Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日笠委員　三党、自由民主党、日本社会党、新党さきがけの与党の税制プロジェクトチームの税制改革大綱がございますね。この後ろの方に「引き続き進めるべき改革の課題」というのがありますね。これは当然与党の方で今後課題として精力的にやる、こういう私は認識を持っておりますが、総理もそういう、政府・与党一体という関係から見ればそういうお考えでしょうか。
○村山内閣総理大臣　そのプロジェクトで合意されたことについては、尊重して検討してまいります。
○日笠委員　そこで、「租税特別措置及び非課税等特別措置については、特定の政策目的を実現するための措置であるが、税負担の公平等の基本理念にかんがみ、公正・公平推進のため、例外項目をつくることなく、たえずその政策目的、効果等を十分洗い直し、抜本的な整理合理化を図る。」こうおっしゃっております。まことにそのとおりだと思いますし、私たち、与党のときも、そういうつもりで租税特別措置、非課税特例は、地方税の、一生懸命やったという意識は持っております。
　そこで、七月二十二日のシーリングの扱いをめぐっての閣議後の閣僚懇談会、その終わった後、亀井大臣と野中大臣は、租税特別措置の全面的見直しなど財源確保に努めるべきである、これは亀井大臣。野中大臣は、大胆に租税特別措置の見直しをしなければならない、こうおっしゃったことはそのとおりでしょうか。いいんですね。はい、わかりました。そのとおりだそうでございます。
　ならば、ぜひ両大臣にお願いしておきます。運輸省……。いや、そのとおりなんですね。ですから、運輸省と自治省の租税特別措置と非課税特例措置は積極的に年度改正で、ことしじゅうにやるのでしょうから、年度改正で積極的に、今まで以上の、目に見えるような大胆な見直しを出される、そういうふうに私は理解してよろしいでしょうか。率先してですよ。幾らあるか御存じかどうか知りませんが。
○亀井国務大臣　お答えをいたします。
　租特は、御承知のように、もう措置がとられてから相当な月日がたっているのがたくさんあるわけでございまして、今日的な立場で私はすべてを見直すべきだと考えています。別に、運輸省の関係するものについてということは私は申し上げておりません。それは例外なし、運輸省のも含めてすべてについて真摯な検討をすべきだ、このように申し上げたわけです。
○野中国務大臣　今回の税制改革を合意するに当たりまして、与党の税制プロジェクトにおかれましても、租税特別措置の全面見直しを強く打ち出しておられるわけでありまして、私ども、その連立与党とともに、一体となりまして、租税特別措置を含む不公平税制の是正に全力を挙げてまいりたいと存じております。
○日笠委員　同じく「消費税及び地方消費税の逆進性緩和のための飲食料品に対する軽減税率の採用問題については、これまでの議論の経緯を踏まえつつ、引き続き検討する。」これはこのとおりだと思います。
　総理は、消費税の公約違反と言われると、そのようには言っておりません、飲食料品の非課税ですか、非課税は言っております、それでいいですね。そのとおりですね。
　では、大蔵大臣にお伺いしますが、この飲食料品に対する軽減税率の採用というのは、九七年四月から、まあ見直し条項がありますが、一応消費税率は五％、平成九年ですね。平成九年四月から消費税率が五％、それまでに飲食料品に対する軽減税率の採用に決着をつけられるのですか。
○武村国務大臣　与党のプロジェクトチームのその文言は、そういう意図ではないと思います。今後の大事なテーマとしてほかの項目と一緒に並んでいるというふうに私は認識をいたしております。
○日笠委員　ですから、今の言葉を敷衍して言うならば、平成九年四月の消費税率五％になるであろうそのときまでには、もちろん半年前に措置をとらなければいけないですけれどもね、そのときまでには飲食料品に対する軽減税率の採用はできない、こういうふうに、裏を返せばとれるのでしょうか。
○武村国務大臣　できるできないをここで断定的に申し上げるわけではありません。与党のチームのその文言は、恐らく二年後の見直しを前提にして書かれたものではないと私は思いますと申し上げているわけであります。
○日笠委員　五十嵐官房長官、今記者会見でお留守ですが、五十嵐官房長官も消費税の食料品課税廃止と、このように公約におっしゃっていますし、山口総務庁長官も、飲食料品の消費税廃止とおっしゃっていますから、ぜひひとつ閣僚として、実力ある閣僚として、この今後の検討すべき課題が平成九年四月までに間に合うように、まあ一年ぐらいたたれたらまた党にお帰りでしょうから、党の方に帰っても実現を目指して自分の公約を頑張っていただきたい。どうでしょうか。
○山口国務大臣　昨年の選挙の公約の際、私が最も強調いたしましたのは、自民党の一党支配をなくするということ、それから政官財の癒着を断ち切るために、地方分権、そして規制緩和、これに全力を挙げたいということを公約をいたしております。そうして、個々の項目の一つに、飲食料品については消費税非課税にしたいという趣旨のことを書いたことは事実であります。したがいまして、そういう趣旨では私は閣議後の懇談でも主張をいたしましたし、今後もそのように努力をいたすつもりでございます。
○日笠委員　では、次は自衛隊合憲の件についてお伺いしたいと思います。
　なぜ何回も何回も聞くかといいますと、これからいわゆる日本の防衛の問題を考えていく、総理も軍縮プログラムだとかいろいろなことを頭に描いておられると思うのですね。そういう場合に、やはり基本である自衛隊の問題、合憲とか違憲とかいう問題を、きちっと同じ認識に立たないと、いざ防衛問題で議論をしようと思って土俵に上がったら、丸い土俵が何か三角になっていたとか四角になっていたのでは、これは議論ができませんから、きょうは、ひとつどういうふうな認識かということを、どういうふうにまた変わったのかということについてお伺いしたいと思います。
　いろいろ議論をお聞きしていますと、これは私の独断と偏見かもしれませんが、自衛隊を違憲から合憲に変えられたのは、やはり総理大臣になられたから変えられた、こういう印象が大変強いのですね。どうでしょうか。
○村山内閣総理大臣　これまでたびたび御答弁申し上げましたように、これは社会党の党内ではずっと以前から党内で議論をされている経過があるわけですね。合憲として認めるべきではないか、いや、違憲だという意見で、ずうっとこの議論を重ねてきているわけです。
　その議論が出てきたという背景は、やはり冷戦構造も崩壊したし、皆さん御案内のように、ソ連が崩壊してロシアに分割されるし、あるいはまた東欧が民主化されて解放される、ベルリンの壁もなくなる、こういった世界の対立関係というものが解消していくという世界的な動向も踏まえた上で、日本においても、もうこれはイデオロギーで争う時代ではない、お互いに政策を競い合う時代になってきているではないかというようなことも含めて、社会党のそうした方針もこの際見直すべきではないか、こういう議論というのはずうっとされてきているのですよ。
　されてきている経過を踏まえて、それじゃもう少し早くすればよかったではないかというような意見もあるかもしれません。あるかもしれませんけれども、たまたまこういう時期になって、いやいや、そうですよ、そういう経過も踏まえた上で、私も一定の決着をつけて、そして党内の議論で皆様方にも議論をしていただいた、こういう経過ですからね。
　何も私が総理大臣になったからという、まあ一つの契機になったかもしれませんよ。しかし、経過の中ではずうっと議論を重ねてきておる、結論を出さなきゃならぬ課題であったというふうに御理解を賜りたいと思うのです。
○日笠委員　ですから、総理になられたことが契機になって基本政策を転換した、こういう認識でいいと思うのですね。
　そこで、温故知新じゃありませんが、古きをたずねて新しきを知ることが大きな政策議論の展開になるわけで、お聞きしたいと思いますが、違憲状態ということを公約には言っていますね。これは認められますね。さきの選挙で、自衛隊は違憲状態である、そういうふうには言っていませんか、じゃ。合憲と言っているのですか。（村山内閣総理大臣「いやいや触れてません」と呼ぶ）触れてない、触れてない。（村山内閣総理大臣「私の公約には触れてません」と呼ぶ）私って、社会党のです。違憲状態であると。
○村山内閣総理大臣　これが選挙のときに使われた、党が正式に発行した文書ですけれども、「金権腐敗の政治を断つ」「新しい政権で政治改革実現」、こういう見出しで書いてある文書ですけれどもね。これにはいろいろなことが項目的に書かれておりますけれども、自衛隊が違憲であるということは書いてありません。
○日笠委員　わかりました。そのビラですね、それは法定ビラのことをおっしゃっているのでしょう。（村山内閣総理大臣「社会党のパンフレットです」と呼ぶ）パンフレットですか。はい、わかりました。私が言ったのは、同僚議員も使った朝日新聞の、各党の公約を聞く、なぜかならば、いとも簡単に公約破りがされるのでこの際きちっと各党から公約をお聞きしますというやつの中に出ておるのですよ。いいですね。
　そこで、今までは違憲と言ってきた、これは間違いないと思います。じゃ、その違憲と言ってきたからには理由があるわけでしょう。憲法のどの条文のどこのところをどう解釈されて今までは違憲と、自衛隊は違憲だとおっしゃってきたのでしょうか。
○村山内閣総理大臣　やっぱりこれは、私は憲法学者じゃありませんからね、だから憲法の解釈というものを法理的にきちっと、ここで学者らしく解釈するといったってなかなか難しいですからね、私は政治家ですから。
　しかも、これは憲法学者の中にもやはり議論が分かれているところですし、最高裁もこれはまだ判断を下していないのですね。そういう状況の中ですから、社会党が自衛隊は違憲であるということを方針として決めてきた事実はありますね。あります。ずっとあります。いいですか。
　そこで、先ほど来申し上げておりますように、こういう国際情勢の変化やら、あるいは国内情勢の変化やら、あるいは連立政権を組むという状況の中で、社会党は自衛隊の憲法解釈を変えましたと、こう言っているわけですよ。変えたということは認めているわけです。それで御理解いただきたいと思うわけです。
○日笠委員　いや、ですから、どの条文のどのところが、どういう解釈に基づいて今まで違憲と言ってきたのですか。憲法学者じゃないです、社会党の政策だったのですから。
　じゃ、総理になって自衛隊合憲、憲法の解釈を変えたのですか。では、どの条文をどう読んで、どういう根拠で解釈をして変えたんですか。
○村山内閣総理大臣　憲法全体を総合的に判断をして、そして、そうした国際情勢の変化やら、国内政治の動向の変化やら、これは政治家として私は変えたというふうに申し上げているわけです。（発言する者あり）
○池端委員長代理　暫時休憩します。
　　　　午後四時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時四十三分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、内閣総理大臣より発言を求められておりますので、これを許します。村山内閣総理大臣。
○村山内閣総理大臣　先ほど来答弁を申し上げましたように、そうした国際的な、国内的な情勢の変化で、これは社会党の現状認識が変わったわけでありますから、政策的な判断として、党は苦渋な議論を踏まえた上で、これはもう指摘がありましたように、そんなことはおれたちは反対だというような意見もあるわけでありますけれども、一応九月三日の党の大会で自衛隊は合憲と認めるという方向に変えたということについて御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○佐藤委員長　質疑を続行いたします。日笠勝之君。
○日笠委員　私は、ですから、今まで違憲と言ってきたその根拠、それを聞いているわけで、国際、国内状況が変わって、状況認識云々で、政策判断で変えたんですか。今まで四十年間違憲だとか違憲状態と言ってきたわけですよ。それは憲法に違反する、その憲法のどこに違反してきたのか、それを聞いているわけですから。政策判断じゃないのです。違憲と言ってきたのですから。
○村山内閣総理大臣　これは、これまで戦後一貫をしたこの状況の中で、憲法の理念を踏まえて私どもは自衛隊は違憲だと言って反対をしてきたわけですね。しかし、これだけ、先ほど来言っていますように国際情勢、国内情勢も変わってきた、そういう現状認識の変化によって、政策的に合憲であるというふうに認めることに変えました、こう言っているわけです。
○日笠委員　そうすると、合憲というのは、憲法のどの条文のどこをどう解釈して合憲とされたのですか。
○村山内閣総理大臣　ですから、憲法の理念を踏まえてこれまで判断をしてまいりましたけれども、現状の認識が変わったので政策的に方向を変えました、こう言っているわけです。
○日笠委員　とても納得できるような御答弁ではありません。（発言する者あり）
○村山内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、国際情勢も大きく変化をいたしましたし、国内情勢も変わってきた、連立政権を組むような状況に変わってきておる、そういう情勢の変化も踏まえた上で、現状認識を変えて政策的に変更いたしましたと、こう言っているのです。
○日笠委員　ですから、私が申し上げているのは……（発言する者あり）嫌がらせじゃありませんよ。同じ土俵に乗るためには、憲法解釈というものは非常に大事ですよ、これ。ですから、私が申し上げているのは、今まで違憲と言ってきたのは、どの条文のどこをどう解釈して言ってきたのか、いいですか、それを聞いているのですよ、簡単に。政策判断じゃないのですよ。違憲と言ってきたのですから。理念です。（発言する者あり）
○村山内閣総理大臣　戦後のこの歴史の中で情勢はもう大きく変転してきているわけですからね。したがって、憲法の理念に立って、理念に立ってこれは違憲だと言って主張したこともあります。ずうっとやってきました。しかし、これだけ世界が変わり、国内情勢も変わって、連立政権も組まれるという状況の中で、現状の認識が変わったので社会党は政策的に変更いたしましたと、こう言っているわけです。
○日笠委員　いいですか。では、憲法のどの条文のどこをどう解釈して合憲になったんですか。理念というのは、理念はではどの理念ですか。憲法で言ったら何ですか。（発言する者あり）
○佐藤委員長　静粛にお願いをいたします。
○村山内閣総理大臣　憲法の理念というのは、前文に総括的に日本国憲法の理念が書いてありますね。その理念も踏まえた上で判断をした、こういうことです。
○日笠委員　憲法の理念が変わったわけじゃないわけですね。そうですね。しかし、それが国内外の情勢によって大きく変化したから政策判断で合憲になると、こういうことですか。
　じゃ、具体的に何が、自衛隊のどこがどういうふうに変わったんですか。（発言する者あり）いや、変わったとおっしゃった。
○村山内閣総理大臣　もう一度正確に申し上げますけれども、憲法の理念というのは憲法の前文に書かれておる。総括的に憲法の理念というものがうたわれております。その理念に照らして考えた場合に、これまで社会党は現状分析の中でこの自衛隊は違憲であるという判断をしてまいりました。しかし、しかしこれだけ情勢が変わってきたんです。しかも、社会党が主張してまいりましたために、先般も申し上げましたように、日本国民の間に、文民統制や専守防衛や、徴兵制の不採用、自衛隊の海外派兵の禁止、集団的自衛権の不行使、非核三原則の遵守、核・化学・生物兵器など大量破壊兵器の不保持、武器輸出の禁止と、こういったやはり原則がしっかり確立をされて、そして国民的なコンセンサスも大体明らかになってきておると、こういう現状認識を踏まえて社会党は方針を変えたんですと、こう申し上げておるわけです。
○日笠委員　ですから、状況のことを聞いているんじゃないんですよ、状況のことを。憲法の理念のどこが違憲だったから、前文の理念のどこが違憲であったのか。前文と今おっしゃった、前文と。前文でしょう、理念。
　お聞きしますよ。憲法の理念は前文にあると、こういうことですね。
○村山内閣総理大臣　私は憲法学者でもないからなんですけれども、憲法の理念というのはこの前文にちゃんと書いてありますよね。これはもう今さら読むまでもありませんけれどもね。この前文に書いてあることが一貫をして私は憲法の前提になっておると思うんですよ。その理念を踏まえて、理念を踏まえて現状を分析した場合に、党として政策的にこれは違憲であるという態度をとってきたんですよ。しかし、これだけ情勢も変わってまいりましたから、情勢の変わった現状認識の上に立って党の政策を変更したんですと、変えたんですと、こう言っておるわけです。
○日笠委員　じゃ、具体的に憲法九条のどの部分に、今まで違反すると四十年間言い続けてこられたわけですからね、具体的におっしゃってください。
○村山内閣総理大臣　ゼンブンと言いましたから憲法全部かというふうに解釈されても困りますけれども、そうでなくて、私が申し上げたのは憲法の前文ですね、前文に日本国憲法の理念がちゃんとうたわれていますから、この理念を踏まえて現状を認識した場合にこれは明らかに違憲ではないかと申し上げてきたけれども、これだけ現状が変わったんですから、変わった現状の認識を変えて党の政策は変えたんです、こう申し上げているわけです。
○日笠委員　ですから憲法九条の、では、いいですか、質問が変わりますよ、憲法九条のどの部分、どう解釈されて違反と言ってこられたんですか。（発言する者あり）だから、話を変えたんです。
○村山内閣総理大臣　これは、九条については憲法学者の中でもいろいろ意見があるのですよ。私は政治家ですから、したがって、政策的に判断をして決めていくというのは当然のことではないですか。したがって、私は憲法学者ではありませんから、学者としての判断ではなくて、政治家として、これだけ情勢が変わってきた中で今の自衛隊というものを合憲として認めるという政策的判断で決めたんですと、こう言っているわけです。
○日笠委員　政治家の判断ですね。それじゃ、憲法九条の、先ほど申し上げたどのところをどう解釈されて合憲というふうにされたんですか。どうぞ。
○村山内閣総理大臣　何回お尋ねになっても同じ答弁しかないのですけれども、これはやはり憲法の理念、理念は前文に書かれております。その理念をしっかり踏まえた上で、米ソが対立するという緊張した冷戦時代の中で、どうして日本の憲法の理念を守って平和を維持していくか、平和を守っていくかという立場で社会党は政策的に主張してきたんですよ。ところが、これだけ情勢が変わってきたんですから、変わった情勢の認識に立って、社会党は政策的に自衛隊は合憲であるというふうに方針を変えましたと、こう申し上げているわけです。
○日笠委員　とても答弁に納得するものでありませんが、質問は留保して、今後……（「留保の時間がないんだから」と呼ぶ者あり）ありますよ。留保したいと思います。委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○佐藤委員長　これにて日笠君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　総理大臣を初め閣僚の皆さん、本当に御苦労さまでございます。同僚の皆さんも御苦労さまでございますが、大分予定より三十分ほどおくれましたけれども、あと一時間ですから御辛抱をいただきたいと思います。
　大分同じような質問が繰り返されましたので、少し目先を変えて、国内問題について質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のように、昨年の十二月、細川連立内閣のもとで、政府はガットのウルグアイ・ラウンド交渉について苦渋の合意をいたしました。この中には農業合意も含まれております。これについて、総理も、当時は総理じゃありませんでしたけれども、社会党の委員長として、あの十二月の十三日から十四日の未明にかけて、社会党の国会議員がほとんど全員あの党本部に集まって、かんかんがくがくの議論をして、この合意を承認するかどうか、仮にどうしても政府が強行するのであれば、連立内閣からの離脱もやむを得ないのではないかというような議論まであった。あのときのことを今私はまざまざと思い出すのですけれども、恐らく社会党の閣僚の諸公も、あのことを御記憶になっておられると思います。
　しかし、その結果、苦渋の選択はいたしましたけれども、私どもとしては無条件でこれを選択したとは思っておりません。当然のことながら、これに伴うその後の国内対策をしっかりやるということ、これが申し合わされていたわけであります。そのことを当時内閣もしっかりと受けとめて、細川総理大臣が本部長となって、緊急の国内の農業対策本部、これをつくりました。しかし、その後の対策が、具体的な提案に至りますまでに幾つも政権がかわりました。しかし、政権がかわりましたけれども、対策本部はその都度羽田内閣、そして今度新しく誕生した村山内閣にも受け継がれておりまして、村山総理大臣がこの本部長に就任されておられます。
　そして、去る十月の四日ですれども、対策本部では第五回の緊急対策本部を開いて、この農業合意に伴う国内対策の大綱の骨子を決めたわけであります。その際、村山総理大臣は、この骨子を大綱として取りまとめることを十月、今月の中旬から下旬にかけて行いたい、それについて各閣僚に協力を要請したとお伺いをしております。
　一方、同時に、最も大きな影響を受ける米の生産、米の管理、米は日本人にとっての重要な主要食糧でありますけれども、この米の生産と管理についても従来の米管理政策を大幅に変えるという方針が発表されました。実は本日、私ども社会党は朝から農林水産部会を開きましたけれども、ここで農林水産省の担当の方から、主要食糧についての需給と価格の安定法についての骨格についての御説明を受けました。
　いよいよこうして国内対策が具体的につくられるという段階になったわけであります。
　しかし、いずれにいたしましても、ガット合意の結果、我が国の農業生産に及ぼす影響はさまざま考えられるところでありますし、特に農産物の輸入がほとんどすべてが関税化になって自由化される、米については六年後に先送りされましたけれども、しかし来年からはその代償としてミニマムアクセス分が入ってくるというようなことがあって、それがすべての農産物に大きく影響をしてくるだろう、生産とそれからまた所得も今よりも厳しい状況に見舞われるのではないかという不安を、農業生産者は一様に抱いているわけであります。
　そこで、お伺いをしたいと思いますけれども、そうした生産者の不安を解消し、むしろ足腰の強い農業の経営体をつくり、意欲のある農業生産者の意欲を奮い立たせられるような農業政策というのが展開されるのかどうか。そうでなければならないと私は思うわけですけれども、そういうものをしっかりとつくっていくんだという御決意が政府にどの程度おありになるのか。まず基本的なところを総理にお伺いをし、そして、この具体的な点についてはいずれまた農林水産委員会や当委員会でも時間をかけての審議が行われると思いますので、基本的な点で結構でございますけれども、農林水産大臣にお伺いをしたい、こう思います。
○村山内閣総理大臣　今佐々木委員が申されたお話を聞きながら、社会党は、私が委員長当時、あのウルグアイ・ラウンドの合意事項を受け入れるか受け入れないかというので大変議論をしたことを思い出すのです。
　しかし、細川連立政権に参画している立場からすれば、政府が決めた方針を、社会党がそれに反するということは連立政権への影響も大きいというので、苦渋の選択をして、皆さんにも合意をしていただいたという経過を思い出すわけでありますけれども、それだけのことを踏まえて受け入れた以上は、どんなことがあっても生産農民に対して不安を与えてはいかぬ。そこで、自後の対策については万全を期していこうではないかということをお互いに申し合わせたことを思い出すのですけれども、一番やはり食糧というのは大事ですから、どのようなことがあっても安全な食糧を安定的に供給できるように、それをまた保障し得る生産農民の立場というものも守りながら消費者の立場を守っていくという意味で大変大事ですから、そういう基本的な点をしっかり踏まえて、これからの農業政策をしっかり打ち立てていきたいというふうに考えています。
○佐々木（秀）委員　そこで、大河原農林水産大臣にお伺いをしたいわけですが、申し上げるまでもなく、大臣は農政の、行政の点でもトップにお立ちになり、そして、今また農林水産大臣として御努力なさっておられる。
　たしか四年前だったと思いますけれども、あの十二月のガット交渉がベルギーのブリュッセルで行われましたときには、私も社会党を代表してブリュッセルに参りました。大河原大臣も、その当時は自民党の代表としてブリュッセルにおいでになった。当時の山本農林水産大臣など、それから、今新生党に移られましたけれども、羽田さん、前の総理大臣なども御一緒に、それこそ超党派で頑張ったことを今思い出しております。それだけに、農林水産大臣に対する農業関係者の期待というのは非常に大きいわけです。
　しかし、この問題はひとり生産者だけの問題ではありません、消費者の食糧の問題にもかかわります、生命の問題にもかかわります。どうかそういうお立場で、これからどう取り組んでいくんだという点について、基本的な点をお答えいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　佐々木委員にお答え申し上げます。
　段々のお話のとおりでございまして、本月、十月四日に緊急農業農村対策本部におきまして政策の骨子を固めまして、その基本的方向に沿いまして、現在具体的な施策を盛り込みました大綱の作成について全力を挙げておるところでございます。
　それで、御案内のとおりでございますが、対策の基本的な方向は、二十一世紀に向けて農業なり農村の自立を速やかに行い、持続的な発展を遂げるように展望を開くということを基本方針として、具体的に施策を固めておるところでございます。
　それで、できるだけ早くその大綱を明らかにいたしたい、さように考えるところでございますが、その大綱に盛り込まれた諸施策、これを総合的にかつ的確に行うためには、やはりどうしても財政的な措置も必要でございますので、その確保を含めて、ただいま政府部内の調整に力を尽くしておるところでございます。
○佐々木（秀）委員　大変力強い御答弁をいただいて、私としても期待するところは大きいのですが、しかし、それにもかかわらず先ほど申し上げましたように大変関係者の不安は大きい。
　それというのも、そう言ってはなんですけれども、今与党同士でございますから余りそういうことを申し上げるのはなにかと思いますけれども、かつて三十八年間自民党さんがずうっと政権を担当されている中で、農業問題についてもその主導権を握ってやってこられたと思います。
　その中ではさまざまな経過があったけれども、しかし、現在その結果として日本の農業の置かれている現状というものは、決して楽観できるような状況ではない。片や耕作放棄地が非常に多くなっている。それから農業従事者が高齢化している。それを後で担うべき後継者、あるいはこの担い手が非常に少ない。それからまた食糧、私どもが食べているものにしても、極めて多くの部分が外国から入ってきていて、自給率が非常に低まっている。一方、農業生産者の所得が非常に不安定であると同時に低まっていて、それがまた新しく農業に従事しようとする人々の意欲をそいでいるとか、さまざまな問題がある。
　そして、農業の持っている意味というのは、ただ単に国民に対する食糧の生産、提供だけではなしに、環境保全的な意味、国土の保全的な意味合いからも非常に重要な意味合いを持っている。今度の国内対策の大綱骨子の中では確かにそういうことを意識された政策展開をしようということが盛り込まれておりますので、具体的にそれが出されることを私どもとしても期待をしておるわけですけれども、しかし、それをやるということになると、今も大臣お話しのように、政策実行のためには、私は、相当大きな財源を必要とするのではないか、予算措置が伴わなければならないのではないかと思っております。
　けさの農業新聞の社説を見ますと、日本と同様にガットの影響を大きくこうむるということで国内的にも随分大きな反対運動があったと聞いている韓国でも、韓国の政府では、これに対する国内対策について、非常に大きな力を注ぐということが言われておりまして、そして予算的な措置としては、韓国の年度予算の約一五％ぐらいを具体的に考えているということが報道されております。これを比率的に日本に直しますと、今の予算からいくと十兆円ぐらいということになるのではなかろうかと思うわけです。
　そこで、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　きのう同僚の坂上議員がこの予算的な措置についてのお尋ねをいたしましたが、時間が足りなかったということもあり、大蔵大臣のお答えがもう一つ具体的ではなかったということもありますので、これについてどういうようなことを考えておられるのか。これは、私は、これから出てくるこの大綱が具体化されて政策的な展開ということになりますと、現在の通常の農林水産予算ではとても賄い切れないだろうと思っております。私ども社会党としては、概算要求とは別枠で、シーリング外でこれを立てなければならない、そのぐらいの大きな規模になるのじゃないかということを言っているわけですけれども、何といっても政策実行には予算の措置が伴わなければ絵にかいたもちに、あるいは仏様をつくっても魂が入らないというような結果になりかねないわけであります。
　そこで、大蔵大臣もこの緊急対策本部のメンバーとしてずっとこれにかかわってきておられるわけですけれども、この予算についてはどういうような方向で考えられるか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
○武村国務大臣　現下の農業、農村、農政をめぐる御認識については、私も一議員としては全く同感でございます。
　大蔵大臣だから言葉をたがえるつもりはありませんが、御指摘の問題につきましては、今農林大臣からもお答えがありましたように、大綱骨子が先般本部でまとまりました。これに基づいて今、大綱づくりの御苦労をいただいているところでございます。この大綱がどういうものになるのか、まだ私どもも予測ができませんが、これにのっとって来年度の予算編成の中で来年度の予算措置をさせていただくという方針でございます。
　問題は、韓国の例もお話しになりましたが、やはりさまざまな制約を我が国の財政は持っておりますよね。行財政改革の声もありますし、二百兆円を超すような財政の悪い状況もございます。これはあえて繰り返しませんが、そういう中でもぎりぎり努力をして、どの程度のことが可能なのか、不可能なことをやるとまではこれは言えませんし、精いっぱい可能な範囲内でこの問題には財政当局としても対処させていただくということで御了解を賜りたいと思うわけであります。
○佐々木（秀）委員　農林水産大臣にもう一度お尋ねをいたしますけれども、聞くところによりますと、農林水産省の方ではできるだけこの大綱の策定を急ぎたい、今月の二十一日の閣議あたりに相当程度のものが出るようにも聞いておるのですけれども、この大綱とともに、それに対する予算の裏づけですね、どこまで具体的になるかわかりませんけれども、それがなければならないだろうと私は思っておりますし、また一般にもそれを期待しておると思うのですね。それにこたえられるような予算的な裏づけといいますか、目安でも結構ですけれども、そういうものについては出される御用意があるかどうか、それをお伺いしておきたいと思います。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたように、大綱の策定にただいま全力を挙げておるところでございますが、我々といたしましては、委員御指摘のとおり実施期間、または対策期間と言ってもよろしゅうございますが、その期間における一つの裏づけを明らかにすることがぜひ必要ではあるまいかというふうに考えておりまして、財政当局に対してもその御理解を願うべく全力を挙げるつもりでございます。
○佐々木（秀）委員　大蔵大臣としては、今直ちにということはお答えにくいのかもしれませんけれども、今農林水産大臣お話しのように、政策展開について一定の予算の目安というものも出てくるだろうと思います。これはしっかりとひとつ受けとめていただいて、総理大臣もこれの具体化に御努力をいただきたいと思うのです。
　何といっても村山内閣は改革の内閣ということで、政治改革、行政改革、あわせて農業改革ということも柱にしておるわけですから、ぜひこれに全閣僚の皆さん、しっかり取り組んでいただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
　あとは食管の問題ですとかあるいは安全性の問題ですとか、実は質問を予定していたのですけれども、ちょっと時間の関係がございますので、これらの問題についてもいずれまた改めてしっかり審議をさせていただきたいと思います。
　ただ、森林・林業の関係について農林水産大臣にお尋ねをしたいと思いますのは、実は先般、総理が所信表明演説をなさいまして、森林保全の重要性について触れられておられ、そしてまた我が党の上原代議士の代表質問に対しても、森林・林業の展開方向について御答弁なさっておられます。
　非常に前向きな御答弁で、私たちとしても意を強くしておるところですが、しかし実際に、現状的に申し上げますと、御案内のように、我が国の国有林を含む森林・林業の実情ですね、これはことしの林業白書も述べておるわけですけれども、「二十一世紀に向けて山村と森林・林業を再生していけるかどうかの岐路に立っている。」こういうことが言われておるわけですね。このままでは大変なことになるわけでありますし、それからまた、例えば国有林なんかにしても、二兆円以上の赤字を抱えて合理化合理化だけでやってきたわけですが、これではとてもこれを保持していくことなどはできないだろうと思っております。
　そこで、火急の政策について、従来の政策の見直しを含めて、公的な助成など、公的な費用を大幅に導入するなどというような財政支援も必要じゃなかろうかと思っているわけですが、この間の総理大臣の御答弁を踏まえて、農林水産大臣としてどういうようにお考えになるか、簡潔で結構ですけれども。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま佐々木委員の御指摘のとおりでございまして、森林につきましては、申すまでもなく、水資源の培養あるいは国土保全等々の多くの公益的機能を持っております。したがって、それが適正に管理されまして、またはある意味では次世代にも受け継がれなければならない。しかるに、御案内のとおり、我が国の林業は大変厳しい情勢にございます。民有林、国有林を通じまして同様でございます。
　ただいまの林政といたしましては、民有林、国有林を通じます流域管理システム、これを基幹といたしまして政策展開を行っておるわけでございまして、一方では森林計画制度なりあるいは保安林制度の適切な管理と運営はもちろんでございますが、財政投資に裏づけられました森林整備事業等についてこれを推進して、林道なり造林、この事業の方に努めておるところでございます。
　お話のような点もございますので、今後もこの推進の状況を見ながら、必要があれば見直し等についても検討をいたすべきものである、さように考えております。
○佐々木（秀）委員　ありがとうございました。
　総理大臣も、今の農林水産大臣の御答弁と整合性を持つような御答弁をさきになさっておられます。必要があれば、ただいまの森林整備事業の計画ですね、改善計画、これについても見直しをするというような大胆なやはり手だてを講じていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　時間が大分なくなりましたけれども、最後に、北海道の東方沖地震の問題についてお尋ねをいたします。
　去る十月の四日の午後十時二十三分、震源地根室東方百八十キロ沖で、マグニチュード七・九、実はこれは七・九だったのが、昨日ですか、八・一に修正されましたね、大きくなりました、そういう大きな地震が起こりました。去年一月にも起こって、二度目だということで、この北海道の東部の方々は大変な被害を受けたわけであります。
　私どもは、社会党として、十月の七日、八日、上原代議士を団長とし、私が団長代行でございましたけれども、現地調査に行ってまいりました。百聞は一見にしかずと申しますけれども、テレビなどで見ているよりも、やはり行ってみるとすさまじい被害の状況で、大変に皆さんが御苦労なさっておられます。特に、道路、港湾、鉄道、上下水道、電気、ガス、公共施設、学校、文化センターなどですね。それから、農業、漁業施設、あるいは個人の住宅などなど、大変な被害でございます。
　これに対して、それぞれの自治体の皆さん、それから北海道開発庁、それから首長の皆さんなどなど、総力を挙げて、不眠不休で頑張って復旧に携わっておられます。特に、ライフラインについては、一刻も早くという復旧作業をやっておられることに感銘を受けてまいりましたけれども、しかし、あれだけの大きな被害、これはマグニチュードからいきますと関東大震災より大きいわけですからね。それで、これに対する復旧のための財政措置が、どうしても国の援助が必要になってくると思います。そのことが強く言われております。
　そこで、具体的に要望事項がありましたのは、例えば普通交付税の繰り上げの交付ですね、それから特別交付税の配分についての融通方、地方債の融通方などなど、こういう財政措置を早く講じていただきたい。これは、もちろん被害調査ができなければということもあろうかと思いますし、今ちょうど、きのうからだと思いますけれども、政府の第二次調査団、大型調査団が入っておられます。その被害調査にも私どもとしては期待をしておるわけですけれども、自治大臣、この辺について御措置いかがでしょうか。
○野中国務大臣　昨年の南西沖地震に引き続いて、ことし北海道では東方沖地震災害が起きたわけでございまして、私ども心からお見舞いを申し上げますとともに、災害の、委員おっしゃいましたように、現在、二度目の調査を関係省庁、本日を含めて入っております。
　被害の甚大なところにつきましては、十一月交付予定の普通交付税につきまして繰り上げ支給を考えておりますし、被害と財政状況を見まして、それが明らかになりましたら、それぞれ地方債を配分をいたしまして、御承知のように、地方債は直轄補助災害復旧は九五％の元利補給もございますし、また、単独債におきましても五〇％に近い元利補給もございますので、財政運営に支障を来さないように、さらに特別交付税の配分につきましても十分配慮をいたしてまいりたいと存じております。
○佐々木（秀）委員　ありがとうございました。
　寒さを迎える北海道東部でありますので、できるだけ早い措置をお願いしたいと思います。
　それから、この地震では、御案内のように北方領土がひどいのですね。択捉、国後、それから色丹、幸い今度の地震では日本人では死者は出なかったわけですけれども、この北方領土の方では死者も大変多い。そして、何よりも食糧だとか医療品が足りないということで、これに対する人道的な援助ということがやはり必要ではないかと思います。この具体的な対策などどうなっておりますか。官房長官からそれではお伺いします。
○五十嵐国務大臣　このたびの北海道東方沖地震について、道内の被害も大変、あるいは東北も大変でありますが、佐々木委員が非常に熱心にこの問題に直ちにお取り組みいただいておりますことにお礼を申し上げたいと思う次第であります。
　同時に、今御指摘のように、この地震は北方領土に大変甚大な被害を与えているわけであります。我が国といたしましても、この非常事態における人道的な見地からの支援態勢について、現地のニーズを踏まえながら、今全力を挙げて準備をいたしているような次第でございます。
　支援の実施に当たりましては、申すまでもなく領土問題に関する日ロ双方の立場を害さないということを大前提といたしまして、かつ日ロ双方にとって受け入れ可能な範囲でこれを行うという考え方で進めている次第であります。
　具体的な支援の内容につきましては、現地のニーズ等を踏まえまして、基本的に物資の供与とすることが適当であろうと考えておりまして、これまで、パン焼き器、発電機、魔法瓶、ガスコンロ等が必要だ、こういう情報もございますので、これらを含めて、あるいは食糧であるとか医薬品であるとかということ等ももちろん準備をさせていただいているところでございまして、恐らく今の準備の模様からいいますと、やや調達が終わりかかって、今週中には根室から船積みで支援が実施できるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
　なお、このサハリンでの記者会見でパノフ次官が日本の地震専門家の派遣について言及なさっているようでありますから、そういうような要請がロシア側からありましたら、そういうような支援についても検討いたしたい。また、ロシア側から、北方四島における気象であるとか地震情報というものがどうも不足している、こういうようなことから、我が方からの情報提供を要望している向きもございますので、これにつきましてはもう直ちにそういう協力をいたすようなことも現在進めているところでございまして、人道的な立場に立ってできるだけの支援をしてまいりたい、このように思う次第であります。
○佐々木（秀）委員　ほかに質問を予定していたものもありますが、時間が参りましたので一応これで終わりたいと思います。
　ただいまの北方領土支援につきましては、北海道の方でも横路知事を先頭にして協力態勢を整えておりますので、十分御連絡の上で早急に御措置いただきますように心からお願いを申し上げます。
　村山総理大臣初め閣僚の皆さん、いろいろ御苦労があると思いますけれども、いよいよこれからがさまざまな改革の正念場を迎えるところでございます。私どもも十分御協力をいたします。しっかりおやりいただきたいと思います。ありがとうございました。
○五十嵐（ふ）委員　新党さきがけの五十嵐ふみひこでございます。遅くまで御苦労さまでございます。
　私は、政治理念と政治姿勢、この問題について質疑をさせていただきたいと思いますけれども、あらかじめ質問の通告をしていない問題についてもお尋ねするかもしれませんので、御容赦をいただきたいと思います。
　私は、まず時代認識というものをひとつやはり伺っておかなければいけないなと思っております。なぜなら、最近大変政党が入り乱れて政治がわかりにくくなったという話を国民の皆様から伺うわけで、少し整理をしておかなければいけないなと感じる次第であります。
　一九六〇年代に、世界的に、衣食足りて礼節を知ると申しますか、マイノリティーやあるいは社会的な弱者に温かい政治をしなければいけないということで、アメリカで公民権法が成立をしたり、いろいろな社会福祉の施策が、公共政策が進んでまいりました。
　ところが、これに対して、これは大きい政府だ、ばらまき福祉じゃないか、あるいは弱者の甘やかしじゃないか、あるいは結果の平等を重んじて機会の平等というものは忘れ去られているんではないかというような批判が巻き起こりまして、その後一九七〇年代の半ばから一九八〇年代には、新保守主義という考え方が世界の政治思潮の主流になりました。これは自立と自由競争というものを大変強調する考え方でございまして、我が国でもそれが中曽根さんの考え方ということで、新保守主義が国家主義的な考え方と結びついて、我が国においてもイギリスのサッチャーさんやあるいはアメリカのレーガンさんと同じように大変な力を占めたわけであります。
　しかし、その後、世界的にこれに対する反省がまた起きてきたわけであります。それは、一つには、環境問題あるいは南北問題というものが出てまいりまして、やはり必要なものは、自由一辺倒ではいかぬ、自由競争一辺倒ではいけないし、自立だけを強調し過ぎてもいけない。
　例えばアメリカでも、お金持ちでさえ、高齢社会が来ますと、お年寄りが多くなりますと社会的介護が必要だという形で、これはそうした公共政策が必要になってくる。すなわち、新保守主義のいいところ、小さな政府、効率的な政府だとか自立の面も強調しながら、一方で賢明な公共政策、垂れ流しにならない賢明な公共政策を行っていって、やはりリベラル的な、オールドリベラル的なものの中のいいものも見直していこう、こういう形で、新保守主義とオールドリベラリズム、昔のリベラリズムのいいところを取り込んでいこうという形で私は新しい潮流が生まれてきた。これがクリントン政権を生んだ。
　クリントンさんの片腕であるゴアさんの環境重視、あるいは一方では福祉重視のゴアイズムとでも申しましょうか、その考え方が出てきて、私たちもやはり同じように、私はネオリベラリズムと言っておりますが、ニューリベラリズムと言う方もいらっしゃいます。我が国でもリベラルを名のる方が野党にも与党にもいらっしゃって大変わかりにくくなっているわけですけれども、実際のところはそういう状況があるんだろうと思うんです。
　ですから、新保守主義に完全に対置する概念としてリベラルがあるのではなくて、むしろ新保守主義とオールドリベラリズムのいいところを取り入れた考え方として新しいネオリベラリズムというものが生まれてきた。これは、両方の考え方が寄ってくる、いろいろな試行錯誤を経て寄ってくるというのは当然のことでありまして、私は日本の政治もそうならざるを得ないんだろうと考えております。
　そこで、総理にお尋ねをするわけでありますけれども、総理は、今私が申し上げたような時代の流れ、世界の政治思潮の流れというものについてどのような御認識をお持ちか。総理が、今は赤か白か、あっちのイズム、こっちのイズムという時代ではないということもお話をされているわけですから、恐らくは私の申し上げていることと余り違わないだろうと予想しながら、ぜひお考えを一言お伺いしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　委員御指摘のように、一九六〇年代は、やはり衣食住を充足させる、そして弱い者を助けていく、こういう意味で福祉国家論というものが強調された時代ではなかったかと思いますね。で、その福祉国家論が強調されてきた六〇年代の経験を踏まえて、これではやっぱり経済が伸びないというので、自立とそれから自由主義というものがまた七〇年代の半ばから八〇年代にかけて御指摘のように叫ばれてきた。これはある意味では、経済の復興、経済の再建にはやはり大変大きな力になった面もあると思いますね。
　しかし、それだけにまた貧富の差が拡大するとか、あるいは開発のために環境が犠牲になるとかいったような問題が反省されて、そして今お話しのように、いい面を引き継ぎながら悪い面を是正していくという意味で九〇年代が迎えられたのではないかというふうに私は思っておりますが、これはちょうど今国連の問題でも議論されていますけれども、国連の機能も、むしろ国際的にそういう機能が果たせるような国連にやはり改組すべきではないか、こういう声が強く言われておりますように、九〇年代は御指摘のような時代ではないかというふうに私も理解をいたしております。
○五十嵐（ふ）委員　私も同感でございまして、今国連の問題が出ましたけれども、よくその新保守主義者の皆様が一国平和主義はいかぬということをお話をされるわけであります。私は、だけれどもスイスのような永世中立国が、これは一国平和主義でいかぬと非難されたことはありませんし、あるいは中国のような大国がＰＫＯを出さないということで批判をされたという話も余り聞きません。日本がなぜ一国平和主義でいけないのだろうか。私は、一国平和主義といってもいいところも悪いところもあると思うんですね。
　ただ、問題が幾つかございまして、この一国平和主義はいかぬと言っている裏側には、日本の国民、あるいは民族というものに対する世界の不信感が実はあって、それは大変実は危険なことではないか、日本が孤立する一つの原因になるのではないかというふうに思っているわけなんです。
　例えば、外国へ行って血を流さないと言うけれども、外国になぜ軍事貢献をしないのかという話がありますが、外国へ自衛隊を出すか出さないか、出さないよりは出した方がいいだろうという程度の実は評価しかないのですね。
　どうしてかなと思うのですが、日本という国は自国の繁栄だけを考える国ではないか、日本人というのはどうも世界の、例えば開発途上国に対してお金はばらまくけれども、それはやがて日本に経済的な利益となって返ってくるためにまいているのではないかと疑いを持たれている。あるいは世界じゅうに、水産物なんかは日本が世界の漁獲量の六割も七割も一部魚種に関してはお金で買いたたいて持ってきてしまう、そして日本の国の中で消費して、しかも大変な残飯を出す国だということが実はもう知られているわけですね。
　これから、先ほど環境問題が重要なターニングポイントだという話をしかけましたけれども、まさに環境問題が提起しているものは、人間のエゴイズム、生活エゴイズム、自分の生活をもっと高めたい、楽したい、便利にしたいという、あるいは豊かにしたいというそのエゴイズムに対する批判として実は環境問題というのは出てきているわけでありまして、南北問題にもかかわってくるわけですが、日本人だけがお金があるからといってそうした行動パターンをとっていいのかという批判が、実は世界の多くの人々の心の中に芽生え始めている。そこが私は問題なのであって、何も日本人に世界の警察官になって軍事貢献をしてほしいと、そう思っている国民が世界にたくさんいるとは私には思われません。
　私は、ＰＫＯは必要だと思っているのですよ。場合によってはＰＫＦも必要だと思っている人間ですけれども、私は、しかし、日本人が本当に謙虚になってみずからの行動を反省をするならば、もう少し真剣に、今政治家は口を開けば環境、環境と、カッコウじゃないけれども言いますけれども、環境問題の本質はどういうことなんだろうか、世界に日本人が出ていって何をしているのか、どう見られているのかということを真剣に私は反省すべきときなんだろうと思います。
　そうなりますと、私どもは、先ほど常任理事国の問題がありましたけれども、ただ常任理事国に入ればいい、軍事貢献をすればいいとかいう問題ではなくて、日本としての国のあり方、国民のあり方そのものが問われている。我々はどういった役割、どういった立場を持って世界に貢献していくかということをもう一度見直してみる必要があるのではないでしょうか。
　例えば、今までは自由貿易というものを我が国は盛んに言ってまいりました。我が国は資源のない国ですから、自由貿易でないとこれは成り立たないということで、共和党と仲よくしてきたのも、アメリカの共和党が自由貿易を党是とされているところだから仲よくしてきたわけですけれども、ただ、自由貿易が今までは絶対的な善でした、我が国にとっては。だけれども、これからは本当に絶対的な善なんだろうか。先ほど申したように、環境という分野、あるいは南北問題という観点からは、絶対の善ではない時代がやってきつつあるんじゃないでしょうか。
　そういうところまで私どもは時代を見詰め直していかないと日本が世界から孤立してしまう。世界から尊敬され、愛される国にならなければ日本は立ち行かない国であります。資源がありません。ですから、ぜひそういうところを見直す、そういう時代感覚を持って、環境、環境と、ただブームだからと、みんなが言うからと環境問題を言うのではなくて、時代の本質を見詰め直して、日本の政策全体を見返してみるという態度が必要なんではないかと思います。
　環境問題について総理の御関心のほどをお聞きをいたしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　環境問題が今地球規模で大きな課題になっておるということはもう御指摘のとおりだと私は思います。
　先ほど来申し上げておりますように、日本のこれまでの経済的な復興の経過を見てまいりますと、もういろんな意味で環境が犠牲になってきておる。先ほど森林・林業の重要性も強調されましたけれども、ほとんど緑が切り開かれて宅地になってきておるというような意味で、日本の国土全体もこれから緑を三倍にふやしていこうといったような運動もされておるぐらいでありますから、これは単に日本だけの問題ではなくて、国際的にもやっぱり地球規模で環境をどう守っていくかと。
　したがって、日本がこれからＯＤＡなんかで発展途上国に対して援助し、協力していく場合も、そういうものをやっぱり重点に考えた上で、本当にその国の国民のためになるような、そういう国際協力というものを考えていく必要があるのではないか、そんな意味で環境というものは極めて重要であるというふうに踏まえております。
○五十嵐（ふ）委員　私も全くそのとおりだろうと思います。そして、南洋材の問題も今出ましたけれども、ただ自由貿易だ、輸入をしてもいいんだというようなことにはならない時代がやってくる、そのときのことを考えて私は政府の政策というものも変わっていかなければならないだろうと。
　世界的な貢献ということでは、私は科学技術というものを、これからはやはり我が国は科学技術立国で生きる以外にないと思います。科学技術というものを重視をしていかなければならないと思います。そして、科学技術の分野における国際貢献が今十分かどうか、田中科学技術庁長官が私たちの生活に密着した科学技術ということで今進められようとしているのが、重粒子線によるがんの治療という大変画期的な新しい治療方法というものを今研究が進められて、臨床実験もうまくいきつつあると伺っておりますが、科学技術の分野における国際協力が今のままで十分か、もっとやる余地があるんではないかということについて、田中科学技術庁長官の御見解を伺いたいと思います。
○田中国務大臣　お答え申し上げます。
　五十嵐委員が先ほど二回おっしゃったように、確かに日本は資源がない国でございます。本当に一番、十二分に開発されるべきものは人的資源でございますし、知的創造力のある人々をいかにして養成していくかということがやはり世界に対する貢献の基本になろうかと思います。
　ですが、大変残念なことに、今は若い人々の理科離れということが言われておりますものですから、そういうことを払拭して、もっと関心を持っていただくためにはどうすればいいかということを私どもも常々考えておりまして、いろいろな方の、識者の方の御意見も徴しておりますが、その中でやはり基本的には基礎研究の分野でございますとか、あるいはその開発研究というようなところに投資の拡充もしていかなければいけないというふうに思っております。
　それから、今御指摘くださいましたように、大変ありがたいことでございますけれども、生活密着関連ということを私も常々科技庁長官にしていただいてから申しておりますけれども、例えば新エネルギーなどでもソーラーでございますとか、燃料電池の開発ですとか、そのほかいろいろ、医学の面も今おっしゃいましたけれども、私も放医研に行ってまいりまして、三人ほどがんの治療を患者さんがしておられるというのも視察もしてまいりました。
　ですから、そのように医学の面の貢献でございますとか、そのほかいろいろと私どもに役立つ研究というものがされておりますので、そういう面で人的交流を海外とも図っていくということによって貢献はできるだろうというふうに思っております。御指導いただきたいと思います。