Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和三年二月十七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小沢　雅仁君　　　　　森屋　　隆君
　二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　そのだ修光君　　　　　阿達　雅志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三谷　英弘君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宗清　皇一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　亀澤　宏徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　義規君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　新川　達也君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩城　宏幸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　森山　誠二君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　山田　知穂君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　金子　修一君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　文挾　誠一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源に関する調査
　（「原子力問題に関する件」のうち、原子力規
　制委員会の活動状況）
　（原子力問題に関する件）
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小沢雅仁君及びそのだ修光君が委員を辞任され、その補欠として森屋隆君及び阿達雅志君が選任されました。
　　　　─────────────
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会委員長の更田豊志でございます。
　参議院資源エネルギーに関する調査会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、様々な課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ強化した規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
　このうち、発電用原子炉については、令和二年二月二十六日の東北電力女川原子力発電所二号炉に対するものを含め、これまでに計十六基に対して設置変更許可を行いました。また、核燃料施設等については、核燃料物質の加工施設、使用済燃料の貯蔵施設と再処理施設、及び廃棄物管理施設に対して、これまでに十件の事業変更許可を行うとともに、試験研究炉に対して、これまでに二件の設置変更承認及び五件の設置変更許可を行いました。
　発電用原子炉の運転期間延長については、これまでに関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所の計四基に対して認可を行いました。
　発電用原子炉の廃止措置計画については、これまで計十四基に対して認可を行いました。このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計五件に対しても、廃止措置計画の認可を行いました。
　また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、昨年四月から、新たな検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っています。東京電力柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用の事案については、規制の関与の下で改善を図るべき案件であると評価し、再発防止策が確実に、かつ継続的に行われているかについて、今後追加の原子力規制検査を行うことにより事業者を監視、指導してまいります。また、これ以外にも、原子力施設等で事故トラブルが発生した場合は、速やかな状況確認などを通じて、今後とも引き続き適切に対処してまいります。
　以上のとおり、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、高エネルギーアーク損傷対策、降下火砕物対策、火災防護対策等に係る改正を行い、継続的に改善を図っております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から積極的な監視を行っており、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、実施計画の審査などに当たっております。
　引き続き、処理した水の処分や使用済燃料プールからの燃料の取り出し等の対策が適切に行われるよう、監視、指導を行ってまいります。
　また、同発電所の事故調査については、一昨年九月より、廃炉作業を進める東京電力や関係省庁等との調整、連携の下、現場の実情の確認作業や公開の会合で放射性物質等の放出又は漏えい経路、原子炉建屋における水素爆発の詳細分析等について検討を重ねてきました。現在、その中間取りまとめの案につきまして、広く意見募集を行っております。いただきました御意見も踏まえ取りまとめを行うとともに、今後とも継続的な調査、分析を進めてまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力規制委員会では、昨年十月に原子力災害対策指針を改定し、特定重大事故等対処施設の運用開始を見据えて緊急時活動レベルを見直したほか、基幹高度被ばく医療支援センターの機能強化により、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進める等、原子力災害対策の充実を図っております。
　放射線モニタリングについては、原子力規制事務所におけるモニタリング担当職員の配置及びモニタリング資機材の配備等により、緊急時モニタリング体制の充実を図っております。また、関係省庁及び関係機関と連携して、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る状況に応じた環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について、国内外への情報発信にも努めています。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を継続して国際原子力機関、ＩＡＥＡより得ております。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　本年三月十一日で、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から十年となります。原子力規制委員会は、あのような事故は二度と起こさないという決意の下、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文です。
　三・一一東日本大震災からちょうど、来月で三・一一からちょうど十年になります。その節目に当たり、当調査会において質問の機会をいただきましたこと、会長、理事、委員の先生方に感謝申し上げます。
　三・一一は、国家の危機であったことはもちろん、私個人としても、役人から政治の世界に飛び込むきっかけの一つであった一大事でありました。私が生まれ育ったふるさとであり地元である福井県は、今でも日本最多の原子力発電所を抱える立地県でありまして、我が国のエネルギー政策は全く他人事にできない土地柄です。そのエネルギー政策が三・一一で国民的議論の荒波に入っていく。大蔵省、財務省の役人だった私は、それまでエネルギー政策に携わったことはありませんでしたが、我がふるさとに大きく関わり、国民生活、産業社会、経済の基盤となる電力等につき、現実的で責任あるエネルギー政策を確立せねばならないと、この世界に飛び込んだわけであります。
　固定価格買取り制度、ＦＩＴや電力システム改革は私が議員になる前に決定していたことでありますが、第四次エネルギー基本計画、そしてエネルギーミックスは議員になってから決定したものであります。エネルギー基本計画は第五次を経て、今年、いよいよ第六次エネ基を作る年になるわけであります。
　その節目の年の初め、大変憂慮すべきことが起きました。北陸、東北地方では、豪雪までもたらした寒波の到来等により電力需給がぎりぎりまで逼迫したのです。これは、三年前の北海道ブラックアウト、全域停電に匹敵する大事件であって、論点としてはそれ以上に多くの課題を含んでいると思います。すなわち、北海道ブラックアウトは、地震、そして送電線断絶に伴う石炭火力、水力、風力の各発電所の停止によるものでした。災害と発電及び送電線という供給側の問題であったわけであります。
　これに対し、この年初の電力需給逼迫は、雪等、悪天候による太陽光の発電大幅低下だけでなく、そのバックアップに必要な調整力である火力の燃料不足、とりわけ、気化する性質上、長期備蓄の難しいＬＮＧが在庫残り一週間まで底をつき、比較的ＣＯ２を出さないと期待されているそのＬＮＧ価格が高騰、コロナ、緊急事態の巣ごもりと寒波での需給増と相まって電力のスポット価格も急騰し、電力自由化の観点からは本来そぐわない価格上限を緊急導入して送配電会社に逸失利益という負担を生じさせるなど、資源確保、需要側の問題、そして自由化を含めた電力システム改革の弱点露呈等々と、多岐にわたる課題を三・一一後のエネルギー政策に突き付けています。
　北海道のブラックアウトへの対応は昨年のエネルギー強靱化をうたった法改正で行ったわけでありますが、今度はより広範に、供給面以外を含めたもう一段高い我が国のエネルギーシステムのレジリエンス、強靱化が求められていると思います。
　すなわち、カーボンニュートラルの１Ｅだけではない３ＥプラスＳ全体のアップグレードがこの第六次エネルギー基本計画に必要だというふうに考えておりますが、今回の需給逼迫について、エネ庁長官から、経緯はもう省略して結構ですので、受け止め、所感と、今後、第六次エネ基でどう対応していく方針かを簡潔にお答えください。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　今回の電力需給逼迫の背景は、御指摘のように、断続的な厳しい寒波による電力需要の大幅な増加、ＬＮＧの在庫の減少による火力発電の稼働抑制などの要因が重なったものと考えております。
　資源が乏しく周囲を海で囲まれた我が国におきまして、安全性、安定供給、経済性、環境適合性、今御指摘のＳプラス３Ｅの全てを満たす単一の完璧なエネルギー源がない足下の状況におきましては、レジリエンスの観点からも多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要であると再認識をしたところでございます。
　今回の需給逼迫では現場の御尽力もあって安定供給を確保できたところでございますが、今後の電力の安定供給や市場制度のあるべき姿を達成すべく包括的な検証を実施し、必要な制度的な対応についてしっかりと検討してまいります。
　加えまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けましては、再エネの最大限の導入はもちろんのことでございますが、原子力を含めあらゆる脱炭素化の選択肢を追求してまいりますが、同時に安価な電力の安定供給を確保することは大前提だと認識してございます。
　強靱なエネルギー供給体制を構築し、経済と環境の好循環を実現するため、安定した電源への投資確保を促すための制度整備などについて、エネルギー基本計画の改定に向けて集中的に議論し、結論を出していきたいと考えております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　今般の電力需給逼迫については、一月十五日に福井県大飯四号機が運転再開したことで一服したようにも見えますし、また、北海道ブラックアウトは、泊原子力発電所が動いていたなら回避できたとの話もよく聞きます。
　両事件は資源の乏しい島国の日本にとって、今お話ありましたように、様々なエネルギー源をバランスよく活用していくことの大事さを改めて明らかにしております。とりわけ原子力、天候に左右されず安定的に稼働できる準国産エネルギー源として、運転時に温室効果ガスも排出しないベースロード電源である原子力の重要性を両事件はハイライトしていると思われます。
　菅政権が二〇五〇年カーボンニュートラル目標を打ち出す中、今回の電力不足も示すように、再エネの導入にも限界があり、やはり電力の安定、安価な供給と脱炭素化を同時に実現させるためには、提言と一緒の玉虫色ではなく、新増設、リプレースの検討も含め、原子力の活用にしっかりとかじを切るべきときと考えますが、エネ庁長官の見解を伺います。
○政府参考人（保坂伸君）　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、温室効果ガス排出の八割以上を占めるエネルギー分野の取組が特に重要でございます。他方で、カーボンニュートラルは簡単なことではございませんで、日本の総力を挙げての取組が必要と認識してございます。
　このため、再生可能エネルギーはもちろん、安全性が確認された原子力を含め、使えるものは最大限活用し、水素、アンモニアなど新たな選択肢も追求していくというのが政府の基本的な考えでございます。もちろん、カーボンニュートラルを目指すエネルギー政策を検討していくに当たりましては、各エネルギー源の強み、弱みを十分に考慮していくことが必要でございます。
　先月に電力需給が逼迫する事態が生じ、検証作業を進めているところでございますけれども、天候に左右されず安定的に稼働できる準国産エネルギー源といった特性を持つ原子力につきましては、こうした状況でも安定供給を支える脱炭素電源として強みを発揮できるのではないかと考えております。
　その上で、現在エネルギー基本計画の見直しに向け審議会において議論を行っているところでございますけれども、様々な御意見に耳を傾けながら、原子力の在り方を含め、結論ありきではなく議論を進めていきたいと考えております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　こういう話をしますと、いわゆる脱原発派の方々から原子力は安全じゃないという御意見が出るわけでありますが、立地県を地元とする者として申し上げたいのは、その安全とは一体誰の安全なのかということであります。
　三・一一で避難計画対象地域が半径約三十キロに広がったことは評価しますが、その中でも、原子力のリスクは一義的に足下の立地自治体地域にこそ掛かっています。この発電所足下の皆様の安全こそ、何より確保すべきことではないでしょうか。そして、それは脱原発あるいは原子力推進との立場に関わらないはずであります。
　ちょっと資料の順番が前後して恐縮ですが、一番最後の六、資料六を見てください。
　これは私が以前から国会での場を含め申し上げていることを図式化したものです。原子力は一次元ではなくて二次元で考えるべきだというものでありますけれども、大都会を始めとする消費地への安定、安価な電力の供給のために、立地の皆さんの抱えるリスクを他人事とせず自分事として捉え、そのリスクの軽減等のために立地に寄り添うこと、これは、原子力推進対脱原発というこの図である横軸とは別に存在します。すなわち縦軸にあるはずだと私は思います。
　例えば、福島第一発電所で停止中の炉も事故を起こしたように、運転中でなくてもそこにリスクがあることを考えれば、今原子力施設がある以上、立地地域の全てでいざというときの避難道整備、これは立地に寄り添うために国を挙げて行わねばならないことであります。
　そのために原子力立地特措法の延長法案が今、国会に提出されておりますので、これ以上の避難道の議論は同法案の審議の際に行いますが、原子力の安全性を重視される方には、是非、その御主張がこの縦軸、立地に寄り添うものにならなければ実質的な意味を成さない、議論がずれているというふうに御理解いただきたいと思います。私自身、発電所の足下とまでは言えませんが、それだけに、立地県全体を代表する議員としてのお願いであります。
　そこで、規制委員長に問います。三・一一後設立された規制委員会の長年の業務の結果として、原子力発電所足下の立地の皆様のリスクはどれくらい下がったのか。まさか何も言えないことではありますまい。例えば炉心損傷確率は三・一一前に比べてどうなっているのか。規制委員会無用論を招かない答弁をお願いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、新たな規制基準を策定し、基準への適合性について厳格に審査を進めているところでございます。新規制基準に適合した原子力発電所について言えば、東京電力福島第一原子力発電所事故相当の事故が発生する可能性は低く抑えられているものと考えております。
　一方で、リスクは決してゼロにはならないとの認識の下、残されたリスクを低減させる活動に規制当局と事業者の双方が継続的に取り組むことが重要であると考えております。
○滝波宏文君　ゼロリスクはあり得ないと、常にそこにリスクがあることをきちんと捉えて、〇・一でも下げていく、不断の努力が必要だ、そういう部分は正しいと思いますが、やはりちょっと答えにもう少し踏み込んでいただきたいなという思いもあります。
　資料の五を御覧ください。
　これは政府の総合資源エネルギー調査会の資料から取ってきたものですが、例として高浜三号機の安全性向上評価書であります。事故発生原因、レベルによってそれぞれ数字は違いますが、三・一一前に比べて少なくとも三分の一、著しい改善では千分の一にリスクが下がっていることが見て取れます。
　これは、事業者の自主的努力も加わっていますけれども、当然、規制委員会の安全性向上に向けた業務の結果でもあるというふうに考えております。その分、立地住民のリスクは確実に軽減されているわけでありまして、規制委員会にも先ほど言った立地に寄り添う心でしっかり仕事をしていただくことを改めてお願いいたします。
　続けまして、二〇五〇年という長期目標、カーボンニュートラルというものがございますが、この取組も重要なわけでありますけれども、その手前にある二〇三〇年においても、３ＥプラスＳ、すなわち安全性を前提に、経済性、環境性、エネルギー安全保障を同時達成していくことが重要だと思います。そのためには、地元福井県の美浜発電所や高浜発電所といった四十年超えの運転が求められているのではないでしょうか。
　国として明確なメッセージを立地に伝えるためにも、エネルギー政策上の四十年超えの運転の必要性について、エネ庁長官の見解を伺います。
○政府参考人（保坂伸君）　委員御指摘のとおり、世界各国では温暖化対策等の観点から原子力発電所の長期運転の具体的な取組が進められておりまして、例えば、イギリスやフランスなどでは四十年超運転が進められ、さらに、アメリカでは六十年超運転に向けて四基の原子力発電所の認可が出されているほか、八十年超運転に向けた検討も開始されているものと認識してございます。
　また、国際機関におきましても、例えばＩＥＡのファティ・ビロル事務局長は、原子力発電所の運転延長は費用対効果の高い方策であるだけでなく、気候変動目標を維持することにつながる、今日これらは最も緊急性のある政策課題であると述べているところでございます。さらに、二〇二〇年十二月のＩＥＡとＯＥＣＤ・ＮＥＡの合同報告書では、原子力発電所の運転延長は最も安価な低炭素電源であるとされているところでございます。
　こうした中で、日本でございますけれども、もちろん安全確保は大前提でございますが、安定供給や経済効率性、環境適合の観点から、我が国としても原子力発電所の長期利用を進めていくことが重要であると考えております。四十年を超える原子力発電所を含め、着実に再稼働を進めていきたいと考えております。
○滝波宏文君　我が国のエネルギー政策の観点からも、四十年超え運転、これをしっかり進めていくことが不可欠というふうな認識かと思います。
　その上で、立地自治体地域の皆様の不安を払拭するために、運転期間が四十年を超える原子力発電所の安全性について、科学的、技術的な見地から規制委員会が具体的にどのように安全を確認しているかも含め、丁寧に説明をいただくことが必要であります。規制委員長の答弁を求めます。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　運転期間を四十年とする定めについては、科学的、技術的な評価を行うタイミングを特定しているものというふうに認識をしております。
　また、この運転期間延長の審査においては、審査時点で新規制基準に適合していることを前提として、これに加えて、運転に伴い生じた設備の劣化状況を詳細に把握するための特別点検の結果、その点検結果を踏まえた延長しようとする期間における設備の健全性評価の結果、その評価結果を踏まえて策定された長期施設管理方針、これらの提出を受けて、延長しようとする期間の基準適合性が維持されるかという観点で確認をしております。
○滝波宏文君　なかなかお経のような回答だったような気がしますが、四十年未満であっても四十年超えであってもしっかりと安全が確保されているというふうに理解しました。
　御案内のとおり、私の地元福井県高浜町そして美浜町が、国内初となる四十年超えの高浜一、二号機及び美浜三号機の再稼働に同意しました。今後福井県の同意が必要でありますが、これらが無事に再稼働できるかは、今後全国で相次ぐ四十年超え運転に向けた試金石となります。
　そんな中で、福井県の杉本知事は、四十年超え再稼働の議論の前提として、使用済燃料の中間貯蔵について県外施設の提示を条件に求めました。本来、四十年超え運転と中間貯蔵は別物だというふうな思いがエネ庁にはあるのだろうと思いますが、地元福井県では現にリンクしてしまっています。
　先週金曜日に、福井県へ関電から、青森県むつ市の中間貯蔵施設の共用案が候補として示され、二〇二三年末までに県外中間貯蔵地を確定させる、できない場合には高浜、美浜の四十年超え運転は行わないという報告がありました。しかし、県民からは、単なる先送りではないのか、福井県は何を得たのかというふうな疑問の声も聞こえてきます。一方、むつ市長は、共用化を認めた事実はないと反発をしております。
　問題解決に向けて、ここは国が一層汗をかかなければならない状況だと私は思います。何よりも、立地同士、青森と福井同士が対立構造のようになってしまうのはあってはならないことだし、とても悲しいことだと思います。本来は、この問題は、使用済燃料というごみを出した大都会を始めとする消費地と立地地域との問題のはずです。リスクを負いながら安定、安価な電力を供給してきた立地地域が、消費地そして国から十分に感謝され、報われ、誇りを持つことができなければ、我が国のエネルギー政策は立ち行きません。
　ついては、本件についての政府の対処方針及びより一段汗をかく覚悟をエネ庁長官に伺います。
○政府参考人（保坂伸君）　使用済燃料の福井県におけます県外貯蔵施設の確保という点につきましてお答えを申し上げます。
　先週十二日金曜日に、関西電力森本社長及び私から福井県杉本知事に対しまして、使用済燃料の福井県外での貯蔵に向けた取組の状況を報告いたしました。その際、関西電力の社長からは、使用済燃料の県外搬出に向けて、ほかの地点も含めてあらゆる可能性を追求し、二〇二三年末までに地点を確定するべく不退転の覚悟で取り組むとの決意の表明があったところでございます。
　二〇二三年末までの福井県外の中間貯蔵施設の計画地点の確定につきましては、今後事業者が作成する使用済燃料対策推進計画にその期限を適切に反映させるとともに、使用済燃料対策推進協議会等の場におきまして、それに向けた取組の状況をしっかりと確認していく考えでございます。
　杉本知事は、貯蔵容量が逼迫しつつある使用済燃料の問題につきまして、全国的な課題であり、国としてしっかりと責任を持って課題の解決に取り組んでほしいとおっしゃっているものと承知してございます。
　国といたしましては、こうした地元の思いをしっかりと受け止めまして、エネルギー基本計画に基づき、使用済燃料対策の政策当事者として、二〇二三年末までの福井県外における中間貯蔵施設の計画地点の確定に向けまして、関係者の理解の確保等に事業者とともに最善を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○滝波宏文君　重要な問題であります。単なるお飾りの言葉に終始するのではなく、問題解決に向けて実質的に前に進めていただきたい、仕事をしていただきたいと思います。そして、いつまでも日陰者扱いでは立地地域も付いてこないということを警句として申し上げます。
　さて、また規制委員長への質問に戻り、三・一一から十年の棚卸し、振り返りをしたいと思います。
　原子力規制委員会が発足し、二〇一三年七月の新規制基準施行から七年以上が経過しましたが、資料一のように、いまだ再稼働したプラントは九基にとどまっており、設置変更許可の審査中プラントが十一基も残っております。特に敷地内の地盤審査が長期化し、基準地震動ＳＳが未確定のプラントが九基も残っています。
　敷地内地盤審査が長期化している要因として、私も国会で様々議論してまいりましたが、法的な根拠がない有識者会合による検討に時間を要した問題と、審査の初期段階において指摘されなかった論点が審査が進んだ段階で出されてくる言わば後出しじゃんけんの問題の二点が特に指摘されます。
　一点目の有識者会合については、二〇一二年以降の有識者会合のゴーサインが出ない、一二年以降、有識者会合のゴーサインが出ないと事実上規制委員会の審査が進まない状況となっていました。しかしながら、そのように規制委員会審査の前提とされていた有識者会合の見解については、法的根拠を欠くというだけでなく、その見解内容への批判も多く、お手元の今度資料二にありますように、二〇一四年十二月三日の規制委員会において、今度はこれは参考とするというふうに扱いの方針が変わりました。
　結局、そもそも有識者会合というのは法的根拠のない会合でありまして、そのような会合の対応のために敦賀二号機や志賀二号機等は無駄に時間を割かれてきたということであります。行政に当たる際のデュープロセス、適正手続の確保上、誠に問題がありまして、失ってしまった時間はもう戻ってきませんが、規制委員会として改めて真剣に反省をし、カバーアップをしていただく必要があると思います。
　二点目の審査における論点が後から出されている後出しじゃんけん問題につきましては、例えば泊発電所の審査が長期化している要因として、更田委員長は、今度は資料三ですけれども、一昨年五月二十三日の規制委員会において、ここまで長期化した原因、責任が全て北海道電力にあると言うつもりはありません、規制当局としても重要な確認事項なのだったらもっと早く指摘しておけばよかったというところはあって、この点については原子力規制委員会は明確に反省点があると思っていますと発言し、審査長期化の一因が規制委員会にもあると明言しているわけであります。
　以上のように、敷地内地盤審査が長期化している理由には事業者だけではなく規制委員会の責任によるところがあり、このカバーアップのためにも、地盤審査の加速化に向けて、論点は早く提示する、後から出さない、変えない等の取組を改めて強化する必要があると思いますが、規制委員長の見解を伺います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　まず、地震というものは、原子力発電所に対する脅威として考えるものの中で最も防護が考えにくい脅威の一つであります。あらゆる機器に同時に面的に作用するだけに、地震に対する審査というのは極めて慎重に行う必要があります。であるからこそ、個別の発電所ごとに、敷地内の断層による重要施設への影響評価や活断層に起因する地震動評価を求めています。
　これは事業者と原子力規制委員会との間に地震という極めて恐れるべき脅威に関して共通理解を設けるためのプロセスであり、新たに論点が浮上することは当然のことであろうと思っております。私たちはこれを後出しとは考えておりません。調査が進むにつれ、議論が進むにつれ、科学的、技術的な議論において新たな論点が浮上することは極めて当然のことであり、むしろ論点を抑え込んでしまうことは大きな欠けをつくる要因となっております。
　一方で、審査を効果的、効率的に進めることは、私たちにとっても限られた資源を審査に投入している観点から重要なことであろうと考えています。そのために、審査の予見性を確保するために、審査における内容をあらかじめ事業者に示したり、同じ論点について議論する場合には他の事業者の同席等を許すなどの取組を進めているところです。
　しかしながら、地震、特に断層に関しては発電所ごとに状況が異なります。また、繰り返しますが、調査が進むにつれて新たな論点が浮上することは避けられませんし、論点の浮上を抑えるという考えは持っておりません。
○滝波宏文君　事業者とコミュニケーションしっかりと取っていただく必要があるし、今、私としては珍しいと思いましたが、予見性確保という言葉が委員長の方から出てきたわけでありまして、そこは評価いたしますが、規制側、強大な権限を持っております。被規制側が萎縮してしっかりとした話ができない状態ではいけないと思います。
　敦賀二号機の、浄書をして、見え消しじゃなくて出してきた資料について、おまえらだましたじゃないかというふうな詰め方をかなりしているかと思いますが、私は、あれはきちんとした指示とそれを受け取るコミュニケーションがうまくいっていなかったというふうに見えます。
　そういった部分も含めて、先ほど来、この資料二、三でもありますように、規制委員会自身の責任もあるわけでありますから、どこは筋悪だというような先入観ですとか色眼鏡を排して、しっかりと審査を前に進めていただきたいと思います。
　続けまして、今ちょっと委員長からも話もございましたが、適合性審査に要する期間についてどうやって縮めていくかの工夫の話でありますけれども、今、標準処理期間というものがございます。地盤審査、プラント審査合わせて設置許可であれば標準処理期間は二年と、これ規制委員会自身で決めているわけでありますが、実際は、先ほどの資料一の紙でも見ていただいて分かるように、大幅に徒過しているわけであります。
　あれだけのことがありましたので、当初そういうふうに、なかなか二年で収まらないのも分かりますけれども、やっぱりいろんな審査が積み上がってきたら、それは二年の方に収束していかなきゃいけない。そのための審査の効率化努力、これが必要だと思いまして、更田委員長からこれまでの答弁において、主な論点であるとか、それから既に判断をしたものの結果をまとめた審査書というものをきちんと作っていく等の方針を御説明いただいているわけですが、現状に鑑みれば、それだけでは不十分ではないかと思います。
　先ほどの話は言わば判例を単にまとめるというふうなものだと思いますが、それだけでなく、審査期間が実質的に標準処理期間に間に合うよう収束をしていかなければいけないと思います。そのためには、プラント側の審査において、これまで合格に向けて蓄積してきた実績をフルに活用し、例えば同型の炉で既に実績があるものは審査しない、差分のみ審査する等、これまでよりも一歩踏み込んだ効率化の取組を進め、標準処理期間である二年で審査を完了できるようにする必要があるのではないかと思いますが、節目の今、今後の審査効率化に向けた改善について、委員長の決意を求めます。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　安全審査は、繰り返しますけれども、科学的、技術的な議論を重ねて事業者と私たち原子力規制委員会が共通理解に達することが極めて重要であります。
　そして、プラントの安全審査で特に時間を要しているものというのは、サイトごとに異なる自然ハザードに対する評価、これが何よりも一番時間が掛かっております。先ほど申し上げた、断層活動、地震等に係る審査というのには十分な時間が必要です。さらに、プラントでも、プラントごとに耐震性の評価等は一つ一つ行う必要があります。たとえ同型炉であっても、それぞれに耐震性等については厳格なチェックが必要であります。
　むしろ私は、時間にとらわれて審査を切り上げるというようなことはあってはならないというふうに常々、審査チームに対して指導といいますか、訴えているところであります。疑問を持ったら必ず声を上げろと、前言にとらわれて、前言を翻すことになるから発言を慎むというようなことは決してあってはならない、疑問を持ったら必ず声を上げて、十分に理解に達するまで、腑に落ちるまで審査を続けるべきだというふうに話をしておりまして、時間にとらわれて安全を値引きするというようなことは決してあってはならないというふうに考えております。
　一方で、先生御指摘の効率化や一定の期間内に確認作業を終えるように努力するということについては、これは同型炉での同一部分についての審査を省略するといったやり方はなかなか現実的とは思われませんけれども、これはお互いの、双方の、規制当局である原子力規制委員会、原子力規制庁とそれから事業者の技術的な習熟と、それから議論を闘わすということにおけるスキルの向上を待つしかないというふうに思っております。
○滝波宏文君　行政の組織として、ノーと言っていれば仕事をしているようになっているようなことでは、機能する組織とは言えないと思います。しっかりと対応していただきたいと思います。
　もちろん、原子力の活用に当たりまして、安全性の向上への不断の努力、これが不可欠であることは言うまでもありません。ただ、その安全性の向上は、誰かのメンツのためでも特定の者の庭先をきれいにするためのものでもなく、何よりも立地住民のリスク軽減のために、実効的に関係者の努力がかみ合って安全度が上がっていくものでなくてはなりません。規制委員会がバックフィットを事業者に要求する際、被規制者が対応するために必要な経過措置期間を設けるのはそのためだと理解しております。
　ところが、テロ対策のための特定重大事故等対策施設、いわゆる特重施設のバックフィットに当たりまして、規制委員会は、経過措置期間五年の大半を自分たちの許認可の審査に費やした上に、設計変更も何度も指示を出したにもかかわらず、経過措置期限までに工事が完了しない場合プラントを即時停止するとの判断を下しました。
　この昨年四月二十四日に下された規制委員会の判断は、その一週間前、四月十七日に開催された原子力部門の責任者との意見交換において、事業者から期限超過の場合の対応の検討について要請を受け、その際は、具体的にどう対応するかというのは今後規制委員会の場で改めて議論をしたいとされたわけでありますが、そこから急転直下、一週間でその激烈な判断に行ったわけであります。事業者から一度だけ意見を聞いてそういったところに急遽行ってしまったわけでありますが、これもデュープロセス、適正手続上、非常に問題であります。
　先ほどの資料四にありますように、更田委員長は、特重の有無は、これがないからいわゆる重大事故等に対処できないという状態があるわけでは決してない、プラントの状態というのは我々が求める安全レベルに達していると、安全上の問題はないと一方で言いながら、これを見過ごすことは規制委員会にとってはできないというふうに言っており、まあ言わば規制委員会のメンツのためにこのような決定をしているようであり、権限濫用と言われても仕方ないレベルだと私は思います。
　とりわけ、規制委員会は、内閣から独立した三条委員会として、大臣も、総理でさえ指示できない強大な権限を有しているだけに、権力の使用に当たっては特に謙抑的であるべきです。その意味でも、この特重、期間、期限でのプラント即時停止の決定は、規制委員会が反省すべき点が多々あり、見直すべきだと思いますが、改めて委員長の見解を伺います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　特定重大事故等対処施設の設置期限に関して、これを見直す考えは持っておりません。特定重大事故等対処施設の設置期限に関しては、パブリックコメントを通じ事業者の意見を聞いて定めたものであります。また、審査会合や原子力部門の責任者との意見交換の場においても繰り返し期限を守れるか否かについて問いかけており、事業者に対して意見を求めてまいりました。
　二〇一九年四月十七日に公開で行われた事業者との意見交換会において事業者から間に合わないとの意向が示されたことを踏まえて、同年四月の規制委員会において議論を行いました。その結果、改めて期限を変更すべきとするような特段の状況変化は認められなかったため、見直しは行わないと判断したものであり、このプロセスには問題がなかったものと考えています。
　原子力規制委員会の数次の問いかけに対し、期限直前になって間に合わないとの話が出てきたことは事実であり、規制側と事業者が、なぜそれまで事業者が私たちに伝えてこなかったのか、こういったコミュニケーション、コミュニケーションは双方向のものでありますから、このコミュニケーションについて、今後とも、ＣＮＯ、原子力に関わる責任者ないしは経営トップとの間の意見交換を進めてまいりたいというふうに考えております。
○滝波宏文君　行政、私も行政マンでありましたけれども、権限を持っている人間は、被規制者の方がいかに萎縮をして物が言えないか、そういうこともちゃんと考えなきゃいけない、そうでないときちんとしたコミュニケーションに至らないと思います。
　最近、震源を特定せず策定する地震動のバックフィット、これについては比較的好事例をやっているように見えますので、しっかりそういうことを踏まえて進めていただきたいことを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　二月十三日に福島県沖で最大震度六強の地震が発生しました。地震の揺れや津波も心配されるところでしたが、原発についても大丈夫なのかと感じた方は多かったと私は考えます。
　先日の地震で、原子力規制庁は、青森から神奈川まで六県にある、十七か所の研究機関も含めた原子力施設の影響を発表していました。電力会社や研究機関、そして規制庁が原子力の安全に努めていただいていることはとても重要ですが、地震のたびに国民は不安を抱えなければいけないという現実に、私たち政治は改めて向き合うことが重要であるということを冒頭申し上げ、質疑に入ります。
　原子力問題を考えるに当たって、原発稼働に伴う核のごみをどうするかが重要な位置付けとなります。そこで、今日は核のごみについてお伺いします。
　各原発から排出される使用済核燃料はどのぐらいあり、どのように保管しているのか、また、使用済核燃料以外にも放射性廃棄物というのはたくさん出ると思うんですが、これについてはどういった廃棄物の処分方法を行っているのか、簡潔にお答えいただきたいです。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　全国の原子力発電所で使用されました使用済燃料でございますけれども、二〇二〇年十二月末時点で約一・九万トン存在してございます。これらは、各原子力発電所等のサイト内にございます保管用の燃料プールや乾式キャスクにおいて貯蔵されているところでございます。
　また、原子力発電所の運転等により生じます低レベル放射性廃棄物という廃棄物につきましては、放射能レベルに応じまして、例えばＬ１、Ｌ２、Ｌ３といったような形の分類ごとに処分方法が定められてございまして、原子炉等規制法に基づきまして、浅地中若しくは一定以上の深度の地下に埋設して処分などの対応を行うこととなってございます。
○岸真紀子君　ただいま御回答いただきましてありがとうございます。
　様々な疑問が残りますので、一つずつ確認していきたいと思います。
　現在、日本は、使用済核燃料をリサイクルするという、全てを再処理して使うという政策を進めています。そういった政策の下、六ケ所再処理工場に各原発から出た使用済核燃料を持ち運ぶことというのが基本となっています。再処理が続けられないと、各原発内に今貯蔵されている、報告ありましたが、貯蔵されている使用済核燃料は管理容量を、限界を超えてしまいますので、原発を運転できなくなるという構図にあります。しかし、再処理しても処理し切れない状況が続いているのではないでしょうか。
　プルサーマルの直近の実績は、二〇一九年で、佐賀県の九州電力玄海原発三号機の約〇・二トンのプルトニウムを消費していると存じます。これによって、日本が保有している現在のプルトニウム総量は、二〇一八年末の四十五・七トンから二〇一九年末で約四十五・五トンとなります。昨年の調査会でもお聞きしたことではあるんですが、依然としてこのプルトニウムの量が大量に蓄積されている状況にありまして、海外からも不安視をされています。
　これ問題だと考えるんですが、このことについて、今日、宗清政務官にお越しいただいています。見解の方をお伺いします。
○大臣政務官（宗清皇一君）　お答えさせていただきます。
　今御指摘、御質問ございましたように、二〇一九年末で我が国の保有量は四十五・五トンで、国内が八・九トン、海外の保管分が三十六・六トンとなっています。このプルトニウムにつきましては、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則は堅持をしておりますし、プルトニウムの保有量、これの削減に取り組む方針でございます。
　電気事業連合会は、昨年十二月に新たなプルサーマル計画をこれ公表しておりまして、地元の御理解が大前提でございますが、稼働する全ての原子炉を対象に一基でも多くプルサーマル導入を検討し、二〇三〇年度までに少なくとも十二基でのプルサーマルの実施を目指す旨を表明したものと承知をしておりまして、こうした計画に基づきましてプルサーマルを一層推進して、プルトニウムの利用拡大に取り組むこととしております。
　なお、使用済燃料の再処理につきましてですけれども、今後、使用済燃料再生機構が策定をいたします実施中期計画に基づきまして、これは日本原燃が実施をすることになっておりますが、この計画は、プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ使用済燃料の再処理が実施されるよう経産大臣が認可を行うことで、これらの取組を通じてプルトニウムバランスの確保の取組に向けてやっていきたいと考えております。
○岸真紀子君　ありがとうございます、お答えいただきまして。
　今十二基を目標としているといいながらも、なかなかこれできないという、地元の理解も難しいということもあってなかなか進んでいないんじゃないかなというふうに考えます。
　また、フルＭＯＸ炉を大間原発が目指しているみたいですが、たとえこれが完成したとしても、年間に最大一・一トンのプルトニウムを消費する想定であって、やっぱりこれ使い切れるものではないんじゃないかなと考えます。更に言うと、使用済燃料をリサイクルしても、劣化をしたりすることを考えると、せいぜい一回か二回しか使えないんじゃないかと思います。再処理することによっての危険性の方が高くて、まあ費用面もそうですし、この資源の再、有効活用というメリットをデメリットの方が大幅に上回っているんではないかと、再処理せずにそのまま埋設する直接処分の方が望ましいんではないかというふうに私は考えます。
　それと、再処理することによって生まれる高レベル放射性廃棄物について、二〇〇〇年施行の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律ができて以降、これまで、高知県の東洋町が手を挙げましたが断念した経過があります。今回、北海道、私の地元の北海道ですが、北海道の寿都町、神恵内村が実質初めての文献調査の認可となります。これから進もうとしています。
　この最終処分場ですが、何か所造ろうと考えているのか、また、最終処分場に捨てようとしている核のごみの量は決まっているのか、お伺いします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分場についてのお尋ねでございますけれども、現時点では、再処理において生み出されますガラス固化体というものを約四万本以上処分できるという施設を念頭に、全国で一か所建設することを想定してございます。
○岸真紀子君　そのガラス固化体が四万本以上というふうにおっしゃっていましたが、ちょっと素人では分からないので聞きますが、どのぐらいの威力でどのぐらいの影響があるのか、簡単にお答えいただけますか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げました、現在貯蔵されております使用済燃料が約一・九万トンあるわけでございますが、これをガラス固化体に換算しますと約二・六万本に相当いたします。
　そういう中でいいますと、この処分場は四万本でございますので、こういったものも当然包含した形で処理、処分できるようなことを念頭にございます。
○岸真紀子君　なかなか想像してもどのぐらいの影響があるのかというのが分かりにくいなというふうに感じましたので、本当にこれ、一か所に全部、例えばこれ進んでいったとして、いいのかという問題があります。危険度が高い全国の原発から持ち込まれるこの放射性廃棄物を一つの自治体で受け入れるというのが、住民の感情的にも理解がし難いと考えます。
　また、事故がないことが当然前提ではあるんですが、冒頭にも触れましたが、日本は地震が非常に多い国です。核の半減期まで十万年も掛かるという中で、事故が起きないという保証はありません。だからこそ、住民のみならず、国民の理解は重要になってきます。
　理解のためにはどう安全なのかということが重要になりますが、特定放射性廃棄物最終処分法にあります第二十条に安全確保の規制というのは別に定めるとなっていますが、今これ、現行どうなっているでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地層処分の安全確保というのは大前提でございます。現在、この最終処分法第二十条におきまして、別の法律の定めによるということになってございますけれども、これにつきましては、今後、規制の基準につきましては、原子力規制委員会は、進捗に応じ、概要調査地区等の選定等に安全確保上少なくとも考慮されるべき事項を順次示すことが適当というふうにされてございます。
　この基準の策定というのは、今後、原子力規制委員会において適切に検討がされていくものと、これを踏まえた上で必要なルール、規制の定めというのがなされていくものというふうに承知してございます。
○岸真紀子君　原子炉等規制法を読んだんですが、全部が、本当に全部原子力規制委員会で決めるとなっていて、丸投げになっているんじゃないかというふうに感じましたし、果たしてこれで安全の確保の規制になるのかというのはちょっと理解し難いものと感じています。
　具体的なことは原子力規制委員会というふうにおっしゃっていましたので更田委員長にお伺いしますが、この最終処分場についての今の原子力規制委員会で検討している現状についてお伺いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、平成二十七年五月に閣議決定がなされておりまして、この閣議決定、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針、この中で、さっきの御答弁にありましたけれども、将来の安全規制の具体的な審査等に予断を与えないとの大前提の下、概要調査地区等の選定時に安全確保上少なくとも考慮されるべき事項を順次示すことが適当とされています。
　少しかみ砕きますけれども、最終的な安全基準等は、掘っていく穴であるとか、地上に造る設備、それから地下に造る設備等の設計をどのような機能を要求するか、性能を要求するかという基準になりますので、具体的な処分方法が固まってこないとその基準というのはなかなか策定しづらいところがあります。
　一方で、現在行われているような文献調査から今度概要調査に進むような段階においては、例えば断層であるとか火山であるとか、そういった自然の脅威に対しては、少なくともこれはこう避けるべきであるとかどういう状態であるべきだというような要件は、これは本多先生に対する予算委員会での御答弁でも申し上げましたけれども、概要調査に進むようなところで後から基準が決まるような状態では選定に対して疑義を持たれてしまうという懸念をおっしゃっていました。私たちもその懸念については共有をしておりますので、概要調査に進むまでの段階までにこういった安全要件については示していきたいというふうに考えております。
○岸真紀子君　今委員長自らもおっしゃっていただきましたが、本多平直議員も多分おっしゃったことと同じです。やっぱり選定をするに当たって、やっぱりその辺が不透明過ぎてなかなか理解がし難いというところです。
　処分場の選定はいかに安全な地層を選ぶのかということになってきますが、さっきも言ったように、十万年にわたっての安全となります。しかし、現行、文献調査の手挙げの自治体と都道府県の意見は聴くこととなっているんですが、近隣自治体を始め関係する自治体の意見が反映されることになっていません。これは問題ではないかと思うんですが、このことについて政務官にお伺いします。
○大臣政務官（宗清皇一君）　お答えいたします。
　最終処分場の選定のプロセスについては、長い年月を掛けまして、地域の御理解を得ながら丁寧に調査のステップを踏みつつこれは取り組んでいくものであるというふうに思います。
　文献調査についてのことは、もう先生よくシステム御理解なので割愛をさせていただきたいというふうに思いますが、文献調査の後に次の概要調査に進もうと、そういった場合には、法令に基づく手続に従いまして、知事と市町村長の御意見を聴いてこれを十分に尊重することとしておりますので、その意見に反して前に進むことはございません。
　こうした法令に基づくプロセスにおいて、隣接始め周辺市町村の皆様の御意見は基本的には知事の御意見の中に反映されるものと考えていますけれども、国として、文献調査の期間を通じて、周辺の市町村に対しましても、地域の声を踏まえつつ積極的に説明や情報提供を行って、事業についての幅広い御理解が得られるようにしっかりと取り組んでまいります。
○岸真紀子君　御承知だと思いますが、島牧村では、島牧村に放射性物質等を持ち込ませない条例が可決されています。ほかの近隣自治体でも同様の動きが今現在あるところです。道と寿都近隣三町村は、電源立地地域対策交付金、いわゆる文献調査の交付金ですが、これを受け取らないという表明までしています。近隣自治体の意見を反映する仕組みをつくるべきだということを重ねて申し上げておきます。
　自治体の意見は反映されるんですが、その立地自治体の意見は反映されることになっているんですけど、問題はもう一つありまして、地域住民の意見が反映されているのかどうかというところがあります。寿都町では住民投票を求める署名を町に出しているんですが、住民投票の必要はないということで実施をしていません。これで、一体、本当に地域の住民の意見というのは反映されていると思いますか。お伺いします。
○大臣政務官（宗清皇一君）　お答えさせていただきます。
　最終処分地の選定に当たりましては、地域のやはり御理解をなくしては進めるものはもうできないものであるというように認識をしております。このため、国として、地域において丁寧に議論を重ねていくことがもう何よりも重要であると考えておりますし、その地域において、では具体的にどのような方法で合意形成を図っていくのかについては、それはそれぞれの自治体の御判断を尊重することが重要であるというふうに思っています。
　具体的には、寿都町と神恵内村から、文献調査の実施に当たっては、これ住民投票はしていませんけれども、複数回にわたって住民説明会もしておりますし、議会での議論を踏まえて町長と村長が御判断をされたものであるというように思っておりまして、この御判断を最大限尊重すべきだというふうに考えております。
　地域におきまして、この事業について様々な御意見があることは十分に承知をしております。国として、北海道のこの二町村において今後設置されることになっています対話の場を始めとして、ありとあらゆる機会を通じて住民の方々に様々な情報提供を実施をしていきたいと思いますし、住民の方々からも直接御意見もお伺いしながら、地域の中でこの事業についての検討を深めていただけるように積極的に取り組んでまいります。
○岸真紀子君　今、それぞれの地域の合意形成というのは、当然その自治に介入すべきではないと考えますが、一方で、地元の首長の意見を聴いたらもう住民の意見を代弁しているので聴かないよというのは、それはやめていただきたいということも申し添えておきます。
　この最終処分法ができるときに、第三条二の三に関係住民の理解の増進のための施策に関する事項というのが入っていますが、法を作るときから実はこれ既に不安視されていました。今回、寿都町と神恵内村で対話の場の設置に向けて準備を進めているようですが、その対話の場の委員選出に問題が出ています。寿都町に至っては公募をしないとなっていますし、神恵内村については、二十人のうち、二十人委員を選ぶんですが、公募で五枠しかないと。で、結果的に応募は四人だったということもありますが、これで果たして、推進している自治体側とＮＵＭＯが選ぶ人の中で議論されることが中立性が担保できると言えるのかどうかというところです。
　中立性の確保ということで考えるともっと改善してほしいんですが、そこについてはどうお考えでしょうか。
○大臣政務官（宗清皇一君）　お答えさせていただきます。
　最終処分場の選定につきましては、地域の御理解、これがもう一番重要であるというように思っております。国として、地域において処分事業のこれ、賛否に偏らない議論を丁寧に積み重ねていくことがもう何よりも重要であるというふうに考えております。
　こうした観点から、今、町村及びＮＵＭＯにおいては、公募のこれは有無にかかわらず、最終処分場に慎重な方々、まあ不安を持っておられる方々もおいででございますので、様々なスタンスの住民の方々に御参加をいただく形での対話の場において偏らない議論を進めていっていただけるものと承知をしておりまして、詳細については現在町村とＮＵＭＯにおいて検討中でございますけれども、引き続き、国としても地域の御理解が深まるように最大限の努力をしてまいります。