Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下八洲夫君　おはようございます。
　民主党・新緑風会の山下八洲夫です。
　この不正アクセス行為の禁止等に関する法律案につきましては我が党も賛成でございますので、その立場の上から若干疑問点等をお尋ねさせていただきたいと思います。
　同時に、きのうの夜慌てて決まったものですから、その後質問通告をさせていただきましたけれども、質問通告をしてそれから質問の中身に入りましたもので若干スタンスがずれているかわかりませんが、そういうことがございましたら御容赦いただきたいというふうに思います。
　今回の情報通信分野におきます技術の発達、それとサービスの多様化、高度化、あるいは我が国を初め世界の国々も社会経済分野におきましてネットワークシステムが急速に進展しておりますことはもう明らかであるわけでございます。しかし、そうした情報通信技術を悪用したハイテク犯罪が急増していることもまた一方では大変な大きな社会問題になっていますのでこの法案が出されたというふうにも理解しております。
　犯罪といたしましては、不正侵入やあるいは改ざん、破壊あるいは業務妨害というようなことが多種多様にだんだんと起きてきております。ただいまの答弁の中でもございましたとおりでございます。
　政府の資料でも、ハイテク犯罪の検挙状況は、平成五年が三十二件でしたのが、平成十年にはその約十三倍の四百十五件にも及び、大変多くの件数が認められている。検挙されていないのも考えますとこれの二倍、三倍とあるかもわかりません。大変な多くの犯罪が存在しているのではないか、こういうようなことも私自身も率直に受けとめている次第です。
　そこで、不正アクセス防止のための法制化は当然必要であるわけですが、また諸外国でもアメリカ、カナダ、ドイツ等々で法制化されておりますし、国によっては罰則も刑法処置がされているところもあるわけでございます。住宅に入る泥棒でも一緒でございますが、みずからがきちっとそういう犯罪に遭わないということをまず行うことが一番大切だと。そのためには、家庭の玄関でもキーの二重ロック、三重ロックをすればそれだけ丈夫になるわけでございますし、そういう意味からいきましてもこのコンピューター世界も全く同じだと思っています。
　そうしますと、日常の管理として、例えばこれはワクチンと言った方がいいのかウイルスと言った方がいいのか、そういうものを常に注入しておいて、そしてもう一つは、先ほどもございましたとおり暗号化をどんどん推進していく。相当ガードはかたくなると思うんです。
　二つ目は、不正アクセスを行うとコストが高くつきますよ、そういう悪いことをしようとすれば厳罰が来ますよと、罰則もあるわけでございますが、こういう犯罪意識をしっかりと持たせていく、こういう啓蒙活動も大変重要だと思っています。
　三つ目は、先ほどもちょっとお話に出たわけでございますが、不正アクセスの発見の向上だと思うんです。警察庁にいたしましても郵政省、通産省にいたしましても、あるいはＮＴＴなんかも相当な専門、プロでございますから、そういうところが一体になりまして、できれば瞬時に発見ができる、そういう技術を、実際、開発を常にやっていらっしゃると思いますけれども、それをより横の連携もしっかりとしていただいて常々行うことが私は一番のセキュリティーになってくるというふうに思います。
　そこで、私はそのようなことを考えているわけでございますが、自治大臣とそして郵政省の所見を伺いたいというふうに思う次第でございます。
○国務大臣（野田毅君）　高度情報通信社会の構築に向けて、今基本的に問題提起されました三つの角度からの視点というのは非常に大事な視点であると考えております。やはり社会的基盤でありますコンピューターネットワークシステムというものの安全性、そのセキュリティーに対する信頼というものがあって初めてこれは成り立つわけでございます。そういう点で、今御指摘の三つの視点というのは非常に大事な視点だと。
　ただ、非常に技術進歩が激しい世界でありますだけに、その技術の態様ということが、当然のことながらそれはシステムを管理する側においても、あるいは犯罪を捜査して摘発をしていくという側においても、場合によってはそれを利用する側の皆さんのある意味では自衛的な発想法ということも当然一つは念頭に置く必要があろうかと思います。
　しかし、少なくともこのシステムの信頼を揺るがすような不正アクセスという行為自体、これを放置するということはできませんので、それで今回まずこの点について焦点を絞って御提案を申し上げておるということでございます。
○政府委員（天野定功君）　コンピューターネットワークが社会活動全般に広く及んでおる今日におきまして、コンピューターネットワークの設置者自身が先生がおっしゃいますようにまずみずから自衛措置を講じていただくことが非常に重要だろうと思っております。この法案の第五条にも、そういう意味で「アクセス管理者による防御措置」ということもうたわれているところでございますが、郵政省もかねてから情報通信ネットワーク安全・信頼性基準というものを設けまして、関係の団体に対しまして自衛の措置をとっていただくよう指導いたしているところでございます。
　また、この法案でも予定しておりますように、アクセス管理者がアクセス制御機能といった自衛措置を講じても、それをさらに破って入ってくる悪質な不正行為に対しましては、これはやはり放置しておくのは適当でないということで、今回の法案はそれを処罰をもって禁止することで抑止効果が期待できるということでございます。
　それからまた、今後とも、防止技術あるいは不正アクセスの発信源の追跡技術につきましても、関係省庁と一体となりまして取り組んでまいりたいと考えております。
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○委員長（小山峰男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君が選任されました。
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○山下八洲夫君　しっかり自衛措置をいたしましても、それでも破ってくる。相当高度な技術がないとそういう芸当はなかなか難しいと思うんですが、率直に申し上げましてそういうことはあり得るということは私も十分承知をいたしております。
　ただ、やはり何といっても、先ほど三点挙げさせていただいたわけでございますが、まず自衛措置をそれこそ自分では強固過ぎるぐらい強固にしていく、この姿勢がまず基本にないと、この法律案も、法律ができたからこの法律におんぶにだっこして、自衛措置も、玄関のキーは二個つけた方が丈夫なんだけれども一個でいいわと、こうなったら逆の効果になってくるわけでございますので、ぜひその辺についての啓蒙活動もよろしくお願いしたいなというふうに思う次第でございます。
　次へ移っていきたいと思いますが、私はこの問題、憲法二十一条二項といった方がいいと思いますが、憲法二十一条の二項について若干伺いたいなと思うんです。これはもう御案内のとおり、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」。プロバイダーが結局サーバーとかあるいはハードディスクとかそういうところへ通信を蓄積いたしますから、プロバイダーは見ることができるんですね。それから、よく郵政省と警察庁が議論になりました通信ログ、これも同じですね。
　そうしますと、ひょっとしたら通信の秘密を知ろうと思ったら知り得るんですから、一つ間違うと二十一条に違反するのではないか、あるいはそれに抵触するような気もするわけでございますが、それについて警察と郵政省はどのようにお考えなのか、御所見をいただきたいと思います。
○政府委員（小林奉文君）　委員御指摘のとおり、いわゆるインターネットの世界におきましては個人情報あるいはプライバシー、企業の情報等がございまして、そういったものについては守っていかなければならない、こういうふうに思っております。通信ログにつきましてもそういった意味で大変重要なものだと考えております。
　ただ、その場合におきましても、プロバイダー等におきまして課金を行う、あるいはいろいろなトラブルが発生する、不正アクセスが行われることがある、その場合にそれを発見して防止措置を講じなければならない、そういうふうな義務もまたあるわけでございます。
　そういった観点で、そういう業務上の必要な観点から通信のログを保存するということ、しかもそれが業務の範囲内で相当性の範囲内であるのであるならば、それは通信の秘密、これを侵すことにはならないんじゃないかということと考えております。
　ただ、そういったいろいろな議論があるということを踏まえてこういったものについては取り扱っていかなければいけないんじゃないか、こういうふうに基本的に私どもは考えておるわけでございます。
　現に、プロバイダーの皆さん方におかれましては、そういった憲法なり通信の秘密の問題とかいろんなことを総合的に理解していただきまして妥当な判断が行われるように私どもとしては期待してまいりたい、またそういうふうに現在行われているのではないか、そういう期待を持っておるところでございます。
○政府委員（天野定功君）　郵政省の考え方も、ただいまの警察御当局からの答弁と基本的に同じでございまして、先生おっしゃいますプロバイダーが取り扱う通信ログは、通信の内容そのものではございませんけれども、通信日時とかあるいは通信の相手方に関するもろもろの情報でございまして、こういったものは基本的には通信の秘密に属するものございますけれども、プロバイダーが通信事業を遂行するに当たりまして、料金計算とか明細書の発行あるいは料金等に関する利用者からの苦情、問い合わせなどに対応するため、さらには自己の管理する情報あるいはシステムの安全性の確保のためにも必要な情報でございます。
　こういった観点から、業務に必要かつ相当な範囲で通信ログを記録したり保存することは刑法のいわゆる正当業務行為として違法性が阻却されるというふうに解しておるところでございます。
○山下八洲夫君　次に、侵入に対します処罰対象についてお聞かせいただきたいなと思うわけです。
　日本弁護士連合会もこの法案への意見書の中で、問題点の一つとして、本来すべき法整備をせずに前段階の行為だけを罰しようとしている、こういう指摘がされているわけです。法案を見ますと割と狭いんですけれども、何か日弁連ではかなり処罰対象が広いというような意見書を出されているわけです。その結果としての処罰対象の実例がおもしろおかしく新聞に、ちょっと古いんですが出ているわけでございます。
　これまで純粋に善意から行ってきた行為も、懲役刑を伴う犯罪になってしまうかもしれないんですよと。これは呼びかけ人でもございます弁護士の牧野二郎さんが懸念をしているわけです。ネットの健全な発展や安全確保のため不正アクセスを禁止、処罰する法制度の整備が急務、これは小渕総理がそういう政府答弁をされたわけでございますが、そういうことは当然だ、何らかの対策をしないといけないということも当然だが、実際に誕生したこの法律には疑問があると言って疑問を投げかけております。
　今回の法案は、侵入した目的や動機、または侵入した結果相手に与えた損害の内容にかかわらず、権限なくアクセスしたこと自体が処罰の対象となり得る大きな特徴がある、ここが一つです。
　それから、同じく善意の警告問題です。ネット技術にたけた学生などの間では、安全対策の甘い企業や大学などのシステムにわざと侵入した後、当該の企業などに防壁の抜け穴について警告するメールを証拠つきで送ることがあると。一見奇妙な行為ですが、これはインターネットがまだ少数の人々の自主的なネットだった古きよき時代の名残だと。同法案が成立すれば、こうした前途有望な青年たちが突然犯罪者になって捕まってしまう、これが二つ目です。
　三つ目にＧＵＥＳＴを指摘したのがあるんです。いろいろホームページを見ていたら、会員専用というページがあった。ＩＤとパスワードを打ち込まなければ先へは進めないわけですが、しかしそうしたサービスは入会希望者に対してお試し利用ができる仕組みがたくさんあると。典型的な例がＩＤ、パスワードともＧＵＥＳＴと打ち込めば一定期間あるいは一部だけサービスの利用ができる、こういうやり方。試しに打ち込んだら侵入できちゃった。ちょっとしたのぞき見もこの法案では不正アクセスになってしまうのである、そういう懸念がある。見るだけなら本来は犯罪性はないはずだ、またプライバシー情報やデジタルデータの保護などを法律で先に定めるべきではないか、これを後回しにするのはおかしいんじゃないかと。
　こういう今申し上げたような事例はこの法律では違法になるんでしょうか、ならないんでしょうか。警察庁、お願い申し上げたいと思います。
○政府委員（小林奉文君）　三点について御指摘がございました。
　その前提といたしまして、この法律の考え方について若干御説明させていただきたいと思いますけれども、まずこの法律の基本的な考え方についてでございますが、コンピューターをネットワークに接続して行われる社会経済活動の安全確保は、一般にその利用権者を識別符号により識別し、識別符号が入力された場合にのみコンピューターの利用を認めるというアクセス制御機能により実現されている、こういうことでございます。
　不正アクセス行為は、アクセス管理者が識別符号の入力を電気通信回線を通じて行うコンピューターの利用の条件としているにもかかわらず、他人の識別符号を無断で入力するなどしてこのアクセス制御機能を侵害する、こういう行為だと思っております。この不正アクセス行為は、アクセス制御機能に対する社会的信頼を失わせまして高度情報通信社会の健全な発展を阻害するものである、こういうふうに考えます。そういった意味で、不正アクセス行為自体に禁止、処罰の必要性が認められる、こういう考え方でございます。
　したがいまして、先ほどの第一点の問題点につきましては、この行為自体が処罰、禁止の対象だということでもって御理解いただければと、このように思う次第でございます。
　それから、次の二点目の善意の警告という観点についてでございますが、この部分につきましては、アクセス管理者に対しましてそういった問題点があるということを指摘するのであるならば、アクセス管理者に通告いたしましてその了解のもとにそれをやるというのが通常の健全な方々の発想ではないかな、こういうふうな感じがいたします。そういったことを考えまして、この法律案におきましてはアクセス管理者の承諾を得てそのような行為をした場合には禁止、処罰の対象外となっておるということでございます。
　いずれにいたしましても、アクセス管理者に無断でそのような行為を行うことをセキュリティーの向上に資するからだということで許容するというものは、現在のこういった高度情報通信社会において妥当であろうかどうかという点についてちょっと疑念を呈してみたい、このように思う次第でございます。
　それから、第三点目のＧＵＥＳＴという指摘がございました。
　ちょっと詳細にわたって申し上げますが、よろしいでしょうか。
○山下八洲夫君　はい。
○政府委員（小林奉文君）　このＧＵＥＳＴの問題につきましては、コンピューターによりましてはＩＤ、パスワードにＧＵＥＳＴ等を入力すれば利用が可能となるような初期設定をしているものがございます。また、ホームページ等を設ける方々におきましてはＧＵＥＳＴという入力をすればホームページ等を閲覧したり利用することができるような状況になっております。
　この場合にはアクセス管理者がそのような行為をすることを認めるということでございますので、これは、アクセス制御機能をアクセス管理者が設置しているわけでございますが、利用の制限をしていないという状況じゃないかと考えております。そういった意味で、その範囲内におきましては不正アクセス行為に該当しない、こういうふうに考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、これから高度情報通信社会になりますと、極めて安全性というものを確保することが重要になろうかと思いますので、そういった観点を踏まえながら現段階では必要最小限度規制を行っているところでございますので、そういった点については御理解いただきたいと思います。
○山下八洲夫君　今の答弁をお聞きしていまして、率直に申し上げまして私は必要最小限がやはり広過ぎるなという感想を持ちました。特に、企業や大学へそのシステムへ通告しないで侵入をして、そして警告メールを証拠つきで送るというのは身元を明らかにするということですね。明らかにするのも今の御答弁ではこれは違法だよという可能性があると、ちょっと微妙な言い回しでございましたが。
　そうやってみますと、せっかくこれからコンピューター時代でどんどん若いいい人を育てていこうと、育つ過程で、それこそ途中で捕まっちゃった、そのうち戸籍が汚れてきちゃったということになると大変なことになりますので、もうきょうは時間がありませんので議論はいたしませんが、その辺についてはもう少し慎重に前向きに検討をしていただきたいというふうに私は思う次第でございます。
　余り時間がございませんのでちょっと飛ばしまして、通信ログの保存義務の問題について若干また意見やらお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　今回の法案では通信ログの保存に関する規定がないわけでございます。ログの保存については、郵政省とそれから警察庁のやりとりは十分私も承知をしています。ログ自体が利用者の利用日時、通信相手方等の情報であり、その取り扱いは先ほどもお話がございましたとおり非常に慎重に行うべきで、通信の秘密やプライバシーを最大限に尊重しなくてはいけない。当然のことであると思います。
　平成十年五月のバーミンガム・サミットにおける合意に基づいて、日本においてもハイテク犯罪に対しまして国際的に協調して対処するための法制度が今こうやって審議されているわけでございます。そして、ことしの七月に開かれましたケルン・サミットで本当は報告することだったんでしょうけれども、ちょっと政治のおもちゃになったのか、いよいよこの会期末に、いまだに上がっていなくて審議をしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、先進国と足並みをそろえなければならないということでもありますし、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、さっきもちょっと触れましたけれども、そういうところではログの保存が義務づけられていないんです。まして、犯罪捜査のための保存を規定している国も私はないと承知をしているわけでございます。
　そこで、警察庁は不正アクセス対策法制の基本的な考え方の中で、ログの三カ月間保存を義務づけるようかなり郵政省と議論をなさったわけでございますが、なぜ三カ月の保存が必要かとあれほど議論なさったのか。また、逆に言いますと、先進国なんかそういうことは規定していない、義務づけていないわけでございますから、通信の秘密その他の関係かもわかりませんが、郵政省の方は保存する必要はない、そういう考え方であったわけです。
　特に、そういう中で、警察庁としては今後もある程度保存の義務づけを果たしていく考えをお持ちなのか。いや、もう保存の義務づけは果たさないよというようなお考えなのか。その辺について郵政省と警察庁の御答弁をいただけば時間が終わりますので、終わりたいと思います。
○政府委員（小林奉文君）　ログについての御指摘がございましたので、若干御説明させていただきたいと思います。
　コンピューターの利用記録でありますログは、不正アクセス行為をされた者がこれを発見するための手がかりであるということでございます。また、そういった観点で、現在も多くの企業やプロバイダーが不正アクセスの発見防止に資するログを記録、保存している状況でございます。そういった意味でのログの有効性についてを含めまして郵政省さんといろいろ議論させていただいたわけでございます。
　そういった意味でのログの有用性については考え方は同じだと思いますが、ただその中で、ログの記録、保存を義務づけすることにつきましては、個々の事業者の業務上の必要性、事業者の負担、国際動向の観点から議論し、先生御指摘のとおり、国際的な動向が流動的である、そういう状況を踏まえましてこれを今回の法律案に盛り込むことは見送ったということでございます。ただ、法制化につきましては、今後引き続きそういった国際動向を見きわめながら検討してまいりたい、こういうスタンスでございます。
　ただ、もう一点だけ若干御説明させていただきたい点がございます。
　私どもがログの記録、保存を検討したのは、あくまで不正アクセスされたことを発見するためという目的のためでございまして、直接捜査のためにそれをやるということではございません。その場合に、保存されているログが捜査のために資するかどうかという観点であれば、当然資すると考えているということです。しかし、それは別の視点でございますので、そこは御理解いただきたい、このように思う次第でございます。
○政府委員（天野定功君）　郵政省は、通信法制を所管しておりますので、通信ログの保存につきましては慎重に扱う立場をとっております。
　その立場に立ちまして、ログの保存の義務づけにつきましては、ただいま警察庁から答弁がございましたように、ログの保存の実態あるいは捜査の必要性と通信の秘密との関係、プライバシー保護への配慮あるいは事業者の負担、国際動向など、さまざまな観点から議論してまいりました。
　結論としましては、ただいまの警察庁の答弁のとおり、今後の国際動向を見きわめつつ、さらに引き続き検討するといたしたところでございます。
○山下八洲夫君　まだ一分三十秒ございますので、ちょっと今の御答弁に、特に警察庁の方ですが、私なりの意見を申し上げたいと思います。
　ちょっとこの新聞も古いんですけれども、新聞にこういう記事があるんです。
　「兵庫県に住むネットワーク管理者は四年前、自分で会員制の電子掲示板を運営していた。ある会員によってわいせつな画像のファイルが張り付けられた。それを知りながら、ファイルを削除しなかったとして、この管理者はわいせつ物公然陳列容疑で逮捕された。　そのときパソコンなど一式が警察に差し押さえられた。犯罪とは直接関係ない二千六百人分のログなど、個人情報も含まれていたという。」と。そこまで差し押さえされているんです。
　ですから、必要最小限というのが大変重要になってくるのでございまして、ログをぽっと持っていけばもうみんな入っているんですから、大変な量が入るわけでございます。そうすると、通信の秘密に抵触しますし、場合によれば先ほど申し上げました憲法二十一条にも抵触いたしますので、国際的な動向を勘案しながらといっても相当に慎重にやっていただきたいと思います。
　同時に、差し押さえするのは本当の意味での必要最小限にしていただきたいということを強く要望いたしまして、終わらせていただきたいと思います。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　時間が余りありませんので、何点かに絞ってお話を聞かせていただきたいと思います。
　先ほどサミットの話がございましたけれども、この不正アクセス、とにかくサミットで約束しましたということで、早くやれ早くやれと、そういう形で警察の皆さんがずっと一生懸命やっておられたんです。ケルン・サミットは終わりましたけれども、サミットではどんな報告をしたんですか。今出しております、衆議院でやってもらっています、そんなところだけでサミット参加諸国は結構ですと、そういう話なんですか。
○政府委員（小林奉文君）　ただいま委員御指摘のとおり、ケルン・サミットにおきましては、ハイテク犯罪を含む国際組織犯罪対策につきましては直接の議題とならなかったもの、こういうふうに私ども承知しておりますけれども、この行動計画の進捗状況につきましては、サミットの負託を受けました公式の政府間会合を通じて報告を行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、本年五月、パリで開催されましたサミットの下部組織であるハイテク犯罪サブグループにおいて、この法律案が国会に提出されたということを報告しております。また、その内容がサミット首脳に対する報告となっている、こういうふうに理解しております。
　こういった内容を踏まえまして、サミットの声明におきまして、我々は両専門家グループに対して来年改めて報告を行うよう要請する、こういうふうに示されているわけでございます。この両専門家グループと申しますのは、国際組織犯罪とテロリズムに関するそれぞれの上級専門家会議を指しております。
　また、この声明におきましては、ただいまのこととあわせまして、犯罪に関する閣僚級会議がことしの秋にもモスクワにおいて開催されることを歓迎する、こういったことも述べられているわけでございます。ハイテク犯罪対策は、ことし秋、モスクワで行われるＧ８、司法・内務閣僚級会合では議題とされるものと見込んでおるところでございます。
　そういった意味で、この問題につきましては、我が国の現状というものを報告いたしまして、国際的な協力に支障がないように私どもは考えております。また、モスクワにおきましても、そういった意味で私どもの考え方をよく説明してまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　わかりました。事前の警察の御説明では、あたかも日切れ法案のような言いぶりでこられたものですから、それほど考えなくてもよかったということですね。
　それで、この法律の今回の制定の必要性なんでございますが、もう先行の委員が聞かれておりますが、どうしてもちょっとわからない。不正アクセス、アクセス行為自体を禁じようということでございますが、取り締まりがねらいじゃなくて抑止効果をねらっているんだと。抑止効果というのは、刑罰法規は当たり前の話で、人の物をとれば十年以下の懲役になるわけで、それで窃盗がなくなっているかというとそんなことはないわけです。
　また、無断使用というのは悪いことなんだ、そういうためにこの法律があるんだと。でも、それはある意味ではモラルの問題だなというふうに思うわけで、先ほどもございましたけれども、本来この目的とする禁じなきゃいけない犯罪的行為、害を及ぼす行為、その未遂罪のさらにその手前で押さえ込もうということなんですが、どうもその辺も踏まえてこの必要性というのがまだ釈然としないというのが私の思いなんですが、もう少しわかりやすくというか、腑に落ちるように説明をお願いできますか。
○国務大臣（野田毅君）　先ほど局長の方から、山下委員にでしたか、御答弁申し上げたと思うんですが、今日これだけ高度情報通信社会が発達してまいりまして、その中でコンピューターネットワークシステムの信頼性、安全性ということが大前提になるわけです。その大前提である問題について何によって安全の確保がなされているかということからいえば、少なくともアクセス制御機能が有効に働いているということが大前提になるわけです。したがって、不正アクセスということはまさにアクセス制御機能に攻撃をしかける、つまりコンピューターネットワークシステムに対する信頼性を揺るがすことになっていくわけで、そのこと自体が放置できない行為なんです。
　したがって、何らかの犯罪の予備的な手当てということではなくて、何らかの予備罪ということではなくて、不正アクセス行為自体を禁止、処罰をするということでなければ、コンピューターネットワークの社会に対する信頼性、安全性、セキュリティーというものは確保できない。こういう角度から提案を申し上げているというふうに私は理解をいたしておりますし、そういうことがあるから、諸外国においても既に犯罪行為として処罰の対象としているということになっておると理解をいたしております。
　そういう意味で、コンピューターネットワーク社会が構築されてきておりますので、そういうハイテク犯罪に対しては国境を越えた国際的な協力体制ということも必要になっていく。そういう意味で、サミット等々国際会議においてもその重要性が指摘されて、早く構築すべきであるということを要請されているというふうに理解をいたしております。
○魚住裕一郎君　今の御説明によりますと、犯罪に対する処罰というのは、守る法益、刑事法だと個人的法益に対する罪とか社会的法益、国家的法益。そうすると、今の公安委員長の説明は社会的な法益に対する罪になっていくのかなと。かつ社会的秩序、ネットワーク上の秩序を乱す危険性がある。そうすると危険犯なのかなというふうな思いになってくるわけです。
　これは引き出しをあけただけで何で処罰されるんだという議論もあれば、いや、そうじゃないよと。スピード違反だと。ルールをきちっとやっていて、スピード違反だから、スピード違反それ自体では別に具体的な法益を侵害していないとしても、その侵害の可能性はある。大きな人身事故にも発展しかねないというところがあるわけですが、スピード違反の場合は、事故が発生すればそれはそれできちっと業過致死でいくわけですね。この場合はその先がないわけです、不正アクセスの場合は。ない部分もある。
　だから、今電磁記録云々とか、六二年の刑法改正に基づいて若干はできておりますけれども、まだ手当てされていない部分がいっぱいあるわけです。その方から先にきちっとやるべきじゃないかというふうに思うんですが、その点についていかがですか、もう一度。局長でも結構です。
○政府委員（小林奉文君）　この法案の立法の趣旨につきましては、ただいま大臣から説明があったとおりでございます。
　それに対しましての質問でございますけれども、私どもといたしましては、アクセス制御機能に対する信頼というものが今後の高度情報通信社会における基本的なものだということだと思っています。そういった法益を侵害する行為が不正アクセス行為だということで、その行為自体に法益侵害性がある、こう考えておるわけでございます。
　もう一つ、先生御指摘のように、では不正アクセスをした後にいろいろな犯罪行為が行われるじゃないか、こういうことがありまして、その場合、まだ現在、犯罪行為とされていないけれども社会的に相当でない行為がある、それについて罰すべきじゃないか、こういうふうなことだと思います。
　その場合に、そういったことについて検討する必要があるということは御指摘のとおりだと思います。ただ、今回御提案申し上げて審議していただいておりますこの法律案につきましては、不正アクセス行為が一つの社会的実態として、一つの大きな固まりとしてある。その不正アクセス行為を防ぐためには、例えば不正アクセス行為を禁止、処罰するということとともに、先ほどのいろいろな議論がございましたけれども、まさにアクセス管理者が防御措置を講ずる、あるいはそれに対しまして行政、国等が援助をする、いろいろな措置があって総合的な対策が必要だということで一つの法律にまとめたわけでございます。
　したがいまして、先ほど言ったようなものにつきまして否定しているわけではございませんで、また別途それを検討する必要がある、こういう認識でこの法律を提案させていただいているということを御理解いただきたいと思います。
○魚住裕一郎君　それに関連してログの問題をお伺いしたいんですが、ログの保管あるいはそれに基づいての捜査等につきましては、私は、国際的動向につきましてログの保存自体が許されない方向でいくんだろうというふうに思うんです。先ほど御答弁の中にあったように、プロバイダー自体においても課金等について業務上必要だから、その範囲内で違法性が阻却されるというお話もございました。だから恐らく、これ自体はもちろん憲法上の人権の問題もございますので、許されない方向になるんだろうな、それでログの保存については削除された形で政府提案になっていると思います。
　そうしますと、では捜査はどういうふうに具体的にやっていくのかと当然なるわけでございます。
　一つは、課金業務に必要なこの期間でさえログは保存されるわけでございますが、高度なクラッカーにとってはログ自体を消去、改ざんするというようなこともできるわけでございまして、そういう場合はどのような形で捜査をしていくのか。
　ログの捜査以外の捜査はどのようなものがあるのか、これが二点目です。要するに、消去、改ざんに対する対応はどうするのか、それからログのデータ鑑定以外の捜査方法はどのようなものが考えられるのか。
　それから、クラッカーはコンピューターを使っているわけでありますが、いろんなネット上の捜査以外に、周辺事実を重ねていってこれが犯人かなというふうになっていくんだろうと思うんです。そうすると、犯人自体がコンピューターを使っているわけであります。そのコンピューターに入り込めば一番わかりやすいんだろうと思うんです、せっかく警察においてもサイバーポリスをつくっているわけですから。
　ただ、クラッカーのコンピューターというのは恐らくアクセス制御機能があるんじゃないのかというように思っていまして、そうすると、勝手に入っていくとサイバーポリスがクラッカーになっていくという恐ろしいパターンになるわけです。その場合でも、捜索令状みたいなものがきちっとあって行けばまたちょっと違うのかなと思いますが、その辺はどのように考えておられますか。
　この三点、まとめてお願いします。
○政府委員（小林奉文君）　まず、不正アクセスの具体的な捜査方法について御説明申し上げたいと思いますけれども、不正アクセスの捜査方法というものは、不正アクセス行為を受けたアクセス管理者の届け出によって捜査が開始されるということでございます。
　その場合に、大きく分けますと二つの捜査方法があるのではないかと考えております。まず第一が、ＩＤ、パスワードの漏えいルート、流出したデータの流出元等、現実社会における犯人との接点、こういったものの捜査があろうかと思います。またもう一つは、コンピューターの利用記録、いわゆるログでございますが、このログからアクセス元のコンピューターを探り出していく、こういう方法が二つあろうかと思うわけでございます。
　そういった観点で、クラッカー等につきましてはログを容易に消してしまうのではないか、そういう状況のときどう対応するのかということでございますが、いわゆる不正アクセスした対象のコンピューターにおきましていろいろな場所にログが保存される状況になっております。そうしますと、そのログをすべて消去するためには管理者権限をとってやらなきゃいけませんので、すべてを消し去ることは大変難しいということでございます。そういった意味で、すべてを消し去ることはないのではないか、私どもは、そういった形のもので捜査を進めていけるのではないか、こういうふうに期待しております。
　ただ、それが現実でできるのかと言われると大変困難なものが伴おうかと思いますけれども、それを克服していくのが私ども捜査の立場の責務だ、こういうように思っている次第でございます。
　それから三点目につきまして、クラッカーのコンピューターにアクセスしてやっていったらどうかという話がございましたが、委員御指摘のとおり、それは私どもの捜査の範囲を超えたものだと思います。少なくとも、刑事訴訟法の権限に基づいてそれをやらなきゃいけないということでございます。
　ただ、具体的な事件の捜査として考えた場合に申し上げておかなきゃいけないのは、クラッカーのコンピューターがそこであるということが特定できるのであるならば捜査はスムーズに進むのではないか、こういうふうなことが感ぜられるということでございます。そういった意味で、わざわざそこまで入っていく必要はそれほどないのかなという感じもする、しかしそれは現実のケース・バイ・ケースでございますのでにわかに断定しがたい、そういうふうな感じを持っているわけでございます。
　なお、一点だけ追加させていただきたいと思うんですけれども、先ほどのログについてでございます。私どもといたしましては、不正アクセスされたということを発見するために必要であろうということで、いろいろ先生御指摘の問題点はあろうかと思いますけれども、それにつきましては国際動向を見きわめつつ検討してまいりたい、こういうことで御理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○魚住裕一郎君　六条に、いろんな援助を行う、そのための必要な事例分析を外部のものに委託できるというふうにありますが、この委託先の概要といいますか、どういうことを想定されておられるのか。また、ある一定な塊を持ってやっていけばこれはもしかしたら天下り先を準備される条文なのかな、そんなような疑念も生じ得るわけでございまして、ちょっと御説明いただけますか。
○政府委員（小林奉文君）　この法律に基づきます委託先についてでございますが、特定の法人あるいは個人を現在予定しているわけではございません。あくまで、不正アクセス行為の方法、原因等に関する調査研究について能力を有しておりまして事例分析の実施に関する事務を適正かつ確実に行うことのできる体制、例えば設備とか予算が整っているとか、そういったことを有すると認められる法人や個人を各都道府県公安委員会が選定するということでございます。
　したがいまして、委託先として、この法律ができたからといって法人を新たに設立することは考えていないということでございます。
　そういった意味で、委員御指摘の委託先が云々ということにつきましては、私どもは毛頭そのような意図がないということだけは了解していただきたい、このように思う次第でございます。
○魚住裕一郎君　それから、今度ＩＤ屋さんに対する処罰規定が設けられましたけれども、ＩＤ屋さんというのはかなり社会に対して大きな影響を与えるといいますか、不正アクセスした人間よりももっと悪影響を及ぼすんじゃないのか。そうすると、これは罰金だけですからちょっとバランスを失するのではないかということ。
　あと、今アドレス屋さんというのもあるんですね。メールアドレスは確かに名刺の中にも書いてあるわけではありますが、これが一覧表みたいな形になってかなり社会生活上変な事案がいっぱい出てきているわけでございまして、この辺の対処方についてはどのようにお考えなのかを伺って、終わります。
○政府委員（小林奉文君）　まず第一点の、不正アクセス行為を助長する行為の禁止を第四条で規定しておりますが、これはある意味で先生御指摘のとおり大変問題の行為だと思っております。
　ただ、現在の法体系からいたしますと現実に行った本犯よりもそれが重いというのは若干問題があるのではないかということで、いろいろな検討の結果このようになったということでございますので、御理解いただきたいと思います。
　次に、メールアドレス等の売買が予想されるけれどもそれにどう対応するのかという点でございますが、これにつきましては一般的にそういった行為を処罰する法律は現段階ではないというふうに考えております。ただ、そうはいいましても、いわゆる個人情報等をそういう形で流すということは大変問題だと思います。
　私どもといたしましては、そういった情報等が入手される際に不正アクセス行為というのが通常伴うのではないかという形で考えられる場合があろうかと思います。そういったことを踏まえまして、その行為については、極めて悪質な行為でございますので徹底的にそういった面から捜査をしてまいりたいと考えております。
　なお、その観点でございますけれども、民間部門を対象とした個人情報保護のあり方につきましては政府として法整備を含めたシステムを整えるため総合的な検討を進めている、こういうふうなことにあるということを私どもは承知しておるということでございます。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　インターネットの利用者が一千七百万人を超えたということで、それに伴ってコンピューターネットワークの信頼性をいかに確保するか、きょうもその論議が委員の皆さんからも出まして、コンピューターネットワークの信頼性の確保という点からいえば、私どもも不正アクセスの禁止、防止というのは非常に重大で、法制化が必要だというふうに考えます。
　それだけでなく、きのういただきました資料のバーミンガム・サミット・コミュニケのところでも、これの前提となる、一番最初に必ず出てくるのが「適切なプライバシーの保護を維持しつつ、」と。
　きのうの住基台帳の改正の論議でもそれが大きな話題になっているんですが、個人情報の保護と、それから不正アクセスから守るということで、実際に不正にアクセスをするということなんですが、その規定というんですか、何を守るのか、事業者の責任を明らかにし、明文化、法制化をすることが必要だと、三点セットで必要だというふうに思うんですけれども、実際にこの法文の中ではそういうふうなことにはなっていないと思うんですけれども、それはどうしてなんでしょうか。
○政府委員（小林奉文君）　この法律案で評価しております不正アクセス行為についてでございますが、この不正アクセス行為はアクセス制御機能に対する社会的信頼を失わせ、高度情報通信社会の健全な発展を阻害するものであると、こういう観点で、それ自体に禁止、処罰の必要性があるというふうに考えておるわけでございます。
　この場合に、不正アクセス行為を防止するためには、今、委員御指摘のとおり、いろいろなアクセス管理者の対応だとか防御措置、こういったものとか国の援助とか、いろんなことが総合的になされて初めて不正アクセス対策として一つの大きな固まりとして成り立っていくんではないかと、そういう観点でこの法律を書かせていただいたということでございまして、ほかの部分を全く無視して書いたということではございません。一つの法律の固まりとして評価したということであります。
　その場合に、不正アクセス行為によって他人の管理するコンピューターに侵入して個人情報をとる、あるいは個人情報が流出する、そういうことについての懸念は当然あろうかと思います。その部分につきましては、私どもはそういった行為が行われる際に、不正アクセス行為が伴えば当然そういった観点で厳しく対処してまいりたいと思っておるわけでございます。この不正アクセス行為の禁止、処罰は、先ほど御説明させていただきましたように、アクセス制御機能に対する社会的信頼を確保するものでございまして、個人情報の保護をこの法律の目的としていないという、そういうところでございます。
　ただ、そうは言いましても、この不正アクセス行為が行われることによって情報が流出されるケースを考えてみた場合に、不正アクセス行為を禁止、処罰することによって個人情報の流出が防げる、そういった意味で個人情報の保護に資する、こういうふうに考えております。また、個人情報の保護についてはこの不正アクセスとは別に当然検討を加えられなければならない、こういうように考えております。
　そういった観点で、民間部門も対象とした個人情報保護のあり方について、政府全体として総合的に検討し、法整備を含めたシステムを速やかに整えていくこととしている、こういうふうに私ども理解しておりまして、私どもといたしましてもそういう観点で参加してまいりたい、こういうふうに思っております。
○八田ひろ子君　先ほど来、犯罪の予備罪ではないとか、そういうお答えはいただいているんですが、前の委員も聞かれたんですけれども、それじゃその法益ということはどうなのかということになるんですね。
　日弁連の意見書の中でも、「いわゆるハッキングを、それのみで処罰の対象とする法制は、米国でもサウスカロライナ州を除いては見当たらない。」とか、国際的な問題というのをさっきからもおっしゃっているんですけれども、そういうのではどうなのかというのが実際にあるわけですね。また、不正アクセスといっても、これだけたくさんの人が利用をし、しかもこれからももっと広範な利用になっていくというときにはどうなのか。
　それと、犯罪の予備罪でないというふうにおっしゃっても、そういう質問が出てくるというのは、旧案では犯罪の予防ということで明らかに何か予備罪と読めるようなのがあるわけですね。そういった意味ではどうなのか。
　それから、過失犯は処罰しないというのが明文上はないんですけれども、過ってたまたま入ってしまったとか、それから誤作動で入ってしまったとかいろいろありますね。そういうことはあり得ると思うんですけれども、これは明文化はなかなか難しいということなんでしょうか。
　以上の三点です。
○政府委員（小林奉文君）　まず、保護法益の観点からの御質問がございましたけれども、この点につきましては、繰り返しになりますけれども若干御説明させていただきたいと思いますけれども、不正アクセス行為によりましてアクセス制御機能が侵害されますと、アクセス制御機能による利用者の識別に対する信頼が害されるということになろうかと思います。
　その結果、犯罪に及んだとしても追及を免れるのではないかとの期待を生んで犯罪に対する抑止力が失われまして、これを助長するおそれが生じるということでございます。
○八田ひろ子君　予防という意味ですね。
○政府委員（小林奉文君）　犯罪の防止と。それとともに、ネットワークを無秩序な状態にして、安心してネットワークを利用できないという事態を招いてネットワーク同士の接続が抑制されて、ひいては高度情報通信社会の健全な発展が害されるおそれが生ずることになるということでございます。そういった危険が生ずることを防止するために不正アクセス行為を禁止、処罰するものでございます。
　したがいまして、このような考え方に基づきますれば、一言で申し上げれば、アクセス制御機能に対する社会的信頼を侵害するものとして不正アクセス行為を禁止、処罰するということでございます。
　なお、犯罪の防止ということでございますが、現在の法律案におきましても、第一条の「目的」におきまして、「電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止」ということが目的の中で掲げられておるわけでございます。私どもは、ハイテク犯罪を防止するために、この不正アクセスを禁止、処罰することが必要だというふうに考えておる次第でございます。
　次に、過失犯の問題についての御質問がございましたけれども、過失犯につきましては、この法律では過失犯を罰する規定がございませんので、過失犯については処罰の対象とならないということでございます。例示に挙げられました、たまたまそういうところに当たってしまったということにつきましては、不正アクセス行為として処罰されないということでございます。
○八田ひろ子君　たまたま当たったというのと、たまたま当てようと思ったというのはなかなか難しいというのが実際にはあるものですから。
　時間もありませんので、次に捜査のことを伺います。この日弁連の意見書を見ますと、警察の捜査というのは、従来から、「軽微な「犯罪」を被疑事実として捜索差押許可状を取得したうえ、当該事件との関連性のない資料を多数押収するなどの警察権の濫用が」「指摘されているところであり、本法制についても」「危惧も禁じ得ない」というような意見書が出ております。
　捜査に当たって、プロバイダーの問題で言いますと、プロバイダーが捜査当局の求めに応じて令状がないのに通信記録、ログを見せるということは絶対にそういうことはされないというふうに確認をさせていただいていいでしょうか。
○政府委員（小林奉文君）　不正アクセス行為を捜査する場合にいろいろなことを私どもとして行うわけでございますが、その捜査はあくまで刑事訴訟法の規定にのっとってやるということでございます。したがいまして、証拠物あるいは押収すべきもの、こういったものについて捜査の対象となるものでございまして、そういった犯罪と明らかに関係ないものについてそのような対象とならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
　具体的な捜査の過程でどういうふうな形になるかということでございますが、例えば不正アクセス行為の捜査は、通常のケースで言いますれば、被害を受けたアクセス管理者の被害申告によって捜査が開始されるというのが通常でございます。その場合に、不正アクセス行為に関係があると思われるログにつきましては、被害申告をしたアクセス管理者において既に特定されているというケースがほとんどだと思います。
　また、その場合に、次にプロバイダーについて発信元を捜査するためにいろいろと捜査活動をすることになりますが、その場合におきましても、被害者のところで特定したログ、これに係る捜査資料を私どもとして刑事訴訟法の手続にのっとって確保すれば十分であるということでございまして、全くこの事件に関係のないようなものをやるということは通常ないと思います。
　ただ、委員御指摘のような批判というものが現にあるわけでございます。そういった批判というものを踏まえまして、私どもはこういった不正アクセス行為の捜査につきましては、犯罪と関係のないもののログ等を押収するとかあるいは刑事訴訟法の規定に反するような形でやるということは厳にないように都道府県警察を十分指導してまい
りたい、こういうふうに思っております。
○八田ひろ子君　特定できる通信に限って、そして捜査をされるときには令状に従ってされるというお答えで、特定できない場合には犯罪と関係ないユーザーのログまで捜査することはないということですね。
　刑事訴訟法によりますと、例えば不正アクセスに使用されたコンピューターの差し押さえをするということは当然できるわけですが、あるいは踏み台と言うんですか、成り済ましの被害者ですけれども、踏み台にされたコンピューターの場合もあるわけで、そういう場合は全く事件に関係がないわけです、その人が犯罪をやったわけではないですから。ところが、そういうものの差し押さえとか一時的にコンピューター操作がストップしちゃうとか、そういうような被害の場合はどうなるんでしょうか。
○政府委員（小林奉文君）　それでは、踏み台となったプロバイダー等いろんなところについて限定して御説明させていただきたいと思います。
　通常、不正アクセス行為の発信元を捜査する過程で、その不正アクセス行為を行うために踏み台となった別の特定電子計算機、例えばプロバイダーの電子計算機等が判明する場合がございます。その場合に、そのログが必要となる場合がありますけれども、その場合にも被害を受けた電子計算機の捜査から関係があると思われるログを特定した上で刑事訴訟法の手続にのっとって押収等の手続をとるということでございます。
　その場合に、私どもとして必要なのはあくまで不正アクセスに関係するものでございまして、すべてを押収する必要は全くないということでございます。
○八田ひろ子君　コンピューターを押収しないということですか。
○政府委員（小林奉文君）　はい。プロバイダーにおきましてハードディスク等にいろいろとデータが保管されておりますけれども、この全体のものを私ども押収するのではなくて、その関係する部分をプロバイダーの協力によりまして特定して、それをフロッピーディスクに複写する、あるいは用紙にアウトプットしていただいてそれを押収する等をする、そういう手続で足りるわけでございますので、現実にあれだけ大きなコンピューターを押収するというのは、また捜査上も非効率でありますし、そもそもそこまでの必要はない、こういうふうに考えておる次第でございます。
○八田ひろ子君　不正アクセスで言いますと、成り済ましだとか、しらばっくれということが実際には問題になるわけで、不正アクセスそのものをやる人が、自分の本名というんですか、ユーザー名とかパスワードを使うことは考えられない。たどればすぐにわかるということだそうなんですけれども、不正アクセスの場合、たどっていって着いたところが犯人であることはほとんどないのじゃないかと。成り済ましの可能性が高いというのがありますね。
　しかし、絶対ないかといえばそこはしらばっくれというのがあるそうで、こういうのを調べるためには、いや自分は踏み台になったんだ、成り済ましの被害者だというふうに言った場合には通信記録を全部調べないといかぬということになるんじゃないかと思います、要するにその人の部分の。
　しかし、調べた上で、犯人だった場合は当然調べなくちゃいけませんけれども、犯人でないとき、成り済ましたというふうに言った本人の言うとおりだったとき、この人が通信記録は見られたくないんだ、自分の通信記録は見せたくないというふうに言う場合の救済というんですか、さっきのコンピューターのようにはっきりお答えがいただけるかどうかわかりませんけれども、そういう場合。
　不正アクセスが発生するのは、さっきもお答えいただいたように、親告罪ですから親告をする。第一被害者というのは自分で告発するからいいんですけれども、そういう踏み台にされた人が通信記録は見せないよという場合はどうなのか。通信記録を見せないんだったら、その人は不正アクセスというふうになるのか。自分は絶対違う、見せたくない、でも強制的に見せさせられるんだったら、先ほど来問題になっている通信の秘密の関係
ではどういうふうになるのかというのをちょっと教えていただきたい。
○政府委員（小林奉文君）　普通の不正アクセス行為につきましては、他人のＩＤ、パスワードを使うという形のものが多いかと思います。その場合に、ＩＤ、パスワードの真正の者がそれをアクセスしたかどうかということにつきましては、例えば電話回線を使っているかどうかとか、いろんな状況で全体的に判断できると思います。そういった中で最も適切な捜査方法をとっていくということでございます。
　またその場合に、通常でありますれば、例えば具体的なログということにつきまして極めて犯罪が行われたという蓋然性が高いのであれば刑事訴訟法の手続にのっとってやるということは現在の法制度の中では許されるものだと思っております。
　しかし、先生の御指摘の部分は、そういった強制手段によることが妥当な状況にあるかどうかということの判断についての妥当性があるかどうかという指摘であるならば、それは妥当性があるというふうな形で裁判所でも認定されるような形での捜査をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、この問題というものは、関係者というものは多数ございます。そういった方々の協力を得ながら、現実にだれが不正アクセスをしたかということを探っていく捜査を私どもはしてまいりたいと思っております。しかし、その捜査に当たっては、あくまでも大きな枠として刑事訴訟法の手続があるということだけは御了解いただきたい、このように思います。
○八田ひろ子君　現場では、刑事訴訟法の手続があるという一言だけで一般の人にとっては大変なプレッシャーであるということですね。
　最後に大臣に伺いたいんです。例はちょっと簡単に申し上げたのであれなんですけれども、成り済ましやしらばっくれというのは、ＩＤとかパスワードなどの管理の問題というのが個人とか事業者においても今不明瞭であるということがありますし、先ほどありましたＩＤ屋と言われるような存在に端を発しているわけですけれども、こういうことを防ぐためにも、最初に申し上げましたように、個人情報の保護というものの厳格な基準、法の整備、それから事業者の責任、こういうものが法的に担保されるべきだというふうに私は思って冒頭に三点セットということが必要なのではないかというふうに申し上げたわけで、不正アクセスを禁止するということは法制化が必要だと無論思うわけです。
　短時間にいろいろな問題を伺いましたけれども、そういういろいろな危惧もあるということは三点セットの残された二つ、個人情報の保護とか事業者の責任、こういうものについての法制化というのも急いでされるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　今御指摘ございましたが、それぞれ相互に関連していることも事実でございます。しかし、ではそれらができ上がるまでこれをまだ待っていていいかというとそういうことでもないと思います。
　そういう点で、この不正アクセス行為の禁止、処罰の法律ができたから後皆大丈夫ですということにならないことはもちろんでございまして、これはこれとして、別途これは住民基本台帳ネットワークシステムにも関連して、民間分野をも含めた個人情報の保護に関する法整備全体としてのあり方、まさにこれを一つのきっかけとして先般来いろいろ御議論もいただいているわけでして、この法案が成立をさせていただいた後においても、できるだけ速やかにそれらの検討を政府においてもトータルとして努力をしてまいりたいと考えております。
　議会においても、当然のことながら、それぞれ各党でまた御検討もぜひお願いを申し上げたいと思っております。
　それから、事業者に関する義務づけ等々に関しても、これは事業者自身の自己責任の分野でもございますが、なお一層さらなる技術的な研さんも積んでいただくなり、そういう形の中で対応していかなければならぬと思っております。
　ただ、法的にどこまでのことができるのかということはちょっと勉強をさせていただきたいと思っています。