Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（哲）委員　改めてお伺いしたいんですけれども、今、長崎の事件の問題についての発言に触れられましたけれども、私が今申し上げているのは、昨日東京で起きた事件にかかわっての鴻池大臣の発言について、今、取り消しをされましたけれども、総理としてどのようにお考えか、もう一度お答えいただきたいと思います。
　御存じないでしょうか。先ほどお答えになりましたでしょう、被害者か加害者かわからないという発言。この点についてどうお考えでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　昨日の四人の小学生少女の事件に関しましては、事実関係がまだ定かになっていない面があります。
　そういう中で、先ほど鴻池大臣が、加害者か被害者かという云々されたものでありますが、それは取り消されたと思いますので、よく事実関係を見きわめまして、今後、こういう事件が起こる背景、子供の人権、加害者、被害者の人権、親御さんの責任とか、いろいろなことが議論されなきゃならないと思います。
　そういう中で、鴻池大臣が、加害者、被害者という云々の発言があって、それを取り消されたわけですから、その点は、よく発言に気をつけて、今後鴻池大臣も対処しなきゃいかぬと思います。
○金子（哲）委員　もう御本人がいらっしゃらないところでこれ以上申し上げることはないと思いますけれども、ただ、取り消したとしても、極めて人権感覚にかかわる発言であるだけに、昨日、その点については指摘をされ、先ほど私が読み上げましたような答弁をされている大臣だけに、私はそういう無責任な発言が委員会の中で行われていることを厳しく指摘をしておきたいと思います。
　そこで、間もなく八月六日を迎えますけれども、ことしも、私は、地元のニュースを聞くところによりますと、小泉総理は、広島、長崎を記念日に訪問される予定で準備をされているとお聞きしております。そこで、私は核兵器の廃絶に向けての総理の決意というものをお聞かせいただきたいと思います。
　私は、今北朝鮮の核開発の問題、そしてイラン、イラクの問題は、今、大量破壊兵器が見つからないこと、保有していなかったのではないかということが言われておりますけれども、いずれにしても、世界で核兵器の開発の問題が非常に大きな政治課題になっていることは間違いないと思います。
　私ども社民党も、そして私自身も常に、どのような理由があれ、どの国であれ、核兵器の保有ということ、また開発ということはやってはならないという立場で、核兵器廃絶のために私ども運動してまいりましたし、また被爆国日本はその立場を堅持してやってまいったと思っております。
　そこで、その中で、私は、今世界の核拡散が続いている状況の中で、大きな問題は、やはりアメリカの核の政策というものが極めて問われているというふうに思います。
　最近、米国は小型核兵器の開発予算を決定したというふうにも言われておりますし、小型化をするということは、逆に言えば、使用の危険性がさらに高まるという問題につながるというふうに言わなければなりませんし、さらには、依然として米国が、多くの世界の人々の期待によって締結をされたＣＴＢＴ条約の批准の態度を明らかにしないという状況の中で、今日の核状況を迎えているわけです。
　そういう意味でいいますと、最大の核兵器保有国であるアメリカに対して、我が国がそうした問題に対してどのような立場をとるかということは極めて重要だというふうに思います。
　その意味で、総理として、このアメリカのＣＴＢＴ条約未批准の状況に対して早期の批准を求めること、さらには小型の核兵器開発の中止を強く求めるべきだというふうに考えますけれども、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　日本は、今までも核兵器廃絶に向けた努力を行ってきております。唯一の原爆被爆国として、世界にも、日本の主張に理解を示してくれる国も多数あります。
　そういう中で、非常に難しい問題でありますが、この問題、困難であればあるほど、粘り強く廃絶に向けた外交的努力等をしていかなきゃならないと思っております。
○金子（哲）委員　いや、私がお尋ねしたのは、具体的に、アメリカのＣＴＢＴの批准の問題、そして今予算がつけられたと言われる小型核兵器の開発の問題に対して、米国に対してどのような意見を日本として伝えるか、そのことをお伺いしております。——いや、外務大臣はいないから、全部総理がお答えになるということで。
○小泉内閣総理大臣　それは、今お話ししましたように、日本政府としてはやっておりますし、私は、事実、いろいろな場で、この軍縮の重要性を提起しております。
　現に、九四年以降、毎年、国連総会に核軍縮決議案を提出しております。昨年も、全面的核廃絶に至るまでの具体的な道筋を示した核兵器の全面的廃絶への道程決議案を日本政府は提出いたしました。賛成百五十六、反対二、棄権十三の圧倒的多数で採決されました。
○金子（哲）委員　私は、国連の決議の問題を今聞いているわけじゃありません。米国の具体的な核政策についてどのような態度を米国に対して、日米関係という極めて緊密な関係にあると常々総理はおっしゃっているわけですから、その米国に対して、日本国民の、とりわけ八月六日、八月九日を間近にして、被爆地を訪れられる総理として、米国の今の核政策に対して、ＣＴＢＴをいまだ批准しないと表明されているブッシュ大統領に対して、しっかりと批准を迫っていく。そして、さらに危険と言われている小型核兵器の開発の予算が通ったという事態の中で、アメリカに対してどのようなメッセージを出されるかということをお伺いしているわけです。国連の決議の問題ではありません。
○小泉内閣総理大臣　それは、核兵器を持っている国は、アメリカのみならず中国もロシアもフランスもイギリスも持っておりますが、そういう中で、日本としては、各国に呼びかけている、米国にも呼びかけている。
　そして今、小型核兵器の問題ですが、米国は、この小型核兵器につきましては、研究はしているが、開発、生産、配備等ではないということを表明しているのも承知しております。
○金子（哲）委員　配備をしていない、それは、計画をして具体的に研究しなきゃ、配備はできないわけです、つくらなければ。その配備を前提とするから研究開発の予算がつくわけでして、総理のお話をお伺いしていると、結局のところ、米国の核政策に対しては、具体的なことがほとんどメッセージとして伝わっていないんじゃないでしょうか。
　一般的にＣＴＢＴの、核兵器廃絶の国連決議のことはおっしゃっていますけれども、ＣＴＢＴの未批准国は中国とアメリカです、ＮＰＴで認められている核保有国の中で。その中で最大の核兵器保有国、しかも、ブッシュ大統領は、核実験場、閉鎖をしていたものを、いつでも再開できるように準備をしようということまで指示をされているという状況になっている中で、ＣＴＢＴ、包括的核実験全面禁止条約の批准をなぜ迫れないんでしょうか。これは、当然迫ってもおかしくない話じゃないでしょうか。その点、どうですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、日本は、アメリカのみならず各国に言っております。北朝鮮に対しても、あるいはその他の国に対しても、核の問題、懸念を持っているということを表明しております。各国に言っております。
○金子（哲）委員　今の小泉総理の答弁を聞いて、私は極めて残念でなりません。
　国連のＮＰＴの会議の中でも、やはりその中心となって廃絶の方向に向かっていくとすれば、最大の核兵器保有国である米国の動向がどうか、そしてまた、ＣＴＢＴが批准を完了して発効できるかどうかというかぎは米国が握っているというふうに国際社会では認知をされているわけです。その国際社会における米国に対して、ＣＴＢＴの発効ということは、核兵器の開発を阻止するということでは極めて大きな、私は大きな第一歩だというふうに思っています。
　そういう意味でいいますと、まさにそこに日本の政府が独自の政策を発揮できなければ、やはり被爆国として、国連で幾ら決議を出したとしても、具体的なところで、まさに日米の協力関係にある中で明示をするということが極めて重要だ。そのことが、残念ながら小泉総理の姿勢の中に、私はやはり、アメリカの追随とは申し上げませんけれども、そのような状況の中で進んでいる。これはぜひ私は、やはり被爆国として核兵器廃絶ということを常に訴えられるのであれば、最大の核兵器保有国のアメリカに対して明確に物を言うということは最低必要なことだし、それこそが初めて世界の国々を説得する力になる、そのことを強く申し上げておきたいと思います。
　さて、雇用問題が今出ておりますけれども、小泉政権が発足して以来、小泉政権の発足時、四・八％、三百四十万人であった完全失業率が、二〇〇一年の八月に五％台になって以降、五・四％と極めて高い水準で維持をしております。五月末でも五・四％、失業者数三百七十五万人です。
　しかも、その中身等を見ますと、特に世帯主の失業というのが極めて深刻になっております。三月では百万人を超えた数字が、五月では百四万人も世帯主が失業の状況にある。例えば住宅金融公庫のローンの返済、延長、減額が七七％も増加していることにあらわれておりますけれども、このことについて総理の御見解をまずお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　具体的な数字等は坂口厚生労働大臣がよく御存じだと思いますが、やはり厳しい雇用情勢は続いていると思います。
　そういう中でも求人数はあるんですが、そこに求職者が行っていない、そういう面もあります。いわゆるミスマッチといいますかね。肝心な、人を欲しいという企業はあるんだけれども、そこにもっと失業者が行ってくれればいいんですけれども、それはいろいろ理由があるでしょう、そのような仕事に自分が向いていないとか、あるいは訓練を受けていないとか、そういう点もあると思います。そういうミスマッチを解消する努力も必要じゃないか。
　依然として雇用情勢、厳しい状況が続いておりますので、そういう点に十分配慮して、できるだけ雇用創出に努めていきたいと思います。
○金子（哲）委員　雇用創出に努めてまいりますということでおっしゃいますけれども、具体的に小泉総理の内閣の時代にどのような雇用が創出できたかといえば、いろいろ政策は打たれたけれども、ほとんど具体的な雇用創出はできていない。だから失業者はどんどんふえっ放しじゃないですか。
　しかも、今の失業者の状況というのはもっと深刻な状況になっていて、失業の期間というのが極めて長期化をしています。二〇〇一年の二月で、一年以上の長期にわたって失業をしている人たちは全体の二六・三％であったものが、わずか二年足らずの間、ことしの一月から三月までの平均では三一・一％、三人に一人が一年以上も就職先が見つからない状況にあるということです。二年以上の数字も上がっております。
　このことは、今総理がおっしゃったような、雇用政策を打っておりますとおっしゃっても、現実的に失業期間が延びている、この現実をやはりもっと直視をして、この失業期間が長期になっていることに対してどう対策を打つかということが極めて重要だと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○坂口国務大臣　雇用全体につきましては、今いろいろの御指摘がございましたけれども、かなり雇用対策を打ちまして、そして新しく職についた人もたくさんいるわけでありまして、そうした状況の中でもなおかつ今五・四％という失業率が存在するということだろうというふうに思っております。この問題を解決をしていくためにはいろいろ今まで我々も手を打ってまいっておりますし、そして、それの効果の出ているところもございます。
　しかし、効果が非常に大きく上がったところと効果の少なかったところとやはりはっきりしてまいりました。例えば、地域地域に雇用対策を打つということで、交付金等を交付いたしまして地域でやっていただいている問題は非常に効果がある。あるいはまた、試し雇用をしていただいている、それは非常に就職に結びついて、いい結果が出ているといったようなことがございます。しかし、まだまだやらなければならないことがございまして、若い人たちの雇用をどう確保していくかということについては新しく対策を立てようというので、今経済産業省等とも話をしながらやっているところでございます。
　一年以上の皆さん方に対しましても、これは中身はいろいろです。一年以上の皆さん方の中身もいろいろでございますが、やはり長く職についていない人はだんだん職につきにくくなっていくことも事実でございますので、早くこの人たちに職についていただくようにするための対策というのも現在立てているところでございます。今後、もう少しワークシェアリングの問題等もそこに取り入れまして、そして皆さん方におこたえのできるような対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○金子（哲）委員　今の大臣の答弁を聞けば、長期化したのは本人の努力の問題のように聞こえなくもない答弁でありますけれども、私は、雇用政策としていろいろ努力されているとは思います。しかし、先ほど申し上げましたように、失業期間が長期化をしているという問題、これは極めて深刻だと思います。
　例えば、雇用保険法の改正が今度行われましたけれども、この長期化の問題に対しては何の施策もない。むしろ、高齢者の給付額を切り下げるということになっています。雇用保険法の第二十七条には、失業の状況が全国的に著しく悪化して、受給資格者の就職状況から見て必要があると認められるときには、例えば国の雇用保険の延長給付が可能という条文があります。こういうことも全く発動もされていない。
　先ほど申し上げましたように、例えば五十歳以上に対する求人の状況を見ますと〇・二であります。全体が〇・五、六という状況の中で〇・二しかないわけです。この中で幾ら努力しても就職がなかなか見つからないという現実の問題があるわけです。そうしてまいりますと、私は、受給資格者の就職状況が極めて困難な状況だ、こういうふうに見ていいと思うんです。
　この雇用保険法の第二十七条の精神からいいますと、今のようなときにこそ、こういう二十七条を発動して、長期になっている人たちに対して、一定の雇用保険の、私は無制限に何でもやれということを言っているわけじゃなくて、そういう緊急的なことを今発動すべきときに来ているのではないか。これだけ失業期間が延びている時期に、これぐらいのことがなぜ考えられないのか。そのことをぜひ、考えて可能ではないか、そのように思うんですが、その点はどうですか。
○坂口国務大臣　今お話しになりました雇用保険の全国延長給付の問題でございますが、これは、四カ月連続して四％を超えるという条件がついている。
　この条件を見ますと、去年の七月ごろは三・三七％ということで、非常に高くなったときでございますが、ことしの五月は二・六六ぐらいに下がってきているわけでありまして、そういう意味からいきますと、この制度を導入してこれでやるということは、現在の状況の中では非常に難しい。
　そのことよりも、先ほども申しましたけれども、一人一人の失業が長期化しないようにどう対応をしていくかということでございまして、それに対しまして、新しく、ひとつ、一人一人にしっかりとお話を伺いながら、その皆さん方が早く職についていただけるような対応をしていこうというので、今マンツーマンでやるということを決めて、そして取りかかっているところでございまして、これからさらにこの問題を強化していきたいというふうに思っているところでございます。
○金子（哲）委員　今大臣がお読みになったのは、それは政令で定めた部分なんですよね。法律の中にそのことが明記されているわけではなくて、具体的な準拠規定は政令に定めるということで、今大臣がお読みになった四％というのは、それは政令で定めた事項なんです。
　だから、政令は、今の政府の、内閣の中で変えようと思えばその政令は変えることができるわけです。確かに、就職をするための条件というものを整備するということは当たり前でありますし、できるだけ早く再就職していただきたい。そして、だれしも、失業している人自身が一日でも早く新しい職場につきたい、これはもう当たり前のことなんです。ですから努力をしていると思うんです。
　しかし、それであってもなおかつこのように長期化をしている。三人に一人も、一年以上。つまり、雇用保険の最高の給付期間は三百三十日ですね、一年以上ということは、雇用保険の給付期間を過ぎても再就職できない人が三人に一人もいるという状況は、まさに就職の状況が厳しいということが当てはまるんじゃないでしょうか。
　私は、先ほど言いましたように、この法律を、わざわざ二十七条にこういうものを盛り込んだということは、そういうような、就職が困難な状況が起きたときに、政府の責任として、臨時的にそういうものを発動してでも対処をしていくという精神がこの中にあると思うんです。その精神があれば、閣議でしっかり検討していただいて、何でも条件を下げればいいということではないんですけれども、政令を変えることによって、とりあえず、この厳しい状況の長期にわたっている失業者に対して少しでも援助をしていく、これが血の通った政治じゃないでしょうか。こういうことも検討できないんでしょうか。
　私は、努力されていることはよくわかります。総理、ここはぜひ私はそういうことを、政令の問題じゃなくて、本当に深刻な状況で、そして三万人を超える自殺者が出ている、こういう状況があるわけです。しかも、この自殺者の状況をいいますと、平成十年に三万人を超えている。平成九年のときには、経済的理由で自殺した人はわずかに一四・六％であったにもかかわらず、平成十三年二二・一％、経済的理由で自殺をしなければならない状況にある。今、中高年の人たちに対して求人状況も非常に低い。そういうことを総合的に判断すれば、例えばこの雇用保険法の二十七条を拡大的に解釈して運用していく、そういう政府の決断があって初めて、今失業している人たちにも少しでも希望が持てるような政治ということになるんじゃないですか。総理、その点どうでしょうか。
○坂口国務大臣　御承知のように、昨年に比較をいたしまして、この六月におきましては、求人が、各職種、分野におきまして、昨年を上回ってかなり多くなってきております。御承知のとおりでございます。
　しかし、先ほどからもお話ございますように、やはりそこにはミスマッチ、ミスマッチの中でも特にやはり給与等の問題で一致しないというような場合が非常に多いわけでございまして、そうした問題をどう乗り越えていくか。そこには、いろいろやはりお話し合いをしなければならない問題もある。そこに、個々にお話し合いをしていくというのが私はいいと思います。
　長く失業保険をもらっていただくことがためになるのではなくて、早く、もらっていただかなくてもいいようにするのが我々の施策であると思っている次第でございます。
○金子（哲）委員　それはおっしゃるとおりです。私も、何も雇用保険を長く受け取ってほしいなんて一言も言っていない。しかし、現実としてそうなっている。そのことに対処をするのは当然政治の責任だということを申し上げています。そのことに対して明確な答弁がないことを極めて残念に思います。
　終わります。
○藤井委員長　これにて金子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
平成十五年七月十八日（金曜日）
　　　　午後一時四十四分開議
　出席委員
　　　委員長　高村　正彦君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　中谷　　元君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　末松　義規君　理事　中川　正春君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　一川　保夫君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小島　敏男君　　　　小西　　理君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　杉浦　正健君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　仲村　正治君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　松島みどり君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　原口　一博君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　山口　　壯君　　　　吉田　公一君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　木島日出夫君　　　　児玉　健次君
　　　　　　今川　正美君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　小島　敏男君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　宇田川新一君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　衆議院調査局イラク人道復
　　　興支援並びに国際テロリズ
　　　ムの防止及び我が国の協力
　　　支援活動等に関する特別調
　　　査室長　　　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　馳　　　浩君
　　高木　　毅君　　　　　小西　　理君
　　仲村　正治君　　　　　渡辺　博道君
　　福井　　照君　　　　　宮澤　洋一君
　　松宮　　勲君　　　　　林　省之介君
　　佐藤　公治君　　　　　樋高　　剛君
　　木島日出夫君　　　　　児玉　健次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　松島みどり君
　　馳　　　浩君　　　　　杉浦　正健君
　　林　省之介君　　　　　松宮　　勲君
　　宮澤　洋一君　　　　　福井　　照君
　　渡辺　博道君　　　　　仲村　正治君
　　樋高　　剛君　　　　　佐藤　公治君
　　児玉　健次君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　高木　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二一号）

　　　　　————◇—————
○高村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君及び外務省中東アフリカ局長安藤裕康君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松委員　この前、海上の活動をしている、給油の活動をしている、その目的である、海上にタリバンやあるいはアルカイダのテロリストたちが逃げ出すことを阻止するために海上活動を行っているということの効果あるいは成果を知るために私は質問をいたしまして、その一環として、一つは、二年前百数隻の船だったのが、今二十隻まで下がった、それほど低くなったということと、あと、海上捕捉したテロリストがどのくらいいるんだろうということをお聞きしまして、そこで、この数字が出てこないという状況でございましたので、私の方はこれ以上質問できないということで、この委員会は中断したわけでございます。
　そこで、委員長の方から外務省に対して、この数字についてきちんとした答えを持ってくるべしという言葉も含めて、そして理事会でもそういう形になりまして、今の質問を再度繰り返したいと思いますが、外務省の答弁をお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　一昨日に御質問の際には、答弁が十分ではなくて御迷惑をおかけいたしました。
　そして、そのお尋ねの点でございますけれども、これは、これまでも数回にわたり米側に照会をしてきたところでございますけれども、この前の委員の御質問の重要性にかんがみまして、改めて、我が国でのこの法案をめぐる国会審議の重要性や国民への説明責任の重要性を米側に対しましてるる説明をいたしまして、海上阻止活動によるテロリストの捕捉数の開示を求めました。そして、ぎりぎりまで米側と折衝をいたしました。
　その結果といたしまして、米政府として、本件が日本の国会審議において極めて重要な問題となっているということを十分に理解した上で、改めて米政府部内で注意深く検討した結果として、次のとおり回答がございました。
　四点ほどございますので、順番に申し上げたいと思います。
　まず一点目として、九・一一テロ以来、今までに、百カ国以上の場所でアルカイダのメンバーは三千人以上捕捉をされ、アルカイダ上級幹部の三分の一以上が殺害、拘束されている。この数字は海上阻止活動によるものだけではないが、海上阻止活動は、このような全世界的に展開するテロとの闘いの中で極めて重要な役割を担っている。すなわち、これまでインド洋においては、約一千件の船舶に対する検査、約四万六千件の無線照会を行っており、こうした集中的な検査等を実施することを通じて、テロの脅威が世界各地に拡大することを抑止し続けている。
　二点目といたしまして、他方において、米国政府として公表できる数字は以上のものであり、海上阻止活動という個別の作戦によって何人のテロリストが捕捉されたかを明らかにすることは困難である。米国内においても、議会を含む公の場において質問が行われた場合にも、陸上または海上阻止活動によって捕捉されたアルカイダ指導部がいるとのみ回答をし、テロリストの捕捉数や具体例については明らかにしないこととしている。海上阻止活動の成果についてこれ以上具体的な説明を行うことは、テロリストに手のうちを明かすことになり、作戦行動の効果を損なうことになるからである。
　三点目といたしまして、加えて、捕捉者数という具体的な数字のみに着目することは、海上阻止活動の実効性を図るための適切な方法とは思われない。実際に他の移動手段をとろうとしたテロリストは海上阻止活動の抑止効果を考慮したものと思われるが、こうした効果を数値化する方法がない。
　四番目、最後の点ですが、今後とも、我々は、海上阻止活動の実施海域における国際テロリストの移動を阻止する現在の努力を維持する必要があると考えている。特に、日本の自衛隊による補給支援及び輸送支援は、海上阻止活動が安定的な形で継続されるために極めて重要な役割を担っている。
　以上の回答を米政府から得ております。
　政府といたしましては、対テロ作戦に対する日本の支援について一層の国民の理解を得ていくために、引き続き米国政府と緊密な意思疎通を堅持していきたいと思います。それとともに、米側の理解も得つつ、作戦の全般的状況等について、できるだけの情報提示、情報開示に努めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○末松委員　米国の政府に聞いたというお話でございますが、どのレベルで聞いたのか。在京の米大及び在米の大使館を通じて、どのレベルから、そしてアメリカの政府のどのレベルに対してやったのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。外務大臣、もしわからなければ、別に事務方の方でも結構ですから。
○川口国務大臣　これは、最初はこちらにある大使館と、それからワシントンにある大使館と両方からやりましたけれども、結果的には、ワシントンの公使のレベルで、米国の国務省を経由いたしまして、さらに、国務省以外の部署、国防省、これは非常に関係がありますので、国防省の次官補レベルのところに聞いております。非常に高いレベルでは判断をいたしてもらっています。
○末松委員　正直言って、今の話を聞いて、いわゆる情けないんですよ。
　日本の国会がとまったわけですよね。外務大臣、防衛庁長官、官房長官、皆さん出られて、我々は大臣レベルでやっているわけですよ。それで向こうが、次官補レベルというから、まあ局長ですよ。それの判断でやられるんですか。向こうは少なくとも国防長官あるいは国務長官レベルまでこの話をしていただかないと、むしろこれは日米の信頼問題になるんじゃないですか。そこら辺は、もう次官補レベルでいいと判断されたわけですか。
○茂木副大臣　次官補レベルでいいという判断をしているわけではありません。ただ、問い合わせをする段階で、先ほど大臣の方から答弁申し上げましたように、アメリカとしても、国内で、例えば議会の公聴会で発言する場合もこの範囲でとどめる、こういうことに決めておりまして、レベルが上がったとしても回答は変わりません、こういう話を聞いております。
○末松委員　少なくとも、それは、結果がわからないというのはそうかもしれない。でも、あくまでも私たちは対等の立場でアメリカとつき合っているんじゃないですか。少なくとも国務長官あるいは国防長官からの回答を大使館は持ってくるべきじゃないですか。そう思いませんか。外務大臣、そう思われませんか。
○川口国務大臣　おっしゃったとおり、もちろん、上に上がれば上がるほど、そういう意味では、答えとしては政治的な判断であるということであると思いますが、政治的な判断という意味でいえば、次官補というのは政治的なアポインティーでございまして、これ以上、上に上がっても、今茂木副大臣からお話をしましたように、答えは同じである、そういうことでございましたので、そういう判断をいたしております。
　もちろん、時間的な制約の範囲内でベストを尽くした結果ということを御理解いただきたいと思います。
○末松委員　情けないね、話を聞いていると。
　要するに、あなたは電話もできるわけでしょう。それは向こうから上げてもらっていて、あなたがアメリカに電話をすれば、それだけでもうできる話じゃないですか。
　要は、次官補レベルの判断でこちらの国会のことがすべて決められているような形というのは、外交的にも、国民の皆さんの立場に立ってもまずいと思う。やはり日本はなめられているんじゃないか、そう判断されざるを得ないじゃないですか。そこを猛烈に反省してもらわないと、日本とアメリカはやはりレベルが全然違うんだなということは、国民に対しても情けないと私は思いますよ。そこをもう一回答弁してください。
○川口国務大臣　国務省経由で、国防省、国防省の軍の統合参謀本部に聞いております。
　そして、ここは、次官補クラスと言いましたけれども、それと、それから国防省の判断ということでございます。これ以上、上に上げても返事は同じであるということで聞いております。
○末松委員　それは官房長官にもお伺いします。同じ質問ですが、いかが思われますか。
○福田国務大臣　今まで外務大臣が答弁をされたとおりでございます。
　次官補というのは、向こうでは、やはり大きな権限を持っている、対外的にも大変責任を持つ立場にあります。私は、決して低い立場の人ではないというように思います。
　また、今外務大臣から説明いたしました中身について、これは御理解いただけるんではないかというふうに思います。やはり、安全保障上の問題とか軍事的な問題については言えないことはあるんですね。それから、全体のオペレーションというか、作戦行動の中で一部を公表するということが全体にどういう影響を与えるかといったようなこともあわせ考えなければいけないわけですから。ですから、そういう意味においては、今の答弁というのは御理解いただかなきゃいかぬ問題だというふうに私は思っております。
○末松委員　これまた情けない話ですね。
　では、もうちょっと違った角度から形式的に聞きましょう。
　米国の議会あるいはマスコミとか公の場で、この数字が実は過去あったんだという話になったら、それはどうされますか。では、責任をとられますか。
○川口国務大臣　これは、先ほど申しましたように、今回のやりとりの中で、こちら側からは、まさに委員がおっしゃったような、そういうことは私たちに言えないんであれば、そういうことは絶対にないんですねということを聞いております。それに対しては、米側からは、先ほど申しましたように、議会を含む公の場において質問が行われた場合にも、陸上または海上阻止活動によって捕捉されたアルカイダ指導部がいるとのみ回答をし、テロリストの捕捉数や具体例については明らかにしないということを言っているわけです。これは、米国の政府としてそういうことを言っているということです。
　今後、万が一、委員がおっしゃるようなことがあったということであれば、我々としては、これは外交チャンネルでそういうことをこちらから聞いた上でそういう回答をもらっているわけですから、万が一そういうことがあったとすれば、それはその際にまた外交チャンネルで日本としてはそれを問題にしていくということであると考えています。
○末松委員　そこは日米の外交問題になるという話ですから、きちんとフォローしていただきたいと思います。
　それから、五月一日付の日米の調整委員会で、数名の海上捕捉者が出たということを米側から説明があったという話が出ましたけれども、米側はそういうふうに、海上で捕捉したのは数名しかいないんじゃないかという話が出ていますけれども、それについてはいかがですか。
○川口国務大臣　これは、海上でということに限定をしたということではなくて、全体の話をしているということであります。
　それでまた、これについては幹部についてのお話をしているわけでして、タリバン幹部は、要するに幹部のうち数名は捕獲されたものの、恐らくは、オサマ・ビンラーディンを含め、その他のアルカイダやタリバンの幹部は依然逃走しているということで、全体についての数字であるということと、それから幹部についての数字であるということでございます。
　なお、英語で言いますと、数名はというふうに書いてありますけれども、サムというのが原文でございまして……（末松委員「サム何と言っているの」と呼ぶ）フルの英文ですか。サムとアザーズということで言っていると承知をしています。
○末松委員　三千人以上ということなんですけれども、この委員会で、全体として捕捉されたアルカイダのメンバー、その幹部という話ですけれども、幹部というのはそんなにたくさんいないんですね。
　今、海上も陸上も含めてという話でした。幹部は、これは海上だけに限らないんだと。その捕捉というのは、正直言って、今、たった二十隻近くしかなくなってしまった海上のオペレーション、そこの中で、いろいろと漏れ聞いていく話では、本当に数名、ごくごく一握りの人たち、メンバーしか捕らえていないんじゃないかという。それで、アメリカ軍は一切言っていないということなのでこれは推測ということになりますけれども、そこはきちんとさらにフォローして、米軍に対して、日本の人たちの税金を使ってやっているわけですから、本当にそこは、継続的にまたお願いをしたいと思います、この数。
　それで、私自身思うのは、時間も少なくなりましたから、あと、ほかのことが言えないので言いますけれども、海上も、百隻余から二十隻ぐらいにもう本当に低くなって、プライオリティーが低くなっているんですね。それで、捕捉数も、そんなに、二けたの数ではない。本当に細々とした形の活動をやっていて、三千名といっても、それは時系列的に追っていけば、最初はたくさん、陸上も含めていたかもしれませんけれども、どんどん少なくなっていっているというふうにも、私は専門家から聞いています。
　そういった意味でいけば、この海上の活動が、では、何隻ぐらいになったら終わるのか。どうですか、そこのところについてもお答えいただけますか。
　例えば、米側とそういうことを話したことがありますか。つまり、十隻ぐらいになったら日本はやめるのか。あるいは、この活動は、数隻では少なくともやるんでしょう。それをずっと、日本としては今後ともおつき合いするのか。その辺についてはいかがですか。
　結局、これは一番最初の私の質問、いつになったらとまるんですか、やめるんですか、ここと一番大きく関係してくるんです。お願いします。
○石破国務大臣　これは、何隻になればやめるという筋合いのものではないような気が私はしています。
　これは例えて言いますと、シーレーン防衛をするときに、何隻船があればいいだろうかという議論のときにもいろいろな考え方があると思います。つまり、船があることによって、これはどこにいるかわからないわけですね、相手方にも、我々のそういうような艦隊、船がどこにいるかわからない。それによって抑止というものもあるわけでございます。
　こういうようにいろいろな議論がございますけれども、やはりアメリカともよく議論をしながら、逃亡していく人間の数が減っていく、それは逆を申し上げれば、陸上で捕捉される人間の数がきちんとしたものに上って、アルカイダの幹部というものが捕捉をされ、テロの根絶というものが相当程度進んだということとの相関関係に立つものだと思っております。
　ですから、何隻になったらということではなくて、本当にこのテロリスト、その幹部の捕捉がどこまで進んだのかということをよく見きわめながら、ただ、おつき合いをするということは考えておりません。そのことは、主体的に私どもは米側と協議をしながら、国民の税金をきちんとした形で使うという義務は負っております。
○末松委員　時間がなくなりましたのであれですけれども、見きわめられないから要するに判断できませんよという、捕捉数についてこういう話になるわけですから、そういった意味で、これから米側と、あるいは各国と一回話し合って、どういうふうにこれは海上を考えるんだということをやっていただかなきゃいけないと思うんですね。そうじゃないと、本当に際限なく日本の税金を垂れ流すという話になってしまう。
　あと、また聞きたかったんですけれども、まあこの次の機会に聞きます、機会があれば。
　要は、今、日本が抜けて、ほかのところで活動できるかどうか。あるいは、自衛隊の訓練として、私たちは、最後はやはり日本の周辺の訓練にこれが生かせるような形にもする必要が日本の防衛からあると思うので、その辺の視点も踏まえながら、単に給油活動だけでない形での可能性、これについても当然考えていくべきですし、このままこれを続けるのであれば、この法律について極めて私は厳しい見方をせざるを得ないということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高村委員長　次に、桑原豊君。
○桑原委員　ただいま末松委員からいろいろと、海上阻止行動の効果についてお話がございましたけれども、やはりアフガンの現状というものをどのように正確に把握して、その正確な情報の上に立って日本として主体的な判断をしていくということが、私は、これから二年間延長したいという提案をするに当たっては、当然政府側として前提にしておかなければならないことでございますし、そのことを、国会審議をしていく我々に対してもちゃんと開示をして、そして、私たちが、この二年間、さらにその必要性があるかどうかということを我々自身がちゃんと判断していかなきゃならぬわけですから、そういう正確な情報がなければ、これはもう判断を停止、停止というか判断することができないわけですね。皆さんの役割というのは、政府側の役割というのは、そういった情報をきちっと提起するということが、私は一番大事な役回りだというふうに思うんです。
　そこで、今ほど来の質問にも関連をしていくことになろうかと思いますが、まず最初に、アフガンの現状について、どのような情報源からさまざまな情報を得て、主な情報源ですね、判断をされているのか、現状をとらえておられるのか。個々にこんな情報源だということは、それは言えないと思いますけれども、主にどういう情報源から、ルートからさまざまな情報を得ているのかということをまずお聞きしたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、アフガニスタンの日本大使館には十九人の大使館員が活動しておりまして、我が国が国際社会において主導しているＤＤＲの分野を初めといたしまして、種々の事項に関して、独自の収集あるいはアフガニスタン政府との意見交換を行っているところでございます。また、館員は、今カブールに大使館はあるわけでございますが、カブールだけではなくて、カンダハル、バーミヤン、ジャララバード等の地方にも必要に応じて出張を行いまして、情報収集に努めております。
　また、本省からも随時人が出かけてまいりまして、先方政府との間で意見交換をしているということでございます。
　一例を申し上げますと、この六日から十三日にかけて、総理の特別代表を務めておられます緒方貞子代表が、カブール、バーミヤン、マザリシャリフ等を訪問されまして、現地の人道状況や治安状況等を視察され、また、カルザイ大統領以下アフガニスタン政府とも十分な意見交換を行ってきているわけでございます。
　こういったようなさまざまな機会を活用いたしまして、今後ともアフガニスタンに関する情報収集を進めていきたいというふうに考えております。
○桑原委員　イラクの問題でも、やはり開戦の前に大量破壊兵器のあの情報については情報の捏造があった、にせ情報がつかまされた、いろいろな疑惑が明らかになっているわけですね。ですから、情報というものをちゃんと吟味して、あらゆる角度から検討を加えて、そしてどう対処していくかということに結びつけていくというのは大変私は大事なことだというふうに思います。
　又聞きの情報で、その又聞きの情報すら、先ほど来の話では与えられないというようなことでは、私は適切な対処はできないのではないか、こういうふうに危惧をいたしておるわけで、ぜひその情報の問題については、さらに広範に、そして精密にといいましょうか、緻密に分析をして、きちっとした状況を把握していくべきだろう、こういうふうにまず思います。
　そこで、アルカイダとタリバンの状況なんですね。やはり我が国の支援の目的というのは、テロの根源になったそういう勢力を掃討していく、あるいはそういう勢力を無力化していく、そういうところに最終的な目的があるんだろうと思います。
　まず、五月一日のブッシュ大統領の演説では、これは空母のリンカーンの艦上で演説をされたわけですけれども、この時点では、パキスタンからフィリピン、アフリカの角に至る各地で、我々はアルカイダの殺人者を追っている。十九カ月前、私は、テロリストを米国の忍耐強い正義から逃しはしないと誓った。これまでに、アルカイダ幹部の約半数が拘束または殺害された、五月の時点ではそう言っているわけですね。先ほどは何か三分の一以上の幹部が殺害されたとかいうふうにおっしゃっていましたけれども、ブッシュ大統領の演説では半数というようなことを言っていますね。半数が拘束または殺害されたと。
　それから、イラクの解放は、対テロ戦争における重要な進展だ。我々はアルカイダの同盟国を放逐し、テロリストの資金源を断った。一つ確かなことは、今後、どんなテロ組織も、イラクの政権から大量破壊兵器を入手することはないということだ。なぜなら、その政権はもう存在しないからだということで、イラクを攻撃したことによってアルカイダの今後のそういう危険性はなくなった、大量破壊兵器をイラクから手にするということはなくなった、こういうふうに言っているわけですね。
　また一方では、我々の任務はまだ続く。アルカイダはダメージを受けたが、まだ壊滅していない、こういうふうにも言っておられる。
　それから、対テロ戦争は終わっていないが、永遠に続くものではない。勝利の日がいつかはわからないが、我々は情勢の変化を目にしているとも言っている。
　それから、この日に同じくアフガンを訪れておりましたラムズフェルド国防長官がカルザイ大統領とお会いして、その後会見をしたわけですけれども、その段階で、彼は、主要な戦闘というものは一応終わりを告げたと。ただ、だからといって終戦だという宣言はしなかったわけですけれども、そういうふうにもおっしゃっておる。
　一方で、最近、新聞のいろいろな報道などによりますと、タリバンの復活というものが伝えられておりまして、特に、三月の時点でアメリカのイラク攻撃が行われた、そのとき以来、米軍に対するゲリラ攻撃のようなものが、反米といいましょうか、そういう機運の中で激しくなってきた、こういうようなことも伝えられておるわけであります。
　現状、このアルカイダ、タリバンというものがどういう状況にあるのか。とりわけアフガンの現地の中でどういう状況にあるのか。いわゆるテロの温床としてのアフガンというものがどういう状況にあるのか。そういうものが克服されつつあるのか、あるいは極めてまだ不穏な状態にあるのか。日本政府としてどういう判断をしているのかということをまずお聞きしたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、ブッシュ大統領の五月一日の演説を引用されましたけれども、これは、この時点で、確かに、イラクにおける戦闘というものは、とりあえず、ひとまず終了したということを言った上で、まだまだそのほかにも不安定なところがある、テロとの闘いは続けなくてはいけないということをブッシュ大統領はおっしゃったわけでございまして、その関連で、アフガニスタンについても特に注意を喚起されたわけでございます。
　それから、委員御案内のように、その後、ラムズフェルド国防長官がアフガニスタンを訪問したり、あるいはアーミテージ国務副長官も現地を訪れて、アフガニスタンにおけるテロとの闘いの継続の重要性を強調しておられるわけでございます。
　そこで、アルカイダ、タリバンの状況というお尋ねでございますけれども、アメリカ等によるアルカイダの掃討作戦によりましてアルカイダの一部幹部が拘束されるなど、テロとの闘いは一定の成果を上げつつあることは事実でございます。しかし、依然として、ウサマ・ビンラーディンや、タリバンの最高指導者であるオマール師等、アルカイダやタリバンの主要メンバーはまだ拘束されておりません。
　その結果としてテロ等の行為も続いておりまして、二、三、具体例を申し上げますと、七月の三日には、ジャラリ・アフガニスタン内務大臣によりますと、タリバンのメンバーによりＮＧＯ関係者等に対する攻撃があったということを発表されておられます。また、ちょっと前の六月二十一日には、アルカイダ関係者によると見られるテロ攻撃の声明が、イスラマバード発のＡＰ電により伝えられております。それから六月七日には、カブールにおいて、ＩＳＡＦ、つまり国際治安支援部隊でございますけれども、この車両をねらったアルカイダによると見られる自爆テロも発生しております。そのほか、幾つか事例が見られるということでございます。
　このように、アフガニスタンにおきましては、アルカイダやタリバン残党によると見られるテロ事件が頻発しておりまして、また、アフガニスタンから外に逃亡したアルカイダのメンバーは世界各地に拡散して、今後もテロを計画し、あるいは実行する可能性があるなど、国際社会にとっての脅威になっているというふうに認識しております。
　アフガニスタンの外でのアルカイダの事件といたしましては、ことしの五月の十三日、リヤドで爆弾テロ事件がございましたし、それから五月の十六日には、カサブランカで爆弾テロ事件がございました。これはいずれもアルカイダによる犯行ではないかというふうに強く疑られている、そういう状況でございます。
○桑原委員　先ほど、アルカイダの幹部の三分の一ぐらいが拘束され、あるいは殺害されたというふうにおっしゃられた。大臣、そうじゃなかったですかね。大統領は、半分ぐらいを拘束した、こういうふうに言っているんですけれども、その違いはどういうことなんでしょうか。これは大統領がおっしゃったのは、五月という今からかなり前の段階でそういうふうに言っているんですが、その幹部というのは一体何人いるんですか。そこら辺は正確なんですか、本当に。
○川口国務大臣　テロ組織でございまして、軍隊あるいは自衛隊と違って、例えば佐官以上は何とかとか、そのような、はっきり組織があって、人数を一、二、三、四、五と数えられる組織ではないということかと思います。
　私が申し上げた数字についていえば、これは本当に、つい昨日アメリカとの間で話をして、米国からもらった数字でございますので、大統領とその数字がなぜ違うかということについて、はてと私も実は思ってしまうわけですけれども、幹部がはっきりわかっていて、そのうち何人、だれとだれとだれが拘束をされ、だれとだれが殺されたという形でテロ組織というのは動いていないということかと思います。
○桑原委員　本当に、何といいましょうか、一体私たちはこの戦争の目的をどこに置いているのかということで考えれば、そういったアルカイダの勢力というもの、あるいはタリバンの勢力というものをどう駆逐していくか、そして、復活することのないようにとどめを刺していくのかということが大事なんですから、結局はそういうことをはかる尺度といえば、そういった力をどれだけそいできたかということを正確にはかっていくということがやはり大事ですから。
　いや、テロなんだから、相手はどうなっているかわからない、そのときそのときの数え方でいろいろふえたり減ったりするようなものなんだと。しかし、そんないいかげんな話では、我々が今までやってきたことの効果をはかるにしても、私は、極めて尺度があいまいになってしまう、事実把握としては極めていいかげんだと言わざるを得ないんではないかというふうに思うんですが、そんなものなんですか、大臣。
○川口国務大臣　委員がおっしゃられるように、情報というのをきちんと把握していく努力、これは非常に重要であると思っています。そして、これについては、先ほど申しましたように、今後引き続き米国との間では不断にこういう努力をしていく必要があると考えております。
　数字、何名かということについて、先ほど申し上げた数字は、三分の一以上というふうにアメリカ政府から聞いているということでございますし、先ほど委員の引用なさったブッシュ大統領の演説は、私はちょっと手元には資料を持っておりませんので、委員がおっしゃるように半分ということでしたら、それは組織というのは、テロ組織がそういうタイプの組織であるというふうに考えるということではないかと思います。
○桑原委員　もう一度お聞きしますが、幹部というのは大体把握しているわけでしょう、どれぐらいだと。それはどれぐらいなんですか、幹部。よく幹部という表現で何分の一というふうに出てきますけれども、幹部というのはどれぐらいなんですか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　幹部というのは、なかなか定義が難しいというか、それによってどこまでを含むかというのはなかなか難しい問題かと思いますけれども、大体私ども、約三十名ぐらいが幹部というふうに見られていると承知しております。
○桑原委員　カルザイ政権、一年たったわけですね。そして、いろいろと政策を打っているわけですけれども、最近は、米軍がねらわれるということももちろんあるんですが、米軍にすれば、できるだけ治安の問題などは、米軍が直接、あるいは外国の軍隊が直接やるというよりも、むしろ現地の政府軍に早くかわって、現地で政府軍が担当するようにというような、そういう思いもあると思うんですけれども、しかし、政府軍は極めてまだ弱い。それから、相変わらず地方の軍閥はなかなか言うことを聞いてくれない。そして、カルザイ氏自身が、見方によっては本当に実権を握っているという立場ではなくて、むしろ、変な言葉で言えばスピーカーだというふうに表現する人もいるわけですね。
　そういう意味では、カルザイ政権の安定度、そして治安の状況、そういうものを政府としてどういうふうに把握されているか、お聞きしたいと思います。
○安藤政府参考人　二〇〇一年の十二月にボン合意ができまして、アフガニスタンの政権が暫定的に発足したわけでございますけれども、それ以降、緊急ロヤジェルガあるいは移行政権の発足等もございまして、これまでのところ、和平プロセスは着実に進展してきているというふうに言えると思います。
　他方、ただいま委員御指摘のとおりに、カルザイ政権の国内基盤ということでいいますと、依然として盤石であるというふうには言えない状況にございます。我が国としても、このカルザイ政権をできるだけ支持、支援していきたいというふうに思っているわけでございます。
　そこで、アフガニスタンの治安面について少し申し上げますと、まずカブールにつきましては、昨年一月から、国際治安支援部隊、ＩＳＡＦと呼んでおりますが、これが展開しておりますために、おおむね安定していると言えるかと思います。他方、地方では、現在も二十万人程度と見られる武装勢力がまだ存在をしておりまして、また、軍閥同士による武力衝突も散発的に発生しているということでございます。それから、アフガニスタンの東部あるいは南部におきましては、タリバン、アルカイダ等の掃討作戦が展開されているという状況でございまして、まだまだ治安面については問題が山積ということが言えるかと思います。
　そこで、先ほど委員御指摘のとおり、治安の分野でカルザイ政権が取り組んでいく課題は多々あるかと思いますけれども、お話のありました国軍につきましても、これをできるだけ早く整備し、創設するということが一つの課題でございますし、そのほか、今の点を含めまして、治安の分野では重点分野が五つぐらいあろうかと思います。
　一つは今の国軍の創設、警察の再建、司法の整備、それからＤＤＲ、これは元兵士の武装解除、動員解除及び社会復帰でございますけれども、それから麻薬対策、こういったような五つの分野で施策を進めることが治安を改善することになろうかというふうに考えております。
　このように、カルザイ政権にとりまして多くの課題がございますけれども、今後、ことしの十月に予定されております憲法制定ロヤジェルガの成功に向けて今邁進しているというふうに承知しております。
　我が国といたしましても、アフガニスタンに平和が定着するように、和平プロセス、治安、それから人道復興支援、こういったようなものを軸にして支援を行っていきたいと思っております。
○桑原委員　いろいろと現状の御報告がございました。この現状を踏まえて二年間延長するというふうに提案をされるわけですが、こういう現状だから二年間あれば何とか回復するという見通しを持って提案されるのかと思いますけれども、二年間というのはそういう内容を持っているというか、そういう見通しを持っての二年間、そういうことでよろしいわけですか、大臣。
○福田国務大臣　この法律は二年間の時限立法でございますが、なおその情勢を見て、必要とあらば二年間また延長する、こういうことで今二年間の延長をお願いしている、そういうことでございます。
　その二年間というのはどういう意味があるのか、こういうことになりますが、これは、今の情勢から考えればこの活動を中止するわけにはいかないというのが前提でございますが、そうしたら、それでは、その活動を必要とする期間というのはいつになればということになりまして、これはやはり、そういうアルカイダとかタリバンのテロの脅威の除去、そういう目的にかなうような、そういうような時期がいつ来るかということにかかっているわけであります。
　その時期を今的確に当てろ、こういうふうに言われても困るのでありますけれども、二年間延長して、その期間に終了するかもしれないし、もしかしたらまたさらに延長するかもしれぬということは、それはないわけではないということでございまして、二年間ということについては、今の二年間を延長する、同じように二年間延長させていただく、こういうことでございまして、二年間ですべてが終了する、そういう意味ではないということでございます。