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○浜田（卓）委員　今の御答弁のとおりだと思うのですが、常任理事国になるための一つの実績づくりといいますか、条件づくりということは、今後大いに積極的に考えられなければならないし、取り組まれなければならないと私は思うのですが、その一つとして平和維持活動というお話が今ありましたが、私は最低限国連平和維持軍への参加という問題が出てくるのではないかと思うわけであります。これは軍というふうな言葉がつくわけでありますが、敵を持たない兵士という言い方もありますし、戦闘を目的とせずさまざまな地域紛争解決に対する貢献をするということで、これは国際的にも高い評価を受けているわけであります。御承知のように、昨年はノーベル平和賞をも受賞しているということであります。ですから、私は、この世界への平和的貢献ということを標榜し、国の大きな外交の柱として掲げている日本がこの国連平和維持軍への活動に参加できないというのはどうも釈然としない、参加すべきではないかという考えを持つわけであります。
　この際、私は、こういう世界の新しい枠組みを前提としつつ、この国連平和維持軍というものの性格を見きわめつつ、自衛隊派遣の問題も含めてまじめに検討すべき段階に来ているということを申し上げたいわけであります。この自衛隊の派遣が直ちに無理だという御判断であれば、せめて国連監視団への派遣という問題は早急に検討さるべきだと思いますが、こういう具体的な常任理事国化へ向けての実績づくり、条件づくりという点について、もう一度大臣の見解を伺いたいと思います。
○宇野国務大臣　イラン・イラクには既に文民を派遣いたしておりますし、既に停戦も決まりましたナミビアの独立に際しましては、その選挙等々の監視のために国連が要員を派遣いたします。これにつきましては、先般、地方公務員の方々にも協力してほしいということで、その待遇あるいはいろいろな面においても政府の考え方が大体まとまりました。したがいまして、今後そうした面において、やはり金だけではなく身をもって日本人も来てくれたということが必要ではなかろうか、かように私は思います。
　そういう意味では、海外派兵ということは憲法上禁止されておる。ですから、海外派兵から考えれば、武装した日本の自衛隊が交戦の目的を持つてある国の領海、領空、領地に入っていく、これは海外派兵で絶対にいけません。しかし、それ以外なら、平和ならいいじゃないかという議論もございます。はっきり申し上げますと、そのためには、自衛隊にはそういう目的が与えられておりませんので、したがって、自衛隊にそういう目的が今すぐに与えられるということはなかなか困難な面もあるのじゃなかろうか、かように私は思っております。したがいまして、今直ちに自衛隊を充てようというのじゃなくて、今のところは文民をもってそうした平和活動に大いに貢献したい。ただし、今後は、国会の御議論もございましょうし、国民からも日本は平和にもっと貢献すべしといういろいろな御意見がございましょうから、そうしたことを我々といたしましても十分テークノートし、また分析もして、そして日本として本当に平和に貢献するにはどういう姿がいいかということについても検討していかなければならない、かように考えております。
○浜田（卓）委員　それでは最後に、朝鮮半島の問題について一点伺いたいと思います。
　私は今アジアに新しい時代の兆しというのが非常に大きく高まりつつあると思っております。例えばアジアＮＩＥＳ諸国やＡＳＥＡＮ諸国における急激な経済成長とか民主化の波がビルマ、中国、そしてソ連へと伝播しつつある。このような動きが先ほど申し上げました戦後の外交の枠組みを変えるような底流になっておると思うわけでございまして、これがさらに進んでいくことによって東西対立、さらには南北対立の枠を超えていける、そういう可能性が十分あると思っておるわけであります。私どもはこれを発展と民主化のためのリンケージというような言い方をするわけでありますけれども、この波、新しい波の拡大というものが今後我が国が積極的に推進していくべきアジア外交の基本だと私は思うわけであります。
　そういう観点から考えるわけでありますが、例えば昨年七月、韓国の盧泰愚大統領が七・七宣言の中で、韓国は中国、ソ連などの社会主義国との関係改善を進めると同時に、日本や米国などの友好国が北朝鮮との関係改善にも協力してほしいということを求めているわけであります。それと同時に、私どもがいろいろ話し合う韓国の中央政府に近い人たちの言動等で感じますことは、北朝鮮の経済的な安定が朝鮮半島全体の安定につながるのだ、そういう面で日本もやれることがあるのじゃないか、こういう感触も受けとめられるわけであります。
　ですから、私はこういう底流を踏まえながらひとつ提案をしたいわけでありますが、韓国との政策対話を十分やっていくことが前提でありますけれども、それを十分行いながら、国際機関の活用あるいは多国間援助の手法を参考にしながら、北朝鮮に対する民間レベルを含めた経済的な協力というものがもっと進められるべきであるというふうに考えます。この点についてどうか。さらには、これが戦後処理の問題とかまだ残っていることがいろいろございますので、大変時間がかかる課題だということであれば、せめて日朝間の学術文化交流の促進がもっと積極的に図られるべきじゃないかと考えますけれども、大垣の所見を伺いたいと思います。
○宇野国務大臣　北朝鮮に対しましては、既にことしも数次にわたりまして、総理大臣も私もその関係改善を念願し、言うならば政府対政府、直接接触を望みます、こういうふうに申し上げております。なおかつ、先般この委員会におきましても、旅券法の改正に御協力を賜りまして、そうした改正を通じましても、将来その交流を図りたいし、また旅券が数次にわたって発行されるということになれば、渡航者の安全も我々は確認したい。その意味で海外の事務所も設けることもあり得べし、そういうようなお話もどんどんとしておるわけでございますが、残念ながらまだ北朝鮮からは何の応答もありません。中国にもお願いしました。中国の首脳も先般行かれまして、そして帰ってきて私ちょっといろいろと情報を聞いたのですが、何の応答もありません。これは非常に残念なことでございます。したがいまして、いろいろな協力の面は、政府間の接触さえあれば、そこでどういう問題があるんだとか、そういうことが話し合えるのではないかと思いますから、そういう段階を飛び越えて、すぐに経済協力がいいとか悪いとか、私はこれはまだ申し上げる段階でも何でもない、かように考えております。
　ただ、国際間の協力、特に多数国間におけるところの協力ということは、私は、これはやればいい、こういうふうに思っています。幾つかのそういう試みもあるらしゅうございますから、そうした場合には、政府は側面的に可能な限りの便宜を計らいたい、かように思っております。（浜田（卓）委員「学術文化交流」と呼ぶ）今申し上げましたその中に学術文化交流というもう一つの問題が含まれている、そういうふうにお考えいただいていいと思います。
○浜田（卓）委員　以上で終わります。
○浜野委員長　次に、河上民雄君。
○河上委員　きょうは国際情勢につきまして、いわば外交哲学といいますか、そうしたレベルにわたって少し外務大臣の御意見を承りたい、こう思っております。
　それに先立ちまして、最近の国際情勢の発展の中で、中国の動きが、動静が世界のマスコミの注目を浴びておることは大臣もよく御承知のところかと思います。
　私ども社会党は、御案内のとおり一九五七年、当時の浅沼書記長を団長とする訪中団の派遣以来、国交回復前から中国とは深い友好関係を保ってまいりましたし、特に一九八三年の三月に党と党のレベルの関係を樹立をいたしまして、そのときに中国側の方から一つの原則といたしまして、独立自主、完全平等、相互尊重、内部問題不干渉、こういう四条件が提示されまして、我が党もそれを了として関係をつくったようなことでございました。その後、先方から喬石さん、そして宋平さんが来られ、また我が党からは石橋前委員長、土井委員長、田邊前書記長などがそれぞれその関係において相互訪問をいたしております。そういう意味で、私どもは中国の重大な動きに注目をしているわけでございまして、もちろん内部問題に干渉する意図は全くございませんけれども、ただ、先般当委員会におきましても、李鵬首相の訪日に合わせて日中投資協定を緊急に批准をいたしまして、両国首脳の間でこれについての最終的な儀式が行われたわけでございます。
　ただ、新聞等によりますと、今回のいわゆる北京における戒厳令が我が国において対中投資機運に水をかけるのではないかという懸念が起きているようでございますけれども、日本政府としては、この際どういうふうにお考えになっておられますか、またどのようにしたいと思っておられますか、お伺いをしたいと思います。
○宇野国務大臣　昨今いろいろと中国、特に北京の情勢が報告されておりますが、我が国政府といたしましても、こうした事態に対しましては、憂慮の念を持って事態の推移を引き続き見守っているところでございます。もちろん我が国は、昨年十周年の記念もやりましたし、今おっしゃいました投資保護条約等々新しい段階を迎えておりますので、中国の近代化は大いに歓迎するところでございますから、現在の困難な事態が円満に解決されるよう、そして開放・改革政策が推進されるよう、そのことを今日私たちは期待しておるというのが現状でございます。
○河上委員　先般、外務大臣はソ連を訪問されまして、ゴルバチョフ書記長とも会談をされたというふうに伺っております。その御報告も当委員会ではまだいただいていないように思いますので、また後ほどそれも伺いたいと思いますけれども、恐らくゴルバチョフ書記長とお会いになりまして、大臣も肌で感じられたかと思いますが、一九八五年のゴルバチョフ書記長の登場以来、ソ連の外交が大きく変わりつつある。それに対して日本も果たして従来の米ソ対立を中心とした冷戦外歩の一翼を担っていてよいのだろうかというふうにお感じになっておられるんじゃないかと思うのでございます。
　最近、アメリカの上院の外交委員会におきまして、これは四月四日でございましょうか、公聴会といいますか聴聞会が開かれまして、有名なジョージ・ケナン氏が、一時間ぐらいにわたってでしょうけれども、現在のゴルバチョフ登場以降の国際情勢、ソ連外交また米ソ外交のあり方、アメリカの対ソ外交のあり方について意見を述べたということで、大変反響を呼んでおるのであります。アメリカの新聞によりますると、上院のそこに出席していた議員はもとより速記者まで全部立ち上がって非常に長い長いスタンディングオベーションをした、拍手をしたということでございます。こういうことはアメリカの国会でもまことに異例のことであったというふうに、これはワシントーン・ポストにそう書いてございます。ジョージ・ケナンはどういう人かということは、もう大臣本よく御承知で、戦後のいわゆる封じ込め政策、コンテーンメントポリシー、ソ連の封じ込め政策を起案した人でありまして、アメリカの新聞によれば封じ込め政策の父というふうに呼んでおりますが、その人が、今やソ連はそのような意味における脅威ではなくなった、封じ込め政策の終えんということを告げておるわけでございます。それ左受けまして、ブッシュ大統領もある大学での講演で、条件つきではありますけれども、封じ込め政策をやめるべきときが来た、こういうふうに述べておるわけです。
　ジョージ・ケナンは、単に戦後の冷戦が終わったというだけではなくて、ゴルバチョフ書記長は一九一七年以来のソ連の枠組みを変えるものであるとの評価をいたしておりました。そして、それに基づきまして三つの要素が今考えられる。一つは、ソ連は伝統的に平時であるにもかかわらず過大な軍備を持ってきて、それは本来防衛的なものであったけれども、国際的に非常に脅威ということになってきた。しかしゴルバチョフ書記長は初めて大幅な削減に踏み切っておる。第二は、一九六八年のチェコ介入を頂点とするソ連の東ヨーロッパに対する支配というのがゴルバチョフ書記息の登場とともに後退して、今や東ヨーロッパの独立ということが大きな傾向になってきている。三番目には、核軍縮という今までだれもそれは本気にできないと考えていたことをゴルバチョフは初めてやるようになった。それに対してアメリカ政府は必ずしも誠実に対応していない。こういうような三つを挙げておるのでございます。その背景には、伝統的な核抑止戦略というものはもう行き詰まった、したがってソ連側は一方的な行動を起こしていこうとしているんだ、こういうことをリョージ・ケナン氏も強調いたしているわけであります。
　そこで、ではアメリカはどうすべきかというとが問われているというのが実は趣旨であろうと思います。これが今度の中ソ首脳会談でも大き九話題になりました新思考ということだと思うのであります。日本は、私どもの若い時代、ジョージ・ケナンが登場してアメリカの外交政策の元締めをしていたころ、朝鮮戦争などがあったころのことを考えてみますると、封じ込め政策の一環として日米安保というものが締結されて、それが日本外交の基軸になってきたということは否定で善ないと思うのであります。宇野外務大臣、ゴルバチョフ書記長にじかに最も近い時期にお会いになった政治家として、こうした問題についてどのようにお考えになるか、ケナンが今指摘しておりますことをどのように受けとめられるかを伺いたいと思うのです。
　ジョージ・ケナンは、実は八年前に戦術核の来ソ双方五〇％削減を主張いたしまして、当時は、そんな夢みたいなことを、こう言われたのでありますけれども、今やこれが米ソ首脳会談の最大の課題になっておる。この事実を思いますときに、本年四月、上院の外交委員会の公聴会におけるじョージ・ケナン氏の発言というものは極めて重要なものだと私は思うのでありますが、大臣、その川点どのようにお考えになりますでしょうか。
○宇野国務大臣　シェワルナゼ外相とはしばしば出会ってことしで三回になるのですが、その間に私は、従来のソ連の拡大主義、こうしたものをペレストロイカにおいて改めていらっしゃる努力を私たちは一応評価しています、また、アメリカ側との話し合いにおきましても、対決が対話になったということは結構であります、こういうふうに私は申し上げてありますし、特に、先般ブッシュ大統領の大学におけるスピーチにおきまして、封じ込め作戦はやめた、そのかわりにソ連とひとつ今後は話し合いを続け、なおかつソ連も国際的な舞台の中に取り込んでいきたい、組み込んでいきたい、こういうような希望を申しておられますが、これは新しい時代におけるアメリカ指導者としての非常に正しい認識ではないだろうか、かように私は考えております。
　したがいまして、そういう土台で私は首脳会談も行いましたし、特に、ゴルバチョフ書記長とは四十分ぐらいの予定でございましたが、話が弾み一時間三十五分お互いにしゃべり合った。その中で、ゴルバチョフ書記長は、日本との間におきましても、やはりせっかく育った芽であるから、この芽を大木に育てたいということをはっきり明言されました。そしてペレストロイカをあんた知っていてくれますかと言いますから、十分知っています、グラスノスチも知っています、民主化も知っています、このことを申し上げまして、これについてしばらく自分の見解を申し述べて、言うならば意気軒高たるところがあって、私たちも大いにそのことを期待しますよと申し上げたのです。
　話の途中におきまして、やはり軍事問題を相当語り合いましたが、特に大切だったのは、今ジュネーブで米ソの間の話はしばらく途切れておりますが、あなたみずからはＳＴＡＲＴをどう考えられますか、成功すると思いますかどうですか、こういうような非常に短兵急な質問もされました。私は、戦略核の五〇％削減そのものは検証段階においても非常に困難な問題ではあろうけれども、ぜひともこれはやはり米ソ間で成功してもらわなければならない問題として私たちは意義づけておる、こういうふうにお答えしながらそれぞれの見解を申し述べたのでございます。
　やはりいろいろ困難があることは十分わかっておりますけれども、その困難を排除して、そして今や、従来のソ連の社会主義は守っていくが、内容的には民生安定、経済の拡大で臨みたいという熱意が非常にあふれておったということは、私はまざまざと、御本人と本当に一メートルも隔てずにしゃべっているわけですから、もう呼吸から息遣いからすべてを感じ取りながらしゃべれたことを非常に有意義に存じております。
　だから、日本といたしましても、ゴルバチョフ書記長が今後ともペレストロイカ、グラスノスチで健闘あられることを期待して、そうした新思考の上に立ってひとつ北方四島を解決しましょうや、こういう提案も当然ながら申し上げて帰ってきました。この問題だけは平行線でございますが、しかし、お互いにニェ・ズナーユとか、そういうものはありませんという段階ではなくして話し合ったということは、日本の外交にとりましても大切な外交であった、かように認識いたしております。
○河上委員　今の外務大臣の御答弁の中でも、ソ連外交の急速な変化といいますか大きな変化を感じておられるように思います。そして、それがゴルバチョフ書記長の言うところの新思考のあらわれである、こういうことでございますけれども、それなら日本外交はそれにどう対応するのか。従来どおりの日米安保条約を基軸とした外交でいくのかどうか。その場合にいろいろなことが考えられます。ソ連の対応は変わったけれども、こっち側の対応は変えない。しかし、その枠内でゴルバチョフ書記長が提案している軍縮に対して、日本側も何とか軍縮の方向に行こうとするのか、それとも日米安保条約は変えないけれども、ソ連の呼びかけに、新思考に対しては、日本も新しい思考で対応していくというのか、それから日米安保条約そのものを変えて新しいよりどころに立って、この新しい変化に対応していくのか、いろいろな道があろうかと思うのですね。少なくとも旧態依然たる姿勢では、日本だけが逆に取り残されてしまうのではないか。もはや中ソ首脳会談で、三十年続いた中ソ対立は、いろいろ問題はまだ残っておるけれども、もうこれで対立は終わった、まさに対話の時代に入った、こう言われておりまして、中国とソ連が仲が悪いという前提に立っていた外交というのはもう成り立たなくなっていることは明らかでございますね。西ドイツはコール保守党政権ですら新しい東方外交をやろうとしておる。特に経済面でそっちの方向へ行こうとしている。こういうときに、日本外交、相変わらずゴルバチョフの言うことは、あれはもう宣伝にすぎない、だまされちゃいかぬよということだけでいいのかどうか。大臣はまさかそういうふうなお考えではないと思いますけれども、先ほど言いました、少なくとも三つくらいの選択があろうかと思いますけれども、外務大臣、いかがお考えでございますか。
○宇野国務大臣　日本の外交の基軸は日米関係にある、これはいつも申し上げております。これには少しの変化もありません。また日本はアジア・太平洋の一員であり西側の一員である、こういう日本の立場も鮮明にいたしております。これは今後も変わりません。特に中ソが対話に入られたその裏には、やはり西側の結束があったということも私たち忘れることはできません。したがいまして、今後もＩＮＦだけではなくしてＳＴＡＲＴ交渉等々、単に戦略核の問題だけではなく、そのほかの人道問題、いっぱいございますが、そうした問題におきましても、やはり対話を推進することは非常に大切であって、我々はやはりそのためには米国を応援しましょう、西側は協力してやっていきましょう、この姿勢は私は少しも変化さすべきものではない、かように考えております。
　なおかつ、安保体制に関しましても、シュワルナゼ外相との間で議論しました。かつてソ連は、日本が安保体制を新しく改定したから、だから過去のソ連との間の約束はもうふいになったというような発言もなきにしもあらずだったのですが、今回私は、日本は、ソ連とはソ連との関係、アメリカとはアメリカとの関係、きちっとしてやってますよというふうな話し合いから、もう安保論議はこれでやめにしましょう、そして安保体制下にある日本とはいえ、日ソ平和条約を結ぶのに何らそれは障害になりませんということを相互に確認し合うということ等々も私は一つの発展ではなかったかと思います。
　そのほか、もう河上委員も御承知だろうと思いますが、平和条約は残念ながらまだ結ばれておりません。簡単に言えば、平和条約は戦争が終わったときに結ぶべきもので、そして領土と賠償とさらには戦後処理、そういうような問題があるのでございましょうが、その平和条約が結ばれないままに一応共同宣言で終戦ということはもう成り立ったわけでございますから、だから領土だげが残っておる。したがいまして、それが基本的な平和条約で、ソ連はそこへ友好条約をのせるとかいろいろ混乱した面がありますから、私たちは実は整理しておるのです。だから領土問題を解決して、そして平和条約を結びましょうというのは、そこは一つの線でございまして、だからその中に、本当にいろいろとお考えになるんだったら、友好条約的な問題も含めてこれは可能なんですよということも、この間の会談で私から申し上げた次第でございます。
　既に、通商条約を初め、両国間におきましてはもう十本からの協定が存在しております。そのほか、ソ連は新しい協定の問題も提案されておりますが、今回私は、環境問題に関する協定はひとつお互いに考えましょうという新提案をしておきましたが、今申し上げましたような戦後処理の問題が片づいておらないということは、我が国にとりましてもソ連にとりましても極めて不自然なことでございますから、これだけは我々はそう簡単に曲げるわけにはいかぬ。しかし、そのほかの問題は、今申し上げましたようなことで、それぞれ今日まで双方の努力で解決してきたのです。それでゴルバチョフさんが言われました。中国の貿易高いですね、韓国の貿易多いですね、うちは少ないですね、こうおっしゃいましたから、私は次のように言いました。中国とは二百億ドルくらいになるでしょう、韓国とは二百六十億ドルくらいになるでしょう、おたくとは残念ながらまだ六十九億ドルです、その日本がソ連の貿易相手国としては、フィンランド、西ドイツ、日本は三番目です、フィンランドの人口と日本の一億の人口を考えたら、これは不自然な姿ですね、というのもまだ法的体系の上に両国が立っておらないからではないですか、私はこうやって申し上げたわけです。
　そういうふうにいたしまして、今申し上げましたように、決してかたくなな姿勢はとっておりません。ソビエトも大切な隣人でございますからいろいろとお話をすることは必要だ、私はかように思っております。ただ、安保を解いてはどうか、これはまだそういうような段階ではないと私考えます。日米間と同じようにソ連とやったらどうかという御意見もあるかもしれませんが、これもやはりまだ日米というものの関係は我が国外交の基軸である、これは私ちょっと訂正するわけにはまいりません。十分そのことばソ連にも言ってあります。日本の立場はこうですよ、しかしながら中ソも三十年間の和解、日本と、あなたとこうやって三年ぶりに出会うけれども、十二分今後話していきましょうや、そして大切な芽を育てましょうということで意見の一致を見ました。そういう姿勢で今いろいろとアドバイスをしていただきましたが、そういう気持ちを体しまして、私たちも大切な隣人との友好は今後も大切にしていきたい、そうして極力改善すべき点は改善していきたい、かように思っている次第でございます。
○河上委員　ゴルバチョフ書記長の登場とともに、今体系化されただけではなく、現実に、特にヨーロッパだけではなくアジアに向けて今展開されております新思考外交に対応できる柔軟な外交姿勢というのをそろそろ考えなければいかぬ時期じゃないか、私はそう思っておるのでございまして、今大臣からお答えがございましたが、その点で私と大臣との間に完全な意見の一致を見るにはまだ時間があるようですけれども、しかしいろいろな選択肢があるというところまではお考えいただいておるようでございますので、ひとつそういう基本線でこれから少し根本的に枠組みを考え直す機会にしていただきたい、こう思います。
　ソ連のゴルバチョフ書記長が今度は十二万人の兵力の削減を提案をいたしました、これはアジア地域におけるとなっているのでありますが。日本の外務省におきましては、この十二万人の削減というのは北方四島における駐屯兵の削減を含んでいるというふうに理解されておるのか、そうでないとお考えでいらっしゃるのか、これを伺いたいと思います。
○山下政府委員　お答え申し上げます。
　ゴルバチョフ書記長が北京における演説で、確かに十二万ほどアジア部から削減すると言明されたことは事実でございます。その十二万でございますが、御承知のとおり、昨年十二月七日国連におきまして一方的軍縮措置をゴルバチョフ書記長が言われたわけでございますが、その後アジア部から二十万引くという話がソ連側から伝えられているわけでございます。このたび北京で、この二十万のうちの十二万がどういう形で引くかということを明らかにされたもの、こう理解いたしております。
　このたびの演説によりますと、アジア部、といいましても極東地域から十二万、その内訳は陸軍の師団十二個、それから航空連隊十一個、太平洋艦隊に所属する艦船十六隻、こういう言い方をいたしております。
　そこで、極東地域という場合、これが一体どこなのか、あるいは十六隻という船がどの船なのか、さらにまた十一の航空連隊、どこに配備されているものなのか、詳細がわからない状況でございます。一つ、これは全くの推測でございますけれども、中ソの間で、言うなれば首脳会談に際して行われた演説で明らかにされた次第でございますから、中ソ国境沿いに展開されている部隊、これが削減されるのではなかろうかというふうに想像はできます。したがいまして、北方領土におります一個師団がどうなるかということは、今回の北京における演説からは直接的に右だ左だということを申し上げる根拠がないのではないか、こう考える次第でございます。
○河上委員　それでは、日米関係について大臣のお考えを承りたいと思います。
　実は、先日私モスクワから帰るというアメリカのコーネル大学の教授と会う機会がありまして、その人がなぜモスクワへ行ったかというと、一九六二年のキューバ危機のようなことが二度と米ソ間で起きないようにというので、お互いにあとう限り秘密文書を出し合って、当時の実際に決定に参加した人の証言を集めて、実態がどうであったか、そしてそれがどうしてあんな危機に至ったか、また危機を最終的に避けられたのはどの時点であったかというようなことを研究するために、アメリカの学者とソ連の学者、そしてお互いの関係者が出席して国際会議をやった。一回じゃ足らぬので、今度はアメリカでやるというような話でございまして、ソ連側からはミコヤンとかフルシチョフの息子さんなんかが出てきて、いや、当時はそう伝えられていたけれども、実はこうだったというような話まで出たりして、大変おもしろい会議だったというのでございます。
　今や米ソ間はもうそのくらいになっておりまして、特に首脳会談だけ考えますと、アメリカの大統領はゴルバチョフ書記長と‘九八五年から八八年まで実に五回も会っております。日本の総理大臣は実はまだ一回も会談をいたしておりません。どうもそういうようなことから、表向きの建前では日米友好関係というのは不動のように思われますけれども、米ソ関係の方がむしろ層が厚くなっているような感じさえしないわけではないのでございます。
　そういう点から見まして、私も日米の友好関係というのは、日中の友好関係の維持とともに極めて重要なものだというふうに認識している一人でございますので、そういう観点から、スーパー三〇一条の適用問題で今緊張が高まっております。その原因は一体どこにあるのか、また日米関係のあり方として、アメリカの対日政策あるいは日本の対米政策というものはどうあるべきかということを外務大臣にまずお伺いいたしたいと思います。
○宇野国務大臣　竹下総理とブッシュ大統領の会談あるいは昨年の竹下総理とレーガン大統領との会談等々を通じまして、お互いに今後経済が拡大され、また平和が続く、そうした中においては必ずやいろんな問題で摩擦も生ずるだろうが、これはぜひとも共同政策なり共同計画で一つ一つ解決しましょう、そしていやしくも日米間において、世界の経済の安定のためにも、お互いの関係がバランスはとったが縮小であってはいけないので、ぜひとも拡大均衡ということを目指しましょうということが確認されております。だから政府と政府はいろいろな意味合いにおきまして、お互いにしばしば交流もしておりますから、お互いにわかり合って話しているのじゃないか、かように私は思っておりますが、昨今の米国の議会の面におきましては、必ずしもそうでない。だから私たちも行くたびに議会の方々とは上院、下院を問わずお目にかかって、院内総務の人たちとは朝食をとりあるいは昼げをともにしていろいろと議論を交わすことにしております。また国会議員の先生方もそれぞれがそうした面で努力をされておりますが、いかんせんやはり我が国の貿易における優勢というものがいろいろな問題を起こしているのじゃなかろうか。現に昨年は輸入も三三％ふえた。輸出もふえたが、それは二〇％台であった。また百億ドルという巨大な黒字も減少した。こういうふうな実績もあるのです。ことしはややそれが鈍化しておりますことは事実でございますが、そういう実績があるときにおいてすらやはり何か日本の経済政策にいろいろと批判が集まっておる。そうしたことがついぞ三〇一条というふうな問題に集約されておる、あるいはＦＳＸの問題に集約されておる、この間のテレコムの問題にも集約されておるというふうな感じがいたすのでございます。だから、政府間におきましては、政府同士の努力というものはお互いに認め合っているのでございますが、やはり貿易というものが相当巨大になりつつあるというところにおいて、特に対米黒字、これが日本がほとんど引き受けておるというようなことでございますから、ここら辺がその発端ではなかろうか、私はさように考えております。
○河上委員　今の外務大臣の御答弁で大体尽きておるように思いますけれども、もう少し詳しく申しますと、日本側としては、去年建設業への参入、牛肉・オレンジの市場開放、これはいずれも大変でしたけれども、アメリカの要求を受け入れておって、今では米の自由化問題を除いては、もうほぼすべて障害は取り除かれたと日本側は主張しているわけでございますが、アメリカ側は、今大臣も言われましたように、年間五百億ドルの対日貿易赤字という不均衡がある限り、どこかまだ足らぬのじゃないか、何かもっと根本的に間違っているのじゃないかという主張をしておるわけですが、最近、駐米日本大使館の高官というふうに伝えられておりますが、その方が、不均衡の原因はアメリカ側にもあるが、日本もやるべきことはまだ残っているというふうに発言して、日本政府は早く明確な方針を出すべきだと指摘したというふうに、これは日本の新聞にも伝えられておるのでありますが、大臣はこの大使館高官と伝えられる人の発言を、大体それは無理がないことだというふうにお考えになりますか。いかがでございますか。
○宇野国務大臣　それがだれかは知りませんが、私個人の見解を申し述べましても、日本も努力しなくちゃならない点は努力しなくちゃなりませんが、やはりアメリカにも努力をしてほしい面が多多あるというのが偽らざる気持ちでございます。
○河上委員　そういたしますと、日本としてやるべきことはまだ残っているという考え方を肯定されるのか、否定されるのか、否定されるならば、ここではっきりおっしゃっていただきたいし、肯定されるならば、あとどういうような問題が残っておるとお考えになりますか。
○宇野国務大臣　先ほど河上委員が引例されました、昨年来の日米の懸案事項が、十二品目、さらには公共事業、さらには科学技術協力協定、さらには牛肉、缶詰等々ございまして、これは一応二国間ということで終わりました。そこで米が残りましたが、これはシュルツ国務長官と私が、日米間のことを考えると、米というような問題で議論をしておるということは、やがては感情問題になってしまってとんでもないことになるから、せっかくウルグアイ・ラウンドで、マルチの場で議論しているんだから、そこの農産物の一つの問題として、私はマルチの場で議論すべきだと思う、これで一応これは外されました。ちょうどブッシュ大統領が選挙の最中に、やはりこの問題が再燃したのですが、そのときヤイターＵＳＴＲ代表は、たまたまガットのためにカナダに渡っておりました私に対しましても、ちょうど羽田農林大臣も助けに来てくれたのですが、両者に対しまして、この問題は、日米間の問題に米はいたしません、そこでもはっきり言ってくれまして、精米業界から提訴がありましても、我々は受理しません、ここまではっきり言ってくれましたから、一応そうやって一つずつ解決しておることは事実でございます。
　今度のスーパー三〇一つまり包括貿易法案によりますと、不公正な慣行、そういう国は名指しでやれ、どういう慣行があるか、それもやってしまえというようなことが、大きな法律がありましたから、その法律が今動いておる。その法律に対しまして、それぞれの業界が、うちにはこういう問題がある、うちにはこういう問題がある、もちろん日本だけではありませんが、全世界の問題をそこに惹起しておる。その中からいよいよ政府としてその問題を決めなくちゃならない時期が迫っておるが、さてどうしましょうかというのが現在の立場で、我々といたしましては、本当に公平な公正な理由がっく指摘ならばいざ知らず、余り公正でもない、公平でもないような問題がここで取り上げられて、そのこと自体が日米間の感情問題につながるというようなことは決してよいことではない、私はかように思っております。
　したがいまして、日本もこれですべてが終わっておるとは決して申しません。いろんな面におきまして、まだまだ話し合いもし、あるいはまた日本も努力をしなくちゃならぬ点があると思いますが、アメリカ側におかれましても、当然努力をしていただかなければならない点もあるであろう、かように思っております。
　だから、先ほど申しましたように、いろいろな問題が出たら、共同作業あるいはまた協調政策によって、こつこつとひとつ処理していこうじゃございませんか、この姿勢は依然として両国とも持っておるはずである、私はかように考えております。
○河上委員　大臣はそういうふうにおっしゃっておられるのでありますが、今経済政策閣僚会議というのでしょうか、そこで問題になります五十八品目が挙げられまして、それを絞り込んで、特定の国と特定の品目を決めるということでございますね。まだブッシュ大統領も決断しかねているというような、きのう、きょうのニュースではそうなっておりますが、現在のところ日本では、木材とか宇宙機械、大型スーパーコンピューターなど挙げられているやに聞いております。
　これは私の誤解であればいいのですけれども、聞くところによりますと、これは毎年春先報告が出て、そこでどれが悪い、どれがいいとかいうようなことが決まるように聞いておるのですが、もしそうだとすると、これは年中行事になってしまうのではないかという気がするのです。そういうことは、日米関係というか、これは外務省その他の各省も大変しんどい話でございますので、年中行事にならない道というのはないのか、なるという心配は全くないのか、その点はいかがでございますか。
○宇野国務大臣　ちょっと五十八品目というのも解釈がございますから、それも含めまして局長の方からすべてについての答弁をさせていただきます。
　ただ、私から申しますと、ＵＳＴＲがまとめました問題の認定をするというのがちょうど今作業が行われているわけでございますが、これに対して私たちはひとつアメリカ政府としての良識というものを大いに尊重したい、かように思っております。
　単に日本だけではなくして、たまたまＯＥＣＤがそのころ開かれますから、ＯＥＣＤにおきましても、こうした保護的な政策というものに対する批判の高まりは十分あるのではなかろうか。だから、こういうものが年中行事だったらたまったものじゃないということはお互いに言い得るんじゃなかろうか、私はかように思っております。
○佐藤（嘉）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま河上先生御指摘の対日貿易障壁に関する品目数でございますけれども、これはいろんな数え方がございますが、四月二十八日にＵＳＴＲが発表いたしました外国貿易障壁に関する年次報告というのがございます。これはアメリカの法律によりまして毎年ＵＳＴＲが報告書を提出することになっております。
　ことし出ましたこの項目の数は、七分野と私ども言っておりますが、輸入の措置でございますとか政府調達の項目でありますとかあるいは新しい分野におきます紛争事項、半導体でございますとか、その他スーパーコンピューターの問題等々全部含むわけですが、それを項目として全部数え上げると、おおよそ三十四品目になる、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○河上委員　そうすると、これは年中行事になることは避けられないということでございますか。それを避ける何かサミットみたいなものを設置して、それを防止するというふうな道はあり得ないのかどうか。
○佐藤（嘉）政府委員　アメリカの通商法によりまして、ＵＳＴＲが日本を含めたアメリカの主要な貿易相手国との交渉の状況あるいは貿易関係の状況というのは、これは毎年報告せざるを得ない仕組みになっているわけであります。そしてこの趣旨は、アメリカの対外的通商上の権益をどのような方法で確保していったらいいのかという趣旨から、毎年こういう報告書が出されるということになっております。
　その中で、行政府としてあるいは議会の判断として、ある特定の項目について、やはり重点的に交渉してほしいという要望が出てきますると、それは行政府としてはそれなりの取り上げ方をせざるを得ない仕組みになっております。これはスーパー三〇一ということで大々的に報道されているわけでございますけれども、私どもは、こういう過程の中で毎年一つのおどしと申しますか圧力と申しますか、そういうことを受けながら交渉するのではなくて、外務大臣から御答弁がございましたように、日米経済関係の重要性という見地に立った共同の努力で一つ一つの問題を片づけていこう、こういうことで対応をしてまいりたいと思っているわけでございます。
○河上委員　それでは、やや個別問題になって恐縮ですが、さっき大臣も触れられましたように、電気通信市場の開放問題でございますが、一部の報道によりますると、アメリカのモトローラ社の自動車電話機の参入問題では、郵政省との話し合いで、一三七七条に基づく制裁は回避されるというような話もあるのですけれども、これの見通しはいかがでございますか。
○佐藤（嘉）政府委員　お答え申し上げます。
　河上先生御指摘になりましたとおり、モトローラ社のいわゆる自動車電話が日本の市場、特に東京、首都圏という市場にどのようにして参入できるかということが、ただいまの日米間のいわゆる通商摩擦の一つとして生じていることは事実でございます。私どもただいま郵政省と事務的に話をしておりますが、これはとみに周波数の割り当てという郵政省の権限の中で処理されなければならない要素が非常に大きいわけでございます。したがいまして、私どもとして最終的に技術的な判断をする能力は持ち合わせないわけでありますが、それなりにこれまでの周波数の割り当ての経緯あるいは今後改善されていく自動車電話のシステムといったようなことにつきまして、外務省と郵政省との間で今専門家を会わせて相談をしているところであります。
　また同時に、ちょうどタイミング的にそうなつたわけでございますが、モトローラ社の関係者もただいま東京に滞在中でございますから、先方の要望が最終的にどのようなものであるのかということをもう少し詰めて考えたいと思っているわけでございます。
　最終的にこの制裁の回避ということになり得るかどうかということにつきましては、ここ一日、二日の話し合いの進みぐあいということで私どももこの判断をしたいと思っておるわけでございますが、技術的な側面と、それから日米関係の全体における位置づけの問題ということを勘案しながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○河上委員　局長も大変御努力されておる、郵政省もまた御努力されているとは思うのですけれども、こういう問題ではいつもどうにもならないところまでこじれこじれて、最後は結局大幅譲歩をして解決する。アメリカとしても、日本は押せば結局はのむのではないかという予見を与えるような交渉のパターンがちょっと多過ぎるような気がするのでございまして、そういう点、今後もう少しこの交渉を始める前に、こちら側のスタンスをはっきり決めて対応するということが必要ではないかと思うのでございまして、あと二日とか三日とかいうお話ですが、ひとつ御検討いただきたいと思います。
　そこで、最後になりましたが、日米関係という点から見まして、最近起きました水爆機の沈没に伴うさまざまな問題でございます。
　日米安保が日本外交の基軸であるという考え方は、この委員会でも何度も伺っているわけでございますが、ここに二十四年前の事件が明らかになりまして、これはもう過去のことだから水に流すということではなくて、こういう問題をきちんとすることが本当の日米関係を確立するゆえんではないか、こんなふうに思うのです。先ほどちょっと私が触れましたように、米ソ間ではキューバ危機のようなことについてさえ、お互いにあるもの全部出し合って、秘密文書も出し合って討議して、二度とこういうことが起きないようにしよう、こう言っている世の中でございます。日米関係で、この事件について、アメリカも日本も知り得る資料は全部出し合って、どうしてこういうことが起きたのか、今後再びこういうことが起きないようにしなければいかぬ、そのかぎはどこにあるかということを討議するのが至当ではないか、私はこんなふうに思うのです。それをあしたにやれと言っても無理かもしれませんけれども、ひとつ姿勢としては、そういうふうに切りかえていかないと、何度も聞いているように、アメリカが言ってこないからないんでしようというようなことでは済まない、私はそのことを強く大臣に申し上げたいと思うのです。大臣、いかがですか。
○宇野国務大臣　事故そのものに関しましては、やはり核物質の問題もございますから、直ちに外務省が中心となりまして、一応アメリカの報告を受けて、その報告に基づいて、我が方としてはまだこれだけ照会事項はあるよということを各省庁でまとめてほしい、ようやく昨今まとまっておると思います。やがてこれを外務省で整理整とんして、照会すべきことはきちっと照会しなくてはいけない、かように思っております。
　そこで、その船が核を積んでいて横須賀へ入った、それに対してどうかというような問題でございますが、我々といたしましては、地位協定に基づきまして事前協議というものは確立されておりますから、アメリカからそうした核持ち込みの話がない限りは搭載されておらない、これが私たちの今日までの姿勢でございますし、今日その姿勢を変える所存は全くございません。だから、その当時もそうしたものがアメリカからなかったわけでございますので、私たちといたしましては、そうした安保条約上の信頼性の確認のためにも、子のことに関しまして従来の姿勢を国会においても御説明申し上げておるというところでございます。
○河上委員　至急どういうことをアメリカに問い合わせているかということもこの委員会にはっ勇り御報告願いたい。これはぜひお約束いただきたいと思いますが、いかがですか。
○宇野国務大臣　この件に関しましては重大な関心を日本政府は有しておるということを、私はこのことが起こりました当日に予算委員会で申し上げましたし、なおかつ国民の、また近辺住民の不安を早急に私たちは除去しなくちゃいかぬ。そのためには日本政府は可能な限りの経験者によるところのそうした会合を持ってもらって解明に当ガってもらう、こういうふうに申しておりますから、したがいまして、このことはきちっと皆さん方にも御報告をしなければならないだろう、かように考えています。
○河上委員　大臣から非核三原則、それから事前協議、こういうことで御説明いただきまして、アメリカから報告ないしは事前協議がないから核は存在しない、したがって非核三原則は守られている、こういうようなお話でございますが、これはある意味においては二十世紀最高の論理的な傑作じゃないかと私は思っておるんです。ところが事実は必ずしもそういう論理学のとおりになっていないわけでございます。
　余り時間がないので、私は事実関係だけをお尋ねして御答弁を求めたいと思いますが、一つは、空母タイコンデロガの元乗組員ウィリアム・レーン氏の証言、これは新聞に出ておりますが、「滑り落ちたあと、機体から外れて波間に十秒－十五紛間浮き沈みしながら「灰色の煙を噴き出し、一瞬爆発するのではないかと思った」」というようなレーン氏の証言があり、またこの空母は核は五十個ぐらい積んでおったという証言をいたしておるのでありますが、この証言を事実として認められますか。
○有馬政府委員　そのような報道があることは存じておりますけれども、今の一私人の発言につきまして、彼が申していることを事実として受け入れるわけにはまいりません。
○河上委員　この証言は、事故の二日後、一九六五年十二月七日に同空母は横須賀に入港したとしておりますが、この事実関係を日本政府は調査をしておられますか。もし調査していないとするならば、今後調査するとここでお約束していただけますか。
○有馬政府委員　既に米側に照会いたしております。それから我が方でもできる限りの調査をいたしましたけれども、その確認を得るに至っていないということでございます。
○河上委員　そうすると、アメリカ政府からまだ返事がないわけでございますが、もし返事があった場合、そういう事実はないという返事か、それともそういう事実はあったという返事かどちらかだと思うのでありますけれども、もし後者であった場合、政府はどう対処されますか。
○有馬政府委員　いずれの場合でございましても、もちろん現在米国がいかなる回答をよこしてまいるかわかりませんけれども、重要なことは、先ほど大臣が仰せられましたように、日米安保条約上、艦船によるものをも含めて核兵器の持ち込みが行われる場合には、すべて事前協議の対象となるのである。また核持ち込みについての事前協議が行われた場合、政府としては常にこれを拒否する所存であるということは一貫しているわけでございますが、米国から事前協議がなかった。それから、念のためでございますが、五月九日米国防省が、これを行いましたのはハワードという報道官でありますけれども、対外説明を行いました際に、米国は核兵器に関する日本国民の特別な感情を承知しており、日米安保条約及び関連取り決めのもとでの義務を誠実に履行してきており、今後も引き続き遵守するとの趣旨を述べております。
○河上委員　アメリカ政府からの最初の説明というのは、外務省の有馬局長がさきに別な委員会でも読み上げておられたのをテレビでも拝見いたしました。しかし、多くの国民は、果たしてあのとおりなのだろうか、例えば汚染の心配は全くないというのか。そんなことになりますると、国民の不安というのはなかなか消えないと思うのです。アメリカがこう言っているから間違いないと言うだげではなく、米ソ間では、さっき言いましたように、キューバ危機のような最高機密を含んだ問題ですら米ソ両国の当時の関係者あるいは学者がみんな集まって徹底討論をしている。それもそういう危機が二度と起きないように、危機が破局にならぬようにということでやっておるわけでございます。
　こうした問題、この事実が現実に起きているわけですから、真相はどうであったか、今後二度と起きないようにするにはどうしたらよいかということを、ただ両国の外務省同士で文書のやりとりをするだけではなく、あらゆる専門家を集めて議論するくらいの真剣さが私必要だと思うのです。そうしなければなかなかこういう問題についての不安は消えないと思います。
　最後に、私もう時間がありませんので、そういうことを含めまして、四半世紀たつまでアメリカは一切沈黙を守っておった。事件が起きたことだけはもう既にわかった、認めたわけですから。この二十四年間、四半世紀アメリカは一切沈黙を守ってきたことを外務大臣としてはどうお考えになるか、それを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○宇野国務大臣　核そのものは、不幸でございますが、全世界に幾つもある。だからそれは一つの抑止力としての作用を持たして、地球全滅というような核戦争になってはならない、こういう役目も果たしておるわけで、その意味で、米国に限らず、いずれの国も核の存在を明らかにしないし、また有無も明らかにしない、これが普通の抑止力のためには必要ではなかろうか、こう思います。だから秘密に囲まれておると申し上げても過言ではないのかもしれません。しかし、この事故が起こったときに、ではアメリカはどうであったかということ、今の照会に対するアメリカ側の説明では、これも私は参議院の予算委員会で申し上げたのでございますが、その当時十年ばかりで三十二、三件、こういう核物質を積んだ武器の事故が起こった。海は今回の、というよりも、この空母一つであって、そのほかは全部飛行機の事故であった。そのときにはアメリカはちゃんと核保有国としての責任上、一定の基準がございまして、発表するに至らず、発表しなければならない、簡単に言えばこういう基準があって、その三十何件のうち発表しなければならないのが二件ありました。したがいまして、日本近海のものは発表しなくてもよろしい、公表しなくてもよいという基準の以下でございましたので、そのままずっと来たわけでございます、というのがアメリカの一つの説明でございました。なおかつ、それでは説明が足りぬというので再度照会いたしましたときに返ってまいりましたのが、まさか四千八百メートルの深いところに落ちるとは夢にも考えず、そういう設斗にはなっておりませんから、したがいまして、核爆発そのものの装置が壊れてしまいました、壊れておりまするから爆発は起こらなかったのでございます、そして核物質は海底に沈殿、融合しました、だから環境汚染という問題はございません、こういうような三点ばかりに分かれた回答が寄せられました。だから、その回答を中心に日本の専門家が寄って、ではこういう点をもう少しく照会してください、この点をもうちょっと詳しく聞きたいと思いますというのを今外務省が取りまとめておる段階でございますから、私は、二十何年間黙っておったがどうだろうとおっしゃる御質問に対しましては、今の核政策上、これはアメリカのずっと持ち続けてきた政策であるとしかお答えしようがない、かように思っております。ただ、汚染問題は我々といたしましても関心が深うございますから、この問題は当然究明をしていきたいということでございます。
○浜野委員長　神崎武法君。
○神崎委員　私は　まず日本の政治の腐敗と国際的信頼という問題について、簡単にお尋ねをいたしたいと思います。
　リクルート疑惑をめぐります長期にわたる日本の政治の空白、あるいは竹下総理の退陣によります指導力、問題処理能力の低下は、日本の国際的な信頼を失墜させるものであると考えるわけでございます。政府は常日ごろ、我が国が国際社会において責任を果たすべきである、このようなことを言われておるわけでございますけれども、現実には全く逆の結果になっているわけでございます。経済は一流であるけれども政治は三流である。こういう批判もあるところでございますけれども、外務大臣は、今日の我が国のこの政治に対する世界の見方、どのように見ているというふうに認識しておられるのか、まず御所見をお尋ねいたしたいと思います。
○宇野国務大臣　私も外遊をして親しき友人に出会いますと、非常に憂慮をして、どうなのかということを率直に聞かれる方々も多いことは事実でございます。またいろいろと諸外国の出版物にもそうしたことが書かれておることも事実でございます。したがいまして、やはり外交をやるには内政が充実しておらねばならぬ、また内政充実してこそ外交は我々の使命を果たすことができる、かように思いますと、速やかに今日の空白が埋められますように我々もひとつ努力をしたいものである、かように考えております。
　同時にまた、我が国の予算は単に日本だけではなく、今日では世界的な責任も帯びている予算である、そういうことで、先般いろいろと御尽力を賜っておりますが、速やかなる成立を私たちとして期待いたしておるというのが現在の私の心境でございます。
○神崎委員　ただいまもお話があったところでございますけれども、外交の立場から申しまして、日本の現在のこの政治の空白の元凶というものは、日本の外交に支障を来しているのではないかと思うわけでございます。特に、大変懸案事項が数多く重なっている日米間におきまして、対米交渉にとっては大きなマイナス要因に働いているのではないかと思われるわけでありますけれども、外務大臣の認識、御見解を承りたい。
○宇野国務大臣　日米関係を取り上げました場合には、竹下総理が辞任されるわけでございますから、速やかにその後継者を決めまして、やはり日米が我が国外交の基軸であると申し上げる以上は、今のいろいろな問題に対しましても、首脳会談なり、また外相会談というものが早急に開かれるべきである、それが今ちょっと停滞しておるのは甚だ残念と言わざるを得ないというのが現在の心境でございます。
○神崎委員　大臣も自民党の実力者のお一人でございますから、この後継総裁の選出を含めまして、この政治の空白を埋めるためにぜひ御尽力を賜りたいと思うわけでございます。
　ところで、ブッシュ政権発足後の日米関係、最近の日米関係を見てまいりますと、ＦＳＸ、次期支援戦闘機の共同開発計画をめぐります紛糾あるいは対日市場開放要求に関しましての包括通商法スーパー三〇一条の対日適用など、一段と厳しさを増しておるところでございまして、日米間の対立調整が非常に困難なものになっているわけでございます。
　ところで、このブッシュ政権の外交政策につきまして、現在、対ソ、対東欧、対西欧の三つの分野で外交政策の見直しが国務省を中心に進められているということも言われているわけでございます。果たして対アジア政策の見直しあるいは対日本政策の見直しがあるのかどうか、大変大きな関心が持たれるわけでございますけれども、こういったＦＳＸあるいはスーパー三〇一条問題での紛糾等を見ておりますと、ブッシュ政権の対日政策に基本的な変化があったのだ、こういう見方も一方であるわけでございます。この点について基本的にどのように認識をしておられるか承りたい。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○宇野国務大臣　ブッシュ政権が誕生いたしまして、率直に申し上げますと、やはり新しい政権で、レーガン政権を継承されるとはいいながら、スタッフを配置するのに多少当然のことながら時間がかかりました。特に我が国におきましては、マンスフィールド大使が引退されまして、そしてようやくアマコスト大使が着任されたわけでございますが、この空白は確かに大きかった、私はこういうふうに考えております。したがいまして、ぜひともこの空白を埋め直さなければなりません。しかし、政府首脳間の話し合いは、先ほどもお答えいたしておりますとおり、いろいろな問題が出ましても、共同作業、または政策協調で一つ一つ確実に解決をしてまいりましょう、大切な日米関係でありますということでございますから、日米関係を含めまして、米国のアジア政策というものはそう大きな変化はない、私はかように読んでおります。
　ソ連に対しましては、やはり非常に慎重であったのではなかろうか。しかし、べ－カーさんとシェワルナゼ外相会談が行われまして、ようやく新しい政権の第一ページをお互いに広げられた。シェウルナゼさんも私に自動車の中で個人的に言われました。レーガンさんのときには、ソ連のことをもうあしざまにののしられて、それから八年かかってようやく米ソはよくなったのです、その後をブッシュさんがお継ぎになるのだから、レーガンさんの政権の初期とはまた味が違っておりまして、一段と友好関係の中からスタートできるのじゃないだろうか、おれはこう思うが、どう思うとシェワルナゼが言いましたが、私もそう思うよ、きっと日ソと同様に、やはり米ソももっともっと、回数を重ねて出会っていらっしゃるのだから、よい結果を生むだろうと思う、期待していますというぐらいに、米ソ関係も新しい段階とはいいながら、レーガン政権の後を追いながら今静かにいろいろな究明をしていらっしゃる段階ではなかろうか。しかし、五月になりますと、早々とＳＴＡＲＴ問題等々に関する両方の会合が既にして開かれるというのでございますから、そうした面も私たちは期待しなければなりません。
　特に、東欧諸国の最近の変わりようは大変なものでございます。ポーランドしかりハンガリーしかり。したがいまして、当然それに大きく米国は着目をされておる。欧州の指導者も着目されて続続と東欧には行かれるのじゃなかろうか、かように思っておるような次第でございまして、確かに新しい時代の中にまた新しい潮が流れ出しておる、こう確認していいのではなかろうかと思います。