○参考人（福島瑞穂君）　本日ここに参考人としてお呼びいただきまして本当にありがとうございます。ここまで法案をまとめてこられました方々の御尽力に対し、特に深く敬意を表したいと思います。
　私は、弁護士として、さまざまなＮＰＯの方たちから、一体どうやって法人格がとれるのかという相談を実はよく受けてきました。現在は公益法人設立に所管庁の許可が必要ですし、許可を受けるには多額の資金が必要です。調べれば調べるほど、力になろうと思えば思うほど、非常に困難、あるいはほとんど不可能だという結論に達します。その旨伝えると、みんな肩を落としてがっくりなってしまうということが何度もありました。結局、民法が悪いのであって、今のところあきらめてくださいと言わざるを得ず、弁護士としては全く無力感を感じておりました。ですから、そういう立場から今回ＮＰＯ法案が成立するということを非常に望んでおります。
　法人格の取得を切望しているＮＰＯは多数あります。これは釈迦に説法を申し上げますということで、皆さんも本当によく御存じだと思いますが、任意団体では団体の資産が個人の所有となってしまいますから、例えば個人が亡くなってしまった場合、法定相続人が登場する。つまり、相続が発生してしまうわけです。あるいは、例えば山岡さんがある団体の代表で、引っ越されたり会をやめたりしてしまうというふうなときがあった場合に、その所有権の移転登記をしますと、これは御存じのとおり贈与税の問題が発生します。つまり、団体としての資産維持ができず、団体が継続して活動できないということになります。
　ですから、個人の方が非常に努力して、例えば筋ジストロフィーの子供たちのためにという形で頑張っても、その方が亡くなってしまうと団体としては相続が発生するということになかなか対抗できないという問題が起きます。地域の福祉施設を個人でつくっても、東京都なら基本基金として五億円なければ財団法人とすることができず、施設の維持が問題となっています。
　それから、海外で活動する際にも大変問題があります。海外で正規の現地事務所を開くにも本国での法人格を要求される国がたくさんあります。正規の現地事務所が開けませんと派遣職員は観光ビザで働くしかない、現地職員を雇用しにくい、現地での資産登記ができないということがあります。また現在、国際的非営利団体の連合体に加盟するなどに際して法人格のあることが要件となっているということがある。ですから、日本のあるＮＰＯが国際的に活躍したいと思って登録をしても、法人格がないということで拒否をされるということが今現実に生じております。
　昨日、来日している国連人権高等弁務官であるメアリー・ロビンソンさんの講演を聞きました。彼女は、ＮＰＯの役割、ＮＰＯのネットワークを大変強調されていました。国際的な活動が必要とされる二十一世紀に、日本のＮＰＯが海外から、あるいは国連から見えない、そして活動がしにくいということは本当に大きなマイナスだというふうに思います。
　今まで、所管庁制でない、つまり行政がその活動内容を価値判断する立場にない非営利法人の制度は、マンションの管理組合と政党法人を除いてはなかったものです。これからは市民団体がみずから社会サービスをつくり出し、その価値を市民にダイレクトに問うていく、そして行政だけに頼らないでよりよい社会をつくっていくことが求められているというふうに考えます。そのためにも、市民活動促進法案は必要です。
　市民団体が力を持ち、さまざまな活動をしようとする場合、契約社会においては法人格は不可欠の道具です。ただし、契約や所有をする必要のない団体には別に市民活動促進法案を使う必要はなくて、法人格を持ちたいと思う市民団体が、法人格を持つことができないということが現在の問題点だと考えます。
　なお、市民活動促進法案は税制優遇策を盛り込んではおりません。法人制度というのは私法の領域に本来属するもので、行政の施設に基づく税制優遇策とは別物です。将来的には税制優遇策は論議にはすべきだとは思いますけれども、法人格を取得させる要件と税金の優遇策をする要件は異なって考えるべきですから、今回税制を同時に検討し、法人制度のハードルを高くするということはやめた方がいいと考えております。
　海外のどの国でも税制優遇措置が使いやすくなっているわけではありません。イギリス、ドイツ、アメリカといった国では寄附の税制優遇が比較的利用しやすくなっておりますが、他方、オーストリア、フランスといった国では寄附の税制優遇措置がなかなか市民団体にとっては利用しにくいのが現状です。しかし、どの国でも法人制度は準則主義でできておりまして、すぐに法人格はとれます。そういう意味では、日本の今の現状は明らかに欠陥があります。
　以上のような理由から、超党派でというふうにお願いしたいですけれども、与党・民主党案の市民活動促進法案を今国会でぜひ成立させていただきたいと思います。
　ただ、これから市民活動促進法案で修正していただきたい点を述べたいというふうに考えております。
　まず第一に、市民団体そして構成員のプライバシーなどを侵害するおそれのあるものをなくしていただきたいということです。設立の認証を規定した十条三号は、「社員のうち十人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面」を提出するということになっております。この条項は削除していただきたいというふうに思います。法人格を取得するためだけに名簿を提出しなくてはいけないということは非常に問題です。いただきました趣旨説明などでも、皆さんがおっしゃっているのは、できるだけ行政庁の監督を最小限度のものにとどめ、市民団体の活動を保障しようということが趣旨になっております。この点がやはり問題だと思います。
　現在では、プライバシー権は憲法上、自己の情報をコントロールする権利と言われています。自分がどういう市民団体に属しているか公表したい人はすればいいと思います。しかし、したくない人、望まない人もおります。役員は三人以上、監事が一人おりますから、社員のうち十人以上の者の氏名を提出するということは、その市民団体のうち少なくとも十四名以上の人の氏名などを公表しなければ法人格が取得できないということです。
　私は、役員の名前のみで十分ではないかと思います。小さな市民団体は十四人提出いたしますと、ほとんど主要メンバーということにもなるのではないでしょうか。十人だからいいではないかと思われるかもしれませんが、一万のＮＰＯが法人格を取得すれば十万人分、十万のＮＰＯが法人格を取得すれば百万人分の名簿が提出されることになります。それは果たしていいのだろうかという点があります。これは削除していただきたいと思います。
　それから、二十条に役員の欠格事由が載っております。二十条の中の例えば禁治産、準禁治産あるいは破産者でない者は、他の商法の取締役、監査役でも欠格事由となっております。ただ、禁治産あるいは準禁治産というのは現在もうほとんど使われておりませんので、果たして一号から三号までは必要だろうかという疑問があります。
　役員の欠格事由の二十条で最大の問題点は四号だと思います。これは、この法律もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反したことによって処罰されたかどうかというようなことが問題になっております。一号から三号までは、これは自治体でわかることです。所管庁である都道府県知事は、戸籍を見れば禁治産者か準禁治産者かということはわかります。ただ、四号は所管庁はわかり得ないことです。ある犯罪を犯したかどうかということは所管庁はわかりません。ですから、この情報は警察に提出をし、実際は調査をしてもらうということになると思います。それは、情報が流れるということですから問題だと思います。
　それから、役員は十条二号のハで誓約書の提出をしなければいけません。欠格事由について、ないということを誓約書で提出しなければいけません。しかし、誓約書が条文に記載されている法律はほとんど見たことがありません。例えば地方自治法百六十九条は、出納長、収入役などの特別欠格事由を定めております。三項は「出納長又は収入役と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は、副出納長又は副収入役となることができない。」としております。しかし、誓約書は法律上要求されておりません。商法の取締役、監査役の欠格事由はありますけれども、このような誓約書を提出させるということは要件となっておりません。法人格の取得のときだけ、なぜこのような誓約書が法律上要求されるのか不可解です。
　先ほどの社員名簿の提出のところもそうですが、現在、公益法人でも社員名簿の提出は要求しておりません。民法の規定よりも緩やかにしようとしているこのＮＰＯ法において社員名簿の提出をさせるということは、法律の均衡上からも妥当ではないというふうに考えます。
　それから第二に、認証の要件として暴力団または暴力団の統制下にないこととして、これまた誓約書を出すというふうになっております。これも不要ではないでしょうか。
　というのは、条文で見た場合、暴力団の統制下にないというのは非常に不明確な概念です。統制下にあるということをどう事実認定するかということが問題になります。本当にそうであるかどうかを判断するためには、全構成員及び周りの関係者、背後関係をすべて調査し、洗っていくということをしなければ、実際暴力団の統制下にあるかどうかということは判断ができません。これは、所管庁である都道府県知事ではなくて、実際上は警察しかできないというふうに考えております。リストを全部警察に渡して調査をしてもらうしかありません。認証の要件となっていることは、常にそのことが問題になるということです。
　それから、今のこととも関係がありますが、第三に、行政が、法人が法令などに違反していると疑う相当な理由がある場合は立入検査、改善命令、認証の取り消しができるということになっております。私は、改善命令、認証の取り消しは必要だと思いますが、立入検査を条文に入れることはいかがかというふうに思います。例えば、暴力団の統制下にあるのではないかというふうに判断をし、その後にその事務所の立入検査をするということがあるわけです。これは、非常に市民団体に対する介入になる可能性があるというふうに思います。
　あと一点だけ申し上げます。
　定義、第二条二項二号ハで、「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対するものでないこと。」というものが入っております。三条の二項にありますように、「市民活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。」ということはもちろん当然なことです。
　しかし、国会議員の皆さん方は非常に思われると思うんですが、政党あるいは国会議員がちょっとでも絡むということで、市民団体からむしろ排除されていくということが非常にあると思います。私は、市民団体そのものが選挙活動をするというふうになれば、それは問題だとは思いますが、しかしこの境界線は非常に微妙でして、例えば夫婦別姓選択制を含む民法改正案を支持してくれる人たちは、民法改正ネットワークですと支持したいわけです。自分たちの活動の延長線上として国会議員さんを応援したいと思ったときに、果たしてこれはどうなるのかという点は問題となります。むしろ、国会議員さんたちは、自分たちの活動が常に縛られているという感覚を非常にお持ちになるのではないかというふうにも思います。
　この二条のハは、むしろ三条の「市民活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。」ということである程度解決するのではないかと考えております。
　ですから、私は今国会でこの市民活動促進法を成立させていただきたいと切に望むものでありますが、法律家の立場から、これがいろんな問題点、副作用を生じないようにぜひ削除していただきたいところは率直に申し上げました。
　よろしくお願いします。