Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水島委員　全体の八割ぐらいある世帯であれば目安世帯として条文に書く意味はもしかしたらあるかもしれませんけれども、そうじゃないわけです。また、今、五〇％ぐらいをめどにというふうにおっしゃっているわけですけれども、実際のところは、ほかの類型では五〇％を切っているということになるわけです。
　ここでこうやって非常に幻想を与えているという意味でも、この附則の第二条、大変な問題なんですけれども、もう一言つけ加えさせていただきたいと思いますが、読めば読むほど、この附則の第二条というのは、極めて怪しい条文なんですね。この附則第二条の二項には、この今の五〇％という数値、単なる目安でなくて、ここでまたきちんと引用されて書いてあるんですけれども、この比率が五〇％を下回ることが見込まれる場合は、「調整期間の終了その他の措置を講ずる」というふうに書かれているわけでございます。これは一体どういう措置なんでしょうか。
　これは、先日の参考人招致のときに高山参考人も指摘されていたんですけれども、つまり、今回の政府案というのは、前から我々が言っておりますように、保険料の上限を決めて、かつ、給付水準の下限を定めている、これは先ほど大臣がおっしゃったとおりでございます。
　そうすると、それを定めた上でやっていくとなると、つまり、ここの措置というのは、支給開始年齢を六十八歳とか七十歳とかに引き上げていくということを視野に入れているとしか考えられないんですけれども、そういう意味でよろしいんですか。
○坂口国務大臣　そこは調整をずっとしていくわけですが、調整措置を緩めるということをそこは意味しているというふうに思うんです。五〇％をなぜ決めたかというのは、それは、現在の高齢者の消費が若い世代の約半分というところから、大体五〇％を維持するということを決めたわけであります。その時々の経済の動向によりまして、若干それは、若干でないときもありますけれども、影響を受けることがある。それに対しましては、二〇二三年までの間につきましてはいわゆるスライド制を導入しておりますけれども、そこで調整をしていくということを言っている。
○水島委員　よくわかりませんでしたけれども。つまり、支給開始年齢の引き上げということは視野に入れているのかどうかだけお答えいただけますか。
○坂口国務大臣　それは入っておりません。
○水島委員　言い切って本当にいいんでしょうか。これは本会議のときからずっと質問してきていることですけれども、保険料の上限を決めて、そして給付水準の下限を決めるということ、それで支給開始年齢も変えないということ、こんな制度というのは本当に可能なんですか。大臣、本当に今の答弁でいいんですか。直すんだったら今だと思いますけれども、どうですか。
○坂口国務大臣　現在の制度を実現していきますためには、二つの大きな要素があります。一つは、実質賃金の上昇率です。我々は、一・一を上回るということを前提にいたしております。もう一つは、合計特殊出生率をどう見ていくかということでございまして、二〇五〇年に一・三九という数字を前提にしているわけであります。
　したがいまして、それらのことが、二つの大きな要素が狂わないように、どういう政策展開をこれからしていくかということにかかわってくるわけでありますから、それは、総括的にそれを支えていく政策をしていかなければいけない、こういうことだというふうに思います。
○水島委員　何か万能の神のような御答弁をいただいたんですけれども、そもそも政府は、少子化対策、少子化対策と言っていて、出生率は上がったんですか。今までの対策で何が足りなくて、これからどういうことをすると上がるとか、その辺、当然考えられてそういうことをおっしゃっているんだと思うんですけれども、どういうふうに考えられているんですか。
○坂口国務大臣　その中で少子化対策が一番重要な課題であることは、もう御指摘のとおりだというふうに思っております。
　少子化対策の中で何が最も効率が上がるかということに対する点検もしていかなければいけないというふうに思っております。残念ながら、日本におきましては、そこまでの点検した数字はございません。しかし、現在、いろいろの角度から少子化対策を実現するようにいたしておりまして、これはそれらのことを総合的に見て、見ていかなければいけない。どういう政策を導入すればどれだけ少子化が改善をされるのかといったことについては、今後、そうしたことを見ながら、さまざまな政策を展開していく以外にないというふうに思っております。
○水島委員　結局のところは、希望的観測に基づいて予測値なるものを出しているということでございますから、よくそんな恐ろしいことができるなと、そんな答弁をさせられている大臣は、ある意味で大変お気の毒だと思います。
　ただ、お気の毒と言っていましても、大臣はやはり責任者でありますから、これは修正するなり、引くなりなんなり、出直すなり、それを決めるのも大臣だと思いますので、ちょっと今の御答弁を、もう一度、きちんと誠実に、大臣らしく振り返っていただいて、ちゃんとこうする手当てもできていないのに、そのうち何かうまく当たるでしょうねと言って先のことを約束するというのは、本当におかしい理屈だと思いますので、もう一度ちゃんと考え直していただきたいと思います。
　きょう、私、実は年金分割のこととか、それを質問する予定だったんですけれども、思わぬ閣僚の年金未払い事件のために、大切な年金分割についての質問ができなくなってしまいました。これについて細かく質問した人は今までいなかったはずですので、これは必ず採決前に聞いておかないといけないことなんです。ですから、強行採決とか何か変なことを言っている方がいらっしゃるようですけれども、こういう法案そのものの運用についての重要な質問もされていないのに、採決なんということはゆめゆめお考えにならないようにしていただきたいと思います。
　最後に、今の少子化対策、これが本当の少子化対策になるかどうかはあれですけれども、今回、育児期間中への配慮として、育児休業中の保険料免除が、現行の一年から三年間に延長されるということでございまして、これそのものは結構なことだと思っております。
　ところが、現実には、女性で育児休業をちゃんととれてフルタイムでの勤務を続けられる方というのは、社会的に見れば、まだまだ恵まれている方たちです。現実には、育児休業も取得できずに会社をやめてしまう人も多いわけでございますし、また、自営業者ですとかパート労働者、これは今回見送られたことについて、私、それもきょう質問しようと思っていたんですけれども、この点についても質問できていませんので、これはぜひ質問時間を確保していただきたいと思っております。
　自営業者やパート労働者の育児に対する配慮も、今回の措置の中ではございません。これはちゃんと、被用者の女性について育児休業中の保険料免除という規定が三年間あるわけでございますので、当然、一号の方であっても、例えば一号の場合には免除手続というのをすることになるんでしょうけれども、その場合にも、基礎年金を満額支給するというような措置を同時に講じなければ、とても全体的な育児期間中への配慮ということにならないと思いますけれども、そういう措置をとられるんでしょうか。いつまでに検討されるんでしょうか。大臣、これは明確にお答えいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　非常に限られた年金財源の中で、どこまで少子化対策ができるかということだと思います。いろいろのことが議論をされましたけれども、年金の中ではなくて、一般財源の中でどう行うか、そして年金の財政の中でどう行うか、それらを総合的に考えていかなければならないというふうに思っております。
　児童手当の問題も出ましたし、それから、年金によります奨学資金の問題も出たりとか、いろいろな問題が出ましたけれども、それは一般的な財源との間で整合性のあるものにしていかなければいけないというふうに考えております。
　したがいまして、年金の中でやるということの意味づけ、そうしたものも今後十分考えていかなければいけないというふうに思っております。今回できましたものは限られておりますけれども、今後も鋭意検討したいと思っております。
○水島委員　何か、ほかのことについては、時間をかけてじっくり検討される大臣のようなんですけれども、さっきの上限と下限を決めて約束してしまうとか、そういうのは何も考えないで決めているようで、おかしいなと、改めて今御答弁を伺って思ったところです。
　今のような質問、実は私はたくさん持っておりまして、鴨下理事からも、今、そういう国民のためになる質問をしてくださいよとやじをいただきました。国民のためになる質問、本当にたくさんしなければなりません。今回、質問時間がなくなってしまったというのは、閣僚の方がさっさと年金保険料の納付実績を出していただければ、きょう、あんな質問で時間を費やさないで済んだわけでございます。ぜひこれはきちんと、その点についての、もっと早く出していただいていれば、こんな浪費をしないで済んだということを改めて申し上げまして、そしてまだまだ、年金分割の問題、パート労働者への厚生年金の拡大の問題、いろいろな問題がございます。ほとんど手つかずで残っております。私、ぜひその点を質問させていただきたいと思っておりますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長　長妻昭君。
○長妻委員　長妻でございます。
　今回は、坂口大臣に御答弁をいただきたいと思います。
　前回の質疑で、私は、コンピューターの経費を問題にいたしました。平成十六年度のコンピューターの経費のうち、福祉という名目で六百四十七億円全額が年金の掛金で支出されている。これを問題にして、では、年金相談のみの業務はこのうち幾らですかという質問をしたら、森副大臣は、分離できないできないと、ずっとこの委員会がとまったわけですが、何のことはない。その後、お役人が私の議員会館に来て、実は分離できるんです、こういうことなんですね。ですから、そういうとんでもないことがこの委員会でたくさん起こるわけです。
　例えば、前回の質疑でも、私は、何で福祉に分けるんだと、こういうことを申し上げたときに、これも新たな話で私もびっくりしましたけれども、実はと言うんですね、お役人が私の会館に来て。平成十三年度までは、福祉という名目でコンピューターの経費に使うのと、事務費という名目でコンピューターの経費に使うのと、九対一に分けていましたと。ですから、毎年度、平成十三年度までは、ずうっと昔から、福祉というきちっとした定義じゃなくて、九対一に分けていた。福祉は全体の経費の九〇％。これは、全額、年金の掛金でやっていた。こういう、九対一という、もう決まっていると。そして、平成十四年度以降は、双方にかかるものは折半にすると。こういう、突然ルールが変わって、全体の中の福祉が五〇パー、事務費が五〇パー、半々にすると。
　ですから、いろいろへ理屈を言われて、福祉というのは、年金相談及び年金の迅速な裁定等にかかわるシステム経費。これは、このお金は掛金で、福祉ということでコンピューター経費を賄うんだというふうに理屈をつけていますけれども、そうじゃなくて、一律に九対一ということがずうっとなされている。そして、今お配りしたものの一ページ目にございます。こういう回答が来ました。
　そして、この資料の三ページ目を見ていただきますと、こういう資料が出てきました。覚書、これは昭和五十四年の三月十三日に社会保険庁長官の八木さんが労働組合に提示した資料であります。この資料を書いた五十四年の三月の十三日の後、五十五年の一月に社会保険のオンラインシステムが稼働しました、ＮＴＴデータの。
　この資料では三ページ目の別紙４というところにございますけれども、「オンライン化に伴う切替準備一切の経費については、一般予算とは別個に配付する。」ということで、このシステムができる前から、一般予算とは別にコンピューター経費は充てるんですよと、こういうことを社会保険庁の長官が労働組合に示しているんですよ、こういうふうに。後づけで、保険料は福祉だということで、こういうコンピューター経費に福祉の名目で保険料が使われている。
　「一般予算とは別個に配付する。」という意味ですけれども、これは、当時、いろいろなシーリングがあって、税金で予算をふやすということができにくい状況だった。ということは、これは年金の保険料を充てる、こういうようなことが読めるわけです。これは、あらかじめこういうことを決めて、その後、後づけの理屈でいろいろなことがなされている、こういうことなんです。
　それで、会計検査院に、私も、前回の質疑で検査をしてください、検査をしますというふうなお話をいただきましたので、これはぜひ、この部分、全面的に会計検査院に、検査、協力をしていただきたい。実地検査というのも早晩そちらに入ると思いますので、それをお願いしたい。
　そして、私自身は、年金の掛金は年金の支払い以外にはもう使わない、これをやはり明言して、措置としてやっていただかないと、こういう法律を採決しちゃだめだというふうに私は思うんです。バケツの穴を完全にふさぐ。年金の掛金がどんどんどんどん流れ出ている、その穴を完全にふさぐ。
　その穴の一つが、この二ページ目にございますけれども、私は「なんでも福祉法」と言っているんですけれども、さっきのコンピューターの経費も、厚生年金保険法の七十九条、国民年金保険法の七十四条で、コンピューターの経費から、グリーンピアから、何から何までこれで支出をされているということで、これを削除しない限り、またどんどんどんどん流用が来年も再来年もその後も起こるんですよ、これは、間違いなく。
　ぜひ坂口大臣、七十九条、七十四条、これは削除する、では削除を視野に検討するでもいいですよ、削除という言葉を入れて決意を表明してください。
○坂口国務大臣　年金のさまざまな問題について、いろいろな角度から御議論をいただきました。これは、年金にかかわりますさまざまな問題で本当に必要なものもあるわけですね。しかし、年金の中から出してはいけないものもある、そこは私もよくわかっております。そうした中で、国の財政も非常に今厳しい中でありますから、どうしても年金の中で賄うべきものは賄ってほしいという、これは財務省の御意見があることも事実であります。
　平成十六年までそういうことで参りましたけれども、ことし一年限りですよ、こういうことで、平成十七年には改めて議論をさせていただくことになっておりますから、今申し上げられたような内容で私たちも進みたいというふうに思っております。
　法律そのものをどうするかは、これは今ここで私がこうする、ああするということは言えないわけで、それは、これから議論をしていかなければいけないというふうに思っております。
　先ほどの業務取扱費と福祉施設事業費との区分については、十三年まで一対九であったということは、これはもう事実でございますし、十四年からはそれを半々にしてきた、こういうことでございます。しかし、それは、半々であれ、一対九であれ、今おっしゃるように、いろいろの御議論がありますから、本当に必要なものはどれだけなのかということをもう少し明確にして割り振りを考えるということは、これは今後やっていきたいというふうに思っております。
○長妻委員　質問時間が参りましたので。
　これは、バケツの穴が全然ふさがっておりません、これは。こういう法案は容認できません。
　以上です。
○衛藤委員長　山口富男君。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　きょうは、午前の部は坂口大臣に年金法案についてただしてまいりたいと思います。
　まず初めに、坂口大臣は朝からいろいろな答弁に立たれているんですけれども、国会での答弁について大臣はどういう性格を持つ答弁として答弁に立たれているのか、確認の意味でお尋ねしておきます。
○坂口国務大臣　御質問を受けましたことに対しまして、できるだけ誠実にお答えをしたいと思っております。
○山口（富）委員　誠実に答えるというのは、それは国会答弁だけじゃなくて、どこでも社会一般にそういう対応は求められるものです。
　しかし、国会というのはそれにとどまらないんです。政府側の答弁というのは、憲法六十三条に規定されているんです。どういうふうに規定されているのか。「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」
　なぜ憲法の六十三条にこういう規定があるかというと、国会が内閣のやる仕事についてきちんと監督する仕事をしなきゃいけないんだ、そういう定めでこれは定められているんです。ですから、答弁についていいますと、私は、単に誠実に答えるということにとどまらずに、憲法上定められた問題としてきちんと答弁していただく、そのことをまず最初に坂口大臣に求めておきたいと思うんです。
　その上で具体的にお尋ねしたいんですが、きょう、理事会の了解を得まして、皆さんのお手元に配付した資料があります。これは、昨日夕方の理事会で私が求めまして、厚生労働省の鈴木官房長が直接持ってきたものです。これは、皆さん、読んでおわかりいただけるように、坂口大臣御自身の文字です。
　まず、読んでみますと、「金曜日の私の委員会での発言は各大臣が自分の過去の年金について発言されたものを集約して、おとどけすると云う主旨でありました。　このあつかいについては、現在国会で検討されていることであり、すべては国会におまかせしたい。」こうなっておりますが、このメモがメディアに送られたということですけれども、なぜこれを送ることになったのか、その経過について説明していただきたい。
○坂口国務大臣　それは記者会見で聞かれましたから、私はそうお答えをしたわけであります。
○山口（富）委員　これは、昨日の理事会での厚生労働省の説明では、閣議の後の記者会見をやって坂口大臣の発言があった。ところが、そこに間違いが含まれていたので、訂正としてこの文書を配ったという。そういう文書じゃないんですか。
○坂口国務大臣　不十分な点がありましたり、私が若干思い違いをしていた点がありましたから、そこは訂正をしたわけであります。
○山口（富）委員　でしたら、どこを訂正したのか、それを示していただきたいんです。
○坂口国務大臣　前段の部分は、これは少し具体的に私はつけ加えたわけでありまして、訂正したというものではありません。後段の部分につきましては、今後の取り扱いにつきましては、これはいわゆる官房長官のところで取りまとめられるというふうに私は勘違いをいたしておりました。しかし、その後で聞きましたら、そうではなくて、国会の方でお取り扱いをいただくことになっているということでございましたから、ここを修正したということでございます。
○山口（富）委員　金曜日の、金曜日といえば先週の二十三日ですけれども、そこでの大臣の答弁というのは非常に明確な答弁なんですね。民主党の枝野委員の質問に答えまして、枝野委員の方から、例の三大臣の未納問題がありましたから、内閣の一員として、全閣僚、副大臣についてきちっと調べた上で、ほかに間違いがないかどうか、少し略しますけれども、あいまいな御答弁をされている方がたくさんいらっしゃいますので、全部きちんと調べて報告をしていただきたい、これに対して大臣は、閣僚につきましては、そのように皆さんにお伝えをして、そういうふうにさせていただきたい、こういうふうに答弁されています。これは、どう読みましても、調査をした上で、閣僚の納付状況を含めまして国会に報告するという答弁になっております。ところが、この大臣の手書きの文書で見ますと、趣旨はそうじゃないんだ、「各大臣が自分の過去の年金について発言されたものを集約して、おとどけすると云う主旨」なんだと。これは、答弁を変えたんじゃないんですか。
○坂口国務大臣　何も変えておりません。私は、こういう趣旨のことを申し上げたということを言っているまででありまして、皆さん方にお伝えをしてというふうに言っているわけでありまして、これは、それぞれの閣僚にお伝えをして、御自身でお出しをいただく以外にないわけでありますから、そういうふうに申し上げ、こちらの方では、過去の年金について発言したものを、そして皆さん方からお出しをいただきましたら、それを集約をして、お届けする、こういうことだということも私は申し上げた、何ら、その内容に違いはございません。
○山口（富）委員　実は、あの金曜日の日に、午前中の会見で各大臣が、自主的ということでしたけれども、この年金の問題について発言された。これについては、当日午前中に、当委員会の私どもの手元には既に届いたんです、与党側から。どういう発言をしていたのか。そして、これはかなり厚いものですけれども、これに基づいて質問されて、いろいろな疑問があるからきちんと調査をした上で答えてくださいというのが民主党の質問だったはずです。でしたら、坂口大臣が、今回配られたメモによる、過去の年金についての発言されたものを集約してお届けするという趣旨であったというのと、これは食い違うじゃありませんか。
○坂口国務大臣　だから、そういうものが配られているということは私は存じませんでした。
　いずれにいたしましても、先日の御質問は、今までの発言の中で不十分な人もある、こういう話でございまして、そうした人たちの問題についてもやはり示してもらいたいという御趣旨ではなかったかというふうに思っております。したがいまして、改めて各閣僚に対しまして、その趣旨をお伝えして、そしてお願いをした、こういうことでございます。集まれば、それを私は集約させていただいて、国会なら国会に提出をさせていただくということになるんだろうというふうに思っておりますが、その取り扱いにつきましては、これは国会の方で御審議をいただいている、こういうことだというふうに理解をいたしております。
○山口（富）委員　だったら、大臣は全閣僚に求めたんですか。国会で大臣御自身がそういう答弁をされて、ですから、各大臣から年金問題についての発言を集めなきゃいけないから出しなさい、そういう要請をやったんですか。
○坂口国務大臣　そこは、先日そういう御質問がございましたから、各大臣のところに、これは直接言ったわけではありませんけれども、事務方を通じまして、そういう御趣旨があったので、ひとつ提出をお願い申し上げたいというお願いを申し上げた、こういうことでございます。
○山口（富）委員　この当日の答弁と、大臣が昨日配付した文書との食い違いにつきましては、昨日の理事会でも問題になっておりますから、これはぜひ理事会でも、私も発言しますが、協議をしていただきたい、このことを委員長にまず求めておきます。
○衛藤委員長　理事会で協議をさせていただきます。
○山口（富）委員　もう一点、私はこの問題でお尋ねしたいんですけれども、今度の起こった経過というのは、昨日の閣議後の記者会見で、いわば十分不十分はありますが、間違いがあったということで訂正されたんですが、私は、この訂正というのは非常に重大な訂正だと思うんです。といいますのは、金曜日の当委員会で、もうあれだけ閣僚の納付問題が大問題になっているときに、それを火曜日の日に記者から聞かれて取り違えをするような、そのぐらいの重みでしかなかったのかと、私は甚だ首をかしげたくなるんです。
　しかも、大臣がそういうことをやられますから、どういうことが起こったのか、もう一つつけ加えますと、皆さんのお手元にはこれがありますけれども、実は、私の手元にはもう一通あるんです。私は、昨日夕刊を見まして、大臣の官房に、一体、マスコミにどういう文書を流したのか、それをきちんと届けていただきたいと繰り返し要請いたしました。そして来たのは、実はワープロに打たれた文書なんです。しかも、この文書は、そのまま打たれていないんです。加わっているんですね、文章が。句読点とかならまだわかりますよ。文章を整えちゃっている。きょうも質疑の中で、随分、資料の出し方が本当に不誠実だと。先ほど大臣は、答弁は誠実にやるとおっしゃいましたけれども、資料の提出については本当にいいかげんなんです。どうして大臣官房、これは、来たのは、大臣官房総務課広報室ですよ。なぜこんなことをやるのか。
○坂口国務大臣　私が答えるのもいかがかと思いますけれども、本人が書きましたものがもう手元にあるんですから、それが一番正しいわけで、それをお持ちなんですから、それでよろしいじゃないですか。
○山口（富）委員　いやいや、それはとんでもないですよ。だって、私たちは、国政の調査権を含めまして、内閣の仕事についてきちんと監督する、そういう責任があります。そのときに、マスメディアに対して流したものと同じものをきちんと出しなさいと言っているのに、差しかえて持ってくる。その政治姿勢が、今度の年金の問題でも、後ほど私述べますけれども、国民の皆さんの気持ちとの乖離が生まれている一番の背景にあるじゃありませんか。
　例えば、先ほど大臣は、二つ目のところで、すべて国会にお任せしたいというふうにお述べになりました。しかし、これもおかしな話なんですね。といいますのは、行政府と立法府の区別がついていないんじゃないか。当委員会に対して大臣が答弁した中身を、大臣の責任でちゃんと調べて国会に報告してもらう、そういう答弁をしておきながら、立法府の側の協議に任せる、これはどういう判断なんですか。
○坂口国務大臣　私は、皆さんに御提出をいただくようにお願いをした。その後のその扱いにつきましては、これは国会でおやりをいただくわけでありますから、国会が決定していただいたとおりに私はさせていただきますということを申し上げているわけで、何もかも行政がやるわけではありません。これは、立法府でお決めをいただいたとおりにそれはしなければいけないわけでございますから、私は、何ら問題のあることを言ったわけではありません。
　それから、先ほど何かペーパー、これはお手元のものと一緒かどうかわかりませんけれども、これは私が最初言ったものでありまして、だから、ここが間違いましたから、その修正をした、こういうことでございます。
○山口（富）委員　それは違いますよ。
　後で、私、お届けしますよ、そういうことであれば。
　それから、今の点で言いますと、立法府に対してきちんとした報告がないままに会見の中でこういう発言をしていく、私はここに当委員会に対する軽視があるというふうに思うんです。
　そして、今度の問題では、各議員の皆さんのところも同じでしょうけれども、とにかく怒りのメールやファクスでもういっぱいです。私のところにも、例えばこんなものが来ています。断固とした態度で責任を追及してほしい、私は昨年から失業中です、もちろん国民年金には加入しています、しかしながら、今回のこの報道により心が揺れています、ばからしくなりますと。
　では、なぜこういう声が生まれてくるのか。私は、その一つに、閣僚に対する対応と年金加入者に対する対応の余りの違いがやはりあると思うんです。ちょうど一週間前のことですけれども、私はこの委員会で、今厚生労働省がやっております年金未納者への強制徴収の問題を取り上げました。そのときに、坂口大臣は、しきりに、いろいろな手だてを踏んだ上でそれをやるんだということをおっしゃっていました。私は、一体どういう手だてを踏んでいるのか、調べてまいりました。
　これは、ことしの一月十九日に発表された、国民年金保険料の強制徴収の実施についてという報告です。これを見ますと、まず、対象者を選定した上で、最終催告状の送付というものを行う、これは約一万件、既に送付されています。そこから、戸別訪問などによる納付の督励をやって、督促状を送付する、これは大体五百件行われています。そして、先日の委員会でも紹介いたしましたが、この督促状には、指定期間を過ぎて完納しないときは財産差し押さえの処分をします、こういうふうに明記されて、既に沖縄では十件が財産差し押さえになっている。その際に、では何を調べるのか。財産調査、滞納者本人、官公署、金融機関、取引先への調査。何を調査しているのか。預貯金、債権、電話加入権、自動車、動産等、これは全部個人情報じゃないですか。
　国民の皆さんに対しては、ここまで、ある意味で非常に強圧的な態度をとりながら、閣僚の皆さんに対しては、これはうっかりだったということで済まそうとする、この食い違いをどう説明されるんですか、国民に対して。
○坂口国務大臣　過去の問題につきましては、二年間しかさかのぼれないように今はなっているわけでありますから、それ以前のことを問うつもりはありません。しかし、現在保険料を納めていただいていない皆さん方の中で、十分な財源はある、所得はある、そういう皆さん方に対しましては、ぜひ御参加をいただきたいということを申し上げているわけであります。
　それをするまでは、共産党の皆さんも、なぜもっと徹底的に集めないんだということを言っておみえになった、集め始めましたら、今度は、なぜ強制的にするんだと。いや、山口さんは私は立派な人だと思って御信頼申し上げておりますけれども、なかなか共産党も難しいなと思っていろいろお聞きしているわけであります。
　それは、納めていない人たち全部にそういうことをやるわけではありません。しかし、何度お願いを申し上げても参加をしていただけないという人に対しましては、それはこういうこともあり得るということを皆さん方に御理解をいただかなければならないというふうに思っております。
○山口（富）委員　話をすりかえちゃだめですよ。私が言っているのは、国民に対しては、財産調査まで含めて、強制徴収をやる。私たちが言っている保険料の空洞化の問題というのは、納めていない方の多くは保険料が高過ぎるという意見を持っているわけですから、そこへの手当てをやりながら空洞化を防ごうじゃないか、年金の支え手をふやそうじゃないか、そういう提案であって、別に強制徴収をやってくれというようなことを一回も言ったことはありませんよ。
　私がきょう聞いたのは、国民の皆さんにはそういう対応をしながら、閣僚の場合はうっかりミスで済ましちゃう、この落差を国民の皆さんにどう説明するのか、こう聞いているんです。明確に答えていただきたい。
○坂口国務大臣　国民の皆さん方にも、二年以上前のことは、申し上げてもそれはもう入れないんですから、それを申し上げているわけではありません。最近の問題について、お支払いをいただいていない皆さん方に対しては、ぜひお支払いをいただきたいということを申し上げているわけであります。閣僚に対しましても、もし払っていない人があるならば、それはどうしても払っていただかなければならないということを申し上げているわけです。そこに格差はないというふうに思っております。
○山口（富）委員　私は、今回のことを通じまして、国民の皆さんの公的年金制度に対する信頼というのはかなり揺らいだと思います。先ほど大臣は、私のことを信頼しているというふうに言われましたけれども、国民の側から見たら、今の政府のやり方というのは、とても信頼に足るものじゃないと思うんです。一体、どうやってこの公的年金制度への信頼というものを回復していくおつもりなんですか。
○坂口国務大臣　これから、今回改正をいたします年金制度について十分な御議論をいただき、そしてその内容を御理解いただくという以外にないわけであります。そしてまた、御自身の老後だけの問題ではなくて、これは世代間の助け合いであることを皆さん方に御理解をいただく以外にないわけでありますから、そこは粘り強くやっていくということであります。それ以外に方法はありません。
○山口（富）委員　今、大臣から、十分な議論をやろうということですから、これからも引き続き十分な議論をやらせていただきたいと思います。
　さて、私は、この間、わずかな審議時間でしたけれども、今度の政府提出の年金法案についてはかなり重大な問題点が明らかになってきたと、このように考えております。
　第一は、年金の保険料の引き上げの問題なんですけれども、これは、とにかく一年の間も全く置かずにぐうっと十数年上がっていきますから、これが未加入者や未納者を増大させて年金の空洞化に拍車をかける、これは国民年金でも厚生年金でもやはりそういう事態が起こるということを指摘しました。
　先日、参考人質疑に出席された高山憲之さん、一橋大教授ですけれども、こういうふうにおっしゃっていました。企業は厳しいリストラを強行せざるを得なくなり、若者が労働力市場から締め出される、手取り所得は伸び悩み、消費支出も低迷し、経済成長が阻害されると。だから、こういうやり方をとると、単に年金制度を壊すだけじゃなくて、日本の経済の土台にも食い込むような被害を及ぼすというのが、参考人の指摘でした。
　それから二点目に、私、この間の質疑で明らかになったと思っておりますのは、給付水準の問題で、これを一律、とにかく水準としては一五％下げていくわけですから、これはやはり大きな打撃になると思います。
　私は、坂口大臣に数字を、図表化したものも示しまして、これは大変参考になるという答弁もあったんですけれども、もう現実には無年金者それから低額年金者が広がっているわけですから、その人たちのところにまで、まあ無年金者の場合はそれ以前の問題ですが、給付水準を引き下げていく、こういうことが行われましたら、やはり、憲法二十五条が定める生存権を壊すような方向に働かざるを得ない、こういうふうに指摘しました。
　そして、三つ目に、財源の問題では、消費税の増税という問題、これは絶対やるべきじゃないということも厳しく指摘してきたところです。私たちは、財源の問題でも、歳入歳出の改革を含めてきちんと提案しております。
　それで、私はこれまでの質疑を踏まえまして坂口大臣にお尋ねしておきたいんですが、今回の政府案について、百年安心の年金……（発言する者あり）委員長、静かにさせてください。
○衛藤委員長　御静粛に願います。
○山口（富）委員　今度の政府案について、百年安心の年金改革、そういう宣伝が行われているようですけれども、先日の参考人質疑でも、とうとうだれ一人として政府案で安心だという発言は全くありませんでした。
　坂口大臣に率直にお尋ねしたいんですが、今でもあなたはこの政府提出の案について、これは百年の安心の年金改革案なんだ、そういう認識なんですか。
○坂口国務大臣　今までの制度、今までの年金改革は五年ごとの改革をいたしてまいりまして、そんなに長い先のことまで計算をしておりませんでした。しかし、今回は、五十年、百年先まで見据えながらどうしていくか、これからの人口動態の変化、あるいはまた経済の問題も検討をしながら、その中でどこまでできるかということを検討したものでございまして、そうした意味では、五十年、百年先まで私たちは見据えた今回の案だというふうに自覚をいたしております。
○山口（富）委員　その問題はこの間、参考人質疑で大問題になったんです。
　参考人の方がどういうことをおっしゃられたのか。一人の方は、到底、科学的根拠に基づいた推計と言えるかどうか、考えられない。もう一人の方は、人間の将来予知能力は極めて限られている、三十年先でさえ、あるいは二十年先でさえ正確に予想できるなんということはありません、政府側の言うのは政治的なうたい文句なんだ、これがこの方の結論でした。私も全く同感なんです。
　私が坂口大臣にこれは安心かと聞きましたら、結局それに答えずに、制度の設計としてそのぐらいのスパンで考えているということだけでしたよ。しかも、私は、今与党の皆さんの足元からもこの安心論というのは崩れている、崩れ始めているというふうに思うんです。
　ここに資料を持ってまいりました。皆さんの国会での事務所にもきっとファクスで入っているんじゃないかと思うんですが、財務大臣をやられていた塩川正十郎さんが送ってこられた、四月一日に記者発表したということですけれども、「年金法案の「附則」で制度見直しの確約を！」というものです。ここには自民党の国会議員も名を連ねております。何と言っているのか。「年金改革法案の国会審議が今日から始まりました。ただ、現在の内容には、本格的な制度見直しは含まれておらず、国民年金や厚生年金の空洞化、世代間の不公平などの問題を解決できません。したがって、国民の年金不信もなくなりません。」
　一体安心がどこにあるんですか。与党の側から安心がないと言っているようなものじゃないですか。
○坂口国務大臣　それは人それぞれの意見がございます。これはもう年金というのは百人百色、それぞれの意見があるんですね。それは各党とも私はあると思いますよ。だけれども、それは各党ともいろいろありますけれども、そこをまとめていかなきゃならないわけであります。民主党さんも本当に私はよくまとめられたと思うんですね。これは、私は民主党さんの中もいろいろな意見があるというふうに思っております。だから、それは、塩川さんは塩川さんとしての御意見をお持ちになっていることもあるだろうと思うんです。
　しかし、今回この年金制度をこういうふうに出したということは、それは何も手をこまねいて見ておればこういうふうになっていきますということを言っているわけではなくて、それが実現できるような政策をしていかなければならないという政策目標を、我々はそこを自覚するということがもう一方であるわけであります。あわせてやっていかなければそれは達成できるものでないことは事実であります。
　だから、今回出しましたこの年金制度が確立をしていきますような政策展開をやっていきますということを、これは一つは政府が国民の皆さん方にお約束を申し上げて、これからやはりやっていくということの決意表明でもあるというふうに私は思っております。
○山口（富）委員　全く明快な答弁じゃありません。国民の立場からいって、年金の保険料の値上げの問題や給付水準の引き下げの問題が、これは長い期間でそれが起こってくるんですから、これは参考人質疑でも、いろいろな方々の立場から述べられましたけれども、もう間違いなく国民生活や経済活動に打撃を与えると言うんです。
　その中で問題になりましたのは、例えば国民年金の未納率の問題でも、改善策がこの法案には全く盛り込まれていない、それから、労働団体からは、年金の支え手の問題であるこの不安定雇用の問題、これを促進する方向で働くということは、結局、年金を壊しちゃうんだ、制度を、そういう発言もありました。
　私はきょうの大臣の答弁、冒頭から、大体国会での答弁とは何かというところから話を始めましたけれども、これはやはり国民に対して単なる政策決定にとどまらない、生活がかかっているわけですから。そうである以上、現実に基づいて、実態に基づいてきちんとした質疑をやるべきだ。そして、現状の無年金者や低年金者の問題を解決するためには、消費税に頼らずに最低保障年金の制度をつくる、私たちはこういう提案をしておりますが、そういう方向での打開を図りたい、そのことを申し上げて、午前の私の質問を終わります。
○衛藤委員長　阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は本日の質問の冒頭に、まず坂口大臣に、先ほど、年金問題の考え方は百人百色だ、省庁間によっても差があるかもしれない、例えば経済産業省が、もしも保険料が上がった場合に百万人近い人の失業が起こるかもしれないという見解を述べることや、あるいは塩川前財務大臣が、税制ともうちょっときっちり連動していないと、この先行きというものが保証されないのではないかという御意見を出されることに対しても、坂口大臣は百人百色だという御意見でありました。
　では、国会で審議していくために最低限統一しておくべき認識とは何かという原点に立ち返って、一問目を伺いたいと思います。
　非常に簡単なことです。坂口大臣は、いわゆる国民皆年金、だれもが自分がこの国で老いたりあるいは障害を持ったりしたときにきちんと保障されるという意味での国民皆年金ということを共通認識に持たれる、百人百色ではなくて、百人のおのおのがそれを共通認識にしてやっていくというお考えは、まず冒頭、お持ちでしょうか。
○坂口国務大臣　全員が年金制度の中に入って、そして、自分たちが年金制度を支えていく、そういう思いにみんながなっていただけるという案が一番望ましいわけでありまして、そういう意味では、私は全員が参加のできる年金でなければならない、そういうふうに思っております。
○阿部委員　そこで、この間、不払い問題が発覚した三閣僚問題。
　例えば中川昭一経済産業大臣は、御自身の国民年金未納は、一方で議員年金等々がおありであることと錯覚されたか、あとは、麻生大臣は、もともと麻生セメントの経営者であり、厚生年金をお持ちであったりした時期があって、そのことも御自身の意識の中におありであった、あるいは石破防衛庁長官は、共済年金に医療保険などと一緒で加入するのではないかと思われたと。
　実はこれは、一方では勘違い、あるいは十分に熟知していなかった、そして、そのまま提案者になったという、大臣の資質を問うものであると同時に、逆に、制度が乱立しているゆえに逃げ道、抜け道、そうしたことがあるという現実として考えてみるべきではないかと思いますが、大臣はいかがですか。
○坂口国務大臣　そういう意味で、乱立をしていると申しますか、いろいろの年金制度があったことは事実でございまして、かなり集約されてきたことも事実でございます。
　あと、先ほども議論に出ましたけれども、共済年金をどう早く厚生年金と一元化していくか。今回、財政的な面におきましてこれは一元化の方向に動き出しましたけれども、しかし、それだけではなくて、本格的に一元化をしていかなければならない。私立学校の問題もございます。こうした問題を一つにしていく。それとあわせて、国民年金との関係をどうするか。ここは、先ほどから議論になっておりますし、意見の分かれるところでございますが、私は、自営業者の皆さん方の生き方というものと、そして、サラリーマンの生き方というものとの間にはいろいろの点で違いがある。それを、制度さえ一つにすればそれは済むであろうか。そこはよくよく考えていかないと自営業者の皆さん方に大変な負担をかけることになってしまうのではないかということを、私は私の意見を申し上げたわけであります。
　そうした問題はございますけれども、いわゆる被用者保険につきましては、一元化の方向に進んでまいりましたし、これからも進めていかなければならない、そういうふうに思っております。
○阿部委員　今三野党がほぼそろって提案しておりますのは、国民年金加入者も含めて一元化という方向をとってはいかがかという案でございます。それは、本当にこのたび明らかになりましたが、議員年金のような恵まれた年金があれば、国民年金未加入状態も全く意識しないで二十数年、二十年近く中川大臣がおられたということにもあらわれているかと思います。
　しかし、私がきょうこの場で指摘したいのは、実はそのこと以上に深刻な現実ということがあると思います。私は、この不払い三兄弟閣僚問題は、本当に国民から見れば唖然としますし、国会でこんなことが論議されているということを恐らく多くの国民は嘆いて、本当にまた政治不信が拡大した、年金不信が拡大したと思いますが、実はそれ以上に、本当に今絶対に論じておかなきゃいけない問題があるように思います。
　というのは、冒頭に大臣にお伺いした、国民皆年金を維持するおつもりがおありですかどうですかという一問にかかわってまいりますが、実は、今、所得のそれなりに裕福な方は、国民年金というものに掛金を納めず、私的年金の方が、もう自分はそれでやっていけるからいいやという潮流が一方で生じております。それと同時に、私がこの間一貫して質問してまいりました国民年金における未加入状態あるいは未納状態は、こうした恵まれた、各大臣のような、経済力もあり地位もあり、そうして、忘れていましたと言えるような人たちの問題ではなくて、もっと深刻な実態が、今、日本の社会に広がっている。
　そのことに対して、このたび厚生省が出された改正案が、あるいは今回の提案が、例えば徴収を強化するとか、これから四段階に、おのおのの納められないと言っている方たちの収入を区分けして細やかに徴収していく、実はこの二つくらいしかおっしゃっておられないのです。私は、それで解決するような事態なのかどうかということを、この際、きょうはしっかりとやらせていただきたいと思います。
　きょうの委員会では、冒頭藤田委員の方から、いわゆる保険料の申請免除において、半額免除それから全額免除という二段階免除がございましたときに、半額免除を導入したのですが実際には未納者がふえてしまった問題について、年金局長に質疑がございました。繰り返しになりますからその御答弁は私の方から紹介させていただきますが、ちょうど徴収制度が市町村から社会保険庁に移って、なかなか徴収がうまく連動しなかったんだということも挙げられておりました。果たして、それだけであるのか否かということも私はきょう問題にしたい。考え方が違うんじゃないかと言いたいのです。
　そこで、資料の一枚目、これはいわゆる平成十四年度に実施された半額免除制度の導入の結果でございます。
　上にまとめてございますが、半額免除制度の導入によって申請の全額免除だった方、二百七十七万人が確かに全額免除者は百四十四万人に減りましたと。ではその人たちが納入してくれたのというと、おっとどっこい未納者になってしまったというのがこの図でございます。いわゆる全額免除、半額免除、二段階、細やかにとやった結果未納者をふやしたというのが確認点でございます。
　次に、今度の四段階免除の図がございます。一ページあけていただきたいと思います。
　ここには、四分の三免除、半額免除、四分の一免除、免除なしと、四段階に今度は区分けいたしましょうという厚生省案がございます。では、こうした提案をなさるからには、おのおのどのくらいの人数の方がここに当てはまるのか。果たしてこれで、未納者は、あるいは未加入者はなくなるのかということについて、実際にどんな見通しと数値をお持ちなのか。まず、年金局長にお願いいたします。
○吉武政府参考人　この先生のきょうの資料でございますが、四段階免除、多段階免除を導入しようということでございます。
　それで、現状で申し上げますと、全額免除の対象の方、御夫婦で子供さんがお二人の世帯、所得で申し上げますと百六十四万でございます。これは、サラリーマンと比較していただくために、給与所得控除をこれに乗せますと二百六十万でございます。それから、半額免除の対象の方は、所得で二百八十五万、給与所得ベース、サラリーマンの収入と比較しますと四百二十四万でございます。
　そういう意味で、実は、この免除対象基準というのは非常に厳しいわけではございませんで、全額免除の対象になる方が大体二割弱だというふうに見ています、所得で申し上げますと。それから、半額免除の方が一割。したがいまして、三割ぐらいの方はこの対象になり得るということになります。ただ、現実に、全額免除の所得の幅におられても、免除を申請されずに、自分は保険料を納めるという方が四割おられます。それから、半額免除の方で申し上げますと、半額免除が導入されてまだ時間が余りたっておりませんので、半額免除を活用している方はまだ少ないという状況でございます。
　私どもは、ここにございますように、四段階免除を導入します一番基本的な考え方は、その下をごらんいただきますと、国庫負担の二分の一が実現をいたしますと、今まで全額免除の方は、給付は基礎年金の三分の一でございましたが、これがまず二分の一になってまいります。それから、半額免除の方で申し上げますと、四分の三になってまいります。それから、四分の一免除の方は八分の七という形になってまいります。しかも、その免除制度というのは、十年間追納が可能だということでございますので、自営業の方で所得に非常に変動がありましたときに、後追加して保険料を納めていただければ満額の基礎年金という可能性がございます。
　現実の実態で申し上げましても、免除期間が五年以上の方は、今の年金受給者の中では五％でございます。したがいまして、非常に免除の状態が多いというわけではございませんで、私どもはむしろ、四段階免除を導入したいというふうに思っておりますのは、自営業の方の事業なり家計の収入が非常に変動がある中で、その中で選択をしていただいて、できるだけ満額の年金に結びつくという形で考えております。
　具体的にはこれは政令で定めてまいりますが、今申し上げました、大体二割、一割ということを基本にいたしまして、四分の三免除というのは今の半額免除の中でございますので、基本的にはその三割の内数というふうになってまいります。四分の一の免除は、その三割から、今のところさらにふえるという状態でございますが、これは先ほど申し上げました、相当の利点もございますので、所得の関係で、具体的には法律に基づきまして政令で定めたいというふうに考えております。
○阿部委員　そのような御答弁でしたらば、次のページをあけていただきたいと思います。
　これは第一号被保険者における就業状況別世帯所得の状況という図でございます。これも今回社会保険庁にお願いして初めて出していただきました。
　このような表を出しますのは、私と大臣が論議するときに、一号被保険者は自営業をモデルとしていると大臣がいつもおっしゃいますので、私は、その比率は、現在、自営業御本人一八％、家族で一〇％で、二八％内外で、実はここに書いてあるような常用雇用だけれども第一号被保険者にいる、臨時、パートで第一号被保険者にいる、無職で第一号被保険者にいる、そういう人の方がマジョリティーなんだということを一つは示したいのと、その人たちの所得把握をどのようにしているかという図でございます。
　ここにお示しいたしました大体二百万円未満、これは先ほどの局長の御答弁だと半額免除になる方たちと見ていただいていいと思いますが、ここだけでも、半額免除の方だけでも大体この図の三分の一、全体の三分の一が半額免除、そして、さっきの四分の三免除まで含めれば半分くらいになるんだと思います。
　では、国民年金というのは、一律一万三千三百円の定額で、その方の所得に関係なく、たとえ逆進性があろうとも所得に関係なく取る、もともとそういう考え方ではなかったのでしょうか、坂口大臣にお願いします。
○坂口国務大臣　この表は、前回でございましたか、私も初めて拝見したわけでございます。阿部議員のところには届いておりますけれども、私のところには届いておりませんで、初めて私は見たわけでございますが、決して嫌みを言っておるわけではございません。
　こういう内容、さまざまな方が中におみえになるということは、この表を拝見しますとよくわかります。
　御指摘のように、国民年金というのは、現在で一万三千三百円という値で一律にしてあって、そしてそこに、不可能な皆さん方につきましては、先ほどから出ておりますように、半額とか、あるいはまた四分の一、四分の三というようなのを今回は導入をしようということになっているわけでございます。
　いわゆる所得の高い人から見ると、この国民年金制度というのは非常に年金の額が低いということになると思いますし、今度はまた、所得の少ない人から見れば、一万三千三百円を払うのがなかなかつらいということになるんだろうというふうに思います。
　そこはいろいろ立場によって違いますけれども、そこを一定の一万三千三百円という、現在でいいますと、そこに線を設けて、そして一律にお願いをしている。額としてはそんなに高い額ではないというふうに私は思いますけれども、しかし、低所得者の皆さん方からしますと、これは高いということもあり得る、これは率直に私も認めるところでございます。
○阿部委員　大臣に前回お示しした図とまたこれは違うんです。また保険庁にお願いして、新たなんです。実は、こういう所得分布が出るのは初めてなんだと思うんです。
　私がきょう言いたいのは、所得に比例した年金方式でいいのなら、今私どもも含めて野党が言っている所得比例を考えてくれまいかというのが一つ。それから、基礎年金部分、皆年金にするのであれば、現在のように制度が乱立していてわかりづらいということも含めて、逆にどのくらいの額あれば暮らしが成り立つかという最低ラインをちゃんと国は明示して、今回の改正案で一番私が懸念いたしますのは、現状の基礎年金部分も一五％下がってしまうということです。これはぎりぎり、かつかつの人も窮地に追い込むという意味で、強く——企業負担の問題も私はこれまで随分取り上げてまいりました。ただ、時間等の制約で、せめて国民年金の問題だけでも明らかにしようとした場合に、何度も言いますが、この図を見ていただければわかるように、左側三分の一が半額免除、そして四分の三免除までいけば半分、だったら所得比例じゃないの。所得比例で考えて、その逆進性を高めない考え方をとらないと、もう第一号の国民の年金と言われる部分が成り立たなくなっているんだよということを言いたいわけです。大臣はこの点はいかがでしょうか。もちろん減免はいいこととある意味思います。しかし、それは実態を見て、そうせざるを得ないのであれば、制度の骨格から立て直さないといけないのではないか、いかがでしょうか。
　ごめんなさい、私はこれで最後の質問なので、もし私の事実認識が誤りであれば申しわけありませんが、そうでなければ大臣にお願いします。
○坂口国務大臣　社民党の方で今おつくりになっております案が、基礎年金部分というのを、いわゆる最低保障年金でしょうか、基礎年金に当たるんでしょうか、ちょっとよくわかりませんけれども、そこにどのぐらいな額をおとりになっているのか、私はお聞きしたことございませんので、よくわかりません。
　いずれにいたしましても、現在の基礎年金の額のところ、これは確かにこれで十分ではございませんけれども、いわゆる一号被保険者に入っておみえになる高齢者の皆さん方の老後の消費生活を拝見いたしましても、決して年金の額におさまっているということはないわけでありまして、それ以外にもかなり御用意をいただいているということがその中からうかがえるわけでございます。
　したがって、私は、いわゆる自営業や、それからここに挙げられておりますような御家族の中に、可能な人と可能でない人とはあると思いますけれども、可能な皆さん方はそれなりに老後の御用意をなすっているというふうに思います。もし、この中で、そういうことができ得ない皆さん方に対しましては、これは福祉の世界の中でどうしていくかということを考えるということだろうというふうに考えております。
○阿部委員　この表からわかることは、大臣がおっしゃる可能でない人が一千万人規模で生じてしまうということです。年収二百万、もちろんこれは控除後ですが、そういう方たちは将来半額免除で、先ほど局長はもう五年くらいで抜けるんだとおっしゃいましたが、繰り返しいろいろな方がこの層に入ってきたときに、一千万人規模の生活保護が生じてしまいます、その考えでいくと。そのことをどうしても阻止しなければ我が国のいろいろな福祉政策も社会保障政策も成り立たないという認識で、本当にこれからの基礎年金部分、所得比例部分の論議をさらに進めていきたいと思いますので、くれぐれも強行採決などないようにお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○衛藤委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十二分開議
○衛藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○衛藤委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鴨下一郎君。