Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　そこで、経済政策と申しますか、成長戦略について申し上げますと、ちょっと資料の、ページ振ってございますかね、三ページ目をちょっと見ていただいてよろしいですか、三枚目。サービス産業の所得を上げ、輸出型産業のイノベーションを興し経済を成長させるという図でございます。これは大和総研のエコノミストの熊谷さんの資料をベースに作ったものでございます。
　これは何かと申しますと、縦軸が生産性でございまして、一人当たりどれだけの言い換えれば収入があるかということになります。横軸が経済波及効果ということでございまして、数は乗数効果でございまして、この数が大きければ大きいほどほかの産業に対する波及が大きいということになります。この円の大きさが雇用の数になります。
　どういうことかと申しますと、右の方に輸送用機械というのがございます。これを見ていただきますと、乗数効果が大きいところにありまして、そして生産性というのが一五〇ぐらいにあるということであります。これはもう一般的に自動車のことを指しています。何かと申しますと、自動車産業が調子よくなれば、ほかのところの産業に波及する効果は大きいということになります。一方で、乗数効果一・五ぐらいの上にありますこのピンク色の丸い円が何かと申しますと、これがサービスになります。これ、見ていただきますと分かりますように、雇用が非常に大きく、かつ乗数効果はそれほど大きくない。
　もう一つございますのは、生産性が低いということでございまして、一つ私が御提案申し上げたいのは、社会保障に予算を回すということの裏返しでございまして、例えば医療や介護や教育、また環境とかいうものがございます中に、ここに政府の資本を投入することにより、この円の生産性、収入を上に上げていくと。そうすることによって、大きな規模の雇用を生んでいるこの円の部分の収入を増やすことによって、先ほど申し上げました中間層の収入を増やし、そして消費を増やすことができるんではないかというのがまず一つございます。じゃ、その原資どうするのかというときに、私は消費税ではないかなと考えています。
　一方で、黒田総裁、麻生大臣もおっしゃっていたイノベーションという話でございますけれども、そこはやはり輸送用機械、化学、電機というものが乗数効果が高く生産性が高いところにありますけれども、彼らはグローバリゼーション、まさしく世界で戦っていただいているわけでございますけれども、ここでやはり世界でも唯一日本だけしか造れないようなものをどんどん造っていただいて輸出していくという、この二つが私は大きな柱になってくるんではないかと思っております。
　特に、サービス産業の話を申し上げますと、政府のお金を例えば一千万円予算を使ったときにどれだけ雇用が生まれるかという統計が厚生労働省から出ています。例えば公共事業の場合、一千万円の予算を使ったときに生まれる雇用は大体〇・九人です。やはり土地を買ったり、あと建設機械のリース代とかいろいろなコストが掛かっている。一方、介護とかを見ますと二・四人ぐらいあるんですね。約三倍弱です、公共事業の。
　当然のことながら、人件費の割合は非常に大きいということもございますけれども、何を申し上げたいかというと、公共事業も非常に重要ですけれども、介護とか医療とか教育という人件費の割合が大きなところに予算を付けることによって、その人件費が雇用を生む効果、そして収入を増やす効果が非常に大きいという、そういう話でございます。ですから、このようなサービスの分野に国の資金を投入し、そして中間層の収入を増やすということを私はやるべきではないかということをずっと申し上げております。
　ただ、そのときに、やはり財源がどうなるのかということでございますが、今回、消費税の増税ということが先送りになったわけでございますが、私は、消費税の増税の財源をきちんとこういう介護や医療、そして教育、子育てといったニーズが高い分野に回すことにより、雇用を生み出す効果、そして働く方々の収入を上げ、消費を増やす効果があるんではないかと、そのように考えております。
　私、麻生大臣に是非御意見をいただきたいなと思いますのは、私は、やはり冒頭で申し上げましたように、社会保障、教育とか、政府から有権者の国民の方々はもう与えられるものを増やしてほしいと、それは当然でありますけれども、私は、どこかでその分負担をしてくださいねということを言わざるを得ないと思うんですね。やはりいいことだけを言って、こういうものを提供します、サービスを提供しますよと言って負担を求めないということは、私はポピュリズムに近いんじゃないかと思うんですけど、麻生大臣のお考えを是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは最初に、今何でしたっけ、民社党じゃない、民進党、民進党になられる前の三党合意のときも、社会保障と税の一体改革というのが大前提ですから、おっしゃっているとおり大前提なんだと思っているので、別に、その点に関して私どもも全く同じ意見であります。
　それで、今この話で、前歴見ていたらボストンに住んでおられたというので、アメリカの北の方のところなんですけれども、このサービスの生産性向上という話をしているんだと思いますけど、例えば東京で伊勢丹というデパートに行ったとします、三越でもどこでもいいけど。それとボストンの、メーシーズでもどこでもいいですよ、デパートに行ったとするよ。はい、どっちが安い、ねって言いますよ。まず、いらっしゃいませと誰も言わないよな。いねえんだもの、人が、だろう。誰も聞きに来ないよ。あなた一人だけですよ。自分で探して、買ったとしても、荷物も包んでくれないし、はいと渡されて、後は自分で袋に入れて詰めて帰る。生産性が上がるってそういうことですよ。給料安いもん、それ。生産性めちゃ上がりますよ、それで。そのサービスで日本が通るかね。真剣に考えてみた方がいいよ。
　僕はよくこの話をするけれども、僕はもうサービス業の生産性って、サービス業でアメリカ人に日本が負けるわけがないと思っていますよ。だけど、その求め方のレベルが全然違いますから、だから生産性が上がらないというんですよ。だけど、人を減らさせてくれと言ったら、どんとそれだけはできるよ、生産性は一挙に上がる、人が減るんだから。生産性は上がるけれども、お客はそれでというと、逆に安いから消費するかといったら、あんなサービスの悪いところで買わないわという話になったら元も子もないですから。
　だから、そこのところはもう商売した方というのは、役人やったのと違うんだから、難しいのを知っているんですよ、みんな。だから、これはもう非常に難しいというものだと思っていますので、私はこの分野は、日本というのはめちゃくちゃ今後伸びていく、世界の中で、医療にしてもおもてなしにしても。例えば加賀屋が台湾に行って大成功したり、多くの会社が成功しています。セブンイレブンですら海外で成功していますから。そういった例を見たら分かるんだけど、間違いなく伸びていきますよ、この部分は、日本という国が。
　だから、今までと違った状況になってきていますという点もよく考えて言っておかないといかぬなと思っておりますので、いずれにしても、雇用誘発効果というものが主要産業の中において高いという分析があるというのはよく承知をいたしております。
○藤末健三君　大臣、ちょっとこれ済みません、生産性という書き方が悪かったと思うんですけど、これはなるべく効率的にサービスを落として安くやりましょうというよりも、どちらかというと、その個人個人の収入単価みたいな意味なんですよ。ですから、生産性というと何か同じお金でもっと働けというイメージですけど、逆にこれは、同じ仕事であっても給料が上がれば実は生産性が上がるというそういう統計でございますので、そこはちょっと御理解いただきたいと思います。
　ただ、私は、先ほどおっしゃっていただきましたように、デパートとかいろんな飲食店のサービスは日本が格段にいいと私も思います。これは何かと申しますと、私は、例えば介護にしても医療にしてもやはり日本はサービスがいい、教育も私は日本の方が優れていると思います、正直申し上げて。やはり優れているものに対するきちんとしたお金を、収入を得ていただくというのが、今、私は大事じゃないかということを申し上げます。
　特に何が大事かと申しますと、この右側にあります輸送用機械や電気機械や化学は、産業波及効果は大きいんですけど、結局、世界と戦わなきゃいけない。ですから、全く、ここで働く方々は、何があるかと申しますと、単純な労働をしているとそれが海外の労働者に取って代わられるという世界にある。ただ、実はこの介護とか医療とか教育の問題につきましては、その代替性がない、貿易代替性がない、貿易できないものでございますので、国内に閉じていますので、実は我々がきちんとした資金を供給することによって、単純に生産性という言葉をちょっと言い換えますと、所得が増えることになります。それによって経済を回すということでございますので、是非ちょっと御理解いただきたいと思いますし、こういう、私はこのマップいつも使って人には説明しているんですけれども、やはりこの成長戦略ということの概念の大きなコンセプトを是非日銀そして財務省、そしてほかの省庁とも共有してやっていただければ国民にも分かりやすいのではないかと私は思っております。
　ただ、こういう状況の中におきまして、経済成長政策は申し上げましたが、今回消費税の増税の延期ということになったわけでございますが、この消費税増税の延期により、私はこの財政が維持できるかどうかということも非常に大きな問題ではないかと思います。
　この点につきまして、財務大臣、麻生大臣と日銀黒田総裁にお聞きいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、日本の財政というものは、簡単には三分の一、約三十兆円というものはまあ借金です。したがって、社会保障関係費は予算全体の三分の一というものを占めておりまして、毎年度増加をいたしております。よく言われる一兆円とかなんとか、いろいろ増加をいたしております。大変厳しい情勢にあるのは確かであります。
　今回の消費増税というか一〇％への引上げ時期というものを延長する法案を提出して御審議をいただいているんですが、二〇二〇年度における基礎的財政収支をチャラにする、黒字化するという目標はそのまま維持をいたしておりますので、その実現に向けましては、これはもう経済再生とか経済成長なくして財政健全化というのはあり得ぬ話なので、そういった基本方針をきちんと置いて未来への投資というものを実現する経済政策というものをやらさせていただいて、基本的には強い経済、この強い経済を目指して今取り組んでおります。
　あわせて、これは歳入だけの話じゃなくて、歳出の話も取り組まねばいかぬところなのであって、この改革工程表に基づいて、社会保障関係の改革を含めまして徹底的な重点化とか効率化とか、いろんなことを今やらせていただいておりますので、歳出の改革というのを継続していかない限りは、歳入だけ増やしても歳出がもうだだ漏れじゃ全然話になりませんので、そこをきちんとやらせていただいて、そういった上で、私どもとしては、二〇一九年十月に消費税の一〇％というものをやらせていただき、本来の目的であった社会保障と税の一体改革というのをきちんとやらせていただきたいと、さように考えております。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど、二〇一三年一月の政府と日本銀行の共同声明にもうたわれておりますとおり、やはり持続可能な財政構造を確立するということは、これは財政にとって非常に重要だというだけでなく、日本経済が持続的な成長を達成していく上でやはり必須の課題であるというふうに私どもも考えております。そういう意味で、日本が国全体として取り組まなければならない課題であるというふうに認識をいたしております。
○藤末健三君　お二人ともお立場あるのでなかなか言いにくいことだと思いますが、私は、やはり麻生大臣がおっしゃいました、二〇二〇年、基礎的財政収支、プライマリーバランスを黒字化するという、これは国際公約になっておりますので、事実上はこれで不可能になったと私は思っています。
　なぜかと申しますと、そもそも、二〇一七年四月に消費税を一〇％に引き上げる、延長しない場合においても、アベノミクスの前提、実質二％、名目三％の経済成長を実現したとしても二〇二〇年のプライマリーの黒字化にはならないという、〇・五兆円の不足というのがそのときの計算だったわけです。
　二〇一七年四月に消費税を一〇％に上げ、アベノミクスのゴールを達成したとしても二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化できないという中で、これを先送りしたということは、私はもっと傷が大きくなることは間違いないと思っております。恐らく、いろいろなこれから議論をなさると思いますけれど、これは非常に大きな私は財政的な問題として、問題を先送りしただけではないかなと思います。
　お配りした資料の四枚目でございますけれど、これ、経済産業省が発表した資料をそのまま持ってきたものでございます。財政危機発生における日本経済への影響の試算ということで、これはちょっと、ある程度金額も書いてあったんですが、この財政危機、我が国の政府がお金の調達ができなくなったときどうなるかということでございまして、二つの問題が起きると。過剰な円安と長期金利の上昇で国債価格が暴落しますということになります。
　過剰な円安となったときに円安による輸出産業の復活があるかというと、これはもう空洞化が進んでおり、現状でも、百二十円に円が安くなったときもなかなか輸出が増えなかった、もう工場はフル稼働でしたということもございます。もう工場は外に出ていると。その中で、円安による輸出振興による産業復活は難しいんじゃないかと。じゃ、何があるかと申しますと、結局は利払いが増え、財政が持たなくなるんではないかと。そうすると、先ほど申し上げましたように、社会保障、年金であり介護であり、医療、教育などが機能しなくなり、所得の再分配機能は低下するんではないかというのはこの図にあることでございます。そして、結局何が起きるかというと、経済的弱者、年金生活者や所得が低い方々に大きなマイナスが生まれるのではないかと。当然インフレになりますので、そのインフレの影響も出てくるわけであります。
　一方、下の方にございます、長期金利が上昇し国債価格が下落するということになりますと、当然のことながら企業が経営がうまくいかなくなる、企業の成長力は落ちてくると。それは雇用のマイナスにつながるであろうということと、もう一つあるのは、やはり銀行とか金融機関が、国債を持っている金融機関が非常に経営が不安定になるのではないかというのがこの図でございます。私はこの図は正しいと思います、財政危機が起きたとき。
　そこで、今日は、全体的な財政危機の話は別の機会にさせていただきたいと思いますが、私、一つございますのは、今どんどんどんどん日本銀行が国債を買っておられる状況の中、将来財政的なものが非常に不安定になり、危機とならなくとも、国債の価格が落ちることはあると思うんですね。先ほど黒田総裁は質問に答えられて、二〇一六年三月時点ですか、国債は十五兆円ぐらいのプラスになっていますよとおっしゃっておられますけれど、それは今だからだと思います。
　もし国債の価格が落ちたときどうなるのかということを、どう考えているかということを伺いたいんですが、まず初めに会計検査院にお聞きしたいんですが、日銀が保有している国債の利回りが低下になったときに損失が出るのではないかという指摘をされたわけでございますが、その見解を簡単に御説明ください。お願いします。
○説明員（村上英嗣君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、平成二十七年度決算検査報告に、特定検査対象に関する検査状況として、「量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響について」を掲記しておりまして、その中で日本銀行が保有する長期国債の利回り等の状況について記述しております。
　その概要でございますが、平成二十五年四月の量的・質的金融緩和の導入以降、日本銀行の資産及び負債の額が過去に例を見ない規模で拡大している中で、日本銀行が保有している長期国債につきましては、二十七年度の平均残高に対しまして〇・四九五％の利回りが確保されておりました。
　一方、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入決定後の二十八年二月以降、市場金利は一段と低下しておりまして、会計検査院が一定の仮定を置いて試算したところ、日本銀行が四月から六月までの間に買い入れたと見られる長期国債の利回りにつきましてマイナスとなっていることなどから、この間の長期国債の買入れは、日本銀行が保有する長期国債全体の利回りを今申し上げました二十七年度の利回りから低下させる方向に影響していると考えられるところでございます。
　そして、日本銀行は、二十七年度決算におきまして、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の実施に伴って日本銀行に生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、拡充されました債券取引損失引当金制度の下で同引当金の積立てを行っております。
　このような検査結果等を踏まえました会計検査院の所見といたしまして、日本銀行において保有する長期国債の利回りが低下してきているなどの状況も踏まえて適切に引当金を積み立てるなど、財務の健全性の確保に努めることが重要であるといったことなどを記述しているところでございます。
○藤末健三君　これにつきまして、総裁の見解を教えてください。
○参考人（黒田東彦君）　会計検査院の報告につきましては、ただいま御説明があったとおりであります。
　国債金利の低下に伴いまして、日本銀行が新たに買い入れた国債の利回りが低下傾向にあることは事実でありますけれども、平成二十七年度の国債金利収入全体としては約一・三兆円の利益となっておりまして、今年度入り後も高い水準が続いているというふうに見込まれます。
　なお、これは会計検査院からの御報告にもありましたとおり、量的・質的金融緩和というものは、実施中はバランスシートは拡大して収益が押し上げられ、利上げ局面では逆に収益が減少しやすいという特徴があります。したがいまして、昨年、引当金制度を拡充して収益の平準化を図っているわけであります。
　いずれにいたしましても、日本銀行が実施しております資産の買入れなどは財務に影響を与え得るわけでございまして、日本銀行の責務である物価の安定のために必要な政策を行っているわけですが、その際にも、財務の健全性には十分留意しつつ必要な政策を行ってまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　今総裁が御説明いただいたのは、短期的なＰＬ、お金の出入りじゃないですか。それ、私はちょっとだんだんおかしくなりつつあると思いますし、あと、バランスシート、国債が今どんどんどんどん資産として買い入れられている、それが落ちたときどういうふうにお考えですか。
　私は、これを日銀の方にお聞きしましたら、日銀のバランスシートの会計は簿価会計、時価会計じゃないから大丈夫というお答えいただいたんですよ。これでよろしいですか、理解は。
○参考人（黒田東彦君）　その点はそのとおりであります。
○藤末健三君　今、企業がどんどんどんどん時価会計、今の価格で計算しなさいよと言っている中で、日本銀行が買ったときの価格をそのままずっと使っていいですよということは、私はすごい違和感があるんですが、これ、財務省が多分見ておられると思うんですけれど、どういう見解でそうなっているか教えていただけませんか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　日本銀行が保有しています国債につきましては、その大半が満期まで保有しているという状況でございまして、そういう実態、その保有の実態に鑑みまして償却原価法ということでございます。
　つまり、この債券を額面より低い価額で又は高い価額で取得した場合に、取得価額と額面との差額に相当する金額を償還期まで毎期一定の方法で加減するということでございまして、そういう意味では、仮に金利が動きましても決算時の期間損益で評価損失が計上されることはないということでございます。
○藤末健三君　そうすると、もう日銀は満期来なければ売らないということは担保されているんですか、はっきり言って。もういいです、その答えは。
　私は、是非伺いたいんですけれど、ある方から中央銀行が倒産した事例があるんじゃないかという話を聞いたことがありまして、どういうことかと申しますと、正式に法的に倒産したというよりも、例えば、中央銀行が発券しているその紙幣、完全に切り替わりました、あと、経営体制も変わりましたと、看板はある程度同じなんだけれど実質的に変わったという事例があるかどうか、それをお答えいただけませんでしょうか。これは日本銀行ですかね。
○参考人（黒田東彦君）　私どもが承知しております最近の例でいいますと、欧州のいわゆる移行国であるチェコであるとか、あるいは新興国であるイスラエルとかチリにおいて、基本的に保有外貨資産の評価損を主因にして債務超過になったという例があるようでございます。ただ、これらも、一部はその後何年か掛けてその債務超過というのはなくして、消していっていると、こういうふうに聞いております。
　ただ、そのほか、ずっと前の例とか、債務超過云々よりも、例えば、御承知のように、ジンバブエのような国は天文学的なハイパーインフレになって通貨を切り替えておりますので、債務超過とかそういうことではないにしても、そういう例は途上国にはあるようでありますが、今申し上げた、中央銀行が債務超過になったという例は、最近の例は今のようなことを聞いております。
○藤末健三君　たしか私がお聞きしたのは戦後のドイツで、戦争の債務をカバーし切れなくなって、中央銀行が通貨を切り替え、様々な仕組みを切り替え、実質的にもう変わってしまったと。これは実質倒産であるというふうに言われているわけですよ。通貨の信認を失ったわけですから、通貨の番人が。
　私は、ここでもう返事は結構でございますけれど、このままいきますと、私は日本銀行が本当に厳しい状況になるんではないかと思います。黒田総裁は本当に一生懸命頑張っていただいていると私も本当に思います、それは。ただ、この状況で、日銀だけのこの狭い世界で金融政策だけを唱えていますと、多分総裁のフラストレーションはどんどんどんどんたまっていくんじゃないかなと。ですから、私は、日本銀行からも是非、その成長戦略であり、様々な政策を打ち出していただくことも必要ではないかと思っております。これは私の意見として申し上げたいと思います。
　私、ちょっと皆様に、特にこの財政金融委員会の委員の皆様にちょっと説明したい資料がございまして、お配りした資料の一番最後の二枚でございます。財政危機における法制度の枠組みということです。これ、自分なりに整理したものでございまして、もし財政危機が起きたとき、先ほどもありましたように、国債が売れなくなり、そして長期金利が上がって国債価格が下落し、あと過剰な円安に走ったとき、じゃ何ができますかということを、今ある法制度をまとめたものがこの資料でございます。大きいくくりでいきますと、金融を安定化するというのがまずローマ字のこのⅠでございまして、二番目が、企業がきちんと決済をできるようにしましょうねというのが二番目。そして、一番最後のページにございます個人の保護というふうになっています。
　これを見ていただきますと分かりますように、金融につきましては、例えば国債の問題につきましては日銀がある程度介入できますし、政府の資金繰りは予算総則の八条により二十兆円の最高額まで一時借入金ができる。
　あと、民間金融機関の資金繰りについては日銀法の三十三条、また日銀法の三十八条などを使って資金供給ができると。そしてまた、資本の強化につきましては、またこの国会で議論されると思いますけど、金融機能強化法による資本強化や、あと預金保険法による金融機関の資本強化ができるという状況になっていまして、非常に、金融機関の安定化という意味では、ある程度法制度は整備されているんではないかと思います。
　一方、ローマ字のⅡにございます企業の決済機能の維持ということにつきましては、事業者の資本強化の支援というのを見ていただきますと、（１）にあります産業活力再生・産業活動の革新に関する特別措置法の出資円滑化機能というのがございますが、これは実はもう今使えなくなっているという状況にあります。一方、企業が非常に厳しくなったときに支えるシステムとしましては、産業革新機構の政府保証枠がございます。あと、地域経済活性化支援機構の政府保証枠がありまして、何か企業が非常に厳しい状況になったときにはこの機構から出資ができるようになっているということです。
　そして、企業に関しましては、二ページ目にございますように、株価・不動産対策ということでございますが、日銀によるＥＴＦ購入、あと銀行等が保有している株式の機構の買取り機能があるということでございまして、企業の株価、あと不動産などの対策はある程度できているのではないかと。
　また、過度な円安になったときの外貨の資金繰りは大変になりますけど、ＪＢＩＣの業務に、国際協力銀行の業務に企業の海外展開のための資金繰りの支援、あと外為特会を使いました融資という制度も整備されているということになります。
　そして、企業に関しましては、企業の資金繰り支援ということで、日本政策金融公庫などの対策、あと、日銀による貸出支援という制度がございますので、企業についてもある程度は支えられるなという状況ではないかと思います。
　ただ一方で、個人を見ますと、簡単に言うと生活保護しかないような状況でございまして、先ほどの経済産業省の図でいきますと、過剰な円安になり、そして所得の政府の機能が劣化し、そしてインフレが起き、また、長期金利の上昇により企業活動が低下する中で、恐らく、誰が被害を被るかといいますと、年金生活者、あとは所得が低い方々ではないかと思います。
　ただ、そこに対する支援が何かというと、生活保護しかないような状況。食管法という法律があって、一九九五年にたしか改正したはずですけれど、それまでは国が食糧を集め、そして国民の皆さんに配るという機能がありましたが、それも今はクーポン券に変わっています、これは。私は残すべきだったと思います、正直申し上げて。あと、失業保険も枠があって、多分すぐ枯渇すると思います、今の枠組みですと。
　何を申し上げたいかというと、個人の保護というものが生活保護になっちゃっているという状況でございまして、金融の保護は厚い、そして企業は少し手厚くなっている、じゃ、個人をどうするのかと。恐らく生活保護だけの支援でありますと、これはもう市町村が担当していますけれど、今どんどんどんどん生活保護を受ける方々が増えている中で、今、市町村の窓口の方はもうぱんぱんです、今既に。この生活保護を受ける方が一・五倍や二倍になったとき、恐らくワークしないです、これ。オペレーションができない。
　という中でございますので、これにつきまして、これは副大臣ですかね、ちょっと見解を教えてください。お願いします。
○副大臣（大塚拓君）　財政危機時における法制度の枠組みということでいろいろ、頭の体操として興味深くお聞かせをいただいたわけでございますけれども、財政が破綻しているということを前提にした御質問と思いますので、これはお答えとしては仮定の質問にはお答えできないということになるわけでございまして、このいただきました資料が役に立つようなことが決してないように頑張っていくということでございます。
○藤末健三君　まさしくそのお答えで結構だと思いますよ。これは、私は、政府に見ていただきたいというよりも、立法府の仲間に見ていただきたかったんですね。なぜかというと、将来の危機があるかもしれない、その中においてやはり立法府がきちんと法体制をつくっておかなきゃいけないということでございまして、私は、もし危機になったら、党派関係なく超党派で多分やらなきゃいけないときが来ると思うんですね。ですから、私は一つのサンプルとしてこれを示させていただきましたけれども、是非立法府におきまして、何が危機のときに必要かということは、ある程度の準備は必要だと思うんです。政府は多分対応するのはできないと思いますので、そのことを申し上げたいと思います。
　最後でございますが、ちょっと消費税について、非常にマクロな議論をしましたが、ミクロな議論を一点だけ申し上げますと、郵政、私、郵政の副大臣をさせていただいていまして、この郵政、何があるかと申しますと、元々郵政という一つの組織だったものが、会社が四つに分かれました。そして、金融二社と郵政と日本郵便と分かれまして、何が起きているかと申しますと、この金融二社から郵便会社に窓口委託料を払っているんですね。約一兆円ございます。
　本来、同じ会社内であれば、契約がありませんから消費税払わなくてもよかった。ところが、会社を分けましたので消費税を払う必要がありまして、約八百億円、年間払っていると。新規負担になってございます。これは、民営化法を作るときに、この消費税対策をやりましょうねと書いておりますけれども、ずっと今まで対応できていないんです。
　私自身、前、消費税の議論をするときに、この郵政のグループ内取引についてはもう非課税にした方がいいんじゃないかということで提案させていただいた。ところが今、総務省は、非課税ではなくこれを税額控除でやってくれという話をしているわけでございますが、これ、財務省にちょっとお聞きします、時間がないので。どちらがいいかということを、もしよろしければ見解をお聞かせください。
○副大臣（大塚拓君）　どちらもなかなか厳しいというのがお答えになるわけでございますけれども、基本的に、金利とか保険料とか非課税のものに課税をするとかあるいはその調整をするということになってきますと、ほかの金融機関にも波及をしてまいりますので、全体としてなかなかやっぱり税の世界で調整することは非常に難しい部分があるということは御理解の上で、しかし、恐らくずっと問題意識を持って取り組まれていると思いますので、敬意を表させていただきたいと、このように思っております。
○藤末健三君　是非お願いします。
　今日は本当に、自分の考えを述べさせていただいて、ありがとうございました。私は、やはり消費税をきちんと使い、そして経済を活性化することを是非させていっていただきたいと思いますので、これで質問を終わらさせていただきます。
○委員長（藤川政人君）　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十分開会
○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　午後の最初のバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　本日のテーマ、法案は、消費増税、一〇％への増税を二年半延期する、そしてそれに付随して行われることになっていた施策も同時に、様々、これ、ほっておくわけにはいきませんので、後ろに倒すですとか変更が加えられているというわけであります。それを一括して今日審議しているという状況です。
　この消費増税のタイミングを論ずる上で、やはり欠かすことができない、避けて通ることができないのはこの景気、経済の実態が今どうなのかという点でありまして、この法案の中には今回景気条項というのはいわゆるないわけでありますが、しかし、じゃ、実際に上げるぞというタイミングが近づいてくれば、これは当然本当に今ここで上げていいのかということが議論されるわけでありまして、ここをしっかり、見極めを誤ってしまうとデフレの坂道にまた転がって戻ってしまうという可能性もあるわけですから、ここを本当にきちんと見極めていただく必要があるわけであります。
　じゃ、判断材料に何を使うのか。景気指標としては、例えば先日、十四日、内閣府から発表されましたＧＤＰの速報値、ああいったものが一般的には想起されるわけでありまして、じゃ、先日例えば発表された七―九月期の速報値はどうだったかというと、数字はとてもいいんですね。前期比で年率換算でプラス二・二％、しかも三期連続のプラスということでありますから、ここの部分だけ見ればなかなかいいのかなというふうに解釈ができる。
　しかし、大きなマクロの数字だけ見ているとある意味判断を誤ってしまうということかなというふうに思うんですが、よくその中を見ていくと、例えば今回のこの速報値の中でも、個人消費ですとか設備投資というところはもうほぼ横ばいでありまして、やっぱりまだまだ景気というのは足腰決して強くなっていないなというのを同時に感じられるわけであります。ですから、同じ一つの典型的な指標を見たときにも、どういう判断をすべきかということは、これとても悩まなければいけない問題になる。
　私、今日あえてお伺いしたいのは、この七―九のＧＤＰではなくて、もう一つ、先日発表された数字で大事なものがあるなと思っておりますので、それについてお伺いしたいんですが、それが先月末発表されました、これは総務省の調査なんですが、全国消費実態調査であります。
　消費実態調査は、実は二〇一四年に実施しているものでありますから、もうちょっと二年ぐらいのタイムラグがある。集計ですとか様々に時間が掛かるということで、その内容が少しずつ小出しに今発表になっていっているわけですが、この中で、先月末発表されたのが子供の相対的貧困率が初めて減少に転じたという結果でありました。これについて、政府としてそもそもこの要因をどう捉えているのか、どうして減少に転じたのか。
　あわせて、これもお伺いしたいと思うんですが、いわゆる改善の兆しが見えた、何とか反転したとはいっても、この子供の貧困という問題自体は今現在も大変大きな問題である、深刻な問題であるというところは論をまたないわけでありまして、ある意味、これから特に二年半後に増税できるのかどうかという判断も含めて考えていく上で、やっぱりこれきちっとこの子供の貧困の問題というのは政府に取り組んでいただきたいというふうに思っております。ここについて、どう取り組むのかということを併せて御答弁いただけたらと思います。
○政府参考人（千野雅人君）　まず、要因についてお答えいたします。
　平成二十六年全国消費実態調査によりますと、子供の相対的貧困率ですが、平成二十一年の九・九％から七・九％と、二・〇ポイントの低下となっております。これまで子供の相対的貧困率は、平成十一年は九・二％、十六年は九・七％、二十一年は九・九％と上昇を続けてまいりましたが、平成十一年の集計開始以来初めて低下に転じたところでございます。その要因でございますが、近年の雇用環境の改善によりまして、子供がいる世帯で世帯主の配偶者の収入が増加したことなどが考えられます。
　要因については以上です。
○大臣政務官（豊田俊郎君）　お答えを申し上げます。
　政府といたしましては、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、子供の将来がその生まれ育った環境により左右をされることのないよう、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援など、子供の貧困対策を総合的に推進しているところでございます。また、すくすくサポート・プロジェクトやニッポン一億総活躍プランを決定し、給付型奨学金の創設等について検討を開始するなど、多方面にわたって子供の貧困対策の拡充を進めようとしているところでございます。
　社会の担い手となるはずの子供たちの未来が貧困の連鎖により閉ざされることは社会的損失につながる。子供の貧困対策は、子供自身、ひいては我が国社会への未来への投資であり、関係各省や地方公共団体、民間企業、団体とも連携し、国を挙げて全力で取り組んでまいる所存でございます。
　以上です。
○平木大作君　今、豊田政務官の方からも本当に力強く御答弁いただきました。
　子供の貧困というと何か消費増税と余り関係ない問題のような感じもしてしまうんですけれども、子供が貧困にあえいでいるということは、これ当然、裏を返せばその親の世代たち、つまり中心的には多分二十代から四十代の青年層の皆さんが苦しんでいる、経済状況としてなかなか改善していないなという問題なわけでありまして、この二十代から四十代の皆さんというのは、ちょうどいわゆる消費増税があったときに一番その負担感が大きいと感じる方たちそのものなわけですね。自分たちの給料はなかなか上がらないなというふうにやっぱりまだまだ感じている。実際に親の世代と比べたときに、生涯所得が七割ぐらいというふうに言われている方たちであります。
　そして同時に、これ子育てを中心にして支出だけはどんどんどんどん膨らんでいくという中において、やっぱり消費増税の一番痛みを真正面から受けてしまう方たちの問題でもあるわけでありまして、今政務官から御答弁いただいたように、未来を担う子供たちの道を開くということと同時に、その親の世代の皆さんもきちっとやっぱりサポートしていただく、そういった方たちが、何とかなるなと、増税になっても何とかやっていけそうだなとやっぱり思っていただけるところ、御答弁にもありましたけれども、政府一丸でお取り組みいただきたいということを心からお願い申し上げます。
　今このような形で御答弁いただきました。結局、今この子供の貧困を始めとする様々な社会的課題ということがどんどん顕在化してくる中において、政府からも頑張るぞという答弁いただいたわけでありますけれども、同時に、この課題に今一生懸命現場で向き合っていらっしゃるのは、例えばＮＰＯですとかあるいは公益法人ですとか、そういったいわゆる民間の非営利団体の皆さんの役割というのはやっぱりすごく大きくなってきているんだろうなというふうに思っております。
　そして、こうした非営利の団体の皆さんのやっぱり活動を支えているのは何かというと、基本的には遺贈と寄附でありまして、今日ちょっとその関連ということで二問ほど、この遺贈も寄附もとても税制が大きく関わってくる問題でありますので、ここについてちょっとお伺いをしてみたいと、質問をしてみたいというふうに思っております。
　ちょっと質問の前提としてどういうことが問題になっているかということを説明させていただきたいんですが、例えば資産を持っている方が、じゃ、自分の持っている例えば株式だとか不動産だとかそういったものをＮＰＯの方に是非使っていただこう、これ寄附しよう、遺贈しようということで遺贈した場合、基本的には今の税制でどういうことが起こるかというと、そういった資産を遺贈した場合というのは、もしその資産が含み益を持っていた場合には、この含み益にはいわゆるみなし譲渡課税というものが課税されるというふうに今のルールはなっております。
　さらに、ちょっと複雑なんですが、いわゆる包括で遺贈するんではなくて特定遺贈、もうこの不動産、この土地と建物使っていいよみたいな形であるＮＰＯに例えばこれを遺贈する、寄附するということをしますとどういう課税の掛かり方になるかというと、この不動産の遺贈を受けた民間の非営利団体には別に課税行かないんですけれども、実は不動産をこのときに取得をしていない遺贈された方の相続人の方のところに一気に実は全額税負担が行くということになりまして、こうなるとこれトラブルのもとになってしまうわけですね。
　せっかく社会のために役立てていただきたいなという志を持った方が遺贈しようと思っても、いや、自分の子や孫に迷惑掛けてまでやっちゃうとちょっと問題があるなということでやはりここで踏みとどまるという、こういう実は問題が指摘をされているわけであります。
　このままですとやっぱりちょっと寄附や遺贈というのはなかなか進展していかないわけでありますが、ここは実は例外規定というのもございまして、それが租税特別措置法の四十条で規定をされております。こういった公益法人等に対して土地や不動産を寄附した場合でも非課税とする特例というのがこの四十条で規定されているんですが、この中で、実はこの遺贈一件一件について国税庁長官が判断をする、承認をするということが要件になっているわけなんですが、ここがやっぱりちょっとハードルとして越え難いという声をＮＰＯや公益法人の皆さんからはよくお伺いをいたします。例えば、審査の期間が二年とか三年掛かってしまって、結局、遺贈したはいいんだけれども、その課税が本当にされるのか免除されるのかということが二、三年後に分かるというのだとやっぱりなかなか怖くてできないと、こういう声があるわけでありまして、これが一つもうちょっと解消できないのかという声を私もよくいただきます。
　そこで、これをちょっと御説明いただきたいんですが、そもそも国税庁長官の審査の趣旨、内容とは一体どういうことをされているのか。あわせて、この審査自体が年間どのくらいあって、そのうち承認されるものと承認されないものってどのくらい件数としてあるのか。あるいは、一件当たりの審査期間、これどのくらい掛かっているのかということ。これを御説明いただくとともに、もう結論だけ申し上げますと、これはやっぱり要件の緩和とか審査の迅速化ってもうちょっと頑張っていただいていいんじゃないかなと私は思っているんですが、この点について御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（飯塚厚君）　租税特別措置法の四十条につきまして何点かお尋ねをいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
　まず、審査の趣旨、内容についてということでございますが、先生もおっしゃいましたように、租税特別措置法四十条の規定でございますけれども、公益法人等に対する寄附について一定の要件を満たすものとして、国税庁長官の承認を受けたときにはみなし所得課税を行わないというものでございます。その承認を受けるためには、法令上、寄附財産が二年以内に公益法人等の公益目的事業の用に直接供されるといった要件、あるいは寄附により寄附者の所得税の負担や寄附者の親族等の相続税、贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないと認められるといったような要件、こういった要件が三つ定められております。
　国税庁の審査に当たりましても、その承認要件を満たしているかどうかについて具体的に確認をしているところでございます。例えば、書面審査のほかに、寄附財産の活用状況について現地確認をするですとか、あるいは定款における親族制限規定の確認なども行っているところでございます。
　次に、審査件数と非承認件数、審査期間についてでございますけれども、平成二十七事務年度におきましては、国税庁への進達件数が合計二百七十三件ございました。これに加えて、前年度からの繰越分がございますので、それらをこの事務年度に処理した件数が三百四十八件でございます。その内訳ですが、承認をしたものが三百三十八件、それから申請者による取下げがあったものが十件、それから非承認がゼロ件ということでございます。
　それから、審査期間につきましては、事案により様々でございますけれども、一件当たりの平均の審査期間はおおむね一年八か月でございます。
　それから最後に、要件の緩和や審査の迅速化を検討すべきということでございますけれども、申請に係る審査事務につきましては、御指摘も踏まえまして、審査担当者に対する審査事例の研修による審査能力の向上により審査の効率化を図るとともに、審査項目や申請書への添付書類の見直しなど今後検討してまいりたいと考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたとおりで、審査項目自体は極めて妥当というか、いわゆるこれを使われて課税逃れみたいなことに悪用されてしまう可能性をしっかりと排除されているということであります。かつ、結果的に三百四十八件、繰越分も含めて審査されているわけですが、非承認はゼロ件だったということでありまして、時間は掛かっているんだけれども、やっぱりこれ基本的には真っ当なものであれば承認をしようという形で認めていただいているんだろうなというわけでありまして、今運用面等でいろいろ取組をしてみるということでありましたので、是非これ、この期間が短くなることでよりこの遺贈を後押しできるような形をつくっていただけたらというふうにお願い申し上げます。
　もう一問、関連してお伺いします。
　今お伺いをしましたのは資産、いわゆるストックから遺贈しようとするときにみなし譲渡課税が掛かりますよという問題だったわけですが、一方で、日本においていわゆる所得、フローの部分から寄附をしようとすると、実は税制上はもう極めて先進的な税体系ができ上がっている、実現しているということがよく言われております。今日は詳細もう立ち入りませんけれども、実は自分の所得の中から寄附をしようとすると、税制上は大分後押しをしてくれるような、背中を押してくれるような、そんな税の体系になっているわけであります。
　例えば、本年度の税制改正の中でも、割とかゆいところに手が届くようないい改正がなされておりまして、小規模な公益法人なんかに対する寄附金の要件って、実は結構これはちょっと越えるの難しいなと言われているものがありまして、いわゆるＰＳＴ要件、パブリックサポートテスト要件というのがあったんですが、これが大分現実的な見直しをされております。
　これ、是非分かりやすく御説明いただきたいのとともに、こうやって、税制上は大分いい形で、ある意味寄附をされようという方を後押しするような形になっているんですけれども、もうちょっと、実際に、じゃ、寄附するときにやりやすくなっているかというと、もう一押しかなというところも実はあって、その点もお伺いしたいんですが。
　例えば、個人の方が寄附されるときに、今の制度上はいわゆる繰越控除というのはできません。ですから、ある意味、上限のところまでというルールに合わせてやるにしても毎年やっていくしかないという形が一つ。
　そしてもう一つは、やはり日本の働く方のほとんどがいわゆる確定申告ではなくて年末調整で納税を全部手続済ませているということでありまして、この寄附を心ばかりか毎年ちょっとやりたいなと思う方が、毎年この確定申告やらなきゃいけないとなると、途端にやっぱりハードルが高くなるわけであります。ここについて、何とか年末調整による対応みたいなことを考えていただけないか。ここ、例えばいろんなやり方があると思うんですね。各、基本的にこれ企業の負担になってしまいますので、ここを何か簡素化できるようなシステム開発の援助ですとか、いろんな形あると思うんですが、この点について併せて検討いただけないか、御答弁お願いいたします。
○副大臣（大塚拓君）　御指摘のＰＳＴ要件の緩和ということですけれども、寄附文化、日本でももっと定着をさせていかなければいけないということで、いろいろ議論の長年あるところでもありますけれども、公明党さんのＰＴからも提言を出されておりまして、そういったことも受けて、二十八年度の税制改正において、寄附金税制の見直しということで、公益法人等への個人寄附に係る税額控除制度におけるＰＳＴ要件の緩和ということになったわけでございます。
　これは簡単に言えば寄附集めの努力を測る基準ということでございまして、例えば年間三千円以上寄附されている方が一定の数以上いるといったことを税額控除対象法人になるための要件の一つとしておりますけれども、小規模法人にも配慮をして、こうした法人の公益活動を草の根の寄附により後押しをするという観点から、この寄附者数を勘定する要件というものを事業規模に応じて緩和をするということにしたものでございます。
　ほかにも累次控除限度額の引上げなどもやってきておりますので、主要諸外国と比べても控除限度額については遜色のない水準に達しているのではないかなと。あるいは、諸外国ではないような所得控除と税額控除が選択できるというような制度もございますので、制度としてはかなり充実をしてきているものというふうに考えております。
　その上で、年末調整の対象に寄附金控除ができないかということでございますけれども、これは、年末調整の対象としますと、源泉徴収の義務者の方にとりましては、寄附金控除の対象となる法人であるかどうかということをしっかりと確認をしなければいけないということ、あるいは不正防止の観点から厳正なチェック体制をしかなければいけないといったことから、いろいろ負担が生じてくるという側面もあるわけでございます。
　こうしたことも受けて、経済界からはいろいろと慎重な御意見も寄せられているということもございまして、こういう年末調整の対象にするかどうかということについては慎重に検討しなければいけないところもあるのかなと、こんなふうに考えているところでございます。
○平木大作君　今御答弁の中でＰＳＴ要件、ちょっとさらっと御説明いただいたんですけれども、割と小規模な法人にとってこのＰＳＴ要件って難しかったんですね。先ほどちょっと三千円以上の寄附ということがあったんですが、これまでのルールでいくと、三千円以上毎年寄附してくれる方を百人とか集めなきゃいけないみたいなところが要件として課されていて、やっぱりなかなかこれはちっちゃいところには、三千円という金額自体をクリアできたとしても、その百人必ずみたいなところが難しかったりした。ここが実は大幅に緩和されていて、とても小さなところにもすごく寄附がしやすくなったという、本当に大きくこれは評価しているところであります。
　同時に、年末調整については最後ちょっとなかなか難しいということでもありましたけれども、ふるさと納税もこれある意味、今は確定申告しないでもできるようになってきているということもありまして、是非ともこれは引き続き御検討をいただきたいということだけ申し添えて、終わりたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、本論の方に戻りたいと思います。
　私も一問、ちょうど先ほど午前中の質疑でもあったんですが、財政再建と絡めて、トランプ次期大統領についてやはりちょっとお伺いを一問だけしておきたいなと思っております。
　先ほど白理事の方から、トランプさんの政策、公約の中で幾つか御紹介があったかと思うんですが、これ、トランプさん、選挙戦のさなかからとてもいわゆるビジネス重視のこれから政策をやるんだということを公約に掲げられておりました。
　私もやっぱり特に注目をしていますのが連邦法人税でありまして、現行の三五％から一気に一五％以下に下げるんだということをおっしゃっていました。この数字自体が非常にドラスチックというか大きい。大きいので、財源から考えるとまともにできる話ではないわけでありますけれども、同時に、もしかすると、実はあまた挙げられている公約の中で、私は、この連邦法人税、必ずしも一五とは言いませんけれども、大幅に引下げというのはこれ実現の可能性が結構高いんじゃないかなというふうに正直考えております。
　昨今、よく解説でも出てまいりますけれども、トランプさんは別に選挙戦に繰り出してから初めてアメリカ・ファーストを言い出した方ではありません。自分のそもそもの投資哲学として、アメリカが最高の投資環境なんだということをずっと自分の不動産ビジネスの中でも実践されてきた方でありまして、ある意味、アメリカのグローバル企業のみならず、世界中にため込んだものをもう一回アメリカに持ってこよう、投資させようという形で、大幅に実はそういった法人減税みたいなことをやっても全くおかしくないんじゃないかなと。若しくは、それがある意味アメリカの景気浮揚に大きく、長期では分かりませんけれども、少なくとも中短期では大分効いてくるやっぱり政策になるんじゃないかなというふうに思っておりまして、この中で、今、日本の中では主に所得税が中心になって議論されている、そして今日は消費税なわけでありますが、一旦、一月にトランプ大統領が誕生をして、そして百日以内にやるんだといって一気にこの法人減税の話が出たときに、やはり日本として、そもそもこの法人税の在り方ってどういうことなのかということはきちんと考えとして持っておく必要があるんだろうというふうに思っております。
　ある意味、アメリカ発でまた法人税引下げ競争みたいなことを世界中でやってしまうことは、私は日本はそういうところに乗っていくことはないと思っておりますけれども、改めてこの法人税の在り方について考えをお伺いしておきたいと思います。
○副大臣（大塚拓君）　午前中、大臣からも御答弁いろいろあったところでございますけれども、トランプ大統領が連邦法人税の最高税率を三五％から一五％に引き上げるという公約をしていたということは財務省でもよく承知をしているところでございますけれども、委員は、やってしまう可能性が高いのではないかと、こういう見通しをお持ちということでございますけれども、政府としましては、まだトランプ政権が発足しているわけでもないわけでございますし、日本の税制に与える影響というものは、トランプ大統領が実際に就任をされて、百日プラン、どのように実行されていくかということも踏まえた上でしっかりと対応していくということが必要であろうというふうに思っております。
　当然、御指摘のように、法人税の引下げ競争というものは各国の財政事情を非常に苦しめてきているというのが昨今の事情でございますので、こういう切下げ競争というようなことを、日本がそれにくみするということはなかなかできないところでもございますし、また、課税ベースがなかなか海外に流出してしまうということで、ＯＥＣＤでも国際協調の枠組みなど取り組んでいるところもございますので、そうしたことも踏まえ、こうしたことが日本の財政事情に大きな影響を与えることがないようにしっかり注視をしていく必要があるものというふうに考えております。
○平木大作君　よろしくお願いいたします。
　なかなか実際に税の国際協調って、やろうとすると難しいというか、国の数だけ税制があるわけでありまして、これを、じゃ、どうやって協調していくのかということがあるわけでありますが、私はこの秋に中南米三か国を回ってきたんですけれども、その中でパナマをお伺いしたときに意見交換をいろいろさせていただいて、パナマもいろいろ今課税の問題で騒がれているわけでありますけれども、その中で日本とまず最初にいわゆる租税情報の交換の協定を結ぶことができたということは、向こう、パナマの政府としても非常にいいことができたということで高く評価をされておりました。
　私、結局、詰まるところは、日本が旗振り役になってという、各国に呼びかけるということもそうだと思うんですけれども、ある意味、こういう一つ一つ地道に各国政府と話し合いながらこの税の透明性というのを高めていく、そのためにやっぱり努力を続けていくということ以外にないというふうに思っております。その意味では、今、日本、大変大事な役割というか、パナマにとっては一番最初の租税情報の交換協定を結んだ国になるわけでありまして、まさに日本がそういうことを一つ一つ積み重ねていくことが、他国にこれはやはり協調を促していくことにつながっていくというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　それでは、少し各論に入っていきたいというふうに思います。
　今回、この税率の引上げ実施時期が、平成二十九年四月の一日から平成三十一年十月の一日ということで二年半延期されたわけであります。これに伴って、これ軽減税率の実施の日時も同じだけ延期をされることになりました。
　改めて確認したいんですが、軽減税率というのは既に法律上も消費税制度の中にビルトインされた、組み込まれた制度だというふうに私は認識をしているんですが、この点を確認させていただくのとともに、いわゆる税率の引上げと同時に軽減税率も同じタイミングで導入するということについて、その意味について確認をしたいと思います。
○副大臣（大塚拓君）　これは、軽減税率制度につきましては、元は三党合意というものがあったわけですけれども、その延長の中で、与党における検討を経まして、税制抜本改革法というものに基づいて、消費税率の一〇％時の消費税率引上げに伴うこれは低所得者対策ということを目的といたしまして、平成二十八年度税制改正により創設を既にされているものでございます。
　今般の法案については、消費税率一〇％への引上げの時期を平成二十九年四月から三十一年十月に変更するとともに、これに合わせ軽減税率制度についても平成三十一年十月に実施することとしているところでございます。ちょっと簡単な答弁になっておりますけれども。