Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　共済組合員の資格回復問題についてお伺いをいたします。
　横浜市の私立旭台幼稚園の問題でございますが、昭和六十二年一月に経営者が一方的に八名の教職員を解雇いたしまして、同時に七名の共済組合員の資格も経営者の喪失届によって失われています。これに対して、神奈川県地労委が昨年七月、不当労働行為に当たるとして原職復帰の救済命令を出しています。
　この幼稚園は、現在百五十九名の園児と十三名の教職員がおりまして、五年前に経営者が一方的に廃園宣言をしたわけですけれども、父母と教職員が自主運営を行っております。地域の幼稚園として住民に信頼されておりまして、来年度の入園希望者は過去最高の百十六名だというふうに聞いているわけであります。
　監督庁である神奈川県は廃園申請書を受理していません。存続を前提として行政指導を行っているわけでありまして、現在の状況は、設置者交代によって存続が来年度にも実現できるかというところまで来ているというふうな状況なわけであります。
　そこで、質問ですけれども、文部省重々御存じのように、昭和四十四年の通達によりまして、この身分保全の仮処分がなされた場合は、組合員資格が回復したものとして取り扱わなければなりません。経営者から資格喪失取消申請書を提出させて、資格喪失以前から組合員資格があるものとして取り扱うということになっているわけですが、今日に至るも経営者の方がこれを拒否しているわけですね。これにつきまして文部省がどのように指導されたのか、まず伺いたいと思います。
○佐藤（次）政府委員　今先生から御指摘いただきました解雇の効力について、係争中の組合員資格の取り扱いにつきましては、お話がございましたように、私学共済組合が独自で判定するというのは非常に困難でございますので、労働委員会とかあるいは裁判所に対する訴えが提起がなされた場合であっても、学校法人から資格喪失報告書の提出があったときは一応組合員資格を喪失させまして、そして裁判所あるいは労働委員会等の解雇無効の決定または判決がなされましたときは、その効力が発生をしたときは資格喪失の処理を取り消す、こういうやり方をとっているわけでございます。
　そして、今問題なのは、そういう仕組みの中で、現在そういう手続をとるのが学校法人等の設置者にあるわけでございまして、設置者がそういった手続をとらない、こういう状態について問題が過去においても若干出ているわけでございます。私どもといたしましては、そういったことにつきましては、その都度個別に私学共済組合から関係の学校法人等に対しまして個別に指導を行ったり、あるいは私学主管課長会議等でその趣旨を徹底したり、そういった行政指導をさしていただいているわけでございます。
　本件につきましても、六十三年の七月に解雇を取り消す旨の救済命令が神奈川県の地方労働委員会から発せられているわけでございます。したがいまして、資格回復の取り扱いが必要でございますので、その設置者に対して共済組合の方からもいろいろ働きかけをしてまいったわけでございます。同時に、私学共済の関係者が神奈川県に直接赴きまして、県の対応状況を聴取するとともに、資格回復についての指導の要請もするということもやっておるわけでございます。また、ことしの四月には神奈川県の関係者に文部省に来ていただきましていろいろ状況を聞きまして、あるいは組合員の資格の回復の手続についての適正化を図るように依頼を申し上げたり、そういったいろいろの指導をしているような状況でございます。
　ただ、ここの幼稚園の場合に今までの学校法人等と違いますのは、この幼稚園の設置者であります方が幼稚園の存続の意思がない、もう廃園をしたいということを申し入れていること、そして幼稚園の教育の場でございます施設とかあるいは土地、そういったものが第三者に所有権が渡っているというような状況でございます。したがいまして、この問題は単に共済組合員の資格回復という点の問題以前に、その設置者あるいは幼稚園の運営という問題を速やかに解決していただかないと、なかなかこの問題は最終的な解決が難しいのではないかという感じを持っている次第でございます。
○石井（郁）委員　この先生方は資格を失ってから任意加入で入っていらっしゃいまして、いろいろ健康上の問題等々あるわけですね。事実上病院にかかることもたくさんあるわけでございます。この期限も二年間ですから、もう間もなく切れるわけです。ですから、非常に急がなければいけないというふうに思うわけです。
　今御答弁の後段部分に言われましたことは、これは事情を十分聴取していただければ、設置者交代で今話が進められているということで、神奈川県の方ではこの園を引き継ぐ方も明らかになっているようであります。そういうことで園の存続ははっきりしているわけでありますし、先生方もそこに勤められるわけですから、資格回復の手続を何とかしてとらなければいけないということだと思うのですね。だから、原職復帰という救済命令が出たというこの点に立って、やはり設置者にこの資格喪失取消申請書を一刻も早く出させる、このことで文部省がもっと強力にきちっと指導されるということが必要だと思うのですが、そのことを強く申し上げておきたいと思うのですが、いかがですか。
○佐藤（次）政府委員　この問題は、私立学校共済組合の組合員の資格の問題でございまして、共済組合の方がその問題を一生懸命取り組んでおるわけでございます。
　先ほど来申し上げましたように、設置者である方に相当強い指導をするとともに、現地まで出かけましてその幼稚園を所管している県の知事部局あるいは直接設置者の方にお会いして説得をしているわけです。文部省は直接の事務をとっていないわけでございますが、文部省におきましても幼稚園を担当する課、私学を担当する課、そして共済を担当する課が一緒になりまして、県の知事部局の担当課の責任者に来ていただいて、そういった旨を伝えて指導をしている、そういうことでございまして、この問題については文部省としては相当に強い行政指導をしている、今後もそういった形で続けたいと思うわけでございます。先ほど申し上げましたように、これは設置者がそういう状況でございますので、先ほど来のことですと、設置者問題が解決すればこれは直ちに解決する、こういうことに理解しております。
○石井（郁）委員　非常に急いでいることでありますので、そういう立場でぜひとも引き続き御指導を強めていただきたいと思います。
　こういうケースで、経営者がかたくなにというか、極めて異例に拒否し続けるというような場合、こんなことは組合員の不利益の点でも許されないと思うのですけれども、こういうケースの場合どうするのかという点で、こういうことを考えられないのでしょうか。教職員個人が私学共済に回復の申請ができるというような措置を今回に限って考えてみてはいかがかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○佐藤（次）政府委員　現行の私立学校共済組合法の中で、こういった事務につきましては設置者が共済組合の方にいろいろな手続をするという大原則が立てられているわけでございます。この共済組合員のいろいろな事務処理というのは、掛金を徴収するにしても、いろいろなことで設置者と組合員である方が一体になって運営しませんと、これは動かないわけでございます。そういった現在の組織の根幹にかかわる問題でございますので、私どもとしては、それは個別の、しかもレアケースでございますので、個別の問題としてそういったことが起こらないように指導しておるわけでございますが、今後も徹底してまいりたいというふうに考えております。
○石井（郁）委員　済みません、もう一点。
　同様のことで、香川県の大手前高松高校でも昭和五十六年に教員の不当解雇がありまして、ことし九月に香川県地労委が原職復帰の救済命令を出しております。この点でも速やかに共済組合員の資格回復が図られるように御指導を強めていただきたいということです。答弁をいただきまして終わりたいと思います。
○佐藤（次）政府委員　ただいま御指摘の倉田学園の事件につきましては、そういう状況があるということがごく最近私立学校共済組合の方に連絡がございました。直ちに関係者に資格回復の手続をとるように指導をしているところでございます。これからも引き続きそういう指導をしてまいりたい、かように考えております。
○鳩山委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二十三分開議
○鳩山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。馬場昇君。
○馬場委員　まず大臣に対して、具体的質問に入ります前に、年金についての大臣の所信といいますか、そういうことを聞いておきたいと思うのですが、具体的に言うと、現在の年金について大臣はどう考えておられるか、こういうことについて一言大臣の所信を聞いておきたいと思います。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　現行年金制度全般に対する御質問だと思いますが、明らかに共済制度であるわけでありますから、自分たちの負担、そしていただける給付額、いわゆる一般財源からの国庫負担、そうしたものを考えていった場合、将来の生活設計あるいは年金設計はとにかくとして、今の時点のみに考えを置きますとこれでよろしい、こういう考え方であります。
○馬場委員　年金に今の時点で満足したような答弁を聞いて心外にたえないわけでございます。
　大臣も選挙のときにいろいろ公約なさいますね、選挙公約というものを。だから、その公約の中に、現状、年金は今のままで結構でございますという公約をなさっていますか。年金はよくするとかなんとか何かきちんと公約しておられるのじゃないか。残念ながら大臣の公約を見ていませんけれども、大臣は選挙のときに年金についてどういう公約をされておりますか。
○石橋国務大臣　全般的な問題といたしますと、やはりいずれは年金というものを統合したいという考え方、それに持っていくためのいろいろな措置を現在考えているわけであります。
　今回の私学共済の改正の問題につきましても、それらを念頭に置いて今改正せねばならない点を改正をしている、こういうことでございます。
○馬場委員　私は年金全般について大臣の所信を聞いているわけであって、あなた、年金はやはり改善しなければならぬということは選挙公約なんかでも国民に訴えておられるのではないですか。
　何かえらい遠慮した答弁で、現在のところはどうだこうだと言って年金とか福祉とかという問題に対してほとんど所信というのを、今あなた個人の所信というのを言っておられないように聞こえるのですが、満足しておられるのですか。これで改善せぬでもいいと思っているのですか、どうですか。
○石橋国務大臣　私学共済年金の問題と理解をいたしますが……（馬場委員「そうじゃありません」と呼ぶ）私学共済年金全体の給付水準につきましては、公的年金相互の均衡と整合性、これを保つために厚生年金の水準と同水準のものとして設計をいたしております。そして、職域年金部分として厚生年金相当部分の二割程度の給付を行うことといたしまして、そして国家公務員、地方公務員の共済年金に準じた設計をしております。したがって、公的年金制度の中にあって一定の水準を本年金制度は満たしているものである、こう考えております。
○馬場委員　私は、最初に言いましたように、年金全般に対する大臣の所信をお伺いしたいと言って、その中身については全然まだ質問していない。
　では、ちょっと角度を変えて言いますけれども、大臣、日本は先進諸国に比べて非常に貯蓄率が高いですよね。これは大臣も御承知のとおりだと思うのです。高いというか、ずば抜けて高いわけです。私の調べによりますと、一九八七年調べですけれども、日本の貯蓄率は一二・三％、西ドイツは八・一％、その次ですね。フランスが六・七％、アメリカが五・九％、イギリスが五・一％ですね。それから比べますと、日本は一二・三％、物すごく貯蓄率が高い。これは金を持っているから貯蓄するのだというだけじゃないのです。そうじゃないと思うのです。
　では、なぜ貯蓄率が高いのか。これは貯蓄をしなければ、結局教育の問題とか老後の生活の問題とか、あるいは病気になったときにはどうするかとか、そういうことの心配で貯蓄をするわけだと私は思うのです。結局安心できるような年金になっていないから貯蓄率が高いのだと私は思うのですけれども、貯蓄率が他の先進国に比べてずば抜けて高いということに対する大臣の御感想を聞いておきたいと思います。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　私は基本的に申し上げまして、年金制度全般の中において自己の納める負担、そうしたものを勘案をいたしますと、給付水準も世界の中においてそう遜色があるという考え方は持っておりません。なぜ貯蓄率が高いかというのは、私は日本人の民族性というものを考えてみますと、例えば教育熱が非常に高い、あるいは貯蓄率が高い、これは将来の危険に対する考え方、これを防ごうという考え方も当然あると思いますよ。当然あると思いますが、際立って高いということの中には、我が日本人が将来志向性型民族である、将来をよくしていくためにはどうしたらいいかということが非常に強く働く民族であるということを私はいつも考えております。
○馬場委員　将来志向性型民族、まあ石橋さんの信念でしょうけれども、常識的に言うて貯蓄率が高いというのは、やはり年金、これで安心という年金でないというところにある。年金があれば貯蓄しなくてもいいわけです。例えば病気になったときでも心配要らぬ、子供を学校にやるにも心配要らない、老後の生活も年金で心配要らぬということになれば、貯蓄する必要はないわけですから。そういう点は素直にお答えになった方がいいのじゃないかと思うのです。水かけ論はやめますが。
　じゃ、もう一つ聞きますけれども、今日本人の六十五歳以上の人口は非常に多くなっておりますね。それから、今度は逆に年金を見ますと、五万円以下の年金者が一千万人ぐらいおるのですね。それから、六十五歳以上でいわゆる年金をもらっていない人たちが七十六万人ぐらいおる。無年金者が七十六万人おる。年金が五万円以下の人が一千万人以上おる。こういう人たちは本当に生活に困っている。暮らしに困っている。こういうのはやはり国家として、最低の生活を保障する年金というのは——無年金者というのはあってはいかぬと思うのですよ。五万円以下なんというのは、ちょっと少ないのじゃないですか。こういうのは、最低生活できるような年金を保障するというようなことを考えなければいけないのじゃないかと思うのですが、これはどうですか。
○石橋国務大臣　私も委員のその考え方には賛成であります。しかし、ではどのようにしてそれを満たすようにするかということで議論の分かれるところがあると思います。高福祉高負担というのもそこから出てきたでしょうし、いろいろな意味がそこにはあります。ただ、何とかして老後の安定を期するために年金制度を少しでも上向きにしたいという考え方、これが俗語で言えば二階制——基礎、一階建ての部分と二階建ての部分とさらに三階建ての部分ということをやりながら将来よくしたいという考えであるわけであります。
○馬場委員　初めて、将来よくしたいというところで一致したわけでございますが、そのやり方ですね。一つの方法ですけれども、例えば今定年制というのは、大体六十歳定年というようなことで一律定年制というのが考えられておるわけでございますけれども、やはり一律定年制をせずに、働ける人は例えば時間を非常に短縮した労働、それから自由に働けるような就労、こういうチャンスをつくってやって、例えば六十歳からはこの程度仕事をする、そしてまた年金はこの程度というふうに、年金と就労を組み合わせるというような選択ができるようにする。
　そこで、言葉をかえて言うと、六十歳まで一生懸命働いてきた、六十歳を、今からゆとりある生活を開始する年齢にするのだ、そういうような観点を入れて、年金と就労を組み合わせたようなことをやっていきながら、そしてだんだん改善していく、こういうのも一つの方法ではないかと私どもは考えているのですけれども、これはどうでしょうか、大臣。
○石橋国務大臣　年金制度全体の改革問題を文相はここでいろいろ言うべきではないと私も思いますが、極めてざっくばらんに申し上げますと、要は、今委員御指摘のようなことを具体的にじゃどのように制度の上であらわすかということになりますと、極めて難しくなりはしないかな、こう私は思います。
　そこで、平成二十二年度ですか、二十二年度を目標として一歳ずつ、六十五歳にするという考え方が今論議をされているわけでありますけれども、私個人の考え方は、まず雇用、少なくとも制度の中で雇用というものをきちっと、国家公務員、地方公務員、いろいろありますが、そうしたものについての考え方、法制度のもとを一緒にしませんと、年金だけを先に決めてしまうというのは極めて困難ではないかなという考え方を個人的には持っております。
○馬場委員　石橋をたたいても渡らぬという言葉がありますが、名前が悪いんですかね、石橋さんは。人の名前をとやかく言うわけにはいきませんけれども、石橋というのを一生懸命たたいて全然渡っておられないような答弁で、非常に残念です。いずれにしましても、大臣も年金とか福祉とかというのはどんどん充実していかなければならぬという気持ちは十分お持ちだということはわかるわけでございます。あと具体的に質問いたしますけれども、ぜひ年金問題について、老後が安心して豊かに暮らせるようにということを含めながら、頑張って大臣の仕事もしていただきたい。要望申し上げておきます。
　そこで、私学共済に入ります前に、年金全般について、一九九五年で公的年金の一元化というのが言われておるわけでございます。これについて、抽象的には負担と給付の公平化を図ろうということを言っておられるわけでございますけれども、政府としてどのような手段でそう進めていくのか。言うならば一元化の手段、それから行き着く姿といいますか、この姿が全然見えてこないわけですよ。そういう意味で、一元化の理念と方向、それに行く段取り、こういうことについて全般的に説明をしていただきたいと思います。
○佐藤（次）政府委員　国民の老後生活を支える公的年金制度は、各制度間で給付と負担の両面にわたり公平性を確保され、しかも長期にわたり安定性を持って運営されなければいけないわけでございます。
　そういう意味で、公的年金制度の一元化を目指して政府としてはいろいろ進めてきているわけでございます。六十年度に文教委員会でも御審議をいただきまして、私学共済法もそういう観点で基礎年金の導入をさせていただきました。また、給付水準につきましても、私学共済の場合はほかの年金よりも水準が高かったわけでございますが、全体の制度の整合性の中で調整をさせていただいたわけでございます。
　そういった六十一年からのスタートを切りまして、その地ならしということでさらに給付関係につきましても再評価の制度を今回実施するとか、あるいは物価のスライド制にしても完全自動物価スライド制というのを新たに導入させていただいています。
　また、私学共済との観点で見ますと、標準給与表というのを、厚生年金、国家公務員と私学共済との間で異なっておりますので、そういった調整を今回させていただいている。給付面においてもさらに整合性を持たせていく。
　一方、負担面におきまして各制度間の調整を図っていくというのは今後残された一番大きな課題でございます。その観点で、今回社会労働委員会におきまして被用者年金制度の間の負担調整に関しましての特別措置法が今審議をされているわけでございますが、それを通じまして各保険制度の負担面における一元化の促進が図られるということになっているわけでございます。
　今回、そういった給付面の調整、さらに負担面でのそういった制度の導入ということを御提案させていただいておるわけでございますが、その実施の状況を見定めた上で、七十年を目途に一元化を進めていこう、こういうことでございます。
○馬場委員　今、わずかながら一元化へ向かっての地ならしをずっとやっていっていますね。これはわかるのですけれども、一元化の姿というのはどういう目標に向かって今地ならしをしておるのか。例えば、一元化された年金というのはこういう年金だ、それに向かって今各共済とかなんかを地ならししていっているんだ、そういう一元化の姿というのはどういうのを予想されておるのですか。
　それから、質問にだけ答えてくださいね、今言われたようなことは後で質問しようと思っているのですから。質問したことだけに答えてください。
○佐藤（次）政府委員　一元化の最終的な姿をどう描くかという点は、実は先ほど申し上げましたが、今回御提案している制度の改善の実施を見守って各省間で調整して決めていこう、こういうことでございまして、最終的な姿を明確にちょっと申し上げられないわけでございます。
　ただ基本的に、先ほど来申し上げておりますように、公的年金全体の公平性を保っていくということになりますと、給付水準、それから負担の問題、これについていかに公平に持っていくかということが大きな目標にはなろうと思います。
○馬場委員　これは大臣も聞いておってもらいたいのですけれども、一元化に向かって今地ならしをしていっておるわけですけれども、一元化をする場合に、例えば私学共済を設立した経緯からいって、やはり私学教育を振興するという面も相当、意義がある、ウエートも強いわけでございますから、そういうものがなくなってしまうような一元化は困るのではないか、こういう心配も実はあるわけでございます。だから、例えば私学共済については、一元化に当たっては私学を振興するという創設の意義というものが失われないように、文部省はこれを主張しなければいけないのではないかと思うのですが、これはいかがでございますか。
○石橋国務大臣　委員御指摘のとおりである、こう私も考えております。
○馬場委員　ぜひそういうぐあいに頑張っていただきたいと思います。
　次に、国民年金法の一部を改正する法律案とか国家公務員共済の改正案とか私学共済に関する部分が横並びで今議論をされているわけでございますが、その中で、一九九八年から六十一歳にし、だんだん年数を追って六十五歳にする、支給繰り延べをするということが出ておるわけでございます。これについてはもう御存じのとおりで、今いろいろ話し合いが行われているわけでございますけれども、これは私ども絶対反対でございます。
　そこで、私学に関して六十五歳繰り延べというのを考えてみますと、ほかのところよりも非常に問題があるということがたくさん出てくるわけでございます。例えば、私学では幼稚園とかなんとかがございまして特に女子組合員が非常に多いわけです。私学では女子の組合員の割合が非常に多い。それからまた、若いときに退職する人が私学には非常に多いわけでございます。こういう私学の実態を見た場合に、特殊事情は考慮してもらわなければならぬ。六十五歳に繰り延べするとしたらですよ、我々は反対ですけれども。こういうことだからこれはしてもらっちゃ困るというようなことを主張してももらいたいわけだけれども、私学の特殊性と繰り延べの関連をどういうぐあいに考えておられますか。
○佐藤（次）政府委員　支給開始年齢の引き上げの問題でございます。私どもとしては、今回、法案でそういう形のものは御提案していないわけでございますが、各制度間全体のことを考えてみますと、将来老後の所得保障をしていくためにはその引き上げということは避けられない。ただ、私学共済の場合にそれをどういう形で実施をしていくのかという点については、これから検討をしていくわけでございますが、その場合に、先生から御指摘いただきましたように、私学の実態、私学共済の組合員の雇用の状況、これは組合員と申しましても大学から幼稚園までございます。また年齢の若い層、それから六十五歳以上を多く持っている特色もございます。そういったいろいろな状況を踏まえて考えなければいけないと思っているわけでございます。
　私学共済の方で定年のアンケートを五十六年にやったのがございますが、それを拝見いたしますと、平均定年年齢が全体で見ますと六十三・四という数字が出ております。大学などを見てみますと、全体としては六十四・三、教員だけで見ますと六十五・九、そういう数字が出ております。一方、幼稚園で見ますと、全体では五十七・一、教員で五十六・五、そういう数字が出ておりますし、また、先生先ほど御紹介いただきましたが、幼稚園の組合員の実態を見ますと、組合員が脱退する時期でございますが、特に多い層は二十五歳から二十九歳の間でございまして、幼稚園の全体の組合員が一万三千余人いますが、そのうちの六千五百人はこの時期に集中しております。さらに二十歳から二十四歳のところが三千八百人。ですから、幼稚園の関係のかなりの部分は二十歳代に組合を脱退する、こういう状況にございます。そういった私学の組合員の実情、雇用の状況などを踏まえてこれからこの問題には取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○馬場委員　今おっしゃいましたように、本当に組合員の構成の問題、それから定年もまちまちですから定年の問題、こういう実態というのをよく把握した上で対処していくと今おっしゃいましたが、そのとおりにしなければいかぬと私も思います。
　そこで、今出ておりますすべての年金の横並びの中で、さっき大臣もちょっとおっしゃったのじゃないかと思いますけれども、結局年金というのはこのままでいくと行き詰まる。だから、保険料を値上げするか、給付水準を切り下げるか、支給開始年齢を繰り延べるか、こういう選択を今日本の年金は迫られておるのだ。この三つ以外にないのだ。こういうような主張がよく聞かれるわけでございますけれども、私はこれだけじゃいけない、こういうぐあいに思います。
　やはりこの三つの選択のほかに、国が財源を出してくればこの三つをやらなくてもいいということだって極端に言えばあるわけですから、事業主が負担を余計してくれればこの中の選択というのもとらなくてもいいということがあるわけでございますので、やはり年金については、保険料率とか給付水準とか開始年齢だけじゃなしに、どうやって国の負担を増すか、事業主の負担を増すか。言うならば、三つの選択じゃなしに四つの選択といいますか、まだほかにもあると思うのです。
　　　　〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
だから、これは今後の年金の改革に当たっては大きい要素としてぜひこのことを考えるべきじゃないかと私は思うのですが、それについてはどうですか。
○佐藤（次）政府委員　年金制度は保険方式でやっておりますので、基本的には組合員、それからそれを設置している者が折半でやるというのが原則になっておるわけでございます。私立学校の関係でも、私立学校共済組合法で組合員、それから使用する学校法人が折半で負担をするということになっているわけでございます。
　この基本的考え方は、私どもは堅持をしていかなくてはいけないと思うわけでありますけれども、先生御指摘になりましたように、国の補助金というのもあるではないかという点につきましては、先般の六十一年改正いたしました基礎年金に、従来それぞれの年金制度に投入していました国の補助金をそこに集中をして投入をしていこう、こういうことになったわけでございまして、現在国が三分の一負担をする制度になっております。このあり方について今後どうするかというのはあるわけでございますが、私どもとしては、基本的には労使折半という原則で考えたいというふうに思っております。
○馬場委員　基礎年金、今言われましたね。国が三分の一ですよね。これを二分の一にすることだって決めればできるわけです。こういうことは当然考えてしかるべき問題だと私は思うのです。だから、今基礎年金部分に国が出すわけですから、三分の一を二分の一の方向に持っていくということもやるべきだ。あなた方は、全体の中で、そうしますとなかなか言えないかもしれませんけれども、これは大いに主張すべき問題である。
　そうすると、さっき言ったような掛金なんか上げなくてもいいし、繰り延ばさなくてもいい、水準を下げなくてもいいということだってあるわけです。また、憲法でも、ちゃんと国民の最低生活を保障する義務が国にあるわけですから、当然この負担部分を現在全部出せと言ってもいいわけですけれども、段階的に三分の一だから二分の一にせい、こういう主張だってございます。
　それから、もう一つは事業主ですよ。この事業主については、私はまだ出してもいい——結局掛金の負担割合が労使折半、こういうことになっております。しかし、これは労使が話して、私のところは使用者が七出します、労働者は三でいいですよ。あるいは六出します、労働者は四でいいですよとか、労使が話し合いで決めればそれを認めていいではないですか。特に私学共済などについては、学校とか大学から幼稚園までいろいろあるわけですから、こういう点で労使折半はお互いが話し合って決めたのを認めるというような考え方に立たないのかどうか。それはどうですか。
○佐藤（次）政府委員　労使折半の問題につきましては、社会保障制度審議会においても検討されたことがございます。そこにおきましても、労使折半の原則というのは貫くべきであるということが結論として出されているわけで、もし事業主が多く出していただけるという場合については、付加的な給付の方の財源として役立てることはどうだろうか、こういう方向が出されているわけでございまして、私どももそういう考え方に立って進めてまいりたいと考えております。
○馬場委員　しかし、賃金でなしに共済ですけれども、こういうのは、片一方でいえば労使が対等に交渉して決めればいいという視点も実はあるわけでございます。だから、例えば私学共済だって、その中身が学校で労が四で使が六だって、共済の方から、これだけ掛金を納めるというのが入ってくれば、そこまで下の方に介入する必要はないのではないかと私は思うのです。そういう点については、もう少し幅を持った考え方——原則というのがあるからなかなか答弁しにくいかもしれませんが、そういうことは主張してしかるべき一つの問題だと私は思うのですが、どうですか。
○佐藤（次）政府委員　繰り返しになって恐縮でございますけれども、この年金制度の基本原則の一つであろうかと思っておるわけでございます。
　私学共済について考えてみた場合に、組合員とその設置者である学校法人が半々持っている、それが私学共済法で規定をされているわけでございます。仮にその設置者である学校法人が余分に負担をすると、この学校法人は、国の経常費助成とかそういう国の税金をもって負担している面もあるわけでございますので、そういう中で考えた場合に、そういったことが国民の御理解が得られるかどうかということもあろうかと思うわけでございます。何よりも保険制度全体の中での大原則でございますので、それはそういう方向でやらせていただきたいと考えております。
○馬場委員　すぐ補助金とおっしゃるけれども、補助金というのは振興するために出すのであって、そこを統制、支配するために出すのではないのです。そういうぐあい考えてもらわないと私は困ると思うのです。この辺については検討課題だと思いますので、強く要望しておきたいと思います。
　それから、国年法の改正で二十歳以上の学生は強制加入となっておるわけでございますが、これについてはどういうぐあいに学校、大学などを指導されておりますか。
○佐藤（次）政府委員　この問題は高等教育局の方で担当させていただいております。かわりまして答弁をさせていただきますが、現在は学生は任意加入になってございます。任意加入でございますと、例えば傷害事故等で障害者になった場合には障害者年金が支給されないだとか、そういう問題がございます。そういうことなどもございまして、学生についても、すべての学生がこれに加入するということに現在進めているわけでございます。その際に、強制加入とされた場合の保険料の負担の問題については、適切な配慮をしてやっていくということで厚生省といろいろ折衝をしている、こういう状況でございます。
○馬場委員　もう国民年金に強制加入でしょう。今、保険料については適切なと言うのだが、どういう適切なことをやっているのですか。
○佐藤（次）政府委員　この保険料の扱いにつきましては、年金審議会の答申にも触れられております。そこでは「学生に対する国民年金の適用に当たっては、親の保険料負担が過大とならないよう、適切な配慮がなされるべきである。」こういう指摘がございまして、その観点に立って現在厚生省といろいろ折衝中である、こういうことでございます。
○馬場委員　現在は強制じゃないのですか。強制加入じゃないのですか。
○佐藤（次）政府委員　現在は強制ではございません。任意加入でございます。
○馬場委員　学生は原則として収入はないですよね。収入がない者から保険料を取るというのは、これはおかしいのではないですか。その点についてはどう思われますか、強制の場合。
○佐藤（次）政府委員　今先生御指摘になりましたような点等があるので、保険料の扱いについて年金審議会でも先ほど申しましたような指摘がございますし、文部省でもそういったものを踏まえて厚生省といろいろ折衝している、こういう状況でございます。
○馬場委員　親のところにおって親のところから通う者から取るとか、あるいは世帯主になっておれば取らぬとかいろいろあるけれども、保険というのは加入者本人の問題ですからね。そういう点で、学生の強制加入に当たっての保険料の問題というのは、その実態に即して十分慎重に取り扱っていかなければならぬと思いますので、要望をしておきたいと思います。
　次に、私学共済も改正案が出ておりますけれども、これに対する社会保障制度審議会の答申とのかかわりはどうなっておりますか。
○佐藤（次）政府委員　社会保障制度審議会に諮問をいたしましたその答申の概要について申し上げたいと思います。
　まず、給付の改善等の措置についてでございますけれども、これにつきましては「公的年金制度共通の改正に沿ったものであり、おおむね了承できる。」こういうふうに述べられております。
　それから、年金の支給開始の年齢に関して意見が述べられております。その部分を申しますと、「私立学校教職員の年金支給の開始年齢については、何ら検討されていない。私立学校教職員においても年金支給開始年齢の問題は、厚生年金の場合と同様避けて通れない事柄であるといわねばなるまい。」こういう指摘がなされております。
　さらに、年金財政の点に関しましては次のような要望がなされています。「年金制度を長期にわたり安定的に運営していくためには、給付と負担の両面について、的確な長期見通しをもった年金財政計画を策定していくことが必要である。年金制度の一元化を控え、今後、改正に当たって共通の基準に基づく財政計画を示すことを要望する。」こういうことでございます。
○馬場委員　大臣、これもちょっと聞いておって後で答弁をしていただきたいのですが、今までずっと触れてきました、また後で質問いたしますけれども、年金制度全体の一元化という、ずっと向かっていく目標があるわけですし、そしてこういう改正案が横並びで、その地ならしという面も含めて現実に出ているわけでございます。先ほどの私学の振興という面も含めて創設の経緯というものもあるわけでございますが、これは私どもが何回もこの場所でも取り上げたのですけれども、私学の年金を協議する場というのをつくるべきだ。これは学識経験者とかあるいは私学の関係者、こういうのを含めて検討、協議の場をつくるべきだ、こういうぐあいにここでも主張してきておるのですが、これについてはいかがですか。
○佐藤（次）政府委員　私学共済の年金の制度あるいは運営について幅広く各界の方々から御意見を聞いてやっていくということは重要なことですし、また私どももそう心がけてきているわけでございます。
　そういう観点に立ちました場合に、現在どういう検討の場があるかと申しますと、私学共済の中に運営審議会というのがございます。この運営審議会はどこでもあるわけでございますけれども、特に私学共済の場合におきましては、その構成メンバーに組合員とその設置者である学校法人の代表だけではなくて、学識経験の方々が三分の一入るようになっているわけでございます。これが他の年金制度にない特色でございます。
　そういったことで私学の関係者の御意見あるいは専門家の御意見も反映していこうということになるわけでございますが、さらに私学共済におきましては、こういった年金制度の改革、一元化の対応というような点がございますので、たしか昭和四十九年だと思いますが、制度研究会というのを設けまして、私学の代表の方々あるいは年金の専門家を集めたそういう組織をもちまして、過去、年金問題についていろいろ答申をなされていると伺っておりますし、今回、この委員会でないわけでございますが、先ほど話題になっておりました被用者年金の負担調整という重要な課題についてもその制度委員会でいろいろ検討していただきまして、いろいろな問題点なり要望を文部省にもいただきました。私どもはそれを受けてその費用負担の調整について最大限に努力をさせていただいたということでございます。
　御指摘のように、もっとそういう場を設けたらどうかということにつきましては、これから年金の一元化の最終目標に向かって一番大切な時期を迎えるわけでございますので、私どもとしても、そういった専門的な立場からいろいろ研究し誤りのないようなことをするには、そういった場を設けていくことについて情勢を見ながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○馬場委員　理事長の諮問機関みたいにして研究会があるのは私も知っております。そして、運営審議会というのはどこにもあるわけで、実は後でもちょっと触れますけれども、これは運営でございまして、制度とか一元化という非常に大きい大問題が出てきておるわけでございますし、これは大臣、六十年十二月四日にこの文教委員会でも、ここにおります我が党の中西委員が、当時は松永文部大臣でしたけれども、質問をしておりまして、今政府委員が答えたことと同じですけれども、学識経験者や私学関係者等を含めた方々に協議していただくような、そういう協議の場を設けることを検討するということで約束しておられるわけでございまして、今政府委員からも答弁があったのですけれども、石橋大臣もぜひこういう場を設置するということで、ひとつ前向きで取り組んでいただきたいと思うのですが、どうですか。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　そのような機関を設けて皆さん方の意見を聴取する、参考として利用といいますか意見を伺うということ、確かにほかの制度の中においては法制度の中で置かねばならないという形になっておりますが、この制度にはそれがないわけであります。といって、そのままにしておくわけにはいかないわけでありますので、名称あるいは制度の中で置かなくともやり方はいろいろあると思っておりますので、十分広く意見を聞いていきたいな、こう思っております。
○馬場委員　今の答弁は私には全然わからなかったです。政府委員は、そういう協議の場を設けなければならぬ、やりますというふうなことを言ったのですが、今大臣は、いろいろありますが何とかかんとか言ってよくわからなかったのですが、前の松永大臣もそういうのをつくることを検討しますと約束しておられるわけですから、年金を取り巻く状況、こういう大変なときですから、そういう学識経験者とか私学関係者を集めて慎重に協議する場をつくることを検討する、今の答弁をそういうぐあいに聞いていいのですか。
○石橋国務大臣　一言で申し上げますと、法制度として法律で決める考えは今のところ持っていないということです。
○馬場委員　今、法制度として持っておらぬと言ったですね。さっきの政府委員は法制度でないことを考えて答弁したんじゃないかと思いますけれども、例えば文部省の中に法律で正式につくって、江副さんを任命したような大学審議会とか教育課程審議会とか、こういうのでは今はだめだ、つくらないとおっしゃったのではないかと思うのですが、検討する場は、いろいろ法的になくても、つくることは間違いないということで、検討することでいいですか。
○石橋国務大臣　いわゆる法律改正をやってそれをやるということは考えていないということであって、できる限り広く皆さん方の御意見を承れるような機関を文部省が設置をすることはやっていった方がいい、こう考えております。
○馬場委員　やっていった方がいいわけですから、ぜひやってもらいたいと思います。
　それから次に、私学共済の内容についてちょっとお尋ねしておきたいのですが、今度役員の任命の方法をお変えになって提案されておるようでございますが、これは何で任命の方法を変えたのですか。その趣旨は何ですか。
○佐藤（次）政府委員　現在は、私学共済組合の理事は文部大臣が直接任命することになっております。これを、今回御提案しております法律では理事長が文部大臣の認可を得て任命するという形に改正をさせていただきたいということでございます。これは行政改革の趣旨に沿いまして特殊法人の活性化の一環として、私学共済だけではなくて、政府全体の特殊法人をそういう理事の選任方法を改めていこう、こういう方針のもとに行われております。文部省でも既に幾つかの特殊法人については改正済み、こういうことでございます。
○馬場委員　常勤の常務理事が今一人おりますね。私学共済が始まりましてから、常勤の常務理事というのは全部文部省から天下りじゃありませんか。これはどうですか。
○佐藤（次）政府委員　常勤の常務理事の就任の前職につきましては、文部省あるいは文部省にかつて在職していた者ということで、先生の御指摘のとおりでございます。
○馬場委員　これは何か法律で決まっているのですか、あるいは何か決まっているのですか。
○佐藤（次）政府委員　一般的に特殊法人の役員をどういう方にお願いするかということは任命権者が判断をして決めるわけでございますが、それぞれの特殊法人の目的を達成するためにふさわしい人材という観点から文部大臣が選考し発令をしているというふうに理解をいたしております。
○馬場委員　甚だ失礼な答弁だと思うのですね。私学共済が始まってから歴代常務理事というのは全部文部省から天下りしておる。今、何でそうするのだと言ったら、任命権者がその職にふさわしい人を任命するのだ、そうしたら、あなた、私学共済から例えば生え抜きでずっときて、専門的に私学共済のことを十分理解し、人格も識見も高くて、リクルートからもらうようなことはしない立派な人がたくさんおるはずですよ、私学共済の中には。そういう職員の中から上げないということは、能力がないから、ふさわしくないから上げないのですか。
　そして、そのことは、ずっと私学共済を生え抜いてきて、部長とか何とかになってくる、その後は当然役員の理事だってこなせる立派な人がいっぱいおる。これは任命してはならないのですか。
○國分政府委員　特殊法人の役員の人事につきましては、先ほど総務審議官から基本的なことはお答え申し上げたわけでございますけれども、御案内のとおり、繰り返しになりますが、その特殊法人の目的、事業あるいは役員の職務等にかんがみてふさわしい人材の起用を図ってきたわけでございます。
　具体に私学共済についてのことでございますけれども、お話にございましたように、私学共済はいろいろな事業をやっておりますが、特に長期給付とか短期給付事業というのは専門性の高い業務でございます。ただ、役員というのは単に専門知識ということだけでなくて、御案内の特に私学共済の場合に、私学の特殊性にかんがみまして、国家公務員あるいは地方公務員との均衡ということも考えていく必要があるわけでございまして、私学制度あるいは公務員制度、専門性だけでなくてそういった面等についての知識経験というようなことも判断していかなければならない。こういうような結果、私学共済の常勤役員についてはただいま御指摘のような結果になっておると理解しているところでございます。
○馬場委員　大臣、長い前のがあったから余り詳しくないと思いますけれども、ふさわしい人といって文部省から皆天下りしておるのです。ところが、任期途中にやめさせてまた文部省からと、文部省の天下りの人事の一環になっているのですよ。ふさわしい人だったら任期いっぱい勤めさせればいいのです。任期の途中でやめさせて、また次の天下りを持ってきておる。前の者は次の者よりもふさわしくなかったのか。任期途中ですよ。大臣、こういうことはどう思いますか。
○國分政府委員　具体の人事についてお答え申し上げることは差し控えたいと思いますが、一般論で、先ほど申し上げましたところで御理解賜りたいと思います。
○馬場委員　いや、御理解できぬから再質問しているのだよ。ふさわしい人を任命しておいて、その人の任期があるときにやめさせて、またかえているでしょう。任期途中でやめさせるということはどういうことですか。
○國分政府委員　これも一般論で申し上げますと、任期途中におきましても、それぞれの個人の都合というものも、あるいは希望というものもあるわけでございまして、必ずしも任期いっぱい勤めないという場合もあり得るところでございます。
○馬場委員　あなた、とぼけた話をしなさんな。実際、文部省の天下りの人事を順送りでやっていながら、本人の希望だったからその人は任期途中でやめさせたのだ。そうしたら、任期途中でやめさせた者はみんな希望を出したのですか。あなた、二十九年間ずっと知っていますか、希望を出したからみんな途中でやめさせたのですか。そういうでたらめな、国会をなめたような答弁はやめてください。だれが聞いてもそれはわかる話です。
　大臣、こういうことは、そこ生え抜きの人が常務理事なり役員などになるところもあるのですよ。それは天下りをしているところもある。だから、こういうところは本当に適材適所で、例えばあるときは文部省から来た人が適任かふさわしい人かもしれぬ、あるときにはそのところから生え抜きの人がなってもいい、そういうことはそのときどきによって自由に考えてしかるべきだと私は思うのです。このポストは文部省のポストだといって固執して譲らぬ、そういうことはいかぬと私は思います。
　そしていま一つは、私学共済の中身を見てみると、内部の人から意見を聞くと、やはり常務理事というのは一人じゃ足らぬのではないか、二人ぐらい常務理事が要るのではないか、こういうような意見も出ております。そういうことを含めて、増員をするのは行革の精神からどうだこうだという話もありますけれども、やはりこれは文部省のポストだと固執するようなポストではない、そしてまた一人では足らない、二人ぐらいにしてくれという意見もある、こういうことについては慎重にそういう意見を検討していただきたいと思いますが、大臣、どうですか。
○佐藤（次）政府委員　常務理事の増員の問題でございますが、私学共済の業務が発足当初に比べて分量的にも内容的にも非常に増大をいたしていることは事実でございます。そういうことで、事務体制も従来から充実をしてきているわけでございますが、五十九年には特に理事を補佐する審議役というのを二人新たに設けたところでございます。
　常務理事の増員という問題は、先ほど先生のお話にもございましたように、行政改革の中で政府全体の特殊法人を削減しなさい、あるいは抑制するというのが方針でございまして、そういう中で、こういういろいろな新しい対応をしていくために私学共済の常務理事を増員していくという問題意識は私どもの方としてあるわけでございますけれども、それをどうやって実現していくかということにつきましてはいろいろ難しい問題があると思いますが、今後の課題として受けとめさせていただきたいと思います。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　ただいま政府委員が答弁を申し上げたとおりであります。
　ただ、私といたしますと、今までの経過は残念ながら不勉強でよくわかりません。今度の改正案は、法定の役員というのは理事長といわゆる役員だけです。常務云々ということについては一切触れられていないわけでありますから、その中において実際に衝に当たっている人が考えるべきではないかな、こう思っております。
○馬場委員　理事長も来ておられますが、法律では理事ですからね、常務にだれをするとかこれをするとかいうのは、今、大臣の話によりますと、理事長が、衝に当たっている人が考えればいいということでございますから、理事長も聞いておられましたので、ひとつ私の意見も参考にして今後やっていただきたいと思います。
　それで、先ほど運営審議会が出ましたね。運審は組合員代表は当然入れるということになっておるわけでございますけれども、運審の肩書を見てみますと、組合員代表というところに何々学校、大学の次長さんだとか、どこかの幼稚園の副園長とか、普通管理者といいますか、そういう人たちがほとんどで、通常言われます職員組合の代表とかいうのは入っていないですよ。私も公立学校共済組合に入っておったことがありまして、私は熊本県の職員労働組合の委員長をしておりまして、それで長い間運審の代表、運営審議委員をしておった経験もあるわけですけれども、やはり職員組合、労働組合の代表というのも、次長さんだとか副園長さんだとかよりも本当に職員の代表というような形で運営審議委員に入れるべきだと私は思うのですが、そういう点についてどう配慮されておられますか。
○佐藤（次）政府委員　私学共済組合の運営審議会の構成につきまして、先ほども申し上げましたが、他の共済制度の場合と異なりまして、組合員関係、法人関係、そのほかに学識経験者という三者構成になっているわけでございます。このうち組合員関係及び法人関係の委員につきましては、私立学校側の意向を十分に酌むために私学共済発足以来私学団体の推薦によって委員を委嘱する、こういう長い慣行のもとに委嘱をしてきているという経緯がざいます。
　推薦団体でございます全私学連合は、私学全体の振興を図ることを目的としまして、単に学校法人の役員だけではなくて学長及び教職員を含むいわば学校自体が加盟をしている、こういう団体で構成されているわけでございます。したがいまして、肩書が役員だから役員だけの意見が反映されているという御意見もあろうかと思いますが、役員だけではなくて教職員の意向も踏まえた御意見をちょうだいしているというふうに関係者からも伺っているところでございまして、現在、発足以来三十年来そういうことで運営をしておりまして、特に支障もなくやっているということでございますので、こういった構成で今後もさせていただきたいというふうに考えております。
○馬場委員　ほかの共済は労働組合代表を入れているんですよね、代表という形で。私学共済は入れていない。それから、例えばほかの公立学校共済とかなんとかもほとんど入れております。だから何十年来と言いますけれども、やはりその形は今言った全私学連合に推薦をしていただいておるというのですが、全私学連合に、やはり他の共済を見て運営審議会には労働組合代表も入っていますよ、おたくもそういうのを推薦してくれませんかというような指導というのがあってしかるべきだと私は思います。
　このことについては、実は一九七五年の参議院の文教委員会で我が党の委員が質問して、そういう要望に対しては前向きに対処するようにしたいと答弁があっているのですよ。これは国会に対して答弁しているのですから、これはまさかこの国会答弁を今の大臣はほごになさるということではないのではないかと思いますが、この大臣が答弁したような趣旨を実際まだまだ生かしていないではないですか。
○佐藤（次）政府委員　先ほど申し上げましたように、この組合員及び法人役員の委員の推薦につきましては、発足以来私学団体から御推薦をいただいてやっている、こういうことでございまして、この大原則というのは今後とも維持をしていかなければいけないと考えておるわけでございます。
　ただ、推薦に当たりまして、全私学連合の関係者に組合員の意向を反映するにふさわしい方を御推薦いただきたいということで申し上げているところでございます。
○馬場委員　今の組合員の意向を反映するにふさわしい人という中に、やはり参議院で大臣も労働組合の代表を入れるというのに前向きに対処したいというような答弁もなさっておりますから、その組合員を代表するにふさわしい人という中に、そういうのもあるのですよというような形でぜひ指導していただきたいと思います。
　大分時間も過ぎましたけれども、今度標準給与の等級の上限を引き上げになったわけでございますが、この理由を簡単に説明してください。
○佐藤（次）政府委員　今度の改正案で標準給与を四十七万から五十三万に引き上げさせていただいております。また、短期についても上限を政令で定めるという形にさしていただいているわけでございますが、これは厚生年金、それから国家公務員共済組合年金ともこういう形で改正をしていこう、こういうことでございますので、それとあわせまして今度改正をお願いをしているということでございます。
○馬場委員　これで長期給付の財政にどのくらい影響を及ぼしますか。
○佐藤（次）政府委員　この標準給与につきましては、掛金と給付の両方の基準になるわけでございますので、掛金が上がれば収入がふえる、ただ、給付も上がりますので、支出もふえるということでございまして、総体としては大きな変動はないのではないかというふうに考えます。
○馬場委員　そうなってきますと、標準給与、適正な給与が今学校から報告されておりますか。何かそういうのに疑問が少しあるというようなことはありませんか。
○佐藤（次）政府委員　今私学共済の実際に担当している方からお伺いしまして、適正なのが出ている、こういうことでございます。
○馬場委員　これはいろいろチェックをなさって、検査をなさって適正な報告とおっしゃっておるのではないかと思いますが、ぜひ適正な報告はしてもらわなければいかぬわけでございますので、そういうぐあいにしていただきたいのです。
　平成二年四月から短期給付の掛金率を千分の五、それから次年度千分の五上げる、計千分の十上げるのを予定されているのですか。
○佐藤（次）政府委員　短期経理の収支につきましては、老人保健拠出金の増等がございまして、六十一年度は約三億円、六十二年度は五十九億円、六十三年度は八十三億円、そういう赤字が出ているわけでございまして、このために本年四月から掛金率を千分の五引き上げたところでございますが、この千分の五だけでは今後の見通しについては大変不十分だということで、引き続き来年度についても掛金を引き上げていかざるを得ない。ただ、掛金の幅については老人保健制度のあり方とも関連いたしますし、現在、老人保健審議会においてその対応の方向について検討中と聞いておりますので、そういった結論などを踏まえて詰めていきたいというふうに考えております。
○馬場委員　老人医療費というのはどんどんずっとふえていきますよね。そうすると、ことし千分の五、来年も千分の五、その後もずっと上げる見通しですか。見通しはどうなっているのですか。
○佐藤（次）政府委員　短期給付の収支の状況が悪化している原因の大きな面は、老人保健の拠出金がふえてきているということでございます。老人保健の拠出金の算定の方法も、ここ二、三年急に全体の額がふえるような方向でなっておるものですから、そういう結果になっているわけでございます。今後もこの老人拠出金の額がどういうふうに推移をするかということは、重大な関心を持っているわけでございますが、私ども文部省の立場からは、それを今後どうするかとかどうなるかというのは、まだ先のところは見えていないわけでございます。先ほどちょっと触れましたが、老人審議会においてそういうことを検討しているということでございますので、そういった結論を見て対応をさせていただきたいと考えております。
○馬場委員　老健審議会で今審議しているということですけれども、老人医療費にかかわるところの拠出金がずっとどんどんふえておりまして、このために私学共済の短期給付財政が現在、もう赤字基調になっているわけです。
　そして、これはやはり、これからふえ続けていくのは私学共済の運営にとっては非常に異常事態だと見なければならないと思いますし、今後、七十歳以上の人口が八百万人、国民医療費に占める比率なんかが二五％と言われておるわけでございます。七十歳以上の人口がどんどんふえて、年々四、五十万ずつふえておると言われておるわけでございますが、今後この老人医療費がどんどんふえていくのに、私学共済なんかからの持ち出しが行われなければならぬ。平成元年が二百二十二億ですか、平成二年は二百六十億ぐらいと推定されると言われておるわけでございますので、これは大変な拠出額になってくるわけでございます。
　こういうとき、老健審議会というので今審議されておるということですが、人ごとのように言われますけれども、これは私学共済にとっても大変なことですから、そこで、例えば今公費割合が三割だとか各医療保険拠出金が七割ですから、これを各医療保険の拠出金の七割というのは多過ぎるのじゃないかとか、私学共済なんかこんなに困っているのだとか、そういうことを言うてこの公費負担の割合をやはり変えなければならぬとか、私学共済が異常な状態になりつつあるということを踏まえて、積極的にこちらの方から老健審議会なんかにも意見をどんどん言わなければならぬと思うのですが、どうですか。