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○遠藤政府参考人　残留農薬基準の策定に際しましては、厚生労働省におきまして、当該農薬の毒性や作物への残留性に関する試験成績の収集、薬事・食品衛生審議会におきます許容一日摂取量、いわゆるＡＤＩの検討、各農作物ごとの基準値の検討、それから、農作物に残留する農薬の分析法の開発などに関しまして、多大な労力と時間を要しており、現在までの体制では、年間二十ないし三十農薬の基準設定が限度であったというふうなところでございます。
　しかしながら、今回、食品衛生法改正におきまして、基準未設定の農薬につきまして、その残留を原則禁止するという、いわゆるポジティブリスト制を三年以内に導入することとしておりますことから、国際基準等を参考といたしまして暫定的な基準の設定を進めることとしておりますし、また、御指摘のように、農薬の登録とできるだけ時を同じくして残留基準が設定できますよう、農林水産省におきまして、農薬取締法の改正案を国会に提出しているところでございまして、そういった措置によりまして、基準の設定を進めてまいりたいと考えております。
○三井委員　それでは、今度は海外ではどのような規制になっているのか、お尋ねしたいと思います。
○遠藤政府参考人　国によってさまざまでございますけれども、今申し上げましたようなポジティブリスト制を施行している国が欧米で見られるところでございます。
○三井委員　国内においてはまだ基準が設定されていない状況でございますけれども、直ちに一定の限度量を設定した場合に、農産物の流通に影響が生じないのかということも実は心配されるわけですけれども、それも回避しながら、できるだけ基準設定を行うためにどのようになさるおつもりか、お尋ねしたいと思います。
○遠藤政府参考人　このポジティブリスト制への移行につきましては、国際的にも非常に関心の高い問題でございまして、既に各国から問い合わせ等もいただいております。
　そういった中で、私どもといたしましては、当面、暫定基準を定める必要があると考えておりまして、これにつきまして、各国で日本に提供できる資料があったら申し出てほしいというふうなことで、現在、その策定のための各国の意見を求めているというふうなことでございまして、こういった作業を通じまして、国際的にも通用する暫定基準が定められるよう努力をしてまいりたいと考えております。
○三井委員　そこで、コーデックス委員会との関係についてお伺いしたいと思います。
　コーデックス委員会の加盟諸国の食品企業に大きな影響力を与えると思うんですね。今月の末からですか、コーデックス委員会で、遺伝子の組み換え食品の国際表示のガイドラインについて話し合いが持たれると聞いておりますけれども、日本では、既に組み換え食品の義務表示がスタートしておりますよね。
　そこで、もし、コーデックスで日本の基準よりも甘い基準が採択された、日本の表示は厳し過ぎるとなると、これは貿易障害に当たるんじゃないかということで、アメリカとかがＷＴＯに提訴する可能性が出てくると思うんですね。
　こうした国家間あるいは国際的な情報交換等々を厚生労働省としてはどのようにお考えになっているかお聞きしたいと思います。
○遠藤政府参考人　従来より、厚生労働省といたしまして、消費者の健康を保護するとともに、食品の公正な国際貿易を確保するという観点から、コーデックス委員会に積極的に参加をし、我が国の考え方を反映させるべく努めてきているところでございます。
　また、平成七年に発効いたしました衛生植物検疫措置の適用に関する協定、いわゆるＷＴＯ・ＳＰＳ協定におきまして、コーデックス基準などの国際基準等がある場合には当該基準を基本とするということではございますけれども、科学的に正当な理由がある場合等に限って、自国の衛生上必要な基準を設定することが認められているというふうなところでございます。
　御指摘の遺伝子組み換え食品の表示に関するガイドラインの議論等も現在継続中でございまして、各国の意見の隔たりも大きいところでございます。日本として、積極的に議論に参加をして、我が国の考え方を全体の議論に反映をさせるべく最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
○三井委員　ぜひこれは最大限の努力を払っていただきたいと思うんです。
　このコーデックス委員会の問題点ということで、これはホームページを引っ張ったんですが、その中で、残留農薬部会の代表団会議の参加者が百四十六名いた、そのうち三十四名が多国籍企業の関係者で占められていたと。
　そうなりますと、それぞれの国の利害が絡んでおりますから、こういう場合にやはりいろいろな問題が起きてくると思うんですが、日本からも、今は三部会でしょうか、代表団が送られているわけですけれども、実際に今百六十五カ国が加盟して、その中で約三十部会と聞いておりますけれども、各部会に私はどんどん代表を送って、情報を収集しながらこのコーデックス委員会で意見を反映させるような場をつくっていただきたい。
　先ほど申し上げましたように、やはり消費者、あるいはＮＧＯとか、そういう方が積極的に参加するような形をつくり上げていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　そこで、次はＳＡＲＳの問題についてお伺いしたいと思います。
　いろいろな報道がございまして正確な情報というのはなかなかつかみにくいわけですけれども、ただ、コロナウイルスということがわかったわけです。現在どれぐらいの患者さんが日本にいるのか、あるいはその感染経路とか、知っている範囲内で教えていただきたい。
　それで、いろいろニュース等で見ますと、いろいろな訪中団も取りやめになったりとか、そういう状況になってきますと経済的な効果も落ちてくるだろう、実はそういうことを心配しつつ、ちょっとお伺いしたいと思います。
○高原政府参考人　ＳＡＲＳのような新しい感染症の流行拡大防止には、世界各国と協力いたしまして、情報収集に努めまして、適切な情報開示を行うことが大変重要であると考えております。
　私どもといたしましては、本年三月十二日、ＷＨＯが、ＳＡＲＳにつきまして、世界的なサーベイランスの必要性について公表、直ちにその基準に従い、国内でサーベイランスを開始いたしました。その結果につきましては厚生労働省のホームページで随時開示しております。
　また、ＷＨＯは、ＳＡＲＳの病原体の究明と検査方法の開発のために国際的な研究機関のネットワークを設置しておりますが、このネットワークに国立感染症研究所も入っております。
　また、その他医療機関向けのＳＡＲＳ患者の管理指針、院内感染防止のための指針等について、医療機関、検疫所、自治体等に広く広報しておるところでございます。
　現在、我が国におきます重症急性呼吸器症候群、ＳＡＲＳの疑い例の報告状況でございますが、疑い例は、四月二十一日まで四十件ございまして、ＳＡＲＳ対策専門委員会におきまして全例否定されております。
　可能性例につきましては、四月十九日まで十六例ございました。このうち十四例につきましては、ＳＡＲＳ対策専門委員会にて否定されております。残り二例につきましては、回復はしておりますが、ＳＡＲＳの感染を完全に否定するだけのデータがないので、引き続き情報収集を行う必要があるとされておりますが、いずれの方もＳＡＲＳである可能性は極めて低いというのが専門家の判断でございまして、入院されております。
　それから、感染経路でございますが、近距離での飛沫感染の可能性が高いということでございます。その他の方法につきましては、なかなか確認できておりません。病原体につきましては、先生御指摘のように、ＷＨＯから、ヒトコロナウイルスがＳＡＲＳの原因ではないかというふうに発表されております。
　以上でございます。
○三井委員　これは検査方法も、あるいは特効薬もないという状況でございますので、きょうの新聞報道でございますけれども、ベトナムあたりはしっかりとその対策を事前に立てていられると。これはぜひ情報開示を適時にするなりしていただきたいと思うんですね。そういうことをお願い申し上げたいと思います。
　そこで、次の質問でございます。
　今ＳＡＲＳについてお伺いしましたが、これは世界的な問題になっております。これは私の住む北海道特有の病気であると思うんですが、エキノコックスについてお尋ねしたいと思うんです。
　これは、もう御存じのとおり、キタキツネ、動物由来の感染症でございます。これを犬なんかが媒介して、そして重い肝障害になる。特に潜伏期間が非常に長いということでございまして、今これが関東に上陸したとかいろいろな報道はございますけれども、実際どの程度まで、どこまでその予防対策ですとか、あるいはこの問題について取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。
○高原政府参考人　委員御指摘の報道は、平成十年、北海道大学獣医学研究科の寄生虫学教室が行われました研究の報告に基づく報道ではないかと思っております。
　北海道大学の方に確認いたしましたところでは、エキノコックスの感染がわかりました犬は、北海道から関東の動物展示施設に移入されたものでございまして、感染が判明した後、寄生虫の駆除等の必要な感染防止措置がとられたことから、この例をもってエキノコックスの発生が関東地域に拡大、定着したとは考えにくいということでございました。
　北海道におきますエキノコックス症につきましては、全道に発生が拡大しており、これは大変憂慮すべきことでございますが、厚生労働省といたしましても、平成十一年、感染症法の施行とともにエキノコックスを四類感染症に指定いたしまして、人のサーベイランスの強化を図っております。また、診断・治療ガイドラインも新たに作成するなど、その蔓延の防止に努めておるところでございます。
　また、キツネ、犬などのエキノコックス症の媒介動物対策といたしまして、厚生科学研究によりまして、動物における迅速診断方法の開発やキツネへの駆虫薬の散布など、必要な対策のあり方について検討を進めております。
　さらに、エキノコックス症のような動物由来感染症につきましても、病気について国民に知っていただくことがその予防に重要であることから、今後ともホームページやパンフレット等で啓発に努めるとともに、北海道庁等関係自治体とも連携の上、エキノコックス症の流行地域の縮小、他地域への拡大防止に向けまして、人及び動物の両面から総合的な施策を進めてまいりたいと考えております。
○三井委員　これもやはり感染症でありますから、特に専門家とか獣医師さんとか、行政機関がしっかりと取り組んでいただきたい、そういうぐあいにお願い申し上げたいと思います。
　最後でございますが、安全監視と検査体制について、特に保健所の体制についてお伺いしたいと思います。
　今回の改正で、安全監視とそれから検査体制を強化すると。さらに、お尋ねしましたように、国内外の感染症の対応を考えますと、衛生監視を現場で行う検疫所も人員をふやすなりして対処していると。
　私が非常に心配するのは、午前中に城島委員からも御質問がありましたように、この人員で、実際に、私の調べた中では、平成十一年度で二百六十四名から、この五年間でわずか十九名しかふえていないんですね。それから、都道府県の職員の衛生監視員数を見ましても、平成九年度の総数が七千六百三十八名と、減員になっておるわけでございます。それから平成十三年度の総数が、二百十六名減の七千四百二十二名、このうち専従者は千六百二十五名というデータがあるわけです。これで本当に監視体制あるいは指導体制というのはとっていけるのかということを実は心配しているわけでございます。城島委員からもございましたように、専門家、獣医師さんなり薬剤師さんなりそういう人たちをやはりもっと強化する必要があると思うんです。
　あわせまして、こういう人員が足りないという場合には、例えば、食糧庁がなくなったのであれば、米の検査をする方、まずそういう方に監視員になってもらうとか、指導してもらうとか、ある程度、そういう転用を考えてもいいのではないかと思いますけれども、最後に大臣にお伺いして、終わりたいと思います。
○遠藤政府参考人　恐縮でございますけれども、私の先ほどの答弁で事実と間違っておりましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
　健康食品の虚偽、誇大表示の件でございますけれども、本の販売者とそれから食品の事業者とが異なる場合であっても罰則は適用できるということでございます。もちろん、運用は非常に難しい問題があろうかと思いますので、ガイドライン等、検討をしてまいりたいと考えております。
　それから、ただいまの御質問でございますけれども、食品衛生監視の一層の充実を図るために、監視体制の強化と効率化が重要であると考えているところでございます。監視体制の強化につきまして、検疫所におきまして、過去十年間で百三名の食品衛生監視員の増員を行い、今年度も十五名を増員し、また、各都道府県等におきましても、地域の実情を踏まえ、必要な検査・監視体制の整備を図っているところでございます。
　今後、今回の食品衛生法の改正案におきます監視指導計画等の策定を通じまして、重点的かつ効率的に監視指導を実施する仕組みとすることとしているところであり、今後とも、国民の健康の保護を図る観点から、監視指導体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○三井委員　では、その出版社、本を出したところとそれから販売会社と、どっちに罰則をかけるのかということを、済みませんが、お願いします。
○遠藤政府参考人　広告その他の表示をしたものということになります。
○三井委員　では、これで質問を終わらせていただきます。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　初めに、四月二十日に「ミネラル水　十九品にアルデヒド類」という横浜市衛生研究所調査が新聞報道されました。詳細な記事の内容は省略いたしますけれども、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドが、健康に影響がないとはいうものの検出されて、両物質ともに発がん性があるということもあり、新聞をごらんになった方からは随分大きな反響があったというふうに横浜市衛生研究所からも伺っております。
　衛生研究所がこの検査をした目的は新聞報道とは多少違っているというようなこともお伺いしておりますけれども、そこはおきまして、こういう報道がされて、消費者が大変な不安を持つようになっていると思いますけれども、厚生労働省としてどのように対処されているかということを簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　ミネラルウオーターにつきましては、平成六年に食品衛生法に基づく基準を改正したところでございますけれども、その後の動向を踏まえまして、昨年十月に当該基準の改正について審議会に諮問を行って、現在検討しているところでございます。
　ホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドにつきましては、食品衛生法に基づく基準は設定されておりませんけれども、ホルムアルデヒドについては、ＷＨＯの飲料水ガイドラインや水道法の監視項目としての指針値を今回観察された値は下回っているということでございますし、また、アセトアルデヒドにつきましては、ＷＨＯ等における基準は定められておりませんけれども、国際化学物質安全性計画、ＩＰＣＳというところで、大気、水における半減期が短く、生体内で速やかに代謝されることから、人の健康への影響は小さいとされているところでございます。
　このようなことから、厚生労働省といたしましては、直ちに人の健康確保に支障があるとは考えておりませんけれども、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドにつきまして、より広範に実態を調査するとともに、その結果を審議会に報告し、必要に応じ、適切な規格基準を設定してまいりたいと考えております。
○石毛委員　いつごろまでの時期を見込んでいるかということを御確認いただきたいんですけれども。
○遠藤政府参考人　現在、国際的な水道基準等の情報も収集をしたりいたしておりますので、そういった情報が整い次第ということでございます。
○石毛委員　情報の入手にいかばかりかの時間が必要ということは私も理解をいたしますけれども、できるだけ早急に、きちっと消費者に理解ができるように結論をお出しいただきたいというふうに要請いたします。
　それでは、法案の内容とも関連させて、大臣にまず最初にお伺いいたします。
　ＷＨＯが食品衛生の定義をしております。大臣もう御存じの定義であるわけですけれども、念のために述べさせていただきますと、育成、生産あるいは製造から最終的な消費に至るまでのすべてにおいて、食品の安全性、健全性並びに完全性を確保するために必要なすべての手段である、こういうふうに定義づけております。
　前段の育成から消費に至るまでということが本当にきちっと今までの施策の中でフォローされていれば、農水省、厚生労働省の縦割り行政が大きな原因となってＢＳＥ問題が生み出された、こういうことも防げたのではないかというふうに考えますが、そこはきょうは触れないことにいたしまして、ＷＨＯの定義で規定しておりますところの食品の安全性は、いろいろと今度の食品安全基本法でも、健康影響評価、リスク評価というようなところと結びつけられて、明瞭に示されるようになってきたと思いますけれども、健全性というのはどういうふうにお考えになられますでしょうか。
　また、ＷＨＯの定義と比べて日本の食品衛生法の定義では、今回、第一条が変わりまして、内容は豊富化されたわけでございますけれども、この定義も「食品の安全性の確保のため」というふうに書かれておりまして、ＷＨＯの定義と同じであるべきかどうかというところは議論があるかもしれませんけれども、健全性などに言及されていないのは確かでございますので、健全性ということについて大臣がどのようにお考えになられるか。
　また、表現上明記がないとしても、この食品衛生法には健全性という考え方が担保されているのかどうかという、このことについてお尋ねいたします。
○坂口国務大臣　これはなかなか難しい御質問だと思いますが、人が健康で健全な食生活を送ることができるようにするというのがその健全性の意味だろうというふうに思います。
　今回、「国民の健康の保護を図る」ということを明記いたしましたので、この言葉の中で、今御指摘になりました健全性という問題は入っているというふうに思っております。
○石毛委員　この議論というのは、純粋、客観的な科学のようにあるスケールを出すというような議論では恐らくないんだろうと思いますし、なかなか難しい議論ではあるんだろうというふうに私も思います。
　健全性とは何かということを定義づけ、表記するということは難しい話なんだろうなというふうに私も思うわけですけれども、ＷＨＯの定義を解説した文章を読んでいますとなかなか興味を引かれる記述がございまして、「不都合な物質が含まれているか否かだけでなく、」この部分は安全性に密接にかかわる食品の内容の話だと思いますけれども、これに続けて、「食べた人の役に立つか否かも」、こういうふうに記述されております。
　そうしますと、食品衛生法の議論として、食べた人の役に立つか否か、栄養になるというふうに表現することも可能なのかと思いますし、栄養になるということは、同じものを食べてもおいしく食べれば栄養になるという、充足率といいますか歩どまり率というか、そういうものも高くなる、おいしくなければそれは吸収し切れない部分もあるというような、こういうお話も最近は聞くようになっておりますし、食品の安全ということと同時に、食生活の充実といいましょうか、そういうことも非常に大きく食品衛生には関係してくるのかなという思いもします。
　それから、農林水産省のＢＳＥの議論でどれほど深められたのか、私も伺っていませんけれども、牛の肉骨粉を牛が食べるという、そのことがどうなのか。アメリカでも、牛の肉骨粉は、鶏などのえさということでは認められているけれども、牛のえさというふうには認めていないというようなことも聞きます。これは、科学的なことと同時に文化的なことであり、あるいは、もう少し掘り下げれば宗教的なこととも関係してくるのかもしれませんし、昨今では、今度は厚生労働省の方のテーマといたしましては、遺伝子組み換え食品、種を超えた遺伝子の組み換えに対しての不安あるいは不信というようなこともございます。
　これが、科学というか、実質的にケミストリーの化学で証明されてくることと同時に、文化ですとか慣習ですとか、その国の自然とか食生活の考え方とか、そうした、言ってみれば、科学を分ければ、人文科学的な側面と密接に関連して食生活はあるわけですし、食品衛生も、恐らくＷＨＯの定義は、どこまで広げていくかは別にしまして、かなりそうした要素も含んで考えるべきだということを示しているのかというふうに私は受けとめるわけですけれども、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。忌憚のないところで御見解をこの際披瀝していただけると、これからの方向性を考えていく上で大変有益、有効だというふうに私は考えるわけでございますけれども、先ほどは第一条にこだわりまして御答弁をいただきましたけれども、もう少し御自由に、広く御答弁をいただけますでしょうか。いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　食品というふうに言いました場合に、それは、物理的に食べるという意味も含まれておりますし、それから、今御指摘になりましたように、それは精神的な側面で、何かゆとりを持って、それによって、ただ空腹を満たすとかということではなくて、生活を豊かにするといったような側面もあるだろうというふうに思います。
　それから、基本的な問題に立ち返れば、もちろん、食べます以上、それが害を与えるというようなことがあってはならないわけでありますから、健康に役立つということが中心でなければなりませんけれども、健康に役立つというのは、害がないということと、そして健康増進のために役立つということと、そしてさらには、何か精神的なゆとりをそこで持つというようなことにも展開をしてくるわけでございまして、食品文化という言葉もあるぐらいでございますから、最近はだんだんと幅広く使われてきているというふうに思います。
　テレビの番組を見ておりましても、あれだけ食品のあるいはお料理の時間が長くなってきたわけでありますから、皆さん方の関心というのも非常に大きくなっていっているんだろう。それは、ただ単においしいものを食べるということだけではなくて、やはり本当にそれが、自分たちの食生活として何が一番大事なのかということを考え始めておみえになる証拠ではないかというふうに思います。
　また、好みというものと、そしてそれを食べることが本当に健康のためになるかということと、これはまた別でございまして、好きだけれども食べてはならないものもその人にとってはあるわけでございますし、余り好きではないけれども食べなきゃならないものもあるわけでございますので、これから、いわゆる食文化というものと健康というものとの組み合わせというのはなかなか難しい時期に入ってきたな。今までとは違ってかなりそこが、科学的な分析とその人の持っております嗜好というものと、非常に組み合わせて入ってきている。そこがやはり一番これから気をつけていかなきゃならないところではないかという気がいたします。
○石毛委員　私がこのことを考えるのは、日本の食品の六割が海外から輸入されているという時代、そして、先ほども三井委員が少し最後の方でお触れになりましたけれども、ＷＴＯ、国際貿易の中でどんどん輸入障壁に対しての異論が外から言われてくるというときに、科学的な安全性の分析あるいは安全性に関しての国際基準、これの重要性も確かでございますけれども、ただ、やはりこの国に住んで食文化をずっと形成してきて、その中の食生活を営んでいる人間としましては、例えば火山列国のこの日本でつくられる野菜の多分アルカリ性の多さというようなことは、おいしさの味覚の形成として大きな意味を持っているのではないか。
　そうした自然との関係ですとか、さまざまな要因で食品を評価する、そうした思考方法をとる、あるいは制度的な検討をする、その積み重ねをしていかないと、本当に非常に狭い概念の安全性だけ、発がん性があるかないかとか、それはもちろん重要なんですけれども、そうした非常に狭いあるいは少ないアイテムだけで食品が評価されてくる、こういう国際環境の中にあるというふうに私は思っておりますので、やはり安全性とともに健全性ですとか完全性、なかなか難しい概念だと思いますけれども、考えていくということが非常に今重要なんだろうというふうに思っておりますので、あえて質問をいたしました。
　次からの質問は、超スピードでさせていただきます。
　今回のこの法案の改正は、食品安全基本法の制定ともかかわりまして、リスク評価、リスクマネジメント、リスクコミュニケーション、そうした考え方が導入されて、その意味をこの食品衛生法の改正の中に含めるということもあったというふうに理解をしております。
　そこで、第二十九条の二の二は、食品の安全基準などを定めようとするときなど、趣旨、内容その他を公表し、広く国民の意見を求める、あるいは二十九条の二の三は、施策の実施状況を公表し、住民の意見を求めなければならないとしておりますけれども、二点お伺いします。
　まず最初は、意見を求められた施策へのリスクコミュニケーションだけではなく、国民、住民、つまり消費者の側から発議していくことが可能ですか。言いかえれば、意見の申し出は可能でしょうか。このことをまずお尋ねいたします。
○坂口国務大臣　これは、御指摘になりました二つあると思っております。一つは、何か重大なことが起こりましたときに、それは消費者の皆さん方の御意見を聞くということは当然でございましょう。それから、そうでない、平素、ふだんのときからやはりいろいろの御意見を承っていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、定期的に年何回か、それが二回がいいのか四回がいいのかわかりませんけれども、そうした皆さん方の御意見を平素からお聞きしていくということと、二つ考えております。
　いろいろふだんからお考えになっていただいておりますことは、定期的に行いますコミュニケーションの場でいろいろと御発言をいただけるようにする。その場の持ち方をどうするかとか、どういう皆さん方にお集まりをいただいたら一番いいかといったようなことにつきましては、これから具体的に、どれが一番皆さん方のお声を反映させやすいかということを考えていかなければならない、こういうふうに思っております。
○石毛委員　例えば、大臣、消費生活用製品安全法という法律では、第九十三条に担当大臣に対する申し出という条文がございまして、第一項は、何人も、消費生活用品にかかわる一般消費者の生命または身体に対する危害の発生を防止するために、時間の関係もありますので間を省略しますけれども、危害の発生があると認めるときは、主務大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきと求めることができる。第二項は、主務大臣は、申し出があったときは、必要な調査を行い、この法律に基づく措置その他の適当な措置をとらなければならない。こういう意見の申し出ができるという、措置請求権といいましょうか、そして担当大臣は応答の責任を持つ、義務を持つという条文は、既に消費生活用製品安全法あるいはそのほかの法律にも規定されていることなんですね。
　せっかく食品衛生法の改正でここまで、第二十九条の二の二、三というふうに規定してくださったのですから、もう一歩進めて、私は、より明確に法文の中に消費者からの意見の申し出というように規定していただけたらより明瞭になって、リスクコミュニケーションという考え方と政策推進の方法が消費者に明示できたのではないかと思いますけれども、簡単にお答えいただけますでしょうか。
○坂口国務大臣　御趣旨は私も尊重したいと思いますし、大事なことだというふうに思っております。そこを、どうこれからそのことが実現できるようにしていくかということだろうというふうに思います。政省令でどうするかというようなお話もあろうかと思いますし、そういうことが実現していく方向性というものを一遍検討したいと思っております。
○石毛委員　私は、食品衛生法の次の改正の機会にはぜひと思いますけれども、大臣、政省令で実現の方向性を考えていただけるということでしたので、ぜひその点、よろしくお願いいたします。
　より具体的な質問になりますけれども、二十九条の二の三にある関係者相互間の情報あるいは意見の交換、この相互間の情報や意見の交換という双方向のプロセスというのは、そのこと自体の内容がインターネットあるいは政府からの広報物で情報公開されますかどうかということを確認させていただきたいと思います。
○坂口国務大臣　速やかにインターネットで公表したいと思っております。
○石毛委員　ぜひその点も豊富な内容として情報公開していただけますようにお願いいたします。
　今度は、厚生労働省と農林水産省の連携ということに関してでございます。
　今回、食品安全基本法の中でも連携が規定されましたが、必ずしも食品安全基本法は連携を確実にするほど法案が中身が充てんされているわけではないというような御議論も、内閣委員会の方ではございました。
　そこで、厚生労働委員会、この食品衛生法にかかわってでございますけれども、見ていきますと、第七条の二が、農薬等の成分に関して、これも間を省略しますけれども、資料の提供その他必要な協力を農林水産大臣に対し求めることができるというふうに規定されております。
　消費者から見れば、残留農薬等々につきまして不安があるときに、厚生労働省が農水省に対してどのような情報の要請をされているのか、あるいは意見を言われているのかというのはわかりにくいわけですから、厚生労働省の側が農水省にそうした要請を、協力を求めたときには、それを同時に消費者の方に向けてもインターネット等々で公開をするということが、連携の実をきちっと確保していくことになると思いますけれども、どのようになされるのかを御答弁をお願いします。
○木村副大臣　情報公開法によりまして、他の行政機関により作成されたものであるときは、その行政機関の長に相談するということになっているわけでございまして、御趣旨のような情報公開法第十二条の規定に基づき、どちらの省が対応するかについては農林水産省と協議をすることになるわけでございます。
　そして、いずれの省が対応するにいたしましても、情報公開法に沿いまして関係資料の公開に努めてまいりたい、このように思っています。
○石毛委員　努めるのではなくて、ぜひ情報公開法にのっとり、結論的な部分だけではなく、丁寧な内容の公開を求めたいと思います。
　もう一点、関係して両省の連携に関することでございますけれども、と畜場法第二十二条でも両大臣の連絡、協力を規定しています。ですけれども、これは連絡、協力と記されているのみで、それが、例えば覚書を締結するというような、そうした作業を含んでいるのか、あるいは、それについてこれもまた公表をするのかというようなことが具体的には記されておりません。
　確かに、情報公開法は存在しますし、その活用ということも重要ですけれども、法案の中には、食品衛生法の中でも、基準規格等を定めるとき、あるいは定めたときには公表するというふうに記載されているわけですから、公表と記載されている部分と記載されていない部分があるのは事実であるわけですから、その公表というふうに記載されていない両省の連携に関しまして、やはり覚書の締結とかその公表とかというのは、連携をこれから確保していくために大変重要であると思っていますので、それはと畜場法第二十二条等に記載されていることでございますので、御答弁をいただきたいと思います。
○木村副大臣　先生の御質問の、と畜場法及び食鳥処理法の改正におきましては、畜産物の生産段階の規制との一層の連携を図る観点から、厚生労働大臣と農林水産大臣との連絡、協力規定を盛り込んでおるわけでございます。
　これに基づきまして、これまでも既に定期的に両省局長級により開催されてきた協議会等の場をさらに活用させていただきまして、生産段階での疾病の発生状況や診断技術、生産技術の状況、検査の結果等についての緊密な情報交換や共通する分野での研究協力等を推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。
　さらに、都道府県等におきましても、食品衛生監視指導計画の作成などを通じまして、衛生部局と生産部局との連携が一層強化されるように、都道府県に対しましても監視指導指針等を示してまいりたい、このように思っている次第でございます。
　それから、必要な情報はもちろん公開いたします。
○石毛委員　必要なという、その必要なのところの判断が大事なんだと思いますので、原則全部公開していただくということが、連携をきちっと確かにしていくために大事なポイントだということを申し上げまして、質問を終わります。
○中山委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十二分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。武山百合子君。
○武山委員　自由党の武山百合子です。
　それでは早速、先週に引き続いて、また午前中、午後と議論されてきた内容と関連しますけれども、ずっと議論を聞いてまいりまして、まず、このたび新しい柱としてリスクコミュニケーションという一つの柱が法律の中で生かされるということですけれども、この中で、先ほども議論になっておりましたけれども、これは食品安全基本法の中でもリスクコミュニケーションという形で法律の中に含まれているんですけれども、我が党で議論しましたときに、リスクコミュニケーションというその内容が非常にわかりにくくなってしまったと。
　それで、消費者との対話、それから意思決定過程での消費者の意見。先週お話を聞いておりましたら、国が全国でいわゆる対話集会を年数回やるということを聞いておりますけれども、それでは、そのやった結果の消費者の意見、対話の内容、これはどのようにしてその意思決定過程で反映していくのか、またどのように関与されていくのか、この辺がやはり見えないんですね。国民の声を聞くと、ここでは、法律では、いわゆる国民の意見を聞くというだけのことなんですね、聴取というだけのことなんですね。ですから、そこでどのように反映するのか、どのように関与するのか、そこをはっきりと聞きたいと思います。
○木村副大臣　武山先生の御質問にお答えするわけでございますけれども、リスクコミュニケーションでございます。
　先生御指摘のように、年に八回程度開かせていただくわけでございますが、やはりその中で一番大事なことは、消費者の皆様方はいろいろな御意見をお持ちでございます。中には正反対になるような意見もあるわけでございまして、そういうのを一つ一つ、直ちに全部これを法律で措置するとか、また具体的な基準等を設けるとかというものと直ちに結びつかない場合ももちろんある。そういうわけで、あるとは言い切れないわけでございます。
　むしろ重要なのは、やはり消費者の皆様方の意見をお聞かせいただく機会をはっきりと確保する、まず、皆さん方の意見をちゃんと聞くような、そういうことを確保しようと。そして、いただきました意見を施策に取り入れたかどうか、それをはっきりと、イエス、ノーを理由をつけて説明するようなこと、そういうことが非常にこの中で、リスクコミュニケーションの中で重要なことではないか、こういうことでございまして、その辺はしっかりとやらせていただきたい、そういう中からコミュニケーションを深めてまいりたい、このように思うわけでございます。
　全部、言った意見をすべてはっきりそのまま取り入れる、こういうことにはなりませんけれども、今言ったような形で、皆さん方の意見をはっきり聞かせていただいて、それに対して回答をしっかりしていく、イエス、ノーをはっきりしていく、こういうことが一番重要ではないか、こういうように思っている次第でございます。
○武山委員　私の質問は、ピンからキリまで入れてくれという意味じゃないんですね。もちろん、これからの社会は成熟した社会を国民全体が目指していくわけですから、よい批判を、よい意見をどう取り入れていくかという意味なんですね、根本の質問は。それで、聞きっ放しじゃないかというふうに国民は危惧しているわけですよ。
　それで、国民の権利というもの、消費者のよい意味の権利ですね。無責任な権利を求めているということはないと思うんですね。無責任な権利であれば、そこで、それは無責任な権利ですよと言えばいいことであって、しかし今までの、過去のいろいろな、公衆衛生上それから食品衛生上問題を起こしたところには、事業者側の、本当に国民の声の、いわゆる食品衛生に対する、食品安全に対する危機管理というものを怠っていたわけですよ。ですから、国民はそこで怒ったわけであって、その意見というものを、当然、当たり前のことだったのに無視して、無感覚になって、それで、そういう法律がなかった、そういう規制がなかったといって、人のせいにして逃げてきたわけですよ。ですから、そこに対して国民は怒り心頭だったわけでして、このたびの大きな法改正への弾みになったと思うんですね。
　ですから、よい意見、よい批判をどう取り入れていくかという担保、実効性、そこを一番はっきりとお答えをしていただきたいということなので、回数、何回対話したって、それがただ話だけで終わる可能性があるわけですよ。ですから、そのよい意見をどう吸い上げていくか。それで、そのよい意見というのはどういうものかという、やはり国民ももちろんいろいろな意見を言うわけですから、もう一から十まで取り入れろ、取り入れてくれという意味じゃないんですね。よい批判、よい意見をどう取り入れるか。
　それで、意思の決定過程で、いわゆる消費者のよい意味の権利、その権利をどのように反映していって、そしてどう関与されていくかというそこの部分、一番の根本の部分、そこに対して明確な仕組みがどこにあるかということを聞きたいと思います。
○木村副大臣　例えば、何らかの基準を設ける場合には、今言ったような説明の場におきましてお諮りをするわけでございます。そして、消費者の立場に立った方々の意見を拝聴しながら施策に取り入れていくのは、これは当然のことでございまして、先ほど言いました八回の場の中で問題提起等もさせていただきながら、それに対する消費者等の意見を聞いて、そして決めさせていただく、こういうプロセスをとらせていただいた、このように思っている次第であります。
　それから、消費者の権利の話が出ましたけれども、今回の食品衛生法は個別具体的な規制を定める実体法でございますので、抽象的な権利というのを規定するのはいささか難しいのではないかな、なじみにくいのではないか、こう考えている次第でございまして、むしろ具体的な個別規制におきまして明確に消費者の意見を反映することが大事だ。
　そういうことで、今申し上げましたように、その説明の場において基準とかの御提案をさせていただき、そして意見を聞いて基準等を設定していく、そういうようなプロセスをとってまいりたい、このように思っている次第であります。
○武山委員　きのう、実は我が党は省庁から、厚生労働省から、この法案に対していろいろヒアリングいたしました。その中で省庁は、我々はという表現をされたんですね。どういう表現をされてもいいんですけれども、お話を聞いていて、我々は、それから国民は、それから国会議員はというふうに分かれるわけですよね。
　目指している方向はみんな一つだと思うんですよ。食品の安全性に対する危機管理なんですよね。疑わしきはやはり取り入れない。安全なものが市場に出回れば、また私たちの口に入れば問題がないわけですよね。でも、例えば食品の添加物にしても、ある程度もう外国では使われていなくても日本では使うとか。
　そこで、いわゆる安全性に対する消費者の危機管理と省庁が持っている危機管理では、やはり乖離があるわけですよ。その乖離が問題なんですよ。国民が向かっている方の危機管理のいわゆる食品の安全性、それからいわゆる省庁が目指している食品の安全性、国民も全部一つの方向に行かなきゃいけないと思うんですよ。やはり省庁が、我々が考えていることはと言ったら、何だと私は思ったんですよね、その話を聞いていて。だって、国民のために今法律を考えているのに、我々が考えていることはと言って、そこに消費者とそして省庁、そこに乖離があるということがもうまざまざとわかったわけですよ。
　ですから、そこでやはり一体になって一つの方向に向いていかなきゃいけない。その一体になるという一番の問題が、実態としての一体感が必要なんですよ。ですから、幾ら何回、何十回、数字だけたくさんコミュニケーションの場をふやしても、そのよい批判を、いわゆるよい危機管理をやはりどれだけ実行していくかということだと思うんですよね。それは、目指す方向はみんな一致しているということが大事なんですよね。ところが、ばらばらに聞こえるんですよね。
　それで、やはり業界を擁護するのは省庁というふうに、もう国民はそういうふうにして意識の中で、国民のことは横に置いて、常に規制でいろいろと考えるのはみんな業界団体、事業者、そういうものに対して省庁はある程度法律の中で緩めているんじゃないかと思っているわけですよ。ですから、省庁も我々国民も、また我々国会議員も、目指す方向が一体でなければいけないと思ったんですよね。でも、我々が考えているのはこういうことですと言って、そこの溝が埋まらないわけですよ。そこの溝を埋めるのはやはり厚生大臣、副大臣だと思うんですけれども、その溝はどう思いますでしょうか。
○木村副大臣　溝と申しますのもいろいろな溝がございまして、国民の皆さんの中でも、意見の溝というか、意見の違いが相当あるんじゃないかと思います。
　例えばサプリメント、アメリカでは相当これは広範に広がっているわけでございますけれども、日本ではまだまだ広がりがありません。そしてまた、日本の方がある意味では規制が厳しいわけでございまして、その辺はむしろアメリカの方が非常に緩いので、例えばアメリカ並みに緩くしてはどうかというような意見も一部の何人かの方々、国民の皆さんのところからも出てくるところでございます。
　また、業界の対応もそれぞれいろいろでございます。また、厚生労働省の業界への対応も、先生がおっしゃっているような業界へべったりというわけじゃなくて、むしろ業界の方からは、もっともっと厚生労働省が産業政策という観点から奨励をしてくれてもいいじゃないか、また例えば今言ったように規制緩和をもっとしてくれてもいいじゃないかと、さまざまいろいろな意見があるわけでございます。
　そういうのを、今言った国民の皆さん、そして事業者の方々、あるいは行政また政治、それぞれがやはり意見の調整をしていくことが非常に大事だろう。そういう意味で、まずリスクコミュニケーションというのは、国民の皆さんと行政等が意見の場を持とう、そしてその数はまず確保して、今までは開くか開かないかわからなかったわけでございますけれども、今回は初めてこれを年八回と、これはもう開くということで決めているわけでございまして、これは、ある意味でそこの辺をまず担保したわけでございます。
　ですから、そういう場におきましてそのギャップをまず埋めていかなければならない。それから、国会議員と行政のギャップを埋めていくのは、これはもうこういう委員会の場でございまして、これを契機に、恐らく国会でもますます食品の安全等に関するこういう議論の機会がどんどんどんどんふえていくと私も思われるわけでございまして、より一層、そういう意味から、いろいろな場を、機会を活用しつつ、そのギャップの穴埋めに努めてまいりたいな、このように思っているような次第でございます。
○武山委員　一回よりは十回開かれた方がいい。でも、それは回数だけのことであって、中身が一番問題なんですよね。中身の質の議論が一番の問題でして、やはり意見を反映する仕組みをきちっとつくる、それでその意見をどう反映したかということもきちっと政策評価できる、そういう仕組みをぜひつくっていただきたいと思います。
　それから、先ほど規制の話が出ましたけれども、我が党でこんな意見があったんです。規制を整備することは大変結構である、しかし、過度に規制を行い過ぎてがんじがらめの事業活動規制ではどうかな、こういう意見もあったわけなんですね。ですから、どのような理念を持って、それから、めり張りをつけていくか、そこが一番のポイントだと思うんですよね。
　その規制の整備という点で、すべきと考えているところをぜひ御説明していただきたいと思います。
○坂口国務大臣　ややもいたしますと、こういう法案は規制ばかりになってしまう可能性というのは、率直に言ってあるというふうに思っております。
　いわゆる食品の安全を求めるわけでございますから、消費者の皆さん方にとってやはりここは押さえてもらわなければならないという点は確かにあるわけでございますから、その規制というものは、やはりこれはお許しをいただかなければならないだろうというふうに思っております。
　しかし、そういう商品、いろいろ食料品が売買をされますとか、あるいはまた流通をいたしますときに、その規制があるがゆえに、流通もあるいは販売もといったようなことで規制が拡大をしていくということはよくないことだというふうに思っております。健康にとって害があるかどうか、その一点についての規制というのは、これはやはりやむを得ない。他の面は寛大に、そしてこの安全性についてはそこは厳しく、こういうことではないかと思っております。
○武山委員　先ほどの副大臣の話の中で、一つやはりお話ししておいた方がいいかなという点で、いわゆる健康補給食品、アメリカの健康補給食品。
　日本でもたくさん出ておりますけれども、日本は規制が厳しいということ、それから、アメリカは緩やかじゃないかという意味なんですけれども、日本は結局、なぜ規制を厳しくするんですかね、根本的に。結局、うそをついて、誇大広告だとか、成分のはっきりしないようなものもきちっと表示しないで、それで健康被害を与える、安全性の問題で基準が非常に達していない、そういう意味で日本はうるさいんだと思うんですね。それは当たり前のことなんですよね、基本的に。ところが、アメリカでも当たり前なんですよ。
　そうすると、いわゆる食品に対する知識、それから、もちろん食品衛生、食品安全、そういうものに対する知識というものが、非常に日本では規制が厳しいということは、規制で抑えないとだめだということでもあるわけですよね。
　アメリカではどうかというと、アメリカという国は、御存じのように、毎日毎日移民が入ってくる国ですから、本当にそういう知識を持っていない人もたくさんいます。しかし、持っている人もたくさんいるんですよね。ですから、そこで透明性とか安全性に対する共通の認識というものが、やはりアメリカは中流以上に対してはある程度あるわけなんですよね。ですから、買う方も自己責任で買いますし、売る方も自己責任で売るわけなんです。そこが日本と非常に大きな違いなんですよね。
　ですから、日本もやはり、ある意味では開かれた食品衛生、食品安全基本法というものが今回このように議論されたわけですから、自己責任で買う方も求めなきゃいけない。
　それから、事業者も、努力義務ということですけれども、今回、いろいろな努力義務ということでやらなければいけないこと、柱がたくさん出ました。事業者のいわゆる企業モラルといいますか、企業が、安全でなおかつ国民の健康増進を図り、なおかつきちっと買っていただける、そういう商品を提供するということがやはり第一だと思うんですよね。
　そこに、偽装表示とか、それから消費者から問題提起されないと変えていかないという古い古い、自律していない、いいかげんな体質を持っている企業もあるわけですよね。ですから、そういうところに対して規制というものは、安全性というものに対して厳しくチェックというものは当然あってしかるべきだと思うんですよね。
　でも、そこに対して、やはりきちっとした消費者の目も、監視の目というか、それは当然していかなきゃいけないわけですよね。
　ですから、そこについて、日本が欧米と違った意味の部分が非常にあるわけですよ。そこをどう解決していくかという問題も一つの大きな問題なんです。ですから、そこの点について一言考えをぜひお聞きしたいと思います。
○木村副大臣　今先生がおっしゃいましたアメリカの自己責任の問題でございますけれども、やはりそれぞれの国における文化とか今までの歴史とか、そういうものの違いが相当あるんではないかな、こう思えてならないわけでございます。
　アメリカの自己責任という場合でございますけれども、アメリカの自己責任を担保する方法というのは何かと申しますと、これは一種の訴訟社会でございまして、何か問題が起こったような場合にそれぞれ訴訟でもって解決するというような、これを文化と言っていいのかどうかわかりませんけれども、そういうような仕組みが往々にしてとられているんではないかな、こう思えてならないわけでございます。
　ですから、そういうことをかんがみて、それぞれの国の今までの大きな大きな、これを文化と言えるかどうかはともかくとして、一種の文化と言えるんではないか、言えないかもしれませんけれども、言えるんではないかと思えてならないわけでございますが、そういうような流れがあったんではないかな。むしろ日本においては、それはある程度、できれば行政の側でしっかりとした基準を設けてできるだけ安全性を図ってほしい。
　それは、例えば国の広さとか、そういうようなことも影響してくるんではないか。アメリカのような広大なところでもって一々細かいところまで監視が行き届くのと、また、日本の国のようなある意味でまとまったところでの体制とは、やはりおのずから違ってくるような気がいたしてならないわけでございまして、そういうような文化的なあるいは地勢的ないろいろな要素が今まであって、それが歴史的な経緯をつくってきたんではないかな、こう思えてならないようなわけでございます。
　しかし、そういう中で、日本も、それぞれの国々のいいところを取り入れ、参考にしていかなきゃいけないわけでございます。アメリカが決していいわけではないわけでございまして、むしろいろいろな問題点もたくさんあることはもう先生も御承知なようなわけでございまして、それぞれの国が、やはりいろいろな先ほど言ったリスクコミュニケーションのような場を通じまして、しっかりとしたシステムをつくっていくのが最善ではないかな、このように思っているような次第でございます。
○武山委員　それは一つの先生の御意見でありまして、それはそれで先生の御意見ですので。
　でも、ぜひ国会議員として、厚生労働省の副大臣としては、もっともっと国民のために食品の安全性に対してリードしていく、やはりそういう意味の視点というのは、絶対に柱として持っていていただきたいと思います。
　それから、今の話と関連しますけれども、国の責任としまして、今後、教育活動等を通じた正しい知識の普及ということですけれども、これはもう本当に、日本の国がいいんだといいながら、日本は日本の独自の文化でやっていくんだという個性は大変大事なことでありますけれども、今ごろになって教育活動等を通じた正しい知識の普及なんて、これは本当におくれていると思いますよ、基礎的な知識としましては。
　ですから、これに対しては、国ももちろん、今回初めて国の責務として法律の中に位置づけましたけれども、これは私は、大人の教育という意味で、正しい知識の普及ということですけれども、ぜひ厚生労働大臣から、文部省と提携して学校教育の中でも、また子供たちの育っていく家庭の中でも、食品に対する安全性、それから公衆衛生、もちろんいわゆる食品に対する基礎的知識、そういうものを培っていくということがやはり非常に大事じゃないかなと思うんですね。
　これは、今回初めて国の責務として、こういう教育活動等を通じた正しい知識の普及なんて、これは大人に対することだと思うんですよね。今さらなんて私は思いました。当たり前のことじゃないかと思いましたけれども、学校教育の中で、ぜひ文部科学省と連携して、子供たちに対しても、今から大切なことですので、やっていただきたいと思いますので、厚生大臣の所見を。
○木村副大臣　今、武山先生がおっしゃられたこと、大変私も前から取り組ませていただいているところでございます。
　といいますのは、学校栄養士さんという方がおいでになるわけでありますけれども、その学校栄養士さんというのは名前だけでございまして、実際は、給食の場でもって献立をつくるような仕事が主なメーンであった。しかし、こういう学校栄養士さんをもっともっと活用していこう、そして栄養士さんの持っている知識を、今おっしゃったように、これからの時代を担う若い方々にしっかり教え込んでいただかなきゃならない、そういうことで、こういう方々を、学校栄養士ではなくて学校栄養教諭、つまり先生として教壇に立っていただこう、こういうような活動を続けてきたわけでございます。
　今、特別非常勤講師という形で、学校栄養士さんを次々と教育現場に導入させていただいております。そして、これはたしか平成十七年かと思いますけれども、平成十七年からいよいよ学校栄養教諭といたしましてしっかりとカリキュラムの中に取り入れることを目指しまして、学校の場において、今先生がおっしゃられたようなこれからの時代を担う方々に、栄養の知識、また食品安全の知識等をぜひ教育して習得していっていただきたいな、このように思っているようなわけでございます。文部省の方でもこれは鋭意取り組んでいるところでございますので、先生のような御趣旨でもってそのシステムができ上がりつつある、こういうことを申し上げたいと思っております。
○武山委員　私、大臣からお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　食に対する教育というのは古くて新しい問題でございまして、やはり絶えず繰り返し繰り返しこれを教育していくということが大事だというふうに思っております。
　これだけ情報がはんらんをする社会でありますから、その情報の中には必ずしも正しくないものも含まれているわけでありまして、きょう午前中でしたか、お話がございましたとおり、広告等におきましても、決して好ましくないものも、あたかも好ましいことであるかのごとくマスコミ等にも登場することがあるわけでございます。そういうことを考えますと、正しい知識を常に繰り返し発信していくということがやはり大事だというふうに思っております。
　もちろん、学校におきます教育も重要でございますから、そこは文部科学省とよく連携をしながらやっていかなければなりませんが、大人に対します教育もおろそかにしてはならないと私は思っている次第でございます。
○武山委員　それから、罰則の点ですけれども、今までから目の飛び出るような高さに、一億円ということに罰則がなったんですけれども、この物すごい大きな、三十万円から一億円になったこの理由をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○木村副大臣　それは、もう先生も御承知かと思いますけれども、罰金の金額を上げることによっての抑止力と申しますか、法律を尊重してほしいということを込めて、金額の増嵩を今回の中に入れさせていただいておる次第でございます。
○武山委員　この法案の中で、事業者の責任ということでいろいろ言われておりますけれども、これは努力義務になっているんですね。努力ですよね。ですから、これですと努力すればいいということですよね、いわゆる事業者の責任という意味では。ですから、そこにどのようなチェックを働かせるのかなという疑問が残るんですけれども、事業者の責任という意味で、努力義務になっておると思うんです。
　食品の安全性に対する、生産していわゆる食品をつくる事業者、この事業者の責任の中で、みずからの責任において安全性を確保するためにいろいろなメニューが今回柱立てされておりますけれども、こういうものが努めなければならないというふうになっておるわけですね。これは、今までも情報の記録の作成とかは行われていたと思うんですけれども、このたび、努めなければならないという、この努めなければならないということは、何の義務もないわけですよね。努めるというふうにとれるんですけれども、ここは義務規定はどうなっているんでしょうか。
○木村副大臣　そこは、余り厳しくし過ぎるとまたいろいろな問題点も起きる、また緩め過ぎると法の趣旨が生かされないというようなところでございまして、そこのところで、できるだけ行政側といたしましては、ガイドラインとか、またそれに基づきます行政指導とかを通じて生産者の方々とか業者の方々をしっかりと指導していく中から、先生の御心配のようなことがないように努めてまいりたい、このように思っている次第でございます。
○武山委員　業界団体、いわゆる製品をつくっている事業者のモラル、よいものを国民に提供する、こういうモラルの構築というものが一番大事だと思うんですよね。それがないために規制を強くしなきゃ安全性が確保できないというのは、やはり質の低い社会であるというふうにとられるわけです。
　ですから、ここの兼ね合いが一番難しいと思うんです。ここをやはり、本当に事業者がよい製品を、安全性を、きちっと危機管理を考えた上で提供する、こういう考え方をきちっと持っていただく、そういう指導というもの、そういう倫理観というものを持っていけるような、そういう社会になっていただきたいということを最後にしまして、終わります。