Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の一連の、このオンライン資格確認の方でありますけれども、支払側委員、診療側委員、公益委員、三者構成の中医協においてもいろいろ議論していただいた結果としてこれもう進めた方がいいという結論になり、必要な省令等の改正も行わせていただいているということでございますので、これはそれぞれの参加者の皆さん方、関係者の皆さん方の意見も踏まえながら、我々だけが独走してやっているわけではないということはまず御理解をいただきたいというふうに思いますし、その間、パブコメ等、これはパブコメ等については先ほど説明があったように適用しなくていいということで進めておりませんけれども、そういったことでやらせていただきたい。
　ただ、これから進めるに当たって、先ほど局長からも御説明いたしましたように、何らかの事情でやむを得ない事情というのは当然ありますから、そういった個別の事情は十分配慮していかなきゃいけない。これは中医協の議論のときの附帯意見にもそういうことが指摘をされているわけでありますから、それはそれとして対応させていただくし、また、どうしてもというような場合においても、すぐに指定取消しということではなくて、丁寧な指導等を行って、それぞれしっかりと協力していただけるように我々努力をしていかなきゃならないというふうに思います。
　それから、今、コロナとの関係もございましたけれども、まさにそうしたこれからの感染症対応する上においても、我が国のやっぱり医療ＤＸを進めていくというのはこれはコンセンサスなんだと思います。もちろん、進める中にあって、多くの混乱が逆に感染症に対する対応に対して妨げになる、それは妨げになるようなことは防がなければなりませんけれども、そこは着々と進めていくということが、感染症も含めて我が国の医療をより良いものにしていくことにつながっていくというふうに思っておりますし、そうなるように、引き続き、いろんな御意見もいただきながら進めていきたいとは思っております。
○芳賀道也君　命を守る現場に混乱をもたらさないように、しっかりと現場の声を聞くことをお願いして、次の質問に移ります。
　続いて、不妊治療の保険適用について質問いたします。
　不妊治療の保険適用によって保険で使える注射や薬に利用が集中して、地元の診療に当たっている医師からも、一時必要な薬や注射が手に入らなくなり、やむを得ず保険適用外の薬剤を使わざるを得ないような局面もありました。
　例を挙げると、胚移植後に使用する黄体ホルモン剤、デュファストンやルティナス、特に座薬が少なくなって困ったということですが、これに限らず、保険適用になった生殖補助医療関連の注射や薬の安定供給の取組について伺います。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　不妊治療に用いる治療薬についてでございます。これらについては、本年四月に保険の適用を受けたところでございますが、各製造販売業者におきましては、保険適用による需要の増というのを予測した上で出荷量を増加をさせたというところでございます。
　しかしながら、各社の想定を超える需要増があったこと、そしてそれらの必要量を満たす供給体制の確保には時間を要していることということで、多くの製造販売業者におきまして、現在限定出荷、企業在庫の状況を見ながら数量制限しながら出荷するという状況に至っているという状況でございます。
　こうした状況を踏まえまして、厚生労働省におきましては、本年六月に黄体ホルモン製剤等につきまして、製造販売業者各社に対しまして、患者様が適切な治療を受けられるよう増産の要請を行ったところでございます。
　現在、製造販売業者各社におきまして、製造ラインの追加による増産体制の構築、それから輸入増、輸入量の増等に関する海外製薬企業との調整等の取組を行っていると承知をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、供給状況を注視して、できる限り早急に供給が回復するよう、企業とも連携を取りながらしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　やはり必要な薬が手に入らないというのは大変な事態ですので、しっかりと取組をお願いをいたします。
　また、保険適用となった生殖補助医療の薬や注射について、供給不足の状況を考えて、同じ効果を持つほかの薬剤の保険適用や、妊娠時に投与が認められなかったルトラールを不妊治療での妊娠時に使用可能に変えるなど、適用や投与時期の改定をすべきだと考えますが、厚労省の見解はいかがでしょう。
○政府参考人（八神敦雄君）　類似の薬効の医薬品の保険適用等についてお尋ねをいただきました。
　今回、不妊治療で保険適用されている医薬品、幾つかございます。これらにつきましては、まず、関係学会が有効性及び安全性のエビデンスに基づいて取りまとめました診療ガイドラインございます。これにおいて使用が推奨されている、かつ不妊治療で標準的に使用されている医薬品ということで学会から薬事承認に係る要望が提出をされたもの、これらにつきまして、その用途においておおむね薬理作用が明らかである、それから、既に我が国で保険診療外で十分な使用実績があるといったことを踏まえて、有効性及び安全性を適切に確認した上で承認審査を行い、薬機法上の承認が取得されたと、これにより、不妊治療において保険適用となったものと承知をしてございます。
　したがいまして、不妊治療で標準的に使用される医薬品については、まず保険適用が幾つか既になされておりまして、現在保険適用されていない医薬品につきましては、また今後、有効性それから安全性のエビデンスが取りまとめられ、承認申請をされれば適切に審査を行ってまいりたいと。
　また、今御指摘ございましたルトラールにつきましてですが、また学会からの要望を基に、有効性それから安全性が確認された範囲の中で承認をされているというものでございます。
○芳賀道也君　是非、実際に薬が足りなくて困っている状況はあるわけですから、この辺も進めていただくようにお願いをいたします。
　それから、保険適用によって治療の同意手続が厳格化されて、夫婦そろっての同意が同じ治療でも毎回必要で、夫婦二人共に仕事を休んでの来院が必要になり、非常にこの治療を受けるハードルが高くなっているという声があります。また、医院にとっても保険適用のための手続の煩雑さ、これが負担となっています。
　これらの負担を何とか軽減できないものでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　不妊治療の手続につきましては、関係学会が作成した診療ガイドラインの考え方も踏まえまして、毎回ではなくて、初回の治療計画の説明の際には、原則として患者とパートナー両名の同席の下、同意を求めることとしております。
　ただ、初回説明の際に両名が同席することが困難な場合も想定されることから、負担軽減を図るため、二回目以降の診療機会において説明を行い同意書を取得するという場合や、ビデオ通話を活用して説明を行い、後日同意書を取得することも可能とすると、そういう弾力的な運用も行っております。
　また、医療機関側の手続ですけれども、保険診療における質を確保する観点から、必要な整備や医師の配置基準を満たしていただく必要がございまして、他の診療科と同様に、施設基準についての届出、あるいは診療行為への診療録への記載といった手続をお願いしているところでございます。
　こうした不妊治療をめぐる保険適用に関しましては、令和四年度診療報酬改定における附帯意見におきまして、今回改定における影響の調査、検証を行うとされているところでございます。
　今後、先ほど御指摘のありました、患者さんや医療機関における手続なども含めまして、実施状況等をしっかり把握した上で、中医協で検証されるべきものと考えております。
○芳賀道也君　運用上、ビデオを使ってもいいというようなことも含めて少し軽減されているものもあるんですが、このアナウンスメントがなかなか現場の医院まで届いていないということもありますので、各厚生局などを通じて、こうした判断についても告知をしていただくようにお願いをいたします。
　次に、不妊治療に対する、不妊治療をする夫婦に対して、かつては国、県から三十万円の補助金が出ていて、これが保険適用に変わったということですが、山形県は、三割負担、三割は負担するということで、患者負担が増えるということで、補助金の三十万円の三割という考え方で一回九万円の補助、それから独自に、例えば山形県の酒田市では、これまたプラスして三十万、酒田市独自で補助金を出していましたので、これも保険適用になるので、そのうちの九万円を、保険適用にならない部分も含めて補助するということを続けてくれております。
　少子化対策の観点から、このように不妊治療に対して補助する自治体に地方交付税などで補填をしていただくわけにはいかないのでしょうか。
○政府参考人（馬場健君）　お答え申し上げます。
　不妊治療につきましては、有効性、安全性が確認されました治療につきまして、本年四月から保険適用がされたものだと承知しております。地方団体が任意で行います不妊治療の自己負担や保険対象外の治療費に対する支援につきましては、まずは、私どもといたしましては、所管の厚生労働省におきまして、地方団体による支援の状況等も踏まえて検討していただく必要があるものと考えておりまして、厚生労働省のお考えをよく伺ってまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　なかなかこの実数を測定するというような科学的なことは難しいのかもしれませんけれども、例えば特別交付税として、不妊治療を進めている夫婦の世帯数を測定単位として、何らかの助成措置を続けている自治体へ財政を支える、このような仕組みはできないのでしょうか。
○政府参考人（馬場健君）　繰り返しになって恐縮でございますが、お答え申し上げますが、地方団体が、保険適用の枠組みの中で地方団体が任意で行う支援につきましては、まずは所管の厚生労働省において支援の状況等も御検討いただく必要があるものと私どもとしては考えてございます。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　一つ大臣にもお願いですけれども、政策が変わって不妊治療は保険適用になりました。その中で、やはり少子化対策として大変大切だということで、一部地方でも県単位あるいは市町村単位で補助金などを独自に設けているところがあるようですけれども、こうした状況の調査などは行われていないようです。是非、こうした調査を行うことで新たなニーズなどが見えてくるということもありますので、厚労省としても、自治体独自で上乗せ補助をしている自治体の総数であるとか、それぞれの助成の中身なども是非調査していただくようにお願いを申し上げます。
　次の質問です。
　先日、十月二十七日には、労働組合のＵＡゼンセンやＪＥＣ連合、ＪＡＭが組織するヘルスケア産業プラットフォームによる医薬品等の供給不安に係る課題報告会が開催されました。労働組合ＵＡゼンセンの河邊さんからも、製薬企業の連合体である日本製薬団体連合会の宮島理事長からも、薬価の毎年改定を改めて以前の隔年改定に戻すよう強い要望の声が上がりました。
　改定のたびに薬価が引き下げられる現状で、円安や原材料高騰により医薬品の製造原価が値上がっている今、毎年改定により値下げする余力はありません。新たな薬品の開発などにも影響を及ぼしています。隔年改定に戻すように求める労働者、事業者側の声を受けて、是非、毎年改定を改めていただきたいと思います。
　一方、日本ジェネリック販社協会も毎年薬価改定や急配業務などに悩まされ、経営環境の悪化に至っています。このため、後発薬価改定を三年間隔にしてほしいという、これも切実な要望があります。
　以上、新薬について毎年改定を含めて隔年に戻し、そして後発医薬品については三年間隔の薬価改定を検討していただきたいと思いますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　毎年薬価改定、いろんな御議論があることは承知をしておりますし、ただ、その年の状況を見れば、市場の実勢価格、これを適正に薬価に反映していく、これは全部国民負担、保険料負担、税金負担ですから、当然それが反映されていくことによって負担を抑制をしていくということが必要だということで、平成二十八年の四大臣合意で薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が出され、そして令和三年度から具体的に実施をしているところであります。
　ただ、毎年度の薬価改定についてはいろんな御議論があり、また、特に来年度の薬価改定について現在、中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協で議論が進められており、先日も製薬業界から、今御指摘のようなあった意見も頂戴したというふうに承知をしているところでございます。
　また、九月から、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会というのを私どもの方で立ち上げさせていただきまして、そこでも、業界関係者から流通や薬価制度など幅広い視点から意見を伺って議論を行っていただいているところであります。
　そうしたことも含めて、薬価に対する議論を深めながら、今年度の薬価改定をどういう形で進めていくのか更に議論を進めていきたいと、深めていきたいと考えておりますが、また、大事なことは、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進、この両立をどう図っていくかということでありますので、そうした観点から、冒頭申し上げたように、関係者の意見も十分伺いながら、必要な議論を行って結論を得ていきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　保険制度の維持というのは極めて大変だ、大切だということも分かりますが、命を守る製薬会社が消えてしまう、製薬販社が消えてしまう、このような状況ではあってはならないと思います。
　地元山形の例を挙げると、このところ必要な量の薬がなかなか一度に手に入らない。そうすると、少ない量でも、命を守るためですから、これ届けなきゃいけないんですね。そうすると、配送料についてもガソリン代が上がっている、もう赤字だと分かっているけれども届けざるを得ない。そんな中で、命を守るために頑張ってくれている、製薬会社はもちろんですし、販社の皆さんの声をしっかりと大臣聞いて、命を守る仕組みを守っていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、製薬をされている皆さん方、流通に当たっている皆さん方、また実際、薬局等薬を処方されている皆さん方、そうした皆さんの声をしっかり聞きながら、まず医療を守っていくと、そのことは、今委員おっしゃる命を守ることにつながるわけであります。
　しかし同時に、これ持続可能性のあるものにしていかなきゃいけないし、そして、この原資は何といっても保険料と税金で賄っているわけでありますから、そうした国民の皆さんの観点から立ってもなるほどと思っていただける対応をしていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、先ほど申し上げたように、持続可能性とともに、逆に、イノベーションであり、医療の提供をしっかり行っていく、あるいは医薬品の提供をしっかり行われていく、その基盤を守っていく、その両方を視野に入れながら議論を深めていきたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　是非命を守るために、良識ある自民党の、与党の議員の皆さんからもこの薬価改定については意見が同様に出ているというふうに聞いています。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、時間なくなりましたので、児童養護について一問だけお聞きします。
　我が国では、介護、障害者福祉、保育など、福祉の世界で働く多くの職員の給与が低く、問題になっています。厚労省でも各種の取組がされていますが、まだまだ足りません。この福祉分野の中で児童養護の分野で働く皆さんの給与を引き上げ、より多くの人材が児童分野に、児童養護の分野に関わるように、いわゆる今問題になっている信者二世などが預けられるケースもあると聞いています。児童養護施設にいる子供たちの支援を手厚くするために措置費の基準を引き上げるべきだと考えますが、加藤大臣、御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　措置費の基準を引き上げるということは、まさに働く方の処遇改善ということでお話をされているというふうに思います。
　児童養護施設で働く職員の皆さんの給与については、これまでも段階的にその処遇改善を図ってきたところでありますし、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算で、社会的養護に携わる職員の収入を三％、も引き上げるための補助を既に実施をしたところであります。
　また、公的価格評価検討委員会の中間整理において、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要とされることも踏まえ、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減について検討してまいりたいと思っております。
　また、今後の措置費の在り方でありますが、令和三年度社会的養育専門委員会の報告書において、児童のケアニーズに応じた支援が適切になされるよう検討すべきとの指摘が行われたところでありますので、こうした観点を踏まえつつ、引き続き施設等の関係者の意見を聞きながら、児童養護施設に対する措置費の在り方についても検討を深めていきたいと考えております。
○芳賀道也君　前向きな御答弁ありがとうございます。
　時間になりましたので、終わります。
　そのほかの質問に対応していただいて質問できなかった皆さん、申し訳ございません。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　まず最初に、産科医療補償制度について質問したいと思います。さきの国会でも様々な方から質問もあったものでございます。
　これ、早産で生まれた子供さんが脳性麻痺となった場合に総額三千万円が補償されるという制度であります。その児とその家族を支援するとともに、産科医療の向上と、これを目指して二〇〇九年に創設された。これ、訴訟の問題も産婦人科では大きな課題となっておりまして、これ資料で付けておりますのは、この制度発足前から訴訟は減りつつあるんですけれども、ぐっと効果を上げているということが、有効に機能しているということが見て取れる、これ一つ、目的の一つですけれども、有効に機能しているということ言えると思うんですね。
　そこで、実はこの制度、検証を踏まえて、二〇二二年一月から、これまで行ってきた個別審査が廃止されました。制度改正されたその理由について御説明ください。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　産科医療補償制度の補償対象基準につきましては、運営組織でございます公益財団法人日本医療機能評価機構が設置しております産科医療補償制度運営委員会等におきまして、その時点の医学的知見や医療水準を踏まえて、学識経験者やあるいは医療保険者等による検討が行われまして、当該検討の結果を踏まえて、社会保障審議会医療保険部会における審議を経て定められているところでございまして、その時点における適切な基準を設定しているところでございます。
　補償対象基準につきましては、今御指摘ございましたように、二〇二二年一月の制度見直しがございましたが、この見直し以前は、在胎週数が二十八週以上で出生された子供について、一律に分娩に関連した脳性麻痺か定かでなかったということから個別に審査されることとされていたところでございます。
　しかし、近年の周産期医療の進歩によりまして、在胎週数二十八週から三十二週未満の脳性麻痺について、医学的に未熟性による脳性麻痺ではなくなり、また、実際の医療現場においては成熟児と同じような医療が行われていることなどを踏まえまして、二〇二二年一月より、在胎週数二十八週以上の子供を一律一般審査の対象として個別審査を廃止したということでございます。
○倉林明子君　ちょっと説明なかなか分かりにくかったなと思うんですけれども、これ蓄積がされたんですね、知見がね。二〇〇九年から一四年までのところで対象外になった子供たちに対しての検証をやったんですよ、検証を。そしたら、何と九九％が実は対象になるという検証結果が出たということなんですよね。つまり、補償対象と同様の分娩に関する事象が発生していたということなんですよね。これまでの個別審査の基準、ここには十分な合理性がなかったというのが改めて分かってこれ見直しに至っていると、ここが大事だと思うんですよ。
　ところが、ところが、ほんまやったら対象やったねという人たちが救済されてないわけです。そこで、親の会もつくられまして働きかけもされてきているんですけれど、検証期間の間に個別審査対象となったもののうち約半数の四百十四件、これが対象外になっているわけですよ。補償を受けられないと。
　ケアしている保護者の皆さんの声、私も直接聞かせてもらいましたけれども、バリアフリー化のために高額のお金掛けて家直したと、あるいはケアするために親が両方働かなあかんと、お金も要ると、そういう中で体壊してしまったというような方もさえあったわけですよ。これ、福祉制度、福祉サービスで補填されるものじゃないんですね。
　本来は補償対象とされるべき早産児、これ結局取り残していいんだろうかと、余りにも不公平ではないかと思うわけですよね。私、改正前に個別審査で対象外にされたこういう全ての子供さんたちに遡って平等な補償ということに踏み込むべきだと思うんです。これ、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　この間の補償の対象基準、さっき委員お話があったように、るるその時々において決めて、そして令和四年からは個別審査の基準を廃止したという、こういった経緯を経る中で、今委員御指摘のような声も頂戴していること、これは事実でございます。
　ただ、この制度、御承知のように、日本医療機能評価機能と保険会社が保険締約を締結をし、そして医療保険者が掛金を全て負担する形で実施され、そしてどういう補償対象をするかというのはその都度都度、産科医療補償制度運営委員会等において、その時点の医学的知見や医療水準を踏まえ、学識経験者や医療保険者等による検討が行われ、またその結果を踏まえて社会保障審議会医療保険部会における審議を経て定められている、こういう経緯を経た上でつくられた、いわゆる保険、民間の保険制度を活用しているということでございます。
　したがって、そもそもその対象になっていないものを後から対象にしていくというのは、心情的なことはちょっと別として、制度としては大変困難であるということは申し上げておかなきゃならないというふうに思っておりますし、今の段階では、こうした制度の仕組みについて御理解いただけるよう丁寧な説明を行っていきたいと考えております。
○倉林明子君　そういう答弁もあって、親の会の皆さんから重ねての要望も出ているんですよね。社会保障審議会のその部会で当事者も入れてもう一回検討してほしいと、こういう声も出ているわけですよ。私、それ、保険契約との関係でもう遡及することは困難だということにしていいんだろうかと。
　実際に今々検証してみたら対象に該当するんだということが明らかになって、改めてこうやって検討を求めておられるわけで、私は、やっぱりこういう取り残されるような児や家族をつくってはならないと思うんです。基金は十分にあって、掛金の値下げも行われているぐらいですよね。そういう意味でも、心情の問題にせずに解決に向けた決断を求めたいと思います。よく検討していただきたい。
　次に、非正規公務員の問題について質問したいと思います。
　これ、まず最初に、労働契約法の改正によって、有期雇用の労働者が申し出れば無期雇用となると、この無期転換ルールが導入されて、もう既に転換された労働者が百五十八万人に達しているということです。一方、申込権の行使を防害すると、こういう使用者も後を絶ちません。
　具体的に把握している内容について、特徴的なところで結構ですので、端的に御説明を。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お尋ねの無期転換の申込みを回避するような行為でございますけれども、これは労働局におけます相談事例等から私どもが把握している内容におきましては、無期転換後の労働条件につきまして、賃金、労働時間などの条件を引き下げる定めをすることによって無期転換申込みを抑制するケースでございますとか、契約更新上限を設けた上で形式的にクーリング期間を設定しまして、期間経過後に再雇用することを約束した上で雇い止めを行うといった事例があると承知しておりまして、私ども厚労省としましては、労働契約法の趣旨等に照らして問題がある事案を把握した場合には、都道府県労働局において啓発指導などを実施しているところでございます。
○倉林明子君　今、労働者の四人に一人が有期契約労働者ということになっておりまして、実にその七割が女性が占めております。現行法では雇い止めの横行というのを止められていないという現実が多く見られております。
　私、今、労政審での議論もされているようでありますけれども、少なくともですね、少なくとも無期雇用を原則とすると、そういう法改正が必要じゃないかと思うわけです。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　今おっしゃっている委員の御質問は、有期労働契約のいわゆる入口規制に係るお話をされているんだと思います。
　この無期転換ルールの創設を盛り込んだ平成二十四年の労働契約法改正を労働政策審議会で検討した際に、合理的な理由がない場合には有期労働契約の締結を禁止するいわゆる入口規制の導入についても検討がなされたところでありますが、議論の結果、有期労働契約を利用できる合理的な理由に該当するか否かをめぐる紛争を招きやすい、雇用機会を減少させる懸念もあることから導入すべきとの結論には至らなかった一方で、無期転換ルールと雇い止め法理を定め、有期労働契約で働く方の雇用安定を図ることとしたところでございます。
　その後、本年三月に取りまとめられた有識者検討会の報告書においても、結論だけ申し上げると、現時点で無期転換ルールを根幹から見直さなければならないような大きな問題が生じている状態ではないとされているところでもございます。
　引き続き、様々な御意見をいただきながら、をいただきながら、この問題に対して対応していきたいと考えております。
○倉林明子君　いや、入口規制の問題についての今御説明あったんだけれども、判例が出ていましてね、無期転換を回避することを目的とした雇い止めをしたことをもって、直ちに同法に、同法というのは労契法です、同法に抵触するものではないと、こんな判例出ているんですよね。だから、本来だったらこういうやり方は望ましくないという、法の趣旨から望ましくないという趣旨の答弁されてきたと思うんだけれども、判例でこんなことが出ているわけですね。
　私、労契法の十八条、この規定では雇い止めが止められていないと、こういうことは明らかだと思うんですね。強く、無期雇用が原則ということについての検討が要るということを重ねて申し上げたいと思います。
　そこで、無期転換ルール、これ適用されない、無期転換、無期転換のルールが適用されない非正規公務員と、無期転換の申込権すらないわけですよね。これは公務の非正規の九割が今、会計年度任用職員になっております。これ、制度導入以来三年たつのが来年の三月末ということになるんですね。ここ、この三月末に公募を掛けるという自治体が少なくないわけです。このままでは自治体による雇い止めが懸念されるわけです。
　公務の非正規女性全国ネットワーク、はむねっととおっしゃっていますけれども、この調査が出ておりまして、将来に不安を感じるという人が九割に上っているわけです。これ、労働者として余りにも不公平じゃないかという声上がっているんです。
　労働行政を所管する大臣として、非正規公務員、ここにも無期転換の申込権、せめてこれ認めるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御承知のように、国家公務員と地方公務員については、任命権者との関係で、との間の関係が、両者の合意によって成立する労働契約の関係ではなくて、いわゆる任用と公務員法制上整理をされて、最高裁判例もこれは労働契約ではなく公法上の関係であるとされておりますので、これを踏まえて、労働契約法第二十一条により適用除外となっているというのがこのベースにあります。
　公務員の任用云々に関して、これまさにちょっと私ども直接関係ではないことはもう御承知の上での御質問だと思いますけれども、厚労省としては、公務員制度所管官庁に対して無期限転換ルールの趣旨、内容について情報提供を行っているところでございますし、最近、八月においても、無期転換ルールの見直しを検討している労働政策審議会労働条件分科会での議論の状況を共有をさせていただいたところでございます。
　一方で、今御指摘になった地方公務員の皆さん方は、私どもの国民健康保険を含めて様々な業務に大変な御尽力をいただいて重要な役割を果たしていただいているわけでありますので、そういった皆さんがやりがいを持って働いていただく、そして必要な方に必要な支援が届くよう、これ各自治体に御対応いただけるよう、我々としてもできる努力はさせていただきたいと思います。
○倉林明子君　いや、その地方公務員法との関係おっしゃいましたけれども、当時から見て、現場の実態というのは、すごく働く人たちの割合が、非正規が非常に多くなっているんですよね。その現場の労働実態踏まえて、やっぱりしっかり光当てるべき、しっかり検討しないといけない時期に来ているということを申し上げたい。
　その上で、私は、現場の会計年度任用職員のお話伺ったんです。保険料の徴収業務の担当をしていると、あるいは子供の相談支援員、心理司の資格を持っておられる方、看護職や保育士ということで、正規職員とほとんど仕事変わらないことをやられているんですね。むしろ、そこで長く仕事されておりますので、これまでに、新人の正規職員を指導するようなスキルを持っているという人たちが会計年度任用職員に切り替えられているわけですよ。
　その上で、自治体によってはもう職員の半分を超えているというところさえあります。非正規職員なしには現場、自治体の運営できないというぐらいのところにまで行っているんですね。経験とスキルを持った職員の雇い止め、これやればどうなるかというと、厚労省が進める施策、これ後退させかねないと、質を落としかねないと思うわけですよ。
　非正規公務員の果たしている役割について、改めて大臣の認識を確認しておきたい。
○国務大臣（加藤勝信君）　重ねてになって恐縮ですけれども、そうした皆さんが厚生労働分野においても大変な力をいただいているということ、これは私も十分承知をしているところでありますので、この話じゃありませんけれども、同一労働同一賃金等、そんな取組もさせていただいたところでもございます。
　常勤、非常勤に関わりなく職員の皆さんがやりがいを持って働き、そして、地方であり国であり、その対象になっている方々、国民の皆さん方に必要な支援が確実に届くよう、しっかりと各自治体においても御対応いただきたいと思いますし、先ほど申し上げた、厚労省としてもできる努力は払っていきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　いや、どんな努力するかといったら、総務省にきっちりやっぱり働きかけていくと、政府全体としてこの問題解決に向けて動いていくということが、厚労省の所管する行政を前に進めていくという上でも、ちょっと本当に大きな穴になりかねないというふうに思っているんです。
　そういう役割を果たしていただいていると大臣おっしゃるんだけれども、賃金は正規職員と数百万円というような格差の例もあるんです。残業代出るところもあるけど、きっちり出ることはないと。退職金はほとんどありません。
　一・四万人弱の回答があった自治労連のアンケート調査があります。これ見ましても、年収が二百万円未満という非正規が六割に達しているんですね。非正規の公務員のおよそ九割が、非正規の公務員のおよそ九割、一般よりも比率高くて、女性なんです、ここが。ほとんど女性が担っている仕事になっているんですよ。
　女性は扶養家族だからパートでいいというような実態は今ありません。実際に、主たる生計者はどうですかと聞いたところ、半数が主たる生計者になっております。生計を成り立たせるために低賃金の非正規公務員がどうしているかというと、ダブルワークやトリプルワークしているんですよ。そうやってやらざるを得ないというような状況なんです。
　男女の賃金格差是正に向けて、企業に対する賃金格差公表の義務付けということ始まりまして、これ、二三年度には地方自治体にも適用されるということになっております。これ、どんな開示方法を検討しているのか、御紹介を。
○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。
　御指摘の地方公共団体を含みます特定事業主における職員の給与の男女の差異の公表につきましては、本年六月に決定しました女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二二におきまして、民間企業等の開示とともに、国、地方公共団体についても同様に、女性活躍推進法に基づく開示を行うこととしております。
　具体的な公表の内容、方法等につきましては、現在、関係機関と連携しつつ、民間企業等における公表時期の考え方と同様に、本年度の実績を来年度に公表する方向で検討を進めておるところでございます。
　女性活躍推進法に基づく情報公表については、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するように行うこととされており、その制度趣旨に沿いまして、民間企業等との比較可能性を踏まえつつ、各機関における状況を適切に情報公表する観点から、引き続き検討を進めてまいります。
○倉林明子君　今の話聞いてもよう分からぬ。検討中だということは分かりました。
　これ、実額を示さないで比率だけと。総数と、総数の比較と、あと正規と、正規の男女、比率で出すと、非正規も比率で出すと、そういう公表の方法が一般では先行して義務付けでやるということですよね。
　これが、じゃ、地方公務員の、公務員の方でもこういう運用がされるということになるとどうなるだろうかというと、賃金格差が非常に見えにくくなるんじゃないかなという懸念をしております。
　正規で見ると、男女の、民間よりも男女差は小さいんです、公務員。しかし、非正規になると、先ほど紹介したように半分以下になるんですよ。そういう意味でいうと、そもそもこの男女の賃金格差の公表というのは、比率だけにとどめずに、賃金格差、これ明らかになるような、非正規の男女別賃金ということも含めて併せて公表していくべきじゃないかと思うんですけれども、これは大臣、いかがですか。
○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。
　二件のところについての御質問が重なっているんだと思いますけれども、まず、男女間賃金格差についてＯＥＣＤ等で比較するときには、普通はフルタイムの労働者同士で比較されるというのが通例でございます。一方で、我が国では、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、同一労働同一賃金に向けた雇用形態による格差是正等が課題になる中で、この先ほど委員から御指摘のあった女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の公表につきましては、今委員からもございましたように、全労働者と正規雇用労働者とパート・有期雇用労働者、全労働者の中の内訳の正規雇用労働者と、やはり同じ内訳のパート・有期雇用労働者の三区分で行うということにしております。これによって、全体の構造という意味でははっきりと分かりやすくなっているのではないかというのがまず一点ございます。
　その上で、委員御指摘のもう一点は、その比率だけではなくて実額でというところだというふうに思っております。これに関しましては、まず一つは、比率が全てを表すのかと、申し訳ありません、ということではなくて、男女の賃金の差異につきましては、女性の登用や継続就業の進捗を測る観点から有効な指標となり得るものでございますけれども、全体像を理解する上では、やはりそれ以外の補足の情報も必要だということで、事業主に対しまして、男女の賃金のみでは伝え切れない自社の取組や実情に関する詳細な情報等を併せて公表することが重要であることについて周知も図っているところでございます。
　その上で、また、イギリスやフランスでも実額ではなく割合や指数で公表していることも審議会の方で参考にしていただきまして、最終的には割合で開示することとしたものでございますし、また、事業主自身は、その中でその年間平均賃金の実額を雇用形態別、男女別で把握しているということも非常に重要な要素ではないかというふうに考えているところでございます。
○倉林明子君　今、物価高が非常に対策求められて、今度補正も出るということですよね。これ、求められているのは、構造的な賃上げをどうやってやっていくのかということだと思うんですよ。非正規の公務員を増やして低賃金に張り付ける、安上がりな労働を女性に割り当てると、こういう構造をつくってきたという政府の責任は、私、極めて重大だと思うんですよ。
　これ、政府が賃上げの決断をするときなんじゃないのと言いたいんだけれど、最後、大臣、どうです。
○国務大臣（加藤勝信君）　公務員について申し上げれば、それぞれ人勧を受けて、我々、今上げて、これまでそれを、賃金の引上げ等を図ってきたところでございますので、そのまずベースになる民間の賃金をしっかり上げていく、それから、もうその中でも最賃を上げていく、そういう努力をこれまでもさせていただいているところでありますし、まさにそういったことを通じて、先ほど他の委員との御議論をさせていただきましたけれども、賃上げの構造的な問題、こういったものにしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　いや、構造的な賃上げをどうやって進めるかというときに、最賃の引上げ、これは大きな課題だし、千円でええのかという話でなくて、千五百円を目指すべきだと我々申し上げてきていますけれども、もう一つ大きいのは、やっぱり女性の賃金の低さ、これを構造的にどう切り替えていくかということで、民間よりも公務の方が非正規でいうたら女性の賃金低いんですよ。
　ここ変えていくということから、やっぱり賃上げ、賃上げに向かっていくという流れにつながっていくと思いますので、物価高対策、賃上げ対策としても、ここの対策には本当に早急に踏み込んでほしいと申し上げて、終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　今日は、重度障害者が介助を付けて仕事ができない問題について質問します。代読お願いします。
　代読いたします。
　初めに、大臣の所信表明演説についてお伺いします。
　今国会冒頭、障害者や難病患者への支援について何を述べられたか、大臣、もう一度お聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　十月二十五日の参議院厚生労働委員会での私の挨拶といいますか、発言において述べた内容でございますが、障害者や難病患者の方々が、地域や職場において、本人の希望に応じて、医療、福祉、雇用等の各分野の支援を受けながら、その方らしく暮らし、働くことを推進することが重要であります、このため、障害者等の地域生活の支援体制の強化、就労選択支援の創設や短時間の雇用機会の拡大など多様な就労ニーズに対応した取組の推進、精神科病院の入院患者への支援の充実、難病患者等に対する適切な医療の充実等を内容とする関連法案を国会に提出いたします旨述べたところでございます。
○天畠大輔君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　先ほどおっしゃっていた多様な就労ニーズには、我々のような重度訪問介護等を利用している障害者も含まれていると理解しています。障害者の就労促進を目指しているわけですから、この方針自体は私は非常に重要だと思います。
　しかし、実際には、就労が促進される制度になっていません。私が利用する重度訪問介護を始め、視覚障害者の移動を支援する同行援護、そして知的障害者や精神障害者への支援を行う行動援護。ここで問題になるのが告示第五百二十三号です。この三つの制度に対して社会参加の制限を掛けています。
　資料一を御覧ください。
　障害者の移動中の介助ができるのは、「通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。」と定めているのです。つまり、ここにいる議員の皆さんのように政治活動をしたり、健常者の人たちがふだんしているようにスポーツバーや漫画喫茶に行ったりすることも、自治体が社会通念上適当でないと判断すればできません。そして、障害者の就労促進といいながら、仕事をするときには介助者を付けられない。
　二〇一九年に重度障害を持つ舩後靖彦さんと木村英子さんが国会議員となったことでこの問題が広く知られることになり、議員活動中の介助保障が国会内外で議論となりました。しかし、あれから三年、私は国会議員になりましたが、厚生労働省は、またも議員活動中の重度訪問介護の利用を認めませんでした。今、私の介助費用は参議院が出しています。理不尽な国の制度によって介助を必要とする障害者の社会参加が阻まれる現状は何も解決していません。
　大臣に質問いたします。日本国憲法第二十七条第一項の条文について、端的にお答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　日本国憲法第二十七条第一項、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」とされております。
○天畠大輔君　代読いたします。
　介助が必要な障害者は、勤労の権利が保障されている状態とは言えません。大昔の話ではなく、今二十代、三十代、四十代のこれからの日本を支えていく若者が権利を保障されていないのです。ですから、介助制度を使わずに無理して働いている当事者がたくさんいます。
　資料二、フリーライターの三十代女性。電動車椅子で取材に赴き、書き上げた記事の原稿料から自腹で介助費用を出しています。
　資料三、大学職員の三十代女性、失礼しました、三十代男性。人工呼吸器を付けているのに、勤務時間中は介助者が席を外さざるを得ません。危険と隣り合わせで働いています。
　資料四、地方公務員の三十代女性。介助がないことで仕事中の無理な動作がたたり、障害が原因の疲労骨折を何度も起こしています。
　また、私は参議院から介助費用が出ていますが、地方議会では、介助費用が出ず、自己負担している障害者議員の方もいます。
　重度訪問介護は、何より憲法に定められた生存権に基づく権利です。働くときの生命維持が保障されないことは、勤労の権利はおろか、障害者の生きる権利さえ保障しないということになります。
　これは、憲法の理念に反すると思います。代読お願いします。
　さらに、障害者基本法第三条には、全て障害者は経済分野の活動に参加する機会が確保されることとあります。そして、障害者総合支援法では、障害者福祉サービスは障害者基本法の基本的な理念にのっとり行うとされています。経済活動中の介護保障を行わないことは、障害者基本法の趣旨から外れていると思います。
　経済活動中の介護保障を国が行わないならば、民間企業はどのように介助を必要とする障害者を雇用しているのでしょうか。大臣、簡潔にお答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　重度の障害者の通勤、職場等における支援については、雇用政策と福祉政策が連携して対応し、事業主に対しては、重度訪問介護サービス利用者等のための職場介助者や通勤援助者を委嘱した費用の一部助成を障害者雇用納付金によって行っております。
　この助成措置を活用しても支障が残る場合や自営業者等として働く場合については、市町村の地域生活支援促進事業により、障害者御本人に対する支援を行っているところでございます。
○天畠大輔君　代読いたします。
　今おっしゃっていた職場介助者の助成金、障害者を雇う企業自身が厚生労働省所管の独立行政法人に申請をしなければいけません。つまり、煩雑な助成金申請事務、関係機関との調整が必要です。そこまでして重度障害者を雇用する民間企業はほとんどありません。今のままでは、障害者は自治体や企業に対し健常者と平等な立場での応募ができません。実態として、障害者が働きたければ、頭を下げて企業にお願いしないといけないのです。また、そもそもこの助成金は仕事上の介助に対するものです。生命維持に関わる介助や医療的ケアは想定されていません。これでは重度障害者が働く際の介助制度にはなりません。
　そして、今の答弁で二つ目に触れられていた市町村の地域生活支援促進事業ですが、これは令和二年十月から開始した雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業になります。この事業は自治体にも財源負担があり、この制度を導入するかどうかは自治体の裁量に委ねられています。働きたい障害者と雇いたい雇用主がその自治体にいたとしてもです。自治体に丸投げと言われても仕方ありません。
　大臣、就労支援特別事業の実施自治体数と利用者数をお答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業の実績でありますが、令和四年七月一日時点で、実施自治体数が二十五市区町村、利用者数が八十二名となっております。
○天畠大輔君　代読いたします。
　事業開始から二年がたっていますが、日本全体で千七百十八ある市町村のうち二十五の市町村しか実施していないということになります。
　住む地域によって働けるか雇えるかが決まるのは明らかにおかしいと思います。代読お願いします。
　この就労支援特別事業を導入するのは自治体次第、つまり行政と議会が決定権を持っているということです。各地域の政治的な決定で働ける人と働けない人が出る、告示を改正せずにこのような制度をつくること自体、政府は働きたいと願う障害者の権利をないがしろにしているのではないでしょうか。さらに、告示第五百二十三号に基づき、自治体によっては政治活動にも介助者は付けられません。私たち当事者が行政や議会に訴えて制度を是正すること自体、制度の上ではできないのです。
　私の知り合いで、脊髄性筋萎縮症、ＳＭＡという難病の二十代女性がいます。大学進学後、一般企業への就職を目指してインターンシップなど就職活動をしてきました。でも、介助が必要であることを理由に、受けた全ての企業で不採用でした。彼女はこう言います。私の病気は進行性だから生き急いでいる、できることが減る前に仕事をしたい、隣の市で就労支援特別事業ができたけど、地域によって働けるかどうか決まってしまうのはおかしい。
　重度訪問介護の仕事利用ができるようになれば、どこにいても介助を付けて働けるようになります。企業側も負担がないので採用しやすくなります。重度訪問介護を仕事利用できるシンプルな仕組みに変えていくべきではないでしょうか。
　大臣、なぜ重度訪問介護の仕事利用を告示で制限し続けるのですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、法律の仕組みから申し上げますと、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律というのがあり、その第五条第三項、また第二十九条第三項を踏まえて、今委員お示しのこの告示が作られているわけであります。
　現状の取扱いについては、重度訪問介護における就労中の介助や外出支援のうち、通勤や営業活動等の経済活動に伴うもの、通学等に通年かつ長期にわたるものなどに係る支援は、障害者総合支援法及び関係告示によってこの対象とされていないわけであります。
　そこにおいては、重度の障害者に対する就労中の介助等に対する公的な支援については、障害者雇用を促進する観点から事業主に対する助成措置を講じてきていること、障害者雇用促進法に基づく事業主による合理的配慮との関係、また、重度訪問介護における個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかなどといった課題があり、最終的には、社会保障制度審議会障害者部会においてこうした告示を定めさせていただいたところであります。
　重度の障害者の通勤や職場等における支援については、これまでも制度の谷間となっており、今委員から御指摘があったように、働く機会を、まさに働く権利を行使できない、こうした指摘もあり、令和二年度より、雇用と福祉の両施策が連携した取組ということで、先ほど申し上げた、意欲的な企業や自治体を支援するため、障害者雇用納付金制度に基づく助成金の拡充、また、障害者総合支援法に基づき自治体が行う地域生活支援事業による支援メニューを創設し、実施をしてきたところであります。ただ、残念ながら、その使用実数は両制度とも決して高くない、多くないというところでございます。
　こうした取組が更に円滑に実施されるよう必要な周知を図るとともに、今御指摘をいただいた、運用面における様々な課題があれば課題に対して改善を行い、重度障害者に対する職場や通勤における支援を推進し、重度の障害を持っている方々も働くことのできる環境をしっかりつくらせていただきたいと考えております。
○天畠大輔君　私のような重度障害者は、仕事中にトイレや食事、呼吸の確保などといった生命維持の介助が必要なのか否か、大臣、二択でお答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれの方の症状において必要な支援というのは当然あって、済みません、天畠様が何がどう必要なのか、ちょっと私は全部承知しておりませんから答弁できませんけれども、様々な支援が求められる方にはそうした支援が行われるということが重要だというふうに認識をしております。
○天畠大輔君　そうです。どんな場面でも生命維持は絶対に必要な介助です。代読お願いします。
　代読いたします。
　先ほど大臣は、個人の経済活動に関する支援を公費で負担するべきかといった課題があるといった趣旨のことをおっしゃいました。しかし、私たち当事者は経済活動への支援を求めているのではなく、経済活動をするときに必要な生命維持を求めているだけです。自分で動けなくても、介助者を伴えば、仕事を探し、生きがいを探し、社会に貢献したいという人はたくさんいます。その人たちから介助者を奪う告示第五百二十三号の制限を改正してください。制限がなくなれば、介助を必要とする障害者が地域で生きていく希望を持つことができます。
　大臣、介助が必要な障害者の地域移行を本気で進めるつもりはあるのかないのか、二択でお答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　冒頭のたしか御質問の中で、この厚生労働委員会においても、障害者や難病患者の方々が、地域や職場において、本人の希望に応じて、医療、福祉、雇用等の各分野の支援を受けながら、その方らしく暮らし、働くことを推進することが重要ですということを申し上げたところでございますので、これにのっとって対応していきたいと思っております。
　なお、今の件も含めて、議論された件が社会保障審議会障害者部会及び労働政策審議会障害者雇用分科会においてそれぞれ議論が行われ、本年六月にも取りまとめが行われたところでございますので、その中においては、雇用と福祉の両施策が連携した取組の実施状況を踏まえながら支援を推進すべき旨が指摘をされているところでございますので、こうした取りまとめも踏まえて、厚労省としても必要な対応を図っていきたいというふうに考えております。
○天畠大輔君　そうならば、告示の改正が先決です。代読お願いします。
　まとめます。
　告示第五百二十三号は、医療的ケア児や若い障害者の社会参加の道を奪うことにもつながります。障害を持つ子供たちが高校、大学への進学や地域の企業への就職を諦めることがないようにするべきです。これからも、告示第五百二十三号の改正を求め続けます。
　質疑を終わります。
○委員長（山田宏君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十分散会
令和四年十一月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安江　伸夫君　　　　　横山　信一君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　越智　俊之君
　　　　　宮本　周司君　　　　　山本佐知子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤丸　　敏君
　　　　　　　財務副大臣　　　　井上　貴博君
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　　財務大臣政務官　　金子　俊平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　原田　義久君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺岡　光博君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　　努君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省理財局長　　齋藤　通雄君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星屋　和彦君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　楠田　幹人君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局審議官　　　岡野まさ子君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政法の制定経緯に関する件）
　（円安の現状と対策に関する件）
　（金融所得課税に関する件）
　（消費税のインボイス制度に関する件）
　（物価の見通しに関する件）
　（官民ファンドに関する件）
　（国民負担率に関する件）
　（地域金融機関に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、安江伸夫君、野上浩太郎君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君、越智俊之君及び山本佐知子君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官原田義久君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。