Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田修路君　今お話がありましたこの農業会議、そして全国農業会議所は、新規就農あるいは企業の参入などの担い手の育成、そしてまたその組織化を行ったり、あるいは農地の移動、これが取得する人が非常に広い範囲で出てきていますので、広域化するようなそういう農地の流動化の側面、あるいは耕作放棄地対策などで様々な優良事例を広めていくとか、大変重要な役割を果たしているというふうに思います。
　この提言では、この農業会議や全国農業会議所が農業委員会の自主性、主体性を阻害しているかのように書いてあるんですけれども、一体それはどういう根拠でそういうふうに書かれているのか。法律的に考えても、農業委員会は市町村の行政委員会なわけですから、それが農業会議や農業会議所によって簡単にその自主性が阻害されるということは普通に考えてもあり得ないし、現実に見てもそんなことはないんですね。それをあたかもそうであるかのように書いているというところが本当におかしい。
　先ほど言いましたように、この報告書全体が結論ありきで、そのためにつじつま合わせでちょっと理由を書いてみましたというような印象を非常に受けるわけです。本当に真面目にしっかり議論をして結論を得ていただきたいというふうに思います。
　更にひどいなと思うところがあるわけです。法令についての誤解あるいは無理解というのがあるように思います。二ページ目で下から三番目ですかね、権利移動の在り方の見直しというところがありまして、これは、聞いたところでは、農地法三条の許可の件数が少なくなってきて余り重要でなくなってきているので、届出でいいけれども、法人はやはりちょっと厳重にチェックしなくちゃいけないので許可制だというような説明をお聞きしたことがあるんですけれども、この農地法三条の許可、それから農業経営基盤強化促進法十八条による農用地利用集積計画の決定、これについて農業委員会がどのように関与しているのか。そして、ついでに次のことも併せて聞きますけれども、その農地法三条の許可と農業経営基盤強化促進法の十八条の決定でチェックする項目が具体的に違うのかどうかについて、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　まず、農地法の三条でございますけれども、ここは農地についての権利移動について農業委員会が許可をするという仕組みでございます。それから、もう一つの農業経営基盤強化促進法、こちらの方では、簡易な手法によって農地利用権の集団的な移転を進めるという観点で、市町村が主体となってこの農用地利用集積計画を決めます。決めるときには農業委員会の決定を経て市町村が決めるということになっておりまして、この計画を公告することによって利用権が設定をされると、こういうスキームでございます。
　農地法の三条の許可と農業経営基盤強化促進法、これの農地利用集積計画、これが同じか違うかということでございますけれども、いずれについても権利移動をどういうふうにするかということでございまして、不耕作目的の権利取得を排除する、農地を効率的に利用する者による権利取得を促進すると、こういう観点から、農地を効率的に利用する者に権利取得を認めると、こういう考え方に立っておりまして、受け手が満たすべき要件は基本的に両制度で同じものが定められております。具体的に申し上げますと、取得後の農地の全てを効率的に利用すること、必要な農作業に常時従事すること、こういう共通の要件でございます。
　なお、農地法三条の許可に当たりましては、取得した後の経営面積が一定規模以上に達すること、それから周辺の農地利用に支障がないことというものが要件になっておりますけれども、一方の基盤強化法の方の農地利用集積計画につきましては、市町村が計画を作成するということで、地域の自主性を尊重して、この要件については掛けられていないところでございます。
○山田修路君　今お話があったとおり、基本的に農地法三条の許可と農業経営基盤強化促進法十八条の農業委員会の決定は同じことをチェックをしているということなんです。
　それで、これも農地制度に少し関わった方ならばみんな知っていることですけれども、農業経営基盤強化促進法十八条の決定というのは、農地法三条の許可権限があって、それがあるからこの決定という行動ができるという、そういう論理的な関係にあるというのはもう皆さん御存じのとおりのところです。そういう意味で、許可の部分と決定の部分を違うように扱うというのは極めて法律を無視したことだと思いますし、それからもう一つお聞きしたいのは、農業委員会がチェックをするときに、個人と法人で、もちろん法人であるということから違うこともあるんでしょうけれども、同じ部分、違う部分、これについてどういうことになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　農地の権利移動につきましては、この農地法上、不耕作目的の権利取得等を排除する、農地を効率的に利用する者による権利取得を促進するという観点から、農業委員会の許可制になっております。
　この許可を行う際の基本的な要件といたしましては、これは個人、法人共通でございまして、取得後の農地の全てを効率的に利用する、それから取得後の経営面積が一定規模以上に達する、それから周辺の農地利用に支障がないことと、こういった要件で、個人、法人共通でございます。
○山田修路君　個人の場合、法人の場合、基本的に本当にちゃんと農業をしっかりやっていただけるのかということをチェックする必要があるということなんです。それで、個人は届出でよくて、法人は許可制にするというのは、やはり農地をしっかり農業として使っていただくという意味では同じことなんですね。個人もちゃんとチェックしなくちゃいけないし、法人もちゃんとチェックしなくちゃいけない。
　そうすると、法人だけは許可制で個人は届出制でいいんだというのも、これまた極めておかしい話で、以上言いましたように、今は農地法の許可の話で言いましたけれども、本当に法令的にちゃんと理解がなされてこの提言がまとめられているのか、本当に疑問なところが多いわけです。
　もう一つ、農業生産法人の要件の見直しについても、三ページのところにずっと、事業要件、役員要件、構成員要件の見直しが書いてあります。この要件、本当にこう簡単に見直していいのかということでございます。
　農地中間管理機構によってリースによる規模拡大を進めていこうというふうにしているというときに、この農業生産法人は現状ではもう所有の部分でしか今利いていないわけですね。そうすると、せっかくリース方式でどんどん規模拡大をしようという政策を推進しようとしているときに、法人のリースでなくて所有による取得を進めるということが全体としての政策の整合性があるのかということもあると思います。
　現在の農業生産法人、事業要件、役員要件それから構成員要件についてどうなっているのか。それから、その次の質問も併せてしてしまいますが、全体としてこういう個人とは違う要件を定めているのかということについても併せてお伺いします。
○政府参考人（奥原正明君）　法人による農地の所有につきましては、当該法人が継続的に農業を営む法人であるかどうか、これを確認するために農業生産法人の要件を設けておりまして、具体的には、事業要件、構成員要件、役員要件、こういったものでございます。
　まず、事業要件でございますけれども、法人の売上高の過半が農業及び農畜産物の加工、販売等の関連事業であることというふうになっておりまして、その法人が農業を主に行う法人であるということを担保するためにこの要件は設けられております。
　それから、構成員要件でございますけれども、農業者以外の構成員の議決権が総議決権の原則四分の一以下であることというふうになっておりまして、農業者の意向によって法人の経営方針の決定が行われるということを担保しているものでございます。
　それから、役員要件でございますけれども、その法人の役員の過半が販売、加工を含めて農業の常時従事者であることというのがまずございまして、その過半の方の更に過半が農作業に従事することということが更に要件として付いております。
　これは、その法人が農業を主に行う法人であるということを担保するために設けられておりますが、昨年の臨時国会で成立をいたしました国家戦略特区の法律の中ではこの役員要件につきましては特例が置かれておりまして、農業生産法人の六次産業化を推進するという観点から、役員のうち一人以上が農作業に従事すればよいということになっております。
　それから、個人と法人でこの制度について差を付けているのはなぜかという御指摘でございました。
　法人の場合には、特定の目的のために設立をしたり、あるいは法人を分割したり、あるいは解散したりということもできる人為的な人格でございます。他方で、個人の場合には、兼業をしても自然人たる個人を分割することはできませんし、相続による権利の取得を否定することもできませんので、法人と同様の規制にはなじまない部分があるというふうに考えております。
　特に、企業による農地の所有につきましては、参入した企業が農業から撤退した場合に、その企業の所有する農地が耕作放棄地、場合によっては産廃置場になってしまうのではないかと、こういった農業の現場の懸念がございます。
　このため、法人の農地所有につきましては、個人と共通の基本的な要件を満たしていることに加えまして、農業を主たる事業としてやっている、農業者が経営方針を主導すると、こういった形で、農業を継続的に真剣に取り組んでいくことが担保される農業生産法人要件を満たしている法人に限って農地の所有を認めていると、こういうことでございます。
○山田修路君　もう時間がそろそろなくなりますのでまとめますけれども、今の農業生産法人の要件にしても、先ほど言いましたように、リースで規模拡大を進めていこうとする政策の中で整合性が取れているのかという問題もありますし、リースで参入した場合には、経営を行わなくなった場合の対応策もしっかり取られているわけですけれども、今のこちらの提言の方では、やめようとするときには許可制にするというんですが、本当にそんなことが実際あり得るのか、可能なのかということを考えてみればすぐ分かることだと思います。
　いずれにいたしましても、この提言については、先ほど言いましたように、関係者の意見あるいは専門家の意見あるいは法令というものについて十分踏まえずに、取りあえずまとめているような印象を強く受けます。是非とも、これから農林水産省とも協議をしながらまとめていくということでありますので、是非正しい方向にこの改革が進むように、改革は、必要なものはどんどんやっていけばいいと思いますけれども、是非道を間違えないようにお願いをいたしまして、私の質問といたします。
　ありがとうございます。
○徳永エリ君　皆さん、お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　午前中は四名の参考人の方から大変に貴重な御意見を賜りましたし、それから今、山田委員からも様々問題点の御指摘がありました。改めて、今政府が進めようとしている農政改革、本当にこれでいいのかという思いが大きく膨らんでおります。午前中も与党の皆さんの表情も拝見しておりましたけれども、皆さんも、ううん、そうか、困ったなという表情をしているように私としては見て取れたんですが、いかがでしょうか。本当に、もっともっと現場の声をしっかり聞いて、やっぱり農政改革というのはじっくり時間を掛けて考えていかなければいけないなということを強く思いました。
　それともう一つは、やはりＴＰＰは農業にとって何もいいことがないと。やっぱりこれ、ＴＰＰも何としてでもやめてもらうと、参加しないという方向にできないものかなということを強く思っているところであります。
　本日は、ＴＰＰに関して、それから北海道の農業はちょっとほかの府県の農業とは違うんだと、北海道の特別な事情というところでお話をさせていただきたいと思うんですけれども、決して私の地元が北海道だから北海道をひいきして言うということではなくて、やっぱり日本の食料基地としての北海道の位置付け、北海道の農業を守っていかなければいけないんだという大きな意味というのも皆さんに御理解いただきたいなというふうに思います。特にＴＰＰに関しては、もう北海道は経済界も含めてオール北海道で反対しているということで、これもどうしてかというと、非常に経済界にとっても大きなマイナスがあるということで、何としてでも守っていきたいという思いが非常に大きいということであります。
　今日は、澁谷審議官にまたお越しいただきました。審議官、お疲れさまでございます。
　十二日から十五日まで開かれました首席交渉官会合、そして十九日、二十日に閣僚会合が行われました。日米二国間では、共同声明で、ＴＰＰに関する二国間の重要な課題について前進する道筋を特定したと、これはＴＰＰ交渉におけるキーマイルストーンを画し、より幅広い交渉への新たなモメンタムをもたらすことになると言及されていました。交渉への弾みが付いたということでありましたが、今回のベトナム、シンガポールでどのような進展があったのか、なかったのか。それから、この交渉について、甘利ＴＰＰ担当大臣から総理に御報告した際に、総理から、今回は非常にいい進み方で良かったというお答えがあったやに聞いております。果たして本当にそうなのか。この交渉について御報告をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○政府参考人（澁谷和久君）　まず、先週のベトナム・ホーチミンシティーでの首席交渉官会合、それから今週月、火と開かれましたＴＰＰの閣僚会合、いずれも進捗状況を確認するということが中心であったわけでございますけれども、やはり日米が先月一定の進展を見せたということが各国にそれなりの影響を与えたということでしょうか、若干スイッチが切り替わったような形になっておりまして、これまで日米がどうせまとまりそうにないからということで議論が進んでいなかった日米以外の二国間の交渉、それからルール分野の交渉について、そこが加速化というのが見られたというところが成果だったのではないかなというふうに思います。
　ただ、閣僚会議の場では、全体会合の場で、中身の話をするというよりは、むしろ段取りの話がメーンでございまして、これまで十二月、二月、そして今回と閣僚会議を行ってきたわけですけれども、閣僚会議の場で細かい論点について議論するということよりも、むしろ、交渉官レベル、その上の首席交渉官レベル、その上の閣僚と、それぞれのレベルがあるのだから、まずは事務方でしっかりと論点を詰めて間合いを縮めて、首席で更に間合いを縮めて、その上で閣僚という、これは甘利大臣はもう十月くらいからそういうことをおっしゃっていたんですけれども、ようやくそれについて共通の認識が得られたと。六月いっぱい掛けて市場アクセス、それからルールについても分科会なり事務方も含めて徹底的に議論を行って、七月にどこかのタイミングで首席交渉官会合というところまで決まったということでございます。
　なお、共同声明に必ずしも明記されていないんですけれども、甘利大臣がバイの会談、それから二日目の全体会合の場でもお話をされたということで、毎回、閣僚会合をやりますと、共同声明の最後に、日本が入る前のホノルルで行われました首脳会議の宣言、ホノルル宣言について言及をされるわけですけれども、野心的でハイスタンダードで包括的でという、関税でいいますと一〇〇％の関税撤廃というのがそこから言われたわけですけれども、甘利大臣が全体会合の場でも、今回もそういうことを言う閣僚もおられたようですけれども、もうまとめモードに入っているんだから、そろそろスイッチを切り替えて、いつまでも原理原則を言うんではなくて、じゃ、長く時間を掛けて議論すればいずれその一〇〇％というのが実現するということではないんだからと。どうしてもできないことというのがどの国にもあるんだと。これは関税だけではなくて、途上国によっては例えばルールの分野もそういうことがある、これはどの国にもそういうことがあるんだ、お互いにそういうことがあるんだということを認め合わないと本当のまとめというのができないんじゃないかということを大臣が発言をして、それ、実はかなりの国の大臣が甘利発言という形で引用をして、そこではかなりの共通認識、アメリカのフロマン代表も賛意を表明したということでございまして、そこが共通認識、共同声明で交渉を妥結させるために何が必要かについて共通の見解を確立したというのは、事務方の作業を加速させるということがメーンでありますけれども、今申し上げたようなことも含まれているのではないかなというふうに思います。
　そういう点について、今回、共通認識が得られまして、甘利大臣は閣僚が来られている八か国の大臣とバイの会談を行いました。その中では一〇〇％の関税撤廃ということを主張している国も何か国か当然含まれておりますけれども、かなり具体的な話、しかも実務的に詰めていきましょうという、そういうかみ合った議論ができたということは大きな成果であったんではないかというふうに思います。
○徳永エリ君　これまでに新聞報道で、例えば知財は合意したとか、いろんな報道がありました。今回の交渉会合で、なかなか具体的には言っていただけないとは思いますけれども、何か合意をしたことというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　段取りについて合意したということはありますけれども、中身については、先ほどお話ししましたように、全体会合の場でほとんど中身の議論はされておりません。知的財産と国有企業と環境というのが現時点で最も難航している三分野と言われていまして、この三分野については現状の報告がございました。ただ、それについてこうすればいいとか、そういうことは議論なく、引き続きこれは事務方にどんどん議論をさせて間合いを詰めさせようと。
　今言いました難航三分野、これは全然終わっていない、一部報道によると終わった分野もあるようになりますが、全く終わっていないわけでありまして、それよりもまだ妥結が近いと思われるその難航三分野以外の分野についても、どのぐらい論点が残っているかということをベトナムのホーチミンシティーでこれはいろいろみんなで確認をしたんですが、難航分野以外だけでも百以上の論点が残っているということでありまして、そういう意味では相当これは気合を入れて事務方が頑張らないとなかなかうまくいかないなという、そういうことが確認されたということでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　七月の首席交渉官会合に向けて、ワシントンで二国間協議を軸に関税の分野の事務レベルの協議を進めるということでありますけれども、例えばニュージーランドとか、それからシンガポールなんかは関税撤廃をずっと求めていたわけですが、日米でどういう話になったのか、私たちはよく分かりません。ただ、日豪では、ＥＰＡで関税が削減にはなりましたけれども残った、撤廃ではなかったということで、今、ニュージーランドやシンガポールは、関税撤廃を求めるという姿勢を少しは柔軟化させているんでしょうか、それともこの姿勢は変わらないんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　こういう公の場でそういう国々が柔軟化しているということを私が申し上げると、その国はかなりその国内でいろいろ困ったことになるということもありますので、あえてどの国がということは申し上げませんが、どの国がということは申し上げませんが、今回閣僚が来ていた国とバイの会談を行いましたが、原理原則というよりは、かなり実際の解決に向けた議論ができたというふうに申し上げたいと思います。
○徳永エリ君　分かりました。あとは、アメリカの中間選挙が十一月にあるわけです。ですから、この七月の会合というのが、私は今年最後の山なのではないかというふうに思っています。
　毎回毎回申し上げておりますけれども、あくまでも国会決議を守る姿勢を崩さずに粘り強く交渉をしていただきたいと。延びれば延びるほどいろんなリーク情報も出てくるわけで、やっぱりこれはまずいという声もどんどん上がってくる。実際に、新興国などでは、どんどん市民レベルでの反対運動が大きくなっているということも聞いておりますから。もちろん、政府は一日も早く妥結したいという思いで、我々と方向性は全く違うとは思いますけれども、新興国などは、以前も申し上げましたけれども、日本が新興国側に立って協議をできるだけ延ばしてもらいたいんだという声もありますので、何とか延ばしていただいて、最終的にはＴＰＰが漂流するということがあればいいなというふうに、希望だけ申し上げておきたいと思います。
　それから、豚肉の差額関税制度の撤廃又は関税による養豚業への影響に対する支援策の検討を政府が始めたなど、いろいろとこのところも気になる新聞記事が続いています。
　林大臣は会見で、検討している事実はないと否定されたということですが、道新では、事実があると言って、その否定もまたあったわけですけれども、林大臣がどこまで交渉の内容について御存じなのかということなんです。農水省としてレッドラインを出したとしても、それが交渉の中でどうなっているのか、果たして全て報告を受けておられるのかということなんです。
　三月の十九日に予算委員会で甘利大臣に、ＴＰＰ交渉の情報にアクセスできるのは何人くらいかと私から質問をさせていただきました。甘利大臣からは、全体を俯瞰して承知しているのは極めて少数であると、私以外の担当閣僚で全体を見ている者はいないという御答弁がありました。
　また、昨年、西川ＴＰＰ対策委員長は、政府側で全部を知っているのは四人しかいない。鶴岡首席交渉官、大江首席交渉官代理、佐々木国内調整統括官、そして澁谷審議官です。
　林大臣は、農林水産物の関税又は農林水産省に関わりのある非関税障壁も含めて交渉の状況について、全て報告を受け、知っておられるのでしょうか。確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　このＴＰＰは、御案内のように、マーケットアクセス以外に二十分野でルール作りもやっているということで、大変幅広い交渉でございまして、政府においても、ＴＰＰ政府対策本部の下で政府一体となって交渉しておりますが、農林水産省としても、農林水産業を所管する立場で主体的に交渉に参加しているところでございます。
　私も担当大臣として、農林水産物の市場アクセス交渉、これを始めとして当省の所管事項に関する交渉については、逐一報告を受けて状況を把握した上で交渉方針に関する判断を行っているところでございます。
○徳永エリ君　いずれにせよ、日本国民の生活に大変に大きな影響があるＴＰＰであります。日本の国のこれからの在り方にも懸かってくるわけです。
　そういうＴＰＰ交渉に関して、甘利大臣と政府側の四人、合わせて五人だけしか全てを知らないというのは、秘密主義にも程があるんではないかと思います。米国議会もＴＰＡ法案の審議に関しては秘密主義がひど過ぎるということで、議員の多くは反対をしているということでありますけれども、日本でも国会決議にもあるように、交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うように措置すること、決議の七項目めにこういう約束があるわけですから、この約束を守るためにも、政府は徹底的にできる努力をするべきだというふうに考えます。
　改めて、国会議員あるいは国民に対して情報を提供するための技術を検討するおつもりがあるのかないのか、あるいは情報提供する努力はできるのかできないのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　恐らくは同じことを各国がかなり悩んでいるんではないかと思います。徳永先生も幾つかの国の実情を御存じだと思いますけれども、かなり国によっては真剣に悩んでおられる、いろんな取組をされているということでございまして、私どもも七月にマレーシアで初めて参加をいたしまして、相当厳しい情報規制にかなり戸惑ったのも事実でございます。
　例えば、九月にワシントンＤＣで首席交渉官会合が開かれましたが、当初はほかの国は、その会議が開かれるという事実すら一切公表しないと、もう言っては駄目だと、要はこっそり出張に行けという、そういう話なんですけれども。それは幾ら何でもということで、これは我が国がかなり主張をして、我が国はそういう交渉が開かれるということは公表をすると、かつ、当然交渉の中身は言わないわけですけれども、どんなテーマについてどんな雰囲気の議論がされているかということぐらいは毎日これは私の方から記者会見するという、これ去年の九月でございます。
　その後、毎回毎回そういうことをやっているわけですけれども、最近は同じようなことをする国が幾つか増えてきたということでございます。交渉の中身をダイレクトに言えないまでも、せめてそういう、いつ会議があって、当たり前とおっしゃるかもしれませんが、どんなテーマについてどのぐらいの議論がされているかということはお話しするように、これは我が国がかなり主導をして、各国の理解を得ながらそういうことをしてきているということでございます。
　ただ、それでも当然不十分だという声があるわけでございまして、ほかの国も、今後、署名が正式にされた後でないとテキスト類は一切公表しないというのがこれまでのルールなわけでございますが、大筋合意をいずれした後、署名までの間というのは数か月あるわけでございます。この間何も情報がないということが本当にいいのかと、あるいは、大筋合意をする前も本当に今のようなことでいいのかという、こういう問題意識は実は各国も持っているわけでございます。
　これまでの首席交渉官会合あるいは閣僚会議でもこの手の議論はかなりされてきております。実は、今回のシンガポールの閣僚会議でも最終日にそういう議論がなされまして、各国、いろんな取組あるいは問題意識述べ合ったということでございます。これといって、こうだという解決策が出たわけじゃありませんが、各国いろんな取組がされているようだと。それで、各国のグッドプラクティスをお互いにこれから紹介し合って、いいものを取り入れて、それを各国の共通認識として、コミュニケーションという言い方をしていますが、コミュニケーションの在り方の改善をということは各国で共通認識が得られたので、私どもとしても、そういう意味では、その分野については是非各国をリードしていくような形で努力していきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　情報公開のための努力をしていただけるというふうに受け止めてよろしいですね。はい、ありがとうございます。
　これ毎回申し上げますけれども、民主、みんな、結い、生活、社民、野党五党共同で提出させていただいたＴＰＰ情報提供促進法、このつるしを是非下ろしていただいて審議を始めることが国民に対する誠意だというふうにまず思っています。今政府が決議を守るとおっしゃるのならば、まずはやらなければいけないことの一つだと思います。是非とも与党議員の皆さんにも頑張っていただいて、何とか情報提供への道筋をつくっていただきたいというふうに思います。
　昨日の東京新聞に、「ＴＰＰ交渉　守秘義務４年間」という記事が掲載されていました。発効後四年間はテキストの内容は公開しないというものですが、こんなものはもう三年前から私たちずっと言ってきていることなんですね。やっと新聞はこれを一面に書いてくれたかということで、ある意味感慨がありました。
　なぜこうした徹底した守秘義務が掛かるかということを考えなければなりません。交渉の過程で知られては困る、だんだん分かってきて影響を実感して、これは困ったと、取り返しが付かないようなことになってももう元には戻せないわけですから、反対運動がどんどん大きくなるということもあって守秘義務を掛けているんでしょうけれども、企業の利益のためにも、国民生活を犠牲にしかねない内容だからということもあるんだと思います。
　しかも、米国では、ＴＰＰの諮問委員を務めている大企業の幹部はパスワードを持っていて、ＵＳＴＲのホームページに入っていってＴＰＰのテキストにアクセスすることができるんですね。これを聞いたときに、若干そこに日本の企業らしき名前もあって、日本の企業ももしかしたら情報を得ているのかなということを疑わざるを得ないような感じもありました。
　また、日本でも国会議員に情報の内容等を開示することは完全に不可能というわけではないと考えます。ニュージーランドの外務貿易省のページに二〇一一年十一月のマーク・シンクレア当時のＴＰＰ首席交渉官の発言が掲載されていて、これによりますと、交渉の過程において取り交わされた交渉文面やその他の文書について、これらを機密文書として扱うことが合意でなされているとのことです。その上で、シンクレア氏は、この合意内容をレターを交換することで正式なものとすることに合意したとし、そのレターのひな形を公開しているんです。
　このひな形には、交渉文書は、政府関係者、政府以外の人間で政府が行う国内協議プロセスに参加する者及び交渉文書の情報を検討し、通知される必要のある者にのみ提供されることが許されるとの文言がありますので、これ、読みようによっては国会議員を含む関係者に開示を許すというふうには読めるのではないかというふうに思います。
　だとすれば、是非とも守秘義務を掛けてでも国会議員に情報を提供する、その努力もしていただきたいというふうに申し上げたいと思います。交渉に影響するから言えませんという一点張りでは混乱と不信を招くばかりだと思いますし、この委員会でもみんなの党の山田委員からお話がありましたけれども、推進している党も内容が分からないと大丈夫だろうかと疑心暗鬼の声が上がって当然であります。是非とも検討していただきたいということを改めて、重ねて申し上げたいと思います。
　さらに、インサイドＵＳトレードの最近の記事によりますと、先ほど澁谷審議官からも各国いろいろと努力をしているというお話がありましたが、チリ政府も新しい透明性の高い制度を確立し、ステークホルダーに対してより多くの情報を共有できるようにしているということで、チリの交渉官はベトナムでの協議については毎日ブリーフを行って、ウエブサイトでは投資、環境、知財、市場アクセス、原産地ルールについて情報を公開したということでありますので、是非ともお願いしたいというふうに申し上げたいと思います。
　さて、一昨日の農林水産委員会で、この委員会で、平木委員からニュージーランドのフォンテラの戦略についてお話がありました。
　私は、北海道へのフォンテラの事業参入というのは大変に心配をしています。ニュージーランドの乳業最大手、年間売上高が世界第四位、乳製品の世界輸出シェア三割を占めるフォンテラが、北海道の酪農業に技術協力するプロジェクトチームを今年の秋にも発足させる計画を明らかにしたという新聞記事が掲載されました。プロジェクトチームは、日本の酪農業の収益性の向上を目的として、技術協力によって指導料収入の獲得を見込んでいるということであります。また、道内の酪農家と協力して、モデル牧場の運営を模索するという記事が新聞に載っていたわけですが、林大臣に伺います。これは事実なんでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　事務方の方でお答えいたします。
　今先生の方から、農場をつくるといったような報道があることについては承知しておりますが、フォンテラ社が具体的に北海道で農場を設けるかどうかについては私ども承知しておりません。
　昨年九月にニュージーランド政府から酪農の技術協力についての提案を受けておりまして、ニュージーランドですので放牧技術といったものが発達しておりますものですから、我が国の酪農、とりわけ北海道酪農の発展のためのものというふうに受け止めておりまして、必要な協力等は行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○徳永エリ君　技術協力によって指導料収入の獲得を見込んでいるということで、新聞記事によりますと大臣もこのことは承知なさっているということでありますけれども、そこで終わるわけがないですよね。世界で非常に大きな企業のフォンテラ社でありますから、やはり北海道で酪農をして、フォンテラは低コストの酪農を追求していくと。中国の乳製品需要の拡大を見込んで、他国での原料確保、製品製造に意欲を強めていて、これも新聞記事ですけれども、三月には内閣府の対日投資に関する有識者懇談会でこうした事業展開、日本との連携の構想を説明したというふうになっていますので、大変に私は心配しているんです。
　実は、去年の八月にブルネイ交渉会合に行ったときに、ニュージーランドの首席交渉官と直接お話をさせていただく機会がありました。そのときに、私の方からは、もしＴＰＰによって関税が削減されたり、撤廃されることになると、北海道は大変に大きな影響を受けるんです、日本がほかの参加国と違うのは、もうとにかく少子高齢化、もう人口減少が著しいんだ、北海道では農業が基幹産業ですから、農業が駄目になると地域の関連産業とか経済に大きな影響があるので、仕事がなくなれば若い人はどんどん都会に出ていく、高齢者だけ残ったのではもう町や村が成り立たないんだというお話をしました。
　そうしたら、そのときに、大丈夫ですよ、私たちが北海道に行きますからと。北海道に行って、工場を造る、あるいは牧場をつくる、そして雇用を生み出しますというお話をしていました。北海道ブランドというのは、非常に信頼が高い、安全、安心で品質も高いということで、北海道という付加価値を付けた製品を作ってということなんでしょうか、どんどん世界に出していきますよというようなお話がありました。
　私、これを委員会の中で言うと非常にインパクトが強くて、私とその交渉官だけのお話でしたから、ほかの方に聞いているわけではありませんから、地域に帰ったときには、そんな話をブルネイ交渉会合で聞いたんですよとお話をしていましたけれども、新聞記事が出て、やっぱりそうなのかと思いました。
　何人かからの農業者の方に聞いてみたら、ニュージーランドの貿易相とかいろんな方が北海道にいろいろ入っておられていろんな方と意見交換をしているんですけれども、そういう中でも、北海道から世界に打って行くんだというお話を実際にされていたということも聞きました。そうなると、一体北海道のこれからの酪農はどうなっていくんだろうと考えるわけですね。
　このフォンテラ社のホームページを見てみますと、日本が事業環境、投資環境として優位な点という項目がありまして、そこに、成熟化しかつ高度に洗練された日本の食のマーケット、先端を行くアクティブシニアマーケット、品質の高い製品をベースとした高付加価値市場、それから高い技術と熟練した経験を持つ労働市場というふうにあるんですね。
　これはちょっと考え方としては発展し過ぎかもしれませんけれども、今酪農家がどんどん離農している中で、フォンテラが北海道に入ってきて牧場経営を始める。そうすると、今まで一人親方としてやってきた酪農家の方々、農家の方々を、一労働者としてというか社員としてというんですか、雇用するという形になっていくのかもしれません。それはそれで地域の雇用を守っていくという意味ではいいのかもしれませんけれども、今までずっと代々自ら酪農経営をやってきた人たちが企業に雇用されるという形で果たして本当に大丈夫なんだろうかという心配があります。
　それともう一つは、北海道に入っていくとはいいますけれども、現行の法律で果たして、海外企業が日本の国内の農業に参入する、北海道に入ってくるということは可能なのかどうかということが非常に気になるんですけれども、この点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　農業に参入するときに、農地を取得するということが一つのケースとしてあると思いますが、先ほどの農地法でございますが、農地の所有権を取得するということになりますと、これは農業委員会の許可が当然必要になります。それから、さらに法人の場合には、これも先ほど御議論になりましたが、農業生産法人の要件を満たしていないと、これは取得できないということになってしまいます。農業生産法人と認められるためには、構成員のうち農業関係者が総議決権の四分の三以上を占めるということが要件でございますし、それから法人の形態としても、株式会社であれば株式の譲渡について制限がなければいけません、あるいは農業者が組織する農事組合法人でなければいけないと、こういうことになっておりますので、外国資本の法人が農地の所有権を取得することは実際上は非常に難しいというふうに考えております。
○徳永エリ君　ただ、これから農政改革を進めていく上では、規制も緩和されていきますし、農地法の改正ということもあるかもしれません。あとは、ＴＰＰでどんなことが決まるかもよく分からないという中でこういう話が出てくると、ああ、もうまさにそういう方向に動いているのかなと、日本の企業だけではなくて、海外の企業までもが日本の農業をターゲットにしているんだと。これをいいと判断するのか、いや、こんなのは駄目だと判断するのか、それぞれ考え方はあると思いますけれども、私たちはあくまでも農業を守るということよりも農家を守っていくんだと、今農業を続けている農家の方々をしっかり守っていくんだというスタンスで農業改革をしていくべきだと思っていますから、大変に心配であるということをお話ししておきたいというふうに思います。
　済みません、澁谷審議官、もう終わりましたので。ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　澁谷審議官、質問はないそうですから、御退席いただいて結構です。
○徳永エリ君　それから、北海道の事情についてお話をさせていただきたいと思います。
　北海道は、経済団体や連合もオール北海道でＴＰＰに反対しているというお話をさせていただきました。それは、農業が駄目になったら北海道の地域経済が崩壊するということもありますけれども、あとは、半年近くも雪に閉ざされているという厳しい気候条件、ハンディキャップの中で長い間掛けて築き上げてきた農業、農産物の品質、それから味、安全、安心というところも含めて、これを何としてでも守っていかなければならないという強い思いがあるからなんです。
　例えば稲作では、昨年、北海道のゆめぴりかが初めて卸値で新潟産のコシヒカリを超えました。品種改良を重ねた努力が報われて、ゆめぴりか、ななつぼしという特Ａ品種を作ったんです。以前もお話ししましたけれども、十五年ぐらい前までは、もう本当に北海道のお米はおいしくなかったんですね。北海道民ですら、スーパーに行っても北海道のお米は買わずに、やはりコシヒカリとかあきたこまちとか、そういうお米を買っていたんですが、もう今はシェアは九割を超えるということで、道民が本当に北海道の米はおいしくなったと。やっぱり農家の方々の努力なんだなというふうに思いながら、うれしい思いでお米をいただいているわけであります。
　それから、北海道が全国一の生産量を誇る農産物は数多くあります。午前中もお話がありましたけれども、砂糖の原料となるてん菜は、これ今もう北海道でしか生産しておりませんから一〇〇％です。それから、小豆やインゲンなどは九〇％を超えています。また、本当においしいおいしいと大変評価の高い北海道のジャガイモ、これは七八％であります。小麦も六八％。そして酪農も、全国の生乳生産の五二％、頭数規模ではＥＵ水準を抜いてカナダに並ぶ世界第四位の規模となっています。最近は生鮮野菜の生産も増えて、この生鮮野菜に関しても生産量は全国一というふうになっています。
　それから、これも午前中お話がありましたけれども、北海道の輪作体系です。大臣も北海道に足を運ばれて現場を御覧になり、農業者からこの輪作体系について何度もお話を聞いたことがあると思いますが、北海道にとってこの輪作体系というのがいかに重要であるかということに関して、大臣の御認識をまずはお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この麦やてん菜、豆、バレイショ、これは北海道の畑作において輪作体系を維持する上で不可欠な作物というふうに理解をしておるところでございます。
　農林水産委員会の決議でも、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの重要品目の聖域を確保するとされておりまして、聖域として確保すべきものはこの重要五品目などでございますので、五品目に限定されないと、こういうふうに理解をしております。この決議を踏まえて、しっかりと交渉に当たりたいと思っております。
○徳永エリ君　やはり、ほかの地域と比べて雪というハンディキャップがありますから、一年一作しかできないという中で、北海道の十勝では四年輪作体系を確立しています。この輪作というのは、言うまでもないですけれども、毎年同じものを同じところに作ると起こる病原菌や有害線虫、それから地力の低下など、連作による障害を克服するために、ジャガイモとか、それからてん菜、豆、麦の四年輪作を確立しました。輪作の本場のヨーロッパでも、この北海道の輪作体系はすばらしいということで視察に来るほど世界に誇れるものなんですね。
　ＴＰＰによって、大臣からもお話ありましたけれども、この輪作体系の中にあるジャガイモ、てん菜、豆、それから麦、これ重要五品目の中に位置付けられているものでありますから、この一つでも欠けてしまったら輪作体系は成り立たないし、ほかのものを何か作ろうと思っても、もう作るものがないんですね。もう二十年、三十年という長い間この輪作体系を続けていますから、本当にこの輪作体系を守っていくということは重要なことであります。
　また、実は先週、この時期ですけれども、雪が降りました。寒冷地のオホーツクなどは、白物三品と言われていますけれども、でん粉用のバレイショ、麦、砂糖の原料のてん菜、これを主に生産しています。このオホーツクでは三年輪作体系が確立していますから、十勝と同じように、一つでも欠けてしまうと、その影響というのは大変に大きいわけであります。
　今、政府は高収益を得られる作物を自分で選んで自由に作れというふうにおっしゃいますけれども、北海道にとっては特に雪のハンディとか、環境のハンディのあるところでは簡単なことではないんですね。結局は、作りたくても作れないということで競争力の弱い作物しか作ることができなかったと。
　さらに、砂糖の関税が撤廃されたら、安い原料糖や砂糖が製品で入ってくることになりますから大変に影響が出るということと、それと、砂糖の関税が撤廃にならなくても、加工品や調製品が大量に輸入されれば、国産の砂糖が使われなくなっていって、てん菜の生産に影響が出るということであります。
　北海道では、輪作だけではなくて、てん菜が作れなくなるといろんな影響が出まして、てん菜の生産額四百九十二億円、関連産業が九百八億円、地域経済一千三十一億円が減少し、一万九千人の雇用に影響するというふうに見積もられています。
　例えば、先ほども製糖工場が北海道には八か所あるというお話がありましたけれども、製糖工場のある美幌町というところがありますが、この美幌町では、農業生産額百三十六億円の二〇％近くをてん菜が占めているんです。てん菜が作れなくなると、全町民約二万一千人のうち一割以上の雇用が失われる、約四百五十戸の農家のうち三百戸以上が離農するのではないかという分析を町がしています。さらに、この製糖工場に勤める方々とか、それからてん菜を畑から工場に運ぶ運送業、あるいは工場機械の部品や故障を修理する業者など、こういった関連の産業や地域経済は大きな打撃を受け、町が崩壊してしまうということであります。
　こういった、北海道は他の地域と違った事情を抱えていることから、オール北海道で、とにかくＴＰＰは北海道には大変に大きな影響があるんだと、何としてでもＴＰＰは止めなければいけないんだという声が大きくなっているわけであります。
　それから、午前中の参考人の村田先生のお話にもありましたけれども、自給率の問題というのもあります。この自給率をどこまで上げることができるかということも政策の非常に大きな課題だというふうに思っております。このところ、この委員会でも何度か自給率のお話がありましたけれども、最近は、この自給率に対してどういう議論しているかということも新聞によく載っております。
　この自給率に関しては、お手元に資料を配らせていただきました。カロリーベースとそれから生産額ベースの自給率であります。
　これを見てみますと、北海道の自給率、カロリーベースでいいますと一七四％ということであります。二十三年は一九一％。生産額ベースで二〇〇％であります。十勝はカロリーベースで一一〇〇％ということでありまして、東京や神奈川などを見ると一％、二％ということで、いかに首都圏の食料を地方の町や村が支えているかということがよく分かると思いますし、カロリーベースの自給率の高いところは、北海道、秋田それから新潟ということでありますから、やっぱり米どころなんですね。
　日本の今食料自給率が全体では三九％ということでありまして、これがなかなか上がらないというふうに言っているのにもかかわらず、高い地域の自給率を下げてしまうようなことに、今の政策の方向性あるいはＴＰＰはなってしまうのではないかということを大変に心配しているわけであります。
　ＴＰＰで関税が撤廃されれば自給率は一三％まで下がってしまうということで、現行の自給率五〇％まで引き上げるという目標は非常に重要だというふうに思いますが、この点に関して大臣にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（横山信一君）　私の方からお答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、我が国の食料供給におきましては、地方の農業が大きな役割を果たしているというふうに認識をしております。したがいまして、ＴＰＰ交渉におきましては、重要五品目などの聖域を確保するとの衆参農林水産委員会の決議をしっかりと守り抜くよう全力を尽くす考えでございます。
　一方、我が国の農林水産業は、従事者の減少、高齢化などが急速に進展する中、これはＴＰＰ交渉のいかんにかかわらず、その活性化を図ることは喫緊の課題であるというふうに認識をしております。現場の実態を重視しながら、昨年十二月末に策定をいたしました農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農林水産業の活性化を図り、食料自給率の向上を目指してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　現行の食料自給率を五〇％まで引き上げるという目標は、国際情勢、農業、農村の状況、それから、課題克服のための関係者の持てる資源の全てを投入して初めて可能となる高い目標ということでありますけれども、果たして最大限の努力をしてきたのかということでありますが、まだまだ努力は足りないと思いますし、できることもたくさんあると思います。そういった努力をしっかりとしていかなきゃいけないということを改めて申し上げたいと思いますし、それから、五〇％の目標を守るためにも、ＴＰＰにおける農産物の関税を最大限の努力をして守らなければいけないということも改めて申し上げたいというふうに思います。
　来年の食料・農業・農村基本計画の改定に向けて、農政審が五〇％を目指す現在の食料自給率の目標が過大な設定という認識で一致したという新聞記事がありました。来年三月の決定を目指す新たな計画で目標を引き下げる見通しになったということでありますけれども、その方向性で検討していくんでしょうか。今の横山政務官のお話では、自給率を引き上げるためにしっかり努力をしていくというお話でしたが、この点についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（横山信一君）　将来にわたりまして食料の安定供給を確保することは、国家の基本的な責務でございます。国内農業生産の増大を図り、食料自給率、食料自給力を共に向上させていくことは重要というふうに考えております。
　ただいま委員御指摘のとおり、次期の食料自給率目標におきましては、現在、食料・農業・農村政策審議会において検討作業が進められているところでございますので、この検証結果を踏まえてしっかりと検討してまいりたいと思います。
○徳永エリ君　カロリーベースの食料自給率、カナダが二二三％、オーストラリアが一八七％、アメリカが一三〇％ということで、日本は僅か五〇％ですから、先進国ではもう最低の自給率ということになっています。
　今年の二月二十日に、全国の二十歳以上の者、三千人を対象に三年ぶりに実施された農林水産省の食料の供給に関する特別世論調査の結果の概要によると、有効回答数千七百八十一人中、カロリーベースの自給率が低いと考える人は約七割だということであります。生産額ベースの自給率を高めるべきだと考える人は約八割。食料又は少なくとも米などの基本食料は国内で生産する方がよいと考える人は約九割。食料自給力を高めるための取組が必要であると考える人は九割以上ということであります。この調査結果に関するお考えはいかがでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　御指摘の特別世論調査におきましては、ただいま御指摘をいただきましたように、国民の食料に対する関心の高さが示されたものというふうに認識をしております。
　一月二十八日に、食料・農業・農村政策審議会におきまして、この食料・農業・農村基本計画の見直しの検討を諮問したところでございます。三月の二十八日に、同審議会企画部会に特別世論調査の結果を報告もさせていただきました。今後の検討におきまして、この調査結果も活用してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　自給率の低下の要因でありますけれども、パンやそれから麺の普及で輸入依存度の高い麦類の消費が増大したこと。それから、肉類の消費量は一九六〇年に比べ五倍になり、牛乳の消費も四倍になりました。それにしたがって、トウモロコシを始めとする飼料穀物の輸入が増大。それから油脂類の消費が増大し、二〇〇四年の消費量は一九六〇年に比べ三倍以上になり、それに伴って油脂原料である大豆、菜種の輸入が増大。輸入自由化にも十分な対応をすることができずに、そこに高齢化や担い手不足もあって日本の農業は弱体化してしまったというわけであります。
　これ、もっと早く、例えばパンや麦の普及で輸入依存度が高くなったといいますけれども、じゃ、どうやって米の消費を減少させないようにするのか、そういった政策努力をもっと早くするべきだったと思いますし、それから飼料穀物にしても、もっと自給率を高める、飼料穀物の自給率を高めるという努力だって、もっと早くやろうと思えばできたんじゃないかと思います。そういったやはり政策的な対応というか努力というのが足りなかったんではないかなということを改めて感じます。
　そういうことでも、今のこの政策の方向性ですけれども、本当にこれからそういった政策の方向性でいいのかどうかということを、もう一回この自給率という点からもじっくりと考えて検討した上で次のステップを踏み出すということが必要なのではないかというふうに思います。
　そして、まずは、自給率の低い、小麦一二％、トウモロコシ〇％、大豆八％、こういった作目の自給率を上げる、この取組をまずはするべきだと思います。それから、一番今自給率の高い、ほぼ一〇〇％というこの米、米をしっかり守っていくこと。さらには、牛肉四二％、豚肉五三％、牛乳、乳製品六五％、こういったところにやっぱり自給率を下げないという努力をしていく。
　自給率を上げるための努力をしっかりなさるということでありますから、やっぱり五〇％が高い目標であっても、こういう低いところの自給率をしっかり上げていくということは、取り組もうと思えばもう今すぐにでも取り組めることもたくさんありますから、ここをしっかりやっていただきたいということをお願いしたいと思いますが、大臣のお考えいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに、食料自給率、これまで低下傾向で推移してきた背景、今委員がおっしゃったように、食生活が変わってきて自給率の高い米の消費が減少する、自給率の低い畜産物等の消費が増加するということで、こうした食料消費の変化に国内生産の体制が対応し切れなかった、こういうことが原因であろうというふうに思っております。
　したがって、我々、昨年の暮れにプランを決めさせていただきましたけれども、その中で、水田という生産装置をフル活用しながら、より、今まさにおっしゃっていただいた麦や大豆への転作を図っていこう、それから畜産物の自給率を高めるためにまさに餌米というものをどんどんと広げていこうと、こういうことをやらせていただいて、主食用の米に限定した一万五千円というのを振替拡充することによってより需要に見合ったものを皆さんにつくっていくという一連の改革、まさに今委員が御指摘のとおりの方向で改革を進めようとしておるところでございます。
○徳永エリ君　本当に言っていることはごもっともですし、そうしていただきたいと思いますけれども、じゃ、言っていることと実際がどうなのかというふうに考えますと、例えば、ＴＰＰにこだわりますけれども、ＴＰＰに参加をすることになって、関税が撤廃あるいは削減ということになればこういったところに影響が出ることはもう間違いないわけで、牛肉・豚肉もそうですよね、麦は大丈夫なのか、米は大丈夫なのか、雑豆は大丈夫なのかということを考えると、幾ら自給率を伸ばしていこうと思っても、もうＴＰＰに参加してしまって、そして国会決議を守れないということになれば、守ろうと思ってもこれは守れないわけですから。ですから、これ、どうやって整合性を付けていくのかなというのがどう考えても理解できないんですね。
　じゃ、やっぱりこの整合性を付けるためには、果たして今やろうとしている農政改革で本当に大丈夫なんだろうかと。もっと一つ一つ具体に、この自給率を上げるためにはＴＰＰのことも考えた上でこういう支援が必要なんじゃないかということをもっともっとじっくり練り上げていくべきだというふうに思います。
　先ほどの調査の話がありましたけれども、食料の生産、供給の在り方に対する意識は、外国産の方が安い食料について輸入する方がよいという方が五・一％。外国産よりも高くても、食料は生産コストを引き下げながらできる限り国内で作る方がよいという人は五三・八％。安ければいいと輸入食品を望む人はごく僅かであるということも国民の声ですし、それからまた、米の過剰生産のことを皆さん随分気にしておられますけれども、異常気象とか、それから紛争による混乱や輸出規制、あるいは人口増による食料不足も考えられます。やはり食料自給率をしっかり上げていって、食料安全保障を守るということをないがしろにしない、そういった強い農業をつくっていくということが大事だと思っています。
　その観点からも、改めて申し上げますけれども、やはりＴＰＰやこれからの農政改革ということをしっかりと考えなければいけないということ。そして、今の方向性が間違っていないのかどうかということもじっくりと検証しなければいけないというふうに思っております。
　それと、もう一つ、先ほど確認すればよかったんですけれども、例のフォンテラの北海道の参入に関しても、これがもし具体的になっていくとしたらですが、例えばニュージーランド政府がお金を出して北海道の酪農家をニュージーランドで研修させるということですけれども、その研修の費用を何でニュージーランドに出してもらわなきゃいけないんですか。日本の政府が出して研修をしっかりさせて、その技術を広めていけばいいじゃないですか。
○委員長（野村哲郎君）　徳永エリさん、時間が来ておりますのでまとめてください。
○徳永エリ君　はい。
　是非、日本の政府がしっかりと、非常に日本で事業環境、投資環境として優位な点をフォンテラが指摘をしているわけですから、ここを日本の政府がしっかり生かしていくと、そういう姿勢で臨んでいただきたいということをお願い申し上げまして、時間になりましたので終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。