Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川俣分科員　もう少し具体的に、厚生省、何か言い方があるのじゃないかな、特に医療関係。
○澤村説明員　その調査におきましてモンゴル人民共和国におきます医療機材の整備につきまして、病院管理面での専門家の立場からいろいろと助言を申し上げたというふうに聞いております。
○川俣分科員　そうすると、今回の緊急援助の依頼に対して具体的には厚生省は御承知ないのですね。
○太田説明員　緊急援助の中身は医薬品の援助、これにつきましてございますけれども、現在まで正式に私どもの方に要請がございませんけれども、私どもとしては専門的な立場から助言等を行うような協力をぜひともさせていただきたい、このように思っております。
　例えば向こうから来ます医薬品につきまして、実は現地の言葉なりあるいは英訳された言葉で参りましても、日本にあるどういう医薬品に該当するのかという問題もございますし、あるいはそういう医薬品が確保できる場合も、例えば添付文書といいまして、それが少なくとも英語で書いてないと現地でお使いになれないということもありますので、こういうものも品目が確定すればそういう点での企業の指導等も行い、確保できるようにしてまいりたい、このように思っております。
○川俣分科員　モンゴルと日本というのは、大臣からお話があったようにやはり今までは気持ちの上では近いのだが、あるいは人類的にも近いのだろうと思いますね、お互いにモンゴル斑というのを持って生まれた日本人ですから。けれども、やはり聞いてみると、らしいとか何が具体的かということを言われるところを見ると、せっかくこの間私らと前後して、さっき話をした海外協力部の課長がお医者さんで行ってきたのだから、やはりこの辺で外務省が中心になって関係審議会みたいな、会議みたいなものをつくる必要があるのじゃないかと思っておりますが、これは今ぶっつけ本番ですから、検討してもらうように、後で我々が組織をつくりたいと思いますので、提案をします。
　それから農林省、ちょっとお願いしておりますが、農業関係も、あんなに広い土地、それは砂漠だろうと言うだろうけれども、中東の砂漠とは事違って草木の生えている砂漠でございます。一つの例を言うと、麦畑がたくさんあるのですが、ビールはできない。みんなモスクワに一たん運んで逆にビールが入ってくる。それから、たばこの畑がたくさんあるのですが、シガレットができない。全部そのまま乾かして、日本の幕府の時代と同じように、巻きたばこというか刻みたばこで過ごしておる。シガレットは全部モスクワに運んで返ってくる、こういう状態なのですね。
　そして、例えば、何回も言うのですが、我々議員連盟が中心になって長谷川会長の音頭でカシミヤ工場というものをつくってあげたのです。そうしたらそれが二千万ドルの経済援助。それは賠償かということだったのですが、賠償ではないと盛んに向こうは言うのだが、ノモンハン事件まで話を出すところを見れば何かおねだりしているなと思っておるのですが、やはり我々できるだけ、あれだけの広大な土地、日本の四倍半ですから、そしてこの間議員団が来たところによると、ちょうど二百十万人になりました。四倍強の土地の面積に二百十万人だというから本当にうらやましいような感じです。
　そこで、農林省はどういうような手だてでモンゴルに経済援助を考えておるか、今までの実績と今後の見通しを聞かせてもらえればありがたいなと思っております。
○三宅説明員　お答え申し上げます。
　先生今御指摘になられましたモンゴルに対します私どもの協力という観点から考えますと、モンゴル政府の方で現在の民主化の動きと合わせまして、経済計画の中で畜産業を中心とする農業開発ということを今真剣に考えておられると聞いております。
　私どもといたしましては、従来は畜産業、特にえさが重要問題でございますが、えさの分野での研修員の受け入れあるいは畜産分野での機械化問題についての日本への研修員の受け入れ等の協力を行ってまいっております。
　これから私どもといたしましては、やはりモンゴル経済のこれからの動きに際しまして農業分野での発展ということは非常に重要であろうと思いますので、今後外交ルートでお話がございますれば私どもとしてはぜひとも積極的に協力をしてまいりたいと思っております。
○川俣分科員　こういうように各省が個別にスポット的に援助が非常になされております。
　そこで、きょうは運輸省あえて呼んでいないのですが、やはり交通ルートがもう少しはっきりしないといかぬのではないかな。この間チャーター便を出す際にも、うちの方には日本航空を初め民間の航空会社が幾らでもあるんだから、こう言うたのですが、何しろ向こうの方はドルを稼ぎたいのか、いやうちの方から飛行機を出すと。何ぼ飛行機あるかと言ったら、二機しかないんですな。二機ですがジェット機がありますのでと。しかし、ようやく頼んでやっと直行便のチャーター機が出るという状態を何とかしなければならないな、こういう感じがいたします。その辺はどう思いますか。大臣いないから、あなたからひとつ。
○谷野政府委員　確かに先生がお話しのようにモンゴルという国は、いろいろなことを私どももやりたいと思っております中で、これからやはり一つの有望な分野というのはまさに観光の分野だと思います。
　他方、今直ちに航空路を定期化するというところまでは、まだ何せ受け入れの態勢もございませんし、それだけの需要があるかという不安もございますけれども、将来の問題としてやはり人の交流、なかんずく日本からの観光客をできるだけ誘致されることをモンゴル政府でぜひ積極的にお考えになってはどうかということで、私どもも折に触れてそういうお話をモンゴルの政府の関係者にはしております。
○川俣分科員　もう一つ、セクションのお話をすると、交換留学です。文部省、来ていますか。交換留学を始めてから日本というものはさらに一
層、やはり言葉でしょうから――それから結婚等が、さっき言ったように先祖が同じだから合うのか知らぬけれども、非常に多いのでございますけれども、向こうの方の言い分は、もう少し交換留学の数を一人でも二人でもふやしてくれないかということ、オチルバト大統領、リンチン議長、ソドノム総裁というような偉い人が異口同音に話をされてきているのですが、その辺はどうですか。今どういう状態ですか。
○中西説明員　日本とモンゴルとの留学生交流の現状でございますが、現在モンゴルから国費留学生として我が国で学んでいる学生が十五名、それからモンゴル政府の招聘でモンゴルで学んでいる日本人学生が八名ございます。
　この留学生交流につきましては、実は毎年毎年日本・モンゴル文化交流年次計画というのをつくっておりまして、その計画の中で留学生の交換を行うわけでございますけれども、平成三年度につきましては、モンゴル側の要望にこたえまして、学部学生の一名増、それから高等専門学校への留学生の受け入れ、こういうふうに留学生交流を拡充いたしております。来年度以降の問題につきましては、モンゴル側の要望も踏まえまして、外務省とも相談しながら受け入れの態勢の整備を図っていきたい、このように考えております。
○川俣分科員　今の駐日大使は四代目でしたかね、ヨンドンといって会ってみると我々よりも日本人らしいし、美男子ですよね。そういうことを考えるとなおさら、今交換留学の前向きの話もありましたが、ぜひそのように積極的に進めていただきたいと思います。
　そこで大臣に提案は、こういうように各省がそれぞれ我々議員連盟を基盤にして手分けをして人脈だけで今動いているという格好を、何とか外務省が中心になって本当に交流を深めよう、経済援助をやろう、こういう大臣のさっきの話を考えると、ぜひそういう非公式な組織体をつくっていただきたいというのが一つ。
　それからもう一つは、こういうような時期に際会しまして、我が国とモンゴル人民共和国との関係を一層発展させるために、今は議員レベル、親善協会レベル程度の交流ですが、経済界、政界、そして学界、文化人ですね、文化の非常に豊富な先祖でありますので、そういった三者が一緒になって日本・モンゴル友好協会をつくろうじゃないか。これは御一同議員の人方おりますので超党派で提案しておるのですが、その友好協会を今つくるべく準備しておりますので、これを外務省もバックアップしていただけるかどうかというのが二つ目の提案。
　それから、最後の三つ目で終わりますが、あと三分しかありませんが、さっきから大臣もおっしゃっていますが、恐らく海部総理の頭の中にモンゴルなんというのはなかなか忙しくてないかと思うのですが、外務大臣はそうはいかないのだと思いますので、ぜひ一度モンゴル訪問の機会をつくっていただきたいものだ。我々も超党派で応援したいと思いますので、中山外務大臣がモンゴルを訪問するまではずっと外務大臣に座るように我々も超党派で協力を惜しみませんので、ぜひひとつこの三つの提案を、長谷川会長を含めての質問でもあることなんで、ぜひお答え願いたいと存じます。
○中山国務大臣　各省との有機的な連絡、協議をする組織をつくれというお話でございますが、外務省が中心になってこれからも各省と緊密にチームワークをとることをまずお約束申し上げておきたいと思います。
　それから、日本・モンゴル友好協会をつくる場合に外務省は応援をするかというお話でございますが、もちろん喜んで応援をさせていただきたいと思っております。
　第三点に、外務大臣はモンゴルを一度は訪問せよというお話でございましたが、私自身も就任以来モンゴルの関係者とは随分お目にかかっておりまして、実はベーカー・アメリカ長官にモンゴルを訪問するように勧めたのはこの私でございますから、私も時期を見てモンゴルをぜひ訪問したい、このように考えております。
○川俣分科員　ありがとうございました。積極的な姿勢をお示し願ってよかったと思いますが、向こうに高瀬大使、皆さんの先輩でしょうが、大変にその面も苦慮しておりますので、今こういうお話をしたら穂積先生と何か同級生だという耳打ちがあったのですが、なおさら超党派でよろしくお願いしたいと思います。
　以上、終わります。
○林主査　これにて川俣健二郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊東秀子君。
○伊東（秀）分科員　一九九〇年は国連の定めた国際識字年でございましたし、また、この年の九月に子供の権利条約が国際条約として発効いたしました。さらには、史上初めて子供のための世界サミットが国連主催で開催されたわけでございます。私は、この識字年と子供の権利条約、さらに世界子供サミット、この三つは相互に関連を持つ、子供の現在置かれている状況から見て大変重要なものであると考えております。
　そこでお尋ねいたしますが、この子供の権利条約については、外務省はまだ仮訳すら出していない。出すつもりがあるのかどうか、その時期及びこの条約の批准の見通しについてお答えいただきたいと思います。
○丹波政府委員　この児童の権利条約につきましては、現在も関係省庁との間で条文の詰めをやっております。それから、国内法との関係の検討も進めておりまして、この検討が終わり次第、できるだけ早く国会におかけしたいと考えております。その過程で日本文も、法制局との間で現在あるいは今後詰めるわけですけれども、用意でき次第、これも御利用できるようにいたしたいと考えております。
○伊東（秀）分科員　今のお答えですと、国内法の整備も検討し進めているということでございましたが、具体的にどういうような整備をお考えで、どういう事業を進めていらっしゃるのか、お願いいたします。
○丹波政府委員　国内法との関係につきまして、いろいろな解釈その他を詰めておるということでございます。
○伊東（秀）分科員　具体的にどの法のどこの部分を整備しなければいけないというような、そういったピックアップ作業も現在もうなされているのでしょうか。
○丹波政府委員　いろいろ関係各省庁にまたがるところがたくさんございますので、要すれば、国内の関係省庁から御聴取いただきたいと思いますけれども、民法ですとか少年法ですとか、いろいろなそういうかかわってくる法律について解釈その他の勉強といいますか、検討をしておるということでございます。
○伊東（秀）分科員　そうしますと、いつごろ批准の見通しであるとか国内法の整備、いつごろ国会に上程されるであろうかということは、まだ具体化していないということでしょうか。
○丹波政府委員　これは外務大臣から、先般衆議院の委員会でも御答弁がございましたけれども、私たちといたしましては、でき得れば今国会、おそくとも来年の春の国会にはおかけしたい、しかし、でき得れば今国会という気持ちで作業しておるつもりでございます。
○伊東（秀）分科員　今国会に向けてということでございますが、先ほどの御答弁を伺いますと、まだ民法とか少年法とか云々ということで、具体的な国内法に関しての取り組みの御答弁がなかったわけでございますが、今国会ということであれば、なるべく早い時期に、国内法のどの部分をどういう形で改正していくということを国民に明らかにしていただきたいというふうに要望しておきます。
　次に、国際識字年の取り組みでございますけれども、民間ベースではかなりたくさんの事柄がなされたわけでございますが、政府レベルではほとんどなかったのではなかろうかというように私は認識しているわけでございます。この国際識字年
を定めた国連決議、これを履行するために政府としてはどのような取り組みをしたのか、御報告をお願いいたします。
○丹波政府委員　この国際識字年につきましては、一昨年の二十五回ユネスコ総会におきます決議、それから昨年九月の子供のための世界サミットにおきます行動計画が採択されておりまして、ユネスコ総会における決議につきましては、各政府に対しまして非識字の克服努力を倍加するようにという表現が入っておることは私たちも承知いたしております。
　それから、昨年九月の子供サミットにおきますところの行動計画におきましては、ほかの問題も触れておりますけれども、しかし、特にこの識字の問題に大変重点を置いたものになっておることは、私たちは承知いたしております。
　このフォローアップ、モニタリングという項目の中に、一九九一年の末までに国内の行動計画を準備するようにという一項が盛り込まれてございますけれども、まさに九一年はことしでございまして、そのことしの末までに、日本国内としてそれではどういう計画を策定するのかという点につきまして、現在、外務省が窓口になりましてと申しますか、外務省もその一つといたしまして、関係省庁の間で検討が行われているという状況でございます。
○伊東（秀）分科員　その非識字者の実態の把握の問題なんですが、現在どのように実態を把握しておられるのか、実態調査を行っているのかどうか、さらに、行っているとすれば、その調査の中身について御答弁をお願いいたします。
○牛尾説明員　我が国における非識字者の現状でございますけれども、我が国におきまして非識字者の人口を全国的に直接把握した調査はないわけでございますが、昭和五十五年の国勢調査によりまして十五歳以上の未就学人口の状況を見てみますと約三十一万人、十五歳以上の人口の〇・三％となっているところでございます。
○伊東（秀）分科員　実際にはその非就学者の人口把握だけでは、非識字者の実態把握は全くなされていないと言えるのではなかろうかと私は考えるわけでございます。つまり、障害者の就学免除の人たちあるいは就学猶予の人たちが非識字状態にあるとか、被差別部落の子供たちが、あるいは大人も含めてですけれども、実際かなり非識字の実態に置かれているとか、在日朝鮮人・韓国人の方方あるいは中国残留孤児で日本に引き揚げてきている人たち、そういった方々の中での非識字者の問題が、大変社会問題にすべき状況にあるのではなかろうかと私は考えているわけでございます。文部省はそれに対して、今は未就学児童三十一万人、これの把握しかしていないという御回答でございましたが、今後の取り組み等を含めてどのようにお考えなのか、お答えをお願いいたします。
○鬼島説明員　今識字、非識字者の問題の御指摘がございました。どのくらいの人数がいるかということがございましたけれども、非識字者を正確に把握するのは非常に難しいところがございまして、先ほど御答弁させていただいたような状況でございます。
　私ども文部省といたしましては、子供のころから家庭の経済的な事情など、いろいろな事情から読み書きに問題を抱えた人々がおられるわけでございまして、この問題につきましては、市町村において従来から社会教育の一環として、基礎的な読み書き能力を身につけ、生活水準の向上を図るということで識字学級を開設しているところでございまして、文部省におきましても、昭和五十七年度からその助成、援助を開始して、拡充に努めてきているところでございます。年々この識字学級数はふえてきてございまして、昭和五十七年に六十八学級であったわけでございますけれども、平成二年度におきましては百四十九学級ということで、大体三千人ぐらいを対象に実施してきておるわけでございます。
　この市町村に対する助成とは別に、国際識字年ということで、平成二年度におきましては、文部省において全国の識字教育指導者の研修や経験の交流を深めるために全国的な研究協議会を開催したところでございまして、識字教育は社会、経済、文化の発展に欠かせないものでございますので、その対応には十分留意して充実に努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔主査退席、串原主査代理着席〕
○伊東（秀）分科員　具体的にお尋ねいたしますが、被差別部落の実態を申し上げますと、一九八四年に部落解放同盟が調査したところでは、十五歳以上で未就学が被差別部落人口約三百万人のうちの六・一％、読み書きが全く不自由あるいはかなり不自由という人たちが一六％、少し不自由という方々が二九・七％いる。一九八五年の総務庁の調査においても、読み書きに支障がある、これは被差別部落の方々だと思うのですが、一八・六％、つまり二十二万人くらいいるという調査結果が出ているわけでございます。
　現在、六百の識字学級で約一万五千人の人たちが学んでいるわけでございますけれども、今の御回答では、約三千人を対象にしたものに助成を行っているということでございましたが、この被差別部落の識字学級についての今後の方針等はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○鬼島説明員　ただいまの御質問の中に、六百ほどの学級が開設されているというお話でございましたが、先ほどちょっと説明不足でございまして、全国に識字学級として開設されているのは約六百学級ございます。先ほど申し上げましたのは、国の援助といたしまして、補助としましての学級数を申し上げたところでございまして、これは各市町村がそういう学級を開設したいので国の援助を、支援をということで、市町村から都道府県を経由いたして上がってくるものでございまして、それに対して助成を申し上げる、こういうものでございます。私ども、いろいろな折にそういうことの周知をいたしておるわけでございますけれども、市町村からそのように上がってくるものに対しましては、私どもとしては皆助成に応じておるということでございます。
　今後どうするかということでございますが、先ほど申し上げましたように、市町村におきましては、その学級に対する援助をもっとしてほしいということがございますので、私どもの方といたしましては、最大限それに応じていきたいと考えておるわけでございます。
○伊東（秀）分科員　今被差別部落の例を出しましたが、夜間中学においても非識字の方々がたくさん学びにいらっしゃっている。例えば、先ほど申し上げましたように、中国の残留孤児の引揚者の方々とかあるいは元登校拒否のまま小中学校を長期欠席して読み書きが十分でないために学びに来ているとか、あるいは難民条約に基づいて日本に入ってきた難民の方とか、外国人労働者の子弟とかあるいは外国人労働者自身とか、こういった方方が来ているということですが、夜間中学に対して政府としてはどういうふうなことを考えておられるのか、御回答をお願いいたします。
○鬼島説明員　夜間中学のお尋ねでございますけれども、実は私の担当外でございますが、お答え申し上げたいと思います。
　中学校におきまして夜間学級を開設してございまして、平成三年度の予算案の関係でいいますと、三十校ほどの開設に対しまして国の助成措置を行うという考えでございます。ここにはかなりのお年の方など、あるいはまた在日外国人という方もおられるわけでございますが、その学級におきまして、学習の指導あるいはさまざまな生活の指導を行っておるわけでございまして、今後その充実に努めていきたいと考えておるところでございます。
○伊東（秀）分科員　障害者の方で就学猶予あるいは就学免除の措置に基づき非識字の状態にある方方に対しては、政府としては具体的にどのような行動計画といいましょうか、取り組みを考えておられるのでしょうか。
○鬼島説明員　未就学あるいは就学できなかった子供たちで十分な学力がつかなかったという人々に対しましてどのように進めているかというお尋
ねでございますが、格別にそういう方たちを集めてどうこうするということは現在いたしておりませんけれども、私ども、社会教育の広がりの中でそういう人たちも含めて対応してきておるところでございますし、今後もそのように対応していきたいと考えております。
○伊東（秀）分科員　私が伺いましたのは、障害者に対する識字教育の問題なんですが、具体的にはまだ取り組みは考えていないということでしょうか。
○辻村説明員　お尋ねの、障害のために就学義務を猶予あるいは免除された子供に対します識字学級の問題かと思いますが、現在は、養護学校に通い得る子供たちにつきましては、例えば病院に併設して学校をつくるとかあるいは病院の中に学校をつくる、学級をつくるという努力をして、病気の治療をしながら学習にも励ますということを考えているわけでございますけれども、今先生のお尋ねの猶予、免除を受ける子供たちは、それよりもさらに障害の程度が重い子供たちであります。そういう子供たちでありましても、家庭の中であれば、学校の先生が出かけていって、訪問指導と言っておりますけれども、そういうことが可能であれば、そういう形で子供たちに学習のチャンスを与えるという努力はいたしておりますが、さらにそれよりも重度な子供たちにつきましては、これはやはり病気の治療に専念をして、一日も早く学習のできる健康な体に戻すということで、現時点では、その子供たちにつきましては、病気治療専念を大事にするというような対応になっております。それが現状でございます。
○伊東（秀）分科員　障害者で就学猶予ないしは免除により非識字の状態にある方が、文部省がちゃんとした実態調査なさっていらっしゃらないので、これはあくまでも推定ですけれども、八十万人ぐらいおられるのではなかろうかと言われておるわけですが、その数に対して、今おっしゃったような家庭に出かけていって識字の教育をする、そういったことを実施している数はどれくらいなんでしょうか。
○辻村説明員　恐縮でございますが、手元に正確な資料を持っておりませんが、私が申し上げましたのは、籍としては養護学校等の学校籍を持った人たちでございます。もちろん年齢は問わないわけでございますけれども、学校籍を持った人たちに対する手当てとして訪問指導が行われているということでございまして、今私が説明いたしましたのは、そうした形での教育の形態を申し上げたところでございます。
○伊東（秀）分科員　この八十万人に対してどれだけ識字教育を行っているかという点については、ぜひ知りたいところでございますので、この後でも結構でございますので、文部省で把握している限りをお教えいただけたらと思います。
　次に、先ほど外務省のお答えでは、子供の権利条約については今国会中にも何とか国会に上げたいというような御答弁でございました。その子供の権利条約の第二条によりますと、さまざまな差別を撤廃せよということをうたっているわけでございますけれども、この条項をきちんと実効性のあるものにするために、被差別部落で行われている差別解消のために、政府としては具体的にはどのような法制ないしは行政を今後考えているかということが第一点。
　二つ目については、アイヌの方々へのさまざまな差別が現実には存在するわけでございますけれども、そういったアイヌの方々への差別をなくするためにどのような法制度ないしは行政を考えておられるのか、具体的にお答えをお願いいたします。
○丹波政府委員　今の先生の二つの御質問、いずれ国会に条約をお出しいたしますので、その際、具体的な問題については御説明申し上げたいと思います。まさに先生御提起の問題も含めて、どういう対応をこの条約との関係でするか、現在関係省庁と検討中でございますので、検討が終わりました段階で国会に御提出申し上げますので、その段階で具体的な御議論をさせていただきたい、こういうふうに考えます。ぜひよろしくお願いいたします。
○伊東（秀）分科員　現実に今部落基本法とかあるいはアイヌ新法ということが具体的に上がってきているわけでございますけれども、そういった点について、この子供の権利条約二条との関係でどのようにお考えであるのか、御答弁をお願いいたします。
○中西説明員　私どもは現在、アイヌ新法問題につきまして、関係省庁がお集まりいただいて検討委員会を設けて検討しておるところでございます。私どもが議長役を務めさせていただいておりますが、この新法の問題につきましては、内容がいろいろ多岐にわたっておりますし、法制上いろいろな問題がございますので、さらに十分関係各省庁で検討を続けていくことが必要だというふうに考えております。
○伊東（秀）分科員　部落基本法についても同時にお願いいたします。
○中西説明員　部落基本法については、私どもの所管しておるところではございませんので……。
○伊東（秀）分科員　レクチャーのときに申し入れはしておいたのですけれども。
　ただいまアイヌ新法のことに関して、法制上多多問題があるのでまだまだ検討を要するというような御答弁でございましたが、検討の結果、具体的に法制上どういう問題があるということになっているのか、さらに、時期的にどの程度を検討期間というふうに考えているのか、御答弁をお願いいたします。
○中西説明員　アイヌ新法問題につきましては、現在、御承知のとおり、ウタリ福祉対策を初めとして各般の施策が講ぜられておるところでございますが、これとは別に、あるいは北海道から提起されましたような新法という必要性があるのかどうかという点について、いろいろ議論しておるところでございます。その際に、例えば先住民族としての権利を尊重するという基本理念に立ってという御要請でございますが、そうした権利の内容あるいはそうした権利というものをどう考えるのか、いろいろ議論を尽くさなければならない点は多々あるわけでございます。したがいまして、現在要望されております北海道庁の方々にも御参加いただきましていろいろ検討を続けておるというのが現状でございます。
○伊東（秀）分科員　今の御答弁ですと、つまりこのアイヌ新法の必要性の問題の段階で今検討がなされている、先住民族の権利として認めるような法律が必要なのかどうかという、全く前提問題と言えばいいのでしょうか、入り口の問題であって、まだ個々の権利、中身には入っていないというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
○中西説明員　先住民族としての権利という御主張があるわけでございますが、具体的にどういう内容の権利を求めておられるのか、あるいはそうした権利というものが認め得るのかどうか、そうした先住民族という立場に立っていろいろな特別な権利というものが認め得るのか認め得ないのか、あるいはどういう問題があるのか、そうした点も含めて、要するにそうした新法というのが必要であるのかないのかという議論をしておるところでございます。
○伊東（秀）分科員　部落基本法の問題についての御答弁はないのでしょうか。――それでは、時間になりましたので、これで質問を終わります。
○串原主査代理　これにて伊東秀子君の質疑は終了いたしました。
　次に、寺前巖君。
○寺前分科員　私は、きょうは関西研究学園都市をめぐって、ちょっといろいろ調査をしてみると、無視することができないということをいろいろ気づきましたので、まず外務省にお尋ねをしたいと思います。
　一つは、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、いわゆる世界遺産条約は世界の百十二カ国が批准をしているわけですが、一九七二年のユネスコ総会で採択されてからもう二十年になる。何で日本はこれを批准しようとしないのかよ
くわかりませんので、これをひとつ説明をしていただきたい。
　もう一つは、国連環境計画は、九二年六月のいわゆるブラジル会議、国連環境開発会議での絶滅のおそれのある生物種を保護する国際的な取り決めとなる生物学的多様性に関する条約の採択を目指して草案を出している。これに対して保護区の指定などの提案をして検討すべきだというふうに私は思うのですが、どういう態度で臨もうとしておられるのか、この二点についてお聞きをしたいと思います。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一番目の世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約でございますが、おっしゃるとおり、発効いたしましたのが一九七五年でございまして、現在までのところ、締約国が百十カ国を超えておるということでございます。
　ちなみに、ごく簡単に、この条約の構成でございますけれども、一つは、文化遺産と称しまして、記念的な意義を有する彫刻、絵画、考古学的物件または構造物といったようなもので、歴史上、美術上または科学上顕著な普遍的価値を有するものを保護するという考え方が一つ、国内的及び国際的に保護する。もう一つは、自然遺産と称されまして、自然の記念物で、観賞上または科学上顕著な普遍的価値を有するものをそれぞれの締約国の国内で保護し、かつ国際的にも協力し合って保護していこうという趣旨でございますので、そういう趣旨からいたしまして、私たちはこの条約は基本的に日本にとっても好ましいものと考えておりますが、ただ、この条約上必要な国内の実施の問題、どのような実施措置をとったらいいのかというようなことにつきまして、関係各省庁で検討作業が行われて、今日まで至っておるという状況でございます。大変時間がたっておりますけれども、この検討作業を急がなくちゃならないということは、十分に私たちは意識を高めておりまして、もうしばらくの御猶予をいただきたいと思います。鋭意、今後検討作業は早めていきたいというふうに考えております。
　それから第二番目の条約は、現在交渉中の条約でございまして、恐らくその条約の名前は生物学的多様性に関する条約ということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、この趣旨は、生物学的な多様性の保全というものを目的とした国際的な枠組みをつくろうということで、かつ、でき得れば、先生が御指摘のとおり、来年の六月、ブラジルで行われることになっております国連環境会議の際に採択しようということで、現在鋭意関係国の会合が行われておるわけでございますが、この条約は、その内容からして、私たちから見ても積極的に対応していくべき条約であろうというふうに考えまして、保護区の設定の問題ですとかあるいは生物学的なその種の保全の問題をどうするかといったような問題をめぐりまして、専門家が現在検討しておる。日本政府といたしましては、条約の内容全体を見た上で、積極的に早期に加入することを検討していきたいというふうに考えております。
○寺前分科員　環境庁、お見えですね。今のお話を聞いていると、国内的に実施する段の問題が二十年来まとまらなかった、こういうお話がありました。いよいよブラジル会議を目指して、特定の生物種や生態系を開発の波から守るために保護区をつくらなければいかぬという問題が世界的な波になっているから、積極的にこれにこたえなければならぬ。積極的にこたえなければならないということを外務省は言うのに、日本の国内で積極的にそれを進めようという空気がなかったならば、国際的に笑い物になっていくということを、このことは意味していると思う。私は、環境庁はもっと積極的に環境の問題について、今開発と自然環境保護とがどのように扱われていくかということが問題になっているときだけに、環境庁の使命は大きいと思う。
　そこで聞きますが、八六年から三年間かけて、日本産の絶滅のおそれのある動植物の種を選定するために、緊急に保護を要する動植物の種の選定調査というのを環境庁はおやりになりましたね。それを見ますと、例えば鳥類では、日本産の種・亜種の数は六百六十八種あって、既に絶滅をしてしまったのが十三種、危機に瀕しているのが二十七種、あるいは絶滅の危険が増大しているのが二十七種、あるいは存続基盤が脆弱になっているのが六十五種で、合わせてみると百三十二種が絶滅のおそれがある鳥類だ、こう出てきているのですよ。これは五分の一でしょう。これはただごとでない数字だ。
　このように急速に衰退した原因は、レッドデータブックで見ると、土地の改変、森林の伐採、観光開発などの生息環境の変化にある、こうなっている。環境庁の環境白書を見ても同じようなことが書いてある。「過去の乱獲も寄与しているが、主要な原因は全国的な開発の進行とこれに伴う森林の伐採、原野・湿地の消滅、河川や小川、海岸等の改変、水質の悪化等とみられる。これらの環境の変化は野生生物の営巣地や産卵地の消滅、行動圏の縮小・分断、餌となる小動物の減少等をもたらし、全国的な種の衰退が進行したものと考えられる。」私もそう思う。そういう判断までしきているわけですよ。
　ところが、現実にある法律、鳥獣保護及び狩猟に関する法律に基づいて、全国で国設五十三カ所、県設三千四百カ所の鳥獣保護区を設定している。鳥獣保護区というのは、鳥やけだものをとってはならない、とってよろしいとか、そういう制御をするわけだけれども、今前段に申し上げたように、環境との関係において保護をしなかったらだめだということが問題になってきているときに、特別保護地区という問題をもっと考えなければいかぬのと違うか。
　法八条ノ八の五項による立木竹の伐採や工作物の設置などの行為を行うためには許可が要るんだ。これで見ると、国設で五年間に百八件、県設で二百七十七件、合わせて三百八十五件が上がっているけれども、今回のリゾート法によるゴルフ場、スキー場、ホテル等の開発による国設の特別保護地区での許可の実例はどうなっているかと聞いてみたら、一つもない、こう言うのでしょう。国設と県設合わせても鳥獣保護区の七・〇％にしか特別保護地区というのはないわけです。ですから、環境を守って鳥やけだものを守ってやるということを考えなければいかぬというのに、実践的にはそうなっていないという事実がここに出ていると私は思う。だから、そういう意味で言うと、鳥獣保護区の充実強化というのを周辺地域、水源地域について総合的に管理するように、そこに力点を置いた活動を環境庁は考えなければいかぬのと違うか。いかがですか。
○菊地説明員　御説明申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、私どもで一昨年、緊急に保護を要する動植物の種の選定調査という結果を発表いたしております。内容につきましては先生がおっしゃられたとおりでございまして、主として日本の動物全体の絶滅したものあるいは絶滅のおそれの高いものについて発表いたしたものでございます。
　基本的な原因につきましては、やはりこれもただいま先生からお話があったとおりでございまして、生息地そのものが野生生物の生存に適さなくなってきているというところが最大の原因であろうと思います。現在、私どもでは、やはり一番大事なものは生息地の保護である、それから、あるいは個別の、特に絶滅のおそれの高い種につきましては、それをいかにふやしていくかということについても考える必要があるということで、野生生物全体の今後のあり方というのを鋭意検討を進めておるところでございます。
　先生御指摘のとおり、鳥獣法で鳥獣保護区あるいは特別保護地区というものを設定し、保護を進めておりますが、なお完全なシステムではございませんし、他の自然保護関連法令との適切な協力体制をしくとか、あるいは新たな制度についても検討するというようなことで、今後鋭意、そうした生息地の保護を進めてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔串原主査代理退席、主査着席〕
○寺前分科員　鋭意検討をするのは結構ですけれども、開発の波はもう物すごい勢いで進んでおるわけでしょう。リゾート法をつくってわざわざ山をだあっと現実的には削っていっているのだから。それから、ゴルフ場をつくって、そこには農薬から着色剤からいろいろ問題は広がっているわけでしょう。そうなってくると、鋭意検討、のんびりしているわけにいかない。
　現実に、特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律が七二年でしょう、できて、それ以後、一体この生息地保護のために積極的にやったということは、具体的にどんなことがありますのか、説明してください。
○菊地説明員　私どもで、特に国設鳥獣保護区というのを設定いたしておるわけでございますが、鳥獣保護区の中でも特に重要な全国の地域につきましては、大規模な生息地であるとか渡り鳥の集団渡来地あるいは集団で繁殖している場所、それから特定鳥獣の生息地というようなことで、大きな分類をいたしまして、国設の鳥獣保護区に指定をする、それから、そのうち特に重要な点については特別保護地区にするということで、現在まで四十七地区を設定いたしてきております。これらにつきましては、五カ年ごとに鳥獣保護事業計画というのを設定して進めてきておりますが、今後とも、こうした地域の設定の増加に一層努めてまいりたいというふうに考えております。
○寺前分科員　さっきも言うように、やっとこさ特別保護地区が七％だ。生息地を面倒を見なければいかぬということに今大いにみんな気づいている。それで調べてみたら、何とそのために民有地を買い上げたというのは、七六年、秋田県の大潟草原三十九ヘクタール、オオセッカの保護のためといってやった。これがやっとこさ生息地の保護の一つの重要な具体的仕事でしょう。あとはたった七％の特別地区の保護。これだけでは私はおぼつかないと思う。積極的に民有地の買い上げから特別地区の拡大、大いにやらなければいかぬと思うのです。
　ところで、京都、大阪、奈良三府県にまたがる関西文化学術研究都市、国家的な事業として、今この地域をずっと開発がなされていますよ。ところが、去年の夏に京大の生態学者グループや地元住民の皆さん方がオオタカを見つけた。オオタカというのは、全国にもう三百羽しかおらないと言われてきている種の一つです。絶滅の危機に瀕している。成鳥が二羽と幼鳥が一羽とか、いや四羽見つけたとか、巣らしきものもある。現実に鳥獣保護員の皆さんが見つけてきて話題になってきたわけですよ。開発がもうどんどん進んできて、少数のところにしか木は残ってきていない、緑は残ってきていないという実情下で、この京都府相楽郡精華町、木津町の地域にずっと絞られてしまった。
　それで、希少生物であるこのオオタカが、猛禽類が、この地域を見ると、九種類生息している。オオタカというのは食物連鎖のトップに位置づけられることから、想像以上によくぞ残っているなという感を、日本の鳥学会の会員や鳥獣保護員の皆さんがおっしゃり、南山城オオタカを守る会がつくられ、そして何とかこの地域を、自然を大切にするようにならないものだろうか。本年一月末現在の冬期間だけで七十七種類の多様な鳥類がこの地域には確認された。日本鳥類保護連盟が製作した環境ランキングでもＡランクだというふうに、貴重な里山として問題になってきているわけです。環境庁のレッドデータブックで絶滅の危険があるとされ、保護が求められているイヌセンブリも、私もこの間見てきました。そこにはありますよ。京都大学の関係する先生方も問題にしてこられた。
　私は、開発が国家的に進められているあの地域で、せっかくここまで絶滅の危機に瀕しているものの巣までが検討され始めているという実情を見るにつけても、これは、環境庁は積極的に打って出て、保護政策をとるべきじゃないか、生息地域全体を保護するという立場に立って調査を進めていくという姿勢をとるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○菊地説明員　ただいま御指摘の関西文化学術研究都市の建設予定地でオオタカの生息が確認されたという点につきましては、私どもも承知をいたしております。
　オオタカにつきましては、御指摘のとおり、先ほど申し上げました、私どもが発表いたしましたレッドデータブックでは危急種というのに選定いたしております。危急種といいますのは、今直ちに絶滅のおそれというのはないけれども、今のまま推移すると将来危ないというおそれも非常に高いというのが危急種でございます。オオタカにつきましては、現在のところ北海道から本州、四国、九州まで、およそ三十七都道府県でその存在が確認をされておりまして、正確な生息数というのはなかなか難しゅうございますが、直ちに絶滅のおそれがあるという、例えばシマフクロウであるとかトキであるとか、そういったものに比べればまだ若干安心できるという状況であろうかと思います。
　ということで、こうした種であるわけでございますが、御指摘の関西文化学術研究都市に絡みますこの点につきまして、私どもでは、現在、非常に関心を持ってその推移を見守っておるわけでございますが、本件につきましては、京都府によりまして、現在、都市計画決定にかかわります環境影響評価手続が進められているというふうに聞いております。この中で、オオタカの当該地の営巣状況等につきましても調査が行われているということでございまして、私どもとしても、この推移を重大な関心を持って見守ってまいりたいというふうに思っております。
○寺前分科員　重大な関心を持って見てもらうのはいいですが、積極的に打って出てもらわなかったら、開発というのはあっという間にいってしまうのですね。この精華町、木津町の周辺を見ておりましても、道路建設、大型の道路がずっと敷かれていきますよ。そして研究機関が次々と周囲にできてくる、住宅ができてくる。今辛うじて残ってきているのは、永谷池を中心に百ヘクタールぐらいのものがやっと手つかずになってきていますが、計画によると、その地域に公園地域というのがある。ところが、私たちが鳥獣保護員の皆さんに案内をしてもらって一日がかりで調査をしました。ついて見ておりますと、オオタカの巣というのは、これが巣だろうということがいろいろな関係から見ることができるわけです。その地域は残そうというところの公園とは少し離れて、せっかく公園計画があるんだけれども、そういう巣の地域が明確になってきた段階には、これは環境全体を保護するという立場に打って出るというふうに、計画の変更をやってもらうように、環境庁みずからが京都府とタイアップして積極的な活動をやっていただきたいものだということをつくづく私は思うのです。
　環境庁も環境保全のためにいろいろなことをおやりになっています。例えば栃木県の那須野ケ原で、環境庁みずからが特殊鳥類調査の委託調査を行っておられますが、そういうふうに打って出ることはできないものだろうか。今言いました学研記念公園を残そうというわけだけれども、そのちょっとお隣のところにこの巣があるなどということを考えたときに、鳥獣保護の特別保護区、自然公園などとして設定して、ここの計画を見直してもらうような役割を環境庁が打って出るわけにはいかないんだろうか、あるいはさらに、先ほど言いましたように、オオセッカの保護のために、秋田県で民有地を買い上げたように、国がこの土地を買い上げるというような方向ができないものだろうか。私は、京都府と御相談になって、環境庁ここにあり、国際的にも環境を、生息地を保護することを通じてこういう特殊鳥類を守っていくんだという役割の先頭に、胸を張って語ることができる役割を環境庁が担っていくことができないものだろうか。
　先ほど言いましたように、二十年来、世界遺産条約というのが承認できなかった。来年はブラジ
ル会議がなされる、あるいは、来年は同時に、京都で何かこの種の会議が、ワシントン条約ですか、やられるし、それから再来年には、北海道の釧路で水鳥の生息に関する保護の問題で国際会議をやられるとか、一連の保護政策をめぐる動きがある中で、私は、自然環境と開発との関係に日本政府が新しい積極的な姿勢を示したという一つの問題としてこの際に取り上げていただくわけにはいかないんだろうか、環境庁の見解を聞きたいと思うのです。
○菊地説明員　私どもも、一連の国際的な会議が日本で開かれることになっておりますし、国内の野生動物あるいは野生生物全体の保護に、より積極的に取り組むということは大変重要なことであるという点については、先生御指摘のとおり認識をいたしております。
　そういった点で、一番初めに申し上げましたとおり、私どもとしても、現在の鳥獣保護、これは対象が鳥とけものだけでございますので、さらにそれを幅を広げる、あるいは絶滅のおそれのある種の問題をどういうふうにやっていくかという点については、早期に対応していきたいというふうに思っております。
　ただ、この関西文化学術研究都市そのものにつきましては、現に法律に基づく計画が、あるいはそれに基づくアセスが進行中でございますので、その進捗を見守りながら、地元の京都府等の話も聞きながら、私どもとしては今後の対応をしていきたいというふうに考えております。
○寺前分科員　最後に、大臣にお聞きをしたいと思うのです。
　先ほどから、国際的には条約がおくれた、それは国内の整備の問題のおくれにある、私は非常に残念だと思うのです。今開発の波の中で、せっかく国家的な事業とまで言ってもいいくらいの研究学園都市で、開発の中に自然環境が残っておって、今のうちだったら保護する条件がまだある、こういう状況を見るにつけても、何とか関係者の間で、政府みずからの積極的な役割で守ってもらうようにやってもらえないものだろうか、閣僚の一人として外務大臣の見解を聞いて終わりたいと思います。
○中山国務大臣　ワシントン条約及びラムサール条約は、昨今、急速に関心が高まっております環境問題の一分野でございます野生動物の保護を目的とするものであることは、御指摘のとおりであります。
　それぞれ本邦で開催される同条約の次回締約国会議は、目的達成のために諸問題について各国の相互理解と国際協力の推進を図るものでございまして、政府としても極めて大きな意義があるものと認識をいたしております。このような会議を本邦において開催するということは、野生生物保護のみならず、環境問題一般に対する日本の積極姿勢を対外的に示す好機であると考えておりまして、日本の立場に対する国際的な理解を増進することに寄与するものと考え、積極的に対応していく考えでございます。
○寺前分科員　オオタカがいるせっかくのその地域のことでございますので、この間も新聞にも、社説にもなったくらいの関西研究学園都市をめぐっての開発と自然環境との問題です。あくまでも周到で科学的な調査に徹して、一般への情報も公開していただいて、調査結果によっては計画の変更もしてもらうように、そういうことを厳に貫きながら国際会議に臨んでいくというふうにしてもらいたいものだ。日本の国内的整備がおくれましたでは格好がつかぬ話じゃないだろうか。そこのところを閣僚の一員として調整をとってやってほしいものだという希望を申し上げたいと思うのですが、最後にもう一言だけお聞きして終わります。
○中山国務大臣　環境庁を中心にこの自然保護、生態系保護のために今後とも一層の努力をしてまいる方針であります。
○寺前分科員　どうもありがとうございました。
○林主査　これにて寺前巖君の質疑は終了いたしました。
　次に、新村勝雄君。
○新村分科員　大臣にお尋ねいたしますが、湾岸戦争が終わって、この結果は、平和のうちに解決ができなかったという点については極めて遺憾でありますけれども、予想以上に早く決着がついたということで世界は一安心ということであろうと思います。
　そこで、さかのぼるようなことになりますが、日本がこの事件というか戦争に対して対応した九十億ドルの拠出、あるいはこれは実際には行動しませんけれども自衛隊機を飛ばす準備をした、こういう一連の日本の対応は、総理の答弁によりますと、安保理決議六七八の二項、クウェート政府に協力している加盟国に対し、あらゆる必要な手段をとる権限を与える、次の項に、すべての国家に対し、支援を与えることを要請する、これに対して日本がこたえたんだということでありますが、それでよろしいかどうか。
　それから国連から、この決議がされたということに対して、この決議がされたというこの事実に加盟国は直ちに対応すべきであるということであったのか、それとも何か特別に文書なりなんなりで形式的な要請があったのかどうか、まずそれを伺いたいと思います。
○中山国務大臣　国連決議六百七十八によりまして国連加盟国に対し国連は、その決議の中にも示しておりますようにあらゆる協力を要請しております。そのような趣旨に基づきまして、日本国政府といたしましては独自の判断でこの多国籍軍に対する協力をするという判断をいたしたわけであります。
　　　　〔主査退席、串原主査代理着席〕
○新村分科員　国連のこの決定に対して日本政府が、あるいは日本国が対応したということですね。
　そうしますと、加盟国は百五十八ですか、そのうちでこの六七八に基づいて対応して、あらゆる必要な手段あるいはその手段をとる行動に対して適切な支援をする、この支援をした国はどのくらいあるのでしょうか。とにかく何らかの形で対応した国がどのくらいあるのか、そのうちで兵力を拠出したのはどのくらいあるのか。今すぐわからなければ後でも結構ですけれども、それを伺いたいと思います。
○中山国務大臣　軍事的協力をやった国家はアメリカ、カナダ、フランス、イギリス、イタリー、サウジアラビア、クウェート、シリア、カタール、バハレーン、このような国々でございますが、資金、物資の協力をしたものはドイツ、日本、オランダ、ベルギー、ノルウェー、スペイン、ポルトガル、韓国、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、それから医療協力を行ったものは韓国、フィリピン、カナダ、オランダ、ベルギー、デンマーク、ポルトガル、ポーランド、オーストラリア、ニュージーランド、以上でございます。
○新村分科員　その国だけが国連決議に従って何らかの対応をした。ほかの国は呼びかけがあったけれども全く返答がなかった、対応がなかったのか。それとも、そういう要請があったけれども、こういう事情でできません、あるいは実際の行動には参加できません、こういう何らかの意思表示を各国はしたのかどうか、しなくて黙殺をしたのかどうか、そこら辺のところはどうなっているのでしょうか。
○渡辺（允）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの安保理決議六七八の第三項に、すべての国家に対して、適切な支援を与えることを要請するという条項がございまして、これに基づいて各国がそれぞれの措置をとっておるわけでございます。ただいま大臣からも御答弁がございました実際に武力を行使した国、それから医療協力を行った国、資金協力その他を行った国、さらには基地等を提供した国というふうなものもございますが、それらを全体で延べにいたしますとおおよそ三十五カ国程度が協力をしておったと思います。特にその協力をする、しないという意思表示を求められているわけではございませんので、協
力をする国がそれぞれの措置をもって協力をした、そういうことでございます。
○新村分科員　それだけの国が実際に対応した。この要請に対して、要請にこたえることはできませんという意思表示をした国はないわけですね。
○丹波政府委員　累次の安保理決議がございますけれども、国連憲章上の考え方をちょっと一言私から御説明させていただきたいと思うのですけれども、憲章二十五条におきましては、「国際連合加盟国は、安全保障理事会の決定をこの憲章に従つて受諾し且つ履行することに同意する。」とう規定がございますとともに、四十九条にもさらに規定がございまして、これによりますと、「国際連合加盟国は、安全保障理事会が決定した措置を履行するに当つて、共同して相互援助を与えなければならない。」ということでございまして、基本的には安保理の決定というものは全加盟国が受諾し、同意するという考え方でございます。したがいまして、軍事的な行動に参画あるいは協力しなくても、例えば経済措置をとりますと、非常に世界の、あるいは加盟国の圧倒的な国がフォローしたわけでございまして、そういう観点からは加盟国の大多数がこの安保理決議を受け入れたというふうに私たちは考えております。
○新村分科員　安保理決議はすべての加盟国によって受け入れられた、これを拒否した国はない、こういうことですか。
○柳井政府委員　ただいま国連局長から基本的な考え方につきまして答弁いたしたとおりでございまして、このような安全保障理事会の決議と申しますものは、これは御案内のとおり加盟国を拘束するものでございます。したがいまして、有効に成立いたしました安保理決議につきましては、加盟国である限りこれに従わなければならないということでございます。ただいま御指摘の安保理決議六七八につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、加盟国が適切な支援を与えることを要請されているわけでございますが、ただ、このような義務は一般的な義務でございまして、おのおのの加盟国に具体的にどのような支援をしろというところまでは言っておらないわけでございます。
○新村分科員　わかりました。
　そこで、これは二項というのですか二号というのですか、「クウェイト政府に協力している加盟国」、三項には「全ての国家に対し、」とありますが、この使い分けは何か意味があるのでしょうか。
○柳井政府委員　これは、いろいろな安保理決議におきましてただいま御指摘のような文言があるわけでございますが、「全ての国家」と申します場合には、今現在数は少なくなっておりますけれども、国連の非加盟国もあるわけでございます。非加盟国につきましては、国連として何らかの行動をすることを義務づけるというわけにはまいりませんけれども、これに対して希望を表明するあるいは要望するということはしばしばあるわけでございます。しかしながら国連加盟国につきましては、この決議のような決定は拘束力を有する、こういう関係になるわけでございます。
○新村分科員　そうしますと、二項の「加盟国」というのは、当然メンバーステートでしょうから義務がある。それから三項の「全ての国家」というのは、これは加盟国にはなっていない国に対して、世界の大多数の意思だからひとつ協力してくださいよ、こういう意味で要請をしている、これは拘束はしない、こういうことですか。
○柳井政府委員　三項につきましては、「全ての国家に対し、」とただいま御指摘のとおりの規定になっておるわけでございますので、これは加盟国及び非加盟国全部ひっくるめて「全ての国家に対し、」こう言っているわけでございます。そして、先ほど申し上げましたように、加盟国に対しては拘束力がある、しかし非加盟国に対しては法的な拘束力まではない、単に要望している、そういう関係になるわけでございます。