Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村博彦君　今日本では、外国人の労働者が六十五万人とも言われています。そして、今回の大震災を受けて、中国のメディアは、中国人が東北では八万人働いていると、こんな報道もなされております。
　そういう中で、この外国人実習生に頼っておる事業所というのは本当に多うございます。今回も銚子市の水産加工業がこの技能実習制度の実習生の受入れを二倍に増やしてほしいと法務大臣に働きかけてございます。そしてまた、高原野菜で有名な長野県佐久地方でのこの外国人実習生、壊滅状態だということでもございます。
　何はともかくとして、現在、裾野産業、裾野企業で頑張る外国人労働者は大変多いものがございます。日本の縫製工場は、年間一万人余りが実習生として、そして合計では三万人が繊維産業を支えておるそうでございます。
　こういう中で、是非、身勝手な制度をなお続けるのか。この身勝手な制度というのは、二〇〇九年のリーマン・ショック以降、自動車関連企業、日系人のリストラをバックアップする施策として、日系人離職者に対する帰国支援事業で、一人三十万円支給をして、もう最低三年間は再入国させないと、手切れ金だという形の帰国支援事業が行われたそうでございますが、これから震災復旧に向けて人材というのは本当に必要でございます。そういう中で、この日系人離職者対策に対する支援事業、これはどういうようにお考えなのか、厚労大臣、お願いいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　委員の御質問は、外国人労働者、その受入れについてどのように厚生労働省は考えておるかと、こういう御質問だというふうに思います。
　基本的にこの外国人労働者の受入れにつきましては、我が国の国際的な競争力、これを強化するということから、高度に専門的あるいは技術的分野での、こういうところでの外国人の労働者の日本での就業というのは、これは積極的に推進をすると、こういう考えでございます。
　一方、単純労働者の受入れにつきましては、これを拡大をしていくと、こういうことについては、国内での労働力との競合あるいは代替というのが生じまして、若者とかあるいは女性、高齢者等の雇用機会が喪失をするというようなことから、国内の労働市場に対して悪影響を及ぼすのではないかと、こういう懸念があることから、これはやっぱり十分に慎重でなければならないんじゃないかと、こういうように考えているところでございます。
　したがって、こういう先生の御指摘もございますし、これから外国人労働の問題については、日本が開国をしていくということでのＴＰＰの議論もなされているところでございまして、そういうところでも議論もされていくものというふうに思いますけれども、今、少なくとも日本での政府が策定をいたしました成長戦略の中では、これから労働力がだんだんだんだん少なくなっていくと、そういう中でどういうふうな形で労働力を維持するかということについては、日本の若者、そして女性、高齢者、そういう方にできるだけ就労の機会をと、こういうことで進めておりまして、先生の御意見とは少し考え方がちょっと違うかも分かりませんけれども、そこは御理解をいただきたいと、こういうふうに思っております。
○中村博彦君　いやいや、だから今申し上げておることは、外国人技能実習制度で今全国では十三万人が働いておるんですよ、この実態ですよ。この十三万人を大切にしたらどうですかということを申し上げておる。それは間違うたらいかぬですよ。
　だから、今後はもちろん復興のために人材は必要、もちろん日本人を使うというの、これは常識です。しかし、今申し上げたのは、日本で働きながらそういう形で強制的に帰らせたのはなぜなんだと。手切れ金制度はおかしいじゃないかということを申し上げておるわけです。だから、日系ブラジル人へは再入国の道を、日本でおった方ですよ、手切れ金が対象になった方ですよ、そういう方は再入国の道を開くべきでないかということを申し上げておるわけです。
　それから、外国人技能実習制度が二〇〇九年に改正されましたよね。今十三万人がその適用を受けておるわけですよ、十三万人が。しかしながら、この在留資格が技能実習で創設された、そして一年目から労働関係諸法令が適用された、だから残業だとか休日だとか最低賃金は守れるようになって一歩は前進したと。しかし、大きな改革はなされていないと、負の構造は今なお直されていないと。
　だから、小宮山副大臣、今なお送り出し国におけるブローカー等の介在があるんですよ。日本における受入れ側にも中間搾取を生んでいるような一次受入れ団体があるんですよ。これをこのまま、政権ですよ、内閣ですよ、小宮山副大臣が維持するんですか、改革したらどうですか、それを申し上げておるわけでございまして、負の構造というものを変えたらどうですか、小宮山副大臣。
○副大臣（小宮山洋子君）　委員の御指摘、ごもっともなところがたくさんあると思っております。
　私も、議員になる前からこの問題はずっと、研修制度を実習制度にして、実際に、実際は労働をしながら研修だということで、生まれたときからこれは非常に実態と制度の問題というのがいろいろ問題を含んでいるということは私も認識をしております。
　今、さっき大臣が申し上げたような日本の雇用情勢の中で、それでもやはり多くの中小企業は外国人の労働者、労働者と言っていいのかどうか分かりませんが、その実習生がいないと成り立たないというところもあるわけですので、その辺の貢献度、してきたことは間違いないわけですから、これからこの日本の労働政策の中でこうした問題と正面から向き合ってきちんと考えなければいけないというふうに考えておりますので、また御意見もいただきながら検討してまいりたいと思っております。
○中村博彦君　だから、皆さんも御記憶があると思いますが、二〇〇九年改正時に衆議院も参議院も附帯決議付けていますよね、津田委員長。同制度の在り方の抜本的な見直しについて、できるだけ速やかに結論を得るよう、外国人研修生・技能実習生の保護、我が国の産業構造の観点から総合的な検討を行う、こう附帯決議は示されておるわけですよ。
　だから、やはりこの改革はしなくちゃいけないということでございまして、法務副大臣、お見えになっていただいていますが、お願いいたします。
○副大臣（小川敏夫君）　この外国人労働者の受入れとかあるいは今ある技能実習生の受入れとか様々なことがありますが、法務省としましては、やはり実際にその分野を担当する、労働であれば厚生労働省、あるいは企業であれば経済産業省とか、そうした実質的なところの判断を受けて言わば出入国の基準を定めるということでございまして、労働者であれば、やはり国内の労働状況等の状況もございますので、そうした国民的な合意ができて、政府の方針として判断が決まれば、法務省としましてもそれに沿った出入国の在り方に持っていくと、このような考え方でございます。
○中村博彦君　元々この実習制度というのは技能移転なんですよね、アジアの国々から日本で技能を習得して帰ると。それがいつの間にか日本の労働力の補完になってしまったと。この制度は、やっぱりある意味で目的が違ってきておるんだから、変えていただきたいということでございます。それでなかったら、友好なアジアの国々に対してリーダー国日本と皆さんが自負するなら、考えてもらいたいということでございます。
　そして、これは法務省が第四次出入国管理基本計画、これ示しています。そして今、現場だから厚労を大切にすると小川副大臣申しましたけれども、この研修・技能実習制度の適正化への取組、それじゃ適正化をどんどんやってくださいよ。要するに、ブローカー的な団体というものをどういうふうにして、本来的には要するに実習生、研修生を大切にするという制度なんだから、その視点でもう一遍構造を変えてもらいたいと。そして、御存じのとおり、このＥＰＡで受け入れた介護福祉士の就労状況を踏まえ、我が国の大学等を卒業した、介護福祉士等の国家資格を取得した者の受入れの可否については検討すると、こういうような今計画が示されていますけれども、どういうような流れになるのか、お答え願いたいと思います。副大臣。
○副大臣（小川敏夫君）　幾つかありましたが、例えば介護の現場のＥＰＡで協定に従いましてインドネシア等から受け入れておるわけでございますが、それを離れまして一般的に認めるかどうかとなりますと、やはり介護や医療、そうした現場の声を十分に生かして、やはりその現場にも様々な声あるいは状況があるでしょうから、その分野を所管する省庁の御意見あるいは政府の判断というものをしっかりいただいて、法務省としてはその方向性を出していきたいというふうに思っております。
○中村博彦君　介護福祉士というのがこれだけ専門性が高くなっておるにもかかわらず、国家資格になりながら、在留許可要件になっておらないんですよね。大学でアジアの国の人々が一生懸命留学で頑張っても在留資格要件にならないのをどうお考えか、改めてもらいたいということを申し上げたわけでございます。
　最後に生活保護について御質問をさせていただきたいと思いましたけれども、次回に譲ることといたします。
　一言申し上げておきたいことは、現在でも生活保護受給者は二百万人を超えてきています。これは東日本大震災前でございます。しかしながら、生活保護はこの大震災後はなおかつ必要です。必要な方が多くおられます。しかし、難題としては不正受給だとか、それから御存じのとおり医療扶助の適正化の問題だとか、大きな問題が横たわっています。これは税と社会保障の一体改革の中で、この逆転現象、年金よりも高い、最低賃金よりも高い、この生活保護というのを大胆な構造改革をしなくては五年、十年先の私は日本はないと、こう考えておるわけでございまして、次回、この質問はゆっくりさせていただきます。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。被災地の皆様方のお役に立てるよう質疑に入りたいと思います。
　まず、医療体制について伺います。
　先ほど中村委員からも海外からの医療従事者の派遣のお話ありましたが、国内の医療従事者の派遣につきましては、これまで八千人を超える方々が被災地に行かれて被災地の医療を守っていただきました。
　活動中の人数についてはゴールデンウイークを明けて少しやっぱり減ってきているようであります。現場があるからなのかもしれませんが、被災地の医療を守る上で医療従事者の確保は十分になされておりますでしょうか。あるいは、今後の見込み、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　お答え申し上げます。
　地震が発生しまして約二か月が経過しまして、被災した医療機関も徐々に再開しつつあるところもございます。今後は、地域のこういった医療機能の復活の状況も踏まえまして、必要に応じて支援を調整していくということが必要でございます。
　今お話ありましたように、連休明け、現在の状況でも約百チームが現地で活動をしておりますが、今後も必要な医師等が確保できますように、岩手県、宮城県、福島県に対し、まず六月末での医師等の確保の見通しを聞いているところでございます。厚生労働省としても、必要に応じて今後継続的な派遣に向けて関係団体と調整していきたいと考えております。
○秋野公造君　五月中は大丈夫ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　今申しました三県とも五月末までは確保のめどが立っているというふうに聞いております。
○秋野公造君　沿岸部など被害を受けた医療機関、こういったところは病床が失われてしまうことになりましたので、こういったところは今後内陸部でフォローが行われていくんだと思います。内陸部の病床がある医療機関の負担が今後増えていくということが考えられますが、病床は、施設は最大限利用することができたとしても、それを手当てする人がやはり足りなくなってくる。次のステージになってもやはり医療従事者の不足の問題というのは今後予想されると思っています。その意味では、県と県との間の医療従事者の手当ての仕組みだけではなくて、やはり国が直接関与する仕組みというものを整えておくべきではないでしょうか。
　同じ観点だと思うんですが、へき地の医療の医師不足については、へき地支援機構に医師バンク、すなわちドクタープール機能を併せ持つことを認めていただいて手当てが始まりました。こういった形と同じように、災害医療にも対応することができる、初期についてはＤＭＡＴが対応していただきましたけれども、その後も維持をすることができるような、やはり国が医師をプールする機能をしっかり持つべきだと思いますが、見解、いかがでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘をいただきました慢性期、まあ急性期の対応、慢性期の対応とあると思います。
　今、医政局長から御答弁させていただきましたとおり、現時点でもおよそ百チームの医療チームが活動をしている現状でありますが、これから、慢性期というか中長期にわたってどのように支援ができるのか、課題が幾つかあると思います。医師をプールしておくという、そういう御提案も今いただきました。我々としても、そういった課題を整理しながら検討をしていきたいというふうに思っております。
○秋野公造君　国立病院機構や労災病院などからも自然発生的に医療従事者の派遣が行われております。こういった自然発生的な流れというのは大事にすべきだと思います。しかしながら、皆さん現場がありますので、そういった意味では、そういったことを手当てするような制度をどうか検討をしていただきたいと思います。
　次に、災害拠点病院の耐震化について伺います。
　この震災においても災害拠点病院が被害を受けてしまいました。平成二十一年度の補正予算で創設をしました医療施設耐震化臨時特例交付金千二百二十二億円、二十二年度は予備費を手当てしていただきまして、三百六十億円の手当てをもって七〇％程度の耐震化となるということでありますけれども、補正予算にて学校の耐震化が行われるように、災害拠点病院の耐震化もこれを機会に一〇〇％を目指して加速をさせて行うべきではないでしょうか。具体的には、医療施設耐震化臨時特例交付金を終わらせずに積み増しを行い、存続をさせるべきであると考えますが、お考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　この災害拠点病院の耐震化につきましては、これは委員が御指摘になりましたように、これまで、医療施設耐震化臨時特例交付金、この耐震化の基金、これで千二百二十二億円、これが平成二十一年度の一次補正予算で交付をいたしまして、さらに、平成二十二年度には予備費で三百六十億円を積み増しをいたしまして促進に努めてまいりました。
　そこで、委員からは、更に、この特例交付金を更に積み増しをして一〇〇％と、こういうことでございますが、この特例交付金、今出しまして耐震化をやっているところでありまして、この進捗状況を踏まえながら、委員が御指摘のような交付金の積み増しなどにつきましても前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　次に、子育て支援について伺います。
　震災の対応として、児童福祉施設の災害復旧については、激甚指定のかさ上げだけではなくて、対象施設以外のかさ上げや子育て支援の関連施設、賃貸物件等の補助も行われておりますけれども、同時に、一緒に進めていかなくてはいけないのは、新規の待機児童の対策も行わなくてはいけない状況でありますが、残念なことは安心こども基金が平成二十三年度で終わってしまうことであります。二十五年度から新システムが始まることとしても、二十四年度が空白になってしまいます。
　ここは二十四年度、しっかり安心こども基金、存続をさせて、新規の児童福祉施設の建設等も行われるように手当てを行うべきであると思いますが、お考え、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃいましたように、安心こども基金、平成二十二年度、ここで一千億、保育所整備などのために積み増しをいたしまして、その事業の年度が二十三年度、今年度末で切れてしまいまして、新システムの方も、ちょっと今回震災で少し動きが止まっておりましたけれども、今週からまたしっかり再開をいたしまして、子供の方にもしっかりと、税制の改革の中から財源を取って二十五年度から何とかスタートをさせたいと思っておりますが、二十四年度を空けるわけにまいりませんので、おっしゃるように、切れないようにしっかりと検討をしていきたいと、構築をしていかなければならないと考えております。
○秋野公造君　よろしくお願いします。
　次に、水道対策について伺います。
　離島の水道復旧が遅れておりますけれども、海底に布設をする水道管を一からやり直すとか水道橋をまた整備し直さなくてはいけないとか、かさ上げ等をしていただきましたけれども、地方負担分を水道料金の値上げ等で見るのであれば離島を含む自治体の水道料金は今後大幅に値上げをしてしまうのではないかということを危惧しますが、御見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　離島の上水道あるいは簡易水道事業の被災状況につきましてはそれぞれ把握しておりますけれども、今回、復旧に要しました事業費につきましては、東日本大震災被害の甚大さに鑑みまして、まずは先週成立いたしました本年度第一次補正予算と関連法に基づきまして、離島も含めて最大限の財政支援をすることとなっております。
　具体的には、特別立法によりまして国庫補助率の大幅なかさ上げ、これは二分の一を百分の八十から百分の九十にするものでございますけれども、それとともに、残りの地方負担分につきましても、一般会計からの繰り出し基準の特例を設けまして、当該繰り出し金について災害復旧事業債を充当できるようにするなどの地方財政措置が講じられるというふうに聞いております。
　なお、これは基準額ということでなくて、災害復旧に係る事業費を対象としていますので、離島の割高部分もそのまま補助対象となるものでございます。
　このような措置を講ずることによりまして、今回被災した離島を行政区域に含む市町村が災害復旧により水道料金の値上げを極力行わずに済むよう支援してまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　かさ上げがあったればこそこれが保たれることを考えると、例えば奄美で起きたような水害のことを考えますと、離島などの対応については平時から激甚等のかさ上げを行っておくなどの体制を整えておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　先生御承知のように、激甚災害法では一般の公共土木等を対象とすると規定されておりまして、地方公営企業として料金収入を得て経営する水道につきましては、一般の公共土木等とは異なることから、同法の対象とされていないものと理解しております。
　しかしながら、従来より、大規模な地震、例えばマグニチュード六・〇以上であるとか火山活動による被害につきましては、水道施設が壊滅的な被害を被る場合があることを踏まえまして、被害状況に応じ、予算措置等により補助率のかさ上げを行ってきたところでございます。今回は、その被害の甚大さと被災自治体の間の財政力の差に鑑みまして、阪神・淡路大震災の際の措置を参考にしつつ、激甚災害法並びのきめ細かで手厚い財政措置を特別立法で講じたところでございます。
　なお、激甚災害法は、総合的かつ計画的な防災行政の整備と推進を図ることを目的とする災害対策基本法に基づき制定されたものでございまして、それまで災害に個別的に対応していた援助や助成を統一的観点から整理したものであります。したがいまして、その見直しにつきましては、これまでの災害に対する措置とのバランス等を踏まえまして、総合的、多角的観点から慎重かつ十分な検討が必要であると考えております。
○秋野公造君　三月に、放射性降下物で水道が飲用できないような事態がありました。こういったことが長期化をすると大変なことになります。こういった対応、予防法とか含めた、前もって今の時点で検討をしておくべきだと、これを機会に検討をしておくべきだと思いますが、見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　厚生労働省では、原子力安全委員会が定める飲食物摂取制限に関する指標等を踏まえまして、三月十九日には水道水の放射性物質に係る指標等を設定し、指標等を超過した場合には水道事業者に対しまして水道水の摂取制限及び広報を要請し、安全性の確保に努めております。
　また、四月四日にはモニタリング方針を定めまして、水道水の安全性を確認する上で放射性物質の検査を頻繁に実施することが望ましいことから、福島県及び近隣十都県を重点として一週間に一回以上を目途に検査を行うこと、ただし検査結果が指標等を超過し、又は超過しそうな場合には原則毎日実施するよう地方公共団体に対応を求めるなど、安全対策に取り組んでいるところでございます。
　さらに、四月二十五日には、有識者で構成されます水道水における放射性物質対策検討会におきまして、水道水への放射性物質の影響メカニズムの検証や水道水中の放射性物質の低減方策等の検討を開始したところでございます。
　今後、当該検討会の検討結果等を踏まえまして、中長期的な安全性確保も含めまして、水道におきます放射性物質対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　どうか、低減法の開発、よろしくお願いをいたします。
　次に、視覚障害者の対策について伺います。
　郡山市の避難所で視覚障害者の方とお会いをしました。やはり大変気の毒でして、全く情報が入らない、生活便りを読むことができない、掲示板に書いてあることを読むことができないというようなお声も直接伺いました。改めて、視覚障害者への対応というのは本当に必要なことなんだということを思いました。
　音声コードの普及につきましては、これまでこの委員会で何度もお願いをさせていただきましたが、研修の状況、いかがでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答えいたします。
　視覚障害のある方のための文字情報、これを音声に変換をします音声コード、これは、まずは読み上げ装置の方を日常生活用具として個々人の障害のある方に給付をする事業、それに加えまして、都道府県や市区町村がその公共機関の窓口でそれを備え置いていただく場合の整備の事業というものに対する支援を行ってまいりました。
　先生御指摘のように、これをやっぱりより広く知っていただいて活用いただくこと、まだまだ進んでおりません。そこで、更にこの音声コードというものを知って、理解をしていただきまして活用が進みますように、都道府県に基金を設置しておりますが、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業の中で、二十一年度からではございますが、自治体の職員などの方々を対象に音声コード普及のための研修会、これも実施を支援をしていこうということで今進めております。
　今現在の状況でございますが、二十一年、二十二年の自治体におきます実績でございますが、都道府県でいいますと十七か所でございますからまだ三六％、指定都市一か所、中核市五か所でございますからこういう大都市で約一〇％程度と、一般の市区町村二十三か所ということでございますので、更に普及を図ってまいる必要があるというふうに思っております。
○秋野公造君　今日は機械を持ってきました。（資料提示）これはＪＡＶＩＳさんから借りてきた機械でして、ここに音声コードを差し込んで携帯電話で読み込む機械になります。前回、以前、厚生労働委員会でお持ちしたこれの機械は十万円したんですけれども、これは四千八百円と非常に低廉化して、これはドコモさんが出しているらくらくホンというもので、今後こういったものがますます普及をしてくることが考えられます。
　これは厚生労働省の支援でできたものですから、本当に視覚障害者にとってはすばらしい実績になったと私は思っていますけど、いよいよこういう機械も発売をされて視覚障害者の方に行き渡ることを考えると、音声コードの普及はもっともっとやるべきだと思います。もう一言お願いします。
○政府参考人（木倉敬之君）　今お示しをいただきましたもの、実際に視覚障害をお持ちの方に御利用いただく中で改善を重ねてより良いものに開発を進めていただいているというふうに思っております。
　この事業、この研修会というのは基金を設置をしての研修会という形で支援を続けさせていただいておりますけれども、この基金の事業そのものは二十三年度までの事業として設置をしておりますが、二十四年度以降の扱い、これは今後の中で検討していくことになりますが、いずれにしましても、より広くこの音声コードというものの便利さということを知っていただき身近なものとしてできるだけ活用していただく、それによりまして視覚障害をお持ちの方々が自立をした生活を送れるように更に普及に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　薬の飲み間違いなどのお声も実際に伺いました。そういった対応もどうかよろしくお願いをしたいと思います。一言お願いします。
○政府参考人（大谷泰夫君）　医療機関におきましては、患者さんに対して適切に説明を行ってその治療の理解を得るように努めるという必要があります。これは法律にも規定されている中身でございます。その際、やはり患者さんの特性に応じて適切な配慮が望ましいということは申すまでもございません。
　こういったことから、平成のこれは十八年二月でありますが、視覚障害者の方々に関して、病院団体に対して、薬剤情報等について今お話ありました音声コードを付した説明文書の交付に協力いただくようという依頼を行っておりますけれども、時間がもう五年ほど経過しております。今後とも、医療機関において患者の特性に応じた適切な配慮がなされるように、この音声コード化の周知、普及について改めて検討を加えたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　最後に、学校、保育園の放射線安全対策について伺います。
　最初に、文科省が公表しました航空機モニタリングの結果、非常に驚きましたが、これはもうちょっと早く出すことができなかったんでしょうか、あるいは早く行うことができなかったんでしょうか。
　これを見ますと、セシウムの蓄積量が高い地域が、原発周囲半径二十キロだけではなく二十キロ圏外にもセシウムの蓄積量が非常に高い地域が示されておりますが、今後こういった地域は原発周囲半径二十キロと同じように警戒区域になることを想定していますか。
○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ありました警戒区域といったものの設定についての考え方でございますけれども、避難区域を法的な強制力のある警戒区域とすることにつきましては、放射線の防護というものと住民の方々の活動制限と、そういったバランスもございますし、地元の自治体との調整といったものが担保できてそれを初めて設定できるということでございます。
　今御指摘の計画的避難区域というものの設定につきましては、基本的には、その設定の考え方は、事故発生から一年間の間の積算線量、これが二十ミリシーベルトに達するというおそれがある区域を設定してございます。こういった区域につきましては、先ほどの警戒区域を設定するということではなくて、そのリスクがちょっと違うということもあって、直接的に計画的避難区域を警戒区域とするということは想定してございません。
○秋野公造君　しかしながら、チェルノブイリでの同じように比較をしますと、すなわちセシウム１３７で比較をしますと、百五十万ベクレル・パー・平方メートルで立入りを制限したチェルノブイリと比較をすると、今回の対応は甘いということになりませんか。
○政府参考人（中西宏典君）　実は、五月の六日に公表いたしましたけれども、文部科学省及びアメリカのエネルギー省航空機による航空機モニタリングの測定結果というものを踏まえますと、こちらの方では、チェルノブイリでのお話ございましたけれども、セシウム１３７というものの地表面への蓄積量がそこで明確になっております。そこでは、百万ベクレル、平方メートルごとのレベルを超える地域というのは基本的に計画的避難区域の領域とほとんど同じだということでございます。
　したがいまして、基本的な考え方はちょっと異なるアプローチでございますけれども、結果的には、今御指摘のあったような形での立入禁止といったものが日本の場合は計画的避難区域といったものになっているというようなことでは、その影響という面から見ますと、ほとんど同等の対応を取っているというふうに認識してございます。
○秋野公造君　ということは、一日も早く避難をしていただかないといけなかったということになるんだと思います。
　残念ながら、土壌の放射線の情報と空間線量の情報しかないことが正しく放射能の状況を理解できないことになっているのではないかと私は思っています。その意味では、土壌や空間線量だけではなく、地域における子供の標準的に受けている線量というものを明確に示すべきではないでしょうか。
　まず、文科省の見解を求めます。
○政府参考人（渡辺格君）　先生御指摘の、生徒の生活パターンに基づく現実的な線量を示していくということは非常に有意義であるというふうに考えておりますので、生徒が標準的に受ける放射線量の具体的なケースを示せるようにしてまいりたいと思っております。
○秋野公造君　それがないと多分話がなかなかできないと思います。
　厚労省、保育園対策も同じと考えてよろしいでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　保育所での放射線量をどれだけ受けているかも文科省に倣って連携を取りながらやっておりますので、連携を取りながらやっていきたいと思っております。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いします。子供を守ってほしいと思います。
　終わります。
○委員長（津田弥太郎君）　次に、川田龍平君ですが、着席のまま発言することを許します。
○川田龍平君　ありがとうございます。みんなの党の川田龍平です。
　被災地における自衛隊の活動は目覚ましく、自衛隊が災害救援活動に高い適応能力を持っているということを内外に示しました。これは、ハイチ、パキスタンなどの国際救援、国際開発活動での長い経験と日ごろの厳しい訓練がもたらしたものと理解しています。
　しかしながら、今回の被災地における状況は、まさに生か死かという非常に厳しい状況であり、凄惨なその現場で捜索・復旧活動に従事することは隊員の皆さんに甚大な精神的なショックを与えていると聞いています。
　こうした厳しい環境で被災地の皆さんと日本の復興のために尽力をしている自衛官の皆さんやその家族の皆さんが安心して現地で業務に専念できるように、政府は十分な措置を講じなければなりません。
　防衛省として、被災地で活躍する自衛官の健康保全について、健康維持及びメンタルヘルスの面からその対策を教えてください。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　自衛隊員、長期にわたり現在も現地で頑張っております。この派遣隊員は非常に厳しい環境下で任務を遂行しているわけでございまして、精神的、肉体的な大きな負担を強いております。そういう意味から、心身両面におきます健康管理は非常に重要だと考えておりまして、その充実強化に努めているところでございます。
　具体的には、全般的に申しまして、任務中はローテーションによる休養を十分に取ること、あるいは必要に応じて医官による診察を行う、また任務終了後にも面接や健康診断を行いまして、その必要に応じて、医療が必要な場合は医療を受けさせるということにしております。
　また、特に石綿粉じん対策につきましては、三月二十八日に厚生労働省から出されました通知を踏まえまして、瓦れき撤去作業などにおきましては呼吸用保護具を使用するよう徹底を図っているところでございます。
　また、福島第一原子力発電所の事故対応に当たる隊員につきましては、防護マスクや防護服の着用、あるいは個人線量計の携行等々、様々な被曝対策を講じてきております。
　また、心の問題でございますが、平素から各駐屯地に配置しておりますカウンセラーあるいは臨床心理士等を活用しますとともに、陸上自衛隊におきましては、特に派遣から一か月半にわたりましてメンタルヘルスの巡回指導チームをつくりまして各宿営地へ派遣をして、隊員のメンタルヘルスに留意をしたところでございます。また、指揮官に対しましても、想定されます隊員の様々な症状への対処に係る助言、あるいはハンドブックを配布するなどをしたところでございます。現在は各駐屯地でこの臨床心理士等によるカウンセリングを実施しております。
　また、海上自衛隊あるいは航空自衛隊におきましても、護衛艦あるいは基地に臨床心理士あるいは精神科の医官を派遣いたしまして、メンタルヘルス教育及びカウンセリングを実施したところでございます。
　また、今後長期にわたりまして、心の外的傷害によりますいわゆるＰＴＳＤにつきましては、任務終了後におきましても定期的にチェックするよう、現在、対策を検討しているところでございます。
　いずれにしましても、今後とも派遣隊員の健康管理及びメンタルヘルスケアに十分に配慮してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　防衛省は隊員の健康保全を考慮して、隊員が安心して働けるように、また隊員の家族が安心して被災地に送り出せることができるように万全の体制を築こうと努力しているようですが、最前線で全力を尽くさせるためには後顧の憂いを除去できるような環境を用意しなければなりません。安心して働ける環境を用意するのが政府の責任と言えるでしょう。
　さて、自衛官とは異なりますが、同じように現地で活躍している医療従事者の健康保全はどうなっているのでしょうか。特に、メンタルヘルス面でどのような措置が講じられているか、教えてください。過度な労働が原因でストレスが蓄積して、医療の質が低下したり、また凄惨な光景を目の当たりにしてＰＴＳＤに苦しみ、医療現場から離れなければならなくなってしまっては大きな損失となってしまいます。厚生労働省としては、そのような事態を防ぐためにメンタルヘルス面でどのようなことをしているのかを説明してください。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答えいたします。
　今回の大震災の支援ということでは、今御指摘のように、医療チームの方々、医師始め歯科医師の方、看護師の方、薬剤師の方あるいは理学療法士等々の方々、そういう保健医療の資格をお持ちの方々、県からの要請に基づきまして我々が調整をさせていただいただけで、もう既に累計で一万三千人を超えるような方々が支援活動を続けていただいております。今御指摘のように、こうした方々のストレスのケアということ、大変重要な課題であるというふうに認識しております。
　これまでの災害の経験も踏まえまして、今回の大震災の直後から、国立の精神・神経医療研究センターでは災害時でのこういうふうな保健医療活動のマニュアルというものを示させていただきまして、その中では、やはり一週間程度の一定の期間でのローテーションというようなことを前提にしながら、支援活動におきます基本的心構えとして、やはり業務は限りなくあるわけでございますので、過重な労働にならないようにすること、それからストレスに対するセルフケアとして、生活のペース、リズムを維持すること、気分転換の工夫、一人でため込まないための支援の工夫をチームでやっていただきたいというようなことの呼びかけもしております。
　さらに、派遣から戻られた後の方々へのケアといたしまして、派遣元の方で派遣体験を振り返りながらミーティングを行ったり、健康状況を把握するための面談等の体制も取っていただきたいこと、それから派遣後の休養できる期間を取っていただきたいこと、それから組織全体として、派遣を行った組織で活動の報告会等、活動を共有をしていただきたいことなどを留意していただきたいというふうにお示しをしております。
　これをその周知を図っておるところでございますけれども、今後ともその継続的な支援が求められておりますので、これまでの活動の状況も踏まえながら、支援を続けていかれる医療従事者の方々に更に周知をしていただき、十分な活動を継続していただけるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　十分に周知をしたとしても、現場の隅々まで行き届いているかどうかは分かりません。是非とも所管官庁として医療従事者の健康保全にもっと配慮をお願いしたいと思います。
　一般事業所における精神保健については、厚生労働省の皆さんの努力もあって少しずつ成果が見えてきているようです。しかし、医者の不養生という言葉もあるように、被災地で働かれる医療従事者の皆さんは、人材不足と責任感の中でついつい無理をする傾向が見られます。また、自衛隊のように、指揮命令系統が明確で、指揮官から命令で休むときに休むというようなめり張りのある勤務形態とはならないでしょう。そもそもローテーションが難しいので、休むことも簡単ではないのではないでしょうか。厚生労働省には、実態を把握し早急に対策を打たれることを望みます。
　さて、医療機関が被災地に医療従事者を業務として派遣する際に、健康被害が生じた場合にはあくまで自己責任という趣旨の念書を取るようなところがあると聞いたのですが、こうした念書は労働法上看過してもよいものなのかどうか、厚生労働省の見解をお示しください。
○政府参考人（金子順一君）　今、医療従事者についてのお話でございましたが、労働者全般についての一般論ということでお答えをさせていただきたいと存じます。
　労働基準法などの労働法規は、労使の契約を締結した当事者の労働契約の内容のいかんにかかわらず、強行的に適用になる法規でございます。したがいまして、使用者の方が業務命令、つまり仕事でその雇っている方を被災地の業務に従事させるといったような場合につきましては、御指摘のような念書を労働者との間で仮に交わしたとしても、強行法規である労働基準法の上での災害補償責任などについては、これは免れることができないものでございます。
　今議員が挙げられた念書の例でございますが、労働基準法の正しい理解を阻害したりとか、あるいは被災地で業務に従事する労働者の方に無用な不安を与えるということにもなりかねませんので、問題があるものと考えております。
　私どもといたしましては、こうした労働法規、適切に運用されますように、問題のあるような事案を把握した場合には厳正に対処し指導してまいりたいと思っております。
○川田龍平君　先ほども申し上げましたが、後顧の憂いなく働ける環境づくりをお願いしたいと思います。
　ところで、被災地では瓦れき撤去作業の求人が多数出ていますが、多くの求人では安全靴や作業着などは労働者自身が用意するよう求められており、アスベスト等の粉じん対策マスクについては言及もありません。本来企業が用意すべきこうした労働者の安全のための必需品がきちんと供給されているのかどうか不安です。一次補正予算でも、防じんマスク五万枚分の予算が付いています。より徹底した指導の徹底と配布をお願いしたいと思います。
　労働基準局の安全衛生部長名で四月二十二日に「がれき処理に伴う労働災害防止対策の徹底について」という通知は出ていますが、五月二日には環境省と経済産業省と連名で厚生労働省は「福島県内の災害廃棄物の当面の取扱いについて」との方針を出しており、今週以降、やっと環境省が瓦れきなどの放射能濃度を調査し今後の対策を考えるとしています。
　労働者の命を守るための対策が後手後手に回ってしまっているのではないでしょうか。厚生労働省の見解を求めます。
○政府参考人（平野良雄君）　瓦れき等の撤去の作業におきましては、作業を行います労働者の安全と健康を確保するために、作業に従事する労働者への安全靴、あるいは作業衣、防じんマスクといった保護具の着用を徹底することが必要でございます。この安全靴や作業衣、防じんマスクについては本来事業者が準備すべきものでございますが、防じんマスクにつきましては、その着用の徹底を図るため、都道府県労働局等におきまして九万枚を配布しているほか、今般の補正予算でも追加配布のための予算を計上したところでございます。単に事業者への指導にとどまらない実効ある対策に努めているところでございます。
　また、防じんマスクの正しい使用や安全靴、作業衣の着用につきましても、労働基準監督署等による安全パトロールの際に直接事業者にその徹底を指導してございまして、また瓦れき処理作業の注意事項を分かりやすく解説いたしましたリーフレットの配布や講習会を通じまして引き続きこれらの対策の徹底に努めていくこととしております。
　また、福島県内の災害廃棄物の取扱いにつきましては、災害廃棄物の処分の進捗状況も踏まえまして、御指摘のとおり、五月二日に政府として、避難区域及び計画的避難区域の災害廃棄物については、当分の間、移動及び処分は行わないこと、それ以外の浜通り及び中通りの災害廃棄物については、当面の間、仮置場に集積しておき、処分は行わないことと方針を定めたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、浜通り及び中通りの災害廃棄物等を取り扱う事業者に対しまして粉じん等の吸入を防止するための措置等をきちんと講じさせることによりまして、作業を行う方の安全と衛生を確保してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この粉じん対策用マスクというのは入手もしにくく、正しく装着しないと効果も望めません。より徹底した周知をしていただきたいと思います。また、放射性物質については、風評被害ではなく実際に被害が出てからでは遅いので、是非ともよろしくお願いいたします。
　さて、医薬品の流通と医療供給体制の確保について確認させてください。
　三月二十四日の当委員会において、計画停電に関連し、医薬品卸業者、製薬企業など、医薬関連産業への特別の配慮をお願いいたしました。大谷医政局長より、関係省庁と強く申入れ協議をしてまいりたいという強い言葉をちょうだいして、大変大きな期待をして待っていたわけですが、海江田経済産業大臣や政府の見解からは、いまだに医療関連産業への特別の配慮というような話は出てきません。
　この夏にも同様に節電が呼びかけられていますが、医薬品の流通を担う医薬品卸業、製薬企業などの医療関連産業への配慮についてはどのようになっているのでしょうか。前にも申し上げましたように、医薬品や衛生材料がなければ医療現場は動きません。医薬品や医療材料配送体制の確保のために何かしらの腹案があるのか、教えてください。
　また、そもそも、医療機関にも一律一五％の節電を課すというのは、人の生死を軽んじることになるのではないでしょうか。一五％の節電を守るために必要な医療機器を停止させたり温度管理が必要な輸液を室温保存せざるを得ない状況になるならば、それは安全な医薬品を、医療を安定供給できないということにほかなりません。命を大切にする社会を実現するためにも、一律一五％を強制するのではなく、何らかの配慮を考えていただきたいと思いますが、細川厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　委員と同じような考えの下で今強く要望いたしております。
　厚生労働省といたしましては、医療施設、それから医薬品製造業、それから医薬品卸売業、これらの事業があるいは行為が支障を来すということがないように、これは厚生労働省挙げて今強く要望をいたしておりまして、最大限のこれらに対しての配慮を求めているところでございます。
　ただ、一方では、ただそれだけを要求するというのではなくて、一方では、命とかには関係のないようなところでは、そういうところでもきちっと節電はしていくと、こういうことも厚生労働省としては求めていかなければいけないというふうに思っております。
○川田龍平君　この問題については、是非とも要望を要望として終わらせずに、これは必ず厚生労働省としての意向を経済産業省に認めてもらうように、所管大臣としてしっかり是非細川大臣に働いていただけるようによろしくお願いいたします。命の問題ですので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　東京電力福島第一原発では建屋の中に入っての作業も始まりました。放射線量が相当に高い場所もあるとの報道もありますので、作業に当たっている方々の安全と健康管理に万全を尽くさなければならないと思います。
　厚生労働省は三月十五日に、電離放射線障害防止規則の特例措置を発令して、緊急作業時の被曝線量の上限を百ミリシーベルトから二百五十ミリシーベルトに引き上げています。通常の被曝の上限は、五年間で百、一年間では五十ミリシーベルトですから、相当な緩和を行ったことになります。
　この福島第一原発での作業は過酷で、労働者を入れ替えながらの作業も行われているとお聞きします。そうすると、短期間に事故現場とほかの原発とで働くという、そういう労働者の被曝線量をどう管理していくのかということが問われてくると思います。
　例えば、緊急作業で百ミリシーベルトを超えるような被曝をした労働者が同じ年度内に他の原発の放射線管理区域で働くよう事業者が指示をする、これは法令上認められるのかどうか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（平野良雄君）　お答え申し上げます。
　電離放射線障害防止規則の第四条におきましては、管理区域内において放射線業務従事者が受ける線量について、先生御指摘のように、五年間で百ミリシーベルトを超えず、かつ、一年間につき五十ミリシーベルトを超えないようにしなければならないというふうになっております。また、その電離則第七条におきましては、緊急作業を行うときは、第四条の規定にかかわらず、これらの規定に定める限度を超えて放射線を受けさせることができるというふうにされております。
　このため、緊急作業に従事して百ミリシーベルトを超えて被曝した労働者につきましては、他の放射線業務に従事させた場合につきましては、電離則には明示的な規定はなく、法違反には当たらないというふうに考えております。
　しかしながら、緊急作業に従事した労働者の健康障害を防止する観点からは、緊急作業を通常作業と別枠として評価することなくやはり一括として評価することが望ましい、そういうことから、今般の緊急作業による被曝線量が百ミリシーベルトを超えた労働者につきましては、今回の緊急作業に従事した期間を含む五年間の残り期間はそれ以上被曝させないことを指導していくこととしております。
○田村智子君　五年間で百ミリシーベルトを超えないように指導していくと。この指導は大切だと思うんですが、例えば事業者がその指導に従わなかった場合には罰則規定というのはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（平野良雄君）　先ほど申し上げましたように、そういう場合につきましては、法違反には当たらないというふうに考えております。
○田村智子君　それでは、改めてお聞きしますが、通常、年間五十ミリシーベルト、五年間で百ミリシーベルトを超えて作業に当たらせた場合、この場合には罰則はどうなっていますか。
○政府参考人（平野良雄君）　電離放射線障害防止規則の第四条で、いわゆる通常の作業につきましては、放射線被曝の線量の上限を五年間百ミリシーベルト、一年間五十ミリシーベルトと定めてございます。これに違反した場合には、労働安全衛生法の第二十二条に違反することとなりまして、同法第百十九条に基づきまして、事業者は六か月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するというふうにされております。
○田村智子君　これ、緊急時で二百五十ミリを超える被曝をさせた場合にも、同じように懲役六か月、罰金で五十万円以下の罰金と、これ罰則あるんです。
　ところが、今回、緊急時の被曝と通常時の被曝線量というのが別建てになってしまっていて、これ極端な例を挙げれば、緊急時で二百五十近い被曝をした方が通常作業で同じ年度でもう五十ミリシーベルト被曝しても法令上の違反に当たらないということになってしまうんですね。
　厚生労働省は、さすがに、四月二十八日に労働基準局長の名の通知で、五年間百ミリシーベルトを超えないようにと、既に緊急時で百ミリを超えた方はその後通算で五年間は他の被曝するような作業に当たらせないように指導すると、こういう通知出しています。でも、この通知での指導の根拠となる法律がないということなんですよ。事業者に責任問えなくなっちゃうんですね。
　これ私、大臣、副大臣、どちらでもいいんですけれども、このままでいいのかという問題起きてくると思います。是非これ、罰則を含めて厳しく規制ができるようにすべきではないのかどうか検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　まず基本的な認識の部分で少し共有をさせていただきたいんですが、今委員の方から、二百五十ミリに今回緊急作業で緩めたものに該当する方が、例えば二百五十近くまで作業をしてその後、平時に戻られて更に五十別枠でいいことになっているというふうにおっしゃいましたけれども、そういうふうにはなっていないというふうに認識をしております。
　二百五十が緊急時、これはやむを得ず、原発事故を収束していただくためにやむを得ずそういう数字になっておりますが、仮に百五十で、その方が百五十で平時に戻られた場合には、もう既に百を超えているわけでありますので、五年間は作業ができないということであります。
　罰則を設けるべきではないかという御質問でございますが、今申し上げましたようなルールに基づいてしっかり対応をさせるべく厳格な指導を行ってまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君　ちょっと今、答弁ずれていたと思うんですね。法令上はそういう規定になっていないとお答えがあったと思うんですけど、どうですか。
○副大臣（大塚耕平君）　ずれていないと思いますので、もし御確認が必要であればもう一度担当から御説明をさせます。
○政府参考人（平野良雄君）　放射線の緊急作業と通常の作業の評価に関しまして、緊急作業を通常作業と別枠として評価することなく一括して評価することが望ましいことから、今般の緊急作業による被曝線量が百ミリシーベルトを超えた労働者については、今回の緊急作業に従事した期間を含む五年間の残りの期間はそれ以上被曝させないように強く指導していくこととしているものでございます。
○田村智子君　ここは是非、大臣、副大臣、よく聞いてほしいんですけど、望ましいんですよ、指導するなんですよ。法令上はそういう仕組みになっていないんですよ。だから法令上も、だから緊急時に対応する仕組みになっていなかったんですよ、率直に言えば。これ是非検討していただきたいということを重ねて要望したいと思います。
　これ、架空の話じゃないんです。実際、事故対応に当たっている労働者は、例えば東京電力だけでなく、関電工だけでもなく、三次、四次、五次請けの労働者います。相当数います。非正規労働者の募集も行われています。だから、いろんなところで働いている方がいるわけですね。
　これ、改めて確認しますけれども、現在、原発事故対応の作業をしている作業員、東電社員とその他の労働者、それぞれ何人になりますか。
○政府参考人（中西宏典君）　今御質問のございました、これ福島第一原子力発電所で事故対応という作業を行っている職員の数でございます。トータルが、これ五月八日の数字でございます、千五百四十一名、そのうち東京電力の社員の方が三百七十八名、協力企業の方が千百六十三名というふうに認識してございます。
○田村智子君　三分の二を超える方々が東京電力の社員ではないわけですね。そういう方々がいろんなところで仕事をされる、そのときに被曝線量を全体としてどうカウントしていくのか、これは五年間掛けてつかんでいかなきゃいけない問題なんです。五年間掛けて指導していかなきゃいけないんです。だから、法的根拠をやはり持つべきだと、このことをしっかり認識をしていただきたいと思います。
　そして、この方々、今、ホール・ボディー・カウンターで内部被曝まで測定したという方は何人になるのか、また、積算被曝線量が百ミリ超えた方、また五十ミリシーベルト以上百未満の方、それぞれ何人か、確認したいと思います。
○政府参考人（中西宏典君）　御質問でございます、東京電力の方に最新の状況を確認いたしました。
　実は、二か所で現在ホール・ボディー・カウンターでの測定を行ってございます。一つ目の小名浜のコールセンターというところでは、三月二十四日から四月の二十六日まで五百二十一名。これは福島第二原子力発電所、こちらの方でも福島第一原子力発電所での作業をやっている方が測られに来られます。四月十一日から五月四日までで五百二十二名。トータルで千四十三名の方がこのホール・ボディー・カウンターで内部被曝の測定をいたしてございます。
○田村智子君　今、二か所ということだったんですけれども、小名浜に一台仮置きのものがあると。今、福島第一の中では使えなくなっているということで、これは、皆さん本当に内部被曝まで確認していくというので、これで足りているのかどうかというのも今後確認していかなければならないと思います。
　この内部被曝というのは、通常時でも三か月に一回は必ずこれ測定をしなければならないと電離則で定めています。今回、緊急時だということで二百五十まで上限引き上げました。では、それに基づいてやっぱり内部被曝のこの測定のルールということも何らか検討が必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　この内部被曝の測定につきましては、今おっしゃったように、法令上は三か月に一回ですが、厚生労働省といたしましては、今回は緊急事態であるということで、内部被曝のおそれの高い方に対する内部被曝の測定を速やかに行うように指導をいたしました。それを受けて、東京電力は内部被曝の測定頻度を一か月に一回に高めるよう管理することとしたというふうに承知をしております。
　引き続き適切に内部被曝の線量の管理が行われるように指導をしていきたいと思っています。
○田村智子君　是非、東電任せにせずに、電離則で上限を引き上げたのは厚生労働省ですから、まずしっかり健康管理ができるようにルール作りをやっていただきたいというふうに思います。
　私、大変危惧しているのは、先ほどお聞きしても、通常の被曝の年間の上限である五十ミリシーベルトを超えた方がこれ百五十人以上いらっしゃるんですよ、二百を超えた方二人含めると、いらっしゃるんです。で、働いている方の圧倒的は東電の社員ではないんです。いろんな全国から来ている方々がいらっしゃるんですね。そういう下請の方の、その方々までの健康管理というのをこれから本当にやっていかなければならないわけですね。この下請の人含めての健康の管理の責任というのは、第一義的にはどこになるんでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　第一義的にはもちろん東京電力になりますが、しかし今回のこの原子力発電所事故の対応は政府、東京電力一体となって行っておりますので、第一義的というふうにあえて申し上げずに、政府も責任を持って対応していくべきことだと考えております。
○田村智子君　東電にしっかり責任を持たせることと同時に、やっぱり今のこの地震対応での政府のチームというのは、これ事故が収束したら解散になるでしょう。そうしたら、五年間にわたってその健康管理、もっと長く健康管理を行っていくということを考えれば、これは政府の中にしっかりとした部署も持って対応していただきたいというふうに思います。
　特に、私がこの下請の方を取り上げたのは、お配りした資料も見ていただきたいんですけれども、これ通常時であっても電力会社の正社員よりもその他の作業員の方の方が圧倒的に被曝線量が多いんですね。お配りしたのは二〇〇九年度の原子力発電所での被曝線量の調査なんですが、五ミリシーベルトを超える被曝は、電力会社社員は〇・六％、五十五人、その他、つまり関連会社、下請の労働者は六・四％、約五千人に上ります。この関連会社、下請の方の最大被曝量は、通常の作業であっても十九・五ミリシーベルトということになるわけですね。この下請の皆さんの健康管理ということに本当に徹底をしていただきたいと思います。
　私も、この質問準備しながら、この下請の皆さんというのは本当に様々な複雑な問題を含んでいるなと胸が痛むような思いでした。例えば、被曝線量が百ミリシーベルト超えたと、で、厚生労働省が指導して他の原発でその後何年間か働けないというふうにすると。じゃ、仕事がないからといって二百五十ミリシーベルトまで事故対応で働かざるを得ないのか。仕事を選ぶのか健康管理を選ぶのかと、これ、てんびんに掛けるような事態に追い込まれかねないんです。
　細川大臣、以前の委員会の中で他の議員の御質問にお答えになって、そういう皆さんが仕事を失うことないように、また健康管理についても責任持ちたいというふうにおっしゃっていましたけれども、これ決意では済まされないんです。健康と仕事をてんびんに掛けることないと、健康管理も責任持つし仕事の確保も責任持つと、このための具体的な手だて取っていくと、これ是非約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　田村委員の言われるとおり、この原発で働いておられる方の放射線の管理、それから健康管理というのはこれは大変大事だというふうに思っておりまして、それは、この仕事を離れた後もしっかりそれは管理をしていかなければというふうに思っております。
　したがって、私どもとしては、この原発の作業をされたそういう人たちについては、それぞれ個人個人のデータベースを作りまして、そしてこの作業から離れた後も管理をしていくようなそういう体制をつくりたいというふうに考えております。