Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原国務大臣　中のディテールの部分は経済産業省からお聞きいただきたいと思うんですが、やはりポイントは、特殊法人の抱える弊害というものをどういうふうに除去していくのかということにこの独法の仕組みがあるわけでございます。
　これはもう上田委員も既に御承知のことだと思いますけれども、今御議論のありました第三者評価のありよう、そして中期目標をつくるということ、さらには企業会計を入れることによりまして、その資産の内容あるいは業務実態の現況、さらには、委員が先ほど御指摘されたような政府からの補給金の実態、こういうものがすべて期ごとに明らかになる。それによりまして、私たちは、これまでなかなか接することのできなかった法人の業務の実態というものに触れることができる。すなわち、国会、国民が、財投によって運営されている機関をより監視することができる、こういう大きな変化があるんだと私は思います。
　ジェトロがその中でどういう改革を行う決意を持っているのか。こちらの方で何を見直しなさい、かにを見直しなさいということはもう既に御提示させていただき、整理合理化計画の中に示されておりますが、それを一体実際にどのように履行しているかという点につきましては経済産業省の方からお答えさせていただきたいと考えております。
○桜田大臣政務官　ジェトロの変わったのは、輸入促進をするためにいろいろな制度を変えたということでありますし、対日投資を向上させるため、それと中小企業の支援策とその向上のためにやっております。
○上田（清）委員　それは別に特殊法人でもできるじゃないですか。輸入促進は特殊法人のときからやっておりました。中小企業の支援もやっておりますね。だから、別に変わらない。特殊法人がなぜ独法になったか、なぜ独法にしなくちゃいけないのか、どこが変わったんだと。
　我々は、看板のつけかえにしかすぎないじゃないかと。いろいろ言われていますよ。今度はちゃんと中期目標とかそういうのを立てるようになったと。では、日本政策投資銀行が中期目標がなかったかというと、あったわけですよ。特殊法人だってあるんです。ないわけないんです、一つの企業体としてやっているわけですから。
　あるいは、いろいろ言われていますよ。何か突然、特殊法人には何もなかったと書いてありますよ。会計は公会計、業績目標なし。業績評価、特殊法人なし、独法はある。それから、組織・業務の見直し、独法はある。見直し制度なし。制度はなかったかもしれないけれども、特殊法人だって見直しはずっとやってきたんですよ。だから、都合のいいときには何もなくなっちゃった、特殊法人は。
　特殊法人だって立派にやっていたところもあるわけですよ。旧開銀とか、いっぱいお金をためちゃったわけですよ。北東公庫なんかいっぱい赤を垂れ流ししたけれども、いろいろあるんですよ。日本輸出入銀行なんというのは、世界に冠たるちゃんとした企業ですよ。それは、ＯＥＣＦなんかだらしなかったけれども。特殊法人だっていろいろあるんですよ、きちっとやっているところもあれば、きちっとやっていないところ。それを全部、何か一括的にどんと看板がえしているように私には思えるから、あえて、では、どこをどう変えたんですか、どこがどう変わるんですかということを確認しているんですよ。
○桜田大臣政務官　特殊法人と認可法人は、民営化あるいは廃止をすることを原則としていて、廃止できないものについては独立行政法人にしたわけであります。
○上田（清）委員　委員長から御指摘した方がいいかと思いますが、答弁になっておりません。
○保利委員長　桜田政務官に申し上げます。
　答弁は質問に正確に答えてください。
○桜田大臣政務官　わかりました。
　独立法人にした場合、現時点で民ができる仕事を行っている、一つ目はそうですが、責任の所在が不明確であるとか、不必要な組織、業務が見直されず、事業運営が不透明といったような障害が起きているということが認識されております。
　そしてこれを、これから国の関与を最小限にして自律性を高める一方、経営責任の明確化、役員報酬も業績主義で、低業績なら解任をする、そういうことができることになっておりますし、二つ目は、目的管理と厳正な外部評価を行うことも、そして、業務を三年、五年ごとに定期的に見直す、それと、企業会計を原則として財務諸表を公開するなどの透明性を高めるということになっております。
○上田（清）委員　政務官、ジェトロというのは余りにも有名な組織だし、我々のところにも業務報告書や、あるいはさまざまなレポートをしばしば配付していただいております。勝手に配付されているのか、意識的にされているのかわかりませんが。いずれにしても、それぞれ、輸出振興からスタートして、最近では輸入振興の仕事が多くなっていますし、世界じゅうの情報をそれなりに収集し、的確にレポートにまとめている組織だというふうに、私は実はそれなりに評価をしております。
　ところが、独法になって、よりその機能を強化しているのか、それとも変わらないのか。今見直すと言われましたけれども、見直しているから中身を変えてきているんですよ、当然。それから、当然、評価も、会計検査院もちゃんと検査もしますし、何よりも我々国会が評価もしているわけですよ。
　だから、特殊法人として廃止するのか廃止しないのかとかということも含めて、特殊法人として廃止する必要がないという判断をされたから独法だという議論が本当に正しいのかどうか。では経産省に引き取るとか、実はそっちの方が総合的にできるとか、そういう議論だってあると思うんですよ。
　独法になって、本当にどこがよくなったのかということを、たまたまジェトロという余りにも有名な組織ですから、わかりやすいと思って私は聞いているつもりです。
○桜田大臣政務官　ジェトロは、現場に近いところで作業ができるということと、受益者負担をとるということでございます。
○上田（清）委員　いえ、ちょっともう時間がもったいないので。
　やはり結果的には個別法案ですので、ここでは一括で法案審議をしている形ですけれども、事実上個別法案で出ておりますので、これは担当の答弁者というのは相当責任を持ってやっていただかないと、これではまともに審議ができるのかという議論になりかねません。大変反省、猛省をお願いしたいと思います。
　持ち時間が終了しました。外務大臣には申しわけありません。では、私も一点だけ。
　先ほどいい質疑を中川議員がしておられたと思います。ＯＤＡの中身としての独法化が、自主裁量が逆にマイナスになるんではないかという議論をされていたように私は伺いました。
　そこで、例えば、国際交流基金にしても、あるいは国際協力事業団にしても、独法になって本当に何が変わるのか、キーポイントだけ教えてください。
○川口国務大臣　非常に大きな質問を最後になさいましたので、簡単にお答えができるかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、組織のあり方からいえば、独立行政法人になって効率化が進んでいく。自主裁量権が高まって効率化が進み、情報開示が進むことによって、競争といいますか、効率的な予算の使用が行われる。そして、中期目標を達成したかどうかについてはきちんと評価が行われて、したがって、その評価でいい評価がなければ、それを運営してきた経営陣といいますか、理事長、理事については、人事の問題といいますか、解任とかあるいは給与が減るとか、そういったペナルティーがかかる。そういうことで、組織としての運営についてはきちんとなされる、より効率的に透明でなされる、そういうことでございます。
　それから、政府にとって重要な、あるいは国民にとって重要な外交目標をどうやって実際の現場に移していくかということの観点からいきますと、これは国がきちんと目標をつくっていく。外交目標に照らした経済協力のあり方、国際交流基金ですと文化交流ですけれども、そういったことをつくる。それを中期目標というプロセスを経て、それぞれの組織の中期計画に翻訳をしていって、それを実際に実施していく。その結果、それぞれの国の持っている外交目標がきちんとなされるか、組織によって実施に移されるかということについては、これは中期目標という過程、あるいは人事のペナルティーということで確保していくということでございます。
　それから、緊急に外交上の目的で何かが必要であるということであれば、これはちょっと今何条か覚えていませんけれども、外務大臣がそれぞれの組織に対してそれを言い、組織は特別な理由がなければそれを受けなければいけないということで担保されている、そういうことでございます。
○上田（清）委員　時間が来て申しわけありません。
　外交政策は、中期、長期の政策目標があるので、何がいいか悪いかということを大臣といえどもなかなか評価するのは難しいので、事実上のペナルティーはそういうところでは難しいんじゃないかなというふうに私は思います。それから、倫理観やあるいは法律に違反することは、従来の法律や従来のものでペナルティーを出すことはできますので、本当にどこが変わるのかということがわかりません。むしろ、何か特殊法人廃止が先にあるので、何でもいいから数をそろえて独法化してしまえ、理屈は後からついてくる、こんなふうな印象が、私は少なくともきのうときょうだけでいえば感じます。
　ありがとうございました。
○保利委員長　この際、政府側に申し上げます。
　政府は、法案の審議をお願いしている立場でありますから、誠意を持ってお答えされる努力をするようにお願いをいたします。
　次回は、明十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
平成十四年十一月十二日（火曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　相沢　英之君　　　　青山　　丘君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　石田　真敏君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　七条　　明君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西川　京子君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　川内　博史君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　山内　　功君
　　　　　　江田　康幸君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　中林よし子君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　今村　雅弘君
　　　議員　　　　　　　　　　　金田　英行君
　　　議員　　　　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　議員　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　鮫島　宗明君
　　　議員　　　　　　　　　　　筒井　信隆君
　　　議員　　　　　　　　　　　楢崎　欣弥君
　　　議員　　　　　　　　　　　原口　一博君
　　　議員　　　　　　　　　　　江田　康幸君
　　　農林水産大臣　　　　　　　大島　理森君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　環境副大臣　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　環境大臣政務官　　　　　　望月　義夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　太田　信介君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　加藤　鐵夫君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　木下　寛之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整
　　　備局下水道部長）　　　　　曽小川久貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　金澤　　寛君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小野寺　浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　飯島　　孝君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局水環境
　　　部長）　　　　　　　　　　石原　一郎君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　　丘君　　　　　阪上　善秀君
　　宮本　一三君　　　　　宮腰　光寛君
　　堀込　征雄君　　　　　土肥　隆一君
　　松本　善明君　　　　　小沢　和秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　青山　　丘君
　　宮腰　光寛君　　　　　宮本　一三君
　　土肥　隆一君　　　　　堀込　征雄君
　　小沢　和秋君　　　　　松本　善明君
　　　　—————————————
十一月八日
　農薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案（古賀誠君外九名提出、第百五十四回国会衆法第二三号）
　有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案（佐藤謙一郎君外四名提出、第百五十四回国会衆法第四〇号）
　農林水産関係の基本施策に関する件（有明海及び八代海の再生に関する問題）

　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件、特に有明海及び八代海の再生に関する問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省農村振興局長太田信介君、林野庁長官加藤鐵夫君、水産庁長官木下寛之君、国土交通省都市・地域整備局下水道部長曽小川久貴君、国土交通省港湾局長金澤寛君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君、環境省大臣官房審議官小野寺浩君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君及び環境省環境管理局水環境部長石原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西川京子君。
○西川（京）委員　おはようございます。自由民主党を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　去る十一月の六日に、私どもは農林水産派遣として、有明海のノリの生育状況そして諫早湾の干拓工事を視察してまいりました。私、初めて諫早湾の方は入りましたので、正直申し上げて、もうあそこまで完成している、できてしまっている状況の中で、一体水門を開門したりするいろいろな問題というのはどう対応するべきなのか、私は大変疑問を持ちました。
　その中で、現実に、その中の農地整備ということがこれからの課題ではないかな、そういう思いもいたしましたけれども、着々と試験的にいろいろな作物なども生育しておりまして、これからこれを実際に農家の方々がどう活用していくのか、その経済的な側面というのをフォローしながらしていかなければいけない、そんな思いもいたしました。
　実は今、国の一つの方向として、農林水産業、これが本当に疲弊してしまっている現実、この中で、国として、農林水産業に対する思いというのがどうしても私には余り見えてこないんです。その危機感を感じられない。そういう中で、一つの戦略として、今の政府が農林水産業というものをどういう位置づけをしてどう振興を図っていくのか、食料自給の問題も含めて、その辺のところが私も与党の議員として余り見えてこないという思いがあります。
　ぜひその辺のところをきょうはお聞きしてみたいなという思いもありますが、そういう大きな問題も含めて、有明のこのたびのノリの不作を契機にして特措法というのをそれぞれの議員でもんでまいりましたけれども、この特措法に対する基本的な考え、そのことも踏まえまして答弁いただけたらと思いますが、副大臣、よろしくお願いいたします。
○北村副大臣　まず、基本的な認識でございますけれども、近年、有明海、八代海においては、昨年の九月だと思いますが、ノリの第三者委員会の中間取りまとめでも触れておりますとおり、漁場の環境の悪化が進行しております。そして、漁業の生産は非常に減少傾向で推移をしている、こういう認識を持っておりまして、このような状況の中で、一昨年の有明海における未曾有のノリの不作を契機に、有明海や八代海の再生あるいは保全のための特別措置を講ずることが強く求められたというふうに認識をし、与党において法律案が取りまとめられたというふうに認識をしております。
　農林水産省といたしましては、関係省庁あるいは関係各県等と連携を図りながら、環境の保全、改善並びに水産資源の回復等による漁業の振興に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　やはり、ヨーロッパ先進諸国においては、一時イギリスあたりが食料自給が三十何％に落ちた、そこまでから、また今はもう一〇〇％自給まで回復している、どこの国でも国の戦略として農林水産業、特に農業、これはもう国の基本である、そういう認識がきちっとできていると思うのですが、日本の今の現実を考えますと大変お寒い状況です。その中で、農業そして水産業の疲弊というのがさらに環境の問題も含めて厳しい状況になっておりますので、どうか、大臣の方、副大臣の方におかれましても、その認識をお持ちになって、よろしく御配慮をお願いしたいと思います。
　今回の有明の特措法のことに関してでございますけれども、実は、水質汚濁防止法というのがございますが、瀬戸内海あるいは東京湾、同じ閉鎖性の水域の中で水質汚濁防止法の指定をみんな受けていたわけですが、有明海はその中に入っていなかったという現実があります。その中で、どうして指定をされていなかったのか、そしてまた、今回、さきの通常国会の中で、有明特措法のある意味では総量規制というんでしょうか、それをしない限りはなかなか実効はないのではないか、そういう思いも正直私の中にもありました。
　その中で、「削減に資する」という文言が今度修正案の方に入りましたので、そのあたりに対しての一つの方向性というんでしょうか、その辺をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○石原政府参考人　水質汚濁防止法に基づきます現在の総量規制でございます。
　現在は、人口及び産業が集中しており、かつ通常の排水規制、これは濃度の規制でございますが、通常の排水規制によっては水質の環境基準を維持することが非常に困難であるという広域的な閉鎖性海域について実施しております。現在、この要件ということで、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の三海域について実施しておるところでございます。
　有明海についてのお尋ねでございます。
　この総量規制を実施しております東京湾などの三海域と比較しまして、人口及び産業の集中度合い、あるいは現在の水質も、水質環境基準を著しく超過しているという状況にはございません。そういうこともございまして、現在までのところ、有明海はこの総量規制を行う指定水域としては指定されていないものでございます。
　二点目の、今後、「汚濁負荷量の総量の削減に資する措置」ということでございます。
　有明海につきましては、水質の悪化が懸念されております。そういう点から申しますと、汚濁負荷量の総量を削減する措置ということは非常に重要であろうかと思っております。
　そういう点から、汚濁負荷量の総量の削減に資する措置として、汚濁負荷量を与える要因としましてはいろいろな要因がございます。一つは下水道、生活排水、あるいは工場、事業場の排水、それから非特定汚染源ということで、農業、畜産業、養殖漁業といった面からもございます。これらのいろいろな汚濁負荷量を加えている要因に対しまして、生活排水につきましては例えば下水道や合併処理浄化槽を推進していく、工場、事業場については排水規制基準なりを強化していく、それからあと、非特定汚染源に対しては負荷が削減されるような形での対応をするといった、いろいろな対応が考えられるかと思っております。
　有明海及び八代海におきまして、これらの対策をどのように組み合わせて実施するのが適当であるのか、今後、汚濁負荷量の実態把握に努めますとともに、関係省庁、関係県と相談しながら、具体化に向けて検討していきたいというふうに考えております。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　要するに、この規制の指定の対象となる地域の問題なんですけれども、私どもは、臨海部の沿岸の市町村というのは当然なんですが、海の環境に一番大きな影響を及ぼす川に関してですが、当然、その中流、上流の区域の方まで入るべきだと私は思いますけれども、その地域に関してどういう御認識を持っていらっしゃるのか。
　そして今、さまざまな負荷量のいろいろな要因についてのこれからの推進の事業をしていきたいというお話でしたけれども、それに関して、例えば総量規制の問題にしても、瀬戸内海や東京湾あたりは、汚濁の原因になる企業なり臨海工業地帯という、明確な汚す原因がわかっていたわけですけれども、有明海に関しては、生活雑排水だとかさまざまな、どちらかといえば個人がその原因になっている場合が多いわけです。そういう場合に関して、一つの規制をかけるというかそういう基準、何をしてそれをそういうふうな方向に持っていくのかというのは大変難しいことだと思うのですが、その辺に関しての御意見もちょっと伺わせてください。
○木下政府参考人　水産庁長官でございますけれども、まず、指定地域の考え方につきまして、私の方から答弁させていただきたいというふうに思っております。
　指定地域でございますけれども、第三条によりますと、有明海、八代海の海域の環境の保全、改善、またこれらの海域におきます水産資源の回復などによる漁業の振興に関する施策を講ずべき地域を指定することとされているところでございます。具体的な地域の指定でございますけれども、第三条によりますと、主務大臣が関係県の申請に基づき行われることとなっているところでございます。
　農林水産省といたしましては、法律の趣旨を踏まえますと、有明海あるいは八代海の沿岸域に所在する市町村、それから有明海あるいは八代海に流入する河川域に所在する市町村などを指定する必要があると考えておりまして、このような方向で関係省庁とも協議してまいりたいというふうに考えております。
○西川（京）委員　より実効性のある指定の地域に御配慮いただきたいなと思っております。
　そして、水質汚濁のさまざまな原因に対してのこれからのいろいろな措置の中に、いわゆる浄化槽の問題、水を浄化することに関するさまざまな施策というのがあると思うのですが、具体的に、例えば後背地が大都市ではない、中小市町村ということで、やはり私は農業集落排水とか漁村集落排水あるいは合併浄化槽、このあたりが大変効果があると思うのです。
　これは県でももうかなり具体的にそういう策定の準備に入っていると思うのですが、どの程度これに、予算措置なりなんなりの特別な措置がとられていないと思うのですね。そういう中で、どのようにその補助を考えていらっしゃるのか。できれば具体的な数値目標などを設定して、それを推進していく一つの目標にしたらどうかなという思いもありますけれども、いかがでしょうか。これは農水省でしょうか。
○木下政府参考人　有明海特別措置法の施行に要する経費でございますけれども、今後、下水道の整備、あるいは環境整備船の建造等の海洋環境の整備、それから覆砂あるいは堆積物の除去等の漁場整備等々が必要になろうかというふうに思っております。
　なお、御指摘の生活排水処理事業、それから合併処理浄化槽の整備事業、また栽培漁業地域展開事業につきましては、現時点でどの程度の費用かわかりませんけれども、今後この法律案の指定とされましたら、関係各省とも十分協議しながら、また関係県とも協議しながら検討していきたいというふうに考えております。
○西川（京）委員　具体的な施行者はやはり県ですので、県の方でもこの動きに大変関心を払っておりますので、できれば有効な補助措置を考えていただきたいなと思います。
　そして、水質の汚濁のもう一つの大きな問題として、森林が関与する割合というのは大変大きいと思います。御存じのように、昭和三十六年でしたか四年でしたか、木材の自由化、それ以来、日本の林業というのの疲弊は今、目を覆うばかりの状況がございます。その中で、ほとんどの山の関係者がもう手入れをしないという、本当に荒れるがままになっているという現実があります。国有林の問題もありますが、やはり六割を占めている民有林が全く今動いていないという中で、一つは森林の荒廃というのが海の汚濁にも大きな影響を及ぼしていると思います。
　そういう一つの方向の中で、各漁協あたりが一生懸命山に木を植えたり、あるいはＮＰＯの人たちが森林整備隊などを組んで山に木を植える、手入れをするという動きが少しずつ今動き出してはおりますけれども、全体の経済の大きな流れの中では、なかなかそれは微々たる動きであるという現実があります。近ごろはそれに加えて、荒れた山の中で獣害、シカの害とか、そういうので、本当にもうこれでもかというぐらいに山村は荒れているわけです。
　こういう山の整備という問題も今回の有明の中には入っておりますけれども、森林の整備ということが入っておりますが、具体的にこれはどういうふうな想定をしていらっしゃるのか、ぜひ農水省の御意見をお伺いしたいと思います。
○加藤政府参考人　今、先生言われましたとおり、林業の状況が大変厳しい状況になっているわけでございまして、森林が間伐もされない、あるいは切った後植えられないというような状態も生じかけているところでございます。
　そういう点で、一方では、森林の多面的機能ということに対して、大変国民的な要請が多様化し、かつ高度化してきているわけでございまして、昨年、林野庁といたしましては、森林・林業基本法ということで、今までの林業基本法を抜本的に見直しをして、森林の多面的機能をいかに持続的に発揮していくのか、さらに、林業の健全な発展をどういうふうに図っていくのかということで基本法を見直したわけでございます。
　そういう点で、今回の有明海の問題、八代海の問題につきましても、そういった森林の多面的機能を十分に発揮していくということが必要ではないかというふうに思っているところでございまして、関係自治体と十分な連携を図りつつ、今申し上げました森林・林業基本法に基づく各種施策を実施しながら、森林の整備、保全に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西川（京）委員　これはもう本当に、一にも二にも、国の予算がどうなるかという問題にかかっていると思うのですが、結局、今の現実の中では、市場に任せていても全く日本の森林は動いていかないわけです。
　その中で、国として、この治水治山、この日本の海と山をどうするのか、まさに政治の根本だと思うのですけれども、それに対しての理解度というのでしょうか、それが、国民を含めて、マスコミを含めて、政府においても少々欠けているような気が私はしております。どうかこの有明の特措法の、それも一つのきっかけになればと思いますけれども、この周辺の山林の整備に農水省の方でも一生懸命取り組んでいただいて、私たち政治家も頑張ってまいりたいと思っております。
　それと、今回、海の汚濁に関して、ちょうど軌を一にして、この有明特措法ができたからということではないとお聞きしておりますが、周辺の海域の、日本の海の汚染に関して、ごみ回収船なりなんなり、環境整備船というのが国土交通省の方で整備されているとちょっとお聞きいたしました。
　そういう中で、この有明海の中にどういう方向でその船をこれから導入していくのか、あるいはその船は大体どこを基準にして、停泊というんでしょうかしていくのか、その辺のところ、私もちょっと興味がありますので、お聞きしたいと思いますけれども。例えば、どこかを母港にしたりする場合には、その一つの条件なりなんなりがあるのか、その辺のところをちょっと国土交通省にお聞きしたいと思います。
○金澤政府参考人　国土交通省におきましては、船舶の航行の漂流物などからの安全確保、あるいは海域の環境の保全というものを図るため、海洋環境整備事業という事業を進めておりますが、従来より、東京湾とか伊勢湾あるいは瀬戸内海におきまして、国直轄の環境整備船によりまして、漂流物、ごみとか油等の回収を行っているところでございます。
　有明海あるいは八代海につきましては、平成十四年度予算で環境整備船の建造に着手しております。平成十五年の秋ごろに完成いたしまして、その後、有明海、八代海域に配備し、運航を開始する予定にしております。
　配備される環境整備船は、全長が二十七メートル、総トン数で百トンの双胴船のタイプでございまして、広大でかつ潮位差が非常に大きい有明海、八代海を担務することになりますために、喫水が浅くて、かつ、高速で航行が可能な船舶とすることとしております。
　また、広大な対象海域の中で、気象、海象条件が変化し、あるいはごみなどの漂流状況に的確に対応して、機動的かつ効率的な運航を図るためには、本環境整備船の基地でございますが、基地は複数必要であろうと考えております。今後、有明海あるいは八代海にあります港の中から、係留のために必要となる施設の状況とか、陸揚げいたしましたごみの処理に必要となる施設の状況などを勘案しました上で選定することといたしております。
○西川（京）委員　より環境整備船が効率よく動くように、適切な基準の設定あるいは場所の選定をお願いしたいと思います。
　実は、この有明特措法に関して、各関係四県がさまざまに、それぞれ県の方で具体的ないろいろな策定の準備に入っていると思いますけれども、これがやはり各県ばらばらで、それぞれ、非常に熱心な県あるいはそれが余りそこまでないという、そういう凹凸があると、この有明海の浄化に関してのスムーズな進行というのがやはり難しいと思います。
　そういう中で、各県がそれぞれ今、一つの思いとして、全体できちんとした協議会なりなんなりをつくって、心を一つにして、同じ方向性でやっていこう、そういう思いがあると思います。そういう中で、促進協議会というのが想定されていると思うのですけれども、これはそれぞれの各県の知事なりなんなりが自主的にきちんとしていかなければいけないのでしょうが、やはりそこは国の方でも、指導なり関与していただいて、適切な協議会の設立、運営に関与してほしいと思いますけれども、そのあたりについて御意見をお願いします。
○北村副大臣　今、西川先生御指摘の、それぞれがばらばらにやったのでは本当に有明海あるいは八代海を豊かな海として再生することは難しい、このように思っております。そういう面では、統一的な計画のもとに、関係省庁並びに関係する県が連携をして、この海域環境の保全ですとかあるいは改善、水産資源の回復等により漁業の振興を図ることが、これは最も重要であるというふうに認識をしております。
　そのために、今回の与党案の中にもありますように、主務大臣、関係する県の知事さん等が、それぞれの県の計画の調和を図りつつ、その実施を促進するために、協議の場として促進協議会が設置されるものと理解をしております。この与党案では、主務大臣は、総務大臣ですとか文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣と、非常に多岐にわたる省庁が本当に連携をとっていかなければならないというふうに思います。
　その上で、農林水産省としては、促進協議会の場を積極的に活用して、有明海、八代海の再生に向けて最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
○西川（京）委員　ありがとうございました。
　この有明特措法に関係する、車の両輪であります農水省、環境省、それは当然でございますけれども、各省庁と本当に一体となって、有明海、宝の海の再生に向けての皆さんの省庁を超えての動きというのが一番大事なポイントになるかと思います。
　その中で、せっかくお忙しい中を大臣に来ていただきましたので、私も、今の農林水産という分野の日本という国の中での位置、今の位置というものが、私にはどうしても余り大きな認識を得ていないのではないかというような思いを持ってしまわざるを得ないような状況があります。その中で、大臣の、この有明特措法を含めた今の御所感なりを一言お伺いさせていただけたらと思います。
○大島国務大臣　さまざまな思いを込めて質問されたと思いますが、まず第一点は、一次産業が今の日本の中において大きな、というかしっかりした存在になっていないのではないか、そういう視点から、有明の海というものを、この再生に向けてどういう思いがあるかということであろうかと思います。
　今般、与党の皆様方が出された提案、民主党の皆様方が出された提案のその根本は、やはり有明の再生というものにおける気持ちは根底では一緒であるというふうに、法案を見て私はこのように感じました。
　そして、一度申し上げたことがありますが、環境庁長官のときに水俣の問題に取り組みましたときに、自然というものが変化していく、壊れるというときに、その再生に向けては大変な努力が要るもの、厳しい、苦しいものを乗り越えなきゃならぬ、私はそういう経験を持っておりますが、この今の有明再生法について、本当にさまざまな歴史を超えて、そして何とか再生させよう、その再生させた上で、またそこでみんなでその場で生活ができる、一層発展できるというふうなことがいかに大事かという思いの中で議員立法として提案された。
　そういうことを踏まえながら、農水省として、決して我が省だけでというのではなくて、本当に、関係省庁、そして最も大事なのは、さらに大事なのは、地元の皆様方の連帯感、そういう中に生まれた意識というものと我々がなすべきことを国全体としてしっかりと受けとめてやっていくという覚悟と決意が必要だなということを思いながら御議論を伺っておるところでございます。
○西川（京）委員　ありがとうございました。
　私は、やはり、この農林水産という分野は、もうまさに食料という問題あるいは実際の生活に直結している、私たちの命にかかわっているという問題以上に、本当に地球環境すべてにこの問題がかかわっているという現実が、今ほとんどの方々が認識を持っていると思います。
　そういう中で、ＷＴＯの貿易交渉などさまざまな経済的要因あるいはそういう問題の中で大変厳しい現実を強いられている。私たちは、一農林水産分野だけでなくて、環境あるいは経済あるいは外交、そういう本当に大きな視点からこの農林水産という問題を考えていかなければいけないと思います。そういう意味で、私たち政治家に課せられた課題というのは大変大きいものがあると思いますが、省庁一緒になって、私たちも頑張ってまいりたいと思います。
　きょうはこれで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○江田（康）委員　おはようございます。公明党の江田康幸でございます。
　早速質問に入らせていただきますが、有明海、これはもう広大な干潟がございまして、タイラギ、アサリ、アゲマキ、こういう地域特有の魚介類が豊富に生息する豊かな海でございます。我が国にとって極めて貴重な海域でございます。
　しかし、一昨年、ノリ養殖業、かつてない不作に見舞われて、アサリ、タイラギなど魚介類も三十年以上にわたり漁獲量の減少が続く。そういう有明海の環境の悪化が懸念されている状況の中で、我々与党三党としまして、このような有明海また八代海を一刻も早く再生するために、有明海、八代海再生特別措置法案を前国会から提出してきたわけでございます。私も多くの漁民の皆様方の声を聞いて、この与党三党の再生法案にその声を反映してきたつもりでございますが、そこで、幾つかの質問をさせていただきたいと思っております。
　我が党は、有明海のこの環境悪化の原因について、何度も言いますが、予断を交えずに徹底して調査すること、そして、今やれることから遅滞なく対応策を講ずることが今重要であるということを申し述べてまいりました。
　そこで、このような環境悪化を招いたその原因についてどのように考えておられるか、まずお答えしていただきたいと思います。
○木下政府参考人　有明海の漁獲量でございますけれども、平成元年以降、オゴノリの漁獲量を除きますと減少傾向にあるわけでございます。このような減少の背景として、底質の悪化、あるいは藻場、干潟の減少、あるいは人の活動に伴います水域環境の悪化等が関与しているのではないかというふうに考えております。
　有明海の環境悪化の原因につきましては、ノリ不作等第三者委員会の提言によりますと、まず第一点は、都市化の進行等に伴います陸域からの負荷の増加、第二点といたしましては、ダムなどによります河川からの砂などの流入が減少したこと、また、第三点といたしましては、海底の地形あるいは海岸の地形の変化などが考えられるというふうにされております。いまだその原因を特定するに至っていない段階でございます。
　現在、タイラギなどの減少原因も含めまして、独立行政法人水産総合研究センターが中心になりまして、有明海四県と連帯しながら調査研究を積極的に行っている、そういう段階でございます。
○江田（康）委員　また、今おっしゃられましたように、今、その原因として、一つの原因かというと、なかなかそうは断定できない、やはり複合的な要因が絡んでいる、そういう予断を交えない調査がまた必要であるという状況だと思います。
　そこで、この諫早湾干拓事業の潮受け堤防を締め切った後に有明海の漁獲高が激減していると一方で言われております。一部の水産物につきましては潮受け堤防の建設が進んだ九三年から九七年にかけましては漁獲高が逆に上昇して、この有明海干拓事業の進捗状況と漁獲高の減少傾向は必ずしも一致していない、そういう御意見もあるわけでございます。
　そこで、この潮受け堤防の締め切りと漁獲高の減少、その関係につきまして水産庁としてはどのように認識をされているのか、お伺いします。
○木下政府参考人　有明海の漁獲量の変遷でございます。
　過去十五年間程度の漁獲量の推移を見ますと、魚種なり地域により増減の傾向に違いはありますけれども、昭和六十年以降の期間をとらえた場合、総じて減少傾向にあると見られますけれども、平成九年四月の潮受け堤防締め切りの前後でその傾向に著しい変化は見られないというふうに認識をいたしております。
　また、この減少の中で、魚種別に見ますと、貝類が主な減少要因となっているわけでございます。この貝類の減少要因でございますけれども、ノリ第三者委員会の中間取りまとめによりますと、底質の泥化あるいは貧酸素水塊などの底層環境の変化が資源の減少に関与しているというふうに考えられるけれども、まだその原因を特定するに至っていないというふうにされているところでございます。
○江田（康）委員　この有明海の悪化について、その干拓事業の影響というのが非常に注目され、また懸念をされておりますので、この関係についてしっかりと調査をしていくことが必要でございます。
　その有明海の再生のために、有明海全域にわたるこの調査研究を県、大学、関係各省などの関係機関が連携して効率よく実施する必要があると考えております。そのためにも、この中核となる試験研究機関の整備を含めまして、今後の体制をどのようなものにしていくことと考えているのか。
　我が党は以前から、この調査は長期にわたる可能性がある。だから、そこに省庁を乗り越えた枠組みにとらわれない形で、すなわち有明海の総合研究センター、これは仮称でございますが、そういうようなものをつくってはどうか、そういう中で、そういうもとで進めていってはどうかというのも提案しているわけでございますが、いかがでしょう。
○木下政府参考人　現在、有明海の海域環境の調査につきましては、独立行政法人水産総合研究センターの西海区水産研究所が中心になりまして、関係省庁あるいは関係の県、また大学など二十二の関係機関と連携をして実施しているところでございます。
　今後、有明海などの再生に向けまして、有明海全域にわたる調査研究を一層効率的に実施するためには、先ほど申し上げた各機関の調査研究による成果の情報の収集なり分析、また対策の検討を一元的に実施する体制の構築が重要だというふうに認識をいたしているところでございます。
　このような見地から、水産庁におきましては、関係機関の協力を得ながら、まず第一点といたしまして、有明海海域環境の情報、研究のネットワークの構想を策定したいということで、その体制づくり、また、それと並行いたしまして、有明海海域環境のいろいろな情報がございますけれども、これらの情報をデータベース化いたしまして、いろいろな皆さんがその情報にアクセスしやすいような体制をつくりたいということで、私ども有明海海域環境の情報、研究ネットワークの構想策定事業を行っております。本年度から着手をしたところでございますけれども、できるだけ早くこのようなネットワークを完成し、完成したところから利用していきたいというふうに考えておるところでございます。
○江田（康）委員　ぜひ、この調査研究については、今、短期開門調査が行われておりますけれども、中長期、そして、そういうしっかりとした調査が行われるようにその体制をぜひとも整えながら連携をとって進めていっていただきたい、これを切に要望するわけでございます。
　一方で、諫早湾干拓事業の必要性についてもまた御質問しておきたいと思うのですが、先日、我々は現地調査を行わせていただきました。参考人質疑も先日行ってきたわけでございます。
　この干拓事業について、私は、地元に行きまして、あれだけ技術の粋を集めた防災のための潮受け堤防、そういうものが、また農地利用のための干拓整備が進んでいる現実を見せていただきまして、非常に必要性は大きいということを実感したわけでございますが、地元の方々からもそういう強い要望が出ております。しかし、一方では、この干拓事業について、本当に防災効果があるのか、また、農地利用としての費用対効果といいますか、そういうところに疑問があるという声もあるわけでございます。
　ここで、農林水産省としまして、この防災機能の強化と優良農地の造成について、地元の人々がどのように評価していると受けとめられているか、お伺いしたいと思います。
○北村副大臣　先生御指摘の諫早湾干拓事業につきましては、これはもう、先生、先日御視察もいただきましたとおり、背後低平地における高潮あるいは洪水及び常時の排水不良に対する防災機能の強化と、平たんな農地に乏しい長崎県における大規模な優良農地の造成を目的として実施しているということは、これはもう御承知のとおりでございます。特に、平成十一年三月の潮受け堤防の完成後は、台風やあるいは洪水時だけではなくて、常時の排水に関しましても防災効果が着実に発揮されて、地元住民の皆様から非常に感謝されております。
　このことにつきましては、先日の参考人質疑の際に吉次参考人から、台風時の高潮が防止され、洪水時の湛水の規模や時間が大幅に改善された、常時の自然排水も可能となるなど、防災効果が発揮されており、非常に感謝しているとの評価を得ているところでございます。
　また、長崎県や地元自治体や農業関係者から、平たんで大規模な干拓農地の早期の造成を強く要請されているところでございます。
○江田（康）委員　私も視察をしまして、先ほども申しましたけれども、今までは河口が干潟で覆われて、それによって自然排水ができない、そういうような状況が、今は潮受け堤防を設けられて、それで、泥で覆われた河口も除去されて、非常に排水が自然に、効果的に行われるようになっている、その姿を見ております。
　だからこそ、こういう、一方で干拓事業が進められながら、そしてその干拓事業が有明海の環境の悪化に、本当にその原因となっているのか、調査をしっかりと一方で進めながら、これをいかにして両立できるのか。本当にあらゆる考えを動員しながら対応していかなければならないと、非常に毎日私も考えさせられているわけでございます。
　それで、もう一つ、皆さんの疑問といいますか不安の声でございますが、調整池の水質の問題についてお聞きいたします。
　漁業者の中には、この水を称して腐っているとか濁水という人々がおりまして、いつぞやの衛星写真の印象からも、あたかも汚れた水が水門からどっと排出しているかのように皆さん感じられているようでございます。しかし、これは見かけだけでは判断はできないわけでございます。
　汚れと濁りというのは違うからでございまして、実際のところ、調整池の水質の現状というのは流入する河川の水質と比較してどうなのか。私は、それよりも低い値であるということも聞いております。また、なぜ白く濁っているのか。本当に腐っていないのか。さらに、有明海への負荷の軽減を図るため、この調整池の水質の向上に対してどのように取り組まれるおつもりなのかをお聞かせいただきたい。
○太田政府参考人　調整池の水質の現状及び水質向上対策でございますけれども、開門総合調査を実施いたします以前の調整池の水質は、季節や降雨の影響等により変動はございますけれども、ＣＯＤ、化学的酸素要求量は、一リットル当たり七ミリグラム前後、それから全窒素につきましては一リットル当たり一ミリグラム前後、さらに全燐は一リットル当たり〇・二ミリグラム前後で推移しております。
　これらの水質は、本明川等の河川から流入する負荷によって形成されておりまして、基本的には流入河川の水質を反映しているものと考えられます。なお、調整池のＣＯＤの値につきましては、有明海奥に流入いたします六角川等の河川水質ともほぼ同様の水準ということになっております。
　また、調整池の水の色が白っぽく濁って見えますのは、成分分析をいたしました結果、調整池の底の泥に近い組成となっておりまして、調整池の水深が浅いために諫早湾に元来もともとある潟土が巻き上げられることによるものというふうに理解しております。
　農林水産省としても、調整池の水質保全は重要な課題と考えておりまして、長崎県が平成十年二月に策定されました諫早湾干拓調整池水質保全計画に沿いまして、関係自治体などと協力いたしまして水質保全対策を推進しているところでございます。
　調整池の水質保全に当たりましては、調整池の水質が河川等からの流入負荷に影響を受けるものでありますことから、流域からの流入負荷の削減が重要であると考えております。このため、長崎県や流域市町と協力いたしまして、窒素や燐の高度処理を含みます下水道や農業集落排水施設などの生活排水処理施設の整備等のほか、畜産ふん尿処理施設の整備等の畜産ふん尿対策、さらには環境保全型農業の推進等を進めてきているところでございます。
　農水省といたしましては、今後とも地元市町の協力を得まして、流域の水質保全対策を推進するとともに、干拓面積を約二分の一に大幅に縮小し、環境への一層の配慮を盛り込んだ見直し後の事業計画に沿いまして、ヨシ帯等の植生帯の創出など環境配慮対策を実施していくことによりまして、調整池の水質保全に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　有明海の環境悪化を防いで再生するためには、きれいにする、そして汚さないということが重要であるということを、この前の参考人からもお話がございました。この汚さない、最低汚さない、これをやっていくためには、汚い水を流さない、これをしっかりとコントロールするし、また、しつつある、できるというお話だったと思いますので、それは一つにはしっかり多くの方々は認識して、再度再認識していかなくてはいけないと思っております。
　今お話があった中でも、生活排水、これがまた非常に環境悪化を引き起こしている原因の一つかもしれないので、そういう管理が必要であるというお話がありましたが、この一層の生活排水処理、これがこれからの再生には重要であると考えます。
　そこで、下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽等の生活排水処理施設につきまして、きちんとこれが経済的にも、それから、工事期間といいますかスピード、コスト・アンド・スピード等の評価をきちんと行って、そのすみ分けをしていかなければ、その整備はなかなか進まないというのが現状であるかと思いますが、このようなことに関しまして、環境省の対応についてお伺いしたいと思います。よろしくどうぞ。
○弘友副大臣　今、江田議員が御指摘のように、汚さないというところで汚水処理施設の一日も早い効率的な整備というのが求められておる。そういう中で、経済性の評価というのはきちっと行って、家屋の密度が高い地域では集合処理、それから、そうでないところは合併処理浄化槽によって整備するというのが必要であると思うのです。
　合併処理浄化槽の特徴というのは、管渠が必要ないということですね。だから、人口密度の小さい地域では経済的な整備が可能である。あるところでは、三軒ぐらいしかないところで数百メートルに何千万もかけて管渠を引いて、それは処理できていないわけですから、たった三軒であれば、三百万で合併処理浄化槽でできる。それから、設置期間が短い。一週間ぐらいで設置できます。だから、整備効果の発現が早い。それから、汚水の排出源で処理をする、オンサイト、排出源で処理をできるという特徴から、身近な川の水量維持が図られる、健全な水循環の保全に効果があるということでございます。
　そういう経済比較をきちっとやりながら、いろいろなそれぞれの特徴はありますけれども、早急に、とにかく汚さない、流さないというのが、ほっておけばずっと一〇〇％汚水が流れているわけですから、今農水省は、下水道と農業集落排水事業しか言わなかったけれども、合併処理浄化槽というのがきちっとあるということを認識していただきたいなというふうに思っております。
○江田（康）委員　弘友副大臣は、我が公明党の中でも水処理対策プロジェクトの座長も務められた方でもございまして、長くこの水処理対策には専門でやられてきておりますので、その熱い思いも殊さら環境省の中では大きいかと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思うのです。
　もう一つ、これもまた多くの方々の疑問の一つでもございますけれども、現在、有明沿岸におきましては、恐らく、財源とか技術的困難性というか、そういうところから長期間にわたるとかいうような問題から、下水道の整備というのが余り進んでいない状況にあるわけでございます。
　それで、市町村が合併処理浄化槽の設置を行う、今、環境副大臣が申されましたように、下水道が進まない、またそれが非効率であるようなところにおいては、この合併処理浄化槽が必要である、その設置を進める、これが必要なんだと申されましたが、この処理事業を活用して進んでやろうとする市町村が、この沿岸域には少ないんです。熊本県でも九市町村しかこの事業に参加しておりません。佐賀県におきましては、たしか参加していない。福岡、長崎も非常に少ないような状況でございます。
　この要因といいますか、この原因、これはどのように環境省は考えておられますでしょうか。どのように対応されるおつもりでしょうか。
○弘友副大臣　今御指摘のように、特定地域生活排水処理事業を実施している市町村というのは、福岡県と熊本県だけで約八カ所なんですね。対象となると、百五十幾つ市町村ある中で八町村しかないという。
　これは一つは、本事業の創設が平成六年度であり、まだ十分市町村に知られていないということと、それから、合併処理浄化槽に対する知識も不十分だと。今までは個人設置型は補助金を出すということだけで済んでいましたけれども、市町村設置となると、そういう事務処理体制とか、いろいろそういうことをしないといけないということで、それの体制が整っていないということがございますけれども、今回立法されて、そうした動きも踏まえて、これを大いにやっていく。今まで六割負担だったのが、個人にとりましては、一割負担で済むわけです。
　やはり市町村が責任を持って汚水処理事業に当たる、下水等は市町村がやっているわけですから、責任を持ってやるという意味におきましても、この特定地域生活排水処理事業というのを進めていかなければいけないのじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　やはりこの下水道整備が進まないところ、また非効率的であるところ、財源で困っているところ、合併処理浄化槽で進めればその半分にコストが削減されることもあるわけでございますので、これはしっかりと政府の方も考え、そして三省連携のもとで、どのようにすみ分けるか、また、どのように進んでいないところを進ませていくかということを、これから一番期待されるところでございますので、特に有明海の再生におきましては、この生活排水処理事業、ここに重点を置いていっていただきたいと思うわけでございます。
　最後の質問に近くなってまいりましたけれども、先日の参考人質疑の中でも、中村参考人でしたでしょうか、その原因究明というのは、やはり長期間にわたる、また、生物体系でございますから、その要因を特定化して、一つずつ、どこが原因だったかというのを突きとめるというのは、学者が言うわけですよ、ある意味では非常に難しいところがある、時間もかかると。
　そういう中で、私は、今、熊本県、福岡県の漁業の関係者の方々、多く回ってきて、その声を聞いてきました。あしたにもまたノリは不作でできなくなるかもしれない、ことしよくても来年、そのように有明海はもうぎりぎりのところまで来ている、だからこそ、今やれるところをやってもらいたい、したがって、この有明海再生特措法も、そういう有明海の環境保全、改善できる措置として組まれているわけでございますので、それを通してもらいたい、このような意見がいっぱいでございました。
　この法案には、今言いましたように、海域環境の保全、改善、これに加えまして、漁業関係者の方々が期待している水産資源の回復というのが組まれております。このような、今回論議しているところの有明海再生特別措置法案、申しわけございません、有明海、八代海再生特別措置法案が正確でございます。この九州にとって大事な閉鎖性水域を再生するためのこの法案について、どのような評価をされているか、政府にお伺いしたいと思います。
○木下政府参考人　今回の与党案でございますけれども、委員御指摘のとおり、海域環境の保全、改善だけではなく、水産資源の回復による漁業振興も目的としているところでございます。
　このような措置を活用することによりまして、私どもも、関係各省とも密接な連携のもとに、有明海あるいは八代海における環境保全とあわせまして、漁業振興のためのいろいろな施策を一層計画的かつ効果的に推進していきたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　若干もう少し時間がございます。そのときに、効果的にやっていただく、そのように、この有明海再生特措法は、いろいろな意味で環境の改善、保全が進むように、補助事業においてもかさ上げ措置、そういうものがとられているわけで、推進していくことはできるわけです。
　具体的に、これはコメントだけなんですけれども、ヘドロの除去とか耕うん、覆砂、こういうものが非常に漁場整備には重要なんです。ただ、これを効果的にやっていく必要はあるわけです。だから、このヘドロの除去、なかなか難しい作業と聞いております。こういうようなものも、効果的、効率的な方法をぜひとも早急に、もう少ししっかりと考えて対策をとっていただくように。
　覆砂についても、一キロメーター沖合から一キロメーター幅で一メーター厚みの覆砂がそういう魚介類の再生においては効果的である、そういうような漁業関係者の声も聞いております。それをどういうふうにやっていくのか、こういう具体的なところが再生法案の成立後に必要となってきますので、どうぞ、そういうところは、水産庁、三省連携のもとで進めていっていただきたい。
　最後になりますが、この与党提案の有明海、八代海再生特別措置法案を受けまして、有明海再生に向けた大臣の御決意をお伺いして終わりたいと思います。
○大島国務大臣　今、江田議員の御質問と、この有明、八代湾の再生に向けての御熱意の御意見を伺っておりました。
　いずれにしても、漁業生産は減少をいたしております。そしてまた、諫早干拓とのいわば調和という中での、生産者、関係市町村、関係知事、そこに住んでおられる住民、さまざまな議論をし、苦しみ、そういう中で今日まで進んでまいりました。
　そういう中にあって、民主党さんの案も出ておりますが、与党さんの案は、この有明、八代海の環境の保全、改善を図るとともに、水産資源の回復、漁業の振興を図っていくという目標を置いておられる。そういう意味で大変有意義なものと私ども考えておりまして、もし成立をされた場合には、当然、農林水産省として関係省庁と本当に密な連絡をとりながら、そしてその法の目的に沿って全力を挙げてまいりたい、このように思っております。
○江田（康）委員　大臣、ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。