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○国務大臣（石破茂君）　山口議員にお答えを申し上げます。
　まず、海上輸送規制法案につきまして、国際法及び憲法上の根拠と立法上の特色についてのお尋ねをいただきました。
　国連憲章第五十一条におきまして、武力攻撃を受けております国は、自衛権を行使することが認められております。また、憲法第九条におきましても主権国の固有の権利である自衛権の行使として自衛のための必要最小限度の実力を行使できることは当然認めておるところでございます。
　本法案に基づきます措置は、このように国連憲章及び我が国憲法上認められております自衛権の行使に伴う必要最小限度の範囲内の措置として実施するものであり、いわゆる伝統的な戦時国際法の下での交戦権の行使としての臨検、拿捕とは法的根拠を異にし、また、その具体的な内容につきましても、まず、実施区域は告示して定める範囲内に限られ、相手国領域は含まれないこと、次に、相手国商船についても常に停船検査が必要であること、そして、規制の対象となる物品の範囲を相手国による武力攻撃の遂行に直接資するものに限っておりますこと、さらには、回航措置は船舶の占有権や所有権を取得するものではないこととするなど、法文上もその違いを明確にしておるところでございます。
　また、第三国船舶への規制は国際的理解を得られるのかと、このようなお尋ねを賜りました。
　国際法上、武力攻撃を受けております国は、相手国の海上交通、通商を制約するための措置として、第三国を旗国とする船舶の積荷の検査を実施するなどの制約を加えることも可能であると、このように解されておるところでございます。
　このように、本法案に基づきます措置は、このような武力攻撃を受けている国に国際法上認められている正当な権利の下で、自衛権の行使に伴う必要最小限度の範囲内のものとして実施するものであり、停船検査を実施する区域を告示して定め、外国政府等に周知することともいたしており、国際的理解を十分得られるものと考えております。
　次に、航空輸送規制をどうするのかと、お尋ねをいただきました。
　武力攻撃事態における航空機による輸送の規制につきましては、現実の問題として、飛行中の航空機を空中で停止させて検査するということは不可能でございます。また、各国の実行について見ましても、船舶の場合に比べ具体的な国家実行として確立をしておらないと、このように承知をいたしております。
　以上のような理由から、本法案においては航空機を対象とはしなかったところであります。お尋ねの点につきましては、今後の国際社会の動向も注視してまいりたいと考えております。
　次に、逃走捕虜の再拘束のための武器使用権限についてのお尋ねであります。
　捕虜に対する武器使用につきましては、捕虜の拘束、抑留等、自衛権の行使に伴い実施する措置の一環として認められるものであり、自衛隊法第八十八条に規定しております武力の行使や防衛出動時に準用される警察官職務執行法第七条の規定による公共の秩序維持を目的とする武器使用とは異なる性格のものでありますので、本法律案の規定による捕虜の拘束、抑留ないし再拘束等の任務遂行のために必要な武器権限として新たに規定をいたしたものでございます。
　次に、再拘束に際しての警察機関との関係についてのお尋ねをいただきました。
　ジュネーヴ第三条約上、捕虜の逃走行為自体を刑事処罰することが許されません。また、現行法上、逃走捕虜を再び拘束する権限を有する機関は存在しておりません。そのようなことなどから、捕虜取扱法案におきましては、逃走捕虜の再拘束に関する権限は、犯罪捜査を担当する警察機関ではなく、捕虜の拘束、抑留に責任を有する自衛隊の捕虜等警備自衛官の権限として規定をしたところであります。
　他方、捕虜等警備自衛官が再拘束するに当たって、法案上、警察機関に照会して必要な事項の報告を求めることができ、また、警察機関は捕虜等警備自衛官と相互に密接に連絡し、及び協力することとされておりますので、逃走捕虜の再拘束は警察機関との密接な連携の下で行われるものと考えております。
　再拘束に際して、運用上、いかなる配慮が必要と考えるかと、このようなお尋ねをいただきました。
　逃走捕虜の再拘束権限の行使に際しましては、捕虜等警備自衛官が本法律案に定められた手続に厳格に従うべきことは当然であります。また、新たに付与された権限でもあることから、その実施に必要な教育訓練も十分に行い、いかなる場合であっても国民に対する不当な権利制限にわたることのないよう、その運用に当たっては万全を期してまいらねばならないと考えております。
　もとより、本法律案の規定による捕虜等の取扱いを含め、自衛隊がその任務を適切に遂行するに当たりましては、ジュネーヴ諸条約等の国際人道法に関する十分な知識を有することが不可欠であると認識をいたしております。そのため、これまでも自衛隊の各学校におきまして国際人道法に関する必要な教育を行ってまいっておるところでございますが、今後、その一層の徹底に努力をしたいと、このように考えておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　まず、在日米軍の行動に係る我が国政府の対応についてのお尋ねがございました。
　今回のイラクにおける事件について、米国が関係者の処罰等の適切な措置を取りつつあることにも表れていますように、米軍は一般に国際人道法の基本的な考え方を踏まえて行動するものと考えておりまして、米軍が日本国内で国際人道法に違反する行為を行うとの前提に基づく議論、これは適切ではないと考えております。
　なお、日米安保体制の下、日米間では密接な協議等が随時行われており、また、我が国に対する武力攻撃に際しては、調整メカニズムの運用を早期に開始し、整合性を確保しつつ、適切に共同で対処をすることとなることからも、米軍が共同対処行動に際し国際人道法に違反する行為を行うことは想定されません。
　あえて一般論として申し上げますと、我が国政府として、米軍を含む米国政府に対して必要なことはきちんと言っていくのは当然のことでございまして、例えば、今回のイラク人拘留者の取扱いにつきましても、遺憾の意及び適切な対応への期待を米国に伝えているところでございます。
　次に、北朝鮮問題に関する六者会合は北東アジアの安全保障対話の枠組みになるべきではないかとのお尋ねがございました。
　北東アジアにおける安全保障の枠組みといたしまして六者による対話の場を設定していくことは、域内諸国間の信頼醸成を促進し、同地域全体の平和と安定のために有益であると考えています。
　しかしながら、北朝鮮問題の六者会合につきましては、当面、核を中心とする問題に集中するものと考えています。この対話の実現に当たりましては、関係国等の意向も踏まえ、注意深く進めていくことが必要であり、ＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムですが、などの機会をとらえて、関係国間の対話の慣行を積み重ねていくことが重要であると考えています。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（井上喜一君）　有事法制整備に当たっての情勢認識についてのお尋ねがございました。
　外部からの武力攻撃などに備え、国家の緊急事態に対処するために必要な法制を整備することは、法治国家としての当然の責務だと考えております。
　こうした考えの下に法律の整備を行うものでありまして、昨年成立した武力攻撃事態対処法と相まちまして、今回提出している七法案・三条約により、国家の緊急事態に対処する基本的体制が整備されるものと考えております。
　次に、周辺事態と武力攻撃予測事態とが併存する場合の行動関連措置につきお尋ねがございました。
　武力攻撃予測事態において、我が国の平和と安全の確保のために万全の措置を講ずるのは当然のことでありまして、米軍行動関連措置法案では、必要な措置を講ずることとしております。
　武力攻撃予測事態において、合衆国軍隊に対し我が国が実施する措置は、法案上もＡＣＳＡ上も我が国に対する武力攻撃を排除するために必要なものに限られ、また、運用上も日米間の調整メカニズムにおいて適切な調整が行われることとなります。したがって、武力攻撃予測事態における行動関連措置が、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な準備のための合衆国軍隊の行動に対して実施されることが確保されると考えております。
　次に、米国の先制攻撃戦略や核兵器の使用、敵地攻撃といった米軍の行動と、これに対する我が国の支援についてお尋ねがございました。
　御質問は具体的にいかなる米軍の行動を想定しているのか明らかではありませんが、武力攻撃事態等において、日米安保条約に従って我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な行動を実施している合衆国軍隊は、一般国際法及び国際連合憲章第五十一条において認められた自衛権の範囲内で行動することとなることから、我が国に対する武力攻撃を排除するために必要最小限度の範囲内で行動することになります。
　また、米軍行動関連措置法案は、我が国が実施する措置を定めたものであり、合衆国軍隊の行動自体を規律するものではありませんが、いずれにせよ、法案に規定をする行動関連措置は法令に基づいて実施され、また、法案第四条にも規定するとおり、武力攻撃を排除する目的の範囲内において、事態に応じ合理的に必要と判断される限度において行われるものであり、無制限に米軍に支援を行うものではありません。
　次に、武力攻撃事態等において、合衆国軍隊は日米安保条約に従い、我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な行動を取ることとなりますが、国民の保護のための措置の実施のため、その利用が必要な港湾施設などについて、同時に合衆国軍隊による利用が必要な場合も想定されるところでございます。このような場合においては、それぞれの必要性などについて、その時々の状況に応じて総合的に勘案し、優先すべき措置を適切に判断する必要があることから、合衆国軍隊の行動についても本法案の利用調整の対象といたしたところでございます。
　次に、港湾施設の利用における内閣総理大臣の権限の行使についてのお尋ねでございます。
　内閣総理大臣の権限行使を含む特定公共施設利用法案の運用に当たっては、その時々の対処措置の実施状況や港湾施設の利用状況などのほか、法案の趣旨、目的、事態の緊迫性などを総合的に勘案をして対応をしてまいりたいと考えております。いずれにせよ、我が国に対する武力攻撃に際し、我が国の平和と国民の安全を確保するために当該港湾施設の利用が不可欠な場合には、関係者の御理解は当然いただけるものと考えているところであります。
　港湾施設の利用調整と港湾法の権限との関係などについてお尋ねがございました。
　特定公共施設利用法案は、港湾管理者等が有する港湾施設の利用についての許可等の権限の一部について、法案に定められた厳格な要件を満たす場合に、内閣総理大臣が国土交通大臣を指揮して行使することができるということにしているものでございます。したがって、御指摘のような港湾法の権限を剥奪するものではありません。また、武力攻撃事態等において我が国の平和と国民の安全を確保するためにはこのような仕組みが必要であり、地方自治の本旨に反するものでもありません。
　次に、訓練の御質問がございましたが、国民保護法案において、指定行政機関の長、地方公共団体の長、指定公共機関等がそれぞれ又は共同して訓練を実施するよう努める旨の規定を置いております。訓練の実施方法等については、それぞれの実施機関において今後検討していくものであります。これらの訓練は、あくまで国民を保護するために必要な平素からの備えであり、御指摘のような戦争態勢を作るようなものではございません。
　最後に、行動関連措置法案に規定をする事業者の範囲等についてのお尋ねがございました。
　米軍行動関連措置法案第五条に規定する事業者は、その範囲を限定しておりませんが、これら事業者に具体的な作為又は不作為の義務を課するものではございません。また、自衛隊については、自衛隊法第百三条など、自衛隊に対して事業者が行う措置に関する規定がありますが、米軍行動関連措置法案は、米軍に対して政府が行う措置に関して政府に対する事業者の協力を規定しているものでございます。さらに、協力を要請された事業者の従業員との関係については当該事業者の内部規程等の問題と考えますが、いずれにせよ、米軍行動関連措置法案は、個々の従業員はもとより、事業者に対して具体的な作為等の義務まで課するものではなく、強制的に動員するとの御指摘は当たりません。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　有事法制の整備と日米防衛協力のための指針との関係についてお尋ねがありました。
　現在、御審議いただいている有事関連七法案・三条約の一部は、その成立、発効後、武力攻撃事態対処法とも相まって、日米防衛協力のための指針にも想定をされている、我が国に対する武力攻撃に際しての日米協力の実施に当たり重要な役割を果たすこととなります。したがって、これらを成立、発効させることは、我が国の安全を確保する上で非常に意義深いことと考えます。
　次に、イラクにおける米軍の行為と国際人道法との関係についてお尋ねがありました。
　我が国は、イラクにおける米軍の行動について、その事実関係の詳細を承知する立場になく、ジュネーヴ諸条約を含む国際人道法上の評価について確たることを申し上げることは困難ですが、そのような前提で申し上げれば、米軍は一般に国際人道法の基本的な考え方を踏まえて行動するものと考えます。
　他方、今回の一部の米軍人によるイラク人拘留者に対する取扱いについては極めて遺憾であると考えており、このような我が国の認識は米側にも伝えています。米側自身、今回の事件を深刻に受け止め、謝罪や調査を行うとともに、関係者の処罰や再発防止策等に取り組んでいると承知をしています。
　このような米国政府の対応にも現れているように、政府としては、関連する国際人道法を遵守するとの米国政府の立場に何ら変わりはないものと理解しています。
　三番目に、米軍の優先を規定した法律や取決めについてお尋ねがございました。
　御指摘の米軍優先がいかなるものか明確でありませんが、いずれにせよ、日米安保条約の目的達成のために我が国に駐留する米軍は、我が国において円滑な活動を確保するために、必要な限りにおいて、米軍には一定の権利が認められているところでございます。
　四番目に、有事関連法案がアジアの緊張を激化させ、日本への警戒心を増幅させないかとの御趣旨のお尋ねがありました。
　いわゆる有事法制は、国の独立と主権、国民の安全を確保するために主権国家が当然整備すべきものであり、周辺国に不安感や警戒感をもたらすようなものではないと考えています。
　他方、無用の誤解を避けるとの観点から、今後とも、有事関連法制の趣旨、内容等について随時説明を行うなど、周辺諸国の幅広い理解が得られるよう努めていく考えです。
　最後に、国際的な平和外交のイニシアチブを発揮することが有事を起こさせないための備えであるとの御指摘がありました。
　我が国に対する武力攻撃事態等の発生を未然に防止するため、周辺諸国を始めとする諸外国との友好関係を構築するとともに、国際社会全体の平和と繁栄の実現に取り組んでいくことは重要であると考えます。
　一方、このような取組を行いつつ、平素から備えあれば憂いなしとの考え方に立ち、我が国に対する武力攻撃に対処する体制を整えておくことは国としての責務であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　武力攻撃事態関連法制の整備と米国との協力関係についてのお尋ねがありました。
　日米防衛協力のための指針は、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、すなわち、周辺事態における協力等、日米間の防衛協力の在り方を示したものであり、御指摘にあったように、我が国の平和と安全に全く関係のない米国の戦争に協力することで、例えば我が国がそれに巻き込まれるといったことを想定をしているものではございません。
　また、武力攻撃事態関連法制の整備は、武力攻撃事態という国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態が生じた場合における対処について、国全体としての体制の整備を図るものでございます。（拍手）
○副議長（本岡昭次君）　これにて質疑は終了いたしました。
　これにて午後零時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時三十三分開議
○議長（倉田寛之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（北朝鮮訪問に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。小泉内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、五月二十二日、北朝鮮の平壌を訪問し、日朝首脳会談を行いました。
　私は、金正日国防委員長との会談で、拉致問題及び核問題やミサイル問題といった安全保障上の問題等について、大局的かつ率直な意見交換を行いました。この首脳会談の結果、今後の日朝関係を進めていく上で、日朝平壌宣言がその基礎であり、同宣言を双方が誠実に履行していくことが再確認され、国交正常化に向けて互いに努力していくことを申し合わせました。
　拉致問題については、拉致被害者である蓮池薫さん、祐木子さんの御家族、地村保志さん、富貴恵さんの御家族、計五名の御家族の日本への帰国が実現しました。
　曽我ひとみさんの御家族三名については、私から直接、御主人のジェンキンスさん及び二人の娘さんに来日を強く働き掛けました。しかしながら、御本人たちの意思は固く、今般の帰国は見合わされましたが、今後、早期に第三国で御家族が再会されることで調整することになりました。
　安否不明の拉致被害者の方々に関する徹底した真相究明を私から強く働き掛けました。この結果、金正日国防委員長より、改めて白紙の状態から直ちに本格的な調査を行う旨の明言がありました。また、私からは、今後新たに拉致と認定される事案がある場合には真相究明の対象として取り上げる考えを北朝鮮側に伝えました。
　核問題については、私から、北朝鮮による核開発は日本の安全保障にとり脅威であり、絶対に容認できないことを強調し、国際的な検証の下における完全な核廃棄を強く求めました。これに対し、金正日国防委員長からは、朝鮮半島の非核化が最終目標である、六者会合を活用して平和的解決に努力したい、核の凍結は非核化の第一歩であり、検証が伴うものである旨の発言がありました。今後、六者会合の場を通じてこの問題の平和的解決に向けて一層の努力を傾けることで意見の一致を見ました。
　私より、我が国の安全保障との関連で、ミサイル問題の解決が重要であることを強調し、金正日委員長との間でミサイル発射のモラトリアム継続の再確認も行いました。
　私は、今回の首脳会談の結果を踏まえつつ、とりわけ、拉致問題につき、安否不明の方々に関する真相究明、曽我さんの御一家の再会、核問題やミサイル問題の解決に向けて、早期に具体的な前進が図られることが重要と考えております。
　政府としては、今後とも、米国及び韓国等関係国と緊密に連携しながら、諸懸案の包括的解決を図り、日朝関係を改善させていくことにより、日本の安全保障及び日本国民の生命と安全を確保するとともに、北東アジアの平和と安定のために一層積極的な役割を果たしていく考えであります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。舛添要一君。
　　　〔舛添要一君登壇、拍手〕
○舛添要一君　私は、自由民主党を代表して、ただいま報告のありました訪朝報告について、総理に対して質問を行います。
　膠着状態に陥っていました日朝関係を打開すべく、二十二日、総理は政治的リスクを顧みず北朝鮮に赴かれ、金正日国防委員長とのトップ会談に臨まれました。私は、このたびの総理の決断を高く評価するものであります。
　外交慣例上、例のない総理の再訪朝の結果、国民皆が望んでいた拉致被害者御家族の帰国については、八名のうち、家族二組五名の帰国が実現いたしました。御家族の再会は実に一年七か月ぶりであり、国民とともに喜びたいと思います。
　また、このたびの総理の決断を評価する声が高いことは、各種世論調査においても六割以上の国民の支持が得られていることでも明らかであります。
　しかしながら、これで拉致問題が解決されたわけではなく、あくまでもこの再会談が拉致問題解決の一歩を踏み出したものであること、それを我々は認識しなければならないと思います。
　こうした成果を踏まえた上で、曽我ひとみさんの御家族の帰国はもとより、拉致被害者十名を始め、特定失踪者に対しても、今後、北朝鮮に積極的に働き掛け、政府一丸となって徹底的な真相究明を図っていかねばなりません。
　また、安全保障問題に関しては、ミサイルの発射凍結を確認したことは一定の成果と考えます。しかし、核問題に関しては、一昨年九月の日朝首脳会談以降、北朝鮮がＮＰＴ体制からの離脱を表明するなど、むしろ事態が悪化しております。北朝鮮が本当に検証可能な形で核の完全廃棄を行うのかどうか、確証がありません。総理、この点について総理はしっかりと金正日氏に詰め寄ったんでしょうか。
　今後とも、我が国は、アメリカや韓国などと連携をして、六者会合の中で、北東アジアの平和と安定のために北朝鮮の核廃絶に向けて引き続き努力をしていかねばなりません。
　そこで、まず、このたびの訪朝の成果やその意義について、総理自らの口から国民に分かりやすく御説明願います。
　あわせて、今後の日朝国交正常化交渉の再開の見通しについてお尋ねいたします。
　次に、拉致問題について伺います。
　このたびの総理訪朝により、五人の御家族の帰国が実現いたしました。しかしながら、ジェンキンス氏は、総理の説得にもかかわらず、本人の意向もあり、残念ながら第三国で再会する段取りとなりました。
　また、安否不明者については、金正日委員長は白紙から再調査を徹底的に行う旨の表明を行ったものの、時間稼ぎ、問題の先送りではないのかと危惧する声も聞こえてまいります。
　こうした懸念を打ち消すためにも、両国が協力して行う再調査に関しては、調査期限をしっかりと設けて、日本が主体的に参加できるような体制に持っていくべきであります。総理は、昨日の衆議院本会議での質疑において、調査を十分に行うために調査期限を設けないんだとおっしゃいましたけれども、我々はいつまでも待てるわけではございません。迅速な対応を望みたいと思います。
　また、よど号グループ犯人の引渡しが拉致問題の解決につながると考えますので、引き続き早期の引渡しを求めていくべきであります。
　今後、我が国は、安否不明者十名及び特定失踪者に対する真相解明をどのように図っていくのかが重要となってまいります。前回の北朝鮮が示した安否不明者の報告書はでたらめばかりであり、その後、我が国からの調査要請に対して北朝鮮は何ら誠意ある回答をしてきませんでした。そのため、国民には、今回の会談を受けて再調査をすると言っても、果たして北朝鮮がしっかりとした調査を行うのかどうか、全く不信感にみなぎっているだけであります。
　家族五名の帰国をもって拉致問題の幕引きとすることがあっては絶対にならないのであります。したがって、再調査に関しては、日本の専門家の参加を確保するなど、我が国の主張を最大限反映できるような検証可能な体制を整備した上で、今回約束したことの実現を急ぐべきであります。
　この点についての総理の御所見をお伺いいたします。
　また、曽我さん御家族の第三国での再会は、北朝鮮からの影響力が弱く、アメリカに引き渡されることのない、御家族がゆっくりと安心して時間を掛けられる場所で行うことが望ましいと考えます。また、アメリカに対しましても、ジェンキンス氏の処遇について善処するよう引き続き強く働き掛けるべきだと思いますが、家族再会へ向けた総理の御所見を伺います。
　核問題に関しましては、総理は、核廃絶と国際的な検証受入れを強く働き掛けたことによりまして、金正日委員長から、朝鮮半島の非核化が最終目標である、核の凍結は非核化の第一歩であり、検証が伴うのは当然である、また六者会合を活用した平和的解決に向けて努力する、こういう旨の発言を引き出しました。また、ミサイル問題に関しましては、弾道ミサイル発射実験のモラトリアム延長の確認が行われたと伺っております。
　こうした一定の前進はありましたが、一抹の不安も残ります。さきに北京で行われました作業部会でも、完全核廃棄を求める日米韓に対し、北朝鮮は核凍結を核兵器計画に限定するなど、両者の間には今なお大きな隔たりがあります。この先、北朝鮮がノドン及びテポドンミサイルなどに核兵器を搭載し得るようになり、我が国にとっても深刻な脅威となるような事態は断じて避けねばなりません。
　そこで、今後、北朝鮮の核問題に対して六か国協議などでいかに取り組むのか、日米韓が連携して更なる完全廃棄の圧力を掛けていくべきであると思いますが、政府の基本方針をお伺いいたします。
　今回、政府は、北朝鮮に対して二十五万トンの食糧支援を始め一千万ドルの医療支援を表明いたしました。さらに、総理は、日朝平壌宣言が遵守される限り制裁措置を発動することはない旨の発言を行いました。こうしたことは、家族の無条件帰国という政府の従来の北朝鮮に対する基本方針を逸脱するものであると、そういう指摘がございますが、これに対してはいかがお答えになりますか。
　また、制裁発動のカードを放棄するのは、対話と圧力という我が国の対北朝鮮基本政策の方針転換ではないかと、そういう見方もございます。
　しかしながら、これには平壌宣言の遵守という限定がなされており、またすべての外交カードを失ったわけではありません。我が国には無償資金協力などの経済協力という最終カードが残っているのであります。北朝鮮のねらいは、我が国からの大規模な経済支援にあります。しかし、我が国は拉致及び核・ミサイル問題の解決なくしては国交正常化なく、国交正常化なくして経済支援はあり得ないという基本方針を有しております。我々は、こうした基本方針を崩すことなく、北朝鮮に対して拉致問題、安全保障問題の包括的な解決を求めていかねばなりません。
　そこで、たとえ例外的な措置としても、日朝正常化交渉の過程においての本格的な経済支援はあってはならないと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　今後、六月上旬には先進国サミット、また下旬には六者協議の第三回会合が開かれますが、今回の総理の訪朝を踏まえて、こうした機会に我が国は更なる外交努力を展開すべきと考えます。これらの外交舞台における総理の戦略についてお伺いいたします。
　以上、伺ってまいりましたが、御家族が高齢となり、一刻も早い解決が急がれる拉致問題を始め、我が国の安全保障の懸案となっている核問題、ミサイル問題などに対して、総理が今後とも積極的に取り組まれることを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　舛添議員にお答えいたします。
　今回の訪朝の成果、意義についてでございますが、先ほど御報告したとおり、今回の訪朝は、日朝関係の現状を踏まえ、日朝双方が日朝平壌宣言を履行していくことを改めて確認することが我が国の国益に資するとの大局的な政治判断によって決断したものであります。
　具体的には、拉致被害者家族五名の帰国を実現し、曽我ひとみさんの御家族についても第三国での再会につき調整することとし、安否不明の方々の真相究明に向けた白紙状態からの徹底した調査を直ちに再開することになりました。
　また、核問題については、私より、国際的な検証の下における核廃棄を強く求めました。これに対し金正日委員長自身から、凍結は非核化への第一歩であり、当然検証を伴うものとの発言があり、六者会合を通じ核問題の平和的解決に向けて一層の努力を傾けることで合意しました。
　さらに、ミサイル発射のモラトリアム継続を再確認するなど、我が国のみならず地域の安全保障にとって重要な諸問題についても成果があったと考えます。
　日朝国交正常化交渉の再開の見通しでございますが、国交正常化交渉の再開については、政府として従来より、まずは拉致被害者御家族の帰国を実現し、その上で再開された国交正常化交渉の中で安否不明者に関する真相究明も行っていくという方針であります。今次訪朝の結果を踏まえ、しかるべき時期に日朝国交正常化交渉の再開に向けて調整を行っていく考えであります。
　安否不明の方々に関する問題ですが、本件に関し、今回北朝鮮から新たな情報提供はありませんでしたが、金正日国防委員長は、改めて白紙に戻り、早期に本格的かつ徹底した調査を行う旨明言しました。安否不明の方々についての真相究明は一刻も早く行う必要があります。我が国としては徹底的な調査を求めるとの観点から、現在のところ調査に期限を求めることは考えておりませんが、早急に先方の再調査の結果を求めるとともに、我が国独自の調査結果とも突き合わせて真相の解明を図っていく考えであります。
　ジェンキンス氏の問題ですが、政府としては、今回の日朝首脳会談及びその後の私とジェンキンス氏とのやり取り、並びに曽我さんの御意向を踏まえ、曽我さん御一家が一日も早く適切な第三国において再会し、再び生活をともにできるよう最大限に努力してまいりたく、米国とも鋭意話し合っていく考えであります。
　今後の核問題への取組、各国との連携についてですが、北朝鮮の核開発は我が国の安全保障にとって重大な脅威であり、六者会合を通じて平和的に解決するというのが我が国の基本的考えであります。先日の訪朝では、金正日国防委員長に対し、北朝鮮による核開発は絶対に容認できないことを強調し、国際的な検証の下における完全な核廃棄を求めました。
　我が国としては、米国、韓国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、完全、検証可能かつ後戻りできない核廃棄という目標に向け、建設的な役割を果たしていく考えであります。
　日朝国交正常化についてですが、政府としては、今回の日朝会談の成果を踏まえ、今後とも、日朝平壌宣言に沿って、拉致、核、ミサイルといった日朝間の諸懸案を包括的に解決した上で、北東アジア地域の平和と安定に資する形で日朝国交正常化を実現すべく、引き続き努力を傾注していく考えであります。
　また、国交正常化なくして北朝鮮に対する本格的な経済協力はないという方針に変わりはありません。
　今回の訪朝を踏まえたＧ８サミット、あるいは次回六者会合における問題についてでございますが、Ｇ８サミットでは、今後の六者会合の進展にもつながり得る今回の訪朝の成果を説明し、我が国の対北朝鮮政策に対する理解と支持を求めたいと考えております。
　次回六者会合では、今回の訪朝の成果を踏まえ、引き続き、米韓両国を始めとした関係国と緊密に連携しつつ、核問題等の平和的解決に取り組んでいく考えでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　広野議員にお答えいたします。
　拉致問題の解決に向けた私の考えでございますが、今般、拉致被害者御家族五名の方々の帰国が実現しましたが、曽我ひとみさんの御家族の問題、安否不明の拉致被害者の方々に関する真相究明について、引き続き、今回の首脳会談で得られた進展を踏まえ、政府として最大限の努力を払う考えであります。
　曽我さんの御家族の帰国についてでございますが、政府としては、今回の日朝首脳会談及びその後の私とジェンキンス氏とのやり取り並びに曽我さんの御意向を踏まえ、曽我さん御一家が一日も早く適切な第三国において再会し、再び生活をともにできるよう最大限努力していく考えであります。
　ジェンキンス氏らの問題と米国との関係についてですが、私は、ジェンキンス氏に対して来日を説得した際、同氏の御家族が日本において一緒に暮らせるよう日本政府として最善の努力を払うということをお伝えしました。米国政府との間では、ジェンキンス氏に関して人道的観点から一定のやり取りを行ってきていましたが、日朝首脳会談に先立って米国との間でその身柄の扱いについて何らかの合意があったということはありません。
　安否不明の方々に関する問題ですが、我が国としては、早急に北朝鮮側に再調査を求める一方、我が国独自の調査結果とも突き合わせて真相の究明を図っていく考えです。徹底的な調査を求めるとの観点から、現在のところ、調査に期限を求めることは考えていませんが、できる限り早期に成果を得るべく努力してまいります。
　いわゆる特定失踪者についてですが、政府としては、従来より、被害者と認定された十五名の方々に限定することなく、広く北朝鮮による日本人拉致という観点から、諸外国との間で情報収集・交換を行ってきております。
　今回の首脳会談においても、今後新たに拉致と認定される事案がある場合には真相究明の対象として取り上げていく旨、北朝鮮側に伝えております。
　特定失踪者への捜査当局の対応でございますが、警察においては、既に拉致被害者と認定されている十五名以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があることから、今後とも関係機関と緊密に連携を図りつつ、国の内外からの情報収集や関連する捜査、調査を推進して、実態の解明に全力を挙げてまいります。
　拉致問題に関する謝罪でございますが、一昨年九月に私が訪朝した際、金正日国防委員長は拉致問題について、過去に北朝鮮当局が行ったことを率直に認め、遺憾なことでありおわびする旨、明確に述べております。
　拉致被害者御家族の帰国と北朝鮮への人道支援の問題ですが、今般の首脳会談を踏まえ、我が国としては、国連機関を通じ、食糧及び医薬品等の人道支援を行う考えであることを表明しました。これは、国連機関の人道支援についてのアピールにこたえ、国際社会の一員として支援するという観点から判断したものであり、北朝鮮側に対して見返りを与えたというものではありません。
　北朝鮮への人道支援の額が欧米諸国に比べてけた違いに多いのではないかとのお尋ねでございますが、我が国が最後に北朝鮮食糧支援を行った二〇〇一年以降、米国は毎年約十万トンから四十万トン、韓国は毎年約十万トンから五十万トンの食糧支援を北朝鮮に対して行っており、今般表明した我が国の支援が特段多いとは考えておりません。
　いずれにせよ、さきに述べたように、今回の支援の量は、国連機関のアピールに対し国際社会の一員として応分の貢献を行うという観点から決定したものであります。
　政府間でない北朝鮮側との接触等に対しお尋ねがございましたが、今回の首脳会談は、日朝関係の現状を踏まえ、日朝双方が日朝平壌宣言を履行していくことを改めて確認することが我が国自身の国益に資するとの大局的な政治的判断によって決断したものであります。また、政府としては、一体となって対北朝鮮外交に取り組んできており、個々の案件について最も適切な陣容で対処してきております。
　報道機関に圧力を掛けたのではないかとのお尋ねでありますが、私の訪朝に関する事前の報道をめぐって報道機関との間で何か食い違いがあったようでありますが、やはり正しい報道をしてもらうなら日ごろから記者諸君との円滑な意思疎通が必要であり、そういう面についてよく配慮して対応するように指示したところであります。
　いずれにしても、最終的には問題のない形で調整が付いたものと承知しております。
　北朝鮮に対する経済制裁についてですが、日朝平壌宣言は、日朝双方が日朝間に存在する諸問題に誠意を持って取り組むとしております。政府として、北朝鮮に対し、拉致問題の解決に向けた前向きかつ誠意ある対応を促していくため、その時々に最善の方策を取っていく考えでありますが、いずれにせよ、日朝平壌宣言の精神に従った取組がなされようとしている現時点において、拉致問題を理由として北朝鮮に対しいわゆる経済制裁を発動する考えはありません。
　北朝鮮による安全保障上の脅威と我が国の対応についてですが、今回の首脳会談では、核問題について金正日委員長から、凍結は非核化への第一歩であり、当然検証を伴うものとの発言があり、六者会合を通じ、核問題の平和的解決に向けて一層の努力を傾けることで合意しました。我が国としては、米国、韓国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、完全、検証可能かつ後戻りできない核廃棄という目標に向け、建設的な役割を果たしていく考えであります。
　さらに、ミサイル発射のモラトリアム継続を再確認するなど、我が国のみならず、地域の安全保障にとって重要な諸問題についても成果があったと考えております。
　なお、年金の問題については訪朝の問題とは直接関係はないものと考えておりますが、お尋ねがありましたのでお答えいたします。
　御指摘のあった期間、私が厚生年金に加入していたことは事実ですが、不動産会社での勤務実態がなかったということはありません。
　また、当時は議員秘書、後に衆議院議員との兼職という立場にあり、サラリーマンと聞いて国民が一般的に思い浮かべるいわゆる会社員ではありませんでした。サラリーマンの経験がないとの私の発言はこうした点を踏まえて申し上げたものであります。
　なお、既に社会保険庁発行の被保険者記録を官邸記者クラブの要請に応じて閲覧に供したところですが、私の年金納付記録の厚生労働委員会への開示要求については、理事会で協議が行われているところと承知しております。その結果を待って、適切に対処する考えであります。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　千葉国男君。
　　　〔千葉国男君登壇、拍手〕
○千葉国男君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま小泉総理から御報告のありました日朝首脳会談につきまして御質問いたします。
　二〇〇二年九月十七日、小泉総理が最初に北朝鮮を訪問されてから一年八か月、この間、拉致被害者五人の皆様は、帰国の喜びもつかの間、御家族離れ離れになり、北朝鮮の八人の御家族との再会のめども立たず、今日まで余りにもつらい日々を送られてきました。また、安否未確認十人の拉致被害者の御家族の再調査要請、そのほか特定失踪者の安否など、関係者の皆様の長きにわたるその苦悩は計り知ることができません。
　小泉総理は、北東アジアの平和と安定の実現のため、また、様々なこれら御家族の思いの象徴であるブルーリボン・バッジを胸に平壌空港に降り立たれました。
　そこで、まずお伺いいたします。今回の訪朝の成果について、国民の世論調査を見ますと、総体的には高い評価がなされています。今の小泉総理の率直な心境をお伺いしたいと思います。
　日本国民と拉致被害者の御家族の方たちがいちずに思い続けてきたことは、この膠着状態にある局面を解決するためには、再び二国間で首脳同士が胸襟を開いて対話する以外に解決の道はないという切なる願いでありました。これを受けて小泉総理は、勇気を持って二回目の訪朝を決断されたことを高く評価いたします。
　会談の結果、無事帰国されました地村さん御夫妻の三人の子供さん、蓮池さん御夫妻の二人の子供さんが両親の元に帰れましたことを私たちは心の底から率直に喜び、祝福したいと思います。そして、五人の子供さんが一日も早く日本の生活に慣れ、新しい出発ができますように、国と地方自治体が緊密な連携を図って、教育、就職等、自立に向けて万全の対策を講ずるべきだと思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　残念ながら、帰国のかなわなかった曽我ひとみさんの御主人のジェンキンスさん、二人の子供さんについては、日朝間において第三国でお会いすることが合意されました。具体的に今後どう取り組まれるのか、総理の御見解をお伺いします。
　そして、何としても四人そろって生活がしたいという希望を達成させていただきたい。特に、米国に対し訴追の免除が可能になるよう粘り強く交渉し、曽我さんの願いが一日も早く実現できますよう取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　今回の訪朝に対し、安否不明の拉致被害者十人の調査状況を確認することも重要な被害家族の強い要請でありました。
　総理は、日朝首脳会談を終えて、夜十時過ぎから、拉致被害者と家族会のメンバーに対し再訪朝の御報告をなされました。御承知のように、予想していた最悪の結果が出た等と厳しい批判が浴びせられました。しかし、この言葉は、家族会ならではのやむにやまれぬ切実な思いの言葉であります。総理、この言葉をしっかりと受け止めていただきたいと思います。
　これら安否不明の拉致被害者十人について、金正日国防委員長は、前回の報告を白紙にし、再調査する旨、回答がありました。
　この回答に対し、被害者家族との認識の乖離はうずめ尽くし難いものがあります。私は、二十二日夜の拉致被害者と家族会の報告の声を、是非、金正日国防委員長にも聞かせたいという思いで一杯であります。
　この再調査の実効性を確保するため日本政府はどう取り組まれるのか、特定失踪者の調査について北朝鮮はどう対応するのか、お伺いをいたします。
　拉致被害者と家族の納得のいく調査結果を得るため全力で取り組んでいただきたい。納得のいく調査結果が示されない場合、どのような対策、制裁措置を考えているのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　千葉議員にお答えいたします。
　今回の訪朝の評価でございますが、今回の訪朝は、日朝関係の現状を踏まえ、日朝双方が日朝平壌宣言を履行していくことを改めて確認することが我が国の国益に資するとの大局的な政治判断によって決断したものであります。
　具体的には、拉致、核、ミサイルといった諸懸案について、北朝鮮側の前向きな対応を強く求め、重要な成果を得たと考えています。
　世論調査等における評価については、これを謙虚に受け止め、北東アジア地域の平和と安定に資する形で日朝国交正常化を実現すべく、引き続き努力を傾注していく考えであります。
　帰国した五人の子供の支援でございますが、政府としては、拉致被害者の御家族の方々が社会生活を円滑に営むことができるよう、御家族の要望を踏まえ、給付金の支給、生活相談、雇用・教育機会の確保など拉致被害者支援法に基づき、総合的な支援策を関係自治体と連携して効果的に実施することとしております。
　ジェンキンス氏らの問題ですが、政府としては、今回の日朝首脳会談及びその後の私とジェンキンス氏とのやり取り並びに曽我さんの御意向を踏まえ、曽我さん御一家が一日も早く適切な第三国において再会し、再び生活をともにできるよう最大限努力してまいりたく、米国とも鋭意話し合っていく考えであります。
　安否不明の拉致被害者の方々についてですが、安否不明の方々についての真相究明は一刻も早く行う必要がありますが、我が国のみでできることには限界があり、北朝鮮側の協力が是非とも必要であります。今回、北朝鮮側が本件は解決済みであるとの従来の姿勢を改め、白紙に戻り、早期に本格的かつ徹底的な調査を行うとしたことは極めて重要であると考えております。
　我が国としては、早急に北朝鮮側の再調査の結果を求める一方、我が国独自の調査結果とも突き合わせて真相の究明を図っていく考えであります。
　また、今後新たに拉致と認定される事案がある場合には、真相究明の対象として取り上げていく考えであり、この旨、今回の首脳会談においても北朝鮮側に伝えました。
　いずれにせよ、政府としては、北朝鮮に対し、安否不明の方々に関する調査を含め、拉致問題の解決に向けた前向きかつ誠意ある対応を促していくため、その時々に最善の方策を取っていく考えであります。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　吉岡吉典君。
　　　〔吉岡吉典君登壇、拍手〕
○吉岡吉典君　日本共産党を代表して、小泉総理の訪朝報告に対して質問を行います。
　日朝間の懸案を交渉によって平和的に解決することを主張し続けてきた我が党は、小泉総理の訪朝計画が発表されたとき、日朝首脳会談を通じて、拉致問題を始め日朝平壌宣言で確認された方向の前進を期待したいとの態度を表明しました。訪朝の結果、日朝平壌宣言を日朝関係の基礎として確認し、拉致問題、核・ミサイル問題などで我々が期待した方向での一定の前進があったことを歓迎いたします。
　我が党が日朝平壌宣言を重視するのは、これが北朝鮮による拉致問題、核・ミサイル問題、不審船問題など、今日の懸案の包括的解決とともに、日本の植民地支配という過去の問題の清算という目標を明確にし、この過去、現在の諸懸案の解決の上に日朝国交正常化を図るという道理の合った現実的な解決方法を示すものだからであります。関係各国を始め、国際的にも非常に強い支持と期待を受けているものであります。
　ところで、国交正常化交渉の再開をめぐっては、政府・与党内に議論があると報道されていますが、総理は日朝平壌宣言を基礎にした国交正常化交渉をどういう手順で進める考えですか。お答え願います。
　再確認された日朝平壌宣言に基づいて日朝関係を改善することは、日朝二国間にとどまらず、六か国協議と併せて北東アジアの平和と安定につながる国際的にも意義のあるものとして期待されているのであります。
　最近、東京で行われた日中韓三国の学者によるある国際シンポジウムで、六か国協議とＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムが合わさって北東アジアの平和と安全保障の枠組みができるだろうという発言がありました。
　総理自身、訪朝に先立って、今回の私の平壌訪問を機に、北朝鮮との交渉を更に進めていきたいと思っています。そして、早期に北東アジア地域の平和と安全に資する形で北朝鮮との間の国交正常化を何とか実現したいと思っているんですと語っていました。
　総理、今回の訪朝は、こうした発言に見られる北東アジア、さらにアジアと世界の平和を進めたいとする期待に沿うものになったと考えていますか。
　次は、拉致問題です。
　今回の拉致被害者家族五人の帰国が実現したことを率直に喜ぶものであります。拉致問題は、日本国民の人権と安全を脅かした国際的な犯罪行為として許すことのできないものであります。
　他国に侵入し、少女を含む平和な生活を営んでいる市民を拉致するなどという、人権じゅうりん、主権じゅうりんの犯罪は、いつの世にも許さないものであります。それが国連憲章、世界人権宣言、国際人権規約など、基本的人権のシステムが確立された七〇年代、八〇年代に発生したのです。なおさら許せないことでございます。我が党は、こうした立場から、拉致問題の徹底的な究明を求めてきました。
　前回の首脳会談で金正日軍事委員長が、拉致の事実を認めて謝罪しました。そして、今回の会談で、安否不明とされた十人について、北朝鮮側が取っていた解決済みという態度を改め、従来の調査結果を白紙にして再調査することを約束し、日本側も参加して徹底的な調査を進めることで合意しました。
　この合意は、どのようなやり取りの結果そうなったのですか。新たな合意を踏まえての再調査のやり方について答弁を求めます。
　次に、核問題についてであります。
　平壌宣言は、双方が、「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。」と宣言しました。残念ながら、その後、核問題をめぐる厳しい米朝対立が生まれ、日本を含む北東アジア諸国に不安を与えました。宣言の核問題の合意はどこへ行ってしまったのかと言える状況となりました。しかし、その後の各国の努力で、大局的には六か国協議で解決することが期待できる方向にあると外務大臣は説明しております。
　そこで、六か国協議において、核問題で一致に至っている点、まだ一致に至っていない点を分かりやすく整理して答弁していただきたいと思います。さらに、今回の会談を踏まえて総理がどのような見通しをお持ちか、併せてお伺いいたします。
　総理は、金正日委員長から、朝鮮半島の非核化が最終目標である、六者会合を活用して平和的解決に努力したい、核の凍結は非核化の第一歩であり、検証が伴うものであるなどの発言があったことを前進と報告しました。
　今回の会談で、総理の核廃棄に関する説明を金委員長はどう受け取ったのですか。昨日の衆議院本会議では明確な答弁がありませんでしたので、改めてお伺いします。
　核兵器を廃絶し、非核の世界を実現することに世界各国はもっと真剣な努力が必要であります。日本は、唯一の戦争による被爆国としてその努力を一層強める責任を持っていると思いますが、総理はどうお考えですか。
　日朝間の諸問題の包括的な解決という点では、日本の植民地支配の清算という日本側に努力が求められるもう一つの重大問題があります。
　日朝平壌宣言で、日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明し、その償いの内容についても合意しています。その内容の具体化がなければ、真の新しい日朝関係は成り立ちません。
　北朝鮮側に拉致問題など今日の懸案解決で誠実な態度を求められるのと同じように、我が国もこの植民地支配の歴史を誠実に、事実に沿って清算する誠実な態度を取らなければなりません。一部の議論に見られる植民地支配正当化の居直り的態度はあってはならないことだと思います。総理のお考えをお尋ねいたします。
　私は、日朝関係に携わってきたある政府の関係者の一人から、拉致犠牲者家族の話を聞き、その苦悩を知り、拉致家族の気持ち、苦労が分からなければ日朝交渉を成功させることはできないだろうと思った、同時に、拉致家族者の苦労が分かれば分かるほど、かつて日本に強制連行された人々の家族の苦悩がどんなに大きいものだっただろうかと考えさせられた、その苦労が分からなければ、過去の清算をめぐる日朝交渉を成功させることは難しいだろうと思ったという話を聞いて、感銘を覚えたことがあります。
　過去の歴史の清算についての総理の見解をお伺いしたいと思います。
　植民地支配を誠意を持って清算することは、北朝鮮との関係だけでなく、韓国との関係でも積極的な意味を持つことになり、アジア諸国からも好感を持って受け入れられ、信頼と友好を深める力にもなるでしょう。
　最後に、北東アジアの平和と安定にも希望を与える日朝首脳会談の成果が今後あらゆる面で生かされることを求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　吉岡議員にお答えいたします。
　日朝国交正常化交渉についてですが、国交正常化交渉の再開については、政府として、従来より、まずは拉致被害者御家族の帰国を実現し、その上で再開された国交正常化交渉の中で安否不明者に関する真相究明も行っていくという方針であります。今次訪朝の結果を踏まえ、しかるべき時期に、日朝国交正常化交渉の再開に向けて調整を行っていく考えであります。
　今回の訪朝と北東アジアの平和についてですが、政府としては、今回の日朝会談の成果を踏まえ、今後とも、日朝平壌宣言に沿って、拉致、核、ミサイルといった日朝間の諸懸案を包括的に解決した上で、北東アジア地域の平和と安定に資する形で日朝国交正常化を実現すべく、引き続き努力を傾注していく考えであります。
　安否不明者の再調査でございますが、今回の首脳会談では、安否不明の拉致被害者の方々に関する真相究明が極めて重要であることにつき、私から金正日国防委員長に強く働き掛けました。これに対して、金正日国防委員長は、改めて白紙に戻り、早期に本格的かつ徹底した調査を行う旨、明言いたしました。
　我が国としては、早急に先方の再調査の結果を求める一方、我が国独自の調査結果とも突き合わせて真相の解明を図っていく考えであります。
　核問題に関する六者会合及び日朝首脳会談におけるやり取りでございますが、二月に開催された第二回六者会合においては、朝鮮半島の非核化が共通の目標であること、対話を通じ核問題を平和的に解決すること、第三回会合を六月末までに開催すること等で一致が見られました。他方、北朝鮮に対し原子力の平和的利用を認めるか否か、そもそも、北朝鮮はウラン濃縮計画を有しているか否かといった点については、関係六者の間で相違があります。
　我が国としては、米国、韓国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、完全、検証可能かつ後戻りできない核廃棄という目標に向け、六者会合の場で建設的な役割を果たしていく考えであります。
　首脳会談では、私から金正日委員長に対し、国際的な検証の下における完全な核廃棄を強く求めたのに対し、金正日委員長からは、朝鮮半島の非核化が最終目標である、六者会合を活用して平和的解決に努力したい、核の凍結は非核化の第一歩であり検証を伴うものである旨の発言がありました。
　核廃絶への努力についてでございますが、我が国は、唯一の被爆国として、核兵器のない平和で安全な世界を一日も早く実現することを目指して、現実的な措置を積み重ねていくことが重要であると考えており、毎年の国連総会への核軍縮決議案の提出、包括的核実験禁止条約の早期発効に向けた働き掛け等、積極的な外交努力を行ってきております。今後とも、こうした現実的かつ着実な努力を継続していきたいと考えております。
　過去の歴史の清算でございますが、日朝平壌宣言は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決することによって両国関係を正常化することが、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に寄与するとの認識を確認しております。
　我が国としては、過去の歴史の問題についても、日朝平壌宣言に沿って今後の日朝関係を取り進めていく考えであります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　日程第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長山本一太君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本一太君登壇、拍手〕
○山本一太君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、日・ベトナム投資協定は、我が国とベトナムとの間の経済的協力を強化し、投資の自由化、促進及び保護を通じて両国間における資本及び技術の交流を促進するため、投資の許可段階における最恵国待遇及び内国民待遇の原則供与、技術移転要求を始めとする特定措置の履行要求の原則禁止等について定めるものであります。
　次に、東南アジア友好協力条約は、東南アジアにおける平和、友好及び協力の促進を目的とし、経済、社会等の各分野における一般的な協力の原則について定めるものであります。
　最後に、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正は、モンゴルを欧州復興開発銀行の受益国とすることについて定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、ベトナムの投資環境の改善に向けた取組、東南アジア友好協力条約と東南アジア非核兵器地帯条約との関係等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第五　消費者保護基本法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長和田ひろ子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔和田ひろ子君登壇、拍手〕