Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　防災担当井上特命大臣へまず質問いたします。
　昨年九月に小泉改造内閣の閣僚となられ、総選挙の後の第二次小泉内閣でも引き続き防災担当の内閣府特命大臣である井上大臣に、当内閣委員会に御出席していただくのは初めてです。参議院内閣委員会は、御承知のように、内閣官房及び内閣府を所管する委員会であり、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行っております。
　私どもは、今国会の審議を開始するに当たりまして、防災担当の内閣府特命大臣である井上大臣からも御所信をいただくべきであると主張してまいりましたが、合意が得られませんでした。この点は引き続き理事会で協議を継続するということですので、委員長にも御確認をいただいた上で質問に入りたいと思います。
　中央省庁等改革で内閣府に防災を担当する特命大臣を置き、また中央防災会議を内閣府に置かれる重要政策に関する四委員会の一つに位置付けられている意義をどのように認識されておられるでしょうか。
　また、井上大臣は特命大臣として防災担当のほか有事法制の担当でもいらっしゃいます。防災と有事法制ではその政策推進の理念に当然違いがあると思います。いやしくも防災の名に隠れて国民の人権を侵害するような有事法制が進められることがあってはならないと思いますが、この点について大臣の御所信を伺いたいと思います。
○国務大臣（井上喜一君）　御質問は二問あったかと思いますけれども、第一問につきましては、確かに防災でありますとか有事法制というのはいろんなところに今関係をいたしていると思います。どの委員会に出席をするかということは委員会の理事会の方で御決定になることでございまして、その御指示に従って対応いたしたいと、こんなふうに思います。
　確かに、いろんな面といいますか多面的なところがありまして、議論する角度によりまして、一つの委員会だけではなしにあるいは他の委員会というようなこともあるかも分かりません。それはそういうことで、委員会の理事会の御判断に従って出欠を決めてまいりたいと思います。
　第二の問題でありますけれども、有事法制あるいは防災も共通のところがございます。それは、いずれも人間の命でありますとかあるいは財産、これに関係するところが多くございまして、命とか財産を守るというのは国の大きなこれ責任でございます。
　そういったことで、防災につきましても、あるいは有事につきましても、基本的には共通するところが多分にあると思うんでありまして、場合によりましては国民の基本的な権利を制限する場合もございますし、あるいは新しい義務を課するようなこともあるかも分かりませんけれども、その際にはその基本的人権につきましてはもう最小限、必要最小限の制限にとどめるというのは当然のことだと思います。
　特に、武力攻撃事態法におきまして衆議院の方で修正が行われまして、今度のこの国民保護法制におきましても基本的人権については最小限にとどめると、基本的に基本的人権は尊重していくんだという規定が盛り込まれておりまして、今、私ども有事関連法律、国会に提案をいたし、提出いたしましたけれども、そのような趣旨で法案を提出させていただいた次第でございます。
○吉川春子君　是非、その基本的人権が侵害されることのないように十分御留意いただきまして進めていただきたいということを申し上げておきます。
　端的に最初にお答えになりました点についてですけれども、当然内閣委員会にお出ましいただいて御見解を述べていただくということを、別に大臣個人としては拒否するお気持ちはないというふうに承りましたけれども、それでよろしいですか。
○国務大臣（井上喜一君）　議会運営といいますのは議会の方でお決めになることでございまして、それに従いまして私どもは対応していきたいと、そんなふうに考えております。
○吉川春子君　じゃ、大臣、結構でございます。
　続きまして、陵墓参考地の……
○国務大臣（井上喜一君）　退席してよろしいですね。
○吉川春子君　結構です。
○委員長（簗瀬進君）　はい、どうぞ。
○吉川春子君　ありがとうございました。
　陵墓参考地の公開問題について質問をいたします。
　明治政府及び戦前の政府は、欽定憲法制定に伴って、万世一系の天皇を裏付ける根拠といたしまして、初代の神武天皇からすべてのお墓を見付け出して、すなわち明治から昭和十八年まで掛かって指定して、今日も管理していると認識しております。国民共有の文化財である古代史研究のために、古墳への立入り研究を認めるべきではないかというふうに思いますが、宮内庁、いかがですか。
○政府参考人（田林均君）　陵墓及び陵墓参考地でありますが、これは現に皇室において祭祀が継続して行われているところでありまして、皇室と国民の追慕尊崇の対象となっております。静安と尊厳の保持が最も重要なことであり、したがって部外者に陵墓を発掘させたり立ち入らせたりすることは厳に慎むべきことと考えております。
　また一方、陵墓には文化遺産としての価値が認められるものもあります。学術研究上の要請にこたえるため、陵墓や陵墓参考地の本義に支障を及ぼさない限りにおいて、保全工事に伴う調査の際の見学でありますとか出土品の公開、あるいは調査結果の公表などに努めているところでございます。
○吉川春子君　文部省検定の高校歴史教科書、最新日本史によれば、大和朝廷の始祖は神武天皇とし、神武東征伝承はそのまま史実と認めることはできない。また、古事記、日本書紀には神代の巻があり、天地創世から神武天皇建国に至る建国神話がかなり整然と述べられているとしています。神話の世界に基礎を置く天皇がいるということは常識です。古事記とはどういう本か、日本古典文学大辞典によりますと、史実をそのまま述べているとは限らないとしていますし、また、日本書紀は、最終部分の天武紀、持統紀は朝廷の公の記録を中心に編修されたと見られ、史籍の信頼性は非常に高いとしています。これを裏返せば、それより古い部分については必ずしも信頼性が高くないと推測されるということになるわけです。神話の世界の人物の墓を含む陵墓を守るために、国民財産、文化財の陵墓を公開しないで、また考古学者の立入りを拒否するというその理由にはならないと思うんです。発掘を要求していないんですが、立入りまで拒否される理由は何ですか。
○政府参考人（田林均君）　天皇陵の中には、神話の時代、これは日本書紀なりあるいは古事記の記述内容の解釈の相違がいろいろあるわけでありますけれども、そういった世界のものもあることは事実であります。
　ただ、古事記、日本書紀に盛られた伝承がすべて史実であると言うことはできないにしましても、歴史的事実を核として長く伝えられてきたものであることは疑いなく、学説上も皇室の御系譜についての伝承は信頼するに足るという意見があります。そういった意味で、古代からの陵墓につきましても、皇室の崇拝の対象、皇室、国民の崇拝の対象となっており、現に祭祀が行われておりますので、そういった陵墓管理の本義に基づきまして、学術目的での発掘あるいは立入りにつきましては、これは認められるべきではないというふうに考えております。
○吉川春子君　神話の世界にも根拠を有するということを今お認めになりましたけれども、今、宮内庁のおっしゃいます生きているお墓といいますか、陵墓、同参考地の中で古墳は幾つあるんでしょうか。
○政府参考人（田林均君）　これは古墳の定義にもよりますが、現在、宮内庁で管理しております陵墓のうち古墳の数は百二十一でございます。内容的には、陵が五十九、墓が三十二、陵墓参考地二十八、その他二でございます。
○吉川春子君　その参考地というのはどなたのお墓なんでしょうか。
○政府参考人（田林均君）　陵墓参考地と申しますのは、そこに被葬者の具体的な特定はできておりませんけれども、文献や伝承あるいは墳塋の規模や出土品の内容から考えまして皇室関係者の墳墓の可能性があるということで、将来の陵墓の考証と治定に備え、土地を取得して宮内庁で管理している場所でございます。
○吉川春子君　その陵墓にも是非立入りを認めるべきだということは考古学者あるいは国民の要望なんですけれども、参考地となりますと、今度はどなたのお墓であるかということも全くはっきりしていないにもかかわらず、それも含めて一切の立入りも認めない。これは、日本の古代史の中には非常に未解明の部分が多いわけですけれども、こういう研究にとって非常に大きなマイナスであると思います。
　その点について、次長は、古代史研究についてのマイナスであるという面はお認めになりますか。
○政府参考人（羽毛田信吾君）　先生仰せの日本の古代史の研究という視点から見てどうだということにつきましては、確かにその視点だけから見ますと、それは陵墓あるいは陵墓参考地といえども、そういうところについてできるだけの立入りだとか、あるいは更に言えば、発掘だとかがやられた方がそれはそういうことに解明には役立つであろうというのは、それは私もそのとおりであろうと思います。
　ただ、陵墓あるいは陵墓参考地も含めて申し上げますけれども、私どもとして言えば、この陵墓なり陵墓参考地というものは二つのことを考えなければならないと思います。
　一つは、先ほど部長も御答弁申し上げましたように、やはりこれは言わば日本の象徴たる天皇にかかわる御祖先のお墓でございます。したがいまして、そういう意味での尊崇と静安と申しますか、そういったことを保つということがまず一つ大事だと思います。
　そうした上で、今おっしゃったような言わば古代史上の、あるいは考古学上のそういった需要というものをどう満たすかということを考えていく。どこに軸足を置くかといえば、やはり私どもとしてはそういった現に生きて、現にそういうことでお祭りを申し上げておる墓であるという点をやはり重視をして、それに支障のない範囲で今の、例えば工事が行われますときとかに立ち会っていただいて見ていただきます等のことで一方の要請にもこたえていくというのが、今のやり方としては私は正しいのではないかというふうに考えております。
○吉川春子君　加えて、陵墓の中にも明らかに史実と一致しないものがあります。具体的に継体陵、ケイは継続の継、タイは体ですが、継体陵の問題で聞きますが、九九％の歴史考古学者が今城塚古墳、高槻市にある方が本物の継体陵であると言っておられます。宮内庁は科学的な調査も行わないまま、江戸時代に決めた現在の継体陵、太田茶臼山古墳に固執しています。それで順次具体的に伺いますので、端的にお答えください。
　第二十六代の継体天皇はいつ生まれ、また没したのでしょうか。その生没の年齢、年代だけお教えください。
○政府参考人（田林均君）　二十六代の継体天皇ですが、没年は継体天皇二十五年、西暦五三一年でございます。生年については、日本書紀によれば、生年は四五〇年となっております。
○吉川春子君　つまり、継体天皇が亡くなられたのが六世紀前半、それでは宮内庁が今継体陵としている茨木市の太田茶臼山古墳は何世紀に築造されていますか。
○政府参考人（田林均君）　継体天皇は継体天皇二十五年、西暦五三一年に崩御し、それから現在の継体陵に埋葬されたと考えられておりますが、この陵の築造年代につきましては、はっきりした絶対年代というものを確定することが困難でございますが、その継体天皇崩御の前後というふうに考えられます。
○吉川春子君　茶臼山古墳は宮内庁が外堤護岸工事に伴う事前発掘を行っておりますが、その際に円筒埴輪の破片二千点を確認しました。一九八六年五月二十九日の報道です。この埴輪は何世紀のものとお考えですか。
○政府参考人（田林均君）　継体天皇陵から発掘されました埴輪の年代につきましては、考古学界等におきましていろいろ研究が行われていることは承知をいたしております。考古学界におきまして、相対年代につきましてはある程度の研究がなされているわけでありますけれども、絶対年代を特定するということは極めて困難な作業というふうに聞いております。
○吉川春子君　その専門家によりますと、発掘された埴輪は横はけを入れた跡がくっきりと残っており、太田茶臼山古墳の埴輪は、横はけ技法を持ち、かつ須恵器のように穴窯で焼いたものとされています。この埴輪は、西暦四五〇年から四六〇年の間に制作されたものに見られる特徴があります。継体天皇は今答弁いただいたように五三一年に没しておられますので、この古墳の建設はその埴輪、発掘された埴輪から推測しますと継体天皇が亡くなる七、八十年前、つまり、もう生まれたころにはこの古墳が造られていたということになります。
　一方、継体陵からほど近いところに今城塚古墳がありますが、これまでの発掘調査で、これは六世紀に築造されたものであり、こちらの古墳が本当の継体陵であるということは、考古学者の学会で大方が認める通説です。
　宮内庁は、この日本考古学会の見解をお認めにはならないんですか。
○政府参考人（田林均君）　現在の継体天皇陵の治定につきましては、これは幕末におきまして治定をされたものでございます。そのとき幕府は、その当時における一定の合理的な根拠に基づいて決定したものというふうに考えております。
　その後、歴史学あるいは考古学の研究が進むにつれまして、古墳の建築年代でありますとか、あるいは埴輪の製造年代につきましていろんな研究がなされていることは承知をいたしております。ただ、古墳の製造あるいは埴輪の年代と、この崩御の時期等々については、いろいろな考え方が成り立つわけであります。
　考古学の進歩によりましてそういった新しい学説が出ていることは承知をいたしておりますけれども、そういった意味におきまして、絶対年代等必ずしも明確ではございませんので、陵誌銘等、現在の治定を変更するに足るだけの明白な資料が出ない限り、現在の治定を維持すべきものと考えております。
○吉川春子君　江戸時代のあれによるのではなくて、現代の学問の発展を是非宮内庁も謙虚に学んでもらいたいと思います。
　それで、もう一つ伺いますけれども、安康天皇陵は中世後期の中世城郭が指定されていて、古墳ではなくて、一五〇〇年代の城郭です。安康天皇は五世紀に亡くなっています。陵として指定された場所は十五世紀の中世城郭であり、年代も千年も後です。城郭、出城を陵として指定しているので、重要な文化財に立入りも禁止されて、中世の研究者が研究ができなくて大変困っておられます。
　これは是非公開していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（田林均君）　安康天皇陵につきましても幕末の治定でございますが、治定の根拠は幾つかあると思われますが、その中の一つに、現在の陵の地形、これは大分変わっているわけでありますけれども、地面の膨れている部分が前方後円墳の残丘、残りの丘の部分ではないか、あるいは残っている池が周濠、周りの濠の名残ではないかというふうに考えられまして、したがって、前方後円墳が大方を削平された跡というふうに考えられております。
　したがいまして、現在、それから近傍にあります垂仁天皇陵との位置関係でありますとか、陵所の所在地の考察でありますとか、そういったことを根拠に治定をされているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、天皇陵といたしまして皇室の、皇室と国民の崇拝の対象となっております。
　静安と尊厳を維持する立場からも天皇陵といたしまして管理したいというふうに思っておりますので、調査目的での立入りというのは差し控えるべきだというふうに考えております。
○吉川春子君　宮内庁のそうした態度が、古代史のみならず中世史の研究にも非常に大きな支障になっております。
　次長、お伺いいたしますけれども、私は、明治天皇下の天皇と日本国憲法の下の天皇との地位は全く変わっておりまして、万世一系の天皇統治すの感覚で古墳を管理することがそもそも間違いなのではないかというふうに思います。
　日本の歴史でなぞの多い古代国家形成期の歴史を復元するというためには、大古墳の調査が欠かせません。三世紀から六世紀までの古墳は大型の前方後円墳、築造技術を駆使して造られた文化的モニュメントの傑作で、また日本が世界に誇る文化財でもあるんです。これを積極的に公開していくように努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（羽毛田信吾君）　先生今お話しのございました、私どもも現在の陵墓の管理は当然現在の憲法下における天皇ということを前提に行っております。したがいまして、象徴天皇たる現在の天皇の祖先のお墓というもの、あるいはその皇族の方のお墓というものの重みというものをどういうふうに考えていくかということだと思いますけれども、やはり今の、現憲法下における国の、あるいは国民の象徴としての天皇ということを考えました場合に、その祖先に対して、やはりお墓というものに対してそれなりのやはり尊厳と尊崇ということは非常に大事なことだというふうに私どもは思っております。
　そういった観点から、やはりそれをまず第一に考えていく。そうした中で、今おっしゃったような文化あるいは学問上の要請というものに、それに損なわない範囲でこたえていくという姿勢でやっていくことにつきましては、やはりそのようになすべきではないかなと思いますし、先ほど来のございました、治定が少し今の学問水準からいけばおかしいのではないかという御議論もございましたけれども、これにつきましても、やはり私ども、今の、今ただいまの状態でＡ説、Ｂ説があって、Ａ説が有力だというような形の中だけで物事を処するのにはやはり慎重でなければならないのではないか。やはり、かつて過去において、あるお墓をその時点の知見をもって同定をし、そしてその後、そこをお墓としてやはり祭祀を行ってきたことの重みというものは考えなければならないんではないかというふうに思っております。
　したがいまして、現時点においてそういうことをもし変えるとすれば、それを覆す決定的な、そこはそうではないというようなことも出てまいりますればもちろん格別でございますし、その間の考古学等の発展について私どもも思いをいたさないということではもちろんございませんけれども、やはり基本的にはそういう点についてはかなり慎重な態度で臨むべきがやはり正しいのではなかろうかというふうに考えて、今日処しておるところでございます。
○吉川春子君　時間ですので、納得できませんが、終わります。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　本日は、予算委員会の委嘱審査ということなんで、内閣府内閣官房の予算、どのくらい効率的に使われているのか、すなわち内閣府内閣官房の仕事がどれほど効果的に行われているか、その観点で質問させていただきたいと思っております。
　小泉総理着任以来、政治主導という名の下に、当内閣委員会、内閣官房と言ってもいいんですが、どんどん看板政策を投げ込んできます。例えば、ＢＳＥが起こればその対応策として食品安全委員会、これも内閣府の所管ですね、内閣官房。そのほか、例えば規制緩和だといえば構造特区、こういった政策が投げ込まれます。地域再生でいえば地域再生プログラム、これは昨年秋、また投げ込まれてきました。さかのぼれば、特殊法人改革という、これ本当に目玉なんですが、そのまた最も目玉の道路公団民営化推進委員会、これも内閣委員会に投げ込まれてきました。
　これが、何か私から見ると、この内閣委員会が総理のおもちゃ箱のように見えるんですね。じゃ、そのおもちゃが本当に機能を発揮して、じゃ魔法の玉手箱になっているのかどうか、駆け足なんですけれども、検証していきたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　それではまず、小野大臣においでいただいたんで、食品安全委員会についてお聞きいたします。
　これも昨年当委員会で審議いたしました。これこそ、ＢＳＥ問題を受けて、やはり当時厚労省、農林水産省、縦割り行政という批判を受けまして、意思疎通を欠いた、この点を改めようという、これが問題の趣旨、スタートでした。そこで、リスク分析手法という、これは新しい手法なんですが、要はリスクを評価するリスク評価、そして管理するリスク管理、これを分けましょうと、今までごっちゃでしたから。まずリスク評価、リスク管理を分けて、そして、厚労省、農水省がそれぞれ行っていたリスク評価を一元管理しましょうと。こういったことが目玉でしたね。そのリスク評価の一元化して行うのが食品安全委員会の仕事だと、これが一つの筋立てでした。
　じゃ、そのリスク評価を一元化しているという、これはどのくらい機能しているか、この観点から御質問いたします。
　まず、農水省、お聞きしますけれども、それでは、食品安全委員会発足前ですね、これ農水省がリスク評価をしていたと、そう聞いております。具体的にどこがどのようなリスク評価をしていたか。これ、端的にお答えください。
○政府参考人（岡島敦子君）　食品の安全性に関しましては、先生のおっしゃられましたとおり、ＢＳＥの発生を契機に食品安全行政の見直しが行われまして、昨年七月に施行されました食品安全基本法におきまして、リスク評価を含むリスク分析という概念が導入されたところでございます。
　食品安全委員会が新設されるまでは、農林水産省におきましても、現在の食品安全行政の体系におけるリスク評価に相当することを私どもの農林水産行政のその他の行政と一体となって実施しておりました。ＢＳＥ問題にかかわる行政対応の問題点を踏まえまして、リスク評価は関係省庁から独立した食品安全委員会におきまして一元的に実施し、農林水産省ではリスク管理を行うこととされたところでございます。
○黒岩宇洋君　ちょっと答えになっていないんで、もう一度聞きます。
　食品安全委員会発足前は農水省がリスク評価をしていたと聞いておるんです。一体、具体的にどこがどういうリスク評価をしていたのか、それをお答えください。
○政府参考人（岡島敦子君）　それでは、具体的に申し上げさせていただきます。
　例えば農薬につきましては、従来、農薬の登録時におきます許容一日摂取量の設定時におきますいわゆるリスク評価につきましては、食品安全委員会が発足する以前は厚生労働省で行われておりました。それにつきましては、昨年七月以降、食品安全委員会で行われることとなりました。
　　　〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　また、一方でございますけれども、平成十四年十二月に農薬取締法の改正が行われまして、その中で新たに特定農薬という制度が設けられました。その特定農薬の指定に際してのリスク評価についてのみは、食品安全委員会が発足するまでの六か月間ということで、暫定的に農林水産省の農業資材審議会におきまして実施した経緯がございます。
　ただ、具体的には、平成十五年一月に開催されました農業資材審議会におきまして重曹、食酢などにつきましてのリスク評価を行いまして、その結果を踏まえまして昨年三月にこれらを特定農薬に指定したところでございます。ただ、これにつきましては、食品安全委員会の発足に伴いまして、こうした特定農薬の指定に係るリスク評価につきましては食品安全委員会で行うことと現在されているところでございます。
○黒岩宇洋君　審議官、最初からそれをお答えくださればよろしいじゃありませんか。
　これ、私、もうちょっと分かりやすく私が説明しましょう。
　食品安全委員会で、農水省マターで行うリスク評価って四つあるんですよね。それは、今おっしゃられた農薬と、そして飼料、肥料、動物用医薬品ですね。このうち、まず肥料については、人間に対して安全性という、そういった概念がありませんでしたから今までリスク評価はしていませんでした。動物用医薬品についても、これは動物に対するリスク評価はしましたが、人に対してはしていませんでした。
　そして、三番目、今おっしゃった農薬についてリスク評価をしていたとおっしゃっていますが、以前はしていません。農薬取締法の改正によって、今審議官おっしゃった、わずか六か月間、リスク評価の、法的に農水省が行うということになりましたが、現実には十四年の十二月十日から、そして十五年の一月三十日、この期間行ったと言いますが、これも現実にはほとんど行っていない。
　今申し上げた、実は少しだけやっていると言われているのが飼料ですね、えさ。これ、ＢＳＥ問題でも大変肉骨粉の問題になりましたが、ここも、これは農水省で、確かにこの農業資材審議会で行われていましたが、これ事務方に聞いたところ、それほどウエートが高かったとは言えない。加えて、本来、食品安全委員会が発足すればリスク評価の部分が仕事として移るわけですから、じゃ仕事量が減りましたかという質問に対しては、はっきりと全く減っていませんと答えています。
　結局、何が言いたいかというと、じゃ、リスク評価がお互いに分かれていて、それを一元管理することによって食の安全を担保しようと言っている。これは正ににしきの御旗のごとく議論されたんですが、今までが分かれていなかったんですよ。ほとんど厚労省の薬事・食品衛生審議会で全部一元管理されていたんですよ。だとすれば、あれほど我々が真剣に議論した、リスク評価の一元化によって食の安全ですよというこの理論は、私はもう既に当初から破綻していると思っているんです。
　ですから、あえて小野大臣にお聞きします。
　じゃ、その一元管理、リスク評価の一元管理によって、じゃ食の安全、何が変わるのか。今現在、鳥インフルエンザにせよ米国でのＢＳＥにせよ、それは食品安全委員会に責任は帰せませんけれども、現実に、我々は食に対してはこれだけ不安におびえているわけです。何ら改善されていないと言ってもいい。これについて、小野大臣、お答えください。
○国務大臣（小野清子君）　リスク評価の一元管理により、具体的に何がどう変わったかという御質問でございます。
　これは、食品安全性の確保に関する施策につきましては、担当省にかかわらず、一貫して食品安全委員会において科学的かつ中立的な評価が行われることによりまして、施策間の整合性が向上し、結果といたしまして国民の健康の保護、あるいは保護を優先とする食品安全行政が展開できるようになったということでございます。
○黒岩宇洋君　私の先ほどの説明をお聞きくだされば大臣もお分かりいただけると思うんですが、食品安全委員会という大変な看板を我々投げられた。その食品安全委員会のじゃ何が機能としてすばらしいかといったときに、リスク評価とリスク管理を分けて、そしてリスク評価の一元化だと言っているわけですよ。やはり、そうしますと、この掛け声がそれだけで終わってしまっているんではないかと。これはもう問題意識として指摘しておきます。
　じゃ、更に踏み込んでお聞きします。
　じゃ、食品安全委員会が発足しました。確かにまだ一年たっていませんから、私、即座に、じゃそれはどれだけ機能しているかという、これは意地悪な質問はしません。ただ、先ほどから申し上げた、厚労省、農水省の縦割り行政は、それは打破しましょうという、私、その気概は食品安全委員会そして担当の小野大臣にもあると思っています。
　では、現在まで三十七回食品安全委員会開かれているようですが、その中で独自、食品安全委員会独自でリスク評価をしたことはございますか。
○国務大臣（小野清子君）　実は、これまで厚労省あるいは農林水産省の方から二百七十七品目の食品健康影響評価の依頼があり、六十一品目を結果を通知しているところでございますが、今先生から独自のものはというのはございました。
　現在は、二百七十七のうち六十一品目についてお答えをさせていただきましたけれども、その他に関してまだやっているわけでございまして、緊急の事態あるいは特別懸念すべき事案がございましたらすぐにも取り掛かるものと思いますけれども、現在のところは今いただいているものを一生懸命させていただいているとお答えをさせていただきます。
○黒岩宇洋君　ゼロなんですよね。ゼロなんですよね。
　今、小野大臣おっしゃるとおり、いろんなものが厚労省、農水省から提案されると。追われるのは大変ですけれども、何度も言います、食品安全委員会は縦割り行政打破だという、これ小泉総理の一つの主張の下に行ったわけですから、私は、例えば第一番目のリスク評価はせめて、リスクコミュニケーションとか情報を得ているわけでしょう、食品安全委員会は。そこの独自の情報で、せめて第一号は自分のところでやるという、こういうような私はアピールない限り、なかなか旧態依然というものが変わらないんじゃないかという、これももう問題として指摘しておきます。
　これでお答えいただきたいんですが、今申し上げたように、どうもリスク評価の一元化といったものとか、ないしは縦割り行政を打破する、食品安全委員会の独自性といったものに対して私は大いなる今疑問を呈じたわけです。この疑問に答える意味で、本当にこれから私たちの食の安全というのは確保されるのか、それをお答えください。
○国務大臣（小野清子君）　安全行政、食品安全行政におきまして、先生も御案内のとおり、産業振興の機能におきましても、そういった点を担っております農林水産省あるいは厚生労働省、そういう各省において影響評価というものが、先生おっしゃったように管理とそれから機能の区別がされずに混然一体となっていたと。
　これを要するに私どもは、昨年の七月に、各省、これが独立した行政機関として食品安全委員会が設立されて、そして一元化に伴いこれを、その一元化に伴いましたことで各省において具体的な管理措置を講ずる体制が構築されたわけでございますから、これからの時点で、これからの時点で正に力を発揮していくべきものと私自身も思っておりますし、目の前に鳥インフルエンザの問題等々もございますし、安全と安心という問題をかんがみましたときに、この安心に関する問題は非常に大きく今まだ浮いておりますので、この辺辺りをどうしていくかというのが正に掛けさせられた私どもの任務であると、そのように認識いたしております。
○黒岩宇洋君　小野大臣、ありがとうございます。
　私、最後の指摘、大変重要だと思っているんです。というのは、安全、安心と一緒くたに言いますけれども、私、官僚の皆さんに求めるのは安全までなんですよ。科学的な安全は官僚の皆さんに任せる。ただ、その後の安心は、私、これ政治の仕事だと思うんですよね。だから、小野大臣からもきっちりといろんな言葉を国民に投げ掛けていただいて、国民、皆さんが食に対して安心を得られる、そのことを私期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　小野大臣、もう結構でございます。
　じゃ、二番目の政策、じゃ地域再生プログラム、金子大臣にお聞きします。
　せんだって、私ども内閣委員会で視察に栃木県に行ってまいりました。ここで、だれ言うともなく委員の間で、ところで地域再生プログラムって何だろうねと、構造特区とどこが違うのと。これ、例えば栃木県の提案の中見ると、地域再生の提案に対してこういう表現もあるんです、河川法の規制緩和ってあるんです。あれ、法の規制緩和って、これ特区かないしは規制改革会議だよねと。そのぐらい今地方の担当者もこれ分かりづらくなっているんですよ。これは私が批判したんじゃないんですが、これ十月二十四日に地域再生本部が立ち上がったと。これ、正に衆議院選挙の前夜ですね。都市再生本部があると、何とか地域に対してメッセージを送るための道具じゃないかという、これ私が言ったんじゃないですよ、マスコミが言っているんですけれどもね。こういったことに対して、私、金子大臣に御答弁いただきたい。
　では、これも端的に聞いていきます。地域再生推進室、ございますね、できました。このスタッフと今までの、従来の構造特区推進室のスタッフ、これ違っているんですか、お答えください。
○政府参考人（滑川雅士君）　構造改革特区と地域再生につきましては、いずれも地方公共団体や民間事業者などからの御提案を踏まえまして、地域の視点に立って実現するためにはどうすればいいかということで検討を進める仕組みは共通しております。また、特区とそれから地域再生、いずれも地域の活性化を目的としているものですので、連携を図るということを考えております。
　そうした意味で、その取組は一体的に、地域再生、構造改革特区、それぞれの部屋で一体的に進めているということでございます。
○黒岩宇洋君　時間短いので、本当に質問したことにお答えください。
　これ、結論から言うと、スタッフ一緒なんですよね。そうです、そうなんですよ。地域再生推進室と構造特区推進室、この皆さんは名刺に二つとも肩書入っています。全員一緒です。同じ空間でやっているんですね。ただ、増員されたことも知っていますよ。
　じゃ、これもお聞きしましょう。地域再生プログラムに対する予算措置、これお幾らですか。
○政府参考人（滑川雅士君）　地域再生プログラムを策定、二月に策定いたしましたが、地域再生本部ができましたのが昨年の十月末ということでございまして、またこの地域再生推進室ができたのもそのときでございますので、地域再生プログラム策定に直接係る予算措置はございません。
○黒岩宇洋君　そうなんですね。予算措置もゼロなんですよね。スタッフも一緒で、これで目玉で、目玉の政策だと、地域再生だと言われて、私ね、私の地元なんかでも、これで自分のところは何か再生するかなってその期待を抱いている方少ないんじゃないかなという心配があるので、私、金子大臣にこの心配を払拭していただきたいんですね。
　じゃ、金子大臣にはこう聞きましょう。地域再生プログラムってまず何なんですかと。ここに支援措置って出てきますよね。支援措置って一体何を指すんですかと。あわせて、三つ目、構造特区との違いを明らかにする形で、金子大臣、お答えください。
○国務大臣（金子一義君）　冒頭に非常に、十二月の十九日に、これ地方に連絡を取りまして提案してくださいと言いましたところが、一月の十五日まで、わずか一か月足らずであったんでありますけれども、三百六十を超える自治体から提案がありました。
　黒岩先生の御指摘の、地方自治体、余り関心ないのかと。むしろ、こんな一か月間で、わずか一か月間でこれだけの提案が出てきたので、十分とは思いませんけれども、相当反応は予想以上に出てきている。
　もう一つ申し上げれば、プログラムというものは、正に地域から出てきた提案、これをどうすればできるかということへの政府の支援措置、支援ですね、支援施策といいましょうか。それから、順に従って言えば、支援措置というのは具体的にその中身、つまり何ができますよということを定めたものでありまして、これは百四十一項目、もう全地方自治体に御連絡をしております。こういうものは、例えば補助金使った施設の有効利用ですとか、そういう公共施設を転用する事業へのリニューアル債への、リニューアル債という新たな措置ですとか、金融措置等々はあります。
　一番特区とどこが違うのという点なんでありますが、特区は文字どおりその地域の、具体的なイメージで申し上げますが、その地域の特定施設、例えば岐阜県の瑞浪市というのが、保育園がありました。これを幼稚園も併せて併合したいというのがありまして、これは特区で出てきましてこれを認めました。厚生大臣と掛け合って認めました。これが特区。
　ところが、地域再生の場合には、保育園と限りません。公共施設、廃校になる学校、小学校、中学校、それから農業施設、あるいは地方公共団体が特定目的に造ったもの、それも他のものに転用していいですよと。例えば地方自治体で、学校でいえば、廃校になった学校を、これ申請すればできるんです、認定受ければできるんです。事業所に貸しちゃう、あるいは図書館に変えると。図書館に変える場合には、地方債、リニューアル債というのはこれは付けます。財政措置がここは伴ってまいります。あるいは地方公共団体の財産、先行取得をしたような土地、これを、今塩漬けになっていてもったいないね、じゃこれ商業施設に貸したらどうだというのも具体的に出てきておりますけれども。いずれにしましても、そういう地域の特定のものではなくて、公共施設、これを転用するといったようなものは認めていこうではないかという、基本的な概念はそういうところであります。
　それから、ちょっと今お話あった、時間がないんで端的に申し上げますけれども。道がどうのこうのと、公物管理ということでありますけれども、河川もそうです。河川の例言いましたけれども、これも今まで一件一件全部認可しなければできなかった。これは特区というよりも、認可しなければ、取れなければできなかったやつを、今度は主任管理制度という仕組みを作って全国どこでもできるようになると、そういう意味での考え方であります。
○黒岩宇洋君　委員の皆さん、今の御説明で十分お分かりいただけましたでしょうか。私はちょっと何かまだ釈然としないところがあるんですね。
　これ、もう時間ないんで、ちょっと質問で答弁いただかないんですが、私、聞いたところ、例えば補助対象施設等の有効活用、多分今大臣おっしゃられたところ、この部分だと思うんですが、これがメーンだというんですね。要は、地域再生だろうが構造特区だろうが、まず入口全部一緒ですよと、地域の上げてくださいと、何でも願望をと。規制緩和をするかしないかで分かれますと。規制緩和で全国対応は総合規制会議にかけて、地域が担当するのは、対応するのは構造特区だと。そうすると、規制緩和がない部分が地域再生プログラムと聞いたんですね。なおかつ予算措置はしないと。徐々に狭められてきているんですね。
　じゃ、その補助対象施設等の有効活用って何かというと、これもあるルールを変更しなきゃいけないんですよ。ただ、これが補助要綱のルール変更だから、いわゆる政省令、法律ではないから構造特区ではないという、こういう細かいところなんですね。お金は付けれませんから、本来この補助対象はこういったことしかできないけれども、別のことも使っていいという、こういうことなんですよね、多分。私は今大臣のことをそしゃくしているんですけれども、勝手に。
　やはりこれを、説明とか聞けば聞くほど、かなり矮小化した話にしか聞こえないというのは私の誤解かもしれないんですが、これで地域再生という、これ大変大きな看板を掲げているんですが、私はなかなかこれで地域が本当に再生できるのかなということに疑問を呈し──じゃ、一言、一言。
○国務大臣（金子一義君）　パンフレットの一丁目一番地に廃校の転用というのがあるんでそういうイメージがあるかもしれませんが、千六百項目アイデアが出ているんです。港を、漁港でありますけれども、これを、町中に水産加工場があるのを全部岸壁の方に移して、そしてそこでバイオマス発電やろうと。様々なアイデアがあります。このプログラム、何ができるかというのがこの間出ました。五月までに町村から出てきます。風力発電も出てきます。いろんなのが出てきますので、決して廃校だけじゃありません。
○黒岩宇洋君　ええ、存じています。ただ、やっぱり事務方もこれはメーンだという表現もありましたし。
　ただ、大臣、私は看板倒れで終わってほしいって言っているんじゃないんですよ。倒れにしないためには各大臣が、例えば小泉総理がそのおもちゃに飽きてもそれは駄目ですよ。それは各大臣がこれきっちり使っていただくと、このことを指摘しているんです。
　では、もう駆け足で、次、産業再生機構行きますね。これも金子大臣です。
　私、今平成十六年の三月九日時点で支援決定が十一件だと。この案件、十一件だと。もうこれも端的に聞きます。この案件、当初の予想していた、産業再生機構として予想していた実績、支援額等と比べて、現実のこの実績、これについての評価をお聞かせください。
○国務大臣（金子一義君）　私は、再生機構を使う使わないというよりも、一番大事なことは来年の三月までに不良債権処理を半減する、これが何よりも内閣としての最大のターゲット、そのターゲットを実現するために必要ならば再生機構が使われればいい。幸いにして民間、国内のファンドもどんどんできています。民間での再生事業というのも新聞に出ておりますように次々出てきております。結果として不良債権が半減になればいいんであって、再生機構が幾ら案件を使わなければいいという目標値はありません。その必要はないと思っております。
○黒岩宇洋君　その点は私も意見は一致しています。ただ、元々十兆円という非常に大きな額を、産業再生機構への債権買取りの政府保証枠、これ十兆円設けているんですよね。じゃ、先ほどの十一件に対してどれだけお金を使ったか。これ未公表ですけれども、仄聞すると千億円ぐらいだと。一％なんですよね。そう考えると、大いなる期待を私は政府は機構に持っていたはずだと思います、十兆円ですから。でも、現実の実績とはかなり乖離があるという、この点は私指摘しておきますよ、それについての是非はともかくとして。
　いみじくも先ほど大臣がおっしゃった、不良債権が半減するなら民間でもいいじゃないかと、民間も出てきているという。これも私、議論だと思います。じゃ今回、カネボウの支援、これも大変批判を浴びていますよね、三千六百六十億円機構が使うと。元々は花王が四千四百円提示していたじゃないかと。要は、官が変に甘いあめを期待させたがゆえに、カネボウがですね、官ならもっとお金高く、そして我々にとってやりやすいようにやってくれるんじゃないかと期待を抱かせた。だったら、期待抱かせた分だけある意味官の側には責任があって、だったら、そんなことだったらもっと民間に任せておけばいいんじゃないかという議論なんですよ。
　もっと言えば、要らないんじゃないかという議論までなっているわけですね。だから、金子大臣がいみじくもおっしゃった、不良債権を半減をすればいいという、その結果だけ求めるなら産業再生機構は要らないんじゃないですかという、こういう御指摘について、大臣、お答えください。
○国務大臣（金子一義君）　黒岩委員の事実誤認だと思います。再生機構が民間よりも高く買えるという期待はだれが持ったのか。常識的にそれはおかしい。公的資金を入れる場合に民のよりも高く甘いという話があり得るわけありません。それは誤解だと思います。
　それから、もう一つ言わせていただければ、やはり企業とメーン銀行が持ち込んで初めて再生機構は協議に応じる状況でありまして、民で話が付くんであればそれを何か取りにいくという話ではありません。
○黒岩宇洋君　私の事実誤認ではないんです。これはカネボウの人間とかに聞いたときにそういう話があったということと、加えて、結果としては大臣の御指摘のとおりかもしれないが、四千四百円で吸収してくれるというある民間企業があったということは事実ですからね。結果的にはそこに任せ切れなかった。私、民でいいんならそこでやっておくべきだったという、こういう指摘なんです。
　産業再生機構はもう時間ないのでここで打ち切らせていただいて、駆け足、最後。
　やっぱり特殊法人改革、これ小泉総理の目玉ですよね。その象徴が道路公団改革だと。私どもの委員会でもかなり議論をしていろんな問題取り上げたんですが、私、どうもマスコミも含めてここを余り追及していないということが一点ございます。それは道路公団の総裁の人事なんですよ。いわゆる今の近藤剛元参議院議員、前参議院ですね。
　これ、福田長官にお聞きしたい。今まで、過去において特殊法人のトップで、前又は元の国会議員、ないしは前国会議員を辞職して就任した例というのは、今までに、これ過去の道路公団も含めて、特殊法人でございますか。
○国務大臣（福田康夫君）　私どもで調べた限りは、今回任命されたこの道路公団の近藤総裁のみであると思っております。
○黒岩宇洋君　そうですよね。相当異例なことなんですよ。総理に言わせればサプライズだと言うんだけれども、我々からすればかなり異例なことなんですよ、かなり。あのときも、マスコミとか石原国交大臣も、民間から起用だと、民間にいい人がいてるって言うけれども、うそですよ。これは民間出身の国会議員でありますから公務員ですからね。私、特殊法人のトップというのは政治的に中立性が求められる、これは私、今日いらっしゃる委員も福田長官も異論をまたないと思うんですよ。確実にそうだと思いますよ。
　今まで、特殊法人、特に道路公団は役所のものかと、いわゆる国交省のものかと、ないしは族議員のものかと、こういう批判がやゆされていたわけですね。道路公団でいうと、近藤総裁の前は第九代まで、初代を除いて皆さん役人の天下りですね。初代の方も満鉄出身なんで、ちょっと民間というのか難しいんですが。ですから、そこから、じゃ元国会議員になったと。ということは、持ち物が役所から議員、政党、政治に変わったのかという、そういう印象なんですよ。
　加えて言えば、小泉総理、自民党総裁ですよね。自民党総裁が自民党の比例名簿に載せて国会議員になっていただいた方に、自らその議席を、議席を失わせて、そして自民党の元国会議員を道路公団のトップにする。これ、私、何の改革でもないと思っているんですよ。むしろ、どうも論理も破綻しているし後退しているじゃないかという。その点、官房長官、どうお考えですか。
○国務大臣（福田康夫君）　国会議員がこういうふうな人事でもって特殊法人の、若しくは道路公団の総裁になったと。これ、まあそれは今までなかったという意味においては特殊というふうに言えるかもしれぬけれども、では、そういうことがあったらいけないのかといったら、必ずしもそういうわけじゃないでしょう。また、その人は道路公団の総裁としてふさわしいという、そういうふうなことであれば、そういう人事があったってそれは許されることではないかというふうに思っております。
○黒岩宇洋君　いや、私は、法律上もそれは、例えばそういったことの禁止規定もないわけですし、その資質ということもあるかもしれませんが、何度も言いますけれども、特殊法人のトップは政治的に中立であるという、これはもう当然のことだったと思うんですね。どうもこの枠を余りにもたやすく出て、その後、委員会や国会やマスコミを通じてもなかなか批判の上がらなかったというのはちょっと不思議でならないんですが、これも問題点として指摘しておきます。
　じゃ、最後に長官、本当はここね、総理にお聞きしたいんですよ。今、四項目、たくさんある中の看板を上げて、私はどうもその看板が倒れそうだという不安を指摘したわけですね。何度も言いますが、倒れないでくださいよと僕は申し上げているんですよ。
　だから、こういうことを、私が並べた今回の検証ですよ、これについて、官房長官、総理の番頭役としてどうお考えか、お答えください。
○国務大臣（福田康夫君）　じゃ、番頭としてお答えいたしますけれどもね。
　先ほど来お話があっておりました。いろいろ鋭い御指摘もありました。また、そういう御指摘を参考にすべきこともございました。しかし、今回こういうような、例えば食品安全委員会とか地域再生プログラム、また産業再生機構、こういうことはそれなりの理由があってできたわけで、その理由、必要性がなきゃ作らないわけでございますけれども。
　私は、こういうものを作るということは、やはりそういう時々の必要性、要請、世の中の要請、また政府の政策の実現のための必要性と、こういったような観点から、迅速に組織を立ち上げ、そしてまた組織横断的に運用していくということ、これは今大変求められていることではないかと思いますので、これを大いに活用して、今後大いに活用してやっていくことは、これは政治の中においても大事なことだと思っております。
○委員長（簗瀬進君）　時間が経過しております。
○黒岩宇洋君　ええ。私、冒頭申し上げたこのおもちゃ箱、総理が遊ばなくなって飽きちゃったらがらくたになっちゃうんですよ。だから、がらくた箱にしないように、今日、官房長官も金子大臣もいるのでそれを最後お願いして、質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○島袋宗康君　防災対策予算と沖縄振興についてお伺いいたします。
　沖縄は台風の常襲地帯であり、とりわけ昨年九月には台風十四号が宮古島を直撃し、その被害額は百六十億円に達しました。
　そこで、防災対策の観点から幾つか質問をしてみたいと思います。
　まず、内閣府でまとめられた平成十六年度防災関係予算案の概要によれば、防災関係予算は十六府省庁に計上されており、総額は二兆七千二百五億円であり、前年度に比較して三千八百七十五億円の増加となっておりますが、その内訳を見ますと、災害予防の区分が四千六百九十六億円の増加、中でも国土交通省関係が四千二百三十四億円と突出しており、他の区分である科学技術の研究、国土保全などは減額となっております。
　そこで、井上防災担当大臣は十六年度の防災関係予算の姿をどのように評価しておられるか、お伺いいたします。
○国務大臣（井上喜一君）　御承知のとおり、平成十六年度の予算は、大変厳しい財源の中にありまして重点的に必要な予算を配分をしていくと、こういうことでございまして、防災関係につきましても、中央防災会議というのがあります、その中央防災会議で平成十六年度にどういう分野に重点を置いて予算を編成すべきかということを御議論をいただきまして、その御議論を基に予算を編成したわけでございます。
　中はもう既に御案内のとおりだと思いますけれども、公共施設の耐震化でありますとか、あるいは海岸堤防等を整備をしていく、あるいは観測体制を強化をしていく等々でありまして、今お話がありました、総額で二兆七千億円でありますけれども、これは要するに関連する予算全部でありまして、予算が具体的にどういう張り付けになるかによりまして、防災関係に結果としてどれだけが使用されたかと、こういうことになるわけでございまして、確かに二兆七千億円ではありますけれども、それがすべて防災に使われるということではございません。防災関係が含まれた予算が二兆七千億でございますけれども、私どもといたしましては、必要なところに必要な予算が配分されるようにこれからも努力をしていきたいと、こんなふうに考えています。
○島袋宗康君　私は国会移転等の特別委員長を務めたことがございまして、地震対策、とりわけ大都市の震災対策に重点を置いた平成十六年度防災関係予算については理解をし、それなりに評価をしたいと思います。しかし、地価の下落や小泉内閣の進める都市再開発の推進により最近再び東京一極集中の傾向が強まっていることは、災害に強い国土づくりや均衡ある国土発展の観点からは懸念すべき事態ではないかと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
　昨年、参議院の国会移転特別委員会は、すべての機能が東京に集中している状態において、東京が大地震あるいは大規模な危機、危機にさらされた場合、我が国の中枢機能は停止し、その結果、我が国のみならず国際的規模で深刻な危機を招来することになりかねないとし、防災対応機能、危機管理機能の中枢を優先して移転させるべきとの報告をまとめておりますが、井上大臣は都市防災の観点から、最近再び強まっている東京一極集中の傾向についてどのような認識を持っておられるか、お伺いいたします。
○国務大臣（井上喜一君）　首都機能の移転につきましては様々な角度から検討が行われておりまして、その一つとして、東京一極集中じゃなしに、そういった東京が持ちますいろんな機能を分散をしていこうと、そういう視点から検討しようというような視点もあったことは確かでございます。
　しかし、一応の中間報告でもって特別委員会は今設置されていないんじゃないかと思いますけれども、これからどう取り扱われるか我々注目をしていきたいと思いますが、ただ、現実の姿を見ますと、やっぱり東京への一極集中の傾向がだんだん強まってきていると思うんですよね。だから、これをどういう具合に理解をし、どういう対策を取っていくかということは非常に大きな国政の問題だと思いますけれども、私どものこの防災の点からいいますと、現実にそういう現象があり、いろんな機能が東京に今集中しておりますから、これが地震その他の災害によりまして一挙にこれ東京が壊滅するようになりますと、これは日本の政治、経済だけではなしに世界の経済にも非常に大きなこれ影響があると思うんです。
　そういうことで、我々は現実の問題として、そういう東京一極集中に対する防災上の対策は考えておかないといけないんじゃないかと思います。御指摘のように、そのことの是非につきましては議論のあること十分承知をしておりますけれども、私どもとしてはそういう現実的な対策を取らざるを得ない、取ることが一番賢明な方法じゃないかと、こんなふうに考えているわけであります。
○島袋宗康君　国会移転等の問題については様々な議論がされておりますけれども、なかなかそれを、確固たる体制というものができていないという点については非常に国会の責任もあると思いますけれども、やはり政府が主導的な立場で一極集中をどう解消していくかということは非常に私は大きな問題だと考えておりますので、是非、大臣、この辺を今後どうされるのか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（井上喜一君）　東京のこの一極集中をどういう具合にしていくかということですね。これは様々な立場から議論があろうと思うんでありますけれども、私が所管いたしますのは防災ということでありまして、こういう日本の非常に大きな政治上の課題を私がこうだと言うような立場にはございませんので、私としましては、やはり東京が持ちます防災上の問題、それに対して適切に対応するような対策を取っていかないといけないと、それが私どもに与えられました課題だというふうに認識をしておる次第でございます。
○島袋宗康君　平成十六年度の防災関係予算を見ますと、地震対策や原子力防災は目立ちますが、台風に対する防災予算が十分ではなく、また事後的なものにとどまっている感じがいたします。
　昨年九月に宮古島を襲った台風十四号は、最大風速七十四メートルに達し、農業を中心に被害を拡大いたしました。地球温暖化が台風の発生や規模にも影響してきていることを考えると、風速八十メートルも想定した台風対策を考える必要があります。基幹作物であるサトウキビの台風被害に強い品種の改良、土地改良における農地防風林帯の設置、施設園芸における風速八十メートルにも耐え得る鉄骨ハウスの研究、電線地中化の促進など、台風防災に対する課題は多く、それらの防災研究や施策の推進が必要であると思います。
　私は、昨年の台風十四号の教訓から、今後の沖縄振興をも防災という観点からもう一度原点から見直す必要があると感じておりますが、先ほど述べた点について井上防災担当大臣及び沖縄担当大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（井上喜一君）　確かに、御指摘のように、この防災の対策といいますのは事前の対策と事後の対策がありますけれども、これまではどちらかといいますと事後の対策に大変重点を置きましてやってきたと思うんです。災害復旧なんかもうその典型的なものだと思います。
　しかし、考えてみますと、事前に、できればやっぱり事前の対策をもっと重視しまして対応していく方が、賢明な対策といいますか、対策としては非常にいい対策じゃないかと思うんでありますが、もちろん限界はあります。沖縄県のような暴風雨がもう定期的に来るようなところの台風は、それは大変難しいと思うんでありますが、それにしましてもできる限りの事前の対策を講じていくということは非常に重要なことだと、こんなふうに考えます。
○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　私ども、平成十四年七月に沖縄振興計画作っているわけでございます。過去三度にわたって開発振興計画というのを作っています。その中に、私どもやはり沖縄が台風常襲地帯であるということで、県民生活、それから農業を中心とした産業面に大変影響を及ぼしていると。特に宮古、今先生がお話しされました宮古については、台風による被害が起きやすい厳しい環境に置かれているという基本意識を、基本的な認識を持っておりまして、具体的にはこの計画の中で政策として幾つかを挙げております。
　一つは、井上大臣もお話がありましたとおり、県民の安全とか財産の確保とか、そういう観点から災害に強い国土づくりという点。それから、農業面で、先生おっしゃいましたので農業面で申し上げれば、気象条件等に対応した防風施設、それとか農用地保全施設、それから防潮林、防風林、そういうものを整備をきちっとやっていこう。それとともに、やはりどう考えましても、なかなか台風ですから大変なところがございます。そういう意味で、沖縄独自のいわゆる共済制度みたいなものを作って対応していこうではないかということで政策をやっておるということを規定しておりまして、こういうことを踏まえまして、関係省庁と、特に沖縄県と連携を取りまして、先ほど申し上げました防風・防虫のネット、いわゆる平張り的なものとか、サトウキビの改善だとか、それから電線等の地中化、特に今年の場合は宮古を中心としてやっていこうということで努力をさせていただいているということでございます。
　今後とも、何十年に一回ぐらいの強い台風でございましたけれども、こういうことも教訓を踏まえまして、是非災害に強い沖縄県と、それから産業を育成していくために努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
　以上でございます。