Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　そのためには、ぜひ、私からは提案というか意見を言わせていただくと、一つはやはり水際対策、重要だと思います。水際対策は、残念ながら、後ほど話をしますけれども、完璧に水際で防ぐというのは、事実上不可能だと思います。ある意味、できるだけ入ってくるのをおくらせる。そして、入ってきた後は、蔓延対策をどうするか。これは国内対策です。極めて重要です。そしてさらに、蔓延する中で、重症化する患者さんが出てくる中で、治療環境をどうやって整備をしていくか、これがもう一つ重要なフェーズになってくるのではないかと思っています。
　その一方で、国民の皆様方の間に不安が広がる、だからこそ情報開示をしていく必要があるのではないか。今、本当に、こうした情報をしっかり開示をして、国民の皆さんに正確な情報で理解を深めていただく。
　そして、更に言えば、私はここが大変残念なんですけれども、対策はぜひ、大き目に対策をとった方がいいんじゃないか。ぎりぎりの対策をとって、まあ、小さ目に対策をとるというより、大き目にとって、とった結果、ちょっと大き過ぎたよね、でも、最終的には蔓延しなくてよかったね、こういうことになれば、対策を大きく広げたからといって責められるものではないんじゃないか、私はそう思っています。
　そういう意味で、改めて、この対策が今のままでいいのかということについても少し触れたいと思います。
　このグラフの上にもありますように、今、ＷＨＯも緊急事態を宣言をしています。我が国は、新型コロナウイルスを指定感染症に指定した。もちろん、この閣議決定をしたこと自体をいけないと言っているわけではありません。もう少し早くできたのではないか、そういう思いはありますが、しかし、きょうは、ここから先何をするのかということについて話をしたいと思います。
　そういう意味で、まず確認でありますけれども、私も病院でいろんな患者さんを診ています。正直言って、いろんな感染症の方がいらっしゃいます。こういった方々の中で、本当に新型のコロナウイルスを疑うのはどういう方なのか、これをはっきりさせておく必要があると思います。
　厚労大臣にお伺いしたいと思います。どういう患者が疑似患者であり、そして、新型コロナウイルスの検査の対象となる方はどういう方に今なっているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　冒頭、岡本委員からございましたけれども、野党の御提案で、今回の新型コロナウイルスに対する対応に当たっての私の予算委員会への出席に対して、委員長また与野党理事始め委員の皆さん方の御配慮をいただきましたことに、まず冒頭、感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、今、疑似というお話がありました。これは、かなり細かく説明をさせていただく方がいいのか、ざくっと説明させていただく方がいいのかということでありますけれども、まず、基本的には、三つの範疇がございまして、発症十四日以内に新型コロナウイルス感染者と濃厚接触をした者で、現行では、発熱又は呼吸器障害がある者、それから、発症十四日以内に武漢市渡航歴がある者、又は、武漢市への渡航歴があり、発熱、呼吸器症状を有する者との接触歴があって、かつ発熱かつ呼吸器障害かつ肺炎の症状がある者、また、渡航歴にかかわらず、発熱かつ入院を要する原因不明の肺炎、こういった者を現在疑似者としておりますけれども、昨今の状況を踏まえて、一つは、先ほど武漢市と申し上げましたが、この範囲を湖北省に拡大をしていくということ、それから、発熱かつ呼吸器症かつ肺炎という定義を、一部ありますが、これについては、発熱かつ呼吸器症ということで、対象を広げていくということで、その疑似症の定義を早急にそれぞれに通知をする、こういうことを今考えております。
○岡本（充）委員　じゃ、日本の対策、どうなのかと、少し各国と比較したいと思います。
　水際対策という話でありますけれども、日本がとっている対策は、中国の中でも湖北省に限り過去十四日滞在していたかどうかが入国の際の拒否基準となっています。
　世界を見ると、多くの国がもう中国滞在者の入国禁止、若しくは湖北省に限らずもう少し広いエリアの入国禁止を出しています。
　きょうは法務省にもお越しをいただいていますけれども、こうした世界各国と比較をして日本の入国の範囲、見直していく必要が出てくるのではないか。いや、現在こうなっているのは事実関係です。これから広げていくことも検討する、こういう状況にあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　今回の対応により、新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐという観点から、水際対策の一層の強化が図られることになったと考えております。
　これまでの中国当局や世界保健機関の発表等によれば湖北省による感染が最も深刻であることがうかがわれること、これまでの我が国での感染者の多くが湖北省への滞在者であったり、同省からの観光客と接触している状況にあること等を踏まえて、政府として、湖北省を対象地域とすることが適当と判断したものでございます。（岡本（充）委員「今後は」と呼ぶ）現在はそこまででございます。
○岡本（充）委員　私は、やはり世界各国と見て日本は対策が、先ほどの話ではないですけれども、小さかったんじゃないかという批判を受けるのではないかという懸念を持っているんです。
　総理、今後の展開によってはこの範囲は見直す、そういう理解でよろしいでしょうか。いや、この範囲を見直すのは総理です。
○加藤国務大臣　もちろん入国の関係では法務大臣になりますけれども、全体としてどの地域を危険地域として考えるのか、現在の発生状況を見る限り私どもは湖北省と思っておりますが、ただ、刻々と中国各省ごとの疑似患者あるいは患者の数字が出ておりますので、そうした動向を分析しながら、ここが更に拡大し得るということになればそこを対象にしていく、そういう弾力的なといいますか、そういう措置は考えていかなきゃいけないと思っています。
○岡本（充）委員　ぜひそれは、私は広目にとっていく必要があるのではないかということを指摘しておきたいと思います。
　続いて、ちょっと患者さんの話に行きますけれども、今、二十名の陽性患者がわかっています。この二十名の中で、いろんな方がいる、症状がないのに陽性という方も気になるんですが、私が気になるのは、八例目の患者は完治したというんですね。完治の定義って、厚労大臣、何ですか。
○加藤国務大臣　現時点では、症状が改善をして熱がなくなってきている、そういう状況の中でそれぞれ御判断いただいているんですが、そこも、委員御指摘のように、先般、潜伏期間の話等々いろいろございますので、完治といいますか退院ですね、どのタイミングで退院を認めていくのかということで今専門家からお聞きをしておりまして、現段階では、軽快をする、先ほど申し上げたように、呼吸器の症状等が軽快をし、熱が三十七・五から下がるという状態になってから四十八時間たったところで一度ＰＣＲ検査を行い、もう一回四十八時間を置いてＰＣＲ検査を行って、両方とも陰性であれば大丈夫ではないかという御指摘をいただいておりますので、その方向で、現在入院をされている病院等に通知をしていきたいと考えております。
○岡本（充）委員　これは、強制入院をさせるような、今回、政令なんですよね。二十九日に病気とわかった患者さんが、今の理屈でいえば、少なくとも四日はかかるんですよ、ＰＣＲ法、軽快してから、症状がなくなってから。これは二十九日から数えて、三十、三十一、一日、二日。二日の八時の時点で退院しちゃっていていいんですかという話になるんです。
　こうやって強制入院をしている、させるということであれば、退院の基準もきちっと明確に定めなければいけないのに、ここについてはやはり私は指摘をされても仕方がないんじゃないかと思いますが、大臣、どうですか。
○加藤国務大臣　今御指摘のように、その方は任意の入院ということでありましたから、ある意味では通常の、委員も御承知だと思いますけれども、感染症等の対応ということであったんですが、二月一日から施行されておりますから、今回、いわば、入り方は任意であったとしても、実態的には入院措置をし、その分、我々が入院費を負担している。そういう状況の中で、どこで退院のタイミングを見るかということを、専門家からも聞いて、先ほど申し上げたような基準を今作成をし、それにのっとってこれから対応していきたいというふうに考えています。
○岡本（充）委員　ぜひそれはきちっとやっていただきたい。
　もう一つ気になるのが、この濃厚接触者がどこにいるかということがわかっているのかということです。調査中の方がまだ多いです。したがって、わからない人もいます。
　もっと言うと、私ちょっと気になることがあって、報道によると、日本から感染して香港にクルーズ船からおりた方、この船はどうやら途中で鹿児島に寄った、そして、今、香港にいて、船がまた、今度は那覇を経由して、あす、日本にまた戻ってくるのではないかという指摘があります。二千五百名を超える方が乗っているということでありますが、こうした船の中の状況についても、厚生労働省としてはきちっとウオッチをしているんでしょうか。
○加藤国務大臣　今の方、今のクルーズ船は横浜を出発してずうっと回っていかれて、今、香港とおっしゃいましたか、おりて、その方が感染しているということがわかった。その帰りに那覇に寄っていまして、その段階で、残念ながら、その情報が入っておりませんでした。しかし、今我々は情報をつかんでおりますし、それから、船の中には、新型コロナウイルスの症状かどうかは別として、熱があったり、ちょっと体調が悪いという方もいらっしゃるので、横浜に入った段階でしっかり検疫等で対応していきたいというふうに考えて、今その準備を進めているところであります。
○岡本（充）委員　もうあした入港だということでありますから、これは万全を期していただかなければならないと思います。
　こうした患者さんの動向についてきちっと把握をして、情報を開示してはどうか、こういう意見もあるわけでありますけれども、いろいろな課題もあって、なかなか、風評被害も気にされているんでしょう、あるんだと思いますが、私は、そういうことも含めて、やはり感染のリスクのあることについては公表するべきだということを指摘をしておきたいと思います。
　続いて、いろいろな課題があるわけですけれども、本当に二類見合いの感染症対策でいいのか。下の方にありますけれども、検疫法における感染症の類型及び検疫法に基づく隔離、停留の問題です。今、現状では、この新型コロナウイルスの感染症の疑似患者さんは隔離、停留ということができません。しかし、これを一類見合いにするということにすれば、これは隔離、停留ができるんです。
　今後、先ほどの話ではないですけれども、正確に言うと、まだ致死率もわからないんです。なぜかというと、中国で治った人の数がわからない。死んだ人の数は報告されているけれども、治った人の数がわからないということは、致死率はわからないんです。
　したがって、正確に、これからいろいろな情報が出る中で、やはり一類だ、こういう話になってきたときには、今回の政令改正のやり方を踏まえて、政令改正から施行までの期日を、十日と言わず短い期間で一類に制定する、そういう準備をぜひしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　もう委員御案内のように、感染症の場合には、これを指定していく等々において、入院措置とか、あるいは先ほどお話がありましたように、隔離、停留とか、通常の人の行動を制約するという問題がある。したがって、そこは慎重に対応するというものと、一方で、前広に前広に感染の防止をしなきゃいけないという、この二つのバランスをどう図るか、大変悩ましい問題があります。
　私どもとしても、必要な措置をとっていくという中において、現在、現状においてのエビデンス、一定の根拠がないとできませんから。ただ、今の段階で一類だというエビデンスは、今のところ我々は入手しておりませんが。ただ、これからの動向とか、それから、場合によっては海外から帰ってこられる方の動向を見ながら、必要な対策をとっていかなきゃいけない。
　その場合には、政令を別途指定する等の対応がありますので、その際には……（岡本（充）委員「施行期日」と呼ぶ）失礼、施行日との間を今回短縮いたしましたから、更にどのぐらい短縮できるかを前広に法制局ともよく調整をしていきたいと思います。（岡本（充）委員「短縮するということですね」と呼ぶ）はい。
○岡本（充）委員　ぜひそれは工夫をしていただきたいと思います。
　私も、先ほどもお話をしましたように、病院で医師として仕事をしていますから、いろんな感染症の方を診るんですよ。正直言って、それはもうこの時期ですから、たくさん患者さんがいらっしゃる。
　私、気にしているのは、ベッドの数も気にしているんです。これ、本当に足りるのかなと思っています。
　この上の方には、ちょっと一部抜粋しました。東京都ですら、今現状ではベッド数、百十八なんですよね、百十八。大阪府は七十八、神奈川県七十四ですよ。人口からすると、七十四しかベッドがないのかとこれは不安になってしまいます。これは不安をあおるという意味で言っているのではなく、これは、現状ではこうだけれども、本当に患者さんがふえたときには入れるベッドを工夫していかなきゃいけない。
　今、指定医療機関になっている病院に、やはり患者さんをそれ以外の病院に転院してもらうことも含めて、キャパシティー、つくっていかなきゃいけない。そういう努力をしていくためのシミュレーションなり想定を今からしておく必要があるのではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、これから、現段階では患者の方、トータル、退院された方も入れて十六名、そして無症状で受けている方が四名等、こういう状況でありますが、今後拡大するということも想定しながら、一つは、受け入れる場所という意味において、今、指定の医療機関があります、それ以外に含めて、二次医療圏において対応できる状況にしていくということ。
　そして、加えて、入院等あるいは呼吸器等が必要な重篤な場合に対応できるよう、今各地区にどれだけあるのかということをもう一回把握をしながら、今委員御指摘のように、そうした事態も当然想定しながら対応を考えていかなければいけないというふうに思っています。
○岡本（充）委員　前広にという表現を大臣は使われていますけれども、広目の対策をとって、私は、後で、そこまでいかなくてよかったねということになればそれでいいんですから、ぜひ広目の対応をとっていただきたいと思います。
　続いて、気になる話は、やはり、ちょっとこれは外務省の話にもなるんですけれども、今現地、湖北省にどのぐらい日本人がいるのか、そしてどういう状況になっているのかが気になります。
　ちょっと地図をつくりました。まずは、一体どのくらい在留邦人がいて、帰国希望者がどのくらいいて、連絡がとれている人で症状がある人、症状がない人、連絡がとれない人、こうした人は何人いるのか、それぞれお答えいただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　現在、外務省におきましては、私の指揮のもと、省を挙げて、邦人の安全確保及び帰国に向けて、関係省庁と緊密に連携をとっているところでありますし、武漢を所管しておりますのは在中国日本大使館でありまして、横井大使をヘッドとする対策本部が対応に当たっているところであります。二十七日からは、医務官であったりとか中国語を話せる館員を含みます同大使館職員十名が、千二百キロメートル、十七時間かけて武漢市に入りまして、退避の支援であったりとか邦人の状況の把握に今努めている。
　御案内のとおり、既に五百六十五名の方が帰国をチャーター便でされている。
　なお、現地におきましては、百四十名の方、武漢、それ以外の湖北省の方が帰国を希望されているという形でありまして、ぜひ、そういった形で、帰国を希望されている方の一日も早い帰国に向けて、最大限の努力をしたいと思っております。
　武漢におきましては、帰国を希望されていない日本人の方、若干名はいる、このように承知をいたしております。
○岡本（充）委員　いや、私が聞いているのは、ここに書いてある、お手元の資料にもあるように、在留邦人が何人いて、結局、今、症状が向こうであって、病院に通えていない、病院にかかれていない人がいるんじゃないかということも危惧しているわけです。症状があって、病院にかかれていない人、もっと言えば、今回、帰りたいと思ったけれども拒否された方、中国側から帰国を許されなかった方がいるんじゃないか。こういった方は人数は教えていただけない、こういうことですか。
○茂木国務大臣　そのようには申し上げておりません。チャーター機に乗るに当たって、症状がありまして、現地で経過観察をされている方が若干名いらっしゃる。（岡本（充）委員「その人数は」と呼ぶ）七名です。（岡本（充）委員「七名」と呼ぶ）はい。
　それから、現地には一名、武漢市で重度の肺炎を発症して入院中の六十代の男性邦人につきまして、一月二十八日、入院先の病院から新型コロナウイルスの陽性の疑いが高いとの説明があったところでありまして、この方につきましては、引き続き、現地大使館を通じまして、当該邦人の御家族であったりとか中国側の関係当局と緊密に連携をとりまして、病院において、専門のお医者さんがいらっしゃるということで、その方の監督のもとで医療行為を受けております。
　そういった医療行為の提供であったりとか、さまざまな形で必要な支援を行っているところであります。
○岡本（充）委員　それ以外に症状があるという方は外務省では把握していない、こういう理解でいいですか。
○茂木国務大臣　武漢市、湖北省におきまして、それ以外に今症状が発症している、このような情報は受け取っておりません。もちろん、在留届、たびレジ等に登録されている方については連絡を随時、適時とっておりますし、それ以外にも、現地に進出している日系企業があるわけでありまして、そういったところを通じた情報の発信等々、できる限りの情報の提供、さらには情報の入手、こういったことに努めております。
○岡本（充）委員　ぜひ邦人保護に万全を期してもらいたいと思います。
　一方で、日本に武漢から入国した方、つまり、一月二十日からが、まだ潜伏期と思われる二週間であります。この一月二十日以降、武漢から直行便で入国した方、そして、直行便でなくても湖北省から入国した方、更に言えば、中国から入国した人数。湖北省発行のパスポートは、今、入国拒否になっています。それぞれの人数をお知らせをいただきたいと思います。
○森国務大臣　お答えいたします。
　一月二十日から一月二十三日までの間に中国湖北省武漢市からの直行便により我が国に入国した外国人の数は、取り急ぎ調査したところ、あくまで概数ではございますが、少なくとも約千七百人いることは確認できております。
　また、中国から直接我が国に入国した者の数については、出入国在留管理庁として網羅的に把握していないためお答えは困難でございますが、一月二十日から二月一日までの中国国籍を有する者の入国者数については、取り急ぎ集計いたしましたところ、概数ではございますが、約三十四万一千八百人となっております。
　なお、出入国在留管理庁においては、旅券発給地別の入国者数については把握しておりませんので、この期間中の中国湖北省発給の中国人入国者数についてはお答えすることが困難でございます。
○岡本（充）委員　いや、これ、武漢から、潜伏期間と言われるこの二十日から二十三日の間に少なくとも千七百人入ってきていると。これは、直行便で来ている人だけでこの数です。
　こういった方々にも、無症状でも陽性の方はいるんですから、検査を呼びかけてみたらどうですか。厚労大臣、いかがですか。検査を呼びかける。もちろん、強制はできませんよ。呼びかけてみたらどうですか。
○加藤国務大臣　新たに入国されている方、二月一日については、そうした、湖北省等に滞在歴がある等の人たちについては、症状があってもなくても全員健康チェックをしていただいて、ＰＣＲ検査をするということで対応をさせていただいております。
　それより以前ということで、特に武漢がシャットアウトする前ということだと、ちょうど、今、ＷＨＯでは潜伏期間が二日から十日ということでございますから、武漢がシャットアウトしてからもう十日既に経過しておりますので、一応そういった方々に、発症しているかどうかのチェックというのは……（岡本（充）委員「声をかけたらいいじゃないですか」と呼ぶ）委員のことがありますが、ただ、そこはサーベイランスによって、そういう方があればきちんと出てくるということにはなっていますので……（岡本（充）委員「声をかけたらいい」と呼ぶ）いえ、声をかけたらじゃなくて、サーベイランスの体制ができていますから、それでしっかり拾っていきたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　私は呼びかけるべきだと思いますよ。広くサーベイランスしていくという意味においては、これだけの方が中国から来ている、そして、直行便の方だけでもそれです。例えば韓国や台湾を経由して中国から入国していたら、これはわからないんですよ。
　したがって、幅広くサーベイランスの意味で声をかけていかなければ、今、水際だといって、検疫もそうしている、入国管理庁もそうしている、チェックしているというけれども、どちらも、経由して来たらわからない、こういう状況にあるわけですね、加藤大臣。それだけ確認です。
○加藤国務大臣　今、空港では、中国便以外についても、そうした滞在歴がある方ということで声をかけております。
　具体的に、中国便以外でも、既に滞在歴があるということで私どもがフォローアップしている方も、既に二名存在しているところであります。
○岡本（充）委員　でも、自己申告ベースなんですよ。ちゃんとそれもチェックするべきだと言っておきます。
　最後に文科大臣に聞きます。
　時期的に入試の時期です。強制入院ということに受験生がなったら、受験の機会を奪われることになります。何らか対応策を考えていく必要があると思いますけれども、文科省として、対応策を考えていただけますか。
○萩生田国務大臣　既に令和二年度の大学入試が各大学で始まっております。
　文科省としましては、一月三十日付で、各国公立、私立大学に対し、受験生が新型コロナウイルスに感染した場合、あるいは感染が疑われる場合、受験生の進学の機会の確保を図る観点から、振りかえ受験の実施、また大学入試センター試験を参考にした合否の判定等、柔軟な対応について検討を依頼する文書を送付しています。
　受験生の進学の機会を確保することが必要と考えており、引き続き状況を注視しながら、迅速かつ万全の対応をとってまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　ぜひ、まだまだ対策は必要だと思います、前広に対策をお願いして、きょうの質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　この際、渡辺周君から関連質疑の申出があります。岡本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。渡辺周君。
○渡辺（周）委員　共同会派立国社の渡辺でございます。
　ただいまの岡本委員はお医者様でいらっしゃいます。医師という立場から、感染症の対応についてただされました。
　私ども野党からの申出で合意をしたとおり、私は、冒頭十分ほど質問をさせていただきます。厚労大臣に質問させていただいて、答弁が終わったところで、どうぞ、退室を促しますので、それまでの間はしばらく着座で質問に答えていただければと思います。
　当初通告しました順番をそのようなことで入れかえまして、引き続いて新型肺炎についてのお尋ねをいたします。
　今、ＳＡＲＳを超えて拡大をして、世界市民の健康への不安は当然のことですけれども、世界経済の大きなリスクともなっておりまして、連日の株価等を見れば、今回のこの新型肺炎の蔓延がどのような影響を与えているかということは一目瞭然なのでございます。
　そこで、まず、日本が世界の中で、この鎮静化にどう我々として、日本の国として中心的な役割を果たすかということについて厚労大臣に伺いたいのですけれども、まず一つ、先般の報道で、国立感染症研究所で三十一日に、国内で確認をされた感染者の試料を使って原因ウイルスの分離に成功したというような報道がございます。
　ワクチンやウイルスの増殖を抑える薬の開発というものは各国が取り組んでいるわけなんですけれども、総理は、検査キットの着手はもう既にしていると。その先の、まさにワクチンやウイルスの開発、どれぐらいのめど、どれぐらいの時間でできると、今、国の方ではお考えですか。取組を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　今、渡辺委員御指摘のように、一月三十一日に国立感染症研究所において、国内で確認された感染者の試料を使い、原因ウイルスの分離に成功して、今ワクチン開発に着手をしたところでありますし、また、このウイルスは研究所だけじゃなくて広く内外にも提供して、それぞれ積極的な開発を進めていきたいと思っております。
　ワクチンの開発までには、当該ワクチンの有効性、安全性の確認、また、一定の品質を担保して大量生産が可能かどうかの確認など、数工程にも及ぶチェックが必要となります。
　現時点において、どのぐらいかかるのかということに対して、まだその対象となるワクチンそのものもできておりませんからお答えすることは困難だというふうに思っておりますけれども、我が国でも海外でもこうした感染が拡大している状況を踏まえて、一刻も早期に開発できるよう、我々は、できる限りの努力、また、国内だけではなくて海外とも連携できるものは、しっかり連携して対応していきたいと思っております。
○渡辺（周）委員　ぜひ、人、物、金を投入をしていただいて、とにかく、世界の中で非常に医療レベルの高い我が国が主体的になって取り組んでいるということです。ぜひ、世界的鎮静化に努めていただきたいと思うんです。
　もう一つ厚労大臣に伺いたいのですけれども、ＷＨＯが二十二日と二十三日に緊急委員会を開いたときには、ＷＨＯの中では、いわゆる緊急事態の宣言が出せなかった、データ不足であるというようなことが言われました。
　その後、例えばフランスのル・モンドという新聞が、この緊急事態宣言が見送られたというのは、これは実は中国が大変大きな影響力を持っていて、ここに圧力がかかったのではないかというようなことが、そのル・モンド紙等が報道したということを日本のメディアも報じております。
　こういうことを考えて、ＷＨＯの事務局長はアフリカのエチオピアの御出身だ、そのエチオピアという国は、大変中国が投資もしているし、アフリカ・ユニオンの、アフリカ連合の建物を中国が建設をして、そしてそれを寄贈した、大変強い影響力を持っている、だから、本来なら発表されるものがゆがめられたんじゃないか、あるいはおくらされたのではないかというようなことも一部言われているんですね。
　日本もこの緊急委員会には参加をしておりますけれども、果たしてそのようなやりとりがあったのでしょうか。いかがですか、大臣。
○加藤国務大臣　日本からも参加、参加も特に、電話会談みたいな、電話会議みたいなものによってもあるみたいですが、参加をしておりますけれども、会議の内容については非公開ということで、ＷＨＯの方でマネジメントされているということでございますので、それ以上私どもの方から申し上げる状況にはございません。
○渡辺（周）委員　今、非公開という話がありますけれども、我が国はこのＷＨＯに対してどれぐらいの支出をしているか、中国と比較してです。
　ＷＨＯへの義務的支出であります分担金というのは、二〇一九年で、日本は四十六億円、中国が三十八億円。これは、ＷＨＯのホームページより作成しましたと厚労省からいただいたものです。
　そして、疾病対策など、自発的に支出をしている拠出金においては、二〇一八年で、日本は八十六億円、中国は六・三億円と、比率にして十四対一という圧倒的な差があるんですね。
　しかも、このＷＨＯの西太平洋地域の事務局のトップ、事務局長は、かつてＳＡＲＳの対処に当たられた日本人の方です。
　このＷＨＯの発表が果たして遅かったのかどうなのか、その理由は何なのかと。これは今も、非公開だからわかりませんとおっしゃいました。しかし、我が国はＷＨＯの中で枢要な立場を占めているわけでありまして、それだけに、我が国として、このＷＨＯに対して主導権を持って世界の鎮静化に努めることができるんではないかと思うんですね。
　つまり、中国がなぜ発表をしても信用されないか。これは、武漢の市長が当初、初動対応が遅いじゃないかと言われたときに、武漢の市長は、これは地方政府に権限を渡されていないんだというようなことを言いました。そして、お医者さんがグループチャットでこの新型肺炎について触れたところ、この問題についてはデマだと言われて、この件についてはデマだと言われて、当局に摘発されているんです。実際、後になってみて、そのお医者さんたちの話が結局は正しかったじゃないかということになっているんですね。
　つまり、こんなことは言いたくはないんですけれども、かつて高速鉄道事故が起きたときに、一夜にして埋めてしまった、葬り去ってしまった、結局、真相は何だかわからないままに葬り去ったようなあの姿が生々しく残っておりますし、あるいは、ＳＡＲＳが二〇〇二年から二〇〇三年にかけてはやったときに、二〇〇二年の十一月に患者も出ていたのに、結局、発表したのは二〇〇三年の四月だった。そのときにも、この中国のできるだけ情報を公開しようとしない体質について、疑いの目が持たれていたわけです。
　今回も、本当に中国発の情報をうのみにして大丈夫なのかということで、じゃ、中国で発表したことに対してやはり客観的に検証するなりして、世界の、もう今、ＳＮＳ社会ですから、ＳＮＳ社会の中でいろいろな情報が飛び交っているわけですね。それに対して、やはり日本が、鎮静化のためにも、これだけの支出金、分担金を出している日本が主導権を持って、何らかの形で客観的な根拠に基づいて取り組むべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか、そこは。ＷＨＯの中の日本のプレゼンスについて、いかがですか。
○加藤国務大臣　まず、先ほどの非公開というのは、議事が非公開だということでありまして、そして、その中において、それぞれの地域の科学的知見のある者等が集まって、また、既に発生している地域からはその状況の報告の中で、判断がＷＨＯとしてされたというふうに承知をしております。
　我々としては、もちろんＷＨＯ、それから先ほどお話がありました中国の状況ももちろん情報は収集しておりますけれども、国内の状況であり、先ほど感染研のいろいろな研究、そういうのを総合的に判断しながら対策を出していただいておりますので、例えば、当初の感染症の指定についても、ＷＨＯのＰＨＥＩＣを待たずに指定を踏み切った、こういう経緯があります。
　その上で、ＷＨＯの中でしっかりプレゼンスを発揮すべきだという御指摘がございました。例えば、ＷＨＯの中にＧＯＡＲＮという仕組みがありまして、これまで、こうした感染症のエキスパートを養成し、その人たちが必要なときに出てくる、あるいは、今、ＷＨＯにおいても、今回について別途調査をすべきチームをつくるべきではないか、いろいろな議論がありますので、そういったものには積極的に日本として参加をしていきたい。
　加えて、今の西太平洋の事務局長が葛西さんでありますので、葛西さんとも連携をとりながら、日本としてやれるべきこと、これはもちろん国内対策はもとよりでありますけれども、周辺国を含めて、世界的な貢献にもしっかり努めていきたいと思います。
○渡辺（周）委員　なぜ、この問題に日本が主体的になって、鎮静化に世界の中での日本が中心になって取り組むべきだというのは、一つには、やはりことしは大きなイベントがあるから、やはりオリンピックがあるからなんですね。
　先般、ＷＨＯとＩＯＣとで意見交換がなされました。その際に、アスリートの体調と健康は常に我々の懸念の中心にあるとして、かつて、つい最近です、このＩＯＣのバッハ会長はドイツの方ですけれども、猛暑を理由にしてマラソンと競歩を東京から札幌に変更しましたね。その理由は何かというと、猛暑でアスリートの体調と健康が懸念の中心なんだというふうに、理由にしたわけでございます。
　このバッハ会長の出身地であるドイツのＤＰＡ通信というところが、このＩＯＣとＷＨＯが協議したことを受けて報じたのが、安全に大会を開催するための感染症対策が東京五輪の計画の重要な要素となるというふうに報じたわけでございます。
　先ほどワクチンの開発等を急ぐべきだということを申し上げたのも、やはり我が国がこのオリンピックを控えて対応しなければ時間切れになってしまうのではないか。かつてＳＡＲＳが、先ほど申し上げましたように、大体八カ月ピークが続いたんですね。そうすると、類推していって、これはいつになったら終息するかとなれば、この夏まで、終息まで時間がかかるのではないかとなれば、本当にオリンピックの開催は大丈夫なのかということをまさに心配しなければならないわけでございます。
　その点については、厚労大臣、最後に伺いますけれども、ＷＨＯあるいはＩＯＣと開催国日本が、今回のこのような非常事態を受けて、そこにある日本として、オリンピックをするためにどのようなかかわりをするか、どうしていくべきだというふうにお考えか、それを伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、私ども対応すべきことは、これ以上の感染を招かない、感染防止をしていく、そして万が一の場合も想定しながら準備にしっかり対応していく、これに尽きるというふうに思います。そうした努力の先に、今お話があった、東京オリンピック・パラリンピックを円滑に実施をしていくということが見えてくるんだろうというふうに思います。
　ちょっと私ども、ＩＯＣとは直接やっておりませんからわかりませんが、先ほど申し上げたＷＨＯとは、東京オリンピック・パラリンピックということももちろんあるにしても、まず、世界における感染防止という中で日本がやるべきこと、またＷＨＯとして対応すべきこと、そうしたことに積極的に関与して、世界全体における感染の防止、拡大の防止、これに努めていきたいというふうに思います。
○渡辺（周）委員　この問題について最後にもう一回伺いますけれども、つまり、今申し上げたように、猛暑を理由にしてアスリートの体調や健康ということで、驚くようなことになったわけです。東京で行われるはずの競技が北海道になった。それだけＩＯＣは強い権限を持っているわけでございます。
　今回のことで、正しく、日本の水際対策や、先ほどお話があった、同僚の岡本委員から出た、国内でのまさに感染対策、こういうものに対して、もう本当に徹底してやっているんだということがちゃんとＷＨＯなりＩＯＣなりに伝わらないと、この点について、これはひょっとしたら、オリンピックの開会自体が本当に大丈夫なのかという話になってくる。
　非常にこれは私たちにとって、今まで準備してきた日本にとって全く予期せぬことで、こんなことがまさか起こるとは思わなかった。しかし、だからこそ、この短い期間の間に最大限の対処をしなきゃいけないということで、ぜひ連絡を密にしていただいて、日本の中での、先ほど岡本議員に対しておっしゃっていた水際対策、それから蔓延対策、そして治療対策、これをしっかりやっていって、しかも、日本が今、検体というのか試料からつくっているさまざまなウイルスなりに取り組んでいて、めどが立ったという、めどが立つという、ぜひ具体的なお答えをいただけるように、今後も努力をいただきたいと思います。
　この点についてはもう、総理に後ほど聞こうと思いますけれども、どうぞ厚労大臣、申合せのとおりに御退室をいただいても。
　総理、ぜひ、東京オリンピックを実現するということで、ＷＨＯなりＩＯＣと、この世界的な非常事態の中で、我が国がやるんだという、そのことについて、力強く何らかのお約束をしていただけますでしょうか。また、全力を挙げての対応をしていただけることをお約束いただけますか。
○棚橋委員長　恐縮です、お待ちください。
　まずは、厚生労働大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
○渡辺（周）委員　では、申合せのとおり、どうぞ、厚労大臣。ぜひ今後とも、また、できるだけ国会対応に力をそがなくても対応できるように、副大臣始め関係閣僚の皆さんと連携を密にしてお答えいただけるようお願いします。どうもありがとうございました。
○安倍内閣総理大臣　ＩＯＣとの関係については橋本担当大臣から答弁をさせますが、ＷＨＯなどの関係機関と緊密な連携を図りながら、東京オリンピック・パラリンピック大会への影響が及ぶことなく、開催準備が着実に進むように適切に対応してまいります。
○橋本国務大臣　お答えをさせていただきます。
　東京大会の確実な成功のためには、大会に出場する選手の最高のパフォーマンス、そして、観戦する方たちに対して、新型コロナウイルスの感染症も含めて、しっかりとした万全の体制を整えていくということが大会の成功に導くことになるというふうに思っております。
　ＩＯＣ、国際オリンピック委員会も、安全に競技を実施するため、感染症対策は重要な要素であるとの認識のもと、ＷＨＯと協議を行っているところであります。また、組織委員会も、東京大会の中止は検討していないとしております。その中で、新型コロナウイルス対策については、政府として万全の対応をとってまいります。
　そしてさらに、東京大会における感染症対策に万全を期すため、大会組織委員会や関係自治体、そして競技団体を含む関係者間での情報共有や認識の合わせなど、日常的に情報共有をしておりますけれども、これから改めて関係者が一堂に会する会議を今週中にも開催をする予定であります。
　委員の地元でも、自転車のトラック、そしてマウンテンバイク、受け入れていただいておりますので、そういった自治体も、安心と安全で、しっかりと競技が受け入れていただけるように、ＩＯＣあるいは組織委員会の情報をしっかりと提供していきたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○渡辺（周）委員　ぜひ、まさか開催地の変更であるとかオリンピックの先送りだとか、よもや中止などということがないように。もう既にそういうことが、このＳＮＳ社会ですから、わっと流れるわけですね。ＩＯＣとＷＨＯが会っただけで、もう中止なのかと。今まさに情報が拡散をするところでございまして、正しい情報を発信するために、我が国はやはり主体的に取り組まなければいけないわけでございます。
　もう一つは、さっきちょっと水際対策の話がございましたけれども、ちょっとそこにきょう資料を置きました、私は、認識が我が国は少し甘かったんじゃないかということで、この資料を。安倍総理、これは在中国日本大使館のホームページなんですね。これは一月の二十四日に掲載されたものです。
　これは、小さい字ですけれども、今はもう削除されていますけれども、ここに何が書いてあるかといいますと、春節に当たってというように祝辞を述べられているんですよ。
　ここに何が書いてあるかというと、中国の方がたくさんお越しください、そして、日本からもたくさん行くでしょうということを書いてあるんですね。これが、恐らく昨年なのか、どこかでこういうものを、今までの、例年どおり、事前に原稿を送って、時期が来たから上げたんだろうというふうに思います。
　だけれども、この同じ日ですよ、次のページをめくっていただくとわかると思いますけれども、同じ一月二十四日に日本国大使館が、湖北省全域に「渡航は止めてください。」と書いてあるんですね。
　同じ日に、ホームページで総理は、これから日本国民は中国を訪問して中国との理解を深めていただきたいと思います、日本にもたくさん来てくださいと言いながら、今まさかここへ来て入国禁止の措置をとるなんてことが、これは一月の二十四日の話ですからね、まさか十日でこんなことになるとは誰も思わなかったと思うんですが、お役所仕事にしても、余りにもこれは少しお粗末といいましょうか、意識が薄かったんじゃないか、何かやっつけ仕事でやったんじゃないか。だから、このころは本当はそんなに危機感がなかったんじゃないかと思うんですけれども。
　総理、いかがですか。知っていましたか、こんなこと。
○茂木国務大臣　いろいろな意味で、不安を与えた方にはおわびを申し上げたい、こんなふうに思います。
　その上で、御指摘のメッセージにつきましては、もともと在日華僑向けの中国語紙から依頼がありまして、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する前から準備をして寄稿するとともに、在中国日本大使館のホームページにもアップしたものでありますが、その後、同メッセージが在中国大使館のホームページに掲載されていることは不適切であると考えまして、中国全土への危険情報レベルを引き上げる以前に大使館のホームページからメッセージを削除した次第であります。
○渡辺（周）委員　恐らく総理も知らないでしょうし、外務大臣も知らない話だと思いますよ。でも、これは私、一月三十日まで見ていたんですよ。まだ残っているんだと思って、質問に使おうと思ってコピーをとったわけですけれども。
　当初、やはり初動で危機意識というのは薄かったんだろう。だって、渡航禁止を出す日に、こんなのんきな春節の挨拶なんか総理大臣が出すというのは、一体日本はどうしたいんだということになったんだろう。この問題については、もう余り言いません、長くやる時間もございませんので。とにかく、こういうことがあったから、初動は実は少し甘く考えていたのではないであろうかと思わざるを得ないですね。
　それで、この質問のちょっと最後に。
　先ほどもチャーター便の話がございました。当初、八万円プラス八千円の税金で八万八千円と。あらかじめ申し上げておきますけれども、私たちの民主党政権のときにも、カイロからローマに邦人を輸送したというときにも代金が発生しました。今の在中国日本大使館のホームページにも、経費が発生することが想定されますと書いてありますから、あながち、全くうそを言っていた、うそといいましょうか、全く無料と思っていたわけではないんですが。
　それにしても、当初私もこの説明を聞いたら、外務省の職員は、公正性を担保するために、公平性のために取りますと。じゃ、有料と無料の違いというのはどこにあるんですかと言ったら、戦争のときは無償ですけれども、無料で運びますけれども、そうでないときは有料ですとかおっしゃっていました。ところが、少し世論が、参議院の予算委員会もそうでした、あるいは与党の幹部からもそうでした、そして世論の中からも、何だ、金を取るのかと。
　私も当初、決断が決まったときに、本当に祖国からの救出を待ち望む中国にいる同胞が、何か暗闇の中をつんざいて、見たことのある青い飛行機がやってきて、日本を、ああ、日本人を救いに来てくれたのかと思っていたら、実はお代がこれだけありますと言われたんだろうなと思うと、その違和感たるや、私も感じました。
　そこで、余り長く聞くわけにいきませんが、この問題について、やはり、チャーター機の中で有料か無料かということについて、基準は。だって、一日にして今回変わったんだから、一晩にして変わっちゃったんですから、最初そこまで言っていたものがやはり無料ですとなったんですから、やはりここは明快な、明確な基準をつくる方がいい。
　それから、第四便を、大臣、飛ばすのが今週半ば以降ということでございますけれども、外国人を乗せることはできないのか。配偶者はもとより、もし席に余裕があるのならば、例えば、今帰国を望んでいるけれどもなかなか間に合わないような方々がいて、かつて私たちもイラン・イラク戦争のときにトルコに助けられたとか、いろいろあります。
　ですから、例えば非常に親しい国について、これはタイなのか、あるいは台湾なのか、何らかの形で外国の方々を乗っけてくることは考えてはいないのか、その点について伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　チャーター機の派遣についての基本的な考え方でありますが、在留邦人の海外から退避の際のチャーター機の運航につきましては、内戦の勃発であったりとか武力衝突、攻撃など、邦人本人の意思にかかわらず、保護の観点から政府として退避をお願いせざるを得ないような場合を除きまして、通常はエコノミークラスの料金の御負担をお願いする、これが基本的な考え方でありまして、委員の方からお触れになりました民主党政権時代、平成二十三年のエジプトからの退避の際も、恐らくあのときは、ほかに退避する手段があった、こういったことも考慮されて有料にされたのではないかな、こんなふうに考えております。
　今回の場合、武漢市を含みます湖北省で、感染者数の急激な増加やそれに伴います周辺の交通規制の強化等、事態に大きな変化があったこと、また、今回帰国された邦人の方々には、ただ帰国すればいいだけではなくて、帰国後に医療機関での受診、一時退避施設での宿泊、自宅待機等の種々の対応をお願いしていること、そして、ＷＨＯが緊急事態宣言をしたこと等を考慮して、チャーター機による退避について運賃を政府が負担する、このようなことで、所要の整備を進めているところであります。
　そして、チャーター機、四機目につきまして、これまで三機につきましては、搭乗可能人員であったりとか中国政府との調整の結果を踏まえて邦人のみが搭乗してきたわけでありますが、第四便のチャーター機への他国籍保有者の搭乗につきましては、現在、何ができるかを、中国政府を含みます各方面と調整を進めているところであります。
○渡辺（周）委員　これは、他国の方も、他の国籍を持つ方も乗せることは調整次第ではあり得るということでよろしいですか。
○茂木国務大臣　本件につきましては、中国政府の方針もありまして、そことの調整もする必要があるわけであります。
　同時に、例えば、あるイメージを持っていただくために、お父さんが日本人、そしてお母さんが中国の方、小さいお子さんが日本国籍、お父さんがたまたま日本の方に帰国をされている、中国籍のお母さんと小さい日本人のお子さんしかいらっしゃらない、保護者が必要だ、帰ってくるに当たっても。そういうケース、人道的なケース等々も考えて、どういう対応が必要か、このことにつきまして調整をしていきたいと考えております。
○渡辺（周）委員　この予算委員会の質疑はきょうから始まったばかりですので、また質問の機会でこの話を深掘りしたいと思います。
　時間の関係で、次のテーマに移らせていただきます。
　けさの報道で、いわゆるＩＲ汚職で、贈賄罪で在宅起訴をされた加森観光というところの会長さんが、資金提供の原資は中国企業だったということを供述していることが関係者への取材でわかったと。私も、短い間ですけれども新聞記者をやっていましたから、関係者って誰だろうかと、大体ある程度もう想像つくんですけれども、相当、ここまで書く以上は、間違いのないところから出ている。
　ということで、これは、原資は中国企業だということになれば、まさに中国マネーによる政界汚染だ。中国マネーによって政界汚染。しかし、直接、外国企業、外国の方が寄附をすると、これは違反になりますので、隠れみのとして日本の企業、代理人を使ったということが言えるのではないかと思います。
　総理、この報道は御存じでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　その報道は承知しておりません。
○渡辺（周）委員　これで、報道している、報道を承知しているということであるならば、この問題……（安倍内閣総理大臣「していない」と呼ぶ）していない。いやいや、もうこれは結構新聞にも出ていますけれども、報道になっていますよ。御存じないんですか、総理。見ていないということですか。
○棚橋委員長　渡辺周君、御質問ですね、今の。
○渡辺（周）委員　はい。総理、確認です。見ていらっしゃらない、御存じないということですね。
○安倍内閣総理大臣　承知しておりません。
○渡辺（周）委員　もう、見ていない方に言うのはちょっといかがかと思いながらも、ちょっと驚きです。だってこれは、ここまでの大きな問題になっていて、私も新聞報道だけをうのみにして質問するということは控えるべきだと思っておりますから、ですから、事実確認として聞いたんです。
　しかし、御存じないということならば、これ以上進められなくなってしまいますが、読み上げれば、これまでＩＲの問題について、カジノの問題について、現金が渡されたという方々、これはしかし、中国からのマネーではなくて、この観光会社からのものであったということでございます。
　これは、正直言って、この手法が通るのであれば、もしかしたらほかにも、中国マネーや、あるいはどこかよその国からのカジノ進出を目指す、とにかく入りたいという企業にしてみれば、日本の代理店なり日本人なりどこかの企業を通せば幾らでも政界工作ができていた、あるいは今からでもできるということになってしまいます。
　ここでちょっと総務大臣に伺いたいんですけれども、これは、法律的に、外国から献金を受けていたらどうなりますか。的確に答えてください、手短に。
○高市国務大臣　政治資金規正法上、質的制限に当たりますが、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。」となっております。
　万が一これが収賄罪等に当たりました場合は、公職にある間に犯した収賄罪でしたら、実刑期間及びその後の五年間、選挙権及び被選挙権を有しないことになります。
○渡辺（周）委員　これが、実は知らなかったと。ある方のコメントの中に、これは取り沙汰された方ですが、中村さんと岩屋さんという方、仮に寄附の中に中国企業の原資が入っているとすれば返還すると。返還したら済むことでしょうか。
　これは、知らなかったで済むことかどうなのか、そこは、総務大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　故意又は重大な過失によって収支報告書に虚偽の報告をしたような場合には、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処するということとされております。
○渡辺（周）委員　この問題については、また改めて。また私の後以降、同僚議員から質問があると思います。
　それで、総理にもう一つ聞きたいんですけれども、このような中国マネーによる政界汚染のさなかに、気になるニュースがございました。それは、東京高検の検事長が、先週、閣議の場において定年が延長されたということでございます。
　多分、見ていらっしゃる方には何のことかよくわからないと思うんですが、この方は、黒川さんという方、一九五七年の二月八日のお生まれです。ですから、あと五日で誕生日。この方が、一週間ほど前に定年の延長が急遽決まりました。
　これについて、何でこんな不自然な駆け込みの定年の延長などということが閣議決定で行われたのかということについて、これからちょっと大きな問題になっていくのではないかと思われます。
　その点について、総理、これはどうしてこの方がこんな駆け込みで定年延長されたんですか。総理。
○安倍内閣総理大臣　法務省の人事でございますので、法務大臣から答弁させます。
○森国務大臣　お答え申し上げます。
　黒川検事長については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、法務大臣である私から閣議請議を行って閣議決定され、引き続き勤務させることとしたものでございます。
○渡辺（周）委員　いいですか、法務大臣、今、検察庁の業務遂行の必要性で延長したと言っていますけれども、じゃ、東京高検の検事長として、誕生日の一週間前に駆け込みで定年延長しなければならないほどの緊急性や必要性とは一体何ですか、その業務は。
○森国務大臣　東京高検、検察庁の管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判に対応するため、黒川検事長の検察官としての豊富な経験、知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が不可欠であるというふうに判断したため、当分の間、引き続き東京高検、検察庁検事長の職務を遂行させる必要があるため、引き続き勤務させることとしたことでございます。
　これ以上の詳細については、個別の人事に関することである上、捜査機関の活動内容やその体制にかかわる事柄でもあることから、お答えを差し控えさせていただきます。
○渡辺（周）委員　具体的に、過去にこんなことはあったんですか。こんな不自然な人事をしなければいけないほどの、高検の検事長が指揮監督をすることとは一体何ですか。具体的に答えてください。
○森国務大臣　不自然な人事であるということは当たらないと思います。法令に基づく人事を行っております。
　過去については、検察官についてはございませんが、これは一般の国家公務員に当たりますので、国家公務員法による勤務延長は過去にも前例がございます。
○渡辺（周）委員　国家公務員の定年延長ということは確かにあり得るんですよ。ところが、検事は、検察庁法の二十二条というところで、検事総長は年齢が六十五歳に達したとき、その他の検察官は年齢が六十三歳に達したときに退官すると定めているんですね。ですから、いわゆる国家公務員法ではなくて検察庁法によれば、正直言って、この半年間定年延長したということは、これは違法若しくは脱法ではないかと識者から指摘されているんですよ。
　今、国家公務員法で乗り切ろうとしているんでしょうけれども、それは無理な話でありまして、じゃ、なぜこの検察庁法には別段の定めということでわざわざ書いてあるかといえば、やはり、刑事訴訟法上、強大な権限を持っている、その職責に鑑みて、やはり長くできないような仕組みになっているわけなんですが、これは、その説明については、この後答弁もちませんよ。きょうはもう時間が差し迫ってきていますから。この後も当然質問しますけれども。
　総理、これは次の検事総長にするために、こんな駆け込みで、総理として、検事総長として今いろいろな問題がある中でにらみをきかせてもらうために、ある意味、逆指揮権発動じゃないかと思うぐらいのこんな人事をやったんじゃないかというふうに言われますが、世間ではそのように言われていますけれども、検事総長にするおつもりでこの方を定年延長したんですか。総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、この人事においては、法務省の中において決定し、閣議の請議をされ、そして閣議決定したところでございます。
○森国務大臣　委員もよく御存じだと思うんですけれども、検察庁法は国家公務員法の特別法に当たります。そして、特別法に書いていないことは、一般法である国家公務員法の方で、そちらが適用されることになります。
　検察庁法の二十二条を今お示しになりましたが、そちらには、定年の年齢は書いてございますけれども、勤務延長の規定について特別な規定は記載されておりません。
　そして、この検察庁法と国家公務員法との関係が検察庁法三十二の二に書いてございまして、そこには二十二条が特別だというふうに書いてございまして、そうしますと、勤務延長については国家公務員法が適用されることになります。
○渡辺（周）委員　恐らく、テレビで見ている人、ラジオで聞いている人にしてみると、これは袋小路の議論に入っていくと何かわからなくなってくるんですね。ですから、この問題、ちょっと細部の話はまた別の機会にやりますが、いいですか、総理にもう一回伺います。これは、なぜこの期間を延長したかということについて、論理的には二つ成り立つんですよ。
　一つは、勤務の延長をした期間の間に検事総長にするという判断をするということが、可能性が一つ。もう一つは、何らかの理由で、今おっしゃられた理由にならない理由で延長した、だけれども、それは実は、本音は検事総長にするためだ、だけれども、その事実は隠している。この二つしか論理的にあり得ないわけでございます。
　たしか、この内閣で、森大臣の前に座っていらっしゃった河井法務大臣は、法務行政をつかさどる者として、国民の信頼に一点の曇りがあってはならないと言って法務大臣をやめたんです。その説明責任も当然果たされないまま、一体何だったかわからないままやめられたんですけれども、まさにこの法務行政に一点の曇りがあってはならない、河井前大臣の発言をかりればですね、今回の不自然な勤務の定年の延長手続というのは、曇りどころかブラックボックスじゃないかと思うんです。
　なぜ、この方が、こんな間際になって、この方が優秀な方でしょう、そして見識もあるでしょう、だけれども、やるのであればもっと前にやればよかった。どうして、わかっていて、こんな一週間前に駆け込まなければならなかったということについては、これはブラックボックスのままなんです。
　総理、法務大臣じゃなくてこれは総理、閣議で決定したことですから、これは総理だって、当然その点については何らかの承知をしていたと思うんですね。総理、その点についてどうなんですか。総理としてのお考えを伺います。総理の考えを伺います。
○安倍内閣総理大臣　総理大臣としては、先ほど申し上げましたように、法務省において人事を決定するわけでございまして、その法務省の考え方として請議をしているわけでございまして、その中身につきましては先ほど法務大臣からここで答弁をさせていただいたとおりでございまして、我々はその考え方を了としているところでございます。