Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　宿泊業や旅行業を始めとする観光関連産業は、新型コロナウイルス感染症発生直後より、大変深刻なダメージを受けているところでございます。
　観光庁の調査では、ＧｏＴｏトラベル事業開始後、昨年十一月までは回復傾向にあったものの、一月からの一都二府八県における緊急事態宣言に伴いましてＧｏＴｏトラベル事業の全国一律の一時停止措置が講じられたこと等によりまして、宿泊施設においては、今年一月の予約が対前年同月比で七〇％以上減少と回答した施設が約半数に上り、また旅行会社の一月の国内旅行に係る予約人員につきましても前年同月比約九割減となるなど、緊急事態宣言の再発令によりまして、観光関連産業は非常に深刻な影響を受けているものと認識しております。
　これまで、観光関連産業の事業の継続と雇用の維持に向けまして、政府部内の関係各所に働きかけて、雇用調整助成金の特例措置のほか、持続化給付金制度の創設、ＮＨＫ受信料の免除などを実現してきたところであり、例えば宿泊事業者では八割以上の事業者で雇用調整助成金が活用されるなど、こういった支援措置は非常に多くの事業者に御活用いただいております。
　加えまして、先日発表されました支援策におきましては、従前より観光関連産業の事業者に多く御活用いただいていた雇用調整助成金の拡充、延長、実質無利子無担保融資や公租公課の猶予といった措置のほか、緊急事態宣言により影響を受けた事業者に対する一時金の上限の引上げといった措置が講じられており、特に一時金の上限引上げの措置につきましては、緊急事態宣言発令地域はもとより、それ以外の地域におきましても、緊急事態宣言発令地域における移動の自粛等の影響により売上高が五〇％以上減少する等の要件を満たす事業者であれば支給対象とされており、多くの宿泊事業者等にも活用いただける制度と承知しております。
　今後とも、必要な事業者にこうした措置が行き渡るよう、地方運輸局に設置した相談窓口等を通じてきめ細かく周知等に取り組むほか、関係省庁に対しましても、業界の実情に関する情報提供をしっかりと行い、その時々の感染状況や経済の動向に応じまして必要な措置が講じられるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　公共交通事業は、人口減少、少子高齢化が進む厳しい経営環境の中で、地域住民の日常生活、そして我が国の経済産業活動を支えるインフラとしまして、極めて公共性の高い役割を担っていただいています。
　こうした中、昨年来のコロナ禍での移動抑制による移動需要の激減などにより、こうしたエッセンシャルサービスであります地域の公共交通を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、事業者は危機に瀕していることから、国としましても、強力に支援を行うことが重要であると考えてございます。
　このため、政府としましては、コロナ禍における事業の継続と雇用の維持に向け、議員御指摘の、緊急事態宣言の延長等を踏まえた経済支援策の全体像に盛り込まれた雇用調整助成金や地方創生臨時交付金、一時支援金、政府系金融機関による資金繰り支援などの業界横断的な様々な支援措置を講じておりまして、これらの措置が公共交通事業者に活用されるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
　加えまして、国土交通省におきましては、令和二年度第三次補正予算におきまして、社会変化に対応した新たな地域公共交通に向けまして、新技術の活用などを通じ収支の改善を図ろうとする事業者に対する集中的な支援や、新型コロナによる影響を受けた既存路線の欠損額に対する追加的な支援を行うために、計三百五億円を計上したところでございます。
　さらに、現在御審議いただいてございます令和三年度当初予算案におきましても、幹線バス交通、ディマンドタクシーなどの生活交通の確保、維持、地域鉄道の安全対策等への支援としまして、約二百六億円を計上してございます。
　これらを合わせて、十五か月予算の考え方の下で、公共交通サービスの継続に向け、必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。
　今後とも、国民生活、そして経済活動に欠くことのできないこれらの公共交通事業者が、コロナ禍による危機を乗り越え、しっかりと機能し続けられるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○簗分科員　今、深刻な影響、そして危機に瀕しているということで、本当に窮状が伝わる答弁をいただいたわけでございますが、引き続き万全の対策を国土交通省には講じていただきたいと心からお願いを申し上げます。
　今、一時支援金についてのお話も出ましたけれども、この給付の制度をめぐって、今意見が地元からも非常に強く出ております。それはこの給付の要件をめぐるものでございまして、一昨年あるいは昨年の同月比で売上げが五〇％以上減少していることという条件が極めて大きなハードルとなっているということでございます。つまりは、売上げが五〇％減少していなくても、現下の長引く経済への影響で地域経済の疲弊の度はいよいよ頂点に達しているという状況の中で、こうした声が出ているわけです。
　そもそも、売上げが五〇％減少するというのは事業継続が難しくなる危機的な状況を意味しているわけでありまして、例えば従業員を雇用している場合などはなおさらそうでございます。本来のその制度の趣旨からすれば、そうなる一歩手前で支援をして、何とか頑張って事業を継続していただくということが本来的なこの支援策が果たす役割であるというふうに考えております。
　三〇％減少などに要件を緩和してほしいという要望が非常に強く全国でも出ていますけれども、そうした要望に関する認識と、給付対象にならない事業者への支援をいかに講じるかという点につきまして、中小企業庁の見解を求めたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　一時支援金の支払い対象の要件、売上げ五〇％減についての御質問でございます。
　一時支援金、委員も御承知のとおり、使途に制限のない現金を給付するというものでございます。こうした対応を行うのは、緊急事態宣言に伴う措置によりまして、新型コロナ対応で既に措置されている無利子無担保融資、あるいは従来以上に手厚い補助金なども用意してございますが、こういった支援では足りないような、とりわけ厳しい経営状況にある事業者を支援するためのものと認識してございます。したがいまして、この売上高五〇％減を要件としたものでございます。
　他方、前年又は前々年同月比で売上げが五〇％減少していない方々でございましても、売上高の減少率に応じて、先ほど申し上げましたような多様な支援策を御用意してございます。
　例えば、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業などの影響によりまして売上げが三〇％以上減少した事業者を対象に、事業再構築補助金、この特別枠を創設いたしまして、事業規模に応じて補助上限を設定して補助率を引き上げるといったようなこと、あるいは、売上高が五％、一五％又は二〇％減少した事業者を対象に、利子補給を行うことで実質無利子無担保の融資も実施する、こんなような取組も行ってございます。
　さらに、政府としては、飲食店への協力金に限らない、地域の実情に応じた地方自治体の取組につきましても、第三次補正予算で計上した地方創生臨時交付金を通じて、積極的に後押しするということも行っております。
　実際、例えば高知県では、飲食店などに対する県独自の営業時間短縮要請に伴いまして、売上げが三〇％以上減少している事業者に対して、法人に対して最大四十万、個人事業主に対して最大二十万の給付金事業、こんなものも実施しているというふうに承知してございます。
　以上でございます。
○簗分科員　しっかりと現場の声を踏まえて、現場に寄り添って対応を強化していただきたいというその思いでございます。
　もう一つ、一時支援金をめぐる議論でございます。いわゆるみなし法人、つまりは、法人化していないけれども法人とみなされて納税している任意団体を支給の対象にしてほしいという要望が、これが私の地元からも出ていまして、全国から多く出ているということを聞いております。
　この問題は、同様の形で、持続化給付金の支給対象をめぐり要望されてきたという経緯もあります。皆さん御案内だと思います。
　地元では、農産物生産者組合、農産物直売所、それから農村レストランなどの多くがこの形態を取っておりまして、主に地域振興を目的に組織をされ、地域雇用の創出や地場産品の生産及び消費の促進等を通じて、観光振興、地域経済の活性化、ひいては地域コミュニティーの維持にも多大な寄与をしていただいております。さらには、税制上は法人とみなされるために、各種税金の申告納税義務を果たしている優良団体でもあります。同種の事業を営みながら、法人化しているか否かでこの支給に差異が生じていることについて、公平性を欠くんじゃないかという、そういう厳しい指摘もなされています。
　こうした現状を踏まえて、一時支援金においては、こうしたみなし法人を支給対象にするべきであると私は考えますが、中小企業庁の見解を伺います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からは、この問題につきましては、部会などでも御指摘をいただいております。
　持続化給付金事業についてまず申し上げますが、この審査は書類を基に行っております。人格なき社団などの実態は極めて多様でありまして、書類の中で外形的にその事業性について、いろいろなものがある中での判断をすることがなかなか難しい状況でございます。また、それぞれの業の所管官庁におきましても実態把握の状況は異なっておりまして、各々の活動内容を分類して給付の是非を判断する統一的な基準を作成するということも困難でございました。
　したがいまして、持続化給付金の給付の対象外でございましたが、一時支援金につきまして詳細な制度設計を現在行っているところでございますけれども、こういった今申し上げたような点につきましては、一時支援金についても同様であると考えてございます。したがいまして、持続化給付金同様、一時支援金についても、人格なき社団などへの給付は困難ではないかというふうに考えてございます。
　ただ、私ども、別にこういった、今先生が御指摘のような、事業性というか、事業の重要性について否定しているわけではございませんで、例えば地方自治体などでは、こういった人格なき社団などの個々の事業実態を把握できるという強みを生かして、当該活動の地域における意義を踏まえて、独自に給付金や補助金などの支援措置を講じているところもあるというふうに承知してございます。
　地方創生臨時交付金なども御活用いただいて、それぞれの団体の地域における様々な活動が支援されることが重要だと思っております。例えば、実際、福井県の高浜町における、人格のない社団も対象とした最大三十万の給付事業というのもあるようでございます。また、そのほかにも、私どもが承知している範囲では、和歌山県、佐賀県あるいは複数の市町村レベルでもこういった事業者を対象とした給付事業があるというふうに承知をしてございます。
○簗分科員　続きまして、この給付型の措置につきましてですけれども、一時支援金あるいは持続化給付金というものですけれども、この給付される金額が事業規模、売上規模によってはそもそも不十分で、こうした規模を考慮した給付の在り方を求める声もあります。
　給付額が売上げの減少分を補填して事業の継続に資する水準に満たない場合には、資金繰り支援を活用することになるわけですが、もうその期限が来ているかもしれませんけれども、いずれ訪れる返済ではその原資が必要になるわけでございまして、経済の本格的な再開までの期間が長引くほどに、借入れでの対応には限界というものが出てきます。
　そこで、資金繰り支援のこれまでの活用実績、そして、売上げが十分に回復せず、返済原資が確保されない中で返済の開始を迫られる事業者への政府の具体的な対応について伺いたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者につきましては、先ほど申し上げましたように、実質無利子無担保かつ最大五年間の元本据置きの融資を実施してございます。二月二十三日までに、これら政府系、民間金融機関の実質無利子融資などによりまして、既に約二百三十九万件、約四十五兆円の融資を決定してございます。
　また、緊急事態宣言の発令を踏まえまして、日本公庫の国民事業と民間金融機関による実質無利子融資の上限額を四千万円から六千万円、それから、日本公庫の中小事業と商工中金の実質無利子融資の上限額を二億円から三億円にそれぞれ引き上げさせていただきました。
　さらに、融資の返済期限が迫っている事業者の方々の負担軽減を図るために、いわゆるリスケ、返済期間、据置期間が到来する既往債務の条件変更につきまして最大限柔軟に対応することなど、直近でも、一月十七日に大臣名で、あるいは一月八日に中小企業庁長官あるいは金融庁の局長名などで、累次にわたり、金融機関に対して要請を行っております。
　加えて、事業の再生に向けましてですけれども、今後、事業者がコロナ禍から立ち直って、再び業績を回復できるように、第三次補正予算におきましても、新分野展開、業態転換を後押しする事業再構築補助金、あるいは中小企業による設備投資、ＩＴ導入、販路拡大などの生産性向上の取組を支援する生産性革命推進事業、あるいは、その設備投資の際の適用利率を引き下げる日本政策金融公庫の特例融資などを盛り込んだところでございます。
　こうした支援策を通じまして、引き続き、厳しい経営環境にある中小・小規模事業者の皆様の資金繰りに万全を期してまいりたいと考えております。
○簗分科員　今後の経済の本格回復への見通しですけれども、まだ、引き続き、この感染拡大の防止というものと両立して経済活動をやっていかなければいけないという中で、やはり資金繰りの問題というものが一番事業者にとって大きな問題ですから、しっかりと現場に寄り添って、引き続き対応を強化していただきたいと思っています。
　次に、ＧｏＴｏトラベル事業についてでございますけれども、昨年の末から運用が停止されて、現在も再開のめどが立っていないという状況にあります。移動の自粛により観光需要の低迷が長引く中、観光、宿泊関係事業者の経済的影響は、先ほども答弁がありましたけれども、本当に想像を絶するものがあります。
　売上げが大きく減少している宿泊業界については比較的広く事業者が一時支援金の給付対象になることも、先ほど答弁がありました、想定されますけれども、事業規模、売上規模が一定水準以上の事業者にとっては、この一時支援金の上限額が法人で六十万円という給付では、減収分を到底補うことができないというのが実情でございます。そして、こうした事業者が大多数なのではないかと私は推測しています。
　つまり、宿泊業界にとって一時支援金の効果は非常に限られており、ＧｏＴｏトラベル事業の代替になり得るものではないと考えられますので、このＧｏＴｏトラベル事業の再開時期が見通せない現状において、観光庁として代わりとなる支援策を何か打ち出すべきだと考えておりますけれども、検討状況はいかがでしょうか。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁させていただいたような事業継続に向けた一連の支援に加えまして、十一月二十四日の札幌市、大阪市着の旅行に係るＧｏＴｏトラベル事業の一時停止措置等の発表以降、一連の一時停止措置等に伴うキャンセル料の無料措置に関しまして、関連事業者への影響の軽減の観点から、実際のキャンセル料の発生の有無にかかわらず、一律、旅行代金の一定割合を本事業の予算から支援しているところでございます。
　加えまして、先週、二月十九日に発表させていただきましたが、このキャンセル料を無料にする措置を実際に運用する中で旅行業者や宿泊事業者に生じておりました追加的な事務費用、それに対しましても支援することとさせていただいております。
　引き続き、業界の実態を見ながら、しっかりした支援が行われるよう検討してまいりたいと思っております。
○簗分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ちょっと話題を変えます。尖閣諸島周辺海域の問題です。今日は、海上保安庁に質問をします。
　今、中国海警船の領海侵入の常態化に対し、領海侵入を防ぐ実効性のある対応を政府は取れていません。中国海警船の領海侵入は、その回数を増やし、また、長時間化しており、さらには、日本漁船に接近するという行為も繰り返されている状況です。無害通航ではないことは明白であり、中国の常態化した国際法に反する行為を阻止できない現状は、安全保障上のリスクを増大させているとともに、独立国家としての威信をも毀損するものであるというふうに考えております。
　海警法なるものを作って活動を活発化させている中国海警船に対し、巡視船を配備して日本漁船の安全確保の任に当たっていただいている海上保安庁の現場の対応状況について伺いたいと思います。
○奥島政府参考人　お答えいたします。
　尖閣諸島周辺の接続水域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認されており、領海侵入につきましては、今月、本日時点で六件発生をしております。このうち五件は日本漁船に接近しようとした事案であり、こうした事案は昨年から急増をしている状況であります。
　海上保安庁としましては、海警法が施行される二月一日も見据えまして、様々な事象が発生した場合に備え、尖閣諸島周辺海域の領海警備体制を強化してきておりますが、これまでのところ、現場海域において、中国海警局に所属する船舶の動きに大きな変化はございません。
　今後とも、中国海警局に所属する船舶の動きについては、僅かな変化も見逃すことがないよう、引き続き緊張感を持って警戒監視に努めますとともに、中国海警局に所属する船舶への対応に当たりましては、常に相手隻数より多い巡視船を配備するなど、領海警備に万全を期すとともに、関係省庁と緊密に連携し、冷静に、かつ毅然として対応を続けてまいります。
○簗分科員　この中国海警局という組織は、皆さん御案内のとおり、中国の軍の組織の傘下に転属をされたわけであります。海上保安庁法第二十条にある警察官職務執行法七条を準用する形での対応、つまりは正当防衛などにおける武器使用ですけれども、こういったもののみで対処し切れるのかということです。
　事態に応じ合理的に必要と判断される範囲内においてという警察比例の原則に基づく対応が、実際にそうした事態が今生じているか否かという議論ではなくて、そうした事態が起こり得るということを想定した場合に、あるべき法制度として十分なものであるかどうか、あるいは現行の法制度の運用が適切なものであるかどうかということは、よく議論をして対応していかなければいけないというふうに思っております。
　次の質問、最後の質問になりますが、今後の我が国の対応については、論点は二つあると考えております。
　一つは、中国海警船が武器使用したとき、海上保安庁が海上保安庁法二十条に基づく対応で十分に対処できるか、あるいは、グレーゾーン事態に対し、海上保安庁が自衛隊とシームレスに連携して中国の企図をくじくことができるかといった、様々なシミュレーションに基づく我が国法制度の所要の整備についてであります。
　そしてもう一つが、中国の狙いが、自国の領土のごとく中国海警船が振る舞うことを常態化させ、それを我が国が阻止できない状況を固定化させることで、我が国や国際社会に対し、それを既成事実化させていくことにその狙いがあるとすれば、領海侵入に対する外交による抗議が有効に機能をしていないという状況の中で、それに代わる実効性ある手段、方策とはいかなるものかということを検討し、それを遅滞なく実行していかなければならないということだと思います。
　中国は、一九九二年に制定した領海及び接続水域法なるもので尖閣諸島を自国領土と位置づけ、領海侵入を繰り返しています。政府、外務省は、無害ではない通航であり、領海侵入や日本漁船への接近などの中国海警船の活動は国際法違反と明言しているわけですから、こうした行為を阻止する、領海侵入を排除しなければいけないというふうに思います。
　排他的権限を有する我が国の領海内において、他国による不法行動、主権侵害が起きているにもかかわらず、それを止める実効性のある対処ができない状況が続くということは、必ず我が国の将来にとって取り返しのつかない禍根を残すことになると考えますが、外務省の見解を伺います。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　中国海警船舶が累次にわたり尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船に接近しようとする動きを見せていることは誠に遺憾であり、断じて容認できません。尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は国際法違反であり、これまで中国側に厳重に抗議してきております。
　こうした中で、二月一日に中国海警法が制定されたことを深刻に懸念しております。中国海警法により我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと考えており、こうした我が国の懸念を中国側に対し、引き続きしっかり伝えてまいります。
　また、外務省としては、先般行われた日英２プラス２、日豪外相電話会談、日米外相電話会談や日米豪印外相電話会談の中で中国について取り上げ、茂木大臣から、中国海警法を含め、東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みについての懸念を共有し、引き続き連携していくことで一致しております。
　外務省としては、今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、米国を含む関係諸国とも連携し、主張すべきは主張しつつ、冷静かつ毅然と対応していく考えです。
○簗分科員　外務省の答弁としてはそこまでが限界だと思いますが、これは、主権というものに対する国家としての意思が今まさに問われている、そういう場面だと思います。
　引き続き、政府一体となってこの問題にしっかりと対応して、そうした中国の横暴に対してはしっかりとそれを阻止していく、それをお願いしたいというふうに思います。
　時間がまだあるようですが、全部質問させていただきましたので、これで終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜地主査　これにて簗和生君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅野哲君。
○浅野分科員　国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　皆さんも記憶に新しいと思いますが、二月の十三日、つい最近、福島県沖を震源とする大きな地震が起こりました。東日本大震災の余震と考えられるそうですけれども、あれから十年。私は、当時、地元の茨城県の自宅におりまして、夜、子供を寝かせた後、テレビのニュースを見ておりましたが、突然、余震が、地鳴りが鳴ってきて、その後すぐに大きな揺れが来ました。あのとき思ったのは、十年前の記憶が一瞬にしてよみがえった、久しぶりにあんな恐ろしい思いをしたということで、本日は、コロナ禍の中、いろいろな課題がありますが、防災・減災、国土強靱化に集中して、中心に質疑を行わせていただきたいと思います。
　まず、河川の治水対策、そして港湾整備について取り上げたいと思います。
　自然災害が、最近、地震以外にも豪雨災害など頻発をしております。こうした状況を受けて、河川の治水対策の重要性が高まっていると思います。
　河川や港湾のしゅんせつ作業や堤防の建築などの治水事業、また河川氾濫に備えた避難タワーの建設に向けた補助事業について、国の事業概要を確認してまいりたいと思いますが、特に河川、そして築堤に関して、これから質問させていただきます。
　鹿児島県にある羽月川では、築堤と河道掘削によって、令和二年七月豪雨の際の浸水被害を防ぐことができたというふうに聞いております。
　国交省の予算要求の資料の中でもこの事例が取り上げられておりまして、平成十八年の洪水の際には実に七十戸という世帯が浸水被害を受けたんですけれども、そこでの教訓を生かして、築堤、そして河川掘削を計画的に進めた結果、平成十八年の降水量を上回る令和二年七月豪雨の際も、浸水被害はゼロに抑えることができたということが書いてありました。
　こうした実績もありますので、今後も豪雨災害が頻発する可能性が高いことを踏まえれば、治水事業に対してより一層力を入れていく必要性があるのではないか、そのように思います。
　そこで、今回の予算、令和二年の三次補正と令和三年度本予算を合わせると、この関連予算、約一・五倍に増えているわけなんですけれども、それを聞くと、ああ、しっかり防災・減災、国土強靱化に取り組むんだなという意思が感じられるんですが、では、果たして河川、砂防、海岸事業の予算規模、少しそういった、対象を絞ってみたときに、予算がどのように推移して、これからどのように見通されているのか、まずその点について伺いたいと思います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　近年の頻発、激甚化する水災害に対応していくためには、築堤や河道掘削等の事前防災を着実に進めていくことが重要です。
　平成三十年七月豪雨を踏まえ、樹木繁茂、土砂堆積などの危険箇所等の緊急点検を全国で行い、これを三年間で集中的に対処するため、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を取りまとめました。これにより、河川、砂防、海岸事業等の予算で、年間約千九百億円の追加予算を措置し、河道掘削等を行ってきたところです。
　その結果、委員御指摘のとおり、鹿児島県の羽月川では、観測史上最大の十二時間雨量を観測した令和二年七月豪雨でも、河道掘削等を実施した箇所で浸水被害が軽減されるなど、三か年緊急対策の効果が早速発揮されたところでございます。
　さらに、今後の気候変動の影響等も踏まえ、中長期的な視点に立って抜本的な治水対策を実施するため、昨年末、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を取りまとめ、これによる約四千億円の令和二年度補正予算に令和三年度当初予算を合わせた十五か月予算により、加速化の取組をスタートさせることとしたところです。
　この五か年加速化対策も活用し、一級河川では、戦後最大洪水等に対応するための河川整備の完了を、令和三十二年度頃から五年間前倒しして、令和二十七年度頃とすることを目標に進めてまいります。
　引き続き、五か年加速化対策に基づき、必要な治水予算等の確保に努めてまいります。
○浅野分科員　どうもありがとうございました。
　今答弁いただきましたが、令和二年度の三次補正で約四千億、そして令和三年の当初予算では、緊急治水プロジェクトの推進等に関して約八千四百億という予算が計上されているということを事前に確認をしておりますが、後で大臣にも見解をいただきたいと思いますが、やはりこの予算規模をどう見るかということを少し議論させていただきたいと思います。
　その前に、今、緊急治水プロジェクトに触れていただきました。私の地元の話に少し触れさせていただきますと、茨城県の北部に久慈川という川があります。令和元年の台風十九号、十月に訪れたこの台風十九号による豪雨災害で、実はこの河川が氾濫をしてしまいまして、それ以降、緊急治水プロジェクトが適用され、今、築堤や河川掘削などの対策が取られているんです。これは、地元でも早く作業を進めてほしいという要望が多くあります。
　国としてもこうしたプロジェクトを推進していくということなんですが、この久慈川水系の緊急治水プロジェクトの状況について伺いたいと思います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　久慈川においては、令和元年東日本台風で、国管理区間、茨城県管理区間を合わせ七か所の堤防が決壊し、約千五百ヘクタールが浸水するなど、甚大な被害が発生しました。これを受け、国、県、市町等が連携し、令和元年東日本台風と同じ豪雨であっても家屋の浸水被害を防止できるよう、昨年一月、ハード、ソフト一体となった久慈川緊急治水プロジェクトを取りまとめ、対策に着手しました。
　これまでに、決壊した七か所全ての堤防の復旧が完了しました。
　また、より水位を下げて洪水を流下させるための対策にも取り組んでおり、日立市や東海村では河道掘削を進めているほか、常陸大宮市や那珂市などでは遊水機能を有する霞堤の保全、整備や、高さ、厚みが不足する箇所の堤防整備を進めており、令和六年度の対策完了を目指してまいります。
　さらに、こうしたハード対策が完了するまでの間も、住民の命を守ることができるよう警戒避難体制の強化が重要であり、住民によるマイ・タイムライン作成を促すために講習会を実施する常陸大宮市や常陸太田市に対して技術的支援などを行っているところです。
　こうした取組を円滑かつ効果的に進めるには、流域にお住まいの皆様の御理解が重要と認識しており、このため、取組内容や最新の進捗状況について、現地河川事務所のホームページに掲載するとともに、情報誌「久慈川だより」を毎月発行しているところです。
　今後も引き続き、県、市町とも連携し、住民理解を得ながら、本プロジェクトを着実かつ早期に進めてまいります。
○浅野分科員　詳細な状況を教えていただき、ありがとうございました。令和六年度の完了を目指すということですので、是非計画どおりに進められるように、住民理解も得ながら進めていただきたいと思います。
　私の手元にも、今回の久慈川緊急治水対策プロジェクトの資料をいただいて、今後の工程表のようなものも拝見をいたしました。これは是非改善をしていただきたいんですが、この資料の中にある工程表を見ますと、一年後、五年後、それ以降みたいな形で、ざっくりとしか書いてないんですね。今みたいな、令和六年度ですか、そういう目標もある程度決まったのであれば、是非これを市民の皆さんにも見える形で、進捗を見える化して、住民の理解を得ながら、協力も得ながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問ですが、次は、港湾での防災・減災対策に少し触れていきたいと思います。
　今年の概略、予算要求書の中では、港湾施設の耐震、耐波性能の強化という言葉が、防災・減災、国土強靱化の取組の中で書かれておりました。これは大変大事だと思うんですね。
　なぜかというと、やはり、十年前の東日本大震災のときに、沖から大きな津波がやってきて、それが海岸に直撃をし、甚大な被害が出ております。波のエネルギーを分散させる、減衰させる効果を持っているのが沖防波堤などを始めとする港湾設備なんですけれども、実は、十年前にその必要性が認識をされてから、様々な地域でこの沖防波堤の建設、補強工事というのが進められていますが、実際にはやはり、相当な金額がかかるものですから、自治体としては国の予算頼みという状況がこの十年続いております。
　つい先日、またあの大きな地震があった。今回は震源が深かったから津波が起きませんでしたけれども、もし浅いところで地震が起こったらまた津波が来るような恐怖を地元の皆さんは感じました。ですから、港湾の防災・減災対策の加速、推進というのは、改めて今、注目されているというふうに認識をしております。
　そこでお願いがありますが、港湾周辺の被害を防ぐ沖防波堤の耐波性能の向上、これを今日は取り上げたいと思います。
　予算概略に書いてあるのでは、幾らこれにかけるのかというのがよく分かりません。事務方に聞いても、具体的にどのくらいの予算をこの事業に割り当てられるのかというのは現時点では分からない、回答が難しいということですので、是非、予算措置の具体化、これから進めていただいて、防災・減災、国土強靱化に大変重要な設備になりますから、推進を図っていただきたい。要望ですけれども、これに対して政府の見解を求めたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、これまでも、港湾における減災効果の発揮や被災後の地域の早期復旧を目的に、津波に対して倒壊しにくい粘り強い構造の防波堤の整備を進めてきたところであります。
　昨年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきましても、重点的に取り組むべき対策の一つとして、港湾における津波対策が位置づけられ、重点的かつ集中的に対策を講じることとしております。
　委員御指摘の茨城港日立港区におきまして、港湾管理者である茨城県が行う沖防波堤の改良につきましては、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策を受けまして、令和二年度の第三次補正予算の防災・安全交付金により支援をしているところであります。
　引き続き、港湾における減災効果の発揮等に資する沖防波堤の耐波性能の向上に向けまして、予算確保、措置に努めてまいります。
○浅野分科員　是非よろしくお願いいたします。
　陸上の防災・減災対策というのは、目に見える、例えば耐震、免震工事をしたりだとか、あるいは備蓄倉庫を造ったりだとか避難に資するような設備を整備をする、目に見えて分かりやすいし、それがどう機能するかが分かりやすいんです。ですから安心感につながりやすいんですけれども、港湾設備とかというのは、ともすると、漁業関係者にとってはとても身近な存在かもしれませんが、一般の市民、国民の皆さんにとってはなかなか目にする機会がないし、それがどういうふうに作用するのかが分かりづらいという部分もございますので、是非それは、先ほどの話と通じますが、こういう効果があるものをこういうふうに今進めているというのを、是非国民にも分かりやすく今後示していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次は大臣に伺いたいと思います。
　これまでの議論の中で、予算の話も触れました。特に、防災・減災、国土強靱化に関する予算、先ほどの繰り返しになりますが、令和二年度の三次補正では四千億確保しておりますが、令和三年の当初予算は従前と余り変わらない八千四百億円前後という予算規模になっておりました。
　私は、今この議論の中で、これだけ防災・減災の重要性が高まっている中で、例年どおりでいいのかというのは是非問題提起をしたい。できましたらやはり、これはまず集中的に予算を増やしてでも、集中的に取り組んで、国民の皆さんの安心感につながるようにスピード感を持って進めていただきたいと思うんですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　まず、近年の激甚化、頻発化する自然災害に対して、防災・減災の緊急三か年対策というのを予算を計上しておりました。これは、従来の公共事業の予算とはちょっと発射台が違うというか、これこそまさに集中的な、大きな予算でありました。
　全国でこの間、久慈川も含めてでありますが、大変大きな災害が出て、一昨年の台風十九号ですとか昨年の七月豪雨災害等々、私も被災地に行きまして、首長の皆さんからは、三か年対策があったからこそ何とか頑張れる、しかしこれが終わった後はどうなるのかということを大変心配もされ、強い要望を、もうほとんど全員の首長さんからいただいたところです。
　この三か年対策は、そもそもでいきますと、これは河川対策だけじゃありませんけれども、全体でいきますと、三か年で総事業費約七兆円、今度の五か年の方は総事業費でいいますと十五兆円ですから、相当ボリュームも大きくなっていると思っております。この五年間で十五兆円で、まず初年度ということで、補正予算で、国交省として、事業費一兆九千八百二十三億円、国費では一兆三千六百八十五億円計上させていただいております。
　これはやはり、当初にするのか補正予算にするのかという議論があって、やはり当初予算の方が確実に毎年計上できるというよい面もありますけれども、今年については十五か月予算であり、また、一部野党の方はそれが補正予算に入っているということで反対をされましたけれども、私たちの理解は、補正予算は早く成立をいたしますので、今年の出水期に対しては、この一兆三千六百八十五億円というのはすぐ執行できるという意味では、私はそういう意味では大きなメリットがあったのではないかというふうに思っております。
　三か年と五か年で違うことは、三か年の中にはインフラの老朽化対策というのが入っていませんでしたので、実はインフラの老朽化対策は大変喫緊の課題でありまして、鉄道とか道路の橋脚、随分今回、一連の大雨洪水災害で流されました。水郡線のところも見に行かせていただきましたけれども、一度流されてしまうと復旧復興に時間が大変かかりますので、橋梁の老朽化というのは実は惨たんたる状況でありますので、こうしたことは入れなければいけないとか。
　治水対策につきましても、先ほども話が出ていましたが、河川といっても、上流から下流まで、また本川だけじゃなくて支川も含めて、やはり俯瞰をしながら中長期的な対策を取らなければいけないというのが我々の一つの反省でありまして、これは関わる県も一つだけじゃなくて、長い川は、千曲川なんかは長野県とか新潟県、阿武隈川は福島県とか宮城県とか複数にわたる、市町村はもっと多いわけでありますので。
　その河川管理者全部が協議会を立ち上げて、河川ごとの緊急プロジェクト、先ほどの久慈川もそうですけれども、緊急治水対策プロジェクトというのを立ち上げて、協議会を挙げて、関係者が全部協働しながら、中長期的な治水対策が取れるようにするというのは、私はやはり意味があるのではないかと。
　それを実行させていただくという意味で、今回、国交省としてしっかりやっていこう、こう思っておるところでございます。
　加えて、ハード面だけではなくて、やはりハードだけですと、より大きな災害が来るとやられてしまいますので、ソフト面で、協議会に地域住民の皆さんにも入っていただき、企業の皆さんにも参加していただいて、でき得ればハザードマップ等々を利用しながら、マイ・タイムラインですとかコミュニティータイムラインといったソフトの対策も取っていくことが大事だというふうに思っております。
　いずれにしても、この五年間の十五兆円というのは、大変私たちは大きな予算だというふうに思っておりますので、これは無駄遣いしないように、より効果的に、国民の皆さんの命と暮らしが守れるような、まさに防災・減災が主流となる社会がつくれるように全力で取り組んでいきたい、こう思っております。
○浅野分科員　御答弁ありがとうございました。
　五か年計画にして、かなり大規模な予算を積んで今やろうとしているんだという状況が分かりました。
　確かに、当初予算なのか補正予算なのかというところは、やはりこれまでもずっとその議論はありましたが、一番大切なのは、国民の皆様に、目に見える形で、しっかり計画が見える化されていて、進捗が確実に刈り取れていることだと思いますので、是非そこは今後も進めていただきたいと思います。
　次は、少し話題を変えまして、道路整備の話をさせていただきたいと思います。
　予算概略要求の中では、これも災害関係ですけれども、迅速な復旧復興のためのミッシングリンク解消や道路の四車線化、ダブルネットワーク強化を推進するというような項目がありまして、予算がつけられております。
　少しこれもまた地元の話を出して恐縮なんですが、ちょっと定量的な話をさせていただきます。
　私の地元の日立市は、長年交通渋滞に悩んでいます。どうすればその悩みがうまく伝えられるかということを考えて、一つ、最近よく出しているデータは、道路の平均車速がほかの地域と比べてどうなんだというところを客観的にグラフにして出しているんですね。これを見ますと、日立市内の国道六号線の平均旅行速度は十六・七キロなんですけれども、これは県内を南北に貫く国道の中で一番遅いスピードなんです。つくばとか取手とか水戸がありますけれども、いずれの地域ももう少し速いスピードで車が移動できている、ただ日立市内だけはこんなに遅いんだよというところを定量的に示しています。
　やはり、地方に行けば行くほど国道が担う役割というのは大きくて、通常の生活道路でもあり、緊急輸送道路としても使われるということなんですが、やはりそこを早く改善しないと、いざというときに、国民の命と健康、暮らしが守れないということにつながります。
　是非、緊急輸送道路の機能強化あるいはダブルネットワーク化、この重要性は高いと思いますが、現在、日立都市圏において進められている国道六号そして二百四十五号という幹線道もありますが、この機能強化に向けた事業の更なる加速を求めたいと思うんです。
　定量的に課題が明確化されていますから、やはりそこはしっかりと対処をすべきだというふうに思うんですが、それに対する政府の見解を伺いたいと思います。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　茨城県内の国道六号及び国道二百四十五号は、緊急輸送道路に指定されており、大規模災害時において広域的な救援ルートとして大きな役割を果たす重要な道路でございます。
　日立都市圏の国道六号については、国において現道拡幅事業やバイパス事業として、日立バイパスの二期、大和田拡幅、東海拡幅を推進中であり、今年度は、調査設計、用地買収、改良工事などを実施しているところでございます。
　また、日立都市圏の国道二百四十五号については、茨城県において個別補助事業を活用して日立港区北拡幅や久慈大橋、社会資本整備総合交付金を活用して勝田拡幅の現道拡幅事業を推進中であり、今年度は、用地買収、改良工事を実施していると茨城県より聞いてございます。
　引き続き、地元の方々の御協力を得ながら、防災機能強化や地域活性化に向けて、日立都市圏の国道六号の整備を推進するとともに、国道二百四十五号について、引き続き必要な支援を実施してまいります。
○浅野分科員　どうもありがとうございました。
　是非進めて、推進をしていただきたいと思いますが、やはり、今日お伝えしたいのは、定量的なデータがあります。しっかりと現在の課題が見える化されておりますので、そのファクトベースな政策判断というのを是非行っていただきたいということを申し添えたいと思います。
　では、次のテーマに移りたいと思います。
　次は、昨年の国交委員会で道路法の改正が行われましたが、それに関して質問させていただきます。
　この道路法の改正の中で一つあったのは、特殊車両の通行許可制度の見直しというのをこれから行っていくよということがございました。何度も出しておりますが、今年の概算要求書の中でも、そういったことを進めていくということが書かれております。
　昨年、法改正がされまして、今後二年、向こう二年間で環境整備を行うということでしたが、現在の状況についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　その上で、昨年私、国交委員会でも指摘をさせていただきましたが、やはり、コロナ禍ということで、かなり人の流れ、車の流れが変わっている状況があるということ。そして、一方で、輸送業の皆さんの働き方改革も進めなければいけないという課題があります。
　そういった観点から、特殊車両の通行時間帯をいま一度見直すべきではないか。今、夜間だけしか通ってはいけないというような時間帯もあるわけですが、やはりもう少し柔軟な運用にできないものか。
　更に言えば、特殊車両も様々な形がありますが、ある一定以上の大きさ、あるいは一定の要件を満たす車両については、伴走車をつけなければ、先導車ですか、先導車をつけなければいけないとか、あるいは、重さとか軸重に応じて、通っていい道路、悪い道路がある。これは、その基準が、聞いた話によると、もうかなり前につくられた基準だそうで、特殊車両の形状や重さはもちろんなんですが、荷重のかかり方が随分昔と変わっているものも多くあります。やはりこちらについても見直すべきではないかという課題提起をさせていただいて、これらに対する政府の見解をお伺いしたいと思います。是非大臣から御答弁いただければと思います。
○赤羽国務大臣　細かい点がもしあれば、また補足をしていただければと思います。
　まず、昨年の国会で、特殊車両の通行に関して、制度的に非常に、手間のかかるというか前時代的な、手続のかかるという、これは党派を超えて様々な御指摘をいただいて、法改正させていただいたわけでございます。
　ただ、今、公布から二年間で何をやったのかといいますと、これはよく御存じだと思いますが、高速道路や国道などの全国約六万の橋梁ですとか約二千のトンネルについての通行ができるかどうかというのを、個々の車両の重量、幅、長さ等に応じて、即時に判定するシステム、これをしなければいけない。このプログラムというのは結構、ちょっと私は、聞いた話ですけれども、それに時間がかかっているので。改正道路法の公布は令和二年五月二十七日ですが、一応、公布後二年以内に施行する、これをできるだけ早く施行するようにということが時代の要請だというふうに思っております。
　また、通行可能な時間帯につきましても、今御指摘のあるように、昔のままでいいということではなくて、今考えているのは、例えば、交通への影響が少ない区間では時間帯を拡大するなど、個々の道路の事情に応じて対応できるよう、今勉強会を立ち上げて検討を行っているところであります。これは、大型の特殊車両がどんどん走ると、一般の別の車の安全ということも多分議論されるのではないかと、素人ながらそう思っておりますので。しかし、これも一定の結論を出させていただきたいと思っております。
　また、通行の可否や条件を決定する基準となります特殊車両通行許可限度算定要領等の審査基準につきましては、令和二年十二月に誘導車の配置台数を二台から一台に緩和するということもやらせていただきましたが、引き続き、今委員からの御指摘を踏まえて、車両の性能なども踏まえて、実態に即するというものでなければ意味がありませんので、不断の見直しを行っていきたい、こう考えております。
○浅野分科員　どうもありがとうございました。
　勉強会も立ち上げたということで、その内容も私は後ほど拝見していきたいと思いますが、是非、現場が生産性が高まり、そして働き方改革が進むような、実態に即したものになるように、引き続きお取組をお願いいたします。
　もう時間が僅かとなってきました。これで最後の質問にいたします。
　高速道路の料金、今様々なＥＴＣ割引制度がございますが、ピンポイントで、大口・多頻度割引制度というのがございます。ただ、これを使うためには、専用のクレジットカード、コーポレートカードをつくらなければこれは使えないそうなんですが、これからキャッシュレス化ですとか決済手段の多様化が進む中で、コーポレートカードがないと使えませんなんという制度のままでは、ちょっと利便性が高まらないんじゃないかと思うんです。これに関して政府の見解を伺って質問を終わりたいと思います。
○浜地主査　簡潔に御答弁をお願いします。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　大口・多頻度割引でございますけれども、事業者に割引を適切に利用していただくために、高速道路会社が発行したＥＴＣコーポレートカードを、事前に登録した車両とひもづけるようにしていただくということで、御指摘のあったとおりでございます。これは、不正行為が、過去、別納カード制度のときにあったということがありまして、こういう制度にさせていただいています。
　御質問があったように変えていくためには様々な課題がございますけれども、こうした課題も踏まえながら、今後の新たな決済方法の導入の必要性について高速道路会社と勉強していきたいというふうに思います。
○浜地主査　これにて浅野哲君の質疑は終了いたしました。
　次に、城井崇君。
　　　　〔主査退席、秋本主査代理着席〕
○城井分科員　立憲民主党の城井崇です。
　国土交通省関連予算について、地元北九州市の国への要望を踏まえ、順次質問いたします。赤羽国土交通大臣、今日もよろしくお願いします。いつもお世話になります。
　まず、北九州空港の機能拡充、活性化についてお伺いします。
　まず、三千メートル級滑走路への延伸について伺います。
　国の令和二年度当初予算において、北九州空港の滑走路延長に係る調査費計上を始めとした、北九州空港の機能拡充、活性化への国の支援に、地元国会議員として深く感謝を申し上げます。
　北九州空港の物流拠点化は、大韓航空の貨物定期便就航や、ボルガ・ドニエプル航空と福岡県北九州市との利用促進の覚書締結など、具体的な動きが進んでいます。以前にも二度、国会で私から指摘を申し上げたように、大型貨物機やジャンボジェット機就航の引き合いもありますし、関西国際空港被災時の代替輸送実績、新型コロナの影響による貨物専用機の需要増に対応するなど、航空ネットワークの維持からも高いポテンシャルを示しています。
　一方、滑走路延長が事業化するに至るまでは、環境影響評価等の諸手続などに数年を要するとのこと。コロナ禍を乗り越えて再び北部九州の経済回復を図る足がかりとできるよう、二年をめどに、事業化や諸手続短縮の工夫、努力を更にお願いしたいと思います。
　以上を踏まえ、滑走路延伸に向けたスケジュールをできる限り短縮させて、北九州空港の機能拡充、活性化を更に図るべきと考えますが、この滑走路延長の調査事業の進捗状況と、北九州空港の機能拡充、活性化に関する国の取組の今後の見通しについて、大臣の見解をお聞かせください。
○赤羽国務大臣　委員からちょっとたくさん質問が出ていますので、簡潔にお答えさせていただきます。
　この北九州の三千メートルの延伸につきましては、北橋市長を始め、地元の、うちの公明党の議員からも随分言われておりますし、国会でも、与党の皆さんからも同様の質問や要望をいただいております。
　私も、昨年、現地に行かせていただきました。令和二年度から、長距離国際貨物便の定期便としての就航を可能とする三千メートルの滑走路の実現につきまして調査を開始した、これはよく御承知のことだと思います。
　今、環境影響評価、環境アセスの話が出ましたが、これはやらないわけにいきませんので、これをしっかりやることが早期の事業化が可能となるというふうに思っております。もちろん、だらだらやるということではありませんが、早期の事業化が可能となるように、必要となる環境影響評価等の手続を適切に、着実に、しっかり進めてまいりたいと考えています。
○城井分科員　ありがとうございます。現地調査の上でということでございました。
　必要な手続はあるというふうに思いますけれども、そこは、国側も地元自治体側も工夫、努力はあるというふうに思っていますので、一つ一つ、丁寧かつ迅速に進めていただければと思います。私どもも、党派を超えて、この点は是非応援、御支援を申し上げてまいりたいというふうに思います。
　続きまして、災害時における代替アクセス手段の確保について伺います。
　二〇二〇年四月に第七管区海上保安本部の北九州航空基地が福岡空港から移設をされ、北九州航空研修センターも新設されることとなりました。北九州空港が災害時の緊急輸送拠点として機能発揮することが一層重要となっています。
　この北九州空港での災害時における代替アクセス手段の確保について、国土交通大臣からも、昨年の予算委員会分科会での私の質問に対して、北九州空港におけるＢＣＰの策定協議会、これは二〇一九年一月に設置をされまして、同年の三月に空港ＢＣＰが作成された、それから、地元からの協議会の報告書を受けて国交省としてもしっかりと協力をしていきたい、こうした大臣答弁があったところです。
　大臣、あれから一年であります。国土交通省として、この一年でどのように協力をして、今後どのように協力をする考えか。船舶による海上アクセス手段の構築など、具体化を加速すべきだと考えます。大臣の見解をお示しください。
○赤羽国務大臣　災害時の代替手段を構築するというのは非常に大事だというふうに思っておりますが、この空港を結ぶ定期航路、現在ありませんので、海上アクセスの構築に当たりましては、空港周辺で船舶を保有する関係行政機関、また民間企業と調整を行ってまいりました。その結果、民間の船会社から協力が得られることになりましたので、当該船会社との間で、災害時の代替輸送に係る協定の締結をやるということで、しっかり進めているところでございます。
○城井分科員　ありがとうございます。
　協定の締結へということで、大変心強い答弁だったかというふうに思います。
　実際に災害時の取組をしていくにいたしましても、この北九州空港へのアクセスが現在は連絡橋一本ということでありますので、複数化することは、これは最小限だというふうに思っています。いつも使うかというのはまた別だというふうに思いますので、そうした非常時の対応ということを念頭に置いての取組を急いでいただければということを、改めてお願いしたいと思います。
　次に参ります。
　洋上風力発電関連産業を始めとしたエネルギー産業の総合拠点化に向けた支援についてお伺いをいたします。
　これは、国土交通省や環境省、経済産業省など多くの省庁の協力をいただいておりますが、ここでは、国土交通省に関わる、具体的には、洋上風力発電の普及を支援する基地港湾に対する支援について伺います。
　二〇二〇年九月二日、北九州市若松区の響灘東地区で整備をしている、洋上風車の積出し拠点機能等を担う基地港湾について、国土交通大臣から、港湾法に基づく初の海洋再生可能エネルギー発電施設等拠点港湾、いわゆる基地港湾に指定をされました。昨年も国会質疑等での私からの要望も実現いただけたと思っています。ありがとうございました。
　引き続き、北九州市からは、基地港湾整備について事業進捗に合わせた整備予算の確保、後背地へ進出する風力発電関連企業の基地港湾の利用を可能とする柔軟な運用、低廉な基地港湾貸付料の設定、ＳＥＰ船等、風車建設に係る作業船基地化への支援など、国への要望が示されています。
　基地港湾指定から、あれから五か月余り。地元要望を踏まえた基地港湾指定後の国の支援の進捗と今後の国の取組について、大臣から具体的にお答えいただけますか。
○赤羽国務大臣　北九州港における地元の御要望を踏まえまして、まず、基地港湾の整備予算の確保につきましては、令和二年の当初予算において事業費十億円、また、今般の三次補正予算におきまして事業費七億円を措置し、今のところ、令和五年度の事業完了を目指しております。
　二つ目の、基地港湾の運用につきましては、これは一昨年、港湾法を改正いたしましたので、発電事業者に最大三十年間の長期貸付けが可能となっております。
　また、三つ目が貸付料の設定でございますが、これは関係団体等からの意見を踏まえまして作成をさせていただきました賃貸借契約書案を、今、国交省のホームページにおいて公表させていただいております。
　四点目の、風車建設に係る作業船の係留場所の確保につきましては、港湾管理者である北九州市が関係者と調整中と承知をしております。
　国交省といたしましては、港湾管理者である北九州市と連携をしながら、北九州港湾の基地港湾への整備促進にしっかりと応援していきたい、取り組んでまいりたいと思っております。
○城井分科員　ありがとうございます。
　予算措置、そして貸付料等を含めての目配りということでお答えいただきました。ありがとうございました。
　引き続き、地元の声も細やかにお聞きいただきながら、一つ一つ、この洋上風力発電の普及に向けた拠点化ということでのお力添えを是非お願いしたいというふうに思います。
　続きまして、連続立体交差事業を中心とした広域拠点折尾地区の整備促進について伺います。
　国の協力もあり、順調に整備が進み、二〇二一年一月二日には新しい折尾駅舎がオープンをしました。昨年の私の予算委員会分科会質疑での要望も含め、着実に国の支援をいただき、感謝を申し上げます。
　地元では、新たなまちづくりと事業の早期完了へ期待が高まっています。ＪＲ筑豊本線そして鹿児島本線の連続立体交差事業や街路事業、そして土地区画整理事業による面整備について、確実に進捗ができるよう国が更に推進をすべきと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
○赤羽国務大臣　この折尾地区において実施をしております、まず連続立体交差事業、これは御承知のように、この一月に鹿児島本線の高架化が完了して、新駅舎が開業したところでございます。令和三年度には全ての路線の立体交差化が完了いたしますので、九か所全ての踏切の除去が完了する予定となっています。
　また、それに伴って、共に進められております街路事業による道路ネットワークの形成、また、土地区画整理事業による市街地の整備も着実に進捗をしているところでございます。
　引き続き、しっかりと可能な限り応援していきたい、こう思っております。
○城井分科員　ありがとうございます。引き続き、着実な進捗を遂げていけるように、国としての目配りをお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、下関北九州道路の取組についてお伺いをいたします。
　本州と九州を結ぶ機能はこれまで関門トンネルと関門橋が担ってきましたが、関門国道トンネル、そして関門橋の老朽化は大変著しい状況にあります。災害時や事故時の周辺の渋滞の激しさは論をまたず、代替機能確保の声は年々強まるばかりであります。
　下関北九州道路については、北九州市と下関市の都市部を直結する機能の議論に矮小化することなく、コロナ後の本州と九州を結ぶ物流の重要ルートとして、国が主導して必要な取組を進めていただきたいと思います。
　今年度から行われている国による直轄調査の進捗状況と、地元自治体から要望が強い重要物流道路への指定を含めた整備に向けた国の取組の今後の見通しを、大臣から示していただけますか。