○川内博史君　私は、全国新幹線整備法の一部を改正する法律案に関し、民主党を代表して質問をさせていただきます。
　交通インフラの建設は、今、二十一世紀の我が国の国民生活、経済活動を展望し、モーダルシフトの進展を先取りした総合的、体系的整備をすべきときを迎えております。空港、鉄道、自動車道、港湾がそれぞれの特性を生かし、また、それぞれの地域の実情に合った整備をされたときに、初めてインフラとしての真価を発揮するものであります。ゆえに、民主党の基本方針は、我が国の総合的な交通網整備の一環としての整備新幹線建設には推進の立場に立つものであります。
　日本列島津々浦々、たくさんの人々が新幹線を待ちわびておりますが、現状の計画では二十二年の歳月をかけても、平成三十年になっても全国の新幹線ネットワークは接続しないのであります。
　私の地元、九州新幹線西鹿児島−博多ルートがつながるのは一体いつになるのでありましょうか。これでは余りにもせつない。公共投資基本計画は六百三十兆円にも上るというのに、これでは余りにもせつない計画ではないでしょうか。新幹線は、水や空気と同じように、だれしもに必要なソーシャル・オーバーヘッド・キャピタル、社会的共通資本として位置づけをし、もっと短期に集中して取り組むべき課題であります。
　整備新幹線の計画決定から既に四半世紀、五％近い成長率を維持していた我が国の高度経済成長時代は遠い過去のものであります。また、さまざまな技術革新、生活様式の変化、多様化、経済活動、消費活動の広域化、グローバル化、モーダルシフトの進捗などにより、我が国の交通、物流が担うべき使命、役割もまた変化を重ねているのであります。それらを見据え、我が国の進むべき進路を見定めた上で効率的な社会資本整備に取り組むべきは、政治が国民から負託をされている最大の課題であると考えます。
　しかしながら、まことに残念でありますが、政府・与党においては、交通、物流網について長期的展望に立った体系的な議論は十分には行われておらず、また、その財源に関しても依然として個々縦割りのままであります。ここに整備新幹線問題が厄介者のように扱われる、国民が不信を抱く最大の原因があります。まずは、鉄道、道路、空港、港湾など縦割りになっている財源を統合し、総合高速交通網整備の視点から整備新幹線建設に取り組むべきであると考えております。
　そのために、既得権益の温存、公共事業の配分硬直化の原因ともなっている特定財源の見直しが必要不可欠なのであります。その見直しをした上で、新たに総合高速交通体系財源へと再編成をしていくべきであります。行財政の改革再建を高く掲げられている総理がいまだにこの点に取り組まれていないことに関して、民主党は大変に残念である、遺憾の意を表明せずにはいられません。
　報道によりますと、ようやく、総理が議長を務める財政構造改革会議におきまして、特定財源制度の検討に着手をされるとのことでありますが、財政再建元年と豪語をされるのであれば、標榜をされるのであれば、本来、来年度予算案はこれらの取り組みの上に編成されてしかるべきなのではないでしょうか。改めて総理のお考えをお伺いいたします。
　また、このような民主党の考え方に、運輸大臣は二十四日の運輸委員会において、また大蔵大臣も同じく二十四日の予算委員会において、賛同の意をお示しいただいておりますが、改めて両大臣のお考え、御決意をお伺いさせていただきます。
　加えて、民主党は、当面する具体的措置として、およそ三兆四千億円の公共事業費やあるいは特殊法人への補助金、補給金等の削減を提案させていただいております。政府がこれすら実現できないとするならば、国民が整備新幹線問題に納得することは到底考えられないと思います。いかがでしょうか。
　次に、昨年十二月のいわゆる政府・与党合意についてお伺いをさせていただきます。
　そもそも、このような国家的なプロジェクトは、日の当たる王道を堂々と歩むべきものであります。しかし、今回の政府・与党合意の決着は、まるでこそこそと人目を忍んで駆け込んだとの印象がぬぐえないのであります。本来、我が国の明日を開くはずの、みんながわくわくして待ち望んでいるこの高遠交通綱整備が、あたかも悪者であるがごとき扱いに甘んじているさまは、血税を使われている国民にとっても、また事業を担われる方々にとっても、憤りと不満に満ちた余りに不幸な事態としか言いようがありません。総理、率直な印象をお聞かせください。
　収支採算性の見通し、受益の範囲内のＪＲの負担、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意、ＪＲの同意等を確認することが着工の条件となることは当然であります。政府・与党は、これを今後検討委員会を設置して行うとしておりますが、本来、これらが確認されてから初めて予算措置等が検討されるべきではないのでしょうか。順序が逆なのでございます。
　加えて、政府・自民党首脳間では、政府・与党合意の際、既に北海道及び九州・長崎ルートは着工見送りを確認していたと報道されております。このことは、検討委員会なるものが、設置される前に既に形骸化していることを明白に示すものにほかなりません。このような検討委員会での国民に閉ざされた審議では、国民の一層の不信感を募らせることは明らかなことでございます。国会の場での承認、国民に開かれた議論を保証することが必要と考えますが、総理そしてまた運輸大臣のお考えを伺わせていただきます。
　地方の財政負担についてもしかりであります。整備新幹線建設に交付税で手当てをするということは、交付税体系になじまないという批判が聞こえております。自治大臣はこの点に関していかがお考えでございましょう。
　加えて、並行在来線を第三セクターで経営するならば自治体の負担が大変に大きくなり、結局、税金として国民にはね返ってくるのではないでしょうか。建設費だけではなく、これら付随するものを合わせ、一体国民の負担がどれほどになるのかを試算し、国民の判断を仰ぐことが一番必要なことであると考えますが、いかがでしょう。
　そして、忘れちゃならないのが国鉄清算事業団の莫大な長期債務問題であります。その具体的な償還計画の策定を先送りにしつつ、新幹線と長期債務問題は別個の問題であると理屈をつけ、理屈になりませんが、大プロジェクトに税金をつぎ込むことには、素直に国民の側からの反発があることも御理解をいただかなければならないと思っております。我田引鉄との批判をよそに、やみくもな建設を重ね、あげくにその政策の失敗のツケを国民に回すことになった旧国鉄のてんまつを、国民は決して忘れていないのであります。
　政府が、そして政治が、過去の過ちを真摯に反省せずして、このプロジェクトに取り組むことは許されないのであります。今年度中の償還計画策定を果たせなかった政府・与党に反省を促すとともに、政府として国民に謝罪すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　整備新幹線建設を切に望まれる声が多く寄せられております。国土の均衡ある発展、地球環境に優しい鉄道に対する世界的な再評価、高齢化社会に適合した交通手段としての役割など、さまざまな論点も示されております。それらの声にこたえるためにも、整備新幹線建設は、交通インフラとして真にその機能を発揮させるために、大胆にかつ着実に取り組んでいかなければならないのであります。
　そのために、民主党は、以上述べてまいりましたように、整備新幹線建設着工に当たって、政府が縦割り財源を統合し総合交通網整備の具体的な計画を明示すること、国会において、収支採算性の見通し、投資効果の見きわめ、ＪＲの負担と同意、沿線の住民の皆さん、中でも経営分離をされる並行在来線に頼らざるを得ない地域自治体、住民の同意等を確認し、結論を得ることが前提となるべきと考えております。
　さらに、政府は、国鉄清算事業団長期債務償還計画を早急に策定し、その策定をもって全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案及び関連する予算を執行することとすべきであります。
　最後に、これらの取り組み、また法案の修正を強く求め、改めて総理の御決意を伺わせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕