Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木善幸君）　自治大臣から答弁を願えば——当時赤澤自治大臣が御答弁なさったことでありますから、いいと思いますが、私から申し上げておきます。
　この公選法の改正の問題は、御承知のように第一次から第七次まで選挙制度審議会におきまして広範な観点から審議がなされてまいっております。これには学識経験者だけでなしに、国会の各政党を代表する方も委員として参加をいたしておるわけであります。ところが、その審議の状況を見ておりますと、やはり議会を構成する議員を選ぶルールの問題でございますので、政党代表の委員の方々の御意見が相当強く反映をすると、こういうことでございまして、その当時の状況等を聞いておりますと、結局これは国会で各党、各会派でこういう問題は結論を出していただく以外にないと、こういうことに相なりまして、結局今回の場合は各次での選挙制度審議会の答申等も念頭に置きながら、特に憲法問題その他についての疑問という点を十分解明した上でこれを提案するということになったものと私は承知をいたしております。
○青島幸男君　いまだに私はその点については疑念を持っております。これは三者機関にゆだねるべきだというのが本筋だと思います。
　委員会において六人の参考人の意見を聴取いたしました。その方々の見解でございますけれども、かなり疑問を投げかけておられまして、無条件で賛成なすっている方は一人もおいでになりません。特に候補者の名簿の順位につきまして問題が多いと。党が決めるわけでございますから、不正にわたる部分があるだろうと言うのですが、この点について総理、確信がおありになりますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私はここでその名簿作成の問題につきまして内容にわたって申し上げるわけにまいりませんが、各党におきましてはそれぞれ公正な名簿作成の委員会等を設置をして、そこで全党的な立場でこれを作成をする。そうでなければ政党は立っていきません。私はそのように信じております。
○委員長（植木光教君）　青島君、時間が参りました。
○青島幸男君　はい。
　私から申し上げるのもなんでございますから、「選挙法改正について」という自民党の熊谷さんの御意見がここにございますので、これを申し上げます。「現在の党」——「党」と言っておりますのは、前後の脈絡から考えまして自民党です。自民党は、「政治倫理の低下が著しく、内部の問題を、ともすれば力によって決しようとする風潮が勢いを占めている。このような情勢の中で拘束名簿式比例代表制が行なわれたら、一体どういう基準で候補者が選ばれ、順位が決められるであろうか。その点が寒心にたえない」と、こう書いておられます。「寒心にたえない」というのは寒い心ですから、恐らくぞっとすると、こういうことでしょうね。現に総理、再三強行採決ないようにおっしゃられておりますけれども、四月末に強行採決が行われました、質疑打ち切りの動議ですけれども。しかし、私は最も許せないのは、この際に自民党の有力な議員が、きょうはおもしろいものをごらんに入れます、無所属の議員をつかまえて、事前にそのことを明確に示唆しているのですね。それで実際私それを聞きまして、たちの悪い冗談を言う人だと思っておりました。しかしそのとおりになりました。こんな言語道断な話はないと思いますよ、私は。こういう委員会で審議して、これが正当な民主主義に基づく審議のあり方だとお考えになりますか。私はもう非常なふんまんを持っております。
　あえてもう一言申し上げましょう。
○青島幸男君　「党内の政治倫理が確立せず、何でもかでも、力で条理を枉げようとするムードが現存しているかぎり、軽々にこれを押し進めるべきではない」と考えると、自民党の方がおっしゃっていますよ。このことをもって瞑すべしということで、総理に自民党員の言葉をあえて読んで差し上げまして、質問を終わりたいと思います。（拍手）
○委員長（植木光教君）　以上で青島幸男君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　この際、申し上げます。
　御要求のありました証人喚問要求の件につきましては、今後理事会で引き続き協議いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
昭和五十七年七月一日（木曜日）
　　　午後三時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　孝男君　　　　　中山　太郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　櫻内　義雄君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宇川　秀幸君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　加藤　吉弥君
　　　　　　　外務省条約局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　門田　省三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局核燃料課長　　坂内富士男君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　安全課長　　　　　松原　伸一君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局保障措
　　　　　　　置課長　　　　　　川崎　雅弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　力産業課長　　　　長田　英機君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とオーストラリア政府との間の協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　—————————————
○委員長（稲嶺一郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。櫻内外務大臣。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、オーストラリア政府との数次にわたる交渉を経て、昭和五十七年三月五日にキャンベラにおいて、両国政府の代表者の間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定の主な内容としまして、両国政府は、両国間における専門家及び情報の交換、核物質等の供給等について協力することとなっております。また、この協定により規律される核物質等は、核兵器その他の核爆発装置の開発、製造のために使用してはならず、また、軍事的目的を助長するような態様で使用してはならないこととしております。さらに、この協定により規律される核物質等の管轄外移転、再処理等は、一定の規制のもとにのみ行われることとしておりますが、再処理につきましては、予見可能かつ実際的な規制の仕組みが設けられております。
　この協定の締結によりまして、ウランの供給先として今後重要性を一層増すと考えられるオーストラリアとの間の原子力の平和的利用における協力関係をさらに発展させるための基礎が整備されることとなり、これは、核拡散の防止のための国際的努力及びわが国の核燃料サイクルの長期的、安定的な運営及び発展に資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○松前達郎君　通告はいたしておりませんが、最初に外務大臣からお聞きしたいことがございます。
　今回、大分長期にわたって諸外国、いろいろの会議にお出かけになったわけです。
　軍縮関係の特別総会、これはきょうの協定もやはり核の問題でありますけれども、平和利用の方と軍事利用と二つ分かれていろいろと問題が大きくなってまいりました。この軍縮の特別総会に出られて、わが国が将来、世界の中の日本としてどういう役割りを積極的に推進しなければいけないとお感じになったか、それをまず最初にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　特別軍縮総会におきまして鈴木総理は、被爆の悲惨な経験を受けておる日本国の立場から、核軍縮を中心とする完全軍縮の遂行のために一つ一つ実効ある措置を講じていきたいと、こういうことを中心として軍縮の問題に対し真摯な御意見を吐露せられたわけでありますが、この日本の被爆国の立場を各国が理解をしており、また、近年における日本の経済大国としての地位も認識せられておると思われる各国の反響でございまして、総理の演説後におきましては相当数の各国の代表が議席に参りまして、その演説に対する賛辞あるいは日本に対して敬意を表するという光景でございまして、これらの点を目の当たりに拝見し、また若干の国との間に二国間の協議などをいたしましたが、いま国連加盟国百五十七カ国であったと思いますが、その中におきまして日本の地位はきわめて高いものである。それだけに、日本の言動というものは慎重に、また各国の範となる言動をとるべきではないかということを痛感した次第でございます。
○松前達郎君　わが国が今後世界の核軍縮の中に果たせる役割りですね、これについていろいろな考え方があると思いますが、現在では米ソ両国が核大国と、こういうふうに言っていいんじゃないかと、かように思うわけですが、その二つの国に核に関する軍縮を今後推進させるという、そういう努力、これを直接アメリカ、ソビエトに対して話を持っていっても、これはなかなかそう簡単にはいかないと思うので、そうじゃなくて、たとえばそのそれぞれの国の勢力を及ぼす範囲の国々、たとえばソビエトであればサテライトの国々ですね、東ヨーロッパ関係、まあそのほか飛び離れたところにもありますけれども、アメリカにすると、これは日本をもちろん含め、あるいは西側のヨーロッパ諸国、こういうところがそれぞれ一つのグループを形成しておりますから、そういった国々との間にやはり相当話し合いを続けながら、できれば将来非核地帯というか、そういったようなものを形成するような合意を取りつけていって、だんだんと身ぐるみ——身ぐるみと言いますか、着物を脱がすようにはがしていく必要があるんじゃないか。
　そういう動きが出てきますと、恐らく米ソ両大国もこれにある程度の対応をせざるを得なくなるのじゃないかと私は考えるのですが、いまお話の内容を伺いますと、わが国の総理の演説が非常に評価が高かったというお話ですが、さて、それでは今後われわれとして、こういった核軍縮に関してどういう行動をとっていくのか。この辺、何かお考えがございましたら、ひとつお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　松前委員が御承知のように、軍縮を訴える場として国連というものは、今回の特別総会などが絶好の場所であると思いますが、同時にジュネーブの軍縮委員会がございまして、これらの委員会の場を通じましても従来日本も努力をしてまいっておるわけでございます。
　御指摘のように、核を保有しての米ソは超大国であると思います。また、この超大国の影響を受けておるそれぞれの勢力関係があって、いわゆる東西関係を形成しておると思うのでございます。そこで日本は、この東西間における軍縮というものが促進されることを期待しておるわけでございまして、現在、この両大国の間で中距離核戦力の削減交渉、あるいは戦術核削減交渉、こういうものが行われておるわけで、この核戦力というものができる限り低いレベルで均衡を保つ、そのことが世界平和に貢献するゆえんではないかとこのように見ており、この両大国の交渉が成果の上がることを期待しておるわけでございますが、そういうこととともに、国連、ジュネーブの軍縮委員会を通じての日本としての努力、また日本は、繰り返し申しておりますようにまず核軍縮の前提としては核実験の禁止をしてもらいたい、この核不拡散条約の普遍化をしてもらいたいと、いろいろと日本としても提議をしておるわけでありますが、その一番の眼目は、やはり実効性の上がることをやってもらいたいということを強く訴えておって、この超大国の間が低いレベルの均衡で世界の平和の上に多少でも役立っていくようにしてもらいたいものだと、このように思う次第でございます。
○松前達郎君　その具体的な方策を、強力な方策があればその辺を練っていただいて推進していただければと思うのですけれども、その後、今度ＡＳＥＡＮに御出席になったのだと思いますが、その会議の場所ではやはり核軍縮等を含めたそういう問題は出ましたでしょうか、出ませんでしたでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ＡＳＥＡＮ拡大外相会議におきましては、それに先立つＡＳＥＡＮ諸国のいろいろ協議の結果を受けまして、域外の関係の深いアメリカ、カナダ、豪州その他が一堂に会して協議をいたしたのでありますが、これはどちらかというと、ＡＳＥＡＮ諸国と関係の深い域外との間の対話であって、その場で何を決めるということではございませんでしたが、ベルサイユ・サミットを受けてのことでございますから、経済関係のことが主であったわけでございます。域外のサミット参加国からは、参加国における模様を申し上げたりいたしました。
　それから、ＡＳＥＡＮ諸国の方におきましては、現在の国際経済情勢からいたしまして自由貿易体制を維持して、そしてこの困難な経済状況の打開のために努力しようという、そういう機運の中にございまして、個別的なそれぞれの国から日本に対する市場の一層の拡大の要請などがございましたが、特にこの軍縮問題について印象に残るような発言はなかったと思います。
○松前達郎君　最近、特にわが国の外交問題の中ではいろいろな問題が提起をされ、非常に困難な問題も出てきているようでありますけれども、いまの軍縮関係はこれはもう世界全体の大きな問題でありますから、当然わが国としてその中で主張もし努力もするということなんですが、その後いろんな問題が出てきた。たとえばＩＢＭの問題ですとかあるいは日韓の経済協力の問題ですとか、ごく最近では北朝鮮との、これは民間の漁業協定というんですか、イカ漁船の問題とか、いろんな問題がわれわれの周辺に出てきているようでありますが、それはそれとしてまた後ほどお伺いすることにいたしまして、いま対象となっております日豪間の原子力協定、これについてお伺いをいたしていきたいと思います。
　　一番最初に、これは原子力政策そのものの問題はちょっとここでは触れませんけれども、現在わが国が原子力発電を行っている、その原子力発電に必要なウランの供給を受けなければいけないわけですね。日本の場合の生産というのはほんのわずかで、もうないと言っても等しいぐらいのものであると思いますので、当然国外からウランの供給を受けざるを得ない。このウランの供給というものもこれは石油と同じで、やはり安定供給という問題がついて回るのじゃないか、かように思っておるわけですが、現在の供給の状況、これは余り細かくは要りません、それと今後の供給の見通し。こういったものについて総体的に一体どういう状況にあるのか、どう見通しておられるのか、それをちょっと御説明いただきたいと思います。
○説明員（長田英機君）　お答え申し上げます。
　天然ウランにつきましては、わが国は電力会社がいろいろな地域と長期契約を結びまして確保を行っております。現在までの段階で確保している量は約二十万トンでございまして、この量でまいりますと一九九〇年代の前半までは原子力発電所に必要な天然ウランは確保されている。こういうことになります。なお、これ以降につきましては新たに新規契約を結ぶなりあるいは探鉱促進、あるいは開発段階への参加、そういうような方法によりまして天然ウランの確保に努力していきたい、こういうふうに考えております。
○松前達郎君　そうしますと、やはり天然ウランの確保の前提としてウランの鉱石ですかね、これの発見とか開発とか、そういうふうなものにやはりある程度わが国としても努力しているのじゃないかと思うんですね。特に燃料関係の会社では、オーストラリアとかその他アフリカあたりでやっていると私は聞いておりますけれども、国外でのウラン鉱石の探査ですとかあるいは入手ですね、またさらにこれを濃縮ウランに加工しなければいけないということがありますから、その辺の一つの流れというのは一体どういうふうな流れが主流を占めているのか、その辺ちょっとお聞きします。
○説明員（坂内富士男君）　お答えいたします。
　先ほどの答弁にございました電力会社が主としてその長期契約等に基づいて海外からのウランを購入するということのほかに、当然、非常に息の長いウランの安定確保を図るという意味から、政府としましては、動力炉・核燃料開発事業団をもって諸外国のウラン探査を行わせております。いま幾つかの国がございますが、メインとしましてはオーストラリア、カナダ、アフリカ、こういった諸国にその重点の探査地域がございまして、鋭意そこで探査を行っているということでございます。
　それからもう一つ、民間としましても海外探鉱の開発を行っておるわけでございまして、これは金属鉱業事業団による成功払い融資等の助成措置、こういったものを通じまして積極的に国としても探査の活動に重点を置いているということでございます。
　それから濃縮ウランのことでございますが、現在、御承知のようにこれも動力炉・核燃料開発事業団が長い間かかって技術開発をしてきた、その成果といったものが人形峠のパイロットプラントという形でもっていま花咲いておりまして、そちらでいま濃縮ウランの最後の技術開発といいますか、そういったことが行われている段階でございます。
　今後濃縮ウランの国産化といった点から申しますと、最終的には商業プラントというものを当然建設し、国産の濃縮ウランを得るということになるわけでございますが、そこに至る一つの橋渡しと申しますかそういった観点で、パイロットプラントと商業プラントとの間にいくべき、いわば原型プラントといったものの建設、これの計画をいま進めているところでございまして、このパイロットプラントによって原型プラント、商業プラント、これに至る一連の研究開発を行うことにより濃縮ウランの安定確保に資する、こういうことの計画を立てているところでございます。
○松前達郎君　こういった一連の開発が、一つの燃料といいますか核燃料の供給の流れの一番最初の部分に当たるわけですね。それからさらにある程度濃縮された燃料といいますか、これが原子炉の中で燃えるということになっているのだと思いますけれども、現在、原子力発電による電力生産計画、それと同時に、これは電力生産計画というのは需給見通しとかいろいろありますけれども、そういったようなものと核燃料、これは使用済みの再処理の問題ですね。これらについての現状と計画、けさ政府から何か発表されたようでありますけれども、こういったものについて概略ちょっとお知らせいただきたいと思います。
○説明員（長田英機君）　原子力発電の状況について御説明申し上げます。
　現在、原子力発電施設は運転中のものは二十四基、約千七百万キロワットございます。建設中、準備中のものも入れまして合計いたしますと四十一基、約三千三百万キロワットございます。現在の計画によりますと、昭和六十五年度末の設備容量は四千六百万キロワットというところを目標として考えております。
　なお、発電量でございますが、いま私の手元にありますデータによりますと、五十五年度の発電量は八百二十億キロワットアワー、さらに、昭和六十五年度の目標といたしましては、二千五百三十億キロワットアワーというふうに目標とした数字を置いております。
　それから再処理につきましては、現在動燃の第一工場、そのほか英仏に委託をしておりますけれども、次の段階といたしまして大体一九九〇年ごろには第二工場をつくりたい、こういうふうに考え民間企業が成立しておりまして、諸準備を進めているところでございます。
○松前達郎君　その再処理問題なんですが、これはたとえば英国、フランス等に依頼して再処理をいまやっているわけですね。これについても、最近その再処理によって生ずる廃棄物があるから、そういったようなものについては、日本が全部引き取ってくれと、イギリスとかフランスとか再処理工場の付近に保管しておくわけにはいかないのだということが何か言い出されているような報道を見たわけですが、この放射性廃棄物等の引き取りですね、この問題については一体どういうふうに解決をしていくのか、その辺。
○説明員（坂内富士男君）　いまの先生御指摘の俗に一口に返還廃棄物と言っている問題でございますが、たしか一週間か十日か何日前だったか、新聞に載ったことがございます。
　つまりその趣旨は、いままでの何といいますか理解ですと、高レベル廃棄物が返ってくることになっておって、低レベル廃棄物は返ってこないことになっているはずだといった形で、それが何か開発か何かでそちらのフランス側の方の高官か何かが低レベルのものも返してよこすのだ、返すのだといったことを言ったというふうなそんな記事であったかと思います。
　ところで、私どもが理解している限り、再処理の英仏等への契約につきましては、高レベルあるいはまた低レベルといったことではございませんで、再処理を行って出てきた廃棄物は日本に返還するオプションを有する、こういった概略契約になっておるというふうに理解しております。それですので、当初から高レベルもしくは低レベル、一口に言いますとレベルを問わず日本の使用済み燃料の再処理、その結果生じた廃棄物は日本に返ってくる、そういったオプションを向こう側も持っている、こういうふうに理解するべきであり、またそうなっていくように思います。
○松前達郎君　原子力発電によって生ずる放射性廃棄物というのが非常に大きな問題になっているわけなんですけれども、特に英国とかフランス等に依頼しているその分についても、いまお話しのようないろいろな問題が提起されてくるということになりますけれども、わが国で行われている原子力発電により直接発生してくる放射性廃棄物ですね、これがどうも相当量に達するのじゃないかと私は思うわけなんですが、これをまたどういうふうに処分していくかという問題等、非常にむずかしい問題が未解決のままであろうと私は思います。現在わが国の発電所内に置いてある分も含めて、放射性廃棄物は一体どのくらいあるのか、これをお知らせいただきたいと思います。
○説明員（長田英機君）　現在、原子力発電所などから発生しますところの低レベルの放射性廃棄物は、原子力発電所等の敷地内に貯蔵施設を設けまして、厳重かつ非常に安全な状態で貯蔵しているわけでございます。その量が二百リットルのドラム缶で約三十万本という数字になっております。
○松前達郎君　これはふえるぺースがどのくらいかわかりませんけれども、どんどんふえていくと敷地内からあふれ出すことはありませんか。
○説明員（長田英機君）　先生御指摘のように、この本数はわれわれの持っております原子力発電計画を遂行てまいりますとまさにどんどんふえていくわけでございまして、原子力委員会の計算では二〇〇〇年に百八十万本というような計算もございます。したがいまして、これにつきましてはなるべく早く陸地処分あるいは海洋処分ということで、適宜最終処分をしていくという努力をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
○松前達郎君　そこで出てくる問題が処分をする方法とその場所ですね。これは多分いまドラム缶等をどこかに投棄をする、海洋投棄というのがありましたね、試験投棄ですか、これは太平洋の中に投棄していこうという、これも恐らく対象になるわけですね。そうなると、やはりそこにまず出てくるのが外交関係が非常にまた問題になってくる。パラオですとかトラックとか、あの辺から盛んに、かつて投棄をしようという発表があったときに相当な反対運動があった、これはもう御承知のとおりだと思いますが、この海洋投棄というのは、すでに計画をされたけれども一応中止をしているという段階なんですか。それとも今後また適当な時期に相手国の理解さえあればこれを推進しようというのか、その辺いかがでしょうか。
○説明員（松原伸一君）　お答えいたします。
　低レベル廃棄物の海洋投棄に関しましては、原子力委員会の方針にのっとりまして、国際協調のもとにこれを進めるということになってございまして、わが国といたしましては、通称ロンドン条約と称してございます廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約を批准してございます。
　また、昨年五十六年にはＯＥＣＤ・ＮＥＡの放射性廃棄物の海洋投棄に関する多国間協議監視制度にも参加してございます。
　また、ロンドン条約の加盟に関連いたしまして国内法制等も整備いたしまして、手続面からはいつでも海洋投棄ができるというような態勢になっているわけでございますが、先生御指摘のとおり、南の諸国等の反対もございまして、まだ実施していないということでございます。
　海洋投棄のやり方にいたしましてはまず試験投棄をいたしまして、その結果を見まして、チェックいたしまして本格的投棄に移すというようなことに考えてございます。
　なお海洋投棄の安全性に関しましては、いままでいろいろやりました試駅研究の成果をもとにいたしまして、行政庁で安全性のチェックをいたしまして、さらにその行政庁でやりました安全性のチェックを原子力安全委員会でダブルチェックをいたしまして、安全であるというようなことを確認してございます。
　今後の方針でございますが、海洋投棄いたします廃棄物の安全性を含めまして、広く南の諸国その他関係者の方に御理解を求めるべく、今後とも鋭意努力していきたいというふうに考えております。
○松前達郎君　この海洋投棄というのは相当いろいろ問題があると思うんですね。それで、相手は小さな島だから少しぐらい文句言われても構わないからやっちまえというのじゃ困る、ロンドン条約というのに彼らは加盟しているわけじゃないでしょうから。恐らくその当時はまだ独立国でもなかった、そういうところですね。ですからその辺も外務省の方も十分配慮していかなきゃならない問題があるんじゃないかと思うんです。ああいう南洋諸島というのですか、あの辺二百海里だけぐるっと回しておいても物すごい面積になるんですね、海域に。ですから、小さな島だからと言ってばかにできない、やはり日本の庭みたいなところだと思いますから、その辺も十分お考えいただいた方がいいんじゃないか、かように思っておるわけです。
　そこで次に、プルトニウムの問題なんですが、今度の協定もこのプルトニウムにある程度関連をした内容のものが盛られていると思いますけれども、プルトニウムというのは、当然原子力発電を行うときに発生をしてくるといいますか、つくられてくる放射性物質なわけですが、このプルトニウムを現在わが国でどのぐらい所有をしているのか、これは何も純プルトニウムという形でなくても結構ですから、総量として一体どのぐらいあるのか、これをちょっとお答え願いたいのです。
○説明員（川崎雅弘君）　いまの先生の御質問に対してお答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、プルトニウムは現在、発電中の炉の中でどんどん生産をしておりますので正確な数字を申し上げるのははなはだ困難ではございますが、現在およそ九トン程度ございます。
　御承知のとおり、発電炉で現在生成中というのもございます。それから使用済み燃料として、発電所の中にございます使用済み燃料を貯蔵しますプールの中に燃料という形のまま閉じ込められた状態で存在しておるもの、それから、そういうものから分離しまして、やや純粋に近い形のプルトニウムといったようなものがございますが、現在、わが国にございます九トン程度のプルトニウムのうちの約七割がすべて使用済み燃料あるいは使用中の燃料の中に、他のウラン等とまじって混在した形で存在しておりまして、残りが新規の燃料のために酸化物の形で加工されたものであるとか、再処理工場で分離された硝酸溶液のような形で存在している、以上のような状況でございます。
○松前達郎君　純プルトニウムという形は余りないということですね。ですから、そこは多少問題は薄らいでくると思いますが、プルトニウムが核兵器にとっては必需物資であるということ、これはもう当然なことなんですが、このプルトニウムに対する防護策ですね。防護というのは、プルトニウムジャックというのがあるのかどうか知りませんが、今回の日豪の協定の中にもそれがうたわれておりますけれども、この防護対策というのは現在どういうふうな対策をとっているのか、その辺いかがでしょうか。
○説明員（川崎雅弘君）　先生の御質問の趣旨を若干翻訳して御説明をさしていただきたいと思いますが、一つは核兵器への転用をプルトニウムについて防止するという措置についてでございますが、この点につきましては、昭和五十二年にわが国が核不拡散条約に加盟しました以降、プルトニウムと言わずあらゆる核物質すべてに対して、国際原子力機関の行いますいわゆる保障措置と申します核兵器への転用を防止するための一つの国際的な監視手段を受け入れておりまして、そういう意味で国際的な監視が行われております。
　それから二番目のいわゆる防護措置、通常フィジカルプロテクションと言われている点でございますが、これらにつきましてはプルトニウムあるいはその他の核物質を使います各事業所に対しまして、原子炉等規制法あるいはその他の関係法令によりまして、事業者において適切な国際的に定められておりますガイドラインに沿った防護の措置をとるように、行政指導を行っておるところでございます。
　なお、このような行政指導の措置等につきましては、これまでのところ十分国際的な水準を満たし得る措置だというふうに国際的にも評価を受けているところでございます。
○松前達郎君　このプルトニウムの防護といいますか、いま言われたようなこと全体を含めて、いま審議しております日豪原子力協定の中に入っているとさっき申し上げたのですが、これはどうなんですか、日豪以外に原子力協定ありますね、こういった日豪以外の原子力協定にはこういうものが含まれているのかどうか、これはいかがでしょう。
○政府委員（宇川秀幸君）　お答えいたします。
　日加の協定に防護措置について規定がございます。その他私ども日本が結んでおりますアメリカ、フランス、英国との関係においては、特に防護について規定を置いておりません。
○松前達郎君　そうしますと、この防護というのは、たとえば原子力発電所に置いてある、あるいはその関連施設に置いてあるプルトニウムの混合体ですね、そういうものとか、そのほか厳重に保管をされているとおっしゃいますけれども、どこに保管されているのか私まだわかりませんが、そういったようなもので、一応そういった原子力関係施設の中にある分についてのものと、それから輸送手段ですね、輸送をしている最中これを防護するという問題もあると思うんですね。一時ある国が地中海で船ごととってしまったという話もなきにしもあらずなんですが、これはうわさかもしれませんけれども。たとえば、さっきのフランスで、あるいは英国に依頼して再処理をする、そういったものの運搬中の防護とか、そういうものはこれは含まれてないわけですね、このいまの協定等について。
○説明員（川崎雅弘君）　今回御審議を賜っております日豪協定の第四条にそういう核物質防護についての規定が設けられてございますが、内容としましては輸送中もそういうことがとられることを含んでおると理解しております。なお国際的なガイドラインは、やはり同様輸送中についても配慮するようにというふうなことが述べられております。
○松前達郎君　輸送中が一番危ないんじゃないかと思うんですけれども、その辺はまたいずれいろいろな問題に波及しますのでこのぐらいにいたしまして……。
　核拡散について、この協定が配慮をされている、こういうふうなお話ですけれども、最近はどうも原子力開発ということ、特に原子炉を導入して、核燃料を燃やしてそれによってプルトニウムの生産をするとかいろんな問題が出てきておるわけですが、特に原子力エネルギーが必要とされるその国の能力を超えて、能力といいますか必要量を超えて核燃料を輸入している国が大分多くなってきていますね。この辺がやはりいわゆる核兵器といいますか、イラクの原子炉爆撃事件などに見られるようなそういったような問題がどうもあるのじゃなかろうか。特に最近では、この核兵器というのが高いものだとよく言われますけれども、考えてみると逆に安いんじゃないかと思うんですね、総合的な戦力からいくと。ですから比較的手っ取り早く相手国に脅威を与える材料になり得るのだと、こういうふうに見ていいのじゃないかと思うので、大国がやる手段としては別の手段でやるのでしょうが、特に中東あたりの国がこういったものを開発する、特に核兵器を開発していくと。その内容は非常にプリミティブな核兵器かもしれませんけれども、そういう問題が最近どうもあるような気がするわけですね。ですからそういう意味から言いますと、やはり核を拡散させないという努力というものが今後大いに必要ではないか。したがって、それに対して日本側がやはり率先して、ここにあるように不拡散に関する問題を提起をし、さらにそれを推進するという必要が、そういうことがわれわれの役目じゃないか、こういうふうに私考えておるわけなんです。
　ですから原子が問題についてはいろいろな問題がありますけれども、平和利用と一言に言っても、確かにエネルギー生産というものだけに使えば平和利用かもしれません。しかし、それも今度逆にその発電所の設置の問題になりますと、それぞれ設置される地域の人の反対運動もあるし、いろいろな問題がそこに出てくる、こういうことになろうと思うので、原子力開発というのはいまわれわれの人類にとって非常に大きな問題、文明論的な問題を提起しているんじゃないかと、かように私思っております。そういう意味でこれから先、さっき冒頭に大臣にもお伺いいたしましたけれども、核兵器、核戦力といいますか、これについて、われわれとしては厳しい態度でひとつこれから臨んでいかなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに考えておりまして、その点この協定の締結等もこれは一つの機会かもしれません。その点を推進をひとつよろしくお願いしたい、かように思っております。
　それから同じエネルギー問題ですが、核とちょっと違いますけれども、最近どうもアメリカのレーガン政権の対ソ経済制裁というものが非常に露骨な、あるいは強力なものを打ち出してきつつある。特に、われわれの日本に関連したものでは、日ソ共同事業に対する米国の対ソ経済措置というものが大きな障害となりつつあるというふうに報道されているわけです。
　それからこれも報道ですが、もうアメリカから直接大臣あてに文書が来ているということも伺いました。今後この共同事業に対する取り扱い、日本側としての努力、一体どういう方向に進めていくのか。また同時に、この共同事業というものが私は非常に意義があるものだと思っておりますが、この辺に対するお考え、これをひとつお聞かせいただきたいと思うんです。
○政府委員（加藤吉弥君）　ただいま先生御指摘のとおり、去る六月十八日、アメリカの国家安全保障会議におきまして、いわゆるヤンブルグ西シベリアの天然ガス計画及びサハリンの日ソ共同天然ガス、及び石油開発計画に対するアメリカの資機材の輸出ライセンスは、これを発給しないという決定があったわけでございます。従来わが国といたしましては、このサハリンの計画はヤンブルグの計画とは非常に違うということを累次アメリカに説明してまいりましたのですが、こういう結果になったことはきわめて残念であるというふうに考えております。
　今後本件をどう取り進めていくかということでございますが、すでに六月二十二日付で櫻内大臣及び安倍大臣から、それぞれ米側の国務省——当時は国務長官ヘイグさんでございましたけれども、ヘイグさん及び商務長官のボルドリッジさんに対して非常に残念であるということを述べると同時に、再検討、再考方を要望してきたわけでございます。こういう努力は、今後もわが国として続けてまいりたいと考えております。できる限り早期にアメリカ側が従来の態度を再検討して、必要な機材の輸出あるいはリースに対して許可を与えるように要請を重ねていくつもりでございます。
　他方ソ連側に対しましては、この事業の直接当事者でございますサハリン石油開発会社の小林社長が二十八日ソ連に赴きまして、モスクワで先方の外国貿易省の次官と会談しております。まだその結果の詳細は報告は受けておりませんが、こういう事態になって本年の開発は計画どおりに恐らく進まないであろう、その場合にどうするかということを先方と打ち合わせて帰ってこられたものと承知しております。
　かように私どもとしては、政府もある程度の責任を持つ事業でございます、国策に沿う事業でもございますので、側面的な見地から関係の会社等に必要な援助を与えるとともに、必要に応じてはソ連政府と、またこれからも従来どおりアメリカ政府と接触を続けてまいりたいと考えております。
○松前達郎君　この問題については、日本だけじゃなくて西欧側についてもいまおっしゃった。パイプライン等も含めて大きな問題提起になっているのじゃないかと思うんですが、内容的にちょっと違うかもしれません、開発の仕事が。しかし、経済制裁というものが果たして効果があるのかどうか、こういうことをやって効果があるのかどうかというと、私はそうないんじゃないか、逆効果になる可能性があると私は思うんですけれども、この点も一つ。
　それから米国に対する要望というものを出されておるということですが、これは日本からアメリカに、当時のヘイグ国務長官に出された、これに対しての回答というのはまだないわけですね。
○政府委員（加藤吉弥君）　新聞紙上で報ぜられておりますのは、レーガン大統領から鈴木総理あての二十三日付の書簡であると承知しております。ただ、この新聞の報道ぶりは必ずしも正確ではないと私どもは考えております。先ほど申し上げたとおり、櫻内大臣及び安倍大臣の書簡は二十二日付で発出されております。実際に先方に手交されたのはアメリカ時間の二十三日であろうと思います。同日付でレーガン大統領から鈴木総理あての返書が来ておりまして、恐らくこれはいわゆる行き違いの書簡であったのではないかと思います。かつ、レーガン大統領の書簡の内容は、報じられているとおり日本側の要請を拒否したという内容ではございませんで、むしろこの決定に至る背景の説明、いかに大統領自身にとってつらい決定であったか、またこれによって単に日本に大変な迷惑をかけることは十分承知しているけれども、アメリカの企業に対して最も大きな損害を与えるのである、ここら辺をよく理解してくれと、こういう背景説明の書簡であると私どもは了解しております。したがって、日本の要請に対する拒否というようなものではないというのが正しい見方かと思います。
○松前達郎君　そうであればまた今後少し望みもあるわけですから、この辺はひとつ強力に推進していただければと思います。
　次に、日韓の経済援助の問題、これもまたどうもすっきりしない面があると思うんですけれども、四十億ドルというものを日本側が案として提示をした、これに対して韓国側から新しい逆提案があった、こういうふうに報道されております。これは商品借款というものを最初から韓国側が言っていたわけなんですが、日本側は商品借款というのは応じられないということであったわけですが、新たにまた来た韓国側から提示された案というものが、これは正式に提示されたかどうか知りませんけれども、申し入れがあったというように伝えられているのはこの商品借款が含まれている。だから日本の提示したものとは多少違っているというふうに見えるわけなんですが、この点いかがですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　李新外務長官が就任後に日本の前田大使に韓国側の考え方を示された事実がございます。その中身はひとつ内密にしよう、こういうことでございますが、いまお尋ねのように円借款を、いわゆるＯＤＡをもっとふやしてもらいたいとかあるいは商品借款を考えてもらいたい、こういうお考えを示されたようでありますが、前田大使からは、従来日本側が申し上げておることは、日本としてはもうぎりぎりのところを申し上げておるので、そういうお考えについては日本として応ずることは困難である、そういうようなことを申し上げたのでありますが、自分の考え方について日本側に伝えてくれぬかというようなことを言われた。そういう経緯があるわけでございますが、日本としては先般柳谷外務審議官が行かれた折に、プロジェクト別にこういうものはＯＤＡでいける、こういうものは大体輸銀でどうかというようにいろいろ申し上げて、その申し上げたところが日本としてはもうぎりぎりのところでありますので、現在のところそういう考え方については、検討はしてみるとは申しましたけれども、韓国側の要請に応ずることはこれは困難だと思います。
○松前達郎君　数日中にたしか韓国の外務大臣ですか、アメリカの帰りに日本に寄られるという話なんですが、恐らくそのときにこの話がある程度出るのじゃないかとも思いますけれども、もし出たとしても、いま大臣おっしゃったような線でやられるのかどうか、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　これはかねて私もそういう意向を申し上げておるのですが、私が新たに外務大臣になった、先方が今度新しく外務長官になった、何か経済協力問題があって、そのことが片づかないからお互いに行き来をしない、意見交換の機会もない、そういうのはどういうものかと。そこで李新長官が訪米をされるということでありましたので、ひとつお帰りには非公式で結構だが日本にお寄りにならぬかと、お寄りになるのであればわが方で御招待をいたしたい、こういうことを申し上げておいたのであります。これに対して李長官もそれじゃ寄りましょう、こういうことでございますから、お会いした上は両国間の各種の問題、中には経済協力問題も当然入ると思いますが、それらについて腹蔵のない意見交換をしたい、また、私としてはいままでに日本側が提示しておるのが、何ゆえにこれがぎりぎりであるかというようなこともそういう機会に御説明申し上げ御理解を得たい、こんなふうに思っておるところでございます。
○松前達郎君　日韓の経済援助という問題については、どうもいままでの経過を見てみますと、最初にアメリカに行かれて、それで必ずその後にこういう問題が出てくるのですね、前にも委員会で申し上げましたけれども。ですから今回お呼びしたということであれば、あるいはそういうことがないかもしれませんが、これについてもやはり特に商品借款という問題を考えた場合に、これは非常に違った意味で問題があるのじゃないかと私は思っておるわけです。というのは、特に最近の北朝鮮とわが国の関係というのがどうも少しずつおかしくなるような気配もありますしね。そんなようなことで、朝鮮の南北の問題がまた再燃する可能性も出てくるし、あるいは韓国の武器とか、そういうものの近代化ですね、これもやらなければ
　いけないという問題もあるでしょうし、いろいろ問題があって、それとのリンクがされているような気もしないではないので、商品借款という問題はそういう意味も裏に考えながらやはり対応して
　いかなければならないんじゃないか、こういうふうに私は思うのですけれども、それはそれにいたしまして。
　時間がもうほとんどありませんので、次にこれまたいろいろ問題が起きたＩＢＭの産業スパイ問題なんですが、これは民間の会社同士の問題ですから、政治的な介入とか政治的な問題として取り上げるかどうか、この辺はまだ恐らくそこまで至っていないんじゃないか。その後起訴するかどうかの問題ですね、こういう問題等も含めてちょっとその後どうなっているか、私はまだ聞いていませんけれども、アメリカと日本の関係を見ますと、特に繊維の問題に端を発して、それからたとえば、いわゆるテレビとか家電の問題に入ってきて、その次は自動車だぞ、こういうことをアメリカのある上院議員が私に言いましたけれども、果たしてそのとおり自動車の問題が出てくる。それからその次は何かというと、これは半導体である。ところがＩＢＭの問題は半導体そのものではないのですね、これは。システム上の将来の問題としてスパイが行われたというふうに言われておるわけですから。さらに次は何かというと、これは金融と保険関係である、そういうプログラムが大体立っているわけです。もう保険については大分始まっているようであります、金融はまだこれからでしょうけれども。
　これは貿易摩擦と関係が直接ないかもしれません。しかし、そういったいろいろな問題が次々と起こってきているのが現状であろうと思うので、ＩＢＭの産業スパイ問題についてもちょっと私の感じでは、どうもはめ込まれたような感じがしてならないわけですね。はめ込まれたとするならば、ちょっとこの辺のアメリカの対日政策というものまでこれに絡んでいるのじゃないかと、こう考えざるを得ない。そうでなければいいんですけれども、そういったような一連の問題、どうも最近非常にアメリカが日本に対して世論づくりというものを盛んに押してくる、そういった感じで現在の状況を見ていいのじゃないか、こういうふうに思っておるのですが、政府としてこのＩＢＭ事件というのをどう考えられているのかということと、政治問題にまだなってないと思いますが、これらについては今後どういうふうに取り扱うのか。この裁判をするかしないかの問題、それから国としての成り行きの問題等も含めて、政府としてどう対応されるのか、それを最後に一言お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（淺尾新一郎君）　まず事実関係から申し上げますと、いま松前委員が非常に推理を働かされたわけでございますが、私の答えがあるいは非常にナイーブかもしれませんけれども、アメリカ側の国務省の発表でも、実はこのＩＢＭの関係は従来から捜査をしていた、日本をねらい撃ちにしたものではないということが第一点でございます。それから、日米関係にこれは影響を与えないようにするというのがアメリカ側の基本的な立場でございます。また同じように日本側も全く同じ立場に立っておるわけでございます。したがって、このいわゆる産業スパイというものは刑事事件として処理していくということでございます。
　なお、ちなみに、先ほどお尋ねになりました大陪審の結審というものが本日出まして、日立関係の十二人全員については起訴、及び日立の会社それ自体も起訴、ただし、三菱関係については審理を延期と、こういうのが現状でございます。
○松前達郎君　この問題も、こういった熾烈な情報合戦が行われているということの裏づけになるかもしれませんけれども、しかしこれからいろいろと問題がアメリカとの間に出てくると思うんですね。たとえば農産品の問題だって、これは恐らくまだまだ解決と言えない、解決どころじゃない、これからまたさらに押してくるだろうというふうに思うんですけれども、そういう中でやはりわれわれとして外交政策そのものも相当自信を持った政策といいますか、独立国としての政策を出していく、これがやはり重要なことじゃないかと私は思っておるわけなんで、周りで起こるあらゆることが、多少大きな目で見ていろいろな流れにつながっていくということ、これをやはり見落としちゃならないんじゃないか。この辺はもちろん有能なる外務省の皆さんですから申し上げる必要はないと思いますけれども、どうもその辺が最近動きが、流れが少しずつ変わってきているような気がいたしてならないわけであります。
　それと同時に、いまの原子力関係、これも使い方によっては善と悪に分かれるわけですが、特に悪の方の核兵器問題、これについてもやはり日本としては原爆の被爆体験を持つということ、これももちろん基礎にあるわけですが、もっと大きな目で見て推進、いわゆる平和に対する努力というもの、これをやはりやっていくべきだろう。国連といっても、国連というのは場所としてはありますけれども、これが強力な体制になるというのはなかなか遅々として進まない、そういう状況だといま思います。
　ですから、国連はもちろん基礎になりますが、それと同時に何か新しい動きというものをわれわれとして提案をしていかないと、ただ国連を強固にするということだけでは済まないんじゃないか。その提案というものをやはりひとつ打ち出してみるということですね。これがやはり世界の平和というか、世界の中の日本としての役割りを認識させる一つの大きな力になるのだろうと私は思っておるわけです。そういう意味でひとつ今後とも努力をいただきたい。これは要望でございますけれど、要望いたしまして、質問を終わらしていただきます。
○国務大臣（櫻内義雄君）　いろいろと御高見をちょうだいいたしまして、教えられるところが多うございました。
　まず、政界の現状について、権力、金力に対する御批判をちょうだいし、また今後の発展の上には、技術、労働力、勤勉さの必要性をお説きになりました。
　憲法に対する御意見をちょうだいしたわけでありますが、これは大変勉強になりましたが、特に全体主義的考え方についての強い否定をされた、あるいはデタントの必要性を強調されたりしての御意見でございまして、私も日本の外交の一端を背負わしていただいておる上に大変御高見をありがとうございました。
○戸叶武君　今度はもっと細かいところに入りますが、私は単なる演説をやっているんじゃない。ただ単に国会が、だんだん行政権の膨張によって、小国家と言いながら事実上は行政の拡大によっていつの間にか最高機関というものが内閣に従属するような形になって、官僚国家になりつつあります。日本の官僚は、フランスの官僚以上に危機を感じてよく勉強していてくれます。だから、もっているのだと思いますけれども、ただ危ないのは、官僚というものは頭がいいし頭脳があるけれども、腹がないところにやっぱり官僚の限界があると思うんです。私はそういう点において、もっと政治家がいい知恵を持って、そうして責任は、泥は政治家がかぶる。自分で泥棒のようなことをやって泥をかぶるのはあたりまえのことで、これは泥棒なんです。そうじゃなくて、やっぱり自分で政治責任はかぶるというだけの私は勉強はしてもらいたいと思うんです。
　そこで聞きますが、これは大臣だけじゃないけれども、外務官僚の中の人たちは非常によく勉強している人はあるんだが、日本が無条件降伏したときの国連の決定、国連憲章と、それを母体として生まれた日本国憲法と、その前に秘密のうちにわれわれの知らない間に日本の国の主権は侵され、アメリカ、イギリス、ソ連の三大巨頭の、ヤルタにおける秘密条約において人の領土を無断で、主権を無視して軍事謀略的秘密協定をやったヤルタ協定が、サンフランシスコ平和条約においても、北方領土の問題で一番障害になったのは、発表されないヤルタ協定がのどにつかえて、アメリカがあいまいな態度をとらざるを得なかった。そして、ダレスはいきなりあのときからすでにソ連を敵視して包囲政策——コンテインメントポリシーをやり出して、いまだにそれがレーガンの中にも流れているアメリカ外交の伝統です。
　次の平和条約は戦争に勝ったから負けたからというのでなくて、他国の領土を奪うようなことはしないということをアトランチックチャーターにおいても英米は宣言し、ポツダム宣言においてもそれは繰り返しているのに、戦力が弱ったからといってフランスと中国は除外して、三国だけの力の外交の取引によってつくり上げた——戦時中にはそういうこともあり得ることかもしれませんけれども、ヤルタ協定を解消しなくてどうして本当の平和条約というものが成立すると思うんですか。問題は、世界の秩序というものが前向きでベルサイユ協定以来進んだのじゃなくて、ヤルタ協定において逆転し、米英の言っている国際法の理念というものは裏切られているじゃありませんか。日本がいま北方領土の問題だけを中心として、そうして平和条約はこれこれでなければ結ばないと言ってソ連には突き当たっております。ソ連に突き当たることができる民族でいながら、どうしてアメリカに突き当たることができないんです。その条約の問題で非常に現実と理想との間でいろんなギャップがあるでしょう。あるけれども、やっぱり国際的な秩序の方向づけの理念というものには一貫して貫くものがなけりゃならないのでありますが、条約局長、これは外務大臣に答弁させると、外務大臣に責任がいきなりストレートにいっても失礼ですから、どうあなたが受けとめていますか。
○政府委員（栗山尚一君）　お答え申し上げます。
　ヤルタ協定というものが戸叶先生御指摘のような領土問題についての性格を持っておることは御指摘のとおりであろうと思います。しかし政府といたしましては、従来から申し上げておりますことでございますけれども、ヤルタ協定それ自体は、戦争中にこれらの三大国が秘密に取り交わした文書でございまして、したがって、いかなる意味においてもわが国自身を法的に拘束するものではないということは、これは従来から政府が明確な立場をとっておるところであろうと思います。
　それからアメリカ自身の立場につきましては、これも先生御高承のとおりに、従来からアメリカもいわゆるヤルタ協定なるものは、単にその当事国の当時の首脳者が、戦争中の共通の目標を陳述した文書にすぎないものと認め、その当事国による何らの最終的決定をなすものではなく、また領土移転のいかなる法律的効果を持つものではないと認めるという立場を従来から明確にしておりまして、その意味におきまして、アメリカもヤルタ協定というものがわが国との関係におきまして、領土処分についての法律的な効果を持つものではないということは認めておるところだろうと存じます。
　　　〔委員長退席、理事大石武一君着席〕
○委員長（稲嶺一郎君）　本件に対する質疑は、本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
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