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○国務大臣（萩生田光一君）　経済安保は、必ずしも物づくりだけじゃなくて人の流通なども含めて考えていかなきゃならないことなんですけど、今までは考えていなかったコストというのが生じることは現実だと思います。
　したがって、これは一国で全て解決することじゃなくて、例えば法の支配、自由あるいは民主主義、こういった価値観を共にする同志国と連携をしながら世界でのルール作りというのが極めて重要だと思っています。ルールを作ることによって、ある意味ではその個々のコストを下げることもできて、お互い約束の中で様々なことができると思いますので、必ずしもお金だけの問題ではないと思いますけれど、しかし、逆に言えば、そういった概念を持たないで今まで物づくりをやってきた日本が途中でいろいろ失敗してきたことも事実でありますので、ここは過去の反省もしっかり踏まえながら、新しい貿易の在り方、まさに安全保障上の経済の在り方というものはしっかりルール作りをしていく努力をしていきたい、こう思っております。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　電気回路の一種である半導体がかつてないほど重要性を増しております。半導体業界の世界団体でありますＳＥＭＩによりますれば、二〇二一年、半導体装置の世界販売額は前年比四五％増えまして千三十億ドル、約十二兆円、過去最高を更新をいたしまして、初めて一千億ドルを上回る見通しです。
　各社は生産能力の拡張を急いでおりまして、想定を上回る市場成長が続いています。成長を牽引しているのは、台湾のＴＳＭＣを始めとした製造受託会社、いわゆるファウンドリーや、演算用ロジック、演算用の半導体分野、ロジック半導体の分野、こういった投資が牽引をしております。
　各国の状況を見てみますと、世界の工場となった中国では、電子機器の生産は多くても、そこに搭載される半導体の製品、生産は足りておらず、アメリカや台湾から輸入頼みとなって貿易収支が圧迫されています。中国では、産業政策中国製造二〇二五、この重要項目に半導体の内製化を掲げまして、二〇二五年までに自給率七割を目指しております。ファーウェイ傘下のハイシリコン、既に最先端半導体の設計能力は有していると言われておりまして、残るは生産能力の向上であると言われております。
　アメリカは、国防権限法の一部として、半導体強化のため半導体製造支援法を成立させまして、一プロジェクト当たり最大三十億ドルの補助金を支給できる仕組みを整えました。そして、ＴＳＭＣの工場誘致に乗り出しているわけであります。しかしながら、この法律には予算措置が含まれておりませんで、別途の法案が審議されていますが、上院では可決されましたが、下院では可決されずに半年が経過をしております。
　アメリカの国内競合他社からは、海外メーカーに対して巨額の補助金を拠出する、こういったことに対して強い異議が示されています。また一方で、ＴＳＭＣからも、アメリカ政府からは補助金、税制優遇、水道、電気代などで優遇措置を受ける見通しは立っているけれども、高コストの生産、高コストのアメリカで生産をする明確なメリットをまだ受けていない、そういった懸念も示されているところであります。
　ヨーロッパでは、主体的な最先端技術の実現を目指す欧州半導体法の成立に向けて作業が進められておりまして、アジアの半導体メーカーへの依存度を下げようとしていると承知をしております。
　今までるる議論がございましたが、日本のみならず、このように、ヨーロッパ、中国、アメリカ、それぞれ最先端半導体確保に奔走する中、我が国は四半世紀以上にわたりまして苦杯をなめてまいりました。日本は、この法改正と予算措置を端緒として、是非とも復活の道を歩き始めなければならないというふうに考えております。
　衆議院の経済産業委員会の議事録を拝読させていただきました。大臣は御答弁の中で、八〇年代の日本の凋落をるる御説明をいただきました。その上で、経産省として、我が国半導体の国際競争力の低下の現状を真摯に反省した上で、我が国半導体産業の復活に向けて、あらゆる政策を総動員してしっかりやっていくという御決意を頂戴したところでありまして、大臣の並々ならぬ強い御決意を披露していただいたところであります。
　私も、拙い経験ではありますが、経済産業省さんは、キャッチーなテーマがありますと、みんなわあっといってきて、寄ってきて、政策ばんばんばんばんとつくるんですけれども、それが何かいつの間にかなくなってしまって、どうなってしまうんだということが私の拙い経験の中でも何度かといいますか、よく起こるわけでありまして、やっぱり中長期的にやっぱりこうやっていくんだという予見可能性をしっかりと産業界に示していくということが私は大事だと思います。
　その上で、大臣がこういった本当にすばらしい御答弁いただいたと感激を持って今日、私は質問に立たせていただいています。世界中で半導体争奪戦が繰り広げられる中、タイムリーにこの予算関連法案として法案をまとめられました大臣のリーダーシップに敬意を表しますし、この法案、一日も早く成立をさせて、そして執行体制の整備、これも早くやって早く支援できる体制というのを整えていかなきゃいけないというふうに思います。
　そこで、大臣に伺います。
　経済産業省としては、具体的にはどういった時間軸で、何を目指して国内の半導体産業を再生させていくのか、また、再浮上の活路をどのように、どこに見出し、そしてどうやって再建をさせていくおつもりか、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（萩生田光一君）　我が国の半導体産業の復活に向けた基本戦略については、十一月に開催した第四回半導体・デジタル産業戦略検討会議においてお示しをしたところです。
　具体的には、先ほど局長からも説明をしましたが、三つのステップを考えておりまして、まず、ステップ１として、我が国にとってミッシングピースとなっている先端半導体の製造能力を獲得するため国内製造基盤の整備に取り組むこと、また、本法案はこれに位置付けられているものであり、新たな仕組みがつくられた後に速やかに実行していくこと、また、マイコンやパワー半導体など物づくりに必要不可欠な半導体製造拠点における設備の刷新支援にも速やかに取り組んでいく、そしてさらに、将来的には半導体製造技術において世界をリードしていくことを目指し、現在はまだ実用化していない先進技術について研究開発にも挑戦します。すなわち、ステップ２として、二〇二五年以降に実用化が見込まれる次世代半導体の製造技術開発を国際連携にて進めるとともに、ステップ３として、二〇三〇年以降をにらみ、ゲームチェンジとなり得る光電融合などの将来技術の開発にも着手をしてまいりたいと思います。
　今回の補正予算案においては、これらの政策をパッケージとして七千七百四十億円を盛り込み、官民合わせて一兆四千億円を超える投資を行っていくこととしております。先端半導体の製造拠点整備とともに、世界をリードする研究開発も車の両輪として取り組むことで我が国の半導体産業の復活につなげてまいりたいと思いますし、先生から御指摘いただいた経産省の体質についても、これ本当に、コロナを経験していろいろ、我々、国内の価値観変わりました。私もついこの間まで隣の役所で大臣やっていて、経産省にはだまされるなとよく職員に言っていたぐらい、とにかく瞬発力はあって、物すごくその、何といいますか、アンテナが高い役所であることは事実なんですけど、持久力に欠けていた部分あるかもしれません。
　しっかりじっくり腰を据えて、長期戦略でこれ日本復活を目指していくということを私、先頭になってやらせていただきたいと思いますし、職員にも同じ思いで取り組んでいただく決意でございます。
○河野義博君　私が言いたいことを言っていただいて、本当に感謝を申し上げるわけでございます。ありがとうございます。大臣替わられても、担当が替わられても、これは長期戦略を持ってしっかりやっていくんだということを答弁に残していただけたというふうに思っております。
　次に、ＴＳＭＣに関する補助金に関しまして、本件投資の意義を問います。
　ＴＳＭＣは最も合弁を嫌う会社と言われておりますので、ソニーとの合弁を後押しできた、こういったことは経済産業省の大きな成果なんじゃないかなと私は思います。これはすばらしい成績だと思います。日系企業との合弁ということで、国としても、一〇〇％ＴＳＭＣの会社に補助金出すよりは一定の関与は強まるんだろうというふうに思います。
　また一方で、米国同様に、国内でも、日本国内でも、海外企業に対して巨額の資金提供、これは適切な競争環境をゆがめるんじゃないか、税金の無駄遣いに終わるんじゃないか、こういった懸念もあるわけであります。こういった懸念をどのように払拭していかれるおつもりでしょうか。また、費用対効果として、今回、このＴＳＭＣの工場には約五〇％、約四千億円強の投資が、国費が投入されるわけでありますが、どういった経済効果を具体的に見込んでおられるのか。メリットを数値化して御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、ＴＳＭＣによる先端半導体の国内製造拠点に対して政府として支援を行うことを決定したわけではございません。
　その上で申し上げれば、ＴＳＭＣが計画している国内製造拠点で製造される半導体は、５Ｇ通信を行う自動車や産業機械など多岐にわたる領域で用いられます。現在、我が国はこうした半導体の製造能力を有していないため、安定供給体制を構築する意義は非常に大きいと思います。さらに、製造装置や材料を含めた国内の半導体関連産業の再興、発展や我が国全体のデジタル化に資するなど、我が国経済に幅広く裨益する公益性があると考えています。
　御指摘の経済効果については、ＴＳＭＣは、熊本県における先端半導体の製造拠点整備により八千億円規模の設備投資や千五百人の新規雇用の創出が見込まれると表明しています。ＴＳＭＣはこれまで台湾や進出先の国において製造拠点を拡張してまいりましたが、これが我が国でも実現すれば更なる経済効果が期待できます。
　経産省としては、今回の補正予算案に盛り込んだ先端半導体の国内製造拠点の整備支援を含む半導体産業基盤を緊急強化するための政策パッケージを第一弾として、この我が国半導体産業の復活に向けて、そしてこれによる経済効果が最大化されるよう、引き続きあらゆる政策を総動員していく決意でございます。
○河野義博君　具体的な経済効果といえば、単純な投資額のみならず、その波及効果を含めて考えるんだろうなと思いますので、ちょっと役所、もうちょっと真面目な答弁を書いてほしいなと思いますけれども、大臣の御答弁でございますので重く受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、今までもるる議論がありましたが、世界最先端はロジック半導体、五ナノ台、もう二ナノ、三ナノを目指すところにある。一方で、今、日本で作れるのは四十ナノ台ですということで、一足飛びに一桁ナノというのは難しいわけでありますが。だから今回は、そうはいっても、日本にない二十ナノ台の工場誘致というわけであります。言うならば、今は準最先端工場ぐらいなんだろうと思いますが、これ、二〇二五年稼働を見越していますので、二〇五〇年にこれを準最先端とまだ言えるかというのは、まあ多分言えないんだろうなというふうに思います。
　御事情は分かりまして、ないものを作らなきゃいけない、これはしっかりやっていくべきでありますが、設備も人もないという中で一足飛びに最先端、こういうわけにはいきませんよということは理解できます。まずは、本案件を契機として、国策としてやっぱり人知を結集していこう、そういった方針には賛成であります。
　その上で、現在、国内半導体工場は数でいうと世界一あるんですね。この世界一数多くある日本国内の半導体工場、多くが老朽化、陳腐化しています。その他の半導体工場の刷新、強化をどのように行うおつもりか。また、国内の半導体素材や製造装置産業にはまだまだ強みがあるというふうに言われています。実際に、ＴＳＭＣ関係者との面談の際にも彼らもそういうことは言っていました。日本にはまだまだそういう可能性があるんだと、しかも日本の素材メーカー自体が気付いていない使える素材もあるんだということもおっしゃられておりました。
　この半導体素材や製造装置産業をどういうふうに伸ばしていくのか、国内、既存の半導体工場をどのようにしていくのか、その方針を聞かせてください。
○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。
　マイコン、パワー半導体、アナログ半導体など、一たび供給が途切れると経済社会に大きな影響を与える先端半導体以外の半導体も、一部は設備の老朽化が進み、災害、火災などですね、災害などに対する強靱性に懸念がございます。
　こういうことを踏まえまして、今般の補正予算案で製造拠点における設備の刷新に対する支援措置を盛り込んでおります。加えて、今年度からは、我が国の強みである製造装置や素材メーカーが海外の半導体のトップメーカーと共同で次世代半導体の製造技術開発に取り組んでおりまして、今回の補正予算案ではこうした取組を促進するための更なる支援策を盛り込んでいるところでございます。
　経済産業省といたしましては、先端半導体の製造拠点の国内整備のみならず、半導体製造拠点における設備の刷新投資、刷新支援などの総合的な支援を、総合的な施策を講じまして、製造装置や素材を含めた我が国の半導体関連産業全体の国際競争力の維持強化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○河野義博君　よく分からないんですけれども、具体的に、じゃ、どういうふうに国内の既存の半導体を良くしていこうとしておられるんでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　今回、法律で、の対象に、支援対象になるものは先端のロジックとメモリーの半導体を想定をしておりますが、それ以外の半導体、またマイコンとかパワー半導体、アナログ半導体につきましても、供給が途切れるとサプライチェーンが切れてしまっていろんなものが作れないという、全体の、経済社会全体に影響を与えるということがございますので、老朽化しているとそういうその供給途絶を非常に起こしやすくなりますので、新しい設備に入れ替えるということでそういう供給途絶を起こさないようにするということを今回の補正予算の中でも支援するというふうにしております。
○河野義博君　この法案と予算、関連する予算措置の枠内で最大二分の一の設備補助を行うと、そういうことですか。
○政府参考人（野原諭君）　設備の刷新投資の方は補助率が三分の一になっております。
○河野義博君　この法律を使ってやるということですね。
○政府参考人（野原諭君）　刷新支援の方は法律の外で、補正予算、今回の補正予算案に計上しておりますが、今回の法律のこのスキーム、仕組みで補助するものとは別にということでございます。補正予算の中には入っております。
○河野義博君　しっかり議事録読んで勉強しようと思います。
　今回のＴＳＭＣの日本進出を単発で終わらせないために、継続的な工場誘致が期待されているところであります。工場を一個造って終わりということではない投資傾向のようであります。第二、第三の工場と続けていくには数年ごとに大型の投資が必要となりますけれども、そのたびに今回のように国費を投入するものと考えておられるのでしょうか。
　また、ＴＳＭＣが日本に来てもすぐに撤退されては意味がないわけでありまして、支援を受けるための認定基準には一定期間以上の継続的な生産となっておりますけれども、具体的な基準をお示しください。今決まっていないという答弁ではなくて、どういうふうに考えていますと答えていただけると皆さんの理解が進むんじゃないかなというふうに思います。
　なお、衆議院の答弁では、計画違反の場合は認定取消しや補助金返還について総合的に判断するということではありますけれども、万が一取消しとなった場合の補助金返還までの具体的なプロセスを教えてください。
○政府参考人（門松貴君）　お答え申し上げます。
　まず、今般の補正予算案において先端半導体の製造拠点整備のために現時点で必要な予算額は措置をされているというふうに認識をしております。
　ただ、一般論といたしまして、情勢の変化などにより、我が国の先端半導体の安定供給体制構築のため真に必要な場合には国費投入の適否、今後しっかり適切に検討してまいりたいというふうに思います。
　また、認定基準の具体的な期間、今後検討していくわけでございますが、その考え方につきましては、まず、国内における先端半導体の安定的な生産に資する製造基盤が根付くために十分かどうか、また、製品サイクルや設備の耐用年数も踏まえた設備更新のタイミングなど、事業実態に照らして合理的かといった観点を踏まえて設定をさせていただくことにしております。
　次に、継続的な生産をできなかった場合も含め、事業者が認定計画を遵守しなかった場合、この場合は、先生も先ほど申しました、おっしゃりましたとおり、認定取消しや助成金の返還について総合的に判断していくことになっておるということでございますが、具体的な助成金返還プロセスにつきましては、主務大臣が、認定特定半導体生産施設整備等計画、これが５Ｇ促進法第十一条第三項各号に定める認定の各要件いずれかに適合しないとなったと認める場合は当該計画の認定を取り消すことができるという形になっておりまして、それを主務大臣がまず公表いたします。その上で、新エネルギー・産業技術総合開発機構に通知するというのがプロセスのスタートでございます。この通知を受け取った場合、行った場合において、経済産業大臣が必要があると認めるときは、ＮＥＤＯに対して、交付を受けた金額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきということを命じるというプロセスを取るということになっております。
○河野義博君　新しい会社をつくって工場を投資するということですので、新しい会社、ＴＳＭＣとソニーの合弁会社が補助金を受領して事業をやると、で、取り消されたら、その合弁会社がお金返しますと、返せということになろうかと思いますが、巨額の投資ですので、事業が当然うまくいっていない、返す原資はそのときあるんでしょうかというシンプルな疑問をずっと投げかけておるんですが、パフォーマンスボンドでも取るんでしょうか。どうやって返還させるんですか、具体的に。
○政府参考人（門松貴君）　まず、本法案に基づく支援を受ける事業者、基本的にこの法案は日本国内で大規模な半導体製造拠点に係る設備投資をすることが大前提になっていますので、一定の財産は国内に、日本国内にあると想定されるということでございますので、そういう点も踏まえながら、実際そうなった場合に判断していくということになると思います。
○河野義博君　その財産を担保に取るんですか。
○政府参考人（門松貴君）　担保に取るといいますか、実際取り消す場合に、返還をする場合に、その原資としてどうするかという議論はその資産の中から考えていくということになろうかと思います。
○河野義博君　投資の世界はこうです。親会社は保証を入れずに投資をするんですね。ですから、親会社に恐らく遡求できない形で今回補助金を出されるんだろうと思うんですよ。
　そうした場合に、じゃ、万が一取り消して、お金を返させるから大丈夫ですと言いますけど、その原資はどこにあるのかということを質問しておりまして、百万、二百万出すんだったらいいですよ。だけど、四千億、五千億出すんですよ。これ駄目だったらどうするかということをちゃんと考えて議論しておくべきだと思いますが、予算関連法案ですから、当然、当然ね、もう、すぐお金出したいわけでしょう。
　今どういうふうに議論されているんでしょうかということをお尋ねをしております。
○政府参考人（門松貴君）　先生の御懸念、大変よく分かります。
　現状の議論の中では、計画認定の際にそういう実際に資産がどう残るかということも含めて個別にちょっと議論をちゃんとしていきたいということになっておりまして、そこはきちんと御議論させていただいて御説明させていただければと思います。
○河野義博君　きちんとやると聞きましたから、きちんとやってください。何でもかんでも政省令で決めますから勝手にやりますじゃなくて、ちゃんと、いろんな場面でちゃんと説明していただくことが大事だと思いますよ、こんな短い期間でやっているんだから。よろしくお願いします。
　最後に、人材確保です。
　大臣、御視察いただいてありがとうございます。私も行ってきました。熊本の半導体工場を視察させていただきましたけれども、数年ごとに多額の設備投資を必要としますので、資金面での協力というのは非常に大切だということは皆さんおっしゃっておられましたけれども、やはり人材確保です。
　千五百人、技術者本当に集まるんですかという点も含めまして、熊本の研究所にやっぱりその家族を連れてやっぱり研究者が来られるような環境を是非つくってくださいと。学校で半導体学をしっかり学ぶ場所を増やしていくということも大事なんですけれども、実際に研究者が家族とともに快適に暮らせる住環境、これは企業ではいかんともし難い、行政ともしっかり連携して国の支援をお願いしますというふうに言われましたが、どういうふうなお考えか、最後に答弁伺って終わります。
○政府参考人（野原諭君）　お尋ねの点、人材の話でございますが、先端技術を扱う高度な人材の確保、育成には、国と地方、産業界と教育界、官と民が一体となって取り組むことが必要でございます。
　例えば、即戦力となる人材の育成に向けては、九州地区の大学、高専、政府、自治体が連携をいたしまして、基礎から実用まで一貫したカリキュラムを開発するといったアイデアもございます。熊本大学は、先々週、半導体の研究・教育センターの設置を発表されました。
　それから、熊本県内の大学、高専の理工系の学生さん、それから工業高校の卒業生の半数以上がこれまで県外に就職をされているという実情がございます。ＴＳＭＣは、先ほどの委員の御指摘のように、熊本県における先端半導体の製造拠点整備により千五百人の新規雇用の創出が見込まれると表明されておりまして、地域に雇用が創出されればこれまでのトレンドに変化が生じ得るというふうに期待をしております。
　半導体人材の確保に向けては、過去、半導体産業に関わっていたものの現在は別の職に就いている方々を結集させるなど、様々な方策が考えられると思います。加えて、委員から御指摘のあった、高度人材が単身赴任することなく家族や子供と生活できる住環境の整備も大きな課題でございます。
　今後どのようなことに取り組むべきか、どういうことができるかについては、熊本県等とも連携しながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　国民民主党、矢田わか子と申します。
　まずもって、今回のこの法案の審議は、この日本の半導体三十年間の凋落を踏まえて大転換を図る、その一歩になるような法案の審議です。にもかかわらず、これだけ短い時間で審議をしてしまうことに対しては私は抗議を申し上げておきたいと思います。
　加えて、本来であれば、この法案の後にしっかりと計画を出していただいた上でその企業を決めていくという立て付けになっているにもかかわらず、先に報道が先行してＴＳＭＣありきのような報道がなされてしまっている、このことについても、やはり国民の皆さんの感情を考えると本当に正しいのかということを思わざるを得ません。
　今日は、その二つの意見を申し上げた後に、私たちのこの日本の国において半導体産業に関わる多くの方々がいらっしゃいますので、その方々の気持ちを代弁する気持ちで質疑に立ちたいと思います。
　資料一を御覧ください。
　この製造に関わる事業所、十三の会社、組合から意見を伺いまして、一覧表にまとめたものを今皆さんにお配りをしております。大きく転換するということに対しては必要だという声が多い、それは事実であります。しかしながら、半導体産業の盛衰という過去を振り返ると、やはり会社としても組合としても、失業を含む雇用調整や労働条件の変更あるいは仲間の技術者の海外流出など経験した経緯があるわけで、幾つかの課題が指摘されております。
　私は、多くの仲間をこの三十年間、本当に一緒に働いてきた仲間を失ってきた、そういう経験をしております。だからこそ、今回本気でこの転換をやるのかどうか、大臣にお聞きしたいというふうに思っております。
　法整備については、自動車製造を中心とした、ほかにも医療機器や家電製品、また、これから省エネや再エネの技術、それに関する機器、それからＡＩ、ＩＣＴ、多くの機器が半導体を必要とするという中にあって、供給体制の整備という側面が今回は強いということであります。
　確かに、今現在半導体ないわけですから、残念ですけど、この日本ではシングルナノどころかミドルレンジの半導体すら作れない、そういうふうな今実態に陥っているわけですので、そこの半導体を何としても国内で調達しなければならない、その思いは分かります。けれども、今、一つの会社に対して投資をするということに対して疑義が上がっているのも事実であります。
　半導体のそれぞれの種類や性能に基づく需要にばらつきがある中で、半導体の需給バランスが崩れ、これから先も過剰在庫を抱えることになるようなことにも私は目を向けていかなければならないと思っています。今はいいんです、課題対処、すぐ、即要るから。でも、三年後なんですよね、結局、工場造っても。それで本当に間に合うのか、この間どうするのかという問題があると思います。
　加えて、デジタル社会の到来へ向けて、半導体市場の本当に拡大策についても、先ほど来の委員からも出ているとおり、明確な大きな指針でグランドデザイン描いていかなくてはいけないというふうに思っております。
　民間企業にやっぱり直接投資はできないんだという、そういう発想がなかった時代から、先端半導体の技術者をやっぱり国内で育ててこなかったというその反省の上からも、これから先の半導体、大きなこの産業をどのようにしていくのか、大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、御指摘のとおり、大変重要な法案を非常に短期間で御審議いただいたこと、御協力をいただいていますことに改めて感謝申し上げるとともに、そのことで後ほど皆さんに批判をされることのないように、きちんと省令、政令、必要なものについてはまた報告をきちんとさせていただいて御理解を求めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　我が国の電機メーカーがパソコンやスマートフォンといったエレクトロニクス産業において国際競争力を落とし、その結果として我が国の半導体需要が伸び悩んだことも我が国半導体産業の国際競争力低下の要因の一つであったと考えております。
　御指摘のように、今後は、我が国の半導体産業が継続的に発展していくためには、半導体製造基盤の強化だけではなくて、使う側の皆さん、半導体を使う需要側の国内のユーザーの企業が元気を出してもらわなきゃなりませんし、それは必要な製品をどんどん開発してもらわなきゃならないわけですから、こういったことも同時に俯瞰して取り組んでまいりたいと思います。
　幸い、我が国には自動車、産業用機械、部素材あるいは情報通信など、物づくりを中心とした幅広い産業が存在しています。今後は、ＩｏＴ化の進展により、先端半導体を用いるデジタル産業が成長するポテンシャルは大いにあると考えています。
　こうした観点から、例えば自動運転やドローン、自動車の電動化の鍵となる蓄電池、多様な生産現場に導入可能なロボットなどの分野における技術革新を実現すべく、引き続き研究開発支援などに取り組んでまいりたいと思います。
　経産省としては、我が国の強みも生かしながら、ユーザーとなる産業の育成も含め、半導体関連産業全体の国際競争力の維持強化に努めてまいりたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　元々、振り返れば、八六年の日米半導体協定、ここから日本の半導体産業の凋落は始まったというふうに言われておりますよね。
　それを踏まえて、今もやはりこの日本が大きく、いや、世界全体がですね、半導体に目を向け始めた中で、また新しいフェーズに入った中でも、例えば日本の今持ち得る技術力で製造装置やそれから素材の強さ、ここを、特に製造装置についてはもうアメリカなりが、中国なりが狙い始めているというようなこともある中で、その今の強みをどう守っていくのかということも一つの大きな課題であると思っています。
　資料二を御覧ください。
　今ある工場の一覧、主な生産拠点だけですけれども、こちらの方で整理したものです。今こちらには四十七の工場のみですが、実際には八十を超える工場が今も残っていると言われています。事業の再編、外資への売却などを経ながら、依然、川上から川下まで広い分野で半導体の工場、生産活動を続けているわけであります。半導体製造に関連した主な事業所ですね、これらの事業所の下請、関連事業者を含めれば、多くの労働者やそして技術者がこの産業にいまだに、もちろん歯を食いしばって従事している。その現実も、大臣、受け止めていただきたいんです。
　これらの事業所の中には、設備の老朽化、高性能半導体の開発力の低下、そして人材の不足、在庫リスクなど多くの問題を抱えてながらも、設備の更新投資で生産性や技術力を上げることがこれからもできるのであれば頑張っていける、そういう会社が多くあります。とりわけ、カーボンニュートラル実現のために省エネ技術などで半導体需要が増加することも予測される中で、我が国の半導体事業の強みのこのマイコンやパワー半導体、センサー半導体、アナログ半導体など、十分に世界に製品を送り続けていくことができます。
　今回の補正予算では、確かに僅かながらそこに対して予算計上していただいている、四百七十億円です。まあ、ないよりはましというか、感謝しますけれども、これでは全く私は足らないというふうに思っています。海外の工場を誘致して、そこに六千億、四千億も投じるのであれば、その十分の一しか日本の工場に掛けないのですかということであります。
　現場では、設備の更新の投資、研究開発投資のニーズ、高まっています。この予算を、今この補正としては四百七十ですが、来年以降、本予算でどのように位置付けていくのか、その予算方針についてお伺いしたいと思いますし、あわせて、私はその設備投資の資金の直接助成のみならず、やはり税制における優遇策、重要な政策となると思っています。
　資料三、御覧ください。
　中国、韓国、台湾における半導体産業への税制優遇措置、もう私たち日本とは全く桁違いの優遇措置が行われています。こうした投資に対する税制控除や在庫や減価償却の税制優遇など必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（野原諭君）　既存の半導体工場への支援策でございますが、今回の補正予算の中で四百七十億円計上しておりますけれども、これ四百七十億円は、これは基金ではございませんので、補正予算で計上して、来年度は繰越しはできると思いますが、今年度、来年度、支出することを想定して四百七十億というふうな予算になっておりますので、再来年度以降、必要な予算があればまた別途、その時点で予算の手当てをしなければいけないというふうに考えております。
　それから、各国の、台湾、中国、韓国の支援策でございますが、韓国などは税制でかなり大胆な支援策をやっておりますけれども、我が国も研究開発税制、これは特に業種が限定されているわけではありませんが、研究開発の投資に対する税額控除の制度などがございます。
　これらの、先端半導体の国内基盤整備を始めとするこれらの施策のパッケージはあくまでも我が国の半導体産業復活に向けた取組の第一歩でございまして、引き続き諸外国に匹敵する総合的取組を、総合的な取組を進めていくという観点から検討してまいりたいというふうに考えています。
○矢田わか子君　大臣、先ほどのお話の中で、やはり産業、半導体産業を復活させるには、当然、両輪である需要ですね、ビジネスをどうしていくのかということが大事なんだということで、物づくりそのものを復活させていくのかということにまで私は話が通じていくことだと思っています。したがって、半導体のその技術革新も大事なんですけれども、その受皿となるところをどうしていくのかという問題を是非御一緒に考えていただきたいと思います。
　かつ、先ほどの老朽化した工場の話ですけれども、ルネサスの那珂工場の火災のときには大変御支援をいただきありがとうございました。けれど、これが実態なわけです。老朽化し、火災が起こり、そして日本は自然災害も起こります。そのようなときにもどのようにそうした工場を支えていくのか、ここも是非経済産業省には熟慮いただきたいというふうに思います。
　実質的に、これからの立て直しの中で、今は、この三十年前を振り返ると、日本で言われる強みであったいわゆる垂直統合型の仕組み、したがって設計もするけれども製造もするんだと、これがフラッシュメモリーなり、などが伸びてきた経緯の中でやってきたことです。けれど、今は分業、水平分業になって、作るところと設計するところが違うということで、まず今回、日本はこのファウンドリーというところを中心にやっていくということなんですが、ファウンドリーを立て直しする中で、設計の部分のファブレスはどうしていくのかというようなこともあります。
　中長期で見たときに、先ほどステップ１、ステップ２、ステップ３とありましたけど、まずはとにかく課題対処型で、今要るもの、即要るものを投資して作るんだということで、次が研究開発やっていきます、そして最後に近未来的なものまでというようなざくっとしたイメージしか出てきていないんですね。そこはどう考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（野原諭君）　ファブレスの部分が、先端半導体のファウンドリーの部分が日本の場合ミッシングピースになっておりまして、国内で四十ナノより進んでいる部分が作れないという状況にあります。ここの部分を、今回、この法律でも手当てをすることを一つ政策として、補正予算と、予算、この法律でも支援する、そのミッシングピースになっているところを整備することを一つの、それで安定供給を図ることが、も一つの政策目的になっておりますが。
　設計の部分、ファブレスの部分は、ルネサスさんのように設計をしているプレーヤーは日本にもおりますけれども、設計の部分についても半導体のサプライチェーン全体の中ではプレーヤーがいないわけではないので、そういう意味ではミッシングピースになっているその製造能力、ファウンドリーのところに比べると、欠けているという意味で、安定供給における緊急性がファウンドリーのところほどではないですけれども、ただ、半導体のサプライチェーン全体に強くしていく必要はあると思いますので、そういう意味で、サプライチェーンを強くしていく観点からどのような取組を今後やっていけるかというのは考えたいと思います。
○矢田わか子君　だから、申し上げているとおり、やっぱりこの足下だけじゃなくて、本気で中長期含めてやっていく気がありますかということを問うているんですね。産官学の連携、当たり前だと思います。これまででも、産官学一緒に一体となって研究してきてもやっぱり失敗しているものが多かったじゃないですか、ＭＩＲＡＩプロジェクトとかのように。
　したがって、やっぱりそのやり方そのものがですね、企業からの出向者ですか、集めて、それに対して最大公約数的なテーマを設けてやるから、そこについて落とし込みができない、実装まで持っていけないというような過去があったじゃないですか。
　したがって、もう一度やはり、オランダで、あっ、ベルギーのＩＭＥＣのような研究機関がありますけれども、実際に個別の企業出てくるけど、この個別の企業のテーマに沿ってそれぞれ入ってやらせていくというような形態も含めた変更がなければ、産官学連携しても私は成功しないんじゃないかと思っていますので、そこも含めて是非経産省には御要請を申し上げておきたいなと思います。
　それから、続いて、三番目に電力のことについてお願いをしていきたいと思います。やっぱり産業インフラのコストなんですよ。余りに日本は高いということであります。
　資料四をお示しいたしました。
　特に産業用の電気料金、国際的にも高い状況が続いています。半導体でこれだけいろんなその設備を持ちながら凋落していったその大きな要因の一つに、やっぱり設備投資したけれども回収し切れないということがあるんです。だからいろんな日本企業が海外に資本を委ねていかざるを得なかった、そういう歴史があります。
　産業の米ということなのであれば、絶対この半導体産業というのは波を繰り返すわけですから、下に沈んで需要がないときにもしっかりそこを支えていくために、米の政策のように基本的な部分を政府として面倒を見るというぐらいのことがなければ、私は、中長期で見てまた同じことを繰り返すんじゃないかというふうに思います。電気料金は一つのことですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生の御指摘はもう私ごもっともだと思っていまして、さっき、前段の話なんですけど、政府がどう関わりを持っていくかというのを、今までの概念では駄目だと私も思っております。
　したがって、実は岸田内閣では、年末になるんですけれども、未来、今まで教育再生実行会議というのがございましたが、これを未来創造会議という、ちょっと名前忘れちゃいましたけど、新しい会議体にして、日本というのは自由な国ですから、学問の自由や職業選択の自由はあるんだけれど、よくよく考えてみたら必要なところに必要な人がいないじゃないかと、これはやっぱり国家戦略としてやっぱりやり直していかなきゃいけない。今はそのビッグデータを処理するのにデータサイエンティスト国内に全然いない、データは持っているけれどもその処理ができない、読み込めないという、こういう状態や、今回の半導体、全く同じだと思います。
　したがって、そのピンのものじゃなくて、先ほど私ちょっとお話ししたように、国内全体の製造力を増やしていこうと、産業力を増やしていこうと、物づくり国家としての復活を目指していこうということが大きなテーマでありますので、使う側の人たちも元気になってもらわなきゃならないし、使ってもらわなきゃならないんです。そういう意味では、今までとはちょっと違った概念で産業界を応援していかなきゃいけないと思っています。
　今御指摘のあった半導体工場では、回路の焼付け工程ですとか、非常に電力使います。それから、これ、水も使うんですね。物すごい水使います。河川や地下水がくみ上げられる自治体はいいんですけれど、そうじゃないところは上水を使ったらこれ全然採算が合わないわけですから、こういった洗浄過程での大量の水の消費など膨大なコストに対して、オペレーションコストに係る負担を軽減するために、本法案においては必要な資金の貸付けは取りあえず今回メニューとして用意しました。
　しかし、金融機関に対する利子補給、金融面での支援措置、ここまではやりますけれど、まだまだですね、特定の業界だけ電気料を下げていいのかって、こういう議論が必ず国内で起こると思います。だけど、特定の業界じゃなくて日本の物づくりどうするのかという大きな視点で、これちょっとお時間いただいて、政府内でしっかり話をしていきたいと思っています。
　こうした措置に加えてどのような措置をとり得るか、今後、半導体・デジタル産業戦略検討会議を始めとした各種会議において、しっかりと学識者や産業界の意見も踏まえながら、新しいフォームというものを見付けてまいりたいというふうに思っています。
○矢田わか子君　大臣、ありがとうございます。
　技術立国日本と言われて、そして物づくり王国日本だったのがここまで凋落した。その私たちは反省に立たなければいけないと思っています。
　技術だって、でき上がっても、結局、ビジネスと結び付いていかなければ、その技術は生かされないわけです。そういうたくさんの、まあ死んでしまったというか、日本で生まれたにもかかわらずビジネスにつながっていかなかった、そういう技術がどれほどたくさんあるでしょうか。結局、その技術を海外に持ち出されて、そこで大きなビジネスとして育てられた、そういうものが余りにも日本は多過ぎると私は思っています。
　だからこそ、もう一度、もう一度この国家戦略として産業にスポットを当てて、そこをしっかりと育てていくということを国を挙げてやっていかなければこの凋落からは抜け出すことはできない、そのように確信しております。
　是非、こうしたインフラ整備、インフラコストについても、米ということと同じ、米の政策と同じように、産業政策を、その産業を育てる上での最低限に掛かるコストについても何らかの手当てを重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
　最後に、人材育成です。
　人材確保と人材育成ということでありますし、あと技術流出も大きな課題になるというふうに思っています。半導体の製造装置、検査装置、あるいは部材を製造しているその私たちのこの企業、人材流出、新たな技術者の採用についても大きな不安があります。特に、私は、技術流出というのも、過去を振り返れば、日本は大きく反省しなければならないと思っています。不正競争防止法だけではもう無理だと思います。
　多くの技術が流出していった。このような中でどのように防いでいくのか。また、人材確保についても一言あればお願いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　世界で半導体人材の獲得競争が過熱する中、我が国が半導体産業を牽引する国内外の優れた人材を引き付けるためには、大胆な支援措置を講ずるなど、我が国半導体産業の復活に向けた取組を国策として推進することが重要であり、今回の半導体産業基盤の緊急強化パッケージはこうした取組の第一歩です。
　また、先端技術を取り扱う高度な人材の維持確保、育成に向けては、国と地方、産業界と教育界、官と民が一体となって取り組むことが必要であり、具体的なアプローチとしては、即戦力となる人材育成のため、大学、高専や政府、自治体が連携の上、基礎から実用まで一貫したカリキュラムを開発することや、過去に半導体産業に携わっていたものの現在は別の職に就いている方々を集結させることなど、様々な方策が考えられます。
　技術者の育成、確保に向けて今後どのような取組をすべきか、御指摘の人材流出や技術流出防止などの重要性なども踏まえつつ、これ、半導体のみならず、やっぱり日本の技術者というのをもう少し全体を俯瞰して育てていくということをやっていきたいと思っています。
　具体的には、高専などは割と柔軟にカリキュラムを変えていますから、例えば、必要な地域にはこの半導体を専門的に勉強してもらう、あるいは電子を勉強してもらう、今やＡＩが必要だと、こういうふうにどんどん変わっていますので、必要な学びをきちんと教育課程でやってもらうということも自治体や文科省とも連携しながらしっかりやっていきたいと思いますし、元々持っていた基礎的な素材などでいいものがあって、特に先生にも御関係ある液晶などは、これメード・イン・ジャパンが最高だと言われていたにもかかわらず、私、地元帰って町会とか行くと、必ずほこりのかぶった世界の亀山ってシールが貼ってあるテレビがどこも置いてありますよ。世界の亀山どこ行っちゃったんだと。もうテレビだって何だってもう一回きちんと足下見直して、国内でちゃんと作っていくってことをこの岸田内閣を出発点としてやらせてもらいたいと思っております。
○矢田わか子君　大臣、ありがとうございます。
　熊本の更地を見られるのもいいんですが、今稼働している工場を是非見に来てください。
　ありがとうございました。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　まず、半導体の法案の質疑に入る前に、まずコロナ禍においてのゼロゼロ融資についてお伺いいたします。
　本年の十一月十九日の閣議決定の中で、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策では、政府系金融機関による実質無利子無担保融資が来年の三月まで延長になったということであります。いわゆる中小企業に対する資金繰りの支援に万全を期すという旨が明記されております。いわゆるこの融資が三月まで延長されることによって、中小企業者の皆さんが大変助かるものと私は思います。
　私は、再三再四この機会を捉えて、前任の梶山大臣にも質疑、法案以外の質疑で必ず冒頭にこのコロナの融資の質疑、それから安倍総理にも昨年のゴールデンウイーク前にいわゆる保証協会付きの融資が非常に面倒くさいと、手続がですね、もう持ち回りの判こ押すのが面倒くさいということで、安倍総理にそれを質問の中で言ったところ、ゴールデンウイーク明けの第一週目にはもう各地区の保証協会に通達が行っていまして、いわゆる商工会の会長の印鑑要らないということで、貸す側にとっても貸しやすい、借りる側にとっても非常に借りやすい内容で、物すごいスピードアップしてやっていただいた記憶があります。
　そういった中で、今回この質問をするのは、今回三月まで延長になったのは、今年の三月には公明党さんもこの延長という話を予算委員会で質問していましたけれども、そういう中で、一つ、今いろんな企業がだんだんだんだん売上げが上がってきているところもあります。しかし、コロナ禍の影響でまだまだ全然、もう全然底辺を行っている企業が非常に多いわけであります。
　そうすると、各地区の国民生活金融公庫、あるいは保証協会付きの、保証付きの融資に関しても、以前よりも貸し方が非常に厳しくなってきたと。いわゆる厳しいからなかなか元本を返せないのは当たり前なんですが、これは、この枠は特定枠ですから別枠なのにもかかわらず、非常に国民生活金融公庫も貸付けが鈍っているという情報が結構入ってきています。
　そういった中で、この命綱、いわゆる中小零細企業の命綱とも言えるこのゼロゼロ融資がなくなったらこれ大変なことになりますので、このゼロゼロ融資が果たす役割やその重要性について、大臣から御答弁願います。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・小規模事業者の事業継続のため、資金繰り支援は極めて重要です。
　このため、昨年三月より政府系金融機関による実質無利子無担保融資を措置しており、これまで約十九兆円、約九十九万件の融資を決定しました。このほか、新型コロナ対策として雇用調整助成金や月次支援金など多層的な支援策を講じてきており、これらによって倒産件数が抑えられているとの見方が民間の調査でも示されているところでございます。
　このため、足下で中小企業の資金繰り状況は落ち着いていますが、年度末の資金需要に万全を期すことで事業の継続を見渡せるよう、今般、政府系金融機関の実質無利子融資の申請期限を来年三月まで延長したところです。
　引き続き、事業者の資金繰り支援に万全を期してまいりたいと思います。
○石井章君　ありがとうございます。
　それでは、法案に対する質疑に入りたいと思います。
　今回の法案では、事業者が特定半導体の生産施設設備等計画を作成して、そしてそれを見て経済大臣が認定するという仕組みになっております。
　これはもう基金から数千億円ものお金が事業者に支払われる、もう先ほど出ていますが、台湾のＴＣＭＣがその前提となって今動いているわけですけれども、しかし、もう先ほど来、公明党の河野先生からもうすばらしい野武士のような質問が出ましたけれども、本当に四千億円渡して何かあったときにどうするんだということで、経済産業省の知見ではとてもじゃないが何かあったときのための、今の経済産業省の中だけの知見ではどうするべきかというのはどうなのか、先ほどの話聞いても全く先が見えないような話です。
　したがいまして、これは衆議院の委員会の附帯決議にもありますけれども、外部の専門の人材を登用して、しっかりその中身を精査するということになっておりますが、その体制の整備について大臣の御見解をお伺いします。
○政府参考人（野原諭君）　計画の認定申請があった場合に、その計画が我が国の先端半導体の安定供給体制の構築に資する計画であるかどうかなど、５Ｇ促進法の十一条の三項の一号から五号に認定基準が列記、列挙して規定されていますけれども、その認定基準に適合しているか否かというのを審査した上で経済産業大臣が判断することとなっております。
　例えば、認定基準のうち、第二号が継続生産期間について規定してありますが、この具体的な期間については詳細は主務省令で定めることになっておりますので今後検討していくことになりますが、その際、国内における先端半導体の安定的な生産に資する製造基盤が根付くために十分か、それから、製品サイクルや設備の耐用年数も踏まえた設備更新のタイミングなど、事業実態に照らして合理的かという観点も踏まえて詳細な基準は設定、主務省令のところは設定していくことになるかと思います。
　認定でございますが、こういうその認定基準への適合審査というのは法体系としては数多く存在しているものでございます。事業者から申請される事業計画にはビジネス上極めて機微性が高い内容が含まれる可能性もございますので、その点にも留意が必要でございます。
　こうした点も含めまして、計画の認定申請については、主務大臣が責任を持って審査し、認定の可否を判断するということが基本的な考え方でございますが、審査の過程の中で外部の専門家に意見を聞くことが必要と考えられる場合には、扱う、取り扱う情報の機微性に留意しつつ意見を伺うことも想定され得るものというふうに認識をしております。
　まず担当部局で必要な体制を整えた上で、申請の内容を基に外部の専門人材を活用することが必要かどうか判断して、対応を適切に判断していくということになろうかと思います。
○石井章君　ありがとうございます。
　この本法案についての議論は今しています。先ほど来もう名前が出ていますが、ＴＳＭＣが熊本県に新設する工場の計画認定がまず第一号になるだろうという見通しの中でこれ質疑が進んでいるわけですが、四千億円もの補助金が投じられると。ＴＳＭＣの熊本県の新工場誘致に対しては、国内半導体産業が再興するチャンスとの期待が寄せられる一方、今言ったように、数千億円規模の支援を海外企業に行うということ、本当に優先供給を受けられるのかどうか、また税金の無駄遣いに終わるんではないかというような懸念もあります。
　経済安保があおる補助金競争に巻き込まれないように歯止めを考える必要があるなどといった批判や懸念も、たくさんの声がありますが、萩生田大臣はこうした国民の批判や懸念に対してどのように説明されるのでしょうか。
　また、巨額の補助金が投じられることに鑑みまして、例えば日経新聞は、経済産業省は補助金投入による国民経済的な利点と負担を比較する試算を示してはどうかといった提案を行っています。補助金は本法律案では設置される基金から支出されますが、その費用対効果を明確化にするようなお考えはないのでしょうか。大臣に併せてお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　半導体製造基盤の整備に向けた支援について御指摘のような様々な意見があることは承知しておりますが、大前提として、本法案に基づく支援には枠組みに基づく手続を経ることが必要であり、現時点で国内外を問わず支援が決定している特定の事業者はおりません。
　その上で、現在、我が国は先端ロジック半導体の製造拠点を有しておらず、我が国半導体産業のミッシングピースとなっているここを埋めることによる効果は、我が国産業を取り巻くサプライチェーンの強靱化、我が国の半導体関連産業の再興、発展、我が国全体のデジタル化の進展など、広く国民の皆様が裨益する公益性が認められるものと考えています。
　支援措置は、その在り方等に関する国民の皆様からの御意見は真摯に受け止めつつ、その政策的意義や必要性などについて様々な機会を捉えて丁寧に説明を行ってまいりたいと思います。
○石井章君　ありがとうございます。
　時間も来たので、最後に大臣にお伺いいたします。
　日本の国税の中から四千億以上のお金が出るということでありますが、普通、例えば県の制度融資とか市町村のいろんな融資などを受けるのには、例えば建物を造るのに、企業誘致条例などを見たときには、例えば、そのエリアのＳランクの企業を入れてしっかり建物を造るとか、いろんな条件が付されてくるんですね。
　今回、台湾の事業者がやる場合に、例えば、熊本県の優秀な企業だけでは間に合わない、日本のゼネコンを、クラスのところをきちんと入札参加、補助金ですからきちんと競争入札やらなきゃ駄目だと思うんですけれども、そういったものの条件をしっかり見据えて、そして、税金丸々が海外に行くというものじゃなくて、日本の企業にもプラスになるんだよというイメージも出していかないと駄目だと思うんですが、その辺、今事務方でどのように考えているか、お伺いします。
○政府参考人（野原諭君）　個別のそれぞれのケースについて、申請が出てきた後で基準に沿っているかということで審査をした上で認定をいたしますが、国内で設備投資をする場合には、海外からそれぞれ重たいものを運ぶのは経済的にも多分合理的ではないので、地元で調達するものは多々あろうかと思います。
○石井章君　時間が来たので、終わります。
　済みません、ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　本法案は、経済安全保障の名で半導体企業の設備投資を支援するものです。特定の外資、特定半導体企業に四千億円もの補助金をつぎ込むといった説明がされていますけれども、今年度の当初予算で中小企業対策費が幾らかというと、千七百四十五億円しかないんですよね。こうしたことから見ても前代未聞のことであって、長引くコロナ禍で苦しんでいる中小企業の営業を守ることこそ最優先にするべきです。
　資料を御覧ください。
　半導体の需給逼迫というんですけれども、世界における日本の半導体シェアは、一九八八年時点では五〇・三％、もう世界の半分以上ですよね。世界トップで、コンピューターの記憶装置に使う半導体メモリーのＤＲＡＭでは世界の市場をリードしてきました。ところが、二〇一九年のシェアは一〇％にまで落ち込んでいます。実際、この資料を見ていただければ分かるように、日本の半導体産業は一九八八年をピークにして右肩下がりになっているんです。
　じゃ、何でこうした状況になっているのかということで、日本の半導体産業が安い値段で半導体を輸出していることが米国の半導体産業に被害を与えているという米国の主張に従って一九八六年に日米半導体協定が締結をされて、これが十年間続きました。日本市場における海外製品のシェアを二〇％にするんだという目標が設定をされて、協定締結時は八％だった海外製品のシェアは、一九九六年には約二八％、三割にもなっています。さらに、協定によって価格監視制度に基づいて売値の設定が行われたことで日本のＤＲＡＭ事業は打撃を受ける、その一方で、米国や韓国などがシェアを伸ばしていきました。
　そこで大臣に伺うんですが、この米国が押し付けるままに日米半導体協定を締結をしたことが日本の半導体生産の衰退のきっかけとなったのではありませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　我が国の半導体産業は、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていたものの、その後、競争力を落としてまいりました。御指摘のとおり、日米半導体協定を契機に、政府として積極的な産業政策を後退させたことはその要因の一つであったと考えております。
○岩渕友君　今、大臣も契機になったと、そういうふうに認めるのであれば、どうするのかということが問われるということだと思います。
　この間、ＤＲＡＭを専業とする米国のマイクロンはよみがえって、現在では世界トップメーカーの一つになっています。韓国も、半導体協定前のシェアというのはほとんどなかったんですけれども、この半導体協定によって、海外製半導体を増やす目的でＤＲＡＭ技術を韓国に移転をしたということで、一九九二年には、資料にもあるんですけれども、あのサムスンがＤＲＡＭでトップシェアとなっています。
　一方、日本は政府が主導をして、ＮＥＣ、日立製作所のＤＲＡＭ部門が統合して、そこに三菱電機の事業も加わったエルピーダメモリがＤＲＡＭの国内唯一の専業メーカーとなりました。ところが、経済危機に伴う業績悪化に伴って、二〇〇九年に産業活力再生法の改定によって四百億円の公的資金が投入をされました。けれども、結局は、韓国メーカーとの競争力の格差も広がっていた、こうしたことなどから、たった三年で経営破綻をしてしまうんですよね。このエルピーダメモリはマイクロンに買収をされるということになりました。
　そこで経産省に伺うんですが、このエルピーダメモリの負債総額、あと国民負担となった額が幾らか、お答えください。
○政府参考人（門松貴君）　御指摘のエルピーダにつきましては、二〇一二年二月に会社更生法の適用申請があり、負債総額については約四千四百八十億円というふうに認識をしております。また、この関係で政府系金融機関が支払った補償金は約二百七十七億円と承知をしております。