Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中井洽君）　安恒先生の経済の国際化、また海外からの諸経済の日本への進出をよりスムーズにさすためにこういう改正は日本みずから積極的に行うべきだ、こういう御意見には私ども全く同感でございます。
　今回の改正は、アメリカやＥＵからの要求というものが契機になったことは事実でございますが、御承知のように、法務省と日弁連が、外国弁護士問題研究会、こういう形で熱心に御協議を賜り、その中で自主的に提言を賜ったものを受けまして今回の法改正を行ったところでございます。これからも絶えず日弁連と十分な連絡をとりながら、国際環境の変化、これに照らして私どもはふさわしい外国弁護士制度の改革、こういったものを心がけていきたい、このように考えております。
　同時に、お話がございましたように、こういう制度一つ考えましても、日本の司法制度の根幹、このことを絶えず考えていかなければならないことでございます。その中には、日本の弁護士さんの数が世界の中でも本当に少ない、こういう問題提起も常になされる、このように考えているところでございます。少ない人数で、それだけに逆にプライドを持ってそれぞれ弁護士さんが各地区で御活動をいただいているわけであります。
　前にも申し上げましたように、私の住まいしております郷里は二市二郡、人口十七万六千人でございます。戦後あるいは戦前から弁護士さんは一人でございます。一人はお亡くなりになって、また若い人が入ってきて一人でございます。ここに斎藤先生お見えでございますが、国会議員は私と斎藤先生と川崎二郎さんと三人もいるという、これはどうなんだろうというところも含めましてなかなか問題もあろうかと。
　こういう法改正を契機に、日弁連あるいは法務省含めまして、先生おっしゃった国民の利用者、こういう立場からの制度はどうあるべきか、このことも常に考えていかなければならない、このように考えているところでございます。
○安恒良一君　今さっきから、この弁護士さんの問題で、相互主義を尊重してやらなきゃならないということを言われておりますが、私、弁護士さんのお互いの開放問題や相互主義ということは結構だと思います。しかし、今の日本の置かれている立場からいいますと、どうも日本は受け身だ受け身だ、外圧だ。そんなことよりも、今回一部緩和されましたけれども、むしろ日本の方からある程度積極的に開放するという、なるほどな、日本も二十一世紀へ向けて変わってきたな、今までのような受け身じゃないんだなと、こういう立場にやっぱり立たれた方がいいんじゃないか。
　それは、なぜかというと、一番問題になるのは、アメリカと日本の弁護士さんの違いが問題になる。例えば、きのうも御説明ございましたように、約五十倍、八十万の弁護士さんがおって、いわゆる巨大なフォーラムをつくっておって、やや一方的、営利主義と言ったらわかりますか、商業主義的なものが多い。ところが、日本の場合は、弁護士さんの使命は基本的人権の擁護と社会主義の実現。だから、かなり弁護士さんの意識が違うんだ、こういう御意見がありますね。それは現実の姿です。
　しかし、アメリカからいろんな弁護士さんが進出してきて、それは強大な組織力、資金力がありますから、一時的な混乱も起こるんじゃないかという御心配もありますが、それに対する歯どめはいろいろ今回もかけられたわけですね。例えば、雇用はしていけない。これは大きな歯どめなんですよ。
　そうしますと、私は、公共性の確保ということと利用者サービスの拡充というのは矛盾するものではないと思うんです。公共性の確保ということと国民のための利用者サービスの拡充というのは矛盾するものじゃないと思いますから。
　そうしますと、私から言わせると、今後のことを聞いたんですが余りお答えになりませんでしたが、今後の感じとしては、相互主義の実現に向けて、日本の方から積極的に市場を開放する旗振り役をやる、こういうことがあっていいんじゃないか。また、日本の場合は、余りにも国民一人当たりの弁護士さんの数も少ないし、これはきのう数字挙げられました。それからまた、日本の経済活動がますますこれからも国際的になってくるということもこれは事実なんですから。そういう点については、相互主義の実現に向けては、日本が旗振り役をやるというお考えをお持ちでないのかどうか、これが一つ。
　それから、その場合に、ちょっと聞いておかなきゃならないことがあるのですが、きのう、共同事業と共同経営についてどう違うかということについていろいろ質問があったが、わかりません。なぜかというと、弁護士法の中においてきちっとされているところはわかりますけれども、日本語で言って共同事業と共同経営というものは、そんなに御説明を聞く限りにおいては厳格に分けられるのかなと。余り無理して何か理解させようと思って、共同事業はいいんだけれども共同経営はだめだだめだといっても、共同で事業するときは、やっぱりそれは、日本の常識としては、これは基本的な弁護士法では、例えば日本のあれを扱ってはいけないとか、それから雇用はしてはいけないということはきちっと基本法で明らかになっているのにもかかわらず、どうもそこだけはちょっと説明していただかなければわかりません、共同事業と共同経営。
　前段のところは大臣に答えていただいて、あとは担当の方でひとつお答えをください。
○政府委員（永井紀昭君）　前段の部分ですが、ただいま安恒委員のおっしゃいました相互主義の旗振り役じゃなくて、相互主義をむしろ排除する方の旗振り役ということの方が正確じゃないかと思うんです。
　今回の改正でも、厳格な相互主義というものをむしろ排除して、最恵国待遇の原則を貫いて、相手の国が日本の弁護士を入れない国であっても、場合によれば、日本の国益あるいは日本の弁護士の活動等いろんな国際的な状況を見て、むしろ受け入れてもいいじゃないかという改正をしておりますので、そういう意味では広げているわけでございます。
　それで、ただいま安恒委員がおっしゃった前段におけるいろんな視点でございますね。弁護士というものが公共的な役割を果たすと同時に、国民の立場といいますか利用者側の視点というものを十分持っていかなきゃならないし、また、これは矛盾するものではないという点については全く同感でございまして、現に外弁研の報告書にもそのような視点で記述がしてございます。
　したがいまして、私どもも、弁護士問題は、これは若干私見になるかもしれませんが、世界的に見ますと、実は外国の弁護士も非常にローカルなドメスティックな弁護士さんがいらっしゃるんですね。自分の国の本当の身近なことの弁護士業だけをやる。それから、国際的に見ますと、日本の弁護士も一部はおりますが、いわゆる渉外弁護士といいますか、非常に国際的に幅広く世界共通で働いている弁護士さんがいらっしゃる。やや二極化している部分があるのかなという印象は持ちますが、国際的な観点では、もう世界の各国の弁護士の資格がどうのこうのというんじゃなくて、相当共通化した、平均化された要素も一部あるということが見受けられるわけでございます。
　そういう意味で、日本においても、そういう国際的な場面において活動する弁護士層については、できるだけ日本もまさにオープンにしていって積極的な役割を果たさなきゃいけないという面では委員のおっしゃることに全く同意するところでございます。
　それから、第二点目の共同経営と共同事業の昨日の説明、ちょっと私も申しわけなかったんですが、実は、共同経営と共同事業といいましても、私自身は同じだと思っているんです。共同経営という言葉を法律用語としては扱ってないものですから共同事業という言い方をしておりますという、それだけでございまして、いわゆる一般的には共同経営という言い方をされて結構なんです。
　ただ、一点ちょっと勘違いされますのは、共同経営という言い方をすると、どうしても英米法的なパートナーシップという言葉のイメージがわくものですから、また法律用語として共同経営という言い方をしておりませんものですから、いわゆる共同経営と共同事業というのは中身は別に変わりませんよと。その中の部分的に一定の要件、制約のもとに共同事業という名前で共同経営を許しますという、そういう改正でございますので、特段、先生のおっしゃる点異存があるわけでございません。
○安恒良一君　大臣、何か一言ありましたら。なければ終わります。
○国務大臣（中井洽君）　いや、もう結構です。
○委員長（猪熊重二君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（猪熊重二君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪熊重二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時三十九分散会
平成六年六月二十二日（水曜日）
　　　　午後四時二十分開議
出席委員
　　委員長　菅　　直人君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　原田昇左右君　理事　福田　康夫君
　　理事　柴野たいぞう君　理事　高市　早苗君
　　　理事　秋葉　忠利君　理事　若松　謙維君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　坂本三十次君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　二階堂　進君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　濱田　健一君　　　　松前　　仰君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　草川　昭三君
　　　　　　前原　誠司君　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　柿澤　弘治君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　平田　米男君
　　　　　　　　外務大臣官房長　池田　　維君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　林　　　暘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　　課長　　　　　　吉村　正機君
　　　　　　　　食糧庁管理部企
　　　　　　　　画課長　　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　　ネルギー石油代
　　　　　　　　替エネルギー対
　　　　　　　　策課長　　　　　藤野　達夫君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒河内久美君
　　　　─────────────
委員の異動
六月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　遠藤　利明君
　　赤羽　一嘉君　　　　　竹内　　譲君
　　古堅　実吉君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　小池百合子君
　　竹内　　譲君　　　　　赤羽　一嘉君
　　東中　光雄君　　　　　古堅　実吉君
　　　　─────────────
六月二十日
　ガット・ウルグアイ・ラウンド協定の承認反対
　に関する請願（松本善明君紹介）（第三二七七
　号）
同月二十一日
　ＩＬＯ百五十六号条約の批准に関する請願（岡
　崎トミ子君紹介）（第三七七五号）
　同（岡崎宏美君紹介）（第三七七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
六月二十二日
　沖縄返還極秘文書の真相究明に関する陳情書
　（第一六二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　────◇─────
○小杉委員　まず、北朝鮮問題について質問をしたいと思います。
　ちょうど一九九〇年に金丸、田邊訪朝団が行きまして、それに基づいて日朝会談が始まったのですが、その後の日朝会談はどういう状況になっているか、まず御説明いただきたいと思います。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　八回にわたりまして日朝正常化交渉を行いまして、最後、八回目が一昨年の十一月でございますけれども、このときに、李恩恵の問題を契機といたしまして北朝鮮側が席を立って中断して、以後再開されていないというのが現状でございます。
○小杉委員　先日カーター元大統領が訪朝いたしまして、金日成との会談を行いまして、米朝協議が始まるということになりましたし、また金泳三、金日成、この南北朝鮮のトップ会談が行われることになったのですが、今回のこのカーター・金日成会談について外務大臣の評価はどうか、聞かせてください。
○柿澤国務大臣　小杉委員御指摘のとおり、カーター元大統領の訪朝によって米朝第三回会談の可能性が生まれたこと、また南北首脳会談の可能性が生じたことは歓迎すべきことだと思っております。
　ただ、北朝鮮の態度に変化が出たのかどうかという点については今後なお確認すべき点もあろうかと思っておりますので、そうした点について北朝鮮側が、外交チャネルを通じまた実務者の接触を通じまして、誠意ある態度をとってもらえるよう我々としては期待をいたしております。
○小杉委員　今回はアメリカの政府ということではなくてカーターという元大統領、いわばリタイアした政治家が個人という資格で訪朝をして、そしてこの制裁問題で今後どうするかという国連での非常に緊迫した空気の直前にこうした会談が行われて、今外務大臣からも歓迎すべきというお言葉がありました。
　私はここで、国交のない国と日本の外交の進め方について以下触れたいと思うのですが、かつて一九九〇年、先ほども申し上げたように自民党の金丸信、社会党の田邊誠両代表団が訪朝をいたしました。このときに、あのとき長年の懸案であった第十八富士山丸の問題、紅粉船長の釈放とかあるいは日朝政府間の交流のきっかけをつくったということで大変画期的なことだったわけですが、これについての評価、外務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○柿澤国務大臣　本件も日朝国交正常化交渉のきっかけをつくっていただいたという意味で私ども評価をいたしておりますが、ただ三党共同宣言の中には国交正常化交渉の中でなかなか難しい部分も含んでおりまして、この点についてはやはり三党の合意ということでございますので、今後政府レベルできちっと詰めていく必要があるというふうに考えております。
○小杉委員　先ほども言ったように、政府間ではなかなか解決できなかったこういう問題が、自民党、社会党訪朝団の結果動き始めた。
　今答弁にありましたように、日本の自由民主党、
社会党そして朝鮮労働党の三党による共同宣言というものが採択をされました。内容としては、非正常な状態を解消してできるだけ早い時期に国交関係を樹立ということをうたっておりますし、また政治、経済、文化など各分野での交流を発展させ、当面は通信衛星の利用、両国間の直行航路の開設というような具体的なことまで触れておりますし、また南北対話で平和的に統一を達成することが民族的な利益につながる、こういうような内容の共同宣言が出されたわけです。
　これについてその後の外務省の受けとめ方というのは、何かむしろプラス面よりもマイナス面の、何か少し出しゃばった取り決めをしてきた、こういうような受けとめ方をされているように思うのですが、この共同宣言についてのどういう部分が評価され、どういう部分が問題だというふうにお考えなのでしょうか。
○川島政府委員　ただいま外務省がその後、若干後ろ向きになったのではないかというお感じをお述べになられましたけれども、そういうことではございませんで、この共同宣言を契機として日朝国交正常化がスタートしたことは紛れもない事実ですし、それは大変意味があることだったろうと思っております。
　ただ問題は、そのころから核開発疑惑の問題が、テンポが上がると申しますか、だんだん深刻になってきましたことで、日朝正常化交渉を始めたころにも核疑惑というものはございましたけれども、あのころの雰囲気は日朝国交正常化、案外早く動くのではないかなという感じがございました。
　それが、その後になって核開発の問題がより深刻さを増して、そしてそれを国交正常化の条件と申しますか、やはり核疑惑の問題がきれいにならないと正常化はできないという立場をやりとりしているうちに北朝鮮の方は、核の話は日本とは関係ない話であるという姿勢になりまして、どうもうまくかみ合わなくなったというのが実態でございました。ですから、スタートの時点といたしましては、その意味でこの共同宣言は意味があったと思います。
　ただ一つ、あの当時、これのどのときだったか戦後の補償の話がございました。これは当時から日本国内でも受けとめ方が相当批判的な向きが多かったということは指摘できると思いますけれども、その戦後の補償をどうするかというような話まで日朝国交正常化の話に入っておりませんものでしたから、そこのところ自体はまだとてもそんなところまで入っていなかったということでございます。
○小杉委員　先ほどのお話によりますと一昨年の十一月からほとんど日朝会談というのは途絶えている、こういうことであります。しかし、さきに挙げた一九九〇年の自民党、社会党の訪朝団あるいは今度のカーターの訪朝に見られるように、国交正常化していない国との外交の進め方としては政府よりもむしろ議員外交とか民間外交というものの役割というのは非常に大きいと思うのです。
　そこで、どうも外務省は、外交問題は内閣の専管事項だ、そういう思い込みが強過ぎるのではないかと私は思うのですね。外交の一元化ということを盛んに外務省は言いますけれども、こういう難しい局面、国交正常化のない、しかもデッドロックに乗り上げたような場合にはもっと柔軟に対応できないのかどうか。
　私はそういう意味で、これだけ複雑な難しい時代を迎えた今日、議員外交なり民間外交というものをもっと活用すべきだと思うのです。何か余分なことをやっているとか、何か出過ぎた約束をしてきてしまったというようなとらえ方ではなくて、やはりもっと機能分担をして、政府では表立ってできないことを議員に任せるとか、そういうことを大いに考えていくべきだと私は思うのですね。
　今度、例えば三木睦子夫人が訪朝して、二時間も一緒に会っているのですね。彼女は日本とか韓国あるいは北朝鮮の婦人や子供の問題でいろいろと交流をやっている。そういう貴重な経験を持っている人をもっと活用する。例えばこの間も自民党から山崎拓さんと谷洋一さんが訪朝し、また社会党の訪朝団も行ってきたわけですね。やはりこういうような人たちとの連携というのですか、まあカーターさんは個人の資格で行ったと言いますけれども、やはりクリントン政権といろいろあうんの呼吸で事前、事後連絡をとり合ってやっていると思うのです。
　ただ議員が勝手に行って帰ってきたというだけではなくて、そういう場合には外務省ももっと突っ込んで、外務大臣が直接そういう人を呼んだり、あるいは自分たちは言えないけれどもこういうことでどうなのだろうかという打診をしてもらうとか、そういうようなことを積極的にやっていくべきではないかと思うのですが、大臣、どうでしょうか。
○柿澤国務大臣　国交がない国との関係の正常化のためには議員外交等、民間外交の果たす役割が重要であることは小杉先生御指摘のとおりでございまして、日中国交正常化に至るまでの関係議員の皆様方の御努力も私どもは非常に高く評価をい
　たしております。
　今回の問題につきましても、自民党、社会党の訪朝団につきましては、これは非公式でございますが、私どももお話を申し上げ、また帰国後お話を伺ったりいたしておりまして、その点では外務省としてはできるだけのお手伝いはさせていただ
　いているつもりでございます。
　三木睦子夫人につきましては私ども直接の接触がございませんでした。
○小杉委員　例えば田邊誠さんに行っていただくとか、あるいはしかるべき元総理大臣とか、そういう人に非公式に行ってもらうなんということも考えるべきだと思うのですが、どうでしょうか。
　それから、今国交正常化、国交回復しておりませんけれども、地方自治体では、例えば航空交渉なんかは政府対政府ですけれども、例えば新潟県と北朝鮮との間、台湾と日本航空の子会社との間、あるいは北海道とロシアの自治共和国との間というふうにいろいろと柔軟に対応している例があるわけですから、そういう自治体外交、自治体による外交というものももっと活発に行っていくべきではないか。
　何でもかんでも政府が全部一元的にやらなければいけないというかたくなな態度ではなくて、もう少し柔軟な対応というものができないものか。もう一度お答えいただきたいと思います。
○柿澤国務大臣　自治体外交につきましても外務省としても前向きに取り組んでいるつもりでございまして、私も中国から市長さんとか省長さんがいらっしゃいますと積極的にお会いをいたしておりますし、またロシアとの関係でいいますと、日本と隣接する極東部の州知事の皆さんとかを日本に御招待する、東京都知事が中心になっておやりになる、これを外務省としても御支援を申し上げる、そうした形で努力をしているつもりでございますし、今後ともそうした幅広い外交の展開が必要だろうと思っております。
○小杉委員　次の問題は、北朝鮮の核兵器についての政府の統一見解、昨日の参議院の予算委員会ですか出されましたけれども、この三項目を見ると、柿澤外務大臣が常々言っているように、過去の北朝鮮の核疑惑の検証というものが大前提だ、こういうことで、この三項目の中でも、ブリックスＩＡＥＡ事務局長から国連事務総長あての書簡の中で、北朝鮮が申告したプルトニウム以上のものが生産された可能性がある、あるいはプルトニウムが秘匿されているとすればこれは重大問題であって、北東アジア地域の安全保障に大変な脅威になるというようなことで、第三項目に北朝鮮がＩＡＥＡによる査察を完全に受け入れることが重要である、こういう今の時点ではかなり厳しい内容の統一見解を発表されたわけです。
　アメリカは、カーター元大統領は要するに現状を凍結すれば米朝会談第三ラウンドを再開してもいいのだ、今こういうふうな状況にあるわけですけれども、一体今度のアメリカの対応についてどう考えるのか。
　それから、日本は非常にアメリカとの考え方に
ギャップがあると思うのですけれども、その辺のギャップをどう埋めていくのか。統一見解とアメリカの対応ですね。
　それからＩＡＥＡや国連との関連をどう考えるのか。それから、完全な査察を受け入れることがなければ日朝交渉はしないというふうに受けとめていいのかどうか。
　その辺、まとめてお答えいただきたいと思います。
○柿澤国務大臣　アメリカと日本との間に基本的な違いがあるとは私ども考えておりません。アメリカ側も今回の第三回米朝交渉の再開の条件としては、ＩＡＥＡの査察官、査察機器の維持、それと五メガワット燃料棒の再投入をしないということ、またそれの再処理をしないということを条件に挙げておりますが、しかし、米朝会談が行われた場合にはＮＰＴへの完全復帰、査察の完全実施等を議論すると言っておるわけでございます。
　我が国の場合には、従来の核施設の運転歴も含めて検証されることが重要である、そして核開発疑惑を完全に解消していただくことが大事である、こういうことを申しておりますが、ただ、最後に触れられました日朝国交正常化交渉との関係でいえば、それが証明されることが再開の前提であるというふうには申し上げておりませんで、むしろ日朝国交正常化交渉の中でその問題も議論をし、そして国交が正常化するまでには過去の問題も含めて疑惑が解消されるということが必要だというふうに考えているということでございます。
○小杉委員　基本的認識はそう変わらないと言いますけれども、今までの報道を見る限り、やはりアメリカは過去のことは問わない、要するに現状とこれから後のことを凍結してもらえば北朝鮮との会談に応ずる、こういうニュアンスが伝わってきておりますし、日本の場合は過去までさかのぼってきっちりと査察を受け入れなければだめだ、こういうニュアンスがあるわけです。
　この点、今後、例えばアメリカが過去は問わない、現状を凍結して今後の心配さえなければ米朝会談に踏み切るのだといった場合に、一体ＩＡＥＡとか国連あるいは日本の政府はどう対応をするのか、そういうギャップをどう乗り越えていくのか。これは相手のあることですから難しいとは思うのですけれども、現状、許される範囲で率直にお考えを聞きたいと思うのです。
○柿澤国務大臣　アメリカは核不拡散体制を守るという点を北朝鮮の核疑惑に関しては非常に大事な課題だというふうに考えているわけでございますので、過去は問わないということを最終段階まで言うというふうには私ども理解をいたしておりません。
　ただ、米朝交渉の過程でその問題をきちっとしたいというお考えが出てくるかもしれませんけれども、この点についてはまだ正式にアメリカ側から相談を受けているわけではございませんので、私どもとしては、日本としては核疑惑を過去、現在、未来といいますか、全面的に解消していただくことが最も──北朝鮮にとっては近隣国としては韓国、日本でございますし、韓国、日本を射程に入れたミサイルを開発しているということが言われている国でございますから、その点ではアメリカ以上に関心を持っているということは、これは御理解をいただけるのではないかと思っています。
○小杉委員　アメリカ追随というような外交がよく批判されているわけですけれども、やはりこれまで日本は過去の分についてまで疑惑というものを問題にしてきた。それを黙認した上で北朝鮮のこの核施設、例えば軽水炉に変えるといった場合に経済支援だけは分担をさせられる、こういうことでは私は国民はなかなか釈然としないと思うのです。
　今後の交渉がありますから私はこれ以上のことは言いませんが、ぜひそういう国民の疑念を招かないような確固たる態度でひとつ臨んでもらいたいと思います。
　そこで、さっき質問をした例えば日朝交渉、今政府間では李恩恵問題でデッドロックに乗り上げて一年半も開かれていないわけですけれども、こういうふうに米朝会談とかあるいは南北朝鮮会談がもう目の前に実現しようというときに日本と朝鮮との間は一年半前のそのままの状態でいいのかどうか。
　私がさっき言ったように民間のしかるべき、例えば元総理大臣とか社会党の元委員長の田邊さんとかそういう人が訪朝をして、下話をするというような、地ならしをするというような、そういうことは考えられないか。もう一度お答えをいただきたいと思います。
○柿澤国務大臣　そうした方々がひとつここで汗を流してやろうというお考えでございますれば我々としてもそれに期待をいたしたいと思います。
○小杉委員　次に、プルトニウムの国際管理の問題について申し上げたいのですが、去る六月四日にオーストリア・ウィーンで、安全保障常任理事国と日本、ドイツ、ベルギー、スイス、九カ国とＩＡＥＡが参加をして、この国際的な枠組みを決めようということになったわけです。
　従来アメリカはプルトニウムの商業利用には反対だったのが、ここへ来て英国やフランスと同じように変わってきたというのはどういう理由なのか、そして日本がこのプルトニウムの国際管理に関してどういう姿勢で臨むのか、お答えいただきたいと思います。
○林（暘）政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘のように六月四日に九カ国とＩＡＥＡが集まりまして、プルトニウムの国際管理に関する会議がウィーンで開催されました。これは二度目でございます。
　米国の態度についてお尋ねでございますが、アメリカがいわゆるプルトニウムの民生利用というものについてかなり厳しい態度をとっているということは、昨年クリントン大統領が公表いたしました不拡散政策に明らかになっているところでございます。
　その中で、一般的にアメリカは厳しい態度をとっておりますが、日本及び西欧諸国については過去の約束は守るという言い方で、日本及び西欧諸国のプルトニウムの民生利用というものについては基本的に容認する態度をとっているわけでございます。そういう態度を踏まえてこの会議にも臨んできております。
　我が国といたしましては、まだ協議が継続しておりますが、基本的には国際的な管理の枠組みというものをつくりまして、そこにおきましてプルトニウムについての平和利用の透明性を高めるということが実現されるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○小杉委員　あかつき丸問題等で非常に国際世論にさらされた日本としては、こういう面についてはやはり透明性を高めるという見地から大いに積極的にやってもらいたいと思います。
　時間がなくなりましたから、私がＯＤＡについてこの前取り上げた中で、ちょっとその後の展開におきましてどうしても外務大臣にお答えをいただかなければいけない問題を取り上げたいと思います。
　それは、中国が最近地下核実験をやりまして、斉藤事務次官と経協局長の平林さんが中国大使を招いて、この中国の核実験と援助との関係について警告を発したということですけれども、二年前に制定したＯＤＡ大綱、これの非常に重要な大量殺りく兵器というところに該当するわけですから、これは私は外務大臣からしっかりとした見解を承って、今後中国に対してどう対応していくのかお答えをいただきたいと思います。
○柿澤国務大臣　今回中国が核実験を行いましたことは、今小杉委員御指摘のＯＤＡ大綱の観点からも大変遺憾なことでございまして、先般私が訪中した際にも、日本政府としての遺憾の意を中国側に明確に伝えるとともに核実験の自制を求めたところでございます。
　しかしながら、一方、日中友好関係及び我が国の経済協力が中国の近代化支援において担っている重要な役割というものを考慮いたしますと、対
中経済協力が今後とも円滑に行われていくこと、それによって日中友好関係が保たれること、これも同時に大事な課題であろうかと思っております。
　したがって、ＯＤＡ大綱との関連からもまた日本国民の核兵器に関する特別の感情からも、今般の核実験が対中経済協力に対する日本国民の理解と支援を得ることに好ましくない影響をもたらすことを懸念をいたしておりますし、その点は中国側に対しても率直に申し入れを行ったところでございます。
　今小杉先生から御指摘のように、斉藤事務次官から在京大使に対して、また経済協力局長から公使に対してもその点申し入れをいたしました。経済協力局長がこの件に関して申し入れをしたというのは初めてのケースであるかなと思います。
○小杉委員　せっかくＯＤＡ大綱を決めたのが空文化しないように、やはり友好は友好あるいは近代化支援は支援として、一方において今ほかの核大国が実験を自粛している中で中国のみがやっている、こういう異常な態度に対してはやはり毅然たる態度でひとつ臨んでもらいたい、このことを注文しておきます。
　もう時間が迫ってきたのですが、もう一つ、ＯＤＡで。
　実はこの前、草の根レベルの援助ということを私は申しました。それで、先週ＩＰＵ、列国議会同盟のアジア・太平洋地域の会議がありまして、主として科学技術の分野についての協議がありました。私と秋葉委員とが出たのですけれども、そこでアフリカのウガンダの副議長とお会いしたときに、私が申し上げたソーラーシステムに非常に関心を持ちました。
　それで、今アフリカの国では飲み水がもうどんどん汚染されていると。それでみんな汚れた水を飲んでいる。それから夜電灯がなくて、子供さんたちや奥さん方が勉強ができない。あるいは診療所へ行っても薬を保存する冷蔵庫がない。それから農業も、かんがいがあればもっと増産ができると。このように開発途上国にとっては無限の資源ともいうべき太陽熱、太陽の光、こういうものが本当の意味で草の根レベルに有効な援助だと私は思っております。
　こういう面で、実は通産省の方は二十年来このソーラーの実験をいろいろしてきておりますけれども、実際に開発途上国で今実験をやっているようですけれども、どことどこの国でどういうことをやっているのかちょっと簡単に教えてください。
○藤野説明員　御説明申し上げます。
　太陽光発電についての技術開発の一環としまして、現在ネパール、モンゴル、タイ、マレーシアの四カ国におきまして、新エネルギー・産業技術総合開発機構が共同実証研究を行っております。
　なお、このほかの承知しているものとしまして、国際協力事業団の海外開発調査の関係でインドネシアあるいはキリバス、既に終了しておりますけれども、そういうところの地方電化計画について調査等が行われておるということを承知しております。
○小杉委員　それから、最近沖縄で大変すばらしいサクセスストーリーがあるのですね。それは農薬とか殺虫剤を使わないで、ウリミバエの不妊虫を放飼といいますか放し飼いにして、交配をしてもふえない、そういう新しい技術でウリミバエを絶滅させて、沖縄の農産物や果物、果樹等が年間にして約百数十億円増収になった。
　それから、フィリピンなんかも、ミカンコミバエという熱帯、亜熱帯地域のそういう害虫に苦しんでおりまして、もしこういう技術をフィリピンが導入をしてやれば一年間に大体二億円以上の増収になる、こういうことであります。
　今農業におきましては大量の農薬とか殺虫剤とか化学肥料を使って土壌がどんどん痛めつけられている。こういうふうなときにこの不妊虫、沖縄が大変長い時間かかって、政府の援助もありましたけれども、沖縄県民のそういう英和と科学者の協力によってこういう世界に誇るべき技術を開発して害虫を追放、駆除した。
　これは農林水産省が相当指導してこられたと思うのですが、こういうものをもっともっと地中海の地域とかあるいはカリブ地域とか熱帯、亜熱帯地域に応用したら、本当に日本としてすばらしい援助だと私は思うのですけれども、農林水産省、この問題についてどう考えておられるのか、一言。
○吉村説明員　御説明させていただきます。
　沖縄県におきまして実施されましたウリミバエの根絶事業につきましては、これはその規模といい、取り組みの大きさからいって世界的に類を見ない事業でございまして、国際的にも非常に高く評価されているところでございます。このウリミバエの根絶の技術につきましては、今までに沖縄県におきまして外国からのミバエの技術の研修生の受け入れを進めております。
　沖縄県におきましてこの事業が成功いたしましたのは、大陸から遠く離れておりまして、島の面積が比較的小さい、島ごとに順次根絶を進めたという条件、地理的条件に恵まれた面も多うございまして、これを気象条件が異なる諸外国に適用する場合には各国の諸条件に応じ特有の問題を解決していく必要があろうかというふうに考えております。
　今後この技術を諸外国に対してどのような形で技術協力できるかという点につきましては、各国から具体的な要請があれば外務省あるいは沖縄県等、関係機関と協議しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小杉委員　もう時間が来ましたからやめますが、外務省に特にお願いしておきたいのは、こういうソーラーシステムとかウリミバエのような不妊虫による害虫駆除というような、大変小さな金額でもかなり地域住民に歓迎されるような、そういう草の根の援助といいますかそういうところへもっともっと私は力を入れてもらいたい。
　まだまだお話ししたい、尋ねたいことはいっぱいありますが、きょうのところはこれで終わります。ありがとうございました。
○菅委員長　斎藤文昭君。
○斎藤（文）委員　私はまず最初に、北朝鮮の核疑惑問題についてお尋ねをいたしたいと思います。今ほどの小杉委員の質問と若干重複する問題もございますけれども、重ねてあえてお尋ねする次第でございます。
　アメリカが北朝鮮の核開発計画の凍結を条件に米朝高官協議第三ラウンドの開催に応じる姿勢を示したことは、北朝鮮疑惑の最大の焦点だった過去の検証を棚上げして、現在及び将来の核計画防止へとシフトしたことを意味しているのであります。
　これまでＩＡＥＡの査察で常に問題になってまいりましたのが、核開発の意思も能力もないはずの北朝鮮の過去におけるプルトニウム抽出量であります。アメリカのペリー国防長官も一ないし二個の核兵器の保有の可能性を既に表明しているところでもあります。
　報道によりますと、羽田首相は去る十八日の街頭演説におきまして、北朝鮮は核兵器を持っていないとも、つくろうとしてもいないとも述べたと報道されておりますが、北朝鮮が核関連施設からのサンプルを拒否したことや原子炉からの一方的な核燃料棒交換を行ったことなどを考えておられるのかどうか、総理の認識に大変疑問を抱かざるを得ないのであります。
　いずれにしましても、北朝鮮の過去の核開発問題を不問に付すことは我が国及び北東アジアの安全保障上大きな疑念を残すことになると思うのであります。
　政府はこの問題について、米朝交渉を行う米国に対し、我が国としては断じて容認できないとの意思を表明すべきと考えますが、外務大臣、あなたのこの問題に対する見解と対応についてまずお聞きをいたしたいと思います。
○柿澤国務大臣　斎藤委員から羽田総理の御発言について言及がございました。その点については予算委員会でも総理御自身が釈明をいたしておら
れましたけれども、金日成主席が核兵器を持つつもりもないし、持っていないと言った言葉を信じたいという趣旨のことをおっしゃりたいつもりで、その信じたいというところが抜けてしまった。そのために誤解を与えて、また海外にまで報道されたことは遺憾であるということで、その点については釈明をいたしました。
　常日ごろから羽田総理はこの北朝鮮の核開発疑惑は北東アジアの安全と核不拡散体制の維持のために重大な懸念であるとおっしゃっておられますので、その点についてはひとつ誤解を解いていただければと思っております。
　また、カーター訪朝の後、米国側が北朝鮮の核疑惑の過去については問わないというような報道がなされていることもありますけれども、しかし私どもが確認している限りでは、アメリカはそうした方針転換を行っているわけではなく、当面第三回の米朝会談を開催する前提としては、現在ある査察体制の維持、それから五メガワット実験炉に対する燃料の再投入や、その再処理を行わないということを言っているわけでございます。
　米朝会談の中で過去、現在、未来についての検証をきちんとやってもらって、完全にＮＰＴ体制に復帰してもらうことが大事であるということは触れておりますので、その点では我が国と基本的には考え方は違っていないというふうに認識をいたしております。
　しかしながら、斎藤先生の御懸念もございますので、私どもとしては、我が国のそうした姿勢を米国に伝えるべくさまざまなチャネルを通じて努力をいたしていきたいと思っております。
○斎藤（文）委員　次に、ＩＡＥＡのブリックス事務局長ですか、北朝鮮の核疑惑を解明するには放射化学研究所、それから実験用原子炉の燃料棒、核廃棄物貯蔵施設二カ所、この三つに対する査察が必要であり、どれか一つ欠けても全体像は全くわからなくなると述べておるところであります。
　米国は北朝高官会談で特別査察を求めていく方針を表明しておりますが、たとえ北朝鮮が特別査察を受け入れたとしても過去がどの程度わかるのか全く不明であります。
　我が国として納得のできる査察とはどのようなものであるのか、外務大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
○柿澤国務大臣　技術的な問題も含まれますので、政府委員から答弁させます。
○林（暘）政府委員　北朝鮮が過去に再処理を行った際に抽出したプルトニウムがどの程度であったかという過去の歴史について知るすべについては、今先生御指摘のとおり、今回燃料棒を引き出してしまった五メガワットの実験炉の燃料棒を測定すること、それから核貯蔵関連施設と目されております二施設についての特別査察、その他必要な情報を北朝鮮側が開示するということが必要であるというふうにＩＡＥＡとしても言っておったわけでございます。
　そのうちの五メガワットの燃料棒については既にすべて引き出しが、抜き取りが終わってしまいました。残念ながらこれによって過去を知るすべというのはなくなってしまったわけでございますが、あとの残る二施設の特別査察及びその他の施設に対するアクセスないしは情報の提供ということによって知り得ることができるかもしれないということであろうかと思っております。
○斎藤（文）委員　このことにつきましてはこれからの我が国の安全保障に大変重要な問題でございますので、ひとつできるだけの御努力をいただきたいと思います。
　それから、報道によりますと、政府は去る二十日ですか、北朝鮮に対しＩＡＥＡによる査察の完全受け入れを条件に日朝国交回復前にも国際機関や関係国などを通じて経済協力を行う多国間支援の検討に着手したと伝えております。支援の対象としては軽水型原子炉の開発、中国とロシア国境にある豆満江の開発などが挙げられております。
　経済協力を行うことについて異論はございませんが、経済協力を行う条件としては、米国などの要請により行うのではなく我が国が納得できる査察結果が出たときのみ援助を行うこととし、同時に戦術ミサイルの開発及び輸出の中止を強く要請すべきであると思うのであります。
　この問題に対する外務大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○柿澤国務大臣　ただいま先生が御指摘のような、新聞報道にあるようなことを政府において検討しているという事実はございません。
　ただ、今回のカーター・金日成会談の中で、黒鉛減速型の原子炉を軽水炉に変える、ならばプルトニウムの発生量が減少するというようなことが付言されておりまして、アメリカ側がそうした点を検討対象にしていることも事実であろうかと思います。
　ただ我が国といたしましては、今先生御指摘のようにやはり核疑惑の解消、これが私どもが北朝鮮に対してさまざまな協力をする上での大事な前提であろうかと思いますし、またそのほか日朝国交正常化交渉との関係もございますので、そうした点については決して容易なことではないと思っております。
○斎藤（文）委員　次に、米問題について伺いたいと思います。
　昨年の大冷害によりまして米不足が生じ、緊急輸入されたタイ米が消費者の嗜好と合わず、消費されることなく大量に残っていると聞いておるところであります。
　新聞報道によりますと、ある市民団体が国内で消費されずに残ったタイ米を集め、砂漠化で食糧に困っているアフリカ諸国への救援物資として送ろうという動きが出ていると伝えております。こうした動きに対し食糧庁は、必要な食糧として輸入した、逆輸出はできるだけ避けてほしいとしております。
　我が国の米輸入で世界的に価格が暴騰し、米を主食にしている人々にも大きな影響を与えておるところでありまして、このままの状態でタイ米を我が国でむだにするということは、食糧に事欠く人々のためにも、そして我が国の輸入に伴い悪影響を受けた国に対しても許されるべきではないと考えるのであります。
　食糧を有効に利用しようという観点からすればこのような市民団体の活動は好ましいと考えるのでありますが、外務大臣はこの問題についてどのように考えておられるか。
　また政府は、消費されずに残存する輸入米、きょうの新聞ではタイ米が今秋、秋以降も恐らく二十万トン以上残る可能性があるというようなことが報道されておりますが、こうした残存する輸入米の取り扱いについてどのように考えておられるのか伺っておきたいと思います。
○平林政府委員　お答え申し上げます。
　せっかく輸入したタイ米をむだに使うべきではないということはお説のとおりだと考えます。これを食糧援助に回すかどうかということにつきましては慎重に検討する必要があろうかと考えております。
　日本は長きにわたりまして世界の食糧不足国に対して食糧援助を行ってきておりますが、これは食糧援助規約その他いろいろ国際的な約束に基づいてやってきていることは御承知のとおりでございます。その中にはタイから、毎年買っておりますが、十万トン程度買いまして、第三国に援助をさせていただいているということもございます。
　日本でどれだけタイ米が余るかまだわかりませんが、仮にそういう事態になりました場合にはこの食糧援助規約との関係あるいは需要状況、さらにはよその国がどういう対応をとるかといったいろいろな視点をかみ合わせまして、また食糧庁、農水省とよく吟味しながら検討していきたいというふうに考えております。
○斎藤（文）委員　引き続き米問題でございますが、我が国はさきに合意した米の部分開放に伴いまして、来年は四十万トン近くということで、毎年一定量の米を輸入しなければならないことになったわけであります。
　今回の緊急輸入で我が国における外国米の消費傾向が明らかになったと思うのであります。今後
米の輸入に当たっては国民の嗜好を考慮した形で行わなければならないと考えるのでありますが、政府の米輸入に対する方針について伺っておきたいと思います。
○小林説明員　ことしの緊急輸入につきましては、非常に大きな不作の中でいわば大量のお米を二十数年ぶりに輸入するということに相なったわけでございます。そういう中で私どもできるだけ日本の消費者に合ったお米ということで、いわゆるジャポニカをできるだけ各国の協力を得て輸入したいということで努めてきたわけでございますけれども、全体として世界貿易の中でジャポニカ種が少ないこともございまして、そういう中で主食用にも長粒種を供給したということでございました。
　来年以降のミニマムアクセスにつきましては、四十万トン弱から始まるわけでございますけれども、今先生お話ございましたようにやはり国内の需要動向、そういったニーズを十分踏まえながら進めていきたいと思っておりまして、現在そういった具体的な仕組み等につきまして検討を進めておるところでございます。
○斎藤（文）委員　御承知のように、現在世界の人口は五十五、六億人、二〇五〇年には百億人を突破するだろうというようなことを言われております。毎年世界の人口は一億人前後増加していると言われております。こういう中で地球環境問題等を考えますとき、今でさえ不足しております食糧事情を考えますとき、我が国が食糧を生産できる力を持ちながら、いわゆる減反をしながら米を輸入しなければならないというのは大変な矛盾だと思うのであります。
　来年以降輸入しなければならない米について、私は飢えに苦しむ人々にＯＤＡの一環として援助すべきと思うのでありますが、政府の見解について伺いたいと思います。
○平林政府委員　今の御質問でございますが、ウルグアイ・ラウンド合意に基づきましてミニマムアクセス量を輸入していくということにいずれなるわけでございますが、その場合に食糧を日本の方から何らかの形で輸出するあるいは食糧援助をするという御質問かと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、日本政府は食糧援助規約のルールにのっとりまして今までやってきてまいっておりますが、原則、現金拠出ということでやってきております。したがいまして、実際の実物を食糧援助に使う場合にはまたなお十分関係諸国あるいは関係国際機関と協議する必要があろうかと思います。
　ただ、ミニマムアクセスで日本に輸入したお米を、日本の国内で余るか余らないかわからない状況で、そのまま右から左に援助に回すということにつきましては、いろいろこれは多々問題があろうかと思っております。
　先ほど申し上げましたように、輸入したけれども非常に余ってしまった、それをむだにしないという観点から何かするべきではないかということにつきましては先ほど答弁申し上げたとおりでございます。
○斎藤（文）委員　これはかって大量に余りまして、あのときも外国にでも援助したらいいのじゃないかというような声も大分あったのですけれども、結局それはなされなかったわけです。
　これから毎年、来年から四十万トン、最終的には七年後に八十万トンですか、大量にこれは入ってくるわけです。そういう意味では今までと全く違う状態になったわけであります。国内のお米の生産力を持っているということは、将来のことを考えますとき大変大事なことだと思いますし、まして、先ほど言いましたように食糧の事情、将来の食糧事情を考えますときに私は、何とかこれは工夫して、外国から入ってくる米については外国に援助できるというような方法をぜひ考えていただきたい。重ねてお願いをしておきたいと思います。御答弁ありましたら。
○小林説明員　昨年のウルグアイ・ラウンドの結果を受けまして私ども、米の備蓄を初めといたしまして、これからの安定供給をどういうふうに図っていくかということにつきまして中期的観点から今検討を始めております。
　その中で備蓄ということになりますと、その備蓄をされたお米のまた活用といいますかそういったことが出てまいりまして、そういう中で輸入されたお米の一部を援助用として利用することも一つの考え方としてあるのではないかというふうに理解しております。
　ただその場合には、やはりその援助に関する国際的ルールといいますか、他の輸出国との関係等々ございますし、また当然財政負担の問題もございます。そういったなかなか難しい問題も含む事柄でございますので、今後関係省庁とも十分連絡をとりながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○斎藤（文）委員　今の問題についてはぜひひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　それでは次に、国連安保理常任理事国入りの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　我が国の国連安保理常任理事国入りの問題につきましては、現在、国連の作業部会におきまして安保理の改組を含む国連改革の議論が行われておるところであります。
　その中で、安保理全体の理事国数を、現在の十五カ国から拡大し二十ないし二十五とすることでは大方の意見がほぼ一致したが、日本とドイツの常任理事国入りを含む常任理事国メンバーの拡大や選考基準、拒否権付与の問題では依然意見に大きな開きがあるなどとの新聞報道がなされております。
　これまでどのような議論が行われ、どのような方向性が出てきているのか、中間報告をいただきたいと思います。
○柳井政府委員　ただいまお尋ねのございました国連安保理改組に関する作業部会の進捗状況につきまして中間御報告を申し上げたいと存じます。
　この作業部会は昨年十二月の国連総会決議によって設置されまして、ことしの一月に入りましてから実質的な会合を開始しております。これまで十九回の会合を開催いたしました。
　ここでの議論は、各国が非常に強い関心を持っているということもございまして大変活発に行われております。これまで大まかな意見の収れんが見られました点は三点あると存じます。
　第一点は、現在の安保理の規模と構成は国際社会の情勢変化にこたえていない、また国連加盟国の急増に伴う安保理の代表性の問題にこたえるためにも安保理メンバーの拡大が必要であるということが第一点でございます。
　それから第二点は、安保理の拡大に当たりましては地理的な議席の衡平配分、これにも配慮する必要があるということでございます。そして同時に安保理の効率性が維持されるべきであるということでございます。
　そして第三点は、先ほど先生が御指摘になったとおりでございまして、拡大後の安保理の適正な規模は二十議席から二十五議席の範囲であろうということでございます。
　以上三点につきましては大まかな意見の収れんがあったということが言えると存じます。
　そして他方、現在はこの作業部会のいわば第二ラウンドの議論を行っているところでございますが、これからの議論といたしましては安保理の常任理事国の増加問題、どういう国を入れるかというような問題、あるいはどういう基準で入れるかというような問題があると思います。
　それから、これまでに安保理の常任理事国と非常任理事国の間に準常任理事国というような新たなカテゴリーを設けてはどうかというような提案も出ておりますので、それが適当か否かという問題がございます。
　それから、拒否権の取り扱いをどうするかという点につきましても今後さらに議論を深めていく必要があると存じます。
　なお、日独につきましては、この作業部会も含めまして相当多くの国から常任理事国になるべきだという意見が出ております。
　なお、ことし九月の現在行われております総会
の会期末までに作業部会としての報告書が作成される予定でございます。
　以上、中間御報告を申し上げました。
○斎藤（文）委員　まだたくさんの質問が残っておるわけですけれども、時間でございますので終わりますが、ただ一つだけ。
　我が国の常任理事国入りについてはやはり国民のコンセンサスといいますか、外務省のこの間の調査では賛成が五〇％を超したというようなことも伺っておりますけれども、まだまだ国民の理解を十分に得られたとは私は到底思えないわけでございますので、このことについてはひとつ十分国民の理解、コンセンサスを得られるようにやっていただきたいということを要望申し上げまして、私の質問を終わります。
○柿澤国務大臣　ただいまの国民の御理解をいただいて進めていくべきであるという斎藤先生の御指摘については私どもも一生懸命努力をいたしてまいりたいと思います。
○斎藤（文）委員　ありがとうございました。
○菅委員長　前原誠司君。
○前原委員　与党側を代表いたしまして質問をさせていただきます。
　大臣も参議院の本会議に行かれるということでございますので、五分程度おつき合いを願えればと思います。よろしくお願いします。
　まず、朝鮮半島の情勢についてお話をさせていただきたいと思うわけであります。
　カーター元大統領が訪朝されまして金日成主席と会談をされたというふうな後の展開でございますけれども、アメリカとしましては三つの原則というものを持って、それが確認をされれば米朝協議の再開の用意があるというふうなことでありますが、それと同時に安保理における制裁の議論を継続するということを述べているわけでございます。
　日本の対応といたしまして一つ大臣にお伺いをしたいのは、いわゆる核不拡散、ＮＰＴの体制というものを今後日本が制裁云々を決める最重要の課題としていくのかどうかというところについて御答弁をいただきたいと思います。
○柿澤国務大臣　旧ソ連の崩壊以降、核が中小国に拡散する懸念が大きくなってきておりまして、その点では現在核不拡散体制を維持していくということは今後の核戦争を防止するためにも非常に大事なことだと思っております。そういう点で我が国としては核不拡散体制、ＮＰＴ体制の維持のために努力をしていきたい、引き続き努力をしていきたいと思っています。
○前原委員　今の御答弁でございますけれども、それは実際問題、非常に大切だと思うわけであります。
　では、引き続いて御質問させていただきたいのは、ＮＰＴ体制を維持するかどうかという判断基準を明確にすることによって制裁の内容が変わってくるということがあるわけです。──では、政務次官にお伺いしますので、どうぞ。政務次官、よろしくお願いします。
　ＮＰＴ体制、今大臣が最重要の課題として考えていきたいということだったわけでありますけれども、しかしこれは非常に難しい問題が出てくると思います。
　と申しますのも、言われているように核爆弾をもう一発、二発持っているかもしれない、それでもそれは目をつむりましょう、核を持っている北朝鮮とつき合うけれども以後の管理については厳密に行っていこう、ＩＡＥＡにも復帰をしてもらって査察も行っていくというふうなことで考えるなら、いわゆるＮＰＴ体制というものは北朝鮮においてなし崩し的に崩されたということになるわけですね。
　だからそれは、ＮＰＴ体制を守っていかなくてはいけないという最重要の課題にある意味では反するわけです。そこら辺はどういうふうに判断をするのか。
　また逆に、現時点で考えると北朝鮮がひょっとしたら時間稼ぎをしているのじゃないかということですね。ですから、時間稼ぎをしていて、そして核不拡散について重要な疑念が生じたときには関係国と協議をして、不拡散、ＮＰＴ体制というものを堅持するために制裁というものも辞さないというふうなものになっていくのか。
　そこら辺は私は、そのＮＰＴを一つの価値基準として日本の対応が大きく変わってくるという非常に難しい局面に来ると思うのですけれども、その点での外務省の対応というものを、今の見解というものをお聞かせ願えればというふうに思います。