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○勝沼分科員　ありがとうございます。
　診療能力向上ですとか患者さんの満足度が上昇したことは非常に歓迎すべきことだと思います。
　あと、若干、地域の臨床研修医の数がふえたように感じたんですけれども、幾ら地域とか大学病院に臨床研修医がふえても、研修が終わってその地域や大学に残ってそこの地域医療を担ってくれなければ意味はないですし、もし医師派遣機能強化目的で大学に臨床研修医を集めて医師不足や偏在を解消しようとしているのであれば、少し研修医に期待をかけ過ぎなようにも思います。
　また、臨床研修医制度を廃止して、医師派遣機能を強化した医局を復活させるというならともかく、それは今となっては非常にナンセンスな議論でありますので、臨床研修医制度の改正だけでは医師偏在、地域医療の崩壊の抜本的な解決策にはなりにくい気が個人的にはいたします。当然、卒業前教育や後期研修の充実もあわせて考えなければいけないと思いますし、また、総合診療科の拡充や地域住民の方のマインドの変化など、挙げたら切りがありませんが、総合的な対策が必要と思います。
　ところで、平成二十七年度からも制度改正があると聞いておりますが、今後の臨床研修医制度は、どういったコンセプトで、どう変えていく予定でしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十六年度から始まりました研修医制度でございますけれども、五年後の二十一年に一度見直しました。
　今回も次の見直しのステップに入っておりまして、平成二十三年の七月から、医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループでもって、さまざまな角度から議論をしていただきました。その結果、本年の二月に論点整理を取りまとめていただいたところでございます。
　現在、この論点整理をもとに、医道審議会医師臨床研修部会において、臨床研修の質の一層の向上や地域医療の安定的確保の観点から、研修プログラムあるいは研修病院の指定基準、募集定員の設定など、制度全般についての議論を進めていただいているところでございます。
　今後の予定といたしましては、平成二十七年度開始の研修医から見直し後の制度を適用することを念頭に、本年じゅうにも見直しに関する一定の方向性を取りまとめていただこうと考えております。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　やはり、臨床研修医制度は、あくまで省令の理念にありますように、医師が、医師としての人格を涵養し、将来専門とする分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁にかかわる負傷または疾病に適切に対応できるよう、プライマリーケアの基本的な診療能力を身につけておくことができるものでなければならない。これに沿って充実させていき、同時並行で諸問題を解決していかなければならないと考えます。
　では、医師不足、医師偏在、地域医療の崩壊に対してのその他の取り組みについてお教えください。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一番初めに政務官の方からもいろいろな医師不足の原因をお答えさせていただきました。まず絶対数の不足ということがございます。これにつきましては、平成二十年度から医学部の入学定員を徐々に増員してきております。それまで十数年間ずっと変わらなかったわけでありますけれども、平成二十年度から徐々にふやしまして、平成二十五年度には、増加する前の平成十九年度に比べて千四百十六人をふやしまして、全体として九千四十一人の入学定員の枠になっております。
　また、平成二十二年度からは、この定員の枠を増加するときに、特定の地域あるいは診療科での勤務を条件とするいわゆる地域枠というものを設けておりまして、平成二十五年度の地域枠の入学定員は四百七十六人となっております。
　こういう意味では、その地域で働いていただける方々を育てている、それから全体的な数もふやしている、そういうような対策でございます。
　また、都道府県がその地域枠の設定をしているわけですけれども、そのためには、修学資金を貸与する、そういうようなことをいろいろやっております。そのための地域医療再生基金による支援なども厚労省から行っておりまして、この基金につきましては、平成二十四年度補正予算で全国の都道府県を対象に五百億円を積み増すこととしております。そのような資金的なサポートもしている。
　それから、あとは、育ってきた人たちをどのように県内の病院に配置するか、あるいは、医者ですので、研修が終わった後もそれぞれの専門領域におけるキャリアを形成してもらわないといけない。そのために地域医療支援センターというものを都道府県に設置していただいて、都道府県内における医師の診療科や地域の偏在を解消する、それから専門医の取得などキャリア形成の支援をしていただく、そういうようなことをやっているところでございます。
　これらの取り組みを通じまして、引き続き、医師確保や医師の地域偏在への取り組みを進めていきたいと考えております。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　医学部入学定員の増加や地域枠の増加、そして地域再生基金等に関しましては、他の省庁や各自治体が絡むところでもございますので、また別の機会にお聞きいたします。
　ただ、入学定員増加に関して一つだけ言わせていただきたいんですが、北海道のある大学でも、地域からの推薦入試をふやしたりＡＯ入試を導入したり、いろいろ試みたのですが、結果として留年者がふえてしまったということも聞いております。
　地域の入学者をふやそうとして大学の入学のハードルを下げた結果として授業についていけない学生がふえてしまう、そういうことなんですけれども、これでは本末転倒ですし、やはり質を下げずに量も確保していく。非常に難しい課題でありますけれども、医師というのは勉強はできて当たり前ですから、プラスアルファが一番大事ですので、そこをお忘れなきようお願いいたします。
　では、先ほどお話に出た地域医療支援センターについてお聞きいたします。
　地域医療支援センターの今後の展望、そして期待するところをお教えください。
○原政府参考人　地域医療支援センターにつきましては、各都道府県が設置をするということにしております。
　地域医療支援センターには、事務職員でありますとか専任の医師を置くとか、そういう形で県の職員として採用した医師や自治医科大学の卒業生、こういう者たちを都道府県内のどの病院に配置するかというような配置をして、地域偏在の解消に努めていく、そういう役割。それから、先ほども申し上げましたけれども、専門医の取得のためには一定程度、田舎ではできませんので、都会の病院に来る必要もあります。そういうようなためのキャリア形成をどうしていくか、それもあわせて考えていただくということにしております。
　地域医療支援センターには平成二十三年度からその運営費に対する補助を開始しておりまして、平成二十三年度に十五道府県、平成二十四年度には二十道府県に補助対象を拡大してきております。平成二十五年度、今年度におきましては、昨年度から十カ所増加しまして、三十カ所の補助を予定しているところでございます。
　今後とも、地域医療支援センターは、やはり大学を卒業してから一定程度のベテランになるまでのキャリア形成に非常に重要な役割を果たしていただけると思っておりまして、厚生労働省としては、できれば全都道府県に設置をしていただけたらと考えております。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　恐らく強制力を持たない医局のようなイメージだと思うのですが、まだ取り組みは始まったばかりですので、実際に派遣する医師も集まってこなければ何も始まりませんから、今後の展開を注意深く見守りたいと思います。
　何度も申しますけれども、医師不足、偏在そして地域医療の崩壊は、全国的に極めて深刻です。さまざまな要因が絡みつつも、地域の医師派遣機能を持っていた大学病院がその力を失ってしまったということが一番の要因であることに変わりはありません。地域の実情に応じて、自治体、大学病院、臨床研修病院、地域の医療機関が協力して対応して解決策を探って、しっかりとした制度をつくることは急務と思います。
　最後に、医療者の端くれとして一言言わせていただきますけれども、実はもっと前から、医師不足も医師偏在も地域医療の崩壊の兆候もありました。でもそれを、やはり現場の医師や看護師やコメディカルの限界を超えた頑張りが、何とか患者さんの力になりたいという使命感がそれを押しとどめてきました。医療行政はその使命感に少しあぐらをかいてきたと言っても過言ではないと思います。それが臨床研修医制度をきっかけとして限界に達し顕在化してしまった。それがこの問題の本質だと思っております。
　パンドラの箱をあけてしまった、そう言う方もいらっしゃいます。今後、医学部入学定員も一・四倍にふえて、単純計算で医学部十四校分の医学生がふえます。これからの日本の医療を担っていく彼らが、高い臨床能力を身につけ、そして医療の社会的側面をしっかり理解した医師となってもらえるよう、医学教育、臨床研修医制度、後期研修制度を充実させ、一人前になった暁には、日本全国で決して地域格差が出ることなく、持てる力を遺憾なく発揮できるように、我々も後押ししていかなければならないと思っております。
　そして、医療を受ける患者さんも提供する医療者側も御家族も皆が幸せになれる、そして超高齢化社会を物ともしない世界をリードする医療制度をつくり上げていくために、私も力を尽くしていく所存でございます。パンドラの箱から最後に出てきたのは希望であります。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○河野主査　これにて勝沼栄明君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林茂樹君でありますが、質問時間の厳守をお願いします。
○小林（茂）分科員　自由民主党の小林茂樹でございます。
　体の健康というテーマでお話をされた勝沼代議士に続いて、私は、幾分、体の健康もございますが、心の健康について質問をさせていただきたいと思います。貴重な機会をいただいたこと、まず感謝申し上げたいと存じます。
　いろいろな人同士が支え合って、また悩みを分かち合いながら生きていく現代の社会、大変悩み多き現代でございます。そんな中で、最終的にその解決方法をみずから見つけることができずにみずからの命を絶つという悲しい出来事。私たちの記憶にもありますように、十四年間連続でみずから命を絶つ自殺者が三万人を超えていた、そういう記憶がございます。
　昨年は、大台といいますか、三万人を切りまして、二万八千人弱という数字であったかと記憶をしておりますが、しかし、依然として三万人近くの方がみずから命を絶つというこの現状を、引き続き何とかしなきゃいけない、減少に向けて、官民いろいろな分野で取り組んでいかなければいけないと私は思います。
　よく、その自殺防止に取り組まれる団体の方の中で言われる言葉に、一人の自殺者の背後には、同様に深く悲しみ苦しむ人たちが五人いるということであります。そう考えると、この三万人を超えた十四年間、深く自分のことのように悲しむ人たちの累計は二百万人にも及ぶということでありまして、私たちも、もはや人ごとではない、誰しもが身近にそういう苦しみ、悲惨な結果になったということを体験しているわけでございます。
　かつて、交通事故死者が一万人の大台を超えて、交通戦争とも言われたわけでありますが、この自殺者が二万人を、それをも超えているという現状を何戦争と呼んでいいのか、そういうことを考えますと暗たんたる気持ちになるわけでございます。実際には自殺未遂に終わるということも考えますと、我々の周りには、現在も大変深刻な精神状態にある、数多くの悩みを持たれている方がおられるということになります。
　早速、質問に入らせていただきます。
　実情を正確に知ってこそ適切な自殺対策がつくれる、そういうふうに考えます。日本における自殺者は、十万人当たりの発生率で報告されるようでございますが、世界的に見ればどういう水準になるのか、世界的に見てやはり日本は高いのか、そういう調査があるかと思いますので、世界における日本の自殺の発生の現状、また近隣諸国と比較した調査がありましたら、あわせて教えていただきたいと思います。
○杵淵政府参考人　お答えいたします。
　世界保健機関の資料によりますと、各国の調査時点が異なっておりますが、日本の自殺死亡率は、ロシア、日本、フランス、ドイツ、カナダ、米国、英国、イタリアの主要八カ国のうちでは、ロシアに次いで高い数値となっております。また、十五歳から三十四歳までの若い世代の死因の第一位が自殺となっておりますのは日本だけでございます。
　このようなことから見ますと、世界的に見ても日本の自殺は深刻な状況にあり、特に若い世代において顕著であると考えられるところでございます。
○小林（茂）分科員　主要八カ国の中での調査ということでありますが、先進国の中での調査に限らず、世界的にどういう傾向にあるのかということも、引き続き、私自身も関心を持って調べていきたいと思いますので、また御協力よろしくお願いいたします。
　次の質問でございます。
　悩み相談や自殺防止に具体的に取り組んでいるいろいろな団体がございます。こういった各種団体の活動状況などを聞かせていただきたいと思います。
　悩みを持つ人、さらには、限界まで悩み尽くして、命を絶つまでのぎりぎりの精神状態にある、そういう人の声を真摯に受けとめる、電話を通じて悩みを受ける団体がございます。いのちの電話もその一つでございます。私の知るところでは、そのルーツはイギリスにございまして、日本にはルツ・ヘットカンプといった方が、女性でございますが、日本に紹介されたと聞いております。
　東京で始まったこの活動、一昨年四十年を迎えたわけでございますが、現在では五十一の電話相談センターがございます。四十年前、ようやくボランティアという言葉が広がり始めたころではないかと思うんですが、最近では、資金の問題、また電話相談に応じる相談員の募集に関してもいろいろな悩みがある。人員の不足、資金不足等々についての問題を抱えているようでございますが、悩みを持つ人の具体的な声を聞き、支えていきたい、世の中の役に立っていきたい、こういうような善意で団体が運営されてきたわけでございますけれども、この団体自体も一つの岐路、壁に立っているのかな、そのように思います。
　今の、ロシアに次いで二番目に高いということであれば、世界的にこの自殺に関しては深刻な状況にあるわけでございますが、悩みといいますか、問題を抱えた団体同士の連携という意味では、いのちの電話以外にも、悩みを聞く、自殺防止に取り組む団体が幾つかあるように聞いております。ぜひとも連携をして共通の課題に取り組んでいただきたいと期待をしております。
　質問です。
　これらの各種団体がどのような活動を行っているのか、教えていただきたいと思います。また、従来の電話回線における相談方法に加えて、インターネット上のメールを通じて相談を受け付け、そして回答していく、こういう手法も新たに始まったというふうに聞くんですが、その成果について御存じでしたら教えていただきたいと思います。
○杵淵政府参考人　お答えいたします。
　自殺はさまざまな要因が複雑に関係しているため、さまざまな分野の人々や組織が密接に連携する必要があると考えております。そのようなことから、一般的な電話相談以外にも、例えば、専門的な相談を受けるものとして、多重債務問題などに関する相談を受ける団体、あるいは、相談を受けるということではなく、孤立防止などの訪問支援を行うといった団体、自殺多発地域においてパトロールや保護などを行うといった団体など、さまざまな民間団体が悩み相談や自殺予防のための活動を行っているものと承知しております。
　また、メール相談につきましてですが、メール相談は、二十四時間受け付けが可能であり、仕事をしている人でも相談できる、あるいは電話や対面が苦手な方でも相談できるという特性があると聞いております。また、若年層の相談がふえる点があると考えられるところでございます。
○小林（茂）分科員　インターネットに関して今お聞きいたしましたけれども、文章化されて、相談者の悩みがある程度明確化されるということであったり、相談者への回答を落ちついて共有して答える余裕ができる、そういう効果もあるというふうに聞いておりまして、今のさらに効果、成果なども聞かせていただきながら、参考にさせていただきたいと思います。
　三点目でございますが、二点目の、似たような関連団体が連携していくということに少し近いわけでございますが、都道府県それぞれが原因について調査しているのであれば、都道府県それぞれに自殺の原因等についてはさまざま地域性があるならば、そういった情報を共有し合って自殺防止に役立てていく、そういうことができるのではないかなと思っております。
　私の地元であります奈良県では、奈良県が事務局になりまして、自殺対策の連絡協議会といったものが設立をされております。自殺防止を願っていく団体の連絡調整の場所となっておりますが、参加者は、臨床心理士、医師、弁護士、ボランティア、報道機関、さまざまでございます。こういったところが参加をして、共通の課題が話し合われております。
　奈良県の自殺発生率といいますのは、全国的には低い水準でございまして、平成二十一年から三年続けてワーストワンといいますかベストワンといいますか、最も少ない数字であります。十万人当たりの発生が二百四十人から二百七十人ぐらいで大体推移をしておりますが、ある意味では自殺対策が成果をおさめていると言えなくもないんですが、引き続き、県としても低い原因を調べて、そして、今後の防止策づくりに役立てようとしております。
　昨年、まだ奈良県が調査を始めた途中経過でございますけれども、奈良県はアルコール摂取の低い県である、そういうところでありまして、それらが原因になっているのかもしれない、そのようなこともあるのかもしれないなと思いますが、悩みがあるので飲酒をするというふうに考えたら、必ずしもアルコール自体に原因があるとは言えないんですが、鶏と卵のことでありますけれども、仮説を立てていく、そして調べていくということは大事でありまして、いつまでたっても原因がわからないということではなくて、アルコールも一つの原因、そういう行動を起こしていく引き金にはなり得るということであるかと思います。
　政府が発表された自殺総合対策大綱、これを見ますと、自殺の主たる原因は、健康、家庭、経済、こういったことが大部分を占める状況でございます。
　ただ、男性の場合に限りますと、原因不明というものも三〇％ある。男性の場合は三〇％原因がわからない。この自殺という案件の性質上、調査の限界もあります。ひとり暮らしの場合はその原因を聞く相手もいないというわけでありますから、調査の限界もあるわけですが、限られたデータをもとにして自殺防止に役立てていくということは有意義である、そう思います。
　他府県、四十七都道府県それぞれにこういう調査事例があるのかどうか、ちょっと私はわかりませんが、この自殺要因が地域によってさまざまである、こういうふうに思います。調査の成果を活用していくという方法もあると思うんですが、都道府県の成果について調査があれば、教えていただきたいと思います。
○杵淵政府参考人　自殺対策を進めるに当たりましては、地域における自殺の実態、地域の実情に応じた取り組みを進めることが重要であります。
　自殺総合対策大綱におきましても、必要な情報の提供やその活用の支援、先進的な取り組みの全国への普及などが必要であるとされているところでございます。
　内閣府といたしましては、地域の要望に応じまして、そうした実態の調査等に資するための詳細な地域別の自殺統計の提供をしておりますとともに、都道府県主管課室長会議や取り組み事例集という形で、各都道府県における先進的な事例を紹介しているところでございます。
　都道府県における自殺調査を特定した形では承知はしておりませんけれども、御指摘のような事例も含めまして、引き続き各都道府県に対して有用な情報を提供してまいりたいと考えております。
○小林（茂）分科員　今の奈良県のことを事例に、話題にしているわけでございますが、随分古くから、奈良県の統計をさかのぼりますと、既に昭和五十年のころから比較的低位でございまして、昭和五十年は三十七位、五十五年で三十位、昭和六十年で三十八。このころは三十位台であるわけですが、昭和六十一年ごろから、四十四位、四十三位というふうにずっと推移していまして、飛躍的にといいますか、自殺が上がった平成十年、前年、平成九年が自殺者数二百十二人であったのが、やはり翌年平成十年、奈良県は三百三十一人、一気に百二十人上がったということで、全国的な趨勢と傾向をともにしているということがここからうかがい知れるわけであります。しかし、依然として、四十一位、四十七位、三十八位と、ずっと低い水準であるんです。
　先ほど、アルコール摂取量と比例しているのではないか、そういう仮説を奈良県では一旦立てたかのように聞いているんですが、私の奈良県が低い仮説というのは、奈良県はベッドタウンでございまして、昼間人口が非常に低くなる、三〇％が他府県に働きに出る、こういう地域特性がございます。すなわち、サラリーマンの方が多い。大企業、中堅企業、中小企業の経営者が少ないということも言えるわけです。
　本当に、一人で背負えないぐらいの大きな負債を抱えて行き詰まる、経済的な悩みを抱えて、どうしようもない段階まで追い詰められる、こういった人の数が結果として少ないというのが、奈良県が少ない理由じゃないかなと私も日ごろ考えているところなんですが、男性の場合、経済状態を苦にしてという状況、自殺率が高いというところもありますので、これにどう対策を講じていくかということも、目に見える形で減少させる一つの方法じゃないかなと思うわけであります。
　質問の四点目でございますが、東日本大震災被災地、主として東北地方でございますが、東日本大震災の被災者の心のケアが急務でございます。特に、児童、高齢者を初めとした社会的弱者というんですか、こういった方々に対しては、特に手厚いケアが必要でございます。
　先ほど紹介をいたしましたいのちの電話は、仙台にもセンターがございます。仙台にあります電話相談センターの事例でございますが、二年前、二〇一一年三月十一日発災。この日以降も、恐らく一時的には被害の状況にあり、回線もストップしたかと思うんですが、復旧をいたしまして、その建物に電話相談員が通勤をすることが可能になってきた。また、電話回線も復旧をして、その地域の、悩みを抱えるいろいろな方々が相談しに来られた。恐らく、日ごろからの相談、心の相談以外の相談も相当殺到しただろうと予想するわけですが、そのような状況にあっても、仙台の相談員の方々は休まずに出勤をされていたわけですね。
　実際に、相談を受ける方々も被災をしていたかと思います。住居を失ったり、また、知人、友人を失われたというケースもあったかと思うんですが、そういう大変な状況にもかかわらず、仙台の方々は献身的にそのセンターに来られて、不眠不休。このいのちの電話相談センターというところは二十四時間三百六十五日休まない電話相談でございますので、休まれずに仙台の方々は出勤をされていた。それ以上出勤をされると、もう本当に危険な状態になるんじゃないか、そう思って、どうかお休みくださいということで、それ以上無理をされるといけないということで、ようやく休止をされた。
　こういう話で、私も驚いているわけでございますけれども、その後、一旦休止をされて、休止をしている期間は、全国にあるその他の四十幾つかのセンターがかわりに被災地の相談を受けた、そして適切な対応をしていた、そういう状況であるということでございます。もはや民間のボランティアだけでは限界を超えていたという状況であったわけですが、それでも働かれた。敬意を表したいと思うわけであります。
　現在も、東日本大震災の後に被災地にお住まいになっている人たちは、心の悩み、健康の悩み、経済的な悩み、さまざまな悩みを抱えることになっておられるわけですが、その中でも、特に社会的弱者である児童、また高齢者の心のケアに対してどのように取り組まれているのか、お尋ねしたいと思います。先日の新聞報道でも、特に女性の悩みを専門的に聞いたりしている、そういう取り組みがあるというふうにも聞いていたんですが、具体的にお答えがあれば教えていただきたいと思います。
○田村国務大臣　あの東日本大震災は本当に未曽有の災害でございましたから、本当に被災者の方々は大変な悩みを抱えられながら今なお暮らしていただいておられるわけであります。そのような意味からいたしますと、心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤでありますとか、うつ病、さらには、不安障害でありますとか、時間がたつにつれ、アルコール問題なども広がってきておるわけでありまして、それをいかに専門的な医療につなげていく体制をつくるかということが大変重要であろうというふうに思います。
　我が省の補助事業でありますけれども、心のケアセンター、こういうものをおつくりいただきまして、専門職の方々にいろいろな相談に乗っていただきながら、必要に応じて専門的な医療というものにつなげていく。こういう体制をそれぞれ、岩手、宮城、福島県等々でとっていただいておりまして、このようなセンターを複数おつくりいただいております。
　一方で、子供の話も出たわけでありますけれども、子供に関しましては、安心こども基金という基金がございまして、ここから、例えば児童精神科医の先生方、こういう方々に相談に乗っていただく、また、訪問等々をしていただきながら巡回相談みたいな形、こういう形もとっていただきながら対応いただく。一方で、子育て関係の職種の方々、例えば保育士の方々でありますとか、そういう方々には、研修を受けていただきながら、そのような問題に対して対応できる能力をおつけいただくというようなこともしていただいておるわけであります。
　高齢者に関して申し上げますと、だんだん長引いて、それぞれ仮設住宅等々でいろいろな悩みも複雑化してきておるわけでありますけれども、やはり、地域支え合い体制づくり事業という中において、サポートセンター、これはもう被災後直ちに立ち上げてきておるわけでありますが、そういうようなサポート拠点をつくっていただく中において、例えば、生活支援サービス、それから地域の交流等々、こういうような事業もやっていただいて、コミュニケーションをとっていただく。相談事業等とあわせて、そういうような形で高齢者の方々に対しても対応いただく。
　女性の方々は、女性の方々特有の悩みがありますから、こういうものに配慮しながら、これは高齢者のみならず、そういう方たちに対してもしっかりと対応いただくというようなことでございます。
　いずれにいたしましても、やはり、心のケアという部分で、時間の経過とともにいろいろな症状が出てこられます。早く治療といいますかケアをしていかないと、これが重症化していくわけでございまして、しっかりとアクセスできるような体制、アウトリーチも含めてでありますけれども、そういう体制づくりをこれからもしっかり進めてまいりたい、このように思っております。
○小林（茂）分科員　ありがとうございます。
　昨年一年間は、私自身も、それまで自分が身を置いていた地方議会、県議会という立場から、国政を目指して、国の政治に自分自身がかかわっていきたい、そういったことで活動してきたわけですが、当時のテーマ、経済を回復させよう、外交を安定させよう、それらに続いて、東日本大震災からの復興復旧、こういったこともテーマで、遠く奈良県からそういうエールを送りたいという気持ちで、何度か地域に足を運びながらも、しかし具体的には支援の方法もない、そういう無力さというものを痛感したわけです。
　今紹介したように、仙台におけるこの電話相談のセンターは本当に献身的にやっておられますし、一時的に受け切れなかった電話相談の回線を、全国、北海道あるいは九州、沖縄、こういったセンターが一時的に受けて、遠くから支えていた。こういったことを聞くにつれて、遠く離れていてもできる支援というものがあるんだろうなと思います。
　また、現地においては、今、大臣お答えのように、きめの細かい、女性に対する支援、児童、高齢者に対する支援というものが着実に進められているということでございますので、引き続き推進いただけたら、そういうふうに思っております。
　いのちの電話のこと、あるいは同様の活動をしている各種団体のことを話題にさせていただきましたが、具体的な相談の内容、電話でのやりとり等々、記録を、プライバシーの保護もありますのでその範囲内のことでありますが、それらを見ますと、本当に悲惨な、出口のない案件というものも多々ございます。しかし、どんな悲惨な状況にあっても、みずから命を絶つ、そして新たに五人の悩み苦しむ人たちを生んでしまうという状況は避けねばならないと思っているわけでございますが、誰が支えていくのか。家族、夫婦、知人、友人、こういった自分以外の誰かの人が支え手である必要があるなと思っております。
　自殺総合対策大綱なども読ませていただいておりますが、やはり家族といったものが、家族が支え合っていくということが必要であるな。少子高齢化対策といったものも、厚生労働省を中心に解決していくべき大きな課題の一つでございますけれども、いかに苦しみ、悩みを持とうとも、夫婦、家族の支えで何とか乗り越えていくんだ、そういう思いがあれば、やはり家族を持っていく、パートナーを見つけていくということを奨励していく世の中にしていかなければな。そうあれば、どんなに苦しい、この東日本大震災のような状況であっても乗り越えていけるなと、こういう質問をいたしながら感じているところでございます。ありがとうございます。
　四点目の質問は以上でございます。
　最後に、五点目でございますが、今の東日本大震災の話題から、少し関連をいたしまして、若干、農林、経産の分野に及ぶかとは思うんですが、東日本大震災の被災地にお住まいになっている方々、まずは、体の健康を取り戻す、と同時に、心の健康も取り戻す、こういった課題がございますが、その被災地に暮らしている人たちが本当に安心して暮らすためにどんなことが必要なのか。少し飛躍をしているかもしれませんが、安心して暮らせる住まいづくり、そして、若い人たちも、この東日本の被災地にやってきて、なりわいを行う、仕事をしていく、生活をしていく、そういう意味での、仕事場づくり、産業振興といったものも必要であると思います。
　住宅整備そして産業振興、こういった側面から考えたときに、地元の農林水産業の振興というものも私は一つの課題であると思うんです。中でも、私は奈良県出身でございまして、奈良県の貴重な資源であります山林、森林、これを産業振興という面に、経済になかなか生かせずに、お金にかえられない、こういう課題を持っているわけでありますが、東北地方も、そのような意味においては、かつては森林立県であったわけであります。再び林業振興のためにどのような方法があるのか、現状認識をしておきたいなと思うわけでございます。
　そのためにも、冒頭に、心の悩み、日本ではどんな水準なのか、世界先進八カ国の中での二番目である、そういう数字を聞かせていただいたんですが、正確に現状認識をするために、木材の現在の自給率を正確に教えていただきたいと思います。
　よく言われる食料自給率四〇％。しかし、これはカロリーベースであって、実際に、別の指標からすると四〇％よりもう少し上がっていく、こういう数字のトリック的なものもあると聞いておりまして、食の場合は四〇％、これが共通理解でございますけれども、別の角度からいうと、もう少し上がっていくということでございます。
　木材に関して、この自給率はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
○篠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　木材自給率の推移でございます。ややさかのぼって、振り返ってみるわけでございますけれども、昭和三十九年に貿易自由化というのが始まりましたし、それ以降、昭和六十年代だったと思いますけれども、為替で円高が進んだとか、木材価格それ自体が低下したということで、林業経営の方は非常に厳しい環境にあったというのが一面でございます。
　それで、国産材の需要も一方でまた徐々に低下をいたしまして、最近で申しますと、平成十四年が底でございました。平成十四年に木材自給率が一八％。その後、やや持ち直しまして、平成二十三年には二六・六％という数字を現在把握してございます。製材用材に限りますと、もうちょっと、やや高うございまして、同じく、平成十四年が三二％だったのが、最近、二十三年は四三・一％という数字が現在出ておるところでございます。
○小林（茂）分科員　木材利用促進の具体的な方法がさらにあれば、そのこともあわせてお聞きしたいと思います。
○篠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　木材需要を拡大していくというのは、これは非常に重要な取り組みかというふうに思うわけでございます。
　私どもの方では、木材自給率が五〇％という目標を掲げておりますけれども、国産材の利用を推進していくということで、幾つか施策を講じております。
　一つには、公共建築物の木造化でございますとか、あるいは木材加工施設の整備につきまして御支援を申し上げるというのがございます。それから、これは最近始めたわけでございますけれども、木造の住宅をおつくりになる、その建築をされるときにポイントを付与する木材利用ポイントということでございますけれども、こういった取り組みも始めているところ。それから、耐火性、耐震性というのも非常に大事でございますので、そういったものを備えた製品を開発して普及する。それから、最近これもまたいろいろ進行しておりますけれども、木質バイオマスを使いました発電施設等々を整備している。こういったことを講じているところでございます。
　引き続き、需要拡大につきましては、私どもも熱心に取り組ませていただきたいというふうに考えているところでございます。
○小林（茂）分科員　ありがとうございました。
○河野主査　これにて小林茂樹君の質疑は終了しました。
　次に、吉川元君でございますが、質疑時間を厳守していただきたいと思います。質疑終了の通告後の質問については、政府側の答弁を求めません。よろしくお願いします。
　吉川元君。
○吉川（元）分科員　社民党の吉川元です。
　本日は、雇用行政を中心に、時間が許せば生活保護制度についてもお尋ねしたいと思います。
　最初に、雇用保険制度についてです。
　図らずも職を失ってしまった方に対する失業給付は、働く人にとっての最初のセーフティーネットです。その意味で、第一のセーフティーネットである雇用保険制度を充実させることは大変重要なわけです。
　しかし、完全失業者数に占める雇用保険の受給者の割合は、総務省の労働力調査とそれから独立行政法人労働政策研究・研修機構の雇用保険業務統計から推測をいたしますと、日本の場合、この雇用保険受給率が大変低くなっております。
　当初、七〇年代のころには八〇％、九〇％という時代もありました。だんだんとこれが低下をしてまいりまして、二〇〇〇年代初頭には二〇％台に低下をしている。ことしに入ってからは、これは月ごとにも統計が出ますけれども、一月が二〇・五％、二月が一九・二％、そして三月が一八・六％と、ついには一〇％台に突入してしまいました。
　欧米諸国では、失業者の雇用保険受給率が七割から八割というふうな話も聞いたことがございます。なぜ日本ではこのような事態になっているのか、その要因について厚労省としてどうお考えなのか、尋ねます。
○桝屋副大臣　お尋ねがございました点でございますが、今委員もお話しされました、完全失業者数に占める雇用保険受給者の実人員の割合でございますが、現在二割程度だろうと思っております。お話がございました総務省の労働力調査における完全失業者、これが二十四年度でありますが二百八十五万、その中に占める雇用保険受給者の実態でございます。
　ただ、この二百八十五万の中には、失業期間が一年以上の長期失業者が百七万、そのほか、主婦などの働いていなかった者が新たに仕事を探し始めた場合、これも入っているわけであります、これが三十五万人、それから学卒未就職の場合、これも大きな問題でありますが、十五万人、あるいは自営業者が廃業した場合などその他の場合、これが二十五万人ぐらい含まれているわけであります。こういう実態があるということでございます。
　なお、平成二十二年の雇用保険法改正によりまして、三十一日以上の雇用見込みがあります労働者への雇用保険の適用拡大を図っておりまして、非正規雇用労働者に対するセーフティーネット機能の強化を図っているところでございます。また、雇用保険を受給できない方に対しては、平成二十三年に求職者支援制度を創設いたしまして、支援を行っているところでございます。
○吉川（元）分科員　今ほど、窓口を広げたというお話であります。それに関連して、一点お聞きしたいことがございます。
　いわゆるリーマン・ショックの後の派遣切りに対応して、今お話のあった非正規労働者の雇用保険の加入要件は三十一日以上の雇用見込みへと緩和をされました。これ自体は大変評価をするものです。
　ただ、どうしても指摘をさせていただかなければいけないのは、その際に、受給要件を満たす被保険者期間、これもあわせて変えられている。それまでは離職一年前六カ月だったものが、離職二年前十二カ月というふうになっております。あるいは所定給付日数を短縮するといったようなことも行われており、結果的に言うと、受給要件は厳しくなっているというふうにも認識できるわけです。
　とりわけ自己都合退職、これは、今のいろいろな雇用の厳しい中にあって、本来は自己都合ではないけれども、自己都合にさせられるようなケースも散見されます。そういう自己都合退職で保険加入期間が十年に満たないと、九十日間の給付にとどまるわけです。深刻なデフレの不況下で、求職期間が長引いている現実とミスマッチを起こしているのではないかとも思います。
　また、基本手当日額も、月額に換算いたしますと最高で二十二万円程度だと思いますけれども、これですと、東京二十三区で四人家族の世帯でいいますと、生活保護費を下回るような額にしかならないということでございます。
　政府は、生活保護費を削減するということに向かっているわけですけれども、この第一のセーフティーネットを充実させない限り、最後のセーフティーネットである生活保護がふえていくというのは、これは当たり前の話ではないかとも考えます。
　受給資格要件あるいは基本手当日額、所定給付日数について、失業者の実態に沿って充実させる方向で見直すべきだと思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○田村国務大臣　今委員おっしゃられましたとおり、雇用保険の受給資格要件について、平成十九年の雇用保険法改正によりまして、離職前二年において十二カ月の被保険者期間があること、こういう要件としたわけでありまして、このときに、同改正の中において、ただし、解雇、倒産に関しましては、離職前一年間の間で六カ月以上ということであったわけであります。
　リーマン・ショックの話が出ました。その後、二十一年の改正におきまして、雇いどめ等々、これに関しましても、一年で六カ月というような、そういう要件でもいいというふうにしたわけでございます。ここは、リーマン・ショックも受けまして要件緩和をさせていただいたわけでありますが、なかなかいろいろな御意見があるわけでありまして、給付に関しましてはもっと手厚くすればいいじゃないかというふうに委員はおっしゃられますが、一方で、財政等々を考えたりでありますとか失業率、こういうものを勘案しますと、まだまだそのような状況でないと言われる方々もおられるわけでございまして、なかなかこれは、引き続き議論をしておる最中だということでございます。
　なお、一番の特効薬は、しっかりと再就職をいただくということでございまして、こういうための支援で、やはりハローワーク等としっかりとした体制を組んで、それから、これは、言うなれば、福祉とそれからハローワークというような形での連携というものも各地域で始まってきておるわけでございまして、そういうような形で、アクセスしやすいような形の中で就労につなげていくということが大事であろうということでございまして、これからもそういうような形の体制づくりをしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
○吉川（元）分科員　今、今後も検討していくということでございますけれども、先ほども少しお話をしましたが、自己都合という名で、実は、本当のところは自己都合ではないけれども自己都合と書かされる、そういうケースも、これはどのぐらい実態としてあるのかというのはありますけれども、報道もされておりますので、実態に即した形で、とにかく最初のセーフティーネットをしっかりと張って、そこから、大臣も今おっしゃられたとおり、もう一回就労していくということが社会にとっても本人にとっても一番ベストなことですので、そうした観点から、しっかりと今後も検討をいただければというふうに思います。
　次に、雇用対策について少しお尋ねをします。
　リーマン・ショックを経て、雇用対策が次々と打ち出されてまいりました。しかし、現実を見ますと、残念ながら、正規雇用はふえず、相変わらず非正規雇用がふえ続けております。
　今回、二〇〇九年度分からの決算の審議ということですけれども、二〇〇九年の一月—三月期の平均で、正社員が三千四百万、非正規が一千七百四万人おられました。直近の統計、二〇一三年の一月から三月でいいますと、正規の社員が三千二百八十一万人、それから非正規の方が一千八百七十万人。ということは、この四年間の間に、正社員が百十九万人減り、非正規は逆に百六十六万人ふえております。
　まず、お伺いしたいのは、非正規がなぜこのような形でふえてきているのか、その要因についてどう考えておられるのか、厚生労働省のお考えを尋ねます。
○桝屋副大臣　ただいま委員の方から厳しい数字をお示しいただいたわけであります。
　これまでも、お話がございましたリーマン・ショック、あの東日本大震災あるいは急激な円高といった厳しい経済状況に置かれている中で、累次の雇用対策を打ってきたわけでありますが、この雇用対策としては、いわゆる雇調金、雇用調整助成金の要件緩和などを実施いたしまして、雇用の下支えを中心に行ってきた、こういう流れがあろうかと思います。
　一方、企業におきましては、厳しい経済情勢あるいは国際競争の中で、こうした対策を活用して雇用の維持に取り組んでいただいた、こういうことでございますが、先行きが見通せない中で、正規雇用を増加させるまでにはなかなか現状至らなかった、こういうことだろうと思っております。
　政府としては、日本再興戦略などによりまして経済成長を実現していく中で、正規雇用を増加させるとともに、非正規雇用の若者の学び直しの支援など、非正規雇用労働者の雇用の安定あるいは処遇の改善に向けた総合的な取り組みを強力に進めていきたいと考えてございます。
○吉川（元）分科員　さまざまな経済環境の変化等々の中でこういう事態は起こっているということは、これは理解できる部分もございます。ただ、この間行われてきた雇用対策にも実は問題があるのではないかということを指摘せざるを得ません。
　先ほど比較をいたしました二〇〇九年一月から三月期と二〇一三年一月から三月期では、雇用全体はふえております。ただ、要するに、仕事がありますけれども、非正規ばかりがふえて正社員が減っているという形になっております。これは、つまり正社員の代替として、賃金や社会保険料負担が安くて済む非正規が雇用されているということではないかというふうにも推測できるわけです。
　問題にしたいのは、そういうときに政府が打ち出していく雇用対策、これが正社員の増加に寄与してきたのかという点でございます。
　例えば、これは現在行われていることでございますけれども、若者チャレンジ奨励金というのがございます。内容は、三十五歳未満の非正規雇用に社内訓練を実施すれば、その企業に一人一月十五万円、二年間支給される。上限は年間で六十人月ということでございますから、単純に計算いたしますと一千八百万円が企業に入るわけです。さらに、二年後に正社員にすれば、一年後に一人当たり五十万円、二年後にはさらに五十万円が企業側に支給をされる。企業にとっては、これはかなり高額な援助になってきます。
　こういうチラシ等がございますけれども、これを見ますと、新規の非正規雇用の若者を雇うだけではなくて、既に有期雇用として契約をしている社員でも構わない、オーケーだということになっております。この制度によって正規社員がふえればもちろんよいことだというふうに思いますけれども、変な使われ方をしますと、二年間、国の援助を受けて非正規を雇用できる、そういうことになりかねません。
　同じように、トライアル雇用奨励金あるいは実習型雇用助成金も、常用雇用ではなく、あくまで有期雇用として採用することが条件になっています。正社員化そのものを目的とした均衡待遇・正社員化推進奨励金であっても、有期雇用を正社員化する場合に助成金が支給をされます。
　もともと、正規であれ非正規であれ、会社にとっては仕事があって労働者が必要だから雇用するわけであって、非正規で採用するなら助成金や奨励金を出しますよ、そういう政策が打たれますと、本来、正規で雇おうと思っていても、とりあえず正規ではなく有期で雇おう、非正規で雇った方が国からの支援があるんだ、そういう誤ったシグナルといいますか、そういうものにつながりかねないという危惧を持ちます。また、これはあってはならないことですけれども、さまざまな不正が発生する危惧も持たざるを得ません。
　先ほどの若者チャレンジ奨励金でいえば、二年後に正規雇用しなくても、奨励金を返還する必要はないというふうにもなっております。このスキームで果たして正社員が確実にふえるのか、これはちょっと私も疑問を持たざるを得ません。
　多くの求職者がいても、中小企業、零細企業では募集をかけても人を確保することが困難だというようなことも聞き及んでおります。であれば、中小企業であっても非正規ではなくダイレクトに正社員を雇おう、そういう企業にしっかりと応援をしていく、賃金の上乗せができるような、そういう雇用対策にした方が、正規をふやしていく、安定した雇用をふやしていくということでは実効性は高いのではないかというふうにも考えます。
　これまでの雇用対策のあり方をしっかりと総括し、見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　日本の国は非正規の割合が大変ふえてきておりまして、これはバブル崩壊後、やはり日本の国の製造業を中心に国際競争力もだんだん失われていく、円高の加速ということもいっときございました、そういう中においてなかなか、国内において、製造業だけじゃないんですけれども、持続的に職場というものをつくっていけるということ、それから、閑繁等々、いいときと悪いときがありますから、そういうものに対応ができるかできないかという中において、正規よりも非正規の方がそういうものに対応しやすいというような経済状況であった。
　国内のサービス産業等々を中心にやはり長引くデフレでございまして、そういうものに対応していく中において、正規雇用よりも非正規の方が使い勝手がよかったというような不幸な状況があったわけでありますが、一方で、製造業を中心に、非正規というものが、失業率増加、これは欧米を見ておりますとかなり失業率が高い中でも、日本は比較的、高いといっても一定程度でおさまっておったというのは、一定のバッファー役を果たしたんだというふうに思います。
　ただ、処遇という意味では、本来、非正規というものは、雇用期間というリスクを企業はヘッジしておるわけでありまして、労働市場からいえば、本来はそちらの方が高くなきゃいけない、そういう話になるんですが、悲しいかな、そういう状況になっていないということでございまして、少なくとも同一価値労働同一賃金というものを我々も目指していかなきゃならぬなという思いの中で、これから非正規の処遇改善をやっていかなきゃならぬというふうに思っております。
　ただ、一方で、そうはいっても、やはり正規にかわっていただかなきゃならぬという我々の思いもあるわけでございます。今言われましたこの若者チャレンジ奨励金というものは、今委員そのようなおっしゃられ方をしましたけれども、本来は正規になっていただくための、そういう事業でございまして、二年の間、これは上限は二年ということでございますけれども、座学を学びながら、また一方でオン・ザ・ジョブ・トレーニングをやっていただきながら、その間、月々十五万円出る、それで就職が定着すれば、さらに五十万円ですか、これが出るということでございます。
　決して企業に、非正規の方が使い勝手がよく、これを利用してもらうというものではございませんでして、しっかりと正規に向かって、ぜひともそれぞれの企業でお学びをいただきながらマッチングをいただく。それぞれのニーズといいますか、それぞれ、要するに労働者側と企業側がうまくマッチングできるというような仕組みの中で実は提案をさせていただいて、予算計上して進めておる事業でございますので、そうならないようにしっかりと対応をしてまいらなきゃならぬと思っておりますので、そこはチェックをしてまいりたいというふうに思っております。
○吉川（元）分科員　今、大臣の御答弁がありました。その意図は決してだめだということではないんですけれども、ただ、このスキームがかえって、正規を雇うよりは、例えば、中小企業で正規を雇おうと思った、そうしたらこのチャレンジ奨励金がある、二年間非正規で雇えれば月十五万円もらえる、だとすれば、普通の企業経営者とすれば、二年後に正社員にするというふうに考えていたとしても、最初の二年間、では有期でいいじゃないか、その方がお金が入ってくるんだからという、そういう逆の形になってしまわないのか、それを非常に私は危惧をしております。そういうことがないように、しっかりと見ていただければというふうに思います。
　次に、ハローワーク及び労働基準監督の業務について尋ねます。
　ハローワークの業務に従事する職員の中には臨時、非常勤などの非正規が非常に多いというふうに聞いておりますけれども、どの程度の比率になっているのかお聞かせください。
○桝屋副大臣　ハローワーク業務の職員の構成のお尋ねでありますが、ハローワーク業務に携わっております職員につきましては、平成二十五年度でありますけれども、約二万九千人おりまして、そのうち非常勤職員は約六割でございます。
○吉川（元）分科員　ちょっと驚くほど高い比率であります。
　非正規の方がだめだと言うつもりは全くございませんが、現在の就職難の折に、窓口でしっかりと求職者のニーズに応えていく、そのための知識や経験、それから、やはり何より本人の心構えといいますか、自分も安定して働きながらきちんと対応していくんだという環境をつくっていく、あるいは責任を負える体制をつくっていくべきだというふうに考えております。
　日本の場合、正規の職員一人当たりが担当する失業者の数は二百八十人を超えると聞いております。一方、他の先進国でいいますと、イギリスは二十三人、ドイツは三十七人、フランスは四十六人。これだけのギャップがあるわけです。
　先ほどもずっと言われておりました、きちんと職を見つけていただく、就労していただく、そのための大きな役割を果たすのがハローワークでございます。そういう点からいうと、やはりきちんとした対応ができるような体制をつくっていかなければいけないというふうにも思います。
　あわせて、労働基準監督官の数についても少しお話を聞きたいというふうに思います。
　年々、個別の労働紛争の制度の利用者が増加をしております。そういうところから見ますと、職場の労働条件の監視というのは大変重要な役割、労働基準監督官の役割というのは重要だというふうに考えております。
　これは麻生財務大臣がよく言われるわけですけれども、経営者の矜持、家族的な経営といいますか、働いている人たちをまず第一に考える、そういう日本的な経営といいますか、そうした経営者がいればいいのかもわかりませんが、残念ながら、今、ネット上では、ブラック企業だとか、そういう驚くべき企業の実態ということも報告をされています。
　そういう中で、監督官はしっかりやっていかなければいけないというふうに考えますけれども、日本の場合は、この労働基準監督官が物すごく不足をしているということになります。一人当たりで千、二千、ある報道では三千を超える事業所を担当している。これは、年間一千八百時間の労働時間で一時間に一つの事業所を回っても、事実上不可能ですけれども、千八百です。これを考えますと、圧倒的に監督官が不足をしているのではないか。
　これは、もちろん働く人の労働条件のことも関係をしますけれども、昨年、関越自動車道で高速ツアーバスが事故を起こしました。その原因はさまざまありますけれども、その一つの要因として、やはり労働条件が大きな影響を与えているということも指摘をされております。ただ単なる労働条件ということだけではなく、利用者あるいは国民の安全にもかかわるような、そういう事態も発生をしているわけです。
　そこで、大臣に、労働基準監督官の数について、現状どのような認識をお持ちで、また、今後どのように対応していこうとお考えなのか、お聞かせください。
○田村国務大臣　労働基準監督官でありますけれども、委員おっしゃられますとおり、日本は決して多くないわけでございまして、ＩＬＯ事務局が作成した資料において、先進工業市場経済国では労働基準監督官一人当たり最大労働者数一万人というふうに目安をつけておるわけでありますけれども、我が国は一万六千四百人ということでございますから、そういう意味では、やはり、比較的といいますか、比較して少ない。ＩＬＯが言っている状況よりもさらに多くの人数を一人で見ているという状況であります。
　やはり、過重労働等々をどう防止していくか、それから労働安全衛生というものをしっかりと見ていくという意味からすれば、この労働基準監督官の役割というのは大変大きいわけでございますが、一方で、行革、総定員数という中においてなかなか人数をふやせないというような、そういう悩みを抱えておるのも事実でございます。
　いかに効率的にこれをしっかりとチェックできるような体制をつくるかということで、例えば、全国企業ならば、本社企業等々をしっかりとチェックする中において全国にその目を光らせていくでありますとか、いろいろな情報をメールでしっかりととっておいて、あらかじめ目安をつけながら効率的に指導していくでありますとか、いろいろな効率的な方法を考えておるわけでございまして、とにかく、少ない人数ではございますけれども、憂いのないようにしっかりと体制を整えて頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○吉川（元）分科員　とにかく、行革の観点はいろいろありますけれども、これは財政も含めてそうですが、働く人々が安心して働ける、その環境をしっかりつくっていくということが、結果的に言えば税収を確保していくことにもつながりますし、景気回復にもつながっていく、そういう認識のもとでしっかりと体制を整えていただければというふうに思います。
　次に、公務員の関係についてお伺いします。
　先ほど、ハローワークの現場で、臨時、非常勤など非正規雇用が多いのではないかというふうに質問させていただきました。これは、国家公務員あるいは地方公務員の職場でも同様の事態になっております。
　細かい点について触れようとは思いませんけれども、国家公務員の職場では、臨時、非常勤など期間業務職員は、原則、公募による一年更新の雇用で大変不安定な身分、そのもとで正職員の方と同じような仕事をされているということもお伺いをしております。
　これらの方々の賃金、労働条件などの処遇の改善に取り組んでいただきたいというふうに考えておりますが、あわせて、改正労働契約法によって、民間の労働者の場合は有期雇用から無期雇用への転換の道が開かれまして、これは一歩大きな前進だというふうに考えております。ただ、公務員の場合はここから落ちております。適用除外ということになっております。
　隗より始めよという言葉がございますけれども、これはもちろん、所管は違うというふうにお答えになられるかもわかりませんが、労働行政全般をつかさどる厚生労働省の長である大臣が、率先して政府に働きかけをしていく、公務員の有期雇用労働者を無期雇用に転換する道を検討することがあってもいいのではないかというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　公務員は、御承知のとおり、任用でございますから、労働契約は当てはまらないわけでございます。そういう状況でございますから、所掌外でございますので、改めてコメントは差し控えますが、労働契約法等々の趣旨でありますとか、また内容、それから状況、こういうものに関しては、丁寧に、どういう状況かということは、所管される省の方にはお伝えはさせていただきたいというふうに思います。