Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、中小企業総合事業団法案に対する反対討論を行います。
　戦後最大の不況に加え、外国繊維製品の輸入急増、大企業の海外製品の逆輸入などによって、中小繊維事業者や全国各地の繊維産地は壊滅的打撃を受けています。
　繊維産業構造改善臨時措置法は、たとえ限定的であっても中小繊維事業者にとって活用できる対策を定めたものであり、これを廃止して中小企業向け一般施策に解消することは、深刻な中小繊維事業者への対策を弱めることとなり、認められるものではありません。
　中小企業信用保険公庫及び中小企業事業団の統合は、政府の特殊法人の整理合理化方針を受けた数合わせであり、統合すべき政策的、合理的理由はありません。中小企業信用保険公庫は、厳しい不況下で信用力の乏しい中小企業に対する信用補完制度として重要な役割を果たしており、統合ではなく、むしろ独立した機関として存続させ、地域の信用保証協会と協力した業務を拡大充実させることこそ必要であります。
　以上で私の討論を終わります。
○古賀委員長　これより採決に入ります。
　まず、中小企業経営革新支援法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本（龍）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中小企業経営革新支援法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　経営革新支援に係る法の運用に当たっては、「新たな事業活動」や「相当程度の経営の向上」の基準について、幅広い中小企業が経営革新計画に基づく支援措置を受けられるように配慮すること。
　二　経営革新計画における記載事項については、特に「経営の向上の程度を示す指標」について、中小企業者にとって分かりやすいものとするよう努めること。
　三　本法の運用に当たっては、計画申請の様式や方法を簡便化するなど、利用者の利便性に配慮したものとすること。
　　　また、中小企業者等がこれらの各種支援策を十分活用できるよう、その周知徹底を図るとともに、必要に応じて施策の充実に努めること。
　四　経営基盤強化計画の特定業種の指定については、経済的環境の著しい変化が見られ業種指定を行うべき事態が生じた場合には、迅速な対応を図るとともに計画承認等手続きについても機動的に対応すること。
　五　中小企業における信用保証の重要性にかんがみ、今後とも信用保険制度の充実に努めることとし、特に、中小企業の資金繰り難の解消に大きな効果をあげている金融安定化特別保証制度については、保証状況の推移を注視しつつ機動的かつ適切に対応すること。
以上であります。
　内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○古賀委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○古賀委員長　次に、中小企業総合事業団法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大口委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中小企業総合事業団法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　新事業団の設立にあたっては、統合によるメリットを十分発揮できるよう、業務の整理合理化を着実に推進するとともに、機動的、効率的な事業運営が確保されるよう配慮すること。
　二　統合に伴う職員の処遇については、不利益が生ずることのないよう特段に配慮すること。
　三　新事業団の設立後、三年を経過した時期に、運営状況を勘案し、事業団の業務について検討を加え、その結果に基づいて措置を講ずること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○与謝野国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、両法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
　　　　—————————————
○古賀委員長　次に、内閣提出、不正競争防止法の一部を改正する法律案並びに訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
　　　　—————————————
　不正競争防止法の一部を改正する法律案
　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○与謝野国務大臣　不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、音楽、映像、ゲームソフト等をデジタル化し、インターネットやＤＶＤなどを用いてさまざまな形態で販売する事業、いわゆるコンテンツ提供事業が著しく発展しております。このようなコンテンツ提供事業は、消費者の多様なニーズに対応するものであり、将来の成長産業としても極めて有望であります。
　通常、コンテンツの提供に当たっては、無断視聴や無断コピーを制限するための技術的制限手段が施されております。この技術的制限手段を妨害する装置やプログラムが広く販売されることとなりますと、正当な事業収益を得られないなど、事業としての存立基盤が危うくなる懸念があります。現在、技術的制限手段を妨害する装置やプログラムの販売行為が半ば公然と行われている状況に対応し、コンテンツ提供事業における公正な競争を確保するため、こうした装置やプログラムの譲渡などの行為を不正競争とし、差しとめ請求などの対象とすることが必要であります。
　このような要請に対応するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、コンテンツ提供事業における公正な競争を確保するため、料金徴収などのため営業上用いられる技術的制限手段により制限されている影像や音の視聴あるいは記録を可能としてしまう装置あるいはプログラムの譲渡などの行為を、本法における不正競争行為と位置づけ、差しとめ請求などの対象といたします。
　第二に、技術的制限手段に関する研究開発を抑制しないため、技術的制限手段の試験または研究のために用いられる影像や音の視聴あるいは記録を可能としてしまう装置あるいはプログラムの譲渡などの行為については、本法の規定を適用しないこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　次に、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　消費者取引をめぐるトラブルにつきましては、近年、エステティックサロンや外国語会話教室を初めとするいわゆる継続的役務に係るトラブルが急増しており、これらの契約の解除等に関する苦情相談が多数寄せられている状況にあります。
　また、訪問販売等に係る取引により購入者等に被害が多数発生している等、取引の適正化が十分図られていない状況にあります。
　政府といたしましては、こうした現状にかんがみ、これらの取引の公正及び購入者等の利益の保護をさらに図るため、本法律案を提案することとした次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、訪問販売等に関する法律の一部改正であります。この一部改正におきましては、特定継続的役務提供について、契約締結時における書面交付の役務提供事業者等に対する義務づけ、役務の提供を受ける者等による契約の解除、契約解除時の損害賠償等の額の制限等の措置を講ずるとともに、同法の対象取引全般について、罰金額の引き上げ等の措置を講ずることとしております。
　第二に、割賦販売法の一部改正であります。この一部改正におきましては、特定継続的役務を中心に割賦販売等の利用が増加していること等から、役務等について同法の対象に追加し、契約解除時の損害賠償等の額の制限、割賦購入あっせんに係る抗弁権の接続の措置等を講ずることとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○古賀委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十一分散会
平成十一年三月十日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　　出席委員
　　　委員長　中沢　健次君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　山口　俊一君
　　　理事　小沢　鋭仁君　理事　福留　泰蔵君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大石　秀政君
　　　　　　倉成　正和君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　園田　修光君　　　　竹本　直一君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　仲村　正治君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　中川　正春君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　中田　　宏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　金澤　　薫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　平川　日月君
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　　鰐淵　俊之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鰐淵　俊之君　　　　　江崎　鐵磨君
同月十日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原口　一博君　　　　　中川　正春君
　　江崎　鐵磨君　　　　　鰐淵　俊之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　正春君　　　　　原口　一博君
　　鰐淵　俊之君　　　　　江崎　鐵磨君
三月九日
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　通信・放送機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　通信・放送機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　　　　午後零時十分開議
　　　　　————◇—————
○中沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。野田郵政大臣。
　　　　—————————————
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　通信・放送機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野田（聖）国務大臣　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案、通信・放送機構法の一部を改正する法律案、以上二件につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　初めに、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律、いわゆる公共電気通信システム法は、高度情報通信社会の構築に資するため、通信・放送機構に特定公共電気通信システムの開発に必要な通信・放送技術に関する研究開発及び特定の公共分野における技術に関する研究開発の総合的な実施等の業務を行わせるための措置を講ずることを目的として昨年制定されたものであります。
　今回の改正においては、高度情報通信社会の構築に資するため、以下御説明する二つの電気通信システムを特定公共電気通信システムに追加するほか、所要の規定整備を行うため、本法律案を提案した次第であります。
　第一は、警察通信の安全を確保するための機能を有する電気通信システムであります。
　第二は、水火災または地震等の災害の状況を把握し、及びこれらの災害による被害を予測するための機能を有する電気通信システムであります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　次に、通信・放送機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、通信・放送機構が行う通信衛星及び放送衛星の制御等の業務の一部について、経営の自立化を図るため、当該一部の業務に必要な資金に係る出資資格者から政府を除くこととする等の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　通信・放送機構が行う通信衛星及び放送衛星の制御等の業務の一部について、経営の自立化を図るため、当該一部の業務に必要な資金に係る出資資格者から政府を除くとともに、通信・放送機構の財務内容の公開を徹底するため、貸借対照表及び損益計算書の官報公告等を義務づけることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上が、これら二法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○中沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○中沢委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する件、特に放送のあり方について調査のため、明十一日、参考人として放送と人権等権利に関する委員会委員長清水英夫君、社団法人日本民間放送連盟専務理事酒井昭君、全国朝日放送株式会社代表取締役社長伊藤邦男君、全国朝日放送株式会社報道局長早河洋君、以上四名の出席を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十一日木曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成十一年三月十日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　　出席委員
　　　委員長　穂積　良行君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　増田　敏男君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　横内　正明君
　　　理事　小平　忠正君　理事　木幡　弘道君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大石　秀政君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　英行君　　　　岸本　光造君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　園田　修光君
　　　　　　中山　成彬君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　御法川英文君　　　　宮本　一三君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　安住　　淳君
　　　　　　神田　　厚君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　上田　　勇君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　山中あき子君
　　　　　　井上　喜一君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　中林よし子君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　前島　秀行君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（北海道農民連
　　　　　　　　盟書記長）　　　北　　準一君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（全国農業協同
　　　　　　　　組合中央会常務
　　　　　　　　理事）　　　　　高野　　博君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（消費科学連合
　　　　　　　　会事務局長）　　伊藤　康江君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本女子大学
　　　　　　　　家政学部教授）　今村奈良臣君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　外山　文雄君
委員の異動
三月十日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木部　佳昭君　　　　　大石　秀政君
　　熊谷　市雄君　　　　　嘉数　知賢君
　　宮腰　光寛君　　　　　岩永　峯一君
　　木村　太郎君　　　　　山中あき子君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　宮腰　光寛君
　　大石　秀政君　　　　　木部　佳昭君
　　嘉数　知賢君　　　　　熊谷　市雄君
　　山中あき子君　　　　　木村　太郎君
本日の会議に付した案件
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）

　　　　午後一時開議
　　　　　————◇—————
○穂積委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、北海道農民連盟書記長北準一君、全国農業協同組合中央会常務理事高野博君、消費科学連合会事務局長伊藤康江君、日本女子大学家政学部教授今村奈良臣君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、北参考人、高野参考人、伊藤参考人、今村参考人の順に、お一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際はその都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、北参考人にお願いいたします。
○穂積委員長　どうもありがとうございました。
　次に、高野参考人にお願いいたします。
○穂積委員長　ありがとうございました。
　次に、伊藤参考人にお願いいたします。
○穂積委員長　ありがとうございました。
　次に、今村参考人にお願いいたします。
○穂積委員長　どうもありがとうございました。
　これにて参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○穂積委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢上雅義君。
○矢上委員　自由民主党を代表いたしまして、参考人の皆様方に質問いたします。
　まず高野常務に対してでございますが、以前より、米の関税化措置への移行に向けて何回か勉強会を開かせていただきました。その中で私も、高野常務に対して厳しく御指摘申し上げた点がございます。まず、組織討議の時間は十分とれるのか、また、仮に高い水準の関税相当量を設定したとしても、日本独自で設定できるのか、また、それをいつまで維持できるのか、そして、関税化措置への移行をのんだ場合に、二〇〇〇年からのＷＴＯ次期交渉への影響はいかがなものか、大きく分けるとこの四つの問題を論議し合ったことを覚えております。
　しかし、高野常務の御説明によりますと、ＷＴＯ協定は例外なき関税化ということで、今現在とっておる特例措置の四つの選択のうちどれか最善の選択をするしかない状況にあるという現実の判断に追い込まれた、そういう状況でございました。また、きちんとＷＴＯの原則に基づいて協定を遵守すれば、次の二〇〇〇年からの次期交渉のテーブルにおいて有利なスタンスで臨める、この二つの観点から、どうしても自分はＪＡグループの責任者として全うするんだというかたい決意を述べられたことを思い出します。また、熊本県のＪＡが相当もめましたときにも、高野常務が、単身乗り込んでいただきまして、きちんと質疑応答に応じられ、その結果、熊本県のＪＡの皆さん方も御理解されたということを、つい先日のことでありますので、まだ私もよく記憶いたしております。
　そういう中で、常務が、これからＪＡグループとしてこういう大きな苦渋の決断をしたということに対しての、組合員の皆様方や国民の皆様方に対してのきちんとした説明もありましょうし、また、新たな新農業基本法の中で展開されます施策に対しての要望等、率直な御意見があれば承りたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○高野参考人　今回の決定につきまして、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、組織の中から一番出されました意見は、討議の時間がいかにも短いというおしかりでございました。これにつきましては、私ども反省するしかないわけでございまして、そういう気持ちでいっぱいでございます。
　これも先ほど触れましたけれども、では、具体的な中身については別の提案があるかということでございますが、それについては、やはり特例措置の継続という考え方はなかったわけでございまして、そういう議論の中で組織の意向をまとめたわけでございます。しかし、不十分な点は残ったままでございますので、現在も関税措置へ切りかえたことにつきまして、組織の内外に一層理解を求める説明を続けておるわけでございまして、今後も継続したいと考えているわけでございます。
　それから、今後のことについてでございますが、今一番急いでおりますのは、次期交渉に臨む私どもの基本方針、基本的な考え方を早くつくらないと、これは何を訴えていくにしましても自分たちの考えがまとまらないと進みませんので、関税措置への切りかえの説明も必要でございますが、次の交渉に臨む全体の基本方針を早くつくりたいと今一生懸命努力しているところでございます。できれば三月末までに原案をつくりまして、四月いっぱい組織に諮りまして、四月の末か五月の初めには私どもの次の交渉に臨む方針をまとめたいと考えておるところでございますが、それとも関連いたしまして、次期交渉に向けて、国民運動の組織、これも早急に行わなくてはならないと考えているところでございます。
　幸い、基本法の議論をもう私ども三年間やってまいりましたが、その中で、各界のいろいろな方々と連携、つながりを持たせていただいたわけでございまして、それを足場に、全国段階でそれから各県でそういう運動を組織していきたいと考えているわけでございます。一月から既に、消費者団体の方、労働団体の方、婦人団体の方、市民運動の方々、学者、報道関係の方々と連絡をとっておりまして、近々そういう組織を発足させることは可能だと考えておりますので、そこにも、過ちを何度も繰り返さないように、ＷＴＯ次期交渉に臨む考え方を十分御説明もし、御意見も聞かせていただいて、今までの反省も踏まえて、まさに各界の御指導を受けながら国民運動を展開するというぐあいに取り組んでいきたいわけでございます。
　基本法につきましては、いわば先ほども申し上げましたが、次期交渉に臨む国民合意を、食料、農業、農村問題についての国民合意を法律の形で示すものだ、そういう性格も持っておると思っております。したがいまして、国内農業を基本とした自給率の向上を目指す方針、それから農業、農村の多面的な役割を評価し、それを助長していく、そういう方針、立場が明確に示されるよう心からお願いしたいわけでございます。
　なお、次期交渉は、もちろん国民運動に支えられていく必要がありますが、決定していくのは政治でございますので、先生方の引き続きの御指導も心からお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　以上でございます。
○矢上委員　続きまして、時間の関係で、今村先生にお願いしたいことがございます。
　今村先生はいろいろな著書の中で、高関税率、関税相当量に関しまして、ダーティータリフィケーションの問題、またＭＡ米の国内生産に及ぼす影響、そしてまたマークアップから推定して関税相当量がいかなるものかの推論など、何年も前から非常に客観的、冷静に分析されておりますので、今日起きております事柄は、先生の本を読みますと既に推察されておることかなと思っております。そういう、冷静に、またわかりやすく著書を出しておられることに対して、大変敬意を表したいと思っております。
　その中で、私思いますことは、今までの農政というものは、昭和十七年、一九四二年の食糧管理法の制定、戦前戦後の食い物がない時代の、どんどんつくって食べ物を供給してくださいという大きな時代がございまして、そういうアクセルをどんどん踏み続けながら、しかし、一九六〇年、一九七〇年と米余り、そして減反政策と、急に環境が変わってまいりました。しかし、大きな車がアクセルを吹かし続けておった結果、なかなかとまれない。一九六〇年、七〇年から、ブレーキを踏もうと思っても車がとまらない。しかし、やっとその大きな車が、停止した状態というか、真空状態みたいな形で今停止しております。そういう状況が、まさしく先生が今まで研究されてきた中での一つの結果ではないかと思っております。
　そういう状況の中で、今後この大きな問題が、また農政号という大きな車が、アクセルを吹かしてきちんとハンドルを切っていくためにどうすればいいか。ブレーキを踏んでいる最中に思い切ってハンドルを切りますと必ず失敗します。そういう認識を、行政関係者、政治関係者、団体関係者の皆様方もわかっておりながらブレーキを踏むしかなかったという時代を二十年、三十年と過ごしてまいりましたが、しかし、今ここに車が停止した状態で、新たにどういう方向にアクセルを踏みハンドルを切るか、そういう状況におきまして、先生が今まで持論としておられます農業における五五年体制の改革、この点について、簡単で結構でございますので、お気持ちを御披露していただければと思っております。
○今村参考人　大変大きい問題でございまして、これを二分か三分で答えるのは容易なことではございませんけれども、一つの筋は、やはり市場で需給や食料品の品質を評価するというシステムとあわせて、経営安定対策をいかに安定的にしっかり組むかということでございます。
　私は、先ほどは申し上げませんでしたが、自主流通米価格形成センターの運営委員長だとか、自主米取引の監視委員長だとか、米情報委員会の委員長だとか、米についても全部やらされているんですけれども、それを通して見まして、例えば、平成十年産米から値幅制限を入札取引において撤廃いたしまして、非常にいろいろの危惧が関係者からも出されていたんです。私も一生懸命観察し分析してきましたけれども、今までのところ、まだ一年たちませんけれども、ほとんど大きい問題は出てこない。こういう中で、先ほど北海道の方などからの、所得安定制度をいかにするかというふうな問題につきましても、これは当然政府としてやるべきことだというふうに考えております。
　それから、第二番目は、やはり環境、農業、農村の持っている多面的機能、この問題についてしっかり考えなくてはならない。これは、ちょっと時間がございませんので細かくは省略いたしますが、この考え方。
　それと、食料の安全保障という問題。これは、食は人間生存の基礎でございます。と同時に、これは日本だけの視野ではなくて、私は、世界全体を見渡したときに、二十一世紀は食料の時代になるというふうに考えております。中身はもう解説しなくてもおわかりいただけると思いますが、そういう観点を持つということ。
　同時に、日本としてはいかに自給率を上げていくか。これについては私なりに考え方がございます。きょうは畜審の会長とかそういうことを離れて、日本ほど草資源大国はございません。中山間地域、ここには草資源が大量にございます。これを畜産にどういうふうに生かしていくか、こういう路線をしっかり考えながらやっていきたいなというのを一研究者の政策提言として今次出しております。
　そういうことも含めて、これから一番は、国民に本当に安心、安全な食料をいかに供給するか、そのシステムをつくる。それから同時に、その供給する農業者、生産者をどれだけ安定させ、安心して農業生産にいそしんでいただけるような仕組みを本当に構築していくか、こういうことでございます。
　大変舌足らずでございましたけれども、よろしゅうございましょうか。
○矢上委員　私も、先生の本を読みました。価格支持ということから、消費者に対しての負担、そしてまた食品産業に対しての負担、そのような負担の形で成り立っておった今までの農政から、国の財政として農家の経営安定対策をきちんと図る。きょうは北書記長も来ておられますが、まさしく北書記長が先ほど御説明されたことはそのことではなかったかと思います。
　やはり、きちんとした経営安定対策の位置づけを図る、そして自立した経営体として、個人、法人も含めて、また集落営農も含めて、きちんとした経営体を育成する。以前の農地改革におきます自作農というレベルを超えて、きちんとした経営体としての自作農、また法人経営体を育成する。それこそがまさしく五五年体制からの脱却だ、私はそのように理解いたしております。何しろ参考人の皆様方に与えられた時間が短いので、先生も大変残念であったかとは思いますが、続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　実は、自民党におきまして、新農業基本法の法律案等を今策定中でございますが、私どもの哲学といたしまして、一つまず柱があって、その後に基礎的なものが二つほどございます。
　一つは、土づくり、経営、生産、流通、加工、販売、消費、廃棄、リサイクル、それぞれ個々ばらばらで取り組んでおりましたものを、きちんと目に見える循環型リサイクル社会として農業全体を位置づける。先ほど申しましたように、つくって食べるということが主眼でありましたが、しかし、入り口と出口というものがございます。きちんと土づくりをしてきちんとした経営をする、これが入り口。そしてその後、きちんとつくったものを適正なきちんとした値段で売ること、そしてまた廃棄及びリサイクルシステムをきちんとつくること。入り口と出口がきちんとしないまま農政が進められてきたという嫌いもございますので、その辺を、きちんと一貫した循環型の農業として確立していくことが一つでございます。
　そういう中で、従事しておる生産者の皆さん、また行政そして政治家おのおのが、自信と誇りを持って農業、農政に取り組めるような新しい農業基本法をつくろうということで、そういう体系のもとに法案を作成いたしております。
　次に、この法案の根拠といいますか前提となる哲学でございますが、一つに、地域生態系の保全と創造を支援するシステムを内在すること、また国土保全、また農村風景、農村景観の整備という中でも、きちんと日本の歴史とか伝統というものを踏まえた魂のある形でやっていくということでございます。やはり、歴史とか伝統を踏まえた景観整備でなければ、ヨーロッパあたりの、アメリカあたりの風景を日本に持ち込んで、単なるリゾート化して、また失敗に終わるということにもつながると思っております。
　そういう新しい基本法の中で、さらに地域戦略を練り上げる。地域戦略を練り上げる中で必要になるのは、人材の育成でございます。きょうここに伊藤事務局長も来ておられますが、先日も伊藤事務局長のお言葉の中に、農業者大学校を初め人材を育成する、そして、その人材が地域に配置されることによって、食を通して人の健康とかまた環境が保たれていく、そういう意見を聞いたことがございます。きちんと、新農業基本法に合わせまして、地域戦略を策定して人材を育成するという点につきまして、伊藤事務局長の方から御意見等ございましたら、よろしくお願いいたします。
○伊藤参考人　人材育成ということで大それたことは、私どもが育成するわけではありませんし、やはりここは政策に頼るということになると思いますが、農業を理解する、多くの国民が理解するということについては私どもが力を尽くせるのではないかというふうに思っています。
　そして、国民が農業をきちんと理解することによって、農業をやろうかなというふうな人々がふえてくることを私どもは期待して、国民が農業理解をするという活動を推進して、それがひいては人材の育成につながればというふうに思っております。
○矢上委員　伊藤事務局長のお話を何回か聞きましたが、本当に農業を大事にして、また理解してくださるお気持ちに感謝いたします。
　続きまして、最後に、あと三、四分しかございませんが、今一番問題となっております直接所得補償について、北書記長に御質問がございます。
　実は、北書記長も既に御存じだと思います。所得補償の方式として、個別、作物ごとにやるべきなのか、また農家、経営体ごとにやるべきなのか、また中山間地、いや平場だ、しかし畑だ、田んぼだといろいろ議論があることも書記長は御存じだと思っておりますが、これから組合の皆さん方にもそういう大変難しい作業をお願いすることもふえてくるかと思っております。その点、御認識だとは思いますが、そういうことを踏まえまして、大変厳しい作業を目前に控えた中で書記長のお気持ちをお聞かせ願えればと思っております。
○北参考人　今、所得補償のあり方、形態がどうあるべきかということですかね。
　私ども、農政の方向として、いわゆる価格から所得政策ということに変わっていく、こういう認識で生産現場も認識はいたしておりますけれども、現況を申し上げて、先ほどのようないわゆる疲弊感といいますか、経営の切迫感が出ている、これは否めないわけです。そこで、この後、それではそこをどうやってカバーするかということが、いわゆる所得補償政策というものがぜひ必要、こういう認識に立っております。
　先生も描かれておりますように、いわゆる協定上の問題、いろいろあるわけでありますから、私どもは基本的に、先ほど言われました循環型だとか保全型、いわゆる地域政策として農村地域全体を包んでいくような、やはりそういう観点での所得政策というものがぜひ必要という考え方であります。ですから、いわゆる生産高単位というものはちょっとなじまないであろう、一部そこが取り入れられるかもしれませんが、私どもはそんな認識をいたしております。
　以上です。
○矢上委員　以上で質問を終わらせていただきますが、本日はまことに貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。以上でございます。
○堀込委員　参考人の皆様、きょうは本当にありがとうございます。民主党の堀込でございます。各先生方に、それぞれ質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、北参考人にお尋ねをいたします。
　先ほどお話がございましたように、この法改正、国内対策強化の三条件がクリアされなければ反対だ、こういうふうにおっしゃいました。中身をお聞きしますと、本来ウルグアイ・ラウンド対策費六兆百億の中で消化をされて対策が打ってこられなければならなかったような中身だというふうに受けとめますし、当然この対策費はそういうふうに使われてくるべきだったのだろう。
　しかし、あの対策費は、もともと見せかけは六兆百億でありますが、国費は二兆八千億で、事業費で市町村負担や農家負担を膨らませてあるわけですから六兆百億になっているわけであります。そういう意味では、このウルグアイ・ラウンドの国内対策が、最初から見せかけ、まやかしの姿でやられてきて、今書記長がおっしゃったように、国内対策がとられてこなかったのではないかという印象を私は持っていますが、この対策費の印象についてが第一点です。
　第二点、隣に高野常務さんがいて言いにくいかもしれませんが、今度の意思決定の過程ですね。この関税化を受け入れる、それぞれ団体もありましょうし、政府の意思決定の過程、こういうものについて、早過ぎたとか十分でなかったとかいろいろありましょうが、感想をお聞かせいただきたいと思います。
○北参考人　今お尋ねのＵＲ対策費の点でありますけれども、当初、協定受け入れといいますか、自由化に踏み込むと国が決めた、その中からいわゆる対策として六兆百億というものが実は出てきたわけであります。我々生産者としては、この六兆百億はおよそ所得政策にストレートに使われるべきだという認識もしておりましたし、そういう中身であろうと予測しておりましたが、実は御指摘のような公共事業等に大半が回ったということであります。この事業については、やはり食料生産で基本的に改良事業等は必要である、ここはだれも論をまたないわけなんですが、その中身についてはかなり受益者負担が強い、一々申し上げる時間はございませんけれども、そういう認識であります。
　ですから、押しなべて言いますと、この効果というものがいつ出てくるのかということが今のところ見え切っていないというのが私どもの実感であります。
　それから、関税化を決定したという経過についての農業者としての感想なんでありますが、一口に言って非常に拙速といいますか、短期間、短時間で、いわゆる焦点あるいは内容の論議が十分されない、そういう中で、時間がないということで踏み切るということには非常にやはり問題があったと私は思っております。
　もちろん、高野常務さんも、いろいろと系統組織での論議という部分で努力されたと思うのでありますけれども、しかし、時間的に言って、とてもじゃないが、農業者みずからの意向だとか、そこまでには至っていない。私どもも、この点については非常に不満といいますか持っているという部分であります。
　以上であります。
○堀込委員　ありがとうございました。
　続いて、高野参考人にお尋ねをいたします。
　きょうはどうしてもお聞きをしなければならないことがあるわけでありますが、その第一点は、平成五年の全中、全国農政協の抗議声明であります。
　細川総理の決定は全国の農業者にいわれなき犠牲を強い、農業者の誇りと夢さえ奪うものでありまして、断じて許すことはできない。細川総理の為政者にあるまじき理不尽な断によって云々、こういう声明を出して、関税化受け入れ断固反対をしてきたわけです。その当時の事情としては私もよくわかります。
　ただ、先ほど伊藤参考人もおっしゃっていましたが、最初から関税化を受け入れておくという勇気がないのはなぜなのという御意見ございましたが、私もその点はじくじたる思いをしているわけであります。
　しかし、ここへきてこれをやる、関税化を受け入れるとなると、政府も行政も私ども議員も、やはり過去の判断は誤っていたんだね、あるいは過去の行動はどうだったのかという総括といいますか、反省ということはきちんと言わなきゃいけないのでしょう、こう思っていますが、農協組織として、高野常務さんに、まずその辺の総括はどうされたか、そして今度の組織決定に至ったのかという点を一つはお聞かせをいただきたい。
　第二点、先ほど北参考人にもお尋ねをいたしましたが、ウルグアイ・ラウンドの六兆百億、これを扱うことによって、この期間に、六年間で競争力ある日本農業をつくる、こういうはずであったわけでありますが、実はなかなかそうなっていない。構造改善事業を中心としたこの対策費の使われ方、あるいは成果などについて、感想がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○高野参考人　平成五年の十二月は、関税化の受け入れを政府が発表した直後でございまして、そのときの声明は、多少感情的な声明になっていたかなと思うわけでございますが、政府が決定して批准した以上、その後、その現実に立って我々も考えていかざるを得ない、これは当然でございます。そこで、関税化に反対しながら、今回の議論がそれとどう整合しているのかというのは、これは私ども組織の中でも最大の論争点の一つでございます。
　そこで、一つ最初に申し上げたいのは、今回の米の特例措置を関税措置に切りかえるという話は、米の国境措置を、一般の品目のように一律関税を設けて関税化していくというのとちょっと違うということなのですね。
　つまり、前回、ウルグアイ・ラウンド交渉のときに、輸入実績が三％以下の輸入禁止的な品目を各国とも持っていたのですね。これをどうするかというのは、もめにもめて、七年間かかって、結局、その仕組みとして、大部分のものは高関税で実質輸入をストップして結構ですよ、内外価格差を計算してそれで関税を設けていい、そのかわり、最低限の、三から五％は輸入を認めなさいという仕組みを取り入れたわけでございます。ですから、高い二次関税で事実上輸入がされるのならミニマムアクセスは取り込む必要がないわけでございますから、高関税で実質阻止、それと見合った最低輸入機会を与えなさい、これはワンセットの仕組みができ上がっているわけでございます。
　私どもは、米についてはそもそも全部に反対なのですが、政府がこれを認めたわけでございまして、その現実には従うという立場に立っておるわけでございます。
　そこで、何で今回、米のミニマムアクセスの仕組みの中の関税措置の方を選んだかということでございますが、最近の新しい事情が幾つかございます。
　一つは、結局、その後を見ますと、各国がこの仕組みでうまくやっているのです。カナダの農民組合とも接触しました。アメリカの農民組合とも接触しました。ＥＵとも接触しました。みんながミニマムアクセスの仕組みで事実上三％も輸入させていない、徹底的にガードしてしまっている。何か支障はないか、いや、何にも支障はないよ、あの仕組みでうまくやっているよ、そういうことが一つわかってきました。
　それからもう一つは、輸入米の流通実態がわかってきました。直近の実情を申し上げますと、輸入米は、アメリカと中国の短粒種が一番競争関係が激しい米なのですが、六十キロ、一俵四千七百円から六千円で入ってきます。それに政府が一万円の課徴金を乗っけます。一俵一万四千七百円から一万六千円ぐらいで流通する。輸入米がそういう実力だというのがわかってきました。ですから、どのぐらいの関税を設定すれば、ここのところが関税措置を採用しても、特例措置と事実上同じような仕組みをつくることができるかということがわかってきました。これが二つ目でございます。
　三つ目でございますが、国内の状況、先ほど申し上げましたように、基本法が、昨年の九月、成立する見通しになりまして、国内生産を中心にやっていく、自給率の目標を決めてやっていくという国内世論の方向がはっきりしてきました。これは、次期交渉で本当に頼りにしていけると思ったわけでございます。
　四つ目は、国際的な状況でございますが、昨年の春のＯＥＣＤの農相会合で、両論併記になりました。自由化も大事だが、農業の多面的な役割を認めて、各国の農業生産を構築することが大事だ、これがはっきり両論併記で定着してきたということでございます。
　大きく言いますと、こういう四つの事情を踏まえまして、私どもは、米のミニマムアクセスの仕組みの中で、特例措置から関税措置に切りかえても、二次高関税の部分が自動的に下りのエレベーターに乗ると考えなくても済むのではないのかと。今申し上げましたような状況を全部総合して、そういうぐあいに判断して、そういうことを前提に、最も有利な方法を選んでいいと考えたわけでございまして、その結果が今回の選択につながったということでございます。
　六兆百億につきましては、先生の御指摘のとおり、三兆一千億は公共事業でございまして、非公共の二兆八千億のうち八千億はさらに融資枠でございまして、本体はそれなりにたくさんの金額でございますが、比率とすれば割と少ないわけでございます。
　それから、いずれの事業も始めてすぐ効果が出るということではなくて、事業を始めて完成して結果が出ていく。時間がかかる仕事が三分の二でございますので、今後評価が確定していくのではないか。私どもは、残念ながら、まだ組織から評価の、意向の取りまとめができておりませんので、今後機会を見てやりたいと思っています。
　以上でございます。
○堀込委員　ありがとうございました。
　今村参考人にお尋ねをいたします。
　ＷＴＯ交渉が既に始まっている、そのとおりでありまして、その一部としてこの法律の早期成立が必要だ、こういう話でございました。ある意味で、そのとおりだと思います。しかし一方、私は、米の関税化決定を急がなければならない日本政府の理由に、やはり、通産省、外務省を中心とした、今度のＷＴＯ交渉全体をどう仕組むか、各分野、知的所有権、鉱工業製品あるいは投資のルールをどうするか、こういうものがあって、そして、今度はウルグアイ・ラウンドのように、農業、米で足を引っ張らないでくれよという、ある意味で政府部内の合意があったのではないか、こういうふうに私は思っております。
　つまり、交渉方式も、これから四月、十月、十一月の閣僚理事会などで決定をされていくわけでありますが、やはり包括方式でやる。しかし、アメリカは、二国間交渉をしたり分野別の交渉をしたりしながら、農業で日本をつついたりしながら交渉を有利に運びたいという、各国の思惑がこれから入り乱れてやってくるのだろうというふうに私は思っております。
　そういう意味で、米の問題は四月から、既にいろいろな会議はやっているわけでありますが、閣僚関係者の会議が開かれていくということになりますと、国内体制整備上、やはり米の問題を早く片づけておかなくてはならなかった、こういう印象を私は持っておるわけでありますが、このＷＴＯ交渉全体の位置づけ、今の私の見解に対する感想がございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○今村参考人　政府部内の云々というのは、私もよくわからない。いろいろ情報はありますけれども、そういうことで申し上げるべきではないというふうに思います。
　私が最初に意見を申し上げましたように、やはり、前回のウルグアイ・ラウンド交渉で、一番欠点だったというか本当に残念だったのは、国内体制が整っていなかった。農業政策上も、全体の農業、農村、食料についての考え方も、全体を通してなかったということが残念でございます。それが着々と回復されて、今、戦線が整いつつあるという状況だと私は認識しております。二〇〇〇年交渉に向けて、できるだけ全力を挙げて路線を構築していただきたいという考えを述べた次第でございます。
　特に、やはりこれは難しい問題ですが、国際交渉の中で、農業、農村の持つ多面的機能、あるいは食料安全保障の確立の問題、あるいは農業生産や農村文化の問題、あるいは農業水利、特にヨーロッパの方々は、水という問題がなかなかわからないのでございます。日本的な、あるいはアジア的な農業水利、アジアの中でも日本が非常に特有でございますけれども、農村を見て何が違うかというと、結局、日本は水、ヨーロッパは家畜なんですね。この……（堀込委員「時間がありませんので、質問に答えていただけませんか。申しわけありません」と呼ぶ）そういう基本的な考え方を持っております。
　よろしゅうございますか。
○堀込委員　済みません。
　最後に、伊藤参考人にお尋ねをいたします。
　非常に参考になる御意見をいただきました。消費者から見まして、行政のあり方ですが、つまり、生産者中心でいろいろきていますねというお話がありまして、私もそのとおりだと思います。農水省だけじゃなくて各省みんな。どうも日本は生産中心の社会、生産中心の行政、生産中心の政治が行われてきて、消費行政というのは後ろへ追いやられてきた、こういうふうに思うのです。
　もう一つ、そういう意味では、やはりそういう中央の仕組みを変えて、農政なんかも少し、地方主権といいますか、地方分権といいますか、かなりの部分を地方に任せていく、全国画一農政ではない姿にしていく必要があるのではないかと私は思っていますが、参考人の御意見はいかがでしょうか。
○伊藤参考人　今まで、消費者といいますか、消費の場面の人は、余り農業問題に口を挟まないというのですか、余り意見を出していないように思われているかもしれませんけれども、私たちは、地域では生産者と大変交流しながら日本の農業を考えていたつもりです。ここへきて農業基本法が改正されるわけですけれども、遅きに失したというふうに考えております。
　ただ、改正の方向なんですけれども、私は調査会にいていろいろ感じて発言もしているのですが、あれではまだ十分ではないというふうに思っています。
　もともと、食べ物って何だろう、それは生命をはぐくむものということを大前提に置いて、では農業というものはどうあるべきかというふうに、食品産業はどういうふうになってほしいということが具体的に出てくるのですけれども、そういう基本路線がないのですね。今度の基本法はまだ不十分だ、調査会の中身も十分ではないというふうに思っています。
　それから、農業の方向として、大規模化、効率化を念頭に置いているわけですね。やはり私は、それだけでは不十分であって、それは効率よくしなければならないのは当然ですけれども、やはり日本の農業という特殊性も考慮に入れるべきではなかったかなというふうに思っています。そういう点が、改革するとはいいながら、まだまだ消費者にとって不十分というふうな考え方があります。
　それから、ＷＴＯのことなんですけれども、消費者としては、米が余っていますね、四〇％も減反しているのですけれども、なぜそれなのに輸入しなければいけないのか、そこがとても理解できていない。今後の問題として、余っていて減反しているのだけれども米は輸入しなければならないということを、十分納得のいくような説明をしていただけたらというふうに思っています。
　以上でございます。
○宮地委員　公明党の宮地正介でございます。
　きょうは、参考人の皆さん、御多忙の中、当農林水産委員会にお越しをいただきまして、貴重な陳述を拝聴いたしまして、まずもって心から敬意を表したいと思います。
　きょうは、限られた時間が二十分でございますので、参考人の皆さんに御質問がたくさんできませんが、簡単に御質問してまいりますので、簡明にお答えいただければありがたいと思います。
　最初に、北参考人に御質問したいと思います。
　去る二月十二日、私も、北海道農業の現場の視察をしたい、こういうことで、北参考人の事務所にも寄らせていただきました。皆さんの生の声も聞かせていただきまして、さらにそこから車で一時間、岩見沢の生産農家の激励に行ってまいりました。そして、岩見沢ではタマネギの栽培もしておりました。
　そうした経営の実態の中で私が生に感じましたことは、北海道の稲作農家の皆さんの経営は、先ほど北参考人がおっしゃいましたように、大変厳しいな、まさに生産割れの実態だなという感じがいたしました。大体生産費が一万六千円弱、六十キロ当たり一万五千九百円ぐらいだと思いました。ところが、実際は、いわゆる輸送コストが三千五百円程度かかるということで、手取り一万二千円を割る。こういう大変な実態を目の当たりにいたしまして、北海道は、農業、林業、漁業、こうした問題をワンパッケージにして、食料基地北海道にしていく、そういう大きな構想の中で北海道の農政改革をやらなくては大変だなという気持ちで私ども帰ってまいりました。
　そこで、北参考人、先ほど来お話がありましたように、昨日、政府は新しい食料・農業・農村基本法を閣議決定いたしまして、国会に提出をしてまいりました。その中で、いわゆる中山間地域のデカップリング方式をこの基本法の中で導入するということが法案に盛り込まれております。私は北海道のそうした農業生産者の皆さんの実態を見たときに、先ほども北参考人は、何らかの形で所得補償の制度を検討できないか、こういうお話をされました。
　いわゆるデカップリング方式というのは、ＷＴＯ協定の中でも御存じのように、いわゆるへんぴな山間地域を対象とした、そうしたところにいわゆる何らかの補償措置をするということで認められているわけですが、平たん地等についてのデカップリング方式というのは認められていないわけです。そこで、今、農水省あたりは経営安定資金ということでそうしたフォローアップをしているのが実態であります。
　しかし、北参考人あるいは私が現場を見た、そうした状況から見ると、日本の国民の主食である稲作農家に対しても、こうした中山間地域に適応するデカップリング制度というものを何らかの形で検討できないか、私は、これも大いに国会の中で今後議論していく必要があるという考え方を持っている一人であります。
　これについて、まず、北参考人の御意見をきょうはお伺いしておきたいと思います。
○北参考人　先日、先生北海道の方をつぶさにごらんになられて、私どもの御意見も伝えることができました。
　今のお尋ねの、中山間地に限らず、いわゆる平地等のデカップリングの手法という部分でありますけれども、もちろん山間地域は非常に不利であります。しかし、北海道は今の経営実態にあるように、この後の農政方向の展開を予測する中では、ますます経営状態は悪くなるであろうという予測を私どもはいたしております。
　そこで、先ほどもお尋ねがありましたけれども、補てん政策の観点なのでありますけれども、例えば、一つはこの北海道のような条件不利地域。いわゆる気象的な不利。五月から九月までのいわゆる農作物の生育期間等における積算温度が、一般的に水稲でいいますと二千五百度が限界と言われておりますけれども、北海道はその温度を切る地域が非常に多いわけなんですけれども、やはりそういう気象的な不利地域。あるいはまた、主な消費地から遠く離れているといいますか、輸送コスト、管理コスト、そういうものが非常にかかってくる、こういう不利な部分。あるいはまた、北海道は原料供給型といいますか、そういう農業生産物が主でありますから、いわゆる生産性が府県から見て反当たり低い、売上高が低い、こういう根本的なハンディ。こういうことについて、ぜひデカップリング、所得補償の大きな要因に入れるべきだ、こう考えておるところであります。
　あと、先ほど申し上げましたように、循環型あるいは地域環境型という点で組み立てもぜひ必要と思っております。
　以上です。
○宮地委員　次に、高野参考人にお伺いをしたいと思います。
　高野参考人は、ＪＡ全中の常務理事でございますし、今回の三者合意の、いわゆる生産団体の代表として三者合意をされた団体の責任者であるわけでございますが、そういう中で、一部、農業生産者の団体の中には、今回の関税化について、撤回をせよ、こういう運動をしている生産者団体もあるわけです。地方議会などにおいては、既に撤回の意見書等も出されている。そういう状況に対して、まず、高野常務理事はどういうような御見解を持っておられるか、それが一つです。
　それからもう一つは、いわゆる自給率ですね。今回の新しい農業基本法の基本計画の中で、自給率の数値目標を設定する、こういうことになっているわけですが、この自給率の向上、現在四一％の自給率、これを当面やはり最低五〇％以上に高めていくべきであろう、十年ぐらい先には六〇％台ぐらいには乗せるべきではなかろうか。これをやはり、国民合意の中で、全力で予算的な措置の中でこの自給率という問題を明確にしていくべきであろう。
　ＪＡ全中などにおいては、私が聞くところでは、五〇％程度というような、そういう話も聞こえてくるわけでございますが、今、この点についてはどのように検討をされておられるのか、この点についてお伺いできればありがたいと思います。