Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　先ほど御紹介していただいた取組については学校側もまた保護者側にもしっかりと知っていただき、可能な限り通常の学校で障害の有無にかかわらず共に学べる機会を一校でも増やしていただきますようお願い申し上げます。
　一言だけ申し述べたいのは、現在の通級による指導というのは、比較的障害の程度が軽い児童生徒を想定したものだと言えるでしょう。しかし、真のインクルーシブ教育が目指すものというのは、障害の程度に関係なく、第一に本人また保護者が希望した学校で学べる環境を整えることだと思っています。そのことが、障害者権利条約の批准を受けて改正された障害者基本法第十六条の目指すところだと思っております。障害の有無にかかわらず、どんな子供でも入りたい学校に入れるような設計も早急に進めていただくよう強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
　障害のある子供たちを取り巻く環境は、昔と比べて充実してきたと思います。実際にそういう声も聞きます。そこで、丹羽副大臣にお聞きします。トライアングルプロジェクトについてお聞かせください。
　このプロジェクト名を聞いたときに、私は可能性を感じ、大きな期待を寄せました。丹羽副大臣のリーダーシップの下、教育と福祉と家庭をつなぐプロジェクトとして発足したと認識しております。このプロジェクトのすばらしいところは、既存の支援や制度をつなぐ、そして障害のある子供を中心に展開されている点です。私も一児の母として、子育てにおいては情報共有が最も大切だと考えていますが、このプロジェクトに関する丹羽副大臣の思いや、また経緯などをお聞かせください。
○副大臣（丹羽秀樹君）　御質問ありがとうございます。
　委員おっしゃるように、発達障害を始めとする障害のある子供たちの支援に当たっては、行政分野を超えた切れ目のない連携が不可欠でございます。これは今後も一層推進を求めていきたいというふうに考えております。
　先ほどの御質問の中でございましたが、行政というのはある部分縦割りで非常に専門的な部分がございまして、例えて言うと、放課後デイサービスと学校の教育の現場が連携が取れていなかったりとか、そういったこともございまして今回このトライアングルプロジェクトを作らさせていただきまして、教育と福祉の連携については、学校と障害福祉サービス事業者との相互理解の促進や、保護者も含めた情報共有の必要性が、こちらが指摘されております。こうした課題を踏まえまして、家庭と教育、福祉を、より一層連携を促進するために、私と厚生労働の高木副大臣との間で昨年十二月にこのトライアングルプロジェクトを立ち上げ、本年三月に報告を取りまとめさせていただきました。
　具体的には、各地方自治体において、教育委員会や福祉部局が主導して学校と障害福祉サービス業者との関係構築の場を設置することで教育と福祉の連携を加速させたり、また、保護者がどこに相談したらいいか分からないことがないように相談窓口をしっかりと整理を行うなど、保護者支援の取組を充実させることがここのトライアングルプロジェクトの中で挙げられております。
　これを受けまして、五月二十四日付けで文部科学省と厚生労働省の連名において各地方自治体に通知して、この報告書の趣旨を広く周知していくとともに、各自治体の好事例をお示ししながら、それぞれの自治体で取り組むことを後押ししていく。これを機に、各地方自治体における教育と福祉の連携が加速し、障害のある子供とその保護者が支援がしっかりと行き渡るように今後とも取り組んでいきたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　一つこのプロジェクトで気になったのが、教育と福祉と家族の連携は欠かせないものであると思いますが、ここに医療との連携ということがなかったので不思議だなと、こう思った次第でございます。
　なぜかといいますと、私の経験で大変恐縮ですが、私の息子は、生後三日目に新生児聴覚スクリーニングという検査を受けて、耳が聞こえないということが分かりました。その後、一か月、また半年、もう何度も何度も病院に行き、耳の検査、精密検査などを行い、重度の聴覚障害ということが分かりました。
　ということは、私自身は、すごく身近な機関は病院だったんですね。もちろん、このプロジェクトの趣旨は分かりますが、生まれて間もなくして障害を知る方々も多いと思っていて、やっぱりそこは病院との連携、医療との連携というのは欠かせないのじゃないのかなと思っています。
　情報共有に関して言えば、医療機関とも連携を取ることで更に支援内容が行き届くのではないかと思いますが、医療機関との連携についての丹羽副大臣の御見解をお伺いします。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　先般改訂いたしました特別支援学校の学習指導要領におきまして、家庭及び地域並びに医療や福祉を始めとする関係機関との連携を図り、長期的な視点で児童又は生徒に教育的支援を行うために、個別の教育支援計画を作成すること、また、二つ目といたしまして、学校医等との連携を密にして、児童又は生徒の障害の状態等に応じた保健及び安全に十分留意すること、三つ目といたしまして、児童又は生徒の障害の状態等により、必要に応じて、専門の医師及びその他の専門家の指導、助言を求めることなどで適切な指導ができるようにすることなど、教育と医療の連携についても挙げられております。
　文部科学省といたしまして、特別な支援を必要とする子供への就学前から、またさらには社会参画に至るまでの連続的な支援を実現するため、教育、医療、福祉、労働分野等の関係機関が連携した切れ目のない支援体制整備充実事業を実施しております。
　今後とも、文部科学省といたしまして、児童生徒の障害状態に応じて関係部局や関係機関が連携、情報共有して切れ目のない支援体制が構築されるように、各自治体に対しても支援を行っていきたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　先ほど丹羽副大臣の答弁の中に、切れ目のない支援体制についてお話がありました。文科省として平成二十八年度から開始されておりますが、これまでの自治体の取組や実績などをお伺いします。
○政府参考人（高橋道和君）　平成二十九年度から三十の地域で現在取組を行っているところでございまして、具体的に申し上げますと、例えば、各ライフステージで支援が円滑に行われるよう関係機関で情報を共有できる体制を構築する、それから、支援に係る情報や相談窓口が一目で分かるような保護者向けのハンドブックの作成、乳幼児期に支援してきた保健師による小学校への訪問支援、こういった取組がこの事業によって行われているところでございます。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　この事業が全国で展開され、支援が本当に必要な子供たちや親御さんに届いてほしいと願っております。そして、一人一人が自律をすること、ここで言う自律とは、自らを律すると書いて私は自律と使わせていただきますが、それこそが最終的な目標だと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　時間がなくなりましたので、ちょっと質問を飛ばしていきたいと思っています。
　次に、聴覚障害教育に関して伺います。
　現在の特別支援学校における日本語の文法指導を含む言語指導について、文科省はどのように認識し、評価しているのでしょうか。また、特別支援教育総合研究所におけるこれまでの聴覚障害教育の日本語の文法指導を含む言語指導の取組やその成果について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　聴覚障害児の指導に当たりましては、日本語の言語能力の育成、これ最も重要なものの一つなんですが、外から音声が耳に入らない又は入りづらいということで、耳から入る音声情報によって通常であれば自然かつ容易に形成される言語能力の育成が困難であると、こういう特徴があるわけでございます。
　特別支援学校学習指導要領においては、こういう体験的な活動を通して学習の基盤となる語句などについて的確な言語概念の形成を図り、思考力の育成に努めることと、こういうふうなことが示しておりまして、各学校においてこの創意工夫を生かして指導が行われているというふうに承知しております。
　また、御指摘のあった独立行政法人の国立特別支援教育総合研究所ですが、ここは聴覚障害教育に関して、例えば、教科の指導における学習上の困難さに対応するために、教材活用の在り方、どういうふうに教材を活用するのか等々について調査研究を実施しております。
　例えば、国語の教科やるときに、事前にそれを読んでみて、やっぱり聴覚障害のある方はこういうところがちょっとつまずくんじゃないかなというのを事前にやはり調べておいて、それでいろんなことを考えると、こういうようなことを含めてたくさんの応答が出ておりますが、こうした研究成果につきましては研究所のホームページで公開をしておりますし、それから、この研究所で行っている研修の講義内容に反映をさせるということを通じまして、現場における指導に役立てることができるようにしておるところでございます。
　今後とも、こういった研究所における特別支援教育に関する調査研究、これを充実をさせていきたいと思っております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　これまでも、日本語文法指導や言語を獲得するために様々な教育方法が採用され、工夫されてきたと認識しております。このことについては、ちょっと後ほど詳しく議論させていただきたいと思いますが。
　ところで、大臣にお伺いしたいことがありますが、大臣は手話はできますか。
○国務大臣（林芳正君）　頑張りましょうというのと、それから、ありがとうございます、これだけやっと覚えたぐらいでございまして、もう少し深めたいとは思っております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。いや、うれしいですね。
　丹羽副大臣も手話ができるということですよね。ちょっと見たいなと思っています。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。口頭でお答えするのかどうか。
　皆さん、こんにちは。文部科学副大臣の丹羽と申します。
　その程度でございます。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　手話には大きく分けて二つございます。日本語対応手話、そして日本手話という二つがありますが、日本語対応手話というものは、日本語文法に従ったものを手指で表現する日本語対応手話と、手指だけではなく表情や姿勢、また独自の文法体系を持つ日本手話というものがありますが、本日は手話という言葉は日本手話を示すこととしますが、手話は、大臣、言語であるという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっとマイクがずれていますので直しますけれども。
　障害者基本法第三条三号におきましては、「全て障害者は、可能な限り、言語」、ここに実は括弧が法律に付いておりまして、括弧の中に何が書いてあるかというと、「手話を含む。」と、こういうふうになっておりますので、そして、「その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と、こういう旨が明記されておりますので、手話も重要なコミュニケーションツールの一つであると認識をしております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　まさに、障害者基本法にも規定されていますように、手話は言語であります。日本語、英語、フランス語と同じように、手話は言語だという広がりもどんどんどんどん普及しています。そして、手話を母語としている人たちがいます。それが聾者です。音声を認識することができない聾者は、耳から自然に日本語を習得することができません。
　先ほど御説明があったように、これまでも様々な教育方法が採用され、工夫されてきたと思いますが、しかし、お配りした資料をちょっと御覧ください。資料の二から五まで、ばっと見てほしいんですけれども、音声を認識できない聾児にとって日本語は自然に獲得できるものではありません。そのために、語彙が圧倒的に少ないです。また、文法についても自然に習得できないため、正しい文法で日本語を表現することも非常に困難なのです。
　聴覚障害児が日本語の文法を含む日本語獲得ができるための新たな指導方法に関する研究開発を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。
　聴覚障害児の指導に当たっては、保有している聴力の状態や心身の発達の段階、家庭における生活の状況などが様々であることを踏まえ、全ての聴覚障害児に一律ではなく、実態に即した個に応じた指導が行われることが重要です。
　聴覚障害児は、今御指摘ありましたように、手話の取得、使用の状況にかかわらず、例えば国語科の読みの指導であれば、抽象的な言葉の理解、主語が省略された文から主語を正しく読み取ること、使役文からそれぞれの動作者と動作の意味を正しく読み取ること、複数の登場人物の視点から書かれている文章の理解、こういったことについて学習上の困難さがあると承知をしております。
　このため、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所では、学習上の困難さへの対応を意図した教材活用の在り方に関する調査研究などを実施し、研究成果について研究所のホームページでの公開、研究所が行う研修における講義内容への反映、学会での公表、関連書籍への掲載などを通じ、学校現場における指導に役立てることができるよう様々な取組をいたしております。
　文部科学省といたしましても、今後とも、聴覚障害児への指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。本当に熱心に取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　日本における聾教育には大きな変化がありました。手話の使用が禁じられていた時代の口話法教育から、手話を用いて教育へと変化してきたのです。手話による言語指導方法も確立されなければならないと私は思っています。視覚的に日本語の文法を指導するなど工夫もされていますが、手話での文法を指導する方法も開発されなければなりません。
　指導する教員にはどの程度の手話スキルが必要なのか、また、そもそも日本語を母語とする私たちには国語という科目が、教科がありますが、手話を母語とする聴覚障害児には手話科という教科はありません。手話が言語として認められている今、手話科の設置が必要かもしれません。
　両親も聾者であるデフファミリーの、育った場合を除けば、手話の自然獲得というのはとても困難です。そのために、自らの母語が何なのか、また言語的アイデンティティーを獲得できない聴覚障害児もいると聞いたことがあります。手話を第一言語とするなら、日本語を第二言語としつつ、両言語を扱えるようにするバイリンガル教育の是非もまた研究開発をしていただきたいと思っております。
　最後になりますが、ここまでは手話を用いる教育についてお話をさせていただきましたが、最後は、医療の進歩による人工内耳の装用児の増加に伴う課題にも触れたいと思います。
　私も、息子は人工内耳が適応できない耳でしたので、手話による子育てを選択しました。九〇％は聞こえる両親の下に生まれてくると言われています。そのため、聞こえる両親は音声言語で育てたい、通常の学校に通わせたいという思いが強いです。
　人工内耳を装用することができる聴覚障害児にも、これもまた、その能力を生かすための適切な指導が必要となります。そのためにも言語聴覚士などの専門的な方々の配置、そうした現状、今後の取組について御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋道和君）　学校において聴覚障害を含めた障害のある児童生徒等に対し教職員が指導を行うに当たっては、言語聴覚士等の専門家のサポートが重要であると考えております。
　文部科学省においては、こうした外部専門家を活用する自治体に対して、その経費の一部を補助する事業を実施をしているところでございます。引き続きこの活用を進め、言語聴覚士等が有する専門的な知識、技術を教職員の指導に生かし、指導方法の改善を行うなど、聴覚障害児を含めた障害のある児童生徒等に対する指導の充実に努めてまいります。
○今井絵理子君　時間が来ましたので、本日はありがとうございました。以上です。
○森屋宏君　自由民主党、森屋宏でございます。本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、今日は、先ほど浜口先生、若干質問で触れられましたけれども、自治体戦略二〇四〇構想研究会、これは聞くところによりますと、大臣の相当の思い入れといいますか、肝煎りで設置をされたというふうなことをお聞きしております。先ほどの浜口先生の答弁のときにもありましたけれども、大臣はこの問題について、見えざる有事だとおっしゃっているというふうにも聞いております。今日はこのことに、第一次報告ということで先月出されましたので、これについて絞ってお話を聞いていきたいというふうに思います。
　まず、今回は、総務省においてこの研究会を設置をされまして、二〇四〇年をターゲットとしてバックキャスティングの手法、つまりは、先ほどの答弁にもありましたように、過去からの延長線上で対応策を議論していくという方式、やり方ではなく、現時点から取り組むべき課題を整理していくというふうなことで第一次の報告をまとめられたということであります。
　これ、私、この間見させていただきましたけれども、総務省のリードということではありましたけれども、いろいろな省庁の皆さん方を参加をいただいて、御議論いただいて、本当に多様、ただ地方自治体の二〇四〇年の姿という議論にとどまらず、本当に大きな、幅の広い議論がされたというふうな報告書を見させていただきました。
　そこで、先ほども既に浜口議員の質問で答えられていますけれども、今日は一応、私の話の流れでも先に聞かないと始まりませんので、改めて、今回の議論を始めるに当たりました大臣の問題意識、そして今回の議論の中から見えてまいりました我が国の将来の姿、地方の姿、課題等についてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　森屋委員にお答えいたします。御質問いただき、本当にありがとうございます。
　まず、前回の解散・総選挙があった折に、国難ということで国民の皆さんに審判を問うという形で、安倍内閣、安倍総理は、国難の一つに少子高齢化というのを掲げて、これをどうにかしなければならない、それについて是非を問うたわけですけれども、大きな、大変なことであるというのは承知しているけど、なかなかその実態が分かりづらい。
　高齢化というのは実は見える化していて、今年五十の人が十年後六十歳になると、周り近所の人を見ると分かるわけですね。実際に、例えばうちの両親とかもそうですけど、年を取っていく様子がやっぱり見える化されている。ただ、少子化に至っては、生まれると予測されていた子供たちが生まれなかったということで、今いる子供たちがいなくなることを少子化とは呼ばないんで、そういった意味で相当頭の中で想像をしなければならないと。
　でも、もうなかなかそれぞれ忙しいし、個々に委ねるのは限界じゃないかということで、ただ、これが結果として、内政においては、外交においてはやっぱり安全保障ってとても重要ですけれども、日本の持続可能な国家の維持を考えたときに、やはり日本の国の中の様々な行政サービス始め経済の中心というのは人なんですね。人そのものがいなくなるということにもう少しやはり危機感を共有して、でも怖いばかりじゃなくて何か答えを出していこうということが必要なんじゃないかということで、総務省とも相談をしてきたところです。
　実は、もう既に二〇四〇年というのは、先ほども申し上げたんですけど、高齢者の数が一番ピークに達する頃で、そのときが日本の歴史の中で一番厳しい状況の一つじゃないかというふうに目標の年と定めて、ややもすると、今、二〇二〇年までのいろんな議論というのはあるんですけれども、その以降について、オリンピック・パラリンピックが終わってしまった後どうするかということについてなかなかしっかりとした青写真が描けていない中、不安ばかりがちょっと増大して、なおかつその不安がもう小さな市町村でスタートしていると。高齢化も進んでいますし、人口減少で若い人たちもいなくなっている。そういうこともあり、やっぱり総務省が自ら、一番今後の日本の抱える不安をもう既に経験している地方との付き合いがある中で責任持ってやっていこうということが事の発端でありました。
　あわせて、中長期的な視点というのはなかなか最近の政治になくて、予算が単年度なんで仕方ないと言ってしまえばそれまでですけど、今、やはり経済をしっかり取り戻す中で、今の景気に負荷を掛けているものの一つに将来の不安というのがあるとするならば、やっぱり高齢者の方が熱心に貯金をされているわけですね。年金というのは、そもそも都度都度の生活のために使っていただきたいんだけど、それを倹約してでも将来の不安のために備えている。貯蓄に回すというのは少し気の毒だなと思い、じゃ、将来の不安が何かと明確にした中で、じゃ、それに対してこの国は、私たちは、政治は、行政はこういう答えを出していくというのをお見せするのがいいのかなというふうに思って立ち上げたところです。
　自治体戦略二〇四〇構想研究会という名前にいたしまして、昨年の十月に立ち上げさせていただきました。実は、今委員御指摘のように、この研究会は総務省の中で行われていますけど、毎回、各府省の担当の関係の方たちが来て話を聞いていただいていますので、話題は共有化できていると思っています。私自身も可能な限り参加させていただいて、本当に各界の様々な御意見を聞かせていただいているところです。
　今委員が御質問いただきました、四月二十六日に第一次報告というのがまとめられました。これは、内容としては、放置をすれば、このまま今の、私たちが努力せずにこのままでいこうということであれば、内政上の危機として生じるものが、例えば、若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏という問題が見えてきました。ほかには、標準的な人生設計の消滅による雇用、教育の機能不全という問題点もあぶり出されてきましたし、そして三番目には大きなものとして、スポンジ化する都市、昔でいうと、何というんですかね、ぽこぽこと空いてしまう、そういう、それを今スポンジ化と呼ぶんだそうですが、と朽ち果てるインフラ、これはもう昭和四十年代にいっぱいいろんなものを造りましたが、もうそれが経年劣化で一斉に老朽化を迎えているということです。
　こうした二〇四〇年頃にかけて迫りくる我が国の危機を乗り越えるために、これ、今まで余り危機を言っちゃいけないと言われているんですね、不安になるから。でも、それをやっぱり明らかにしておかないと、やっぱりこれから何を、限られた財政の中で何をするかというのが見えてこないので、それを珍しくこういう形でリストアップさせていただきました。
　自治体も全ての府省もこの政策資源を最大限に投入する必要があるということが分かりました。自治体は、持続可能な形で住民サービスを提供するプラットフォームであり続けなければなりません。そんなことを第一次報告で、こういうものが問題として抽出されたということを明らかにさせていただいたところです。これからはその対応についてしっかり取り組んでいければと思います。
○森屋宏君　全く私、大臣と同じ思いでしてね、むしろ危機なんですよ。これは危機という認識を、私は、日本国民は持ち得ていないと思いますよ。
　ですから、やっぱりこれは国に、少なくとも国会の場では、危機という前提の中でそれに対してどう対応していくかという議論を深めていかないと、やっぱりどうしても、今大臣おっしゃったように、目先の問題に対して、これは大切なことです、一年、二年、三年、五年、十年ぐらいのことを議論するのもあるんでしょうけれども、一方において、やっぱりもうちょっと長いスパンでの議論というのをここで真剣にやっておかないと、私は大変なことが来るというふうに思います。
　そこで、今大臣もおっしゃりましたけど、都市のスプロール化とかスポンジ化という言葉があるわけですね。私は県会議員をやってまいりましたから、私の実は県会議員の選挙区って四万人ぐらいの人口なんですよ。軒数にすると一万ちょっとぐらい。そうすると、団地とかアパートありますからそういうところは見えませんけど、大体一戸建てに住んでいるところは、このうちには誰が住んでいて、そのうちにはおじいちゃん、おばあちゃん、誰でと、大体頭に全部入っているんですよ。
　ところが、参議院になりまして、小さい山梨県といえども、山梨県中を回っていると、なるべく自分の地元は行かないようにしているんですよ、たまに自分の地元に行くと、最近何が起こっているかというと、空き家対策法で市が補助金なんか出したりして、本当は実は、今、人口が減っているわけじゃないんですよ。もう何年も前から人口は減っていたんだけれども、空き家で残っていたから、現実味としてそこにどれだけの人たちがいなくなったかというのが分からなかったんだけれども、実は私のように、浦島太郎じゃないけれども、久しぶりに地元に入ると、最近ぽつぽつぽつと家がなくなって、いや、こんなに人がいなかったんだということがようやく気付くようになったんですよ。
　そこで、スプロール化ということとスポンジ化、こういう現象、スプロール化は、人口は減っていますけれども、社人研の推計ではいまだに世帯数は増えているんですよ、日本の国というのは。これで、スプロール化とスポンジ化、これについての見解をお願いします。
○政府参考人（山崎重孝君）　お答え申し上げます。
　第一次報告で、やはりスプロール化とスポンジ化と二つが同時に進行しているのはよくありまして、まずスプロール化でございますが、高度経済成長の中で都市が郊外へ拡大し続けたと。その結果、必要なインフラを整備してきたわけでございますが、それで結果的には、人口集中地区、ＤＩＤの面積が人口の伸びを上回るペースで拡大してかなり都市圏域が広がったと。その代わり、人口密度が低下しているという感じになってきたわけでございます。
　今度は、その上で、中心部の人口が減ってまいりまして、急激な人口減少に伴いまして多くの都市で、国交省の言葉では都市のスポンジ化と申しますが、これが進んでおると。結局、そのまま放置すれば都市における人口密度がどんどん低下しまして、その結果、またＤＩＤ地区の面積が縮小してくると。
　これは加速度的に都市の衰退を招くおそれがあるというふうなことでございまして、そういった意味で、今回の報告書では三つ目の危機といたしまして、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラというのを挙げたところでございます。
○森屋宏君　そこで、今まで、戦後、高度成長期から今日まで拡大してきた都市をどういうふうに、縮小という言い方は適切ではないかもしれませんけれども、まあいわゆるコンパクト化させていくかということだと思います。
　私はその中で、やっぱり総務省が言っている連携中枢都市圏の取組というのは、これは非常に私、有効な手、手段であるなというふうに思うんですね。
　外国のドイツなんかを見ると、総体の人口規模は違いますけれども、例えばベルリンというところが、今の現在の人口を見ると約三百五十万人なんですね。ハンブルグという都市が二番目の都市で約百八十万人。ミュンヘンが約百五十万人。あの有名なフランクフルトというところ、私びっくりしました、七十万人ぐらいしかないんですね。こういう地方都市が点在をして国をつくっている。
　これ、よくドイツの話をすると、いや、ドイツは連邦国家だからと言う人がいるけど、やっぱり私は日本だって見習うべき姿があるなというふうに思うんですよ。
　そこで、この連携中枢都市圏、これ今現在、全国で二十八圏域を定めて進んでいるということでありますけれども、これの現状どういうふうになっているのか、お話しいただけますか。
○政府参考人（山崎重孝君）　お答え申し上げます。
　連携中枢都市圏というのは、東京圏にばかり人口が集中してくる、これを何とかしなくちゃいけないということで、地域を引っ張る力のある指定都市、中核市が中心になりまして、近隣の市町村と行政サービスを共有する、役割分担する、それから産業も活性化すると。こういったことで、その都市圏域で、東京圏に人を出さなくても何とかそこでいろんなことができるようなものをしていきたいというふうに考えて始めた政策でございます。
　近隣市町村と連携いたしまして、まず圏域全体の将来像を描くと。それから、これは県だとか国とかが決めるわけではありませんで、その要件を満たす中核市、指定都市が自分で周りと議論をして都市圏をつくるということにしております。連携協約という自治体間の条約みたいなもので、圏域を自立的に一対一の関係で形成するというふうにしております。産業界、学界、それから金融、官、こういったところがみんなでビジョンを作って取り組んでまいるということにしております。
　現在、ただ、要件を満たす中核市、指定都市等が六十一あるんでございますが、今二十八圏域が形成されているところでございます。具体には、例えば姫路市では圏域で企業誘致を推進するとか、福山市では圏域で産業支援機関を設立するとか、倉敷市では圏域内での保育士を確保するため、みんなで保育所支援センターを設置するとか、こういうのをやっております。
　ただ、恐らくこれから必要なことは、もっと連携を深化するというか深くするというか、今はどちらかというと協力しやすいところで始めておりますけれども、これが本当の役割分担を進めていけるかどうか、こういったことはこれからの課題だというふうに思っております。
○森屋宏君　先ほどお話ししましたように、短いスパンで言ったら、私は、日本の都市というのは戦後拡充されてきた。もっと言えば、違う見方すれば、明治維新ぐらいからと言う人もいるかもしれないけど、少なくとも戦後の七十年余り都市拡大してきましたから、私、これ、先ほど言ったドイツみたいな理想的な形をつくるって、私、拡大してきたと同じぐらいの年月日が、七十年ぐらい掛かると思うんですよ。でも、今から始めておかないと必ずそこには行かないということであります。
　それからもう一つ、この議論をしたときに、やっぱり東京に一極集中している姿というのを、これどうするかということを避けて通れないんですよね。これは、やっぱり世界の中でもこんなに一極集中している国というのはないわけですから、この異常さというものを、やっぱりこれ、東京対地方の戦いみたいな議論のロジックにさせちゃ駄目なんですよ。これ、国会の中でこれだけ大勢の先生方が来ているんだから、やっぱり国会の場で、国の姿の根本ですから、これ徹底的に議論しなきゃならない。そのときに、東京が何か利権を、東京の持っている既得権を奪うみたいなことではなくて、これは、しっかりとした議論ができるのは国会の場だというふうに思います。
　そこで、ですから、この連携中枢都市圏のこの構想、時間が掛かりますけど、着実に、そして必ず前進していく取組をしていかなければいけないというふうに思います。
　それで、中核市をコアにしてこの連携中枢都市圏を形成するというのは今言ったようなお話なんですけれども、それ以外の地域、これをなかなか自治体間連携をさせていくって非常に難しいと思います。
　これ、なぜかというと、私のところの山梨県、外形を見ると、大体ちょうど、甲府を中心に大体五十キロで円を描くとちょうど山梨県って入るんですよ。本当に理想的なところなんですけれども、しかし私の住んでいる富士五湖地方と言われるのは、富士山というところから八王子の高尾というところまでの県境までは、本当に細長い、川沿いに集積している町がいっぱいあるというようなところなんですよね。そうしていくと、なかなか理想的な形態というのはつくりにくいんです。
　そこで、やっぱりこの多様な自治体間連携というものをもう一つどういうふうに進めていくかというのも一つの議論だと思いますけれども、これ研究会の中でどんな議論をされたか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（山崎重孝君）　お答え申し上げます。
　まず、個々の市町村が全て自分でフルセットで行政をやるという考え方から脱するということが一番大事なんだろうと。そういう中で、圏域単位で物事を進めていく。連携中枢都市圏のほかにも、人口五万程度の市を中心にする定住自立圏も進めております。
　とにかく、お互いに役割分担をして、全てを一つで持たないようにしながら、都市機能を維持確保するということが必要ではないかというふうな議論をされました。そこで、結局大事なことは、人が人とのつながりの中で生きていける空間というのを積極的に形成していくことだろうというふうに思っております。人々の暮らしやすさを保障していくという観点でございます。
　それからあと、人口減少が先行して進んできた県におきましては、県と市町村、役割分担はございますけれども、これも一体となって様々な施策を展開して地域を守ろうとする動きが顕著になってきております。そういった意味で、都道府県、市町村の二層制はありますが、そこはある程度柔軟化しながらも、どんなふうに生活基盤を確保していくか、共通基盤をつくっていくかというのが大事だと、こういう議論がされたところでございます。
○森屋宏君　今おっしゃっていただきましたけど、この議論で大切なのは、やっぱり型にはめて何かをつくらせようということをしちゃ駄目ということですよ。先ほどもありました、合併の話ありましたけど、あるいは、それから道州制議論、これ、入口から入るともうそれで駄目なんですよ。ですから、やっぱりいろんな取組をしていって、その結果としてやっぱり合併、あっ、合併になっちゃったねとか、あっ、道州制になっちゃったねと、私はこれでいいと思うんですよ。
　ですから、入口で何かストップ、議論が割れてしまうようなことではなくて、まず大切なことは、多様な取組ということをやっぱり認めてあげるということ。それから、国はすべきことは、その多様な提案、地域からの提案であるとかそういうもの、あるいは発想であるとか、そういうものが湧き出てくるような環境を整えてやるということ。いや、それは駄目ですよ、これはできませんよというふうなことは絶対駄目だと思います。
　やっぱりそこをどれだけ国として、総務省だけじゃなくて、後で最後に言いますけど、これ実は総務省には荷が重いんですよ、この議論は。これ、本当は国挙げてやらなきゃならない、内閣挙げてやらなきゃならないくらいの大きな話なんですよね。でも、少なくとも総務省は地方の味方なんだから、やっぱりそのときに窓を広げてやって、地方から出てくる提案が湧き出てくるくらいのそういう環境を整えてあげるということが私は総務省の役割だというふうに思います。
　そこで、そうはいってもコンパクトをどう進めていくかという話をしなければならないんですけれども、そこで、総務省がやっている公共施設等の総合管理計画、これを全国の自治体に、立てさせたという言い方はできません、立ててもらったら、ほとんど一〇〇％の自治体がこれを立てて、計画を立てたわけですね。これの立てた後、どういうふうにしていくのか、そこの展望というか考え方をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたとおり、公共施設等総合管理計画につきましては、平成二十九年九月の末時点におきまして、全団体のうち九九・四％と、ほとんどの地方公共団体において策定が完了いたしております。一方、この公共施設等総合管理計画に基づきまして、点検、診断によって得られた個別施設の状態や維持管理、更新等に係る対策の優先順位の考え方、また、その対策の内容や実施時期について定めます個別施設計画の策定状況については、現段階では施設ごとに相当のばらつきがあるという状況でございます。
　総務省におきましては、関係省庁と連携しまして、この個別施設計画が平成三十二年度までに策定されるよう促すことによりまして、長寿命化、集約化、複合化等によりまして、中長期的な経費の軽減、平準化につながる適正化を推進することとしております。そのため、この適正化に取り組むことによって中長期的にどのような効果が得られるのかにつきましても、平成三十三年度までに具体的に示していただくように要請しております。
　それぞれの地方公共団体が全庁的な体制を構築して効率化に資する、いわゆる賢い投資と言われておりますが、こういう投資を計画的に実施することを積極的に後押ししてまいりたいと考えております。
○森屋宏君　先ほどもお話ししましたように、入口論でいくとそこで止まってしまって先に行かないんですよね。ですから、この公共施設の既存に持っている、それぞれの地域で持っているその施設というものを集約化させていくことの繰り返しというか長い間の取組が、気が付いたときにはその地域がやっぱりコンパクト化していくというふうなことだというふうに思うんです。
　ところが、私は、さっきも言いました県議会議員のときの仲間や先輩が、みんな合併した地域の市長さんになっているわけですよ、山梨県でもね。そうすると、これは施設の集約化とか、要するに、管理計画を実施していくということは並大抵な話じゃありません、ここにも市長さん、おいでになりますけどね。
　私のところ、北杜市という長野県に一番近いところで、これ、中核市がなくて八つの町村が一緒になったところなんですよ。そうすると、全部の町村に役場とそれから図書館、全部にあるわけですね。そうすると、これを、二つのものを一つに合わせていくだけでも、それこそ選挙の争点になっちゃうんですよ。そうすると、しっかりこの市長さんみたいに本当に財政のことを考え、地域のことを考え、集約していこうという市長さんが、時として選挙で落ちちゃったりするんですよ。いやいや、これ本当でね、皆さんよくそのこと御存じだと思う。
　だから、このことは国がやっぱりしっかりと方向性を示してあげて、しかし、選んでいくのが自治ですからね。その地域の人たちが、首長さん始め行政サイドの人が選び、そして地域住民の人たちがもちろん選んでいくのが自治の姿でありますけれども、少なくともやっぱり国というものは方向性を示してあげる、ベクトルを示してあげるという、あるいは手を挙げたところにはしっかりとした支援をしてあげる、これは大切であるというふうに思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきました、特に合併団体につきましては、合併特例債等を活用いたしまして計画的な施設配置について努力いただいております。この合併特例債につきましては、先日、その期限の延長もしていただきましたので、更にこれを活用していただくように私たちも推進してまいりたいと思っております。
　それに併せまして、公共施設等総合管理計画、また個別施設計画に基づいた中長期的な適正管理に資する計画的かつ効果的な取組をより一層推進するために、平成三十年度の地方財政計画におきましては、公共施設等適正管理推進事業費を、平成二十九年度の三千五百億円に対しまして千三百億円増額して、四千八百億円を計上いたしました。
　そして、その財源措置としての地方債につきまして、平成三十年度から長寿命化事業の対象を拡充するとともに、ユニバーサルデザイン化事業も追加いたしました。あわせまして、地方公共団体の財政運営の実態を踏まえまして、財政力が弱い団体であっても必要な取組を着実に推進できますよう、長寿命化事業等につきまして、財政力に応じて交付税措置率を引き上げることといたしました。
　それぞれの地方公共団体におきましては、先ほどお答えしました合併特例債の活用はもとより、国の補助事業等を活用するとともに、単独事業につきましても、今申し上げましたような措置を活用することによりまして、公共施設等の効率的な老朽化対策等に着実に取り組んでいただきたいと考えております。
○森屋宏君　御答弁ありがとうございました。
　そこで、いろいろなメニューを作っていったときに、結局は、地域の中でそれを提案をし、あるいは計画を作り上げ、そして現実に実現化させていくか、やっぱりこれ人なんですよね。地域の中にどれだけの、やっぱり私は地域プランナーだというふうに思っています。
　この間の総務委員会では、地方自治体職員の多様な勤め方、定年延長であったり、あるいは県の職員をやっていても市町村職員になってもいいじゃないかとか、むしろ、国家公務員をやっていても、地方に戻って、自分のふるさとへ戻って地方公務員やってもいいじゃないかとか、いろんな多様な働き方があれですよねというふうな質問をしましたけれども、今日は、すごい地味な私は認識しかなかったんですけれども、地域おこし協力隊、これ非常に成果上げているんですね。
　ちょっと報告をお聞きしましたら、平成二十一年、十年前に始まったときには全国で三十一団体で八十九名の隊員しかいなかったと。ところが、今日、二十九年度には九百九十七団体、四千九百七十六人もこの地域おこし協力隊の方が手を挙げて、地方に入っていただいているというんですね。なおかつ、そのうち、任務が終わった方の中で六割の方が同じ地域に定住をして、起業をしたり生活をしてくれているというんですよ。びっくりしました。私の認識のなさに恥じるわけでありますけれども。
　この活動について、成果と、今後どういうふうに発展をさせていくおつもりなのか、お聞きします。
○政府参考人（池田憲治君）　お答え申し上げます。
　今御紹介ございました地域おこし協力隊、昨年度は約五千人にまで増加いたしまして、また、そのうち現役の隊員の約四割が女性でございまして、また、二十代、三十代の隊員が約七割を占めているなど、若い方々の感性で地域を元気にしてくれております。
　具体的な事例を一つ挙げさせていただきますと、昨年度実施いたしました地域おこし協力隊ビジネスアワードにおきましては、山梨県笛吹市が採択をされました。そこでは、隊員が新しい特産品として地元原料を使ったマスタードを生産する活動に挑戦をされておりまして、こうした動きが各地で展開をされております。
　また、御紹介ございましたように、隊員の約六割は任期終了後も引き続き同じ地域に住み続け、同一市町村内に定住した方の約三割が自ら起業をするなど、地域で新しい仕事をつくり出しています。
　地域おこし協力隊の更なる拡充に向けまして、例えばシニア層や在住外国人、青年海外協力隊経験者などにも働きかけまして、応募者の裾野の拡大に取り組んでまいります。また、任期が終わった後の出口を多様化しまして、定住、定着を一層推進するために、起業に加えて、全国的に大きな課題になっております事業承継につきましても、各地の事業引継ぎ支援センターと連携してのマッチングですとか、あるいは研修のカリキュラムの中にこの事業承継を盛り込んだりするなど、そうした支援にも取り組んでまいります。
　地域おこし協力隊は、制度創設から十年を迎えておりますが、このような新しい要素を取り入れまして更に制度を発展させ、都市から地方への新しい人の流れをつくってまいりたいと考えております。
○森屋宏君　昨年だけで約五千人でしょう。それで十年間やっているわけだから、恐らく数万人の方がこれに関わってきたと思うんですよね。六割の方は定住していただいているんだけれども、それ以外の方、大勢の方、関わった方は大勢いると思いますね。
　改めてそのネットワークをやっぱりつくっていくことが大変重要だと思いますよ。一回はやめられてまたどこかへ、地元へ、地元というか都市に戻ったけど、また戻るという方はいると思いますよ、最初にそういう気持ちがあった方ですからね。是非ネットワークというのをもう一回掘り起こしてつなぐ、つくっていく、是非考えていただきたいというふうに思います。
　今日は、都市というか、二〇四〇の話の中で、いろいろな話をさせていただきました。
　私は、十八年前にドイツのハノーバーというところに行ったんですよ。これは何かというと、ハノーバー万博というのをそのとき、ちょうど二〇〇〇年、やっていまして、そして、大きな会場だったんですけれども、そのときにそれを御案内いただいた方が、実はこのハノーバー万博の跡地は終わったら全て農地に戻しますと。これ、ちっちゃな面積じゃないんですよ。膨大な面積で万博をした土地を、最後にこれが終わったら農地に戻すということを聞いて、いや、ドイツという国はすごい国だなと。その後、ドイツの農地の転用が安易にできない法律制度でありますとか土地利用計画の厳格さ、改めて我が国とは違うこの姿というものを思い出すわけであります。
　そこで、最後になりますけれども、大臣、この二〇四〇構想というのは、本当に、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、大臣の下で起案していただいて始めていただいた、私は、是非これ昇華させてもらいたいと思っているんですよ。その昇華の姿が、この中から何かのテーマを取って地方制度調査会に総理からの諮問というふうなやり方もあると思いますけれども、そうではない、この議論の、やっぱり、それだけ有事というふうなことを言われているわけですから、私もそう思います。
　是非この議論というものを更に昇華していただいて、このまとめの中にもありますように、持続可能で多様な自治体による行政の展開が我が国のレジリエンス向上につながるというふうにまとめられていますけれども、是非大臣には、この議論を更に大きな輪につなげていっていきたい、その役割を大臣に求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　森屋委員にお答えします。
　私も、委員と同じく、ちょっとだけ地方議会に関わらせていただいていたんですけれども、それから何十年かたって今総務大臣をしていて、仕事で様々な地方を回ることがございまして、今も大変勇気付けられたのは、危機と言っていいんだと。これまでやっぱり、危機ということを行政とか政治のサイドで言うと、いたずらに国民の皆さんが不安になるから駄目だと抑制が掛かっていたんですけれども、率直に申し上げて二〇四〇で問題を摘出してきました。なぜそれをしたかというと、挽回できるというところをいろいろ見知ってきたからだと思います。
　今いろいろ話題にしていただいた例えば公共事業のことにしても、例えば基金について、随分都市の人たちから、地方は基金いっぱい持っているんだからという厳しい意見があったし、でも、そこに通ずるのは、合併特例債もそうなんですけど、まさに御指摘のとおり、決定するときの決定権者というのはやっぱり選挙を通じて選ばれることが多いわけですね。片や決めていく方は総務省の選挙のない人たちで、そういうところで本当に地方の実情に沿ってやりやすい道筋を付けてあげているかなということをやっぱり検討する必要があると思います。
　あわせて、厳しい危機なんだけれども、今までのように国が上から目線で、じゃ、こういうことをしてあげよう、こういうことをしてあげようということが果たして正しいのか。
　今お話ししていただいた地域おこし協力隊だって、自発的に定住してくれる人も増えています、都市から地方に。そして、ふるさと納税も、いろいろ批判もありますけれども、それによって地域の特産を作ろうということで、それが好循環を生んでいる人口僅か五千人ぐらいのところも結構あります。あとは、高齢化率が高いから気の毒だと割と一般的におっしゃる方がいらっしゃるんですけど、実際行ってみると、大変元気で高齢者でも就労されていると、その地域での収入は非常に多い。例えば、葉っぱビジネスなんというのが割と話題になっています。
　だから、まだまだ地方それぞれにポテンシャルがあるんですけれども、一律に何かを定めていくとかそういうことでなく、それぞれのやっぱり個性を生かしていくような地方行政をするために、二〇四〇でしっかりと問題抽出して、あとはやっぱり地方の地力を生かしていけるような地方行政を進めるとともに、今おっしゃったように、オールジャパンで取り組んでいただければまだまだ大丈夫なんだということをお伝えできる研究会になるんじゃないかなと思っています。
　これからも御支援をお願いします。ありがとうございました。
○森屋宏君　むしろ、危機ということを今のこの時代に、政治に、国政に関わる私たちが言っていかなければ、二〇四〇年のときに生きる人たちから、なぜあのときに危機と言ってくれなかったんだと言われるような私は思いがしてなりません。
　大臣の御奮闘を期待をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いをいたします。
　まず、国政選挙における執行経費について総務省にお尋ねしたいと思います。
　平成二十八年七月十日の第二十四回の参議院選挙が行われましたけれども、このときの参議院選挙における執行経費の決算額、そしてこれまでの国政選挙の執行経費の推移についてお教え願えますでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　国政選挙における執行経費につきましては、地方公共団体における執行経費の実態等を踏まえまして、通常必要とする経費の一定基準を定めた国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律、いわゆる選挙執行経費基準法に基づき算定されることになります。
　この法律に基づいて、平成二十八年七月に執行されました第二十四回参議院議員通常選挙における選挙執行経費の決算額は約五百二十九億円となっております。
　また、過去に執行されました参議院議員通常選挙の執行経費の決算額の推移につきましては、平成二十五年に執行されました、それより一回前の第二十三回通常選挙では四百九十億円、平成二十二年、第二十二回の通常選挙では五百一億円、平成十九年に執行されました第二十一回通常選挙では約五百七十億円、平成十六年に執行されました第二十回通常選挙では約五百九十八億円となっております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今御説明いただきましたけれども、推移については、ここ最近はちょっと増加しているんですけれども、十年以上前から見ると減少をしております。
　この執行経費ですけれども、基準法というのがあって、先ほど御説明ありましたが、これを、参議院選挙ごとに改正が行われておりまして、その際、執行の実態について、我が党の浮島議員が指摘をしたのが一つの契機になりまして、調査を行うようになりました。地方における執行の実態を踏まえた基準にすることとなっております。
　この調査が行われることで、より執行経費のＰＤＣＡサイクルが確立されたと思いますけれども、ただ、平成二十二年のとき、法案自体が国会情勢等で成立しなかった場合、このＰＤＣＡサイクルが機能しない事態になりまして、基準法の本体であるところの金額を定めた表について政令化してもいいんじゃないかというふうな議論もあるというふうに承っておりますが、この辺の政府の見解についてお教え願えますでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　選挙の執行経費の基準法につきましては、必要となる経費の基準を定めたものでございますが、これは制定経緯が、昭和二十五年になりますけれども、そのときに基準法が成立しております。
　それまでは、国政選挙の経費は専ら予算措置のみによってなされておりまして、統一的な配分基準が存在しないという状況でございました。そのため、選挙執行の実態も踏まえまして、その基準を法律として制定することにより国が負担する額の程度を明らかにし、地方公共団体の財政的不安を除き、選挙の事務の円滑な執行を確保しようとしたものと承知しております。また、この法律においては、国は地方公共団体に対して国政選挙の管理執行に関する基準となる額を支出する義務を負いまして、他方、地方公共団体は当該額を受けることが保障されているものと考えられます。
　これらのような制定当時の経緯とか意義とかを考えますと、現行の法律によって規定する考え方についても一定の合理性があるのではないかと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今答弁ありましたように、やっぱり国会での審議は必要だというふうに私も思いますけれども、ただ、平成二十二年の事例のように、執行経費の基準法が成立しなかった場合、一応旧法の下でこのときは選挙が行われまして、十二億円超過額が出たというふうに言われておりまして、法案成立が遅れることで国民の税金が結果的には無駄になってしまう一例かというふうに思います。
　この法案に限らず、成立が遅れることによって国民の税金が結果的に無駄になってしまうということもないように、執行経費基準法始め、審議すべきものはしっかりと審議するのが国会の責務であるということを確認させていただければと存じます。
　次の質問に移ります。投票環境整備についてであります。
　高齢社会の中で、高齢者、特に要介護の投票環境の向上が必要であるとの声が多数寄せられておりまして、私も多くの有権者の方から、要介護者の投票についてということで、現状では要介護五の人しか郵便投票できないということになっているわけですけれども、実際には要介護四の方でもなかなか投票所に行くのは難しい、何とかしてほしいというふうなお声を聞いております。
　こうした要介護者の投票環境向上について、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（大泉淳一君）　高齢社会が進行する中で、在宅高齢者の中には、投票の意思があるにもかかわらず、歩行が困難なために投票所に行くことができない者がいるなど考えられておりまして、高齢者の投票環境の向上は重要な課題と認識しております。
　現在、一定の病院あるいは老人等の施設によりましては、入院、入所されている方々はその施設において投票することができます。また、選挙人で身体に重度の障害がある者につきましては、在宅で郵便により投票できる郵便投票の制度がございまして、要介護者につきましては現在要介護五の者が対象になっております。
　この点につきまして、総務省で置かれました投票環境の向上方策等に関する研究会におきまして、要介護者の寝たきりの状況が改めて検証されたところ、要介護認定における障害高齢者の日常生活の自立度、いわゆる寝たきり度でございますけれども、これによりますと、平成二十七年度に要介護認定を受けた者のうち、要介護四の方は八七％、要介護三の方はほぼ半数が寝たきりと評価され、さらに、準寝たきりのうち寝たきりに近い者というものを見ますと、要介護四の者で約九六％、要介護三になりますと約八〇％がこれに該当していたということが指摘されました。
　これらを踏まえまして、同研究会の報告書におきましては、要介護四及び三の全体を郵便投票の対象とすべきという提言が平成二十九年六月になされたところでございます。
　総務省としましては、郵便等投票に要介護者を追加した平成十五年の改正が議員立法でなされたということや、投票できる者の範囲に係る重要な改正となるということに鑑みまして、各党各会派においても御議論いただきたいと考えていたところでございますが、現在、現に各党各会派における御議論がされていると承知しており、総務省といたしましては、その結論を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　要介護の方の郵便投票の拡大というのが検討をされているということで、これを大いに評価をしたいというふうに思います。
　一方で、これまで郵便投票に関しての不正防止ということで、不正防止への対策も極めて重要だというふうに考えます。この点について、検討会での議論も踏まえて答弁をお願いいたします。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　郵便等投票につきましては、投票管理者あるいは投票立会人がいない中での投票ということでございますので、御指摘のとおり、公正確保を図ることが重要と考えております。
　現行でも、公正確保のため、郵便等投票の手続におきまして、郵便等投票証明書を交付し、これを提示して投票用紙の請求をする、事前に証明書をもらうということ、それから、投票用紙を同居の親族等の第三者には交付することをしないで、郵便によりまして確実に本人の勢力圏内に送付するという手続を行っていること、また、自書主義を取っておりますとともに、郵便等投票証明書の請求、それから、投票用紙の請求及び投票の記載時の外封筒におきまして、各段階で本人の署名を求めております。で、第三者の不正投票を防止しております。
　また、投票に関する干渉、あるいは氏名を詐称する等の詐欺の方法による投票につきましては、これは罰則によって担保されているところでございます。
　これら過去の不正事件を教訓にしまして制度の見直しを行ったところでございますが、総務省の研究会の報告におきましては、そのような更に規制の強化というよりは、郵便投票等の公正確保につきまして現行の取扱いを徹底して、選挙に関する国民の信頼を確保することを第一としまして、罰則を含めた郵便投票の制度の内容につきまして、高齢者本人のみならず、その家族、ケアマネジャーや介護福祉関係の施設、団体等、要介護高齢者に日常的に接する機会の多い者に対して広く周知しまして正確な理解を促すことが提言されておりまして、このように多くの方々が正確に制度を理解することによって不正行為を抑止し、適正な投票を促進させていくことが期待されるということでございます。
　こうした研究会の提言や意見も含めまして、今般、郵便投票の拡大について各党各会派に御議論をいただいていると承知しておりますが、その結論を踏まえて適切に対処してまいります。
○熊野正士君　障害者の方々の投票環境についてもやっぱり配慮しなければいけないというふうに思います。郵便投票の拡大など障害者の方の投票環境整備も必要であると思いますけれども、総務省、いかがでしょうか。
○委員長（二之湯智君）　簡潔にお願いします。