Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　この緊急のＦＯＭＣでの話ですけれども、資産の買入れ額の上限量というものを必要量とすること、それから、大規模ないわゆる、よく言うデー物というのは翌日物、翌日物及びターム物の、時間のあるものなどのレポ操作によって市場への資金供給を拡大せな、今何といってもドルがずっと集まり過ぎておりますので、集めることなどを決定したと承知をいたしております。
　他国の金融政策にいろいろコメントすることは差し控えますが、最近の金融市場というのは、御存じのように、円は今日百十円ぐらいですかね、誰も見ていないですか、百十円ぐらいになっていると思うんですけれども、百十円。金利そのまま変わらず、株価は上がっておりますし、いろんな意味でドルがえらい高くなって、ポンドに対してもユーロに対しても上がっていますし、それだけにいながら、石油の先物は二十ドル切っていませんかね、十九ドルぐらいに下がっていると思うんですけれども。そういったものでいわゆる極めて不確実なものになってきて、ドルだけ一点で高くなってきているというような形で、債券を売る、金利は上がる、株も売るというような形になっておりますので、いろんな意味で、そういったものの動きがあっちゃこっちゃあっちゃこっちゃ従来にない動きが出てきておるというのも我々としてはよく注意深く見ておかなきゃいかぬと、これは皆、共通の理解になったと思っております。
○大塚耕平君　レポ取引でそれだけ資金供給するということは、アメリカではそういう資金市場で資金ヒッチが起きているという認識を議長は示しておられたということですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　直接私どもが、例えばムニューシン長官に直接その話をダイレクトに聞いたわけではありませんけど、今の言われたとおりのことによってこういう動きになっているんだと私どもは理解しております。
○大塚耕平君　財務大臣、日本の財務大臣としての御認識をお伺いしておきたいんですが、今大臣自らおっしゃったように、マーケットが非常に不安定かつ不規則な動きをしているわけですが、今の円安もこの理由が何なのかというのはどう解釈するのかというのは難しいところですが、まずお伺いしたい一点は、それぞれのマーケットが相当無秩序に動き始めているという認識でいいかどうかということと、今の円安はどういう力学で起きているというふうに御認識しておられるか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　株価は、確かに私どもから見ますと上がり下がりがえらく激しいことになってきておりますので、少なくとも、上がり下がりが激しくなりますと、もうかる人は誰かってもうお分かりのとおりなんで、投資家の方は余りもうからぬのですけれども、それを売り買いしている人がもうかるというような状況でありますので、空売り等々のものにつきましては、改めて、昨日、そういったようなものに関する監視体制を強めるということを申し上げておりますので、株の手当てがない空売りの禁止とか、大幅な下落時における直近の約定価格以下での空売りも禁止、それから空売りポジションの報告、公表等々の恒久措置というものがもう既に設けられておりますので、これを改めて昨日申し上げたところではありますけれども。
　いずれにしても、こういった状況というのは、少なくともこの数十年の間、こういった形でドルの現金一点買いになって、ほかの通貨が軒並み下がって、株も下がって、債券も下がってというような状況は、ちょっとこれまでなかった状況が起きておるという認識を共通してみんな持っておかないと、通常なものとは少し違うんではないかと思っております。
○大塚耕平君　もう一点だけこの市場のことについてお伺いしたいんですが、今大臣おっしゃったとおり、無秩序、かつ全体としていろんなものが売られている。これまでは、何かのマーケットで売られても、ほかのマーケットで上がるというような局面が多かったんですが、今全てのマーケットで売られているという、その背景で何が起きているかということについて御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　不安なんでしょうね。不安ですよ、やっぱり。
　何となく、ヨーロッパの場合はスペイン風邪というのの記憶は皆おありになる方もおられるので。学校の教科書、日本の教科書なんか、日本の教科書にはスペイン風邪で五十二万人、日本人でも亡くなったなんて、日本の教科書には書いてありませんから。那谷屋先生よく御存じのとおりと思いますが、ないでしょうが。まあ御記憶もないかもしらぬけどね、中学生の話ですから。中学の教科書、出てこないんですよ。
　ただ、ヨーロッパの教科書には必ず出てきますから、五千百万人死んでおりますからね、全国で。ああいったことの話やら何やら、わあっとあおる。あのときイタリアの数が多かったとか、南の方が多かったという話、もうこれは必ず出ますから。今回もいろいろしゃべって、やっぱりヨーロッパの人はスペイン風邪の話を必ず会話のどこかで触れますので、何となく。元はといえばあれアメリカの兵隊さんがうつしたものじゃないかという話は、アメリカの方、出しませんから。
　そういった意味では、いろいろこの話が出てくるんだというのは、やっぱり大塚先生、不安というのがすごく大きいんで、やっぱり薬が今いろいろ言われておりますので、四つぐらい今臨床のところまで来たのがありますけれども、いろんなものが出てくるまではこの不安がかなり続きますので、取り急ぎドル持っておこうということになっているんじゃないでしょうかね。私は、そういう群集心理に近いようなものなのかもしれませんけれども、これだけ全て、金まで売って何とかという話はちょっと今までにないと思っておりますので、元は不安かなと思っております。
○大塚耕平君　もちろん、何か全員が共有できる解があるわけじゃありませんが、おっしゃるとおり、有事のドル買い的なことが起きているのかもしれませんし、円安になったからといって輸出が増えるという、今そういう環境じゃありませんから、円安になるということは日本の資産価値が減るということであって、それは企業のバランスシートにも影響してきますし、悪い意味での円売り、日本売りが始まっていないかどうかということは是非注意深く当局として見ていっていただきたいと思います。
　それから、株価については、今日は昨日のＦＲＢのああいう発表も受けて上がっていますけれども、財務大臣には御存じのことと思いますが、大恐慌のときは、一九二九年十月二十四日から四日間株価が下がった後に、大分下がった後に翌年の四月にピークに近い水準まで戻して、つまり約半年後に底を打ってピークに近いところまで戻して、そこから一年三か月後にピーク時の十分の一の株価まで下がっちゃったんですね。だから、一九二九年だけが大恐慌というふうに思いがちなんですが、実際はマーケットのどん底はその二年後ぐらいに来て、更に三六年ぐらいまで不況が続いたと。今回、先は読めませんけれども、相当今までとは違う展開になる可能性があるというふうに懸念もしておりますので、的確に御対応いただきたいと思います。
　そういう観点から、今年度の税収についてちょっとお伺いをしておきたいんですが、この問題が起きる前に予算案が発表されて、今年度は、令和二年度は税収が過去ピークだという前提で予算が組まれています。この基幹三税、消費税が一番多くなる初めての年度でありますが、法人税、それから所得税も含めて、そもそもこれは令和二年度の経済成長率が何％で組み立てられていたものであって、仮にこれが成長率ゼロ％になった場合にはそれぞれ税収がどのぐらいになるかをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回、今基幹三税のお話でしたけれど、所得税が十九・五兆、法人税十二・一兆、消費税二十一・七兆で見積りをさせていただいている通称基幹三税のところなんですが、私どもはこれらの見通しにおいてＧＤＰの成長率そのものを使っていないのはもう御存じのとおりなんで、私どもの政府見通しにおいてＧＤＰの成長率というのは、いわゆる政府経済見通しにおきましては、いわゆる実質成長率が一・四％程度、名目成長率、ＧＤＰ成長率では二・一％程度というのを見込んでいるものだと承知をいたしておりますけれども、今、これはコロナウイルス、そういうことが始まる前の話ですから、そういったものとはかなり大幅に下がって、それがどれぐらいというのは、今の段階で申し上げる段階にはございません。
○大塚耕平君　もう四月になろうとしていますので、暦年ベースで見たら、恐らくこれ六月ぐらいまでで仮に影響が終わったとしても、ゼロ％というのはそんなに非現実的な数字ではないし、もうちょっと長引くとマイナス成長も視野に入ってくるということは、税収は明らかに今審議している本予算の見込みどおりには入ってこない確率が極めて高いので、これからコロナ対策で補正予算組まれると思うんですが、補正予算組まれるときには税収の減額補正なども含めた補正を組まれるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　コロナ対策というか、コロナによりますいろいろな不況等々、資金繰り対策等々、いろんなものをやらねばならぬと思っておりますけれども、それに当たりましての税源、財源をどうするかということについて、減額でやるか、何でやるかというのを今の段階で決めているわけではございません。
○大塚耕平君　今の段階では決めていないというのは理解できますので、補正をしかし出すときには、当初予算の税収が見込みどおりではないという部分も十分加味した上での調整がなされた補正予算を出していただくべきだと思いますので、そのように出していただくという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今申し上げましたとおりですけれども、経済の影響が税収に与える影響というのは、これはもちろん、今の段階で予想屋みたいなことを申し上げるわけにもいきませんけれども、現時点ではともかくとして、税収への影響も含めまして、これは経済自体がどうなっていくかというのがはっきりしないと、なかなかこれは、いいかげんなことを申し上げるわけにはいかないものだと考えておりますので、今、私どもとしては、経済運営に万全を期すと言うしか今の段階で申し上げる段階にはありませんけれども、いずれにしても、今言われたような趣旨を踏まえて対応していかねばならぬところだと思っております。
○大塚耕平君　この税収、大臣もお答えいただきましたけど、もう一回私の方から申し上げておきますと、消費税が初めて基幹三税の中で最大税目となって二十一・七兆円、所得税が十九・五兆円、そして法人税が十二・一兆円ということであります。
　この国会の最初の代表質問のときに申し上げたんですけれども、これ、過去最高と言うんですけれども、この消費税が当然一〇％という前提で組まれていますから、前回のあのバブルのときの税収のピークだった一九九〇年の水準と比べると、もう所得税で見ると、九〇年比、今年度は六・五兆円少ない十九・五兆円、法人税は六・三兆円少ない十二・一兆円と。本当に所得税と法人税がこんなに少ない状態で百兆円の予算を組んでいいんだろうかという中で今回のこの問題が起きてしまいました。
　だから、元々税収構造的に問題がある予算なんですが、ここを補正で今年度どういう運営をしていくんだという認識を内外にはっきり示しておかないと、後半になって財政に対する懸念からマーケットが荒れる可能性がありますので、是非きっちり御対応いただきたいと思います。
　最後になりますが、森友のことは一言申し上げなくてはならないんですが、再調査はする気がないということは何度も承っておりますが、やっぱり私は再調査するべきだと思いますし、それから、財務省職員の士気、これから入ってくる人たちを確保するという観点からいうと、ここをいいかげんな対応されると本当に組織が崩壊するのではないかということを懸念をいたしております。
　私は二〇〇〇年まで日銀におりましたが、九〇年代の大蔵、日銀の様々な問題の真っただ中で、その指弾をされた組織側の人間としていろんな思いがありますけれども、二点申し上げておきます。
　やはり大臣として、これは総理も立場は一緒だと思いますが、財務省が大事な組織だとお考えならば、ここは財務省職員の士気が下がらないような御対応をされるべきだということが一点。それから、財務省職員の皆さんもこれ聞いておられると思いますけれども、元同僚、しかも相当生真面目な同僚であった赤木さんのあの手記を読んで内部から声が上がってこないような組織であれば、財務省は地に落ちたと言わざるを得ないという印象を持っております。是非、この委員会の中継、財務省で聞いておられる職員の皆さんは、胸に手を当てて赤木さんの手記をもう一回読んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○熊谷裕人君　立憲・国民．新緑風会・社民の熊谷裕人でございます。
　ただいまの大塚先輩の最後の言葉を引き継いで、私も冒頭、麻生大臣に森友学園関係について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣は、さきの予算委員会などで、故赤木氏の手記を読んだ上で、新たな事実が判明したことはないとして、再調査はしないと明言をしておられますが、この大臣の発言について国民は納得していると思われていますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　近畿財務局の職員が亡くなりましたことにつきまして、これはもうかれこれ二年という歳月がたっておりますが、残された御遺族、また御家族の方々のことを考えますと言葉もありません。謹んで御冥福をお祈り申し上げるものであります。
　当時から、私ども、御了解をいただいていれば弔問に伺いたいということを申し上げておりましたけれども、なかなかうまくいきませんでしたし、過去数回弔問にも行かせていただきましたけれども、幹部が行かせていただいておりますけれども、この度、いわゆる原告と被告という立場になった等々いろんな、二年の歳月がなせるいろいろ難しいものがあるんだとは思いますけれども、私どもといたしましては、この二年間にわたりましていろいろ、先ほど大塚先生の話にありましたように、士気が落ちないようにいろんなことを考え、私どもはそれなりに努力をさせていただいたと思っております。
　また、この問題に関します我々なりの調査、捜査当局も入っておりましたが、検察も入っての捜査、そういったものの資料、全部終えまして、昨年あのようなものを出させていただいておりますので、今回、新たに手記が出たというその内容を一読させていただきましたけど、今まで私どもの申し上げていたことと大いなるそごがあるというような感じは私どもいたしておりませんので、そういった意味においては、改めてあの問題に関して捜査をいたすというようなことを考えているわけではございません。
○熊谷裕人君　大臣のその御発言や総理の発言を受けて、赤木さんの御夫人が声明を出しております。その中に、特に、安倍首相と麻生大臣は調査される側で、再調査をしないと発言する立場にはないというコメントがあると私は承知しておりますが、それを大臣としてどのように感じておられるのか。
　行政府の不祥事があって、その不祥事を真摯に調査をして報告をしたというふうになっていますが、私は、この故赤木さんの手記によって新たな事実というものが判明をしてきているんではないのかなというふうに思っております。行政が行った調査に今は疑義が生じてきたというふうに私は認識しておりますし、総理も、予算委員会で、検察で既に捜査を行い、結果が出ているという国会答弁をしております。国会で、もしこの国会で再調査ということが決まればその再調査を受けるべきだというふうに赤木さんの奥様はおっしゃっておるんですが、再調査を受ける気持ちはございますでしょうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　国会で決められたらという前提を付けておられるんですね。国会で決められた場合、私どもはそういった立場には、受ける受けないというのを申し上げる立場にないということだと、そういう立場だと存じますが。
○熊谷裕人君　私は、この問題は、行政の方で調査をして、結果、報告書を出したからそれでおしまいということではなく、新たな事実ということが私は出てきているのであって、もう一度再調査をしっかりとしなければいけない、国会自らがやはりもう一度再点検をしなければいけないと思っておりまして、是非、与党の皆さんにも御賛同いただいて、国会として再調査をしていきたいと思っておりますので、与党の皆さんもどうぞよろしくお願いしたいと思っております。
　そして次には、再発防止についてちょっとお尋ねをしたいと思っております。
　故赤木さんの手記には、佐川理財局長、当時のですね、の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにノーを誰も言わないと記述がございます。佐川理財局長への、当時ですね、の処分と財務省の作った報告書の作成で、このような不祥事になるもとになった公文書の改ざん等、再発が防止できるかどうか、再発が本当にできると思っているかどうか、大臣の所感をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この森友学園におきます決裁を得ました行政文書の改ざんという話は、これは極めてゆゆしいことだということでありまして、誠に遺憾の極み、深くおわびを申し上げねばならないということを度々申し上げてきているところであります。
　今御質問になりましたように、調査報告書において、国権の最高機関である国会への対応としては不適切な対応だったという旨、これ認定をさせていただいているところでもありますので、私どもとしては、二度とこうしたことが起きないように、公文書の徹底、またいわゆる電子決裁への移行等々を進めるとともに、これ組織風土の問題もあるんだということを度々申し上げておりますけれども、私どもは、その改革を進めるために、外部から秋池参与等々にお願いをして、かなり長きにわたり幹部を、かなりの回数にわたっていろいろ会合等々させていただき、私どもとしては信頼回復に努めてまいりたいと思っておるところであります。
○熊谷裕人君　実は、私も前職の市議会議員の時代に、入札妨害の関係で、地方自治法の第百条に基づく委員会とか、その百条の手前の第九十八条の事務検査の特別委員会を設置をした経験がございます。
　その中で、百条の委員会のときは、本当にこれも悲しいことでございましたが、市の職員の自死という事態がございまして、それを受けて百条委員会をつくりました。
　その後にまた同じような入札妨害案件がありまして、地方自治法の九十八条の事務検査の特別委員会を設置をして、不肖私が委員長としてその真相の究明に当たったところでございます。
　ちょうどこの森友問題が起きていた頃に同時並行のように起きておりまして、事務検査をしている中で、やはり公文書がなかったり、それから、やり取りのメモを公文書だということで出してほしいということもしましたけれど出てこなかった。そして、民間の企業が関わっていましたので、秘密会を開いて事務検査をさせていただいたというようなことが思い起こされるんですが、そのときに、公文書の扱いで、最終的には、市の職員の皆さん、国の動向を、公文書の扱いについて今、森友問題で国の方も公文書の扱いを協議をしているのでそれを見守りたいというようなことで、終始逃げられてしまいました。
　その後に、市議会の方では、政策決定過程を事後検証できるように、しっかりとメモとかそういったやり取りも公文書として扱うようにしようということで決めまして、その後、メモも含めて公文書として扱うことになりました。
　地方自治体、地方議会を経験した者として、地方議会はやはり国の動向というものをよく見ています。是非、今、国会で身を置く立場になりましたので、その地方に恥ずかしくない対応をしなければいけないなというふうに思っておりますし、ちょうど二〇一八年の七月に衆議院の大島議長の方から、この森友学園問題について、立法府の判断を誤らせるおそれがあり、民主主義の根幹を揺るがすものだ、国民に大いなる不信感を抱かせ、極めて残念な状況になったという指摘がございました。
　こういった指摘とか、地方は国の動向を見ているといったところを踏まえて、政治家として、森友問題のこの教訓というものを政治家として、また内閣の副総理として、今後どのように国会運営や国家の運営の方に教訓を生かしていくべきかと、大臣の決意のほどを聞かせていただきたいと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほども申し上げましたように、公文書の改ざんというのは、これはもう極めてゆゆしきことなのであって、二度とこういったことが起きないようにということだと思っております。
　その上で、財務省としては、私どもとしては、やっぱりそういったようなものが起きたって、何が起きたかといえば、抵抗が当時の近畿財務局内であったにもかかわらず事が進んだというところが問題なんです。何で出なかったんですといえば、それの中に潰されちゃう、そういう風土、そこが問題なんだという点で、こういったようなことがきちんと普通に言われるような、会話されるようなものにしていかないかぬというような、その場合、だから、一過性のものにしちゃいかぬからということで、私どもとしては、約一年数か月にわたってそういったような研修を度々開かさせていただいて、次官、局長に至るまで全部そういったものを出させていただいて、組に分けたりいろいろなものをさせていただいたりしてこれまでやらせてきていただいておりますので、そういったものが定着していくのに更に時間が掛かるかもしれませんけれども、引き続きそういった努力をきちんとやっていくべきものだと思っております。
○熊谷裕人君　是非よろしくお願いします。
　森友問題、これで締めにさせていただきたいと思いますが、森友問題は私は早く終わらせたいと思っております。しかしながら、これらの問題は公文書の扱いという民主主義の根幹に関わることであり、看過できないのであるので、今も追及をさせていただいているところでございますが、行政が政治をそんたくするなんということは、私はしてはいけないし、させてはいけないというふうに思っています。政治は、私は、利害調整機能の側面もあるので、例えば弱い立場の人に対して手厚くしなければいけないといったさじ加減が政治の場ではあっても仕方がないのかもしれませんが、行政はやはり公平公正でなければいけないと思っておりますし、行政はそういう立場を貫いていただかなければ、世の中の道理が立たないというふうに思っております。
　先ほども言いましたけれど、地方の方はとかく最後は国がということを言いがちでございます。国の振る舞いを地方は目を凝らして見ていますので、しっかりともう一度、国の責任そして議会の責任において再調査をすることを望みまして、この件についての質問を終わりにしたいと思います。
　続きましては、たばこ税について御質問させていただきたいと思います。
　たばこ税につきましても、やはり私も地方議員の時代から、受動喫煙防止や歩きたばこ、またポイ捨て、こういったところの防止に取り組んでまいりました。私もかつて喫煙者でした。二十歳から二十五歳まで五年間たばこを吸っておりまして、たばこ税の納税者の側にもいたことがあります。今は禁煙をいたしまして、どちらかというとたばこの煙は煙たいと思う立場になりました。
　本年の一月二十三日に自治税務局から発出をされました事務連絡で、令和二年度の地方税制改正、地方税務行政の運営に当たっての留意事項の中に屋外分煙施設等の促進についてという発出があるのは私も承知をしております。
　国税のたばこ税と地方税のたばこ税がありますが、この屋外分煙施設は地方議会でずっとお願いをしていたんですけれど、地方では一般税になっておりますので、なかなかそこにお金を回そうという気にならないと思っておりまして、一部目的税にしてしっかりとその受動喫煙防止に取り組むといったぐらいの縛りがなければ、なかなか地方は取り組まないのではないかなというふうに思っておりまして、地方の重い腰を動かすのに総務省としてどのような方策を今考えているのか、お聞かせいただければと思っております。
○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えを申し上げます。
　地方のたばこ税収は約一兆円でございます。この一兆円が地方公共団体の貴重な一般財源といたしまして地域の実情に応じ各種の経費に充当されておりますことは、委員御指摘のとおりでございます。
　このような状況におきまして、地方のたばこ税の一部を目的税化することについてのお尋ねでございますが、地方の財政状況が厳しい中で地方公共団体に御理解いただくことは困難であると考えております。
　しかしながら、地方のたばこ税の収入確保にもつながりますことから、屋外分煙施設等の整備を図ることも重要であることも事実であります。ただいま委員が御指摘ありましたとおり、総務省から地方公共団体に対しましては、この屋外分煙施設等の整備を図るために、積極的に地方のたばこ税の活用を検討いただきたいという旨の連絡は差し上げているところでございます。
　総務省といたしましては、地方公共団体におかれまして、この事務連絡の趣旨も踏まえていただきまして屋外分煙施設等の整備を進めていただくことを期待をしております。
○熊谷裕人君　御答弁ありがとうございます。
　ただ、私も、先ほどかつて喫煙者だったという話をさせていただきましたけど、今本当に、お店の中から喫煙者の皆さん締め出されている形で、店の外でたばこを吸っているというような光景をたくさん見受けられますけど、地方自治体、それに、実は、エリアを決めて、たばこを吸っちゃ駄目だというような条例を作って、店の外で吸えるのかと思ったら吸えないというような状況があります。
　たばこ税、結構大きな財源だと思っておりまして、健康に害はありますけれど、害はあると思っておりますが、嗜好品で、納税をしていただいている今や高額納税者のたばこを吸っている方の権利というところもしっかりとしんしゃくしてあげなければいけないのではないのかなというふうに思っておりまして、もう少し、いま一歩、総務省として、地方自治体に受動喫煙防止のために、喫煙者も、それから非喫煙者も両方がハッピーになれるような、もう少し強めの指導というものがお願いできないかなというふうに思っておりまして、政務官の御決意をもう一度聞かせていただければと思います。
○委員長（中西祐介君）　時間が来ておりますので、簡潔にお答えください。
○大臣政務官（斎藤洋明君）　委員の問題意識も踏まえまして、地方のたばこ税の税収確保という観点から引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私からは、まず喫緊の課題である自粛イベントの補償についてお伺いをいたします。
　おととい、Ｋ―１という人気の格闘技イベントがさいたまスーパーアリーナで開催されました。このことについて、政府関係者や埼玉県知事からも遺憾の意思表示がされ、また、国民の一部からも主催会社を批判する声が上がっています。しかしながら、私は、このケースは主催者だけを責めることは到底できないと考えています。
　確かに、専門家会議が示しているクラスター感染の三条件に照らせば、先日の格闘技イベントは、密閉空間で、六千五百人という大人数が密集し、大歓声も起きていたということから、この三条件を満たすものであって、極めてリスクが高い催しではありました。今後この大会から感染者が急増する可能性もあります。
　しかしながら、こうした事態を招いたのは、ひとえに政府と立法府に責任があると言わざるを得ません。イベントの主催者の方々は、既に経済的リスクと社会的責任とのはざまに立ち、究極の責任を迫られています。強制力がなく、かつ経済補償のない自粛要請という曖昧なメッセージしか発していない現在の状況では、こうした事態になることは事前から大いに予想されておりました。また、都道府県知事にも、法的根拠がない中で強権を発動しろということは、これはもう困難だと思います。
　お手元に一枚資料を配らせていただいているんですが、イベント業界の方々からは多くの署名と陳情がもう続々と届いています。生活に困窮するほど切迫している方々もいらっしゃいます。こちら、陳情を私も見させていただきまして、一万五千筆以上の署名集めたにもかかわらず、政府に提出しようとしたところ、郵送で送れという非常に冷たい対応だったそうです。こうした点にも是非配慮をいただきたいと思います。
　経済活動を止めることによる影響は計り知れません。経済的困窮により自殺者の増加も懸念されます。経済不況による人命の損失は、現時点のコロナの影響をはるかに上回るものになる可能性があります。補償のない自粛要請は、政策として全く不十分であり、余りにも無責任ではないでしょうか。個々の具体的な補償スキームの構築には時間が掛かるかもしれませんが、とにかく自粛をしたイベントに対しては経済補償をするというメッセージがあるだけでも、多くのイベント業者の方は安堵され、自粛に踏み切っていただけると思います。
　そこで、自粛したイベントに対する経済補償を早急に宣言するべきと考えますが、今回の格闘イベントの開催にも鑑みて、麻生大臣の見解、改めてお伺いをいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　この前も似たような質問していましたよね、たしかね。だから、答えは同じですよ、基本的には。ただ、Ｋ―１がやられたというのを、実態を見て、事情が違っているからということを言われたいわけですね、今回。
　私どもとしては、この前も申し上げましたように、中小の事業者等々においてこういったような状況というのはもう前々から言われておりましたところでもありましたので、いわゆる特別貸付枠を創設させていただいて、中でも売上げが急減した事業者に対しては実質無利子、無担保の融資を行うなど強力な資金繰り、これ今までやったことのないような資金繰り支援を実施させていただいておりますし、雇用の問題も起きますので雇用調整助成金の特例措置を拡大するなどなど、いろいろ全力で支援をさせていただいておるというのが実態でありまして、この前のときからこれは特に変わったわけではございません。
　損失補償という点を言っておられましたけれども、この損失補償という考え方自体は、そうですね、土地収用法なんかに基づきます例が一番いい例かと思いますけど、収用すると、それによって、それを公共の利益のために差し出したというようなことになったときは、その特定の財産が強制的に没収されるというか侵されるということになるのに対してこういったものを利用させていただいているというのが状況なんでして、土地収用法と同じような考え方にこれが立てるかというようなところに関しては慎重な検討が必要だろうと思います。
○音喜多駿君　麻生大臣がおっしゃられているような資金繰り支援等々も御努力されていると思うんですが、それが全く不十分であるから一昨日のＫ―１イベントの開催のような事態が起こってしまったんだと思います。これにもっと是非危機感を持っていただきたいと思います。
　我々日本維新の会は、今回、特措法改正案において補償的な措置を要求をしておりました。与野党との交渉の中で、誠に遺憾ながら、附帯決議で配慮という文言になってしまいましたが、引き続きこの自粛の要請とセットで経済補償ということを粘り強く訴えてまいりたいと思います。
　次に、オンライン診療についてお伺いをいたします。
　報道によりますと、オンライン診療に必要な設備の整備を国費で補助するという遠隔医療設備整備事業について、当初緊急対応策の第二弾に盛り込まれていたところ、医師会などの反対により削除されたということであります。この点の事実確認をしたいのですが、経緯と遠隔医療設備整備事業が盛り込まれなかった理由について、厚労省にお伺いいたします。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　厚生労働省においては、新型コロナウイルス感染拡大を防止をし、同時に、必要な医療の確保を図るため、遠隔医療が活用できないかという問題意識から必要な支援を検討しており、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策、これは第二弾でございますけれども、においても、医療関係者に対して施策の実効性や留意点について御意見を伺いつつ、関連する財政支援などを検討した経緯はございます。
　その上ででございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策としてのオンライン診療の活用につきましては、対面診療を行わないことによる重症化の見逃しのリスクと対面診療を行うことによる感染拡大のリスク、これを比較考量いたしまして整理する必要がございましたため、緊急対応策に盛り込むことは見送った上で、三月十一日の公開のオンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会で議論いたしまして、その結果を踏まえたオンライン診療の取扱いにつきまして、三月十九日付けで事務連絡としてお示しをしたところでございます。
　引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の防止と必要な医療の確保の両面から、遠隔医療の適切な活用とその支援につきまして取り組んでまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　検討されていたが要請により削られたということで、おおむね報道は間違いなかったということであります。
　今回の新型感染症の発生、拡大は、企業におけるリモートワークの普及や時差通勤、あるいはオンライン授業、学校における授業など、これを契機とした形で、今まで政策的に進めようと思っていてもなかなか社会に浸透していなかったものを普及させる契機ともなっています。その一つとしてオンライン診療もあるはずです。
　また、そもそも慢性疾患を持つ定期受診患者と新型コロナウイルス感染源との接触を減らすためにも、オンライン診療やオンライン受診相談、オンライン処方は必要であると考えますが、この点、厚労省の見解、改めて伺います。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　委員今御指摘のとおり、オンライン診療を含む遠隔医療は、医療機関の院内感染や患者の通院における感染リスクを回避をしつつ、患者に対して必要な医療を適切に提供する上で一定の効果が見込めると考えられます。
　このため、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、二月二十八日に自治体や関係団体宛てに事務連絡を発出をいたしまして、慢性疾患を有する方について、かかりつけ医等の判断で電話やオンラインによる診療、処方箋の発行等ができることといたしたところでございます。
　さらに、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会におきまして、感染症対策としてのオンライン診療の更なる活用について議論いたしましたその結果を踏まえ、慢性疾患を抱える方の症状の変化に対する処方、それから、今後感染が拡大した場合ということでございますけれども、無症状又は軽症の新型コロナウイルス陽性者に対する在宅での療養期間中の経過観察、これらにつきまして新たにかかりつけ医等の判断で電話やオンラインによる診療等ができるよう、三月十九日付けで自治体や関係団体宛てに事務連絡を発出したところでございまして、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策としてのオンライン診療等の適切な活用とその支援について御意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　オンライン診療については、有益な面がありながら、様々な利害関係者がいて様々な見解があるということは承知をしております。多くの関係者の意見を聞くことは、手続としては正しいことではありますが、それゆえに結論がなかなかまとまらない、ゆえに政策が前に進まないという事態になることは、こうした事態においては特に政治として避けなくてはならないと考えています。この感染症との闘いに勝つためにも、スピード感を持ってオンライン診療、これを導入するべきと考えます。
　そこで、麻生大臣にもお伺いしたいんですが、これはもう政治決断としてオンライン診療、これを機会に是非前に進めていただきたいんです。厚労省が手続や受診の在り方などオンライン診療についてなかなか前に進められない事情があったとしても、これは感染症対策として緊急的にオンライン診療やオンライン処方を行う診療所などに必要な情報通信設備の導入費についても支援をしていただきたいと。財政措置の可能性はあるかどうか、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう長い話なんですよね、もう御存じかと思いますけれども。
　画素数、画素数ってテレビのね、画素数が上がったからこれができるようになったわけだよね。これが遠いとなかなかできないし、そしてまた、５Ｇなんというものが出てくると、反応が全然違いますからね、時間が。そういった意味では、こういったものができやすい、完璧に近いものができ上がりつつある科学的な状況にはなりつつあるというのは、昔これが最初に言われたときに比べりゃリアリティーがあるというのは別に改めて言うまでの話でもないのかもしれませんけれども、こういったことに詳しいならよくお分かりになるとは思いますが。
　ただ、お医者としては、やっぱり見過ごしちゃうということによって重症化する可能性というのは、あの人の顔を見るというのは医者の言葉ですからね、あれ、政治家がよく使っていますけど。人の顔を見るというのは大体医者が最初に使った言葉ですから、これは。そういった意味で、これすごく、人の顔を見れるか見れないかというのは大事なんですよ、これ、対面診療。だから、医者というのはすごく信用が高かったんだそうですけれども。
　そういった意味では、最近は見ないでデータしか見ていない医者なんかいるから、もうあんな医者になんか行かなくていいといって、よう偉い医者が言っていましたけれども、近頃の若手指導するのはそれからですと言っていたのが印象に残っている。ただ、そういったのができ上がりつつあることは確かなんだと思うんですけれども。
　ただ、同時に、今言っていましたように、こういったようなものをやっていきますと、間違いなく今は、通院することによって感染するリスクが下げられる、テレビ電話で遠隔医療ができる、手術ができる、遠島でできるなんて、病院をやっているから結構詳しいんですよ、そういうの。
　そういった上で利点があるというのはよく私ども承知をしていますけれども、今言われたように、これを導入するに当たって費用の話とかいろんな話については、これはいろいろ出てくるでしょうけど、それはまず所管庁の厚生労働省においてこれは御検討いただくものだと思いますけれども。
　いずれにいたしましても、予算要求いただいた場合においては、政策の趣旨等々踏まえつつ、今この種の新しい技術の進歩等々においていろんな議論というものを行ってまいりたいと思っております。
○音喜多駿君　時間が参りましたから、是非、今大臣から、病院に詳しいという大臣からも利点の方を御説明いただいたので、これを財務省の方から、財務大臣の方からもプッシュしていただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　先ほどから森友の問題がありましたので一つだけ、前回、三月十八日に質問させていただいたこととの関連で一つだけ、麻生大臣にお聞きしておきたいというふうに思います。
　私、その十八日のときに、安倍首相がぶら下がりのときに、いかにも全て財務省がやったんだというようなことをやられましたので、余りにもひどいので、財務省に全ての責任を押し付けるのかということで質問したときに、麻生大臣が役人だけに責任を取らせるつもりはありませんということをおっしゃいました。
　実は、二年前にも同じような質問して同じような答弁いただいていたので、そのときは余り気に留めないで次の質問へ行ったんですけれど、よく考えてみると、今回、赤木さんの手記が出て、ああいうことが出た後でしたので改めてちょっとお聞きしたいんですけど、また大臣が言われた役人だけに責任を取らせるつもりはないというその真意ですね、あのとき、先日のときはどういうふうな思いでおっしゃったのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この今回の文書改ざんというのは、もう度々申し上げておりますとおり、これは誠に遺憾な話であって、これゆゆしき話ですよ、こんなめったに、起きた話、私、過去に知りませんので。そういった意味では、深くおわびを申し上げなければならないと考えております。
　その意味で、関与した職員等々、これ直接関与したことは間違いありませんので、そういった意味で、厳正な処分を行わさせていただき、減給、いろいろございましたけど、役職停止等々いろいろ、かなり厳しいあれをさせていただき、私自身も閣僚給与を自主返納させていただいたりしましたけれども。
　いずれにいたしましても、これは、本省に対して、本省からの指示に対してそれを拒否した人もいるわけですから、そういった者に対して、それを反発していたんじゃないかということを認定して、これを処分というような意見も随分ありましたけれども、命令違反じゃないかといって処分という意見もありましたけど、そういうことをさせるつもりはないということで私ども申し上げてきたところでありますけれども。
　いずれにしても、私どもとしては、こういったようなことが、役人、政治家だけがとか一人だけが責任取ればいいというものではなくて、全体できちんと対応せねばならぬというようなことを含めまして、役人、そういってやった人だけに全て負わせるつもりはないと申し上げております。
○大門実紀史君　今、後ろからぱっと答弁書みたいなのが出てきて、それ読みながらおっしゃいましたけど、あのときは多分、何もないところで素直な真っすぐな気持ちで、財務省のトップとして、政治家もという意味でおっしゃったと私は思ったんですけれど、それだと二年前と同じ話なんですけどね。やっぱり赤木さんのあの手記を受けて、あれだけの痛ましいことがあって、ちょっともう後ろから答弁書を出すんじゃなくて、政治家同士の話を聞いているわけだから、大臣として本当に役人だけに押し付けていいのかというような率直な気持ちを私言われたと思ったんですけれども、何も、だからといって、責任取るべきだとか、そういう展開をしようと思って聞いているわけじゃないんだけれども、政治家もやはり何の責任もないというのは、余りにも赤木さんに対して、何というかな、冷た過ぎる、失礼じゃないかと思うんですけど、もう一度そういう点でお聞かせいただけませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今余り読まなくて、むしろ読まなかったんで、ちょいと見ながらだけなつもりだったんですけれども。
　この間申し上げたとおりなんでありまして、私どもとしては、何というのかな、議院内閣制の中で、これ大統領制と違いますんで、議院内閣制でありますから、度々、私どもとしては、内閣が替わるたびにそこにいる人の長はどんどんどんどん替わっていくという、そういうシステムですから、それですから、きちんとした内容のものを行政でつくり上げておいてもらわにゃいかぬ。その上の、一番上に来る人たちが中の人に組まれてやられたら、後ろの人はどんどんどんどん替えられることになる。これ、いろんな両方の力関係等々がきちんと作動しなきゃいかぬという難しい制度が議院内閣制で、大統領制より議院内閣制は民度の高さが求められていると私よく外国人に言うんですけれども、そういったようなものだと思っておりますので、私どもとしては、こういったものは両々相まって、両方できちんと責任を取っていかなきゃいかぬものだということを申し上げております。
○大門実紀史君　後で総理いらっしゃいますから、その政治家の責任という言葉は、しかも役所の責任者という、内閣の責任者というふうな意味で、もっときちっとした、もう少し物の言い方もあるんではないかというふうに思っておりますので、後で総理にも伺いたいと思います。
　今日は、税法の前に、三月末ということもありまして、一つだけ、重要な問題がこの間起きていますので、取り上げさせていただきます。
　ある大手損保が、代理店をこの三月末までに強引に整理しよう、もう言ってしまえば廃業に追い込もうとした問題でございます。しかも、そういうふうなことを金融庁の指示でやっているんだと、金融庁の名前を使って地域で頑張っている代理店を契約解除に追い込む、整理、廃業に追い込むというようなことが行われてきましたので、この問題をちょっと、三月ということがあるんで、取り上げさせていただきます。
　地域の代理店の問題は、この二、三年、麻生大臣の御指示があって、金融庁も、遠藤さんも大変頑張ってもらって、事務方も頑張っていただいて、まあ民民のことではあるけれども、優越的地位の濫用があってはならない、顧客本位のことを逸脱してはならないという点があっていろいろ指導もしていただいて、少しずつではありますけれど、改善が進んでまいりました。また、西田さんとか大塚耕平さんにも激励をしていただいて、党派を超えて、この問題、前へ進んできたと思っております。
　そんな中に、またこんなことやるのかということが起きたわけでございまして、いろいろ反省するふりをして、実際は平気で相変わらず優越的地位の濫用を行っていたというのが、ある大手損保、トップですよ、これ、の問題でございます。
　資料をお配りいたしましたけれど、要するに、いろいろ書いていますが、何をしようとしたか。今の時点では、是正をしましたので名前はイニシャルにしてあります。もう名指しはやめておきました、今の時点では改善するということなんで。最大手の損保でございます。
　何をしようとしていたかというと、要するに、三月の末までに、契約している各代理店に対して、事務局員、事務員を含めて三人以上の体制にするか、あるいはもう代理店を廃業して大手の代理店の募集人になるか、あるいはこの大手損保の直営の代理店の使用人になるかと、この三つを突き付けたわけですね。その選択を迫ったわけであります。それをやらないと契約解除をする、つまり代理店によってはもう廃業せざるを得ないということなんですよね。しかも、資料の一番下の欄にありますが、金融庁から、これやらなければ金融庁から行政処分を受ける可能性があると、金融庁の名前を使って小規模の代理店を一掃しようと、一律切捨てしようとしたわけであります。
　まず、金融庁、確認しますが、こんな方針、金融庁出した覚えはありますか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、保険契約者保護の観点から保険代理店に対して体制整備を求めているということではございますけれども、ただし、その内容は代理店の規模とか特性に応じて行われるべきものでありまして、一律の要件を定めるものではないというふうに考えております。
　損害保険会社が代理店とどのような関係を構築するかにつきましては、これは経営判断の問題ではございますけれども、代理店の統廃合を行うような場合には、代理店とよく話をして、より丁寧な対応が必要であるというふうに考えてございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　二月の初めに私の部屋に、まあＳ損保としておきますけれど、の方来てもらって、金融庁同席の上でヒアリングをいたしまして、こんなことがあっていいのかという指摘をさせていただきまして、その後、報告がありました。金融庁にも報告がありました。
　要するに、これは、このＳ損保のある支社がやったことだと、本社の方針ではないと、まさに何か尻尾切りですよね、ということで、という報告をして、ただ、このＳ損保は、三月末までに代理店を一定整理するというのはこれもう本社の方針でやっていたわけであります。
　このＳ損保なんですけど、全体として是正する方向には今なっております、金融庁の指導もあってですね。私宛てにも調査報告書が来て、ある支社がやったことだというふうにしておりますけど、いずれにしても、二月の十四日に社内で緊急衛星放送を副社長が全社に行いまして注意喚起をして、一つは金融庁の名前を使うなということですね。もう一つは、年度末の期限を区切るなということ。あとは、ちょっと抽象的に、代理店とともに将来を目指していくと、ここ何か抽象的になっているんですけど、要するに、小規模の代理店を整理していくということを撤回したとか、はっきりと出ていないんですよね。
　問題は、このＳ損保は、繰り返し繰り返し代理店に対して乗り合い拒否をしたり、いろんなことをやってきた。しかも、一番ですよね、これ、トップ企業がこんなことをやっているんですけど、今回これだけのことがあって、副社長が社内の緊急衛星放送をやるぐらいですから、相当金融庁の名前を出したということを後悔しているんだと思いますけれど、根本的に反省したのかどうか、ちょっと分からないところがあるんですよね。
　もう三月末でございまして、これ四月に入ってからで結構ですけれど、言葉だけではなくて、本当にこのＳ損保の中でそういう小規模代理店が一斉に整理されるようなことが実際に起きなかったかどうか、この副社長の緊急衛星放送で本当にストップになったかどうかですね、これ、後で結構ですけど、今日はそれを確認してほしいということだけお願いをしておきます。
　もう一つは、これもこの委員会で取り上げさせてもらった代理店の委託契約書の問題です。
　要するに、これも金融庁の努力で大分改善していただいております。優越的地位濫用、優越的地位の濫用の疑われるような契約書になっていた問題でございまして、一つは、大手損保の方がこの代理店を信頼できないと判断したら契約解除ができるというような変な項目があったんですね。これが今年、この四月の一日からほとんど削除されると、大手代理店の契約書から、なりました。三井住友が格付という言い方で代理店を格付するというようなことを委託契約書に書いてあるんですが、これも削除するということになりました。これは金融庁の御努力のおかげだというふうに思っております。
　ただ、これも大手損保は、なぜ削除したかという理由を一斉に同じような言い方をしているのは、分かりやすさを向上させただけだと、分かりやすくしただけだというようなことで、何の反省もないんですね、これも。
　ただ、共栄火災だけは、国会の議論を踏まえて、こんなこと、こういうふうに書いています。国会でこの優越的地位濫用の問題が問題になっている背景を鑑みて、そういう濫用のおそれが、濫用と解釈されるおそれがある条項を削りましたということで、大変正直に共栄火災だけが率直な見解を出して委託契約書を改善した理由を述べております。
　ほかの大手は、さっきのＳ損保もそうなんですけど、国会で取り上げられて金融庁に指摘されて小出しに改善はこうやってするんですけれども、根本的に分かっていないといいますか、根本的に、何といいますか、全然是正する姿勢が余り感じられないところがあるんですよね。
　これは徐々には改善していっていますので、時間が掛かるかも分かりませんが、最後に麻生大臣にお聞きしたいのは、これもちろん民民の契約とかいろいろあるんですけど、本当に地域で最前線で、災害も多いですよね、頑張ってもらっている代理店が、経営努力はもちろんやりながらですけれども、頑張ってもらうというためには、大手の側から、大きい方から勝手な戦略でどんどん切り捨てていくというようなことは顧客の利益にもつながらないんじゃないかというふうに思いますので、改めて、こういう点も含めて御指導をお願いしたいというふうに思いますが、麻生大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう地方に住んでいないとよく分かんないんですよね、多分。
　損保代理店というのはいろいろ、小さいのから、昔からやっておられるようなところから、急にやられているところから含めまして、損保代理店というのは意外と地域によく密着しておられる方というのは結構おられるように、私のような筑豊みたいなところにおりますと特にそういう感じがするので、まあ京都はちょっとよく知りませんけど、似たようなものじゃないかなと思っております。
　したがいまして、この種のものが大事だというところを分かってなきゃ、こういうことになっちゃうんですよ。そこのところですから、そこの上の人たちがきちんとそういったところを理解していればこの種の話は起きないはずなんですけれども、まあ人間関係とか支店長が替わっていったときの、昔の人からの人間関係とかいろんなものが絡んできますのでいろんなことが起きるんだと思いますけど、とにかく、大きな方が一方的にというようなことがないようなことにはしておかないかぬというところだと思います。
○大門実紀史君　是非、引き続き御協力をお願いしたいと思います。
　これは本当に党派を超えた問題でございますので、各先生方も御協力をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○政府参考人（大西証史君）　内閣官房でございます。
　先ほど先生から御紹介いただきましたように、中村豊明氏につきましては、三月十七日に参議院、衆議院、両議院運営委員会理事会におきまして官房副長官から、十二機関二十六名の人事案のお一人として御提示を差し上げたところでございます。
　先生から御紹介いただきました参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会におきまして、先生御紹介のような中村氏からの御発言がございました。これにつきましては、日本経済団体連合会税制委員会企画部会長のお立場におきまして、委員会のお求めに応じ、社会保障と税の一体改革の税制分野に関する経団連の考え方を御説明になったものというふうに承知をいたしております。
　したがいまして、御指摘の発言につきましては、当時の経済状況におきます日本経済団体連合会の組織としての考え方を説明されたものでございまして、中村氏個人としての考えを説明したものではないというふうに認識をしているところでございます。
　日銀審議委員につきましては、所属しておりました団体等のお立場ではなく、個人の識見に基づいて職務を行っていただくものでございまして、いずれにせよ、中村氏につきましては、企業経営の現場に長い御経験を持たれ、経済、金融について高い御識見を持っておられる方であると考えまして、国会に御提示を申し上げたところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　確かに、思想であったり考えであるというものは変わるものだとは思います。ただ、現在どう考えておられるかということに関しては、確かに言われたとおり分からないものの、国会の記録では増税派で財政規律を重視すると考えられる、そういった方を審議委員に送ることについてマーケットがどう判断されるかと思いますでしょうか。
○政府参考人（大西証史君）　マーケットに関します言及は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、私ども、中村様に税制に関するお考えを確認をいたしましたところ、御自分は増税派でも減税派でもなく、税制につきましてはそれぞれの経済状況の下で最適な選択を行うべきものだと考えているというお立場であるとのことでございました。そういうお立場であるということでございますし、また、そもそも日銀審議委員は税制に関しましては何らかの決定を行う立場ではございません。税制は、政府におきまして、財務省を始めとしました政府におきまして検討され、最終的には国会におきましてお決めいただくものというふうに認識をしております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　今から約一年前に、平成三十一年三月二十日の財政金融委員会におきまして、現在私の隣におられます渡辺喜美先生より次のような質問が黒田日銀総裁になされました。配付資料にこれに関する新聞記事を掲載させていただいております。次のような質問です。金融緩和をやる中央銀行はハト派と呼ばれて、金融引締めをやるところはタカ派と呼ばれますけれども、黒田総裁の日本銀行はどっちですか。その問いに対して、黒田総裁はハト派と答えておられます。黒田バズーカなどと呼ばれる大胆な金融緩和政策を考えますと、確かにうなずけるところではないかと思いました。
　ここで、中村豊明さんについてお聞きしたいと思います。中村豊明さんは金融引締めのタカ派か、金融緩和のハト派か、どちらでしょうか。
○政府参考人（大西証史君）　中村氏は、ＧＤＰ六百兆円の達成に向けまして各種政策を全般的に総動員していく必要があるというお考えの持ち主であると伺っております。
　なお、中村氏の御著作等におきまして、金融政策、先生のおっしゃられました金融政策につきまして、引締めないし緩和といったことを具体的に主張されているものは承知はしておりませんが、その時々の経済情勢を踏まえまして、企業経営者としての御経験を基に適切な御判断をされていくものというふうに御期待申し上げております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　限られた資料の中から中村豊明さんの金融政策方針を推測するのが難しいとはいえ、日本の今後について極めて重要なポストである日銀の政策委員として任命されていることから、いろいろ質問をさせていただきました。ありがとうございました。
　極端な言い方で恐縮ですが、仮にアベノミクスなどの政府の経済政策に反することをしても、五年の任期中に解任されることのない政策委員会メンバー九人の同意人事につきましては、今回に限らず慎重に見ていきたいと思います。
　残り僅かですが、少し細かいことをお聞きしたいと思います。
　まず、仮想通貨に関して法務省に質問です。
　仮想通貨の犯罪が発生したときを考えてください。その捜査の過程で、仮想通貨の押収、保管、管理する際の規定があるのかということをお聞きしたいと思います。コールドウオレット、ホットウオレットなど仮想通貨の保存形態にいろいろあるわけですが、この保管、管理をしっかりしていないがゆえに、押収した仮想通貨を犯罪者に奪われる可能性を危惧しての質問でございます。