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○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは青色の方が得なはずにはなっているんですね、制度の上から見まして。たとえば専従者控除というのがありますが、白色の方は一定の枠がありますが、青色の方は通常世間で払われているような金額ならば、額がかなり多くてもよろしいというようなことを認めているのを初めとして、あといろいろなたな卸し資産の評価方法についても選択を認めるとか、償却問題とか、引当金とか、いろんなことを帳面をつけて売り上げがきちっとしておるから、収入がはっきり把握できるから、経費の面でもいろいろなそういう制度認めますということにはなっているんです。
　ところが、正確につけてありますから、帳面というのは正確につけますとどっかやっぱりひっかかるところが出まして、けちをつける気だと調べるのが楽なわけですよ、帳面がついているから、ぼろだけ探せばいいんだから。だから帳面をいいかげんにつけてあると探しようがない、どこからどこまででたらめなんだか。だから、そういうところで把握がしっかりしないと、結局青色申告で余りぎしぎしやられるとどっちが損だか得だかわからないという実感が、税理士なんか一番よく知っている。私もやったことがあるからよくわかっている、実際は。
　そこで結局、余り青色申告できちっとついているのは、ようじで重箱のすみをつっつくようなことはやめたらどうだと、特に期間計算みたいなものは、少しぐらいのものをさかのぼって、去年税金払うべきでことしじゃないとかいうようなことをいろいろ更正するわけです。だから、気苦労が多いということは事実なんです、これは。だから、やはりみんな青色申告になってもらってすれば一番いい。白色についてはやはりむらがある。だけれども、これはやはり捕捉というものについてきちっとやらないと、白色の方が、見立てでいいかげんにやってもらった方が得だということでは困るものですから、そういう点は青色をうんと慫慂して広めていく、白色のものについてはやはり実態の調査ができるようにしていくという工夫が必要だと私は思います。そうでないとやっぱり青色申告に来たがらなくなりますからね。そういうことで、やはりこれは実務上の問題で、法律上の問題ではありませんから、税務署よりも私の方が詳しいと私は思っているんです。
○塩出啓典君　ＴＫＣの全国会会長の飯塚毅という人が、昨年の十二月一日に「財政再建を、税制のゆがみ是正の中で実施されたい点のお願い」というこういう意見書を大蔵大臣にも出しておるはずで、われわれのところへも参りました。最近また「グリーンカード制度反対論者への覚書」というものを私のところへも送ってきておるわけでありますが、この人の意見は、国際的には記帳条件の精密化の方向にあると、そしてアメリカやイギリス、西ドイツ等でもかなりその記帳をきちっとやっていないと罰則が非常に厳しいと、そういうことをこの人は言っておるわけですね。この人は政治家じゃないわけですからずいぶん思い切ったことも言えるわけでありますが、私はしかし、こういう考えもやはりある程度納得できるんじゃないか。もちろん零細の小さなおばさんとおじいさんでやっている店にがんがん言うんじゃなしに、たとえば一億円以上の会社でも白色があるとか、あるいは少なくとも税理士さんとかそういう方には白色等は認めるというようなことはちょっと筋が合わないし、ある程度そういう点は私は厳しく義務づけをする方向が必要なんじゃないかなという感じがするんですけれども、そういう点はどういうお考えですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは案外自由業なんというのに白色が多いんですね。多いんです。しかし、やはりそれは白色よりも、いろいろ理屈をつけて、書くのがめんどうくさいとか、やれどうとか言うけれども、やはり正確に帳面つけることよりもつけないことの方がいいと思って白色になっている人もかなり私はいるんじゃないかと。したがってそういう点はやはり直す必要があると、そう思っています。
　それから、私先ほど言った中でちょっと訂正しておきますが、そういう実態問題で税務署よりも私の方が詳しいと言ったのはちょっと間違いまして、税務署でなくて、この辺にいる人ですよ。主税局の高級な人よりも実務の方は私が詳しいということで訂正をしておきます。
　いま聞いてみたところが、弁護士さんは青色が二三％、白色が七七％だそうであります。
○塩出啓典君　それから、青色申告制度というものはもうすでに二十数年たっておるわけでありますが、その任務は終わったと、こういう意見があります。それで、これはやっぱり意見を——私の知っている範囲では二つの意見がありまして、やはり白色と青色との差を設けるべきではないと、だから青色申告のメリットというものを白色の場合でも認めるように、そういうようにしていくべきではないかという意見と、もう一つは、いわゆる正しい納税をするかしないかの選択を納税者に任せるのは日本のみじゃないかと、だから白色と青色というそういうものをやめて記帳をきちっとやらせていくべきではないか、これは飯塚さんの意見でありますが、こういう二つの意見があるわけですが、ほかにもいろいろあるかもしれませんが、大蔵省としてはこの青色申告の今後の方向についてはどういうお考えか承っておきます。
○政府委員（高橋元君）　外国に青色申告制度がないということはそのとおりであります。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスいずれの国を見ましても青色申告に類似する制度はないわけでございます。
　青色申告というものはもう三十年以上の歴史を経てきて、もうこの辺でやめてしまったらどうかという御意見があるわけでございます。そのかわりに記帳義務を導入したらどうかという御意見も確かに承って、いろいろ検討しているわけですが、イギリスをのけますとアメリカでもドイツでもフランスでも、小さい方々は別として、商工業者という方々には記帳義務がありまして、それには罰則が設けられているということも事実でございますけれども、昭和三十六年の税調の通則法答申の中でも記帳義務という提言はございましたけれど、やはり国税庁から先ほど来お答えしておりますように、青色申告を普及し育成し、それから記帳の慣習を納税者に涵養をしていく、そういうことで所得計算が正確にできるという基盤をつくっていく。それが先決であって、いたずらに空文に化するおそれがあり、かえって不公平を招くおそれがあるという義務導入は見合わすべきだという考えで今日まできております。過般の税制調査会答申の中でも、納税環境の整備、記帳水準の向上ということが言われておりまして、私どももそういう申告水準の向上のために有効適切な方途というものについて現在検討をしておりますし、税制調査会の御審議も参考としながら真剣に検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○塩出啓典君　私は、記帳習慣がわが国にはない、なかったあるいは記帳水準が非常に低いという、そういうことのために現状を追認をせざるを得ない、こういうような御意見にはやや納得しかねる。
　やっぱり外国へ参りましても、つり銭の計算をしてもよく国によっては間違える、しかも間違いは必ずわれわれの方が損する方向に間違えるとか、そういう国が非常に多い。そういう中からすれば、非常にわが国はそういう記帳の面においてもヨーロッパあるいはアメリカに素質においては決して劣るものではないと思うわけでありまして、やっぱり私は、今後の課税の公平化、そういう点から見ればそういう方向に進むべきじゃないかと。先ほど穐山先生からも内閣の世論調査の脱税等に対するアンケート調査のお話がありましたが、あの調査を見ても、国民の意識というものは脱税には厳しくしていかなくちゃいかぬ、こういう方向じゃないかと思うんですね。だから、もちろんこれには経過処置も必要でしょうけれども、方向としては私は記帳を厳格にしていく、そういう方向に進むべきではないかな、もうちょっとそれを積極的に、いつまでも検討というのではなしに、もっと具体的に進めていくべきではないかな、そういう気がするんですけれども、その点についての御意見はどうでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　申告水準の向上のための適切な方途について検討してまいる、これは先ほどお答えしたとおりでございます。その際に、ただいまの御意見も十分貴重な御意見として承って、税制調査会の中でいろいろこれから検討していただきたいというふうに思います。
○塩出啓典君　では最後に、グリーンカード制の問題についていろいろ見直し論が出ておるわけでありまして、自由民主党の税調も十二日に五項目の問題点をまとめ、また本日は、自民党税調の正副会長会議を開いて検討をすると報じております。これについては、鈴木総理も本委員会において私の質問に答えて、実施前の見直しは論外という趣旨の答弁をされております。しかし、どうも大蔵省は基本は変えないが、混乱なく軟着陸させる方法を考えたい意向のように新聞報道ではお聞きをしておるわけでありますが、大蔵大臣としてはどういう姿勢でこれらの動きに対処していくのか、これをお伺いをいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御承知のとおり、グリーンカードは不公正税制をなくしなさいと、高額所得者が三五％で源泉分離配当や利子を受け取っているというのはけしからぬではないかと、だから総合課税にしろというところから一つは始まり、もう一つは無税のマル優制度というのがあるが、これは一人で三百万円と、銀行三百万円、郵便局三百万円とか国債三百万円とか決められておるんだが、それが一人で一千万も二千万も積んでおっても、現実問題としてどうもなかなか押さえにくいと、したがって、それは非常な不公平である。要するに正直者がばかを見て、インチキする人が得しているじゃないかというところから出たわけでございます。したがって、せっかくできたのですから、この制度を延期をしてしまうとか廃止をするとかいう考えは毛頭持っておりません。
○塩出啓典君　では、調査査察部長さん。
○政府委員（岸田俊輔君）　調査課所管の法人の中で青色申告をしておりませんのが二％あると申し上げましたが、これは休眠法人でございまして、実際上は事業をいたしておりません。申告もいたしませんものでございますから、青色を取り消されているというのが二％あるということでございます。実質的に活動しております法人は一〇〇％とお考えいただきたいと思います。
○塩出啓典君　最後に、このグリーンカードの問題で名古屋方式というようなことが問題になっておるようでありますが、こういう方式の内容は一体どういうものか、こういうものは国税通則法等から見て拡大解釈をした内容であるのか、私はやはり税法の原則を曲げて拡大解釈等は許されないと思うわけですけれども、その点の御意見を承って終わります。
○政府委員（小幡俊介君）　いわゆる名古屋方式でございますが、これはかつて名古屋国税局管内におきまして、名古屋国税局管内の金融機関の方から仮名預金をなくそうという運動が展開をされ、名古屋国税局におきましてもこの趣旨に賛成をいたしまして、この運動が成果が上がるようにということで協力をした、そのときの方式のことでございます。
　そのときの内容といたしますると、仮名預金ということでございますと、その仮名預金が発生したときの申告漏れの所得があるわけでございますが、これにつきましては自主的に修正申告をしていただくと、それで税務当局におきましてはその自主的に修正申告されることにつきましては、納税者並びに金融機関の資料、申し出等を十分尊重していこう、そういうふうな態勢をとったことがあるわけでございます。
　また、そういうふうに自主的に修正申告をされたものに対しましては、重加算税ないし過少申告加算税は取らないということが同時に行われたわけでございます。
　いま先生がお話ございましたのは、国税通則法上どうかというのは最後の点についてのことを指しておられるかと思いますが、これは国税通則法上、そのように自主的に修正申告のあったものについては加算税等は取らないということになっておるわけでございますので、そういう関係につきまして十分一般の方が了知しておらないおそれがあるということで、そういう点も特にＰＲをしたと、こういうことでございます。
○多田省吾君　私は、初めに大蔵大臣に基本的なお考えについてお尋ねしたいと思います。
　本法律案の意図しているのは大きく分けて二つあると思います。一つは、所得捕捉の不公平の是正を図ることにあると思います。昨年十一月の税制調査会の中期答申の中で、所得課税に対しましては執行面での把握差が生じやすくて、実質的な公平の確保がなされない、その改善が強く要請されておりました。そのため、除斥期間の延長などによって把握差の解消を図り、納税者の記帳水準の向上を意図しているわけでございます。また二つ目には、悪質脱税者に対する罰則の強化でございます。昭和五十一年のロッキード事件以降、ダグラス・グラマン事件へと続いた航空機汚職に対しまして世論は非常に厳しい批判をしておりますが、これに対しまして昭和五十四年の九月五日、総理大臣の諮問機関であった航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会がその防止対策といたしまして四項目にわたって提言を行いました。その第四に「制裁法規等の整備強化」というものがございまして、これに対応してつくられたものだと思います。
　そこでお伺いしますけれども、このような所得捕捉の公平の確保、また脱税対策につきまして、またさらに衆議院でも本案に対しまして附帯決議もついているわけでございます。あくまでも原則としては高額、悪質な脱税者に限るべきであって、いたずらに中小企業者をいじめるようなことがあってはならないと、このように思いますけれども、これに対して大臣の基本的なお考えはどうなのか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御趣旨私も賛成でございまして、これはいたずらに中小企業のささいなミスにつけ込んで、それを利用するためにつくった法律ではない。したがって法律の趣旨というものは、高額な悪質なものについては七年間さかのぼって課税できるし、あるいは三年を五年の刑に延ばすことができると、こういう趣旨のものでございます。
○多田省吾君　この前国税庁は、五十五年度分の確定申告状況をまとめられたわけです。ところが、事業所得者の申告納税額の対前年伸び率は七％と、前年の伸び率二五％と比べますと大幅に落ち込んでおります。確かに事業所得というものは景気に左右されやすい、また大きく変動することも事実でございます。しかし、経済成長率などの経済指数は対前年度伸び率はほとんど変わっていないのに、このように事業所得者の申告納税額の対前年伸び率だけが大変ダウンしているわけでございます。また一方、サラリーマンの源泉所得税の方は二〇％も伸びております。なぜこのように事業所得者のみが異常に低くなったのか。これによっていわゆるクロヨン、トーゴーサンと言われるものがますます拡大されたことになるわけでございますが、この点を大蔵省ではどのように考えておりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これははっきりした根拠というのはしっかりわかりません。わかりませんが、私の推測するところ、去年は史上最高の倒産が出ておるということで、中小企業が非常に景気がいいという話は聞いておりません。どこへ行っても中小企業は非常に落ち込んでいる、冷えておる。中小企業対策をやれと。特に冷夏があったりあるいは災害があったり、景気が悪い。こういうことが一つ出ているんじゃないか。それからもう一つは、中小企業といっても業種によっては好況なものがいっぱいありますから、非常にもうかっているところ。そういう人たちがやはりいいところの層はサラリーマン化してしまった。みんな法人成りになって自分が俸給取りに変わった。したがってそういう点は、俸給取りの人がうんとふえるということが言えるじゃないか。一つの例とすれば医療法人がふえている。お医者さんですね。三千万だ、五千万だ、一億だという人が七二％の控除がなくなったから医療法人にして、自分はその中から月給取って、月二百万とか百万とかという月給を取って、そういうのが給与所得者の方に入っている。それから事業所得の方は、したがってもう消えてなくなってしまう、あと残りの分は法人所得に入るというような点もかなりの私は影響があったんではないかと、後で分析してみればわかりますが、そのように想像いたしております。
○多田省吾君　確かに、大臣のおっしゃったように中小企業の倒産等が増加いたしまして、不景気であったということの理由は私はよくわかるんです。ただ、景気のよしあしに関係なく、後段で大臣のおっしゃったようなことは、これは大変私は問題ではないか、このように思います。
　それで、このように所得の捕捉率の把握度というものの格差が拡大していくということになりますと、今後いろいろな問題を残すと思います。またわが国の納税制度というものは基本的には申告納税制度であり、自己賦課制度という民主的な制度になっているわけでございますけれども、給与所得者に対してだけは収入から税金を天引きするいわゆる源泉徴収制度になっているわけでございます。このようなトーゴーサンとかクロヨンというものが拡大しますと、やはり平等公平の原則に反してまいりますから、また労働基準法に定める給与全額払いというような原則にも反してまいりますので、やはり勤労者から多くの議論が出ると思います。ですから一つは、源泉徴収制度自体にメスを入れる必要があるのではないかというような議論も起こりますし、またサラリーマンの必要経費の控除というものが強く要求されてくるようになると思います。こういった問題に関しましてどのように考えておりますか。
○政府委員（矢澤富太郎君）　源泉徴収の制度につきましては、わが国の税制の基幹をなすものでございますから安易にこれを変更するということは非常に困難、また適当てない問題だろうと思います。
　それから給与所得控除でございますが、御承知のようにわが国の場合の給与所得控除は、一つ一つかかった経費を積み上げて控除するといういわゆる実額控除をとっておりません。概算控除——中身を見ないで収入金額によりまして幾らという概算控除をとっているわけでございます。ところで概算控除の水準でございますが、給与収入が年間三百万円でございますと控除率が三五％、金額にいたしまして百五万円という水準でございますので、他の主要国で実額控除をとっている国の場合のサラリーマンと比べますとこれはかなり高い水準でございまして、現在以上に引き上げる余地もないのではないかというふうに考えております。
○多田省吾君　法律案の中身について若干御質問いたします。
　今回の改正によりまして、賦課権の除斥期間が五年から七年に延長されたわけでございます。このことによりまして「偽りその他不正の行為」に対する情報収集、また内偵の進め方、調査対象の選定、摘発時期の判断作業、こういうものについて変更されるのかどうか。
○政府委員（小幡俊介君）　今回の改正は偽り、不正の行為によります税の逋脱を図ろうとする者に対しまして除斥期間を七年にするというわけでございますが、現行の五年の場合と七年の場合で基本的に何か違う点があるかということでございますけれども、これは偽り、不正の行為をもって税の逋脱を図るという点については別段変わった考え方があるわけではございませんので、ただいまお尋ねのような諸点につきましては格別に変わった考え方をとるつもりはございません。
○多田省吾君　そうしますと、調査対象の選定につきましても、その選定に当たる基準については見直しは別段行わないということですか。
○政府委員（小幡俊介君）　私どもが高額、悪質重点ということでいろいろ調査をするわけでございますが、偽り、不正の行為を持った税の逋脱といいますのは、現在の五年の除斥期間の場合で申し上げまして、所得税の場合でいきますと調査件数の一％弱、法人税につきますと調査件数の二％強という程度のものが偽り、不正の行為による税の適脱ということで四年、五年にさかのぼって課税をされておるわけでございます。したがいまして、全体から見まする件数というものは非常に少ないわけでございますし、また今後六年、七年ということになりますれば、現在の四年、五年の課税状況よりも、より件数は少なくなっていくというふうに考えられるわけでございまして、私どもの考えといたしましては、そのような事案というものは例外的な事案として出てくるというふうに考えておるわけでございます。
○多田省吾君　重複をなるべく避けまして質問したいと思いますが、昭和五十四年が五年目に当たるいわゆる昭和五十年以降の各年ごとの実調件数、それから申告処理件数並びに申告処理一件当たりの課税額、これはどのようになっておりますか。
○政府委員（小幡俊介君）　昭和五十年以降の課税状況でございますが、昭和五十年といいますと四十九年分ということになりますが、四十九年分につきますと申告件数が四百九十四万人。一件当たりの申告額が所得金額で二百六十万円、税額で二十三万円。実調件数が七万七千件、そのうち修正申告等いたしました件数が六万七千件、一件当たりの申告漏れ所得は二百四十万円、一件当たりの申告漏れ税額は五十九万円。
　次に五十一年の調査、五十年分ということで申し上げますと、申告件数で四百六十二万人、一件当たり申告額が所得金額で三百十万円、税額で三十一万円。実調件数が八万六千件、そのうち修正等の件数が七万四千件、一件当たりの申告漏れ所得二百五十一万円、同じく一件当たりの申告漏れ税額五十七万円。
　次に五十二年調査、五十一年分でございますが、申告件数四百九十二万人、一件当たり申告額が所得金額で二百九十一万円、税額二十六万円。実調件数九万九千件、そのうち修正等件数八万六千件、一件当たり申告漏れ所得二百四十四万円、同じく一件当たり申告漏れの税額が五十万円。
　次に五十二年分でございますが、申告件数が五百三万人、一件当たりの申告額が所得金額で三百十九万円、税額で三十万円。実調件数十一万九千件、そのうち修正等の件数十万五千件、一件当たりの申告漏れ所得で二百六十八万円、税額で五十二万円。
　次に五十三年分でございますが、申告件数は五百三十四万人、一件当たり申告額が所得金額で三百三十四万円、税額で三十二万円、実調件数十三万九千件、そのうち修正等件数十二万六千件、一件当たり申告漏れ所得二百八十三万円、税額五十四万円ということでございます。
○多田省吾君　納税緩和制度がございますけれども、今後弾力的にどのように運用していこうとなされておりますか。
○政府委員（五味雄治君）　お答えいたします。
　御質問の納税緩和制度でございますけれども、これは国税通則法並びに徴収法に規定がございまして、まず国税通則法の四十六条でございますけれども、いわゆる課税遅延があった場合、具体的に申し上げますと、法定申告期限から一年を経過した日以後に納付すべき税額が確定した場合における当該税額についてでございますけれども、これについて納付が困難であるというような事情がありました場合には、納税者の申請に基づきまして全体で四年間分納が認められる制度がございます。
　この納付困難をどう見るかということでございますけれども、単に納税資金がないということだけではなくて、当該税額を納めた場合には事業の継続が不可能になるとかあるいはまた生活が困窮するとかというような場合を含めまして、納付が困難であるかどうかということを決めているわけでございまして、本法案にございます罰則強化によりまして、たとえば六年前、七年前というような課税が行われた場合には当然この規定に該当いたしますので、この制度を十分に活用いたしまして、特に中小企業者あるいは零細企業者に対して無用の不安、動揺を与えないように、さらに納付について苦境に陥れることのないように十分配意していきたいというふうに考えておりまして、現在でもこの制度は純滞納者の大体一四、五％がこの制度を活用いたしておりまして、非常にこの制度が広く活用されているというような状況になっております。
○多田省吾君　もう一点ですね、課税の強制執行を行うようなことがありますと、会社が倒産いたしまして多くの従業員の方々が大きな不安を受けるという、こういう場合にも適用されると思いますけれども、何かこの適用基準を定める考えがおありなのかどうか、それともケース・バイ・ケースで実施されていくのか、その辺の感触をお伺いしたいと思います。
○政府委員（五味雄治君）　ただいまの御指摘の点でございますけれども、これは先ほど直税部長からも答弁がございましたように、その件数としてはごくわずかであるというような事情にもかんがみまして、こういった点につきましてはよく個別に管理をしていく、ケース・バイ・ケースでその処置をしていきたいと。特に悪質な滞納者についてはこういった制度、特に大口、悪質については適用することもどうかなと思われる点もございますので、現在の段階ではケース・バイ・ケースで個別管理でよくその辺の事情をしんしゃくして措置をしていきたいというふうに考えております。
○多田省吾君　今度六年目、七年目で不正が摘発されるような場合に、二つの場合が考えられると思います。一つは、仮名預金などほかからの資料が出てまいりまして単発に課税されるもの。二つ目には、現年度で不正が見つかって、それをきっかけにいたしまして過去六年にわたる不正が発覚して遡及課税されていくもの。こういうものが考えられるわけでございますが、単発の場合は当然証拠も明白でありましょうけれども、六年前、七年前となりますと、証拠も記憶も非常に薄くなっております。この点、推定課税などのおそれも出てまいりますけれども、この辺も十分注意する必要があると思いますが、これの場合、どういうお考えで対応なされますか。
○政府委員（小幡俊介君）　現在の私たちの対応でございますが、一般的に申し上げまして、申告漏れ所得というものが見出された場合に、私たちは納税者の方によくその間の事情をお話をし、修正申告を出していただくというのが九〇％以上、ほとんどのものがそういうふうな対応でやっておるわけでございます。
　一部につきましては更正という措置をとる場合がございます。この場合におきましては、それが裁判に参りまして十分にたえられるだけの根拠というものが必要になるわけでございますから、ただいま先生が御心配になりますような安易な推定課税というふうなものが行われることはないわけでございまして、合理的な根拠に基づきます課税ということになるわけでございますし、六年、七年さかのぼってそういう課税をし、かつそれが十分訴訟にもたえられるというふうなことということになりますれば、おのずからそれなりの相当な根拠が必要になるわけでございますから、一般的に御心配になるようなことはないというふうに考えるわけでございます。
○多田省吾君　私は、次に、法案に直接関係ありませんが、法案に関連いたしまして、いわゆる使途不明金につきまして二、三質問したいと思います。
　過去三年間の使途不明金額及び申告加算分と調査把握した内訳の金額、そのうち使途の判明した額はどれくらいか、また一法人当たりの金額をひとつ簡明におっしゃっていただきたい。
○政府委員（岸田俊輔君）　過去三年間五十二年、五十三年、五十四年について申し上げます。使途不明金額が五十二年二百四十二億、五十三年三百三十七億、五十四年三百二十一億でございます。そのうち自己加算をいたしました自己否認分でございますが、五十二年百三十七億、五十三年百八十一億、五十四年百九十二億でございます。調査分でございますが、差額でございまして五十二年百五億、五十二年百五十六億、五十四年百二十九億でございます。そのうち使途の判明をいたしました分でございますが、五十二年で二十五億、五十三年七十億、五十四年四十二億でございます。一件当たりの使途不明の把握金額でございますが、五十二年は二千六百万、五十一二年二千九百万、五十四年三千二百万でございます。
○多田省吾君　過去におきましてソウル地下鉄問題あるいは日商岩井事件など大きな問題になりました。社会的批判を強く浴びたわけでございます。その金額を見ますと、五十四年度は五十三年度より若干下回っておりますけれども、減少する気配は見られません。逆に一社平均で見ますと、いまお答えのように三千二百万円と過去最高を示しております。国税庁として今日までいかなる対策を講じてこられたのか、それから五十四年度は解明率が前年度より落ち込んでいるのはどういうわけか、この二点お答えいただきたい。
○政府委員（岸田俊輔君）　使途不明金でございますが、私どもといたしましては常に真実の所得者に課税をするといったてまえでその解明に努めてきているわけでございます。したがいまして、たとえば自己否認分などで法人税だけ納めれば、ないしは法人税さえ取れればそれで事成れりというような安易な態度ではいけないということで、機会あるごとにその解明につきまして一段の努力をするように指示をいたしてきておるところでございます。ただ使途不明金が増加しております傾向は、これは税務以前の問題で、企業モラルの問題もございます。また法人自体がどうしても使途につきまして言わないという場合でございますと、税務調査にも限界がございますので、なかなかすべてを解明するというまでに至らないというのが現状でございます。いずれにいたしましても、そういう限界がございますにしろ、われわれとしては一層その解明に努力をしていきたいと考えております。
　それから次の点でございますが、先生御指摘のように、確かに五十四年分解明が四十二億、これは全体の使途不明の中に含まれます解明されました分の割合が二二％でございます。それが五十三年でございますと七十億、二一％で、確かに五十四年減ってきております。ただこれは過去三年以前をながめてまいりますと、解明率で見てまいりますと五十年九％、五十一年九％、五十二年一〇％、五十三年が二一％と上がっておりまして、五十四年一三％ということでございますので、一三％自体が必ずしも低いとは考えられない。むしろ五十三年二一％で解明度が高かったというような結果になっております。しからばそれじゃ、五十三年度の二一％の解明度の高いのはなぜかということになりますと、原因を追求いたしましたのでございますが、一つの特定の理由があるわけではございませんで、解明度の高い事件が積み重なったというような偶然的な結果もあるのではなかろうかと考えております。
○多田省吾君　この三年間、いま御報告いただいたわけでございますが、特に顕著な現象は申告加算分が年々増加傾向にあるということでございます。これを国税庁はどのように受けとめておられるのか。
○政府委員（岸田俊輔君）　自己加算分が年々増加いたしまして、企業といたしまして法人税さえ納めれば行く先解明をしなくても済むというような安易な態度が企業自体に蔓延いたしますことは非常に問題があるかと思っております。ただこの点につきましては、先ほども申し上げましたように、税務以前の問題で、やや企業モラルの問題も絡むかと思いますが、私どもとしてはできるだけ解明をいたしていきたいという格段の努力を今後も続けたいと思っております。
○多田省吾君　いまお答えいただいたように、申告加算分は税金は払いますから使途については言えないということで、仮装、隠蔽ではございませんから重加算税が課せられないわけでございますが、しかしいま税務以前、企業モラルの問題とおっしゃったように、相手方の税金を肩がわりしてまでも使途不明金として自主申告してくるということでございますから、これは大変大きな問題を含んでいると思います。やはり重加算とはいかなくても、せめて何がしかのペナルティーを課すのが当然だと思いますけれども、その辺はどう考えますか。
○政府委員（高橋元君）　加算税——過少申告加算税、重加算税とございますが、この加算税と申しますのは適正な申告納税を担保いたしますために、申告義務違反に対して課する行政制裁というふうに性格づけられておりまして、適正でない申告納税をやられた場合に、後日更正決定によって追徴される税額があるときに、その追徴税額の一定割合を加算すると、こういう税金でございます。そこで重加算またはそれに見合う何がしかの加算税制度ということになりますと、追徴税額はあってもなくても——この場合には申告加算でございますから、ないわけでございます。加算税を課するということは、加算税制度には乗ってこないんではないかという考え方を持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○多田省吾君　大蔵省や国税庁の立場から見ますと、使途不明金の自主申告というものは見つける手間が省けるということでございますし、税金は徴収できるということでありますから、余りシビアに考えないと思いますけれども、やはり税の公正ということから考えると大変問題もありますし、またサラリーマン等は一〇〇％税が捕捉されておりますけれども、一方ではこの使途不明金を受け取った方では一銭も税金を支払わないでも済むということで、国民の立場からすれば大変納得がいかない。私はやはりこれは何がしかの善処が必要ではないか、このように思いますが、もう一度お答えいただきたい。
○政府委員（高橋元君）　外国それから日本、使途不明金につきまして、これは会社としての法人税の課税上の経費に見ないという立場を大体どこの国もとっております。日本の場合でも通達ではございますが、機密費、交際費、接待費の名義をもって支出した金銭で費途が明らかでないものは、損金とならないということで、支出した側で損金不算入、つまり課税をしているわけでございます。
　受け取った側の課税をどうするかということでございますけれども、その場合に、これはフランスのように特別の法人税ないし所得税にかわる法人税というものをかけるかどうかという問題でございます。この点はかねてから御指摘がございまして、いろいろ検討をしておるわけでございますけれども、なかなか制度上、技術上むずかしい問題があるように思います。
　なぜかと申しますと、まず記帳義務が一般的にあって、その記帳義務に基づいて法人に税法上、たとえばそういうコミッションでありますとか、そういうものを支出先を明らかにする義務をさらにかけて、その義務違反の場合に特別課税をするという構成をとるわけでございます。したがいまして、フランスのような制度というのも一つの重要な参考ではございますけれども、それを記帳義務ないし支出先の明示義務というものを持っておりません日本の税制にすぐ入れてまいるというわけには、バランス上と申しますか、そういう場合、基礎がないところに家を建てるというような感じがいたしますものですから、さらに検討を進めていきたいというふうに思っております。
○多田省吾君　この使途不明金につきましては、最初に申し上げましたように、航空機疑惑が明るみに出ましたときに、その防止対策といたしまして、総理の諮問機関である航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会がその提言の一項目といたしまして、「公認会計士監査の一層の充実等投資者保護の観点からする監視機能の強化を図る。」必要があるということを指摘しております。そして不正支出、また使途不明金は徹底的に解明すべきだという方針を打ち出しておりますけれども、この点はどう検討されているんですか。
○政府委員（小山昭蔵君）　証券取引法におきましては、投資者保護の観点から企業内容の開示制度を定めており、また有価証券報告書等の財務諸表の記載内容が適正に行われますように、公認会計士による監査を必要とすることにしておるわけでございます。
　御指摘の不正支出あるいは使途不明金といったような問題につきましては、これらの存在が往々にして財務諸表の適正表示に重要な影響を与えがちな、いわゆる相対的危険項目であるというふうにわれわれは認識しているわけでございます。
　そこで、先生の御指摘になられました航空機疑惑問題防止対策協議会の御提言の趣旨も外しまして、私どもといたしましては、公認会計士が投資者保護の観点から、これらの点につきまして一層厳正かつ組織的な監査を徹底するように公認会計士協会を通じて十分な指導を行ってまいったわけでございます。
　そこで、この公認会計士協会におきましては、このような趣旨を体しまして、会長直属の監査業務審査会というものを設置いたしまして、公認会計士の監査の実施状況に関する調査あるいはその結果に基づく個別指導等を行うことによる監査水準の向上に努めてまいりましたほか、五十四年十二月には、「不正支出・使途不明金等に係る監査の充実強化について」と題します協会長通達を発しまして、使途不明金に対する監査の強化について各会計監査人の注意を特に喚起するというような措置をとってまいったわけでございます。
　なお、証券局自身といたしましても、公認会計士の監査に関する私どもの審査を一層強化いたしますために、五十五年度から併任の形ではございますが若干名の証券監査官の増員を行いましたほか、企業の財務内容を審査、分析するために、これを一層効率的に行えるようにデータバンクシステムを利用した機械化の措置を進めるといったような諸般の施策を総合的に現在進めているところでございます。
○多田省吾君　いまお答えいただいた中にもあるのですけれども、先ほど申しました提言と申しますのは、総理大臣の諮問機関である協議会の提言であったわけでございますが、その提言の措置対策につきましては、項目ごとにそれぞれの担当省庁で責任持って対処をしているわけでございます。ただいまの項目に関してだけは日本公認会計士協会の会長の中瀬宏通氏が自発的に行っているわけでございますが、それがどうしてそうなったのか、その辺の事情をお聞かせいただきたいし、またもう一つは、この公認会計士協会会長の通知の解説によりますと、五十四年の八月から関係役員、それから委員会委員十数名で検討した結果、結論といたしまして、不正支出、使途不明金防止対策について具体策は何も決まらなかった。したがって、現行監査制度の枠内において単に注意を喚起するしかなかったと、こうなっているわけでございます。ですから、この通知の効果についてどの一ように考えておられるのか。この二点、お伺いしておきたい。
○政府委員（小山昭蔵君）　お答えいたします。
　まず最初の点でございますが、公認会計士協会は法律の規定に基づきまして、会員の自治組織であると同時に、会員の行います監査業務についての指導、監督を行う立場にあるわけでございます。私どもといたしましては、この事柄の性格上、日本公認会計士協会がその自主的な判断と決意のもとに、この提言の趣旨を体しまして具体的な施策を講じていただくことが、その実効性を上げる上で最も望ましいのではないか、こういうふうに考えまして、この旨を協会に十分話をして要請をいたしたと、こういう経緯があるわけでございます。
　そこで、協会といたしましては、この当局の要請にこたえまして内部で種々検討していただきました結果、会計監査人としての社会的責任というものを十分考えていただきまして、自主的な形において先ほど申し上げましたような協会長通達を出していただいたということでございます。
　それから、二番日の点でございますが、協会長通達の内容を見てみますと、この中には往々にして不正支出あるいは使途不明金につながりやすい現金取引等についての監査の手続の充実であるとか、その他具体的な監査手法について非常に懇切な指導が行われております。
　さらにまた、この通達だけでなくて、この後協会で出しております監査マニュアルというのがあるわけでございますが、不正経理の発生しやすい現金諸経費等に関しまして、この監査マニュアルの充実を図る方向で現在なお作業中であるというふうに聞いておるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、この現在の協会の姿勢なり熱意なりというものを十分評価しているわけでございまして、これによりまして提言の趣旨に沿った実効の上がる監査が行われることを期待しつつも、なお引き続き十分な指導をしてまいりたい、このように考えているわけでございます。
○多田省吾君　御答弁があったわけでございますが、やはり私はその重要性にかんがみまして大蔵省からもきちっと指導すべきである、このように思うわけでございます。特に提言の中で「投資者保護の観点から」と明示されているわけでございますから、その真意というものは企業ごとに公表すべきであるという意味を持っていると私は思います。
　そこで私は、一般投資家に知らせるためには有価証券報告書を義務づけられている企業につきましては、これを記載させるようにしたらどうかと思いますが、この点どうですか。
○政府委員（小山昭蔵君）　有価証券報告書は、先生も御指摘のとおり投資者保護の観点から投資者にとって適正かつ有用な情報を提供するということを趣旨として設けられている制度でございます。
　そこで、有価一証券報告書に掲げられている財務諸表の内容が適正なものかどうかということは、これは公認会計士が企業会計の基準に従って監査するたてまえになっているわけでございますが、いわゆる使途不明金や不正支出につきましては、公認会計士は監査に当たりまして、当然のことだから納税申告書等を参考といたしましてその支出先や内容をあくまでも徹底的に明らかにいたしまして、究明いたしまして、それが会計上適切な科目で処理されているかどうかを吟味し、判断するということが自分の職責になるわけでございます。その場合、種々の監査手続を尽くしましてもなお支出先や使途が明らかにされないものがあるといったような場合におきましては、その金額が重要と認められる場合には監査報告書でその事実を指摘する。その際には限定意見なり不適正意見なり、そういう形でもってそういう事実があるということを指摘すると、こういうことに相なるわけでございます。
○多田省吾君　最後に、この使途不明金問題で大臣に一点だけ御質問したいわけです。
　使途不明金につきましては、今日までいろいろ論議されてきたわけでございますが、その具体策については結論がまだ出ておりません。そこで大臣、将来この使途不明金等にかかわる防止対策といたしまして具体的施策をまとめるお考えがあるのかどうか、その辺のお考えを最後にお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　使途不明金が交際費かどうか。これもなかなか議論のあるところでございますが、現在でも使途不明金については課税はいたしているんです。しかもその課税の問題で、それが重役の渡しきり交際費あるいはそういうような疑いがうんと濃いというふうなものについては、認定賞与もかけている場合もかなりあると私は思っております。したがって、それ以上に使途不明金にさらに罰則的な課税をするかどうかということは税制の本質にかかわる問題でございますから、軽々にどうこうということをいま申し上げることはできない。ただ、使途不明金がなくなるようにいろいろな点で指導することは私も賛成でございます。
○矢追秀彦君　最初に、不服審判についてお伺いをいたします。
　現在の不服審判制度の概要とその運用について御説明をいただきたいと思います。
○説明員（小田和美君）　要点を申し上げます。
　現在御承知のとおり、不服審査制度と申しますのは、納税者が原処分庁の更正決定等に不服がある場合に、原則として原処分庁に異議を申し立てるわけでありますが、その異議決定を経てもなおかつ不服があるという場合に、第二段階として国税不服審判所に対して不服を申し立てていただく、いわゆる審査請求をしていただく、こういういわゆる納税者の権利救済のための制度でございます。
　審判事務の運営に当たりましては、したがいまして原処分にとらわれることなく、第三者的な立場に立ちまして謙虚に納税者の主張を聞いて、適時適切に必要な調査を行い、事実関係の正しい把握に努めて、正しい法令の解釈適用をいたしまして、公平迅速に処理をいたしまして納税者の正当な権利の救済を図るということに十分配意をいたして運営しているところでございます。
　なお、これまで審判所が取り扱いました審査請求件数を申し上げますと、五十四年で見ますと発生が二千二百二十二件、処理をいたしましたものが二千百九十三件に達しております。なお、これを昭和四十五年度の審判所発足以来十一年間の数字で申し上げますれば、発生が約九万件に達しております。これはサラリーマン減税関係の件数も含めてでありますが約九万件、除いても三万二千件という数に達しておりまして、ほぼまた同数の件数を処理いたしておるわけであります。
　また、審判所は現在中央に本部がございまして、全国に十二の支部がございます。さらにまた八ヵ所の支所を置き、定員四百五十七名で運営をいたしております。人事的な面では、四百五十七名の職員のうちの大多数は、執行系統の方の職員のうち法律的素養があって非常に適性のある方をちょうだいしているわけでありますが、税務部外からも人材を登用していただくことに特段の配慮が払われておるところでございますし、現在、本部の審判所長初め枢要な部署には部外の方々に就任していただいておる、大体こういうような現状でございます。
○矢追秀彦君　所長、次長、それから国税審判官はだれの任命でなるのか。
　それからついでに申し上げますと、いま少し第三者の話がございましたが、大体納税者の中にはやっぱり税務署の内々の人が審判するのであるから税務署側に立った審判になると、そういう不信感がかなりあるわけです。そういう意味で公平な第三者を審判官に入れる必要があると思いますが、その考えは将来ともにあるのかどうか、この二点お伺いしたいと思います。
○政府委員（川崎昭典君）　ただいま先生御指摘の点は、審判所創設のときからいろいろ議論をされておりました点でございまして、現在やはり部外の方からも来ていただく、また内部的には法律的素養のある者を任命するということで考えてやっておるわけでございます。開設以来すでに大学教授とか裁判官、検事等の経験のある法曹家に延べ三十二名程度来ていただいておりますが、現在在職していただいておる方は九名でございます。それぞれ主要のポストに在任をしていただいておるわけでございます。
　御承知のように協議団本部というものがございまして、それは国税局長の配下にあったわけでございますけれども、十何年前に議論が起こりまして、国税局長とは独立の不服審判所というシステムをつくったわけでございまして、職務は独立して行う、しかしながら、人事面につきましてはいろいろな広い範囲で制約もございますし、給与上のシステムの問題もございまして、全く独立ということじゃございませんで、人事はむしろ一体として、しかし公平に行うというふうな考え方でやっておるわけでございます。
○矢追秀彦君　大臣、現状でいいと思われますか、今後改正すべきと思いますか、この点についてどうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　問題は、要するに国税庁が任命する、そのために人事権を持たれているから言うなりになるんじゃないかという心配であろうと思いますが、それにしても審判所長はいろんな別な人がなっていますな、主要なところは裁判官上がりの人とか、何か厳正公平な人をなるべく充てるようにしておって、こういうものはやっぱり運用の問題でございますから、籍がどちらにあるとしても、やはりその審判所の使命という問題で公平な審判をやればいいわけでございますので、私は弊害らしいものは余り聞いておりません。特にそういうものが何かあれば、さらに検討はしてみたいと思っておりますが、いままでのところ非常にうまくいっているんじゃないか、かように考えております。
○矢追秀彦君　しかし現実は、いま弊害と言われましたが、審査をかけてもなかなかうまくいかない、そういったことで泣き寝入りと言ったらオーバーですが、渋々承諾をしておる。実際弊害というより不信感というのが強いのが現状だと思いますので、これはひとつ大臣、一遍現場をよく御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、却下、棄却というのが大変多いわけですね、最近のデータを見ましても。これはどういうところに理由があるのか。先ほども少し触れられましたが、仮にサラリーマン減税闘争というものを引いた場合はどうなるのか、そうすればそんなでもないのか、その点はいかがですか。
○説明員（小田和美君）　最近のこの十年間に処理した件数がサラリーマン減税関係を除きまして三万三千六百八件でございます。このうち棄却いたしましたものが一万一千九百八件、これは取り下げをちょっと除いた数字でパーセンテージを出しますと、四三％に当たります。他方、納税者の主張の全部または一部が入れられたものが一万一千七百三十三件ございまして、これも四三％でございます。したがいまして、決して棄却が非常に多いということではなくて、むしろ棄却とそれから取り消しとの割合がほぼ同じという状況にございます。
　以上でございます。
○矢追秀彦君　いま言われた納税者の主張がある程度、一部通ったあるいは全部通った、それはいいんですが、全然通らなかったものがその後訴訟をして、そして納税者の主張が通ったもの、こういうのはあるのかどうか。
○政府委員（小幡俊介君）　審判所で審査請求についての裁決が出ました後に訴訟が提起されるというのがあるわけでございます。五十四年中に訴訟におきまして終結した件数は三百五十九件ございますが、このうち納税者の主張の一部または全部が通ったものは二十七件、パーセントにしますと七・五％というふうになっております。
○矢追秀彦君　これは人間のやることですから、少々の間違いといいますか、そういうのもあろうかと思いますし、そういう数なのか、あるいはまたこういう七・五％というのは、もう少し不服審判所というものが納税者の立場ということをもっと考えておればこういう数字は出てこなかったのか、その点の判断は私自身もよく結論を出せないような状況ですが、この七・五％の数字の意味というのはどうお考えになっておりますか。
○政府委員（小幡俊介君）　七・五％ということは、逆に言いますと九二・五％は国が勝訴をしておるということでございますから、現在の不服審判所におきまする裁決というものがかなり高いレベルの裁決ということで評価をされておるというふうに考えられるわけでございます。
　なお、先生御案内のように、日本の裁判制度におきましては審査請求の過程において審査請求人の方から提起されなかったような事実が訴訟の段階になりまして新たに提起されるというふうな場合におきましても、その主張というものはそれは時期におくれたものだというふうなことにはなりませんで、裁判所においてはその審査請求の段階で出なかったような事柄であっても、訴訟の段階で出された事実につきましてそれが適正であるかどうかという判断の上判決をする、こういうふうな仕組みになっておりますので、そういうふうな観点で国が敗訴をしておるというのも含んでおるということでございますから、審判所の裁決の内容としましてはかなり高いレベルのものというふうに考えていいんではないかというふうに思います。
○矢追秀彦君　いま高いレベルと言われましたが、しかし、現実にこれだけのことがあるわけですから、今後やはり納税者の方はこれから税負担が増大すればするほど認識としてはシビアになってくるわけですから、納税者が納得をして納税するということが大変大事であるわけです。したがって、この不服審判所というものが国民に納得できる公平な運用というものを図るように努力をしていただきたい、こう思うわけでございまして、なかなかこういったことまできちんとやる知恵を持ってない人も現実に私もよく知っておりますから、やはり不服審判所というものがもうちょっと広い窓で、そして国民から信頼される、そういった運用をしておるんだ、こういう努力はぜひやっていただきたいと思います。これは大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　やっぱり適材を集めるということが大事だと思います。税法というのは非常に専門的なものでございますから、法律知識があるからそれだけで全部わかるというものでもなかなかない。したがって、やはり争いになるのは恐らく法人所得というのが多いんでしょう、現実問題としては圧倒的に。したがって、そういうようなもののベテランで、しかも公正な人を配置をしていくということになれば、私は所期の目的が達成できるんじゃないか、かように思っております。
○矢追秀彦君　次に、これもしばしばこの委員会では議論をされてきたことでございますが、税務職員の問題ですが、昭和五十年と五十五年とを比べますと、国税庁の定員は五万三百三十四から五万二千二百六名にしかふえていない。納税者数はこの間に二・二五倍、法人数でいくと三・六二倍、源泉徴収義務著は四・五五倍、こういうふうに大変ふえております。コンピューターを導入されたりして能率の向上にはいろいろやっておられますが、なかなか業務がついていかない。こういった中で行革も言われておりまして、定員増加というのはなかなかむずかしい状況ですが、このままいきますと相当大変なことになるわけでして、これをどうするか、こういうことについてひとつこれは大臣もう一言で結構ですから、所信を承りたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　定員の充実につきましては、今後とも努力をしてまいります。
○矢追秀彦君　次に、実地調査率の推移について伺いたいんですが、これはどうなっておりますか。この数字をまず言っていただきたいと思います。
○政府委員（小幡俊介君）　最近の実調率の推移ということでございますが、五十年の段階におきましては、所得税の場合に二・七％というふうな実調率でございましたが、五十一年には三・四％、五十二年には三・七％、五十二年には四・二％、五十四年は四・五％というふうな実調率になっております。
　法人税につきましては、五十年が六・八％でございましたが、五十一年、七・五、五十二年、七・九、五十三年、九・五、五十四年、一〇・四というような実調率になっております。
○矢追秀彦君　局の所管分と税務署の所管分と比べますとどうですか。
○政府委員（小幡俊介君）　一〇・四％というのは署所管法人と、いわゆる調査課所管法人、一億円以上の法人と両方を合わせた実調率でございますが、大体のことで申し上げますと、調査課所管法人、資本金一億円以上の法人につきましては実調率はおおむね二四％程度であろうかと思います。署所管法人の方は大体一〇％でございます。数といたしまして署所管法人がほとんどでございますので、全体の実調率はいま申し上げましたように一〇・四になるわけでございます。
○矢追秀彦君　現実には税務署所管分がいま言われたように大体一割ぐらいで大変低いわけですが、やっぱりこちらの方を上げていかなきゃならぬと思うわけです。それで、大体実調率というのは何％というのが目標なのか。大体それが理想とされておるのか、その点について伺いたいと思いますが、特にいま言ったいわゆる署の所管分の方が大変低い、半分以下という状況ですね。これをどう改善をしていくのか、その点はいかがですか。
○政府委員（小幡俊介君）　実調率として何％の実調率が適当な実調率であるかということにつきましては、私どもも確たる見解を持ってはおりません。
　除斥期間などの関係で申し上げますれば、一般の除斥期間が三年ということでございますから、その三年の間に全部の納税者が税務調査を受けるということでいけば三三％の実調率があれば全部の人について除斥期間内に一回は調査ができるということになるわけでございますが、これは一つの考え方であろうと思います。しかしながら、現実問題としてなかなかそういうことはできないわけでございますから、やはり私どもといたしましては、各種の調査選定の段階におきまして重点的なものについて調査対象の選定をするというふうなことをいたしておるわけでございますし、また調査対象からはずれたものにつきましても、私どもといたしましては申告審理の段階で一応目を通すというふうなこともやっておるわけでございますから、全くノータッチというわけではないわけでございますが、いずれにいたしましても、結論として実調率として何％がいいかということについて、私どもとしてこうだという見解は持っておりません。
○矢追秀彦君　この実地調査の方法は、一般的には一つは狭く深い、すなわち高額あるいは悪徳所得者重点と。もう一つは広く浅い、これは低所得者あるいは中所得者の調査、こういったものを強化しようと、こういう二つがあるわけですけれども、もちろんどちらもできればこれにこしたことはないんですが、どちらを重点にするかによって実調率というものも変わってくると思うんです。現在ではどちらを重点として行っておられるのか、その点はいかがですか。
○政府委員（小幡俊介君）　私どもは、高額、悪質重点ということを基本的な考え方にしておるわけでございます。しかしながら、実調率が低いというふうなことのために、潜在的な高額者が少額者の中に入り込んでおるというふうなことがあっては、これまた課税の公平の見地から問題になるわけでございますので、そういうふうな意味で、広く潜在的な高額者が漏れていないかどうかということもまた同時に見ていかなければいけないというふうなことでございまして、実際の調査といたしましては、先生のお言葉をおかりすれば深くやるというふうな調査と、それから浅く広くやるという調査と両方を組み合わせて運営をしておるわけでございますが、基本は高額、悪質重点ということでございます。