Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高市早苗君）　先般の沖縄県知事選挙の結果は、沖縄県の有権者の皆様が沖縄県の将来ですとか、それから将来を見据えて、そしてまた候補者の政策を比較して審判を下された非常に重い結果だと受け止めております。
　そして、仲井真知事の公約でございますけれども、例えば失業率の問題、これは今、沖縄県、昨年七・七％ということでございますので、まだ全国平均の二倍近い状態でございますので、これは何とか改善しなきゃいけないと私も思います。
　しかし、いい傾向もありまして、ここ数年間で、百社ＩＴ企業が進出いたしまして一万人を超える雇用を創出いたしております。ただ、それを超える労働人口が増えたということになりましてなかなか失業率は改善しない、労働力が増えておりますので改善しないんですけれども、これから私も精一杯、新しい産業の振興、そしてまた企業誘致などでお手伝いをしてまいりたいと思います。
　基地の問題でございますが、私は就任してすぐに普天間飛行場を視察いたしました。確かに、あれだけの市街地の中に飛行場があって、そしてまたあのヘリの事故も起きておりますので、どれだけ住民の皆様が不安かということも分かります。知事の思いも十分に理解はいたします。ですから、私は、普天間飛行場の危険性を早く除去したい、そのためにも移設を一刻も早く円滑に努めたいと、進めたいという思いで一杯でございます。
　そして、政府としてのスタンスは、昨年の五月三十日の閣議決定に立つものでございます。これは内容といたしましては、御承知のとおり、五月一日のいわゆる２プラス２、ここで承認をされておりますＶ字案を基本に地元側と協議を進めていくというものでございます。そしてまた、地元側とも、昨年四月そして五月に、それぞれ基本的な合意書、確認書という形でＶ字案を基本に協議を進めると。しかしながら、建設計画については十分に誠意を持って協議を進めていくということを書面で確認いたしておりますので、私は、沖縄県との、政府との、沖縄県と政府との橋渡し役というのが私の役割だと思っておりますから、お地元の切実な声を関係省に伝えていくということが私の役目だと思いますので、これからもよろしく御指導をいただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　ただいま高市大臣から話がありましたように、私どもとしましても、昨年五月にロードマップで合意しておりますから、それを基本としながら、しかしながら沖縄県あるいは地元市町村のいろんな意見を取り入れながら一日も早く代替施設が建設できるように、特に、この代替施設が建設するというのを前提にして、いわゆる米軍再編、海兵隊のグアム移転等も、これが実現するわけでございますから、一刻も早くこれを実現したいと思っております。それが危険性の除去につながるわけであります。
　ただ、前回の予算委員会でも私申し上げましたけれども、三年間での閉鎖というのは、これは相手が主張している、米軍が主張していることもございますからそう簡単にはできませんけれども、仲井真知事がおっしゃられた背景等についても私自身もよく分かりますので、誠意を持ってできるだけのことはしてみたいと思っているところであります。
○西銘順志郎君　久間大臣、大変ありがとうございます。
　これから塩崎官房長官にも是非お聞きをいただいて御答弁をいただきたいというふうに思いますが、名護市が去った協議会の中で、これは名護市の、政府案を基本として、騒音と住民生活に配慮をし、可能な限り沖合に移動する必要があるという、これは名護市の考え方なんです。これについてお伺いをしたいと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、辺野古の移設というのはやっぱり普天間飛行場の危険性を除去すること、これが原点でございます。平成七年、米兵による悲惨な少女暴行事件が発生をいたしまして、沖縄の米軍基地問題に対する国内外の世論が沸き起こってまいりました。そして平成八年、日米で五年ないし七年以内に普天間飛行場を全面返還するというような合意がなされたわけであります。その後、県内移設を前提とするＳＡＣＯ最終報告が出まして、名護市において住民投票、あるいは比嘉元市長の受入れ表明と辞任、岸本前市長の当選、そして稲嶺前知事、島袋現市長、仲井真現知事ということで、県民の民意を問う選挙があったわけでございます。
　沖縄は、御承知のとおり、ああいう狭い県土の中で七五％の、在日米軍基地の七五％が沖縄にあるんだというようなことでございまして、こういう米軍基地から派生する事件、事故、あるいは訓練から派生する事件、事故が現在でもまだ多発をしているというような状況でございます。
　そういうことで、こういう状況の中から普天間飛行場の危険性にかんがみまして、安全性が保たれて、騒音が軽減できる海上であればということで、代替施設の受入れに理解を示したのが名護市でございます。
　私は、政府はそういう意味で、こういう名護市の考え方というものをしっかり真摯に受け止めていただきたいというふうに思うのであります。
　当初は、辺野古の方では、生活環境を守るために沖合三キロまで出してくれと、滑走路を沖合三キロまで出してくれというようなこともございましたけれども、米軍ヘリでデモフライトをすると、まあ二・二キロまでは許容できる範囲ではないかというようなことでございまして、ここで平成十四年七月に基本計画が代替施設協議会で承認されたわけであります。
　平成十八年五月、ただいま大臣からお話ございましたように、日米政府が合意をしたわけでございますが、Ｖ字案で合意をしたわけでありますが、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾、そして辺野古湾の水域を結ぶ形で設置をされておるわけでございまして、さきの十四年の基本計画に比較いたしましてかなり陸側に寄ってきているんだということであります。
　ですから、大幅に民間地域に接近しておりますから、可能な限り、できるだけ沖合に出していただけませんかという名護市の考え方は私は決して不当なものではないというふうに考えておるわけでございますが、その件につきまして久間大臣と官房長官から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　今おっしゃっているのは分かります。私も、あそこの問題については一番よく携わっておりましたので、よく知っているつもりでございます。ただ、あの覚書にもありますとおり、実現の確実性ということについても非常に強調しているというのは、なかなか難しい点も実はございます。
　それともう一つは、環境アセスはこれから行われるわけでございますけれども、やはり移動することによって環境の問題への影響も出てまいりますから、そういうことを総合的に判断していかなければなりませんので、だから、その辺のことについてもやっぱり沖縄県とかあるいは名護市の意見等もよく調整しながらやっていかなきゃいけないと、そう思っておりますが、基本的には額賀大臣時代にぎりぎりの案としてああいうふうに決められた、この経過についてもよく分かっておるつもりでございますので、それを基本としながら調整しようと思っておるところであります。
○国務大臣（塩崎恭久君）　基本的な考え方は、先ほど高市、久間両大臣からお話があったとおりで、去年の五月のいわゆるロードマップで示された案を基本として政府としては進めていきたいと、こう思っておるわけでございます。
　元々、この抑止力を維持しながら地元負担をいかに軽減するかと、そしてまた移設するに当たっての負担も軽減するということを非常に我々は大事にしていきたいと、こう思っておるわけでありまして、今、久間大臣から答弁のあったとおり、環境の問題等々を考慮して、地元の皆様方の声にはしっかりと耳を傾けながら、政府としての基本スタンス、先ほどのロードマップを基本として話合いをしっかりやっていくという今の答弁のとおり私たちもやっていきたいと思っておりますし、私も官房長官として協議会に参加をしてしっかりと協議に当たっていきたいと、こんなふうに思っております。
○西銘順志郎君　地元の意見に真摯に耳を傾けるんだと、総理もそういうふうな発言をされておられるわけでありますから、地元の意見というのは、まず名護市は、できるだけ騒音の少ないような少し沖合に出してくださいよというのが名護市の意見であります。現行の仲井真県政はどういうようなスタンスかと申しますと、今のＶ字案では駄目なんですよという言い方を公約の中で掲げてきました。しかし、Ｖ字案そのものには、私は仲井真さん、反対してないと思っています。そういうところを、これだけの皆さんがおそろいでありますからしっかり考えて、地元が納得できるように進めていただければそんなに難しい話ではないんじゃないかなというふうに私は理解をいたしておりますが、大臣と官房長官、高市大臣もしっかりと協議をしていただきたいというふうに思うのであります。
　仲井真県政の今、普天間に対するスタンスの話を申し上げさせていただきましたけれども、三年以内に閉鎖状態に持っていく、これはどういうことかといいますと、やはりヘリ部隊の訓練の分散であったり、あるいは仲井真さんは、暫定ヘリポート、Ｖ字形を工事入る前に暫定ヘリポートを先に造っていただいて、そこに駐機して訓練したらどうですかというようなことも求めているのかなと。政府からそういう提案があればその次の段階に進んでいいですよというような私はニュアンスだというふうに理解をいたしております。
　ですから、仲井真さん、仲井真県政が必ずしもＶ字案そのものに反対ではないというふうに私は理解をいたしておりますから、政府の基本合意案と、政府も基本合意案はＶ字案でありますから、Ｖ字案をどの程度沖合まで出せるか、あるいはどこに持っていくかということが大変私は問われているだけだというふうに思います。
　総理始め官房長官、久間大臣、高市大臣、これだけのメンバーの皆さんがおそろいで、沖縄県の要望あるいは名護市の要望が聞けないという話にはならないと思いますが、どうぞ基本合意書の中でも、平成十八年四月の、これは久間、久間さんじゃございません、額賀防衛庁長官と名護市長の間で交わされた普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書に基づいて、私は政府、そして沖縄県、名護市が誠意を持って協議をしていただきたいと。そして、普天間の危険性というものを一日も早く除去をしていただきたいというお願いをさせていただきたいと思っております。
　それでは、松岡大臣にお伺いをしたいと思います。日豪ＥＰＡ交渉についてお伺いをさせていただきます。
　これは昨年十二月、これ総理とハワード豪首相との電話会談でＥＰＡ交渉を開始することというふうになったわけでございますが、この交渉が農産物に関する関税が撤廃された場合に沖縄に与える影響、沖縄の農業経済に与える影響というものをどのようにお考えになっているのか、松岡大臣からお答えをいただきたいと思います。
○委員長（尾辻秀久君）　時間が迫っておりますので、手短にお答えください。松岡農林水産大臣。
○国務大臣（松岡利勝君）　西銘先生にお答えいたしますが、まず日豪との関係でありますが、ＥＰＡが締結された場合、いろいろ前提がございますけれども、私ども農林水産省といたしましても一定の試算をいたしました。
　もう一言で言いまして日本全体、小麦、それから砂糖、乳製品、畜産、こういったものがどれくらい影響を受けるか、約八千億円影響を受ける。その中で、沖縄につきましては、もう先生計算もされておられると思うんですが、三百六十億円の砂糖、乳製品、パイナップル、それから畜産、こういった中で約二百三十億円ぐらい沖縄では影響を受けると、さらにまた、関連すれば約八百億円近い大きな打撃を受けると、このような大変な影響を受けるということを私どもも承知をいたしております。
　したがいまして、そういったことを十分念頭に置きながらＥＰＡ交渉に当たっては臨んでいくと。今までにない形で、過去のＥＰＡ交渉に比べますと、入っていない枠組みをつくって、除外、再協議、こういったそういうしっかりした土台をつくっての、これは外務省の大変な御協力もいただきましたし、それからまた安倍総理のそういった特段の御指示もいただきましてのそういう対応をしてまいりたい、こういうことでございます。
○西銘順志郎君　もう時間が来たようでございますが、最後にもう一点だけ言わせていただきたいと思います。
　沖縄県、離島をたくさん抱えているわけでございまして、国境の島、最南端が波照間島、日本の最西端が与那国島、こういうような島を抱えているわけでございます。日本の排他的経済水域、ＥＥＺに果たす沖縄県の離島の役割というのは相当大きなものがあろうかというふうに思います。
　冬柴大臣にもお伺いしようと思ったんですが、昨今、尖閣列島でまた中国の調査船が調査をするというような報道等も聞こえてまいります。こういうサトウキビしか作れない、あるいはパイナップルしか作れないというような離島があるわけでありますから、これが全滅する、これが消滅するという形になると、もう本当に無人島になってしまう。また、尖閣列島と同じような状態になしてしまっていいのかなという思いがあるものですから、是非このＥＰＡ交渉でも、衆参の農水委員会でも決議をなされているわけでございまして、こういう各離島離島が生活できるような対策を講じていただいて、日本としてのしっかり外交問題も主張していただく、あるいはこういうようなＥＥＺの中でもこういう離島が果たす役割をしっかり認識していただいて、離島で暮らす住民が安心して暮らしていけるように御努力をお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で西銘順志郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（尾辻秀久君）　次に、森元恒雄君の質疑を行います。森元恒雄君。
○森元恒雄君　自由民主党の森元恒雄でございます。
　地方自治に絞ってお聞きをしたいと思います。
　さきの臨時国会で地方分権改革推進法が成立をいたしました。地方分権の更なる推進に向かって新たな段階に入ったかと思います。そこで、これまで進められてきた改革をいま一度振り返り、更にやるべきことは何かということを考えていく段階かなと思っておりまして、そういう観点からお聞きしたいと思います。
　まず初めに、地方分権一括推進法、一括法が制定されまして、懸案でありました機関委任事務が廃止されました。そしてまた、三位一体の改革によりまして財政面で補助金改革等が行われたわけでありますが、率直に言いまして、残念ながら地方団体の関係者の方々と意見を交換しておりますと両方とも余り評価をしておられないようなふうに私は受け止めておりまして、せっかく事務の面、あるいは財政の面で進めておることが肝心の地方団体からは余り高く評価されないと、一体それはどうしてなんだろうかと思うわけですが、総理のまずこの辺に対する御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま先生が御指摘になられました地方分権一括法につきましては、これは機関委任事務制度の廃止など国と地方の基本的な関係を見直す上においては私は大きな成果があったのではないか、そういう御評価もいただいているのではないかと、このように思うわけでありますが、しかしながら地方が自由に独自に施策を展開をしていくと、やはり地方のことを一番よく分かっているのは地方でありますから、自分たちが責任を持って、自分たちが自ら考えて施策を遂行していくという意味においてはまだまだ課題があるのも私は事実であろうと、このように思います。
　また、昨年、三位一体の改革を進めたわけであります。私も官房長官としてかかわったわけでございますが、その中で三兆円の税源移譲を行いました。これによって、地方への税源移譲によって自主財源については強化されたと。そしてまた、補助金の改革、まあ四・七兆円の補助金改革を行ったわけでありますが、補助金改革によって地方の自由度の改革等も併せまして全体としては地方の自立や地方分権の推進に寄与するものであったと思います。
　地方の六団体からもそれなりの御評価は私はいただいたのではないかと、このように自負をいたしておるわけでありますが、まだまだしかし更に徹底してこの地方分権を私は進めていかなければならないと、このように思うわけでありまして、繰り返しになりますが、地域のことをやはり一番よく考えているのは地域に住む方々であり、地域の良さ、文化や伝統を一番よく知っているのも地域の方々でありますから、こういう方々が自信と責任を持って政策を立案をして遂行できる、そういう仕組みを、体制をつくっていくために更に地方分権を徹底して進めていく考えでございます。
○森元恒雄君　まず、事務の点でございますが、機関委任事務が廃止されたことは大変評価できると思いますが、その代わりに法定受託事務が一つできまして、これが本来、国の事務を地方に執行だけ委任するというもの、性格はそういうことですが、これが必ずしも完全にそういうものだけに限定されているかというとそうでもないんじゃないかというのが一点ございますが、あわせて、本来、地方の事務である自治事務に対するこの規制が、確かに権力的規制はかなり排除されましたけれども、事実上の国の関与というものが余りなくなってないんじゃないかと、そこのところが国と地方のこの仕事をする上での関係が従来と余り大きく変わらない印象を与えておるんではないかなというふうに思うんですが、この点について総務大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　委員御承知のとおり、平成十一年に制定された地方分権一括法によってこの機関委任事務が廃止をされたと。これに伴って、各省庁の包括的な指揮監督権が廃止されるとともに国の関与廃止、縮小等が行われるなど、一定の成果というのを私は上げておるというふうに思います。
　しかし、その後、平成十三年六月の地方分権推進委員会の最終報告、これにも指摘されておりますように、地方公共団体に対する法令による事務の義務付け、枠付けの緩和等の地方の自由度の拡大という点で解決すべき問題が残っていると、こういうことも指摘されております。総理の地方の活力なくして国の活力なし、こうした考え方に立ちまして、地方が自由に物を考え、企画、実行に移すことができる、そうした仕組みづくりというのは極めて大事だというふうに思っています。
　昨年の暮れに成立をしました地方分権改革推進法、この法律に基づいて国と地方の役割というものをしっかりと見直しをし、権限、税源、財源、地方にゆだねることができるように取り組んでいきたいと思っております。
○森元恒雄君　地方議会の活性化をどうするかということも大きな課題の一つかと思いますが、私も県庁で勤務させていただいた経験から思いますのに、地方の議会が審議し、決定する事項というものがごく限られている。それはなぜかといえば、国の法律が様々な課題に対して的確に対応していくということは大変すばらしいことでありますが、しかし地方が自ら判断できる余地というものをかなり縛ってしまっている。細部に至るまで国の法律、政令、省令、さらには通知というようなもので決められてしまって、地方が独自性、自主性を発揮する余地が極めて少ない。
　そういうことであれば、地方の議会としては自らが意思決定できるというのがだんだんなくなってくるわけでありますが、この点について地方の自治権を拡大する意味ではそういう細かな規制は極力排除すべきじゃないかと思いますが、総務大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私も地方議員を経験をした者の一人でありますけれども、正に委員のおっしゃるとおりでありまして、なかなか地方が自由度を持って決めることができない。そういう中で、地方分権一括法が制定をされ、そうした方向に進んでいくと、それでもまだ足りないということで私どもは分権改革推進法というものを制定をさせていただいた。そういう形で、地方が自由に物事を決めて実行に移す、そうした仕組みというものに全力を尽くしていきたい、こう考えています。
○森元恒雄君　私は、一つは、やっぱり法律の規制の中身をどの範囲にとどめておくかと、こういうことが根本であると思うんですね。
　そういうことからしまして、二年ほど前に成立しました景観緑三法、私はいろんな法律の中でこれは地方分権という観点から見た場合にかなり理想に近い法律ではないのかなというふうに思っております。それはどういうことかといえば、自治体が条例で町並み、景観をいいものにしていきたいというようなことで、色や形や大きさ、高さ、そういうようなものを条例で規制しようとしましたときに、法律との関係あるいは憲法の財産権との関係で違法だ、違憲だというような判例も過去にあったりして、なかなか自由にできなかった。それじゃまずいだろう、町づくりこそやっぱりそこの地域地域に判断をゆだねる、決定をゆだねるべき分野だろうというようなことから、法律は根拠を与えて中身は条例にゆだねると、こういう形の法律にあれはなっておると思っておりますが。
　そういうような方向に、しかしすべての法律をできるだけ持っていくためには何らかのこの制度的な仕組みがないと、その時々の政府の各省庁、当事者の判断、あるいは国会の意思で左右されてしまうと。何かそこに仕組みが必要じゃないのかなとかねがね思うんですが、この点について、総理としてどうお考えか、御所見をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方のやることに一々国が口を出したり、あるいは国が決めたメニューに沿って地域が施策を推進しない限りお金は出さないという今の仕組みは根本的に改めなければならないと、こう思っておりますし、施政方針でも私はその旨述べたとおりでございます。
　今後、地方分権改革推進法に基づきまして、地方の意見にも当然耳を傾けながら国と地方の役割分担の見直しを進めていく、そしてそれによって地方の裁量範囲を拡大をしていく必要があると思います。そしてまた、当然、その際、国の関与を見直していかなければならないということでございますが、地方分権一括法案を三年以内に国会に提出をしていく考えであります。
　この見直しに当たりましては、さきの地方分権一括法で改正された地方自治法において、「地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づき、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえたものでなければならない。」とされておりまして、これをしっかりと踏まえていく必要があると考えております。
○森元恒雄君　私は、事務とか権限の点で地方分権を進めるためには、今申し上げていますように、地方の自主立法権ですね、条例の制定権をできるだけ自治体の判断に任せていくということが大事だと思います。
　それはやっぱり、法律に反する条例は制定できないという、そこが一つの大きなたががはめられているわけでございますので、法律自体の中にいわゆる上乗せ、横出しと言われるようなものを条例で一定の範囲ででも認めるというような仕掛けが大事じゃないかと。是非そういうものを拡大していく方向で検討をしていただきたいなと思っております。
　次に、道州制との関連で二、三お聞きしたいと思いますが、これからの国と地方との関係を考えていくという場合に、総理も推進されております道州制、これが実現するかしないか、そのときの国と地方との関係をどう考えるのかということを抜きにこの分権委員会が議論はできないんじゃないかなというふうにさえ思うんですけれども、この道州制について、地方分権との関係で総理はどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　将来の日本の姿をデザインしていく中において、私は、やはり是非道州制のビジョンを取りまとめていかなければならないと思います。
　まだまだ国民的な理解は道州制に対しては深まっていないと、こう思うわけでありまして、道州制について議論を深め、国民の理解を得ていく私は必要があるのではないかと。道州制によって、これは正に一極集中から地方にそれぞれ核をつくって、その核をつくって、日本の国が多様性を持って各地域が発展をしていく、そういう姿になっていく、また行政改革の面からでもこれはふさわしいのではないだろうかと、こんなように思うわけでありますが、先ほど申し上げました新分権一括法の三年以内の国会の提出に向けまして、国と地方の役割の分担や国の関与の在り方の見直しなど、地方分権をまず徹底して進めてまいります。
　国と地方の役割分担に関しましては、国は本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねていくという考え方を一層徹底していくべきだろうと。国はもう、国が本来やるべき仕事は何かということを基本的に限定をしていく必要があるだろうと。こうした地方分権改革を着実に実施をし、国と地方の役割分担を体系的に見直していくことが道州制の本格的な導入にもつながっていくだろうと思います。
　道州制に向けて更に議論を深めてまいりたいと思っております。
○森元恒雄君　ただ、現在の都道府県を前提に考えるのか、新たにできる道州というものを前提に考えるのか、その場合の国と地方との関係というのは私は大きく変わるんだろうと思うんですね。ですから、その過程としてとらえるということは分かりますが、それでは道州制が実現したときにどういうふうになるのかというようなことを十分見据えたやっぱり議論はしていただくのが大事じゃないのかなというふうに思っております。
　ただ、今総理もおっしゃられましたように、今すぐに道州制に移行しようというような空気があるかといえば、残念ながらないのも事実であります。特にこの間の道州特区法案のときの動きを見ておりますと、非常に各省庁の抵抗も強い課題であります。自らの身を削られるような話であるから当然でありますが、それだけに、その実現には相当の強い総理のリーダーシップあるいは国民世論の大きな盛り上がりというものがないと、その実現はとてもじゃないけどおぼつかないんじゃないかなというふうに思っておりまして、担当大臣としてどういうふうにその辺を進めていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　森元先生御指摘のように大変強い抵抗がございます。総理がよくおっしゃられるように岩盤のようなそびえ立ったハードルがございまして、私もそれをどうやって突破しようかと今一生懸命考えているところであります。
　やはり、官僚主導から政治主導へ、中央集権から地方分権へというのが構造改革の流れでありますから、恐らく総理が今言われたように、まず地方分権を徹底して進めていって、その総仕上げとして道州制というのがあるんだろうと思います。したがって、そういったことを国民の皆さんに大いにＰＲをしていかなければいけないと考えております。
　今月、私の私的ビジョン懇談会を立ち上げることにいたしております。おおむね三年を目途に明確なビジョンを打ち出したいと考えておりますが、まあ私も三年も大臣やっておる自信もないものですから、来年度中ぐらいをめどに中間取りまとめを出させていただきたいと思っております。
○森元恒雄君　私は、道州制のその世論がなぜ盛り上がらないのかなと考えますときに、やっぱりなぜ今、日本がこの都道府県、市町村というのを変えて道州に切り替えないといけないのかと、その理由が多くの国民の方々に余りよく理解されてないんじゃないのかなというふうに思うんですね。先ほど総理が、地方分権の推進、そして多極構造、そして行政改革というようなことをおっしゃられたかと思いますが、やっぱり国民の方々に、なぜ道州制に切り替えないといけないのかと、そこをやっぱり、ビジョン懇ならビジョン懇で結構ですけど、大臣としてはしっかりとつかまえていただきたいと思いますが、もう一度御所見いただければと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　これは恐らく壮大な国家ビジョンだと思うんですね。明治の時代に我々の祖先が江戸の政治モデル、行政モデルを大転換をいたしました。それに匹敵するような国家の大改造につながっていくわけでございまして、当然のことながら統治機構の抜本的な変革、もう既に安倍内閣はそういったフルモデルチェンジの前段階といいますか、車に例えてみればフルモデルチェンジを道州制などによってやろうとしているわけですが、車というのはエンジンがないと走らないんですね。したがって、安倍内閣では自民党政治モデルの大転換をいたしました。もう一つ、霞が関行政モデルというのが岩盤のようにそびえ立っておりますので、こちらの方は私が担当して、例えば手始めに公務員制度改革などを手掛けているわけでございます。
　どうぞ応援よろしくお願いいたします。
○森元恒雄君　じゃ次に、財政問題について数点お聞きしたいと思いますが、三位一体の改革に対しては先ほど総理の全体的なお考えお聞きしました。ただ、地方の方々は、三位一体の改革というのは結局我々が苦しんだだけじゃないかという受け止め方が非常に強いんですね。
　それはなぜかといえば、確かに三兆円の税金が移譲されましたけれども、その大半、多くの部分は地方の負担増が増えた。要するに、国庫補助負担率の引下げで負担が増えた分の財源に充てるためですぎなかったと。自主権はその面では余り大きくならなかった。加えて、この間、交付税が大幅に削減されまして、かえってその自主的な財源というものが大幅に減ってしまった、予算編成ままならないという状態になったと。三位一体改革というのは一体何のためにやったものなんだろうかというのが多くの関係者の思いでありまして、この辺について財務大臣に、まずちょっと御感想といいますか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　三位一体の改革では、補助金を削減する一方で、それに見合う三兆円の国税であります所得税を減税をし、そして同額の地方税であります住民税を増税するということによりまして、地方全体の財源としてはおおむね損得のない形での改革を行ったというふうに考えております。
　この三位一体の改革の期間であります平成十五年度から十八年度の国と地方の財源の事情を比べてみますと、国の一般会計の歳入は、平成十五年度の八十一・八兆円から平成十八年度の七十九・七兆円と二・一兆円減少しているわけでございます。他方、これに三兆円の税源移譲ということを除いて考えますと、実は差引きでは〇・九兆円増加をしていると、こういうことになっております。
　他方、地方について見ますと、地方税が十五年度の三十二・二兆円から十八年度の三十四・九兆円と、税源移譲を除きまして、二・七兆円増加しております。その一方、地方交付税は、十五年度の十八兆円から十八年度の十五・九兆円と二・一兆円減少しているわけでございまして、合計で地方がいわゆる自由に使える財源は、十五年度の五十・二兆円から十八年度の五十・八兆円と〇・六兆円増加していると、こういうことになっているわけでございます。
　このように、十五年度から十八年度におけるいわゆる三位一体改革の期間における国と地方の財源の事情はおおむね同じような姿かなと、そして、国と地方が歩調を合わせた格好になっているというふうに考えております。
　御指摘のような三位一体改革で地方の負担が増えたという声があるといたしますと、それは、個別に見ますと、地方税収が十分に確保できない自治体がある一方で、例えば東京都のように大幅な財源余剰が発生する自治体があるということなど、自治体の間の財政力の格差が大きくなったことによるのではないかというふうに考えております。
　具体的に言いますと、例えば東京都におきましては、十八年度の基準財政収入が基準財政需要を約一・四兆円上回っているわけでございますが、この額は、最も財政事情が悪い八つの県の財源不足の合計額とほぼ同額になっている。八つの県といいますのは、島根県、高知県、鳥取県、長崎県、秋田県、宮崎県、沖縄県、和歌山県。この全部の財源不足額の合計が東京都の一つの財源過剰額に匹敵すると、こういうことになっているわけでございまして、こういう状況を考えますと、地域間の財政力格差の問題につきまして、今後、総務大臣ともよく相談をしながら真剣に取り組んでまいりたいと考えているわけでございます。
○森元恒雄君　今、財務大臣の方から、総額で見た場合にそんなに地方にしわ寄せが行っているわけでないというふうな数字を挙げての御説明がございましたが、この点について総務大臣としてどういうふうに認識しておられるのか。
　そしてまた、後半で財務大臣からお話ございましたが、確かに不交付団体と交付団体との、特に団体間の格差という問題お触れになられましたが、私もかねがねその点は一つの大きなポイントだと思っております。交付税を削減すれば弱小の団体にいろいろ影響が及びますが、裕福な不交付団体には全くその交付税の削減のことだけ考えれば関係ない話。ますます格差が広がると、弱いものが弱くなってしまうというようなことがございます。これをなくすには、やっぱり地方税の体系を改める、同時に、交付税と地方税を同時に決着するということが大事だと思いますし、地方税の体系そのものも団体間に余り大きな格差のないものに変えていくことが必要だと思いますが、その点について総務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　三位一体改革でありますけれども、総じて地方六団体がこの税源移譲というものを評価をしていただいていることは声明でも実は明らかになっています。しかし同時に、様々な問題も指摘をされている。例えば地方交付税の総額確保だとか、そういうものも指摘をされていることも事実です。
　しかし、この三位一体改革というのは、正に地方に自由度を拡大させ、財源も移譲すると同時に、財政の健全化、このことも実は三位一体改革の目的の大きな一つでありました。そういう中で、国、地方とも厳しい財政状況の中で地方歳出の見直しを行い、結果として交付税の総額も抑制をしたと。このことが地方の皆さんから三位一体改革についての様々な私は不満がある一つではないかなというふうに実は思っております。
　しかし、例えばこの十九年度というのは、歳出努力は当然でありますけれども、地方団体の安定的な財政運営を必要とする地方税、そして交付税というのは総額を確保することができました。これは昨年と比較をすると五千億程度多いわけでありますから、地方の皆さんには私は御理解をいただける、評価をいただけると、このように思っておりますし、さらに、このいわゆる高い金利、五％を超える金利についても、保証金なしの借換え制度というものを今年五兆円初めて認めていただきましたので、このことも、上下水道等に整備をして高い金利を払っている地方公共団体は理解を、評価をしていただけるというふうに思っています。
　東京一極集中の話がありました。実は、私もさきの会合の中で東京問題というものを初めて実は指摘をさせていただきました。この問題についてやはり私どもも議論をしなければならない時期に来ているのではないかなと、今の状況がそのまま行けばですね、そういうふうに実は思っております。
　ただ、この地方税の隔たりについては、法人二税が集中をしているわけでありますけれども、偏在の少ない税というものを私どもは考える必要があると、このように思っております。
○委員長（尾辻秀久君）　時間が過ぎております。森元恒雄君。
○森元恒雄君　時間が来ましたので終わりますが、最後に財務大臣に一つだけお願いをしておきたいと思います。
　今のお話のように、交付税は、やっぱり本来は税ですべて財源が賄えればそれが一番理想であるわけですが、しかし、それじゃ団体間の財源が調整できないということを、それを補うのが交付税であります。そういう意味で、交付税というのは地方固有の財源だとかねがね政府も統一見解出しておられるわけですので、それを、単に国と比べてプライマリーバランスが若干改善しているというようなことで法定率を引き下げる、特例減額するなんという話が出てくるのは私はおかしいんじゃないかなというふうに思っておりますので、くれぐれもそういう観点でない形で地方をしっかりと見詰めていただくということをお願いして、終わりたいと思います。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で森元恒雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　次に、山口那津男君の質疑を行います。山口那津男君。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　補正予算の審議をするに当たりまして、野党の皆さんが欠席をされているのは誠に残念であります。特に、この補正予算は災害対策関係予算を始めとして国民生活に緊急を要する内容が多々含まれているわけでありまして、本来、衆議院、参議院の今回の審議はテレビ中継をされるはずでありました。全国の国民の方々にこの議論をよく知っていただくその最大のチャンスでもあるわけであったわけですが、これを、機会を再三与えたにもかかわらず欠席をしているというのは誠に残念でなりません。
　そこで、私からこの補正予算について質問さしていただきます。
　まず初めに、学校の耐震化についてであります。
　今、施設の耐震化、官民問わず大きな問題となっております。中でも学校施設は、子供たちが一日の大半を過ごす活動の場であるとともに地域にとっての防災拠点でもあり、その重要性は特に高いものと考えます。しかしながら、現在、全国の学校施設の半数程度しか耐震性は確保されていません。子供たちの生命、国民の生命を危険にさらさないよう学校施設の耐震化を早急に進める必要があり、国においても財源をしっかり確保し、自治体の取組を支援していくことが必要だと思います。
　耐震化を進めるためには、そもそも耐震性があるかないかを知るためにまず耐震診断を実施する必要があります。私は、昨年二月二日の当委員会におきまして耐震診断を早急に完了する必要がある旨質問し、時の小坂前文部科学大臣より、平成十八年中に耐震診断を完了させるとの答弁をいただきました。その方針に基づき文部科学省においても努力をしてきたところであると承知しておりますが、これについては大きく評価をしたいと思います。
　昨年末の時点で、耐震診断の実施状況等については現在調査中、資料取りまとめ中であると、こう聞いておりますが、大事なことは、取組が遅れている自治体の耐震化をこれからどのように促進させていくかということだと考えます。
　昨年の質問で北側国土交通大臣は、耐震診断の結果は公表すると答弁していらっしゃいました。
　そこで、文部科学大臣にお伺いいたします。
　耐震診断の実施率や改修率など耐震化の進捗状況について自治体ごとに公表することが是非とも必要ではないかと。それを機に住民のそれぞれでお考えをいただく、そういう機会を提供するということも大事なことであると思いますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　安倍内閣では、教育再生を大変重要な内閣の課題として位置付けております。その原点は、やはり学校へ子供を安心して送れると。二つの面があると思います。一つは、今先生がおっしゃったハードとしての安心感、もう一つは、最低限の基礎学力と規範意識を教えてもらえるような安心できる雰囲気をつくると、この二つのことだと思います。
　昨年、先生から御質問がございましたので、冬柴大臣の所管しておられる補助金も活用していただいて、今先生の御指摘のように自治体ごとの調査をしております。お約束をいたしましたように、今年の三月末までには都道府県別の状況をしっかりまとめて公表させていただきたい。公立の義務教育施設は御承知のように各自治体が造るわけですから、自治体の意識がこれによって問われるわけですので、この数字を公表して、そして今回、補正予算でも千百億の補助金を計上しておりますが、鋭意このスピードを上げていきたいと思っております。
○山口那津男君　この自治体の中には、進捗が遅れているところで度々大きな地震の被災に見舞われた県もあるわけであります。私は茨城県の生まれ育ちでありますけれども、茨城県も決して芳しい進捗率ではありません。したがいまして、これらを公表することによって住民の意識を高め、かつ行政機関の運営の意識を高めていくということが是非必要だと思います。
　その上で、補正予算で先ほどお話がありましたように千百億円余りの予算が計上されているわけであります。また、十九年度本予算におきましても一千四十二億円余りの予算が計上されているわけであります。これらの予算措置によりまして、実際に耐震改修がどれぐらい進むのか、診断も含めてでありますが、どういう姿になるのかということをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　今回の補正予算では、先生が御指摘のように千百億、そしてまた十九年度予算でもほぼ同額の助成金を計上いたしておりますので、これによりまして、私たちの試算では六一％の学校は完全に新しい基準の建築基準法に適応できる状況になると思います。残りがみんな駄目なのかというと、実はそうじゃなくて、先生が御指摘のように、自治体の意識がそこまでまだ進んでおらずに調査の結果が分からないというところがあるんです。
　ですから、それも含めて、今年の十八年度中というお約束をしているわけですから、十八年度中に把握をして、そして自治体にもお願いをしながら、やはり一〇〇％という状況にしていくというのが当然我々の責務だと思っております。
○山口那津男君　昨年来の論議の中で、この自治体が耐震改修促進計画というものを今年度中に作ると、これは都道府県レベルであります。いずれ市町村レベルでも作るということになっているわけでありますが、ちなみに、東京都におきましては最近その計画の素案が示されておりますが、その中で、学校施設も含めて病院など防災上重要な公共建築物、あるいは民間の特定建築物の中で大規模な百貨店、ホテル、劇場などについて平成二十七年度までに一〇〇％耐震化を目指すと、こういう素案になっているわけであります。
　政府としても、学校施設以外のこれらの建築物の耐震化、これをどのように進めていくお考えか、国土交通大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　災害時に拠点施設となります公共建築物や、また委員が挙げられましたようなホテルとか、そのような多数の方が常時利用される施設について、建築物について早急に耐震改修が行われることが必要である、そのような考え方から、昨年の一月に施行されました改正耐震改修促進法に基づきまして、今挙げられましたように、各都道府県は本年度末までにその進捗について計画を立てることといたしております。
　政府といたしましては、特に民間の百貨店とかあるいはホテル、劇場というようなものにつきましては、この耐震改修工事を行った費用の一〇％を減価償却を特別に認めるというような方法でこれを進めているところでございますが、一般的には、平成十七年度に二十億円の予算、当初予算ですが、であったものが、本年度は百三十億、そして来年度の予算計上は百三十六億五千万ということで、大変大きな予算をその中に割いてこれの促進に努めているところでございまして、各都道府県によってその進捗には、東京都のように一〇〇％を目指そうと、二十七年ですけれども、二十七年度までに我々は九〇％をということを、あまねく全国的にそれを達成してほしいという、このようにしているわけでございますが、東京都のようなところは一〇〇％を目指されるということは誠に結構なことだと思っております。
○山口那津男君　次に、障害者自立支援に関してお尋ねをいたします。
　今回の補正予算及び平成十九年度予算で、障害者自立支援法を円滑に施行するための特別対策が盛り込まれているわけであります。その柱が三つありまして、一つは利用者負担の軽減、もう一つは事業者への激変緩和措置、そして三つ目が新法へ移行するための緊急的な経過措置、例えば小規模作業所等への助成などであります。これらが盛り込まれたことは、様々な不安を抱える現場の方々に対する見通しを与えるという意味で非常に大事な施策であると大きく評価をしたいと思います。
　しかし、現場でいろいろ意見に接してみますと、私は先日、障害児を抱えたお医者さんから質問を受けました。この障害者、様々な状況があると。この障害者の方々に対して福祉サービスを利用するに当たって障害程度区分を判定するんだけれども、その判定の基準、これが要介護認定と同一の手法でやれと、こう言われている。自ら医者でありながら、これを当てはめようとすると非常に違和感を感じると。我が子に対しても違和感を感じる。それぞれ障害特性というのが千差万別であります。特に自閉症のようなお子さんですと、これが要介護認定の基準が当てはまるのかいなと、現場は混乱すると思うんですね。
　こういう意見があちこちに出てくる中で、やはりこの今の運用の仕方というのは不合理な面があるのではないかと思うわけでありますが、この区分判定の仕組みを見直していくべきであると私は考えますが、厚生労働大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　障害者自立支援法におきまして、障害程度区分というものをかっちり決めてそれにふさわしいサービスを供給すると、こういう関係が成り立つ、そういう制度の枠組みができました。
　その場合に、障害程度区分の判定というのをどうするか、これは非常に大きな問題であったわけですが、現行の制度におきましては、まず介護保険の要介護認定のいろんなメルクマール、これを採用するということを取ったわけであります。七十九項目という有名な数もあるわけですけれども、しかし、やっぱりそれだけで障害者の障害程度区分を認定するわけにもいかないということで、特に精神あるいは知的な障害のある方に向けまして二十七項目を追加して、合計百六項目で調査をすると、こういうことに決まったわけでございます。
　実態はどうかといいますと、二次判定というものが行われ、一次判定のコンピューターのその認定、判定に対して、二次判定が行われたことによって障害の程度の区分が変わるわけですね。変わった、まあ重い方に変わるということが大半ですが、それがどういう状況かというと、知的障害、精神障害のある人は二次判定で四割変わった。一次の判定から四割変わった。片や、身体障害の方は二割しか変わらなかったと。
　こういうようなことがあって、追加した二十七項目がそれなりに機能しているということもまあ言い得るかと思うんですが、今先生御指摘のように、そもそもがこの要介護度の認定を第一次的にせよ使用することが果たしてどうか、全体がどうかということは確かに問題として我々も考えておりまして、今後、それぞれの障害特性をより一層反映できる仕組みとしたいと、このようなことで見直しを検討していくことといたしております。
　各関係者がどのような課題を認識しているかを十分にこれからお伺いして整理をしてまいりたいと、このように考えております。
○山口那津男君　是非見直しに当たってきめ細かくやっていただきたいと思います。
　さて次に、地域の活性化、地域再生について総理にお伺いしたいと思います。
　新経済成長戦略の下、地域再生、地域活性化のために様々な施策が盛り込まれているわけであります。中小企業の支援策もあれば、あるいは農林水産業の振興策もございます。さらにはまた、広域的な活性化のための基盤整備というような事業も予定をされているわけであります。既存の制度も含めて、新しい制度も含めて、これらを総合的に実施していくということが地域格差を是正していく大きな力になると私は確信をしているわけでありますが、しかし、これ使う側の自治体あるいは地域から見て、この国の諸制度というものがそれぞれの所管官庁で縦割りになっていて、自分たちにとってどう使うのが一番いいのかと、こういう視点で果たして情報提供がなされているのかどうかというところ、ここは疑問なしといたしません。特に、様々な施策をある地域でこれを重ね合わして集中的にやることによって大きな効果が生まれるということもあり得るわけですね。
　その意味で、私は内閣府の中にこの総合性を配慮した考え方があると伺っておりますけれども、その後、税制、予算、そして法律、これが間もなく全部まとまろうという段階でありますから、私、やっぱり総合的な一覧性のある情報提供の仕組みをつくって、それを積極的に自治体あるいは民間あるいはそれぞれの広域的な地域に提供して、これを促していく必要があると考えるわけであります。さらに、今度は地域の側からどこか相談に行きたいというようなときに、これを相談窓口でワンストップでいろいろ情報提供がなされると、こういうこともやっていくべきだろうと思いますが、総理、この地域活性化のためにどのような展望をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方の活力なくして国の活力はないというのが安倍内閣の基本的な姿勢でございます。正に山口先生が御指摘のとおりだろうと、このように思うわけでありますが、一昨日、秋田県に視察に行ってまいりました。金田勝年理事にもずっと御同行をいただいたわけでございますが、頑張っている商店街、そしてまた、あるいは担い手として秋田県の強さを生かしながら農業に取り組んでいる方々、あるいは法人をつくって仲間たちと一緒に新たな農業に取り組んでいる方々のお話を伺いました。また、秋田の優れた地場産品の一つであるお酒を世界に発信をしている方からもお話を伺ったわけでございますが、こうした方々の取組を伺ってみますと、やはり一つ一つの縦割りではとても対応できないというか、やはり総合的な取組が必要であるということを改めて感じたような次第であります。
　例えば、商店街においては、この大曲の花火大会を何とか生かせないか、これを生かして商店街の活性化に結び付けたい。あるいは、あきたこまちを活用したせんべいを作ったりとかして、そういうものを地場産品として生かして、それを売り物にまた商店街の活性化を図りたい。あるいは、農業においては、新たな取組をしておられる方々がその取組に対して国がどういう支援をしようとしているのか、そういうことを知りたい。あるいはまた、リンドウ等の花卉についてはこれは輸出も考えている、それについてはどういうこれは国についての支援や案があるのか。こういういろいろな意見も伺ってきたわけでありますが、国の言わばお役所仕事の悪い点は二つあって、一つは縦割りになっている、もう一つは、政策を考えて、これをやろうということを考えれば、あとは国民が、住民がみんなが聞きに来るのが当たり前だというところがやはりあるんだろうと、このように思うわけでありまして、そういう点から、やはり親切に丁寧に、そして省を超えて全体的にこれをやりたいということであれば、その方向に向かってどういう施策があるのかということを発信をしていくことが私は大切であろうと、このように思います。
　国の支援策や地域活性化の成功例、失敗例は全国にあるわけでありまして、こういう取組をすればうまくいく、こういうパターンにはまればなかなかうまくいかないということも知り得る、そういう我々情報を出していきたいと、こう思います。
　予算や税制、法案なども含めて、政府の地域活性化策の全体像を取りまとめて、明日公表することを予定をいたしております。
　具体的には、インターネットを活用した地域活性化総合情報サイトを開設をし、各種施策やこれまでの取組事例を容易に検索できるシステムを整備いたします。そしてまた、地域活性化総合相談窓口を設置をして、地域からの相談にワンストップで対応できるようにしてまいります。そしてまた、先ほど申し上げました成功・失敗事例や支援策によく通じた専門家が出向いていって、地域の人々と一緒に具体策を探る地域活性化応援隊の派遣制度をつくって、派遣制度によって地域が使いやすいように支援策等の情報を充実させていかなければならないと、こう考えています。
　既に一月二十九日に熊本市におきまして、この地域活性化応援隊については実験的に実施をいたしました。そして、二月九日には仙台市で実験的に実施をする予定でありまして、来年度から本格的に全国展開をしていきたいと。地域のやる気を我々はしっかりと支援をしていくんだというメッセージを強く発信をしていきたいと考えております。
○山口那津男君　是非その心意気で頑張っていただきたいと思うわけであります。そして、自治体の中には関心の強いところとそうでもないところとやっぱり差があるわけでありまして、その弱いところ、少ないところ、そこを特に促すようなこともお考えいただきたいと思います。
　次に、大都市地域における大気環境保全についてお伺いしたいと思います。
　昨年三月三十一日に、大都市地域における大気環境の保全に関する政策評価が発表されました。それによりますと、一部の交差点等の周辺地域では長期にわたり大気環境基準が達成されていないという評価とともに、もう一つ、二酸化窒素の大気環境濃度について、対策地域において特別措置法施行後十三年を経過しているにもかかわらず著しい改善が見られないとの評価結果となっているわけであります。これは非常に残念なことでありまして、大都市に住む住民の一人として何とか是正をしていただきたいと思います。
　私は、平成十四年にこれらの問題について内閣委員会で質問したこともございました。私の住むところは葛飾区でありますけれども、周辺には日光街道、水戸街道、それから首都高荒川線、環状七号線等々が集中しているところでありまして、地元医師会の方々によりますと、とりわけこの地域は他と比べて小児ぜんそくやあるいは老人のぜんそく患者が多いんですと、こういう御指摘もかねてからいただいているところであります。
　かつて私は、名古屋の小牧から入間まで自衛隊機で飛行させていただいたことがありましたけれども、東海道に沿って、快晴のすばらしい天気であったにもかかわらず、上空から見ますと灰色のベールに包まれたように空気が汚染されているんですね。伊豆半島の南端あるいは静岡、長野方面、山沿いに行くに従ってその煙、曇りは晴れていくわけでありまして、いかにこの幹線道路、鉄道等、産業等の集中しているところが大気が汚れているかということが分かるわけですね。入間に降り立ちました。そうすると、地上から見るともう一天雲一つない快晴なんですね。地上にいる人からはそれが分からない。しかし、上空や遠方から見ればはっきりとそれが分かる。そういう中で暮らす人というのはなかなか不安を抱えて大変だろうと思います。
　そうした中で、環境省として、自動車のＮＯｘ・ＰＭ法の改正案、検討中であると伺っておりますけれども、これをどのような方針でこれを検討されるのか。特に環境基準の面で、粒子状物質、ＰＭと言われる粒子状物質の規制、これが現行千分の十ミリの規制になっているわけですね。しかし、アメリカやＥＵではもう千分の二・五ミリというふうに厳しい基準になっているわけであります。ここで、大気に放出される排ガスの気体の部分だけではなくて、すすという固体も出ているわけですね。また、道路交通によってアスファルトの道路も削られて、これも度々改修するわけです。タイヤがすり減ります。この道路の削りかす、タイヤの削りかす、これも固体なんですね。それがどこかに消えてしまうことはあり得ないわけであります。ですから、この粒子状物質の規制というものをやっぱりきめ細かくやる必要があると、こう思うわけであります。
　あわせて、その小児ぜんそくの罹患率の改善など、疫学調査と関連させた政策目標、こういうものも是非私は設定していただきたいと思うわけでありますが、環境大臣、どうお考えでしょうか。