Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩村あやか君　ありがとうございます。短時間も含めということで、期待をしております。何とぞよろしくお願いいたします。
　就職氷河期、困っていることの一つに、奨学金の返済というものがございます。様々な形で氷河期を応援していくということが重要です。奨学金の控除税制の導入、又は交付金を活用した補助の拡大が必要じゃないかというふうに思っています。
　資料の七を御覧ください。
　これ、いろいろと説明したいんですが、もう時間がないのではしょって説明をさせていただくんですが、やっぱり四十代、五十代がかなり未納、滞納していて、その方たちの多くが非正規だったり、働いていないという状況なんです。奨学金の返済、非常に困っているということになってしまうんですね。毎月一万六千八百八十円、これが平均なんですが、この返済ができない人たちが非常に多いということなんですね。大学に入学をして高等教育を受けても、バブル崩壊による就職氷河期によって大学を卒業したにもかかわらず正社員になれなかった、いまだに一万五千円強の奨学金の返済の見通しも立たない。いずれ年金が頼りの暮らしになるんですが、老後生活は年金と貯蓄の取崩しで生計を立てるというのが一般的なんですが、そんな一般的な老後も手に入れることができない、そんな危機に就職氷河期が面していると、このように指摘がされているんですね。
　奨学金の返済なんですが、政府の交付金、枚方市かな、が実施をしているんですが、こうしたことを進めていくということが重要ですし、また、先ほど述べましたように、奨学金の控除税制、この導入がやっぱりその必要な方たちにピンポイントの支援になるというふうに思っております。こうしたことを検討していただけないでしょうか、お願いを申し上げます。
○国務大臣（後藤茂之君）　今先生から御指摘のあった奨学金の返還への支援の在り方でございますけれども、就職氷河期世代のみならず、二十代や三十代前半の若者も含めまして、幅広い年齢層を念頭に検討をしていく必要がある課題と考えておりまして、奨学金制度を所管する文部科学省とも意識を共有してまいりたいというふうに考えております。
　また、内閣府におきましては、地域就職氷河期世代支援交付金を通じまして、地方公共団体による先進的、積極的な取組を支援しているところでございます。今年度、先ほど委員から御指摘のあった大阪府枚方市が、交付金を活用しまして就職氷河期世代の奨学金返還を補助する事業を行っていると承知をいたしております。
　今後とも、本交付金を通じまして地方公共団体の取組を支援するとともに、取組事例集の作成、周知等によりまして優良事例の横展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ちょっと控除については触れていただけなかったんですが、是非検討していただきたいというふうに思っております。
　あと二十分ですね、どうしようかな。たくさん質問が積み残しておるんですけれども。
　じゃ、これ、最後、ごめんなさい、後藤大臣、一問お聞きいたします。
　新しい資本主義、ＮＰＯ支援を掲げていらっしゃるんですが、やっぱり応援していかなきゃいけないと思うんですね。
　資料の八を御覧ください。
　日本ファンドレイジング協会によれば、日本の認定ＮＰＯは千二百五十、そして公益法人は九千七百四と、アメリカの約百三十万法人と比較して圧倒的に少ないんですね。その理由が、寄附税制の運用面での課題が多い、承認や更新のハードルが高い、こうした格差があると、で、ＮＰＯなどを増やしていこうという政治、行政的意思の弱さがあると、この三つが挙げられているような状況です。
　遺贈寄附なんですが、日本の年間の相続額は三十七兆円から六十三兆円です。遺産の一部を寄附してもいいと考えている人は四二・三％もいるのに、実際に寄附をしているのは〇・一％もないんですね。
　ここにあるネックは二つありまして、一つは、含み益のある資産を遺贈寄附したときには、受け取ったＮＰＯではなくて、実際には資産の相続をしていない相続人が譲渡所得税を納めることになっています。二つ目なんですが、特定の基金を設置して承認されれば譲渡所得税の非課税、これを受けることもできるんですが、寄附を受けたＮＰＯは土地とか株、これ、資産売ることも賃貸に出すこともできなくて、直接自分たちで使うということしかできなくなっておりまして、まあ、自分たちで使えないケースが多いということで、現実的ではないということなんですね。
　つまり、認定ＮＰＯ、公益法人への遺贈寄附をみなし譲渡課税の適用除外にするということが必要と思うんですが、いかがでしょうか。
　続けて聞きます。返礼品の問題です。
　日本は、寄附に返礼品が一円でもあったら寄附と認めていません。ふるさと納税は返礼品があっても全額寄附控除を認めているんですね。行政にお金集まれってすることはできるんですけど、ＮＰＯにお金集まれってすることができなくなってしまっているんです。これでは自治体へのお金の移動にはなっても、ＮＰＯなどへのお金、寄附促進にはならないんですね。しかも、根拠が法律ではなくて内閣府が作成をした冊子の中で、一般に流通するような商業的価値を持つ物品やサービスなどを受け取らないことと記載されていることが原因なんです。
　この書きぶりの見直しと、寄附の返礼品、これを差額型、ふるさと納税みたいに、そして又は一定上限型、いずれかを認めるということが促進につながると思うんですが、政府の見解をお伺いいたします。
　済みません、時間がないので短くしていただけると大変に助かります。よろしくお願いします。
○国務大臣（小倉將信君）　ＮＰＯを所管しておりますので、私の方から答弁させてください。
　まず、基本認識として、多様なニーズをきめ細かく対応するためにこそＮＰＯ法人などの非営利団体の活動を後押しをする環境整備を行っていくことは重要だと認識しております。これは委員とも認識を共有をさせていただいております。
　だからこそ、御指摘いただいたようなみなし譲渡所得の非課税ですとか相続時における認定ＮＰＯ法人への税制優遇措置等々を累次行ったところでありまして、今後もこれらの制度の活用を進めてＮＰＯ法人への寄附が促進をされるように努めてまいりたいと思います。
　ふるさと納税につきまして、寄附金とは、一般的に支出する側に任意性があり、対価性がない経済的な利益の供与を指します。
　御指摘の、ふるさと納税に係る返礼品等の提供については、寄附の対価としてではなくて別途の行為として行われていることが前提となっていると承知をしております。
　ＮＰＯ法人に対する様々な寄附税制の仕組みにつきましては、これらの考え方を踏まえたものとなっていると承知をしております。
　以上です。
○塩村あやか君　ＮＰＯの方たち非常に困っておりますので、是非、今お伝えした内容が実現するように、大臣には連携して頑張っていただきたいなというふうに思っておりますので、何とぞ、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　後藤大臣、ありがとうございました。ここまでで結構でございます。たくさんの質問を用意したんですが、ちょっとできなかったこと、おわび申し上げます。申し訳ございませんでした。ありがとうございました。
○委員長（古賀友一郎君）　後藤国務大臣におかれては、御退席いただいて結構です。
○塩村あやか君　済みません、ありがとうございます。
　続いてなんですが、ＮＰＯ関連のこと、ちょっと質問で用意しておりましたが、要望にとどめさせていただきたいと思っております。
　ＮＰＯの女性代表なんですが、雇用保険に加入ができないため育児休業支援金が支給されないんですね。子育てと仕事の両立が困難になっていると。民間でいう兼務役員にも当てはまらないため、本当に厳しい状況になっているんです。改善が急がれますので、この辺りも小倉大臣には取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　また、昨日だったかおとといだったか、今フードバンクが寄附が少なくなって非常に大変だという報道がありました。フードバンクの支援税制というものがあるんですが、これをよりいろんなところに広めていただきたいというのが一点と、今は食料品だけになっているんですが、例えば衣料品だとかいろんなものがあると思いますので、こうしたものに対してもこうした寄附税制がしっかりと適用されるように、大臣頑張っていただきたいというふうに思っております。関係省庁や大臣に呼びかけて検討していただきたいというふうに思っております。
　今日、副大臣にも来ていただいているんですけれども、いろいろなことがありますので、是非、連携をしていろいろと頑張っていただきたいと思っております。要望とさせていただきます。済みません。
　次なんですが、資料の十二を御覧ください。
　アダルトビデオの出演被害に対しまして、支援団体への誹謗中傷が、公表していない相談窓口の外観をさらす、支援スタッフの写真を無断で掲載して、そしてスタッフに対する誹謗中傷、嫌がらせ、攻撃を目的とする電話や手紙を送って、汚物や性的羞恥心を惹起させるもの、そして恐怖を抱かせるものを送り付けたりと、相当に深刻な行為がネットであおったことによりまして発生をしていて、業務にも支障が出ているということでございます。相談体制にも影響が出ているということなんですね。
　性被害者への、性被害者支援への攻撃は、性犯罪や性暴力を助長することになるのではないかと思いますが、お伺いをいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　まず、私から申し上げさせていただきます。
　御指摘いただいた話、一般論として申し上げると、ＡＶ出演による被害者を含む性犯罪、性暴力の被害者を支援する団体への誹謗中傷などによりその業務に支障が生じた場合、被害者が支援を得られなくなり、泣き寝入りや二次被害を招くおそれがあるものと考えております。
　被害に遭われた方や支援団体等の声は、性犯罪、性暴力の根絶に向けた社会的機運の醸成に大きな役割を果たしてきたものであり、このような声がかき消されることはあってはならないというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。あってはならないということでよかったと思います。
　次なんですが、新たな性犯罪を防ぐためにも、支援団体に対する刑法犯に当たるような侮辱、名誉毀損、業務妨害などの行為に対しては、やっぱり毅然と取り締まっていくということが必要ではないでしょうか。
　こちらは国家公安委員長にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（谷公一君）　取締りについて、お答えをいたします。
　警察においては、インターネット上のものを含めた誹謗中傷、業務妨害等に関し、相談や被害の届出がなされた場合には、被害者の心情に寄り添い、被害届をすぐに受理するなど、適切に対応しているところでございます。また、告訴については、要件が整っていればこれを受理し、被害者の立場に立って誠実に対応することとしております。その上で、警察では、刑罰法令に触れる行為が認められるのであれば、個々の事案の具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づき適切に対処することとしております。
　引き続き、被害者の心情に配意した適切な対応がなされるよう、警察庁を指導してまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。指導していただけるということでよかったというふうに思います。
　これ、ちょっと確認なんですが、各警察に至るまできちんと届くようにやっていただけるという認識でいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（谷公一君）　それは当然だと思います。
　どういいますか、末端までそれぞれ都道府県警察の警察署あるいは派出所、駐在所に至るまで、その辺は警察ですから徹底をされると思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　本当に、相談してもなかなか受け付けてもらえないといううわさも広まっておりまして、今お伝えしたようなことでも相談をちゅうちょしているという現実があるんですね。今の御答弁、非常に重要だったというふうに思いますので、是非取り組んでいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　続いてなんですが、資料十三を御覧ください。十三、御覧ください。
　ＳＮＳ上でアダルトビデオの募集が行われておりまして、これが出演被害の温床となるという、このような懸念の声が出ています。
　一部に、六月に施行されたＡＶ出演被害防止・救済法への批判として、アングラ化への対応が不十分という声があります。このような誤解が広がると、個人ＡＶにより被害に遭われた方が諦めて泣き寝入りをするということが考えられます。改めて、法律が個人、同人ＡＶにも適用されるということを積極的に周知をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。
　ＡＶ出演被害防止・救済法の対象となる制作公表者は、出演者との間で出演契約を締結をし、又は締結しようとする者であって、委員御指摘のとおり、事業者であるか個人であるかを問うものではありません。このため、個人としていわゆるアダルトビデオを制作公表している場合にも本法が適用され、出演契約書等の不交付や虚偽の記載等があった場合には罰則の対象となり、厳正に対処されることになります。
　内閣府といたしましては、制作公表者が事業者であるか個人であるかは問わず、被害者の方の救済が図られるよう、引き続き、ＳＮＳ等を活用して、法制度や相談先の周知に努めてまいりたいというふうに思います。
○塩村あやか君　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、国家公安委員長にお伺いをいたします。
　アダルトビデオの出演被害の防止・救済法には、先ほど大臣から説明がありましたとおり、契約書とか、そして説明書、こちらの不交付、そして任意解除の妨害に罰則があるんですね。これ、いわゆる個人、同人ＡＶを含めて、このような行為をやっぱり厳正に取り締まるべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷公一君）　アダルトビデオ出演被害に関する問題は、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、深く憂慮すべき問題であると認識しております。
　警察では、アダルトビデオ出演に関し被害を認めた場合には、撮影や公表する者が事業者であるか個人であるかにかかわらず、各種法令を適用して取締りを推進してきたところでございます。
　引き続き、ＡＶ出演被害防止・救済法を含む各種法令を適用し、厳正に取締りが行われるよう、警察を指導してまいりたいと思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　いろいろな事実ではないことがネットを中心に出回って、ここはもう穴ができているんじゃないかとか、いろんなことが、うわさが流れて結構大変だったと思うんですが、今の大臣と国家公安委員長の御答弁で、そういうことではないということが明らかになったというふうに思いますし、そうした穴があると言われていましたけれども、そこの部分もしっかりと御対応いただけるということでほっといたしました。
　契約書とか説明書の交付が法にのっとり行われているか、特に同人とか、そして個人ＡＶ、ここには契約書がない場合に被害者が泣き寝入りをするということが、どこに連絡していいか分からないとか、そういったことも予想されるんですね。そうしたことを未然に防止する対策と、そして声を上げたとき、相談があったとき、まあ相談がなかったとしても、こういうことが発生しないようにしっかりと捜査をしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。
　続いてなんですが、資料の十四を御覧ください。
　コロナ禍以降、インターネットでパパ活というものが増えております。これ、ずっとパパ活、私、二年前からずっと取り上げ続けてきたんですが、やっぱり増えているというか減ってないんですね。
　これは、多くはもう売買春、売春なんですね。このような行為がはびこるのはやっぱり問題ではないかというふうに思っております。こうした問題根絶に向けた、男女共同参画大臣として、見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　委員御指摘のとおり、問題だと思っております。いわゆるパパ活や援助交際など、何と呼ぶかにはかかわらず、売買春に当たる行為は性を商品化して人間の尊厳を傷つけるものであって、その根絶を目指す必要があります。
　このため、男女共同参画基本計画において、売買春への対策として、関係法令の厳正な適用と取締りの強化、売買春からの被害からの女性の保護などの施策を盛り込み、関係省庁による取組を推進をしているところであります。また、売買春等による性的搾取の加害、被害の当事者になることを防ぐため、広く啓発に取り組むことも重要と考えておりまして、内閣府としても、パパ活の言葉を使いながら、それぞれの層に向けた動画を作成するなどの取組を行っていきます。
　引き続き、様々な機会を捉えまして、広報啓発に努めてまいります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。しっかりとした御答弁で、これ絶対進めていただきたいというふうに思っております。
　ネットなどでは結構隠語も使われておりまして、大人という言葉も使われたりしているんですね。大人の関係ということで、ここがもう売春を指すということになったり、いろいろな隠語を使ってこのようなことが行われているという問題があります。やはり根本的な解決、貧困があったりもするので、そうしたところの解決もしっかり取り組んでいかなくてはいけないというふうに思っております。
　現在、売春防止法には、性を買う側が罰せられないという問題があるんですね。売春防止法を改正するなどして、性を買う側のネットでの勧誘行為ですね、こちらもしっかりと処罰されるようにしていかなくてはいけないのではないかというふうに思っております。
　どのような対応が考えられるのか、ネットでの勧誘行為取り締まっているのかも含めてお伺いをいたします。
○政府参考人（保坂和人君）　御指摘のとおり、売春防止法におきましては、売春する行為とその相手方になる行為は禁止はされておりますが、罰則の、処罰の対象とはされておりません。
　委員御指摘の性を買う側の行為といいますと、十八歳未満の児童に対する関係では、いわゆる児童ポルノ処罰法におきまして、十八歳未満の児童に対して対償を供与するなどして性交等をした者を、児童、買う、買春とありますが、買春の罪として処罰することとされております。
　お尋ねのように、買う側のネットでの勧誘行為、これを処罰の対象とするということになりますと、その買う側のネットでの勧誘行為のゆえに、それが原因となって性的搾取が助長されるなどの実態がどのようなものがあるのかですとか、あるいは買春などの買う側の行為について、未熟な児童ではなく成年に対するものも処罰する場合、その保護法益をどのようなものとして考えるのか、あるいは処罰の対象とすべき行為を明確に過不足なく規定することができるのかなどの点について、処罰の対象ということになりますと、慎重な検討を要するものと考えておるところでございます。
○塩村あやか君　言いたいことは分かるんですが、それでいくと、現実的に捕まっているのは勧誘している女性ばかりなんですよね。この辺りってどのように考えているのかというのもしっかりと勘案をして、今後対応していただきたいなというふうに思っております。
　最後の質問、がらっと変わるんですが、子供政策を成功させた泉房穂明石市長、退任予定ですが、と岸田総理が面談するように、私、何回も言ってまいりました。是非これ、小倉大臣からも働きかけていただきたいんですね。自民党の石井議員が予算委員会で取り上げていた合計特殊出生率二・九五の岡山県奈義町の奥町長も子供政策適任だというふうに思います。
　少なくともこのお二人、総理が子供政策をちょっとないがしろにしているんじゃないかという声も聞こえてきているので、こうした印象を脱するべきだと思っているんですが、こうしたこと、しっかりと小倉大臣の方から総理に訴えて、段取っていただけないでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　まず、子供政策については、総理も、常に子供の視点に立って、その最善の利益を第一に考え、こどもまんなか社会を実現するための新たな司令塔として、こども家庭庁を来年四月に創設して、強力に推進すると答弁をしておりまして、決してないがしろにしているものではないということを御理解をいただきたいと思います。
　総理との各自治体の首長との面談につきまして、さきの通常国会で総理も、全国で千七百を超えます市区町村の中で先駆的、意欲的な取組を行っている首長が大勢おり、それぞれを大事にしなければならず、まずは、こども政策担当大臣、こども家庭庁において情報収集をする旨の答弁をいたしております。私も、大臣になりましてからこの三か月弱、世田谷区や町田市、あるいは、今後、鎌倉市も訪問する予定であります。言及をいただきました明石市の泉市長とも経済団体のフォーラムでお会いをいたしまして、お話をじっくり伺う機会もございました。
　どこで誰にどういうふうに会ってどういう話を聞くかということにつきましては、今後、事務方とも相談をした上で適時適切に決めてまいりたいというふうに思いますが、いずれにしても、自治体の声、現場の意見を第一に大切にしながら子供政策を着実に進めてまいります。
○委員長（古賀友一郎君）　申合せの時間が参りましたので、簡潔に質疑をまとめてください。
○塩村あやか君　総理が直接会った方がよいと申し述べて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　まず、この前の十月の二十七日、内閣委員会の所信、七大臣の所信的挨拶に対して今日は御質問させていただきますけれども、まず、燃油高騰対策について後藤担当大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　燃油価格の高騰を抑える補助金の支給によって、ガソリンとか灯油、軽油、重油、また航空機燃料、この価格は負担が軽減をされております。
　この措置は、当初今年の十二月末までと、こういう予定でございましたけれども、これから本格的な冬を迎える中で、政府の総合経済対策において、ガソリンであるとか灯油、これは燃油高騰対策として来年一月以降も延長して引き続き行うということにつきましては、国民生活を守っていく上で本当に大事なことだと、このように思っております。
　ただ、その中で、来年一月以降の対策について、総合経済対策では、補助上限を緩やかに調整しつつ実施をして、その後、六月以降、補助を段階的に縮減する一方で、高騰リスクへの備えを強化すると、このようになっているわけでございますが、例えば、この高騰リスクへの備えを強化するということについては、低所得世帯へのプッシュ型の補助金を速やかに行き渡らせていくと、このようなことであるとか、新たに電気料金やガス料金の負担を直接的に軽減する取組によって物価高騰を抑えるということはとても重要なことだと、このように思っております。
　しかし、一方で、今後もロシアによるウクライナへの侵略とか、円安がまだ続くとか、そういう、また予期せぬ物価高騰要因が広がることも予想されるということがあります。
　そこで、燃油価格への補助金については、補助上限を調整することであるとか、来年六月以降、補助を段階的に縮減するというこういう方針については、その時点での状況を十分に見極めた上で、住民の暮らしを守るということを第一に考えた上で見直すということを含めて弾力的な実施であるべきであると、このように考えますけれども、この点について後藤大臣に確認をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　燃料油に対する激変緩和事業につきましては、累次にわたり対策を強化しておりまして、現在、三十五円を超える支給を行うことで、本来であればレギュラーガソリンの全国平均価格が二百円を超えるところを約百七十円程度に抑制をしてきております。
　今議員から御指摘がありましたとおり、先日閣議決定されました総合経済対策におきまして、来年一月以降も補助上限を緩やかに調整しつつ実施した後、来年六月以降、補助を段階的に縮減する一方、高騰リスクへの備えを強化するというふうにされたところでございます。
　今後も、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、国際的な原油価格の動向等を踏まえ、また、脱炭素化の流れも踏まえまして、制度を所管する経済産業省において検討されていくことになりますけれども、私の立場からもしっかりとフォローしてまいりたいというふうに思います。
○塩田博昭君　今、後藤大臣御答弁いただきましたけれども、やはり今燃油が高騰しているとか、やはり物価が上がっている、こういう中で、数字目標はあったとしても、その時点のことをしっかり見極めた上で、その時点での対策をしっかり打っていく、そういうことが必要であろうと、国民に寄り添うことが大事だと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　そして次に、関連の質問でございますけれども、ガス料金の負担軽減については、今、都市ガスというのは非常に説明も分かりやすい、月例えば九百円程度ということで安くなる、こういうことがありますけれども、その一方で、ＬＰガスについては非常に負担軽減についての分かりにくいっていう問合せも私もよく伺うんですね。
　岸田総理は、事業効率化に向けた支援という形で行うと、このように述べていただいております。
　このＬＰガスは、地方中心に全国約四割でＬＰガスを世帯が契約をしておりまして、ただ、先日伺った例えば山梨県では、九割がＬＰガスを使っておられるんですね、四割ではなくて九割、県の中で使っている。ですから、確かに九月の全国消費者物価指数で見ても、ＬＰガスの上昇率っていうのは、前年同月比で、例えば都市ガスの二五・五に比べたらＬＰガスは九・七ということなんですけれども、やはりこの一割の上昇というのは、やはり暮らしに大きな影響があると、このように思っております。
　ただ、政府は、負担軽減について、ＬＰガスについては、全国に小売事業者が約一万七千社あるということで都市ガスと同様の支援は難しい、このようなお話もございますけれども、そういう中で配送合理化などを進めることによって価格抑制を行うと、このようにしているわけでございます。
　しかし、ＬＰガスのやはり負担軽減については、国民にもっと分かりやすく説明をすることが必要だろうと、このように思っておりますので、具体的に、例えば価格が上昇したこの一割を下げる方向で取り組むとか、もう少し分かりやすい言い方で見解を述べられないかと、このように思っております。
　後藤大臣、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　ＬＰガス料金への価格補助につきましては、今先生からも分析ありましたけれども、小売事業者一万七千社のうち約六割の一万社が中小零細事業者である。小売事業者経由での補助は、事業者が申請、精算等の事務負担が過大でありまして、電気、都市ガスと同様の実施が困難であるというふうに承知をいたしております。
　このため、総合経済対策におきましては、ＬＰガスについては価格上昇抑制に準じる配送合理化等の措置を講ずることといたしております。具体的には、ＬＰガス事業者のコスト構造の大半を占める人件費につきまして、人手不足解消、配送業務の効率化に資するスマートメーターの設備導入を通じた支援等を行うことを検討いたしております。
　これらの支援による具体的な価格低減効果は、事業者の置かれた状況によりまして一概に定量化してお示しすることは大変困難であるわけでございますけれども、ＬＰガス事業全体の近代化を通じてＬＰガス小売価格の上昇分程度の引下げが図られるように、経済産業省にはしっかりと制度設計や運用をしていただくとともに、私の立場からもしっかりフォローし、必要に応じて働きかけを行うなど、対応してまいりたいというふうに考えます。
○塩田博昭君　今、後藤大臣が、上昇分については引き下げられるように頑張ると、このようなお話をいただいたわけで、大体、ＬＰガスは大体一割上がっているわけですから、その分をちゃんと引き下げられるように頑張るということは、これは明確に大臣が答弁していただいたと、このように思っております。
　ですから、例えば都市ガスなんかは月九百円、ＬＰガスについても上昇した一割分ぐらいはしっかり下げるんだということを政府が明確に答弁していただいたと、このように捉えております。
　是非、国民に分かりやすく、こういう部分についても、国民が今回の物価高騰の中で本当に安心して暮らしができるような対策、これがまさに大事だろうと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　そして、新型コロナの流行が始まって以降もう二年半、インフルエンザの拡大は抑えられて、国内の患者の報告は今ほとんどない状況で、ただ、その中で今年の夏にオーストラリアで同時流行が発生したわけでございます。国内におけるインフルエンザと新型コロナの同時流行がやはり懸念をされておりますので、入国制限も大幅に今緩和されている中でコロナとの同時流行に備える必要があるだろうと、このように思います。
　厚生労働省は、この十月十三日に同時流行に備えた対応策をまとめて、患者一日最大七十五万人を想定をして、医療が逼迫した際の外来受診、療養の考え方を示しております。それによると、重症化リスクの低い発熱者、低い発熱者については、発熱外来やかかりつけ医に行かずに、抗原検査キットで自ら感染の有無を確認をして、コロナ陽性の場合はオンライン診療を受けると、このようなこととしております。
　この対策に実効性を持たせるためには、精度の高い医療用の抗原検査キットを広く各家庭に、また職場に潤沢に用意をしておく必要があるだろうと、このように考えておりますけれども、この夏、外来が逼迫をしたときには、都道府県がこの抗原検査キットの無料配布を行ったところでございますけれども、それも今終わっているところが多いようでございます。東京都なんかは十二月までやると、このような話もございますけれども、第八波に備えて万全の体制をしくためにも、やはり全ての希望者に郵送、届ける対策の継続がやはり必要だろうと、このように思っております。
　そして、もう一つちょっと心配なのが、検査キットで陽性となった場合、発熱外来やかかりつけ医に直接行かずにオンライン診療を受けると、こうあるんですけれども、一般の町の医療機関がオンライン診療に本当に対応できるのかということなんですね。同時流行が起こった場合には、一般の医療機関は既に患者であふれていることが容易に想像ができますので、その対応に追われて人員が不足している一般の町の医療機関がオンライン診療ができる体制を本当に整えられるのかというようなことが心配の一つでございます。
　この数か月以内にも起こり得る同時流行へどう取り組むのかということについて、伊佐厚労副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（伊佐進一君）　まず、検査キットについてでありますが、これ、自宅等で自己検査を簡便に行えるということで、昨年九月から薬局で、また今年の八月からは国が薬事承認した検査キットのインターネットでの販売を可能としたというところです。
　委員御指摘のように、この同時流行に備えまして、このリスクの低い方はまず検査キットで自己検査を行っていただくということで、国民の皆様にはあらかじめの購入というような御協力を今呼びかけを行っているところであります。
　その上で、この検査キットを自ら購入することが困難であるという方々のことも考慮をいたしまして、有症状者の方々に新型コロナの検査キットを無料で配布する取組、これ夏、行わさせていただきましたが、これを再びこれ国から都道府県に対して依頼をしまして、同じように実施をしていただきたいという準備をしていただくような通知も発出をさせていただいております。
　また、オンライン診療についてですが、基本は、この対面診療が基本だという認識でおります。その上で、だから発熱外来の拡充がまず大事だということで、例えば発熱外来の箇所数の増加、あるいは診療時間の拡大、また、かかりつけ医、かかりつけ以外の患者さんへの対応というところもお願いをしております。
　この同時流行、発熱外来がその上で逼迫する場合に備えまして、対面診療を補完するという観点で、電話の診療、またオンライン診療の体制強化も行っていきたいというふうに思っております。
　具体的には、例えば、地域の医師会等と相談させていただいて、夜間とか休日には輪番体制を組んでいただいて電話診療の体制をつくるでありますとか、あるいは、多数の医師を配置して、多回線、たくさんの回線でオンライン診療を持っている医療機関もございます。発熱外来をしていないお医者さんも抱えている場合もありますので、こういうシステムを活用していただいたり、あるいは、診たいんだけども物理的に動線を分けれないようなクリニック、こういうようなところをまたオンラインできないかというような形で強化をしていくというようなことも考えております。
　こうした取組を通じて、地域の外来医療体制の強化に万全を尽くしていきたいというふうに思っております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　この検査キットについては、ですから、本当にいざ同時流行が起こったときにも、都道府県などから発熱の方についてはもう配ることができるような体制をしいておくということ、また、このオンライン診療だけじゃなくて対面でもしっかり行っていくという前提があるんだということで、皆さんにも更に周知をしていただきたいと、このように思っております。
　もう一点、ちょっとお伺いしたいと思いますけれども、医薬品の緊急承認について、現在開発中の国産経口薬ゾコーバの承認についてどのような段階になっているのか。この薬が承認されれば重症化リスクの低い人も使える初の薬になると、このように思いますけれども、可能の範囲で見通しをお示しいただきたいと思います。
○副大臣（伊佐進一君）　ゾコーバにつきましては、七月の二十日に審議会において継続審議ということになりました。その後、九月末に企業から第三相試験で良好な結果が得られたという旨が発表されております。
　委員おっしゃるとおり、これハイリスク患者以外の軽症者にも投与できるという点で非常に期待が高いというふうに我々も認識をしておりまして、ただ、今、本剤、これ、本剤については継続審議中でありますので、承認の見通しあるいは投与対象についてのコメントは差し控えたいというふうに思っております。
　ただ、いずれにしても、今企業から順次データが出てきております。緊急承認も念頭に置きながら速やかに審査を進めて、承認の可否等について御審議いただきたいというふうに考えております。可能な限り急ぎたいというふうに思っております。
○塩田博昭君　できるだけ早く、速やかに審査をしていただいて現場で使えるようにしていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。
　伊佐厚労副大臣への質問は以上でございます。
○委員長（古賀友一郎君）　伊佐副大臣は御退席いただいて結構です。
○塩田博昭君　次に、下水疫学調査、下水サーベイランスを活用した実証事業についてお伺いをしたいと思います。
　下水サーベイランスは、各地域のコロナウイルスの蔓延状況を把握をしたり、特定施設の感染の有無を探知をして、効果的な対策となる可能性があるわけでございます。専門家によりますと、最新の手法を使えば十万人に一人の感染者が出た場合でも各地域の下水処理場の下水調査でウイルスを検知できるところまで精度が上がっていると、このように伺っております。
　そこで、内閣官房の新型コロナウイルス等感染症対策推進室におきましても、この令和四年度から実証事業を行いまして、その効果検証をしている段階だというふうに思います。この八月末現在、この実証事業は、札幌市、仙台市など二十か所の自治体の下水処理場と、全国二十二か所の特別養護老人ホームや医療施設などでの個別の施設で実施されております。
　現段階における効果の検証について、進捗状況はいかがなんでしょうか。そして、下水サーベイランスを全国で積極的に活用して、その兆候をいち早く把握をして効果的な対策につなげるべきではないかと、このように考えております。後藤大臣の見解を伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　下水中のウイルスのサーベイランスをコロナ対策に活用するための検証を進めていく、このことは重要と考えております。関係省庁で下水サーベイランスに関する推進計画に基づきまして取り組んでいるところでございます。
　内閣官房では、現在、令和三年度補正予算を活用して、下水処理場と個別施設を対象に、下水サーベイランスの活用方策の実証事業を行っております。まさに今委員の御指摘のとおりでございます。
　感染動向の把握や感染防止等への活用について検証を進めているところでございます。今後、得られたデータについて、専門家の意見を伺いながら、しっかりと分析を行っていく予定であります。
　今後とも、関係者間での連携を深めまして、下水サーベイランスの有効な活用に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えます。
○塩田博昭君　下水サーベイランスはやはり疫学調査として今後もしっかりやっていく必要があるだろうと、このように思っておりますので、是非また、実証事業の結果も出次第、また具体的に前に進められるようにというふうに思っております。
　そして、関東圏において、来年三月から交通系のＩＣカード、まあＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯに障害者割引が適用されるサービスが始まるわけでございます。これはとても大切な取組だというふうに思っておりますけれども、私も昨年四月の決算委員会でこの問題を取り上げまして、当時の赤羽国交大臣より、できないということはあり得ないとの姿勢で具体的に指示したいと、このような御答弁いただきまして、六月十一日には障害者用のＩＣカード導入が大臣指示に盛り込まれて、行政側の強いリーダーシップの下に官民連携して実現のめどが付いたものでございます。
　しかし、九月十四日にプレスリリースされた事業の概要を見ますと、利用の条件の中に、本人用、介護者用を同時かつ同一行程で乗車される場合に自動改札機にて割引運賃と、このように書いてあるんですね。これは要するに、介護者と二人の場合に割引すると、このような趣旨でございまして、一人で移動できる障害者には当てはまらないのかと、このような問合せを各種団体からもいただいております。
　近畿圏や岡山、静岡を含めた地域で先行して実施をされていますＩＣカード割引、スルッとＫＡＮＳＡＩも、原則は本人と介護者の二人の場合に割引となっているんですけれども、ただ、バスの全事業者と一部の鉄道事業者、例えば神戸新交通などでは障害者単独の行動でも割引が適用されているんですね。また、大人だけでなくて、六歳から十二歳の子供用のカードも発行されている。一方で、来年三月から関東で始まるＳｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯは大人用のカードのみというふうに聞いておりまして、対応がやはりばらばらなような感じがいたします。
　真の共生社会の実現という観点から、障害の有無に限らず、全ての方々が便利に安心をしながら公共交通機関を利用できるような社会の実現がやっぱり必要だろうと、このように思っております。ですから、単に福祉政策ということではなくて、当然あるべき公共政策として推進するべきではないんだろうかと、このように考えております。
　現状のＩＣカードによる割引の実施は、民間の公共各交通事業者に負担をいただく形で実施をされておりますけれども、国が予算を付けてでも同じルールで全国どこでも障害者が享受できるよう、まさに公共政策にするべきだと考えておりますけれども、小倉共生社会担当大臣に見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現をするため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的に推進することは大変重要でありまして、障害者が移動しやすい環境の整備を進めることはそのような観点から意義あるものと考えております。
　従前の障害者手帳との併用というのは、特に駅の混雑時には使いづらいというようなお話も障害者団体から私も伺っておりました。今回のＩＣカードにおける障害者割の適用というのは非常に大きな一歩だと思いますし、御党の後押しにも感謝を申し上げたいと思います。
　それで、塩田委員の御指摘の点、問題意識についてでありますが、所管である国交省や社会福祉施策の観点も含めた厚労省において、両省がよく連携をして検討いただくよう私の方から伝えさせていただきたいと思います。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　もう本当に小倉大臣のお気持ち、大変有り難いというふうに思いますし、今すぐですね、すぐにできるという形ではないのかもしれませんけれども、今後検討を進めていただいて、障害者が本当にその公共交通機関において、共生社会という中で暮らしやすいような社会を更に実現をしていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　そして次に、聴覚障害者の国際総合スポーツ大会、デフリンピックについてお伺いをしたいというふうに思います。
　デフリンピックは、二〇二五年夏季大会が東京で開催されることが正式に決定をいたしまして、日本での開催は初めてでございます。世界の七十から八十の国・地域から、大体五千人から六千人ぐらいの選手団が参加をされる見込みというふうに伺っております。聾者にとっては原則四年に一度のデフリンピック大会が最大の舞台となっておりまして、聾者のオリンピックとも呼ばれております。文科省の所管とは承知しておりますけれども、このデフリンピック大会の成功に向けて取り組むべき課題について幾つか要望をさせていただきたいと、このように思います。
　一つは、デフリンピック大会に出場する海外選手団を受け入れるホストタウン事業というのを是非行ってほしいというふうに考えておりまして、東京五輪・パラリンピックのときにはコロナ禍の影響で開催ができなかったわけでございますので、国内には手話言語条例を制定している自治体が四百五十を超えておりますし、自治体も手を挙げていただけるのではないかと、このように考えております。
　そもそも、デフリンピックはパラリンピックよりも長い歴史を持っておりますけれども、日本ではデフリンピックの存在自体余り知られておりません。
　日本財団が二〇二一年に行った調査では、パラリンピックの認知度が九七・九％に上る一方で、デフリンピックは一六・三％と。東京大会の成功に向けた機運の醸成にはまず認知度のアップが課題だと、このように思っております。聾唖の方々の障害者施策を進める上でも、認知度アップに向けた国の本気度を今見せるべきだと、このように思っております。
　是非、小倉大臣におかれまして、共生社会担当、障害者施策を担当する大臣として、御意見をお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　ありがとうございます。
　今回の二〇二五年夏季デフリンピック競技大会の東京開催の決定は、全日本ろうあ連盟を始め東京都など関係者の方々の熱心な取組によるもので、これまでの御努力に対し敬意を表したいと思います。
　また、御党公明党におきまして、二〇二五年東京デフリンピック大会推進本部を立ち上げていただきました。まさに塩田委員がその事務局長就任されたということで、この点についても感謝を申し上げたいと思います。
　このデフリンピックの開催は日本で初めてのことでありまして、東京パラリンピック大会のレガシーを更に発展させる観点からも大変意義深いものだと思っております。
　委員御提案のホストタウン事業ですとか、あるいはやはりまだまだ認知度が低いということで、発信をしっかりと行っていくこと、こういった点について、文部科学省において、具体的な対応については全日本ろうあ連盟や東京都と連携をしながら検討するものと承知をしておりますけれども、私も、障害者施策、共生社会を担当する大臣として、しっかりそのような取組を後押しをしてまいりたいと思っております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　このデフリンピックについては、また様々なところでも質問を重ねさせていただきたいと、このように思っておりますけれども、是非小倉大臣におかれましても、推進に向けた取組、是非御理解いただいた上でお願いをしたいと、このように思っております。
　そして、こども家庭庁の創設に向けた質問でございますけれども、小倉大臣の所信にありましたとおり、子供を取り巻く状況は、貧困やヤングケアラー、引きこもり、不登校、いじめ、自殺等々ですね、本当に深刻な状況になっております。虐待相談の対応件数も増加傾向にございますし、少子化の進行も危機的な状況でございます。まさに子供政策の充実は待ったなしだと、このように思っております。
　そんな中で、今年四月、縦割りを排した司令塔となるまさにこのこども家庭庁の創設は、時にかなったものでございます。大臣を筆頭に諸準備を進めていただいている内閣官房こども家庭庁設立準備室の取組の、おかれまして、敬意を表したいと、このように思います。
　しかし、来年四月を待つのではなくて、今取り組めることがあるのではないかと、このようにも考えておりまして、こども家庭庁の創設に先立って開催をされている会議や取組について、特にこども政策決定過程におけるこどもの意見反映のプロセスの在り方に関する検討委員会における議論の内容と、今後どうやって子供の意見を吸い上げて政策に反映していくのかと、これは非常に大事だというふうに思っておりますので、是非この点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　ありがとうございます。
　こども家庭庁の設立を待たずにやれることは今からでも何でもやるという姿勢は非常に重要だと思います。その思いでやっていきたいと思います。
　委員御指摘の調査研究におきましては、地方自治体や諸外国の取組の収集や分析、有識者などからのヒアリングを行うとともに、子供の意見聴取と政策への反映についての課題や改善方法を把握をするため、実際に子供や若者からの意見を聞くモデル事業を実施をさせてもらっております。子供施策への子供の意見の反映方法などについても調査研究の中で検討してまいりますが、例えば、聴取をした子供の意見をこども家庭審議会の資料として提供するなどし、施策の具体化を検討するといったことを考えております。
　子供の声に耳を傾けることは子供を大切にする第一歩であります。しかしながら、これまで国では、政策決定過程において子供、若者の意見を十分に聞いているとは必ずしも言えません。大胆なチャレンジになりますが、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○塩田博昭君　今回、子供の意見もしっかり聞くというような体制もつくっていただくということで、やはり大事な視点であると、このように思っております。どうかよろしくお願いをいたします。
　最後に、子供関連の施策で一点だけ要望したいと思います。
　それは、課題や不安を抱えている家庭に対する訪問相談支援で、現在は厚生労働省の所管で、養育支援訪問事業と呼ばれている事業でございます。今後、こども家庭庁に移管される見込みと承知をしておりますけれども、この事業の中で一部実施されている育児、家事援助について、子育て経験者やヘルパーさん、ＮＰＯ等が課題のある家庭を訪問して育児や家事の手伝いをするものでございますけれども、全国の自治体のうち三八％の自治体でしか行われていないんですね。
　改正児童福祉法が施行される令和六年度以降は子育て世帯訪問支援事業にこの育児、家事援助が含まれることになっておりますけれども、やはり子育てや家事に不安、また課題を抱える家庭に対して、相談支援という形だけではなくて、育児、家事援助という具体的な、訪問をして支援を行うという、こういう体制が自治体の中でももっと増えて、援助内容を更に充実をさせていくということが不可欠だろうと、このように考えております。
　小倉大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　塩田先生御指摘のとおり、子育てや家事に不安や課題を抱えた家庭に対しましては、専門家による相談だけではなくて、育児、家事に対する具体的な支援を行っていくことが大変重要であるというふうに思っております。
　御指摘いただきましたように、令和六年度からは子育て世帯訪問支援事業というのがスタートいたしまして、育児、家事はここに含まれます。これまでの養育支援訪問事業は、むしろ専門的な相談支援に特化をする形になります。
　そういった中で、利用者の支援ニーズに合わせて、この子育て世帯訪問支援事業と養育支援訪問事業の連携を図って、訪問による専門的相談支援と家事、育児等の支援が適切に組み合わされて提供され、支援が必要な家庭にしっかりと支援が届くように市町村に対して周知等を行ってまいりたいというふうに思っております。
○塩田博昭君　小倉大臣、ありがとうございます。
　是非、この育児、家事援助については、やはりしっかり多くの自治体が実施をしていただき、また人材の確保をしていただいて、より多くの課題のある家庭に対してしっかりアプローチできるようにと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　以上で終わります。
○委員長（古賀友一郎君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　まず最初に、国民保護などについてお聞きをしたいと存じます。
　改めて言うまでもありませんが、日本を取り囲む安全保障環境はがらりと変わってしまいました。したがって、我が党も、いわゆる宇宙、サイバー、電磁波など、この新領域を含む防衛力の抜本的な強化をしていく必要があるという立場に立ちます。と同時に、いざというときに迅速かつ的確に住民に避難してもらい、命を守ってもらうと、そしてこの被害を軽減させるべく国民保護も極めて重要だというふうに認識をしているところであります。
　不幸にして有事になって、たとえ軍事的に勝利を収めるということがあっても、国民の命が多数犠牲になるということになれば、これは大損失というか、ある意味大敗北だと言っても過言ではないと思っておりますので、この国民保護というものをしっかり強化していく必要があるし、あるいは、相手国というか、日本を攻めようという国に対しても、しっかり国民を避難させ、今申し上げたように命を守ることを徹底していると、これはなかなか降伏させることは難しいという一種の抑止力にも国民保護の強化はなり得ると思っていますので、この国民保護をいかに強化していくかという観点でお聞きをしていきます。
　まずはＪアラートですが、御存じのように、今年は異例の頻度で北朝鮮から弾道ミサイルなどが飛んできているわけで、先月、もう今月になりましたが、十一月になりましたので、先月の四日の際には、日本上空を通過をして太平洋に着弾をしました。五年ぶりにＪアラートが発令、発信されるということになりましたが、誤発信されたり、あるいは情報を伝える防災行政無線が作動しなかったり、発信までに時間を要するということなどなど、この不手際、不具合が非常にクローズアップされるということになりました。大変心もとない状況だと言わざるを得ないと思いますね。
　この避難の呼びかけが遅れたり誤ったりすれば尊い人命が失われるということにつながるわけですし、これからも北朝鮮は更に発射をしてくると、ミサイルを発射してくるというふうに思われますから、再発は決して許されないと。とにかく迅速かつ正確な警報の発出が必要ですし、緊急情報、そういったものがなければ住民は避難することができないわけですから、迅速かつ的確にこの警報、Ｊアラートの発出に努めてもらわなきゃならないと思います。
　そこで、今回の事態を深く反省をし、しっかり検証して、システムそのものの改修、補強ということも含めて再発防止に努めなければならないと思いますが、どのように取り組んでいくか、官房長官にお聞きをします。
○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをさせていただきます。
　先般、北朝鮮が発射をしたミサイルに関して、Ｊアラートのシステム上の不具合により、ミサイルに注意が必要でない東京都の島嶼部の九町村に対してもミサイルの発射情報が送信をされました。このことを重く受け止め、システム上の不具合の修正を早急に行ったところでありますが、今後このようなことが起こらないよう再発防止を図り、国民の安全確保に万全を期していく考えであります。
　また、北海道及び青森県の一部の自治体において情報の自動伝達に関わる不具合が生じたものと承知をしていますが、現在は不具合がおおむね解消されたとの報告を受けています。
　政府としても、各都道府県を通じて各自治体のＪアラート機器の点検等を依頼をしているところであります。あわせて、Ｊアラートの送信時間を一層早めることなど様々な御意見もいただいていることも踏まえ、関係省庁が連携し、システム改修も含めた改善策を検討しているところであります。
　今後とも、国民の安全、安心のため、より迅速かつ的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　このＪアラートのシステムそのものがもう導入されてかなり年数もたってきていると思います。老朽化したり、その通信監視システムなどなどで根本的な何か問題もあるように感じていますが、そういったところというか、肝になるところというか、そこら辺も含めてこの改修をするということでよろしいのか、念のためにお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、改善点の詳細に関しまして現在検討を進めているというところでございます。
○柴田巧君　いずれにしても、今申し上げたように、根本的にこのシステムそのものがこれからも続けていくことがいいのかどうかということ含めて、しっかりと作業進めていただきたいと思います。
　次に、この弾道ミサイル落下を想定した訓練の再開についてお聞きをしますが、かつては、平成二十九年度には二十五回、三十年度には四回だったと思いますが、この弾道ミサイルを想定した国と地方公共団体の共同の住民避難訓練をやっておりました。しかし、その後、米朝の会談などもあって、ミサイルが発射されることが一時的に止まったということもあって、数年の間はそういう訓練はなかったわけですが、今年に入って、先ほど申し上げたように異例の頻度で発射をされるということを受けて、これが再開されるということになりました。
　私の地元でもありますが、富山県の魚津市を皮切りに、今のところ十一回行おうということで、今日も含めて五回、六回もう既に終わっているのかなと思いますが、やはり、この訓練の実施が一部の地域にとどまると危機感が日本全体で共有されるということにはなかなかならないのではないかと思っていますので、また、これから更にこの北朝鮮からのミサイルが発射されるという事態も想定をされますから、この住民避難訓練を更に増やすというか広範にやるというか、これが大事だと思いますが、どのように今のところ考えているのか、お尋ねをします。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　国と地方公共団体が共同で行う弾道ミサイルを想定した住民避難訓練につきましては、今御指摘のように、平成三十年六月以降実施を見合わせてきたところでありますが、本年に入り、北朝鮮から弾道ミサイル等が高い頻度で発射されていることなどを踏まえ、本年九月から再開したところであります。
　これまでに、五つの市町において、防災行政無線等による情報伝達を受け、住民が近くの建物や地下施設へ避難、あるいは中学校や大学におきまして、校内放送により生徒や学生が屋内へ避難するなどの訓練を実施してきており、今年度内に合わせて十一の市町村で実施する予定であります。また、これとは別に、地方公共団体が単独で行う住民避難訓練につきましては、平成二十九年度から令和三年度までに三十八の都道府県、百五十四の市区町村において、計四百六十件の訓練を実施したところであります。こうした訓練を通じ、弾道ミサイルの落下時にどのような行動を取るべきか、住民の皆様に理解を深めていただくことは大変重要であると認識いたしております。
　内閣官房としては、消防庁と連携し、地方公共団体に対し、訓練の必要性を丁寧に説明の上、訓練実施に向けた働きかけを行い、今後、全国各地の更に多くの地域で訓練が実施されるよう、積極的に取り組んでまいります。