Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　大臣、政治家として是非、大臣としての、私は選挙区で熱海の土石流の被害状況を見て、それをきっかけとしてこの盛土の法案が出るわけですから、そこは是非、大臣、決断、言葉で、大臣の言葉で言っていただきたいんですけれども、最後、いかがですか。
○斉藤国務大臣　私も熱海の現場を見てまいりました。その惨状を踏まえて今回の法案を用意したところでございます。
　施行までできるだけ早期に、一年を考えておりますけれども、できるだけ早く施行したいということと、それから、その間につきましては、先ほど担当局長が申し上げましたように、これまでの、今の現体制の中で、全力を挙げて、地方自治体と連携を取りながら対処をしていきたい、このように決意しております。
○中根委員長　次に、小島敏文君。
○小島委員　自由民主党の小島敏文でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、今、先ほどから議論がございますけれども、本当に、ロシアがウクライナに侵略いたしまして、大変な被害が出ておりまして、今朝もニュース等を見ていますと、本当に嘆かわしい限りでございます。しっかりと、これからは、国民の安全、安心を守り抜くという覚悟で、政治家もしっかりと重責を果たしていかなきゃならない、このように考えております。
　そうしたニュースを見るたびに、どうも、ウクライナ、ロシア、私は対岸の火事には思えない。常に、最近議論がありますけれども、中華人民共和国の台湾への侵攻、統一、このことが二重に映っていくわけでございます。
　特に、今日は海上保安庁の方に質問してみたいというふうに思うのでありますけれども、尖閣諸島や大和堆、我が国の周辺海域は誠に情勢は厳しいわけでございますが、この尖閣諸島における中国海警と日本の保安庁のことをちょっと考えてみますと、中国海警は、中国軍事委員会へ参入をして傘下へ入りました。そして編入しました。昨年の二月には中国海警法が施行されるなど、情勢は逼迫をいたしております。
　皆さん、中国海警は、同じ船、日本の海上保安庁も同じ船でありますけれども、よくよく考えてみると、中国海警船は瞬時にして軍艦に変われるということになるわけですね。中国の軍事委員会から指示があれば、一分前は海警、二分後には軍隊。
　そこで、今、海上保安庁法の二十五条というのがありますけれども、皆さん方も十分に承知でございますが、この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として訓練され、組織され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを理解、解釈してはならない、こうなっていますね。あくまでもこの海上保安庁法というのは、二十五条で、軍隊じゃないんだ、組織をしちゃいかぬのだ、こういう規定があるわけでございます。
　こういう中で、中国海警は瞬時にして軍艦に、軍隊に変えて、そして敵を、例えば海上保安庁の船を沈められる。殺害もできるわけですね。こういった権限を中国海警は持っております。
　日本の海上保安庁の方々、本当に気概を持って、そして命を張ってこの領海を守っていただいておる。しかし、この日本の海上保安庁は、いわゆる逮捕とか、臨検とか、殺害とか、撃沈とか、そういう権限が今ないんですね。よほど相手が攻めてくればできますけれども、そういういわゆる、非常に私は不安定な疑問があるんじゃないかというふうに思っております。
　この質問は斉藤大臣と議論したかった。今いらっしゃいませんから、まず海上保安庁長官にお聞きしたいんですけれども、この海上保安庁の領海警備体制を強化する、これは最も必要であります。今後、令和四年度の予算も十分に取ってありますけれども、このことについて、海上保安庁の長官のまず御意見を聞いておきたい、このように思います。よろしくお願いします。
○奥島政府参考人　お答えをいたします。
　尖閣諸島の接続水域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認をされており、昨年は、連続確認日数が百五十七日と過去最長を更新し、日本漁船に近づこうとする事案も繰り返し発生しております。また、中国海警局に所属する船舶の大型化、武装化も進んでおり、情勢は依然として予断を許さない厳しい状況にあると認識をしております。
　このため、海上保安庁では、平成二十八年十二月に関係閣僚会議で決定された海上保安体制強化に関する方針を踏まえつつ、武器を搭載した大型巡視船の整備を着実に進めるなど、尖閣諸島周辺海域を含む我が国周辺海域の警備体制の強化に取り組んでおります。
　その上で、中国海警局の動向については、僅かな変化も見逃すことがないよう、緊張感を持って警戒監視に努め、また、常に相手勢力を上回る巡視船を配備するなど、領海警備に万全を期しているところであり、加えて、自衛隊との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を一層推進しているところであります。
　海上保安庁といたしましては、今後とも、関係機関と緊密に連携をし、事態をエスカレートさせないよう冷静に、かつ毅然として対応を続けてまいります。
　また、委員から御指摘のありました法律改正の関係でございますけれども、委員御指摘の点も含め、領海警備の体制につきましては法整備が必要という声もございますが、今後の取組については、海上保安庁や自衛隊等の各機関の連携を充実させ、円滑にさせるために必要なものがないか、政府全体として、訓練等を通じて、なお一層の検討を進めてまいります。
　なお、海上保安庁法第二十五条は、警察機関としての海上保安庁の非軍事性を規定しているものではありますが、海上保安庁と自衛隊や警察との連携を始め、領海警備に支障はないものと考えております。
　今後とも、海上保安庁におきましては、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と連携し、事態をエスカレートさせないよう冷静に、かつ毅然として対応を続けてまいりたいと考えてございます。
○小島委員　長官の気概はよく分かりました。本当に日々頑張っていただいておる。そういう中で、もし中華人民共和国が台湾へ侵攻してきますと、台湾のすぐ横は与那国島です。日本です。尖閣もあります。ここらへどういう影響があるのか。私は、確かに、こうした紛争になってきますと、海上保安庁は防衛省の傘下に入るということは知っています。ただ、その切替えをどうするか。その辺は、ここで長々と議論しても結論は出ませんから、しっかりと問題提起をしておきたい、このように思うわけでございます。
　なお、もう一点、どうも気になります。日本は、今回のロシアに対して、自由主義圏と制裁に参加をしました。あるいは、ＳＷＩＦＴ等で、ロシアをそうして苦しめるといいますか、制裁していきます。そこで、もし仮にロシアが意趣返しとして、いわゆる北海道を始め、あの漁民の方々、釧路や稚内の方々は、あのロシアの境界線で漁をしていますから、場合によってはその境界へ少しは入ることもどうもあるようですね。それを名目にして拿捕という手に出てきやしないか、意趣返しとして。
　以前、皆さん、北海道の漁民が殺されましたね。もうあんなことがあっちゃいけないんですよ。海上保安庁の職員も、侵略しては困る。それは政治家の責任もある。しかし、漁民、国民の方々は絶対に殺してはならない。
　長官、どうでしょうか。私は、この北方の方、あの北側の、北海道周辺の、どうもそういうことがあるのかなというちょっと個人的な疑問を持ったものですから、あえて質問を申し上げました。よろしくお願いします。
○奥島政府参考人　お答えをいたします。
　日本漁船の被拿捕防止、これにつきましては、日頃から、巡視船艇、航空機により、日本漁船の操業状況の把握、これに努めますとともに、監視、警戒、これをしっかりと行っているところであります。
　一方、現下の厳しい国際情勢を踏まえ、改めて関係省庁とも緊密に連携の上、日本漁船の被拿捕の防止を含め、我が国北方海域における各種対応に万全を期してまいります。
○小島委員　ここで斉藤大臣に意見を聞こうと思ったんですけれども、三役で、ひとつ。
　こうした海上警備に万全を期すということは当然でありますけれども、喫緊の課題についてどういうふうにお考えか、御答弁をお願いします。
○渡辺副大臣　先ほどから委員御指摘のように、近年、我が国を取り巻く安全保障環境の様々な変化によりまして、我が国周辺海域をめぐる情勢は一層厳しさを増しており、海上保安庁においては、いかなる状況にも迅速かつ的確に対応できる体制を常に確保しておくことが重要であると認識をしております。
　海上保安庁では、平成二十八年十二月、関係閣僚会議において決定されました海上保安体制強化に関する方針を踏まえつつ、体制強化を進めているところですが、現場の海上保安官の安全を確保しつつ、かつ、領海警備等に万全を期すためには、更なる体制強化が必要であると考えております。
　今後とも、海上保安体制の強化を段階的かつ着実に推し進め、我が国の領土、領海を断固として守り抜くとの強い決意の下、引き続き、我が国周辺海域の領海警備、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
○小島委員　では、話題を変えまして、地方の活性化に関連いたしまして質問してみたいと思っております。
　地方の再生なくして日本の再生なしは、岸田内閣が実現を目指す新しい資本主義を起動するために、特に地方活性化に向けた基盤づくりへの積極的な投資が重要であるというふうに考えております。
　そこで、先般から話がありますけれども、いわゆるインバウンド、非常に、コロナが発生するまでは、大変地方のいわゆる活性化について貢献をしておりました。しかし、こういう状況になりまして、受入れができない中で、観光業界とか非常に厳しい状況でございますけれども、そうはいいましても、オミクロン株も今だんだんと、イギリスやフランスは、オミクロン株はピークからピークアウトしていますね。日本もやがてそうなるんでしょう。そうした、国内の飲み薬も、そしてワクチンも、三回目接種も進んでおります。でありますから、恐らくこれはだんだんと静まってくるんだろうという希望的な私は観測を持っております。
　我々は、海外から六千万人の観光客を日本に連れてくるんだよということで準備してきました。そういう中で、私は、その前に、今でこそ、やはり国内の旅行者、いわゆる国内旅行の需要ということを喚起する必要があると思うんですね。それを訓練として私はやってもいい、このように思っておるところでございます。
　こういった中で、例えば、こういうことなんですよ。もしもコロナが発生しなかったら、今三年目に入りましたけれども、飲食や旅行やバスツアーや宿泊の金が、本来、コロナが発生しなかったら四十兆円以上と言われていますね。それはどういう表現で言うのか分かりませんけれども、強制預金と言うのかよく分かりませんけれども、本来使えるお金があるんですよ。ですから、これをもって日本の回復へ一気に持っていければ、このように思うんですけれども、そういう中での一つお考えをお願いいたします。
○渡辺副大臣　まず、観光は、成長戦略の柱、そしてまた地方創生の切り札であり、現在、大変苦しい状況にある観光の担い手の皆様を国としてしっかりお支えをしていく必要があると考えております。
　世界的な感染拡大によりまして、インバウンドの本格的な回復には時間がかかることも予想されますが、それまでの間、日本人の国内旅行の需要喚起等に取り組むことは重要であると考えております。ＧｏＴｏトラベルの再開などにより国内旅行需要の喚起を図るとともに、ワーケーションなど新たな国内交流需要の掘り起こしを行ってまいりたいと考えております。
　また、今後もインバウンドの重要性に変わりはございません。インバウンドの再開に備え、これまでのインバウンド観光の状況や、コロナによる旅行者の意識の変化等も踏まえ、戦略的に今準備をしておく必要があると思います。短期的には、水際対策の状況に応じまして、旅行者、旅行先の地域、双方の安全、安心を確保しながら、インバウンド観光を再開してまいりたいと思います。
　その先には、消費額の増加、それから地方部への誘客促進、持続可能な観光の推進などに配慮しながら、地域の観光コンテンツの魅力向上や受入れ環境の整備に取り組むとともに、デジタルマーケティングを活用しつつ、国別、年代別のきめ細かな訪日プロモーションを行ってまいります。
○小島委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　様々な、ワクチン接種とか、いろいろ証明とかありますけれども、もっともっと皆さんが動きやすいような工夫を、段々と蔓防も解けてきますから、ひとつ、しっかりと対応をよろしくお願いいたします。
　それでは、話題を変えまして、鉄道のことについて質問してみたいと思います。
　ローカル鉄道は、地方鉄道が担ってきました地域モビリティー、いわゆる移動の利便性ですね、私は実はずっと国鉄の関係を見ておるんですが、一つの例を申し上げますと、広島県に芸備線、広島市から三次、庄原の方へ行きまして、行く行くは岡山県の新見の方に行く、いわゆる山側を走る鉄道があるわけですけれども、沿線の市町と、やはりしっかりとこれを利用しようということで、一つには、我が県は広島カープがありますから、その電車へラッピングを、真っ赤なのを貼りまして、カープを見にいこうというので実はやったり、それから、近隣の高校生に出ていただいて、高校生の知恵を、利用促進のためのアイデアを募集したり、いろいろ手を尽くしております。
　しかし、そういう中でありますけれども、今後、人口減少、少子化というのは、もう本当に目を覆うような、今我々の地域でもございます。
　そういう中で、私は、例えば、悪く言うのではないんですが、土地柄、ＪＲ西日本と、皆さんといろいろ議論をするんですね。確かにＪＲの方々も地域と向き合って、一生懸命、今申し上げたようなことをやっていただいておる。がしかし、どうも言葉の端々で、一日二千人以下の路線についてはやめたいんだという感じが見えるんですね、おっしゃらないけれども。もうこれは、地方の鉄道というのは悪循環で、要するに、利用者が減ってきたから便数を減らす、便数を減らすから乗らない、ますますそうした悪循環が、ずっと地方にはあるわけでございます。
　そういう中で、実は一つ思うのは、最近どうも皆さん、先ほどインバウンドと言いましたけれども、旅行の、海外の人の旅行にしましても、行くところが変わってきましたね。今までは、日本に来れば東京か京都か大阪、福岡という大都会へ行っていましたけれども、今の外国人、私は、日本もそうでしょうけれども、いわゆるクラフトリップというそうですけれども、要するに、その土地の素顔と出会う旅、手仕事と出会う旅、新しい旅、地域に息づく当たり前の暮らし、そこにある魅力を再発見したいという傾向があるようでございます。
　先般も皆さん、テレビ等を見られたと思うんですけれども、例えば北海道なんかでいいますと、キャビンカーですよね、何と風呂がついたキャビンカーで、要するに、あそこの場所は平原で海が見えるよ、夕日がいいよというところへそれを持っていくんですね。そこへ行って、その旅行者は、もう石狩鍋がちゃんと準備されていますから、風呂に入って上がったら、石狩鍋を食べながらワインを飲んで夕日を眺めるとか、朝日を朝は見るとか、非常にそういうことがはやっておるんだそうですよ。
　例えば長野県の方に行きますと、ジビエのいわゆる専門家、長野県にありますよね、ジビエの料理店が、レストランがね。そういうところで、やはり実際に鹿を捕獲したものを解体をして、共に食べる。ちょっと食べにくいか分からぬのですけれども、そういうふうに解体をして、それをおいしい料理にして食べるとか、そうした、いわゆるところてん作りとか、そばなんかは昔からありますから、そういう、地域の有名人と会う旅、ヒューマンエコツーリズムとかいうんですね、いろいろ横文字がありますけれども。
　そこで思うことは、鉄道局長に質問したいんですが、ＪＲは民営化しまして、もう三十五年ぐらいと言われていますね。ちょっと私は、申しわけないんですけれども、どうもＪＲの方々というのは、もうかる路線は頑張るけれども、とにかく赤字路線は切ろう切ろうという感じが見える。それは、一般の旅行社がいわゆる観光地をつくればいいんじゃなくて、ＪＲの六社の若手社員をしっかり督励をしてアイデアを出させる。列車を使ってそこに行って、そうした新しい観光へ導く、こういった私は努力もあってもいいんじゃないかということで、どうでしょうか。若手をしっかり登用するということはできないものでしょうか。よろしくお願いします。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、鉄道事業者は、運輸、観光に関する豊富なリソースとノウハウを最大限に活用して、様々な改善方策を沿線地域に積極的、具体的に提案し、また実行していくことが求められていると思っております。国といたしましても、ＪＲ西日本を始めとした鉄道事業者に対しまして、沿線地域に丁寧に向き合うように指導してまいりたいと考えております。
　委員御指摘の、地域の観光資源の発掘などにつきましても、例えば、ＪＲのデスティネーションキャンペーンやその他のツアーにおきまして、観光列車の運行と併せて、地元の果物農家を訪問して収穫を体験するであるとか、あるいは停車駅で地場産業の現場を訪問させていただくとか、さらに、地域の名刹の住職のお話を聞くなどの企画を実施しているところでございますが、いずれも、その地域の関係者や自治体との協働、協力が不可欠となってまいります。
　国土交通省といたしましても、鉄道事業者と地域の協働を後押しをして、利用者にとって利便性と持続性の高い地域公共交通を再構築していくため、その具体的方策を検討するための有識者の検討会を二月十四日に立ち上げたところでございます。こうした検討会の意見を踏まえながら、鉄道事業者に対しても、そうした取組を促していきたいというふうに考えております。
○小島委員　ここに資料をちょっと出しておりますけれども、私は、いわゆる地方鉄道を、一日四千人、二千人以下の地域は、廃線にする前に、私はいろいろな工夫があってもいいと思うんですよ。
　そこで今、ＪＲ東日本がＢＲＴ、こういう、資料を出していますけれども、今実施をしています。バス・ラピッド・トランジットというんだそうですけれども、実は、鉄道の路線を舗装しまして、そして、要するに、役所、商店街、病院へ、その鉄道路線を舗装して、そこから自由に降りて、病院やスーパーや市役所や学校へ行く、そういうのを実はやっておられます。
　それで、二ページ目、見てください。これは、皆さん、ＢＲＴのメリットと書いてあるんですけれども、何と気仙沼線、駅が二十五駅になって、七駅増えました。大船渡線、十一駅あったものが二十六になりましたから、要するに、運行頻度も、実は二十二本が六十五本、大船渡線が十九本が五十三本ということで、非常にこれは皆さん、あれなんですよ。そこの資料にはないんですが、満足度、実は運賃も、運行本数、運転間隔、スピード感、運行の安定性、車両の快適性、駅の快適性も、実に八〇％の方々が満足しているというのがあるんですよ。
　どうですか、これ。鉄道局において、しっかりもっとこういうことを各地域地域で、ＪＲ、東北だけじゃなくて、全国でこれをもっとやってみてはどうですか。そのぐらいな私は努力があってもいいと思うんですよ。是非とも、どうでしょうか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　ＪＲ東日本の気仙沼線、大船渡線におけるＢＲＴの導入事例につきましては、委員御指摘のとおり、鉄道による運行時と比較して、地域交通としての持続性を高めつつ、同等かそれ以上の利便性を確保しておりまして、利用者からは前向きな評価を得ております。
　また、ＪＲ九州の日田彦山線におきましても、ＢＲＴによる復旧方針が決定されて、現在、着実に工事が進められているものと承知しております。
　また、ＪＲ西日本におきましても、自動運転と隊列走行技術を用いたＢＲＴの開発プロジェクトを実施しております。
　国土交通省といたしましても、委員御指摘のとおり、ローカル線を刷新する形でのＢＲＴの導入は、利用者にとって利便性と持続性の高い地域公共交通を実現していくための有力な選択肢の一つとなると考えておりまして、先ほど申し上げました検討会での議論も活用しながら、こうした取組を全国に広げていきたいというふうに考えております。
○小島委員　皆さん、出生率が一・四四で推移しますと、五十年後の日本の人口は八千万人と言われていますね。今、リニア鉄道ができていますけれども、これが開通したら、関東と関西の間に七千万人、人が住むと言われていますね。北海道や九州や四国や中国地方、たった一千万人ですよ、今後。どうしますか。このことをしっかりにらんで、私は、さっき申し上げたようなこともしっかりと頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　最後に、トランスモーダルシフトですね。私は、これ、がっかりしたんですが、要するに、脱炭素の時代になりましたよといいながら、トラックのドライバーは少ない。トラックのドライバーは、働き方改革で、朝家を出たら晩に家に帰れる、そういうシステムをつくったはずですよ。そこで、カーボンニュートラル等とかドライバー不足等について対応するために、貨物モーダルシフトをやろうと。やったはずですよね。何と皆さん、シェアを見ました。五％前後ですよ、まだ。これは、鉄道の努力不足、営業不足ではないかと私は思うんですよ。こういうことについて御見解をお願いします。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　貨物鉄道は、特に中長距離輸送におきまして非常に重要な役割を果たしております。政府といたしましても、数値目標を掲げて取り組んでおります。二〇二五年度までに二百九億トンキロ、二〇三〇年度までに二百五十六億トンキロを達成する目標を閣議決定いたしております。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、近年の貨物鉄道の輸送量は、相次ぐ自然災害による不通の影響などもありまして、百七十億トンキロ程度にとどまっている状況でございます。
　国土交通省といたしましては、昨年、債務等処理法を改正し、ＪＲ貨物に対する無利子貸付制度の支援を十年間延長することといたしておりますが、引き続き対応を強化していかなければならないと考えております。
　このため、国土交通省では、今月中旬にも有識者による検討会を立ち上げ、関係省庁、経済産業省や農林水産省、環境省の方々、物流事業者、荷主関連企業、団体などにも加わっていただきまして、国の支援策の在り方も含めて、貨物鉄道の輸送力拡大のために取るべき具体的方策について、幅広い観点から検討してまいります。
○小島委員　どうもありがとうございました。終わります。
○河西委員　公明党の河西宏一と申します。
　昨年の衆院選で比例東京ブロックより初当選をさせていただきまして、本日のこの国土交通委員会で質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。また、何より、この場に送り出してくださった方々に心より感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　まず冒頭、ロシアによるウクライナ侵略に関連して伺います。
　昨日も衆議院で決議が行われまして、まさに人命を踏みにじる軍事侵攻を強く非難をするものでございます。
　現地時間の二月二十五日、ウクライナ沖の黒海で、日本企業所有のパナマ船籍の貨物船ナムラ・クイーン、これがロシア軍のミサイル攻撃で被弾をしたとの報道がございました。このナムラ・クイーンにつきましては、船員一名が軽傷を負い、船体に一部損傷はあるものの、既に当該海域を離脱をいたしまして、イスタンブールにて修繕プロセスにあると承知をしております。
　その上で、今回事案が発生しました海域近傍を含めまして、ウクライナには日本企業が運航あるいは所有する船舶四隻が入港中とのことでありますが、現地の混乱でなかなか出港許可が出ないと伺っております。
　国交省としても安全確保と退避に向けて全力を挙げていただきたいと思いますが、最新の状況について確認をいたします。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、ウクライナ国内の港において日本が関係する船舶といたしましては、日本企業が運航する外国籍の貨物船三隻、並びに日本企業の海外子会社が所有する外国籍の貨物船一隻が着岸してございます。
　これら四隻はいずれも、港の管理者からの出港許可等の条件が整い次第、安全な海域に速やかに退避する予定であるとの報告を受けておりますが、国土交通省といたしましては、関係企業と直接、二十四時間体制で連絡体制を取っておりまして、最新の状況を確認しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、これらの船舶が可能な限り早期に安全な海域に退避できますよう、引き続き、外務省を始めとする関係省庁等と緊密に連携して、必要な支援や協力を行い、その安全確保を図ってまいりたいと存じております。
○河西委員　ありがとうございます。引き続き、全力を挙げていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、いわゆる国交省の統計問題についてお伺いをいたします。
　この点につきましては、先日の斉藤大臣の所信演説でも、冒頭でもおわびと御決意があったところでございました。また、一月末の予算委員会集中審議でも、我が党の伊藤渉理事から質問がありました。
　その上で、私の方からも何点か確認をさせていただきたいと思います。
　まず、総理の指示で昨年の十二月に設置をされました建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会、この体制について、斉藤大臣の御指示として、国交省幹部を除いて、厳密に第三者による検証に徹したというふうに伺っております。この第三者による検証、当然のことではありますけれども、今般、特にこの点を徹底した点について、国交省の見解を伺います。
○中山副大臣　建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会につきましては、昨年十二月十五日の総理指示を踏まえ、国土交通行政及び政府統計の信頼回復を図るため、独立、中立な立場から専門性、客観性のある徹底的な調査を行っていただけるよう、統計学の専門家、弁護士の十名の委員及び二名の事務局長補佐を構成員として、国土交通大臣の下に設置したところであります。
　検証委員会では、昨年十二月二十三日の設置以降、職員等六十名、延べ七十回のヒアリングなど、年末年始を含め、精力的かつ徹底的に調査を行い、本年一月十四日に報告書をまとめていただいたところでございます。
　また、検証委員会の運営に際しては、事実認定や評価、原因の検証は委員及び事務局長補佐により行われ、報告書の内容も検証委員会の意思決定に基づき作成、確定していただくなど、日本弁護士連合会の企業等不祥事における第三者委員会ガイドラインにおいて要求されている独立性、中立性を十分に確保していただいたところでございます。
　国土交通省といたしましては、検証委員会の報告書の内容を重く受け止め、今般、再発防止検証タスクフォースを立ち上げたところであり、有識者の御意見をいただきながら再発防止に取り組んでまいります。
○河西委員　今ございましたとおり、この体制の検証委員会から一月十四日に調査報告書が大臣に提出をされております。
　今般の問題が起きた原因として、人的、物的余裕のなさ、情報共有のなさ、また、幹部の現場任せあるいは責任追及を回避したい意識などが指摘をされたわけであります。まさにそのとおりであると。私も全て報告書、拝見をいたしました。特に幹部の責任逃れにつきましては猛省をしていただいて、省内の風土また業務の仕組み、これを一新をして、再発防止に取り組んでいただきたいと思っております。
　この取組の状況、特に目下検討が行われておりますデータの適正化、いわゆる遡及改定の検討状況と、このめどにつきまして伺いたいと思います。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、検証委員会報告書の内容を重く受け止め、今般、再発防止検討タスクフォースを設置したところであり、再発防止策の検討等を進めております。
　また、建設工事受注動態統計調査について、できる限り早期に適正な姿に改定すべく、統計の専門家による遡及改定検討会議を一月に立ち上げました。
　現在、統計の専門家である委員の皆様から御指導いただきながら、調査票の精査等の遡及改定に必要な作業を進めております。
　また、ＧＤＰの推計に用いられる建設総合統計についても、検討会議における受注動態統計調査に関する議論を踏まえつつ、検討を進めていく予定です。
　遡及改定検討会議では、本年五月に予定している令和三年度分の受注動態統計調査の公表までに統計の信頼確保に向けた一定の結論をいただくことを目指しており、国土交通省としても早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
○河西委員　遡及改定、非常に大事になってまいると思いますので、中身も含めまして、迅速に行っていただきたいと思います。
　その上で、先ほども少し触れましたが、今回の問題は、こうした改革、意識改革だけではなくて、基幹統計のデジタル化を始めとした仕組み自体を変えない限り、これは難しいんだろうというふうに思っております。
　といいますのも、今回問題となりましたこの受注動態統計の調査票ですけれども、鉛筆で記入された調査票を国交省内にあるＯＣＲで読み込むという、令和の時代からしますとかなりアナログな手法を取っておりました。これを毎月約一万二千社から吸い上げる、実際、回収率は六〇％程度ですので七千数百社になるわけでありますけれども、それを当時たった一名の国交省の職員の方が担当されていたと聞いております。
　その上で、報告書でも指摘をされましたが、調査票をＯＣＲで読み込む際に、どの年月の調査票かを読み込む仕組みになっていなかったと。これは私もびっくりしました。したがって、例えば、五月に当月分に加えて遅れてしまった前月分の四月を提出すると、同じ月に同じ事業者が二つの調査票を出しているとシステムがエラー判定して、その先の業務フローに進むことができない。
　したがって、これを解消するために、ＯＣＲで読み込む前に、複数の調査票の金額、受注高を手作業で一枚にまとめるという作業が生まれまして、いわゆる合算問題につながった。そして、未提出業者の受注高の推計値をその後に加えたことによって、これが二重計上問題につながっていったと認識をしております。しかも、最初の段階でこういった問題を抽出し切れなかったほど、余裕のない、また風通しの悪い体制になっていたわけでございます。
　要するに、今回の問題をひもといていきますと、事なかれ主義や責任逃れの体質、こういった言葉が目立つわけですが、そもそも無理があるシステムや業務フローを修正せずに、あるいはできずに、極めてアナログ的な人海戦術でやり切ろうとした非常に古い発想、コロナ禍で顕在をしてまいりました日本のデジタル化の遅れが、ここでも浮き彫りになったんだろうというふうに考えております。
　岸田総理は、一月十九日の衆議院本会議、また一月末の予算委員会で我が党の伊藤渉議員の質問に対しましても、政府統計全体について、統計委員会において、再発防止、デジタル化あるいは人材育成といった公的統計の改善施策を取りまとめ、実行に移し、その上で信頼回復に全力で取り組むと明言をされております。
　この基幹統計のデジタル化、今般の問題が起きたからこそ、どの省庁より国交省が先駆を切って取り組むことが国民の皆様の信頼につながると思いますけれども、現在の取組状況をまた具体的に教えていただきたいというふうに思います。
　よろしくお願いいたします。
○中山副大臣　検証委員会の報告書では、システムの不備を労働力、職員の業務量で補填するという発想も業務過多につながっていると考えられる、また、そのため、システムの不備を発見した際には適切な予算措置を行い、労働力ではなく、システムの改修が行われるべきであるとの御指摘をいただいております。
　また、総理からも、統計委員会において再発防止策やデジタル化、人材育成などの公的統計の改善施策を取りまとめることとし、関係閣僚はこれに協力するよう指示があったところであります。
　先生御指摘のとおり、今般の問題を教訓として、統計のデジタル化を進めることは大変重要であると認識しております。このため、まず国土交通省から思い切った統計のシステム化、デジタル化を推進してまいりたいと考えております。
　再発防止検討タスクフォースでは、再発防止策の一環として、このようなデジタル化の具体的な方策についても議論を深める予定でございます。
　例えば、スマートフォンによる報告を可能としたり、入力時のチェック機能を導入すること等により、回答側、集計側、双方の業務効率化や負担軽減を図ることなどを検討したいと考えております。
　こうした取組を通じて、統計の品質や信頼性の向上を図り、信頼回復につなげてまいりたいと存じます。
○河西委員　是非ともよろしくお願いいたします。デジタル庁からも霞が関の模範として紹介されるような、是非、基幹統計のＤＸを進めていただきたいと思います。
　加えまして、今回は基幹統計の話でありますけれども、やはり日本社会全体といたしましても、例えばビッグデータを活用するデータサイエンティスト、これが近年、数万人規模で不足しているとの指摘もあるわけでありますが、問題は重なる部分もあるんだろうというふうに思っております。すなわち、データを整理、分析し、また活用する仕事の位置づけ、重要性がそもそもこれまで低かったのではないか、この日本で。今回の建設工事受注動態統計に携わってこられた職員の方の扱いをいろいろ仄聞をしておりましても、そういった向きを感じるわけであります。
　確かに、データを分析して活用する仕事というのは表舞台では目立ちません。非常に影の仕事にはなります。しかしながら、例えば、最近よく出てきますＥＢＰＭ、統計データなどのエビデンスに基づく政策立案を更に進めていくためには、こういったデータを扱う仕事ほど大切なものはないというふうに思うわけであります。
　その上で、やはりいい仕事をしていただくためには、どこまでいっても、本人が、使命と責任、目立たないけれども大事な仕事をやっているんだ、そういった誇りを感じていただくことが必要なんだろうというふうに思っております。
　そこで、こういった渦中ではありますけれども、斉藤大臣を始め政務三役の皆様にお願いをさせていただきたいのは、是非とも、統計に携わる方々、また新たに、先ほどありました、設置されたタスクフォースに携わる方々を全力で激励をしていただきたいと思います。困難なときだからこそ、国土交通行政の責任者たる大臣始め政務三役の皆様からの励ましが実質的には改革の大きな原動力になると思いますが、いかがでしょうか。
　よろしくお願いいたします。
○中山副大臣　今回の統計の不適切処理は誠に遺憾であり、損なわれた信頼の回復のために全力を注ぐことは国土交通省の当然の責務であります。また、問題の解決は道半ばであり、信頼の回復に向けて更なる取組が必要であります。
　同時に、今回の問題に関して、検証や再発防止策、遡及改定の検討などの対応に、統計部局の職員のみならず、他部局からの応援職員も含め、多くの職員が昼夜を分かたず全力を尽くしております。
　統計の業務は、先生がおっしゃるとおり、ＥＢＰＭに代表される、国民に信頼される政策立案の基盤を支える極めて重要な業務であります。再発防止検証タスクフォースや遡及改定検討会議への対応を含め、統計に関わる職員の皆さんには誇りと自信を持って職務に当たっていただけるよう、大臣を先頭に、激励も含め、環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○河西委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、国土強靱化を支える建設人材の強靱化についてお伺いをいたします。
　間もなく三・一一東日本大震災から十一年の季節を迎えるわけでありまして、我が国は、この東日本大震災の教訓を踏まえつつ、激甚化、頻発化する災害からの復旧復興、また今後想定される災害への対応、そして、高度経済成長期以降に一斉に整備されて、一斉に老朽化をされていくインフラの予防保全、こういったことで、国土強靱化、取り組んでまいりました。公明党といたしましても、二〇一三年から防災・減災ニューディールということで政策を打ち出しまして、邁進をしてきたわけであります。
　一昨年十二月に策定をされました、いわゆる国土強靱化のための五か年加速化計画、様々な対策に資する公共事業とそれを支える財源の考え方が示されているわけでありますけれども、その上で、何よりも事業を支えるのは、財源とともにやはり人材、人であります。
　こうした観点で、まずマクロ的な状況を俯瞰をしたいと思います。皆様もう御案内のとおりかと思いますが、お手元に今日はグラフを資料一としてお配りをさせていただきまして、これを見ますと、建設投資額は二〇一三年以降目に見えて増加をした一方で、建設業の就業者数、また現場を担う技能労働者数は、近年横ばいあるいは減少傾向にあるわけでございます。
　その上で、ミクロの視点、現場を歩いて、実際に建設業の方々に課題は何ですかとお聞きすると、ほぼ異口同音に、人材不足、人手不足だよという声が返ってくるわけであります。
　こうした課題も踏まえまして、二〇一八年閣議決定の国土強靱化基本計画、これを拝見しますと、例えば、これは趣旨ですが、災害対応や平時のメンテナンスを担う地域に精通した建設業の技能労働者などいわゆる民間人材の確保、育成、あるいは、国土保全を担う人材を確保、育成できる体制整備と社会経済構造の構築を目指す、こういったことが示されております。特にこの社会経済構造の構築、これは国の施策として極めて重要なんだろうというふうに思っております。
　その大前提となりますのが、この二十数年で乱高下してきました公共工事の設計労務単価、これを安定的に引き上げていくことだというふうに考えておりますけれども、政府の見解を伺います。
○長橋政府参考人　お答え申し上げます。
　建設業は、先生も御指摘のとおり、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担うなど、地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える役割を担ってございます。
　一方で、建設業は他産業を上回る高齢化が進んでございまして、近い将来、高齢者の大量離職が見込まれるため、将来の建設業を支える若い担い手の確保が喫緊の課題だと認識してございます。
　このため、官民一体となりまして、賃金水準の引上げあるいは週休二日の確保など、働き方改革に取り組んでいるところでございます。
　先生御指摘の公共工事設計労務単価につきましては、昨年まで九年連続で引き上げてまいりましたけれども、この三月一日より適用された新たな労務単価につきましては、主要十二職種で前年度比プラス三％、全職種でプラス二・五％の改定を行ったところでございます。
　これは、建設業界とおおむね二％以上の賃金上昇実現という目標を目指しまして、官民一体となって取組を進めてきた結果が表れたものと受け止めております。
　本年も、単価を改定する前の二月二十八日に、大臣と建設業四団体との意見交換の場を設けまして、様々な課題もあり、困難を伴うものもありますが、本年はおおむね三％の賃金上昇実現を目指して、全ての関係者が取組を進めることを申し合わさせていただきました。建設企業の皆様方には、元請とか下請、立場を問わず、適切な請負代金による契約に努め、技能労働者の賃金水準が更に改善されていくよう努めていただきたいと考えております。
　国土交通省としても、今後も労働市場の賃金支払いの実態を正確に把握し、適切な労務単価の改定を努めてまいりたいと考えてございます。
○河西委員　ありがとうございます。
　今御答弁のあった設計労務単価の引上げ、これによりまして、岸田総理、昨年十二月の所信表明演説でも触れていただきましたが、建設業では直近六年間で年平均二・七％と、全産業の平均を大幅に上回る賃上げを実現をしておりまして、これは率直に評価をさせていただきます。
　その上で、今少し触れていただきましたが、御存じのとおり、建設業の現場は、元請、一次下請、そこから先に二次、三次と、いわゆる伝統的とも言える重層的な下請構造で仕事が成り立っております。業界の皆様も、民間の取組として、労務単価の引上げ分を下請契約に反映させる御努力を行っていただいているんですが、行っていただいているからこそ、どうしても一次下請より先の二次、三次に対する支払い状況はなかなか見えにくい、こういった現実も伺うわけであります。
　実際に、我が党のある地方議員さんが職人さんの前で胸を張って、今年も労務単価上がりましたと挨拶をしたところ、おまえ何を言っているんだ、俺たちには全然届いていないよ、こういった逆にお叱りをいただいた、そんなエピソードも伺うわけであります。
　そこで、鍵を握ると言われておりますのが、ＣＣＵＳ、建設キャリアアップシステムであります。これは、技能者一人一人が自分のＩＣカードを工事現場に設置されたカードリーダーに都度読み込ませる、そのことで、就業実績や資格などキャリアに関わる情報を一元的かつ電子的に記録をするものでありまして、結果的に処遇改善につながるんだろうというふうにされているものでありまして、今後、建設業界共通の基幹インフラになるというふうに言われております。
　国交省は、このＣＣＵＳを、二〇二三年度、令和五年度から公共、民間共に完全実施するという方針を二〇二〇年に示されました。これに対しましては、業界からも賛意が示されている一方で、現場の方に近づけば近づくほど、やはりちょっとなじまない、あるいは、いまいちメリットが感じられないとか、逆に支払いの引下げにつながるケースもあるんじゃないかというような御懸念、あるいは、データで推し量れないような技能者の腕、これも適切に評価してほしいという御要望なども伺うわけであります。
　やはりこうした不明や不安を払拭をするためにも、一つは、国交省による活用促進のためのインセンティブ、そしてもう一つは、ＣＣＵＳを活用した技能者の処遇改善策をしっかり示していく。例えば、今申し上げました二次、三次などの下請に対する賃金支払いの課題改善に、こうしたデジタル技術を活用した戦略、こういったことを示していくなど、より具体的に、より分かりやすく、より早期にお示しをいただく必要があるんだろうと思いますが、政府のお考えを伺います。
○長橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、建設業は、やはり繁閑にも左右されるし、重層構造の中で、現場で働く下請の人たちにしわ寄せが行くといったことの課題があることも承知してございます。
　御指摘の建設キャリアアップシステム、いわゆるＣＣＵＳは、技能者の資格、就業履歴を蓄積することによりまして、建設技能者個人の技能と経験が客観的に評価されて、それに応じた賃金あるいは処遇されることということを目指すといったことと、あわせまして、そうした技能者を雇用し育成する企業が、損をするのではなくて、逆に伸びていけるような建設業を目指すといったことを目的として進めている取組でございます。
　今後、建設業界が若い人材を得ていくためには必要不可欠な取組であると認識してございますが、現在の普及状況につきましては、技能者の登録数では約八十万人、事業者登録数が約十五万事業者と着実に推移はしてはおりますが、委員御指摘のように、今後は、登録促進の段階から、やはり現場での利用促進、さらに処遇改善等のメリットを技能者に実感していただく環境づくりへつなげていくということが重要だと考えてございます。
　現在、その活用方策としましては、国直轄事業におけるモデル工事の実施ですとか、あるいは地方公共団体発注工事におけますＣＣＵＳの活用の促進、あるいは建設業退職金共済制度、いわゆる建退共との一体的な運用の促進などを進めておりますけれども、更にそういった取組を広げていきたいと考えてございます。
　現場での利便性の向上という点では、町場のような小規模な現場においてスマホや携帯電話での就業履歴の蓄積手段ができるような、そうしたシステムの整備なども進めてまいりたいと思います。
　直接、技能者の処遇改善につなげていけるためには、今、企業各自が、能力評価レベルを手当支給に反映するような取組を各ゼネコンさんが進めてございますが、そうした取組の水平展開をしていくとか、登録された技能者の地位とか能力に応じた労務費の見積りや尊重を要請していくといったことを行ってございます。
　さらに、労務費の上昇が現場で働く技能者の賃金上昇につながるように、このシステムを業界共通の制度インフラとして育て、定着させるように、引き続き、関係業界とも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○河西委員　是非よろしくお願いをいたします。
　本当に、建設技能者の皆様は、特に被災地ではエッセンシャルワーカーでありますし、私も、母の実家が福島にあるということもありまして、そういったことも実感をしてまいりました。こういった処遇改善、また魅力の発信も是非全力で行っていただきたいと思っております。
　この点について一問お伺いしようと思いましたが、あと五分ですので、ちょっと次の話題に移らせていただきます。
　次は、国家資格である全国通訳案内士をめぐる課題についてお伺いをさせていただきます。
　大臣も所信で述べられたように、我が国の観光、成長の柱、地方創生の切り札として大きな成長を遂げてまいりました。私は観光地の鎌倉市で育ったために、観光がいかに地域経済を潤すか、それも全く同じ受け止めを持っております。
　そこで、今日取り上げたいのが、コロナ前は年間三千万人を突破したインバウンドを支えてこられた通訳ガイドの方々についてであります。
　この通訳ガイド、一つは国家資格の全国通訳案内士、この方々は、非常に高い外国語能力と歴史や地理などの観光知識、極めて高い専門性を有しております。
　加えまして、インバウンドの拡大に伴いまして、人材の裾野を広げる意味で、地方自治体が認定し、特定の地域を案内できる地域通訳案内士、こういった方々も活躍をしてこられました。
　しかしながら、先ほども別の質疑でありましたけれども、このコロナ禍におけるインバウンドの現状、訪日外国人数、消費額、令和元年と令和二年で比較をしますと、いずれも十分の一程度まで激減をしております。
　当然ながら、通訳ガイドの方々の収入も激減をしておりまして、現場からは、もう廃業せざるを得ない、また、飲食業よりも実は厳しい状況なんだ、これを分かってほしいという切実なお声。その上で、昨年の一時支援金、月次支援金については、訪日客の減少は、緊急事態宣言やあるいは蔓防、こうしたことによる収入減の対象にはならない、こういった理由で、収入は激減したんだけれども受給ができなかった、申請が通らなかったというケースも少なくなかったというふうに伺っております。
　その上で、この通訳ガイドの方々、何とかコロナ禍を乗り越えて国家戦略たるインバウンド拡大に貢献をしたいとの使命感で頑張ってくださっております。私も直接お話を伺いました。
　ポストコロナの経済再生を展望する上でも、高い専門性を持つ通訳ガイドに対する支援、これは今ほど必要なときはないというふうに思っております。直接的な支援策は本委員会の所掌とは若干異なりますけれども、是非、通訳ガイドをどう支え、守るか、国交省の御決意を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺副大臣　高度な外国語能力に加え、観光に関する質の高い知識やホスピタリティー力など高い専門性を有する通訳案内士は、我が国の観光を支える必要不可欠な存在でございますが、新型コロナの影響の長期化により、今先生御指摘のように大変厳しい環境にございます。
　このため、まずは事業継続の観点から、政府として、昨年十一月に公表されました新たな経済対策に事業復活支援金を盛り込んでおり、これは通訳案内士の方々にも御活用いただけるようになっております。
　また、通訳案内士の方々の就業機会を確保するという観点から、通訳案内士を今後のインバウンド対応の研修講師として観光地の宿泊施設等へ派遣する事業などにも取り組んでおります。
　通訳案内士は、今後のインバウンド復活、拡大のキーパーソンであり、国土交通省としても、様々な取組を通じ、意欲ある通訳案内士の方々が活躍できるよう、しっかり支えてまいる所存でございます。
○河西委員　ありがとうございます。特に事業復活支援金は月次支援金と同じスキームで行われるんですけれども、今回は対象になるということで、私もそれはしっかり周知をしてまいりたいと思います。
　最後に、一点だけ伺います。
　その上で、先般、日本通訳案内士団体連合会、この方々から具体的な問題提起を一点いただきましたので、問わせていただきます。
　大臣も所信で国際交流の回復に備えた取組を進めるとして言及をされました、高付加価値なインバウンド観光地づくり、これを提供するガイド育成事業が行われております。これは、いわゆる富裕層を始め、お金をたくさん落としてくれると同時に、高いレベルのホスピタリティーや付加価値を求めるインバウンド旅行者に対応できる通訳ガイドを育成する研修プログラムであります。研修で狙う能力といたしましても、非常に高いレベルでの知識、柔軟性、プロフェッショナリズム、コミュニケーション力、相互理解力やストーリー構成力、こういったことまで求められ、あるいは臨機応変な旅程の管理、危機管理まで求められるということで、まさにスーパーガイドの育成なんだろうというふうに思っております。
　しかしながら、こうした非常に高いスキルが求められるガイドを募集する際に、この研修プログラムの審査方法について御懸念が寄せられております。
　実際に申込方法を見ますと、書類とともにトラベルデザイナーに自分を売り込むシーンを想定した動画を提出することになるんですが、その尺が僅か一分程度である。一方、通訳案内士の団体がＶＩＰ対応に推薦できるガイドを選ぶ際は、三回にわたるスピーキングテストなど厳正な審査を行うということで、やはり、こうした審査と比べると、どうしてもギャップを感じてしまう。一分動画と書類審査だけでは不十分だし、実際の選考結果を見ても、正直、この結果が適切なのかな、そういった御疑問もあるそうであります。
　これは、プロ目線からの大切な御指摘なんだろうと思っております。今後の改善を是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○渡辺副大臣　観光庁におきましては、地方におけるインバウンド消費の拡大を図るという観点から、一回当たりの旅行消費が大きい高付加価値旅行者の誘致に取り組んでおります。
　高付加価値旅行者は知的関心や希少な体験等への欲求も高いことから、これら高付加価値旅行者の満足度を高められる質の高いガイドさん、また具体的には、各分野の深い知識や高いコミュニケーション力、柔軟な対応力等を兼ね備えたガイドを育成するため、研修事業を実施しているところでございます。
　この研修事業には多数のガイドから応募があった中で、知識や能力、実績があるか、能力向上に高い意欲があるか等を動画及び書類により有識者に審査いただき、受講者を選定をいたしました。
　今後、より効果的な研修を実施して質の高いガイドを育成するため、本研修を通じて抽出した課題、そしてまた通訳案内士の方々からの御意見も踏まえて、御指摘の受講者の選定方法を含め、必要な改善を行ってまいりたいと思います。
○河西委員　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○中根委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十一時四十三分開議
○中根委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤岡隆雄君。
○藤岡委員　立憲民主党、栃木県第四区の藤岡隆雄と申します。
　今日は、国土交通委員会におきまして、初めての質疑ということをさせていただくことになりました。長きにわたる政治活動を支えてくださった地元の皆様にこの場をおかりして改めて感謝を申し上げ、そして、今日質問の機会を与えてくださった先輩また関係者各位の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　冒頭、いつもつけている、私、イチゴ生産日本一で、栃木四区、このイチゴのバッジに加えて、ウクライナを応援したい、そんな気持ちを込めて、手作りなんですけれども、仲間が作ってくれたウクライナ国旗と日の丸、これを併せたこのバッジ、そしてこちら、ウクライナ国旗のバッジをつけて、今日は参らせていただきました。
　改めて、ロシアからの侵略を受けて、本当に今立ち向かわれている、また本当に苦しい思いをされているウクライナの皆さんに心からの応援の気持ちを送らせていただきたいと思います。
　そして、先ほど、午前中、今も午前中ですが、渡辺周先輩議員からバトンを受け継ぎまして、このウクライナ問題について引き続きの質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣、ウクライナに対するロシアの侵略に対する現状認識、改めてお伺いさせてください。
○斉藤国務大臣　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な侵略、現状変更であり、明白な国際法違反でございます。断じて許すことはできない、このように思っております。
　また、私は、地元が広島、広島三区選出でございます。核を脅しに使う、こういう、またその姿勢、これも断じて許すことができない、そういう思いでございます。これはもう藤岡委員と同じでございます。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　先ほどの渡辺周先輩議員の質疑においての協力プランについて、先ほど、残念ながら、まだ、見直しをする、停止する、中止するということをはっきりとおっしゃっていただけませんでした。
　改めて、大臣、まず一般論としてお伺いしたいと思うんです。
　ロシア、侵略、ウクライナに対する侵略、侵略国家に対して我が国は、また、今大臣おっしゃってくださいました、核を脅しに使っている国に対して、大臣、協力すべきなんでしょうか。お願いします。
○斉藤国務大臣　国際社会はロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えておりまして、私ども日本も同じ決意だと思っております。
　これまでの続いてきた経済協力につきまして、これをどうするかという御質問でございますが、これは政府全体で考えていく。その中にある我々国土交通省が関連している分野につきましても、先ほど答弁がありましたように、そういう位置づけでございまして、政府全体の中で考えていかなければならない、このように考えております。
○藤岡委員　大臣、まだ今、個別論に入っていなくて、一般論でお伺いしております。
　改めて、重ねてお伺いをちょっとさせていただきたいのですが、昨日、昨夜報道でも、シェルターの仮診療所でお子さんを出産されたという報道がありました。また、ポーランドに避難されている方が四十万人を超える、また六十七万人の避難民というふうな話も今日も報道でも出ております。
　一般論として、侵略国家に対して我が国は協力をするべき、してもよいのでしょうか。このことを、大臣の、閣僚の一人として、また政治家として、ホームページにも平和の先頭ということも書いてくださっていると思います。お願いできないでしょうか。
○斉藤国務大臣　その思いは私も藤岡委員と同じでございます。今回のロシアの侵略、断じて許すことができない。
　その上で、現在存在している経済協力の今後の取扱方について、いろいろな、民間企業も関係しております、各省庁も関係しております、そういう省庁と連携を取りながら、また民間企業ともよく打合せをしながら、政府全体として方針を定めていくというのが今の状況でございまして、そういう状況でしっかりと対応していきたい、このように思っております。
○藤岡委員　大臣、私、昨日、ちょっと別の委員会になってしまうんですが、ロシアの経済協力担当分野の副大臣にお伺いしたところ、少なくとも、検討するということまではおっしゃっていました。もちろん、いろいろ残されている事項があるということも含めてですね。
　国土交通分野に関しまして、先ほどの答弁におきまして、五千万、二千万、千五百万と予算、調査費を計上されているという話はございました。少なくともこれはすぐに止められると思うんですが、国土交通分野に関して、すぐに止めていただけないでしょうか。また、検討ということもおっしゃられないんでしょうか。お願いいたします。
○斉藤国務大臣　基本的には、先ほど申し上げた我々国土交通省としての姿勢で臨んでまいりますが、当然、これを今後どうするか、政府の中で検討してまいりますけれども、国土交通省としての意見というのは申し上げたいと思っておりますし、また、当然、検討するということでございます。
○藤岡委員　大臣、ありがとうございます。
　是非もう一押し、本当にここは決断をお願いしたいと思うんです。協力プランの見直し、国土交通省分野について、検討、はっきりとおっしゃってください。お願いします。
○斉藤国務大臣　はい、しっかり検討していきたい、このように思っています。
○藤岡委員　検討ということをおっしゃっていただきました。
　では、いつまでに検討していただけますでしょうか。
○斉藤国務大臣　できるだけ早急に検討していきたい、このように思います。
○藤岡委員　昨日、極めて早急にとか可及的速やかにという話もありましたが、大臣、是非本当に、速やかに、極めて早急に検討して、見直し、よろしいですか。最後にもう一回お願いします。
○斉藤国務大臣　関係者、関係省庁、また民間会社も含めて、政府全体としてできるだけ、可及、本当に速やかに結論を出すように検討を進めていきたい、このように決意しております。