○稲垣参考人　御紹介いただきました日本捕鯨協会理事長の稲垣でございます。
　国会の諸先生方にはかねてから我が国、私どもの捕鯨のために格別の御関心、御支援を賜り、また本日は本委員会におきまして私ども捕鯨業界の考え方、また諸先生に対するお願いを申し述べる機会を賜りましたことを、初めに心から御礼申し上げる次第でございます。
　先生方御承知のように、本年のＩＷＣ会議は先月イギリスのボーンマスで開催されました。本年の会議におきましては、議題はたくさんございましたけれども、我が国として関心のある重大な項目が二つございました。一つは、我が国の提案した調査捕鯨の調査捕獲に対する審議の問題でございます。第二点は、日本の沿岸の小型捕鯨業をいわゆる生存捕鯨として認知させるための提案でございました。そのほか幾つかございましたが、この二つが重要な項目でございました。
　既に御承知のように、今回の会議には自由民主党から玉沢先生、菊池先生、東先生の三人の国会議員の方がお出ましいただきました。斉藤ＩＷＣコミッショナーを初めといたしまして、我が国政府代表団の格別の御尽力、御奮闘をいただいたわけでございますが、結果的に見ますと、我が国の提案いたしました調査捕獲計画につきましては、例によって例のごとくといいますか、ＩＷＣの理不尽な運営によりまして我が国が条約第八条の締約国の主権として実行できる調査捕獲についていろいろの難癖がつけられました。条約上容認できないようなＩＷＣの勧告というものが採択されることになったわけでございます。また、沿岸の小型捕鯨の存続につきましては、生存捕鯨の定義がはっきりしないというようなわけのわからない理由で結局来年回しになるというような結果になったわけでございます。
　私どもの日本捕鯨協会は、このうちの調査捕獲に関係する議題が直接の関係する問題でございます。
　御承知のように、五年前、ＩＷＣにおきましていわゆるモラトリアムが採択されました。これにつきましては日本政府が条約に基づきまして異議の申し立てをしたわけでございますが、その後アメリカから異議の撤回をするようにという強い圧力が加わりまして、もし異議の撤回をしないならばアメリカの二百海里内における、いわゆる日米漁業協定のもとにおける漁獲割り当てを半分に減らすとかゼロにするというような経済制裁をちらつかせまして、日本政府に異議の撤回を迫ってきたわけでございます。そういうことで三年ほど前から日米間で日米捕鯨協議が続けられたのでございますが、日本政府としても苦悩の選択をしました結果、二年間だけはアメリカの制裁なしに商業捕鯨が実施できるという合意が成立したわけでございます。また、それに伴いましてモラトリアムに対する異議の申し立ても昨年の七月撤回するという手続がとられたわけでございます。
　その時点におきまして私どもも政府にお願いし、また諸先生にもお願いしたわけでございますが、確かに商業捕鯨ができなくなったのは我々として不本意ではございますが、政府の方でそうお決めになった以上やむを得ない、しかしながら、捕鯨条約を見ますと、第八条に締約国の主権的な権利といたしまして調査捕獲はできるということが明白に書かれております。また、同じ条約の第八条の第四項には、捕鯨産業の健全な発達のためには鯨資源についてその生物学的資料を継続的に採取、収集しなければならないという義務的な表現もございます。そういう点から日本政府が今回のＩＷＣに調査捕獲計画を出したわけでございます。内容は、南氷洋の四区を対象にいたしましてミンククジラ八百二十五頭、マッコウクジラ五十頭というものでございました。これは、日本の科学者が心血を注いでつくり上げた、まさに科学的な合理性を備えたものであり、しかもこの調査計画によって条約附表で定められております一九九〇年までのモラトリアムの見直しに貢献するような内容として、科学的に極めて合理性の高い最高、最善の案として科学者がつくり上げ、そしてまた国会の諸先生初め日本政府全体として正式にお決めになって御提出いただいたわけでございます。
　しかるに、ＩＷＣの科学委員会で例によって反捕鯨科学者から理由のないようなクレームがつけられ、また本会議に持ち上げられまして、これもまたここ数年、毎年のことでございますが、数の力の表決によって中止を勧告するというような事態になったわけでございます。中止勧告自体は条約上拘束力がないわけでございますけれども、日本政府としてはＩＷＣの枠内にとどまる限りこれを無視しにくいような御事情はあろうかと思います。これまでもモラトリアム自体科学的な根拠のない無効の決定、我々業界といたしましてはこう思っていたわけでございますが、今回の勧告決議もＩＷＣの条約の趣旨から見て、また目的に照らし、そして手続的に見ましてもまさに違法と断定していい勧告案だと思っております。しかし、日本政府といたしましては、反捕鯨の旗頭であるアメリカの意向をいろいろお考えのことかと思いますが、現在、日本政府が提出した調査捕獲計画をどういうふうに扱うか、いろいろ御検討のことと承っております。私ども業界といたしましては、せっかく日本の科学者がつくり、政府の正式の決定として提案されたこの計画はぜひとも本年度から実施していただかなければならないと強く諸先生方にお願いしたいところでございます。
　アメリカはＩＷＣにおきましてこういった違法の決議あるいは違法の決定をしておりますが、それをまたアメリカの国内法に基づきまして日本をおどかしてＩＷＣにおける違法の決定をさらにしんにゅうをかけたような、国際法的に見て極めて法に反するような行動をとろうとしているわけでございまして、私どもはこれまで十数年来、こういったＩＷＣの違法な行動に対して隠忍自重を重ねてまいりました。これも日本政府のいろいろのお考えを我々なりに十分理解いたしまして、日本の国益のために忍びがたきを忍び、耐えがたきを耐えてきたわけでございますが、今の時点になりますと、いよいよ最後の核心といいますか我々業界の生命線に触れるような事態に立ち至ってきております。もはやこれ以上引き下がるわけにはまいらないと我々業界として考えております。捕鯨問題はいろいろな要素を含んでおります。単に条約論、科学論だけではなくて、文化論、価値論あるいは政治論、そういったものを含んでいるということは私ども十分認識しておりますけれども、現在ＩＷＣで行われているような、そしてまたアメリカが実施しようとしているような行動がもしこのまま許されるとしたならば、世界に法と科学は存在し得なくなるでありましょうし、また正義と公平の実現もおぼつかないのではないかとさえ思うわけであります。
　捕鯨は現在、国民経済的に見ますと非常に小さなものとなりましたけれども、私ども業界、捕鯨人の心の中には何百年の歴史にはぐくまれました誇り高い魂がございます。我々はこの魂が理由もない、根拠もない違法な圧力のもとにつぶされることについて最大の怒りを感ぜざるを得ないわけでございます。いろいろ難しい問題はあろうかと存じますが、条約に基づいた正当な事業であり、また国内法的に見ましても完全に適法な事業でございます。諸先生方の御尽力、御配慮によりましてこの調査捕獲計画が本年度から実施に移され、そして鯨資源に対するより精細なデータを提供いたしまして、捕鯨条約の付表で求められている資源の再評価、そしてまた捕鯨の再開へ向けての効率的な調査をぜひともお願い申し上げたい、かように思うわけでございます。私どもといたしましては、いろいろな事情はよく存じておりますので、一〇〇％我々の希望が通らなければどうのこうのというようなことは考えておりません。国会の諸先生初め外交、行政の各担当の方々がしかるべき手続と温かい気持ちを持ってこの捕鯨の存続について御腐心いただいて、御決定いただけるよう心から念願申し上げる次第でございます。
　甚だ簡単でございまして抽象的でございましたが、以上をもちまして私の陳述にかえさせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）