Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（あ）委員　入所者の方、希望する方がマイナンバーカードを持つこと、それから保険証を載せること、このことは止めるものではありません。ただ、やはり第三者である施設がマイナンバーカードを、保険証を預かるという形でマイナンバーカードを集めて保管をするということについては、私は慎重を期すべきだと思います。
　総務省としても、これからいろいろと情報収集をしたり、デジタル庁としては安心して管理ができる環境を整えると言っていますが、具体的なところは何も示されておりません。この点は、やはり総務省としては、マイナンバーカードを集めるという前提に立つというよりは、個々人の意思をしっかり尊重できること。私は、少なくとも施設において、例えば、マイナ保険証に、本人が載せていたとしても、医療機関に持ち合わせずに保険証番号が分かること、それから、本人が確実に本人だということが分かることをもって、医療を受けたり、あるいは自己負担割合で適切に医療が受けられる、この権利を保障することで、必ずしもマイナンバーカードを施設が預かることを奨励する必要はないんだと思います。
　多分ちょっと同じ答弁になると思いますので、この点は、是非、総務大臣として受け止めていただきたいということをお伝えさせていただきます。
　それから、マイナンバーカードの交付に際してですが、私のところにもやはり御相談がありました。政府としては、やっていないという答弁なんですが、実は、マイナンバーカードを申請する際に写真をつけなければいけない。パスポートとか、もちろん障害者手帳も同じ条件ではあるんですが、視覚障害をお持ちの方から、目が開けられていない写真なので使えない、使えないと、三回も写真の撮り直しを言われた、でも、視覚障害があって開きたくても開けないんだ、この心情をなぜ傷つけてまで、写真の規格をした上で、カードを持たせる形で、圧力になってしまうのか、この点の質問をいただきました。
　個人のプライバシーや尊厳を傷つけてまで強制をするものではないと思いますし、写真の在り方については、多分デジタル庁あるいは総務省でも、かなり写真の在り方は周知をしてくれているはずなんですが、現場ではそうなっていないということについて、是非、総務省の対応をお答えいただきたいですし、やはり、先ほどの介護もそうですけれども、個人のプライバシーや尊厳を傷つけてまで、あるいは他人にパスワードを設定させてまでマイナンバーカードを取ることを強く強く強く奨励するということには、いかがかと思います。この点、大臣、お答えいただきたいと思います。
○松本国務大臣　個人の尊厳やプライバシーが尊重されなければならないことは、おっしゃるとおりかというふうに思います。
　顔写真につきましては、委員はよく御承知かというふうに思いますが、障害のある方など、やむを得ない理由により規格に合った写真を撮影できない場合には、申請書の氏名欄に理由を記載し送付していただくか、コールセンターに連絡していただくことでカードを発行することとしておりまして、自治体に対して具体的な例も示して改めて周知を行ったところでございます。
　また、暗証番号につきましては、暗証番号の設定が困難であると認められる場合は、介助者や市町村職員が必要な補助を行うこととして差し支えないことなど、留意事項を自治体に周知しているところでございますが、さらに、この度の検討会の中間取りまとめを踏まえて、暗証番号の取扱いにつきましては検討することといたしているところでございます。
　関係省庁と連携して、カードを円滑に取得いただくための課題にしっかりと取り組んで環境整備をしてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　希望する方が取りやすくする、その環境を整えるということは、更に御努力をいただきたいと思います。
　一方で、やはり個人の尊厳を傷つけるようなこと、御本人が最終的に判断をして、マイナンバーカード取得の是非、それからマイナ保険証を載せる是非、あくまでもやはり個人の意思を尊重していただきたいということをお伝えします。
　それから、ちょっとこれも当事者から御相談をいただきました。パスワードを忘れたり、暗証番号、在り方という話もありましたが、ロックがかかった場合、もう一回、パスワード再設定のために市役所等へ向かわなければいけないんですが、マイナンバーカードのほかに本人確認書類が必要だということでした。
　今だったらまだ、保険証があります、あるいは免許証がありますになると思うんですが、今後、マイナ保険証にして、それから、免許証もマイナンバーカードに一体化できますよという話の流れがある中で、マイナンバーカードに一体化した場合、何が本人確認書類になるんでしょうか。
　ちょっと資料一に書いておりますが、「マイナンバーカードのほかにもう一点本人確認書類をご持参ください。」というものがございますが、この点、総務省、お答えください。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号を忘れた場合や、複数回入力を間違えたことでロックがかかった場合には、市町村窓口において必要な本人確認を行った上で、暗証番号の初期化、再設定の手続を行っております。
　マイナンバーカードをお持ちいただければ、市町村窓口に設置された端末で、マイナンバーカードのＩＣチップに格納された券面の情報と、カードの券面そのものに記載された情報を照合することで本人確認が可能となっておりまして、他の本人確認書類は不要でございます。
　一方で、こうした方法のほか、マイナンバーカードに加えて免許証などの別の本人確認書類を提示をいただき、双方の券面の情報を確認することで本人確認を行う方法もございまして、そうした方法により本人確認を実施している自治体もあると承知しております。
　これらの取扱いにつきましては、事務処理要領において自治体にお示しをしているところであり、自治体においては、事務負担なども考慮して本人確認の方法を案内しているものと考えております。
○岡本（あ）委員　そうしますと、資料一、これはＡＩに答えていただいているんですが、この返答は正しくはないということになるということなのが一点、まず、そこをお答えください。
○吉川政府参考人　自治体によりまして、お示しいただいたその資料のような形で住民の皆さんに御案内している自治体もあるということでございます。
○岡本（あ）委員　ここはちょっと、ばらばらというのも非常に不安があります。私、幾つか自治体を見たんですが、ほとんどがこの資料一と同じ状況です。これは総務大臣の御地元の姫路市の情報なんですが、多くの自治体がこういう状況です。
　パスポートを持っている人は確かに、顔写真つきの本人、一発でできますけれども、それ以外、免許証、それから保険証も、今二点確認となっておりますけれども、マイナンバーカード以外に個人を証明するものが逆になくなっていくとすると、非常にマイナンバーカード自体を紛失したらという恐怖も出てくることになりますので、逆に、そのためにも保険証とか免許証を手元に置いておいた方がいいんじゃないかということにもなりかねないということを御指摘させていただきます。
　時間がないので、ちょっと最後になりますが、資料二を御覧ください。
　今回、マイナポータルのぴったりサービスで不在者投票をオンラインで申し込みましたら、職員の方が見落としていて、結果、不在者投票できないという状況です。
　一番最後の質問になりますが、オンラインで、申請する側は楽にはなっていく、これは非常に進めるべきだと思いますが、一方で、行政側の職員にとっては非常に負荷がかかっている、今、特に過渡期なので負荷がかかっている状況です。窓口の対応もしなきゃいけない、郵送での受付もしなきゃいけない、加えて、手が空いているときに、二回なり三回、こういうオンラインのチェックもしなきゃいけない、こういう状況になっています。職員のスキルが必要だったり、手間が増えたりする可能性があります。
　これも含めて、十分な体制と財政的支援、自治体に対して支援するべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　地方自治体におきましては、人口減少に伴う人的、財政的資源の制約といった課題もある中で、デジタル技術を活用して持続可能な行政サービスの提供体制を確保することは重要な課題であると認識をいたしております。
　マイナンバーカードの申請件数が九千六百万件となるなど、整備を進めてきたデジタル技術の基盤も活用して、地方自治体と住民との接点である窓口の改革を更に進めていくべきと考えております。
　具体的には、対面の紙申請から非対面のオンライン申請にシフトすること、対面でもシステムを利用して書かない申請にすることで、住民の利便性向上とともに、職員にとっても、申請をデータで扱うことにより業務の削減につなげ、職員が、様々な困難を抱え、より手を差し伸べるべき方へ自ら出向いて相談を行うなど、人でしかできない業務により力を注いでいくべきものと考えております。
　デジタルを活用して窓口業務改革を行う上では、デジタル人材の育成が急務でありまして、ＤＸの取組の中核を担う職員のスキル向上等の研修に係る経費などに対し、新たに特別交付税措置を講じることとしております。
　先進事例の横展開を図りながら、関係省庁と連携し、地方自治体の取組の支援を行ってまいりたいと思っております。
　地方ＤＸ、自治体のＤＸの推進は大変重要なテーマでありますし、総務省としては、地方自治体の行財政基盤を確保することは大切な役割であると考えておりますので、必要な対応ができるようにしてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　ありがとうございます。
　スキルを上げていただくのはもちろん重要です。ただ、窓口の仕事量として、やはり過渡期の部分は、単純に作業量が、楽になるのではなくて負荷がかかるんだということについても目を配っていただきたいと思います。
　時間になりましたので質問できませんでしたが、デジタル庁にもお越しいただいております。今、デジタル庁で……
○浮島委員長　岡本さんに申し上げます。
　申合せの時間が経過しておりますので、質問をおまとめください。
○岡本（あ）委員　はい。
　死亡・相続ワンストップサービスというのを検討していただいております。身内が亡くなったときこそ、こういう行政の証明書がたくさん必要になったり、五月雨式に後々必要になりますが、亡くなった本人のマイナンバーは失効してしまいます。そうなると、使えないものが出てきますので、是非、デジ庁で検討しているこのワンストップサービス、更に検討が進むことを御期待申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浮島委員長　次に、守島正君。
○守島委員　日本維新の会、守島です。
　まず、地方自治体の公営企業に関して聞きたいと思います。
　恐らく各都市で、水道管の老朽化率が高く、更新できていない話なんかはよく聞くと思いますが、水道事業会計に限らず、人口減少に伴う需要減少等で公営企業を取り巻く経営環境の厳しさというのが増しておりまして、持続可能な経営を行うには、抜本的な改革や経営形態の変更といった必要性が重要となっています。加えて、公営企業会計に普通会計から繰入れをしたり貸出しをしているような事例も多く、普通会計からも多くの償還負担が必要となっている現状、自治体運営へも影響を及ぼしかねないのが現状になっています。
　特に、大阪を含めた大都市は都市需要が大きいことから、こうした公営企業の負担が大きくて、あと、財政的に厳しかったということもありまして、この十年の間、大阪市では、例を挙げると切りがないんですけれども、例えば、地下鉄やバスの民営化、大学や研究所、病院、博物館群、動物園などの独法化、水道、下水道事業のＰＦＩやコンセッション、市営住宅の指定管理制度化、その他港湾事業の事務を始め、様々な府と市との事業統合を進めるなど、数多くの経営形態の変更を行ってきたことで、財政が大きく改善し、サービス水準を維持しながら、持続可能性というのを高めてきました。
　総務省も、公営企業に対し、経営戦略の策定であったり、広域化の推進、民間活用の推進などを促してはいるんですが、どちらかというと、経営形態の変更に対する情報提供というのは少なく見えます。事実、総務省公営企業課の資料を見ても、例えば、水道や下水道なども、広域化とか共同化ばかりが推進されていて、経営形態の変更に対する旗振りというのが余りありません。
　改めて、公営企業の経営形態変更の重要性をどう認識しているのか、教えてください。大臣にお願いします。
○松本国務大臣　公営企業の経営に当たりましては、事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性、事業としての持続可能性について検証するとともに、住民にとって必要なサービスを安定的に継続していくために、経営形態の在り方について検討することは重要なことであるというふうに考えております。
　その上で、経営改革の手法としては、広域化、民間活用、民営化なども考えられるところでありますが、具体的な取組につきましては、サービスをいかに効果的、効率的に実施するかといった観点から、住民のニーズや民間の担い手の有無など、事業ごとの特性や地域の実情に応じて、各地方公共団体において判断されることが大切であると考えております。
　総務省としましても、これまでも、この旨を地方公共団体に助言するとともに、専門アドバイザーの派遣事業や広域化等に係る地方財政措置などを講じてきたところでございます。
　公営企業の経営改革の取組は、引き続き支援してまいりたいと考えております。
○守島委員　ありがとうございます。
　今、参考資料を配付しているので、これを見ていただきたいんですけれども、これは、昨年の実績で、累計ベースのデータがなかったので、けれどもトレンドは近いということで、こういうふうな公営企業改革がなされているという中で、やはり、各地方公共団体でと今大臣はおっしゃってくれましたが、地方主導では、広域連携などは着手されやすいものの、民営化などの、経営形態を自治体以外に委ねるという手段は取られづらいのが実態となっています。
　ちなみに、広域化は、あくまで官が運営するもので、広域化による規模のメリットというのは享受できるのは分かっていますが、効果というのは限定的と思っておりまして、例えば、独法や民が運営すると何が違うのかというと、自治体の単年度の予算の縛りなんかがなくなって中長期の経営計画が立てやすいことであったり、年度を越えた大量調達などのコスト大幅削減が可能になることであったり、人材の採用に流動性が保てるなど需給ギャップに合わせた組織運営ができるなど、多くの利点があるんですね。
　経営主体が変われば利用料金が上がるんじゃないかというような不安を聞くことも、僕もたくさんありましたが、サービス料に関しては議会で縛る方法なども十分にあるので、今後、積極的にこうした民営化などの経営形態変更が進められていくべきと考えますが、地方政府に任せるだけでは、結論として、どちらかというと協業化という形になりやすいので、効率的な経営形態の事例はしっかりと展開するべきと考えていますが、総務省はどう考えますでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　公営企業の経営改革につきましては、広域化、民間活用、そして今御指摘がありました民営化、それから、今はＧＸ、ＤＸ、いろいろな必要な取組がございますので、取組類型ごとに事例集をこの三月に公表したところでございます。
　御指摘の民営化の取組につきましても、この事例集の中に、例えば、公営バスを民間事業者に譲渡して、一体的な運営とすることで、利用者の利便性が向上した取組などを掲載してございます。
　ただ、具体的にどういう経営形態がいいかというのは、あくまでも、やはり地域の実情で、地方団体にしっかり考えていただくことが必要だと思っております。
　そのため、総務省としては、現在、令和七年度までに、十年の投資見込みなどを含めた経営戦略、これをしっかり改定してくださいということをお願いしておりまして、引き続き、こうした優良事例の横展開、あるいはアドバイザーを国のお金で派遣をする、こういったこともやっておりまして、公営企業改革が適切に進展するように支援してまいりたいと存じております。
○守島委員　ありがとうございます。
　是非、本当にアドバイズ機能を強化してほしいと思うんですね。やはり、選択肢の中で、自治体経営から離れるということを選ばない自治体というのは非常に多いので、しっかり事例を展開する中で、こういう道もあるということを選択肢として伝えてほしい、そういう役割を担ってほしいというふうに思っています。
　というのも、地方で決めると今、原さんも大臣もおっしゃったんですけれども、役所は首長が旗を振れば前向きにやってくれることがあるんですけれども、議会も通さないといけないところがたくさんありまして、議会の同意というのは非常に困難ということは、僕自身も十年半、市議を務めたので重々分かっていまして、地方の議員というのは、特に自身が公営企業に対する裁量を持つということに対する思いもありますので、公や自治体が運営をするということに縛られてしまう傾向にあるんじゃないかなというふうに思っています。
　しかし、公営企業経営に議会が影響力を持つというのは、長期的なサービスを維持向上させることに対して僕は必ずしもプラスに働くわけではないと思っていますし、経営に関しては不健全になることもあり得ます。
　こうした状況をブレークスルーしていくには、国がしっかりとアドバイザー機能を果たすということがキーポイントになると思いますので、地方裁量は大事ですが、よりよい改革案を示していただきたいというふうに思っております。
　次に、ふるさと納税について聞きたいと思います。
　ふるさと納税なんですが、過度な返礼品競争を防ぐため、総務省は、経費を寄附の五割以下と定めて報告をさせて、公表された二〇二一年の平均経費率は四六・四％だったものの、公表していない隠れ経費が存在していて、結果として多くの自治体で五〇％を超える経費がかかっていたということが昨今の新聞報道でありました。
　募集経費にワンストップ特例制度の経費などが含まれていなかったことや、ふるさと納税にかかる経費が、トータル、多くの自治体で五〇％を超えているという実態は、総務省は認識していたんでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の報道ですけれども、ふるさと納税につきまして、寄附金額の五割以下とすべき募集に要する経費以外にも、今、委員が御指摘ございましたワンストップ特例に関する事務や、寄附金に係る受領証の発行事務などに経費がかかっていることを指摘されたものと承知しております。
　こうした経費については、寄附が行われる場合に必要となる税務手続に関するものであることから、現行、ふるさと納税の募集に要する経費の対象外として取り扱っておりまして、その旨、ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱアンドＡにおいて地方団体にもお示ししてきたところでございます。
○守島委員　説明は分かりました。
　必須の税務手続なので募集経費とは別に捉えているということで、募集経費の枠組みでないんですけれども、募集経費の枠組みじゃなければ経費を積んでいいのかというと、結局、過度な返礼競争によって自治体に入る実入りというのがなくなっているという問題は解消されないので、募集経費以外の積み上げを許容するというのは違うと思うんですけれども、この点に関して、経費のキャップをかけることとかコストマネジメント等を行うことの必要性をどう考えますか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げた税務手続に必要な経費でございますけれども、総務省といたしましても、ワンストップ特例関係の手続については、平成三十一年から、寄附先の団体が住所地団体に対して行う通知を、一つ一つ通知するのではなくてｅＬＴＡＸで一斉に通知できるように電子化いたしましたほか、寄附者から寄附団体に対して申し込む際のワンストップ特例の申請書、これもマイナンバーカードを利用したオンラインサービスが民間事業者で始まっておりますので、そうした活用を呼びかけるなど、税務手続のデジタル化を進めているところでございます。
　こうしたデジタル化の進展により、事務の効率化が図られることが期待されるところでございます。
　できるだけ多くの寄附金が地方団体に残り、各団体の施策に活用されることは、ふるさと納税の趣旨から大切なポイントだというふうに認識しておりますので、今後、現行、募集費用に含まれない経費の動向につきましても、地方団体の実情を伺いながら、よく見てまいりたい、このように考えております。
○守島委員　結局、募集経費とはいえ、それ以外と、経費であるという枠組みでは変わらないと思うので、歳入を圧縮するという状況に関してはしっかり改善していかなければならないと思っています。
　政府も、ふるさと納税、促しつつも、頑張っている自治体ほど経費がかかって、上限も定められているという状況で、政策目標が非常に分かりにくい制度になっているんじゃないかなというふうに思っているんです。基本的に、この制度、どの自治体が頑張ろうがトータルの住民税は変わらないので、ゼロサムゲームというか、それどころか、返礼品であったり、先ほど来言っている経費がかかる分だけ税の実入りが少なくなってしまいますし、結局、多くの地方自治体で財政的にプラスになっていません。
　その上、国が交付税で減収額の四分の三を補填するという状況にあっては、結局、制度上、政府支出の増を招くものとなっていまして、厳しい国家財政に対してマイナスの影響を与えていると思うんですが、この点に対してどう考えるでしょうか。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　ふるさと納税につきましては、委員も御承知のとおり、地方団体を国が指定する制度を導入いたしまして、返礼品は寄附金額の三割以下かつ地場産品とするなどの基準を定めまして、各地方団体においてはこの基準の下で取組が進められているところでございます。また、ふるさと納税による特例控除額は、個人住民税所得割の額の二割を上限としております。
　また、地方財政についてのお尋ねもございましたが、地方財政計画においては、ふるさと納税に係る寄附金税額控除や寄附金収入を踏まえて、歳入を適切に計上した上で、地方が安定的な財政運営を行うために必要な一般財源総額を確保しているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、ふるさと納税制度が適正に運用されるよう取り組んでまいりたい、このように考えております。
○守島委員　今の点は、地方財政計画で地方の財政は担保されているということは理解しつつ、結局、交付税の枠が、国が分担する部分が減収分だけ増えてしまいかねないので、国家財政が逆に負担が重くなっているんじゃないかという指摘をさせてもらったので、その点はまた、時間がないので、話をさせていただきたいと思うんですが。
　ふるさと納税の制度趣旨は、説明は何度も受けていますので、その意図というか、目的は分かる次第なんですが、実質的には、先ほど来の話のように、自治体の経費を増やして国の財政支出も増やしてしまっている点でデメリットの多い制度であると私は考えています。
　そもそも住民税を別の自治体に払えば、住居地の住民サービスにはただ乗りすることになり、住民税の応益負担という原則には反してしまいます。総務省がフリーライドを助長する制度を推進していることに根本的に違和感を持っていますし、日本全体の財政にマイナスな影響を与えているということも踏まえれば、僕はこれをやめることも選択肢に含めた上で制度の抜本改正を検討するべきと思いますが、どう考えるでしょうか。
○松本国務大臣　委員から今幾つか御指摘があったかというふうに思いますが、様々な観点を総合的に勘案した上で、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度だというふうに理解をしております。
　この制度を活用して寄せられた寄附金は、子供食堂などの子育て支援や、遠距離通学支援など教育に関する取組、災害時の被災者支援など、様々な地域の課題解決のためにも使われているというふうに承知をしております。
　返礼品として地場産品を提供することで、新たな地域資源の発掘を促し、雇用の創出や地域経済の活性化につながっている面もございますが、制度が普及する過程で過度な返礼品競争が行われることなどを背景に、令和元年度に対象となる地方団体を国が指定する制度を導入し、本年もこの指定基準の運用を厳格化する改正を行ったところでございます。地方団体におかれましては、指定制度におけるルールの遵守を徹底していただくとともに、制度の趣旨を踏まえ、節度ある取組を行っていただくことが大切であると考えております。
　委員からのただいまの御指摘も含め、様々あるところでございますけれども、今後とも、指定制度の下、各地方団体と納税者の皆様からの御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○守島委員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃったように、本来の趣旨としては、ふるさとやお世話になったところに税を支払うということなんですけれども、実態としてそうなっていないからこそ、応益負担の原則と乖離してしまうということです。応益負担の原則と思い切り乖離しているような状況であれば、撤退も含めて見直しを根本的に図らなければいけないんじゃないかということで、そういう意見をさせていただきました。
　時間が来たのでまとめますが、僕も中小企業診断士や企業人の一員としてこれまで会社をるる見てきたんですが、持続可能な組織をつくるという経営者というのは、やはりいざというときに撤退戦略を取れる人だと僕は確信しています。過去の成功体験から抜け出せずに、事業継続が目的となってしまっては、これは後々に取り返しのつかないことになり得ますので、しっかり状況に応じた、制度本来の趣旨の方向にちゃんと進むのか撤退するのかという経営の方針変更も含めて、しっかり大臣に考えていただきたいと思います。
　インターネット投票のこともありましたが、それは次回に回したいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○中司委員　日本維新の会の中司宏です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、選挙制度について質問させていただきます。
　統一地方選挙が終わりましたが、今回の選挙で、投票率の低下とともに、議員のなり手不足、また要人の警護などの課題が更に顕著になったわけでありまして、これらは小手先の改革ではなかなか解決できないものだと考えます。
　投票率の低下に歯止めをかけるために、期日前投票制度の充実や移動投票所などの取組も進んでおります。以前の不在者投票に比べて更に便利になりまして、その結果、投票数に占める割合が過去四回の国政選挙で三〇％を超え、自治体によっては五〇％を超えるところもあります。
　場所によっては大勢が投票所に列をなす状況であって、投票率のアップにはつながっていると思うんですけれども、反面、本人確認がきちんとできているかという疑問もあります。
　今回、大阪府知事選及び府議選において、他人に成り済まして投票しようとした男の人二人が公選法違反の容疑で摘発されています。これは期日前投票での事案ではないんですけれども、同様の成り済まし投票の摘発は過去に何件も例がありまして、こうしたことが横行すれば、選挙結果がゆがめられて、公平な選挙は保てなくなると思います。
　期日前投票は、投票所の入場券、入場の整理券がなくても、また本人確認ができる身分証明書などの提示がなくても投票できると聞きますが、その場合、どうやって本人確認をしているのか、また、二重投票などのミスは起こっていないのか、その点についてまず伺います。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　選挙の投票においては、選挙の公正を確保するために、本人確認を確実に行うことが重要であるというふうに考えているところでございます。
　公職選挙法第四十四条の規定において、選挙人は選挙人名簿との対照を経なければ投票することができないとされておりまして、具体的には、選挙人が投票所入場券を持参した場合には、投票所入場券の情報を選挙人名簿と対照することにより本人確認を実施をしているものというふうに承知をしているところでございます。
　投票所入場券を持参しない場合などには、身分証明書の提示を求めることや、氏名、住所等を確認することなどにより本人確認を実施しているものと承知をしております。
　また、他人に投票所入場券を譲渡する等により成り済ましによる投票を行うことにつきましては、公職選挙法第二百三十七条に規定する詐偽投票罪に当たるものでございまして、例えば、投票所入場券等に本人以外は使用できない旨の注意喚起の文面を記載するなど、違法行為の防止を図るように要請をしております。
　直近の国政選挙での詐偽投票の検挙の件数ということでいきますと、令和四年の参議院選挙では五件七人、令和三年衆議院では六件六人、こういったものがございます。
　引き続き、投票所等における適切な本人確認の徹底について、各選挙管理委員会に対し要請をしてまいりたいというふうに考えております。
○中司委員　本人確認の徹底と言われますけれども、果たして今のその在り方で徹底されているかどうかということは疑問があります。
　投票所のスタッフの方とか立会人とかが、しっかりとたとえ役割を果たしておられたとしても、仮に意図的に成り済まし投票を行うとすれば、未然に防ぐことはなかなか難しいのではないかなと思っております。
　投票率を上げるために利便性だけ追求すれば、厳格な本人確認がおろそかになってしまって、結果、公正な選挙が阻害されることになれば、これは本末転倒であり、選挙の信頼性が揺らいでしまいます。
　現状の本人確認の方法で、果たして成り済まし投票を防止できるのか。これは民主主義の根幹に関わる問題であると考えますが、大臣にこの点についてお伺いします。
○松本国務大臣　委員からも御指摘がございましたように、投票率の向上も大切なテーマでありますが、本人確認は、申し上げるまでもなく、ある意味、必ず行わなければならない大切なことであろうというふうに思っております。おっしゃったように、選挙の投票において、選挙の公正の確保となる本人確認を確実に行うことは、極めて重要であるというふうに考えております。
　投票所におきましては、本人宛てに直接郵送されている投票所入場券を持参いただいて、選挙人名簿の氏名、生年月日等の情報に基づいて本人確認が実施されているというふうに承知をしております。入場券を持参しない場合などにおいては、マイナンバーカードなどの本人確認書類の提示を求めることなどにより、本人確認を実施しているところでございます。
　他人に成り済まして投票を行う詐偽投票については、罰則を設け、これを処罰することとしておりますけれども、これを防ぐ上でも、各投票所等において適切に本人確認を実施していただければ、このように考えているところでございます。
○中司委員　大臣の思いはよく理解をさせていただきます。認識を持っていただいているということです。
　ただいまマイナンバーのことがありましたが、私としては、マイナンバーカードを投票所の入場券の代わりに活用すれば、本人確認が確実にできるものと考えます。新潟県の三条市では、既に独自の取組を行っておられます。
　成り済ましとかミスをなくすために、マイナンバーカードを活用して、投票における本人確認を確実にすべきと考えますけれども、この点、改めて、大臣、これを推進していただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
○松本国務大臣　今お話がありましたマイナンバーカードは、投票所入場券を持参しない場合など、本人確認書類として活用されているところでございます。
　マイナンバーカードの空き領域を活用して、期日前投票の宣誓書へ自動入力することで、期日前投票所における待ち時間の解消に取り組んでいる団体もあると承知しております。こうした取組については、横展開を図ってまいりたいと考えております。
　投票所における本人確認をマイナンバーカードの利用者証明用電子証明書で行うこととする場合は、マイナンバーカードを保有していない又は利用者証明用電子証明書を発行していない有権者の取扱いをどうするか、投票所で有権者が四桁の暗証番号を忘れたり誤って入力した場合に円滑な対応ができるかといった論点もあろうかというふうに考えております。
　こうした点も踏まえながら、投票所におけるマイナンバーカードの活用の在り方については、投票環境向上の観点から、どのような活用ができるか、検討してまいりたいと考えております。
○中司委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、二重の事務が発生するので、持っておられる人と持っていない人で。だから、非常に対応も混乱する場合もあるかもしれませんが、これは、できるだけ、このマイナンバーを普及するということも併せて考えていただいて、横展開をしていかれて、支援策も考えていかれるように、要望させていただきます。
　私は、こうしたマイナンバーカードの活用の先に、インターネット投票、これがあるかなというふうに考えておりますので、是非検討をお願いいたします。
　次に、地域自治についてお聞きします。
　地域の身近な公共であり、共助を担う自治会の加入率、組織率の減少が、地域社会に深刻な影を落としていると思います。しかも、この間のコロナ禍で、地域での各種行事とか防災訓練なども中止となって、地域のきずながますます希薄になってきている現状があります。
　本委員会で何度も指摘されていますけれども、その対応策として、昨年四月に地域コミュニティに関する研究会の報告がまとめられたと聞いております。
　その後、一年が経過しましたが、この間にどのように取組が進んで、どんな成果があったのかをお聞きいたします。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　御紹介いただきましたように、総務省では、令和三年度に地域コミュニティに関する研究会を開催し、地域活動のデジタル化、自治会等の活動の持続可能性の向上、地域コミュニティーの様々な主体間の連携という三つの視点から御議論いただき、昨年四月に報告書を取りまとめていただきました。
　これを受け、総務省といたしましては、昨年度、自治体職員等との意見交換や説明会を実施し、機運の醸成を図ってまいりました。
　また、令和四年度からは、自治会等への加入促進や自治会等の活動内容の周知に対し市町村が支援する経費について、新たに地方交付税措置を講じているところでございます。
　こうした中、令和四年度に実施いたしました地域コミュニティーに関する市区町村の取組状況の調査によれば、例えば、地域活動のデジタル化や自治会等の加入促進に関する予算措置を検討する自治体の数に増加傾向が見られるほか、広報物の住民への配付などを自治会に依頼するいわゆる行政協力業務の見直しを実施し、又は検討している自治体も徐々に増えているところでございます。
　また、今年度は、地域活動のデジタル化の促進に向け、電子回覧板等の地域交流アプリを約五十の自治会に活用していただき、その成果を全国の自治体に共有することとしております。
　総務省といたしましては、本研究会の成果が各自治体における施策の実施及び自治会等での実践につながることとなるよう取り組んでまいります。
○中司委員　一定これは理解をさせていただくんですけれども、効果的な取組が進むように更にお願いしたいと思っています。
　そうした中で、早急に取り組むべきことですが、これは、防災とか福祉とか子育て、こうした地域活動の様々な分野で主体間の連携とか協働、この推進を強化しなきゃならないと思っています。それをつなぐコーディネーター、それから人材の育成、これをどう進めていくのか。コロナ禍で大変厳しい中で、地域力が下がっている中ですけれども、これを回復するためにも必要だと思いますので、その点、どうでしょうか。
○吉川政府参考人　研究会の報告書におきましては、地域コミュニティーにおける自治会やＮＰＯ等の様々な主体間の連携を強化する方策の一つとして、市区町村が連携のコーディネーターを活用することについて提言がなされております。
　総務省といたしましては、こういう提言が各自治体における施策の実施等につながることとなりますよう、自治体職員等との意見交換などを通じて機運の醸成を引き続き図ってまいりたいと考えております。
○中司委員　ありがとうございます。
　民間の研修機関等も活用するということも有効だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、地域コミュニティーの組織力の低下、これは今お話ししましたが、そういう中で、地域力が落ちているという状況ですが、地域の安心、安全の担い手として大きな力を発揮するのが消防団だと思います。しかしながら、昨年、消防団員数が初めて八十万人を割り込むなど、団員のなり手不足も深刻な問題となっています。
　これまで本委員会で様々な指摘もありまして、活性化への取組が進んでいますけれども、古い体質から脱皮するための課題もたくさんあると思っています。団員の報酬の改善とか、いわゆる報酬のプール金の解消とか、それから機能別団員制度の促進とか、消防団の協力事業所制度の活用、また過度な操法訓練の負担の軽減、そうした課題もあるわけでして、これまで指摘された課題の解決に向けてどういう取組がなされているのか、お示しください。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　消防団が初めて八十万人を下回る危機的な状況であるということは、委員御指摘のとおりでございます。
　こうしたことを踏まえまして、消防庁といたしましては様々な取組をしております。
　その一つとしまして、処遇改善を引き続き求めているところでございますが、令和四年当初から、消防団員の報酬等の基準を定めまして、全国の市町村に強く働きかけをしてまいったところであります。
　令和四年四月一日時点で、基準を満たす市町村が七割となりました。さらに、令和四年中に対応した団体も多くございますので、消防団員の処遇改善は一定大きく前進したものと考えております。
　昨年末にも、改めて処遇改善の速やかな実施を依頼したところでございまして、今後も、都道府県と連携しながら、消防団員の報酬に係る地方財政措置の見直しを丁寧に説明するなど、様々な機会を捉えまして、速やかな対応をお願いしてまいりたいところでございます。
　操法大会の見直しにつきましても、令和三年八月の検討会最終報告書におきましては、操法大会を前提とした訓練が大きな負担となっていることから、大会主催者において随時の見直しを行っていくことが重要であると示されたところでございます。
　こうした指摘を踏まえまして、総務省消防庁では、日本消防協会の全国消防操法大会の操法実技に関する検討会に加わり、全国操法大会の実施要領につきまして、災害現場における実際の動作とは異なる、いわゆるパフォーマンス的、セレモニー的な動作の見直しを行うとともに、そのような動作の一斉化は審査対象としないという旨、明確化したところでございます。
　全国消防操法大会につきましては、従前から様々な御議論がございます。参加した消防団、そして関係者の御意見をよくお伺いしながら、共催でございます日本消防協会とも連携しつつ、今後とも引き続き検討を行ってまいりたいと存じます。
○中司委員　よろしくお願いします。
　もう時間が間もなく来るので、最後の質問になりますが、今年の二月の本委員会で、消防の広域化、広域連携について、取組を、これは常備消防ですが、伺ったんですけれども、管内人口が十万人以下の小規模消防本部、これは、消防庁では広域化に関する基本指針に基づいて広域化を進めておられます。その広域化の推進の期限が令和六年四月となっていますが、小規模消防本部の割合はまだ全体の六割ほどありますので、成果が出ているとは言えません。
○浮島委員長　中司君に申し上げます。
　申合せの時間が経過いたしておりますので、質問をおまとめください。
○中司委員　分かりました。
　この取組について、よろしくお願いしたいと思います。
○澤田政府参考人　御指摘のとおり、大規模災害が頻発している現状、それから人口減少が進むという現状を踏まえますと、消防本部の更なる体制強化は重要でございまして、消防の広域化、連携協力をこれまで以上に推進していく必要があるというふうに存じております。
　議員御指摘のとおり、令和六年四月で広域化推進期限が参りますことを踏まえまして、現在、検討会を設置し、検討を行っております。本年夏頃をめどに検討会報告書を取りまとめる予定でございますが、その報告書を踏まえまして、消防力の維持強化に向けまして、令和六年四月一日以降の消防庁の取組、消防本部に対する支援の在り方について、検討をしっかりと具体化してまいりたいと存じます。
○中司委員　質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　先ほどから各委員からも質問があっておりますけれども、対話型ＡＩ、チャットＧＰＴについて質問させていただきます。
　今、世界中で活用が急速に広がっておりまして、その生みの親であるオープンＡＩ社のＣＥＯ、アルトマン氏が先日来日をして、岸田総理と会談をされました。アルトマン氏は、ＡＩ技術の長所と、欠点をどう軽減していくかということについて岸田総理と話し合ったというふうに述べられております。
　デジタル大臣、また経産大臣も活用していく方針を示されておりますし、官房長官も、情報漏えいのリスクなどの懸念がクリアされれば、国家公務員の働き方改革のために活用したいと述べられております。松本総務大臣も記者会見で、新しい技術は使ってみなければ分からない、まずは試みとして利用してみたいという旨の御発言をされております。
　一方では、欧州では厳格な個人データ保護法制がありますし、米国では規制に向けた動きが出ております。
　ＡＩ技術については、我が国の研究開発の整備などの推進と規制、これをどのように考えていくかという大変重要な局面にあると考えております。松本総務大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。
○松本国務大臣　新しい技術についての考え方は、既に今お話し申し上げているところですが、一般論として、使ってみなければ分からないところがあるということに加えて、やはり、開発、そして利活用、適切な規制といった三つの側面、いずれもが重要であるとの考え方で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
　行政分野でのＡＩの利活用につきましては、要機密情報の取扱いや個人情報の保護といった課題に関しては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準といったルールがございます。生成ＡＩについては、更に著作権や知的財産権などの課題も指摘されているところでありまして、その利活用の仕方によりまして、更に対応が必要な場合に適切なルールを検討することが大切であると考え、政府におきましても検討する体制を設けたことは報道などで御案内のところかと思いますが、総務省といたしましても、省内で検討体制をつくりまして、外部の知見もおかりをしながら、業務にＡＩがどう活用可能なのか、検討を始めたところでございます。総務省としては、政府全体での取組の在り方を共有しつつ、試みとして利用してみたいと申し上げてきているところでございます。
　規制と推進ということでお話がございましたが、特に利活用の在り方によってはということでございますし、先ほど御質問もありましたが、国民の皆様にも、私どもも情報をしっかり提供することで、しっかりＡＩそのものについての御理解を広げていただけるような形で進めてまいりたいと考えているところでございます。
○西岡委員　大臣、ありがとうございます。
　今大臣からも、著作権や知的財産権に課題があるということが、お話がございましたけれども、技術革新による計り知れないメリットとともに計り知れないデメリットがあるという言葉に報道で私は接したんですけれども、まさにそのとおりなのではないかというふうに私自身は考えます。
　先ほど挙げられました著作権、知的財産権を含めて、プライバシーや人権、そしてまた教育、また雇用についても、また安全保障についても様々な懸念があるというふうに思いますので、人類がＡＩとどう向き合うかという大変大きなテーマになるというふうに思いますけれども、先ほどからあっております二十九日から始まるＧ７デジタル・技術相会合におかれましては、是非、松本総務大臣、リーダーシップを持って、テーマとして、責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進というテーマも含まれておりますので、我が国が主導して、どのように向き合っていくかという国際ルール作り、是非先導していただくことを御期待を申し上げたいと思います。
　続きまして、さきの委員会で質問させていただきました質問について、再質問させていただきます。
　マイナンバーカードの取得に課題がある方々の環境整備について、このことは大変重要だというふうに捉えております。病気や障害、認知症によりまして御本人の意思を明確に示すことができない場合に、マイナンバーカードを取得できない事態が想定をされます。
　一例としては、マイナンバーカードと保険証の一体化を考えたときに、保険証が廃止をされ、マイナ保険証への移行が図られる中で、マイナ保険証を取得しない場合は資格確認書が発行されますが、これも自らの申請によって発行されるものでございます。マイナンバーカード、資格確認書、いずれの取得にも自らの意思を表明できない方々に対しまして、医療アクセスを含めて、様々な行政サービスにおいて、サービスを受けられないことですとか財政的な負担などの不利益が生じることがないということについて、再度確認をさせていただきます。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、デジタル社会を実現していくための基盤となるツールであり、国民の皆様にはデジタル化のメリットを享受していただけるものでございます。
　その上で、マイナンバーカードを保有されている方にどのようなサービスを提供するか、また、保有されていない方への対応をどうするかについては、当該サービスを提供しようとする各省庁や自治体において適切に判断されるものと考えております。
　御指摘の、健康保険証について、何らかの事情でマイナンバーカードを取得できていない方が保険診療を円滑に受けられるようにするために、資格確認書を交付するなどの対応策も講じられることとなっております。
　なお、資格確認書も申請主義であるという御指摘でございますけれども、現在国会で御審議いただいております改正マイナンバー法の中では、仮に本人の申請により資格確認書を受け取ることがなかなか難しいといったケースに対応するため、当分の間、保険者が必要と認めているときに、本人からの申請によらずに資格確認書を交付することができる旨の経過措置も設けられていると承知しております。
○西岡委員　今御答弁がありましたように、地・こ・デジ特別委員会におきまして、審議の中で私も同様の質問を河野大臣にさせていただきまして、今御説明があった経過措置についてはお聞きをいたしました。
　ただ、これは保険証との一体化の局面でございますので、マイナンバーを取得できない方について、意思を表明できない方々について、どういうふうに政府が明確に、不利益を生じることがないということをやはり政府としてしっかりと表明されることこそが、誰一人取り残されないということにつながるのではないかというふうに思います。
　今、このマイナ保険証への移行、資格確認書のところで御答弁がございましたけれども、やはり、マイナンバーカードを取得できない、表明できない方々へのしっかりした方針というものを示すべきだというふうに思いますけれども、このことについての御見解を再度お伺いしたいと思います。
○吉川政府参考人　御本人の意思を明確に示すことが困難な方がマイナンバーカードを取得できないといったことが想定されるというのは、そのとおりであろうかと思います。
　その上で、現在、やはり、不利益がないようにという点に関しましては、健康保険証がマイナンバーカードと一体化する部分についての御懸念が語られているということであろうかと認識しております。その点については、具体的に、先ほど申し上げたような対応が取られているということでございます。
　繰り返しになりますけれども、マイナンバーカードを保有されている方にどのようなサービスを提供するか、保有されていない方への対応をどうするかについては、サービスを提供しようとする各省あるいは自治体において適切に判断されるものと考えております。
○西岡委員　やはり、誰一人取り残さないデジタル社会の実現という中でマイナンバーカードを推進されているという中では、しっかり、こういう表明できない方々に対する政府としてのメッセージといいますか、不利益はないということを明確にされることが私は必要だということを申し述べまして、次の質問に移りたいと思います。
　先ほど言及がございましたけれども、今国会に提出をされておりますマイナンバー法改正案におきまして、郵便局において、マイナンバーカード交付に関する事務、またオンラインでの厳格な本人確認の実施などの業務を行うということがこの法案に盛り込まれております。
　地域住民にとっては、郵便局での業務が可能となることは、利便性が高まると同時に、地域に根づいた郵便局で行うことができることは大変有効な施策であると考えますけれども、局員の方が少ない過疎地ですとか、離島、半島におきましては、通常業務もある中で、負担となることが想定をされます。
　政府として、また総務省としてどのように支援していく方針であるかということについて、お伺いをさせていただきます。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　今回の郵便局事務取扱法の改正案は、市町村が指定する郵便局と市町村とをビデオ会議システムを用いてオンラインでつなぐことにより、郵便局においても本人確認が可能となる交付申請受付等を行えるようにいたしまして、もって交付申請者の利便性の向上等に資するものと考えております。
　実際に郵便局を活用したカードの交付申請の受付などを行うためには、その意向を有する市町村があらかじめ日本郵便株式会社と協議し、議会の議決を経て郵便局を指定する仕組みとなっておりまして、過疎地域や離島、半島地域などを含め、郵便局や市町村の意向と関係なしに郵便局で事務を行うようになるというものではございません。
　総務省といたしましては、市町村と郵便局がマイナンバーカードを交付するための標準的な業務フローをお示しすることなどによりまして、市町村と日本郵便株式会社との協議を円滑に進めることができるようにするとともに、この仕組みを導入することとした市町村や郵便局における事例や工夫を共有するなど、市町村と郵便局が事務を円滑に行えるような環境を整備してまいります。
○西岡委員　ありがとうございます。
　続きまして、マイナンバーカードの普及促進に向けまして、今後、国民の利便性を高めるためには、各自治体においてマイナンバーカードの利活用の拡大に積極的に取り組むことが大変重要でございます。
　先般、総務省からも通達が発出をされておりますけれども、総務省の取組と自治体の先進事例、横展開の取組についてお伺いをいたします。
○吉川政府参考人　マイナンバーカードの普及と利活用促進を図り、地方のＤＸを推進していくことは、住民の方々の利便性向上や地域の活性化に資するものでありますとともに、自治体職員の事務負担を軽減し、職員が、地域の実情を踏まえた企画立案など、創意工夫をより発揮すべき業務に注力できる環境の整備にもつながるものでございます。
　例えば、幾つかの自治体が取り入れております書かないワンストップ窓口は、マイナンバーカードの活用やデータの連携により、住民の皆様には早い、易しい、サインするだけで行政手続を行うことができ、一方、職員の方々にとっては業務の削減にもつながっております。また、保育所の登園、降園を子供たちのマイナンバーカードを活用することで、登降園の状況を家族が共有できるようなシステムを進めている事例や、地域の各医療機関と連携し、マイナンバーカードを活用して診察券を共通化するといった取組を進めている事例もございます。
　総務省といたしましては、こうした自治体の好事例を全国に紹介し、横展開に努めてまいります。
　さらに、来月からはマイナンバーカードの機能がスマートフォンへ搭載されるなど、カードの更なる利活用の拡大や利便性向上の取組を進めておりまして、今後とも、関係省庁と協力し、マイナンバーカードの普及と利活用促進にしっかりと取り組んでまいります。
○西岡委員　しっかり、国民の利便性を高めるために、また、行政手続の簡略化も含めて、様々な、今、自治体で好事例とも言えるお取組が進んでおりますので、その横展開を含めて、お取組を引き続きお願いをしたいと思います。
　一問、後に回させていただきまして、地域公共交通の在り方について質問させていただきます。
　昨日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、二〇七〇年までの人口推計を発表いたしました。七〇年には、人口が三割減少し、人口八千七百万人、そして外国人が一割超となるというデータが示されております。
　地域においては、人口減少が急速に進展をして、少子高齢化の中、コロナ禍が重なりまして、ＪＲも含めたあらゆる公共交通機関が大幅赤字となり、厳しい経営状況が今も続いております。地域公共交通の維持、確保は地方にとって大変重要な喫緊の課題であります。特に、中山間地、過疎地、離島、半島地域において、こういう条件不利地域におきましては、あらゆる人が移動サービスを享受できる地域社会を形成することが大変重要だと考えております。
　今般、地域公共交通の活性化及び再生に関する改正法案が成立をいたしましたけれども、通学の足の確保、高齢者の皆様、住民の皆様の移動の確保、維持、これは大変重要であります。事業者や地方自治体任せではなくて、国がもっとしっかり支えていく体制が私は必要だと思います。財政的な支援が不可欠だと思います。
　これは、国民民主党としては、地域公共交通維持のための基金を創設することが有効であるという提案も、党としてはさせていただいております。今のこの地域公共交通の在り方についての松本総務大臣の御見解をお伺いをいたします。
○松本国務大臣　地域公共交通は、地域住民の暮らしを支える重要な役割を担っていると認識をしております。
　地域公共交通の確保、維持に要する経費については、国土交通省による支援に加え、総務省としても、補助事業の地方負担及び単独事業について、地域の実情に応じて地方財政措置を講じております。今国会で成立した地域公共交通活性化再生法の一部改正を踏まえ、国土交通省が創設するローカル鉄道の再構築に係る補助事業の地方負担についても、新たに地方財政措置を講じることとしております。
　地域公共交通の確保、維持のための国の財政支援については、まずは所管である国土交通省において検討していただく必要があるかと考えますが、総務省としても、国土交通省と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○西岡委員　松本総務大臣も地域の状況を本当によく御存じだと思いますので、総務省も積極的なお取組を是非お願いをしたいというふうに思います。
　それでは、時間も少なくなりましたけれども、孤独・孤立対策について質問させていただきます。
　国民民主党は、二〇一九年に、他党に先駆けまして、孤独・孤立対策を国として取り組む必要性、また担当大臣の新設というものを提案をしてまいりました。法案も提出をさせていただいております。コロナ禍で孤独・孤立対策の必要性が広く認知をされまして、担当大臣も新設され、国としての取組もスタートいたしております。
　国による初の実態調査で、全世代の四割が孤独であると回答して、特に、二十代から二十九歳の若者で、失業されている方や男性の単身者、また公営住宅の居住者の方も大変孤独感が高いというデータが明らかになりました。
　孤独、孤立は生活困窮や児童虐待、ＤＶなどの増加という、そして自殺に対しても大変大きな影響があります。この孤独・孤立対策は、重要な課題であると認識をいたしております。
　今国会には、孤独・孤立推進法が提出をされております。対策に向けた官民の地域協議会の設置が努力義務とされておりまして、ＮＰＯ法人などの民間の力が不可欠でございます。
　問題は、いかに地域における孤立されている当事者と行政や社会との接点を多くつくり出すか、これが大変重要だと思います。相談や支援につながるタッチポイントを増やすことや、地域におけるつながる場所を増やすこと、大変重要だと考えております。
　総務省としてのお取組や今後の方針についてお伺いをしたいと思います。