Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関根則之君　特にその点については慎重にやっていただく。また国会において、常任委員会等でいろんな意見も出るでしょうし、実情に対する把握、いろんな地元からの、宗教団体からの、現場からの要望も出てくると思いますから、ぜひひとつそこのところはもう慎重の上にも慎重にやっていただきますようにお願いします。
　質問権は代理を認めますか。
○政府委員（小野元之君）　代理という御趣旨がちょっとよくわからないのでございますが……
○関根則之君　質問権の行使。
○政府委員（小野元之君）　質問権を行使する場合に、もちろん文部省なり文化庁の職員が宗教法人に行って具体的に御質問をするということがございます。その場合に、もちろんこの規定にもございますけれども、特に質問する場合に、「宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。」というような規定もございますので、先ほどの御指摘を踏まえて、十分慎重に対応したいというふうに考えております。
○関根則之君　政教分離という言葉が国会の審議の段階でたびたび出てきておりますが、総理、政教分離というのはどういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（村山富市君）　国、地方公共団体が行政権を行使する場合に、宗教団体にそれを及ぼしてはならないという政教分離の原則というものが保障されておるということのように私は解釈をいたしております。
○関根則之君　国が権限を行使する過程において宗教団体に介入しなければいけない、そういう御趣旨でございますか。
○国務大臣（村山富市君）　道でありまして、介入してはならないということであります。
○関根則之君　総理が御答弁いただいた、介入してはならないと。それは、宗教団体と国家権力というのがありますね。それの国家権力の側から宗教団体に対して介入していってはいけない、金品を出したりそういうことをしてはいけない、宗教行事を直接国がやってはいけないと、一方通行の考え方ですか。
○国務大臣（村山富市君）　政教分離の原則というのは、これはこれまでも国会の中でたびたび議論もございますし、政府の統一見解も出した前例もあるわけですけれども、そういう統一見解を参照してみますと、今、議員から言われたとおり、例えば宗教団体に国が補助金を出したり、あるいはまたその宗教活動に対して介入をしたり、あるいは権力を行使したりしてはならないという規定だというふうに私は理解をいたしております。
○関根則之君　私は、政教分離というのは、まさに政治と宗教が分離するということでしょう、二つはくっついちゃだめだ、離れていなさいと、そういう原則だと思うんですよ。
　言葉の議論をするつもりはありませんけれども、これは国の権力が宗教活動に介入してはいけない、宗教団体に。それもあるけれども、逆に宗教団体が国権の行使、国の統治行為、そういうものに介入していってはいけない。介入というのは難しいかもしれませんが、それをコントロールして宗教団体が自分で政治をやっちゃう、そんなことはあってはならない。要するに、双方向性ではないかと思うんですよ。
　総理は片っ方だけですか。
○国務大臣（村山富市君）　これまでの政教分離の原則というものに対する解釈は、先ほど私が申し上げましたように、この政教分離の原則というのは、今私が申し上げたような理解に立っておるというふうに統一見解が出されております。
○関根則之君　私は、今までそうだったからそのとおり言っているんですという、そういう答弁じゃ困るんですよ。物事の本質にさかのぼって、政教分離とは何だということを総理にも文部大臣にも考えていただきたい。それはあくまでも言葉の上からだけ説明するつもりはありません、私は。歴史的なこともこれから言いますけれども、あくまでもそれは分離なんですよ、政治と宗教というものは。お互いに介入してはいけませんよ、そういう原則だと思うんですが、文部大臣、いかがですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　これはたしか参議院の本会議で総理の御答弁の中にもあったと思いますが、その一部分に、宗教法人は宗教活動を主たる目的とすることを要件として法人格を取得しているのであって、宗教法人が宗教活動以外の活動を主要な活動とするようなことについては宗教法人法上これを予定していない、こういう答弁がございます。それはある意味では先生のお考えと同じだと思います。
○関根則之君　私は宗教法人のことを聞いているんじゃないんですよ。宗教法人というのは、さっき言ったように、まさに宗教法人法に基づいて法人格を持った団体だけが宗教法人なんですよ。憲法二十条は何と書いてありますか、宗教法人と書いてありますか。
○政府委員（大出峻郎君）　憲法の二十条第一項後段でございますけれども、「いかなる宗教団体もこと、宗教団体という言葉が使われております。
○関根則之君　宗教団体という言葉が使われておりますと言うけれども、あそこで言う宗教団体というのは、宗教法人だけじゃないでしょう。そういうことを聞いているんですから、宗教団体は読めばわかりますよ、参議院の手帳にあるんだから。そういうことを聞いているんじゃなくて、憲法で保障している条文は宗教団体と言っているんですよ。宗教法人というのは宗教法人法に定義がありますよ。しかし、あんな定義は宗教法人法の上、経済面をやるときだけに適用される定義なんですよ。憲法を解釈するときに宗教法人法の規定の解釈だけでは困るんですよ。そこのところをはっきりしてください。
○政府委員（大出峻郎君）　憲法二十条では宗教団体という言葉が使われております。この宗教団体の中には宗教法人法による宗教法人も含まれると思います。しかし、その宗教団体の範囲というのは、何も宗教法人に限らず、それ以外の場合もあり得ると、こういうことだと思います。
○関根則之君　憲法で言う宗教団体というのはどういう団体であるのか、この定義というのは非常に難しいと思うんですよ。しかし、ここではそれをやっている暇がありません。
　この宗教団体の行動について、信教の自由について憲法にはいろんな規定がありますね。それで、法制局長官、大出さん、あなた方が政教分離の原則を説明するときには、憲法二十条の第一項後段、第三項、八十九条、この三つを合わせてその精神が政教分離の原則だと、こういうふうに説明なさっていますね。それは間違いありませんか。
○政府委員（大出峻郎君）　そのとおりでございます。
○関根則之君　どうも法制局長官と話をしていると時間ばかりかかっちゃってなにですけれども。
　それでは、私の方から申し上げますが、二十条一項後段というのはどういうことが書いてあるかというと、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と書いてあるんです。これは宗教団体の側から政権行使をやってはいけないと、こういうことが書いてあるんでしょう。そういうことでしょう。
　そうすると、あなたは、まさに宗教団体側から国権の行使をしてはならない、国権にアプローチの仕方、介入していってはいけない、平たい言葉で言えば、そういう規定が含まれている二十条一項を含んで政教分離の原則と言っているんだとすれば、総理が言っているのはおかしいじゃないですか。宗教団体の側から国権行使にかかわってはいけないと言っているんですよ。国の権限行使に宗教団体がかかわってはいけないと言っているんですよ。
　それは、最初私が設定した政教分離の原則というのは、国と宗教団体を分けなさいという原則だと。だとすれば、国が宗教団体に介入してはいけないのは当然だけれども、逆に宗教団体も国の方に介入してはいけませんよと、その規定を含んだ原則なんじゃないですか。総理、いかがですか。
○政府委員（大出峻郎君）　憲法の規定でございますけれども、憲法は信教の自由について、第二十条第一項の前段で「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」、こういうふうに規定するとともに、信教の自由の中でも宗教的行為の自由について、同条第二項で「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」、こういうふうに規定をいたしております。さらに憲法は、政教分離の規定といたしまして、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」とする同条第一項後段、それから「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」とする同条第三項を置いておるわけであります。
　また憲法第八十九条は、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のためこ、途中を省略いたしますが、「これを支出し、又はその利用に供してはならない。」というふうに定めて政教分離を財政面から捕捉いたしておるわけであります。
　そこで、憲法の定めるこのような政教分離のそれぞれの規定は、信教の自由の保障を実質的なものにするため、国及びその機関が国権行使の場面において宗教に介入しまたは関与することを排除する趣旨のものである、こういうふうに解してきているところであります。
○関根則之君　今までの解釈がそうだったということ、それは私は及ばずながら勉強して知っているんです。その今までの解釈がおかしいんじゃないか、そういうことを提起しているんですから、素直にそういう観点から答えてくださいよ。今まではこういう答弁をしておりましたという答弁では私の疑問に対する答えにならない。
　いいですか。少し整理しますよ。
　春日一幸さんという大政治家がおりましたよ、日本には。その春日一幸さんが質問主意書を出されて、それに対する答弁があるんです。これが全く今の大出長官が御答弁されたそういうトーンで、二十条一項のいかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならないという規定を含みながら、一方的に国が宗教団体に関与してはいけない、それを言っているだけなんだから、したがって宗教団体が政治活動をしても構わないと言っているんですよ。
　それは、この間の総理御自身の石橋一弥議員に対する衆議院の宗教特の答弁でもほぼ同じようなことを言っている。これが政府の定説ですよ。その定説が私は少しおかしいんじゃないかと、こういうことを申し上げているんです。
　それじゃ申し上げますが、政治活動は自由ですとおっしゃいましたね。その宗教団体の政治活動には限度はありませんか、どんなことをやってもいいですか。
○国務大臣（村山富市君）　いや、そのどんなことをという意味が私にはちょっとわかりませんけれども、しかし憲法の解釈というのは、これは条文の解釈がそのときそのときの事情によって変わるということはあってはならないと私は思います。ですから、憲法の条文の解釈というものはやっぱりきちっとしておく必要がある。
　個人の政治活動の自由とか、あるいは宗教団体が政治活動をする自由とかいうものは憲法で保障されているということは前提として踏まえておかなきゃならぬと思うんです。したがって、その範囲で、先日、私も本会議で答弁をしましたし、また文部大臣からも答弁がございましたけれども、宗教団体というのは宗教活動が主たる業務であって、政治活動を予定しているものではない、主たる業務として予定するものではないということはもう明確だと思いますから、その前提に立って私どもは良識を持って判断をする必要があるというふうに思いますけれども、しかし同時に、憲法解釈をとことん突き詰めていけば、私は今まで申し上げているような意見を申し上げる以外にはないというふうに思います。
○関根則之君　宗教団体と国とのかかわりの従来の憲法の解釈が私は少し一方的過ぎるんじゃないかと思うんですよ。国が介入してはいけない、そこだけ言っているわけでしょう。宗教団体の側からは権力行使をやってはいけないということを書いてあるんですよ、条文に。書いてあるんだから、政教分離の原則というのはまさに双方向で物を考えるべきだ、そういう観点に立って憲法の解釈を変えなさい、そういうことを総理に申し上げているんですよ。
　今まで、憲法解釈は安定していた方がいいから確立されたものは変えないんだと、そんなばかなことがありますか。憲法の変遷というのはあるんですよ。九条の解釈はどう変遷しましたか。それを考えてみてくださいよ。
　憲法というのは、実態に即して、そのときそのときの情勢に応じて、少しずつではあるかもしれないけれども、実態に合うように変わっていくんですよ。現に、自衛権の問題に対する解釈が変わっているじゃないですか。変わっている人もいるじゃないですか。そういう問題なんです。
　それじゃ、根本にさかのぼってお伺いいたしますけれども、政教分離という言葉は日本の言葉なんですか。（「日本語だよ」と呼ぶ者あり）どこの言葉ですかと聞いたら、日本語じゃないかという声が後ろから来たから、まさか賢明なる総理がそんなふうに思っているとは思いませんけれども、そもそも日本には政教分離なんというそんな思想はなかったと思いますよ。もとからあった思想、考え方であるのか、あるいはよそから入ってきた考え方であるのか。
　日本の文明とか文化とかいうのは、西欧、ヨーロッパ、長い歴史の中で近代化の中からずっと生まれてきているんですよ。そういうものを持ってきたのが憲法という、それは十七条の憲法というのはありましたよ、昔、日本には。しかし、あれとは全然性格が違うんですよ、今の憲法というのは。
　今つくられている日本国憲法というのは、まさに西欧近代化の所産なんですよ。それを日本が借りてきて、借りてきてといいますか、取り入れて今の憲法ができているんですよ。だから、言論の自由だとか人権とか、いろんなそういう物の考え方、そういう物の概念、もちろん日本にもなかったとは言わない。しかし、はっきりした形で概念規定されて憲法に書かれたのは、ヨーロッパの長い間の歴史を通じて掲げてきたもの、そこででき上がったもの、それを日本に導入してきてできているんですよ。
　この政教分離の原則というのは、日本オリジナルなものであるのか、それとも西欧からほかの文明と同じように導入されたものであるのか、どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（村山富市君）　今お話がございましたような歴史の過程の中には、それぞれ違いもあるし、濃淡の違いもあると思います。しかし、思想・信条の自由とか言論・出版・結社の自由とか、そういう基本的な権利については私は普遍的なものだというふうに考えておりますから、今の憲法で保障されておるそういう基本的な権利というものは維持し守っていくべきものだというふうに考えております。
○関根則之君　これは人類に普遍的に適用されるものですよ。しかし、考え方そのものをそういうふうに固めてきたのは、これは長い間の歴史の中から、一つの文明の中から築き上げられてくるものなんですよ。
　　　〔委員長退席、理事松浦功君着席〕　
　日本で昔からそういうものが温められて、論理的に構成されて、政教分離の原則というのができ上がっているんじゃないんですよ。これは日本国憲法をつくるときのあの政治的な状況、御存じでしょう。あの状況の中で国民の人権というものをきちっと保障していこう。その中で重要な信教の自由、その前の言論の自由もあるんでしょう。思想・信条の、良心の自由というのもあるんでしょう。その中の一つの重要なものとして信教の自由というものが保障されているんですよ。そうでしょう。だから、そういう歴史というものを尊重しながら我々はこの解釈をしていかなけりゃいけないんですよ。
　大学の憲法の講義を見てごらんなさいよ。大体、先生は説明をするときに日本の歴史なんか言いませんよ。ヨーロッパでどういうことが、マグナカルタから始まって、そういう説明をして、人権の問題だとか自由の問題を説明しているんですよ。政教分離の原則だって同じですよ。そういうものじゃないですかと私は考えるんです。まあいいですよ。いきなりそんな議論をぶつけても何ですから。
　それで、この政教分離の原則というのは、中世あるいはもっと古い段階のヨーロッパでキリスト教の教皇の権限から、王様だとか諸侯だとか近代民主政治の政権、あるいは王政をとっているところもあるでしょう、そういう近代的な政治が生まれるときに、政治がキリスト教の支配から独立するためにできた理論なんですよ。こんなことは、日本ではまだどうも余りそういう議論がなされていないけれども、少し政教分離の原則の大もとを尋ねたらはっきりしているんですよ。
　いいですか、これは総理、ちょっと私は知識をひけらかすために言っているんじゃないんですよ。基本的な問題ですから聞いてくださいよ。
　政教分離とは、宗教から政治を守る、すなわち宗教の力から近代社会の政治を守り、国家に自由を回復することであって、政治から宗教を守り、宗教団体に自由を保障するというようなそんな話ではない。そんなのんきなことを言っているのは日本だけである。これは完全な日本的誤解である。すなわち、歴史的由来から言えば、カトリック教会の威力から近代国家の自由を守るために唱えられたのが政教分離のそもそもの考え方である、こういうことを西尾幹二さんという方、御存じでしょう、はっきりと言っているんですよ。
　そういう考え方、これが基本なんですよ。それがアメリカにもちろん移りました。それで、アメリカが日本を占領したときに、日本の憲法の草案はこれははっきりしている、アメリカがつくったんですから。それをもちろん修正はしていますよ。
　ところが、憲法二十条という規定は、最初提案されたときには十八条という条文だった。番号が変わっただけですよ。国会の審議いろいろありましたけれども、国会の審議を経て原案どおり可決されているんです。ナンバーが十八から二十に変わっただけなんです。内容はそのまま、マッカーサー原案そのままの憲法がここに書いてあるわけですよ。
　例えば、だからこのもとを、二十条のもとを見ますとこういうふうに書いてあるんですよ。「ノーレリジャスオーガニゼーションシャルレシーブェニープリビレッジイズ　フロムザステート、ノア　エクササイズ　エニーポリィティカルオーソリティー」、これがもとの条文ですよ。この「ポリィティカル・オーソリティー」というのを何と訳しているんですか。政治上の権力と訳しているんですよ。
　ところが、これはもっと素直に訳せば、「ポリィティカル・オーソリティー」というのは政権のことですよ。政治権力のことですよ。英語の達者な方もいらっしゃると思いますけれども、そういう規定なんですよ。宗教団体が、エニー・レリジャス・オーガニゼーションがポリィティカル・オーソリティーをエクササイズしてはならない、行使してはならないというのがこの英語の原文なんですよ。これをアメリカ人やイギリス人に見せたら、まさに宗教団体が国権に介入していってはいけないんだ、国権をつかんでいってはいけないんだと、こういう規定だというふうに理解しますよ。
　その辺を本当はきょうはじっくり議論をしたかったんですけれども、少し観点を変えて議論をしたいと思います。「政府答弁を求めろよ」と呼ぶ者あり）いやいや、ちょっと待って。
　春日一幸先生は第一次の質問で、さっき総理が御答弁いただいたように、国から宗教団体に介入してはならない、一方交通が憲法の規定だ、そういう返事をもらって承服しなかったんです。そうじゃありませんよ、そんなばかな話があるかということで第二次質問というのを出しているんですよ、第二次の質問を。
　その中で、さすがやっぱり春日先生というのは立派な方だと私は思いますよ。その春日先生の系譜を引いている方々が、今統一会派で御一緒に政治活動をなさっていらっしゃる。春日先生がどういう感懐で今お休みになっていらっしゃるのか、そんな感じがするわけでございます。（発言する者多し）
　それは別として、政治活動を放置いたしておりますと、「たとえば創価学会のごとく、宗教団体が、この程度の政治的活動の範囲をこえて、その教義に基づく政治支配を企て、政権獲得をめざす政治的活動をすることについては問題があり、これはそのまま是認すべきではない」。政治活動もいいでしょう。ある程度の自由はあるでしょう。しかし、程度を越えて政権の中枢をねらう、政権をとってしまう、そこには問題があるんじゃないかということを言っているんですよ。
　それで、「宗教団体にその教義に基づく政治上の権力の行使を認めることになるものであるからこ、政権をとっちゃったら、憲法の二十条第一項後段に言っている宗教団体は「政治上の権力を行使してはならない。」、この規定にどんぴしゃり当たるじゃないかと。だから、そういうものを是認しないで、そういうものを是認すると大変なことになるから、こういうものを是認すべきでないという考え方は、「憲法の政教分離の根本精神に反し、断じて許されるべきことではない」と質問しているんですよ。
　それに対する政府の答えは全然変わらないんだ、前の答えと。その答えを申し上げますから、ちょっと聞いていてください。（発言する者多し）もううるさくて質問できない。速記とめてくれ。ちょっと言って。
○理事（松浦功君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○理事（松浦功君）　速記を起こして。
　ただいまの件につきましては、後刻、速記録を調査の上、適当な措置をとることにいたします。
　質疑を続行してください。
○関根則之君　その第二弾に対する政府の答弁、ちょっと総理、聞いてください。もうややこしい話なんですけれども、聞いていらっしゃる方もよくわからないかもしれませんけれども、ここは非常に重大なことなんですよ。
　というのは、どう答えているかというと、「宗教団体が政権を獲得するというのは、宗教団体が、公職の候補者を推薦し、または支持した結果、これらの者が公職に就任して国政を担当するにいたることを指すものと解される」というんです。私が言っているのはまさにそうなんですよ。
　大出長官、宗教団体が課税権を行使したら憲法違反ですね。司法権を行使したら憲法違反ですね。例えば防衛力、防衛機能を宗教団体が、この間のオウムみたいに銃器いっぱい持ってきて、日本の国防はおれに任せると仮に言ったとすれば、それはおかしい話ですね。オウムの話は別にしていいですけれども、要するに国防権を宗教団体が預かって行使したということになったら、これは憲法違反でしょう。そんな細かい部分的なものじゃなくて、ごっそり全部宗教団体が国権を行使したらどうなるんですか。憲法違反じゃないんですか。
○政府委員（大出峻郎君）　憲法の二十条一項後段の規定でございますが、「いかなる宗教団体もこ「政治上の権力を行使してはならない。」というふうに書かれておるわけであります。その政治上の権力というものをどのように理解するかということでございますが、これは国または地方公共団体が独占的に持っているところのいわゆる統治的権力、こういうものを指すというふうに理解をいたしておるわけであります。
　そこで、先ほどの引用されました例でございますと、課税権とか、これは国が独占すべきものと考えられると思いますが、そういうものを宗教団体が行使するということになれば、これは憲法に違反をすることは間違いないということだと思います。
○関根則之君　だから、例えば課税権なんというのは法律をつくることによってちょこっと委任することができないことはないかもしれない。しかし、そういうことをやったら憲法違反ですと、こういうことを書いてあるのが憲法二十条ですね。
　ところが、そういう個別の統治権、統治権の一部じゃなくて全部を獲得する方法があるわけですよ。適法な選挙を通じて、民主的な手続を通じて候補者を出して、国民に投票してもらって政権を獲得することができるわけです。これはまさに一見合法的な方法をもって宗教団体が政権を自分の手にとってしまう、獲得してしまう、そういう方法があるわけですよ。それは憲法二十条第一項後段に違反するんじゃないんですか。
○政府委員（大出峻郎君）　ただいまのお話でございますが、お尋ねの御趣旨というのは、宗教団体というものが公職の候補者を推薦したり支持をしたり、そうした結果としてこれらの者が公職に就任をいたしまして、そして国政を担当するに至ることを指すものと理解をされます。
　それにつきましては、先ほど委員が引用されましたように、昭和四十五年四月二十四日の答弁書があるわけでありますが、仮にそのような状態が生じたといたしましても、当該宗教団体と国政を担当することとなった者とは法律的には別個の存在であり、宗教団体がお尋ねのような政治上の権力を行使していることにはならないのであるから違憲の問題は生じない、こういう考え方であります。これが当時の、四十五年四月二十四日の答弁書の趣旨でもあるわけであります。
　　　〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
○関根則之君　宗教団体が、オウムだってあれだけの候補者を立てて選挙をやったんですからね。あれはとれなかったけれども、オウムなんというあんなやり方じゃなくて、もっと戦略的にもたけて上手にうまくやる宗教団体が仮にあったとして、それがほかの勢力を結集して、自分の信者あるいは役員、そういう者を一斉に選挙に立てて、当選して議会の多数を制して内閣を組織して行政権を執行したらどうなるんですか。それは、明らかに宗教団体による政治上の権力の行使というはっきりした憲法二十条の一項後段の条文違反なんですよ。それを今、法制局長官は別個の存在であるからと言うんですね。別個の存在と言ったって、世の中のことというのは全部別個の存在じゃないですか。
　例えば、病院へ行って病気を診てもらうときに、病院が病気を診てくれますか。そんなばかな話はないでしょう。みんなお医者さんが診ているんですよ。そうでしょう。監査法人に一般の会社が監査をお願いしますよ。そのときは監査法人が監査しますか。そんなことはありませんよ。全部公認会計士なりなんなり、個人個人の資格を持っている人が行使するんですよ。もう全部そうじゃないですか。建築設計所へ建築設計を頼みに行って、建築設計所は設計図をかきますか。そんなことはない。このごろはコンピューターがありますけれども、個人個人の一級建築士とか二級建築士とか、そういう資格を持った人がやるんですよ。
　宗教団体が政治上の権力を行使するというのは、宗教団体には行使できるはずがないじゃないですか。そんなことは当たり前の話なんです。それは、宗教団体がその意を通じて、その意思に従って代議士をつくり、多数を制して内閣を組織して政権を執行するんですよ。それをやっちゃいけないというのが憲法の規定ですよ。それを、三百代言のように、別人格だ、人格が別だからいいんですなんて、そんな答弁はもう承服できません。これは、しっかりとそこのところを答えていただきたい。
　と同時に、時間がありませんから次に申し上げますけれども、この春日質問に対する答弁、この中で二段構えで言っているんですよ、総理。これは後でゆっくり読んで、また考え方を機会があるときに私はお聞かせいただきたいと思うんですが、「別個の存在であるばかりでなくこというのは政権をとっちゃったというそういう状態が生じたときに、たとえ仮にこのような状態が生じたとしても、宗教団体の意を受けた人が政権をとっちゃったとしても、それは別個の存在の代議士というものが、選ばれた代議士なり参議院議員がやるんだから、別個の存在であるから関係ないんだと言っているんですよ。
　それでやめときゃいいんですよ。その論理が一つあるかもしれない。だけれども、それでは論理が弱いから、「あるばかりでなくこ、その次が問題、聞いてください。「また、前述のように、当該国政を担当することとなった者が、国権行使の面において、当該宗教団体の教義に基づく宗教的活動を行なう等宗教に介入し、または関与することは、憲法が厳に禁止しているところであるから、前述の状態が生じたからといって、直ちに憲法が定める政教分離の原則にもとる事態が現出するもの」とは思わない、こう言っているんですよ。
　どういうことを言っているかといいますと、仮にある宗教団体が政権をとっちゃった、大変なことになった、そういうことがあっても、それは別人格がやっているんだから構わないんだと。そういうふうに言っておきながら、それだけじゃちょっと弱いなと思ったんじゃないですか。それはあるかもしれないけれども、仮にとっちゃっても、その宗教団体は、国権を行使するわけですから、国権行使するときにほかの宗教団体に介入することは憲法で禁止されているんだ、だからそんなことをする心配がないから心配ないんだ、全体としてうまくいくんだ、政教分離の原則に反しないんだと、こう言っているんですよ。
　これはおかしい。営々努力してお金も使うでしょう、人も使うでしょう、時間も物も動員して選挙運動をやって、大勢の代議士を当選させてせっかく内閣をつくった。何のためにそんな努力をするんですか、宗教団体がもしやったとすれば。それはおのれの信条に基づく、おのれの宗教的良心に基づく政治をやりたいからですよ。その宗教団体が仮にほかの宗教団体の存在を許さないようなそういう宗教団体だったらどうなんですか。ほかの宗教団体の存在の余地というのはなくなるじゃないですか。
　そういう団体が政権をとって、その政権が政治をするときに、ほかの宗教団体には一切手を触れません、ちゃんと憲法に書いてあるとおり介入はしません、そんなことを期待できますか。それは本当に私に言わせれば空念仏ですよ、そんなことを言っているのは。全くそんなことは期待できない。そういう政権をとっちゃったときにはもう大変な事態になる、私はそう思います。そこのところが問題なんです。
　しかも、その論理の基礎になっているのは、いいですか、政教分離の原則が守られているからいいんだと言っているんですよ。その政教分離の原則というのは、私の説によれば双方向性なんです。総理の説によれば一方向性なんです。政教分離の原則というのはもともと二方向性なんですよ。両方を禁止しているんですよ。ところが、国の方から宗教団体に介入してはいけないという規定が守られているから、仮に宗教団体は国権に介入してはならないという、そういうことが起こっても憲法違反じゃないと言っているんですよ。
　これはまことにおかしな話ですよ。勝手に自分で政教分離の原則を半分に割っておいて、宗教団体から国権に介入してはならないという部分を除外しておいて、もし仮にそういうことが起こってもこっちが残っているからそれでいいんだ、国権が宗教団体に介入することがない、そういうことが憲法上書いてあるからそれでいいんだと言っているんですよ。
　そんなことが守られますか、正直な話。そんなばかな政教分離の原則を一方向だけに勝手に解釈していって、それをもとにしてこういう明らかに憲法二十条第一項後段で禁止している宗教団体の国権介入があったにしてもそれは構わない。論理的じゃないじゃないですか。そこのところをきちんと文部大臣、答弁していただけませんか。
○国務大臣（島村宜伸君）　我々はあくまで信教の自由という憲法の精神を尊重していかなきゃいけないと、こう考えます。先生のおっしゃることも理解ができますが、そういう基本に立ってこれからこれらに対して対応していきたいと、こう思います。
○関根則之君　これは精神とか考え方の問題じゃないんですよ。現にある、みんな憲法を守ろう、そういう人たちがそういう立場から憲法を素直に読んだら、憲法二十条第一項後段にははっきり書いてあるんですから。いかなる宗教団体も政治上の権力、ポリティカルパワーを行使してはならないと書いてあるんです。そういう宗教団体というものの行動規制をしているんですよ、憲法ははっきり。
　それを犯してしまっても、片一方で国権が宗教に介入することが禁止されているからそれでいいんだと。守られもしない条文を当てにして、はっきり書いてある憲法二十条第一項後段の規定を犯してもいいなんという、そんな解釈はとても承認するわけにはいかない。従来は通ってきたかもしれないけれども、これは制度の本質、憲法の精神、そういうものに照らしたときに考え方を変えるべきだというふうに私は思います。
　私は、したがって、政教分離の原則は一方向だけではないんだ、双方向だ、そういうふうに政府の考え方、解釈を変えてもらいたい。
　それから、政治活動にはおのずから限界があると、それはいいですよ。宗教団体も政治活動をやってもいいですよ。これはいい人だ、おれたちの信条と全く同じ、まじめな人だ、そういう人を選挙で出そうよということ、その程度の運動をすることはいいですよ。それは、しかしおのずから限界がある。その限界を示しているのが憲法二十条第一項後段なんですよ。宗教団体は政治上の権力を行使してはならない、そういう規定があるんですよ。その規定からいっておのずから限界がある。限界があるんだという解釈をしっかり出してもらいたい。そうでしょう。別個の存在である、そんな論理でこの問題をごまかすわけにはいかない。
　それらの三点をひっくるめて政府に対して再答弁を求めます。おかしいんじゃないの、やっぱり。政治的な話じゃない、憲法解釈です。
○政府委員（大出峻郎君）　昭和四十五年四月二十四日の答弁書でございますが、ここのところで後の方の部分におきまして宗教的活動等との関係について触れておる、これはどういう趣旨がと、こういう御指摘が一つあったと思います。
　御存じのように、御指摘の昭和四十五年四月二十四日付の質問主意書に対する答弁書では、最初の方で「宗教団体が政権を獲得するというのは、宗教団体が、公職の候補者を推薦し、または支持した結果、これらの者が公職に就任して国政を担当するにいたることを指すものと解されるところ、仮りに、このような状態が生じたとしても、当該宗教団体と国政を担当することとなった者とは、法律的には、別個の存在である」ということを述べまして、御質問の点というのは、質問主意書におけるところの御質問でございますが、御質問の点の二十条第一項後段との関係について答弁をいたしておるということであります。
　その後、この答弁書では、続けまして、「当該国政を担当することとなった者が、国権行使の面において、当該宗教団体の教義に基づく宗教的活動を行なう等宗教に介入し、または関与することは、憲法が厳に禁止しているところであるからこ、この辺の部分だろうと思いますが、「前述の状態が生じたからといって、直ちに憲法が定める政教分離の原則にもとる事態が現出するものではなくしたがって、前述の状態が生ずることそれ自体が、憲法に抵触するものとは解されない。」とも述べておるわけであります。
　これは、質問主意書におけるところの質問の部分におきまして「宗教団体にその教義に基づく政治上の権力の行使を認めることになるものであるから、これは憲法の政教分離の根本精神に反し、断じて許されるべきことではないと考えるかどうか。」というような質問の部分がありましたので、これに対応して今のところも触れている、こういう趣旨であろうかと思います。
○関根則之君　今お読みいただいたことは私は知った上で物を言っているんだから。それを、時間が貴重なんですよ、今テレビで放送していますしね。
　総理、こういうことなんですよ。この政教分離という原則はヨーロッパで起こってきた、それがアメリカを通じて日本に入ってきた、そういう概念。どう見たってそれはキリスト教から近代社会、近代政治というものが独立をする、世俗化ですよ。昔は神の言葉で政治をやったんです、神のお告げで政治をやったんですよ。それから人間の論理で政治をやるようになったんです。それが近代民主主義です、議会制民主主義なんですよ。神からの独立。神からの独立って言葉はいいけれども、世俗化なんですよ。
　昔は神様が政治をやってくれたんです。今はそうじゃない。それじゃなくて、神様が、神様は立派なんです。ところが中間者に変なのがいるわけですよ、時にね。間で神様の口をきく人が、神様の意思だと言う人がおかしいのがいるからおかしくなっちゃって、そんな政治は人間の合理主義精神に合わない、やっぱり人間が論理に基づいて政治をやった方がいい。それじゃ賢人にやらせたらいいじゃないか。賢人はふだんは頭がいいけれども、時に配線が狂ったりすることがある。そういうことがあると困るからみんなで決めれば間違いないじゃないかというのが、人間の頭でみんなで、全部で決めれば間違いないじゃないか、大東亜戦争やることなかったじゃないか、それが私の原体験ですよ。
　だから、民主主義なんというのは仮定ですよ、こんなものは。仮定、仮想。みんなで決めればおかしなことは起こらないであろうという前提がついているんです。もちろんそれを信じているかもしれませんよ。しかし、そういう賢人でもだめなんです。みんなで決めよう、それが民主主義でしょう。そういうもとになった思想なんですよ、これは。
　だから、数が多ければだれでもいい、だれが政権をとってもいいんですよ、国民から支持を受ければ。農業党も結構、工業党も結構、商業党だっていいんです。だれだっていいんですよ。米を開放したいという政党があったらそれでもいい。緑を守ろうという政党があったら、それが政権とったって構わない。ただ、宗教だけはだめですよ、宗教が政権をとることはだめですよ、それを決めたのが憲法二十条の精神なんです。
　憲法二十条というのは、ほかの、いろんな政党だとか信条の持ち主が政権をとる、政権に近づくために選挙法をきちっと使ってやることは構わない、しかし宗教団体だけはだめよというのを書いたのが憲法二十条の第一項後段なんです。いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならないと書いてある。これは、そういう歴史の上に法治国として法定されているんですよ、憲法ではっきり。
　だから、あっちこっち持っていかないで、政教分離の原則は一方向だよなんて、そんなこと言わないで、まさによって来たところが、それは国権からの介入もだめだけれども、宗教団体が政権とっちゃだめだよ、それを定めた規定なんだから、双方向性ではないか。それを、勝手に政教分離の原則は国権からの介入を禁止した一方向性のものだということを前提にしておいて、そういう定義規定をつくっておいて、宗教団体が国権に介入したという事実、明らかに憲法二十条第一項後段の規定に該当するような、違反するような行動が起こっていても、自分で勝手に解釈した、こっちが残っているからそれでいいんだ、そんな解釈はとても容認することができない。
　したがって、少なくもこの政教分離の原則というのは双方向性のものであるということと、いいですか、それと憲法に書いてあることをきちんと守らなければだめですよということを言っているんですよ。政治活動に限界があるのかないのか。
　この二点について、まあ総理は限界がありそうななさそうな、その辺のところはちょっとニュアンスが変わってきましたけれども、その考え方について、私は今までの政府の答弁では納得することができません。
○政府委員（大出峻郎君）　まず第一点の問題でありますけれども、政府としては従来から、憲法の定めるこのような政教分離の規定といいますのは、信教の自由の保障を実質的なものにするため、国及びその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨のものである、こういうふうに解しているわけであります。
　それを前提といたしましてといいますか、憲法二十条第一項後段のいかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならないということは、この政治上の権力の意味でございますけれども、これは制憲議会のころから同じように現在も解釈をしてきているということであります。言葉をかえて言えば、国または地方公共団体が独占的に持っているようなそういう統治的権力というもの、一項後段の政治上の権力というものはそういうものを意味しておる、こういう考え方であるわけであります。
　それを前提といたしますというと、政教分離原則の中で宗教団体が政治活動を行ってはならないという趣旨までは含まれていないというふうに理解をいたしてきておるわけであります。
○関根則之君　私が主張しているのは、宗教団体が政治活動をすることを禁止されているなんて、そんなことを言っているんじゃないんですよ。宗教団体だって、さっき言ったでしょう、本当に自分たちの信条なり教えに忠実な人がいて、これはいい人だというのならどんどん応援したっていいんですよ。まさにそういうことは結構なことだと思うんですよ。そういう政治的な行動をすること、そんなことが憲法違反だなんて言っているんじゃないんです。
　しかし、それがだんだん高じてきて、オウムは漫画チックなことをやりましたよ。しかし、あんなものじゃなくて、もっともっと計画的に組織的に幅広くやってそれをしたら、政権をとっちゃったら、代議士をいっぱいつくってとっちゃったときにどうなんだ。そんなことできるはずがないじゃないかなんて言っていますけれども、安心していたら危ないんですよ。日本の歴史の中ではないんですよ。宗教が日本の政権をとっちゃったなんていうなにはないんですよ。ヨーロッパにはいっぱいあるんですよ、そういうなにが。そうでしょう。
　今のヨーロッパがそうだと言っているんじゃないんですよ。かつて中世において、キリスト教が中心ですけれども、キリスト教が君臨するといいますか優越的な力を持って政治を支配したときがあるんですよ。そういうものに対して、近代国家というものが成り立つ過程で宗教というものを別にしたんですよ。そのかわり逆に、宗教はだめよ、自分たちでやりますといって世俗的な権力としての政府をこしらえたんです。
　しかし、そこで出てきた政府は、信教の寛容というものが出てきておる。そういう概念が出て、寛容というのは許すということですよ。おれと考え方が違う、おれと宗教は違うけれども、一般の国民におれの宗教を押しつけることはいたしません、国の側から信教の自由を認めて、自分とは宗派の違う宗教団体の活動に介入しませんということを言っているわけです。
　そのもとは、国の権力が宗教団体に介入するなんていう、そんなものじゃないんです。宗教団体がまさに国家権力というものを握っていたんですよ。そういうものからの独立なんですよ。そういうのが政教分離の原則なんですから、それを頭にしっかりと据えて政府見解を見直していただけませんか。今私が申し上げたような基本に戻ってもう一回検討していただけませんか。
○政府委員（大出峻郎君）　一般論として申し上げますというと、憲法を初め法令の解釈といいますのは、当該法令の規定の文言とか趣旨等に即して、立案者の意図なども考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであると考えられるわけであります。
　政府による憲法解釈についての見解は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものと承知をいたしており、最高法規である憲法の解釈は、政府がこうした考え方を離れて自由に変更することができるという性質のものではないというふうに考えておるところであります。
　特に、国会等における論議の積み重ねを経て確立され定着しているような解釈については、政府がこれを基本的に変更することは困難であるということでございます。
○関根則之君　今、ともかく私が新しい観点からの基本的な議論を申し上げているんですから、それに対して、即答でそんなものだめだというようなことはおかしいんで、変えるつもりはないんじゃなくて、これは検討を、これから私どもも同僚の質問を通じてきちっとそこのところを明らかにしていきたいと思います。そういう意味で検討をぜひお願い申し上げまして、質問を終わります。
　　　　　―――――・―――――
○委員長（佐々木満君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として前川忠夫君が選任されました。
　残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
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　　　午後一時一分開会
○尾辻秀久君　尾辻です。午前中、関根委員の英語も出てくる大変鋭い質問がありました。私は私の能力の範囲でしかやれませんので、どうぞ総理、私にわかる答弁をしてください。
　まず、不信任案が冒頭に出ましたので、一言言わせてください。
　公平中立でないという理由でありましたけれども、委員会もまだ始まっていないわけでありますから、何が公平中立でないないのかよくわかりませんけれども、察するに準備の段階の話だろうと思います。しかし、準備をするための理事会といいますか、理事懇といいますか、平成会の皆さんはほとんど出てこられなかったのであります。そのことだけはやっぱり言わせておいていただきたいと思います。
　しかも、にもかかわらず、委員長は私ども自民党の主張は余り取り入れていただけませんでした。むしろ不満があったわけであります。しかし、私どもが不満を持つぐらいが公平中立なんだろうなと、そういうふうに思いながらやってきたんですが、あの不信任案というのはわからないなということだけは言わせていただきます。
　続きまして、関根委員の質問の中で二つだけ私にも納得できないことがありますので、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　まず、創価学会池田大作名誉会長への外務省の便宜供与のことであります。お聞きいたしておりましたら、古い話であるからわからないから答えられない、こういう理由でありました。これは決して皆さんのよく使われる守秘義務であるとかなんとか、そういう理由ではないんですね。確認だけします。
○政府委員（池田維君）　先ほど申し上げましたのは、既に一切の記録が残っていないということで確認できないという趣旨から申し上げたわけでございまして、これは守秘義務に基づくものではございません。
　なお、一般論として申し上げますと、民間団体であってもその活動が国際交流あるいは文化交流に資するものである、あるいは実績があるという団体、個人に対しまして便宜供与を行うことがあるわけでございます。
○尾辻秀久君　そんなことをお聞きしているわけじゃありませんので、後段の部分は結構なんであります。
　古いことだから答えられない、こういうことでありますから、それでは一番新しいことをお尋ねいたします。
　これは国会図書館から借りてきたので大事にしなきゃいけないんですが、ここに雑誌があります。この雑誌の中に、極めて最近、池田名誉会長が外国にお出かけだということが出ております。この中に外務省や税関にも信者はいるからと、こういうことが出てくるんです。
　そういえば、何かのときに大風会という存在を聞いたことがございます。外務省に大風会というのはあるんですか。
○政府委員（池田維君）　お答えを申し上げます。
　大風会なるものについて書かれたものを読んだことはございますけれども、信教の自由に関係するということもありまして、私ども確認する立場にないわけでございます。
○尾辻秀久君　では、とりあえずそのことはおいておきましょう。
　先ほど古いから答えられないと言われたこと、これは古過ぎるからということなんでしょうが、五年ぐらいのところなら資料があるんじゃないですか、どうですか。
○政府委員（池田維君）　五年間程度のことにつきましては、私ども資料はあると思いますので、調べることはできると思います。
○尾辻秀久君　それでは、あるとはっきりお答えになりましたから、どうぞ調べて出してください。この要求をいたしておきます。（「何の資料か」と呼ぶ者あり）何かということでございますから申し上げます。
　まず池田名誉会長が外国にお出かけになるとき、私ども聞いておりますのは、大使とか公使とか恭しくお出迎えになるということでありますが、そういうことがあったのかないのか、あるのかないのか。それから、通関が自由におできになるという話も聞いておりますが、そういうことができるのかどうか。それから、外国の要人にお会いになるのにアポイントをとられる、それも外務省がかわってやる、かわってやるというか外務省がやるということでありますけれども、そういう実態について調べてお答えください。こういうことでありますから、いいですね。
　それから、先ほどずっと続いておりました政教分離の点でございます。これは当然ですけれども、団体の政治活動に限界があるんだというところまではお答えになったと思うんですね。その限界があるというところまではお認めになったわけでありますから、ではどのくらいの限界があるのか、どのぐらいのところに限界があるのかどうか、これは統一見解をぜひ出してもらいたいと思います。
　ですから、私は二点お願いいたしましたので、きちっとした外務省からの資料を出してもらえるのかどうか、外務大臣に。それから政教分離について、宗教団体の政治活動の限界についての統一見解を出していただけるかどうか、官房長官にお聞きをいたします。確認したいんです。
○国務大臣（河野洋平君）　お出しできる資料はきちっとお出しをするつもりでおります。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えをいたします。
　今お話しになっております関根議員の質問、これに関連する尾辻議員の質問であります。いわゆる宗教活動の政治的限界、この問題については、午前中、法制局長官が一応の見解を出しましたけれども、四十五年の当時の質問主意書に基づく答弁であります。したがいまして、その限界の問題については、十分検討して統一見解を出していきたいと考えております。
○尾辻秀久君　いずれもきっちりお出しいただくという御答弁をいただきましたので、お願いをいたしておきます。
　議論が先に進んでしまいましたけれども、改めて私の質問をさせていただきます。
　今、もう一回頭を整理して質問をやり直してみたいなと思っているんですが、私はこういうふうに整理しているんです。
　私たち日本人は、そもそもというか、多くの人がやおよろずの神を信ずる多神教徒でありますから、どうしても絶対唯一の神を信ずる一神教の宗教観にはなじみが薄い。また、宗教が国家を支配したという歴史もないと言っていい。こういうことでありますから、宗教について元来深刻に議論したことはなかったのでありますけれども、このたびオウム事件などありで、そうのんびりもしておれないということで、改めて幾つかのことに気がついたと。
　一つは、午前中随分議論されましたけれども、政教分離と言葉では言うけれども、中身をきちっと詰めておかないとこれは大変だと。一つは、教育の中で宗教をどう扱うか真剣に考えなければならない。また一つは、宗教法人法を初め税制を含めた幾つかの法律にこの際検討を加える必要がある。それからまた、午前中の御答弁の中でも出てきましたけれども、こうした法律の適用に当たって、宗教性善説に立って宗教を聖域にして、宗教団体を治外法権に置いてはいけない。それからまた一つは、カルト対策をしっかりさせておかないと危険である、こんなことがあると思うんです。
　そして、今、こうした環境といいますか認識のもとで宗教法人法の改正がなされようとしておる、今我々は議論をしようとしている、こういうふうに整理しているんですが、総理はこの宗教法人法改正の言うならば環境といいますか、どういうふうに整理しておられるか、お聞きをいたします。
○国務大臣（村山富市君）　幾つかの観点からそれぞれ御指摘があったわけでありますけれども、例えば課税の問題については、これはまた税法があって別の法律が適用されるというので、それぞれ対象によってその適用される法律が違いますから、それぞれあるわけです。
　今度の宗教法人法の改正というのは、もうたびたび申し上げておりますように、信教の自由とかあるいは政教分離とかいうような大前提は保障しますということを前提にして、しかし、一つの例として申し上げましたけれども、この法律がつくられた当時と現在とはもう社会情勢も変わっていますし、宗教団体の活動も変わってきておる、したがって今のままの法律では適用に無理があると。同時に、そのことは、単に行政上の責任が果たせないというだけではなくて、本当の意味で庶民の皆さん方からもなるほどと納得されるような公正公平な宗教活動といいますか、皆さんがお互いに認め合うような、そういう宗教活動を保障していくためにもこういうことが必要ではないかという観点から私は今度の法律の改正はなされておるというふうに確信をいたしております。
　ですから、一つの例として申し上げましたけれども、もう宗教団体の活動というのは全国的に広がってきておる。それを一つの都道府県だけで認証して管轄するということについては行政上無理があるんではないか。だから、複数の県にわたるような宗教団体の活動については、当然それを統括できるような文部省というものがその所管に当たるべきではないかというのはごく当たり前のことではないかと私は思っていますから、決して無理なものではないと。
　これは一つの例ですけれども、例えばオウム真理教といったようなものが本当に宗教法人として適正なのかどうかということについて、解散命令を請求する権利は文部省にも都道府県にもあるわけです。しかし、その解散に値するかどうかということの裏づけをつかむ手段がないというようなことでは行政上の責任が持てませんから、したがって、最低そういう活動についてお互いに納得できるようなやっぱりその把握というものは必要ではないかというようなことについて今度の改正案は出されているわけです。
　ですから私は、むしろこういうことをやることによって、宗教団体の宗教活動も本当に大衆が認め合った中で保障されていくのではないかというふうに思いますから、むしろ大きく前進していくのではないか、よくなっていくのではないかというふうに思っております。
○尾辻秀久君　だんだんにお尋ねしていきますから、先にいろいろお答えいただくと質問しづらくなりますから、どうぞお聞きしたことにお答えいただきたいと思います。
　私が申し上げたかったのは、我々が議論することは多岐にわたるんだということを申し上げたかったのであります。それからまた、ごく最近の世論調査でも法改正に賛成というのは実に八三％なんですね。国民の皆さんの期待、関心も極めて高いのでありますから、きょうから私たちの議論も始まったわけでありますけれども、まさに良識の府と呼ばれるにふさわしい議論をしていきたいなと、こういうふうに思っていることを申し上げたのであります。
　二点申し上げてみたいと思います。一点は、午前中、関根委員も言われましたけれども、私たちの議論を深めるために、いろいろな方にぜひこの委員会に来ていただいて御意見をお聞かせいただきたいと思っているということを申し上げます。それからもう一点、宗教法人法改正後も私たちは議論を続けなきゃいかぬ、議論を続けたいということも申し上げておきたいと思います。
　先日、ある新聞を読んだんです。「消えた神棚」という記事なんです。ことしの七月の参議院議員選挙に際してある候補者が、前回の選挙までは選挙事務所に神棚があったんだけれども、今度は消えてしまったと。それは、その新聞に実にはっきり書いてあるのですが、ある宗教団体に誠意を示した結果なんだそうです。
　他人様のことばかり言っちゃいけませんから自分のことも言っておきますけれども、我が家には仏壇があります。選挙が近づくと急に信心深くなりまして選挙事務所に神棚を祭るのであります。我が家で仏壇を拝んで、そして選挙事務所では神棚を拝むのでありますけれども、そういう私からすると、その新聞記事の宗教観というのは非常に違和感があります。総理はどういうふうに感じられるかなというのをお聞きしてみたいのであります。
○国務大臣（村山富市君）　私個人の宗教観といいますか、私のうちは真宗ですから、ちゃんと仏壇がございます。盆にはお墓参りもしますし、法事の際には仏様にお参りもする。それから、選挙になりますと、選挙事務所の皆さんが一緒になって、必勝祈願といって、お宮に行って祝詞を上げていただいて、そしてやるわけですね。それから、年初めにはお正月に氏神様にお参りするとか、あるいはお祭りには子供を連れて神様にお参りするとかいうようなことは一般的にごく普通にやられていることであったと思いますけれども、私もそういう態度をとっております。
○尾辻秀久君　余り細々したことをお聞きしようと思って聞いたわけでもございません。ただ言いたいことは、宗教の問題は難しいなと思うということなんです、信じている人たちには絶対正しいわけですから。オウムに至っては人を殺しておいて魂を救済したと、こういうわけでありますから。しかし、同じことが信じてない方から見ますと迷惑千万であったり荒唐無稽であったりするわけでありまして、非常に難しいなと思うことを率直にまず申し上げてみたところであります。
　しかし、負託を受けて議論をするわけでありますから、慎重に、しかし恐れずに、本当に国民の負託にこたえられるように議論しなけりゃいけない、今自分を叱咤激励するために言っているわけでありますけれども、そう思います。
　先ほど、統一見解を出していただくということになりましたので、余りこだわりたくはないんですが、ちょっとこだわらせてください。
　総理は、宗教法人が選挙活動を行うことを主たる目的とするということは宗教法人法には予定されていないと、こういう言い方をしておられるんですね。予定されていないのはいいんですけれども、今度の統一見解で出てくるかもしれませんが、予定外のことが起きたらどうなるんでしょうね。
　それじゃ、そのことはもうおいておきましょう。午前中で時間がなくなっていますから。
　それじゃもう一つ、金もうけを主たる目的とする宗教団体が出てきたら、まあこれも予定外なんでしょうが、しかし私に言わせていただくと、いっぱいと言ったら語弊があるかもしれません、幾つかあると思うんですね、実質は金もうけを主たる目的とする宗教団体が。こういうものが出てきたらと申し上げますが、これはどういうことになるんでしょうか。