Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山信一君　これはもう是非大臣にもお聞きをしておきたいんですけれども、こうした今政投銀が答えた、政投銀なりのそういう制約はあるのは分かりますが、しかし、その政投銀が今まで担ってきた役割というのがあるんですね。これは二〇〇二年に「日本開発銀行史」というのが出ておりまして、その中にもコミューター航空事業へのかかわりということが書かれております。そういう意味では、基幹交通機関をしっかり守っていくということがやはり政投銀に課せられた重要な役割だというふうに私は思うわけですけれども、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（安住淳君）　いろいろるる副社長からもお話ありましたけれども、公共インフラの整備というのは事業内容の大きな柱の一つだとは思います。収益性のところがやはりそういう意味では税金の投入が多いわけですから、それは国民全体に対しての収益性の確保は必要だと思います。
　ただ一方で、この銀行のなりわいを考えれば、やはり適切な審査を行われることを前提としても、今後、今御指摘のような離島航路等を含めた公益性の高いインフラの整備が図られるということは私は期待をしております。
○横山信一君　是非、そういう実現に向けて御努力をしていただきたいと思うわけであります。
　私も、被災金融機関のことについて若干、最後になりますかね、個人版私的整理ガイドラインについてお聞きをしておきたいと思います。
　いわゆる二重ローンが、これは被災者の住宅ローンに関しても二重ローンが問題になっております。この問題に対して、法的手続によらず、これは債権者と債務者の協議により債務の減免を行うという、個人版の私的整理のガイドラインが策定をされました。昨年八月にこの私的整理の申出が開始されて、今年四月六日時点で相談件数が千八百七十八件という報告を受けております。
　元々これは年間一万人程度の利用を見込んでいるということであれば、ちょっと利用状況は低調ではないかというふうにも思うわけでありますけれども、この利用が低迷している原因、そしてまた、これからどういうふうにしていくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（細溝清史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、私的整理ガイドラインの個別相談事例は、この四月六日時点で千八百七十八件でございます。その次の段階といいますか、申出に向けて登録専門家を紹介して準備中だという案件、あるいは債務整理開始を申し出た案件、これ合計で五百五十六件でございます。これらが債務整理に向けての手続中であると聞いております。
　被災者の中には、地域の復興計画や原子力損害賠償の動向等を見極めており、ガイドラインの利用を控えておられる方もいらっしゃるというふうに承知しておりますが、必要な方々には是非ガイドラインを利用していただけるように、引き続き関係者と緊密に連携して周知等について努力してまいりたいと思っております。
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。中西健治君。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　まず金融庁の監督局にお伺いしたいと思うんですが、今日の朝刊によりますと、ＳＭＢＣ日興証券処分勧告がなされるということですが、これはかねてから指摘されています、日本の資本市場において新株の引受増資をめぐってインサイダー取引など不透明な取引が行われているのではないかというものにメスを入れるというものだと思いますが、本日のＳＭＢＣ日興証券に関しては、メガバンクと鉄道会社の増資情報が公表前に証券会社の投資銀行部門から営業部門を通じて投資家の方に渡ったということが処分の対象となるということのようですが、一方で、三月には中央三井アセット信託、こちらに課徴金が課されるということが決められました。こちらは、やはり増資情報を使ってインサイダー取引ということで、これは投資家側が処分を行われるということでありますけれども、まずお聞きしたいのが、この新聞報道、事実関係についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君）　今朝の報道は承知しておりますが、私ども、まだ証券監視等委員会から勧告を受けておりません。
○中西健治君　勧告は受けていないということですけれども、これまで金融庁、証券取引等監視委員会が処分勧告を行うときには、その日の、当日の新聞にはリークをしておいて、そしてその当日に、午後に処分を行うということですから、多分もうあと数分か一時間か、そういったところで処分勧告は受け取るということですから、知らないということはないですよね。
○政府参考人（細溝清史君）　恐縮でございますが、現時点でまだ勧告を受けておりません。
○中西健治君　新聞社にはリークをしておいて、国会では知らない、答弁をしないというのはおかしいんじゃありませんか。
○政府参考人（細溝清史君）　リークをしたかどうかも私は承知しておりませんが、証券等取引監視委員会の勧告を我々はまだ受けていないということでございます。
○中西健治君　勧告は受けていないにしても、事実関係については御存じでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　個別の事実関係についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○中西健治君　もう本当にあと一時間以内の話なんじゃないかなと思うんですが、御答弁いただけないというのは、国会を軽視しているんではないかなということを申し上げておきます。
　今回のケースでインサイダー取引に関与した投資家がいるのかどうか、こうしたことについても今後お伺いしたいと思いますが、今日の時点では何もお答えいただけないと思います。
　では、前回、三月の中央三井アセット信託のケースでは、主幹事証券、多分野村証券ということだと思いますが、こちらについての処分は考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　個別の取引関係にわたることでございますので、コメントは差し控えたいと思います。
○中西健治君　日本市場の信頼を回復するためには、金融庁及び証券取引等監視委員会がやらなければならないことはたくさんあるわけでして、これは証券会社側そして投資家側双方をしっかりとメスを入れていただかなければいけないと思っています。
　今日、処分勧告がなされるのかどうか分かりませんが、そちらはリーク元、証券会社側だけ、若しくは三月の中央三井アセット信託に関しては投資家側だけということではおかしいのではないかというふうに思っている、そういった問題点だけをまず指摘させていただきます。
　それでは、財務省及び安住財務大臣にお聞きしたいんですが、外為特会の運用についてお伺いいたします。
　安住財務大臣、外為特会で中国の国債を購入する枠というのを中国政府から受けたということを発表されております。金額は八千五百億円ぐらいというふうに承知しておりますが、これ、私はかねてから外為特会、通貨分散するべきだということを御提言申し上げているので、私自身は歓迎しておりますけれども、財務大臣の考える意義についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　何回か御指摘いただきまして、御評価もいただいて、感謝いたします。
　　　〔委員長退席、理事中川雅治君着席〕
　中国国債への投資というのは、やはり経済関係が非常に強まってきた、そしてまた情報交換等の促進も進んでまいりまして、私も二月に王岐山副総理との会談をし、また先週は謝財政部長以下、日中財務対話で来日をなさっております。日中間のそういう意味での経済交流から考えると、やはり元と円の関係の強化というのも必要になってきますし、これは先生から随分指摘をいただいたわけですけれども、私は、そういう点では、例えば決済についても、これまでやっぱりドル経由でほとんどの決済が行われていますけれども、でき得れば円元決済みたいなものが企業間で随分進んでいけば、その分利便性というのは相当高まると。しかし一方で、我々も、同様に中国に対して、やはり流動性というようなものも、柔軟性というものも、それは求めていかなければならないことも一つ言えるのではないかと思います。
　今後、御指摘もいただいておりますが、私としても、ドルの重要性が変わるわけではありませんけれども、やはりその購入枠というものを一定程度確保しながら運用というものもしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○中西健治君　まさにそのとおりであろうというふうに思っておりますが、私自身は、一昨年になりますが、一昨年の九月の財政金融委員会で、私議員になって初めての一問目の質問というのがこの外為特会、通貨分散をすべきである、貿易相手国ですとか決済通貨に応じて通貨分散を図るべきであるということを当時の野田財務大臣に提言を申し上げたところ、そのときには野田財務大臣は、流動性とか安定性というものを勘案しながら検討をすべきものであると言って、非常に否定的なニュアンスで答弁をされました。
　結果としては中国国債を購入する枠を得たということで、方向としては歓迎していると申し上げたとおりですが、この流動性ですとか安定性ですとか、どういう整理を財務省は行ったんでしょうか。
○副大臣（藤田幸久君）　お答えをいたします。
　まず、中国国債は日本の国債と同等の格付、安全性を有しております。例えばＳ＆Ｐでもムーディーズでもフィッチでも同じ実は格付をしております。それから、発行残高も、日本国債を除けばアジアで最大でございます。今年の二月時点で約一・一兆ドルと。したがって、流動性も徐々に向上しているというふうに認識をしております。
　今回、外為特会から予定している投資に当たっては、安全性と流動性の観点から問題があるとは考えておらないと、非常に向上しているという考えでございます。
○中西健治君　向上しているとはいっても、今おっしゃられたように、残高で一・一兆ドルということでありますので、まだまだ小さい市場であると言わざるを得ないと思います。
　私、日本の投資家にいろいろ聞きましたけれども、日本の投資家も銀行、保険会社はまだ中国国債への投資は行っておりません。ごく少ない投資顧問会社だけがそういう中国国債への投資を行っているという状況の中で、流動性があるということは言えないというふうに私自身は考えております。
　となりますと、やはり外為特会のガイドライン、運用ガイドラインを見直す必要があるのではないか、流動性という言葉が対象の国債等について入っておりますけれども、これを見直すべきなのではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○副大臣（藤田幸久君）　今、外為特会の保有する外貨資産の運用については、日本の通貨の安定を実現するために必要な外国為替等の売買等に備え、十分な流動性を確保するということを目的としておりまして、この流動性、それから償還確実性が高い国債等によって運用しようというふうに考えております。
　先ほど申しましたように、格付が相当高いということと、それから、少ないとはおっしゃいましたけれども、日本国債を除けばアジアでは最高の額であるということで、したがって、今回、外為特会が予定している投資に当たっては、この流動性の観点ということに関しては徐々に向上しているということで、今回も非常に適当であるというふうに考えておるという状況でございます。
○中西健治君　この流動性に関してはちょっと無理があるのじゃないかなというふうに思います。
　安住大臣、今回は中国国債ですけれども、今後、韓国ウォンなどの他の通貨を保有する可能性は排除しないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　現時点で何か具体的な検討をしているわけではないんです。安定性、運用の中でやっぱり一定の収益をきちっと確保して、国民の皆さんから見てもなるほどと思われるような運用対象にやはり投資をするということだと思うんですね。
　流動性のことなんですけど、促していく効果というのも大きいですから、それは今あるものだけでなくて、やはり日中の関係は非常にそういう点では経済的な意味合いというのはあるので、私としては判断したんです。ですから、野田総理もそういうふうなことを様々勘案した上で、実は先生に対してネガティブな話をしているんじゃなくて、受け止めて検討するとおっしゃっていたんですね。私、それを引き継ぎましたのでこういう結論に至ったことだけは御理解いただきたいと思います。
○中西健治君　理解いたしました。
　そして今、促していこうかということを財務大臣おっしゃいましたけれども、是非ともほかの投資家にも促していきたいなということなんじゃないかと思います。今回、財務省が中国国債を買うのであれば、それを契機に本邦の投資家ももっと投資しやすくするべきなんではないかなというふうに私自身は思っておりまして、日本の投資家が中国国債を投資しにくい一つの大きな理由として、中国国内での適格機関投資家の申請が非常に煩雑であるということがあります。この申請手続を何とか簡素化してくれというようなことを日本政府から中国政府に働きかけるというようなことが必要なんではないかと思いますが、それについては金融庁ですか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（中塚一宏君）　お答えいたします。
　我が国としても、これまで累次の機会をとらえまして、中国国債を含め我が国の投資家が中国への投資機会の拡大をできるよう、いろいろなレベルで要望してまいりました。昨年十二月の日中首脳会談においても、円建て、人民元建ての債券市場の健全な発展支援、その他いろいろな取組に関する議論を行ってきたところでございます。
　御指摘の適格外国機関投資家でありますけれども、この首脳会談の際にも当然のごとく要請をいたしました。また、二月の八日のことなんですが、中国の証券監督管理委員会の主席で郭さんという方、郭主席という方が金融庁においでになられまして、私、お目にかかりましたが、今先生の問題意識を直接お願いをしたところでございます。
　四月の三日なんですけれども、中国の金融当局から、我が国の投資家の要望の一つであった投資枠の拡大、これが発表をされました。今後も、それこそ手続の問題も含めて、中国への投資機会の拡大に必要な要望事項を積極的に中国に提起してまいりたい、そう考えております。
○中西健治君　是非とも今後とも進めていっていただきたいと思います。
　朝霞の公務員宿舎問題についてお伺いいたします。
　随分前のことになりましたけれども、昨年の十二月の財政金融委員会で私は安住大臣に質問させていただいて、公務員宿舎、違約金が発生するということですので、この違約金の金額が幾らになるのか、そしてそれが決まったらすぐ発表するかということについて、公表されるということでしたので、今どのようになっているのか確認したいと思います。
○副大臣（藤田幸久君）　公務員宿舎問題は、私、安住大臣の任命で座長で取り組みましたのでいろいろ対応しておりましたけれども、この違約金については、まさに事業者と交渉中でございます。それで、まだ確定しておらないためお答えできないんですが、と申しますのは、これＰＦＩの事業契約でございますので、これ設計から建設、維持管理まで非常に広範にわたっております。したがって、事業中止決定に伴っていろいろな交渉項目が非常に多いということがございます。
　他方、これは国の負担が最小限になるような、事業者と厳しく交渉せざるを得ないということで、まだ交渉が続いているということでございまして、とにかくこの事の本質からいいまして、国の負担が最小限になるように厳しく事業者と交渉してまいりたいと、そういう状況でございます。
○中西健治君　二十四年度予算において公務員宿舎建設経費は、新規建て替えが凍結されたということで七一・五％、約二十億円減額されたということになっておりますが、この違約金の交渉次第では、元々総工費が百億円掛かるということでしたから、その一割、二割掛かってしまうということになってしまいますと、せっかくの予算の減額措置が丸々吹っ飛んでしまうということになりかねないということですから、しっかりと交渉していただきたいと思いますし、我々自身も関心を持っていきたい、注視していきたいというふうに思っております。
　財務大臣、財務省に対する質問はここで終わりますので、委員長の許可があればお引き取りいただいて結構でございます。
　金融庁に引き続き質問をさせていただきたいと思います。
○理事（中川雅治君）　安住財務大臣、どうぞ。
○中西健治君　これまでも質問が今日は幾つか出ておりますけれども、金融機関へ注入した公的資本の回収についてお伺いしたいと思います。
　平成十年から十五年にかけて金融機関に注入された十二・四兆円のうち約一・五兆円分がまだ未回収ということになっておりますが、これまで資金回収を行った際に損失が発生したことがあるはずですけれども、どこで発生しているかお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　これまで資金回収を行った際の損失が発生した事例でございますが、早期健全化法に基づきまして引き受けましたあしぎんフィナンシャルグループの株、これが千五十億円ございましたが、これにつきましては、平成十六年の三月に当社の会社更生手続が決定されたため、整理回収機構において損失処理を行ったものと承知しております。
○中西健治君　実現損が生じたのは足利銀行ということですけれども、含み損ということであれば幾つかほかにもあると思いますが、そこをお答えください。
○政府参考人（細溝清史君）　含み損ということは時価と簿価の差ということだろうと思いますが、その銀行株の時価によって日々変動いたしますので、ある時点をとらえて確定的に述べる性格のものではございませんが、あえて一定の仮定、例えば昨日時点での時価を基にあえて一定の仮定を置いて機械的に換算しますと、未返済の銀行株一・五兆円につきましては時価は約八千九百億円となっております。
○中西健治君　一・五兆円に対して八千九百億円ということですから、六千百億円、今評価損が生じている、含み損が生じているということであります。
　そんな中で、例えば元々優先株で入れて、そして優先株が普通株に転換されてしまうと、あとはもう何もしようがありませんから、株式市場がどう動くのかというのを見ているということしかできないんじゃないかと思いますが、じゃ、新生銀行について言いますと、簿価が幾らで、そして今の時価が幾らになっているか、お答えいただけますでしょうか。──用意がないようであれば、また後日教えていただく。今答えられますか。じゃ、答えられないようであれば、また後日教えてください。
　先ほどおっしゃられたとおり、大きな含み損が生じているという状況でありますけれども、その中で私がやはり問題にしなければいけないなというふうに思っているのは、元々の優先株から普通株への転換日までにやはり回収をしっかりとしていかなければいけないということなんです。
　あおぞら銀行について、何度も出ていますが、お聞きしますけれども、優先株が普通株に転換されるのはいつになっていますか。
　　　〔理事中川雅治君退席、委員長着席〕
○政府参考人（細溝清史君）　あおぞら銀行に対しましては二回注入しておりまして、まず早期健全化法によります注入額千五百五十二億円が平成二十四年の十月、それから旧安定化法による六百億円が平成三十年四月に一斉転換日を迎えるということでございます。
○中西健治君　そういうことなわけで、平成二十四年十月ということですともう時間がないということになりますし、平成三十年四月というのも当然意識していかなければいけないということですので、今日いろんな委員から、舟山委員からも指摘ありました、それまでに必ず回収していく、返済を迫っていく、そうしたことをしていかなければいけないんじゃないですか。そこら辺に対する、期日に対する意識というのはどういうふうに持っていますか。
○政府参考人（細溝清史君）　まだ完済していない各金融機関、これはあくまでも一般論で申し上げさせていただきますが、それらは経営健全化計画に掲げました各種施策の実施を通じて、収益性や財務の健全性の維持向上に努めながら返済に向けて取り組んでいるところと承知しております。
　それで、まだ完済していない、しかも優先株のところにつきましては、普通株式への一斉転換日までの期間や普通株式へ転換された場合の国の潜在的な議決権保有比率等、自らの置かれた状況を十分に踏まえつつ、公的資金の返済に向けた適切な経営判断を行っていくということが重要だろうと思っております。
○中西健治君　自らの判断ということだけではなくて、当然、国民の税金を使っているわけですから、やはり優先株であるうちに金融庁は何らかの強い処置をしていかなければならないということなのではないかというふうに私自身も考えております。どうぞ。
○政府参考人（細溝清史君）　この経営健全化計画の履行状況につきましては、私どもも半期ごとに報告を求めておるところでございます。また、必要に応じて監督上の措置も講じてきているところでございます。
　こういった履行状況の適切なフォローアップを通じて、各金融機関における収益性や財務の健全性の維持向上のための取組、あるいは企業価値の向上につながるビジネスモデルの確立等を促してまいりたいと思っております。
○中西健治君　今日ずっと出ているのは、あおぞら銀行に関しては配当率の引上げなどが行われてしまっているのが問題なのではないですかということが指摘されているわけです。そして、転換日が平成二十四年と平成三十年にある、それまで優先株であるならば、そこで何らかの処置をしていかなければならないんじゃないかということは繰り返し指摘されているわけですから、やはりそこはしっかり、一般論ではなくて、受け止めていただきたいというふうに思います。
　では、もう一つお伺いします。
　地方銀行の中で千葉興銀、千葉興業銀行というところには六百億円優先株の形でお金が入っております。この六百億円に対して今時価はどれぐらいになるんでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　昨日時点の株価で計算しますと、時価は二百六十三億でございます。
○中西健治君　六百億が二百六十三億、半額以下になっているということでありますが、それにしても、この二百六十三億若しくは六百億にして、どちらでも結構ですけれども、二百六十三億の方がいいですね、今の時点でこれが、優先株が普通株になったとして、政府は議決権の保有割合、どれぐらいになりますか。
○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので簡潔にお願いします。細溝監督局長。
○政府参考人（細溝清史君）　あくまでも機械的に計算させていただきますと、転換価額には下限が付いてございますので、下限転換価額で優先株から普通株に転換されたとした仮定を計算しますと、千葉興業銀行に対する転換株、転換型優先株六百億円については五三・九五％の議決権割合になると推計しております。
○中西健治君　もう終わりますが、政府が過半数を持つというような状況になりかねないということですから、国営銀行にもなりかねないということです。そうした銀行についてしっかりと経営健全化をさせていかなければいけないということを申し上げて、私の質問は終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。大門実紀史君。
○大門実紀史君　大門でございます。
　午前中もありましたが、ＡＩＪの問題を取り上げたいと思います。
　これは、言うまでもなく金融行政の決算総括上大変重要な問題でございます。この問題は、今資料をお配りしておりますけれども、大変複雑怪奇な問題でございまして、まだまだ解明されておりません。今日も衆議院で証人喚問がまだやられている最中でございます。
　最大の疑問は、なぜＡＩＪが長期にわたりうその報告を行って顧客をだまし続けることができたのかと、なぜこんなに長期にわたって発覚しなかったのかというのが最大の疑問でございます。この点では、実は今から三年前に、二〇〇九年の二月の二十三日でございますが、金融庁はこのＡＩＪと一心同体でありますアイティーエム証券を検査しておりました。どういう検査でどういう結果になったのか、簡潔に説明をしてください。
○政府参考人（岳野万里夫君）　先生御指摘がございましたように、二〇〇九年の二月、アイティーエム証券に対しまして立入検査を実施しております。
　このときはアイティーエム証券に対する単独の検査でございまして、これまで、証券会社の検査でございますので、通常の市場仲介者としての内部管理体制、法令等遵守体制、リスク管理体制などの検査を行っているところでございます。仮に行政処分の勧告を行った場合には公表しているわけでございますけれども、当時そういった公表は行っておりません。
○大門実紀史君　つまり、おっしゃったのは通常の関東財務局の検査であって、問題がなかったということでございます。
　ただ、二〇〇九年のこの時期というのは、アイティーエムが関与する今回の詐欺事件が既にもう進行していたわけでございます。なおかつ、当時は、関係者の間でこのＡＩＪというのは大丈夫なのかと、それと、ＡＩＪとこのアイティーエムがもう一心同体というのは業界の関係者みんな知っております。そのＡＩＪが大丈夫なのかという話が既に広がっていた時期でございます。ちなみに、二〇〇九年の二月十六日号の「年金情報」という雑誌がありますけれども、これは年金関係者はほとんど読んでおりますが、その中に既にもう、実名は挙げておりませんが、日本版マドフという記事が載りまして、ＡＩＪのことが業界の中では大丈夫なのかということが大きな話題になっていた時期でございます。その最中に、金融庁は、このＡＩＪの投資信託、専門に販売しているこのアイティーエム証券に入られたわけでございます。
　虚偽、粉飾の仕組みが一切発見できなかったという方が私は不思議なんですけれども、どういう検査をやったんですか。
○政府参考人（岳野万里夫君）　まず、今回の不正事案と申しますか、ＡＩＪ投資顧問によります今回の問題につきましては、御案内のとおり、今回のＡＩＪ投資顧問とアイティーエム証券に対する検査におきまして、ＡＩＪがファンドの基準価額の改ざんを行っていたこと、アイティーエム証券はＡＩＪ投資顧問から渡された基準価額を受けて顧客に対する販売を行っていたこと、アイティーエム証券はファンドの監査報告の内容を確認せずに、ＡＩＪに言われるままにＡＩＪの方に回付して渡していたと、こういったような事案でございます。
　こういった中で、先生から先ほど来、アイティーエム証券の平成二十一年の検査は何を見たのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、市場の仲介者としての証券検査を実施した次第でございます。
○大門実紀史君　だから、なぜ発見できなかったのかということを聞いているわけです。
　専門家というか、関係者のところではみんなＡＩＪとアイティーエム証券は一心同体というのは知っておりましたし、そのＡＩＪがまさにうわさになっていたその最中の検査でございました。
　あれですか、ひょっとして、そもそもＡＩＪとアイティーエムの関係そのものを知らないで検査に入って、検査終わっちゃったということですか。知っていたら、当然もっと入るはずなんですけれども。
○政府参考人（岳野万里夫君）　アイティーエム証券につきましては、平成十年に設立されまして、その後いろいろなビジネスの変遷がございまして、前回検査に入りました時期におきましては、ＡＩＪ投資顧問の運用しております海外私募投信の販売を中心として行っているブローカーであると、こういうことは認識した上で検査には当然入っていたと思います。アイティーエム証券がそういったビジネスをしていたこと自体は何ら秘密でもなく、当局でも事前に分かることでございますので、そういう意味でのブローカーとしての検査に入ったということでございます。
　ただ、振り返ってどうだったかということで、今後のために先生の御質問もされていると思いますけれども、当時、私どもはアイティーエム証券に対しまして継続的な検査を続けてきておりました。そういった中で、ＡＩＪ投資顧問との関係あるいはさっき申し上げましたような今回のような不正の構図、そういったものを意識して検査に入っていたわけではございませんでしたので、先ほど申し上げましたように、今回の構図というのは、非常にＡＩＪ主導の、まあアイティーエムもそれに結果として加担をしてきたということではございますけれども、アイティーエム証券の通常の証券検査の過程では、今回の全体の構図をつかむ端緒を把握するには至らなかったということでございます。
○大門実紀史君　私、事前にレクを受けたとき、これは何日間検査されたのかと聞いたら、大体一か月ぐらいじゃないかという話を聞いたわけですが、私が調べてみたら、これはそんなにやっておりませんね。僅か九日間ですね。
　つまり、これはもう、何というかな、通り一遍の順繰り、定期的な検査の一つであって、特にこのときに問題になっていたＡＩＪの情報とか、そういうものをきちっとつかんだ上でやっていないですね。見過ごしちゃっていますね。そういうことじゃないですか。僅か九日間の検査というのは、そういうことでしょう。通常、今、今回のやつは四十日以上やられましたですね、検査ですね。全然違いますよね。つまり、そういうさらっといっちゃったということだと思います。
　当時から、何度も言いますけど、もう関係者の間では、ＡＩＪとこのアイティーエム証券はもう、ＡＩＪが実質支配しておりますから、一心同体というのはみんな知っていたわけでございまして、逆に言うと、そういううわさがありましたから、ＡＩＪ危ないと、怪しいと。逆に、この金融庁の検査が注目されていたんですよ、皆さんの結果が。それが、わざわざ白だということをやっちゃったものだから、これが、この浅川は逆に心配していた人たちとか年金基金の人たちに対して、どうだ、大丈夫だったろうと。金融庁が来たって白と出たんだと、全然大丈夫なんだということで逆宣伝に使われたんですよ。で、この後、Ｖ字回復しているわけですね。この雑誌が出たころは解約したいという年金基金が幾つも出たんだけれども、金融庁の検査で白というふうに出たものだから、浅川はもう強気で営業をまた展開してＶ字回復しているわけですね。
　これは皆さんが、意図的とは言いませんけれど、ぼけたことをやったものだから、それがもう使われちゃったんですよ、白だということで。その後、二年間だけで五百億以上の損失を出しておりますから、このときにつかんでいたら、この五百億の損失は、少なくともその後の二年間のはなかったということになるわけでございます。
　大臣、いかがお考えですか。金融庁のやっぱりミスがあったんじゃないかと思いますが。
○国務大臣（自見庄三郎君）　前も国会で御答弁させていただいたんですけど、二〇〇九年、今先生が御指摘されたＡＩＪ投資顧問に対するヒアリングを実施したことは事実でありますが、これは、外部からの情報提供に基づき、事実を確認するために行ったものであること、そして、その時点では残念ながら不正の端緒や心証は得られなかったとの報告を、これは証券等監視委員会は基本的に金融庁から独立した独立性のある機関でございますから、そういう報告を受けております。
　先生から今大変お叱りをいただきましたが、例えば、私、これ、日本経済新聞、大変権威のある新聞ですが、最大の株主でございます。これ、「年金情報」という、この業界では大変有名な週二回出す雑誌がございまして、これは「年金情報」にこの順位というのを実は付けているんですね。そうしますと、これ、二〇〇七年から、今先生が言ったように二〇〇九年含めて、二〇一〇年、一一年までですね、五年連続このＡＩＪがアクティブ運用能力の定量評価では一番なんですよ。これ、いや、だから、何を言いたいと……（発言する者あり）ちょっと待ってください。
　それで、それよくお分かりになっていただきたいと思います。これ、ゴールドマン・サックスとか住友信託銀行系よりも上なんですよ。そして、また、これまたほかの……
○委員長（山本順三君）　大臣、答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　ですから、いろいろなこの業界、情報があるんですよ。ただし、これは非常にやっぱり権威のある、ある意味でそういう、これを信じた人もおるわけですからね。だから、後から、結果からしたら確かに、私は、いろいろあったけれども、やっぱりそういう五年連続、日本経済新聞が一番の、この年金情報誌では五年連続一番だったということもこれ一方あったわけですから、そのことも御理解をいただければと思っております。
○大門実紀史君　もう大臣、ふだんから財政金融委員会でやっていますから、今日は決算委員会でまでお会いしたくなかったんだけれども、聞くしかないから聞いたけれど、聞いたことだけ答えてくださいね。「年金情報」が、その前にアンケート調査ですよ、アンケートで一位になりますよ、利回りいいから、それを掲載しただけですよね。しかし、そうはいってもおかし過ぎるというんで調べて、さっき言った二〇〇九年の二月号に書いたわけでございまして、何の話をしているのかさっぱり分からない。私が聞いたのは、責任がないかということを聞いているだけですよ。何で「年金情報」の話をしているんですか、あなた。聞いたことに答えなさいよ。何言っているんだ、本当に。
　もう一つありまして、参考人質疑で私が浅川社長に聞いたんだけれども、この同じ二〇〇九年の二月か三月の時期に浅川社長が金融庁からヒアリングを受けたかどうかと、浅川ですよ、ＡＩＪの浅川がヒアリングを受けたかどうかと。で、受けたということを彼が言ったわけですね。この同じ時期に浅川社長が、このアイティーエム証券とは別の話なんですけれども、ヒアリングを受けたと言ったわけですね。
　これは、時期が全く同じなんですけれども、アイティーエム証券の検査と関連があるんですか。
○政府参考人（細溝清史君）　委員御指摘のとおり、二〇〇九年の初めごろにＡＩＪ投資顧問に対して金融庁がヒアリングを実施しておりますが、これはたまたま同じ時期だったということでございまして、関連はしておりません。
○大門実紀史君　ということは、さっきも言ったように、アイティーエム証券は定期的な順繰りの検査だったと。特別にＡＩＪの浅川社長に金融庁がヒアリングをするというのは、これはふだんない特別なことだと思います。
　そうすると、なぜそういうことをやるのかというと、やはりあのころですから、ＡＩＪは怪しいんじゃないかと、調べた方がいいんじゃないかと、そういう外部からの情報が寄せられたからヒアリングをされたんじゃないんですか。
○政府参考人（細溝清史君）　御指摘のとおり、外部からの情報提供に基づきまして、その事実を確認するため行ったものでございます。ただ、その時点では不正の端緒や心証は得られなかったとの報告を受けております。
○大門実紀史君　これも、聞きましたら、浅川社長にのらりくらりと逃げられたと、かわされたという話ですが、やはりこの時期に浅川社長を呼んでおいて、呼んでおいて逃げられちゃうと、かわされちゃってそれっきりと。
　今日、実は衆議院の証人喚問で、我が党の佐々木憲昭議員がこのことを浅川社長に聞いたんです、金融庁からヒアリングを受けた様子について。そうしたら、金融庁から運用報告書の提出を求められたと、自分はないと言ったと、そうしたら金融庁はああそうですかということで終わっちゃったということですね。これ、証人喚問での浅川社長の発言ですから、ほとんど真実だと、重いと思わなきゃいけないと思いますね。
　このときに、運用報告書の提出をきちっと求めるとかなぜ出せないのか理由を聞くとか詰めていれば、三年前ですよ、この事態をつかむことができたのではないですか。
○政府参考人（細溝清史君）　当時の担当者に確認いたしましたところ、当時の記憶によれば、ＡＩＪ投資顧問に対して運用報告書についてやり取りを行ったことはないというふうに聞いております。
　それで、なぜその運用報告書のやり取りにならなかったかということでございますが、ヒアリングの場におきましてＡＩＪ側から、ＡＩＪ投資顧問の運用手法はファンド等を活用した手法ではなく直接運用を行っている、直接オプション取引等を行うなど直接運用を行っている手法であるという旨の趣旨の説明を受けたというふうに記憶しておるということでございます。
○大門実紀史君　そうしたら、あれですか、浅川さんは証人喚問での発言はうそを言ったということになるわけですか。そういうことになりますね、そんなこと求めていないと担当者がはっきり言うんだったら。これは後ではっきりさせてもらわなきゃいけないと思います。
　いずれにせよ、細溝さんが言われたとおり、外部からの情報があって浅川を呼んで、しかもそれを、単に運用報告書を求めた、求められたけど、僕は浅川さんが言っている方がこれは正しいと、証人喚問で言っているわけだから、と思いますが、で、そちらはむしろ記憶がなかったみたいな話をするんじゃないかと。実際、ペーパー残していないわけですよね、そのときのやり取りをですね。だから、担当者に今ごろ思い出せって聞いているわけでしょう。そんなレベルですよ。浅川さんの方ははっきりと証人喚問の場で言っているわけだから、向こうが私はこれについて言えば正しいと思います。それがどうかということは別として、きちっとなぜそのときに浅川社長にもっとたださなかったのかということが非常に問われるわけでございます。
　ですから、私は、金融庁として、もちろん今後に生かしてほしいから質問しているわけですけれども、最初のアイティーエム証券の検査の問題、そして外部情報に基づく浅川社長へのヒアリングの問題、この二つで見過ごしていると、見過ごしてきたと、三年前に。その三年間で五百億以上の年金基金に穴を空けていると。これを考えると、やっぱり金融庁が、いろんな情報にしろ検査にしろ、もっときちっとつかんでやらなければいけないと思います。
　もちろん、体制が非常に不十分だというのもよく承知しておりますけれども、そういうこともやっぱり真摯に、今反省するならすると、総括するなら総括すると。それで、やっぱりこんなこと起きないように体制増やしてくれとか堂々と、やっぱり反省するところは反省して、なおかつきちっとした体制を求めるというふうにやってほしいわけです。こういうことをうやむやにして、誰かのせいで済まさないでもらいたいなというふうに思って質問しております。
　もう一点、今回の発見を遅らせたものの一つとして、私、これ大変大きいことだと思うんですけれども、監査報告書は偽造されていたと。これは資料の二枚目の左下でございますけれども、虚偽の基準価額を、お客さんが、年金基金が、ＡＩＪ大丈夫かと、ちゃんとした報告書を見せてくれと言ったときに、虚偽の運用報告書、監査報告書付きのものを提示していたわけでございます。これがもしも虚偽のものを出せないとかいうことだったらここで発覚したはずですね、年金基金幾つかこれを求めたわけですから。ところが、虚偽のものが作成されてしまったと。これ普通あり得ないことなんですね。
　それで、調べてみましたけれども、浅川社長にこういう監査報告書を作成する実務能力はございません。専門家が関与しているはずです。率直にお聞きしますが、株式会社会計情報センター、これは実はこの新規契約と解約との転売といいますか、このからくりに使われた投資事業組合の監査をしているところでございますけれども、この会計情報センターの人間がこの虚偽の監査報告書付きの運用報告、これをお客さんに渡していたわけですが、この報告書、虚偽の報告書を作ることに関与したんではないですか。金融庁、つかんでおられますか、そのことを。
○政府参考人（岳野万里夫君）　参考人質疑におきましてＡＩＪ投資顧問の浅川社長が、知人の公認会計士に私が水増しのＮＡＶの数字を渡して作ってもらったといった趣旨の答弁を行ったことは承知しております。
　また、私どもの監視委員会が行いました検査におきまして、浅川社長が主導して虚偽の基準価額の算出等を行っていたことは確認しているところでございますが、今御指摘のありました公認会計士がどの程度関与していたかどうか、あるいはその他の者も含めてプロの共犯者がいたかどうかにつきましては、現時点で明確に確認されているわけではございませんし、個別のことでございますので、ここでのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
○大門実紀史君　時間が参りましたので今日は終わりますが、監査人が文書偽造までやるようになっちゃったら、もう幾ら外的な規制強化やろうがこんなこと幾らでもやられてしまうわけでございますので、これはきちっと本人に、名前も私分かっておりますが、ちゃんときちっと聞き取って、決定的な重要人物の一人でございますので、その調査きちっとやってもらうことを求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　他に御発言もないようですから、財務省、金融庁及び株式会社日本政策金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十四分散会
平成二十四年四月十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成二十四年四月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（武正公一君外五名提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し発射中止を求める決議案（小平忠正君外十四名提出）
　日程第一　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（武正公一君外五名提出）
　　　　午後一時二分開議
○太田和美君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　小平忠正君外十四名提出、北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し発射中止を求める決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し発射中止を求める決議案（小平忠正君外十四名提出）
○議長（横路孝弘君）　北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し発射中止を求める決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。小平忠正君。
　　　　—————————————
　北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し発射中止を求める決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、新党きづな、みんなの党、国民新党、新党大地・真民主、たちあがれ日本を代表いたしまして、ただいま議題となりました北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し発射中止を求める決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し発射中止を求める決議案
　　去る三月十六日、北朝鮮は四月十二日から十六日の間に人工衛星を打ち上げると発表し、先に合意に至った米朝対話など国際社会の努力に対して逆行する姿勢を頑なにとっている。
　　北朝鮮は、二〇〇九年四月に人工衛星の打ち上げと称して弾道ミサイルを発射しており、さらに今回、打ち上げが強行されれば、弾道ミサイル計画に関連する全ての活動の停止を規定した国連安保理決議第一六九五号、並びに弾道ミサイルの発射又はその技術を使用した発射の禁止を規定した第一七一八号及び第一八七四号に違反することは明白であり、国際社会の意思を再三無視した暴挙の繰り返しとなる。
　　人工衛星であれ弾道ミサイルであれ、北朝鮮のかかる行為は、我が国のみならず北東アジア地域の平和と安定を損なう行為として断じて容認できない。本院は、発射予告に対して断固たる抗議を行うとともに、発射の無条件中止を強く求める。
　　政府は、発射に備えて、国民の生命・財産を守るための万全の体制を構築し、その運用に遺漏なきを期するとともに、米国、中国、韓国をはじめとする国際社会と連携し、北朝鮮に対して発射の中止を求める働き掛けを最後まで継続し、問題の平和的解決が図られるよう努力すべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　今回、北朝鮮が予告した人工衛星と称するミサイルの発射は、我が国を含む地域の平和と安定を損なう、安全保障上の重大な挑発行為と言わざるを得ません。
　また、北朝鮮に対して弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射も実施することなどを禁じた国連安保理決議第一六九五号、第一七一八号及び第一八七四号に違反するもので、地域の平和と安定を損なうおそれがあり、強行されれば遺憾です。
　さらに、対話を通じた諸問題の解決に向けた取り組みも後退させかねないと懸念しています。
　政府としては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、北朝鮮が発射を行わないよう、強く自制を求めていきます。
　引き続き、米国及び韓国を初めとする関係国や国際機関と緊密な連携に努め、事態を注視しつつ、冷静かつ適切な対応をとっていきます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（武正公一君外五名提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。郵政改革に関する特別委員長赤松広隆君。
　　　　—————————————
　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤松広隆君登壇〕
○赤松広隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、郵政改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三党により共同提出されたものであり、その主な内容は、
　第一に、郵政民営化の目的を改めること、
　第二に、現行の五社体制を四社体制に改め、郵便局株式会社の商号を「日本郵便株式会社」に変更し、同社に郵便事業株式会社を合併させること、
　第三に、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対し、郵便業務及び貯金・保険の基本的サービスを、郵便局において一体的に提供する責務を課すこと、
　第四に、日本郵政株式会社が保有する、いわゆる金融二社の株式は、その全部を処分することを目指し、両社の経営状況等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとすること、
　第五に、金融二社に対する新規業務規制は、両社の株式の二分の一以上を処分するまでは、引き続き内閣総理大臣及び総務大臣による認可制を基本とすること、
　第六に、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対する情報の公表義務に関する規定の新設、社会・地域貢献基金に係る制度の廃止等を行うこと、
　第七に、いわゆる郵政株式処分停止法を廃止すること
であります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること、ただし、郵政株式処分停止法の廃止等については、公布の日から施行することとしております。
　本案は、三月三十日に提出され、四月三日本委員会に付託され、同月六日提出者から提案理由の説明を聴取し、十日に参考人からの意見聴取及び質疑を行い、昨日、質疑を終局し、討論の後、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣　　　　自見庄三郎君
平成二十四年四月十二日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　田名部匡代君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　太田　和美君
　　　　　　川内　博史君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　福田衣里子君
　　　　　　水野　智彦君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　服部　良一君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　浩行君　　　　　福田衣里子君
　　塩崎　恭久君　　　　　あべ　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田衣里子君　　　　　森山　浩行君
　　あべ　俊子君　　　　　塩崎　恭久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し発射中止を求める決議案（小平忠正君外十四名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、小平忠正君外十四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、新党きづな、みんなの党、国民新党、新党大地・真民主、たちあがれ日本の八会派共同提案による北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し発射中止を求める決議案が提出されました。
　この際、発言を求められておりますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　北朝鮮政府は、きょう四月十二日から十六日の間に人工衛星を打ち上げると発表しておりますが、これは、二〇〇九年六月十二日に全会一致で採択された国連安保理決議一八七四号に違反するものであります。
　この決議は、北朝鮮が国際社会に挑戦して二回の核実験を強行したという深刻な事態を踏まえて、弾道ミサイルだけでなく、その技術を利用した人工衛星であっても、これ以上の発射を行わないことを求めたものです。
　この決議に照らして、北朝鮮に、今回の人工衛星発射を中止し、国連安保理決議を遵守し、六カ国協議の共同声明に立ち返る決断を求めることが重要であります。そのため、各国と連携して、最後まで働きかけ、平和的解決を図る努力をすべきであります。
　同時に、政府が、北朝鮮の発射に備えることを口実に、自衛隊の部隊を沖縄本島、八重山諸島、首都圏など各地に展開し、戦時体制さながらの異常な軍事対応をとっていることは容認できません。こうした突出した軍事対応は、この問題の外交的解決を図ることを妨げることになりかねません。
　決議案が、政府に対し、発射に備えて「万全の体制を構築し、その運用に遺漏なきを期する」ことを求めるのは、それをあおることになり、この部分には同意できません。
　以上の点を指摘し、この決議には賛成の態度をとるものであります。
○小平委員長　それでは、本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の私、小平忠正が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、野田内閣総理大臣から発言があります。
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、動議により、北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し発射中止を求める決議案を上程いたします。提出者を代表して小平忠正さんが趣旨弁明をされまして、全会一致でございます。採決の後、野田内閣総理大臣の発言がございます。
　次に、日程第一につき、赤松郵政改革に関する特別委員長の報告がございまして、共産党及びみんなの党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成二十四年四月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（武正公一君外五名提出）
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十三日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十四年四月十二日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　新藤　義孝君
　　　理事　岡島　一正君　理事　階　　　猛君
　　　理事　玉木　朝子君　理事　向山　好一君
　　　理事　森岡洋一郎君　理事　木村　太郎君
　　　理事　平　　将明君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石井登志郎君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　稲富　修二君
　　　　　　江端　貴子君　　　　大西　健介君
　　　　　　金森　　正君　　　　神山　洋介君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　近藤　和也君
　　　　　　斉木　武志君　　　　阪口　直人君
　　　　　　田中美絵子君　　　　平　　智之君
　　　　　　高橋　英行君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　村井　宗明君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　森本　和義君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　柳田　和己君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　下村　博文君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）　　　　　岡田　克也君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　齋藤　　勁君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　国土交通大臣政務官　　　　室井　邦彦君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　下条　みつ君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鈴木　繁治君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　小林　誠治君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　岡本　榮一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　中田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部長）　　岸本　邦夫君
　　　決算行政監視委員会専門員　平川　素行君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　矢崎　公二君
　　小野塚勝俊君　　　　　中野渡詔子君
　　岡田　康裕君　　　　　石井登志郎君
　　奥野総一郎君　　　　　江端　貴子君
　　平　　智之君　　　　　近藤　和也君
　　野木　　実君　　　　　金森　　正君
　　初鹿　明博君　　　　　井戸まさえ君
　　松岡　広隆君　　　　　熊田　篤嗣君
　　坂本　哲志君　　　　　下村　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　初鹿　明博君
　　石井登志郎君　　　　　岡田　康裕君
　　江端　貴子君　　　　　大西　健介君
　　金森　　正君　　　　　野木　　実君
　　熊田　篤嗣君　　　　　松岡　広隆君
　　近藤　和也君　　　　　平　　智之君
　　中野渡詔子君　　　　　本村賢太郎君
　　矢崎　公二君　　　　　稲富　修二君
　　下村　博文君　　　　　坂本　哲志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　奥野総一郎君
　　本村賢太郎君　　　　　小野塚勝俊君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　歳入歳出の実況に関する件
　行政監視に関する件
　　　　　————◇—————
○新藤委員長　これより会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として国税庁次長岡本榮一君、国土交通省自動車局長中田徹君、国土交通省港湾局長山縣宣彦君及び海上保安庁総務部長岸本邦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平将明君。