○参考人（八木秀次君）　八木でございます。
　お手元に資料といいますか、レジュメを二枚お配りしておりますので、ほぼそれに沿いながら進めてまいりたいと思います。
　まず、全体的なこの法案についての感想として、その性格がはっきりせず、様々な思惑が混在した呉越同舟の法案という感想を抱いております。目的は少子化対策なのか少子化社会対策なのかということすら不明であると思われるわけです。すなわち、前文の中に「少子化の進展に歯止めをかける」との文言がある一方で、また、その少子化を克服するという性格がある一方で、衆議院の議事録を見ますと、少子化をそのまま受け止めて現状に合う仕組みの改正を目指すという性格もあるということがうかがえるわけです。
　しかし、全体としては少子化を奇貨として社会構造を作り替える、あるいは少子化の原因を意識的にか見誤って、男女共同参画社会が進展していないがゆえに少子化なのであり、それが進展すれば少子化は解決するとの認識に立った男女共同参画社会を推進するための基本法、第二の男女共同参画社会基本法という性格を持っているように思われるわけです。それは以下の条文に明らかと思われます。
　第二条に「施策の基本理念」として掲げられておりますけれども、その一号、四号を見ますと、そこに書かれておりますのは、やはりここでも男女共同参画社会が整備されていない、それゆえに少子化であるという認識が示され、また、男女共同参画社会という環境を整備すれば少子化が解決されるかのような認識に立っております。
　また、衆議院における法案提案議員の発言からもそれは明らかであります。
　男女の固定的な性的役割分業を見直す、あるいは子育てをしたいという御婦人たちが安心して働けるような仕組みを作っていく、結婚や出産の妨げになっている社会の意識又は慣行、制度を是正していくということがこの法案の立法趣旨であるように思われるわけです。日本共産党は、この点、法案自体には反対しておりますけれども、この点におきましてはほぼ同じ認識を持っているように思われます。少子化の克服のためには女性が働き続けることと子供を生み、育てることをきちんと両立できる社会にしていくことが不可欠であるとの発言は、そう読み取れます。
　つまり、社会構造を男女共同参画の方向に一層改造していく、このことがこの法案の立法趣旨に思えるわけです。しかし、後述するように、これでは少子化の進展に歯止めを掛けることはできないと思われます。むしろ逆に、一層少子化を進展させると思われるわけです。
　そして、衆議院における修正によってその傾向は一層強まったと思われます。
　衆議院では、第一に、「生み育てる者」という文言が「生み、育てる者」、途中に点が入ったということでありますが、に修正されました。前者は産むことと育てることが連続し、産む者と育てる者とが同一人物であることを基本としながら、その他の者がサポートするというニュアンスがうかがえます。しかし、「生み、育てる者」となりますと、産む者と育てる者とが別人であるというニュアンスがあります。これは女性が働き続けることに伴って育児の社会化を推進するという趣旨の表現であろうと思われますが、第二条に言う「父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有する」という文言に反していると思われます。
　また、一時、厚生白書でも否定的に扱われ、神話にすぎないとされてきた、三歳までは母親が自分の手で育てた方がいいという考え方も、今日では再評価され、三歳どころか八歳か十歳くらいまでは母親が中心の育児をした方がいいということが脳科学の研究者辺りから指摘されているところであります。さらに、育児の社会化は子供の質を劣化させるなどの弊害もかねて指摘されているところであります。
　そもそも、育児の社会化というものは、女性のプロレタリアート化、家族の廃止を目的として、エンゲルスの「家族・私有財産・国家の起源」で持ち出されてきた概念でありまして、これはロシア革命直後、レーニンが実践して失敗したものとされております。つまり、少年犯罪の増加で国家の屋台骨が侵されたということが伝えられているわけであります。子供の質の問題を重視しますと、あくまで家庭における母親を中心とした育児、もちろん父親やその他の者も積極的にかかわるということではありますけれども、その重要性を重視し、私としては原案に戻すべきではないかと思います。
　法案は、女性の労働者としての側面を強調する余り、教育者としての側面、育児者としての側面を軽視していると思われるわけです。母親は子供に命をつなぐ存在であるとともに文化をつなぐ存在であるということを重視すべきだと思います。このことを無視して少子化対策はあり得ないと考えるわけです。
　第二に、「もとより、結婚や出産は個人の決定に基づくものではあるが、」との文言が挿入されたことも問題と考えられます。これは、結婚、出産についての女性の自己決定権を明記したものととらえられておりますけれども、自己決定権なる概念は学説の一つにすぎず、法的概念としてはいまだ熟しておりません。それに、ここから女性のリプロダクティブヘルス・ライツという概念を読み取り、中絶の自由を正当化するおそれさえあると考えられます。堕胎は刑法で禁止されており、母体保護法で例外的に許されているものにすぎません。これは前文に言う「少子化の進展に歯止めをかける」の趣旨に大きく反していると考えられるからです。結婚や出産はもとより強制できるものではありません。そのことは言うまでもないことでありますから、この文言は不要であり、逆に独り歩きすることを私としては懸念をしております。これも原案に戻すべきだと思います。
　それよりも、この法案の大きな、より大きな問題としては、この法案がそもそも少子化の原因を見誤っているのではないかと思われるわけです。
　私の認識によりますと、少子化は銀行の不良債権と同じく、バブル経済の負の遺産なのです。出生率はバブル期に急激に下がっております。ごらんのとおり、一九八五年に始まるバブルから一九八六年、出生率一・七二がバブル崩壊を経てその後も大きく低下しているということがこの図表から読み取れるかと思います。
　三枚目ですが、バブルは若い世代のライフスタイルに大きな影響を与えました。バブル期のいわゆるＤＩＮＫＳからポストバブル期のシングルへと推移していったわけであります。今年度の国民生活白書にも次のようなことが書かれております。「若年が結婚しない理由として、自由に使えるお金が減ってしまうことや、やりたいことが制約されることをあげるひとが多い。」と、こういうことでありますが、これらは若年層がもっと豊かに、もっと自由を、もっと自己実現をという価値観を有し、それが結婚や、子供を生み、育てる喜びよりもすぐるものだと認識していることを物語るものであります。これが少子化の心理的要因であると思われます。
　バブル期に日本人の価値観は大きく転換いたしました。そして、それがバブル崩壊後もまだ戻っていないことに少子化の原因はあると思われるわけです。本当はそのことを真摯に国民に訴え、その克服に向けて教育、啓蒙する必要があると思われます。子供を生み、育てる喜びを語る必要があるかと思います。しかし、現状はその逆で、結婚の無意味と、出産、育児の大変さだけが強調されるわけです。そして、その傾向を後押ししているのが男女共同参画の推進と公的年金の賦課方式であります。
　男女共同参画は、女性は働くべし、生涯働き続けるべしといった価値観を推し広げました。出産、育児よりも社会進出の価値を説きました。確かに、女性の社会進出は社会に活力と潤いを与えるなどの効用はあります。しかし、子供は女性にしか産めず、それゆえ、結果として女性の社会進出は出産を抑制させております。だから、仕事と家庭の両立、家事、育児の男女共同参画、育児の社会化をという主張もありますけれども、現実には仕事と家庭、特に仕事と育児との両立は難しく、保育園の充実などの育児の社会化も弊害が多いことが指摘されております。
　また、女性の社会進出と少年犯罪の増大とは相関関係があるとの指摘が今日なされるようになってきております。以下、東京都立大学の前田雅英教授の本から一部引用しております。女性の社会進出と離婚の増加と犯罪の増加も一定の因果性があることは十分に推定されるというのが前田先生の見解であります。しかし、この前田教授は女性の社会進出を否定しているわけではありません。途中省略させていただきますけれども、時計の針は逆戻りしない、そもそも女性も社会で働く喜びは享受すべきだろう、こういうその認識に立っております。しかし、女性の社会進出の前提として、女性の社会進出は少年非行を増大させる因子である確率が非常に高いという冷厳な事実もきちんと認識しておかなければならないということを述べておられます。私も全くそう思っております。
　せめて、女性の社会進出にはマイナス面があるということ、子供の数の抑制の問題のみならず、子供の質の問題が生じるということを認識した上で、女性の現実的な働き方を考えるべきだろうと思います。例えば、いわゆるＭ字型就労はその一つではないかと思います。民間が女性の再雇用をすることが難しいのであれば、公的機関こそが率先して子育てが終わった後の女性の再雇用を実践すべきだと私は考えております。また、社会進出を説くばかりでなく、結婚や、子供を生み、育てることの意義と喜びを若い世代に説いていくべきだと思います。しかし現状は、結婚は損、出産は、育児はもっと損と学校でも教えられ、公的機関からのメッセージもそんなものばかりであります。これでは子供が増えるわけはないのであります。
　次に、公的年金の賦課方式について言えば、子供を持たずにいる方が経済合理的にはプラスになるという致命的な欠陥があることが指摘されております。つまり、保険料さえ払い続けていれば、子供を育てるコストを負担しなくても年金は受給できるからであります。そのため、自分では子育ての負担をせず、他人が産み育てた子供が支払う保険料で年金給付を受ける、ただ乗り、フリーライダーの存在を許してしまっているという指摘があります。
　例えば、ＤＩＮＫＳ世帯と子供二人を育てている世帯との間の生涯所得には二億円以上の差があるということが指摘されております。年金の受給額もＤＩＮＫＳ世帯の方が多く、世帯間格差が厳然としてあると指摘されております。ある学者は、この賦課方式の下で子供を生み、育てることは無償で実物拠出をしているようなものだと指摘しているほどであります。ドイツではこれは憲法違反の判断が下っております。
　子供を持つと経済的には損をするというのが現行の年金制度であり、これを改めない限り少子化は止まらないと考えられます。せめて子供を持つことが経済的にも損にならないような社会を築く必要があります。そのためには、フランスのように子育て期間を年金額に加算したり、大幅な児童手当の支給が必要となると考えられます。いずれにせよ、子育て世帯に手厚い社会を築く必要があると考えます。
　しかし、以上のような根本的な問題にこの法案は踏み込んでおりません。全体としては女性の社会進出を促す第二の男女共同参画社会基本法と化し、実質的には出生率の向上には寄与せず、逆に一層少子化を進展させるのではないかという懸念があります。抜本的な再検討を要望したいと思います。
　以上でございます。