Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大隅政府参考人　お答えいたします。
　我が国の水際対策措置の外国政府要人や外交官等への適用につきましては、二国間関係等に悪影響を与えない点にも配慮しつつ、国際法も踏まえ適切に対応しております。
　例えば、我が国に接受された外交官などは、国際法上、特権・免除を享有するため、ＰＣＲ検査や隔離、停留等が必要な場合、在京外交団などに対し、我が国への感染者の流入や世界的なさらなる感染拡大を防止するために実施するものであり、これは各国の努力とも足並みをそろえるためのものであるということを丁寧に説明するなどして、派遣国、機関の事前の同意を得た上で実施しております。
　なお、国家元首、政府の長、大臣等が訪日する場合の対応については、関係省庁と個別に事前調整することといたしております。
　以上でございます。
○杉本委員　ありがとうございました。
　感染症防止には国際協力、そして国際機関への我が国の貢献、大事だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○井上（一）委員　井上一徳です。よろしくお願いいたします。
　きょうは、二十日のＮＨＫニュースに関連して質問をしたいと思います。
　こういうニュースが流れておりました。在日外国人、親が亡くなっても一時帰国断念、コロナ影響ということです。これは、水際対策として政府で今、入国を拒否する、これをやっているわけですけれども、その陰で、日本に住む外国人たちが困難に直面しています、母国にいる親が亡くなっても一時帰国を断念したケースがあることもわかりましたということです。
　この方、十一年間日本に住んでおられる方ですけれども、母親の死去、これは特別の事情に当たるのではないかと思い、法務省に再入国を許可してもらえないか問い合わせましたが、認められませんでしたと。例外はない、とにかくだめだというふうに言われたということで、帰国するのを断念したということでありました。この方がいわく、母のために喪主を務められなかったので、とても心が痛みます、こういうことでありました。もう人権問題です。
　このニュースでは、ドイツでは長期滞在の許可がある外国人は再入国が認められ、オーストラリアでは再入国を申請できる基準が人道的な配慮が必要な場合などと公表されているということでありました。
　それで、資料をお配りしておりますけれども、これが法務省が出しているやつでありまして、ずっと書いてあるんですけれども、いずれにしても、先ほど申し上げたことが書いてあるわけです。外国人は、「永住者」云々かんぬん、いろいろ書いてありますけれども、「原則として、特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となります」ということで、やはり、出たら戻ってこられないので、出られない。私は、これは人権上憂慮すべきというか、配慮をする必要があるんじゃないかと思います。
　まず、この中で出ている、先ほどニュースの中で出ていましたドイツとかオーストラリア、ここはどうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○河津政府参考人　お答え申し上げます。
　ドイツでございますけれども、現在、ＥＵ及びシェンゲン域外からの入国に関しましては、自宅へ戻るＥＵ市民、シェンゲン協定加盟国の国民及びその家族や、長期滞在資格を有する域外外国籍者につきましては、入国制限の例外としているということでございます。
　また、オーストラリアでございますけれども、現在、外国人の入国を禁じているところでございますが、永住権保持者及びその家族やオーストラリア在住のニュージーランド人は例外とされており、また、人道的な理由等による個別の判断に基づき例外が認められる場合があると承知しております。
○井上（一）委員　そういったドイツとかオーストラリアの例を見ても、やはり人道上の配慮というのはしているわけですから、やはり日本もこういった人道上の配慮、特に、法務省は人権擁護の機関ですよね、人権擁護の促進をすべき役所ですよね。こういった人権擁護の観点から、やはり、再入国を認める特段の事情、例外措置があってもいいのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○宮崎大臣政務官　先生御指摘のとおりでありますけれども、まず前提としまして、上陸拒否の対象の地域は、新型コロナウイルス感染症の感染者数などを考慮して、外務省が感染症危険情報レベル３として渡航中止の勧告をしている地域でございます。
　そのため、再入国を認めるか否かの判断に当たっては、もちろん人道的な配慮はしつつも、感染症の国内への流入を可能な限り防止するという観点が極めて重要でございます。
　上陸拒否対象地域となった後に当該地域に出国をする外国人の方については、仮に再入国許可を得て出国をしたとしても、再入国の際に上陸を拒否することとなるので、まずはその旨を御説明して、渡航の自粛を要請させていただいております。
　なお、上陸拒否の対象地域となった後に当該地域に出国をした外国人が再入国をする場合であっても、あらかじめ再入国の許可を得ていて、かつ、特に配慮すべき事情が存在する場合には、渡航自粛の要請の趣旨を踏まえつつ、個別の事情に応じて特段の事情があるものとして上陸を認める場合もございますし、そのような措置もとっているところでございます。
　いずれにしましても、法務省としましても、国内への感染者の流入防止を図るための水際対策には万全を期してまいり、また、御指摘のような個別の事情に応じた特段の事情についても、適切に配慮してまいりたいと思っているところでございます。
○井上（一）委員　やはりこの法務省の出しているやつを見ると、これだとやはり帰ってこられないと思うわけですよ。だから、ここに、人道上の配慮から再入国を認める場合がありますから、ぜひ相談してくださいということを明記すべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○宮崎大臣政務官　今の、特段の事情が認められる場合の基準、例えば、個別の事情によって再入国を希望する方の、外国人の事情というのはそれぞれまちまちでございまして、特段の事情が認められる場合ということを、例えば、御指摘のような点も踏まえて、事前に明確にお示しをするということは困難であると考えております。
　また、御相談があった場合には、具体的な事情、それはその方のいろいろな属人的な事情であったり、渡航を要する事情であったり、さまざまだと思いますけれども、その具体的な事情をお聞きして適切に判断をしているところでございます。
○井上（一）委員　済みません、こればかりやろうとは思っていなかったんですけれども、先ほどの人は、例外はない、とにかくだめだと言われているわけですよ。これはやはり人権問題ですよ。
　やはり、法務省は人権擁護機関なわけです、人権に一番敏感じゃないといけない役所ですよね。私は、やはり書くべきですよ、これは絶対に。世界から誤解されますよ。どうですか、本当に。もう一度御答弁ください。
○茂木国務大臣　今後の対応として、特段の事情の中で、人道上の理由というのは十分配慮されるべきだと思っております。
　書き方等につきましては法務省を中心に検討したいと思いますが、きちんと、困っていらっしゃる方が相談できる、そこの中で、本当に適切に、人道上配慮が必要だ、そういう方については許可する方向で考えたいと思います。
○井上（一）委員　外務大臣、済みません、答弁をお願いしていなかったんですけれども、していただきまして、ありがとうございました。
　私は、やはり世界に間違ったメッセージを出すと思うんです。日本のイメージが、人権に対して後ろ向きだ、これは絶対よくないと思うんです。ぜひ法務省、外務省とよく相談していただいて、これを書き直してください。これは絶対に間違ったメッセージを与えると思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、残りの時間、一問だけ。
　技能実習生です。技能実習生も、本当に困っておられる方はたくさんおると思うんですけれども、やはり、一人たりとも技能実習生が日本の中で困ることがあってはならないと思うんです。
　これ、実態はまず把握されていますか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　技能実習生の中には、当然、技能実習は修了したけれども帰国できない状況にある方であるとか、あるいは受入れ側の事情によって解雇等されて技能実習の継続が困難になっている方がいらっしゃるということは承知しています。
○井上（一）委員　とにかく、一人も外国人技能実習生が困らないように、実態把握をしっかりしてもらって、フォローをしていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松本委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
令和二年五月二十二日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　百武　公親君
　　　　　　福田　達夫君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、松島法務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、山口地方創生に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、土屋消費者問題に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四につき、伊藤東日本大震災復興特別委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十七号
　　令和二年五月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（第二百回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第二　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第三　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　復興庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十五日月曜日正午から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和二年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神田　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　國場幸之助君　　　　武部　　新君
　　　　　　辻　　清人君　　　　出畑　　実君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山際大志郎君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　落合　貴之君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　菅　　直人君　　　　斉木　武志君
　　　　　　本多　平直君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局次長）　　　　　　　　　福浦　裕介君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　出畑　　実君
　　和田　義明君　　　　　宮路　拓馬君
　　菅　　直人君　　　　　本多　平直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　畦元　将吾君
　　宮路　拓馬君　　　　　和田　義明君
　　本多　平直君　　　　　菅　　直人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、総務省自治行政局長高原剛君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁長官高橋泰三君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田嶋要君。
○田嶋委員　おはようございます。きょうもよろしくお願いします。
　きょうは、電事法を始め改正案の長い質問時間をいただきましたけれども。しかし、考えてみますと、この国会、関電、経産、検察庁と、最初から最後まで不祥事続きの国会だというふうに思います。本当にこれ、情けない話ですね。多くの意味で国益を損なっていることばかりであります。処分も、また今回も訓告という、どこかで聞いたような話がまた出てきております。身内に甘く、そしてもう緩み切っている。これはもう与野党を超えてやはり猛省をしていかなければならないんじゃないかなということを思っております。
　きょうも、国会は少し一寸先は闇というような感じでございまして、どういう状況になるかわかりませんけれども、できる限り質問を続けさせていただきたいというふうに思います。
　大臣、きょうも布マスクされていませんけれども、ちょっとしつこいようですけれども、これからもちょっと確認させていただくんですが、やはり、マスク、もうやめませんか。まだ一割ぐらいですよ。届いている方、いますか、自宅に。決断は大臣だったらできると思うんですよ。もうやめた方がいいですよ。ほかに使うお金、いっぱいあるんですから、使い道。まだ三百億円ですか、全体で四百六十六億円。やはりやめる。どうですか、大臣。
○梶山国務大臣　田嶋委員の御意見として受けとめておきます。
○田嶋委員　まあ、私というよりは、もう多くの人はそう思っていらっしゃると思いますね。新聞にもいろいろ投書もなされております。これから届くのは非常にずれた感じを多くの人が持つのではないでしょうか。
　そういう意味で、コロナに関しても大変な状況でございますが。新聞などでは、例えば、コロナの経済対策、環境重視、こんなような記述もございます。ほかの国のいろいろな事例が載っておりますが、例えばフランスなどは、いろいろ傷んだ企業に対して支援をしていく、これはこれから私たちも二次補正以下考えていかなきゃいけないわけですが、二〇二四年までのＣＯ2排出量の五割削減を前提にエールフランスに応援していくとか、起き上がるときに今までの経済とは違う形を模索をしているなという、そういう印象でございます。
　私、きょうは質問の中で後半そういった提言もさせていただきたいと思いますが、日本も、やれないはずのオンライン診療がいきなり初診でできるようになったり、何か、今までできないできないと言っていたことが何だったのかというぐらい、社会が変わりつつあることも事実でありますので、この機を捉まえて、特にこの経済産業委員会を中心に、斬新な、これまでの前例に倣わない、いろいろな政策をみんなで議論して、そして、ぜひ大臣には有言実行でお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、きょうは電事法関係で、まず最初にＪＯＧＭＥＣを、少し順序を入れかえて質問させていただきたいと思います。
　これは、少し違和感のある方が多い部分でございまして、束ね法案でございますので採決は残念ながら一回ということでございますけれども。大臣、これ、今までの対応は不十分だったということを言っているんですか。これは日本にとってアキレス腱ですね、中東から資源を海外に依存している。私は、なぜ今さら、今ごろになってこういう改正をしなきゃいけないのかというところがやはり腑に落ちない。国家備蓄も二百日以上あるわけですよ。やることは全部やってきたんじゃないんですか。
○梶山国務大臣　委員おっしゃるように、リスクに備えて、国家備蓄また民間備蓄も含めて二百日以上の石油を備蓄をしております。
　ただ、何が起こるかわからないという中で、今の電源構成の、原料をどうしたらいいのか、資源をどうしたらいいのかという中で、さらに、自然災害、また政治状況、また地政的状況も含めてこういったリスク対応措置をとらせていただいているということであります。
○田嶋委員　少し、今さら何を言っているのかなという感じの改正案ではございますね。世の中から誤解をされぬように、あらぬ腹を探られないようにきちんと答弁もしていただきたいというふうに思います。
　それで、私、石油火力について確認をさせていただきたいんですけれども。以前経団連のホームページの誤りみたいなことも指摘をさせていただいた、この委員会で。そうしたら、きのう確認したら、直っていました。やはり発信も正確にしていただかなきゃいけないんですが、よくここで誤解があるのは、中東リスク、中東リスクと言いますけれども、日本は石油の火力発電というのはどのぐらいの依存率ですか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　国際比較可能なＩＥＡのデータをベースに申し上げますと、二〇一七年で六・六％になるわけでございます。
○田嶋委員　ほかの国の例を少し比較していただけますか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　まず世界全体で申し上げますと、ＩＥＡのデータに基づきますと三・三％となってございます。主要な国で申し上げますと、例えば、アメリカが〇・八％、フランスが一・三％、イギリスが〇・五％、ドイツが〇・九％、大体一％程度。それから、七割を石炭に依存する中国などは〇・一％ということになってございます。
○田嶋委員　今回、中東リスクということで説明を受けておりますけれども、石油火力というのはほとんどないんですよ、大臣も御存じのとおり。ただ、日本は異常に高いと私は思っております。
　私、中東リスクを下げていく最大のポイントは、もう石油火力をやめにすることだと思うんですよ。どうやら日本の十電力、やめていく方向で少し努力をされているようでありますが、今の数字をごらんいただいても、突出して高いんです。
　石炭火力の問題ばかりが強調されますけれども、石炭火力は温室効果ガス、石油火力はコストですよ。国民負担に大きく響くのが石油火力の高コスト体質ですね。
　大臣、これは、このＪＯＧＭＥＣの法改正以前に今日本がやるべき一つ大事なことは、火力発電の中でも、やはりいろいろな観点でＬＮＧが主力になるというのは当たり前の話で、そういう意味で大臣、これを機に、この法改正は法改正として、石油火力発電、それをやはり全廃に向かって加速をしていく、私そのことが大事だと思います。もちろんこれは雇用の問題とかありますから、そこは配慮がもちろん大事ですけれども。
　しかし、方針としては、火力依存というのを下げるだけではなくて、石油火力依存をやはりゼロにしていく。どうですか、大臣。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一七年度ベースで、日本が世界の比較で高い水準にあることは事実でございます。一方で、エネルギーミックスではこれをしっかり下げていこうということで、二〇三〇年度のミックスでは、石油火力等で、石油火力や廃棄物発電などを含めて三％まで減少させていくという方針をとっているわけでございます。
　この夏から始まります容量市場などの仕組みを活用いたしまして、調整力を確保するといったような取組の中で、しっかりとこのミックスが実現できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○梶山国務大臣　石油火発は、新しいプラントはもう数十年できていないということであります。
　ただ、災害時の対応ということで、石油火発も東日本大震災のときには旧型のものを大分フル稼働したということもあります。そのほかにもさまざまな形で石油の使い道があるということで、車の燃料もそういうことでありますけれども、その中でどう考えていくかというのは今後の課題ではありますけれども、災害時対応ということでは、ＬＮＧは長期保存ができないということもありますし、その中でどういう選択をするかということだと思っております。
○田嶋委員　おっしゃるとおり、災害時の、いわゆる軒先在庫とも言われるようなその価値は私も三・一一を経験してよくわかっておるつもりでございますけれども、やはり、先ほどの数字で、日本が異常に高いレベルにとどまってしまっているということ、それが今の大きな課題である国民負担にもつながっているはずなんですね。それと同時に、ガソリンなどの需要だってこれから減っていくわけですよ、電気自動車、ハイブリッド。
　そうした中で、国家備蓄も二百日以上があるわけでございますから、ぜひともここは、こうしたＪＯＧＭＥＣの法改正以前に、この地政学的リスクをどうやって抑え込んでいくかということになれば、石油火力依存を下げるというのがやはり大きな道になると。
　発言されますか。
○梶山国務大臣　私がずっと以前から思っていることなんですけれども、石油精製の過程で重油の比率もできるだけ少なくできるような技術ができてきたということであります。
　ただ、いざというときにどうするかということになると、この重油をどうするかということと、重油を輸送するケミカルタンカー、内航船のタンカーがないというようなこともある、そして、プラントもだんだん精製基地というのもなくなってきている、製品で輸入しようという話もある、そういった中で重油をどうするかというのは今後の課題だと思っていますので、ぜひいろいろな議論を深めてまいりたいと思っております。
○田嶋委員　ありがとうございました。
　そういう今おっしゃったようなことも、石油業界も資料とかで書かれておりますね。石炭やＬＮＧで役割としてはだんだん小さくなっていますけれども、ここはやはり日本のシーレーン、そして資源、エネルギー安全保障という観点では非常に大事なポイントでありますから、引き続き大臣と議論させていただきたいというふうに思います。
　それでは、ＪＯＧＭＥＣを終わりまして、次の、電力自由化の進捗ということで、先週、先回も質問をさせていただきましたけれども、配付資料をきょうは持ってまいりましたので、もう少し具体的に確認していきたいというふうに思います。
　大臣、前回の私の質問に対する答弁で、順調に数字は上がってきていますとおっしゃったんですけれども、それがこのグラフの、資料一の「全体」のところですね。ちょっとこれは印刷が白黒で申しわけないですが、最初は五％から始まったけれども今は一六・二％だ、これを前回大臣は答弁されたわけでありますが、やはり、もう少し中を細かく見ていくと、そんなに、よかったよかったという状況では私はないというふうに感じておりまして。特に、特別高圧と高圧と低圧と分かれておるわけでございますが、特別高圧に関してはごらんのとおり五・三％、市場の新電力のシェアがむしろ落ちてきている状況にあるわけですね。それから高圧も、一者ずつ見ていくと、どうも、前回新聞の記事も紹介しました、巻き返しが激しくてもうこれはやっていられないということで、せっかく新事業で参入した新電力が退出をしていくケースが後を絶たない。この五年間でかなりの会社が事業をやめているんです。そういうことも確認させていただきましたけれども、こういう状況についてどのようにもう一度評価をしているか。これは非対称規制ということにもかかわろうかと思うんですが、大臣、御答弁をいただきたいと思います。
○牧原副大臣　委員が御指摘いただいたように、二〇一三年四月二日に閣議決定された電力システムに関する改革方針においても、安定供給の確保や電気料金の最大限の抑制の次に、三番目としては需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という、三つの目標があって、この三つ目は本当に大事なことだというふうに思っております。
　今のお話の高圧市場については、二〇一六年に一〇％だったものが二〇二〇年には二四％まで拡大をしているところですが、今お話があったようなことも注視をしております。
　それから、特別高圧市場においては、新電力のシェアというのは横ばいでありますけれども、これは、特別高圧というのは大規模工場なので、そこに対する安定的な供給等の事情等もあると思いますけれども、この中では、大手電力会社間の競争というのは拡大をしておりまして、こうしたところも見て、それぞれの域内における大手電力会社のシェアは減少傾向にはございます。
　こうした状況を見れば、一定の効果は上げていると考えておりますけれども、小売市場における競争を活性化する観点から、新電力の参入を促進する措置をとることは重要だと思っています。
　現在、大手電力会社のみを対象として、余剰電力の卸取引市場への拠出、それからベースロード市場への電源の拠出を求めるということによりまして、新電力の電気調達環境を改善させるとともに、昨年の九月から、電力・ガス取引監視等委員会が、大手電力会社の不当廉売を排除すべく、小売市場重点モニタリングを開始しているところでもございます。
　こうした取組の効果を見定めて、新規参入促進を始めとする電力システムを一層促進していきたいと考えております。
○田嶋委員　ファクトの解説は見れば明らかなんですから、後半だけしゃべってください。副大臣には当てていないんですけれども、陪席だけは許可をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　要するに、大臣、これは成績表なんですよ。新電力のシェアがどういうスピードでどこまで上がっているかということが、改革に取り組んでいる経産省に対する成績表だと思いますよ。これではやっている意味がないですよ、どんどんどんどんとられていくような状況。これは、用意ドンの自由競争じゃありませんから。市場シェア一〇〇％対〇％が用意ドンしているんですよ。そこを私たちは意識をして、シェアをどんどんどんどん計画的にでも減らしていく形をつくるのが大臣の腕の見せどころだと私は思います。
　強い方にとっては、はっきり言っておもしろくないですよ。おもしろくないけれども、我慢してもらうしかないんです。そして、強い方は、おもしろくない分、どこをやるかといったら、新規事業に挑戦していくんですよ。通信の世界でもそれが一九八五年から起きました。何十という新しい事業も起こしました。同じ話をやはりやっていかなきゃいけない。シェアをどんどん奪われていくことをよしとするような状況をつくり出さなかったら、自由化は成功しませんよ。大臣、どうですか。
○梶山国務大臣　田嶋委員おっしゃるように、今は導入期ということだと思っております。そこでどういう形でそれを導入させるための支援をしていくかということは重要なことだと思っております。
　ただ、いずれそこは卒業していただいて競争していただくということなんですが、まだその段階には至っていないということでありますから、各分野に目を向けた上で、しっかりとした対応ができるようにしてまいりたいと思っております。
　競争状況がしっかりできるように、そして数量が伸びるように、考えてまいりたいと思っております。
○田嶋委員　きょう、この後いろいろと取り上げますが、要するに、新電力、スモールプレーヤーを応援する仕掛けが不十分だということだと思います。こういう数字が出てきたからには、もっと具体的に強化をすることを日夜ぜひ考えていただきたいし。
　電取委、きょう来ていますけれども、電取委もこれは大事な役割を担っているんですよ、いろいろなところで。勧告や、そして建議、たくさんしていますね。だけれども、これが成績表ですから。不祥事も起きちゃって少しスポットライトが当たりましたけれども、私たちは、法案の提出、修正案も出させていただいています。
　これからこそ、電取委が頑張っていただかなきゃいけない。その決意を述べていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　御答弁申し上げます。
　電取委は、御案内のように、二〇一五年に組織を発足いたしまして、それ以来、ルールの制定や改正等につきまして、経済産業大臣に二十一件の建議をしております。二十一件の中で、そのほとんど全てが制度改正に結びついているところであります。
　さらに、業務改善勧告につきましても、大手電力会社につきまして、市場に関する不適切な入札行動でありますとか営業行為といったことに関して業務改善勧告をしております。
　さらに、今後でございますが、今般の改正法で、委員御案内のとおり、分散型エネルギーリソースの利用促進に資する新たな事業類型の創設でありますとか、必要な送配電投資とコストの効率化に取り組むための託送料金制度改革などを盛り込んでおりますが、これらにより、例えば、経済産業大臣が配電事業の許可やレベニューキャップの承認を行うに際しては電取委に対する意見聴取が必要になるなど、合計で四十項目ございます。当委員会が果たすべき役割もふえることになると考えております。
　さらに、今般の改正法では、新たに創設されるアグリゲーターがございます。アグリゲーターは、御案内のように、スポット市場だけではなく、需給調整市場でありますとか電力先物市場でありますとか、新たな市場に参入を相当試行されておられますから、こういったところの参入の支障がないように適切な監視体制をこれまで以上に整備をしたいというふうに考えております。
　以上です。
○田嶋委員　もうお聞きいただいて明らかなように、相当仕事がふえるんですね。四十ぐらいですか、意見しなきゃいけない項目が今回の法改正の中でふえると聞きました。しかも、事前ですからね、これ。この間みたいなことにならないように。ちゃんと事前にやるということなんで。そういう意味では、私は、現在八条委員会のこの電取委、やはり強化をしていくという方向でしっかりとこれから議論をしていきたいというふうに思いますので、大臣、よろしくお願いいたします。答弁は結構でございます。
　それでは、次の、ＦＩＴの国民負担、これは各方面から指摘をされておりまして、これはみんなで考えていかなきゃいけない問題でありますが。どうやったら国民負担が下がるのかということをもっと真剣に考えなきゃいけないんじゃないかなと私は思います。
　特に今、コロナの問題で大変ですから。大企業も大変、だけれども苦しい家庭も大変ですよ。そういう中で、私はかねがね自由な発想でいろいろ考えさせていただいたんで、きょう、その一つのきっかけとして配付資料の二をお配りしております。
　一つは、これはよく、どんどんどんどん賦課金がふえていくという言い方をするんですけれども、そうじゃないんですね。当たり前ですよね、これ。賦課金の仕組みとして二十年保証しているんだから、あるいは十年。だから、あるところまで行くとすとんと落ちていくんですよ。まず、そのことを国民が認識しているかというと、まあ、私たちはわかっていても多くの国民は知らないんですね。説明が大事なんですよ。だから、何か毎月毎月電気料金が来て、気分よくないですよ、どんどんどんどん何か数字がふえていく。
　だから、まずこのことの認識と、私の提案は、やはりプライスにキャップというかもう負担にキャップを設けて、その先は、今回私たちは家賃法案も出させていただいた、ある時期国が肩がわりをして、金利は発生するけれども単なるファイナンスですね、そして、将来的にそれを回収するという仕組み。しかも、今回はＯＣＣＴＯにこのＦＩＴ関係の金目を全部、仕事を回すことにしましたので、私はいいタイミングではないのかなと。これが一つの案として私は提案したいと思うんです。将来の予見可能性が出てきますから。
　今、国民は、毎月毎月上がっていく、一体これはどこまで上がっていくのかはわけわからないというような感じで物すごく不安。そして将来の主力電源のイメージダウンですよ。主力電源と言いながら毎月こんなに負担がふえるのは嫌だ、ソーラーは嫌いって、この間もどなたかが言っていましたけれども。そうなっちゃ、マイナスでしょう。国益に反しますね。
　大臣、こうした提案はどうですか。これはいいですねと言っていただくとうれしいんですけれども、大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　なかなか一言ではあらわせないんですけれども。
　ＦＩＴ制度では、再生可能エネルギーを固定価格で買い取ることで発電コストの高い再生エネルギーの投資回収の見通しを与えて、一方にはその見通しを与えているということでもあります。エネルギー需給の向上や環境負荷低減を図ることを目的としているということであります。その費用負担は、導入促進された再エネに安定供給や環境価値といった受益に応じたものとする必要があります。
　このため、毎年度の国民負担額はその便益を直接享受できる当該年度の再エネ導入量や電力消費量等を踏まえて決定することとしており、直接の便益を享受していない将来世代に負担を先送りすることは余り適切ではないと思っております。
　また、御指摘の制度設計を行うと、上限を超過した分の収入不足を補うために政府が借入れ等を行う必要があるということでありますが、仮にこの借入れの金利分を、まあ、言及がありましたけれども国民負担で補う場合に、中長期的な視点で見るとトータルの国民負担が増加するために、こうした制度設計には慎重な検討が必要であると思っております。
　それで、いずれ、この流れがだんだん変わってくる段階があります。そういった中で、組織のあり方も変わってまいります。こういうことも含めて、全てやはり、これまでの検証をした上で、今後の組織のあり方、そして、制度のあり方も検討してまいりたいと思っております。
○田嶋委員　お役所が、こうした前向きな提案を、いろいろ欠点をたくさんおっしゃっていただくなら、むしろ役所側から、国民負担をどうやったら下げていくことができるかという提案が欲しいですよ。どんどんどんどんふえる一方で、太陽光が何か悪者にされて、私はおかしいと思いますよ。そういうところをぜひ考えていただきたい。
　そして、ＦＩＴから、今回ＦＩＰに移ります。この中で、ここもやはりＦＩＴのいろいろな課題が指摘をされていますね。
　私は、大臣ともお話ししましたけれども、政権交代の直前にＦＩＴが始まって、そして、一回目の半年の見直し、価格の見直しからは、今の安倍総理の内閣の中での話なんですよ。私の立場に、当時、野党筆頭理事として今の西村大臣がいらっしゃった。それで、全会一致でその修正が決定をして、半年ごとに価格を見直せるというルールになったわけです。
　しかし、残念ながら、今日まで一度も半年ごとの価格の見直しは行われず、価格はずっと高どまりをし続けてこれだけの国民負担になったということを、随分昔の委員会で私はつぶさに、大臣にも御理解をいただいたと思います。
　これは、誰が悪いとかという話じゃなくて、もうこの大きな負担からは逃れられないんですから、これを今後どうしていくかということをみんなで考えていかなきゃいけない。
　そして、ＦＩＰも、やはりいろいろ危うさはあると思いますよ、懸念もありますよ。ドイツがやっていたからやりますじゃ、格好悪いですよね。そうじゃなくて、ＦＩＴの経験を踏まえて、やはりこのＦＩＰも教訓を生かしていかなきゃいけない、大臣、そこはぜひお願いをしたいというふうに思います。
○梶山国務大臣　ＦＩＴの評価と教訓というものを生かしながら考えていかなければならないと思っておりますし、ただ、導入期にはそういうことを御理解をいただきながら、やはり、そういう賦課金があるということでありますので、いずれ、二十年の、全てのその賦課金が終われば安くなるということも見えているわけでありますから、そういったことの周知も含めて、しっかりとやってまいりたいと思います。
○田嶋委員　国民周知が大事だと私は思います。
　次の資料の三に、私の家の家庭の電気量のお知らせを張りつけておきましたけれども。この間の参考人よりは相当毎月の消費量が少ないのでございますが。エコファミリーでありますので。これで五人家族ですからね。五人家族で一万円いきませんけれども、それでもやはり再エネ発電賦課金は八百十円ですよ。まあ、私は千円いっていないんですけれども。まあ、今はもう切りかえもしていますけれどもね。しかし、当時はＴＥＰＣＯでやっていましたけれども。これは、こんなふうに見させられたら、気分よくないですよね、先ほど言ったとおり。
　そして、今月からは、原発の関連コストの上乗せが始まるでしょう、ここに。そういうことを聞いていますよ。これはどのように表示するんですかということですよ。国民にしっかり説明をしていくんだけれども、再エネばかりこんなふうに見せていたら、みんな再エネを嫌いになりますよ、これから。原発のコストは見えないようにしているんだから。やはり原発の方がいいよね、何か再エネはえらい負担大きいよねと。そういう、何か世論操作をしているような感じにも見えますよ。
　大臣、これはやはり、公平性の観点から、正しい、バランスのとれた、国民に対する説明が求められるので、ここも見直していただきたいと思いますが、どうですか。
○梶山国務大臣　それは、おっしゃるとおりだと思いますし、明細票にしっかりと明記することを求めてまいりたいと思っております。
○田嶋委員　よろしくお願いします。
　それから、次に、今回、ＯＣＣＴＯがいろいろ、先ほどの電取委と並んで、ＯＣＣＴＯの役割もふえます。法案上は、五つの新たな任務が加わるというふうに説明を聞いておりますが、資料四をごらんください。
　前回、糟谷さんの当時の私とのやりとりの話もしましたけれども、やはり、考えてもちょっと腑に落ちないんですよ、私。これは、今のスキームのままで、現在進行形、二〇二七年に完成するいわゆる重要な送電網ですね、ＦＣ変換が中部と東京、そして東京と東北と。これはちゃんとやれているじゃないですか。ちゃんとやれているじゃないですか。糟谷さん、こういうのをできますと答弁したんだから、ちゃんとやれていて、別に、何の法改正が必要なのかなと。整備費用の負担の配分というのが下にありますけれども。これはどういうことですか。今回法改正をすると何が変わるんですか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでは、こういった広域の系統整備計画、これへの国の関与が強くなかったわけでございます。こういった広域の系統整備計画について国が関与をして、しっかりと指示をしていけるということで、この取組を強化する方向での改革の内容になってございます。
○田嶋委員　国の関与がしっかりできるという答弁が糟谷さんの答弁でしたよ。勧告権があり、それでもだめなら命令権もある。そうやってはっきり答弁しているんだから。私は、そういう意味での、重要な送電網の建設とコスト負担であっちやこっちの電力会社が意見がぶつかって、にっちもさっちもいかなくて前に進まないという事態は起きませんと、全国一枚の最適なネットワークがあの二〇一五年から始まったと私は思っているんですよ。大臣、違うんですか。
○梶山国務大臣　二〇一五年からの制度においても、系統の整備、また増強というものは計画をし、実行してまいりました。
　一方で、その後の二〇一八年の七月に閣議決定されました第五次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化を進めることとされたところでありまして、また、北海道のブラックアウトの教訓等も踏まえた送配電網の強靱化の観点から、よりスピード感を持って地域間連系線を始めとする送配電網の増強計画を実行に移していく必要性が高まっているという中で、今回の改正を行うところであります。
○田嶋委員　更に前進させているということなのかもしれませんけれども、きょうやろうとしているような話は五年前からできるという認識、私は、やはり、法改正のたびにこういうことが突然露呈するという感じがありまして、これは、立法府と行政府との関係で、もともと想定したことが思うようにいかないときはきちんとした説明をその都度私は求めたいと思いますね。そこはもう少し御配慮をいただきたいと思います。法改正のときに初めて発見した、わかったというようなことでは、私はだめだというふうに思います。
　それから、ちょっと時間があれですので、次、資料の五にも、これはやはり、広域機関の今のありようも、強化をするのも大事ですが、変な方向に強化してもだめなんですよ。だから、これは電取委と同じで、これは電力会社からの出向者が半分以上、九十三人もいて、プロパーの人が二十七人で、これはスキルのこともありましょうけれども、もう五年以上たっているんだから。これは、世の中の人は、先ほど言ったような非対称の規制でしっかりと新電力を応援する、そういう仕組みのかなめの組織ではないというような印象を持たれがちですね。だから、そこは電取委と同じように、ここも、大臣、しっかり行っていただきたいと思います。
　前回答弁されたかもしれませんが、もう一回お願いします。
○梶山国務大臣　法改正に当たりましては、これまでの電取委、またＯＣＣＴＯ等の検証というものも必要だと思っております。総括、検証をした上で、何が足りなかったのか、どこかまずいところがあったのかどうか。
　そしてまた、人員の構成につきましても、委員がおっしゃいましたように、最初の方向性、最初は人材育成ということも含めて仕方ないと思っておりますけれども、プロパーの人員、専門職をふやしていくという方向でやってまいりたいと思っております。
○田嶋委員　そういう意味では、この法案の後、今後、電取委とこの広域推進機関、車の両輪だと思います。どちらもステップワン、第一弾、第二弾で始まったものでありますので、これらをしっかり応援するという意味合いも込めて見直していきたいというふうに思います。
　それでは次に、資料の六に関連でおつけしました、日経「経済教室」に出ていたものをコピペしたんですけれども、今回、この推進機関の任務をふやして、先ほど申しましたお金の関係も推進機関に移しまして、いろいろと力を持っていくというふうに私は思うんですが、これからはどういうところが変わっていくのか。計画、運用に関してのお話も役所からいただきましたけれども、私はこれは、大臣は、そこに残しておりますが、左下ですね、所有権分離などもこれから検討課題だということをおっしゃっております、再三。
　それも一つの方向でありますが、この資料六の右上は、所有権分離の方向よりは、むしろ送電網を公営で全国一律の体制にしていく、公的機関がやっていく、つまりもっともっと運用の権限も含めて、アメリカ、北米型のＩＳＯのような形を目指している。今回の法改正の中でのこの改正の内容は、それに向かった第一歩であるというふうに理解していいのかどうか、御答弁お願いします。
○梶山国務大臣　委員が先ほどおっしゃったように、三つの広域機関の役割を追加をすることにしております。
　そういった中で、次世代型のネットワークへ転換をしていこうと思っておりますけれども、先ほど、私の答弁も例に出ておりますけれども、将来はやはりその所有権分離というものも選択肢として、将来の検討課題であるということを何度も申し上げておりますし、どういった形が適切なのか、これは運営していく中で、自由化の中で第三段階ということですけれども、さらにまたどう進化をさせていくかということはしっかりとこれからも検討してまいりたいと思っております。
○田嶋委員　第一幕の第三段階が四月から始まった、そういう認識でありますから、きょうから第二幕がスタートであります。
　今回のこの改正がやはり不十分で、目的がうまく果たせないような改革であるならば、また見直していかなきゃいけない。ＯＣＣＴＯがどういうような権限の強い役割を果たしていただいて、国民の利益に本当にかなう、そして例えば、これから東北や北海道で洋上風力がいっぱい始まってくる、そのときに、送電網が足りないからやれません、投資家がいっぱいいるのに送電網がボトルネックになって事業が広がらないなんということがもう起きないというふうに私は理解いたしておりますので、ぜひここも有言実行で、新エネルギー、新規参入者のために頑張っていただきたいというふうに思っております。
　それでは次に、時間の関係でソーラーの方に移りますが。
　前回もグッドソーラー、バッドソーラーという話がありましたけれども、これは私も全くそのとおりだと思っていまして、私は鴨川の自然破壊のソーラーを何とかとめられないか、そして静岡の伊東市、長野の諏訪、いろいろなところで問題が起きている、これも本当にソーラーのイメージダウンにつながっていますよ。
　身近なところでうっとうしいものが広がっている、原発の方がよっぽどいいやというふうになっちゃうわけですよ。そんなことになったら本当にこれは国益を損ないますよ。主力電源化したいのに嫌われ者がたくさんふえていく、こういう状況はとめてほしいんです。
　ところが、どうも経産省は及び腰。私は林野庁とも相当やりました。だけれども、これはやはり経産省ももう少し真剣にこの問題に向き合っていただかないと、健全な新電力の育成はできませんよ。
　これから洋上風力も頑張っていただきたいけれども、洋上風力だって場合によっては嫌われちゃいますよね。五島列島は非常にうまくいった例ですよ、漁場が生まれたみたいな。だけれども、そういうケースばかりとは言えません。もっと踏み込んでこういった問題の解消をお願いをしたいというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　グッド、バッドで分けると、やはり悪い太陽光発電というのはどこにもありまして、私の近くにもあるということで、いろいろなところで私の耳にも入ってまいります。
　そういった中で、自治体と林野庁、そして経産省、連携をしながら、少しずつでも進化をしなければならないと思いますし、そういった取組が、排除されるようにしていかなければならないと思っております。
　一つには条例というものもありますし、あとは連携をして、法律違反のものをどうするかということも含めてしっかり取組をしてまいりたいと思っております。
○田嶋委員　一個の事案を相談を受けてずっと深くかかわっていきますと、いろいろやってもとまらないということがあるんですよ。もう県が認めちゃったとか、タイムアウト。静岡の伊東市もそうでしたね。そういう状況をやはり変えないとだめですね、これは。
　だから、やはり新たな規制ルールをつくるとかして、私もゴルフ場に準じた大規模開発の、とめられる提案なんかもしましたよ。だけれども、今回も結局は鴨川もとまっていないんですよね。
　だから、そうしたようなことをやはりもうちょっと真剣に、行け行けどんどんで片っ方で嫌われ役をいっぱいふやしちゃったら意味がないですよ。そのところをぜひ大臣、お願いしたいと思います。
　それから次に、これも悩ましい未稼働問題ですけれども、これは、今回の法改正まで、私は、未稼働問題は前回の法改正で強化したんだから問題は解消しているとばかり思っていました。これも報告が足らなさ過ぎ。これは法改正がなかったらずっと続いていたんじゃないかなというふうに思うんですね。
　これは何でこんなふうにだらだら続いているんですか。そして、せっかく強化したけれども当てが外れましたということでしょう、要は。失敗したんですよ。そういうところもちゃんと説明してください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、現在、認定いたしました太陽光が中心でございますけれども、ＦＩＴの事業につきまして、主に地域との調整がつかずになかなか前に進まない案件というのがたくさん出ているというのは御指摘のとおりでございます。これまでも、経済産業省といたしましては、事業については円滑に前へ進めるようにということで、積み重ねてさまざまな対策を打ってまいってございます。
　法の制定当初からこういう案件はございました。ですので、当初、まず、土地、設備の確保を始めとしまして、聴聞、取消しの手続を進めていき、それでもなおなかなか進まないものにつきまして、二〇一六年の前回改正におきまして、これは九州電力の保留問題というのが発生した後でございますけれども、少なくとも電力系統の接続契約を持っているものではない、十分な準備ができていないではないかということで、認定の基準を変えて、それに至らないものは失効させる手続をとったのが前回の改正の内容でございます。
　しかしながら、その後も、系統の権利は確保しているけれども動かないという問題がまだ存在している。二〇一八年に、これに関する価格の引下げ、準備の整っていないものについては価格について見直しをするという運用上の措置を講じてきて、ある程度の対策は講じられてきているわけですが、なお価格が下がっても系統の権利は確保されたままになっている。
　ゆえに、今回の法案の中では、そういった案件につきまして、新陳代謝を促し、安くてよりよい、委員の御指摘でいうとグッドな案件になるようなものを促進するために失効の措置というのを提案しているところでございます。
　このＦＩＴの運用、再エネの導入拡大というのは、地域との調整、系統の確保、さまざまなものを同時に講じていかなければなかなか進んでいかないものでございます。いろいろ当初予定されないような事案というのも発見されてくるところでございますけれども、広く関係者に情報を共有し、速やかな見直しを行っていくことが非常に重要だと思っておりますので、引き続きしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○田嶋委員　今回改正して対策強化はいいんですけれども、大臣、もう今回限りにしてくださいよ。また五年後の法改正で、この間法改正したけれども結局だめでしたという法改正は嫌なんですよね。
　だから、今の松山さんのお話で、前回法改正した、でも結果が伴わなかったら、その時点で立法府にもちゃんと相談してください。こうやって取り上げられて、法律を通して失効したけれども、失効がうまくいっていないということなんだから。うまくいっていたら今回法改正の必要はないでしょう。前回法改正したけれども、うまくいかないからもう一回法改正するんでしょう。
　だから、大臣、今回は、最後の廃棄の問題にも外部積立てで対処する。これはうまくいくのかな、全国で、夜逃げしてほったらかしでというのが山ほど出てくるんじゃないかな。またこれは嫌われ者になりますよ、ソーラー。こういうことがないように、嫌な兆候があらわれたらすぐ、部会でも何でも我々に対しても、こういうことがちょっと起こっていますと早目早目に言ってほしいんです、法律をつくるのに時間がかかるから。そういうことをぜひ、大臣、今までのこの未稼働問題、これから出てくる廃棄の問題、嫌われ役をふやさないように、大臣、早目の情報共有を我々にお願いしたいと思いますが、お願いします。
○梶山国務大臣　早目の情報共有、そして情報提供というものを心がけてまいりたいと思います。
○田嶋委員　バッドの話ばかりしていましたけれども、グッドの話も今からさせていただきたいと思います。
　大臣、おととい落合さんとのやりとりで、ソーラー発電の製造の話、二〇〇六年には三六・八％が二〇一八年には一・二％と。惨たんたる状況ですよ。そのときに二度こういうことをおっしゃいました。出おくれた、出おくれたからこうなったと。
　何で出おくれたんですか。
○梶山国務大臣　一時期、日本の各メーカーが上位にシェアを占めていた時期もありましたけれども、その後の投資がまたうまくいかなかったということもございます。それから、会社の財務状況もございます。そういうことも含めて、なかなか、そのほかの、汎用化したものを製造していくということの難しさを感じているところであります。