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○遠藤（利）委員　最近、プロ野球といいますか、野球全体が元気がないので、そういう意味からも隆盛になるような制度にぜひなってもらいたいなと思っております。
　さて、本題に入りますが、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案、こういうことであります。
　いろいろ質問をと思って法案を見たんですが、余り書いていないんで、なかなか質問するのが難しいなと。もちろん、反対をする立場から質問させていただくわけですが、私は、国会というのはお互いの信頼関係から成り立っているんだろうと思います。
　過日の我が委員会におきまして、大臣の答弁について、信頼できるできない、担保するしないという議論がありました。しかし、ここはやはりお互いに信頼をし合ってなし得る、ましてや政党政治でありますから、政党間の約束というのはやはり何よりも重いものだろうと私は思っております。
　そうしたときに、今回、牧野委員から提案があったわけでありますが、そうしますと、五月六日に、自民党、民主党、公明党が、そのときの幹事長であります安倍さん、そして岡田さん、あるいは冬柴さん、この三名の方が政党として合意をし、そしてその上で、五月十一日の衆議院本会議では、修正案を出して、当然、民主党の皆さんも賛成された。その政党間の合意というのはどうなったんだろうと。
　先ほど言いましたように、議会制民主主義というのは、当然、最終的には多数決でいくわけでありますが、当然、その過程の中で少数意見を尊重する。ですから、この法案につきましても、民主党の皆さんや多くの皆さんの意見の中で、一元化を含めてこれからしっかりと議論していきましょう、そうした前提のもとに合意をされたはずなんです。ですから、民主党の皆さんも修正案には賛成をされた。しかし、参議院へ行きましたら、一転してそれが反対と。そんなのは全然違うと。それは、院といいますか、議会としてはおかしな話ではないだろうか。
　いろいろ聞きますと、その当時、次の選挙に向けてとかいろいろ議論があったようでありますし、党首が変わったからとか、党の中で違う意見の人があったからとか、いろいろ新聞報道等では伝わってくるわけであります。しかし、私たち、例えばもしこれが、自民党が、あるいは政府がこうした合意を破ったとしたときに、民主党の皆さんはそれで納得するだろうか、多分しないだろうと思います。それが野党だったらいいんだろうか、それは私は大変おかしな話ではないかなと思っております。
　まず、その三党合意についてどのように認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○牧野議員　遠藤委員の静かな真摯な質問に丁寧にお答えをさせていただきたいと思います。
　いやしくも、国民注視の中で、公党の代表たる者が話し合いをして、そこで決まりました結果といいますか、約束事といいますか、合意は、これは重たく受けとめて尊重しなければいけない、そういうことだと思っております。
　誤解のないように申し上げますが、民主党はその三党合意を破棄しているというわけではありませんので、その点は誤解のないようにしていただきたいと思いますが、その三党合意を尊重しているというその意味をもちまして、今度の本法の、親法である改正国民年金法廃止法案、この附則の中に、三党合意に基づく修正部分を私たちは明確に盛り込んでいる。
　それで、三党合意を遵守し、より実効性あるものに高めていくというのには、私は、二つの前提条件があると思うんですね。今、委員が言われましたように、それは、公党間の信頼関係がやはり構築されている、そして、お互いがいろいろな壁を乗り越えて信頼関係をつくっていこう、よいものを生み出していこう、そういう姿勢が必要だと思うんですが、確かに、衆議院段階までは粛々と進んでいった法案でありましたけれども、またステージが変わってきましたら、いろいろなことがありまして、波乱含みになってしまった。
　そして、その後、参議院選挙が終わってから、果たして、本当に信頼を保ち得るだけの状況にあるかというと、私は疑問に思っております。ですから、お互いにそこは仲よくやっていくという信頼関係をつくらなければいけないということ。
　もう一つは、抽象論でもう済まされる状態ではないんですよ。私たちは、さきの国会では、自分たちの抜本改正の案を提出して、国民の皆さん、そして政権党の皆さんにちゃんと明示して、具体的な数字とかいろいろなことを挙げて、しかも、我々は消費税のことまで踏み込んだ責任ある態度を示した。
　ところが、御党の場合には、総理はそういう一元化に向けての評価をされていますけれども、どうも党内あるいは現場での意見等が漏れ伝わってくるところによると、マスコミの報道によると、そこまで行っていないんじゃないか。しかも、我々はちゃんとした法案として前回出させてもらって準備をしているけれども、御党におかれては、まだ、その後のしっかりとした対案といいますか、抽象論ではなくして、具体的に話し合う、そういったものを持ち合わせていないのではないかという感じがしておりますので、そうなると、実効性は期待をしておりますし、三党合意は尊重しておりますけれども、今はそんな状況ではないかな、そういうふうに考えております。
○遠藤（利）委員　今、選挙で民意を聞かれたと。私たちは選挙で大変苦戦をいたしましたので、いろいろな理由の中で、年金法案、確かに、いろいろな説明不足だった点もありますし、それはあると思っております。
　ただ、私は、選挙の終わる前、いわゆる衆議院から参議院に移った段階で皆さんの方針が変わったのかなと。しかし、公党の約束というのは、衆議院だけの約束とか参議院だけの約束ではなくて、党と党が約束をしたわけですから、少なくとも衆議院、参議院を通じて約束したんだろうと。その上で、さあ、次のステージにお互いに進みましょうかと。それが、約束の最中に、破棄していないとおっしゃいましたが、方針あるいは行動を見ますと、参議院の審議の段階ではもう既に実質的には合意を破棄した行動をされていたんではないだろうか。
　そんなことを考えますと、私は、参議院の議決が終わって、改めて一元化のためのいろいろな協議会をつくるなり努力をしましょう、それをしなかったというなら、これは理解できるんです。しかし、その前の段階で、既に方針が変わった、あるいは選挙、多分これは選挙を意識されたんだろうというふうな思いをいたしますが、それはやはり違うんではないだろうか。
　これはさっき言いましたように、もし自民党がそういうことをされたときに、では皆さん方は、その合意は、どうぞ方針が変わったら結構です、あるいは、全体の流れが変わったから結構ですとおっしゃるか、絶対おっしゃらないと思うんです。そこは、しっかり信頼関係で成り立っている合意、これを守らなければ、私は、国会の運営というのはなし得ない。それを前提にした形でのその後の活動というのは、大変不信を持っております。
　それについては水かけ論になるかもしれませんので判断は求めませんが、ただ、今回の廃止法案、なかなか、そんなに多く書いてありませんが、見ますと、例えば給付と負担のあり方の見直しなど、今回の法案には触れていないわけですね。年金制度を持続可能にしますよ、こういうふうな形で、たしか、前回の国会での法案はこういうことが書いてあったと思うのです。今回の廃止法案には、これは全く書いていない。
　それから、三党合意の中で、十九年三月を目途に結論し、随時実施をしましょうと。しかし、今回の民主党の皆さんの案は、十八年度中にもう既に行う。三党合意と今回の皆さんの案とそごを生じているのではないだろうか。
　それから、必要な整備を平成十八年度中に行う、そういうふうに書いてありますが、国民年金、厚生年金そして共済年金、いろいろな仕組みを、今は十六年の半ばでありますが、そうした具体的な姿とか内容とかスケジュール等を示さないで、さあ、これでやりましょうといって二年足らずで本当にできるものだろうか。
　そしてまた、この提案の中に最後の方にありますが、今回成立した、前国会で成立した改正案のいいところは今回は取り込んでいる。
　ですから、そうしますと、逆に、全体のバランスとか年金財政というのは無視されているのではないだろうか。こんなことを考えますと、こんなことを言うと大変民主党の皆さんに申しわけないのですが、先に否決されるということを前提にして、国民の皆さんに受けをねらった何かパフォーマンスなのかな、そんな思いが私はするんです。
　ぜひそれについてお答えをいただきたい。
○枝野議員　まず、三党合意の話なんですけれども、我々、通常国会の段階で、衆議院と参議院で途中で方針が変わったという事実は全くございません。
　あくまでも、三党合意をお読みいただければよくわかると思いますけれども、政府案のことについては全くこの三党合意ではかかわっていない話でありますし、実際に衆議院でも、我が党は、修正部分には賛成をいたしましたけれども、政府原案には反対をいたしています。
　そして、参議院に行きまして、残念ながら、最後の採決の段階で混乱をいたしましたが、これは既に御承知のとおり、西川きよし議員の質問が予定されていて、総理も出席してというようなことがあったのに、なぜか一時間、二時間を待てずに無理な採決をされたというようなことなどがあったという国会対策上の問題、国会運営上の問題で混乱をいたしましたが、私どもは一貫して、中身が自分たちの意見と違うから国会に出ないなどというような姿勢はとったことはございません。
　あくまでも、国会に出ていく出ていかないという話は、ルールや前例を無視した強引な国会運営があった場合には、それに対する抗議の意思を示すというようなことはあり得ます。それは三党合意とは全然別次元の話でありまして、私どもは一貫して、政府案には反対であり、ただ、この三党合意の文書の中にある範疇については、これは合意をしたし、これは我々としてもぜひ与党にも真摯に受けとめていただきたいということであります。
　ただ、一言付言させていただきますと、三党合意に基づくお互いの約束事を時系列的に、何をやらなければならないかという一番最初には、実は、衆議院の厚生労働委員会における年金に関する委員会決議を行う、これが時系列的には最初にやるべきことなんですが、残念ながら、これがまだ合意ができておりません。午前中の厚生労働委員会でも、ここは与野党間で意見の食い違いが明らかになっています。
　まず、委員会決議が合意できて委員会決議が行われれば、次のステップとしては、厚生労働委員会の小委員会設置や協議機関の設置という段階に進み得るのかもしれませんが、まずその前の段階であるということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
　そして、今度の廃止法案について、我々としては、まず、さきの選挙で示された民意というのは、私どもも、民主党の示した対案がそのまま一〇〇％支持されたというところまでうぬぼれるつもりはありません。しかしながら、少なくとも、決め方といい、中身といい、成立した政府案がだめなんだ、もう一回一からしっかりと議論をし直せ、こういう民意であるということははっきりしているというふうに思います。
　そして、その上で、では、本来の抜本改革はどうあるべきか。これは、我が党はさきの通常国会で示した案があります。ぜひ政府・与党としても一元化などについての方針を党内あるいは与党内でしっかりと整理をしていただいて、その上で協議をということであるならば、三党合意に基づいてぜひさせていただきたいと思いますが、まず与党の側でそのことを整理していただかないと前に進みようがないということを申し上げさせていただきたいというふうに思っています。
　また、その上で、一たん白紙に戻して抜本的な部分についてやるとした場合だとしても、それは与党の側の皆さんもおっしゃっているとおり、年金財政は後になれば後になるほど大変厳しくなります。
　これも三党合意に基づいて、十九年の三月までに、つまり十八年度中にというめどが示されています。我々は、そこまでに結論を得るにとどまらず、措置をとるところまで頑張ってやっていこうということでありますし、与党の側も、その十八年度中に合意をするというようなことについて合意をされているわけですから、それぐらいの期間の間に、与野党協議という困難なことを乗り越えた上で、一致をして抜本改革、一元化等のことをまとめられるというふうに与党の側もお考えになっているから三党合意をされたのではないかというふうに思っておりますので、これは国会内の努力によって十分可能だと思っております。
　最後に、我々は、そうやって一たん白紙にして抜本改革の部分を一から議論し直すべきだと考えておりますが、政府案の中にも部分的にはいい部分も含まれていたということは否定するつもりはありません。しかも、仮に我々の一元化をしても、従来の負担に対応する部分の給付という意味では従来制度が残りますので、そこを部分的に手直しすることで、いいことについて、しかも抜本改革のスタートまでの間に先行して行うことが可能な部分について、これは改めて復活をさせるということで考えております。
　確かに、この廃止法だけ見ると、理念とか哲学とかが見えないというふうな御批判はあるかもしれませんが、我々は抜本改革の理念、哲学は通常国会で示した対案で明確になっておりますので、それに至るまでの経過措置的部分としての復活部分がある、こういうことでございます。
○遠藤（利）委員　決議を先にと言われますが、通常、廃止しろと片方で言っておいて、さあ、決議しろというのはなかなかすっきりしないかなという気がいたします。
　ただ、お互いここは水かけ論になりますし、同時に、我々としては一日も猶予はならない。まず、成立した法案はしっかり実行して、その上で、お互いに腹蔵なく意見を出し合っていい形の法案をつくりましょう、そういうことでやっていくのが、私は本来の、三党合意を受けた、そして国会の中でお互い信頼関係を持った形でのスタートかなと思っておりますので、ぜひそんな形で進めていただきたいと思っております。
　年金廃止案につきましては内容が余りありませんので、もう一つ、実は最近我々にとりまして大変大きな課題は、義務教育の国庫負担制度についてお伺いをしたいと思います。
　三位一体の改革、十七年、十八年で三兆円の税源移譲をしましょうと。知事会の意見を聞くということで、これから知事会が、八月十八、十九日にこの三兆円の中身の内容を総会で決定する、これを伺っておるわけでありますが、私は、教育はまさに国の礎だろうと思っております。
　実は、七、八年前から私、アジアの子供たちに学校をつくる議員の会という活動を自民党の国会議員四十名ぐらいで活動しておりまして、お互いに月々一万ぐらい出し合って、この前もミャンマーとそれからカンボジアに合わせて三校贈呈をしてまいりました。
　教育というのは、何にも増して国が責任を持ってやるべきものだ、それがその国を隆盛させる、国民として誇りを持てる一番大きな力だと思っておるのですが、最近の議論を聞いていますと、何か教育論でなくて財政論になっているのではないかな、本末転倒の議論になっているのではないかな。
　そこで、時間も余りありませんので、大臣にお伺いしたいのですが、義務教育というのはだれの責任でやるものですか。それは国なんですか、それとも地方ですか、まずそこからお伺いしたいと思います。
○河村国務大臣　義務教育費国庫負担制度に関して、まず、義務教育のそもそも論をお話をいただきました。
　遠藤先生も御存じのように、憲法第二十六条には、教育を受ける権利を国民が持っているということと同時に、その子供の保護者といいますか、それに対して教育を受けさせる義務を課しておるわけです。そのかわり、教育は無償にするというのが精神でありますから、その基本的な精神からいけば、教育の最終的な責任は国が負うべきである、私はそのように考えております。
○遠藤（利）委員　私も、当然国が負うべきものだろうと思っております。
　実は、今回の議論をしている中で、私もいろいろな知事とお会いをしたんですが、一部の知事の中では、税源移譲を受けて我々がやったとしても法律で縛ってさえくれれば同じ効果じゃないですか、そんなことをおっしゃる知事もいらっしゃるんです。これについてはどういうお考えですか。
○河村国務大臣　法律は、人確法もありますし標準法もあるわけです。教育費を何に使ってもいい金という形になった場合、それから今の言われている、巷間言われているといいますか、予定されている税源移譲からいっても、教育費に見合うだけの税源がそのまま行かない、あとは交付税になる、交付税はカットされる方向である、こう考えますと、やはり教育費の削減につながることになりかねない。よって、財源がある県ない県、ある地方ない地方によって教育費にかかる度合いが変わってくると大きな教育の格差が生まれる。この懸念を私はどうしても払拭ができない。
　こういう点もあって、この制度を、今改革、いろいろな意味の改革をしなきゃなりませんが、地方にすべてゆだねるということになると、そういう問題が必ず惹起する、このように考えておるわけでございます。
○遠藤（利）委員　きのう、大臣も記者会見で、何か大変強い口調でおっしゃっておられたようでありますが、きょう総務省の瀧野局長においでいただいています。時間がありませんので、まず最初に局長に、義務教育はだれが責任を負うのか、これをお伺いしたいと思います。
○瀧野政府参考人　義務教育につきまして、憲法上、義務教育にしようというような規定もございますので、国全体としてそれは責任を負うべきものだと思いますが、今我々議論しておりますのは財政論として、それは国が責任を負うといたしましても、全額国費であるべきか、あるいは地方費でもいいのではないかという議論をしているわけであります。そういった、そもそも論というのはもともとあるとは思いますけれども、それはそれとして、財政論としてどういうふうにしていくべきかという議論をしております。
　地方団体の方も、これからの教育を考えた場合に、地方それぞれが創意工夫のできた教育をするためには、一定の基準は国が定めるといたしましても、それが必ずしも国費ということではなくて地方費であった方が自由度も高まるのではないかという議論があるということでございます。
○遠藤（利）委員　実は、この三位一体の改革というのは、要は、税源を移譲して地方の自由度を高めましょう、地方が自分たちの発想のもとに、いろいろな今までのしきたりや今までの流れを超えてやりましょうと。例えば、三兆円、今度税源移譲しましょうといったときに、そのうちの二・五兆が仮に義務教育ですよと。しかし、その義務教育は、あまねくひとしく国民に教育を受けさせる義務を負うわけですから、逆に自由度がないんじゃないでしょうか。
　ですから、先ほど大臣もおっしゃいましたが、三兆円の税源移譲を行う、しかし、同時にそのときに国税を減税して、そして住民税を一〇％ぐらい税率化する、そんなことを聞いていますが、現実にばらつきが出てくる。当然それは総務省の皆さんは調整するとおっしゃっていますが、本当に調整ができるのかどうか。
　それからもう一つは、前回、今年度の予算、地方財政計画では一兆一千八百三十二億円マイナスになっている。さらに今回、もし三兆円を国税から地方税へ移しますと、当然、国税の三割前後が地方に交付税としてされるわけですが、それが減っちゃう。そうしますと、かなり大きな額が現実的に地方の予算から減っていくのではないだろうか。
　三位一体の改革のときに、地方の知事さんや市町村の皆さん方から我々がいろいろな意見をいただいたときに、税源移譲して、自分たちに三位一体するとふえると思っていた、まあ現状維持だと思った。ところが実際は少なかった。またこの二の舞になるのではないだろうか。ましてや、義務教育という一番自由度の低い、それを含めたら、かえって本来の趣旨に逆らった形になってくるのではないだろうか。
　そういうことを考えますと、私は、今回の義務教育費を地方に任せるということはかえってそうした意味での、教育という観点、財政論じゃなくて教育という観点、そして現実的な地方財政を運営する中で、三兆円の議論をしたときに、かえってほかよりも自由度を失ってしまう、そんなことにならないのか、そんな危惧をいたしますが、いかがでしょうか。
○瀧野政府参考人　税源移譲をいたしますと、現在国庫補助負担金で対応しているものに比べまして、地域間の相違が出てくるということは事実だろうと思います。その場合にどういう形で税制を組んでいくかというのがまず第一番目に出てくると思います。
　六月に閣議決定いたしました骨太二〇〇四におきましても、住民税で地方税を充実するのであれば税率のフラット化をしようではないかというようなことでございまして、そういった形で地方団体間の税源移譲に伴います偏在を是正しようというのが一つまずやらなきゃいけないことだろうと思います。
　その上で、御指摘ございますとおり、さらに埋め切れない部分につきましては交付税で当然きちんと財源措置をしていくということになろうかと思います。
　そのときに、十六年度大幅に削られたではないかという議論がございますが、これは、現在の地方財政につきまして、地方単独事業等につきまして財源保障している部分と決算の中に乖離があるという別の要因で見直しをした部分でございます。
　仮に、今回の三兆円の税源移譲に伴いまして義務教等についての見直しが行われますれば、その部分についてはきちんと一般財源、税、交付税を確保していくというのが我々のスタンスでありますし、先ほどの骨太の二〇〇四におきましても、地方の必要な一般財源総額は確保するということが明記されているということをつけ加えさせていただきたいと思います。
○遠藤（利）委員　時間が来ましたので、最後に簡単に一つだけ。
　大臣、今お話をお伺いしましたが、全国知事会で決まるということでありますが、私、日本の力、日本が戦後これだけ経済復興をなし得たというのは、どんな地域でもどんな山村でも優秀な人材が輩出されて、そしてそれが切磋琢磨して日本という国をつくってきた。三十七万八千平方キロの国がこれだけの経済大国になったのはまさに教育の力だ。その責任を負ってきた国が放棄していいんだろうか、財政的に。そのことを考えますと、地方自治団体、いろいろな意見があるかと思いますが、そこは大臣にしっかり頑張っていただいて、国の責任を果たしていただきたい。
　最後に見解をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○河村国務大臣　今回の三位一体の改革に伴う義務教育費国庫負担制度、これを崩壊させることによって、いわゆる義務教育を後退させてはならぬという思いでございます。
　そういう観点からこの問題にこれからも取り組んでまいりたいと思うし、地方のことは地方で決めていただくというのが小泉改革の理念でございますから、今回の問題については、まず球が地方に行っている、知事会に行っている、知事会がお決めいただく、この結果も見なきゃなりませんが、知事会としても、教育、どうあるべきかということもお考えいただいて、賢明な御判断をいただきたい、このように考えております。
○池坊委員長　高木美智代君。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　私は、さきの水害におきまして多く亡くなられましたその方たちの御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、また、水害の被害に遭われた皆様の一日も早い復興を心よりお祈りいたしております。
　先ほど、年金のことがございました。私は、一点だけお伺いしたいことがございます。
　それは、さきに成立しました年金改革法におきましては、女性を中心に大変早期の実施が期待されておりました離婚時における夫婦分割の問題、この制度を初めて導入することになっております。これは、本来であれば夫婦ともに負担をしたということで、年金を受けるときに、今の形でいえば御主人の方にたくさん入る、また第三号の奥様の方には基礎年金が入るという、こうしたシステムではなくて、半々にすべきであるというのが私のかねてからの主張でございました。
　そうした意味合いも込めまして、今回この法案の中には、夫婦がともに負担をした、こういう形で文言が盛り込まれております。これは、女性の低年金を解決するためにも大きな第一歩だったと大変多くの女性の方たちから高い評価をいただいているところでございます。
　ところが、民主党案の中では、この施策については復活させないというふうに書いてございます。この理由につきまして御説明をお願いしたいと思います。
○枝野議員　私どもも、政府案の中で、女性の年金権の確立に向けて、離婚時に限定ではありますけれども、年金権の分割を認めたということは半歩前進だというふうに受けとめておりますので、この点は評価をいたしております。ただ、この部分については、政府案でも平成十九年四月の施行という内容になっております。
　私どもの今回の廃止法では、十九年四月スタートで抜本改革の新制度をスタートさせようというふうな中身になっております。そして、十九年四月のスタートの時点で、私どもとしては、半歩前進の離婚時の分割ではなくて、年金権の個人化をして、そしていわゆる二分二乗方式を取り入れてという本当の意味での抜本改革を十八年度中に取りまとめて、十九年四月、本来の離婚時に限定したスタート時点には、もうそれをスタートさせたいというふうに思っておりますので、今回の廃止法の中にその部分は復活項目として入れていませんが、我々としてはより進んだ形で同じ十九年四月にスタートさせたい、こういう意図でございます。
○高木（美）委員　はい、よくわかりました。
　ただ、やはり夫婦分割のこの問題につきましては、個人の年金権、これはどうしても女性の今の雇用環境であるとか、パート法に対する均等労働、均等処遇等の、こうしたやはり経済界にまつわる問題が大変多くございます。こうした課題もしっかり見据えていただきまして、まさに実のある、また実現性のある施策をお願いするところでございます。
　続きまして、私の方からは、思春期の健康教育につきまして、本日は質問をさせていただきたいと思っております。
　今の若者たちの性意識の大きな変化の中で、性感染症がふえております。薬害であるとか、喫煙であるとか、またエイズ、性感染症、それががんの原因となり、またひいては不妊症になる、このようにも言われております。これは女性に限ってのお話でもございますけれども、ただ、今少子化という流れの中で、生涯にわたりまして男性も女性も健康を維持していく、そのためには、やはりこの土台づくりが思春期であるというふうに、これは医学の世界でもとらえているというところでございます。したがいまして、大人が若者たちの健康を守るために全力を上げて取り組まなければならない大事な課題ではないかと思っております。
　そこで、まず厚生労働省の方にお伺いをいたします。今、こうした若者たちのエイズ、また性感染症の実態がどのようになっているのか、答弁をお願いいたします。
○田中（慶）政府参考人　お答え申し上げます。
　性器クラミジア等の性感染症の発生動向は、感染症法に基づきます全国約九百の医療機関からの報告により把握しております。二十歳未満の報告件数を平成十二年と十五年で比較いたしますと、性器クラミジアは五千七百五件から六千二百五件へ、淋菌感染症は千六百八十件から二千二百四件へ、尖圭コンジローマは六百六十件から七百五十件へ、性器ヘルペスは四百八十六件から五百六十九件となっておりまして、いずれも増加傾向が認められているところでございます。
　なおまた、梅毒につきましては、すべての医療機関から報告を求めておりまして、二十歳未満の報告患者数を平成十二年と十五年とを比較いたしますと、二十四件から二十三件ということで横ばいという状況でございます。
　エイズにつきましては、エイズ発生動向年報によりますと、全年齢のＨＩＶ感染者、それからエイズ患者の合計報告数で見てみますと、平成十二年と十五年で比較いたしますと、七百九十一件から九百七十六件へと増加しているところでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　それでは、文部科学省として、こういう低年齢化の傾向につきましてですが、これをどのように認識されており、また学校ではどのような対策を取り組んでいらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、性に関する感染症の増加、それから性交経験の低年齢化、こういったものにつきましては大変憂慮すべき状況にあると認識しております。
　一つデータを御紹介して、学校教育における取り組みをお話ししたいと思うわけでございますけれども、まず人工妊娠中絶の実施率につきましては、これは厚生労働省による医療機関からの報告に基づく調査によりますと、二十歳未満の女子の人口千人に対しまして、平成十四年一二・八人となっておりまして、二十年前の昭和六十年の六・四人に比べますと倍増しているところでございます。
　また、性交経験の割合につきましては、民間の教育研究団体が行った関係者の協力をベースにした調査によりますと、高校三年生の時点で男子の場合、昭和五十九年の二二％から平成十四年の三七・三％に、また、女子の場合に、同じく一二・二％から四五・六％にそれぞれ増加しているところでございます。
　このような状況、極めて憂慮すべき状況でございまして、このような状況に対処するためには、やはり学校教育の果たすべき役割というのは極めて重要だと認識しております。
　学校におきます性教育は人間尊重というのを基盤といたしまして、発達段階に応じて性に関する科学的知識を理解させるとともに、それに基づきまして望ましい行動をとることができるようにするということをねらいとして、教科、特別活動、道徳等を中心に、学校教育全体を通じて行われているところでございます。
　具体的な指導内容としては、例えば、中学校の保健体育科においては、生殖機能の成熟についての正しい知識や異性の尊重、性に関する情報の適切な対処でございますとか、性感染症の予防についても、感染経路を断つことなどの重要性について指導することにしておりますし、また、高等学校の保健体育科におきましては、異性を尊重する態度や性に関する情報への対処など、適切な意思決定や行動選択の必要性、また人工妊娠中絶の心身への影響や感染症の予防などについて指導することにいたしております。
　このほかにも、文部科学省におきましては、教師用の指導資料や生徒用のパンフレットなどを作成、配付して、学校教育の場で活用していただくようにしているところでございます。
　今後とも、学校におきます性教育や感染症予防のための教育の充実につきまして努めてまいりたいと存じております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　今お手元に、皆様のもとにデータをお配りしてございます。その資料を見ていただきたいと思いますが、その資料の三ページ目に図一というのがございます。これは性交開始年齢、これが低年齢化が進んでいるという、これはまさに現実でございます。
　この図の見方は、例えば、一番下の十文字になっております折れ線が、四十五歳以上の女性がかつて初交が何歳だったかということで、これが当時、この方たちは本当にわずか一％、二、三％という十六歳、十七歳でございましたのが、このひし形の方の、今伸びているところのグラフでございますが、今の十六歳、十九歳の若い女性から見ますと、それがもう約三〇％近く、または三〇％、これが十六歳、十七歳という現実である、まさに初交年齢が、開始が速まっている、こういうデータでございます。
　それに伴いまして、次のページの性交経験という図二でございますけれども、今局長からお話ございましたとおり、中学三年のときは、〇二年のときは男性一二・三％、女性九・一％という状況でありましたのが、高校に入りますときに、といいますのは、恐らく中三のここから高一に至る、こういう経過も含まれると思いますが、これが約四分の一、二五・五％、二四・八％というデータとなっております。高三になりますと、女性で四五・六、男性で三七・三、まさに中学、高校のときにこうした経験をする。しかも、これが果たして不特定多数なのかどうなのかというところは、またほかのデータにまつところでございます。
　それに合わせまして、次のページの図の三には人工妊娠中絶、これも今局長から御指摘ございましたとおり、若い世代がふえている。特にこの折れ線グラフの方の下の二十歳未満、ここが急激に今ふえているというところでございます。また、点線になっております二十から二十四歳、この世代もふえている、こういう今の性の実態というものがございます。
　もう一度三ページ目の図に戻っていただきたいのですが、下の方の図四というのがございます。それは「性や避妊方法などについて主にどこから学んだか」というグラフでございます。これにつきましては、左側にございますとおり、多いのはやはり「教師、学校の授業」、これが二十歳未満は六六・九％、七〇％近く、そしてまた二十から二十四歳は五五・〇％、こういうデータでございます。当然、友達からとか、これが四割ちょっとというデータもございますけれども、やはり圧倒的に学校の授業、教師からという、これがいかに大事であるか、またこれがやはり子供にとってどれほどの重い意味で受けとめられているか、このことをぜひ認識をお願いしたいと思っております。
　したがいまして、学校で正しい知識、そしてまた自分の責任において自分の健康を守るという、いわゆる思春期のこうした大事なことをこういう視点から、学校でのしっかりした健康教育をお願いしたいと思っております。
　そこで、大臣に伺わせていただきたいのですが、実は、こうしたデータを取り寄せるときに大変苦労をいたしました。民間でつくられたものとかいろいろございますけれども、私は、やはりこうした思春期の子供たちの性意識、そしてまた性行動がどのようになっているのか、そうした子供たちの心の奥底に何があるのか、そこをしっかりと把握しておりませんと、やはり的確な手は打てないのではないかと思っております。文部科学省としましてどのようなデータを把握していらっしゃるのか、お伺いをさせていただきます。
○河村国務大臣　文部科学省として公式にこういう調査をやったかといいますと、これはなかなかプライバシーの問題もあったりして非常に難しいのでありまして、公式にというのは、もちろん地方は教育委員会、学校もございますけれども、先ほど御説明ありましたああいうグラフというのは民間がおやりになった。私の方も承知しているのは、ああいうもので今お答えをしているのが現状でございます。
　これを今後どういうふうにするかというのは、なかなかこれも難しいのでありますが、大学当局が在学生に対してやることについてはどうだろうかとか、それも組織的に、ある大学側が実験的に自由意思でおやりになるとかいうことは可能だと思いますが、各大学一斉にということになると、これはまたやはりいろいろ問題点があるのではないかと思っておりまして、なかなかそういう意味でのきちっとした全員の意識を数字的につかむことは難しい現状にございます。
　ただ、今いろいろ、先ほど来の御指摘のように、他省庁、厚生労働省もございます、それから民間の統計もございますので、そういうものを活用しながら、児童生徒に対する性意識、先ほど来、やはり学校でということが非常に大きいわけでありますから、学校で一〇〇％受けたというような形に持っていくように我々は努力しなきゃいかぬ、適切な教育をしなきゃいかぬ、こう思っております。そういう意味でも、公式な調査、なかなかできがたいのでありますが、民間、他省庁のそういうものも大いに活用しながら、全体の流れというものをきちっと把握していきたい、このように思っております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　私は、やはりこれだけ子供を取り巻く環境も大きく変化しておりますし、また子供たちの意識も大きく変わってきております。先ほどの初交の、やはりお母様たちの今の三十代後半、四十代というこの女性の意識、お母様たちの意識、それと子供たちの意識、全くこれはもうずれがある、いつも世代はそうなのかもしれませんけれども、特に今は、これだけの急激な社会の状況変化の中で、大人が推察できる範疇をもう超えている、このように言っても過言ではないと思います。そういう意味では、この実情をどう把握していくのか、これはやはり私は、文科省として責任を持って何らかの対策を知恵を絞ってされるべきではないかと。
　これは例えば、私の一つの案ですけれども、やはり現役の中学生、高校生にダイレクトに言いましても、これはなかなか教育委員会とかＰＴＡも大変であるという、今の恐らく大臣はそのような現実の状況を一番認識された上での答弁だったのかなと思いますけれども、ただ、現実にこれを薬害とかそういう観点で既に実施されている、静岡県の教育委員会がこうしたサンプリング調査をかつてされたと伺ったことがあります。
　こういうように現実、先駆的にされているような県の教育委員会とか、そういうものを丹念に発掘していただきながら、そうしたところにまず理解を求め、しかもそれを、お子さんのプライバシーを何も露見させるとかそういう目的ではなくて、やはりこれだけの今の社会状況の中で子供たちをこれからどう守るか、あくまでも健康を守るための調査であるという、これをダイレクトにメッセージを伝えていただきながら、この調査のやり方の工夫をお願いしたいと思います。例えば第三者機関に委託をして実施していただくとか、知恵を絞っていただきたいと思うんです。
　先ほど、大学生のというお話、一言ございました。実は、私も高三、高一、娘が二人おります。確かにそこにいきなり封筒で送られてきますと親もどきっとする部分はありますけれども、例えばそれが、一つ年代を超えた大学生、そういう大学生に協力を求めて、自分たちが既に経験をしてきた、いわゆる追跡のような、そういう意味合いを兼ねて、大学生に当時の意識、そしてまた、もっとこういうふうに教えてほしかった、また今現実にもっとこういうことを知りたいと思っているとか、大学一年生といいますと、中学を見ればもう三年、四年前、そういう世代でございますので、若干少し年代はさかのぼるかもしれませんけれども、傾向とか、またそうしたどこの星を打てばいいのかとか、そこのポイントは明確になるのではないかとも思っております。
　そのような形で、ぜひともこれは、やはりこれだけの大きな課題でございますし、毎回こうした性教育が行われるたびに、どことかで処罰をされたとか行き過ぎであるとか、そういったことがいつも新聞をにぎわせる、また大臣がお悩みになる、こういう経緯もございますけれども、やはりそれは実態がわからないから、先生たちもどう手をつけていいかわからない、また大人もどう手を差し伸べていいかわからない、こういうことが多いのではないかと思っております。こういうことにつきまして大臣の御所見を伺いたいと思います。
○河村国務大臣　大事な御指摘だと私も思います。確かに一律にというのは難しさも感じておりますが、どういうふうにしたらもっとその点をつかめるか。民間にお願いするというのは一つの手でありましょうし、文部科学省としては、やはりそういうものをきちっと持っていて実態把握をしながら、そして児童生徒の性意識、性行動、これはやはりつかんでおく、それに基づいて教育をしていく、こういうことが大事だろうと思いますので、そのための努力をさらに続けてまいりたい、このように思います。
○高木（美）委員　力強い御決意をいただきましてありがとうございます。ぜひとも実施をいただきまして、恐らくそれはＰＴＡの皆様にとってみれば賛否両論、当然波風も立つかもしれませんけれども、ただ、そこまで文科省、また大臣が真剣に考えてくださっているという、やはり教育に対する信頼は深まっていくものと確信をしている次第でございます。よろしくお願いいたします。
　さらにその上でお願いでございますが、提案でございますが、そうした調査をもとにしまして、これまで文科省、多くのパンフレットを出していらしたと伺っております。薬害について、また喫煙防止について、また拒食、過食の問題であるとか、そうしたさまざま子供を取り巻く環境について、そうしたことについてパンフレットにまとめていただきまして、これを予防するための教育に力を、これまで以上、またさらに御尽力をお願いしたいと思っております。パンフを小冊子にまとめるとか、そのようなお考えはあるかどうか、お伺いをさせていただきます。
○河村国務大臣　御指摘の点でございますが、既にお話ございましたように、エイズ教育パンフレットであるとか性教育の考え方、進め方、あるいは性感染症予防に関する指導マニュアル等々、薬物乱用もそうですし、喫煙防止もありますが、こういう形で作成をいたしています。
　これは、こういう問題を思春期の児童生徒のさまざまな健康課題に適切に対応するような工夫がさらに必要ではないか、こう思っておりまして、この今の時代に合っているかどうか、そういうものを絶えず改善、工夫をしながら、今おっしゃったような小冊子というものをそれぞれの年齢において必要なものについて作成をしてまいりたい、このように考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。楽しみにさせていただきたいと思っております。
　問題は、こうした小冊子を作成していただく、大変ありがたい、すばらしいことと思います。この末尾のところで構いませんので、例えば、そういう性感染症であるとか、相談したいとき、どこに相談に行けばいいのか、やはりそこの窓口を明示していただければ、さらに思春期の子供たちにとって安心ではないかと思います。
　今、子供たちがそういうことを親に言えない。特に、家庭の中では、性についてオープンに話すという家庭は日本では大変少ない実態でございます。また、親が果たしてそういうことを言った方がいいのかということについては、こういうセミナー等をやっている講師の方たちに伺いますと、親はそういったことに、言わない方がいい、触れない方がいい、むしろ学校できちんとした医学的な知識としてきちんと教える、親は違う意味でコミュニケーションを図っていく、そういう形の方が子供たちの育成について健全ではないか、そういうセミナーの講師の方もいらっしゃいます。
　ただ、反面、親に言えない、ですから保険証を持ち出せない、したがいまして、自分で行くわけですけれども、全額個人負担になりまして、治療についても経済力がもたずに途中で中断せざるを得ないという、こうした事例も多く出てきていると伺っているところです。
　したがいまして、相談の窓口、保健所もあるかと思います。また、今厚生労働省では思春期外来という、これを全国、たしか十数カ所と聞いておりますが、展開をしている、また電話相談の窓口もある、こういったことにつきましては、ぜひこれは省庁、連携をしていただきながら、やはり子供たちの健康をどう守るか、また、子供たちの体をどう守り予防してあげるか、こういう観点から、明記をしていただければと思っております。
　さらに、もう一つお願いでございますが、この小冊子をもとに教育をまた担当される場合については、やはり私は、今申し上げましたように、学校の先生がこのことを話をしてくださる、それも大事なことかと思いますが、ただ、先生にそれほどの専門的な知識を与えていく、このための研修もかなり大変なものがあろうかと思います。したがいまして、これはあくまでも正確な専門知識に基づいて行う、これをルールにしていただきながら、医学的に冷静に子供たちに教えていただくという、このような方向をとっていただきたいと思っております。
　例えば、そのために保健所から派遣をしてもらうとか、既に出前講座等を開催しているところもあると伺っております。また、今申し上げましたように、厚労省の思春期外来であるとか、また学校の校医さん、そしてまた御近所の、むしろ父兄の方の産婦人科医とか、いろいろこうしたことも総合的に学校でもまた教育委員会でもよく検討していただきながら進めていただければと思っております。
　こうしたお考えについてお示しいただければと思います。
○河村国務大臣　適切な御提言だと思います。
　先ほど、小冊子等をつくる場合に相談先を明記、これは大事なことでございますので、必ず間違いなく、たしかやっていると思いますが、見やすいところにやるというような配慮が要るだろうと思います。
　それから、冊子も渡すだけではどうにもなりませんので、おっしゃるように、できればこれをもとにして、渡り先には全員が何らかの形で教育を受けられるようなシステムをつくる。それは、病院であるとか保健所から講師に来ていただいてやる、これは非常に効果的だと思いますが、先生でやれるところはやっていただきながら、ここのところは医学的な知識だからお医者さんにお願いしようとか、こういう形でやっていただけることが大事じゃないか、こう思っておりまして、まさに計画的、継続的にこれを実施するということが大事だろうと思いますので、教育委員会、学校等にも適切な情報を提供しながら性教育の指導を進めてまいりたい、このように思います。
○高木（美）委員　大変数々の力強いお答えをいただきまして感謝をしております。文部科学省の皆様、ぜひ思春期の子供たちの命と健康を守るために、やはりこれは今こそまさに一丸となって、どうこの事態を変えていくのか。これはやはりそのまま少子化の防止になり、そしてまた子供たちの幸福へとダイレクトにつながっていくという大事なことでございますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
　最後に、思春期の子供たちの命と健康を守っていくという、ぜひとも大臣の御決意を伺いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。お願いいたします。
○河村国務大臣　昨今の子供たちの性教育をめぐる状況、性に対する状況を見たときに、やはり子供たちの命を守っていく、健康を守っていく、こういう視点からこの問題に取り組んでいくということが非常に大事だと、改めて御質問をいただきながら私も感じたわけでございまして、そういう思いでこれからの指導の徹底を図ってまいりたい、このように思います。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　まず、提出されました私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案について質問をいたします。
　本法案は、前国会で自民、公明両党によって強行成立した私立学校教職員共済法案の一部を改正する法律を廃止するものです。この私学共済法の最大の問題点は、国家公務員共済法の改正規定を準用し、マクロ経済スライド方式を導入し、厚生年金に合わせて今後国会審議抜きで私学共済年金の給付水準を自動的に引き下げること、また掛金も同様に引き上げることにありました。私学共済年金法の審議の中で、現行の掛金率が一〇・四六％なのに最終的には二〇・三五％にもなることが明らかになりました。
　我が党は、さきの参議院選挙でも改悪年金法の廃止を訴えましたし、国民世論もその八割が法律の撤回、やり直しを求めており、廃止は国民の願いにこたえるものであり、賛成するものでございます。
　その上で、お聞きいたします。
　年金の積み立て度合いを見ますと、厚生年金の場合は四・七倍、国家公務員共済は四・六倍、そして地方公務員共済年金は七・六倍に対して、私学共済の場合は九・八倍なんですね。私学共済が一番健全である、何も横並びで保険料を引き上げる必要もない、給付水準を引き下げる必要もないと考えるわけでございますが、この点、提案者としてはどのようにお考えでしょうか。
○枝野議員　御質問ありがとうございます。
　御指摘いただきました積み立ての度合いなどにつきましては、今後の年金の議論の参考にもなる大事な数字だというふうに思っております。そしてまた、確かに、今の現行制度を前提として物事を組み立てた場合には、今のような御指摘もあり得るかなというふうに思っております。
　ただ、私どもは、日本全体として急速な少子化が進んでいて、これから急速に年金財政が悪化をしていくという現状の中では、今の分立した年金制度をこのまま継続して続けていくということはなかなか成り立っていかないだろう。むしろ一元化をして、途中で仕事がかわったりとか、そういう状況が変わった、あるいは特定の産業が、学校の先生、私立学校の先生が急速に人口減少以上の比率で減るということはちょっと考えにくいかもしれませんが、他の分野では多々出てくることだと思いますので、そうした中で、職業別に年金制度が成り立っているということでは大変やりにくいというか、成り立っていかないだろう、こういう観点から一元化をするということで考えておりますので、その点についてはぜひ御賛同、御理解をいただければと。
　念のため申し上げますが、従来積み立ててきた部分、従来払い込んできた部分に対応して将来受け取る年金額につきましては、私どもの一元化が導入された以降についても、それは従来の既得権として、当然、私学共済の皆さんの過去に納めてきている分に対応する将来の給付は、これは従来の私学共済の計算法に基づいて給付をする、こういうことで考えております。
　以上です。
○石井（郁）委員　もう一点伺いたかったことも含めてもう御答弁いただいたんですが、結構でございますけれども、確かに、年金制度の一元化について議論がいろいろ始まっているというか、これからの問題だろうというふうに思うんですね。しかし、いろいろ本当に考えなきゃいけない問題が多々あるという点でいいますと、今の積み立て度合いの問題等々で、私学共済の方からは、やはり私学共済のそういう事情を考えると慎重にあるべきだという意見も強くあることは確かなんですね。そういう点で、これは今後の議論になっていくわけですけれども、もうお答えいただいたからいいんですけれども、年金の一元化という議論、例えば提案者としては今後どのように進めていかれるおつもりなのかということを、もしお答えいただければと思います。
○牧野議員　お答えさせていただきます。
　たしか、河村大臣からこの私学共済のことの提案がなされた後、先生が同じ趣旨の御質問を熱心にされたのを私も横でずっと拝聴しておりましたので、先生の御趣旨にはうなずける、また理解できるものはたくさん持っているわけですが、御案内のように、分立していた一つの制度を大きく一元化して、みんなで協力してやっていくことの方がこの時代、いいのではないかというところへ来ておりますので、うまくいっているところ、あるいは大変なところといろいろあるかと思いますが、私学のこの共済の方はうまくいっている方だとは思いますが、うまくいっていればいっているだけに、新しい一元化の大きな流れの中でさらに御理解と御協力をしていただくことの方がいいのかな、そういうふうに思っております。
　ましてや教育関係の皆様方でございますので、うまくいっている、そういうノウハウは次の時代にも生かしていただくように御協力いただければと思います。
　また、八月三日火曜日の朝日新聞の夕刊の記事に、この一元化の方向性はどちらかというと共同体主義から脱却して税収基礎の普遍主義へという新しい、そういう移行になっていくだろうという論調がございまして、私ももっともだと思っておりますので、そういう意味で、我々の趣旨が生かされましたならば、大勢の皆さんの御理解と御協力をいただくように極力努めて、いい制度にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○石井（郁）委員　提出の法案については以上の質問で終わらせていただきます。残りの時間は、私学の問題にも入ってきておりますので、関連して伺いたいと思っています。
　まず、経済的な理由で退学した生徒の問題についてでございますけれども、これは、全国私立学校教職員組合連合会がことしの三月末に行った調査によりますと、二十六都道府県の高校二百十二校、十八万三千六百九十七名を対象に行ったんですけれども、経済的理由で退学になった生徒が二百九十三名ございました。一校当たり一・三八名なんですが、不況が長引いていると高校生活を直撃するという事態はやはり変わっておりません。夜逃げ、父の居所が不明、電話しても電話機が上がらない、つながらないという報告がなされていますし、これは中学校で滞納によって子供が退学をして、それを苦にして母親が自殺をされたということも聞いているわけであります。
　特に私が胸を痛めているのが、修学旅行なんですが、経済的理由で不参加しているというのが百五十六校で五百三名もいるんですね。一校当たり三・一八名です。修学旅行はやはり子供にとって大変思い出になる、学校としても非常に重要な行事だろうと思うんですが、修学旅行不参加者が大きくふえています。
　そこで、こういう中でございますので伺いたいのは、日本学生支援機構による緊急採用奨学金の拡充という問題、これをぜひ図るべきだということが一点。それから、これは私どもも提案もして今継続になっていますが、授業料減免事業の臨時特別措置、これはさらに継続を図るべきだというふうに思いますが、いかがでございますか。
○河村国務大臣　今家計が大変で退学をされた方々があるということ、あるいは修学旅行でも困っておられる方がある、こういう方については緊急採用奨学金ということで対応しておるわけでございますが、それでもそれに行かなかった方があるということは残念でございます。毎年一万人分を用意しておりまして、これには十分対応をしてきたところでございます。
　今御指摘の授業料減免のための臨時特別経費でございますが、これは、私立の高等学校等で保護者が急に失職した、倒産、そういう場合に授業料の納付が困難になった、危なくなったという児童生徒、これに授業料減免措置を行って、都道府県がその軽減額に対して補助する場合に、国が都道府県の補助額の一部、二分の一以内で補助する、こういうことでありまして、平成十六年に三億円を用意いたしております。
　この制度、これからも、そうした経済的理由による退学者に対応するということでありますから、これも非常に重要な制度でございますので、これは今後とも継続して、奨学金事業それから私学助成、これも効果的に実施しながら、私学に通う子供たち、学生たちを支援していく、こういうことでやってまいりたい、こう思っております。
○石井（郁）委員　今御答弁いただきましたように、この授業料減免事業の臨時特別措置というのはやはり大変重要な、今喜ばれている施策だというふうに思うんですね。私は、これにとどまらないで、今本当にこういう退学とかあるいは修学旅行に行けないという子供たちも引き続きあるわけですから、この際、父母負担軽減のための授業料に対する直接補助制度、これは一部の地方自治体でもう導入されていることもございますし、やはり国としてそういうことに踏み切ってもいいのではないかというふうに考えますが、大臣、いかがでしょう。
○河村国務大臣　国としてこれをというお考え、一方では、私学に対してバウチャー制度の話もいただいておるわけでございますが、これは世界の傾向を見てもなかなかうまくいかない状況もございますので、国としては、こういうことについて、やはり奨学金事業の充実という方向で進めておるわけでございます。
　今のああいう特別なケースについても、臨時措置あるいは特別な奨学金をつくるという形で対応しておりまして、全体としては、その経常費の補助というものを私学助成の中心に置いて、その充実を図りながら、例えば授業料等の値上げを抑制する方向、そういう意味で学生の経済的負担を軽減する、こういうやり方で来ております。今後とも、奨学金事業あるいは私学助成、これを効果的に実施するという方向で、私立高校生を持っておられる家庭の支援に努めていくという方向でまいりたい、このように思います。
○石井（郁）委員　これは新しい政策的な提案でもありますから、すぐやるとかなんとかというふうにはなかなかいかないのかと思いますが、しかし、もうそういうことも視野に入れてというか、考えていいのではないかということで、私は提案をさせていただくわけでございます。
　東京の、これはある高校での話ですけれども、一年生のとき、とてもクラスで積極的で、代表委員もしたという子供ですけれども、修学旅行明けから少し変化して、だんだん年明けには学校へ来なくなった。それで、クラスの中でやはり話題になりますから、どうしたのと聞くと、もう本当に授業料が払えない、修学旅行だけは行かせてと言って行ったけれども、その後は続かなくなった、それで、とうとう退学になったという話を聞いているわけでございます。
　だから、こういう事例はやはりたくさんあるんですよ。そういう点で私は、授業料補助制度の新設ということを強く求めたいと思うわけです。
　今のこの子の話なんですけれども、退学をするときに、最後の委員会とか学校の中で、退学だということになるので、参加者全員が目をはらして、本当に悲しい、こういう形で友達が学校を去るのを見たくないということで、生徒たちの間で公費助成の署名運動を積極的に行うということをクラスの活動の内容に一番に挙げたということで、今やこの私学助成というのは、生徒たちの勉学にとっての、あるいは自分の将来にとっての命綱になっているんですね。
　大臣も既に私学助成の充実というお話ございましたけれども、来年度の概算要求の時期ですから、私学助成のやはり充実を本当に図っていくということをしっかりと言明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。