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○篠原政府委員　今委員からお尋ねのございました、商工会、商工会議所が実施しております小規模事業指導費補助金という費目がございまして、この補助金は都道府県に補助いたしておるものでございます。都道府県が、国からの補助二分の一と都道府県の二分の一を合わせまして商工会、商工会議所に補助をしておるという制度でございます。
　通産省といたしましては、臨調答申等を踏まえまして、国と地方の役割分担を絶えず見直してきております。商工会、商工会議所の例えば経営指導員の人件費等につきましては、平成五年から七年にかけまして一般財源化を図ったところでございます。
　他方、現在、商工会等は、国民金融公庫のマル経融資と相まったきめ細かな小規模企業への指導や倒産防止相談窓口の設置等、国全体のナショナルミニマムとしての責務を果たしているところでございます。
　さらに、近年の時代の要請に応じまして、空洞化に直面しました中小企業の経営革新支援、あるいは流通構造の劇的な変化に対応しました商店街対策、あるいは中小企業の情報化の推進など、我が国の経済構造改革を推進する上で必要な事業を実施しているところでございます。
　通産省といたしましては、このような商工会等の事業に対して助成しているものでございまして、今後とも、国の責務として必要な施策を中心に助成を進めてまいりたいと存じております。
○西田（猛）分科員　今、国の責務として行うべきことを行っていきたいとおっしゃったのですけれども、私どもが考えているのは、地域の商工会、商工会議所が地域の産業振興のために考えて実施することまでが果たして国の責務と言えるのかなとうかなというところが実は論点なのでありまして、そのようなところをちょっと今後とも詰めていきたいなというふうに考えております。
　その意味では、地域における産業の活性化の一つとして、通商産業省が平成九年度の施策の一つの目玉としておられるのが特定産業集積の活性化に関する施策であるというふうに聞いております。
　これは、私ども読ませていただいたところ、非常によい施策を考えていかれているのだなというふうに存じておりますが、聞くところによりますと、残念ながら、平成九年度においてはわずかと申しますか、二十地域に対してのみ、このような集中的なある程度の措置を行っていかれるということでございます。
　さて、そこでお伺いしたいのは、この施策で、本当に概要で結構です、どのような施策を行われるかの柱だけ、箇条書きで結構です。それと、どのような地域をこの施策で集中的に興していこうと思われるのか、その対象となるべき地域をどのように選定するか、そしてまた、どういう地域を想定しておられるのかについてお伺いしたいと思うのです。
○稲川政府委員　御指摘の、新たな法律で対象地域と考えておりますのは、二つのタイプの既存の集積を念頭に置いてございます。
　一つは、自動車、家電等の基幹産業を支えてまいりました鋳鍛造、メッキ、金型、試作品製造など、物づくりの基盤でありますサポーティングインダストリーの集積でございます。それからいま一つは、いわゆる産地などの形態で、地域経済の自律的発展基盤であった地域の中小企業の集積の存在する地域でございます。こうした地域は、御指摘のように全体としては二十地域ぐらいを想定いたしてございます。
　ここで行います措置の内容、いわば産業政策のメニューでございますが、研究開発施設・機器、人材育成施設、賃貸工場等を並べました産業インフラの整備が一つのジャンルでございます。それから、中小企業の新商品・新技術開発、人材育成、研究開発等が二つ目の大きなジャンルでございます。
　これに対応します予算措置といたしましては、直接的な地域に対するインフラ整備のための予算として八十一億円、研究開発を含めました総関連予算としては二百二十五億円を用意してございます。
○西田（猛）分科員　このような施策によって、我が国の空洞化の原因とも思われますいわゆる物づくり、我が国の基幹産業を支えてきた物づくりの、そういう基盤となる地域の産業集積を今後とも根絶やしにしないようにぜひ進めていっていただきたいと思いますし、東京都にもたくさんございますけれども、大都市の周辺、私の大阪府の中にもこのような地域がたくさんございますので、今後ともこのような施策に力を入れていっていただきたいと思っております。
　それから、次の質問に移りますけれども、先ほど大臣がおっしゃられた産業構造の改革、それから行政改革の柱の一つとしての高コスト構造の是正というお話がございました。その観点から、プラス今の日本にとって非常に大切なエネルギー供給の話を絡めて、お伺いしたいと思うのであります。
　昨今、産業の高コスト是正がぜひとも必要というお話がございましたけれども、特に産業のもとになりますのはエネルギーですね。我が国ではどうしてもエネルギーのコストが割高だと言われておると思うのです。この点につきまして、例えば特に電力に限って言いますと、我々一般消費者が使う電力の料金設定というのはどのようになっているのかお伺いしたいのです。
○岡本政府委員　電気料金は、原価主義と公平の原則というのが電気事業法にうたわれておりまして、能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な利潤を加えたものという原価主義をベースにし、一定の者に対して不当な差別的取り扱いをするようなものでないという公平の原則をもう一方にらみながら、設定しているわけでございます。
　実際には、各電気事業者が料金改定の申請を行いまして、それに対して私どもは厳正な審査をやりまして、実際に料金改定の認可をするに先立ちまして公聴会を開催し、その前に関係書類を需要家の方々、消費者の方々に閲覧していただく、そういう手続を踏みます。それから、私どもがある程度審査ができましたところで、物価問題関係閣僚会議、そういったところにも御説明申し上げた上で最終的な認可を行うという手順で進めているところでございます。
○西田（猛）分科員　そのようにして決定されるエネルギーのコスト、今は特に電気料金の御説明をいただいたわけですけれども、しかし、今後とも我が国は電力供給の多様化をぜひとも進めていく必要があるというふうに思うのです。
　その中で、非常に微妙な問題でございますけれども、いわゆる電力のための原子力発電所の問題がございます。これは、原子力発電所を必要とする事情がある他方、それが立地する地域の皆さんにとっては何がしかの不安を伴うものでございます。そういう意味からは、電力の安定供給を図る、しかし、他方まだそういう電源地域の地元住民の皆さんの福祉向上のためにも、そのような電源立地を促進するために政府としていろいろな施策を今後とも講じていくべきではないかなというふうに考えるのですけれども、そのあたりのことについて大臣の御見解をお伺いしたいのです。
○佐藤国務大臣　今おっしゃるように、やはり我が国の将来を見た場合に、産業、民生、そして運輸、こういうところは非常にエネルギーが重要だということは、これは委員御指摘のとおりでございます。
　このエネルギーに対する考え方というのは、まず第一に徹底した省エネというものを行わなければいけないと思います。二番目に新エネルギーの開発、こういうことだと思うのです。条件的に最近変わってまいりましたのは、特に環境問題、地球環境ということが非常に重要な問題であります。まさに環境が悪化すれば我々人類がこの地球に生息できないということですから、これは大変な問題ですね。そういうことからいくと、もう一つは環境の負荷が少ない原子力、こういうものをどうしても、新エネルギーが完全に完成するまではこの三つでいかなければいけないのだろう、こういうことを思っておるわけであります。
　ところが、今委員御指摘のように、やはり現実問題としては、自分のところに発電所自体も嫌な中において、原子力発電、これはどうも気分的にすっきりしない、こういう意見があることは重々承知しております。そこで、少しでも地域住民の感情、そしてまたほかの地域の方にもこうした原子力発電の必要性というものを理解してもらおう、こういうことで、この内閣議でもって今後の原子力政策というものを了解してもらったわけでございますが、同時に、地域に対しては交付金を支給することによってある程度その立地のところの同意を得よう、こういうことで電源三法があることは御案内のとおりでございます。
　この交付金というものは従来と違って、実は平成九年度からの予算に入っておりますが、原子力発電所の地元市町村に対しては運転終了まで、今までは運開から一定の期間でしたが、運転終了まで交付する、こういうふうな新たな交付金制度を創設、これを実は盛り込んでいるわけでございます。
　今申したように、あくまでもこれからも地元の要望を踏まえて各種の施策というものを講じながら、電源立地、こうした振興を図っていこう、それが日本のエネルギー政策、かように実は考えている次第であります。
○西田（猛）分科員　今大臣お答えいただきましたように、立地する地域の住民の皆様の福祉の向上、これもまた図っていかなければならないということだと思います。
　今度は、目を転じまして、電気事業者の立場になって考えてみますと、電気事業者といえども、確かに公益事業ではありますが、これは一私企業でございますから、先ほど電力料金の決定のところでもありました、自分のところの適正な利潤というものも考えなければいけない。他方、供給する電力はどうしても高く料金を設定せざるを得ないという状況があるわけですね。
　そんな中で、通産省の方でいろいろと御指導をされて、電力料金をせめて欧米水準並みに引き下げてはどうかというふうな御指導があるかというふうに聞いているわけなのですけれども、どのようにしたら電力料金の水準をいわゆる欧米水準まで引き下げていくことができるのかということについてちょっとお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょう。
○佐藤国務大臣　先ほど申したような高コスト構造の是正という中で、これを筆頭に上げておるわけです。この問題で、実は、二〇〇一年の段階で欧米に比較して遜色がない、ここまで下げるということ、これはもう国際的にも公約というか明言をしてまいりました。
　しからばどうするのかということですが、まず、一般的には経営の効率化という言葉がございます。御存じのように、ＩＰＰ制度ということで、これを積極的に活用するということ。もう一つは、特定電気事業制度、いわゆる小売というもの、これもやはり要件を緩和していくわけですが、最も大きいのは、日本の場合には負荷率が非常に低いということが問題になります。ということは、夏の一番暑いときに合わせて設備をつくるということであります。半分冗談ですが、夏の一番暑いときに甲子園が開かれる、それに合わせて全国民が冷房とテレビでもって電力の消費が上がるのだ、こんなことをよく言われるようでありますが、何しろ夏の一番暑いときに合わせてあるということで、それを違うときにしているヨーロッパ、また特にドイツとの間には、やはりこの負荷率の差が二〇％ある、こんなことが言われておるわけでございますから、こういうところを中心にやっていこうと思うのです。
　これは、今からやはり私たちの省が中心となってありとあらゆることを考えて下げるということ、今のように、産業界も非常にこれに期待していますし、民生というよりも一般の国民の方も、大変いいことだ、しっかりやってくれ、こんな激励を実は受けているわけであります。よろしく御理解をいただきたいと思います。
○西田（猛）分科員　今お答えいただきましたことで、値段を下げるためのいろいろな論点は出てきたわけでございますけれども、他方、その電気事業会社、先ほども申し上げたようにこれも民間会社ですから、このことも、それからまた、その民間会社で働く労働者の皆さんのことも考えていきますと、余りにも無理な電力料金の引き下げを強いてしまうことはいろいろな意味で問題が生じてくるのではないかなというふうに考えております。
　と申しますのも、欧米水準に電力料金を引き下げる、それは大変必要なことだと思うのですけれども、他方、欧米に比べて高い人件費とか、エネルギーを生むためのコストが非常に高いとか、そういう問題が我が国にはあると思いますので、きめ細かな指導がこれから必要になってくるのだと思うのですね。
　例えば、今おっしゃった負荷率の問題であれば、夜間に電力をためておけるような電気機器を、今度は電気機器のメーカーさんにいろいろお願いするとかいうふうなことも必要になってくるでしょうし、無理やり値段を下げさせるという従来的な行政のやり方ではなくて、やはりそういうきめ細かな産業政策が必要になってくるのだと私ども考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　それから、そのようなことに関連するのですけれども、どのようにしたら包括的に、二十一世紀に向けて我が日本を元気で福祉の行き届いた国にしていくことができるのかということを考えているわけなんですけれども、私が考えますのは、実はまず減税ありきではないかというふうに考えます。
　例えば、私ども新進党の言っていた十八兆減税。十八兆減税というのは、それでは代替財源はどうするのだという議論もありましたけれども、私に言わしめれば、それはまあ代替財源の議論も必要ながら、むしろ、今やもう日本の予算は七十七兆円になんなんとする世界で最大規模の予算でございます。先ほども一つ議論に上せましたけれども、一つ一つの予算を見ていけば、果たして不要不急の予算は一円ともないのか、全く役割の終わってしまったような補助金とかいうものは一円もないのですかということを考えていかなければならないと思うのですね。
　したがって、私が考えますのは、歳出の削減、そして減税。そして、減税をいたしまして、今政府のいわば所得の再配分機能、資源の再配分機能がうまく機能していない、そういう中では、国民の皆さんから税をいただいて、それを政府という機構を通じて再配分するということよりも、いわばそれがある程度機能不全に陥っているわけですから、税として……
○高橋主査　西田君、時間ですので、結論を急いでください。
○西田（猛）分科員　国民の皆さんに税金をたくさん残すことによって、それで国民経済が活性化して、国民の皆さんが新しい産業を興すということで日本の経済が活発化していく、そういういわば経済循環をとっていくべきではないのかなと思うのですが、最後に大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　今の予算委員会を通じて、この国会でも今の委員の御指摘の点が論点だったと思うのです。
　今私たちは、私たちというのは政府の方は、やはり中長期に向かっては、今唱えている六つの構造改革に真摯に取り組んでいくということ、これで明るい展望ですが、今のお話というのは、ことしというか短期的に見て、日本の経済というか活力、景気がどうなるだろうか、こういうことだと思うのです。
　これに対しては、やはり今のように減税先行でなければ景気は回復しない、そうした説もあることは存じておりますし、片一方では、やはり政府の言うようにこうした緊縮したあれでもって予算を早く通すこと、それが潤滑油になってくるということで、今景気というものが緩やかながら回復を見せているから大丈夫だと。これはやはり一つの政治判断だと思いますので、そういうふうな選択をした、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○高橋主査　これにて西田猛君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○高橋主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　通商産業省所管について質疑を続行いたします。家西悟君。
　なお、家西君に申し上げますが、おかけになったまま質疑を行って結構でございます。どうぞ。
○家西分科員　ありがとうございます。私の質問とさせていただきます。
　まず、奈良県吉野郡大淀町北野台における五十万ボルトの超高圧送電線の建設について、地元住民は人体、環境への影響を心配し、住宅密集地や学校、保育施設を回避して建設するよう要求しています。できるだけ住宅地を避ける形での計画路線への変更を求めるものであります。
　そこで、まず、電磁波が人体に与える影響についてお伺いいたします。
　過去の国会審議の中でも、電磁波が人体に与える影響について、幾つかの指摘がなされています。この問題は、通産省だけでなく、幾つかの省庁に関する問題なので、各省庁によってとらえ方、受けとめ方が違っていると思います。平成八年二月二十九日に、予算委員会第五分科会において宇佐美議員が電磁波の人体に与える影響についての質問をなされていますが、そのときの環境庁の答弁では脳腫瘍や白血病との因果関係に言及しており、この見解を踏まえて実態の解明に前向きな姿勢を示しています。通産省としてはこの点についてどうお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
○岡本政府委員　お答え申し上げます。
　電磁界の健康に対する影響につきまして、私ども通産省の中に、平成二年に電磁界影響調査検討会、座長は東京大学の関根名誉教授でございますが、検討会を設置しまして、専門家による検討を行ってまいりました。
　その結果、平成五年十二月に報告書を取りまとめていただいたわけでございますが、その中におきましては、現時点において居住環境で生じる商用周波磁界、いわゆる送電線からの電磁波でございますが、これにより人の健康に有害な影響があるという証拠は認められないということでございました。それから、送電線による磁界の強さという点についてでございますが、世界保健機関、ＷＨＯの環境保健基準などに比べましてうんと低いレベルでございます。
　ただ、私ども、この送電線の磁界と人の健康との関係につきまして科学的な解明を行っていくことは引き続き重要だと考えておりますので、今後とも内外のいろいろな機関の見解、調査の結果などにも十分目を配りつつ、努力をしてまいる方針でございます。
　ちなみに、昨年十月に、アメリカの全米科学アカデミー、世界のノーベル賞をもらったような学者が百数十名メンバーになっている非営利の団体ですが、ここがアメリカの議会の要請に基づいて過去十七年にわたるいろいろな機関の調査研究の結果を精査をいたしまして、その結果、全米科学アカデミーでも私どもと同様に、人体の健康への影響があるという証拠は認められない、そういう報告を出しているところでございます。
　いずれにしましても、先ほど申しましたように、科学的な解明に関するいろいろな情報については、私どもこれから引き続き注意深くフォローし、国民の皆様方に提供してまいる所存でございます。
○家西分科員　時間がありませんので、端的に答えていただいて結構です。
　先ほど指摘しました大淀町の住民も、何が心配なのかというと、電磁波が人体に及ぼす影響に尽きるのです。住民の立場に立って考えて、現在立っていると万七千ボルトの送電線の鉄塔でさえ嫌なんです。雨の日にはジージーと鳴り響く音が物すごい。これが五十万ボルトになったときのことを考えたときに、そこに住む人たちの気持ちを考えたことがおありなんでしょうか。
　それと、近年、アメリカ、ドイツ、スウェーデンなどでは行政がこの問題に関心を示し、政策化しつつあることを御存じのことと思います。エネルギー庁では電磁波は人体にとっては無害であるという立場をとっていますが、そうであるならば、福祉先進国のスウェーデンでは、地方自治体レベルで学校などの教育施設、保育施設周辺にある高圧送電線を撤去したり、施設の移転を行ったのはなぜなんでしょうか。スウェーデンでは、慎重なる回避、つまり不必要な被曝は避ける旨の政府見解が出されています。おそれのあるものについては、事故が起こる前に慎重に対処することが行政の責任だと思いますが、いかがでしょうか。
○岡本政府委員　北野台の送電線の計画につきましては、私ども、まだ事業者から工事計画の認可申請という法律に基づく手続の申請を受けていないわけですが、これまで承知しているところでは、百メートルの非常に高い送電鉄塔をつくるということで、これは電界の地上への影響を小さくするという点と、今先生のお話の中にもありました騒音のようなものを、できるだけ地上での影響を小さくするという観点から、非常に高い鉄塔で計画されているわけでございます。
　それから、二番目にお話のございました外国の例、特にスウェーデンの点でございますが、スウェーデンは確かに慎重な回避の方針というのを国が打ち出しているわけでございますが、そこにおける考え方は、磁界の大きさが通常から極端に逸脱する場合において、被害者一名を減らすのに必要な経費というものを計算して、合理的と思われる範囲内で対策をとるということを推奨する、そういう考え方のものと聞いております。この対策の経費ということについて、放射能被害の場合にはスウェーデンのように定量的な基準というのがあるわけですが、送電線の場合についてはそういうものは示されていないというふうに承知をいたしております。いずれにしましてもさきほどもうしましたように、私ども科学的な知見の解明ということには引き続き意を用いていきたいと思っておりますが、現状において送電線の電磁波のレベルというのは数十ミリガウスから最大でも二百ミリガウスということでございまして、先生のお話にもありましたドイツが基準としております千ミリガウスというものを優にクリアできる、そういうレベルのものでございますので、まずもっては、計画をしている事業者が住民の方々にこの辺のことを丁寧に御説明を申し上げるように、私どもとしても指導してまいりたいと考えております。
○家西分科員　では、私の経験に基づいて意見を申し上げます。
　一九八三年のＨＩＶ問題が起きたときに、国は安全であることを強調し、対処がおくれ、後手後手に回ったので、私自身を含めて薬害エイズの被害がこのように広がったわけです。電磁波の人体に対する影響があるのかないのか、今のところ白黒はっきりしていないことは承知しています。少なくとも、がんや白血病の原因が指摘されている中で、今のような対応が許されるべきでしょうか。薬害エイズ事件は、戦後の厚生行政史上、大変な汚点を残したことはだれもが認めるところです。ことし三月二十九日で和解一周年を迎えます。行政や製薬会社は謝りましたが、それでも患者の体が回復したわけではないことを忘れてはなりません。
　ところで、昨年、ＰＬ法が施行されましたが、電磁波に関する万一の事故が起こった場合、ＰＬ法に基づいて製造物責任をとってくれるというのでしょうか。薬害エイズのように時間がたってから危険が判明した場合、一体だれが、どういう形で責任を明確にするか、責任の所在を明らかにされたい。
　以上、よろしくお願いいたします。
○岡本政府委員　ＰＬ法との関係については、突然のお尋ねで、私ども十分法律的に勉強しておりませんので、改めて勉強させていただきたいと思います。
　それから、先生の電磁波の影響についての御懸念は私どもも重く受けとめたいと思いますけれども、他方で、ＷＨＯが、五万ミリガウスまでの電磁波について人の健康への影響ありということは言えないということを発表しているわけでございます。先ほど申しましたように、国内の送電線というのは数十ミリガウス、最高でも二百ミリガウスということで、電磁波というものを発生する施設にはいろいろなものがあるわけでございますが、私ども、今問題になっております送電線につきましては、国際的にも、それから国内で、冒頭申しました通産省の中の医学、工学関係のそれこそ専門家の方々に御審議をいただいた結果として、人の健康への影響ありということは今言えないという結論をいただいているところでございますので、その辺の事情については御理解を賜りたいと思います。
　私ども、引き続き科学的な知見の解明という点については努力を払ってまいる所存でございます。
○家西分科員　先ほどからＷＨＯのことで言われていますけれども、アメリカや北欧では、二ミリ、三ミリガウスの電磁波でも学校と児童の施設の近くでは鉄塔の除去をしたり、そして、ＷＨＯは九六年、昨年の六月に、五年計画で本格的な調査を再度行うということを言っていますね。そして、エネルギー庁などの報告で、電磁界の影響に関する調査報告で明確な証拠は認められないということで言われていますけれども、これはまさしく薬害エイズの、八三年、八四年、八五年当時、被害者の私たちに厚生省が説明したことと何ら変わりないことだと思うのですよ。因果関係が認められない、だから何もしない、そして被害をもたらしたときには、責任がない、当時としては知り得なかったということをるる言われてきたわけです。こういうことがあるからこそ、慎重なる回避というものはなぜやれないのかということをお尋ねしているのです。お願いいたします。
○岡本政府委員　送電線の電磁波の問題につきまして、内外でいろいろな調査研究の結果が発表され、そういう中で、スウェーデンもそうでございますが、アメリカの一部の州で規制をするという動きもございました。ただ、その場合でも、どんなに低くても二百ミリガウスというところで規制はされているわけでございますが、そういう中にあって、アメリカ議会の要請を受けて全米科学財団が本当に三年越しの精査をやって、去年十月にああいう結果を出された、そういう状況でございまして、私ども、引き続きこの点について、決して楽観はしないで、十分に注意を払いながら内外の研究というものをフォローしていく必要があると考えております。
　他方で、先生にも御理解をいただきたいのでございますけれども、今問題になっている北野台の送電線の場合でいえば、今でも近畿のエリアというのは、ほかの地域から電力の融通を受けて夏のピークの需要を賄っている状況なわけでございます。そういう中にあって、紀伊水道を挟んだ向かい側の火力の電源を近畿に持ってくる、そのための基幹送電線として計画されているものというふうに私ども承知しておりますが、遠く離れた電源から需要地に電気を運ぶ、そのための送電コストを考えた場合に、基幹送電線のようなものの建設がこれからも必要であるということについては御理解をいただけたらと存じます。
○家西分科員　私も、送電事業というか電力事業というものは否定するものでは何らありません。地元住民も否定していません。何を言っているのかというと、住宅地の中に五十万ボルトの鉄塔を建てるよりも、やはり吉野の山間部です、周りは山ばかりです、そういったところになぜルートをつくらないのか、わざわざ住宅地の中を通すことが必要なのかということを訴えているだけであります。そして、その五十万ボルトの送電先というものは、私の郷里というか地元です。生活している場所です。そこへ送電される部分だということは知っています。ですけれども、そういったところを回避するような政策というか、そういうのが行政としての姿ではないのか。住宅地を避けて、山間部があるのなら山間部を通すということの対応を言っているわけであります。
　次の質問に移らせていただきます。
　本年の一月二十二日、早朝の四時、関西電力が抜き打ちで工事を開始しました。以来、住民と関電とのにらみ合いが続いているそうです。関電のやり方は非常識だと言わざるを得ない。朝の四時からそういうような強行の抜き打ち工事を、ボーリング調査を行うということが果たして許されるのかということを私はあえて言わせていただきます。
　そして、地元の反対住民が昨年五月十六日、東京の各行政に陳情に来たときの話ですけれども、当時の総務庁長官は、普通は山の上を通すんだがなという発言をされています。そしてまた、当時の通産省の政務次官は、地域の皆さんが納得できるように、また安全に路線を設定することが大事と発言されています。地域の住民の九四・四％が反対しているところに強行して鉄塔を建設することが果たして民主国家と言えるのでしょうか。大臣、御答弁をお願いいたします。
○佐藤国務大臣　この問題は、先月の二十日、参議院の商工委員会で提起されました。私自身、不敏にしてその時点でこのことを知りまして、直ちに関西電力の方に照会いたしました。まず言えることは、あくまでも、送電事業の場合にはやはり地域の関係住民とよく話し合って、その理解を得るということが前提であることは言うまでもございません。
　そこで、今申したように、二月二十日以降、地元の住民と関西電力の対話が始まってまいりました。そこで、私たち通産省といたしましては、関西電力に対して、地元住民に対して誠実な対応、これに取り組むよう指導しております。朝の質問でも御答弁申し上げましたが、この誠実な対応という中にはルート変更も含んでいる、こういうことを御承知願いたいと思います。
○家西分科員　誠実なる対応というものは、住民が寝ずの番をしてテントをつくったりするようなことではなくて、まず、やはり安心して生活できる環境をつくることだと思います。そして、冷静にお互いに話し合える環境を整えることが第一だと思います。今のやり方では、決して住民は納得できないと思います。朝四時からそういうような工事を行うということは、本当に非常識きわまりないと思いますね。そういうところがある以上、住民は、幾ら誠心誠意話し合いの場を持ちたいと関西電力が申請したところで、受け入れられるような話ではないと私は思います。やはりそういうような抜き打ち的なことはやめて、こういう事業がやりたいのだ、だけれども住民の人たちが反対するのならば、その意向に沿うような形でルートの変更をするための努力をすることが行政としてまず肝要ではないかと私は思います。
　次の質問をさせていただきます。
　送電線建設の条件についてお伺いしたいと思いますけれども、市街地その他人家の密集地における送電線の設置について、通産省令電気設備技術基準の百十一条において、十七万ボルトを超える特別高圧架空電線路の建設が制限されていますが、平成四年の資源エネルギー庁公益事業部が出した解説に従えば、市街地その他人家の密集地域に新たに電線路を建設する場合は、あらかじめ十分な調査を行い、対策を講ずるべきだとされています。この点に関してはどうお考えなのか。
　それと、ルート変更についてもお伺いいたします。周りを吉野の山林に囲まれているにもかかわらず、鉄塔建設ルートは北野台住宅地を通さなければならないその必然性、その理由が私には到底理解できないのです。地元の町長も反対の態度を明確にしています。町長にあっせんの労をお願いして、代替用地の確保を目指すよう行政として側面的な力をかすことが責任ある行政のあるべき姿だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○岡本政府委員　技術基準の百十一条は、先ほど先生がお読みになられたとおりでございまして、市街地近接性の判断をするために、両側五十メートル、長さ五百メートル、計五ヘクタールの中で建ぺい率が二五ないし三〇％以上という考え方で審査をすることにいたしております。
　それから、ルート変更の点につきましては、地元の自治会との約束で、話し合いをするという場合に従来からそれも議題に含めて議論をするということになっておりまして、先ほど大臣が御答弁申し上げましたが、会社の側は二月三日以降工事は中断をして、そういう中で二月二十日から話し合いが実際に再開されて両方がテーブルに着くということで、自治会のみならず地元の住民の代表の方も参加をして話し合いが始まったところでございまして、そういう中で双方で十分お話しをいただくべきテーマの一つというふうに考えております。
○家西分科員　ルート変更というものはたやすいことかどうかというのは、いろいろあると思います、経済的な問題とか。しかし、九四・四％の地域住民が、通さないでくれ、ルートを山間部に持っていってくれと言っているだけであって、そのための努力をしてほしいということを言っているわけですよね。そして、二ミリガウスの電磁波を受けることによって子供の白血病の発症率が二・数倍とか、三ミリガウスで三・八倍というようなことを書いていましたけれども、そういうようなことを皆さん非常に心配されているわけですよ。子供たちが影響を受けないのか、そして、ようやく買ったマイホームの近くにそういうものができて、そこに住んでいることによって子供たちがそういう被害をこうむらないのかということを最も懸念されているわけですよね。そういうときに、行政として慎重なる回避ということをぜひともお願いしたいと思います。
　八三年にそれが行われなかったために、これだけの大きな被害をもたらした厚生省です。それと同じことを、同じ歩みをしないでいただきたい、通産省は。そうしないと、後になって、当時としては知り得なかった、わからなかったということを述べられても意味がないと思います。そして、北野台を初め、それ以外の方々が同じような反対運動をされている中で、仮に被害が起こったときに、私のように何年もかけてこの場でこういうような発言をする人がないようにしていただきたい。そして、この問題が、三里塚闘争、そして薬害エイズ闘争のようなことにならないようにしていただきたい。慎重なる回避というものはそういうことを私はお願いしているわけです。そして、後になって、ああだった、こうだったと。
　そして、今研究者の方々が調査をされるということですけれども、通産省にとって、国にとって都合のいい学者ばかり集めるのはやめていただきたい。やはり異論のある方、電磁波によって影響があるのだということを今述べられている人たちの意見も取り入れた調査研究会でなければ意味がないと思います。安部英という方、元帝京大の安部英という方は、血友病の権威であり、エイズサーベイランス委員会の委員長までされた方です。しかし、今、御存じのとおり、薬害エイズの責任において刑事告発を受け、三月十日に初公判が行われます。そういうようなことを繰り返してはならないと私は思います。
　私の言っているのは、危険を回避すること、それが行政にとっての最大の責務であり、そうすることが本来の行政の責任である、国民の生命を守り、財産を守ることだと思います。その辺について、大臣、お答え願えればありがたいのですけれども。
○佐藤国務大臣　今の家西委員の体験からくる警告と申しましょうか、御発言、私お聞きしていて大変胸を打つものがございました。
　ただ、この電力行政というか、それを推進する立場でいうと、やはり電力の安定供給ということも、これも重要な意味がございます。しかし、今のように、そうした場合に一つの基準ということになると、その当時の学者、そうした知識層の判断、またそうした資料に頼らざるを得ないという一面もあることは御認識願いたいと思うのです。
　ただ、おっしゃるように、事が事だけに、先ほどから申しているように、この問題は、そうした電磁波の影響に関する研究調査のこれからの推移も見定めますし、同時に関西電力の方にもそうしたような注意をしてまいりたいと思います。
　そして、結論的には、先ほどから申し上げているように、地域住民と本当に十分な話し合いの末、本問題を解決して、そして早く送電設備ができて、安定供給に資していきたい、かように考えております。
○家西分科員　ぜひとも、不必要な被曝を避けるような慎重なる回避ということをお願いしたいと思います。
　そして、最後になりましたけれども、この質問をさせていただきます。
　経済的なコストばかり考えている行政から脱していかないと、これから生まれてくる子供たちに将来大きなツケを回すことになりかねないのではないでしょうか。本当の意味で、人の命を大切にし、人権を尊重する国にしていきたいと切望してやみません。
　そこで、将来の日本のエネルギー政策について真剣にお考えいただきたい。大規模な火力発電所や原発から大規模送電線を使ってエネルギーを供給する道を今後も続けていくつもりなのか。これからは、小規模な水力や地熱、太陽熱、風力など地域規模のエネルギー供給に視点を移す必要もあると思います。国が新しいエネルギー開発に比重を移さない限り、いつまでたっても第二、第三の吉野問題は発生するし、解決していかなければならないと思いますけども、新エネルギーについて、通産省の方のお考えをお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今おっしゃるように、これからのエネルギーセキュリティーの確保、あるいはまた地球環境問題への対応ということからいえば、新エネルギーの開発、導入ということは、これはもう大変重要な問題です。しかし、その前に大事なことは、まず徹底した省エネというものに我々は心がけなければいけない。
　御存じのように、大分産業界においては省エネという考え方も徹底してまいりましたが、どうも民生あるいは運輸、こうした部門においては省エネがまだ徹底していない。これが大事だと思うのです。これには、今委員も御指摘のように、一般の消費者に対するそうした教育という問題が必要だと思いますし、そしてそれに基づいて新エネ、御存じのようにこれはコストの問題を言われます。しかし、そこまでも努力して、新エネでもって人体にもより安全というか、そういうものをやはり見出していかなければいけないと思います。
　そういうことからいって、実は本国会に新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案、こういうものを提出している次第でございます。こういうことでもって、政府や国民の新エネルギーに対する取り組み、これの明確化を図っていきたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○家西分科員　最後にお願いです。どうぞ慎重なる回避を、そして厚生省のようなことにならないように、通産省として努力を期待したいと思いますし、ルート変更の方、ぜひともお考えいただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○高橋主査　これにて家西悟君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子満広君。
○金子（満）分科員　限定された時間でありますから、前置きは抜きにして、いきなり石材産業の危機とその打開についての政府の見解を聞きたいと思います。
　御承知と思いますが、石材というのは国民の生活文化に密着してきた伝統的なものであります。したがって、この石材については全国各地に主要な産地があります。福島、茨城、岐阜、愛知、香川などがそうでありますけれども、そうした中で、今石材産業が外国からの石材と石材製品の膨大な輸入によって大変な危機にある。しかも輸入製品が、価格破壊どころの話じゃないのですね、例えば製品でも地蔵様の像、輸入が一万円で国産は二十万円だ、品質のでき、ふできは別として。そういうような状態にまでなっている。
　そういう中で、今石材産業の業界誌も、これは全国版でありますけれども、「石材産業の現況」として、「わが国の石材産業の現況は、いまだかつてない大きな転換期を迎えている。墓石業界は、中国から輸入されている低価格製品の影響を受けて価格競争が激しく業界に大きな波紋を投げかけている。」これは九五年度版の資料ですけれども、そこで指摘されている点でいえば、中国からの輸入の花崗岩、この御影石は、製品だけでも一九九〇年六万三千トンが、九四年には何と六・六三倍の四十一万九千トンになってきている、こういう大変な厳しい状態でありますけれども、政府も概略はこういうものがあるということは御存じだと思いますが、いかがですか。
○村田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいままさしく先生御指摘のように、特に近年中国製品を中心といたしまして、輸入のシェアが非常に高まってきております。
　墓石についての御指摘がございましたが、石材並びに完成品を含めまして、中国等々からのシェアが過半を超えている、六割、七割に達しようとしているという実態はよく存じ上げているつもりでございます。
○金子（満）分科員　そこで、全国の石材産業の中で全国一のシェアを持っているのが茨城県なんですね。私も選挙で行っているうちに石をだんだん覚えたら、深刻な事態になっているということを聞きました。これは党派を超えてだれも同じことを言うわけですね。
　その茨城県の西部、俗に言う筑波山、加波山の山ろくには現在約二千を数える事業所があります。そして、一大産地をなしているわけですね。こういう中で、今、石材産業の危機というのは、転廃業問題が深刻な問題になっている。同時に、従業員の数が激減しているというのは、失業しているという意味にもなります。そういう深刻な事態をどう打開するかという中で、関係業界はもちろんのことですけれども、茨城の石材業を守る、発展させるということから、今運動が非常に大きく盛り上がっています。
　特に、関係の自治体は、税収減で予想もできなかったような危機に陥っている。きょうは、このことについて現地の事業関係の方、業者関係や地方自治体の関係の方も傍聴に見えておりますけれども、そういう中で、今の輸入の問題を考えると、規制はゼロなんですね。今正確に通産省の担当官からお話がありました。事態はそういうことなんですね。
　この事態をただ見ているということは、規制なしに、ルールなき輸入がされているということになる。しかも、価格破壊の大量輸入ということになりますから、この輸入を何とかできないものか、規制できないものか、そういう点で今悲痛な叫びが業界から出ているし、自治体からもこれはたくさんあるんですね。そういう意味で、どんなことができるか検討してほしいと思いますが、いかがでしょう。
○村田政府委員　お答え申し上げます。
　確かに輸入の増等々によりまして、いろいろな問題が出てきていると認識はいたしております。ただ、先生よく御案内のように、ＷＴＯあるいは世界自由貿易秩序のもとで輸入対策を直ちに政府が講ずるというのもなかなか難しいわけでございます。したがいまして、いかにしてこういった石材産業の抱えている問題、あるいは将来に向けて前向きにどういう対策をとっていけるかという点を中心に考えてまいりたい、かように思っている次第でございます。
○金子（満）分科員　現状の認識はお互いにあるわけですけれども、さあ、どう打開するかという点では、今直ちにＷＴＯによる措置をとることも難しいというお話がありました。日本も加盟しているわけですが、そのＷＴＯ協定の中で、特定の産品の輸入が急増し国内産業に被害が及ぶ場合、一定の条件下で緊急避難として関税の引き上げまたは輸入数量制限措置をとることが認められているわけなんですね。これは別に無理じゃなくて条文はそうなっているのですけれども、この発動がなかなかできない。
　できないというにはまたそれなりの理由があるわけですけれども、悪い言葉で恐縮ですけれども、見て見ぬふりをするというか、輸入は急増だ、価格破壊だ、業界は大変だ、なるほど転廃業がきょうもあしたも、失業者数多いな、お気の毒ですねだけでは、これはえらいのんきな話になるわけで、今ここでどうということじゃありませんけれども、こういう深刻な事態に直面しているということで、通産省の担当官、現地の声を直接聞いてみたらどうか、そういう点で現地調査なども考えたらどうか、これが一つですね。
　それから、輸入問題については、その上でもう少し何らかの手が打てないか。ここには関税という問題がありますけれども、日本の場合は関税をだんだん下げてきてついにゼロになっちゃった。これは佐藤さんが大臣になる前のことですから関係ないのですけれども、そういう事態が進んでいて、もうこれ以上下がれといったって後ろへ下がる土俵はないのですね。そこの貿易、輸入ということで何ができるかといったら、業界はできない、自治体もできない、そして代議士もできない。通産省、政府がその気になって何かしないとできない。
　その点も考えて、現地調査の点と、今すぐ何かこういうことはできないかという検討をしてみてほしいという点は、佐藤さんが大臣をやっているうちにぜひやってほしい、こういう意味で問題を提起するわけです。
○佐藤国務大臣　実は、金子委員から石材の話が出るとお聞きしましたが、私のイメージにはどうしても下町の金子満広というイメージが強かったので、戸惑っているわけでございます。
　今御指摘の点は、私なりにも理解できる点がございます。特に地元の産業が衰退しそうだということになると、これはどの国会議員、どの政党の問題ではない、超党派の問題だろうと思います。茨城県の方は我が党でも有力な議員が出ておりまして、内閣の中にも重要な地位を占めている人もおります。そういうことからいって、今のように少し研究してみろというお話、研究はしないというわけにいきません。真摯に研究してみたいと思いますから、しばらくお待ち願いたいと思います。
○金子（満）分科員　それでは、研究してできるだけ早く結論的なものを出してほしいと思うのですね。その上に立って、次に若干具体的な問題でお聞きしたいのです。
　私は、先日現地へ行って、業者の方々にも会っていろいろ説明を聞きました。また、各自治体の担当者からも聞きました。訴えられることに差異は全然ないのです。何党であっても同じですね。そういう点を強く感じたわけですけれども、その実情を聞き、そこから出ている要望の中で、業者や自治体の関係者がひとしく訴えていたことは、この危機の打開について国が何か法的な援助措置がとれないかという問題なのです。
　こういう点について、昨年の夏、我が党の矢島恒夫議員などが通産省の担当官に会っていろいろ交渉した中で出ていることもあり、言ってみれば活性化法を適用してほしいということなのです。通産省もそこは非常によく考えていると私は判断いたしました。そのときも、真壁、笠間などの石材業が臨時措置法の対象となる、県から申請があれば条件を確認の上法を適用し石材業の活性化を援助する、これはかなり前向きで積極的な対応があったと思うのですね。
　そういう中で、去年十二月に茨城の県議会が開かれた。そこで、これは通産省の方はよく知っている方ですけれども、商工部長の前野さんは、県議会の答弁で、国の支援制度を積極的に活用することも重要と考えられますので、地場産業等の振興を目的とする特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法を本県石材業へ適用するよう国に働きかけ、業界の今後の動向の把握や新たな需要先の開拓、デザインの改良等を支援していきたいと考えております、こういうことで答弁をされ、県議会の問題にもなった。ここまで広くなった中で、今度は通産省にも請願、陳情に来ているわけです。
　それに対して、通産省の担当官は次のように答えている。これは現地ではかなり大きな話にもなっていますし、私の部屋でも改めて聞きましたが、県の担当者から二度相談があり、適用要件を満たせば適用したい旨伝えてあります、これは非常に積極的だと私は思うのですね。
　そういう点で考えてみると、反対する人もだれもいないわけだ。ですから、佐藤通産大臣、時間が過ぎれば過ぎるほど転廃業がふえて失業者がふえてくるのですから、一日も早くこれを適用できるようにやってほしいと思いますが、どうでしょう。
○佐藤国務大臣　今金子委員御指摘の活性化法は、計画の承認については都道府県からの申請が前提となっております。したがって、茨城県の笠間地域の石材産業の集積に関する活性化法の適用については、集積の実態、活性化の目標及び各種事業内容の適切性、有効性等、茨城県の策定した計画の内容を総合的に勘案して判断する、こうなっております。
　ですから、今委員御指摘のように、細かい要件は大体どういうものだということはおわかりだと思いますので今は省きますが、県の方にプッシュされたらいかがなものだろうかと思います。
○金子（満）分科員　大変積極的な答弁で、業者の方は県に対してもプッシュするという、これは当然やられることだろうし、今やっているわけですね。活性化法で適用を受ける内容というのは数字的には全部合っているのです。ですから、そういう点で早急に、これは大臣の方は出てくれば実施するというお答えですから、私どもも進めていきたいと思うのです。
　そこで、それとも関連するのですけれども、輸入製品という点で見ると、これが輸入でこれが国産だというのは一日で見て私なんかも全然わからないのですね。行ってみて説明されたらすぐわかるのです。専門家は見れば一遍でわかりますけれども。大臣、これは輸入品と国産品なのです。これはどちらかと言われてすっと答えられる人はいないのです。いなくたって別にどうということはないのですけれども、これが中国産の花歯岩、これが現地の茨城の花崗岩なのです。この二つを見て、ああ、そうだと一目でわかる表示が必要ではないか、特に原材料よりも製品について。いろいろなところから要望がたくさん出ているのは、石材製品の原産国表示を徹底できないかという問題なのです。
　思えば、これは別に秘密ではないのですね。そして、秘密でなかったら出してもいいではないか。ただ、こちらが高くてこちらが安い、安い方を使って国産品だと言わんばかりの、あるいは黙ってやれば安い原料で高く売れるとか、こういうことはあるかもしらぬけれども、これは通産省としてもいいことではないというのはすぐおわかりだと思うのです。原産国の表示は難しいけれども何とかできないか、その点は私は検討に値すると思いますが、いかがでしょう。
○村田政府委員　お答えを申し上げます。
　いろいろ日本製の製品を売られる際に、一つの大きなセールスポイントがあるとすれば、日本の熟達された非常に技能の高い方々によって加工され、製作されたものである、ないしは産地として伝統工芸士等々の方々が非常に伝統的な技能に基づいてつくられたものである等々、いろいろなセールスポイントがあると思います。そのセールスポイントについてきちっと表示をされるということ自体は別に全く問題ないわけでございます。
　ところが、中国製であるとかあるいはほかの国の製品であるというようなことをもってそこを区別しよう、差別しようということになりますと、これはなかなか簡単にいきませんで、やはりＷＴＯのＴＢＴ協定というのがございますが、貿易の技術的障害に関する協定といいますけれども、このＴＢＴ協定でも貿易上の不必要な障害にならないこととか、いろいろなことが要件としてかぶっているわけでございます。
　したがいまして、できることならば、まずは日本製であるということを積極的に何らかの形で大きく表示され、そして、それを逆に輸入品が偽って表示するという場合には、これは公正取引委員会の所管になりますけれども、不当表示防止法というところで違反をきちっと厳正に対処していくという方法が当面とるべき方法かと思います。
○金子（満）分科員　表示することは別に差別じゃないわけなんです。商品によっては、これがブランド製品ですとどんどん宣伝するものもあるわけですね。ここだけは隠すという一般的風潮が出ているわけですから、国産品を正確に宣伝をすると同時に、それとの対比でどうだということはやれるわけです。そういう意味で、この原産国表示というものも、きょうで答えが終わったんじゃなくて、まだ今後も続きますから、検討してほしいと思いますね。
　そこで、もう一つは、活性化法の適用で石材産業の振興という内容の一つに、いろいろな研究の問題とか何かあるわけですけれども、石材加工で出る石の破片、現地へ私も行ってコッパという言葉を覚えました。これは、大和村の役場で村長さんや議長さんのお話の中で、これがコッパですと出された花崗岩の破片なんですね。こういうのを見ると、コッパというのは何か毒性があるんじゃないか、産業廃棄物だと構えるとすごいという感じを持つわけです。これは別に毒性どころの話じゃなくて、戦後なんかはトイレの浄化装置にみんな使ったぐらいですから、清潔に通ずるものなんです。
　この茨城県の御影石、現地では稲田御影、羽黒御影、真壁御影、御存じのように種類があるのですけれども、これは石碑、墓石とか石灯籠とか、建築材料にうんと使われているわけですね。だから、汚いどころの話じゃなくて、現実に見れば、それぞれの自治体が苦労していっぱい物をつくって宣伝しているのです。例えば、こういう御影石でいえば、成田山の新勝寺にも使ってあるし、そこの芝の増上寺もそうだ。柴又の帝釈天もそうだ。神田明神もみんなこの御影石を使っているし、大体国会の入口がこれなんですね。そして、最高裁判所もそうだし、迎賓館もそうだ。東京駅もそうで、日本銀行もと、みんな使っているわけですから、そういう意味でいえば、非常にいい石材なんですね。
　問題は、このコッパの処理の問題。これは業者にしても、莫大に出るから物すごく費用がかかる。それから自治体も、どこに捨ててどうするかでこの処理に困るわけですね。ですから、一地方自治体や一業界ではどうにもならないのです。そのことがまた悲鳴のようになって出てくるのですね。
　そういう点で、このコッパと言われる石材の活用、再利用を研究してみたらどうか。これは通産省だけでなくて建設その他にも関係があると思いますけれども、ぜひ通産省が旗を振ってもらって——かつてはこれを業者が買っていたんだ。いろいろ道路や何かに使う、川底の石と同じようにセメントにできるわけですから。ところが、今は荷厄介になっているので、これをぜひ各省庁とも相談をして、河川の堤防とか、それから最近は多自然型の護岸とよく言われている——川の洪水を防ぐためにコンクリートだけでやってしまって、だから魚もすめないというようなことが随所に見られるわけですね。そういう点についても、自然を破壊しない程度にこういうものを使って堤防をつくるとか、道路の舗装に使うとか、あるいは建築のための土台づくりに使うとか、霞ケ浦の護岸とか、そういう点にも使えるように、活性化法が適用されるとそういう研究もできますから、そういう点もぜひ新たな努力をやってほしい、こういうことをお願いするわけですが、大臣、どうでしょう。
○村田政府委員　お答え申し上げます。
　先生よく御案内のように、今御指摘になられた茨城県の石材産地で年間約七万トンぐらいの石材の廃棄物が出るということで、県の方も路盤材などに活用できないかという研究を進めているようでございますけれども、基本的に、私どもといたしまして、石材廃棄物につきましては、資源の有効利用、有効活用という点からも、あるいは廃棄物の減少という点からも、積極的に取り組んでいくべきものというふうに考えております。
　今御指摘になられましたように、集積活性化法の仕組みとしまして、中小企業、組合等が具体的に新商品、新技術の開発というプランをお持ちの場合には、国と県と二分の一ずつ費用負担のもとにそういった開発促進の助成を行うという仕組みが用意されておりますので、集積活性化法に基づく計画承認、それからまた地元の組合の皆さんからの御要望等々が出てまいりますれば、いろいろな具体的な方策について検討を進められるものというふうに考えております。
○金子（満）分科員　ぜひそういう方向で努力をお願いしたいと思うのですね。
　時間がございませんから、最後に、真壁の石灯籠というのが二年前に通産省から伝統工芸品に指定をされました。これは、現地にとっては三百年の伝統があるわけですから、社会的にもここで大きく認められた。これは誇りであると同時に、この石灯籠産業を守っていくということは大きな責任でもある、こういう点で大変な感動が地元にはあるわけです。
　そこで一つの問題は、伝統工芸品をつくる伝統工芸士というのがあります。この真壁では現在二十一名が伝統工芸士の資格を持っているわけですけれども、先般調査に行って、会長さん、副会長さんにも会いました。そしてまた、会員の方も言うわけですけれども、伝統工芸品に指定された、そして伝統工芸士になったけれども、この伝統工芸士というのは五年に一遍書きかえるんだ、何か車の免許証みたいに書きかえる、一回七千円だとか言っていました。七千円取って国家財政にプラスなんというのはおかしな話です。
　そこで指摘されたのは、労働省担当で技能士の認定があるわけですね。一級技能士、二級技能士とありますけれども、今、百三十三業種あるそうです、労働省の方。それで認定を受けているのが二百十万人いるそうです。それは家内工業のようなものから電気の関係、しかも、今は無線まで含めてある。その技能士は、一たん資格を取ると終身資格になっている。
　ところが、伝統工芸士の方は、この法律でもはっきりしているのですけれども、手作業でなければならない前提があるわけです。ですから、一度手にした技術、技量というのは持ち続けるわけですね。ただし、それがなくなるのは、亡くなればこれは消滅する、寝たきりになれば資格は持っていても使えない。こういうのはありますけれども、私は、寝たきりになっても、こういう名誉ある工芸士の認定の資格というのは終身であっていいのじゃないか。これが、思いやりだけじゃなくて、伝統工芸を守っていく通産省の立場じゃないか。ないそでは振れないというけれども、これはそではなくても振れるわけですから、そういう点でぜひ終身資格にしてもらえないだろうか、この点を最後に伺っておきたいと思うのです。