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○神本美恵子君　おはようございます。民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　文教委員会、久しぶりなんですけれども、下村大臣には決算委員会で御質問をさせていただきました。今日は、その点も少しだけ触れながら質問させていただきたいと思います。
　まず、昨日、御嶽山の噴火から一か月過ぎたということで報道等もなされておりましたけれども、まず、噴火で亡くなられた方やけがをされた方、そして今なお行方不明で捜索も気象条件で打ち切られ、また再開するということでありますけれども、こういった方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　実は、今年の三月、内閣委員会で、私、内閣委員会に所属していたんですが、兵庫の方にＥ—ディフェンスという防災科研、これは文科省所管だと思いますけれども、そこの施設の視察を中心に行ってきたんですけれども、その訪問の際に、すごく大きな施設で重要な研究がなされているんですけれども、そこで得られた知見が防災や減災に本当に生かされているのかという疑問を少し持ちましたので、そのことを中心に内閣委員会で質問したときに火山の観測、研究についても質問をいたしました。
　まだ、もちろん御嶽山の噴火の前だったんですけれども、そこで火山観測と研究のための人材育成が重要ではないかということを質問いたしましたところ、そのときには、文科省としても、昨年の十一月に文科省の科学技術・学術審議会で決定した地震火山観測研究計画で観測網の充実、若手研究者、技術者、防災対応人材育成が挙げられているのでしっかりと取り組んでいきたいというふうな、文科省の方からの答弁をいただいていたんですけれども。
　実は、その質問をする際に私もいろいろ調べましたら、日本には火山研究の専門家と言われる方が四十名しかいないということを聞いてびっくりしたんですね。日本は、御承知のように百十もの活火山を持つ火山大国、大国といいますか火山国と言われる国ですけれども、ヨーロッパの火山国と言われるイタリアでは六百人の専門家がいるというふうにそのときに知りまして、余りにも日本の火山研究あるいは観測体制といったものが不十分ではないかということで、そういう問題意識で質問をいたしたんですけれども、先ほど紹介しましたように、それはしっかりやっていくんだというふうに御答弁がありました。
　噴火がありましたので、特に今その問題意識も皆さん共有されていると思うんですけれども、昨日の新聞でも、昨日新聞で報道されていたんですが、九州大学の地震火山観測研究センターのセンター長がおっしゃっているんですが、問題は観測結果をどう解釈して防災に役立てるのか、人材育成とセットで考えないといけないというふうに強調されております。
　その内閣委員会の質問のときもどうしてこんなに少ないのかと聞きましたところ、やはり火山研究というのはマイナーでなかなか就職口がないということで、せっかく研究してきても、それが社会に出て生かされるような就職口がないというようなこともなかなか増えない要因だというふうにお聞きしたんですけれども、文科省として、現在、火山の、これは時間が掛かると思いますが、火山研究に関わる研究者の人材育成についてどのような取組をなされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　おはようございます。
　御指摘の火山観測研究につきましては、科学技術・学術審議会の建議による研究計画に基づきまして、活動度が高い火山などを中心に全国の火山噴火メカニズムや火山噴火予測等に関する大学関係機関等の研究について推進を図っているところであります。
　今回の御嶽山の噴火を踏まえ、火山研究については災害の軽減を図るための課題が多くあることが改めて認識されたという中で、専門家の検討会、これは科学技術・学術審議会地震火山部会でありますが、ここにおいて、今後、重点的に進めるべき火山観測研究や人材育成の在り方等についての年内の早い時期に取りまとめを行うということで今進めていただいているところでもございます。
　文科省としては、先日、緊急的な措置として、科学研究費補助金、これは特別研究促進費でありますが、これによる御嶽山火山噴火に関する総合調査を進めることを決定したところでありまして、今後とも関係機関と協力して火山研究の充実強化に努めてまいりたいと思います。
　来年度、二十七年度の概算要求においても、火山観測施設の整備に係る経費、約三億円の要求もしているところであります。
○神本美恵子君　御答弁いただきました。昨日、ちょっと質問通告のときに聞いたら、予算、概算要求はちょっと分からないというような答弁でしたが、今大臣の方からしっかりと答弁していただいたんでよかったんですけれども。
　その内閣委員会で質問したときに、内閣府にも御質問したんですけれども、当時の西村内閣府副大臣からも危機感は共有していると、まだ噴火の前ですよね、努力されているという前提だったんですが、その答弁の中で、これ内閣府にも今日おいでいただいていますが、監視の方も、常時監視は四十七でありますけれども、地震と違って火山は予知できますのでというふうな答弁があったんですね。
　今回、その予知ができなかったといいますか、西村副大臣の御答弁では、山が膨らんできますので、その山の傾きがだんだん緩くなってきますとか、空気が若干振動してくるとか、いろんな予知が可能であるので、こうした観測機器の増設とかを含めて対応していきたいというふうに御答弁があったんですけれども、観測機器などの予算も含めて、十分な数の火山専門家の確保ということで、昨年度予算が三千五百万だったのを、これも少ないなと思いますが、今年度は五千六百万というふうにそのときに御答弁いただいておりました。来年度の概算要求ではこの点についてはどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えいたします。
　内閣府では来年度予算の概算要求において、従来の予算に加えまして、新たに大規模降灰時の影響の検証や対応策の検討を始め、火山災害対策の推進に係る経費として約一億百万円を要求しているところでございます。
○神本美恵子君　私も、一年間でしたけれども、文科省の中で政務官をやらせていただいたときに、この防災も関係しておりまして、つくばにある防災科研というところに視察に行ったときに、まああそこは本当に、ＪＡＸＡとかああいうふうな大きな施設、日の当たるところではないという印象を持ったんですが、政治家も役所もなかなかここには来ないというふうな話も聞きまして、ずっとそれは引っかかっていたんですね。
　ですから、防災ということに関してせっかく研究をしているその知見が生かされない、そのことを三月に指摘をしまして、しっかり取り組みますというふうにお聞きしたやさきといいますか、その後、この前の御嶽山の噴火で、私はやっぱり、そういった国民の生命、安全を守るという観点からの防災に関して、文科省としても、特にこの人材育成というのは時間が掛かりますので、しっかり取り組むという答弁をいただきましたし、国会で取り上げましたことについては、今大臣からは予算も要求を増やしているので取り組むという御答弁いただきましたが、言葉どおり取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、貧困問題についてでございますけれども、八月二十九日に閣議決定されました子供の貧困対策大綱、これは昨年六月に成立しました、議員立法でしたけれども、子どもの貧困対策推進法に基づいて、今年一月施行になっておりますので、大綱が閣議決定をされております。
　これは、言うまでもなく、貧困の連鎖によって子供たちの将来が閉ざされることがないようにということで、議員立法で成立した法律でございますが、どうしても貧困対策というと福祉的な観点からの取組が中心になるように思いますけれども、この間、様々な研究者からも、経済格差が教育格差につながっている、その教育格差が、教育格差というのは、必ずしも学力があるかないかだけではなくて、教育の機会が奪われてしまうというようなことも含めて教育の格差につながり、それが貧困の連鎖につながっていくということで、この貧困対策に関しては教育の力というのは非常に重要になってくるのではないかということを私自身は思っております。
　それで、この貧困対策の大綱の中の基本方針で教育の支援というのが大きく取り出されておりますが、その中では、学校を子供の貧困対策のプラットフォームと位置付けて総合的に対策を推進していく、教育費の負担軽減を図るというふうにされておりまして、具体的には大きく三点挙げられているんですが、その中に学校教育による学力保障ということが取り上げられております。
　これ、ちょっと読んでみたんですけれども、まあ大綱を読んだ感じでは、「家庭環境や住んでいる地域に左右されず、学校に通う子供の学力が保障されるよう、少人数の習熟度別指導や、放課後補習などの取組を行うため、教職員等の指導体制を充実し、きめ細かな指導を推進する。その際、学力や学校運営等に課題がある市町村に対し、国が直接改善方策の専門的助言・体制の整備など重点的な支援を行うことを通じ、当該市町村の自律的な改善サイクルを確立する。」というふうに書かれているんですけれども、具体的に貧困対策としての学力保障がこれでどのように図られるのか、ちょっと見えてこないんですけれども、ここはどういうふうに、具体的にどういう取組になっていくのか、お答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　神本委員おっしゃるとおり、教育における貧困によるハンディキャップというのは深刻なものがあるということを、昨日も私は、川崎市が公設民営として、フリースクール、ここでは「フリースペースえん」という名前で運営しているところに視察に行ってまいりましたが、百人を超える不登校の子供たちの四割ぐらいは貧困家庭に所属をする、あるいは、同じように四割前後は何らかの障害を持っている子供であるということで、貧困ということが結果的には不登校にもつながると。その日の食べ物にもままならないような、そういう貧困家庭の子供がその「フリースペースえん」へ来ているということを聞きまして、国会で子どもの貧困対策法を通していただいて、政府として大綱を今年八月作ったわけでありますが、これはもうしっかりと取組をしなければならないということを改めて感じております。
　家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受けて、そして一人一人、その能力、可能性を最大限伸ばすことによって、夢や希望、それにチャレンジできる社会を実現すると、これは丁寧な対応が必要であるというふうに思います。
　支援の内容や方法等によって対象となる地域は様々ありますが、学力や家庭の経済力等の課題がある地域に対して、地方公共団体の要望を踏まえながら重点的な支援が必要であると考えております。その支援の内容としては、例えば文部科学省の職員をそこの地方自治体に直接派遣することによってのきめ細かな助言を行う、また家庭環境などによる教育格差の解消を図るため、その地域における教職員定数の改善も図る、あるいは地域人材等のサポートスタッフの配置などの強化、このようなことをすることによって、学力向上や学校運営の改善についてバックアップをしてまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　今、定数改善やサポートを強めるというような御答弁で、ちょっと安心したんですが、この貧困対策大綱に書かれているものを読みますと、学力や学校運営等に課題がある市町村ということで漠然としているなと思ったんですね。私はもっとはっきりと、今フリースクールの例を出されましたけれども、一人親家庭が多い地域とか生活保護を受けている家庭が多い地域とか、また児童養護施設を校区内に抱えている学校とか、そういう、もう明らかに貧困が原因となって学力や学校運営に課題が生じていそうなところを重点的にやはりやるということを明確に打ち出した方が、私は市町村に対する支援としては適切ではないかという思いを持っておりました。その支援も、学校にちゃんとやりなさい、自律的に改善しなさいというふうにもちょっと読み取れましたので、そうではなくて、国としてできる定数改善の支援とか、そういったものをしっかりと含めてやっていただきたいなというふうに思っております。
　ちなみに、私も数年前、横浜のある学校から、児童養護施設を校区内に抱えていて、もうとても学校運営が今の定数の中ではやれないという校長先生からの声を聞きまして、この委員会で取り上げて、そうしましたら、すぐ文科省から横浜市教委と連携を取って人を配置していただいて、大変学校運営がスムーズにいくようになったと。児童養護施設という、親元で成長していない子供たちをたくさん受け入れている学校というようなところはもう明らかに課題があるということは分かっておりますし、そういった意味で、是非、貧困対策としてそういう重点化した取組をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に、夜間中学についてお伺いをしたいと思います。
　これについては衆議院の方でも質問が何度かされているようで、下村大臣は力を入れてこの問題に取り組んでいただいているというふうに御答弁からうかがっております。私も、超党派の夜間中学議員連盟に一議員として参加をしておりますけれども、今の貧困対策大綱においても夜間中学の充実改善等への取組ということが出されておりますし、この夜間中学の現状について、少し、私自身も過去、二〇〇七年に義務教育未修了者と不就学者の数の把握について委員会で質問をしたことがございます。
　そのときの議事録を改めて読んでみますと、私の問題意識としては、二〇一〇年、国勢調査が十年ごとに大規模に行われるんですが、その中にこの義務教育未修了者についての調査が入っているんですけれども、その調査の在り方が、これでは義務教育を未修了、小学校は卒業したけれども中学校は卒業できていないという方たちが把握できないので、改善をしてほしいということで、総務省、文科省両方に随分とやり取りをさせていただいたんですが、そのときの御答弁では、できないという、結果的にできないということだったんですが。
　今回、衆議院のこの夜間中学についてのやり取りの中で、大臣は、総務省にしっかりと要請をして、次の調査、つまり二〇二〇年になるんですが、六年後の調査においてはしっかりやってもらうように要請したいというふうに御答弁されておりますが、総務省にどのような要請をされて、今、中学校の卒業できていない人たちも把握できるような調査検討がどのように行われているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、二〇〇七年に神本委員から御質問があった当時、調査を所管する総務省が、デリケートな事柄であるため項目を細分化することは困難であると、そういう認識があるということでございまして、文科省としては特段の取組はしてこなかったという経緯がございました。
　他方、今御指摘がありましたが、二〇二〇年に予定されている次回の国勢調査に向けて、義務教育未修了者を調査項目に追加していただけるよう総務省に対して要望を行ってきたところでございまして、今年の二月段階で、次回の調査に向けて検討課題とする旨の回答を総務省からいただいているところでございます。
　こうした中、今御指摘がありましたが、今年五月の二十一日の衆議院文部科学委員会におきまして、総務省の大臣政務官から、期待に応えられるようしっかり検討する旨の答弁がなされたところであります。これは、総務省と文科省との間で事務的なやり取りもしている中での答弁でございまして、文科省として、引き続き、総務省の検討状況についてしっかりフォローしてまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　デリケートな問題だからということで、確かにそういう答弁だったんですね、総務省は。その状況は今も変わらないので、これはかなり強く文科省の方から、それがないと、この義務教育未修了者の方々の基礎教育、初等教育をしっかりと保障することは、初等中等教育を保障することはできないんだということをしっかりとやっていただきたいなと思います。
　最近の国勢調査、その二〇一〇年の国勢調査で、未就学者、義務教育未修了者ではなくて、未就学者は何人だったんでしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　平成二十二年の数字になりますけれども、今おっしゃられましたとおり、未就学者という形で調査をされている数は十二万八千百八十七人という数字でございます。
○神本美恵子君　約十二万八千人。現在、夜間中学は、公立夜間中学ですけれども、八都府県二十五市町村、三十一校。そこで学んでいる方々の総数は、千八百七十九人なんですね。この国勢調査で分かっている未就学者は十二万八千人で、実際に夜間中学で学んでいらっしゃる、公立で学んでいらっしゃる方々は千八百七十九人ということですけれども、先ほど言いましたように、捕捉できていない義務教育未修了者、この未就学者十二万八千人よりも相当多い数いらっしゃるのではないかと想像されるんですけれども、ここに大きなギャップがあります。
　大臣はこれまでの御答弁の中で、少なくとも都道府県ごとに一つぐらいは設置することによって、学びたい方々にそのチャンス、可能性を提供できるようにしたいというふうにおっしゃっておりますけれども、都道府県に一校ずつ、少なくとも、最低でも置きたいという私は大臣のそのお考えは非常に大事なことだと思っておりますが、実際に必要な数がとてもそれでは恐らく間に合わないのではないかと思いますので、現在文科省が考えていらっしゃる各都道府県に一校ずつ最低でも設置をするというその目標と、実態がしっかりと把握できていないけれども、そのニーズと併せて夜間中学の目的、位置付け、どのように考えていらっしゃるのか、例えばどのような人を対象に考えていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　先ほど小松局長から十二万八千百八十七人未就学者がいるという報告がありましたが、詳細を見ますと、やっぱり高年齢の方々が多いんですね。八十五歳以上の方々だけでも二万三千人を超える方々が未就学者。こういう方々が、なかなか夜間中学をつくったからといって通いましょうというふうにはならない部分もあるのではないかとは思いますが、しかし、御指摘のように、十二万八千人も未就学者がいるにもかかわらず、実際に夜間中学在籍者は千八百七十九人ということで、その差は非常にあるわけです。
　これは、夜間中学そのものがまず少ないと、八都府県二十五市区内三十一校のみ、受皿が少ないと、その受皿をどうつくるかと。それから、そもそもその夜間中学の存在が一般の方々に知られていないということもあると思います。それから、この未就学者御本人の希望もそれぞれ様々であるということもあります。
　文科省としては、夜間中学についての積極的な広報を展開するとともに、その設置を促進をしていきたいと考えておりまして、御指摘のように、少なくとも四十七都道府県に一つは夜間中学を設置をするための、来年度、二十七年度概算要求においても、そのためのこの夜間中学の設置に当たっての課題、その解決策等に関する調査研究としての予算を計上したところでありまして、是非この予算が財務省が認めてくれれば、その結果、各都道府県においても夜間中学の取組について積極的に加速度を付けて対応していただきたいと考えております。
○神本美恵子君　しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、最低都道府県に一か所という目標で、ところが、現在の夜間中学の設置状況を見ますと、八都府県三十一校ですよね。その内訳を見ますと、東京都に八校、大阪府に十一校、近畿地区だけで大阪府を含めて十七校というふうに、偏在しているといいますか、そういう状況になっています。これは非常に歴史的な背景を背負っていると思うんですけれども、それで自治体が設置をしている。地域によって、例えば中国から帰国した人とか、在日の韓国・朝鮮籍の方々がたくさん住んでいらっしゃるとか、そういう地域的な状況もあると思うんですね。
　そういうものと、都道府県に一か所という、これとの関係が私はどんなふうに考えたらいいのかなと、分からないんですけれども、ちょっと時間がもうありませんので次の質問と一緒にしたいんですけれども、例えば横浜市は五校あったんですけれども、そのうちの四校を廃止して一校に統合しているんですね。横浜も日本一の大きい、人口を抱えた市でありますけれども、この大きなところで五校あったものを一校にまとめてしまうという、まあ市の財政の状況もあるのかもしれないし、大臣がおっしゃったように広報不足ということもあるかもしれませんけれども、やはりニーズをしっかりと把握して、広報して、そして新設するなら新設するというような考え方をもう一方で持っていただかないと、今一生懸命やっている現状の夜間中学校の人たちが一番心配しているのは、各県に一校ずつ設置を促していって設置されましたということで終わってしまっては本当の自分たちが望んでいることではないというような声もお聞きするんですね。
　必要なところにニーズに合った設置が行われるように、大臣の方から調査研究もなさるということですので、そこをしっかりと受け止めていただきながら、現状の夜間中学校が抱えている様々な環境、施設の問題もありますし、外国語が話せないと、ニューカマーの人たちも受け入れたりしていますから日本語指導もなかなか十分にできないとか、様々な課題を抱えておりますので、現状の夜間中学のニーズ、課題も踏まえて、最低でも各県に一校という、その目標は目標で私はいいと思うんですけれども、取組をしていただきたいと思いますので、最後に大臣の方から御決意をお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　それはおっしゃるとおりであります。
　横浜については、五校で生徒が十五人しかいないと、二つの学校では生徒がゼロということで、一番多い学校でも八人しかいないということで、これは再編統合せざるを得ないというふうに聞いております。
　御指摘のように、文科省としては各都道府県に少なくとも一校は夜間中学が設置されるよう取り組んでもらいたいと思いますが、現在、複数の夜間中学が設置されている都道府県におきましては、これは設置数を減らす必要は全くないわけでありますし、できるだけ必要な方々が通学をしていただけるような環境整備に努めていただきたいと思いますし、またそのようにフォローアップをしてまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　民主党の那谷屋正義でございます。
　九月の内閣改造以来といいますか、内閣改造がされても引き続き下村大臣とこの委員会で議論ができることを大変うれしく思っておる次第でございまして、よろしくお願いをしたいと思います。
　といいますのは、今日というか最近の新聞を見ていますと、本当に閣僚の、いわゆる政務三役の献金ですとか政治資金ですとかの活用の問題で相当にぎわしております。
　特に、今エボラ出血熱というのが大変国民の関心の的になっておりますけれども、そういう中にあって、夜中の十二時に記者会見を開いて、そして自分の政治資金のことについて話をするなんというとんでもない状況も起こっております。
　そういう中にあって、文科大臣を始め政務三役はそういったことがないということで、本当に真摯に教育論ができるということで大変うれしく思っておりますので、どうかこれからも引き続きそういう状況であっていただけたらということをまずお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども、まず国家戦略特区の法案において、そのメーンであります公設民営学校のことについて質問をさせていただきたいと思います。
　たしか今日の朝、本当は閣議決定ということだったようでありますけれども、それが延期になったというふうに聞いております。そういう意味では、この話題については、いわゆる序といいますか初めという意味で、少しきっかけということでお話をさせていただきたいと思います。
　公教育というものを考えると、幾ら公設民営学校の枠組みがあるとはいえ、包括的委任については、他の行政サービス分野とは大きく異なる取扱いとなるべきではないかというふうに考えています。特に、義務教育は、幼稚園や高校など保護者や子供たちの選択に基づいて就学する他の教育段階とは大きく異なるほか、子供たちが生きるための基礎を培う場であることから、より慎重に考えるべきであるというふうに考えています。
　公立学校の管理運営は公の意思に基づき実施されるものであることとの整合性についてどのように担保されるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、公立学校の管理は、公権力の行使、公の意思の形成に関わるものでありまして、高い公共性を持って公正中立に行う必要があるため、学校の設置者である地方公共団体が管理することが原則であります。
　一方、行政事務の民間への委託については、行政事務の処理に当たっての公正さ及び判断の中立性を担保する措置や行政庁による監督体制を確保する措置等を講ずることを前提として可能とされておりまして、既に地方自治法に基づく指定管理者制度などが設けられているところでもあります。
　現在、国家戦略特別区域法の改正により導入を検討している公設民営学校の特例については、これらの点も勘案しながら、管理を行わせる法人の要件、教育委員会の一定の関与等を規定することに加え、条例により公設民営学校の管理の基本方針や入学等の処分の手続及び基準等を定めることとしておりまして、公立学校の管理の中立性、公正性を確保することができるというふうに考えております。
○那谷屋正義君　そうしたことというのは大変重要なことですので、これを仮に行うということになればしっかりとそこは担保していかなきゃいけないということで、私も注視をさせていただきたいというふうに思います。
　次の観点からいきますけれども、この公設民営学校というのは、要するに今ある公立の学校をいわゆる民営化するわけですよね。そのときに、例えば私学の存立の根幹である建学の精神という、そういったものに基づいたときに、私学というのは土地、建物、そういったものは一から全部自分で様々準備をするわけでありますけれども、この公設民営というのは、その部分についてはもういわゆる費用が掛からない。いわゆる初期投資費用というものがあるわけですけれども、それについて圧倒的なアドバンテージがあるということになるわけであります。仮にこの法律の目的が、この目的を達しようとしたときに、それが十分に可能であるということは私学でもそれは可能であるというふうに言えるというふうに思います。
　そういう意味では、私学との不平等といいますか、不公平というか、そういう点について私は非常に懸念しているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　公設民営学校は公立学校であり、その経費は学校教育法第五条に基づき設置者である地方公共団体が負担するわけでございます。私立学校におきましては、各学校がそれぞれの建学の精神に基づき多様で特色ある教育を行うものである一方、公設民営学校は、国家戦略特別区域法の趣旨に沿って各地方公共団体の方針に基づき公立学校として地方の実情に応じた教育を行うことを可能とするため制度的に対応しようとするものでございます。つまり、既存の公立学校やあるいは私立学校では十分対応できない部分について、予算的な部分、あるいは人材的な部分、それを特例的に認めるということでございますので、私立学校と同レベルでアンフェアな形になるということでない位置付けでございます。
　そもそも、公設民営学校は、私立学校とはその制度、趣旨そして性格をそういう意味で異にするということでありますので、私立学校と同様のものであるのに公費を投入することによって私立学校に不利益となるというような御指摘は当たらないというふうに考えております。
○那谷屋正義君　この点については、また後日議論させていただきたいと思いますけれども、もう既に今の私学の中においても、例えば政府が二百校の認定を目指している国際バカロレアというふうなことについても既にもう行っているところもあるわけでありまして、そういう意味では、そことのバランスというものも、やっぱり今後しっかりと説明を果たしていかなければいけない部分だろうというふうに思っています。
　それともう一つ、実は、この問題については既に衆議院の文科委員会でも質問がされております。その委員の質問の中では、質問を受けて大臣の答弁として、いわゆる今お話があったように、この学校においてはやはり特別な力を持った教員が必要であるというふうなことを言われたわけです。そうだろうとは思いますけれども、ですから、そういう中にあって、そういう状況の中で、今のいわゆる公立学校の教員の任用形態あるいは給与体系ではとてもそれができないというような答弁をされたというふうに思います。
　これは、聞きようによっては、今の任用形態あるいは給与体系では今の公立学校の先生に優秀な人材を配置できないというふうな捉え方をされてしまう可能性がある。そうなると、非常に現場で働いている方たちの士気に関わる問題でありますので、ここのところを、私はそうじゃないというふうに思いますけれども、もう一度ちょっと誤解のないような答弁をいただけたらと思います。
○国務大臣（下村博文君）　那谷屋委員のおっしゃるとおりでありまして、現場の先生方を否定していることでは全くありません。これは大学ガバナンス法案のときにも議論になりましたが、我が国の現状の公務員的な給与体系では、特に世界のトップレベルの、例えばノーベル賞級の方々を日本の大学に招致するというのは今のような給与体系では難しいということで年俸制を導入したりとか、それからガバナンス的な形でより柔軟な形が取れるようにしたわけであります、それは大学の話でありますが。
　公立の小中学校においては、そういうことはこれはなかなか国民の理解も得られないと思います。制度設計上も、そこまで導入するということについては、これは難しい課題がたくさんあると思います。そもそもそこまでする必要があるのかということでありますから、今公立学校で働いておられる、それから公立学校の教師を目指す方々には、国としては最高の高度な指導力を有する優秀な教員を是非配置をしたいと、またそのための支援をするというのは当然のことでありますが、特に今回の公設民営学校においては、コンセプトが国家戦略特別区域ということでありまして、これはグローバル人材の育成など特色ある教育を公立学校において実現できるため、その特色に応じた能力や経験を有する人材を積極的に活用するという視点でございます。
　つまり、今までの地方公務員法にとらわれないより柔軟な人事管理を可能とすると。例えば、教員免許を持っていなくても、国際的なそういう活躍をしている方々を現場に入って特別免許状のような形で配置をするという場合に、それなりのキャリアの方であればそれなりの優遇をしなければ、なかなか実際は絵に描いた餅で優秀な人が集まらないということから衆議院でも申し上げたわけでありまして、現場の先生についてはより高い教育力を持つようなことを国としても支援しながら、今努力されている方々が当然いるというのは当たり前のことであります。
○那谷屋正義君　今大臣の答弁から、免許のない方でも可能であるというふうな、そういうお話がございました。それっていいのかどうなのかというのは今後また議論をさせていただきたいというふうに思いますし、いわゆる公教育の安定性、継続性というものを考えた部分についてもどうなのかなということについても、また今後議論をさせていただきたいというふうに思います。
　今日は下村大臣と、そもそも論で申し訳ないんですが、今更何だという話になるかもしれませんが、今教育現場というのは本当に様々な課題が山積をしているところであります。その解決のために大臣は最も必要なことというのはどんなことだというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、私が今回留任になりまして是非やりたいと思っていることが二つありますので、それをちょっと申し上げたいと思います。
　今、改革工程表を作って、五十六項目、これは教育、文化、スポーツ、科学技術と幅広い分野ですが、特に教育においては、大学入学試験の抜本改革をしていく必要があると考えております。暗記、記憶だけの一発勝負の十八歳でゴールが決まってしまうような入学試験でいいのか。本当に社会の中で必要な能力を問うような大学入学試験にしなければ、更に教育が画一、均一化する中で、子供たちの閉塞感の中、非常に生きづらくなっている部分がある、その象徴が大学入学試験としてあるのではないかという位置付けが一つあります。
　それからもう一つは、先ほど出ておりました不登校の子供たちの問題、高校生まで入れて十七万を超える子供たちが不登校であると。これは、多様な教育をすることによって全ての子供たちにチャンス、可能性ということであれば、できるだけもちろん普通の小中学校に行ってもらえればそれはいいわけですが、そういうところに行けないという子供に対して無理やり行かせるということではなくて、その場の中で、よりその子に合った教育ということをどう考えるかと。これがフリースクールをどう考えるかということの位置付けになりますが、全ての子供たちにチャンス、可能性、これは障害児の子供たちもそうですが、そういう多様な教育体系をつくる、これが今後の課題だというふうに考えております。
○那谷屋正義君　いろいろあると思いますけれども、私なりの解釈でいえば、とにかく今、子供たちがもう大変いろいろな悩みを持っている。その悩みなりなんなりを、問題をやっぱりしっかりと先生が聞いてあげられるような体制というのをつくるということはもう本当に欠かせない話だろうというふうに思うんです。
　そうなったときに、この間の、前回の一般質疑のときにも大変この委員会で話題になりましたけれども、教員の多忙化、世界一の多忙化と、多忙な教員という話がありましたけれども、実はちょうどそれを、軌を一にして、今日は丹羽副大臣においでいただいておりますが、先日、十月二十日の毎日新聞に「学校と私」という欄でもって、副大臣は母校で教育実習をされた、そのときに教育実習で感じたのは先生の多忙さだと。もうまさに、本当にそのとおりだというふうに思いますけれども、日本の先生は世界一多忙と言われています。副文科大臣として、教員の多忙解消には是非取り組みたいと思っていますという大変力強いコメントがあるんですけれども、具体的にどのようにこれを応えていただけるのか、お答えいただけたらと思います。
○副大臣（丹羽秀樹君）　現在、本年六月に公表されましたＯＥＣＤ国際教員指導環境調査、通称ＴＡＬＩＳでは、我が国の中学校の教員の一週間当たりの勤務時間は約五十四時間と世界最長、参加国の中で最長とされておりまして、授業以外の諸活動に従事する時間が参加国平均よりも最も長くなっております。
　私自身もその教職員の教員課程の研修のときに、やはり母校で教育実習をした中で、授業が終わった後、クラブ活動や、またクラブ活動が終わった後、書類整理、そしてまた、さらには翌日の授業の準備とか、さらには、その期間中修学旅行とかいろんなことが重なりまして非常に多忙を極めた思いがございまして、授業の後の教員が一人一人の子供たちと向き合う時間が十分に確保されているとは今なかなか言い難い状況にあるということを痛感いたしました。子供たちが学校で笑顔で過ごせるような教育環境をつくらなければならない。そのためにも、教員が子供たちとしっかりと向き合って信頼関係を築いていくことが重要であります。
　教員の多忙化には、解消に向け、現在、教育再生における重要な課題と認識いたしております。文部科学省といたしましても、新たな教員定数の改善計画を概算要求に盛り込んでおるところでございます。地域人材の学校教育への参画や校務の情報化、事務の共同実施の推進など、教員の多忙化に様々な検討を積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　あっという間に時間があと十分になりまして。本当は教員の、多忙化を極めているから、そこに拍車を掛けている教員の免許更新制についてこれから議論をさせていただきたいと思ったんですが、これをちょっと今日やっていると時間がなくなりますので、また次回に申し訳ないけれども送らせていただきます。
　ただ、今の副大臣の答弁を受けて、大臣、もう一度、多忙化解消に向けた大臣の決意をお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（下村博文君）　是非、本委員会にも財務省を呼んでいただきたいと思いますが、毎回毎回ですね、毎回毎回、我々とは真逆のことを今考えておられるようでありまして、私は、やはり機械的ではなくて、前から比べても本当に今教育現場はもう大変だというふうに思います。
　是非、来年度概算要求は、チーム学校の中で、アウトソーシングという言い方は適切じゃないかもしれませんが、事務処理的な部分、つまり、学校の先生は、一番大切なことは生徒と向き合う、子供と向き合う時間を大切にする、それ以外の部分で多忙的な部分はできるだけそれぞれの専門の方々に協力をしてもらう形で、チーム学校としてどう取り組むか。それから、きめ細やかな、人数も三十五人であればいいというわけではなくて、それは、少人数学級をどうするとか習熟度別な学級編制をどうするかというような相当きめ細かな対応を考えていかなければ、とても今の子供たちが健全な教育、育成するのは不可能のようなもう限界的な状況があるのではないかと思っておりまして、そういう教職員の改善計画を着実に進めていくようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　今こちらから、大臣の決意が弱かったら副大臣を大臣にしようかというとんでもない発言もありましたけれども、今の大臣の答弁をいただいて本当に、だから大臣と引き続きこういう教育議論をするのがうれしいというか喜んでおる次第でございまして、上げたり下げたり大変忙しいところでありますけれども、申し訳ありません。
　そういう大臣の所信的挨拶の中に教育再生の実行という部分がございまして、その中で、日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝です、教育は国の根幹を形作る最重要政策です、ここまでは私も同意するんですが、教育再生のための施策を実行に移し、世界トップレベルの学力と規範意識を備えた人材を育成しますと、こういうふうに言われて、いわゆる下村文科大臣の体制の中で教育の目的がここにあるような感じがするんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　教育の根本的目的は、改正教育基本法第一条にありますとおり、人格の完成と国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成であります。そのためには、個々人の潜在能力を最大限に引き出し、互いに認め合い、社会に貢献しながら自己実現を図ることを通じて、一人一人が人生を幸福に、より良く生きられるようにするための教育が行われることが重要であります。しかし、今なお、一人一人の能力を社会の中で生かし切ることが必ずしも十分できていないなど、改正教育基本法の理念が十分に実現しているとは言えない状況にあります。
　このような状況を踏まえ、現在の安倍内閣における教育再生の目標として、世界トップレベルの学力と規範意識を育む教育の実現を掲げて取り組んでいるところでありまして、安倍内閣の最重要課題である教育再生の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○那谷屋正義君　前段、教育基本法に書かれている部分についてはもう全くそのとおりだろうというふうに思いますが、そのことにはほとんど触れずに、いきなり世界トップレベルの学力と規範意識というふうになっちゃうと、仮にそこに到達しなかった子供が受けた教育というのは失敗だったのかというような、まあこれもまたうがった見方をするとそういうふうにも取れるわけでありまして、そうではなくて、やはり、よく歌の中にあります、ナンバーワンよりもオンリーワンだというふうなことが言われますけれども、私たちはやっぱりそのオンリーワンというものを目指してやっていく必要があるんだろうというふうに思います。
　そのオンリーワンを目指す中にあって、やはり、先ほどから申し上げているとおり、教員と一人一人の児童が向き合う時間をしっかりと確保するということが求められているというふうに思うんですけれども、ところが、二十七日の財政審に提出された文教予算関連の資料について、財務省としていろいろと新聞をにぎわしてくれました。一万八千人を減らすことができるですとか、小学校一年生は三十五人学級だけれども、それを四十人学級に戻すんだというような、そんな記事がございますけれども、今の教育に対しての考え方を踏まえて、財務省として本当にそういう考え方なのかどうかということをこの場で答弁いただけたらと思います。
○大臣政務官（竹谷とし子君）　教育は子供の幸福のためであると同時に、未来を担う人材を形成するものであり、子供たちが互いに育ち合い、学び合って、学力、能力、人間性の向上を図ることができる教育環境をつくることは日本の将来にとって極めて重要な課題であると認識しております。
　他方、日本の厳しい財政状態の下で、子供たちへのツケ回しを増やさないよう、他の政策分野と同様に教育予算についても質の向上に努めていくことは何よりも重要であると考えます。
　先ほど来、教員の方々の多忙解消について御議論されていらっしゃいましたが、教職員定数について申し上げれば、少子化が進む中、これまでの予算措置もあって、平成元年以降、児童一人当たりで約一・四倍に増加し、在学者一人当たりの公的財政支出はＯＥＣＤ平均を僅かですが上回っています。義務教育費国庫負担金として教員給与に義務教育予算の約九割が充てられております。
　一方で、日本の教育の方々の多忙、これが世界一であるというＴＡＬＩＳのアンケート調査結果の一方で、年間授業時間は小中学校共にＯＥＣＤを平均下回っているという実態もあると思います。また、学力の低下、いじめ、不登校、暴力行為といった問題が指摘され続けており、多様化する諸問題への解決のために、教員の方々の負担感を軽減し、より子供と向き合う時間を確保するということは重要であると考えますが、そのために教職員定数を増員させることが直接的な解決策となっているかどうか、それが事務作業の合理化、外部化、スクールカウンセラーや退職教員の方々のボランティア、外部専門人材による支援等の他の施策よりも有効と言えるのかどうか、よく検証する必要があると考えております。
　いずれにしても、義務教育予算の在り方につきましては、今後、予算編成過程で文部科学省とよく意思疎通を図りながら検討してまいりたいと存じます。
○那谷屋正義君　まあ、財務省的な答弁としては今のような答弁なのかなというふうに思いますが、本来、公明党の竹谷議員としてはきっとそういうのは本意じゃないというか、ちょっと違うところにあるんじゃないかなというふうにお察ししながら答弁を伺っておりました。
　教育的効果がどうのこうのというふうによく言われますけれども、教育的効果というのは、これは私が言うまでもありませんけれども、例えば、こういうすばらしい商品ができたからということでみんながばあっと飛び付いて、やっぱりそれで売上げが上がるという、そんな単純なものじゃなくて、いろんな要因がある。
　例えば、よく、今回財務省が言っているのは、いじめの問題が減らないじゃないかという言い方をしています。しかし一方で、例えば大阪府の事例においては、児童の欠席率が減少しているというデータが出ています。この欠席というものの一つの要因にはいじめも入っています。それから、今日お手元にお配りした資料にありますけれども、全国連合小学校長会のアンケートなんかでも、小学校一年生の三十五人学級の制度化について、学習意欲が向上した、きめ細かい指導の充実など、学習指導、生徒指導両面にわたって大きな効果があったというふうな結果が示されているわけです。
　こういう文字には目を塞いじゃうんです、財務省は。それで、自分たちの、何というか、財源を下げるための理由しか見付けようとしてこない、だから本当にそれで教育の本質を見ておられるのかなという、そんな気がしてしようがないんですね。
　ですから、教育というのはそんな簡単に結果が得られるものではないんだけれども、やはり少しそれでもってしっかりやっていく。つまり、定数改善を行ったなら定数改善をやって、そしてだんだん日本の子供たちがどうなっているのかというのをしっかり見ていく必要がある。そういう長い目で見なければならないものなのにもかかわらず、昨日今日やったことがすぐ結果に出ていないじゃないかとかという、そういう論理。今日の某新聞にも「教育の質より目先の財源？」というふうにクエスチョンマークが付いている、そういうニュースもあります。
　そういう意味では、文科大臣を始め、是非財務省と、さっき何かおっしゃいましたね、真摯に向き合うじゃなくて、いろいろお話合いをするというふうな話がありましたけれども、どうも聞いていると話合いじゃなくて圧力を掛けてばかりいるように聞こえるので、そういうことじゃなくて、しっかりと教育論を理解した上でどうするかということを判断してもらうということをお願いしたいと思いますし、それに向けて、大臣、最後にこの財務省の様々な問題について、いろいろある話についてしっかりと闘っていくんだという、その決意を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　このことについては那谷屋委員とは全く意見が同感、共有する部分がありまして、竹谷政務官も公明党の議員でもあるわけですから、本心の部分では我々と相当、実際のところは意見が合う部分があるのではないかと私は臆測するんですけれども、是非財務省の中でしっかり見識を示していただきたいと思いますが。
　いずれにしても、是非本委員会にも財務省を呼んでいただいて、目先の財政的な議論で教育を判断したらこの国は誤ります。未来に対する先行投資として教育をどう位置付けるかという国家観が今求められていると思うんですね。財務省には是非、国家観としての教育についてしっかり認識していただきたいと思っていますし、またそのような議論を積極的に我々もしてまいりたいと思っています。
○那谷屋正義君　大臣から百点の答弁をいただいたところで、私の質問を終わります。
○森本真治君　大変お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の森本真治でございます。会派三番バッターでございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　文科委員会で初めての質問でございまして、本日通告をさせていただいておりますのは、子供の貧困対策というこれ一項目でございます。先ほど神本先生の方からもちょっと触れられましたけれども、少し掘り下げながら、また、この問題について大臣も大変思い入れを持たれているというふうにも伺っておりますし、所信でも決意を述べられておられますので、是非、大臣の御所見なり、また今後の取組の考え方についてお聞かせいただければというふうに思います。
　それで、この子供の貧困という問題につきましては、皆様御案内のとおり、昨年の法律制定、そして本年に入っての大綱がまとめられたということで、これは、文科省だけでなくて政府一丸となってこの問題については取り組んでいくという、その決意だというふうに思います。
　それで、まず、今日は厚労省さんに来ていただきましてありがとうございます。ちょっと基本的なところを是非また聞かせていただきたいんですが、まずは、そもそも今なぜこの子供の貧困対策が必要なのかという、ちょっと総論的な話というふうになりますけれども、これを厚労省さんの方にお伺いしたいと思います。
　例えば、これは成人の場合の貧困でございますけれども、例えば生活保護受給者の自殺率が高いとか精神疾患を患っている方の割合が高いというような、これは実証的なというか、そういうデータが明らかになっているというふうに思います。
　それで、この子供の貧困について、家庭の経済状況が子供にどのような影響を与えているのか、例えばこれがデータ的にいろんな研究などで既にもう実証されているのかということを、具体的なものが、もし分かりやすく説明いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（木下賢志君）　委員御指摘の、家庭の状況ですとかが子供の成長とか親の虐待等に与える影響につきまして、様々な要因が関連すると考えられまして一概に申し上げることはできないわけでございますけれども、一般的には、貧困の状況にあるお子様については、教育面等々様々な不利を背負い、また社会的に孤立して必要な支援が受けられず一層困難な状況に置かれてしまうということが指摘をされております。
　厚生労働省といたしましては、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることがないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策が重要であると認識しており、そうした観点から進めているところでございます。
○森本真治君　いろんな複合的な要因が関わってきますので、なかなかこれを分析するというのは難しいかもしれませんけれども、ただ、やはりいろいろ問題を解決していく上においては、例えばちょっと虐待の問題とかって今も触れられました。さらには、子供の健康問題とかについてもどのような関係があるかということを、より戦略を立てて取り組んでいこうと思えば、より研究というか、そういうものは必要になってくると思います。
　これは、それこそ文科省だけじゃないし、厚労省、また内閣府なども一体となってこの辺りの知恵というものはやはり出していかなければならないというふうに思いますので、その辺りについては我々もしっかり研究もさせていただきますが、お互いに知恵を出し合っていければというふうに思っております。
　それで、大臣の方にも是非お伺いをしたいと思うんですけれども、学力格差などについてはいろんな報告も出て、研究なども出てきているというふうに思います。先ほど来もいろいろお話、ちょっと大臣もされていますけれども、学力格差の問題以外にも、例えば不登校であるとか高校の中退率とかというようなこともよく言われていると思うんです。この教育の観点での格差の問題というか、この辺りについても大臣の方に是非ちょっと御所見をいただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　家庭の経済状況が子供の成長に与える影響については、例えば家庭所得や両親の学歴が児童生徒との学力と密接に関係がある、それから親の年収が高いほど子供の四年制大学への進学率が高い。これは研究結果があるわけでありまして、親の収入と四年制大学の進学率というのは比例していて、親の年収がトータルで一千万を超える家庭の子供の大学進学率はもう六二％を超えております。その中でも、特に東京大学の、行っている子供の家庭の親の年収が大学の中で最も高いというのは、まさに親の学歴とそれから年収が子供の学力にも連動していると。ですから、負の連鎖が貧困によって更につながって格差が更に広がっていくと、こういう深刻な問題が我が国には更に拡大しているという現状があるというふうに思います。
　是非、文科省として、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力ある全ての子供が質の高い教育が受けられるよう、そういうことが重要であると考えておりまして、それにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○森本真治君　ありがとうございます。
　子供の成長にとってもやはりこの格差の問題ということ、特に教育の観点でも非常に大きな問題だというふうにも思います。
　それでもう一点、ちょっと大臣に、これは文科大臣というよりも一人の政治家という立場で是非お聞かせいただきたいと思うんですけれども、子供の成長はもとより、我が国全体にとってもこの格差の問題というのは非常に大きなやはり課題だと思います。今後、我が国が成長していく、まさにこれ成長戦略という観点にとっても、この格差の是正は大きな課題だというふうに思いますし、政府は何より最優先で国政課題の中でこの格差の問題というのに取り組むべきだと私は思うんです。
　総理候補とも言われる文科大臣に、是非、我が国にとってのこの格差の問題についての御所見と、今後やっぱり最優先でやっていかなければならないんだというそのお考えがあればお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（下村博文君）　過分なエールをありがとうございます。
　我が国は、残念ながら、これから人口はもう減っていかざるを得ない、少子高齢化の中でですね。そうすると、国民一人当たりのＧＤＰ、労働生産性をどう上げるかということが経済成長においては必要不可欠になってくると思います。つまり、量的な面では経済成長はもうあり得ないと。質を上げるという意味では、これは一人一人の持っている潜在能力をどう引き出していくようなチャンス、可能性を与えていくと。一人一人の潜在能力を引き出すというのは、つまり、お金持ちの家庭の子供しかチャンスがないような国ではなくて、どんな家庭の子供であっても、あるいはどういうハンディキャップを持った子供であっても、できるだけ教育環境をバックアップすることによって、意欲とやる気があれば、もちろんこれはオンリーワンという意味でのそれぞれの興味、関心をどう引き出す、そういう教育でありますけれども、そのことによって一人一人の付加価値を高めると、教育力によって。それが結果的にその一人一人の豊かさにつながっていく、一人一人の豊かさをバックアップするということが結果的には国の豊かさにつながってくるということでありますから、これから成熟国家日本が目指すべき方向は、財政的にもそういう教育に対していかに投資するかどうかと。
　つまり、未来に対して可能性を提供するような政策をどうするかどうかが、結果的に国の成長につながっていく、経済的な成長にもつながっていくと。そういう発想を是非、財務省も百八十度転換していかなければこの国の未来はないというふうに思っておりますし、文部科学行政の中でそれを是非これから、教育再生実行会議で教育における公財政支出等をしっかり議論していただく予定でありますが、政府全体の、安倍内閣の思いになるように努力してまいりたいと思います。
○森本真治君　ありがとうございます。
　我が国の成長という観点でいったときに、ちょっと私が安倍政権の印象を持つのは、やはりグローバルとか国際人材とか、そういう観点での成長を目指していこうと。もちろん、そういう考え方もあろうかと思います。ただ、その一方で、ローカルの視点での成長というものが、やはりそれも考えることができるのではないかというようなことも思うわけです。やはり、しっかりとこの底上げを図っていくというか、我が国のですね、その中での成長というような視点でいろいろとまた考えてもいきたいなという思いもありまして、大臣には、またいろいろと御教示もいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　少人数学級の話は先ほど那谷屋先生の方からもありましたので、ちょっともう御答弁は求めようと思いませんが、学力格差を縮小するその政策として少人数学級の意義ということも大いにあろうかと思っております。そういう中でのその流れに逆行する財務省の今の方針ということで、今大臣からも御決意もございました。この部分については、これは与野党関係なしというか、むしろ野党の方が大臣を応援するような立場に今後なるかもしれませんけれども、その是々非々というか、やはり考え方が合う部分についてはしっかりとまた我々としても進めていきたいというふうにも思っておりますので、是非とも大臣にはリーダーシップを発揮していただいて頑張っていただければというふうに思っております。
　先ほど神本先生の方からもちょっと触れられましたけれども、今回の子供の貧困対策の大綱ですね。これは政府一丸となって取り組んでいくんだということの今後の決意だというふうにも思うんですけれども、その中で、先ほどもあったように、学校を子供の貧困対策のプラットフォームに位置付ける、総合的にこの問題について対策を推進するということが示されたわけでございます。これは、学校がまさに、教育の観点だけではなくて、この貧困対策の私は総合本部というか、そこを担っていくんだというような、ある意味相当重い今後役割というものを担っていくことになるんだというふうに思います。
　教員の負担の問題などが先ほども議論がありますけれども、さらにやはり、じゃ現実問題として学校現場なりがこの総合対策本部の拠点として担っていけるかということについては今後本当にいろいろと慎重に考えていかなければならないというふうにも思うんですが、まず、その役割を担っていくということの覚悟というか決意ということを、しっかりと持たれているというふうにも思うんですけれども、大臣に、まずその辺りについての御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　なかなか地域の社会教育力、それから家庭教育力が相対的に厳しい現状の中、ある意味では子供たちが昔から比べるとより教育環境が悪化している状況があるのではないかと思います。そのために、学校を子供の貧困対策のプラットフォームとして位置付けて、もちろん学校の先生も、先ほどから議論がありましたように世界で一番忙しいですから、更にというのはそれは大変な話ですから、これはチーム学校的な形で、学校を核として地域の方々にも参加していただきながら、それからいろんな専門分野のスクールソーシャルワーカーとか、そういう方々にも参加してもらいながら特にその貧困問題についてはしっかり対応していくような、そういうものをしていかないと活力は生まれないと思いますし、是非しっかり取り組んでまいりたいと思います。