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○政府委員（安原正君）　昭和六十三年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和六十三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百六十八億三千六百三十万円であり、これを前年度の当初予算額四百七十三億八百四十一万五千円と比較すると四億七千二百十一万五千円の減額となっております。
　予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
　まず、公害対策について申し上げます。
　第一に、環境保全の企画調整等については、環境資源を生かした真の豊かさを実感できる快適な町づくりを支援するための情報整備や計画策定、先端技術の進展と化学物質の使用拡大に対応した環境保全施策の推進のほか、環境教育、環境影響評価及び公害防止計面の策定の推進に必要な経費など、合わせて六億六千百六十八万円を計上しているところであります。
　第二に、公害による健康被害者の救済等については、従来に引き続き、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、公害健康被害補償予防協会に設けられる基金を活用した健康被害予防事業や総合的な環境保健施策を推進するほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として二百二十二億六千四百五十五万円を計上しております。
　第三に、公害防止事業団については、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として三十七億五千百二十二万円を計上しております。
　第四に、大気汚染等の防止については、窒素酸化物対策として自動車排出ガスの規制、低公害車の普及推進等を進めるほか、オゾン層保護対策としてフロンガス等の監視、科学的調査研究の推進を図ることとしております。
　また、未規制大気汚染物質対策や騒音、振動及び悪臭対策についても一層の推進を図ることとし、これらの経費として六億九千七百八十四万円を計上しております。
　第五に、水質汚濁の防止については、東京湾の環境保全に努めるほか、水質総量規制の推進、生活雑排水対策、湖沼や地下水質の保全等の対策を推進するための経費として七億三千百四十一万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として九千三百七十二万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として一億四千四百四十七万円をそれぞれ計上しております。
　第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として七億八千六百三十五万円を計上しております。
　第七に、公害防止等に関する調査研究の推進のための経費については、総額三十三億千二百十九万円を計上しております。
　この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として二十三億四千三百六十一万円を環境庁において一括計上するほか、環境保全総合調査研究促進調整費として一億五千万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関連する調査研究の総合的調整を図ることとしております。
　次に、光化学スモッグ、公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する調査研究費についても八億千八百五十七万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしております。
　第八に、国立公害研究所、国立水俣病研究センター及び公害研修所に必要な経費として四十五億三千五百二十二万円を計上しております。
　次に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
　第一に、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等については、自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の強化を図ることとしております。
　また、野生生物の保護対策のため、重要生息地選定調査を実施するとともに、国設鳥獣保護区の管理強化等を図ることとしております。これらに必要な経費として、合わせて十六億五千六十六万円を計上しているところであります。
　第二に、自然公園等の施設の整備については、必要な施設整備費として、二十六億二千四百八十三万円を計上しております。
　以上、昭和六十三年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
○委員長（松尾官平君）　次に、森企画調整局長。
○政府委員（森幸男君）　各省庁の昭和六十三年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
　まず、歳出予算について御説明いたします。
　昭和六十三年度における環境保全経費の総額は
一兆二千八百四十八億円であり、前年度の当初予算に比べ千九百六十九億円、一八・一％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十億円、監視取り締まりの強化のために四十五億円、公害防止事業助成のために七十四億円、公害防止関係公共事業等の推進のために一兆八百三億円、公害防止調査研究の推進のために二百四十四億円、公害被害者保護対策等の充実のために二百三十四億円、自然保護対策の推進のために一千三百六十六億円、その他として七十三億円が計上されています。
　主要な項目については、次のようになっています。
　まず、環境保全経費全体の八四％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費八千十三億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省、防衛施設庁に一千三百五十億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費八百四十五億円などがあります。
　また、公害被害者保護対策等のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策等経費二百二十三億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費一千二十七億円、環境庁の自然公園等施設整備費二十六億円などがあります。
　次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
　昭和六十三年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において、総額一兆六千百六十億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ一千五百七十八億円の増となっております。
　機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で六百億円、日本開発銀行が貸付規模で七百億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において一兆四千四百二十六億円を予定しております。
　このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　最後に、環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
　まず、今国会への提出を予定しておりますオゾン層保護のための所要の法律案の成立後その施行とあわせてフロンガス対策に係る税制措置の新設を予定しております。また、窒素酸化物対策に係る税制措置の新設・拡充を図るとともに、公害防止事業団の新規の建設譲渡業務については、従来業務同様、課税の特例措置を適用することとなっております。
　また、公害防止用施設に係る課税の特例措置については、見直しを行った上で適用期限を延長することとなっております。
　以上をもちまして、昭和六十三年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。
○委員長（松尾官平君）　次に、公害等調整委員会の事務の概要等について説明を聴取いたします。勝見公害等調整委員会委員長。
○政府委員（勝見嘉美君）　公害等調整委員会が昭和六十二年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和六十三年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
　昭和六十二年中に、当委員会に係属しました公害紛争事件は合計四十六件で、その内訳は、水俣病に関する調停事件三十七件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件一件、仙台湾における養殖ノリ被害等調停事件一件、スパイクタイヤ粉じん被害等調停事件二件、森浦湾における養殖真珠被害責任裁定事件二件、東京都世田谷区上馬における道路騒音等被害責任裁定事件一件、壱岐における養殖真珠被害原因裁定事件一件及び大阪国際空港騒音調停申請事件の調停条項に係る義務履行の勧告申し出事件一件であります。
　これに対して、昭和六十二年中に事件が終結しましたものは、二十九件であります。このうち、二十八件は水俣病に関する調停事件であり、水俣病と認定された患者四十三人に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支拡い金額等を定める調停を成立させたものであります。他の一件は、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件であり、申請人は申請を取り下げております。
　その他の係属中の事件につきましては、目下手続を進めているところであります。
　次に、公害苦情の実態について申し上げます。当委員会の調査によれば、昭和六十一年度において、全国の地方公共団体に寄せられた公害に関する苦情の総件数は、約六万五千件となっております。この苦情件数は、四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少傾向を示したものの、六十一年度は、五十八年度及び五十九年度と同様若干の増加を示しております。
　これを公害の種類別に見ますと、騒音に関する苦情が最も多く、二九％となっております。次いで、悪臭一九％、大気汚染一四％、水質汚濁一一％の順であり、これらで全体の約四分の三を占めております。
　これらの苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会といたしましては、これらの地方公共団体に対し、公害苦情相談指導者研修会等の実施、苦情処理に必要な情報の提供、あるいは個別の事案についての指導、助言等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、昭和六十三年度の公害等調整委員会の予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和六十三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の予算要求額は四億三千八百四万円であり、これを前年度の当初予算額四億二千四百九十七万七千円と比較いたしますと、一千三百六万三千円の増額であり、その増加率は、三・一％であります。
　次に、予算要求額の内訳について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理及び公害の因果関係の解明に必要な調査並びに職員基本給等の人件費を含む一般事務処理のための経費として四億一千百五万五千円を計上しております。
　第二に、公害紛争の処理について、都道府県等と連絡協議するための経費として四百三十八万四千円を計上しております。
　第三に、公害苦情の実態調査及び公害苦情の処理を担当する地方公共団体の職員に対し指導、研修、情報提供等を実施するための経費として二千二百六十万一千円を計上しております。
　以上が、昭和六十二年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務及び昭和六十三年度の公害等調整委員会予算案の概要でございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○委員長（松尾官平君）　以上で所信及び説明の聴取を終わります。
　なお、以上をもちまして本日の議事は終了いたしますが、委員会散会後お隣の理事会室におきまして、現在いろいろと問題になっておりますオゾン層とフロンガスに関するビデオを放映いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十二分散会
昭和六十三年三月二日（水曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　秀司君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　　守君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　菴谷　利夫君
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　文部大臣官房調
　　　　　　　査統計課長　　　　渡部　　蓊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
　　（出生率の動向と対応に関する件）
　　　　─────────────
○会長（長田裕二君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　国民生活に関する調査を議題とし、出生率の動向と対応について内閣官房及び文部省から説明を聴取いたします。内閣官房本多審議官、川橋参事官。
○政府委員（本多秀司君）　総理府官房審議官の本多でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
　総理府から三点について簡単に御説明申し上げます。一つは婦人問題に関する国内行動計画、それから婦人問題企画推進有識者会議の御意見、その前に婦人問題企画推進本部の活動について、この三点について簡単に御説明申し上げたいと思います。
　私の方からは婦人問題企画推進本部の活動について御説明申し上げます。
　婦人問題企画推進本部という組織でございますが、これは昭和五十年、内閣総理大臣を本部長といたしまして関係十省庁の事務次官を本部員とする機関でございます。この庶務を総理府は預かっておるわけでございますが、企画推進本部を設置した背景といいますか理由は、一九七五年にメキシコにおきまして国際婦人年世界会議が開催されまして、そのメキシコ会議におきまして婦人問題に関する世界行動計画が採択されたわけでございますが、この採択事項を我が国の国内施策に取り入れる等を図るためが一点、それから婦人問題関係施策は各省庁にまたがりますので、関係省庁と緊密な連絡を図りながら婦人問題解決のための施策を推進する、この二つの目的を背景といたしまして設置されたものでございます。
　活動でございますが、大きく分けまして三つございます。主要な活動を三つだけ申し上げますが、一つは、国際婦人年が昭和五十一年から六十年までの十年間でございますが、昭和五十二年に国際婦人年の十年間における婦人関係施策のいわば基本的な方向を明らかにするために国内行動計画を企画推進本部として決定したものでございます。それが一つでございます。
　それから二番目でございますが、国内行動計画後期重点目標の策定というのがございます。国連婦人の十年は先ほど申しましたように五十一年から六十年までの十年間でございますが、その中間である昭和五十六年に、後期五年間におけるいわば国内行動計画の重点目標といいますか重点施策をさらに明らかにする必要があるという観点で後期重点目標の策定というのを五十六年の五月に本部決定いたしました。特にこの決定の中で特筆する必要があると思われる点は、御承知のように女子差別撤廃条約を我が国は昭和五十五年、一九八〇年に署名したわけでございますが、その批准に向けてのいろいろな国内の関係する法制、法令等を整備する必要があるということを重点課題として後期重点目標を策定したわけでございます。
　その努力の結果、各省庁の御協力等もいただきながら、婦人問題企画推進本部は昭和六十年、一九八五年の六月に女子差別撤廃条約の批准を果たすことができました。また男女雇用機会均等法の制定、あるいは民法、国籍法の改正等々、法律あるいは制度面での進展をこの間に見たわけでございます。
　しかし、昭和六十一年になりまして、国連婦人の十年が六十年で終了したわけではございますが、なお婦人の地位向上のために取り組まなければならない問題が残されているという認識のもとに、昭和六十一年、この婦人問題企画推進本部を強化拡大しつつさらに継続的に設置するということにいたしたわけでございます。
　一方、国連におきましても、一九八五年に国連婦人の十年ナイロビ世界会議という会議が行われまして、いわば国連の世界行動計画をさらに引き継ぐ必要があるというような決定も行われておりましたので、そうしたナイロビ世界会議における決定事項も引き続き国内においてその施策に取り入れる必要があるというような認識もございまして、この婦人問題企画推進本部は昭和六十一年以降も引き続き設置されていたわけでございます。
　そして、つい最近、昨年でございますが、この企画推進本部は、後ほど御説明させていただきます婦人問題に関する有識者会議の婦人問題企画推進有識者会議に今後の取り組むべき婦人施策あるいは目標等について御意見をちょうだいするべく依頼をし、その意見をちょうだいしたものに基づきまして「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」というのを策定したわけでございます。先般新聞等でも取り上げていただいたわけでございますが、男女共同参加型社会の形成を目的としまして「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」ということを標榜して作成したものでございます。現在この新国内行動計画に沿って関係省庁と緊密な連携を保ちながら総合的に施策を推進しているところでございます。
　簡単でございますが、企画推進本部についての説明を終わらせていただきます。
○会長（長田裕二君）　それでは次に、文部省菴谷審議官お願いします。
○会長（長田裕二君）　以上で内閣官房及び文部省からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山本正和君　まず総理府にお伺いいたしますが、育児休業の問題がこの中に指摘されておりまして、国民生活調査会で前回タレントのアグネス・チャンさんにも来ていただいていろいろとお話を伺ったのですけれども、子供を抱えた母親が、この調査の中にも出てきておりますけれども、経済的理由ということももちろんありますが、それ以外に、働きたいと。自分自身の仕事に対する非常に強い愛着といいましょうか、また研究なら研究に対する自分の一生懸命な取り組み、そういうものも含めて、これからの婦人が社会生活を営んでいく上でどうしても世の中全体として考えなくちゃいけない問題、母性である婦人と言ったらおかしいのですけれども、母性を持っている勤労者といいましょうか母性である勤労者といいますか、そういう人たちが二十一世紀になりますと余計ふえてくるだろう、さらには社会的ないろいろな大変難しい専門的な分野にもどんどんそういう方がふえてくるだろう。そういうことに対する対応として育児休業の問題と、また、育児休業でなしに、働きながら休業せずに自分自身の職業生活あるいは研究生活を維持できるというふうなこととの両方がうまくやっていけるような事柄が必要じゃないか、こういうふうなお話をちょっとこの前聞いておりまして感じたのですけれども、きょうの総理府からいただいた資料をずっと見ておりまして、その辺の指摘がどの辺にあるのか、一生懸命見てみたんですがわかりにくかったので、もしその辺の問題についての調査やあるいは総理府としてのお考え方があったらお伺いしたい、これが第一点でございます。
　それから、御説明ありましたけれども、もう少し説明していただきたいと思いますのは、いわゆる有業婦人といいましょうか働いている婦人と働いていない婦人との場合の出生率の関係、少しお触れになったんですけれども、データをどの辺からどういうふうにおとりになったかということも含めてもう少しお聞かせ願えないか。要するに、職業生活ということによって子供を産むことに対する大変困難な条件というのがやっぱりある、こういうことと、それからもう一つは、実はそうじゃないんだ、職業生活していなくても現在もう少産化の傾向があってそして我が国の出生率がだんだん減っていく、こういうふうになっていくんじゃないか、そういうことが言われておりまして、その辺の問題は統計やその他の問題ではどうあらわれているだろうか、この辺をちょっとお伺いしたいと思うのです。
○説明員（川橋幸子君）　育児休業の問題、それから先生のおっしゃった二番目は、その期間休まないで働きながら研究生活なり仕事なりを続けたい、こういう二つの問題が最初の御質問でいらっしゃるかと存じますが、要するに働く女性の環境整備というものをどのように考えるかということかと存じます。
　先ほど新国内行動計画のところの説明が舌足らずであったかと存じますので、もう一回新国内行動計画で説明させていただきたいと思います。
　新国内行動計画の三十八ページをお開きいただきますと、先ほど申し上げましたように、育児期における条件整備ということが入っているわけでございます。（１）といたしましては「多様な保育需要への対応」。ここの部分は保育所の部分でございますが、保育所の行政、これは厚生省がお持ちになっていらっしゃるわけでございますけれども、三歳ぐらいから預けたい、あるいはもう少し、四歳ぐらいから預けたい、あるいは二歳ぐらいからと、預けたい人の希望によってさまざま異なるかもわかりませんが、少なくとも休まないで、産
後休業をとった後、あるいは少し家庭で面倒を見た後、研究者の方々、専門職の方々は休まないで働き続けたい、こういう希望を持たれる方も多いと思います。もちろん経済的な理由が非常に強くて、動機が強くてその間休まずに働きたいという人もいらっしゃいますが、そうした継続して働きたい人たちのための施策が保育所、保育所がその役割を持つと新国内行動計画では考えております。
　ここで「多様な保育需要への対応」といいますのは、最近子供の数が減ってまいりましたので保育所が量的に足りないという問題は割合少なくなっているのではないかと言われております。量はある程度といいますか、一応の充足を見ていますが、むしろ働く女性の働く時間帯が、朝早い人もいますし夜遅い人もいますし、あるいは専門職の方々ですと、コンピューター部門の方々なんかですとそういう夜の労働もあるわけでございます。
　そうした女性の働く時間帯が非常に多様になっておりますので、現在の定型的な開園時間でこれに対応し切れるかどうか、この辺の問題がこれからの課題ということになっておりまして、右側にございますように延長保育、夜間保育ですとか乳児保育ですとか、そういうところに力を入れていきたいというのが一つの条件整備でございます。
　もう一つは、育児期間中は休みたい、それからもう一回仕事を始めたい、こういう女性のニーズがあるわけでございますが、それも二つのタイプがあるかと思います。大きく言って二つでございます。一つは、子供が満一歳になって母乳が離れて子供として一応しっかりしたといいますか、発達段階に入る、その一年ぐらいを休む、こういう人たちが育児休業制度の対象になる方々でございます。わずか一年、人によってはあるいは十カ月という方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、非常に中断期間が短くて仕事のキャリアを継続していきたいという希望の強い方が育児休業制度の対象者に入ってこられるわけでございます。
　そういう点では、ここに「育児休業制度の普及促進」という項目がございますが、先ほど文部省の方から教職員のための育児休業法のお話が御紹介されました。それは四十ページをお開きいただきますと、四十ページの一番上のウのところに位置づけられているわけでございます。ですが、この育児休業に関する法律は、義務教育諸学校の女子の教育職員とか、あるいは医療施設や社会福祉施設の看護婦さん、保母さん等という、こういう人材を確保するための法律という、対象が限られておりますので、一般の民間企業の女性たちには労働省が現在進めております育児休業奨励金制度でもって企業の導入を促進していく、こういう段階にあるわけでございます。
　育児休業の場合もやはり企業の側にとってはその期間代替要員の確保が難しい。代替要員を確保して休んだ方がまた職場に復帰されますと、その代替要員の方の処遇をどうするかとか、企業の雇用管理では非常に難しいものがあると言われておりますけれども、労働省の方では育児休業奨励金制度でもって進めていきたい、こういうお話でございます。
　それから、もう一つの中断期間がかなり長い方、学校に上がるころからお勤めをなさりたいとか、そういうタイプの方々に対しましては再雇用制度というのが、この四十ページに書いてございます「女子再雇用制度の普及促進」。ある程度の中断期間が長く、御自分でその長さも自由に選択して、そしてもとめ会社にもう一回再雇用される。その場合はもとの会社ということであれば退職前のキャリアが評価されるであろうということが予想されるシステムでございます。そういう制度がございます。
　それから、大きく言いますと働く女性の今の育児環境は、一つはやはり親が見る、親戚が見るといいましょうか、家族内でそれを賄っていらっしゃる方が多いかと思います。それから二つ目は保育園でおやりになる方、それから企業のこうした雇用管理を活用して休む方、いろいろな方がいらっしゃると思いますので、そうした多様なメニューを整備したいという趣旨でございます。
　それから、働いている主婦と働いてない主婦の場合の、働いてないというのはちょっと、主婦の方は家庭では働いているわけでございますけれども、雇用市場に出ている方、出てない方で出生率がどう違うかというお尋ねでございましたが、お尋ねにお答えするには私は余りにも専門的な知識は少のうございますけれども、このライフスタイルの予測研究の百三十九ページをお開きいただきますと、妻の就業状態別の平均予定子供数というのが書いてございます。予定子供数でございますので、実績値というよりも産みたいという子供の数が出てまいるわけでございます。ここのｃ）の部分の表になるわけでございますけれども、常勤、フルタイムであってもパートタイムであってもあるいは家庭内の就業であっても、それから家庭の中にいらっしゃる、仕事をしていない、家事に専業していらっしゃる無職の方でも大体二・〇から二・三ぐらいの間に分布しておりまして、ほとんど仕事の有無によって差は出てこないというのがこの表からはうかがえるところでございます。
○山本正和君　それでは、資料をずっと見させていただいてまだ勉強しなきゃいけない部分がたくさんありますので、今後またいろいろと総理府等から資料等も提示していただきたいのですが、私の方からきょうは要望を申し上げておきたいと思います。
　一つは、育児休業制度が諸外国でどういう形で行われているかという問題です。特にスウェーデン、西ドイツあるいはフランス、イギリス、こういったような国、アメリカの場合は若干州によって違いがありますから、幾つかの類型を見て、アメリカではこういうふうな類型という格好で資料がとれないかということです。要するに育児休業についてのデータを何とかそろえていただけないだろうか。私どもの方で私なりにいろいろと調べてみるんですけれども、なかなかこの点中身が難しいんです。その辺で、この「女性のライフスタイルに関する予測研究」の中でも若干いろいろなことに触れておりますけれども、具体的な格好でのそのイメージがどうもわかないものですから、具体例としてそういうものがないか。もし今若干でも御説明いただけたら御説明していただいて、あと、できましたらそういうふうなものをつくっておいていただきたい、これが要望でございます。この中の最後の方に「諸外国の状況」という格好でライフスタイルについての諸外国の状況ということが書いてありますけれども、この問題、これよりは今のような格好での具体的な数字でお出しいただいた方が理解しやすいじゃないか、そんな気持ちを含めて、どうも見てみたんですけれども、データがないように思うものですから。
　それからもう一つは、大変気になるのですけれども、これ全般を眺めておりまして、これは出生率の問題とは少し離れますが、家庭内で非行が起こる、あるいは校内暴力等が起こる、そういうふうな家庭内暴力あるいは学校内暴力等の問題が父親の教育力欠如といいましょうか、その部分に重大な責任があるというふうな傾向に流れているように思うのです、全体のこの記述の中身が。私はどうもその辺が教育学的に議論されている部分と少し違うように思うものですからね。要するに、父が教育についてこれを全く放置している、だからいわゆる非行といいますか問題行動が起こるんだと。実際はこういうふうな問題じゃない、もっとさまざまな要因がいろいろあります。ですから、ここでちょっと心配するのは、父親と母親と責任のなすり合いをするような感じがちょっとするものですから、その辺の、二十一世紀のライフスタイルにおいて父親と母親がお互いに果たさなきゃいけない役割は一体何なんだという中での御検討を、教育の専門家のいろんな意見等も含めた格好での御検討を少し願えないだろうか、これが二番目の要望でございます。
　もしありましたらお聞きしまして、あと文部省に……。
○政府委員（本多秀司君）　御要望として承ってお
きます。
　私どももそれに沿ってできるだけデータ等を集めるなり、あるいは分析を進めたいと思いますが、最初の育児休業関係が諸外国でどのように行われているかという御要望、私どもも一部のデータは持っておりますが、第一義的には労働省さんの方でかなり資料が整っていると思います。たしかきょうの午後引き続きこの調査会が行われるというふうに聞いておりますので、私どもももちろん労働省の方と接触いたしますけれども、労働省さんの方がより正確、詳しいデータを持っておると思いますので、その段階で説明が労働省からなされるのが最も適当じゃないかと思います。
　それから二番目の教育、父親、母親の二十一世紀に向けての役割でございますが、特に家庭内暴力等との関係、これは私どもも文部省さんあるいは総務庁の方とも連絡をとりながら勉強を進めてまいりたいと思っております。
○山本正和君　それでは文部省にお伺いいたします。
　ちょっと初めに数字で少しお聞きしておきたいのですけれども、一つは、育児休業の制度をつくっていただいて、学校や病院等で働いておられる婦人の方が大変これを有効利用されるといいましょうか、育児休業の許可を受けたいという人がふえてまいりまして、そのことでかなりな成果が上がっているというふうに私は思っているのでありますが、ただ、同じ学校で働いておりまして、そうすると事務職員もおれば栄養職員もおる。ところが、例えば小学校あたりでいいますと、事務職員といえばこれは子供から見ると先生なんですね、事務の先生、こういうふうに言われている。その先生がいないとやっぱり何となく寂しいというふうな問題がありますし、栄養職員でも調理の先生、料理の先生というふうな状況になってきている。そんなことから各県でもそれぞれの対応をいたしまして、かなりの県が、これは一年ではありませんけれども、三カ月とか半年とか区切ってこの育児休業に準ずる扱いをそれぞれの自治体の負担でもっておやりになっている、そういう例がふえているように聞いているのですが、現在どれぐらいの県がそういうふうなことをやっているのか、もし数字がございましたらお聞かせいただきたい、これが一つでございます。
○説明員（菴谷利夫君）　大変申しわけございません。その点の調査は今やっておりませんので、ちょっと数字は申し上げられないということでございます。
○山本正和君　それでは一遍調査をしておいていただきますようにお願いしたいと思います。
　それから次に、文部省の考え方としてお伺いしたいんですけれども、前回この国民生活調査会で、たしか中村教授がお話の中で、大学の教官にも婦人が随分ふえてきているんだと。ところが、その婦人の教官がお産をするとなっても全く講義の代替はできないと。研究は自宅でおやりになれますけれども、講座の代替等はなかなか難しいという問題があって、また場合によっては育児休業も必要じゃないかと。休業と言ったらおかしいんですが、研究者ですから研究の中断はあり得ないと思うのですけれども、そういう大学の教員等については今後お考えになっているのかいないのかということが一つでございます。
　それから二つ目に、私学にもやっぱり同じように子供を担任して、特に中学校、高等学校あたりでは女子教員がかなりおる。私学ではこの育児休業がほとんどやられていないというふうに聞いておるんですけれども、そういう私学側との話し合い、あるいは文部省としての指導はかつておやりになったことがあるのかないのか、また今後どういうふうに対応されていくのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
○説明員（前畑安宏君）　まず大学の問題についてお答えをさせていただきますが、私ども現在のところ大学の教員について具体にそのような問題を受けとめて検討しておる状況にはございません。今後、また関係の方から御要望があればその時点で検討させていただきたいと思っております。
○山本正和君　私学の方はどうですか。
○説明員（菴谷利夫君）　一般的に、ちょっと正確にはわかりませんが、労働省の方で、努力でしたか、そういうのがございますね。そういうのを連絡はしていることはございますが、特別に力を入れてああしましょう、こうしましょう、あるいはそのためには経費をどうするというような、そういう対応はしておりませんということでございます。
○山本正和君　私学も文部省の補助対象としていろいろやっておるわけでありますし、それから私学の運営を実際に見てみますと、特に中学校、高等学校の私学を見ると、非常勤の職員が非常に多いのですね、臨時職員が。ですから対応し得ないというふうに私は思わないのです、特に教壇職員の場合、あれだけたくさんの非常勤の職員がおるわけですから。要は、問題は学校の経営の効率のことにどうしてもなっていくんだろう、採算の問題だろうと思うのですが、その辺、やっぱり文部省として子供の教育の観点からいきますと、妊娠された先生が大変苦しい思いをしながら教えられる、あるいは子供を抱えて教えられるということでの教育への影響、これを考えた場合に、私学に対する何らかの御指導というものがあってもいいんじゃないかというふうに思いますので、この辺については御検討をいただけますですか。
○説明員（菴谷利夫君）　まず、私学団体もございますので、そちらの方と連絡をとらせていただきたいと思っております。
○山本正和君　それから、あと教育費のことがずっと書いてありまして、確かに出生率に影響するのは、さまざまな社会的要因もありますが、子供の教育に随分金がかかるということが何といっても今から親になろうとする者にとっては重大関心事になる。ところが、文部省でお調べいただいた調査を見てみますと、教育費のうちの家庭で要する経費という格好で出ておりますが、実際は塾ですね。特に進学塾等の経費が莫大なものに上ってきている。正直言って家庭教育の中で一番問題なのは、塾へ行っている時間もそれからそのエネルギーも含めて、特に大変経費がかかる。教材等もかなり高価なものを買わされるという内容になってきておるんですけれども、これはやっぱり国の教育全般を責任を持つという立場からいって文部省としてもこの塾問題というのは当然扱わざるを得ないんじゃないだろうかというふうに思うのですが、塾のこういう経費等の問題については文部省としてはどういうふうなお考えなのか、もしあれば伺いたいと思います。
○説明員（渡部蓊君）　家庭教育費についてのお話でございますが、私ども家庭教育費は二つの見方で整理してございます。一つは先生ただいまおっしゃいましたように塾の問題。それからもう一つはおけいこごと、例えばピアノであるとかテニスであるとか水泳とか、そういうようなもう一つの範疇で分けてございます。
　それで私どもも、先ほど先生おっしゃいましたように、子供さんの数が少なくなっていることに伴って一人一人の子供さんに対する面倒見と申しますか手当てが行き届いている、そういうような形が一つ原因しているのであろうと思います。それからもう一つは、所得が上がりますと、その増加分のかなりの部分がこういう教育教養費にいく傾向がございます。そういうようなことで家庭教育費がふえていると思います。
　御指摘の塾の問題でございますが、文部省といたしましては、学校における学習指導の充実を図っていく。つまり、塾に行かなくてもいいような形で一人一人の子供さんの理解を高めていくとか、あるいは進度のおくれがちな方に手厚く指導をしていくとか、あるいは入学試験のあり方であるとか、さまざまな方法によって対応していきたいということで、塾の持つ弊害、あるいは子供の生活に悪影響を及ぼすようなことでないような形で指導していきたいというようなことで従来からたびたび指導通達等を出して考え方を明らかにして、保護者も含めた形で御理解を得ていきたいと
いうことで対応してございます。
○山本正和君　これは私は必ずしも賛成じゃないんですけれども、韓国で塾とか家庭教師は法律でもって禁止されている。もしそういうことをやれば法で罰せられるというぐらい規制している。というのは、韓国も日本同様に学歴社会なんです。ですから、親の願いからいえばどうしてもいい学校へ入れたいということが出てくる。それは大変な弊害が生まれるというので、これは日本の国と大分事情が違いますけれども、そこまで国として本腰を入れてそういう問題に取り組んでいる。そのことは私は私なりに評価できると思うのですけれども。
　ところが我が国の場合、昭和三十年代あたりから盛んに学校教育の中の弊害として言われたのが、三ト追放と言われたんです。アルバイト、リベート、もう一つはプレゼントですか。要するに、その当時は学校の先生が一生懸命アルバイトしておったのが、アルバイトとまったわけですよ。これは教育委員会なり文部省なりが一緒になって教師にそういうことをさせるのはやめさせようというので、教師もそのつもりになってやめて、ですからその当時、安い月給でアルバイトの収入がなくなって食えなくなるぞというようなことを言った時代もあったのです。
　ところが、そうやったのはいいのですが、そのかわりに何が生まれたかといったら塾ができて、これ十兆円産業、もう十五兆円になるんじゃないかと思うのです。そういうふうなところに行ってしまっているというのは、これはやっぱり国として放置できない問題じゃないか。これはだれも言わぬですけれども、親はみんな本当に喜んで塾へやっておるのはおらぬのですよ。塾へやらなければ偏差値の点数が上がらないからやっている。
　ですから、これはやっぱりもう少し文部省深刻に考えていただけないものだろうか。もちろん、本当は大学入試制度の問題がありますし、大学制度の問題が根幹にありますけれども、当面、しかし学校の教員のアルバイトをなくしてしまったというふうなことからいっても、もうちょっと何か手が打てるのじゃないかと思うのですが、その辺についての御検討をぜひお願いしたいと思うのですけれども。
○説明員（菴谷利夫君）　山本先生の御指摘の点非常に重要なんですが、仕事という言い方はおかしいのですが、文部省が行政対象としてどうするかということになると非常に難しい点がございます。そこで、おっしゃるように、背中で言えばシャツの上からかくような調子でやってきたわけでございますけれども、いろいろと社会問題として話題にもなりますし、子供の心身にわたる健康の問題もありましょう。それから学歴社会が過熱するというようなこともある。
　それで、六十年ごろ幅広い有識者を集めまして、いわゆる学校外学習活動に関する調査協力者会議というのをやって一応の報告をいただいて、とりあえずは通達でございますけれども、いろいろ各学校、教育委員会に努力していただくことをお示ししたということがございます。
　これは要因が、今先生いろいろ挙げられました学校の先生がやらなくなったということのみでなく、いろいろな原因が絡まっていると思いまして、難しい糸のこんがらがりですけれども、一応項目的に申し上げますと、いわゆる日常の学習指導とか進路指導、これを充実するとか、あるいは学校自体が生き生きとしたものになっていくような学校づくりを推進するとか、それから入学者選抜の問題がございます。それから学歴社会の風潮をどうするかというようなことがあります。それから、そういう塾に行かなくても済むというのが理想ですので、先生の指導力の向上というのもあります。その他いろいろあります。努力することはいろいろありますけれども、その中で、非常に自由な選択ができる日本の社会ですので、いろんな競争は世の中から消えないとすれば、どうしても人よりよくするために、経済的余裕のある限り少しでも有利に動こうというこの心理については抑え切れない。韓国で今先生例に挙げられたようなことが実施されたということは我々も聞いております。それではぴたりといったかというと、見えないところで何かがあるということもあるようでございまして、奥深く、事態は消えないでどこかへ潜ってやられておる可能性があるというような、いろいろ難しい問題であろうと思います。
　ただ、今言いました塾産業については、文部省としても従来いわゆるらち外という考えがどちらかというと強かったのですが、これからは、おっしゃるように、できるだけ仕事の対象に入れて対応していきたいというふうに変わりつつあることだけ申し上げておきたいと思います。
○山本正和君　時間でございますので、最後に一つだけ要望しておきます。
　実は、昨年国民生活調査会の長田会長とそれから坂野理事と私、三人で西ドイツへ参りまして、西ドイツのボンで小学校と青少年センターを見せてもらったのです。そうしたら、学校におる時間は小学校は四年生まで四時間、午前中だけなんです。四年生で卒業ですけれどもね。そして後、中学校、もちろん日本で言う高等教育に当たる部分もありますけれども、ゼロ歳から十八歳までの青少年すべてを引き受ける青少年センターがそれぞれの字々にある。そこが全部青少年の校外活動を引き受けるというふうなことで、社会教育の分野について明確な立場を持っている。ところが、我が国はそういう社会教育の分野が、施設もあるいは人員も何もかも含めて、制度としても大変弱いんじゃないかと思います。子供を産んで、安心して子供が育つということがまずあって出生率がどうなるかという議論ができると思いますから、そういう意味で、こういう社会教育の分野における、また諸外国の例等も含めまして、ぜひとも御検討をお願いしておきたい、これを要望いたしまして、質問を終わります。
○小野清子君　国民生活に関する調査会、産むということを取り上げましてきょうは三回目になろうかと思います。
　それで、少子化の問題がこの産むという問題を取り上げることになったと思いますが、その原因は、産みたくてもいわゆる条件整備が整わなくて産まないということと、産みたくない、子供が要らないという立場と、そのほか幾つかあろうかと思います。そうした中で、先ほどの御説明の中で西暦二〇〇〇年には一・九六人、二〇二五年には二・〇人、こういう予測が十一ページに出ているわけでございます。これは産みたいという希望者が職場と家庭の厳しい現実によって挫折しないように、出産、育児をめぐる環境、条件が整備されればこのようなことが予測されるであろうということでこの数字が出されているかと思いますけれども、それとさらに晩婚化によるものであるということがうたわれております。男性は外で仕事をし女性は家庭でという概念が、やはり男性も女性も同様に生きがいとか仕事というものをしっかり持って人生を考えるようになってきたことにおいて女性問題としてこのように取り上げられていると思うわけです。
　ですから、この予測というものが簡単にいわゆる条件整備ができることだけでそんなにうまくいくものかどうか、その辺をちょっとお伺いしてみたいと思います。
○説明員（川橋幸子君）　先ほど私どもが有識者会議意見で御説明した数字を先生引用してくださいましたが、この予測の数字は厚生省の人口問題研究所が六十年の国勢調査に基づいてやった数字でございます。
　予測どおりにいくかどうかということはちょっと申し上げる立場に私ないのではないかと思いますけれども、少なくとも有識者会議の先生方は、先生先ほどおっしゃった、結婚しないという女性はふえない、それから産まないという女性はふえない、やっぱり女性の場合は子供を産んだり育てたりすることに生きがいを感じる女性も多いので、条件整備をしていけば可能ではないかという予測になっております。
○小野清子君　いわゆる数字の上からの予測、そういうことなんでしょうか。
○説明員（川橋幸子君）　厚生省の人口問題研究所の中では、私は専門的なことは存じ上げませんけれども、さまざまな意識調査、女性、男性に対する意識調査、しかもそれの属性別の調査、それから意識調査じゃなくて統計調査をベースにして予測されている、数字ではございますが、そういう裏づけを持った数字かと存じます。
○小野清子君　先ほど三十五歳から八十歳までがもう育児を終わった年齢として大変これが社会進出のための一助になっているというお話でございました。育児期間というものが大体十年間という数字もここに出ております。そういう観点からしますと、余り慌てずに育児をしっかりやってそれから社会進出、いわゆるこれは改めて再就職という面が充実されていくことによって随分その辺が開拓されていくものではないか、そんなふうに私もこの数字から今御質問申し上げるのですけれども、その辺の先の見通しはどんなふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○説明員（川橋幸子君）　やはりそういうように考える女性もたくさんいらっしゃるのではないかと思います。今高学歴化いたしましたので、学校を卒業して就職するというのは当たり前といいましょうか、以前のように女性は働くものではないというような、そんな意識は非常に低くなったと思いますが、独身時代に働く期間というのはせいぜい五、六年かと思います。下の子が小学校に上がると育児の大変な時期が終わるわけでございますけれども、そこから先もし六十歳ぐらいまで働くといたしますと独身時代の働く期間五、六年の五倍ぐらいの長さになる。本格的に働こうという女性はそこでもう一回人生を選択なさる方が多いと思います。
○小野清子君　そうなってきますと、要するに女性の職業あるいは生きがい、そういうものを考えていきますときに、再就職と就業形態の多様化という言葉も先ほど出されたわけです。ですから、九時から始まり五時までということではなく、例えば変形労働時間の問題なんかも今言われているわけですけれども、そういった意味でのさまざまなものが女性が社会で仕事をする上で条件整備の一つになっていくのではないか、そんなふうに思いますが、再就職の実態というものは、これは労働省でしょうか、ここでの質問は難しいでしょうか。
○政府委員（本多秀司君）　先生おっしゃるとおり、労働省でそういった分析なりあるいはデータをお持ちだと思いますし、それから、実は私ども総理府といたしましてはいわば調整機関なものですから、私ども自身は今すぐどういうデータを持っているかとなりますとちょっとわかりかねるところがございます。例えば国勢調査なりあるいは就業構造基本調査、これはいずれも総務庁でやっている調査でございますが、そういうデータは今言ったような資料あるいは労働力調査とかそういう関係の資料からとらえることができると思いますが、今具体的にどういう数字ということはちょっと私も頭にはございません。
○小野清子君　ありがとうございました。
　では文部省の方にちょっとお伺いをしたいと思います。
　育児休暇の申請が出されている数字が先ほどいろいろ出されておりましたけれども、これは地域差というものがあるかどうか、その点をまずひとつお伺いしたいと思います。もしあるとすればどんな理由でそういう差が出るのか。それからまた、そういうものに対する何か手だてが打たれているのかどうか。その辺をちょっとお伺いしてみたいと思います。
○説明員（菴谷利夫君）　地域、例えば県別というようなことですが、今数字を見たわけでございませんが、ちょっと担当者に聞きましたら、各県による特別でこぼこは余りないというようなことだそうでございます。
○小野清子君　県の差はないと。
○説明員（菴谷利夫君）　はい、特別有意な差はないようだそうでございます。
○小野清子君　そうしますと、教育の面と医療の面とかいろいろな、特に女性の職場とされている中での差はいかがなものでしょうか。
○説明員（菴谷利夫君）　教育の中ではちょっとデータございましたが、例えば出しております資料の二ページですが、高等学校が若干低いという感じがございます。平均でいきまして二ページの表の六十年度、小学校が八七、中学が八八、高校八一、盲、聾、養護の各学校約八七ということでございますので、高校が若干低い。医療関係については、私どもデータを調べませんでしたので、ちょっと比較が今のこの段階ではできないので、申しわけございません。
○小野清子君　それぞれの働く職場におけるそういうデータをぜひまた教えていただけたらと思います。
　それから、子供を産むときに、最近は教育費が高くてなかなか三人は無理だ、こういうお話が一般的によく聞かれることで、そのほか住居が狭いとかいろいろあるわけですが、いわゆる今の学生たちのアルバイトというものが定例化しているわけでございます。そのアルバイトと学費の関係というのは何かデータがありますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（前畑安宏君）　アルバイトと学費の関係ということでございますが、具体にアルバイトが学生の収入の中でどの程度の比率を占めておるかということについては、この学生生活調査の中でしたものがございます。
　学生の収入が家庭からの給付、それから奨学金、アルバイト、定職、その他、こういうことでございますが、平均的に申し上げますと、百四十万の収入のうちで一番大きいのは家庭からの仕送りが百万、アルバイトが二十六万六千、こういうふうな数字になっております。平均的にはそういうことでございます。
○小野清子君　それは年間ですね。
○説明員（前畑安宏君）　年間でございます。
○小野清子君　そうすると、月にすると二万程度ということになるわけですね。
　ここでお伺いしたいのは、奨学金がいわゆる学生の学費の面でどれくらいの力をなしているのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思うのです。
○説明員（前畑安宏君）　昭和六十二年度でございまして、推計をいたしたものでございますが、学生生活費が、例えばちょっと分けて考えますと、私立大学の自宅の場合に月にして約十万円程度かかるんではないか、こう六十二年度の推計をいたしております。それに対しまして奨学金は三万五千円ということでございまして、約三分の一ということになります。国立大学の場合の自宅でございますと学生生活費が月額で約七万五千円、これに対しまして奨学金、これは日本育英会の奨学金の月額でございますが、これが二万六千円、これもやはり約三分の一程度。自宅から通学をしていて日本育英会の奨学金をもらうと約三分の一は奨学金が占める、こういうことになろうかと思います。
○小野清子君　なぜこういう質問をしたかと申しますと、これは全く数字やきちんとした資料のもとにお話しするわけではございませんけれども、アメリカの学生は自分の授業料は自分で働くものであって、親には一切迷惑をかけないというのがアメリカの大学生の通常であるというお話を何度か聞くことがあるわけです。それは休みが多いということの中におけるいわゆるアルバイトに対するウエートも違ってくるかと思いますけれども、これからの時代に日本もそういう傾向になっていくのかどうか。いわゆる大学生活というものが、教育費ですね、親に余り面倒をかけないでやっていける時代になっていくのか、それともやはり親の重荷に従来どおりなっていくのか、その辺が今回の少子化の問題と関連があるものですから御質問申し上げたいと思います。
○説明員（前畑安宏君）　今、小野先生お尋ねの点は、私どもも前にアメリカの状況を調査したことがございまして、アメリカの場合には、いわゆる新一年生、フレッシュマンでございますが、このフレッシュマンに対しましては奨学金を貸与しな
い、こういうことも言っておりました。それは、一つには御案内のとおりアメリカの場合にはドロップアウトが非常に多い。フレッシュマン、新一年生はかなり多く採って、そしてそれをどんどん振り落としていくというふうな状況がございますので、フレッシュマンに対しては奨学金の対象にしないんだというふうな話もございました。ただ、それに対しましてもう一つの向こうからの話としましては、フレッシュマンのところぐらいは親が責任を持って入れるべきである、こういうふうな説明もいたしておりました。
　我が国の場合今後どういうふうな傾向をたどるかという、大変難しい問題ではございますが、我が国とアメリカとの、これは基本的には先生方が御審議いただいておりますが、やはり国民性の違いというのが非常に顕著にあるのではないか。我が国の場合には、大学に一度入ったらこれを、いろいろ御議論はありますが、そこで振り落としをしてドロップアウトさせるというのは非常に難しいということと、それからもう一つは、これは大変悪い例ではございますが、数日来新聞をにぎわしているようなケースもありますが、親の方が子供を大学に入れることに大変ないわば精力を費やすという国民性があるということは否定できないかと思います。
　そういうことを考えますと、そうにわかにアメリカのような意識が一般に広まることはないのではなかろうかというふうに考えております。
○小野清子君　この辺がいわゆる私などは少子化の問題の住居とあわせた何本柱かのうちの非常に大きな柱ではないかと思うわけですけれども、子供たちの認識というものもだんだん変わっていくだろうと思いますし、アルバイトも大変やりやすい時代になってきて、これが果たして学生にいいのかどうか、これは別問題といたしまして、そういった意味での新しい時代がこれから日本の中でも展開していけたらと、そんなふうに思います。
　それから、最後ですが、先ほど山本委員からもお話がございましたが、大学の女子教授陣に関する問題でございますが、高校が非常に申請が少ないというのも、やはり女子の教師がいわゆる小学校、中学校、高校、大学と、上にいけばいくほど少なくなっていくのが現状でございますね。そういうふうな人数の少なさというものがやはり申請の声の少なさというものにつながって、そしてこれが体制整備の遅さにもつながっていくということになるのではないか、そんなふうにも思うのです。
　それで、筑波大学の場合には子供を持っている学生が授業ができる、そのような既婚者の宿舎まで用意されておりまして、まさに開かれた国際大学として出発をしているわけですが、現実はなかなか利用者が少ないというお話も聞いております。これをあわせまして、やはりこれから日本の中におきましても、諸外国の方々を、国際交流が盛んになりますし、外国からも日本に大勢の研究者なり留学生などを受け入れるようになりますと、アジア地区の場合には逆に大学生で本当に年代のさまざまな学生がおりますので、出産を学生時代に経験する方も私は出てくるのではないか、そんなふうに思うわけです。
　そういった意味で、申請がないからそういうものを整備しなくていいのだということではなくて、やはり国際国家日本という立場におきまして、これからぜひこういった意味におきましても、申請あるなしは別にいたしまして、そういった意味での条件整備というものを整えて、いろいろな方々が自由に学びそして学問をあるいは研究を続けていけるような体制にしていただきたいと、最後に要望を加えまして、質問を終わりたいと思います。
○説明員（前畑安宏君）　お尋ね、二点かと思います。
　第一点、大学についての育児休業の問題は、先ほどもお答えをさせていただきましたが、今後具体の課題になりましたらその時点で検討させていただきたいと思います。
　それから第二点の学生に対する宿舎の問題、これは当面、御指摘のような問題もございますので、私どもは留学生についてはできるだけ家族の居住ができるようなものを含めて整備を図っていきたいというふうに考えております。