○斉藤（鉄）国務大臣　皆様、おはようございます。
　第二百十一回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を述べさせていただきます。
　新型コロナウイルスの感染拡大から三年が経過しました。国土交通省では、この間、厳しい状況にある観光、交通事業者の支援に特に力を入れてきました。このような中、昨年十月からの全国旅行支援や水際措置の緩和等によりコロナ禍前に近いにぎわいを取り戻した観光地も増えるなど、回復の兆しが見えてきました。
　今後、ウィズコロナへの取組を更に進め、こうした流れを一層強固なものとするとともに、日本を、本格的な経済回復、そして、新たな経済成長の軌道に乗せていけるよう、しっかり取り組んでまいります。
　本年は、Ｇ７広島サミットの関係閣僚会合として、三重・伊勢志摩交通大臣会合、香川・高松都市大臣会合を開催します。今回の会合では、誰もが利用可能で持続可能な交通、都市のカーボンニュートラル・レジリエンスの実現など、今日的な課題の解決に向けた今後の交通、都市政策について議論を行います。議長国として議論をリードし、日本が持つ技術や、先進的な取組を世界に発信できるよう、あわせて、会合関係者やメディアの方々に日本の魅力を感じていただけるよう、準備を進めてまいります。
　Ｇ７広島サミットや関係閣僚会合の開催に当たっては、テロ対策を始めとした安全の確保にも万全を期してまいります。
　また、本年は関東大震災から百年の節目の年に当たります。国民の生命財産を守るため、激甚化、頻発化する災害への備えが必要であると改めて認識しています。
　昨年も、八月、九月に発生した大雨や台風により、全国各地で甚大な被害が生じました。また、昨年十二月、本年一月の大雪により、車両の滞留や道路の通行止め、列車の駅間停車等が発生しました。このような事案も踏まえて、災害発生時の国民生活への影響を最小限に抑えるため、引き続き、連携体制の確保や、事業者の指導監督、国民への適切な情報提供の推進に取り組んでまいります。
　近年の豪雨、台風災害では、河川やダムを計画的に整備、維持管理してきた結果、被害を免れ、又は、大きく軽減できた地域が数多く確認されています。今後も、気候変動による降雨量の増加が予測されていることから、事前防災対策の更なる強化を含む防災・減災、国土強靱化を強力に推進してまいります。
　このほかにも、我が国は、物価高騰、厳しさを増す外交、安全保障環境、少子高齢化や人口減少など、依然多くの課題に直面しています。これらの課題に対して、関係省庁と連携し、必要な対策を迅速かつ着実に進めてまいります。
　今後も、国民の皆様と丁寧かつ誠実に対話し、小さな声一つ一つをよく聞き、真摯に受け止めるとともに、国土交通行政において、気象分野と防災分野、まちづくり分野と地域公共交通分野など、省内の様々なリソースを適切に組み合わせながら、現場を持つ強み、総合力を生かして、施策の立案、実行に全力で取り組んでまいる所存です。
　続いて、国土交通行政において重点的に取り組む三本の柱について申し上げます。
　一つ目は、国民の安全、安心の確保です。
　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も踏まえ、激甚化、頻発化する自然災害や深刻な状況にあるインフラの老朽化、災害時の人流、物流機能の確保等に対し、重点的かつ集中的な対策を講じてまいります。
　特に、加速度的に進行するインフラの老朽化に対しては、予防保全への本格転換を図り、インフラの維持管理、更新を計画的に進めてまいります。高速道路については、機能の維持に必要となる追加の更新事業や利用者の利便性向上に資する進化、改良の取組を確実に実施するため、料金徴収期間を延長するための所要の措置を講じてまいります。
　さらに、五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めていくことが重要であり、本年夏の新たな国土強靱化基本計画の策定に向け、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいります。
　また、東日本大震災等による被災地の復興を着実に進めてまいります。
　気候変動の影響を踏まえ、河川の整備に係る計画等の見直しを早急に進めるとともに、流域治水の取組を強力に推進してまいります。あわせて、内水対策の強化にも取り組んでまいります。
　線状降水帯の予測精度向上に向け、次期静止気象衛星の整備、大学等の研究機関と連携した技術開発等を着実に進めてまいります。
　また、洪水予報の早期発表を図るための仕組みの構築や民間による多様なニーズに応じたきめ細やかな予報の提供等を推進するとともに、水災害リスク情報の充実、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの機能強化等を進めてまいります。
　あわせて、火山噴火に係る監視体制の強化や、気象台の地域防災支援体制の強化、気象防災アドバイザーの育成等による地域の防災力向上にも取り組んでまいります。
　日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震対策については、日本海溝・千島海溝地震特措法に基づき、積雪寒冷地特有の課題を考慮した対策の推進、続いて発生する巨大地震に注意を促す情報発信に取り組んでまいります。
　盛土対策については、本年五月に施行される盛土規制法の規制措置が実効性を持って行われるよう取り組んでまいります。また、盛土の把握にも有効な国土の基盤情報の整備を進めてまいります。
　令和三年六月に千葉県八街市で発生した交通事故を踏まえ、歩道や防護柵、ハンプの設置など、速度規制等と併せた効果的な交通安全対策を推進してまいります。
　また、自賠法に基づき、事故被害者支援や事故防止をより一層充実し、被害者等が安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいります。
　昨年四月に発生した知床遊覧船事故のような痛ましい事故が二度と起こることのないよう、速やかに事業者の安全管理体制の強化などの施策を講じ、旅客船の安全、安心対策に万全を期してまいります。
　また、今回の事故を受け、海上保安庁の救助、救急体制の強化に取り組んでまいります。
　新たな国家安全保障戦略等を踏まえ、関係機関との連携強化も含めて海上保安能力を強化することにより、尖閣諸島周辺海域を始めとする領海警備等に万全を期してまいります。
　我が国船主による外航船舶の確保や舶用機器のサプライチェーンの強靱化等を通じて、経済安全保障の推進に取り組んでまいります。
　二つ目は、コロナ禍からの経済社会活動の確実な回復と、経済の好循環の実現です。
　観光立国の復活に向けて、三つの戦略を推進してまいります。まず、観光地や宿の再生、高付加価値化の計画的、継続的な支援や、自然、文化の保全と観光の両立等による持続可能な観光地域づくり戦略。次に、特別な体験創出や高付加価値旅行者の地方誘客強化、今月から本格的に再開する国際クルーズの寄港促進等によるインバウンド回復戦略。そして、全国旅行支援や第二のふるさとづくり等による国内交流拡大戦略。これら三つの戦略を着実に実行することにより、外国人旅行者の国内需要五兆円、国内旅行需要二十兆円という目標の早期達成を目指してまいります。
　また、これらを踏まえた新たな観光立国推進基本計画を今月中に策定してまいります。
　地域公共交通については、利用者の減少から引き続き厳しい状況にあり、地域の関係者が共創、すなわち、連携、協働し、ローカル鉄道はもちろん、地域の路線バス等も含めて、全国で利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザイン、再構築を進めていく必要があります。
　本年を地域公共交通再構築元年とすべく、ローカル鉄道やバス、タクシー等の再構築に関する仕組みを創設するほか、従来とは異なる実効性ある支援等を実施するなど、あらゆる政策を総動員して取り組んでまいります。
　二〇二四年問題などの課題を踏まえ、持続可能な物流の実現に向け、関係省庁とも連携して荷主等の更なる取組を促し、取引環境の適正化、担い手の確保、物流ＤＸ、ＧＸ等の推進に強力に取り組んでまいります。
　航空については、ネットワーク維持や需要回復後の成長投資の確保に向け、航空会社や空港会社等の経営基盤の強化を図ってまいります。あわせて、グラウンドハンドリングや保安検査の体制強化等による受入れ環境整備、航空脱炭素化の取組を推進してまいります。
　我が国の持続可能な経済成長を確実なものとするため、高規格道路、国際戦略港湾、整備新幹線、リニア中央新幹線、空港など、ストック効果の高い社会資本整備を、戦略的、計画的に推進してまいります。
　その際、現下の資材価格の高騰に対応しつつ、必要な事業量を確保するとともに、効率的、効果的な社会資本整備に向けて、ＰＰＰ、ＰＦＩを更に推進してまいります。
　また、世界の旺盛なインフラ需要を取り込むため、質の高いインフラシステムの海外展開を重点的、戦略的に推進してまいります。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物の省エネ化、グリーンインフラの活用、事業用自動車の電動化を含めた次世代自動車の普及、多様なインフラを活用した再エネの導入促進、カーボンニュートラルポートの形成、道路インフラの省エネ化、下水汚泥資源の肥料利用の拡大など、暮らしやまちづくり、交通、運輸、インフラなどの分野におけるＧＸの推進に総力を挙げて取り組んでまいります。
　また、世界に先駆けたゼロエミッション船の開発や国際ルール作りの主導等により、国際海運の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、強力にリードしてまいります。
　世界水準のデジタル社会の形成に向け、インフラや交通、建築ＢＩＭ、ＰＬＡＴＥＡＵ、不動産ＩＤなど、建築、都市などの所管分野におけるＤＸ、スマートシティーやＭａａＳ等の推進を図るとともに、行政手続のデジタル化等を進めてまいります。
　特に、自動運転については、実証実験等を通じて社会実装に取り組むとともに、ドローンについて、レベル４飛行の制度運用に万全を期してまいります。
　所管分野における担い手の確保や生産性の向上に向け、労務費や燃料費等を適切に転嫁できる環境の整備等による取引環境の適正化を図りつつ、賃金の引上げに向けた取組を進めてまいります。建設業においては、最近の物価上昇を上回る前年度比プラス五・二％という公共工事設計労務単価の大幅な引上げを技能労働者の処遇改善につなげるとともに、二〇二四年問題などの課題も踏まえ、工期の適正化や施工時期の平準化、建設キャリアアップシステムの普及、活用等を進めてまいります。また、自動車運送事業、自動車整備業においては、多様な人材の確保、育成等を進めてまいります。
　さらに、造船、海運の事業基盤や競争力の強化を図るとともに、船員の働き方改革、内航海運の生産性向上、船員の教育内容の充実等を進めてまいります。
　二〇二五年の大阪・関西万博に向け、地元自治体等と連携し、万博に関連するインフラ整備や会場へのアクセス向上、空飛ぶ車の実用化に向けた環境整備等に取り組んでまいります。
　また、二〇二七年の国際園芸博覧会に向け、関係省庁との連携をより一層強化し、条約に基づき認定された国際博覧会として成功裏に開催できるよう、万全の準備を進めてまいります。
　三つ目は、活力ある地方づくりと分散型の国づくりです。
　地域の生活機能の誘導や防災指針を軸とした防災・減災対策を推進し、多様なライフスタイルを支えるコンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりや都市再生を進めてまいります。
　新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画やデジタル田園都市国家構想を踏まえ、二地域居住等を推進しつつ、総合的かつ長期的な国土づくりの方向性を示す新たな国土計画の本年夏の策定に向け取り組んでまいります。
　また、食や観光、脱炭素化などの北海道の強みを生かし、我が国の豊かな暮らしを支えるため、新たな北海道総合開発計画の策定に取り組んでまいります。
　所有者不明土地の利用の円滑化と管理の適正化を図るため、所有者不明土地法に基づく制度の活用促進に取り組むとともに、空き家対策との連携強化、早期の災害復旧や社会資本整備の迅速化等に役立つ地籍調査を進めてまいります。
　子育て世帯を始めとして誰もが安心して暮らせる住まいの確保に向け、良質な住宅確保への支援、マンションの長寿命化の促進等とともに、引き続き、住宅セーフティーネット機能の強化に取り組んでまいります。
　また、増加する空き家については、除却等の更なる促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の有効活用や適切な管理に係る施策を総合的に強化してまいります。
　誰もが安心して参加し、活躍することができる共生社会の実現に向け、公共交通機関、建築物等のバリアフリー化や心のバリアフリーなど、ハード、ソフト両面からの取組を着実に推進してまいります。特に、鉄道駅のバリアフリー化について、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、一層推進してまいります。
　奄美、小笠原、半島、離島、豪雪地帯などの条件不利地域の振興に取り組んでまいります。
　あわせて、令和二年に開業したウポポイ等を通じて、アイヌ文化の復興、創造等を促進してまいります。
　以上の三点について、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、私の所信を申し上げます。
　ＩＲの整備推進は、滞在型観光の促進に資するなど、観光立国の実現に向けた重要な施策であると考えています。
　現在、大阪府及び長崎県の二地域から申請のあった区域整備計画について、外部有識者から成る審査委員会において、公正中立に、十分な審査を実施いただいているところです。依存症などの弊害防止対策に万全を期すとともに、ＩＲ整備法に基づき、必要な施策を進めてまいります。
　以上、私の所信を申し述べました。
　今国会におきましては、ただいま御説明した重要政策を確実に推進するための関連法案を提出し、御審議をお願いしたいと思います。
　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。