Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○御法川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十二分散会
平成二十九年二月二十七日（月曜日）
　　　　午後一時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　左藤　　章君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小林　史明君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中谷　真一君
　　　　　　長坂　康正君　　　　武藤　容治君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　武正　公一君　　　　稲津　　久君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　総務委員会専門員　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　公一君　　　　　田畑　　毅君
　　中谷　　元君　　　　　中谷　真一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　　毅君　　　　　谷　　公一君
　　中谷　真一君　　　　　中谷　　元君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災への対応に関する件
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　他に質疑の申し出がありませんので、これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○竹内委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　民進党の奥野総一郎でございます。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、両案ともに反対の立場から討論を行います。
　まず、地方税法等の一部改正案について申し上げます。
　今回の改正案では、国税に合わせる形で、配偶者特別控除における配偶者の所得制限を百十万円から百五十五万円に引き上げることで、いわゆる百三万円の壁を乗り越えるとしています。
　しかし、社会保険料負担が発生し手取りが減る百三十万円の壁は依然として残り、税、社会保険料を一体的に考えれば、今回の改正では就労拡大の根本的な解決にはつながりません。また、厳しい財政事情の中、地方は減収となります。結局、百五十万円という新しい壁をつくったにすぎず、働き方に中立や、所得控除から税額控除、また財政健全化という方向性に全く逆行するものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法案は、甘い見通しの地方財政計画に基づいていることが問題であります。国税五税の法定率分の額は、名目二・五％、実質一・五％という極めて甘い経済成長見通しに基づいた税収見積もりで割り出されたものです。今年度予算でも、税収見積もりから大きく下振れをして、国税五税の法定率分収入の下振れを地方が臨時財政対策債で負担することとなりました。来年度のこの甘い見積もりで地方交付税額は本当に確保できるのか、まことに疑問であります。
　また、トップランナー方式の拡大傾向にも懸念があります。二年目の今回、青少年教育施設管理と公立大学運営が新たに追加され、さらに窓口業務も検討対象とされています。各自治体の行革努力の必要性はあるものの、どこまでが公務員が担うべき業務か慎重な検討なくして、交付税算定を盾にとり、いわば中央集権的に過度なトップランナー方式で行革を誘導することは、自治体の自律性を損なうもので、危惧を持ちます。
　以上のことから、両案に反対することを申し上げ、討論を終わらせていただきます。（拍手）
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論をいたします。
　まず、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べます。
　今回の法案には、個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが盛り込まれております。働きたい人が就業調整を行うことを意識しないで働くことができる環境づくりに寄与するものであり、従業員の就業調整による人手不足の解消の観点からも、大変に意義のある改正だと考えております。
　また、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置の見直し等は、我が国の経済の成長力の底上げを図るとともに、地方創生の推進を支える地方税の充実確保に寄与するものであります。
　さらに、居住用超高層建築物に係る固定資産税の新たな税額の算定方法の導入等につきましては、課税の公平性の確保の観点からも意義のある改正だと考えております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べさせていただきます。
　地方団体の安定的な財政運営のためには、一般財源総額の確保が大変に重要であります。今回の法案においては、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用など、地方交付税の原資を最大限確保することにより、地方交付税について十六・三兆円を確保するとともに、臨時財政対策債の増を可能な限り抑制しており、地方団体からも評価の声が上がっております。
　また、地方団体が地方創生に取り組めるよう、まち・ひと・しごと創生事業費について前年度と同額の一兆円が確保されているほか、公共施設等の集約化、複合化、老朽化対策等を推進し、その適正配置を図るため、新たに公共施設等適正管理推進事業費を確保するなど、地方団体を力強く支援する内容となっております。
　さらに、この法案においては、震災復興特別交付税について、被災団体が復旧復興事業を行うために十分な額が確保されており、復興の観点からもこの法案を早期に成立させる必要があります。
　議題となっております両法案には、地方創生を推進する上で必要不可欠な措置が数多く盛り込まれておりますとともに、東日本大震災からの復興、国民の生活や地方団体の財政運営に直結するものでありますことから、速やかに両法案を成立させるべきであることを申し上げて、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法の改正案及び地方交付税法等の改正案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、トップランナー方式を新たに青少年教育施設管理、公立大学運営の二業務に拡大することです。二〇一八年度までの三年間で一千三百八十億円もの基準財政需要額の減少になることが明らかになりました。住民サービスの低下と人件費抑制、地方交付税の削減をもたらすものであり、反対です。
　第二は、まち・ひと・しごと創生事業費の人口減少等特別対策事業費の算定について、取り組みの必要度から取り組みの成果に三年間で一千億円をシフトすることです。交付税を自治体間の競争をあおるために利用することは許されません。町村などの財源削減に大きく影響する点でも重大です。
　第三は、地域経済・雇用対策費の削減です。住民生活に欠かせない分野の大幅な費用削減につながるものです。
　一般財源総額は六十二兆二千億円を確保したと言いますが、地方財源を保障するものとはなっていません。財源不足は二十二年にわたり、今回もさらに臨時財政対策債の発行を延長しようとしています。
　しかも、公共施設の縮小、統廃合など新たな地方行革を押しつけ、公共サービスを民間に投げ与えています。これでは、住民の暮らしを守ることは到底できません。
　応能負担の原則に立った税制の抜本的改革とともに、地方交付税の法定率を引き上げ、その財源調整機能と財源保障機能を発揮させるべきです。
　地方税法の改正には、ＰＰＰ、ＰＦＩを推進するための特例措置や電力大手事業者の廃炉積立金創設を前提にした特例措置、外国軍隊への免税軽油の提供にかかわる特例措置の創設などが含まれており、反対であります。
　以上を述べて、反対討論とします。（拍手）
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　私は、党を代表して、ただいま議題となりました二法案について、賛成の立場から討論します。
　私たち日本維新の会は、東京一極集中の是正を綱領に掲げる地方分権政党です。まずは東西二極をつくり、次いで二極から多極へと地方の自立した発展を実現する、そうした分権型の国づくりを目指しています。
　こうした立場からいえば、安倍政権の掲げる地方創生は、残念ながら十分な成果を上げていません。二〇二〇年に転出入の均衡を図るという目標を掲げながら、東京圏への転入超過は依然として高水準であります。
　東京一極集中は、富や人材の集中のみならず、待機児童を初め社会問題の東京一極集中をも招いています。日本維新の会は、地方の自立した発展とともに、東京都民の生活を守るためにも、国と地方の統治機構の改革、地方交付税の廃止と消費税の地方税化等を提案してまいります。
　こうした維新の大改革から見れば、今回の政府案はびほう策にすぎませんが、地方で踏ん張っているそれぞれの地域、自治体から見れば、びほう策はびほう策でも、よくできたびほう策であると一定の評価も可能であります。地方が必要とする一般財源を確保し、臨財債の発行についても一定の抑制策を講じているからであります。
　こうした理由から、我が党は、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律案に賛成いたしますが、最後に一言、原田憲治総務副大臣に苦言を申し述べます。
　二月十六日の本会議で、高市大臣は、臨財債を除く大阪府の借金が太田府政で増大し、橋下・松井府政で減少したこと、減債基金についても、太田府政が五千二百億円を超える穴をあけ、橋下・松井府政がその復元を進めていること、大阪府が起債許可団体に転落したのも、橋下府政の結果ではなく、それ以前の放漫財政の結果であること等について、具体的な数字に基づきお認めになられました。
　ところが、大阪府の財政に係るデマを吹聴してきた一部の議員たちは、橋下・松井改革の意義を認めようとせず、原田副大臣に至っては、あろうことか、大阪府の財政は大阪府議会と大阪府民が議論すべきだから国会では答えないと逃げてしまったのです。
　原田副大臣の姿勢に問題ありと指摘し、私の討論を終わります。（拍手）
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、地方交付税法等の一部改正案並びに地方税及び航空機燃料譲与税法の一部改正案に対し、反対の立場から討論を行います。
　来年度の地財計画で一般財源総額が今年度よりも若干ふえるとはいえ、社会保障制度の充実、一億総活躍プランなど、国の施策にかかわる地方の負担増を考慮すれば、地方が自由に使える一般財源の水準が保障されたとは言いがたい内容です。
　財源不足に対して、折半ルールを三年間延長することで手当てしますが、臨財債発行額の大半は、既往発行分の借りかえ部分です。借金による借金返済では、臨財債の累積発行額が減ることはありません。臨財債依存に終止符を打ち、交付税の法定率引き上げをもって財源不足を解消するよう求めます。
　交付税の歳出では、地財計画上の一般職員数が純増となり、地方の実情からすれば、職員の量的削減による行革は、もはや限界にあることがうかがえます。他方、交付税の配分において、行革努力分が依然として計上され、なおかつ、トップランナー方式で民間委託を促していることは大きな矛盾です。
　また、基準財政収入額にかかわり、地方税の徴収率を徴収率上位三分の一の自治体の平均値を基準とする見直しが行われます。引き上げられた徴収率に達しない自治体の財政に与える影響を危惧いたします。
　地方税法等の改正案では、配偶者控除の見直しが行われますが、人的控除のあり方の抜本的な改革からはほど遠く、今回の見直しをもって就業調整がなくなるとも考えられません。
　以上を主な理由として、両改正案に反対をいたします。
　最後になりますが、過熱するふるさと納税のあり方について、返礼品だけにとどまらず、寄附額の上限の見直しや不交付団体の税収減への対応を検討していただくよう強く要請し、討論といたします。（拍手）
○竹内委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、葉梨康弘君外五名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。葉梨康弘君。
○葉梨委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災への対応に関する件（案）
　　厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が、必要な行政サービスを安定的かつ効果的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であることに鑑み、政府は次の諸点について措置すべきである。
　一　地方公共団体が、人口減少の克服及び地域経済の活性化等といった重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要があることに鑑み、安定した恒久的な財源を確保すること。
　二　地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。また、基準財政需要額の算定については、地域の実情に十分配慮するとともに、地方交付税の財源保障機能を適切に確保すること。
　三　地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。
　四　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等の創設や拡充に当たっては、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。
　五　個人住民税における控除の在り方については、働き方の多様化等を踏まえつつ、住民が公平感を持って納税することができるような税体系の構築を目指して不断の見直しを進めること。
　六　ふるさと納税制度に関しては、返礼品をめぐる地方団体間の競争が過度に増していることに鑑み、地方税財政基盤の確立に向けた取組に反するものとならないよう、制度創設時の理念に立ち戻った「ふるさと」への寄附とするため、所要の見直しを行うこと。
　七　巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることも踏まえ、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　八　地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど円滑な起債と流通、保有の安全性の確保を図ること。また、地方債の発行に関する国等の関与の在り方については、協議不要基準の緩和等による地方財政の健全性への影響に留意しつつ、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、運用を含め、更なる検討を進めること。
　九　東日本大震災からの復興を早期に実現させるため、被災地方公共団体が円滑に復旧・復興事業を実施できるよう、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保するなど、万全の支援措置を講ずること。また、東日本大震災及び熊本地震等の教訓を踏まえて実施する防災・減災対策、災害時における市町村庁舎の機能確保等のための取組や改良復旧事業等に必要となる財源を重点的に確保するとともに、これらの取組の進捗状況等を踏まえ、地方財政措置の充実に努めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○竹内委員長　起立総員。よって、本動議のとおり、持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災への対応に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高市総務大臣。
○竹内委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十六分散会
平成二十九年二月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　大西　健介君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大串　正樹君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　國場幸之助君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　野中　　厚君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平口　　洋君
　　　　　　星野　剛士君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　神山　洋介君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　福島　伸享君
　　　　　　前原　誠司君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　國重　　徹君　　　　真山　祐一君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　井上　英孝君　　　　伊東　信久君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　正木　　靖君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　山下　　治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　中井徳太郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　鈴木　憲和君
　　岩屋　　毅君　　　　　斎藤　洋明君
　　國場幸之助君　　　　　新谷　正義君
　　星野　剛士君　　　　　今野　智博君
　　井坂　信彦君　　　　　宮崎　岳志君
　　小川　淳也君　　　　　本村賢太郎君
　　辻元　清美君　　　　　坂本祐之輔君
　　前原　誠司君　　　　　神山　洋介君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　岳志君
　　伊東　信久君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　星野　剛士君
　　斎藤　洋明君　　　　　岩屋　　毅君
　　新谷　正義君　　　　　國場幸之助君
　　鈴木　憲和君　　　　　石破　　茂君
　　神山　洋介君　　　　　前原　誠司君
　　坂本祐之輔君　　　　　辻元　清美君
　　宮崎　岳志君　　　　　井坂　信彦君
　　本村賢太郎君　　　　　小川　淳也君
　　宮本　岳志君　　　　　赤嶺　政賢君
　　遠藤　　敬君　　　　　伊東　信久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長林眞琴君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、外務省欧州局長正木靖君、財務省理財局長佐川宣寿君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長山下治君、文部科学省生涯学習政策局長有松育子君、文部科学省初等中等教育局長藤原誠君、文部科学省高等教育局私学部長村田善則君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長吉田学君、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君、国土交通省航空局長佐藤善信君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　本日は、安倍内閣の基本姿勢についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山下貴司君。
○山下委員　晴れの国岡山から参りました自由民主党の山下貴司でございます。
　本日は、安倍内閣の基本姿勢ということを国民の皆様の前で質疑できることを大変光栄に存じております。同僚議員の皆様、そして安倍総理初め大臣の皆様に心から感謝申し上げます。
　ただ、冒頭、一人の予算委員として残念な指摘をしなければなりません。民進党の辻元清美委員ら二人の民進党議員の方が、先日の予算委員会中央公聴会に無断欠席されたことでございます。これは、党の国会対策委員会の指示による党内視察を優先させたということでございますが、中央公聴会は言わずと知れた重要な予算委員会の手続でございます。そして、民進党推薦の公述人もおられるわけであります。そんな公聴会を無断欠席されたことについては、お二人の人柄を知るだけに大変残念でございます。今後気をつけられたいということを切にお願い申し上げます。
　さて、文科省の天下り問題について、基本姿勢をお尋ねしたいと思います。
　第一次内閣以来、再就職等監視委員会の設置など天下りの根絶に本気で取り組んできたのが安倍内閣の基本姿勢であります。私も、昔は東京地検特捜部などで官民癒着の問題に取り組んでおり、同じ姿勢を持っておりますけれども、今、折しも受験シーズンであります。受験生あるいは御家族の皆様が、それぞれの大学に夢を持って、そして純粋な思いを持って取り組んでおられる。その大学が天下りの受け皿あるいは舞台になった、このことには深い悲しみと憤りを覚えます。
　この問題については、松野大臣のリーダーシップのもと、調査班が設けられ、二十一日、中間まとめとなる報告書が公表されました。
　パネル一をごらんください。
　これは、その中間まとめの調査結果を時系列でまとめたものでございます。これを見ればおわかりのとおり、天下り規制を強化した改正国家公務員法が施行されて間もなく、今回の文科省あっせんシステムの中心人物である嶋貫氏が退職し、そして、その後の平成二十一年の夏ごろから再就職支援を開始したということでございます。
　そして、平成二十二年七月までに、委員の皆様には配付しておりますが、配付資料一にあるような相当詳細かつ組織的関与をうかがわせる引き継ぎ書が作成され、このころまでに嶋貫氏と人事課を中心とした組織的あっせんシステムができ上がったと考えられます。
　松野文科大臣にお尋ねします。文科省において、平成二十二年前半ころまでにこのようなあっせんシステムが形成された、形づくられた原因をどのように考えておられるでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　今回の調査において、遅くとも平成二十二年七月には存在したと推察される人事課任用計画官が作成をした引き継ぎメモが確認されたところ、このメモには、ＯＢの再就職について、嶋貫氏を中心として調整する手順が記載されており、人事課職員から嶋貫氏に対する情報提供等は、遅くとも平成二十二年七月までには定型化された作業として継続してきたことが認定されています。
　二月六日にまとめた事実等の整理において、当該再就職あっせん構造が形成された経緯が報告されており、当時の人事課において、法改正により、平成二十年十二月三十一日以降、職員が再就職の関与ができなくなることから、改正法の範囲内でどのように対応するかが課題であると認識されていたこと、退職者に再就職のあっせんを行ってもらうしかないという認識があったこと、平成二十一年七月ごろには、人事課に長く在籍し人脈も広い嶋貫氏のあっせん活動を期待していたことが明らかにされています。
　このような背景の中で、遅くとも平成二十一年七月以降、ＯＢとなった嶋貫氏の活動は拡大し、文部科学省の退職者の再就職に大きな役割を果たすようになったものと考えられます。
○山下委員　図らずも、嶋貫氏があっせんを始めたのは民主党政権発足直後からでございます。これは、民主党政権は熱心にやっておられたと思います。しかし、一方で、民主党政権のもとでは、再就職等監視委員会の委員がなかなか任命されませんでした。それで長らく機能停止状態だった。そういったこともこういうことに拍車をかけたのではないかと私は思います。
　今回の中間まとめで新たに判明したものを加えると、文科省の関与者は合計二十名に上り、そのうち本省課長級以上の幹部は十二名に上るということです。これは、明らかに文科省の幹部を交えた組織ぐるみのあっせんであり、再就職等監視委員会で指摘された三十七件にとどまらないはずであります。
　この根の深い組織ぐるみの問題の解明に、三月末を目途に最終報告をまとめるため、外部調査者として外部弁護士十三名を含めるなど調査体制を拡充したことは評価できます。
　しかし、例えば、今、全職員に対して書面調査を行っていると聞いております。その中に、証明できるものが必要であるという記載、これが問題視されています。私は弁護士ですから、誣告とかそういうことがあるわけでございまして、当然、そういった調査をする際には、できるなら証拠を出してもらいたいということで注意書きすること、これはよくある話でございます。しかし、そういったことすら、既に信用を失墜した文科省の調査においては問題視されてしまう。
　そういうことから、やはり、野党議員も指摘するとおり、正直に回答することをちゅうちょする職員もいるのではないかという思いを持たなくてはならないと思います。
　そこで、松野文科大臣にお尋ねします。中間まとめで指摘された三十七件以外にも、疑わしい案件はあると思います。今後、調査の見直しも含めて、今、全職員に書面調査ということでございますけれども、それのみならず、外部弁護士らによる直接のヒアリングなど徹底した調査をすべきではないでしょうか。
○松野国務大臣　今回の全職員調査については、外部有識者の指導、判断のもとに実施しているところであります。
　この点、調査の書面に、虚偽回答の場合には懲戒処分等の量定に影響が出る可能性があると記載した趣旨は、みずからの行為について隠すことがない回答を促進する観点から記載したところであります。
　また、他の職員の再就職等規制違反行為については証明できるものが必要と記載した趣旨は、情報提供により懲戒処分につながる可能性があることから、調査の正確性を担保することが必要との観点から記載したところであります。
　このように、本調査の内容自体適切なものと考えておりますが、しかし、一方、先生御指摘のとおり、これらの記載を含め、本調査の意義が回答する職員にわかりづらい点があったように思います。
　このため、調査の実効性を上げつつ、回答者が本調査の意義をしっかり理解し率直に回答できるよう、調査の趣旨が十分に伝わるよう工夫、留意するとともに、回答者個人のプライバシーにも配慮した回収方法も見直した上で、早急に再度調査を実施することにしたいと思います。
　加えて、ヒアリングなどさらに徹底した調査を実施して、全容解明を進めてまいりたいと考えております。
○山下委員　この問題は、民主党政権、我々の政権も含めて継続的に行われている、これは党派を超えて取り組むべき問題であります。
　そして、総理、文科省をめぐる問題の徹底解明はもちろんでありますけれども、ほかの省庁にもあるのではないかという、公務員制度全体の信頼が揺らいでおります。安倍政権は、第一次政権で天下り防止のための国家公務員法を改正し、そして再就職等監視委員会を設置しました。今回の問題が発覚したのは、まさにその再就職等監視委員会が、政権交代後、機能し始めたからだと思っております。
　そこで、安倍総理に、天下り根絶のための総理の決意を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　天下り根絶は、今後も変わらない安倍内閣の基本方針であります。
　御指摘にあったように、まさに天下りをしっかりと監視するための組織が発足したからこそ今回の摘発があったんだろう、こう思うわけでありますが、今回の文部科学省における再就職規制違反事案については、国民の信頼を揺るがすものであり、あってはならないものであります。まずは、文部科学省において徹底した調査を行い、再発防止策を講じさせます。
　また、今回の事案によって生じた国民の疑念を払拭するため、現在、山本大臣に全省庁について徹底的な調査を行ってもらっています。調査の結果を踏まえて必要な施策をしっかりと講じ、そして国民の皆様の信頼を取り戻していきたい、確保していきたいと考えております。
○山下委員　次に、安倍内閣の基本姿勢ということであれば、日本が果たすべき国際的な責務はきっちりと果たすということが挙げられると思います。この点、総理は、地球儀俯瞰外交のもと、トランプ新大統領との日米首脳会談を成功させ、日米同盟の強化のみならず、国際社会の安定にも寄与されています。また、南スーダンへのＰＫＯ部隊派遣も国際的な責務を果たす一環でございます。
　しかし、まだ日本が果たしていない国際的な責務があります。それが、日本が署名した国連条約であります国際組織犯罪防止条約の批准であります。
　パネル二をごらんください。
　既に百八十七カ国が締結しているんです。締結していないのは日本やスーダンなど十一カ国だけです。国際的に見れば、日本は極めて恥ずかしい立場にあります。この条約を締結するためには、過去から問題になってきたとおり、条約担保法が必要なんです。
　今、安倍内閣では、日本が国際社会に対して負う国連条約締結の責任を果たすべく、いわゆるテロ等準備罪について検討していると聞いています。しかし、そういった条約批准のための担保法をつくるための努力をしていたのは、自民党や公明党だけではありませんでした。前回の質問ではあえて指摘しなかったのですが、昔の民主党であります。実は、民主党は、共謀罪の修正案を党内で取りまとめて正式に国会に提出していたんです。
　パネル三をごらんください。
　これは、民主党が政府原案に対して修正案として提出した際のＰＲページであります。今でもネットで、民主党、サイバー、共謀罪で検索すればすぐ出てきますし、民進党のホームページからもアクセスできます。
　民進党には不都合な真実かもしれませんが、民主党修正案は今の与党の議論とそんなに離れていません。例えば、組織的犯罪集団を要件とし、この中にあるように、組織的犯罪集団といえば、普通は暴力団やテロ組織のこととし、新しい犯罪の必要性にしても、民主党修正案では対象犯罪は三百六に減りますというふうに誇り、さらに民主党は、既に締結した国際条約に基づいてテロ組織や組織的犯罪集団に厳罰を設けること自体について当然であると考え、これを容認していますとしております。
　そこで、民主党修正案と現在検討中とされているテロ等準備罪との比較表をつくりました。パネル四をごらんください。なお、テロ等準備罪は成案ができていないので、国会答弁や報道を参考にいたしました。
　これを見ると、民主党修正案とテロ等準備罪は、組織的犯罪集団を要件とすることは同じなんです。違いは、対象犯罪の範囲、国際性の要件の有無、そして予備行為か実行行為かぐらいであります。
　ちょっと時間が迫っておりますので、予備行為か実行行為かの違いについては、テロ等準備罪は予備ではなく実行準備行為を使っているというのは、恐らく、昭和四十二年の東京高裁判決が狭い解釈を出したのでその影響があろうかと思います。
　そして、あと二つの要件について外務省に聞きます。
　国際組織犯罪防止条約の解釈を聞きますが、対象犯罪をこの民主党提案のように長期五年を超える罪とする、あるいは、国際性の要件として性質上国際的な犯罪を加えることは条約上許されるんでしょうか。当局に聞きます。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　本条約は、各国の国内法において定められている刑期を基準として、長期四年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科することができる犯罪を行うことを合意することの犯罪化を義務づけております。したがいまして、この重大な犯罪の範囲について御指摘のような国内法の規定を置くことは、本条約の義務を履行するものとしては十分ではないと考えられます。
　また、国際性の要件でございますけれども、本条約の三十四条の２は、本条約五条が求める重大な犯罪を行うことの合意の犯罪化については、各国の国内法において、国際性を要件とすることなく犯罪化することを義務づけております。したがいまして、重大な犯罪を行うことの合意を犯罪化する場合には、御指摘のように国際性の要件を付することは本条約とは整合的ではないと考えております。
○山下委員　今紹介のあったとおり、ここのところは条約違反なんです。でも、努力は多とすべきであります。しかし、この修正案は日の目を見ることはありませんでした。
　配付資料四をごらんください。
　民主党修正案が一旦衆議院に提出され、それを取り入れた与党修正案について、同じ民主党が採決に応じなかったということが報道されています。
　その理由は大きく二つ。一つは、成立後に再改正されるのではないかと警戒したこと。それは、先ほど言ったように条約違反だからです。二つ目は、これは報道によると、小沢一郎代表が、成立させても民主党にとって一文の得にもならない、小泉純一郎の訪米の土産になるだけだと警戒感をあらわにしたということがあります。これがそうであれば党利党略であります。
　私は、そういったことを今の民進党の皆さんが続けているとは思えないのであります。民主党の提案がこのように具体的な提案であれば、今の民進党の皆様もそのようにできるはずであります。しっかりと成案を得た上で議論することをお願い申し上げて、ちょっと理事会が長引いたので私の質問時間が押してしまって残念なんですけれども、そのことを安倍内閣の姿勢としてお願い申し上げて、私の質問といたしたいと思います。
　以上です。
○浜田委員長　これにて山下君の質疑は終了いたしました。
　次に、國重徹君。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　きょうは、大きく二点、子供たちの保育、教育における安全の問題、そして天下り問題、この二点についてお伺いしてまいります。
　まず一点目、子供たちの保育、教育における安全の問題についてお伺いしてまいります。
　子供たちが保育所や学校で安心して過ごせるようにする、そのためには、まずは施設の安全対策をしっかりとやっていく。それとともに、万一事故が発生した場合の公的な補償制度をきっちりと整備していく、これも大事になってまいります。
　この公的な補償制度として、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行っている災害共済給付制度という制度がございます。学校の管理下で事故が起きた場合、この制度によって故意、過失を問わず医療費等が支払われることになっております。
　現在、この災害共済給付制度の対象となっているのは、パネルの左側をごらんください、幼稚園、小中学校、高等学校などの学校、そして認可保育所、認定こども園、これらが対象になっております。また、オレンジの枠の中、これは平成二十七年四月から子ども・子育て支援新制度で新たに始まった小規模保育所、家庭的保育所、事業所内保育所ですが、これらにつきましても、我が党の主導によりまして、制度スタートと同時に災害共済給付の対象に追加されました。
　　　　〔委員長退席、武藤（容）委員長代理着席〕
　待機児童の解消、これは言うまでもなく待ったなしの重要な課題でございます。そこで、平成二十八年四月から企業主導型の保育事業も始まりました。本年四月から本格実施されますが、その四月末には全国で約九百の企業主導型保育所で約一万八千人の子供が受け入れられる予定になっております。そして、来年度末までには最大五万人の保育の受け皿として整備がされる予定でございます。
　この企業主導型の保育所、認可外の保育所ではあるんですけれども、人員、設備など、認可保育所並みの質を確保しております。しかし、災害共済給付制度の対象にはまだ入っておりません。ぜひ企業主導型保育所も対象とすべきと考えます。
　そのほかにも、その下にある認可保育所へ移行予定の保育施設、そして高等専修学校、いずれも災害共済給付制度の対象からはじかれておりますけれども、既に対象となっている施設と何ら遜色ございません。
　そこで、松野文科大臣、現在、自民、公明の与党の実務者の間で、議員立法による制度改正に向けた検討、議論を進めているところではございますけれども、子供たちの命とか安全とか安心を守ること、これには与党も野党もありません。ぜひとも、野党の皆様のお力もいただきまして、今申し上げました企業主導型の保育所を初め三類型の施設、これらを災害共済給付制度の対象とする法改正を今国会で何としてもやってまいりたい、このように考えておりますが、制度を所管する大臣として、これに関する見解、お考えをお伺いしたいと思います。
　　　　〔武藤（容）委員長代理退席、委員長着席〕
○松野国務大臣　委員の御指摘は、子供たちが安心して保育や教育を受けられるようにする上で大変重要と認識をしております。
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法で定める災害共済給付制度は、これまで、学校や認可保育所と同様の安全管理体制や教育、保育活動が行われている施設が対象として追加をされてきました。
　御指摘の、企業主導型保育事業や、認可保育所と同等の安全基準が適用されている認可外保育施設を制度の対象とする場合には、安全基準の適用を担保する仕組みがあることが重要です。また、高等専修学校は、安全管理の面で高等学校と同様の学校保健安全法が適用されています。
　保育施設を制度の対象に加える改正がこれまで議員立法によりなされてきた経緯も踏まえ、文部科学省としては、御指摘の三施設を対象に加える制度改正について、関係の先生方の積極的な御議論も踏まえつつ、関係府省とともに、各施設におけるより一層の安全の向上を促進してまいります。
○國重委員　ありがとうございました。
　大事な課題ですので、私どもとしてもさらに力を入れて取り組んでまいりたいと思います。
　次に、天下り問題についてお伺いをいたします。
　第一次安倍政権時の平成十九年六月、国家公務員法を改正して公務員制度改革を行いました。組織ぐるみのあっせんを防止して、官民の癒着の温床を根絶すると総理もおっしゃっているとおり、これが改革の眼目でございました。
　今月七日の予算委員会の集中審議における嶋貫参考人の答弁を聞きまして、私は強いひっかかりを覚えました。それは何かといいますと、嶋貫参考人の答弁、私なりに、私なりの判断で、私の思いとしてはという言葉。組織ではなくて、私、個人を強調する言葉を不自然なほど何度も何度も繰り返していたということでございます。解散するほどの決意を持って出直しをしないといけないこの大事な時期に、チャンスに、うみを出し切ろうとしない、この期に及んでまだ組織防衛に走るあしき姿勢、そういったものを私はこの答弁の中から感じました。
　今般文科省が公表した調査の中間まとめの中で明らかとなった引き継ぎメモの存在、これによって文科省と嶋貫氏がまさに組織ぐるみのあっせんを長期間にわたって行ってきた実態がより明らかになりました。文科省の存在意義そのものが問われる事態です。
　そこで、総理、今般の中間まとめによって新たな問題も判明いたしました。総理がこれをどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　今回の事案は、文部科学省の人事当局も関与して行われた、まさに組織ぐるみの天下り事案であったと言われても仕方がない事案であります。国民の信頼を揺るがすものであり、まさに国民の教育政策を担う文部科学省においてこのような事案が起きたことは大変残念でなりません。
　まずは、文部科学省において徹底した調査を行い、違法な行為に関係した者に厳正な処分を行うとともに、再発防止策を講じてもらいます。
　また、今回の事案については、その重大性に鑑み、内閣人事局長である萩生田官房副長官から各省の事務次官等に直接、再就職規制の遵守の徹底を指示したところであります。私からも直接、山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示したところであります。
　今後、しっかりと徹底的な調査を行い、その結果を明らかにすることにより国民の疑念払拭に努めてまいりたいと思います。必要なことは何でもやるという姿勢で、国民の信頼を確保していく考えでございます。
○國重委員　今、総理、徹底的にやるということでおっしゃられました。やはり、悪いものは悪い、だめなものはだめなんだというようなことで、中途半端ではなくて徹底的に、この再発防止に向けて総理の強いリーダーシップで取り組んでいただきたいと思います。
　次に、多くの外部有識者を入れた今回の調査によって、再就職に関する違反事例にとどまらず、大学の設置審査の過程において、高等教育局の担当審議官や職員が、審査状況に関する内部情報を審査に無関係な人事課の担当者に漏らして助言を行ったという信じがたい行動も明らかになりました。
　このことによって、中立公正であらねばならない文科省の設置審査の信頼性を大きく傷つける、大きく損なう結果となっております。今回の不祥事で文科省の信頼が地に落ちている中で、さらに不信感をあおるようなことがあってはならない。
　そこで、松野文科大臣、国民の信頼を回復すべく、情報管理の徹底を初め、設置認可制度の疑義を抱かせない改正に向けた取り組みを早急に行うべきと考えますが、大臣の見解、決意をお伺いいたします。
○松野国務大臣　中間まとめには、平成二十六年三月末に申請のあった滋慶大学の設置にかかわる審査過程で、審査に関する情報や是正意見に対するアドバイスが、当時の高等局担当審議官から、設置審査とは関係がない部署である人事課の職員に提供された事実が記載をされています。
　このような情報は実際には申請者には伝えられず、審査の過程における嶋貫氏からの不当な働きかけや、嶋貫氏を副学長に就任させることを目的とした文部科学省から滋慶学園に対しての不当な働きかけはなかったとされていますが、このような行為は設置審査の信頼性を著しく損なうとともに官職への信用を失墜させるものであり、まことに遺憾であります。
　中間まとめで指摘された内容も踏まえ、今回の行為にかかわった者に対して厳正な処分を行うとともに、ほかにもこのような事例がないか、徹底した調査を進めてまいります。
　あわせて、今後二度とこのような行為が起きないよう、職員の意識改革や設置認可の審査にかかわる情報管理の徹底を初め、設置認可審査の改善に関する具体的な方法を検討し、早急に実施をいたします。
○國重委員　国民の皆様から見て信頼に値するものとなるよう、ぜひ、大臣、襟を正して取り組んでいっていただきたいと思います。
　また、報道では、元外交官が文科省人事課のあっせんを受けて大学の特任教授に再就職していた、こういうことも報じられております。調査において、今、全省庁やっておりますけれども、省庁それぞれの単独の案件だけではなくて、他省庁にまたがる案件も含めて全容を解明すべきというのは、これは当然のことでございます。引き続き、私どもも注視をしてまいりますので、全容解明に向けた徹底した調査、ぜひよろしくお願いいたします。
　さて、今般の中間まとめで、このようなことが指摘をされておりました。何かといいますと、人事課ＯＢである嶋貫氏との人的関係から、要請または指示を断れる状況になかったことが推測できる、こう指摘がされております。
　この背景には、文科省の人事課の構造的な問題、つまり、人事課の中での異動が大半で、ほかの部署への異動がほとんど行われない、行われにくい傾向があること、そのことによって狭い世界で濃密な、密度の濃い人間関係が形成されていく、その結果、先輩職員、これはＯＢであっても、この指示を断りにくい、断れない、こういう状況があったかと思われます。
　現在、全省庁を対象に調査が行われておりますが、文科省以外の省庁でもいわゆる人事村と呼ばれるような風通しの悪い人事課の構造的な問題があった場合、それがあっせんの温床、ひいては癒着の温床になりかねない、このことは否定できません。
　そこで、総理、文科省の今回の案件、文科省を反面教師にして、霞が関全体について風通しのいい人事異動を実現して、根本的な改善策を講ずることによって国民の信頼回復に努めていくべきと考えますが、総理の見解、決意をお伺いいたします。
○松野国務大臣　今回の中間まとめでは、本事案の背景には人事課ＯＢと現役職員の人的関係があると指摘をされています。人事に関する仕事は専門性や人脈等が求められることから、これまでの傾向として人事課内の異動が多くなりがちであり、それが今回の事案の背景となったという面もあると考えています。
　文部科学省においては、今後の対応として、人事課の所掌であった再就職に関するチェック機能を総務課に移すとともに、今後、人事課を初めとした職員の配置等に関してもしっかりと検討し、再発防止策を講じてまいります。
○安倍内閣総理大臣　ただいま文科大臣から答弁させていただいたとおりでありますが、いずれにせよ、まずは文部科学省において徹底した調査を行い、再発防止策を講じるとともに、現在行っている全省庁調査を進め、その結果を踏まえて必要な施策をしっかりと講じることとしております。
　予算や権限を背景として、人事の一環として行うこういう天下りは根絶をしなければならない。そのために外形基準ではなくて行為基準を導入し、そしてそのための監視委員会もつくったわけでございます。その結果も踏まえまして、反省すべき点があればしっかりと反映させて、できることは何でもやるとの姿勢で臨んでいきたいと考えております。
○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　言うべきときに言うべきことをどんどん言い切っていく、そうでないと不正や悪は防げない、かえって増長し、蔓延してしまいます。
　我が党では、今月一日に国家公務員再就職問題調査委員会を立ち上げまして、再発防止に向けた議論を鋭意進めているところでございます。私も調査委員会の事務局長として、この問題に引き続き責任感と緊張感を持ってしっかりと取り組んでいくことをお約束し、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて國重君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島伸享君。
○福島委員　民進党の福島伸享でございます。
　ちょうど先週、森友学園の国有地の売却の問題につきましてこの場で質問をさせていただきまして、その後、我々も現地に行ったり、役所からさまざまな資料を集めて調査をしてまいりましたが、次から次へと数限りない怪しげな論点が出てまいりますので、きょうは、その一部について明らかにしてまいりたいと思っております。
　まず最初でございます。
　テレビ東京の番組は私自身も幼稚園の保護者の方から聞いた話でありますが、平成二十七年九月に森友学園の幼稚園で安倍昭恵安倍総理夫人が講演をいたしまして、籠池理事長からその場で瑞穂の国記念小学校の名誉校長への就任を依頼されて、理事長が拍手をしてくださいと言うのに促されて保護者の皆さんが拍手して、その場で受諾した、そうした光景がテレビに映されております。
　ところが、きのうの午後、瑞穂の国記念小学校のホームページにあった、この、名誉校長安倍昭恵先生、安倍晋三内閣総理大臣夫人の挨拶が消えております。
　先週、私の質疑で、李下に冠を正さずという言葉がありますけれども、奥様も含めて、広告塔のようにホームページに出るのは控えられた方がいいと思いますよと言ったんですけれども、この間、こういう指摘を受けて、安倍昭恵夫人はこの学校の名誉校長をおやめになったということでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この件については、私への指摘ではなくて、私の妻へのことであろう、このように思います。
　今御紹介いただいたんですが、私も妻から経緯を聞いたんですが、確かに名誉校長についての経緯は御紹介いただいたとおりでありまして、実は、その講演の前の待合室において名誉校長になってくださいと頼まれて、妻はそこでは断ったそうであります。申しわけないけれどもそれはお受けできない、こう申し上げていたわけでありますが、うちの夫の関係もあるのでそれはお引き受けできないと断っていたわけでありますが、しかし、その後、突然その場でこの籠池さんからそのように紹介されて拍手をされたということによって、そうなったら、その場で、それはお引き受けできないとはっきりと言うことはできなかったわけでございます。
　もちろん、その場で、私はお受けできないと。父兄もいるわけですから、そこではそういう答えをし、しかし、その後、あそこで急に出されて私も当惑しました、やはりこれはお引き受けできませんよという話をしたんですが、その後も何回もやりとりがあり、父兄の前でああおっしゃったんだから、それは引き受けてもらわないと困りますよということで、最終的には受けることになったということでございます。
　しかし、その後、先方から、こうした出来事、福島委員が私に質問されて以降も何ら説明もなかったものでありますから、家内から何回か連絡をとり、最終的に、この連絡をとった段階において、こういうことがしっかりと説明されないということは教育者としてはいかがなものかと自分は思うということを相手に伝えたところでございます。
　また、私の、安倍晋三小学校ということについては、再三お断りしているにもかかわらずああした形で名前を使われたことは極めて遺憾だということを伝え、そしてその後、事務所の方から正式に先方に連絡をいたしまして、妻としては、自分が、こうした経緯があるとはいえ、名誉校長を引き受けていることによってそこに通う子供たちや御両親にかえって御迷惑をかけ続けることになるので、辞任をさせていただくということを先方に申し入れたところであります。
　改めて事務所の方から、安倍晋三小学校ということについてはお断りをすると、実はお断りをしたわけでありますが、その後、何回も何回も事務所の方に依頼が、一回断ったんですが、ずっと来続けて、それは秘書が対応しておりましたが、秘書は連続してお断りをし続けた。ですから、秘書の方から、何回も何回もお断りしているではないですか、であるにもかかわらず寄附金集めにこうした名前を使われたことは本当に遺憾であるということで、抗議をしたところであります。
　先方からは、それは一日、二日しか使っていない、そういう釈明があったんですが、しかし、それはそういう問題ではなくて、名前を使わないということでお断りしているのに使ったことについては大変遺憾であり残念であるという強い抗議をし、先方からは申しわけないという謝罪があったところでございます。
　そういう経緯もあり、先方のホームページ等々からは、妻が名誉校長ということで載っていたわけでありますが、それは全て、先方はこちらの申し入れに従って削除したということではないかと思います。
○福島委員　安倍昭恵夫人が名誉校長を辞任されたということは、今確認をいたしました。
　それは、総理としても、この件が出てきて、何かおかしな点がある、怪しい点がある、しっかりと事実解明しなければならない点がある、そうしたことにみずからがかかわられているように思われるのは非常に心外である、そういう観点からそうされたということでよろしいでしょうか。