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○高村国務大臣　北東アジア全体の脅威であるということは全く私も同じ考えであります。
　それで、日米韓外相会談については、私から発案してそれをやることになりまして、まさに北朝鮮のミサイル問題を討議するわけであります。温度差があるといえばあるわけでありますが、いずれも同じ方向にとらえていることは間違いないわけでありますから、そういう中で毅然とした態度をとるということと、やはり中長期的に見た戦略的視点も大切でありますから、そこを日米韓で、我々の言うことを聞いてもらうべき点は聞いてもらいながら意見を調整してまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから、四者会合から六者会合にしたらどうだという話でありますが、四者会合というのは、朝鮮半島の問題の直接の当事者である北朝鮮と韓国、そして休戦協定の当事者であるところの米国と中国も入って四者会合が行われる、それを日本としても支持する、こういうことでやってきたわけであります。
　六者会合がほかの国からも支持されて、それが朝鮮半島の平和、安定、あるいは北朝鮮のミサイルの開発防止になるのであれば、私もそれは大変いいと思うわけでありますが、六者にするというようなことについては既に北朝鮮が明確に反対の意思表示をしているわけで、そういう中で、四者会合すら余りスムーズに開かれていない中で、さらに六者にしようとかそういうことの中で話し合いが行われないということはマイナスの面もあるので、少し考えさせていただきたい、こう思います。
○東（順）委員　それではまず今月下旬の国連総会の際の日米韓の三カ国の外相会談、これはぜひ、見事に高村外務大臣がリーダーシップをとったという印象、イメージを我が国の国民にしっかり与えることができますように、全力を挙げてひとつこれは取り組んでいただきたいと思います。これがそのまま、今回のミサイル問題の極めて重要な、国際社会に対する日本のメッセージの場になろうかと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○東（祥）委員　先週の委員会に続きまして、北朝鮮弾道ミサイル発射に関する政府の当面の対応と今後の方針について、三十分間、質問させていただきます。
　弾道ミサイルが発射されてもう一週間以上たつわけですが、高村大臣、額賀防衛庁長官、本当に日本というのはおかしな国だなと改めて僕は思わざるを得ません。
　それは、冷戦構造が崩壊した後、もう八年あるいは九年近くなるわけでございます。現在世界じゅうで何が起こっているかといえば、もう既に情報として御案内のとおり、　コンゴにおいては多くの名もなき民衆たちが、部族紛争あるいは民族紛争の名のもとに、大量に人間が死んでいるわけですね。それに対して、国際社会として何ら手を打つことができない。ある意味で、放置された状況、殺されていくままになっている、そういう状況が一方にある。さらにまた、旧ユーゴにおける情勢も全然改善もされていない。ブレジンスキーという人が「アウト・オブ・コントロール」という本を書かれておりますが、まさに世界全体がそのような状況になりつつあるのではないのかという認識を一方において私は持ちます。
　そういう問題が世界で起こっているときに、日本というのはほとんど騒ぐことがない。にもかかわらず、前回も質問させていただいているとおり、まさに日本の全政治経済の中枢、すべてを射程に含むミサイルが発射されたといったときに、皆さん物すごい声を上げて、ある意味で大変な騒ぎを醸し出した。しかし、騒ぎを醸し出していたとしても、一週間たった今日、何をどのようにするのかという方針さえ明快に見えていない、個々の対応は別として。
　先日、うちの娘に、パパ、何か北朝鮮という国が弾道ミサイルを発射したそうね、日本は本当に大丈夫なの、政治家というのは何をやっているのというふうに言われました。そのときに、私は自由党でありますけれども、自由党がどうのこうのというよりも、政治家として、国民の生命と財産を預かる、そういう責務にある人間としてはっと答えに窮してしまいました。これが、日本全国、子供から言われたときにだれも答えられない状況なのだろうというふうに僕は思うわけでございます。
　先週の委員会においても、その認識は共有していると思うのですが、日本の安全保障上、ある意味で戦後最大の危機あるいは脅威を醸し出しているかもわからない、それに対して一つ骨の通った方針さえ明快に出ていない、何なのだということなのですね。
　そして、相手にする国というのは、我々からは、何を考え、何を発信しているか、そういうことが全くわからない国。ところが、相手にしている国は、総理大臣、官房長官、外務大臣、防衛庁長官の一挙手一投足まですべてわかっている人です。そういうものを相手にして、今暗中模索のもとで何かやろうとしているわけですが、政府みずからも全くその大方針というものが見えない。
　この弾道弾がまさに三陸沖に着弾したという情報を把握した時点が三時の時点だった。総理は、その後何もなかったかのように委員会での答弁などの公の業務を続けていた。事は、ミサイルが日本の領空を侵犯した可能性があることをわかっていたとするならば、ある意味でこれ以上の日本の安全保障上の危機というものはないにもかかわらず、それに対して即応する準備、そういうものも何もできない、またどうしていいかわからないというのが日本のまさに今の現状なのではないのか。額賀防衛庁長官がその日議員会館に帰ってしまってどうこうしているだとか、そういうことを僕は言っているのではないのです。
　まさに、日本の中枢の方々が、日本の安全保障にかかわる危機的な状況になったときにどうすればいいのかという、そういう準備さえされていない。その結果として、安全保障会議も開かれていないではありませんか。あるいはまた、それほどの危機的なものであるとするならば、与野党の党首を招いて、今こういう状況だ、情報がよくわからない、しかしどうしたらいいのかということをやればいいではありませんか。しかし、そういうことも何もされていない。しかし、大変だ大変だということで、もう一週間以上が経過している。今後何をやっていくかということもよくわからない。一切何が何だかわからないままに推移していってしまって、技術的な問題で多目的衛星がどうのこうのだとかと言ったとしても、これもどういうふうになっていくかわからない。また、弾道ミサイル防衛がどうのこうのという議論だけは出てくるかもわかりませんけれども、どうなるかもわからない。これで本当に日本の安全保障というのは守れるのか、そういうふうに私は思わざるを得ないのです。これは、僕だけではなくて、多くの人々がみんなじくじたる思いで見ているのだろう。
　だから、それはまさに残念ながら、本当に両大臣はいろいろとお忙しいと思いますけれども、政権を維持させなければいけないということに最大の関心があるのかどうかわかりません。それはそれとして、まさに危機的な状況であり、それをどういうふうにやっていったらいいのか、それが戦後五十数年間続いてきた日本の安全保障に対してのまさに結実ではないのか。世界はばかにしていると思いますよ、世界は笑っていると思いますね、日本は何もできないと。
　二日の段階でアメリカは、御案内のとおり、訓練目的と称して、Ｂ２ステルス爆撃機三機、さらにまたＢ52爆撃機三機をグアム島に急派した。もちろん、訓練目的という名のもとに送ったわけですけれども、明らかにこれは北朝鮮の弾道ミサイル発射についての牽制ですよ。そういうふうに受け取っていい。
　では、日本の場合は一体何をやっているのか。あの弾道ミサイルが発射された後、防衛庁長官として、防衛出動の前の段階におけるそういう準備態勢を各部隊に指示しているのかどうなのか。それも多分やられていないと思うのですが。一体何を日本の安全保障上の危機だととらえるのか。その危機に対してどのように日本は対処しようとするのか。その最高責任者が二人いらっしゃるわけですよ。
　今るる申し上げましたけれども、感情も若干込め過ぎておりますけれども、この点について、お二人のまず御見解をお聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　余りに大きな質問なので、質問の意味が必ずしも的確に受け取れているかどうかわかりませんが、我が国とすれば、我が国として大きな形でどう対応するかということはそれなりに、先生から見ればとても十分ではないと言われるかもしれませんが、考えているつもりです。
　それは、一つには、当面、この国際社会から見てとても許容できないことをやった北朝鮮にこれが割に合ったと思うようなことはさせないということで、毅然たる態度をとる、しかし中長期的には、やはり北朝鮮が核開発をすることをとめるＫＥＤＯという、そのことを壊すわけにはいかない、そういうことで、当面の戦術的とらえ方と中長期的の戦略的とらえ方、これを調和させる外交を展開したい、こう思っております。
　それとともに、先ほど東議員の質問の中にありましたが、安全保障条約が最良の保険だという、今いわゆる抑止力となれるものは日米安全保障条約しかないと言ったら語弊がありますが、それが一番大きな部分を占めるわけで、その日米安全保障条約の信頼性を高めなければいけないということで、さらにきょうも事務次官のところにアメリカの臨時代理大使に来てもらってそういう話をしておりますが、それをあらゆるレベルで今やっているところであります。
　さらに、こういう状況の中で、ずっと時間がかかることではありますが、ＢＭＤだとか、あるいは多目的の情報をとるための衛星だとか、こういう話を国民全体が理解する雰囲気が出てきた、こういうこともあるわけで、そういった観点から、日本の平和と安全を守るための大きな意味の外交その他の措置を展開していきたい、こういうふうに思っているわけであります。
○額賀国務大臣　お答えをいたします。
　三十一日、早期督戒情報を得て、官邸や関係省庁にそれを翻訳をして流したときは、恐らくミサイル弾は日本海及び太平洋に着弾をしておったわけであります。
　私は、漁民や一般商船とかあるいは警戒中の我が艦隊の皆さん方に被害があったかどうかということをまず確かめました。これは被害はなかったということでございました。その次に私が思ったのは、やはり先ほど話をしましたように、事前通告もなく我が国の領土を飛び越えていったということは許しがたいことである、しかし、今自分は一番日本の国の中で冷静さを失ってはならないというふうに思いました。そのために、では北の首脳部の意図は何だったのか、そしてその後の動きはあるのかないのか、北の軍事的な動きに変化があるのかないのか、これは見きわめる必要がある。そういう中で太平洋にもおっこちていったという話が出てきたわけでございます。
　その中で、私は一番感じておりますことは、日本の今の政治の実態は、憲法の枠内で専守防衛、軍事大国にはならない、非核三原則を守る、そういう流れの中で日本の国民の安全と平和を保つというのが私の今の仕事でありますから、そのためには、やはり日米の軍事同盟を、信頼関係をきっちりとしていくことによって情報を得、そしてまた抑止力を強化していくことである。その上に立って、我々もみずからの考え方、みずからの人生観を、戦後五十年間の中で考えてきたということよりも、自主的に我々が何をなすべきか、何ができるのか、そして何をなさないでおくことが賢明であるかということをしっかりと考えていくようなことができれば、我々の平和と安全というものは守っていくことができるのではないかという感じがいたしております。
○東（祥）委員　それぞれの両大臣は、外交、安全保障の最高責任者としての職責を十分果たされているのだろうというふうに僕は推察します。しかし、個々いろいろ思っていたとしても、それが形にならない限り、どんな厳重な抗議をする、あるいはまた厳しい姿勢でもって臨むと言ったとしても、それは全然わからないわけですね。
　まして、先ほど額賀防衛庁長官おっしゃったとおり、相手は恐怖政治を強いてきているのですから、その恐怖政治を強いてきている者に対して、
一生懸命やります、日米安保がまさに基軸です、もし日本がどかんとやられたときに私たちは何にもできなくても、米軍がちゃんと反撃してくれるでしょうと。
　本当にされるかどうかというのはわからないということを僕はアメリカは考えていると思いますよ。本当にこのような日本の国を自分たちの力でもって守ろうとするのか。専守防衛の名のもとに、この五十年間何にもそういう事態に遭遇したことがある意味ではないわけですから、本当にそれで動けるのかどうなのかということまで見ているはずですよ。
　日本はやはりだめだ、どんなことを言っていたとしてもというふうに解釈しているかもわからないし、それは言葉で言っていること、多くの方々が口を開けば日米安保が基軸だとみんな言っていますよ。しかし、それが本当に機能できるのかどうなのか。さらにまた、日本がアメリカに対してそれだけの信頼を醸成しているのかどうなのか。そういうことだってすごく疑問なことがたくさんあると思いますよ。
　防衛協力、ガイドラインのときにこれはまた徹底的に議論させていただきたいというふうに思いますけれども、お題目だけ幾ら唱えていたって、かつてぺリー国防長官が、まさにこれは試されたことがないと。そういう国のためにアメリカの国民である兵隊の命を、アメリカ大統領が日本国を救うために自分たちの国民の命を捨て去るはずないじゃないですか。それを絶対に見ているということなのではないですか。それは、もう既に湾岸戦争のときにいろいろなところから情報として入ってきているではありませんか。
　日本は、国際の平和と安全のために一生懸命努力すると言っているにもかかわらず、何もできない。お金だけですよ。あのとき、お金だけでも貢献したのだからいいのではないかと。一人頭でいけば一万円、大変なものですよ。そして、ある人がある関係国の人に、我々は一人頭一万円のお金を払ったのだからいいではないか、何々さん。では、
私があなたに百ドル、一万円与えますよ、かわりにやってくれますかと。二の句が継げない。そういう国になってしまっているわけでしょう。
　そこからまさに何を日本というのは、国際社会における日本、総理も口を開けばそういうことを言う、外務大臣もおっしゃる、しかし、本当にそれをやるためにどういうものを積み立ててきているのか、どういう方針をちゃんとつくってきているのか。それがまさに、今度は日本の安全保障上の危機的な脅威を与える問題に対しても、結局同じ反応をしているように見えます。
　それは、防衛庁長官並びに外務大臣は一生懸命その職務の中で頑張られていると思いますけれども、そういうものは全然伝わってこない、総理大臣にしても全然伝わってこないという印象だけを申し上げておきます。
　そこで、弾道ミサイル発射の二発目の可能性があるのではないのか。タス通信いわく、きょう、九日に二発目を発射するのではないのか、こういうふうに言われている。
　まず、政府はこの情報に対してどのような御見解をお持ちですか。
○額賀国務大臣　これは、第一発目の弾道ミサイルが発着した後も第二発目の発射があるのではないかということが言われてきたわけでありますけれども、我々は引き続いて警戒態勢をとっておりますけれども、今のところそういう情報をきちっと確かめているわけではありません。しかし、今でも警戒態勢をしいておるということであります。
○東（祥）委員　確認ですけれども、日本がミサイルによって攻撃されたら、ほかに手段がないと認められる限り、ミサイル発射基地等を含めて反撃することは自衛の範囲に含まれ可能であるとする五六年の政府統一見解があります。
　額賀防衛庁長官は四日の閣議後の記者会見で、この見解の考えは生きているし、そういう選択肢はあり得ると述べておられますけれども、現実にこういう事態になったときに、自衛の範囲内で、
個別的自衛権ですから、基地をたたきますよ、そういうメッセージをちゃんと明確に談話なり、あるいはまた、直接北朝鮮との国交がないわけですからチャネルもない。また、彼らにとってみれば聞きたくないのでしょうけれども、公式には聞きたくない、しかし非公式にはいろいろなところで全部情報を集めている。それをちゃんとメッセージとして僕は伝えるべきだと思うのですが、いかがですか。
○額賀国務大臣　それは、この前の閣議後の会見におきまして、私は、私の国の国民の皆さん方の安全を守るためにとる手段がこれ以外にないということであれば、その攻撃の基地をたたくことはあり得る、それは法律的には許されていることである、これは昭和三十年代の初めに国会でも御報告をしたとおりであるということを申し上げたわけでございます。
　私は、北朝鮮のミサイル開発というのは、今度、ミサイル弾道弾であれ、あるいは人工衛星であれ、相当技術が進歩しているということは紛れもない事実でございますから、これは日本だけではなくてやはり朝鮮半島周辺の国、あるいはアメリカも含めて、ともに共有できる認識になっていくような環境をつくることが大事ではないかというふうに思います。
○東（祥）委員　明日も安全保障委員会で質問させていただきますので、安全保障にかかわる方は明日に、防衛庁長官の方に譲るといたしまして、米朝協議について高村大臣、お聞きしたいんですが、どうも、報道によりますと米朝協議が合意する方向に進んでいるように見えるんですけれども、政府の見解としてはいかがですか。
○高村国務大臣　合意する方向に進んでいると認識しております。
○東（祥）委員　その上で質問させていただきますが、米朝の枠組み合意、一九九四年、この最大の問題というのは何だったかというと、核疑惑だったと思うんです。核開発をしないかわりに、一つは軽水炉、それから重油、さらにまた、その他の人道支援、こういうものを枠組みの中に入れていいのかどうかわかりませんけれども、それをやっていこうということでいわゆるＫＥＤＯというものが動き出したわけですけれども、現時点において北朝鮮の核疑惑はどれだけ解明されていると思われるのか、高村外務大臣の所見をお伺いしたいんです。
○高村国務大臣　現時点において一〇〇％解明されているとは思いません。そして、そういう中にあって、さらに、その解明について今度の米朝協議の中でどうするんだという話が出ているというふうに承知しております。
○東（祥）委員　そうしますと、今回は弾道ミサイル、これは大陸間弾道弾というより中距離弾道弾。テポドン２が開発されれば大陸間弾道弾になる、そういう可能性を秘めているわけですが、この核開発の問題と今度はミサイル開発、これをコントロールすることができない限り、幾ら米朝の枠組みの中でやっていたとしても、それは、当初一九九四年の精神、また我々が考えていたこととは大きく外れていくことになってしまうのではないのか。
　そして、どうも、韓国から伝わってくる情報あるいはまた米国から伝わってくる情報を総合いたしますと、今回の弾道ミサイルの発射に関して日米韓において温度差が極めてあると思わざるを得ない。当たり前だと思うんですが、韓国にとってみれば、このテポドン１と言われるものが射程距離が伸びたとしても、三十八度線で常に緊張関係にあるわけです、そういう意味からいたしますと、別に足の長い弾道弾が開発されたとしても状況に変わりはない。アメリカはまだ、テポドン２が開発されない限り、しょせんのど元に突き刺さっているという状況ではない。そうすると、日米韓の中で日本だけがまさに安全保障上の脅威として明確に打ち出している。この日本の意がちゃんとアメリカ側に伝わっているのか、さらにまた、米朝間の議論の中に日本のこの意が受け入れられているのかどうなのか、この点についてはどうですか。
○高村国務大臣　日本の方の意向は事あるごとに伝えているわけであります。そういう中で、日本の意向というものが全然無視されているとは思っておりません。
○東（祥）委員　そうだとすれば、この米朝間の合意の内容というのは、今申し上げました最大のポイントである核疑惑あるいはまたミサイルの開発に対して、ちゃんとコントロールできる、そういう担保がない限りそれは結ばれないことになるんじゃないですか。合意されないことになるんじゃないですか。
○高村国務大臣　これは米朝間の話し合いでありますから、一〇〇％の担保がない限りできないとかそういう話ではなくて、安全の確率をどうやって高めるという話なんだろうと思うんです。ですから、米国の側と言ってもいいし米韓日の側と言ってもいいわけですが、一〇〇％こちらの思いどおりにならなければオール・オア・ナッシングというわけにはこういう話し合いというのはいかないと思っています。ただ、そういう中で、核疑惑をなくす方向のこと、あるいはミサイルについての話し合いが再開されるとか、そういったようなことは入っている。
　それを、先生のように、一〇〇％の担保がなければ、担保という言葉を使うとなかなか難しい話、どの程度のことを言っておられるのかよくわかりませんが、そういう意味で、核開発をされないような、そしてミサイル合意も、ミサイルの開発等が中止される、その確率を少しでも高めていく、そういう努力はその合意の中に入っている、こういうふうに思っています。
○東（祥）委員　今アメリカ、ホワイトハウスはわかりませんけれども、上院におきましては、御案内のとおり、ＫＥＤＯの問題に対しての修正案三千五百というのが可決されている。そこには「（九四年の米朝枠組合意によって定められた軽水炉を除いて）」、重油の問題ですね。「北朝鮮は積極的に核能力の獲得あるいは開発を進めておらず、核不拡散条約における義務を十分に果たしていること。」これが明確に担保されない限りやらないと言っているのですよ、米議会は。ホワイトハウスが何と言おうと。ビートを出すかわかりませんけれども。
　僕が言っているのはそういうことです。日本にとって、ここで上院が日本のかわりにある意味では言ってくれていると思いますけれども。そういうものを明確にしない限り、私たちとしては、北朝鮮に対しての政策、今は見合わせているわけですけれども、それを何らかの機会に動かそうとしているわけですから。そうすると、その動かすか動かさないかの一つの起点になるものがこれなんじゃないのか。
　そして、これは修正案三千五百一、ここには中距離弾道弾のことについて言及して、今上院においてはこのことが議論されているというふうに理解しております。
　私が申し上げているのは、担保ということで一〇〇％云々というのは、米朝でやっていることですからなかなかできないことで、高村大臣の言われるとおりだと思います。しかし、日本は直接北朝鮮と交渉できないわけですから、アメリカに委託しているわけですから。アメリカは日本の最大の同盟国ですから、また日本の立場というものを一番理解してくれるだろうという信頼している同盟国ですから。そこに、日本の意がちゃんと伝わる形でもって合意がなされない限り、日本は今度は日本独自としての物の見方というのがあるんではないですか、こういうことを僕は申し上げているんです。いかがですか。
　　　〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
○高村国務大臣　当然に日本独自の見方があるからいろいろアメリカ側にも注文をつけているわけであります。
○東（祥）委員　それを明確にすることできますか。僕が申し上げました核疑惑、核の開発の可能性がちゃんと解明されていて核疑惑がちゃんと払拭されている、さらにまた今回明確になりました弾道ミサイル、この開発に関してもちゃんとした歯どめがある、そういうものがある限りという意味ですか、どうですか。
○高村国務大臣　委員がおっしゃるそこまで、ちゃんとというのがどのぐらいのことかわかりませんし、開発がもうないということであればＫＥＤＯの枠組み、開発を完全に断念しますという約束がない限りＫＥＤＯの枠組みを崩すということは、私は直ちにそういう考えではありません。
○東（祥）委員　じゃ、どこまで言っているんですか。いつも抽象論になるんですね。それは手のうちだから、東さん、ここでは聞かすことできない、ちゃんとその条件を、しかるべき、明確になったときにはそれは言える、そういうものは頭の中にあるということであるならばいいですけれども、どうですか。
○高村国務大臣　米朝で事実上、日本の言うことも聞いた上で、既に交渉担当者間では合意ができているんだろう、こういうふうに思っています。そしてそれを、これから議会の関係とかなんとかいうことでまだ発表できないでいるわけであります。それで、近く、そう遠くない時期に発表されるのではないかと思っています。そういう話し合いの中で実は米朝の話はこうなりましたよと私が言うわけにいかないということは、それは御理解いただきたいと思います。
○東（祥）委員　どうもありがとうございました。また十八日に一般質疑ができるということになっていますから、よろしくお願いします。時間をオーバーして申しわけありません。
○松本（善）委員　外務大臣にきょうは核兵器の廃絶の問題を伺おうと思います。
　インド、それからさらにパキスタンの核実験の強行に直面をいたしまして、核兵器の廃絶に向けた具体的な行動がいかに緊急課題か、本委員会でも議論をされたところであります。その上、今も議論がありましたが、私はあえて国名を挙げませんけれども、潜在的な核保有国もある、こういうふうに言われております。核兵器の廃絶というのは、そういう状況の中で、我が国の安全のためにも人類の生存のためにも緊急課題になっていると私どもは思っておりますが、外務大臣、そのような認識を持っておられるかどうか、まず伺いたいと思います。
○高村国務大臣　核のない世界を必死に目指したい、こういうふうに思っております。
○松本（善）委員　きょうから第五十三回国連通常総会が開かれる。この総会では、当然核兵器の廃絶問題が一つの焦点になろうかと思います。また、唯一の被爆国であります日本の態度も注目されることになろうかと思います。
　そこでお聞きをするのですが、今国会の本会議で、小渕総理大臣は所信表明で、核兵器のない世界を目指し、世界に向けてイニシアチブを発揮をしてまいりたいという趣旨のことを言われました。我が党の不破委員長は代表質問で、それならば、国連の場で期限を切った核兵器廃絶のための交渉を求める非同盟諸国の提案した決議案に対して日本は棄権をしているけれども、そのような態度を再検討すべきではないかということをただしました。
　昨年の第五十二回国連通常総会での決議は、賛成百九、反対三十九、棄権が十八。アジアでは、表決に参加をした二十二カ国のうち二十カ国が賛成、この決議に背を向けたのは日本と金大中政権以前の韓国二カ国だけであります。唯一の被爆国である日本がこういう世界の流れに逆らう態度をとり続けている。アジア外交を重視するという立場からも、これは再検討するのは当然だと思います。ところが、小渕首相の答弁は、期限つき核兵器廃絶や核兵器使用禁止の主張は、核兵器国を含む多くの国が受け入れておらず、核兵器国と非核兵器国の対立を助長し、核軍縮の進展を妨げるおそれがある、こういう答弁でありました。
　私は、外務大臣に伺いたいのは、期限を切った核兵器廃絶のための交渉のテーブルに着くように核兵器国に求めることが、どうして核兵器国と非核兵器国の対立を助長し、核軍縮の進展を妨げるということになるのか、同じテーブルに着いて討議をするということがどうしてそういうことになるんだ。総理大臣の答弁が小渕内閣の公式の態度であるとするならば、はっきり国民にわかるように外務大臣に説明してもらいたい、こう思います。
○高村国務大臣　どうしてというその理由をせんさくするということではなくて、事実として核兵器国と非核兵器国の対立を助長してきたわけであります。まさにそういう期限を切ったことを入れるか入れないかということで、例えばカットオフ条約交渉自体に入れないということが数年間続いてきたわけであります。
　そういう状況の中で、私たちは、現実的に核のない世界に少しでも早く近づく道はいたずらに対立を助長するその決議に賛成することではない、反対することでもないということで棄権をしてきた、こういうことでございます。
○松本（善）委員　そうすると、外務大臣の言われたところでいきますと、数年そういう状態が続いてきている。すると、その状態が続く限りは日本はもう何もしない、これを打開するための努力は何もしないと。今、インド、パキスタンの実験で核保有国の核独占体制というのが崩壊し始めたという、これはもう明白な事実ですよ。私どもだけでなくて本委員会でもたくさんの委員がそのことを指摘いたしました。今の外務大臣の態度をそのまま続けていったら、何にも動かないということになりますよ。
　私があえて理由をお聞きしたのは、そういう事実があることは知っています。だけれども、それでは進まないではないかと。同じテーブルに着いて、そのことがなぜいけないのか。核保有国が言うなら言ったらいいじゃないか、同じテーブルに着いて討議をすることがなぜいけないと。あなた自身の考えとして、なぜいけないのです。
○高村国務大臣　私がいけないと言っているわけじゃなくて、現実問題として、それでは核兵器国が話に乗ってこない。そういう中で、期限を決めないということであれば乗ってくるということであれば、全体が話し合えるそういう状況の中で一歩一歩進めていった方が結果としては核のない世界に早く近づき得る、私はそう思っているわけであります。
○松本（善）委員　そういう見解は、私、広島とか長崎とか、そういう被爆地からの要求に水を差すし、そこの人たちの怒りを買うだけだというふうに思います。
　ことしも、御存じのように、広島、長崎で平和宣言が発せられました。お読みになっていると思いますけれども、広島宣言は、核保有国の核抑止論を非難した上で、核保有国の指導者が国際社会に対する責任を果たすよう求める、すべての国家が、自国の安全を核戦力に依存する愚かさから一日も早く脱却するよう、私たちは、核兵器否定の精神を胸に行動していく決意を表明する。これが広島宣言です。長崎平和宣言は、核抑止政策を保持しようとする核保有五カ国の姿勢に強い怒りを覚えずにはいられないと述べて、私たちは、今こそ核兵器全面禁止条約の早期締結を強く求めます、二十一世紀中に核兵器のない時代とするために、二十世紀中に核兵器廃絶への道筋をつけること、これが、私たちの願いですというふうに述べております。
　外務大臣、この広島、長崎宣言は明白に二十世紀中に道筋をつけろと。これは国連総会の決議、日本が棄権をした決議と同じ精神ですよ。あなたの言うことでいきますと、この広島、長崎宣言も、核兵器国と非核兵器国の対立を助長し、核軍縮の進展を妨げるということになる。そういう考えですか。
○高村国務大臣　広島の方がそういう宣言をする、長崎の方がそういう宣言をする、それは私は理解ができるところであります。日本というこの国が、世界の中でかなり大きな比重を占める国がそのようなことを言うことは、事実の問題として、カットオフ条約等、今まで対立があってなかなかできなかった、そういうこともあるわけでありますから、私たちは、理想を求めていろいろな人が宣言する、それは評価しますし、それは理解しますが、私たちは、現実的な道で一番早くたどり着けるものは何かということで日本政府としてはやっていく、こういうことでありますし、先ほど、日本政府は何もやってこなかったじゃないか、それでは何もやらないということになるじゃないか、こうおっしゃいましたが、そういうことでは決してないので、例えばカットオフ条約について討議する場をつくるために日本政府はイニシアチブをとってきましたし、そして、それがやっとできて、そういう方向になりつつある、そういうこともあるわけであります。
○松本（善）委員　外務大臣の言われることでいきますと、アメリカを初めとする核保有国がこの期限を切った核兵器廃絶交渉に賛成しない以上は、これはそういう態度を日本はとらないということになりますよ。中国は、核保有国の中でもちょっと違った態度をとっておりますけれども。
　アメリカがこの期限を切った核兵器の廃絶交渉に賛成だということを言わない限りは、日本はこれを、期限を切った核兵器廃絶交渉のテーブルにあらゆる国が着け、そして、インド、パキスタンも含め、それから潜在的な核保有国も含め、核兵器を全部なくす、これは日本の安全にとっては、先ほどの質問でもあります、決定的に重要ですよ。あなたは、アメリカが賛成しない限りはそれを言わない、こういう立場ですか。
○高村国務大臣　将来の話は、国際社会全体の流れの中で、日本としても、そのとき一番現実的であるという対応をとっていくわけで、アメリカがしないから未来永劫しないかどうか、そういうことは今の時点で私が言うべきことでもないわけでありますが、ただ、逆に言えば、今日本が、期限のついた決議案、賛成すればアメリカやその他の国が入ってきて話し合いができるなんて、とてもそういう状況じゃないわけでありまして、事実の問題としてどっちが早くたどり着けるかということについて、日本政府とすれば、核のない世界にたどり着ける方法は今日本政府がとっている現実的方法が一番いい、こういうことを考えているということであります。
○松本（善）委員　今、将来は別ということは、将来は態度変わり得る、こういうことですか。
○高村国務大臣　私が将来のことを言う立場にないということを言ったのです。
○松本（善）委員　では、改めて聞きますが、すぐ決議に賛成をするということは私必要だと思うけれども、では、その決議に賛成できるようにアメリカに働きかける、核保有国に働きかける、そして期限を切った核廃絶交渉に、いずれにしたって廃絶の交渉をしなければならぬですよ。
　これをそのままほっておいていいはずはないわけなので、期限を切った核兵器の廃絶と国連総会でも決まっているのだから、それに賛成するように働きかけるということをなぜしないのですか。それは、する考えは日本政府はないのですか。
○高村国務大臣　日本政府がやる以上は、現実に動いてそれが効果があることをやるので、ただ日米関係を悪くするだけの効果があることを、そういうことを言えば、私も被爆国の国の一人ですから、私自身いい気持ちにはなるかもしれませんが、そういうために日米関係を悪くするということではなくて、ある程度アメリカが喜ばないことであってもある程度効果のあること、例えば核軍縮等については、日本政府はさまざまな場で語りかけ、そしてそれなりの効果を上げてきているというふうに思っております。
○松本（善）委員　高村外務大臣は、就任をされて、従米であってはならぬ、こういうことを言われたということですが、私は、今のあれはやはりどうしても従米としか考えられないですよ。アメリカに堂々と物を言う、そういう外交姿勢をとらなければ、これは実現しないですよ。
　それで、第十二回の非同盟諸国首脳会議が四日採択した最終文書も、すべての核兵器を廃絶する具体的時間枠に沿って核兵器を完全に廃絶する段階的プログラムについて、今世紀末までに合意に達する目的で、一九九九年中にも国際会議開催を要求すると述べています。
　非同盟諸国会議は、一九六一年の発足時二十五カ国です。今、四倍半の百十三カ国、国連加盟国の三分の二になっております。この期限を切った核兵器の廃絶のための交渉を求める声は広がっています。アジアの諸国がこれにたくさん入っています。日本の政府は、この国連加盟国の三分の二になる非同盟諸国会議の最終文書を無視していいと考えているのですか。それが小渕内閣の外交姿勢ですか。
○高村国務大臣　そういうものを無視するとか無視しないとかいうことではなくて、私が先ほどから申し上げているように、核のない世界を目指すためにどういうことをやったら一番現実的に早く到達し得るかと私たちが考えた道を歩んでいる、こういうことでございます。
○松本（善）委員　それはやはり、アメリカが反対している限りはやらないということになりますよ。
　それで、そういう答弁を続けておりますと、日本は核兵器の廃絶についてどういう立場にあるのかという根本問題にぶつかります。本当に核兵器の廃絶を求めるのかどうかということなのです。
　昨年の十月十四日、第五十二回国連総会第一委員会で日本の林大使が一般討論を行いました。その演説の締めのところで林大使は次のように述べています。冒頭は核軍縮の問題を言っているのですけれども、冒頭に伝えようとしたメッセージに戻ることで結びとしたい。日本は漸進的、段階的べースで、外務大臣が言われたとおりです、具体的に軍縮過程を進めることを大変重視をしている。軍縮に向けた行動を促進できる唯一のやり方は、問題を取り巻く現実の事態を考慮した中道的立場です。原文ではミドルグラウンドとなっておりますが、これを追求することだ。これが日本の確固とした信念だと。この林大使は、核軍縮を求める日本の政府の立場は中道的立場だと。核兵器の廃絶ではなくて、核保有国と非核保有国の間をとるというのですか。これが国連の場で表明され
ている。
　私は、こういう根本的態度ではだめだと思うのですよ。外務大臣、これでいいのですか。中道的立場、核兵器の廃絶とそれから核保有国の間の中道的立場をとる、これが日本政府の態度ですか。
○高村国務大臣　当時のジュネーブの軍縮会議では、期限つき核廃絶を主張する非同盟国とそれに反対する核兵器国との対立によって、さっき委員もお認めになったように、カットオフ条約交渉が長期にわたって開始できずにいた、こういう状況があったのです。林大使は、こうした対立により実際の核軍縮に向けての話し合いが進まないことを取り上げて、そういう交渉に入れないなどという、時間をむだにすることなく、一歩一歩の具体的な措置を通じ軍縮を着実に進めることが重要である、そういう趣旨の発言をしたわけであります。そして、日本政府もいろいろイニシアチブをとった結果、カットオフ条約の交渉が曲がりなりにも始まるような状態になったということは、私はそれなりの成果が上がっているな、こういうふうに思っております。
○松本（善）委員　それは私、認めたというよりも、あなたが言われたのをそのまま言ったわけですが。
　それでは本当に一歩も進まないですよ、それは動かないことを前提にした話ですから。私は、やはり一歩を動かすように働きかける、それが日本の立場でなければならぬと思います。
　第五十三回国連軍縮総会が開かれるわけですけれども、ここでやはり日本政府の態度は注目をされると思います。一歩でも進むことができるのか。この核兵器の廃絶交渉を期限を切ってやれというのを国際的な世論に私はして、そして、核保有国がそういう方向ヘ行くという方向に日本が動かなければならぬ、そういう方向に一歩でも進めるようにこの国連総会でやる決意があるかどうか伺って、質問を終わりたいと思います。
○高村国務大臣　現実的に一歩でも進むように最大限の努力をしているわけでありますが、具体的なアプローチの方法は委員と日本政府はちょっと違う、こういうことでございます。
○松本（善）委員　これで終わりますが、それではやはり核兵器の廃絶は進まない。根本的な転換を要求して、終わります。
○伊藤（茂）委員　大臣、お疲れのことと思いますが、最後に短い時間、質問をさせていただきます。
　まず第一に伺いたいのは、北朝鮮ミサイル発射問題に関連をいたしまして、政府の方で国連で取り上げてもらう、国連安保理事会ということで提起をいたしまして、小和田大使も努力をされているようでありますが、どうなっておりますでしょうか。
○高村国務大臣　ニューヨーク時間の四日午後でありますが、小和田国連大使より安保理議長に対して、今回の北朝鮮の行為が我が国の安全保障及び北東アジアの平和と安定に直接的な影響を与えること等を指摘する内容の書簡を手交いたしました。これを受けて、ニューヨーク時間八日午後、日本の時間でいうと九日の朝でありますが、安保理非公式協議が開催され、この場において我が国としての考えを説明したということであります。
　我が国としては、本件について、今後さらに安保理においてしかるべき形で議論が行われるよう、引き続き各理事国と緊密に協議していく考えであります。
○伊藤（茂）委員　私どもの国は、国連の中でも大事なやはりポジションの役割を果たさなくちゃならぬし、またそういう努力もしている国だというふうに思います。また、まじめな外務大臣もそういうつもりで日ごろ努力をされているというふうに思いますが、やはりこういう大きな問題ですから、やはり国民の要望というのは、筋の通った努力を鮮明にやって、したたかな表の努力もして、しかもやはり先々の見通しもあるというふうな努力が求められている、大の同僚議員の御質問にもございましたけれども、米朝交渉、大臣も見通しをお話になりました。これはオープン、窓をあけて直接やっているわけですね。もちろん、その目標は核開発をやめさせることであり、またミサイルの輸出をやめさせることでありということは言うまでもございません。韓国の方も太陽政策を転換するという意味ではないと思います。中国の方も慎重に進めていると伺うわけでありまして、何かやはり気分的にだけは、エモーショナルに気持ちだけは非常に高まっているんだけれどもどうなるんだろうか、それが通るんだろうかというふうな目で見る人が私は多いんじゃないだろうかというふうに思うわけでございまして、今の御説明はございましたが、どういうめどでどうするということが求められていることではないだろうかと思いますが、いかがでしょう。
○高村国務大臣　今、各理事国といろいろ協議をしているところでありまして、どういう形になるのか、正式に安保理で取り上げていただいた上で、これは実際コンセンサスでありますから、全員が一致でなければいけないということでありますので、慎重に、そして真剣に前向きに検討しております。
○伊藤（茂）委員　大臣、せっかくですが、その一番目の慎重にということの方だけはちょっと余計じゃないか。真剣に前向きに目に見えるように、また成果が上がるように精いっぱいの努力をおやりいただくということだと思います。
　それで、私は思うんですが、やはりマスコミのせいもありまして、どうしてもエモーショナルになりやすい一つの状況がございますね。しかし、外交はやはり冷徹な一つの現実ですから、それをどうしていくのかということが求められているということだと思います。
　例えば、このミサイルの問題にしても、やはりミサイル関連技術の輸出規制を国際的にやるとか、それから米朝でやっているようなものをもっとやはりグローバルな意味でやるとか、国際的な枠組みをつくる中でどうされるのかということしか私はないんだろうと思いますね。ですから、やはり感情に訴えるというだけではなくて、そういう具体的な提案か何かを精いっぱい回していくというのが今求められているということではないだろうか。やはり気持ちだけが空回りするんでは世界じゅうから尊敬されませんから、やはりそういう国際的な枠組みをどうやるのかという意味での提唱なり御努力をなるべく鮮明にやるということが必要なんじゃないでしょうか。
○高村国務大臣　おっしゃる限りそのとおりだと思いますが、米朝協議の枠組みが一つありますし、その他国際的な枠組み、ミサイル関係の物資やあるいは技術、そういったものが輸出できないようにしよう、こういう枠組みについても、できるだけそれが実効的になるように努力していきたい、こういうふうに思っています。
○伊藤（茂）委員　国連だけではなくて、いろんな面でそういうことが今問われている、また、成果を上げる懸命の努力をしないと厳しく問われるというふうな懸念を私も持つわけでありまして、国民的な説得性それから鮮明さというのは非常に大事だと思います。
　例えば、衛星の問題が先ほど来議論されておりますが、多目的、国会決議との関係云々という議論がされているわけであります。多目的とか平和利用とか言うと非常に抽象的でありまして、要するに今問題になっているのは、北朝鮮がどこかで核開発をする、ミサイル基地をつくるあるいはその燃料を入れたあれがどうとか、それがわかるようにしたいということですよ。多目的と言ってさまざまの、自然環境から何かまで、あるいは細かいところまでみんな、今の日本の技術にしたらもう何メートル、何センチの動きまでわかるわけですから、いいものをつくれば。というふうな時代ですから、多目的なんという抽象的なことを言うけれども、要するにそれがねらいというふうにこれは世界じゅうそう見ますよ。やる方もそうだろうと思うんですよ。
　そういうことが一体どうなのかとなりますと、国会決議ということが、当然ですが一つその物差しになります、これは当然ですね、今の経過からして。ただやはり、こういうことですから、今の時代に政府はどうしたいんだということがあって、それから国会の立場でもって議会としてのコンセンサスをどう図れるのかということをもって、そして国民的な合意ができるかできないかというふうな姿勢でやられるべきことなんで、いろいろやりながら何か、多目的であります、いや、あの国会決議がございますという抽象論な回り方ではない議論が、私の党の方は積極賛成論ではもちろんございませんからなんですが、これは連立時代だったら党首が集まってけんけんがくがく大議論をしながら、国民の目に見えるようにやるというふうなものだろうというふうに私は思いますね。
　ですから、本音のところのそういう議論をやって、是か非かという議論をやるというものじゃないだろうか。多目的とか六九年の国会決議とかいうことだけではないことを政府も言う、議会も議論するというんじゃないだろうかという気がしますが、いかがですか。
○高村国務大臣　国会決議との関係で聞かれれば、前に答えたように答えざるを得ない、こういうことでありまして、私たちはかなり積極的にこういうミサイル発射準備をしているというようなこともわかるようなものが欲しい、こう思っているわけであります。
　それで、それは多目的と言っているのは別に隠すために言っているのではなくて、本当に多目的のものにしたい、こういうことを考えているということも事実であります。だから、私たちなりにまだきっちりとまとまった形で打ち出しておりませんけれども、政府・与党のまだ漠とした形であるけれども、その方向性は国民の皆さんにきっちりわかっていただいているのではないかな。わかっていただいているというのとそれがいいと理解していただいているというのは、また同じかどうかはちょっとわかりませんけれども、私たちは何も、隠すためにどう言っているとかそういうことではなくて、それから、国会決議との関係は、聞かれれば先ほどお答えしたように答えざるを得ない、こういうことでございます。
○伊藤（茂）委員　いずれにいたしましても、こういうときですから、国民の皆さんもいろいろな意味での懸念をしております。それから、外国から見ますと、日本はどうするのかというふうに問われているというのは事実でございます。
　そういうことですから、やはり、騒然たる論争と言うと言い方は悪いけれども、責任ある活発な議論をやる。そして外務省も、誠実なお人柄の大臣ですから、精いっぱいの努力が内外の目に見えるように動いてもらうということじゃないだろうかというふうに思います。
　先ほど衛星の問題あるいはＴＭＤとか、関連した議論もございました。大臣、防衛庁長官がいらっしゃいませんから、私は最後に申し上げておきたいのですが、やはり今の国民感情からしたらあの防衛庁のスキャンダルの問題、みんな怒っていると思います。やはりもうあれが、厚生省もありました、大蔵省もありました、もう終わったのか、公務員倫理法もみんな努力をしているという中で、また問題が起きている。ああいうことをちゃんと示しをつけないでおいて、これこそトップクラスでもってきちんとけじめをつけるというようなものがあって、信頼があって初めて議論の是非になることなので、やはりそういうことを抜きにしてあの議論が行われる、恐らく安保委員会でもいろいろな議論があると思いますけれども、ということだけ申し上げておきたい。
　短い時間ですから意を尽くす質問ができませんが、これで終わらせていただきます。
○中馬委員長　以上で、本日の質疑は終わります。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会
平成十年九月九日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　相沢　英之君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　保岡　興治君
　　　理事　山本　有二君　理事　池田　元久君
　　　理事　中野　寛成君　理事　坂口　　力君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　飯島　忠義君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩下　栄一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大島　理森君
　　　　　　大野　功統君　　　　金田　英行君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　河村　建夫君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　倉成　正和君
　　　　　　河本　三郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　田中　和徳君　　　　滝　　　実君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　津島　雄二君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　宮本　一三君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　幸三君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　上田　清司君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岡田　克也君
　　　　　　海江田万里君　　　　北村　哲男君
　　　　　　古川　元久君　　　　吉田　公一君
　　　　　　石井　啓一君　　　　上田　　勇君
　　　　　　大口　善徳君　　　　西川　知雄君
　　　　　　若松　謙維君　　　　小池百合子君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　西田　　猛君
　　　　　　木島日出夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　春名　直章君　　　　濱田　健一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　国　務　大　臣　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　白須　光美君
　　　　　　　　金融監督庁長官　日野　正晴君
　　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　　部長　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　　部長　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　房村　精一君
　　　　　　　　法務省民事局長　細川　　清君
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　中川　雅治君
　　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　　局長　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　中小企業庁長官　鴇田　勝彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　杉浦　正健君
　　　　　　　　議　　　　　員　村井　　仁君
　　　　　　　　議　　　　　員　池田　元久君
　　　　　　　　議　　　　　員　枝野　幸男君
　　　　　　　　議　　　　　員　古川　元久君
　　　　　　　　議　　　　　員　石井　啓一君
　　　　　　　　議　　　　　員　西川　知雄君
　　　　　　　　議　　　　　員　鈴木　淑夫君
　　　　　　　　議　　　　　員　谷口　隆義君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　二部長　　　　　窪田　勝弘君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（金融危機管理
　　　　　　　　審査委員会委員
　　　　　　　　長）　　　　　　佐々波楊子君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総裁）速水　　優君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（預金保険機構
　　　　　　　　理事長）　　　　松田　　昇君
　　　　　　　　衆議院調査局金
　　　　　　　　融安定化に関す
　　　　　　　　る特別調査室長　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
九月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　鴨下　一郎君
　　大野　松茂君　　　　　田中　和徳君
　　砂田　圭佑君　　　　　飯島　忠義君
　　蓮実　　進君　　　　　橘　康太郎君
　　山本　公一君　　　　　河本　三郎君
　吉田六左エ門君　　　　　今村　雅弘君
　　海江田万里君　　　　　岩國　哲人君
　　仙谷　由人君　　　　　吉田　公一君
　　上田　　勇君　　　　　若松　謙維君
　　西田　　猛君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　岩下　栄一君
　　今村　雅弘君　　　　　桧田　　仁君
　　鴨下　一郎君　　　　　伊藤　達也君
　　河本　三郎君　　　　　岸田　文雄君
　　田中　和徳君　　　　　大野　松茂君
　　橘　康太郎君　　　　　蓮実　　進君
　　岩國　哲人君　　　　　海江田万里君
　　吉田　公一君　　　　　仙谷　由人君
　　若松　謙維君　　　　　上田　　勇君
　　小池百合子君　　　　　西田　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩下　栄一君　　　　　砂田　圭佑君
　　岸田　文雄君　　　　　山本　公一君
　   桧田　　仁君　　　　吉田六左エ門君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措
　置法案（内閣提出第一号）
　金融機能の安定化のための緊急措置に関する法
　律及び預金保険法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二号）
　債権管理回収業に関する特別措置法案（保岡興
　治君外三名提出、衆法第一号）
　金融機関等が有する根抵当権により担保される
　債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する
　法律案（保岡興治君外三名提出、衆法第二号）
　競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（保岡興治君外四名提出、衆
　法第三号）
　特定競売手続における現況調査及び評価等の特
　例に関する臨時措置法案（保岡興治君外四名提
　出、衆法第四号）
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
　案（菅直人君外十二名提出、衆法第五号）
　金融再生委員会設置法案（菅直人君外十二名提
　出、衆法第六号）
　預金保険法の一部を改正する法律案（菅直人君
　外十二名提出、衆法第七号）
　金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の
　整備に関する法律案（菅直人君外十二名提出、
　衆法第八号）
　　　　　————◇—————
○相沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措置法案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律及び預金保険法の一部を改正する法律案並びに保岡興治君外三名提出、債権管理回収業に関する特別措置法案及び金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案並びに保岡興治君外四名提出、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案及び特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案並びに菅直人君外十二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設置法案、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮本一三君。