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○枝野委員　大臣が今のこの期に及んで、この問題について、ミドリ十字や厚生労働省の事務方に対して、私は性善説で接しているんだと思うんですよ。その大前提が私は間違っていると思うんですよ。あるいは、申しわけないけれども、大部分の医療機関のお医者さんは違うと思いますが、私は、医療機関の中にも性善説で見てはまずい対象の方もいるんではないかと思います。
　つまり、ミドリ十字は、一人でも患者が多く特定されれば、それだけ自分たちの加害責任の範囲が大きくなる可能性がある立場なんですよ。できれば患者は特定されない方が、ミドリ十字という会社の経済的利益から考えれば明らかに得なんですよ。そういう立場にあるんですよ。
　医療機関だって、これは場合によっては、何でこんな薬を打ったんだ、危ないということは一部でわかっていたじゃないかということになったら、当時その薬を使った病院だって法的責任を問われる可能性がないわけではないわけですよ。そういうことで慎重になるお医者さんだったら、できるだけうちの病院で打った先は特定されない方がいいと思う人が全くいないとは言い切れない、こういう状況にあるんですよ。
　だから、できるだけ特定されない方がいいということで、ミドリ十字は恐らくそう動く可能性が高いんだ、残念ながら医療機関の中にもそういう方がいる可能性もあるんだ、そういう前提じゃなきゃいけないし、厚生労働省だって、ある意味では、ここは大臣がかわるたびに、大臣のキャラクターによって相当方向性は変わったりする。だから今、舛添大臣の主観的な努力に対して私は期待をしたいんですが、でも、厚生労働省という組織とすれば、やはり、自分たちの先輩が過去にやった失敗の責任を問われるかもしれない、それはできるだけ小さい方がいいという方向にできるだけ動いてしまうのは過去の繰り返しじゃないですか。
　ですから、性善説じゃだめなんですよ。性悪説に立って、ちゃんとやらないかもしれない、ごまかすかもしれないという大前提に立ってやらないと、大臣の主観的な意図と出てくる結果にはどんどんどんどんずれが大きくなっていくと思いますが、どうですか。
○舛添国務大臣　それも貴重な御意見として賜って、これからどういうふうにかじ取りをやるか、それに参考にさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、確かに、医療機関にしても、例えば現場で、帝王切開してＤＩＣになって本当に大変だ、一生懸命その出血をとめようと思って頑張ってやられたお医者さん、この方に私は罪があるのかなと。しかし、今おっしゃったように、いろいろな意味でちゅうちょをなさる病院もあるかもしれない。だから、性悪説というか、性善説というか、そういう言葉が適当かどうかは別として、きちんと対応しない機関があったり、医師があったり、メーカーがあれば、それは、私の方で断固とした態度で臨んでいくということでございます。
○茂木委員長　枝野委員に申し上げます。
　特定の製薬メーカーについてされるときは正確な名前の方がいいと思いますので、田辺三菱製薬、そういう形でお呼びいただいた方がいいと思います。
○枝野委員　わかりました。
　ちょっと余計なことなんですが、医師の皆さんがそういうことを心配せざるを得なくなっているというのも、実は広い意味での政府の責任ですからね。
　大臣、当然、福島県の大野病院事件、御存じだと思いますが、私は、法務委員会などで法務大臣に、指揮権を発動してでも公訴を取り下げろということを何度か申し上げています。
　これは別件ですけれども、ぜひ厚生労働大臣として検討して、場合によっては法務省に対して申し入れをしていただきたい。別件ですけれども、今、医師の責任という話が出てきたので、これはお伝えだけしておきます。
　その上で、この裁判の問題をしたいと思うんですが、先ほど午前中の質疑で、十一月七日に大阪高裁から出るものを、最初、所見とおっしゃったのを勧告と言いかえられましたけれども、大臣は違いがわかって言いかえられたんでしょうか。
○舛添国務大臣　私の理解では、勧告は、一つの、こういう案ですよと。しかし、所見というのは、権限を持って大阪高裁がきちんと方向を出すというふうに理解しておりますが、むしろ、それで正しいかどうか、これは弁護士の枝野先生の方が正確であれば、きちんと、私が間違っていれば正していただければと思います。
○枝野委員　これは、実は所見を受け入れていただかないといけないんです、どういう所見が出るかわかりませんが。
　つまり、裁判所が、これまでの証拠調べなどのさまざまな事実関係、確認した事実関係に基づいて、この事件はこういう事件である、こういう事実関係にあって、こういう責任があるんだという裁判所としての考え方を示すのが所見なんです。それに基づいて、だから、例えばこういうふうに金を払いなさいとかというような和解の勧告がなされるんです。
　本件については、お金で解決する話だとは、被害者の皆さんのほとんどの方は思っていません。つまり、もちろん、病気で生活が困窮をしている、治療のためにお金もかかるという状況ですから、経済的な補償もちゃんとしてもらわなければならないけれども、まさに、真相究明をして、そして責任の所在をはっきりとして、そして国がその責任に基づいて謝罪をしてもらう、そのことが大前提である。そのことが示されるのは所見の部分なんです、示されるとすれば。ですから、所見こそが重要なんですが、その御認識を十分にいただいているんでしょうか。
　午前中、答弁を後ろからの耳打ちで変えられました。まさに、事務方は、勧告は受け入れてもいい、つまり、経済的にある程度補償するという話については、あとは財務省とのやりとりの中で何とかなる、だけれども、所見の方には、厚生労働省の責任が明確になるかもしれない、そういうところはちょっと違うんだ、あくまでも受け入れるのは勧告なんだと。これはわかってやっていますよ。わかって言いかえさせていますよ、耳打ちは。（発言する者あり）
○茂木委員長　御静粛に願います。
　きょうは傍聴人の方もたくさんいらしています。まじめに、粛々と審議を進めたいと思いますので、山井委員、不規則発言は慎まれるようにお願いをいたします。
○舛添国務大臣　私も法学部で勉強した端くれですから、私は、一般的に、こういう和解案を出したときは所見を出すもの、そう理解しておりましたから、その所見を受け入れるとか、ちょっとこれは後ほど議事録で私の発言内容は精査をいたしますが、所見が出ますからという発言をしたと思います。それを受けるとか受けないとかいうことじゃなくて、十一月七日に大阪高裁の所見が出ますからということを申し上げたと思います。
　ただ、事務方の、要するに私に対する、言葉を訂正しろ、正確ではないというメモというか、これがありましたのは、今の大阪高裁は所見ではなくて勧告を出すというふうに言っているということを聞きましたので、私は、一般的に所見と思っていましたから、所見ということを申し上げた。もし、勧告を出すということが大阪高裁の正しい裁判上の言葉遣いであるかどうか、これは、今の担当している政府参考人がそういうことだということで、私はそれに従って、所見という言葉が正しくなくて、勧告という言葉、所見を出すのではなくて勧告を出すということであるならば、それならば言葉を間違えましたから、勧告ということを申し上げましたので。
　私は、だから、何もわかってなくて言ったのではなくて、一般的に所見だと思っていたから言いました。ですから、これは答えさせたいと思います。
○高橋政府参考人　私どもが大阪高裁から伺っておりますのは、和解勧告をできるかどうか双方から意見を聞いて考えたいということでございます。ですから、私どもが大阪高裁から聞いているのは、和解勧告ができるかどうか考えるという言葉でございます。
○枝野委員　厳密な、今の話の法律用語で言えば、裁判所は和解勧告をするかどうかということを言っている、別にそれで間違ってないんですよ。
　問題は、別に所見でも困らないんですね、一般的にここでやりとりしているところで。それをわざわざ勧告と言いかえさせたところには、所見が出てもらっちゃ困るんですよ、厚生省の事務方は。所見なしで、ただ、とにかく被害者の皆さんを何とかしなきゃならないから、こういうふうに金を払いなさいと、所見なしで勧告が出る可能性もあるんですよ。
　あるいは、厚生労働省としては、所見は受け入れないけれども、勧告本体部分の、金を払えというところだけは受け入れる、こういうこともあり得るんですよ。過去の例としてあり得るんですよ。
　だけれども、根本的に大事なのは、特に被害者の皆さんを精神的に一番過酷な状況にさせないためには、所見の部分こそが一番重要なんです。それは、うなずいておられるので、同じ認識だと。大臣、まずそこまでいいですか、所見が大事だと。
○舛添国務大臣　私は、一般的に、所見というのは極めて重いと思っているので、先ほど所見と申し上げました。
　それで、ただ、政府の、局長がこれを担当していて、どういうやりとりで、なぜ先ほどのようなことを言ったかというのは、これは委員長、指名してください。
○高橋政府参考人　先ほど大臣が午前中の答弁の中で所見というお言葉を使いました。私どもは、先ほど申し上げましたように、大阪高裁から聞いている言葉は、和解勧告という言葉ですので、十一月七日、本当に出るかどうかわかりませんが、和解勧告という言葉を聞いている、そのことで大臣に訂正をお願いしたということでございます。
○枝野委員　大臣はまだ、先ほどのやりとりもあったにもかかわらず、厚生省を一生懸命、事務方を信用しておられるようですが、それでは私はこの問題は解決しないと思いますよ。
　別に私は、厚生省のお一人お一人の皆さんが悪人だとは思いません。皆さん一生懸命仕事をされているんだと思いますが、残念ながら、過去何度も、組織としては失敗をし、隠ぺいをしということを何度も、この薬の問題でも繰り返してきているんです。そして、過去の例から考えても、例えば、薬害エイズのときも、実はずっと、金銭的な解決については当時の厚生省はある程度やむを得ないと思っていたけれども、とにかく、責任を認めて謝罪をする、その部分はだめだというところを菅厚生大臣は乗り越えることができたんですよ。まさにそこがポイントなんですよ。
　大臣、言葉のやりとりはいいですよ。大臣、被害者の皆さんが何よりも求めているのは、国の責任を認めて謝罪をすることだ、これが患者の皆さんの一番の願いなんだということは理解をされておられますね。
○舛添国務大臣　たくさんの皆さんからお手紙を賜り、いろいろな形で、直接的にはお会いはしておりません、その理由はいろいろ申し上げました。しかし、しっかりと皆さん方の言葉を受けとめております。それで今、全力を挙げて、何とか全面的に解決したい。そのときに、ただお金だけで解決する、そういうような態度ではだめだと。きちんとこれは検証した上で、何が問題点か、二度とこういうことを起こさない、そのためにはどうすればいいか、それはきちんとやります。
　ただ、問題は、私は、もうこの段階で申し上げておりますけれども、ただ大阪高裁の和解でどうするということではなくて、五つの訴訟全部をきちんとした形で解決したいと思っています。
　ただ、その五つの判決は、委員御承知のように全部微妙に違います。そして、最後の仙台判決は国の勝訴ということになっている。そういういろいろな違いを乗り越えて、最終的には、お金とかそういうことではなくて、皆さん方の本当の願いが実現できるように、先ほど私は福田総理のお言葉も引用いたしました、最終的には政府一丸となって断固とした決意で全面解決を図る、そういう思いでございます。
○枝野委員　どうも少し歯切れが悪くなるんですね。
　大臣に申し上げておきたいと思います。
　責任は認めない、謝罪はしない、あるいはせいぜい認めても二〇〇二年の報告のおくれぐらいでということで、だけれども、被害者の皆さん、気の毒だからお金を払いますというのは、私は、ある意味では被害者の皆さんにもう一つ罪を重ねることだと思います。
　つまり、被害者の皆さんの望みは、期待は、責任があるなら責任をちゃんと認めて、謝罪をして、その責任に基づいて補償を受けることである。しかし同時に、被害者の皆さんは生活が非常に苦しい中にあって、治療を受けていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。だから、経済的にもちゃんと補てんを受けなければいけない。人間、食っていかなきゃいけませんから。
　だから、経済的な補てんだけで、責任の問題や謝罪の問題が棚上げをされるだけではなくて、自分たちの判断でそれを放棄しろ、和解とかそういうことになりますからね。つまり、責任は認めないけれども、お金を払うから和解に応じろと被害者の皆さんに迫るということは、今、目の前、治療を受けるためにはお金が必要だ、だったら、一番の願いである真相究明、責任問題の明確化ということを自分の判断であきらめろと。
　裁判所で責任がありませんと判決が出るのとでは意味が違うんですからね。自分自身で、さあ、お金をとるか真相究明をとるか自分で決断をしろということを被害者の皆さんに迫ることになるわけですよ。私は、そういったことは、これ以上、この薬害肝炎の被害者の皆さんにしてはいけないというふうに思います。その点の認識をお伺いしたい。
○舛添国務大臣　お金をとるのか真相究明をとるのか、そういうような二者択一を迫るようなことがあっては絶対にいけないと思います。その点は枝野委員と私の認識は一致しております。
○枝野委員　裁判所が今、特に大阪高裁が和解勧告、そして、それにどういう所見をつけるのかつけないのか、恐らく時期的に、裁判官は非常に今悩んでいる時期だろうと思います。当然、厚生労働省も、そこと折衝といいますか、意見聴取などを受けているんだろうと思います。
　私は、可能であるならば、裁判官と、この裁判の当事者、被告当事者は舛添厚生労働大臣です。あの局長じゃありません。それで、今、国民の皆さんに、そして傍聴されている被害者の皆さんに約束をしているのは舛添大臣です。お忙しいと思いますが、私は、大臣自身が裁判官とお会いになって、私はこういう気持ちでやっているということを直接お話しになられるべきだろうというふうに思います。
　裁判所としても、例えば所見を出した、勧告を出した、しかしながら、例えば国の方がそれでは受けられないとかということになったりしては、やはりいろいろな意味で困る。勧告をしたら、所見を出したら、それを受け入れてもらえるだろうかということは、私は多分大分気にしているだろうと思います。
　ですから、そのことについて、私は、大臣自身が、自分はこういう気持ちで仕事をしているんだということ、だから、責任がないのを責任があるという所見は出せないでしょうから、例えば、国に責任があるんだったら、ちゃんとそのことをきちっと所見で書いてもらったらちゃんと受け入れるんだとか、そういうことを含めて、直接お会いになってお話を、つまり、来月か何か意見聴取があると聞いていますが、十月十五日にあったというのか、局長が言っていますが、多分まだ機会はあるんだろうと思いますので、ぜひ、私は大臣が直接会われるべきだというふうにお勧めをいたしますが、いかがですか。
○舛添国務大臣　これは、関係する原告、被告それぞれ呼んで、話を聴取し、そして何とか打開策がないかと、今大阪高裁は一生懸命おやりになっている。今、枝野委員がおっしゃったようなことが可能であり、そして私がきちんと答えられる可能性があれば、そのことも含めて検討したい。
　とにかく患者さんたちの気持ち、その原点に立ち戻って、私が最高責任者でありますし、しかも、私だけではなくて、先ほど来申し上げておりますように、福田総理も、これは一日も早く解決しないといけない、政府一丸となってやるということをおっしゃっております。そういう思いを裁判所に何らかの形で伝えることができ、そういうことがプラスになり、そしてまた公平な判断、大阪高裁の努力を実らせることにつながるならば、今御提言いただきましたことも考えて十分に検討してみたいと思います。
○枝野委員　余り昔話をしたくないですし、それから、私も弁護士としての守秘義務や双方代理の問題とか注意して話さなきゃいけないんですが、薬害エイズのときには、私は政府側の人間ではありませんでしたので、当時の被害弁護団の副代理という形で裁判官とお会いをいたしました。もちろん、それは被害者側の代理人、副代理人という立場でお会いをしましたし、そこでの詳細は守秘義務上話すことはできませんが、当然、政治はどう考えているのかということについての私なりの認識をお話ししました。
　私が受けたそのときの印象では、行政ベースから伝わっていた情報と政治の認識とは、裁判官の方は、あれっという感じがあったと私は受けとめています。そういった意味では、政治の立場で、かつ副代理人として裁判官とお会いをしたことが何らかの意味があったのではないかと私は思っています。
　ですから、大臣が、あるいは大臣が本当に信用できる、だけれどもこれは厚生省、国の側の立場で出ていくためには、やはり何らかの政府の肩書がないと出ていけませんから、やはりこれは大臣がお出になるか、せめて副大臣か政務官がお出になるかということではないかというふうに、あるいは政務秘書官なら公務員だから出られるのかな、そういうことで考えられた方が私はいいというふうに思います。
　残りの時間で二〇〇二年の問題についてお話をさせていただきたいんですが、二〇〇二年になぜ患者本人に可能な限り告知をしなかったのかという問題でありますが、これも山井議員が何度か質問を申し上げ、質問主意書などが出てきています。きょう、何か答えがちょっとあいまいだったのでありますが、質問主意書の答弁、まず内閣としての正式な一番の答えは質問主意書の答えですが、十月二十六日付ですと、症例一覧表にある、四百十八人のリストにある患者については、多くの場合、医師は肝炎の罹患を話していたと考えられる、だから告知しなくていいんだという、これがつい先日までの厚生労働省の一貫した公式見解でありました。
　それから、当時の事実上の責任者だと思います、宮島医薬局長は、報道でこう答えておりまして、医療機関も当然自分のところで使ったらわかるわけですから、医療機関からのアプローチを期待しているというようなことは言っておりました。個別の人まで当たるということまでは当時考えていなかったと思いますがと言っていました。
　この個別の人まで当たるということを考えていなかったということの理由は、先ほどの公式見解を現時点でも維持されますか。つまり、個別の医師が罹患について既に伝えているんだという認識を維持されますか。これは局長でも場合によったらいいですよ。
○高橋政府参考人　平成十四年当時の担当局長でありました宮島元局長が、その当時に、その当時のこととしてお話しになっているのは、一般の健診の呼びかけの中で検診をしていた、そういうようなことだったと思います。現実の医療の場面で患者さんがそういう肝炎罹患の事実や何かについて話は聞いているだろうかとか、そういうことについては私は詳しくは承知をいたしておりません。
○茂木委員長　四百十八名に対する告知について、なぜ告知をしなかったのかと。つまり、医療機関の方から既に告知がなされているという認識であったろう、そういう見解を今も維持しますかという質問です。
○高橋政府参考人　質問主意書の話でございますね。ちょっと私、取り違えて申しわけございません。
　私どもは、多くの場合は、医師は患者に対して肝炎に罹患していることなどを話していたものと考えるというふうにお答えしております。これは、四百十八人の方の一覧表を見ますと、当然急性肝炎の症状を発症していらっしゃいますので、医師の方からは肝炎にはかかっているというお話は当然なされているというふうに理解をしているということでございます。
○枝野委員　これは、崩れていませんか、もうその答弁は。
　きょうも朝日新聞が報道していましたけれども、当時の厚生労働省医薬局が産婦人科学会、つまり、このフィブリノゲンの投与を受けた方の多くは、出産のときにフィブリノゲンの投与を受けているんですよ。つまり、治療を受けた、担当は、基本的には産婦人科の医師なんですよ。
　その産婦人科の医師の産婦人科学会に照会をかけたら、その当時は一過性のものだという知見しかありませんでしたと。一過性のもので、その感染をさせられた直後には肝臓は悪くなるけれども、多くは落ちつけばそれで治るものなんだ、一過性のものなんだというふうに当時は認識をしていましたと堂々と答えているじゃないですか、厚生労働省に対して。
　病院が、医師が告知をしていたから、だから改めて告知する必要はない。それは、その後になってこのＣ型肝炎の場合は一過性ではなくて、一度発症して、一度おさまったように見えても、潜伏して、肝臓がどんどん悪くなって、肝硬変、肝がんになっていくんだということがわかったのは、実際にフィブリノゲンの投与を受けて肝炎が発症したその時点ではなくてその後であるということは、資料、証拠上、厚生労働省はその当時はわかっていた、医薬局長はわかっていた、違いますか。局長、どうぞ。
○高橋政府参考人　平成十四年当時の医学的知見ということでございますので、そのころから顧みますれば、昭和六十二、三年のころは、肝炎に関する知見というのは今日のようなものは確立されていなかっただろうという見方をしております。
　ですから、Ｃ型肝炎ウイルスが発見されたのは昭和六十三年、それから抗体検査などが導入された、その後でございますけれども、そういった治療の進歩の中で肝炎知見が発展したわけでございますから、平成十四年当時では、六十二、三年を考えれば十四年当時ほどの知見ではなかったということは理解をいたしていたと思います。
○枝野委員　何か、何を言っているのかよくわかったようなわからないような話なんですけれども。
　二〇〇二年の時点、平成十四年の時点では、Ｃ型肝炎は、潜伏というか、発症しない状況でどんどんどんどん悪くなっていてという病気なんだということは、これはほとんどみんな知っていましたよ。しかし、この四百十八人のリストの多くの人たちが、先ほど山田議員の質問のとおり、八七年とかそのころなんですよ。その当時、実際にこの患者さんを診ていた産婦人科の医師の皆さんは、Ｃ型肝炎、当時はノンＡノンＢという言い方でしょう、それは一過性のものだと思っていましたと、二〇〇二年に、平成十四年に厚生労働省医薬局長あてに回答しているんですよ。その事実は認めますでしょう。
○高橋政府参考人　けさ朝日新聞に載った報道に関してはもちろん承知いたしております。
○枝野委員　報道じゃなくて、厚生労働省医薬局長殿で日本産婦人科医会などが答申しているんですよ。当時の局長は当然知っていなかったらおかしいですよ。
　もう一つ言いますが、当時の局長、宮島局長の時代に、実は、大臣、大事なことですよ、直接厚生労働省が事実上の指導をして、病院から感染者、カルテなどをたどって、感染のリスクのおそれのある人に対して告知をして検査をしたという例があるんですよ、第９因子製剤について。第９因子製剤については、研究班をつくって、研究班の研究という形で金もつけて、各医療機関を通じてカルテなどを当たらせて、そして患者さんに告知して検査させているんですよ。この事実もあること、局長、事実関係だけ認めてください。
○高橋政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○枝野委員　時間も足りないので、大事なことを最後に言っておかなきゃいけませんが、当時の宮島医薬局長は、その二つの事実を知りながら四百十八人のリストを放置したんですよ。つまり、気がつかなかった、思いつかなかったなんというのは、報道に対して、テレビで答えるというのは大うそなんですよ。自分が局長としてこういう産婦人科学会からの報告を受けているんですよ。自分が局長として、第９因子については患者に対して直接アプローチしているんですよ。なぜかフィブリノゲンについては放置をしたんですよ、四百十八人。
　私は、大臣が例の年金の着服について刑事責任を含めてしっかり追及するとやられたのは、地方自治体とのいろいろなトラブルについてはいろいろな意見があるかもしれませんが、その大方針は正しいと思います。この宮島局長の、少なくともこんな、テレビで答えている言いわけは全く答えにならない。
　まず一つは、厚生労働省として、その調査チームのことも聞きたかったのですが、そもそも調査チームは何を調査するのか、よくわからないんですよ。どこまでが対象なのか、八七年の話までちゃんと入っているのかとか、全然わからないんですよ、あの調査チームの我々に対するブリーフでは。なおかつ、それをいつやったかすらマスコミにさえ伝わらないし、非公開だから何をやっているんだか何も言わないわけですよ。具体的に何月何日、だれにヒアリングしましたかとは言えないかもしれないけれども、もうちょっと何をやっているか言ってもいいと思うんですが。
　まず、そのチームでも刑事告発も視野に入れて宮島局長のこの不作為について調査をされるべきだと思いますし、厚生省の重職にあった人がテレビで堂々と大うそをついているんですから、委員長、この宮島元医薬局長は必ずこの厚生労働委員会で証人喚問していただきたいとお願いを申し上げて、質問を終わります。
○舛添国務大臣　すべてのことを含めて洗いざらい、今調査を既に始めております。そして、きっかけは二〇〇二年の四百十八人のリストでありますけれども、及びその背景に関するということをきちんと銘打ってやっておりますので、今言ったことも含めて、それで、きちんとした報告の形で、長引くようであれば中間報告を出す形で国民の皆様に御報告したいと思います。
○茂木委員長　枝野委員からお申し越しの件につきましては、理事会で協議をさせていただきます。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　「八人は三沢の患者か」これは、資料の１に示した地元紙東奥日報の十月二十六日付の記事であります。二十四日に大臣が当委員会で報告されました。「新たに実名が確認できたことを明らかにした八人の患者は、いずれも女性で、一九八六—八七年に三沢市の産科医院で起きた集団感染の被害者とみられることが二十五日、分かった。」と報道されております。
　二枚目に当時の記事をつけておきました。八七年四月十八日「「血液製剤」投与後に急性肝炎　止血用、産婦八人が連続」まさにこのことなのかと。きょう、発端が三沢であったということが繰り返し質疑の中でお話しになられております。
　この三沢の集団感染こそが、四百十八名のリストにもつながり、その後の一連の薬害肝炎問題の発端であったということで、改めて衝撃を受けました。まさしくこの八名こそが、大臣の二十四日におっしゃった方と同じであるということでよろしいですね。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○舛添国務大臣　リストの中にきちんと載っているこの方々、これはもう既に、先ほど申し上げましたように、お医者さんがＢ型肝炎の専門家でしたから、きちんと対応して、それで警告を厚生労働省に与えた。その手紙は資料にも先ほどついていましたけれども、そのとおりでございます。
○高橋委員　このことは、実は担当官の方からは、公表されていないということでありましたので、今の答弁で確認をさせていただきました。
　これは、三枚目に資料をつけてありますけれども、先ほど来話題になっている平成十四年八月二十九日、二〇〇二年ですね、フィブリノゲン製剤によるＣ型肝炎ウイルス感染に関する調査報告書が発表されて、さまざまな資料が添付されておりますが、その中にあった青森県の集団感染に関する資料でございます。先ほど大臣が紹介をしていただいた医師があてた副作用報告書の表書きであります。きょうはその表書きだけをつけさせていただきましたけれども、八名分の個票も私の手元にございます。
　同時に、この医師は、ロット番号と発注した本数や発症日なども詳細に書いた記録も添付をされております。この私の手元にある個票はマスキングがされておりますけれども、当然、厚生省の医薬品副作用情報室あての文書でございますので、マスキングのない原本が八七年四月当時から厚労省にあったということを確認させてください。
○舛添国務大臣　私自身、先般の調査でまず八冊のファイルを出した、それでも足りないんじゃないか、そして、今委員がおっしゃったものを見ました。そして、マスキングしていないところに実名が八名ありました。私がこの目で確認しました。したがって、これは厚生労働省にそのときからあった、間違いないと思います。
○高橋委員　私は、最初は実名二名から始まって、八名ということが後で紹介されたんですけれども、こういう一塊で一つの事例として連続して報告された中にあったんだということ、しかもこれが発端の事例があったんだということを改めて考えるときに、このときの対応がどうだったのかということを検証すること自体が本当に重要であろうというふうに思われるわけです。
　そこで、医師の手紙を一部紹介したいと思うんですけれども、このように書いてあります。「昭和六十一年九月以降、フィブリノーゲンを投与した八例の全例が肝炎になりました。」とあり、「二例目が発症した時点で、フィブリノーゲンが発症原因とみて、ミドリ十字に対し、肝炎発症の報告を致しました。」つまり、もう二例目で報告をされているんですね。九月二十五日に発症しているということを確認しています。
　その後を読んでいただければわかりますが、しかも、患者及び家族から医療事故との苦情があったのに対し、ミドリ十字は、輸血もしていることでもあり、フィブリノーゲンは肝炎の危険性はあり得ると使用説明書にも書いてあり、お気の毒にもたまたま肝炎が続発しただけとの見解でありますとも書かれ、会社側の対応がいかに不誠実だったかが伺えます。この時点でもっと早く対処がされていたらと憤りを禁じ得ません。
　これは次をめくっていただければと思うんですが、医師は続けて、最後のところに書いてあります。「血液製剤である以上、肝炎の発症はある程度覚悟しておりますが、八例中八人が発症、即ち一〇〇％は高率と考え、また、他の医療機関に於いても多発するものと思われるので」云々とあります。
　この医師の思いが本当に生かされたのでしょうか、大臣。
○舛添国務大臣　今委員がおっしゃったように、私もこのときにもう少し、八例連続ですから、しかもＢ型肝炎の専門の先生がおっしゃっているわけですから、きちんと対応していれば相当防げたというふうに思って、大変残念でなりません。
○高橋委員　本当に、今大臣がお認めになったとおりだと思います。この経験を何としても生かしていただきたいと思うんですね。
　この四月十五日以降、十五日というのは医師の手紙ですけれども、旧厚生省の対応については、二〇〇二年の調査報告書によれば、翌日には今後の方針について旧ミドリ十字に説明を求めたとされております。ところが、その当時の記述が大変あいまいで、会社の説明や厚生省の指示は不明だと書いているんですね。その上で、非加熱製剤の自主回収や加熱製剤に関して指示が行われたことが推測される、推測されるにとどまっているんですね。
　ところが、本当にそうだったのかなということが、もう一度先ほどの八七年の記事に戻っていただきたいんですけれども、最後のところに牧野利孝厚生省薬務局医薬品副作用情報室長の話が紹介されております。「製品を回収するとの連絡を受けたが、それは企業の判断。」という形で、厚生省の責任については一切触れておりません。当時の厚生省の対応について、推測でしかわかっていないこととあわせて、責任は重大だと思っております。
　私は大臣にお願いをします。原点をしっかりと調査してほしいということです。
　私が昨年お会いした原告は、まさにこの四月十八日の報道があって、もう集団感染がわかっていた後に投与された方なんです。匿名の原告です。職場にも感染を告げていない。現在も働いていらっしゃいます。その方が、その記事があったにもかかわらず、同じものをあなたに投与したと医師から告げられたということなんです。しかも、そのときにその人がどんなことができたかというんです。そして、母子感染はしないからと言われて出産をしましたけれども、結局、娘さんに感染しました。自分は間に合わなくても、娘だけでも救ってほしい、そう訴えられたことが私は忘れられません。そうしたことも全部踏まえていただきたい。
　一括和解、あるいは、きょうは全面的解決という表現を使われておりますけれども、原告全員を救済する決意であるのか、争われている第９因子も含めて救済をする意思があるのか、確認をさせていただきたい。そして今後、薬害の被害者たちが命を削って闘わなければ解決しない、そういう事態はもうなくすという大臣の決意を伺います。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○舛添国務大臣　第９因子、クリスマシンも含めて全面的に解決したい、そして二度とこういうことを繰り返してはならない、その覚悟で全力を挙げます。
○高橋委員　ありがとうございます。
　今の決意が本当に実行されることを、きょう、たくさんの方が聞いておりますので、必ず実現することを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　私にいただきました時間が十分で、この薬害Ｃ型肝炎、Ｂ型肝炎もエイズもございますが、この薬害Ｃ型肝炎の問題の全貌に迫るには大変に私には不服な時間でございますが、お約束事ですのでやらせていただきます。
　まず冒頭、舛添大臣にお願いがございます。
　実は、フィブリノゲンを初めとする、あるいはクリスマシンもそうですが、薬害肝炎問題は、一九七七年、アメリカのＦＤＡでは既に使用が禁止され、そして今、高橋さんの御質疑にありました一九八七年の非加熱製剤、さらには加熱製剤にかわっても相変わらず被害が尽きることなく続いておったという、本当におぞましいの一言に尽きる実態でございます。
　そして、実は、私は先日厚生労働省に資料を求めました。その資料とは、加熱製剤による被害の実態調査というものが、昭和六十二年から平成四年までにかけて、これは三菱ウェルファーマですか、から出されておりますので、名前を正確に言わないと委員長に怒られますので、ウェルファイドでございます、失礼いたしました。ウェルファイド株式会社から厚生労働省に出されておりますので、加熱製剤による被害、医薬品の被害報告の調査報告書を出せと申しました。三十二枚あるときのう答弁を受けまして、では、持ってくるかファクスしてくださいと言い、今のこの質問のこの時間に至るまで持ってまいりません。
　きょう、山田委員も御指摘ですが、実は加熱製剤でも多くの被害が生じていて、それが報告という形で上がっているのであれば、当然この質疑の前段で持ってくるべきだと思います。
　大臣にはお願いがございます。省庁担当部局に言って、きょうは間に合いませんでした、私のところに必ず届けていただきたい。大臣、よろしいですか。
○舛添国務大臣　なぜお約束どおり委員のところに届けないのか、そのことから始まって、これはきちんと襟を正し、そしてしかるべき対応をとりたいと思います。
○阿部（知）委員　おくれた理由、届けぬ理由、何かを隠したいのか、いずれもきちんと御報告をお願いしたいと思います。
　私は、きょう、山田委員の御質疑の中で、大臣は、七千にわたる医療機関の公表ということをもう一回やろうという御答弁でした。大変いいことと思います。
　実は、この七千医療機関がわかりましたのは、厚生労働省の方で七千という数を把握されたのは、二〇〇一年の五月ということでございます。一回目の公表が二〇〇四年までずれ込んでございます。公表したのにまた公表しなきゃならないということがなぜ起こるのか、何が問題であったのか、ここをきちんと考えないと、また同じ轍を踏みます。
　そこで、きょうは大臣のお手元に、私の資料、五枚ございますが、めくって三枚目をおあけください。これは先ほど枝野委員も御指摘でありましたが、薬害エイズの問題において、いわゆる第９因子、クリスマシンやニチヤクなどの薬品における肝炎の発症を、これは厚生省みずからが研究班をつくりまして、上から七行目、読んでいただきたいと思いますが、「感染の実態を把握すること、」「実態を把握すること、」ここが非常に大事です。
　今は、フィブリノゲンの感染実態、あるいは場合によってはクリスマシンもまだ全貌、足らざるところがありますが、実態を把握したがらない厚生労働省があります。実態を把握すると同時に、感染者を発見し治療に資することを目的とする、この二つがきちんと制度として組み入れられないと、また同じ轍を踏むと私は思います。
　どういうことかと申しませば、まず医療機関の名前を挙げる、そのときに、一番当事者は、医者でもなく、薬剤会社でもなく、まして厚生労働省でもなく、命の全部の責任を負わされている患者さんその人です。だからこそ、その個々人に情報を返し、個々人が自分もそうかもしれないと来たときの受け皿をきちんとしておかないと、同じように、また公表だけして何の責任もとらない状態が続きます。
　では、どうすれば患者さんたちは公表されたときに、ああ、行ってみようかなと思えるか。
　まず、検診、Ｃ型肝炎のチェックの費用のことを伺います。その窓口はただであるのか。それから、当然ながらそこで、医師の方だってそうです、実は患者さんに負荷をかける検査等々はなかなか行えません。
　先ほど来、医者の中にもいい医者、悪い医者がいるというお話もありました。そういう向きもありましょう。しかし、制度そのものが、医師をどうやってこの仕組みの中で、全体を把握し、治療に向けるかということをやはり大臣みずからが制度としておつくりにならないと、これは可能にはなりません。
　二つ伺います。費用はどうするのか。アナウンスしました、新聞に出ました、検査は無料です。そこから生じた、あなたが肝炎とわかったとき、どんな体制がありますか。この二つが明示されないと、やはり今、経済的にも苦しい人、行くこともできません。二点についてお願いします。簡単なことですから大臣に。
○西山政府参考人　済みません、事実関係だけ申し上げますと、検診ですけれども、保健所における検診については、原則無料としております。それから、老人保健事業ですけれども、これは市町村ごとによってばらつきがありまして、東京都であれば、八王子市が一部無料、あとは千円とか千七百円とか、ばらつきがございます。
○阿部（知）委員　西山さん、それは通知してあったからお答えなんだと思うんですけれども、よく質問は聞いておいてほしいんです。私は、誠意には感謝しますけれども、大臣には今、七千医療機関を公表する、そこに検査に行った人の費用はどうなるんですかという問題を明確にしてもらわないと困るんだと聞いたんです。
　私の大事な質問時間です。好意には感謝しますが、聞いていただいて、大臣にお答えいただきたい。
○舛添国務大臣　今、各自治体によって異なるという答えでありますけれども、少し時間を、なるべく急ぎますが、いただきまして、私はそれで、できるだけ早くこの医療機関を特定し、自分が投与を受けた可能性のある人、そういう人に対しては、インセンティブを与えるためにも、行けば無料でやれますというのが一番いいわけですから、こういう形の対策がとれるかどうか、できればとりたいと思いますので、これは総理を含め、政府全体でできることを早急に考えます。
○阿部（知）委員　先ほどいただいた西山さんからの御答弁と合わせれば、今Ｃ型肝炎は、老人保健法の中で、五年ごとの節目健診以外に、自分が可能性があると思った方は、自治体が費用を半分負担し、国が半分負担するという制度で、無料で検査することができます。
　大臣がやらねばならないことは、それが各病院の窓口でも可能にするということとプラス、自治体負担ということをどう考えるかであります。
　とにかく、実態を把握するために、広く受診してほしいと思えば、決断が、決断というか、当たり前なんですが、私は必要だと思います。
　大臣には問題の所在を申し上げましたので、そのように必ずお取り計らいいただきたいし、それプラス、前の七千医療機関の公表では、そこに、間に薬剤会社が入り、そこでの集約を待っておりました。しかしそれでは、裁判との関係、因果関係、訴訟、いろいろなものがかぶさってくる中で、実態はやはり隠される方向に向くわけです。きちんと治療と結びつける。
　それから、私は、裁判のことは国がやはり謝罪してしかるべく対応すべきだと思いますが、この検診、チェックということについては、そこは薬剤会社ではなくて、先ほど申しました、クリスマシン等々の前例にならった、きちんとフォローアップ体制を国としてつくる。
　そして、最後に一つ。クリスマシンについても、実は非加熱のときのクリスマシンの調査しかないと思います、私が拝見する限り。加熱された場合のクリスマシン、いかがであるのか、これについて省庁に尋ねましたが、どこも正解を得ません。
　この問題は宿題にさせていただきますので、全貌がわかるようによろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
　　　　　————◇—————
○茂木委員長　第百六十六回国会、内閣提出、労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案、最低賃金法の一部を改正する法律案、本日付託になりました、今国会提出、細川律夫君外三名提出、労働契約法案及び第百六十六回国会、細川律夫君外二名提出、最低賃金法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　内閣提出、労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の各案につきましては、第百六十六回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　労働契約法案
　労働基準法の一部を改正する法律案
　最低賃金法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○茂木委員長　細川律夫君外三名提出、労働契約法案及び第百六十六回国会、細川律夫君外二名提出、最低賃金法の一部を改正する法律案の両案につきまして、順次趣旨の説明を聴取いたします。細川律夫君。
　　　　—————————————
　労働契約法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細川議員　私は、ただいま議題となりました民主党提出、労働契約法案について、提出者を代表して趣旨説明を行います。
　我が国は、働く人の八割を給与所得者が占める雇用社会ですが、近年、雇用就労形態の多様化や転職の増加に伴い、労働条件が個別に決定され、一方的に労働条件を変更されるなどのトラブルになるケースが多くなってきました。そうした中、問題が生じた場合、労使当事者が労働審判など紛争解決機関において迅速に自主的に解決し、個別の労働紛争を未然に防ぐため、これまで日本社会に欠けていた法律がありました。労働契約における公正かつ透明な民事上のルールを明確にする労働契約法であります。
　この労働分野の民法とも言える労働契約法に対して、二〇〇三年の労働基準法改正時以来、大きな期待が寄せられていました。しかしながら、今回政府が提出した労働契約法案は、二〇〇五年九月に今後の労働契約法制の在り方に関する研究会が取りまとめた報告書に比べて内容が著しく乏しく、せっかく二十一世紀の雇用社会にふさわしい新法をつくるというのに、意気込みと熱意が感じられないばかりか、目指すべき内容からほど遠いとしか言いようがありません。
　それに対して、民主党は、労働契約は労使合意によることを原則とし、労働契約の締結、変更から終了に至るさまざまな段階における権利義務を明確化する法案を策定しました。
　以下、法案の内容について説明いたします。
　第一に、労働契約の基本原則を定めます。労働契約は、労働者と使用者が対等な立場で、十分な情報と自由な意思に基づく合意によって締結または変更すべきものとします。また、労働契約を締結及び変更する場合は、就業の実態に応じて均等な待遇の確保が図られること、使用者は労働者の安全及び健康の確保に十分配慮しなければならないこと、使用者は、労働契約の締結もしくは変更または労働契約に基づく権利の行使に当たっては、労働者がワークライフバランスを保つことができるよう配慮することなどを定めています。
　第二に、労働契約の締結とその内容について定めます。労働契約の成立、就業規則と労働契約との関係、募集及び採用、採用内定、試用期間についてルールを定めます。また、労働契約において、使用者の安全配慮義務、労働者の就業環境への配慮、労働者の個人情報の取り扱い、労働者の兼業禁止義務、退職手当の減額及び不支給の制限、労働者の退職後の秘密保持義務及び競業避止義務、留学等の研修費用の返還の制限について定めることとします。
　第三に、労働契約の変更について定めます。労働契約の変更は当事者の合意によらなければならないことを原則とします。使用者が就業規則の変更をもって一方的に労働条件を変更することを防止します。また、労働契約変更請求権、就業規則の作成または変更と労働契約との関係等、転居を伴う勤務地の変更、出向、転籍についてルールを定めます。
　第四に、労働者の損害賠償責任及び懲戒について定めます。労働者の損害賠償責任の制限等、懲戒の原則及び懲戒の手続等について定めることとします。
　第五に、労働契約の終了について定めます。解雇の原則として、客観的に合理的な理由に基づき、社会通念上相当であると認められる場合でなければ解雇は無効とすることを掲げています。解雇の一般基準についての四要件、経営上の理由による解雇の基準、解雇の予告等について定めています。
　第六に、期間の定めのある労働契約について定めます。有期労働契約は、臨時的または一時的な業務、一定期間内に完了することが予定されている事業等、期間を定める正当な理由がある場合にのみ認めることとします。また、有期労働契約等を理由とした差別的取り扱いの禁止、有期労働契約における解雇、雇いどめの制限等について定めます。
　以上が、民主党案の概要です。
　労働契約法は、広範にわたって労使による労働契約の規範となる法律ですから、内容が充実していなければ意味がありません。本法案の趣旨を御理解いただき、御賛同いただけるようお願いし、私の趣旨説明を終わります。
　以上です。（拍手）
○茂木委員長　次に、山井和則君。
　　　　—————————————
　最低賃金法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山井議員　私は、ただいま議題となりました最低賃金法の一部を改正する法律案について、提出者を代表して趣旨説明を行います。
　ことしは最低賃金が平均十四円引き上げられましたが、それでも地域によっては最低賃金額が生活保護水準を下回るところもあります。我が国の最低賃金は他の先進諸国に比べても低く抑えられており、最低賃金が低いことが、まじめに働いても生計が立てられない、ワーキングプアと言われる低所得者層が増加する要因の一つとなっています。我が国における格差問題を是正するために最低賃金の引き上げが必要です。
　政府は、最低賃金の原則について「労働者の生計費を考慮するに当たっては、生活保護に係る施策との整合性に配慮するもの」とする改正案を提出していますが、どの程度の引き上げを念頭に置いているか不明確です。それに対し、民主党案は、雇用就労形態を問わず、すべての労働者が安心して働き、生計を立てられる公正な賃金を保障されるために、最低賃金の原則を改正することを柱としています。
　以下、法案の概要を説明します。
　第一に、全国最低賃金及び地域最低賃金は、労働者及びその家族の生計費を基本として定めることとします。これにより、労働者が継続して働き、生計を立てられる最低賃金額となるものと考えています。
　第二に、全国最低の最低賃金のラインを決める全国最低賃金を創設します。全国最低賃金は、全国を通じすべての労働者に対し適用されるもので、現行どおり、公労使で構成される審議会の意見を聞いて厚生労働大臣が決定します。この全国最低賃金の額ではその地域で暮らす労働者及びその家族の生計費として適当でない地域については、全国最低賃金額を超える額で地域最低賃金が定められます。この地域最低賃金も、現行どおり、公労使で構成される各地の審議会の意見を聞いて決定されます。
　第三に、全国最低賃金及び地域最低賃金については、施行後三年間は最低賃金の決定の基準に関する経過措置を設けます。私たちは、最低賃金は、法施行三年後には全国平均で千円になることを目指しています。
　第四に、中小企業における新たな最低賃金の円滑な実施に配慮し、中小企業の経営を支援するための対策を別途実施することを附則で規定します。
　本法案の趣旨を御理解いただき、御賛同いただけるようお願いし、私の趣旨説明を終わります。
　以上。（拍手）
○茂木委員長　以上で両案の説明は終わりました。
　次回は、来る十一月二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十七分散会
平成十九年十月三十一日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　田中　和徳君　理事　中谷　　元君
　　　理事　西村　康稔君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　あかま二郎君　　　　新井　悦二君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石原　宏高君　　　　今津　　寛君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　小川　友一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　木原　　稔君　　　　北村　茂男君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　河野　太郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　高木　　毅君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中根　一幸君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西本　勝子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福田　良彦君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　大島　　敦君　　　　川内　博史君
　　　　　　古賀　一成君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　長島　昭久君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松野　頼久君
　　　　　　三谷　光男君　　　　田端　正広君
　　　　　　富田　茂之君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　阿部　知子君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　寺田　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　福島　克臣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小澤　俊朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　浅利　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小田　克起君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　金澤　博範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　地引　良幸君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　小川　友一君
　　北村　茂男君　　　　　福田　良彦君
　　河野　太郎君　　　　　清水清一朗君
　　西本　勝子君　　　　　あかま二郎君
　　増原　義剛君　　　　　藤野真紀子君
　　三原　朝彦君　　　　　鈴木　淳司君
　　宮澤　洋一君　　　　　岩屋　　毅君
　　矢野　隆司君　　　　　薗浦健太郎君
　　吉川　貴盛君　　　　　永岡　桂子君
　　阿部　知子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　木原　　稔君
　　岩屋　　毅君　　　　　宮澤　洋一君
　　小川　友一君　　　　　越智　隆雄君
　　清水清一朗君　　　　　河野　太郎君
　　鈴木　淳司君　　　　　今津　　寛君
　　薗浦健太郎君　　　　　矢野　隆司君
　　永岡　桂子君　　　　　吉川　貴盛君
　　福田　良彦君　　　　　北村　茂男君
　　藤野真紀子君　　　　　増原　義剛君
　　保坂　展人君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　高木　　毅君
　　木原　　稔君　　　　　西本　勝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　藤田　幹雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　幹雄君　　　　　三原　朝彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福島克臣君、内閣官房内閣審議官小澤俊朗君、内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、内閣官房内閣参事官浅利秀樹君、法務省刑事局長大野恒太郎君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省大臣官房審議官小田克起君、外務省大臣官房参事官小原雅博君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、外務省国際法局長小松一郎君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省防衛政策局長金澤博範君、防衛省運用企画局長高見澤將林君、防衛省人事教育局長渡部厚君及び防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西銘恒三郎君。
○西銘委員　自由民主党の西銘恒三郎でございます。
　先般、地元で、七名から十名ぐらいの懇談会の場で、このインド洋における海上自衛隊の活動、新しいテロ対策新法が必要だというお話をいたしましたところ、こういう話よりももっと年金の話をしろとか、あるいは地域振興の話をしろとか、そういう話題で、どちらかといいますと、このテロ対策新法が国民の目線ではなかなか理解しにくいのかなという現場での体験をしてまいりました。
　それで今般、原点に返りまして、福田総理の言葉をかりますれば国民の目線で、今回のテロ対策新法がなぜ必要なのかという点で、わかりやすく御答弁をいただきたいと思います。
　ＩＳＡＦとかＯＥＦ・ＭＩＯ、あるいはＰＲＴの活動等々と言われても、一般の国民は全くちんぷんかんぷんであります。今回の六年間、このテロとの闘いで、一体全体、アフガニスタンの復興支援国の数、何らかの間接的な協力も含めて、何カ国がこの復興支援活動に参加をしているのか、御説明をお願いします。
○高村国務大臣　テロとの闘いやアフガニスタン復興支援は、国際社会全体の関心事項でありまして、何らかの協力を行っている国をすべて挙げることは極めて困難なのでありますが、例えば、ＯＥＦに対して何らかの協力を行っている国は七十五カ国、ＩＳＡＦに参加している国は三十八カ国あるわけであります。復興支援分野では、我が国の主催で二〇〇二年一月に開催されたアフガニスタン復興支援東京会合を初め、大規模な国際会議には六十カ国以上が参加していると承知をしております。