Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤正久君　お答えいたします。
　今回の我々の法案の中で、応急対策基金というのをつくらせていただきました。これは地方自治体が自分たちの事業として必要なものを行うものに国がお金を補助するものです。例えば、福島県や伊達市が特定勧奨地点に指定されなかった子供を自主避難をさせるというふうに決めた場合、その分の費用も基金の方から払うこともできますし、あるいは指定されなかった三十七名の子供の被曝管理あるいは健康管理のためにフィルムバッジを付けるとか、あるいはこれまでの内部被曝の検査をする。国が指定しなかった忘れられた子供たち三十七名に対しても、そういう基金の方から対応できるというような仕組みにしております。
○高階恵美子君　是非、一回限りの測定で危険指定するというふうなことだけではなくて、同時に、やらなきゃいけないことをできる限りやっていただきたいということなんです。通学路の除染であるとか、雑草、こういったものを刈取りするとか、それから道路や側溝、排水溝、こういったところを清掃したり洗浄したり、今ほどお話があった子供の送迎、健康相談、情報共有のための意見交換会の設定、そして一人一人への放射線被曝線量測定装置の配布、様々なことが必要なんです。避難するしない、その差に関係なく、地区住民の生活実態に合わせたきめ細かく幅の広い支援を是非実施していただきたいというふうな気持ちなんです。
　この点について、でき得ればその辺の御意向を復興担当の副大臣、それから原発収束担当にお伺いしたいというふうに思います。一言ずつでも結構です。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　高階委員にお答えをいたします。
　今の除染、それからフィルムバッジ等の配布、さらには通学路、公園等についての除染作業、さらには県の方で今検討いただいております空調設備の設置等については、今回提出予定の二次補正の中でしっかりと対応していきたいというふうに思いますし、これは福島県とも連絡を取り合いながら対応させていただいています。
　また、高階委員が御指摘をいただいた特定避難勧奨地点についてでございますが、我々はコミュニティーの分断は避けたいと思っております。しかしながら、計画的避難区域に例えば面として指定しようとしたら、全員に避難をしていただかなければいけません。しかし、伊達市は、御案内のように、部分的には線量の低いところもたくさんございます。線量の高いところと低いところがあって、線量の低いところにまで面として避難のお願いをすると、それは逆に言うと、我々は低いので、例えば農業をやっているとか、例えばお年寄りが介護等でここで生活をしたい、低い場合にはそこにいたいという御要望もあります。ですから、我々は、それぞれの線量に応じて、伊達市そして住民の皆さんの希望を聞きながら、しっかりとこのことについては対応しているつもりでございます。
　一方で、我々が一番重要なのは、やはり線量が年間二十ミリシーベルトに達する可能性があるところはなるべく避難をしていただきたい。それは、健康に問題が起こるのを何としても避けたいからです。二つ目は、その周辺で子供さんや妊婦さんがいらっしゃる御家庭については、多少線量が低くても、そこはお子様と妊婦さんに関しては優先的にそれは若干線量が低くても指定をさせていただきたいということで、今回の特定避難勧奨地点の設定をさせていただきました。
　私は飯舘村や川俣町の計画的避難区域に携わらせていただきましたが、やはり避難をするとなると、大変、それぞれの避難地域の確保や避難場所の確保や、そういった一次避難、二次避難の場所も含めて、それこそコミュニティーが分断されるという中で今御苦労をいただいております。伊達市の皆さんにも御苦労をお掛けしているわけですが、とにかく市や住民の皆さんの御意向を尊重しながら我々としてはこの特定避難勧奨地点についての指定を行わせていただいたところで、是非委員におかれましても御理解をいただきたいと思います。
○副大臣（山口壯君）　お答え申し上げます。
　特に福島県については、福島第一原発の事故の影響が大きくのしかかっているということで、大臣も任命したり、更に頑張らなければいけないというふうに思っています。
　なお、二次補正の予算案の中に、原子力損害賠償法関係のもの以外にも、福島県からの要望も踏まえさせていただいて、いろいろ入れさせていただいているつもりです。委員からこの議長さんの紙もいただいているので、若干ちょっと具体的に、ほんの少しの時間いただければ。
　健康管理調査事業として七百八十二億円、あるいは学校、公園等の公共施設や通学路等の線量低減事業、この中には子供が現に利用する学校、児童施設等の公共施設を中心に市町村等が実施する表土改善事業支援、あるいは学校施設等における空調設備等の設置支援等が含まれるわけですけれども、それとして百八十億円、あるいは小中高校、幼稚園、保育所、公園等にリアルタイムで監視するシステムとして十七億円、あるいは福島県内の全五十九市町村に六基ずつ、それから隣の県も含めて百三十基、合わせて四百八十四基のモニタリングポストの設置に五十億円、あるいは海にも海洋モニタリングのために八億円等が盛り込まれています。
　また、除染技術についていろんな新しい発想の提案もたくさん寄せられているわけですけれども、我々としてあらゆる可能性を探るべきだというふうに思いますので、予備費の八千億円の中でそういうものについても充てられればという議論をさせていただいています。
　復興のビジョンについては、先日取りまとめられた復興構想会議の提言の中で原子力災害からの復興に関して特に一章を割かせていただいて、種々施策、提案を盛り込まれています。例えば、特区を活用して産学連携で最先端の医薬品、医療機器の研究開発を実施するというのもあります。これは、福島県がＯＥＭの医療機器の生産額が日本一であるとか、そういうことも背景にあると思います。また、再生可能エネルギー関連産業の集積を支援するというのもあります。
　先日、この場でも基本法を審議していただいて、そしてまとめられたそのことに基づいて、先月二十四日に吉田泉財務政務官をトップに福島県にも現地対策本部をきちっと正式に設置されました。こういうところでワンストップとして受け止めさせていただいて、体制も整備されつつあるというふうに認識しています。国からも知恵を出すとともに、地元からの知恵も大事にさせていただいて、希望を持っていただけるビジョンを是非実行していくことが肝要と心得ております。
　三次補正で更に特区のことあるいは復興交付金のことも議論になると思いますけれども、先週、復興担当の副大臣を拝命させていただいて、これから全身全霊で更に頑張らせていただきます。よろしくお願いします。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　今ほど医薬品等の研究開発の予算についても御説明をいただいたところですけれども、本日、経産副大臣に問いをさせていただきたかったのは、個人が生活をしているときに自分自身で常日ごろ簡易な形でモニタリングができるような、そういう放射線線量測定の機器等の開発、普及を是非急ぐべきだというふうな思いがありまして、そこへの研究開発資金の提供、あるいは普及定着ですか、こういったところの支援、是非お願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（松下忠洋君）　委員の御指摘のことにつきましては、全力を挙げて今取り組んでおります。
　第二次補正予算の中でも九百六十二億円ほどのこれに関連する子ども健康基金をつくっておりますし、少なくとも子供さんたち、中学生まで全員、それから妊婦の方たち、合わせて三十二万人ぐらいおられますけれども、全員に付けていただいてしっかりフォローしていきたい、また全員の健康管理、二百二万人、福島県、しっかりとフォローしてやっていきたいと思っています。
　私のポケットに今二つのガラスバッジありますけれども、一つはフィルムバッジ、一つはガラスバッジですけれども、これを一人一人に付けてその積算線量をしっかりとチェックしていくと、そういう仕組みをつくっております。
　以上でございます。
○高階恵美子君　是非これも急いで加速させていただきたいというふうに思うんですけれども、何せ現在の線量測定というのはなかなか統一されておりませんで、様々な方法でそれぞれのところでばらばらに行われていると、無秩序な状態が続いておりますので、示される基準も実証的な指標ではなくてなかなか住民が日常的に抱く不安を解消する材料にはなっていないという状況にございますから、混乱を静め不安を小さくしていくために継続的、網羅的に測定網が配備されるような、そういうシステム整備というのも併せてお進めいただきたいというふうに思います。
　ちょっとしつこいようなんですけれども、先ほどの特定避難勧奨地点について、指定をされた世帯の個人が避難する場合の賠償について、次に出される紛争審の指針の中ではカバーされるというふうなことだと思っていてよいでしょうか。
○副大臣（笹木竜三君）　御指摘のとおり、まだそれについての指針は決定していなくて発表まで来ていないわけですが、七月中には全体像を示す中間報告、中間指針を出したいと思っていまして、その中にこの特定避難勧奨地点に係る被害、このことについても是非含んで発表したいと、そう思っております。
○高階恵美子君　先ほど福山副官房長官からは、避難のお願いをするのはなかなか忍びないのでというふうなことをお答えいただいたんですけれども、避難するなら支援しますというのでありますから、避難しない場合の方々の支援ということも同時並行で是非幅広に考えていくということをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それから、本日、お手元に資料をお配りさせていただいておりますが、御覧いただけますでしょうか。
　先週の金曜日です、福島県議会で全会一致でこの意見書が採択されたということで、その六番目のところには、まさしく本日御審議いただいているこの件についてとにかく急いでくれといったようなことが書かれております。この法律、一刻も早く成立をさせていただき、そして救済支援の実施に踏み切っていただくように望みまして、質問を終えたいと思います。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案、略称で原子力被害者早期救済法案でありますけれども、これに関連して質問をさせていただきたいと思います。
　東京電力福島第一原子力発電所事故を含む東日本大震災の発生から四か月目を迎えたわけであります。しかし、原子力事故による避難を余儀なくされている国民の悩み、生活苦並びに事業者や雇用への悪影響は甚大であります。特に、被災者の生活維持のための損害賠償の仮払いの拡充と迅速化は緊急の課題であると、そのように考えておるところでありまして、本法案の早期成立が求められていると、そのように考えておるところでございます。
　まず、この法案と関係する今回の原子力事故の損害賠償の検討状況や仮払いの状況について政府並びに発議者に質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、松下経済産業副大臣に伺います。
　東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による原子力損害賠償の総額は現時点でどれくらいの規模になると見通しているのか、政府の見解をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　現在、文部科学省に設置しております原子力損害賠償紛争審査会でこの問題について相当深く議論をしておられます。
　その範囲、それからいつまで続くのかというそういう期間の問題もございまして、まだ全容をつかみ切っていないというのが実態でございます。できるだけ原子力の発電所、プラントの収束に向けて全力を挙げていくということからその中身がまた詰まっていくものだと、そう考えておりまして、今のところはまだ見通しが定まっていないということでございます。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　報道によりますと数兆円に及ぶのではないかというような試算も出ておるわけでありますけれども、やはり全体像、そういうものがつかめないと今後の対策というものは適切にまた迅速にされないということでありまして、そこはしっかり情報を収集しておおよその見通しというものを積算してほしいと、そのように考えておるところでございます。
　次に、東京電力株式会社に対して、今回の原子力事故の被害者から損害賠償請求が現時点でどの程度寄せられているのか、その総額並びに避難住民や農林水産業、中小企業者といった分類別の額について、参考人西澤俊夫東京電力株式会社社長にお伺いをしたいと思います。
○参考人（西澤俊夫君）　東京電力の西澤でございます。
　この度の福島原子力発電所の重大な事故によりまして、発電所周辺の皆様、福島県民の皆様、そして広く国民の皆様に多大な御迷惑と御心配をお掛けをしておりますことを心からおわび申し上げたいと思います。
　先生からの御質問についてでございますけれども、被害を受けられた皆様からの御請求につきましては、いろいろな形での多数の損害賠償のお申出をいただいておりまして、現在、所定の手続を経て個別に仮払いのお支払いをさせていただいてございます。
　なお、農林漁業者の皆様からの御請求のうち、団体ベースでお取りまとめいただきました請求額につきましては総額を把握してございまして、合計三百六十六億円というふうになってございます。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　やはり個人情報の保護等のこともありまして、請求額の全体像というのはなかなか外部の者には我々も含めまして総計等を知り得ないということでありまして、今日おいでいただいたわけでありますけれども、やはり、どれくらいの被害の請求が来ているのか、それに対して仮払いがどの程度行われているのかというのを我々はやはりある程度知らないと、仮払いそのものがどれくらい遅れているのか、少ないのか、それが分からないということでありまして、できるだけ情報公開等もしっかりやっていただきたいと、そのように思っておるところでございます。
　西澤参考人につきましては、その後の質問ございませんので、退席結構でございます。
　次に、今回の原子力事故の被害者に対する損害賠償の仮払いの現状につきまして、松下経済産業副大臣に伺います。
○副大臣（松下忠洋君）　お答えいたします。
　私ども担当している者としては、仮払いもしっかりと実施していきたいと考えていますけれども、早く本賠償の交渉に入って、しっかりと一人一人、それぞれの業種ごとにしっかりと確定していくことが大事だと、そう思っておりまして、それまでの暮らしをしっかり支えていくという意味で仮払いという仕組みでやっているわけでございまして、是非、そういう意味で、この賠償のスキームをしっかりやっていただくということが大事だなということをまず申し上げた上で、仮払いについてお答えしたいと思います。
　今、東電側から話ありましたけれども、避難されて、そして大変厳しい暮らしをされていらっしゃる方、約五万四千世帯、十六万人と私たちはつかんでおります。その人たちに対して、第一回の仮払い、一世帯当たり百万円は、これはもう既に支払を終わっております。約五百億円掛かりました。
　その後、審査会の方でいろいろ議論をいただきまして、今度は各世帯当たり約三十万円ほどということですけれども、十万円から三十万円、避難している期間に合わせて対象として仮払いをしていきたい、これは一人ずつにしたいと、こう思っているわけでございまして、これはまた近々そのことについての具体的な動きをしていきたいと思っておりまして、七月中にはこのことの開始をしたいと、こう考えております。
　それから、農林漁業関係の出荷制限等で大変御迷惑をお掛けしました。こういう方たちに対しましては、四月二十八日に第一次指針が示されまして、七月の八日までに五つの県の農業団体及び二つの県の漁業団体に対しまして約四十一億円をお支払いしておりまして、これはまた内容が確定次第、またしっかりと対応していきたいと、こう考えております。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　今、追加の仮払いについてのお話も少し入っておったわけでありますけれども、これから仮払いの追加予定について、もし情報を得ておるのであれば、松下経済産業副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　お答えいたします。
　仮払い補償金につきましては今申し上げたとおりでございますけれども、六月二十日に、先ほどちょっと触れましたけれども、審査会の方から精神的損害等に関する考え方が示されました。避難している体育館とか公民館とか、大変不自由されておられますので、そういった方に対する精神的損害等に対する損害補償をしていこうと、この指針も示されて、額も示されました。毎月一人当たり十万円、そしてさらに、体育館等で苦労されている方たちには二万円を上積みして十二万円という形になっておりまして、これは七月中をめどにお支払いを始めたいというふうに考えております。
　こういう御意見を踏まえまして、もう一つは、避難されている人たちに対して、先ほど申しましたけれども、原則お一人当たり三十万円の追加支払をしたいと、こう考えています。
　また同時に、先ほどもちょっと触れませんでしたけれども、商工業関係者、商店を営んでいる人たち、あるいは小規模の工場を経営している人たち、そういう人に対しても五月の末から仮払いを始めました。これは、まとめていただく商工会議所、商工会団体の人たちが力を尽くしていただきましてこの中を取りまとめていただいた結果でございます。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　私は仮払金の支払額についてはまだまだ十分でないという認識を持っておるわけでありますけれども、松下経済産業副大臣や本法案の発議者の方々は、今回の原子力災害の被害者の声を直接、あるいは要望書などを介しまして間接的に聞く機会が多いと思うわけでありますけれども、これまでの仮払金の支払に対する被害者の満足度というものはどのようにお考えになっているのか、それぞれ見解を伺いたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　もちろん様々な御意見がございまして、十分満足しているという方たちは少ないと思っています。一世帯ではなくて一人一人という考え方もございますし、まとめて、そして仮払いではなくて毎月毎月の分割払にしてほしいというような意見も聞いております。
　しかし、手続も大変煩雑になりますので、やはり一括仮払いをお支払いして、あとは自分たちの責任において、大変失礼な言い方でありましょうけれども、家計の問題とかいろいろな問題、上手に使っていただければ有り難いと、こう思っているわけでございまして、そういう意味でも、早く賠償の本賠償に入るための機構、スキームをしっかりつくってその本交渉に入りたいと思っておりますので、その法案の審議を早く進めていくことが大事だと、これを国会の皆さん方に心からお願い申し上げる次第でございます。
○委員以外の議員（浜田昌良君）　渡辺委員にお答えさせていただきたいと思います。
　東京電力の仮払い補償金の支払に対する満足度でありますが、非常に低いと聞いております。今、西澤社長から農業関係だけでも三百六十六億円の被害金額をまとめられておきながら、一方、今経産副大臣から七月八日まで支払った金額は四十一億円、約一割というのは余りにも低い。今回の被害者のお声は、この仮払金の支払が遅い、対象が狭い、また不明確と、この三点に要約できると思います。
　まず遅いという点でございますけれども、避難世帯につきましては四月二十六日から支払が始まりましたが、今言いましたように個人単位でなかったと。しかも、今回やっと精神的損害について支払が発表されましたが、じゃ、その先はどうなるんだ、先が見えない、安定的な仮払いがないと生活設計ができないという声、いただいています。
　また、農林漁業につきましては、五月三十一日から進められましたが、風評被害に全く対応していない。出荷制限関係についても、なぜ二分の一という一律に率を縛るのかと。そう縛られると、毎月毎月、逆に二分の一が残っていくんだと、これが積もっていくという、そういう声もいただいています。
　また、中小企業に関しましては、六月十日から始まりましたが、この二分の一という率も問題でありますけど、もっと問題なのが一社当たり上限二百五十万というこの限度でございます。これにつきましては、六月一日の日経新聞によりますと、五月三十一日のときには、福島県の商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会がこの上限撤廃をしてほしいと話し合っているさなか、それを一方的にこの上限でやられたと。日経新聞によりますと、憤りをあらわ、遺憾という言葉が躍っておりました。六月三十日現在、払込件数、東京電力にお聞きしますと、中小企業関係二千九十八件でありますけれども、この二百五十万の制限を受けた企業が何と五百五十九社、二七％にも上っております。
　さらに、もっと問題なのは観光関係でございます。これにつきましては、五月三十一日の紛争審査会の二次指針に福島県内の風評被害が当たると明記されているのにもかかわらず、全く現在も対応はなされておりません。もっと問題なのは、これについて、いわゆる観光庁の担当課長にどうしているんだと聞くと、これは東京電力の問題ですと。政府は何もしていない。まさに東京電力に任せて国は引いているというのがこの今の仮払いの不満でございます。
　次に、狭いという問題につきましては、今までもるる発議者から答弁ございましたように、紛争審査会任せというわけでございます。例えば、三十キロ圏外の自主避難者には全く東京電力からの仮払い補償金の支払がなく、また圏外の中小企業も困っていると。五月十四日、福島県は自主避難者も賠償の対象にするようにと政府に要望しましたが、対応はなされておりません。さらに、四月二十二日に屋内退避区域の指定が解除されましたけれども、緊急避難準備区域、いわゆる三十キロ圏内に指定された地域で生活され続けている方については、この日以降の精神的苦痛については一切この指針で賠償にのっていないと非常に不満が高まっております。これらは、東京電力がこの紛争審査会任せにしているという点であります。
　そして、三点目に不明確という問題、これにつきましては、東京電力による仮払い補償金が全くの民民関係にしているがゆえに、譲渡、担保、差押禁止などの権利保全がされておりません。さらに、不正請求や過払いがあった場合について、逆に、東京電力は、今の民民関係では取り戻すことは事実上不可能じゃないかと逆にこぼしておりまして、それが逆に東京電力の仮払い補償金の支払についての姿勢を固くしているのではないかと思っております。
　さらには、この補償金が課税されるのか課税されないのか、ある場合はこれをいただくがゆえに生活保護が打ち切られるという問題もございまして、こういう問題についてもこの法案の審議を通じて明確にしていくと、これが重要と思っております。
○渡辺孝男君　ありがとうございます。
　先ほど松下経済産業副大臣の方から、仮払い、満足していない人もいると。しかし、その方を指しているのかどうかは分かりませんけれども、自分たちの責任で何とかやりくりしてほしいみたいな発言があって、これは非常に問題発言だというふうに私は思います。今、大変な思いで被災者、生活のやりくりしているんですよね。そういうところに対する認識が非常に、政府の担当の方々の認識が乏しいと……
○副大臣（松下忠洋君）　委員長、誤解です。
○渡辺孝男君　はい、じゃ。
○副大臣（松下忠洋君）　仮払金を一括でなくて月々に分割してほしいという要請がございました。それは、一括お支払いすることで、その範囲内で申し訳ないけれどもいろんな手当てをしていただきたいというお願いでございまして、分割して月々ということになりますと、これは大変手続が煩雑になりますし、そこまでではなくて、そこまでするのではなくて、そのお支払いした中でしっかりと当面の対応をしていただきたいと。十分であるとは誠に思ってもおりませんし、いろんな不満があることは十分承知しておりますけれども、そういう気持ちで申し上げた次第でございます。
　それから、二分の一とか二百五十万円とかありましたけれども、これは仮払いの金額の制限、千二百億円という準備した範囲内で何とかしてあげたいと思ってやっているわけでございまして、やむを得ずやった手当てでございます。早く本賠償に入るための機構法案を通していただいて、そこでしっかり、中身をしっかりと吟味していただいて、そしてそれぞれに満足いただけるような賠償交渉に入り、しっかりとまとめていきたいというのが気持ちでございまして、その本意をしっかりとお伝えしたいということでございます。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　先ほど仮払いの額、支払が遅い、対象範囲も狭い、そして責任、また根拠法に関しても不明確であるというお話がありました。それに対して本法案ではどのような対策ができるのか、この法案の必要性について再度、まあ一部分はそういうお話もありましたけれども、もう一度明確にお話をいただければと思います。
○委員以外の議員（浜田昌良君）　お答えさせていただきます。
　今回の法案は被害者をいかに早期救済するかという点でございまして、まず仮払いにつきましては国が責任を持つということでございます。被害者の方々、お声を聞きますと、政府はいつも第一義的には東京電力、それしか言わないと。先ほど経産副大臣から、二分の一や二百五十万という限度は東京電力が設けた。じゃ、その設けたことに対して政府は何も言えないのかと。現状では法的には何も言えないと、それが問題と思っております。まず、仮払いをしっかりと法的に位置付けて、法的根拠を持ってしっかり言うと、これが重要と思っています。
　第二に、今の被害者の救済が紛争審査会任せになっているという点がございます。紛争審査会に漏れている自主避難の方々等々については、結局、東京電力は何もしない。であるならば、基金を設けて、現地の知恵でできるものについては早期に対応し、必要であれば後で東京電力に求償すればいいという考えでございますし、あわせて、先ほど申しましたように、国が仮払いをすれば、先ほど言いました譲渡、担保、差押禁止等の権利の保護、また過払いや不正請求等々の諸規定も置けると。結果として私は、被害者の早期救済になるわけでございます。
　今、福島におきましては本当に不安だという声がいただいております。警察庁が先般発表いたしましたが、五月の自殺者が全国で二割増えて、福島では何と四割増えたと。そういう意味では、先行きの安心、これを与えるためには東京電力任せにするんではなくて国が前面に立つと、そのための法案でございます。
○委員長（柳田稔君）　経済産業副大臣松下君。
○渡辺孝男君　いやいや、委員長、質問の時間がないんで、委員長、質問の時間が短いので私に質問させてください。ちょっと、私の質問をする権利があるんです。
○委員長（柳田稔君）　いえ、私が指名をさせてもらいましたので。簡潔に答弁してください。
○渡辺孝男君　何ですか、委員長。質問をしているのは私ですよ。
○渡辺孝男君　聞いておりませんよ。質問をするのは私です。
○委員長（柳田稔君）　いや、だから、質疑をしたのでどうぞ答弁してください。手短にお願いします。松下君、松下君。（発言する者あり）委員長が指名したからです。
○副大臣（松下忠洋君）　現行法の下で千二百億円という支払限度額が現存しておりまして、その範囲内でできるだけ、いろんな被害を受けられた方たちにしっかりと、まず仮払いでも、あるいは出荷制限でも、農林漁業者でも商工業者でも、とにかくお支払いをしていきたいという、限度額そのもので目いっぱい使いたいということでやったわけでございまして、それで二百五十万円あるいは二分の一という制限したわけです。
　早く本交渉をやりたいので、早く本機構法案を通してください。お願いいたします。
○渡辺孝男君　質問、次させていただきますけれども、この法案で原子力被害応急対策基金というものを設けた理由についてお伺いをしたいと思います。
○委員以外の議員（浜田昌良君）　お答えさせていただきます。
　今ほどの松下副大臣の答弁は全く間違っていると思います。あくまで一千二百億円は政府補償の分でありまして、東京電力が無限責任を負っております。無限責任を負っているのであれば千二百億円に限定せずに仮払いをするべきである、それに何も言えないという今の政府の対応が今の答弁に表れていると思っております。
　あわせて、基金につきましてでございますが、基金につきましては、先ほど申しましたように、例えば自主避難の方々、また圏外の中小企業の方々、そういう方々から、全く今のでは対応できていない。しかも、今回、補正予算、二次補正予算で政府は約一千億円弱の基金を計上されました。しかし、その基金、はっきり言いましてこれも狭くて不明確と。子供の健康、確かに重要でございます。そのための予算はのっておりますけれども、今言った自主避難者への対応はできません、これでは。そうしてまた、いわゆる間接被害の事業者に対する支援もできません。まさに狭い、併せて不明確。
　一片の二次補正予算で対応するのではなくて、基金を設けるのであれば明確に法律に位置付けるべきと、そういう観点から法律に書かせていただきました。
○渡辺孝男君　先ほども特定避難勧奨地点についての質問が他の委員からありました。私も昨日、伊達市の上小国の方に行ってまいりまして、そこでお話を聞いてまいりました。やはり地域のきずなが失われてしまうということがありまして、地域全体で指定をしてほしいと。あと、やっぱり測定の地点が、地点といいますか、回数が非常に少なくて非常に問題があるというお話も聞いてまいりました。
　こういう特定避難勧奨地点に対して、なかなか政府の方はきちんと救済をするという、指定をされない方も含めて救済をするという、そういうことになっていないというお話を聞いておりまして、もしこの法案が通ればそういう方々に対しても救済ができるのかどうか、この点だけ簡潔にお伺いをして、質問を終わらせていただきます。
○委員以外の議員（浜田昌良君）　簡潔にお答えいたします。
　この勧奨地域の問題につきましては、私は除染が重要と思っております。隣の家が指定されても隣の家が指定されていない、不安が高まっております。そういう除染の費用というのがこの基金でできる。あわせて、自主避難の方、そして風評被害の問題等々につきましてもこの基金で十分対応できると考えております。
○渡辺孝男君　委員長、最後に。
　先ほど上小国と言いましたけれども、失礼しました、下小国でございました。
　以上で質問を終わります。
○松田公太君　みんなの党、松田公太です。
　東日本大震災の発生から今日でちょうど四か月となります。そして、昨年の第二十二回参議院選挙から一年の日でもあります。
　　　〔委員長退席、理事藤原良信君着席〕
　私は、昨日、被災地の避難所に行ってまいりましたが、いまだに苦しい生活を強いられている方々に非常に申し訳なく思いました。そして、年ごろのお子様をお二人亡くされた御両親や、旦那様やお子様三人全員を亡くしてしまって一人生き残った奥様のお話を聞いてまいりました。
　そのようなお話を聞いて、この四か月、政治は一体何をやってきたんだろうか、私自身は一年間、国会議員として、政治家として何をやってきたんだろうと、本当に自責の念に駆られました。それは私一人でなく、この復興特別委員会の委員の皆様全員一緒だと思います。そして、国会議員の皆様もそう思っているのではないかというふうに信じております。今日から、もう一度被災者の方をしっかり向いて、新たな気持ちでやり直したいと思っております。
　さて、そういう意味でも、この原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案、これはまさしく困っている方々に救いの手を差し伸べる法案だと私は思っております。その賛成の立場から、確認の意味も含めまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初ですが、本法案、被災者を早期に救済する目的のものだと思いますが、この法案は東電救済にはならないのか、それを私は非常に危惧しておりまして、これは本当の意味で被災者救済になるんでしょうか、これをお聞かせいただければと思います。小熊議員、よろしくお願いいたします。
○小熊慎司君　松田委員の質問にお答えをいたします。
　御指摘の点、東電の救済にはなりません。また、一〇〇％被災者のための法案となっております。
　御承知のとおり、この法案は、第九条第二項では、国は支払った仮払金の額の限度において、支払を受けた者が有する特定原子力損害の賠償請求権を取得し、同条第三項で、国は速やかに当該損害賠償請求権を行使するものとするとしておりますので、東京電力の損害賠償責任が減免されるわけでは決してありません。
　そしてまた、この法案に規定するものとしては全て被災された方々のためになされる施策で、原子力災害に苦しむ人々の早期救済のために国が前面に立ち、国が責任を持って仮払いの支払をし、そして応急対策基金への補助を定めているから、一〇〇％被災者のためとなります。
○松田公太君　ありがとうございます。
　本当に一〇〇％被災者の方を向いた法案ということで、すばらしい法案だと思っているんですが。
　次の質問に移らせていただきますが、国がまず仮払いをしますと。しかし、仮に東電がそれを支払えなくなってしまった場合はどうなるんでしょうか。その場合、何か罰則のような規定は考えていらっしゃるんでしょうか。
○小熊慎司君　お答えをいたします。
　この法案では、原子力損害の賠償に関する法律の規定により東京電力が賠償の責めに任ずべき損害を受けた方への救済として国が仮払金の支払等を行うこととしておりますので、原子力損害賠償は東京電力が無過失責任を負うものです。そして、東京電力が支払を行えるか行えないかは、本法案の問題ではなくて、原子力損害の賠償に関する法律の問題かと存じます。また、特段そうした場合の罰則を本法案では設けてはおりません。
○松田公太君　ありがとうございます。
　今ちょうど十四時四十六分になりますが、本当に亡くなられた方々に御冥福をお祈り申し上げたいとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　今、小熊議員のお話の中に原子力損害の賠償に関する法律という言葉がありましたが、現在、政府から提出されております原子力損害賠償支援機構法のことをおっしゃっているんだと思いますが、私はこれ非常に多くの問題を抱えた法案だと思っておりますが、いかがでしょうか。
○小熊慎司君　委員にお答えをいたします。
　もちろん、それぞれの立場、またそれぞれの党の考え方もございますけれども、この法案とはまた別の議論といたしまして、政府から提出されております原子力損害賠償支援機構法案、これに対しては、委員御承知のとおり、我が党では修正案を用意をさせていただいております。その修正案の概要としては、東電の責任を明確化をして、そしてまた、東電自身の資産で賠償がなされるべきであると。そしてまた、東電の破綻処理を行って一時国有化、国営化し、その後に、被害を受けた方の救済が必要であれば別に法律を作って措置を講ずるということを我々は考え、そしてその下に修正案を出そうとしているところであります。
　しかし、この修正案、また政府案に関しては、それぞれの立場もございますので別の場で議論をしていかなければならないというふうに思っておりますし、また、この法案とは別に、今回の仮払い法案は、我々野党が一致をして、一日も早く被災者を救済しなければならないという一点で一致をさせていただいたところでありますので、委員お尋ねの件はまた別の場で議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　そうしましたら、その同支援機構法案につきましては、この後、政府の方にいろいろ質問をさせていただきたいと思いますが。
　もう一点お聞きしたいんですが、既に東電は仮払いの実動部隊があると言われておりますね。これは先ほどももう質問に出ていたと思いますが、この実動部隊に対して、国の方はどのように実動部隊をお考えでいらっしゃるのか、そして、今現状ある東電の部隊と連携しようとしているのかしていないのか、これをお聞かせいただければと思います。
○小熊慎司君　お答えいたします。
　国がどうするかは政府の方でお答えすると思いますけれども、この法案の規定において説明をさせていただきますけれども、これは先ほど来議論されていますとおり、各方面、これはやはり全員野球でやっていかなければなりません。スピードが求められる施策でもございますので、そうした中で、この各方面からの協力を得ながら、国が行うことのほかに、第八条第一項でも規定しております都道府県知事が行うことができる、また、その同第二項で、その事務を行うのにふさわしい者として政令で定める者に事務の一部を委託することができるというなどの規定をさせていただいております。
　これはやはり、それぞれの地域、それぞれの被災者によって様々、背景、事情が違いますので、そうした地元、現場のしっかりとしたニーズに応じて事務が適正に執行できるように、全ての総力を挙げてできるような規定となっております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　最後になりますが、この三千億円の原子力被害応急対策基金、この基金の趣旨について明確にお答えいただければと思います。
　基金、具体的にどのように使われるのかというところが非常に気になるところなんですが、またその使途の決定権限はどこにあるのか、これを教えていただければと思います。
○小熊慎司君　お答えをいたします。
　先ほど来も議論の中で明らかになっておりますけれども、これはまさに現場の中でしっかりとかゆいところに手が届く、しっかりその地域の実情に応じてなされていくべき施策でもございます。
　そういう意味では、地元自治体においてしっかりとその地域の実情に応じた使われ方、先ほど来出ている除染をしていったり、また様々な風評被害対策等、それは国が決めるのではなくて、まさに地域主権、地域主導でやっていくべき、そういった自由度の高い基金となっておるわけであります。
○松田公太君　ありがとうございます。
　本当に、今回のような震災の場合、復興の場合、また復旧の場合、財源がやはり地方自治体にしっかりと移譲される、権限も移譲されるということが非常に大切だと私は思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　引き続きまして、政府に御質問させていただきたいと思います。
　この原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案、本法案に対する政府の見解を簡潔にお聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（和田隆志君）　松田委員にお答えいたします。この提出された法案に対する政府側の意見を述べよということでございますので、今申し上げます。
　まず、先ほど来御質疑の中で答弁させていただいておりますが、私どもが提案した支援機構法案にしましても、今回、今御審議いただいております救済支援法案につきましても、被害者の方々の一日も早い必要な資金の確保といった視点からなされているものであることはよくよく私ども承知いたしておりまして、そういった意味におきまして方向性を共有できるものだと考えています。
　そして、実際に先ほど来御議論いただいております仮払い法案が法律として施行される段になったときに、実際の仮払いを実施していく人たちの確保、こうしたものが非常に必要になってくるものだと思われます。今までには東電が自分自身で仮払いをしておりましたので、それを何百人体制、一千人体制まで増強するというふうに申しておりましたが、実際にそういった人員をどこに置いて実務をさせるのが一番本当に被害者の方々に一日でも早く渡るのか、ここのところはもう少し国としてもしっかり検討させていただく余地があるものだと考えています。
　そうしたことと兼ねまして、実際にこの法案を拝読させていただきますと、政令案を作って、その中で実際にどういった手続条項を置いていくかといったことを決めていかなければいけませんが、先ほどそこも御答弁申し上げたのですが、案を作り各省協議をしたり法制局の審査を経たりすることに作業が要するだけでなく、一番私どもが大事だと思っておりますのは、国民の皆様方にパブリックコメントに付して御意見をいただく期間が必要だと思っておりますので、そうしたものに掛かる最低限の費用だけはどちらにしてもいただかざるを得ないというふうに考えています。
　そうしたことを考え合わせますと、今東電が実際に当事者として仮払いを行っているわけでございますが、その体制をそのまま続けていくのと、定めていただきます法律にのっとってそうした体制を新たに整えてやっていくのと、どの辺がどのように工夫できるのか、それらが本当にこれからの真剣な検討を要するところだと考えています。
○松田公太君　先ほど来、本復興特で話を聞かせていただいていますと、どうしても実務の話が出てくるわけですね。実務の話ばっかりをされて大変だ大変だということをおっしゃっていますが、私はオペレーション面はこれはどうとでもなると思っているんですよ、真剣にやろうと思えば。
　私は、そもそも本法案と民主党さんがさっきからおっしゃっているような原子力損害賠償支援機構法、これを先に通すべきだという話は根本的な部分で考え方が違うと思っているんですね。どうしても原子力損害賠償支援機構法というのは、東電を救済するため、この法案でしかないというふうに見えてしまうんです。その先の、本当に賠償する、そこまで考えが至ってないんじゃないかなというふうに思うんですね。それに対してこの法案というのは、早急に仮払いしましょう、困っている方々がたくさんいるんだからもう一日でも早くお金を渡してしまいましょうという法案だと思うんですが、それについていかが思われますでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　先ほども御答弁申し上げましたが、一日も早くという御趣旨であることはよくよく私どもも承知いたしております。しかし、実際にその方々にお幾らをお渡しするのか、それを算定するにはやはりいろいろな手続というものが必要ではないかと思っておりまして、それにいろいろと東電自身も今まで随分苦労しながら進めてきているんだと思います。
　それから、先ほどおっしゃっていただきました、政府提出の支援機構法案が東電救済に当たるのではないかという見え方をしてしまうというようなお話でございましたが、私ども、これはあくまで被害者の方々にしっかりとお金を早く届けるための仕組みでもあると考えております。実際には相互扶助に基づいていろんな仕組みを取り入れてまいりますが、そうしたものは将来もあってしかるべきだと考えておりますので、この私どもが提出させていただいた法案が、必ずしも東電を救済するために、それを目的として法案提出しているものでないことだけは是非御理解いただければというふうに思います。
○松田公太君　東電を救済するためのスキームだけではないというふうにおっしゃいましたが、やはりその中身をしっかり読み込んでいきますと、またスキームを見ていますと、どうしてもやはり東電救済ありきだとしか思えないんですね。そのために何となく、これは賠償のために、被災者のためにやるんだという理屈を付けてまず東電を救済しようと思っているようにしか思えないんですよ。これは先日のこの復興特でも話をさせていただきましたが、枝野官房長官だったと思いますけれども、本当に言葉一つ取っても、例えば債務超過にさせないという言葉を一つ取っても、これは私、異常な法案じゃないかなというふうに思ってしまうんですね。
　もう一度、是非、そこら辺を民主党の皆さん、政府の皆さんでお考え直していただきたいなというふうに思うんです。資本主義からもう完全に私はこれずれてしまっていると思うんですね。もし本当に救済をしたいんであれば、被災者の皆さんを、やはり一回国有化するべきだと思うんですよ。会社更生法、法的に整理をして、国がしっかりと責任を持って賠償しますという考え方の方がより明確で正しいんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　今、松田委員の御指摘、私どももいろいろと検討をさせていただいてはおります。しかし、先ほどおっしゃっていただいたように、例えば本当に被害者を救済しようと思ったら、東電を国有化して、そこから先、国が責任を持って賠償にも、それからこれから先の電力の安定供給にも当たるべきではないかと、こういったこともいろいろ考えてはみました。
　しかし、例えば一例で申し上げると、現在国有化するためには一旦東電を、例えば更生法の適用を申請するか、そんな手続が必要になってまいりますが、そうしたことに踏み切ろうと思った瞬間に、いろんな債権債務関係を見渡して、実は例えば社債のように一般担保付社債として発行されているものは優先弁済権を持ってしまうということがございまして、こういったことが実際に法制どおりに実行されてしまいますと、今おっしゃっていただいたような被害者の救済のための資金を最優先で確保することができなくなってまいります。
　そうしたこともありまして、今私どもが判断したのは、東電にしっかりとした賠償能力もそれから電力の安定供給能力も持たせて、その先しっかりと対応させることが必要であろうと考えたがために今支援機構法案として御提出申し上げたということでございます。
○松田公太君　この議論を始めてしまいますと時間がちょっと過ぎてしまいますので、ここで終わりとさせていただきたいと思いますが、私どもは引き続き、やはりそこの法律の部分を変えることも含めまして、やはり国でしっかりと、仮払いをしっかり担保した上で国有化できるんじゃないかなというふうに思っておりますので、引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　松下副大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　先日、唐突に出てきました菅総理のストレステスト、これについて簡潔に、ちょっと時間がありませんので、御説明いただければと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　ストレステストにつきましては、大変御心配掛けました。
　先ほど、官房長官とそれから経済産業大臣とそれから原発担当の大臣と三人でいろいろ協議して、それについての考え方をまとめて官房長官が発表されました。
　そこに詳しく出ておりますけれども、原子力発電所の安全性については、通常の法令上の確認に加えて、今般の事故を踏まえて、緊急安全対策を講じて安全性のチェックを行ってきたわけであります。しかしながら、国民、住民の方々に十分な理解が得られているとは言い難い状況にあるというのも事実でございまして、こうした状況を踏まえて、政府で、原子力発電所の更なる安全性の向上と安全性についての国民、住民の方々の安心、信頼の確保のために、欧州諸国で導入されているストレステストを参考にして、新たな手続、ルールに基づく安全評価を実施するとした旨、本日官房長官から発言がなされました。
　具体的には、原子力安全委員会の要求を受けまして安全評価を行うと。このために、原子力安全委員会による確認の下に評価項目や評価実施計画を作りまして、これに沿って事業者が評価を実行して、その結果について原子力安全・保安院が確認する、さらに原子力安全委員会がその妥当性について確認するという、念を入れてやっていくという仕組みを実行しようということで先ほど発表されたところでございますので、あと、細部についての細かい項目はこれから大至急作って実行していくということになります。
○松田公太君　松下副大臣は、みんなの党が提出しました原子力発電所等の緊急安全評価等に関する法案、これについては御存じでしょうか。
　実は、これは先月辺りからもうずっと私ども発表しておりまして、ストレステストという言葉を菅総理が使われ始めた前の週に記者会見もしているわけですけれども、渡辺代表はこれをスーパーストレステストというふうに言っておりますが、一番今のストレステストの問題点というのは、やはり安全委員会でやっている、保安院が絡んでいるところじゃないかなというふうに思うんですね。どうしても国民は、先ほども被災者、国民の方を向いた政治をしましょうというお話をしましたが、どうしても今の政府の言うことを信じていない。だったとしたら、私どものこの法案で書かれているんですが、国会が関与してしっかりとその検査をしましょうと、自然災害等に関するストレスチェックをしましょうというものになっておりますので、是非これは皆様に、みんなの党の法案というのはつるされることばかりなんですけれども、是非御審議いただければと思って、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　福島原発事故から四か月がたちました。一日も早く被害者への全面的で速やかな賠償が求められていると思います。ところが、七月六日現在で農林漁業者の損害賠償請求は、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川から合わせて三百六十七億二千万円出されていると。これ、農林省から聞きました。それに対して仮払いは四十一億三千九百万円にとどまっております。僅か九分の一にとどまっているわけであります。
　一番の原因は、東京電力が原子力損害賠償紛争審査会の指針に従って仮払いを行うとして、指針待ちに終始しているということにあるのではないかと思っております。私は、福島原発事故の原因は、事業者である東電と、それから原発開発を国策として推進してきた国が負うべきであって、国は東電に対して全面的な賠償を速やかに行わせなければならないと思っております。その際、以下三点を基本にすべきではないかと考えております。
　第一は、審査会の指針に限定することなく全ての損害を賠償の対象とすべきこと、二つ目に、被災者に対する一刻も早い仮払いを実現するために必要な場合は国による支払を行うこと、そして三つ目に、被害者、被害業者の請求については全額賠償の対象とすることを基本とすべきであると、賠償の対象とならないことの挙証責任は東電が負うべきであるというふうに考えております。その立場から法案提案者の方々に質問をさせていただきます。
　まず、国による仮払いの問題ですけれども、国が仮払いする対象について、法案では、特定原子力損害であって政令で定めるものを受けた者と三条に書かれてあります。その政令については、原子力損害賠償紛争審査会が定める指針に定められた事項、四条二項にそう定められておりますが、これでは、国による仮払いも現在東電が行っている仮払いと同じで、紛争審査会の指針の範囲に限定されて現状を改善することにならないのではないかという疑問があるんですが、この点、いかがでしょうか。
○佐藤正久君　山下委員に答弁させていただきます。
　まさに問題意識は多分ほぼ同じだと思います。やっぱり早く被災者の元に十分な仮払金を届けるということが非常に大事だと思っています。そういう意味で今回、法案を提出させていただきました。
　しかしながら、国が仮払いを行うという場合には、やっぱり何らかの基準がないと払うことができないということも事実でございます。今回の仮払いというものは、緊急の措置として国が行うという観点から、新たな基準を作成しますとやっぱり時間が掛かってしまうということで、やむを得ず、今回の原子力損害賠償審査会の指針に定められた事項に基づいて支払うということにしております。
　ただ、今回、支払う際における算定の仕方という部分は政令で定めるという形にしておりますので、今、三百六十七億円のうち四十一億円しか支払われていないという部分は、指針の定め方だけではなく支払の仕方にも原因が一部あるんだろうというふうに考えています。
　よって、例えば、この東京電力による仮払い、今、二分の一というものを基準にしたり、あるいは中小企業者に対しては二百五十万という上限も設けております。そういう部分については、全て一律の基準、比率というのを採用するのではなく、過払いのおそれに配慮しつつもできるだけ高い割合で支払う額を増やしていきたいというふうに考えています。
　また、今回、指針でどうしてもまだ入っていない部分、先ほど来いろいろ議論がありますけれども、そういうものにつきましては、地方公共団体が設置をします原子力被害応急対策基金というものを活用しながら被災者の元へ、指針には入ってはいないけれども県の方が非常に大事だと思う部分については支払うことができる枠組みとさせていただいております。
　我々も、今回の賠償紛争審査会の指針というのが本当にそれで十分かというと、私、個人的にもこれは十分とはやっぱり思っておりませんので、そういう意味で支払う比率を上げる、あるいは漏れた部分については基金の方で補助をするという考え方に立っております。
○山下芳生君　実は、しかし、指針から漏れているところがなかなか仮払いがされずに困っている人たちなんですね。私もこの委員会で質問しましたけど、操業停止になった漁業者、ようやく幾つか仮払い始まりましたけど、漁業者が捕ってきた魚を全国に出荷する仲買人はこれ指針に入っていませんから、もう四か月たったけど、仮払いもゼロなんですね。これ何とかしてくれという声にどうこたえるのかという点でいいますと、残念ながら、国による仮払いという今度の法案の仕組みでは、これは指針に入っていませんから救われないと。だったら、この指針にとらわれる必要ないんじゃないかと私は思うんですよ。
　　　〔理事藤原良信君退席、委員長着席〕
　さっき言いましたように、被害者がこれみんな証拠を付けて、写真とか伝票を付けて請求しているわけですよね、東電に。これはもう全額、被害者の請求は、根拠を持って示された場合は認めて賠償をすべきです。仮払いすべきなんですね。そこまで踏み込んで初めて、私はこの被害者の救済、早期の仮払いということになるんじゃないかなと思っております。
　そのことは何も無理な話じゃなくて、この基準を紛争審査会の指針にこだわる必要はないと。これは、紛争審査会の指針というのは、紛争が起こったときの和解の仲介の指針であって、一つの指針であって、根拠があればどんどん積極的に払うべきなんだということは枝野官房長官のこの委員会での答弁ですから、そういうふうにしてこそ私は賠償、仮払いが早期に広くやられるんじゃないかと思っております。そこは少しちょっと残念な点なんです。
　それから、もう一つ、先ほど佐藤提案者からも、政令で定める計算方法というものが少し言われました。そこで、少し聞きますけれども、国によって仮払いされる金額については、紛争審査会の指針が出された後、一つは被害者が提出すべき資料、二つ目に被害の概算額を算定するための簡易な計算方法、そして三つ目にその概算額の十分の五を下回らない割合などについて政令で定めるというふうに四条であります。具体的にどのような内容を想定されているのか、お答えいただけますでしょうか。
○佐藤正久君　お答えいたします。
　今回の法律の四条の方に、政令で定めると、まさに山下委員が言われた三項目が記載されております。
　今回の一つのポイントは、被害者の方に大きな負担を掛けず算定に時間を要しないということが非常に大事だというふうにも思っておりますので、現在使われている算定方法というもの、あるいは書類等を参考にしながら、概算額の算定方法、提出資料の様式というのを定めていくということが実際的だと思っております。
　ただ、ある程度具体的な算定方法が定められている損害というものも一部にあろうかと思います。例えば、個人の精神的な損害については、指針において避難している場所に応じた月単位の計算方法が定められておりますので、概算額の算定に必要な項目は、例えば避難の開始の月日、その間避難していた場所が中心になるというふうに思います。さらに、個人の失業あるいは休業補償については、前年度の収入等を用いて比較的容易に算定方法を定めることができるのではないかというふうに思います。
　ただ、山下委員御指摘のとおり、非常に今の指針では救えない部分という部分がやっぱりございます。やっぱりそこについては、繰り返しますけれども、やはり福島県の方からも今の指針に入っていない部分ももっともっと救ってほしいという要望があるのも事実です。その部分については、福島県の方からの要望があることでございますから、その辺りは基金というものを十分に運用できればというふうに思っています。
　その精神的なものについては、今の指針というものに基づいて精神損害を払ったとしても、福島県の方からはもっと払ってほしいという要望が実際ございます。例えば、県の方からの要望としましては、対象者を避難場所で三区分するのではなく、やっぱり精神的な苦痛は避難場所にかかわらず受けており、損害額を差別すべきではないとか、あるいは期間を三段階に分けて、今、事故発生から七か月以降は二分の一に減額する。これは、事故収束が見通せない段階でこんなふうに六か月で減額するのはおかしいというものがありますから、こういう部分についてはしっかりと基金の方で漏れている部分というものを併せて県側と連携をしながら払っていきたいというふうに思っております。