市町村及び土地開発公社に譲渡した場合にはその譲渡所得について五千万円の控除をするように求めているわけでございます。
　しかし、その収用対象事業に関連していない土地の譲渡についても五千万円の控除が認められているものが実はございます。それが、沖縄県の区域内の土地の位置境界の明確化等に伴う五千万円特別控除の特例というものがございます。この存在、存在といいますか、これは大臣、御確認いただいておりますでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　直接詳細については承知をしておりません。
○島尻安伊子君　事前に質問の通告はしておりますので、続けていきたいと思います。
　続けますけれども、この収用対象事業に関連していないにもかかわらず、租税特措法第三十三条の四第一項に規定する収用交換等による譲渡に該当するものとみなして五千万控除をしているという事実がありますけれども、これはこの対象にしたということはなぜなのかということをお聞きをしたいと思います。これ、財務省の方からお願いします。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃられましたように、土地等の収用等による譲渡につきましては、個人の自由な意思に必ずしも基づかない強制的な手段による資産の収用であるということ等を踏まえまして、五千万円の特別控除が認められているところでございます。
　先生がおっしゃっておられました沖縄県の土地の位置境界の明確化等を図る特別措置法がございまして、これの実施によりまして位置境界が明らかになった土地等につきましては、買取りの申出又はあっせんにより譲渡を行った場合には収用等による譲渡とみなして五千万円の特別控除が認められているところでございます。
　この制度が認められている趣旨でございますけれども、これは、沖縄県におきまして、戦争等により土地の形質が変更され又は土地の登記簿及び地図が滅失したことなどによりまして、位置境界不明地域が広範かつ大規模に存在していたといった特殊状況に鑑みまして、緊急かつ計画的に土地の位置境界の明確化を図るために政府によって地図が作成され、それに基づき位置境界不明地域の権利調整を行う必要があったといった特殊な事情を踏まえまして昭和五十二年に法律が作られ、五十四年からこの特別措置法が実施されたことに伴い措置されたものと考えております。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。明確だったというふうに思います。
　重ねてお聞きいたしますけれども、この位置境界明確化による五千万円控除というのは、位置境界明確化のための有効な政策手段であったとの認識かどうか。防衛省と、これ、内閣府別々ですよね、その対象が基地内か外かということで違うというふうにお聞きをしておりますので、各省にお聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　防衛省関連について申し上げますと、位置境界明確化法第二十四条に基づきます国の土地の買入れについて確認をしました。その結果、過去の実績については確認をすることができなかったところでございます。さらに、同法第二十条に規定をいたします土地又は建物等の買取りの申出及び同法第二十一条に規定をいたします土地の交換等のあっせんについても、駐留軍用地について確認をしましたところ、過去の実績については確認ができなかったところでございます。よって、防衛省といたしましては、当該特別控除と位置境界明確化の進捗、これ現在約九八・八％済んでいるわけでございますが、直接的な関連性はないのではないか、このように考えているところでございます。
　ただ一方で、島尻委員が御指摘、また問題意識を持たれているように、この特別措置といったものを設けながらなぜ実績がこのように上がっていないのか、こういったことにつきましては、その理由とか要因については分析して検証するように指示をしているところでございますので、その結果が分かればまた御報告をさせてもらいたいというふうに思います。
○政府参考人（大辻義弘君）　お答え申し上げます。
　私どもの方の制度に関しましては、資格確認証明書を発行しております沖縄総合事務局によりますと、昭和五十四年度以降約八百件の利用実績があると承知しております。
○島尻安伊子君　いずれにいたしましても、この土地の事前買取りということは大変に、先行取得というのは大変に意義のあることだというふうに考えておりますし、大臣もお認めいただいているところですので、是非、沖縄県の要望ということもございますのでお願いをしたいと思っております。沖縄県が要望しているということイコール、やはり過去において、この跡地利用、あるいは返ってくる土地を一日も早く事業化できるようなものにするために必要なんだということを鑑みての申出だというふうに思いますので、この辺よろしくお願いしたいと思いますけれども、ここで大臣の御見解をいただけませんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　跡地利用の重要性は本当に認識をしているところでございます。
　ただ、その上で、先ほど申しましたとおり、過去五年間の宜野湾市における実績、それから現状の今御指摘いただきました租税特別措置、位置境界明確化後の権利関係の調整の件も含めて、他の制度との整合性というような観点も踏まえながら対応しなければいけないというふうに思っております。
　こういったことについての対応を進めていく上でも、いずれにしても跡地利用計画の策定が重要であろうというふうに思っておりますので、返還前から実施することの可能な各種調査や跡地利用計画策定の財政支援等についてはしっかりと進めてまいりたい、こうしたものが進んでいく中で今後の検討の課題にさせていただければと思っております。
○島尻安伊子君　ところで、大臣、前回だったか前々回のこの委員会でお聞きをして、跡地利用法に関しても閣法でお出しになるというようなお話だったかというふうに思いますけれども、この跡地利用法の進捗状況、これについてお答えいただけませんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　振興法の作業と併せて検討作業を進めているところでございます。来年の通常国会には法案を提出したいということで、今そのための準備の作業が鋭意進んでいるという状況でございます。まだ残念ながら、こういった方向でといった、例えば骨子とかそういう段階にはまだ至っておりません。
○島尻安伊子君　たしか、あのときも夏までにはまとめてというようなお話でありましたけれども、これは内閣の中のどこかのチームで具体的に話し合われているところなんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　私の下の沖縄の部局、当然これについては関係省庁、防衛省やあるいは外務省などとも一定の御相談が必要でございますが、沖縄部局で検討を進めているところでございます。
○島尻安伊子君　沖縄の新しい振興法と並行して、これも大変に、軍転法今年で切れるわけでありますので、大変重要な法律でございますので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
　では、沖縄振興法の方に移らせていただきますけれども、沖縄県内、今、沖縄振興一括交付金というものの議論が取りざたをされているところでございます。県民の期待が日に日に高まっているかなという印象を持っております。
　ところで、先ほど民主党の先生の御質問の中で概算要求に関する御質問もあったわけでありますけれども、この沖縄振興一括交付金の創設について、概算要求基準の中でどのように位置付けられるのかということをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　まさに、どういった全体としての概算要求の基準の作り方になるのかということを、これは財務省を中心に検討、調整をしているところでございまして、概算要求のやり方がどうなるかということと併せて、一括交付金について概算要求段階でどういう扱いになっていくのかが連動していくということになると思っております。
　そうした意味で、この概算要求の基準についてある程度方向性が出てくることが一括交付金についての第一段階、一年目でこういう組立てになっていくであろうという見通しを立てて、それが振興法全体の枠組みにつながっていくということで、若干時期が遅れますということを申し上げているところでございまして、まだ概算要求のどういう基準の立て方をするかということ自体が、財政当局の方で案自体もまだまとまっていません。
　沖縄担当大臣としてだけではなくて官房長官としてもまだ伺っていない、相談をしていない段階でございますので、そうしたものが固まってくる段階で併せて概算要求段階での一括交付金についての扱いを沖縄担当大臣としては整理をしたいと思っております。
○島尻安伊子君　ところで、この一括交付金の考え方、整理の仕方なんですけれども、これまでに沖縄の関連予算、その積み上げの根拠として沖縄振興法があり、高率補助が書かれた別表があって、そこからの積み上げでトータルの金額が出ていたかというふうに思いますが、今回この一括交付金化となったときの、この今までの高率補助との整合性あるいは関連性といいますか、それをどのように整理をされるのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　一括交付金に制度を変えていくに当たっては、ある時期からとおんと全部一括交付金に変えることが簡単ではないというふうに従来から思っておりますし、申し上げてきております。
　今御指摘いただいたとおり、従来はその高率補助の制度等を含めて積み上げで作られてきている沖縄関連予算について、特に補助金について、その高率であった部分の意味というのは従来も今後もある程度の時期は少なくとも残るであろうと。しかし、一括化をするときには、個別の事業について高率補助でくっつけたものを足し算するわけではなくなりますので、そのときにこの高率補助が必要であった背景というものをどう一括交付金の金額の算定に反映させていくのかというのは、正直申し上げて簡単な話ではないと思っております。まさに連立方程式だというふうに思っておりまして、それは、これからどういう段取りで段階を踏んで全体を一括交付金化していけるのか、それと、例えば予算の編成の仕方等々全部連動してくる話であるというふうに思っております。
　そうした意味で、現時点で概算要求のやり方についてのある程度の見通しと連動させながら、初年度こういうやり方で、従来の高率補助制度があったことと激変がないような形での一括交付金の制度につなげていくことを努力をしなければならないと、こんなふうに考えています。
○島尻安伊子君　お聞きをしておりますと、かなり沖縄県の要求と差が出てきているかなという印象を受けております。
　先ほど、今回のこの振興法を作る上で、民主党の政権理念をきちんと入れつつ、なおかつ沖縄の思いも加えて作っていくということでございますけれども、今は、先ほどもお話をいたしましたけれども、何ですか、御党の方の今回の沖縄新振興法ですね、これに関しては一括交付金化を認めるというようなことも新聞報道によりますと出ているわけでございまして、まあ、こう言っちゃあれかもしれませんけれども、もう沖縄県民としては、いわゆるできもしないことをさもできるように言われたあの普天間の問題、辺野古への移設の問題、ああいうことからすると、もう二度と、できもしないことをああそうなんだと信じて、蓋を開けたら全然違うものだったということは、これはもう私は許すことができないものでございまして、その点、大臣にはきちんとその辺の整理をお願いをしたいわけでございます。
　その辺を踏まえて、大臣、いかがでしょうか、このギャップ、もう今既に出ているんだということ、これは御認識なさっていますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　沖縄担当大臣としては、この間申し上げてきておりますのは、一括交付金については、これは国全体としてもそちらの方向を目指しているわけでございますが、沖縄については、沖縄振興の観点からも、また先行実施がしやすいということも含めて、沖縄については全国のスピードよりも速いスピードで一括交付金化をしてまいりたいと、そのことを申し上げてきております。
　これについて、じゃ初年度にどこまでやるのか、あるいは何年間で例えば今補助金とされているところを全部できるのか、あるいは今直轄になっている部分については、もう県から御要望ございますが、今直轄事業とされているところを全部交付金化できるのかどうか、この辺りのところについては私からは具体的なことを申し上げておりません。というのは、まさにかなり具体的に詳細に制度設計をした上でないと、何年間でできるのか、初年度何ができるのか、あるいは直轄事業についてどうするのかということについては答えが出ない、私は連立方程式という話をいつも申し上げておりますが、という状況でございます。
　もちろん、党の方からは、沖縄からの御要望も踏まえて将来の目指す方向としての御要望は先ほどの話のとおり岡田幹事長からも承ってきておりますが、その方向に向けてどういうテンポでどういう段階を踏んで進んでいくのかということについて政府としては慎重に発言をしてきているつもりでございますし、できるだけ早くやりたいという思いは持っておりますが、まさにこれから具体的な進み方ということについてお示しをし、県とも御相談をしながら進めてまいりたいと思っております。
○島尻安伊子君　大臣、その思いがあるということはよく理解をします。しかし、思いだけでは駄目で、それこそ今年度切れる法律なものですから、もう時間が大変に気になります。
　今大臣、段階的にというふうにもおっしゃっていますが、それは年度ごとの段階なのか、あるいはもしかしたらその次の十年先の新たな振興法を作るときのことなのか、その辺のことはいかがですか、そのタイムスパンについて。
○国務大臣（枝野幸男君）　年単位で何年間か掛けさせていただきませんと、一括交付金化というのは、全部について、今の補助金の全部をというのは難しいと思いますし、直轄事業についての整理というのも難しいと思いますが、従来から十年単位で振興法できておりますので、これの来年四月スタートに向けてこれから国会で御審議をお願いをしようと思っている法律のその期限の先まで掛かるということは想定をしてはおりません。
　年単位でどういう段階でどこまでどう進めるのかということについて、予算編成との関係と、それから法律にどこまでどう書くかという話はまた振興法についてはございますので、そこも一種の連立方程式ですが、それを全体整理をして概算要求の段階では一つの方向は示せると思っております。
○島尻安伊子君　いずれにいたしましても、とにかく具体的なものがもう既に出ていい時期になっているというふうに思います。ところが、終始、国全体の概算要求の時期が延びる云々ということで、それを理由にこの沖縄振興法の内容についてまでまだ定かでないというのはこれは違うんだというふうに思います。概算要求にどう反映していくかというのが、それは百歩譲って、国の概算要求のタイムスケジュールに乗っからなければならないというのは分かりますけれども、この沖縄振興法の中のことに関してもこの時期になっても出てこないというのは私はいかがなものかというふうに思うわけでございます。
　また、先ほど跡地の計画云々ということがございましたけれども、もう卵が先か鶏が先かということがございますけれども、まずはそういった新しい振興法の在り方、こういう方向性でやるんだということを出していただかないと計画も立てられないということだと思いますので、その辺よろしくお願いしたいというふうに思います。
　時間がないと思ってちょっとスピードをアップしてやってまいりました。少し時間があるようでございますので、一言、外務大臣もお見えですので外務大臣に、よろしいでしょうか、ちょっと通告外ではございますけれども。
　昨日、沖縄県の基地の中で枯れ葉剤を散布した、あるいは貯蔵した、運搬したというようなことがございまして、大臣、宿題を預かるという思いでやっていきますというふうにおっしゃっておられましたけれども、一日過ぎて、あの後何か進展がございましたらお教えいただけませんでしょうか。これを最後に私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　一日で進展をするわけではありませんが、昨日、戻りまして関係の部局も集めまして改めてこれへの取組を指示すると同時に、実は今日、この後の衆議院の委員会におきましても同種の質問を沖縄出身の議員の方からいただいております。沖縄の皆様がこの問題についていかに重く受け止めておられるかということを改めて知って、昨日、関係の部局には指示をいたしたところでありますけれども、しっかりフォローしてまいりたいと、このように思っております。
○島尻安伊子君　この基地の中の枯れ葉剤云々の問題もございます。あるいは、今までずっと引きずっております基地問題ということがございますが、改めて申し上げますけれども、これは沖縄だけの問題ではなくて日本全体の問題だという観点での解決を切に望んで、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　質問の時間をいただきましたことを委員の皆様に感謝申し上げて、質問に入りたいと思います。
　まず冒頭、沖縄担当大臣、枝野大臣よろしいですか、枝野大臣に質問させていただきますけれども、沖縄振興といったときにこの範囲がどこになるのか、これは沖縄本島だけであるのか、それとも沖縄県全体に当たるのか、簡潔にお答え願えませんか。
○国務大臣（枝野幸男君）　沖縄県全体でございます。
○宇都隆史君　ともいたしますと、この沖縄振興という話をしたときに、どうしても基地問題等々ありますので、沖縄本島の振興というふうにとらえがちなところがあって、やはり我々は沖縄県全体の振興、あの南の島まで考えた振興というのを考えていかなければならないなというふうに常々思っているわけです。
　その中で、沖縄振興特別措置法の中の第一条に、「この法律は、沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、」という文章から始まるんですけれども、大臣としてこの沖縄が置かれた特殊な諸事情をどのようにお考えですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　細かく言えばいろんなことがあろうかというふうに思いますが、やはりその原点となっているといいますか出発点になっておりますのが、沖縄のみがいわゆる第二次世界大戦の地上戦の戦場になったこと、同時に、その後の、第二次世界大戦後、アメリカの占領下に置かれていたこと、このことが決定的に特殊な事情であると。そこからいろいろ派生した様々な問題はあろうかというふうには思っておりますが、これが一番大きなことだと思っております。
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　私、もちろんそれが最も大きな沖縄が抱えた特殊性だと思っております。あと二つぐらい私はこの特殊性というのを考えてみたんですけれども、二つ目に関しては、戦後の復興が非常に遅れてしまったので、都市部、先に復興を果たしたところとの格差が大きく広がった、その格差を埋めなければならないというのももちろんですし、もう一つは、沖縄が置かれている地政学的な地理的な位置付け、いわゆる非常に近いところに中国であったり台湾であったり、そういう他国と隣接している、国境の近くにある地域だと、そのことも沖縄の特殊性としてはよく考えた上での振興策というのを考えていかなければならないんではないかなと思っております。
　そこで、本日は、直接沖縄本島の話ではないんですけれども、この沖縄の復興に非常に関係のあることとして、私は、沖縄が持っている最大の資産は海であると、この海洋資源それから海洋権益を守ることが一つは沖縄の振興にも大きくかかわってくるんではないかと思いますので、沖縄が抱えている石垣市政の中の尖閣諸島の問題、これに注目をして今日は質問を作らせていただきました。
　まず、昨年発生いたしました、尖閣諸島、我が国の固有の領土であるこの領海内におきまして、中国人船長の主権侵害に端を発した公務執行妨害事件、これが起こりました。私は、九月七日がこの日でありましたけれども、これは日本の外交史上に非常に大きな汚点を残した屈辱的な日ではないかなと、このように今でも思っております。
　九月七日ですから、もう約一年も前です。あれから十一か月ももうたってしまったわけですけれども、もう一度あの大きな、どこに問題があったのかというところを考えてみますと、そもそも当初から中国人、外国人の船長であるということで、これは外交問題に発展する可能性があるんではないかということが薄々というよりははっきりともう予測されていたケースにもかかわらず、本来であれば法と証拠に基づいてのみ判断をしていくべき地元の司法機関に全ての責任と判断を押し付けた。政府の方は、政治介入はしない、なかったと国会の答弁等でも一貫して説明しておりましたけれども、私は、やはりこのケースは非常に難しい高度な政治的判断を要する、政治家でなければ判断し得なかったケースなんではないかなと、今でもそう思っております。
　ただ、しかしながら、当時起こったことを今殊更に蒸し返して何が悪かったのかという話をしても進展的な議論にはなりませんので、本日は、あれ以降約十一か月たったわけですから、この十一か月間の間に政府が一体どのようなこの尖閣事件を糧にして対策を取ってきたのか、再発防止策あるいは尖閣諸島の実効支配を高めるための強化策、この件について質問いたしますので、どうぞ御明確な答弁をいただきたいと思います。
　まず、私、本年の四月二十一日に、これ別の委員会でした、内閣委員会におきまして質問させていただきました。どういう質問かと申しますと、これ海上保安庁の方から本年の二月十日付けで中国人船長に対して、ぶつけられた巡視船、これの修理費の、結局一千四百二十九万円が掛かっているわけですけれども、この損害賠償請求が二月十日になされています。この損害賠償請求、政府が一体どのような行動を起こしたんですかとそのときの内閣委員会で尋ねましたところ、余り、事前に細かいところまで通知もしておりませんでしたので、そのときの答弁がいただけませんでした。
　私、非常に政府がこの件に対してしっかりと対処を起こしていない点を強く非難したんですけれども、あれから三か月半が過ぎようとしているわけです、私が質問してから。これ以降、この中国人船長に対する損害賠償請求、以降どうなっているのか、この件について御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　損害賠償請求の問題につきましては、私どもの沖縄にあります十一管区本部から中国人船長あてに納入告知書を配達証明付きで発送いたしました。なかなか着いたという連絡が中国側から来なかったんですが、ちょっと今手元にデータございませんが、何か月かしてから着いたという配達の証明がありまして、その後、依然として納入がなされないということでありますので、今、更に督促の手続を行っておるという状況にございます。
○宇都隆史君　この督促の手続というのは、今度はまた海上保安庁の方から直接やる形になるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　同じように、第十一管区本部の方から本人向けに督促手続をしておるということでございます。
○宇都隆史君　これは、おおむねいつごろに督促状を向こうに届けるような形になるんでしょうか、もし分かっていれば教えていただきたいんですけれども。
○政府参考人（鈴木久泰君）　また発送した後、着いたというまだ通知が来ておりません。今、ですからそれを確認中ということでございます。
○宇都隆史君　確認ですが、督促状はもう発送をしているという──分かりました。ありがとうございます。
　この件、ちょっと時間が掛かり過ぎているところも強く指摘はしたいんですけれども、是非、時間はある程度掛かるのも仕方がないと思います。しかしながら、この犯罪行為によって器物破損を受けた我が国の国有財産ですから、それを国民の税金をもって埋めるということは決してないように、やはり相手側からしっかりとしたところは取っていただきたいと、このように思います。
　さて、今回この尖閣問題をもう一度レビューしてこの質問、委員会の中で取り上げたいなと思いましたのは、七月二十一日に那覇検察審査会の中で行われました決定を受けて、私もこれを質問に上げさせていただこうと思いました。内容に関しては改めて申し上げることでもありませんが、公務執行妨害罪容疑で逮捕されながら不起訴処分となったこの中国人船長に対して二度目の起訴相当の議決が出まして、結局、強制起訴が決定したという内容です。
　当初のそもそも検察の方で不起訴処分とした判断理由、これが六つあったわけですけれども、けが人が特に出ていない、それは海保、海上保安庁の方に特にけが人が出ていないと。あるいは、この中国人の船長に対して、特に計画性がなかったんじゃないか、とっさに取った行動であり、非常に計画的な犯行とは認められないという話。あるいは、これは初犯であるという話。それから、物損の程度が巡視船の航行に対して即座に支障が出る状況ではなかったというのが四点目。あと二点としては、国民生活への影響と今後の日中関係という、非常に司法当局が考えるべきでない外交的な理由が付されているんですが。
　今回のこの強制起訴が決定された中身を、私も正式な文書を取り寄せました。この取り寄せた中で、検察審査会の判断ということで、なぜ強制起訴ということで判断したかというのがるる述べてあるんですが、これを一つ一つ見ていくと、先ほど申し上げた六点のうちの最初の四点、つまりけが人がなかった、計画性がなかった、初犯であった、物損の程度が低い、これは全て認められないという議決が出されているわけです。
　これに関して、今回の議決を法務省としてどのように受け止めているか、御回答いただきたいと思います。
○副大臣（小川敏夫君）　まず形式的な話から申し上げますと、検察審査会、検察という名前が付いておりますが、検察庁あるいは法務当局の指揮下にある組織ではなくて、全く独立した機関でございます。そうした独立した機関が行った決定に関しまして法務省が論評するというのは差し控えさせていただきたいと、このように考えております。
○宇都隆史君　その回答は納得がいかないんですね。
　法務省の方で先に不起訴相当というふうに決断を下し、今回のこの検察審査会、確かに法務省の今おっしゃられたような監督下にないかもしれませんけど、逆にこれは言ってみれば、国民が司法当局がなされた判断に対しておかしいという形でつくられている会なわけなんです。国民から疑問を持たれているということは、これに対して、この議決に対して答えるやはり責務はあるんじゃないでしょうか。もう一度お答え願います。
○副大臣（小川敏夫君）　検察が行った判断、不起訴という判断とは異なる決定が検察審査会の方から出されたわけでございます。そうした決定が出されたということは一つの事実としてはしっかり受け止めまして、今後の執務の参考にさせていただきたいと思っております。
○宇都隆史君　納得のできない答弁なんですが。
　枝野担当大臣は、二十二日の記者会見でこの件を記者に尋ねられたときに、個別具体的な事件に関する検察審査会という準司法手続のことであるから、行政府としてお答えする立場にないというような御回答をされています。
　ただし、先ほど冒頭にも申し上げました、沖縄対策担当大臣というのは、決して沖縄本島だけの話ではなくて沖縄県全体にまたがる話、そしてこの尖閣問題の話というのは、沖縄県の振興にもかかわってくる、沖縄の石垣市の市政にもかかわってくる大事な話ですので、是非、沖縄担当大臣として今回の判断をどのように受け止めるか、コメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　その記者会見は官房長官としてお答えしたものでありますが、沖縄担当大臣としてもそのときと同じでございまして、検察審査会という準司法的な機関においてなされた決定について、これに行政府が何らかのコメントをすることは、司法の独立性の観点から適切ではないと考えております。
○宇都隆史君　じゃ、もう少し踏み込んでお尋ねしたいんですが、これと同じようなケースが二度と起こらないという可能性はもちろんないわけです。これは毎年同じようにこのような時期に起こってきて、実際に衝突を故意的にされたというケースが今回初めてだったというだけで、今からもこの可能性はあるわけですが、今後同じようなケースが起こったときに、引き続きこれは海保が逮捕をし、検察の方に引き渡し、地元の検察が独自の判断でやっていく、こういうようなやり方でやっていくおつもりなのか、これは政府としての御意見を官房副長官の方に。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　お答えさせていただきます。
　今の御質問に対しては、どのような事例が本当に起こったときにどう対応するかはその場の判断でございますので、今の仮の御質問にはお答えのしようがないと思います。
○宇都隆史君　もう一つ言えば、こういうのは危機管理ですよね。危機管理というのはあらゆるケーススタディーを考えて対策を講じていくべき話なんですけれども、では、個別具体的なことは答えられないという御返答であれば、様々なケーススタディーを用意して準備はしてあるというふうに受け取ってもよろしいんですか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　いろんなことは考えてもちろん検討させていただいておりますが、今ここでその中身については申し上げるわけにはいきません。
○宇都隆史君　分かりました。なかなか信じられない政府ですけれども、それは信じたいと思います。恐らく次に同じようなことが起こったときにどういう対処方針を持っていたのかということは明らかになるでしょうから、決してそういうことにならないように、もう一か月すれば、去年と同じようなシチュエーションが起こらないということはないわけですから、時間はありませんので、しっかりとしたケーススタディーをやっていっていただきたいと思います。
　さて、今回の強制起訴の議決を受けて実際に公判を行おうとすれば、二か月以内に起訴状を船長に送達して中国政府の協力も仰がなければならないと、こういうことになるとは思うんですけれども、これに関して実際、行動としてはどのような形になっているんでしょう。法務省の方にお伺いしたいんですが。
○副大臣（小川敏夫君）　実際の手続そのものは法務省ではなくて裁判所が行う手続でございますが、送達という場合に、我が国の主権が及ばない地域での送達という困難な問題があるのかなというふうに思っております。
○宇都隆史君　これは、外務省としてはこれに関する、刑事手続に関する協力要請等は中国政府にしてあるんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　手続、定めに従って必要な協力は行っていきたいというふうに思っております。
○宇都隆史君　現段階ではされていないということでよろしいんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　今私が承知をしている限り、御要請に基づいて何か私どもがしているということは承知をしておりません。
○宇都隆史君　先ほど法務副大臣の方から主権の及ばない範疇ですからという話も御答弁ありましたけれども、先週でしたか、衆議院の方でもこれ質疑が、衆議院の七月二十七日、外務委員会の方でも質疑がなされた内容を私も見ていたんですけれども、二〇〇八年に日中間で交わした刑事に関する共助に関する条約というのが締結されている。この中では、刑事事件に関しては、捜査、訴追その他の刑事手続について、この条約の規定に従って最大限の共助を実施するというのを二〇〇八年に日中間で交わしているわけですから、これはやっぱり外務大臣、外務省の所掌だと思います。協力要請をしっかりとして、その裁判が粛々と行われるように外務省としてやっていただきたいと思うんですが、御答弁願えますか。
○国務大臣（松本剛明君）　私が先ほど要請があってと申し上げたのは、私どもが単独で事を起こす性格のものではないという趣旨でお話をさせていただきました。
○宇都隆史君　しかるべきところからの要請がしっかりと外務省にあれば、外務省はこの条約にのっとって中国政府にしっかりとした要請を行うと、これでよろしいですね。
○国務大臣（松本剛明君）　私どもは行政府でありますから、法に基づいて、また国際法、条約に基づいてしかるべき適切な手続を行うということでございます。
○宇都隆史君　御答弁ありがとうございました。是非、外務省としてもこの条約をしっかりと履行させるように中国政府の方に働きかけをしていただきたいと思います。
　さて、海上保安庁の方に現状の尖閣諸島海域等々の件について若干お伺いしたいんですが、あれから約一年たちます。あの事件が起こって以降これまでに尖閣周辺の状況というのはどのように変化したか、端的で構いませんので、お聞かせ願えませんか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　尖閣諸島周辺海域におきましては、年間を通じて中国漁船及び台湾漁船による操業が確認されているところでありますが、特に昨年の八月、九月は大量の中国漁船が領海に侵入するという事案が発生しておりまして、それを退去させようとしている中でくだんのあの衝突事件が起きたわけでございます。
　ただ、本年につきましては、昨年のような大量の漁船が入るというような事案は発生しておりませんで、台湾のはえ縄漁船等が時折違法操業をするというのが確認されておりまして、これに対して私どもが退去警告等をしておるという状況にあります。その退去警告に今のところ素直に従って出ていっておるというような状況でございます。
○宇都隆史君　もう一点確認したいんですけれども、去年の八月、九月は非常に多かったというお話なんですが、これは大体毎年八月、九月になると多くなってくる、特に去年が顕著だったと、このようにとらえてよろしいんですかね。
○政府参考人（鈴木久泰君）　特に去年が多かったという状況でございました。
○宇都隆史君　毎年八月、九月、この時期になると多くなるという統計が出ているということでよろしいんですか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　年によってかなりばらつきがありまして、春先に多い場合もありますが、特に多かったのが去年の八月、九月ということでございます。
○宇都隆史君　ありがとうございます。
　この八月、九月がまたやってくるということですから、そのことを念頭に置きながら是非やっていただきたいと思うんですが、海保としてこの事件を機に具体的に、また再発防止もそうですけれども、いろんなことを強化するためにやった取組がありましたら教えてください。
○政府参考人（鈴木久泰君）　昨年末に馬淵前大臣の指示の下に海上警察権の在り方について有識者に検討をいただきまして、それを踏まえまして一月七日に国土交通大臣の基本方針というのが示されました。それに沿って今私どもで、一つは制度の問題、特に行政警察権の在り方がこのままでいいのか、それからもう一つは体制の問題、我々の装備、人員等が十分かどうかというのを今検討しているところでございます。
　残念ながら、震災が途中で発生いたしまして、それで一時検討を中断して震災に全力を注いでおったような関係もありまして、今なお再開をして検討を続けておりますが、また近々その取りまとめをいたしたいと思っております。
○宇都隆史君　ありがとうございます。
　現場は、ああいうような事件が起こりますと、必ず次に同じような二の轍を踏まないようにしようということで最大限の努力をいたします。
　海保の話も今も聞きましたし、先日もわざわざ来ていただいてお話を聞くと、いろいろな法改正の話であったり、そういうところに力を、自分たちでできる範疇でやられているという話ですけれども、依然としてその海保の範疇を超えたところで海上保安庁として問題点になっている、ここを変えなければどうにもならないなと思われているような点がありましたら、この場で教えていただきたいんですけれども。
○政府参考人（鈴木久泰君）　私どもとしては、従前どおり、きちっと船艇、航空機等を現地に配備をして、法に基づいて厳正に取り締まっていくという基本的なスタンスは変わらないわけでありますけれども、やはり例えば現地の領海、魚釣島だけではなくて久場島というのがあって、更に大正島という離れた島もございます。これの領海の面積だけでも神奈川県と東京都と合わせたぐらいの広さがございます。
　これをやはり我々の少ない勢力で警備をしていく、守っていくというのは大変厳しい状況になりますので、そういう体制の強化も含めてこれからしっかりまたやっていかなきゃいかぬと思ってございます。
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　これはあのときも、非常にまだホットな話題であったときに表に出ていた問題で、海上保安庁が保有する船だけで本当に日本の海域を守れるのかという話がありました。そのときに、では海上自衛隊の船を出したらいいじゃないかという話もあったんですけれども、よくよくいろんな法律を探っていくと、平時において海上自衛隊が海上警備行動以外でこういう取締り、いわゆる海上における警察権を行使できるような法律がないということも表になってきて、様々な議論がなされたわけですけれども、現段階で政府として平時における領海警備、領域警備、このことに関する法律を作るあるいは検討する、こういうような動きは、取組はどのような形で進捗しているんでしょうか。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　まず、現状の取組について申し上げたいというふうに思います。
　宇都委員御承知のとおり、海上自衛隊は日ごろからＰ３Ｃ哨戒機によりまして尖閣諸島を含む我が国周辺海域を飛行しており、必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用しまして警戒監視活動を行っているところでございます。その際得た情報につきましては、海上保安庁を始めとする関係省庁に提供し情報共有を図るなど、平素から緊密に連携をしているところは御承知のとおりでございます。
　その上で、海上保安庁では対応できない場合の自衛隊の対応について申し上げますと、自衛隊は、法令に基づいて、海上保安庁で対応できない場合は、先ほどお話がございました海上警備行動を発令して対応することになり、これを実効たらしめるために平素から共同訓練とか連携強化など図るなど、現行法の枠組みについて実態に応じて十分対応できるよう努めているところでございます。
　以上を踏まえまして、自衛隊によるいわゆる御質問のございました領域警備について申し上げますと、御指摘の領域警備の概念についてはいまだ定まったものがあるというふうに承知をしていないところでございます。よって、現行法で対応できない、文字どおり領域が一体何なのか、このことを含めて、自衛隊による警備に関して具体的に御提案等をちょうだいできれば、真剣に検討してまいりたいというふうに考えております。
　あわせて、防衛省としましても、各種事態の推移に応じた迅速かつシームレスな対応をしていかなければならないということで、いわゆるグレーゾーンにおける様々な機動展開部隊の権限、これに関する検討をすることを、先般公表いたしました防衛力の実効性向上のための構造改革推進に向けたロードマップにおいても明記をしているところでございますから、こういった点も踏まえて、当委員会を含めて国会で大いに議論を深めていくべきだというふうに認識をしているところでございます。
○宇都隆史君　全く納得がいかない答弁です。もうこの今の現行法規の中でできないことは、防衛省がそれを理解していないと言うんだったら、なおさら問題だと思います。実際に海上警備行動を発令するそのハードルというのは、防衛省が一番理解していると思うんです。今回のような件で海上警備行動を発令できるか。非常に難しかったと思います。
　では、そのもう少し下のランクの、現行法規の中で平時に何ができているかと。先ほどＰ３Ｃの哨戒の話もありました。この平時の警戒監視任務、警戒監視という法律の枠組みの中でやっていますか。違いますよね。防衛省設置法の中の調査研究という枠組みで、要は法を拡大解釈してやっているわけですよ。そこに非常に大きな問題があって、武器の使用もできない、威嚇もできない、いろんな問題が出てくる。そこをやはり担当の部局が、いい対案を出してもらえれば検討できる、そんな回答が出てくるということに非常に私は違和感というよりも憤りを感じています。
　本日付けの産経新聞の朝刊記事ですけれども、尖閣の国有化へ議員立法という、超党派の議連が提出しますという方針を、提出しますという記事が出ていました。民主党、自民党両党で超党派でつくる国家主権と国益を守るために行動する議員連盟が沖縄尖閣諸島を国有化して国境警備を強化するための議員立法を行おうと。すばらしい流れだとは思うんですけれども、そもそもこういうのが出てくるという時点が、政府の方がしっかりと法整備をして、このような閣法を作りますよというタイミングが余りにも遅過ぎるからこそ、こういうような超党派の議連で議員立法を作らなければならないんではないかなと私は強く思います。是非、一度犯してしまった失敗というか事件から何を抽出するかというところを真剣に考えて国の運営をしていただきたいと、このように思います。
　もう一つお聞きしたいのは、今のは法的枠組みの改正のところに関してなんですけれども、もう一つは実際どうやってこの尖閣諸島を実効支配化していくかという話です。
　これは石垣市議会あるいは市長の方からも様々な要望が出ておりますけれども、灯台を設置してほしい、国が管理する灯台ですね、それから、漁師が地域まで行って漁業を営むことができればこれも実効支配につながるので、向こうまで行くための燃料代の補填をしてもらえないか、あるいは、向こうまで行くと、非常に波が荒いところですから急にしけたりしたときになかなか帰れない、そのときに緊急避難的に身を寄せる避難港を整備してもらえないか、こういうような要望が様々、野党自民党の方にも上がってきております。もちろん政府の方にも上がってきていると思うんですが、この検討結果、あるいは実際にこういうことを実現させていく方向性で今動いているのか、この辺を御答弁いただきたいと思います。
○委員長（中川雅治君）　どなたに答弁を。
○宇都隆史君　内閣官房の方でよろしいでしょうか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　委員が事前通告いただいたかどうか分かりませんけれども、我々としては、御案内のように、尖閣諸島に関して言えば、平穏かつ安定的な維持管理を図るという賃借目的を踏まえながら今対応させていただいているところでございまして、現状では所有者の意向も踏まえそのように対応しているところでございます。
○宇都隆史君　是非、外交なんですから、外交問題にもかかわってくるところなんですから、徹底的なリアリズムと現状を直視した目で見ていただきたいんです。平穏かつ安定的な尖閣の運用をしましょうと日中間でお互いに認識していた時代と今の時代と違うじゃないですか。平穏かつ安定的に本当に中国もやっていこうとするんであれば、ああいうような事態は起きないと思うんです。それがもう前提が崩されている事態になってきているので、やはり我々の主権を主張しなければならない事態になっているので、いつまでもそういう文言に引っ張られて我が国の国益を損なうことがないようにしていただきたいと、このように思います。
　現地からの要望は非常に強い要望があります。特に燃料代に関しては、片道でも持っていただければ漁に行くんだと。実際に、先日、チャンネル桜というケーブルテレビの社長が中心となって、現地まで自分たちのお金を出して漁船を出して釣りをしてきて帰ってきた映像を全部見せてもらいました。もう尖閣周辺の海域は入れ食い状態です。物すごく大きな魚がすぐに掛かってきて、すぐに大漁になると。そういうような状況ながら、今非常に燃料も高騰しているので、現地まで行って帰ってくるのに採算が合わないという漁師の皆さん、リスクも高いですから、避難港を造ってもらえれば行くんだけれどもと、そういうような声も非常に強く上がっておりますので、是非真剣に考えていただきたいと思います。
　もう一点、これは提案型の質問なんですけれども、実効支配をするという上で、最も実効支配につながっていくのは人が上陸できるような態勢をつくるということだと思うんですが、今回の竹島問題で議員三人が実際に向こうに渡ろうとして行動を起こしたことでも外交は動き出したと思うんですけれども。
　これまで政府の答弁では、現地の所有者が、そういうふうな形で上陸をし問題にしてもらうことは控えてほしいというような意思を持っているというような御答弁ありましたけれども、一つだけ、大正島という国有地がございます。この大正島という国有地、現在は米軍の射爆場になっているというふうな認識をしていますが、これ現在はどのような形でどこが管理していて、実際に使用しているのか、防衛省の方で御返答いただけますか。
○政府参考人（井上源三君）　お尋ねの大正島赤尾嶼射爆撃場でございますけれども、施設の管理でございますが、日米地位協定第二条１（ａ）及び三条１の規定に基づきまして、米軍が管理のため必要な全ての措置をとることができることとされているものでございます。
　また、その使用でございますけれども、当該射爆撃場につきましては、米軍がその水域を使用する場合には当省へ通告することになっているわけでございますけれども、昭和五十三年六月以降、その通告がなされていない状況にございます。