Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（高橋進君）　平成七年度、また今年度の異常なといいますか、繰り上げ償還の増大、それが私ども公庫に及ぼす財務上の悪化の問題、これは本当に深刻に受けとめております。今先生のおっしゃった点、公庫の立場からすれば財投の中でいろいろ考えていただければそれにこしたことはございませんけれども、やはり大臣がちょっとおっしゃったかと思いますが、国全体としてどう解決したらいいかということにどうしても帰着するかと思います。
　私ども、国に任せればどうでもいいということじゃ決してございませんで、これからこういったことに対応してどう未然に防止するか、あるいはまたこういったことが今後あった場合にどうできるだけその損失を少なくするかということにつきましては、公庫としても真剣に考えまして、建設省とも御相談して、今年度の予算でも、例えば財投から借り入れる資金として二十年償還のものをいただいて、十年たったらその金利を見直すというような制度も取り入れているようなわけでございまして、今後ともそういった総合的な努力をしてまいりたいと思っております。
○久保亘君　あなた方のお立場もよくわかるんですが、今言われたように、資金運用部からの財投資金というのは、最初に約束した金利が二十三年というので四分の一世紀動かぬのですから、今までは。今度それを十年で見直すというんですから、それは幾らか改善されるわけです。
　やっぱり国の機関であっても、それぞれの機関が運用と言う以上はそのことに責任を持ち合っていくということが重要ではないかな、必要ではないかなという気がいたしております。今後いろいろと検討しなければならない課題かなと思っているんです。そういたしませんと、補給金を毎年四千億以上も支出した上に、今度はそういう金利差や繰り上げ償還によって起こった特別損失をまた交付金として負担しなければならないということになると、財政運営の上からも非常に問題が残ってくるんじゃないかと思っております。
　それからもう一つは、今は、いわゆる財投の金利と貸付金利との差を補給金で見てきたという、この財投金利と貸付金利が逆になっておりますね。そうすると、補給金はその部分だけをとってみればマイナスになるわけです。逆に国庫に入れてもらわにやならぬ状況が出てきているんじゃないかと。今は非常に少額でしょう、一年次のものとかそういうものですから。しかし、年月がたってまいりますと、かなり大きなものになってくる可能性があります。こういう問題は、この平準化を算定されますときには、念頭に置いておやりになっておりますか。
○政府委員（小川忠男君）　たまたまでございますが、財投金利が三回引き上げられたときに金融公庫の基準金利はここしばらく据え置かさせていただいております。その意味では、瞬間風速としては、補給金を支払うのではなくて、マイナスといいますかむしろ稼いでいるというふうな結果になっているのは御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、時間がたてばそれが累積いたしましてかなりの額がプラスとして計算されるというのは御指摘のとおりでございまして、若干ではございますが、給付金あるいは交付金の必要額を長期推計するときには多少は見込んでおります。
○久保亘君　それが見込まれているということであれば結構ですが、もし今度御提案になっているような平準化が行われない場合、どういう状況が起こりますか。それから、平準化によって損失が先送りされた分のそのことによって起こる金利の増加、利息の増加というものは平成十九年までの間にどれぐらいになりますか。
○政府委員（小川忠男君）　特別損失制度がもしなかりせばというふうなことでございます。
　現在、平成九年度では四千四百億円の補給金を計上させていただいておりますが、ピーク時では特別損失を二千億円余りというふうに見込んでおりますので、合計六千数百億円現金で当該年度に計上しなければならない。現行よりも一気に何年間かは二千億円を超える予算枠を計上しなければならないというふうな事態になるわけでございまして、その意味合いで、それがしばらくしますと今度はまた四千億ぐらいに戻ってくるというふうなことでございますので、やはりまだ昨今の財政状況のもとで二千億円のぶれが生ずるというのは、なかなか予算計上としては難しいというふうなことであろうかと思います。
　それから、確かに予算として特別損失をいたしますと合計で金利分が結果として乗るわけでございまして、今回お願いいたしております特損制度に基づきます金利を最終的に集約いたしますと、恐らく一千億円強くらいの金利分が乗っかる結果になろうかと思っています。
○久保亘君　これは現実に起こっている問題をしっかり処理しなければならない問題ですから、法改正が提案された事情はよぐ理解できることでありますが、いろいろこのことに対して問題点が今後に全くないのかなということについては、私もまだ必ずしもこれが全部よくわかるということにはならないのであります。
　次に、先ほど市川さんが、どうもこの説明資料に書いてあるものは、条文もそれから説明もよくわからないとおっしゃいました。専門の方がそうおっしゃるぐらいでありますから、我々には全くわからない。それで今度は、借り手であります国民はなおわからない。
　そういう思いを強くしながら伺いたいのでありますが、一時的に発生する余裕金というのは、これはどう説明していただけますか。
○政府委員（小川忠男君）　金融公庫が金をお貸しした方々から毎月受託金融機関に返済されるわけでございます。受託金融機関は各月に新しい貸し出しを行うわけでございます。その差額が足りない場合には金融公庫の本店から追加的な資金を送付するし、余る場合には受託金融機関から公庫にお返しをいただくというふうな結果になるわけでございます。
　したがいまして、金融公庫はある断面をとらえますと送金必要額と返ってくる額とにときどきギャップが生ずるわけでございまして、手持ちに若干余裕金が結果として生ずるケースがあるというのが、やりくりの過程で余裕金が生ずるメカニズムでございます。
○久保亘君　その余裕金の運用対象を拡大するということになっておりますが、拡大される運用対象というのは、地方債とか政府保証債とか銀行預金、こういったものだと承っております。こういったものが今までその運用対象にならなかったのはどういう理由ですか。
○政府委員（小川忠男君）　正確なお答えになるかどうかわかりませんが、現行制度上、余裕金の運用については、一つには国債の保有というふうなこと、それからもう一つは資金運用部に預託するというふうなことでございまして、今回お願いしておりますのは、それに加えまして、地方債でございますとかあるいは政府保証債さらには銀行への預金というふうなことをお願いしておるわけでございます。
　余裕金とはいえ、政府機関の資金の運用はやはり安定、確実なものに限定するという代表例として、恐らくは国債と資金運用部への預託というふうなことに限定されていたのではないかというふうな感じでおります。
○久保亘君　安定度からそうなっているということならば、それで安定した運用対象にすべきであると言うならば、何も拡大する必要はないんじゃないですか。拡大する先も安定度は高いから心配要らないんだと言うなら、なぜ今ごろという感じがするわけです。
○政府委員（小川忠男君）　実は、この辺のところは、若干政府系の金融機関相互で運用先の限定状況が微妙に食い違っているというのが率直な現実でございます。例えば、銀行預金について幾つかの政府系金融機関はまだ運用先として認められていないという現実もございます。
　ですから、その辺のところはなかなか統一的な説明は住宅局長の立場では難しいのでございますが、金融公庫の余裕金の性格を見ますと、割合短期的な金が多いというふうなことでございますので、やはり現実を考えますと、今までなぜ改善しなかったんだという御指摘はそのとおり承りたいと思いますが、やはり短期資金を運用するとなってきますと、現先で少し運用した方が公庫にとっては有利であるというふうなのも結果としてあろうかと思います。その辺のところをこの際改正させていただくというふうなことであろうかと思います。
○参考人（高橋進君）　補足させていただきます。
　今、住宅局長が申し上げたとおりでございますが、特にこの二年ほど事業規模が拡大したことと、もう一つ、繰り上げ償還が増大したということで、その余裕金の額が以前より相当ふえました。それで、こういった財務状況でございますから、現実の運用は譲渡性預金、ＣＤを考えておるわけでございますが、それは国債よりも若干金利がよくなります。
　したがいまして、少しボリュームが大きくなったということと、こういった財務状況の悪化を少しでも改善するという意味で今回改正をお願いしたような次第でございます。
○久保亘君　時間がなくなりましたので、最後にお尋ねしたいことは、最初に総裁の方にお聞きいたしますが、住宅金融公庫の設置目的に照らして見ました場合に、その存続の今日的意義をどのように総裁として受けとめておられますか。役割について話していただきたいと思います。
　もう一つは、今日この改革の時代と言われている中で、住宅金融公庫自体が今改革すべき課題を有しているのかどうか、そのことで率直な御意見を伺いたいと思います。
○参考人（高橋進君）　これは、大臣からも御答弁されているところでございますけれども、私は、やはり今、日本の現状における住宅、住まいのあり方というものを考えた場合に、中所得者、低所得者の方々に対して長期低利といった資金を安定的に供給する役割というのは依然として強いものと思っております。
　そういう資金の安定、また中所得以下の方であってもそれなりの返済能力のある方には公平にといいますか、お貸しするという役割、そういう意味の役割と同時に住まいの質のアップといいますか、今度の九年度の予算でもお願いしておりますけれども、例えば中古住宅なり改良住宅についても基準金利の一部を質のいい住宅に資するという、そういうレベルアップに対する誘導機能というものに基本的に私どもの公庫の役割が十分あるものと考えております。
　ただ、これも大臣からも御答弁ありましたけれども、民間の住宅ローンとの役割分損ということは、民間の住宅ローンの商品開発が非常に発達してきておりますこと自体は歓迎すべきことでございますし、それとの役割分担というのは十分考えていきたいと思っております。
　なお、いろいろ公庫として今までのままでいいのかということにつきましては、常に自己点検といいますか、自己改革を行っています。昨年の四月から公庫の内部でも公庫改革推進室というような臨時のものをつくりまして、持ち家融資制度も含めてでございますが、融資手続、そのほか実施面でもできるだけ現実の国民のニーズに合ったような、お客さまの本当に望むところに従っていろんな面で改革は進めておるつもりでございますし、これからもそのつもりでやってまいりたいと思っております。
○久保亘君　建設大臣の方に、最後に、今私が申し上げたこと、それから総裁が経営の責任者として述べられたことも含めて、御感想がございましたらお願いいたします。
○国務大臣（亀井静香君）　委員を初め、当委員会の委員の皆様方が再三御指摘のように、住宅金融公庫設立の趣旨というのをこの際きっちりと見定め、今後の業務展開をしなければならないと思います。業務量をふやせばいいというものではありません。
　それと、私はかねがね総裁の方にもお願いをしておるわけでございますが、いろんな方々におきまして、融資に際しての手続が非常に煩瑣をきわめるという非常な批判を受けるわけであります。その一つの原因としては、これは善意なんですが、政策金融ということで、例えば高齢者あるいは障害者に対する、そういうことに対して特別な配慮をするということで当然かもしれませんけれども、非常に細かい審査に関する資料なり手続を必要とするということが、借りる方にとっては極めてこれが煩瑣だという負担感が生じておるのも現実であると思います。
　そういう意味では、資金は、量は貸すけれども、中身についても、これは民間のディベロッパーの手によって建設される場合もあるでしょうし、今までは住都公団による場合もあるでしょうけれども、中身をどうするかということについては余り立ち入ってそれを条件に金を貸すみたいなことは、政策金融だからしようがないと言われますけれども、私はかえって善意があだになっているという面もあろうかと。すぱっと金を出す。それをどう使うかということについては、やはりユーザーが自由に判断をしてやっていくということに私はもう少しタッチしてもらいたいという感を持っております。
　それとまた、今後高額所得者を排除するというわけにはまいりませんけれども、やはりそういうところに融資する資金があるのであれば、中低層に対して思い切ってこれを貸していくということにぜひひとつ力を入れてもらいたい。
　もう一つは、さっきも話しました。これちょっと矛盾になると思われると困るんですが、やはり我が国の場合、住宅がどうしても手狭であります。これを欧米並みとは言いませんけれども、快適な住まいに変えていくということについて私は融資面についてももっと思い切った配慮をしていただいていいのではないかと。これでローンが返せなくなるという背伸びを余りしてもらっては困るわけでありますけれども、やはり快適な住居をつくるにはどうした資金供給が必要かという、そういう政策的観点をぜひ踏まえてもらいたい、このように考えております。
○緒方靖夫君　国民の住宅資金について、国が責任を持って住宅の融資を行うというのが当然かつ必要であるというのが日本共産党の基本的な立場です。
　ところが、先ほどから話が出ておりますように、銀行協会連合会は、住宅金融分野は全面的に民間ベースで対応が可能であり、新規案件については民間が直接代替すると主張しております。あるいは、社会経済生産性本部の提言には、余剰人員を抱えた民間企業で積極的に取り組むところにビジネス機会を提供すると、住宅金融を金融機関の余剰人員対策にするかのような重大な発言が行われております。私はとんでもないと思うんです。こうした主張や提言について、大臣どう思われますか。また、住宅金融公庫の基本的な役割について御所見を最初に伺います。
○国務大臣（亀井静香君）　先ほど来同様な御質問を何度もいただいておりますので、繰り返しになるかと思いますけれども、民間の金融機関において住宅金融がすべてきちっとされるんであれば、何も政府がこの分野について取り組んでいく必要はないと思いますが、残念ながら我が国の現在の状況におきましては、経済の状況はいろいろ変化をしてまいります。
　そういう中で、この民間金融機関が産業資本の設備投資に強くシフトをしていくという過去の経験もあったわけでございますので、そうした中で、庶民に対して中長期の低利の住宅資金を供給するという面においては、今民間だけに任せるわけには私はまいらない状況がある、このように認識をしております。それでよろしいでしょうか。
○緒方靖夫君　今回の一部改正法案に対して、私たちは全体として賛成です。
　その理由の一つは、これまで私たちの政策主張が部分的であるが生かされているからなんですね。優良な中古マンションについて、その優遇措置については、九五年に時限立法を延長した際に、我が党の上田耕一郎議員は、適切な修繕計画などマンションの良好な管理を誘導する意味があるので、時限立法でなく恒久化した方がよいのではないかと、こういう提起をいたしましたけれども、今回、それが政府提案で行われたことに対してはきちんと評価したいと思います。
　しかし、今回の措置でバリアフリー型、耐久性の高い住宅、省エネのいずれかでないと優遇措置は受けられず、適切な修繕計画が策定されているだけではだめだという形でハードルが高くなる、そうなってしまうと思うんですね。そうすると、優遇措置の適用対象が相当減るのではないか、そう思いますが、いかがですか。
○政府委員（小川忠男君）　基本的には、中古マンションにつきましても、私どもいろんな見方ができると思いますが、一つには新築優先の政策体系であったというふうな向きがございます。その意味では、やはり既存のストックをきちっとした形で維持し、使っていくというふうなところにも政策の光をしかるべくきちっと当てたいというふうなのが、今回お願いしている改正の一つの背景にございます。
　そういうふうな観点からいたしますと、やはり既存の中古のマンションでなくても、恒久的な成果として基準金利、最優遇の金利をもって政策の光を当てるというふうな場合には、政策的に見ても、長期的にしっかりとした住宅として位置づけられるものに対象を限定いたしたいということから、やはり幾つかの要件を政府としてはお願いしたいというふうなことでございます。
○緒方靖夫君　中古マンションについて、現実を見ますと、やっぱり適切な修繕計画をもって良好な維持管理を行うということ、このことをしっかり行うということは非常に大事だと思うんですよね。依然として最も重要な課題だと思います。
　適切な修繕計画を持つことは、区分所有者の努力でやれるわけですけれども、既存マンションのバリアフリー等々のこういう問題には現実には困難だという、そういう問題があると思います。実際には優遇措置が受けられないとなると、最も重要な良好な管理の誘導の効果が十分働くのかどうかなと、ちょっとそういうことを感じるわけですね。
　中古マンションについては、現時点ではまだ良好な管理を行うことで優遇措置が受けられるようにしておいた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小川忠男君）　マンションのストックとして機能を長期間にわたって維持するために、長期的な修繕計画が非常に重要だというのはまさに御指摘のとおりだろうと思います。また、そういうふうな観点から、融資とは若干離れますが、やはり中高層共同住宅の標準管理規約というふうなものも、つい最近改正していろんな各方面にお願いをいたしておるわけでございます。
　話は公庫の融資に戻したいと思うんですが、やはり考え方としては、きちっとした住宅というふうなことをベースにしながら、今先生御指摘の件については、改良融資についてもやはりそういうふうなきちっとしたものに改良する場合には、最優遇の基準金利を適用して応援をさせていただくというふうなことも、今回あわせて改正をさせていただきたいと思っております。あれやこれやを総合的に動員した上で、政策としてきちっとした住宅を積み上げていくということにさせていただきたいと思います。
○緒方靖夫君　補給金の繰り延べ問題についてもお聞きしたいんですけれども、先ほど来出ております一括返済の問題ですね、このことについてお伺いしたいと思うんですけれども、これがふえてきたのは利用者の自主的なものだけではないと思います。返済が滞って公庫が一括返済を求めたり、公庫住宅融資保証協会による代位弁済も急増していると思います。返済の遅滞、一括返済要求、代位弁済はどのぐらいふえているのか、お答え願います。
○政府委員（小川忠男君）　まず、延滞件数でございますが、統計上延滞といいますのは、六カ月にわたり引き続き返済が滞ったという状況を延滞と、こう呼んでおりますが、歴史的に見ますとピークはバブルの直前、六十一年度、六十二年度くらいが年間一万七千件ですとか一万二千件という数字を記録した時期がございます。その後若干減りましたが、御指摘のように六年度末に約四千五百件弱というふうなことから、七年度末には九千件強に確かに激増いたしております。
　それから、代位弁済の話がございましたが、この影響が出るのはもう少し後かもしれませんが、数値として申し上げますと、件数としましては六年度は八千件余り、七年度には八千五百件弱というふうな形に現在のところ微増しております。
○緒方靖夫君　代位弁済となりますと、せっかく手に入れた住宅を失うということになるわけですね。国民の住宅取得を支援する公庫融資の趣旨に反する結果になると思います。その点どんな対策を講じられているのか、また新たな対策があればそれをお示し願いたいと思います。
○参考人（高橋進君）　私どもとしては、何が何でもお金を回収すればいいということでは決してございませんでして、基本的には私どもを御利用していただいている方々はみずからお住まいになっている方なんですが、最後まで公庫への返済を頑張っていただくということで、一般的な水準からいうと、民間の銀行あるいはほかの政府関係金融機関に比べましても回収率は非常にょうございます。
　そういった中で、最近延滞がふえている、あるいは保証協会への代位弁済がふえているというのは、基本的にはやはり収入が当初お考えになったようになっていないということが一番の原因かと思います。そういった方々に対しましては、特に昨年来融資返済条件のいろいろな条件変更でございますね。これについて、できるだけきめの細かい御相談に応ずるようなこと、これを窓口である銀行、受託機関である銀行にもお願いいたしまして、そういったことに心がけておるところでございます。
○緒方靖夫君　保証協会は借入者にかわって公庫に一括返済し、求償権を取得し、その回収に当たるわけですね。当然借入者からの返済が困難だから担保物件を売却して回収することになります。現在の社会経済情勢のもとでは、売却による回収は非常に難しくなっていくのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○参考人（高橋進君）　確かに御指摘の点がございます。そういうこともございますものですから、保証協会の方で代位弁済していただいて、そちらへ引き継いだ場合でも、何が何でも担保価値の低いもので少しでも回収するということではなくて、これからの債務者の方の収入状況とか、そういったことも勘案して、期間を延長するとか、そういったような対応をできるだけとるように保証協会の方にもお願いしておるところでございます。
○緒方靖夫君　保証協会の決算書類を見たんですけれども、それによりますと、求償権取得額は八九年度四百四十六億円に対して九五年度は一千百四十八億円、年度末残高も八百五十二億円から二千百八十一億円、いずれも二・五倍になっているんですね。ところが、求償権回収額は四百九十二億円から五百二十九億円一一・〇七五倍にすぎないわけですね。前年度末の求償権残高に対する年間回収額の割合も、九〇年度の四六％から九五年度三〇・六％と大幅に落ち込んでいるわけです。他方、求償権の償却額は二・九倍に急増している。
　まだ決算上は破綻という状況ではありませんけれども、今後代位弁済の増加、求償権の回収困難という状況が続きますとこれまでの保証方式は難しくなる、こういったことが懸念されるのではないかと思うんです。そうなると、保証料引き上げということにもつながりかねない。代位弁済に至る前の対策をより柔軟に、よりきめの細かい形で実施する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（高橋進君）　今、ちょっと手元に資料がございませんので具体的な数字は確認できませんが、恐らくそういったような数字かと思います。
○緒方靖夫君　間違いありません。
○参考人（高橋進君）　私どもといたしましても、今まで一部機械的に、延滞が生じますと代位弁済にすぐ持っていくというような点がなきにしもあらずでございました。ですから、先ほども申し上げましたように、延滞が生じたからといって直ちに機関保証の方に持っていくということではなくて、それ以前に、中期延滞といいますか、三カ月ぐらい始まったところで個別にそういった状況の方に面接したりして、今後の返済をどうやってやっていただくかというようなことをきめ細かく相談しまして、保証協会に行く前に公庫との関係で返済条件の変更とかそういったようなことをやってまいりたい。
　非常に件数が多いものですから、ほっておきますとどうしてもついつい延滞が重なってということがあるものですから、そこのところはできるだけ延滞が始まった初期の段階で対応をひとつ考えていきたいと思っております。
○緒方靖夫君　以上で法案についての質問は終わりたいと思います。
　この機会に、ちょっと見過ごせない緊急な問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　それは、建設省国土地理院での職員研修のことなんです。昨年十二月三、四両日に開催された研修会のことなんですけれども、講師は民間人でありここでは名前は申し上げませんが、この講師が研修の講義の中で以下のような発言をしているんですね。
　私は、徴兵制が日本にも必要だと常々言っている。オウムに破壊活動防止法を適用するのは憲法違反と言う連中がいるが、それなら憲法が悪い、憲法を改正すべきだ。日本軍に強制連行や従軍慰安婦などという言葉は存在しない、慰安婦問題は商行為である、南方の国はいまだに日本軍に感謝している。女性は感情の起伏が激しいので管理職には向かない。国民の税金を使って組合をやるなんてもってのほかだ、組合なんかやめてしまいなさいよなどなど、憲法の民主的理念はおろか社会常識にさえ反するようなことを言いたい放題述べたわけです。これはすべてではありません、もっとあります。
　国土地理院院長はこの経過をよく御存じだと思いますけれども、こうした発言があったことは認めますよね。
　国家公務員には、憲法九十九条に「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とあるように、憲法に基づいて職務を遂行している職員、この職員に対して、これに反する内容の講義を辞令を発して、ここにありますけれども、人事異動通知書、研修会の受講を命ずると、こういうのを発して受講させた、研修させた。このことは講師の発言の自由ということでは済まされない、行政として責任のある重要な問題であると思うわけですけれども、その点認識していたかどうか、国土地理院の院長にお伺いしたいと思います。
○説明員（野々村邦夫君）　ただいま先生の御指摘の研修は、物事について論理的に思考し表現する能力を開発することを目的としてディベートの専門家を講師に迎えて行ったものでありまして、一定の成果になったものと考えております。その中で講師からいろいろな個人的な発言があったということを承知しております。
○緒方靖夫君　目的がディベート研修だとしても、こうした発言が行われたことは間違いありませんよね。それはお認めになりますね。
○説明員（野々村邦夫君）　実際に講師が行った発言そのものについて詳しく承知しているわけではございませんが、先生がおっしゃったような発言はあったということは承知しております。
○緒方靖夫君　国家公務員法七十三条には、内閣総理大臣及び関係庁の長、ここで言えば建設大臣の責任として職員の研修に努めることが明記されているわけです。非常に重い位置づけになっているわけですよね。さらに、人事院規則一〇−三「職員の研修」には、「各省各庁の長は、研修の計画を立て、実施するに当たっては、研修の効果を高めるために職員の自己啓発の意欲を発揮させるように配慮しなければならない。」、そうあるわけです。憲法改正とか徴兵制の論者の話を聞かせるようなことが職員の自己啓発となる、こういうことだったらこれは重大問題だと思うんです。
　したがって、私は、国土地理院の院長にはっきりさせていただきたいんですけれども、講師の選択でやはり慎重さを欠いた、不適切だったと認められるかどうか、そして今後こういったことを繰り返さない、そういう点を厳重に注意するかどうか、その点について回答願いたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　この件に関しては私が御答弁を申し上げた方がいいと思います。私が建設行政にはすべて責任を持っておるわけであります。
　委員もこれはもう御承知の上で御質問を私はされていると思うんですけれども、これはディベートといういわゆる討論技術を身につけさせるというために組んだ教養科目でございまして、その場合にどこかの社会運動家とか政治家を呼んできてしゃべらせたというのとわけが違いまして、講師の選定については日本ディベート研究協会の会長さんを呼んでおるわけでございますから、その方が来られておっしゃいました中身がこれは適当か不適当かということを私どもが論評すべきではないと思います。
　では事前にとおっしゃいますけれども、共産党の常識に合っている方なのか自由民主党の常識に合っておられる方なのか、そんなことを基準に私どもは選定しておるわけじゃございませんで、あくまで討論技術を身につけるということでその分野の最高の権威者と言われる会長さんをお呼びしたというだけのことでございますから、その中で何をおっしゃったかというようなことについてまで院長は責任を持つ立場でもございませんし、今後ともそうした講師を呼ぶ中には過激な発言をされる方もいらっしゃるでしょうし、日本共産党的な発言をされる方もいらっしゃるでしょうし、あるいは新進党的なことをおっしゃる方もおられると思いますけれども、これはそういう技術を身につけさせるという目的のもとで開催しているということをぜひひとつ委員において御理解をいただきたいと思います。
○緒方靖夫君　ディベートを、あるいはディベートの方法を云々しているわけじゃないんですよ。それはいいですよ、やったって。しかし、この講師の主張、考えというのはどういうものかということはわかっているわけですよ、事前に。彼らも本を読んでどういう人かということを確かめたと言っておりました。ですから、彼が憲法改正論者であり、徴兵制はしくべきだというそういう考え方を持っている、あるいは女性に対して管理職につけるべきではないという主張を持っているということはわかったわけですよ。そういう人をあえて呼んで、そして業務命令を出して国家公務員に対して、職員に対して研修を受けさせる、そういうことがいいのかどうかということを言っているわけです。
　ですから、今大臣が言われたこと、これは重大ですよ。それは勝手にどうぞということでしょう。こういうことを許しちゃいけないと思いますよ。だって、憲法改正論者、それを仕事の時間を割いて業務命令を出してそういう話を聞かせる、そういうことが許されるかどうか、これを私は言っているんですよ。
　それで、私はその点で、大臣はこの点での責任者でありますし、憲法の尊重、擁護の義務を負う大臣としてこうしたことは繰り返されるべきではないということをはっきり認めていただきたいんです。
○国務大臣（亀井静香君）　委員とここでディベートをやったって私は勝てそうもありませんけれども、しかし私は、この点はちょっと委員も見解を変えていただきたいと思うんですね。そうした技術研修をやる、討論の技術ですね、それについておいでいただいている講師の思想、信条がどういうものであるかということを講師をお招きするときに基準にすべきでは私はないと思いますね。
　また、私の諮問機関の審議会、たくさんございます。いろんな方々に委員になっていただいておりますけれども、それぞれ建設行政について御判断いただく場合に、これは人生観だとか思想、信条、かなり影響しますね、いいか悪いかの価値判断が入っておりますから。そういう場合に、この方が憲法擁護論者であるか改正論者であるか、そういうようなことを基準に選ぶべきではないと私は思うんです。それはまさに思想、信条の自由であります。言論の自由であります。
　我々はこの方の言っていることをおまえたちは単べということを言っておるわけじゃございませんので、この点はぜひひとつ、我々が、例えば政治に関する知識を涵養するために、あるいは人格を磨くために、そういうことでどなたか講師をお呼びしたという場合とこの場合は特に決定的に違うわけでございますから、ひとつそのあたりを混同されない、みそもくそもまぜたお話だけはぜひひとつ改めていただきたいと思います。
○緒方靖夫君　そういうことを言っているんじゃないんですよ。これは非常に重大な問題ですよ。
　要するに、ディベートの方法について云々言っているんじゃないんです。呼んできて業務命令として職員に受けさせた、その話の中身に憲法改正とか女性差別とか徴兵制をしけとかそういう話が含まれていて、それを業務命令として職員が聞いているわけでしょう。そういったことが許されるのかということを聞いているわけですよ。そういうことは言論の自由だということですりかえることはできないんですよ。ですから、その点私は、こうしたことを二度と繰り返すべきじゃないということを改めてここで提起しているわけです。
　その点で、私はこの問題はやっぱり非常に重大な問題なので、最高責任者である建設大臣に対してこのことを、こういったことを軽率な形でやらないということをはっきり認めていただきたいんです。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、当委員会で緒方委員の非常に見識の高いお話もしょっちゅう伺っておりますので、非常に今意外な感がいたしております。
　もう繰り返しくどいことは申し上げませんけれども、そうした技術研修に来られた方が自分のそうした思想、信条をその機会に述べられたからといいましても、そのこと自体をもって私は建設省がその思想、信条を職員に広めるために便宜供与をしたということではないと思います。あくまでこれはディベートというそういう技術を磨くためにお招きしたというだけの話でありまして、私はうちの良識のある職員はそのあたりの分別はきっちりと踏まえてその研修に臨んでいる、このように思います。
　したがいまして、今後ともそういう場合事前に、日本共産党が政権をとられたらおやりになるかどうか知りませんけれども、私どもが政権を持っております限り、事前にそうした本来の研修目的とは関係がない個人の思想、信条について調査をした上で講師を委託するというようなつもりは全然ございません。共産党を政治的に支持されている方も入られる場合もあるでしょうし、あるいは自民党の場合もあるでしょう。そういうことは研修目的との関係において判断をすべき問題だと、私はこのように思っております。
○緒方靖夫君　繰り返し述べますけれども、これはディベートのテーマとしてこういう主張、ああいう主張という形で述べたんじゃないんですよ。この講師の政治信条としてそういうことを建設省の職員の前で述べたんです。それを問題にしているんです。
　だから、私は今亀井大臣の話を聞いて、本当に亀井大臣は憲法を遵守して大臣を務めているのかどうか、それを本当に疑問に思いますし、そんなことでいいのかということを改めて思います。
　ですから、その点で私は、改めて言いますけれども、国土地理院に限りません、やはりこういう研修、きちっとした位置づけがされているわけです、国家公務員法の中でも。ですから、それに基づいて、やはりきちっとした形で、憲法の遵守義務、そういうことを負っている職員に対して、また憲法に基づいて職務を遂行している職員に対して憲法を変えろとか徴兵制をしくべきだとか、そういうことを主張する講演を業務命令を出して聞かせるといったことは繰り返してほしくない、このことを改めて申し上げる次第です。
○国務大臣（亀井静香君）　建設省の研修におきまして憲法改正を目的にするとか徴兵制を目的にする、そういう思想を職員の間に広めるためのそうした研修をやるつもりはございません。
○緒方靖夫君　そういうつもりはないと言われても、実際起きたわけです。そして聞いているわけです。もちろん職員は自主的に判断すると思いますよ。しかし、こういうことは繰り返したらまずいと。まずいということは考えるでしょう。いいんですか、こういうことを野放しにされて。問題にしますよ。
○国務大臣（亀井静香君）　先ほども申し上げましたように、技術研修においでになられた方の思想、信条に関すること、言論の自由に関することについて私どもが適当だとか適当でないというようなことを私は申し上げるべきではないと。我々はあくまで技術研修ということでお招きしておるわけでございますので、そのとおり受けとめていただきたいと思います。
○緒方靖夫君　技術研修にとどまらないから問題にしているんですよ。ですから、私は、改めて言いますけれども、やはり憲法九十九条、この線に沿って考えてみても、また国家公務員法に基づいている職員研修のあり方にしても、国土地理院で行われた研修のあり方については重大な問題があると、そのことを改めて指摘しておきます。
　以上で終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようすから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小川勝也君　私は、民主党を代表して、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から意見を述べます。
　今回の改正案に反対する理由は、民業補完という本来の役割から逸脱しつつある住宅金融公庫について、その改革の必要性が明白であるにもかかわらず、政府からは何らの改善策も施されていないことにあります。
　国の住宅政策の充実のために住宅金融公庫がこれまで果たしてきた役割はそれなりに評価されるものではあります。しかしながら、住宅・都市整備公団において業務の撤退や縮小などリストラが検討される中、同じ住宅政策部門を担う住宅金融公庫に潜在する問題にも目を向け、解決を図らなければならないのは当然のことであります。
　殊に、平成九年度予算案において、政府からの補給金が四千四百億円、損失金二千七十七億円を計上するという事態に陥った事実は、住宅金融公庫制度そのものにも問題があることをおのずと示しております。
　逆ざや、繰り上げ償還に伴って生じるこれらの損失の一般会計からの補給金による補てんは、結果として納税者に過大な負担を求めることにつながっております。このことは、住宅を買うことのできる層が利用する公庫の損失を住宅を買うことのできない層も含めた国民全体で穴埋めがなされていると言っても過言ではありません。やはり恒常的に税金に頼ってきた公庫の体質自体に問題があるのではないでしょうか。巨額な損失を生み出し、これを税金で賄うことをしてまで融資業務を続ける公庫には、やはり民業補完という本来の役割を忘れてしまったと言わざるを得ません。
　また、近年、低利の民間住宅ローンが充実し、公庫離れが生じる一方で、特別割り増し制度の拡充など融資額の拡大や、経済対策における公庫融資戸数の積み増し、さらには、いわゆるセカンドハウスとも言える都市・田園型住宅への融資にまで手を伸ばしております。
　住宅資金に乏しい中・低所得者層の国民の住宅取得に資するという本来の趣旨からは乖離し、公庫の業務は拡大される一方ではないでしょうか。
　こういった事実からしても、住宅金融公庫が、住宅金融分野における公的機関としての有利な立場から進出し、融資業務を十分にこなせるようになっている民間金融機関を圧迫しているとの指摘を否定することはできません。
　行政改革の一環として、小さな政府、政府縮小が唱えられる中、民間金融機関との間に競合を生じる住宅金融公庫は、民間金融の質的な補完に徹するべきであります。この点を明確にしなければ、公庫はますます政策金融としての立場からの拡大を図り、民間金融を圧迫するおそれがあることは明白であります。
　そのために検討なされなければならないのは、まず利用者の返済負担や利便性に配慮しつつ、融資業務からの撤退をするとともに、民間金融に対する保証機関への転換、住宅ローン債権の流動化、民間住宅金融への利子補給制度を導入するなど、公庫の基本的姿勢に抜本的な改革を図ることであります。
　また、これと並行して、住宅政策全般においては、公的住宅ローン金利を市場金利に反映させるための方策を検討するとともに、税制優遇措置の拡充など、税制面でのインセンティブを図り、住宅情報、住宅金融情報の積極的な提供を進める施策もまた良質な住宅供給、住環境の整備のために有効であります。
　また、財政投融資制度全体の改革が提唱される中、硬直的な政策金利体系の見直しを図り、出口機関でもある公庫など、財投機関のリスクを解消する必要があります。
　政府におかれましては、行財政改革を言葉だけに終わらせるのではなく、これらの点を我が国の新たな住宅政策に向けた改革の糸口として真華に検討されることを要望し、私の反対討論を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（亀井静香君）　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝を申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後、その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十三分散会
　　　　　—————・—————
平成九年三月二十六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹村　泰子君　　　　　一井　淳治君
　　　　　前川　忠夫君　　　　　川橋　幸子君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　耕一君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　一井　淳治君　　　　　竹村　泰子君
　　　　　川橋　幸子君　　　　　前川　忠夫君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　吉夫君　　　　　平田　耕一君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　中尾　則幸君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中尾　則幸君　　　　　竹村　泰子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐藤　信二君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　石黒　正大君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　田島　秀雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（木宮和彦君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木宮和彦君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に前川忠夫君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（木宮和彦君）　特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤通商産業大臣。
○国務大臣（佐藤信二君）　特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年の経済環境の急激な変化により、我が国においては産業の空洞化に対する懸念が高まっております。この懸念は、物づくりを支えてきた部品、金型、試作品等の基盤的技術産業や産地などの中小企業の地域における集積の崩壊に対する懸念として顕在化しつつあります。経済構造改革を推進し、地域産業の自律的発展を図るためには、その基盤たるこれらの産業集積が技術の高度化や新分野進出を行うことにより活性化されることが不可欠であります。
　以上のような観点から、これらの産業集積の活性化を図る措置を総合的、体系的に実施するため、今般、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法を取り込みつつ、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、基盤的技術産業集積及び特定中小企業集積の活性化に向けた都道府県及び事業者の取り組みに関する指針を活性化指針として定めることとしております。
　第二に、都道府県は、この活性化指針に基づき、基盤的技術産業集積を対象として計画を作成し、主務大臣の承認を受けることとしております。この計画には、活性化を促進する措置を講じようとする基盤的技術産業集積、工場用地等の施設整備などの支援事業の内容等を記載することとしております。また、基盤的技術産業に携わる事業者や組合等による基盤的技術の高度化やその円滑化を支援するため、地域振興整備公団による工場用地八号造成等の特例、産業基盤整備基金による債務保証の特例、中小企業信用保険法の特例、課税の特例等の措置を講ずることとしております。
　第三に、都道府県は、主務大臣の策定した活性化指針に基づき、特定中小企業集積を対象として計画を作成し、通商産業大臣の承認を受けることとしております。この計画には、活性化を促進する措置を講じようとする特定中小企業集積、当該特定中小企業集積の活性化に寄与する分野、中小企業者の連携の推進などの支援事業の内容等を記載することとしております。また、中小企業者や組合等による特定中小企業集積の活性化に寄与する分野への進出やその円滑化を支援するため、中小企業信用保険法、中小企業投資育成株式会社法、中小企業団体の組織に関する法律の特例、課税の特例等の措置を講ずることとしております。
　その他、関係省庁とも密接に連携をとりながら施策を講ずることとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（木宮和彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うこととし、これにて散会いたします。
　　　午後一時五分散会
　　　　　—————・—————
平成九年三月二十六日（水曜日）
　　　午後零時五十七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　大河原太一郎君
　　　　　大野つや子君　　　　　岡野　　裕君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　大河原太一郎君　　　　　海老原義彦君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　大河原太一郎君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　大河原太一郎君　　　　　海老原義彦君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　武藤　嘉文君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大坪　正彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別
　措置に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○総務庁設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武藤総務庁長官。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ただいま議題となりました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現行の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和六十二年に一般対策への円滑な移行のための最終の特別法として制定されたものであり、平成四年の一部改正を経て、本年三月末日をもって効力を失うことになっております。
　顧みますと、同和対策事業特別措置法の制定以来、地域改善対策特別措置法及び現行法に基づく過去二十八年間にわたる関係諸施策の推進の結果、生活環境の改善を初めとする物的な基盤整備がおおむね完了するなど、さまざまな面で存在していた格差は大きく改善され、これまでの特別対策についてはおおむねその目的を達成できる状況になっております。
　しかしながら、一部の物的事業について既に着手済みであるものの現行法期限までに完了することが困難な事業が見られ、また一部の個人給付的事業及び相談員、指導員等を配置している事業について激変緩和的な観点からの配慮が必要であることから、政府としては、昨年五月の地域改善対策協議会の意見具申を尊重し、特別対策は本年三月末をもって終了することを基本としつつ、十五の事業に限って経過的に法的措置を講ずるよう昨年七月二十六日に閣議決定いたしました。
　今般、この閣議決定に基づき、一般対策への円滑な移行のための経過措置を講ずることとし、この法律案を提案することといたした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、地域改善対策特定事業で平成四年度以降特例的に実施されているもののうち、着手済みの事業など平成九年度以降においても実施することが特に必要と認められるものを政令で定め、当該事業に係る経費に対する国の財政上の特別措置をさらに五年間講ずることといたしております。
　第二に、五年後において現に高等学校等進学奨励費補助事業により奨学金の貸し付けを受けている者について、所要の経過措置を設けることといたしております。
　なお、この法律は公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（鎌田要人君）　次に、総務庁設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武藤総務庁長官。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ただいま議題となりました総務庁設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成七年九月、「審議会等の透明化、見直し等について」が閣議決定され、この中で、行政の簡素化、効率化等を図るため、過去五年以上委員が任命されていない審議会等及び設置後十年以上経過した審議会等について、所管省庁で必要性を再検討した上でその結果を明らかにし、所要の措置を講ずることとされました。
　総務庁といたしましては、本閣議決定の趣旨に従い検討を行った結果、公務員制度審議会を廃止することといたしました。また、あわせて所要の規定の整備を行うため、総務庁設置法の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、総務庁に置かれている公務員制度審議会を廃止するため、同審議会に関する規定を削除することといたしております。
　第二に、その他所要の規定の整備を行うこととし、総務庁設置法の「老人」の用語を「高齢者」とする等の改正を行うことといたしております。
　なお、この法律は平成九年四月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（鎌田要人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
　　　　　—————・—————
平成九年三月二十六日（水曜日）
　　　午後二時三十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　国井　正幸君　　　　　川橋　幸子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　藤本　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　熊澤　英昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　遠藤　保雄君
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人政策課長　　　　北井久美子君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
　　　　—————————————
○委員長（真島一男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、国井正幸君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（真島一男君）　農林水産政策に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。