○井上（定）参考人　それでは幾つかの点について意見を申し述べたいと思います。
　まず第一に、今回政府が国会に提出した税制改革法案について、我々勤労者として非常に、ある意味では、今さらのことではありますけれども、意外といいますか、何か非常におかしい、どうしてこのようなものが国会に出てくるのか理解に苦しむという感じをいまだに持っていることを冒頭に申し上げざるを得ないわけであります。すなわち、この内容は、売上税部分が除かれ一部手直しがなされてはおりますけれども、他はほとんどさきの国会で与野党間で廃案が合意されたはずの税制改革法案の内容にほかならないからであります。あれほどの国会審議の経過があり、また国民世論の猛反対によってつぶれたはずのものがなぜまたぞろ出てくるのか、死んだものがまた起き上がってきたというか、何かどうも政府に欺かれたという感を我々は抱かざるを得ないわけであります。
　さらに、この点を仮におくとしても、この税制改革案をそれ自体として素直に見るとき、中長期的かつ抜本的な改革の一環だとされているだけに、一体これは何をしようとしているのか、何が抜本改革と言えるのか、全く全体像といいますか全体的イメージがわかないわけであります。税というのは、国民にわかりやすく、道理の通ったものであって初めて国会で論議するに足ると考えるところでありますが、どう見ても真正面から論議するにふさわしいとは言えない内容であり、このようなものがもしも国会でこのまま強行されることになれば、基本的な税制改革を国民的に論議すべき時期にあるだけに、禍根を残すことになるのではないかと危惧されるものであります。マスコミで言われておりますように、与党の人事問題をめぐります内部事情のはね返りであるとするなら、この点はなおさら問題外だと言わざるを得ないわけであります。
　無論、我々は、今本格的な勤労者減税を強く求めているものであります。しかし、この減税と本来なさるべき税制の抜本改正とは性格が違うと申しますか、次元が別のことである点をここで強調したいわけであります。
　振り返ってみますと、昭和五十九年度に久方ぶりのやや本格的な減税が実施されて以来、六十年、六十一年、そして今年で三年目、減税の名に十分値するようなまともな減税は見送られたままであります。この間、物価上昇に伴う調整減税もなされず、勤労者の税負担は急上昇を続けています。勤労者の納税者比率はさらに上がり、全税収に占める勤労所得税の比重もさらに上がっておるわけであります。マネーゲームが隆盛をきわめ、財テク、土地投機の利得、関連産業の高利潤が伝えられる中で、勤労者の可処分所得は停滞したままとなっているのです。これらは、結局のところ、現行の税体系が大きくゆがんでいる、取りやすいところから取る、勤労所得に過重にかかり、不労所得、資産所得、金持ち層に対して甘いという実態を反映したものにほかならないわけであります。
　今、我々労働団体は、このような不公平是正を財源として、直ちに二兆円規模を上回る減税を勤労者の圧倒的多数を占める中低所得層を中心に行うよう求めています。その財源には、最近のアメリカの税制改革でも実施された資産所得への課税、日本では、当初のシャウプ税制の精神に反して保守政権の手によってとうとう原則非課税にされてしまったキャピタルゲインへの課税強化を初めとして十分に実行可能なものであります。六十二年度減税については政府は幾ら何でも財源がないとは言えないはずであります。我々の不公平是正の要求を仮にけったとしても、円高差益や財テクブームの利益のほんの一部でありましょうが、今日の税収の好調により、余剰金として二兆円規模を上回る中身があるわけであります。加えて、ＮＴＴ株の売却など、我々の要求を実現し得ないはずはないわけであります。今はただ政治的メンツと政治的意思の問題にすぎないことは明白であります。これはさきに先行実施されてしまった法人税減税の点を見ても明らかであります。
　財テクブームに乗って景気回復宣言が出される中で、この夏の一時金、ボーナスは前年に対しほとんど伸び率ゼロにとどまりました。これから消費者物価が徐々に上がり始めていますから、国際公約となった内需拡大のてことしての減税実施が本格的なものにならないならば、この景気回復も短命に終わりかねない形勢であります。
　我々は、これまでも税制改革の進め方について労働団体としての見解を明らかにし、また政府に対しても強く求めてきた経緯があります。それは、まず第一段階として、徹底的に税の制度上、執行上の不公平を是正すべきであるということであります。同時に、現行のゆがんだ税を改革することは、過重となっている勤労者の税負担の改善策として、減税を可能にもし、また必然にもするということであります。そして、第二段階として、このような不公平是正が進められ、税の公正感と信頼性を回復し、将来の高齢化社会の展望、二十一世紀に向けての福祉社会の建設の視点を含めて、国民に十分開かれた場での福祉と負担の問題を含む抜本的な税制改革を推進すべきだということであります。
　今回の政府の税制改革法は、このようなオーソドックスな税制改革の進め方とは全く逆に、率直に言って理の通らないマル優廃止をごり押しするために、減税を人質にとる道理のないやり方だと言わざるを得ません。
　今回の税制改革の最大の目玉とされるマル優、少額貯蓄非課税制度の廃止と二〇％の一律課税は、中でも殊に現在の不公正を是正するどころか、かえって不公正を拡大するものであります。政府、大蔵省のマル優廃止の根拠に挙げられているのは、一つには既に貯蓄優遇の時代ではなくなった、時代が変わったではないかという点でありますけれども、それは少し話がおかしいのではないでしょうか。我々はずっと、勤労者の生涯生活は、病気や失業にさらされたとき、また老後の生活は、公的な社会保障で基本的に支えられるべきだと主張してまいっておったわけであります。しかしながら、さきの臨調基本答申では、公的な社会保障は国民生活の基盤的保障にとどめ、自助努力を基本とする旨の新たな方向を打ち出し、実際に老後生活は公的年金では貯えず、青壮年時代からの貯蓄なしにはやっていけないことが今日常識となろうとしております。政府の制度改革、行政改革の方向が勤労者にいや応なく貯蓄を強いているときに、急に少額貯蓄非課税制度は不要になったというのは筋が通りません。
　いま一つ、現行の非課税制度が本来の目的以外に乱用され、かえって金持ち優遇制度になっているというのであれば、その見方には我々は同意できます。つまり、資産所得、高額所得者に有利な現行の税制度の中で、この利子非課税制度がさらに悪用されているのはぜひ是正さるべきだというなら話はわかります。もしそうであるとすれば、今回のやり方は全く逆さまのやり方ではありませんか。年収一千万円以上層を対象にした利子の分離課税方式の優遇策三五％を二〇％に引き下げ、高額所得者を一層優遇した上、逆にそれまで生涯に必要な生活費として非課税であった勤労者の貯蓄に一律に課税するというのは、全く二重、三重の不公正の拡大にほかなりません。同じ貯蓄といっても、勤労者、中低所得者の貯蓄は預貯金中心でありますし、高額所得、資産家の貯蓄は証券、不動産などの財テク中心であり、資産所得に甘く、キャピタルゲインの原則非課税に基本的な手を入れないままで、こうした層の乱用を理由にして、むしろ現行の非課税枠を到底使い切れていない現実にある勤労者の生活のための預貯金の利子に一挙に二〇％の税をかけるというのは余りにも不条理であります。
　いつぞやテレビを見ていましたところ、昨年来の税制改革について与党の代表が、我々は比較的資産のある方、所得の高い層の支持を受けて衆参同時選挙に勝ったわけだから、そういう人々に向けた税制改革をするのは当たり前だという趣旨の発言をしているのを見て唖然としたわけであります。このマル優廃止論はぜひそのようなセンスでは決してないことをだれしも願わずにはいられません。
　この少額貯蓄非課税制度について乱用があるのであれば、その乱用を防ぐ、規制するというのが当然の道理であります。我々がかつてグリーンカード制を支持し、また次善の策としてマル優カードやさらにプライバシー保護を前提にした納税者番号制の導入を含めて真剣に限度額管理の徹底を求めているにもかかわらず、政府はこれを取り入れようとはしない。これは一体どういうことでしょうか。
　ここ一年の税制改革にまつわる動きを振り返りますと、もともと現行の税制改革の進め方に大きな欠陥があったのではないかと言わざるを得ないわけであります。論議の発端は政府税調から始まる建前になってはおりますが、これはそもそも委員構成が政府、大蔵省寄りに偏しており、加えて審議の進め方が密室方式で、しかも運営が二重、三重の堀をめぐらし、論議を積み上げ合意の幅を拡大するというのではなくて、大蔵原案をセレモニー的に追認するためのものに堕していると言わざるを得ません。さらに問題なのは、与党とはいえ、この政府税調の論議に先立って自民党の税調が次々と具体案を打ち出し、それを政府税調に押しつけるという権力主義的なやり方が目に余ります。このようなやり方が、国民の意思と合意に逆らい、民主的なチェックとフィードバックをおくらせたことを政府は肝に銘ずるべきではありませんか。国会を初めとするもっともっと開かれた場での国民討議と合意形成なしには、求められている税の抜本改正は進みようがないし、進めてはならないことを改めて強調したいと思います。
　大変恐縮でございました。（拍手）