Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○孫参考人　基本的に、消費者保護、特に、例えばあるウェブサイトでクレジットカードを使って物を買った、その人のｅメールアドレスだとかクレジットカードのアカウント、あるいはその他の情報がほかの業者に勝手に知らないままに分配されるということがかなり不法地帯のように行われている場合がある、これはやはりよくないことであろうというふうに思いますね。
　ですから、そういう点においては、情報社会が進化していく上において新たに生じるより大きな問題というのは、ちゃんと脚光を当てて議論をして、定めるべき点は定める。これは、自動車社会になって、公害を法律で取り締まるとか、交通違反を法律で取り締まるのと同じように、情報社会になって新たに生じる問題は情報社会としての新たなルールがあって当然だろうなというふうに思います。
　ただし、規制が行き過ぎて、それがゆえに進化を妨げるということがあってはいけませんので、その産業界の実際のプレーヤーの人々と、それからルールをつくる人々が十分に議論を交わすということがあわせて大事であろうというふうに思います。
○春名委員　ありがとうございました。
　次に、雇用問題についてお考えをお聞きしたいと思います。
　現在、日本の失業率は四・九％です。最悪の状態です。ＩＴは新たな雇用創出の重要な手段たり得る可能性があると思います。と同時に、効率化ということだけが進んでいくと、雇用の受け皿が減少したり、失業増大の要因にもなりかねないという両面があるのかなという感じを受けているんです。
　孫さんがインタビューに答えて、週刊東洋経済の八月二十六日号で、アメリカでは、ＩＴ革命の結果、失業率は歴史上最高レベルにまで下がってきているんです、逆に人手が足りないぐらいです、むしろ雇用が促進されているということをお話をされているのを興味深く読みました。それが事実とすれば、アメリカのように日本もこのＩＴ革命を雇用拡大に結びつけるということが大事だと思うんですね。逆にそれが余計足を引っ張るということにならないようにするということが政策上大事なんだろうと思います。
　そういう点で、私たち政治家あるいは政府は、雇用拡大に結びつけていくということでいえば、どんな責任を果たせばいいのか、どうすればいいのか、アメリカの経験などもあればお教えいただければと思います。
○孫参考人　アメリカが証明したものは、ＩＴ革命によって、雇用の数の拡大と同時に、クオリティーのレベルアップ、質の向上もあわせて伴って、一人当たりのレベルの高い、生産性の高い、賃金がふえる形での雇用をふやしていったということがあわせて言える点ではないかなというふうに思うんですね。やはり、付加価値の高い雇用を促進することによって人々はより豊かになるわけですし、国力そのものも増していくということになるんではないかと思うんですね。
　国際社会、自由貿易はますます進めなければいけない、進むであろうという状況の中で、単純な組み立て作業とかにおいては、これはやはり多くの海外の国々に移転していくという時代がますます進んでいくと思うんですね。そうしたときに、日本が空洞化現象が起きる、これは大変ゆゆしき問題であります。ですから、そういうところにおられる雇用の比率を、これからできるだけ若い世代には、学生の間からデジタルデバイドをなくし、国民の一人一人がすべてひとしく新しいすぐれた情報教育を当たり前のこととして受けて、質の高い雇用が促進されるということが同時に必要であろう。
　そのためにも、先生方が政治的リーダーシップを発揮して、教育の内容を変えるということ、そして雇用の自由化というものももっと推し進めるということ、これが大事なんではないかな。そして、どんどんと競争促進の環境が整うことによって、先ほどの独占禁止法をもっともっと進めて、ベンチャーカンパニーが生まれてくることによって新たな雇用が生まれていく、そういう面でもこれは大切なことではないかな。
　先生方のリーダーシップは、教育の面、制度の面、政策の面、法律の面ということで、大いに活躍を期待したいところだというふうに思っております。
○中山会長　大島令子君。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　早速、質問に入らせていただきますが、孫さんにおきましては、私は、現行憲法は犠牲を重ねた上での、そういう歴史の上に築かれたものというふうに認識しております。
　同じ戦後生まれの孫さんと私でございます。そのような中で、きょうのお話の中で孫さんは、国連軍にのみ参加するべきだというふうにおっしゃいました。そこで、私はすごい心配しているのですが、では日本は軍隊を持つべきである、そういう認識でよろしいのでしょうか。
○孫参考人　私は基本的には平和主義者でございます。ですから、人が人を傷つける、しかも意識して傷つけるということは、決してあってはならないことだというふうに思っております。ですから、戦争のない平和な世界にしていくということが第一義的なことであろうというふうに思っております。そういう意味でも、国連に常任理事国として積極的に参加し、戦争を違法であるという形で、世界じゅうから戦争をなくしていくということを積極的にリーダーシップを発揮してやっていくべきではないか、こういうふうに基本的に思っております。
　そういう中で、もし世界の中で、たしか二百カ国以上ある中で、一カ国か二カ国かのどこかが何かの間違いで世界じゅうに攻撃をし始めたとか、あるいはある地域に壊滅的な問題を起こしそうだというときに、ではどうやってそれをとめたらいいのかということですね。これは大変難しい問題だと思います。できることであれば、人命を一人も傷つけることなく、そういう戦略兵器のみを破壊するということができれば一番いいと思っております。
　日本の国内で、警察が鉄砲を持っております。けん銃を腰にぶら下げております。もし日本国内に一人もけん銃を持っている人がいなくて、一人も刃物を悪さに使う人がいなくて、けん銃を一回も使わないで済むならば、こん棒だけで事がおさまるのであれば、けん銃がないにこしたことはないというふうに思います。しかし、中にはそれでおさまらない場合がある。
　でも、このけん銃の弾を撃つときには、あるいは撃った後には、膨大な手続があって、なぜそれを使わなければならなかったのか。これをみだりには使わない。これを勝手に発砲しない。しかも、個人の判断で発砲しない。国家の仕組みとしてこれをルールで定めて、警察ではない個人が勝手に鉄砲を持ってはならない。警察ではない一家族が勝手に鉄砲を持って人を傷つけてはならない。同じように、国際ルールで定めて、国際的にこれはとめなければならないというときのみ警察のような形でとめるということは、もしかしたらあってもいいのかもしれない。
　しかし、もし我々日本国が、国連の常任理事国として一切けん銃を使わなくて平和が保てるような、すべての国から核兵器その他をなくすことができるというのであれば、平和にこしたことはない。また、そういう議論を促進すべきだろう。二十一世紀においては、日本国がリーダーシップを発揮して平和な世界にすべきであろう、私はそういうふうに思っております。
○大島（令）委員　ということは、日本にやはり軍隊は必要がないというふうに考えていいのでしょうか。
○孫参考人　長い目で見たときには必要がなくなる。また、必要がなくなる世界にしなければならない、そういうようなリーダーシップを日本が発揮すべきだろう。
　もし警察のような機能を一時的に一部持つとするならば、それは国際社会のルールに基づいてのみ、コンセンサスによってのみ参画すべきものであり、しかも一時的なものでなければならないし、制限的なものでなければならないのではないかというふうに私は思っております。
○大島（令）委員　イギリスの前の首相、アトリー首相という方が戦後見えました。その方が、戦後間もないある会議の講演で、歴史を振り返ってみると、戦争は武器のできる前からあった、武器の数が戦争を起こすのではなく、戦争は人の心の中に起きる、芽生えるものだということを言われまして、非常に私もそうだなと実感しております。であるならば、戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。
　孫先生は、先ほど、近い将来、人間にかわるほどコンピューターが能力を発揮するのではないかというふうに申されました。であるならば、私は、コンピューターを戦争を抑止する方法としてもっと活用する方法があるのではないか。例えば、憲法九条との関係で言えば、湾岸戦争は情報戦争でしたね。勝った国はほとんど犠牲者がない形で戦争をやりました。しかし、情報通信というのは、戦争とともに発展してきた技術というふうに言われております。
　であるならば、孫さんは、ＩＴというコミュニケートする手段ができたのだから、ＩＴを戦争を起こさない条件づくりのためにもっともっと活用していただきたい、そういうふうに思うわけなんですが、実際的に、私は専門家ではございませんので、今までそういうお仕事をしてきた中で、どういうふうに平和的にＩＴが貢献できるのか、考えを聞かせていただきたいと思います。
○孫参考人　おっしゃるとおりでありまして、私も、基本は全く平和主義者でありますので、人間が人間を傷つけてはならないと思っております。
　また、ＩＴの技術が、実は人を傷つけずにそういう戦略的兵器のみを破壊する、よりピンポイントがさらなるピンポイント、スーパーピンポイントという形で武器のみを破壊する、あるいは抑止するということにも技術的に可能な時代が二十一世紀にはやってくるんではないかな、こういうふうにも思っております。
　そのためにも、こういう平和に対する議論というのは、国際社会の中で、唯一原爆を体験している日本がリーダーシップを発揮して、いかなる武器も国際社会の中で違法である、こういうようなものを積極的に発言し、またリーダーシップを発揮してやっていくべきであろう。そういうような武器を持った国、あるいは持っているということを、コンピューターその他の力でいち早く認識し、またそれを取り締まるというようなことにも活用していくべきであろう、こういうふうに思います。
　そういう意味で、私は、基本的に、二十一世紀は血を流さなくて済むような時代が来るであろうという意味で、基本的には楽観主義者でおります。
○大島（令）委員　では、少し違う観点から、情報通信産業というのは、具体的に体を動かし機械を使って物をつくるという部分から、非常に頭を使う、創造力を使う産業、そういう形に産業構造がシフトしていく中で、働く人の労働条件ということに関して考え方を伺いたいと思います。
　九八年の労働基準法の改正で、ホワイトカラーの人たちに対しても、裁量労働制というのが認められるようになりました。今まで裁量労働制が認められている職種は、弁護士、公認会計士、医師ですとかプロデューサー、デザイナーとか、限られた職種でございました。しかし、このとき社民党は反対したんですけれども、今、企画業務型の仕事が必要である、企画、立案、調査、分析に関しては、本人の同意があれば企業としては裁量労働を認めていいんだよということに今なってきたわけなんですね。
　そうすると、例えば、今まで、残業した場合には残業代が支払われます。基本給三十万で残業代が十万とすると、四十万の月給がいただけた。ところが、裁量労働だから、三十万円基本であとは裁量労働手当として五万円、そうすると三十五万という形で、結局は労働者にとって、それが賃金と豊かさとの駆け引きの中でマイナスの方向に行くのではないか。
　憲法の絡みで言えば、憲法二十五条には、私たちは健康で文化的で豊かな生活をする権利が保障されているわけなんですね。しかし、裁量労働というのは、ノルマとか、何日までにこれをしなさいということでございますので、夜中まで自分の家で仕事を持ち帰ってする。きのうの新聞でも過労死の問題が出ていました。
　そういう観点から、こういう情報産業の分野でこれから、孫さんは会社をたくさんお持ちで、御自分の会社の中にも社員の方がたくさんお見えだと思いますけれども、御自分の会社の労働者をそういう方向に持っていくのか。または、きちっとした労働条件の中で、憲法でうたわれている基本的人権、文化的で豊かな生活をする、ノルマ、ノルマで締めつけられないような豊かな生活を送るために、この情報通信産業がそういう雇用形態を、リーダーシップとなるような会社経営のあり方を私は希望したいわけなんですが、御自分の会社を運営されていく上で、この点に関してどのような考え方をお持ちでしょうか。
○孫参考人　私は、フリーでフェアでグローバルで、しかも、人が人をお互いに尊重し、愛し合う、そういうものが基本であるべきだろうというふうに思っております。そういう意味で、どういう職種はどうである、こうであるというものを余りルールで縛るのではなくて、ルールはできるだけフレキシビリティーがあってフリーな方がいいと思います。また、あわせて、ルールはフェアになっていなければいけないというふうに思います。
　ですから、もしさまざまな規制が、ルールとしてそのフレキシビリティーをなくし、国際競争力あるいは企業間競争力を損なうような形になったんでは、これは本末転倒だと思います。ですから、そこの点はできるだけフレキシビリティー、フリーさというものを、私は規制を緩和していった方がいいんではないかなというふうに思います。
　ただ、それによって生じる問題点は、さまざまな愛情とさまざまなフェアさ、正義感、こういうようなものをもってカバーしなければいけない、自由にすることによって新たに生じる問題点は、ピンポイントでそれを救うための新たなルールづくり、配慮というものをやっていくべきではないかな、こういうふうに思います。
○大島（令）委員　ありがとうございました。
　評論家の佐高信さんが、会社というのは憲法番外地であるというふうにおっしゃっていましたので、一言こういう産業界で働く方々の労働条件に関してもお尋ねをさせていただきました。ありがとうございました。
○中山会長　斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。きょうはお話を伺いまして大変感銘を受けました。ありがとうございました。
　私は、三点御質問をさせていただきたいと思います。
　最初の二点は、フリー、フェア、オープンな、基本的に自由な競争を原則とする情報社会における国の役割、国策の役割ということに関しての二つの質問でございます。
　一つ目は科学技術政策でございますけれども、自由な競争社会といいましても、その競争力の基礎になる技術力、これはやはりパブリックセクターがある程度支援をし、お金を出し、その競争力をつけていく基本的な力を持っていかなくてはならない、国が科学技術に対してある程度の支援をしなくてはならない、これがあると思います。そういう意味で、日本の科学技術政策に対して何か御意見があればということ。
　それから、二十世紀は物理の世紀、そして今世紀は生命科学と情報科学の世紀、このように言われております。その生命科学については、余りのスピードの速い進展ということもありまして、生命倫理についても国がきちんと定めなきゃいけないというふうなことがありまして、昨年も、初めて研究者の権利を縛るような形でヒトクローン個体産生禁止の法律をつくりましたけれども、そういう意味では、情報科学の社会、情報社会にあって情報倫理というある程度一定の縛りも持たなきゃいけない社会になるのかな、これも科学技術政策の一つの大きな課題でございますが、この点について御意見があればお聞かせ願いたいと思います。
○孫参考人　全く重要な問題でありまして、その点は、私も先ほど冒頭に申しましたように、科学技術が大変進化する、特に情報革命が一気に進む。
　この生命科学の点は、特にコンピューターの情報革新の技術と、それから従来のライフサイエンスの技術の融合体であります。欧米ではバイオインフォマティクスという呼び名で呼ばれておりますが、バイオの世界とインフォマティクス、つまり情報の世界、これの両方が結合して生まれた新しい科学技術であり産業である。これがゲノムあるいはポストゲノムということで、次々に今ＤＮＡだとかあるいはプロテオミクスというものの解析がなされてきております。
　これが生み出すものは、先ほど私は冒頭に、コンピューターが脳細胞の働きを超えるかもしれない、しかも二〇三〇年ぐらいに機能的にはクロスオーバーの時期がその前後にやってくるかもしれないということを申しましたが、それはまだコンピューターで済んでいる話なんですけれども、このバイオインフォマティクスの世界が、もし我々人類がこのバイオインフォマティクスに対する情報科学技術倫理というものを明確に定めておかなかったならば、我々人類のＤＮＡそのものにもしかしたら大きな障害なりあるいは新たなウイルス、こういうものを生み落としてしまうかもしれないというぐらい危険なことであろうというふうに思っております。
　人間の複製コピーがクローンでどんどんつくられて、しかもそれが特権階級の人にだけ、自分の臓器をどんどんつくるということになったり、あるいは脳細胞まで含めてクローンなどがやられたら、これは大変なことになるというふうに思っております。
　ですから、私は、この生命科学においても、あるいはコンピューターにおける問題においても、先ほど申しましたコンピューターウイルスについても、ハッカー、テロにおいても、まさに情報科学技術倫理に関することではないかなというふうに思います。
　そういう意味でも、いち早く、小学生のときから教育でこういう倫理に対するものをしっかりと指導していく、議論しておくということは大変重要なことであり、また法律の面でもそういうことを定めることが肝心なのではないかなというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　二つ目の質問は、セーフティーネットとしての福祉についてでございます。
　自由競争社会での情報化社会というのは、物すごい格差を生む。これまでの農業社会、工業社会とは格段に違う格差を生むと思います。そういう中で、セーフティーネットとしての福祉ということも私ども重要だと考えておりますが、この点についての孫先生のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○孫参考人　福祉の問題は大変重要であると思っております。
　これまでの産業革命による時差というのは、早く取り組んだ国と遅く取り組んだ国に百年の時差がありました。いまだに電気が通っていない市町村がたくさんある国が世界の中にはあります。この産業革命に対する取り組みの時差百年の結果、どういう経済格差が起きたか、教育格差が起きたか、これはもう歴史的に証明されております。もし、この情報革命の情報化社会になるこの二十一世紀において、また五十年なり百年の時差が生じたならば、もう取り返しのつかないぐらい決定的差になるであろうというふうに思っております。
　ですから、国際社会の中においても、このデジタルデバイドというものは、薬だとか食料とかその他と同等に、あるいはそれ以上に知的格差が大きな社会問題になると思いますが、日本国内においても、もし、この情報技術に対する教育が義務教育の中に必須科目として十分に入っていなかったならば、それを若い段階で教育を受けた人とそうでない人の格差が余りにも出過ぎて、国民の中に二つの階層が出てしまう。これは、特に我々の子供の時代、孫の時代にはあってはならないことだろう。
　そういう意味でも、基本的総合的福祉という面で、食べること、生きること、病気に関すること、生活する資金の面に加えて、知識の面における格差が起きないような意味でも、福祉政策というのはトータルで考えなければいけないんだろうなというふうに思います。
　また、この情報技術の革新が、生活に困った方々に対する福祉政策の面においても、大変効率よく機能するのではないかな。こういう面でも、私は技術革新を信じたいところだというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　最後に、孫先生のお話の中で大統領制という話がございました。この点についてお話を伺いたいのですが、我々は、よく首相公選制という言葉を使います。この首相公選制は、あくまでも現在の議院内閣制というこのシステムを維持したままで直接国民が総理大臣を選ぶということでございます。大統領制となりますとちょっとまた話が違ってきまして、ある意味では天皇制ということとも触れる問題になってくるわけでございますが、ここで孫先生が首相公選制という言葉ではなくて大統領制という言葉を使われたのには何か特別な意味があるのか、それとも、我々国民が直接リーダーを選ぶということの象徴としてこの言葉を使われたのか、その点を最後にちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
○孫参考人　私は、国民が直接みずからのリーダーを選ぶということに力点を置いたのみでありまして、それが首相制であろうが大統領制であろうがどちらにも一長一短はあると思いますので、それは、十分これから先生方あるいは国民が議論をしていけばいいのではないかなというふうに思います。
　また、それが大統領制であれ議院内閣制であれ、両方ともに、この二十一世紀という中で徐々に機能も進化していくものであろうというふうに思いますので、それは、これから進化のプロセスを私は信じていきたいと思いますが、最も重要な決定的違いは、国民がみずからの意思でみずからのリーダーを選べるのか選べないのか、これは決定的、思想の問題にかかわるぐらいの重要な点であろうというふうに思います。
　ですから、この点においては私は、国民がみずからのリーダーを選べる、また、国は国として、みずからのリーダーを選ぶ能力を国民は持っているということを信じて、もともと国というのは国民によってつくられた団体ですから、その団体が国民を信じなくてだれを信じるんだ。長い目で見たときに、そこにゆがみがあったら、それはやはりゆがみとして国民から不評を買うことになるのではないか、それは長続きする構造ではないのではないか、フェアな形ではないのではないかというふうに思えるわけであります。
　ですから、二十一世紀において、国民が直接みずからの手でみずからのリーダーを選ぶという権利を得るべきであろうというふうに思うわけであります。
○斉藤（鉄）委員　大変すばらしいお話、ありがとうございました。
　終わります。
○近藤（基）委員　21世紀クラブの近藤と申します。最後の質問者でありますので、いましばらくおつき合いをしていただきたいと思うのです。
　まず初めに、インパクのことをちょっとお聞きしたいのです。これはインターネット上の博覧会みたいな企画で、私自身は、ＩＴ革命を実現する上で、魅力のあるコンテンツを一堂に集めて、そのことでネットの利用を促進したり社会経済活動の活性化を図ろうという考えは大変評価できると思うのですが、孫先生はどうお考えでしょうか。
○孫参考人　思想として私は大賛成なんですけれども、その手法論として、現実的にはインパクに参加したのは、ほとんど地方自治体がその参加メンバーで、地方自治体博覧会みたいな感じに実態としてなっているような気がいたします、一部企業も参加しておりますけれども。もっと広く、国民全体が参加できるような、つまりインターネットというのはもともと草の根運動から来ておりますので、国民全体が、あるいは世界のあらゆる人々が自由に参加できるような、また参加することにメリットを感じるような、そういうものに進化していった方がいいのではないかなというふうに思っております。
○近藤（基）委員　大変滑り出しがよかったように聞いていますけれども、その後アクセス数も下落の一方ということで、これは、一つは、今孫先生言ったように、オープンになってない部分、それからＰＲ不足ということもあるのだろうと思います。
　そのほかに、高速通信のインフラ整備が非常におくれていて、これをつくっているクリエーターの人たちが大変工夫を凝らしていろいろなコンテンツを入れてきて、特に動画などの大容量のデータが非常に多いということで、一般のインターネットの人たちがダイヤルアップするときに表示に時間がかかったりして使いにくいという面も一面あると思うのです。
　一つに、先ほど孫先生おっしゃっているように、インフラの整備のことでありますが、徐々にではありますが進んでいることは確かなのでありますが、革命的に進めるために、いろいろな工夫があるとは思うのですけれども、これをインフラの整備に限って、例えば公共事業的な部分がどの程度入り込めるのか、それとも全くフリーにして、各民間企業の競争に任せて整備を行った方がいいのか、その辺ちょっとお考えがあったら教えてください。
○孫参考人　基本的には民間主導型でいくべきだろうというふうに思っております。
　先ほど申しましたように、電柱に一本一本許可をとらなければいけない、事前許可をとらなければいけないというナンセンスな点を即刻改めて、電波の周波数を開放するということ、この二つをやることによって、この高度情報通信インフラというもののインフラ投資が民間主導型で行われます。この規制を二つ取っ払うだけで、私の試算では、設備投資とサービス投資、合計で約百兆円民間による投資が行われます。
　百兆円というと、今日本のＧＤＰが五百兆円ぐらいですから、二〇％に相当するぐらい大きなインパクトですね。これが仮に四、五年で起きるとするならば、年率に直すと四、五％に相当する。ですから、これだけ日本の経済が苦しんでいる状況の中で、私は、たった二つの、人間が定めた、日本人が定めたつまらない規制を取っ払うだけで、年率四、五％の日本の経済発展の促進が行われるということで、ほかのことを全部後回しにしてもいいからこの二つのことを重点的に、一日も早く規制を取っ払うべきではないかというふうに思うわけであります。
　ですから、先ほども言いましたように、二千万本の電柱、事前許認可制から事後届け出制、ただし、この工事業者は、高圧電流が流れておりますので、この技術主任の資格を持った人だけが電柱に登る、そこだけをきちっと担保しておけば変な事故は起きないわけですから、この工事業者の技術主任の資格をきちっと持った人が工事をする限りは事後届け出でいいよと。このルールに変えるだけで、先ほど言いましたように、民間主導で膨大な、それぞれ何十兆円の投資が行われますので、合わせて百兆円。何も公共投資は、先ほど出ていましたような二千八百億だとか一兆円だとか、その程度のお金はどうでもいいぐらいのお金だ、早く言えば。それよりも、民間が競争して、競争政策で、合わせて百兆円ぐらい投資する、これを促進する、この方が百倍重要な意思決定であろうというふうに思うわけであります。
○近藤（基）委員　その点は私も賛成なんですが、それを推し進めていく上で一番私が心配しているのは、地域間格差、いわゆる地域間のデジタルデバイド。
　要は、民間企業はとりあえず営利を目的とするわけですから、やはり人が一番アクセスしやすいところを主に重点的に整備をしていく。本来ですと、情報の公平化を図るためには、あるいは過疎と言われている地域の人たちへの光の当て方は、情報が一番早い。病院がない、施設がなかなかない、あるいはいい医者がいないんだけれども、それがテレビあるいは通信を通じて指導ができるとか、いろいろな意味で過疎地域においての情報の公平化が一番図られるべきだと実は思っているんですが、それを民間の競争力に任せておいて果たして全国津々浦々まで高速通信網が行くのかどうなのか、それが一番私自身は懸念しているところなんですが、その点はどうお考えでしょうか。
○孫参考人　おっしゃるとおりであります。その点は大変重要で、公共投資が何らかの形で補助できるとすれば、まさにそういう情報過疎地にこそ重点的に行われるべきであろう。それも方法論がありまして、公共投資を公共投資として特定の公共事業者に任せてやるのではなくて、民間が競争してそういうところに、例えば、情報過疎地域に一回線引くごとに、一回線ごとにその部分を税金を免除してあげる。あるいは、情報過疎地域に対する設備投資は、どの民間企業が行っても無利子融資をしてあげるとか、そういう政策をとることによって、みずからの事業のメリットのために過疎地域にも民間が競争して入っていく、こういう手法は幾らでもあるのではないかなというふうに思うわけです。これを特定の事業者にあるいは特定の公共投資の名のもとに偏った形でするのは、やはり間違いを重ねることになるのではないかなというふうに思います。
○近藤（基）委員　もう一つお聞きをしたいことがあるのですが、ハードの面で。
　二〇三〇年ぐらいに人間の脳を超えるかもしれない、その前後十年ぐらいあるかもしれないということですが、もっと以前に、インターネット、あるいはパソコンそのものでもいいのですが、今現在使いこなせる人と使いこなせない人と、使いこなせない人も年代的にはかなり多いのだろうと思います。ただ、使いこなさなくてもよくなる時代が実は来るのではないか。
　変な話ですが、しゃべれば済む、タッチボードがなくなる時代が実は来る、その二〇三〇年以前に、もう既に目の前まで来ているのではないかと思うのです。技術的に高度な技術を習得しなければいけない部分はもちろんあるのでしょうが、一般生活をするにおいて、通常のインターネットの売買、あるいは買い物、株の取引、タッチボードなしでも、あるいは障害を持った方でも自由に使えるような時代がすぐ目の前に来るだろうと思ってはいるのです。それと、先ほど先生がおっしゃった、義務教育の中での技術的な部分をきちっと教えなければいけないという以前に、もうそれを超えてしまうのではないかというような気がしてならないのですが、どうお考えでしょうか。
○孫参考人　両方大事だと思います。使いこなさなくても使えるように技術が進化しなければならないと思います。ですから、自然言語で入力したり、つまり声で入力したりアウトプットを聞けたりということは当然なるでしょうし、また、ならなければならないというふうに思います。
　ただ、携帯電話で最近、若い女子高生、大学生が、電話でしゃべれるのにわざわざ携帯電話から電子メールでたくさん送っているというのを御存じだと思いますね。つまり、声でやるよりも電子メールでやる方が、より的確に、より便利に使えるという場合も結構あるのですね。ですから、僕は毎日キーボードを使って毎日インターネットで電子メールその他やっておりますけれども、キーボードでやった方が音声入力より速いのですね、なれるとはるかに速い。
　ということで、そういう意味でも、せめてキーボードが、読み書きそろばんよりも最近電卓だと思うのですけれども、読み書きキーボードぐらいは義務教育の中で当然あってしかるべきだと思いますし、また、自分が一生の中に一度も行かないようなどこかの国の川の名前を丸暗記するよりも、コンピューターがどういう仕組みで機能しているのかとか、小学校のときから電池の仕組みとか電流の仕組みとか、何かオームの法則とかいっぱい習いますよね。同じように、コンピューターの仕組みがどうなっているのかということを義務教育の早い段階で原理原則を学んでおくということ。それから、使い方においても自由にどんどん使いこなせるようなトレーニングをしておくということ、技能教育ですね。両方ともやることによって、継続的進化をこの日本に若い世代がもたらしてくれるのではないかというふうに思っておるのですね。
　ですから、技術は使いこなさなくても使えるようにならなければならないし、かつ、その上、教育においてもぜひ深く広くやっていくべきだ。両方必要だというふうに思っております。
○近藤（基）委員　最後になりますが、情報に国境はないわけでありますので、特にインターネットには国境がないと等しい、水際で抑えることもなかなか難しいわけであります。先ほどもどなたか国際法というお話が出ていましたが、私はそれ以上に、情報分野の国際憲章的なものが実は必要なのではないのか。日本国憲法にもＩＴ関連のものをぜひ入れなければだめだ、私もそう思いますが、その国際憲章を見据えた上での日本の憲法づくりがまずは必要なのではないのか。あるいは、それ以上に、日本国憲法に入れずに、国際憲章的な部分で全世界が批准するぐらいのことがないと、ハッカーなりウイルスなり、とにかくあらゆるものが国境なしで入ってきますので、その辺はどうお考えでしょうか。
○孫参考人　全く同感であります。ぜひ国際憲章を、日本のリーダーの先生方が積極的に発言しながら、そういうものを提唱していくべきであろうというふうに思っております。もちろん、我々民間の人間も、民間の立場からできることは精いっぱいやるべきだというふうに思っておりますし、既にそういう努力をダボス会議その他でもやっておるつもりですけれども、ぜひ日本のリーダーの方々が、国際憲章づくり、あるいは国際法づくり、あるいは国連への関与その他において、積極的にリーダーシップを発揮するということが肝要であろう。
　また、サミットのテーマも、こういうコンピューターウイルスだとかハッカーだとか、あるいは先ほど出ておりましたライフサイエンス、バイオインフォマティクス、こういうような面において、まさにサミットで議論すべき重要テーマにこれからなっていくのではないかな。そういう意味でも、ぜひ先生方の活躍を期待したいところだというふうに思います。
　また、最後に、先ほど国民が選ぶ我が国のリーダーということを申し上げましたが、アメリカにおいてもイギリスにおいても、四十代のリーダーが国を引っ張っている。ロシアですら四十代の人間が国の改革を引っ張っていっているということでございます。日本の今のルールで、四十代の方が日本の総理大臣あるいは大統領になるということが事実上可能かというと、なかなかこれは難しい問題があるということではないかと思います。
　少なくとも選択肢として、少なくとも可能性として、そういうことが開かれている、必ずしも四十代がいいとは限りませんけれども、物理的年齢に何ら貴賤はないわけですけれども、あるいは優先順位はないわけですが、少なくとも選択肢として、そういう人々ですら名乗りを上げることができる、また力を発揮することがルール上可能であるということを担保することは、大変重要なことではないかな。
　少なくとも、二十一世紀にこれから入る日本が、これからの将来を考えると、我々の子孫のためにはそういうルールづくりを今から議論して変えていくべきではないかな、こういうふうに思います。
○中山会長　これにて参考人に対する質疑は終了しました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　孫参考人におかれましては、貴重な御意見を長時間にわたりお述べいただき、まことにありがとうございました。調査会を代表いたしまして、心から御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、来る三月二十二日木曜日幹事会午前八時五十分、調査会午前九時から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
平成十三年三月八日（木曜日）
　　　　午前八時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　小野　晋也君　理事　田中　和徳君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　宮本　一三君
　　　理事　奥田　　建君　理事　古川　元久君
　　　理事　西　　博義君　理事　山田　正彦君
　　　　　　大木　　浩君　　　　大島　理森君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　後藤田正純君
　　　　　　左藤　　章君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　高木　　毅君　　　　武部　　勤君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　西川　京子君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田昇左右君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　山本　幸三君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　武正　公一君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中村　哲治君
　　　　　　藤村　　修君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松原　　仁君
　　　　　　三村　申吾君　　　　河合　正智君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　伊吹　文明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　坂井　隆憲君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山崎　　力君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　吉井　一弥君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　香山　充弘君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　片木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局計画官）　　浜田　敏彰君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教
　　　施設部長）　　　　　　　　早野　　浩君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　今村　　努君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　三沢　　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊藤　雅治君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　梅津　準士君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　中須　勇雄君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　中村　利雄君
　　　政府参考人　　　
　　　（国土交通省都市・地域整
　　　備局長）　　　　　　　　　板倉　英則君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　竹村公太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　三沢　　真君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　川島　　毅君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　林　　延泰君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　山本　孝二君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　浜中　裕徳君
　　　衆議院調査局第三特別調査　
　　　室長　　　　　　　　　　　柴田　寛治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　後藤田正純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　左藤　　章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　岩倉　博文君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件

　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　皆さん、おはようございます。
　本日は、大変朝早い時間からの委員会開会になりましたこと、その中での御参集、本当にありがとうございます。また、参議院の予算委員会質疑、大変お忙しい中、伊吹大臣、坂井副大臣、また山崎大臣政務官、御出席ありがとうございます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官吉井一弥君、防衛庁運用局長北原巖男君、総務省自治財政局長香山充弘君、消防庁次長片木淳君、財務省理財局計画官浜田敏彰君、文部科学省大臣官房文教施設部長早野浩君、文部科学省研究開発局長今村努君、厚生労働省大臣官房審議官三沢孝君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、農林水産省大臣官房審議官梅津準士君、林野庁長官中須勇雄君、水産庁長官渡辺好明君、中小企業庁長官中村利雄君、国土交通省都市・地域整備局長板倉英則君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省住宅局長三沢真君、国土交通省港湾局長川島毅君、国土交通省北海道局長林延泰君、気象庁長官山本孝二君及び環境省地球環境局長浜中裕徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中和徳君。
○田中（和）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の田中和徳でございます。
　伊吹大臣、坂井副大臣、山崎大臣政務官初め御関係の皆さん、早朝より御苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。
　私の住まいは、京浜工業地帯の中心をなす川崎市臨海部の産業道路、そしてその上を走る首都高速の羽横線の沿線にありまして、しかも近隣には地盤の脆弱な埋立地に立地する石油化学コンビナートなどの工場群が大きく広がっております。
　また、南関東地震と呼ばれる大規模な震災が将来予想されている地域でもございます。南関東地震については、川崎市でも先般、被害などのシミュレーションを行いましたが、マグニチュード七・〇という阪神・淡路大震災よりも小規模の想定でも、川崎市内だけで死者数が三千二百四十人もカウントされるなど、甚大な被害が予想されております。
　私は、市議、県議の時代より、また一政治家として、大変な被害が想定される地域に住む住民の一人としても、正直に言って身の危険を感じ、従来より震災時の安全策には強い関心を寄せ、その対策に長年にわたり取り組んできたところであります。そうした立場から、大臣の所信並びに災害対策について、我が党を代表して、数点質問をいたします。
　さて、本年一月六日の一府十二省への再編とともに、防災機能の強化を図るために、防災部門が国土庁から内閣府に移され、各省庁の施策の統一を図るための企画立案や総合調整の役目を内閣府が担うことになりました。そして、防災を担当する特命担当大臣も置かれたのでございます。
　我が国の国土面積は世界の陸地面積のわずか〇・三％に対しまして、活火山の約一〇％が分布しておりますし、大地震の約二〇％が日本で発生すると言われておるのでございます。さらには、地形や気象条件などの自然的条件も加わりまして、世界で一番被害をこうむりやすい国と言っても過言ではないと思います。
　さきの本委員会においても、伊吹大臣が所信表明の中で、「災害から国民の生命及び財産を守ることは、政府の最も重要な責務の一つ」と発言をされておられますが、一連の行政改革は、政府の防災対策の充実に資する上からも、私は大変評価をしておるのでございます。
　そこで、初めに伊吹大臣にお伺いしますが、重大な使命を帯びておられる初代防災担当大臣として、特にどの施策に力点を置いて取り組んでおられるのか、大臣の強い決意を改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　おはようございます。
　今先生御指摘のように、日本は、その地理的な条件から、極めて地震を初めとする台風その他の自然災害の多い国でございますし、また、先生のお地元のお話をなさいましたけれども、その自然災害が特に人口密集地域に発生した場合の災害は、単に災害にとどまらず、内閣法十五条に言います大規模な日本国民の生命財産の危機に結びつく国家危機の可能性を含んでいる国と言っていいと思います。
　そこで、従来、防災行政は、御承知のように国土庁で所管をしておりました。阪神・淡路大震災のときのとうとい犠牲を対価とした大変な教訓を私たちは得たわけでありまして、まず内閣官房に災害以外のあらゆる緊急事態の情報を集中する体制をとっております。これは情報管理センターというか情報集中センターというところなんですが、それとあわせて、今御指摘がございましたように、今般の省庁再編で、内閣府に防災関係のすべての機構を持ってまいりました。内閣官房に集中しております情報と内閣府にございます防災関係の情報及び諸施策の調整部門、これを一体的に運用することによって、従来、国土庁という一般省庁と同じ立場で各省にお願いをしていた各般の防災対策及びその後の災害復旧対策を一元的に処理できる体制ができたわけでございます。
　問題は、情報をできるだけ早くとって、そしてその情報をまず的確に判断をして、そして災害関係の各省庁と自治体と協力をしながら、まず初動体制をとる。そして、その後、復旧対策に取りかかる。このために、課長レベル、局長レベルの会合を既に各省庁間で何度も重ねておりまして、緊急事態が起こったときに遺漏のないように、果断に措置ができるように、今事務部門においても訓練を重ねているというところでございます。
　一生懸命やりたいと思っております。
○田中（和）委員　ただいま伊吹大臣より御答弁がありました。大変真剣に必死で取り組んでおられるお姿を承りまして、大変ありがたく思い、安心もしておるわけでございますけれども、しかし、どんな災害もいつ起こるかわからないということがまさしく原則でありまして、危機管理上、国民の期待にこたえて、ひとつ、スタートしたばかりでありますけれども、本当に大きな国民の期待がかかっておるわけでございますから、さらに一層のお力添えをお願いしたいと存じます。
　さて、今までに起こった我が国の主たる激甚災害への政府の対応についてお伺いをいたしますが、昨年は、有珠山の噴火、三宅島噴火とその近海での地震、東海地方での大雨、鳥取西部地震など、大変な災害が多発をした年でもありました。また、明日九日の閣議では、全国百二市町村が激甚災害の指定を受けるようであります。当然、有珠山の噴火災害については激甚災の指定を受けると私も思いますけれども、大臣に伺っておきたいと思います。
　またさらに、最近では、東北、北陸、関東を中心に豪雪による被害も深刻なものになっております。各被災地の皆さんに対して心からのお見舞いを申し上げる次第でございますが、これら最近発生した災害に関しては、大臣の所信表明にもありましたように、政府でも鋭意対策が実行され、また新たな対策が着実に実施されつつあるものと承知しております。
　去る三日には、森総理が三宅島を視察され、三宅島復興に向けた特別立法を制定するとの方針が示されました。そこでお伺いしますが、三宅島復興に向けた特別立法について、政府ではどのような具体的検討をしているのか、立法化に向けてのスケジュールを大臣にあわせてお聞きをいたしたいと存じます。
　また、有珠山の噴火については、地元の市町村より、これまでの対策に加えて、指定買い取り地域の拡大や地元企業への融資制度の改善、観光振興策などの幾つかの具体的な陳情が寄せられているようです。私自身も確認をさせていただきました。対応状況についてお伺いをしておきたいと思います。
　さらに、阪神・淡路大震災については、今後も被災住民の皆様に対して十分な配慮と対応が必要だと思います。そして、その教訓を生かすためにも、被災地である兵庫県から強い要望があり、与党三党のプロジェクトチームでも法制化を目指して検討がなされている住宅再建支援制度について、ぜひ実現を図ってほしいと私は思っております。同制度について、政府では現在どのように検討をしているのか、いかなる評価をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　以上であります。
○伊吹国務大臣　お答えを申し上げます。
　四点お尋ねがあったと思いますが、まず有珠山関係の激甚災の指定については、あすの閣議に御了承を得なければいけませんけれども、これは災害の査定が終わっておりますので、当然、先生御指摘のように、そのような措置がなされるものと考えております。
　それから、二番目の豪雪の被害に対する対応でございますが、ことしは異例に雪が多うございまして、各自治体から除雪等の費用が大変かさむというお話がございました。したがって、必要であれば参考人からまた御答弁をいたしますけれども、特別交付税の配付、それから国土交通省による除雪費の補助その他については十分のお願いをして、現在その方策が実行中でございます。
　それから、三宅島につきましては、これは大変頭の痛い問題で、私も三宅島に行ってまいりまして、先般、総理も三宅島へ御視察に行かれました。率直なところ、まだ有毒ガスが噴出しておりまして、実は復旧のための人を入れるということが非常に難しい状況です。しかし、風向き等を考えて、海上保安庁の船を停泊させて、万一の場合はすぐに避難ができる状況で、とりあえず道路とそれから電力の確保、これはつまり有毒ガスがとまった場合にはすぐに復旧作業に入れる状況を常に維持しておくという意味ですが、これを今完全な状態で維持してきております。
　ただ、そういう状況でございますので、まだ住民の方がお帰りになれるという状況ではありません。避難をしておられる方も、長期にわたって大変精神的にもおつらいお立場でございますから、私は先般、避難をしておられる方の団地へ行って、いろいろなお話も伺ってまいりました。
　ここへ特別立法をするということは必要な方向だろうと思いますが、さて、具体的にどの程度の被害のものに対してどの程度のことをやるべきかという実態が、まだ率直なところ、毒ガスがどんどん出ておる状況ですから、完全に把握ができておりません。したがって、阪神・淡路のことも参考にしながら、実態把握ができる状態になればしかるべき措置を講じていけるように、勉強を始めておこうよということを今事務局に指示してございます。
　有珠山等については、先ほど申し上げたように激甚災の指定をするとともに、率直に言って、各お住まいになっているところから国勢調査のときにみんな避難をしておられて、基準財政需要の計算や何かが非常に難しくなっておりますので、避難をしておられる方も実はそこに本来住んでおられるという形になるように、人口の激変緩和措置等を十分講じております。
　阪神・淡路大震災の教訓から、住宅再建の方策については、与党三党においてもいろいろ議論がなされておるのは私も承知いたしております。
　ただ、これは財源の要ることでございますので、不時、突然起こってきた災害に対しては、例えば民間でも損害保険とかあるいは共済制度というものがあるわけでございますので、これを共済制度で立ち上げていく場合の財源をどうするのか。その場合に、国の負担は要するに国民の方の税金ということでございますから、これをどの程度まで入れるのか。そして、小規模な場合はこれで対応できるわけですけれども、大地震が起こっちゃった場合に、大地震であれば住宅支援はしない、小規模であれば住宅支援をするというわけにはいきませんので、そのあたりを含めて、今、都道府県とまた市町村の御意見が違うようでございますから、その辺の調整もしながら、与党三党での御議論も参考にさせていただきたい。
　今、実はそんな状況で、率直に言って、ちょっと悩んでおるというところでございます。
○田中（和）委員　時間の関係で、質問というよりもちょっとこの部分については要望しておきたいと思うのです。
　まず、有珠山の激甚災の指定についてですが、大臣から御答弁あったように、当然指定は受けて対応されると思いますけれども、地元からの率直な声として申し上げておきたいと思うのです。
　実は、ゾーニングの問題なんですけれども、八物件ほど買い上げの地域から外れたのがあるんだそうです。これはどうしても、諸般の事情から考えて、地元では何とか買い上げてほしい、このように言っておられるようでございまして、御検討願いたいと思っております。
　もう一点は、実は保証協会の審査等、厳正にやっておられるようでございまして、いろいろと特別な融資制度を考えて対応していただいているんですけれども、なかなか融資に至らない、何とか工夫ができないものだろうか、こういう話がございます。
　それから、観光の振興については、北海道内の方々あるいは台湾などからもお客さんは見えていただくんだけれども、本州のお客さん、特に修学旅行の子供さんたちの来客が非常に少なくて、何とか方策がないものか、こういうようなお話もあったわけでございまして、ぜひひとつ関係の皆様方に御指導いただいて、期待にこたえてあげることができれば、このようにお願いをしておきたいと思っております。
　それから、住宅再建支援制度については、確かにまだまだ議論の渦中にあるわけでございますけれども、大きいものは大きいなりに、小さいものは小さいなりに一つの基準を設けながらも、やはり国民が安心して過ごすことができるということは極めて重要でございまして、私は、民間の損保保険の制度なんかももっとうまく活用すればいろいろいい知恵が出るんじゃないか、このように思っておるわけでございまして、ぜひ前向きにお願いをしたいと思っております。
　それからもう一点、実は、これは私はお役人のＯＢの方から聞いたんですけれども、災害の査定官がいろいろと役所から行っておやりになるのでございますが、どこまでどのような指定をすればいいのかということで悩むし、陳情も大変な量だそうでございまして、できれば、国が直接査定をするよりも、基準をきちっと設けて、ある程度地方にやらせた方がいいんじゃないかという話もあったんです。私は、やはり国ももちろん責任を持つべきであると思っている者の一人なんですが、そういう面の工夫も少しあっていいのかな、細かく聞きましたときにこう思いましたので、あわせて御検討をしておいていただければと思っております。
　続きまして、災害における国際貢献やその経験を生かしての国内災害への対応についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　三宅島の亜硫酸ガスの排出量は、世界的に前例のない大規模なものだそうでございます。一般の活火山の十倍の量だということを聞きまして、私もびっくりいたしております。
　このように、我が国では、事災害に関しては世界じゅうでも大変厳しい国土条件ですが、だからこそどの国よりも災害対策に熱心に取り組み、そのノウハウを蓄積しているはずであります。したがって、我が国の自国内の災害のみならず、世界じゅうでいざ災害が発生したときには一刻も早く対応できるようにすることが、災害対策先進国日本の国際貢献の視点からも肝要ではないかと私は思うのでございます。
　特に、去る一月二十六日に発生したインド西部大地震の場合、我が国のその対応をめぐって各方面より批判が寄せられ、災害時の国際貢献については抜本的な対策の見直しを迫られているとの見方もございます。
　そこで、お伺いしますが、今般のインドの事例に触れながら、諸外国で災害が発生した場合に、迅速かつ的確な支援を行っていくためにどのような施策やシステムを準備しているのか。改善の余地を含めて、わかりやすくお聞かせをいただきたいと思います。
　また、逆に、政府としては、世界じゅうの主要な災害について事後の調査や情報収集を行っていると思います。その成果を各省庁や自治体間で共有し活用することが大切でありますけれども、外国の情報の整理やその活用についてどうしているのか、我が国の防災施策への反映について伺っておきます。
　特に、世界のどこでも、災害時の主役は軍隊であります。我が国では、阪神・淡路大震災が、極めて残念ですが、自衛隊の出動がおくれ、反省すべき代表的な事例となりました。我が国の災害時の自衛隊の活用上、二度と失敗が許されないと思いますけれども、さらに改善すべき余地はないか、伺っておきたいと思います。