Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行は金融政策の運営を通じて物価の安定を実現する、それを基礎に企業も家計の皆様方も安心して経済活動をしていただけるようにと、こういうふうにいつも申し上げておりますが、物価が安定しているというのは、現実の物価指数が安定しているというだけでは足りないわけでございます。先々物価が上がりそうだと思いますと、人々はやっぱりそれを織り込んで行動し始めると、早く物を仕入れなきゃいけないのか等々、そういうふうに将来の計画が立てにくくなるということ自身が金融政策としては目的から次第にずれていくということになると思います。
　現実の物価指数が上がり始めると、人々が思っている以上のスピードで上がり始めると、先行きの物価観はどんどんどんどんインフレバイアスを持って上がっていくと思います。これが一番危険な状況でございますが、現在の状況について、昨日、記者の方から質問がありまして、物価はマイナス〇・一％で微動だもしないと、まだデフレじゃないかと、こういうふうな感じでのお尋ねがあったわけですけれども、しかし、それで安心し切っていていいのかと、人々は身の回り品の値上がりで既に先行きの物価観に幾ばくか修正を始めていますよと。我々は、人々の先行きのインフレ期待というものがやはり落ち着いた姿の状況をキープできるような金融政策の運営をしたいので、物価もよく、物価指数もよく見ますけれども、人々の心理の変化ということはもう一つの重要な要素としてきちんとカウントしていきますと、実はこういう答えを申し上げました。
　これから我々の予測のとおり消費者物価指数がごくわずかでもプラスの世界に入っていけば、それとの連関で人々のインフレ心理がどう変わるかは正確に把握していきたいというふうに思っています。
　加えまして、物価指数について私が不満を持っているかと申しますと、私は、諸外国の消費者物価指数につきましても、どういうふうな作り方をなされているかということを含め研究をいたしておりますけれども、日本の消費者物価指数は、そういう比較でいきますと相当よくできているものでございます。
　ともすれば、普通に物価指数を作ると、実勢としての物価よりも物価指数は少し高めに出ると。これバイアスと言いますが、バイアスが出がちだというのが世界の統計当局の常識になっているんですけれども、そういう点からいきますと、日本の消費者物価指数は度々技術的な改善が加えられまして、比較的諸外国対比ではバイアスが小さい消費者物価指数になっているなというふうに思っています。
　具体的には、品質の調整手法の拡充とか採用品目の見直しの頻度の短縮化とかいうふうな様々な努力が払われてきておりまして、比較的いいものになっているというふうに思っています。
　もちろん、注文を付ければ切りがないし、私どもも物価の研究は引き続きやりまして、必要ないい知恵が思い浮かびましたら、恐れながら政府にも御進言申し上げたいと思っておりますが、現在の物価指数に強い不満を持っているということは全くございません。
○田村耕太郎君　統計の話をちょっとさせていただきますと、福井総裁は、日本の統計、物価統計に限っての今のお話だったんですけど、なかなか信頼できるという御意見だったんですけど、やはり海外の投資家や日本にいるアナリストやストラテジストに聞いてみますと、日本の統計は信用ならないという意見が結構あります。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　私、前政権まで内閣府の経済財政担当の政務官をさせていただいておりまして、そのときにもその内閣府の統計の問題を議論したことがあります。やっぱりＧＤＰ速報値とか、速報値と確定値の修正の幅が結構大きくなってきているんですね。やっぱり中で聞いてみますと、人事ローテーション、昔は経済企画庁だったのでずっと統計のプロが育てられたんですけど、今内閣府になりまして、二年たったら、統計やっていた人が男女共同参画行ったり沖縄北方開発行ったり再チャレンジ行ったりというようなことでたらい回しになっていて、統計というのはもう名人芸の世界ですから、まず慣れるのだけで二年掛かると言われていまして、慣れた瞬間にどっか行っちゃって、常に素人しかいないというような世界だって言われていました。
　その辺も含めて、まず、日銀さんはしっかりと統計のプロを育てていらっしゃるという自負をお持ちですか。総裁、どうですか。
○参考人（福井俊彦君）　私ども、消費者物価指数ではありません、企業物価指数とか企業サービス価格指数、物価統計について言えばそういうものを、これは昔は卸売物価ということでございましたが、長年やっております。これは、品質改善の部分も物価に換算するとどうかということも技術的な改善を加えながら作ってきております。そのほか、マネーサプライ統計を始め、金融統計は金融機関からデータを収集しましてかなり精緻なものを作ってきているというふうに思っております。
　専門家は相当育てているつもりでありますけれども、お互いに眺め合って、決して完璧でないと、ますますこれは精度を高めなきゃいけないということで、不断の努力を私どものスタッフはしてくれているというふうに思っております。
　政府の方の統計を拝見していましても、一番今振れが大きいとおっしゃいました速報値と確報値の違いですね。これは、諸外国の統計当局におきましても実は最大の悩みになっているわけです。つまり、統計の正確性ということと速報性というのはなかなか両立しにくい。早く速報値を出そうと思えば、確報値で使うデータが間に合わないがゆえに別のデータで速報値を推計するという作業がどうしても入りますので、最終的に出てきた確報値のデータで計測してみるとかなりのギャップが出ることがございます。米国の場合でも、ＧＤＰ統計、確報値と速報値で随分違っているケースがあって、時に折、強い批判が統計当局に寄せられているというような実態でございますけれども。
　この悩みを抱えながらも、じゃ、速報値をやめればいいのかと、やっぱりそうはいかないというところに悩みがあって、そういう性格のものだと。統計の作成手法というものをやはり明確に開示する、そして統計の、何といいますか、改定を行う場合はどういうやり方で改定するんだというその中身を非常に早い段階から開示して、多くの専門家がそれを理解して統計を読むというふうな補足的な作業が非常に重要だというふうに認識しています。
○田村耕太郎君　今、福井総裁が言われましたけれども、アメリカでも大きな問題に最近なったやつがありましたね。アメリカの労働省が出した八月の速報値、これに基づいてＦＲＢが五〇ベーシスポイント下げたんですけど、出てきた確定値が全然違って、ＦＲＢが僕は訴えるんじゃないかと思ったんですけど。
　福井総裁は、もし日本で同じように、他省庁が出した統計に基づいて判断したところ全然速報値と確定値が違っていた場合、その省庁を訴えてやろうとか思われませんか。
○参考人（稲葉延雄君）　少し技術的な要素がございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　米国の雇用統計の八月の計数が大幅に改定されたことにつきまして、作成主体の米国の労働省でも、八月の計数で公表した時点で把握が十分でなかった公的部門の一部の計数の把握が進んだためと、こういうふうに説明してございます。
　金融政策の運営について申し上げますと、何か特定な指標だけで判断するということでなくて、あらゆる経済指標やあるいは情報を基に先行きの経済や物価の情勢を見通していくわけでございますが、米国のＦＲＢにおきましても、この九月のＦＯＭＣにおける政策金利の引下げについては、金融市場の混乱から生じるかもしれない経済全般の悪影響の一部を未然に防ぐということを意図したと、こういうふうに言っておりまして、その後公表された議事要旨を見ましても、雇用統計だけじゃなくていろんな指標を見て決定したというふうなところがうかがわれます。
　そういうことでございますので、多分、日本銀行であっても、今後とも特定の指標で判断するということではなくて、先行きと情勢を的確に見極めるためにはあらゆる経済指標を基に分析していくということになっていくだろうというふうに思っていますので、訴えるとかそういうことにはならないと。
○参考人（福井俊彦君）　一言だけ付け加えさせていただきますと、私どもも統計作っております。その難しさはよく分かっておりますので、統計の振れについて政府を訴える勇気は我々はとても持てないぐらい、これは難しい問題だと思っています。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　それからもう一つは、統計の振れを理由に我々の政策判断のミスを自ら弁護できるという性格のものではないと、いかなるデータを利用しても我々の政策判断のミスは我々のミスだと、そういうふうに初めから認識しております。
○田村耕太郎君　この統計の問題は日銀の金融政策だけじゃなくて、我々政治家がいろんな課題に持っております年金とか医療費の問題とかあらゆる経済政策、非常に大きな影響を受ける基になるデータですから、これをしっかりやってもらうということを、これを機会に福井総裁も我々国会議員もしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、与野党の先生方、よろしくお願いします。
　最後に、ちょっと私が一生懸命勝手に取り組んでいるちょっとマニアックなテーマなんですけど、政府系投資会社、いわゆるソブリン・ウエルス・ファンドの話です。Ｇ７でもあれを監視強化しようとかいう話があったという報道もあったんですけど、額賀大臣に先日お伺いしたところ、正当な評価をしているのが本当の議論でしたよという話があったんですけど。私は、日本もそろそろ外貨準備とか公的年金とか不動産を含めた国有財産、これを積極的に効率運用して財政再建に役立てるとともに、年金をしっかり支払っていく。そして、金融市場のプロを育てて、金融でも日本が食べていく。いろんなメリットがありますので、政府系投資会社、日本もやってもいいんじゃないかと思うんですけど、Ｇ７でその話題に触れられた福井総裁はこの話、どう思われますか。
○参考人（福井俊彦君）　今のお尋ねは少し幅の広いお尋ねだったと思いますが、Ｇ７等で議論しましたのは、主として産油国が石油の売上代金を外貨準備のような形で蓄積している部分、あるいは中国のようなエマージング諸国が為替市場の介入を通じて蓄積している同じく外貨準備のような資産、これの効率的な運用、それが何か問題を起こすことはないかと、こういう点に絞って議論が行われました。
　やはりいろんな問題が起こる可能性はあるから、極力透明性の高いやり方でやってもらう必要があるだろうという、大きな議論の方向性は取りあえずそういうことになっておりますが、引き続きしっかり議論していこうと。そして、それぞれそういうファンドを組成して運営する国については、自らの責任でそういうことを積極的に情報開示等に努める、そのことが必要ではないかということを、言ってみれば自らそういう意識を持っていただくというふうな方向で議論を進めたいということであったように思います。
　日本の場合は外貨準備の大宗は外国為替特別会計、政府が所管になっておられますので、政府の方でいろいろなお考えがあるんではないかというふうに私は思っております。
○田村耕太郎君　今触れられたＧ７での動きに関して、質問ではないんですけど、私が一言言いたいのは、情報公開とか透明性というふうに言われるんだったら、欧米諸国も自分の国の人たちがやっているヘッジファンドやプライベートエクイティー、あれこそ透明性ないですから、そっちがやってからの話だろうと私は思うということをちょっと意見として言わせていただきたい。福井総裁の感想は求めませんが。
　最後に、また大門先生に怒られそうなんですけど、証券税制の話ですね。日銀さんが頑張って金融政策をやっても、今のように日本の資金が、個人金融資産が貯蓄に偏在していると、どうしても正常な金利というのがマーケットで付かないということになってきますし、また、福井総裁が先ほど言われました資産効果、株価が上がってもその恩恵が各国民に行き渡らない、なかなか行き渡らない。貯蓄を通じてでは行き渡らない。ですから、そういう意味でも証券税制、貯蓄から投資へ、これを促すというのは大きなお世話だという意見もありますけど、福井総裁は、証券税制、私は存続、あるいは一歩進めてゼロにすべきだと思いますが、福井総裁はいかに思われますか。
○参考人（福井俊彦君）　貯蓄から投資へという言葉が適当かどうか分かりませんが、やはり個人の保有資産の運用の多様化ということは、日本経済が必要とするこれからの資源の最適配分の道に通ずるということでありますので、非常に重要なことだと思っています。私どもも、情報サービス局あるいは金融広報活動を通じて、キャンペーン活動としてこれは相当世の中への働き掛けを強めております。また、学生に対する金銭教育というふうなことのお手伝いを通じてもこういうことをやらせていただいております。
　税制という面でどこまでこれをサポートするのがいいかどうか、私どもは税制の専門家でありませんので、どうも一義的な答えを残念ながら持っておりません。よく政府と更にそこのところは意見交換をしてみたいというふうに思っております。
○田村耕太郎君　ありがとうございました。
　以上で終わります。どうも失礼しました。
○白浜一良君　公明党の白浜でございます。
　日銀の金融政策等につきまして若干御質問をいたしたいと思いますが。
　これまでの日銀の金融政策見ておりますと、日本が極端にデフレの危機だということもございましたけれども、平成十三年の三月からは約五年間、実質金利ゼロと。それだけじゃなしに、当座預金残高の量的規制も緩和して、お金が市中にどんどん回るようにされてきたと。五年ほど続いたんですね。その上で、昨年三月にその量的規制緩和をやめられて、七月には無担保コールレートを〇・二五％に上げられたと。今年の二月ですか、それを〇・五％に上げたと、こういう経緯になるわけでございますが。
　二月以降の経緯を見ましても、昨日ですか、おとといですか、ビールがまた上がるという話もございましたし、原油、ガソリンも上がっていると。一方、経済の実態を見ますと、もうかっている業種もございます。だけれども、まだまだだという企業も、特に中小企業を始めあるわけでございまして、この辺、どう判断するかということを大変日銀としてもお考えだと思いますけれども。
　昨日も政策金利据置きということを決められたというふうに伺いましたけれども、どのような、この金利が継続していることに対して根拠としてお考えになっているのか、まずそのお考えを伺いたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　振り返ってみますと、二〇〇二年の初頭を始めとして、日本経済は著しい不況局面から脱却して、ゆっくりと回復、そして拡大局面に移ってきていると。二〇〇四年以降は平均してみますと大体実質二％成長というペースで安定的に動いてきていると。物価の方は長くマイナスでありましたけれども、ようやくほぼゼロというところで安定して推移していて、この物価水準は、ＣＰＩでございますけれども、これからゆっくりと、ごくわずかずつプラスの世界に入っていくだろうと、こういうふうな展望でございます。
　そして、経済の動きを見ておりますと、内需と外需のバランスは比較的よく取れていると。ただし、内需について見ると、設備投資の方が強く、家計部門の消費の力は底堅いけれどもやや弱いと、こういうふうなバランスで推移してきている。かつ、部門ごとに見ますと、グローバルな展開を利かせている大企業ほど元気がいいけれども、そこから距離感のある中小企業はそれほどの元気さの域にはまだ達していないと。したがって、いわゆるばらつきがある経済であり、二％成長といっても、いわゆる景況感は均一に形成されているわけではなくて、ばらつきを持って形成されているので、景況感には脆弱性が秘められていると。したがって、我々はそうした経済活動をされる人々の心理状況というものはそういう複雑な組立て方になっているということを十分理解しながら金融政策をやらなきゃいけないと。
　かてて加えて、国際的な環境というものは、サブプライムローン問題を始めとし、あるいは米国の住宅市場の調整といい、一つの調整局面として今動いている部分があります。エマージング諸国の経済がしっかり動いておりますので、そのショックをかなり吸収しながらではありますけれども、しかし、一つの大きな調整過程というものが進行しつつある経済で、日本経済に対してもダウンサイドリスクをやや強く感じさせつつある、そういう環境だというふうに受け止めております。
　したがいまして、日本銀行の金融政策の運営としては、従来どおり徐々に金利水準の調整をしていった方が、将来とも景気の振幅を大きくしないで済む安定的な経済の運営ができる金融政策になるに違いないという確信を持っておりますけれども、徐々に金利を引き上げるそのタイミングのつかみ方について、すごく正確にこれを行っていくということの難しさを日々痛感していると。しかし、迷ってばかりいて判断の目を曇らせるわけには絶対にいけないということも事実でございます。
○白浜一良君　微妙な言い回しで、迷ってばかりいてはいけないということで、いつか決断が必要ということなんでしょうけれども、おっしゃったように、それだけ実体経済の方がばらつきがあってなかなかナイーブだということでございますので、賢明な判断をお願いしたいと思いますが。
　今、総裁からもお話ございましたけれども、日銀の金融政策の結果として物価の安定と、こういうことが大変大事なことでございますが、私が記憶している限りは、あのデフレの危機でいろんな議論された時期には何か大変一時インフレターゲット論というのがはやったんですけれども、日銀は一貫して否定されたというふうに私記憶しているんですけれども、昨年三月の金融政策決定会合ではもうこの物価の安定ということを言われて、たしか数値的にもゼロ％から二％と、こういうのを初めてお示しされたと思うんですが、これもゼロ％というのはいかがなものかという、こういういろんな経済学者の批判もございますけれども、だけれども、こういう数値として示されたということはあるわけですね。
　じゃ、こういう物価の安定ということでゼロから二％という数字を示されたということと、いわゆる一般的に言われているインフレターゲット論というのは、なぜこの言葉にこだわっていらっしゃるのか、どこがどう違うのか、ちょっと分かりやすく説明していただけますかね。
○参考人（福井俊彦君）　インフレターゲティングを採用すべきであるという議論がデフレ、いわゆるデフレ不況のさなかにありましたころから、日本銀行に対して非常に重要な課題として提言をちょうだいしていたということを今でもしっかりと覚えております。
　私自身もこの考え方を全面否定したということではなくて、金融政策の透明性を図っていく上に重要な要素をこの考え方の中に込められているというふうな受け止め方はしておりました。ただし、日本のその当時の現状あるいは現在においてもそうでありますが、日本の実情に即して言えば、インフレターゲティングを直ちに採用することは害あって益なしというふうに判断していたことも事実でございます。
　それは、物価が単にマイナスの世界にあったのを将来の望ましい物価水準というものを測定することがただ困難であるから逃げたというふうなことではなくて、やはりグローバル化の進展の下で物価形成メカニズムというものが構造的にどんどん変わりつつあると。そこのところを十分見極めて、やはり経済の状況がどうなればどういうインフレ状況になるのかということの仕組みを正しく理解しないと、いきなり数字で、あるいは諸外国との比較で単に数字を参考にして、数字をいきなり目的にして、それをただやみくもに実現すれば経済の姿がすべて良くなるというふうな確信が持てないという意味で非常に慎重な考え方を取ったわけであります。
　先ほどからの議論を出していただいておりますように、グローバル化の下では需給がタイトになっても物価が上がりにくいという、フィリップスカーブがフラットになっているという状況を私どもは割と早くからそれを察知しておりまして、時の経過とともにその感じがより強くなってきていたものですから、そこで諸外国の例を取っていきなり二％とか三％をターゲットにします、それを一定の期間内に実現するような金融政策をやりますと言ったところで実現は不可能かもしれないし、それを無理に実現しようとすると本当にかつて例を見たことのないインフレ政策を取るようなことになってしまいかねないというふうなことで、その採用はずっと見送ってきております。
　一方、量的緩和政策から脱却いたしましたときに新しい金融政策の組立て方を考えます中で、その枠組みの中の最も重要な要素として中長期的な物価安定の理解というものを入れさせていただきました。委員が御指摘になった各政策委員が頭の中に置いておる中長期的な物価安定とは何ぞやと、こういうふうに理解しているというものを数字で表現するとゼロ％から二％と、ちょうど真ん中の値が一％と、こういう数字が浮かび上がったわけでございますが、これはインフレターゲットとは性格が違います。
　インフレターゲットというのは、ある数値への目標を定めて、ある期間内にこれを達成するということが目標になります。達成されなければ中央銀行総裁としてあるいは政策委員会として責任問題になるということでありますが、この中長期的な物価安定の理解というのは、ある期間内に達成するということではありませんけれども、物価安定の下に持続的な経済成長を促すという場合の物価安定とは何ぞやということを数字的な理解である程度シェアしながら金融政策を運営していった方が統一的な政策委員会の結論を出していく上にも便利であるし、出てきた答えを世間にお示ししたときに、こうした中長期的な物価安定の理解のゾーンの中に物価がいずれきちんきちんと入っていきますという方向性を展望レポートの中で時の経過とともにより現実に即して理解していただけるようになるだろうと、そういう意味でお出ししたわけでございます。あくまで日本銀行の金融政策の透明性向上と、それに資するようなコアとしての道具というふうに意識しているということでございます。
○白浜一良君　今、総裁の御説明、私は理解できないわけじゃないんですけれども。ある一定の期間にそういうインフレターゲットを決めてやる、やらないと、そういうことが極端にインフレを誘発してはいけないという、そういうこともよく分かりますし、できなかった場合のそういう責任もございますし、それは安易にそういうことを掲げるべきじゃないということも私よく理解できます、それはできます。
　ただ、金融政策だけでそういう経済がすべて決まるわけじゃない、それはもう当たり前なんですけれども。やっぱり日銀の展望というのはある大きなやっぱり基軸になるので、やっぱりそういう実体経済をですね、方向付けを示唆するような、そういうことにもなろうかと思いますので、今までの解釈は解釈で私はそれで結構ですけれども、そういう実体経済を引っ張るようなそういう賢明な御判断をお願い申し上げたいと、このことだけを申し上げておきたいと思います。
　それから、今もお話あったわけでございますが、日本経済全体を見ますと、緩やかな拡大ですか、それはそういう基調なんだと。景況感としてはそうだと思うんですけれども、冒頭総裁がお述べになったように、大企業と中小企業の差もございます、地域的な差もございます。随分ばらつきが国内でもあるわけでございますが、特に海外に市場を拡大している大企業と、総裁もおっしゃったように、そこから距離のある中小企業との差があると、景況感に差がございますね。その中小企業がもう一歩伸びづらい、景況感が悪いというこの要因が、いろいろあろうかと思いますが、総裁としてはどのように認識されておりますか。
○参考人（武藤敏郎君）　御承知のように、今般の景気拡大は国内の構造調整の進捗、それと世界経済の拡大、この二つを背景にしたものでございます。
　そういう意味で、世界経済との結び付きが強い、すなわち製品を輸出している大企業、特に大企業製造業、これは貿易の好調、輸出の好調に支えられて景気がいいということであります。また、こういう大企業におきましては、国内のいわゆる構造調整、過剰な人員でありますとか過剰な債務というものもいち早く改善してきたということに支えられて、大企業とりわけ大企業製造業の改善が目立っているということだと思います。一方、中小企業、御指摘の中小企業の景況感には改善がなかなか見られないという、確かに御指摘のとおりであります。
　これは正に今申し上げたことと裏腹なんでございますけれども、グローバル化のメリットというものを受ける程度が相対的に小さい、中小企業の場合には、それから原材料コストの上昇圧力をまともに受けておって、中小企業の製品の価格を転嫁するだけのまた余裕もないという状況から、中小企業においては景況感の改善が遅れているということでございます。
　中小企業、特に地方に立地することが多いものですから、業種的には中小企業、地域的には地方において景況感の回復に遅れが見られるということは、ある意味では十分理解できることでございます。私どもも、そういう事実は十分に認識しながら金融政策を運営していかなければならないというふうに思っております。特に我々、金融政策を運営するマクロの観点から見ますと、この中小企業、地域経済の回復の遅れといいますのが、結局、雇用者の賃金でありますとか個人消費、いわゆる家計部門になかなか改善のテンポが遅れているということと、その一因になっているということであろうと思います。
　そういう意味で、日本銀行といたしましては、そういう地域経済の動向、金融の動向というものを総合的に判断しながら金融政策を行っていく、そういうデータや情報を十分に集めて丹念に分析していくという姿勢が大事であろうというふうに思っております。
○白浜一良君　今武藤副総裁がおっしゃったように、私たちもそういう認識していまして、やっぱり本格的に、大企業、特に輸出をベースとした大企業だけじゃなしに、中小企業の景況感が良くならないといけないと。と同時に、それを支えるためには、家計部門をもう少し豊かにするべきだと、こういう循環がきちっとなってこそ初めて景気が安定するというふうに当然私どもも理解しているわけで、そういうために、今網羅的な、全体的な経済政策が必要だという私ども考えに立っているわけでございますが、その意味で、日銀の調査指数というか調査指標というか、として短観を出されていらっしゃいます。
　短観の調査対象が、私も伺ったんですけれども、中小企業部門でいいますと資本金が二千万以上の企業と、こういうふうになっているわけでございますが、実際、企業の数から見るとそれを下回るような中小企業がもう一杯あるわけで、むしろそういう小さな企業が日本の経済を支えているとも言えます。それが短観の対象になっていないということは、日銀としては、そういうことまで含めた中小企業全体の把握はどのようにされているのか、ちょっと伺いたいと思いますが。
○参考人（稲葉延雄君）　日銀における企業の調査の実態でございますけれども、おっしゃるとおり、短観調査というのは大事な調査物でございますが、そのほかにも、本支店におけるミクロヒアリングというのを実施しておりまして、中小零細企業を含めて企業の業況についてはきめ細かく把握するというふうな努力を続けております。
　加えまして、政府、それから中小企業金融公庫あるいは国民生活金融公庫などの他の機関の調査結果も十分活用さしていただいておりますし、また、地域経済の状況あるいは中小企業、零細企業をめぐる経営環境などにつきましては、地元の地方銀行あるいは信用金庫といった日銀の取引先金融機関の方から得られるミクロの情報なども大切な情報だと思っておりまして、これらなどを活用して見てきております。
○白浜一良君　これは総裁でも副総裁でもいいですけど、この短観を出されるときに、今おっしゃったように、政府系のいろんな調査がされているところがあって、そういう指数も使いながらと、見ながらとおっしゃっていますけれども、そういうことも補足できちっと表現された方がいいんじゃないかと思うんですね。日銀の短観としての調査、その指数の変動というのはこれは大事ないわゆる計数だと思いますけれども、その対象になっていないようなそういう中小企業もいろんな政府系のデータで調べていると今理事がおっしゃいましたけれども、そういうことを踏まえた補足的な説明も短観を発表されるときにされるべきだと私は思うんですけれども、これどうでしょう。
○参考人（武藤敏郎君）　短観につきましては、これは非常に調査そのものの負担というものがかなり大きなものがありまして、その短観に答えていただくということがそれなりに企業にとっても大変なことのようであります。
　私どもは、それをずっと永続的に取っていくということでありますので、対象企業をできるだけ増やすという考え方持っておりますけれども、なかなか御指摘のような、本当の意味での小さな、小規模な個人事業まで含めたようなところには手が届かないのも事実であるんですが、それを今理事の方からお話ししましたとおり、支店の調査等においてフォローをしておるわけでございます。
　特に、今御指摘のお話は我々も誠に重要な問題意識として持っておりまして、最近、地方経済の状況を支店のレポートという形で、日本のブロックごとに地域経済の情勢というものを報告して発表することにいたしました。いわゆるさくらレポートという、表面が桜色をしているものですからさくらレポートという名前なんですが、そういうのもごく最近の試みでございまして、正にそういう努力を続けていきたいというふうに思っております。
○白浜一良君　私は、短観の調査対象を増やせと、そういう意味で言っているんじゃないんで、そういう短観の対象になっていないところの動向も踏まえてレポートされた方がいいということ。
　今さくらレポートの話をされましたんで重ねて伺いますけれども、十月のさくらレポートを見ますと、私は大阪なんですけれども、近畿もちょっと下方修正ということで、あと北海道、九州、沖縄ですか、これも下方修正されていたわけでございますけれども、こういう差が生じている要因はどのようにお考えになっているのか、また、経済全般に対する影響も含めて御見解を伺いたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　昨年夏まで大阪支店長をやっておりましたものですから、ちょっとお答えさしていただきたいなと思います。
　近畿地域の景気は、足下、拡大テンポが幾分緩やかにはなってきてございますけれども、引き続き拡大基調は維持されているというふうに判断しております。拡大テンポが緩やかになってきたというふうに申し上げているのは、雇用者所得の伸びの鈍化あるいは天候要因等を背景に、個人消費など家計部門の需要がひところに比べてやや低調になっているということが見て取れるためでございます。
　また、近畿においてこのところ雇用者所得の伸びが幾分鈍化している点につきましては、やはり中小企業の業績、原材料高等を背景に一部陰りがあって、このことが人件費の抑制などを通じて幾ばくか影響している可能性があるのではないかと、そういう報告を受けております。
　ただ、企業部門といたしましては、大企業を含む全体として見てみますと、輸出の増加に支えられて好調を維持しておりますし、設備投資は〇七年度も大きく増加する計画で、企業行動は引き続き活発ではないかというふうに見ております。したがって、企業部門がエンジンとなって景気が引き続き拡大基調にあるという点は判断を変える必要はないのではないかと考えております。
　こういう形で近畿経済は、拡大のテンポはこれまでに比べて緩やかになっていますけれども、引き続き、関東あるいは東海地区とともに、我が国景気の緩やかな拡大を牽引しているのではないかというふうに判断しております。
○白浜一良君　それで、総裁でも副総裁でもお答えは結構でございますが、日銀の各支店も地元地域経済の動向をよく見ながらお仕事されているわけでございますが、当然、金融政策というのは日本全国にわたる問題で、地域的なそういう施策というのはできないわけでございますが、だけれども、やっぱり各支店がそれぞれ地域の経済実態というのは、金融を通してでしょうけれども、よく把握されているわけで、どうでしょう、日銀として、そういう地域に対して何か手を打とうと言えるようなことは何かないんでしょうか。
○参考人（武藤敏郎君）　正に御指摘のように、金融政策というツールはマクロのツールでございますので、これはマクロ経済に対して適用していくということであります。
　もし日本銀行として地域金融に何か貢献できることがあるとすれば、日本銀行としては、金融機関に対する様々な助言、協力の手段を持っておりますので、地域の金融機関に対して、地元、いわゆるリレーションシップバンキングというんでしょうか、そういう方向に向けた様々なお手伝いをすることができるという点はあろうかと思います。特に、最近の金融技術非常に高度化しておりますので、そういう高度化した金融に関する様々な考え方を地域にも広めていくということは、地域の個人のその金融機関の顧客に対しても最終的にはサービスの向上になるということでございますので、そういう観点から我々の貢献する余地はあるのではないかというふうに思っております。
○白浜一良君　御存じのように、やっぱり私は、都市銀行もそうですけれども、特に地銀、信金、信組ですか、そういう金融機関もやっぱり地元経済に対する役割というのは大きなものがあるわけでして、今副総裁おっしゃったように、いわゆる融資の在り方、日銀の支店としてそういうことまでできるのかどうかは私分かりませんけれども、私は十分そういう問題意識を持ってほしいなと思うわけです。
　非常に悪く言いましたら、信用保証協会あるでしょう、これ八割保証になったんです。私はこれ自身はいいことだと思うんですけどね。今までは十割保証ですからね。じゃ、もう銀行のそういう保証付きの貸出しというのは、まあ言うたらもう無審査。保証協会へ行って保証持ってきてと言ったら、もう全部出してしまうと。安易ですわね、融資の仕方としては。本来、やはり地銀であれ信金、信組であれ、地元企業を育てるという視点でやはり融資というものをやっていただくべきでございまして、そういう地方銀行の在り方というものを、私はどこまで日銀としてかかわれるかは分かりません、実務はよく分からないんで。だけれども、そういう示唆はしていただいた方がいいんじゃないかと思うわけでございますが、いかがなものでしょうか。
○参考人（武藤敏郎君）　日本銀行と同様に、いわゆる金融庁がそういう銀行経営の観点から検査行政をやっておりますので、この金融庁の考え方というのも大変重要であり影響力が大きいというふうに私は理解しております。
　金融機関がどのような考え方で地域の経済主体に融資事業を行うのかという御指摘は誠に非常に奧の深いものがありまして、本当にリスクを無視したことをやればそれは結局金融機関に跳ね返ってきて、その金融機関の大変な、極端なことを申しますと倒産というような、もう地域経済に甚大な影響を与えることが起こりかねないというところもありますので、金融機関行動といいますのは、その辺りのリスクをきちっと分析して体力に合ったリスクテークをしていくと、この姿勢が重要であります。
　その中でも、しかしなお地域経済に対してどういう貢献をするのかというのは金融機関として当然持っていただくべきものでありまして、私どもから、結局は経営の判断にわたることでございますので、一つ一つ指示をするということはもうあり得ないわけでありますけれども、基本的考え方はそういうことではなかろうかなというふうに思っております。
○白浜一良君　そうだと思います、個々のそういう経営判断まで立ち入るわけにいかないので。ただ、せっかく全国に支店持っていらっしゃって、そういう地元経済をよく把握していただいているんですから、適切な対応をお願い申し上げたいということを要望しておきたいと思います。
　それから、政府も各省庁もばらばらないわゆる統計をやっていまして、これを整理して関連付けた統計をやっていこうという流れにあるわけでございますが、日銀も平成十九年度の業務運営方針ですか、この中で、いわゆる日銀が作成する統計について、計画的な改定と見直しを通じた品質向上に努めると、こういう文言を使われておりますけれども、この日銀の統計、何か新たな視点でどうこうということを具体的に何か決められたことがあるんでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　日銀は今いろんな統計を作っております。先ほど統計に関する、日本の統計に関する御議論もございました。日銀でも日々この統計の品質の向上といいますか、内容の整備に向けて努力を積み重ねているところでございます。幾つか解決すべき問題というのを抱えているように思います。
　これは日本の統計全体に言えることかと思いますけれども、第一に、統計というのはそもそも報告者負担、これが余り重いものにならないように常に留意する必要があるということでございます。それから、第二に、日本のように経済、金融の構造が大きく変わっている、そういう社会にありましては、それをうまく反映したような統計に常に見直していくということが必要だと思っております。さらに、統計利用者にとりましてニーズが多様化あるいは高度化していますので、これに合わせていく、こういう観点も重要ではないかというふうに思っております。
　そういうことで日々見直しをしておるわけですけれども、当面、具体的な作業といたしましては、まず短観につきましては、調査対象企業を選定する際のベースになります事業所・企業統計調査が新しくなりましたので、これに基づいて調査対象先の見直しを今検討しております。それから、マネーサプライ統計などでは郵政民営化に伴う変化がございますので、こうした変化を踏まえた見直しというのに取り掛かっております。
　こういった形で今後とも経済社会の変化に応じた機動的な適切な見直し、金融経済統計の整備に努めていきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
○白浜一良君　今少しお話にございましたが、的確な統計を取られることを期待しておきたいと思います。
　それから、日銀法の改正がかつてございまして、やっぱり通貨行政のいわゆる独立性というか、当然、日銀の存在、独立性、これは大事であるわけでございます。ところが、一方で、日銀といえども奥の院じゃないわけで、やっぱり国民に対する説明責任というか、国会でのこういう議論もそうでございましょう。やはり、できるだけ分かりやすくしていただくというのは私大変大事だと。別に学者じゃないんで、生身のこういういわゆる金融経済を担当されているわけでございますから、国民の理解があることが大事だと。
　そういう意味で、私たまたま雑誌で見たんですけれども、西日本シティ銀行の頭取さんが簡単な記事を書いていらっしゃって、二つおっしゃっているんですね。一つは、中央銀行はそのときのその国の経済構造にふさわしいと自らが考える物価上昇率を国民に開示し、それを中期的に実現するための金融政策を取ることであろうと、これが一つ。
　もう一つ指摘されているのは、フォワードルッキングな態度を取ると。なぜわざわざ横文字になっているのかよう分かりませんけれども、分かりやすい金融政策、国民全体の利益につながるところである、分かりやすさが大事だということをおっしゃっている。このフォワードルッキングという言葉がどれほどの意味があるのか私分かりませんけれども、だから分かりやすいそういう説明が必要だということ、この二つこの方は御指摘されているわけでございますけれども、この点、何かお考えがございましたらお述べいただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　今の御意見に私ども基本的に異存がないと、むしろその方向で努力をさせていただいているというふうに思っています。
　インフレターゲティングという形ではありませんけれども、中長期的に我々が物価安定と理解するところのものを数値的表現でもって表しながら、長い目で見て経済はそういう方向に向かっていくんだということをまずお示しし、そしてより短期的に、今から二年ぐらいのスパンで見れば経済全体の成長率はこういうパスをたどり、具体的に物価は、すぐにそういう一％というところに行かなくても、その方向に向かって動いていきますというふうなこと。
　それから、海外と国内との経済の相互依存関係というふうなものも深まりながら市場と経済との関係がどういうふうに動くかというふうなことも解説を加えながら、我々は情報を提供していくと。マーケット、あるいはマーケットから少し距離の遠い方々もそれを読んでいただいて、自らいろいろと持っておられる経済観あるいは物価観というものといつもすり合わせをしながら経済行動をしていただけるというふうな方向に持っていくということで、基本的にそういう努力をさせていただいていると思います。
　まだまだ足りないところがたくさんあろうと思いますので、今後ともいろいろと具体的なお知恵もおかりしながら努力をしていきたい。我々が発表いたします月例報告とか展望レポートとかあるいは政策委員会の議事要旨と、こういったところになるべく分かりやすい説明を入れたいと思っておりますし、記者会見の場などにおきましてもなるべく私は分かりやすく説明することを心掛けているつもりでありますけれども、質問に答える形ということでありますので、難しい質問に私がどういう質問になるか分からない場合もあって答えに窮する場合もありますが、なるべく分かりやすく答える努力をしております。
○白浜一良君　よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、先ほどから話出ておりましたが、サブプライムローンの話で、先月、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁会議があったわけでございますが、終わってからのマスコミの論評というのは、まあ確かに、いわゆる何というか、資金供給とか金融緩和とかそういうふうに決められた、対応策として、そういうことはそうなんですけれども、余り的確な対応をされてないというちょっと厳しめの論評もマスコミではあったわけでございますが、これはどうでしょう、総裁としてどのように認識されているんでしょう。
○参考人（福井俊彦君）　そうですね、マスコミが期待されたところというのは必ずしもよく分かりませんけれども、サブプライム問題に端を発した今の市場の混乱に対して、Ｇ７が快刀乱麻、一発回答を出せるかというと、もしそういうことを期待しておられるとすれば、初めからそれは不可能なことの期待であったというふうに思います。
　先ほどからも申し上げておりますとおり、この問題は住宅金融関連のものだけでなくて、かなり広い範囲のクレジット市場におけるリスクの取り方が甘過ぎたという問題を、一回ボタンを掛け違っていたところを掛け直して、そして新しく市場を動かし始めるというプロセスでありますし、その過程で損失の処理という問題も絡んでおります。したがって、多少時間を掛けながら次の新しい局面へオーダリーに、秩序を持って進めていく必要があると。
　しかも、その過程で、こういった新しい金融商品へ取り組んでいるプロの金融機関の行動について、どういう形でうまく監視体制をつくれば市場の中で自律的に、より規律の利くインセンティブが働くメカニズムができるかという、この難しい工夫を一枚加えていかなきゃいけないという課題が残っています。
　この難しい課題については、少し専門家が集まってもう少し知恵を集約しようということになっていまして、イタリア銀行の総裁のドラーギさんが議長になっているＦＳＦという、これはフィナンシャル・スタビリティー・フォーラムと、Ｇ７の一種の下部機構でありますが、ここで今から数か月掛けて議論をして、その結論も吸い上げながらそういう柔軟な構造をつくっていこうと。いきなり当局が針を刺すように規制の手段を用いることはこの問題の正しい解決にならないので、市場の中でいいインセンティブをつくるメカニズムは何かという至難の業に挑戦し始めているということであります。
　このＦＳＦというフォーラムは、年が明けまして今度のＧ７は日本で行われますけれども、このときに多分中間報告をいただけるんではないかと。そこで議論を経て更に最終報告へと行くと思いますが、非常に重要なステップが踏まれつつあるというふうに御認識いただいていいと思います。
○白浜一良君　時間ですが、最後に一問だけ。
　それで、これ当初、このローンはもう複雑に証券化されていますんで、当初日本は余り影響ないと言われていたんですけれども、時間がたってきましたら、先日も発表されていまして、野村証券がもう一千数百億円損失出したと、銀行も百億単位でぽろぽろと出だしているわけでございますが、この日本の、いわゆる、に対する影響力は今の段階では日銀としてどのように把握されているのか、これを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　グローバルなマーケットで仕事をしている金融機関がだんだん増えてきていますし、その関与の度合いも深まっていっていますので全く無傷というわけにはいきません。やはり日本の金融機関もある程度リスクを取ってこういう新しい金融イノベーションの世界で力を伸ばしていかなきゃいけませんし、その過程で傷を負うということはあり得るわけですし、今、例もおっしゃいましたけれども、幾つかの金融機関において程度の差はあれリスクを被っているところがないというわけではありません。
　しかし、私どもが拝見しております限り、いずれも自己資本ないしは期間収益の大きさ、そのクッションの中で十分吸収し得るということでありますので、日本の金融システムにひびが入るシステミックリスクを我々が恐れるというふうな事態では全くございません。
　我々の期待するところは、そういう損失がなぜ出たかと、そのプロセスを個々の金融機関がよく振り返って、やはり新しい仕事にチャレンジする場合にもあらかじめ一歩進んだリスクマネジメントを備えながら前進していってほしいと。ここのところを、しっかりレッスンを酌み取っていただければ将来にとっては非常にいいんじゃないかというふうに思っています。
○大門実紀史君　大門でございます。
　日銀の金融政策についてはもう午前中から様々な議論がございました。特に、田村委員からさすが国際派と思える鋭い指摘もございました。まだ証券税制を言っていらっしゃいましたけれども、田村さんと私は育ちが違うといいますか、やはり裕福な御家庭でお育ちになりましたので、どうしてもそういう株とか何かだと思いますが、まあもう論争するつもりはございませんが、全体を見てもらいたいと思います。
　金融政策の議論は本当に今日いろいろあってもう出尽くした感がありますので、余りやり過ぎると金融政策というのは空中戦になってしまいますので、端的に一つ、二つだけ日銀にお聞きしたいと思います。
　本日も若干議論がありましたけれども、サブプライムローンとヘッジファンドの影響等々、前回も、日銀相手ではありませんが、この委員会で議論がありました。ヘッジファンドについては金融・証券界を活性化したという議論ももちろんございます。ただ、時々といいますか頻繁に問題を起こすのがこのヘッジファンドでございまして、そういう中、先ほどもありましたけれども、二月と十月のＧ７でもヘッジファンドについて議論ありましたし、五月のサミット、これはＧ８ですかね、そのときにはヘッジファンドの監視宣言というふうなことも出されました。
　そういう流れになってきていると思いますが、総裁はＧ７の方を御参加されていると思いますので、世界の流れとして、簡潔に、どんな議論でこのヘッジファンド規制がなってきているか、ちょっと教えてもらえればと思います。
○参考人（福井俊彦君）　ヘッジファンドにつきましては様々な意見が交錯し、現在も交錯し続けている状況に変わりはないと思っておりますけれども、やはりヘッジファンドというその名前のごとく、人々が市場で金融資産を売るときに逆に買手に回ると、人々が買うときに逆に売手に回るというふうに、市場の中において人々が物を売るときに必ず買手が現れると、買いたいときに必ず売手が現れる、これが市場の流動性があるかないか、あるいは流動性が高いか低いかということであって、今のグローバル化された経済の中でクロスボーダーで資源の最適配分を図ってそれぞれの国が最高の経済のパフォーマンスを上げていく場合に、こうした資源再配分機能が最大限発揮される金融市場を持つということが不可欠になっていると。
　そういう意味では、ヘッジファンドのいい方を取れば、市場の流動性を高めるというポジティブな役割を果たしているという評価になっています。これはＧ７で何回議論してもそういうふうになっています。
　しかし同時に、やはり欠点も多いと。特に、不透明な行動をする場合があり、場合によっては市場の振れ、振幅を大きくするリスクがあり、人々に大きなけがを負わせることもあるというふうな欠点の面も強く指摘されています。
　したがって、Ｇ７の議論は常に欲張るわけですけれども、欠点はなるべく少なくして、長所は傷付けないでそのまま生かしたいと。さらには、もっとイノベーションを人々がやっていきたいという気持ちをエンカレッジする要素はやっぱり摘み取りたくないと、こういう議論でやっているわけなんで、そうしますと、欠点があるからといって規制の網をかぶせるということになりますと、イノベーションの芽も摘み取るということになりますので、直接的な規制というのはなるべく避けようと。
　言わば遠巻きに監視を強化することによって、ヘッジファンド自身が自らその浄化作用を施していくインセンティブをいかに身に付けるかという工夫を、回りくどいんですけれども、重ねてやってきている。それがだんだん、幾らか成果も上がってきているんではないかと、ちょっと疑問符が付いていますが、ないかというのが前回のＧ７でも議論されたところなんです。
　と申しますのは、今回のサブプライム問題をきっかけにして、市場、夏に混乱が起こって以降の動きを見ていますと、結構ヘッジファンドも欠点をあらわにしたところが幾つかあります。しかし、総じて言えば、今回はヘッジファンドは意外にパフォーマンスが良かったということになっておるわけですね。つまり、監視の目を早くから強めてきたところは、それだけに自浄作用も少しは効くようになってきているねという自覚があるわけでございます。
　したがって、このサブプライム問題を始め、証券化市場の問題をＦＳＦがこれから検討すると今申し上げましたけれども、ＦＳＦは一歩先駆けて、ヘッジファンドを中心とするこのハイレバレッジドな金融活動についていかにモニタリングをすればいいかという活動を少し前からやってきていて、その成果が多少出たとすれば、今回のヘッジファンドが意外に傷が少なかったというところに結び付いていると。ここの教訓を更によく引き出しながら、この証券化商品の今後のモニタリングの仕方について新しい指針を作りたいというふうに、これ一つの連続作業としてやっています。
　したがって、ヘッジファンドは今後とも更に浄化していかなきゃいかぬと思っていますけれども、余り短兵急ではなくて、やはり段階を経て、この目標は達成されていくものではないかというふうに思っています。
○大門実紀史君　Ｇ７あるいはサミットでも、ドイツと、ドイツは監視強化の姿勢でございますが、イギリス、アメリカ、日本はちょっとスタンスが違うというのが続いているわけですが、ただ、アメリカの国内では、まあイギリスもそうですけれども、ファンドに対する課税強化と、これはイギリスでそういう方向に入ります。
　アメリカでも、アメリカの議会で公聴会をやられて、投資ファンドというのは税制上一般企業より優遇されているということになって、超党派で、法人税が向こうは三五％ですが、株式譲渡益が一五％なものですから、アメリカ議会では、上場するファンドに対しては一般企業並みの課税という方向が超党派で提出されております。
　この税による、まあこれは一つの監視にもなりますけれども、税による規制、監視が一般的な規制に消極的なイギリスでもアメリカでも今進んでいるわけですけれども、そういうことも踏まえて、日本で、日本の中で何か手だてを打つ必要があるかどうか、総裁はいかがお考えでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　私、税の問題もあるかもしれないと思っております。思っておりますが、やはりヘッジファンドとかこういうハイレバレッジドな活動をするファンドあるいは金融機関の動きについては、やはり市場の中で規律ある行動をすると、より透明性の高い情報を投資家あるいは監督当局に示しながら行動をするという、そのプラクティスの向上の方がやはり先決じゃないかと、今の段階ではそういうふうに思っています。
　税制については、他の金融活動とのバランスを取りながら、公平な税制ということが望ましいと思います。今どういうふうになっているか、私もそこのところはちょっと知識が欠如しておりまして、よく勉強したいと思っています。
○大門実紀史君　ファンドの課税問題はこの委員会でも取り上げていきたいと思いますが、一つの考え方として、今実は参議院の中で、超党派ですけれども、トービン税を研究しようというような動きが始まっております。
　トービン税というのは、御存じのとおり、アメリカの学者のジェームズ・トービンさんが、通貨取引税と言った方がいいんでしょうか、世界じゅう動き回るマネーですね、特にファンドが大きいわけですけれども、それに税金を掛けて投機取引を一定、規制しようということと、その税収を途上国の貧困解決とかそういうものに使おうという発想でございます。
　これ、何でそんなことを考えるかというと、このグローバルに動き回るお金が途上国に累積債務つくったり貧困を増やしたりというふうな、そういう考え方の下に、それだったら、そこからお金取って途上国に回せばいいじゃないかということでございまして、今のところ、カナダとフランスとイギリスで、ほかの国が協調すれば採択しましょうというところまでなっております。
　こういう国際的な投機マネーの規制というのは、日本がむしろ物を言わないぐらいで、何も考えないぐらいで、ほかの国ではいろいろなことを考えておりますが、さっきは国内の話しましたけれども、国際的にこの投機マネーあるいはヘッジファンドの問題に税で対応していくという考え方はいかがお考えでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　トービン・タックスというのは、あらゆる為替取引に課税を行うと、短期的な為替取引に繰り返す投機的な資本移動を抑制しようと、そういう発想のものだということを随分以前から勉強させていただいたことがあります。国際金融市場の安定を図ろうという提案であることは、今のヘッジファンド等に絡んで物を考える場合にも共通するところがあるということは確かだと思っています。
　ただ、この問題は、正にクロスボーダーで頻繁に行き交う資本の移動に対して、これを税という面から捕捉しようということなんですけれども、現実にそれが可能かどうかという問題について税の素人である私の立場から見ると、やはり大きな疑問符がどうしても残るわけでございます。
　タックスヘーブンを根拠地にしたり、あるいはそこを経由する取引も結構多いわけでありまして、主要国だけが手を握ってもこれはもう完全に抜け穴だらけになるというふうに思いますし、タックスヘーブンを含めそういうネットワークが一体張れるのかということと、それから、短期の取引ですから、もう非常に頻繁に高速で動くすべての取引を完全に把握できるかと。できなければ、非常に逆に言えばアンフェアなことが起こって、必ずこれはまた抜け道ができてしまうということがありますので、大変難しい課題でもあるなというふうに同時に感じます。