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○吉武政府参考人　先生の最初のお尋ねでございますが、いわゆるモデル年金世帯の方、世帯全体のモデル年金額は年額二百八十三万円でございますが、今回の税制の見直しで年金額二百八十五万円までは課税をされないということになっております。したがいまして、モデル年金で生活をしておられる方については、所得税は引き続き課税をされないという形でございます。
　課税がされますのは、それより高い年金をもらっておられる方でございまして、基本的には、これは企業年金なんかも入ってございますので、先ほどの例えば公務員年金で三階建ての年金をもらっている人でありますとか、あるいは企業年金をもらっているような方について課税がされるということでございます。
　その課税で申し上げますと、例えば、世帯の合計収入が年金で三百三十万ぐらいの方につきましては、これまでは非課税でございますが、年金課税の見直しによりまして約三万三千円の課税になります。同じ三百三十万につきまして、現役の給与所得者世帯で申しますと、八万三千円の御負担でございますので、年金が高い方に御負担をお願いいたしますが、なお現役の方に比べます所得税の負担水準というのは緩和した形で、徐々に負担を、課税を引き上げさせていただくというのが今回の改正でございます。
　それから、年金税制につきましては、先生おっしゃるとおりでございます。
　例えば、アメリカの社会保障年金で申し上げますと、サラリーマンの方が御自分で負担していただいています保険料につきましては、日本と違いましてこれは非課税でございませんで、課税がされます。そのかわり、アメリカの年金給付では、ここの部分については課税がされない、入り口で課税がされますので出口で課税がされないという形でございます。
　日本の場合には、基本的には入り口で非課税でございます。事業主さんも非課税、それからサラリーマンの方の御本人も非課税でございまして、出口では基本的には課税対象でございますが、先ほど申しましたように、課税をされない方が相当数おられるという形でございます。
　そういう形で申し上げますと、外国では、アメリカはちょっと特別な例でございまして、基本的には拠出時は非課税というのが一般的でございまして、給付時には課税をしていこうというのが大体一般的な姿でございます。
○長勢委員　先ほど言いましたように、それなりに生活ができる方には、若い方々も負担をしておられるわけですから、わかりやすく言うと、給料の額と年金の額が一緒のときに、若い方々が給料から取られる税金と、同じ額の年金をもらっているお年寄りが払う税金とが、若い人が高いというのではなかなか難しいことになりますので、そこら辺はひとつみんなで考えていこうじゃないかということは、私は大事なことだと思うんですね。
　そういう意味で、今回そういうことも配慮しながら、老後生活に不安のないようにというふうに配慮されたと思うんですね。それをもうちょっとわかりやすく言えないのかね。
○吉武政府参考人　ちょっと額のことだけ申し上げましてあれでございますが、要するに、年金課税の基本的なところで申し上げますと、いわゆる公的年金控除ということで控除をさせていただきます。それにつきましては、六十五歳未満の方は五十万円、六十五歳以上の方は百万円という控除でございます。この六十五歳以上の方の控除につきまして、百万円から五十万円という形で、六十五歳以下の年金受給者の方と同じにさせていただいているわけです。
　しかし、それでは非常に急激な引き下げになりますので、いわゆる最低保障額ということで、この額以下はすべて控除するという額を設けておりまして、これが六十五歳未満の方は現在七十万、それから六十五歳以上の方は百四十万でございますが、これを七十万から百二十万という形でございます。したがいまして、六十五歳以上の方につきましては、六十五歳未満の方に対してなお控除額を大きくいたしまして、それで控除額の少し減少をさせていただきますが、それを百四十万から百二十万という形で非常に緩やかに減少させていただくということで対応いたしております。
　ちなみに、六十五歳未満の方の所得税の負担につきましては現役のサラリーマンの方の負担とほぼ同様な形になっておりまして、そのことによりまして、先ほど私が申し上げましたように、現役のサラリーマンの方よりも年金額が相当高い方であっても負担はなお緩和する形で今回の税制の改正をやらせていただいているという形でございます。ちょうど、現行とそれから通常のサラリーマンの方の間に緩和する状態を設けて、それで、モデル年金を中心として、いわば余り高くない年金で生活していただいている方については、この所得税あるいは住民税の御負担はお願いをしないというのが今回の税制改正の基本でございます。
○長勢委員　この委員会の場は、いろいろな役割があると思うんですけれども、この議論を通じて国民の方々にわかってもらうというのも一つの大きな役割だと思います。今のお話は、国民の方々、聞いておわかりになった方がどれだけおられるか若干不安に思うわけで、それじゃせっかくこんないい法案を出しながら何にもならないわけで、ひとつぜひ、副大臣、政務官もおいででございますから、役所の方々を御指導いただきたいと思いますし、もし必要なら指導料をいただければ私も指導させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、こういうふうに、現在もらっておいでになる方々、まあ御苦労はいただくわけでありますが、それほど大きな不安はないようにしてあるというふうに一応考えるわけであります。むしろ、今回の改正で問題というか大変なのは、今年金の保険料を払っている現役世代の方々、これが保険料がどんどん上がっていく、あるいは将来の給付水準が下がる、この方々が大変なんだな、その人たちの問題としてもっと大きいんじゃないかと思っております。
　そうはいいながら、年金はしょせん、いろいろな言い方があるとしても、負担と給付のつじつまが合わなければ制度は成り立たない。負担は税金と保険料でありますから、この引き上げ、そして給付の引き下げということは避けられない問題であります。それだけに、現役世代の方々についても、できる限り不満、不安のないようにしてあげなければなりません。
　現役世代の方々にとって、不安というのは、これで本当に将来年金はもらえるのか、もらえないんじゃないかという不安があります。また、現在もらっておられる世代の方々との不公平についてはやはり不満がある、これも事実でありますので、ここら辺をわかってもらうようにしなきゃならぬと思います。
　今回の改革によって百年間は大丈夫なんだ、絶対もらえるんだ、こう政府はおっしゃっておられるわけで、そのとおりだと思いますけれども、残念ながら、国民の方々は、本当かねと、必ずしも十分信用しておるという段階には至っていないというのが本当ではないでしょうか。やはり、これだけは、ただ大丈夫だ、大丈夫だと言っていたってなかなか信用してもらえない、今までの実績がありますから信用されないわけで、ここはひとつ、百年間大丈夫だというのを明確に、具体的に説明して、国民の方々もわかるように、安心させてやっていただきたいと思います。
○森副大臣　今回の年金制度改正案のポイントは、先ほども申し上げましたとおり、まず、五年ごとに給付と負担を見直すのではなくて、将来の負担が過大とならないように極力抑制しながら、一方で、将来の負担の上限と給付の下限を法律上明らかにしております。また、急速な少子高齢化が進行する中で、年金を支える力と給付のバランスをとることができる仕組みに転換をいたします。また、課題でありました基礎年金の国庫負担割合についても、引き上げの道筋をお示ししております。こういったことによりまして、年金制度が将来にわたって高齢者の生活の基本的部分を支えるという役割を果たすことのできる持続可能な制度設計ができたというふうに自負をしておりまして、今回の改革は大変大きな意義があると思います。
　その結果として、現在生まれた子供がほぼ受給を終える二一〇〇年までの約百年間の財政バランスをとることといたしておりまして、将来推計人口の中位推計や、実質賃金上昇率が二〇〇九年度以降年率一・一％など、一定の人口や経済などの前提のもとでは、将来の保険料を一八・三％に固定いたしまして、社会全体の年金を支える力に応じて年金額を改定する新しい仕組みとなっておりますので、調整後の給付水準は、平成三十五年度、すなわち二〇二三年度以降五〇・二％を確保でき、給付水準の下限とした五〇％を上回る見通しとなっておりまして、以上をもちまして、百年後でも絶対大丈夫ということを申し上げます。
○長勢委員　これからの、少子化なりそういういろいろなファクターのそれなりに慎重な水準を推計して、それに合わせて今回の改正をやれば、そういう事態が生じても百年間は大丈夫なように設計をしてある、こういうことでありますね。（森副大臣「そうです」と呼ぶ）もうちょっと力強く言っていただけませんかね。
○長勢委員　そこで、年金をもらえるのはもう絶対心配がないということで安心はしましたが、その条件の一つは、将来、年金水準は五割になるよということだろうと思います。
　五割になるというのは、どういう形で五割になっていくのでしょうか、仕組みとして。ある日突然、これからもらう人はいつから五割になっていくんでしょうか。今現在もらっている人たちはどういう形で年金額が算定されておって、それの水準が六割近くということでありますが、将来五割になるというのは計算の仕組みが変わるんでしょうか。
　五割になるのは、どういう形でいつから五割になるのか、あるいはその真ん中に、五五％程度までにしておけばいいじゃないかという意見もありますが、五五％の水準になるのはいつごろになるのか、わかったら教えてください。
○吉武政府参考人　今先生お話ございました五割ということは、先ほども申し上げました、いわゆる民間のサラリーマンの方、基礎年金と報酬比例年金を受けておられる方、モデルケースといいますか、その方のケースでございます。
　この年金額の計算でございますが、基礎年金の額、それから報酬比例年金につきましては、例えば四十年間加入をされますと、標準報酬の月額に対しまして、ずっと二十から三十、四十、五十という形で月給を受けておられるわけですけれども、その月給の価値を現在の価値に直します。例えば、二十年前の初任給が十万であったとすれば、現在の初任給が例えば二十万ということであれば二十万というふうに置き直しまして、それの平均額を出しまして、これに対しまして二八・五％相当の給付がされるというのが報酬比例年金でございます。そういう形で、サラリーマンの、奥様が専業主婦の方のモデルが現在五九・二％ということでございます。
　この年金の給付を、例えば新たに五年後に受けられる方につきましては、五年後にまた賃金が上がりますので、賃金の上昇に応じて年金の給付を考えるというのが基本でございます。
　その形で今は五九・二％の水準を設定するということでございますが、先ほど申し上げました、賃金によって上げることにつきまして、実際に支え手となっておられます現役の方々の数が減少してまいりますので、例えば名目賃金が二・一％上昇をいたしましたときに、その支える方の減少分、これから平均〇・六％ぐらいというふうに見通しておりますが、例えば〇・六％を引かせていただいて、それで一・五％ということになります。さらに、平均寿命が延びてまいりますので、平均寿命の延び率も引かせていただきまして、これは〇・三というふうに見ておりまして、それで一・二％という形で、賃金の引き上げに応じた年金額の改定を少し抑制ぎみにさせていただこうというのが今回の考え方でございます。
　したがいまして、だんだん新規裁定の現役の平均賃金に対する比率が下がってくるということでございますが、それは、名目年金額そのものは上がっていく中で抑制をさせていただくという仕組みでございます。
　それから、先生お尋ねございました五五％でございますが、二〇一二年が今の標準的なケースで五五・四％というふうに見ておりまして、二〇一三年度に五五より下がってくるという形でございます。そして、想定しておりますのは、二〇二三年度に五〇・二％ということになりまして、この後は五〇・二％という形でずっと安定的に維持ができるというのが標準的な試算の見通しでございます。
○長勢委員　西暦に弱いものですから、何年後かよく計算できないんですけれども、この法律が通ったら、同じ水準で退職した人が、去年退職した人の年金額は六割だったけれども来年からは五割になるというわけではないということですね。毎年その水準が、今度、五九から八、七、四と下がっていって、五五％になるであろうのは二〇一二年ですか、五〇％になるのは大分先だ、こういうことなんですね。
○吉武政府参考人　先ほどの標準的なケースで申し上げますと、去年退職した方に対しまして、賃金が二・一％上がりますと、ことし退職した方は、いわゆる厚生年金で新規裁定で受けられる年金額は二・一％上がります。そこを一・二％にさせていただくというのが今回の案でございますので、去年新規裁定を受けた方よりも一・二％上がるという形になります。
　それから、その状態が、先ほど西暦で申し上げましたけれども、平成三十五年、二〇二三年まで調整をさせていただくという形でございますが、現役の平均賃金に対する比率がだんだん下がってくるということでございまして、先輩の年金受給者に対しまして、次の年に受けられる年金受給者の年金額そのものは上がってまいりますが、現役も上がってまいりますので、現役との比率が五〇・二％まで徐々に比率としては下がってくるということでございます。年金額そのものは上がりますし、年金額の引き上げについては、先行する世代より後の世代の方が高い年金額になる、そういう改定でございます。
　それから、もう一点つけ加えさせていただきますと、この二十年間の調整をいたしまして、先ほどの百年間では均衡状態になりますので、二〇二三年以降は、本来の賃金スライドあるいは物価スライドに戻させていただくという形でございます。
　そういう意味で、この二十年間、給付と負担の調整について御理解を得て、ここで安定化を図っていただくことによって、二〇二三年以降の年金の受給を受ける方、これは今の年齢で申し上げると大体四十歳から以下ぐらいの方、この方たちは、給与に対する比率は下がりますけれども、本来の改定に戻るという形でございます。そういうことを四十代から上の方、あるいは今年金を受給している方に御理解をいただいて、将来の四十歳以下の世代の安定のためにまた御努力していただくというのが、今回の調整の基本的な考えでございます。
○長勢委員　何か言いわけを含めたような答弁ぶりなものですから、かえって不安を持つ人が出てくることも起こりますから、気をつけて答弁いただきたいと思います。
　賃金が上がっていくから、前よりも下がる給付になることはないんだよ、ただ、給付率だけを少し下げていって、あるところまで行ったらもとへ戻すから御心配なく、こういう御答弁だったと思います。そういうことを少し皆さんにわかっていただかないと、五割五割と書かれると、来年になった後、だっと落ちるかと、みんなそう思って誤解されても困ると思うんです。
　それから、世間では、モデル世帯というんですか、モデル世帯で計算をして五割だということだから、モデル世帯というのは何だといったら、四十年間サラリーマンで働いていた御主人と四十年間専業主婦をずっとやっておった奥さんの世帯をモデル世帯というんだと。そうすると、一遍も就職もしないで一生涯過ごした奥さんのおる家庭というのはどれだけあるんだ、そんなものは参考にならないんだ、つまり、五割を確保される世帯というのは少ないんだという宣伝がまことしやかに行われておるんです。
　確かに、もうこういう時代ですから、四十年間全く御家庭におられるという方は少なくなったと思うんですね。しかし、そういう世帯を前提にこれは議論しているんですか。今のモデル世帯の言う専業主婦というのはどういう方のことを言っているんですか。
○吉武政府参考人　今のモデル世帯を考えますと、通常で申し上げますと、御夫婦で、男性は老齢基礎年金を受給される、それから女性は老齢基礎年金を受給される、それから、男性は先ほど申し上げました民間のサラリーマンの報酬比例年金を受給されるという世帯でございます。
　これは、必ずしも四十年間女性が専業主婦であるということではございません。例えば、若いときに学校を出て自営業で働いておられた方、その方とサラリーマンが結婚されたケース。あるいは、学校を出て仕事をされずに、例えば家庭を手伝っておられた方、こういう方につきましては報酬比例年金はございませんので、こういう方に対して、サラリーマンの方と結婚されて年金を受給になられると、今言ったようなケースに該当いたします。
　それで、非常にこういう方が少ないんではないかというお話があるわけでございますが、現状で申し上げますと、男性の今申し上げました厚生年金の報酬比例年金をもらっておられる方で、かなりの長い期間加入されている方に対しまして、女性が報酬比例年金をもらっておられない方の比率が、現状で約五一％でございます。したがいまして、今の年金受給者の中で申し上げますと、今申し上げましたように、女性がいわゆるサラリーマンに支給される報酬比例年金をもらわないで基礎年金だけの方が五一％でございます。それから、私ども、先ほどの二〇二五年の推計で申し上げますと、この時点では、確かに、もちろん女性も働く方がふえてまいりますので、低下してまいりますが、それでも四二％の方はこれに該当するだろうというふうに推計をいたしております。
　ですから、そういう意味で、こういう方が非常に少数になって、年金のことを考えるときに考慮する必要がないという状態では決してございませんし、年金の受給というのは、三十年、四十年拠出の後に受給という形になってまいりますので、したがいまして、例えば、今働いておられる方がだんだん共稼ぎの方が多いという問題は、これはずっと先の将来の年金の受給に姿は与えますけれども、同時に、やはり年金の給付としてどう考えていくかというときに、このモデルというのは重要な意味を持っているというふうに思っております。
○長勢委員　今局長おっしゃるモデル世帯というのは、受給世帯のうちのどれくらいの割合になるんですか。そして、その方々には五割を確保するということであれば、モデル世帯以外の世帯にはどういうことになるんですか。
○吉武政府参考人　今申し上げました、男子の年金受給者のうちの約五一％ぐらいの方が、いわゆる専業主婦モデルに相当する年金給付を受けておられると思います。それから、将来は、この方は四二％ぐらいという形でございます。
　それで、モデル世帯以外の世帯でございますが、これはいろいろ世帯はございますけれども、典型的に御議論になります、四十年間ずっと男性も女性も仕事をされたという世帯でございまして、現在の厚生年金の男性の平均賃金、女性の平均賃金をずっと受けられた方という想定を申し上げますと、確かに所得代替率は五〇・二％より低いわけでございまして、三九・三％というふうになってまいります。しかし一方で、現在の物価の購買力に対応しました年金額、現在の価値での年金額を申し上げますと、専業主婦世帯の場合には、御夫婦で二十三万七千円でございます。これに対しまして、今の共働き世帯の場合には、御夫婦で三十万六千円でございます。
　ですから、所得が非常に高いので、所得に対する比率は五〇・二％から四割に下がってひどいではないかという御議論があるわけでございますが、これはもともと基礎年金制度の設計の中でそういうことを考えておるわけでございまして、給与の高い人はより世代間で貢献をしていただいて、基礎年金に対する拠出のいわゆる貢献の度合いが高いわけでございますので、基礎年金はある意味で定額の給付でございますから、そこは給与の低い方にとっては基礎年金の価値は高い。それから、給与の高い方にとっては基礎年金の価値は少し低くなるということでございますので、今申し上げました収入に対する比率は三八・九％でございますが、御夫婦の年金額は三十万六千円になるという形でございます。したがいまして、お一人で申し上げれば十五万ぐらいという形でございまして、年金額は上がっていくという形でございます。
　そこを年金の給付設計でどう考えるかということでございますが、今の基礎年金と民間サラリーマンの報酬比例年金の考え方は今の考え方でございまして、むしろ、給与が中ぐらいの方、あるいは給与が中ぐらいより若干低い方に対して所得代替率は高めて、それから給与の高い方については所得代替率を低めて、そのことによって、ある意味での再配分を行おうというのがこの考えでございます。
　当然、非常に収入の多い共稼ぎ世帯の方は所得に対する比率は下がってくるということ、ただ、お一人当たりの年金額はもちろん上がる、高いということでございます。
○長勢委員　専業主婦モデルというと、何か専業主婦という言葉に殊さらに意味を持たせて批判をする雰囲気がありますので、かえって誤解を与えると思うんですね。今の説明はわかりましたが、少し言葉をかえてなさった方がいいんじゃないか、このように思います。
　それから、保険料の引き上げがいろいろ話題になっておるわけであります。具体的な中身は法案に書いてありますから、ここで特に御質問はいたしませんけれども、毎年〇・三五四％引き上げる、こういうことでありますが、なかなか、率で言われるとよくわからないんですね。一万円ずつ毎年上がっていくんだといっても、聞きようによっては、毎月一万円ずつ上がるのかと誤解する人もおって、そうすると、月になるというのかどうなのか。これは、具体的な実額でいくと、毎年どれくらいの負担になっていくんですか。
○吉武政府参考人　実額で申し上げますと、現在、男子の厚生年金の現役の方の月収の平均が三十六万円でございます。この方に対応して申し上げますと、御本人の負担で月額六百円の引き上げをお願いするという形になる。なお、これとは別に、もちろん事業主負担として六百円の負担を事業主にしていただきますが、御本人の負担としては月額六百円の負担をお願いするという形でございます。
○長勢委員　そうすると、そういう方はこれから、この法案が通れば、ことし月六百円上がる、来年はそれにまた六百円上がる、こういう仕組みになるということですか。
　それで、最終的にサラリーマンの方々の保険料率は一八・三〇で上限だ、これがうたい文句になっておるわけでありますが、一八・三〇でとまるというのは、どういう仕組みでとまるんですか、どこで担保されているんですか。
○森副大臣　今、どこでとまるかというお尋ねでございますけれども、これは、将来の現役世代の負担が過大とならないように極力抑制しつつ、保険料の上限を法律で規定して固定することにいたしたわけでございますけれども、こういった制度を成り立たせるために、少子化の進行など社会経済の状況の変化には、給付水準を年金を支える社会全体の力に応じて調整する仕組みを導入することにより対応していくものでございます。
　この一八・三〇％という最終保険料率の水準は、公的年金としてのふさわしい給付水準の下限として五〇％を確保できるように定めたものでございます。この一八・三〇％という最終保険料率のもとで、五〇％の給付水準が確保できますように、制度の適切な運営に努めるとともに、次世代支援対策や、経済の回復、またさらに成長に向けまして全力を挙げて取り組むことが重要であるというふうに考えております。
○長勢委員　自分の選挙区の方々とお話ししていましても、年金制度が大変だということは皆さんもう十分理解されておって、そういう中で、保険料が上がっていくということもある種やむを得ないという感覚、理解は深まっておると思うんですけれども、一方で、皆さん方の専門用語でいくと賦課制度というんですか、とにかく、今皆さんが払っている保険料は自分がもらうんじゃなくて今もらっている人に払われる、自分が年金をもらうのは次の人の払う保険料になる、こういうことがよくわかっていない方もおられるわけで、したがって、自分が払った保険料がちゃんと自分がもらえるんだろうと思っている人もたくさんおられる。
　こういうことはやはり少しきちんと説明をしていかなきゃなりませんし、逆に、今もらっている人たちは、本来払うべき保険料を十分払う制度になっていなかったおかげで、その分の保険料もこれからは自分らが払わなきゃならぬ、こういうことについての不満も世代間の不公平としてたくさん聞かれるわけであります。
　そういう不満について、やはり何らかの説明をするなりお答えをしていかなきゃいけない。そんなことに我々の保険料が使われるくらいならやめたという話にもなりかねないわけでありますから、そこらについて、国民の皆さんにどういうお話をすればいいのか、教えていただきたいと思います。
○森副大臣　今御指摘のとおり、我が国の年金制度は賦課方式がとられておりますけれども、これは、そもそも制度発足時には積立方式の考え方で運用されていたものでございますけれども、その後の経済社会の変動に対応して、徐々に賦課方式の要素を強めて今日に至っております。これは、我が国のみならず、主要各国の公的年金制度に共通したことでございます。
　あらかじめ予測のできない社会経済の変化に対応して老後の生活の基本的な部分を保障し続けることは、世代を超えて支え合う、いわゆる世代間扶養の仕組みによって初めてできることであるというふうに考えます。したがって、この方式でもって、将来にわたってこの制度を守り育てていかなければならないと考えているところでございます。
　この世代間扶養の仕組みでは、今御指摘のとおり、世代間の不公平が生まれるんじゃないかという指摘もありますけれども、昔の人は、同居や仕送りで、年とった両親の生活を私的に支えていた人が多かったわけでございますけれども、今日ではそれが公的年金に置きかわっていること、また、少子化と長寿化の進行によって現役世代にかかる扶養負担が高まっていること、さらに、昔に比べて生活水準が向上して実質的な保険料負担能力が高まっていることなどの要素を考え合わせることが必要で、年金制度における負担と給付との関係のみで世代間の公平性を論ずることはできないというふうに考えております。
　一方、自分が払った保険料が高齢になったときに返ってくる積立方式とすることにつきましては、積立金を積み立てて、それを運用して、その範囲において給付を行うこととなるわけでございますけれども、これは市場リスクの変動を大きく受けることになるとともに、賃金や物価の上昇といった遠い将来の生活水準に対応した給付を保障することは難しいんじゃないかというふうに考えます。また、賦課方式からの移行の際には、現役世代が高齢者世帯の年金とみずからの年金の両方を負担しなきゃならないという、いわゆる二重の負担が生じるという過渡期の問題もございます。
　こういったさまざまな観点から考えますと、積立方式というのは現実的な選択肢にはならないというふうに考えているところでございます。
○長勢委員　時間が参りましたが、厚生労働大臣がお見えになりましたので、一問だけ質問させていただきたいと思います。
　この法案については、るる今お答えをいただきました。何としてでも、国民の御理解をいただいて、今国会で成立を図るべきだと改めて思っております。
　その上に立ってでございますが、一つ、この後我々が考えなきゃいけないのは、制度とは別に、年金の空洞化の問題だと思います。一つは、学生の皆さんのような未納の問題がありますが、もう一つあわせて、企業の方が、厚生年金逃れというような形での雇用のあり方というものが進んでおるということが言われております。これは、年金制度はもちろん、産業経済にとってもゆゆしき問題だと私は思いますので、厚生労働大臣、労働問題も雇用問題も担当なさっておられますので、そういう点からもぜひひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　もう一つは、年金問題を今議論しておるわけでございますが、一昨年は医療問題を議論いたしました。来年は介護保険を議論するということになるわけでありますけれども、それぞれ別個に議論してまいりますので、給付と負担、また税というものが全体としてどうなるのかということが大変わかりにくくなっておる。このことがまた、企業にとっても個人にとっても不安の原因になっておると思うんです。
　やはり、社会保障制度全体を総合的に見直して一つの姿というものを模索していくということが求められているのではないかと思いますので、ぜひ、個人にとっても企業にとっても、制度としても全体の姿が見えるようにするようにこれから議論していただきたいと思いますが、それについての御見解を伺いたいと思います。
　そして、社会保障制度について、あるいは福祉について、敗戦後一貫してその規模の拡大、充実ということが進められてまいりました。そのことは大変よかったと思いますけれども、その結果というかその流れの中で、家族とか地域とかというものがどんどん外部化をされて、そのことがまた社会保障や福祉の拡大ということの原因になる、こういう悪循環に陥っているような気がしてなりません。こういう公的保障に依存をする社会、個人、家庭というものが果たしていい社会なのかということをやはり見直すべき時期に来ておるのではないかと思います。
　そういうことを含めて、今申しました家族や地域の役割強化、あるいは雇用といったものを含めた全般的な社会保障、社会福祉、これを持った社会をどうつくっていくかということをぜひこれからも議論していきたいと思っておりますので、大臣の御見解があればお伺いをさせていただきたいと思います。
○坂口国務大臣　中座をいたしまして、申しわけありませんでした。
　さて、今、大きな問題を三ついただきました。一番最初の未納、そして、未納の問題だけではなくて、企業におきます保険料逃れと申しますか、そうしたこともこれは起こっているというお話がございまして、現実問題として存在するんだろうというふうに私も思っております。
　これは、現在の経済状況とも非常に密接に結びついているというふうには思いますけれども、やはり制度というものに信頼を取り戻さなければ、皆さん方も、より優先的に保険料の納付ということをしていただけないと思っております。したがいまして、ここは単純明快な姿をお示しして、そして皆さん方の信頼をかち得たいというふうに思っております。
　あらゆる努力をしなければならないというふうに思いますし、また、これは二番目の問題にも連なるわけでございますけれども、企業におきましても、年金は年金、医療は医療、介護は介護と、それぞれ別々の枠組みで、それぞれだんだんとふえていくのではやはり負担し切れないということもございますので、これは全体として、一体どう、企業にお願いするべきものはどこをお願いするのか、そして、ただ企業にお願いするだけではなくて、国民全体で負担をしていただかなければならないところはどこなのか、そうした整理をこれからしていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
　この社会保障全体につきましては、今朝も安倍幹事長にも申し上げたところでございますが、現在予測いたしております二〇二五年ごろ、対国民所得比で約三〇％という数字を申し上げたわけでございます。中身につきまして、以前は、年金、医療、介護は五、三、二の割合というふうに言ってきたわけでございますが、現状を見ましたときに、高齢者医療の伸びが非常に大きいということもございまして、割合としては、四、四、二ぐらいな割合になるのではないかと私は今のところ予測をしているわけでございます。
　そうしたことを踏まえて、これから、それは保険料で、あるいはまた税で全体としてどれだけ国民の皆さん方にお願いをしていかなければならないものなのか、国全体としての姿と、それから、代表的な勤労者世帯にそれを当てはめたら一体どうなるのかといったようなことを明確にお示しをしなければならない時期に来ているのではないかというふうに思っている次第でございます。
　最後に、大変大きい問題でございますが、確かに社会保障は規模を拡大してまいりました。そして、核家族化がだんだんと進んでまいりました。核家族化のいいところもあるんでしょうけれども、マイナス面も起こってきていることも事実でございます。三世代で住んでいたころには起こらなかったことが現在起こっているということも多々出ておりますし、やはり世代間の支え合い、それは、ただ単に国全体ではなくて、それぞれの家庭だとか地域におきましての問題でもあるわけでございまして、それらのことについても、もう一度目を向けるときが来ているのではないかという気がいたします。
　先ほど、参議院で児童虐待防止の法案が通過したところでございますけれども、そうした、密室と申しますか、核家族化され、だれも見ていないところでいろいろのことが起こってくるというような事態を考えましても、これはもう少し、やはりお互いに目の届く範囲内でどうお互いに助け合っていくかというようなことを見直すべき時期に来ているという御指摘は、私もそのとおりではないかと思っている次第でございます。
　ひとつ、いろいろと御議論をいただきまして、社会保障をよりよき方向に持っていくように努力をしたいと考えているところでございます。
○長勢委員　この法律案の成立に向けて同僚議員ともどもに全力を挙げることを重ねて決意を表明して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○衛藤委員長　次に、井上信治君。
○井上（信）委員　自由民主党の井上信治でございます。
　本日、私も、この厚生労働委員会では初質問でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、冒頭、私の方からも、民主党あるいは社民党の委員の方々が本委員会を欠席されているということで、大変残念に思うと遺憾の意を表したいと思います。
　やはり、国会議員の一番の責務というのは、国会の場できちんと国政にかかわる課題について議論をする、そしてそれを国民の方々に理解をいただいて、そして国家のあり方というものを決定していく、これが一番の責務だと思っておりますので、その責任を放棄する、これは国民に対する背信行為ではないかと深い憂慮を私も感じておるところであります。そういった意味で、こういった対応が政治に対する不信、そしてまた、さらには年金に対する不信というものを助長してしまわないかと大変心配なところであります。
　年金に関しては、政治の方がきちんと将来も持続可能な制度設計を行って、それを国民の方々に理解をしていただく、そして、協力をしてもらってきちんと年金制度に参加してもらうということが私は一番大切な課題だと思っております。しかし、これは国民の側からすると、やはり年金制度自体が複雑でよくわからない、あるいは、本当にこれからもきちんと持続していって、そして将来的にも自分たちも給付を受けることができるのかとか、いろいろな不信感があるところであります。
　特に、そういった意味で今一番の問題というのは、年金の未納の問題だというふうに私は考えております。ですから、本日、私は、この年金の未納の問題について少し掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。
　現在、国民年金の未納者が三百二十七万人、これは、未加入者の六十三万人と合わせると三百九十万人という大変な数に上るところであります。これは、納付率でいいますと六二・八％ですから、よく言われる未納の率が四割であるということであります。こういった未納者が多いということで、本当にこんな状態でこれから年金は存続していくのかということで、これはさらなる年金への不信というものにつながりますので、何としてもこれを払拭して、そして納付率を上げていくことが大変大事だというふうに思っております。
　ちまたでは、年金がこれから将来破綻してしまう、あるいは将来年金をもらえないんじゃないか、私の年金が危ないとか、年金官僚にだまされるなとか、大変刺激的な週刊誌の報道なども毎週のようにされております。しかし、私は、これは誤解が非常に多い部分を占めているのではないかと思っております。
　そういった意味で、この未納問題をこれから解決していかなければいけない。では、未納問題を考えるときに何が大切なのかというと、なぜ国民の方々は納付をしないのか、これを考えることが大変大事だと思います。
　その中には二つありまして、納付したくてもできないという方々、このような方々に関しては、支払い猶予制度あるいは免除制度といったものをこれからも拡充していって、適正な制度を創設していただくということでありますけれども、もう一つの部分は、納付をしたくない、納付しようと思えばできるんだけれどもしたくないという方です。むしろ、こちらの方が私は大変な問題だと思っております。
　ただ、この納付したくないというのにも実は私は二種類あると思っておりまして、一つは、年金に対する理解が余りない、年金への不理解ということだと思います。もう一つは、年金への不信だと思っております。
　確かに、私たち若い世代から見ますと、少ない可処分所得の中で将来のために年金の保険料を納付するというのはなかなか考えにくいといいますか、難しい感覚だとは思うんです。今、雇用の関係でも、いわゆるフリーターがふえている。これはやはり、自分の将来設計というものを自分なりになかなか考えることができない、ですから、将来の安定した雇用よりも今の自由な雇用形態を選択してしまうという方が多いということだと思います。ですから、こういった方々、典型的ですけれども、そういった方々が本当に自分の将来設計を考えて老後のために年金の保険料を払っていくことができるのか、これは大変難しい問題だと思うんですね。ですから、これを、もう本当に非常な危機感を持って取り組んでもらいたいというふうに思っております。
　データでいきますと、実際に、平成十四年の国民年金被保険者実態調査、これによりますと、未納者の方々の二割は、老後の生活設計については考えていない、考えなくてもいいんだというような答えをしております。こんなことでいいのだろうかという大変な危機感であります。先般、例の江角マキコさんの問題もありました。これはやはり、本人が余り制度のことを御理解していないということが根幹の問題だと思っております。
　しかし、他方で、年金を納付しなければ、当然のことながら将来給付を受けることができない、これで本当に困ることはないのかということがあると思います。ですから、そういったことに対処すべく、政府の方としてはきちんと、年金に対する理解を深めるためにＰＲを、広報活動をよくやっていただきたい。
　そういった意味で、年金支払いというのは法律上の義務でありますから、一人一人がそのことをどのように認識するのか、それを促進するための広報手法について、大臣の考える方法についてお答えをいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　未納問題、確かに大きい問題であることは、私も十分に認識をしているつもりでございます。
　今お話ございましたように、全体で約八百九十万人、その中で、払えない人が、学生さんも含めてでございますけれども、約五百万人、そして払わない人が三百九十万人、こういう割り振りだろうというふうに思っております。したがいまして、私たちとしては、やはりこの三百九十万人の人たちに対してどうするかということを考えていかなければならない。これはやはり、この人たちは必ずしも経済的に困っておみえになる方ではない、そういう人たちもたくさんおみえになるわけでございますから、年金に対するＰＲ不足もありますし、不信感もあるんだろうと率直に私も認めなければいけないというふうに思っております。
　ただ、いろいろの情報があって、間違った情報を信じている皆さん方もおみえになることは事実でございます。したがって、我々もいろいろの方法でこれをＰＲしていかなければなりませんけれども、ただ単に、年金に入りましょう、入らなければ将来こうなりますと言うだけでは、私は、なかなか皆さん方を説得することは難しいという気もするわけであります。
　したがって、もう少し突っ込んで、それでは、もし年金をなくしたら我々の周辺は一体どうなるかということを皆さんに真剣に考えていただくということをスタートにした方がいいというふうに私は思っております。自分の周辺で、もし自分の親に年金がないということになったら一体自分はどうしなければならないのか、また、自分が将来年金がないということになったら何をしなければならないのか、そのことをそれぞれによくお考えいただければ、この年金制度というのが大変ありがたい制度だということは理解をしていただけるようになるのではないかというふうに思っております。
　そうした議論を全国津々浦々で、いろいろのところでしていただいて、そして、かんかんがくがくの議論をしていただきながら、そこで理解をしていただくようにしていかなければいけないんだろうというふうに思っております。そうしたことをこれからどう積み重ねていくか。ただ、一年、二年の話ではないと思いますし、そうしたお入りになっていない皆さん方に強制加入をするというだけではなくて、年金は大事なんだという、その根っこのところを理解していただくようにしていかなければいけないというふうに考えている次第でございます。
○井上（信）委員　まさに、私も、大臣のおっしゃるとおり、これから本当に国民的な議論というものを広範囲にやっていかなければいけないと思います。そういった意味では、きちんと民主党さんあるいは社民党さんもこの場に出てきて、議論を活性化しなければいけないというふうに私も思います。
　そういった意味で、年金の知識に関しては誤解も大変多いという大臣の御答弁もいただきましたけれども、その中で典型的なのは、実は年金の未納者の方々、これは、きちんと納付している方々と比べて、所得分布についてはほとんど大差がない。数％しか、大差がない。ですから、むしろ、経済的に困惑しているというのではなくて、納めたくないから納めないという方だと思うんですけれども、その中で、未納者の中でもその約二割は民間の個人年金には入っているということで、これはゆゆしき問題かなというふうに思っております。
　通常考えれば、三分の一、今度は二分の一になります国庫負担が国民年金にはあるわけです。あるいは、厚生年金であれば使用者負担もある。そういった中で、単に積み立てのみの民間の個人年金よりもよっぽど公的年金の方が有利である、将来もきちんと給付が受けられるということであるのに、これが理解されていないのかなというふうに思います。
　この点について、お考えをお聞かせいただきたく思います。
○坂口国務大臣　私の友人にも実は入っていないのがおりまして、それで、どうして入っていないの、こういうふうに言いましたら、これは、生命保険の方が来て、いや、もう国の年金なんか入っていたって将来はもらえないんだよ、入っても入らなくてもいいのよ、もうそんなのやめて、私のこちらへ入ってもらったらいいのよ、こういう話だったというわけであります。
　私は、生命保険の勧誘の方々は全部が全部そんなことを言ってみえるというふうには思っておりませんし、それはきちんとやっていただいているんだろうと思いますけれども、中にはそうおっしゃる方もあったりして、そうしますと、その人はすぐそれを信じてしまって、ああ、そうか、おれの払っている年金は将来はもらえるかもらえないのかわからないのか、やめてもいいのか、その人はそういうふうにすぐ思い込んでしまったと。やはり払わなきゃいけないんですかと私に問い返すわけでありまして、そうしたことがあちらこちらでささやかれるということになりますと、だんだん、入らなくてもいいんだというような話が蔓延してしまうということになってしまう。
　やはり、国の方はちゃんとしなきゃならぬのだというふうに言うんですけれども、手数が少ないものですから、どうしてもそれが隅々になかなか行き渡らない。ポスターをつくったじゃないですか、あるいはパンフレットをつくったじゃないですかと言うわけですけれども、それは見る気持ちがあって初めて見てくれるわけでありますしいたしますから、どれほどたくさんパンフレットをつくって、年代別のパンフレットまでつくって、お金をかけてやっておりましても、なかなか隅々にそれが行き渡らない。そのことよりも、そういう言葉が一言言われるとその方を信じてしまうという、そうしたことがかなりあることだけは事実だと思っております。
　ここをどう打開するかということになるんだというふうに思いますが、年金についていろいろお話をしていただく方をボランティアで今つくっておりまして、それぞれの地域で御活躍をいただくようになっております。本当のボランティアでございますから、皆さん方に大変御迷惑をかけるというふうに思うんですが、そうした方を何人もつくって、そして、それぞれの井戸端会議であろうと、あるいはまたそれぞれの老人会であろうと、若い皆さん方の集まりだろうと、そうしたところで、本当のことをそこで語っていただける方をたくさんつくっていくということが一番大事ではないか。
　人というのは、あの人に言われたらそれは私は信じる、そういうところがございまして、選挙でも、あの人に言われたから私は入れるという人があるわけでありますから、その言ってくださる人というのが私は大事だというふうに思っておりまして、そうした意味で、ぜひ、そうした多くの知識を持った皆さん方にボランティアになっていただいて、本当のことを語っていただけるようにするのが一番私は効果的ではないかというふうに思っている次第でございます。
○井上（信）委員　ありがとうございました。
　年金に対する広報も積極的にやっていただけるということで、これをますます努めていただくようお願いをいたしたいと思います。
　そしてまた、年金を仮に皆様方に本当に深く十分に理解していただいたとしても、しかし、今度は、では年金に対する不信感というものをきちんと払拭できるか、これが次の点であります。
　そういう意味では、今回、持続可能な、二一〇〇年にもきちんと存続していける制度ということで政府・与党案が出てまいりましたけれども、しかし他方では、本当に大丈夫なのか、また五年後に見直しをして今決めたことも全部変わってしまうのではないか、そうすると本当に自分が老後になったときにはもらえないんじゃないかということがちまたでは言われておりますけれども、本当にこの改革案できちんと年金不信を払拭できるんだということを、強い決意をぜひ表明していただきたいと思います。
○坂口国務大臣　いろいろなことを申し上げたとしても、やはり一番大事なのは、年金制度そのものが確固たるものになっているかどうかということに最終的には尽きてくるということだろうというふうに思います。
　今まで不信を買いました中の一つに、これは全部ではありませんけれども、その中の一つに、五年ごとの見直しをしてきて、五年ごとに違う結果が出て、いつもいつも変わっていくということに対する不信というのも確かに大きかったことは事実でございます。それを今度は、そうした五年ごとに変えていくということではなくて、もうずっと、二十五年、五十年、百年というふうに先を見て、そこまで計算をしながら、どういうふうな制度をつくっていけば大丈夫かということを立案したものでございまして、そうした意味では、五年ごとに見直していくということとは、この今回の案はかなり前進をしているというふうに私は思っております。
　もちろん、いろいろの前提条件を置いての話でございますから、そのことが実現をしていかなければならないことでございますけれども、その前提条件として大きいのは、やはり経済の動向と、もう一つは少子化問題、この二つだろうというふうに思っております。
　経済の方につきましては、実質賃金上昇率が少なくとも一・一ぐらいは年々歳々実現をしていくような経済状況というものをつくっていかないといけないということでございまして、これは、内閣府等が出しておりますような今後の資料等も十分に拝見させていただいて、そうした中で定めたものでございますし、決して無理な内容ではないというふうに思っております。
　もう一つの方のいわゆる出生率、合計特殊出生率の方は、二〇五〇年に一・三九という数字を挙げているわけでありまして、むしろ皆さん方の中には、その方が難しいのではないか、こう御指摘をいただく向きもあるわけでございます。しかし、先日も本会議で私申し上げましたとおり、この一・三九が難しいようなことでは、年金が崩壊するのではなくて、その前に日本の社会が崩壊しかねないと私は考えております。一・一というようなことになりますと、今世紀末四千六百万人ぐらいの日本の人口になるという推定でございますから、これは大変なことになるというふうに思います。
　したがいまして、今回掲げました年金制度の前提条件、経済問題と少子化、この大きな柱の二つについては、国の方が責任を持ってこの政策を実現していくという、国民の皆さん方に対するお約束の印だと私は思っております。いかなる政府が生まれましょうと、これだけは守っていきますということをお約束申し上げたことだというふうに理解をしているところでございます。
○井上（信）委員　ありがとうございました。
　次に、未納者に対しての具体的、直接的な施策を伺いたいと思います。
　政府の中で、国民年金特別対策本部を設置して、そして、今後五年で納付率八〇％という目標を打ち立てられておりますけれども、これは、六二・八から大変な向上ですよ。本当にこれだけの目標を達成することができるのか、そして、そのためにはどういった施策を考えておられるのかについて、御説明をいただきたいと思います。
○薄井政府参考人　国民年金の未納者対策ということでございますけれども、先ほど来出ておりますように、まずは若いころからの年金教育なり、あるいは年金広報ということを通じまして、きちんと自主的に保険料を納めていただく、こういう状況づくりというのが必要になってまいろうかと思っております。それから、保険料を納めやすい環境づくりという観点から申し上げますと、今年度からコンビニエンスストアでの保険料納付も開始する、こういったことも取り組んでいるところでございます。
　残念ながら未納になっておられる方につきましては、これは地道な努力ということになるわけでございますけれども、今、年六回催告状というものを出させていただいておりますし、あるいは電話による納付督励、あるいは戸別訪問によります納付督励ということをやらせていただいております。さらに、十五年度からは、十分な所得がありながら保険料を納付しない、他へも悪影響を与えかねないような方につきましては、強制徴収を実施するということで取り組ませていただいているところでございます。
　さらに、今回の制度改正の中でも、例えばフリーター対策といいましょうか、二十代の方につきましての新しい納付猶予制度をつくるであるとか、あるいは保険料の免除につきまして多段階での免除制度を設けるであるとか、あるいは年金制度の理解を深めるためのポイント制の導入、こういったことを盛り込んでいるところでございまして、これらの制度面の対応も含めまして納付率の向上につなげてまいりたい、かように考えているところでございます。
○井上（信）委員　これは、ぜひともこの未納対策というものを、今おっしゃった制度の促進を図っていただきたいと思います。これは、目標を八〇％ということでやっておられますけれども、本来一〇〇％であるべきでありますから、さらに高い目標に向かって頑張っていただきたい。
　そういった意味では、今御紹介もありましたけれども、強制徴収の件でございます。
　これは、昨年より、九千件の悪質な場合を取り上げて、そのうち五百件程度ですか、強制徴収を行ったということですけれども、これの現状のもう少し詳細な御説明と、これからその強制徴収をどのようにやっていくのか。私は、まだまだこの程度ではだめだ、きちんとこれは範を示す、そうでないと、やはりまじめに払っている納付者の方々が不公平感を抱いてしまう、これは大変な問題ですから、ここをきちんとやっていただきたいと思っております。御見解をお聞かせください。
○薄井政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたように、十分な所得がありながらたび重なる納付督励によりましても理解が得られない方、こういった方を対象に強制徴収ということで取り組むことにいたしたところでございますが、昨年の十一月時点で、今お話ございましたように、全国で一万人程度の方を対象に最終催告状というものを出させていただきました。
　ここからが一連の流れの始まりということでございますけれども、その後、さまざまな形でアプローチをいたしまして納付督励を行いまして、納付のお約束があった方は抜くわけでございますけれども、その上でも保険料納付しようとされない、そういう方を対象に督促状を送らせていただく、それが今お話ございました約五百件、こういうことでございます。
　その上で、お送りしますと、今度はそこで納めていただく方もおられるわけでございまして、そうでない方につきましては最終的に差し押さえに至る強制徴収、こういう流れになるわけでございます。
　今回の強制徴収の状況でございますけれども、現在、全国の社会保険事務所で、資産調査等もやりながら、督促状を送付してもなお納付しない方を対象に順次差し押さえなどを実施しているところでございまして、現時点でまだ進行形でございますので、実施状況という形での取りまとめには至っていないわけでございますけれども、今後、状況を取りまとめました上で、さらに、十六年度以降につきましてもそれを踏まえまして効率的な実施ができるように努めてまいりたい、かように考えております。
○井上（信）委員　引き続き、さらなる強制徴収の徹底を図っていただきたいと思います。
　それから、実際の徴収事務についてでありますけれども、これは平成十四年度に七〇・九％から六二・八％にと八・一％納付率が下がっている。これの大きな原因は、地方分権一括法においてその事務が市町村の機関委任事務から国の事務に変わったということで、未納率も上がってしまったということが一つの原因だと思われます。
　これは、考え方として、年金というのは国家全体の制度で、そして統一的にやっていくという、これはわかるんですけれども、その結果として納付率が下がってしまったということであれば、これは少し何らかの対策をきちんと考えなければいけないと思うんですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○薄井政府参考人　平成十四年度の国民年金保険料、これは現年度の納付率でございますが、お話ございましたように、六二・八％と前年から八・一ポイント下がっているわけでございます。
　これは、納付月数ということで見ますと一億三千六百万月強ということで、十三年度と大きくは、若干減っておるんですけれども、そういう数字でございまして、大きく落ち込んだ先ほど申し上げました八・一ポイントの落ち込みの大きな原因は、今申し上げましたように、納付月数はそれほど下がっていないんですが、免除基準の見直しというのを十四年度に行いまして、そのことによりまして納付をするべき月数が大きくふえたということで、分母の方がふえたことによる要因というのも相当程度ございます。これが八・一ポイント下がったところの約半分ぐらいと見込んでいるところでございます。
　ただ、御指摘ございましたように、市町村から国に保険料収納事務が移管されたことの影響ということも、これは当然あろうかと思っております。先ほど申し上げましたような未納者に対します地道な納付督励なり、あるいはさまざまな取り組みを国として当然やっていくわけでございますが、一方で、こういう仕事を進めていく上におきましては、実際に市町村にも、口座振替の促進であるとか、あるいは保険料納付を呼びかけるための広報であるとか、集合徴収の実施などについての協力、こういった一種の市町村への協力連携ということをお願いさせていただいているところでございまして、今後とも市町村の協力というものも得ながら納付率の向上に努力してまいりたい、かように考えております。
○井上（信）委員　それから、年金に対する不信ということでは、いろいろと、年金の積立金の運用が累積損失が大分出ているとか、あるいはグリーンピアの問題、こういった問題も非常に指摘されておりまして、そういう運用自体に対しても不信感を持っているので、なかなか国民が信頼してくれないという話もございます。
　とにかく、そういった多くの問題に対して、今回年金制度の抜本改革というものをきちんと今国会で通していただいて、そして、来年以降の介護保険あるいは医療保険の改革もありますし、社会福祉全体としてこの日本という国がどのようなビジョンを描いて、そしてそれを国民に理解して協力してもらえるかということを一番の課題として、これから取り組んでいただきたいと思います。
　大変ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
○衛藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○衛藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　質疑を続行いたします。菅原一秀君。