Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（甘利明君）　若干の補足と、それから後段の質問にお答えしますが、東アジアＥＰＡとＡＰＥＣでのＥＰＡ、ＦＴＡとのかかわり合いなんでありますが、東アジアのＥＰＡ構想についてはほぼ参加国はみんな歓迎であります。ＡＰＥＣのＥＰＡ化については参加国から、ＡＰＥＣというのはもうちょっと自由な参加型じゃなかったのと、いろんな制約を個々に来るなんということを聞いていないよという戸惑いがあります。
　ですから、東アジアＥＰＡ構想で理解の土台ができて、そんなにびっくりするような困ることはないでしょうということを構築しながら、ＡＰＥＣのＦＴＡについて進んでいくという関係になっていくんだと思います。我々は、ＦＴＡＡＰのビルディングブロックに東アジアＥＰＡがなるじゃないかという話をさせていただいております。
　それから、ＥＲＩＡ、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、東アジア版ＯＥＣＤに関して、まず各国の経済研究所と連携をちゃんと図っていきます。国際機関との連携もしっかり図りながら、東アジアにおけるシンクタンクというんですかね、これ東アジアのＥＰＡ構想を図る上で、格差が相当付いていますから、これへのいろいろ政策提言をしながら水準をある程度は最大公約数は確保していかなきゃなりません。そのために政策提言をするＥＲＩＡというのが大事になってくると思います。これはもう合意ができました。先ほど渡辺副大臣が答弁をしましたように、年内につくるということで進んでおりまして、これに対しては基本的な各国間の合意が成り立っております。
○藤末健三君　私、一点お願いしたいことがございまして、是非ともこのＥＰＡの戦略等を進めるに当たりましては、アメリカとの連携を取っていただきたいなということがございます。アジアのやっぱり巨大な輸出相手国アメリカでございまして、やはりアメリカとのうまく調整を図りながら我が国のこのＥＰＡ戦略を進めていただかなければ、どこかでそごが生じるんじゃないかということを心配しておりますので、是非ともお願いしたいと思います。
　そして、私、最後の質問でございますが、今般、改正会社法が施行される見通しでございまして、ＭアンドＡの規則が大きく変わってくることがございます。私は今心配していますのは、我が国の経済や産業の基盤に関する産業、企業に関するＭアンドＡが行われた場合、何らかの規制が必要だと思っております。
　現状を勉強しますと、外為法で様々な規制業種がございまして規制できるということでございまして、例えば、電気、ガス、石油、農林水産、航空機というようないろいろな業種が挙げられておりますが、私が今ここで確認したいのは、現在の外為法において我が国の基盤である産業の規制、外資の買収に対する規制ができるかどうかということを確認さしていただきたいと思います。
　アメリカにおきましては、エクソン・フロリオ条項という包括貿易・競争法の中にも条項がございまして、大統領が外資のＭアンドＡを規制するようなことができ、実際に昨年ですと、中国海洋石油がアメリカのユノカルを買収しようとしたときにこのエクソン・フロリオ条項が発動するんではないかと、発動はしていません、ではないかということがあり、結局は中国海洋石油はユノカルの買収をあきらめたという話がございますが、そのような法規制を我が国で整備する必要があるんではないかということがまず一つでございます。
　そして、もう一つございますのは、我が国のインフラ的な企業、産業だけではなく、技術を持った我が国の企業がアジアのある意味ではライバルと言われるような企業に買収されるんではないかというおそれを非常に危惧されています。今、我が国の電機産業の中でも非常に経営的な体力が弱っている企業が幾つかございます。ただ、見てみますと、株価は非常に落ちているんですけど、見てみますと技術力は非常に強い企業が幾つかございまして、このような企業が中国に買収され、企業ごと技術が流出する可能性があるんではないかなということを非常に恐れております。
　先日のインターナショナル・エコノミックスという雑誌を読んでいますと、中国における外資系企業と中国の国内の企業との労働生産性の比率を見ますと、九倍なんですよ。外国の企業の技術をもってすれば、逆に言うと九倍の労働生産性の向上が可能かもしれない、中国国内企業は。
　という中で、この企業買収を通じた技術の流出に対してどのような対策を講じておられるかということについてお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　三角合併が解禁をされると、そういう中で、私は、党の当時、企業統治委員会というものを自分でつくりまして、その委員長としてＭアンドＡの公正なルールというのを、できていなかったものですから整備をいたしました。そして、提言をして、それに沿った策定案がなされて、企業が幾つも採用をしております。それは、攻める方も守る方もフェアなバランスできちんとなされると、それから、株主利益だけじゃなくてステークホルダー全体の利益が確保できるようにとか、それから、双方の、買収する方、される方の改善提案がちゃんと比較できるような時間を持つとか、いろんなことをやりました。
　そういう中で、関連して、日本の安全にかかわる技術が流出してしまうんではないかという御指摘が一方であります。お話のように、アメリカはエクソン・フロリオ条項によって、言ってみれば相当乱暴、全部に網掛けちゃうんですね。大統領が必要だと思えば、何の業種であろうともう全部イエローカードを出すことができると。ただ、これは国際社会からちょっとやり過ぎだという批判があって、もうちょっとフォーカスを絞るような要請が出ております。日本は外為法で、安全保障、国民生活に重大な影響があるというものはもう具体的なポジティブリストで列記してつくってあります。
　先生の御指摘は、それ、もう十五年も見直していない、それでいいんですかという御指摘だと思います。私の方は、安全保障上、国民生活上重大な影響を及ぼしかねないという部分が、今の、十五年前以降出てきた産業部門、新素材とかいろいろありますが、それらがカバーされていないところがないかと、大丈夫かという見直しはしております。
　ただ、これをてこに外資を入れないというようなことにとらわれちゃうと別な問題が起きますから、基本的に、安全保障上、国民生活上重大な問題を起こさないかということの視点の中で、十五年間見直していないところをちゃんと見直していくということをさしていただいております。
○藤末健三君　是非、この外為法の強化をお願いしたいと思います。業種の見直しもそうですけれども、発動の手続なんかも明確にしていただきたいということをお願いしたいですし、もう一つやはり企業が丸ごと買収されて技術が流出するという危険性につきまして細かい分析を是非お願いしたいと思います。今、人が、元々いろんな情報がもう流れて競争力が強化される、そして人が流れるという話があって、だんだんだんだん強化の、規制の網も掛けていただいているんですけれども、やはり私は、企業を丸ごとという可能性も残されていると思いますので、国際的な調和は大事だとは思うんですけれども、やはり国益という観点から検討をいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事加納時男君着席〕
　以上をもって私の御質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○直嶋正行君　民主党の直嶋でございます。
　今日は、委嘱審査ということなんですが、十九年度の予算の、経済産業省あるいはエネルギー庁の予算の中にも触れられておりますが、エネルギー政策の一環としての石油、天然ガスの自主開発の推進、これをどう戦略的に成功させていくかということについてお伺いをまずさせていただきたいというふうに思います。
　もちろん自主開発の推進に当たっては、これは当事者は民間の企業ということになるわけですが、様々な資源国の資源ナショナリズムの問題とか、あるいはそれぞれの産油国におけるカントリーリスクの問題であるとか様々なことがございます。
　したがいまして、やはり民間の問題ではありますが、同時に政府のいわゆる資源外交的なことも含めて、あるいは具体的に金融であるとか様々な面で制度的にもこれらの活動をやはり支援していくということでなければ、なかなか実現といいますか、政策目標は実現できないんじゃないかと、こう思っております。
　それで最初に、この資源開発企業に対する制度的な支援の部分についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　一つは、有力な支援の方策として、いわゆる石油天然ガス・金属鉱物資源機構というのがございまして、いわゆる旧石油公団の後の組織でございまして、私もこの名前は何年たっても覚えられなくて、ＪＯＧＭＥＣとこれ以降言わせていただきたいんでありますが、このＪＯＧＭＥＣのリスクマネーの供給について、探鉱出資・債務保証について、負担割合の上限を今までの五〇％から七五％に引上げを決定して機能強化を図るということで、これは〇七年度予算にも反映をさせていらっしゃいます。まず、この点についてなんですが、資源開発の適用件数や実際の資源獲得量などを踏まえると、今のＪＯＧＭＥＣのこのリスクマネー供給機能をどういうふうに評価されて、そして今回の決定を行われたのかということ。
　それからもう一つは、私もちょっと出資案件を拝見させていただきましたが、ここのところ安定しております。したがいまして、こういった拡大によって、この上限引上げによって進展を図り得る具体的な案件というのがあるのかどうか。これはこういう性格の問題ですから、別にどこそこのどういうことだというふうにお聞きをしているんではなくて、そういう当てがあるということならそういうことでお教えをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　今日の世界各地における石油、天然ガスの開発をめぐる環境というのは、ここ数年の間に大変激変をいたしておりまして、一つは油ガス田の、特にオフショアにおけるものなどについて見ましても、水深が非常に深くなってきて、大水深化といいますけれども、深いところでやらなきゃいけないというようなこともあり、探鉱開発の実施が技術的に非常に困難なものが増えてきたというのが一つ。
　それから、いいものについては非常に数が少なくなってきている関係から、多数の企業が入札に参加をすることによって、いわゆるサインボーナスという一時金で払わなきゃいけないものが大変高騰をしているということで、プロジェクトの資金面での巨額化というものが目立つわけでございます。
　また、我が国企業の状況につきましては、これも累次言われていることでございますけれども、メジャーと言われる欧米の国際的な石油開発会社に比べまして財務基盤が依然として極めて脆弱なものであります。場合によっては、十分の一とか、そういう比較になろうかと思います。さらに、世界的に自国資源の国家管理を強化する流れというのが各国ともに進んでおりまして、油ガス田の権益を国営の石油会社が支配する例が各産油国において非常に増えてまいりまして、国としての、私どもの国としてのコミットメントを非常に強めなければいけないという必要性も高まっていると。
　こういった環境変化の中で、我が国開発企業がメジャーに伍して積極的に上流開発を行っていくという面で、今先生御指摘のように、ＪＯＧＭＥＣによる出資・融資機能の強化ということが必要になってきたわけでございまして、その点、今回特にプロジェクトによっては上限を引き上げていきたいと、こういうことになったわけでございます。来年度予算においてＪＯＧＭＥＣによる出資・債務保証の上限を現行の五〇％から七五％までできるようにしたということでございます。
　今後、新たに拡充された出資・融資制度を活用することによって、若干今五〇％上限であることによって困難なところ、先ほど申し上げましたような事情で困難なものに手が出せないというようなものが、隘路が打破されていくということになるんではないかと思っております。
　特に昨今の案件を見ますと、従来の中東というよりは新しい地域、中央アジアであるとか、それからアフリカ地域であるとか、より開発の困難性が高いところに案件が散見されるようでございますので、こういったところについても我が国企業が積極的に手を出せるというような状況になることを願っているわけでございます。
○直嶋正行君　それで、この出資比率の七五への引上げということになりますと、以前に議論した石油公団、石油公団を改革したときの議論を思い出すわけであります。あのときにやはり主体は民間であるということで、政府が余り強い力を持ち過ぎるとどうかというような議論もいろいろあったというふうに思うんですけれども、今回のこの施策の実施に当たって、この石油公団の改革時の反省といいますか、あるいはそのときの経過なんかをどのように反映されていらっしゃるか、この点もお聞きしたいと思います。
　　　〔理事加納時男君退席、委員長着席〕
○政府参考人（望月晴文君）　石油公団時代におきましては、出資及び債務保証のほかに非常に有力な手段として成功払い融資制度というのがございました。しかし、プロジェクトによりましては、融資時の原油価格などを前提といたしますと、例えば、発見はいたしましたけれども、埋蔵量が小さいなどによって即座に生産へ移行できる程度の採算性を有さないような場合がございました。しかしながら、発見されたという意味では価値あるものでございますので、こういったプロジェクトについては生産に移行するまで保留するようなこともあったわけでございます。そういった事情の中で、融資でございましたものですから、融資の返済が開始するまでに多額の利払い負担が発生をし、これがプロジェクトの財務状態を悪化させる一つの要因になっていたわけでございます。
　また、もう一つの問題点としては、御指摘のプロジェクトの推進体制について、政府、石油公団、石油開発企業のそれぞれが主体性に欠け、責任の所在が必ずしも明確ではないという御指摘がございました。こうした反省を踏まえまして、石油公団の廃止に併せて成功払い融資制度というものは廃止することといたしました。政府措置は出資及び債務保証に限定するということにいたしたわけでございます。また、民間企業主導が確保されるよう、出資の上限については先般まで五〇％としたわけでございます。
　こうした経緯を踏まえまして、ＪＯＧＭＥＣの今回のリスクマネー供給機能の強化に当たりましては、引き続き出資及び債務保証を支援の中心とし、出資の上限の引上げに当たりましては、民間企業主導が確保されるよう、ＪＯＧＭＥＣが五〇％を超えて出資するような場合には、民間企業の出資分を上回る分についてはＪＯＧＭＥＣに議決権がない種類株として出資をするというような条件を付けてまいります。
　それから、民間企業間での責任体制を明確にするため、民間企業出資分の過半をある一社が出資する案件に支援対象を限定すると、つまりリーダーシップをはっきりさせるというような対応を取ることといたしております。
　その他、細かい条件では、幾つかの五〇％を超える上限を設定する案件につきましては、非常に重要な案件であるとか、あるいは非常に難しい困難な案件であるとかいう細かい条件も幾つか付けまして限定的に実行したいということになっているわけでございます。
　今後とも、石油、天然ガスを取り巻く環境を踏まえながら、民間企業に対して最善の支援策を的確に講じてまいりたいというふうに考えております。
○直嶋正行君　この種の問題について国がどこまでどういうふうに関与するかというのは、なかなか難しい問題があるというふうに思います。今回、こういう政策的な、政策面での拡充をされましたので、この成果も見ながらまた今後も議論をさしていただければというふうに思っています。
　続きまして、政府系金融機関の統廃合が論じられたときに、これＪＢＩＣのことなんですが、ＪＢＩＣのこの国際金融業務は資源開発を支援するために残したと、こういうふうに言われているわけですが、実際の資源獲得との関連も含めて、ＪＢＩＣの資源金融をどのように現在のところとらえていらっしゃるか。
　それから、もう法案が出ているんですかね、二〇〇八年の十月以降新しい機関になるわけでございますけれども、ここにおいて、今申し上げた資源金融等について更に強化をしていこうと、こういう方針が政府の方におありになるのかどうか。
　実は、先日新聞で、この新金融機関において、債務保証の枠を拡大するというようなことが報道されたのを拝見をしました。こういうことも含めて、現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（玉木林太郎君）　ＪＢＩＣ、国際協力銀行についてお答えいたします。
　国際協力銀行の国際金融等業務は、これまで我が国の資源エネルギーの確保にとって必要不可欠な役割を果たしてきたところであります。承諾状況を見てみますと、近年、国際金融等業務の約四割が資源関連の融資となっております。
　御指摘の今回の政策金融改革でございますけれども、官から民への観点から民業補完に徹し、新政策金融機関に承継される機能は政策金融として必要なものに限定することにしておりますけれども、その際、我が国にとって重要な資源の海外における開発、取得を促進するための業務については、行革推進法において新機関に承継されることが明記されておりますし、これを踏まえて先般閣議決定されました日本政策金融公庫法案において新機関の業務とされているところであります。
　新機関の業務でございますけれども、従来の融資業務に加えまして、御指摘の融資に代わる保証業務の拡充等も図ることとしております。新機関においては、こうした機能を活用しながら、できる限り民間資金を生かすという基本の下に資源金融の適切な実施を図っていく必要があると考えております。
○直嶋正行君　今のお答えの中でちょっと気になったんですけど、その融資に代わる保証機能の拡大という言い方されたんですけれども、要するに融資は減らして保証機能を増やしていきたいと、こういうお考えだということですか。
○政府参考人（玉木林太郎君）　政府系金融機関として新機関の業務の基本はもちろん融資でございます。それに、保証というのは融資を伴わない行為として代わるということは申しましたが、融資と保証、両方活用して資源金融の充実に当たっていきたいということでございます。
○直嶋正行君　これ、また法案審議の中でいろいろ具体的にあるんでしょうけど、要は、要するに今よりもしっかりやっていくと、領域も拡大するんだと、こういう理解でよろしいですか。はい。
　じゃ、続きまして、もう一つの政府の、こうした資源開発の支援として現在、貿易保険制度というのがございます。この貿易保険について次にお伺いしたいというふうに思うんですが、貿易保険も長い歴史持っていますので、いろんな、また内容も非常に複雑なんですが、一つは、もう四月から今の保険料最大七五％引き下げられた、しかも引受け枠は三千億円という新商品の引受けが始まるというふうにお伺いをいたしております。
　現行の貿易保険制度は、日本企業が海外で資源権益を確保する上で、私もちょっと民間の方もヒアリングさしていただきましたが、一つお伺いしたいのは、どういう課題があって、今回いろんな意見を反映した上でこういうふうに新しい制度を付け加えたのかどうか、この辺のねらいも含めてお伺いをしたいというふうに思います。
○副大臣（渡辺博道君）　この貿易保険のうち、今回、資源保険という形で新たに打ち出したわけでありますけれども、これは当然のことながら資源の安定的な確保というものを目指しております。貿易保険としては、これまでも資源開発プロジェクトに対する保険引受けを通じて支援してきたところでありますが、今般、資源外交の積極的推進の一層の貢献を図るため、制度運用を大胆に見直すこととしたわけであります。
　それは、まず現在どういう状況にあるかと申しますと、例えば保険料率が現行では余りにも高過ぎるということが一つあります。そしてまた、リスクの範囲が極めて狭いと、こういった問題があります。さらに、相談窓口ですね、保険審査における相談窓口が幾つかのセクションに分かれておりましてばらばらであったと、したがって保険審査の期間が大変長く掛かったという、こういった問題がありました。
　さらにはまた、環境アセスメントが終了しなければできないということになりますと、これは大体アセスメントで六か月近く掛かりますけれども、更にこの期間が長期化するということでありまして、使い勝手が悪かったわけであります。こういった点を見据えまして、具体的には二つの視点を持って改革に取り組んだわけであります。
　一点は、相手、外国政府ですね、相手国政府等によってプロジェクトによる不当な介入に対して政府及び日本貿易保険が連携して外交交渉を行い、プロジェクトのリスクを軽減する支援体制をつくっていくという点が第一点であります。さらに、実際に被保険者として利用する側として、今申し上げたとおり様々な制度の利用しにくい部分、これを解決するために、まず第一点として保険料率を五〇％から七〇％、現行保険料率よりも引き下げたということであります。
　第二点は、貿易保険が負担するリスクの範囲を拡大をさせていただきました。
　第三点、先ほど申し上げましたとおり、窓口が幾つかありまして、これが大変煩わしいわけでありますが、専用窓口の設置をいたしまして事務手続の迅速化を行った点であります。
　以上三点が大きく今回改正として盛り込まれた内容でございます。
○直嶋正行君　私も、ちょっと今お聞きして、また資料も拝見させていただいて、かなり思い切った内容だなというふうに受け止めさせていただきました。
　それで、今、お話の中に、相手国の不当な介入によるリスクを軽減するというお話もありました。それで、ちょっと具体的な話になるんですが、先日も質問させていただきましたが、サハリン２プロジェクトというのがあります。これは、実はいろいろロシア政府から環境問題で指摘があって、一連、変化があって、ガスプロムというロシアの会社が出資をすることになったわけですが、このときに言われたのが、それに参加している日本企業が貿易保険に入っていなかったと。したがって、そのために交渉事に日本政府の出る幕がなかったんだと、こういうふうな話を聞いたことがあります。
　この件に関して、例えば貿易保険制度になぜ開発主体の日本企業が当時掛けなかったのか。それからもう一つは、仮の話でお答えしにくいかもしれませんけど、もし貿易保険がこのときに入っていれば、加入していれば政府はどういう形で関与できたのか、ちょっとお教えをいただきたいと思います。
○政府参考人（石田徹君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのサハリン２のプロジェクトでございますけれども、一九九四年に我が国事業者も参画をして事業が開始されたわけでございます。このプロジェクトに貿易保険が利用されなかったということにつきましては、基本的には当然これ事業者の判断でございますし、当省がその理由を申し上げる立場にはないわけでございますけれども、事業者は、恐らく当時の状況下、これは政治経済情勢あるいは当時の石油・天然ガス資源をめぐる状況も今とは大分異なっておったわけでございますが、そうした中で、特に同プロジェクトに有力なメジャーの参加が得られたことなども考慮をして、その当時の保険料率等貿易保険の商品性なども総合的に勘案した上で貿易保険を掛けずとも事業実施が十分にできるという判断をしたというふうに推察いたしております。
　それから、仮にというお話で御質問ございましたけれども、仮に貿易保険が付けられていればということでございますが、その場合は恐らく、ＮＥＸＩといいますか、この貿易保険の主体、独立行政法人と日本政府が連携して何らかの形でロシア政府と話をする、交渉する機会が持たれたと思います。その結果がどうなったかは、またこれはちょっと別の問題でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○直嶋正行君　済みません、ちょっとお答えにくい質問しちゃったんですが。
　今お話しになった、政府がこれは再保険していますよね、日本貿易保険の保険を受けて政府が再保険している。こういうことになっていると、一般論でいいですけど、政府はどういう立場で例えばこういうことに参画していけるのか、それがどういう効果があるのかということをちょっと説明していただけますか。
○政府参考人（石田徹君）　正に今先生おっしゃられましたように、政府は独立行政法人ＮＥＸＩとの関係でこの保険の再保険を引き受けるという、こういう立場にございます。
　仮に保険の事故が起こりますと、一義的にはＮＥＸＩが保険金を支払うわけですけれども、それは当然のことながら、再保険を引き受けている日本政府、これは特別会計でございますが、そこから最終的に再保険金という形で支払われるという損失が立つわけでございます。そういう立場で、保険事故に至らないように、日本政府としても、案件の性格にもよりますけれども、前面に出て相手国政府等と交渉するようなことが往々にしてあるということでございます。
　仮にこれが保険事故につながる、相手政府の例えば不当な介入によって保険事故につながるというようなことになりますと、これはその国、その案件だけではなくて、その国に対する、言ってみれば保険の面での信用力が下がるということでございますので、ほかの案件の引受けにも今後影響を来すとか、あるいは、ひいては国際的にもそういった保険機関の連携がございますので、その国のそういった面でのリスク判断に影響を及ぼすということで、そういう意味ではかなり交渉のレバレッジとしては使えるものがあるんじゃないかと思っております。
○直嶋正行君　以上、ＪＯＧＭＥＣ、それからＪＢＩＣ、そして貿易保険ということで、具体的な融資であるとか保険のお話を聞いたんですが、政府は今回は政策的にもこの仕組みを強化されたということでありまして、この効果もまた引き続き見守っていきたいというふうに思っています。
　こうした政策と併せて、今後、特に資源国との関係を強くしていく上で有力になってくるなと思われるのが、一つがＦＴＡ、あるいはＥＰＡの締結であります。特に資源の安定的供給という観点から、資源国とのＦＴＡ、ＥＰＡの取組が非常に重要ではないかというふうに思っています。既に、ＧＣＣ諸国というんですか、湾岸諸国あるいはオーストラリアではアメリカや中国とそういう話合いをしていると、かなり進んでいるというふうに聞いています。
　日本も政府がＧＣＣ諸国、オーストラリアとの交渉に入るというふうに聞いていますが、やはりできるだけ早くＥＰＡ、ＦＴＡを締結して、そういう面での経済的な結び付きを強くするということによってこうした資源国との関係にも強化をしていくべきだと、こう思うんでありますが、この点についていかがでしょうか。御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高田稔久君）　ＥＰＡあるいはＦＴＡの推進に関しましては、二〇〇四年の十二月に関係閣僚会議で決定をされました今後の経済連携協定の推進についての基本方針というものがございます。ここにおきまして、我が国への資源等の安定的輸入に資するか否かということを交渉の相手国あるいは地域を決定するに当たっての判断基準の一つとしております。また、昨年五月に経済財政諮問会議で決定されました経済のグローバル戦略におきましても、経済安全保障上重要な資源産出国との取組が重要であるとされております。
　このような観点から、経済産業省といたしましても、関係省庁と協力をして、インドネシア、チリ、ブルネイ、それから先生御指摘のありましたＧＣＣ、湾岸協力会議の諸国、豪州との交渉に引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　インドネシア、チリ、ブルネイにつきましては、それぞれ昨年末までにいわゆる大筋合意に達しております。現在、協定案文の最終確定に向けて鋭意作業をしております。それから、ＧＣＣとの、これはＦＴＡでございますけれども、既に交渉を始めております。現在、交渉中。それから、豪州につきましては、今後正式交渉に入っていくという状況でございます。
○直嶋正行君　大臣に今後の考え方もお伺いしたいと思うんですが、特にその場合に、今オーストラリアの話が出ましたが、特にここオーストラリアは資源国であると同時に農業国であって、日本への農産物の、日本からいうと輸入、大きな輸入先でもあるわけです。特に農業の関係者から心配する声も強いんですが、この辺も含めて現在の御所見をお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（甘利明君）　我が国は今まで複数の国とのＦＴＡ、ＥＰＡ交渉を行ってきました。今回、オーストラリア、豪州とのこのＥＰＡ交渉を進めるに当たって、与野党双方から、今回の交渉は今までとは少し違うぞと、相当留意をしながら慎重に進めるようにという要請をいただいております。
　先ほど来答弁がありましたように、ＦＴＡ、ＥＰＡ交渉を進めるに当たって、戦略的見地があります。その中で、資源というのはとても大事だということにさせていただいておりますし、オーストラリアは資源という点に関していえば、鉄鉱石とか石炭とか天然ガスとかウラン等々、日本にとって大事なパートナーであります。このＥＰＡ交渉の際にも資源の安定供給という項目をしっかり立てなきゃいけないわけであります。と同時に、農業大国でありますから、まともに取り組んだら日本の農業が相当な影響を受ける、ダメージを受けるというような試算もなされているところであります。
　このいわゆるセンシティブ品目、もちろん農業だけじゃなくて、革、皮革製品、我が省の所管でもセンシティブな項目があるんでありますが、これらのセンシティブ品目について配慮をするということを意識として共有していかなければいけないわけであります。
　先般、ハワード首相が来日をされた際、私も会談を持ちました。その際に、日本の農業を中心とするセンシティビティーについて十分配慮してもらえるようにという注文は出しておきまして、それに対してハワード首相からは、そのセンシティビティーについては十分に理解をしていると、双方にとって利益となるような交渉を進めることが重要であるという発言があったわけであります。
　そういう点では、基本的に双方のセンシティブ品目についての認識を持って、いい点を伸ばしていくというそのスタートラインの基本線は共有できていると思います。ですが、これからの交渉はいろいろ厳しい点も多々あろうかと思いますが、しっかりと留意すべき点に心を砕いて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　もう一つ、ＦＴＡと並んでといいますか、この資源獲得に向けて有効な外交ツールとして私はＯＤＡがあるんじゃないかというふうに思います。このＯＤＡも、やはり今まではどちらかというとアジアを中心にした途上国のインフラ整備といいますか、そういうところにウエートが置かれていたというふうに思うんでありますが、やはり今後、資源国も含めたこの対象国を拡大をしていくと、こういうことが必要じゃないかと。
　それから、もう一つは、ちょっと私もいろいろ聞いてみますと、特にこの円借款、今ちょっと円借款のお話で申し上げているんですが、この円借款についてはどうも時間が掛かり過ぎると、こういう声が非常に強くて、長いものになると十年近く掛かっちゃって、正直言って有り難みも薄れると、こういう話も聞いています。
　したがって、やはり一つは資源国も含めて対象を拡大していくと、円借款について。それから、もっとこの手続を、プロセスを迅速化すると、この点について、外務省の方、今日来ていただいていますかね、外務省の方の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（杉田伸樹君）　円借款の迅速化の件でございますけれども、これまで円借款の供与決定ということに関しましては、要請から借款契約の調印までの期間を九か月以内というふうにするということで、それを目標としまして標準処理期間というものを平成十六年度から導入するということで迅速にしようということで努めてきております。また、来年度からの適用ということを視野に入れまして、案件形成段階あるいは事業実施段階をも含めた更なる迅速化を目的として、昨年の九月以降、政府部内で検討会を開催しているところでございます。
　現在、我が国政府における借款供与に係る検討時期の柔軟化、あるいは相手国の能力向上のための取組強化等の具体的な方策というものについて検討をしているところでございまして、こういうような施策を通じまして、今後とも、引き続き円借款を積極的に使っていただけるようにというふうに考えております。
○政府参考人（石田徹君）　ただいまの先生の御指摘の資源国への対象国の拡大の方の件でございますけれども、資源国との関係の強化でありますとか、資源開発のための環境整備を図るという観点から、この円借款を活用するというのは非常に重要なことだと認識をいたしております。
　これは、総理をヘッドにいたします、甘利大臣もメンバーになっておられる海外経済協力会議においてもその旨が確認をされておりまして、政府一体となってそういう方向で今取り組んでいるところでございます。具体的には、対象国に関しましては、例えば、直近ではイラクに新たに円借款供与を行う中で資源分野への協力を重視をした対応を行ってきたりしております。
　今後につきましても、特に資源国に対しましては、相手国の財政状況に起因する制約等、当然あるわけでございますけれども、そういったものに留意をしながら円借款を戦略的に活用していきたいということで、外務省、財務省とも協力をしながら、その具体的な円借款案件の形成に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○直嶋正行君　それから、もう一つは、無償資金協力というのはＯＤＡの中にあるんですが、例えば、資源国の中でも非常に債務を抱えていて、いわゆる借款では難しいというところもあるというふうに思うんですが、例えばこういうところに対して無償資金協力ということを積極的に活用していくというのも一つのアイデアではないかなというふうに思うんですが、これは外務省の方で今こういうことは御検討されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉田伸樹君）　委員御指摘のとおり、資源の乏しい我が国にとってその資源確保というのが重要な外交課題の一つであるということでございます。
　昨年八月に開催されました海外経済協力会議においても、ＯＤＡを活用して資源国との関係強化あるいは資源開発の環境整備を図っていくということが確認されております。資源確保のために、ＯＤＡ、あるいはそのほかにもＯＯＦ、その他政府資金、あるいは民間とどのように連携が図れるかというものを検討しているということでございます。
○直嶋正行君　ちょっと私が今お伺いした、無償資金協力の話についてお伺いしたんですが、ほかのことは結構ですから、それだけお答えいただければ。
○政府参考人（杉田伸樹君）　どうも失礼いたしました。
　無償資金協力、特に先生御指摘のような地域、例えばアフリカというようなものが頭にあるかと思いますけれども、アフリカに関して、我が国、従来からＴＩＣＡＤ、アフリカ開発会議のプロセスというものを軸に支援をしていくということでございまして、二〇〇五年の四月のアジア・アフリカ首脳会議において、小泉総理からアフリカ向けのＯＤＡの倍増というものを表明したりしているということでございます。そういう意味で、二〇〇七年にはこの公約の達成が求められるということで、ＯＤＡ予算全体として削減されている中、アフリカに対する無償資金協力についても可能な限り増額するように努めているところでございます。
　外務省としては、引き続きこの公約の実現に向けて取り組んでいく考えであるということで、その中で資源国との友好関係の強化というふうな資源確保の観点というものを踏まえていきたいと、こういうふうに考えております。
○直嶋正行君　これ、まあもうちょっとやりたいところですが、もう私も持ち時間が乏しくなってきましたんで、この程度にしておきたいと思うんです。
　ちょっと一連の議論を通して、特に資源確保の問題について大臣の御所見をお伺いをしたいんですが、申し訳ありません、ちょっと私時間がなくなってしまいましたので、できましたら厚かましいんですけれどももう一つ付け加えさせていただいて大臣の御所見いただきたいんです。
　というのは、さっき渡辺議員の方からも今回の北陸電力の件について質問がありました。それで、実態がどうだったのかとか、技術的な問題はさっきありましたようにまた改めて質問をさせていただきたいというふうに思いますが、私が一番気になっていますのは、こういう隠ぺいと言われているようなことが相次いで起きると、特に今回の場合は臨界という、臨界事故ということでありますから非常に深刻なんですが、とりわけ新聞で報道されたりテレビで出てくる私は地元の方の声をすごく気にしているんですよね。
　私も日本のエネルギーの状況を考えると、原子力発電は推進しなければいけないと、これはもう明確にその立場に立っています。そんな中で考えますと、特にこれから控えているのがプルサーマル計画という、非常に重要なことが後に控えていまして、こういう事態が続いていくと、プルサーマル計画を実行する場合はやはり地元の了解を得ないとなかなかできないというふうに思うんですが、こういう事態が続くとこれも計画も後送りにならざるを得ないのかなと、後送りになってしまうようなことになるんではないかなと、スタートがですね、そういう懸念も持っておりまして、特にこういうことの今後のその我が国の原子力政策、とりわけこのプルサーマル計画への懸念を持っているんですが、この点についての大臣の御所見と、ちょっと誠に恐縮ですが併せてお答えいただければ有り難いと思うんですが。
○国務大臣（甘利明君）　まず、前段の資源外交に関して、首脳レベルあるいは閣僚レベルで積極的に取り組んでいくという、これはおっしゃるとおりであります。
　私自身もインドネシア、カタール、イラク、これらの国との間でエネルギー分野の協力を含む共同声明の署名を行ってきましたし、ゴールデンウイーク中にはウズベキスタン、カザフスタン、サウジアラビア等々訪問する方向で今検討を進めているわけであります。総理御自身も、もちろん小泉前総理も資源外交を積極的に展開をされましたが、安倍総理もそういう決意で臨んでおられますし、首脳・閣僚レベルの資源外交を積極的に展開をしていきたいというふうに思っております。
　それから、原子力発電所にかかわるデータの改ざんであるとかあるいは事故の隠ぺいについて、これらがこれから進めようとしていくプルサーマル、あるいはその先には高速増殖炉の商業炉化という大課題があるわけであります。これらのブレーキ要因となってしまわないかという御懸念であります。私も非常に心配をしております。
　ただ、私は記者会見でも申し上げているんですが、毎年毎年原子力安全というのは法律の整備が進んでいるんでありますと。今回は、その改ざん、データ改ざんとかあるいは事故隠し、これをその過去に、それこそ二十年もさかのぼって洗い出しをやっているわけです。つまり、何か不備があってぽろぽろ今出てきているというんではなくて、過去の洗い出しを掛けていると。なぜそんなことをするかといえば、今後そのデータ改ざんなどが行われない、その出たデータがちゃんと記録されるようにそういう体制をつくっていく。それから、事故につながりかねない案件についてはみんなでその情報を共有して事前の策が打てるような体制にしたいと。これをもって世界で一番原子力安全が徹底している国日本をつくりたいという思いでやっているわけであります。
　前回の法改正、十五年十月以降の案件は出てきておらないということは、その法改正がちゃんとワークをしているということであろうと理解しておりますし、その十五年十月の法改正でもまだその拾い落としている点があるかどうかを今過去洗いざらいを全部洗い出して、これのデータを基に全部検証して、十五年十月の改正でもまだ至らない点はどこかということを検証して、それこそ世界で一番安全体制の構築が図れるような法体系にしたいというふうに思っております。
○直嶋正行君　大臣のお考え、特にこの原子力発電についての今の大臣のお考えは私なりに理解できます。
　問題は、やはりそういう御趣旨がきちっと国民に伝わっていくかどうかということで、やはりこういうことを隠していた電力会社は信用できないとか、あるいはこういう体質が続くんじゃないかとか、様々なことが言われておりますので、そういう意味でのいわゆる広報活動というんですかね、何のためにやっているか、それから、その中でもやっぱり今回のケースはちょっと悪質過ぎると私は思うんですが、いずれにしてもそういうものを透明にきちっと原因も含めて究明をして公開をしていくというようなことも併せて今後の努力もお願いを申し上げたいと思います。
　ほかに実は幾つか、地域活性化策もお聞きをしようと思って予定していたんですが、私の時間がちょうど二十七分までということでございまして、ちょうどいいようでございますので、これで終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私も質問に入る前に一言申し述べさせていただきたいと思います。
　あってはならないこと、起こってはならないことが起こったわけでございます。それは、商業炉での臨界事故が北陸電力の志賀原発で起こったと。もう言葉にならないくらいショックでございました。この臨界事故そのものも大変ショックでしたけれども、もっとショックだったのは皆でこれを隠ぺいしたということであります。そしてまた更にショックだったことは、今回の甘利大臣の御発言がもしなければ、これ出てこなかったんですよ。そして、あの中部電力浜岡原発、あるいは東北電力の女川原発の制御棒が抜けるトラブル、これも出てこなかったんです。
　先ほど、私は渡辺先生の御質問、本当にそのとおりだと胸にしみました。私も昨年は経済産業副大臣を務めさせていただいて、党の女性局長もさせていただいています。全国出掛けていって、女性フォーラムあるいは女性の大会等でしばしば私は、この原子力発電、御理解いただきたいと、ＣＯ２を出さない、環境に資する、もうこの本当大事な原子力政策に御理解いただきたい。また、地元の皆様、設置してくださった皆様に感謝申し上げます。言えないですよ、もう。なぜならば、安全対策は重ねて行っていますと言ってきたんです、今まで。本当に残念であります。これは別途また御質問させていただく機会があると思いますので、ともかく肝に銘じて、これはもう経済産業省、保安院、全メーカー、全電力会社挙げて根本的に一から出直していただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　それでは質問に入らせていただきたいと思います。
　コンテンツ産業の国際展開とアジア等との連携強化ということも経済成長戦略大綱における重要項目となっておりますことから、これと関係する海外から招聘するアーティストの問題について私はお伺いをしたいというふうに思います。
　法務省の出入国管理統計によりますと、平成十八年に日本に入国した外国人は約六百七十三万人、うち興行目的での入国が四万八千人だそうであります。その前年、十七年は実は十万人だったんです、興行目的で入ってきている人が。半分に減りました。
　これは実は理由がありまして、私も人身売買ＰＴ、与党の、頑張りました。つまり、フィリピン等から芸能人証明書を持って入国する外国人、この規制が強化されたんですね。なぜならば、興行ビザで入ってきて、あるいは風俗営業の店、あるいは性風俗の店で本当に働かされると、こういう問題があったので、これは何とかしなきゃいけない、頑張って規制が強化されました。これはいいことであると思っているんです。
　しかし反面、純粋に公演を目的として来日しようとする海外のアーティストも入国にはこの興行ビザで入るしかない。私は実は二年前に申し上げました、カンヌ映画祭で経済産業省がブースを出したと、これはすばらしいことだという、新聞で紹介もいたしました。それから、またこれは違う新聞ですけれども、三十年後の日本、五十年後の日本、ゴールドマン・サックスがこれを出しました。ＧＤＰにおける経済大国どうなるか。日本は五十年後には世界で第四位、一位が中国です。二位、三位でがんと離されて日本が四位で、五位のブラジルからももう入れ替わられるような状況。日本の国力は落ちると。ただその中で一つだけ日本が世界に勝てるものがあると、それが文化力だという。ゴールドマン・サックスが出して、また違う有識者の先生方がお話ししているんですけれども。
　日本は今、アニメあるいは漫画、キャラクター、音楽、こういう新しい文化が育ってきているんですね。これは昨日、十八日の日経新聞の社説、私読みましたら面白い記事が載っていました。「親日の輪を広げる発信力を」ということで、ＢＢＣが最近まとめた国際世論調査の結果に多くの日本人は意外感を抱いたのではないだろうかと。世界二十七か国の二万八千人を対象としたアンケートで、国としての日本の好感度が何とカナダと並んで世界第一位になったんですね。これは無作為に選んでいるわけでございます。別に政治外交に携わる当事者とか有識者の見解ではなくて、市井に住む人々の目に映る日本のイメージであり、好感度一位という事実は重要だと。日本人気の背景を知り、国際政治での含蓄を考えることには意味があろうと。アニメや漫画、ゲームが象徴する新しい日本文化の世界への浸透が好感度に貢献しているのも間違いないと。文学や芸術を含め日本の文化と関連産業には次世代の親日派を海外で増やしていく潜在力がある。その外交資産としての価値を過小評価すべきではないという、こういう記事でありました。
　また、これは私は、大臣はコンテンツ産業非常に以前から力を入れていらっしゃいます。大臣のこれはリーダーシップで設置がなされたんだと思いますけれども、これも日曜の新聞、「「日本アニメ」アジアに発信」ということで、シンガポールにジャパン・クリエイティブ・センター、これができるということで、多分これは甘利大臣のリーダーシップではないかと。つまり、文化ということが非常に大事であるということが申し上げたくて今お話をしているんですけれども。
　その中で、興行で入ってこざるを得ない芸術家、しかし実は興行のほかにも芸術という枠もビザにはあるんですね。興行と芸術の区別というのは必ずしも容易ではなくて、興行が芸術より下だとか、そんなことは私ども毛頭思っておりません。しかし、その芸術の枠で海外のアーティストを招聘してもいいのではないかというふうに思っているんですね。やはり芸術家は興行というビザで入国することに大変な違和感を感じております。
　平成十八年に芸術の資格で入国した外国人、わずか二百二十三人。出入国管理及び難民認定法によれば、芸術とは、収入を伴う音楽、美術、文学そのほかの芸術上の活動とあるんですね。アーティストの多くをここでこうやって、ここに入るんじゃないかと、これも私はあると思うんですね。しかし二百二十三人。
　それでは伺います。具体的にこの芸術の枠で入ってきた二百二十三人は活動内容どのようなものか、芸術と興行を区別する基準は何か、なぜ芸術資格でアーティストを招聘できないのかについて、簡潔に御答弁よろしくお願いいたします。
○政府参考人（稲見敏夫君）　お答えいたします。
　三点御質問がございました。
　まず、昨年、平成十八年一年間に芸術の在留資格で入国した二百二十三人の方、このうち私どもで詳細な資料を持っておりますのは百八十九名でございまして、これにつきまして具体的にどういう活動をしているかということを調査いたしましたところ、バレエ、フラメンコあるいはピアノなどの芸術上の活動につきまして日本で指導を行う、こういう活動を行う方が百八十二名、九六％、圧倒的多数でございます。残りの七名の方が画家、写真家などの創作活動に従事される方となっております。
　それから二点目の、興行と芸術の違いでございますが、現行の入管法におきましては、演劇、演芸、演奏、スポーツなど、これは公衆に見せる、いわゆる公演活動を行う、この場合には興行という名称の在留資格で入国を認めるということになっております。
　今申し上げました活動も、実は音楽、美術その他芸術上の活動ということになるんですが、芸術という在留資格につきましては、今申し上げました興行以外の音楽、美術、文学その他の芸術上の活動を行う場合、その場合に与える在留資格が芸術ということになっております。
　それから三点目の、アーティストの方が公演活動を行う場合に芸術で入国できないかという御質問でございますが、現行の入管法、これは在留資格で日本に入国、在留を認めるカテゴリーを決めているわけでございますが、この在留資格、その大半はどういう活動を日本でやるかということに着目をいたして決めております。したがいまして、アーティストという身分での在留資格ではなく、そのアーティストの方が日本で何をおやりになるかと、その活動に着目して在留資格を与える。したがいまして、アーティストの方につきましても、芸術で与える場合、芸術の在留資格を与える場合もあれば興行の在留資格を与える場合もある、あるいはそれ以外の在留資格を与える場合もある。それは活動で判断するという仕組みになっております。
○松あきら君　今趣旨をお答えくださったんですけれど、何が言いたいかというと、芸術の枠で入ってこられた方々が、部屋の中で教える、部屋の中で何かお話をする、講演する、あるいは絵をかく、これはいいんです。だけど、一流のアーティストが、じゃ皆さんの前で演奏しましょうか、できないんですよ。何でこんな不思議なことが起こるんでしょうかと。私は、甚だこれはもう多くの方が疑問に思っているんです、おかしい。ちょっとやめてください、それは困るんです、だって別にお金取りませんよ、駄目です、こういうことになっているんです。おかしいんです。
　近年、有名な文化関係者、我が国への往来も激しくなっております。芸術家、文化関係者、大切に厚く対応することも私は文化立国の日本にとっては大事なことだというふうに思っております。
　外国にはカーティシービザ、儀礼ビザというのがあるそうであります。日本は、例えば、今興行と芸術なかなか区別できない、また芸術のビザではパフォーマンスができない、もういろんなことが本当にややこしいことがあるんですよ。もう嫌らしいぐらい細かく決まっているんですね。もうおかしいんです。ですから、例えば、じゃこのビザを作って、これから日本は文化で世界に貢献しなきゃならないんですから、世界的にそういう方であればどうぞ御自由に日本国内で活動してください。カーティシービザについてはいかがでしょうか。短くね。
○政府参考人（稲見敏夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘の在留資格、芸術で入国されたアーティストの方が公演活動を行うと、こういう場合は、事前に現行法上は私どものところで資格外活動許可という名称の許可をいただくことになっております。ただ、昨日調べましたところ、昨年一年間でそのような申請は実は私どものところには出ておりません。申請がないからといってニーズがないというわけではないと思いますので、私ども入国管理局といたしましては、早急に芸術の在留資格で入国されているアーティストの方につきまして、公演活動に従事する予定の有無等、その実情について調査させていただきまして、芸術上の活動の指導に当たるとともに、円滑に公演活動ができるというように、資格外活動許可の運用の在り方を中心に検討させていただくこととしております。
　在留資格につきましては、その構造上、先ほど御説明させていただきましたとおり、活動を中心に組み立てておりますので、今後の研究課題ということでお考えいただければと思います。
○松あきら君　もうこれが現実なんです。先生方に私は是非知っていただきたい。
　ここからが大事なんです、実は。本題の課題、重要な私は質問をいたします。
　次に、海外から招聘するアーティストに対する課税問題、これでございます。租税条約によって免税とされている外国の芸能法人、いわゆる免税芸能法人については、租税条約上免税とされているにもかかわらず、いったん日本の興行会社に一五％の源泉徴収を行わせております。免税芸能法人は一定の国で、これ欧米を中心に十二か国が免税芸能法人になっておりますね。そのほかの国は免税ではない。しかし、その免税の十二か国では、日本の国で特別に租税特別措置法四十二条三項で一五％の源泉税を取ると、こう決めているんです。そのほかの国には所得税法二百十二条一項で二〇％の源泉徴収、決めているんです。
　日本の興行会社は、その免税芸能法人より一五％又は二〇％の源泉税を徴収し、納税することになっておりますが、しかし、この税金は還付請求することになっているんですけれども、結果、免税となるよと日本は言っているんですけれども、とにかく複雑な手続、そしてまた、とにかく外国の芸能法人にこれ説明したって、諸外国ないんですよ、こういうやり方が。ですからなかなか理解してもらえない。
　どういうことになるかというと、日本の呼んだ芸能法人が払うんです、立て替えて。立て替えて払うんです。そして、後で外国の芸能法人の方からいろんな書類を取り寄せて、そしてそれを手続をして返してもらうということになっているんですけれども、外国の芸能法人は自分の国へ帰ると、あなたは免税されている国でやったんだから税金掛かってない、だから自分の国で払いなさいって取られるんですよ。つまり、自分の国で税金を払っているから、何で日本で免税のこの措置、だってそれは信じてもらえないわけですよ、幾らこの、あれがありますから、租税条約上免税になっているから、信じてもらえないから払うと。で、またこっちで払わなきゃいけない、そんなばかなことない。ですから、いろんな書類なんて送ってきやしませんよ、そんなもの。ですから、必然的に日本の芸能法人がそれをかぶるということになるんですね。
　それがどういうことになるかというと、いろんな有名な方たちも一杯来ていらっしゃいますけれども、みんなこれで悩んでいる。それでメトロポリタン歌劇場が来ても、どなたが来ても、まあはっきり言って高いです、入場料が。というのは、高くせざるを得ないんですよ、こういう税制の状況になっているから、どうしたって日本の芸能法人。これ普通は、私が思うのは、やっぱりこれおかしいと、だって自国で払っているんだから。こっちでは日本が呼んだ日本の芸能法人が、あるいは利益が出れば個人で払えばいいんですから。何でこれわざわざこんなことしなきゃならないのか。
　実は、私はこれ、日本の実は芸能法人も源泉税取られていたんです、一〇％。私はこれは絶対おかしいと。だって、例えばイベント五千万で請け負ったら、もうそこにはお弁当代から電車賃から宿泊代から全部入っているんですよ。それなのに、まず一割取られちゃう。後で還付すればいいでしょうと言うけれども、やっぱりこれはとっても複雑でなかなか、もうみんな泣き寝入りしている。芸能人はうさん臭い、差別をしている、こういうことがあると私は指摘をして、随分掛かりましたけれども、これ撤廃してもらったんです。今本当に助かっていると言われているんです。
　ですから、私は、この日本の芸能法人と同じように外国の芸能法人に対しても、日本がそれを肩代わりして払うなんという、こんなややこしいことしているから、私は日本は世界に信用されない。そして、日本人は分からないから、入場料はもうこれ高いのはしようがないのかな、有名な人たちが来るからと思っているんですけれども、こんな裏があるなんて知ったらみんな怒りますよ。
　いかがですか、撤廃。短く。二分しかないんで。
○政府参考人（佐々木豊成君）　お答え申し上げます。
　課税の仕組みにつきましては、先ほど先生の方からお話がございましたので、改めて申し上げませんですが、免税になりますと、条約上免税になりますと課税法人を介しまして、個々の芸能人がパフォーマンスを行いましたその報酬というものにつきましては、まず芸能法人がまずいったん、芸能法人に対して源泉徴収をした上で後で精算をして還付するという仕組みになっております。この仕組みは我が国にその拠点、（発言する者あり）はい、我が国に拠点のない芸能法人に対する、これはその適正な課税の確保という観点から導入したものでございます。
　我が国のこういう仕組みの在り方につきましては、このような適正な課税の確保という趣旨を踏まえまして、御指摘の納税者の負担とか、あるいは我が国における外国芸能人の活動への影響などの実態を把握し、また諸外国の仕組みを研究してまいりたいと思っております。
○松あきら君　もう今これが実態なんです。私も細かく言いたいことは一杯ありますけれども、言いません。しっかりとこれは今ここで撤廃するとはおっしゃれないと思うけれど、しっかりと検討して私は前向きにこれはやっていただきたい、是非撤廃していただきたいと思います。
　大臣、今の御見解いかがでしょうか、伺っていて。
○国務大臣（甘利明君）　コンテンツ戦略を進めていく上で、日本のアーティストが海外に行き、海外のアーティストが日本に来ると。それで芸術活動を相互に促進をしていくと。そういう点に関して両国間の納税に関する整合性が取れていない、いわゆる移転価格税制の問題は過去からたくさん続いている問題でありますが、この種の問題も存在するということを先生の御指摘で認識をいたしました。不合理な点は早急に改善すべく取り組んでいくべきだと思っております。