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○麻生国務大臣　この制度の導入につきましては、平成二十九年四月にいわゆる現場の混乱等々がなく円滑に導入ができるというのは、おっしゃるとおり、極めて重要な課題であります。したがいまして、事業者はもちろんですけれども、消費者にとりましても、できる限りわかりやすく、いわゆる信頼できる制度というのにしていかなきゃならぬと思っております。
　複数税率に対応した新たな業者側の事務負担というものが生じるということになることに関しましては、今経産大臣の方から答弁がありましたように、事業者に十分配慮することは必要だと考えております。
　同時に、軽減税率の適用の範囲につきましては、今般の法律に今言われたような定義を示したところでありますが、事業者や消費者にとってわかりやすいものにすることが最も重要で、何やということにならぬようにしておかぬと、その具体的な当てはめにつきましては、通達とかＱアンドＡとか、そういったものを通じて、できるだけわかりやすいようにお示しをしていきたいと考えております。
　また、事業者への対応につきましては、軽減税率の制度の周知徹底、またいろいろ御相談も受けることになると思いますので、税務署に聞いてくださいなんて言ったって、税務署なんて最も聞きに行きたくないところですから、丁寧にそういうのは行いつつ、中小事業者に対しまして、複数税率に対応するための、いわゆる新たにレジを導入するためとか、また資金的支援というものも講じたいと考えております。
　委員の御指摘にありましたように、この導入に向けていわゆる混乱とかいうものが生じないようにするのが最も大事なところでありまして、今般、附則に定義を示しておりますように、政府といたしましては万全の体制で臨んでいきたいというふうに考えております。
○伊佐委員　大臣より御決意をいただきまして、ありがとうございます。
　私がいまだ理解できないのは、軽減税率の議論を深めるのが大事だという一方で、いまだ給付つき税額控除を主張されている方々がいて、なぜ給付つき税額控除が難しいか、この理由、総理も答弁されておりますし、麻生大臣も先日非常に詳細に答弁をしていただきました。
　民主党の主張される給付つき税額控除というものを実現するためには当然所得とか資産の把握というのが必要で、でも、そもそも低所得者の皆さんあるいは課税対象外の方々、こうした方々の所得をどうやって把握するのか、ましてや金融資産、個人資産の把握をどうやってやっていくのか、これが大きな問題だとずっと指摘されてきているわけですよ。ところが、その点について民主党から全く説明がなされていないという状況です。
　事務手続もそうです。給付つきの税額控除になったら、その申請あるいは給付の手続はそれこそ大変な混乱があると指摘されております。これは、民主党政権下において当時財務大臣だった方がそうおっしゃっているわけです。今の税務署の体制の中で給付つき税額控除の対応ができるのかというふうに聞いたところ、これは率直に言って課題があるとはっきり答弁されているわけですよ。
　こうした課題、所得、資産の把握あるいは事務手続、こういうことに解決策を示さずに、いまだ給付つき税額控除だと言っているのは私は理解できない。これから軽減税率制度についてしっかりと議論をいただきたいと思いますが、私は、新しい制度を導入する際にはきめ細かく丁寧な、具体的で現実的な対策というのをしっかりととって大きな混乱を起こさせないようにするというのが、政治に課せられた我々の責務だということを再度申し上げたいと思います。
　次に、テーマをかえまして、集中審議のテーマに今なっております税と社会保障の一体改革でございますが、税と社会保障の分配機能について、とりわけ未来への投資ということについて質問させていただきたいと思います。
　自公政権は子ども・子育て世代に対する支援、未来への投資というものをどう考えているかということですが、この三年間、自公政権、我々公明党も、青年世代への政策あるいは子育て世代への支援政策というものに取り組んでまいりました。
　きょうはパネルをまた用意させていただきましたが、ここに載っているのは何かというと、申し上げた未来への投資という観点で、この三年間自公政権が取り組んだものではありません。これは、あくまで今回、ことしの一月からの通常国会で、二十七年度補正予算あるいは二十八年度予算、この中だけでどれぐらい新しいことを始めたか、どれぐらい未来への投資に力を入れているかというパネルです。
　例えば、この左上のところ、児童扶養手当の充実、これは第二子、第三子への支給額を倍増させましょうと。例えば二人目を増額したというのは、まさしく三十六年ぶりに今回一歩踏み込んだ。あるいはその下、幼児教育の無償化、これも自公政権の中で一歩一歩今前に進めております。年齢制限を今回取っ払って、第二子の保育料を半額、第三子を無料ということ。右側を見ていただくと、不妊治療への助成であったりとか、あるいは高校生、大学生への奨学金。
　実は、これらのほとんどは、我々公明党のマニフェストとか重点施策あるいはさまざまな提言で言及されているものばかりです。これは主なものなので、これ以外にもたくさんあるわけですが。こうした未来への投資、当然限られた財源の中ではありますが、自公政権はこれまで一歩一歩拡充してまいりましたので、この勢い、このモメンタムを緩めちゃいけないというふうに思っております。
　必ずしも先進国の中で比較したら十分だという状況ではありませんけれども、こうした子ども・子育てへの支出であるとか、あるいは教育に対する公的な支出であるとか、限られた財源の中でこの拡大の勢いというのはとめないんだ、未来への投資というのはぜひ重視していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　子供たちの未来が、生まれた家庭環境あるいは経済状況によって左右されてはならないと考えています。安倍政権は、今後、子育てや教育等、まさに未来を担う子供たちへの投資を拡大していきます。
　今般の補正予算や来年度予算において、保育サービスの充実や教育費負担軽減、児童扶養手当の拡充を行うなど、国、地方を合わせた公費ベースで七千億円の子育て支援の拡充を盛り込んでいます。あわせまして、いじめや不登校対応のための教職員定数の充実やスクールカウンセラーの配置拡充を行うなど、来年度全体で四兆円を超える教育関係予算を確保しています。
　今後とも、委員がおっしゃった未来への投資、子供たちへの投資はしっかりと行っていく考えであります。
○伊佐委員　総理から力強い言葉をいただきました。未来への投資というのを拡大していくんだとはっきりとおっしゃっていただきました。非常にありがとうございます。
　この未来への投資の中で、とりわけ私が少し取り上げたいのは、一人親家庭の子供たちについてです。
　相対的貧困率というのが今国会でもさまざま議論がなされております。一人親世帯では二人に一人が貧困だ、貧困率は五四・六％、これはＯＥＣＤの中でも最も厳しいというふうに言われております。こうした状況の中で、とにかく自公政権はできることは何でもしようということで、昨年の末に自立応援プロジェクトというのを取りまとめました。一人親家庭あるいは多子世帯に対してしっかりと自立を促して、またさまざまな支援をしていこうと。
　パネルは用意させていただきましたが、詳細は申し上げませんが、ポイントは何かといいますと、例えば、生活をどうやって応援するか、子供たちの学びをどうやって応援しようか、あるいは違う面では、就労をどうやって応援するか、住まいをどうするか。いろいろなさまざまな面、多方面からアプローチをして、そしてパッケージとして政策を打っていこう、前に進めていこうということだと。
　昨年末、十二月にさまざまな新しい施策を取りまとめて一歩踏み出したわけですが、その上で、私は厚労大臣に少しお願いしたいことがございまして、それは何かといいますと、たくさんいろいろな制度をつくられる、これは非常に大事なことだと思いますが、これをきちんと利用されるようにしてほしいということです。
　きょうは、配付資料、細かい資料ですのでパネルにはしておりません。お配りしたものがございます。いろいろ細かい表。
　これは、一人親家庭の施策というのがいろいろ並んでおります。赤で囲った左の括弧の部分というのは、一人親家庭に対するいろいろな制度を利用したことがあるかどうかというような、これは厚労省に調べていただいたものです。ほとんどの一人親家庭に対する施策の利用率は、実は一〇％以下なんです。五〇％を超えているのはハローワークだけです。
　さらに言えば、例えば就労支援をしっかりやっていきたいというので今回も入れていただいておりますが、この右の括弧の部分、これは今後そういう制度を利用したいと思いますかというアンケートなんですが、その結果も、実は五年前と比べて、例えば自立支援教育訓練給付金とか高等技能訓練促進費、こうした就労にかかわるいろいろな施策についても、利用したいという人が減っているんです。こういう調査の結果が出ております。
　何でこれだけ制度があるのに使いたい人が減っているのか、この辺をもっとしっかり分析していただいて、もっと利用が拡大するようにぜひ改善していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今、伊佐委員の方から御指摘がございましたように、例えばこの高等職業訓練促進給付費、それから自立支援教育訓練給付金、いずれも大変低い利用率だ、こういう御指摘をいただきました。やはり一言で言えば、使い勝手が必ずしもよくない、そしてまた中身ももっと充実して魅力的にしないと飛びついていただけない、そんなことがあるのかなというふうに考えております。
　昨年十二月、先ほどお触れをいただきました自立応援プロジェクトの中で、一つは、支援を必要とする一人親の方が行政の相談窓口に確実につながるということのために、わかりやすい情報提供あるいは相談窓口への誘導の強化というものをまずやろう、それから自治体の相談窓口において子育てや生活から就業に関する内容まで幅広くワンストップで相談できる体制を整えることが大事だということで、この使い勝手を上げていこうということがまず第一点。
　もう一つは、給付金に対しても、一人親にとってもっと利用しやすい魅力的なものにするということにおいて、高等職業訓練促進給付費については支給期間の延長、支給対象となる資格の拡大を行って、さらに受給者を対象とした入学準備金等の貸付事業を新たに創設するということもやらせていただきます。それから、自立支援教育訓練給付金については支給額を引き上げるということで、こういった拡充も行って、今申し上げたように、一人親の家庭の方が自立できるように、使い勝手と、それから中身においても魅力を上げていこうということでやっているところでございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　利用しやすい制度について、前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。
　もう一つ、養育費の問題について伺いたいと思います。
　一人親家庭になる理由として一番多いのは何かといいますと、その原因は離婚であります。母子家庭となるケースの八〇％、父子家庭の場合は七五％が離婚が原因だ、理由だというふうに言われております。
　ところが、例えば母子家庭の場合、離婚されて、別れた元配偶者から、父親に当たるわけですが、養育費を受けているのはわずか二〇％なんです。これは諸外国と比べても余りに低い。日本は二〇％と申し上げましたが、諸外国、例えばアメリカは養育費の受給率七割。これは当然、米国の場合は共同親権ですので一概には言えないとは思いますが、ただ、二〇％という日本の数字は余りに低いというふうに思っております。
　これは当然、いろいろな理由があると思います。例えばＤＶの被害を受けていらっしゃったとか、とにかくとるものもとりあえず何とか別れたというような大変な状況の方もいらっしゃれば、あるいは子供の福祉に反するような事例があって、養育費の取り決めなんてすることができなかったというような場合もあります。今さら会って話し合おうなんというのも非常に苦痛だという方々もいらっしゃいます。
　でも、そうなると、結局被害に遭うのは誰かというと子供なわけです。養育費というのは子供のためのお金でありますので、両親がいろいろあったときに結局子供がその養育費を受け取ることができないというような状況になります。
　そこで、離婚する際にはきちっと、養育費をどうするのか、あるいは面会交流をどうするのか、そういうような子供のことを考えた取り決めというものを促す取り組みをぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岩城国務大臣　ただいま、養育費の受給率が低いというお話がございました。
　これまでの取り組みですけれども、平成二十三年に民法の一部を改正し、離婚の際に父母が協議で定めるべき事項として養育費の分担等を明示し、これにより、協議離婚の際に当事者間で養育費の分担の取り決めがされるよう促すことといたしました。
　法務省では、この改正の趣旨を周知する方法として、離婚届け出書の様式改正を行いまして、届け出書に養育費の分担の取り決めの有無をチェックする欄を加え、改正法が施行されました平成二十四年四月からその使用を開始しております。
　法務省といたしましては、今後、養育費に関する法的な知識をわかりやすく解説したパンフレットと、養育費等の取り決めをする際に使用する合意書のひな形を作成し、これらの書類を離婚届け出書と一緒に当事者に交付することや、中期的な課題としては、養育費に関するものも含め債務名義を有する債権者等が強制執行の申し立てをする準備として、債務者の財産に関する情報をより得やすくするために財産開示制度等に係る所要の民事執行法の改正を検討すること、これらを予定しているところであります。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　一部の自治体、私が伺っているのは例えば明石市とか、実は先進的に今おっしゃったような取り組みをしている自治体もございまして、ぜひ国としてもこれを全国に広げていくんだという思いでやっていただければというふうに思っております。
　最後の一問の質問になりますが、難病対策について質問させていただきたいと思います。
　総理はかねてから、難病対策というのは私のライフワークだというふうにおっしゃっていただいておりますが、昨年一月に難病二法というものが成立をいたしまして、医療費助成の対象というのが五十六疾患から三百六疾患に拡大をした。また、法律に基づいてこれまで予算を確保することがなかなか、補正予算だったものが法律に基づいた体制になった。これは、自公政権の中で大きな一歩を踏み出したというふうに思っております。
　私が難病の方々の話を聞いていて思うのは、病名がわからずにたらい回しにされる、ドクターショッピングといいますが、とにかくわからないので地域の病院に行って、大病院に行って、ところが希少な疾患なのでなかなかわからない、自分でネットで調べて、最後は、しんどいのに新幹線に乗って、電車を乗り継いで、違う都道府県に行ってようやくわかったと。これはまだいい話で、診断されるまで結局八年かかったという方の声も聞きました。そういった状況を私はぜひ、初期の段階で難病というふうに早期に発見また診断される体制づくり、医療提供体制をつくる、これは非常に大事だ、整備が重要だと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　先生御指摘のとおりでございまして、早期に正しい診断をして、身近な医療機関で適切な医療を受ける、これが一番大事でありまして、昨年九月に難病の医療等の確保に関する基本方針というのをまとめましたが、まさにそのことが書いてあるわけであります。
　平成二十五年の一月に厚生科学審議会の難病対策委員会で提言がなされておりまして、それを踏まえて、これから拠点となる医療機関の機能の明確化とか、あるいは関連機関等の連携のあり方を含めて医療提供体制のあり方を検討していきたいと思っております。
　この提言では二種類の医療機関を考えておりまして、総合型の拠点病院と領域型の拠点病院ということで、総合型は都道府県に原則一つ、三次医療圏ですね、もう一つの領域型は二次医療圏ごとに設ける。それに加えて、診療所やあるいは身近な通っていらっしゃる病院との連携、こういう体制をしっかりと組んでいくということが大事なので、難病の診療の実態も踏まえて、平成二十八年度中に関係機関の連携のあり方等について具体的なモデルケースを示してまいりたいというふうに思っております。
○伊佐委員　非常に前向きな答弁をいただきました。時期まで示していただいて、平成二十八年度中にモデルケースを示すというお言葉もいただきました。
　今回、確かに三百六疾患まで拡大をしたわけですが、我々がやはり心にとめておかなきゃいけないのは、こうして難病の制度の対象が拡大したんですが、それでもやはり漏れてしまった方々というのはいらっしゃるわけです。それはいろいろな要件が法の制度としてありますので、それに乗らなかったということではありますが、苦しんでいる方本人にとってみれば、同じように苦しんでいらっしゃるわけです、同じように悩んでいらっしゃる。だから、今回の、私が今質問させていただいた医療提供体制を整備するというのは、制度に乗った方も、あるいは乗らなかった方にとっても非常に有効な制度だというふうに思います。
　今回、前向きな、二十八年度中というような時期も示していただきましたので、ぜひ、こうした取り組み、難病の皆さん、難病で苦しんでいる方々が希望を持てるような政策をこれからも引き続きとっていただきたいというふうに思います。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて伊佐君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村智奈美君。
○西村（智）委員　西村智奈美です。
　きょうは、また大変残念なことから総理に質問をしなければなりません。
　この間の閣僚の不適切発言、そして、二〇一二年問題とも言われます、初当選が二〇一二年であった若手議員の皆さんのこれまた政治と金をめぐる問題等々の不祥事であります。
　具体的に幾つか私も調べてまいりましたけれども、特に二〇一二年に初当選をされて政務官についておられる方々の政治と金をめぐる問題、大変残念な事例が幾つも挙げられております。
　一つには、大岡敏孝財務政務官、政治資金規正法の規定額を超える企業献金を受け取っておられました。加藤寛治農林水産政務官、これは、彼が県議であった時代に、不正処理された政治資金の問題で罰金の略式命令を受けて県議を失職しておられます。また、藤丸敏内閣府政務官、赤坂の議員宿舎の水道光熱費を政治資金から支出していたという問題。また、星野剛士内閣府政務官、公正取引委員会から独禁法違反で課徴金納付命令を命じられた企業から寄附を受けていたり、また、お祭りの景品として豪華景品をプレゼントしていたという報道もございました。宮内秀樹国土交通政務官、寄附をした側と寄附を受けた側との政治資金収支報告書の食い違い、また、経歴に記されていない建設会社から報酬を受けていたという事実。そしてまた、堂故茂文部科学政務官、彼は参議院議員でありますが、みずからが代表を務める政党の支部に寄附をして、それをもとに所得税の還付を受けていたということでありました。これはまさに二〇一二年問題であります。
　そして、昨日は、丸山和也参議院議員が大変ひどい発言をされた。差別発言です。なおかつ、我が国の主権国家としてのありようを根底から否定するおそれが強い発言もされました。アメリカの五十一番目の州になったらどうなのか、あるいは、アメリカの大統領を指して、黒人、奴隷であったということまで発言をされておられた。
　外交問題にいまだなっていないということはせめてものことではありますけれども、昨日、この発言について記者会見を開いた丸山議員の発言を聞いて、私はさらに唖然といたしました。批判されるのは不条理だというふうに言っておられたんですね。
　これはもう自民党の、与党としてのおごりの体質そのものだと断言をしなければなりません。
　総理、総裁として、今回の一連の二〇一二年問題と言われる数々の問題、そして丸山参議院議員のこの発言について、総理はどう感じていらっしゃいますか。
○安倍内閣総理大臣　みずからの行動については、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が責任を持つべきであります。国民の信頼なくして政治は成り立たないわけでありまして、一人一人が国民の厳しい目が向けられていることを自覚し、その信頼を失うことのないよう、みずからを律していかなければならないと考えております。
　内外の課題が山積する中で、政権与党として、今後さらに緊張感を持って国政を力強く前進させ、しっかりと結果を出すことによって国民への責任を果たしていく決意であります。
○西村（智）委員　私は、具体的な事例についてどう思いますかというふうに伺ったんです。一般論について伺っているのではありません。しかも、今の総理の答弁は、私が先週十日に質問したときに返ってきた答弁と全く同じでございます。
　総理はその日もおっしゃいました、信なくば立たずです、政治家みずからがきちんと説明責任を果たしていくことが大事ですと。そう答弁されて、わずか一週間ですよ。一週間しかたっていないのに、またこのような発言がなされてしまって、そして、まさに与党のおごりだ、こういう批判もされている。
　私は、やはりここはもう一度真剣に受けとめて、そしてもう二度とこのようなおかしな発言がありませんということを断言すべきではないか。そこは、きちんと総理みずからの口でおっしゃっていただかないと、また同じことが繰り返されると思いますが、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　国会議員は、それぞれの選挙区、あるいは選挙において国民から選ばれている、この自覚を持たなければならない、このように思うわけでございます。その中において、みずからを律していく、そして、その発言は影響力を持つということをかみしめながら発言をし、そして行動していくことが求められていくんだろう、このように思います。
　その意味におきましては、政府・与党という立場はより一層重たいんだろう、こう思う次第でございまして、今後とも、与党、身を引き締めて当たっていきたい、このように考えております。
○西村（智）委員　丸山和也参議院議員は、自民党の法務部会長も務めておられるそうなんです。報道によれば、憲法審査会の委員はやめられるということは明らかになっておりますけれども、自民党の法務部会長として、まさに法務委員会等々の議案をさばき、そして法案の賛否についても決する、その責任者であろうと思います。
　このような人権意識が欠如している人に、法務部門の会長をこれからも任せるつもりですか。
○安倍内閣総理大臣　個々の議員の発言について、一々私はコメントはいたしません。
　今後、それぞれ議員が自覚を持ちながら、みずからを律していくことが大切ではないか、このように思います。
　御党においても、安倍総理大臣が睡眠障害になるように頑張る、こう発言した方がいるではありませんか。一々こんなことを私は取り上げたいとは思いませんが、睡眠障害に悩む人たちにとって大変な発言ですよ。しかも、私をそういう状況に陥れよう、そう考えているんですか、民主党の皆さんは。そういうことも含めて、国会議員は身を引き締めていくということが大切であろう。
　これも、はっきりと言って、人権問題ではありますよ。私にだって家族がいるんですから、おまえを病気にしてやろうと民主党で決議をしているということを聞いて、私は……（発言する者あり）決議をするべきだ、決意を示すべきだ……（発言する者あり）でも、決議をしていないのであれば、その後どうしたかということについてもこの場で述べていただいてもいいんだろうと思いますよ。
　文部科学大臣をやっていた方がそういう発言をしたというから、私は大変驚いたわけであります。そういう決意をここで示そうということをおっしゃったのは事実であろう、こう思うわけであります。
　いずれにせよ、こうした発言も含め、あるいは我が党の発言も含め、みずからが、国会議員はそれぞれが身を引き締めていくことが大切なのではないか、このように思う次第でございます。
○西村（智）委員　総理、すりかえないでいただきたいんですね。
　睡眠障害の件の発言については、おわびをいたします。また、発言者もそのようにおわびをし、この発言は撤回いたしました。
　しかし、今回の丸山参議院議員の発言については、委員会で、まだ議事録の修正、削除、これは正式に行われていないというふうに承知をしております。また、開き直っているんですよ。私は批判されるのは不条理だというふうに言っているわけですから、ここは全く問題の質が違うというふうに思います。
　もう一度伺います、総理。
　人権意識をきちんと啓発していく、それが法務省の極めて大事な仕事の一つであり、昨日、法務大臣もそのように答弁をしておられました。その法務部門の部会の会長である丸山和也参議院議員が、このような人権意識が欠如した発言をし、そして、そのことを全く反省したそぶりも見せていない。議事録は修正するとは言いましたけれども、これについて、批判されるのは不条理だと言っていることは、やはり余りにおかしくないですか。
　これについて、もう一度処分をきちんと考えていただきたい。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど私が例として挙げました睡眠障害の話については、私に対する謝罪は一切ございません。そして、撤回についても、そうした障害を持っておられる方々を傷つけるとすれば申しわけないということであって、私を睡眠障害にしようということについて、私に対しては一言も今までなかったわけでありまして、一切の謝罪はなかったということは申し上げておきたいというわけでございます。
　そして、もちろん話は別であります。しかし、皆さんも、それぞれ胸に手を当てながら、みずからを一人一人が律していくことが大切だろう、このように思うわけであります。
　そして、丸山議員の一昨日の発言については、既に丸山議員自身が、誤解を与える発言をしたことを謝罪し、発言を撤回しており、党としても、谷垣幹事長から議員本人を注意したと承知しているところであります。
　いずれにせよ、これは与党、野党を問わず、ここにいる議員も含めて、みんなでそれぞれがしっかりと胸に手を当てながら、人権を侵害するような発言をしてはならないということは当然のことでありますが、自分たちの発言は影響力があるんだということをしっかりと肝に銘じながらそれぞれが発言をしていきたい、いくべきだろう、このように思う次第でございます。
○西村（智）委員　総理みずからが問題をすりかえ、そして開き直っているということは、これは大変なことだと私は思います。
　今回の件については、私、もう一度重ねて申し上げたいと思いますが、私は、一週間前もこの件、質問をして、総理も、信なくば立たず、襟をみずから正すんだというふうにおっしゃっていたんですよ。それからわずか一週間でこういう発言が出てきているということが、それが与党のおごりの体質そのものであって、そしてそれを総理も開き直って認めてしまっているということは、これは大変な問題だというふうに思います。改めてそのことは強く指摘をしておきます。
　さて、きょうは私、社会保障の件についてということでもありますので、今回の軽減税率の問題について質問したいというふうに思います。
　軽減税率は、私は、はなから否定をするものではありません。税制抜本改革法の中にも、総合合算制度、それから給付つき税額控除、これと並んで、検討する項目の一つとして挙がっておりましたので、検討することそのものはやらなければいけなかったというふうには思うんですね。
　ところが、問題は、そのほかの二つの選択肢であったはずの給付つき税額控除とそれから総合合算制度、これについて、まともな検討が行われた形跡が全く残っていない。全く残っていない中で、なぜか軽減税率ありきというその解決策だけが先にあって、そして、それについてのいろいろな議論が去年の年末にかけてずっと行われてきたということだと思っております。
　そして、この軽減税率は、私は、やはり制度的には大変大きな欠陥があるし、そして、今回決まったとされる内容を見ても、その欠陥は全く払拭されていないというふうに言わなければなりません。
　一つには、低所得者対策には全くなっていないということ、逆に高所得の皆さんに対するお得感が非常に強いということ。それから、社会保障のための財源、これは見つかっていないですよね。一兆円の穴があく中で、総合合算方式をやめたから残りは六千億円ですという話はありますけれども、これを安定的に、しかも恒久財源として見つけるというのはなかなか大変ですよ。そういった財源の穴がいまだに放置されているということ。それから、議員定数の削減もされていないという中で、本来これがセットであるべきだったのに、軽減税率と一緒に消費税の引き上げが自動的に決まっているということ等々、いろいろありますけれども、そういった問題点を押し切って、三党合意も踏みにじられて、自公政権は軽減税率の導入をさっさと決めてしまわれたわけなんです。
　理由は何だろうかと、いろいろ答弁も私も読み返してみました。そうしたら、一言、痛税感の緩和だというのがその理由のようなんです。しかし、この痛税感という言葉も非常に曖昧だし、それを緩和するために支払わなければいけない代償は、私は余りにも大き過ぎるというふうに思います。
　それで、これについては、先日、我が党の古川元久委員、そして昨日、神山洋介委員が、幾つかの事例を挙げて、この軽減税率についての考え方を整理しようというふうに試みて、いろいろ質問をされました。きょうは私、その事例を受けて、さらに整理をして伺っていきたいというふうに思います。
　これまでの答弁を聞いていますと、販売時点で消費者の意思確認をして、それに基づいて、一〇％の税率とするのか、それとも八％の据え置き税率とするのか、それを決めるのだということでした。販売の時点で確認をするというのは、先日答弁で初めて明らかになったことでありますし、例えば福袋などについては、一万円を超えるものが一〇％で、一万円以下のものがその中身によって決まってくるというような話、これも大変混乱すると思いますけれども。いろいろありましたが、一つずつ伺っていきたいと思います。
　これは、何のためにするかといいますと、先ほど公明党の委員の方からも、一つ一つ整理をしてもらうことが、消費者にとってわかりやすい話になるし、またその線引きがよりクリアになるということもあってしようとする質問ですので、ぜひ麻生大臣に一つ一つ答えていただきたいというふうに思います。
　一と書いてあるものです。
　例えば、おまけがつくセットで販売されている商品というものもありますよね。ティッシュボックスがメーンであるんだけれども、果物ジュースがおまけでついているというケースはあるでしょう。それから、逆に、果物ジュースがメーンの商品なんだけれども、ティッシュボックスがおまけでついていますよという販売の仕方もあるでしょう。
　子供がおうちの人から言われて、ジュースを買ってきてくださいといってお財布を渡されて、買い物に行きました。最初に目に飛び込んできたのがティッシュボックスを売っているもので、そこに果物のジュースがおまけでついているというものでした。ああ、果物のジュースがついているから、じゃあこれを買っていこうということで一〇％で買った。ところが、お店を出て別のお店の前を歩いていたら、今度はジュースがメーンでティッシュボックスがおまけについているという、中身は同じものが売っていて、それはジュースがメーンですから八％の据え置き税率、軽減税率が適用になる。
　大臣、これはこういうことでよろしいですか。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　具体的な課税の関係につきましては、実際の個別の具体例というものの状況を踏まえて、その都度個別の判断をしていくものだと考えておりますが……（発言する者あり）何がわからないんだよ。
　その上で、一般論として申し上げれば、御指摘のように……（発言する者あり）聞く気がないみたいだから、静かにするように言うてくれる、あなたの方から。（西村（智）委員「聞こえます」と呼ぶ）ある程度の量のティッシュボックスを販売する際には、少量のジュースをおまけにつけられるということは見受けられるところでありますけれども、こうした場合は一体商品には当たらず、ティッシュには標準税率一〇％がかけられて、果物ジュースは無償であるものとして税額は生じないものと考えております。
　逆に、ある程度の量のジュースを販売するということになりまして、それに少量のティッシュボックスをおまけにつけられるという場合なのであれば、ジュースには軽減税率の八％が適用され、ティッシュボックスは無償ということであるものと判断をし、税額は生じないものになるというように考えております。
○西村（智）委員　つまり、これが例えば同じ値段だったとしまして、それで、手にしたものが全く同じものであるにもかかわらず、一つのセットは一〇％、一つのセットは八％、こういった差が出てくるということなんですね。これは、例えば高額なおまけがついても同じということですから、非常にわかりにくいし、不公平感をさらに増すものになるというふうに私は思います。
　そして、二つ目の事例ですけれども、福袋です。
　これは昨日、一昨日だったでしょうか、答弁で、一万円を超える福袋は一〇％が課税されると。ところが、一万円以下の福袋については、中身が、食品が多ければ八％になるけれども、食品が少なければ、あるいは入っていなければ一〇％になるということなんですね。
　お店に行って、福袋がたくさん並んでいました。福袋は何が入っているかわからないからお楽しみの福袋なんです。だから、当然中身はわかりません。一つ持ってレジに行きました。
　レジの店員さんは、これは八％、一〇％、どっちを課税したらいいんですか。
○麻生国務大臣　今般の制度案の中において、軽減税率の適用の対象となっております食品と、食品以外の商品が一体となった、いわゆる一体として価格表示をされております、通称一体商品とよく言われるものですが、原則軽減税率の適用対象外としておりますが、その一体商品が一定金額以下、今一万円と思っておりますが、その価格のうち食品部分が主たるものになるということになるのであれば、その全体を飲食料品として扱い、軽減税率八％の適用対象とすることといたしたいと考えております。
　御指摘の、食品と食品以外の商品が一体となったいわゆる福袋につきましては、基本的には標準税率一〇％の適用でありますけれども、福袋の価格が一定金額以下、今一万円と思っておりますが、一万円以下の場合で、その価格のうち食品部分が主であるというものは、軽減税率の適用といたしたいと考えております。
○西村（智）委員　中身がわからないんですね。中身がわからないときに、要するに、どちらが食品が多いものなのか、それから食品の入っていないものなのかということを、何もわからないままレジに持っていって、それで買うわけですよ。どうやってこれは課税するんですか、八％か一〇％か。
○麻生国務大臣　売る人の側はよくわかっておるわけです。
○西村（智）委員　ということは、消費者の方も、中身が何かあらかじめわかった上で買わなければいけないということになるわけですね。それは福袋というふうになかなか言えないんじゃないかなというふうに思います。
　それで、例えば、では三番目のケースのとき。
　夕方、子供が学校から帰ってきて、これからちょっと習い事に行こう、塾に行こうということで軽食屋さんに入りました。
　最近は、キャッシュで払うということはあるでしょうけれども、みんなカード式の電子マネーのものを持って、それで店頭でぴっとやって支払うケースなどはあるわけなんです。
　それで、買いに行きました。店内で食べますか、持ち帰りますかと聞かれて、ああ、時間があるから、じゃあここで食べていきますと言って、一〇％課税されて、それで買った。ところが、はっと時計を見たら、もう時間がなくなってしまっていて、テークアウトにした方がいいなというふうに思った。ところが、電子マネーで払ってしまいましたから、これはなかなか返金が難しいと思うんですね。八％にしておけばよかったというふうに思っても後の祭り、かわいそうです。
　これはどういうふうに対応したらよかったですか、大臣。
○麻生国務大臣　これは前にも佐藤主税局長の方からこれに関連した質問を御答弁申し上げたと思いますが、税法上、軽減税率の適用対象となるか否かというものにつきましては、販売事業者が販売した時点において一義的に判断をされる、すなわち、カウンターのところで判断をされるべきものだと考えております。
　したがって、事業者が商品を販売する時点において、お客が店内で飲食をする意思表示を示した場合は、その事実に基づいて適用関係を判断することになりますので、当然のこととして、軽減税率の適用対象外の一〇％ということになろうと存じます。
　なお、一旦店内飲食用として購入した後、テークアウトということに変更した場合につきましては、税率の適用関係は販売事業者が販売時点において販売するものであることを踏まえれば、顧客に申告することが求められるものではありません。ただし、顧客がみずから申し出た場合には、販売事業者の判断において、当初のハンバーガーの販売をキャンセルして、改めて店内飲食をテークアウトということにして会計をしていただくことになることは十分にあり得ると思いますので、その場合は、申告をしていただければ、八％ということで打ち直すことを認めるようにいたしたいと思っております。
○西村（智）委員　答弁は前進したと思います。
　だけれども、キャッシュだったら返金というものもその場ですぐできるかもしれないけれども、カードでぴっと払ったものを返金するのはなかなか大変だと思うんですね。そこのところは、やはり大変大きな手間と混乱を招くおそれは非常に強いということです。
　それから四番目。
　やはり販売時点で意思の確認が大事だということなんですけれども、忙しい店内です、店員さんが一人しかいないという場合、お客さんがわっと来て、持ち帰りますか、あるいはここで食べますかというふうな問いかけを一々するのもなかなか大変だ。
　中には、自分の分は持ち帰るけれども子供はここで食べていきますというようなことになると、会計をまた二回に分けてやるのか、それともレジのときに別のやり方をやるのか、いずれにしても大変な手間をかけるということになってしまう。こうなったら、やはり消費者の皆さんだけではなくて事業主の皆さんにも大変大きな混乱がかかってくるということになるんだというふうに思います。
　麻生大臣、昨日までの答弁で、混乱するところ、あるいは出前のコストが負担となる事業者は何社か出てくるかもわからないけれども、一つや二つあったとか、百、千あったとか、いろいろ出てくると思いますよ、それは今の段階では私たちはわかりませんというふうに答弁されておられました。混乱が生じるということは、これは実は麻生大臣も認めておられるわけなんですね。
　総理、ここまでで少し伺いたいと思いますけれども、こんな仕組みを導入して、そしてこのような、消費者の皆さんにも混乱をかけるし、事業主の皆さんにも非常に大きな混乱をもたらすことになる、こういう仕組みのままで本当に軽減税率を導入していいというふうにお考えですか。
　私、冒頭申し上げましたけれども、軽減税率というのははなから否定するものではないというふうに思います。ヨーロッパは確かに一回導入しました。だけれども、今は、その軽減税率が失敗だったという考え方が中心になっていて、どうやってやめようかというふうに、議論が、流れが変わってきています。
　本当にこのままこれをスタートさせていいというふうに思いますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど西村議員はいろいろな例を挙げておられましたが、例えばカード決済については、靴をカード決済で買った、しかし、よく見たら、途中で、傷がついていたから払い戻すというときには、これは現金だとスムーズにいくんですが、これは私、実際起こったんですが、これがカード決済であれば、そういうことはなかなか手続は煩雑になる。ですから、先ほど言われたように、軽減税率だけに起こることではなくて、これはカード決済につきまとうことでありますから、殊さらこれが新しく始まるということではないということは申し上げておきたい、こう思います。
　また、買いたいものとそれについてくるおまけとの関係において、そもそもほとんど同じような価値のものをおまけにつけるということは基本的にはないだろうと思うわけでありまして、余り現実的な例を示しておられないなというのが私の感想でございます。これは私の感想でございます。
　いずれにいたしましても、消費税の軽減税率制度は、税制抜本改革法に基づき、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として導入するものでありまして、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる等の利点があり、この点が特に重要であるとの判断により導入を決定したものであります。
　そして、今般の法案においては、軽減税率の対象品目を酒類、外食を除く飲食料品等とし、明確に定義をしていますが、消費者及び事業者にとって軽減税率の適用範囲をわかりやすいものとすることが重要と考えており、今後、その具体的な線引きの当てはめについて、通達やＱアンドＡなどを通じてできるだけわかりやすくお示しをすることとしておりますし、また、事実、ただいま麻生大臣から、今、西村委員が挙げられたさまざまな、これは困るんだろうなということをいろいろと考えられたんでしょうけれども、それについても財務大臣から明確なお答えがあったのではないか、このように思う次第でございまして、今後、事業者においてもできる限り混乱が起こらぬように我々も努力をしていきたい、こう考えているところでございます。
○西村（智）委員　クレジットカードで決済するのとこれはわけが違うんです。軽減税率という新たな仕組みによってさらに消費者と事業者に混乱を招くという話ですから、それは総理、ちょっと説明の仕方が違うと思いますよ。
　これは、意思確認が販売時点で大事だということですので、意思確認がなかなか難しいんじゃないかというケースについても想定をしておかなきゃいけないので、あえて出させていただきます。
　一つ目は、例えば外国人の方が来られた場合に、これは、店員さんが本当は、八％、一〇％を判断するのに、ここで食べるのかどうかちゃんと確認をしなければいけません。だけれども、意思が通じないときもあるでしょう。
　それから、例えば飛行機の中や新幹線の中などで、移動販売に来る、弁当を売って移動販売をして来る方がいられます。これも、きのうも私、財務省の人に聞いたんですけれども、はっきりしないんですね。ここで食べるか持ち帰るか、これは車内でもちゃんと聞いて、確認して売ることになるでしょうという話なんですね。
　それから七番目、これも恐らくあり得る話だと思います。毎日、テークアウトというふうに言いながら、実は店内で座って食べているお客さんがいたときに、店員さんはどうしようと。これは、意思確認をしているから、もう追っかけていって払ってもらうことはできないということなんだけれども、さすがに毎日となると一体どうしようかねという話は出てくると思います。
　それから、障害者雇用を一生懸命やっている企業、障害を持っている人も本当に頑張って仕事になれてやってもらっているのに、今度は意思確認という、非常にまた高度なテクニックを要する接客技術などが要るようになってしまうと、せっかくなれてもらったのにどうしようということをやはりここは考えないといけないということになってくるおそれがあると思います。
　どうも、こういう話を続けていくと、やはり、この軽減税率を導入することに伴う混乱やコスト、そして負担が余りに大き過ぎるんじゃないかというふうに私は思うんです。
　それで、なぜこれを導入するのかということを聞くと、返ってくる答えが痛税感の緩和ということなんですけれども、果たして、八％に税率を食品に対して据え置くということが私は痛税感の緩和につながるというふうには思えません。
　払うときに痛みを感じる程度を減らすことよりも、日本の税制の中で、これはＯＥＣＤの中でも指摘をされています、日本の税負担率というのはＯＥＣＤの中で最も低いんですね。最も低いにもかかわらず、痛税感、要するに税負担が重いなというふうに感じる人の割合が、実はすごく高いんですよ。これこそが痛税感じゃないですか。つまり、なぜ痛税感が高くなるかといえば、払っている負担に対して給付が受けられていないという思いから来る痛税感が本当の意味での痛税感なのではないかというふうに私は思うんです。
　だから、これだけのサービスが受けられるんだと納得をしていただけるのであれば、私はこの痛税感の問題は、軽減税率を導入して、上っ面の、払ったときの痛税感を緩和するというよりも、もっともっと根本的な解決になっていくというふうに思います。
　さて、それで質問なんですけれども、社会保障の充実、これが社会保障と税の一体改革のスタートラインだったはずなんです。ところが、今回、総合合算制度それから給付つき税額控除、まさに低所得の皆さんに対する対応も含めてしっかりやっていこうということで提案をされていたものがさくっとなくなってしまった。これは逆行しているというふうに言えませんか。痛税感を本当になくしていく、軽減していくために、ぜひ、社会保障と税の一体改革の原点に立ち返って、給付と負担のバランスを直していくということをやっていただきたいと思うんですが、どうですか。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　消費税の引き上げにおいて痛税感がないというのであれば、五％から八％に引き上げたときに消費が落ちるということはないんですね。当然、消費税を上げるということは、まさに痛税感を与えるわけであります。痛税感があるからこそ、財布のひもは締まってくるというわけでありまして、一〇％に上がらないものが、二％というのは大きいですからね、日ごろ使っている飲食料品が二％軽減されるわけでありますから、やはり、これに効果がないということの方が私はおかしいんだろうと思うわけでありまして、まさに上がっていくということは痛税感につながっていくんだろう、こう思う次第でございます。
　そして、給付つき税額控除と総合合算制度をやめたではないかと。これはまさに、軽減税率と給付つき税額控除、そして総合合算制度、これは、三党合意の中で、この中からどれをとるかということを検討していこうということだったんだろう、こう思うわけであります。
　皆さんは、軽減税率を天下の愚策と今言っているんですが、では、なぜそのとき言わなかったんですか。今、私たちがとったらそういうことを言う。そしてまた、給付つき税額控除についてはこういう問題があると、民主党の財務大臣も答えているわけであります。まさにこれは、皆さん、我々を批判するための批判でしかない。こういう批判のための批判というのは建設的な議論とは残念ながら言えないのではないのかな、こう思っている次第でございます。
　いずれにせよ、我々は必要な社会保障の給付はしっかりと行っていくわけでありますし、我々はお約束したことは実行していくということは申し上げておきたいと思います。
○西村（智）委員　この軽減税率で一兆円財源がなくなります。社会保障の財源がなくなります。それで、年収五百万円以上の方々に対する財源の振り分けが六割、まさに大体六千億円ぐらいがなくなってしまうわけなんですよ。
　さっきから総理は、児童扶養手当も多子加算を倍増したと言っていますけれども、何度も言いますけれども、倍増じゃないですからね。なおかつ、初年度の予算は二十八億円ですよ。二十八億円、わずかそれだけ増額をして、それで倍増というふうに胸を張る。社会保障のお金がなくなって財源に穴があく六千億円は、二百年分以上じゃないですか。今回、臨時給付金としても三千九百億円支払われるけれども、児童扶養手当の加算額は、わずかその一％にも満たないんですよ。
　こんなバランスの悪いことをやっていて、しかも、財源、安定的な恒久財源はどうやって出すのかということについて、これは財源がなくなるんですから、今回の税制改変法案とセットで出すのが道理というものじゃありませんか。それを今は出さず、いつ出すのかということも全く言わず、参議院選挙が終わってから、どういうふうになるのかわかりませんという、お化けを待つみたいなことは私たちはできません。
　給付つき税額控除の法案も、私たちはしっかり出させていただきます。
　そのことを申し上げて、質問を終わります。
○竹下委員長　この際、階猛君から関連質疑の申し出があります。西村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。階猛君。
○階委員　民主・維新・無所属クラブの階猛です。
　あと三週間で東日本大震災から丸五年になります。千年に一回と言われた未曽有の大災害が、どれだけ大きな被害をもたらしたのか。その一部を阪神・淡路大震災と比較しながらまとめてみましたので、少しごらんになってください。
　注目していただきたいのは、東日本大震災、上から一つ目の括弧書き、震災関連死、この数が三千三百三十一人にも上るということ。それから、今なお行方不明の方が二千五百七十六人にも上るということ。それから、阪神・淡路のときは、五年たった時点では仮設住宅の入居者数はゼロであった。これが、今なお十五万四千二百六十三人もいるということです。この事実を我々が目にしたときに、いかにこの災害が大きかったのかを改めて感じるわけです。
　未曽有の大災害で何とか命だけは助かったものの、避難生活で心身に変調を来して亡くなった震災関連死、また、肉親の安否がわからず、今もその行方を捜している方々、そして不便でストレスの多い仮住まいを強いられている方々、多くの方々の思いを考えるときに、地震も津波も原発事故も、決して過去の出来事ではなく、今も続いているということを我々は認識しなくてはなりません。
　ところが、現実には、五年がたちまして、被災地以外の地域では平穏な生活が取り戻され、震災の記憶は薄らいでいる、これは否定しがたい事実だと思います。
　そうした中で、復興大臣や環境大臣は、この五年間ずっと悲しみ、苦しみ、悩みを抱えてきた方々に対して、みずから寄り添い、国民全体が被災地の復興に関心を持ち続け、協力してもらうよう活動する責務を負っていると私は考えています。
　しかし、現実はどうでしょうか。高木復興大臣も丸川環境大臣も、職責を果たすどころか、復興にマイナスの影響を与えているのではないでしょうか。
　一昨日の福島での地方公聴会、山崎さんという、中小企業、ホテルの経営者の方が、大変重い発言をされていました。総理にもぜひ聞いていただきたいと思います。
　　高木復興大臣は、御尊父が福井県敦賀市長時代の三十年前の講演ですけれども、原発は金になる、放射線の汚染で五十年、百年後に生まれる子供がみんな障害者になってもやった方がいいと。原発再稼働の思いを持っている大臣に福島県の復興を任せられるのかな、ちょっと不安です。
　　そこにもってきて、丸川珠代環境大臣。私たちは長期目標一ミリシーベルトを目指してきたのに、「何の根拠もない」発言は県民を傷つけました。その後、撤回をするまでに一週間かかりました。女性閣僚がふえるのはいいんです。こういうものはどうなのかなと思います。
　　女性を応援している私自身が本当に残念です。
　　もう一人、申し上げなくてはならない方がいます。経済再生大臣になった石原伸晃氏。忘れもしない、二〇一四年の六月十六日、中間貯蔵施設建設について。みんなと一緒に合唱したいぐらいですけれども、最後は金目でしょうと。つらいですよね。どこでどう涙を流せばいいのかなと、本当に思いますね。福島県民をどう見ているのかなというふうに思います。
これは公式な場での発言です。
　ぜひ皆さんには、こうした発言が出たことを重く受けとめていただきたいと思います。
　加えて、きょう、高木復興大臣にも質問しようと思ったんですが、インフルエンザで欠席だということです。高木復興大臣は就任以来、政治資金や下着窃盗の疑惑に国民の注目が集まり、被災された方々は、国民の復興への関心がますます薄れてしまうと嘆いています。こうした実情を踏まえて、任命権者である総理に伺います。
　総理は、高木復興大臣や丸川環境大臣が、その職責にふさわしい人材である、震災から五年の節目を迎えるのにふさわしい人材であるというふうに、被災された方々にも胸を張って言えるのかどうか。もし言えるというのであれば、その理由も含めてお答えください。
○安倍内閣総理大臣　私は、総理に就任以来ほぼ月に一回のペースで被災地を訪問しておりますし、また、明後日も被災地を訪問する予定にいたしております。
　全ての大臣が復興担当大臣だという思いで職務に当たるようにというのが、安倍政権の基本的な姿勢であります。その中におきましても、復興担当大臣高木大臣、そしてまた丸川大臣におかれても、そうした意識を持ってしっかりとその職責を果たしていってもらいたい、このように考えております。
○階委員　高木復興大臣の下着窃盗の疑惑については、本人は事実無根だとこの場でも答弁していますが、無実であることを示す証拠はこの委員会には提出しようとせず、事実無根の報道をした地元新聞社などに対して刑事責任も民事責任も追及していません。
　信なくば立たずと総理も言われている以上は、任命権者として高木復興大臣に積極的に疑惑を晴らすよう指示すべきではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　高木大臣は、事実無根だ、このように述べているわけでありまして、そして、それが事実だということについての証拠は出されていないというふうに承知をしております。
○階委員　普通であれば、皆さんもそうだと思うんですが、これだけ大きな、自分の名誉を傷つけられるというような発言、報道がされたならば訴えると思うんですね。ところが訴えない。私は、本当にこれは疑問です。なぜ訴えないんだろうか、そのこと自体、被災地の皆さんも疑問に思っている。
　総理は、信なくば立たずと言うのであれば、高木復興大臣に疑惑を晴らすような指示をすべきだと思います。
　次に、丸川環境大臣にお尋ねします。
　原発事故によって生じた放射性廃棄物は、福島も大変なことですが、東日本の広い地域に存在しています。そのうち、放射性濃度がキログラム当たり八千ベクレルを超えるものについては、指定廃棄物として国が処理することとなっています。宮城、栃木、千葉、茨城、そして群馬の各県の指定廃棄物は、国が設置する最終処分場に集約して処理する方針となっています。
　宮城県では、最終処分場の候補地となった三つの自治体に、候補地を返上する動きがあります。大臣がなぜ我々の声を聞きに来ないんだという怒りの声も、知事や各自治体の首長から上がっている。私もこの委員会で以前申し上げました、どうして関係自治体の声を聞きに行かないのか。そのとき丸川大臣は、今検討している状況だというような答弁でした。検討の結果、行かれたのかどうか、まず事実関係をお答えください。
○丸川国務大臣　今回、指定廃棄物の実測値を宮城県にお伝えさせていただきました。今は、この実測値の数字について、県と市町村との間でこの数字をどう受けとめるかを御調整いただくという局面にございますので、私は、三月に県主催の市町村長会議があるというふうにお伺いをしておりますので、その状況を見つつ判断をさせていただきたいと思います。
○階委員　依然として行っていないということなんですが、今お話にあった井上環境副大臣の宮城県知事との面談に際して、井上副大臣は、最終処分場の建設方針は従来どおりという趣旨のお話をされた。これに対して、候補地となった自治体の首長さんたちは反発しています。それでもなお、今すぐ現地に赴く、そういう意思はないんですか。意見を聞いて柔軟に対応すべきだと思いますが、その点、どうお考えになっていますか。
○丸川国務大臣　自治体の御意思というのは非常に重要でございまして、その意見を聞くのは大切なことだと私も思っております。
　一方で、今まさに県と市町村とが意見を交換するという局面にありますので、これは非常に重要な期間だというふうに認識をしております。この状況をしっかり踏まえてまいりたいと思います。