Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　最初から申し上げてきましたし、政府としての立場も申し上げましたし、言論弾圧の話も全部御存じの上で話をされておられますので、これまでいろいろな方に質問されましたけれども、さすが党首経験者は違うものだと思って、改めて敬意を払います。きちんと整理はしてあると思いました。
　私の考えと基本的に差異は、細かいことを挙げれば幾らでもありますが、大目差異はないと存じます。
○前原委員　次に、安倍内閣で集団的自衛権の見直しというものを内部でやっていこうということを聞いております。私は、集団的自衛権の行使については、フルレンジではないけれども認めるべきだという考え方に立って、今までもそのことについては主張をしてまいりました。ただ、観念論でこの議論をしたって余り意味がないと私は実は思っております。
　そこで、具体的な事例に即して幾つかお話をしたいなというふうに思うのでありますが、例えば、認定するかどうかは別にして、周辺事態というものの場合に、日本が行動できる法律というのがありますね、周辺事態法という法律がある。これについては、二つの内容が書いてあるわけです。一つは後方地域支援、もう一つは後方地域救助活動、そして別法律で船舶検査。この三つが法律として周辺事態においてやれるということになっているわけでありますが、これはいずれも今までの政府答弁の中で、日本に飛び火がするかもしれない。周辺事態というのは、まさに放置しておけば日本が有事に巻き込まれるかもしれないという状況の中で米軍は活動をしている。
　それについて、しかし、武力行使の一体化になった場合、一体化というものが認められる場合は、さまざまな米軍に対する支援というものは中断しなきゃいけないという項目が法律の中には入っているわけです。これは、私も議論したのでよく覚えていますけれども。だから、これは集団的自衛権という今までの解釈の中で、憲法上、主権国家として持っているけれども行使は認められないという政府見解を持っている。そして、それのいわゆるエキスとして、武力行使の一体化というところに集団的自衛権のポイントを置いている。
　しかし、一番リアルに想定される事案として、周辺事態として仮に認定するような状況になった、そのときに、しかし、それは日本に飛び火がするかもしれない状況でアメリカが活動している。しかし、一体化をしたときには救助ができない、あるいは支援ができない。これはやはり私は、日本の国益に背く話なんだろうというふうに思うんですね。
　一つの事例を申し上げましたけれども、この点、私は、例えば武力行使の一体性という政府見解には疑問を持っているわけでありますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今、具体的な例をした方がわかりやすいという御意見は私も賛成です。
　今の例をさらに具体的にすると、例えば、朝鮮半島で仮にアメリカ艦船の給油をしておった。御存じのように、給油というのは並行して走りますので、いわゆるディフェンスの上からいきますと、最も弱い状況になります。動けませんから。
　そういう状況の中で、アメリカの艦船が攻撃を受けた、ミサイルでねらわれた等々の状況が起きたときに、そのときに、日本は逃げるかと言われると、それは個別自衛権ではないか等々、いろいろな問題を現実問題として考えないと、少なくとも、やはりちょっとそれをほたって逃げるというのは同盟関係でいかがなものかというようなのが、通常の観念としても、いわゆる一般論として申し上げても、そういったところで逃げちゃうというのはいかがなものかというのが私も同様な気持ちがあります。
　したがって、これをどういうように法解釈を変えるのか。いわゆる個別自衛権、集団自衛権、正当防衛、いろいろな範疇の話だと思いますけれども、今言われたような話は、具体論としてこの場合はできるようにするというような形の話ができてもおかしくないのではないかと思っております。
○前原委員　時間がもうわずかになってきましたので、もう一事例、私の集団的自衛権の憲法解釈の中で、日本の国益を損ねているという点をお話をしたいと思います。
　これは、厳密に言えば、集団的自衛権というよりも、マイナー自衛権の集団的自衛権版。マイナー自衛権というのは、つまり部隊の自衛権ということなんですね。
　例えばＰＫＯ、あるいはこの間のイラク特措法でもいいんですが、海外に自衛隊の部隊が出ている、そうすると、部隊の自衛権というのは基本的に認めないわけです。なぜならば、部隊の自衛権という、自衛権という言葉を使った途端に、いわゆる自衛権発動の三要件に満たされなければいけないということで、基本的には、警察官職務執行法の準用で正当防衛とか緊急避難とか、あるいは自衛隊法第九十五条の武器等防護という中でしか武器使用ができない。こういう体系になっているわけですね。
　これだと、どういう問題点が出てくるかということになると、イラクの場合は、サマワというところで自衛隊が活動していた。我々はそれについて反対の立場でしたけれども、自衛隊の方はよくやられたと思うんです。無事に帰ってこられてよかったと思います。そのときに、日本の自衛隊の安全確保をしていたのはイギリスでありオーストラリアでありオランダですよね、同じ地域で活動している。日本が仮に攻撃された場合は、そういった国々が助けてくれるけれども、逆の場合、つまりは日本が同じ場所で活動していて他の国の部隊が攻撃をされたときには、日本はできないという仕組みに今なっているわけです。
　これは、マイナー自衛権的な集団自衛権の話だと思いますけれども、これは本来の国際貢献の議論からすると全くおかしな話であって、まともな国際貢献活動にはなり得ないと私は思うわけでありますが、その点については、大臣、どのようにお考えになられるか。
○麻生国務大臣　これは今のままですと、あくまでも現行憲法の枠内で考えていかなきゃしようがないという答えにしかならないんですが、これは常識的に言って、隣にいた部隊がいきなりぼんとランチャー、ランチャーというのはロケット弾を食らって、いきなりこちらも撃たれるかもしれないという状況のときには助けちゃいかぬ、向こうは、敵はそこはわかっておるわけですから。
　こちらが撃たれたときには、オーストラリア軍もアメリカ軍も一生懸命日本のためにやってくれているというような状況のときには、それは、そこに置いてある武器やら何やら盗まれる可能性がないからやるなとかなんとかかんとか、いろいろな細かいことは決まっていますけれども、これはやはり国際的な一般常識としては、何だ、おまえ、おれたちがやってやるのに、おれたちがやられたら助けてくれないのかというと、それは、パートナーとか同盟とかアライとかいうような対応になるかといえば、国際常識的にはなかなか通らぬのではないか。常識的な範疇からいって、そういう感じが私もいたします。
○前原委員　とにかく、こういった安全保障、外交の議論というのは、現実論の中で建設的な議論をしっかりしていくということが私は大事だと思いますし、それから、集団的自衛権の議論を閣内あるいは政府部内でされる場合には、余り形而上学的な議論ではなくて、具体的なニーズという国民にわかりやすい議論というものをしっかりやってもらいたいし、我々もそういった観点からしっかりこういった国会の場で議論させていただきたいと思います。
　終わります。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。端的に御答弁をいただければ幸いでございます。
　まず、北朝鮮の地下核実験でございますけれども、日本国政府として、実験が行われた、こういう御認識でございますか。
○麻生国務大臣　可能性は極めて高いと思っております。
○長妻委員　可能性が極めて高い。これは、私が聞いておりますのは、アメリカや韓国というのは北朝鮮地下核実験を確認したというようなことだと聞いておりますけれども、正しいですか。
○麻生国務大臣　アメリカは、自分によります核いわゆる放射能の収集をやって、核実験が行われたとアメリカは言っております。少なくとも日本側はまだ分析中としか申し上げようがありませんので、近々出せると思っておりますけれども、ただいまこの段階で核実験が行われたと確定しているわけではありません。（長妻委員「韓国、韓国」と呼ぶ）韓国も、核実験をしたというのは、アメリカより先に韓国の方が認めたと記憶します。
○長妻委員　今、麻生大臣からの答弁ですけれども、内閣官房で来ていただいています下村副長官……（麻生国務大臣「韓国が後、アメリカが先」と呼ぶ）韓国が後、はい。下村副長官は、今どう確認されていますか。
○下村内閣官房副長官　今、麻生外務大臣からお話ございましたが、同様に確認をしております。同様でございます。答弁、同様でございます。
○長妻委員　そうすると、日本国は可能性という域をまだ出ていないということでありますね。
　やはり、これは非常に問題があると思いますのは、日本の周辺である、危機が及ぶとすれば非常に日本も可能性として高いわけでございまして、そのときに、アメリカもそのちり等の中から自然界に存在しない物質等を入手、あるいは韓国もそのようなことで、政府独自に北朝鮮の核実験を認めたということで、日本はまだ認められないというかそういう状況でございますけれども、独自に情報を収集する体制というのが今問題があるという御認識でございますか。
○下村内閣官房副長官　北の核実験についての独自の情報ということでは、今委員からお話がございましたように、我が国におきましても、連日、大気中におけるちり等の調査を領空、領海の中でしておりましたが、その中でまだ確認できていないということでございます。
○長妻委員　非常に心もとないと私などは思うのでございますけれども、ミサイルの発射の兆候があって危機が先ごろ高まった際にも、いつなのかというのは、私も質問しましたら、防衛庁の方が、いや、それは向こうに聞いてみないとわからないんだというようなお話をされて、情報収集というところに私自身は非常に問題があるのではないかと考えておりますけれども、日本の五大情報収集機関というとどういうところがございますか。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　内閣情報調査室、警察庁警備局、防衛庁防衛政策局、公安調査庁、外務省国際情報統括官といった組織から情報を収集しております。
○長妻委員　いわゆる日本の五大情報収集機関というのが配付資料の二ページにございますけれども、これらの情報収集強化に関する、政府が課題として、問題点として認識をされている点というのを資料一、内閣情報調査室で作成をいただきましたけれども、端的に言うと、内調の上司である下村副長官としては、課題としてはどこが課題なんだという御認識でございますか、いろいろ書いてありますけれども。
○下村内閣官房副長官　委員が資料提出をしていただきました中にも、情報機能強化に関する最近の提言というところがございますが、これらの、情報収集機能、対外情報機能、情報集約・分析機能、情報共有の促進、情報の保全体制の確立、国会への情報委員会の設置、情報についての国際協力、いずれも我が国において、情報機能強化において重要な部分であると思いますが、さらに情報を共有しながらこれを戦略的にどう対応するかということは、大変重要な課題であると思います。
○長妻委員　我が国は、専守防衛の国であるからこそ、対外情報の収集というのは、本当は、さらに世界でも誇れるような収集能力を持つべきだと私は考えているわけでございますけれども、一つの問題といたしまして、私もいろいろな情報収集、前線で頑張っておられる方のお話を聞きましたところ、最高責任者に情報をある程度上げて、そしてそこの決裁を得る。どこまで情報収集活動に踏み込んでいいのかというのは、やはりお役所が単独で判断するというのはリスクが大きい可能性もあるわけですね。
　どこまで踏み込めばいいのか、しかし、踏み込んだときに、いろいろ問題が発生したときに、上司である閣僚などの政治家と情報を共有していないと、いや、お役所が勝手に暴走したんだ、こういうことで責任をとらされる危険性も感じながら情報収集をやられている方もおられる。しかし、そういう危険性を顧みずに、自分が責任をとるということで、かなり踏み込んだ情報収集活動をされておられる方もそれは当然いらっしゃると思います。
　そういう意味で、きょうは公安調査庁の長官にも来ていただいておりますけれども、これは現実的に、抽象的な御答弁で当然結構でございますけれども、公安調査庁長官の上司というと、閣僚である、最終的に責任をとる法務大臣だと思いますが、法務大臣に逐一情報の共有というのはきちっとなされているという認識でよろしいのでございますか。
○大泉政府参考人　公安調査庁は法務大臣の幕下にございますけれども、私どもは、各種情報の収集の過程で、関係の機関、例えば内閣情報調査室でございますとか、そういうところへの情報提供にもできるだけ努めております。
　大臣に対しても、随時情報を御説明するというような形で取り組んでいるところでございます。
○長妻委員　こういう場所ですから当然今のような御答弁の域を出ないのかもしれませんけれども、私などが実態を拝見しておりますと、やはり先ほどの五大組織には、それぞれ上司として政治家が、閣僚がいるわけでありますけれども、そこと情報共有というのは、今のような御答弁で、しているということでありますが、実態は、やはり政治家はおしゃべりだから、閣僚もすぐしゃべるから、本当の話はなかなか言わない、抽象的な報告にとどめる、最後の責任は役所でとる。責任を共有することはしたいんだけれども、そこまでの話をしてしまうと大臣から漏れてしまう。ネタ元の保護というのもこれは当然重要でございますから。こういうジレンマというか問題が日本にはあるんではないかというふうに私は考えておりますけれども、麻生大臣と下村副長官、今の話はどうお考えですか。
○麻生国務大臣　閣僚というのは守秘義務を負っておるというように理解しておりますので、新任の閣僚になられた方々はそのブリーフを受けておられると存じます。何回もなりますと、その点が私の場合はもうわかった前提で次の話にいきますけれども、基本的には守秘義務を負っておるというように理解しております。
　それから、今言われました点に関して、情報の共有という点に関して言わせていただくと、五つのいわゆる調査をする機関の中において、情報がどの程度でどれくらい共有されておるかということに関しては疑問です。各省庁が自分のところで持っている情報を他省庁に共有するべく出しているであろうかといえば、甚だ疑問だと思っております。
　それは、アメリカに行った場合、そこに行った場合はさっと横に、このレベルだったらどのレベルまでは全部ぱっと共有できるようになっておりますし、ＭＩ５、ＭＩ６、イギリスの諜報部でいっても同じような形になっておると思いますが、そういった情報の共有に関しては、日本の場合はなかなか難しいというのが現状ではないかと思っております。
○下村内閣官房副長官　大臣、副大臣等におきましても、官吏服務紀律による守秘義務を負っているというふうに承知をしております。
　私自身も、総理、官房長官と同様、毎週内閣情報官からブリーフィングを受けておりまして、重要なものについて適宜そのような情報を得ているところでもございますし、また、官房長官が主宰をしております内閣情報会議において、情報関係省庁のトップ間で重要な情報事項について情報を共有しているところでございます。
○長妻委員　やはり閣僚との情報共有と責任の共有ということが重要だというふうに思います。これは、例えばもう大臣も御存じだと思いますが、アメリカでは、この資料三ページ、四ページに概要が書いてありますけれども、国会による情報共有と責任の共有というような体制が完全ではございませんが、情報特別委員会というのが上院と下院に常設をされる。アメリカは大統領制ですけれども、議院内閣制のイギリスでも情報・安全保障委員会というのが置かれ、非公開での会議というのが頻繁に開かれ、そこで情報共有、責任共有という……（麻生国務大臣「週一ね」と呼ぶ）はい。週一回ですね。非公開でイギリスは会議が行われている、こういうようなことでございます。
　例えば、国会議員にも守秘義務が課されるということで、アメリカ、イギリスとも守秘義務を破った議員は懲罰委員会にかけられて措置をされるということでございますけれども、ここでも工夫があって、与野党の抗争になってはいけないので、アメリカもイギリスも、秘密漏えいに対する懲罰委員会は、与党と野党がちょうど半分ずつの数で委員が構成されているという工夫もあるということで聞いております。
　民主党といたしましても、これまで提言として、内閣情報委員会、官房長官を委員長とした委員会を官邸に設置して、先ほどの五大情報組織を束ねるようなそういう運用をすべきではないのか、そして、そこを当然閣僚がチェックするのはもちろんでございますけれども、衆議院の安全保障委員会の中に情報委員会のようなものをつくる、あるいは参議院でも外交防衛の委員会の中に情報委員会のようなものをつくって、そこで活動監視、勧告、定期報告、こういうような責任と情報を共有するような体制をつくるべきである、こういう提言もしております。
　ただ、我が党といたしましても、秘密会そして国会議員に守秘義務をかけるというところまではまだ検討している段階で、それは提言では出ておりませんけれども、やはり、例えばこういう公開の場で、私も今質問しておりますが、当然、私のこの質疑の内容というのは、北朝鮮でもこれを見ている人がいる可能性だってあるわけで、全世界にインターネットでこれは流れて、全面公開なわけでございまして、そういう意味では、本当に情報共有、責任共有というのを国会とできるのか、こういう懸念というのもあるんですが、これについて、お二方はどんな感想を持ちますか。
○麻生国務大臣　ここは長妻先生、基本的には、今おっしゃったように、今、インターネットで、オンラインでほとんどオンタイムで出ていくような時代ですから、そういった意味で、行政府の活動というものを立法府がどのようにチェックするかという話なんだと思いますが、そのために、立法府がいかなる、守秘義務に限らずその他義務を負うかという話なんだと思いますので、そういう話は、これは第一義的には立法府において議論していただかないかぬということなんだと存じます。
　アメリカ、イギリス、それぞれやり方が違っておりますのは御存じのとおりですし、情報の上げ方もまた違っておりますので、そういった点を含めて、守秘義務のところは最も難しい、私自身はそのように感じます。
○下村内閣官房副長官　興味深いお話だというふうに思います。しかし、今お話ございましたように、行政府のチェックを立法府がする、その立法府の委員会のあり方等については、やはり第一義的に立法府自体が御判断をして、まずは議論をしていただくことではないかと思います。
○長妻委員　仮に秘密会ということを議論するにしても、やはりその背景には、政府が本当に信頼できる政府であるのかどうかということがあると思います。
　そういう意味では、河野談話と言われる慰安婦関係調査結果発表に関する談話というのを十四ページにつけさせていただいております。これは、下村副長官がいろいろ御異論があるのではないかというようなことも聞いておりますけれども、この談話のどこら辺に問題点があるとお考えでございますか。
○下村内閣官房副長官　先日、私的な会合の中での発言の御指摘だというふうに思います。
　その中で私が申し上げましたのは、安倍政権の中においても、いわゆる従軍慰安婦問題における河野談話、これは閣議決定された内容でございますし、これはきちっと引き継ぐものである、そして、安倍政権の中においてもこれを変えるというような考えを持っているわけではもちろんないということで、そのまま内閣として踏襲していくのは当然であるということを発言いたしました。
　その上で、個人的にということをあえて断りまして、いわゆる従軍慰安婦問題については、その後、国会の議論の中でも、外務省の当時平林審議官が、この内容については、いろいろな、もっと研究、調査をしなければ事実関係が把握できないところもあるということを答弁もしております。そういう中で、私自身は個人的に、幅広く、科学的そしていろいろな知識等をもっと求めて、そして個人的には研究をしていきたい、そういうことを申し上げたわけでございます。
○長妻委員　そうしますと、個人的にというお話でございますけれども、これは官房副長官としての発言ではないということでございますか。
○下村内閣官房副長官　そのときは政治家下村博文としての発言でございます。
○長妻委員　ここら辺の整理というのが私は非常に重要だと思うのは、海外に情報が発信をされる、あるいは国内にも情報がされるときに、当然、国会での発言は個人的見解を述べる閣僚の方というのは、副長官も含めて多分いないだろうと思いますけれども、国会の外での発言がどこまで個人的で、そして閣僚や準じる方々が公的な立場なのか、この使い分け。
　例えば、常識的に考えて、総理大臣が私の個人的意見ですということで外の会合であっても話すということはちょっとあり得ないのではないのか、個人的意見というか、それは総理大臣の意見になるというふうに認識しておりますので、これは官房副長官としては、官房副長官は閣僚に準じる重要な地位だと私は思いますけれども、外での会合での発言は個人的なものと公的な立場と、これは自分が断れば使い分けをするということはあり得るんだ、こういう御認識でございますか。
○下村内閣官房副長官　過去の事例におきましても、同様の、もちろん内容は違いますが、個人的な政治家としての発言ということはあり得たというふうに理解をしております。
○長妻委員　閣僚に準じる方は、非常にこれは混乱を招きますので、一々、それは個人的なのか、閣僚として政府なのか、これを全部チェックしていくということはできませんし、そういう意味では私は御注意をいただきたい発言であるというふうに考えておりますが、ただ、そういう発言が出る背景というのも私はなきにしもあらず、さきの大戦の政府のきちっとした調査というのが一体どういう形で進んでいるのか。
　これは政府にも通告しておりますけれども、今、日本国政府として、公式文書として、さきの大戦あるいは昭和戦争の記録というのはどこかに今ありますか。発表していますか。
○松島大臣政務官　幾つかあると思いますが、まず、外務省分といたしましては、外交史料館で戦前及び戦中の日本外交に関する資料を個々のファイルごとに保管しておりまして、一般の閲覧に供しているところでございます。
○長妻委員　防衛庁はどうですか。
○金澤政府参考人　防衛庁として、太平洋戦争の公式の記録文書をつくったということはございません。
　他方、防衛庁では、従来より隊員の教育等の観点から戦史研究を行っているところでございまして、こうした成果の一つとして、防衛研究所戦史部において、昭和四十一年から五十五年にかけて、太平洋戦争につき編さんした戦史叢書というものを発行しております。
○下村内閣官房副長官　政府として、戦後、さきの大戦に関する公式の記録、戦史が作成されたことはないと承知しております。
○長妻委員　今、副長官の御答弁がすべてだと思うんですが、外務省からの御答弁というのは、外交戦史館ということで、戦史の資料的な、公式見解ではないということでございます。
　ここが非常に私はこだわるところでありまして、例えばドイツも、これは西ドイツの時代に、政府がいろいろな委員会をつくって、あのさきの大戦を公式見解として政府の記録にとどめていこう、こういう試みがありまして、捕虜に関しましては、四十万人もの復員兵の証言を活用、引用して、全二十二巻のドイツ戦争捕虜の歴史というのを、これは西ドイツ政府、行政府が公式見解として発表して、資料として残している。これで政府見解というのはきちっと出ているわけでございます。
　今のお話でも、公式な記録さえない、政府公式の。では、一体、三百十万人がさきの大戦で亡くなっておられるということですけれども、それも実は、三百十万か、きちっとした数字はよくわからない。あるいは、さきの大戦というのは当然税金を使って日本の活動が行われているわけですけれども、納税者に対して、どういう形で税金がどういうところに使われたのかということも一切明らかになっていない。
　個人の戦争責任者を特定するということも議論としてはあるかもしれません。それと同時に、組織の責任、日本がシビリアンコントロールが旧帝国陸軍にきかなくて、どういう仕組みで国策の誤りというのが生じたのかどうか。こういうことも議論する前提として、別に評価を入れて、政治的な議論の中で入れるということも必要ですけれども、その前の段階として、記録すら政府の公式文書として一切ないというのは、これはほかの国から見てもいろいろ混乱を招く大きな要因になるというふうに私は思っております。
　そういう意味では、民主党を中心に、国会図書館の中に恒久平和調査局というのを設置して、ここが権限を持って、政府にも文書を出してもらって、そういう資料をきちっとしてつくるという法案、これまで四回出しておりますけれども、過去三回は審議もされずに廃案、今出している最中でございます。私は、こういう非常におかしな状況がいろいろな問題を招いているんではないのかというふうに思っております。
　そういう意味では、もう一つの談話としては、村山談話というのも日本にはございます。
　これについても、十三ページに書いてございますけれども、これも私も質問主意書等で何回か政府に質問をさせていただきました。この中で「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、」という、「国策を誤り、」という文言がここにございますけれども、例えば麻生大臣の御見解としては、国策を誤りというのは具体的にはどの部分が国策を誤りというふうにお考えでございますか。
○麻生国務大臣　一概に、長妻先生、国策を誤り、どの部分がと言われても、これはさまざまな議論があるので、具体的な、この部分が間違いだったというようなことが断定的に一つの部分が言えるということはなかなか難しいのではないかと思っています。あの発言とか、あの日あのときあの場面であの人の発言によってというようなことが断定できるかというと、なかなかそういったようなことは言えないのではないかと思っております。
　したがって、今、日本がやってきたことは、少なくともあの広島の原爆の記念碑にしても、いろいろな話でやはりこの種の話を風化させないようにすることということをいろいろ戦後ずっとやってき、少なくとも六十一年間確実に戦火を交えることなく平和でやってきたという実績を示したというので、実績でそれにこたえていると理解をしております。
○長妻委員　国策を誤りということは、政府として公式見解としてあるけれども、どこの部分かというのはちょっとわからないんだと、これもおかしな話だと私は思うんです。やはり先ほど申し上げました組織の問題というのが当時の「国策を誤り、」の中に、日本の当時の軍事組織にあるとすれば、やはりその残滓といいますか遺伝子といいますか、そういうものが今の日本の組織に引き継がれているとすれば、これは非常に問題であります。
　ただ、それが引き継がれているかどうか、どこが問題だったのかすらわからなければ、今現在の組織にそういう問題が引き継がれているのかというのもなかなかわからないわけでございまして、公式な記録もないということではこれは問題があると私は思いますので、我々は、さっき申し上げた国会図書館内に恒久平和調査局を設置する法案等々、これをさらに出していきたいというふうに考えております。
　さらに、民主党は、野党と共同で、シベリアに抑留されておられた方々の補償の法案も提出しておりますけれども、これも実態は政府公式文書では何にもないということで、何から何まで、恩給欠格者あるいは戦後引揚者、何も公文書がない。こういうことで本当にその補償に、自民党としては、例えばシベリア問題あるいは恩給欠格者の方々あるいは戦後引揚者の方々に関しては今回の法案で、戦後六十一年、これで決着を図るというようなことを言っていると聞いております。しかし、基礎的なものが何もない中でそこでふたをする、こういうような姿勢に私は感じておりますので、ぜひそこら辺を御協力いただきたいというふうにも思うわけです。
　そして、次の問題といたしましては、北朝鮮の問題でございますけれども、公安調査庁にお伺いしますが、北朝鮮の関与が疑われている不法な事件というのはどういうものがございますか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの点につきましては、大韓航空機爆破事件などのテロ工作員事件のほかに、我が国からの大量破壊兵器関連物資などの不正輸出、我が国への覚せい剤の密輸あるいはにせドル札の所持などの事案を把握しております。
○長妻委員　八ページに、公安調査庁からつくっていただいた「北朝鮮の関与が疑われる不法活動の一端」ということでいただいております。
　そして、防衛庁にお伺いしますが、北朝鮮というのは生物化学兵器、いわゆるＢＣ兵器というのはどういうものを保有しているというふうに認識しておられますか。
○山崎政府参考人　ちょっと突然の御質問でございます。資料を持ち合わせておりませんので、多少不正確な部分があろうかと思いますが、北鮮が有しております化学戦の能力としては、大体、諸外国が持っておりますサリン等すべての能力はほとんど持っているんではないかというふうなことが言われております。
　それから、生物関係につきましては、これも米国の国防省が発表しております資料等によりますと、天然痘、炭疽菌それからコレラ、そういう生物戦能力を有しているんではないかというふうに公表されております。
○長妻委員　北朝鮮の脅威というのは、当然でございますが核だけではございませんで、テロということも想定されるわけでございますけれども、警察と防衛庁は国内で発生するテロに対してどういうような防止策というのを考えておられるか、一言ずつお願いします。
○福島政府参考人　警察では、日本国内におけるテロを未然に防止するためには、事前にいかにその兆候をつかむかが重要であると考えておりまして、そのために徹底した情報収集を行っているところであります。その上で、警察では、重要施設に対する警戒警備など未然防止対策を徹底いたしますとともに、関係行政機関や事業者等と合同訓練を行うなどして、各種テロに備えております。
　引き続き、関係機関との連携を緊密にいたしまして、各種テロ対策を強力に推進してまいる所存でございます。
○山崎政府参考人　防衛庁といたしましては、テロや武装工作員等へ対処するため、まず法的な整備としては、先生よく御承知だと思っておりますが、まず、警護出動等を新設するという法的な整備をずっと整えてきております。
　それから、運用面の強化としましては、テロや武装工作員等へ対処するために、個人用の暗視装置とか、あるいは情報収集用のヘリコプターの整備、あるいは高い機動力を有します特殊作戦軍の新編等を行っております。
　そのほか、自衛隊と警察が共同して、今申し上げましたようなテロや武装工作員等に対処するためにマニュアル等を整備するほか、共同の図上訓練とか共同の実動訓練を実施しているところでございます。
○長妻委員　そして、この配付資料で十、十一、十二ページでお配りいたしましたけれども、公安調査庁が「国際テロリズム要覧二〇〇六」というのを発行して、その中でテロの手口というのを分析しておりまして、これは大変私も興味深く、防止の観点から拝見したわけでございます。
　これは公安調査庁にお伺いしますが、簡潔に言うと、この資料、どういう手口か御説明いただけますか。
○大泉政府参考人　そこの、今委員お示しの資料にございますとおり、テロリストが用いる主なテロ手法として、この中では、誘拐及び爆弾テロというようなものについて少しく詳細に分析したものでございます。
　誘拐でございますれば、まず対象者の選定、誘拐の準備などなど、さまざまな方法でその周辺を十分調査した上で、最も成功率の高い方法をとるということであり、また爆弾事件につきましても、同様の周到な準備、またさまざまな技術の駆使ということで、爆弾テロの成果を高くしようということで動いているということについて少しく例を挙げまして、各国で実際に生起した事例などの集約を踏まえて作成したものでございます。
○長妻委員　ぜひ、いろいろ情報収集をしていただいて、防止に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、きょうは経済産業省の御担当の方も来られておりますけれども、先ほどから議論になっております核兵器の議論の問題でございますけれども、十月二十五日の衆議院経済産業委員会で、甘利大臣の御答弁の中に、日本はこの平和利用に徹するという完全なお墨つきのもとに、日本なら任せて安心というわけでありますから、この信頼を揺るがせることはあってはならないと思っておりますと平和利用について述べておられて、核兵器の議論は、その種の議論もすべきではないと思いますと、甘利大臣も平和利用への影響の懸念というのを表明されていると私は感じました。
　経済産業省の方に聞きますけれども、こういう議論が出てくると、平和利用に関してどんなような影響が出てくるのか、御答弁いただきたい。
○舟木政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずとの非核三原則を堅持することにつきましては、これまで歴代の内閣によりまして、累次にわたり明確に表明されているところでございまして、政府としては、今後ともこれを堅持していく立場に変わりはございません。
　また、法律上も、原子力基本法によりまして、我が国の原子力活動は平和目的に限定されております。さらに、我が国は、核兵器不拡散条約上の非核兵器国としまして、核兵器の製造や取得等を行わない義務を負っているところでございますので、このような点から見ましても、我が国が核兵器を保有することはないということを申し上げさせていただきたいと思います。
○長妻委員　甘利大臣は、おとついの発言で、多分、そういう議論がエスカレートして、平和利用に影響が出てくる懸念を私は表明されたというふうにも思うんです。
　最後に、麻生大臣、閣僚からもこういうお話がある中で、この議論というのはどういうふうに御認識をされ、今後も議論をお続けになるおつもりなのか、具体的にはどういうような議論なのか、お尋ねをしたいと思います。
○麻生国務大臣　たびたびお答えをいたしておると思いますが、一般論として、国の安全保障のあり方というものは、昭和四十三年、当時のいわゆる佐藤内閣のときとは大幅に変わりました。二極体制が一極体制に変わり、隣に核保有国と自称する国が出てきておるわけですから。したがいまして、それぞれの時代状況、国際状況を踏まえた上で、さまざまな国民的議論があり得るんだと考えておるとたびたび申し上げております。
　ただ、今申し上げましたように、これもたびたび申し上げておりますが、日本の政府として非核三原則を堅持するということにつきましては、歴代の政府が累次にわたって言明をしておるとおりということもこれまた申し上げておりまして、今後ともこれを堅持していく立場に変わりはありません。
　加えて、日本の場合は、いわゆる原子力基本法というものもありますので、これによって平和目的に限定をされておるという法律上の規定もありますし、また、兵器に関しまして言わせていただければ、いわゆる核兵器のノンプロリファレーション・トリーティーという、通称ＮＰＴというものの義務を、条約加盟国というのは義務を負っておりますので、そういった点から勘案しても、我が国が今、核兵器を保有することはないと、きのうも笠井さんに申し上げましたので、あらかじめお断りするわけじゃありませんけれども、もう一回申し上げるようで恐縮ですけれども。
○長妻委員　以上でございます。
　ありがとうございました。
○笠井委員　大臣の答弁はおとといでしたけれども。
　日本共産党の笠井亮です。日本政府と麻生外務大臣の核兵器廃絶に向けた立場について質問したいと思います。
　まず初めに、現在開催中の第六十一回国連総会において、核兵器関連の決議案がさまざま出ておりました。非同盟諸国提案のもの、それから新アジェンダ連合のもの、さまざまありましたが、その中で、先ほど麻生大臣からも報告がありましたが、日本政府が提出していた核兵器の全面廃絶に向けた新たな決意と題する決議案が、軍縮、安全保障問題を扱う第一委員会で未明に採択をされたということであります。その趣旨と概要、ことしの新たな特徴について、端的に説明を願いたいと思います。
○松島大臣政務官　おっしゃいましたように、けさ採択されました。これは、新たな部分といたしましては、一つに、二〇一〇年ＮＰＴ運用検討会議を成功に導くため、二〇〇七年の第一回準備委員会に向けた協力を国際社会へ呼びかけるということ、そして第二に、停滞が指摘されておりますジュネーブ軍縮会議に対し、実質的作業の早期再開を呼びかけていく、これが新しい点でございます。
　そしてまた、昨年と同じ点につきましては、ＮＰＴの遵守、ＣＴＢＴの早期発効、さらに、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるカットオフ条約交渉の早期開始、そしてすべての種類の核兵器の一層の削減と核軍縮のための具体的措置をとるように求めている次第であります。
○笠井委員　決議の中では、ことし新たに北朝鮮の核実験を非難するという言及もあったというふうに、私、承知しております。
　広島、長崎の被爆から六十一年ということでありまして、ことしの広島平和宣言、長崎平和宣言も含めて、被爆者と被爆国民の思いというのは、非常に核兵器廃絶が強い。まして、北朝鮮が核実験の暴挙ということを行って、国際社会が厳しく糾弾をする、抗議するという中で、国連安保理で全会一致決議が上がって、そして今、要求しているという段階です。
　ことしは、原子兵器の各国の配備からの廃絶を誓った一九四六年一月の第一回国連総会第一号決議の採択から六十年という節目でもある。そして、来年四月には、今ありましたけれども、次のＮＰＴ運用検討会議の準備会合が開かれる。まさに今、唯一の被爆国の政府として、国連の内外で核兵器全面禁止、そしてまたその条約の締結に向けても交渉を速やかにやるということも含めて、核兵器廃絶のイニシアチブが非常に重要だと私は思います。
　そこで、大臣、ことしの国連総会に提出して、今第一委員会で採択された決議を通じて、日本政府として、国際社会に対して、また北朝鮮に対してどういうメッセージを送って、どういう行動をすべきだと求めることに、決議されたわけですから、なったというふうにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　先ほど御答弁を申し上げましたように、百六十九対三という圧倒的多数で、全面的廃絶に向けた法案が、法案というか提案が、これは新たな決意として日本が国連総会に提案をした、提出をした決議であります。
　したがって、特に、今言われましたように、一七一八が出ましたように、十月の九日でしたか、北朝鮮のあれも行われておりますので、国際社会の政治的意思というものが新たに表明をされたというように理解をしておりますので、今後とも、日本としては、ＮＰＴというものを基礎として、来年からもう一回、これの見直しを含めまして、さらにこういったのといろいろな案が今出されておりますが、ＮＰＴを基礎とする国際的な軍縮不拡散の維持強化のために、ＮＰＴの主要なメンバーの一人でもありますので、我々としては引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○笠井委員　反対したアメリカ、北朝鮮など三カ国という問題、向こうの問題があると思うんです。それから、棄権した中にも、日本決議案には私もいろいろ問題点は感じておりますが、いずれにしても、被爆国日本の役割が極めて重要だと、今大臣もそういう認識に立っているということでありました。
　ところが、その日本政府が、一方では、国連にこういう決議案を出して、そしてこれから総会で採択される段階になりますが、また、核兵器廃絶ということ、そして北朝鮮の核兵器、核開発の放棄を求めるということをやりながら、他方では、日本政府の与党や政府の要人が、日本の核兵器保有をめぐって議論すべきだと。いろいろなニュアンスがありますが、こういうことを発言するというのは、私は両立し得ないというふうに思うんです。
　世界各国や北朝鮮には、みんな持つな、なくそうじゃないかと言いながら、日本については、持つかどうかは議論する、検討するということでは、これはもう説得力もないし、信頼もないし、総会に向けてどうだということだって出てくる。核兵器廃絶の決議案を国連に出された日本の外務大臣として、この点はどうお考えになりますか。
○麻生国務大臣　笠井先生、これもたびたび申し上げてきたと存じますけれども、佐藤内閣のときの、非核三原則が決まったときの経緯を知っておられる方というのは、今国会議員にほとんどいらっしゃいませんよ、ほとんどおられぬ。だって、その当時その現場におられた方はほとんど今、年齢からいってもそれは無理ですって。正直申し上げて、私の年齢ですら、その当時は学生でした。学生じゃない、社会人でありました。そういった意味では、なかなか御存じない方が多い。
　したがって、非核三原則という日本の原則というものになった経緯を含めまして、今の国際情勢が変わった中で、やはり非核三原則を堅持すべきだということを改めて議論した上で、非核三原則は堅持ということをきちんと議論して、腑に落とした上でやられた方がより説得力があるのではないかという結論もまたあり得るのではございませんかと申し上げております。
○笠井委員　大臣、いろいろな言い方をされるんですが、そもそもの発端のとき以来、とにかく場面場面では、だんだん隣がみんな持つときに、日本だけが何も検討もされていないというのはいかがなものか、持つか持たないかを議論した上で持たないということも一つの選択肢だと。隣が持つということになったときに、一応そのことに関して検討するのもだめでというのではあれだということで言われたわけですが、それがもう世界を駆けめぐる、日本を駆けめぐる。
　私は、隣が持つことになった、その当時の、佐藤内閣の当時の経過からまた世の中が変わってきている、状況が変わっているからこちらも検討するということもあってもいいじゃないかという話は、このままでいいのかという話は、それ自体がもう既に誤ったメッセージを内外に発していると思うんです。
　これは、言論封鎖するかの問題じゃなくて、政府与党の要人、まして外務大臣が、核兵器廃絶をやろうじゃないかと国連で提案している政府の外務大臣がそういう発言をしたことが問題だ。安保理決議でも、国際社会が一致して平和的、外交的にと言っている、そして北朝鮮にどうやって復帰させるかと知恵を絞っているときに、そういうときに、まさに加盟国の緊張を激化させないようにしようねと言っているときに、それに反するような方向の発言が日本から発せられるという問題であります。
　大臣は、この問題にかかわって、昨日の参議院の外交防衛委員会、私も答弁を聞きました。時代状況も変わると非核三原則が話題になってもおかしくない、だが、今の政府として変えるつもりはないというふうに言われました。今は変えるつもりないと。
　これは確認ですが、では、将来については、状況が変わって変える必要も出てくることもあるというふうにお考えなんでしょうか。
○麻生国務大臣　笠井先生、私は自分で、二十世紀が教えてくれた最大の教訓の一つは、二十年後のことはだれも予想できないということだと思います。一九七九年にアフガニスタンにソ連が侵攻したときに、十年後、ソ連邦がなくなるなんということを予想した人は一人もいません。したがって、私どもは、余り将来のことについてまで政治家がわかったようなことを言うのは、そういったところに対しては極めて謙虚であらねばならぬと思っております。したがって、どういう状況になるかというものに関しては、私は予測を超えられません。
　したがって、今の段階で、核の問題は、非核三原則というものに関しましては、今の現行政府は変えるつもりはないということであって、百年先どうなっておるかというようなお話をされても、私どもにはちょっと、何とも無責任な答弁にしかならぬと思います。
○笠井委員　百年先の話をしているわけじゃないのですが、いずれにしても、日本は被爆国です。原爆の被害を大臣も強調されていますが、だれよりも知っているというふうな国であります。核兵器の危険性についてだれよりも知っている、知らなければいけないという国であり、その政府だということでありまして、周りが持つから、状況が変わって、そしていずれはいろいろなことも検討しなきゃいけないということになれば、これは目には目を、歯には歯をということで、やはり核兵器を持つ、必要なんだという話で、最悪の核軍拡につながる。絶対に被爆国日本がそういうことを言っちゃいけない。
　そして、そんなことを言えば、北朝鮮に口実を与えることになる、つけ込む余地を与えることになるということで、私は、将来にわたって、いかなる状況でも被爆国日本政府が絶対にとってはならない態度だし、核兵器廃絶ということをそれこそ国是として、そして非核三原則を国是としてやはり言い続けるということが必要だと思うんです。
　今の政府として、非核三原則、それについては堅持するというふうに言われるのであれば、少なくとも、隣が持ったら検討とか、持つか持たないかの議論ということは撤回されるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これもたびたび御答弁申し上げていると思いますが、言論というものに関しまして、少なくとも、政府の中で議論をするわけではありませんが、広くこの種の問題に関して多くの議論というものがなされてもおかしくないのではないか、基本的にそう思っております。
○笠井委員　日本政府としての責任と自覚というのを本当に持つべきだ。国連で提案しているわけです。そして、これから総会を迎える。でも、その日本では、閣僚の中からも議論したらいい、検討したらいいという話になったときに、こんな政府、信頼を得られませんよ。
　この一連の発言をめぐって、久間防衛庁長官は答弁の中で、百人のうち九十九人が持たないと思っていても、一人でも持つべきだという話をすると、国際社会に対してフィフティー・フィフティーの議論みたいに喧伝されるというおそれがあるというふうに言われて、日本は核を持たないことをはっきりさせることによって、国々に対して核を廃絶しようという訴えができるというふうに答弁しました。
　私、これは極めて重要な視点だと思うんです。そういう答弁が防衛庁長官から出るわけで、外交を担当する外務大臣こそ、むしろ先頭に立ってそういう主張をすべきだ。議論するというんじゃなくて、なぜ持たないのか、持ってはいけないのか、なぜ核兵器はなくさなければいけないのかという発言こそ明確にやっていただきたい。それこそ外務大臣のやるべきことだと思うんです。そして、世界に向けて被爆国のメッセージを発することになる。大臣、そのことを明確に言っていただきたいのですが、どうですか。
○麻生国務大臣　余り大きな声を出されなくても聞こえますから、大丈夫ですから、余り興奮せぬで。大きな声を出されると、こっちも耳がいい方なものですから、済みません。
　今のことに関しましても、たびたび申し上げるように、日本政府としては圧倒的多数の決を得て、百六十九カ国から、アメリカが反対している中、日本は百六十九カ国、日本が提案して通しているという明確なメッセージを発し、しかも多くの国々の、百六十九カ国の賛成を得たというのは、これだけでも立派な事実として、日本の言葉に信用がなければこんなことはできない、過去六十一年間の実績がそれを証明している、私どもはそう思っております。
○山口委員長　笠井君、時間が過ぎておりますので、手短に願います。
○笠井委員　終わりますけれども、私、大きな声を出さなきゃ大臣の耳に届かないかなと思ってやっているわけですけれども、私は、やはりそういう点では、アメリカに大体反対されたこと自体が重要な点だと思って、またこれは議論したいですが、本当にそういう立場に立つなら発言は撤回すべきだということを重ねて申し上げて、質問を終わります。
○山口委員長　次に、日森文尋君。
○日森委員　社民党の日森でございます。
　余り大きな声ではなくて御質問させていただきたいと思いますが、一体この内閣はどうなっているのだという思いが、少数派の人はいらっしゃるかもしれませんが、多くの国民がそう思い始めているのではないかという心配があります。
　もちろん、大臣の発言もそうですが、先ほどまでそこにいらっしゃった下村官房副長官、当時の河野官房長官の談話について疑義を呈するというようなことがありましたし、これは自民党の党内ですが、中川政調会長も危ない発言をして、これがとりわけ国際社会から大変心配の目で見られているという状況があるわけです。
　これは何度も質問されていることですが、私はきょう初めてなものですから、改めて生の声で大臣からお聞きをしたいと思っています。
　二十四日の参議院の外交防衛委員会、核をなぜ持たないかという理由をきっちり議論しておいた方がいいというふうに大臣が答弁をされたようです。なぜ核を持たないかという理由をきっちり議論した方がいい、これは、今までの議論の中で非核三原則が生まれてきたというのは事実であって、今さら核を持たないかという議論をそもそも始める必要はないのではないか。にもかかわらず、大臣があえてこういう答弁を参議院の外交防衛委員会でなさった。これは、実は、日本が非核三原則を国是としているということについて大臣自身が疑問に思っているのか、あるいは、これまで核を持たないというふうに決めてきたということの経過の中に何か疑義を生じることがあったのか、ぜひこれを最初にお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これも、きょう初めてということなので、改めて全部申し上げさせていただきます。
　この非核、持たず、つくらず、持ち込ませず、持ち込ませずも含めて非核三原則ですから、それをつくられた昭和四十年代、まだいわゆる冷戦構造がはっきりしていた時代でありました。その当時、北朝鮮が核を持つという話はありません。しかし今、現実問題として、隣に核を持つという国が三十七、八年ぶりでそこに出てきたという状況にあって、二極構造は崩壊し、いろいろな形で日米安全保障条約は有効に作動するのかという話をみんなが論議しというような状況の中にあって、日本は核を持たない、持ち込ませもしないというような話をみんなでやっていくということに関しては、今おられる方々はそれ以後生まれられた方、そのころは私、今六十六ですから、そのときまだ三十代ですから。
　そういったことを考えますと、今の時代にあって、そういったものをもう一回きっちり考えないと、どうしてこういうことになったのかということは、いや、昔からそうなっているからというのではなくて、少なくとも、こういう新しい国際情勢の中であっても、我々は、つくらない、持ち込ませない、持たないという話をきっちりするというのは、私どもとしてきちんとしておかないと、ただただ昔からそう言われているからというだけで、持たない、持ち込ませないというのが、私どもとしてはなかなか理解は、説得力としては、きちんと一回されておいた方がよろしいのではないか、そう申し上げております。
○日森委員　随分おかしな話で、大臣自身がその経過について、例えば六七年の佐藤内閣の、そのときはもう社会人になられていましたか、ということについて一つ挙げておられたし、それから、ＮＰＴの問題もそうですし、さらに、原子力基本法だとかということも、それも根拠になって非核三原則があるんだということをさっきおっしゃっていました。これはもう事実であって、そのことを再確認しろという意味なんですか、国民全体で再確認しろと。再確認して非核三原則を改めて確認する、そういう意味での議論をしようというふうにおっしゃったのか。
　ところが、そうだとすると、どうも北朝鮮が核を持っているかもしれないとか、一極というのは、アメリカだけがえらい強くなって国際情勢が変わった、時代状況が変わった、その中で議論しようということは、若干、どうも考え方にずれがあるんじゃないか。再確認するのか、それとも、新たな状況の中で非核三原則について議論しようというのは、随分違った意味が出てくると思うんですよ。
　本当のところは、大臣、それはどういう意味でそうおっしゃったのか、もう一回聞かせてくださいよ。
○麻生国務大臣　少なくとも、今の論理が矛盾しているなんか全然思いません。今の状況は、あの当時とは状況は全く違っておるんですから、その上で、改めて再確認されるんですか、それとも全然別の議論が出てくるのか。こっちは言論封殺なんかしているわけじゃありませんから、いろいろな意味で広く議論がされるところでよろしいんじゃないか。
　したがって、そういう新しい状況の中にあって、議論の結果、同じような再確認のことになったら、それも結論です。また新しい状況が出てくるかもしれない、それはわかりませんよ。しかし、私どもとしては、少なくともいろいろ議論することによって、持ち込ませないという意味はどういう意味かというようなことも含めて、そういったものをきちんと再確認しておかないと、腑に落としておかないと、何となく昔から言われているからそうなったというのではないのではないのかというので、もう一回再確認をするという意味にとらえる結論になるかもしれませんし、そういった意味では、広く国民の間で議論が沸き起こっておかしいのではないのではないかと申し上げております。
○日森委員　それを外務大臣が言うからだめなんですよ。外務大臣がだめなんです。（発言する者あり）いや、総理は何と言っていますか。議論もしないと言っているでしょう。非核三原則堅持、これは国是だと言っているんですよ。それが内閣の統一した見解だとおっしゃっている。議論しないと言っていますよ、安倍晋三総理は。
　それで、そこの内閣の一員である外務大臣、しかも、もしかしたら総理大臣になったかもしれない……（発言する者あり）それはまあ待ってください。なったかもしれないですよ、将来そうかもしれません、失礼しました。麻生さんがそれを言うと、だから内閣が心配だというふうに最初に申し上げたんですよ。もし、それを強烈にもっとおっしゃりたいんだったら、それは大臣をおやめになって在野で言った方がよろしいんじゃないかというふうに思いますが、どうなんでしょう。
○麻生国務大臣　この点に関しましても、今までの議論を聞いていないと言われましたので、改めて申し上げさせていただきますが、この内閣としてはと言って、内閣の一員としてはということはずっと申し上げてきました。歴代の内閣が累次にわたってこの問題を表明してきており、この内閣でも、その種のことを変えるつもりはありません。内閣の一員ですから、変えるつもりはありませんと申し上げてきております。
　しかし、このことに関して、党がいろいろな意見を言われたり、また、国民の間でいろいろ議論が起き上がるのまで封殺するという気持ちはありませんと申し上げております。
○日森委員　小泉総理の靖国参拝の理屈と同じような話になるんじゃないかという思いがあるんですが、しかし、外務大臣というのは本来そういうことを言っちゃいけないんですよ。いけないんですよ。
　しかも、先ほど来話に出ていました、国是となった経過その他についてはもう触れませんが、これはもう原点には、先ほどの話にありましたけれども、広島、長崎のあの悲惨な結果があるわけですよ。あるわけです。そこを原点にして、私たちは国是として非核三原則ということをしっかりと打ち出してきたし、これは単に我が国だけの問題ではなくて、世界に向かって核廃絶を積極的に訴えていくという物すごい重大なアピールだというふうに私は思っているんです。その意味で、外務大臣が果たす役割は大変重要なんですよ。
　もう時間がありませんから、ちょっと、全部省いて最後の質問だけしたいと思いますが、非核三原則、今、原子力基本法とかああいう法律が一定の規制をしていますが、これをきっちりと法制化していくこと、これは必要じゃないかと思うんですよ。我が国は、時代状況の変化あるいは国際状況の変化があっても、原点からしっかりと非核三原則をつくってきたわけだから、これは未来永劫不変です。百年先のことはわからないとさっきおっしゃったけれども、そうじゃないんですよ。そこをしっかりと原点にしないと国際社会にアピールできないということになるじゃないですか。もしかしたら、二十年先、日本は変わるかもしれないと思われていたら、非核の運動を国際社会にアピールできないですよ。そういう意味で、きちんと法制化をするということについて、麻生大臣だったらできるんじゃないかという期待を込めて、ちょっと質問しておきたいと思います。
○麻生国務大臣　日本が核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずといういわゆる非核三原則というものについては、これまでも、先ほど申し上げましたように、歴代の内閣が累次にわたって明確に表明をされてきております。したがって、世界じゅうで、日本というのはそういうことになっておるということについては十分に認識をされていると存じます。したがって、改めてここで法制化をする必要までは感じません。
○日森委員　続きはまたどこかでやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
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