Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増岡国務大臣　五万円というのが生活に要する基礎的な、基本的な部分ということで策定いたしておるわけでございまして一御指摘のような比例報酬制度の上乗せその他は、所得の把握が困難であるとかいろいろなことがありますけれども、一応の検討課題でありますので、何らかのいい方法があれば検討をしてまいりたいと思います。
○江田委員　いや、何らかのいい方法があれば検討するといったって、それはあるかないかを検討するのが検討であって、いい方法があれば、もうそれは検討にも何もならぬと思うのですが、いずれにしても、年金の問題というのは、これは将来の国民に対してこういう新しい社会の制度をつくっていくのですよ、みんなでひとつ大いに夢を持ち、頑張っていこうじゃないか、そういうことをやはり厚生大臣、国民に語っていただかなければいけないので、何かまことに失礼ですが、今の厚生大臣のそういうお答えぶりからは、何の夢も希望も見出せないということになるのではないかと思いまして、その点はなお聞いてみたいところですが、時間が来ましたので、きょうは両大臣、本当に御苦労さんでした。それから関係の省庁の皆さんあるいは国会職員の皆さん、本当に御苦労さんでした。質問を終わります。
○越智委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十七分散会
昭和六十年十一月二十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　青山　　丘君
　　　理事　國場　幸昌君　理事　仲村　正治君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　町村　信孝君
　　　理事　川崎　寛治君　理事　島田　琢郎君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　中川　昭一君
　　　　　　野中　広務君　　　　上原　康助君
　　　　　　新村　源雄君　　　　安井　吉典君
　　　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　藤本　孝雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　宇都　信義君
　　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　小谷　宏三君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　悦夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局計画課長　　糠谷　真平君
　　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　　米第一課長　　　沼田　貞昭君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　岡本　行夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部計画課長　　　長田　英機君
　　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　　画課長　　　　　坂井　順行君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　　長　　　　　　　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　堀井　修身君
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部管制課
　　　　　　　　長　　　　　　　松田　政雄君
　　　　　　　　建設省道路局市　
　　　　　　　　町村道室長　　　田尻　文宏君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　鶴岡　啓一君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬長亀次郎君　　　　　山原健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山原健二郎君　　　　　瀬長亀次郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○青山委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。國場幸昌君。
○國場委員　長官、おはようございます。よろしくお願いします。
　長官におきましては、御就任以来短期間のうちに沖縄県内各地域を視察されまして、初の沖縄の専門大臣といたしましてこの活動ぶりには県民ひとしく感謝申し上げ、また大きな期待を持っておるわけでございます。
　長官御承知のとおり、沖縄が復帰しまして十三カ年を迎えておる今日、政府並びに議会また担当開発庁の御理解の上に立って復帰以後目覚ましい発展、復興はしておるといえども、まだまだ二十七カ年のアメリカ統治における後遺症といいましょうか、軍事優先でやっておりました関係においてのことでありましょうから、本土との格差是正等いろいろ特別なる特恵の法整備によりましての恩恵を受けておるといえども、まだ本土との格差は大きくして、今後なすべき戦後処理初め他の復興にいたしましても、あるいはまた経済基盤と申しましても何ら目ぼしいものはございません。よって、長官にお願い、また御意見を賜りたいことは、二次振計ももう三カ年目を迎えておる今日、県民所得にいたしましても本土に比較しますと七三、四％、こういうような状態におきましていかような今後の沖縄格差是正、振興開発をお考えでありましょうか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○藤本国務大臣　沖縄が本土に復帰をいたしましてから十三年余たっておりますが、この間約二兆円の国費と県民のたゆまざる努力によりまして、社会資本、特に道路、港湾、空港、学校等の整備は進んでおりまして、その面では本土との格差は大幅に解消されていると思っておりますが、しかし、水であるとか農業の基盤整備であるとか、そういう生活、産業面での基盤整備はまだまだ多くの問題を抱えておると思います。
　したがいまして、今後の方針の重点は、社会資本の整備の中でおくれている面の整備と生活並びに産業面での基盤整備を重点に進めてまいりまして、財政依存度の高い沖縄の経済体質を解消して、産業の振興によりまして沖縄が経済的に自立をしていく、こういう点を重点に今後進めていこうというふうに考えております。
　当面の問題といたしましては、六十一年度の予算の概算要求、実質的には前年度十八億を上回る数字を概算要求で要求しておりまして、この総額の確保と、中でも六十二年度の海邦国体関係予算、また全国の水準を上回って御理解をいただいております農業の基盤整備の予算、これらの点につきましては最重点で確保してまいりたいというふうに考えております。
　それから長期の問題といたしましては、先ほど申し上げましたように、沖縄の経済の自立化を図るために沖縄の特性、亜熱帯性、海洋性、文化性、国際性、こういう特性を生かしまして、特に観光面それから農業面、地場産業面、これらの振興を強力に進めていきたいというふうに考えております。
○國場委員　現在、国土庁におきまして四全総の策定作業が行われておると思います。これは国土庁と開発庁に御答弁をお願いしたいんですが、四全総の中で沖縄の位置づけというのをどうするようなお考えであるか。これは三全総の方でも位置づけはしたが、実現してないというようなことを感ずるわけなんですが、沖縄は御承知のとおり我が国の南の果てで、国防のみならず文化、経済、いろいろな面においての歴史が語るがごどく、南の玄関口として今後も重要だと思うのです。
　殊に、私は参考までに申し上げますと、沖縄の本島からコンパスではかりますと、東洋における重要都市は全部入ります。そこで、かつて中南米調査に派遣されていきましたときに中南米の方々が、政府、自治問わずして大体異口同音に言われることは、沖縄は日本の中でも、四十七都道府県の中でも最も地理的条件に恵まれておる。西においては十億余を擁しておるところの中国を控え、南の方にはＡＳＥＡＮ諸国、それから北は我が国ですね。そういうような条件でアジアポートをつくったらどうだ。これは中南米の豊富な資源を、消費地である世界人口の四分の一を擁しておる中国大陸、それから南西のＡＳＥＡＮ諸国、それに北は我が国、そういうことにおいて、太平洋からすると沖縄が最も条件がそろっておる。であるとなると、那覇空港を国際空港にして太平洋に面する恵まれた条件を生かしてアジアポートをつくって、そこに沖縄を中継基地として――その恵まれた条件というのは、御案内のとおり太平洋岸、東海岸は陸地から五十メートル、百メートルしますと断崖絶壁で、これは琉球海溝というのが通っております。御案内のとおり、石油コンビナートにおいても注目して、石油の備蓄基地ということであったときに、アメリカさんもそういうような諸条件をよく察知しまして、駆け込み外資というまでも競ってやったわけなんですよ。
　そこで、私がお願いしたいのは、中城湾港もおかげさまで今工事進行中であるけれども、中南米の方々が言っておったのは、四十万トン、三十万トンの船をつくって、いろいろと資源を大型輸送でもってアメリカやあるいはまた南米の奥地、三分の一の奥地から運び出すよりも太平洋を渡った方がはるかに安くつくというのですね。だから、そういうような条件を持っておるのに何でその条件を生かさないかというようなこともよく言われたのですが、まあ小さいながらも中城湾港が重要港湾として今開発中である。そこにまた最近に至ってフリーゾーンというのもできるというような計画中である。でありますと、那覇空港が国際空港として位置づけはされておるといえどもまだ実現はしておりません。だから、かようなることから考えまして国土庁に、第四全総の策定中であると思うのですが、沖縄の位置づけを一体どうしておるのか、その位置づけに対しての沖縄の将来、未来、二十一世紀よりもまだまだ遠い以降に対しての、これは百年の大計というよりも千年の大計というようなことにもなるかもしれませんが、そのような位置づけに対しまして、空手形だけじゃなくして実現可能なるような位置づけをしていただきたい、こういうことをお願いするわけですが、どういうような位置づけをせんとするものであるか、国土庁並びに開発庁にその点を御答弁よろしくお願いします。
○糠谷説明員　お答えをいたします。
　第三次の全国総合開発計画におきましては、沖縄について地理的な条件あるいは自然的条件の制約、そういったもの、それから歴史的背景がございますので、基盤整備がおくれているということから、今後整備上特段の配慮を必要とする課題地域、こういうふうに位置づけたわけでございます。その後の進捗状況を見ますと、まだ自立的発展のための基礎条件が十分整ってはいない、こういう状況かと思っておりますので、私ども今第四次の全国総合開発計画の策定作業を進めているところでございますけれども、このような条件を踏まえまして、離島性といいますか、そういった不利な条件を克服いたしますとともに、例えば海洋資源に恵まれているとか、日本の南端に位置するとか、今御指摘ございましたような地域特性も積極的に生かす方向で、沖縄開発庁とも御相談をしながら位置づけを検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○小谷政府委員　御答弁申し上げます。
　ただいまの御答弁にもございましたが、沖縄振興開発計画は全国総合開発計画との調整を図ることとされておりまして、第二次沖縄振興開発計画は、昭和五十二年に策定されました第三次全国総合開発計画の定住構想を受けまして、調和のとれた人間居住の総合的環境の整備を図りまして、各地域の均衡ある発展に努め、新しい生活圏を確立する等を振興開発の基本方向としております。
　第四次全国総合間発計画の策定につきましては、ただいまの答弁にございましたように、現に国土庁においてかねがね昭和七十五年、つまり西暦二〇〇〇年でございますか、二十一世紀でございますが、これを目標年次として現在検討が進められておるところでございますが、私ども沖縄開発庁といたしましては、四全総の策定過程の中で第二次沖縄振興開発計画の推進状況などをよく御説明しておりまして、必要な調整を十分に図っているところでございます。
○國場委員　長官を初め国土庁の方からも、今後の沖縄の位置づけに対しましての将来の見通し、いやしくも位置づけして決定したことはひとつ実現に結ぶべく、空手形じゃないようにしていただきたい、これを希望いたします。
　それから国内問題に入るわけなんですが、海邦国体の準備状況についてでありますが、施設整備の進捗率はどうであるか。また県外からのお客が恐らく相当来島すると思うのですが、その輸送機関あるいは宿泊対策が特に重要な課題だと思うのですが、この問題は沖縄県の仕事といえども、何分にも沖縄の財政というのが、大臣よく御承知のとおり、地方財政がまだまだ脆弱でありますので、どういうような計画を持とうが実現するについての裏づけはやはり資金問題でありますが、そういう問題に対しての受け入れ態勢が今どうなっておるのか。それから迎えくる国体に対しての設備関係に対しましてもいかような進捗状態であるか、ちょっとお聞かせしていただきたいのですが。
○小林（悦）政府委員　国体の準備状況でございますが、先生当然御承知のように、六十二年に開催される国民体育大会に向けまして現在県市町村で精力的に取り組んでおりまして、公共施設の整備を進めておるところでございます。昭和六十年度の予算におきましても二百二十六億六千九百万円、こういうものを確保いたしましたし、また六十一年度の概算要求におきましても二百六十九億五千万円、対前年度比一一八・九％、こういうものを要求いたしまして、重点事項として積極的に取り組んでおるところでございます。この中で沖縄県の総合運動公園、主会場となるところでございますが、現在の進捗状況、六十年度末でございますが、七二・四％ということでございますが、これは国体開催に間に合うように計画をされておりますし、その他、各市町村でやるわけでございますが、四十五施設のうち今三十施設がすべて完了をしてございます。その他の施設についてもすべて間に合う、こういう計画になってございまして、国体の開催に支障のないように努力をしておるところでございます。
○國場委員　長官御高承のとおりでございますが、沖縄県には、沖縄振興開発特別措置法に基づいて指定離島が有人島で四十一、無人島で十七、合計しまして五十八の島があります。長官も御就任以来、かつて担当長官のなされておらないようなとても目覚ましいところの、またまことに崇敬にたえないような行動をなされて、もう既に四回も沖縄に行かれて現地調査をされておる。これを高く評価するわけでございますが、長官が離島を視察されて、それから、よく言われておる沖縄本島と本土との格差是正というようなことをよく言われて、今日までそれに対してやってきておりますが、もちろん離島も含んではおりましょうが、しかし、離島の方は沖縄本島に比較しまして、まだまだ立ちおくれておる。例えば県道にしましても、離島もたがわずサトウキビをもってやっておるのですが、製糖期になりますと車のすれ違いもよくできぬような県道で、遅々として進んでおりません。だから離島の港湾とともに、離島と沖縄本島との格差是正、本土との格差是正は、本島にしますと相当縮まってきておるといえども、やはり離島の振興の方はまだまだ随分立ちおくれておる、こういうようなことを感じ、また陳情も受けるわけですが、離島対策としまして、今後特別にどういう方法で離島苦の解消をなさんとするか、その点に対しましてお考えをお示しいただきたい。
○藤本国務大臣　就任以来、幾つかの離島視察をしてまいりまして、確かに今お話がございましたように、本島と離島との格差、これは離島県としての沖縄が抱えている大きな問題だと思います。これらの離島につきましては、今まで住民の生活の安定、向上という面につきまして力を入れてまいっております。道路、港湾、空港などの交通の確保それから農業の振興、保健医療対策、教育施設の整備、生活用水の確保、離島振興総合センター、電気供給施設の整備など生活、産業基盤の整備に努めてまいりました。
　数回視察をいたしまして、各地で関係者の皆様方からいろいろな御要望を承りましたが、その中で特に空港の整備、道路、港湾、さらに第一次産業の振興を図るための農業の基盤整備、かんがい問題、こういう点が特に御要望では多かったように思います。したがいまして、今後二次振計の方針に沿いまして、離島の振興を図ってまいりたいと考えておりますけれども、今申し上げましたような御要望を重点にいたしましてこれから進めてまいりたいと考えております。
　その場合に、やはり本島と離島との格差というものを解消するためには、予算面で傾斜的な配分というものが必要であろうかと思います。今人口は離島が約一〇％でございますけれども、離島関係の予算の配分につきましては、その人口一〇％のところへ約二五％程度の予算を配分しておりますけれども、こういう傾斜的に配分をしていくという考え方は、今後も大事な考え方ではなかろうかというふうに考えております。
○國場委員　第五次の空港整備五カ年計画が六十一年度からスタートするが、離島の振興では交通体系、特に空港の整備は必要不可欠であるというようなことは御高承のとおりでございます。長年要望し続け、いまだに実現のしない伊是名、伊平屋、その空港整備に対しまして、すぐ隣に伊江島というところがあって、そこは米軍の基地、射爆場というのでしょうか、そこの基地になって、旋回圏にというようなことでありましたが、伊平屋の方ではその旋回圏をそれじゃ位置を変更しましょうということで位置も変更した。それで今度こそはというので期待して県に聞きましたら、県の方からは出しておるからひとつその促進方に対して頼む、こういうようなこともございましたが、これは運輸省と、それから窓口は何としても開発庁ですから、その伊平屋空港の新設に対しての問題、それから久米島、南大東、多良間空港の拡張整備、そういうことに対しまして今度六十七年度から始まるところの空港整備五カ年計画の位置づけに対してはどうなっておりますか、それをお聞かせいただきたいと思うのです。
○堀井説明員　運輸省でございます。
　離島におきます空港の整備につきましては、現在御存じのように第五次空整の策定に当たりまして航空審議会の空港・航空保安施設整備部会から基本的な考え方をこの八月にちょうだいをしておりまして、離島におきます空港の整備につきましては、民生の安定あるいは地域の振興に多大な貢献をなすということで非常に要請が強い、そういうことで従来から対応を図ってきておったところでございますけれども、今後におきましても空港の必要性のほか、経済性あるいは路線運営の見通しに留意をしつつ整備を進めるようにというような中間取りまとめを受けているわけでございます。運輸省といたしましてもこのような趣旨に沿って、厳しい財政状況ではございますけれども、離島空港の整備にできるだけ努力をしてまいりたいと考えでございます。
　また、先生が御指摘になられました空港等につきまして、県並びに沖縄開発庁の方から要請を受けておるところでございます。
○藤本国務大臣　有人の島四十二、しかも東西南北四百キロから一千キロの中に点在している離島県沖縄の振興開発という問題にとりましては、私はかねがね、船経済から航空機経済に移行していくことが非常に大きなかぎを握っておるように思っております。このような認識で離島空港の整備を行ってきておるわけでございまして、第五次空整につきましては、継続事業の与那国空港の早期完成、これは来年の十二月末を予定しておりますが、早期完成と新石垣空港の整備、また新しい事業といたしましては久米島空港のジェット化、多良間、南大東空港のＹＳ化、それから今御指摘がございました伊平屋島の小型機用の空港の新設、これらを第五次空整におきまして要請を行っております。しかし一方では地方空港の整備についての財政は非常に厳しい状況でございますので、私どもといたしましても、離島県としての沖縄の振興開発を図るために今後さらに関係者、関係省庁に対して引き続いて強く要請をしてまいりたい、かように考えております。
○國場委員　わかりました。
　今離島県の陸上におけるところの整備に対しましてお答えをいただきましたが、沖縄の島々、一島一港という方針で整備を進めてきて、今日まで大体基本姿勢として一島一港、こういうことでやってきておりますが、カーフェリーとかいろいろと海上の輸送形態も大型化してくるという今日、六十一年度から第七次の港湾整備五カ年計画のスタートがあるわけなんですが、沖縄港湾整備についてどのような方針で、空港とひとしく港湾に対してもひとつ抜本的な対策をして離島苦の解消、航路改善、これを図っていただきたい。
　そこで、特に南北大東というのがございますが、そこはもう三十メーターくらいの断崖絶壁で、ちょっと荒天にもなると、桟橋もないものですから、いや桟橋はあるにしても、今言うような自然岸壁にちょっとコンクリートで桟橋みたいな格好はつくっているけれども、これはもっこでつるのですよ、人間も牛も豚も何ももっこで。だから、それはそれとして今日まで耐え忍んできておりますが、しかしちょっとしけになりますと、もう逃げ隠れ惑って、ここからの風であればその反対側の海岸に行って避難する、こういうようなことで、今日まで幸いにしまして避難中においての事故は起きてはないといえども、やはり余りにも、近代我が国はこれだけの高度成長をして世界に冠たるところの輸出立国であるし経済大国である、こういう中にあって我が国の中にこういうようなところがあってしかるべきものであるか。私はやはりこれは予算さえつけてもらえば近代的技術においてはどういうようなことでも安心したところの港湾の構築は可能だと思うのです。
　そこで、その南北大東の悩み、これを解消するために、何か港湾に対する整備ですね。私はこの前、運輸省にいかなる質問しますかということに対して、この南北大東の港湾に対しては掘り込みで人造港湾をつくったらどうだというようなことも言ったのですが、金さえ出せばこれはできると思うのです。船の発着は、太平洋の荒波の寄せるのを避けるには、自然の断崖を利用しましてＳ字型に掘り込んでいって、その奥に桟橋並びにたまり場、停泊場をつくれば可能だと思うのです。私も二回ほど調査に行きましたが、いろいろ今日まで工夫してやってきておりますが、なかなかうまいようなことはできない。これはやはり予算の関係で、技術面から見た場合においては予算さえあれば現在における我が高度な先進技術ではどうにもできる、こういうことは感ずるわけなんです。どうぞひとつこれも南北大東の、今の離島に対しての、安心して本島との行き来もできるような、まあ飛行場はもちろんのこと、御理解あっていろいろと整備も達成しつつあるけれども、やはり生活必需品とか大量の輸送をするには、殊に向こうは砂糖の積み出し地でありましてそういうような地理的条件でありますので、何か工夫しまして、何としてでもその港湾整備だけはひとつ長官の時代においてでも計画を立てて、まあ長官がいつまでもというようなことは今までの慣例からしてないはずですから、どうぞひとつ長官、大東島に銅像でも建てられるような記念事業として、運輸省もそれに協力されましてひとつよろしくお願いしたいのです。それに対するお考えがもしありましたら、おれはやってやるんだ、また運輸省としましても、これは復帰記念事業としてもいい記念事業になると思うので、ひとつよろしくお願いしたいのですが、御感想をひとつお願いします。
○坂井説明員　お答えいたします。
　ただいまの南大東あるいは北大東の港湾につきましては、基本的には離島における港湾整備というのは当然のことながら常時安全な停泊のできる港を整備するということで進めておるわけでございますが、従来より北大東だとか南大東のような外海に孤立している港湾にあっては自然条件が非常に厳しいわけでございますので、一島二港あるいは一島三港の港湾整備というのを基本にいたしまして整備をしたところでございます。
　ただ、今先生のおっしゃっております特に北大東、南大東におきましてはいずれの島にも三港の港湾は整備されておるわけでございますが、御承知のようにもっこで荷役をしたりあるいはお客さんを揚げたり、とにかく岸壁をつくるわけでございますがそれには船が着けられないというような状況になっていることも事実でございます。よく承知をいたしておりますが、では今先生のおっしゃったような掘り込みにしてある程度お金をかけて果たして可能かということについては、私どももまだ現段階では結論を得ておりませんので、技術的にも非常に問題があろうかと思いますが、この問題につきましては、ただいまの先生の御意見を一つの見識として伺わせていただきまして、引き続き開発庁並びに港湾管理者でございます県といろいろ検討を加えて安全な港づくりというようなものに努力してみたい、かように考えております。
○小林（悦）政府委員　ただいま運輸省の方からお答えがありましたように、技術的に非常に難しい問題があると思いますが、開発庁といたしましては、南北大東のそれぞれの同じ名前の西港でございますが、そういうところの天端が今非常に高い、こういうことがございますので、岸壁を低くしてそこに道路をつけるとかこういうようなことについて運輸省とよく相談し、私としては前向きに運輸省に要請をしてまいりたいと考えております。
○國場委員　局長さん、低くしてということはできないような格好なんです、大東の地形を見ますと。あの角然の断崖絶壁で波が来て桟橋ができないものですから、もっこでつり上げてやっているのですが、これを船を着けて桟橋をこうというようなことは地形上到底できないのです。それは運輸省の方でその状況をよく参酌されて、私は近代的技術において技術的に難しいというようなことはないと思うのです。問題はお金の問題だと思うのですよ。だから、これはひとつ長官も、両大臣、それで大蔵省を説いてこの実現に対しては最大の努力を払っていただきたいということを切望します。
　それから、これはとても難しい問題で常日ごろもう何回となくこの面に対しましてはなにしておるが、実は市町村のつぶれ地問題ですね。これはなかなか現行法ではどうだこうだというようなことも言って、一級、二級はおかげをもちまして大体解決のめどもついて、その公共道路としての位置づけもしまして支払いもやや進行し、終末に至っておるということも聞いておりますが、問題はその他という一級、二級以外のつぶれ地が、同じ固有財産であってすぐ隣であっても、一級、二級と指定されたところは代金も補償されて――それも公共道路として同じような役割をやっておるわけなんですね。これは、沖縄の歴史は一つの大きな戦後処理としての課題でありまして、事が難しいだけにおいて前の次官の井上さんはよく理解しまして、一級、二級で決まったところを支払いしつつ補償して、それを進行しつつ、その他というものに対しては課題を保留してそれで解決しようじゃないか、こういう約束であったのです。ところが、その人も現役を引かれて亡くなられまして、私は決して死人に口なしということではないわけですが、現実において、四十年たって今日固有財産が道路にやられて、さりとてその所属する市町村は財政力からしてもそれを補償、買い上げする力もない。そしてまた一番お考えになっていただきたいことは、人口一人に対しての公共道路面積が沖縄は六二％。例えば一人当たりに対して本土平均は三十二・二平米だというのですね。これが沖縄においては二十平米です。これは六二％にしか当たらない。であれば、同じ国民としての機会均等、平等の憲法の線に沿ってやるのであれば、私は、道路の必要に対しての、しかも現実にあるわけでありますので、しかもそれも我が国の敗戦によるところのアメリカの統治において割り当て土地というものに人口が入植しまして、割り当てしてその地域に強制移住させられたのですね。それが人間が住むのであれば道がなければいけない。その道になっているのがその他なんです。
　だから、沖縄の地主の方々も良識的に現に使っておるものをふさぐわけにはいかない。四十年間何の補償もなくして賃貸料も取らずして今まで使用されて、四十年たっていまだにこれがめどもついてないわけなんです。今の法制度におきましては、これは県の責任だ、市の責任だとおっしゃるかしれませんが、しかし、市としても二十七カ年のアメリカの統治下にありましては、民生優先ではなくして軍事優先であったのですね。でありますから、どんなにしてでもそれに対する対応をするだけの市の財政、県の財政もないわけなんです。だから、その点は現法に対して沖縄は特別地域であるという特別事情に派生した問題だ、こういうことをもって解決してもらわなければ、私は、ただ今の法制度にはなじまないというようなことで事を片づけるというのは余りにも非情じゃないか、こういうようなことを考えるわけです。何とかこれは建設省とそれから窓口でありますから開発庁、沖縄には特別措置法というもので、そのために特別なる立法をしまして、喜びのある復帰というようなことで、違憲といえども国民総意のもとで、憲法上はどうあろうとも国政参加を――私は二カ年前に国政参加しまして、その責任があるから強く要求するわけでありますので、どうぞひとつ法整備において、これだけについて特別措置が講ぜられてなかったということは、本委員としましても県民に対して申しわけないとは思うのです。しかし、私がどんなにじたばたしても私にできるわけではないし、国の力によって、今までの経緯、事情をよく御理解いただきましてその問題は解決していただきたい、こういうことを切望しますが、それに対するお考えを御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田尻説明員　お答えいたします。
　建設省としましては、昭和五十四年度から幹線市町村道のつぶれ地の処理をさしていただいておりまして、一般市町村道につきましては、五十五年度に幹線市町村道の格上げの際に、沖縄につきましては特別きめ細かく、できるだけ幹線市町村道に格上げするという作業をさせていただきまして、現在は鋭意その幹線市町村道の処理をさしていただいている、こういうことでございまして、残りました一般の市町村道につきましては国庫補助の体系上大変難しいということでございます。沖縄開発庁等とも、またいろいろ話があれば私どもとしては承ってまいりますけれども、実際問題としては大変難しいのではないか、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○小林（悦）政府委員　つぶれ地、一般市町村道の問題は、先生申されましたように非常に経過のある話でございまして、幹線市町村道を主体として今まで進めてきたわけでございますが、今後開発庁として真剣に検討しなければならない問題であると考えております。ただ、この問題につきましては建設省、自治省といろいろ相談をしなければ解決しない問題でございまして、開発庁でいろいろ考えまして今後建設省、自治省と具体的な案についていろいろ御相談をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
○國場委員　参考までにしつこくも申し上げておきたいことは、沖縄は厄介者だ、こういうようなことも沖縄の経過をよく御承知でない方々はややもするとおっしゃるかしれません。と申しますのは、沖縄だけが聖域じゃないよとか、沖縄を甘やかすなという言葉もよく聞くことでありますが、私はそうは思っておりません。かつて沖縄は、ドルの一ドルが血の一滴と言われた当時においても、一県でありながら国際的において我が外貨の獲得の場として第三位になったこともあるんですよ。それから、安保条約におけるところの我が国の今日の繁栄は――佐藤総理はよく言っておったのです、我が国の今日の繁栄は安保条約のおかげであると。この安保条約の役割を果たしておる沖縄県民、安保条約の基地の七五％というものを沖縄が背負うておるのですよ。だから精神的においても物質的においても沖縄の持つところの国家への貢献度、これを評価しまして、ただ現制度になじまないからということだけでは済まされない問題なんです。だから沖縄の立っておる立場をよく理解されまして、政治的において、行政的においてでも特別なる御配慮で、抜本的な対策をもってじゃないとこれは解決できないのです。もう四十年たっておりますよ、皆さん。それが百十三万二千平米、金額にしましては二百六十億、こう言われておりますが、その査定の方法としては、これは少なくなるかどうか私はわかりませんが、要求するものはいつでも水増しじゃないんですが高く評価しておるということも考えられますが、しかし、この問題だけは何とか、沖縄に対する、今後も戦争中も戦後も、それだけの国家への貢献度というものを評価しまして、この問題は単なる道路の整備計画というわけじゃなくしてひとつ御配慮をしていただきたい。殊に長官、閣議でもってこの問題に対しては、また私は建設委員でもありますので、政党政治ですからわが党の建設部会でもこれは強く力説しますが、ひとつ閣議におきましても、今私が御報告いたしましたような経過をよく説明されまして、そうじゃないと、やはり地域住民の協力なくしてでは基地の機能は発揮することはできないのです。だから、安保条約によっての日米親善、ともに同盟国としての我が国の立場からしますと、こういうようなささいな問題で県民の期待に何とか少しでも沿うように御協力を国の政策でもってやってもらわなければ、こちらは政権を持つ与党ですから、それにおいての立場というのもよく御理解いただきましてどうぞひとつこの点だけは、もう四十年もたっておりますので、その間においてどうならどうだというようなことで、何だ、市町村だから市町村でやってしまえばいいじゃないか、こういうようなことかもしれませんが、それはやはり裏づけとする財政の問題ですので、その方は、きょうは自治省も来ておられますか。――いろいろと自治省には基準財政においての方法もあるようでありますが、開発庁も建設省も、よく三者合議の上でこの問題に対しましては、全額とは言わぬにしましても、何か地方債をもってでも、またできるだけの、国家的においても沖縄は重要な地域であるということを御配慮をされましたら、何かの方法で解決していただきたい、これを強く要望いたします。
○藤本国務大臣　つぶれ地の問題は私も実は就任してから初めて知りまして、いろいろ今までの経過を聞いておりますと、これは大変な問題だ、おっしゃるように戦後処理の一つの大きな問題だと思います。お考え、お気持ちは私もよくわかるわけでございまして、沖縄が持っている特殊事情、これに対して今までできる限りのことをしてまいったわけですし、またこれからもそれは力を入れていかなければならないと思っております。
　ただ制度上、その他のつぶれ地の国庫補助の問題についてはなかなか困難な問題があることもこれまた承知をいたしておりますので、今國場先生が言われましたように、実現可能な方策について関係者でお話を進めておるところでございますので、私もこの問題については非常に大きな関心を持っておりまして、今後力を入れていくことを申し上げて御答弁にいたします。
○國場委員　お願いいたします。
　時間がございませんので次に進みます。
　フリーゾーンに対しまして、これは沖縄の復帰前に法制度化しまして、国もそれに対しては大いに協力するというようなことでやりましたが、これが、フリーゾーンの設置に対しての期限切れに延長のときでも、単純延長の今の制度じゃだめですよということも何回も言ってきたのですが、これはいまさっきも申し上げましたとおり、アジアにおけるところの沖縄の地理的条件というのは、やはり言うまでもなく、我が四十七都道府県の中で最も有望な地理的条件を持っておる。何でこれを生かして利用しないかということもよく指摘される問題といえども、このフリーゾーンは世界には百六十余りあるそうですね。その中で我が国には一つもない。そこで目をつけたのが宮崎とか千葉とか、かようなるところからも申し込みをしたら、今沖縄に試験的にやっておるので、これの結果を見て君たちはやるからというようなことで、千葉とか宮崎から君たちがもたもたしておるから我々の方の要望もできないじゃないかというような突き上げを食らっておる、こういうことも聞いておるのですが、フリーゾーンに対しましては、フリーゾーン実現に対しての推進協議会というものが出版しているものをよく読みますと、これは政府の責任も大きいわけですね。だから、今これが遅々として進まない問題としては、那辺に問題があるのか。軍用地の開放問題に対しての港湾地域にやるとかなんとか言うものですから、私はかつて経験があるので、それでは手伝いしてと言ったら、県の方は自分でやりますからとかなんとか言っておりました。ところが、これが一体どういう結果になるのか、まだ目鼻もつかない。これはもう沖縄から申請が出ておりますか。
○小谷政府委員　お答えいたします。
　沖縄県からまだ申請は出ておりません。
○國場委員　わかりました。やはり県から出てこなければ開発庁としましても、また各所轄主務省としましても肩の入れようもないんだ、こういうことであるということが今初めてわかりましたので、それでは県の方に、県がもたもたしているから、国としては大いに意欲的である、法律に従ってやる意欲は十分あるんだということを言っていいのですか。
○小谷政府委員　お答えいたします。
　県からまだ正式な申請がございませんが、今年の春以来積極的に私ども沖縄県と連絡をとり合って、いわば知恵を出し合っているところでございます。
○國場委員　知恵を出し合っておる。ミニ政府というのが、沖縄総合事務局がありますが、私の知る範囲においては、何ものも策定せんとするときには事前に打ち合わせをしてやっておるということをよく理解しております。
　そこで、皆さんの方は、県から出てこないから肩の入れようもないじゃないかというようなことではなくして、沖縄の総合事務局あるいはまた直轄してでもやっておるとは思うのですが、その点は関連するような通産省なら通産省ともやっておりますか、外務省なら外務省、大蔵なら大蔵ともやっておりますか。
○小谷政府委員　お答えいたします。
　これは開発庁だけではなくて、開発庁は関係省庁と懇談会をつくってやっております。また現地では、総合事務局が現地の那覇防衛施設局などとも現実に接触を持って交渉を続けております。
○國場委員　時間がありませんから、政府のなす責任とかいろいろありますが、それはくどくどと言いませんので、上がってきたら、では、何で上げないかということも促進させるべく御協力をよろしくお願いします。
　まだ十ぐらい問題、課題がございますが、時間がございませんので、そのうちで最も沖縄県民の期待している首里城復元に対してだけお伺いしておきたいのです。
　これは御案内のとおり、首里城復元に対しては、文化庁の予算としてはとても及ばないということで海洋博覧会国立公園の附属設備としてやろうというようなことで、植木構想というのでもってこれを大体やるというようなことで、たびたび沖縄側においてもその話は聞いておるわけなんですが、財政もこんなに厳しくなってくると、文化庁はかつて形あるものに対して我々は保存、管理の責任はあるが首里城は形がないから我々の関知するものじゃないというようなことを言いましたものですから、おいおい君君、わけのわからぬことを言うな。沖縄作戦のときに、第二次大戦のときにマッカーサーは本土であろうと沖縄であろうと文化財には爆撃とかそういう危害を絶対加えてはいけないという厳命を出したというのですよ。にもかかわらず、我が三軍が総合司令部を向こうにつくったのです。そうしたら作戦上やむを得ずして首里城をこっぱみじんにしてしまったのですよ。そういうようないきさつがあって、沖縄の文化財は第二次大戦以前は、沖縄上陸で敵があれだけ破壊する前は三十三か幾らかあったはずなんです。それがほとんど壊滅してしまって、せめて首里城だけは復元していただきたい。これは沖縄の歴史を語る上においても沖縄の象徴であるというようなことでやっておりますが、今その問題に対して開発庁を窓口としましてどういうような進捗状態であるか。予算も厳しくなってきますと、相当それを理解もして心からしてやってやらなければいけないということじゃないと、またこれも法ではなじまないということでけられたのでは大変ですから、どうぞひとつそれに対する考え方、経過を教えてください。
○小林（悦）政府委員　先生十分御承知ですので、経過等について、また必要性については省略させていただきます。
　従来、久慶門、歓金門それから城壁等整備をしてきたわけでございますが、いよいよ首里城正殿をどうするか、こういう話になってきたわけでございます。そこでいろいろ検討し御相談いたしました結果、国営公園として整備をさせていただくのが一番よろしいだろうということで、六十一年度予算でその調査費を要求させていただいておるところでございます。ただ、非常に大規模な公園でございまして、正殿等の問題につきましては、今までこのような事例がなかったこともございまして、その実現につきまして厳しい状況が予想されるわけでございますが、この事業は第二次振興計画の重要プロジェクトの一つでもございますので、本土復帰した記念事業といたしまして、ぜひとも実現したいと考えておるところでございます。
○國場委員　よろしくお願いします。
　終わります。
○青山委員長　仲村正治君。
○仲村委員　藤本長官は八月十四日に御就任をなされたわけでございますが、あれから三カ月という短い期間に四たびも沖縄をお訪ねになられて、いろいろ現地の状況など御視察になったわけでございますが、県民といたしましても、その御熱意に心から敬意を払っているところでございます。沖縄本島はもちろんでありますけれども、久米島、宮古、八重山、くまなく御視察をなされたと思いますけれども、長官の沖縄視察の印象と申しましょうか、行く先々で県や市町村あるいは各種団体からいろいろな御陳情をお受けになられたと思いますけれども、それに対する御決意を含めて御印象を承りたいと思っております。
○藤本国務大臣　就任以来四回視察に参りまして、本島を含め十の島に参りました。総体的に各地域とも関係者の皆さん方が地域の振興開発、活性化のために非常に御努力をされていらっしゃるという実情を拝見いたしまして、まず感銘をいたしております。
　総体といたしましては、復帰以来十三年余の間に約二兆円の国費を投入いたしまして、また県民の皆さん方のたゆまざる御努力もありまして、空港とか道路とか港湾とか学校等社会資本の整備につきましては非常に進んでおる、本土との格差は大幅に解消されておるというふうに拝見いたしました。しかし、水とか農業の基盤整備とか生活、産業基盤の整備につきましては、まだまだこれから問題が多いと思いました。また、県民所得とか失業率等も本土に比べますと、県民所得は低い、失業率は高いということでございまして、今なお本土との格差は相当あると思います。いろいろな理由はあると思うわけでありますけれども、一番大きな理由は、何といっても今までせっかくみんなで力を入れてきた社会資本の整備がその地方の経済、産業の活性化に必ずしも結びついていないのではないだろうかという感じもいたしておるわけでございます。
　そこで、今後の問題としては、おくれている社会資本の整備、それから特に生活、産業基盤の面の整備を進めていきまして沖縄経済が自立化していく、自立的経済の発展ということが一日も早く可能になるために、重点的に予算の配分であるとか対策を考えていかなければならないのではないかなと今考えております。
　各地でいろいろな御要望を承りましたけれども、やはり空港の整備、道路の整備、港湾の整備、それから農業の基盤整備等が非常に要望の中心でございまして、そういう点からいたしますと、今後沖縄の特性を生かしまして、観光の面であるとか亜熱帯の農業の振興を図るとか地場産業の振興を図るというこの中長期の目標に沿った考え方で各地とも地方の活性化、振興開発に取り組んでいるのかな、現在私は非常にその点は結構なことだと思っております。
○仲村委員　ただいま御視察の感想を率直にお述べをいただきまして、まことにありがとうございます。
　たまたま長官が沖縄訪問をなされた時期にはサトウキビの価格決定の時期でもあったわけでございますが、そういったものを含めて、今お話がありました空港問題、道路問題あるいは農業基盤整備の問題等々について早速閣議でそのことを各大臣に要請をされたということを新聞報道で見まして、大変感激をいたしたわけでございます。ぜひ御視察になられたその成果を今後生かしていかれるようにひとつお願いを申し上げたいわけでございます。
　それで、六十一年度沖縄開発庁関係予算の確保についてでありますが、確かに六十一年度予算は、大蔵省の概算要求基準に基づいて皆さんはお出しになられたと思います。これは総額で千九百十億九千四百万円、道路特会直入分を入れて千九百五十二億三千二百万円ということで、事業費だけを見ますと千七百六十八億一千万円、道路直入分を含めて千八百九億四千八百万円で一〇〇・六％ということでございますが、その見通しは一体どうなのか。いろいろ伝え聞くところによりますと、大きく切り込んでくるんだということも聞かされておるわけでございまして、私たちとしては最低限これだけはぜひとも振興開発計画を推進していく上で必要なんだということで要求を出しているわけでございますので、この予算要求の基本姿勢というものをぜひ貫いていただきたい。第一次振計もそうでありましたけれども、第二次振計の意義を忘れてはならぬのじゃないかということを考えまして、ぜひとも十二月までその線で頑張っていただきたい、こういうふうに思うのでございますが、その点について御決意のほどをお聞かせいただければと思っております。
○藤本国務大臣　六十一年度の概算要求につきましては、沖縄県から御要望をいただいておりますことは内容的にはすべて網羅している、そう考えております。したがいまして、沖縄の今後の振興開発のためにも、また二次振計後期に向けまして非常に重大な段階に今入っておりますので、六十一年度の予算につきましては、概算要求の総額の確保、中でも国体関連予算、また農業の基盤整備等につきましては全力を挙げて確保してまいりたい、かように考えております。
○仲村委員　この復帰十三年間の成果というものを正しく評価しなくてはならぬと私は思っております。政府もそれなりに一生懸命やっていただいた。また、県もそれを受けて一生懸命、そのおくれた点を取り戻すべく頑張っているわけでございますけれども、何しろこの二十七年間の米軍支配の軍事優先政策、民生不在のひずみあるいは空白というものを埋め合わせていくためには、やはりある程度の期間が必要であるし、それなりの財政投資をしていかなければできない。いわゆる振興開発計画の基本目標は、本土との格差是正、経済の自立基盤整備ということで、まず全般的に国民的標準の確保を図っていこう、こういうことでございまして、先ほど申し上げましたようにこの十三年間の成果というものは顕著にあらわれている、こういうふうに私は思っておるわけでございます。
　全般的に申しまして、そのハード面はやや順調に進捗している。しかし、ソフト面は割とおくれているのだということをよく言われているわけでございますが、例えば学校教育施設につきましても、もうほとんど本土水準に達していると私たちは考えております。国県市町村道につきましても、今現にある道路の分についてはその整備率、舗装率も割と進んでいると思いますけれども、何しろ可住地域、いわゆる平野部が米軍に占拠されたために、みんな一カ所に閉じ込められたような状態になりまして、どうしても過密社会をつくってしまった。そこで学校も全部過大規模校、これは文部省基準からいいますと、半分以上は過大規模校だと思うのです。だから、そういったものの是正をしていかなければならない。道路にいたしましても、先ほど申し上げましたように整備率は順調に進んでいるけれども、しかし普及率の面では人口比率あるいは車両台数比率、面積率においては、これは全国の半分の状態なんです。
　したがいまして、そういったものを含めて、県民所得にいたしましても、第一次振計で国民所得の八〇％を目指していたものが大体もう六八％、ようやく五十八年度で沖縄県が百三十六万六千円、国が百八十四万八千円で七四・三％ということで、この二十七年間の米軍支配の期間のひずみというものをまだまだ取り戻していない。いわゆる国民と同じような立場で走っていく、活動をするという水準にまで達していないという状況の中で、財政が厳しいということを理由に、もし六十一年度予算あるいはそれ以降の分についても切り込まれることがあるならば、もうおくれる立場の者がだんだん取り残されていく、こういうことになりますので、今さっき長官からお話がありましたようなお気持ちで、ぜひとも要求しただけの全額確保を図って、この二次振計の意義というものを十分生かしていただきたい、こういうことを要望申し上げたいと思っているわけでございます。
　次に進んでいきますけれども、六十二年海邦国体の開催でございます。
　これはもう何としても成功させなければならないということで、県民が一体となってその準備を進めているところでございます。国民体育大会はスポーツ振興法六条によって行われるわけでございますので、国や県市町村あるいは日体協の共催で行われるわけでございます。全国的なベースから考えますと、持ち回りで沖縄県に回ってくるんだなという考え方もあるのかもしれませんけれども、この二十七年間の異民族支配ということを考え島ときに、沖縄県で初めてその国家的な行事が行われるという点からいたしまして特別な意義を持っている。したがいまして、この事業を成功させることが県民に大きな自信を与えるきっかけになるという考え方を私は持っておりますので、ぜひとも予算の面あるいは輸送の面、宿泊の面、いろいろな点からその準備の万全を期していただきたい、こういうように考えております。
　そのことについて、まず毎年の国体に天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぐということはもう恒例になっているわけでございますが、陛下が非常に御高齢である、また沖縄県が非常に遠隔の地にある、また沖縄県においてはその地上戦を経験した非常に悲惨な状態から過去の戦争に対する特殊の感情がある、いろいろございまして、私たちもぜひとも両陛下の御臨席を仰ぎたいということでございますけれども、反面まだ今申し上げたような難しい点もあるわけでございます。それについてぜひ御臨席をいただく方向で準備を進めていただきたい、こいうふうに思っておりますけれども、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○藤本国務大臣　国体には天皇陛下が御出席になられることが通例になっております。また、国体開催基準要項によりますと、開会式には天皇陛下のお言葉をいただくこととされております。先般も西銘知事が、陛下においでをいただきまして沖縄の戦後を終わらせたい、こういうお話もされたと聞いておりまして、私どもも非常に大きな関心を持っておるわけでございますが、昭和六十二年の全国一巡最後の沖縄において行われます海邦国体につきましては、従来各県で開催されました国体と同様に陛下の御出席が行われることと考えております。
○仲村委員　これは先ほど長官からお話がありましたように、十月十一日に西銘沖縄県知事が地方の事情を御進講申し上げたときに、ぜひ御臨席をいただきたいということを御要請申し上げましたら、沖縄国体に出席をしたいというふうに陛下も申しておられたようでございますので、ぜひともそれの御出席ができるような方向で準備を進めていただきたいとお願い申し上げておきたいと思っております。
　先ほども申し上げましたように、国体はスポーツ振興法の六条によって実施されるわけでございますので、何としてもその国体に参加する人たちはスポーツ振興法の精神にのっとってやらなくてはならない、私はこう思うわけでございます。しかし、それが政治的に利用されて、どういう職業をしているからということでいろいろ参加妨害をする、こういうことがしばしば新聞報道されておるわけでございます。沖縄県でも。現に二月十六日の市郡対抗駅伝大会に自衛隊が参加したということで競技妨害をした、全くけしからぬ状態が起こっているわけでございます。私は、自衛隊に反対するのは、それぞれの主張がありますので、我が国においては大いに結構なことだと思うのです。しかし、競技参加を実力で邪魔をするというこんな不見識なことが許されていいものかということを考えているわけでございます。沖縄国体においてもこれが非常に心配されておりますので、主催者である国、県あるいは日体協はこういうことのないように責任を持って対策を考えていただきたいと思いますが、それについての御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○小谷政府委員　国体の開催基準要項によりますと、「都道府県大会及びブロック大会において選抜された者を、都道府県の各競技団体会長及び都道府県体育協会会長は連署の上、日体協会長あて申し込むものとする。」こういうのが選手を選ぶ手続でございます。そして海邦国体の主催者である沖縄県はこれらの手続による選手の選考を尊重していく方針であると承っております。
　このようにして選ばれた選手につきましては、職業のいかんにかかわらず平等に扱われるべきでありまして、またそうすることが海邦国体の成功につながるというふうに認識いたしております。
○仲村委員　ぜひそういう方向で万全の措置をとっていただくことを強く要望申し上げておきたいと思います。
　施設整備の面でございますが、県の説明を聞きますと、昭和六十年度で六七％、六十一年度で九八％、六十二年三月までに一〇〇％完成していきたい、おおむね順調に進捗いたしているということでございますので、心配はないだろうという気もします。ただ一カ所だけ、埋め立てをして競技場をつくるという場所でまだ手をつけてないところがありますので、果たしてどうなのか。あるいは関連施設の面で、例えば国体主会場の入口に給油所があって、そこの取りつけ道路の問題がまだ解決しないとか、国体までに間に合わせなくちゃならない沖縄自動車道の宜野湾市長田地区においてまだもたもたしているという状況もあるし、あるいは三百三十二号線の那覇空港ターミナル周辺で地籍明確化との関連で道路整備が全く手をつけられない、こういったことがございますけれども、果たしてそういう点では大丈夫なのか、そして那覇空港ターミナルは一体これで対応できるのかという心配をいたしておりますので、この点について簡単に説明していただきたいと思います。
○小林（悦）政府委員　国体施設の予算につきましては、それぞれ計画を立てまして間に合うように準備をさせていただいておりまして、六十二年度につきましても、再来年のことになりますけれども最後の年でございますので、その点は十分配慮いたしたいと考えております。
　ただいま仲村先生御指摘の問題、私もすべて承知いたしております。簡単に申し上げますが、沖縄自動車道につきましては、用地の取得は九三％終わっておりますし、本線工事については一部構造物、これは上部工でございますけれども、それを除きまして工事は全部発注されております。道路公団にいろいろ御努力いただいておりまして、国体の開催までには間に合うものと考えておりますし、そのように計画されておると存じます。
　空港ターミナルから那覇市街地に至る道路の整備でございますが、先生御承知のように山下、垣花の立体交差も五十九年に完了したわけでございますが、御指摘のように、現在空港付近の一部が四車線化が済んでおらない、こういうことになってございます。この区間は一・六キロでございますけれども、地籍明確化地区ということもございまして、なかなか事業が進捗いたさないということがございますので、暫定措置といたしまして国体開催時の県の玄関にふさわしい緑化事業、こういうもので対応せざるを得ないのではないか、このように考えておるところでございます。
　それから主会場への連絡道路でございますけれども、三百二十九号線から入る県道沖縄総合運動公園線、また沖縄市道四百四十三号線、これらについて県で鋭意整備を進めておりますので、その努力に期待をいたし、また国体に支障のないようにしなければならない、このように考えておるところでございます。