Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　大門でございます。
　午前中少し西田さんからありましたが、ＡＩＩＢ、アジアインフラ投資銀行について質問いたします。
　これは二〇一三年の十月に中国が呼びかけて、アジアのインフラ整備に資金を提供するということで、今年の三月に参加国が締切りされて、日本、アメリカを除いて、ヨーロッパを含めて五十七か国が参加をすると。この六月に正式な設立協定の調印がされるということですけれども、日本が参加しなかったことについて賛否両論が今起きているところであります。与党の中でも議論があるというふうに聞いておりますけれども。
　まず、財務省に、なぜこのＡＩＩＢ、アジアインフラ投資銀行に参加しなかったのか。麻生大臣にはちゃんとお聞きしますけれども、麻生さんに聞くといろんなことをおっしゃりますので、まず、事務方として、答弁書を書くのは事務方でしょうから、簡潔なきちっとした答弁を聞きたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（武内良樹君）　アジアインフラ投資銀行については、アジアのインフラ資金需要を背景にその構想が出されていると承知してございます。他方、国際金融機関による融資につきましては、既存の国際金融機関と遜色のない公正なガバナンスの確保、理事会の役割、環境社会配慮が必要だと考えてございます。
　日本は、ＡＩＩＢに関しましては、域内国として中国に次ぐＧＤＰの規模があることから、日本の加盟はＡＩＩＢにとっても大きな意味を有すると考えられます。中国も日本の意向に関心を示しているところでございます。
　そうした中で、日本といたしましては、ほかの国々とともに交渉に参加するよりも、交渉の外から直接中国に働きかける方がＡＩＩＢが責任ある国際機関となるために有効であるとの判断により、交渉に参加していないものでございます。
○大門実紀史君　交渉の外からって分からぬ。外からの方が、何ですか、要するにずっと入らないということですか、そうしたら。入るんですか。入ることを前提に、今のところは入らないで外から意見言った方がいいということなのか。入らないつもりだったら何の交渉力もないじゃないですか、関係ないんだから。どっちなんですか。入るつもりで、いずれ入るんだけれども、今は入らないでいろいろ外側で意見言った方がいいんだということなんですか。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　入るか入らないか、いずれ入るか入らないかにつきましては、まずはＡＩＩＢがどのような機関になるのか、それを見極めた上でなければ判断が付かないことと考えてございます。ＡＩＩＢがどのような機関になるかを、その責任のある機関として社会環境配慮などをする、理事会の役割をきちんとする、そういったことができるかどうかについてまずは見極める必要があろうかと思います。
　その上で、その見極めるに際して日本側の意見を伝える伝え方でございますけれども、外から直接中国側に申し上げる方が有効ではないかと考えているところでございます。
○大門実紀史君　それは、だから、入ってみんなでこれから作ろうとしているわけですよ。何で入らないでやるのか分からないですね。何かいろんな審査基準がどうのとか、貸した金が返ってこないとか、いろんなけちを付けられることばかりおっしゃっているんだけれども、それはほかの国だって危惧があるわけですよね。入ってルールを作るのに参加するということで入っているわけですよね。だから、財務省の言う理屈って何かちょっとよく分からないんだけれども、何かただけちを付けているみたいな、こう思うところがあるんですけれども。
　もう端的な話、これは、あれですか、アメリカが参加していてもそんな理屈で入らなかったんですか。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　ＡＩＩＢがまともな機関になるためにどのような形で働きかけをするのかということでございますけれども、交渉のメンバーとして中に入らなかったとしましても、中国側とは日本側は直接会話ができるわけでございます、働きかけはできるわけでございます。そういった中で、中国に対して日本が外からきちんと日本側の懸念を伝えるということでやることの方が有効ではないかと考えた次第でございます。
○大門実紀史君　答えにくいですか。
　いや、これ僕思うんですけれども、アメリカなんか日本を裏切りますよ、平気で。平気で裏切りますから、アメリカの顔色を見て、最初はそうですよね、Ｇ７そのものにアメリカが働きかけて、Ｇ７は今回ちょっと見送ろうかと思っていたのが、イギリスが抜け駆けしたものだからみんなわっと入っちゃったと。で、日本が残っちゃっているわけですね。
　だから、これは流れでいくとそうなっているわけですから、日本の場合はアメリカの顔色を見てやっぱり踏みとどまったと。意見交換もされてきたという話は聞きましたから、そうだと思うんです。それはまあ別に、いいと思いませんけれども、ありのままだとしてですよ、それならそれでもうちょっと何かちゃんとした理屈で入らないとか入るとか組み立てるべきで、何かごちゃごちゃごちゃごちゃいちゃもん付けて、これからでも話ができるとか何だとか、そんな甘いものじゃないですよね。やっぱり、最初に参加して、参加した中でどういう形か組織ルールも作るわけだから、そこで物を言わないと、何か変えられるということにならないと思うんですよね。
　それはあれですか、それじゃ、今後、仮にアメリカが、アメリカなんか日本を無視して入るときは入りますからね、アメリカが入ってもまだ同じことを言い続けるんですか。どういう観点ですか、今の理由は。
○政府参考人（武内良樹君）　米国がＡＩＩＢに入ったならば日本はどうするのかという御質問かと思いますけれども、そういう仮定に基づく答弁はちょっと差し控えさせていただきたいと思っています。
　ただ、いずれにせよ、ＡＩＩＢの参加の是非は、ＡＩＩＢが責任のある機関となるかどうかということをまず見極めた上で、その上で議論をする必要があろうかと思っております。
○大門実紀史君　だから、財務省としてもその程度のことしか今言えないといいますかね。こんなの、今そんな一生懸命おっしゃいますけれども、急に政治的に判断が変わったらどうするんですか。今言ったような答弁、何にも残らないですよ。意味がなくなりますよ。だから、何というのか、もっとどっしり、入らないなら入らないと、それはこういう日本の戦略があるからだというようなことがあればまだ聞こうと思うんだけれども、何かけちばっかり付けているんですよね。
　ちょっと情けないなと思っておりますし、流れからいきますと、ＩＭＦ改革というのがこの委員会でも議論になったことがあります。あれは亡くなられました中川財務大臣の頃だったかなと思いますけれども、そのときにはやっぱりそういう新興国が今のＩＭＦの在り方とか、世銀もそうですけれども、いろいろかなり要望が出た。ところが、アメリカがそのＩＭＦ改革を拒否するといいますか、ちゃんとやってこなかったと。そんないろんな流れがあってこう来ていると。
　なおかつ、今、参加したアジアの国々は、日本が実際に懸念しているような、中国主導になるんじゃないかとか、中国がいろんなことを勝手にやるんじゃないかとか、そういうことが思われるからこそ日本に入ってほしいというふうにアジアの国は思っていたりするわけですよね。だから、もっと何かもうちょっと大局的に捉えた方がいいんじゃないかなと私は思いますし、この前のＧ20の声明にそのもの、ＩＭＦの改革そのものの要望が入っているぐらいですので、もうちょっと大きく捉えた方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、あとは麻生さんに聞きます。
　このＡＩＩＢ参加の賛否について黒田総裁に聞いてもこれは答える立場じゃないということになるのは分かっておりますので、ちょっとこの情勢を踏まえて大きな話をお聞きしたいと思うんですけれども、アジアの経済あるいは金融の連携というのはこの委員会でもよく議論になってまいりまして、私もアジアの経済金融連携は進めるべきだという立場から、さっき言ったように、もうとにかく今までアメリカの顔色ばっかり見てやるんじゃなくて、日本がもうちょっと自分の頭で考えて、アジア全体のためにイニシアチブを発揮して、中国とも対等に渡り合う、あるいは中国とも協力すると。
　ただアメリカじゃなくて自分で考えてやるべきだということは何度も議論したことがありますし、谷垣財務大臣の頃、あるいはさっき申し上げた中川大臣の頃に、このアジアの連携でいいますと、かつて九七年の通貨危機のときに日本がアジア通貨基金構想を出したらアメリカに潰されたわけですよね。ただ、当時の政府はなかなかでして、その後、新宮澤構想とかチェンマイ・イニシアチブとか、これはいざというときの通貨スワップですけれども、アジア債券市場とか、アメリカの顔色は見ていたかも分かりませんけれども、日本独自でやることはやろうというような流れがあって、私はそれを非常に評価して、更にその点頑張って、もっとアジアでの共同を日本がイニシアチブを取ってやるべきだと言ったら、本当に谷垣さんとか中川さんとはもう意気投合したというのを覚えておりますけれども、この委員会でですね。
　ところが、その後、それはその狭い範囲でやっぱりアメリカの顔色ばっかり見ているからＴＰＰのことが出てきたりしてきて、その間に中国は経済力も発言力も増してきて、そしてとうとうこういうふうに、自分たち主導、中国主導でこういうものを始めたというふうな流れになってくることを思うと、日本は何していたのかと。本当にアメリカのことばっかり思っているから立ち遅れてきているなというのをつくづく思うわけであります。
　私は、そういう面で、このＡＩＩＢ見ると、もちろん中国の思惑はありますし、堂々と言っていますよね。自分たちの過剰生産能力の問題とかシルクロード構想とか、もう隠さないですよね、中国は、自分の思惑を。しかし、五十七か国も参加して規模がこれだけの規模になって、なおかつアジアの人たちは、いろいろ中国の思惑はあるけど、やっぱりこれは使える枠組みだということで参加すると。だから、規模のメリットとかはありますから、いろいろありますけれども、やっぱり日本も参加していい共同の投資銀行にしていくことに力を尽くすべきだというふうに思うわけですけど、まあそういうことを思いますが、それを聞いても黒田さんとしてはどうかということにならないと思いますので。
　その中の一つなんですけれども、これは金融問題が、私、背景にあると思っていまして、中国も、インフラだけではなくて、過剰生産能力を処理するだけではなくて、人民元の国際化というのを掲げているんですよね、これ。私は、円の国際化をもっときちっと進めるべきだという立場で質問をしてきました。その点でいくと、今回のこのＡＩＩＢの中国が始めた意図の一つは人民元の国際化と。これについて、駄目という意味じゃなくて、やっぱり円の国際化ということと対峙する上でもきちっと見ておく必要があると思うんですね。
　一言言えば、イギリスがなぜ急にＡＩＩＢに入ったかというと、私は大きな理由として金融問題があると思っております。やっぱりイギリスのロンドンを金融センターのままで維持するためにはこれに参加しておいた方が得だというようなことがあったように思いますので、やっぱり金融面で考える必要もあるかと思うんですけれども、特に中国の人民元の国際化ということについて、黒田総裁のお考えをちょっと聞かせてもらえればと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、中国は人民元の国際化ということを目標に掲げて、様々なことを既に始めております。
　具体的に申し上げますと、人民元が完全に国際通貨として、ドルやユーロ、あるいは円などと同様に自由に使えるようになるためには、幾つかの要件があると思いますが、一つは資本規制の廃止と。資本勘定がまだ規制されたままですので、人民元がありましても、それをほかの通貨に自由に替えられない、あるいはほかの通貨から人民元に自由に替えられないということですと、なかなか人民元の国際化というのは進まないということになりますので、中国人民銀行は既に資本規制の緩和ということをかなり明確に打ち出しておりまして、それが今後どのように進むのかというのは非常に関心のあるところであります。
　二番目が、金利の自由化を含めて金融自体をある程度自由化しないと、人民元を使うということになりますと、結局は銀行を通じて決済あるいは資金の運用ということが行われますので、金融の自由化ということも必要であろうと思います。
　更に言いますと、様々な決済が国際的に行われる仕組みができてこないといけないということでありまして、これらも全て実は人民銀行が金融の自由化も着実に進めておりますし、決済についてはまだ資本規制が残っておりますので自由ではありませんけれども、そちらの方向にも進んでいるということで、そういうことでは、政府あるいは中央銀行が行うこととしてはかなり着実に進めていると。ですから、そういうことが進んでいけば、将来人民元が国際化し、国際的な通貨として広く使われるようになるだろうと思います。
　日本円につきましても、今申し上げた資本規制の、これはもう完全に廃止されていますし、金利等の金融の自由化も進められておりますし、また、決済の国際的なものについても次々に進めておりますので、そういった意味では、規制の緩和というか、そういう政府、中央銀行の対応としては日本の方がはるかに進んでいるわけですが、中国もかなり急速に進めておりますので、これが具体的に円と同様に、あるいは円以上に人民元が広く国際的に使われるかどうかということになってきますと、やはり民間の投資家、金融機関等がどの程度本気になってやるかということにも懸かってきまして、日本の場合は、政府、中央銀行としては全て国際的に使えるようにしたわけですけれども、ドルのようには国際化していないと。あるいは、ユーロと比べてもやや劣るということでありますので、最終的には民間の投資家、金融機関がどこまで対応するかということに懸かっていると思いますが、中国の人民元が国際化していくこと自体は私は大変結構なことであると、好ましいというふうに思っております。
○中山恭子君　次世代の党、中山恭子でございます。
　今の大門先生の質問を聞きながら非常に同じ思いをいたしました。
　まず、その前に、今回のＧ20の共同声明で、米英が強固な成長を続け、ユーロ圏と日本の経済見通しが最近改善されており、これは世界経済のより強い回復を支えるとあります。また、黒田総裁の記者会見で、日本の金融政策について中で議論はなかったというお答えがありました。この様子を見ながら、このＧ20を始め国際社会の中で日本の経済政策については非常に強い信頼が置かれているのだろうということを読み取りまして、私としては大変心強いというか、今の黒田総裁始め日銀の皆様の御活動、そして財務当局にはもうちょっとやってもらいたいことがありますけれども、経済関係者の動きに敬意を表しているところでございます。
　このＡＩＩＢの動きにつきまして、私もどのような対応をしたらいいのか、もちろんはっきりつかめているわけではありませんけれども、ただ、そのＡＩＩＢの問題の前に、今、大門先生からもありましたＩＭＦ改革とか、もっと大きく言えばブレトンウッズ体制をどのように再興していくのか。ＩＭＦ、世銀、ＡＤＢなどの機関の連携と言っていいんでしょうか、そういったものをより強固なものにしていく必要があるのではないだろうかと思っております。
　その中で、日銀、それから日本政府が果たせる役割というのはいろいろあると考えておりまして、随分古い話になりますが、私もＩＭＦに勤務しておりましたときも、アメリカが孤立するというようなときにも西欧諸国と日本が一緒になって解決をしていった様子を目の当たりにしておりまして、日本がそういった役割を果たせるのではないかと思っておりますが、このアメリカに対してヨーロッパ諸国と組んで改革を進めるなり、ブレトンウッズ体制をどのように再構築するのか、又はこのままで再興できるのかといったようなことを御検討いただけたらと思います。
　質問通告とちょっと違っているかもしれませんが、お答えいただければ有り難いことでございます。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のように、世界経済は従来ＩＭＦが見通していたよりも少し良いということで、特にユーロ圏と日本経済が従来見ていたよりも成長が高くなりそうだということで、世界全体の経済成長の見通しも上方修正したわけであります。
　ただ、その中で必要なことはやはりそれぞれの国が適切な政策を取ることであるということで、日本については、幾つか言われていますけれども、二つほど特に指摘しておりますのは、一つは、やはり財政再建ということをきちっと目標とその手段を含めてより明確にする必要があるのではないかということと、もう一つは各種の構造改革を進める必要があるということを指摘しております。金融政策についても若干の引用がありますけれども、基本的に大きなのは財政再建の話と構造改革ということだと思います。
　そうした中で、日本の国際的な役割、御指摘のようにＧ20あるいはＩＭＦでも現在米国の次のシェアを持っているわけですので、当然主要国とともに様々な国際協調を進めていく必要があると思いますし、現に、これは主として財務省ですけれども、進めておられるというふうに思います。
　具体的にＩＭＦのクオータの倍増とガバナンス改革については、確かに米国が議会が通らないということで、百八十数か国の加盟国のほとんどの国の議会が承認しているにもかかわらず、言わば拒否権のある米国の議会がまだそれを通していないということで改革進んでいないということについては、確かに特に新興国を中心に不満が高まっておりまして、そうした中で日本とかヨーロッパが言わばアメリカと新興国との間に入るという形で何とかこの改革を進めていきたいというふうに思って、いろいろ努力はしております。
　今後とも、引き続き、これは主として財務省ですけれども、中央銀行の立場からも協調を進めていきたいと思っております。
○中山恭子君　それでは、公共事業の方の質問を先にさせていただきます。
　日本の中で今公共事業というのがそれほど大きな額を占めておりません、過去に比べてですね。ただ、今回のＧ20でも、国内における投資を促進、共同声明ですけれども、投資を促進するという我々のコミットメントを再確認するということで、九月の会合までに投資戦略をそれぞれの国が策定するというように共同宣言ではうたわれております。
　日本としても、規制緩和等もあろうかと思いますが、私自身はやはり必要な公共事業は政府として行っていく必要があると思っております。今の金融、それから金融緩和の動きの前には、私どもは二百兆円規模の基金を日銀に積んででも民間事業が動かない限り政府として公共事業を進めていく必要があるというような主張をしておりましたが、今はそこまでのもう必要はないのかもしれませんが、財務省としてインフラ整備に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（武内良樹君）　御指摘のとおり、Ｇ20の中でインフラ整備の必要性について述べられております。あわせて、財政再建、財政の問題も指摘されてございます。
　今般のＧ20のコミュニケは、効率的なインフラ投資の促進に触れつつ、高水準の公的債務の存在が重要な課題であることを言っているわけでございます。また、ＩＭＦは公共投資について、明確なニーズがあり効率的な投資を行える国では増やし得るものの、既に債務残高対ＧＤＰ比が高い国々では債務を更に増加させるリスクがあるということも指摘しているところであります。
　こうした観点から、日本におきましては、債務残高の対ＧＤＰ比が二〇〇％を超える厳しい財政事情や将来の人口減少を踏まえ、老朽化対策や防災・減災対策などに重点化しつつ、質の高い社会資本整備を適切に実施していくことが重要であると考えてございます。
○中山恭子君　是非、財政再建と公共事業というのが相反するものではなく進められる可能性が十分あると考えておりますので、積極的な財政政策を取ってくださるように、今なおその思いはありますので、よろしくお願い申し上げます。
　物価上昇についてでございますけれども、確かに時期が少しずれているということは言えるのだろうと思っておりますが、でも私自身は、日銀の皆様がやはり二％を目標にして、さらに達成後も二％を維持していくという強い信念で金融政策を取ってくださっていることに本当に心から敬意を表しますし、自信を持って進めていただきたいと祈るような気持ちで過ごしておりますが、二％になかなか達しない理由が消費税の増税、これはある程度きちんと整理されていることと思いますが、今日午前中にもいろんな意見がありました原油価格の下落というものも一つの大きなテーマであろうと考えております。
　その原油価格が、先物市場を見て緩やかに上昇するであろうという今見通しを立てていらっしゃるということですけれども、実は今年二月二十六日に原油価格について短い質問をいたしましたとき、黒田総裁から、この原油価格の下落の影響は一挙に直ちに出るというよりも若干のタイムラグを伴って出てきますので、短期的には幅が縮小する可能性が高いと思っているというお答えがありました。
　この原油価格の五割以上の下落については世界的に予想をはるかに超えた動きであると、これは明確に言えるものであれば、これだけの大幅な原油価格が、経済的にはもちろん大きなプラスの面もある、それからタイムラグがあるということも勘案した上で、もう少し精緻な形で、消費者物価に対する影響というのは確実にあるわけでございますから、しかもそれが消費者物価の高さ、低さだけではなくて時期についても大きな影響があると考えておりまして、私、経済学者ではないのでそれ以上何とも申し上げられないんですが、専門の方々にこの原油価格の下落が経済政策に対するプラス、マイナスの影響、それから物価に対する影響、幅それから時期について精緻な分析をしてもらって、その点も物価上昇について考慮に入れてよろしいのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、原油価格の下落ということは基本的に経済成長にとってはプラスですけれども、その結果として物価にもプラスになってくるわけですが、その物価へのプラスの影響というのはかなりタイムラグを伴います。足下ではむしろ原油価格の下落ということによって物価上昇率が落ちてくるということはそのとおりであります。
　そこで、その効果がどのくらいかということでございまして、これは一定の前提を置いて計算されたものでございますけれども、前回の政策委員会の経済見通しを公表した際に、原油価格について一バレル五十五ドルを中心に、この二〇一六年度末までに七十ドルぐらいまで緩やかに上昇していくという前提に立つと、その場合の消費者物価におけるエネルギー価格の寄与度というのが一定の前提で計算されまして、そうしますと、二〇一五年度でマイナス〇・七から〇・八％ポイント、つまり消費者物価の上昇率をそうでない場合と比べて〇・七から〇・八％程度押し下げるという効果があると。ただ、二〇一六年度になると〇・一から〇・二％ポイント引き上げる効果があるというふうに試算されるということでございます。
　ただ、これは一定の前提を置いた試算でございまして、なかなか、原油価格だけを取り出して、それの価格、物価上昇率への影響というのはなかなか計算が難しいんですけれども、おおむね今のような状況ではないかというふうに思っております。
○中山恭子君　ありがとうございます。是非、皆様でしっかりした政策をお続けいただきたい、自信を持ってお続けいただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○中西健治君　無所属クラブの中西健治です。よろしくお願いします。
　物価安定目標の達成時期と出口戦略についてまずお伺いしたいと思いますが、四月十九日日曜日のミネソタでの総裁の講演、こちらで二％の目標達成時期に関して、英語での講演だったからかもしれませんが、かなりはっきりと二〇一五年度又は二〇一六年度の始めということまでおっしゃられております。当委員会においては、二〇一六年度のいつなんですかということをこれまでお聞きしたところ、いや、時期は特定できません、はみ出すことは二〇一五年度からあるかもしれませんと、こうお答えになっていたのが、アーリー・フィスカル・イヤー・ツー・サウザンド・シックスティーンとおっしゃられました。アーリーシックスティーンというのはいつを指しているのでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　これは、従来から二〇一五年度を中心とする期間に二％程度に達する可能性が高いということで、二〇一六年度に若干はみ出す可能性もありますということを申し上げました。それと同趣旨で、二〇一六年度の前半というか初めというか、そういう頃に達する可能性が高いということを申し上げたわけでございます。
○中西健治君　いや、同趣旨といっても、アーリーという言葉、英語の達者な黒田総裁が使っていらっしゃるわけですから、二〇一六年度の第一・四半期、六月ぐらいまでを指しているのか、それとも九月ぐらいまで、前半を指しているのか。じゃ、それはどちらなんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　この辺りは次回の展望レポートに向けて政策委員会のメンバーがいろいろこれから議論するところでありますので、私から今出ている展望レポートの範囲を超えて申し上げるのは若干僣越かと思いますが、個人的には先ほど申し上げたような感じの意見を持っております。
○中西健治君　六月か九月までという、そこの特定まではいかなかったということですが、年度の前半ということだというふうに総裁御自身はお考えになっているということのようです。
　総裁、今、日銀のメーンシナリオは、当面ゼロ％で推移した後、秋頃からかなり物価上昇率が加速していくと、こういうことをおっしゃられているわけでありますけれども、秋以降ゼロから二％に向かっての急上昇が始まるということになりますから、同じくミネソタで総裁は、ザ・ジャパニーズ・マーケッツ・クッド・ビー・サプライズドと、こういうふうにおっしゃっていましたけれども、いや、マーケットが驚くだろうと言っている場合ではなくて、総裁、驚く前に出口政策を示さなきゃいけないんじゃないですか。驚かせないことが必要なんじゃないかと思いますが、時期尚早だ、時期尚早だとおっしゃっていますが、急上昇が起きて相場が驚き出しているという、ひょっとしたら右往左往しているような時期にやっと出口の議論に差しかかってきているんだというのではなくて、その前に出口の議論というのは明示していかなきゃいけないかと思います。そこはいかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　ミネソタでの講演の中で、実は会場からの質問で、米国の金融政策は遠からずノーマライズする、一方で日本の量的・質的金融緩和は当面続くということになると、ドル高円安に更に行くのではないかという御質問があったものですから、私は、為替の動きというのはなかなか分からないんですと。
　例えば、米国の金利の先行きについて、ＦＯＭＣのメンバーのドットでいくとかなりのテンポで金利が上がっていくということになっているんですが、市場の期待はずっと上がらないというふうになっているんです。そうしますと、もしＦＯＭＣの見通しのように金利が上がれば、サプライズがあって、ドル高円安になり得るわけですね。
　逆に、今度は日本を見ると、市場の金利の期待もずっと低いまま行くというふうになっているんですが、私どもは二％の物価安定目標に近づいていき、二〇一五年度を中心とする期間に二％程度に達する可能性が高いと見ていますので、そうなりますと、おのずと金利も市場が見ているよりも上がる可能性があると。そうしますと、またサプライズで、今度は円高ドル安になるということなんですが、どっちもそういう要素があるので、どっちに転ぶか分からなくて、為替というのはなかなか分からないんですという、やや持って回った御説明をしたところ、その一部のサプライズが日本であるというところだけ何か報道されたものですから、若干ミスリードしたのかなと思って、反省をしております。
○中西健治君　そちらについては分かりましたけれども、出口戦略について議論するのは時期尚早だということはずっとおっしゃられております。
　一方で、総裁は内部的には議論は行っていると、政策委員会ではなくて、日銀内部、それ以外のところでということだと思います、そういう答弁もされているわけであります。これは委員会でされているということであります、国会でされているということでありますけれども、スタッフペーパーですとかワーキングペーパーといった形で内部の議論をあらかじめ公開する、そうしたことによって、市場から後手に回ったということにならないように、なるべくならないようにするということも、一つ政策の透明性を確保する点からもやってみたらいいんじゃないかと思いますが、それについてはどうお考えになりましょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のような考え方もあり得ると思うんですが、私どもとしては、やはり量的・質的金融緩和の出口の在り方というのは政策委員会で検討すべきものであろうと。現時点ではまだ時期尚早ということで、これまでの政策委員会の議事概要が出ているわけですけれども、出口については議論をまだしておりません。
　ただ、そうした下で、様々な状況に対応できるように金融市場調節手段などの技術的な側面の検討は事務方で常々行ってきておりまして、従来から申し上げているとおり、出口に当たって金利水準の調整とか、あるいは拡大した日銀のバランスシートの扱いといったことが当然課題になりますので、そのための具体的な手段、様々なものが考えられますけれども、そういったことについて技術的な検討は事務方でしておりますが、具体的に実際にどのような手段をどのような順序で行うかという出口の議論はまだしておりません。
○中西健治君　申し上げましたとおり、メーンシナリオが秋からの急上昇ということであれば、急上昇して市場が落ち着きをなくしている、失いつつあるというようなところで初めて出口の政策を議論するのではなくて、やはりあらかじめやっておかなきゃいけないということなんだろうというふうに思います。
　これとも関連するんですが、市場との対話ということについて御見解をお伺いしたいと思いますが、前回の十月の末に行われた緩和、これ参議院の財政金融委員会がその数日前に行われて、日銀報告、総裁の方から経済の基調や物価に関する見方全然変わりありませんよと、強気な見方が示されて、数日後にすぐさま原油安などを理由にして、リスクがあるということで、大胆な金融緩和、第二弾を行ったわけですが、国会との対話という意味で非常に不満があるということ、こうした不満について、この委員会でも私も苦言を呈させていただきましたし、各委員からそうした不満というのは聞こえているわけですが、同じことは市場との対話ということでもまるっきり当てはまっちゃうんじゃないかというふうに思います。
　前回の緩和は、予想していなかっただけにサプライズとして効果を上げたのかもしれませんが、総裁は今後もサプライズによって金融政策の有効性を高めていく、そういうお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　私どもの考え方は、基本的に金融政策の透明性が金融政策の有効性を高める上でも重要であるという考えでございまして、何かわざわざサプライズを狙って、あるいはサプライズによって効果を出そうというようなことは考えておりません。
　昨年十月末の量的・質的金融緩和の拡大につきましては、従来から、二％の物価安定目標の実現のために、必要になればちゅうちょなく調整を行うという方針は申し上げてきたわけですけれども、十月三十一日の政策委員会において、かなり激しいというか、いろいろな議論がありまして、結果的に量的・質的金融緩和の拡大、これによって、原油価格が下落して消費者物価が下がること自体は、それ自体はそれに対応する必要はないわけですけれども、特に日本のような場合に、それが期待物価上昇率、あるいは、ひいては賃金の上昇率や企業の価格設定行動に影響が出てくるおそれがあると、そういったおそれを懸念し、あるいは重視して拡大ということが決まったわけですが、かなり議論が伯仲したと言うと変ですけれども、五対四で決定されたということでございます。
○中西健治君　残念なんですけれども、よく市場関係者やエコノミストと話しますと、総裁の発言を額面どおり受け取ると金融政策の予想を誤ると、こういうふうに言われております。これは、市場との対話という意味で、それと政策の透明性という点で、額面どおり受け取っちゃいけないと言われているわけですから、大変嘆かわしいことなんじゃないかというふうにも思うわけです。
　先日、総裁が決定会合の後の記者会見で、秋以降、物価上昇率はかなり加速していくであろうと、かなりという言葉をお使いになられて、これは文字どおりかなり突っ込んだ発言だというふうに思いますが、そこで金利はなぜか低下をいたしました。まさに総裁の言っていらっしゃることを信じない方がいいんだというふうに相場は反応しているということかと思いますが、こうした十月のサプライズのような、言わば透明性を欠くような政策を行ったがゆえに市場との対話がそごを来しているという認識はありませんか。
○参考人（黒田東彦君）　そういう認識はありません。
　市場とは十分対話しておりますし、ただ、その場合でも、欧米の中央銀行の政策あるいは市場との対話の状況を見ましても、必ずしも市場は中央銀行の主張していることをそのまま受け入れているというわけではなくて、そこにはいろいろな状況があるということであります。
　私どもとしては、二％の物価安定目標の早期達成ということが最大の目標であり、そのために必要であればちゅうちょなく政策を調整するというスタンスに変わりはありませんで、一貫しておりますし、ただ、その中で、確かに市場が、なかなか金利が上がらないというか、なかなか物価上昇が加速していかないという見方を取っているのは確かでございますが、私どもとしては、年度前半は原油価格下落の影響が大きく残りますので、なかなか物価上昇率は上昇していかないと思いますが、後半には上昇していき、従来から申し上げているような二〇一五年度を中心とする期間に二％程度に達する可能性が高いというのは、現時点ではそういうふうに考えております。
○中西健治君　必ずしも、おっしゃられた、中央銀行が思っていることと市場が思っていることは一緒じゃないということは往々にしてあるということだろうと思いますけれども、ただ、やはり今、総裁自身がお使いになった言葉で、日銀に対する疑念と日銀が思っている自信との間にかなりギャップがあるということですけれども、このギャップ、これを埋めるためには何か努力をしなきゃいけないと、こういうお考え、ないでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　ここはなかなか難しい、哲学的な問題だと思うんですけれども、市場は市場ですので、マーケットはマーケットの考え方で動き、政策当局は政策当局の考え方で動くと。実際の状況は、それぞれの時点で事態が明らかになっていくわけですけれども、事前にそこを完全に同じようにするというのは、先ほど来申し上げていますように、今、米国でもヨーロッパでも困難ですし、マーケットを中央銀行の思うとおりに完全にするということは、やはりマーケットはマーケットなので困難であろうと。ただ、先ほど来申し上げていますように、政策の透明性ということはできるだけ最大限重視していきたいと思っております。
○中西健治君　終わりますけれども、二％達成が二〇一六年の前半にあるというふうに自信を持っていらっしゃるのであれば、先ほどほかの委員からの話もありましたけれども、やはりそれに従って、当然それより前に出口戦略の議論をしなきゃいけないと、こういったことをちゃんと見せていけば、それは市場の期待も当然そのようになっていくのではないかというふうに思います。
　私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○平野達男君　平野達男です。
　中西委員に関連してちょっとお伺いします。
　ミネソタでは、アーリー、要するに二〇一六年前半というのは明示しておっしゃったんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　私が申し上げたのは年度でございまして、年度です、フィスカルイヤーで、二〇一五年度を中心とする期間というのをパラフレーズして、二〇一五年度中あるいは二〇一六年度の方にずれ込むというか、二〇一六年度の初めの頃になるかもしれないというふうに申し上げたわけでございます。
○平野達男君　先ほどそれを聞いていまして、今回の概要説明のペーパーではこう書いてあるんです。二〇一五年度を中心とする期間に二％に達する可能性が高いと見ていますとしか言っていないんですね。これとのそごというのはないですか。
○参考人（黒田東彦君）　それは、従来から申し上げているとおり、二〇一五年度を中心とする期間ですので、二〇一六年度にはみ出る可能性もありますということは従来から申し上げております。
○平野達男君　こういうところで、そういうミネソタの中で二〇一六年というところを明示的に言っておいて、おっしゃって、こういう中では、あくまでも文面の方では二〇一五年度を中心にということで通すというのは、聞きようによってはちょっと違和感を覚えますね。
　ここは、アーリー、要するに二〇一六年度というふうにあって、そこの前半というところとおっしゃっているわけですから、こういうところの報告の中には、ポジション、ミネソタで言った話というのは大きい話ですから、ここの中でもやっぱり書くべきではないかというふうに思います。
　というのは、この問題は何回も何回も議論されていますから、あそこでこう言って、今度、先ほど中西さんではそういう言い方されましたけどどうなっていますかという議論をしなくちゃならない。しかし、この報告書には、字面で見れば、二〇一五年度を中心としてという字面になっている。ここの部分は、やっぱり総裁としてのお言葉というのは、この一言一言は多分市場全部見ていると思いますけれども、やはりきちっと気を付けられた方がいいんじゃないかと思います。
　少なくとも、ごめんなさい、私、ミネソタのあれはちょっとそこまで、中西さんほど詳しく見ていなかったから、あくまでも二〇一五年度を中心という頭しかなくて、前にも、多少ずれ込むかもしれませんみたいな話は聞いたような気がしますが、二〇一六年ということを言葉の中で明示したのは私としてはちょっと初めてではなかったかという気がしますが、私のそれは誤解であれば誤解で結構です。
　ただ、ここの全体の今日の報告の中でも、二〇一六年度という概要説明の中では言っておられないということですから、ここはちょっと気を付けられた方がいいのではないかと思いますが、特にコメント、申しませんが、こういうところが何かだんだんだんだんなし崩し的に、言葉は悪いですけれども、目標の後退の、時期が下がっていっていますねという印象が、しかしどこかで、明示はしていないんだけど何となくどこかで含みを含みながら、じわじわじわっと後ろに持っていくというようなもし印象が出てくるとすれば、これはやっぱり大変な話だと思います。
　だから、そこのところの目標時期というのは、今日の岩田副総裁に対して質問もいろいろありましたけれども、物すごい、これをいつ達成するかということについては、出口戦略と併せると同時に、今出口戦略が大事だ大事だと、もちろん大事なんですけれども、その出口戦略に至るための様々なひずみがずっと蓄積するわけですから、この問題については、慎重に言葉を選ぶというよりも、これならばこれだというふうにここの文章の中にやっぱり書いていただきたかったという思いだけちょっと伝えさせていただきます。
　それから、あと、私は量的緩和につきましては、日銀総裁にも申し上げましたけれども、これはもうここまで来たら、とにかく早い段階で、できるだけ早い段階で物価安定目標というのを、二％を達成していただきたいということしかないんですね。ここで途中の経過でどうのこうのと四の五の聞いてもなかなかしようがないんですが、若干の時間がありますので質問させていただきますけれども、国債の長期金利が非常に下がっていて、今直近では〇・三％ということになっています。この〇・三％というのは、別な見方をすれば国債が非常に高くなっているということですね。それで、日銀が今百兆を超えるペースで国債を買っていますが、その国債の多分金利は〇・三％じゃなくて一％とか、長期金利のやつが一％以上のも多分あるんだろうと思います。
　そうすると、国債を買ってもらっただけで、そこの中でかなりの利益が出てくるのではないかというふうに思いますが、その額というのは、金融機関がどれだけそれで利益を上げるという、その数字なんかはつかんでおるんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　昨年度の上期の銀行決算における税引き前当期純利益の額は合計で二・七兆円であります。このうち、〇・三兆円が債券関係損益であります。ただ、この〇・三兆円の債券関係損益のうち、日本銀行への国債売却により生じた利益の額ということは把握しておりません。
○平野達男君　こういう国債の大量の買上げということで、金利の低下が起こる中で、その中で国債を売るというだけで金融機関はかなり利益を上げると同時に、日銀さんは逆に高い国債を保有することになりますから、将来的に物価が二％という状況で達成した場合には、今度は金利が上がってきますので、今度は含み損というリスクを、日銀さんの場合は含み損というのがあるのかどうかちょっと分かりませんが、そういうリスクをやっぱり抱えているということなんだろうというふうに思います。
　それから、あと、株価が今かなり、また二万円という状況にまで一時的に上がりましたけれども、これと実体経済との関係というのは日銀総裁はどのように御覧になっておりますか。
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げていますとおり、相場の水準とか動きについて具体的にコメントするのは差し控えたいと思いますけれども、その上で、一般論として、株価は基本的には将来の企業収益の見通しを反映するものではないかと思っておりまして、その意味では、現在の株価上昇の背景には企業収益が過去最高水準まで改善しているということがあるのではないかと思いますが、いずれにせよ、相場の水準、動きについては具体的なコメントは差し控えたいと思います。
　なお、先ほど申し上げましたとおり、量的・質的金融緩和を進めるに当たって、やはり経済・物価見通しだけでなく、様々な上下双方向のリスク、その中には当然金融システムへの影響ということも含めてリスク要因を点検しておりまして、展望レポートでも示しておりますし、半年に一回の金融システムレポートでもかなり詳しく示しております。日本銀行としても、引き続きそういった状況には十分注意していきたいと思っております。
○平野達男君　私も余りお聞きすることないんですけれども、最後の質問として、やっぱり先ほどの物価安定目標二％の達成ということについては、これはできるだけとにかく早く達成していただかなくちゃなりませんが、ただ、日銀総裁のミネソタでの講演あるいは今日の概要説明ではかなり自信を深めているという印象を受けますけれども、市場関係者との中ではまだちょっと乖離があるのかなという認識がある。この認識の乖離はなぜ起こっているのかということと、この乖離を埋めるために日銀総裁はこれからどういうことをやっていかなくちゃならないのか、そのことをちょっとお伺いして、私の最後の、おしまいの質問にしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　民間の方の見通しと私どもの見通しとの差がどこにあるのかというのは、必ずしも民間の見通しも様々ですのではっきりしませんが、大まかに言って二つあり得ると。
　一つは、需給ギャップの見通し、これは今後の成長率がどのぐらいに行くかということの見通しと関連していまして、成長率が余り上がらないと需給ギャップもそれほど縮まらないという見方をしている市場関係者もおられると思います。ただ、最近は、ＩＭＦの成長見通しも上方修正されていますし、足下の需給ギャップも非常に縮んでおりますので、そこの違いはそれほど大きくないのかもしれません。
　もう一つの違いは、物価上昇予想、物価上昇期待についての見通しの違いで、ここは引き続き、これも市場関係者によって非常に悲観的な方と、かなり上昇していくという見方の人といますので分かりませんが、察するに、物価上昇期待が今後そう簡単に上がっていかない、なかなか上がらないという見通しを持っている市場関係者がやや物価上昇について悲観的な見通しを持っているのではないかと。
　ですから、需給ギャップと予想物価上昇率、この二つについての見方の違いというのが大きいのではないかというふうに思っております。
○平野達男君　ありがとうございます。終わります。
○委員長（古川俊治君）　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害等の危機時における必要な資金供給を確保するとともに、地域活性化等につながる民間による成長資金の供給を促進することは重要な課題であります。政府は、こうした観点から、日本政策投資銀行について、完全民営化の方針を維持しつつ、その投融資機能を活用するため所要の施策を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。
　第一に、当分の間、日本政策投資銀行に対し、危機対応業務を義務付けるとともに、その適確な実施のため、政府出資に係る期限の延長等所要の施策を講ずることといたしております。
　第二に、同銀行が、地域活性化や日本企業の競争力強化等につながる出資等の業務を、期限を定めて集中的に実施するものとし、このため、政府出資等所要の施策を講ずることといたしております。
　第三に、これらの施策を講ずる間、各業務の適確な実施を確保する観点から、政府は、各業務に対応し必要な同銀行の株式を保有することとしております。
　第四に、日本政策投資銀行は、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮しなければならないこととするほか、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時散会
平成二十七年四月二十三日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　舞立　昇治君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　有村　治子君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　猪口　邦子君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　猪口　邦子君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　馬場　成志君　　　　　末松　信介君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　馬場　成志君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　林　久美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　農林水産副大臣　　小泉　昭男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　達夫君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　櫻庭　英悦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　松島　浩道君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　三浦　　進君
　　　　　　　水産庁長官　　　　本川　一善君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交
　渉に関する件）
　（米政策に関する件）
　（食料供給に係るリスクの分析に関する件）
　（農業構造の展望に関する件）
　（日本産農林水産物の輸入規制に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、井原巧君及び柳澤光美君が委員を辞任され、その補欠として舞立昇治君及び林久美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場成志君　自民党の馬場成志でございます。
　今日は、大臣始め政府の皆さん方には朝から衆議院の方でもあっておるということで、もう本当にお疲れのところだというふうに思いますが、ただ、私も院内の放送で質問を聞かせていただいておりまして、一々野党の質問の中でもうなずくところがあったというふうに思っております。
　そういった中でありますので、まず、ＴＰＰにつきましてお尋ねをしたいというふうに思います。
　来週予定される日米首脳会談を前に、ＴＰＰについては閣僚レベルの日米交渉が行われました。自動車の関税と米の輸入が焦点になっていると報道されています。米の輸入については、主食用米と加工用米を合わせて二十一万五千トンの追加を要求との数字まで報道されておりますが、確認させていただきたい。このことだけではなくて、全体について確認させていただきたいというふうに思います。
　最初に、秘密保持の件について伺いたいと思います。
　ＴＰＰは、その合意内容によっては我が国の農林水産業に深刻な打撃を与え、地域経済社会の崩壊を招くとともに、国民生活に大きな影響を与えることが懸念されるものであって、本来であれば国民的議論が十分行われた中で合意がなされるべきところであります。少なくとも、国民の代表である国会議員には十分に情報提供がなされるべきものであります。ＴＰＰ協定交渉参加に関する衆参の農林水産委員会決議においても、交渉によって収集した情報については国会に速やかに報告すべきことが盛り込まれています。
　情報提供の議論になると、政府はこれまで秘密保持契約による制約を説明してきましたけれども、一方でアメリカでは、ＵＳＴＲのホームページに国会議員による交渉テキストの閲覧が可能という記載があることを認めています。西村内閣府副大臣も当委員会で、米国政府に照会したところ、ＵＳＴＲのホームページに記載された内容のとおりであって、それ以上でもそれ以下でもないとの回答であったと記憶しております。もし、アメリカでは議会におけるチェックを十分に受けた上で政府がＴＰＰ交渉に当たって、我が国では国会への情報提供が不十分なまま政府が交渉に臨むということであれば、極めて不公平な交渉過程と言わざるを得ません。
　国会による承認についても、既に実質的にチェック済みの内容を確認するアメリカと、初めて提示された内容を一からチェックしなければならない我が国とでは、その意味合いは全く異なるものになってしまいます。そもそも、ＴＰＰ交渉参加国として秘密保持契約を結び、交渉内容を外部に漏らしてはならないという義務を負っているはずであります。その義務に違反してアメリカ議会への情報提供を行っているとすれば、その不誠実な交渉姿勢が追及されるべきであって、合意内容云々という以前の問題ともなりかねません。甘利大臣も、勝手に交渉内容を開示すると退場命令が来るという危険性があるとの答弁をされています。
　答弁のとおりだとは思いますが、そもそもアメリカは、日本より先にＴＰＰ交渉参加国として名を連ねておるわけでありますから、日本がＴＰＰ交渉に参加する際には、このような条件を突き付けた側だというふうに思います。日本の方がこれを受け身で中に入っていったんだというふうに思っています。もし、守られていない事実があるとするならば、こちらも開示するということよりも、この交渉自体を蹴飛ばしていいんじゃないかというふうに思いますが、西村副大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　御指摘ありましたように、秘密保持の観点、そういう約束の下に交渉を進めているという点と、それからできる限り情報開示をしていくと、国会の議員の皆さん方はもちろんのこと、関係の皆さん、国民の皆さんにも広く情報提供していくという、その両方のバランスを考えながら、各国苦労しながらしているところでございまして、アメリカにおきましても相当苦労してやっているようでありますが、まさに御指摘のあった、交渉内容が外部に漏れないという点は強く守られているようでありまして、これ、私ども何度も照会をしてきておりますけれども、現地の報道の中にも、連邦議員が、政府がようやく交渉に関する情報を我々に説明するようになったが、その内容を外部と相談することは禁じられていると語った旨があったり、あるいは、そもそも説明が不十分だという、開示が不十分だという不満を言っている議員の報道もあります。こういったところを総合するに、米国なりに苦労しながら対応しているのかなというふうに認識をいたしております。
　私どもも、こうした国会の場でもそうでありますし、御案内のとおり、関係団体含めた説明会も何度も開いておりますし、そして記者ブリーフィングを丁寧にやって、その内容も、質疑のやり取りも全てホームページに掲載をいたしております。こうしたところを各国とも比較をいたしましても、我々は大きく異なっているとは、そういうふうには理解はしておりません。そんなに大きな差があるとは考えておりません。
○馬場成志君　今答弁をいただきましたけれども、そのようなことであればという前提でありますが、もし先ほど申し上げましたような事実があるとするならば、もう本当にこんな交渉を続ける必要はないというふうに思っておりますので、そのことをしっかりと腹に置いていただきたいと思います。
　次に、ＴＰＡ法案についてお尋ねをいたしますが、日米の二国間事務レベル、閣僚レベルと協議を積み重ね、これを基礎としてＴＰＰ交渉が妥結したとしても、アメリカ議会から合意内容の修正を求められることになったとしたら、妥結したところを交渉のスタート地点として追加要求を上積みされることになると、不利な交渉を強いられてしまうということであります。
　そこで、アメリカにおいてＴＰＡ法案が成立することがＴＰＰ交渉の妥結に必要とずっと言ってきたわけでありますけれども、ついにＴＰＡ法案が議会に提出されました。しかし、今のＴＰＡ法案というのがどんなものかということでありますけれども、一定の条件の下で議会に修正権を認める条項も盛り込まれているというふうに伺っておりますが、このことについて西村副大臣から答弁をいただきたいと思います。