○山口那津男君　公明党代表の山口那津男です。
　私は、公明党を代表して、総理の施政方針演説並びに関係三演説に対し、質問いたします。
　強い日本をつくる。そのために自立を求め、希望をつくる。再挑戦できる社会。さらに、経済成長や安心、安全での世界一を目指す気概など、総理の力強い施政方針をお伺いしました。
　総理の言うとおり、自主自立は大切であり、再挑戦が可能な社会が必要であることは論をまちません。その国民の自主自立を尊ぶ気風を重んじればこそ、自立と併せ、共助と公助のバランスによる安心の国づくりが政治に求められているのです。
　世界一を目指す日本。それは豊かさと安心を期待できる国でなければなりません。そのために必要なものは何か。それは人です、人材なのです。女性の力、若者の力、高齢者の力を生かせる社会。そして、それを引き出す安心の社会保障が重要なのです。
　それらに向けて今、政治が優先して取り組むべきことは、財政と外交の具体的課題です。
　まずは、先日、野党の皆様の協力をいただき成立した補正予算の一日も早い執行と、来年度予算について与野党の英知を振り絞った審議と早期の成立が望まれます。そして、外交においては、さきの日米首脳会談などに象徴されるように、緻密で果断な外交活動を展開することです。
　さらに、東日本大震災からの復興の加速化、たゆむことのない財政再建、不安を解消するＴＰＰへの対応、そして安心を実感する社会保障など、山積する課題一つ一つについて、傲慢にならず、性急に事を焦らず、着実に解決していく政治の取組を国民は固唾をのんで見守っているのです。
　公明党は、深く傷ついた日本外交の再建の鍵を握るのは日米関係であり、それを深化、発展させながら両国関係を再構築することが必要であるとの立場でさきの衆議院議員選挙に臨み、連立政権合意でもその方向性を確認しました。今般の訪米で、総理が緊密な日米同盟が完全に復活したと宣言され、両国の信頼回復と関係改善への歩みが前進したものと評価したいと思います。
　その上で、日米間には依然として多くの諸課題が存在することを踏まえ、引き続き、総理のリーダーシップによる具体的な行動と外交努力を重ね、揺るぎない日米関係の構築につなげていくべきと考えます。
　今般の訪米に関し、改めてその成果と意義を総理に伺います。
　先般、総理から直接、日米首脳会談の成果などにつき、御報告をいただく機会がありました。その中で、総理がＴＰＰに単なる経済連携を超えた多面的な戦略的意義を見出されていると感じました。オバマ大統領との共同声明という文書で、聖域なき関税撤廃ではないことを確認した意味は大きく、総理の御苦労に大きな評価が寄せられるものと思います。
　我が党は、ＴＰＰへの交渉参加の判断は政府の専権事項であるとして、総理に対応をお任せすることにしました。ただし、当然丸投げではありません。仮に交渉参加を決断するのであれば、交渉で守るべきものは守り、勝ち取るものは勝ち取って、国益を最大化させることが大前提となります。
　ＴＰＰの多面的な戦略的意義には賛同しますが、他方、我が国の根幹にかかわる社会保障、食の安全、安心には安易な妥協は許されません。我が国が誇る国民皆保険制度や食品の安全基準が、交渉の結果、不当に損なわれるのではないかという不安の声にこたえる責任があります。
　先日、総理には直接申し上げましたが、参加の判断に当たり、とりわけ次の二点につき特段の配慮を求めます。一つは、情報を開示し、国民的議論を経て、国益を最大化する国民のコンセンサスをつくること。もう一つは、特に農業が多面的な機能を持つことに配慮し、食料自給率を高める努力をすることです。
　現在のＴＰＰ交渉では国民皆保険制度や食品の安全基準が議論になっているのかいないのか、ＴＰＰはそれぞれの国が自国にとって必要で合理的な規制や制度を講じることを妨げるのか妨げないのか、共同声明の趣旨に沿ってメリット、デメリットの政府試算をやり直すとどうなるのか、それらについて国民に最大限の情報提供を行い、国民の声に真摯に耳を傾けつつ、判断していただきたいと思います。
　ＴＰＰ参加の戦略的意義を含め、総理御自身の言葉で国民に説明を行うとともに、その覚悟のほどを伺います。
　アジア太平洋地域の安定と繁栄に資するべき近隣諸国との関係改善は、我が国の喫緊の課題です。
　韓国では朴槿恵氏が大統領に就任しました。竹島問題をめぐり悪化した日韓関係の早期改善に向け、両国首脳同士の対話や議員連盟等の交流を加速化させるとともに、核実験を強行した北朝鮮への対応などについて緊密な連携を図ることが重要です。
　また、三回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、ミサイル発射などを含む一連の挑発的行為を改めて強く非難し、各国と連携を強化し、追加的制裁を含む新たな安保理決議の早期採択など、断固とした措置をとるべきです。
　日米首脳会談でも確認された今後の北朝鮮への対応と朴新大統領率いる韓国と我が国との望ましい関係につき、総理の見解を伺います。
　東日本大震災から間もなく二年。被災された皆様、今なお避難生活を強いられている皆様に対し、重ねて心からお見舞いを申し上げます。生活現場に密着する公明党は、これまで以上に被災地の復興、福島の再生に全力を尽くしてまいります。
　内閣発足以来、復興庁の司令塔機能の強化など復興を加速する支援策が講じられてきました。一方で、いまだに三十二万人に及ぶ避難者の実情や、遅々として進まない住宅再建や除染の実態に目を向けるとき、更なる対策の強化が必要です。
　また、今年度補正予算及び来年度予算案には、被災住民の定着促進を図る震災復興特別交付税の増額のほか、福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業、長期避難者生活拠点形成交付金、福島定住緊急支援交付金など、これまで対処できなかった課題に対する新たな支援制度が盛り込まれました。今後、これらの施策の実施により、被災者の住宅や生活再建、避難者の帰還など、効果が期待できます。
　福島においては、除染の推進や中間貯蔵施設の確保、賠償の実施、健康管理、風評被害への対応、長期避難者への支援など、あらゆる課題が山積しています。今後、政府が復興庁を中心に縦割り行政の弊害を排し、これらの課題にいかに迅速かつ的確に対処し、福島の再生を推し進めることができるか、被災者の方々は期待を持って見詰めています。
　以上、東日本大震災からの復興、福島の再生の加速化について、改めて総理の決意を伺います。
　まず、平成二十五年度当初予算について申し述べます。
　来年度予算は、平成二十四年度補正予算と一体的な十五か月予算として、日本経済の再生へ切れ目のない対策、東日本大震災からの復興加速など、公明党の主張が反映されております。
　特に、経済再生に向けた具体的政策手段として、世界で勝ち抜く製造業の復活に向けた、部素材分野や、省エネ、再エネの研究開発支援、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）研究を含む医療関連分野のイノベーション推進、中小企業への多角的支援などが盛り込まれました。
　また、公明党が主張してきた命を守る防災・減災ニューディールを踏まえ、インフラの再構築を加速。国が管理する道路や河川管理施設などの修繕、長寿命化の推進のほか、補正予算で創設した防災・安全交付金に約一兆円を積み増し、地方自治体が実施する対策を強力に支援するとともに、公立小中学校の耐震化率を九四％まで引き上げるなど、安心、安全に大きく寄与する内容となっております。
　また、予防医療分野では、子宮頸がん、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌の三ワクチンについて予防接種法に基づく定期接種に追加するほか、厳しい経済状況にある大学生らへの無利子奨学金の貸与者数の拡大、保育所の待機児童受入れ枠拡大なども盛り込まれるなど、バランスの取れた予算案となっております。
　地方公務員給与については、復興財源捻出のために実施している国家公務員の平均七・八％の給与削減に準じた協力をお願いしています。今回、地方自治体のこれまでの削減努力に配慮し、これまでの行革の努力を反映する地域の元気づくり事業費として三千億円を計上したことは、公明党の主張に沿ったものと高く評価します。
　一方で、歳入面では、税収見込額約四十三・一兆円に対し、新規国債発行額は約四十二・九兆円と、民主党政権下で三年間続いた新規国債発行額が税収を上回る異常事態を克服して、プライマリーバランスの改善を図っております。
　財政健全化に向けては、恒常的に歳出抑制・削減しながらも、今後も安定した経済成長を成し遂げつつ、歳入を確保するという財政運営が求められます。
　そこで、来年度予算の早期成立へ向けた決意とともに、さきのＧ20での財政状況に関する不確実性を解消するとのコミットメントを踏まえ、今年九月のサンクトペテルブルク・サミットまでに策定する中期的な財政戦略の方向性、さらに財政健全化目標についての総理の所見を伺います。
　さて、先日発表された貿易統計によると、一月の貿易赤字は過去最大の一兆六千二百九十四億円となりました。輸出額は前年同月比で六・四％伸びて八か月ぶりに増加したものの、急速な円安による輸入品価格がそれを上回った形です。特に、原油や液化天然ガスなど燃料価格の上昇は、電気代や石油製品価格の上昇を招いています。中でも灯油価格の高騰は、寒冷地を中心に重大な影響を及ぼしており、仮設住宅や社会福祉施設、生活困窮者に対する灯油購入費の助成について早急に対応すべきと考えます。特に、先般の暴風雪の痛ましい被害に思いを致すとき、なおさらこの感を深くします。
　また、経済性ある液化天然ガスの安定輸入に向け、石油価格連動からの脱却を目指すなど、総理が先頭に立って、調達コスト引下げに向けた取組を積極的に行うべきと考えます。
　さらに、小麦や大豆といった輸入原材料由来食品の値上がりが国民生活を直撃することも予想されます。こうした円安の副作用ともいうべき影響についてしっかりと対応することは、政府の経済対策について国民の理解を進めるためにも重要だと考えます。総理の見解並びに御決意をお聞かせください。
　次に、税制改正について申し上げます。
　平成二十五年度税制改正大綱では、公明党の主張を反映して、車体課税の見直し、住宅ローン減税の拡充、雇用確保のための税制など、暮らしに配慮した減税が数多く盛り込まれています。
　まずは、車体課税について、公明党が従来から強く主張してきた取得税の廃止を含めた税負担の軽減と簡素化について具体化が進みました。特に、公明党が粘り強く主張し取り組んできた自動車取得税について、消費税率が八％の段階で引き下げ、一〇％時には廃止することを与党税制大綱で明記したことは大きな前進であります。
　住宅ローン減税については、その期限を四年間延長し、最大控除額も大幅に拡充しました。与党大綱では、所得税や住民税の納税額が少ない中低所得者が住宅ローン減税の減税枠を使い切れないことに対応するため、中低所得者に対して現金給付を行うことも確認され、引き続き納得できる制度となるよう議論を重ねてまいります。
　さらに、経済対策の一環として、雇用促進策、給与引上げ策が盛り込まれている点も指摘しておきます。
　雇用促進策では、新規の従業員雇用の人数に応じて法人税を減税する制度を拡充し、給与引上げ策では、従業員の給与支給総額を前年度比で五％以上アップした場合に、増加額の一〇％、中小企業では二〇％を法人税から減税することが可能となり、企業にとっては雇用増による減税か給与増による減税かのどちらかを選択できる制度になりました。
　また、事業承継税制の要件緩和により親族以外の後継者への事業承継が容易になったことや、研究開発投資に対する法人税の税額控除の上限を二〇％から三〇％に引き上げるほか、中小企業の交際費を損金算入できる制度も拡充され、雇用と景気回復の好循環が生まれることが期待されます。
　消費税率の引上げを控え、消費税に対する国民の理解を得ることが重要です。今回の改正を含め、十数年に一度の抜本改正と位置付け、引き続き税制課題について真摯に取り組んでまいります。
　先日、与党税制協議会の下、軽減税率制度調査委員会が設置され、軽減税率の導入に向けて更に具体的な議論が深まることを期待し、今後、与党内において議論を更に加速させたいと考えます。
　これら税制改正、中でも軽減税率の導入について、総理の所見を伺います。
　女性・若者支援のための政策について伺います。
　自立を促し、世界一を目指すためには、あらゆる分野での女性や若者の活躍が不可欠です。
　政府は、若者・女性活躍推進フォーラムを立ち上げ、成長戦略に反映すべく検討を開始しましたが、今後、全ての政策立案において必要な視点として考慮すべきと考えます。まずは、総理の女性・若者支援策についての基本的認識を伺います。
　さて、公明党は、全国の女性議員を中心に、女性が健康で生き生きと活躍できる社会の構築に取り組んできました。
　特に、女性の健康を守るために、女性特有のがんである子宮頸がん・乳がん対策として無料検診クーポンを配付、乳がんの早期発見につながるマンモグラフィーの全国普及、子宮頸がんワクチンの平成二十五年度からの定期接種化などを実現してきました。また、妊婦健診の公費助成も徐々に拡大し、平成二十五年度からは恒常的な仕組みへ移行されることとなっています。
　今後、ＨＰＶ検査の普及促進のための子宮頸がん予防推進法の制定や、女性特有のがん対策を含めたがん対策推進基本計画の着実な推進を図るべきです。
　また、女性の就職支援や仕事と育児の両立支援を促す施策、保育環境の整備、さらには、出産・育児期に離職しても収入やキャリアでマイナスとならない雇用制度の在り方など、きめ細かい支援策を継続的に行うことが重要です。がん対策と併せて、総理の答弁を求めます。
　子ども・子育て支援については、社会保障と税の一体改革において、財源の確保とともに、待機児童の解消に向けた方向性など、大きく前進をいたしました。今後、具体的な実施に当たり、とりわけ子育て世代の声を聞きながら、制度の充実を図ることを求めます。
　また、幼児教育の無償化については、自公連立政権合意に沿って、今月より政府・与党において本格的な検討を始めることになりました。
　さきにも申し述べましたが、補正予算と一体的な子育て支援が必要との公明党の主張のとおり、平成二十五年度当初予算案においても待機児童解消のための予算が拡充されました。潜在的な待機児童解消のために、今後、子ども・子育て会議で保育人材の確保、処遇改善について議論されることと承知しておりますが、これらの具体的な課題についてどのようにお考えか、幼児教育の無償化と併せて、総理の答弁を求めます。
　若者政策について伺います。
　社会全体が高齢化する中、有権者に占める青年層の比率は相対的に減少傾向にあり、さらに、若者の投票率が高齢者に比べ低い水準で推移している傾向も相まって、民主主義の高齢化が懸念されています。
　いかに若者の声を政治に反映していくかは、世界一を目指す日本にとって最重要な視点です。若者を将来の国づくりの中心に据える、また、道州制を始めとする新しい国の在り方を議論すべき今こそ、是非、早期に十八歳選挙権を実現し、若者の政治参加を強力に推進すべきではないでしょうか。
　言うまでもなく、日本経済の力強い再生を推進する上で、次代を担う若者世代が安心して、生きがいを持って働くことのできる環境をつくっていくことが肝要です。若者の雇用情勢の改善に向けて雇用創出と就労支援に一層力を入れるとともに、正規、非正規の格差是正やワーク・ライフ・バランスの推進など、雇用の質の向上を推進すべきです。
　雇用を始めとする若者政策について、国家戦略として一体的かつ強力に進めるべきであると考えますが、総理の決意を聞かせてください。
　生活困窮者対策について質問いたします。
　社会の変化によって、経済的困窮や社会的な孤立を招く、いわゆる生活困窮者をめぐる問題が深刻化しています。貧困や格差の固定化は更なる貧困の連鎖につながりかねず、虐待や孤立、教育格差など様々な問題へと波及する根本的な課題であり、自主自立を目指すために、共助、公助のバランスを整え、具体的かつ戦略的な解決策を講ずることは政治の責任でもあります。
　政府は、生活困窮者の自立を支援する新法の提出を検討するに当たり、現場で支援活動に従事されている関係者の意見も十分に踏まえつつ、地域の力が十分に発揮できる体制をつくるべきです。また、生活訓練や社会訓練を含めたきめの細かい自立・就労支援策や、子供への学習支援などが全国で確実に実施されるよう必要な財源措置を講ずべきと考えます。
　また、生活困窮者対策とともに、生活保護制度の見直し及び保護基準の適正化を行うこととしています。生活保護制度を悪用した不正・不適正受給対策を講じるとともに、生活保護受給者の就労、自立を促すための支援策を強化していくことが欠かせません。
　例えば、埼玉県では、生活保護受給者の自立を支援する生活保護受給者チャレンジ支援、アスポートという事業を独自に立ち上げ、教育、就労、住宅の総合的な支援を民間団体に委託し、マンツーマンで対応するなど、大きな効果を上げています。こうしたきめの細かい取組には謙虚に学ぶべきところがあります。
　あわせて、生活保護基準の見直しによって他の様々な制度への影響は避けられません。例えば、就学援助は多くの自治体で生活保護基準額を支給の目安にしており、就学援助費が減額されるとの不安の声も寄せられており、適切な激変緩和措置を講じるべきであると考えます。
　総理の生活困窮者対策と生活保護見直し、そして激変緩和策についての認識を伺います。
　障害者施策について伺います。
　公明党は、障害の有無にかかわらずに社会生活を送り、社会参加の機会を平等に得ることのできる共生社会の実現に取り組んできました。
　その取組の大きな柱は三つ。すなわち、障害者自身の意見が尊重される体制の整備、障害者の権利擁護の推進、障害者が地域で暮らせる社会の構築の三本です。
　昨年成立した障害者総合支援法にもこの主張が随所にちりばめられており、障害程度区分を障害支援区分に見直すことや意思決定支援の配慮などが盛り込まれています。いよいよ本年四月から施行されるに当たり、円滑に実施されるよう、政府の適切な対応を求めます。
　これまで、公明党は、障害者権利条約の批准に向け、障害者基本法を改正するなど、国内法の整備を推進してきました。現在、政府において、いわゆる障害を理由とする差別を解消する法律案の検討を進めていますが、共生社会実現への確かな一歩となるよう、今国会中に法案を提出し、早期の成立を求めます。
　法整備を始めとする障害者施策の一層の推進について、安倍総理の決意を伺います。
　公明党は、これまで、子供の命を守る政治に力を入れてまいりました。中でも、学校耐震化と通学路の安全対策は具体的に推進してきた政策です。
　この通学路の安全対策について伺います。
　昨年、公明党の提言を受け、政府は全国で小学校通学路の緊急点検を実施しました。今年一月二十五日に発表された報告によれば、安全対策が必要とされた箇所は七万四千四百八十三か所、そのうち二万二千七百十四か所が対策済みとしていますが、いまだ五万を超える箇所が未対策です。残りの危険な通学路の対策をいつまでに実施し、ゼロとするのか、政府は見届ける責任があると考えますが、総理の見解を求めます。
　先般、教育再生実行会議がいじめ対策などを取りまとめた提言を総理に提出しました。
　提言には、道徳教育の教科化などが盛り込まれましたが、いじめ対策として道徳教育を教科化する必要があるのか疑問視する声も少なくありません。
　今後、いじめ対策の具体化へ向けて、制度設計や法制化に当たっては、教師の多忙や孤立など学校現場の抱える課題解決や、子供の視点に立った実効性のある方策こそが必要であり、現場の声を踏まえ、広範に議論することが重要だと考えますが、総理の所見を伺います。
　続いて、オリンピック・パラリンピックの二〇二〇年招致について伺います。
　本年九月七日、アルゼンチンのブエノスアイレスで行われる国際オリンピック委員会総会で開催都市が決定されます。残り半年と迫る招致活動について、東京都やスポーツ界だけに任せず、国を挙げて力を尽くす必要があると考えます。この度の衆参の国会決議を受け、改めて総理の決意を伺います。
　国民世論を踏まえれば、我が国は原子力発電に依存しない温暖化対策を進めていく以外にないと考えますし、自公両党は、連立政権発足に当たり、省エネルギー、再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって可能な限り原発依存度を減らすことに合意しています。
　現在、国際社会では、各国が掲げる二〇二〇年の削減目標や行動と温暖化抑制のために必要な削減レベルとの間に大きな隔たり、すなわちギガトンギャップが存在することが課題になっています。今こそ、国際社会と協調して我が国の温暖化対策を再構築する本格的な再スタートを切るべきです。
　また、地球温暖化対策はエネルギー政策と一体です。今年行われるエネルギー基本計画の見直しについて、総理はどのような基本方針で進めるお考えなのでしょうか。
　特に、再生可能エネルギーについては、特別措置法において、昨年七月の施行からの三年間を集中導入期間としています。公明党の主張を踏まえ、補正予算、本予算案に再生可能エネルギー導入加速化プログラムなどが盛り込まれていますが、総理はどのように再生可能エネルギーの集中導入を進めるお考えか、温暖化対策の再構築、エネルギー基本計画の見直しと併せて、総理の所見を伺います。
　以上、山積する課題について申し上げました。
　近代批評の巨人と言われた小林秀雄氏は、先哲プラトンについて、こう語っています。政治はみんなが一緒に生きる道ですから、一番大事な問題で、政治の実際の苦労もした人ですから、政治は経験論なのです、だから全く具体的です、実に日常的で人間的なところが良いのですとあります。
　政治は空想ではありません。市井の声に共感する能力こそ政治家に求められる資質です。安倍政権に寄せられた期待に共感し、日本の将来を切り開く取組を着実に実行することにより、期待を信頼に変えていこうではありませんか。
　私ども公明党もその責任の一端を担う決意を申し上げ、私の代表質問とさせていただきます。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕