Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　難病の方についてちょっと御説明をいたしますと、先ほどからお話をしておりますように、難病は元々調査研究を進めていくというのが本来の趣旨でございましたので、かなり早い段階から、医療費を助成する方を治療研究事業と呼びまして、一方で、研究そのものを学者の先生方に御研究を進めていただく部分を調査研究と呼びまして、それぞれ車の両輪のように進めてまいった次第です。
　例えば、調査研究の方で、疾患はむしろ幅広めに取っていただき、研究していただいていました。つまり、今五十六だからといって五十六に限定をして研究を進めていただいたわけではなくて、もう少し広がりのある、一桁多いぐらい、ざっと言えば五百ぐらいの疾患について幅広に御研究をいただくということです。
　その過程で、疾患の概念、疾患というものは、例えばＡという疾患とＢという疾患は共通する部分があるのか、似ているのか、実は同じものを別の呼び名をしているだけじゃないだろうかとか、あるいは疾患の概念がある程度はっきりしたところで、じゃ、全国のお医者さん方の間、あるいはもう少し言うと世界のお医者さん方からかもしれませんけれども、に照らしたときに、ある程度御理解のいただけるような診断基準が作れるのかどうかといったようなことについて御研究をいただく、そこがまず調査研究の基礎になっておりまして、その上に成り立って、さらに治療法があるのかどうかというようなことで調査研究というのはこれまで進めてまいりました。
　しかしながら、今般、さらにこういう新しい法律に位置付けて、さらには今後基本方針を策定するということになりますので、これまで以上に研究体制の在り方を整理をし、効率的に進めていく必要があるだろうと考えております。また、その際には、委員の御質問の中にもありましたように、今後設置されるであろう独立行政法人日本医療研究開発機構において総合調整を行うこととされております。
　こうした中で、私どもとしては、この流れを先取りする形で研究班の体制を整理をいたしております。具体的には、行政施策に直接結び付くような研究、今も申し上げましたけれども、診断基準を作っていくとか疾患概念を整理するとか、そういったような、診断基準や診療ガイドラインの作成などを行う部分を難治性疾患の政策研究事業という柱にしますし、一方で、患者さんの御要望の強い本態の解明をし、新規の治療薬や医療機器等の開発につなげるための研究を更に推進していくということで難治性疾患の実用化研究事業という、この二本立てにして整理をして調査研究を推進することとしております。
　これも繰り返しになりますが、この独立行政法人日本医療研究開発機構が設置されました後は、今申し上げましたように、二本立てのうちの後者の実用化研究事業を中心に医療研究開発機構で調整を行うことになりますので、厚生労働省としても、新独法と適切な連携を行いながら、また文部科学省など関係する省庁とも協力体制を取りながら、必要な予算を確保しつつ、難病の克服に向けた研究開発を推進していくこととなります。
○大家敏志君　これは本当にしっかりやっていただきたいと思います。
　難病や小慢の治療研究事業においては、治療研究に活用する患者のデータをデータベース化しているとお聞きをしています。ところが、難病や小慢に係るデータ入力の状況が都道府県によって大きく異なると、その問題点はもう既に指摘をされています。
　例えば、登録データの水増し、またデータの精度にも問題がある、又は個々の研究班によってデータベースの設計がばらばらになっているという指摘もあります。また、言いにくいけれども、例えば、主治医としては判断基準に合うようにして登録しないと対象患者が医療費助成の対象からこぼれてしまうというようなこともあったりして水増しになりがちという指摘もあります。
　今後は患者の主治医が直接データをデータベースに登録できる仕組みに変更するということでありますけれども、やはりその内容が問題だというふうに思います。研究に役立つためには、他のデータとの比較が可能かどうか、また長期的に追跡することが可能かどうか、また意味のあるデータが必要かつ多くの研究者が利用できなければこれは意味がありませんので、そのことについて見解を求めたいというふうに思います。
○政府参考人（石井淳子君）　小児慢性特定疾病につきましては、とりわけ難病とのデータ連続というのが極めて重要ではないかというふうに考えております。
　今般、新たなデータベースを構築するに当たりましては、小児慢性特定疾病の登録データについて、難病の登録データと登録項目を合わせるなど、円滑にリンクする仕組みとして開発を進めていくこととしております。
　議員が御指摘のように、医師の方で入力する際に不正があるということは、これはもとよりあってはならないことだと思いますし、正確なデータを搭載していただくことがすなわち的確な研究につながるんだということも、併せて私どもの方からも周知をしていきたいというふうに考えております。
　こうしたような取組を通じまして、小児慢性特定疾病につきまして効果的な研究の推進を取り組んでいきたいというように、かように考えております。
○大家敏志君　今後の取組によって難病と小慢のデータベースが充実してほしいというふうに思っていますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　また、冒頭で紹介をさせていただいた先天性ミオパチーの患者さん、伊藤亮さんは、呼吸機能が低下したときに使う人工呼吸器、これを軽量化、コンパクト化できないのかなということをおっしゃっていました。特に、物づくりを大切にしてきた、私、福岡県の出身で、局長もそうで、例えば伊藤亮さんも実は福岡県の人なんですよね。けれども、なかなかそうはなっていないと。気管切開を行うと話ができなくなるので、気管切開を行わない呼吸補助技術なり機器なりの開発も必要だということでありました。
　難病や小慢の患者さんたちは、治療法の開発だけでなく、こういった生活を維持していくための医療機器あるいは福祉機器の開発も待ち望んでおられます。この点についてどんな対応をやっておられるか、若しくは今後の対応について、見解を求めたいと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　人工呼吸器等の医療機器の開発ということで御質問いただきました。
　難病という側から見ますと、先ほども申し上げましたように、難病の研究は二本立てになったということを申しました。一つは、診断基準など行政施策に直接結び付く難治性疾患政策研究事業、もう一つ目が、先ほど申し上げましたけれども、新規治療薬とか医療機器等の開発につなげる難治性疾患実用化研究事業ということになります。ですから、難病というサイドから見ますと、先生の御質問にありましたような医療機器開発は、この後者の実用化研究事業において行うということになるだろうと思います。
　この実用化研究事業につきましては、これも繰り返しになりますけれども、今後設置されるであろう独立行政法人日本医療研究開発機構において総合調整ということですから、引き続き必要な予算を確保しつつ研究開発を推進していくことになります。
　また別途、医療機器という側面からも厚生労働省内に研究の体制がございますので、そうしたところでも、今度は医療機器という点に着目をして研究は進んでいくものというふうに考えます。
○大家敏志君　患者の皆さんの切実な願いでありますから、その新独法の話も含めて、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　難病については、希少であるがゆえに、その病気に対する正しい知識を有してきちっとした対応ができる医療機関が少ないと。幾つも病院を回っても診断すら付かないケースというのがよくあるということをお聞きします。
　今回のこの法案においては、二次医療圏ごとに基幹病院、これを整備することになっていると。その数は三百を超えるんだというふうに思います。
　今回の対象疾患は、対象となるのは難病と小慢で九百でありますよね。例えば一人の専門医が三十、これ仮の話ですけれども、三十の疾患をカバーするとした場合、総数は九百ありますから、一医療圏ごとに三十人専門医が必要ということになりますよね。一人が三十カバーできたとしても別々に三十人、それでやっと九百になると。日本全国では九千人必要と、単純に、三十人掛け三百として九千人必要と。それを適正に配置をできるかどうかということを聞きたいと思いますし、それに対応して、また看護師であったりセラピストであったりと専門職も必要になってきます。
　これが、とにかくやっぱり採算性を考えた場合には、行政が誘導しなければ実効性は担保できないというふうに思うんですよね。特に、患者数の少ない疾病、先ほどのミオパチーもそうですけれども、地域間格差が大きいんですよ。ということを含めて、見解を求めたいというふうに思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　今御質問いただきましたのは、二次医療圏単位で難病の診療の体制、その他が整うのかという御質問だろうと思います。
　実際のところ、二次医療圏は元々、全くイコールではありませんけれども、元々の設定が保健所設置ぐらいの、保健所のカバーする領域ぐらい、人口でいいますと三十万人ぐらいということだったんですけれども、その間に人口の大きな移動とか減少がありまして、一言で二次医療圏といいましても、人口のとても多い医療圏から非常に小さい医療圏まであります。また、それと呼応するようにといいましょうか、お医者さんの数にも大きな偏在があるのも事実でございます。
　こうした中で、難病、とりわけ数の少ない難病ということになりますと、いかにお医者さんが医学部で基本的な知識を身に付けておられるとはいいましても、細かな、先生の御計算ですと九百とおっしゃいますけれども、九百のことについて、二次医療圏だけで完結できるように、あらゆる質問に答えられるように、あらゆる診療ができるようにというのはなかなか難しゅうございますから、必要に応じて三次医療圏ごとに一か所置こうとしております拠点病院、高い専門性と経験を有する拠点病院の支援もいただかなければいけませんでしょうし、また、さらにそこでも分からないという場合には、全国的な取組として、仮称ではございますけれども、難病医療支援ネットワークというものも考えております。
　これは地域レベルではなかなか解決できないような患者さんの診断とか、あるいはアドバイスの仕方、治療法をどうするのかといったようなことについて、難病の研究班、今持っております難病の研究班はもとより、例えば精神・神経研究センターのような国立の高度の専門医療研究センター、それに各分野の学会で集まっていただいて、ある意味、お医者さんに対してアドバイスできるようなバーチャルなネットワークの仕組みも今考えておりますので、こうした二次医療圏ごとの基幹病院、そして三次医療圏、そして全国的な体制というものでカバーし合うということで乗り切っていきたいというふうに考えております。
○大家敏志君　例示として、二次医療圏ということで完結できるのかというような感じで問わせていただきましたけれども、もちろん合わせ技が大事であります。
　今回の法案に対する期待というのは物すごく大きいわけでありますので、やっぱり分かりやすく、きちっと説明して大丈夫なんだというメッセージを出していただきたいというふうに思いましたので、今の指摘をさせていただきました。しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　次に行きます。
　慢性的な疾病にかかっていることによって長期療養を必要とする子供さんについて、家庭での看護、食事、栄養等に関する指導や各種福祉制度の紹介、日常生活に関して必要な内容についての相談等が既に実施をされています。この相談方法についても、相談窓口の対応のほか、巡回指導や慢性的な疾病にかかっている子供を養育した経験のある方が助言や相談を行うピアカウンセリングという形でも行われているようです。これらの相談、指導等は、慢性的な疾病にかかっている子供の療養生活の向上のみならず、自立支援の観点からも非常に大切だと思います。この相談、指導について、現在審議中のこの児童福祉法の一部改正法案において、必須事業として組み込まれて安定的に実施されるようになったということは、これ一定評価ができるというふうに思います。
　一方、患者団体の皆様方が独自の取組としていろいろと相談支援等を行っているケースがあるんです。例えば、フェイスブックを使ってやっていたり、ミオパチーの患者の会の方も、この秋には全国の難病フェスタというのを福岡県で開きたいということで既に準備に取りかかっておられる等々、独自の取組、こういうことも様々な状況を把握した上で患者団体に何らかの支援が行われないのかなというふうに思いますので、その点についての見解を求めたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　小児慢性特定疾病の患者団体さんが独自の相談事業として様々な活動を行っておりますのは私も承知いたしております。例えば電話によるカウンセリングを行ったり、あるいは医療機関でのピアサポート活動といった例も、議員が御指摘になられたこと以外にも承知しているところでございます。
　今般、児童福祉法改正法案の第十九条の二十二に規定しました小児慢性特定疾病児童等自立支援事業におきましては、必須事業として都道府県等にその実施を義務付けることといたしまして、任意事業としてピアサポート、学習支援などの事業についても地域の実情に応じて実施できることといたしているところでございます。
　この事業というのは都道府県などが行うものでございますけれども、具体的な事業の実施方法といたしましては、現在患者団体さんが行っていらっしゃいます相談支援等の事業に対して委託をするなどの方法もこれは十分可能だというふうに考えております。様々なやり方があることにつきましても私ども周知をしていきたいというふうに考えております。
○大家敏志君　しっかり把握していただいて対応していただければというふうに思います。
　以上、難病対策及び小慢の対策については幾つか指摘をさせていただきましたけれども、これらの制度は、患者の皆様方からの要望を受けて歴史的に少しずつ発展をしてきたものだと思っています。このために、難病と小慢では対象となる疾患が大きく異なるし、また研究の体制もばらばらであったように思います。制度的な整合性や普遍性よりも個別の現場のニーズに対応してきた結果ではないかなというふうに思います。それぞれ専門の異なる研究者の意見を聞きながら研究支援が行われてきたということはもちろん承知をしていますし、同時に歴史の重みを一言で片付けることができないというのも言うまでもありません。しかしながら、建て増し建て増しで建物の使い勝手はもう悪くなっているというように思いますし、トランジションの問題など制度間の隙間もあるというふうに思います。
　私は、社会保障制度はできる限り普遍的な制度に統合されるべきだと、理想でありますけれども、そのように思いますし、個別対応が必要なものはやはり限定的であるべきだというふうにも思っています。医療費助成問題は将来には普遍的な制度に統合されるべきテーマだと思っています。難病、小児慢性疾患の研究は、希少性という観点から統合された研究システムの構築を目指すべきではないかと思うんです。就労の相談体制は内部障害者の障害者施策との関連で整備を図るべきだとも思いますし、五年以内に見直すという規定も附則にあると思いますので、その際には、とにかくやはり普遍的、整合的なものとなるような抜本的な検討を期待をいたしたいと思います。
　いずれにしても、今回の法案に対する期待は本当に大きいものがあるということを私も肌で感じていますので、早期の議決を期待し、ただいま指摘させていただいたことは頭に入れていただきたいということを申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　引き続き、今日は小児慢性特定疾患対策を中心に質問させていただきたいと思います。
　まず基本方針についてお伺いしたいと思います。
　成人の難病法においても基本方針を定めるというふうになっておりますし、この小慢の方でも児童福祉法の中に基本方針を定めるという項目が置かれております。今回の改正は、社会保障制度改革国民会議で示された小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な医療費助成制度の確立、医療費助成対象疾患の拡大等を目指すという方針になりますが、これに基づいて、この改正法の中で、小児慢性特定疾患対策に関する政府の方針を策定すると、これは児童福祉法改正の中の二十一条の五に書かれております。
　今日ちょっと確認したいのは、成人の難病法においての政府の基本方針を定めるという書き方と、小慢の方の児童福祉法改正の中で定められている基本法を定めるという書き方に若干の違いがありまして、難病の方では第四条の一項に基本方針を定めるとあり、第四条二項にその内容が細かく書かれているんですね、柱が。医療とか調査研究とか福祉・就労支援サービス、そういうものについてこの基本方針の中に定めると。要するに、基本方針で何を定めるかが難病法の方にはちゃんと書かれているんですね。
　ただ、児童福祉法の今回の改正の方では、小児慢性特定疾患について、「厚生労働大臣は、良質かつ適切な小児慢性特定疾病医療支援の実施その他の疾病児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針を定めるものとする。」というふうに二十一条の五項に書かれていて、その基本的な方針の中身は何かということは実は法律案の中に書かれていないんです。
　お願いしたいのは、難病患者に対する医療に関する法律と同じように、医療、調査、福祉・就労サービスといった、この基本方針の中には小児慢性特定疾患対策全体に関わる方針をきちんと策定するということを確認をさせていただきたいというふうに思うので、大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられましたとおり、難病法案の方は四条の二項に具体的に基本方針の中身といいますか、こういうものというものを例示的に書いておるわけであります。これ基本方針自体は、難病患者の方々に医療等の総合的な推進、こういうものをしっかりと図っていくための基本方針という形でございますので、厚生労働大臣が定めるとなっておるわけであります。
　その具体的なものが書いてある難病法案と、小児慢性特定疾病の方々に対する基本方針には具体的なことが書いていない、そもそも何ぞやという話なんですが、難病法案は難病法案、これに特化した法律でございますが、一方で、小児慢性特定疾病の皆様方に対しては児童福祉法の中に書き込んでおるということでございまして、そこはなかなか、児童福祉法全体の基本方針ではございませんので、具体的な内容は書けなかったというようなところがございますが、当然のごとく、これは難病法案、つまり難病の方々の基本方針に準じて書くことでございまして、具体的には医療の推進でありますとか、医療、福祉の関係施策の連携の確保でありますとか、また関係者の方々のやはり理解、協力、こういうものを促進していくことでありますとか、さらには調査研究等々の促進、こういうことを基本方針に書いていくということでございまして、その点は委員がおっしゃられますとおり、難病と同じような基本的な考え方の下で基本方針を書くということでございます。
○長沢広明君　今大臣がおっしゃられたとおり、小慢の場合は児童福祉法という中に位置付けられているので余り細かくそこまで書き込めなかったということですので、その中身は難病法と同じように、基本方針の中身はきちんとそういうふうに同じように準じてやるということをあえて答弁で確認をさせていただきましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　教育支援について伺います。
　先日、参考人質疑をさせていただいて、大変深い様々な議論をさせていただきました。大変参考に、本当に参考になりました。その中で、小児慢性特定疾患の児童に対する教育支援というのはこの委員会でも先日も大変いろいろな議論があったところでございます。
　その参考人の質疑の中で、行政を預かっていらっしゃる浜松市長だったと思いますけれども、この教育支援について現場でこういう工夫をしているというようなお話を伺いました。やはり教育が難病の児童についても同等にきちんと受けられる体制をつくるということは非常に大事なことですので、基本方針の中でもこれはきちんと定めていただきたいなというふうに思っているんですけれども。
　特別支援学校の場合、非常に様々なそういう経験値というのを積み重ねていただいているということで、全国特別支援学校病弱教育校長会の資料というのをちょっと読ませていただいたんですね。これは膠原病の子供に対する支援教育の教師に対するパンフレットなんですけれども、その中には、いろいろ病気を持っている子供に対する特別な配慮事項、こういうことが書かれています。
　例えば、膠原病は良くなったり悪くなったりする病気だから、突然具合が悪くなったり疲れたり体調が悪くなったりすると。そういうときには、少し横になりなさいと、場合によっては早退しなさいということが言えるし、基本的には自分で判断させるんだけれども、子供は周りに合わせてつい無理をしてしまう、だから担任がさりげなくブレーキを掛けることが必要な場合もあると、非常にこういう細かいことを書かれています。運動制限がある場合も配慮が必要だと。病気によっては紫外線に当たれないお子さんがいると、そういう場合はそういう配慮をした方がいいとか、それから、学校行事に関しては早めにこういう行事があるということを保護者を通じて相談をしておくことが大事であるとか、非常に細かいことを配慮事項として教えられています。
　つまり、特別支援学級についても、いわゆる担当する教師の方にこういうきちんとした研修とか配慮事項について様々に理解をして対応しているということであります。
　病気とか治療の状況とか家庭の状況とか、いろいろなことを配慮した上で、先日の質疑の中でも私どもは、場合によっては通常学級に通える子は通常学級にという、このことを進める必要があるということを申し上げましたが、先日の参考人質疑のときには参考人から、特別支援学級については専門性のある教員が対応されている、今申し上げたような専門的な、きちんとした理解をした上での対応をされていると。しかし、通常学級の場合はそれがないので、専門的な支援員を行政が採用して派遣して対応するケースがある、その場合、行政側はたしか地財措置で予算を確保してやっているというようなお話があったというふうに思います。
　小児慢性特定疾患の児童のいわゆる教育支援ということについて、院内学級ということもこの委員会では議論になってきましたし、ただ、同世代の中で児童の健全育成を図るということを大事にした視点というふうに見れば、病状が許して環境が整えば通常の学級に通学することが可能な児童は通常学級に通うと、それにはそのための受入れの体制の整備というのがやっぱり必要だなということを実感するわけですね。
　小児慢性特定疾患の児童を通常学級に受け入れる際に、専門的な支援員を配置していくという自治体の一部の取組があると、これについて厚労省としてはどういう見解を持っているか。また、文科省とも連携を取りながら、こういう取組が広がるように、国としても自治体へのサポートが必要ではないかというふうに思いますので、この点についての見解をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　長沢委員の指摘にお答えいたします。
　今委員が指摘しましたように、非常に重要なテーマでありまして、今現在、文部科学省と連携しておりまして、障害や慢性的な疾病を抱えた児童等が通常学級等で学べる体制を支援するものとして特別支援教育支援員の配置を進めているところであります。現在、公立の幼稚園、小学校、中学校、高校におきまして、二十六年度で合計四万六千三百人、交付税措置で五百三十億円の措置をして行っているところであります。
　この特別支援教育支援員は、慢性的な疾病を抱えた児童等に対し日常生活上の介助や学習活動上のサポートを行うものでありまして、配置されている学校で児童が安心して生活を送れるようにサポートしているところでございます。
　このような特別支援教育支援員の配置が地方自治体に広がることは、慢性的な疾病を抱えた児童の自立の支援、福祉の向上にもつながるものでありまして、特別支援教育支援員につきましては平成十九年度から財政措置が行われていると認識しております。
　今後、文部科学省と連携して関係機関への周知を図り、こうした取組を広めてまいりたいと、このように思っております。
○長沢広明君　自治体的にはやっぱり予算の対応が非常に大変になると思うんですね。地財措置で対応しているということですので、この辺をやっぱり、まあ地方自治体がそれぞれの判断が必要ですけれども、その判断に基づいて柔軟に予算の確保ができるような配慮を是非厚労省としてもお願いしたいというふうに思います。場合によっては特別支援学級から専門の教員を通常学級に派遣をするということもあり得ると思いますし、あるいは通常学級の先生方に特別なきちんと研修を受けていただくということもあるかもしれません。それはいろいろオプションとして選択肢あると思うんですね。そういうことが地方自治体でも選んで柔軟に対応できるような体制を厚生労働省としてはきちんとしいていただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。
　ちょっと関連して、昨年末に我が党が政府に提言をさせていただきました難病に対する改革に関する提言、その中に、慢性疾患を抱える児童や家族の負担軽減や子供の自立支援の充実を図るため、地域の関係者が一体となって総合的な支援に取り組む慢性疾患児地域支援事業を創設し、相談支援、ピアサポート、学校生活支援、家族支援、自立支援などの総合的な支援を強化することという課題を私たちの方から提起をさせていただきました。
　今回の改正で、児童等の自立支援を行う事業を法定化する、自立支援を法定化するということができるようになりました。児童や家族に対しての相談支援、社会参加に関する支援、こういう総合的な支援を強化するということになりました。
　ただ、患者さんや家族の方々の中には、今回この法律によって自立支援がきちんと法定化されるということは多分歓迎されていると思うんですけれども、それによって、これまで独自に各自治体が行ってきた事業がある、各自治体がこれまでやってきた介護支援や学習支援というような支援事業が今回の改正で継続されないで支援を受けることができなくなってしまうのではないか、こういう不安の声があるんです。
　今回の法定化する中では、自立支援事業を必須事業と任意事業に立て分けて定められていますね。この任意事業の方に入った場合、自治体としては、今まで独自にやってきた事業をもう一回見直す作業を自治体はしなきゃならなくなるわけです、見直すと。その見直すことによって、自治体が従来から行っている事業が今回の法改正で自立支援事業の創設によってもう一回位置付けが変わると。これはどういう位置付けになるか。
　そこで、今まで受けてきたサービスが受けられなくなってしまうのではないか、こういう不安の声がないようにしてもらいたいと思うんですが、ニーズの高い事業が継続されないというような、これは福祉施策の後退ということにつながってしまうので、そういうことはないと思いますけれども、この点についての厚労省の考えを確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　議員御指摘のように、現在も国として、医療費助成に加えて補助事業としてピアカウンセリングあるいは日常生活用具の給付などの小児慢性特定疾病対策を実施をしているところでありまして、地方において地方独自の取組がそれぞれなされているということを認識いたしているところでございます。
　今回の見直しにおきまして、まず、相談支援事業等については必須事業として位置付けておりますのと、それから、議員がいろいろおっしゃっていらっしゃいました任意事業に関するもの、これにつきましては、この実施に当たって患者あるいは家族等の意見を聞かなければならないという具体的な規定を設けているところでございまして、患者、家族等の意見反映の仕組みがあるわけでございます。その中で、今やっている事業について、極めてそれが重要なものであって、なくしてもらっては困るものにつきましては、当然その場に意見として吸収をしていただいて、それを踏まえて的確な判断をしていただくことになると思います。
　とりわけ、今回、財源面につきましては、これらの負担金という形できちっと位置付けがなされておりますので、財源面で不安に感じることなく自治体の方も必要な事業を的確にやってもらいたいということを私どもの方からも働きかけを行っていきたい、かように考えているところでございます。
○長沢広明君　患者、家族の声をしっかり反映をしてもらうように重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　これとちょっとまた、患者、家族、しっかり声を反映させるという意味で重要になっていくのが、医療、保健、福祉、教育、この各機関の地域関係者から成る協議会ということでございます。
　この協議会ではそれぞれ緊密に連携を取って進んでいきますが、小児慢性特定疾患の児童については個々にそれぞれ状況が違いますし、環境が違ってきます。よりきめ細かな対応が必要ですし、児童の健全育成という観点に立って、子供にとって何が一番良いことなのかを考えながら、地域で顔が見えるような対応をしていくことが望ましいということだと思います。
　その意味では、自治体によって地域の実情に応じた事業展開というものを考えてもらいたいと思いますし、そういう意味では、地域独特の取組というのがあると思います。ただ、政府として、国として、小児慢性疾患対策がより良いものになるように、いろんな自治体で行っている先進的な取組とか、あるいは効果的な取組とか、こういうことについての情報提供をほかの自治体にもきちんと支援として情報提供していくべきだというふうに思いますので、この点についてお願いしたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　まさに今般位置付けました自立支援事業の任意事業は、やはり地域の資源を活用して児童やその家族の状況に応じたきめ細かな支援が行われるよう、地域の実情に応じた事業展開を可能とする仕組みとしているものでございます。ただ、その一方で、必要な事業が十分行われないなどによって地域間格差ができてしまう、これは避けなけりゃいけない。よりいい方、充実した方向に向かっていただくことが極めて重要だと思っております。
　そういう意味では、国として、議員御指摘のような先進的な取組事例でございますが、これを収集しまして都道府県などに示して、実施のための技術的な援助を行うなど、着実に自立支援事業が実施されるように努めていきたいというふうに考えております。
○長沢広明君　行政間での情報交換というのは非常に大事になってくると思うんですね。非常に対象者が少ないがために地域で特化しちゃってそこで閉じてしまう可能性があるので、行政間での情報交流がきちんとできるような配慮を是非お願いしたいと思います。
　行政間の情報交流と同時に、患者、児童の側、家庭の側からのこの情報へのアクセス、これを確保する必要もあると思います。安心して適切な医療あるいは生活支援、自立支援、学校生活、こういうものを確保していくためには、患者や児童の置かれている状況について理解を深めるための普及啓発と同時に、患者の側からの情報へのアクセスということが必要だと思います。
　これまでも厚生労働省も様々な情報提供をしていますし、地方自治体でそれぞれ情報提供されているところもありますが、ちょっとばらばら感が否めないところもありまして、今回こういう法律を児童福祉法の中にきちんと位置付けられたことを一つの契機にして、情報を必要としている方に必要な情報が届くような普及啓発ということ、こういうことを行う必要があると思いますが、この点についてお考えがあるかどうか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　委員にお答えいたします。
　今御指摘のように、小児慢性特定疾病児童が自立するためには、自立に向けた本人の意思とともに、学校、企業を始めとする地域社会における慢性的な疾病にかかっている児童やその家族に対する理解が重要であるというふうに考えております。
　現在、国、地方公共団体、患者団体等におきまして、各種媒体を活用するなどして様々な情報の周知等を行っておりますが、情報を受け取る方から見て必ずしも必要な情報が得られていないという指摘も受けております。このため、都道府県等に設けていただく地域支援協議会におきまして、地域関係者間で慢性的な疾病にかかっている児童とその家族について、現状や課題の把握、支援策等の情報共有を行うことや、都道府県等におきまして自立支援員が個別に患者の支援を行う中で、学校、企業等に理解を求めたり、患者、家族に必要な情報を提供すること、厚生労働省においてポータルサイトや広報等を活用すること等によりまして、小児慢性特定疾病についての理解の促進と周知の啓発を図っていきたいと、このように考えております。
○長沢広明君　よろしくお願いしたいと思います。
　小児慢性特定疾患治療研究事業で患者データの登録がこれまでも行われていると。平成二十二年で、全疾患群で九万二千七十四人の登録があるというふうに伺っております。今回の法改正で、成人の難病と同様に指定医から登録が行われると。中央で一元的に管理をされて、当然ここでは個人情報の保護ということを配慮していただきたいということは、難病のことで先日も質疑で申し上げたと同じでございます。
　そこから小児慢性特定疾患の治療法の開発を行う研究機関や医療機関にやはり情報提供がされると。仕組みは成人の難病の方と同じ仕組みだというふうに思っておりますが、今日ちょっと確認したいのは、この患者情報、小児慢性特定疾患の研究ということにも当然行きますし、成人の難病の方の登録データもあると。で、この成人研究事業と小児慢性特定疾患の治療研究事業とがより連携を取って、効果的な、例えば小児慢性特定疾患の研究登録データが成人難病の研究には生きる場合も当然あるでしょうし、この成人難病の登録データと小慢の登録データの治療研究というものが効果的に連携を取っていくことというのは可能なのかどうか、法律的にも。そういうことを考えて仕組みをつくるつもりでいらっしゃるのか、この辺を確認したいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　小児慢性特定疾患の研究を効果的に推進する上で、難病の研究との連携を図っていくことは極めて重要というふうに考えております。
　今般、そうしたことで新たなデータベースを構築するに当たっては、小児慢性特定疾病の登録データについて、難病の登録データと登録項目を合わせるなど、円滑にリンクする仕組みとして開発を進めていく考えでございます。
　現状におきましては、似たようなものを取っておりますが、取り方にいささか違いがございます。難病の方はチェック方式で、かなり具体的に取る形であるのに対して、どちらかといいますと小児慢性特定疾病の方は記述をさせるというような形になっていまして、必ずしもそこがうまくつながるような形になっておりません。ただいま現在そこについてもそろえていくという方向で具体的な作業も行っている最中でございます。そういう意味では、技術的にここは十分可能だというふうに考えております。
　こうした取組を通じまして、小児慢性特定疾病の効果的な研究の推進に取り組んでいきたい、かように考えております。
○長沢広明君　技術的には可能だし、課題も認識していると、こういう話ですので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　医療費の自己負担の特例について確認したいと思います。
　私ども、難病対策の改革に関する提言の中でも、重症者に関して、特に人工呼吸器のことについて提案をさせていただきました。医療費以外に高額な介護・福祉費用が掛かるということで、人工呼吸器を装着している患者については負担軽減をしていただきたいということで、人工呼吸器を装着する人、気管切開を行って装着する場合と気管切開を行わずに鼻マスクや顔マスクで人工呼吸器を装着する場合とありますと。鼻マスクを装着する方の中には、夜間のみ一時的に付ける方もいらっしゃれば二十四時間装着しなければならないという方もいて、患者の状況によってそれぞれ違いがあります。
　今回は、私ども、ＡＬＳなどの人工呼吸器を装着している超重症患者ということを例に出しましたので、こういう人工呼吸器を装着している患者については、特別に自己負担上限額が、所得区分にかかわらず月額千円と、こういう特例を設けていただきました。この特例は、人工呼吸器を装着している患者さんとかその家族含めて大変に御苦労されている方にとっては大変歓迎される措置だというふうに思います。
　ただし、この特例の対象が、気管を切開して気管を通じて、いわゆる外せない、それによって非常に、自由に体を動かすことができない、こういう人工呼吸器を装着している方だけが対象になっているというふうに聞いております。
　ただ、私先ほど申し上げましたとおり、鼻マスクあるいは顔マスク、こういうマスクで、それもしかも二十四時間装着しなければならない、こういう方の場合は気管切開を行っている方と同じような状態であると。そういう意味では非常に厳しい状態に入るので、気管切開をしているか鼻マスクかで差が出るということについてはちょっと違和感を強く感じているわけであります。
　特例の対象範囲を気管切開とかに限るのではなくて、同じような状態の方については同じような待遇になるように検討をお願いしたいというふうに思うんですね。鼻マスクなどを二十四時間装着しなければならないというような難病患者についても、気管切開による人工呼吸器を付けている方と同様に自己負担上限額が千円となるような特例の対象に鼻マスクの方も入れてもらいたいというふうにお願いしたいと思います。厚労省として是非検討していただきたいと思いますが、大臣に是非決断を促したいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　医療費の助成の特例という形で月額千円という提案をさせていただいておる方々というのは、今委員がおっしゃられましたとおり、人工呼吸器を付けておられる方と。基本的にこれは持続的に常時人工呼吸器を付けておられるということで、日常生活動作等々、著しい制限を受けられる方であります。想定としては、今委員がおっしゃられたとおり、気管切開をされて人工呼吸器を付けておられる方ということを想定としてこのような提案をさせていただいておるわけであります。
　今委員が言われました鼻マスク、顔マスク、そういう方々はどうなんだというお話でございますが、今申し上げました基本的な考え方に合致する方、こういう方々は鼻マスク、また顔マスクの方々でおられるかどうかということをしっかりと我々としては検討させていただきたいと思います。そして、その上で、おられるということであれば、何といいますか、具体的な基準といいますか、実務的な基準というものをこれを作らなきゃいけないわけでありまして、それも含めて検討させていただきたいというふうに考えております。
○長沢広明君　前向きに検討していただけるということでよろしいですか、もう一回ちょっと。
○国務大臣（田村憲久君）　もちろん専門家の方々に入っていただいて検討しなきゃならぬと思いますけれども、そういう方々がおられれば、それは当然のごとく、先ほど申し上げましたけれども、持続的に常時言うなればそういうものが必要であるということでありますし、そうなれば日常生活動作に著しい制限が掛かってくるわけでありますから、そういう方々であるならばそれは合致するということでございますので、専門家の方々に入っていただいてしっかりと検討させていただきたいというふうに思います。
○長沢広明君　是非お願いしたいというふうに思います。
　今大臣もおっしゃったとおり、人工呼吸器装着する方の特例は、一つは、要件として持続的に常時生命維持装置を装着している、それからもう一つは、日常生活動作が著しく制限されていると、これが要件で、鼻マスクの人もこの要件には十分というか、もうほぼ当たる、二十四時間装着しなきゃいけない人、当然当たるわけですね。
　ところが、今の条件として、プラスこの千円が、気管切開とかそれから体外式の補助人工心臓、こういう人が対象になったわけです。それは、最初の二つ挙げた要件には鼻マスクの人でも十分、十分というか当然そこに該当する人がたくさんいらっしゃいますので、是非、ここを前向きに検討してくださるということですので、重ねてしっかり対応をお願いしたい、できるだけ早い対応をお願いしたいというふうに思います。
　それから、就労支援について、先日時間の関係で聞けなかったものがありますので、これをちょっと確認します。
　ハローワークに難病患者就職サポーターを配置していて、難病相談・支援センターと連携しながら、就職したいという難病患者に対する就労支援、あるいは働いているときに難病を発症した患者の方々に対する雇用継続支援、こういうことを行っています。
　この難病患者就職サポーター、この配置状況と現状の実績、配置状況、先日来の審議の中でも他の委員からもありましたが、何人、何か所置かれているのか、プラス、配置されてまだ一年に満たないので実績難しいかもしれませんが、現状、答えられる範囲でどういう実績が上がっているか、ちょっとお願いしたいと思います。
○政府参考人（内田俊彦君）　お答えいたします。
　難病患者就職サポーターは、昨年度、二十五年度から配置しているものでございますが、現在、難病である求職者の多い地域等を中心として、全国で十五か所のハローワークに配置して支援を実施しているところでございます。
　実績といたしましては、平成二十五年度の第三・四半期までしかまだ取れてございませんけれども、二十五年度から始めて、この第三・四半期までの間で約一千件の職業相談等を実施しているところでございます。
○長沢広明君　十五か所に配置されて相談件数は約一千件と、こういう話でございました。
　十五か所って少ないですよね。余りにこれじゃちょっと少ないと思います。もっと広げるべきだと思いますが、広げるという方針でいるのか、今後の方針はどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（内田俊彦君）　御指摘のとおり、現在は十五か所ということでございますが、当然、同サポーターが配置されていないハローワークにおきましても難病患者の方に対する丁寧な支援というのが必要だと考えてございまして、難病相談・支援センター等の地域の関連機関との連携やチーム支援等を積極的に行うように指示はしているところでございます。
　ただ、今後につきましては、難病患者である方のハローワークでの就職件数が年々増加しているということもございますので、これを踏まえて、難病患者就職サポーターの増員の必要性も含めて、配置の在り方について検討してまいりたいと考えてございます。
○長沢広明君　しっかり難病の方も就労が進められるように理解を広げていくということをお願いを申し上げまして、ちょっと早いですが、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　私からは、難病、また小児慢性特定疾患、そしてその両方にまたがる問題について質疑をさせていただきます。これまで衆参の質疑、また参考人の方々の意見陳述も踏まえて多くの論点が議論されておりますけれども、なるべく重ならないようにいろいろと頑張らさせていただきたいと思います。
　一点、私事でございますが、先ほど来から、民主党の議員あるいは与党の先生方もおっしゃっておりますように、それぞれの党がみんなで頑張って、また田村大臣もこの法案を提出する担当の大臣として、みんなで頑張って作ってきた法律であると。中でも、今日も多くの方に傍聴にお越しいただいていますけれども、難病の患者、あるいはそれを支援する団体の皆様、そういう関係者で一緒に頑張ってきた法律であるというふうに理解をさせていただいております。
　私も、もう今退任はされておりますけれども、民主党の谷博之参議院議員、また玉木朝子衆議院議員、その方の下で、私も難病ワーキングの党政調の事務局次長として実はずっと仕事をさせていただいておりました。それから厚労省の担当課長の方はもう今三代目ぐらいに多分なられていると思いますけれども、我々国会議員はずっとこの法律を何とか実現させていただきたいというふうに頑張らせていただいたわけでございます。
　では、早速参らせていただきます。
　まず、指定難病のスケジュールなどの問題について確認をさせていただきます。
　配付資料がございますけれども、厚労省の資料でございまして、法律が成立しましたら、来年の一月に第一次の指定を行って、来年の夏に第二次の指定を行うということでございますけれども、それぞれ第一次、第二次の中で、新規の疾患、新規の疾患のいわゆる先行部分と先行部分以外というふうな記載がございますけれども、これをなぜこういうふうに分けるのか、できるだけ早く患者の方に助成をお届けするということがまさに必要なことで、私としては大賛成なんですけれども、これの分ける基準といいますか、運用の考え方ですとか、そういうものについて御説明をお願いいたします。
○政府参考人（佐藤敏信君）　なぜ二段階で実施するかということで御質問があったと思います。
　これまで御質問いただき、またお答えもいたしましたように、現時点で五十六というものから三百とおよそ想定される数に増えるわけですけれども、そうなりますと、できる限り、やっぱりこうやって法案が成立し、もちろんここで消費税の財源を充てていただいて、成立して、患者さんのお役に立てるということでございますから、できる限り早くとは思うわけですけれども、実はこの疾患の選定作業、これ何度も申しましたけれども、恐らく厚生労働省の中に第三者委員会を設置して、今あります五十六も含めまして、指定の対象となり得るかどうかを基本的な考え方あるいは要件のようなものに照らして御議論をいただくということになります。
　そうすると時間が掛かるだろうということは容易に想像が付きますが、しかし、これまで研究班の中で研究していただいたものの中で疾患概念が極めてはっきりしているもの、それから、診断基準についても、おおむね学会その他の御理解が得られるであろうものというのが明確なものが幾つかありますので、言ってみれば、そうした比較的迅速に御検討いただけるであろうというものをおおむね二十七年の一月ぐらいから指定をして医療費助成を開始するということにしております。それ以外の残りのものにつきましては、今のところは平成二十七年の夏頃というふうに考えておりますが、いずれにしましても、申し上げましたような第三者委員会の中で公平公正にできる限り透明な議論をいただくような形で御検討をいただきまして進めたいと思います。
　なお、二十七年一月施行となりますと、もう十分な準備期間もないということもありますから、そうしたところについては都道府県なんかに対しても御理解を深めていくよう並行して対応を考えていきたいと考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　現状の研究の実績等々を踏まえて厚労省としてはできるだけ早く患者さんの皆さんに助成をお届けすると、そういう考えだというふうに理解をさせていただきました。
　佐藤局長、ちょっと時間が余りありませんので、私もぽんぽん伺いますので、今の三倍ぐらいでも十分だと思いますので、お願いいたします。
　じゃ、次に参らせていただきます。
　その指定される難病なんでございますけれども、症状が重症に至らない状態で治療を始める必要がある疾患があるというふうなことを患者団体の皆様などから伺っております。例えばファブリー病について名前を挙げられておりましたけれども、つまり、今回新しく指定していくものでございますけれども、重症化しなければもう対象とはならない、そういう一面的な切り口で対応してしまう、そういうことはならないということだけ確認させていただけますでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　手短にお答えさせていただきます。
　公費負担を大幅に増やして、併せて法定給付化するということで社会全体で難病患者さんを支える安定的な仕組みということでございます。
　今御質問がありましたように、今般、指定難病につきましては、症状の程度が重症度分類等で一定以上で、しかも日常生活又は社会生活に支障があるものということで定めさせていただいております。これは、これまでの御議論の中にもありましたけれども、法制化するに当たりまして、財源が得られたとはいえ、限られてはおりますけれども、これを有効に活用するという観点から御理解をいただければと思います。
　また、高額な医療を継続して行うことによって症状が軽減されている軽症者の場合においては、これは別途医療費助成の対象とする、別途といいますか、この枠組みの中で医療費助成の対象とすることで考えております。
○小西洋之君　済みません、私の質問は、繰り返しますと、重症化という条件ですね、重症化しか対象とならないのであれば、それは制度の本来趣旨からしておかしいのではないかと思うんですけれども、そこはどうでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　今御説明をしましたことの繰り返しになりますけれども、難病だけに限っていいますと五十六が三百になるということでございまして、限られた財源を有効に活用するという点から、広く患者さんを対象にはするわけですけれども、その際に重症化という観点を入れるということで御理解を賜ればと思います。
○小西洋之君　ちょっと事前に厚労省の皆さんと議論をさせていただいたのよりも大分お固い答弁になっていると思うんですけれども。やはり制度全体の趣旨を考えると、やはり重症化に至る前から治療を受ける必要があるような疾患について、それが一律に重症化という条件を置いて排除されるというのはなかなか合理性としては立たないと思いますので、そこら辺もしっかり第三者委員会の中で議論をしていただくということを確認をさせていただきたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　今少しおっしゃっておりましたけれども、高額な医療が継続することが必要な軽症の方々がいらっしゃいます。そういう方に対しても助成措置を今回盛り込まれていて、それについては私も評価するところではあるんですけれども、では、そういう軽症の方々がどのタイミングで助成を受けられるかということなんですけれども、軽症の方々も現に難病である以上は指定を受けて、特に新しい疾患ですけれども、指定をある段階で受けるわけですけれども、来年の一月以降ですね、その段階ではもう恐らく何か月か何年か治療を受けていらっしゃるわけですね。その治療実績に基づいて、先ほどの月の自己負担の一万円以上で年間三か月以上というところに実質的に該当するのであれば直ちに助成をするような、そういう運用が必要だと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　重症な方に対して医療費助成をするということでございますけれども、これも繰り返しになりますが、高額な医療を継続することでもって軽症を保っている方につきましては、これも対象にするということでございます。
　具体的に、じゃ、どうするかということですが、一言で言うと、現在の健康保険の世界における高額療養費の多数該当という考え方を参考にさせていただきました。もう少し説明しますと、具体的には、月ごとの医療費総額が三万三千三百三十円、これは一般的な医療保険の自己負担割合が三割だとしますと自己負担一割に相当いたします。そういう一万円を、自己負担で見たときに一万円を超える月が過去一年間を振り返ったときに三回あったら、そういう方を医療費助成の対象とするとしていることでございます。
　さらに、事務的な手続につきましては今後早急に検討をしたいと考えておりますけれども、例えば、患者さんが医療費助成の支給認定におきまして医療機関が発行する領収書を提出してもらうということで認定するということを検討をしております。
○小西洋之君　いや、私が伺ったのは、新しく指定された疾患においてどのタイミングで軽症の方の特例措置が受けられるようになるのか。指定された以降に一年掛けてレセプトを集めてやるんじゃなくて、もう既に病気になって治療を受けて、そういう難病という診断を受けている方がいらっしゃれば、指定を受けた段階ですぐできるように、もう結構ですけれども、するべきではないかということを伺ったんですけれども、当然そういうふうにするべきだし、そういう運用は可能だと思いますので、またそこをしっかり御検討をいただきたいというふうに思います。
　じゃ、次の質問、ちょっと時間が押していますので、伺わせていただきます。
　長沢先生が前回御質問されていた論点とかぶるところなんですけれども、遺伝性の疾患で家族に複数の患者さんがいる場合、例えば親の方が指定難病で今度は子供の方が小慢の場合、そうした場合にこの案分のルールがどういうふうになるかということでございます。また、別々の指定難病の場合。
　また、併せて伺わせていただきたいんですけれども、この負担の条件については家族で案分をするという考え方ですけれども、ある難病の家族の方の支出がもう限度額まで行ってしまった場合、家族の中に助成の対象になる方が何人かいらっしゃるんだけれども、お一人の家族の方だけで限度額まで行ってしまった場合は残りの方々の負担はどうなるのかといったことについて、今は決まっていなくても患者の立場に立って考えていくという、検討していくということで、よろしくお願いいたします、答弁。
○政府参考人（佐藤敏信君）　今御質問がありましたように、難病対策委員会の報告書におきましても、同一世帯内に複数の難病患者あるいは小慢の患者さんがいらっしゃる場合については、自己負担限度額を案分するというような趣旨の御報告がありますので、この趣旨を踏まえまして、同一世帯内に複数の指定難病あるいは小児慢性特定疾病の医療費助成の対象者がいる場合には、これも質問の中にございましたけど、世帯内の対象患者数の人数を勘案して、一言で言うと案分をするということになります。
　ただ、案分の物の考え方としては、いろんな、たくさんはないと思いますけれども、一つ二つではないと思いますから、少し考えてみまして、どういう方法が最も御負担しやすいかとか事務上も手続が簡単かというようなことを今後早急に検討してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　今日の質問の最後で伺わせていただきますけれども、今まで御活躍だった難病の検討委員会や、あるいは今度つくられる第三者委員会の中で当事者の皆さんの参画あるいは意見というのもしっかり聞きながら、あるべき制度というものをちゃんとつくっていただきたいというふうに思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　難病の治療方法の開発などでございますけれども、お配りしている資料の二ページ目の資料二というものでございますけれども、これまでの医療費助成、研究費の助成の仕組み、これが下の絵ですけれども、それを上の絵に分けて、政策研究事業とあと実用化研究事業に分けられたわけでございますけれども、これを分けた理由と、あと実用化事業の方は、日本版ＮＩＨと言ってはいけないので、新しい日本医療研究開発機構ですね、独法の方は執行を担当するということでございますけれども。厚労省として、この新しい独法を、執行は向こうにお願いするわけですけれども、その企画を立案し、かつ予算を確保する立場としてどうやってしっかり関わっていくのか。
　私もかつて行政にいたんですけれども、企画して予算を作った人とその執行を分けて本当にうまくいくのかなというのが非常に、もちろん企画の段階から執行の在り方まで見据えながら立案しますので、予算も含めて、そこら辺の問題、要は難病の実用化研究というものを、患者さんの皆さんの一番の願いである、それをちゃんと進めていくことについて答弁をお願いいたします。