Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高桑栄松君　大ざっぱに言うと、簡易水道と上水道との差は五千人規模を境としているわけですね。あとは消毒も普通にやっているわけです、塩素消毒をやっていますから。
　私はいつもこれ——私も講義をいたしますので、この辺もぎっちり考えて物を言っているわけですが、簡易水道という名称は消毒も簡易であるというふうに受け取られている、私もそう思いながら講義しますから。これはだめだと、何が簡易なんだということでございますので、私は厚生省に、簡易水道という名前は変えた方がいいんじゃないか。小規模水道と普通の水道とすればはっきりわかるわけです。小規模であれば、専任者がいないとか、嘱託だったか何かあり得ると思うんです。ですから、この簡易水道という言葉は私よくないんじゃないかと思いますので、厚生省で、今返事をというのじゃございません。大臣ひとつお考えいただいて、小規模水道でいいんじゃないのかな、こんなふうに私思っております。
　大変恐縮ですが、時間が迫っておりますので、次に行きたいと思います。
　これは海外旅行者下痢症のことでございまして、私はもう東南アジアに行くことに恐怖症に取りつかれておりまして、こういう水をお隣の菅野先生が下さったので、どうもありがとうございますと飲んでいるわけですが、東南アジアに行きますと、立派な首都でありましても氷が入っていたのは確実に危険であります。これは水がよくても危険である。したがいまして、もうビール以外は飲めないとか、もう朝から昼からビールでなければだめだというようなことでございまして、私も水割りの氷でやられたと思っているんです、自分では、どう分析をしてもこれだなと。一回ございます。
　そこで、東南アジア等に在留している日本人に対して、特に在外公館の従業員の方に、私はそっちの方のやや専門でございますので聞いて歩いているわけです。ほとんどの人が間違いなく一回以上下痢をしております。そして、二回ぐらいしちゃってもう大したことはないと言う人がおりますが、大したことがないと言う人は御本人が生き残ったから言っているんです。これで死んでいる人はアウトになっているわけです。それはそうなんですから。ですから、生き残った人が大したことはありませんよと言うのは、それは人に言っちゃいけません。ほかの人はそれで死ぬかもしれない、幼弱な人は死ぬかもしれません。
　そこで、聞きますと、面倒だから私の例で申し上げますと、どうしていますと言うと、お湯をじゃんじゃん沸かして、これで問題は野菜を洗うということです。野菜についていて、野菜を洗った、その野菜にばい菌がついている、それをそのまま食べる、生野菜がだめだというのは学術論文に載っております。アメリカの論文ですが、これで下痢を起こしたのではないかということが載っております。それで、病原性大腸菌が野菜から出ているわけです、生野菜から、洗った野菜ですね。したがいまして、どうすると言ったら、バケツでこうお湯で洗ってと言うから、あなた、それは一回目は洗えばいい、二回目は前のばい菌が入っています、五回目は洗わない方がいいのではないかと思うぐらいばい菌が五倍ぐらい入っているかもしれない。だめですよ、殺菌はしないんだから、沸かしたお湯は冷まして殺菌はできませんから。
　在外公館は指示はしていないですね、外務省の方、どうしておられますか。
○説明員（島内憲君）　ただいま委員御指摘の問題は、私どもとしても非常に重要な問題と認識しておりまして、私どもとしては、東南アジアを初め飲料水に問題のある地域では在外公館を中心に在留邦人の方々に対して水について十分注意するように、注意喚起を行うよう努力をしているところでございます。こういった指導は、具体的には在外公館駐在の医務官、あるいは外務省派遣の巡回医師団、あるいは印刷物を通じて行うことにしております。
○高桑栄松君　きょう、厚生省も建設、文部省も皆さん通達というのが出ておりますが、通達を出されるとみんなが見ていると思うのはうまくないですね。皆さんがちょうどダイレクトメールをもらって、読んでいる人いないと思う、いないと言うと失礼ですが、非常に少ないと思うんです。自分に関してはダイレクトメールはほとんど九九％捨てますから、通達はダイレクトメールだと思っていただいてもいいのではないか。通達は効果があるのは、役所は責任逃れになるんじゃないかと思うんです。具体的にどうするかということだと思うんです。
　私が在外公館の人たちに言ってきていますのを今御紹介いたします。塩素消毒だと思います。ですから、塩素を強力に入れまして、普通は上水道は残留塩素という有効塩素の残ったのが〇・一ｐｐｍ以上となっておりますが、プールで〇・七ｐＰｍというんです。それからアメリカ軍は戦場に行きますと、危険であるというので三ＰＰｍくらいを入れた水を飲むそうです。それはもうそれによる発がん性だとかなんとかというのよりも、まず水による感染が恐ろしいということだと思うんです。
　したがいまして、私が言いたいのは、塩素というのはさらし粉でいいんですから、さらし粉は普通の家庭用さらし粉を溶かして入れればいいんですから、非常に簡単で安いんです。それでバケツを幾つか置いておいて、濃いのからだんだん薄くしておけばいいわけです。そして、そこに入れて十分ぐらい野菜を置いておく、それで次に入れる。そうするとだんだん薄くなるわけで、しかも間違いなく死にますから、それでこういけばいいわけです。ただし、寄生虫はだめですね。寄生虫は死にません。しかし、こうやればそうなります。そうするとだんだん薄まっていって、最後のところで随分薄まったので、もし塩素がにおいがして嫌だったら沸かしたお湯で洗えばいい。これは最後は菌がないという条件になりますからいいと思うんです。少なくともそれが要る。それを具体的に示すべきだ。さらし粉を何％のものを、水何リッターについてどれくらい入れなさいと、正式にそれをきっちりやるべきだと私は思います。
　それからもう一つは、ろ過器を置く必要があるんですね。話聞きますと、大体公宅のようになっているようですね、私が帰ったら次の人が入ると。そしたら、そこにちゃんと簡易ろ過器を置いておけばいいんだから。そして上水道と称する水が来ましたら一遍通す。通しますと九五％か能率がいいと九九％ぐらい菌がとれますから、それでも一％ぐらいとか五％ぐらいは菌が通りますから、これは塩素消毒をする。簡易ろ過器は日本から持っていって、備品にすればいいんだ、備品に。それをしないから皆さんが苦心惨たんしている。だんなは知らぬかもしれないが、奥さま方は大変なんだ。これはみんな自分たちがやっているんだから、私はそれは備品としてやるべきだと思うんです。通達ではだめだと思います。やっぱりそうするということを私は、まだほかにもあるようですけれども、それをひとつ外務省に申し上げておきたい。それで、その指導は厚生省にしていただいたらいいと思うんです、何ｐｐｍ、どれくらいにすると。
　それから、塩素の検知器というのは非常に簡単で安いんです。プールにおいでになったらわかると思いますが、あそこにいる管理人の男の子、女の人たちがちょこちょこっとやっていますよ、色がついている。あれ比色法で色で見ますから非常に簡単なんです。さっき申し上げましたプールは〇・七ｐｐｍというふうになっていますね。上水道は〇・一ｐｐｍですけれども、ずっと薄いんです。だから、プールの水は飲んでもいいかもしれ
ないという状況なわけであります。ですから、そんなもの簡単ですから、これも備品にしたらいい。そしてその指導は、厚生省に専門家がたくさんおられますから、厚生省に聞いてください、私がと言うとちょっとやっぱり差し支えがございますから。
　それからもう一つ……。
○委員長（福間知之君）　高桑君、時間が過ぎています。
○高桑栄松君　済みません。時間ですからこれでやめますが、もう一つは、これも外務省ですね。
　ＯＤＡのことですが、私は東南アジアに行きまして、どの人でもみんな危険なんですから、水は絶対危ないんですから、何遍もやられていますから、皆さんが。ですから、橋をかけたり道路をつくったりするよりも、まず生活の基盤というのは水なんですね。そして子供が大腸カタルで死ぬという、高率なんですよ。これは水が非常に大きいと思うんです。ですから、ＯＤＡのお金をむしろ水道事業にどっと入れてあげる。恐らく鉄管にひびが入っているところもあるわけですから、そういうところにＯＤＡを入れてやったら本当に感謝されるのではないか。そういう意味の指導をしていただきたい、こんなふうに思うわけでございます。
　時間が過ぎて申しわけありません。最後に厚生大臣、総括、何か御意見をいただいて、終わりにさしていただきます。
○国務大臣（津島雄二君）　大変高桑委員の御専門の分野で、私どもに役に立つお話をいただきましてありがとうございました。
　国内における安全な飲料水の確保、そしてまた外国への協力、きょう御指摘のあったいろいろな点につきまして今後の行政に生かしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
○沓脱タケ子君　それでは、看護婦増員対策についてお聞きをいたしたいと思います。
　これは既に新聞やテレビその他あらゆるところで報道され、週刊誌にまでこうして報道されるというふうに、今国民の中で大変大きな注目を浴びておりますし、緊急対策が要求をされているというところでございます。
　私、この週刊誌を見て感心をしたんですけれども、これは週刊現代、「三Ｋに苦しむ白衣の天使十万人の大反乱」と、こういう題なんですが、横書きを見たらこう書いてある。「月十回の徹夜勤務、頭痛薬や睡眠薬のクスリ漬け、妊娠異常が七割発生、その上、低賃金の過酷現場に悲鳴続出で毎年離職者四万人。」と、こういうふうに書いてありますが、当たらずといえども遠からずという中身になっておると思いますが、そういう点で緊急対策がぜひ必要だというところへ来ていると思います。
　既に御発表になっておるのでも、自民党の方でも当面の看護問題についての御提言が出ておりますし、そのうちの緊急対策については厚生省の概算要求にも反映をされているようにお見受けをいたします。厚生省もそういう点では非常事態だという認識のようでございますけれども、こういう点では確かに看護婦対策というのが非常事態だというのは各方面の認識が一致してきているというのが今日の情勢ではなかろうかと思うわけです。それほど現状が深刻だということだと思います。
　そこで、端的にお尋ねをしたいのは、看護婦の需給見通しの見直しをするということを大臣が随所で表明されておるのを私もお聞きしております。今見直し作業中だということをお聞きいたしておりますが、この見直しについてはいつごろお出しになる御予定でございますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　看護職員の需給見通しの見直しの問題でございますが、現在厚生省の中に設置いたしております保健医療・福祉マンパワー対策本部というところでいろいろ検討を行っておりますので、その検討を踏まえまして見直しの作業を行いたいというぐあいに考えております。そういうことで、現在申し上げましたようにマンパワー対策本部で鋭意検討を急いでおるところでございます。
○沓脱タケ子君　時間がありませんから、突いたり押したりするつもりはないんですが、そういう緊急対策が必要だというところで各方面が意見が一致しているという段階でございますから、できるだけ早くこの見直しを明らかにしていただくということが大事だと思います。その見直しについては関係団体が大変注目をしております。
　そこで、見直し作業続行中ということでございますから、見直しをしていく上でどういう視点で見直しをしていくかという点で、その見直す基準というのが非常に大事だと思うわけでございます。私は見直しに当たって一つは夜勤、看護婦さんの夜勤は当面八日以内、将来は六日。二つ目は労働時間の短縮、週休二日制の実施、年休の完全消化。それから三つ目は母性保護、妊産婦の夜勤を禁止するということが実際にやれるという状態ですね。四つ目は、これは子育て問題が大変な問題になってまいっておりますから、近く制度化もされるであろうということが予測されますが、育児休業制度あるいは介護休暇、そういったものもこの需給見直しの計画の中に入れられるのが当然だと思うんですけれども、これらの要素を含めた見直し案にならないといけないと思いますが、今の見直しの基準の中にそういったものが加味されているかどうか、その点についてお聞かせをいただきたい。
○政府委員（長谷川慧重君）　先生からお話ございましたいろいろな問題は需給に非常に関連する分野でございますので、当然そこら辺についてどうしたらよろしいのかということも検討の中に加えさせていただきまして現在検討を進めております。
○沓脱タケ子君　非常に短時間ですので、私一つずついろいろお聞きをすることはできないんですが、例えば当面夜勤八日以内と、こういう問題を提起しましたが、当然のことなんですが、これは言うまでもなく二十五年前の人事院の判定で、もうあれから二十五年になっているんだけれども、いまだにうじゃうじゃしているという問題なんですが、一番問題は国立病院関係、これはどうなっていますか。八日以内になっていますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　正確な数字は持ち合わせておりませんけれども、平均的には八日以内になっていないというぐあいに聞いております。
○沓脱タケ子君　私の聞いておるのでは九日以上のようですね。それは今問題にしようと思っていないんです。緊急対策をやっていくということの必要性というのは、厚生省の自分の配下でやらなきゃならぬと思うんです。私は特にそのことで、看護対策の緊急対策をおやりになるならまず国立関係の病院をきちんとやるということが大事なのに、例えばきょうこれは当局からいただいた資料ですけれども、国立病院の看護婦数を見たら、平成二年度末の定数が二万九千四十九人なんですね。ことしの四月一日現在の賃金職員数というのは五千三百八十一人おる。賃金職員というたら職員と違うでしょう、定数外ですからね。これは率にしたら一八％内外でしょう。少なくとも看護婦がピンチになっておるというところで、こういう賃金職員ということで、予算の枠がなくて定数がないからということで賃金職員ずっと二〇％内外をやっているんですね。こういうものを早急に解決する必要があると思うんですよ。多くのもろもろの条件を加味して需給見直しを御検討のことだということでございますから御期待を申し上げております。しかし、そういうことと同時に足元はきちんとしてほしいなということでございますが、大臣どうですか。これは本当に不細工ですよ。
○国務大臣（津島雄二君）　看護職員の問題について大変世論が注目をしていただいておることを強く感じております。こういう世論の高まりにつきましては、私も一つの役割を果たしたんではないであろうかと思っておりますだけに、これが対策の確立については責任が重いなというふうに思っております。
　今後の看護職を取り巻くいろいろな状況を的確に見きわめると同時に医療機関の中における現状をよく理解して、そしてまた必要な待遇の改善も
図るということでやっていかなければならないと思っておりますが、定員の問題一つとりましてもいろいろな厳しい制約があるというのは委員よく御存じでございますので、その点ではひとつ応援をしていただきたいと思います。
○沓脱タケ子君　そういうことがずっと続いていて残っているということ、これはやっぱり解決なさる必要があると思うんです、足りない証拠が歴然と出ているわけですからね。
　次に参ります。
　看護婦の増員対策というのは、従来から言われておりますように、養成力、看護婦養成の拡大、拡充強化、それから離職の防止、それから潜在看護婦の再就職の促進、それから看護婦さんの資質の向上、そういうことだと思いますが、それに加えて、これは自民党でもおっしゃっておられるようですし、大臣も昨日おっしゃっておられましたが、看護婦さんのイメージアップを図るということで「看護の日」などというものをおつくりになるということが非常に大事だと思います。
　そこで、具体的にお聞きをしたいのですけれども、看護婦養成の問題、この拡充強化の問題でございますが、従来から看護婦というのは診療報酬で養成をしているということが随分指摘をされてまいりました。具体例はいろいろございますけれども、時間がありませんから多くは申し上げる余裕はありません。概算要求でこの分野では専任教員を一名ふやすとか単価アップをするとかというふうな改善を目指しておいでのようですけれども、これは引き続き拡充をなさっていきますか。こういう看護学院、看護学校、養成機関に対する助成の増、これはどうでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　看護婦さんの養成増につきましては、本年度の予算におきましても、養成施設の整備費を五億円増額することにあわせまして、養成所の運営費につきましても単価アップの見直し等をやりまして、その内容の充実を図ってまいっておるところでございます。来年度予算要求につきましては、厚生省といたしましても、先生からお話がございましたような点も含めまして、さらに養成力の増強、内容の充実を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
○沓脱タケ子君　多くの例を申し上げる時間、余裕がありませんが、これは日本病院会長をやっておられる諸橋芳夫先生がお書きになって引用されている例を見ましても非常にはっきりしております。「旭中央病院付属看護専門学校の収支」というのを見ましても、政府及び地方自治体の助成を見ますと、全体の助成は約一割ですよ。非常に細かく分析をされておりますので、そのことの御紹介を申し上げておきたいと思いますが、要するに、その養成経費に対する費用は、国立に対しては生徒一人当たり年十六万二千六百五十円、それ以外の施設は生徒一人当たり二万七千二百円、国立のほぼ一割にすぎない——総額では一割になっているんですね。実際上は看護婦の養成施設というのは純然たる民間が過半数ですね。国がやっておられるというのはせいぜい二〇％内外でしょう。一五％ぐらいですかね。そういう状況ですから、その辺を考えますと、これは本当に局長、引き続きとおっしゃっておられますけれども、諸橋先生のレポートにも書いておるんですが、「不幸にして病気になった人、ケガをした人の治療費の中から看護婦を養成するようなことであってはならないし、これでは文化国家とはいえない」という文言がございますけれども、日本の今日の看護婦養成というのは、ひいき目に見ましてもそのことがどんずばりだと思います。
　こういうことを改善するということをこの緊急対策の中で筋を立てていっていただくということが極めて大事だと思うんですね。ですから、来年度の対応についてのお話がございましたけれども、引き続きそういう補助拡充をやって、少なくとも、患者が自分の治療費で看護婦をつくっているんだと、そんなことを言わなくてもよいようにするべきだと思いますが、その点は大臣、一言で結構ですから御決意を伺っておきたい。
○国務大臣（津島雄二君）　今のお話いろいろごもっともな点がございます。来年の看護婦養成力の拡充につきましては、予算面では非常に大幅な増額を要求しているということを申し上げますとともに、今後とも全力を挙げて努力をいたすことをお約束いたします。
○沓脱タケ子君　確かに大幅はいいけれども、もとが小さいからね。まあしかし、御努力のほどはよくわかりました。
　もう一つの問題は、離職の防止だと思うんですね。
　ずっとそちらからも資料等いただいて拝見しておりますけれども、新卒で実際に就業するという方が毎年約五万人ですね。一年間に離職をなさる方が、これは統計によると四万二千人なんですね。だから、新卒で就職をされた方がやめないようにすれば、これはもう見る見る看護婦さんというのは充足されるという状況になっておるわけでございます。これは自民党の方の緊急対策でも、そのためには思い切った処遇、労働条件の改善を図ることということを明記をしておられるようでございますが、これは私も大賛成です。
　少なくとも今度の概算要求では夜勤手当の引き上げをということで、どうやら財源措置をして、要求をしておられるようでございます。それから与党の対策にも言われておりますように、医療職（三）表の大幅改善を行うということもうたわれております。大臣からは人事院総裁に対して改善要求が特別に出されておって、一定の勧告がなされたようでございますが、人事院には引き続き看護婦の処遇改善のための要望というのは続けていってもらいたい、こう思うんですね。御意見ありますか。ちょっと一言、それなら。
○国務大臣（津島雄二君）　引き続き努力をいたします。
○沓脱タケ子君　それで、もう時間がありませんから最後の問題ですが、思い切った処遇、労働条件の改善というのは大変賛成だと私申し上げました。しかし、医療職（三）表の大幅改善だけではこれはちょっと残念ながら片手落ち。というのは、この処遇の改善では対象は公務員だけなんですね。
　我が国の医療というのはもう大半が民間が担っているという形態になっておるわけでございまして、民間についての財源確保なしには思い切った処遇あるいは労働条件の改善というのはあり得ないと思うわけでございます。
　そういう点で、時間がありませんので、日本病院会等の四病院団体から厚生大臣に対して要望が出ておりますが、これは非常に的確に要望されておるのでちょっと簡単に申し上げますが、その一つは「病院は他産業と異なり五〇％の人件費率の業種であることから、二年に一回改定の社会保険診療報酬とは別枠に、老人ホーム並みに人事院勧告による人件費アップと連動する分に対し毎年改定をすること。」、二番目は「患者サービスおよび医療の質を低下することなく、他産業並みの週休二日制の導入を行うためには、ある程度の職員増が必要であるが、その人件費相当額を社会保険診療報酬に考慮すること。」、三は「看護婦不足の対策として、積極的待遇改善のための社会保険診療報酬における給与費の大幅引き上げとともに看護学校の現在の定員の二〇％増しの入学者数を認めること」等を要望されていると思うんですね。
　確かに、民間についての思い切った処遇、労働条件の改善をやるために、財源といったら診療報酬しかないわけですね。その辺のことについて意を用いるということが非常に大事だと思います。恐らく四月一日から点数を若干変えましたということを言いたいであろうと思うんですけれども、四月一日でしょう、上げたのが。その後で出ているんですよ、四病院のは。これは十月の十一日の新聞に出ているんですからね。だから、そんな焼け石に水のようなことでやったやったと言うんじゃなくて、本当に今日の看護婦の緊急対策を前進させると言うに足りるような財源対策、つまり診療報酬の引き上げを人件費の部分において大いに考えなければならないということを痛感をいたしますけれども、こういった病院協会等の要請を踏まえて大臣、その点をどのように前進をさせて
いただけるか、そのことをお伺いをいたしまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　医療におきまする看護サービスの重要性は、委員御指摘のとおり、私も十分認識をいたしております。また、そのために多くの御提言があることもよく承知をしております。
　私どもとしては、絶えずこの問題の重要性にかんがみ、関係者が集まって検討をさせていただいておるわけでございますが、今後とも診療報酬における看護の取り扱いについては、この全体の制度に関連をいたしまして、中医協の御議論も承りながらその改善、適正化につき適切に配慮をしてまいりたいと思います。
○粟森喬君　私は、ことしの百十八回の国会で、老人福祉法の改正などに伴いまして在宅福祉制度を充実していこうという中で、無認可の通所施設のあり方などについてお尋ねを申し上げたいと思います。
　この在宅福祉制度がつくられましてから、一つにはいわゆる小さな、例えば授産場であるとか小規模作業所であるとか、いろんな施設に対してことしからは五人までは分場方式、すなわち今までは措置を認められない無認可だったものをどこかの施設に連動をすればそれは分場として認めると、こういうことになったことを一つの成果というか、前進として私は評価する立場でごさいます。ところが、では四人ならなぜだめなのかということについて、これは何を根拠にして四人以下は切り捨てられたのか、ここを明らかにしてほしいと思います。
○政府委員（長尾立子君）　小規模の授産施設についてのお尋ねでございますが、分場方式を認めた考え方でございますが、今先生からお話がございましたように、地域の中で障害者の方の施設利用を容易にしていきまして就労を促進するという観点では、確かにお話のように小規模であるという形のものが望ましい部分があることは私どもも十分承知しておるわけでございます。しかし、この間、施設に対しまして助成をしていくということを考えてみますと、今回の分場方式の中では指導員を一名配置するということを条件といたしまして助成をしていくわけでございますが、やはり公的な費用によりまして助成をするという観点から申し上げますと、効率性ということが要請されるのではなかろうかということを考えておるわけでございます。
　その際、先生、四人ということで、五人がよくて四人がというのはなかなか難しいわけでございますが、社会福祉事業として考えますと、原則的には五人という一つの線がございますので、それを私どもとしては一つの線として考えていったということでございます。適正な規模ということをどこで線を引くかというのは、御指摘のように、難しい問題ではあると思うのでございますが、一応五人ということで線を引かせていただいたわけでございます。
○粟森喬君　私は二人以上は組織だと思うし、その意見については納得できないのでございますが、厚生省にお尋ねをしたいのは、なぜそのような無認可ができてくる過程があるか、発生とか原因、その種のことについて調査、分析をされたものがございますか。
　私が手元に持っておるのは、「月刊福祉」の八九年の十一月号、「小規模作業所の現状分析」ですが、これはすべて措置をされた施設に対する調査でございます。私は二人から四人というか、二人から十人でもそれは結構でございますが、そのような作業所や授産場が出てくる社会的原因について厚生省そのものが考察をしたことがあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（長尾立子君）　現在、小規模作業所というふうに言われておりますものの実態、これは実に千差万別と申しますか、さまざまでございます。こういった小規模作業所のいわば社会的に生まれてきました経緯の中には、精神障害者、精神薄弱者の親の会の皆様のいろいろな御活動があったわけでございますが、全日本精神薄弱者育成会の調べで、私どもの承知しておりますところでは、現在おおむね二千弱の施設でこういった事業を行っておられるところがあるというふうに承知をいたしておりまして、この数はこの数年増加をいたしております。
　この施設の増加また施設の目的ということにつきましては、私どもとして体系的に分析をしたことはないわけでございますが、いわば各種の皆様方の御調査の分析、また私どもが各県等から事情を聞きました状況におきまして、現在のところ私どもとしては、授産の場、就労の場は地域において大変得にくいという事情があるということが一つの大きな問題。この得にくいという理由の中には、先ほど来先生がお話しになっておりますように、障害者の方は地域でまとまって住んでおられるわけではございませんから、通所をするということになりますと、遠方の通所施設に行かれるということが大変困難であって、身近なところにそういうものをつくりたいという御本人及び親御さんの御希望があるということが一つであると思います。
　それからもう一つは、就業という形のものに至らない、それはちょっと困難ではあるけれども、何といいますか、就労の前段階といいますか生きがい対策的なものと申しますか、そういうような障害者の方が集まられまして作業をなさる、またはある程度のそこで事業をなさることによりまして、日中の障害者の方の活動の場として確保していかれる。大別しますとそういう二つの方向、二つの要請に十分現在の体制がこたえていないということが言えるのではなかろうかと思っております。
　それで先生は、こういった実態の上で、私どもとしてどういう取り組みをすべきか考えているのかというお尋ねであるかと思いますが、障害者のこういった授産の問題、それから障害者の方の、なかなか就労の困難な重い障害者の方の地域社会におきます生活をどういうふうに考えていくかということを考えますと、今のこういった障害者の施設のあり方について私どもなりに少し勉強してみたいと実は思っております。これは授産の場ということだけではなくて、例えば私どもはデイサービスでございますとか、今回、ことしから地域福祉センターという形で、地域におきます福祉の小規模の拠点づくりというようなことを始めておりますけれども、そういうものへの広がりを持った形でこういった親御さんたちの、また障害者の方のニードに地域の中で対応する方策というものをもう少し探ってみたいという気はしております。
○粟森喬君　社会的な背景について一定程度の見解はそれは私も同意できます。特に問題なのは、さっき就労に至らないと言いましたが、心身障害の重度の人たちの、特に義務教育までは何とかやれますが、それ以降になると、もし在宅福祉というのが家庭に二十四時間置いておけという意味であるとするならば、これは重大問題です。といいますのは、重度の方は介護を前提としますから、全部それは家庭サービスといいますか、家族の人たちのそういう努力に、介助に全部依拠するということでは在宅福祉制度そのものが根幹から崩れてしまう。これはそれぞれにあります。そのことが二人から四人ぐらいの、あるいは十人までのそういう、授産所といいますが、事実上の生産活動というか経済活動に寄与できない、まあとにかくその名称は何でもいいからそういうものをつくろうという動きが地域社会の中で自然発生的に生まれている。
　在宅福祉に私はある意味で賛成なのは、今重度の方が施設として入っているところの実態は、私が言うまでもなく、皆さんも見て見ぬふりをしなければならないほど、例えば措置人員の問題などなどを見たって、こっちも問題あるんですよ。しかし一方で、今自然発生的に出てきた小規模の作業所とか、集会の場所といいますか、生活の場所を今度市町村に権限移譲した。この部分に対して基準がないから、市町村の単独事業でやれなんて
いったら、現実にはもう地方自治体の財政の中でそこを見れる条件というのはないわけですから、やっぱり国がこのことに何らかの措置をしなければいけない。局長は勉強と言いましたが、私は現実に起きている状態を見たら、これは研究というより、在宅福祉に移管をしたとしたら当然そのことに何らかの準備と調査がもう開始をされなければならないという必然性を持っていると思うんですが、いかがですか。
○政府委員（長尾立子君）　冒頭に先生が、在宅福祉対策というのが単に家庭にあればいいということではないはずだという御指摘でございますが、これは全く私どももそう思っております。障害者の方が地域社会の中で職業を持たれないでも社会への参加をするという場をつくっていくということは大変重要なことだというふうに私どもは思っております。このための社会参加促進事業というものを私どもはやっておるわけでございますが、今の施設の対策の面におきましても、地域利用施設といたしまして身体障害者の福祉センター、それから在宅障害者のデイサービス施設というものをつくっております。こういうものを広げていきまして、今先生がおっしゃいましたような、地域の中に持っておられる障害者のニードに対応していくというためにはもう一歩どういう工夫が必要なのかということを私どもとしてもう少し技術的な面を含めまして検討しているということでございまして、その点は先生のおっしゃいました課題、先生のおっしゃいました問題認識と私どもが持っておりますものとは全く違わないというふうに申し上げられるかと思います。
○粟森喬君　何となく言う意味は私わかるんですが、在宅福祉制度に転換をして、今局長もある程度そこは御理解いただいたと思うんですが、自然発生的にそういう二人とか四人とか十人とかセンターをつくって、センターというのは私、いわゆる十カ年計画構想みたいなものに基づいて、地方自治体の皆さんだとか関係者の皆さんのいろんな意見を聞いたんだけれども、やはり施設として完成するときに、その施設の規模、そこへ通う距離、内容、特に重度の障害を、ハンディを持った人たちは個別の、例えばその人にマン・ツー・マンで対応しなければならないようなそういうケースは、今考えている構想の中ではどうしてもこれはそのネットの中で対処できないという認識では、まあまあちょっと微妙な差はあるとしても、そういう部分が出てくるということについては認識いただいたとすれば、少なくとも来年度の予算に向けて、予算がなかったら何もできないと私は思わないけれども、少なくともその種の自然発生的なそういう施設が出てきたときに、どう対応してどういう措置のやり方ができるのかということが具体的に研究されていかなかったら、在宅福祉制度の持つ社会的矛盾というのはますます拡大をするし、これまであった矛盾も解決されないままそれをそのまま引きずっていくということは、今日の福祉制度の根幹にかかわる問題でございますから、大臣、ことしの予算の中でその種の措置、裏づけについての決意を明確におっしゃっていただきたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（津島雄二君）　小規模授産施設の問題につきましては、粟森委員と私とこの五月に予算委員会で御論議をさせていただいております。そのときにも私申し上げましたように、自然発生的にそういうニーズがあるんだということは申し上げました。今お話伺ってますます具体的に問題点を詰めてみなきゃいかぬなあという気持ちになってございます。来年度の予算に向けまして今のお話の線に沿って何か工夫ができないかどうか、勉強させていただきます。
○粟森喬君　私、勉強という言葉は役所用語でどういう意味かというのは多少理解できるようになりましたが、勉強ではないと思う。これは必然性とそれから緊急性があるんだから、例えばそれがこれからの問題でどうなるかということがありますが、少なくとも来年度へ向けて何らかの格好で具体化していただかないと、勉強だったらこれは私たちも勉強していますから、役所がやるということはもうちょっと具体的にそれを一つ一つ実現をしていく、ここにあると思うんですが、大臣、もう一遍再答弁、そして局長も。
○政府委員（長尾立子君）　大臣から御答弁ございます前に私どもの状況を御説明させていただきます。
　まず勉強の点でございますが、先生御承知のように小規模作業所と言われておりますものは俗に三種類ございまして、身体障害者の方を中心とするもの、それから精神薄弱者の方を中心とするもの、それから精神障害者の緩解者の方を中心とするものがございます。もちろん現実には混合しておるわけでございます。私どもの方の行政の分野で申しますとこれ実は三局にまたがっておるわけでございまして、抱えております問題状況、それから解決の方向の重点の置き方、正直言いましてやや差があるように思います。精神障害者の緩解者の方と身体障害者の方とはやや違うと、問題の状況でございますが。そういう意味では三局のそれぞれの問題状況をやはり的確にお互い情報を交換し合って把握し、それで具体的な対策の方向を求めなくちゃいけないわけでございまして、その三局の合同の勉強会を既に設置いたしておりまして、そこでさまざまな問題点の洗い出し、解決の方向につきまして今詰めておるということで勉強しておるということを申し上げたわけでございます。
　来年度の予算の問題でございますが、先生御指摘のように、地域社会の中で障害を持った、特に重い障害を持った方々が御自分の生活を維持できるような意味では、従来のデイサービスの中に重度の障害者の方のデイサービス事業を実は要求をいたしておりまして、ぜひ私どもとしては来年度からこれを実現いたしたいというふうに考えております。
　また、重度の方々が地域社会の中で生活できるようなそういった施設という形ではなくて、重度の方々が生活できるような、いわば重度の方用のグループホームといいますか、福祉ホームと申しましょうか、そういうものの要求もしておりまして、これもぜひ実現をしたいということで考えております。
○国務大臣（津島雄二君）　今政府委員から御答弁いたしましたように、いろいろ具体的に細かく勉強しておるわけでございますが、来年度の予算がよりよいものになりますように、先生のいろいろな知識、経験も活用させていただきまして、アドバイスをいただきたいと思います。抽象的な議論でなくて、一歩でも二歩でも前進できるようにひとつぜひよろしくお願い申し上げます。できることが、行政的にこれはいいということがあれば、私はそれはやりたいという気持ちを持っているわけであります。御理解いただきたいと思います。
○粟森喬君　時間がございませんので、多少最後に申し上げておきます。
　重度の障害者というのは心と体の両方に傷ついているというのが、これが普遍的な条件でございますから、各局と言われてもどこがやろうとも私は結構でございますが、そういう前提での生活をする、日常生活、在宅福祉を前提にしてデイサービスをどうやるかということについては早急に結論を出してほしい。
　それから、いかなることがあっても二人から四人のところは自然発生的にもう起きてくるんです、近いところで。できるだけ一人一人の条件に応じたものをつくっていきたいというのは、これは関係者の意見です。当然必然性があるんですから、ここについて何らかの体制を長期的に、今来年から必ずやらなくても、もうそれは必要がつくってくるわけですから、福祉というのは単に効率だけではなくて、障害者であっても基本的な人権みたいなものを守ろうとすれば、今の現状をどこかで変えるということが福祉制度になかったら、私は在宅福祉制度というものが持つ本質的な問題にいってないと、こういうふうに思いますんで、今後もまた発言する機会がございましたらどこかでやらしていただきますんで、またよろしくお願いします。
　終わります。
○西川潔君　午前中から先生方の質問を聞かせていただきまして、わずか三時間ではございますが、本当に濃縮されたすばらしい委員会であると思います。今国会初めてでございますが、私は昨年暮れに策定されましたゴールドプランについて質問をさせていただきます。
　いつも申し上げておりますが、この法律はみんなで協力をして実現させなければいけないと思っております。特に、このマンパワーの確保につきましては、人手不足が深刻な状態が続いております。先ほど沓脱先生の方からもお話が出ておりましたが、看護婦さんも足らない、子供も足らない、そういう状況の中で、本当にホームヘルパーさんも足らないわけで、十年の間に十万人にふやそう、達成をしよう、こういうわけでございますが、マンパワーのレベルの向上、こういう部分も大変重要になってまいります。確保とともに質の面での、そしてまたこういう施策について私はお伺いしたいと思うんですが、ホームヘルパー制度について、基本的な仕組みをもう一度一からお伺いしたいと思います。ホームヘルパーになるにはどうすればよいか。
○政府委員（岡光序治君）　ホームヘルパーにつきましては、特別の資格はないわけで、お宅を訪問をしてお年寄りとか障害者等の処遇に直接携わる、そういう仕事をしていただくわけでございますので、私どもとしてはまず心身が健康であるということと、それから利用者の福祉に関して理解と熱意を持っていただいている方、それから介護とか家事とか相談助言を適切に行う能力があるというふうなことを要件にしておりまして、あとはそういう熱意のある人にお願いをするという格好になっております。この仕事は市町村でやっておりますので、市町村で採用をして、採用時にしかるべき講習をして実際の業務に当たっていただく、そういう手順にしております。
○西川潔君　ラジオ、テレビ等を通じて本当に私は厚生省以上に、また自治体以上にやらしていただいているつもりではございますが、いろいろなところでいろいろな方々に質問を受けるわけですが、どうすればホームヘルパーになれるのか役所へ言っていただきたい。そしてまた、おはがきとかお手紙をいただくんですけれども、必ず書類を添えて送らしていただいております。それにしてもちょっとＰＲ不足ではないかなというふうに感じるんでございます。
　次に、例えばある市町村がホームヘルパーの募集を行ったわけですが、四十人に対して六十八人来た。二十三人に対して九十九人が来ました。そうすると七十六人が余ってしまうわけです。こういう場合、あとの人たち、やりたいな、こういう福祉に燃えてお力になりたいという方々がたくさんいらっしゃるわけですが、不採用、いわゆる採用されなかったあとの方々を例えば近くの市とか町とか、そういうところに紹介をしていただくような何かシステムをつくっていただきたいということが一つであります。
　そしてまた、来年度の概算要求の中に厚生省は福祉人材バンク事業の創設というのがございます。大変うれしく思っております。この二点、この内容を説明していただきたいと思います。
○政府委員（長尾立子君）　来年度予算の要求の中に、私どもで福祉人材バンク事業を創設したいという要求を出しておりますので、その内容につきまして御説明をさせていただきます。
　今、先生からもお話しございましたように、福祉の分野では今後マンパワーの確保ということがもう非常に大きな課題でございますが、この確保のためにはやはり全体として効率的でシステム的な仕組みというものがどうしても必要になってくると思っております。今、先生は応募してこられた方が採用されなかった場合の例をお挙げになったわけでございますが、実は私どもとしては全国的に見ますとこういった福祉の分野に多くの有為な人材が参入していただけるということをぜひお願いいたしたいという気がございますので、まずこの事業の第一といたしましては、福祉サービスについての国民の皆様の御理解を深めていただくような、そういう事業をまずやらしていただきたいと思っております。
　これをさらにマンパワー問題に結びつけますためには、例えば入門講座、日曜教室といったものを開催していくという事業を次にやりまして、いわばマンパワーの掘り起こしといいますか、そういうものをやりたいと思っております。
　最後の一つの柱といたしましては、今、先生おっしゃいましたような福祉のマンパワーとして活躍をしたい、またこういった日曜教室に参加をいただきまして、自分もそういった分野に働いてみたいというお気持ちの方につきまして、登録をさせていただくということを考えておりまして、この登録をしますのは県単位で登録をしてまいりますので、今お話がございましたように、各市町村ごとのばらつきということにつきましては対応できていくのではないかという気がいたしております。
　また、現在高齢者の方についてのシルバー人材バンクというのを市町村事業としてお願いをしておるわけでございますが、この事業部門をいわばさっき申しました県におきます福祉人材バンク事業のブランチといいますか、支店として位置づけをいたしまして、各市町村の中で福祉の分野に御活躍をいただけるということで、手を挙げていただきました方が他の市町村におかれましても働いていただけるような、そういうネットワークづくりということをいたしたいというふうに考えておるところでございます。
○西川潔君　そこでお伺いしたいんですが、実態ですね、ホームヘルパーの方々が新しく採用されたといたします。研修の内容、こちらの方で二級の方々になりますと三百六十時間の研修をするということでございますが、いろいろ自治体でお伺いいたしますと、とてもじゃないですけれども、新しい方に三百六十時間の研修をするまではなかなか手が回らないというようなことをいろんなところでお伺いいたしますが、そういう研修制度は実際に派遣される前に必ず行われているのでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　新規に採用をされるその時点で必要な研修を受けてくださいという仕組みにしております。研修内容は、先生おっしゃいましたように、三百六十時間ということにしておりますが、一つは社会福祉の仕事であるとか、それから家でいろんな仕事をしますので、その家政の仕事であるとか調理とか介護とか医療とか、そういう関係の基礎的な知識を得るための講義の時間を百八十時間予定をしております。それから、介護に関する基礎的な技術を得るという実技の時間を百時間、それから特別養護老人ホーム等の実際の現場で介護の実習をしていただくというのを八十時間、合計三百六十時間という時間を想定してお願いしております。
　御指摘のように、市町村の現場では採用時点でそれだけのどうも研修が行われていないケースもあるようでございますが、それはやはり市町村の置かれている状況で若干実情が違ってきておると思っておりまして、弾力的に対応はしなきゃいけないと思っておりますが、原則としては、実際の家庭に入っていただくときにはそれだけの知識は必要なんじゃないだろうか、こう考えておりましてお願いをしているところでございます。
○西川潔君　今、部長さんのお話、よく理解ができます。皆さん、潔さん、私もそういうことをやりたい、やりたいけれども先立つものはお金だというふうにおっしゃる方がたくさん実はいらっしゃいます。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、この受講料と採用後に研修を受ける場合の手当ですね、これがどうなっているか。そして常勤とパートの方々とのお金の扱いをお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（岡光序治君）　まず、採用時点の講習につきましては、これは所要の国庫補助を行うことにしておりまして、受講料金につきましては、受講者の負担が生じないようにということにして
おります。ただし、その後の定期研修というのは、これももちろん市町村で行うことになっておりますが、個人参加のような格好で実習を受けられるという場合には国の対象にはしていない格好になっております。
　それから、採用時点における受講料金を負担のないようにするという措置につきましては、常勤のヘルパーさんもパートのヘルパーさんも同じ扱いにしております。
○西川潔君　今、個人参加の場合は出ないということでございますけれども、毎日の生活というものがございまして、収入もないのにこの長い三百六十時間という時間を費やして、なかなか福祉にという方が、お金のことに関しましてはここで挫折される方が随分僕の周囲にもいらっしゃるわけですけれども、やっぱりサービスを受ける側といたしましてはプロとして頼れる方を望むわけです。余り厳しい研修制度ですとか、お金がたくさん、つまり自己負担、そして奥様方でもパートをなさって、パートが終わってからそういうまた研修を受けられる時間のやりくり、本当に大変でございます。そうなりますと、なり手が少なくなってくるわけでございます。質と量の確保によって初めて可能になると思うんですけれども、こうなりますと、なかなかなり手が少なくなるというふうに思うわけです。慢性疾患の方々がふえる中で、そうした知識、そしてまた皆さん方の弱い立場の人からはこういう要求がされると思うんですけれども、研修が負担になる、そしてまた新たなヘルパーになろうとする人が少なくなる。
　厚生省の方でも、次に段階別研修システムというのを検討されているとお伺いしておりますが、お伺いしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　来年度の要求としてそういうふうな段階的な研修システムを導入したいということで検討しております。それは、おっしゃいますように、仕事の内容でただ単に、何というんでしょうか、家事の援助とか身体の介護であるとか、それから専門的なかなり高いレベルのヘルプの仕事をしてもらうとかいうのでいろいろ分けまして、まず四十時間、それから九十時間、それから従来の三百六十時間というふうに、まず入りやすい格好で段階的な研修を行っていきたいということで今検討しておるところでございます。そうやっているんなタイプのものをタイプ分けをいたしまして、家庭の主婦等で御理解のある方でこういう仕事をやってみたいという人にできるだけ入りやすいような、そういうシステムをつくってみたいという考え方でございます。
○西川潔君　そこで、ホームヘルプサービスを実施している市町村では、現在の補助以外に財政的にさまざまな負担があると聞いております。それ以外にも大変な御苦労がいろいろあると聞いております。市町村を支援するために、厚生省といたしましても先ほどのお金の問題、こういう問題をトータルでひとつ部長さんと大臣にお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　御指摘のとおり、ヘルパーさんを置いているということによって市町村では相当持ち出しがございます。それらに何とか対応したいということで、これも来年度の予算要求で私どもぜひともお願いしたいということで準備をしているところでございますが、内容的には、まずマンパワーを掘り起こす、その仕事のための経費が必要だろうと思いますし、在宅福祉サービスについての住民の啓蒙、普及ということも必要になると思いますし、そういう仕事に携わる行政職員の研修であるとかあるいは先駆的なモデル事業を応援する必要があろうかと、こんなことで、まず在宅福祉サービスが全体的にうまくいくような、いわばすき間になっているような部分をこれで埋めたいというのが一つでございます。
　それから、ヘルパーさんに実際に活動してもらうときには、例えば健康管理を考えてあげなきゃいけませんし、そういう福利厚生的な経費であるとかあるいは現任訓練等の経費も必要になってまいりますので、そういったところの必要性に応じながら重点的に対応ができないだろうかということで、ぜひともこれを実現したいと考えているところでございます。
○国務大臣（津島雄二君）　本格的な高齢社会を迎えまして、名実ともに長寿・福祉社会というものができるかどうかということについて、ホームヘルパーさんを中心とするマンパワーの確保が予定どおりできるかどうかが成否のかぎを握っていると考えております。このホームヘルパー等のマンパワーの問題につきましては、これまでも処遇の改善や、特に社会的評価の向上という点でいろいろ努力をしてまいりましたし、それから公の市町村を中心とする人材の発掘のほかに、特別養護老人ホームに委託して発掘をする等、いろいろな供給形態の多様化などを図ってまいりましたが、やはり腰を据えて問題に取り組む必要があるという認識から、先般、八月十七日付で省内に事務次官を本部長といたします保健医療・福祉マンパワー対策本部を設置いたしまして、省内の縦割りの壁を乗り越えて処遇の改善とか養成力の強化、それからイメージの向上策等を総合的に今検討をさせておるところでございます。
　西川委員におかれましては、福祉の仕事の重要性を一般に周知をする努力をしていただきまして、またホームヘルパーを初めとするマンパワーの参加についても関心を集める努力をしていただきまして大変ありがたいと思っております。きょう御指摘になりましたいろんな点は、我々が今取り組んでおります対策本部の検討の中に生かさせていただきたいと思います。まことにありがとうございました。
○西川潔君　本当に人の問題、お金の問題、いろいろございますが、どうぞ大臣からひとつ大きなお力添えをいただきたいと思います。
　こうした概算要求を取りまとめているときにイラクの侵攻という事態が起こってきました。日本も四十億ドルというお金を出したわけですけれども、このことで私自身、新しい施策が、お願いしたことが削られるんではないかなというふうな心配をいたします。大臣にはぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども、今回の湾岸危機に当たっては、厚生省が今まで行ってきた国際協力が日本としても最もふさわしい協力のあり方だと思います。どこへ、どういう人を、どのように、どれぐらい行うかという問題はあると思うんですけれども、精神は厚生省が今まで行ってきました国際平和協力、平和の協力としてまとめられればいいなと思います。
　どうか今後とも国際協力にもお力添えをいただきたいと思いますが、もう一度大臣にお言葉をいただいて終わりにしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　国際協力の中でも保健医療協力は最も高く評価をされ、歓迎をされておる分野でございます。
　この分野では基礎生活分野に係る協力ということでございますが、具体的には、まず第一に外務省及び国際協力事業団等が実施する二国間協力について、厚生省として専門的立場から支援するというのが第一でございますし、第二に、世界保健機構、ＷＨＯという国際機関を通じた多国間協力に参加をするというやり方がございますし、それからまた、そのほか厚生省独自の協力事業というものもございます。例えば、最近新しく出てきたものではサハリンから救急医療を求めてくる、ああいう仕事も新しい分野として出てきているというふうに受けとめております。
　このように、常時、国際医療協力の要請はございますけれども、また、この中で緊急医療協力というのがございまして、例えばイランで地震が起こる、フィリピンで地震が起こる、あるいは飢饉等がある、洪水がある、そういう場合に緊急にドクターあるいは医療職員を派遣するという仕事を外務省を中心にやっておりまして、これに私どもは全面的に協力をしておるわけでございます。この緊急医療協力に必要な方を相当数リストアップしておりまして、それで未知の世界に行って相当の不便を覚悟して、しかし人道的な医療協力をやるという方々が非常にたくさん参加をしていただいているわけでございますが、今回の中東の事態
に当たりまして先遣隊として御参加をいただいた私どもから派遣した三人のドクターも、実はこのようなりストの中から参加をしていただいたというふうに私は聞いております。
　それからまた、昨日発表になりましたが、三日に先遣隊の後の方として二人中東の方においでになるわけでございますが、私どもとして、今回の問題についての国際的な協力というのはこれまでもやってきた人道的な国際協力の一環である、そしてそれが世界の平和に貢献できればまことに幸いである、こういう気持ちでこれからも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○委員長（福間知之君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十四分散会
平成二年十一月一日（木曜日）
　　　午後二時二分開会
　　　　─────────────
　平成二年十月三十日社会労働委員長において本
　小委員を左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　同日社会労働委員長は左の者を小委員長に指名
　した。
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　─────────────
　　　小委員の異動
　十月三十一日
　　　　　辞任　　　　　　　　　乾　　晴美君
　十一月一日
　　　　　補欠選任　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　小野　清子君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　政府委員
　　　　　　　労働省婦人局長　　高橋柵太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○育児休業に関する件
　　　　─────────────
○小委員長（小野清子君）　ただいまから社会労働委員会育児休業制度検討小委員会を開会いたします。
　本日は、労働省高橋婦人局長から育児休業制度普及促進事業の実施状況、育児休業制度に関する来年度予算要求の概要及び最近の育児休業制度の普及状況について約二十分ほどの説明を聴取した後、限られた時間でございますけれども、各党から質疑を行うことといたします。
　それでは、まず説明を求めます。高橋婦人局長。