Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　中谷大臣、前回、十一日の日に私が、存立危機というんですかね、緊密な関係を有する他国が攻撃を受けた場合の存立危機について、その他国への攻撃が未然段階のときに、今、現行法案にはないですけれども、他国事態の切迫事態とか予測事態とかということで、防衛出動とか防衛出動待機命令とか、そういう規定を置くことはできるんですかという趣旨をお伺いして、報道も一部されたんですが、どうもすれ違いのまんま終わっていた面があるので、ちょっと確認だけさせていただきたいんですけれども。
　まず、そういう存立危機というか、存立危機事態について、今までの法律にあるような切迫事態とか予測事態という規定はないですよね、今度の法案には。
○政府参考人（深山延暁君）　法文の内容でございますので、まず私からお答えいたしたいと思います。
　御指摘のとおり、存立事態には武力攻撃事態におけるいわゆる切迫事態や予測事態に相当する規定が設けられておりません。
　ですから、おっしゃるとおりで、今、個別的自衛権、現行法にあります武力攻撃事態でありますれば、武力攻撃が発生する以前の段階で防衛出動を下令する、いわゆるおそれ出動に関する規定はございますけれども、存立事態につきましてはそのような規定は設けられておりません。それにつきましては、委員御指摘のとおりであります。
○小野次郎君　そこで、大臣にお伺いしたいのは、じゃ、その緊密な関係を有する国がよその国から武力攻撃まさに受けそうだ、切迫している、あるいは予測されるというときに、日本に、自衛隊にその事態を踏まえて自分の国まで応援に来ていてくれと言われた場合、そういうときに、武力行使はしませんよ、日本の自衛隊は、まだその段階ではもちろん攻撃ないんですから。だけど、それに備えて、いわゆる防衛出動待機命令とか防衛出動を掛けて、それが自衛隊が武力行使自体はしませんけどその国までは行くという、そういうことは規定を設ければ憲法上可能なんですか。そこを聞きたかったんです、この間。
○国務大臣（中谷元君）　まず、我が国に対する武力攻撃が発生する場合は、明確な危険が発生すると認められる場合に至った場合はそのような待機命令等は掛けることはできておりますが、これは、極めて限定的な場合に限って認められる防衛出動につきまして、他国に対する武力攻撃がまだ発生していない段階において命ずる必要はないと考えております。そのような立法の必要性がないと判断している段階でございますので、この件につきましては極めて慎重な検討が必要だということでございます。
○小野次郎君　つまり、日本の自衛隊が国内にいる限りは常に備えるのが当たり前ですから、組織として、ですから、その限りでは武力行使をするか武力行使に至らないかということが憲法上の一つの大きなルビコン川みたいなものだと思うんですが、海外となるとそれは別で、フル装備で、しかも武力行使をするため、前提にした自衛隊の部隊がよその国に行って待っていますと、その武力攻撃起きるまでですね、もう来そうだから来ていてくださいと言われたから応援で行きましたということは、客観的にというか、第三者的に見れば、それは十分に、部隊の規模や兵器によって違いますけれども、既にその時点で武力の威嚇等になる可能性もあるので、国内で我々の自衛隊がそういうことに備えているというのとは違った評価を受ける、憲法上もですよ、受けると思うんで、そこはちょっともう一遍丁寧に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　他国に対する武力攻撃が発生しない段階におきまして、その発生の切迫性、これをどのように判断するかにつきましては慎重な検討が必要になりますが、いずれにせよ、他国に対する武力攻撃がいまだ発生していない段階におきまして、武力の行使を伴う行動を取らせないにせよ、自衛隊に防衛出動を命じる必要性があるとは考えておりません。
○小野次郎君　この前、法制局長官は、その武力行使を行わなければ、行わない限りであればそういった規定を設けることは可能だという趣旨の答弁をされていましたけど、今私が聞いているのは、武力行使を行わなくても、武力行使を前提としてフル装備の自衛隊の陸海空の部隊が外国へ行って、外国に頼まれて、要請を受けて行っているんですよ、もちろん。動員や要請があって行っているにしても、そのこと自体が立派な海外への派兵と受け取られることもあるし、相手から見れば武力による威嚇を受けているという評価を受ける可能性もあるので、それは憲法上大きな問題があるということを確認していただきたいんですけど、それは単に切迫という事態の評価が難しいからということなんですか。
　そうじゃないと思うんですよ。憲法上、武力による威嚇をしているというふうに、日本が威嚇をしていると評価される可能性もあると思うんで、そこは憲法上の大きな問題があるという御認識お持ちでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　さっきも申し上げましたが、必要性がないということでございまして、厳密に言いますと、防衛出動というのは、武力攻撃が発生すれば武力の行使を伴うという行動の性質を有するものでありまして、極めて限定的な場合に限って認められるものでございます。
　他国に対する武力攻撃がいまだ発生していない段階においても、そもそも自衛隊にそのような事態に対応するための防衛出動を命じる必要性、あるいはそのためにあらかじめ自衛隊の部隊を展開させて待機する必要性があるとは考えていないということでございます。
○小野次郎君　そうすると、大臣の御認識は、必要性の問題であって、憲法上そういった制度を設けるかどうかの可否、適否の問題については、この前の横畠法制局長官の意見をそのまま維持されると、つまり憲法上は可能だという認識でよろしいんですか。
○政府参考人（深山延暁君）　横畠長官が前回の小野先生の質疑の際には確かに御指摘を踏まえて、先生が、つまり、防衛出動そのものとか今の防衛出動、待機出動というんですかね、待機、予測事態に対する対応みたいなものは、この他国事態、存立危機に至る他国事態についても法改正すれば設けることができるということですねというお問いに対して、憲法上、論理的にはそういうことになりますとお答えはあったと承知しております。
　これは、私の理解するところでは、憲法上は、武力行使に当たらないことであれば、行動であれば必ずしも排除されないという趣旨を言われたものであると思います。
　防衛大臣からは、現在、政府としては今回の法改正の検討においてもそうした必要性を認めてないという現状についてお答えをしたということでございますので、政府側としては矛盾がないと考えております。
　また、今日は法制局長官はいらっしゃっていないと存じますが、憲法判断につきましては、やっぱり法制局長官のお考えのとおりではないかと思っております。
○小野次郎君　何を言っているんですか。だって、中谷さんは安保法制の担当大臣でもあるわけですから、法律のことについて聞いちゃいけないということはないと思うので聞いているので。
　今政府参考人から御答弁をいただきましたけれども、もう一遍確認したいんですけれども、横畠長官のおっしゃったとおり、法制度上は設けること可能だ、だけれども、中谷さんがおっしゃっているとおり、そういう必要性が認められない、あるいは判断が難しいから、切迫しているかどうかの判断も難しいとおっしゃいましたけれども、私は明確に指摘していますよ。
　国内の場合に、いかなることがあっても対応できるように自衛隊が備えをしているのは二十四時間必要だと思いますよ。そのことで憲法上の評価を受けるのは、武力行使をするかしないかで切れるんだと思うんです、大きく。だけど、海外にフル装備の自衛隊が武力行使を前提として部隊として移動して構えているという状態は既に、要するに俯瞰図的に見れば、国際的に見ても、国内の憲法から見たって、外国に対して武力による威嚇をしているという評価を受ける可能性もあるんじゃないんですかと。
　だから、その問題は、法の規定を作るか作らないかの問題でもないし、必要性があるかどうかの防衛大臣の判断ではなくて、憲法上も大きな問題を含んでいるんじゃないですかと確認しているんですが、どちらもそれはないということなんですね。
○国務大臣（中谷元君）　憲法に触れるかということで、武力行使に当たらないということであればということで、せんだって法制局長官は法制度上は設けることは可能と申し上げましたが、私は、小野先生のおっしゃる趣旨で申し上げますと、この立法の必要性がないと判断している以上、法改正の可否について一概に申し上げることはできませんが、極めて慎重な検討が必要になるということでございます。そうあるべきではないと思っております。
○小野次郎君　じゃ、続きは横畠さんが見えたときにすることにして、極めて慎重に考えるべきだと思います。
　ドンパチ撃たなきゃいいんだみたいなことを言っていたら、これ、誰に聞いたって、大変なことになっちゃいますよ。要請があったからどこどこまでは配置しましたというようなことがそう簡単に通るんだったら、この新三要件自体だってますます何か地獄の蓋が開いたみたいな議論になってきますから。そこは、大臣、くれぐれもよく法制局とも場合によっては詰めていただいて、何でもありだみたいな答えはちょっと、今日、委員会を止めようかなと私思ったんですよ、もしそれが、大臣が繰り返しおっしゃるのであれば。ただ、最後の今の答弁をいただいたので、なおちょっと政府側も検討していただく必要があるかと思います。
　時間がないので次の質問へ移りますが、機雷掃海について、繰り返し政府は受動的かつ限定的な行為とお述べになっていますが、どこが受動的でどこが限定的なんだと私は言いたいんです。
　私も別に戦前に生きていたわけじゃないから分かりませんけれども、沖縄戦の場合だって、本土決戦に備えてだって、恐らく守る側の国は持てるだけの機雷を外国の軍艦が攻めてきそうなところには敷設するんですよ、それが最後の防衛線ですから。だから、機雷の掃海って、受動的だ、限定的だと総理も防衛大臣もおっしゃっているけれども、最も先兵的な活動なんですよ、相手から見れば。
　恐らく実際の実務からすれば、制海権を獲得してその機雷掃海ができるという状態にした後で機雷掃海します。じゃ、その後、ちょろちょろちょろちょろ外国のタンカーが通れるようになると思いますか。ならないですよ。その後に、今度は敵前上陸するのか、若しくは大きな軍艦をそこに配置して二度と機雷敷設を再びされないだけの制圧をして、さあ、それからタンカーどうぞとなるんですよ。
　だから、相手方から見たら機雷掃海というのは最も憎むべき、敵の先兵として来て、自分たちが最後に防衛線で置いておいた機雷を除去しようとする行為ですから、最も能動的であり攻撃的な行為だと私は思うんですが、どこが受動的で限定的な行為と断定できるのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　政府が考えておりますのは、機雷掃海というのは、国際法上、一般に武力行使に該当し得るものでありますが、その実態は純粋に水中の危険物から民間船舶等を防護して、その安全な航行を確保することを目的とするものでございます。
　機雷掃海そのものは、その性質上、相手方への積極的な攻撃を行うものではなくて、相手によって既に敷設された機雷の除去だけを行うという意味で受動的であると。また、民間船舶等の安全な航行の確保という限られた目的の下に敵への攻撃を伴わずに機雷の除去のみを行う意味で限定的であると考えているわけでございます。
○小野次郎君　多分、大臣もお答えになっていてなかなか納得してもらえないだろうなと思いながらおっしゃっているんだと思いますけれども。
　だって、そんなこと言ったら、レーダーで敵を見付けてそこにミサイルを発射すると、私はレーダー係だと、私は単にレーダーであそこにいるって言っているだけですよと、私は撃ったわけじゃありませんって、そんな話通らないと同じですよ、これ。分かりますか。だって、みんな分担しているんだから、私は掃海しただけですと。でも、向こうから見たらどう評価されるかというのが今一番大きな問題なんじゃないでしょうか。
　まさに、自国の海岸線が、向こうからすれば、相手方からすれば丸腰の状態にされるという行為なんですよ。その後は、上陸用舟艇が来るのか、大型軍艦が海岸近くまで来るのか、何をされてももう防ぐ手がないという、最後の防衛線を突破しようとしているのがこの機雷掃海部隊ですから。それが受動的だとか限定的だとか、まあ停戦合意になった後はそれは危険物の処理ですから全然意味が変わると思いますけど、停戦前の機雷掃海は、その意味では危険性があったらできないと安倍さんは、何か総理はおっしゃっていました。確かに弱いですよ、その掃海部隊は。だけど、逆に言えば、あらゆる持てるものを使ってそれを邪魔しようとしてくるはずですよ、相手は。されてしまったら丸裸になるんですから、海岸線が。
　どこがこれ受動的、限定的なのか、もう一度、大臣、お話しいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　機雷掃海、これはやはり外部からの攻撃、これには非常に脆弱ですよね。そのため、戦闘が現に継続をしているような現場におきましては機雷掃海を円滑に行うことは困難でございます。このために、掃海活動は一般に敵から大きな被害、これを受けることなく作戦を遂行できる状態である航空優勢、また海上優勢、これを維持、獲得した中で相手方が既に敷設をした機雷の除去を行うのでございまして、このように、機雷掃海が委員が御指摘のような反転攻勢の先駆けとしてほかの軍事作戦に先行するようなことは、我々は通常ないと考えておるわけでございます。
○委員長（片山さつき君）　小野次郎君、時間が終了しておりますが。
○小野次郎君　もうそろそろ時間ですからまとめますが、そもそも、この出てきている条文自体では陸上自衛隊も航空自衛隊も大きな任務を負うんだろうと思うけど、それはほとんど話題にしない。海上自衛隊、その中のごく一部の機雷掃海部隊の話だけに極小化しようとしている。どこだといったら、ホルムズ海峡の話しかしない。今度、その機雷掃海は相手から見たら大変に攻撃的ですよと僕が言ったら、いや、そんな状況のところではしませんと。
　何か、どこまでが法律論なのか、どこからが政策論なのか、どこか国会対策上だけそう言って通ればいいやと思っているのか、全くこの議論、つかまえどころのない議論をしているなと思いますので、引き続き、質疑はこの問題についても続けさせていただきますが、今日は時間ですので、これで終わらせていただきます。
○委員長（片山さつき君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、馬場成志君及び古賀友一郎君が委員を辞任され、その補欠として舞立昇治君及び松山政司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　休憩前に引き続き、特許法条約の締結について承認を求めるの件及び商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約は、登録の出願人の負担軽減を図り、官庁の手続についての救済措置を義務付けております。中小企業の中には知的財産に関する専任担当者を置くことが困難な企業も多く、本条約に準拠した措置は中小企業の知的財産活動の活性化に資すると考えられるものでありまして、賛成であります。
　その上で、日米ガイドラインと安保法制に関してお聞きいたします。
　新しいガイドラインは、その目的としてアジア太平洋地域及びこれを越えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなるようと述べて、地域を限定しない様々な軍事協力を盛り込みました。一方、日米安保条約の第六条は、日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するための米軍に基地を提供する義務を負わせておりますが、日米による共同対処は第五条で、日本国の施政の下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃に限定をしております。ですから、この新ガイドラインは安保条約の目的の枠を超えているんではないか。
　昨日、衆議院の特別委員会で我が党議員が同様の質問をいたしました。その際に外務大臣は、従来のガイドラインにおいても、安保条約とその関連取決めに直接根拠を置くもの以外にグローバルな協力を定めており、新ガイドラインも構造は同じだと述べて、正面からは答えられませんでした。
　七八年のガイドラインは日本有事と極東における事態での日米協力を定めたのみでありますが、九七年のガイドラインには、より安定した国際的な安全保障環境の構築のための日米協力が盛り込まれまして、その下でまさに安保の枠を超えた日米協力が進められてきたわけであります。
　そして、今回の新しいガイドラインには、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域での軍事協力や、日米同盟のグローバル性、これが初めて盛り込まれました。
　ですから、前回ガイドラインと同じ構造だというのは、前回で安保の枠を超えて、今回更に大きく踏み出したと、こういうことではないんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、この新ガイドラインですが、我が国に対する武力攻撃が発生した場合の協力のように、日米安保条約及びその関連取決めの具体的規定に直接根拠を置くもののほか、グローバルな平和と安全のための協力のように、それらの規定に直接の根拠を置かない協力も含んでおります。この点は、一九九七年のガイドラインも全く同じであります。
　こうした構造、同じ構造だからこそ、旧ガイドラインの下においても、グローバルな協力の例として、日米両国は、二〇一〇年のハイチ地震ですとかソマリア沖・アデン湾での海賊対策における協力、こうした実績を積み重ねてきたわけです。こうした構造は新ガイドラインにおいても全く変わっておりませんし、ガイドラインの中に、日米安保条約及びその関連取決めに基づく権利義務関係は変更されない、明記をされているところであります。
　そして、更に申し上げるとするならば、このグローバルな協力は我が国の平和及び安全の前提となる安定した国際安全保障環境の構築にも寄与することになります。この意味からすれば、かかるグローバルな協力を含め、新ガイドラインは我が国の平和及び安全の維持を目的とする日米安全保障条約と整合的なものということが言えますし、この整合性についても一九九七年のガイドラインと全く変わっていないと認識をしております。
○井上哲士君　ですから、九七年のガイドラインのときに初めて国際的な安全保障環境の構築ということが盛り込まれて、日本有事また極東の平和と関係ないことにも踏み込んだと。そのときから安保の枠を外れて、今回更に大きく踏み込んだのではないかということをお聞きしているわけですが、もう一度いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　構造については一九九七年のガイドラインから変わっていないということを申し上げたわけですが、安全保障条約との関係において大きく踏み出したのではないか、こういった御指摘につきましては、グローバルな協力の意味合いについても、日米安全保障条約と整合的なものであるという認識に立っております。
　いずれにしましても、一九九七年のガイドラインとの比較において、新ガイドラインは基本的な構造も変わっておりませんし、基本的な考え方も同じであると認識をしております。
○井上哲士君　じゃ、具体的に聞きますが、重要影響事態法についてお聞きします。
　周辺事態法が成立する際に、この法案が安保条約の目的の枠内のものであるということを明確にするためにとして、第一条の目的規定に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効果的な運用に寄与しを、これは修正で追加をいたしました。
　今回、法律を改正するこの重要影響事態法では、我が国周辺の地域におけるという言葉がなくなった。同時に、日米安保条約の効果的運用に寄与することを中核とする、こういう文言となりました。周辺の言葉がなくなった、そして、日米安保の効果的運用に寄与するが、寄与することを中核とするに変わったわけですね。
　中核ということはその外側があるわけでありますから、この重要影響事態法は安保条約の目的を超えたと、こういう認識でよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、現行の周辺事態法につきましては、周辺事態は地理的概念ではありませんが、その制定時においては、中東、インド洋において生起することは現実の問題として想起されない、このようにしてまいりました。また、周辺事態法では、この支援の対象は日米安保条約の目的達成に寄与する活動を行う米軍に限られておりました。
　一方、この重要影響事態については、地理的概念ではないことは周辺事態と同様ではありますが、安全保障環境が大きく変化した現在において、重要影響事態が生起する地域からあらかじめ特定の地域を排除することは困難である、このように考えております。そして、この重要影響事態における後方支援活動の実施に当たっては、あくまで日米安全保障条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍への支援が中核でありますが、これに限られるものではないとしております。国際の平和と安全の確保という国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行うその他の外国軍隊等との連携を強化することが我が国の平和及び安全を確保するために不可欠である、このようにしているところであります。
　こういった点もありますので、御指摘のように、この中核という言葉を使って説明をしている次第であります。
○井上哲士君　衆議院の答弁では、安保条約の目的達成に寄与する活動をする米軍への支援に限られるものではないと、こういうお話でありました。今も同様の答弁ですが、そうしますと、具体的に、この安保条約の目的達成のために活動している米軍以外にどういう外国軍への支援が可能になるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　安全保障環境の変化によりまして、もはやどの国も一国のみで平和を守るということはできません。このような状況におきまして、我が国としても、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対処する活動を行う外国軍等に対して必要な支援を行うことは不可欠でございます。
　また、国際社会におきましては、対テロ活動、そして湾岸戦争などの例にも見られるように、事態の拡大を抑制をし、又はその収拾を図るといった取組が広く多国間の枠組みによって行われてきておりまして、重要影響事態に際しても、米国だけに限らず、多国間の枠組みにより対処することが現実に想定をされるわけでございます。
　そのため、重要影響事態に際しまして、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍以外であっても、国連憲章の目的の達成に寄与し、かつ当該事態の拡大を抑制し、又はその収拾を図るために行われると認められる活動を行う外国軍隊等に対しては、我が国として必要な後方支援活動を行うことができるようにしているわけでございます。
○井上哲士君　その外国軍の中には、安保の目的達成に寄与していないアメリカ軍も含まれるということでよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　そのとおりでございます。
○井上哲士君　その安保の目的達成に寄与しているのではない米軍というのは、具体的にどういう米軍なんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ある事態が重要影響事態に該当するか否かにつきましては、当該事態の規模とか態様、推移、これらを総合的に勘案して個別具体的に判断するわけですが、その上であえて申し上げれば、一つの例として申し上げるならば、仮に、中東、インド洋等の地域で深刻な軍事的緊張状態や武力衝突が発生した場合であって、当該地域周辺の海域において我が国に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な被害が及ぶ可能性があり、かつ米軍等がこうした事態に対応するために活動している状況、こういった状況が生じた場合には、その他の状況も勘案した上で、当該事態が重要影響事態に該当することはあり得ると考えられます。
　このような状況においては、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍に限らず、その他の国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行う米軍も支援の対象から排除はされないと考えております。
○井上哲士君　そうしますと、国連憲章の目的の達成に寄与する外国軍、すなわち日米安保とは直接の関係のない外国軍、それと安保の目的達成に寄与していないアメリカ軍と、これらへの軍隊の支援を、安保条約第六条の極東をはるかに越えた、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域で行うと。
　こういうことになりますと、日米安保条約の効果的な運用に寄与することを中核とすると、そういうことすら言えないような私は範囲の拡大だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国が後方支援活動を実施するに際しまして、対象となる外国軍隊等の活動、これが国連憲章の目的、すなわち国連憲章第一条に定めます国際の平和及び安全の維持といった目的の達成に寄与するという国際法上適法な活動を行っており、かつ我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態の拡大を抑制し又はその収拾を図るために行われると認められる活動を行っているということが必要でございます。
　また、我が国として、ある国の軍隊に対して後方支援を行う場合には、現場において行う部隊間の調整や、防衛当局間、外交ルートを含むあらゆる手段を通じて種々の情報を確認することによりまして、当該外国軍隊の実際の活動の目的、そして態様等が重要影響事態法に規定をする要件を満たすか否かにつきまして客観的かつ合理的に判断することになります。
　さらに、現実に支援を行うためには、法律の要件を満たすのみならず、現実に発生した事態において、お互いのニーズ、これが一致することが必要となるわけでございまして、支援対象が我が国の平和と安全に無関係に際限なく広がるということはないものと考えております。
○井上哲士君　今のはどういう軍隊が該当するのかということに対する答弁だろうと思うんですが、結局、時の政府の恣意的な判断になっていくわけであります。
　そして、先ほど申し上げましたように、安保とは関係のない外国軍、目的達成に寄与していない米軍も含めて支援をするということは、まさに安保条約の枠を超えて際限ない拡大になっているわけでありますし、そして支援の中身も、これまでできないとされていた弾薬の補給や戦闘準備中の戦闘機への給油もできるということでありますから、まさに際限のない軍事協力の拡大になると、そういうことを指摘をいたしまして、時間ですので質問を終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる、元気があってもまずいこともあると。大臣も記者会見やっておられましたが、この病気が拡大しないようにという、ＭＥＲＳに引っかけてみましたけど。今日の出がけに、梅雨空に濃い紫色のアジサイが今日も元気でねという声を掛けてくれましたが。
　本題のシンガポール条約ですが、一九六〇年の後半ですかね、東南アジアの巡業をしたことが思い起こされて、当時、シンガポールの町が本当、薄暗くて、ビルもほとんどないような状況で、試合が九時過ぎに終わったんですが、もう食事するところがなくて、事前に屋台を全部借り切っておきまして、今多分その屋台もないと思いますが、そのような時代を見て、今本当にこの変わりようというか、リー・クアンユー首相の主導の下に非常に発展したということで。
　さて、商標法シンガポール条約についてお聞きをしたいと思いますが、電子手続に対応した書類の提出が可能になっていますという。メールでのやり取りが推測されますが、つい最近も個人情報が流出し、問題になっています。仮に、情報が流出するようなことがあれば、このケースは企業秘密や知的財産、危険にさらされますが、情報を悪用しようとするハッカーもどんどん進化しています。どのような対策を取っているのか、また、流出した場合の補償はどうなっているのかをお聞かせください。
○政府参考人（堂ノ上武夫君）　特許庁が保有いたします産業財産権情報は、出願人にとりまして、事業戦略、また経営戦略と密接不可分な重要な資産でございます。その審査を担っております特許庁は、未公開の段階からこの資産を預かる立場にございますことから、産業財産権情報が万が一にも第三者に漏えいするような事態が起こらないように、その保全は重要な課題だと認識しております。そのために、人的対策、またシステム面での対策を講じてきているところでございます。
　人的な対策につきましては、情報セキュリティー対策の教育といたしまして、職員が遵守すべき事項についての研修、それから標的型攻撃メール訓練を行っているところでございます。また、情報セキュリティー水準を適切に維持するために監査組織による情報セキュリティー監査、情報セキュリティー対策の実施状況の確認のために毎年全職員を対象にして自己点検を実施しているところでございます。
　また、機微に触れる事項でございますため、対策の詳細をつまびらかにすることは差し控えさせていただきますけれども、システム面でも、重層的なセキュリティー対策を実施しているところでございます。例えば、今般問題となっております標的型メールによる攻撃に対する防御としては、不審アドレスからのメールのブロック、メールに対してのウイルススキャンなどを実施しております。加えて、特許庁では、外部への不審なファイルアップロードを監視するなど、情報の漏えいの可能性を可能な限り低くすべく取り組んでいるところでございます。
　今後も更に、総合的な対策の実施を通じまして、情報漏えいに対しては万全を図ってまいる所存でございます。
○アントニオ猪木君　いつもそうなんですが、控えさせていただきたいというと、そこが聞きたいのに、いつもそこを聞かせてもらえないというか。
　特許法条約について質問をさせてもらいますが、私もかつて交通安全のための、事故、故障したときに車の後ろに付ける三角表示板というのを特許を取ったことがありますが。最近のまたニュースは、中国なんですが、中国の四川省にあるテーマパークに取り入れられたミッキーマウスやドラえもんに似たキャラクター、スターウオーズに出てきそうなそのままの、まさに偽物テーマパークと言っても過言じゃないかなという。模倣とは、本当に、自らつくり出すものでなく、既にあるものをまねする、倣うこととありますが、近年、中国は他国の模倣を繰り返しております、歯止めが利かない状態。
　先ほども同僚議員から質問もありましたが、この条約が中国やその他の国に対して何らかの制限や歯止めになるのか、役立つ可能性があるのか、また今後、この条約を生かし、どのように働きかけるべきかを考えるのかをお聞かせください。
○政府参考人（齋木尚子君）　お答え申し上げます。
　一般に、特許権の侵害等の違法行為に対応するに当たりましては、その国において特許権を有していることが前提であります。この点に関し、特許法条約は、各国の特許出願等に関する手続の国際調和及び簡素化を進めることにより、我が国企業等による外国での特許権の取得を容易にするものです。
　したがいまして、特許法条約はそれ自体が模倣等の特許権侵害に直接対応するものではありませんが、この条約を通じて我が国企業等が外国で特許をより円滑に取得することができるようになる結果として、仮に取得した権利に対する侵害等があった場合、これらの企業はその国の国内法に基づいて適切な救済を求めることが可能になります。
　中国は特許法条約をまだ締結しておりませんが、中国に多数進出している我が国企業の技術が適切な保護を受けられるよう、中国における円滑な特許権の取得を支援していく必要があると認識をしております。そのためにも、現在御審議をいただいておりますが、我が国自身がこの特許法条約を速やかに締結し、我が国から中国に対して条約の締結を促していくことが重要だと考えております。
○アントニオ猪木君　次に、日ロ関係についてお聞きしたいと思いますが、先週でしたかね、戦勝記念日に、ロシア大使館に浜田先生と一緒に招待をしていただきましたが、大変好意的で、是非モスクワに来てくださいというのと、また岸田大臣にも、是非早いうちに来ていただきたいというメッセージをいただきました。
　何回もこの委員会でもお話しさせてもらっていますが、ソ連との関係というのは、一九八九年に向こうのアマチュアの選手、オリンピック選手を最初にプロにスカウトしたということで、そんな関係でいろいろつながりがあります。
　クレムリンにも多分最初に私が入ったのかなという気がしますが、当時本当に鉄のカーテンという重い、中が見えない世界でしたが、一つは、スポーツ交流を通じて世界平和というテーマでしたから、それで私のイベントにもよく参加するヒョードルという選手がプーチン大統領が大ファンで、引退式にもわざわざ来られたという。
　そんな関係を生かしながら、先日の六月十一日の毎日新聞ニュースですかね、ロシア下院が同国の排他的水域におけるサケ・マス流し網漁を来年一月から禁止する法案を可決したとありますが、ロシア水域を漁をしている日本漁船には大きな打撃になると思いますが、特に北海道、青森、富山に影響が出そうなことだという記事も見ました。
　日本政府はこの法案について繰り返しロシア側に懸念を伝えたとありますが、どのような方法で懸念を伝えたのか、その内容について、また、可能な限り詳しくお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　ロシア連邦水域における流し網漁業の禁止に関する法案につきましては、六月十日に下院に相当する国家院で採択され、今後、上院に相当する連邦院において審議されることになると承知をしております。
　日ロ間の漁業協力は、日ロ関係の重要な協力分野の一つです。日本政府として、流し網漁の禁止が日ロ関係全体に与え得る影響に鑑み、我が国漁業者の操業機会が適切に確保されるよう様々なレベルで強く働きかけを行ってきました。
　具体的に申し上げますならば、政治レベルでは、昨年十一月の北京ＡＰＥＣの際の日ロ首脳会談において安倍総理からプーチン大統領に直接働きかけ、また昨年十二月には西川前農林水産大臣からフョードロフ農業大臣に、そして本年一月には私からシュワロフ第一副首相に、そしてさらに本年四月には改めて安倍総理からプーチン大統領に、それぞれ書簡による働きかけを行いました。そのほかにも、原田駐ロシア大使を始め様々なレベルにおいて、ロシア連邦政府及び連邦議会の関係者に対して直接又は書簡による働きかけを行ってきております。
　状況、決して楽観はできませんが、日ロ間の漁業協力の重要性を始め日本側の立場がしかるべく考慮され、我が国漁業者の操業機会が適切に確保されるよう引き続き働きかけを行っていく考えであります。
○アントニオ猪木君　私の持論になりますが、外交において問題が起きると、経済制裁あるいは懸念表明、抗議していくなど、ネガティブな交渉などよく目にしますが、私は、外交に対話が一番大事だと。お互いに自国のためにいろいろ法案を決めていくのは当然ですが、以前にも外交に勝利なしという話をしましたが、自国に国民が生き、相手の国民もいるわけですから、お互いに考えてあげなければならない、相手をどう見るかだけではなく、相手にどう見えるか、外交に重要な要素だと思います。対話を大事にすることで、妥協案やあるいは代替案、考えられる可能性も十分あると思います。相手国に懸念を伝えるだけでなく、自国の外交の在り方を考え直す謙虚さも必要ではないかと思います。
　最後に、流し網禁止の法案に対して今後どのような平和的な解決をしていくのか、日ロ関係も視野に入れ、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　今後の動きですが、今後、上院に相当する連邦院において審議されることになると承知をしております。そして、状況について、先ほど申し上げましたように楽観視はできないと認識をしております。
　こういった状況にあると認識をしておりますが、何よりも我が国の漁業者の操業機会が適切に確保されなければならないと考えております。そういった観点から、ロシア側に対しまして引き続き働きかけをしっかり行うことによりまして、こうした目的を達成するべく努力をしていきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　次に、日米ミサイル共同開発について質問をしたいと思いますが、六月十一日の朝雲ですかね、日米共同開発の迎撃ミサイルの発射試験に成功という記事が出ていました。日本が担当した第三段ロケットモーターによる飛翔までの一連の動作、弾頭部のノーズコーンの分離なども正常に行われたことが確認されたとあります。
　この内容について、もう少し具体的に説明をしていただければと思います。
○政府参考人（外園博一君）　お答え申し上げます。
　弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル、ＳＭ３ブロックⅡＡの日米共同開発は平成十八年度に開始いたしまして、これまでミサイルシステムの設計やミサイル構成品の試作等を行ってまいりました。このような開発活動の一環として、地上に設置した垂直発射装置から試験用ミサイルを発射し、ミサイルとしての機能の一部を確認する地上発射試験を日本時間の六月七日に米国で実施いたしました。
　今回の試験では、ミサイルの発射から弾道ミサイル迎撃に至る一連の動作のうち、発射装置からの離脱、ブースターや第二段ロケットモーターによる飛翔及びそれらの分離、ノーズコーンの分離並びに第三段ロケットモーターによる飛翔等までの一連の動作が正常に行われたことを確認しております。本試験は、開発の実施に必要なデータを取得するものであり、今後、取得したデータの詳細解析を進め、今後三回の発射試験を円滑に実施したいと考えております。
○アントニオ猪木君　このミサイル、弾道ミサイル防衛のために開発されたと聞いていますが、弾道ミサイルを撃ち落とす以外の目的が、使われる可能性があるのか、お聞かせください。
○政府参考人（黒江哲郎君）　今先生御指摘になられましたミサイルでございますけれども、これは飛来する弾道ミサイルを迎撃するためのミサイルということでございまして、これを用いまして他の目的、例えば他国の領土に攻撃を加えるといったような運用は想定をされておりません。
　また、当該ミサイルは、大気圏外において弾頭を直撃させて弾道ミサイルを破壊するという、そういうミサイルでございまして、地上に落下する際に発生する空気との摩擦熱に耐え得る構造となっておりません。そのため、発射後、地上に到達する前に焼失するというふうに考えられます。さらに、その弾頭には爆薬等を搭載しておりませんので、陸上施設等を破壊するといった能力はないということでございます。
○委員長（片山さつき君）　アントニオ猪木君、そろそろお時間でございます。
○アントニオ猪木君　終わります。ありがとうございました。
○浜田和幸君　次世代の党の浜田和幸です。
　特許法と商標法に関して、これは今三十六か国ぐらいですか、締結しているのは。今世界最大の特許申請大国というのは中国ですよね。また、日本の企業も今二万社以上が中国で様々なビジネスに従事しています。その中で、日本の企業のいろんな心配事の一つが、日本から工場を中国に移転した場合、日本の技術が、特許権が侵害されるということ、これが最大の頭痛の種になっているわけで、これまで様々な問題が起こっていました。
　今回、特許法は申請等がしやすくなるように国際的な調和を図るということなんですけれども、その調和を乱すような行為を平然と行う国があるという現実を前にして、特許法、これが実効あるものにするには、そういう特許権の侵害に対して何らかの罰則とか何らかの言ってみれば対策を講じておかないと、せっかくの特許法が絵に描いた餅になってしまうんではないかということを懸念するんですけれども、その辺りについて、大臣、基本的なお考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（齋木尚子君）　お答え申し上げます。
　特許法条約について御質問ございました。先生御指摘のとおり、現在、欧米諸国を始めとして、この条約には既に三十六か国が加入をしております。特に、二〇一三年末に特許出願件数世界第二位である米国が特許法条約を締結したことによりまして、特許出願に関する手続をこの条約に従って国際的に調和させていく機運が世界的に高まっております。今後ますます締約国数は増加をしていくことが見込まれているところであります。
　こうした中、中国はいまだ特許法条約を締結しておりません。そのため、中国での特許出願に関する手続の国際調和を後押しし、我が国企業が中国においても円滑に特許を取得できる環境を整備する観点からも、まずは我が国自身が速やかにこの特許法条約に加入をし、米国を始めとした他の締約国とともに、中国に対して条約の締結を促していきたいと考えております。
　また、加えまして、中国において国内の知的財産制度もしっかりと整備をしてもらう必要があると思っております。中国が特許法条約を締結する場合には、当然のことながら、出願に関する制度をこの条約の内容と整合的なものにしてもらう必要がありまして、この観点から、国内の知的財産制度の整備が求められているところであります。
　これまで我が国は、アジア諸国を中心とした新興国を対象とする視察団や研修生の受入れ、専門家の派遣などの各種事業を実施してきております。今後も、こうした事業なども通じまして、我が国から中国に対して、本条約の締結に向けたいろいろな面での働きかけを継続的に行っていきたいと考えております。
○浜田和幸君　是非、中国にも国際的なルールを守るということを訴えていかなければならないと思いますが、現実には、どんどん日本の知財を侵害したり、日本の企業が持っている技術を収奪するということが頻繁に起こっているわけですよね。
　例えば、今中国で一番困っている問題の一つがＰＭ二・五、日本にも影響が及んでいますよね。そういうことに対して、日本が持っている空気清浄機ですとかフィルターの技術、そういうものを中国がどんどん提供してほしいと。しかしながら、実際、中国の家庭へ行きますと、大体一軒に二台、三台と、言ってみれば空気清浄機が入っているわけですよ。日本のものが大半、パナソニック、そういうものが普及はしているんですけれども、それと全く似たようなものを勝手に作って、要するにニーズがあるからどんどん売っているわけですよね。
　だから、今現在もこういう知財の侵害の問題が起こっているのに、そういうのをほっておいて、これで特許法を中国が入るように働きかけましょうというのでは、ちょっと後手後手に過ぎるんではないかと思うんですけれども、そういうことについては現在どういうような対策を講じておられるのか、その辺りについてはいかがですか。
○政府参考人（齋木尚子君）　まさに御指摘のとおり、現に起きている具体的な知的財産権侵害にどう対応するか、極めて重要な課題であると認識をしております。
　外務省では、中国の公館を含めまして、ほぼ全ての在外公館において知的財産担当官を任命し、知的財産関連問題について海外における日本企業等を支援する体制を取ってきております。在外公館におけるこうした相談件数、知的財産権侵害関係の相談件数は、世界合計で二〇一三年度に三百三十三件、二〇一四年度には二百三十四件の相談でありました。このうち、中国の各公館における相談件数は、二〇一三年度に二十六件、二〇一四年度に十八件に及んでおります。
　その内容はいろいろございますけれども、こうした御相談を受けて、政府といたしましては、各企業からの要望を関係当局に伝達をする、また中国政府に働きかけをする、またそれを第三者を介して依頼をする、さらには現地事情の情報提供を要請する、いろいろな形で企業の支援を行ってきているところであります。引き続き、我が国から中国に対して、従来も様々なレベルの協議の場をも活用しながら中国の知的財産権制度とその運用の改善、努めてきているところですが、一つ一つの個別の問題点につきましても更に働きかけを強めてまいりたいと思います。
　ちなみに、現在交渉中でございます日本と中国と韓国の自由貿易協定、ＦＴＡ交渉がございますが、一昨年十一月の第三回交渉会合において知的財産分野の交渉作業部会を設置いたしました。こうした交渉を通じても、我が国利害関係者の関心事項をしっかりと踏まえて、中国において知的財産権の適切な保護、執行がなされるように制度と運用の改善を中国当局に働きかけていきたいと考えております。
○浜田和幸君　その際、是非注意をしていただきたいのは、中国人の発想と我々日本人の発想が似ているようで大きく違うんですよね。私、中国に行ってよく言われるのは、中国は日本のために知財を無償で何千年にわたって提供していると言うんですよね。もし中国がこれを遡って使用権を請求したら、もう何百兆円にもなりますよと。漢字ですよね。だから、我々からするとそういう発想は全くないけれども、中国からすると、いや、もう中国で発明された最たるものが、知財が漢字だと、それをただで日本はもう何百年、何千年と使っているじゃないかというふうなことを言いかねないわけなんですよね。
　ですから、その辺りの土俵が違うということも踏まえた上で、しっかり国際的なルールということを中国にも申入れをする必要があると思いますので、そういうことでいいますと、この商標に関して言うと、結構目に見えないものが話題になりましたよね、音とか、あるいは、何というか、ホログラム。最近は日本でも、ラッスンゴレライ、御存じでしょう、ラッスンゴレライ、ラッスンゴレライ、コマーシャルで、これが意匠登録されるんじゃないかとか、岸田大臣、割と世代が近いので、我々の世代だと、ああやんなっちゃったみたいなものだとか、何でだろう何でだろう、こういうのをみんな意匠登録、これを一々認めていたら、もう際限なくなるという気がするんですよね。
　それで、特許庁にお伺いしたいのは、そういう言ってみれば形あるものではなくて、我々が日常で使っている表現だとか言葉遣いみたいなものまで全部意匠登録の対象になってしまうと、際限ないところで争いがどんどんどんどん深化するような気がするんですけれども、そういったことに対しての何か歯止めを掛けるような、そういう動きというのは国際的にも今のうちから考えておく必要があるんじゃないかと思うんですが、特許庁の考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（諸岡秀行君）　委員御指摘の、これは、昨年、平成二十六年の法改正によりまして、本年の四月一日から、今御指摘の音声であるとか、また色彩であるとか、またホログラムであるとか、こういう新しいタイプの商標の出願の受付を開始したところでございます。
　このように新しいタイプの商標といいましても、それを導入するに当たりましては、私ども、産業構造審議会の知的財産分科会の場で、有識者において、どういうものを保護対象としたらよろしいのか、当然、海外の事例も参考にしながら導入してございます。
　ですが、こういう形で音声まだ始まったばかりでございまして、いろいろ厳正に今審査をしている最中でございますが、いずれにいたしましても、商標というものはちゃんと識別力があるんだと、ほかのものとちゃんと区別できるんだと、いろんな人がそれで認識できるんだというような点を十分に確認をしながら審査を進めていきたいと思っております。
○浜田和幸君　この委員会でも、毎回、同僚の猪木委員が、元気ですか、こういうのも登録されることになるということですよね。ですから、そうすると、我々がふだんに使ってもそれは侵害というようなことになりかねない。ですから、その辺りの歯止めを掛けておかないと、これから大きな問題が生じると思うんですよね。
　そういう意味で、特許庁の役割が大きくなると思うんですが、今の特許庁の陣容で、これからどんどんどんどん電子登録、これが増えていけば、もうとてもじゃないけど、あらゆるものが特許や意匠の対象になってきて、世界中からいろんな登録の申請が来る。今の体制でそういうものを十分こなしていけるんでしょうか。
　その陣容についての現状と、今後恐らく爆発的に増えていくだろう申請に対してどのような予算措置が必要なのかどうか、その辺りについての見通し、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（諸岡秀行君）　いろいろ特許出願の件数であるとか、権利化をする前にはやはり御出願をいただいて、それで特許庁が査定をして、それで建議をして登録をされると、言わばこういうプロセスは基本でございます。どんどん出願等をいただきながらというと、それはしっかりその一件一件を審査をするという前提で対応していきますし、また、いろいろこのような国際的な調和としての新たな制度も入りますと、それに伴う業務の量も当然のことながら増加していくと思っております。
　いずれにいたしましても、審査も含め事務処理が停滞しないということから、必要な人員の確保を含めまして体制の整備というものはしっかりやるとともに、また職員への研修も実施していくということかと思っております。
　このようなことで、御懸念の業務の停滞ということがないように、特許庁としても迅速かつ的確な権利付与ということを最大限にうたいながら取り組んでいきたいと思っております。
○浜田和幸君　最後に岸田外務大臣にお伺いしたいんですけれども、今、この知財を守っていくということの重要性と同時に、アジアの近隣諸国を見ても、ラオス、カンボジア、バングラデシュ、ミャンマー、そういった国では、ほとんどまだ人口の半分ぐらいしか電気が行き渡っていないという状況がありますよね。そういうところに対して、知財とかということは抜きにして、そういう国々の経済を発展させていくという意味では、例えば稲から電力を生み出すというような特許がオランダで獲得されています。
　そういうものを日本が協力して、知財とは別に国際協力の一環としてそういう技術を使うということのバランスということも日本の今後の外交の課題としては考えておく必要があると思うんですけれども、これは日本の技術だからということで固めてしまうんじゃなくて、アジアや世界の途上国のためにはそういう日本の技術をある程度公開して、一緒に発展のためにＯＤＡを更に進化させていくという時代ではないかと思うんですが、そういうことについての大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国は、現在、昨年六月に閣議決定しました日本再興戦略改訂二〇一四における取組の一環として、世界最高の知財立国を目指す、こういった施策を展開しております。そして同時に、我が国としては、日本の持つ強みを生かした協力を行うことを途上国に対する開発協力を行う際の原則の一つとしており、先端技術を含む優れた技術を活用した協力、これは誠に有用であると考えます。おっしゃるように、この二つのバランス、大変重要だと考えます。
　そして、バランスという点で考えますときに、今回の特許法条約等の知財関連条約の締結を途上国に対して促していくことは、このように我が国の先端技術を生かした開発協力を進めていく観点からも重要であると考えます。具体的には、我が国の企業が途上国において知的財産を適切に活用できる環境が整備されることによって、知的財産のライセンス契約等を通じて途上国への技術協力が更に促進される、こういったことも期待できると考えます。
　このように、特許を始めとする知的財産制度は、有用な技術の周知やその活用のための環境技術に資するものであって、これは途上国への積極的な協力と相反するものではない、このように考えます。今後も、我が国企業が知的財産を適切に活用できる国際的な環境整備を進めるとともに、我が国企業の優れた技術等を活用した途上国への協力、これも一層促進していきたいと考えます。
○委員長（片山さつき君）　浜田和幸君、そろそろ時間でございます。
○浜田和幸君　以上で終わりますけれども、是非日本の、あったかいんだからあ、御存じですか、これの精神で途上国に是非臨んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　まず、アスベストの問題からお伺いいたします。
　五月二十二日、沖縄防衛局は、西普天間住宅地区跡地において、地区内の住宅のほとんどからアスベストが検出され、併せて国の基準値を超えたＰＣＢも検出されたことを明らかにいたしました。
　米軍基地跡地からはこうした化学物質等が検出され、地権者や周辺住民の皆様に不安を感じさせるとともに、調査や除去に時間が掛かるなど、多くの問題が発生しています。
　今回の西普天間住宅地区跡地の現状や対策について政府の見解を明らかにされるとともに、この検出及び対策によって、地権者等の引渡しの期間など、どのような影響が生じるかを明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（山本達夫君）　お答え申し上げます。
　本年三月三十一日に返還されました西普天間住宅地区につきましては、昨年十二月から本年三月までの間、建物百四十九棟と土地の工作物を調査したところ、百四十棟の床材でアスベストの含有が確認され、また、ＰＣＢが検出された変圧器十三個のうち一個が法令上のＰＣＢ廃棄物に該当したところでございます。床材で含有が確認されたアスベストは飛散性ではなく、また、ＰＣＢが検出された変圧器は屋内にあり容器の破損等は確認されていないことから、いずれにつきましても周辺環境への影響はないと考えております。
　当該床材及び変圧器につきましては、今年度に着手予定の建物の解体工事に合わせて撤去処分する予定のところ、支障除去措置の期間につきましては、当該撤去処分に必要な期間をも考慮して設定をされております。
　今後予定されます土壌汚染調査の結果いかんによっては汚染の除去が必要となる可能性があるため、確定的なことを申し上げることは困難ではございますが、現時点におきましては、約二、三年を見込んでおります支障除去措置の期間を変更する必要が生じているとは考えておりません。
○糸数慶子君　先ほども指摘いたしましたが、米軍基地、そしてその跡地からの人体に影響を及ぼすおそれのある化学物質の検出は今後も予想されるところでありまして、特にその跡地において返還後の調査によって発見された場合、その除去等に時間が掛かり、速やかな跡地利用に支障が生じます。こうした事態に対処するためにも、返還前の立入調査の手続等を規定する環境補足協定、この件に関しては速やかな署名及び協定発効後の確実な立入調査の実施に向けた政府の対応が必要であります。
　現状の交渉の状況、そして確実な調査実施に向けた運用について、外務大臣の見解を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の日米地位協定の環境補足協定ですが、昨年十月に実質合意をいたしました。そして、環境事故の際の調査や文化財調査を含む返還予定地の現地調査のための日本の当局による立入り手続を作成して、そして維持する旨の規定を盛り込むことにしており、こうした手続を定める文書等について今協議を行っているところです。
　これまでは、環境事故の際の調査や返還予定地の現地調査の立入りに係る統一的な手続は存在しませんでした。いかなる場合に立入りが認められるかなど明らかではありませんでした。しかし、この環境補足協定におきましては、これらの場合における立入りを行うための手続を定めることになっておりますので、これによって、日本側関係当局等によって予見可能性あるいは透明性が高まる、そして、こうした現地調査により実効的に行うことができる、このように考えております。
　現在、先ほど申し上げましたような協議が続いておりますので、この具体的なやり取りについては控えますが、本年四月の２プラス２におきましても、可能な限り迅速に附属文書の交渉を継続していくことで閣僚間で一致をしております。
　是非、こうした一致もあります。できるだけ早期の署名に向けて、作業を続けたいと考えております。
○糸数慶子君　補足協定を速やかな署名をしていただきたいということを何度か質問しておりますけれども、スタートから八か月たった現在でもなかなか遅々として進まない。でも、返還される跡地というのは、西普天間地区と同じように出てきている。その現実を考えていきますと、一日も早く確実な調査実施ができるような状況を整えていただくことを強く要望したいと、指摘をしたいというふうに思います。
　次に、特許法条約に関する質問でありますが、特許法条約は、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯに設置された専門家会合及び特許法常設委員会においてこの条約の策定に向けた議論が行われた後、二〇〇〇年六月にジュネーブで開催された外交会議において採択されております。二〇〇五年四月二十八日には、発効要件の十か国が本条約を締結し、現在、二〇一五年三月末までに締約国は三十六か国となっておりますが、条約の作成から十五年、条約の発効から十年が経過していますが、我が国が現在に至るまで本条約を締結しなかった理由は何であったのか、また同時に、商標法シンガポール条約の国会提出まで時間を要した理由についても外務大臣にお伺いいたします。