○国務大臣（橋本龍太郎君）　冒頭、ペルーについて何らか新しいことはというお尋ねがございました。
　刻々状況の変化する中でペルー政府とは常時連絡を保ち続けておりますが、特に今、御報告を申し上げる問題はございません。
　また、ナホトカ号重油流出事故につきまして、事故発生後直ちに人命救助を行うと同時に、真冬の日本海の荒天下の中、タンカーからの流出油の監視・防除あるいは漂流している船首の沖合曳航などの作業に海上保安庁を中心に全力を挙げて取り組んでまいりました。しかし、結果として船首部の曳航は成功いたしませんでしたし、また、流出油の一部が沿岸に漂着し事態が拡大していることは非常に残念であります。事態の状況を踏まえてもう少し早く関係閣僚会議を開催するとか、政府の対応に反省すべき点があったことは率直に認めなければなりません。
　この事態の重大さにかんがみて、被害状況の把握、環境に与える影響の調査、賠償問題などの被害対策、さらに事故原因の究明や老朽タンカー対策などの再発防止策につきましても、内閣を挙げて全力で取り組んでまいりたいと考えております。殊に、漁業関係者の方々への被害復旧対策につきましては、被害漁業者に対する金融の円滑な実施の対策を講じたところであり、さらに漁業被害の状況を踏まえて適切に対処していきたいと考えております。
　なお、ロシア側に対しては、事故発生直後から、油汚染の防除、原因の究明、補償の確約、再発防止などに関し累次の申し入れを実施してまいりましたが、今後ともロシア側に対する働きかけを行ってまいる所存でございます。
　また、六つの改革について、その目標、私の決意、そうしたお尋ねがございました。
　私が目指す社会、それは国民一人一人が将来に自分の夢や目標を抱き、創造性、チャレンジ精神を存分に発揮できる社会、世界の人々と共通に分かち合える価値をつくり出すことのできる社会であります。
　戦後の五十年間、我が国は豊かな国民生活を手に入れる、これを目標としてまいりました。そして、行政のシステムも民間活動に対する規制も、社会保障や福祉の仕組みも、教育行政あるいは国と地方自治体との関係なども、その目的に沿った形でつくられ、長い間総じて効率的に機能してまいりました。それゆえにこそ、これらのシステムは日本社会そのものに深く根をおろしております。しかし、これを変えなければこれから先の我々はありません。現在の仕組みが、人も物も資金もあるいは情報も自由に移動する世界にありまして、かえって我が国の活力を阻害している、活力のある発展を妨げていることは明らかでありますし、世界の潮流を先取りできる経済社会システムを一日も早く創造しなければなりません。
　社会に深く根をおろした仕組み、これを変えることは、当然のことながら大きな痛みを伴います。そして、困難を生じます。しかも、それらのシステムが密接に絡み合っております。私が、行政、財政、そして社会保障、経済、金融システム、教育、この六つの改革を一体的に断行をお願いしており訴えておりますのはまさにこのためでありまして、すべての国民の熱意と創造力を結集させていただきながら、何としてもこれをやり遂げなければなりません。
　次に、公務員倫理法の必要性につきまして御指摘がございました。
　昨年十二月の事務次官等会議の申し合わせに基づいて各省庁が制定いたしました公務員倫理規程は、具体的禁止事項の明定、実効を担保するチェック体制の整備、違反行為への処分等を含むものでありまして、綱紀粛正策として実効の上がるものとなっておると考えております。今後、その厳格な運用、遵守によりまして綱紀粛正を徹底し、国民の信頼を回復するよう努力してまいりたいと考えております。
　次に、国会の行政に対する監視機能の強化についてお話がございました。
　私は、参議院が時代の変化に対応した行政の監査のあり方をテーマにして調査会を設置され、精力的に御議論をしておられることに対して敬意を表します。
　私は、国会が行政監視機能を強化される観点から、憲法の諸規定を踏まえて活動されることは大切でありますし、そのあり方というものは国会で御判断されるべきものだと、そのように申し上げてまいりました。今後ともに、さらなる御活動をされる中から、より実りのある成果を上げられることを期待しております。
　次に、政治家の倫理観についての御意見がありました。
　まさに議員御指摘のとおり、国民の代表として我々は不断にみずからを戒め、常に襟を正していかなければならない、そのように思います。
　次に、行政改革のポイントについての御指摘がありました。
　御指摘のとおり、行政改革に当たりましては、国が果たすべき役割、機能というものを見きわめることが重要でありまして、規制緩和、官民の役割分担、地方分権の三つの観点から、一切の聖域を設けることなく行政のあり方を総点検することといたしております。
　官民の役割分担の見直しは、行政改革会議におきましても重要な切り口の一つでありまして、官民の役割分担を思い切って見直してまいる所存であります。また、中央と地方の役割分担も大切なポイントであり、国は国が本来果たすべき役割を重点的に担っていく、地方公共団体は地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うべきもの、私も同様に思います。
　また、その中で、地方の自主性、自立性を高めるために、いわゆる地方分権、すなわち国から地方への権限委譲などを進めるとともに、補助金などの整理合理化、地方税財源の充実強化を図ってまいります。
　また、地方分権の推進に応じて、地方公共団体の行政基盤を強化していただかなければなりません。徹底した行財政改革を地方公共団体にもお願いするとともに、市町村の自主的な合併や広域連合制度の活用などをより一層積極的に活用しながら、地方分権の時代にふさわしい行政体制の整備を図ってまいりたいと思います。
　その際、国家公務員制度につきましては、議員が御指摘になりましたように、国民の信頼をいかにして確保するか、行政の総合性をいかにして確保するか、また、公務の活性化、高齢化への対応などが重要な課題となっておりまして、政府もこれの全般的な見直しを行うことといたしております。
　議員からは、配置転換計画、定年制の延長、再雇用等、見直す方向をお示しになりながら、行政改革に行政の協力を得ることの必要性を述べられました。こうした見直しを行いますについても、国政の最重要課題である行政改革を進めてまいりますために、各方面の理解と協力を得ながら見直しを進めてまいりたいと考えております。
　次に、参議院改革について御意見がございました。
　私は、参議院が、我が国の二院制のもとにおける参議院のあり方に関する諸問題、そしてその改善策について、議員からの御発言でも御紹介がありましたように、幅広く検討を行われていることに心から敬意を表します。院におかれて今後一層の御論議がなされて、実りある成果を生むよう強く期待をいたしております。
　また、国会議員の定数削減につきましては、先般の与党三党政策合意におきまして、「衆参選挙制度については議員定数の削減を前提にし、民意がよりよく国政に反映されるよう、早急に選挙制度見直しを開始する」とされております。各党各会派の十分な御論議を踏まえて対処してまいりたいと考えております。
　次に、平成九年度予算についての御指摘をいただきました。
　本予算は、医療保険制度改革を初めとする各般の制度改革の実現に努めながら、一般歳出の伸び率は一・五％と、九年度物価上昇率見通しを下回る実質伸びゼロの予算といたしております。その一方で、経済構造改革に資する創造的、基礎的研究の分野に重点的に配分するなど、限られた財政資金の重点的、効率的配分に努めてまいりました。
　次に、財政構造改革会議についてお尋ねをいただきました。
　私は、当初、財政再建会議という名称を用いておりましたが、この財政構造改革会議につきましては、我が国の財政の危機的な状況を踏まえまして、昨年十二月に閣議決定をいたしました財政健全化目標の実現に向けて政府・与党が一体となって検討を行う場としてこれを設け、私自身その検討作業の先頭に立つことといたしたわけでございます。今後、この会議におきまして、さまざまな歳出の改革と縮減の具体的な方策について、諸外国の取り組みなども参考にしながら、あらゆる経費を対象にして一切の聖域を設けることなく御議論をいただきたいと考えております。
　また、財政再建法につきましては、この会議でその骨格を決めて、できるだけ早い機会に法律案を国会にお諮りしたい、そういう運びを考えておりますが、その財政再建法の骨格を含めました歳出の改革と縮減の具体的方策の検討につきましては、平成十年度予算の概算要求基準にも反映できるようなタイミングで取りまとめていただきたい、そのようにお願いを申し上げており、ぜひそうした御協力をいただきたいと考えております。
　次に、国民負担率について御質問がございました。
　産業構造審議会や経済審議会の試算によりますと、現状を放置いたしました場合、二〇二五年には国民負担率は五〇％を上回ることになる、さらに財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は七〇％を上回る、こうした厳しい姿が予測をされております。
　急速な高齢化の進展などに伴いまして国民負担率は相当程度今後上昇していかざるを得ないと見込まれますけれども、次の世代の負担を考え、経済の発展、社会の活力を損なわないように極力その上昇を抑制する必要がございます。そのためには、経済構造改革、財政構造改革、社会保障構造改革などを早急にしかも一体的に実施していくことが不可欠であると考えておりまして、これらの改革に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　次に、この四月から消費税率の引き上げ及び地方消費税の導入が行われるわけでありますが、これは活力のある福祉社会を目指すという観点から、地方や福祉の充実のための財源を確保するためのものでございます。平成七年度から、所得税、個人住民税の恒久減税が既に先行して実施されております。これらは平成六年に一体のものとして決められているものであることをぜひ御理解をいただきたいと願っております。
　すなわち、今回の税制改革は、所得税などの減税と消費税の引き上げなどを組み合わぜて全体として、働き盛りの勤労世代の負担を分かち合い、かつ歳出面の諸措置の安定的な確保に資する、そうした税制を実現するものでございます。
　次に、日韓・日中関係等についてお尋ねがございました。
　政府は、竹島及び尖閣諸島について一貫した立場を堅持いたしております。他方、竹島に関する日韓両国の立場の相違というものが両国関係を損なうべきではないとも考えておりまして、冷静に話し合いを積み重ねて努力してまいります。また、尖閣諸島をめぐる事態によって日中関係の健全な発展が損なわれないようにしたいと考えております。
　北方領土問題につきましては、東京宣言に基づきこの問題を解決し、平和条約を締結するため粘り強く努力していく所存であります。
　次に、ＡＳＥＡＮ訪問につきましては、ＡＳＥＡＮの訪問いたしました各国は、あるいはこのペルー日本大使公邸事件のために訪問が取りやめになるのではという思いを持っておられたようでありまして、訪問したこと自体をＡＳＥＡＮ重視と受けとめていただいたことは大変幸いでございました。
　そして、三十周年を迎えるＡＳＥＡＮ、ことしがちょうど創立三十周年であります。それを機会尺経済面を中心とした交流だけではなく、それぞれの国々が独自の文化を、伝統をはぐくんできたこのＡＳＥＡＮという地域に対し、文化面等を含めたより幅の広い交流を進めていきたい。また、このテロ等についてお互いが協力していく課題についても話し合いを行うことができました。多くの国際問題につき有益な意見交換ができたと考えております。
　次に、有事の際の後方支援、危機管理体制の整備等につきましては、御指摘の例示で挙げられましたようなケースを踏まえ、我が国の周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生する場合にどのような必要な対応策をとるか、現在、政府において鋭意検討を進めております。また、阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえながら、緊急事態発生時における初動体制の強化を図ってまいりました。
　しかし、いずれにいたしましても、危機管理体制の強化、これは内閣の最重要課題でありますし、今回のペルー事件あるいは重油流出事件等を通じて得た教訓も生かしながら、さらに官邸の機能強化を含めた適切な危機管理体制の整備に万全を期してまいりたいと考えております。
　最後に、御激励をいただきましたが、私は、先ほど申し上げましたように、今あるシステムを変えていく、新しいシステムをつくる、これは大変なエネルギーを必要とすることだと思います。規制を撤廃すれば、その規制の傘のもとで保護されてきた事業者、これは競争の中にさらされることにもなりますし、利用者にもみずからの責任において商品やサービスを選択する目が求められます。こうした点からいきますと、この改革を進める、これは光の部分だけではなく影の部分、すなわち痛みを受ける部分というものを覚悟しなければなりません。しかし、それを乗り切らなければこの先がない、そうした思いで全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　残余の質問については、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕