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○松浦大悟君　在留資格の取消し制度はＤＶを引き起こし潜在化させる要因ともなり得るという観点から、このガイドライン化を始め、どのような場合に在留資格が更新や変更ができるかなどの情報を外国籍配偶者が知ることのできるようにしていかなければならないと思います。日本人の配偶者といえども、三年程度の短い在留期間だと日本語を読むことまでは難しいという可能性もあります。新制度の導入に当たって、正しい情報提供を行うには多言語で周知徹底させなければならないと思いますが、周知徹底の方法についてどのような方法を考えていらっしゃるのか聞かせてください。
○政府参考人（西川克行君）　配偶者の身分を有する者についての在留資格取消し事由等につきましては、当委員会における御審議それから衆議院での修正等を踏まえまして、私どもといたしましても、ＤＶ被害者の方々等の保護に欠けることのないように努めてまいりたいと。この観点から、外国人の方々に新たな制度の内容や趣旨についてきちんと理解してもらうということが大変重要であるというふうに考えております。
　このためには、地方入国管理局の窓口においてリーフレットの配布を行うほか、市区町村であるとか関係行政機関あるいは在外公館、それから国内外のメディアの協力も得まして、施行までに周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。
○松浦大悟君　それから、もう一点確認をさせていただきたいんですが、在留資格の取消しに関連して、六月十九日の衆議院での審議において、居住地、住居地の届出義務化と怠った場合の在留資格の取消しについて、派遣や請負で働き住居を転々としている場合は適用除外となる正当な理由に当たるとは必ずしも言えない、ただし本制度は弾力的な運用を行うとの答弁がなされました。
　しかし、外国人集住都市に多く居住するブラジル人やペルー人の場合、派遣会社が住居、就労先、学校など生活全般を管理しているという実態があります。就労先に合わせて住居地を転々とするということは、これは本人の責めに帰すべき問題とは必ずしも言えないのではないか。また、派遣切りに遭い、知人宅を転々としている場合などもあります。生活の本拠としての住居地が定められない場合などもあります。これら、本人の責任とは言えない場合は、この制度の適用除外とすべきではないかと考えますが、法務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　住居地の届出違反に係る在留資格取消し事由についてですが、例えば派遣切りであるとか急に会社が倒産をしてしまったとか、外国人の責めに帰すことのできない理由によって経済的に困窮して定まった住居を有しなくなったと、この場合については正当な理由がある場合に当たる場合もあろうというふうに思います。
　ただ、この点については、本人がどれだけ努力したかとかいろいろ難しい問題がございますけれども、もし正当な理由に当たると真正面から認められない場合でありましても、硬直的にそうなったから九十日たってすぐ取り消すということは考えておりませんで、以前から御説明申し上げていましたとおり、本人とも話をして、ある程度機会を与えて、弾力的に運用していきたいというふうに考えておりますので、硬直的に住所を失ったのですぐ取消しというふうに考えているわけではございません。運用の方で十分賄えるというふうに考えております。
○松浦大悟君　次に、難民問題に移らさせていただきます。
　法務省は、平成二十二年度から第三国定住として、ビルマの難民をタイの難民キャンプから三十人三年間パイロットケースとして受け入れるということになっております。森大臣は、さきの衆議院法務委員会でこの三十という数について、全体からすると本当に琵琶湖の水をひしゃくでかき出すようなもので誠に少ないと述べておられます。
　日本の難民受入れは、第三国定住を含めても三けたに届かないのが実態であります。国際人権規約委員会は、申請の数との関連で難民認定の割合が低いままであること、難民申請者がその間就労を禁じられ、かつ、限られた社会扶助しか受けられない難民申請の手続にしばしばかなりの遅延があることに懸念を持って留意すると所見を述べております。
　この入管法の改正という節目の時期に、森大臣はこの難民行政の在り方についてどのような基本認識をされているのか、今後はどのようにこの受入れを拡大するのかについて明らかにしていただきたいと思うのですが、お考えを聞かせてください。
○国務大臣（森英介君）　我が国の難民行政につきましては、これまでも政治的迫害などから逃れて我が国に庇護を求める者を確実に難民として認定し保護するという姿勢で臨んできております。
　近年、難民認定申請件数が急増しておりますが、申請件数の多い国々に関する基礎資料の整備や専門的知識を有する職員の養成などにも努めまして、処理期間の短縮に向けて最大限努力していきたいというふうに考えております。
　また、難民条約上の難民に該当しない申請者につきましても、本国の事情、経歴、家族状況などを個々に考慮して、人道的な配慮が必要な場合には我が国への在留を特別に認めているところでございまして、今後とも申請者の置かれた立場等に十分に配慮した対応を行ってまいりたいと存じます。
　これに加えまして、今委員からも御指摘ありました、言及されました人道支援及び国際貢献の観点から、第三国定住による難民の受入れを平成二十二年度からパイロットケースとして開始することとしております。この第三国定住による難民受入れは、当初は十分把握可能な範囲で受け入れ、適切な定住支援を実現するために三十人という小人数から開始するものとしたところでございまして、この三十人という数については、全体の難民キャンプ等の人口からいたしますと、先ほど申し上げましたように、大変現状においては少ないというのは私の率直な感想でございますけれども、あくまでもこれはパイロットケースでございますので、これを実施した後に様々な角度から課題の検証を行った上で、受入れ人数の拡大の適否を含めまして、定住支援の在り方等につきまして政府全体として更なる検討を行うことといたしております。
　今後とも、他の関係省庁とも連携し、第三国定住難民の積極的な受入れに貢献をしてまいりたいと思っているところでございます。
○松浦大悟君　今、難民認定に平均して二年の時間を要しているんです。審査をする法務省が外国の諸事情についてプロではないということが大きな原因ではないかと言われております。例えば二〇〇二年から二〇〇五年に入国管理局が出入国情報の収集のために外注した翻訳を見ますと、北朝鮮関連が四件、イラン関連が二件、ビルマ関連二件、トルコ関連一件、カメルーン関連一件、マレーシア関連一件、バングラデシュ関連一件、パキスタン関連一件となっていまして、これでは到底、様々な国からやってくる難民申請者の把握ができるとは言い難い。
　そこで、諸外国の政治、人権状況などの資料を蓄積した難民資料センターのようなものをつくる必要があるのではないかと考えますが、この難民資料センターをつくる構想についてどのようにお考えになるでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　委員御指摘のとおり、難民認定の判断を行うためには、必要な諸外国の事情等に関する資料が必要となるということでございます。したがって、法務省入国管理局と地方入国管理局におきましては、常日ごろから、外務省作成資料とか例えばＵＮＨＣＲの作成資料であるとかアムネスティ・インターナショナル等のＮＧＯの事件報告、一般書籍、報道、インターネット資料等、様々な手段によって最新の情報を収集するということを努めております。
　御指摘のありました難民資料センター、これ、設置構想につきましてはその詳細を知りませんけれども、こういう情報を得られる場所があるとすれば、難民の取扱いについては更に充実したものになるというふうに考えておりますし、いずれにいたしましても、これら難民関係の資料を充実させることは適正かつ迅速な難民認定業務を遂行するに当たり非常に重要な事柄でございますので、今後とも充実に努めていきたいと考えています。
○松浦大悟君　今現在、難民調査は密室で行われておりまして、本当に正確な調査が行われているのか検証不可能だという指摘もあります。これは事実なのかどうか、法務省に聞きたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　難民調査で本人それから関係者から事情聴取いたしますが、それに関しては調書という形でまとめているというところでございます。よく調書についての開示請求がなされておりますけれども、ほとんど開示、本人からの分については応じておりますので、必ずしも密室の中というのは当たらないのではないかなというふうに思っております。
○松浦大悟君　これ、取締りの可視化問題とも共通する問題だと思いますが、そのときの通訳が果たして正確に訳されているのか。母国語による通訳が行われないケースもあると聞いておりますが、これは事実ですか。
○政府参考人（西川克行君）　ほとんどの場合についてはなるべく母国語の通訳を付けるというふうに努力をしているということでございます。ただ、少数民族の場合でどうしても母国語の通訳が得られないという場合がございます。この場合に同国人に通訳をさせるというのは、これもまたそれはそれで問題がありますので、本人の理解する他の言語の通訳に頼らなければならない場合もあるというふうに聞いております。
○松浦大悟君　そうした場合に十分な諸事情を勘案することができないのだろうというふうに思います。
　そこで、退去強制手続、難民認定手続で拷問を受けるおそれのある事実の有無を調査する審査要領を作るべきだというふうに考えます。送り返された先で拷問を受けるなどのことがあってはならないと思うのでこうしたことを提案させていただくんですが、その点についてはどうでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　今回の改正において、送還先の人権状況に関しまして、送還先への送還が難民条約だけではなくていわゆる拷問禁止条約が定める送還禁止規定に抵触する場合については、そこに送還してはいけないという明文が設けられたということでございます。この判断におきましては、入国警備官の違反調査、入国審査官の違反審査、それから特別審理官による口頭審理、さらには異議申立てによる調査で必要な供述を得ますが、最終的には主任審査官がその判断をするということになろうというふうに思います。
　この送還先の決定が適切になされる必要がありますが、事案によっては難民審査参与員など送還候補地の事情に精通した専門家の意見を聴くなどすることが適当である場合も考えられますので、送還先の決定に係る手続につきましては、委員御指摘の点も含めまして、いま一度検討の上、地方入国管理官署に関し指示文書をもって徹底するなど、一層適切な対処に努めてまいりたいと考えております。
○松浦大悟君　難民認定手続において当事者から様々な不満が出ているということでありますので、十分審議をしていただきたいと思います。
　それで、難民調査官、難民審査参与員、特別審理官などに対して拷問禁止条約に関する研修を行うべきではないかと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　入国管理局といたしましては、例年実施している人権研修や難民調査官を対象とした研修等の場において拷問禁止条約を始めとする人権関係諸条約について研修を実施しているところですが、今後は、今回の法改正の趣旨も念頭に置いて、外部専門家の講師としての招聘を拡充するなどして研修機会及び内容の充実に努めてまいりたいと考えています。
○松浦大悟君　いずれにしましても、行政の基本は情報公開とアカウンタビリティー、説明責任ですから、透明性を持ってお仕事に臨んでいただきたいと思います。
　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
○千葉景子君　民主党の千葉景子でございます。
　この法案の審議もあとそう長くはないのかなという感じもいたしますので、少し重なる部分もありますけれども、確認の意味も含めまして、今日は基本的に大臣に御答弁をいただきたい、それから修正案提案者にも確認などをさせていただきたいというふうに思っております。
　この法案、私は、基本的にはそもそも立て方がちょっと問題があったのではないかなという、そういう基本的な認識は持っております。本来であれば、出入国の管理、ここをきちっとするということと併せて、参考人の皆さんなどからもお話がございましたけれども、一方では外国人の在留について一体どんな対応を取っていくのかということも、両方必要だったのではないかというふうに思われます。ただ、これ片方だけ、出入国管理という形でそれを在留管理という、そこまで覆いかぶせて作ってしまったということで、いささか疑問が残らないわけでは、いささかでもないですかね、なんですけれども、これから実際に運用されていくというふうなことも予測をされますので、そういう際にできる限り誤りのないようにしていきたい、こういうところについて幾つかお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
　さて最初に、在留カード、これが今回は作られて、それを所持をする、そして携帯をするということになるわけです。これには非常に個人の様々な情報がその在留カードに記載をされるということになります。ただ、その情報がいろんなところで使われる危険性もなきにしもあらずですので、この在留カードに記載される情報というのをやっぱり相当きちっと絞り込んだり、あるいは不必要なものはこの在留カードに記載をしないということも大事だろうというふうに思います。
　そこで、実は、上陸の申請の際、個人識別情報として写真とかあるいは指紋とか、それを提供するということになっております。これは第六条三項でこういうことが義務付けられているわけですけれども、このときに提供する個人識別情報と在留カードに記載をする情報、これはリンクをするのかしないのか、ここをちょっと改めて確認をしておきたいというふうに思っております。今回の在留カードには写真等が考えられるわけですけれども、提供した指紋みたいなものもリンクをさせてしまうのかさせてしまわないのか、この辺の関係について改めて考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　我が国に上陸しようとする外国人が上陸申請に先立って法務大臣に提供しなければならない個人識別情報は、現在、指紋と顔写真です。地方入国管理局において在留カードを発行する場合には法務大臣に提供された写真の情報を利用することはありませんが、空港において在留カードを発行する場合もありますけれども、その場合には、その円滑な発行のためというか、そこでちょうど写真を撮るわけでございますので、その上陸の際に撮った写真の情報を利用することが想定されますので、第十九条の四第二項にその旨を規定をしております。
　一方、指紋の情報は、在留カードに記載される事項にも、表示されるものにも該当いたしませんので、ＩＣチップに記録されることもありませんし、法律上も指紋の情報が在留カードの作成等において利用されることは規定されておりません。
○千葉景子君　一応確認をさせていただきました。
　さて次に、これは先ほど松浦議員からも質問がございましたけれども、在留資格の取消しについてちょっとこれも確認をしておきたいというふうに思います。
　そこで、この問題については衆議院で修正ということがされております。そこで、修正案の提案者にお尋ねをしておきたいというふうに思うんですけれども、届出をしないことについて正当理由がある場合を除外すると、こういうことになりました。修正案の提案者としては、この届出をしないということについて正当な理由があるというのは、どういうようなことを想定をされてこのような修正をなされたのでしょうか。
○衆議院議員（細川律夫君）　御質問のように、修正案では、上陸後に新規の住居地に届出を九十日以内にしないということが取消し事由になっているんですけれども、それに対して、正当な事由がある場合は除くと、こういうことにしたわけですけれども、その正当な事由というのは、九十日以内に届出ができなかったことについてやむを得ない事由があるというふうに考えられること、そしてそのやむを得ない事由が本人の責めに帰すことができないと、こういう場合には正当な事由になるだろうというふうに考えております。
　どういう場合が具体的にあるかというと、もう既に出てきたかと思いますけれども、上陸をして病気になってそして入院した場合、あるいはけがをして入院をしたような場合などもやっぱり届け出られない一つの理由になるのではないかとか、あるいは就労で仕事に来て仕事を始めたんだけれども、その会社が倒産をするとかいって仕事ができなくなったりして、いろいろしているうちに九十日を徒過するというような場合などもやはり正当な事由になるのではないかというふうに考えております。
○千葉景子君　ありがとうございます。
　先ほど当局の方からの御答弁の中にも共通な御答弁があったかというふうに思います。是非無理のないような運用をしていただきたいというふうに思っております。
　それからもう一点、またこれ配偶者のケースでございます。これについても正当な理由がある場合は除外をするという修正がなされました。
　これも、改めてですが、修正案策定をする際に正当な理由というのはどんなことを想定をされたんでしょうか。あるいは、これは幾ら何でも正当な理由とはなり得ないと、逆な、そういうことも考えられるかもしれませんけれども、この正当な理由というところについて提案者としてのお考え方を御説明いただければと思います。
○衆議院議員（細川律夫君）　この法案が提案をされてきましたときに、いろいろなところから陳情などがございました。
　そのときに、強くいろんな要請があった中で、これは非常に私どもも考えましたのが、特に外国人の女性で、ＤＶの被害から外国人を守っている、そういう運動をされている方から強いこの法案に対する懸念が示されたわけです。それはなぜかというと、暴力によって、それを回避するために別居している、そういう人が結局この取消し事由によって海外に退去させられるんではないかというような、そういう懸念が私どものところに寄せられまして、いろいろ検討をした結果、やはり正当事由というのをしっかり明示していかなければいけないと。そういうことを考えたときに、このＤＶの被害を避けるために別居しているような場合には、これは当然そういう正当事由に当たるというふうなことを考えた次第であります。
　正当事由はいろいろあるかと思いますけれども、例えばいろんな理由で離婚の裁判をやっているような場合などは、これは、別居しているのがこれは当然でありますから、当然こういうのも正当事由に当たるだろうというふうに考えております。
　それから、その正当事由に当たらないといいますか、そういうのは、これはなかなか、典型的なのは偽装結婚なんかをしているような場合、こんなのはもうちょっと問題外だというふうに考えております。
○千葉景子君　ありがとうございます。
　一般的に、この配偶者の場合には、今お話があったように偽装のような場合には該当することはないかとは思いますが、それ以外はでき得る限りこれまでのやはり配偶者としての立場、そういうものを尊重して対応していただけるものだというふうに思いますので、是非そういう形でやっていただきたいというふうに思っております。
　先ほど、ガイドラインにすべきだと、あるいは情報、あるいは多言語による情報をきちっと示すようにということがございました。私も是非そこは強くお願いをしておきたいというふうに思います。
　さて、仮放免について少し質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回、この仮放免にかかわっても修正がなされまして、仮放免になって一定の期間、三か月ぐらいと言われておりますけれども、そういう際には、行政上の便益を受けられるようにするために、身分関係等を入管から市町村に通知をするということになりました。ところが、実際のこの仮放免手続までの運用実態をいろいろとお聞きをしてみますと、これ、本当にこの修正がちゃんと生かされるのだろうかと、こういうちょっと私は疑問を持っております。
　というのは、ちょっと手続的な問題になりますけれども、普通、仮放免というか在留特別許可を求めて申請といいましょうか申出をすると、在宅で手続、調査が進められるということが今多いようでございます。その間、ずっと在宅で調査なものですから、正式な審理、審判手続ということにはなりませんので、仮放免の許可が出ないわけですね。実際には在宅でいるんですけれども、手続的な仮放免という、そういう状態ではない。そこで、しばらく調査をして、ようやく審判手続に移って、そこで仮放免の許可が出る。仮放免の許可が出て、今度は審判手続が進むと、ずっと審判が行われて、そして在特が出た。要するに、仮放免になって数か月たって通知するわけですよね。そうすると、その通知をして、ようやくこれで仮放免の立場でいろんな行政上の便益を受けられるということになったときには、もうすぐに今度は特在が出ると、こういう何か実態のようでございます。こういうことが多いのではないか。
　そうすると、何か、逆に言えば、こういう規定ができて非常に仮放免になれば一定の便益を受けられるということで、大変、何というんでしょうね、いい修正だったと私も思うんですけれども、ただ、やっぱりこれ仮放免を逆に言えばできるだけ早く、あるいは調査手続をスムーズにして本来の審理手続に移っていただくというようなことがないと、結局は仮放免で行政便益を受けるというこの趣旨がほとんど生かされないという結果になってしまうのではないかなと、こう思います。
　そういう意味で、この修正自体はプラスではあるとは思いますけれども、これを生かすためには、仮放免許可の手続の運用についてでき得る限り適切にそれからスムーズに行っていただくということが必要になるのではないかと思いますけれども、この点について、こういう実態があるということを大臣もちょっとよく調査をいただいて、できるだけこの規定が生かされるような、そういう運用を目指していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　基本的に千葉委員がおっしゃるとおりだと私も思っております。
　違反調査の手続につきましては、いまだ容疑事実が判然としない場合ですとか、日本人と婚姻してから本邦での在留を希望してその実態の確認に時間を要する場合などに違反調査に大変手間を要するため、身柄を拘束せずに在宅で調査を行うことが実際にあります。
　入国管理局においては、これら在宅調査中の事案について速やかに所定の手続を進めるべくその処理の促進に努めているというふうに承知をしておりますけれども、委員御指摘のとおり、修正協議で附則が設けられました趣旨も踏まえまして、このような在宅調査中の事案というのは、言わば中途半端な状態に据え置かれた事案については、その対象者の置かれた立場が大変不安定でありますので、更に速やかに手続を進めるなど、入国管理局において適切に対処するように指示をしたいと考えております。
○千葉景子君　是非、せっかくこういう修正がなされた趣旨が生かされるように運用をしていっていただきたいというふうに思っております。
　それから、在留特別許可の運用についても少しお聞かせをいただきたいというふうに思うんですけれども、この在留特別許可について、透明性の向上、そしてその他の措置をとるようにということがこれまた衆議院の修正で盛り込まれました。
　この透明性の向上とか、それからそれと併せてその他できるだけ措置をとるということですけれども、提案者としては、この透明性の向上、それからその他の措置というのはどんなことが想定されてこのような条文といいますか修正になっておるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（細川律夫君）　この法律案が実際に実施をされますと、そのときには外国人登録制度がなくなるわけですから、更に多くの非正規の滞在者が地下に潜ってしまうんではないかと、こういうような心配がなされたところであります。そこで、善良な外国人であって、そして非正規滞在者を正規の滞在者にしていく、つまり合法化を促進することができないかと、こういうことをいろいろ検討して、そういう発想の下に修正をしたというのが動機でございます。
　したがって、在留特別許可のガイドラインの透明化、これはもう既に委員会の方で御答弁がありますように、今までの許可にならなかった例とかあるいは許可になった例、そういうのをきちっと明確化して非正規の滞在者がそういうところへの申請をしやすくするというような、そういう自発的な出頭を促進をすると、こういうことであります。
　しかし、それだけではなくて、更に踏み込んだ形での、アムネスティーなんかについてもまた考えていくということも、これも一つの私は方法ではないかというふうに思っておりますけれども、しかし、これはなかなか、いろいろ精査、勉強しなきゃいかぬところもたくさんあると思いますけれども、私としては、外国でこういうことが実施をされている、そういうことも検討して、そしてまた、この制度を実施したらどういうふうな影響が生じるかというようなこともいろいろと検討をしながら、これは一つの方策として私は否定すべきではないのではないかというふうに思っております。
　そういうことで、この修正案もそうさせたところでございます。
○千葉景子君　ありがとうございます。
　修正案というのがそういう想定もしながら策定をされた、まとめられたということでございますので、是非これからこれを施行する法務省、政府としては、この修正の趣旨ということを十分に生かした運用、そして施行をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、私はちょっとびっくりというか、既に大臣のお手元にはちょっとお届けをいたしました、私も入手をさせていただいたんですけれども、入管で特在、在留特別許可を求めることについて、ちょっとこれじゃだれも出頭というか求めようとしなくなっちゃうんじゃないかと思うような文書が出されているんですね。「必ず、よくお読みください」と、入管に来た方にそういう見出しで渡されたり、あるいは置いてあるようでございます。
　これを読むと、面白いのは、「在留特別許可申請という申請はありません。」。確かに権利ではないとか、あるいはそういう申請というのは法的にはないんですと。まあ正確に書いているといえばそうなんだろうとは思うんですけれども、そういうふうに言われると、じゃやっぱりやっちゃいけないのかな、求めちゃいけないのかなと、こういうことになってしまうのではないかと思います。「不法滞在を入管に出頭申告しても、不法滞在の状態が解消されたことにはなりません。」。確かにこれも、出頭したから解消されたというわけにはいかないんでしょうけれども、何か、いや、あなた不法だよということを逆に言えばお墨付きを与えるような、そういう文面になっているんです。
　こういうことを、「日本での在留を希望し出頭申告された方は、以上のことがらをよく理解した上で手続きを受けて下さい。」と。何か、非常に、あなたは駄目なんだよ、そういうこともよく分かって出頭しなさいよと言っているような感じで、これでは、これからできるだけ出頭してもらって、そして可能なものならば在留特別許可を出して、そして日本できちっと生活をしてもらおうという趣旨といささか懸け離れてしまっているんですね。
　これまで一生懸命正確に情報をちゃんと伝えなきゃいけないということでこういうことになっているかとは善意で解釈はいたしますけれども、やっぱり今度こういう法ができ、そして修正も盛り込まれてできるだけ出頭しやすいようにということだとすれば、ちょっとこういう説明というか資料というのはこれは抜本的に変えていただいて、気持ちよく出てきていただく、出頭いただくようなことにしなきゃいけないと思うんですけれども、大臣、どうですか。読んでいかがでしたか。
○国務大臣（森英介君）　誠に面目ないんですけど、私もこの文書は、御指摘いただいて、今朝見まして、確かにおっしゃるとおり、これを読んで出頭しようという気持ちになる人はまずいないと思いますね、これはもう地下に潜るっきゃないと、こう思うでしょうから。
　ただ、確かに、委員もおっしゃったように、内容は本当のことだと思うんですね。だから、本当のことなんですが、幾ら本当のことであっても、やっぱり書きようもあると思いますので、早速本日をもって改めさせようというふうに思いますが、ただ、やっぱりちゃんとした、もうちょっと訴える文書にするためには多少時間が要るかもしれませんので、その時間の猶予はいただきたいと思いますが、本日をもって改める方向で進めたいと思います。
○千葉景子君　本当、そういう御答弁をいただきまして、是非、これはうそを書いたり間違ったことを書けと言っているわけではありませんで、私も。やっぱりなるほどなと、こうやればきちっとした対応をしてもらえるんだなということが本当に分かるようなものにしていただければというふうに思っております。
　次に、視察委員会について確認をしておきたいというふうに思います。
　この視察委員会が設置をされるようになるということは私は一つの前進だろうというふうに思っております。これを効果よくそれから運用していくという意味で、やっぱり現場のいろんな実情をよくこの視察委員会に知っていただくということが大事だろうというふうに思うんですね。
　そこで、被収容者から意見具申ができる道とか、それから、今度は逆に視察委員会が直接現場へ行って被収容者から意見を聴くとか、こういうことをやっぱりきちっとやっていただくということがこれを機能させる大きなポイントだというふうに思います。
　そこで、こういう被収容者から直接だれに邪魔されることなく意見具申ができるような、そういうルートとかシステムなどを考えていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　改正法において設置される入国者収容所等視察委員会の委員は被収容者と面接を行うことを予定しておりますので、その面接の機会に被収容者は視察委員に対して直接意見を述べることが可能ですが、委員御指摘のとおり、被収容者が自ら意見具申を行うことを可能とする仕組みを設けることも重要であると考えております。
　そこで、被収容者が視察委員に対していつでも自由に自らの意見や提案を述べることができるようにするため、入国者収容所等の収容施設内の適宜の場所にいわゆる提案箱のようなものを設置することを検討いたしております。その提案箱については、被収容者の意見が直接視察委員に届くよう、原則として視察委員が開封することを考えております。ただし、提案箱に投函された書面が外国語で記述されていることもあり得ますので、そのような場合には、視察委員会の指示を受けて、処遇を担当する職員とは別の事務局職員が開封した上で事前に翻訳を行うことも考えております。
○千葉景子君　箱を作るというのは、たしか刑事施設のやはり収容者から意見を述べるということについて、刑務所などに箱が置いてあったということを私も見たりさせていただいております。これもこのような共通な形で一つの手段だというふうに思います。いろんな知恵を絞って、直接意見を具申できるような、そういうことを是非お知恵を出していただきたいというふうに思いますし、それから視察委員会の方での意見聴取、こういうことも積極的に行えるように環境を整えていただければというふうに思います。
　さて、先ほど難民問題にかかわりまして松浦議員から、いわゆる送還先についての人権状況というお話がございました。
　これは今回の法案でも退去強制における送還先についての規定が設けられて、私は、一つこういうことが明確にされるということは大事なことだというふうに思っております。ただ、これも、きちっとしたやっぱり送還先の地域の状況、そういうことが十分に把握されておりませんとこれ規定が生かされないということになるわけですね。先ほどセンターの話、資料センターとか、そういうこともございました。これも私も大賛成でございますけれども。
　この把握について、実際に審査に当たる者、あるいはその担当部署とかその審査に当たる部署が十分にこのような人権状況等を把握していなければならないというふうに思います。研修というようなこともあるようでございますけれども、やはりこの部分について大臣としても徹底したきちっとした対応策あるいはその周知徹底について考えていただきたいというふうに思いますけれども、ここはどうでしょうか、大臣の御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　送還先の人権状況に関し送還先への送還が難民条約やいわゆる拷問禁止条約の定める送還禁止規定に抵触するか否かについては、退去強制手続の各段階、すなわち入国警備官による違反調査、次に入国審査官による違反審査、更に特別審理官による口頭審理、また異議申出に係る調査において必要な供述を得るなど、関係資料を収集した上で、最終的には主任審査官がその判断をしております。
　このように送還先の決定は適切に行われているものと考えておりますけれども、事案によっては難民審査参与員など送還候補地の事情に精通した専門家の意見を聴くなどすることが必要である場合も考えられますので、送還先の決定に係る手続については、いま一度検討した上で地方入国管理官署に対して指示を徹底するなど、今後も一層適切な対処に努めてまいりたいと考えております。
○千葉景子君　今の御答弁は、もうもっともな御答弁でございます。本当にそれが実際に誤りのないようにするために一層私は努力をいただきたいというふうに思いますし、だからこそ、多分、先ほど松浦議員も指摘をされたように、そういうものをきちっと蓄積をしておくこういう資料のセンターとかあるいは研究の機関とか、こういうものが私は必要になってくるのだろうというふうに思います。
　ただ、いずれにいたしましても、少なくとも実情をきちっと把握をし、そしてそれぞれの段階における担当部署がきちっとこれを把握するように是非大臣の御指導をお願いをしたいと思っております。
　さて、時間もなくなってまいりましたので、少し今後の課題について聞かせていただければというふうに思います。
　冒頭申し上げましたように、この法案、衆議院で大変修正の御努力をいただきまして、一定、問題点を解消する、そして方向付けをしていただいたというふうに私も思います。ただ、やはりこれから考えなければいけないのは、参議院の参考人の質疑などでも共通して参考人の皆さんも申されておりましたけれども、多文化共生の社会、これを一方ではきちっと今後どうやってつくっていくのか、それに対する対応というのが求められるということは共通して申されていたような気がいたします。
　この法案も、この法案というか、考え方として、出入国管理というのは私も分かります。ここをきちっとしていただく必要がある。ただ、何か在留管理というのがこのところ盛んに強調されるわけですね。本当に在留管理というのは何なんだろうか。むしろ、在留外国人の処遇といいましょうか、むしろそういう問題が欠けているんだろうというふうに思うんです。だから、管理、管理ということばかりで、本来、市民として、そして住民として在留しているそういう外国人に対していかに本当に共生社会をつくっていくのか、そして処遇をしていくのか、こちらが全く抜け落ちてしまっている、こういう私は懸念を持っているところでございます。
　そういう意味で、韓国などでは在韓外国人処遇基本法というのが作られたとも聞いております。こういうことを考えると、今後、出入国管理というところをきちっとやっていくということは別に否定はいたしません。しかし、その一方で、これからの日本の社会の在り方を考えたときに、在留外国人の本当に処遇、これをどうするかという基本的な法律とかあるいは制度とか考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。
　こういう韓国の本当に先進的な取組などを考えたときに、大臣としても、どうでしょうか、こういうところに今度は少し目を向けていく、こういう方向にしていかなければいけないかと思いますが、御見解をお伺いをして、質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（森英介君）　在留する外国人に対する私どもあるいは国の姿勢につきましては、委員のおっしゃることは大変傾聴に値するというふうに思います。
　ただ、これは今思い付いたことなんですけれども、在留管理という言葉ですけれども、これは、在留外国人の管理じゃなくて、恐らく在留外国人のデータの管理という意味だと私は思うんですね。それで……（発言する者あり）いやいや、言葉の意味合い。それで、だから、そういう、別に、いかにも管理的な発想という意味じゃないんじゃないかと今ちらっと思ったわけでございますけれども、おっしゃることには大変傾聴に値すると思いますので、考えてみたいと思います。
　なお、我が国で働いて生活する外国人の処遇に関しましては、雇用などの労働環境の問題、不就学児童に対する教育問題など様々な行政分野での対応が必要であって、社会の一員として日本人と同様の公共サービスを享受し生活できるような環境を整備するための施策に関係省庁などが連携して政府全体で取り組んでいるところであります。
　法務省としても、今回の改正により導入しようとする新たな在留管理制度と外国人に係る住民基本台帳制度とも連携を図ることなどにより、外国人に対する行政サービスを向上させ、外国人との共生社会実現のための社会基盤の構築に貢献することなどを通じまして、我が国に在留する外国人の方がより良い生活を日本で営んでいただけるように必要な施策の推進に努めていきたいと考えております。
○千葉景子君　大臣が思い付かれたということなものですから、在留データ管理だとはちょっと思えないですけれども、いや、もし本当にそういう趣旨で使われているんだとすれば、そういうことははっきりした方がいいと思います。在留管理というのは決して人の管理ではなくてデータ管理だと、むしろ言葉とすれば在留外国人の処遇と、そういうことに使うとか、もし大臣が本当にそういうふうに思っておられるのであれば言葉は転換をさせていただくことを私は求めておきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（澤雄二君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、佐藤公治君が委員を辞任され、その補欠として松野信夫君が選任をされました。
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○松村龍二君　自民党の松村でございます。入国管理等の一部を改正する法律につきまして質問をさせていただきます。
　前回の法務委員会におきます参考人の意見陳述におきましても、今回導入しようとする新たな在留管理制度が例えば米国の在留管理制度と比較して管理が厳し過ぎるのではないかとの懸念、質問を通じまして、この度の法改正が厳しい方向へ向かっているんじゃないかというような懸念も示されたように記憶するわけでありますが、諸外国におきます在留管理制度の概要につきまして法務当局に伺います。
○政府参考人（西川克行君）　諸外国における在留管理制度は、各国一様ではないものの、例えば米国、英国、フランス、ドイツ、韓国の制度を見ますと、在留する外国人から人定事項や居住情報等の基本的な情報を取得して継続的に把握する制度を有しているという点においてはほぼ共通していると考えております。
　これらの国におきましては、カード式その他の様式の滞在許可証や外国人登録証を外国人に交付する等の方法で適宜外国人の在留情報を把握できる制度を取っているものと承知をしております。
　そして、これらの証明書の携帯等に関しましては、例えば、米国においては、永住者に対してその基本的身分事項等が記載され写真が表示されたいわゆるグリーンカードを交付して、これを常時携帯させて、違反した場合は刑事罰を科す。韓国においても、同様に、外国人登録証を常時携帯させ、違反した場合に刑事罰を科しているものと承知をしております。フランスにおいては、外国人に対して滞在許可証を交付するなどしており、司法警察員からその提示を求められたときに提示しなかった場合には身柄を拘束されるものになるものと承知をしております。ドイツにおいては、旅券に滞在許可証を貼付して、その提示をしなかった場合には秩序罰、行政罰を科していると承知をしております。英国においては、いわゆるＩＤカードを交付しており、このＩＤカードを常時携帯すること等は求めておりませんが、しかしながら、指紋情報等をＩＤカードや情報システムに登録することによって管理をしているものと、こういうふうに承知をしております。
○松村龍二君　諸外国においても、その国に在留する外国人から人定事項や居住情報等の基本的な情報を取得し、継続的に把握する制度を有している点でほぼ共通しているということが分かりましたが、新たな在留管理制度は諸外国の在留管理制度と比較してどのような位置付けにあるのか、法務当局に伺います。
○政府参考人（西川克行君）　委員御指摘のとおり、新たな在留管理制度は、我が国に中長期間在留する外国人の身分関係、居住関係等に係る情報を継続的に把握し、これらの情報のうち重要なものを記載した在留カードを交付して外国人に携帯させる、こういう制度でございまして、諸外国の在留管理制度と比較して基本的に変わるところはないというふうに考えております。
○松村龍二君　今回の法改正は、我が国に在留する外国人の管理を強化することをねらいとしたものなのか、法務大臣に伺います。
○国務大臣（森英介君）　今回の法改正は、外国人の適正な在留管理を図るとともに、外国人の利便性の向上を図ったものです。
　例えば、今回の法改正においては、我が国に中長期間在留する外国人について、在留期間の上限を三年から五年に引き上げたり、一年以内の出国については原則として再入国許可を不要とする措置を講じておりまして、これによってこれらの外国人が各種許可手続のために入国管理局に出頭するなどの負担が大幅に緩和されることになります。
　また、今回の改正においては、法務大臣が取得、保有する外国人の情報は、その在留資格に応じて在留管理の目的を達成するために必要な最小限度のものに限定しており、変更があった場合に届け出なければならない事項を大幅に減少させております。そして、在留カード交付の対象者を入管法上の適法な在留資格をもって我が国に中長期間在留する者に限定することにより、これらの外国人においては、在留カードを示すことにより、自らが適法な在留資格をもって我が国に中長期間在留する者であることを簡単に証明できるようになり、就労や社会生活の様々な場面における利便性が高まることとなります。
　一方、今回の法改正においては、住居地を届け出なかった場合や配偶者の身分を有する者としての活動を行わないで在留する場合について在留資格の取消し事由を追加しておりますが、この適用につきましては、硬直的に対応するのではなく、事実関係を正確に把握し、事情に応じた弾力的な対応をしてまいりたいと考えております。
　このように、今回の法改正は、我が国に中長期間在留する外国人について適正な在留の管理を図るとともに、これらの外国人の利便性の向上を図ったものであります。
○松村龍二君　今回の法改正が、法務大臣が外国人の在留の管理に必要な情報を継続的に把握する制度を構築するだけでなく、外国人の利便性を向上させるための施策も実現しているバランスの取れた内容であることを理解いたしましたが、この点、外国人の利便性を向上させる措置は新たな在留管理制度の構築といかなる関係にあるのか、法務大臣にお伺いします。
○国務大臣（森英介君）　在留資格の上限の引上げやいわゆるみなし再入国許可制度等の外国人の利便性を向上させるための施策は、法務大臣が外国人の在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度が構築されることを不可欠の前提として実施されるものです。
　現行制度上は、外国人の在留状況の把握については、入国時や在留期間の更新時等における審査の際に得られる情報が中心となっており、在留期間の途中における事情の変更については十分に把握できていないため、在留期間を伸長することや再入国許可制度を緩和することが困難でありました。
　しかし、今回の改正により、法務大臣がこれら外国人の在留管理に必要な情報を正確かつ継続的に把握し的確な在留管理を行うことが可能になることから、これら外国人の利便性を向上するための施策を実施することが可能になるものであります。
○松村龍二君　今回の法改正が法務大臣が外国人の情報を継続的に把握する制度を構築することにより外国人の利便性を向上させていることについて理解いたしましたが、もう度々この委員会において質問されたことでございますが、いよいよ最終の段階に入りまして改めてお聞きするわけですが、今回の非常に大きな改正をなぜ今行わなければならないのか、改正の必要性と意義について法務大臣にお伺いします。
○国務大臣（森英介君）　現行の制度では、法務大臣は、入管法に基づいて外国人の入国時や在留期間の更新時等の各種許可に係る審査を行う際に外国人から必要な情報を取得しております。一方、在留期間の途中における事情の変更については、法定受託事務として市区町村が実施している外国人登録制度を通じて把握することといたしております。
　ところで、近年、我が国の国際化が進展し新規入国者数が著しく増加するとともに、我が国に居住する外国人の数も増加し、また我が国に在留する外国人の構成も大きく変化してきておりまして、外国人の在留状況、とりわけ居住実態の正確な把握が困難になってきております。そのため、国民健康保険や児童手当などの市区町村の個別事務に支障を来し、我が国に在留する外国人に対する行政サービスの提供や義務の履行の確保に困難を生じさせているなどの問題も生じておりまして、これら問題への対処が喫緊の課題になっていると指摘をされております。
　この点につきましては、ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人が多数居住する都市で構成される外国人集住都市会議が外国人住民に関する記録を迅速かつ正確に把握できる制度を構築することを要望しておりますし、また、前回の法務委員会において港区の武井区長さん、参考人もその旨陳述されたところです。
　そこで、今回の改正により、現行の入管法に基づいて行っている情報把握と外国人登録法に基づいて市区町村を通して行っている情報把握の制度を改め、適法な在留資格をもって我が国に中長期に在留する外国人を対象として、法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図ろうとするものであり、これにより在留管理に必要な情報を正確に把握できるようになります。
○松村龍二君　この度の法改正が、出入国を継続的に管理するということと、在留外国人の在り方について細部をいじって法改正としておるということで、根本的な日本におきます移民制度等と関連した在留管理の問題にメスを入れているかどうかということになると疑問なしとしない面もございますが、今回導入しようとする新たな在留管理制度は、これまでの外国人の在留管理の枠組みを大きく変革するものであることは間違いございません。
　そもそも、我が国はどのような外国人を受け入れようとしているのか、我が国におきます外国人の受入れに係る基本的なポリシーについて法務大臣にお伺いします。
○国務大臣（森英介君）　我が国における外国人の受入れにつきましては、我が国の社会の安全と秩序を維持しつつ、我が国の経済社会の活性化、一層の国際化を図る観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者についてはこれまでも積極的な受入れを図ってきたところでありまして、今後も引き続き受入れを推進してまいります。
　また、少子高齢化時代を迎えた我が国においては、外国人の受入れの在り方に係る議論は極めて重要なものであると認識をしておりますが、専門的、技術的分野に該当しない分野における外国人労働者の受入れや移民政策の導入については、我が国の将来の形や我が国社会の在り方そのものにかかわる問題であって、国内の治安に与える影響、国内労働市場に与える影響、産業の発展、構造転換に与える影響や、さらには受け入れた外国人が社会保障の対象となった場合の社会的コストの増加の問題など、多様な観点からの十分な検討と国民的コンセンサスを要するものであると認識をしております。
　法務省としては、こうした国民的な議論の推移を踏まえつつ、引き続き関係省庁と広範な視点から検討してまいりたいと考えております。
○松村龍二君　我が国におきます外国人の受入れにつきまして、専門的、技術的分野の外国人労働者は積極的に受け入れるということでありますが、我が国が本格的な少子高齢化社会を迎える中で、介護分野におきます外国人労働者の受入れについても、例えば介護福祉士等一定の専門性を有していると考えられるものについては、その受入れを検討する必要があるのではないかと考えられます。
　ところで、介護福祉士につきましてはＥＰＡの枠組みで例外的に受け入れられていると聞きますが、このＥＰＡに基づく外国人介護福祉士の受入れはどのような目的でどのような枠組みの中で行われているのか、法務大臣にお伺いします。
○国務大臣（森英介君）　介護福祉士の受入れにつきましては、インドネシア及びフィリピンの二か国について、経済連携協定、いわゆるＥＰＡに基づいて実施をしております。両国から介護福祉士を受け入れるに至った経緯は、二国間交渉の過程において、先方から介護福祉士の我が国への受入れについて要請があり、これを検討した結果、ＥＰＡの枠内で特例的に受け入れることにしたものと理解をしております。
　介護福祉士受入れの枠組みは、まず介護福祉士候補者として入国し、原則一定の要件を満たす我が国の介護施設と雇用契約を締結し、介護福祉士の資格を得るために必要な知識及び技術を修得しつつ、四年を上限として入国及び一時的滞在が認められることとなります。そして、その間に日本の介護福祉士の国家資格を取得した方は、介護福祉士としてその後継続して我が国で就労することが可能となります。
　なお、我が国に受け入れた介護福祉士候補者数は、現在までのところ、インドネシア人が百四人、フィリピン人が百九十人となっております。
○松村龍二君　フィリピン人、インドネシア人のこの目的で入国する者につきましては、度々テレビ等でも報道されておりまして、非常に希望にあふれた気持ちと態度で始めておるというふうに見るわけでございますが、このＥＰＡの枠組みで受入れにつきましては、四年以内に介護福祉士の試験に合格しなければならないというふうなことが決められているようであります。介護福祉士に係る国家試験の実施に当たりましては、試験問題の表記もローマ字にするなど、外国人受験者に対する配慮があってもよいのではないかと思われるわけであります。
　私も、東南アジア、タイにいたことがありますけれども、華僑系のタイ人は非常に漢字になじむんですね。ところが、華僑系でないタイ人には漢字というのはちんぷんかんぷんであると、そういうような特徴を私、身をもって感じたことがありますが、せっかく介護福祉士で二年、三年おれば日本の養護老人ホーム等において十二分に働く能力を持つと、しかしこの漢字試験の、日本人と同じような試験に合格しなければならないというのは、四年で帰すための方便であるというふうに指摘されても仕方のない面があろうかと思いますが、厚生労働当局にお伺いいたします。
○大臣政務官（金子善次郎君）　御指摘のとおり、経済連携協定に基づきまして入国いたしました外国人の介護福祉士候補者につきましては、協定上、四年間の在留期間の間に試験に合格しなければ、その後も継続して我が国で介護福祉士として就労することはできないということになっているわけでございます。
　これは、交渉の過程、また法務省など関係省庁との調整の段階で、まずその第一番といたしましては、現在の我が国の入国管理制度におきましては、外国人介護福祉士につきましては専門的、技術的な労働者としては取り扱われていないということ、その一方で、我が国の、まあ日本人と申しますか、我が国の介護福祉士国家試験を受験するためにも三年以上の実務経験を必要としているというようなことがございまして、これらを総合的に勘案いたしまして決定されたものと承知をしているところでございます。
　また、先生御指摘の国家試験の受験上の配慮についてでございますが、確かに御指摘の点もあろうかと存じますが、まず現場でございますが、やはり質の高い介護サービスを提供するというためには日本語による円滑なコミュニケーションはどうしても必要であろうということ、また候補者の方々が受験をするということになりますと確かに御指摘のような点もございますが、できるだけ十分な日本語能力を修得してもらうための何らかの支援策を講じていく必要もあろうというふうに考えているところでございます。
　また、なお、現在の介護福祉士の国家試験におきましても、常用漢字以外の漢字については原則としてルビを付す、また常用漢字であっても紛らわしいなどの理由により個々に必要なと判断された場合についてもルビを付すというような取扱いをさしていただいているところでございます。
○松村龍二君　どうもありがとうございます。
　次に、外国人研修・技能実習制度につきまして、いつからどのような目的で開始されたのか、また技能実習制度が創設された理由は何か、簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　研修・技能実習制度は、我が国で修得した技術、技能等を本国の経済発展や技術の進歩に寄与するという、人づくりを通した国際協力、国際貢献を目的として制度化されたというものでございます。
　この経緯でございますけれども、多くの企業が海外に進出するようになり、技術研修の目的で入国する外国人が増大したことを背景に、昭和五十六年の入管法の改正で、本邦の公私の機関により受け入れられて産業上の技術又は技能を修得しようとする者に係る在留資格が創設されまして、その後、平成元年の改正で現在の研修の在留資格が設けられております。
　これにより、海外進出した日本の企業が、現地法人や取引関係等のある企業の社員に対し、関連する技術や技能、知識を我が国で効果的に修得させることが可能になるとともに、中小企業向けには、商工会議所、中小企業協同組合等が研修生受入れ事業の主体となるいわゆる団体型による外国人研修生受入れも開始されました。
　さらに、平成三年十二月に、第三次臨時行政改革推進審議会、行革審第二次答申において外国人技能実習制度の創設が提言され、さらに、同月に閣議決定された平成四年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について、行革大綱において、外国人研修制度について新たな制度の創設を検討することとされました。
　これを受けて、平成五年には、研修期間中に一定水準以上の技術等を修得した外国人について、研修終了後、研修を受けた企業等と雇用契約を結び、研修で修得した技術等についてより実践的な磨きが掛けられるようにする技能実習制度が創設されたということでございます。
　技能実習制度は、創設以来、この制度を活用できる職種が逐次拡大され、また滞在期間の延長等の措置が講じられるなどして現在に至っているということでございます。
○松村龍二君　それでは次に、研修生の新規入国者数及び技能実習生への移行者数についてお伺いしますが、あわせて、研修生、技能実習生は日本で修得した技能等を本国で活用しているのか、研修生、技能実習生の帰国後の事情について法務当局にお伺いします。
○政府参考人（西川克行君）　まず、平成二十年における研修生の新規入国者数は十万一千八百七十九人となっており、前年の平成十九年と比べるとほぼ同数ですが、平成十年が約五万人であり、この十年間で約二倍ということになっております。
　また、平成二十年における研修から技能実習への移行者数は六万二千五百二十人で、前年の平成十九年と比べて約八千五百人増加しています。平成十年の技能実習移行者数が約一万三千人でありますので、この十年間で約五倍に増加したということになります。
　次に、実際、研修生、技能実習生の帰国後の状況でございまして、この点について当局が直接調査を行うということはございませんが、財団法人国際研修協力機構において、平成十九年九月から十二月に帰国した技能実習生約一万二千人を対象として、帰国後の就業状況等についての調査を実施したと承知をしております。同調査によれば、帰国後、研修等と同種の仕事である元の職場に復職した者が約四千四百人、これに加えて、研修等と同種の仕事である別の職場に転職した者が約一千八百人であるとの結果が報告をされております。
　この調査結果からは、帰国した研修生、技能実習生の少なくとも半数以上が我が国で修得した技術等を本国で活用しており、開発途上国への技術移転という研修・技能実習制度の本来の目的は失われていないものと考えております。