Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　ある意味負担、負担といいますか自己負担分ですね、これに関しては、応益である、応能であるべきではないということであれば多分、三割なら三割負担、皆さん一緒という形になると思います。実際問題、現役世代はそうしています。ただ一方で、給付に関しても、これ高額療養費というのが医療保険制度にはございますので、実はそこにも応能負担を現役世代入れているということは御理解をいただきたいと思います。
　一方で、高齢者はなぜ、じゃ、三割じゃないんだといえば、これはもう御承知のとおり、現役世代並みの所得のある方は三割でありますが、高齢者に関しては、現役世代は別に所得が低くても三割なんですけれども、ここに関しては、やはり高齢者というのは、これ裏返しになるんですが、医療を受けるつまりこれ回数が多いわけでありまして、現役世代と比べると年間の医療費というものがやはり数倍になるという状況もございますので、これはもちろん給付費も含めてでありますから自己負担部分という意味ではありませんけれども、そういう意味からいたしますと、やはりここに関しては一定の能力に応じた対応というものも必要であろうということで、三割、一割、今回二割というものを入れさせていただくということであります。
○田島麻衣子君　医療というサービスというのは、このボトルの水を買うのとは違うんだと、マイナス、非常に傷ついた段階から発しているものであるから、能力の差においてそれを差別をしてはならないということをおっしゃっていますけれども、それを言うと、指摘をすると、じゃ、みんな三割にすればという話になってしまうとお答えになりますが、だからこそ我々は全て一割にするべきだというふうに議論しているわけなんですね。やはりここで乖離が出てくるわけなんです。
　大臣、高額療養費制度について今触れましたけれども、この高額療養費制度を利用すれば三年間というのは一・一倍になるということを国会でも随分答弁されています。この高額療養費制度を利用している後期高齢者の方々の割合というのを政府は把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　高額療養費を支給するために申請が必要となる方のうち、実際に高額療養費の支給申請を行っている方の割合につきましては、広域連合の事務処理に用いているシステム上で集計できる仕組みになっておりませんので、その割合については現時点で把握しておりません。
○田島麻衣子君　把握していないんですよね。にもかかわらず、この高額療養費制度を利用すれば一・一倍に抑えられるんだというのは、やっぱりここにも、私、議論のロジックの立て方として非常に弱い部分があるのではないのかなと思うんですけれども。
　こうした指摘があります。単一の医療機関であれば高額療養費制度の基準を超えないものの、複数の医療機関を受診した結果、月間の窓口負担が基準額を超える場合には、申請に基づく償還払いとなると。これに対して、公明党の方が本会議質疑で、申請漏れ対策として事前に銀行口座を登録してもらうことで確実に支払う仕組みを設けることを検討しているとするけれども、高額療養費制度自体の認知度が低いことから、この仕組みも使われないのではないかという疑問が出ております。
　この認知度が低いこと、どうやって上げていくのか、何かお考えありますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今までもいろんな形で高額療養費制度というもの、お願いを各広域連合の保険者にしていただいてきたわけでありますが、今般こういう形でより多くの方々が対象になるわけであります。
　そういう意味からいたしますと、やっぱり一番初めのときにちゃんと口座を持っていただくように勧奨といいますかお願いをしていくということが大事でございますので、それを対象者にそういう形でお願いをし、そして初回、口座を作っていただき、初回のときに登録しなくても、口座さえあれば高額療養費というものに対応できるという仕組みをつくっていくのが、一番これは数多くといいますか、全ての方々に向かって、目指して、我々としては、今般の経過措置等々、高額療養費制度を使って対応いただけるのではないかと思っておりますので、ここは広域連合、保険者としっかりと協力をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　金融資産について伺いたいんですけれども、非常に後期高齢者の方々で金融資産たくさん持っていらっしゃる方々がおられます。株券、株式ですとか、本当にいろんなものを持っていらっしゃる方がいらっしゃるんですが、この保険料の賦課限度額の見直しにおいて、なぜ年収だけ、キャッシュフローだけを考慮していて、この後期高齢者の方々の金融資産等の多寡を考慮していないのかという理由について伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　一つ難しいのは、金融資産というものをどうやって捕捉、把握をするかということが難しいというのが前提であります。あわせて、金融資産というものにどのような形で保険料を設定するのか。これストックのものでありますから、それに対して保険料を設定しなきゃならないということがあります。あわせて、金融資産、保険料のみにそれを課すのか、それとも自己負担も含めて考えるのか、様々な考え方があります。
　そういう論理的なところもしっかりと整合性を付けなければならないということもございましてなかなか難しいと申し上げておりますが、一番難しいのは、やっぱりこの金融資産を捕捉すること、ここが非常に難しいと。捕捉、つまり把握すること、ここが一番難しいというのが、これはそれぞれの有識者の方々も含めて共通の認識であるというふうに考えております。
○田島麻衣子君　これは本当に、非常に何をもって公平とするかという議論だと思うんですよね。
　現在出ている政府案というのは、月額三十円の金額を、現役負担の方のを減らすために、七十五歳以上年収二百万円の方々の窓口負担を二割、上げる、二倍に上げると、これがオプションになっておりますが、我々はそれは公平ではないと。
　やはり物すごくたくさんの年収を得ていらっしゃる方々、九百万円、一千万円超えてくるような方々がしっかりとこれを負担していくべきですし、私自身、個人は、ベンツもあって大きな家があって金融資産をたくさん持っていらっしゃる方々の負担を少しでも上げていただいて、今見ていらっしゃるような方々の、年収二百万円の、前後の方々の窓口二倍、これを上げないでいただきたいなというふうなものを思うわけですよね。
　マイナンバーというのを議論されていますけれども、このマイナンバー制度を活用しながら金融資産を把握していく、この仕組みについてどうお考えになりますか。
○国務大臣（田村憲久君）　今般の法律の中に、この法律じゃありませんけれども、マイナンバーを給付に使うという部分では一つ口座をしっかりとひも付けるということは、これは国会の方で議論をいただいているわけでありますが、全ての口座をマイナンバーでひも付けるということが必要になってまいります。
　我々もできれば、金融資産等々、本当を言うと、金融資産だけではなくて不動産やいろんなものを実際問題、資産としてお持ちなので、全てが把握できれば本当は一番いいと思っているんですが、なかなかそこまではより難しい、ハードルが高いわけでありますので、流動性の高い金融資産、すぐにその流動性のあるキャッシュに換えられる証券等はどうするんだという議論もあるのかも分かりませんが、まずは金融資産等々をしっかりと把握をさせていただいた上で対応できればというふうに思っておりますが、まだマイナンバーを全ての口座にひも付けるというところまで国民の皆様の御理解をいただいていない中においてなかなか難しいということでありまして、決して我々、金融資産をいろんなものの判断に入れるということを否定しているわけではないので、そういうことができる、技術的にできる状況になれば、そういうことも検討の大きな一つの柱になってこようというふうに思っております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、マイナンバーカードを利用した生活保護受給者の方々への医療扶助の導入について伺いたいと思います。
　これ一つの、改正法案の中の一議題になっておりますけれども、生活保護、この医療券交付に要する時間と手間について現状を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　医療券の発行につきまして、標準的に見てどのくらいの期間が掛かるのかということにつきまして、一概にはお答えできません。ただ、令和元年度に行われました全国の福祉事務所を対象としましたアンケート調査がございます。この中では、その場で即座に交付するという回答が約三割、一週間以内という回答が約一割、一か月以内という回答が約五割というふうになっておりました。
　それからあと、事務負担ということでございますけれども、医療券の発行業務に係る負担ということにつきましては、同じアンケート調査の結果ですが、福祉事務所の各担当職員の業務全体に占める医療券に関する業務量が、生活保護受給者のケースワークを行う担当者におきましては約二割を占め、それから、バックオフィスで医療扶助に関わる事務を専門に行う医療事務担当者においては約半分を占めるというふうな回答でございました。
○田島麻衣子君　このマイナンバーを活用したこの導入なんですけれども、本会議で倉林議員の、共産党の倉林議員の質問に答えていて、生活保護を受けていらっしゃる方々のマイナンバーの取得率は分かりませんということをおっしゃっていますが、これはもし、マイナンバーカードを得ることができない、またパソコンやスマホの画面でチェックすることが非常に負担だというふうに考えられる方がいた場合、医療券との併設、これは考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　医療扶助のオンライン資格確認の導入に当たりましては、マイナンバーカードによる資格確認を原則とするということでしておりますけれども、必要な医療の受診に支障がございませんように、やむを得ず医療券を併用する場合もあるというふうに認識をしております。
　例えば、医療機関でオンライン資格確認の設備が整っていない場合ですとか、あるいは、これまでマイナンバーカードを持っていなかったけれども、生活保護を適用してすぐに医療が必要になったような場合ですとか、そういった場合など様々あると思いますけれども、そういったときにはやむを得ず医療券を併用する場合ということも想定しております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　国会答弁で、やむを得ない場合、持っていなくてすぐに医療が必要になった場合ですとか、医療機関側のオンライン資格の確認の制度がまだ整っていない場合、こうした場合には医療券も使えるということで、周知徹底していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、同じこのマイナンバーと生活受給者の方々へのお話なんですけれども、現在、今マイナポータル持っていらっしゃる方々は、生活受給者でない場合、マイナポータルを利用して特定健診結果、医療費、薬剤等の情報を見られるようになっています。
　今回、この制度の導入で、生活保護受給者の方々、同じようにこのマイナポータルを利用してこうした情報を見れるように、利用できるようにすべきと私自身は考えますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　医療扶助におけるオンライン資格確認というもの、これ、医療保険のオンライン資格確認と一体でこれ運用していきたいというふうに思っております。
　そういう意味では、今委員がおっしゃられましたとおり、システム改修、運用について、こういうものについて今後検討していかなければならないと思いますけれども、マイナポータルを活用した医療扶助を受けておられる方々の言うなれば健康情報の活用、こういうことも付加機能として一つであろうというふうに思っておりますので、医療保険と同様の対応というものを検討いたしております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　今後見られるようになるということを大臣の口からおっしゃっていただいて非常にうれしく、喜ばしく思います。
　次に、特定健診について伺いたいと思います。
　四十歳以下の方々、同意なしに特定健診の内容ということが共有されるということなんですけれども、今回法律案の改正で閲覧が可能になる事業主健診等の結果というのは、具体的にどのようなものが向こうの方々に分かるようになるんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　本法律案で四十歳未満の方についても保険者が事業主等に対しまして情報提供を求められるようになるわけでございますけれども、その事業主健診等の具体的な項目につきましては今後省令において規定することとしております。
　具体的には、特定健診におきまして検査項目としている項目と同様のこととすることを想定しておりまして、例えば既往歴の調査、身長、体重及び腹囲の検査、血中脂質検査、血糖検査等々の項目と、氏名等の本人の特定に必要な情報を想定しております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　かなり詳しい自分のプライベートに関わる情報ということが、同意なく共有されていくわけなんですよね。この周知というのはどのようにされますか。四十歳以下の方々、今もそうですけど、四十歳以上もそうですけれども、同意なくして共有されるようになっているということをきちっと説明しているものなんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　こういったその情報提供の在り方につきましては、現在でもその保険者から被保険者に周知徹底しておりまして、今回改正案が成立した暁には、しっかりと内容につきまして周知をしてまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　知らないうちに自分の名前や体重や服薬歴ですとか喫煙習慣、こういったものが全部筒抜けになっていたということがないように、やはりしっかりとこれは知らせていく必要があると思います。
　最後に、あともう少し時間がありますね。そうしましたら、プライバシー保護、この方法について、厚労省の方々、これまでにも個人情報が漏れてしまった、リスクがあった、こうしたことがいろんな場面で報道されていますけれども、この特定健診に係る情報について、今後のプライバシー保護についてどのように行っていくか、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　制度としては、先ほど石橋議員にもお答えいたしましたけれども、協会けんぽでありますとか健保組合に関しましては、これは個人情報取扱事業者というような対応をさせていただきます。それから、国保、広域連合に関しては、これは個人情報保護条例、この対象になるわけでありまして、この規定に従って業務を行っていただくと。
　具体的に、例えば入室管理、それから記録機能を持つ媒体の持込み等、こういうものに関して物理的安全管理措置、こういうことを講じていただくでありますとか、いろんなインターネット等を含めてネットワーク、ここから情報が漏れないようなそういうような技術的安全管理措置、こういうものをとっていただきます。
　個人情報保護委員会、ここが、この保険者に対して立入りでありますとか、また報告、こういうものができるわけでありますが、場合によっては是正命令を出せるということで、是正命令、是正命令、命令を出せるということでございまして、そういう意味ではですね、これ是正勧告になっています、さっき是正命令だったけど。勧告、済みません、先ほど是正命令って書いてあったので、命令って石橋委員のときお答えしておりましたが、やはり初めに私が申し上げたのは是正勧告だったということで、ここで訂正をさせていただきます。是正勧告であります。済みません。ということでございまして、済みません、お許しください。
　ということでございまして、そういうことに関して、必要があれば厚生労働大臣が個人情報保護委員会に求めることができるというふうになっておりますので、そのような中においてしっかりと情報が漏れないような対応を求めてまいるということでございます。
○田島麻衣子君　命令ではなくて、最初は勧告であったということです。
　非常にプライベートに関わる情報ですので、これは、漏れない、また来年、再来年に漏れてしまったということがないようにしっかりと対応していただきたいと思います。
　最後に、束ね法案について伺いたいと思います。
　今回もいろいろ法案が束ねられております。国会でもいろいろと議論になりましたけれども、やはり議員の議決というのは一回で自分の意思を表示しなければならなくて、いろんな法案が束ねられていると、全てにおける意思表示ができないということをほかの方々も指摘されていらっしゃいます。
　今回、子ども・子育て支援の拡充におきまして、育児休業中の社会保険料免除要件の見直しに関わる法案が、本法律案で束ね法案とされています。これ前回、大臣と我々が議論した改正育児休業法で束ねることもできたのではないかと、なぜこの子ども・子育ての育児休業中の保険料免除の要件見直しは今回こちら側に入ったのか、理由、お聞かせいただけますか。
○国務大臣（田村憲久君）　石橋議員、申し訳ございません。是正勧告を出して従わなければ是正命令が出せるということでございますので、申し訳ございません。正確に言うとそういうことでございます。申し訳ありませんでした。
　その上で、今のお話でありますが、全世代型社会保障制度を構築するという今法律の目的、そういう目的では、目的に合致するわけであります。一方で、今委員がおっしゃられました育児休業中の保険料免除に関して、月内二週間以上の育児休業を取得した場合免除すると、この規定をなぜこちらでは、こちらに入れて、今回提出した育児・介護休業法改正案には入れなかったかということでありますが、これ、創設する新たな育児休業の枠組みに適用されるものでは、のみに、のみに適用されるものではなく、一般論としてこういうふうな形にするわけですね。
　でありますから、そういう意味では新しく設けた休業制度ではなくて全体の育児休業全般に入るものでありますので、そういう意味で、全世代型社会保障制度という形の中に盛り込まさせていただいた方が適当であるのではないかということで今般この中に盛り込まさせていただいたというふうに御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　そうしましたら、もし、この法案、改正法案の趣旨が全世代型であると、この現役世代の給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこの構図を見直すということにあるのであるならば、ではなぜ、このマイナンバーカードを利用した生活保護の医療扶助への導入というのがこの法案に束ねられているんでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　一般論としまして、複数の法律を束ねるということにつきましては、趣旨、目的が同一であること、それから法案の条項が相互に関連していて一つ体系を形作っていることなどの場合は一括法で提案することが通例とされております。
　まず、趣旨、目的という点についてでございますが、医療扶助へのオンライン資格確認の導入が生活保護受給者が安心して生活することができる環境の確保に資するものでございまして、この点を含め本法案に盛り込まれた改正事項はいずれも、全ての世代の方々が安心して生活することができる全世代型社会保障制度を構築するという同一の改正趣旨、目的を有するものというふうに考えております。
　また、改正事項の中身でございますけれども、医療扶助におけるオンライン資格確認は、医療保険制度におけるシステムを基盤といたしまして医療保険制度と一体的に運営するものでございまして、そのための改正を医療保険各法において行っているということから法案の条項におきましても相互に関連があるというふうに考えておりまして、一括で提案をさせていただいたということでございます。
○田島麻衣子君　全ての人に関連する社会保障制度や医療制度というふうに言ってしまったら、全ての問題がここに束ねられることになるんですよね。ちょっと束ね法案について、昨今も議論ありましたけれども、この束ね方の方法というのが非常に説明も難しいものがあるのではないのかなということを非常に私自身は感じております。
　時間になりましたので、私の質問、以上にさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩本剛人君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君が選任されました。
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○本田顕子君　自由民主党、本田顕子です。
　質問に入る前に、五月十九日、参議院本会議場で、羽田雄一郎先生の御逝去についての哀悼の弔詞と哀悼演説がありました。尾辻先生は、新型コロナウイルス感染症のため逝去されましたとお話しになりましたが、現在、新型コロナウイルス感染症による死亡者は一万二千名を超えております。私たちはこうした人数を毎日追っておりますけれども、お亡くなりになられたお一人お一人にお名前があり、そして御家族がいらっしゃいます。心からお悔やみを申し上げ、質問に入らせていただきます。
　法案質問の前に、三つコロナ関連の質問をさせていただきます。
　ワクチン接種事業の実施主体についてでございます。
　感染拡大が続いている東京、大阪は、より迅速に広範囲な接種を進めるために、昨日から国主導の大規模接種会場での接種が始まりました。他の道府県においても独自の大規模接種会場の設置を計画されているとのことですが、接種事業の実施主体はどのような整理になりますでしょうか。また、接種予約など、接種事業全体に混乱が起こらないようにすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　大規模接種センターの予防接種法上の実施主体は接種券を発行する市町村であり、市町村が接種を大規模接種センターの運営主体である国や都道府県等に委託するものであることから、お尋ねの市町村で実施されている予防接種、防衛省が中心となっている東京、大阪等での大規模接種会場での接種、そして、その他都道府県等の自治体が独自に行うことが計画されている大規模接種、それぞれいずれも予防接種法上は市町村が実施主体となります。
　それから、市町村が準備する接種の予約と防衛省の大規模接種センターでの接種の予約を二重に行うことについては、防衛省において、万が一予約が重複してしまった場合には、速やかにいずれかの予約を取り消していただくよう、予約システムの受付画面において注意喚起するとともに、防衛省のホームページ等において周知しているものと承知しております。各自治体においても、二か所の会場の予約が取れた場合には、いずれか片方の予約を速やかにキャンセルするよう周知していただくことなどが適当と考えております。
　厚生労働省としては、防衛省や自治体と緊密に連携し、各接種会場での接種が円滑に進むよう、引き続き丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。実施主体が市町村であるという点は変わらないということを理解させていただきました。
　午前中にも出ておりましたけれども、余剰が出た場合の接種について、いろんな意見や報道の影響が大きいということで、昨日、古川委員もおられますが、自民党新型コロナウイルスに関するワクチン対策ＰＴで第三次提言を加藤官房長官に申入れをさせていただきまして、余剰ワクチンについては、接種順位に関係なく自治体が柔軟に接種できるよう体制をつくるようにということで政府に要請をさせていただきました。午前も田村大臣からもありましたので、是非、そうした柔軟な運用で、一人でも多くの方に接種ができるようにお願いをいたします。
　次に、大規模接種会場での配送、冷凍管理について質問をさせていただきます。
　二十一日に承認されたモデルナ社のワクチンが昨日から東京、大阪の集団会場で使用されておりますが、独自に大規模接種会場を検討している自治体への配送、製品の配送、冷凍管理はどのようになるのか、教えてください。
○政府参考人（正林督章君）　防衛省が運営している東京、大阪の大規模接種会場や一部の都道府県が既に独自に運営している大規模接種会場への供給については、現在、暫定的な対応として、個別に接種会場ごとに必要となるワクチン量を確認した上で、武田薬品工業と提携し、流通を担当している会社から配送を行っていますが、今後、あらかじめ地域ごとに設定した卸業者が武田、モデルナ社のワクチンの納品を行うようにする、そういった予定でございます。
　武田、モデルナ社のワクチンの配送方法として、マイナス二十度で保管することとされており、百回接種分、これ十バイアルに相当しますが、それを最小流通単位として接種施設に納品され、納品を受けた施設で全て使用することとし、納品を受けた施設から他の施設への小分け配送は行わないこととされています。
　また、武田、モデルナ社のワクチンの保管にはマイナス二十度の冷凍庫が必要となりますが、今後、施設の数の拡大が見込まれる大規模接種会場で、武田、モデルナ社のワクチンの保管、管理に支障が生じないように冷凍庫を配置するべく、現在関係者と連携して取り組んでいるところでございます。
○本田顕子君　ありがとうございました。
　モデルナ社、そして最初に承認されたファイザー、そしてアストラゼネカも共に、使用期限ではなく有効期間は六か月でございます。封を開けない状態で六か月ですので、順次接種をしているのでそういうことはないとは思いますけれども、二月に一番最初に承認をされたことを考えますと、六か月後は八月になります。日常生活の中で冷凍庫や冷蔵庫に入れていたらいつの間にか期限が切れていたということがうっかり事例がありますので、そうしたこともないように気を付けていただきたいと思います。
　次に、変異ウイルス対策として、検疫所体制について質問をさせていただきます。
　水際対策についてはこの委員会でも多くの議員の先生から御質問もありましたし、そのおかげで政府の水際対策の強化も進んでおりますが、国際線の往来で考えますとすぐに成田や羽田が頭に浮かぶわけでございますが、調べたところ、国内には、全国の主要な海港、空港合わせて百十か所の検疫所があるとのことです。
　今年度の増員人数について教えてください。また、国内百十か所の検疫所で現在、海外の往来を受けているのは何か所でしょうか。加えて、入国者に対する健康フォローアップの最新の対応状況について教えてください。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　まず、検疫所の体制につきまして、令和三年度におきましては、大規模空港等における検疫所職員百七十七名の増員を措置しております。加えまして、職員の雇い上げや委託業者の活用、現在、国際便の受入れがない検疫所の職員などの応援派遣などによって体制の確保を図っているところでございます。こちらにつきましては、今後も状況に応じまして適切な体制確保に努めてまいりたいと思います。
　また、今開いている空港でございますが、成田空港、羽田空港、関西空港、中部空港、福岡空港の五空港が国際便を受け入れております。その他の空港につきましては、現在、空港の方で国際便を引き受けていない状況でございます。
　健康フォローアップについての御質問もございました。検疫所が確保する宿泊施設での待機、それと検査と併せまして、こうしたところの退所後も入国後十四日間の自宅等待機を求めている状況でございまして、入国者の方々につきましては、健康状態の確認に加えまして、位置情報アプリによる居場所の確認やビデオ通話による状況の確認のほか、三日以上連絡が取れない場合等の見回り等複数の取組を並行して進めるとともに、確実なフォローアップ実施のための体制を強化し、入国後十四日間の健康状態の確認と自宅等待機を徹底することとしております。
　引き続き、この健康フォローアップ体制の強化にも努めてまいりたいと考えているところでございます。
○本田顕子君　ありがとうございます。是非、今ありましたように、アプリだけに頼らない、実際の人の見回りということを気を付けていただきたいなと思います。
　それで、政府は、緊急事態宣言下でも、特段の事情のある外国人として、外国人船員の入国を認める方針を決定しております。これは、船員のほか、航空機の乗務員らも含まれます。この対応について、国内の新造船の引渡しや船員交代が引き続き実施できる環境が維持されるということで、海運関係者の方からは安堵の声が上がっていますけれども、感染防止という観点では、外国人の新規入国の全面禁止、停止を求める意見は自民党の勉強会でも早い時期から上がっております。水際対策の更なる強化の必要性も求め、その上で、本題の健康保険改正に関しての質問に移らせていただきます。
　後期高齢者の窓口負担の引上げについて質問させていただきたいと思います。
　この質問につきましては、午前中の審議で多くの先生から質問があって答弁もありましたので、私からはやはり、現役世代の負担は七百二十億円、一人一人で見ればお金は小さいかもしれませんけれども、トータルで見るとこの七百二十億円減少して持続可能な社会保障制度の確立を目指していくという分かりやすい攻防を続けていきたいと、いただくことをお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。
　後期高齢者の窓口負担の引上げに対する配慮措置について質問させていただきます。
　長期にわたる外来受診をされる皆様にとっては、急激な負担になることを大変心配されております。長期頻回受診患者の皆様への配慮措置の内容と、受診抑制への効果をどのように考えておられるか、教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今回の改正では、見直しによる影響が大きい外来患者につきまして、施行後三年間、一月分の負担増を最大でも三千円に収まるような配慮措置を講ずることといたしております。これによりまして、急激な負担増を抑え、必要な受診の抑制を招かぬようにするということでございます。
　配慮措置の対象者につきましては、二割負担対象者の約八割に該当いたします約二百八十万人程度と見込んでおります。
　また、配慮措置の効果が最大となる方を具体例として挙げますと、例えば、一割負担で月九千円負担している方が二割負担になりますと、九千円増加して外来の月額上限である一万八千円の負担となりますけれども、配慮措置を講ずることで月三千円の負担増の一万二千円の負担に収まるということで、このケースでいいますと六千円の負担が抑えられるということでございます。
　また、配慮措置の効果を入外来含めた一人当たりの自己負担の年間平均で申し上げますと、配慮措置がない場合には八・三万円から十一・七万円に三・四万円増える見込みとなりますけれども、これを二・六万円に抑制する効果がございます。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　今ほどの説明で、今、普通には、一割負担が二割負担になって、もう自己負担が二倍になってしまうんではないかということを心配されている方がおられますので、今の御答弁にありましたことを周知広報していただいて、国民の理解が広がるような取組も併せてお願いをしたいと思います。
　あと、その中で、やはり複数、今の御答弁の中では複数あっても大丈夫ということがなかったので、別な医療機関や薬局、その同一の医療機関であっても最大三千円を超える部分は最短で四か月後をめどに償還されるということも、是非その辺、多くの方に分かりやすい広報をお願いしたいと思います。
　次に、窓口負担について厚生労働大臣に質問をさせていただきます。
　五月十九日の本会議での田村大臣の答弁では、個人の健康には様々な要因があるため、窓口負担見直しに伴う受診行動のみを取り出して健康状態に影響を与えるかの分析を行うのは困難と、我が国の平均寿命については、大震災などの影響により一時的に短くなることはありますが、総じて延伸基調にあると答弁をされました。新型コロナウイルス感染症でこれまでお亡くなりになられた方が一万二千名を超え、感染者が七十一万人を超えている現状を見れば、健康に与えている影響は後期高齢者の方にも非常に大きいのではないかと考えます。
　窓口負担の引上げが重なることで受診抑制、ひいては健康状態に影響とならないのか、厚生労働大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　今般の改正は全世代型ということでありまして、若い方々がこれからやはり負担が上がっていくという中において、どうやってその負担の上昇をなるべく抑えていくようにするかということで対応するということで、特に高齢者の中でも一定所得以上の方々は支え手も含めていろんな形で対応いただきたい、二割負担という形をお願いをさせていただきました。
　そういう意味では、これによって本当に診療抑制が掛かったのではこれは困るわけでありまして、今コロナ禍で、今は大分医療機関にかかっていただくようにはなりましたけれども、逆に今また緊急事態宣言でありますから、解除をしているときよりかは、やはりいろんな形で自ら医療機関に行くことを避けられる方もおられるわけでありまして、この現下であっても必要な医療は受けていただかなきゃならないわけであります。
　一方で、こういうようなことを、しっかりと自らの健康を保っていただくために医療機関に行ってくださいよということもお願いしている我々立場でもございますので、今般このような形で、来年の十月以降三月までの間でこれ引き上げる新たな見直しの時期を決めていかなければならないわけでありますけれども、こういうことに関しましても、仮にそうなったとしても必要な医療を受けていただくべく、我々としては広報をしっかり通じて必要な医療を、賢い医療のかかり方という形の中で皆様方に対応いただけるよう努力してまいりたいというふうに思っておりますし、今委員が言われたように、負担というものは上がりますけれども、一定の配慮措置も講じさせていただいております。それに当たっては、高額療養費というものを使わなければなりませんので、これを皆さんが使っていただくべく、これは広域連合とも連携しながらしっかりと体制を整えてまいりたいというふうに思っております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　これまで日本を豊かな国に成長するために御尽力くださった人生の先輩方が安心して医療を受けられることを希望しております。そのためには成長の果実を実感することが大切で、そこに私は日本の創薬力の回復も大きな要素になると思います。
　折しも、本日、ワクチン開発・生産体制強化タスクフォースが開催されると伺っておりますので、前向きな審議となることも期待をいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
　次に、傷病手当金の支給期間の通算化について質問をさせていただきます。
　被保険者の傷病変化などの背景についての説明と、対象となる被保険者数をどのように予測されているのか、教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　近年、糖尿病、心疾患、精神疾患、がんなど、何らかの疾病を抱えながら働いている方が労働人口の三分の一を占めるものと推計されます。
　例えば、心疾患につきましては、一定の治療後に職場復帰が可能となります。その後、継続的な通院が必要となるケースがございます。また、がん治療におきましても、診断技術や治療方法の進歩に伴いまして、手術等によりまして一定の期間入院した後には、働きながら定期的に通院治療を行うケースも増えてきております。こうした中で、傷病手当金につきましては、治療を受けながら仕事を続ける場合に患者さんが柔軟に利用できないという指摘がされております。
　こうした状況を踏まえまして、今回の改正法案におきましては、治療と仕事の両立の観点から、出勤に伴い不支給となった期間を延長して支給を受けられるように、傷病手当金を通算して一年六か月に達するまで支給をすることとするものでございます。
　対象人数につきましては、一定の仮定を置いて推計を行いましたけれども、令和四年度で約四万人の方が通算化の対象となることを見込んでおります。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　治療を続ける中で、例えばがんと診断されたとき、社会や友人と切り離されることで孤立する患者さんも多くいらっしゃいます。がん患者であっても、治療を続け、社会とつながる職場の大切を実感、実現できるようになるということを期待をいたしております。
　次に、保健事業における健康情報等の活用促進について質問をさせていただきます。
　国民が健康に活躍できることを目指すために、保険者に対して加入者に毎年一回義務付けられている特定健診は、二〇〇八年度から開始され、毎年二千九百万人が受診され、制度の運用を始めて今年で十三年になります。健診結果は健康改善にどのように活用されていますでしょうか。
　また、今回の改正では、四十歳未満にも事業主健診結果の保険者への提供を可能とするとのことですが、健康づくりへの効果をどのように見ておられるのか、今後の取組についてお聞かせください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　午前中も御質問ございましたけれども、保険者は四十歳以上の加入者に対しまして特定健診を行うこととされております。
　この四十歳以上の方の事業主健診の結果の取得率でございますけれども、協会けんぽについては令和元年に七・六％ということでございました。ただ、これ、現状そう高くないわけでございますけれども、もっと活用したいと、活用できるようにしたい、してほしいというような強い要望もございまして、午前中、大臣からも御答弁申し上げましたけれども、労働安全衛生法に基づく指針におきましても、事業主サイドでも保険者に提供しやすくなるような環境づくり等も併せて行っておるものでございます。
　今回の改正法案におきましては、保険者が四十歳未満の方の事業主健診情報をいただくことで、若年層への保健指導、あるいは、その事業主健診で有所見の若年層へのレセプトの確認に基づく受診勧奨などを円滑に行うことが可能となるものと考えております。
　今回の見直しにおきましては、四十歳未満の加入者も含めました効果的、効率的な保健事業の実施等を推進するものでございます。これ、健康寿命の延伸にも資するものであるというふうに考えておりますけれども、健康寿命の延伸につきましては、こういった保険者の保健事業のほかに、健康無関心層も含めた予防、健康づくり全般の推進、あるいは地域、保険者間の格差の解消に向けまして、健康寿命延伸プランに基づきまして、自然に健康になれる環境づくりあるいは行動変容を促す仕掛けなど、新たな手法も活用しながら取組を進めてまいりたいということでございます。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　この前の本会議場で田村大臣が、自然に健康になれる環境づくりということが、ちょっとそのとき分からなかったんですが、今の局長の御答弁でよく理解ができました。ありがとうございます。
　次に、オンライン資格確認の導入について質問いたします。
　骨太の方針二〇一九において、二〇二一年三月から本格運用するとしてマイナンバーカードを健康保険証として利用するためのプレ運用が進んでおりましたが、今年三月、十月に延期になると厚労省から説明がありました。延期の主な理由として、コロナ禍による半導体の不足等、機器の導入遅れも理由としてありましたが、保険者が管理、登録している加入者データに想定以上の誤りがあったとのことでした。このため、個人番号の誤入力をシステム的にチェックする機能を導入し、並行して運用を行いながらデータを検証し、精度を高めていくとのことでした。
　今回の質問に当たり、準備状況を再度伺ったところ、三月と内容が余り変わっておりませんでした。現在、データの精査をどのように高めておられますでしょうか。十月からの本格運用は大丈夫かなと心配しております。オンライン資格確認システムの導入の状況についてお聞かせください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、三月から十月に延期いたしましたけれども、準備については事務的に着々と進めております。
　マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認の導入につきましては、この三月からの本格運用を開始することを目指しましてプレ運用を開始する等、本格運用に向けた準備を進めてまいりました。このプレ運用機関数も徐々に増えてきておりまして、令和三年五月二十四日時点では三百四十の機関がプレ運用に参加しております。
　また、準備の過程で、御指摘のとおり、保険者サイドのデータの確認、修正作業の遅れ、あるいは医療機関における半導体不足を原因とするパソコン調達の遅れなどが判明したため、十月までに本格運用を開始するということにしたわけでございます。
　現状でございますけれども、保険者の個人番号の加入者データの正確性の確保に向けましては、保険者の個人番号の誤入力をシステム的にチェックする機能の導入をいたしております。これは三月三十日に一旦導入いたしましたけれども、そのバージョンアップも併せて現在行っております。
　また、住基ネットへの照会による個人番号の再確認もこれも定期的に今実施しておりまして、そういう意味では、何といいましょうか、日々データがきれいになるように今チェックを進めているという状況でございます。そういったシステム改修が完全に終了いたしますと、こういった住基ネットとの照会を行わなくても相当程度、何といいましょうか、ヒューマンエラーがチェックできるというような仕組みになるというものでございます。
　こういったシステム的なチェックの導入等も進めまして、十月までに本格運用できるようにしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　このオンライン資格確認というのは、一部が利用してもいけないので、多くのところに加入していただかないといけないので今取組を聞かせていただいたんですが、常に課題となるのがデータの不確実性だと思います。データの入力に関わるのは短期で御入力に協力いただくケースが多く、入力することに追われ、ダブルチェックの時間的余裕もないのではないかなと思います。
　同じ状況とは言えないかもしれませんが、私たち議員が誰しも直面する、選挙の支援者名簿の入力も同じような状況です。選挙のときであれば法定はがきが大量に戻ってきて一票のお願いができなかったと嘆くわけですが、こうしたオンライン資格確認に使用するデータは被保険者を結び付けるものです。今後、生涯を通じて活用していく社会となることを考えますと、入力の精度というのは非常に重要でありますので、高度システムであっても、間に人間が介入し、データの確実性を高めて十月からの本格運用開始となるように、是非ともよろしくお願いいたします。
　次に、全世代型社会保障改革全体の中で、厳しい財政状況の健康保険組合について触れさせていただきます。
　五月十九日も大臣から答弁がございましたが、持続可能な社会保障制度の確立を図るという趣旨は理解いたしましたが、長引くコロナ禍で保険料収入が減少し、急減し、回復の見通しが立たない企業は多く、更に解散する組合が増えるのではないかという見方もあります。
　健康保険組合に対してどのように対応していくのか、大臣、お聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　健康保険組合でありますけど、比較的財政力が今まであるということで、いろんな形でいろんなお願いをしてきた経緯があります。総報酬割等々も、これは医療保険のみならず、介護保険も含めて順次これを拡大してきたわけでありまして、一方で健康保険組合自体もだんだんこの体力がなくなってきている事実がある中において、これ令和元年度の決算の数字でありますけれども、保険料収入合わせて総収入八・三兆円強ある中で、支出の方、高齢者医療への拠出金ということで三・四兆円、これ四二・三％ということで、やはり、後期高齢者医療保険制度、支援金も含めてやはり拠出金が非常に大きな負担になってきておると、こういう実態があります。
　健保組合の保険料の推移も、平成十九年辺り七・三％であったものが今、令和元年で九・二％というような形になっておりまして、保険料も協会けんぽの一〇％にもう徐々に近づいてきておりますし、今言われた……（発言する者あり）済みません、解散等の数も増えてまいりまして、そういう意味では健保組合の数自体も減ってきておると、こういうことがある中で、今般の制度改正という中において全体として負担の軽減というものを、これをするために負担能力のある高齢者の皆様方にお願いをさせていただくということでありますが、あわせて、今までもそういう意味では、高齢者拠出割合の多い、そういうような保険者に対しましては、負担が重いということで特別負担調整というような形で支援をさせていただいたりでありますとか、それから、前期高齢者納付金に着目した補助金というものも進めてきております。
　様々な形でやれる範囲でやってきておりますが、やはり制度として維持をしていくためには、やはり負担ができる方々にはなるべく負担をしていく中において、特に健保組合は若い現役世代の方々が多いわけでございますので、そういう方々の負担を何とか軽減していきたいという思いの中での今般の改正ということも御理解いただければ有り難いというふうに思います。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　健康保険組合の財政状況が改善するためには経済活動の再開が必要であります。そのためにもワクチンを一日も早く接種が必要でありまして、昨日、総理が日本薬剤師会の山本会長にお会いになったときに、頑張っている薬剤師に謝意を示していただいたことは本当に私たちにとってもうれしいことでした。
　既に薬剤師、薬局、病院薬剤師も協力をして、予診票ですとかシリンジの充填、希釈の方にも協力して、実はそれの方がもっと目詰まりを解消するのに協力をしております。そのことも御理解をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　健康保険法改正案の審議の前に、若干、ワクチン接種の点について何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　十四日に田村大臣が、ファイザー社との間で九月末までにワクチン五千万回分の追加供給を受けると、こういう契約を正式に結んだことを発表されました。ワクチン接種を担う現場の自治体にとっては、やっぱり自治体のことを最優先に考えるとそういう情報がまた早め早めにお知らせいただくことがすごく大事になってくると、このように考えておりまして、今政府は、六月末までの市区町村へのワクチン配分計画は明確になっているわけでございますが、結局それ以降の配分計画を一日でも早く各自治体にお知らせ願いたいという声が結構各自治体から寄せられているわけでございます。
　例えば、東京の小金井市など幾つかの自治体からも、かかりつけ医の協力もあって七月初めには高齢者の接種がもう終了する見込みであるというところが幾つかございまして、こういう自治体がやはり次の段階として、七月からは基礎疾患を有する方とか六十歳から六十四歳までの方へのワクチン接種をやっぱり始めたいと、このように考えているところがあります。ところが、ワクチンの供給量が分からないために受付を、予約受付を始められないという、そういうふうに困っているという声も聞いておるところでございまして、自治体の努力によって高齢者へのワクチン接種を早く終わらせても、ほかが終わるまで横並びで待っているということがないように、やはりそこは、早く終わったところにはちゃんと早く打てるということが大事だと思っています。
　そこで、六月末以降の配分計画、できるだけ早くお示しいただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　以前からこれ知事会を始め各自治体から、早く予見性を持ってワクチンの供給量及び供給時期というものを示してもらいたいと、こういうお声をいただいておりました。高齢者分に関しましては、六月最終週までということで基本配分計画を作り、そしてファイザーの方からどういうような形でというようなことも、配分をすることも含めて、これは最低配分、最低限分配ができる量を時期も含めてお知らせをさせていただいたところであります。
　委員がおっしゃったのはその次ということでございまして、おっしゃられますとおり、かなりばらつきがやっぱりある。もう七月、今言われたとおり、もう高齢者終わって、基礎疾患のある方々も、もうそれも含めて一般まで行くかも分からないと言っておられるような自治体もあられるわけでございまして、そういう意味では、そういうところに早く情報をお伝えすることは大変我々も力を尽くしていかなきゃならぬところだというふうに思っております。
　基本的には、これファイザーのワクチンということであればファイザーが、このワクチンの配送量、配送量ですね、それと時期というものをしっかりとお伝えをさせていただいた上でこれは配送していくという話になります。
　我々といたしましては、今言われたとおり、横並びというわけにはなかなかいかないわけでありまして、早く進んだところには早くこれを分配していくということが非常に重要であります。もちろん都道府県とも情報交換をしながらでありますけれども、そのような形で必要なところに必要な量が早く行き渡るようにしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○塩田博昭君　大臣が今お答えいただいたように、できるだけ早くということなんですけれども、例えば七月から始めようとすると、接種券を印刷するだとか配付するだとか、それ以外にも様々準備をするということになると、一か月近く掛かるわけですよね。そうすると、七月から始めようとすると、やっぱり六月の頭にはある程度分かっていないと次の準備が進まないということがあります。そういう意味では、なかなか余裕があるようでも時間が余りないということがありますので、できる限りの早くのお知らせということをお願いをしたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
　そして、このワクチン配分計画に関連して政府参考人にお伺いしたいと思いますけれども、現在、各自治体にどの週に何箱届くかというのは示しているわけでございますけれども、もう少し詳しく教えてほしいというのをやはり各自治体から私どもの方にもよく聞くわけですね。そこで、各自治体への配分量に加えて、それぞれの週にいつ何箱届くのかということ、ワクチンの到着の正確な日時をできるだけ詳しく示していただきたいというのが一つあります。これをお示しいただけるのかどうかということが一つと。
　そして、到着日当日の到着時間も、例えば休日に来る場合なんかは、市だとかそれぞれの自治体の担当者がもう朝からずっと待っていると、何時に来るのか分からないからということですね。一日拘束されてしまうということがあるので、そういう意味での負担が大きいのをやはり少し配慮していただきたいというふうに思っています。この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　ファイザー社のワクチンの納入予定日については、従来は配送開始日の数日前にしか連絡ができませんでした。これについては、医療機関からいろいろ苦情をいただいてきたところです。今後は、配送開始日のおおむね二週間前にＶ―ＳＹＳ上で、各基本型接種施設、自治体宛てに通知がなされることになりました。
　それから、当日のワクチンの納入時間についてでありますが、配送時間のめどが立った時点で運送事業者から納入先の基本型接種施設に連絡が行くものと承知しています。連絡先として担当者の携帯電話を登録していただくことも可能としているところでありますが、一日に多くの配送先にワクチンを届ける必要があるほか、交通事情などにより事前に具体的な到着時間帯をお伝えするというのはちょっと難しいかなというふうに考えています。
　医療機関には御負担をお掛けすることになりますが、円滑なワクチンの配送に御協力をいただけたらというふうに思っています。
○塩田博昭君　今、正林局長からもおっしゃられたなかなか難しいところもあるというのは私もよく分かるんですね。ただ、特に休日に来るところについては、やはりせめて午前中に来るとか午後に来るとかということぐらい分かれば一日待っていることはないんだろうというふうに思いますので、なるべくそこの情報提供についてもお願いをしたいというふうに思っています。
　二十一日にモデルナとアストラゼネカ製のワクチンが正式承認をされましたけれども、これで三種類のワクチンが承認をされて一気に接種も進むというような期待もあるわけですけれども、特にモデルナについては大規模接種センターでの接種を想定をしているということでございますけれども、既に全国三十の自治体の独自の大規模な接種会場を計画していると、このような話もございますので、こうした大規模会場は全てモデルナ製でいくということでいいのかどうかちょっと改めて確認をしたいのが一つと、モデルナ製のワクチンを市区町村で使う予定もあるのかどうかもちょっと併せて教えていただきたいんですね。
　そして、アストラゼネカ製ですけれども、やはりこれについては、接種後まれに血栓が生じるという海外の事例もございましたので、当面は接種を見合わせて使用については引き続き検討するということになっているわけですけれども、今後全く使わないということがあるのかということとか、また、使うとすれば、海外の動向を踏まえていつまでに結論を出すのかということも併せて、大臣、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　先般、二十一日でありましたけれども、ワクチン分科会、これ厚生科学審議会でありますけれども、ここで議論をいただいて、モデルナ社のワクチンに関しては、委員がおっしゃったとおり、これは臨時接種に使用するということでここで御判断いただきました。
　まあアストラゼネカ社に関しては、諸外国で、御承知のとおり、若年層への接種推奨というものがこれが進んでいないというところもございまして、その状況を注視しながらということでございますので、現在、使用の在り方について引き続き検討という形になったわけであります。
　モデルナ社のワクチンでありますが、言われるとおり、大阪、東京の大規模接種会場ということと同時に、今、全国で同じように大規模接種会場をつくろうという、そういう自治体が増えてきております。そもそもコールドチェーン自体、今はファイザー社ので全国つくっていただいておりますので、それに合った形で対応いただいております。モデルナ社はちょっと使い方が違っておりまして、管理する温度も違いますし、どうしてもその小分けが難しいということがございますので、百回分使い切って、短期間に使い切っていただくという必要が出てまいります。そういう意味では大規模接種会場に合っているのかなというふうに思っておりますが、ただ一方で、ファイザー社は、じゃ、絶対駄目かというと、これも自治体の御判断でございますので、絶対駄目というふうには我々は言っていないわけでありますが、基本的には、モデルナ社の方がコールドチェーンが違うということで使いやすいのではないかということでお話はさせていただいております。
　あわせて、しからばモデルナ社は大規模接種会場のみかというと、これまた基本的には、先ほど申し上げたとおり、コールドチェーンが違いますからそういうような考え方ではありますが、自治体でそれぞれどういう判断をするかということによって、場合によってはモデルナ社、例えばファイザー社のものがどうしても入ってこないようなことが仮に起こってモデルナ社を使うということもあろうと思いますし、そこは臨機応変に各自治体に御判断いただくことになろうというふうに思います。
　それから、アストラゼネカ社でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、そういう形で引き続き検討ということでございますので、これに関していつ臨時接種という形で使用するかについては今まだ予断を持って申し上げられない状況でございまして、海外の接種の状況、それからそれぞれ積み上がってきた知見等々を踏まえた上で最終的には御判断をいただくということでございますので、安心して打てる環境というもの、こういうものがしっかりと整った段階で接種をしていくという形になってこようというふうに思っております。
○塩田博昭君　今大臣がおっしゃられた、モデルナを市区町村でも使う場合があり得ると、こういうことだったと思うんですけれども、その場合の使い方を、例えば、今大規模で自治体がやっているようなところで大きくやっているところ、まあ要するに市区町村がやっているのとルートが別なわけですよね。例えば企業なんかでも、会社の中で例えば打つというようなことにも使うということがあるのかもしれません。これも別ルートになると。で、市区町村でやる場合にやはりそのルートが一緒になってしまうと、ワクチンも違うわけですし、接種期間も違うわけですから、そこがうまく、何というんでしょうか、混ざらないようにというか、それが大事だと思うんですね。
　そういう意味で、今、市区町村が使う場合というのはどういうケースなのか、ちょっともう一度教えていただきたいんですが。