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○中島章夫君　ただ、先ほど来これも議論が出ております監事とか評議員会というのは、これも、私も財団の運営をやっておりまして、財団の運営とこの学校法人の運営とを全く同じにするわけにはいかないですが、いろんな場面で今までも何度もいろいろなものを見てきておりますが、余り機能してきたという例はないんですね。つまり、理事者側に非常に強い圧倒的な力がある。つまり、監事も理事者がもちろん選ぶんでありますし、評議員も結局のところ、名簿を作り、それを作って選んでいくのは理事者であります。
　そういう意味で、今まで私も、これも別途私大ユニオンという組織を少しそばから一緒に見ておりまして、ここで管理運営の問題について調査をいたしました。そのトラブルというのは、ほとんどがこの管理者と教学側の学長なり教授会との間のトラブル。つまり、本来なら大学の中心でありますべき教授会の運営というものに一々口を挟んだり、そこまで乗り込んできてということは本来ないはずなんですが、こういう大学の冬の時代でありますから、全部非常勤採用、非常に多くの者を非常勤採用にしたり、あるいは勤務条件からいろんなことまで決めてきたりといういろんなトラブルが起こっております。
　今回の改正では、骨格は作りますけれども大学にお任せをするという形の中で、こういうトラブルの解消に有効に効いていくとお考えかどうか、その点についての見通しをお聞かせください。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　委員御指摘のように、現行の学校法人制度、また具体の運営におきましても、一部の学校法人の組織が形骸化しておって本来の機能を果たしていないという課題が確かにあるわけでございます。そして、先ほど申しましたように、今回の法改正の趣旨を、法改正が成りました際にはその趣旨を学校法人等に十分趣旨徹底を図りまして、本来の役割、責任、機能が十全に果たせるように努力をしてまいりたいと思っております。その中で、形骸化しているものが実効ある活動をするようになる、若しくは、先ほど専横、独断の話も出てまいりましたけれども、本来あるべき理事会と監事と評議員会の相互チェック機能が働いて、結果的に学校法人の健全な経営が実現できるといったことも大きく期待をしておるわけでございます。
　中でも、教学サイド、理事者側との問題の御指摘もございました。私ども、先ほどの答弁でもお答えをいたしたと思っておりますが、学校法人における理事会の役割は、意思決定機関、最終的な意思決定機関であるというのは現行法でも今回の審議をお願いしております改正法でも変わらないと思っております。一方で、教授会の位置付けは、これも委員十分御存じのように、学校教育法に位置付けられておりまして、大学の重要事項を審議する機関として位置付けられておるわけでございます。これを受けて、具体には、例えば学校教育法施行規則によりますと、学生の入学等の決定について、これについては教授会の議を経て学長が定めるといった一定の権限も法定をされておるわけでございます。
　したがいまして、この理事会と教授会、教学サイドとの関係になるわけでございますが、学校法人の意思決定機関は理事会でございますけれども、学校教育法又は施行規則上は、学長、教授会に教学面における一定の事項についての審議といいますか権限を与えておるわけでございますので、理事会としてもこういった学長、教授会、教学サイドの意思又は決定に配慮をすることが当然だと私どもは考えておるわけでございます。
　基本的には、こういった原則、その関係の下で理事会と教授会の具体的な権限関係が法人ごとに決まるわけでございますが、各法人においては適切に判断されることが必要であると思っておりますけれども、一般的には、両者が適切な私学経営に求められる相互の役割分担を理解し、かつ協力し合いながら学校経営の責任ある運営に当たっていくことが必要だろうと思っておるわけでございます。
○中島章夫君　中途半端ですが、終わります。時間が参りました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　お疲れさまでございます。初めて今日は政務官にも来ていただきまして、御答弁をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど来お話がございましたとおり、改正論議のスタートにはいろいろと不祥事のお話もあったそうでございますけれども、今回の法改正は、全般的にこの学校法人制度を見直すという観点から、改善を図るという観点からなされるものだと承知しておるわけでございますが、まず最初にお伺いしたいのは、この学校法人制度自体についてお伺いしたいと思っております。
　中島委員のお話の中にも、昭和二十四年に創設されたというお話ございましたけれども、この制度は世界の他の国では見られない日本独自の制度であると伺っております。なぜ、じゃ、この制度は生まれてきたのか。その成り立ちとともに、今まで五十年以上続いてきたこの制度でございます、これの果たしてきた役割を文部科学省としてはどのように評価をされていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　学校、私立学校の今日の状況、これからの役割、どう考えていくかということ。これは、私立学校が正に独自な建学の精神を持って個性豊かな教育研究活動をやろうということで生まれてから今日、現実には、大学生が約七五％、高校生が三〇％、幼稚園においては八〇％、これだけの学生を擁する一つの大きな役割を果たしてきたということ、そして学校教育の質、量、量の拡大という面もありましたが、この発展に大きな役割を果たしてきた。そういう意味からいえば、この日本の私立学校の果たしてきた役割というのは世界に例を見ない、今御指摘あったものだと思います。
　ただ今日、社会経済情勢も大きく変わってきた。そして、国民のニーズもいろんな角度から求められている。そして、個性豊かな研究、教育研究活動を展開している私立学校への期待というのが非常に大きくなってきておる。と同時に、私立学校に我々が求めているのは、公教育の在り方としても、当然公共性や、そして安定性や継続性、これを維持しながら、更に多様な魅力ある学校教育を進めていただきたい、こういう我々の願いもある、国民の期待もある。そういうことで今の現状を見ていると、我が国の学校教育の活性化を図る上でやっぱり私学の活性化を求める、これは非常に今重要になってきたと考えておるわけでございます。
　そこで、この私立学校が一層発展しなきゃいかぬ。国民の信頼を失うようなことがあってはならぬ。そういう意味で、今回の改正によって私学振興策が推進をしていかれる、そして私立学校が信頼を受けることになる、その評価を一層高めていかなきゃいけない、こういう観点で今回のこの私立学校改正法案をお出しし、これによって正に私立学校がこれからの役割を十分果たしてもらいたい、そういう期待といいますか、その使命が私立学校にあることをこの私立学校法改正によってはっきりしていきたいと、このように思っておるわけであります。
○山本香苗君　ちょっと学校法人制度自体のことについてお伺いしたかったわけなんです。ちょっと御答弁、もう一度お願いいたします。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　学校法人制度の基本的なことを補足させていただきます。
　現在の学校法人制度の母体になりましたのは民法の財団法人制度でございました。このままでは公の性質を持つ学校の公共性、継続性、安定性を確保するためには不十分であるという議論がこの私学法制定当時にございまして、この財団法人制度を前提としながら、各要件を強化する形で新しい法人というのが構想されたわけでございます。
　具体には、理事の最低人数を引き上げて五人以上とする、民法の場合には一人以上でいいわけでございます。それから、設置する学校の校長を必ず理事に加える、教学サイドの方が役員に入ってくるという特別な制度を学校法人制度は構想しております。それから、監事や評議員会を必置とする、必ず置かなければならない、内部のチェック機能が働くことを求めたわけでございます。それから、学校法人の経営に必要な資産を保有すること。こういった要件を従来の財団法人に言わば加える形で、要件を強化する形で新しく学校法人制度を構想し、その成果が先ほど大臣がおっしゃいましたように私学振興、拡充の形で実を結んだということになるわけでございます。
○山本香苗君　大臣、失礼いたしました。ちょっと次の質問に係るもので、学校法人制度の部分、ちょっと私学部長に補足していただいたわけなんですけれども。
　というのが、先ほども西岡先生の御質問の中にもありましたけれども、株式会社の参入という問題もございます。四月一日から国立大学法人スタートしたと。今度は公立大学法人というものも出てくると。様々な設置形態というものが生まれてくるというか、そういう可能性がある中で、改めてこの学校法人制度というものの在り方というのを、これからの在り方というものを文部科学省としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　確かにいろんな形の法人の学校設置形態の在り方、これまでは国、地方自治体、学校法人と、こういう形で来ておるわけでございます。ここに新たに株式会社、さらにＮＰＯ法人のことも来ておりますが、そういう設置形態を求める声も出てきたということ、私はこれを踏まえてこれからの学校法人の在り方、やはり非常に公益性の高いものでありますから、この学校法人というものがやっぱり継続性、安定性、継続性といいますか、そういうものがやっぱり強く求められる部分があると思います。そして、やっぱりセーフティーネットといいますか、そういうものも必要になってくる。たとえ株式会社であろうとＮＰＯ法人であろうと、やっぱり学校の設置者というものは、やっぱりそういうものが根底になければならぬと、こう考えておるわけでございまして、そういう意味で、いろんな形で特区の相談等もあるわけであります。ありますが、我々の方針は、学校の経営の安定性、継続性をお考えになるならば、できるだけ私は学校法人の形で運営されることがやっぱり本来の在り方であろうと。しかも、これまでの長い歴史、伝統の中で、これがきちっと維持されてきた。
　ただ、一方では学校法人の在り方が非常に安定性、継続性を求めるが余りに、私有財産をどこまで持てとか、そういう点について非常に作りにくいと。我々は、希望される方々はいろんな意味で、例えば不登校児に対応してこういうＮＰＯ法人のような形で、実際学校でないものの形で国民の要望を担ってきたけれども、これを学校法人にするについては非常にハードルが高いと、こういう指摘もありまして、この点については学校法人の在り方を少し見直していかなきゃいかぬ面がある。できるだけ多様な設置者の中に、学校法人に集約するとするならば、もっと学校法人に参入しやすい仕組みも考えていく必要があるんじゃないかと。これはまあ規制緩和の一つであります。
　したがいまして、その学校法人に規定、これまでの学校法人の概念からいうと、あらゆる財産も自分持ちしなきゃいかぬとか、そういうものも少し緩和して、例えば校舎、空き校舎を使ったようなものだって実際に運営できるわけでありますから、そういうものはどうであろうかとか、これはしかし法人の、今回特区の考え方なんかで特にそういうのが出てきたんでありますが、どうやって、法人化する場合、特区でのＮＰＯもそうでありますが、やっぱり公的な責任はどこが担保するのかということがありますから、自由に設置者がどんどんじゃなくて、それはやっぱり国は今大学の設置基準を持っておりますけれども、地方自治体がやっぱりある意味では公的な担保をしてもらう必要があるということで、特区においてもそうでありますが、やっぱり公共性を担保するという意味で地方自治体の中で一体となって学校法人に参入していただく、地方自治体の支援をいただいてやれるような形を取っていただくというのが私はこれからの学校法人の形ではないかと、こう思っておりまして、学校法人の在り方についてもやっぱり見直しをしながら、学校法人に参入しやすい形というのはこれから考えていく必要があろうと、このように考えております。
○山本香苗君　ありがとうございました。
　この学校法人制度の在り方自体、これからもしっかりと文部科学省の中で御検討いただきたいと。悪いところは改善していかなくちゃいけないわけですけれども、是非とも前向きな御検討をしていただきたいわけでございますが、次に、具体的に今回の改正案の中身についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の改正案の柱の一つでございます学校法人における管理運営制度の改善の中でも、特に監事機能の強化ということについてお伺いしたいと思っております。
　と申しますのも、やはり理事会の機能の強化と相まって、今回、この監事機能の強化を図らなければ学校法人の適切な運営はできないわけでございます。極めて今日の学校法人運営の中で監事に課せられている責任というのは大きいんではないかと考えております。
　今日の午前中の参考人質疑の中でも、この監事のお話、いろいろと関係者の方に、参考人の方にお伺いしたわけでございますが、まず選任方法についてお伺いいたしたいと思います。
　今は、先ほども御答弁の中に、各学校法人にゆだねられているというお答えがございましたけれども、今回は、選定に当たっては大体が理事が選任するだけだったところに評議員会、評議員の同意を得ることになっているわけであります。しかしながら、やっぱり理事会、監査される側が監査する者を選ぶということは基本的に変わっていないじゃないか、そういう声もあったわけでございます。
　やっぱり監査というのは独立性と専門性というものが必要だと思うわけなんですけれども、この監査の選任につきまして、監査という人がどういう方を想定していらっしゃるのかにもかかわってくると思うんですが、この専門性と独立性をどのように担保していくことが必要だと思っていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　まず、監事の選任についてお答えをいたします。
　現行の私立学校法では、学校法人の理事又は職員、教職員でございます、との兼職が監事は禁止をされております。これ以外に法律上の定めはございませんで、具体的な選任方法は、委員もおっしゃいましたように各学校法人にゆだねられている、各学校法人の寄附行為の定めるところによるわけでございます。
　大臣所轄の学校法人、大学法人でございますが、の実態を申し上げますと、委員もおっしゃいましたが、理事会で選任するとしているものの割合が約三割でございます。それから、評議員会の意見を聞いて理事会で選任するというのが四割でございます。それから、評議員会で選任をするというのが三割。大体三様に分かれておるわけでございまして、学校法人ごとにそれぞれの特色や習慣に基づいた選任方法が規定されているわけでございます。
　おっしゃられました、監事がその職責を全うするためには、監査される側がこの者を選ぶのではなくて、何がしかの工夫が要るではないかという御指摘を踏まえての御質問であったかと思っておりますが、現行の私立学校法で監事の具体的な選任方法では規定をしていなかったと、先ほど申したとおりでございますが、今回の改正法におきましては、先ほど委員も御指摘になった監査される側の者のみで監事を選任することは好ましくないという考えに立って、その趣旨を踏まえまして、十分に踏まえまして、監事は評議員会の同意を得て理事長が選任をする、評議員会と理事会側、その代表である理事長、双方が監事の選任についてかかわることにして、案を御審議をいただいておるわけでございます。
　監事について評議員会だけで選任すべきであるという意見があることも承知をしております。先ほど申しましたように、三つの形態のうちの一つにもなっておるわけでございますが、評議員会の基本的な位置付けは諮問機関ということになっております。ただ、諮問機関という機能だけでとどまってはおりません。寄附行為の定めによりましては、重要事項について評議員会が議決をもって学校法人の業務決定にかかわる、ある場合には深くかかわる場合も想定されておるわけでございます。これは法人ごとによって違うわけでありますが、そういう法人もあることを私学法は想定をしております。
　そうすると、このような場合には、言わば評議員会が執行する側、監査される側にも立つことがあり得るわけでございます。ですから、評議員会が選任することだけで監査される側が監査する者を選ぶということを避けることにはならないことも想定されるわけでございます。
　そこで、繰り返しになりますが、御審議いただいております今回の改正法案では、評議員会と理事会側、理事長、双方が監事の選任について関与をする案で御審議をお願いをしておるわけでございます。
○山本香苗君　監事の職務というのは現行の三十七条に規定されているように二つあったわけですよね。財産の状況の監査と理事の業務執行の監査。今回は、この理事の業務執行の監査というところが学校法人の業務となったと。監査の対象が学校の運営という形にまで入っていくんじゃないか。御懸念される方々は、監査を口実に教育研究に介入が行われるんじゃないかという声があるわけなんですけれども、これは懸念に当たらないんでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　監事の監査が個々の教育研究の事細かな内容にまで及ぶことは決して好ましいことではないと思っております。しかし、監事の監査が単に財務情報又は財務関係だけにとどまっておったのでは、本来の法人になされるべき監査が十全ではないと思っております。すなわち、監査は、学校法人の業務全体について及びますときに、当然その内容には教務に密接に関連した部分もございますので、その限りで、監事は教務にかかわってもその監査が及ぶ範囲に含まれるという考え方を私どもは取っております。
　繰り返し申し上げますが、個々の教育研究の一々細かいことにまでついて監事があれこれ指示する、意見を述べることは好ましいことだとは思ってはいないわけでございます。
○山本香苗君　こうした懸念が生じるというのは、監事が何をどこまで監査すればいいのかというのがまだ何もちょっと手掛かりがないからじゃないかと思っているわけなんですけれども、この法律が成立した後に監査のための方針をきちんと策定するというお考えはお持ちでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　この法律改正をお認めいただきました際には、法律改正の趣旨について必要な各関係条文について十分な趣旨徹底を図ってまいりたいと思っておりますし、必要な場合には、参考例ですとかモデル案等を私学関係団体とも協議しながら、求めに応じていろいろ工夫をしてまいりたいと思っております。その中で、今委員御指摘の点についてもいろいろ検討してまいりたいと思います。
○山本香苗君　今まで法文上のお話を伺ってまいりましたけれども、今日午前中に監事の実態につきましてもなかなか機能していないといったお話もお伺いしてまいりました。
　いろんな方々の、関係者の方々が書かれたものなどを読んでおりますと、常勤はほとんどないと、先ほどの御答弁もございました。法人によっては、会計監査だけやっていればいいという雰囲気もあると。ひどいケースでは決算書の表紙に監査しましたとか承認しましたと書いてあるだけのようなものもあると聞いております。
　今回、監査の、監査機能の強化を図るわけですけれども、この監査の実態とこの法律で求めている姿というのにかなり乖離があるように感じているわけなんですけれども、これをどういうふうな形で望ましい姿まで持っていくのか、その道筋についてどのようにお考えか、御答弁お願いいたします。
○大臣政務官（馳浩君）　私も、この政務官に就任する前に、母校専修大学の評議員を務めておりまして、当時、やっぱり監事の在り方について評議員会の方で厳しく追及して、例えば理事長や理事会とつるんでいるのではないかとか、何か人事の論功行賞で監事の仕事、監査しているんじゃないかなどなど、結構厳しく追及したことを今の山本先生の御質問をお聞きしながら思い出しておりました。
　それで、今回の法改正でも、十分に機能充実を図るための改正を第三十七条においていたしておりますが、更にこれに加えて、各学校法人に対して監事機能充実のための更なる取組を進めるように指導することといたしております。
　具体的には、各学校法人において可能な限り監事の常勤化を進めることや、理事長等から監事に定期的に学校法人の業務の状況等について報告すること、法人の規模等に応じて監事の監査を支援するための事務体制等の整備を行うこと、これは具体的に申し上げれば監事室を設けて十分に仕事をする体制を整えていただきたいということ、こういったことを更に奨励するように求めるようにしております。さらに、昨年度から実施しております監事を対象とした研修会を引き続き開催することとしておりまして、こういった施策を推進しながら、まさしく監事の機能がより充実されて、それがまさしく学校法人の教育研究活動に資するものとなるように督励してまいりたいと思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　今日の参考人の質疑の中で、非常にああそうだなと思ったことがあったんですけれども、監事の方々の意識、研修会等々で図っていただくのも大事なんですが、と同時に監査される方、そちらの方の意識改革も図らないと、監事の方だけじゃなかなかできないというところのことを指摘されておりました。この点も是非とも御検討いただきたいと思っております。
　次に、時間がなくなってまいりましたので、財務情報の公開の方についてお伺いしたいと思っております。
　今回、すべての学校法人に財務情報の公開が義務付けられることとなるわけでございますけれども、このことにつきましては、いろんな私学関係者の方々とお話をすると、やっぱり今やもうどんどん公開していかなくちゃいけないんだということを御自身たちも非常に強く認識していらっしゃるようです。ですから、よく公開用ホームページ上とかいろんなことを言われますけれども、この自主性に任せたらかなり進んでいくんじゃないかなと私自身は考えております。
　今回、この四十六条で、学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなくてはならない、これはあくまで最低限のラインだという認識でおります。
　そこで、その他の利害関係人、正当な理由がある場合というのは、結構今までの衆議院の方の審議でも定義が出てきているわけなんですけれども、実際、学校現場でこの閲覧を求められた場合、だれがこれのその他の利害関係人というのに当たっているのかとか当たっていないのかとか、正当な理由があるのかとかないのかとか、それをだれが判断することになるんでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　具体には、その開示を求められた学校法人が、若しくは学校法人の担当者が、又は責任者が判断をすることになろうかと思います。しかし、その判断が恣意的なものであってはいけないわけでございまして、ここでなぜ利害関係人を特定しているか、正当な理由についてはどういうものを言うのかといったことにつきましては、この改正法の施行通知で十分学校法人にその趣旨が伝わるように徹底をしてまいりたいと、こう思っております。
○山本香苗君　是非とも、現場で混乱が生じないようにお願いいたします。
　今回、公開が義務付けられる財務関係書類というのは、補助金の適正執行という観点から、国に提出するという視点を持った学校法人会計基準によって作られている。これをぱっと見た感じ、一般人は分からないと。だから、この学校法人会計基準の見直しというものもすべきじゃないかというお話の中で、この三月三十一日に検討まとめという冊子をいただきました、出された冊子を。
　今後、このまとめを受けまして、この学校法人会計基準、これはどのような見直しをなされるんでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　御指摘のように、学校法人会計基準については、その見直しについて昨年八月から、公認会計士、学校法人関係者、有識者による検討会を組織いたしまして、専門的、実務的な観点から検討を進めてまいりまして、一定のまとめをしていただいたわけでございます。具体的な見直しの方向性、更に中長期的に議論を深めるべき課題を整理していただいたわけでございます。
　今後、このまとめを踏まえまして、例えば基本金の取崩し要件の緩和でありますとか有価証券の時価情報の表示、あるいは財政及び経営の状況を判断するための重要事項を注記として充実することなど、可能なものからこの学校法人会計基準の適正運用に資する観点から取り組んでまいりたいと、こう思っておるわけでございます。
○山本香苗君　次に、今回この法改正が行われることについて、私自身としては国が何でも改善するという形じゃなくて、私学の方々の努力を促していく枠組みを作ったんだというふうに思っているわけです。ですから、私学の方々がやっぱり意識的に変わらなくちゃいけない、もっともっと説明責任も果たしていかなくちゃいけない、自主的にやっていくという機運を作っていかなくちゃいけないわけなんですけれども、今回この法改正が行われた後にこの法律の趣旨というものをきちんと現場まで徹底していくような、先ほど研修会ということをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、監事に限らず事務関係者の方々、こういう形の法律の趣旨をきちんと踏まえて活動しなくちゃいけない方々に研修会を小まめに開いていくことが必要なんじゃないかなと思うわけですけれども、そのようなものはお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　委員おっしゃるとおりでございまして、法改正の趣旨を小まめに、かつ効率的に学校法人等の関係者にお伝えする必要があるわけでございまして、先ほど馳先生からは監事の研修会のことを答弁していただきましたけれども、学校法人関係者全般について、今回の法改正の趣旨について説明会をブロックごとに開催してはいかがかと、その必要があるのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
　通知等の発出とともに、こういったブロックごとの説明会で言わば学校法人と意見交換をしながら、この趣旨徹底の充実に努めてまいりたいと思っております。
○山本香苗君　是非ともよろしくお願いいたします。
　学校法人調査委員会制度というものがあるとお伺いいたしました。これは、今まで学校法人の管理運営のためにどのように活用されてきたんでしょうか。その実績及び活用状況について教えていただきたいと思います。と同時に、これを今後この改正案成立後にどのように活用していくのか、学校法人の管理運営に更に資する形での運用が図られるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　学校法人調査運営委員についてのお尋ねでございます。
　この制度は、文部科学大臣所管学校法人の管理運営組織、活動状況及び財務状況等について実態を調査するとともに、必要な指導、助言を行いまして各法人の健全な運営の確保に資することを目的としております。歴史が古うございまして、昭和五十九年から設けられた制度でございます。
　その具体的な制度についてちょっと申し上げますと、毎年度、学校法人の財務状況あるいは過去の調査実績等を総合的に勘案をいたしまして、当該年度調査対象とする法人を選定をまずいたします。選定をいたしました法人に対しまして、財務状況の分析でありますとか、理事会、評議員会の開催状況でありますとか、あるいは理事、監事、役員等の選任の状況でありますとか、監事による監査の実施状況、会計処理状況等、各般にわたりましてヒアリング、調査を行うわけでございます。その結果、管理運営の在り方あるいは経営基盤の安定確保、事務処理体制の充実強化について具体的な改善指導をこの委員が行っておるわけでございます。
　この調査委員の役割が大変期待をされておりまして、特に私学経営が少子化等厳しい状況下で経営困難に直面することが少なくなくなってまいりました。その観点から、この委員の指導、助言が有用だという観点からの期待でございますが、そういうこともあって、平成十四年度からは委員の数及び対象法人数を拡充をいたしております。
　具体に申しますと、現在、委員は三十名でございまして、毎年度、先ほど申しました観点から五十法人を選出いたしまして調査対象にしておるわけでございます。具体の委員としましては、学校法人関係者のみならず、法律家、弁護士でありますとか公認会計士、企業の方々、マスコミ関係者、幅広い方々にお願いをしておりまして、この役割を担っていただいておるところでございます。
○山本香苗君　最後に、大臣にお伺いしたいわけなんですが、もう先ほど来いろんなお話が出てまいりましたけれども、やはり教育を担うものでありながら公的助成面で私立と公立との間で格差がある。学生というところに、学生という視点に立てば同じ学生であって、その格差がある、この凸凹があるというのはいかがなものかなと。
　この凸凹の方の、国立の方を削って私立の方に持ってこいという話ではなくて、この全体のパイを広げる努力を是非とも。今大変厳しい財政の折ではございますけれども、国立大学法人もいろんな試みをしております、そうした努力を生かしていただくような財政面での支援、また私学におきましても、私学が適切に運営できる、安定した財政に支えられて改革ができるように、是非とも是非とも予算の拡充を図っていただきたい。
　私たちもしっかり頑張っていきたいと思いますので、最後に大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　この委員会におきましても何度も、先ほど中島委員も御指摘なさいました、日本の公教育に対する財政支出といいますか、これが世界の先進諸国と比較したときのＧＤＰ比低いという視点、確かにそういう現状が数字の上にも表れておりまして、そのために特に、高等教育が特にそうでありますけれども、私学に頼る面が非常に大きいがゆえにそういう結果も出ておりまして、そういう面からいいますと、国立大学法人はそれはそれとしましても、この私学助成を伸ばしていくことがその比較値からいっても上げることになるという私も認識を持っておりまして、今これからの点においては、この公私の格差是正という言葉もございますが、むしろ私学を引き上げていくということによって全体の教育の水準といいますか、を上げていくことができる、このように考えておりますし、また私学はその特色を十分生かして期待にこたえる、また信頼にこたえる教育をやっていただくことがこれからますます重要になってきておりますから、そういう観点に立って私学助成の充実に更に努めていきたいと、このように考えております。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　先ほど来お話がありますが、今回の法改正には私立大学の不祥事がその背景の一つにあったというお話がございました。しかし、私立大学の不祥事というのがなかなか後を絶たない。今こうやって私たちが法改正を論議しているその最中にも不祥事というのが大きく新聞に報道されております。
　仙台市の東北文化学園大学というところでは、九七年に大学開設認可を文部省に申請した際、実際には寄附を受けていないのに、宮城県内の医療法人から二十三億円の寄附があると書類に記載した疑いのあることが分かったということですが、この問題に対して文部科学省はどういう対応をなさっているのでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　学校法人東北文化学園大学についてのお尋ねでございます。
　この大学をめぐりましては、去る四月二十日以来、同法人が平成十一年度からの大学開設に向けて平成九年に文部省に提出いたしました設置認可申請書類の一部に寄附者が当該寄附の事実を否定しており虚偽の疑いがある、そういった旨の報道がなされたわけでございます。
　文部科学省といたしましては、この最初の報道のあった二十日、四月二十日でございますが、早速、学校法人に対しまして、事実関係の迅速かつ徹底した調査を行って明確な報告をするようにと強い指導をしたわけでございます。この指導も督励が何度か及んだわけでございますが、昨日までに判明した、すなわち学校法人からの報告によって判明した大要は次の三点だと思っております。
　一点は、前理事長、前理事長と申しますのは、この大学設置申請時点で理事長であった者、現在は辞任をして替わっておりますが、前理事長が今回のその報道された事柄に関して二重帳簿、いわゆる二重帳簿の存在を認めたというものでございまして、このことについては法人内部でもその事実を確認をしているというものでございます。
　また、第二点目としまして、委員、寄附の点を御指摘になりましたが、現金の寄附については、先ほどのその大学設置認可申請、申請書類に設置財源として現金寄附が約四十八億示されておりました。四十八億円でございます。この四十八億円について、寄附者に確認をする、あるいは寄附者が事実を否定しているもの、そういうチェックを行ってみたところ、このうち約七億円については確実に寄附があったと確かめられましたけれども、その余については確かでない。簡単に言いますと、約四十八億円のうちの四十億円に相当する額が虚偽の可能性があると考えられるという整理ができる事態になったわけでございます。もっとも、最終的な確認は関係の帳簿に当たる必要がありますので、まだ最終的確認に至っておりませんけれども、そういう重大な事態が判明をいたしました。
　もう一点、寄附は、現物寄附もございましたけれども、同じように申請書に記載されておりました額が約十五億円でございましたが、このうち、確かに受け入れられたというものが約二億円しか確認ができておりませんで、差額の約十三億円分については寄附の形跡がなかった、申請は虚偽の内容を含むものだという報告を大学法人からは受けておる。
　私どもにしますと、あってはならないような重大な事実が大学側の調査を督励することによって明らかになったわけでございます。
　そこで、こうした事実については大変重大な事実だと私どもも深刻に受け止めておりまして、早速、調査確認等を行うために、本日、当大学に関係職員六名を派遣した、現地調査を行うために派遣をいたしまして、関係者から、すなわち先ほど申しました前理事長を始めとする学校法人役員等の関係者からの事情聴取、あるいは必要な物品、現物の存在の確認等をこの調査で今行っておるところでございます。
○林紀子君　それに先立ってということなんだと思うんですけれども、この東北文化学園大学は、入学試験で仙台育英学園高校のほかの大学への推薦入学が決まっている生徒を模擬試験だということで受験をさせた。二百五十人に受験をしろということを言って、そのうち百八十四人が一般受験者と一緒に受験をしたと。受験料は三万円だけれども、これはＰＴＡや同窓会、教育振興会から補助をしている。そして、志願倍率というのが五・五倍になったけれども、この水増しがないと四・五倍じゃないかと。水増しのためにこういうことをさせたんじゃないかということもあるということです。
　で、今二人の方を現地に派遣をしたということですので、こういう……（「六人」と呼ぶ者あり）六人、失礼しました、六人を派遣したということですので、是非この問題も含めて、現地では大変大きな問題になっておりますし、徹底的に調査をして、こうした不祥事というのを、今私たちが不祥事が起こらないようにということも含めて論議をしているのに、次々とこういうことが起こっては本当に何のために論議をしているのかということにもなりますので、きちんと対処をしていただきたいというのをお願いしたいと思います。
　これは今現在進行中の問題なんですけれども、過去の例として、秀明大学というところの事例をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　この大学は設置基準違反があったということですけれども、違反内容はどういうものなのか、それから、だれからの訴えで文部科学省はこのことを知ったのか、そしてどのような指導をしたのか、これも事実関係をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　秀明大学についてのお尋ねでございます。
　平成十三年度に開設されました秀明大学、設置者は学校法人秀明大学でございますが、この総合経営学部についてでございます。この学部の当初の設置計画には記載されていない施設、都内の中野にあったようでございますが、中野の施設において教育活動を行っておりました。文部科学省としましては、平成十四年九月以降、大学関係者からの事情聴取、実地調査を行いまして、こういった事実関係の把握を図ったところでございます。
　その結果明らかになりましたのは、この施設につきましては、大学系列の学校法人秀明学園、これは知事所管の学校法人でございますが、これからの借用であったと、この施設が借用であったと。平成十四年四月以降、本校とは別の地で留学生を対象にして講義を実施しているということが明らかになったわけでございます。
　これを踏まえまして、文部科学省としましては、大学側に対しまして、設置認可申請時の当初計画の変更を無断で行ったことになるわけでございますから、これが遺憾であることを厳しく指摘しますとともに、留学生に対する適切な教育環境を確保すること等の指導を行ったものでございます。
　どのような経緯でこの事柄を知るに至ったかということでございますが、残っております書類等で詳細な経緯は分からないわけでございますが、当時の担当者によりますと、大学関係者からの相談を受けた際にこの秀明大学の中野の教育施設に関する情報提供がございまして、それが一つのきっかけになったのではないかと承知をいたしているところでございます。
○林紀子君　今、大学関係者から聞いてそういうことが分かったというお話がありましたけれども、私がこのことをお聞きいたしましたのは、今回、学校法人の監査機能を高めるためには監事が職責をきちんと果たすということが重要だということで、いろいろどういう対処をするかというお話、今答弁の中でありましたけれども、いち早く問題を気付いて具体的に指摘できるのは現場の教職員ではないかというふうに思うわけですね。私学が公共性を持ち、自主性を確保するためには、内部的に問題を解決する、こういうことも是非必要なことだと思うわけです。
　ですから、外部からの人材登用を義務付けて監査機能の強化ということですけれども、それだけではなくて、現場の教職員による監査制度、こういうものも検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（原田義昭君）　御指摘のように、学校法人が健全に、また安定的また継続的に運営されるためには、今回の法案がそのことを扱っておりますように、監査制度の強化、充実が必要であります。そのために、監事の仕事、役割がはっきり強化、また整備されようとしておるところでありますけれども、先生御指摘のように、それとは別にいわゆる内部監査、中の人が自主自律の立場からいろいろ問題点を監督をすると、こういうことも非常に大切だろうと考えております。
　平成十五年の十月に学校法人制度の改善方策について文部科学省で検討を行ったときに答申が出ておりまして、それによりましても、学校法人内部の自らによる監査が最も重要であるというようなこと、さらに内部監査機能を充実させるために絶えず監査機能の質的向上に努めていくことが重要であるというようなくだりをもってこの重要性について指摘したところであります。
　また、少し古うございますけれども、昭和五十八年に文部事務次官通達として、やはりこの種の内部監査をしっかりやるようにというようなことも今日まで私ども指導してきたところであります。
　いずれにいたしましても、監査室というような内部の組織を作っていただきまして、内部の人間、教職員も含めましてそういうものを作って充実すると同時に、また併せて外部の監事に対する支援を行う、こういうようなことが行われようかと思っております。
　いずれにしましても、この法律の成立後、しっかりこういうような観点から私どもも指導してまいりたい、こう思っております。
○林紀子君　現場の教職員から文部科学省の方にこういう実態ですよという訴えがあるということも往々にしてあるわけですね。ですから、こうした内部告発といいますか、そういう学校法人の不正を明らかにする、そういうことも文部科学省の方でもきちんと対応をしていただきたい、対応すべきだというふうに思うわけです。今後も窓口も明らかにして積極的にやっていただきたいと思いますが、文部科学省としてはいかがでしょうか。
○副大臣（原田義昭君）　文科省といたしましては、私学部、今部長が答弁に立っておりますけれども、二課一室ございます。もちろんそこが直接の窓口でありますけれども、省を挙げてこの問題にも取り組んでいきたい、こう思っております。
○林紀子君　次に、財務情報の公開ということでお聞きしたいと思います。
　今回の改正では財務情報の利害関係者への公開を義務付けています。これ自体は評価することですけれども、より積極的に公開を進めるということを是非していただきたいというふうに思うわけです。
　官庁が所管している公益法人は、平成十三年の八月の公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会の申合せ、それで業務、財務等に関する資料、具体的には定款又は寄附行為、役員名簿、事業報告書、収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業計画書等々をインターネットにより公開するよう要請するということにして、これを既に実施をしている。公共性の求められる学校法人でも公益法人と同様の取組が求められているのではないでしょうか。ですから、文部科学省としても、公益法人の例を参考にして各学校法人がより積極的に財務情報の公開を進めるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（原田義昭君）　今回の法律案では、御指摘いただきましたように財務情報の公開を義務付けておるわけでございます。その公開の方法について、今先生御指摘いただいたところでございますが、おっしゃるように平成十三年八月の関係閣僚会議で、近時の高度情報化時代を先取りするような形でインターネットを駆使をしてその辺の内部情報をしっかりと外部に公開すると、こういう指摘もされておるところであります。
　そういう観点から、今公益法人とおっしゃいましたけれども、それにまた準拠するような形で、私どもこの公共性の高い法人としていろいろなメディアを使うということについては大変望ましいことだと考えておるところであります。
　もう既に、取りあえずの調査であります、平成十五年度に、大学、短大又は高等専門学校を設置する国所轄の学校法人のうち、六八・五％が広報誌等の刊行物への掲載、一七・七％がホームページへの掲載、一九・六％が学内掲示板等への掲示と、こういう形で財務情報を公開しているところであります。まだまだ十分とは言えませんけれども、この法律が成立する過程で必ずまたその辺の公開の度合いが増えていくものと、そう思っておるところであります。
　いずれにしましても、今後とも積極的に指導していきたい、こう思っております。
○林紀子君　それとの関連で、この改正で、これまで登記簿にすべての理事が登記されておりましたけれども、代表権を明確にした結果、すべての理事が登記されない可能性があるわけですね。今お話しのあった公益法人は役員名簿を公開しているわけです。ですから、役員名簿を学校法人自らが積極的に明らかにすることも必要だし、登記上も明らかにすべきだと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　役員名簿についても積極的に公開をすべきではないかという御指摘、御質問でございます。
　実態を申し上げますと、既に多くの法人でインターネット上で役員の情報提供を細かにやっておる法人は少なくなくございます。ただ、すべての法人にそれを義務付けることが正しいかと申しますと、学校法人の規模、またいろんな状況もございますので、私どもは積極的に公開すべきことは望ましいと思っておりますけれども、まずは学校法人の主体的な取組に期待をしたいと、こう思っておるわけでございます。
　学校法人の役員については、役員をそのものを、名簿等をオープンにすることも考えられますけれども、今度の財務情報の公開で申しますと、財務諸表に併せて事業報告書を閲覧に供すること、公開することといたしております。普通、事業報告書につきましては、その法人の概要であります役員組織についても書くのが一般でございますので、この事業報告書の参考例、記載例として役員についての情報も記載することを示しながら各学校法人の積極的な取組を促してまいりたいと思っております。
○林紀子君　小規模ということはありましたけれども、やはり役員というのは公的な立場なわけですから、是非それは進めていただきたいと思います。
　で、この改正で、財務情報の公開の対象を利害関係人と定めていますね。利害関係人が閲覧をするわけですが、書き写すといってもその作業は本当に大変だと思います。利害関係人にはコピーで提供できるようにすべきですし、この利害関係人という中には当然教職員は含まれると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　今回御審議をお願いをしております法律案としましては、財務情報の公開方式としては閲覧に供するということで、法案上はコピーまで義務化付けをしておりません。しかし、各学校法人の積極的な取組としましては、求めに応じてコピーを提供するということも大変望ましいことだと思っておりますし、そういう実態も多くの法人で見られるわけでございますので、積極的な取組を各法人に趣旨説明をし、協力を求めてまいりたいと、こう思っておるわけでございます。
　それから、利害関係人についてのお尋ねでございました。利害関係人につきましては、何がしかの法律上の権利義務を有している者、学校法人との契約関係がその代表例でございますが、そういった者の範囲を利害関係人の範囲として考えておりまして、当該学校に在学しておる学生生徒、若しくはその保護者がその代表でございますし、先生御指摘のように教職員もそこでは雇用契約という契約関係に入ってまいりますので、利害関係人の範疇に入るものと私どもは理解をしておりますし、その旨もしっかり趣旨徹底を図ってまいりたいと思います。
○林紀子君　それから、「正当な理由がある場合を除いて、」閲覧に供するということになっておりますが、この「正当な理由」というのは具体的にはどういうことでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　ここでは、財務情報の公開に対しまして弊害も考えられるわけで、乱用、悪用も考えられるわけでございますから、原則求めに応じて閲覧に供しなければならないわけでございますが、例外的に正当な事由がある場合にはこれを拒めるというものでございます。
　その例としましては、少し抽象的な話になるかもしれませんけれども、学校法人にとって明らかに不当に財産的な不利益がもたらされる、例えば恐喝等、その後で学校法人に対して善からぬことを考えてその財産的利用、利益を得ようとする者が情報公開を求めるといったケースも、極端なケースかもしれませんが、考えられるわけでございます。また、個人のプライバシー、教職員のプライバシーがその情報を提供することによって侵されることになってしまうというときも、その正当な事由があって公開を手控える、拒むことができるケースとして私どもは想定をしておるわけでございます。
　ただ、いずれにしても、ケース・バイ・ケースによって相当理由を判断する必要があろうと思っておりますが、恣意的にこの「正当な理由」を拡大して、本来果たすべき開示の義務に対して余り後ろ向きにならないことはきちんと対応してまいりたいと思っております。
○林紀子君　先ほど施行通知というものも出すということでしたが、余り限定的に運用されては、確かに恐喝とかプライバシーの問題とか、一般にそれはしようがないなと認められるところはいいわけですけれども、余り限定的に運用されてはこの法案の法改正の趣旨に反するものではないかというふうに思うわけです。ですから、是非こうした国会での質疑の内容も踏まえまして施行通知というのは出していただきたいというふうに思います。
　次に、私立学校の不祥事と言われるものの中には理事会による教学への不当な介入が主要な要因となっている場合というのが多いのではないかというふうに思うわけですね。そこで、法案には、理事は、「理事会は、学校法人の業務を決し、」とありますし、監事の職務としては「学校法人の業務を監査する」というふうになっておりまして、これが学校運営、教育研究に理事や監事が介入するその理由になるのではないかという心配があるわけです。
　この「学校法人の業務」というのは具体的には何を言うのか、先ほどもこれに関した質問がありましたけれども、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　理事会が決定する学校法人の業務についてでございますが、学校法人が行うすべての業務、学校法人は学校を設置、運営することがその核になる業務になるわけでございますが、そういったすべての業務を広範に含むものと考えております。ただ、この意味するところは現行法でも同様でございまして、改正によって、今回の改正法案によって変更されるものではございません。
　委員から教学面と経営面との関係の御質問がございましたけれども、私どもは両者は密接不可分のものだと考えておるわけでございます。学校法人はあくまでも、今申しましたように学校の設置、管理を行うことを目的とした法人でございますので、学校法人の業務は必ずしも経営面に限定されず、その教学サイドと密接不可分な部分についていうと教学部分にも及ぶことは避けられない、一般にあるのだろうと、こう思っておるわけでございます。
　例えば、学部、学科の新増設、あるいは教育研究における重点分野の決定、学生生徒の募集計画といったことは教学的な側面は有するわけでございますけれども、御案内のように学校法人の経営に関連する問題でもございまして、ここで言う学校法人の業務として理事会が深く関与することは避けられない、やっぱり当然のことだと思っておるわけでございます。しかし、繰り返して申し上げますけれども、教学側の意向に配慮をするというのは経営サイドにとっても大変重要なことでございます。両者が両々相まって、協力しながら学校法人の適正化に努めることを私どもは強く期待をしておるわけでございます。
　なお、ちなみに、個々の大学教員の教育研究の内容にまで理事会若しくは監事が深く立ち入ることは適当でないということは、従来から申し上げておるとおりでございます。
○林紀子君　教学の面で教職員の自主性を大切にするということは、学校に、大学においては本当に何よりも大事なところだと思いますので、そこのところは絶対に踏み込まないようにということは是非きちんと考えていただきたいと思うわけです。
　そして、こういうことを申し上げるのも、不祥事を抱える私学では、物言えば唇寒し、教職員が告発したら即解雇だというようなところがたくさんあるわけですね。教員の地位は教育基本法の第六条二項できちんと守られているわけですし、また、ユネスコの高等教育職員の地位に関する勧告でも、きちんとその教員の身分というのは保障されなければいけないということがうたわれているわけです。
　こうした趣旨ももう一度きちんと私立学校に徹底していくべきではないかと思いますが、これは大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　教職員の解雇の問題については個々の具体の例があると思いますが、これに即してみても、これは雇用問題として考えなきゃいかぬ、判断されるべきものであろうと思います。
　私立学校の教職員の雇用関係につきましては、一般の民間企業と同様に労働基準法等の労働関係法令が、規定が適用されるわけでありますから、労働基準法上、解雇に当たっては解雇予告等の手続がやっぱり規定されておるわけであります。さらに、客観的に合理的な理由を欠いて社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして解雇は無効ということになっておるわけでございます。
　解雇を始めとする教職員の雇用問題については、これらの労働法制に照らして各学校法人において適切にひとつ運営されなきゃならぬものでありますから、今御指摘のようなケース、即解雇ということについては問題点があるわけでありますから、労働法制に照らして適切に運用されるようにと、先ほど御指摘がありました教育基本法の問題、またユネスコのいわゆる高等教育教員の地位に対する勧告、こういうものもございますので、そういうことの趣旨は徹底されなければならぬと、このように考えます。
○林紀子君　最後に、私立幼稚園の問題をお聞きしたいと思います。
　幼児教育の重要性が言われておりますけれども、幼稚園教育は、今までのお話にもありましたようにその八割が私立幼稚園で賄われている。ところが、私立幼稚園では、教諭の平均勤続年数八・四年、公立の場合が十八・一年、勤続十年未満の人が七五％もいる、公立は三一・八％。平均賃金も、月十九万九千円、公立の三十三万八千円、ここでも大きな格差があるわけですし、サービス残業が日常化しているし、持ち帰りの仕事も日常化している。多くの私立幼稚園というのは小規模な学校法人が多くて、園長、副園長、主任が家族で運営するなど経営の私物化というような状況になりやすいんだと思うわけですね。ですから、こういうことになると若い人たちが職場に定着しない。
　公共性が求められる学校法人で学園の私物化というのは認められないと思いますが、これに関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　御指摘の教職員の勤務条件等、学校法人における具体的な雇用関係につきましては、私学ではございますけれども、一般の企業、民間企業と同様に、雇用者である学校法人と被用者である教職員との個別の契約、雇用契約に基づいて適切に決せられる、解決されるべき事柄だというのが原則でございます。
　委員御指摘のように、幼稚園について公立、私立間で例えば平均給与月額に差があることは確かに認められる、御指摘の数字のとおりでございますが、公立と私立では規模が違いますし、何より御指摘のように年齢構成に違いがあるわけでございまして、単純な月額給与の比較は難しいのではないかと思っております。
　また、幼稚園法人の場合には、特に規模も小規模のものが多いわけでございまして、事務処理能力にも限りがあるというのが少なくない実態でございます。本来、学校法人としては機動的に理事会等それぞれの組織が責任を持って役割を果たすべきでありますけれども、期待されるべきそういった法人の経営が実を上げていないというのも少なからず見られるわけでございまして、こういった実態のことを踏まえて先生が御指摘になったのかと思います。
　私どもとしましては、今回の法改正の趣旨を踏まえまして、これは、小規模であっても私立学校、幼稚園法人であっても適用になる事柄でございますので、趣旨の徹底を図りながら学校法人の管理運営の改善、趣旨の徹底を図ってまいりたいと思うわけでございます。
○林紀子君　そういうことを考えますと、入園者の減少、少子化ということもあるわけですから、私学助成の増額というのが一層重要だと思うわけですし、それから、勤務実態ということからいいますと、小中学校では今三十人以下学級というのが大きな声になっているわけですが、幼稚園の設置基準が一クラス定員三十五人だというのを聞いて私もびっくりしたんですけれども、これもせめて一クラス二十人以下、三歳児は十五人以下というふうに見直すべきではないか、この二つの点、最後にお聞きして終わりたいと思います。
○副大臣（原田義昭君）　平成七年度の幼稚園設置基準の改正におきまして、先生御指摘のように一学級の幼児数は三十五人以下とすると改めたところでございます。この三十五人以下という基準は最低基準でございまして、幼児期は人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であることにかんがみて、幼児一人一人の発達の段階や年齢に応じたよりきめ細かい保育を行うことができるよう教育環境を整備することが重要であると、こういうふうに考えているところであります。
　文科省といたしましては、今申し上げましたように、一人一人個性を伸ばす、きめ細かく対応するということを目的としまして、複数の教師が合同で保育に当たるチーム保育などの少人数教育を推進するため、私学助成の充実、また公立幼稚園につきましては地方交付税措置などを行ってきたところであります。今、そういう観点からしっかり指導を進めておるところでございます。
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○委員長（北岡秀二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤泰介君が委員を辞任され、その補欠として小林元君が選任されました。
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