Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（斎）委員　今の政務次官のお話はよく理解できます。
　そして、もう一点、ハードの部分にも関係をするんですが、実際、私もそれに近い部分がありますけれども、パソコンを買いました、じゃ、つなげたときに、立ち上げるのはやはり一〇〇％自分自身ではできない部分がもちろんございます。これは、先ほどお話をしました、御指摘をしました零細の高齢者の商店主の方は、多分もっとそうだと思うんです。業者の方に連絡をしても、なかなか、一週間か二週間待ってくださいということも現実の問題としてございます。
　ソフトの部分ももちろんですが、これはツールとしてどのように利活用すれば経営が伸びていく、これから時代に立ちおくれないということも結構です、これはやってもらわなきゃもちろん困るんですが、もっとハードの部分で、接続ができないとかそういうときの環境、民間がやっている部分ももちろんありますけれども、これは自治体ないし商店街がその主体になって、どの程度できるかということは別なんですが、官民がその部分も一体になって、できるだけハード、ソフト両面から零細中小の方を支援いただけるような体制づくりもぜひともお願いしたいと思います。
　次に移りたいと思います。
　今回の書面一括法で、中小企業の協同組合法や商工会法などがこの中に盛り込まれております。そして、その法律においては、議決権や選挙権の行使について、電子化、ＩＴを使ったものを認めております。この法改正で組合や中小企業にどんなメリットが出てきて、逆に言えばデメリットは全然発生しないのか、その点についてお伺いをいたします。
○伊藤政務次官　まず、書面を交付することを義務づけられている送り手側の事業者にとりましては、受け手側の同意を条件に電子的手段を利用することが可能になることから、これまで書面の交付のために要していた費用や時間、手間というものを削減することができます。これは零細中小企業者にとっては特にメリットが大きいのではないかというふうに思います。
　また、書面の交付を受けていた事業者やそして消費者にとっては、電子メールあるいはホームページを利用できた方が、迅速に、かつ自分に便利な場所と時間に送り手からの連絡を受けることができるというメリットが生じるわけであります。これは、日々の仕事に追われる中小企業者にとっては極めて大きいメリットがあるのではないかというふうに思います。
　さらに、今回の法律案においては、中小企業等協同組合法、商工会議所法、中小企業団体の組織に関する法律、商工会法といった法律を改正しており、定款で定めた場合には、総会での議決権等の行使の際、電子的手段を利用した手続を認めることとしておりまして、これによりまして、郵便で書面をやりとりする場合に比べて、組合といった組織においても、運営の省力化、業務効率化、そしてコストの削減を実現することができるということではないかというふうに思います。
○後藤（斎）委員　もう一点、これは中小企業に関連をして具体的な法律に基づいてお話をしたいんですが、下請代金支払遅延防止法についても今回の一括法の中に改正が盛り込まれております。
　この下請取引というのは、先ほどの大企業と中小企業の問題ではありませんが、下請業者が望んでいる部分がこのＩＴ化という流れで書面でなくてもいいというふうになっていくのか、それとも、いや下請というのはあくまでも親会社の言うことを聞いていくということになっていくのか。やはり、下請に過度なプレッシャーみたいなものがかかるようなことであってはならないと思っています。
　現状について、この下請取引に、実際、この電子商取引というのがどんなシェアになって、そして今回の法律改正でどのような政策的効果があらわれていくのか、お伺いしたいと思います。
○伊藤政務次官　今御指摘がございましたように、下請に対しては関係の二法というものがございます。いわゆる系列の中での下請の方々が、この電子商取引において何か強制的な形で押しつけられるということがあってはならない。そういう意味では、その点について、私どもとしても、しっかりとした状況の把握というものをしていかなければいけないというふうに思っております。
　ただ、一方で、このＩＴ化が進むことによって、個人も、系列を持つ大企業も、そして零細の中小企業も、ある意味ではフラットになっていく。同じ立場になっていきますから、そういう意味では、ダイレクトに、自分が欲する消費者に、あるいはこれからこういう形でビジネスを展開していきたいという相手方にアプローチをして、新たな需要、新たなビジネスというものを掘り起こしていくこともできるわけであります。
　そうしたプラス面もやはり積極的に支援をしていくということも考えながら、こうした問題について適切に対処していかなければいけないというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　今回の一括法にかかわる法律、全部で五十本あるということで、この五十本の法律を、書面だけではなく電子的手段を容認していくという趣旨なんですが、実際、よく規制緩和の中でも指摘をされるように、政省令の中でも、法律行為ではなくて、今、書面交付義務を課しているものが幾つかか、どの程度かわかりませんが、あると思います。
　その点につきまして、これから政省令の改正も含めて対応していかなきゃいけないと思うんですが、その辺のおよその数字がもしわかれば、大体政省令がどのくらいあるのか。わからなければ、その点につきましては、今後の手続等、万全を期して対応していただけるようにお願いをしながら、大臣ないし政務次官にお願いします。
○平沼国務大臣　御指摘のとおり、民間における書面の交付あるいは書面による手続を義務づけている規制、そういうものは、法律に限りませんで、政令、省令もございます。ただ、数というのが今正確には把握できておりませんけれども、また後でお知らせできると思いますが、かなりあります。
　電子商取引の妨げとなり得る点については、やはり政令、省令、私は何ら変わるところがないと思っておりますので、本法律は、御審議をいただいて可決をしていただきますと、来年の四月一日から施行させていただこう、こういうふうに思っております。やはり、政令に関しましては、この本法律と同じように一括政令という形で、時期を合わせて同時に行えるようにしていきたいと思っております。
　また、省令については、御承知のように、これはちょっと技術的に一括、こういう形にはなかなかいかないと思います。したがいまして、内閣官房ともよく連携をとりまして、関係省庁に対して、できるだけ同時期に同様の基準で制度改正を行う、こういうことを私どもはやらせていただきたい、こういうふうに思っております。
○後藤（斎）委員　ちょっと細かな御質問になりますが、今日本がインターネットでまだアメリカやヨーロッパ諸国、アジアの一部の国にもおくれているという中で、携帯電話というのが、現時点では世界に一番誇れるＩＴ化の一つの成果だというふうに思います。
　今回の法律案の中では、実需がある場合はｉモード等携帯電話を使ったものも認めているというふうにございますが、この例示にもありますように、現時点で対応が可能になっているのが旅行契約、旅行業法のものだけだというふうにお伺いをしております。たまたまきょう、中小公庫のマンスリーレポートの中に、インターネットユーザーをこれから利活用したいという中で、旅行関係は確かに多いのですが、法律規制の中にかぶっていないので対応が難しいと思いますが、仮にこれから実需が発生した場合はどんな手続で実際に書面の交付が義務づけられなくてやるのか、局長にお答えをいただきます。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　本法律案で認められる電子的手段につきましては、その詳細は府省令で規定することとしておりまして、具体的には、メール、ホームページあるいはＣＤ—ＲＯＭ、フロッピーディスクの手交、手渡しを共通的に定めることとしております。さらに今、後藤先生が言われたように、実需がある場合には携帯端末も追加することとしました。
　携帯端末、ｉモードほかにつきまして、当初は旅行業法のみを想定していますが、将来的には、商慣行の変化あるいは消費者の購買行動の変化等によって、追加も十分あり得ると考えております。そのときには、それぞれの法律の省令を改正して追加をしていくということになると思っております。
○後藤（斎）委員　今回の書面交付一括法の改正、もちろんＩＴ、インターネットを使っていろいろな利用者の方、関係者の方に周知徹底をなさると思いますが、ぜひとも、この改正をした、要するに阻害要因を外すという所期の目的の達成をぜひ十二分にしていただくのが一点。
　もう一点は、先ほどもお話しをしたように、ぜひとも中小企業の方々、特に零細の方も含めたところに対して、ハード、ソフトも含めた政策を、もちろん限られた予算になると思いますけれども、これから十二分に対応していただけるようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古屋委員長　鈴木康友君。
○鈴木（康）委員　民主党の鈴木康友でございます。よろしくお願いいたします。
　この書面一括法ですけれども、これは規制緩和を大きく促進し、民民取引というのを合理化、活性化させる大きな意義を持っていると私は思います。
　ただ、一方で、今回五十本の法律にわたって影響が出るということでございますけれども、当然、国民生活に与える影響というのも大きなわけでありまして、その法律の趣旨あるいは中身を周知徹底させるということが今回一番重要なことではないかと思うのです。
　先ほど松本先生からその点の御指摘がございました。私は、特に電子的な手段になれていない方、ほとんどの方が実際にそうだと思うのですけれども、こういう人たちにどう周知徹底をさせるかという点について、再度御質問をしたいと思います。
○平沼国務大臣　鈴木委員御指摘のとおり、非常にこれは私どもも重要な、大切なことだ、こういうふうに思わせていただいています。
　本法律案は、送付側が受け手側の承諾を得た場合にのみ電子的手段を利用することを認める、こういうふうになっておりまして、この点につきましては、御指摘のとおり、一般ユーザーに十分理解していただくことが非常に重要だと考えており、通産省といたしましては、次のように国民に対する周知徹底活動を行いたい、こういうふうに思っています。
　第一は、事業者団体、具体的には経団連でございますとか商工会、商工会議所、中小企業団体中央会といった団体に御協力をお願いして、傘下の事業者に対して本法律の周知徹底を図っていきたいと思っています。
　二番目には、主婦連合会、日本消費者協会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会といった各種消費者団体に対しても周知徹底を行い、そしてさらにその周知徹底を広めていただく、そういうことをしていきたいと思っています。
　また、三番目といたしましては、全国に四百十二カ所ある消費生活センター、ここに御協力をお願いいたしまして、日常の消費者相談の場を通じて消費者に本法律の周知徹底を図っていきたいと思っております。
　また、四番目には、パンフレット等を用意いたしまして、この配布等を通じて国民全般への幅広い広報活動を行うことや、ＩＴでございますから、当然のことながら内閣や通産省のホームページにしっかりとその内容を記載して広報をいたしていきたいと思っています。
　通産省といたしましては、以上のようなさまざまな機会を通じて積極的に情報提供を図り、本法律の施行によって不利益を一般の方々がこうむらないように、そういう体制づくりに全力を傾注していきたい、こういうふうに思っています。
○鈴木（康）委員　この周知徹底に関しては、なかなか一朝一夕ではできないと思いますので、これはやはりある程度時間をかけてきめ細かく行っていく必要があると思いますので、その点をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　今の点にもかかわってくるのですけれども、現実の取引を見ると、電子的手段が一般化するまでの期間というのは、それになれていない消費者や立場の弱い取引業者の人なんかは不利益をこうむるケースが出てくるのではないかと思うわけであります。
　例えば、今回、受け手が受諾をすれば電子的手段を使ってもいいということでありますけれども、逆に、そういう趣旨が曲げられて、書面交付を要求しなければ自動的に電子的手段がとられるとか、あるいは電子的手段をとった場合は手数料を無料にするけれども、書面交付をする場合には手数料を課しますよといったようなケースが出てきて、そういう差別で実質的に電子的な手段を選択させるように誘導するようなケースというものが考えられてくるわけであります。こうした法律の趣旨をゆがめるような事態が起こってくる場合の対処について、御所見をお伺いしたいと思います。
○伊藤政務次官　こうした電子的な手段にふなれな人たちに、今具体的にお話がございましたように、不利益が生じないように万全な準備をしていかなければいけないというふうに思っております。特に、今回の法律の中では、その承諾については、電子的な手段にふなれな人が知らないうちに電子的手段で一方的に通知され、承諾したことにならないように、いずれの電子的手段を用いるのか、あるいはファイルへの記録の方式、使用するソフトウエアというものを明示して、そして受け手側の方々が積極的に承諾の必要というものを明らかにするということになっております。
　加えて、承諾を得るに当たっては、書面または電子的手段により承諾を得なければならないこととして、口頭での承諾は不可とするということにしておりますので、これらの承諾の方式を満たしていない場合には書面を交付したものとはみなさないということになり、従来どおり書面による手続が必要ということになっております。
○鈴木（康）委員　そうした法律の文言というか、規制の内容というのは、この前の訪販法でもそうですけれども、実際そういうものをかいくぐっていろいろな業者が逸脱した行為をするというのが大体現実のケースでございますので、これはやはり厳しくチェックをしていただきたいと思います。当然、新たな試みでございますので、そういうトラブルというものが多く発生をしてくるというふうに考えられますので、その点ぜひよろしくお願いします。
　さて次に、今回の規制緩和の恩恵を受けるであろうと思われる個別業種として、旅行業と建設業について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、旅行業に関して運輸省の方にお伺いをいたしたいと思います。
　インターネットユーザー調査によりますと、今後インターネットを使って利用したいサービスとして、ホテルなどの予約、あるいは航空、鉄道の乗車券の購入など、旅行関係のサービスというものに対して非常にニーズが高くなっていると思われます。
　また、通産省とアンダーセンの調査によりますと、我が国における電子商取引の市場規模が平成十一年で三千三百六十億円。このうち旅行の割合が七％、二百三十五億円でしたが、今後五年間で急成長が予想される。平成十六年には今の規模の二十倍、いわゆる電子商取引の市場規模が六兆六千億まで増加をすると予想されますし、その中でも旅行取引が一兆二千億、平成十一年の五十一倍、そして割合でも七％から一八％まで拡大をするというふうに予測されているわけであります。このように、今後、この旅行分野における電子商取引というものは極めて有望であるというふうに思われます。
　そこで、まず、こうした予測を踏まえて、今、旅行の業者さんの意識変化と消費者の購買行動の変化について、運輸省の方に実態と御認識をお伺いしたいと思います。
○鷲頭政府参考人　お答えいたします。
　現在、インターネットによる旅行取引を行っております旅行会社の数は、正確にはちょっと把握できておりませんが、ホームページを開設するなどいたしまして旅行取引の何らかの段階でインターネットを利用している旅行会社というのは八百五十社ほどございまして、さらに増加する傾向にございます。
　ただいま先生御指摘いただきましたとおり、通信白書によりますと、ユーザー調査で、今後インターネットで取引したい商品のトップが旅行ということで挙げられておりますし、また、電子商取引推進協議会など民間の調査によりますと、二〇〇四年にはインターネットの取引が一兆二千億円、旅行に関して言いますと五十倍以上に伸びまして、シェアも電子商取引全体のうちの一八％を占めるまでになる、こういうふうに予測がされております。
　旅行業界全体といたしましては、今回の旅行業法の改正を期待を持って受けとめているという感じでございます。
○鈴木（康）委員　全体の御認識はわかりました。
　今回の書面交付の規制緩和というのは、特に旅行業、今まで煩雑な書面のやりとり等ありまして、そういう意味からいくと追い風になると思いますが、具体的にどのような書面が電子的手段を導入できるようになるのか、そして、それによって消費者にどういうメリットが生じるのかについて次にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○鷲頭政府参考人　お答えいたします。
　現在、旅行取引に関してはインターネットが利用されておりますけれども、書面の交付というものがそのプロセスの間に入ってまいりまして、現在では、予約までをインターネットでやるか、あるいはその先に進む場合には事前に書面の郵送あるいはプリントアウトというプロセスが必要となっているということでございます。
　法改正後は、消費者と旅行業者の間で事前に同意がなされれば、書面の郵送またはプリントアウトにかえて電子的手段により書面を送付することが可能になりまして、そういう意味では、書面のやりとりというのがなくなるという意味で、消費者にとっても、現在家庭用プリンターでプリントアウトしますと十五分程度時間がかかるわけですが、そういう手間を省くことができまして、そういう意味で利便性が向上するというふうに考えております。
　さらに、旅行取引につきましては、先ほどもお話ございましたが、携帯電話の活用に対する期待が大変高いわけでございますが、現在のところ、法律上、書面交付の義務があるために、携帯電話ではプリントアウトができませんので旅行契約の締結ができないという状況でございますが、法改正によりまして携帯電話だけでも旅行契約が締結できることになるというようなメリットもございます。
○鈴木（康）委員　今の御答弁の中にもありました、いわゆる電子的な手段のうちでもｉモードなんかの携帯端末の利用というのが特に旅行の分野で特徴的だと思うんですね。今回の法改正によって電子的手段の中でｉモードがまず利用される唯一の業種が旅行業だと思うんですね。その辺の利便性の拡大についてもう一度お伺いしたいのと、一方で、非常に簡便な機器によって取引が可能になってくると、非常に安易になってまいりまして、取引上のトラブルというものも発生をしてくる懸念もされるわけですけれども、その辺の、ｉモードなんかの携帯端末の功罪というものについての御見解をお伺いしたいと思うんです。
○鷲頭政府参考人　まず、ｉモードの需要の動向でございますが、ＮＴＴドコモ社のｉモードのユーザーというのは本年九月で一千二百万人を超えておりまして、加入者が一日平均四万人から五万人というオーダーで増加していると言われております。そういう意味で、その拡大のスピードは予想を上回るペースとなっております。これに伴いましてｉモードの対応サイトも急激に増加しておりまして、旅行関係サイトも同じようにふえてきております。
　今回、旅行業法の改正によりまして携帯端末でも旅行契約が締結できるということになりますと、宿泊や航空券の手配を中心に携帯端末による旅行取引というものが大幅に拡大していくというふうに予想されております。
　それから、トラブル防止という観点に関してでございますが、旅行業協会がことしの六月に、消費者保護の観点から、インターネットを利用した旅行取引に関するガイドラインというものを制定いたしまして、ガイドラインの基準に適合する優良サイトに対しましては、いわゆるマル適マークに当たりますｅ—ＴＢＴマークというものを旅行業協会が交付するという制度を創設いたしました。
　このマークは、インターネットを利用して旅行商品の予約、販売を行う場合に、当該ホームページ上でも登録を受けた旅行会社であることとか、あるいは消費者保護に関する事項の掲示など旅行業法を遵守しているといったこと、あるいはセキュリティー対策が講じられていること、個人情報の保護が適切に図られていることをチェックいたしまして交付をしております。
　このガイドラインをベースにいたしまして、今回の法改正にあわせて再度その審査基準の見直しを行いまして、インターネット取引ができるように当該マークの交付を行うとともに、消費者側にも当該マークの周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（康）委員　今くしくも御答弁いただきました業者さんの問題でありますけれども、特に旅行業の場合、非常に大手の会社から零細までいろいろ乱立をしていて、旅行代金を支払ったけれども旅行に行くまでに会社が倒産してしまったなんというケースがあるわけであります。
　今後、今おっしゃったように電子的な手段というものが増大するとトラブルが多くなる、そういう中でマル適マークというものを導入されたということでありますが、この審査基準を今見直されるというお話がございましたけれども、この審査基準についてお伺いをしたいと思います。どういう審査基準でマル適マークを発行しているのか、あるいは、今後その見直しをするというのはどの点を見直しをされるのかという点についてお伺いしたいと思います。
○鷲頭政府参考人　お答えいたします。
　現在のガイドラインでの方法でマル適マークを発行します際の審査基準といたしましては、関係法令をちゃんと遵守していること、あるいはセキュリティーがちゃんとなされていること、あるいは個人情報が外に漏れないように会社の中の組織体制がちゃんとなっていることといったようなことがございますが、その審査基準の中に、現在は書面交付が必要ですので、そういうインターネットでのやりとりがある段階でちゃんとプリントアウトを利用者さんにさせるか、あるいは書面を交付するかということが書かれているわけでございます。
　そこの部分が今回法改正で書面が要らなくなりますので、その部分を、事前の旅行者の承諾がある場合には電子的手段で送信することができるといったような改正をいたしまして、マル適マークを発行するということになると思います。
○鈴木（康）委員　今の基準の中に、いわゆる業者さんの経営内容というものが入っていなかったように思います。実際、問題になってくるのは、その業者さんが本当に信用できる業者かどうかという、その内容をどう担保するかという部分だと思うんですけれども、その点を審査基準に設けないのかどうかという点について再度お伺いをしたいと思います。
○鷲頭政府参考人　お答えいたします。
　今のガイドラインの前提に、この事業者が旅行業法の登録を受けていることということが関係法令の遵守の中に入っておるわけですが、その旅行業法の登録を受けているという事実をチェックいたします。登録を受けている場合には、その旅行業者がちゃんとした業者である、したがって登録を受けているということですので、そういう意味では旅行業法の登録を受けている適切な業者であるという事実をまず第一にチェックするということでございます。それは現在でもやられております。
○鈴木（康）委員　詳しく調査をしたわけではございませんので、軽々には物を申せないかもしれませんが、倒産企業なんかを見ると、かなり大手の企業もあったりしまして、当然旅行業法の登録を受けているであろうような業者さんも含まれているということもございますので、その辺のチェック体制、今後ますます厳しく行っていただきたいと思います。
　さて次に、建設省の方にお伺いをしたいと思います。
　今回の一括法では、建設業法を初めとしまして、建設業関連で六本が民民取引の改正対象になっているわけでありますけれども、かなり多くあるわけでありますが、この改正によって今後どのような効果が期待されるのか、まずその点について御所見をお伺いしたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　今回の法律につきまして、建設省関係では、先ほど御指摘もありました六本の法律の改正ということで対応しておりますが、それらにつきまして、やはり一番効果ということを考えたときには建設業法の改正、請負契約の関係が非常に大きな効果を持つものではないかなというふうに考えてございます。
　建設工事の書面による請負契約、これは確実な数字、統計的な数字はないんですが、推計でございますけれども、一年間で全国で三百万から五百万件程度の契約があるというふうに私ども推計しております。この法案が成立することによって直ちにすべての契約が電子的な手法になるということではございませんけれども、考えられますのは、この三百から五百万件のうちの大部分、八割近くは企業間の取引ということでございます。
　したがって、そういう意味では、企業の規模とか、あるいは経営形態によって多少の差は出てくるであろうとは思いますけれども、この分野については、前提としては相当可能性が高いというふうに考えているところでございまして、こういったところを中心に将来的に相当数の取引が電子的な方法によって行われるものというふうに期待しているところでございます。
　こういうことによりまして、当然のことでございますが、書面の場合に比べて、労力あるいは経費の節減、軽減、手続に要する時間の短縮というふうな効果がございますから、そういう意味で建設工事のコスト縮減ということに資するのではないかということがございます。
　そういった直接的な影響のほかに、さらに、このような電子的な取引が進むことによりまして、契約の分野のみならず、幅の広い、建設、不動産分野のＩＴ化の促進というような意味での環境整備ということでかなり効果が期待できるということ。さらに言えば、そういうようなものを通じて、これらの業界の透明性、競争性ということが一層高まるということによります建設業関係の構造改善というようなことの効果も期待できる。
　それがどの程度数字的に把握できているというわけでもございませんけれども、件数的に申し上げれば、そういうようないろいろな効果があるだろうというふうに期待しているところでございます。
○鈴木（康）委員　今、総論としてはよくわかりました。確かに、一番、合理化、透明化ということから遠い分野だと思うんですけれども、特に公共事業で合理化あるいは透明化というのが今非常に大きな国民的課題になっているというのは周知のとおりであります。私どもの建設委員会でも今大きなテーマとしてそれをやっているわけですけれども、失礼ながら、この一番おくれていて泥臭い分野こそ、ＩＴというのが今後強力な武器になると思うんですね。
　特に入札の透明性あるいは公平性の確保のために、公共事業の電子入札システムの導入というのは、私は急務の課題だと思うんですけれども、建設省で今御検討中のこのシステムの内容と導入スケジュール等についてお伺いをしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、建設省としましては、公共工事の入札契約について、電子入札という形でのシステム開発と標準化を進めてきております。
　直轄工事につきましては、今年度中にシステムの整備は大体終えたい。来年の十月を目途に本格的な実行といいますか、百件ほど来年度中に考えたいと思っております。建設省の入札契約、直轄工事で大体二万件弱ございます。そのうちの百件ぐらいを対象にしまして、実際の施行といいますか、やってみたい、こんなふうな目標を立てております。そして、平成十六年度、二〇〇四年度には、建設省直轄の入札契約につきましてはすべて電子入札による。代表的には、御存じのようにたくさんの図面や多くの手続がございますから、そうした部分を書面によらずにインターネット等の利用によって電子的に行う、こんなことをやっておるところでございます。
　ただ問題は、直轄工事といいますか、建設省としてはそういうふうに進めてまいりたいと思っておりますが、公共工事の入札契約、多くの中央省庁と地方公共団体と、さらに特殊法人等がございます。それらの標準といいますか、やり方がいろいろ異なっているということでは、またなかなか政府全体の行動がうまく進んでいかないという面がございますので、各省と連携を保ちながら、強力に連携し合って、標準化といいますか、お互いに同じ標準で、それぞれの入札が、受注される方も同じような様式でやれる、こんなことも目指しまして協力し合うことにしておりまして、特に地方公共団体に対しては技術支援を始めている、こんな状況でございまして、目標に向かって進んでまいりたいと思っております。
○鈴木（康）委員　まさに今おっしゃられました問題というのは、省庁の縦割りの壁を取り払わなければできないことでございます。省庁間の連携あるいは地方公共団体との連携のもとに、早期に透明で公正な入札システムの確立を目指して今後も努力をいただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、最後に一点、電子化といっても必ずしも業務の効率化に役立っていないのではないかというようなケースについて御質問をしたいと思うんです。
　一九九五年から、いわゆる建築の確認申請がフロッピーディスクでもできるようになったということでございますけれども、非常におかしなことに、フロッピーディスクとともにプリントアウトした書類も一緒に提出をしなければいけないという義務づけがされているというふうに聞いておりますが、これでは、紙の削減を含めて、効率化に役立っていないのではないかというふうに思うわけであります。また、フロッピーの扱いも、きちっとその中身を検討して、ほかよりも早く処理をしてくるようなところもあれば、全く無視をされるようなところもある。その扱いがまちまちだということも聞いております。
　フロッピーという媒体が多少もう時代おくれではないかということも含めまして、この事実関係と建設省としての御見解をお伺いしたいと思います。
○松野政府参考人　お答え申し上げます。
　建築確認申請に関しましては、平成五年から、建築確認申請書類のうち電子化が可能であった書類の一部につきまして、フロッピーディスクによる申請を認めているところでございます。しかしながら、特定行政庁におきますＯＡ化のおくれ等から、御指摘のように、フロッピーディスクとは別に、書面をあわせて提出させるというところの特定行政庁があると聞いているところでございます。特定行政庁の中にはそういう実態があるということでございます。
○鈴木（康）委員　最後に、今くしくもＯＡ化のおくれということが、対応がまちまちであったという御答弁がありましたけれども、そうしたことの間に、もうフロッピーディスクから次の媒体へと時代は移っていくわけでありまして、特にこのＩＴ化というものに関しては本当にスピードが命だと思うわけであります。
　先ほどの電子入札システムの問題もそうですけれども、とにかくスピーディーに事を運んでいただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○達増委員　自由党の達増拓也でございます。
　私はまず、きょう、この書面一括法についてわずか一日、三時間五十分しか審議をしないことにつきまして、かかる決定を行った衆議院商工委員会理事会の一員といたしまして、議員の皆さんにおわびをするとともに、国民の皆さんにも深くおわびを申し上げたいと思います。
　この書面一括法の重要性、これはまず森総理大臣の所信表明の中にもあらわれているわけであります。森総理大臣の今国会における所信表明の中で、ＩＴの重要性を訴える中で、「今国会においては、法制面の対応として、いわゆるＩＴ基本法案と、民間同士の書面の交付等を義務づけた法律を一括して改正するための法律案」この書面一括法のことであります、「を提出いたします。」と。総理が、ＩＴが重要である、日本のために決定的に大事であるという、そのＩＴ関連二大法案のうちの一つがこの書面一括法案であります。そういう重要な法律を審議するのに一日、三時間五十分しかかけない。
　また、私たち自由党は、基本法については、これはほとんど意味がない法律であるという議論を今しております。同じ内容のことは、平成十年、二年前に政府が決めました高度情報通信社会推進本部の基本方針、その中にはっきり既に出ているわけであります。
　二年前の平成十年十一月九日付の高度情報通信社会推進本部決定、この内容を簡単に紹介しますと、まず第一に、高度情報通信社会に向けた基本的な考え方ということで、一、高度情報通信社会の意義、二、高度情報通信社会実現のための三つの原則、民間主導、政府による環境整備、国際的な合意形成に向けたイニシアチブの発揮、三、高度情報通信社会の構築に向けた官民の役割。ＩＴ基本法案の根幹部分は、二年前、既に政府が決めているわけであります。
　また、同じ基本方針の柱のIIといたしまして、高度情報通信社会の実現に向けた課題と対応、一、電子商取引推進のための環境整備、二、公共分野の情報化、三、情報通信の高度化のための諸制度の見直し、四、情報リテラシーの向上、人材育成、教育の情報化、五、ネットワークインフラの整備、六、基礎的、先端的な研究開発、七、ハイテク犯罪対策、セキュリティー対策、プライバシー対策、八、ソフトウェアの供給、九、コンテンツの充実、十、相互運用性、相互接続性の確保。もう既にやるべきことは二年前から決まっていたわけであります。
　今回ＩＴ基本法なるものが出てきましたけれども、審議を通じて、既に決まっている、政府が今までやってきたことを大きく踏み出す内容ではないことが明らかになってきております。要は、既にやると決めたことをきちんとやっていけばいいわけでありまして、なぜ今までそれができなかったのか。そういう深い反省に立つならば、今までと同じ内容のＩＴ基本法案を今改めてつくることはないんだと思います。
　また、既にやらなければならないとわかっていたこと、その筆頭に掲げられているのが電子商取引推進のための環境整備であるということを、我々、特にこの商工委員会委員は肝に銘じなければならないと思います。
　基本方針の最後、これからの進め方。当面の目標、四つの目標、その筆頭が電子商取引普及であります。四つの目標とは、電子商取引普及、電子的な政府の実現、情報リテラシー向上、情報通信インフラ整備。
　この二年前に決めた高度情報通信社会推進に向けた基本方針に基づき、昨年四月には基本方針を具体化するためのアクションプランが決められ、ことしの五月にはそのアクションプランの第一回のフォローアップが小渕政権のもとで行われております。
　アクションプランでは、優先的に取り組むべき四つの当面の目標が、まず電子商取引の本格的普及、そして公共分野の情報化、情報リテラシーの向上、高度な情報通信インフラの基盤整備、この四つであることが確認され、そして、アクションプラン策定時からの状況変化と今後の主要な課題の中に、はっきり電子商取引推進のための制度等の見直しということも盛り込まれている。ＩＴ基本法というものがあってもなくても、やらなければならないことは既に明らかでありましたし、その中でも最も重要なものといってもいいのがこの電子商取引の推進であるということがはっきりしているわけであります。
　そういう意味で、今国会、新聞などによってはＩＴ国会と呼ぶ向きもあります。そのような天下分け目のＩＴ国会の中で、ＩＴ基本法よりむしろこの書面一括法の方が重要であると私は考えております。
　ＩＴ戦略会議の議論の中でも、第一回の戦略会議が開かれた中で、こういう七省一庁にわたる五十本の法律を一気に改正する一括法案を準備していますと政府から報告があって、ＩＴ戦略会議参加者の一人が驚いて、それはすごい、そういう一括法じゃないとだめなんだ、各省庁縦割りでやっていて今までさっぱり進まなかった、ぜひそういう一括法をやってほしい、そういう発言が記録されております。そういう発言の会議録自体、インターネットを通じてだれでも読めるようになっているわけであります。
　ＩＴ戦略会議の議論の中を見てみましても、ＩＴ基本法については簡単な報告に対し簡単なコメントが行われただけでありまして、むしろ電子商取引についてどのようにしていくのか、これに非常に時間を割いて議論されているのがわかります。そのように重要なこの電子商取引推進のための今国会の目玉である書面一括法について、一日三時間五十分のみの審議で採決までいってしまうことを深く憂慮するものであります。
　与党側は、当初三時間でやってしまおうと提案しました。野党側からは五時間は必要だと言ったわけでありますけれども、結果として三時間五十分。今、この会議場、委員会室、与党側はほとんど出席者が見られません。梶山委員はさっきからずっといらっしゃいましたけれども、その両側はさっきから空席のままであります。
　委員長、委員会の定足数というのは、何人、何割でしたか。
○古屋委員長　二十人です。
○達増委員　四十人中二十人、半分が定足数なわけであります。そういう中で、この人数で審議が進むことは極めて異常であり、特に、当初三時間の審議でいいという与党の提案を聞きますと、どうも政府・与党、組織的にＩＴ革命をつぶしにかかっているのではないかという疑いを持つくらい異常な委員会審議ではないかと思います。
　傍聴席もだれもいません。記者もいません。確かに今、この委員会の審議はテレビでモニターすることができますし、また、その映像は国会が永久保存して、それをインターネットでダウンロードして見ることができます。しかし、だからといってだれもいないというのも、ＩＴ国会の目玉の法案の審議にしては異常ではないかと思うわけであります。
　一方、この書面一括法については、首相官邸の、総理大臣官邸のホームページにパブリックコメントが募集されて、さまざまな意見がそこに届いております。
　首相官邸のホームページを利用してのパブリックコメントの募集は、平成十二年、ことしの九月二十七日から十月四日まで約一週間行われて、そこに寄せられたパブリックコメントの件数は二十六件。経済団体連合会、全国商工会連合会、全国中小企業中央会、各県の中小企業中央会、全国下請企業振興協会、日本労働組合総連合会、連合であります、日本行政書士会連合会、日本ＧＥ社、ゼネラルエレクトリックですね、その他個人二件。
　パブリックコメントの概要は、法案に賛成という意見が十九件。サイバースペースでの取引環境整備上、不可欠な取り組み、迅速な省庁横断的な一括改正を高く評価。時宜にかなった法改正。組合運営の省力化、業務効率化とコスト削減につながる。本法案による電子商取引の振興は、地域の小規模事業者に新たなビジネスチャンスを生む。下請取引の実態変化を踏まえた法的な面の整備として評価など。
　また、対象法律についてのコメントが二件。雇用、労働契約に関する法律は除外してほしい。貸金業法第十七条、第十八条についても電子化を認めてほしい。
　その他として六件。電子的手段を認めるに当たり、送り手側に過度の条件が設定され、電子商取引の利用を妨げることとならないよう要望。条件設定に当たっては、実社会のニーズをよく見きわめて対応するよう要望。書面の交付にかえてインターネットが使えるよう要望。消費者間による手段の選択を認める等、情報弱者への配慮を希望。官民間等の、官と民ですね、官と民間等の電子化も要望。対官公庁、公的機関等の書面の電子化、行政書士法の書面の電子化。そして電子決済、電子マネー、誤操作への対応、電子商取引の契約成立時期に対する法的措置及び情報リテラシーへの対策を要望。
　こういう、思えば本来、この委員会で審議しなければならない、委員会で国民とともに国民の前で議論しなければならないようなことがネット上で行われているわけであります。政府が法案を閣議決定する前にパブリックコメントをやることは大変結構だと思いますけれども、それに匹敵する努力を国会の側がやらなければ、国会はますます形骸化、ネット社会から取り残されてしまいます。
　二十一世紀の政治というものは、恐らく政治とネットのチェック・アンド・バランスということになるでありましょう。国会や内閣といった既存のそういう意思決定の場、国の課題をピックアップして、何が課題か、そしてどうすれば解決できるのか、それを決める場が、伝統的にはこの国会であり、議院内閣制においてはそれと一体となった行政府でありますけれども、それがきちんとした仕事をしなければネットの側にその仕事をとられてしまう。
　今回のこの書面一括法をめぐる国民的な意思決定ということを考えると、どうもネットの方に分があって、国会ではなくネットの中で国民的な意思形成と意思決定が行われてしまうのではないか、そういう懸念を覚えるわけであります。
　やはりこれは、商工委員会としては猛省をすべきであって、何らかの形でこういう国民的な議論をこの商工委員会の中で行う工夫、そしてその前に、何より商工委員自身が、ＩＴ革命推進のための議論に積極的に参加する工夫、努力、これを行わなければならないはずでありますし、その点については、大臣や政務次官も、政府の一員であるということは議院内閣制においては与党の一員でもあって、与党内の国対なりあるいは政調なりそういったところに働きかける、それは資格も立場も権限も権力もあるのでございましょうから、そうした政府・与党一体となった努力と工夫を行って、国民の前でこのＩＴ革命を推進するための法律についていい議論をする、きちんとした審議をしていかなければならないんだと思います。
　ＩＴ基本法が発表されても市場は冷淡で、日経平均はそれほど上がらない、むしろ下がってしまっておりますけれども、この書面一括法というのは本当に民間が求めていた法律であり、日本語では電子商取引でありますが、ＥコマースとＥトレードと両方含んでいるんですね。物の販売のみならず、株や保険、金融先物といったそういうＥトレード部分についてもきちんと規制を緩和、撤廃している。そういう意味で、この書面一括法に関する議論を国会としてきちんと国民の前で効果的にやることによって、日本の株を上げるくらいの、そういうことが商工委員会に期待されているのではないかと思います。
　以上、これは商工委員会理事としてのみずからの反省を込めての思いを述べさせていただきましたけれども、大臣、政務次官に改めて、この書面一括法の重要性、そして政府としてＩＴ革命推進にかける思いについてそれぞれ伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　達増委員から大変鋭い御指摘もちょうだいいたしました。
　通産省は、ＩＴ政策を日本新生のための重要な柱と位置づけており、ＩＴ立国に向けた国民的な取り組みに早急に着手すべきと考えております。
　今後は、現在御審議をいただき、また達増委員からも御評価をいただいていますこういう今の電子商取引の法律案を初めとして、我々としては、基本法も含めてこの国会で成立をさせていただいて、そして一日も早い完全な形のＩＴ社会実現のために頑張っていきたいと思っています。
　そして、まず我々が目指しているところは、低廉で高品質なネットワークサービスが提供される競争環境の整備、また、今も申し上げましたけれども、今まさに御審議をいただいております書面法案、契約成立時期の明確化などの電子契約のルールを初めとする電子商取引の特質に応じたルールの整備をしていかなければいかぬと思います。
　また、我々通産省でございますので、ＩＴを担うこれからのベンチャー企業の育成、こういったものにも我々は一生懸命に努力をしていくべきだと考えておりますし、さらに、電子政府、これも一つの大きな柱でございますけれども、電子政府の実現も一日も早く達成をしなければならない、こういうふうに思っておりますし、また、ＩＴ社会を実現していくためには人材の確保が必要でございますので、ＩＴの人材確保、こういった育成を含めての取り組みも我々は一生懸命行っていかなければならないと思っています。
　そして、二十一世紀にふさわしい経済社会システムの構築、こういうことを目指して、所要の施策を強力に展開をしていきたい、このように思うところでございます。
○坂本政務次官　先生おっしゃるように、ＩＴというのは、二十一世紀の人類社会のすべてに影響を与える分野である。しかも、それなしではあらゆる人類の生活が成り立たなくなっていってしまうのじゃないか、こういうふうなことを思われるほど重要な問題だと思っております。
　今大臣もおっしゃいましたように、通産省もそれぞれの分野で一生懸命頑張っておりますが、私は、我が国の景気回復やあるいは国民生活の潤いのために、中小企業にどのようにＩＴを導入して、生産力のアップや収益増、そういったようなところに利用できるかということ、これをやはり一生懸命に頑張っていかなきゃならぬなと。
　先般も実は特許庁へ行って視察しましたところ、もう既に特許庁では官民の関係で幾つか整備をされておりまして、今まで三十三カ月かかった実用新案の申請が半分ででき上がるようになっているのですね。かなりのスピードアップがあり、さらにまた、ソフト面を充実すればさらに一層スピードアップ化も図れる。いろいろありますので、通産省所管の官民の問題も全力を挙げて、国民のために、この国のために早く整備をしていきたいな、こんなふうに思っております。
　幸い、まだ諸外国も、話は日本より早くＩＴ、ＩＴと進んでいるようでございますが、実態はそんなに伴っていないように、私が今までのお会いした外国の方々との感触では随分ありますので、今ならば我が国は国際社会の中でも優位性を保つことのできる、まだそういう段階にあるのじゃないか。したがって、しっかりこのＩＴを考えていきたい、こんなふうに考えております。
○伊藤政務次官　委員が御指摘をされたように、やはりＩＴ革命の重要さということについては、私も、大臣そして総括政務次官と同様に大変強い問題意識を持っております。
　その中でも、電子商取引の大切さということはやはり十二分に認識をしておりまして、私自身も、政府代表として電子商取引についての国際会議にも参加をさせていただいて、アジアの取り組み、アメリカの取り組み、ヨーロッパの取り組みがどういう状況にあるかということについても十分認識をしているつもりであります。
　今まで、日本の場合には、ＩＴ革命への対応がおくれていたということはやはり事実でありますから、そういう意味では、そのおくれを取り戻して、一方では、このＩＴ革命に積極的に対応することによって、要はかなり大きな潜在力というものがありますから、そういう潜在力というものを引き出して、そしてこの革命の恩恵がすべての国民の方々に行き渡るように、そしてデジタルデバイドのようなことがないように、しっかりとした対応をしていかなければいけないというふうに思っております。
　特に、通産省は、そういう意味ではこの問題に責任ある官庁でありますから、事務方は毎日徹夜に近い状況で今回の書面一括法を準備させていただきましたし、また、この後、サイバー空間の拡大に向けての規制改革あるいは電子商取引の特質に対応した新たなルールづくりについて、関係省庁と連携をとりながら、そのための法律の準備に当たっているところであります。国会での十分な審議というものを通じて、さらにそうしたものをしっかり国政に反映をしていきたいというふうに考えているところであります。
○達増委員　ＩＴの重要性については、先ほど紹介した二年前の平成十年十一月九日決定された高度情報通信社会推進に向けた基本方針の冒頭、「高度情報通信社会の意義」のところに次のように書いてあります。
　　高度情報通信社会とは、人間の知的生産活動の所産である情報・知識の自由な創造、流通、共有化を実現し、生活・文化、産業・経済、自然・環境を全体として調和し得る新たな社会経済システムである。このシステムは、制度疲労を起こした従来の大量生産・大量消費を基礎とするシステムにとって代わり、「デジタル革命」とも言える変革の潮流を生み、経済フロンティアの拡大、高コスト構造の打破、活力ある地域社会の形成や真のゆとりと豊かさを実感できる国民生活等を実現するものである。
　二年前はデジタル革命という言葉を使っていましたが、今のＩＴ革命とほぼ同じ意味。つまり、革命はもう二年前から既に始まっていたというか、やらなきゃならないということはわかっていたわけであります。その革命というのは、書いてあるとおり、今のシステムではだめだということでありまして、経済社会、そして政治や行政の大規模なシステムチェンジ、そのためのＩＴ導入、全体としてのＩＴ革命でなければならないわけであります。
　この十年間の不況というのはもう本当に異常事態でありまして、これを憂えて、天皇陛下も石清水八幡宮に参拝されたと聞いております。天皇が国難に当たって参拝する神社が石清水八幡宮。歴代天皇陛下の中でもめったにないことが、この平成不況に関して行われている。
　もっと身近なことを思い出せば、小渕総理大臣は、この国難突破のために過労死で亡くなっているわけですね。日本の景気回復、経済の立て直し、そのために奔走し、そして、決定的な改革、大胆な改革の道を歩むか、それともある程度安定性を重視したやり方でいくかの究極の決断を迫られ、安定の方を選ばざるを得なかった日に倒れられてしまった。
　そういうことを思えば、この商工委員会というのは改革委員会だと思うのです。通産省を初め関係省庁、通産省が中心となって経済の構造改革について取り組んでおられる。商工委員会もまた、経済の構造改革を通じ、社会全般の改革を進めていくための委員会であるという自負を持たなければならないと思います。
　そのためには、まず政治がみずから変わってみせて、今までの前例にとらわれ、本質を見失い、そしてやるべきことをやらなくなってしまうということがないように、思い切ったことをやって、本質に迫って、やるべきことをやっていく、そういう姿勢を示すことが重要なんだと思います。
　欠席が多いのですけれども、出席できないのであれば、ネット上に電子会議室を開いてそこで議論するとか、商工委員会ならできる工夫もあり得るのだと思います。そういったことをみずからやっていかないで、経済社会の構造改革と言っても、これは無理なんだと思います。
　いろいろな論点もあるのでありますけれども、最後に、これはやはり大臣に、電子商取引、今回の法律でまだまだカバーし切れていない分野が多々あるわけで、先ほどからの質問の中でも取り上げられていますけれども、特にこれからの政府の取り組みに絞って伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　先ほど申し上げましたように、既にこの国会で基本法とこの書面取引の法案をお願いして、次に、これは目標年度が掲げられておりますけれども、二〇〇三年までに電子政府を実現する、こういうことで、この電子政府の問題に取り組むに当たっても、今回通産省が七省一庁の御協力を得て、従来縦割りであったもの五十本を法改正にまとめて一括法案として出させていただきました。
　したがいまして、電子政府実現に関してもいろいろ問題があると思いますけれども、やはり各省庁が協力をして、これは政府の場合では一万件以上あるというふうに言われておりますから、一括でやるということはなかなか難しいかもしれませんけれども、統一的な一つの基準というものをつくりながら、その中で国民の皆さん方が利便性を享受できるように、そういう電子政府実現のために、今通産省はこの法案と同様に意欲的に取り組んで、必ず目標年次までの中で達成をしていきたいと思っております。
　さらにやらなければならないことは、先ほどもちょっと触れましたけれども、人材の育成、そういうものも必要ですし、また、デジタルディバイドというものをいかに解消するか、こういう問題についても、例えばディバイドというのはいろいろな面で存在しています。大企業と中小企業の間にもありますし、あるいはまたお年寄りと若年層の間にもディバイドは存在していますし、また体が健康な方と非常に体に障害を持っておられる方、そういうディバイドをあらゆる面で解消していく、こういうことにも力を入れていきたいと思っております。さらには、ＩＴ化のためにインフラ整備、こういうものも避けて通れない重要な課題です。
　そして、ＩＴ革命というのは、すべての国民の方々が同じ条件で、そしてスピードを持って、しかも安くそういう場をみんなが共有する、このことが大切なものですから、そういったＩＴ社会構築のために一生懸命に、御指摘のように二年前からそういう革命は起こっていた、ただし、おかげさまでこういう形で具体化してまいりましたので、このスピードを緩めることなく、一生懸命に頑張ってまいりたいと思っておりますので、御協力をぜひひとつよろしくお願いします。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　傍聴席にいらっしゃる方お一人お一人が、パソコンを使って物を買ったり、そういう取引、契約をしていく、こういう国民生活にかかわる法律なんですね。五十本の法律で各省庁にまたがるものを一本の法律にまとめて議論するわけですから、各省庁の方に来ていただいて十分な議論を尽くす必要があると私は思っておるのですが、これがわずか四時間弱の短い審議しかしないというのは本当にとんでもないことだ。私は、まずそのことを冒頭に指摘しておきたいと思います。
　最初に、電子商取引と下請保護、ＢツーＢの問題について伺います。
　現在、下請取引における書面交付の状況は、三条違反、五条違反などが合わせて年間一千件前後あります。
　ところで、電子商取引の場合の下請取引については、八五年に公取の取引部長通知が出されております。ペーパーレス取引に応じるか否かは下請事業者の自由意思によること、親企業の強制の禁止、パソコン購入などでの費用負担を求めることの禁止、情報機器の故障で通知が到達しなかったときの措置など、当然の措置が示されておりました。それでも、この「公正取引」という雑誌に紹介されているものの中には、注文書の不交付の実例なども紹介されております。
　このガイドラインのもとで、ペーパーレス発注に際して違反の状況がどうなっているか。これは公取ないし通産の参考人の方から最初に伺っておきたいと思います。
○根來政府特別補佐人　ペーパーレスの違反ということは、現在のところ把握しておりません。
○吉井委員　一千件前後ある中で、現実に「公正取引」などの雑誌では不交付の実例の紹介があるのですが、しかし、区分けして集約しておられないということで、それが実態だと思うのですが、十五年間もつかんできていないというのは問題だと私は思っています。
　いずれにしても、書面交付の電磁的方法による代替をするか、あるいは書面交付でいくかという選択をするときに、承諾の強制や不利益扱いが生じないようにどう担保していくのか、それから、書面の保存、電磁的記録保存を行政としてどう確認し、何を調べていくのかということが非常に大事なところだと今度の法律にかかわって思うのですが、まずこの点について伺っておきたいと思います。
○根來政府特別補佐人　電磁的方法による場合というのは、私どもの方で昭和六十年ぐらいに規則を改正して、それでも可というふうにいたしたわけでございますが、事務の方に聞きますと、今までそういう事例がないようでございます。
　ところで、最近、ＩＴ革命ということで、こういう方法をどうしても取り入れなければならないということでこの法案になったと思いますけれども、当然この法案では相手方の承諾を得るということになっておりますし、私どもも、取引部長の通達それ自身の思想は変えるつもりはございません。ただ、この調査ということについては、御承知のように、毎年下請事業者あるいは親事業者に対して書面調査をしているわけでございますが、その書面の中に、電磁的方法による場合承諾を得ているかどうかということの項目を入れまして、十分調査していきたい、こういうふうに考えております。
○吉井委員　大体どういうことをお聞きしたいかということをあらかじめきっちりお話ししておいたのですが、書面交付の電磁的方法による代替をするか、書面交付をするかという選択のときに、承諾の強制や不利益扱いが生じないようにどう担保するのかということと、書面の保存、電磁的記録保存を行政としてどう確認し、何を調べるようにするのかということを今伺っております。
○根來政府特別補佐人　これは、従来からそういう調査をしているわけでございますが、その調査の一環として、そういう承諾が十分になされたかどうかという観点も調べますし、調査の場合も、当然その電磁的方法というのは保存されているわけでございますから、それをディスプレーなりあるいはプリントアウトして十分確認する、こういうことに努めたいと思います。
○吉井委員　承諾の強制や不利益扱いを生じないように、これはきちんと担保する手だては講じていかれますね。どう担保するかということでございますが。
○根來政府特別補佐人　これは御説明するまでもありませんけれども、承諾を得ずにそういうことをしておれば刑事事件として担保されるわけでございますから、罰則が軽いか重いかという議論は当然ございますけれども、その点は心配がないところだと考えています。