Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山泰子君　私は、生活の党を代表して、まず、自民党、公明党提出の国会法等の一部を改正する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案及び衆議院情報監視審査会規程案、原案及び修正案に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　これらは、昨年十二月に、拙速な議論経過のもと、強行な採決に至った特定秘密保護法の附則に基づいて、与党より提出されたものであります。
　私たち生活の党は、外交上あるいは安全保障上公開することができない秘密とすべき情報があり、その秘密保護のあり方についてしっかりとした仕組みを整えておくことは必要だと考えております。
　本来、そのための仕組みについては、国家公務員法の改正などで十分対応可能なものと考えていましたが、昨年暮れに成立となった特定秘密保護法は、国民主権のもとでの民主主義、基本的人権の尊重といった日本国憲法の基本的な原則に抵触しかねない内容が含まれたものであり、また、どういった場合に刑罰が処されることとなるのか明確でない、罪刑法定主義に照らして大きな問題がある、法の体をなしていないものであります。
　秘密保護のために本当に必要な仕組みとそのための法制度についてさらに十分な議論を行い、根本的につくり直すことも必要だと考えております。
　国民主権の立場に立てば、本来、政府が扱う情報も、また国会が扱う情報も、国民のものであります。
　保護すべき情報を定めて、情報漏えいとなった場合の罰則を規定するという議論や法制を行うのであれば、同時に、あるいは優先して、いかに情報を開示していくのか、いつまで秘密とするのかといった公開の仕組みを整備するべきです。
　参考人質疑の中でも、秘密指定を最小限に抑えることに注力すべきであると指摘されました。
　情報提供するか否かの判断が最終的に政府機関に委ねられる制度のもとでは、本来秘密とすべき情報に限られることなく、過剰な秘密指定や非公開を招き、恣意的運用を生じる可能性を否定できないこととなります。
　与党提出の法案は、多くの問題を抱える特定秘密保護法を前提として、会期末に慌ただしく提出されました。こうした前提、提出、審議の持たれ方を含めて、これら法案等に賛同することはできません。
　なお、民主党、日本維新の会、結いの党提出の国会法の一部を改正する法律案については、国会の国政調査権を尊重し、政府からの情報提出を求める機能の面から、望ましい内容と考え、賛成であることを述べ、私の討論といたします。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　まず、日程第十、大島敦君外四名提出、国会法の一部を改正する法律案につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決をいたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立少数。したがって、本案は否決をされました。
　次に、日程第十一ないし第十三の町村信孝君外二名提出の三案を一括して採決をいたします。
　日程第十一の委員長の報告は可決、日程第十二及び第十三の両案の委員長の報告はいずれも修正であります。三案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、三案とも委員長報告のとおり議決をされました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　下村　博文君
　　　　　　　農林水産大臣　　林　　芳正君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
平成二十六年六月十三日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　根本　幸典君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　泉　　健太君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　椎木　　保君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　山内　康一君　　　　畠中　光成君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　寺島　義幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺島　義幸君　　　　　大西　健介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　宜仁親王殿下薨去につき弔詞奉呈報告の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、宜仁親王殿下薨去につき弔詞奉呈報告の件についてでありますが、去る八日、宜仁親王殿下が薨去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの弔詞を、理事各位の御了承を得まして、昨十二日、議長から奉呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　大勲位宜仁親王殿下には　にわかに薨去されました　まことに痛惜哀悼の念にたえません
　衆議院はここに謹んで弔意を表します
　　　　—————————————
○逢沢委員長　弔詞につきましては、本日の本会議において、議長から奉呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、本日の議事日程第十ないし第十三の各案に対し、民主党・無所属クラブの泉健太君、日本共産党の佐々木憲昭君、生活の党の小宮山泰子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、泉健太君は十分以内、佐々木憲昭君、小宮山泰子君はおのおの三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、議長から、宜仁親王殿下薨去につき弔詞奉呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、日程第一ないし第四につき、鈴木外務委員長の報告がございます。四件を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、小渕文部科学委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第六は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで柴山内閣委員長の趣旨弁明がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第七は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで梶山国土交通委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第八は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで坂本農林水産委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第九は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで高木総務委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第十ないし第十三につき、逢沢議院運営委員長の報告がございます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になります。一回目は日程第十で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党、みんなの党、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第十一ないし第十三で、民主党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　平成二十六年六月十三日
　　　　午後一時開議
　第　一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第　二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第　三　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第　四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第　五　学校図書館法の一部を改正する法律案（笠浩史君外六名提出）
　第　六　サイバーセキュリティ基本法案（内閣委員長提出）
　第　七　建築士法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第　八　内水面漁業の振興に関する法律案（農林水産委員長提出）
　第　九　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　第　十　国会法の一部を改正する法律案（大島敦君外四名提出）
　第十一　国会法等の一部を改正する法律案（町村信孝君外二名提出）
　第十二　衆議院規則の一部を改正する規則案（町村信孝君外二名提出）
　第十三　衆議院情報監視審査会規程案（町村信孝君外二名提出）
　　　　—————————————
　一、議事順序
　　日程第　十　国会法の一部を改正する法律案（大島敦君外四名提出）
　　日程第十一　国会法等の一部を改正する法律案（町村信孝君外二名提出）
　　日程第十二　衆議院規則の一部を改正する規則案（町村信孝君外二名提出）（修正）
　　日程第十三　衆議院情報監視審査会規程案（町村信孝君外二名提出）（修正）
　　　（１）議院運営委員長の報告（日程第十は否決、第十一は可決、第十二及び第十三は修正）
　　　　　　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　（２）討論通告
　　　　日程第十に賛成、第十一ないし第十三に反対
　　　　　　　　　　　　　泉　　健太君（民主）
　　　　日程第十ないし第十三に反対
　　　　　　　　　　　　　佐々木憲昭君（共産）
　　　　日程第十に賛成、第十一ないし第十三に反対
　　　　　　　　　　　　　小宮山泰子君（生活）
　　　（３）採決
　　　　１日程第十
　　　　　原案に対して反対　自民、公明、みんな、共産、社民
　　　　２日程第十一ないし第十三
　　　　　　　　反対　民主、共産、生活、社民
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十七日火曜日午後二時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
○後藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、近畿大学法学部教授三柴丈典君、全国過労死を考える家族の会代表世話人寺西笑子君、大阪市立大学大学院医学研究科教授・公益社団法人日本産業衛生学会理事長圓藤吟史君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず三柴参考人にお願いいたします。
○後藤委員長　ありがとうございました。
　次に、寺西参考人にお願いいたします。
○後藤委員長　ありがとうございました。
　次に、圓藤参考人にお願いいたします。
○圓藤参考人　私、日本産業衛生学会の理事長を務めております圓藤でございます。
　参考人として発言の機会を賜りましたことを厚く御礼申し上げます。
　公益社団法人日本産業衛生学会は、一九二九年に設立され、日本医学会の分科会の一つとして数えられている学術団体でございます。産業衛生に関する学術の振興と、勤労者の職業起因性疾病の予防及び健康維持増進を図り、もって我が国の学術と社会の発展に寄与することを目的としております。会員数は現在七千五百六十八名で、産業医学、産業衛生に関する研究者、産業保健を職場で実践する専門職で構成しております。
　今回、労働安全衛生法改正で、四つのポイントについて意見を述べます。
　一つ目のポイントは、化学物質の危険有害性の調査であります。
　一定の危険有害性情報がある物質に対して、その情報をもとに安全データシートが交付されることが義務づけされていますが、今回、さらにリスクアセスメントをすることが義務づけられました。そのことにより、リスク対応が可能になります。各職場でどのようにしてつくるのか、事業場が自律的に安全文化を醸成する契機になるものと期待しております。
　二つ目のポイントは、心理的負担の程度を把握するための検査等、いわゆる事業場におけるストレスチェック制度についてであります。
　これまで学会は、事業場におけるストレスチェック制度の義務化に関して幾つか意見を述べてまいりました。それを今回の改正案に反映していただいているものと理解しております。
　さて、この点につきまして、五つほど意見を述べます。
　一つ目は、現在行われている労働安全衛生活動や先進的事例をさらに前進させることであります。
　事業場が自律的に計画を立案、実施し、評価、改善していくことが重要であります。職場の安全衛生委員会の審議を経て、産業医等によるストレスチェックの実施が効果的に運用されている先進事例も数多く見られます。職場ごとのストレスの状況を事業者が把握し、職場環境の改善を図る仕組みを検討することが望まれます。
　それらを踏まえて先進事例をさらに進めることができますよう、通達でサポートしていただけますようお願いいたします。
　二つ目として、ストレスチェック手法のエビデンスであります。
　心と体の健康は一体であり、それを理解した上で健康管理することが必要であります。従来言われていました九項目では不十分であり、職場環境などさまざまな要因を含めて検討すべきであると考えております。
　また、多くの項目から成る職業性ストレス簡易調査票が現在最もすぐれているとされておりますが、それでも十分なものではなく、実用化するには、科学的有効性の検証、さらに効果評価研究やモデル事業を推進して検証していく必要があります。また、項目が多くなりますと、そのことによります弊害も出てまいります。したがって、項目数を絞っていくという作業も必要な作業であります。
　それらのことにつきまして、学会で検証するとともに、新たな手法を開発していきたいと考えております。政府におかれましても、通達でガイドラインや好事例をお示しいただきますようお願いいたします。
　三つ目の意見としまして、ストレスチェックを本人のセルフケアの参考として活用を図ることが重要です。
　ストレスチェックは、一義的に、一次予防として本人のセルフケアに活用することです。現在、産業医や保健師は健康診断や保健指導、面接指導に関与しておりますので、ストレスチェックを運用する際も、産業保健スタッフに心理専門職を加えたものが中心的役割を担い、具体的な役割と手順を整理して運用していく必要があると考えております。
　さらに、他のメンタルヘルス対策を含めて、総合的な労働者の産業保健対策につなげることが必要であります。
　四つ目といたしまして、第七十九回労働政策審議会安全衛生分科会報告にありますように、産業医がいる事業場においては、ストレスチェックの実施及び面接指導に産業医が関与することが望ましいと考えております。
　ストレスチェックの検査結果は重要な個人情報で、慎重に取り扱うべきものであります。その一方で、職場において安全配慮を必要とする情報を含んでおります。
　産業医は、事業者の安全配慮義務履行において専門家としてアドバイスする役割を担い、また、専門家として情報を適切に扱っております。本人の申し出があるまで対処できないとすれば、その必要な対応がおくれることもあり得ます。産業保健専門職がストレスチェックで得た情報を、プライバシーに配慮して適切に加工して、事業者に伝えるなどの方策もあろうと考えます。
　これらの点について整理していただくことを希望いたします。
　五つ目として、小規模事業場においてであります。
　従業員五十人未満の小規模事業場では、当分の間努力義務とされました。小規模事業場では、産業保健専門職はほとんどいないため、ストレスチェックを実施したとしても、情報管理や事後措置を十分に行える状況にありません。
　地域産業保健事業及びメンタルヘルス対策支援事業として、小規模事業場に対して活用推進を図るべきと考えております。小規模事業場への支援を一層強化するよう、その予算や制度の活性化について十分配慮されますことを願っております。
　三つ目のポイントといたしまして、受動喫煙防止につきまして意見を述べさせていただきます。
　「実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。」とされました。受動喫煙対策に取り組んでいる事業場が増加しており、受動喫煙対策をさらに進めるものと理解しております。
　禁煙推進学術ネットワークでは、屋内の職場の全てを全面禁煙とするよう要望しております。政府目標では、二〇二〇年までに受動喫煙のない職場を実現することを掲げております。
　小児が入店する飲食店や未成年者が働いている職場では原則禁止にするなど、次の段階での対策を検討していただきたいと考えております。
　四つ目のポイントは、特別安全衛生改善計画であります。
　重大な労働災害を繰り返す企業に改善計画を作成させ、改善を図らせる仕組みを創設するとされています。計画作成指示等に従わない企業に対しては勧告する、それにも従わない企業については名称を公表するとなっております。
　罪を憎んで人を憎まずという言葉がありますように、労働災害を憎んで、その改善を含め、事例をどんどん公表していただきますようお願いいたします。それを他山の石として再発防止に役立てたいと考えております。
　今回の改正につきまして、以上四点、事業場が自主的、自律的に産業保健を推進するためのものであり、ひいては社会の発展に寄与するものとして意見を陳述いたしました。
　ありがとうございました。（拍手）
○後藤委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○後藤委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村井英樹君。
○村井委員　自民党の衆議院議員の村井英樹でございます。
　本日は、三先生、厚生労働委員会においでをいただきまして、労働安全衛生法の改正案についての審議に御協力をいただくことを、まず私からも御礼を申し上げたいと思います。
　その上で、十五分と時間が限られておりますので、どんどん質問をさせていただきたいと思っております。私が余り意見を申し上げてもよくないと思いますので、ぜひ先生方に長い時間お答えをいただくようにしてまいりたい、このように思っております。
　まず、もう先生方からもお話がございましたけれども、精神障害の労災認定の件数が三年連続で過去最高を更新するなど、メンタルヘルスを取り巻く環境はより一層深刻な状況になっております。まさに早急に手を打たなければならない状況だろうと思っておりますが、メンタルヘルスに絞って質問をさせていただこうと思います。
　まず伺いたいのは、労使、これが果たすべき役割についてであります。
　もちろん、国の対策、これはこれで必要な部分もあろうかと思いますが、その一方で、まずは労使の方で行うべきことは行っていただく、メンタルヘルスについて気を使うところは気を使っていただくといったようなことであろうと思いますが、三先生にまずお伺いをしたいのは、職場のストレスへの対応のために労働者本人と事業者のそれぞれができること、そしてまた果たすべき役割についてどう考えていらっしゃるのか、三先生にまず伺いたいと思います。
○三柴参考人　御質問ありがとうございます。お答えいたします。
　国のメンタルヘルス指針では、本人にはセルフケア、それ以外にはラインによるケアとか、経営者としてできる専門家の活用とかトップとしての態度表明とかいったことが書かれておりますので、それを推進するということが前提になるだろうと思います。
　労働者については、個人レベルではやはり自分自身の成長を図るということが重要だ。また、労組については、今のところまだ存在感が十分でないところがあって、ここは、産業カウンセラーという民間資格がありますけれども、それが果たしているような組織内のコミュニケーションの調整とか、そういうものは果たしていただきたい、せめて窓口を果たしていただきたいなという思いがございます。
　使用者側は、やはり人事労務管理の基本を立て直すということが、人を使うという性格上、基本になるのではないかというふうに考えております。
○寺西参考人　使用者側の方には、労働時間管理、過重労働を、無理な形を強いるということがやはり原因としては多くあります。そして、本人が、健康管理と申しましても、長時間、過重労働で時間拘束が長い中、なかなかお医者さんにもかかれないという実情がございます。そういったところ、職場の中では、その会社に入ってしまえば、その会社の資質に合わせていかなければならないというのが働く人の実態であります。
　そういうところを御参考にしていただければと思います。
○圓藤参考人　事業者には安全配慮義務がありますし、労働者には自己保健義務があります。その両者の間にも、仲間を守るという職場の風土というのは非常に重要なものであろうと思っております。
　先ほど三柴先生が言われました、セルフケア、ラインのケアといった三つのケアというのも非常に重要でありますし、家族を含めてのケアも非常に重要な点であろうと思っております。
　これにつきましては、各職場でそれぞれ工夫して活動しておりますので、それをぜひとも推進していただくというのが基本でありまして、それと、法的なサポートというのがまた重要なことであろうというふうに思っております。
　以上でございます。
○村井委員　各先生から、労使それぞれが果たすべき役割について概略的にお話をいただきました。
　引き続きまして、時間も限られておりますので、三柴先生に。
　労働政策審議会にも御出席されていたかと思いますが、政府のこの審議会の場で、今回の法改正について、関係学会から一部否定的な意見も幾つかあったようでありまして、例えば、今回のメンタルヘルスについて、二次予防ではなく一次予防のための制度として運用される必要があるだとか、科学的根拠が不十分だとか、現在行われている取り組みを後退させないことが必要などの指摘がなされたと聞いております。さらには、労働者は、精神面の健康保持は重要だと思いつつ、ストレスの状況を事業者に知られることに抵抗があるのではないかといったような指摘もなされていたようであります。
　こうした点について、審議会で全体としてどのような議論が行われたのか、そしてまた、先生自身がどのようにお考えなのか、御意見を伺えればと思います。
○三柴参考人　今回の法案を実効的なメンタルヘルス対策につなげるためにという意味では、まずは、労働者のセルフケアに、みずからできる精神保健につなげる、また、それに役立つような仕組みにする必要があるということ、また、経営者側においても、みずから快適な職場形成に努めていくという方向でこの制度を設計し活用していくという点では大体意見が一致して、労使ともにストレスチェックの義務化についても大きな反対はなくて、現在に至っているということかと思います。
　また、使用者側からは、既に、相談窓口の対応とか、管理職を中心とした研修制度であるとか、そういったことの取り組みを行っているところも多くありまして、そうした情報提供も分科会に出されまして、そういった取り組みも今後発展させていくべきだろうと。メンタル対策で一次予防というと、実は研修が一つの方策になるという点もあって、非常にソフトな性格を持つ問題ですので、そういった理解の共有が図られたというところもあります。
　また、労働者側は、不利益取り扱いがこの制度を通じて行われないように配慮が必要だという意見がありました。
　その他もろもろの議論がございましたけれども、私自身が総じてどう考えるかという点ですけれども、実は、先ほど申し上げたところにほぼ尽くされております。
○村井委員　ありがとうございます。
　先生からさまざまな論点への御意見をいただきましたけれども、このメンタルヘルスをめぐって、さらにもう一つ、これは与党プロセスの中で大きな議論となったポイントでありますけれども、今回の法案では、このメンタルヘルスについて、小規模事業場への特例というものが置かれております。従業員数五十人未満の事業場については、この対策を努力義務とする特例を設けることとしたわけでありますが、この点についてどのようにお考えか。
　この点は、では三先生にぜひ伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
○三柴参考人　理想的には、中小零細企業でも問題が多い以上は本来カバーすべきだと思っておりますけれども、実際問題、そのための体制がまだ十分でない。そもそも、法律上も産業医の選任義務が義務としてはないということで、それだけじゃなくて、そのほかの産業保健体制についても十分とは言えない現状がありますので、スタートラインとして努力義務から入るというのは現実的だろう。
　ただ、五年後には検討が予定された法案でもありますので、その時点でもう一度、まさに再検討されるべきかなというふうに考えております。
○寺西参考人　先ほど意見を述べさせていただいた中にありますように、大企業であっても、西垣さんのような、そういった十分とは言えない産業医制度というふうなことになっております。ましてや、私の夫のような、小さな会社で働いている者は、夫は二十年間会社で働いてきましたけれども、普通の診療さえ一度もなかったんですね。それで、たまりかねて個人で行ったという経過があります。
　大企業でさえなかなか十分でないところを、やはり小さな会社であっては全く無法地帯というように、それが実情だと思います。
○圓藤参考人　一番の問題点は、小規模事業場では産業保健専門職がほとんどいないということであります。産業保健スタッフがいないと、ストレスチェックを行ったとしても、その後の情報管理や事後措置が行える状況にない、このことが一番問題でありまして、産業保健専門職を何らかの形で設置できるようにすることが先決であろうというふうに考えております。
　そのことは、五十人以上の事業場においては産業医を選任する義務がございますので、それに準じた形を五十人未満の事業場でも推進していただけますようお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○村井委員　ありがとうございます。
　各先生から、今回努力義務になったこの規定について、将来的にはぜひ導入をしてほしいといったようなお話を伺いました。
　時間も来ておりますので、そろそろ最後の質問かもしれませんが、今回の法改正によって、実際、メンタルヘルスで何か問題があると発見をされたときに、就業上の措置を行うべきかどうか、また、どのように行っていくべきかといったような論点がさらにあろうかと思います。
　やはりストレスチェックはやりっ放しではいけない。労働者のメンタル不調を防ぐために、その結果を事業者が残業の削減などの就業上の措置に生かしていくことが健康確保の観点から重要だろうということでありますが、その一方で、もう既に論点にもありますけれども、事業者によるこうした措置は、労働者にとって収入が減るだとか、そういったような結果にもなりかねないんだろうと思っております。
　こういったような就業上の措置の中身について、事業者の判断でよいということになると、会社によってかなりばらつきが大きくなったり、悪くすると労働者にとって不合理な不利益取り扱いがされるようなおそれがあることから、合理的な就業上の措置がなされるようにする必要があると考えておりますが、そのようにするためにはどのようにしたらよいか、三先生から伺いたいと思います。
○三柴参考人　端的に申し上げて、冒頭の陳述で申し上げたとおりなんですけれども、要は、手続を尽くして、その中で切り分けが図れるようにすることだと思っております。ですから、まず医師からちゃんと専門的な意見を聞いて、後は民主的に措置を決めていくということになるのではないか。
　ただし、手続を尽くしても、実際、実態と合わない措置が出てくることはあるので、そこは、反証の可能性、反対の証明の可能性を残しておくということが現実的ではないかと思います、どちら側にしても。
○寺西参考人　やはり、働いている方のプライベートなことを守ってあげること。ですから、そういう個人情報は、会社の方に直接行くのではなくて、会社外の方で、何とか労働者の立場を守りながら、その人に沿った形で対処していただく、そういう仕組みが大事かと思います。
○圓藤参考人　事後措置については産業医が的確に判断すると思います。それを意見として事業者に伝える、事業者はそれに従って対応するというのが基本的な物事であります。それを行っていったら、不利益をこうむるということは比較的少ないだろうというふうに考えております。
○村井委員　今回の労働安全衛生法でありますが、三先生からお話を伺って私自身が感じたことは、やはり今回の法改正は一つ必要なんだろうということであります。これをしっかりとまずは形にして、ただ、それで終わりということではなくて、これをしっかりと行政と連携をしながら実効性のあるものにしていく、そしてまた、制度的に足らざるところがあれば、それは一つずつピースを埋め込んでいくということで、しっかりと労働者の安全を守ってまいりたいと私も感じた次第であります。
　きょうは、三先生、お忙しいところをどうもありがとうございました。
○後藤委員長　次に、山井和則君。
○山井委員　十五分間、質問をさせていただきたいと思います。
　参考人の方々におかれましては、大変お忙しい中お越しをいただきまして、大変重要なお話をお聞かせいただいて、ありがとうございました。
　私、二〇〇九年から一〇年にかけて、民主党政権で長妻大臣のもと、厚生労働大臣政務官をさせていただいておりまして、そのときに、この労働安全衛生法の改正をしようということでスタートした話でもあります。今回、成立に近づいてまいりましたが、それから五年間かかったわけであります。
　何としても、半歩前進、一歩前進かもしれませんが、この改正はしていかないとならないと思っておりますが、三人の参考人の方々のお話をお聞きして、まだまだ不十分な点は多いなということを改めて痛感しております。
　やはり、話を聞けば聞くほど、労使は対等ではない、働く労働者は非常に立場が弱い、体を壊しながらも働かざるを得ない、そういうふうなことを改めてつくづく感じさせていただきました。そのような非常に弱い立場の労働者、自分で体調が悪いとも病院に行きたいとも言えないケースもある、あるいは、もう少し休みたいけれども、これ以上休んだらそれこそ解雇されてしまうのではないか、家族のことを思えば思うほど、つらくてもそれを言えない、そういうふうに感じたわけです。
　労働安全衛生、労働者の健康を守っていく上で、この弱い立場の労働者をいかに守ればいいのか、このことについて三人の参考人の方々の御意見をお聞きできればと思います。よろしくお願いいたします。
○三柴参考人　御質問ありがとうございます。
　メンタルの課題というのは、本質的に、確かに労働者の弱さが、使用者との関係での不均衡が浮き上がる面と、労使の構図では見られない面と、両面あると思っています。
　特に、立場の弱い方にどう手当てするかといったときには、一つにはやはり、メンタル対策といえども、手続をしっかり進めていく中で、例えば、悪質なハラスメントの防止であるとか、それから条件変化が激しいときのサポートとか、人事労務管理にかかわるけれどもここだけは最低限守っていただきたいというところをまず確保すること。あとは、ストレスチェックなりなんなり手続をしっかり進めていくことが基本になるのではないかと思います。
○寺西参考人　やはり使用者側が、働く人の健康、そして長時間労働になっていないか、過重労働になっていないか。過労死する人は、全て真面目で責任感が強い人ばかりです。そういう人に仕事が集中する。そして、語弊がありますが、適当にしている人はうまく逃げていく。でも、やはり優秀であればあるほど仕事から逃がしてもらえないというのが実情であります。
　ですから、そういう立場を承知しながら仕事を山積みにするという実情がある中で、やはり少なくとも、使用者側にしてみれば、最低、法的に守る健康配慮というのは必ず義務づけて実施していただきたいというところが、働く人を守っていくのではないかというふうに考えております。
○圓藤参考人　使用者対労働者という構図では、かなり厳しい構図になろうかと思います。そこに産業保健というものが見えてくるかどうか。そこに産業保健が見えてくる状況になれば、それの間で適切に判断し、アドバイスし、両者に対して物事が言えることが多いと思います。
　したがいまして、産業保健について多くの方が活動しておりますけれども、まだまだ全ての労働者にサービスが行き届いていない、そういう実態がございますので、至らぬところもまだあろうかと思いますが、やはり、産業保健がしっかりしておれば、それなりの対応は可能であろうというふうに考えております。
○山井委員　ありがとうございます。
　先ほどの寺西参考人の話の中で、結局、真面目で責任感の重い人ほど頼られるという話がありました。それに加えて、家族思いで、同僚のことを思っておられる、そういう方ほど健康被害を受けやすいのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、非常に、ある意味でいい人ほど健康被害を受けてしまう、やはりこの構図は何としても打破していかねばならないと思います。
　きょう、中原のり子さんもおられますが、御主人の利郎さんは、小児科医で、子供が大好きで、子供のため、子供のためということで、小児科医の現場でずっと働いておられて、結局、最終的に過労死されてしまうことになりました。また、西垣さんにおかれましては、私も先ほどのお話を聞いて改めて考えさせられたのは、すごく優秀だったわけですよね。優秀だったがゆえに頼られて、しかし、こういうシステムエンジニアの世界では、うつになったりするのはもう当たり前だと。
　幾ら何でも、お話にあったように、確かに企業の利益はもちろん大事ですけれども、しかし、それによって健康を害したり、あるいは命を失ったりすると、それは、本人にとってはもちろんですけれども、企業にとってももちろんよくないわけですから、やはりそういうところを変えていかねばならないというふうに思います。
　そこで、寺西参考人にお伺いしたいんですが、法律を遵守してほしいというお話がありました。私たちは国会議員ですから法律をつくる立場なんですが、幾ら法律があっても守られなかったら意味がないわけで、しかし、残念ながら、こういう労働基準法、労働安全衛生法というのは、割と現場に行くと緩いというか、抜け道があるような気もするんですが、長年活動されてきて、どうすれば企業に少なくとも今ある法律を守らせることができるのか、このことについていかが思われますか。
○寺西参考人　例えば交通事故であったりとか、ほかの法令、それはいろいろ厳しい面もあるんですが、本当に、働く人が守られる法律というのは、個人が幾ら努力しても、また、一企業がどれだけ努力をしても、なかなかこの厳しい競争社会の中で守ることができないということがあります。ですから、本日は過労死防止法の直接の場ではございませんが、私たちが求めているのは、国がこの法律に責任を持って過労死を防止する、そういうことを求めているわけです。
　ですから、個人や一企業や、そういったところでできないことは、やはり国の責任でもって防止に向けて指示を出していただきたいというふうに考えております。そうでないと、なかなか、働く人の意識、これは、立場の弱さから意識を変えようと思っても、弱いところから変えられることではありません。
　モラルの欠如というのは、国がそういう方向を示していただくことによって国全体のモラルが上がっていくというふうに考えておりますので、ぜひ先生方のお力をおかりしたいというふうに思っております。
○山井委員　今回、労働安全衛生法、メンタルヘルスということが大きなテーマ、ストレスチェックがテーマとなっております。
　私も、高校時代一番の親友が、クラスメートで、三年間同級生でいましたけれども、私の最も尊敬する、私がこういう福祉や政治に入るきっかけとなったすばらしい親友でして、高校三年間、大学六年間、九年間ずっと一緒でありました。
　彼は性格がよくて、優秀で、そして、私からいうと神様のように、自分のことよりも人のことをやってくれる。私も高校時代、勉強を教えてもらったりして、彼は自分のことを後にして困っている人に勉強を教えて、こういう人間になりたいなと思って私も福祉や政治の世界を志したんですけれども、彼もやはり勉強もめちゃくちゃできて、研究もめちゃくちゃできて、その結果、残念ながら、メンタルな病気になって、結果的にはクラスで一番早く亡くなってしまった。それも自死という形をとってしまった。
　だから、とにかく、先ほどもおっしゃっていたように、逆に、どちらかというと真面目でない人の方が力強く生きたりして、一番性格がよくて、家族思いで、仕事に情熱を持っていて、優秀で、そういう人ほどメンタルな病に傷ついたりしてしまう、この現状を何としても変えていかねばならないと思います。
　正直者がばかを見ると言ったら言い過ぎかもしれませんが、このような不条理な現状を変えていくために、改めてになりますが、寺西さん、どういうふうなことをしていけばよろしいでしょうか。
○寺西参考人　私ごとですが、私の夫も本当にそうでした。真面目で責任感が強い、優秀で仕事熱心な、本当に頑張り屋さんでした。やはり、そういう人を使い捨てるのではなくて、そういう人を大事に育てていっていただく、そういう社会と、そして会社の考え方、そういうところが大事かと思います。
　そのためにも、真面目で責任感が強い、そういう優秀な人が過労死する社会ではなくて、そういう人が報われる社会、そういった国づくりということをこの国会で考えていただきたいし、私たちはそのような望みを持っているところです。
　私たちは本当にお願いする立場でございますので、先生方で、立法のお力で何とかしてほしいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○山井委員　ここは本当に、きょうのお話は、御本人は当然みずからの健康、命を守れない、職務に忠実であればあるほど守れない、かつ、企業もどちらかというと利益に対して労働者の健康を後回しにしてしまう、この構造を変えられるのは法律であり、まさに政治家の責務だというふうに思うんです。
　そこで、三人の参考人の方にお伺いしたいんですが、今回の労働安全衛生法の中で、企業名の公表というのが入っております。これは、一回ではなくて、繰り返しそういう違反があれば企業名の公表ということになっておりますが、先ほど寺西参考人からは、繰り返しじゃなくて、一回でも企業名公表で、それぐらいしか実効性のある改善措置はとれないんだというお話がありました。
　改めて三人の参考人の方々に、この企業名の公表ということについて、御意見があればお聞きしたいと思います。
○三柴参考人　お答えにならないかもしれませんけれども、極めて難しい課題だと思っています。下手に公表してしまうと、取り返しがつかない結果を招くことも一方ではあるわけですね、企業に対して。
　変な話ですけれども、例えばメンタルの課題についても、経営者も悩んでいるはずです。管理者も悩んでいるし、これを、要するに、単純に誰かを悪者にすることで解決できるかというと、そう単純ではないと理解しておりますので、企業名の公表については、本当に悪質なところについては正直あってよいと思いますけれども、その選別において極めて慎重にあるべきだということを考えております。
○寺西参考人　過労死を出した企業と申しますのは、先ほどの意見でも述べさせていただきましたが、少なからず労働違反が見受けられます。過労死を考える家族の会では、ほとんどのところが労働違反というようなところが見受けられます。
　そして、過労死ということは命の問題でありまして、企業の世間体が大事なのか、働く人の命が大事なのか、またそういう情報を、例えば労災申請した段階で、労働行政に携わっている行政官は全て知っているわけです。そういった貴重な命を守る情報を、行政内だけで隠してしまうというところに問題があると私は考えています。
　ですから、この過労死ということを、そして労災申請というところを一番よく知っている労働行政の方々が、法律がなくても、これは考え一つで公表できる仕組みだと私は考えております。ですから、命を守る視点で、そういった情報を公表することによって、企業またそこの事業所は本気になって猛反省する、職場改善する。
　そして、何も悪い例ではございません、公表することによって社会的信用を得る、そういう意味も含まれています。ですから、公表したから悪いのではなくて、そういう原因があるから結果が出ているんです。そこをよく考えていただいた上で、そこで反省をして、職場改善なり企業の改善も公表していただくということで、何も企業が、公表されたところが悪いイメージになるわけではありません。
　企業名を公表することによって、例えばブラック企業とか、そういうレッテルを張られるということがありますが、決してそうではありません。反省すれば、そこはまたそれで社会的責任を盛り返すわけですから、ぜひ公表をして、そして企業は反省し、また反省したことを社会が評価すればいいと私は考えておりますから、ぜひともそういった実態は公表して、みんなで共有すべきだという考えを持っております。
○圓藤参考人　今、寺西先生がおっしゃられたように、公表してバッシングするというのが目的ではないと思っております。公表するというのは、どのような事案であったのか、どのようにすれば防げただろうかということを検証するためのものであり、今後そのようなことが二度と起こらないようにするにはどのようにするのかということが重要であろうと思っております。
　また、好事例といいますか、非常によくやっている事例、このようにして成功していますという事例も公表するということが非常に重要であろうかと思っております。そうすることによって労働災害が防げてきた歴史がございますので、メンタルヘルス関連に関しても、そのように公表するというのを活用していただきたいと思っております。
○山井委員　どうもありがとうございました。
　国会議員の立場から言わせていただきますと、どちらかというと、こういう労働法制というのは、きょうお話をお聞きしたように、正直言ってちょっと緩いという、法律はあるけれども、実態は事実上もう違法すれすれ、あるいは見て見ぬふりみたいなところがありますので、こういうところを、私たち国会議員も、きょうのお話をお聞きして、そういう認識というのは改めねばならないと思います。
　深刻なのは、きょうのお話でありましたように、メンタルな部分も、若者のその状態が、西垣和哉さんのように、非常にふえてきている。こういうことは当然あってはなりませんし、また、中原利郎さんのケースでも、小児科医が過労で亡くなってしまうというのを見て、逆に、有為な若者が、小児科医や産婦人科医や救急医はやめておこうと。やはりそういう社会であってはおかしい、世の中で非常に重要なお仕事をしてくださっておるわけですから。
　きょうの参考人の方々の御意見を踏まえながら、来週水曜日、さらに労働安全衛生法について審議をして、しっかりと労働者の健康を守っていくように頑張ります。
　まことにありがとうございました。
○重徳委員　日本維新の会の重徳和彦です。
　きょうは、参考人の皆様方、お忙しい中をお越しいただきまして、また、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。
　私からは、ストレスチェックの制度を中心にお伺いしていきたいと思っております。
　既に、この労働安全衛生法の改正案につきまして審議を進めているところですので、田村大臣初め厚生労働省のさまざまな答弁もいただいている段階なものですから、それと少し照らし合わせるような形で、参考人の皆さんの御意見を伺ってまいりたいと考えております。
　まず、圓藤参考人にお伺いしたいと思います。
　圓藤参考人が理事長を務められております日本産業衛生学会、こちらの方で、これまで、今回の労働安全衛生法の改正案も三年前に一旦国会に提出されたという経緯もありまして、それに対してどういう意見をお持ちかというところからずっと議論を進めてこられたと思うんですけれども、一貫して言われているのが、ストレスチェックがメンタルヘルス不調の早期発見、つまり二次予防に利用されるなら多くの問題点があるという指摘をされています。
　これはどういった問題点があるかということをお伺いしたいんですが、というのは、ストレスチェックを行うことによっていろいろな労働者の状況が実際には把握できるわけですので、一次予防が目的であって二次予防は目的でないとしても、主目的は一次予防だけれども、結果的に、そのストレスの状況によっては、精神疾患が明らかになる、判明するということだって当然出てくると思いますので。
　おとといの田村大臣に対する私の質問で、これは一次予防が目的だよと言うと、建前として言うのはもちろんいいんだけれども、それだけではないというか、非常に微妙な言い方なんですが、一次予防のためだけじゃないですよねということに対しまして、主な目的は一次予防です、ただ、決して二次予防は関係ないということを言っているわけではない、だから、まずは一次予防をして、その結果、二次予防につながっていけば、それは、働く方々にとっても、健康を守るために有用なことであろうというふうに田村大臣はおっしゃっています。
　この捉え方は基本的に私は妥当だと思っているんですが、ともすると、運用上いろいろな使われ方がされて、学会の方で懸念されているようなことにつながり得るのかなとも思うんですが、まず、どういったことを懸念されているかということについてお伺いします。
○圓藤参考人　ストレスチェックを行うことによって二次予防できると考えてしまうと、大きな間違いがありますよということで指摘いたしました。
　主たる目的は一次予防です。その目的を果たしている中で、副次的に二次予防につながるということは十分あり得る。したがいまして、大臣のお答え、私は聞いておりませんが、今の御説明どおりでしたら、そのとおりであろうかというふうに思っております。
○重徳委員　わかりました。
　それで、次に三柴参考人にお伺いしたいんです。
　このストレスチェックなんですけれども、本来的には心理的な負担の程度、状況はどうかということに用いられて、正しい使われ方をすればもちろんそれがいいわけなんですけれども、これはちょっと邪推も入るんですが、使用者側、事業者側から見れば、この社員はストレスに強いんだろうか弱いんだろうかとか、つまり、言い方は悪いですけれども、使い勝手がいい社員なのかどうかということを判定したり。
　あるいは、直接、社長さんは職場の現場まではわからない可能性もありますので、そこでパワハラを受けているのかどうかとか、上司との関係がうまくいっているのかどうかとか、そういった適切な配慮という意味での人事的配慮ならともかく、職場環境の改善という意味ならいいんですけれども、法律が想定していることとちょっと違う人事に使われるような懸念があるのではないかなというふうに私は思うんですが、この辺、どう考えたらよろしいものでしょうか。
　また、それを防ぐために、どういう使われ方ができるように配慮すべきか。このあたりについて見解をお願いします。
○三柴参考人　冒頭でも申し上げたことなんですけれども、このストレスチェックというのは、使う人間次第という面がどうしてもあることは否めません。
　ですので、事業者の側にもその他関係者の側にも十分、偏見や、一般に言う悪意に基づく使用がなされないように啓発がされなければならないわけですけれども、実際、ストレスがかかった状況だからといって、それを悪く受けとめるだけではなくて、適材適所に活用するとか、本来の人事労務管理の質の向上のために使うというのはダイバーシティーの観点でも重要なことですので、そういった方向にいざなうのが妥当ではないかと考えます。
○重徳委員　ありがとうございます。
　それでは次に、寺西参考人にお伺いしたいんですが、きょうの御意見の中でも、労災認定されているのは過労死の氷山の一角であるということをおっしゃいました。ここに御提言されているとおり、産業医等が第三者的にストレスチェックの結果を評価し、適切な対応を事業者にアドバイスできなければ、せっかくのストレスチェックも意味がありません、このようにおっしゃっています。
　こういった仕組みについては国の方でしっかりと考えていく必要があると思うんですが、実際に、非常に難しいことだとは思うんですが、これまで本当に悲しいことに起こってしまった過労死ということについて、もっと、どのようなタイミングで、産業医などの方がどのように事業者側に物を言っていけば救われた命があったはずだと。このあたりについて、思いを少し述べていただければと思います。
○寺西参考人　先ほど意見陳述でも述べさせていただきましたが、やはり、大企業であっても、西垣さんの息子さんのような事例というのが本当に多いです。大企業であっても、メンタルで休職をしていても会社都合で引っ張り出される、それも、産業医の判断ではなくて本人任せになっている。そこが、やはり産業医であっても専門的な知識がなければ、そういった本当にお粗末な形で、形ばかりの健康管理になってしまっているというのが御紹介した西垣さんの事例であります。
　ですから、そういった意味では、メンタルというのは体の故障ではございませんので、専門医でもわかりにくいところはあろうかと思いますが、そこは働いている人の立場に立って、会社もメンタルというそのものの意識を高めていただいて、本当に心の病を治していただける、このような休職中の人をまた職場の会社都合で引っ張り出すようなことがあってはならないと考えております。
　こうした仕組みが真面目で仕事熱心で優秀な人を死に至らしめる原因だと考えておりますので、こうしたことは、本当に、一企業だけではなくて国の方針として定めていただきますように切にお願いしたいと思います。
○重徳委員　ありがとうございます。
　それでは次に、圓藤参考人と三柴参考人に同じ質問にお答えいただきたいんです。
　産業医がいる事業所においては、当然、産業医がかかわることが望ましいわけなんですけれども、そして、これは前回、田村大臣に私が質問を申し上げたときも、産業医が望ましいということは大臣もおっしゃっているんですが、一方で大臣が言われたのが、産業医の数がやはり限られております、これからストレスチェックを五十人以上の全事業所に義務づけるということになれば、なかなか対応するのも大変だろうということなんですね。
　ですが、一方で、ストレスチェックの取り扱い方として、個人名も含めて全部事業者にぽんと渡すだけでは、なかなか適切な運用にならない可能性がある。したがって、学会の方からの御提言にあるように、やはり産業医が適切に情報を加工して、加工といっても変に加工するんじゃなくて適切に加工して、事業者側に対応を求める、伝えるということが理想的なんですが、なかなか大変は大変だと思います。
　国に対して、こういうことに対してどのような指針を示すべきとお考えでしょうか。現場の実情なんかも含めてお答えいただけるとありがたいです。
○圓藤参考人　まず、メンタルヘルスだけを切り離して考えるのではなく、心と体全てにおいて産業保健活動というものが必要であるということを御理解いただきたいと思います。
　次に、産業保健活動のサービスを提供するのは五十人以上の事業場に限定するというのが問題であろうかと思っております。確かに、月一回職場に行くということは五十人未満の事業場では難しいかもわかりませんが、それに準ずる形で産業医が執務するということは十分可能であります。
　現在、日本医師会の認定産業医は九万人在籍しております。まだまだ産業保健を提供する能力は備えております。供給は可能であります。したがいまして、その先生方を活用していただきたいと思っております。そうすることによって、メンタルヘルスも含めて、産業保健についてサービス提供できるものというふうに思っております。
○三柴参考人　まず、最初に行われるストレスチェックの結果というのは事業者には渡らない前提なので、労働者の同意があれば別ですけれども、そこを踏まえた上でですけれども、産業医は、認定の数だけでいうと既にたしか七万人ぐらいに達しているはずで、相当多いんですね。ですので、今回の法案でも、ストレスチェックに関する医師への研修、私の記憶違いがなければそういったオーダーになっていると思うので、そういった方への研修が鍵になってくるだろうというふうには思います。
　あとは、企業の外部に産業医のチームをつくるということが厚労省から提案されておりますので、そういったところをうまく活用して、今までと違ったスタイルを築いていくという方法はあるだろうと思っております。
　以上です。
○圓藤参考人　先ほど言いました、五十人以上の事業場には産業医を選任する、五十人未満の事業場にはどのようにして産業医を選任するかという方策は、幾つかあろうと思います。
　一つは、大きな企業で分散事業場で分かれている場合、それは企業として対応できるであろう。それから、グループで活動している場合、グループとして産業医を選任することも可能であろう。それから、個別の事業場の場合、それは地域ごとに一つのチームをつくるということが考えられるであろうと思っております。例えば、地域産業保健センターという支援センターがございます。その中に産業医はたくさん在籍しております。その者がその地域全体の事業場を担当するということは十分可能であろうと思いますので、その仕組みを発展させていただければいいのではないかと考えております。
○重徳委員　ありがとうございました。
　また来週もこの法案の審議がありますので、引き続き、きょうの先生方の御意見を参考にさせていただきまして、真摯な審議を行ってまいりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○後藤委員長　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　三人の参考人の先生方、ありがとうございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　我々公明党、ただいま与党でありまして、大変に苦しんでおります。最初に、難しい話はいたしませんが、大きい話を伺いたいと思います。
　今、総理を先頭に、産業競争力会議などで盛んに、多様な正社員、働き方を変えていこう、こういう議論であったり、時間ではなくて成果ではかれる働き方というようなことであったり、なかなか難しい問題が議論されております。しかし、人口減少時代、労働力減少ということもあって、収益力のアップということは考えざるを得ない、こういう難しい時代を我々は今生きているわけであります。そんな中で、きょう議論になっておりますように、メンタルヘルス対策でありましたり、あるいは過労死の防止の対策、こうしたことも同時に求められている、こういうことだろうと思っております。
　最初に伺いたいのは、まさに労働者の命と体を災害や疾病から守るというこの労働安全衛生法の役割というのはこれからますます大きくなってくる、私はこう思っているわけでありますが、そんな大きな話をどんなふうにお考えか、お三方にまず伺いたいと思います。