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○政府委員（根來泰周君）　外国に対しまして捜査嘱託をしたことがあるかどうかということについて、従来からそういう捜査の内容について申し上げない建前になっておりますので何とも申し上げられませんが、そういう必要があれば当然検察庁の判断でやりますし、必要がなければやらないということに尽きるわけでございます。
○及川順郎君　これまではありましたですか、なかったですか。確認をさせていただきます。
○政府委員（根來泰周君）　まことに恐縮でございますけれども、従来から原則的にそういうことについてはお答えいたしかねる問題でございますので、ひとつ御了解いただきたいと思います。
○及川順郎君　これ以上押し問答しても進展しませんので……。
　今、中曽根前総理の証人喚問問題が非常に重要なポイントになってきておるわけでございますが、しかし国民の間には、証人喚問問題を通じまして、中曽根喚問は難しいんじゃないかという気持ちが非常に大きな声としてあるわけでございます。
　そこで、与党自民党さんの中の状況も空気も変わってきているということが伝えられておりますけれども、今までの例を、言いますと、とかくうやむやに終わってしまうという例が非常に多かった。予算が成立し、竹下総理が辞任した後に、もし仮に検察の捜査がその時点で終わるとしても、いつごろまで捜査が続くのかという状況もまだわかっていない。こういう状況の中で、中曽根前総理が証人喚問に応ずるといっても、それを実行される保証というものがなかなかはっきり浮かび上がってこないという状況があるわけですね。
　竹下総理も、御自身の辞任も含めて大変な決断をされたわけでございますから、総理いかがでしょうか、この際、前総理を説得して、積極的に証人喚問に応じて政治不信を解消するためのその努力を国民に示すべきであるという、こういう犬馬の労をおとりになってはいかがと思いますけれども、総理、御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まず、喚問そのものは、これはいつも申しますように、国会そのもので慎重に御決定なさることであるというふうに思っております。ただ、去り行く総理として、中曽根前総理に対して積極的に出るべきだと、こういうお話をしたらどうか、こういう問題でございますが、党サイドの問題につきましては、私が報告を受けておりますのは、これも既にお答えいたしておりますが、安倍幹事長に対して前総理はそれを一任されたというふうに聞いております。
○及川順郎君　それでは、今以上のことは進まないと思いますので、消費税の問題に移りたいと思います。
　まず、総理自身が言われた九つの懸念ですね。一つは逆進性。二つ目には、中堅層に不公平感を拡大するという。三つ目には、非課税世帯を直撃するということ。四つ目には、税率アップの歯どめがないということ、税率アップの懸念ですね。それから五番目には、納税事務負担の増大。六つ目には、物価を押し上げるということ。七つ目には、価格転嫁が困難である。八つ目には、自治体が持つ懸念。九つ目として、課税不徹底の問題。今もう既に四月一日に実施されましてから四十日を過ぎたわけでございますけれども、総理の感触として、みずから抱いていた九つの懸念は払拭されつつあると、こういう認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　まず、私から、私に御指名でございますから。
　確かに私は、一般的に間接税についての懸念ということで六項目を申し上げて、その後転嫁と地方団体の財政運営の二つを加えまして、それから、さらに本院で議論されておる中で、九つ目の懸念というものを申し上げたわけでございます。これは、議論を積み重ねることによって和らぐもの、それから税制全体の中で考えていくもの、それぞれ適切に対応しているところでございます。議論の中で、本院でお話を聞いておりましても、いわば中堅所得層に対する、例えば控除額等等の問題で、議論の中で大体懸念の薄らぐものも出てきたなと、こういう感じは持っております。
　しかし、ここは、まあみんなが村山博士ほどではございませんけれども、大体知った者の話でございますが、国民次元にまいりますと、ここで話しておるベースよりもかなり低い理解度もあろうかと思っております。したがって、これにつきましては、それこそ円滑化推進本部というものをつくりまして、それぞれのつかさつかさで、三つ申し上げますと、積極的な広報と、それから親切な相談と、適切な指導ということを眼目としてやっておりまして、逐次、私はこの懸念というものが解消されつつあるという方向に進んでおるというふうに理解をいたしておるところでございます。
○及川順郎君　大蔵大臣は、消費税の持つこの懸念についてどのように……。
○国務大臣（村山達雄君）　ごく事務的にお答えさせてもらいます。
　一つのあれは、逆進的な体系、これはしばしば申し上げましたように、全体としてはむしろ累進的な構造になっておるということでございます。これはやはり全体として考えるという総理の今、お言葉の中でございます。
　それから中堅所得者につきましては、まさにこれを中心に考えているわけでございますので、中堅の方々は所得税で言えば、大体ほとんど一割で済む。かなり中堅の上の人でもせいぜい二割で済むというところまで来ておりますから、これは非常に緩和されたと思っております。
　それから所得税、住民税のかからない人、これは、先ほど言ったように歳出で面倒をずっと見るということでございます。
　それから痛税感の、税率の引き上げの懸念でございますが、四番目、これは総理がもうおっしゃっておるとおりでございまして、竹下時代にはやらない。そしてまた、これだけ苦労したものでございますので、国会の論議を経なければなりませんので、事実上なかなか難しいでしようと。論理で申しますれば、後世世代が決める問題、財政支出と、そういうことであると。しかし、これだけ難しくやってきたのですから、我々はそんなすぐ上げるというような提案がなかなかできないであろうし、またそういう事情の変化もよほど激変の場合でなければ出てこないのじゃないかというような、これはまあ私の感触でございます。
　物価引き上げのインフレの懸念でございますが、これはもうこの間から申し上げているように、四月のあれを見る限り、転嫁の状況それから物価指数等から見まして、しかもこれは一回きりでございますから、まずその心配はなくなったのじゃないか、こう思っております。
　それから、転嫁できるか、これが一番問題なのでございますが、まずまず適正な転嫁をしておると、今のところ。
　それからその次が、地方財政のお話は、これはもう御案内のように、譲与税五分の一、それから交付税、残りの国の取り分の二四％、しかもこれで若干住民税の、本来プロパー、地方税の自然増収で賄う分の一部をやはりこれで補っているわけでございますので、心配は要りませんと、こういうことだろうと思います。
　それで最後の、さあ今度は簡易課税とか免税点を設けたのはどうかと、この点が議論になるわけでございますが、これは簡素という問題、それから準備のための納税コスト、これがかえうて過剰転嫁を招くのじゃないかということで、非常な精緻な議論からいうと問題はありますけれども、こういうものを設けました。
　しかし、これがどう機能するかということは、結局値決めの話でございます。免税者なりあるいは簡易業者が納税のときにどういうふうな選択をするか。これはまあ今の免税者につきましては、おおよその値決めの状況はわかっておるわけでございます、まだ残っておるものもあるかもしれません。それから、簡易業者につきましては、値決めの問題とどういう選択をするか、これは将来の問題である。そのために見直し規定がございますので、我々は与野党合意でできましたこの見直し規定というものを、やはり本当に大事に受けとめまして、しかし慎重に分析しなければならない。
　とにかく、一巡いたしますのが来年の三月決算で、納期が五月でございますから、それが大体済むまでの間注意深く見、またその後においてやはり子細の分析をして、もし必要とあれば所要の措置をとらなければならないなと、こういうふうに思っておるものでございます。
○及川順郎君　大蔵大臣、午前中から私もずっとここでの消費税に関するやりとりを聞いておりまして、ただいまも私も忍耐強く伺いました。
　ただ、大事なことは、今、一般国民が消費税導入によって感じている実感とここでの議論というのは非常な乖離があるということなんですね。私は、それに対しての弁明を求める必要はないわけでございまして、もし、先ほども総理の御発言にありましたように、親切な相談という、むしろこういう新しい制度を導入したのですから、大蔵大臣が一般の国民の最前線と積極的に対話をする。そして、本当の前線の気持ちを酌み取っていただく。その中に、やはり為政者としての姿が私はあるのではないか。そして、そこから本当のこの税の制度の実像というものが見えてくるのではないか。
　そういう点で、一般国民、最前線との対話ということを、まあ今まで御努力をして、何回かそういう機会がありましたならば、それは結構なことで、今後さらにそれを機構的に全力を挙げてこれをやるという、こういうお約束ができますか。
○国務大臣（村山達雄君）　今、大変大事な点を御指摘いただいたわけでございます。総理を本部長といたします新税制実施円滑化推進本部というのは、まさにそういうことをねらってやったわけでございます。で、今日まで、導入されましてからも、各省協力してやっておりますが、今後はやはりこの努力を継続しなければならない。やはり積極的な広報をやるとか、そして親切に相談に応ずるとか、あるいはまた適切な指導をしていくということは、引き続いて、あるいは従来以上にやらなくちゃいかぬのじゃないか。
　特に私が感じておりますのは、この前の読売新聞のそれぞれの周知度、国民の周知度でございますが、消費税については八割の人がほとんど知っておる、所得税、住民税の減税を知っている人は二割だと、こういうことでございます。これでは、これはなかなか大変だなということでございまして、別にそのためにするというようなことでございませんので、真実をやはりよく説明することは必要だな、こう思って、これからも推進本部の気持ちを酌みまして、従来以上に積極的に国民に溶け込むように全力を挙げてまいりたいと思っております。
○及川順郎君　私は、行政機構で努力するということは大事ですけれども、それ以上に大事なのは、直接大蔵大臣が足を運ぶということが大事だ、こう思うのです。新しい内閣にバトンタッチをいたしましても、このことだけはぜひ明確にバトンタッチをして、総理、最前線の意見を率直に聞いていただく。私は、痛烈な国民の声をたくさん今持ってきて、その一、二を紹介しようと思ったのです。そのことだけを私はお願いしておきたいと思っています。
　地方自治団体で、公共料金の手数料等の値上げ等に対する消費税の転嫁問題に対しては非常な抵抗がございます。一部見送りにしたところ、あるいは全面見送りにしたところ、一律転嫁をしたところ、それぞれの自治体で統計的なデータが出ていると思いますけれども、都道府県、市町村の実態を掌握しておりましたらお示しいただきたいと思います。
○政府委員（津田正君）　地方団体の公共料金への消費税転嫁の状況でございますが、私ども三月三十一日現在での状況を現段階で把握しておるものを申し上げますと、都道府県、指定都市の使用料、公営企業料金等への消費税の転嫁の状況を見ますと、普通会計分では五十七団体中、一部実施のものを含めまして四十二団体が転嫁をやっております。それから公営企業、いろいろな事業があるわけでございますが、典型的なものといたしまして、上水道事業におきましては三十六団体中二十九団体、工業用水道事業では四十七団体中四十三団体が料金等の改定を行うこととしております。
　市町村の状況でございますが、これは各県の地方課で把握をしてもらっておるわけでございますが、その把握したものの全体的な傾向を申し上げますと、一部実施を含めまして普通会計ベースの使用料等で約七割の団体、それから公営企業の、これもいろいろな事業がございますが、典型的な上水道事業、病院事業では約八割が転嫁を行っておる、このように把握しております。
○及川順郎君　こうした現状に対しての所管大臣の所見を求めたいと思います。
○国務大臣（坂野重信君）　お答えします。
　今、事務当局から全般的な状況を御説明いたしました。大体八割以上、七割から八割町村、それから府県の方はもっとそれ以上に転嫁はできているわけでございますが、やはり問題は、先生御案内のとおりに、こういう問題は条例の改正を地方議会でやらなきゃならぬ。そういう中で各党各会派の意見が調わなかったということで先送りになっておるわけでございますけれども、だんだん納期も近づいてまいりますし、そうなってまいりますと、ほっておくと地方公共団体の負担そのものがかかってくるわけでございます。三％の消費税というものは、これはどうしても国庫に納付していただかなきゃならぬ、一般会計は別としまして、少なくとも特別会計においてはどうしてもそれは義務でございますから。
　そういうことを考えてまいりますと、あと六月の地方議会、その次は九月にあるわけでございますが、その辺のところで各地方公共団体にもう一発努力していただきまして、事務当局は一生懸命やっているようでございますが、各党会派においてできるだけ御協力いただいて、それだけほっておくと、各地方公共団体の負担というものがふえるということになってくると大変なことになるわけでございます。東京都のようなところはそれは負担可能かもしれませんけれども、全部が全部そうはいきません。
　そういうことを踏まえて、一時は制裁措置も考えるべきだということが自治省に対していろんな意見がございましたけれども、私どもそういうことでなくして、できるだけ説得をして皆さんに御理解をいただきながら、何とかひとつ、あと残った約二割そこそこでございますから、公共団体の御理解を得るように今後とも精力的に努めてまいるようにいたしたいと思っている次第でございます。
　なお、大蔵大臣がおっしゃいましたように、消費税に対する認識というもの、私どもももう少しＰＲというものを、今にして思えば各家庭においてやはり理解を得るようにやるべきであった、これからも強くその辺のところはやるべきだということを認識している次第でございます。
○及川順郎君　この件に関しましては、地方自治体で何とか住民の生活安定のために負担増をしないようにという血のにじむような努力をしているわけでございますから、ペナルティーをかけるようなそういう状況は絶対あってはならない。むしろこういう事態に至るほど抵抗を示さなければならなかった法の欠陥、問題点というものに重きをなして対応するように強く要望いたしておきたいと思います。
　実施後の民意の世論調査を見てみますと、大体四月の中旬以降の世論調査で見ますと、やはりこの消費税につきましては廃止すべきだ、抜本的な修正の意見の方が圧倒的に強い、これは四月二十日のある世論調査の結果ですが、廃止すべきだというのが六五％、抜本的な修正を望むというのが三〇％、これを合わせますと九五％という状況、続けた方がいいというのは三％ですね。これは国民合意の税制改革というのにはほど遠い実態です、これでは。
　ですから私は、現政府として法律で一回通ったとしても、こうした国民世論の意向というものを尊重して対応するのが憲政の筋ではないか、ぜひこのことを強く要望いたしておきたいと思っております。
　さて次に、平成元年度の予算関連につきまして質問したいと思いますが、予算編成に当たって特に今回留意した点につきまして、総理、大蔵大臣の御所見を求めたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　現在の日本の経済は、御承知のように、企業の設備投資、それから家計の堅調な消費で景気がもう既に三十何カ月続いているわけでございます。したがって、財政がこれを刺激するというような立場はとらない方がよろしい。ただ、やはり内需拡大という経済的な目標には合わせる必要があるだろう。したがって、一つは公共事業部門、これは前年と横ばいにいたしたというのはそういうところでございます。しかし、それ以外の経常的な支出につきましては厳しく査定をいたしているのでございまして、特に平成二年度お約束しました赤字公債からの脱却という目標に向かって厳しく抑えたところでございます。
　その癖果といたしまして、この予算のところにあらわれておりますが、今年度は赤字公債一兆八千二百億円前年よりも縮減することができました。また公債依存度で見ますと、昨年が一五・六％、ことしが一一・八でございまして、この公債依存度は幸いなことに昭和五十年の当初予算以来の低い率になった。こういうことはやはりかなり厳しくやったということだろうと思います。
　しかし、何度も申し上げますように、ストックで見ますとまだ百六十二兆、それから隠れ国債がある、あるいは定率繰り入れ、毎年二兆五千から三兆ぐらい要るわけでございますから、幸いＮＴＴの売却益がまだ少し残っておりますので、これがなくなったときのことを考えるとこれは大変なことでございます。そういう意味でも今後とも厳しくやっていく必要があるであろう。
　また、税制改正、特に消費税というものを納めていただいていることを考えますと、やはり歳出というものはあくまでも効率的に一文でも税負担が高くならないようにやっていく。そのことはまたもう一つ裏返して言いますならば、やはり資源配分をできるだけ民間の方に移していくということにもつながるわけでございまして、やはりこれは日本が長く成長を続けていくためには必要な構造的な資源配分であろう、こう考えて今後ともしっかりやっていきたい、このように考えているところでございます。
○国務大臣（竹下登君）　詳しく村山大成大臣からお答えがございましたが、経済につきましては、いわゆる内需主導型のインフレなき持続的成長ということに対しまして財政が刺激を与えるということはとらなくて、内需主導の面において公共事業等を横ばいにさせていただいた、これが一つの性格だと思っております。
　それから、編成に当たられました大蔵大臣初め、やはり厳しいシーリングというものを堅持された。私が最初なりました昭和五十五年が、昭和三十六年からいわゆるシーリングが始まっておりますが、三〇％増しまではいいというようなことでございましたけれども、五十五年が一〇％増し、五十六年が七・五、それから五十七年がゼロ、五十八年から俗に言うマイナスシーリングというものを堅持して、国会の皆さん方の御協力があって、また国民の皆さん方の一生懸命働いていただいた自然増収等に支えられて、当初、目的としておりました大体五十九年が赤字公債脱却、第一目標は掲げたわけでございますが、この平成二年度に脱却できる方向が見出せたなと。
　これからも引き続いて、なかんずく新税をちょうだいするようなときでございますので、行財政改革等については歳出の厳しい節減合理化の姿勢は持ち続けて今後対応しなければならないというふうに考えております。
○及川順郎君　大蔵大臣、私は消費税の導入で歳出に緩みが出ているのではないかということを全体的に見ますと感ずるのですけれども、これが懸念の範囲でおさまればいいんですが、この点に対しての認識はどのようにお持ちになっておられますか。
○国務大臣（村山達雄君）　確かに一般会計全体で見ますと、前年度当初予算に比べまして六・六％、これは大変な比率でございます、伸びといたしまして。
　しかし、中身を分析してみますと、それはほとんど地方交付税による増が来ているものでございます。政策経費でやはりここは論すべきだと思いますが、政策経費で見ます限り三・三％でございます。そのりち消費税を一般会計はかぶるわけでございますので、それを引きますと二・五％ぐらい、こういうことでございますので、名目成長率が、これは予想でございますが五・二％でございますから、二・五％というものと五・二％を比べてみるとやはり厳しいシーリング、それから、しかもそれを土台にして厳しい査定を年末までやった、その成果が数字的にも出ているように思っております。
○及川順郎君　もう一点、財政運営の問題で私は伺いたいんですけれども、堅調な税収によって見通しが非常に狂っているわけですけれども、最近の状況はいかがですか、自然増収の見込み。
○国務大臣（村山達雄君）　おっしゃるように、非常に幸せなことに堅調でございます。六十三年度も自然増収が相当見込まれるんじゃないか、率直に申しましてそう思っております。
　随分見込み違いしているじゃないか、こういうことでございますが、実体経済の方はおよそわかるわけでございます。これは経済見通しがあるわけでございます。しかし、株というもの、実体経済とある意味で直接は関係しない株の値上がり、取引、それから地価の上昇、こういうものがやはり、法人税の方に株の値上がりがたくさん出てくるであろう。それから、土地の値上がりの方は、これは譲渡所得税、個人の申告所得税の方に出てくるわけでございます。また、有価証券取引税にも株の値上がりが出てまいります。
　これをなかなか大きく見積もるということは極めて危険なことでもあるわけでございます。そういった点でやはり見込みが違ってきたということであろうと思っております。しかし、今後は工夫をいたしましてそれをどういうふうに見積もっていくか、一つの検討課題であると思っております。
○及川順郎君　私は、税収の見通しについて天下の大蔵省がそんなに大きな予測違いをしなくても出せれるんではないか、むしろ十分承知しながら、消費税の導入や歳出削減を進める口実にして、意図的に過小見積もりをしているんじゃないか、こういう指摘が強いわけです。こういう状況の、言うなれば大きな誤差を持った財政運営の中でこの当初予算を議論するということは問題ではないかということを言いたいわけです。この点の指摘に対してはどのようにお考えになっておられますか。
○国務大臣（村山達雄君）　私も長いこと財政に携わっておりまして、そしてまた景気変動もよく承知しているのでございますが、かつて昭和五十六年度でございましたか、歳入欠陥が六兆出まして、続いて三兆出たということを厳しく覚えております。これはだれもが予測できなかったのでございます。そういうことを考えますと、いつまでも続くというものではない。
　そして、特に見積もりの話でございますけれども、株がこれだけ上がるぞという予測を果たして立てられるかどうか、また、立てることによって市場にどういう影響を与えるか。それから、土地がこれだけ上がるであろう、こういう予測を立てることが一体どういうふうに与えるであろうか、この辺が非常に難しい問題である。自然増収はほとんどそこから出ているということもよくわかっているわけでございますので、今後の検討課題にさしていただきたい。
　いずれにしても、見積もりが違うということはいいことではございません。
○及川順郎君　ぜひ、この財政運営のあり方、抜本的に検討し直すと大蔵省に強く要望しておきたいと思います。
　次に、経済企画庁がさきにまとめました二十一世紀の総合交通体系研究会の報告書の中におきまして、「リニア新の整備線についての一考察」と、こういう我が国の陸上交通体系の将来展望が示されておりますけれども、この概要を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（海野恒男君）　御承知のように、経済企画庁長官は総合交通担当大臣でもございますので、私ども庁内に研究会を設けまして、二十一世紀の総合交通体系のあり方につきまして検討をしてまいりまして、このほどその報告書がまとまったということでございます。
　この報告書の中で、御指摘のリニアモーターカーにつきましては、技術問題を解決すれば二十一世紀の交通体系の中でこのリニアモーターカーは非常に重要な役割を果たすであろう、したがいまして、その実用化のために試験等の準備を早急に進める必要があるのではないか、こういう指摘をいたしておるわけでございます。
○及川順郎君　運輸大臣に伺いたいわけですけれども、この報告書の内容についての所見とあわせまして、このリニアの研究開発、あわせまして予算づけ等を含めてどういうお考えを持っているかお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　ただいまの二十一世紀総合交通体系研究会のことでございますが、これに関しては当省は、この実験線の整備について、御指摘のような点も含めて、この種の技術開発の経緯や性格等も十分勘案しつつ進め方を今検討している、こういうことなんです。
　そこで、もう一つの御質問は、このリニアモーターの技術開発の状況はどうだと、こういうことだと思うのでございますが、これは御案内のごとく、国鉄が開発をしてまいりました超電導磁気浮上式鉄道というのが昭和三十七年に技術の基礎の研究を開始しまして、そして昭和五十四年に宮崎の実験線において無人走行でもって時速が五百十七キロというデータが出たわけでございます。そしてさらに、昭和五十七年にＭＬＵの〇〇１というので有人走行試験というものをいたしまして、そして昭和六十二年の二月には有人走行による四百キロというのが実は確認されたわけでございます。
　そういうことで、昭和六十二年度からは将来の営業用の車両の原型車というべきＭＬＵの２型によって宮崎実験線において走行試験を積み重ねるとともに、高速分岐装置、変電所渡り制御装置の開発等を進めている、こういうことでございまして、これからは高速分岐装置等の実車走行試験を進めるほか、トンネルでの高速のすれ違い試験だとか、また複数列車の制御システムの開発試験と輸送システムとしての信頼性、耐久性、安全性というものについて開発実験を行う必要がある、こう考えているわけでございます。
　そういうことで、当省といたしましては、これらの実験を行うために新たな実験線に関する調査、実用化に向けた技術開発の進め方というものを現在調査している、こういうことでございます。
　それでもう一つは、やはりリニアの実用化ということをお聞きだったと思いますが、これは実は、昭和六十三年度と平成元年度の二カ年の予定でもって実用化に向けた今後の技術開発の進め方というものの検討をしているわけでございまして、そのためにどういうふうな方向づけをするかということで、超電導磁気浮上式鉄道検討委員会というものを実は設置して検討しているということでございまして、この三月十日の日に開催された委員会において、新実験線の候補地として山梨と北海道とそれから宮崎という三地区を選定したということで、これをあと一カ所に絞っていくというわけでございますが、これにつきましては自然条件等の調査を進めていく、こういうことでございます。
　以上です。
○及川順郎君　運輸大臣、あと二点。
　一つは、実験実用線の候補地の決定時期、年内というぐあいに理解してよろしいでしょうか。
　それともう一点は、根拠法でございますけれども、これはやはり新しくリニア特別法の制定を検討する時期に来ているのではないかと思いますけれども、この二点についての御見解を求めたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今のことでございますが、一応一本に絞る時期は平成元年度中というふうに考えております。
　それから二点目ございますが、実験線を敷く場合においては根拠法が要るかという御質問でございます。今のところは根拠法がなくても実験線ができるだろうというふうに考えておりますが、その前に、何といってもいろいろな自然条件等を調査しながら、一本に進めた段階でもって検討したい、かように考えております。
○及川順郎君　厚生大臣に伺いたいと思うんです。
　私どもの党で、二十一世紀トータルプラン、二十一世紀へこれから十年、さまざまな社会変化に基づく政策をいろいろ検討して、さきにまとめたわけでございますが、その中で、非常に高速で進行しております高齢化社会に向けまして、医療、年金、介護というのは、これは重大な三本柱として検討してまいりました。
　その一つの柱として年金というものの改革、これは一本化に向けての議論とか、さまざまな状況があるわけでございますけれども、やはり状況を考えますと、基礎年金部分をしっかりと確立して、その上に、厚生年金あるいは国民年金を新地域年金に変革をしながら、なおかつ個人年金や企業年金等も加えた多層選択型年全体系への移行というのがどうしても必要ではないか、こういう感じをいたしておるわけでございます。特に、年金の支給年齢の引き上げ、これがばっと構想が打ち出されまして、これに対する年金受給者の不安というものがぐっと増大したという、こういう状況もございます。この年金受給年齢の引き上げを検討するときには、やはり六十歳代前半の雇用の確保といいますか、定年の年数の引き上げ、これをワンセットにして議論すべきじゃないかというのが私どもの到達した考えでございます。
　一つは、この多層選択型年全体系への移行の必要性の是非についての所見を伺いたいことと、あわせまして受給年齢の引き上げ、そしてまた退職年齢の引き上げに対しまして、これは労働大臣も含めまして所見を承っておきたいと思っております。
○国務大臣（小泉純一郎君）　御指摘の多層選択型年金制度、これは大変傾聴に値する御提案であると私は考えています。
　老後生活の主柱である公的年金制度の充実とその長期的安定を図っていくことに加えて、今御指摘されました多様化する国民のいろいろな要望にこたえていくための仕組みをあわせて講じていくべき問題だと、基本的にはそういうふうに考えています。
　そのため、今回の改正案においても、自営業者のために基礎年金の上乗せ年金として地域型国民年金基金制度の創設、これも図ることにしております。また、厚生年金基金制度の一層の充実を図るため、昨年の制度改正に引き続き、厚生年金基金の積立金の運用方法等もこれまた拡大することにしております。また、厚生年金については、今言われました支給開始年齢の引き上げに伴う措置として、六十歳代前半をマイペースで働きたい方方のために、新たにいわゆる日本型部分年金、部分就労制度として多様な選択を認めた繰り上げ減額年金制度の創設を用意しておりまして、今言われたような多層あるいは選択、これは大変傾聴に値する御意見であると考えております。
○国務大臣（丹羽兵助君）　お答えさせていただきます。
　お尋ねのことにつきまして、労働省としては、まず高齢化社会において高齢者が喜んでと申しますか、長生きできたということを、年をとっても丈夫でおるということを本当に喜んで生活が送れるようにするためには、多年経験してまいりました高齢者の知識、そして経験、能力が十分生かされるようにしていくことが非常に大事なことである、こう考えております。このような考えから、くどいことは申しませんが、先生もおっしゃいましたように、六十歳代前半層の雇用対策を最も大事なことと考えまして、重要な課題として推進しておるところであります。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、今後さらに、これらのために考えておりますところの長寿社会雇用ビジョンというものを策定いたしまして、労使の社会的合意の形成を図りつつ、六十五歳までの雇用就業の場の確保について必要な施策の展開を私どもは誠心誠意進めてまいりたいと思っております。
　なお、先生お尋ねの定年年齢六十歳を超えて引き続き歩むことについては、高年齢者の多様な就業ニーズと申しまするか、年をとった者向きの要請がありますものですから、そうしたことや、企業の継続雇用の状況等を考慮いたしまして、人事、労務管理等関連する制度の見直しについて、労使のコンセンサスの形成を図りつつ、長期的な課題として検討を進めていって、先生の御指摘のような、長生きしてよかったなと言われるような労働体制をつくっていきたい、こう考えております。
○及川順郎君　私は、昨年の三月、当委員会におきまして、今の年金受給者のプライバシー保養の立場から、年金の金額丸見えの通知書の改定を強く要望いたしました。
　今回、この通知シール化対策につきまして予算化されたというぐあいに伝えられておりますけれども、この規模とそして実施の時期、初めから全部をやるというのではなくて、ある程度の期間を置いて、いつまでどのくらい、完全実施はいつごろになるか、この点も含めまして御説明をお順いしたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　年金の支払い通知書でございますけれども、はがきで送っておりまして、金額の部分が見えるわけでございますが、シールを張ってこれを見えないようにする、種々検討してまいりまして、ようやくめどがつきましたので、平成元年度、実施したいと考えております。
　具体的には、平成元年十月支払い分から遺族年金と障害年金、受給者の数は約二百万人でございますけれども、まず第一段階としてスタートをいたしまして、平成二年二月支払い分からは社会保険庁が直接支払っております全受給者につきまして、人数は約一千九百万人でございますけれども、実施をするということにいたしております。
　以上でございます。
○及川順郎君　この件につきましては総理にも強く要望いたしておりまして、心から感謝いたします。
　次に、我が国の労働状況なんでございますが、現在労働市場の問題点としまして、土木、建築業における作業員、中小企業における工員や雑役夫、あるいはまた伝統工芸である宝飾品等の加工技術者、この労働不足というのが非常に深刻な問題になっているんですけれども、この事態についてはどのように掌握しておられますでしょうか。
○政府委員（齋藤邦彦君）　最近、労働力需給、一般的に申し上げますと、三月の有効求人倍率で見ますと一・一三倍、こういうようなことに明らかなように、非常に好調でございます。むしろ企業の人手不足感が広がってきておるのではないか、こういうような感じもございます。
　とりわけ、御指摘ございました建設業につきましては、いろいろ統計のとり方はあると思いますが、とりあえず関連職種の新規求人倍率を見てみますと、三倍から五倍程度、それから技能労働者の不足率は二一丁五％ぐらい、こういうようなことでございまして、他産業に比べて労働力不足は著しいというふうに思っております。
　それからもう一つ、宝飾加工の職種の御質問がございましたけれども、この職種についての統計というのがございませんので、状況を定かに把握することはできませんけれども、いずれにいたしましても、人材の確保に非常に苦労しておられる、こういう声は聞いております。
○及川順郎君　私は、甲府在住でございますけれども、宝飾品の加工が非常に盛んなところでございまして、熟練労働者の労働の弾力運用の中で、入管法の四条の適用、この中で在留資格について、コックなどの料理人にはその弾力運用の、ある程度の一定期間滞在できる余地があるので、それと同じような適用ができないかという要望が非常に強いわけですけれども、この点に対する見解はいかがでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　ただいま先生御指摘の宝飾の技術者の問題と、それから例えば外国料理のコックあるいは菓子職人といったようなカテゴリーの人たちの扱いの問題でございますが、先生御指摘の宝飾の技術者につきましては、現在、法務大臣が特に在留を認める者という資格、これは入管法の在留資格の四条の一の十六の３、こういうカテゴリーの扱いをいたしておりますが、これにつきまして、ただいま先生の御指摘のような問題点も我々念頭に置いております。
　今までの取り扱いでは、熟練労働というカテゴリーの在留資格を付与する者につきましては、先ほど申し上げました外国料理のコック等の職種に主に限って扱っておりますのですが、今後について、ただいま御指摘の宝飾の技術者という点については、当面の扱いといたしましては、法務大臣が特に在留を認める者という制度の運用を弾力的に図るということで対処してまいりたいと思っております。
　ただ、この熟練労働というもの全般の取り扱いにつきましては、現在私ども、法の改正を含めまして制度全般の見直しを行っておるところでございますので、その関連の中で取り上げさせていただきたいと存じております。
○及川順郎君　最後に、農業問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　最近私の読んだ本の中で、イギリスで全農民の半数を組織する全国農業者組合、ここで言っているのは、「農薬の安全保障を確保しうる最大の希望は、立法にあるというよりも、自覚した世論にある。イギリスの偉大な世論が『どんなことが起ころうとも、農業が窮地に追いつめられるのを放置してはならない』という時、農業は安全なのである」、このようなことを引用いたしまして本が書かれておりまして、我が国の農業、非常に農政に対する農民の不信というのが渦巻いている現状でございます。
　こういう状況の中で、農政審が食管改革の報告を行うといったことも行われ、日本農業は非常に大事な岐路に立っていると思うのでございます。近くは、生産者米価の決定にどのような基本で臨むのかとか、その場合に新算定方式を今年度から予定どおり導入するつもりなのかとか、こういう問題も抱えておりまして、この点も含めまして農水大臣の所見を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　お答え申し上げます。
　ただいま幾多の点についてお話があったわけでございますけれども、まず一つの問題といたしましては、やはり農政というものが、あるいは農業というものがきちんとその国に存立していく、そのためには国民の広範な理解、そして支援というものが必要であろうと思っております。その意味で私どもは、流通ですとか消費あるいは外食産業、そういったものを全部含めた皆さん方と農業者との対話、そんな場所をつくり出していくことも重要であろうと考えております。
　なお、そういう中で、今お話がございました農政審の今度の報告でありますけれども、これはまさに米の流通管理、こういった問題についてであります。
　この点につきましては、私ども農政審の報告をちょうだいしまして、これから具体的な対応をしていかなければいけないと思っておりますけれども、やはり消費者が必要なもの、需要、ニーズ、こういったものに対して生産の側がこたえていくということが重要であろうと思っております。それと同時に、やはり国内で米をつくっていけるんだよという安心したものを農業者に持っていただける、そんなものも必要であろうと思っております。
　また、価格につきましては、まさに生産の場というもので効率のいい生産ができるような支援をすると同時に、やはり消費者の皆様方に理解、納得されるそういう価格もつくり出していかなければいけないであろうと思っております。ことしの価格につきましては、具体的な扱いについてまだはっきりとしたものを決めておるわけじゃございませんけれども、そういったいわゆる消費者にも理解され、それと同時に、生産者がやっぱり努力すれば米生産というものを続けていけるんだというものを確保しなければいけないであろう。
　そんなところを幅広く私どもは考えながら対応していきたいというふうに考えております。
○及川順郎君　どうもありがとうございました。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で及川順郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（初村滝一郎君）　この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成元年度総予算三案審査のため、来る五月十八日に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（初村滝一郎君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（初村滝一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は十五日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　午後、五時十四分散会
○委員長（初村滝一郎君）　理事会の協議決定事項について御報告いたします。
　本日の総括質疑は、日本社会党・護憲共同二十八分、公明党・国民会議五十五分、日本共産党五十分とすることと決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（初村滝一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成元年度総予算三案審査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（初村滝一郎君）　それでは、これより総括質疑に入ります。黒柳明君。
○黒柳明君　私、参議院に二十四年議席をちょうだいしております。予算委員会も数十回質問させていただいております。きょうはその一回ですか、間もなくおやめになる内閣総理大臣また閣僚に質問するなんて、全く異例中の異例でありまして、何か空気の抜けた風船玉に体当たりするような感じがします。行政は継承される、こういうことをかたく信じまして質問いたしたいと思います。
　けさほど、各社一斉に藤波元官房長官がリクルートの問題で地検の参考人としての事情聴取を受けた、こういう報道がありましたが、法務大臣、これについてひとつ御説明いただけますか。
○国務大臣（高辻正己君）　お話しのように、本日の新聞にはちらほらそういう記事が出ておりますが、法務省としてそのような捜査の内容についてお話をすることはできません。この点は御了承いただきたいと思います。
○黒柳明君　先般のたしか野党の議員のときには、法務大臣が参考人としてと、被疑者じゃないとテレビで記者会見したのを私は目で確認しております。今回はそれをおっしゃれないというのは、これは先回と今回と違いがありますか。
○国務大臣（高辻正己君）　今お話しのようなことがありましたかどうか、私はよく覚えておりませんが、もしあったとすれば、それを確かめた上でお答えを申し上げます。
○黒柳明君　これはちょっとおかしい。ついせんだってのことですから、私だけじゃない、皆さんテレビ見ているのですから。あれは参考人だよ、被疑者じゃないよと法務大臣がおっしゃったのを私はっきり見ていますから、それを今回はおっしゃれないというのは全くおかしい。調べてください、すぐ。これすぐ調べなきゃ。こんな重大問題。
○国務大臣（高辻正己君）　もう一度念のために私の方から伺わせていただきますが、どういう場面で、いつそういうことがありましたか、御記憶であったら教えていただきたいと思います。
○黒柳明君　たしかあれは四日ということが六日に出たですかね、私は当事者じゃありませんから連休中も、まあ言っていいかどうか、次期参議院の候補者ですからすっ飛んで歩いていたわけですよ。その途中で私はっきり見ました。法務大臣が出て、あれは被疑者じゃありません、参考人ですとはっきりおっしゃった。すぐ調べてください。
○国務大臣（高辻正己君）　その点よく調べましてからお答え申し上げます。
○黒柳明君　いや、だめだめだめ。そんなことはもう第一重要な問題じゃないですか。やったことは間違いないです。私の目で見て、見た人もいっぱいいらっしゃるんじゃないですか。あれは参考人です、被疑者扱いじゃありませんとはっきりおっしゃったのをテレビで見ています。私が見ているんだから。ほかの人から聞いたのならいい、私が見ているんだから、私が。
○政府委員（根來泰周君）　私もそのテレビを見たわけではございませんけれども、事情を御説明いたしますと、この五月六日でございましたか各社から池田氏を取り調べたのではないかという照会がございました。それについて、地検の方も私の方もそういうことについては一切申し上げられないということを申しております。
　したがいまして、ただいま強くおっしゃいましたテレビの問題につきまして、私は見たわけではございませんので断言はできかねますけれども、大臣の方にもそういうことについては一切検察庁も我々も申しておりませんということを申し上げておりますから、万が一にも大臣がそういうことを申し上げたはずはないと、私どもはそう思っております。
○黒柳明君　私はどのチャンネルかは忘れました。正式な記者会見じゃなかったです。立ち話みたいなところではっきりあれは被疑者じゃない、参考人ですよと私は聞いて、見ています。間違いありません。立ち話的な雰囲気だったかなという感じがします。
○国務大臣（高辻正己君）　どうも私には全く記憶がございません。ともかくもそういうことを私は言える立場でございませんので、言ったはずはないと私は確信しております。
○黒柳明君　言ったはずはない――私はこんなものをでっち上げるなんというつもり全然ありませんからね。これは、おっしゃうたからきょうもという、全くもう極端に言うと政治的な立場を離れて、一テレビの視聴者としての関心で申し上げただけです。ですから、うそなんか言う必要ありません。言う理由もないわけであります。私が偶然見たから、だからそれを言っているだけであります。早くすぐ調べなさいよ。そんなもの、私がでっち上げる必要は何もないじゃないですか、別に。見たままを言っているだけですよ。（「こっちだって調べなきゃ議論にならない」「何チャンネルのどこで見たか」と呼ぶ者あり）
○黒柳明君　では、三十分後に御返答いただく。
　私、今不規則発言で、いつ、何時の何チャンネルだと、こう言われても、私はそれを調べたわけじゃないんですよ。偶然見ていたら映って、聞いたということですから、そういう非常にノーマルな感覚ですから、だから今おっしゃる不規則発言、こんなものを取り上げてもしようがありませんけれども、こういう感覚です。法務大臣に対して、私うそなんかつくようなそんな非礼なこといたしません。こういうことで、三十分後の答弁ということでこれで了承させていただきます。
　そこで、どうなんでしょうか、中間報告、これはたしか国会正常化の前提として中曽根総理の喚問について委員外議員としての発言はどうかと、そのときに中間報告も含めて自民党さんから案がありましたが、それはちょっと時期が前でしたからいいんですが、現在の時点において中間報告、来週あたり、あるいは再来週はもう国会終わるわけですね、そこらあたりまでに中間報告できるような見通しでございましょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（高辻正己君）　お答え申し上げます。
　ただいままで時々私が申し上げていることでございますが、国会からの御要請があれば報告は申し上げることを検討するということを申し上げておりました。今仰せのとおりにだんだん捜査が進んでおりまする段階でございますので、果たしてその適否の点は問題があると思いますが、もし御要請があればその際に検討させていただきます。
○黒柳明君　ひとつ委員長、御要請があればと、これは前からこういう発言がありましたが、いつの時点で、どういうふうな段階でこちらも要請していいのか、私、個人的なことは疑問ですが、もうそろそろ中間報告を院として、衆議院がああいう状態ですから参議院として要請していいんじゃないかと、こう思います。ひとつ理事会で検討していただけますか。
○委員長（初村滝一郎君）　ただいまの発言の内容については、理事会において検討をいたします。
○黒柳明君　法務大臣、これは私ども新聞報道しか知らないわけであります。ですから、その報道で接する限りにおいては、何か政界の捜査あるいはリクルートの捜査と言ってもいいんでしょうか、俗っぽい言葉で言いますけれども大詰めに来たと、こんな感じを国民の一人としても受けるんですが、こんなような感じを私あるいは相当の人が受けているんですけれども、話の中で。これについて、法務大臣、どういうようなコメントをいただけますか。
○国務大臣（高辻正己君）　捜査の段階についてどのような段階であるかというお尋ねでございます。捜査というものは流動的なものでございまして、いつの段階でこれでおしまいと、どのくらいかかるかというような時期とかいうことにつきまして明確にお答えすることができませんことは甚だ遺憾でございますが、一日も速やかにかつ厳正に捜査を遂げるべく検察は懸命の努力をしている、終局的な努力をしていると申し上げてもいいと思います。
○黒柳明君　終局的なというお言葉がありまして、そろそろ大詰めかなと。
　総理、これは今国会始まる冒頭あるいはもう何回も何十回もと言っていいかわかりませんが、バッジにかけて政治改革を、政治生命にかけて政治改革をと。残念ながら途中でこういうような問題になりまして、総理の所信が竜頭蛇尾に終わるのかな、政治改革については非常に残念な結果を残して御退任しなきゃならないのかなと、こんな感じがするんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、黒柳委員おっしゃいましたとおり、この政治改革を緒につけたいというところに自分の表現の限界を自分でつくっておりましたけれども、そういう決意をたびたび披瀝させていただいたことは事実であります。
　しかし、退陣表明に当たりまして申し上げましたように、「政治に対する国民の皆様の信頼を取り戻すために、私は、みずからの身を引く決意を固めることといたしました」と。したがって、政治改革を緒につける、それを本当に実現に移すためには、まず私が身を引くことが私個人の政治生命についての一つのけじめにもなると思ってそういう決意をいたしたわけでございますから、私がここで国会議員の一人として申し上げておりました政治改革の必要性、それは引き続き持つべきものであると考えております。
○黒柳明君　結局思っていることは当然ながらできない、緒につけるだけは任期中にやろうと、こういうことと解釈します。
　それで、ちょっと念のためにお伺いしたいんですが、今、総理がお読みになったその予告の中に、平成元年度の予算が成立してからと。これは参議院で成立する段階、二十七日ですね、自然成立を待てばということであって、予算関連法案が成立した後という意味ではないでしょうね、それは念のためですけれども。
○国務大臣（竹下登君）　いろんな環境の変化が全くないとは予言できませんけれども、私が申し上げましておるとおり、全力を尽くして新年度予算の成立を図り、その実現を待ってみずからの決意を実行に移す考えでありますという気持ちに変わりございません。
○黒柳明君　ですから、そうすると参議院の自然成立になるか――参議院はいつも自然成立を待ちませんね。若干日にちを繰り上げて自主的な判断で審議の段階でやります。今、総理おっしゃった、若干にしてももしその環境が変わると、予算関連法案成立後の辞任ということも全くないことはないという今の御答弁に私は承ったんですが、そういうことでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　私自身環境が変わればと申しましたのは、私なりの頭の中でいろんなスケジュールを考えますと、それがたまたま何曜日であって、それのアズ・スーン・アズであるのか、一日後であるのかというような選択の範囲内の問題とお考えいただいて、すべての――俗称我々の言葉でわかります予算関連法案が成立するのを待ってというような考えは持っておりません。
○黒柳明君　わかりました。
　そうすると、今申しましたように自然成立を待ったとしても二十七日、あとちょうど二週間、こうなるわけでありますとタイムリミットがもう目の前であるわけであります。今私が知っているところでは、賢人会議の提言が出て、それを後藤田委員会にあれして十七日までに答申をもらう、こういうスケジュールになっている。昨日あたり、骨子だけを何とかまとめてあとは与野党の協議にまちたい、さらに知っているところでは、法改正の分については後継内閣、そのほかできることはやりたい、こんなこともおっしゃっておりましたが、ひとつ具体的に、緒につけたいというものはどういう形で緒につけたいのか。あるいは先送りするものあるいは今できるもの、また、やりたいもの、そこらあたりは何なのか。ということは、私も失礼ですけれども、非常に時間が、若干の二日、三日ということはあるでしょう、今、総理おっしゃったように。だけど、もうすぐ目の前ですね。だから、後藤田委員会が出るのも十七日ですから、そうなりますと、もうそれからでは本当に指折り数えてですよ、その前だっていろんな作業を進めるかと思いますけれども。ですからその点ひとつ緒につける、後継内閣にと。法改正の必要ないものはどういうものを具体的に考えていらっしゃるのか、総理が短い限られた時間の中で政治改革を、ちょっと教えていただけますか。
○国務大臣（竹下登君）　元来、私が予算成立後辞任するという考えを持っておったといたしますれば、本来は予算成立のその直後に辞任表明するというのが、私は従来の哲学からすればそうすべきであると思っておりました。しかし、先ほども御指摘がありましたように、予告期間を置いたということに対しては、率直に言って私の今日までの生きざまからすると不本意な点がございます。したがって、緒につけると私が申しておりましたのは、およそ後藤田委員会、これは自由民主党内の問題でございますが、等に私が有識者懇談会等からいただきました提言に対しましてそれなりの感想をつけてこれをお願いして、そうすると法案の準備とかそういうものが、法律を要する問題もございますから、そういうものもできるであろう。そうすればそれらをあるいは提出することが自分の緒につけるということかなとも考えておりました。
　しかし、今ぎりぎり整理いたしまして、私が緒につけるとはどこが緒か、こう申しますと、私は後藤田委員会に対して有識者懇の意見を付してこの検討方をお願いした、これが緒であったなという今考え方に立っております。
○黒柳明君　わかりました。
　そうすると、これからちょっとお尋ねいたしたいと思いますが、個々に個々にいろんなところで、東南アジアのときも御発言されましたけれども、いろんなところを具体的にやれることはやるということをおっしゃっているんじゃなくて、後藤田委員会の答えをもらうことが緒につけること、それがもしかすると任期中にできることのすべてである。何かこう具体的に閣僚の株の云々だとか資産だとか、いろんなことを私これからお尋ねします。そういう個々の問題についてはやる、こういうことは余り頭にないわけですか。ないというよりむしろタイムとして、これは自民党内だってやっぱり手続がありますから、総理だけがこれをやるとかやらないとかというわけには当然いかないと思います。ですから、何も法改正だけが手続じゃないと思います。
　そういうことになりますと、いろんな具体的な、私たち、やれそうだな、やるんじゃなかろうかなということは今までずっと考えたのはあったんですよ。だけど、そういう個々のことについてやるやらないじゃなくて、後藤田委員会の答申をもらうことがもう緒につけることであって、もしかするとそれが任期中にできるすべてであると。個々の何をやる、何をと、こういうことじゃないんだというふうに私は受けたんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　私は、おおよそ今の考え方で私なりにそのとおりだなという感じを持ちました。ただ私なりに、私が内閣総理大臣でありますまでに申し合わせ等でできる問題、これについては、全体のことから申しますならば極めて小さい一つであろうとも、それだけは閣僚懇談会等で御協議してみたいと思っておることはございます。
○黒柳明君　済みません。また追っかけてのようですけれども、思っていらっしゃることがあるというものを具体的にお挙げいただけますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは実際はまだ相談しておりませんので申し上げるのは差し控えるべきかなと思いましたが、閣僚の皆さんも今私の後ろにいらっしゃいます。私が内閣総辞職の手続をいたします。その時点における閣僚、そもそも申し合わせによって資産公開をしているわけでございますから、それの異動が幾ばくかあろうかと思います。それらに対しては就任時と辞任時という一つの区切りとして御協力いただけるものならやりたい、このような気持ちでございます。
○黒柳明君　そうすると、緒につける、後藤田委員会の答申をもらう、そしていつの閣議、閣議といったってもう四回しかありませんね、正式な閣議は。そこで閣僚の皆さん方の同意を得て、出発そして終了時の資産公開、それだけができる唯一の政治改革であるかな、こういう御発言でしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　そのとおりでございます。ただ、例えば辞任時にそのことを申し合わせいたしたといたしましても、それが事実上届いて個々の立場で公表するのは一週間後とかというようなことは、従来の閣僚資産公開の例に照らして時期的にはそういうことがあろうかと思っております。
○黒柳明君　もう非常に、総理、謙虚な上にさらに今謙虚になられまして、もうちょっとやっぱり前向きに発言してもいいんじゃないか、こう思うんですけれども、早稲田の先輩というのは進取の気性があるわけですから、ひとつ激励さしていただきたいと思うんですけれども。
　高辻法相は、六日、池田克也衆議院議員が事情聴取を受けていた事実を認め、参考人としての聴取と聞いており、被疑事実があるとは聞いていないと述べた、こういうテレックスが入っていますが、途中でまだ報告が来ませんけれども、どうですか、これについては。
○国務大臣（高辻正己君）　私はその記事、そういうような、今お話しのようなことがあったということは聞いておりますが、全く私の関知しないことでございます。