Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　サミット、日程全体を通して時間的な制約がある中で、可能な限り時間を掛けて各首脳に被爆の実相に効果的に触れてもらいたいという考え方の下、資料館の主な展示テーマに即した形で重要な展示品を見ていただくよう準備をいたしました。そして、それと併せて、被爆者の方との対話の時間を用意する、さらにはこの展示品の説明は私自身が説明をさせていただく、こうしたことで、できるだけ各国リーダーにこの被爆の実相に触れてもらうような工夫、努力をしたということであります。
　ただ、その何を見たか等につきましては、これは、各国との準備、調整の中で、各首脳にありのままの心で被爆の実相と向き合ってもらうために、資料館訪問の内容、やり取り、これは非公開とし、首脳に限った形での視察といたしました。なぜならば、何を見たのか、どういう反応だったのか、これは各国ともそれぞれ、この核兵器に対して様々な国内事情というものがあり、世論があります。そういったことも考えた中で、できるだけありのままの心でこうした被爆の実相に触れてもらうということからそのような対応をした次第であります。
　被爆の実相に触れてもらう貴重な機会になったと私は感じておりますが、それは、特に各首脳が資料館訪問後に記した芳名録、様々なメッセージを記してもらいました、その中にもそうした各国の首脳の受け止め方の一端をうかがい知ることができるのではないか、このように感じております。
○森本真治君　イギリスのスナク首相ですかね、大変有名なお話なんですけれども、伸ちゃんの三輪車という、絵本にもなって大変悲しいお話ではあるんですけれども、そのことはスナク首相がたしか発信をされていたというふうに思います。
　本当に、被爆の実相に感じていただいたその一端、先ほど総理ありましたけれども、メッセージ、私も、これは公開されておりましたから聞かせていただいて、本当に意義はあったというふうにも思っております。
　ただ、これの、この思いの中で広島ビジョンというものをもし考えたのであれば、もしかしたらもっと前進的なビジョンもできたのかもしれない。ただ、これは事前にいろんな調整をした中での発出でありましたから、ちょっと今回、まあ総理ももう既に衆議院などの答弁でお伝えされておりますけれども、この広島ビジョンについては、被爆者団体の方々を始め、この内容について落胆の声も上がっているというのも事実でありますから、そういう部分においては、やはり今後、より核兵器のない世界に向けての具体的な内容というものをやっぱりもっともっと発信をしていかなければならないというふうにも思います。
　今回、私も意義があるというふうに思っておりますが、ＣＴＢＴであったり、これは批准をしていない米国も含めてその発効が喫緊の課題であると確認されたこと、ＦＭＣＴについても、まずは関心を集めるところですが、交渉開始に向けた取組を促進していかなければならないというようなことも合意をされたことは意義はあると思います。
　だからこそ、じゃ、次の手、もうこれまでもありましたけれども、これからどうするのかということですね。一つ、私は是非お願いしたい。これは、Ｇ７広島サミットの余韻が冷めないうちに、例えばこの夏、八月六日、八月九日までに具体的な取組もまた示していただきたいというふうに思いますが、総理、是非そのことについても御説明ください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の広島ビジョンについては、様々な御指摘また御批判があるということは十分承知をしています。
　この広島ビジョンについては、まずは、Ｇ７各国とも、この厳しい安全保障環境の中で国民の命、暮らしを守る責任を果たす、この重要性はしっかり確認した上で、この厳しい現実を核兵器のない世界という理想にどう結び付けていくのか、こういった方向性を示す文書であったと考えています。
　少なくとも、Ｇ７各国一致して、核兵器のない世界を目指すというコミットメントにおいては一致し確認したということ、これは一つ大きなその文書の成果であったと感じておりますが、おっしゃるように、今後こうした方向性をどのように具体化していくか、これが大変重要なポイントになってくると私も認識をしております。
　委員の方から夏までと、まあその期限を区切っておっしゃいましたが、今後の国際会議等の日程等を考えますと、やはり秋の国連総会のハイレベルウイーク、あの辺りを一つ念頭に置きながら次のステップを考えていく、これが国際社会を動かしていくということを考えた場合に重要なタイミングになるのではないか、このように認識をしております。
　ＣＴＢＴについては、昨年のハイレベルウイークで初めて首脳レベルでのこのフレンズ会合を開催する、日本が呼びかけて開催する、こうしたことを行いましたが、ＦＭＣＴの方も、あれ国連総会で決議されてから今年でちょうど三十年という大きな節目ですので、今年の国連総会ハイレベルウイークを念頭に置きながら、こうした三十年という節目に当たって再びＦＭＣＴの重要性を想起させる、こうした行事を日本はリードしていくことを考えていくことは大事ではないかと思っています。
　このように一つ一つ具体的な取組を進めていきたい、このように思っております。
○森本真治君　また、今回改めてこのＮＰＴ体制の重要性も再確認されました。当然、私も、ＮＰＴ体制を機能させるということ、これを基軸にということについては同じ思いでございます。
　しかし、現実に核兵器を保有している国、疑われている国で加盟していない国はあります。今回招待したインドもそうです。北朝鮮もそうです。未加盟国にＮＰＴの重要性を理解してもらうことも必要ですが、これも本当に長い取組というか、本当に苦難を伴いながらの取組になるかもしれませんので、私は是非、やっぱりＮＰＴを体制再構築すると同時に、それを補完する形での様々、先ほど国連の話もいただきましたが、様々な機会を通じて核なき世界の追求をしていかなければならないというふうに思うんですね。
　そこで、もうこれまでも何度も議論がしておりますが、核禁条約についても私からももう一度言及させていただきたいと思います。
　総理、これまで繰り返し、核禁条約、核兵器のない世界を目指すという理想の出口とよく言われます。よく分からないんです、私、その意味がですね。核兵器廃絶の道筋が見えたら、それが出口、核禁条約要らないじゃないですか。私は、核禁条約は入口だと思っています、入口。まさにそれに向かって進んでいく入口として、しっかりと私は日本政府はこの核禁条約もあらゆるチャンネルの一つとして活用していく、そして発信をしていく、そのことが私は重要だというふうに思うんですが、是非、総理の見解、もう何度も繰り返しになっていますが、その観点からでももう一度御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘の核禁条約、これ、核禁条約に核兵器国が皆参加をし、その条約を履行し、そしてそれがしっかりと検証されるシステムができることによって実質的な核兵器のない世界が実現すると考えています。そういった意味で出口だというふうに申し上げてきました。
　しかし、御案内のとおり、現状、核禁条約には核兵器国は一か国も参加していないという現実があります。私も、外務大臣四年八か月務める中で様々な核軍縮の会議に出席してきましたが、大きな理想を持つこと、もちろん大事でありますが、しかし、核兵器国が協力してくれなければ、行動しなければ現実は全く変わらないという厳しい現実に何度となくぶち当たる、こういった経験をしてきました。唯一の戦争被爆国として、やはり実際に核兵器を持っている国、核兵器国を動かす努力が重要だということを申し上げています。
　そして、ＮＰＴの中には、実質的に、参加していない実質的な核兵器国もあるではないか、こういった指摘もありました。
　しかし、今回、Ｇ７の中で、三つの核兵器国については一つ大きな方向性を確認した上で、まずは信頼の基盤となる透明性について三つの核兵器国は努力を進めている、こういったことを確認しました。これを更に中国、ロシア、ＮＰＴに参加している核兵器国に広げていく努力、そしてさらにはＮＰＴの外にいる国にも広げていく、こういった努力を一つ一つ積み重ねていくことが現実的な取組ではないか、このように感じております。
○森本真治君　核禁条約に加盟をしてくださいと言っているんではないんです。あらゆるチャンネルを使ってこの努力をしなければいけない一つとして、関与をしていくということですね。そのことをまず第一歩として御提案をさせていただきましたし、是非もう一度、今までの考え方以外のことが、やっぱりこれを機にですね、このＧ７を機に、サミットを機に、できることは全部やっていこうよというような努力は引き続きやっていただくということだというふうに思います。
　それと、もう一つだけ最後にちょっと伺いたかったのが、これ、核兵器廃絶の取組というのは、当然これ政府だけでは私はできないというふうに思っております。例えば、これまでの様々な軍備管理だったり禁止兵器の条約、これ前進させてきたのは市民でありＮＧＯであり、そして都市ですね。広島が会長になっている平和首長会議というのもありますが、やっぱりそういう力が前進をさせてきたんだと私は思っております。
　ですから、今回のこの核兵器のない世界の取組についても、一層やはりそのような市民の力との連帯ということは、私、政府としても必要だと思いますので、今回若干この広島ビジョンに対しての見解の相違などがありますが、もっともっとコミュニケーションを取っていただくということ、これもちょっと通告していなかったですけど、最後、一言、そのことについても御答弁ください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員おっしゃるとおりだと思います。核兵器のない世界を目指す、これ、国単位での取組、もちろん重要でありますが、市民社会ですとかあるいは世界市長会ですとか、様々な関与が求められていると思います。
　そして、現実、この核兵器のない世界を目指すということにおいて、まず、単純には核兵器の数をどんどん減らしていくということでありますが、単に数を減らせというのでは具体性や説得力はありません。
　だからこそ、先ほどこの議論がありましたＣＴＢＴ、これは核実験禁止条約、要は核兵器の維持管理に必要な裏付けとなる実験を禁止していこう、こうした条約です。ＦＭＣＴは、核兵器に使われる物資、物質を国際的に管理してしまおうと、こういった条約です。こうした様々な切り口から現実の核兵器の数を減らしていく、こういった取組を進めようという議論をかつて先人たちは行ってきたわけですが、ここ、特にここ数年、こうした議論が急速に機運が後退している。こういった中で、今回広島ビジョンでこういった具体的な取組を進めようということを申し上げました。
　そして、これを実現するためには、委員御指摘のように、国だけではなくして様々な関係者が協力していくことが重要であると思っています。
○森本真治君　この取組につきましては、もうこれは本当国会の方も超党派だというふうに私は思っておりまして、実は連休前に、広島、長崎選出の国会議員、これ各党の核兵器廃絶の議連がありまして、自民党さん、公明党さん、そして国民民主党さんと立憲民主党、私が参加をしてシンポジウムもさせていただいて、声明を官邸にも届けさせていただいたということでございました。
　是非、このことについては、もう日本全体、政府全体、また国会、政治全体として前に進めるよう、私も引き続き発信をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　では、テーマを変えます。内政課題についてです。
　我が国がデフレに陥りまして、経済が低迷し、国民の賃金が上がらなかったこの間、失われた三十年ということを言われる方もいれば、特にこの十年間を失われた十年と呼ぶ人もいます。（資料提示）
　これ、パネルは、主要国の十年間の可処分所得の変化ということで、アメリカ、イギリス、ドイツ、オーストラリア、韓国、これ全部広島に来られた国々ですけれども、その比較でございますけれども、もう一目瞭然ですね。日本だけが全く所得が上がることもなく、さらに、どんどんと各国と差を付けられる。お隣韓国と比べても、もう一気にこの十年間で可処分所得については追い抜かれてしまったという結果です。この結果、国民の暮らしはどんどんと苦しくなって、もう今では日本の有為な若者が海外に出稼ぎに行くというような状況にもなっているというふうにも、いろいろ報道でもあります。
　総理は、やはりこの状況の中から、デフレへの脱却ということだとも思います、経済政策として新しい資本主義を掲げて今取り組んでいらっしゃるんだと思うんですが、令和版所得倍増計画を掲げられました。
　総理、私、その心、まさにこの状況は、国民の可処分所得を上げるということ、賃金をしっかりと上げること、これが令和版所得倍増計画のその心だというふうに私は思っているんですが、それでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御指摘は、私の考えと一致していると思っています。
　令和版所得倍増、これは、しっかりとした成長を実現した上で、成長の果実を広く国民一人一人に分配することで所得の向上につなげていく、こうした方向性について強い意思を示したものでありますが、おっしゃるように、可処分所得を増やすということ、これは大変重要であり、その新しい資本主義において賃金を上げる、これは最重要課題でありますが、併せて資産所得倍増プランというのも訴えさせていただいています。この両方を併せることによって可処分所得を引き上げていく、こうした考え方が重要であると思っています。
　賃金については、三十年ぶりの高水準、今示しているわけでありますが、これを持続させるために三位一体の労働市場改革を続けていかなければならない、このように考えておりますし、資産につきましても、この資産所得倍増プランによって貯蓄から投資を進めていく、という流れを進め、そして家計の金融資産所得の拡大により可処分所得を増やして、そして国民生活の向上、消費の増加、そしてさらには経済成長につなげていく、こういった好循環をつくる上で重要なポイントであると考えております。
○森本真治君　各世代ですね、各世代、もちろんどの世代も所得がしっかり上がっていく、可処分所得が上がっていくって大事なんだけれども、やっぱり特に今日私が強調したいのは、若い世代、現役世代ですね、ここの可処分所得をどう上げていくかということ、このことにももっともっと力を入れていかなければならないと思います。
　本当に今年は、春闘、賃上げムードということでありましたけれども、その上昇を更に上回る物価上昇の中で、本当に今踏ん張りどころだというふうに思います。決してこの賃上げムードを一過性のものに終わらせてはいけないという中で様々な取組もしていかなければならないんですが、この自由に使えるお金という観点でいったときに、もう一つこの失われた十年で課題となったのが国民負担率です。
　国民負担率が今年で約四七％と言われていまして、十年間で一〇ポイントも上がっているということですね。まさにこれ所得の半分が国民負担ということで、まさにこれ江戸時代の五公五民の再来というふうにも言われておりまして、令和の五公五民というようなことを言う方もいらっしゃいます。
　そしてさらに、私、気になっているのが、現在議論されております異次元の少子化対策ですね。この中でも、更にこの国民負担率を上げていくんではないかということが浮上しております。
　私、まず、もう繰り返しになりますけれども、可処分所得を上げるということをまず最優先にやらなければならない。賃上げのこの機運をストップさせてもいけない。もしこのような国民負担率も同時に上げるということは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなこと、これは総理、絶対やめていただきたいと思います。そんなことをしていたら、いつまでたってもデフレからの脱却は果たすことができません。
　今、こども未来会議ですか、議論、議長でいらっしゃる。万が一、そこの会議の中でそのような提案がなされたら、これ議長の責任として止めてください。是非そのことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、こども未来戦略会議の議論については、今議論を行っているさなかではありますが、その中で、大前提としてこの財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えていないということ、これは明らかにさせていただいております。
　その上で、まずはこの全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底する、そして既定予算の最大限の活用を行う、そしてこうした歳出改革の徹底等により国民の実質的な負担を最大限抑制したい、こうしたことについても申し上げさせていただいています。
　結論については、今、議論が今深められているさなかでありますので、これから取りまとめ、六月の骨太方針に向けて国民の皆さんにお示ししたいと思っておりますが、その際に、先ほど来委員も御指摘になっておりますその可処分所得という点については、やはり構造的な賃上げ、そしてこの官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させる、こうしたことで経済基盤及び財政基盤を確固たるものにしていきながらこうした取組を進めていく、こうした考え方は重要であると認識をしております。
○森本真治君　負担増は最大限抑制したいという御答弁はありましたが、負担増をさせないという御答弁ではなかったというところが私は若干気になります。アクセルとブレーキを両方踏むようなことをしたら、この、本当、令和版所得倍増計画は失敗しますよ。改めてそのことは私からももう一度お伝えをさせていただきたいというふうに思います。
　それと、これは後藤大臣の方が答弁していただけるんだというふうに思いますが、この新しい資本主義の人への投資という中で、これ今、私、経済産業委員会でもいろいろ議論をさせていただいておりますが、リスキリングということが、今、岸田政権としてもしっかり取り組んでいこうということだと思うんですね。
　その中で、これはある意味、労働市場の流動化を進めていくというような話にもなってくるんだと思うんですけど、まず大臣にお伺いしたいんですが、このリスキリングで、どういった業種から、どういった業種から新たにどういう業種に労働移動が起きるということ、これが理想というか、政府は望ましいというふうにもし考えていらっしゃるのであれば、御説明いただきたいというふうに思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘がありましたように、構造的賃上げに取り組んでいくために、リスキリングによる能力向上支援や職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革の指針を五月の十六日に政府として取りまとめたところでございます。
　御指摘の成長分野への労働移動の円滑化については、希望する労働者がリスキリングなどを通じて主体的にデジタル分野など賃金上昇が期待できる成長産業、成長分野の企業、産業へ労働移動できる環境整備を進めていくものということと考えております。
　キャリアは会社から与えられるものから、一人一人が自らのキャリアを選択する時代となってきておりますが、個人が雇用形態、年齢、性別、障害の有無等を問わず、生涯を通じて自らの働き方を選択できるような社会をつくるために、国はそのための支援を行ってまいりたいと思っております。
○森本真治君　デジタル分野など成長分野への円滑な労働移動だという御答弁だと思うんですが、私、ここでやっぱり気を付けなければいけないことというのは、やっぱり我が国にとっても国民にとっても必要な業種、分野というのは常にあるわけです。現在でも人手不足に悩む業種というのがある。だけど、これは、じゃ衰退分野なのかという話ですよ。いや、そんなことはない。ずっと国民の暮らし、命を守るために必要な分野というのは残り続けるわけでございます。
　今日、一つ課題として委員の皆さんには配付資料をお配りしておるんですが、資料の二でございます。
　これ、最近報道もされているんですが、国民生活や経済活動の基盤となるインフラですね、ほかでは代替することが困難で、機能が停止若しくは低下すると社会に大きな混乱を招く分野、これ十四分野、政府が定めているんですね。例えば、鉄道であったり電力であったりガス、政府・行政サービスもそうなんですが、医療、水道などなどですが、これを重要インフラということで位置付けております。
　この資料を見ていただくように、これはある民間の企業が調査をした予測ということでレポート出されたんですが、今でもこの重要インフラ分野の技術者不足、エンジニア、技術者不足が深刻で、二〇三〇年には二十一万人不足し、まさに大きな事故が起きかねないということですね。これ二〇三〇年クライシスというふうに言われておるんですが、そのような警鐘を鳴らしていらっしゃるんです。
　労働の流動化を政府としても促す以上は、国民生活に影響が出ないような戦略性を持って取り組む。先ほど成長分野と言われましたけれども、やっぱりそれだけでは私駄目だというふうに思いますね。やっぱり戦略性を持って取り組む必要があろうかと思うんですが、大臣、御見解をお願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘のレポートはあくまで民間のレポートでありまして、数値や推計方法等についてはコメントは差し控えさせていただきますが、御指摘の重要インフラを支える人材確保については、これはそれぞれの事業を所管する省庁においてしっかり検討することになるものと考えております。
　例えば、この御指摘のレポートの電気保安人材の安定的確保については、業界の認知度向上などの人材確保の取組が経済産業省においても行われているものと承知をいたしております。
　デジタル技術の進展や高齢化を受けて様々な労働需給の見通しが示される中、国としては、労働力需給の動向等を踏まえて、丁寧なマッチング支援や機動的なリスキリング支援等の充実に努めることを通じまして、希望する労働者が主体的に成長分野の企業、産業へ労働移動できる環境整備をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○森本真治君　是非、このやっぱり人手不足問題ということも同時に考えていかなければならない。さらに、このリスキリングでそのような技術であったり能力を培った人が、冒頭申しましたように海外にどんどん出ていっては元も子もないわけでございますから、しっかりとこれは努力をしていかなければならない問題だというふうに思います。
　次に、児童虐待防止について伺います。
　ジャニーズ事務所創設者による児童への性加害が報じられ、児童に対して立場を利用して性暴力やわいせつ行為を行うことがあることが今問題となっています。
　一昨日、衆議院の予算委員会、総理は、性犯罪・性暴力対策として、被害者が声を上げやすくする施策を推進すると答弁されました。しかし、強い影響力を行使する立場にある大人からわいせつ行為を受けた児童は、他者になかなか助けを求めることは難しいのではないか。
　ですので、総理、私は、そのような行為をやっぱり発見をした周りの人が声を上げ、警察への通報などもしてあげる、そのようなことが重要だというふうに思いますが、このこと自体は、総理、特に異論はありませんよね。よろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論として、犯罪を目撃した場合に目撃者から警察に通報していただくことは、これ犯罪の抑止や捜査の観点から有用であると認識をしております。
　現在御審議いただいている今般の刑法改正では、この現行刑法の強制性交、強制性交等罪等の要件を改め、より明確で判断のばらつきが生じない規定とすることとしており、これにより、子供に対する性犯罪についても、現行法の下でも本来処罰されるべき同意していない性的行為がより的確に処罰されるようになる、こうした効果もあると認識をしております。
○森本真治君　やっぱり子供たちというのは、声を出したくてもなかなか出せないということですね。やっぱりそういう立場の子供たちをどのように社会全体で守ってあげなければならないのか。やっぱりそういうこともしっかりと、やっぱりこれは、刑法、今答弁されましたけれども、私は、補完的に、実は今朝、立憲民主党、衆議院に児童虐待防止法の改正案を提出いたしました。その骨子は資料三にお付けさせていただいております。
　これは、まず、児童虐待の行為主体を、今、児童虐待防止法、保護者だけですが、それに加えて、影響力を持つ第三者による行為も虐待に位置付け、さらに、発見者に警察への通告を義務付けるという内容の法案を提出させていただきました。
　総理、是非、この法案の審議、早期に行っていけるよう御協力をお願いしたいと思うんですが、総理、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、この性犯罪・性暴力対策の更なる強化の指針、あるいは子供の性被害防止プラン二〇二二などに基づいて、子供やその保護者も含め、被害申告や相談をしやすい環境の整備、同意のない性的な行為は性暴力、被害者は悪くないという社会全体への啓発により、被害者が声を上げやすくする施策の推進、これを進めているところですが、委員の御提案の法案、これ児童虐待防止法の改正案ということでありますが、これは今後国会において御議論いただくものだと承知しております。今の段階で、これ、政府としてコメントすることは控えさせていただきます。
○森本真治君　実は、今日ですね、本日、海外特派員クラブでジャニーズ被害者の橋田康さんが記者会見をされております。被害の再発防止のため、ジャニーズ事務所のみならず芸能界全体や教育現場も含めての児童への性的虐待防止のため、この法案を超党派での成立を記者会見で訴えておられます。是非、各党各会派の皆様にも前向きに御検討をいただきますことをお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、最後になりますが、入管法についてでございます。
　総理、なかなか、現在これ参議院で審議中でございますが、政府と我々とで見解がかみ合わない状況が続いております。
　私は、この法案で問われているのは、我が国の人道主義、人間の安全保障をどのように考えて実践していくかということではないかというふうに思います。
　総理、今回のサミットの首脳コミュニケ、人権、難民、移住及び民主主義の項がしっかりと記載をされております。一部紹介します。
　世界人権宣言に示された全ての人の人権と尊厳を堅持し、誰もが社会に完全にかつ平等に参加できるようにするとの我々のコミットメントを再確認する。人権侵害に対してしっかりと声を上げると同時に、対話と協力を通じて、人権を守り促進しようとする国々及び市民社会団体の声に耳を傾け、これを支援することにコミットする。難民を保護し、避難を強いられた人々や受入れ国及びコミュニティーを支援し、難民及び避難民の人権及び基本的自由の完全な尊重を確保するということですね。
　しかし、今回の、今閣法として政府が提出されている提案の法案については、国連人権理事会から、国連人権理事会等からですね、国際法違反との指摘を受けています。
　総理、このサミット直後、このコミュニケを発出した直後にこの法案を通すことになれば、国際社会にＧ７の一員として高らかに宣言したこのコミュニケは何だったのかと、日本の信頼も失墜してしまいます。
　私たちは、このコミュニケに沿った難民等保護法案も提出をさせていただいております。総理、是非、やっぱりこれは、入管法の審議、一旦立ち止まってもらって、我が国が人間の安全保障にきちんと取り組んでいる、そのことを世界に示していく。私は難民政策を一緒に考えるべきだというふうに思いますが、総理の御見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国は、締結している人権諸条約が定める義務、これを誠実に履行しており、我が国の出入国在留管理制度、それらに違反するものではないと考えております。
　今回の出入国管理及び難民認定法の改正法案は、旧法案に対する様々な指摘、御意見を踏まえ、修正すべき点を修正したものであり、出入国在留管理制度を、外国人の人権を尊重しつつ適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度とし、日本人と外国人が安全、安心に暮らせる共生社会の実現のための基盤を整備しようとするものであると認識をしております。
　広く理解をいただけるよう、引き続き丁寧に説明を続けてまいります。
○森本真治君　総理、国際社会に向かって、本当に今の御答弁、御説明を、自信を持って説明をされるのかということですね。
　昨日、参議院法務委員会で、参考人として来られたクルド人のラマザンさんですね、が参考人として意見陳述をされました。ラマザンさんには難民申請中の御家族、さらには今日本には多くのクルド人の方々が、この法案が通って強制送還をされるのではないかということで不安に思っていらっしゃるということでございます。
　今回のこの法案、政府の法案によって母国に強制送還をされれば、迫害を受け、命の危険があるということですね。さらには、この参考人の方のように、家族が引き離されるような結果になるというような不安を持っていらっしゃるということでございます。衆議院の法務委員会で参考人の方が、この法案は死刑執行のボタンを押すことになりかねないという、そういう懸念も述べられたというふうにも伺っております。
　繰り返しになりますけれども、やはり総理、私たち広島の人間としてですよ、やはり平和、さらには人間の安全保障、しっかりとそのことを常に重きを置きながら政治を進めていかなければならないというふうに思います。私は、核なき世界の実現に向けてのその取組についても、しっかりと総理も応援したいという気持ちもあります。だからこそ、この人間の安全保障の部分について、世界に誇れる日本だという姿勢を総理には是非示していただきたいと思います。
　改めて、このことについても御答弁いただければと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　言うまでもなく、我が国は、自由、民主主義、法の支配、人権といった普遍的な価値、これを尊重し、国際社会の中で貢献していかなければならないと考えております。そして、こうした大きな考え方の下に、それぞれの国が自らの国の制度ですとか法律を考えていかなければならない。この置かれている立場、事情は様々でありますので、具体的にその国における様々な状況を勘案して、その国自身が自らにふさわしい法制度、制度をつくっていかなければなりません。その中で、この人権諸条約等の義務、これを守る、これは当然のことであります。そうしたこの義務をしっかり守りながら、法制度について現実的に考えていく。
　今回のこの改正法案についても、この旧法案に対する様々な御指摘、御意見を踏まえ修正を行ったものであります。人権の尊重をしつつ、そして適正な出入国在留管理を実現する、このバランスの取れた制度の基盤をつくろうとするものであります。是非理解をいただけるよう説明を続けていきたい、このように思っております。
○森本真治君　時間となりました。終わります。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、平木大作君の質疑を行います。平木大作君。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　まずは、総理、歴史的なＧ７広島サミット、大変にお疲れさまでございました。核兵器のない世界を目指していくという、この上において、実際に現地を訪れて被爆の実相というものに触れていただく、このことは、私は百万の言葉を重ねるのよりも重いというふうに思っております。
　特に今回は、アメリカのみならず、イギリス、フランス、そしてインドといった核保有国も参加をされました。あるいは、これまで世界を牽引してきたＧ７のみならず、これからの次の時代を牽引していくようなインドネシアやブラジルといった国も参加されています。そして何より、この歴史の転換点と言われているようなこのときに広島の地に実際に訪れていただいた、これは歴史上これまで誰もなし得なかったことでありますし、私は画期的なことであるというふうに思っております。
　こういう中で、私、一つ今回注目をさせていただきましたのは、サミットの開催に合わせまして、実は、総理がアメリカのフォーリン・アフェアーズ誌に寄稿を実はされております。タイトルは広島の新たな意味ということでありました。
　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
　昨日の実は外交防衛委員会でもこのことを取り上げさせていただきまして、外務省からは、実はタイトルはこのフォーリン・アフェアーズ誌の方で付けていただいたんですということを御答弁はいただきましたが、ただ、読ませていただいて、改めて私は岸田総理の深い決意というものを感じたわけであります。
　今回、この広島の地に各国の政治リーダーが集った、このことの意義を、是非論考に込めた思いとともに御説明をいただけたらというふうに思っております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、世界がロシアによるウクライナ侵略という国際秩序を揺るがす課題に直面し、そして厳しい安全保障環境に置かれている今だからこそ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、そして平和と繁栄を守り抜く決意を世界に示す。さらには、そのような決意を発信する上で、平和の誓いを象徴する広島の地ほどふさわしい場所はなかった。御指摘のこのフォーリン・アフェアーズ誌への寄稿に際しては、こういった私の思いや決意を盛り込んだ次第です。
　そのような考えに基づいて臨んだ今回のサミットにおいて、二つの狙い、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するという強いメッセージを示すということ、そして、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国との関与を深めるということ、こういった点で成果を上げることができたと思っています。
　そして、広島に込めた思いということで申し上げるならば、委員も御指摘いただきましたように、被爆地広島でこのサミットを開催する、各国首脳に被爆の実相に触れてもらい、世界の隅々に発信してもらう、こうした大きな成果が得られたと感じております。
　更にもう一つ加えるならば、ゼレンスキー・ウクライナ大統領にも参加いただきました。ゼレンスキー大統領と、それからインド、ブラジル、インドネシアといった招待国も交えたセッション、九番目のセッションということで新たに付け加えたセッションでありますが、この九番目のセッションにおいて、今言ったメンバーが参画するセッションの中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するということ、力による一方的な現状変更は世界のどこでも認めないということ、あるいは領土、主権の一体性という国連憲章の原則、これは重要であるということ、今言ったメンバーの参加したセッションにおいて確認をすることができた、このことも大変大きな意味があったと考えております。
○平木大作君　二度と核兵器は使わせないという決意、そして、まさに今総理から御答弁いただきましたが、この集い合ったメンバーでこれからの新しい平和と安定の世界秩序を築いていくんだという、そういう深い決意を私自身も感じさせていただきました。
　そして、今改めて思うのは、この広島の地に、そして長崎の地に、今度はロシアそして中国の首脳に是非訪れていただきたい、被爆の実相というものを胸に刻んでいただきたいということを思ったわけであります。
　先般、総理に、公明党核廃絶推進委員会として提言書というのをお渡しをさせていただきました。この中で、事、核の問題については、ロシア、中国に対して率直な対話を呼びかけていただきたい、こうお願いしたわけであります。
　今回、このＧ７広島ビジョンの中でも、ロシアについては、核戦争に勝者はなく、また、決してこの核戦争は戦われてはならないんだという、昨年一月に発出をされました五つの核保有国のこの宣言というものを改めてコミットするように求めていただきましたし、また同時に、新ＳＴＡＲＴの履行ということも求めていただきました。
　中国に関しては、この核軍備管理について透明性の向上ということ、さらには有意義な対話ということも呼びかけていただいたわけであります。
　改めてこの内容を拝見したときに、Ｇ７を見渡してみても、結局、この核の問題について、ロシアと、中国と、この二国間の間で私は対話ができるのは日本しかないというふうに思っております。この二国と岸田総理としてどう向き合われていくのかということについても御答弁いただけたらと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国としては、従来から中ロを含む関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組が重要であると考えてきております。
　今回のＧ７首脳広島ビジョンでは、七十七年間の核兵器の不使用の記録の重要性を強調しつつ、ロシアによる核兵器の使用の威嚇や、中国による透明性や有意義な対話を欠いた核戦力増強といった昨今の動向を踏まえ、責任ある行動や透明性向上に力点を置いて、中ロに対して具体的な措置を呼びかけているところです。
　ビジョンで記載されたとおり、そして委員も今御指摘がありましたが、この我が国から、Ｇ７始め同志国とともに、種々の機会を捉えて、ロシアに対し新ＳＴＡＲＴ条約の完全な履行に戻ることを可能とするよう求めていく、又は中国に対しても透明性を求めたわけでありますが、今後も中ロ双方に対して、核軍縮の誠実交渉義務を定める第六条を含むＮＰＴの下で義務に沿い、関連する多国間及び二国間のフォーラムにおいて実質的に関与することを求めていく、こうした取組は重要であると認識をしております。
○平木大作君　今総理から最後に言及していただきましたこのＮＰＴについても、今回の広島ビジョンの中で、今後の核不拡散体制の礎石とするということで堅持をしていくということが明記をされたわけであります。
　ただ、このＮＰＴですね、これまでの、最近の運用検討会議を拝見しておりますと、昨年、そしてその前の回ですね、二〇一五年、この二回にわたって合意をつくることが実はできておりません。ある意味、この核を持つ国と持たざる国との間でなかなか一致点が見出しにくくなってきている、また対立が深まっているということが言われている中にあって、今日、資料を用意をしましたので、このまず資料を御覧いただきたいと思うんですが。（資料提示）
　ＮＰＴというのは、基本的にグランドバーゲン、大きな取引ということが通常言われております。五つの国にだけ核の保有を認めるという不平等条約なんですけれども、その代わり、この五つの国には核軍縮に誠実に取り組むように求めると、義務付けるということがこの六条で定められているわけであります。
　しかし、資料を見ていただいて分かるように、近年、確かにこの冷戦後、核弾頭の数というのは着実に減ってきたんですが、近年、この減少のペースというのが緩くなってきた。そして、もっと言うと、実は、本年中にも核弾頭の数は今度増加に転じるのではないかという、こういう指摘も今されているわけであります。
　このちょうど七月末から、次のＮＰＴ運用検討会議に向けまして、第一回の準備委員会がウィーンで開かれることになっております。我々の党の提言の中でも、ＮＰＴ体制の信頼をしっかりと回復をさせて、より強固なものにしていくためにも、核を持たない国に対して消極的安全保障、つまり、核による攻撃を行わない、又は威嚇を行わないということを法的規範化していってはどうか、こう提言もさせていただいたところであります。
　ＮＰＴプロセスの再活性化に向けて、総理の決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　サミットに先立ち、公明党から、ＮＰＴの維持強化や消極的安全保障等に関して貴重な提言いただきました。
　ＮＰＴは、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石として不可欠だと認識をしています。Ｇ７首脳広島ビジョンでは、Ｇ７首脳の総意として、世界の核兵器数の全体的な減少の継続やＮＰＴの堅持、これを明記いたしました。今次サミットでは、核兵器国、非核兵器国の双方が参加するＧ７の首脳による声明の発出を通じ、今後の取組の基礎を確保し、核軍縮の進展に向けた国際社会の機運、これ、いま一度高めることができたと考えております。
　そして、今年の夏、次回のＮＰＴ運用検討会議に向けた第一回の準備委員会、これが予定されています。この第一回準備委員会を皮切りとした二〇二六年開催予定の次回ＮＰＴ運営検討会議につながるプロセス、これが重要だと考えています。
　ですから、広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、去年八月、私が公表させていただきましたヒロシマ・アクション・プラン、この五つの柱、これを具体的に一つ一つ実行することで、取組を継続、強化していきたいと考えております。
○平木大作君　この核の問題、もう一問、今度は林外務大臣に是非お伺いをしたいと思っております。
　日本は唯一の戦争被爆国であるわけでありますが、私、一つだけちょっと懸念として思っていることがありまして、それは、実は世界にも数多くの被爆者がいらっしゃるということであります。なかなかこのことに実は意識が向かない方も多いんじゃないかというふうに思っております。
　資料二で今示させていただきましたが、これまで世界で、分かっているだけで実は核実験というのは二千回を超えた回数が行われておりまして、大気圏内の核実験だけでも五百分かっているわけであります。
　多くの健康被害も報告をされているという中にあって、今回の広島サミットにおきましても、被爆者の小倉桂子さんに今回各国の首脳と面会をしていただいて、大変大きな役割を果たしていただいたというふうに思っております。ただ、自身の経験としてこの被爆の実相を語ることができる方というのが、大体今八十代の半ばからそれよりも上の世代ということになってきました。私も被爆者の方にお話をお伺いすると、我々はいずれいなくなるよということを必ず言われます。
　一方で、先ほどのいわゆる世界中で核実験が行われてきたということを鑑みますと、大気圏内核実験というのは大体一九七〇年代の半ばぐらいまで行われてきましたので、ちょうど今四十代、五十代、私ぐらいの世代の実は被爆者というのが世界にたくさんいらっしゃいます。まさにグローバルヒバクシャと言われるようなこういう方たちと、日本としてもっと連携すべきじゃないかというふうに考えております。
　是非とも林大臣に、こうした連携の中で、核兵器使用に伴う非人道的な結末や環境破壊の実態、こういったことの検証を更に日本政府としても進めていただきたいと思いますし、その責務が日本にはあるんじゃないかと思っております。林大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、平木委員がおっしゃいましたように、この被爆の実相に関する正確な認識を持つと、これは核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として大変重要なことだと思っております。唯一の戦争被爆国である我が国として、この我が国の経験を踏まえて、人体や環境への影響を含む核兵器の使用がもたらす惨禍といったこの被爆の実相、これを世代と国境を越えて引き続き世界に発信してまいりたいと思っております。
　こうした認識の下で、被爆地広島で開催された今次サミットでは、各国首脳に被爆の実相に触れていただきまして、それを世界の隅々に向けて発信していただくという点で大きな成果が得られたところでございます。また、このＧ７首脳広島ビジョンにおいて、核兵器使用の実相への理解の向上、持続のために、他の指導者等に広島及び長崎への訪問を促しているところでございます。
　そして、触れていただいた昨年八月のＮＰＴ運用検討会議では、ロシア一か国の反対によって最終成果文書は残念ながら採択されなかったわけですが、この成果文書案において、核実験被害国における被害者支援、環境修復支援というものが盛り込まれております。
　我が国は従来から、唯一の戦争被爆国としての経験、知見を生かして、無償資金協力や技術協力といった我が国の政府開発援助の枠組み等を活用しながらこうした取組を積極的に行っておるところでございまして、今委員が御指摘になったことも含めて、引き続き適切な協力の在り方について不断の検討を行ってまいりたいと思っております。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　次のテーマに移りますが、Ｇ７広島首脳コミュニケには、ジェンダー平等を主流化させていくことの重要性ということも明記をされました。このジェンダーギャップ指数では世界で今百十六位ということでありますから、もうこれは日本の課題であることは明らかなわけであります。
　ただ、私、今日申し上げたいのは、日本でも着実に今変化は起きつつあるなということを感じるわけであります。特に、昨年七月の女性活躍推進法の省令改正を受けまして、現在、男女の賃金格差を始めとするこのジェンダーギャップの情報の開示というものが始まっております。見てみると、法令で定めた最低限のところを何とか開示をしているというところが多いんですけれども、一方で、積極的に、なぜ今女性の登用が例えば進んでいないのか、こういったところの説明責任を果たそうという動きも大分見られるようになってまいりました。
　そして、象徴的なのは、三月末でありましたけれども、日本を代表するある企業におきまして、株主総会でＣＥＯの方の再任が諮られたわけでありますが、もう五〇％ぎりぎりの実は賛成で可決になったということがございました。理由はいろいろあると思いますけれども、実は主たる原因というのは、この会社の取締役に女性が一人もいないと、このことが問題視されて反対票が増えたというふうに言われております。
　改めて、これ、企業に対して更なるジェンダー平等の取組をしっかり促していただくとともに、岸田総理が、是非、年頭に表明していただきましたとおり、年収の壁のような、このまさに女性活躍の障壁となるようなものを解消していくことが私大事だというふうに思っております。
　これは、三月二日の予算委員会におきましても、我が党の西田実仁参院会長の方から、例えば世帯の在り方に中立的な所得に応じた給付ということも具体的に提言をさせていただいたわけであります。
　この女性のエンパワーメントと年収の壁の解消に向けた岸田総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　女性活躍の推進は、全ての人が生きがいを感じられ、多様性が尊重される社会の実現のために重要であり、女性登用の一層の拡大、男女間の賃金格差の是正、いわゆるＬ字カーブの解消などに政府を挙げて今取り組んでいるところですが、特に企業におけるこの女性登用、これを加速化すべく、まずは日本を代表するプライム市場上場企業が二〇三〇年までに女性役員比率を三〇％以上とすることを目指すための具体策を盛り込んだ女性版骨太の方針二〇二三を来月にも取りまとめたいと考えています。
　そして、御指摘のいわゆる百六万円あるいは百三十万円の壁については、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げの取組に加えて、被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをこれまず導入した上で、更に制度の見直しに取り組んでいくこととしております。
　こうした考え方に基づいて、引き続き女性活躍の推進を進めていきたいと考えております。
○平木大作君　年収の壁につきまして、本当に、現場で働かれている方も、これがなくなったら私はもっと働きたいんだという声を本当に今多くいただくようになりました。是非ともよろしくお願いいたします。
　さて、このコミュニケのジェンダー平等の中では、資料三を御覧いただきたいと思いますが、この女性、女児と並びましてＬＧＢＴＱＩＡプラス、いわゆる性的マイノリティーの人々のジェンダー平等の主流化ということも確認をされたわけであります。
　文章示させていただきました。最後の部分だけ少し読みたいと思うんですが、あらゆる人々が性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、暴力や差別を受けることなく生き生きとした人生を享受することができる社会を実現する、こう明記をされたわけであります。
　実は、この内容自体は昨年のドイツで取りまとめられましたコミュニケと同じ趣旨のものになっているわけでありますが、今回、日本が議長国として取りまとめ、そして世界に発信したことの意義というのは大変大きいものがあるというふうに思っております。
　そして、今回、サミットに先立ちまして、これは自公で理解増進法案の提出をさせていただいたところでございます。今、野党の皆さんからも二つぐらいのグループでこの理解増進法案というのが出てきているわけでありますが、しっかりとこういう様々な声を踏まえて国会で議論を尽くして、これ合意形成をこの国会で目指すべきだというふうに思っております。
　この点に関して、総理は今政府の立場ではありますけれども、是非、自由民主党の総裁としても、最後、成立に向けたリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の理解増進法案については、いずれも議員立法であり、国会で審議される前の段階であることから、法案の内容やスケジュール等について政府の立場から何か申し上げることは控えたいと思いますが、与党案として所要の手続を経て了承され、国会に提出された法案について、国会において議論が進むこと、これを期待するということは、これは当然のことだと考えております。
　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
○平木大作君　ちょっと時間が参りましたので、次の質問に移りたいと思います。
　この後、加藤厚生労働大臣に何問かお伺いをしていきたいと思っております。
　現在、参議院でマイナンバー法改正案の審議が行われております。この法案には、マイナンバーカードと健康保険証の一体化ということとともに、来年秋での従来の健康保険証の廃止ということが盛り込まれているわけであります。
　ただ、ここ最近、報道でいろいろ出ておりまして、マイナ保険証については特に誤って別人の情報がひも付けられた事例というのが多数報告をされているわけでありまして、これ当然、御覧になっている方も大丈夫なのかなと不安にお思いになる方がいらっしゃるんだろうというふうに思っております。
　これから患者の皆様にとってより良い医療サービスを提供するためのデータ連携ですから、これとても大事なんですけれども、一方で、その基盤となるシステムの問題というのはやっぱり看過できないんだろうというふうに思っております。
　政府としてきちっとこれ徹底して再発防止に取り組んでいただきたいということとともに、不安に感じていらっしゃる国民の皆さんに、是非ともこれ加藤大臣から情報発信を積極的にやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　医療保険のオンライン資格確認について、保険者が登録した加入者データに誤りがあり、別の方の資格情報がひも付き、そして結果的に薬剤情報等が、他人の薬剤情報等が閲覧される事案が生じたこと、それに関係する皆さんには大変御迷惑をお掛けをし、また、国民の皆さんには御心配、あるいはこの制度に対する御懸念を抱かせることになったことに対して、大変申し訳なく思っているところでございます。
　データの誤登録の問題への対応としては、これまでもシステム的なチェック、また保険者による自主的なチェック等を加えてまいりましたが、こうした事案が発生したことを踏まえて、新規の誤り事案の発生を防止するために、資格取得届における個人番号の記載番号を、記載義務を法令上明確化する、新規登録時の自動的な全件Ｊ―ＬＩＳ照会などを行う、まあ自動的にチェックするということ、また、登録済みのデータ全体のチェックを行う必要があると考え、七月末までに全保険者による点検を行うほか、五情報でＪ―ＬＩＳ照会を行い、誤りの疑いがあるものについて本人に送付する等の確認を行う、こうした措置を講ずることといたしました。
　オンライン資格確認によって国民の皆さんにより良い医療を受けていただく、そのために進めさせていただいているためでありますが、そのためにも、こうしたメリットを実感していただくと同時に、システムに対する信頼をしっかり勝ち取っていくことが大事だと考えております。
　今申し上げたようなチェックをしっかりやっていくということと、仮にシステム上で表示された情報に疑義があるなどの場合には、問合せ窓口に御相談をいただければ迅速に担当機関につなげ、そして具体的な対応を取れる体制も整備を図ったところでございますので、こうしたことを通じて信頼の確保に更に努め、そして、こうした取組、あるいは新たな事案が出れば、都度都度、国民の皆さんに丁寧に説明をしていきたいと考えております。
○平木大作君　現場の皆さんからいただいている点も幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　現在、高齢者福祉施設では、入所されている皆さんの健康保険証を基本的に預かっているところが多いというふうにお伺いをしております。これ自体は何の問題もないんですが、ただ、この保険証がマイナンバーカードと一体化した後の預かりについては施設職員の方からも不安の声というのが今寄せられているわけであります。
　具体的に言うと、マイナンバーカードですので、これ暗証番号を別途管理しなければいけなくなるということが発生します。加えて、これ、オンライン上の例えば管理を間違ってしまうと、成り済ましですとか、そういった悪用されてしまう可能性もあるということでありまして、これ本当にできるのかという、そういう声があるわけであります。
　現在、政府の中で、この福祉施設職員など第三者によるマイナ保険証の取扱いについては検討中だということもお伺いをしております。そのことも理解いたしますが、この今現場で働かれている皆さんに向けて、是非とも、この検討の方向性なり状況なり、大臣から御説明いただけたらと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めることによって、それぞれの個人の健康に関する情報、薬剤に対する情報、そうしたものを実際の医療の現場で活用しながらより良い医療を展開していただきたい、こういうことで進めさせていただいておりますから、そうしたメリットは、高齢者施設に入っておられる方に対してもできる限りそうしたメリットを受けていただきたいというふうに考えております。そのために、今おっしゃられたような状況も踏まえながら、施設職員や支援団体等に御協力いただける体制を整備していくことが必要だと考えております。
　施設等の方々が入所者のマイナンバーカードを管理することに不安の声がお持ちだということは、我々のところにも声が届いているところでございます。マイナンバーカードの管理の在り方あるいは暗証番号の取扱い、そういった施設等の皆さんが不安を持っている点について、高齢者施設の現場の皆さん方にもよく聞きながら、現場の実態に合った対応が可能となるよう、今、具体的な留意点、これを整理、検討させていただいておりますので、それが整い次第、関係者の皆さんに丁寧に説明をさせていただきたいというふうに考えております。
○平木大作君　是非とも、この点、現場の皆さんのしっかりと安心につながるような対策を講じていただきたいと思います。
　もう一点、加藤厚労大臣にお伺いしておきたいと思います。
　例えば、これ高齢者福祉施設の職員からだけではないんですけれども、この利用者のマイナンバーカードの申請が難しいという声も一方であるわけですね。これ、当然、今も政府として、代理交付ですとか申請の補助、様々な取組を進めていただいているというふうに承知していますが、最終的に、これマイナンバーカードを自分は取得しないという方もいらっしゃいますから、資格確認書に頼らざるを得ないケースというのは当然今後出てくるんだろうというふうに思っております。
　切れ目なくこの保険診療を確保するという観点からも、従来の健康保険証が期限切れとなる前にちゃんとこの資格確認書が確実に交付できるような、そういう措置をしていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。