Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（中川正春君）　国が豊かになっていく、そしていろんな生きる選択肢というのが広がってくる、あるいは都市化をしていくという、そういう形の中で、結婚そのものがある意味不安定な状況になってくるということ、これは各国共通した問題だというふうに思っておりまして、日本もそれに直面しつつあるという認識です。
　ただ、例えばフランス辺りの五〇％という数字は、契約結婚とか、あるいは結婚しないでそのまま同居しながら家族として子供を育てていくというようなことだとか、いろいろ法律上のあやがあって、いわゆる婚外子というような定義になっている部分というのはかなりあるようでありまして、またその統計の問題もあるのかと思います。
○副大臣（大島敦君）　なかなか難しい質問だと思います。
　二十五年前にドイツに住んでいたときに、ドイツですと、今、中川副大臣のお話があったとおり、離婚によって相当大きな権利義務関係を背負うものですから、余り結婚をあの国においてはしたがらないところがあって、それで事実婚で進めて、ある程度たってから婚姻関係を結ぶという社会だったんです。
　ですから、今の統計資料は、その社会的な背景を前提として多分四〇％とか五〇％が来ているのかなと認識をしておりまして、我が国においてはなかなかどういう在り方が正しいかというのは一概には言えないと思っておりまして、ただ、家庭においては家族円満なのが一番いいかなと私は考えております。
　以上です。
○副大臣（細川律夫君）　日本が非常に婚外子が少なくてヨーロッパでは多いというそのことで私が感じるのは、婚外子について法律的なあるいは社会的な保護が十分なされているかどうか。日本では、法律的には、正当な結婚で生まれた子供と婚外子では法律的な扱いも違うので、そういう意味ではそこには区別があるわけですから、そういう家族に対するそこを守っていくか、あるいはそうでなくて、子供の立場からその子供の権利、子供の平等というようなことをどちらの国が重きを置いているかというので、そんな結果が出てきているのではないかというような感想を持ちます。
○中村博彦君　どちらにしましても、やはり子供の権利というのは平等でございますよね、婚内子と婚外子は。しかし、日本の場合は御存じのとおり、遺言を残さず親が亡くなり相続するとき、婚外子の相続分は婚内子の半分と、民法はそのように決めていますですね。
　やっぱりこういうものは、その子供にとっては自らが選択したわけでございませんので、法の下での平等と、そして国連からは何度もこの辺の部分が撤廃を勧告されておるわけでございまして、私はやはりこの婚外子を認める社会、法的にも、それからまたどういうんですか、国民的合意という中でも、認める社会をやはりつくっていくべきでないかと、こういうように思います。
　その辺、是非そういう部分についてはひとつ進める方向で、簡単で結構ですから、三副大臣、決意を、決意で結構ですから。
○副大臣（中川正春君）　そこへ向いて議論を持っていかれるとは思っていませんでしたのでとんちんかんな話をしてしまいましたけれども、賛成です。頑張っていきたいと思います。
○副大臣（大島敦君）　生まれてきたことについては平等だと思っておりまして、ただ、今の社会的な背景もあるものですから、それは十分に検討させていただいて、今先生の御意見というのは十分に理解をして進める方向なのかなと思っております。
　以上です。
○副大臣（細川律夫君）　私も委員の考え方に賛成でございます。
　ただ、それを進めていく場合にはやはり国民的な合意的なものも必要だと思いますので、そういう意味での国民的な世論の喚起のようなものも必要かと思っております。
○中村博彦君　だから、私はやはり、特殊出生率一・三七％が今、日本でございますけれども、やっぱりアップのポイントになるのでないか。もちろん、国民にそういう合意形成というのがこれは不可欠であることは言うまでもございません。
　それからもう一点、保育所、幼稚園についてちょっとお聞かせ願いたいんですが、私は、今、教育格差、そこは一番のポイントは就学前教育の格差だと思うんです。三、四歳、五歳児教育の格差。この辺、特に、そして当然、三、四歳、五歳児教育を重視するならば無償化でしょうし、将来的には義務化だろうと思います。その辺の保育所の公私、公立と私立の中身の格差、その辺は認証保育園、東京もございますが、それも含めて簡単に、細川副大臣、御答弁願いたい。
　そして、続いて、今度は幼稚園の公私、公立、私立の三、四歳、五歳児教育の格差がございますね。その辺はひとつ中川副大臣がどういう御認識をされておるのか、その辺の御答弁を簡単にお願いします。
○副大臣（細川律夫君）　今委員御指摘の保育の方の格差の問題ですけれども、私はその格差というのはできるだけなくしていかなければいけないんじゃないかということは考えております。
○副大臣（中川正春君）　民主党のいわゆる政策集インデックスというのがあるんですけれども、これは就学前の五歳児の無償化を推進し、さらに漸進的にこの対象を拡大をしていくということ、これをうたっております。その思いで一つ一つ実現をしていきたいと思っています。
　　　〔会長退席、理事下田敦子君着席〕
○中村博彦君　御意見お聞かせいただきましたけれども、就学前教育の重要さ、そして、三、四、五歳児教育からが始まりですから、格差を生まないようにひとつ具体的に来年度予算での反映をお願いいたしまして、質問は終わります。
○理事（下田敦子君）　ほかに御発言ございませんか。
　御答弁、よろしいんですよね。
　じゃ、牧山委員。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　今日は、病後児保育、その話をお聞きしたいと思います。中川副大臣それから細川副大臣、よろしくお願いいたします。
　今年三月十一日に予算委員会において、私は、保育所の整備だけではなくて病後児保育所の整備もセットで考えていく必要がある旨を質問いたしました。
　御存じのとおり、保育所に通う子供が三十七・五度以上の体温になった場合、保護者は子供を保育所に迎えに行かなくてはならないという決まりがございます。特に、寒い冬場などは風邪で連日熱を出す子供も多いというのも事実でございます。したがって、働く親にとってはとてもこれは無理難題であると考えます。
　病児・病後保育所は、平成二十年末で千百六十四か所、定員は不明ですけれども、平均して大体二人から四人のキャパシティーというふうに伺っております。全国的に見ると、二万三千の認可保育所の総定員が二百十三万人なので、単純に比較いたしますと、二百の保育所の施設に対し一の病児保育施設とも言えると思います。人数の対比でいいますととんでもなく深刻な数字になってしまいます。一般的には、両親あるいはベビーシッターの助けがない方が多いはずであり、保護者にとっては厳しい現状だと思います。
　そこで、保育所と病後児保育、病児保育所をセットにした政策が必要だと思いますが、両副大臣、この考えについていかがでしょうか。
○副大臣（細川律夫君）　今委員から指摘されましたことについては、これは子供さんにとっても親御さんにとっても大変深刻な問題だというふうに思います。具体的に厚生労働省としてどのような施策でいくか、審議官の方からお答えをさせていただきます。
○政府参考人（香取照幸君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、病児・病後児保育は私どもも非常に重要な施策の一つと考えておりまして、様々な保育所に対する要望を聞きましても、絶対数の保育所が足りないという話の次に必ず出てくるのが病児・病後児と延長保育と休日・夜間保育ということになっております。
　現在、平成十六年に策定しました子ども・子育て応援プラン、これは内閣府で策定していただいたものですが、二十一年度末までに千五百か所ということで現在も整備を進めているところでございます。
　　　〔理事下田敦子君退席、会長着席〕
　病児・病後児保育は実は平成十九年からカテゴリーを二つに分けてございまして、いわゆる病児対応型といいまして、実際に病気があったり病後のお子さんを病院ですとかあるいは医療スタッフのいる保育所でお預かりをするというタイプと、保育園で体調が悪くなったときに保育園の養護室等で保育園に配置をしている看護師さんで見る、我々、体調不良児型と申しておりますが、二つに分けてございまして、今、前者が八百四十五か所で後者が三百十九か所、足して、今先生のお話の千百六十四、一応これ千五百まで持っていきたいというふうに思っておりまして、これにつきましては予算等での措置も含めまして重点的に取り組んでいるところでございます。
○副大臣（中川正春君）　文科省管下の幼稚園については、この病児・病後児保育という制度そのものがありません。しかし、考え方が恐らく教育というところに重点を置いた幼稚園制度だからということだと思うんですが、これから認定こども園の政策が入ってきて、幼保一元化も進めていくという前提でありますので、私たちも勉強して取組をしてみたいというふうに思っています。
○牧山ひろえ君　これも中川副大臣と細川副大臣、両副大臣にお伺いしたいんですけれども、小児科と保育所が一体あるいは隣接していれば、子供の体調が急変しても比較的安心だと思うんです。また、搬送する必要がなくなると思います。
　保育所に隣接して小児科あるいは病院を新設、移設する場合、又は小児科あるいは病院に隣接して保育所を新設、移設する場合に、新設、移設する小児科又は保育所に対する何らかのインセンティブや補助があるとよいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　お答え申し上げます。
　今、病児・病後児保育は二つのカテゴリーがあると申し上げましたが、もう一度申します。
　前者の方は、割と熱があったりあるいは病後で体調の不良のお子様を、ある程度そういう医療スタッフの整ったところ、これは通常、小児科あるいは小児科のある病院の中にそういう施設を設ける、あるいは、そういった医療施設がお話のあったように併設されていたり、近隣に医療機関のある保育所で預かるというカテゴリーになっています。これと、お子様を保育園の中で状態が悪くなったときに別室のスペースで預かるものがありまして、前者、後者それぞれ今別々の形で、お話のような形で助成を出しております。
　具体的に、併設をする場合に例えば土地代を加算するとかいうようなそういうことはしておりませんけれども、そういった二つのカテゴリーのタイプに沿った形で、一応補助金を付けて整備を進めるという形で現在対応してございます。
○副大臣（中川正春君）　一つの御提言として受け止めさせていただきたいと思うんですが、さっき確かめましたら、幼稚園は、学校なんかでやっている学校医制度といいますか、そういうものに対しての担保もないということでありますので、そういうことも含めて対策として考えていくことかなというふうに受け止めさせていただきました。
○牧山ひろえ君　小児科と保育所が一体又は隣接していれば一番いいんですけれども、今ほとんどの場合はそうではないので、子供が三十七・五度以上の熱になった場合に保護者がしょっちゅう迎えに行くというのは大変困難だということを先ほど申し上げました。
　そういった場合、救急車まではいかないかもしれませんけれども、医療スタッフを含む設備がある程度整っている車でその病気の子供の搬送を任せられる、そういう搬送のシステムというのをお考えになるというのはいかがでしょうか。
　両副大臣、お願いいたします。
○政府参考人（香取照幸君）　先ほどちょっと申し上げ損ねたんですが、先ほどあった幼稚園あるいは小学校の場合と同様に、保育園は必ず園医さんというのがいらっしゃって、そこと必ず嘱託関係を結んで通常の健康診断ですとか予防接種も、あるいは、今お話し申し上げたような容体急変になった場合のお子様の対応ということもお願いしておりまして、通常これは当然、幼稚園のお子さんですので、近くにある小児科の先生と連携を取るという形になっておりますので、通常の体調不良等の場合であれば適宜お医者さんの方に連れていく、あるいは来てもらうと。恐らく、現場の実態でいうと保母さんが連れていかれる、もしお母さんが来るのが間に合わなければ行くというような形を取っていると思います。
　そして、本当に状態が悪い場合は、当然ながら通常の救急搬送で救急車が使えますので、基本的にはそういった形で現在対応できているんではないかというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　今の私の質問で言葉足らずだったかもしれませんけれども、三十七・五度、まあ三十七度台の熱といいますか、軽度な病状の場合もそうなんでしょうか。そういった場合も、何か搬送する、親が急には迎えに来られなかったからということではなくて、その程度の場合だったら搬送してくれるような、そういうシステムは考えられないでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　もちろん、そういうやり方も当然考えられるというふうに思っておりますが、ここはなかなか議論がいろいろあるところで難しいところだと思うんですが、例えば諸外国の例ですと、病児保育というカテゴリーはほとんど存在しなくて、我々も調べてみたんですが、例があるかと思って。余りなくて、子供が病気のときは当然親が休むのが当たり前だという答えが返ってきて、余りそういう制度ってないんですね。
　あと、病気であれば集団保育のところに連れていく方がむしろ不自然なので、家に例えばベビーシッターさんを呼ぶとか、その費用を公費で見るとか、何かそういうやり方をしている国がどうも多いので、実は余り先例がないので我々も確たることは申し上げられないんですが。
　今の病児保育の考え方は、ある程度状態が重くて、でもやっぱり仕事が休めないので預けなければいけないという方は、先ほどの病児対応型のようなところでお預かりをすると。比較的ちょっと軽いと言うと語弊がありますが、ちょっと状態が悪かったり体の具合が悪かったりする者は、保育園の側で保育士なり看護師なりなんなりを配置してある程度静養室なんかで対応して早めに帰るとか、そういう形で対応できるような形の対応が今の対応になっております。
　もちろん先生がおっしゃるようなやり方もできる、できなくはないと思うんですが、そこはまたちょっといろんな要素も含めて勉強させていただきたいと思います。
○牧山ひろえ君　時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。
○下田敦子君　三大臣におかれましては、お忙しい中お出ましを賜りまして、誠にありがとうございました。
　それでは、最後の質問者になりますが、よろしくお願い申し上げます。
　今日は三時というふうに先ほどお伺いをして、三時半ですか、ごめんなさい。
　恐れ入ります。じゃ、掛けさせていただきます。
　大変御無礼いたしました。
　本調査会は、清水嘉与子会長、それからまた本日お出ましの諸先生方、特に南野知惠子委員におかれましても、大変な御尽力と審議をいただいて本日を迎えております。
　そこで、内閣府の方々に御担当の方としてお伺い申し上げたいんですが、このように大変すばらしい立派なものをまとめて今日まで伝えられて保存されております。このことについて、今までこの本調査会はどれぐらいの経費を要したのか、そしてまた、それに対しての費用対効果、具体的には合計特殊出生率を問うことにはなるわけですが、なかなかそこはすぐというわけにはまいりませんけれども、どのようになっておられるかをお尋ねしたいと思います。
○副大臣（大島敦君）　内閣府副大臣の大島です。
　今、下田委員がおっしゃっていたのは、少子高齢社会に対する調査報告書というこの報告書をまとめた費用とそれに対する効果、だから、特殊出生率がどのくらい上がっているかという効果だと承ったとして。
　先生のちょっと資料が今ちょっと見えないものですから。ちょっと済みません。
　調査報告については、参議院の調査室の方でまとめられていると思いますので、この報告を受けて各政府としてどういう取組がこの二年間の間行われて、どういう効果があったかについて、今政府参考人の方からお答えさせますので、よろしく。
○政府参考人（岡田太造君）　ちょっと私の方でお答えするのが適当なのかどうか分かりませんが、本日は、先ほど御指摘のありました十九年の報告書に基づきまして各三大臣から各省でやっている状況について御報告させていただいていますので、最初に三副大臣が報告したとおりの、そういう趣旨で報告したというふうに我々としては理解しております。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　何か仕分人のような気分を持ちますけれども、申し上げたいことは、大変な私どもの議員としての時間、歳費を掛け、あるいは資料印刷代を掛け、職員の人件費を掛け、そしてまた今日ここまで何年間か重ねているということを生かしていかなければならないだろうと。
　そういうことを考えて、内々に私サイドで調べました。そうしますと、十七年、十八年、十九年度で、これは百九十万七千円、参考人の謝金だけでも百二十九万八千百円。ですから、こういうものに対して具体的な成果はどうなんだろうかということもまた少しく昨日調べました。そうしましたところ、大変恐縮なんですが、少子化対策の予算、政府全体で見ますと、過去五年間で五兆九千九百三十三億円余掛かっております、約六兆円でございます。
　予算措置をしておられるわけでございますが、年金制度のあの五年ごとの財政見直しをこれまた一つ見てみますと、出生率や経済動向の基礎データになっておりますので、前与党が成立させました百年安心の年金の基礎データとしても二〇五〇年に出生率が一・三九まで回復すると推計をした、組み立てられたものがありますけれども、出生率は回復せずに五五年で一・二六にとどまり、過去最低だった〇五年に同じ水準で、新推計で給付の見通しをするという、再試算する必要があるのではないかという話がまた出てまいります。
　それから、同じく人口問題研究所、これも五五年に一・二六、総人口数はこれは八千九百九十三万人となっておりまして、決して差が縮まってはいないし成果が上がらないという、いろいろなデータがここで示されているわけです。
　そこで、三大臣にちょっとお伺いいたしますが、これを手本としていいか、世界的に認められているものがありますが、フランスは人口は力なりという、結果的にそういう話を言いまして、大変な成果を上げてきたことがあります。我が国のエンゼルプラン、一・五七ショックで受けたものとは大違いで大変な成果を上げているわけなんですが、この成果に基づいて何がフランスの成功された原因であるかを、短時間で結構でございますから、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（大島敦君）　恐らく、フランスの少子化対策は、私たちが今回子ども手当を創設するに当たって参考にしてきたかと思うんです。ですから、そういう意味で、今回のそのフランスの、先生が御指摘になった政策は多分日本の国内でもこれから取り入れられるのかなと、それを基にした考え方というのが取り入れられていくのかなということと考えております。
　ちょっと私のまだ浅い知見で申し訳ないんですけど、そのように考えております。
○副大臣（中川正春君）　実は、二か月前にちょうどユネスコの総会があって私、フランスに行く機会がありまして、そこのところを向こうの、この子ども手当の基金というのがあるんですが、そこの総裁と議論をしたことがあります。
　端的に指摘があったのは、私たち、まず子ども手当からということで提起をしていますけれども、子ども手当だけじゃ駄目だと、周辺も含めてすべて満たしていく、いわゆる女性の選択肢、女性の生き方というものに対する選択肢を広げていくという、そういう思いでいろんな制度をつくっていくことが一つの要因だったんだろうということ、これが指摘をされておりました。
　しかし、そういう意味では、さっき申し上げたように、子ども手当というのはそのベーシックなところで、ベースでありまして、そこから出発していくんだろうというふうに思っています。
○副大臣（細川律夫君）　私が思うには、やはり子供に対する支援というのを経済的にもしっかりやっていたということ、それからもう一つ、先ほど議論になりましたけれども、婚外子などにどのように法的にもあるいは政治的にも保護を与える、あるいは平等に扱っていくかというようなことも含めて、やっぱり総合的なところで出生率が高くなっていったんではないかというふうに思っております。
○下田敦子君　ありがとうございました。突然難しい質問で大変恐縮です。
　実は、ヨーロッパのある国、それから他の国からもそうなんですけれども、日本の少子化の対策が成功しないのは一貫性がないことと継続性がないことと統合性がないことだと、そういう指摘を受けました。
　本日お出ましの三大臣にしても、三省庁からこのようにそれぞれの政策を立てながらお出ましをいただいているわけなんですけれども、やはり諸外国においては家庭省とか、きちっとした少子化対策のみの一つの人口政策を持ってそこにあるということ。
　それから、日本にないものをいろいろ調べてみましたところ、家族給付全国公庫という、企業から、あるいは国から、それぞれの地域から出金をして公庫を一つ持っている。そこから必要な、ただいまのいろいろ出た案のための子ども手当、これは所得に関係のない手当であるようでありますが、それらを持っている。
　それからもう一つ、税制の違いを発見いたしました。これは、Ｎ分のＮ乗方式と言われる、人口、家族ではなくて一単位の家族数、子供の多い場合には税金が非課税になる割合が高いという、そういう税制の改正、これらはまた財務省その他と図っていかなければならない問題だと思いますが。
　何せそういう意味で非常に統合性がある、一貫性がある、そして、なおかつそれを継続しているということでありますので、私は、この当調査会のようなものはベースとしては必要だと思いますけれども、やはり新政権になり、こういうことをテーマにしていくということにおいて一歩踏み出す必要があるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか、お尋ねいたします。
○副大臣（大島敦君）　この場に福島少子化担当大臣がいれば一番明確な答えかと思うんですけれども、下田先生のその熱意については十二分に政府内でも、要は福島大臣にお伝えさせていただいてしっかり取り組むようにしていきたいと考えております。
○副大臣（中川正春君）　御指摘のとおりだと思います。
　これはトータルで連携をしていくことだというふうに思っていまして、私たちも幼保の一元化連携、また家庭教育支援が厚生労働、放課後子どもプラン、これも厚生労働ですが、そういうものと学校のサイドからしっかり具体的な連携施策が取っていけるように頑張っていきます。
○下田敦子君　大変ありがとうございました。
　保育料の無料化とか医療費の無料化、それからフランスは国鉄の乗車券の無料化、それから博物館の入場料の無料化、細かくはいろいろありますけれども、やっぱり根本的にこういうふうなものをすっきりとしっかり腕を組んで一つの組織体にしないと、私は、幾ら子ども手当を出しても、ばらまきと言われれば困りますが、そこにおいてきちっとした成果をまず上げていかなければならないということを考えたときにはやはりもう少し、調査会をこれほどの費用を掛けて毎年毎年やっても、無駄とは申しませんけれども、先へ行く成果は期待できない部分が多いのではないかと思います。
　以上です。大変ありがとうございました。
○会長（田名部匡省君）　義家弘介君。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　自由民主党の義家弘介です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、昨日閣議決定されました自殺対策白書、これによりますと、昨年の自殺者が三万二千二百四十九人と、十一年連続三万人を超えると。実数としては減っていますけれども、三万人を超える自殺者。その中で特に私自身本当にもう胸をえぐられるような思いでこれを受け止めているのが、学生生徒等の自殺者が調査以来最高の九百七十二人に上っていると。少子化が進む中で子供たちの尊い命が自殺という悲しい形で失われていると。
　このことを受けて、その背景、要因等、中川文部副大臣、そして細川厚生労働副大臣、是非、感想、背景、あるいはこういう対策が必要だというお考えがあればお答えください。
○副大臣（中川正春君）　この自殺の問題については連日、昨日、今日それぞれの委員会で提起をされまして、川端大臣もそこのところの対策については、これは何よりも優先して考えていかなければならないという表明をさせていただいています。
　それで、要因についてはいろいろ考えられる、あるいは議論を重ねていかなきゃいけないということだと思うんですが、答弁の中でよく大臣が表明をされますのは、やっぱり子供たちの居場所というか、教育という面について言えば、いわゆる知的に偏重した、あるいは入試というものを前提にした形で、そこが価値観、いわゆる勉強ができるかできないかという、そういうことを中心にした価値観のヒエラルキーみたいなものがあって、そこで勉強ができなければ、結局のところ子供たちの居場所というのが非常に狭められたものになってしまう。
　そういう教育という面からいえば、やっぱりいろんな要因があると思うんですが、教育の面からいえば、そういうところも一つ反省をしていかなければならないところではないかということ、こんなことを感じながらしっかり見直していきたいというふうに思っております。
○副大臣（細川律夫君）　自殺者の数が三万人を超すという、この高止まりの数がずっと続いているということはこれはもう大変深刻なことでございまして、今委員の言われました子供、学生などの若い人の自殺と、それからもう一つ大きな問題は、経済的な理由で自殺をされているという方もこれもまたたくさんおられまして、その背景というものも、これもまた非常に大変深刻でございます。
　私ども厚生労働省としても、この自殺の数を減らしていく、このことにはもう全力を尽くしていかなければというふうに思っております。
○副大臣（大島敦君）　内閣府で自殺対策を推進していて、かつ、先生、ありがとうございました、自殺白書を読んでいただきまして、今年度の二次補正についても、前の政権下において百億円の予算を取っていただいておりまして、それについては一切手は付けておりませんので、百億円については各都道府県にすべて、要は基金を立てさせていただいて、それで三年間自殺対策を進めていく予定でございます。
　ただ、現状では、この予算で足りるか足りないか、あるいは内閣府が持っている予算についても、これは各省庁集めて、うつの対策を中心の予算で多分百五十億円ぐらい。ただ、内閣府、政府としての自殺対策の予算としては一億円、九千万円ぐらいしかないんですよ。ですから、やはり今後政府として自殺対策をしっかりと進めていくためには、皆さんの御協力をいただきながら、自殺対策の予算は、要はしっかりと組んでいかなくちゃいけないことが一つ。
　今先生がおっしゃられたとおり、統計資料についても、前の政権下において、十万人単位ごと、各市町村ごとに原因別、年齢別で一応統計資料は出していただいております。これは今公表されております。ただ、それをもう少し深掘りして、本当に自殺対策として具体的には各地域に合わせてどういうのがあるかというのは今後検討しなければいけないなと思っておりますので、先生の御指摘は本当に有り難く受け止めさせていただいて、子供の要は自殺なんですけれども、それについても恐らく原因として、御両親の、家庭の問題もあるかもしれませんし、そこをしっかりと認識した上で早急にこの対策は組んで、やはり政府としても一丸となって推進をしていかなければいけないなと。
　最後に、昨年比で見ますと、今年は自殺は高止まりをしております。昨年よりもずっと多い。先月か先々月、若干それでも減ったんですけれども、今後また年末あるいは年度末の期末を迎えるに当たって厳しくなるおそれがあるものですから、その点も踏まえて今後とも施策を進めさせていただきます。
　ありがとうございます。
○義家弘介君　三副大臣、本当にありがとうございます。
　その中で、実は先ほど家庭問題という、学生生徒等の自殺について聞いたわけですけど、家庭問題等があってという中でですけれども、実は伸び率を見ると、家庭問題は増減率は四・三％ですけれども、学校問題が一四・五％という非常に大きな伸びを示しているんです。
　先ほど文部科学省と厚生労働省にあえて聞いた理由なんですけれども、学校という場所、私も、いろんな苦しんだり悩んだり死んでしまいたいと思っているような全国の若者たちとメールあるいは直接会ったり電話したりしながら接しておりますけれども、例えば学校という場所で頼る、相談する、苦しみを発見してくれる、それはだれかといえば、担任の先生、それから保健室の先生、それからスクールカウンセラー。しかし、スクールカウンセラーは厚労分野、養護教諭は文科省分野、担任の先生。この三つどもえの中で、いろんな人に相談してくれるんだけど、結局自分のことの具体的な対策が取られていないという悩みを非常に多く聞くわけですね。
　これは、若者たちがそういう状態になるということは、やはり教育をしっかりとして彼らを守っていく、これはもう、学力を上げるとか上げないとかも大事ですけれども、最も大事なことであるので、その連携をどう進めていくかというのは本当に急務のことだと思っています。
　もう一つが、例えば先ほど放課後子どもプランの問題も何人かの先生から出てきましたが、これもどんどんどんどん進めていくべきことなんですけれども、旧来の放課後児童クラブ、厚労省管轄、それから放課後子ども教室、文科省管轄、これを一つにして一気に広げていこうという話だったわけですけれども、現実にはなかなか、一定までいきましたけれども、それ以上膨らんでいかない。
　ここにある問題も、先ほどのところとちょっと重なるんですけれども、問題は、現場のそこにかかわっている人たちに聞くと、責任なんですよね。一体、じゃ責任はだれが取るのかという問題。だから、やっぱりそこに参加したいけれども怖かったり、参加したいけれども何かジレンマを感じたりというもので、例えば、じゃ一つ、この子供の心の悩みの問題は、責任はかかわるみんなにあって、それを発見して何とか守ってあげるということが大事ですけれども、じゃ放課後子どもプランなんかだと、そこで頑張ってくれている地域人材がたくさんいる中で、だれが責任者、あるいはだれに責任が帰属すると考えていらっしゃるか、またお三方にお聞きしたいなと思います。
○副大臣（中川正春君）　非常に大事な、そして現実大きな壁になっている問題なんだろうというふうに思います。
　それだけに、組織的に、例えば自治会長さんとかあるいは民生委員さんとかという、そういう人たちだけじゃなくて、ボランティアやＰＴＡ、あるいはまたＮＰＯで活動している人たち、そういう人たちも含めた集合体といいますか運営体といいますか、そんなものをうまくつくっていくということ、そんな中からやっぱりリーダーをつくり上げていくということだと思うんですが、しかし、それは自然に任すということもあるんだけれども、恐らく先生の思いは、自然に任すだけじゃなくて、法的に整理をした形で責任が安心して取れるような、そういうシステムというのもつくる必要があるんだろうということだと思うんですね。
　それは我々の役割だと思っていまして、そこのところが厚労省と文科省、それぞれ別々に考えていくんじゃなくて、トータルでその仕組みづくりを考えるということだと思っています。
○副大臣（大島敦君）　御質問いただいてありがとうございます。
　三万人を超える自死の方、そして暗数では恐らく十倍あると言われていて、御家族の方の責任、御家族の方が一番、私がもう少し気付いたらという責任が非常に重くのしかかってくるのが自死の問題であると考えておりまして、だれが責任者かというのはなかなか、社会全体としか言えないと思っています。
　そうすると、今、中川副大臣おっしゃったとおり、社会全体として、例えばマスコミについても、自殺の取り上げ方について、具体的に本当にどういうふうに自殺されたかを取り上げるかどうかも含めて、社会全体として自殺をできるだけ防ぐような流れというのか雰囲気をつくる必要があるのが一点と、今内閣府として、政府として取り組んでいるのは、これは前の政権からの延長上でもあるんですけれども、要は自死家族の方をお招きをして、自死家族の方がまた自殺される方のカウンセラーになっていただく、そういう防止のためのカウンセル、カウンセラーとか取組をしていただくという、そういう取組を今始めているところなんです。
　ですから、自殺された家族をお持ちの方のそういう取組も最近始まってきておるところでございまして、そういうことも含めて全体としてこの問題は与野党関係なく取り組むべき問題であると考えておりまして、本当に貴重な御意見ありがとうございます。
○副大臣（細川律夫君）　学童の保育といいますか、その運営についてはいろいろな団体があるかと思いますけれども、ボランティアで、特に地域のリーダーの方が父母の皆さんを集めて、そしてそれで運営をされているという方が多いと思うんですけれども、これは法的な責任を考えていくと。何かの事故が起こった場合というようなことも考えて、これは非常に大事な問題だというふうに思います。
　今、中川さんの方からもお話がありましたけれども、これはしっかりどういう組織でどういう責任が、責任の所在も含めた形の学童なんかの運営をしっかりやっていかなければというふうに私も思いますから、検討させていただきたいというふうに思います。
○義家弘介君　時間ですので、私の意見を残して終わりにしたいと思います。
　まず、実際に聞く話で、この放課後子どもプランで問題が起こった、例えばこんな、生徒同士のトラブルが起こったときに、そのトラブルの原因は学校のクラスで起こっているから、それは担任の先生に言ってくれ、あるいは、いや、そのトラブルが起こったのはこの時間じゃないか、でも我々にはそこまでは介入することはできないと。
　つまり、何らかの教育的問題が起こったときに、この放課後子どもプランの方は、先生に言おうと思ったら担任の先生はもう帰っていていなかった、じゃ一体だれに言えばいいんだ、じゃ私が保護者に説明すればいいのかと、そういう様々な難しさってあると思うんですね。
　だから、それを、じゃどう連携するシステムをつくっていくか。これは、単純に社会全体と言えばすごく言葉はきれいですけれども、やはり社会全体の中でも責任のすみ分けをしないと押し付け合いというのが始まる可能性もまたあるんで、それは子供たちのためにしっかりと、いいことはしっかりと機能するように進めていくべきだと思います。
　その上で、先ほど内閣府の副大臣から、自殺者の親がなぜ気付いてあげられなかったのかということで物すごい重い責任を感じていると。私もそういう方々と何度もお話をしながら、その苦しみ、向き合っておりますけれども、学校問題で自死、自殺を選んでしまう子供たちが多い。その中で多くの親がこう言うんですね。学校で何があったのか教えてほしい、どんないじめを受けていて、どんな対応があって、この子がどんな生活をしていたか、学校で何があったのか教えてほしいって、みんな口々にそう言うと。
　これはやはり命にかかわる問題なわけですから、やっぱり様々なことがあろうと思う。ここはやっぱりしっかりとそういう声が上がらないような形で向き合い、そして乗り越えていかなければ、乗り越えることなんかきっと失った人はできないと思うんですけれども、やっぱりそういう声がある以上、やはり自殺対策、これは文科省も厚労省も、それから内閣府も自民党も民主党も共産党も何もかも関係なく、我々、責任持ってやっていかなきゃならない問題だと心から思っております。
　以上です。
○会長（田名部匡省君）　他に御発言ございませんか。
　時間が過ぎておりますので……。
　岡田広君。
○岡田広君　時間が過ぎているということですから簡潔に。
　自民・改革クラブの岡田です。
　今のに関連して一つだけ文科副大臣始めほかお伺いをしたいと思いますが、今日、文科省の配付資料で学校・家庭・地域の連携協力についてという資料が配付されていますけれども、まさにやっぱりこの連携というのはきずなということなんだろうと思うんです。きずなが薄れてきている。
　今、放課後子どもプランの推進ということにも関係があるんですけれども、私は、それぞれの地域に公民館というのはありますけれども、文部科学省は、一中学校区一公民館ということで公民館行政をやってこられました。全部できましたから、今、公民館を造るのには補助金が国から出ていないと思います。私は、考え方は一小学校区一公民館という行政を進めるべきだと、これがまさに地域のきずなをしっかりと固めていくという、そういう考え方、基本的に持っているんですけれども。
　今、公民館あるいは市民センター、名称はそれぞれですけれども、そういう中で市役所の支店機能ももうどこにもあるわけですよね。そういう中で、非常に建て替えの、もうそろそろみんな建て替えの時期に来ているという中で、建て替えの補助がないということについてまたお考えを一つ、これが第一点です。
　住民の要望というのは、今、建て替えって物すごい多岐にわたっています。例えば、もうゲートボール場を併設しろとか陶器の窯を作れとか、あるいはお茶の教室もできるような畳、そういう制度設計をしろとか、とにかく住民の要望は多岐にわたっていますから、また、これをそれぞれの地方自治体の長は住民の意見を聞いてそういう形に造っているわけですけれども、大変お金がたくさん掛かります。
　私は、一方で幼稚園が廃園とかあるいは小学校、中学統廃合というのも行われているのも事実でありますけれども、学校と例えば幼稚園って割と隣にあったんですね。幼稚園が廃園になったらその場所に公民館を移すということで、学校と公民館が一体化をすれば、今の放課後児童プランも、公民館あるいは市民センター、名称はいろいろあります、こういう施設でできるんではないかなという気がするんです。
　それがまた高齢者と子供たちとの触れ合いの場にもなるということになるんじゃないかと思うんですけれども、そういう点についての考え方、ちょっと参考までにお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（中川正春君）　御指摘のとおり、公民館というのが補助金が付いていまして、それに基づいて相当造られてきた。それが中心になって、非常に活発になっているんですね。両面で考えなきゃいけないと思うんですが、その主体、いわゆる公民館を使っている層というのはどの層かというと、やっぱり定年退職後の生涯学習的な分野で公民館を使いながら地域の活動と結び付けているような、そういう形が非常に活発になってきたということ、これが一つは指摘ができるんだろうというふうに思うんです。
　私は、せっかくの公民館ですから、それだけでいいかというと、そういうことではなくて、さっき御指摘のあったように、子供たち、あるいはその親ですね、働き盛りの親でなかなか公民館活動もＰＴＡ活動も参加することができないといいますか、してこない親も含めた形の巻き込み方といいますか、そんなものを地域の学校、学校経営そのものも含めた形で連動させていければなということ、これがあるんだと思うんです。
　そういう意味で、私たちは、学校理事会、将来的には学校理事会という組織をつくって、地域を連携させながら学校そのものも運用していきたい、それに公民館の、昔でいう生涯学習機能というのも連携をさせていきたいというふうな構想を持って進めていきたいというふうに思っています。
　同時に、建て替えの補助金については、文科省はやめてしまったんですが、総務省関係だとか国土交通省関係がまだ幾つか残っているということなんですけれども、これ将来の流れとして、やっぱりそこは最終的には地方自治体の思いでもって造っていっていただく、あるいは、中の建て替えをしていただくというような流れが本来ではないのかなという思いをしながら、更にいろんな構想をまとめていきたいというふうに思っています。
○岡田広君　ありがとうございました。
　今やっぱり公民館ということに限ると生涯学習の施設ということですけれども、この前の法改正で、そういうことではなくして福祉にもすべて使えるという形の法改正がされたわけですから、是非これ、そういう施設を利用して地域の人たちが地域で集まって、例えば福祉の支援システムをつくるとか、あるいは防災のシステムをつくるとか、何か事件があれば自警団、防犯パトロールするような組織がやっぱりできてくる。そういうみんなが集まって話し合う場所がないと、なかなか住民自治というのは私は生まれてこないというふうに思っているわけです。
　ですから、いのちの電話、地域の女性会なんかがやっているいのちの電話というのも、公民館に電話一本置いてみんなで日替わりで協力してやっていると。独り暮らしの高齢者に電話を、安否の確認とか激励をしているという。
　そういう意味では、非常に地域のきずなというあれでは、一学校区一公民館ということではなくして、やっぱり中学校単位にすると、それぞれ小学校単位の自治会がありますから、そこの勢力争いと言うとちょっと言葉は悪いですが、なかなか難しい面があるんですよ。やっぱり、ですから、ここのところはしっかり、特に内閣府副大臣にそのお考えを聞いて、終わりたいと思います。
○副大臣（大島敦君）　内閣府としては、両副大臣と違って予算がそれほどないものですから、予算については両大臣にお願いするとして、先生の御意見のとおりだと思いまして、まずは、公民館がもう相当要は老朽化していて、雨漏り等があって、やっぱり地域としても非常に困っているという実態も知っております。
　その中で、介護の拠点とか、今ある建物をその地域のニーズに合わせて改修工事を行って使っていくということは非常に優れたことだと思っておりまして、そういう地域の拠点として、今、電話でもそうなんですけれども、いのちの電話ですか、やはり独居、独りでお住まいの老人の方が増えておりますから、そこに電話を掛けていただいて、要はなかなか外に出られない方が多いものですから、特に高層、アパートとか、要は二階、三階、四階、五階に住んでいてエレベーターがありませんと。
　ですから、そういう声掛けの活動というのが地域のきずなを強くすることになってくるかと思いますので、是非その公民館を中心としてのコミュニティーをつくっていくこと、そして小学校と幼稚園が非常に近い関係にあったりもするものですからそれの関係と、あと中学校区ごとに、たしか厚労省の施策の中でも大体中学校区ごとに施策ができているかと思いますので、一つの単位としては非常にいい単位だと考えております。
　以上です。
○紙智子君　ありがとうございます。
　一回目でちょっとし切れなかったこともあるので、最初に私が質問をした中に、三百万未満の世帯の比率が大きく伸び、大きく広がっているという話をさせていただいたんですけれども、どうしてなのかなということを考えますと、その時期というか、やっぱり働き方の問題でいえば、非正規という働き方が随分広がってくるわけですけれども、そういう中で不安定雇用ってすごく増大すると。
　だから、いつか、予測しないで首切りに遭ったりとか、そういう状況の中で、経済的にも大変な中で、そういう影響もあるのかなと思って見るわけですけれども、確たる分析とかがないわけですよね。ですから、そういうことに対してのちゃんとした分析をする必要があるんじゃないかということでお話しさせていただいたので、それに対する回答を後でいただきたいんですけれども、そのことが一つ。
　それからもう一つ、先ほど自殺の話もされていまして、それで私も実は先日、養護の先生からいろいろお話聞く機会があって、保健室に来る子供たちのそういう悩みに答えるときに、本当に抱え切れないような本当に悩みを抱えてきていて、中にはもう何回もリストカットしている子供たちもいると。
　そういうやっぱり精神的な状況も含めて、悩みを抱えながらそういう悩みをどう解決していいのかという、また先生の方も一人で思い悩みながらもっと集団の力でやっていきたいという話もされているんですけれども、そういう今の状況ということで見ると、やはり親の貧困と格差という問題が、あるいは地方自治体の財政難ということが子供の生活に与えている影響というのは本当に大きいと思うし、やっぱりこういう貧困が広がっていくということは、将来の子供たちの未来にとっても本当に何としてもそうさせてはならないという思いがするわけですけれども。
　そのときに、やっぱり貧困をもたらせている働き方の問題ですとか、あるいは教育費がうんと親にのしかかってきている問題ですとか、あるいは地方財政の在り方の問題ですとか、こういう問題、一つ一つの問題を本当に抜本的に手を入れて改めていくということが必要じゃないかというふうに思うんです。
　そういう点での、あと一つ最後になりますけれども、大島内閣府副大臣に、それらについての見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（大島敦君）　内閣府としての見解は、先生おっしゃるとおり、分析は今後進めていくことになるのかなと、分析はまだ整っていないと思います。
　ただ、私が、要は皮膚感覚として申し上げられるとすれば、やはり二〇〇〇年以降、二〇〇二年以降が特になんですけれども、経済成長率はプラスに転じて非常に景気が良かった時代が続いたんですけれども、御承知のとおり、非正規労働の方が本当に増えて、来年の四月以降の課題でもあるんですけれども、一番最初の卒業した時点で正規労働で入れないと、もうずっと非正規という働き方が継続せざるを得ないという状況が今もあると思っていまして、今の三十代の方がそうですよね。
　ですから、ここで特に労働分配率を考えれば、多分、共産党さんが去年主張されていた大企業に内部留保があるからという議論は、私の記憶だともっと前の四、五年前に、多分、第一経済生命研究所の研究員の方が同種の論文を書かれておりまして、当時、大企業の中に内部留保が何十兆円あるかという試算をされて、それを要は分配すれば景気が良くなり、格差が解決するという趣旨の論文を書かれたかと記憶しております。
　ですから、その時代の政策がしっかりとして、この格差社会、あるいは労働分配率、あるいは同一価値労働同一賃金が実現できていれば、今のこういう問題というのは大分防げたかなと思っております。ですから、今私たちとしてはここに着目をして、要はできるだけ、これは細川律夫副大臣のテーマでもあるんですけれども、働き方の問題というのはやはり考えていかなければいけないなと思います。
　あとは細川先生の方に譲りたいと思います。
○紙智子君　お願いします、細川副大臣。
○副大臣（細川律夫君）　今、紙委員からの御指摘というのは非常に大事なことだろうというふうに思います。
　とりわけ、格差が拡大をして、そして貧困、貧しい家庭の子供たちが多くなってきて貧困が言わば固定化して、その子供たちが更にずっと貧困になっていくんではないかという、こういう心配があるわけです。
　それを解決するためには、まず子供たちにとって大事なことは、まずその子供たちを、社会全体でその子供たちが健やかに育つように応援をしていくという、そういうことで子ども手当なんかを出すと、こういうことになっていくわけなんですけれども、それともう一つは、やはり今御指摘のあったような非正規労働者もこれまたたくさん生じてきておりまして、今は三人に一人ぐらいなんですけれども、その非正規労働者の人たちの収入が一般的に低いと、こういうことで、その問題もしっかり解決をしていかなければというふうに思っております。
　このことが厚生労働省としては一番今大きな課題でありまして、このことについてはしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○紙智子君　ありがとうございます。
　教育の無償ということがずっと言われているんですけれども、現実問題としては有名無実化している事態だと思っていまして、そういうことを含めて、子ども手当もいいんですけれども、やっぱりその根本となるところを手を付けて、そこから解決していくということが必要ではないのかなと。
　教育費そのものも非常に負担が大変で、払えないために学校をやめなきゃいけないという状況があったり、養護の先生のお話だと、御飯も食べれなくて、昼休みの時間になったら、みんなが御飯を食べるときになったら保健室に来ていると、そういう事態があったり、朝御飯も食べないで来たりとか、そういう本当に胸の痛くなる事態があるだけに、やっぱりそういうこと自身を底上げしていくというような基本の対策というのを本当に考えていかなきゃいけないんだろうと思います。
　そういう意味で、少しでも前に向けて前進できるようにということをお願いをしたいと思います。
　終わります。
○会長（田名部匡省君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十四分散会
平成二十一年十一月十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成二十一年十一月十七日
　　　　午後一時開議
　一　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
　二　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員中川昭一君は、去る十月三日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　中川昭一君に対する弔詞は、議長において去る二日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに逓信委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章　中川昭一君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　永年在職議員として表彰された元議員浅井美幸君は、去る十月四日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　浅井美幸君に対する弔詞は、議長において去る四日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに沖縄及び北方問題に関する特別委員長の要職にあたられた浅井美幸君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官に江利川毅君を
任命することについて、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣亀井静香君。
　　　　〔国務大臣亀井静香君登壇〕
○国務大臣（亀井静香君）　ただいま議題となりました中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　世界的な金融資本市場の混乱により、我が国でも、厳しい経済金融情勢及び雇用環境にある中、中小零細企業等からは、資金繰りがなお厳しく、かつてない深刻な状況にあるとの声が上がっております。こうした状況にかんがみ、中小零細企業及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図ることにより、中小零細企業の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住宅資金借入者の生活の安定を期することが喫緊の課題となっております。
　このような観点から、中小零細企業及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時的な措置を講ずるため、本法案を提出することにした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、金融機関に対して債務を有する中小企業者または住宅資金借入者であって、債務の弁済に支障を生じており、または生ずるおそれがある者から債務の弁済に係る負担の軽減の申し込みがあった場合には、金融機関は、できるだけ貸し付け条件の変更等の措置をとることに努めるものとすることとしております。
　第二に、金融機関は、貸し付け条件の変更等の措置を円滑にとることができるよう、体制整備その他の必要な措置を講じなければならないこととしております。また、金融機関は、講じた措置の状況等に関する説明書類を作成し、公衆の縦覧に供しなければならないこととしております。
　第三に、金融機関は、貸し付け条件の変更等の措置の詳細に関する事項を当局に報告しなければならないこととするとともに、当局は、金融機関からの報告を取りまとめ、その概要を公表することとしております。
　第四に、説明書類に虚偽の記載をして公衆の縦覧に供した者、当局に虚偽の報告をした者等に関し、罰則を設けることとしております。
　第五に、中小企業者に対する金融機関の信用供与の円滑化を図るため、金融機能強化法の適切な運用、信用補完事業の充実のための措置を講ずる等、政府の責務を定めております。
　以上、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鈴木克昌君。
　　　　〔鈴木克昌君登壇〕