Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大出委員　あなたがいまおっしゃっているのを聞いていますと、非常に冷酷無残だという気がするんです。人事院総裁、藤井さんおいでになりますが、前任者でございました佐藤達夫さんが、口癖でございましてね、公務員に対する大変な愛情を持っておられまして、事あるたびに、私は公務員の諸君に対して冷酷無残な措置はとりません、これは口癖でした。亡くなりました民社党の受田さんが私と一緒に給与をやっておりまして、公務員が前向きにこの仕事に取り組める、そういう環境をつくらなければ、この国はもたぬということをよくおっしゃいましたが、そのとおりだと私は思うのです。また、伊能繁次郎先生がよく私に言っておられましたが、この方は運輸事務次官をおやりになって、政治を始めてから運輸政務次官をおやりになったわけでありますけれども、公務員というものをよく知っておりまして、公務員がやる気にならなければこの国は成り立たない、常にそういうふうに言っておりました。そこらが私はやはり四十五年の制度確立につながったと思っているのですけれども、そこのところを考えますと、公務員の賃金がべらぼうに高いんならいざ知らず、低いから勧告を出している。
　そこで、まず、日本の公務員というのはそんなに働かない公務員ですかね。賃金を切らなければいかぬほど働かない公務員でしょうか。私は、ここにおいでになる方をごらんになってもおわかりのように、大変に、それこそ懸命に仕事をなさっている方々ばかり、ほかの国に比べて非常に優秀な方々、レベルの高い方々、そして非常に勤勉な方、こう思っているのですが、総理は公務員の皆さんに対してどういうふうにお考えでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　私は行管長官のときにも申し上げたことでございますが、日本の公務員システムというのは、フランスと並んで非常にりっぱな制度になっておる。そして、公務員の能力、特に先見性とかあるいは仕事のやりぶり等につきましては、世界的にも高いレベルにある。そして、政治の継続性、安定性というものはフランスと並んでこの公務員体系というものによって維持されておる、こういうふうな評価を受けておるということもよく知っておりますし、また公務員の絶対数を比較してみた場合に、外国と比べてみてそれほど多過ぎるという数字ではない、むしろ外国の方が比率から見たら多い、そういうことも承知しております。しかし、民間の会社、企業との生産性等を見ると、必ずしも今度はそれほど上位にあるとは思えない。日本の民間、会社、企業というものはかなり合理化を断行して生産性の高い水準にありますから、これは世界でも冠たるもので、それで日本経済はこれだけ伸びているわけでございますが、その民間との水準を比べると、日本の公務員の方はまだまだ改善の余地がある、そう思います。しかし、世界的な水準から見れば、日本の公務員制度はかなり評価の高い位置にあるのではないかと考えております。
○大出委員　公務員の生産性というのはどういう計算をなさるんですかね。私はどうもちょっと余り公務員の生産性というものについての指数を見たことがないんですけれどもね。だから、給与法には、公務員の生活水準という言葉が入っていまして、ポツ、ここから実は官民比較、こうなるのですけれども、そこで、それは時間がかかりますから、そこはさておきまして、いまのお話を聞くというと、世界の公務員の水準よりは高い、こういうふうにおっしゃっている。
　時間がありませんから、私の方から申し上げますが、それでは一体世界の公務員、といっても全部挙げるわけにはまいりませんが、アメリカやあるいはフランスだとかイギリスだとか西ドイツであるとかいう国しか挙げようがありません。これは申し上げますが、アメリカも、いまの国会じゃありませんが、前のときに自民党の、与党の質問者の方がえらいどうも思い切って切り下げて低くしたというようなことをここで質問されましたが、アメリカを私調べておりまして、アメリカの連邦職員の給与改定というのはこうなっているのですね。給与改定は、労働省が民間給与のみを調査して、民間給与しか調査しないのですよ。ちょうど日本と同じです。民間の給与実績に準拠する、そういう形の調査をして、大統領の給与代理人、そういうかっこうで、その資料が人事管理庁長官、労働省の長官、行政管理庁の、日本で言えば行政管理と予算庁と一緒になっていますが、行政管理予算庁長官、三者協議になるのですね。ここに組合の代表を三人入れておるわけですが、そして大統領に勧告するという制度なんです。
　それで、この官民比較の方法によって、去年の例を申し上げますと、去年の八月に勧告された率が一五・一％、ところがここで、大統領に国家緊急事態等のときは代案を出すことができるという制度ができている。緊急事態をどう見るかということは異論のあるところでありますが、そこで大統領が代案を何回も出しています。その代案というのはどういう代案かといいますと、比較の仕方が全然違う。給与、年金、生命保険などのすべてを含めた総合給与法、簡単にいえば総合給与比較法案とでも訳したらいいんだと思うのですが、それを議会に出すということになっているのです。それが昨年は四・八％なんです。だから、これは計算をしてみますと七％ちょっと超える、八％前後になるだろうと私は思うのでありますが、つまり一五・一％を角度の違った比較法で総合給与比較法案という形でお出しになった。これが昨年の例です。したがいまして、名目的な四・八％じゃない、中身は。しかも、これは制度があっておやりになっておる。ゼロじゃないのです、もちろん。
　ことしは一体どうなったか。ことしはもう少し高い一八％の勧告をした。それを何とかいまの形で軍人を除きまして四％引き上げるという代替案を出している。これが現状です。これがどういうことになりますかまだ聞いておりませんが。つまりアメリカといえども千三百億ドルもの赤字を抱えておりますけれどもゼロにしてはいない。
　さらにフランスは、私この間フランスに寄りまして、わざわざ最後に二日ばかり寄りまして細かく調べてまいりました。十月まで凍結をする、賃金を凍結をする、こういう方針を当時出しております。ところが、これは納得できるのですね、公務員の給与だけ凍結したのじゃないのですから。物価もすべて凍結をする、公共料金もすべて凍結をしたのだから。そういう意味ではその凍結解除のときにどういうことになるかというのを見守る、フランスにも強い労働組合がありますけれども、見守ってきた。それでフランスは、八〇年、八一年ともに一〇・七％という給与の引き上げであります。ことしは十一月に凍結解除がなされた。そうしたら、そこで三％を上げる。そうすると、前に一部実施しておりますから、合計九・三％になる。労働組合がこれに大不満でゼネストまがいの、これは民間の方々もフランスなんかの場合は公務員給与が抑えられれば、日本もそうですけれども、日本も今日まで公務員主導型の賃金、いまなお。人事院の勧告が中心になった公務員主導型の賃金。だから、公務員賃金を抑えられれば民間賃金を抑えられる。フランスもそうであります。公共部門と民間部門に分かれているだけでございまして、その間の認識に差がない。だから、一つ間違うとゼネストになってしまう。そういう雰囲気ができたわけであります、私が参りましたときに。来年の三月にいってもう一遍考える、何がしか積み上げるということで回避させて話し合いに持ち込んでいるわけであります。だから、ここで三％上げまして合計九・三になるのだけれども、さらにそれに何がしかの上積みをするということで話が行われている、こういうわけですね。
　イギリスはどうかというと、英国も、フォークランド紛争などがございましたけれども、公務員の賃上げは五月中旬に五・九％上げて妥結しています。五・九％、これは一昨年の一八・七五％、昨年の七％プラス一律三十ポンド上げ、これから見ると確かに落ちてはいます、フォークランド紛争等もありましたから。落ちてはいますけれども、もちろんゼロではない。かつかつ納得し得るところまで話は進んで、まとまっているわけでございます。
　私がいま三つの国を挙げましたが、西ドイツの場合も昨年の賃上げ率は四・二％、ことし多小落ちて三・六％。日本とそんなに違いはない。
　だから、これで四カ国になりますけれども、どこの国もゼロというようなことはやっておりませんし、しかも、どこの国も話し合いというものが先行している、実はこういう状況なんですね。
　公務員の生産性の話が出ましたけれども、フランスと日本というのはずば抜けて優秀な公務員の皆さんである、よく仕事をなさっている。これだけは前段におっしゃっている。そうすると、いま私が例に挙げたことをとらえて、なぜ一体経済的に日本がそんなに悪い。アメリカは千三百億ドルも赤字。なぜ一体ゼロにしたのか。ここが私はどうしてもわからぬ。六百七十億というのはこの予算委員会で審議して決めたのでしょう、一％は給与改善費で。審議に参画をしたわれわれにただの一言も皆さんからお話がない。それじゃ一体、何を審議してどう決めたって、これは全く意味がないじゃないですか。そのことを含めて、いまの国際的にゼロのところはない。なぜゼロでなければいかぬのか、理由を承りたい。六兆一千億の大赤字、赤字の責任は一体どこにあるか、後から申し上げるが。公務員の皆さんに責任がありますか。人事院勧告は完全実施をされてきている。昨年一年だけ二〇％、二五％の管理職手当をもらっている方々が一年間ストップされた。これは無理だ。一体ゼロとはなぜ出てきた数字ですか。どこに根拠がございますか。
○竹下国務大臣　いま諸外国の経済指標と給与改定の状況について御比較をなさった上での御質疑でございますが、これは総合的な判断において決まったことではございますが、ポイントを仮に三つ申し上げますならば、一つは、やっぱり物価上昇率が欧米諸国の、最近若干の落ちつきを見せたとはいえ二けた、こういう状態と、日本の場合予測される三％台という状態との大きな違いがあるということが一つではなかろうかと思います。それからもう一つは、日本もいわゆる定期昇給の二％程度ということは、これを行っておるということは御承知のとおりであります。そういう諸般の経済指標、これは確かに私は、いろんな点から見ても先進国の中である意味において世界一の状態である。そういうことのほかに、今度はいわゆる財政事情ということになりますと、公債依存率等から見ましても、これはまた最も困難な状態にある。そういう両面からして総合的な判断で見送る、こういうことが決定されたというふうに理解をしております。
○大出委員　全くこれは根拠になりませんですね。そこで竹下さん、大蔵大臣におなりになったが、前は幹事長代理ですね。いま定期昇給にもお触れになりましたが、所管じゃないですね、これは。あなたが定期昇給のことを言うというのは越権だ。これはおやめになった方がいい。ぼろが出る。
　そこで、人事院の総裁おいでになるから、私が言うよりその方が確かでしょう。定期昇給というのは何ですか。毎年人間というのは年をとりますね。厚生省統計でいけば二十七歳になれば結婚するのだ。これが一番多いのだ。そうでしょう。そうなりますと、どうしても奥さんをもらうことになる、一人で生きていけないのだから。そうすると、どうしても子供もできることになる。扶養手当だけでは済まない。つまりその変化の中に、幾つも理由がありますが、賃金引き上げじゃない、当然のこととして定期昇給が行われている。これは何も官庁だけではない、どこだってそうだ。だから、それはそれとして、二・一一とか二・一二とか言うけれども、それも全く根拠がないが、いま二％とおっしゃったけれども。一体定期昇給というのはなぜ定期昇給するのですか、総裁に承りたいと思う。教えてあげてください。
○藤井（貞）政府委員　定期昇給は、いま大出委員も御質疑の中でお触れになりましたように、公務員のみならず、労働者というのは年をとるわけであります。初め高等学校を出、若くして入って、その人がだんだん年をとって青年になり、そして奥さんをもらう、子供ができるということでございますので、それに見合って何らかの措置を講じていかなければ、そのままの据え置きではいけない。（江藤委員「年とり賃」と呼ぶ）いまここで年とり賃というお話がございましたが、いわばそういうものでございまして、これは民間でも、いわゆるベースアップとは別に、当然の措置として組み込まれてやっておるという制度でございます。
○大出委員　江藤さん、いまいいことをおっしゃったが、まさに年とり賃なのですよ。これはどこでもやっているので、何も官庁だけではない。だから、官民比較の上で、民間と差が出てきたからというので四・五八上げたのであって、いまの竹下さんの言うのは全く理由にならぬ。給与を知らぬ人はしようがないものだと私は思うのだけれども、これはもう話になりません。したがいまして、いまの御答弁ではゼロにする根拠は全くない。財政が赤字だからゼロにする、これは全く成り立たない議論です。
　そこで、一つだけ承っておきますが、総理、人事院が代償機関とよく言われますが、一体代償機関とは何ですか。——米だけ上げておいて、黙っていないで答えなさいよ。警告だけ出しているのが能じゃない。
○藤井（良）政府委員　お答えいたします。
　公務員は労働基本権がいろいろ制約されております。その労働基本権の制約の代償として人事院勧告があるわけでございます。
○大出委員　憲法上、労働基本権というのは一体どこから出てくるのですか。日本の憲法という法体系は労働三権、二十八条で労働権を認めているけれども、それはどこから出てくるのですか。生存権でしょう。これも憲法に規定されている、判決にも出ている。お答えください。大法廷判決、中郵判決にも警職法判決にも載っているよ。きちんと答えておかなければいかぬ。
○藤井（良）政府委員　生存権でございます。
○大出委員　そうだよ。人事局長がそんなこともわからぬで困るじゃないか。ちゃんとこれは警職法判決にも明確に書いてある。皆さんがやがて持ち出すことになる判決でございます。四十八年でございますが、ここに「この労働基本権の保障は、憲法二五条のいわゆる生存権の保障を基本理念とし、」ちゃんと書いてあるじゃないか。大法廷判決ぐらい読んでおきなさいよ。だから「憲法二七条の勤労の権利および勤労条件に関する基準の法定の保障と相まつて」つまり、仕事を与えなければいかぬ責任が政府には国民に対してある。その勤労の権利、これと相まって「勤労者の経済的地位の向上を目的とするものである。」これが労働権でしょう。だから、権利でしょう。生存権でしょう、その基本は。「憲法二五条のいわゆる生存権の保障を基本理念とし、」と明確じゃないですか。そうでしょう。
　そうすると、代償機関というのは一体何かと言えば、突き詰めて言うと、生存権の保障に対する代償機関だ、労働権の保障に対する代償機関だ。金がないからといって、生存権の保障、その代償機関である人事院が出したものがゼロで済みますか。そうでしょう。そんないいかげんな答弁じゃだめじゃないですか。知らぬものを幾ら言ってもしようがないが。
　そこで、総理に承りたいのだが、閣議決定では、公務員が率先して行財政改革に協力する姿勢を示す必要がある。ずいぶん押しつけがましい話です。公務員の勤務ぶりが給与凍結の原因ではない、さっきあなたはそうおっしゃった、一生懸命働いていると。そうなると、一体この勤勉な公務員に対して、行財政改革に率先して協力するということは、勧告による給与の引き上げを、金がないんだから、財政赤字なんだから供出せい、こう言う。供出をしろと言う。法律的に期待権として確立をされている勧告が出て、予算に一％改善費が組まれているという現状の中で、この一％を含めて勧告の四・五八％を公務員が供出をしなければならぬ、財政赤字だから供出をしなければならぬ公務員の法律的な義務はございますか。法律上の義務はございますか。お答えをいただきたい、総理。——そんなことじゃ質問にならぬじゃないですか、一々。そんなことでゼロにされてたまるか。
○藤井（良）政府委員　法律上の義務はございません。
○大出委員　ないだろう。法律上の義務がないものを何で強制をするのですか。強制のしようがないじゃないですか。法律上の義務はないと明確にいま答えておいでになる。生存権の保障だ、勤労の権利の保障だ。その労働権の代償機関が出した。それを率先して、行政改革をやるので金がないのだから供出をせい、そんなことを使用者たる政府が強制できますか。民間で、会社は不景気だから、おまえたちに賃上げをやったけれどもこれは全部返せ、供出してくれ、そんなことはできますか。これは権利じゃないですか。金がないからといって権利を踏みにじれますか、そんなことは。生存権だ。まして、あなた方は一体この決定に至る間、さっき手続上の不備は総理お認めになったが、ただの一度でも、閣議決定する前に、給与関係閣僚会議が決める前に、相談をしたいと呼びかけたことがありますか、使用者たる政府が。私も長くやっている、公務員関係の組合の諸君とも長いおつき合いがある。寡聞にしてただの一度も、政府側から相談をしようと呼びかけたことがありますか。ないでしょう。いかがですか。——そんなことまで人事局長ですか。
○藤井（良）政府委員　組合側と総務長官と、給与閣僚会議の決定の前後において、数度にわたり会見して、協力をお願いしております。
○大出委員　うそばかり言っちゃいけませんよ。そういうことをぬけぬけと藤井君、君は言うけれども、あなたは昔から、総理府の人事局長が前向きに何か言おうとすると、すぐそばに行ってそでを引っ張った人だからそういうことを言うのだけれども、ここに、あなた方がいま数度にわたってと言う相手方の公務員共闘の「公務員共闘日誌」がある。ゼロックスをちゃんととってきた。書いてある。そういううそばかり言うと、これは本当にあなたの責任問題よ。審議できなくなりますぜ。
　第一回目、九月十日なんだ。あなた方の財政非常事態宣言の話がちらちらした時期、したがって九月十七日に会いたいということを申し入れた。これは政府の方針が固まる前にということであったが、あなた方を通じて内閣の官房長官等に会いたい。これは後から申し上げますが、交渉権というものは公務員には確立している。新しい公務員法で言えば百八条だ。したがって、権限ある当事者ということになっている、解釈上。権限ある当事者とはだれか。使用者としての政府の権限ある当事者というのは総理大臣なんです。だから、会いたいというのはあたりまえでしょう。ドライヤー実情調査調停委員会が来て、労使のイニシアチブは佐藤総理、あなたがとるべきだと言ったら、総理は認めた、昭和四十年だけれども。この前に池田総理と太田総評議長の会談が持たれた。これが今日まで続いているのですよ。使用者たる政府の権限ある当事者だからです。そうでしょう。だから、申し入れるのはあたりまえでしょう。そして、社会党にも話があったから社会党の方からもちゃんと物を言った。そうしたら、何と九月十七日の当日になっても返事がない。ここにちゃんと書いてある。したがって交渉はできなかったと書いてあるじゃないか。そうでしょう。なぜそうでたらめを言うんだ。前後において会いましたと言ったって、会ってないじゃないですか。前というのは二十日の閣僚会議の前なんです。
　さらに十八日に、会わないから、社会党の大蔵委員会の人たちを通じて、大蔵大臣にも会いたいというふうに申し入れをした。この方も組合関係の方を入れない。だから、参議院の私どもの野田君を初め議員がお目にかかったりしている。
　十四日に官房副長官、これは池田さんですかね。官房副長官とここに書いてありますが、これも党の関係の諸君としか会ってない。
　そして、十七日の当日になって、総理府交渉で、公務員共闘の小谷事務局長から人事局長に対して抗議をするとともに、今後早急に会うように申し入れをした。これは十七日です。日誌に書いてある。
　第二回目、二十日、閣僚会議と前後する総務長官交渉の際にも、当事者たる政府に会わしてくれと言って、官房長官交渉を申し入れた。それから、給与関係閣僚会議で凍結が決定したのは二十日です。二十一日、総理府、大蔵省、労働省などに交渉を申し入れた。そうしたら総理府だけは、これは人事担当当局だから、ここで小谷という事務局長が人事局長に、総理も、当事者たる公務員に相談もしないでぱんとやったんだから、これは謝るべきではないか、また話をすべきではないか。だから、官房長官交渉を一切拒否されているんだから、あなたの方から官房長官交渉を頼んでくれと書いてある。そうしたら、人事局長が、極力努力する。そして、ちゃんと官邸においでになって折衝された。しかし、二十四日の閣議決定前にという要求だったのだけれども、結果的に官邸はこれを拒否した。この連絡は総理府から電話で、会えない旨の連絡がありました。日時は二十二日の昼。
　総理に承りたいのだが、これだけのことをお決めになるならば、権限ある当事者である総理あるいは官房長官が、これらの方々、当事者の諸君に会って、事前に了解を求めるという手続をとるのは当然でしょう。これは総理に承りたい。いかがでございますか、さっきあなたは手続上のいささかの不備とおっしゃったが。
○中曽根内閣総理大臣　前内閣時代のことでございますけれども、事務的にあるいは政治的に、もう少し周到に配慮すべき点があったようにいま考えております。
○大出委員　これはそれだけじゃ済まないのです。先を急ぎたいけれども、言うことは申し上げておかなければいかぬから申し上げるのだが、先ほどの警職法判決というのは、代償機関たる人事院があるから憲法二十八条にストライキ禁止が抵触しない、そう言っているだけじゃないのだ。生存権の保障の代替機関なんだからと明確に述べている。これは全農林警職法判決、四十八年大法廷判決の中身です。明確なんですよ、これは。「さらに、当局は、登録された職員団体から職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、およびこれに付帯して一定の事項に関し、交渉の申入れを受けた場合には、これに応ずべき地位に立つ」応じなければいけないのです。「これに応ずべき地位に立つ（国公法九八条二項、改正国公法一〇八条の五第一項）」、明確なんです。法的に「これに応ずべき地位に立つものとされているのであるから、私企業におけるような団体協約を締結する権利は認められないとはいえ、原則的にはいわゆる交渉権が認められており、」はっきりしている。これも権利じゃないですか。総理、あなたの方は単なる手続上の不備じゃない。この交渉権の確立ということを含めて、あわせて代償機関という問題が完全に機能しているということであれば憲法二十八条に違反するものではない、こういう判決ですよ。全く大きなこの判決の柱です。
　何にもしない、呼びかけもしない。あなた方は当然呼びかけるべきなんですよ。呼びかけもしないで、交渉を申し入れても権限ある当事者はだれも会わぬで、総理も官房長官も会わぬで、一方的に決めて事が済むと考えるということは、もし、それで済むと考えるならばそれはファッショだ、民主主義じゃない。そうでしょう。総理、もう一遍これ御答弁願いたい。
○中曽根内閣総理大臣　農林事件の判決は私もよく拝読しております。その精神はわれわれとしてもよく深くかみしめていかなければならぬと思っております。
○大出委員　答弁にはなりませんが、この精神、よくかみしめておられるというのだからわかっているということであって、ただ、前内閣は中曽根さんが総理じゃございませんから、行管庁長官というお立場でしょうから、前総理鈴木さんのときに起こった問題ですから、おわかりであればそれでいい。追及はしません。しませんが、冒頭に申し上げたように、無理があるということはかくて浮き彫りでしょう。無理をしちゃいけませんよ、総理。
　さて次に、「私は、決して高額とはいえない給与の下、日夜公務に精励している国家公務員諸君の実情を十分に承知しております。」「国家公務員諸君が率先して本年度の給与改定の見送りを甘受し、この難局の打開に貢献する姿勢を示されんことをあえて切望する」こう書いてある。これは九月二十四日の総理談話です。これもずいぶん不誠実な話です。法律的に何の義務もない。賃金を供出しなければならぬ何の義務もない。これでは納得しろと言ったって納得しようも何もないじゃないですか。前人事院総裁が冷酷無残なことはしないと口癖に言いましたが、冷酷無残ここにきわまれりだ。これは改めなきゃいけませんよ、総理。
　さてそこで、総理に承りたいのだけれども、高校を出て公務員になる方が行政（一）表で言うと六〇％を超えている。六割以上が高校卒の方です。長年勤めて少しずつ賃金が上がってきている方々。この方は試験採用するわけでありますが、一体、一番最初に何等級何号、幾らの給料をもらうのですか、初任給と言っていいわけだけれども。御存じでございますか。
○藤井（良）政府委員　八等級三号俸でございますから、八万五千九百円でございます。
○中曽根内閣総理大臣　いま公務員及び地方公務員に関する資料をお示しいただきましたが、確かにいまお示しのように、初級公務員等におきましてはそう十分な額ではない、生活に苦しいところもさぞやあるであろうと拝察できるわけでございます。いろいろそういう関係も考えてみまして、胸の痛む思いがするわけでございますけれども、政府といたしましては国家公務員法を尊重いたしましていままでのとおりに処置いたしたいという気持ちはやまやまあったのでございますけれども、いまのような財政欠陥が生じまして四苦八苦しているという状態であります。その上に人事院勧告尊重ということを考えてみまして、何回かいろいろ検討も加えたわけでございますが、ことしは異例の措置として万やむを得ずこういうことでおしのぎを願いたい、そういうような方向に考えを固めたわけでございます。その間におきまして、いまお示しのように、必ずしも事務的にあるいは政治的に根回しが十分でなかった点や、あるいは話し合いが十分でなかったという点も反省しなければならぬと思っております。
　以上のような事情でございますので、御理解とまた御協力をお願い申し上げる次第でございます。
○大出委員　ここで二つ承ります。
　先ほど、全農林警職法最高裁判決をよくお読みになったとおっしゃった。これは五十六年十月十五日の参議院における議事録であります。質問者は私どもの矢田部参議院議員でございます。答弁者は角田政府法制局長官でございます。
　矢田部君の質問は、「法制局長官は、不完全実施でも直ちに違憲とは言えないという言い方をしているわけでありますけれども、では全く実施をしなかったということになれば、違憲の問題、憲法上の問題が出てくるというふうにはお考えでしょうか。」これに対するお答え、全農林判決の「多数意見に属する七裁判官が、少数意見の五裁判官の論難に対して答えているところに、「代償措置の制度さえ設けておけばその争議行為を禁止しても憲法に違反するものではないとの安易な見解に立っているものであるかのごとく誤解し、多数意見を論難している。」と、こう述べておりますから、言いかえれば、そういうふうな考え方は持っていないということだろうと思います。したがって、制度さえ設けておいて、そしてそれは完全に実際の場合にはすべて無視するというようなことであっては、最高裁の多数意見は、それはいけないんだと、こういうことは言っていると思います。」
　最高裁の大法廷判決は、全農林判決は、制度は設けてある、しかし全く無視する、それはいけないんだと言っている。おたくの法制局長官が答えているでしょう。お答えになりましたね。うなずいておいでになります。恐らく相談もなさらぬでぽっと決めたと思う。だから、後で法制局は違憲じゃないかと言ったなんて新聞記事が出た。そうしたら、後で今度は法制局長官、宮澤さんのところにおいでになったりしていますが、これは、きのうからさんざっぱら皆さんが御論議になった国会のこの立場は国権の最高機関でしょう、ここで全農林判決は無視はいけないと言っている。法制局長官が国会で、無視はいけないとこの判決は言っているんだと言っているのに、いけないというのを何で無視するのですか。筋が通りますか。いけないというのに、なぜ無視するのですか。あなたのところの長官でしょう、この答弁は。総理、いかがですか。最高裁判決を無視するのですか。
○角田（禮）政府委員　そういう答弁はしたことは事実でございます。ただ、昨年の臨時国会では、人事院勧告と憲法との関係についてしばしば御質問があり、そして私は何回も答弁しております。
　まず、その趣旨を申し上げれば、労働基本権の制約の代償措置として人事院勧告の制度が設けられている。したがって、その勧告が実効が上げられるように、勧告を受けた国会及び内閣において最大限の努力をしなければならない、それが憲法の趣旨であろうということを申し上げました。同時にまた、それからさらに進んで、仮に人事院勧告が完全に実施されない場合にはどうであるか、憲法違反に直ちになるのではないかという御質問もございました。しかし、それに対しては、これは最高裁の判決もそこまでは言っていない、勧告を受けた国会及び内閣において最大限の努力をした上で、なおかつそれが実施されないような場合には、これは完全な機能発揮をしていないとは言えない、そういう見方ができるでありましょうから、それは憲法違反とは言えないでございましょうということも申し上げました。そして、さらに進んで、それでは制度があるだけで機能を発揮していない状態ではどうかと言われましたので、それに対しては、制度さえ設けておけばいいというような安易な考え方は許されないということを、最高裁の多数意見の裁判官が、五裁判官の論難に答えてそういう答えをしているということを申し上げたわけでございます。
　私の答弁の全体を通じて、私の答弁の趣旨を理解していただきたいと思います。
○大出委員　時間がありませんからね。どうせそんなことを言うだろうと思ったんだが、矢田部君の質問は、ことしは不完全実施だ、完全実施をしない。全く無視すると言ったらどうなんだ。不完全実施だ、次に全く無視する、そうなったらどうなんだ。あなたはそれに答えているんじゃないですか。まさかあなたはことしゼロになるとこのときは思ってない、去年だから。ことしはあなたはゼロになると思ってない。思ってないから、ことしは不完全実施だが、来年ゼロだったらどうなんだと言われて、あなたは困ってしまって、実際の場合に完全に無視するということであっては、最高裁の多数意見は、それはいけないんだ、こう言っている。ごまかしてはいけませんよ。なぜ一体、法制局長官がはっきりこれを答えているのに、いけないと言っていると言っているのに……。
　もう一つ言いましょう。佐藤内閣のときの四十五年、これは冒頭に申し上げましたように、私も大変に苦労しましたが、最終的に衆議院の本会議で佐藤総理がお答えになりました。佐藤総理の衆議院本会議は四十五年十二月三日でございます。「人事院勧告は、これを尊重するというのが、公務員法の趣旨から申しましても当然のことであり、今回、ようやくにして実現を見た完全実施のたてまえを、今後とも実施してまいりたい、」はっきり言い切った。佐藤総理の答弁。
　そこで、大蔵大臣の福田さんが何と言っているかといいますと、「人事院勧告はこれを完全実施いたしたいと、こういうことで、まあ血を見るというくらいな気持ちをもちまして整理、節約をいたしておる」、完全実施ができた、こう本会議で答えた。
　山中長官、給与担当大臣は山中さんだ。「人事院勧告の完全実施等につきましては、総理大臣からお話がございましたとおりでございます。ルールの確立したものと、私も担当大臣として認識いたしておるわけでございます。」ルールが確立した。
　　　　〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
　そこでさらに、四十五年十二月の九日、ここは最高機関ですよ、国会というのは。いいですか。内閣委員会の、これは私の本会議質問に対する総理答弁があって、それを受けた形の質問に対してお答えになった、山中総務長官。ここに議事録も全部ございます。これは当時の議事録でございます。ここにあります。そのとおり読み上げます。山中総務長官、給与担当大臣でございます。
　「私たちは、ことしの人事院給与に関する勧告については、完全実施をすることを国民に対しても、国会に対してもお約束をいたしたつもりでおりますから、これは今後のルールが確立したとお考えいただいていいと思います。」まず本会議答弁の敷衍。「したがって、人事院給与の勧告の前提が何月からということの基本的な線が変わりましょうとも、」当時は、お覚えになっていると思いますけれども、四月実施、五月実施という争いがございました。人事院がよく五月実施の勧告をなさったから。「前提が何月からということの基本的な線が変わりましょうとも、また内容においていろいろ手直しがされましょうとも、これは完全実施をしていく、財政事情その他によって今後特殊な措置はとらないというルールを、私たちは国民の前に明らかにしたものと考えております。」国民の前に明らかにしたんじゃないですか。どうですか、これは。「財政事情その他によって今後特殊な措置はとらないというルールを、私たちは国民の前に明らかにしたものと考えております。」明確に答えているじゃないですか。
　そんなことはみんな忘れちゃって、さっき私は皆さんと雑談したが、覚えている人は一人もいない。それで一体議会制民主主義は成り立ちますか。野党がなくて与党だけでできますか。これだけ国民の前に明らかにしたという約束を全く無視する。法制局長官が、来年をおもんぱかって矢田部君が、無視したらどうなる、最高裁はそれはいけないと言っている。それをどうして一体無視なさるのですか、理由もなくて。現状はあんなに苦しい公務員を、期待権もみんな持っているのに、現実に勧告は出ている、一％組んである、なぜこういう理不尽なことをするんですか。少なくとも長い年月かかって積み上げた、亡くなった受田さんや伊能繁次郎さんや私ども、これは生きている私が物を言う責任がある。断じてこれは後に引けない。そんなことを全く忘れて、最高機関である国会で国民の前に明らかにしたと言っているのを、なぜやるんですか。後に引きません。後の質問はできない。全く答弁にならぬじゃないですか。議事録も明確にここにある。これだけ苦労して、これだけの答弁をしておいて、何です。——出る幕じゃない。総理に聞いているんだ。
○藤井（良）政府委員　政府といたしましては、従来から人事院勧告制度が、公務員の労働基本権の制約の代償の一つとして設けられていることを十分に認識いたしまして、その実施のために最大限の努力を尽くしてきたところでございます。
　例の昭和四十四年に、今後は完全実施するという官房長官談話が出ているわけでございますけれども、それ以降、四十五年から五十五年度までは、一般職員について勧告率、実施時期とも完全に実施いたしてまいりました。ただ、昭和五十六年度におきましては、厳しい財政事情ではございましたけれども、期末・勤勉手当を除きましてほぼ完全実施いたしてきたところでございます。
　本年度につきましては、未曽有の財政的事情のもとにおきまして、国民的課題である行財政改革を担う公務員が率先してこれに協力する姿勢を示す必要があるということがございまして、人事院勧告を見送ることにしたわけでございます。
○大出委員　何だ、この答弁は。人事局長じゃないか。何だ、君の答弁は。ふざけなさんな。そんなことで質問できるか。国会をどう考えているんだ。いまの答弁、何だ。一言も触れないじゃないか、ここに。君が触れる問題じゃない。
○中曽根内閣総理大臣　いま山中総務長官時代の文章をお読みいただきまして、われわれも非常に恐縮しておるところでございます。ああいうような精神で政府としても実行していきたいと歴代心がけてきたつもりで、歴代政府もその趣旨に沿って、以降全力を尽くしてきたと思います。しかし、あのころはまだ日本の経済力に余力がありまして、かなり財政的にも余裕がございました。恐らくそういう展望を持ってそういうお答えを多少しているんではないかとも思います。しかし、最近、石油危機を二度受けまして、そして、このような冷え込み状態が出て、思わざるぐらいの大きな歳入欠陥が出たことで、大きな事情変更がいま出てきておるわけであります。
　そういうやむを得ざる事態を前にいたしまして、政府としてもいろいろ努力もし、考えた次第でございますけれども、冒頭に申し上げましたように、公務員の皆様方には、まことに残念至極でございますが、こういう財政状態をぜひ考えていただきまして、御理解をいただきたい、このようにお願いをしておる次第なのでございます。
○大出委員　総理の気持ちがわからぬわけではありませんが、事国会で長い年月議論を続けて積み重ねて、私は、第一回の六三ベース、次の七千八百七十七円勧告、ここからこれは実施されなかった、とつっぱなのときの勧告ですが、全部思い返し、読み直してみました、たくさんの議事録を。だけれども、ずいぶんたくさんの方が苦労してここまで来て、さっき雑談で山中さんも、当時ルールを確立した、私の功績だとおっしゃっていましたが、そのとおり。ＩＬＯというものがあって、何と八年間に十一回も勧告しているのですよ。そういう状態があってこれができた。
　それを一言も当時の質問者である私どもに何の話もすることなく、こういうことがあったんだということを世の中にも明らかにもせず、だからこうするんだということも言わず、こういうものは全く念頭になくて、十六日に財政非常事態宣言、さあ総理、総裁再任は危ういということでいきなりぽかりと決めてしまう。ゼロである。それでは国会はどうなるんですか。何を審議したって議会制民主主義はこれじゃ成り立たぬじゃないですか。一言もないとは何だ。受田さんだって伊能さんだって亡くなってしまっている。残っている私しか言う人間がないじゃないですか。本当に苦労した。三人で、受田さんと伊能さんと私で大蔵大臣福田さんともひざ詰め談判した。山中さんはよく覚えておいでになるが、三回も四回もお目にかかった、三人で。そして、福田大蔵大臣は、本当に腹を切らなければいかぬ、血の出るような思いだとおっしゃった。それが答弁にも出ている。それでできたものを、これは私の半生がかかっている。後に引ける筋合いですか。議会制民主主義が成り立たぬじゃないですか。こんなことじゃ議席を持っているのが嫌になりますよ。そんな無責任な話がありますか。後には引けません。相談してください。もうこんなばかな話がありますか、予算で組んであったのに。
○栗原委員長　大臣、答弁。
○大出委員　それはいけません、何と言われてもいけません。私は命をかけているんだ。
○竹下国務大臣　ただいまの大出委員の過去の経過を含めての御意見でございます。私もその辺の事情を若干は承知いたしております。九月実施が八月実施になり、七月実施になり、六月実施になり、そして、いわゆる五月勧告、四月勧告の議論が行われて、それで一ヵ月飛ばして四十五年から四月実施、これが完全実施の歴史であったと私も記憶をいたしております。
　そうして、やはりいろいろな事情の中に……（大出委員「これを言ってください」と呼ぶ）私は財政当局からの立場でございますが、昭和四十六年、いわゆるドルショックというものが起こりまして以来のわが国の経済、そして、それが与える財政というものの大きな変化が私は生じたと思います。（大出委員「時間がもったいない。簡単にやってください」と呼ぶ）その四十七年予算において、いわゆる四条公債というものが発行され、そうしてその後、やはり第一次石油ショック、四十八年の暮れからでございますが、それがいわゆる特例公債への道が開かれ……（大出委員「そんな歴史は知っていますよ、私は。時間がもったいない。国会はどうなんだ、国会は」と呼ぶ）そうして、そういう状態の中においても、しかし、この完全実施というものを、とにかくお互いが知恵をしぼりながら積み重ねてきた。これが昨年のいわゆる期末手当等旧ベースによるという、それから管理職の問題等についての実績に対しても、これに対して国会で議論はありましたが、理解をしていただいた。そうして、ことしに至って、いよいよ財政状態というものから見てその余裕がなくなり、そうして、確かにこの六百七十億円の問題についての期待権という問題も、議論すればできる議論であると私も承知しております。しかし、それをも、あえてその決定に基づいて、すなわち、物価の上昇も他の先進国に比べれば圧倒的に低い状態でございます。だからこの際、公務員の皆さん方も忍びがたきを忍んで、みずから痛みを分ける、その先頭に立ってください、こういう切なる考え方で、すべて過去の歴史なり、そうして、それが行われますこの法的根拠なりは十分認識の上に給与関係閣僚会議でこれが決定され、閣議決定されたということになりますと、私自身は、その期待権というものはあり得ても、やはりこの際は、六百七十億というものを補正予算において減額修正して出すということは、決定に基づく国会に対しての私なりに示すべき筋だ、こういうふうに考えております。（大出委員「あなたの答弁じゃないよ。言いわけ聞いたってしようがないじゃないですか。ちゃんと議事録にあるんだ。そんなことでこれから質問ができるか。明確になっているんだ。インチキだよ。これを読んでごらんなさい。そんなばかなことがありますか。だめですよ。答弁にも何もならぬじゃないですか。とめておいてくださいよ、そっち」と呼ぶ）
○栗原委員長　午後零時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○森委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の会計に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　専売事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　この際、今般新たに就任されました竹下大蔵大臣、塚原大蔵政務次官、遠藤大蔵政務次官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　今般はからずも大蔵大臣を拝命いたしました。
　大蔵大臣の職は昭和五十五年七月以来で二度目でありますが、その責任の重大なることを改めて痛感いたしております。今後、財政金融政策の運営に誤りなきよう、全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　今回提出いたしております昭和五十七年度補正予算におきましては、世界経済停滞の影響等による経済情勢の変化に伴い、租税及び印紙収入の減収が避けられない見通しとなりましたので、約六兆一千億円を減額いたしました。このため、従来にも増して既定経費の節減、税外収入の確保等を行ったところであります。さらに、異例の措置として国家公務員の給与改定を見送るほか、国債費の定率繰り入れを停止することとしておりますが、なお、歳入不足額は約三兆四千億円となります。この歳入不足につきましては、特例公債の追加発行によって対処せざるを得ません。また、災害の早期復旧に要する経費につきましては、建設公債の発行によることとしております。なお、追加発行される公債につきましては、その円滑な消化に鋭意配慮してまいりたいと考えております。
　一方、歳出につきましては、本年の災害に対する復旧事業費の追加、その他やむを得ない歳出の追加等の措置を講ずるとともに、既定経費の節減、地方交付税の減額等を行うこととしております。
　政府といたしましては、これまで財政再建のため、歳入歳出両面にわたりできる限りの努力をしてまいりましたが、さきに述べたように、税収の伸びも急激に鈍化し、財政は未曽有の困難に直面しております。昭和五十九年度に特例公債依存体質から脱却することはきわめてむずかしくなったと言わなければなりません。
　しかしながら、今後とも困難に憶することなく、財政再建のためにできる限りの措置を進めていく所存であります。
　すなわち、昭和五十八年度予算におきましても、すでに、概算要求の段階で画期的なマイナスシーリングを採用し、要求額を大きく抑制してまいりました。予算編成に当たりましても、一般歳出を前年度同額にまで圧縮する方針で努力してまいる考えであります。また、歳入構造の合理化・適正化にも努めてまいる所存であります。
　わが国経済は、諸外国と比べれば良好な実績を示しております。しかしながら、輸出の減少の影響もあり、生産・出荷には伸び悩みが見られます。このような情勢にかんがみ、先般、政府は、事業規模総額二兆円強の公共投資等の追加などを内容とする総合経済対策を決定いたしました。この対策の着実な実施により、わが国経済は内需を中心とした自律的回復への道を歩んでいくものと期待しております。
　金融面では、今後とも引き続き適切かつ機動的な金融政策の運営に努めてまいることは申すまでもありません。
　対外経済関係につきましては、自由貿易体制を堅持していくため、さきに決定した市場開放対策の着実な実施を図る等引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
　また、これまでの行き過ぎたドル高・円安は次第に是正され、円高方向に改善されつつありますが、今後とも関係諸国とも密接な連絡を保ちつつ、円相場の一層の安定に努めてまいりたいと考えております。
　本国会に提出いたしました大蔵省関係の法律案は、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案一件であります。その内容につきましては、改めて御説明することとなりますが、何とぞ、よろしく御審議のほどお願いする次第であります。
　今後とも大蔵委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げ私のごあいさつといたします。（拍手）
○森委員長　塚原大蔵政務次官。
○塚原政府委員　今般はからずも大蔵政務次官を拝命いたしました。職責の重大さをひしひしと痛感をいたしております。微力ながら全力を傾けて職務の遂行に当たる所存でございます。
　よろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。（拍手）
○森委員長　遠藤大蔵政務次官。
○遠藤政府委員　このたびはからずも大蔵政務次官を拝命いたしました。財政情勢の厳しい折からでございます。浅学非才でございますが、職責の重大さを自覚いたしまして、最善の努力をいたしてまいる所存でございます。
　委員各位の御指導と御叱正をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○森委員長　次に、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案を議題といたします。
　まず政府より提案理由の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
　　　　─────────────
　昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　昭和五十七年度におきましては、租税及び印紙収入は、当初予算に対し六兆一千四百六十億円の減収となることが見込まれ、このため、従来にも増して既定経費の徹底した節減、税外収入の確保、追加財政需要の圧縮等を行っても、なお、多額の公債の追加発行が避けられない状況にあります。
　しかしながら、公債の消化環境はきわめて厳しく、公債の追加発行額についても極力これを縮減し、市場の状況を勘案して消化可能な範囲にとどめる必要があります。
　このような状況のもとで、当初予定した国債費の定率繰り入れ等を停止することとすれば、それだけ公債の追加発行額の縮減が可能となります。
　他方、国債整理基金の資金繰りの状況をみますと、昭和五十七年度の公債の償還は、同基金にこれまで積み立てられた余裕金によって対処可能であり、国債費の定率繰り入れ等を停止するとしても、公債の償還に支障はないものと見込まれております。
　以上の状況にかんがみ、昭和五十七年度の国債費の定率繰り入れ等を停止することとし、このため、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　毎年度国債の元金の償還に充てるため国債整理基金特別会計に繰り入れるべき金額は、国債整理基金特別会計法第二条第二項に規定する前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額及び同法第二条ノ二第一項に規定する割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額とされておりますが、昭和五十七年度におきましては、これらの規定は適用しないことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○森委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十一分散会
本国会召集日（昭和五十七年十一月二十六日）（
金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　愛知　和男君　理事　稲垣　実男君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　川田　正則君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　木村　俊夫君　　　　北村　義和君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　古井　喜實君
　　　　　　松本　十郎君　　　　山下　元利君
　　　　　　井上　　泉君　　　　井上　普方君
　　　　　　河上　民雄君　　　　小林　　進君
　　　　　　大久保直彦君　　　　林　　保夫君
　　　　　　野間　友一君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　公介君
──────────────────────
昭和五十七年十二月十五日（水曜日）
　　　　午後一時十七分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　麻生　太郎君　理事　奥田　敬和君
　　　理事　川田　正則君　理事　竹内　黎一君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　北村　義和君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　山下　元利君
　　　　　　井上　普方君　　　　小林　　進君
　　　　　　林　　保夫君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　石川　要三君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田中　義具君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　水産庁長官　　　松浦　　昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　伊藤　政雄君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　十郎君　　　　　辻　　英雄君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　宮澤　喜一君
　　稲垣　実男君　　　　　玉沢徳一郎君
　　辻　　英雄君　　　　　松本　十郎君
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　中路　雅弘君
同月十五日
　理事愛知和男君及び稲垣実男君十一月三十日委
　員辞任につき、その補欠として竹内黎一君及び
　麻生太郎君が理事に当選した。
　　　　─────────────
十二月七日
　アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
同月十日
　北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
同月九日
　非核三原則の堅持等に関する請願（栂野泰三君紹介）（第二八号）
同月十日
　世界連邦の実現等に関する請願（藤田高敏君紹介）（第一六九号）
同月十一日
　核兵器の全面禁止等に関する請願（安藤巖君紹介）（第三二九号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第三三〇号）
　同（浦井洋君紹介）（第三三一号）
　同（小沢和秋君紹介）（第三三二号）
　同（金子満広君紹介）（第三三三号）
　同（栗田翠君紹介）（第三三四号）
　同（小林政子君紹介）（第三三五号）
　同（榊利夫君紹介）（第三三六号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第三三七号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第三三八号）
　同（辻第一君紹介）（第三三九号）
　同（寺前巖君紹介）（第三四〇号）
　同（中路雅弘君紹介）（第三四一号）
　同（中島武敏君紹介）（第三四二号）
　同（野間友一君紹介）（第三四三号）
　同（林百郎君紹介）（第三四四号）
　同（東中光雄君紹介）（第三四五号）
　同（不破哲三君紹介）（第三四六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三四七号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第三四八号）
　同（正森成二君紹介）（第三四九号）
　同（松本善明君紹介）（第三五〇号）
　同（三浦久君紹介）（第三五一号）
　同（三谷秀治君紹介）（第三五二号）
　同（蓑輪幸代君紹介）（第三五三号）
　同（村上弘君紹介）（第三五四号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三五五号）
　同（四ッ谷光子君紹介）（第三五六号）
　同（渡辺貢君紹介）（第三五七号）
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約等の早期批准に関する請願（赤城宗徳君紹介）（第四二六号）
同月十三日
　ブロック米国通商代表の書簡添付文書に関する請願（安井吉典君紹介）（第七四七号）
　世界連邦の実現等に関する請願（山崎拓君紹介）（第七四八号）
同月十五日
　核兵器禁止・全面軍縮等に関する請願外二件（井岡大治君紹介）（第一〇二七号）
　同（串原義直君紹介）（第一〇二八号）
　核基地・核部隊の撤去に関する請願（中路雅弘君紹介）（第一〇二九号）
　日米安全保障条約廃棄等に関する請願（中路雅弘君紹介）（第一〇三〇号）
　核兵器全面禁止等に関する請願（野間友一君紹介）（第一〇三一号）
　同（正森成二君紹介）（第一〇三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
十二月十四日
　竹島の領土権確立等に関する陳情書外一件（第二五号）
　朝鮮の自主的平和統一促進に関する陳情書外一件（第二六号）
　朝鮮民主主義人民共和国との漁業協定の早期締結に関する陳情書外四件（第二七号）
　核兵器の撤廃及び軍縮の推進に関する陳情書外四件（第二八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　　　　　────◇─────
○中山委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　理事愛知和男君及び稲垣実男君が去る十一月三十日委員を辞任されましたのに伴いまして、現在理事が二名欠員になっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　竹内　黎一君　及び　麻生　太郎君
を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○中山委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について研究調査し、わが国外交政策の樹立に資するため、関係方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕