Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（静）委員　もう一つ、六十数人に配ったという話がずっとあるわけですね。この六十数人の配り先に大臣、政務次官がどうも、金丸さんでは大臣やったって貧乏人はいるのだよというお話があるのでありまして、大臣や政務次官がもしいれば、これはもう百九十七条ノ四のあっせん収賄罪の疑いが当然出てくると思うのですね。金丸証言に基づいてぜひ略式起訴の前にこのことは調べなければならなかったのですが、今の答弁にあるような形でありますから、私は、検事総長がお出ましになるときにはこの答弁もしっかり用意をして出てきていただきたい、そのように求めておきます。よろしいですか。
○高鳥委員長　はい、和田君。
○和田（静）委員　ところで、私は、あと残されたわずかな時間で補正予算そのものにちょっと触れておきたいのであります。
　ＰＫＯカンボジア派遣経費は約八十三億円と言われますね。平成四年度の防衛庁予算のどこに一体ＰＫＯの経費が計上されているんですか。防衛庁の四年度の給与費積算の中にカンボジア派遣隊員の五段階手当金が入っているはずはこれはありませんよね。カンボジアヘの輸送船の油代、航空自衛隊の揮発油代、四年度予算の積算にあるはずがこれはありませんよね。もちろん、私は通常の予想の範囲内で主務大臣に予算執行が任されることぐらいは、衆参通じて予算委員長くやっていますから知っています。知っているつもりです。
　しかし、国の防衛、領土、領海、領空内で使うことが前提であって、外国の領土で使うことを含んではいないでしょう。当初予算の説明の防衛庁設置法の定める云々で、国会が予算審議した時点で外国で防衛費が使われることが含まれていたかといえば、ノーでしょう。
　そうすれば、国会が予算を審議するときは、その時点での法律、制度、予算執行の仕組み等が前提で、その上に立って国民の税金が使われることになっているはずであります。したがって、予算関連法案が年度初めに重要になって日切れだ、日切れだと言われるのはそこにあるわけでしょう。平成四年度予算審議当時なかったＰＫＯを自衛隊経費で賄えるというのは、一体これはどういうことでしょう。
○宮下国務大臣　カンボジアヘの派遣経費は、これは約七十五億円防衛庁で、これは細かいことはまた政府委員の方から申し上げますが、これは原則的に既存の経費で賄いました。しかし、先生が今御指摘のように、これは当初予算で予定されてなかったものではないか、そのとおりでございます。しかし、その後、特別委員会で審議され、そして法律によりましていわゆる平和協力法が成立して、授権が与えられたわけでございますから、これは既存経費で賄うことができなければ予備費もしくは今回の補正予算ということに相なりましょう。権限は法律によって与えられたわけでございますから。
　しかしながら、既存経費の中でも、これは大蔵大臣の方の所管でございますが、一般的に経費の留保等をいたしておりましたから、その留保の財源の中で、大蔵省と接触いたしまして、その中でこの経費を賄うことにいたしましたので、補正計上はいたさなかったわけでございますし、予備費にも要求をいたさなかった、このような次第でございます。
○和田（静）委員　大蔵出身の防衛庁長官にしては非常に無理な答弁をされていますが、あなたと論議をするつもりは一つもなかったのです。大蔵大臣とちょっとやりたかったのですが、私は、憲法八十五条に違反をする行為が今行われている、そういうふうに思いますし、後ほど触れますが、財政法三十二条に明確にこれは違反をしている。
　そういう観点でもって論議をちょっとしておきたいのでありますが、これは血税の使い方を予算、決算を通じて審議、議決する、そういう議会制民主主義というのは私はやはり無視されているんだと思うのですよ。ＰＫＯ経費は議会は関係ありませんとあなたは言われませんが、法律と予算は、法律ができたからといって予算がないものを無理やり防衛費の中から捻出する、これは憲法八十七条によるところの予備費というなら少しはうなずけますけれども、うなずけるというのはおかしいけれども、もともと私は反対だけれども、まあとにかく考える余地はありますけれども、どうも八十五条には明確に違反をしている。私はどんなふうに抗弁されてもそうだと思うのですよ。補正を論議をする機会がある、しかもこの国会は佐川の問題にしろ、あるいはきょうは私が触れるあれがありませんけれども、十兆七千億を裏づける予算の問題にしろ、早期の臨時国会の召集というのは私たちの声であったし、国民的な声でもあったわけですね。その時期が早まっておれば、補正で組んでちゃんと執行できたはずですよね。そういう機会を宮澤総理は逃されたわけですね。召集をされずに逃されたわけです。
　私は、そういう意味では、ＰＫＯの八十余億円というこの予算の執行は本来補正予算に計上する、事前に議会の承認を得て支出をする、それが当たり前のことであって、これが補正予算に組まれないということは、どんなに言われてみたところで、今の執行状態というのはこれは違法の状態であるということを言わざるを得ません。これは、憲法八十五条は、「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」ということは、釈迦に説法でありますが、よく御存じのとおりでありまして、カンボジアのＰＫＯ経費というのは、国会の議決は、法律は別ですが、行われていないのですよ、これは。
　したがって、四年度の防衛予算にＰＫＯ予算を含めることは、これは根拠法なしでできないわけですね。防衛庁設置法の範囲外ですよ、これは。我が国の憲法、財政法は、国会の事前承認が血税を使う場合の絶対必要条件と位置づけているわけです。今あなたの答弁にありました八十七条の予備費を私は知らぬわけじゃありませんよ。ＰＫＯなら事前承認なしに国費が使える理由。ＰＫＯ経費は国会の事前承認がない、したがって、正確には予算がない。それにもかかわらず八十億円余が支出できるとしたら、議会の予算審議権と財政コントロール機能は、私はないに等しい、こう思うのですよ。これは大変めちゃくちゃな話じゃないかと思っています。大蔵大臣、いかがですか。
○宮下国務大臣　ちょっと先生、恐縮でございますが、今の成立した予算が、領海、領空、領土の内というようにもおっしゃられましたが、必ずしもそうではございませんで、ペルシャ湾における機雷掃海の経費等も既存の予算で処置したわけでございます。また、今回のこのＰＫＯの予算も、結局は新しい、全く新しいものをこの国会の承認を経て創設するという意味ではございませんで、すべて既存の経費で賄い得るという予算上のそういう制約の中での処置でございまして、これは法律によってその権限が与えられました以上、私の方としては、まあ財源がなければ予備費でお願いするし、また補正でもお願いするわけでございますが、留保経費等々もございましたので、その費用の中から支出したわけでございまして、決して私ども違法だと考えておるわけではないことをちょっと申し添えさせていただきます。
○羽田国務大臣　この問題につきましては、たしか本予算の御審議の際にも、今度ＰＫＯが実際に動くとしたときの経費をどうするんだというお話があったわけでございますけれども、計画ですとか調査、こういったものの基本的なものにつきましては総理府の予算の中で対応し、また実際に動くときの経常的な経費につきましては防衛庁の既定経費の中で実施されるものと思いますということを、実は私どももたしか御答弁を申し上げてまいったわけでございまして、今度の防衛庁の支出については、これは妥当なものであろうというふうに申し上げたいと思います。
○和田（静）委員　いや、もう時間がありませんからあれですが、私は、いずれにしても政府答弁というのは、憲法、財政法等の規定、精神から、これは認められません。これは統一見解を私は出してもらいたいと思う。私、きょう時間を残しますから、後のテレビの関係がありまして、さきの外務省の保留もありますから。この補正を撤回をして、せめて八十数億円の防衛庁予算の組み替え補正を私は提出すべきだと思う。
　例えば、別の視点から考えてみましても、いろいろなことを言われましたけれども、既にＰＫＯ派遣に支出された金は、国会で議決した予算からすると目的外支出となる危険が私はあると思うのです。財政法三十二条はもう読み上げませんが、これは、「各項に定める目的の外にこれを使用することができない。」こうなっているわけですからね。
　そうすると、項を見てみても、あるいは防衛庁予算を見てみても、そんなものはあなた、ないですよ。あるわけがないんだ。私は、隊員に対する給与に関して、当初予算で基本給や諸手当、超過勤務手当がどのように査定、計上されたんだろうかと非常に疑問ですよ。そんなもの、やられていませんよ。あるいは被服はどうですかと言ったら、そんなものもやられていませんよ。そういう状態ですからね、完全に目的外支出ですよ。私は、国会の予算承認と違ったその点で違法、不当な支出である、そういうふうにこれは言わざるを得ません。したがって、明日、統一見解を求めます。
　先ほどの保留の時間を残しておきますが、よろしいですか。
○高鳥委員長　それじゃ、速記つけてください。
　これにて加藤君、楢崎君、和田君の質疑は、留保部分を除き終了いたしました。
　次に草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川であります。
　まず、検察庁に質問をしたいわけでありますから法務省の刑事局長に答弁をお願いをしたいわけですが、私どもは先週の二十六、二十七の両日、東京佐川急便事件の疑惑解明のために、竹下登元首相の証人喚問、渡邉廣康元東京佐川急便社長、この方は東京拘置所に出張尋問、それから金丸信自民党前副総裁を臨床尋問をいたしました。しかし、疑惑の解明からはほど遠くて、疑問は一層深まっておるわけでありますし、この証人喚問は、あくまでも解明の端緒をつかむ第一歩だと思っております。
　特に、金丸氏は、東京佐川急便から五億円の政治資金を受け取り、政治資金規正法の量的制限違反として罰金二十万円の刑が確定されておるわけでありますが、そのときに二通の上申書というものを提出をしておるわけであります。一通は事実関係を認めたものと言われているわけでありますし、もう一通は、私どもも閲覧をいたしておりますが、略式手続の告知に関するものであります。
　問題は、私どもが閲覧をしましたのは手続上の一通にすぎないわけでありまして、事実関係を認めたものについては閲覧が現在までのところできておりません。去る二十四日の本予算委員会におきまして、公明党の市川書記長がこのことを要求をいたしましたが、刑事局長は、確定事件の記録については、閲覧制度があるけれども、制約があって要望には応じられないという答弁をしておるわけであります。
　そこで、私はこのことを念頭に置きまして、真相究明のためには、開示されていない上申書というものをどうしても明らかにしていただきたいというので、十一月二十七日に行われました、金曜日でございますけれども、金丸氏の臨床尋問の冒頭に、金丸証人に私は尋問をさしていただいたわけであります。どういう言い方をしたかといいますと、金丸証人に、「上申書の写しを国会に出していただくわけにはまいりませんでしょうか」、こういうことを尋問したわけであります。金丸証人は「これは出してもいいんじゃないですか。どうなんですか」と、傍らに見えました補佐人、弁護士でございますが、安部さんに聞かれたわけであります。そのときに安部補佐人は、この議事録というのですか記録にも出ておりますけれども、「これは検察庁の方に……」ということで、「……」ということになっておりまして言葉が不明でございますけれども、こういう口を挟まれました。そのときに高鳥委員長は「こういう状態ですので、今補佐人からのお答えをお聞き取りおき願います。」と発言をされたわけであります。
　問題は、金丸氏本人が上申書の写しを国会に提出してもいいという気持ちを持ってみえる。ならば、私は法的には何ら問題がないと思うのです。
　そこで、法務省刑事局長にお尋ねをしたいわけでありますが、金丸氏が持っている上申書の控えを国会にもし提出をすることができるならば、提出をされるならば、それを検察庁は阻止しませんでしょうね、そこだけお伺いをしたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　今の委員のお尋ねにつきましては、法務当局としては特段の意見はございません。
　ただ、念のために申し上げておきたいわけでございますが、今委員が御指摘になっておられます上申書は、金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件の確定記録中にあるわけでございまして、いまだ公開されていないものでございます。確定記録中にある訴訟記録それ自体を国会に提出することはできないことはたびたび申し上げているわけでございますが、仮にその写しと称されるものが国会に提出されたといたしましても、それが原本と相違ないかどうかということについてはこれを確認する立場にはないということだけ、念のため申し添えさせていただきます。
○草川委員　それは当たり前の話で、法務省のものを出せと言っても、断っておるわけですから。
　問題は、その写しなり控えがあるはずでございますから、それを我々がいただきたい。いいですよとおっしゃるならば、これは我々は、この真相究明のためにも、あるいはまたその経過がどのような形でなされたのか、大変参考になるわけでありますから、今の刑事局長の答弁にありますように特段意見を挟まぬとおっしゃるわけですから、せっかく金丸さんが出してもいいんじゃないのと、こう言ってみえるわけですから、改めて私どもは、委員長を通じてぜひ金丸さんにその意思を伝えていただきたい、この旨をまず冒頭に申し上げたいと思うのですが、どうでしょうか。
○高鳥委員長　後刻理事会において協議の上、措置したいと思います。
○草川委員　ぜひ私は、各理事の方々にも御協力を願って、その控えを出ささしていただくことができるよう申し入れをしたいと思うわけであります。
　では、第二問に入りますが、今回の竹下、それから渡邉被告、それから金丸各氏の証人喚問で幾つかの重要なポイントというものが明らかになりました。特に午前中、中間報告が発表されましたけれども、ことし行われました共和問題の際の中間報告に比べますと、私は、法務省から出たこの報告というのは一歩踏み込んだ内容だと思います。
　そういう前提で法務省にお伺いをしたいわけでありますが、まず、渡邉東京佐川急便元社長より金丸氏が受け取ったとされる五億円は、東京佐川急便事件の松沢被告から裏金として渡邉被告が受け取った十七億五千万円から出たと思うのですが、改めてお伺いをしますが、間違いあるかないかお伺いします。
○濱政府委員　お答えいたします。
　そのとおりというふうに承知しております。
○草川委員　そこで、総理にお伺いをしたいんでございますけれども、という今の刑事局長の答弁は、総理、特別背任事件の中から出た裏金を政治家が受け取ったということになりますね。総理、このような事実をどのように御評価なされるか、お伺いをします。
○宮澤内閣総理大臣　御質問の意味をはっきりとらえかねますが、受領した人がその金の性質を知っておったかどうかということを知る由がございませんので、明確にはお答えいたしかねると思います。
○草川委員　わかりました。ではまた、その点は後で総理の見解を聞きたいと思うので、今からの私の質問をちょっとよく聞いておっていただきたいと思うのです。
　十一月二十七日の金丸証言、皆さんもうお手元に持っておりますが、この七十一ページに、「五億という金は多分、いろいろ大きな負債もある、背任罪もあるというような問題が、私をして何とか利用しようとしたんじゃないかというように私は解釈しています」と言っておみえになるわけですね。要するに、東京佐川が金丸氏のところへ持ってきた五億というものは、何か意図があったというように今金丸さんは解釈をしてみえるわけです。いわゆるこの金のダーティーさというのですか、暗い金だということを述べてみえるわけであります。
　自民党の総裁としてお伺いをしたいわけですが、こういう性質の金が政治活動に使われていた、入っていたということについて、総裁としてどのような考え方を持っておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　それも、もう少し問題がはっきり限定されませんとお答えが申し上げにくいと思うのです。つまり、何にも理由がなしにお金を持ってきたわけじゃないんでしょう、そういう設問に対して、うん、それはまあいろいろ厄介になりたいこともあったんだろうな、例えばそのような種類のお答えだと思うのですが、それは法律問題であるよりは、恐らく草川委員のお尋ねは倫理の問題としてどうなのかという、どちらかといえばそういうお尋ねだと思いますが、それは政治家一人一人の倫理観によることであろう。もうちょっと問題が具体的でございませんので、一般的にはそうお答えを申し上げます。
○草川委員　そこで総理、きょうは中間報告が出たわけですね。法務省から中間報告が出ましたから、当然総理も読んでおみえになると思うのですね。
　私が問いたいのは、政権政党の総裁として意見を聞きたいわけでありますが、金丸さんは御存じのとおり副総裁でありますね、であったわけですよ。この金丸さんが受けられた五億円というのは違法な献金だった。この献金の金の出所も、犯罪によって生まれたところの汚れた金であるということが明らかになってきた。しかも、それが六十数人の政治家に配られたというようなことを記者会見で天下に公表されてみえる。もちろんもらった方は、先ほどお話があったように汚れた金の意識はなかったでしょう。そういうことがついていればだれも取りませんから。しかし、この中間報告によって汚れた金であるということがわかった以上、総理は手をこまぬいて今のような御答弁をずっと続けられるわけにはまいらぬと思うのですよ。政権政党の総裁として、この中間報告を、これは大変なことだ、さあ緊急に党の幹部会でも開いて厳重に調査しようじゃないかというような行動があってしかるべきだと思うのですが、どうでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　まず一言申し上げておきたいのは、この事件は、事件としては今公判係属中の事件であって、最終的に司法上の、裁判上の決定が行われたわけではございません。このことをまず申し上げておかなければなりません。
　そして、私どもの党としましては、これについてはそういう公判が一方で係属中であり、他方でまだ司法当局によって、検察当局によって取り調べ中のものもある。また、国会でこのようにいろいろ国政の立場から御審査もあるということでございますから、そういうものの進行を見ながら私どもの党としても、ある段階で、党規に反しあるいは党員の倫理に問題があるというようなことについては調査をいたしてみたいと思います。
○草川委員　これはまた私どもの市川書記長の議論のところに戻るのですが、調査をしてみたいと思うのですが、これを見て、改めて速やかに行うというような意識があるかないか、従来の延長線で何か問題になっているから党の方でひとつ調べなさいよという程度なのか、決意を聞きたいわけですよ。
○宮澤内閣総理大臣　これを見てとおっしゃいますが、これというのはいわば進行中のことであって、最終的にどういう判断が司法的になされるかということはまだでございますし、また、本院における御審査もこうやってまだ継続中である。いろいろなことを考えますと、決していつまでもほうっておいていいとは申し上げませんけれども、党としてもある段階でやはり事態の究明をする必要があり得る、こういう考えでございます。
○草川委員　じゃ、もう少し具体的に問題を進めていきたいと思うのですけれども、五億円の違法献金に関する金丸氏の証言は、献金の背景あるいは受領した時期、金丸氏の記憶はあいまいというよりも、私の感想を申し上げますと、非常に意図的な意思が十分加わった答弁ではなかったかと私は思っております。
　金丸氏は、生原秘書が悲壮な気持ちで訴えるから総選挙前の一九九〇年一月ということにしたと言ってみえるわけであります。しかも、青木伊平さんという竹下さんの秘書が自殺したことも引き合いに出されまして、その二の舞をされては困ると考えるほど、実はその時期の確定については重要な背景を述べてみえるわけであります。私は、この時期の背景については隠された何かがあると思っておるのです。特にこの配付先については、生原秘書に聞いてくれというようなことを言っておみえになります。
　私は、この生原秘書の証人喚問については既に社公民一体になって要求をしておりますから、ぜひ今国会で生原証言の実現を、私はこれは院としても決めていただきたいし、予算委員会としても決めてもらわなければいかぬと思っております。
　そこで、総理は、この我々の決意とは別に、先ほど来から申し上げておりますように、与党みずから真相究明の先頭に立つ決意を国民の前に明らかにしていただきたい。そのためにも、この五億円の配付先については、かつての副総裁である金丸さんが生原秘書に聞いてくれと、少なくとも金曜日の段階でおっしゃったわけですから、あれから土、日、月、こうきておるわけですから、総理としては公ではなくても内輪のいろいろな指示の中で、生原さんを一体どうなっているんだ、おい、だれか聞いておきなさいよというような行動があってしかるべきだと私は思うのですが、どうでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　立法府が国政調査のお立場から証人を喚問せられて、その証言につきましてただいま御指摘があったわけでございます。これはいわば捜査当局は当然関心を持つべきことであろうと思いますけれども、私は行政府の長として、それに対して指揮をするというような立場をとっておりませんので、したがいまして、そのこと自身について行政府としての意見を言えとおっしゃいますことは、これはお答えがしにくうございますが、私どもの党としてこういうことがあった、そういういわゆる金丸証言というものがあったということについては、当然党としては関心を持ちます。
　ただ、先ほどから申し上げておりますように、全体の問題が国会において、あるいは検察当局において調査中でございますから、党としてどの段階にそういうことについての真相究明に入るかということは、ただいま申し上げることができません。
○草川委員　じゃ、今総理の答弁の中に、検察というのは一応は、金丸さんの方については量的規制違反で確定をしております。ただ、その配分先についてはいろいろな告訴がされておるわけですから、今のような答弁が一応あると認めて、国会においても調査をされてみえるのでという言葉を私ども引き受けて、総理も、ここは委員長よく聞いておってください、今総理も国会において審議をしておみえになるとおっしゃっているわけですから、ぜひ生原証人の喚問は衆議院のこの予算委員会で実現をするよう、強く総理の意向を受けて私はこれを処理をしていただきたいということを申し上げたいと思うのですが、その点どうでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　私は、ただいま草川委員が現実に私に御質問していらっしゃる状態について申し上げたのでありまして、もとより、立法府がこれについてどうなさるべきである、なさるべきでないというようなことを一切申し上げたつもりはございません。
○草川委員　それは、だから、私は念を押して質問をしておりますのは、自由民主党の総裁、政権政党の総裁としての見解を私は問うておるのですよ。いいですか、野党の党首の見解を聞いておるのじゃないですよ。政権政党ですから、日本国の政権をつかさどる与党の最高責任者として、国民の皆さんにも事態解決を、我々ももちろんそういう立場から物を申し上げておるわけですから、私は、これは後刻予算委員会の理事会で、しかと真相究明のために生原証言については強く実現をするよう求めていきたいと思います。
　では次に、東京佐川から金丸氏に渡された五億円について、金丸証言では、入ったのか入らぬか、金丸信の政治団体に入れたことだけは確かと思う、それから先は彼がやったからわからないとあります。これは私の質問に答えられたことであります。また、別の証言では、それを「右から左に、いわゆる政治団体に入れて、それを配っちゃった」と証言をされてみえるわけであります。
　そこで、自治省にお伺いをいたしますけれども、金丸氏の指定団体は新国土開発研究会だけでありますけれども、新国土開発研究会の平成二年分の収支報告には、金丸氏本人から新国土開発研究会に対してした寄附の記載はありますか。金丸氏本人から新国土開発研究会に対して寄附が記載をされておるかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　お答え申し上げます。
　自治大臣に提出されております新国土開発研究会の平成二年分の収支報告書によりますと、金丸信前議員の指定団体に対する寄附は三千二百八十万円と記載されております。
○草川委員　ですから、三千二百八十万の、個人からの寄附という欄に書いてあるわけでありますから、当然のことながら五億円というのは入っていないわけでありますね。そこで、金丸氏からの五億円というのが入金されてないということがわかったわけですから、今度は支出の方を聞いてみましょう。
　新国土開発研究会の平成二年分の収支報告の支出のうち、寄附・交付金の総額は幾らになっているか、お伺いをしたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　お尋ねの、新国土開発研究会の平成二年分の収支報告書の支出の欄の寄附・交付金の額は、五千九百八十万四百十二円と記載されております。
○草川委員　今皆さんもお聞きになったとおりに、金丸さんの政治団体の支出の方は、トータルで五千九百八十万四百十二円という数字になっておるわけであります。
　このことは、例えば記者会見で述べられました六十何人の同士諸君に配ったという五億円の支出が記載をされていないということが、今報告で明らかになったわけであります。いわゆる五億円というのは、どういう金の性質かわかりませんけれども、政治団体に入れて配ったという形跡はないわけですから、証言とこの事実というのはこれで食い違うわけであります。
　そこで、証言とのこの食い違いは一体どういうようになっていくのかということでございますが、記載をされていないということは、虚偽の収支報告書を作成したということになるわけであります。ここはひとつ明確にしておいていただかなきゃいかぬわけであります。
　そこで、もう一度自治省にお伺いをしますが、政治団体が収支報告書を作成するに当たり虚偽の報告を行った場合、政治資金規正法上その罰則の規定はどうなっているか、読み上げていただきたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　具体的な事実が法律に違反をするかどうかということは、事実関係に即して判断をしなければなりませんので、私どもとして事実関係を承知しておりませんから、この問題についてどうこうということはお答えはできないわけでございます。
　ただ、政治資金規正法上どういう規定があるかというお尋ねでございますれば、それについてお答えを申し上げたいと存じます。
　政治資金規正法の規定につきましては第十二条で政治団体の会計責任者の報告書の提出に関する規定が設けられておりまして、また第二十五条で、第十二条の収支報告書の提出の規定に違反して報告書等の提出を怠り、または報告書等に記載すべき事項の記載をせず、もしくはこれらに虚偽の記入をした者について五年以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処するものとされているという規定がございます。
○草川委員　かなり厳しい規定ですよ。お互いに政治家ですから、皆さんも御存じのとおりであります。
　そこで、金丸氏の政治団体、新国土開発研究会は、先ほど明らかになったように、金丸氏が証言をしました五億円の入金、支出が記載されていません。
　そこで法務省にお伺いをいたしますけれども、会計責任者は処罰をされるべきではないかと私は思うんですが、どうでしょう。
○濱政府委員　お答えいたします。
　委員が御指摘の件につきましては、午前中の御報告でも申し上げたとおり、現在検察当局が捜査中でございまして、その犯罪の成否は、捜査機関が法の定めるところに従って収集した証拠によって判断すべき事柄でございますので、この場でお答えはいたしかねるわけでございます。
　なお、一般論として申し上げますると、政治資金規正法の収支報告書に所要の事項を書かない、すなわち不記載罪について申し上げますれば、仮に収支報告書に所要の事項の記載がなされていないといたしましても、この罪は政治団体の会計責任者について成立する罪であるということはもう御案内のとおりでございまして、会計責任者が現実には収支報告書の記載等に関与していない場合には犯罪は成立しないものというふうに理解しているわけでございます。
○草川委員　後段の説明は不必要な説明で、私の質問以外のことですから、私の質問の範囲内で答えていただかないと検察の公正さというのが疑われると思うんですよ。もう少し私の質疑に対してきちっと答えていただきたいと思います。
　そこで、どうでしょう、国税局にちょっとお伺いをいたしますけれども、五億円という金額は大変大きな金額であります。仮に所得のない一般の人が他人から五億円をもらったらどのような課税をされるのか、また、どれだけの税金を納めなければならないのか、お伺いをしたいと思うんです。
○瀧川政府委員　一般論として、ほかに申告する所得とかあるいは贈与のない人がほかの人から五億円をいただいた、そういった場合の課税関係を申し上げますと、若干ちょっと複雑になりますが、まず、対価性を有するものあるいは継続性を有するものであるときには、これは原則としてまず雑所得として所得税の課税の対象となります。それ以外のとき、つまり対価性を有するものでなく、かつ継続性を有するものでないとき、こういったときには、まず、法人から受けるものにつきましては一時所得として所得税の課税の対象となる、それからまた、個人から受けるものにつきましてはこれは贈与税の課税の対象となる、こういう仕組みになります。
　そこで、先ほど申しました雑所得として課税される場合でございますが、収入金額から必要経費を差し引いた全額が課税の対象となりますけれども、現行の税制のもとで、仮に必要経費がゼロでかつ所得控除が基礎控除のみと仮定しまして計算いたしますと、所得税額は二億四千五百九十三万円となります。
　次に、一時所得として課税される場合でございますけれども、これは、収入金額から収入を得るために支出した金額、それから五十万円の特別控除額を差し引いた残額の、その二分の一が課税の対象となりますので、仮にその支出がゼロでかつ所得控除が基礎控除のみとまた仮定しますと、所得税額は一億二千八十万円となります。
　なお、最後の贈与税として課税される場合には、贈与税額は三億三千八百六十八万円となります。
○草川委員　今国税局の方が答弁をされましたように、例えば五億の収入があったとするならば、二億六千あるいはまた一億二千等々の税というものは負担をする、当たり前な話ですね。しかし、この五億というものが右から左へ、しかも犯罪性を帯びた金が少なくとも政治家と名のつく方々に配付をされた、しかも税というのはかかっていない。一体、こういうことを国民の皆さんが承知をするわけはないわけであります。当然そういうことがあったからこそ、我々も本日このような集中審議をしておるわけであります。
　改めて総理の見解を問いたいと思いますが、どうでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　見解とおっしゃいましても、事実関係が明確ではございませんから、特に私の見解というものはございません。
○草川委員　国民の皆さんが税というものの負担というものを非常に重く受けとめておみえになる。ところが、政治家だけについてはその課税を免れるようなことが行われているということを国民が怒っておるわけでしょう。だからこそ総理は、今までの国会答弁の中では、痛いほどそういうようなことはわかるというような趣旨のことを言っておみえになるのじゃないですか。こういう事実に対して、やはり税というものは公平でなければならないというような答弁はできないものでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　もとより税というものは公平でなければなりません。ただ、その所得が政治資金に使われるか使われないかというようなことは、これは別の問題と思います。
○草川委員　私、これはやはりテレビで国民の皆さん見ていると思うのですよ。だから、こういう我々の問題については、総理というのは自分の生の声で、やはり税というものは国民の皆さんだけに負担をさせるべきではなくて政治家も所得として入るならかけなければだめですよと、国税局を指揮するぐらいの態度があってしかるべきだと私は思う。
　こういうことだけ申し上げて、次に移ります。
○宮澤内閣総理大臣　それはしかし、国税庁、課税当局は恣意的に行政をしておるわけではもちろんありませんで、法令に基づいて課税すべきものは課税をする、それから政治目的に支出されたものについてはそれは課税をされない、そういう規則に従って行政をやっている。そのことはもう御承知のとおりでございます。
○草川委員　私が言っているのはそういうことを言っておるのではなくて、先ほど来から、背任罪として告訴をされている、いわゆる犯罪性を帯びた金が政治家のところへ入っていってしまった。もちろんここには課税をされていない。庶民の方には、一般的な所得の場合には非常に税の負担が重い。この対比を今総理に私は求めておるのですよ。それに対する見解がないから、先ほどのようなことを申し上げたわけであります。
　時間がございませんので次に行きますが、今度は暴力団の関係についてお伺いをします。
　これは法務省に聞きます。十一月六日の東京地裁の公判で検察側が朗読をしました渡邉被告の調書についてお伺いします。
　六十二年十月五日、東京プリンスホテルにおいて、竹下氏、金丸氏、小沢一郎氏と渡邉被告の四人が集まり、打ち合わせが行われたことが明らかにされておりますけれども、その際、朗読された渡邉調書の中で、「私から三先生に」、私というのは東京佐川の渡邉元社長のことです。「石井会長からの話を伝えたところ、竹下先生が」云々、「面会自体を拒否された。もう一回出向いても同じことになろう。そうなると全くぶざまだ。おれはどうせだめなんだということを言いました。」というのがありますけれども、調書の中にこのような記載があるかないか、お伺いをしたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　そのような記載があることは事実でございます。
○草川委員　今確認をされました答弁は、非常に私は重要なことだと思っておるのです。もう一博ちょっと触れますよ。
　「私」、すなわち東京佐川急便の渡邉被告です。「私から三先生に」、竹下、金丸、小沢の三氏に、「石井会長からの話を伝えた」というのが渡邉供述にあるわけです。いいですか、竹下氏に対し渡邉被告から石井稲川会前会長のことが伝えられたということなんです。
　実は私は、十一月二十六日の証人喚問の際に竹下証人にこのことを質問をいたしました。尋問をいたしました。このときの十月五日の四者会談の席上、石井会長の名は一切出ませんでしたかという尋問をしたところ、出なかったと思っていると証言をされました。私が再度、絶対かと尋問をしたところ、今度は、記憶にないと答えられたわけであります。その席上で石井の名前が出たと一方では供述がある。ここで私は、渡邉被告との供述に食い違いがあるわけで、ここはどうしても聞きたいところなんです。
　この会合で、竹下さんは知らないと、こう言っておるわけですね、暴力団の介入があったのは、一年後だと言ってみえるわけですよ。しかし、今の供述調書の中には、供述調書の信用性の問題についてはまた議論がありますよ、ありますけれども、少なくとも三人は、せんだって金丸さんもその会合ありましたよということを認めてみえるわけですよ。
　だから、こういう点については食い違いがありますので、委員長、これは委員長に申し上げたいのですが、竹下氏の証人喚問の再喚問を私は要求をしたいと思うのです。これはぜひ取り扱うよう諮っていただきたいと思います。
○草川委員　ぜひ、稲川会石井の関与が少なくともこの席上で出たということは私は重大な問題だと思いますので、真相究明のためにこの点についての御協力をお願いを申し上げたいと思うわけであります。
　そこで、先ほど、これは午前中の亀井委員の質問に対する刑事局長の答弁のことで、ちょっと確認をしておきたいことがありますのでお伺いをしたいと思うのですが、これは刑事局長です。
　亀井委員は、検事調書に政治家の実名が出たということについての御質問をしてみえるわけです。刑事局長は、御指摘の調書は、検事調書のことですが、皇民党総裁が政治家が金銭解決を申し入れても街宣活動を中止しないという意思を持っていたことを明らかにするものであるような趣旨の答弁をされております。要するに、政治家が金銭解決を申し入れても街宣活動を中止しないという意思を持っていたことを明らかにするためのものだというように我々は聞いておるわけですが、この答弁は政治家から金銭解決の申し入れの事実があったと受けとめられるのですが、念のためにお伺いをしておきたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　今の委員のお尋ねの前提として、私の答弁についての若干誤解があるのではないかと思いますので、もう少し正確に申し上げますが、御指摘の検事調書は、日本皇民党総裁がたとえ政治家が金銭による解決を申し入れても街宣活動を中止しないとの強い意向を示していたことなどの事実を立証して、渡邉元社長に係る特別背任罪の動機を明らかにすることを目的として証拠調べ請求したものでございます。そこに記載された特定の政治家等が関与したという事実を立証したり、あるいはそのような事実を確定するものではないということを申し上げたわけでございます。
○草川委員　はい、わかりました。今の刑事局長の答弁にもありますように、政治家が金銭による解決を申し入れても街宣活動を中止しないとの強い意向を示した等の事実を立証、あと云々ということであります。
　そこで、私が改めて申し上げたいのは、検察官調書はもう我々も十分その性格を知っておりますけれども、「政治家が金銭による解決を申し入れても」というこのくだりについては非常に、「政治家が金銭」をというところに我々は今後の調査を進めていかなければいけない問題もあるわけであります。その点を十分政府側の方も承知をしていただいて、我々に資料の公示、開示等々に協力を求めたいと思うわけであります。
　そこで今度は、青木伊平さんが関与をしておるという話が、実はこの竹下証言でも金丸証言でも出てきたわけであります。青木伊平さんというのは、皆さんも御存じのとおり、竹下元総理大臣の分身とも言うべき政治秘書であります。
　竹下氏は、昭和六十二年当時、皇民党対策に暴力団の関与したことを知らなかったと一貫してお述べになっておみえになります。
　しかし、まず第一、三つ申し上げますから。第一、暴力団が皇民党対策にかかわったいきさつについての私の尋問に対し、金丸証人はこう証言しています。「その問題」、石井会長への依頼のことを言っておみえになるのですが、「その問題はいわゆる中尾宏と、いわゆる青木君との話の中で話が決まったんじゃないですか。」と述べています。このことは、竹下証人の青木秘書が暴力団の関与にかかわっていたということを明らかにするものです。まず、これは入り口です。一番。
　二番目。先日、十一月二十七日の金丸証人への尋問の際、昭和六十二年十月五日の東京プリンスホテルにおける会合の出席について、金丸証人は、ここから証言ですが、「何しろ私の強く印象に残っておるのは、竹下、私」、「私」というのは金丸さん、「小沢、青木」とこうくるわけですね。「青木」そして「渡邉」、東京佐川急便の渡邉元社長、「こう私は理解しておるのですがね。」と証言してみえます。このことは、皇民党の褒め殺し対策として竹下氏に田中角栄邸訪問を説得をした席だと我々は理解をしております。その場にも青木伊平秘書がいたということがこれで明らかになったのです。これは二番目です。
　三番目、申し上げます。先日、竹下証人は、私の尋問に対しまして次のように証言をしました。昭和六十二年の総裁選後、料亭吉兆において、渡邉被告と、渡邉被告というのは東京佐川急便の渡邉被告と、金丸証人と竹下証人が会った席上、青木伊平氏もいたということを認めているわけであります。
　青木伊平さんは全部にいるのです。皇民党褒め殺し中止要請の工作に全部立ち会ってみえるわけです。
　ここで総理にお伺いをします。
　総理、お聞きのとおり一連の証人喚問を通じて、竹下氏の秘書青木伊平氏の関与がこれで明らかになってきたわけです。青木秘書は、一番最初に申し上げましたように竹下さんの分身なんです。青木秘書の行動は竹下氏と一体と見るべきが常識だと思うのです。青木氏が亡き今日、今はお見えになりませんが、青木氏が亡き今日、宮澤総理はこの喚問を通じて明らかになったことについては、私は、重要な事柄ですから竹下氏に真相を聞くべきだと思うのですが、そういう御行動はなされませんか。
○宮澤内閣総理大臣　金丸証人のそのような御発言については、私も記録で承知をいたしました。青木という人がその三つの場所におったということでございます。しかし、それが例えば竹下氏と一体であるとか、あるいはそのことをすべて、話されたこと、考えられたことを竹下氏が御存じであったかどうかということについては、その証言は別に何も触れておりません。したがいまして、ただいまこのことについては、当委員会において御審査中のことでもありますので、私として意見を申し上げることは差し控えたいと思います。
○草川委員　私は、今このことについての意見を直接聞くというのでなくて、竹下さんに宮澤さんは電話の一つでもいいから、どうなっているんですかと、青木さんが全部にかかわっているということがわかったんだが、これは一年間たたなければ、一年後でなければ知らないということではちょっとおかしいのじゃないですか、本当のところどうなんでしようと言うぐらいの行動があってしかるべきだと私は思うのですが、どうでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　それは先ほどのお話に返りまして、党として、党員の仮に党規違反等々、あるいは倫理にもとる行為があるかどうかということについていずれ解明をしなければならない時期がございましたら、そういうことはいたしたいと思います。
○草川委員　大変恐縮な言い方ですが、えらいのんびりしておみえになるのではないでしょうか。事の重大さということを宮澤総理は御認識にならぬのじゃないかと思うのですが、一体今まで何のために各党の代表が本会議でもこの予算委員会でも、この政治家と金の問題、あるいはまた六十二年の自由民主党総裁選に当たって、右翼皇民党の攻撃、それを抑えるために、中止要請をするために広域暴力団稲川会の前会長の関与を許したという、もう国際的にも批判されているこの問題についての解明の先頭に立つべき総理の言葉だと私は思われませんが、どうでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　何度も申し上げることでございますけれども、このことは国会におきましてもこうやって国政調査の立場からいろいろ御議論になっておる、現にこの時点でそういうふうになっておることでございまして、それには竹下元首相もつい先週も証人としてお出になったようなお立場の方でございますから、そういう場合に、党としての党規違反等々の問題は、これは忘れることはできません、しかし、今の段階で並行して行うという種類のことではないだろうと思います。
○草川委員　では、こういう質問をしましょう。
　金丸さんは議員辞職について、これも私の尋問でございますけれども、政治資金規正法違反の量的だけの責任ですか、あるいは暴力団関与の責任も含んでいるのか、こういう質問に対して、「自民党の副総裁という、自民党にとっては非常な重要なポイントの地位におる人間が、そのような問題が世の批判の対象になるということであれば、それも責任とらなければならない。」と証言してみえるわけであります。
　副総裁はこのような責任をとったわけですが、副総裁を任命した総理には一体責任がないのかあるのか、お伺いしたいと思うのです。
○宮澤内閣総理大臣　金丸さんが御自身の判断において、そういう副総裁をやめられることはもちろんでしたが議員を辞職されたということは、御自身の、今御紹介になられましたような立場について十分責任のあるいわば進退をされた、そういうことと私は考えます。
○草川委員　いや、だから私は、金丸さんの行動はそれでいいのですよ。総裁としてどのような見解かと言っているのです。総裁は関係ないのかと言っているのです。
○宮澤内閣総理大臣　副総裁をやめられ、議員をやめられるに至りましたようなことは、私としてもまことに残念なことだったと思っております。
○草川委員　残念だというのは、自民党の副総裁をやめたことが残念なのか。それから、金丸さんがやめざるを得なかったその暴力団の関与についても、総裁として残念だったと言ってみえるのか、ちょっとこれは重要ですからね、繰り返して質問します。
○宮澤内閣総理大臣　こういう結果になりましたことを残念に思っています。
○草川委員　その結果の中には暴力団関与も含まれるわけですね。
○宮澤内閣総理大臣　そのことは金丸さん御自身が、自分の人生のいわば哲学であるけれども、自分としてもまあいわばよくないことをしたと言われればそう思うと御自身で言っておられるので、私は十分と思います。
○草川委員　要するに、今初めて私はわかったんですが、宮澤さんは、金丸さんが暴力団の関与、いろんな関与があったということを認められた、それは金丸さん個人の問題だ、私は関係ない、こういうような趣旨にとられるんですが、間違いありませんか。
○宮澤内閣総理大臣　さようなことは申しておりません。
○草川委員　多分それは申したと言ったらえらいことですからね、これは。だから申したのではないと言うならば、金丸さん、副総裁が暴力団と関与したということを認められてやめた、副総裁を任命した宮澤総理としては極めて残念だったとか遺憾だったとか、今後こういうことが二度とないようにしなきゃいかぬとかという決意の表明があってしかるべきじゃないですか。
○宮澤内閣総理大臣　これは外で聞いていらっしゃる方もいらっしゃいますので正確に申し上げるべきだと思いますが、関与と言っておられる部分は、金丸さんの言っておられる部分は、つまり、一緒に飯を食って自分としてのいわば謝意でございますかそういうことを表したことは、自分の人生哲学であるけれどもこれはまずかったと、こういうことを言っていらっしゃるその部分、それは金丸さんがそう言っていらっしゃるんですから、私もそのことについて別に、別の意見を持っているわけではございません。
○草川委員　要するに、私が今お伺いをした範囲内では、自由民主党総裁の宮澤さんとしては今のようないわゆる考え方を持っておるということがわかりました。要するに、これはえらいことだと、自由民主党としても大変なことだと、それで金丸副総裁が暴力団の関与のことを含めてやめられた、私も総理・総裁として金丸さんを副総裁に任命した、私もこれは一端の責任がある、直ちに全党挙げて政治家というものはしかじかかくかく、こういうような私はアクションがあってしかるべきだと思いましたが、そういうことをやられないという宮澤さんだということがこれでよくわかりましたので、次に移ります。
　じゃ、今度はローカルな話をしましょう、今中央の話ばかりしましたから。
　最近、平成二年の話でございますが、愛媛県内の右翼団体が起こした町会議員の恐喝事件がございますが、その経緯を問います。警察庁。
○廣瀬政府委員　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、愛媛県警察におきまして、本年五月十一日、いわゆる右翼団体愛国誠友会会長等四名を、土木建設業者、この方は町議でもあられますが、この土木建設業者に対する恐喝容疑で逮捕しておりまして、五月二十九日に起訴され、現在公判中でございます。
　本事件の概要は、被疑者らは、土木建設業者が免許で許容された水面を越えて公有水面を埋め立て、その上に住宅を建築したことに因縁をつけ、平成二年九月中旬ころから連日街宣活動を行い、同街宣活動を停止することの解決金名下に、同年十月八日ごろ現金九百万円を喝取したというものでございます。
○草川委員　総理にこれはよく聞いていただきたいのですが、今は事件の概要でございますけれども、この問題は地元でも随分報道をされておりますから、既に総理の耳にも入っておると思いますが、現職の衆議院議員がこの右翼のかかわり合いについて仲立ちをしてみえるわけであります。しかも、この方は大臣経験者であるわけであります。一方では、右翼が土木業であったところの町会議員にいろんな意味での嫌がらせ活動をして街宣活動をした、参ったというわけで、まあ何とか話をしてやろうということで仲介をとられているわけでありますが、しかも、この恐喝をしたところの金額というのは、暴力団の方に上納をされているという、こういう事件であります。
　私は、全くこれは残念なことだと思うのです。これが今の与党の体質ですか。総理が毅然とした態度をとりませんから、ローカルでもこういう話が出てくるわけです。今やまさしく社会問題です。右翼と暴力団と政治家との関係が一体どうなるのか、一つの例でございますけれども、きょうはこれが本筋でございませんから一々詳しいことは言いませんけれども、極めて残念なことだと思うのです。
　国家公安委員長、一体今の右翼の行動、そしてまた暴力団との関係、本来の右翼というのは、戦前からのそれなりの理論家の人たちが多かったわけですよ。そしてそれなりのいろんな意見を表明していた。私はそれが右翼だと思っておりました。しかし最近は、今ありましたように、恐喝事件をやるような事例すら出てきました。どこで線を引くのかわからない。一体、こういうものが蔓延をするということ、しかもそこの中に政治家が介入をするということは私は極めて残念なことだと思うのですが、現状はどうなっておるのか。右翼関係の問題について、国家公安委員長としての見解と、それからあわせてこの事件についての総理の見解を賜っておきたいと思うのです。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
○塩川国務大臣　暴力団と右翼との関係というものは、截然と区分するということは実態上なかなか難しいところがございますが、しかし、それぞれの団体として行動しております行動の中身に上りまして、すなわち、右翼団体というものは国家主義あるいは民族主義を、これは極端なものは中にはございますが、それを標榜し、いわば政治活動、社会活動に重点を置いて活動しておる、この団体を私たちは右翼と見ておりますし、暴力団は、暴力、この威力を行使して私利私欲を満足さすために他人に迷惑をかけておる、こういう行動をする団体を暴力団と見ておるのでございますが、その間に、同一人であった場合もございますし、いろいろございますので、截然と、これが右翼でありこれが暴力団であるという截然とした区分を持って臨んでおるというものではございません。
○宮澤内閣総理大臣　先ほど政府委員から事件について御報告があったのですが、その間に国会議員の関与がある云々ということはなかったように思いますし、また、この事件そのものが現在公判中でもございます。したがいまして、これにつきまして私から所見を申し述べることは差し控えるべきでございます。
　もちろん、一般論として申し上げて、政治家が暴力団など集団とのかかわりを持つことはあるべきことでないということは、以前から申し上げておるところであります。
○草川委員　まあ現実の問題は、そういう方々がそれなりに関与しておるということも事実のようでございますし、コメントも出しておみえになるわけでありますから、私は、党の総裁としてかかる問題はきちっと処理をされることが望ましいのではないかと思います。
　時間が来ておりますので、東京佐川急便と世界平和研究所との関係についてお伺いをしたいと思います。
　財団法人世界平和研究所の設立経過については国会でもいろいろと議論になっておりますし、昭和六十三年六月二十八日の閣議了解で関係行政機関が協力をする、こういうことまで決めておるわけであります。現在、大蔵省からあるいは外務、防衛、経済企画庁、通産省等から政府職員も出向をしておるわけであります。私は大変重要な世界平和研究所だと思うのですが、ここに東京佐川急便からの寄附が行われているわけでありますし、かかわり合いというのが非常に重要な問題でございます。
　ひとつ人事院に、世界平和研究所のような複数省庁から出向をしているような例は他にたくさんあるのかどうか、お伺いをします。
○吉川政府委員　お答え申し上げます。
　現在研究休職の対象となっている研究所というのは六十八ございますけれども、そのうちで複数の省庁から職員を派遣している研究所の数というのは、私ども正確にはつかんでおりませんけれども、数件程度でございます。
○草川委員　六十八のうちの数件というのですから、この世界平和研究所というのは非常に特殊な例だと思うのですね。
　この世界平和研究所の基金の総額は約四十五億円だと私どもの調査した数字が出ておりますが、どのようでございますか、答弁を願いたいと思います。
○石倉政府委員　そのとおりだと承知いたしております。
○草川委員　四十五億というわけですから、相当大きくなってまいりましたね。当初は非常に小さい金額だったのですが。
　そこで、そのうちの五億円は東京佐川急便、東京というよりは佐川から出ていますね。お伺いします。
○石倉政府委員　仰せの数字のとおりと事務当局から聞いております。
○草川委員　なぜ世界平和研究所に対して東京佐川から五億円の金が出ているのかというのが、これは非常に重要な位置づけになってくるわけであります。
　私は、金丸さんにも私なりの念頭に一つの想像をいたしているわけでございますが、中曽根さんと東京佐川の渡邉さんとそれから金丸先生と、小針という人がお見えになりますが、「小針さんと一緒の席で会われたことはありませんか。渡邉が後から来るんですが。」という質問をしているわけであります。それに対して金丸証人は、「それは、私はあったかなかったか、しかと記憶にないが、まあ小針という人は」云々で、いろいろな人を知っていて、「小さな政商みたいな人じゃないですか。」と言われて、私は時間が終わりまして終わっておるわけであります。
　なぜ冒頭にこんなことを言うのかといいますと、中曽根さんが引退をされて竹下さんに後継指名が行われる、そして中曽根さんは世界平和研究所の理事長なり会長になっていかれるわけでありますし、今は四十五億という基金の機関になりました。しかも政府側からも複数の省庁から支援を受けて、ここを中心に今後の、引退されてからの外交活動をやられる、こういうことになるんでしょう。そういう意味では、世界平和研究所の位置づけというのは東京佐川急便と非常に大きなかかわり合いがあるのですよ、一番最初に五億円出ておるわけですから。
　そこで、渡辺郵政大臣にお伺いをしますが、ことしの二月の二十日、この予算委員会で、中曽根元首相が会長を務める世界平和研究所の資金を東京佐川急便から受け取ったことを認めました。認めましたね、そのときに、二月の二十日の予算委員会で。そこで、あなたはこのときに、平和研の設立に協力をしたという旨の答弁をしております。中曽根さんと大変近いあなたは、この設立について中曽根さんと相談もしくは指示を受けて私は東京佐川に資金をもらいに行かれたのではないだろうか、こういうように思うのですが、その間の経緯を説明していただきたいと思います。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕