Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子政府委員　再々申しますように、その三つが幾つもダブって出てまいりますので混乱が起きてしまうのですが、科学的、合理的な予測手法等が整備されていない……（馬場委員「あなたがこの前出したものがこれです」と呼ぶ）それから住民参加を期待するには社会的基盤が成熟していないのではないか、それから訴訟が続発し事業の実施がおくれるのではないかというのが三つ目、それと馬場委員が先ほどおっしゃいました三つですね。それを、経団連から人が来たときに持たして帰した。
　といいますのは、経団連では、最初に申し上げました三つだけで説明を済ませたわけでございます。次に関経連に参りましたときに、その三つを配って説明したところが、なお質問が出たものですから、その中で手持ちの、用意していたものを急いで焼いて配らしたのが、馬場委員の言われた三つでございまして、残りは外部には出していないのです。
　その理由は、先ほども申し上げましたように、産業界に対する説明の過程でいろいろな質問が出てまいりましたので、それに対する答えをまとめて書かせたわけでございます。それは最初に用意したものあるいは関経連で追加した三つもその中におのずから入っているわけでございますけれども、そのわが方の答えをよくよく見ましたところ、適当でない表現などがあり、こういうものは外部に出すべきではないからということで使用しなかった、こういうものでございます。
○馬場委員　それは内容を明らかにしたいと思うのですが、きょうの質問は、健康被害補償法にかかわる部分でございますが、あなたがこの前この委員会に配りました三つのやつには入っておりません。しかし、その原本となるべきやつには、問二にそれが入っていますね。環境庁としては、環境影響評価の法制度化よりも、まず公害健康被害補償制度の見直しをすべきではないか、こういう問いに対して、お答えをずっと書いておられるのです。
　このことに関して大臣にまず聞いておきたいと思うのですけれども、大臣、公害健康被害補償法制定の目的は何ですか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げさせていただきます。
　環境庁といたしましては、制度の主管者といたしまして、これらの制度をめぐる諸問題につきまして、今後とも「健康被害に係る被害者の迅速かつ公正な保護を図る」というのが補償法の趣旨、目的であります。
○馬場委員　実は大臣、そういう目的で健康被害補償法ができているのですが、金子さんは産業界にはそう説明していないのです。金子さんが産業界に説明しておりますのは、裁判による個別企業のねらい撃ちを避け、企業経営の安定を願う産業界の積極的な要望を受けてこの法律は創設されたものである、こういうことをこの文書の中に金子さんは書いておられます。産業界を個別企業をねらい撃ちされるから、それを避けるために防波堤としてこの法律をつくったんですよ、こういうことを金子さんは産業界に説明して回っているわけです。いま大臣が言われました法の創設の目的というのとは全く違いますね。このことについては、いま、きょうかもしれませんけれども、この補償法の改正の法律がここで上がろうとしておるわけです。こんな目的の法律なら上げる必要はないし、ない方がいいわけですよね。だから、金子さんはこれを取り消して、陳謝をして、持って回ったところには訂正をすべきだと私は思いますけれども、大臣、いかがですか。
○土屋国務大臣　金子局長が一部配布いたしました文書の中に、大変穏当を欠くような表現がございましたことにつきましては、ここに深くおわびを申し上げる次第でございます。
　私といたしましては、環境影響評価法案の国会提出を最優先課題といたしまして全力を挙げて努力をいたしておるのでございまして、これと公害健康被害補償法の見直しとは全然別個の問題であるということを明言をいたしておく次第でございます。
○馬場委員　じゃ、金子さんがこういうのを持ち回った後の事後対策というのはどうなさるおつもりですか。
○土屋国務大臣　このことにつきましては、金子局長を呼びまして、口頭ではございますが、厳重に注意を促し、反省を求めた次第でございます。
○馬場委員　では、局長、この文書は取り消して陳謝をしますか。
○金子政府委員　この種の書類は全部回収いたしまして、取り消しをいたしました。私も表現その他に非常にまずい点があったと考えて反省いたしております。
○馬場委員　実はもう一つ、この不調法について、金子さんもいまの部分を取り消されましたし、その他も取り消されると思うのですけれども、この健康被害補償法を検討することについて、あなたの見解と本田部長の答弁が食い違っております。
　本田さんの答弁を一口で言いますと、この委員会で私も何遍でも質問いたしましたが、この議事録にもあるわけでございますけれども、経済界から言われたとか、そういう観点からではなく、法の運営を円滑に実施するという観点から検討しております。五年前にいろいろつくって云々というところは、そういう結論になっているのですね。だから、そういう意味で検討する。ところがあなたのこの文書を読んでみますと、こういうことも書いてある。昨年以来、患者団体の反発や野党の追及などにより社会問題化し、これの検討について、制度合理化をめぐる情勢が非常に厳しくなっております。それから次に、環境アセスメントのこの課題を経団連等の反対により達成することなく、経団連等の要請により公害健康被害補償制度の見直しのみを行うことは、対外的にも環境行政の足踏み、さらには後退という批判も免れ得ず、環境庁の立場としてはとることのできないところです。全くこの法の創設の目的、そして素直に検討するということなしに、あなたの検討というのは環境アセスと引きかえにやる、そこに物事の基調というのは流れているようでございます。たくさんありますけれども、時間がございません。こういう部分についても、大臣、これは不適当ですよね。これはもうさっき総括的に不適当な部分と言われたので言いませんが、金子さん、この部分についてもあなたのはちょっと不適当だと思うのですが、お取り消しになりますか。
○金子政府委員　取り消させていただきます。
○馬場委員　私は、そこで長官にお願いしたいのですが、たとえば私どもがここで心配して申し上げましたのは、指定地域を縮小するという要望が経団連から出ているわけですね。あるいは公害病というものの範囲を縮小したいという要望が出ておるわけです。そういうことにのっとって検討してもらって、それとまたこのアセスメントを取引されたら困るわけです。いまの実態を見ていますと、硫黄酸化物等は減ったかもしれませんが、窒素酸化物等は減っていないという状況もある。そしてまた公害に関係するいろいろなのどの症状の病気というのもある。だから、そういう点で、産業界の要望等によって病気の種類とかあるいは地域指定とかそういうものを縮小するのじゃなしに、やはり全体を救うという意味で、拡大して救うという意味で検討されるのなら結構だと思うのです、よくなる方なら。そういうことであの気管支性のぜんそくの問題でも六歳以上云々がいろいろ問題になりましたが、これは当面いじくるつもりはないという答弁も得ております。だから、やはりＮＯ２のことも考える、あるいはたとえば病気の種類等もいろいろな症状がある、そういうこともさらに検討する、そして被害者を救うという立場でこの問題については検討していかなければならないと私は思うのですが、いかがですか。
○土屋国務大臣　先生御指摘のとおり法施行後五年を経まして、ただいまも先生がお述べになられましたとおり硫黄酸化物濃度が急速に低下しておるから地域の見直しをしたらどうかとか、いやいや窒素酸化物を地域指定の要件に入れたらどうかとか、いろいろ御意見があることは私も十分承知をいたしておるのでございますが、先刻来申し上げましたとおり、環境庁といたしましては、やはりこの制度の主管者といたしまして、これらをめぐる諸問題につき、「健康被害に係る被害者の迅速かつ公正な保護を図る」というこの補償法の精神に沿いまして、科学的、合理的根拠に基づいて検討をいたしてまいりたいと考えております。
○馬場委員　先ほど私が最初に四日市の石原産業事件で申し上げましたが、最近環境行政は後退していると批判されているのですよ。そのことは、たとえばこの補償法の検討でもその後退する路線の中でやられたら大変だ、国民も心配しておりますから、いま言われましたように、その目的に従って、後退じゃなしに前進をするという立場で検討してもらいたいと思うのです。
　そこで、公害行政の前進という面でもう一つぜひ取り組んでもらいたい点、また大臣も取り組もうと決意を固めておられるということも聞いておるのですけれども、交通公害の総合対策についてお尋ねしておきたいと思うのです。
　これについては一月二十一日に大臣が、長期的な交通公害対策を中公番に諮問する、こういうことを発表されておられます。これについて中公審にいつごろ諮問をして、そして答申をなるべく慎重にしながらも早く出していただいて、どういう時期に、たとえば国会なら国会に法案を出して対策を立てようとしておりますか、このスケジュールという点をひとつお知らせいただきたいと思うわけであります。これはもう遅きに失したという感じを持っているわけでございます。最近の交通公害、これはもう増加し激化しておるわけでございますし、本当に昼夜を分かたない騒音、振動、排ガス大変な問題でございます。
　そこで私は、この問題について、たとえば大型車の排ガスの規制とかは当然のことでございますけれども、やはり都市計画だとかあるいは物流の対策だとか、あるいは土地利用対策とか、抜本的な交通公害対策というものをこの際樹立する必要があろう。そしてやはり環境庁がリードして、このように大量に物が出、ぜいたくをし、大量消費するという、こういうような生活様式というものは、やはり環境を守るとか人類の命を守るとかいう立場から、この交通総合対策というものについては本当にりっぱな抜本的なものをつくっていただきたいと思うのですが、そのスケジュールと決意のほどを聞いておきたい。
○土屋国務大臣　ただいま馬場先生から交通公害問題に対しまして大変力強い御激励をいただきまして、まことにありがとうございました。わが意を得たりと申しましょうか、私もこの問題と前向きで真剣に取り組んでまいりたいと思う次第でございます。
　ちょっと一言だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、交通公害対策は何と申しましても一九八〇年代の環境行政の重要な課題である、かように私は考えております。そこで、私は昨年長官を拝命いたしましてから、早速首都圏と近畿圏を結ぶ東名高速道路川崎インターチェンジを中心といたしまして視察いたしまして、その中でも、特に大型トラックそれからディーゼル車等が典型七公害のうちの騒音、振動、大気汚染等三つを占めておる。それによって地域の住民の皆さん方が大変御迷惑を受けておる。これによって私は全国の幹線道路の皆さん方がお困りになっておるんじゃないかという感じを深くいたしたような次第でございます。
　現在、環境庁におきましても検討会を設けまして、環境庁といたしまして鋭意総合的な対策を立てるべく検討がなされておるのでございますが、私といたしましても、ひとつこの問題に真剣に取り組んでまいりたいということで、交通公害問題に関する懇話会、学者とか専門家の方に御依頼を申し上げまして、第一回の会合もすでに開きましていろいろと検討していただいたような次第でございます。先ほど先生の御指摘の中にもございましたとおり、いろいろな御意見ございましたが、特にその中でも発生源対策の強化、特にトラックとかディーゼル車に対しまして一般乗用車等よりももっと厳しくすべきであるという意見、それからまた交通施設周辺の土地利用の適正化の問題とか、また大量生産、大量消費の生活パターンの見直し、また国の自動車交通公害対策の責任体制の確立等々につきましていろいろと御意見が述べられたような次第でございます。この会が非常に有意義で実のある会でございましたものですから、できましたら四月の中ごろにもう一遍私は開いて、専門家や学者の方々の御意見も拝聴してみたい、かように考えております。その上で、環境庁でもいろいろ検討しておりますし、この懇話会の御意見等も踏まえまして、夏ごろには中央公害対策審議会に諮問をしたい、かように考えております。
○馬場委員　大臣が前向きに一生懸命わが意を得たりというところでがんばっていただくということで、私も力強く思います。よろしくお願いしておきたいと思うのです。
　次に、水俣病の認定問題についてちょっとお聞きしたいと思うのです。三月八日に大臣が、国の臨時水俣病認定審査会の答申に基づきまして処分をされました。水俣病と認定されたのは一人、八人が棄却でございます。これを見て私は、この法律ができるときにも相当議論した一人として、そしてまた二十数年水俣病問題を扱ってきました一人として、実は唖然といたしました。
　そのことについていまから逐一質問をいたしますが、まず国の臨時審査会の判定基準というものは、熊本県の基準と違って厳しいのではないか、こういうぐあいに思うのですが、本田さん、全部のことは私はよく知っていますから、熊本県の判断条件と違うのか違わぬのか、端的に答えてください。
○本田政府委員　結論的に違いません。と申しますのは、後天性水俣病の判断条件に基づきまして三県一市の審査会も御審査いただいておりますし、私どもの国の審査会においても、この判断条件にのっとって適正な審査をいただいているわけでございます。変わらないと存じます。
○馬場委員　変わらないならば、この人たちは熊本県の審査会では処分保留になっておった人たちですね、今度処分されたのは。そしてこの場合、要観察者である、だから処分保留だといって保留になっておった。熊本県の審査会並びに処分者の知事、その関連においては要観察、処分保留、ところが国の審査会では棄却、同じ判断条件の中で保留と棄却が出るというのはおかしいんじゃないですか。どうですか。
○本田政府委員　処分保留ではなしに、従来審査会で保留になっていた方々でございます。おっしゃるとおりその中には、審査会で保留になった方々は、一つは一定期間を置いて審査をまたやるという方々と、それから一つあるいは二つの検査項目を追加する必要があるという方々がおられるわけです。今回私どもに申請があった、それで審査をしていただいたものは、熊本県の審査会において神経内科あるいは耳鼻科、眼科を再検診をして、そしてその結果と、それまでの県で審査いただいて保留になった審査会資料、それをあわせて審査する、そういう方々ばかりでございまして、新たな検診項目が加わっております。それをあわせて御審査いただいた結果がそのような結果でございます。
○馬場委員　棄却になった人というのはこういうのですよ。あなたが言ったとおり、審査会で答申保留、要観察となっておった人です。そしていま言われましたように、あなた方検査したと言われますけれども、水俣に行かれて国の審査会は何か一時間ぐらいのお座なりな検査をしただけで、もう五、六年も保留、要観察になっておった人が一時間ぐらいの検査で棄却というかっこうで出ているわけですよね、受けておる患者さん側にとってみますと。これはちょっと、五年も六年も要観察を続けておった人たちが、国が来たら一時間ぐらい診てすぐ棄却、これは切り捨てと言われてもしようがないし、基準が違うんじゃないかと言われてもしようがない、私はこういうぐあいに思うのです。
　実はもう一つ関連して、時間が参りましたので聞きたいのですが、審査会の答申の中に六項目ある。第一は水俣病であるという答申がある、第二は水俣病の可能性がある、第三は水俣病の可能性を否定できない、第四が水俣病ではない、五がわからない、六が継続審査、こういう答申が来る。このような答申が来たのですか、こう分けても審査会から答申があったのですか。
○本田政府委員　区分の中身は申し上げられませんけれども、いまおっしゃった六項目について、どの項目に該当するかという答申がございました。
○馬場委員　これは、私が審査会の答申を表に出せと言えばあなた方は出さぬでしょう。私が聞いたところによりますと、この一、二、三、水俣病である、水俣病の可能性がある、水俣病の可能性を否定できない、ここに三名おったというように私は漏れ聞いておるのです。三名おれば熊本ではこれは全部認定されるのです。ところが国では一名だというかっこうになっているのですが、これは私がそこに三名おったというのを漏れ聞いておるのが間違いと言われるでしょう。三名いなかったのですか。
○本田政府委員　一名でございます。
○馬場委員　これはまた資料が明らかになりますと、その資料に基づいて質問をいたしたい、こういうぐあいに思うのです。
　長官、私はやはり何と言われても、新次官通達というのがこの法律ができるときに問題になったのです。いわゆる否定できないものは認定するという従来の次官通達を変えたのじゃないか、否定できないものは切り捨てる、こういうぐあいに変えたのじゃないかということが大問題になりまして、いや、変えちゃいないのだという結論になっているのです。しかし、この結果を見ますと、やはり新次官通達の切り捨てということが結果として出てきておるということを私が疑うのも、また患者さん、地元の人たちが疑うのは当然じゃないかと私は思うのです。
　そこで、実はこの国の臨時審査会というのは、現在昭和五十一年に不作為違法の判決が出て、いま五、六千人まだ申請して審査を受け得ない者がおる。だから旧法の人たちを国に持ってきて審査しようということで、その不作為違法の解消の一環として、患者を早急に迅速に救う一環として、実はこの制度ができ上がっておるのです。ところが何と該当者は千八十五名もおるのに、現在申請した者は四十七名、それで一年たって九名がこういう処分を受けた。その処分の内容というのがまさに切り捨ての内容だ。こういう状況の中において、私はこの国の審査会にはもう申請はないと見ます。そうしたら、不作為違法をどうやって解消しようと考えておるのか、この申請は、いまからもうほとんど来ませんよ。一年たって四十七名でしょう。こういう結果を見てだれが来ますか。不作為違法の解消のために何ら役に立たない審査会になってしまっておる。だから私は、こういう審査会はやめてしまって結構だと思うのですよ。そして水俣病というのは、まだその水俣病像の広さ、深さの解明さえできていない。小手先のことをどんなにやったって、そして最近はこのやるのを切り捨てという背景でもってやっている、後退というかっこうでやっているから、ますます患者の信頼も得ていない。だから、私どもは水俣病問題総合調査法を二、三日前に出しましたけれども、こういう法律を成立させて、被害の実態というものを全面的にもう一遍見て一歩から出直して、そして抜本的な水俣病対策というものをつくり上げなければだめなんです。そういうことについて、私の見通しでは水俣病センターなんかをつくっても、あんなセンターをだれが利用しますか。あれは将来は研究センターじゃなくなって、景色のいいところに建っているからホテルにするのだろうと私は悪口を言ったことがありますけれども、この国の審査会もそういうかっこうになりますよ。だからこの際、抜本的な対策を樹立していただきたい。
　そのためには長官、私は何人の長官ともよく話をしますけれども、水俣に調査に行かれた人は少し進むというか、理解があるのです。行かなかった人たちは全然後退のしっ放しです。あなたも国会が終わったならば、あるいは国会中でも時期を見て水俣に行っていただいて、そして本当に自分の目で見、自分のはだで感じて、やはり水俣病の抜本対策というものを一生懸命考えていただくということを大臣に最後にお願いしておきたいと思うのですが、いかがですか。
○土屋国務大臣　お答えさせていただきます。
　先生が生涯かけて水俣病問題と取り組んでおられることに対しまして、心から深く敬意を表する次第でございます。現場へ参りまして患者さんの方とお目にかかり、いろいろ実情を知るということは、環境行政を進める上でも大事なことでございますので、いずれ機会を見まして私もお伺いをさせていただきたい、かように考えております。
○河野委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時八分開議
○河野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案の審査を続行いたします。
　本案に対する質疑は終了いたします。
　　　　―――――――――――――
○河野委員長　ただいま委員長の手元に、則武真一君より本案に対する修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。則武真一君。
○則武委員　私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、公害健康補害補償法の一部を改正する法律案に対する日本共産党・革新共同の修正案の提案理由を申し述べさしていただきます。
　原案は、自動車重量税の税収見込み額の一部に相当する金額を公害被害者への補償費等の一部に充てるという、昭和四十九年以来とられてきた臨時措置を昭和五十一年、同五十三年に引き続き三たび延長しようとするものであります。さらに、延長期間は、これまで二年ずつの延長でしたけれども、今回は三年間の延長ということになっております。
　私たちは、この臨時措置を決めた昭和四十九年、さらにその延長を決めた五十一年、五十三年と、過去三回の審議のたびごとに、提案されたこの措置に対して反対の態度を表明し、修正案を提出してまいりました。それは自動車重量税の引き当て措置が、自動車メーカーの責任を転嫁し、自動車使用者にその責任を押しつけるというものであるという理由からでありました。同時に、この措置が、一般会計から支出される国費による補償費の負担であるということを指摘し、たとえ臨時措置であっても賛成することのできないものであることを明らかにしてまいりました。にもかかわらず、政府が過去三回に及ぶ本委員会の附帯決議さえ無視して、四たびこの臨時措置を行おうとするのは、まことに遺憾にたえないと思います。
　さらに、今回は租税特別措置の三年延長を理由に、当然のごとく自動的にその延長期限を三年としていることは、今後とも引き続き自動的に延長が行われることをうかがわせ、黙って見過すことはできません。
　同時に、この無原則な臨時措置の延長は、本補償制度の持つ矛盾、たとえば財源確保のためには、窒素酸化物の大気汚染への影響を認めながら、同じこの窒素酸化物を地域指定要件には加えないという矛盾、こういう矛盾を将来にわたって固定化するものと言わざるを得ません。この矛盾は、一方では公害被害者の救済を切り捨てたり、そしてまた一方では大気汚染の責任を企業から免罪するという、二重に企業を利するものとさえなっているのであります。
　以上の理由により、わが党は原案に反対するとともに、本制度発足当初から問題を指摘してきたとおり、公害保健福祉事業等にある公費負担の解消を含め、自動車メーカーの被害補償責任を明確にし、窒素酸化物を地域指定要件に加え、公害患者の不当な切り捨てをなくする修正案を提出するものであります。
　次に、その修正案の概要について説明をさせていただきます。
　第一は、補償費等の一部に充てるため、輸入業者を含む自動車メーカーから賦課金を徴収することとし、その賦課金の額は、自動車の種別総排気量、汚染物質の排出量等を勘案して政令で定める金額に出荷台数を乗じて算定をするという点であります。
　第二は、ばい煙発生施設等設置者に対する汚染賦課対象物質に硫黄酸化物とともに窒素酸化物を法定することにより、窒素酸化物が被害発生の原因物質であることを明確にし、これを指定要件に加えるという点であります。
　第三には、公害保健福祉事業費、自治体の補償給付費及び公害健康被害補償協会の事務にある公費負担を全廃し、これを企業負担とするという点であります。
　以上でございますが、慎重に御審議の上、ぜひ御賛同をいただきたい、このように考えます。
　終わります。
○河野委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○河野委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、別に討論の申し出がありませんので、直ちに公害健康被害補償法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、則武真一君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河野委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○河野委員長　次に、ただいま議決いたしました本案に対し、八田貞義君、島田琢郎君、古川雅司君及び中井洽君より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を求めます。島田琢郎君。
○島田委員　私は、ただいま議決されました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。まず、案文を朗読いたします。
　　　　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たって、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
　一　昭和五十八年度以降における費用徴収方法については、汚染の原因者負担の原則にのっとるとともに、発生源の公害防除の努力が十分反映されることを重点においた方策の確立に努めること。
　二　幹線道路周辺における環境の改善を図るため、バス・トラック等の自動車に係る排出ガス及び騒音の規制をさらに一層強化するとともに、総合的な交通公害対策を推進すること。
　三　工場等固定発生源から排出される窒素酸化物の規制については、環境基準の達成が困難と思われる地域において総量規制方式の早期実現に努めること。
　四　最近における都市型複合汚染に対処するため、窒素酸化物等についても健康被害との因果関係を究明し、その結果に基づいて地域指定の見直しを行うこと。
　五　ぜん息性気管支炎の認定要件については、患者の救済に万全を期する立場で慎重に対処すること。
　六　補償給付の改善を行うとともに、転地療養事業等の公害保健福祉事業の充実、強化を図ること。
　七　国立水俣病研究センターについては、その機能が十分に発揮されるよう研究者の確保等、早急に体制を整備するとともに、研究成果をふまえて水俣病の治療体制の充実についても検討すること。
　八　本制度の対象となっていない騒音、振動等による健康被害及び財産被害についても、その実態の把握に努め、被害者の補償措置を早急に確立するよう検討すること。
　九　公害の未然防止の徹底を図るため、早急に環境影響評価に関する制度の確立を図ること。
以上でありますが、その趣旨につきましては案文中に尽くされておりますので、説明を省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上であります。（拍手）
○河野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河野委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、土屋環境庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。土屋環境庁長官。
○土屋国務大臣　ただいまの決議に対しましては、その趣旨を体しまして努力をいたします。
○河野委員長　ただいま環境庁長官より、附帯決議の趣旨を体して努力するとの発言がありましたが、従来の附帯決議に対する政府の対応は必ずしも十分であるとは言えない面があることにかんがみまして、今回の附帯決議につきましては、各項目にわたり誠実に対応されるよう特に委員長より要望いたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○河野委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○河野委員長　次回は、来る二十五日火曜日午前十時理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十五年三月十八日（火曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田幸四郎君
　　　理事　左藤　　恵君　理事　佐藤　守良君
　　　理事　中村　弘海君　理事　野中　英二君
　　　理事　沢田　　広君　理事　村山　富市君
　　　理事　木下　元二君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　大野　　明君　　　　三枝　三郎君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　中島　　衛君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　山村新治郎君
　　　　　　井上　一成君　　　　枝村　要作君
　　　　　　草野　　威君　　　　三浦　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　地崎宇三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　　室長　　　　　　三島　　孟君
　　　　　　　　警察庁交通局長　杉原　　正君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　松尾　直良君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　永井　　浩君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　鮫島　泰佑君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　長　　　　　　　飯島　　篤君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　整備部長　　　　小林　育夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　斉藤　　隆君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通指導課長　　　矢部　昭治君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　広谷　干城君
　　　　　　　　警察庁交通局高
　　　　　　　　速道路管理官　　小林　憲司君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局自動車公害課
　　　　　　　　長　　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　内海　　孚君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　　車課長　　　　　横山　太蔵君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市高速道路公団
　　　　　　　　監理官　　　　　村本　勝彦君
　　　　　　　　建設省都市局街
　　　　　　　　路課長　　　　　並木　昭夫君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路交通管理課長　三木　克彦君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課長　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　津田　　正君
　　　　　　　　消防庁消防課長　野沢　達夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野中英二君。
○野中委員　まず第一に、総理府総務長官に御質問申し上げたいと思っております。
　今日の交通安全対策というものは、施策の上において大変な長足の進歩を見てまいりました。しかし、これに壊滅的な打撃を与えるためには、どうしても教育の徹底というものを考えなければならないわけでありますし、さらに交通総合計画というようなものを樹立していく、このことが私は総理府総務長官にとっては最大の職責であろうというふうに考えておるわけでございます。
　ところで、総理府総務長官の九十一国会におけるところの所信表明を見ますと、単に陸上交通にだけ終始いたしまして、海空を除外しているのは全く理解に苦しむところでございます。たとえて言うならば、昭和五十四年の民間航空事故というものは死亡者が七名、重軽傷が七十四名、計八十一名、海難事故による死亡、行方不明者数は三百三十九名でありまして、交通事故の四％を占めているにもかかわらず、この所信表明には一切それが触れられていない。このことについて、総務長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　お答えいたします。
　野中委員の御指摘される趣旨もわからないではありませんが、総務長官といたしましては交通安全対策基本法並びに総理府本府組織令、こういうことによりまして、その第六条で「各行政機関の交通の安全に関する事務の連絡」、これは各省庁問にわたるのは私がいたすことに相なっておるようでありますが、その第三において「各行政機関の陸上交通の安全に関する施策及び事務の総合調整に関すること。」ということでありまして、陸上交通の安全に関しての施策は私ということに相なっておるわけでございますが、海上交通及び航空交通の安全に関する行政事務につきましては、従来からその大部分を運輸省が所管をいたしておりますために、私といたしましては必要な事務の連絡を行うという任務を与えられておるというように理解をいたしております。しかし縦割りとかなんとかということでそれぞれ所管しておるということで、責任をそれぞれに分かち合っていただきたいと思いますが、私ども総合調整機能を有しておるところでございますから、御指摘の点にさらに演繹いたしますると、それぞれ所管官庁だけやっておってはという趣旨もあるかと思いますので、それはそれぞれ十分やっていただかなければなりませんが、私どもとしてはそれをよく取りまとめて、要は交通安全対策に対してその実を上げるということだろうと思いますので、その責任は十分果たしていきたい、このように考えております。
○野中委員　御存じのとおり、交通安全対策の総合調整を行っているのが総理府でございまして、その辺は総務長官御理解を賜っておりますので、さらに海空を含めて交通安全対策についての徹底を期していただきたいと思います。
　時間の関係で次の質問に移るわけでございますけれども、来年度昭和五十五年度をもって第二次交通安全基本計画というものは終了いたすわけでございます。そこで、わが国の交通事故者数は昭和四十六年以降非常に減少してまいりまして、昨年は死者数が八千四百六十一名、前年対比でマイナス三・七％となっております。他方交通事故発生件数は四十七万件を超えまして、負傷者数も何と六十万になんなんとしております。御存じのごとく、第二次交通安全基本計画は交通事故最高の昭和四十五年の半減を目標として私どもは努力をしてまいりました。また総理府におきましても諸対策を講じてまいりました結果、大変な減少の一途をたどってまいりまして、事故防止対策の成果を上げてまいりました。しかしながら昭和五十一年の秋ごろから、死者数の減少にもかかわらず発生件数、負傷者数は横ばいとなり、五十三年、五十四年は前年度より増加してまいりました。このような交通事故の頻度は、一体いかなる理由によって多くなってきているのか、そのことについて御質問申し上げておきたいと思うのであります。
○小渕国務大臣　御指摘にありましたように、第一次、第二次の交通安全基本計画に基づきまして諸般の対策を強力に推進してきたことと、国民の皆さんのそれに対する御協力によりまして、幸いに死者の方は半減近くなってきたわけでございます。しかしながら、御指摘にありましたように負傷者数等は漸次増加しつつあるという傾向は、まことに憂慮すべきことでございます。
　そこで、その理由を問うということなんでございますが、個条書きにして第一、第二というふうに挙げるのが実はなかなかむずかしいのでございまして、簡単に言いますれば自動車の台数あるいは運転免許保有者の増加等、こういうものも漸次増加の傾向にあるということでもございますし、そういった点で理由を明確に列挙して指摘をするということについてはかなり困難でございますが、傾向としては、申し上げられるように死亡者は少なくなりましたが負傷者がふえているという現状なんでございまして、私どもとしてはこの憂慮すべき状態を直視をいたしまして、現在のこの交通情勢は決して楽観すべきでないということで、従来の施策をさらに積極的に推進することによって、何とか負傷者の数も死亡者同様に減少するように最善の努力を払っておるところでございまして、御指摘の点に明確に御答弁しておらないかもしれませんけれども、いろいろ諸般の情勢についてもさらに分析をいたしましてその原因を究明していきたい、このように考えておる次第でございます。
○野中委員　なぜ交通事故の頻度数が多いのか、今後ぜひ御検討くださいまして、抜本的な適切な措置をしていただきたいと思います。
　時間の関係で次の質問に入るわけでございますが、先ほども触れましたように昭和五十一年から第二次交通安全基本計画を樹立いたしまして今日に至りまして、余すところ一年となったわけでございます。そして、昭和四十五年の交通事故死者数の半減ということを最大の目標としてやってまいりましたが、長官以下皆様方の大変な御努力によって、この最大目標が本年は実現可能であろうというふうに思うわけであります。私たちは、さらに交通事故を絶無にしなければならぬということで、一層の努力をしてまいらなければならないわけでございます。
　そこで、昭和五十五年度に入りますと、中央交通安全対策会議において第三次交通安全基本計画の策定作業に入ると思いますが、その目標、展望は長官として当然持っておられると思いますので、長官の見解をこの際お伺いしておきたいと思うわけでございます。
○小渕国務大臣　お話にありましたように五十一年から五十五年、来年度までの第二次の計画が終了することになるわけでございます。したがいまして、その目標はほぼ達成できる見込みでございますが、引き続いて五十六年以降の第三次の交通安全基本計画につきまして当然考えていくべきだという御主張かとも思います。したがいまして、私どもといたしましても現在その準備のための調査研究を実施いたしておるところでございまして、できる限り早く具体的な策定作業に入りたい、このように考えております。
　今後は自動車の台数や運転免許保有者数がさらに増加し、自動車交通の比重も増加することが考えられますので、基本計画の策定に当たりましては、こうした情勢や第二次基本計画の実施成果等を踏まえまして、交通事故の一層の減少を目指しまして、運転者対策の充実あるいは交通弱者保護の徹底等を重点に置きまして施策の充実を図ってまいりたい、このような前提に立ちまして、申し上げましたように第三次につきましても具体的な考え方を早急に取りまとめていきたい、このように考えておる次第でございます。
○野中委員　ただいま総務長官から御答弁がありましたように、ぜひ第二次交通安全計画の反省のもとに第三次交通安全基本計画の策定をやっていただきたいと思いますが、そこで特に私から要望しておきたいことがあるのでございます。
　というのは、昨年も私質問をしておいたわけでございますが、都道府県間それから都市間の事故率の格差是正についてでございます。
　そこで、昭和五十四年度中の人口十万人当たりの事故率を見ますと、都道府県別では東京都が二・四人に対しまして高知県は十三・一人、都市別に見ますと東久留米市はゼロに対しまして尾道市は十六・二人、こういう数字が出てくるわけでございます。政府はいままで事あるごとに、地域の特性に応じ具体的対策を考え地方公共団体を指導していく、こういうことで御答弁を願っているわけでございますが、その指導効果というものに私は大変な疑問を抱いているわけでございます。
　そこで、もう一度その再検討をしていただきたいのでありますが、地域の特殊事情によることもありますけれども、基本的に言いますと、第一点は関係者の交通安全に対する意欲が乏しいのじゃないだろうか、第二点は安全対策の進捗状況がまだその域に達してないんじゃないだろうか、三番目は地域住民の安全意識、いわゆる交通安全教育というものが徹底していない、こういう格差がこうしたことになってあらわれてくるのじゃないだろうかと思うわけでございますが、長官の御見解を賜りたいと思います。
○小渕国務大臣　委員には例年御質疑をちょうだいいたしておるというふうに事務当局からも聞いておりますし、よろしい方ですと死者が減少した県に第一が大阪でございますが、第二には埼玉県も挙がっておるようでございますから、よき方向に向かっておる県もあるようでございます。しかし、死亡事故発生率というのを数字的に御指摘ありましたが、高い県、高知県を初め四国四県、滋賀県、茨城県等につきましてはなかなか、同様の傾向値で例年推移しておるということのようでございます。
　そこで、その原因を委員が御指摘されましたように、関係者の意識の高まりが若干不足しているんじゃないか、あるいは交通安全対策のそれぞれの事業の進捗率がまだ悪いんじゃないか、さらに、住民の安全意識の徹底等に都道府県問に相当の落差があるんじゃないか、こういう原因が御指摘されましたが、私も全くそのような原因が主たるものであるというふうに考えておりまして、したがいまして、従来から御答弁申し上げておりますように、そうした格差を何とか是正をいたしまして、全国的にいつも指摘をされるようなワースト県というものが解消されるように懸命の努力を払っているところでございます。しかし、事実が指し示すように、なかなかそれが解消されておらないということはまことに申しわけない限りだと存じております。もろもろの施策を総合的にさらに推進をし、あわせて地方団体に対しての御協力を積極的に呼びかけまして、御指摘されたような点を一日も早く解消し、その結果として、非常に交通事故の多い県というようなことで名指しされることのないように解消いたしていきたい、懸命の努力を払ってまいりたいと存じます。
○野中委員　総務長官の意欲的な交通安全に取り組む姿勢というものを了といたす次第でございますが、ぜひ第三次交通安全基本計画策定に当たっては万全を期せられるように心からお願いをいたしまして、時間の関係で総務長官に対する質疑を終わりたいと思います。
　続いて運輸大臣にお尋ねをいたしておきたいと思うのであります。
　昭和五十四年の運輸白書を読んでみますと、現下の政府の最大の政治目標である省エネルギー政策を徹底させていくために、省エネルギー型輸送体系の整備、公共輸送の優先策を明確にうたっておるわけでございますが、この運輸政策の転換、確立がなされていく以上、当然のことでありますが、交通安全対策が新たにあるいは総合的に考えられていかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。運輸大臣の所信表明の中には、単に陸上交通、海上交通、航空安全対策、こういうふうに羅列してありまして、運輸省がうたっております省エネルギー型の輸送体系、これに基づくところの総合的な交通安全というものの施策が意欲的にここに書いてないということは非常に残念に思うのでありますが、運輸大臣、この点の所信をお伺いしておきたいと思います。
○地崎国務大臣　ただいまは省エネルギー時代でございますので、大量輸送を行います国鉄あるいはバス、そういうところへマイカーからなるべく交通の重点を移していきたいというのが大きな政策の中心でございます。しかしながら、いま委員御指摘のように、交通安全を無視しているものではございません。根底には交通安全対策を十分進めていかなければならないのは当然でございます。交通安全はいかなる場合においても交通政策の基本でありますので、その対策につきましては陸海空各交通機関との具体的な政策の積み重ねを行いまして、所信表明ではこの点を強調したつもりであります。今後とも各輸送機関の個別対策を強力に推進していきますとともに、公共輸送機関の安全体制の充実強化に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○野中委員　運輸大臣、ぜひそのことについてはお願いを申し上げる次第であります。
　次に、細かい話になっていくわけでございますが、所信表明の四ページの中ごろに「被害者の救済対策としては、自動車損害賠償保障制度の適切な運用を図る」、こういうふうにうたってあるわけでございます。そこで私は自動車保険、自賠責保険についてこれから御質問を申し上げていくわけでございますが、大変細かくなると思いますので大臣がお答えできないところは、まあお答えできるのでありましょうけれども、細部の点につきましては担当官の御説明をお願い申し上げる次第であります。
　最初にまことに常識的にお聞きをしておきます。それは、自賠責保険と任意保険の二本立てになっておりますけれども、この二つの保険がそれぞれ役割りを分担いたします、あるいはその特色を生かしていきたいと思うのでありますが、このことに関しての基本的な考えを改めてもう一度お聞きしておきたいと思うわけでございます。
○飯島政府委員　お答えいたします。
　自賠責保険は、自動車によります人身事故に際しまして加害者の損害賠償義務を確実に履行することを図りまして、被害者を保護することを目的として創設されました社会保障的色彩の強い基本保障を主眼とする制度でございます。一方、任意の自動車保険は、本来、自動車の保有者が任意に自賠責保険金限度額を超える賠償責任の発生に備えて加入いたします保険制度でございます。自賠責保険の方は、被害者の損害の画一的かつ迅速なテンポの観点が重視されているのに対しまして、後者は、契約者に対しましてきめの細かいサービスを提供することによってその普及を図り、同時にそれによって自賠責制度を補完いたしまして被害者の保護に寄与しているものでございます。両者は以上のような特色を生かしまして運営されてきたものでございます。今後とも自賠責保険を根幹としつつ、任意の自動車保険がこれを補完していく体制が望ましいと考えております。
○野中委員　いまの説明で、自賠責保険と任意保険の区別、あるいは任意保険のメリットというものにつきましても改めて認識をいたしたわけでございます。
　そこで、それに問題がある。というのは、自動車保険が自賠責と任意保険の二本立てになっているために契約者あるいは被害者は二重の手続を踏まなければならない、こういう不便があります。
　そこで、いろいろ考え方がある。あるいはまた、ここにいろいろな問題点を内蔵してくるわけでございますが、自賠責保険の方から見ますと、第一点はノーロス・ノープロフィットの原則のもとに行われている。これも認識しなければいかぬ。
　そしてまた第二点といたしましては、強制保険。保険会社にとっては引き受けの強制がなされているわけであります。それに伴って、当然のことでありますけれども、保険会社においてはプール制度のためにサービスの向上に非常に無神経のきらいがなしとはしないわけでございます。そこに自賠責保険のマイナス面があるわけでございます。任意保険の方から見ますと、自賠責保険の上乗せ保険として、自賠責の限度額引き上げ等、制度の改正のたびに民間保険会社に動揺を生じるなど保険事業の運営を非常に不安にする事情があるわけでございます。
　そういうことから私がここで強調しておきたいのは、被害者救済の見地からそれぞれの制度の特色を生かして円滑な共存関係を樹立し安定的な経営ができるように、あるいは安定的な運営が必要であろうと思うわけでありますが、この辺、運輸大臣の基本的な考え方というものをお聞かせ願えれば幸いだと思うのです。
○飯島政府委員　自賠責保険と任意の自動車保険との関係につきましては先ほど申し上げたところでございまして、自賠責制度を根幹としながら任意の自動車保険がこれを補完する形で、従来より円滑な共存関係に立って運営されてきているものと考えてございます。いま先生の御指摘の問題点があることは承知いたしておりますが、そういう点に配慮しながら、今後におきましても自動車事故の被害者の保護に欠けることのないよう両者がそれぞれの機能を分担していくことが望ましいと考えております。
○野中委員　昭和四十八年十一月の自賠責審議会の答申の（五）のところを見ますと「自賠責保険のあり方については、その担保範囲に自損事故を含めることについて」考えるべきかどうかということが問題点として指摘されているわけでございます。
　そこで私は、自賠責保険の第一点の質問といたしまして、自賠責保険の担保範囲内に自損事故を含めていいのかどうか、この問題について質問をしておきたいのであります。
　御存じのとおり、自動車損害賠償保障法第一条の規定に基づきますと、やはりこれは被害者保護という立場をとっておるわけでございます。そこで、この自賠責保険というものが、第一条の規定に基づいてまず第一に利点のあったことは、あるいは自賠責保険が目指したものは二つあると思うのです。その第一が挙証責任を転換することによって加害者側の故意、過失を立証できないため被害者を救済できなかった、こういうケースを自賠責保険においてとにかく担保していこうということ、それから第二点は保有者に賠償責任保険を付保することを義務づけることによって被害者に一定額の保障を確保すること、こういう二つの観点から交通事故被害者救済を図ることを立法の趣旨としてきたわけでございます。してみますと、自損事故のようなみずからの過失によって自分自身の損害までを補償しようとするものをこの範疇の中へ入れていいのかどうか、こういう疑問が当然起きるわけでございます。自損事故については個人の選択にゆだねていく必要があるのだろう、そしてみずからの責任で対処していくことがこの自由社会の原則であろうと思うのです。
　同時に、任意保険には対人賠償保険に自動的に付帯された自損事故保険や生命保険があります。したがって、やはりこの任意保険の果たすべき一つの使命として、自損事故というものを任意保険によってカバーしていくことが必要なんじゃないであろうか。自損事故に対する補償を自賠責で担保するということはもう行き過ぎてしまって、答申以来の検討結果というものがどういう関係になっているか私は承知いたしておりませんけれども、少なくも強制保険で自損事故まで包括していくというのは行き過ぎなんじゃないだろうか、そういう疑問が起きるわけであります。
　なお、同時に、自賠責と同じような強制保険制度をとっておりますところの労災保険にいたしましても、事業主に対しては強制されているわけでございますけれども、自分自身の労働災害に関して加入を強制していないわけでございます。これは、御存じのとおり、労災法の二十七条、二十八条で指定してあるわけでございます。
　この点、自賠責の中に自損事故も含むか含まないか、これは問題点になっているところでございますけれども、これを改めて運輸省にお尋ねしておきたい、こう思います。
○飯島政府委員　先生御指摘の自損事故につきましては、これを自賠責保険の対象に含めるべきか否かという問題提起が、御指摘のとおり、昭和四十八年十一月十六日の自賠責保険審議会の答申において行われております。
　自損事故を自賠責保険の対象といたしますことにつきましては、遺族等の生活保障といった観点からは一つの検討課題ではあると考えてはおりますけれども、自賠責の制度、そして自賠責保険の創設の趣旨がいま先生がおっしゃったとおりでございまして、加害者の賠償責任を担保するというものでございますので、自損事故を自賠責保険の対象にいたしますということは自賠責制度の根幹に触れる問題でございます。また、自己の責めのみに帰する事故によって生じた自分自身の損害に備える保険の付保を法律で強制までする必要があるのかどうか、そのために必要となるかなりの財源をどう確保するのかという問題点がいろいろあってむずかしい問題だと考えておりますが、いままで当委員会でも御指摘が何回もございますので、時間がかかると思いますけれども、できれば実態調査をいたしたいというふうに考えております。
　また、本件につきまして、自動車保険、いわゆる任意保険が自損事故について付帯をすることができますので、これでカバーできる状況になっておるのは先生御指摘のとおりでございます。
○野中委員　いま申し上げました自賠責保険の中に自損事故を含めるかどうか、しかもこの答申を見ますと、「この際任意保険を含めた自動車損害賠償保障制度のあるべき姿について長期的視野から検討を加えることが必要である。」というのでありますけれども、そろそろこの問題についても結論を出していただきたい、こう思っておるわけでございます。
　それでは、時間の関係で次に進みますが、滞留資金の使途についてお尋ねをしたいと思っておるわけでございます。
　政府の自賠責再保険特別会計の滞留資金は、現在、一兆円余というふうに聞いております。また、運用益は三千億円に達していると言われているわけでございます。これだけの滞留資金というものができて、あるいは運用益というものが生じてきたわけでございます。それで、自動車の保有台数の増加に伴うところの保険料収入というものの増加というのは今後も見込めると私は思うのであります。それから、総務長官からも御説明がありましたように、大変な御努力で、昭和四十年代の半ばから交通事故というものが低下をしてきておるわけでございます。してみますと、準備金であるところの滞留資金というものはどの程度まで一体滞留資金としてプールしておくべきかどうか、こういうことを考えましたときに、いま申し上げました二点の今後の見通し等を踏まえて、この滞留資金あるいはまた運用益、これについてわれわれは再検討を加える必要があるんじゃないだろうか、こう思うわけでございます。
　そこで、この滞留資金の使い方として第一点として考えられることは、これは昭和四十八年、五十年、五十三年の三回にわたってこの限度額の引き上げが行われてきました。そして、保険料は据え置かれてきたわけでございます。ですから、こういう限度額引き上げという立場を今後とっていかれるのか。
　二番目といたしましては、国会で附帯決議をしているのですよ。昭和三十年の自賠法制定時の国会の附帯決議は、「収受した保険料総額から、支払つた保険金総額と附加保険料総額との合算額を控除し、なお相当の残額あるときは、これを一定の比率により保険契約者に割りもどすが如き方法を考慮すること。」ということで、自賠責「保険料率については」という前文があるんですよ。昭和三十年の国会でこういう附帯決議をいたしております。
　また、これは大蔵省の方の関係なんでしょうけれども、自賠責保険料率が能率的な経営のもとにおける適正な原価を償うものでないときは、大蔵大臣はその料率を認可してはならない、これは二十五条に書いてあるわけでございます。それからまた、二十七条には、自賠責保険事業の運営の結果、保険料が適正な原価を超えるものである場合には、大蔵大臣は「保険料率の変更を命ずることができる。」というふうに書いてあるわけでございます。してみますと、ここまで来たら保険料率の引き下げというものが時宜に適した政策であろうと私は思うのであります。このことについていずれを選ぶか、いわゆる限度額の引き上げかあるいは料率の引き下げか、いずれを選ばれるか、御質問申し上げる次第であります。
○飯島政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、滞留資金が五十四年度で一兆円ほど運用益がかなりあるという御指摘でございますが、滞留資金の内訳と申しますのは、すでに債務が発生した分についての支払い備金とかあるいは未経過再保険料、未払い金、そして積立金というようなもので構成されているものであって、これがすぐに使えるというようなものではないことは先生御承知のとおりでございます。
　また、運用益についてかなりのものが五十四年度末残っておるという御指摘も事実ではございますが、自賠責保険におきましては、確かに従来は、自動車事故が減少傾向をたどってきたこともございまして、四十四年以降その保険料を据え置いたままで、前後三回にわたります保険金の支払い限度額の引き上げ等によりまして、実質的な保険料の引き下げを図ってきたところでございます。しかしながら、最近の動向を見ますと、自動車の事故件数及び負傷者数が、冒頭先生が御指摘になったとおり、五十三年、五十四年と若干増加をしております。一方、保障水準につきましても、年々上昇の傾向をたどってきておりますので、五十五年度における保険収支見込みを検討いたしますと、滞留資金の運用益をもってかろうじて収支の均衡を保っている状況になってくると見込まれるのでございます。したがいまして、現在の時点で払い戻しあるいは保険料の引き下げは困難であると考えている次第でございます。
　なお、保険金の限度額の引き上げにつきましては、判決の動向あるいは物価、賃金の動向、保険収支の状況等を勘案して今後検討すべき問題だと考えております。