○中坊参考人　中坊でございます。
　私は、今国会で審議されております製造物責任法案について、一弁護士として法律実務家の立場から意見を申し上げたいと思います。
　もっとも、私自身は、かつて森永ミルク中毒事件の被害者弁護団の一員として参加した者でもございますし、また、製造物の欠陥による被害の予防と救済のために、あるべき製造物責任法の内容について調査研究を進めております日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会にも所属している者でもあります。また、日本弁護士連合会が平成三年、すなわち一九九一年三月に製造物責任法要綱案というのを作成して、これを公表した当時の連合会の会長でもございます。
　まず、結論から申し上げたいと思います。
　私は、現在、内閣から今国会に提出されております製造物責任法案というものは、製造物の欠陥による被害者の保護を図るという目的から見てまだ幾つかの不十分な点があり、また、運用によっては被害者の保護に相反する結果を招くおそれもあることを指摘しながらも、従来の過失責任の原則というものを客観的な欠陥責任の考え方に転換して被害者の保護を図るという本法案の基本的な立場というものを高く評価いたしまして、本法案に賛成いたしたい、このように考えております。
　そこで、まず、過失責任から欠陥責任に転換することの意味について一言申し上げたいと思います。
　いかなる時代におきましても、またいかなる社会現象に対しましても、法の理念というのは常に正義の実現であります。そして、その指標は自由と公平であります。
　しかしながら、従来、我が国では、製造物責任に関しまして、常に企業という組織体と消費者という一個人の力の強弱というものを無視して、あるいは科学技術の進歩に伴う製品の高度技術化、複雑化という社会の変化に目を覆い、ひたすら不法行為制度におきます過失責任の原則が形式的に適用された結果、消費者が加害企業の故意過失を立証してその責任を追及することは極めて困難でありました。その結果、製造物に内在する危険を社会的にそれではだれが公平に分配するのがいいのかという方法としては、従来の過失責任の原則というものは著しく正義に反する結果を招いてくることになっていたのであります。
　私が関与いたしました森永ミルク中毒事件につ
いて考えてみますと、昭和三十年に発生しましたこの森永ミルク中毒事件におきましては、森永乳業株式会社が製造しました乳幼児の実は唯一の食糧であります粉ミルクに、その製造過程で砒素という毒物が混入いたしました。その事実を知らずに飲み続けて砒素中毒に罹患した乳幼児は、当時の厚生省の発表だけでも一万二千百三十一名に及び、このうち百三十名が死亡するという大事故になりました。それからきょうまでもう四十年に近い時日が経過いたしました。しかしながら、我が国ではこの事件の多くの被害者がその後なお後遺症に苦しんでおるわけであります。
　森永乳業株式会社は、事故発生の直後から少なくとも昭和四十九年まで十九年間にわたり、一貫してみずからの過失責任の存在を否定し続けられたのであります。私たちが昭和四十八年四月に製造物責任による損害賠償の訴えを提起したときにも、まさに絶対的な安全性が求められる乳幼児のミルクについてさえ、森永は食品企業として、原料の一部として購入した第二燐酸ソーダという化学合成品に砒素が混入していたけれども、これは専門の商社から安全な商品だと信頼して購入したのであって、本件事故の予見可能性はなかったのだ、また、みずからその安全性を検査する義務もなかったと強弁して、過失責任を争い続けてきたのであります。
　これが私から言わせれば企業の実態であります。過失責任という原則が被害者にとってどれだけ高い障壁であったか、また、そのためにどれだけ多くの被害者が泣き苦しんでいたかを、本日御審議いただく皆様にもどうか御理解いただきたいと思うのであります。
　企業を代表される立場の方々から、日本の製品は世界に冠たるすぐれた品質管理によって、世界じゅうの人々から極めて良質だという評価を得ておる、そして、日本の企業は決められたルール以上に厳しいチェックをし、よい製品をつくるよう努力しているのですというような発言をよく聞くわけであります。しかしながら、これは一面において当を得ているとは思います。しかしながら、製品の欠陥によって体や命を失った被害者にとっては、この言葉は余りにも薄情な言葉なのであります。
　そして、この非常さこそが、サリドマイド、スモン、クロロキン、カネミ油症、世界に類のないような悲惨な食品薬害事件を我が国において発生させ続けてきた根幹に実は横たわっているのだと私は思っております。
　このような大規模な被害だけではなく、日常生活の中で発生する製品被害についても過失責任の壁は厚く、これを突破するためには、損害賠償で得られる補償よりも実は何倍かの労力と費用と時間を必要としたのであります。まさに製造物責任において過失の原則が維持される限り、法の理念である正義は、この意味においては失われていると断言しても過言でなかったと思います。
　こうした時代に終止符を打って、製品に客観的に欠陥が存在することさえ証明すれば被害者に救済の手が差し伸べられる状況になることを確認することということは、本当に限りない前進なのであります。
　欠陥責任化は、欧米諸国はもとより、今日世界の趨勢であります。遅きに失したとはいえ、本法案が欠陥責任の立場に立つことを確認している限り、私は基本的にこの法案に心から賛成をしたい、このように思うわけであります。
　さてしかし、一応弁護士という法律実務家の立場からこの法案を少し子細に検討いたしますと、前述の画期的な企図を完全に実現するという視点からは、なお幾つかの不十分な点あるいは問題点があるようにも思われるのであります。そこで、以下、主なものの五点ほどについて申し述べたいと思います。
　まず第一点は、大変重要な「欠陥」という言葉の定義についてであります。
　欠陥を、「当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていること」と定義しております点は、社会通念に照らし、利用する人が通常期待し得べき安全性を欠いていることだということと同じ意味だ、こういうふうに解されるならば、これは全く是認できるところであります。しかしながら、本法は、よく見ていますと、欠陥の定義に関しまして、考慮事項として、「当該製造物の特性」及び「その他当該製造物に関する事情」を加えられております。このことは、欠陥概念を不当に限定して解釈されることにはなりはしないかと危惧しておるものであります。
　第二番目に、この法案では、欠陥の存在及び欠陥と損害との因果関係の推定規定並びに事故時の欠陥の存在から引き渡し時の欠陥の存在を推定する規定は全く置かれておりません。
　裁判上、製造物責任を追及するに当たりまして、実務家にとって最も重要な課題というものは、いわゆる帰責事由に関する証明の問題であります。これまでの裁判実務では、事実上の推定が働いて、妥当な結果が得られていたのではないかというような説があるかもしれませんが、我々の実感としては実はそうではありません。通常人が合理的に疑いを入れることの余地のない程度の真実性の証明が要求される我が国の裁判実務の実情を考えるとき、前述のいろいろな問題に関する推定規定が全部排除されているということは、本法を利用する被害者にとっては今後もなお重い障壁が残っておるわけであります。
　さらに、製造に係る証拠や情報並びに科学的技術的な知見が一方的に製造者に偏在して、しかも証拠開示の制度がほとんど存在しない我が国の訴訟法のもとでは、被害者にとっては、証明負担は欧米諸国の人たちに比較して困難が倍加されることになると思います。今後、本法を解釈運用するに当たりましては、公平な損害の分配のために、企業が保有する安全性に関する情報と公的機関の情報が容易に裁判の場に提供される証拠開示に関する制度が改正され、社会常識に合致した事実上の推定が行われるということがぜひ必要なことではなかろうか、このように考えておるわけであります。
　三番目といたしまして、本法案では開発危険の抗弁が認められました。
　製造物の種類によりましては、開発危険の抗弁を必要とする製造者側の論理は理解できないわけではありませんが、この場合も、世界最高の科学・技術の水準によっても知り得ない危険についてのみ抗弁となるものでなければならないと思っております。そうであったと仮に仮定いたしましても、この場合においても、力の弱い被害者側にとっては、この最高の科学知見と資料を探し求めることが必要になってまいります。弱者である被害者側にこの点も重い負担になることを見逃さないでいただきたいと思うのであります。
　四番目に、製造物の範囲についてであります。
　本法案が製造物の範囲を製造または加工した動産に限定しましたことは、被害者保護という立場からは不十分さを残したと思っております。特に、欠陥商品一一〇番で苦情の大変多かった建築物を全く除外していることは問題であります。
　さらに、今回の法案の審議の中では、血液製剤の中で全血製剤あるいは血液成分製剤を法の適用対象から除外せよというような議論があるとも聞いておりますが、血液製剤そのものは最も危険性の高い製造物の類型の一つでもあり、除外されるべきではないのではないか、このように考えております。
　五番目に、そのほか、日本弁護士連合会が提案してまいりました懲罰賠償を認めることになる付加金の制度を提案いたしましたが、これも認められておりません。このことは、特に実質的に少額被害の救済を進めてまいります上に、結局、費用の方が多くなるということになって、不十分さを残しておると思うのであります。
　このような問題点は残しながらも、先ほど申しますように、大きな原則において我々はこの法案に賛成したいと思っておるのであります。
　さて、この法案が成立いたしましたといたしましても、被害者の十分な救済が図られるためには、なお幾つかの問題が残っております。
　この法案は、御承知のとおり、製造物責任に関する諸制度のうち、不法行為に基づく損害賠償責任の基本原則に関する部分を立法化したものであります。
　製造物責任に関しましては、このほか、製品の安全対策、証拠開示の制度、事故原因究明制度、紛争解決制度、損害賠償義務の履行確保の制度など、被害者保護を図るという立場から新しい制度あるいは諸制度の充実した運用が不可欠であり、この意味におきまして、この機会に改めて、立法、行政及び司法の各分野において、各関係者の一層の努力が期待されるところであります。
　さて、最後に、本法案の成立によって製造物責任に関して法的救済を求める訴えが増加することが期待されますが、それでは、我が国の司法の分野でこの機能を十分果たせる体制になっているかどうかについて一言申し上げておきたいと思います。
　我が国の裁判制度を含む司法制度全体は、市民にとって遠い存在であり、わかりにくく、時間と費用がかかり過ぎるという批判があります。私たちは、司法をもっと市民に身近で、わかりやすく、納得できるものにして、利用しやすいようにしなければならないと考え、この視点に立って司法改革運動を進めております。
　この司法改革運動におきまして、まず私たち弁護士の自己改革から進めなければならないと考えております。なぜならば、弁護士という職業は、本来、市民と裁判、市民と法とを結ぶ接点に立っているからであります。そして、今求められていることは、この点に関する自覚であり、公に奉仕する行動だと考えております。
　アメリカにおきまして製造物責任に関連して訴訟が乱発されていることが問題にされております。この批判の当否は別に置きまして、弁護士が公に奉仕する精神を失いましたならば、我が国においても同様の批判が起こることが予想されます。私たちは、ビジネスオンリーに堕することのないよう一層の努力を続けていきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。（拍手）