○安田政府委員　昭和五十九年度一般会計予算におきまして科学技術庁の歳出予算額は、三千二百九十三億四千六百万円を計上いたしております。
　また、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管による電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁分といたしまして、歳出予算額七百八十七億四千五百万円を計上いたしておりますが、両会計を合わせた科学技術庁の歳出予算額は四千八十億九千百万円となり、これを前年度の当初歳出予算額に比較いたしますと百一億三千六百万円の増額となっており、その比率は二・五％増となっております。
　この歳出予算のほか、国庫債務負担行為限度額といたしまして、一般会計一千九十億六百万円、電源開発促進対策特別会計七百六十五億三千五百万円を計上いたしております。
　また、一般会計予算の予算総則におきまして、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を二千五十八億円にするとともに、動力炉・核燃料開発事業団法第三十四条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額を二百三十一億円とし、これに基づく借入金を使用済み燃料再処理施設の操業費等の一部に充てることといたしております。
　次に、一般会計歳出予算額のうち重要項目につきまして、その大略を御説明いたします。第一に、科学技術会議の方針に沿って、科学技術振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するための科学技術振興調整費の拡充を図り、同会議を中心とする科学技術行政における企画調整機能の一層の強化を図るための経費として、六十三億五千九百万円を計上いたしました。
　第二に、流動研究システムによる創造科学技術の推進といたしまして、産学官のすぐれた研究者を弾力的に組織化して、次代の技術革新を担う創造性に富んだ新技術を創出するための研究を推進することとし、これに必要な経費として新技術開発事業団に二十二億九千六百万円を計上いたしました。
　第三に、保健医療、農業、工業等、広範な分野において人類福祉に貢献する総合的科学技術であるライフサイエンスの振興につきましては、七十六億五千七百万円を計上いたしました。このうち、科学技術会議及びがん対策関係閣僚会議で示されたがん制圧のための基本方針に従って、がん関連研究の総合的かつ効率的推進を図るための経費として三十四億五千八百万円を計上いたしております。
　まず、理化学研究所におきまして、がん関連研究等ライフサイエンスにおける先導的基盤的な研究を推進するための遺伝子組みかえ研究棟の建設及び最高度の物理的封じ込め機能を有する遺伝子組みかえ実験棟を用いたがんの本態解明のための研究等に着手するほか、人工臓器等の研究開発を推進するための経費など十二億八千二百万円を計上いたしております。次に、がん制圧に必要な遺伝子及びたんぱく質に関連する共通基盤技術等、ライフサイエンスについての研究開発を積極的に進めるため、科学技術振興調整費及び新技術開発事業団の委託開発制度を活用することとし、三十三億七千万円の充当を見込んでおります。また、同事業団における創造科学技術推進制度により高耐性微生物に関する研究等を実施するための経費として七億四千万円を計上いたしております。
　さらに、放射線医学総合研究所を初め国立試験研究機関における放射線によるがん診断、治療のための研究等を実施するための経費として十八億二千百万月を計上いたしております。
　また、日本科学技術情報センターにおきまして、がん関連研究等ライフサイエンスに関する科学技術情報の収集、提供を進めるための経費等として四億四千四百万円を計上いたしました。
　第四に、原子力研究開発利用の推進といたしまして一千六百六十一億一千二百万円を計上いたしております。
　まず、原子力安全規制行政及び環境安全対策につきましては、原子力利用における安全の確保に万全を期するため、原子力安全委員会の運営、放射能測定調査研究などに必要な経費として二十億四千六百万円を計上いたしております。
　次に、動力炉・核燃料開発事業団におきましては、高速増殖炉の実験炉の運転等新型動力炉の研究開発を進めるとともに、ウラン資源の海外調査探鉱、遠心分離法によるウラン濃縮パイロットプラントの運転等核燃料サイクル確立のための研究開発を進めることとし、これらに必要な経費として同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ六百三十七億二百万円を計上いたしました。
　また、日本原子力研究所におきましては、原子力施設の安全性及び環境安全性に関する試験研究を進めるとともに、臨界プラズマ条件の達成を目指した臨界プラズマ試験装置の建設等、核融合の研究開発を推進することとしております。
　また、多目的高温ガス炉に関する研究開発及び放射線利用に関する研究開発を進めるほか、各種基礎的研究を行うなど、これらに必要な経費として、同研究所に対する政府出資金と補助金を合わせ八百二十五億八千九百万円を計上いたしました。
　さらに、日本原子力船研究開発事業団につきましては、関根浜新港の整備、改良舶用炉の研究開発等を行うために必要な経費として七十七億三千万円を計上いたしました。
　また、放射線医学総合研究所におきまして、低レベル放射線の影響に関する研究、内部被曝実験棟の建設、運営等を進めるため六十億五千二百万円を計上いたしましたほか、国立試験研究機関及び理化学研究所における原子力試験研究等に必要な経費として三十九億九千三百万円を計上いたしております。
　第五に、宇宙開発の推進といたしまして八百五十八億一千二百万円を計上いたしました。
　まず、宇宙開発事業団におきまして、重量約五百五十キログラムの静止衛星を打ち上げる能力を有し、自主技術による液酸液水ロケットエンジン、慣性誘導装置等を用いたＨＩロケットの開発を進めるとともに、昭和六十年代後半の大型人工衛星打ち上げ需要に対応するため、ＨＩロケットの開発成果等を生かして、大型ロケットの研究を行うこととしております。また、静止気象衛星三号を昭和五十九年度に打ち上げるとともに、放送衛星二号に次ぐ放送衛星二号、スペースシャトルを利用した第一次材料実験システムの開発、能動型観測技術の確立を図るとともに、資源探査を主目的に、国土調査、農林漁業等の各種観測を行うことを目的とする地球資源衛星一号の開発研究に着手するほか、放送衛星二号ｂ、海洋観測衛星一号、技術試験衛星Ⅴ型、通信衛星三号の開発、宇宙基地システム構成要素の研究等を行うこととしております。これらに必要な経費として同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ八百四十三億五千八百万円を計上いたしました。
　次に、宇宙科学技術の基礎的、先行的研究といたしまして、航空宇宙技術研究所において大型ロケット用液酸液水ロケットエンジン要素の研究、衛星基礎技術に関する研究等を進めるための経費として九億一千八百万円を計上いたしました。
　また、人工衛星の打ち上げを円滑に実施するため、種子島周辺漁業対策事業の助成等を行うために必要な経費として五億三千六百万円を計上いたしております。
　第六に、海洋開発の推進といたしまして五十一億四千六百万円を計上いたしました。
　まず、海洋科学技術に関する研究開発を推進するため、海洋科学技術センターにおきまして、水深二千メートル級潜水調査船による深海調査技術の研究開発を進めるとともに、さらに大深度を目指した高耐力潜水調査船システムの研究を実施するほか、水深三百メートルまでの潜水作業技術の実海域実験に使用する海中作業実験船の建造を行う等、総合海洋科学技術開発プロジェクトを進めることとし、これらに必要な経費として同センターに対する政府出資金と補助金を合わせ四十九億六千三百万円を計上いたしました。
　また、関係省庁の協力を得て、黒潮の開発利用調査研究、海洋遠隔探査技術の開発研究等を進めることとし、これらに必要な経費として一億八千三百万円を計上いたしております。
　第七に、重要総合研究等の推進といたしまして二百六十五億九千三百万円を計上いたしました。
　まず、防災科学技術の推進につきましては、関東・東海地域における地震予知研究、地震発生機構に関する研究、平野部直下型地震の予知研究等を行うほか、地震防災関連研究、雪害対策研究等を実施するため、国立防災科学技術センターの予算を中心に二十一億一千万円を計上いたしております。
　次に、当庁の附属機関のうち、航空宇宙技術研究所の航空技術部門におきまして、短距離で離着陸が可能であり、かつ、低騒音を特徴とするファンジェットＳＴＯＬ実験機の製作を前年度に引き続き行いますほか、航空技術に関する各種研究を実施いたしますため八十八億六千二百万円を計上いたしております。また、金属材料技術研究所及び無機材質研究所における極限科学技術関連材料など材料技術研究開発のための各種試験研究及びこれに関連する施設の整備のため必要な経費として五十三億五千四百万円を計上いたしております。
　理化学研究所につきましては、原子力関係に計上いたしました経費のほか、ライフサイエンス関係、レーザー科学技術の研究等の各種研究を推進するための経費として八十億六千七百万円を計上いたしております。
　資源の総合的利用方策の推進といたしましては、自然エネルギーの利用を中心とした地域エネルギー総合利用の実証調査等を行うほか、資源調査所における各種調査等のため必要な経費として三億六千三百万円を計上いたしました、
　新技術開発事業団につきましては、前述の流動研究システムによる創造科学技術の推進のための経費のほか、新技術の開発を効率的に進めるとともに、その成果の普及を行うための経費として、同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ十八億九百万円を計上いたしております。第八に、国際協力の推進を図りますため、エネルギー分野及び非エネルギー分野における日米科学技術協力を初めとする先進国との科学技術協力に必要な経費として三十七億四百万円を計上いたしましたほか、ＡＳＥＡＮ諸国等の開発途上国との科事技術協力に必要な経費として一億二千四百万円を、また、経済協力開発機構等国際機関との協力に必要な経費として八億二千九百万円をそれぞれ計上いたしました。
　第九に、科学技術振興基盤の整備といたしまして、まず、研究公務員の海外・国内研修等研究基盤の強化等に必要な経費として五億三千五百万円を計上いたしました。
　次に、日本科学技術情報センターにおける内外科学技術情報の収集、整理及び提供業務の充実を図る等、科学技術情報の流通を促進するために必要な経費として四十二億五百万円を計上いたしましたほか、科学技術の広報啓発活動の推進に必要な経費といたしまして一億九千百万円を計上いたしております。
　第十に、昭和六十年に筑波研究学園都市において国際科学技術博覧会を開催するために必要な経費として二百六十七億二百万円を計上いたしました。
　本博覧会は、科学技術の重要性に関する国民の理解を深めるとともに、科学技術の国際交流の促進に寄与すること等を目的として開催するものであり、昭和五十九年度においては、会場及び政府館の建設並びに政府出展展示物の製作を完了するとともに、運営等の準備を整え、昭和六十年三月から開催することとしております。一以上、一般会計の歳出予算につきまして、その重要項目を御説明いたしましたが、次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁分の重要項目につきまして、その大略を御説明いたします。
　まず、電源立地勘定におきましては、原子力施設の立地を一層促進する見地から、原子力施設の周辺地域の住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用確保事業の推進に必要な経費として十三億円を計上いたしております。また、地方公共団体の公共用施設の整備に必要な交付金に充当するため二十五億七百万円を計上いたしましたほか、放射線監視対策、原子力防災対策などの原子力安全対策等に必要な経費として六十六億七千四百万円を計上いたしました。
　また、電源多様化勘定におきましては、高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設、新型転換炉実証炉に関する研究開発等新型動力炉の開発を進めるとともに、使用済み燃料再処理技術の開発及びウラン濃縮原型プラントの建設等のウラン濃縮技術の開発に必要な経費として動力炉・核燃料開発事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ六百三十九億六千三百万円を計上するとともに、原子炉解体技術の開発、放射性廃棄物処理技術の開発等を推進する経費として四十三億百万円を計上いたしました。
　以上、簡単でございますが、昭和五十九年度科学技術庁関係予算につきましてその大略を御説明申し上げました。