Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕内閣総理大臣　基本的に、今ＥＵと北朝鮮との関係が前進をしておるということについては歓迎いたしたいと思います。これは、古来の言葉で遠交近攻という言葉があります。近くを攻めるわけではありませんが、遠くの方がそういった意味ではいろいろな関係をつくりやすいということはあり得るんだろうと思います。日本としても、アジアの問題というのは、非常に過去の歴史的な経過もあり難しい点がありますが、今、中近東、アフリカ等に積極的に外交を展開しておりますが、こういうことも考慮いたしますれば、ヨーロッパとして北朝鮮に対するいろいろな働きかけというのは大いに歓迎いたしたいと思っています。
　ただ、日本としては、百八十五の国連加盟国の中でただ一つ国交が正常化していないという意味でございますので、そういった意味では、日本としても北朝鮮に対する積極的な対応はいたしていかなきゃならぬし、また、いたしてまいっておるわけでございますが、最近の、ミサイルが我が国の上空を通過するというような事件もございまして、その前にはいわゆる拉致疑惑事件等々ございました上に、一番喫緊では、御案内のような、いろいろ、北朝鮮海域に逃走したと思われる二隻の不審船のような問題等もございまして、なかなかもってこの関係を深めるということは難しい状況であります。
　しかしながら、政府としては、たゆまず、ぜひ国交正常化のための話し合いを進めて、公式な会談をいたしたいと思っておりますが、北京での会談が既に中止のままに相なっております。しかし、一番近いところでございますので、いろいろな形での人的な交流がございまして、いわゆる政党間、国会の先生方等の積極的なお取り組みもございます。また、政府といたしましても、いわゆる水面下といいますか、いろいろな形で積極的に対処することは当然でありまして、一日も早い正常化をし、そしてこの両国間の関係が安定していくということが我が国の基本的政策でございますので、御批判をいただきましたけれども、さらに積極的に対応していきたいと思っております。
○伊藤（英）委員　ガイドラインの関連法案に移りますけれども、このガイドラインの関連法案の意味について改めてお伺いをしたいと思います。
　それは、日米防衛協力の実効性を確保するためにやるんだとか、あるいは日米防衛協力の円滑かつ効果的な運用を確保するためにという言い方をされたりするわけですが、じゃ、そのためにどうするんだろうかということだと私は思うんですね。
　アメリカのペリー前国防長官に私は伺ったことがあるんですよ。このガイドライン関連法案、いわゆるガイドライン法案というのはどういう意味を持つんだろう、何のためなんだろうという話を一度私は伺ったことがあります。私の記憶があるいは理解が間違っていなければ、こういう趣旨のことを私は言われたと思っているんです。
　それは、いわば日本あるいは日本周辺においていわゆる有事が起こったときに、アメリカとしては、それは日本を守るために全力で頑張りましょう、しかし、そのときに日本は一体どこまでやってくれるのか、どこまでやるのか、そこのところが今はわからない。したがって、日本がどこまでやるかということをはっきりさせてほしい、そうすれば、それを前提にしてアメリカはオペレーションを組むことができるという言われ方をした部分を私は記憶しているんですが、この話、私は非常にわかりやすいと思うんです。それは、じゃそのためにどうするかというと、日本がどこまでやるかということをはっきりとわかりやすくすることなんだよということだと思うんです。
　総理、いかがでしょうか。この法案は何のためにやるんでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、日米安保条約を効果的にさらに信頼感を高めるために行うものでございまして、そういった意味で、日本として、日本の安全と平和を確保するために、アメリカに対する協力につきまして、できる限りこの点について信頼が高められるようにというために、このガイドライン法を新たに国会にお示しをし、そして理解を求める努力をしているところでございます。
○伊藤（英）委員　信頼性を持たせるためにというふうに考えたときには、どこまで何をするかということが明確になっていないといけないんだと思うんです。それが非常にあいまいであったり、そのときの非常に恣意性に任されたりすると、じゃ本当にどうなるかというものがよくわからないということになってしまうと思うんですね。
　だから、そういう意味で、あいまい性を排していろいろなものを明確にする、そしてそのルールをしっかりするということが必要だと思うんです。どうですか。
○小渕内閣総理大臣　その点、従来、いわゆる旧来の状況のままでありますと、今委員が御指摘されたような、安保条約の一方の締結国であるアメリカの信頼を十分確保できないという事態が起こってはならないということで、それを確認するために今度の法案を提出いたしております。その中におきまして、委員が御指摘のような点につきまして、できる限りの日本側としての対応につきましても明らかにさせていただいておるところでございます。
○伊藤（英）委員　それでは、ちょっと違った観点から。
　今回のこのガイドライン関連法案についての位置づけといいましょうか、こういうものについてどういうふうに考えるかということをちょっと伺いたいんですが、今、日本の安全保障問題についての議論というものは、いわば世界的に見てまあまあ普通の国だ、こういう感じを持っていらっしゃるのかどうかですね。そして、そのことは、今回のいわゆるガイドライン関連法案というのは、将来はもっとこういう格好にしたいんだけれども今の時点ではこの程度にしておこうという感じなのか、今回のこの関連法案の中身でいわば未来永劫といいましょうか、日本としてはこういう考え方でやっていこうというふうにされていらっしゃるのか、どういうふうにお考えですか。
○小渕内閣総理大臣　なかなか難しいお尋ねです。と申し上げますのは、未来永劫という話になってまいりますと、最終的には、国際的な平和秩序の維持ということになりますと、国連を中心にいたしまして正規の国連軍が創設をされ、それをもって世界の警察行為並びに安全保障に対する責任を負うということが理想としては考えられるでありましょうけれども、現時点におきましては、それぞれの国々におきましては、自国の平和と安全を確保するために、自国だけの力でこれができない場合には他国との共同によってこれを行うということで、いわゆる集団的な安全保障その他がございます。
　しかし、日本は、特に日米との関係におきまして、二国間においての安全保障条約によって我が国の平和と安全を守っていくという立場でございますので、現時点におきましては、この安保条約をさらに効果的なものとし、先ほど申し上げましたように、米国の理解を十分得られるような形でさらに強固にしていくということで、従来の安保条約を継続してこれを実行してまいりましたけれども、クリントン大統領と我が橋本総理との間で安保に関しての共同宣言を新たに発して、今回さらに両国のきずなを強くしていこうということで結ばれ、そしてこれを法律としてお願いしておるのがこのガイドラインということでございますので、現時点としてはこれを一日も早く成立させていただくことが我が国の平和と安全にとって最も重要なことである、こう考えておる次第でございます。
○伊藤（英）委員　周辺事態ということについての定義といいましょうか意味について、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、もう一度改めて伺いたいと思っているのです。
　周辺事態の認定に関して、日本の有事に発展する可能性がある事態ということなのか、もうちょっと幅が広いのか。今まで実は四つのケースとかいろいろなことを言われたりしているのですが、私はやはりもう一つよくわからないなという気がしているのですよ。
　例えば、あれは経済的な側面の部分だけも含むことが一体あり得るのかどうか。例えばシーレーンがどうだとかいうようなことがあるのかどうかということ等もあるものですから、もう一度、周辺事態というのは一体中身がいかなることなのかということについて御説明をしていただきたいと思います。
○高村国務大臣　周辺事態というのは、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすおそれのある事態でございます。
　それで、今委員が経済的側面だけでもそういうことがあるのか、こうおっしゃられましたが、平和と安全というのも大変多義的な概念でありますが、これは日米安保条約の実効性といいますか信頼性、そういったものを高めるという意味での、法案の中で平和と安全といった場合に、それはやはり軍事的観点が中心になると思われますので、単に経済的側面だけから、それが日本にとって大変重大な影響を及ぼすとしても、この場合の日本の平和と安全ということにはならないのだろう、軍事的観点を中心とした概念である、こういうふうに思っております。
○伊藤（英）委員　軍事的な側面に限った話というふうに考えますと、これはあくまで日本の有事に発展するおそれのないものは含まれないことになるだろうというふうに考えていいんでしょうかね。
○野呂田国務大臣　周辺事態というのは、今外務大臣から御答弁されたように、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態である。周辺事態そのものは我が国に対する武力攻撃に至ったものではないが、そのような事態が、その推移によっては我が国に対する武力攻撃が差し迫ったものとなり得るということは、これまでも累次答弁してきたところであります。
　また、周辺事態が我が国に対する武力攻撃に発展した場合には、この法案によりこれに対応することはできないわけでありますから、そのような場合には現行自衛隊法に基づき必要な対応措置を講ずる、こういうことになっていくと思います。
○伊藤（英）委員　先般、この周辺事態の議論の中で、高村大臣が何度も例に出されたのは難民の話でございました。その難民の話が日本への武力攻撃等々に関連する話というふうに考えられることがあるのかなという気がするんですが、どうなんでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　両大臣から御答弁ございましたように、周辺事態というのは、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるということでございますけれども、その際、この判断は、軍事的な観点を初めとする種々の観点から見て判断をするということでございます。したがいまして、先ほど経済的側面というお話ございましたが、そういうものだけで判断をするということではなくて、やはりいろいろなものも含めて、軍事的観点を含めて判断をするということでございます。
　ただ、それが直接日本に対する武力攻撃に直結するかどうかということよりも、まさにそれが日本の安全保障に対する脅威が発生しているかどうか。例えば大量難民がございますと、そういう事態で、これは通常の警察力をもって対応できないような、国民の生命あるいは社会の平和、安定を脅かし得る状況が生ずる可能性があるということで、我が国の安全保障に対する脅威が発生している、こういう状況も考え得る、こういうふうに思います。
○伊藤（英）委員　今のようなお話は、私からいうと非常にわかりにくい話ですね。本当にどういうことを想定するのか。
　要するに、先ほどの防衛庁長官のお話は、武力攻撃に至るおそれがある、そういうふうになるかもしれないような事態だと私は思うんですね、言われたのは、ということです。要するに、難民のときにどのくらいどういうことが起こるかわかりませんが、しかし、先般のように、例として次から次へとといいましょうか、何回も出てくるのは難民の話ばかりというようなことを考えますと、一体、本当にこれは何だろうか。
　私は、今回この法案に基づいて、何かがあったときに、米軍と一緒にやろうとするときも、本当に日本にいわばその火の粉が降りかかってきそうだ、くるかもしれないということならば、言いかえますと、日本有事になるおそれが、発展するおそれがあるかもしれないということならば、いわば米軍と共同して日本もしっかりやりましょうという話になるだろうと私は思うんです。ところが、何となくよくわからないものについてやっていこうという話になったときに、これは本当にいいのかという話が起こる。
　だから、このいわゆる周辺事態の定義について、政府として統一見解の形で、こういうことだというふうにしっかりと出していただきたい。どうですか。
○野呂田国務大臣　この法案の大きな目的の一つは、我が国に対する武力攻撃に至らないように、つまり有事に至らないように未然に防止することであるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○伊藤（英）委員　そういう側面もあるかもしれません。しかし、いざ起こったときにどうするか、日本はどれだけのことをするんだよということがそもそもの意味だと私は思うんですよ。おどしなりただの抑制のためのものではないと私は思うんですね。そういう側面も私は否定はしません。
　だから、そういう意味で、この法でいざというときには何をするんだよということをしっかりしなきゃいけない。そのときに、周辺事態なるものはこういうことなんだということで、類型化するなりその考え方を明確にしてほしい。これをぜひ出していただきたい。
○野呂田国務大臣　先生が御心配いただくことは大変ありがたいことでございますが、もし委員が御心配いただくように有事に至った場合は、周辺事態安全確保法で対処するのじゃなくて自衛隊等の規定によって、例えば七十六条の防衛出動等によって対処をすることになるわけであります。
　そこで、現行の自衛隊法においては、我が国が有事に至った場合は、防衛出動の規定とか必要な武力の行使やあるいは防衛出動の物資の収用といった防衛出動時における権限に関する規定、それから航空法や電波法、火薬取締法等の法律についての適用除外や特例が定めてあり、自衛隊の任務遂行に必要な法制はほぼ骨格が整備されていると思っております。
　私どもがこの法案を出したゆえんは、周辺事態の対応についてはその骨組みが不明確であることから、これを充実させる必要があるとの判断のもと、政府として、周辺事態に際しての我が国が実施する措置、その実施の手続、その他必要な事項を定め、周辺事態安全確保法案を作成し、国会における審議をお願いしているのであります。
　この法案にも、委員がよく御理解いただいているとおり、基本計画等で、船舶検査活動とか後方地域捜索救助活動とかあるいは後方支援とか、我が国がなすべきことはきちっと書かれてあります。そして、自衛隊による後方地域支援としての物品や役務の提供の実施等についてもきちっと別表にそれぞれ掲げながら、何をなすべきかというこのことは明確に書かれてある、私どもはこういうふうに理解しているところであります。
○伊藤（英）委員　この法案の一番の出発点といいましょうか、今回のガイドラインの問題の一番の出発点は、周辺事態というのをどういうふうに認識するか、そこから出発していくわけですね。そういう意味で、先ほども申し上げたように、周辺事態というのはどういうことなんだということについてぜひ統一見解をつくっていただきたい。
　それから、委員長にお願いいたしますが、理事会でそのことについても議論をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○山崎委員長　伊藤英成君御提議の件は、既に明改の遠藤議員からも御提議があっておりまして、理事会取り扱いといたしております。引き続き理事会で協議いたします。
○伊藤（英）委員　それはよろしくお願いします。
　それから、今度、自治体協力の問題でありますが、周辺事態法の第九条で求める自治体への協力の中には、米軍による港湾それから飛行場の使用が入っているということだと理解をしておりますが、その港湾、飛行場の使用は日米の地位協定第五条一項によるのか、それとも第二条四項（ｂ）によるのか、これはどちらでやるんでしょうか。
○竹内政府委員　お答え申し上げます。
　米艦船が、または米国の航空機でございますけれども、それが港湾とか空港を使用します場合、多くの場合は当然のことながら施設・区域を利用するわけでございます。
　地位協定上、五条というのがございますけれども、これは、施設・区域ではない通常の港に、例えば港湾でございますと港に米艦船が出入りをする権利があるということが決められているわけでございます。したがいまして、それは周辺事態であろうが、そうでない場合であろうが、地位協定上の米国の権利として出入が認められている、こういうことになるわけでございます。
　他方、先ほど申しました施設・区域の中で、地方自治体との共同使用というのは実は例はほとんど少ないのでございますが、多くの場合は自衛隊の基地との共同使用というので、第二条四項（ｂ）に基づく一定の期間を限った使用ということが行われておりますが、これもかかる共同使用を認めるか否かということにつきましては、それこそ安保条約の目的の達成とか、我が国の財政負担の問題とか、それから地域、社会経済的な影響というようなことを総合的に勘案いたしまして、その判断をした上で調整を行い、合同委員会で合意をした上で提供する、こういうことになるわけでございます。
　したがいまして、先生の御質問に直接お答えいたしますと、五条で普通の状態と同様に港に、飛行場に出入するという場合もあれば、地位協定上の第二条四項（ｂ）に従った共同使用ということも理論的にはあり得る、こういうことでございます。
○伊藤（英）委員　先日、二十二日の朝日新聞に、九四年の朝鮮半島の緊迫時に出された在日米軍の要求を受けて、防衛庁が地位協定の第二条四項（ｂ）に基づいて米軍に港湾、飛行場の一定期間の提供を検討したことがある、このような記事が出ておりますが、これは事実ですか。
○野呂田国務大臣　委員御承知のとおり、日米間においては、日米安保体制のもと、平素からいろいろなレベルでの安全保障上の情報交換や意見交換が行われているところであります。
　我が国に対して武力攻撃が行われた場合や周辺事態等に際しての日米協力については、ガイドラインの見直し作業の中でも種々の検討が行われたところであります。その検討経過については、平成八年の九月の見直しの進捗状況報告とか、あるいは平成九年六月の見直しに関する中間とりまとめという格好で、対外的にも公表し、御議論いただいたところであります。また、検討の成果は、平成九年の九月に新たなガイドラインとして最終的に取りまとめられ、対外的に発表されたほか、同年十二月に国会においても報告されているところであります。
　このようないろいろな意見の交換や検討作業が行われる中で、緊急事態に際しての米軍に対する我が国の支援についてもさまざまな形で議論が行われたことは事実でありますけれども、御指摘のような、一部報道にある空港、港湾の提供という支援項目として固まったものを政府として受領したわけではございません。また、それをもって防衛庁として米軍に対する具体的な支援内容の検討を行ったという事実もございません。
○伊藤（英）委員　今のお話は検討したこともないというお話でしたか、防衛庁長官。
○野呂田国務大臣　日米間においては、安保体制のもとで平素からさまざまなレベルでの安全保障の情報交換や意見交換は行っているところでありますが、検討が全く行われていないというとこれは別でありまして、意見交換や情報交換はやるわけですが、一部報道にありますような、千五百幾らとかというようなものを、まとまってそれについて個々に議論した事実はないということであります。
　では、どういうことが検討されたのかということにつきましては、これは米側との問題もありますので、対外的に明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○伊藤（英）委員　運輸大臣にお伺いします。
　運輸大臣は、この辺の港湾や飛行場の使用の問題については、独自ということもあるかもしれない、あるいは防衛庁との関係もあるかもしれませんが、その辺の検討なんかはされたりしているんですか。
○川崎国務大臣　分けて御答弁申し上げなければならないんだと思いますが、一つは、新聞で報道されたようなことが防衛庁を通じて我々に相談があったという事実は、全くございません。
　ただ、港湾の使用とか空港の使用について、今周辺事態法がありますから、こういう議論の中でどういうことが考えられるかということは、私ども考えていることは事実でございます。これは当然やっていかなければならない。最終的にはマニュアル等をつくって地方自治体にも示していかなければならない話でありますから、検討していることは事実でございます。
○野呂田国務大臣　今の運輸大臣の答弁はまことにごもっともでありまして、先ほど私答弁したように、米側からそういうものを具体的に提案されて、私どもがそれについて答えを出したわけでもないわけですから、運輸省に連絡した事実はないというのは当然のことでございます。
○伊藤（英）委員　ちょっと今の話を再確認いたしますが、米側からあのような話があったことはないということだったんでしょうか。あるいは、あったけれども、運輸省の方にそういうふうに話をしたことはないということなんでしょうか。
○野呂田国務大臣　いろいろな意見交換や情報交換の中でいろいろな問題が出てきておりますけれども、報道で、今委員が引用されたような、千五百もの固まったものをいただいて、それについて協議をしているという事実はないということを申し上げたわけであります。
　だから、一部新聞にありますような、具体的な港湾とか空港名を挙げてやっているような事実は、私どもとしては決めたわけでは全くございませんので、運輸省には連絡する必要もなかったということであります。
○伊藤（英）委員　自治大臣にちょっとお伺いします。
　先般この委員会の場でも言われたんですが、自治体の協力の問題につきまして、拒否した場合に制裁措置がないという話について、たしか何度も本法律による制裁はないというような言われ方をしたように思うんですが、これは他の法律による制裁といいましょうか強制といいましょうか、そういうこともないということなんですか、それはあり得るという話なんでしょうか。この辺はどういうことでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　今まで何度も繰り返し申し上げておりますことを改めてもう一遍申し上げるわけですが、この法案の第九条の第一項で、地方団体の長に対して必要な協力を求めることができるという規定があるわけです。この規定は、あくまでも協力を求めるということでありまして、強制をするというものではない。したがって、協力を拒んだことに対して、この法案で制裁的な措置ということは何ら規定もいたしておらないわけでございますから、その点は繰り返し申し上げておる、こういうことであります。
　他の法律に基づく制裁というのはどういうことを法的に意味するのか私にはよくわかりませんが、少なくともこれがいわゆる港湾管理者としての当然の正当なる管理の責任を果たしていただくということであれば何ら問題はないわけで、その点が、この法案ではなくて、他の法律に基づく管理体系の中で、正当な権限行使でないような形で行われるということであれば、それはそちらの法律の世界の話になるだろうというふうに私は理解をいたしております。
○伊藤（英）委員　これはひょっとしたら自治大臣じゃなくて、ほかの運輸大臣等々かもしれませんが、他の法律によって強制するというようなことはないんでしょうねということをお伺いしたいと思います。
○伊藤（康）政府委員　法律の関係でございますので、御答弁させていただきます。
　ただいま自治大臣からもお話がございましたように、第九条一項は、地方公共団体の長が現行法令のもとで持っている権限の適正な行使ということをお願いしているわけでございます。したがって、この法律で新たなものを規定しているわけではございませんで、現行法令の中での権限の行使ということでございます。
　したがいまして、それらの各法律、あるいは条例の場合もあるかもしれませんが、何らかの不服申し立てとかそういったような措置、あるいは何らかの国による指導等が定められております場合には、当然それらの適用を排除するものではございませんで、そういう法令に従った措置をとっていただく、これは関係の行政機関の長からとっていただく、こういうこともあり得るということでございます。
○伊藤（英）委員　運輸大臣の管轄する部分では……。
○川崎国務大臣　多分港湾法の社会のことを言っておるんだろうと思います。
　基本的に、日米協定に基づいて港湾の米軍の使用は認められておる、優先使用権はない。したがって、そこで不平等な取り扱いはしてはいかぬ、あいていれば当然入港を認めるということになりますので、そこで他の理由なしに不平等な扱いをして、ただ入れませんよということになれば、港湾法でそれは不平等な取り扱いをしてはいけませんよということを私どもが申し上げるということになります。
○伊藤（英）委員　今のは、自治体が拒否した場合に、それに対する制裁的なものはないんでしょうねという意味ですが、それで大丈夫ですね。
○野田（毅）国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、この協力を求められた地方団体の長にあっては、要は求めがあったことを前提に適切に権限を行使することがこの法案では期待をされておるわけでございます。
　したがって、拒否するには正当な理由が必要であろうということでございまして、正当な理由があるか否かということは、あくまで個別具体のケースに即して判断しなければならぬことだと思いますが、あえて一般論として申し上げるなら、国は必要があれば助言もしくは勧告をすることができる、また、法令違反の場合には停止または変更命令などの措置をとることができる旨の規定が置かれているケースもございます。これは、港湾法などにもそういう規定があるわけであります。したがって、これらの規定による措置がとられるようなことは考えられるということではございます。
　しかし、これらの条文に基づく措置というのは、あくまでも地方団体に対して適切な権限の行使を求めるという趣旨の措置であって、法的な制裁を背景にして強制をするというようなものではないということを申し上げておるわけであります。
○伊藤（英）委員　次に移りますが、民間に対する協力依頼の問題でありますけれども、実は自衛隊に関係する部分について言いますと、戦闘が行われていないところだとかいろいろなことが書かれているんですが、民間に対して協力を依頼する場合に、安全上の問題についての記述が余りない。そういう意味で、民間に対して協力を依頼する場合に、国による安全配慮義務というものを法文の中に明記するべきではないか、こう思いますが、いかがですか。
○野呂田国務大臣　この法案の九条第二項に基づき関係行政機関の長が民間事業者に対し協力を依頼する場合には、およそ不測の事態が起こり得ない、危険がないと考えられる状況においてこれを行うものであります。
　また、安全確保のための配慮事項を基本計画に盛り込んで閣議決定するとともに、事態の変化について最新の情報提供を行うなど、安全についての万全を期していきたい、こういうふうに思っております。
　このことについて、法案上特に規定を設ける必要はないと私どもは考えております。基本計画にそういった安全確保の配慮事項をきちっと盛り込んで閣議決定をしていくわけでございますから、格別そのような規定を設けることは考えておらないということであります。
○伊藤（英）委員　民間業者に対する安全配慮は、これは実際には十分にやられるということだと思いますが、それはいいんですね。
　それで、実は、米軍が民間業者と直接契約するということがあるんだろうと思うんですが、そのときに、米軍に対する安全確保の約束というのはどういうふうにされるんでしょうか。
○野呂田国務大臣　委員御指摘のとおり、民間事業者の安全確保の手段の一つとして、政府から米軍に対し安全の確保についての配慮を要請することはしなければならないと思います。
　また、米軍としても、輸送契約に係る物資が安全に輸送されることは当然必要でございますので、我が国の民間事業者に支援を依頼する際には、その安全の確保について当然配慮はなされるものであります。
　これについては、この法案の九条二項により民間事業者に協力を依頼する場合でも、民間事業者が自由な意思に基づく契約により米軍に対する支援を行う場合も、同様のことであると考えております。
○伊藤（英）委員　国が民間の運送業者に米軍の武器弾薬を輸送するように協力を依頼することはあり得ますか。
○野呂田国務大臣　それはあり得ると思います。
○伊藤（英）委員　そのときに、対人地雷も含まれることはありますでしょうか。総理は対人地雷禁止のために非常にイニシアチブをとられた、こう思っているんですが、そういうことはあり得ますか。
○野呂田国務大臣　委員よく御案内のとおり、対人地雷禁止条約がこの三月一日に発効しまして、同日に、条約の国内実施法である対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律が施行されているところであります。したがって、周辺事態においても、民間事業者は在日米軍の対人地雷を輸送することは認められない、こういうことになっております。
　我が国の民間業者が米軍の対人地雷を輸送できないことについては、米軍も十分に理解しているところであり、米軍が我が国の民間業者に対人地雷の輸送を依頼することはおよそ想定されておりませんが、私どもも、米軍に対してはそういうことを注意を喚起したいと思っております。
○伊藤（英）委員　補償措置の問題についてちょっと伺いたいんですが、まず、米軍の要請によって、民間が主に使用する空港が米軍の施設に提供されて、当該空港に乗り入れている航空会社が運航停止などによって営業上の損失をこうむった場合には、こうした損失は補償の対象となりますか。
○伊藤（康）政府委員　法案の第九条一項に基づきまして地方公共団体の長に対して求める協力の具体的な内容というのは、事態ごとに異なるものでございますが、ただいま先生御指摘のような二条四項あるいは地位協定の二条一項で提供するというような場合になりますと、それは個々の問題ではございませんで、航空機なり飛行場なりの運用全体の問題であろうと存じます。
　したがいまして、そういったことも全部考慮した上で提供するということになろうと思いますが、一般的に申しまして、この九条一項で想定しているものはそのようなことを想定しているわけではございませんで、地方公共団体の長の権限の適正な行使ということでございますので、その範囲内ということでございますから、基本的には損失という問題は生じないのであろうと思います。それぞれの適正な権限の行使によるということであろうと思います。
　しかし、一般論といたしまして、相当因果関係のある損失が生じた場合には、九条三項による補償措置ということで財政上の措置を講ずることとしておるわけでございます。
○伊藤（英）委員　港湾を米軍に優先使用させたときに発生する自治体とか民間の損失、この補償は日本政府がするのですか。米国が補償するということもあるのでしょうか。
○伊藤（康）政府委員　港湾を使用する場合には、一般に港湾の使用料というものを払うわけでございます。ただ、米軍の場合には地位協定上免除されておりますが、それらにつきましても、防衛施設庁の方で別途補償するというのが通常でございます。したがいまして、この法案ということではございませんで、一般的にそのような手続がとられるということになろうと存じます。
○伊藤（英）委員　時間が参りましたので、最後に一点。
　先ほど、周辺事態の問題について若干御質問をしたのですが、今回の法律で、例えば日米安保条約の枠内で云々とかいうような話をいろいろしたりしているわけですが、そもそも今回のガイドラインの関連法案の中で、日本の自衛隊が活動できる範囲は地理的にはどこまでと考えているのでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　周辺事態に際しまして自衛隊が対応して活動するということでございますが、まず、その周辺事態そのものが、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態ということでおのずから定められてくるわけでございます。
　したがいまして、自衛隊が活動する範囲も一概に地理的に申し上げることはできないわけでございますけれども、周辺事態に対応する活動ということでおのずから限界があるということでございます。
○伊藤（英）委員　要するに、似たような話をいつもずっとされているのですが、日本の自衛隊は一体どこまで行けるのだろうか。内容はどこまでという話は別にしましても、どれだけの地域まで行けるのだろうかということなんですよ。それが、従来いろいろ議論されております、例えばいわば極東の範囲内。日本の自衛隊の場合、極東と言われる範囲内の話なのか、あるいはもっと遠くの方まで行くのかとかいうことなんです。従来、例えば米軍の活動範囲はどこまでというような議論もされたりいたしました。日本はどこまで、日本の自衛隊はどこまで。どうですか。
○佐藤（謙）政府委員　若干繰り返しになって恐縮でございますが、まさに、周辺事態安全確保法案に規定されます自衛隊の活動、これにつきましては、周辺事態が、地理的な概念ではなく、その生起する地域を特定し、あるいは一概に画することができない以上、これに対応して実施されるこれらの活動の範囲についても、地理的な範囲の枠を設定することができないということは御理解いただけるものと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、周辺事態に対応をして自衛隊は活動するわけでございますから、この範囲が無限定に広がっていくということではございませんで、おのずと限界があるのは当然だろう、こういうふうに考えております。
○伊藤（英）委員　実は、私が冒頭、例えばこのガイドライン法案というのはどういう意味を持つんだろうかということで、ペリー前国防長官の言われたのはこういうような趣旨で言われたと私は思いますよという話をいたしました。
　要するに、余りにも恣意性があるようなあいまいな形ばかりにしておりますと、結局これは使い物にもならないことになるかもしれません、あるいは混乱をもたらすだけかもしれない。そういう意味で、それなりのけじめはつけた格好のものにしないと、あるいはそれなりのルールは、どこまでどうするんだよという話はないとやはりだめなんだ。
　私は、最近、いろいろな問題、これは金融問題でもそうでありますけれども、特に今の自民党政権は、と思いますが、いろいろな問題についてあいまいにしてしまう、そしてなし崩し的にやってしまう。こういうやり方が実は信頼感をなくしている。日米関係が同じである。
　だから、そういう意味で、この辺のことについても、もっと明確に、どこまでの範囲内でやるんだとか、あるいは、どういう基準でやるんだとかいうことをしっかりとしておいていただきたい、こういう意味であります。
　総理、それだけ、それについての考え方を。
○野呂田国務大臣　自衛隊が現実に活動する場合は、実施計画、実施区域において行うということになります。
○高村国務大臣　アメリカ側といろいろ意見を交換しておりますが、いまだかつて、この法案があいまいで困るというようなことを言われたことは一度もありません。
○山崎委員長　この際、岡田克也君から関連質疑の申し出があります。伊藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡田克也君。
○岡田委員　民主党の岡田克也です。
　幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、質問の前に、きょうの朝からの答弁を拝見しておりまして、大変わかりにくい答弁が繰り返されているというふうに思います。先ほどの自治体協力のところでは、大変失礼ですけれども、大臣の答弁よりも伊藤危機管理室長の答弁の方がはるかに率直だったというふうに思いますし、それから、先ほども、非常に重要な問題について、本来、総理が答弁にお立ちになるべきでありますが、他の大臣がお立ちになったり、あるいは官僚のつくった答弁を棒読みする、そういう場面が多々見られますので、ぜひ、ここは国民に本当に理解していただかなきゃいけない話だと私は思いますので、みずからの考えをしっかり語っていただきたい、そういうふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、最初に通告した順序をちょっと変えて、武器の使用と武力行使の関係についてお尋ねをしていきたいと思います。
　まず、総理にお聞きをしたいと思いますが、我が国の憲法、憲法九条というのがございます。憲法九条の解釈というものについては、もう何十年とこの国会でいろいろな議論がされてまいりました。その結果として、我が国が急迫不正の侵害を受けたときに、それに対して個別的自衛権の発動をするということは、これは憲法が認めている。そして、その個別的自衛権を発動するための実力組織としての自衛隊というのも憲法の禁ずる戦力には該当しない。こういうことは既に確立された解釈だと思うわけでありますが、それに加えて、憲法九条というのは海外における我が国の武力行使を禁止している、こういう考え方がございます。総理はこの考え方を支持されますでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　九条は、国際紛争を解決する手段として武力の行使を認めてないということでありまして、憲法の期するところは、我が国を守るために自衛権の行使をすることを認めている、こういうことだと思います。
○岡田委員　質問にお答えいただいてないと思うのですが、海外における武力行使を我が国憲法は禁じているのかどうか、いかがでしょうか。
○山崎委員長　佐藤防衛局長。
○岡田委員　委員長、こんな憲法の基本問題をどうして政府委員が答えるのですか。全くおかしな話でしょう。これは総理がお答えになる話でしょう。私は認めませんよ、その答弁を。なぜそんなことを総理は答えられないのですか。
○佐藤（謙）政府委員　御指名いただきましたので、総理のお答えの前に、法律関係でございますので、御説明させていただきます。（岡田委員「法律関係じゃないよ、憲法の問題ですよ。あなた、憲法解釈といって、権限あるのか」と呼ぶ）
　憲法九条に基づく自衛権の行使ということでございますが、この自衛権の行使に当たりましては、これは従来から政府の答弁でるる申し上げているところでございますが、自衛隊の行動する範囲というのは日本の領海、領空に限られるわけではなくて、必要に応じて公海に及び得る、こういうふうに自衛権の行使については述べております。
○小渕内閣総理大臣　お尋ねしてはいけませんが、海外とはどういうことかということもお聞きしたいと思いますが、いずれにいたしましても、海外において武力を行使してその問題を解決するということについては、これは認められないもの、いわゆる海外派兵というようなことは許されざるもの、こう考えております。
○岡田委員　基本的なことですから、総理に最初からお答えいただきたかったと思いますが。
　それでは、ある意味では、憲法九条というのは世界で見ても特異な憲法といいますか、基本的にはみずからの手を縛っている部分があるわけですね。先ほど局長が答弁されたように、個別的自衛権の発動の結果として、それが日本の領海を越えることはあるかもしれません。しかし、基本的に、みずから海外に出ていって武力行使をするということは憲法が禁じている。これはほかの国の憲法には見られない規定である、こういうふうに思いますが、なぜこういう形で日本国憲法九条は他の国に見られないような武力行使に関して厳しい制約を課しているのか、憲法九条はなぜそういうことを、わざわざみずからの手を縛るようなことを決めているのか、そこについて総理はどうお考えでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　それは、新憲法制定時におきまして、明治憲法においてのいろいろ我が国の行為に対して、新しい憲法を制定する過程におきまして、その反省の上に立って、また新しい日本をつくっていくという形の中で憲法を制定しておるわけでございまして、そういう意味で、九条というものは重く受けとめなきゃならぬ、このように考えております。
○岡田委員　私も今の総理とほぼ同じ考え方であります。やはり過去の戦争に対する反省というところから九条は出てきている、その九条の意味はやはり重い、そういうふうに思います。
　もちろん、先ほど言いましたように、だからといって、個別的自衛権、みずからの身を守ることまでを禁じているとは思えない。したがって、現在の解釈はおおむね適当だ、私はこういうふうに思うわけでございます。
　そこで、今回のこの周辺事態法は、従来と比べて、私は大分踏み込んでいるというふうに考えるわけでございます。
　お手元の資料をちょっとごらんいただきたいと思います。
　従来の武器の問題、それから、戦闘行為というものが近くにあるかないかということで整理をいたしますと、戦闘行為がないところで自衛隊が海外に出かけていく、あるいは国外と言った方がいいかもしれませんが、それは、海外での訓練とかそういう形で従来から認められているところであります。
　ＰＫＯ活動というのは、基本的に、戦闘行為が終わって、停戦の合意ができた後で行くわけでありますが、そのＰＫＯ活動については、小型武器のみの携帯が認められている。そして、その小型武器の使用というのは認められているということでございます。
　今回の周辺事態における活動、ここに「海外」と書きましたが、むしろ公海上というふうに言った方がより正確だと思いますが、公海上において、近くに戦闘行為がある、それと一線を画された地域ではございますけれども、そこに武器を持った自衛隊が出かけていって後方支援活動その他をする、こういうことでございます。
　そういう意味では、今まで、近くに戦闘行為があるところに武器を持った、あるいは自衛艦その他も含めて自衛隊が出ていくという意味では、今回かなり踏み込んだ中身になっている、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　踏み込んだかどうかという点ではなくて、事実関係をまず御説明させていただきますと、確かにこの表で、「ＰＫＯ活動」、これにつきまして、「武器あり」ということで整理されてございますが、こちらは、海外の、他国の領土での活動ということだと思います。
　それから一方、今回の周辺事態安全確保法におきまして、例えば後方地域支援にいたしましても、基本的にこの領域内で行われる活動でありますけれども、そういう中で一定のものについて公海上に及ぶ場合がある、あるいは公海上で行われる場合があるということでございますし、しかも、それにつきましては、今先生も御言及ございましたように、その後方地域なり、いろいろなそういった限定を設けて、この武力行使あるいは武力行使との一体化が生じないような形で行われる、こういうふうな確保をしているところだと思います。
○岡田委員　要するにこの整理、近くに戦闘行為があるところに武器を持っていくということは、これは否定なされませんよね。今の答弁も、それを追認された、別の言い方で言われたというふうに思います。国外あるいは公海と言った方がいいかもしれませんが。
　そこで、私は、だからといって、この周辺事態において、日本が米軍の後方支援活動をやめた方がいいとか、そんなことを言っているわけではございません。そういうものは必要であるという前提に立ちながらも、しかし一方で、憲法九条の意味というのは非常に重い。だから、そこのところをきちんと整理しておかなきゃいけない。総理は、その整理が十分できていないんじゃないか、そういうことを申し上げているところでございます。
　そこで、自衛隊法九十五条、武器等防護の武器使用という規定がございます。この武器等防護の武器使用の規定は、実はＰＫＯ活動では排除されています。自衛隊法九十五条は適用しないということになっています。これは、いかなる理由に基づくものなんでしょうか。
○柳澤政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、ＰＫＯ法の中では、法律上、ＰＫＯ活動に関して、九十五条の相手国領土内での適用を排除しておりますけれども、これは、ＰＫＯという活動でございますが、要するに、ＰＫＯというのは、紛争が終結した直後でございまして、まだいわゆる混乱が恐らく収束していない、そういう相手国の領土内で行う活動であって、かつ、その行います業務も非常に多岐にわたっておりますし、期間も長うございますし、あるいは地理的な広がりも大きい、こういう業務でありますので、そういうところで、武器等防護を適用して自衛隊が武器の使用をするというのは、そういう非常に一定不安定な状況の中で、かえってその事態の混乱を招くおそれがあるというようなことを配慮して除外にしたというものでございます。
○岡田委員　ＰＫＯ法ではかなり慎重に考えたということだと思います。それがいいかどうかはまた別の次元の議論だというふうに思います。
　それでは、ＰＫＯ法では小型武器を認めているということでありますが、この周辺事態法における公海上での自衛隊の活動、ここについては、武器について何か制限がございますか。例えば自衛艦そのものが出ていくとか、そういうことも排除されていないように思いますが、いかがでしょうか。
○柳澤政府委員　おっしゃるとおり、特に法文上で除外をされておりませんので、自衛隊法九十五条が適用になるというふうに考えております。
○岡田委員　それだけ、九十五条の適用も排除されていないし、そして武器についての種類の制限もないということで、そういう意味でも、かなり踏み込んでいるわけですね。
　そこで、ＰＫＯ法のときには、なぜ武器使用が海外において認められるかということについての統一見解がございます。これもかなりいろいろな議論をした中で、憲法に禁ずる武力行使と武器使用というのは違うんだということについての統一見解があるわけでございます。一言で言えば、ＰＫＯ法で認める武器使用というのは、みずからの安全を守るためのいわば自然法的権利であって、それは憲法九条の禁ずるところの武力行使には当たらない、こういうふうになっているわけでございます。
　そこで、今回のこの周辺事態における公海上での武器防護のための武器使用、これについては自然法的権利では説明できないということは、予算委員会における私の質問に対して御答弁をいただいているところでございます。そして、法制局長官の方からは、自然法的な権利ではない、その上で、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を破壊しようとする行為から当該武器を防護するための必要最小限の行為であって、武力の行使に当たらない、こういう御答弁をいただいているわけですが、これは非常にわかりにくいわけですね。
　まず、重要なものであればいいのか、それから、必要最小限であればそれでいいのか、その辺についてもう少し詳しくしっかりと考え方を御説明いただけませんでしょうか。
○大森（政）政府委員　委員から御指摘ございましたように、この九十五条の武器等防護のための武器使用と申しますのは、我が国を防衛する、そういうための物的手段である自衛隊の武器等の破壊または奪取から当該武器を守るために、一定の、非常に限定的な要件のもとに認められる武器使用でございますから、憲法九条によって禁止される武力の行使には当たらないということを申したわけでございまして、それをもう少しわかりやすく述べよと言われましても、これが非常にわかりやすい説明じゃないかと思うわけでございますが。
　要するに、我が憲法九条によっても否定していない自衛権、すなわち我が国の平和と独立を守るための自衛権、これは素手では行使できないわけでございまして、どうしても物的手段が要る、それが、いざというときにその効用を消滅してしまっているということじゃいかぬわけでございますから、いざというときのための物的手段を保全するというのは、これは当然の認められる手段ではなかろうか、そういう意味では、自衛権を行使するための物的手段の保全というのは人命を防護するための自然的権利に匹敵する重要な基本的な権利であろう、これでおわかりいただけるんじゃないかと思います。
○岡田委員　全くわからないわけでありまして、防衛出動のときに九十五条を適用するならまだわかりますよ。実際に防衛出動している、日本に侵略行為があって日本が一生懸命それを守っている、そのときに、その武器を守ることも大事なことかもしれません。しかし、ここは周辺事態ですから、日本が攻められているわけじゃないんですね。そのときに、たまたまそこにいた自衛艦が例えば攻撃される。それに対して、その自衛艦そのものを守るために反撃する、武器使用する。これがなぜ憲法上許されているのか、私は全く理解できないと思います。
　そして、もし今おっしゃるようなことを拡張していけばどうなるのか。我が国の防衛力を構成する重要な物的手段だから、それを守るためにはいいんだということになれば、例えば外国にある日本の財産を守るためには、重要な財産だからそれを守るためには武器使用していいんだとか、そういう形で広がっていくことになるんじゃないでしょうか。そういう意味で、私は、もっときちんとした切り分けるための論理が要ると思うんですが、いかがでしょうか。総理、いかがですか。
○大森（政）政府委員　防衛出動をいたしまして、我が国を防衛するために武力を行使するという、事態が切迫してからその物的手段を整備するということは不可能なことでありまして、万が一そういう事態があるかもしれないということをおもんぱかって日ごろからそういう物的手段を整備しておくというのは、常識的な備えではなかろうかと思います。
　それからもう一つ、海外で日本のいわば国有財産が攻撃されたときは一体どうなのか、切り分けろと。その切り分けは、我が国を防衛するための重要な物的手段である武器等、そういう限定を加えるというのがまさに切り分けの明確な基準ではなかろうかと思うわけでございます。
○岡田委員　全く理解できない話であります。
　ここはぜひ、少なくとも従来の平成三年九月二十七日の武器使用と武力行使についての統一見解の例示の中では読めない話でありますから、そういう意味では統一見解の出し直しが必要だと思います。それを政府に求めたいと思います。
○大森（政）政府委員　委員御指摘のとおり、平成三年九月二十七日の武器使用と武力の行使との関係についての見解におきましては、「例えば、」ということで自然的権利云々ということが記載されているわけでございます。これは、当然のこととして、そのほかの例示としてこういうこともあり得るということを含みを残しておる記載でございます。それが一つ。
　それから、これは今、突如「例えば、」という言葉にひっかけてこういうことを言っているんではございませんで、ＰＫＯ特別委員会で、平成四年五月二十九日に、既に、私どもの当時の法制局長官、工藤長官から、この「「例えば、」というの以外に、ここに挙げましたもの以外にどういうものがあるかということでございましたら、むしろその「武力の行使」というそこの「我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」に当たらないもの、」というような説明で、「例えば、」というのにはそれ以外のものがあり得るんだということを明示している答弁がございまして、当時から、生命、身体を防護するための自然的権利としての武器の使用というもの以外にほかにあるんだということは当然の前提として答弁を申し上げている経過がございます。
○岡田委員　ここの自然的権利だからいいという論理は、いわば自然権というのは自然法に根拠がある権利で、これは成文法よりもはるかに根源的なものである、そういう考え方に立って、憲法九条の規定があるにもかかわらずそれより根源的な自然権として認める、こういうことだと思うんですね。ところが、この武器の問題については、そういう自然法で説明できないわけですから、そうすると、やはり成文法の世界での話になって、憲法九条の解釈の中でどうかという話になるはずなんですね。そこがきちっと出されていないというふうに私は思います。
　これは憲法にかかわる非常に重要な話でありますから、小渕総理も人ごとみたいな顔をしていないで、これは憲法九条をどういうふうに考えるかという話でありますから、何か一言ございますか。
○小渕内閣総理大臣　緊張して岡田委員の質問を拝聴いたしております。
　ただ、私自身、答弁をいたしますについては、いやしくも発言についてこれにいささかの誤りもあってもいけませんし、きちんと政府統一した考え方を申し述べなきゃならぬということで、いろいろ政府の、私が信頼しておる法制局長官を初めといたしまして、各大臣の意見もお聞きをして、最終的な答弁をさせていただいている、こう考えております。
　そこで、武器使用について触れられましたが、ＰＫＯの武器使用につきましては、いわゆる国連平和維持活動に参加する自衛隊の部隊が装備する武器については、国際平和協力法上は小型武器に限られるわけではない。ただ、あのときのＰＫＯを実施するに当たりまして、当時の海部総理大臣が、いろいろ武器の使用についての法案審議の過程におきまして各党の御意見もお聞きいたした上で、委員御承知のように、三種類の装備である武器として実施計画に定められておる、こういうことだろうと思います。
　それから、その前提として、こうしたものがどんどんと、世界各国における、あるいは日本国並びに日本人の財産を守るために拡大解釈されていくということの危惧をおっしゃっており、一般論としては私はわかるつもりであります。
　しかしながら、現憲法下において成立した政府というものは、国民の信任を得て政府を形成しておるわけでございますので、その政府を御信頼をいただかないということになりますると、これは成り立たないことでございますので、ぜひ御信頼をいただいて、そのような拡大解釈をするというようなことはあり得ないということを申し上げておきたいと思います。
○岡田委員　私は、それは違うと思うのですね。やはり、常に権力というものはいろいろなルールを逸脱することがあり得るという前提に立って、こういう議会主義というのは成り立っているのじゃないですか。法治主義というのはまさしくそういうことである。
　ですから、私は、法律までいけばいいんだけれども、そこまでいけなくても、少なくとも統一見解としてきちんと述べてください、今までの統一見解では例示の中に入っていきませんから、では、あなたが例示としてこういうことだということを今いろいろ御答弁になっていることを、きちんと統一見解の中に書いてくださいということを申し上げているわけで、もし、総理がおっしゃるように、いや、政府を信じてくれなければ物事が動いていかないというのであれば、私は、法律なんというものはもともと要らないということになってくると思うのですね。
　きちんと、やはり政府というものは権力を乱用する可能性があるという前提に立って、いろいろなルールがあらかじめつくられているのじゃないでしょうか。私は、今総理がおっしゃったことは、基本的に考え方が私とは違うというふうに申し上げておきます。
　もし何かあれば、どうぞ。
○小渕内閣総理大臣　いかにも、政府として超法規で事をいたすような誤解をいただいてはいけませんで、しっかりとした法治のもとで行われるということは言うまでもないことでございまして、そういう意味で、今回のガイドライン法におきまして、その時点における武器の使用その他につきましては、委員はＰＫＯの時点におきましてのことを申されておりますけれども、その政府としての問題につきましては、先ほど来法制局長官が答弁をいたしておりまする範囲においてこれが認められるもの、こう考えております。
○岡田委員　今の議論を踏まえまして、私としては、新たな統一見解を出すことを政府に求めます。理事会で協議をしていただきたいと思います。
○山崎委員長　ただいまの周辺事態における自衛隊の活動に当たっての武器使用の問題についてさらなる政府統一見解を求める岡田克也君の御提案につきまして、理事会で取り扱いについて追って協議いたします。
○岡田委員　それでは、次に参ります。邦人救出、自衛隊法の改正の問題でございます。
　ここも私は気になるところがいろいろございます。もちろん、日本人がいろいろな紛争に巻き込まれてその救出が必要になっている、いざそのときに、外国頼みで日本自身が救出に行けない、そういうことはあってはならないことだと思います。しかし、だからといって、野方図に何でもありというわけにはいかないだろう。そこのバランスをどういうふうに求めていくかということだと思います。
　そこで、今回の自衛隊法の改正の中で、船舶による救出ということが書いてございます。従来は政府専用機と、そして「輸送の用に主として供するための航空機」による救出に限られておりました。今回船舶が入ったわけでありますが、この船舶というのは、航空機のように主として輸送の用に供するための船舶というふうに書いてなくて「前項の輸送に適する船舶」としか書いてないわけでございます。したがって、場合によっては、自衛艦そのものを派遣するということもあり得るという前提でこの法律はできていると思いますが、いかがでしょうか。