Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松木委員　そうしたら、これは五百二十億を使われたというよく聞いている話、これはうそだということですか。そういうことではない。そうなんでしょう、これは。使ったのは、そうなんでしょう。いや、別にそれが悪いと言っているわけじゃないんですよ。イエスかノーかというだけの話ですから。
○白須政府参考人　何度も申し上げて恐縮でございますが、国庫納付金の予算額が当初見積額を上回ったということで増額補正をいたしたわけでございます。結果として、支出として、ただいまお話しの、湾岸戦争の必要な経費の一部として計上された形にはなったわけでございますが、中央競馬会からの増額補正額がそのまま当該経費に充当されたものではないというふうに理解をいたしております。
○松木委員　すごい難しい話になってきたんですけれども、要するに、金がなくなって、五百二十億、湾岸戦争でかかるから、そのお金を使ったわけじゃないですか。そうであれば、今生産者が死ぬ思いをしているんだから。大体、湾岸戦争と競馬の関係をまず話をしてください。
○白須政府参考人　要は湾岸戦争のために納付金を納付したわけではございませんで、中央競馬会のいわゆる国庫納付を毎年やっておるわけでございます。それの当初の見積額を納付金の見積額が年度途中で上回ったということでございますので、第一国庫納付金の予算額を増額補正いたしたわけでございます。それが、結果として湾岸戦争に必要な経費の一部として計上された形になってはおりますが、その増額補正分がそのまま当該経費に充当されたということではないということでございます。
○松木委員　なぜ増額したんですか。要するに、湾岸戦争でお金が必要だったからでしょう。それは競馬と余り関係ないですよね。
　ただ、私はそれがだめだと言っているんじゃないんですよ。それはそれでいいと思うんですよ。金があるんだから、あるところから取るというのはこれは常ですから。大体金持ちは金を取られるんですよ。そういうものですから、それは構わないと思います。ただ、そういうお金があるんだから生産者に少しは還元してもよかろうというふうに私は思っているわけですよ。それはだめなんですか。
○白須政府参考人　当時、大変景気がようございまして、大変売り上げが上がったわけでございます。したがいまして、年度途中におきまして第一国庫納付金の予算を増額補正したということでございます。
　それと、ただいまの委員の後段の方のお話でございますが、いわゆる軽種馬生産対策につきましては、私どもとして、今回の法改正の中で、まさに中央競馬会の特別振興資金の資金を活用いたしまして生産地対策というものをしっかりと講じていこうということで今回御提案を申し上げているわけでございますので、その点はひとつ御理解を賜りたいというふうに考えている次第でございます。
○松木委員　だから、では、それは幾らになるんですか、局長さん。
○白須政府参考人　幾らになるかというのは、大変恐縮ですが、これからの検討ということでございますが、それが出てまいります特別振興資金としては、残額として現在三百億円ございます。
○松木委員　済みません、しつこくて。
　実は、サラブレッドというのは一頭育てるのに年間六百万ぐらいかかる。そして、これは千五百頭から二千頭余るわけですよね。そして、要するに、物になるまで四年かかるわけですよ。ということは、もう仕込みが終わっている。そうしたら、馬は絶対だぶつくわけですよね。
　そうすると、ちょっと簡単に計算しますと、千五百頭としても百二十億なんですよ、年間。それで、四年間かかって四百八十億。そして、繁殖牝馬も要らなくなる。そうすると、これが二千から二千五百頭要らなくなるらしいんですよね。その処分に一頭当たり大体一千万ぐらいかかると言われているんです。そうすると、二百五十億。
　二百五十億は一年間で終わりますけれども、百二十億は四年間かかる。そうすると、両方で七百三十億ぐらいかかるというような大体の試算というのがあるんですけれども、大体こんな感じでよろしいですか、局長さん。
○白須政府参考人　いずれにしても、どういった規模でどういう内容の事業を行うかということにつきましては、今後、生産者の御意見をよくお伺いいたしまして判断してまいりたいというふうに考えております。
○松木委員　局長さん、生産者の意見を本当によく聞いてやってください。大変なようでございます。皆さんも、一人一人、借金が何千万もあるんだよとか、ついせんだっても、結構競馬の関係で有名な人が首をつっているんですよ。本当に大変なようですので、もうぜひこれはその意をしっかり酌んでいただきたいなというふうに思っております。
　もう一度お答えください。
○白須政府参考人　いずれにいたしましても、今回の生産地の軽種馬生産をめぐります大変厳しい環境というものは、私どもも十分理解をいたしているところでございます。そういうところであればこそ、今回、より全体としての規模の縮小なり、需要の縮小ということに対しまして、私どもも、中央競馬会の資金を活用いたしまして新たな生産地対策というものをひとつ講じていこうというふうなことを御提案申し上げているわけでございますので、そこのところは、産地の御意向なり生産者団体、市町村、関係のもろもろの皆様方の御意見をよくお伺いいたしまして、対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○松木委員　先ほど局長さんが言った三百億を全部使っても足りないわけですね。全部補償するとしたら七百三十億かかるというんですから。そうしたら、使えるお金は何かなと考えると、やはり特別積立金、こういうことになってくるんですけれども、この特別積立金というのを、湾岸戦争には使ったけれども、生産者を助けるのには使ってはいけないんでしょうか。それとも、例えば何か法律があって、これはそういうお金には使えないのかどうか、まずそれを教えてください。
○白須政府参考人　先ほどの湾岸戦争のお話は、これは特別積立金ではございませんで、第一国庫納付金が年度途中での増額補正を行った、その結果、それが支出として湾岸関係の経費の一部に使われた、こういうことでございます。
　それと、先ほどの特別積立金の方のお話は、いずれにしても、これは不測の事態に備えた準備金あるいは将来の施設整備、更新のための準備金ということであるわけでございますので、これをただいま委員のお話のそういう生産対策に充てるということは適当ではないというふうに考えているわけでございます。
○松木委員　湾岸戦争はそうですね、こっちの納付金の方ですね。
　ただ、その特別積立金というのは、では、不測の事態というけれども、どんなのが一体不測の事態ということになるんでしょうかね。もう何回も言いますけれども、今生産者がこれだけ困っているというのは、要するに強い馬をつくるという目的があるわけですよね。しかし、強い馬はつくれないですよ、このままいくと。
　そういうことを考えると、こういうときにこそ、この特別積立金というのでもいいし、何でもいいんですよ。それは国が出せば一番いいんです。ただ、国がお金がないから今ＪＲＡがいろいろな金を出しているわけでしょう。そうしたら、ＪＲＡにこの生産者を助けることをうんとさせるという、監督というんですか指導をぜひしっかり行っていただきたいというふうに私は思っております。御答弁をお願いします。
○白須政府参考人　委員からのるる御指摘がございましたが、私どもとしましても、現在の軽種馬生産をめぐる大変厳しい状況、そしてまた一方には、軽種馬生産が日本の競馬を担っておる、そういう大変重要な一翼を占めておるということにつきましても十分認識をしておるつもりでございます。
　そういう中で、今回、新たに中央競馬会の資金によりまして、そういった意味での生産基盤の強化、あるいは新たな望ましい生産構造の実現に向けました対策ということで、この改正案の中にも位置づけをいたしているわけでございますので、ここのところを、ひとつ十分御意見もお伺いすることによりまして、具体化をしていくということによって対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○松木委員　いずれにしましても、生産者が今大変だ、これに対して何らかの措置はこれからとっていただくことがあるというふうに理解していいですね。イエスかノーかでお答えください。
○白須政府参考人　ただいま私が申し上げたとおりでございます。
○松木委員　はいということですね。
○白須政府参考人　金額なり内容につきましては、今後十分検討させていただきたいというふうに考えております。
○松木委員　金額とかそういうのは別にして、とにかく、今回、千五百頭も二千頭も馬が必要なくなるわけですから、これに対してのことは何かしらやるということでよろしいということですね。
　しつこくて済みません。どうぞお答えください。
○白須政府参考人　そのとおりでございます。
○松木委員　それでは、昭和二十九年から五十年間で、競馬の益金から九兆円のお金が国庫に納まっているんですね。納付されています。この優良な団体の一員である生産者が、私は優良な団体の一員だと思っています、生産者は。今まさに困っているんですね。日本の競馬の将来のために、やはり助けるべきじゃないかなというふうに私は思っています。
　そして、もう一回しつこいぐらい言いますけれども、ここ二、三年で五つの競馬場が閉鎖されたんです。そして、千五百から二千頭の馬が必要なくなるんです、今。これは生産者にとっては大変なことなんですよね。これは、九兆円のお金も入れたんですから、ぜひやはり生産者もその一員というふうに考えていただいて、ぜひ大きなお金でしっかり対応をしていただきたいというふうに、局長さん、思っております。
　余り何回も聞くので嫌な顔をされていますけれども、まあ、そう嫌な顔をしないで、ひとつそういう気持ちをしっかり、生産者の方、本当に大変なんですよ。ぜひお気持ちをわかっていただきたい、そういうふうに思います。御答弁お願いします。
○白須政府参考人　私どもは、軽種馬生産の生産地の現在の窮状なり、今後さらに今回のスキームが進んでいきましたときに、馬の共有化というふうなことで全体として需要が縮小していく、それに対してどういう手だてを講ずるか、大変重要な課題だというふうに考えているわけでございます。
　そんなことで、何度も繰り返して恐縮でございますが、しっかりとそこは、生産者の皆さん方あるいは市町村なり関係の団体の皆さん方、それぞれの御意向を伺いながら、どういう内容、どういう金額でやると一番効果的なのかということも含めまして、しっかりと検討した上で対応してまいりたいというふうに考えております。
○松木委員　ぜひ、局長さん、頑張っていただきたいと思います。
　それと、地方競馬の赤字というのは、どうもかなり大きいようでございますけれども、これはまたちょっと質問の通告をしていなかったので申しわけないんですけれども、わからないときはわからないで結構ですけれども、これは、全体でどのぐらい一年間で赤字が出るんですか。
○白須政府参考人　地方主催者の赤字でございます。
　平成十四年度の数字がございますが、全体の主催者の合計で百三十八億というふうに承知をいたしております。
○松木委員　はい。わかりました。
　それぞれ、今、ＰＡＴ方式とか電話投票システムというのがありますよね。それで、全国から電話なんかで馬券を買うわけですけれども、例えば北海道でそのＰＡＴ方式なんかを買った場合、北海道で幾ら売れたかというのもわかるように多分なっていると思うんですね。それは間違いないですか。
○白須政府参考人　ただいまのあれは、競馬場ごとに累計されるということでございますので、競馬場ごとに足し上げていけばわかろうかというふうに考えております。
○松木委員　わかりました。それはやるとちょっと長くなるので、これはもうやめておきましょう。違う方に移ります。
　あと五分しかありませんので、このほかに、日本の競馬の発展のために生産基盤の強化をして強い馬づくりをするということは、将来の競馬の売り上げの増加、そして、ひいては国庫納付金をやはりふやすことができるわけですよね。要するに、国のためになるわけですから、ぜひ生産者への対応というのをしっかりするということは、非常に大切だというふうに私は思っております、これは今まで何回も言っていますけれども。
　できましたら、ちょっと大臣の方から、私の意見に対してどんな御見解をお持ちか、お聞かせをいただきたい。
○亀井国務大臣　今回の法改正、そういう中で、いわゆる軽種馬生産の振興、こういう面でいろいろの施策を進めなければならないわけでありますし、さらには、先ほど来お話しのとおり、縮小と廃止をする、こういうようなことがいわゆる競走馬にも影響を与えるわけでありますので、先ほど局長から答弁をしておりますとおり、生産者あるいはまた市町村等々からも十分お話を伺ってその対応を図ってまいりたい、このように考えております。
○松木委員　馬の生産地が大変な不況に陥っているわけです。例えば馬産地の農協も何か同じようでございまして、体力がなくなっているということで、再生できる生産者にも何か応援ができないような、そんな話も出ておりますので、これは、例えば劣後ローンの対策等、ぜひ検討していただきたいというふうに思っておりますけれども、そこら辺は質問の通告をしていなかったんですけれども、こういうこともありますので、ぜひお願いしたいということでとどめておきます。
　それと、ある人からこれは聞いたんですけれども、昭和二十九年の九月十六日にＪＲＡが設立認可されたわけですね。そして、このとき資本金は四十八億七千三百万円だったそうです。そして、このお金というのは、もともとは戦前の十一の競馬のクラブの財産でつくったものだというふうに私は聞きました。今は資本金が四十九億二千四百万だと思うんですけれども、これで間違いないと思うんですけれども、大して変わっていない。
　こういうことを考えると、民間の財産なんですよね、かなり。そこに、競馬関係者の一員として、私は生産者も入っているというふうに思っておりますので、そういうことも考えても、やはり生産者に対してはきちんと対応をすべきだというふうに私は考えるわけでございますので、これからも、そういうことを念頭に入れながら、局長さん、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。どうぞ、御答弁を。
○白須政府参考人　まさに、その軽種馬生産の生産者の方々が、中央、地方含めまして、競馬事業に大変貢献をされてこられたということにつきましては、私どもも十分認識をいたしているわけでございます。
　そういう中で、今回、大変に生産地の窮状、あるいはまた、今後のより地方主催者の共同化、ブロック化等々が進んでいった場合における、より全体としての事業の縮小ということも想定されますので、そういうことに対しまして、ＪＲＡの新たな資金ということで、新たな方式ということで、私どももしっかりとこれに向けて対応してまいりたい、そのためにも、十分地元の御意見、御要望も承ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○松木委員　一時間おつき合いいただいて、本当にありがとうございました。
　でも、私は思うんですけれども、いろいろな役所がありますけれども、農林水産省の方、そして大臣の皆さんもそうですけれども、やはり一生懸命少しでもいい方に進もうと思って頑張っていると思うんですよ。ですから、もう一度言いますけれども、生産者のことをもう一度よく考えていただいて、それで、その対応策をぜひお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　もう、局長さんみたいな頭のいい方に、わけのわからない私が聞いて、本当に私も冷や冷やしながら聞いていたんですけれども。しかし、現場というのは、局長さん、本当に大切だと思うんですよね。ぜひそこら辺の意見をしっかり聞いていただきたいというふうに思います。どうぞ今後とも生産者のことを頼みますよ、局長さん。頼みます。よろしくお願いします。
　以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
○高木委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。神風英男君。
○神風委員　民主党の神風英男でございます。
　本日は、競馬法の一部改正をめぐっての審議ではございますが、馬の議論の前に牛についての質問を幾つかさせていただきたいと思っております。
　御案内のように、現在、アメリカからの牛肉というのはＢＳＥの発生以来禁止をされているわけですが、その輸入再開の条件として全頭検査あるいはそれと同等の措置ということで、これまでも大臣、この委員会の中において何回か御発言をされてきたところでございますし、午前中の議論におきましても松木委員の質問に対してそのようにお答えをいただいているわけでございますが、重ねて、その姿勢に変更はないのか、また、近い将来においても、全頭検査あるいは同等の措置をとらなければ輸入は再開しないということに対して変わりはないのか、確認の意味でお答えいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたが、何といっても国民の食の安全、安心にかかわることであります。そういうことで、さらには我が国でＢＳＥが発生した時点のことを思い起こし、そのことを中心にアメリカにも再三いろいろ説明しておるところであります。全頭検査、特定危険部位の除去、基本的に、我が国でとっておりますことが守られること、これが重要なことであるわけでありまして、引き続き我が国の立場を十分説明し、五月の十八、十九日、技術関係者また専門家の協議も行われておるわけでありますし、これからもそれは行われるわけでありますが、基本的な考え方、これはもう変わらないわけでありまして、その対応でしっかりやってまいりたい、こう思っております。
○神風委員　ありがとうございました。
　実は、五月の十三、十四日にアメリカのワシントンＤＣで世界人口フォーラムというのが開催をされまして、私自身、そちらの会議の方に出席をさせていただいてきたわけですが、そちらの会場の近くにアメリカの農務省がございまして、ひょんなことからアメリカのペン農務次官とお会いをする機会がございました。非常に気さくな方でございまして、本当に突然のことでありましたから、十五分程度、あいさつがてらの話であったんですが、その中で、ペン農務次官、ＢＳＥに関しては一言だけ触れられまして、政治的な解決、決着ではなくて科学的な根拠に基づいた解決が必要であるというお話をされていたわけでございます。
　そして、私がペン農務次官にお会いしたのが五月の十三日で、そのときに、来週アメリカから担当者が日本に行くことになっている、それでＢＳＥについての話をすることになっているんだというお話があったわけです。今、大臣の方からも言及がありましたけれども、五月の十八、十九でしょうか、そちらの方で日米間の話し合いというものがなされたかとは思うんですが、この目的と、どういう方々がどういう中身の話をされたのか、その話し合いの状況について御説明をいただきたいと思います。
○中川政府参考人　お答えを申し上げます。
　五月の十八、十九日の両日、東京で第一回目の専門家によりますワーキンググループが開催をされました。この会合では、日本及びアメリカのそれぞれで講じておりますＢＳＥ対策について説明を行いますとともに、これらの措置につきまして、技術的、専門的見地から率直な意見交換を行ったということでございます。
　今回は第一回目の会合でございましたので、これから日米間でＢＳＥ協議を進めていく上で共通の認識を得ることが重要な七つの項目、これはあらかじめ四月の局長級の会議で決まっておったわけですが、例えば、ＢＳＥの定義、検査方法ですとか、特定危険部位の定義とその除去方法、こういった個別具体的な事柄につきまして、双方で考え方なり現に実施している措置について説明をし、そして質疑応答を行ったということでございます。
　この会議は六月にもまた予定をされておりますので、第一回目の意見交換の結果を踏まえて、さらに技術的、専門的な見地からの議論を深めていくということになっているわけでございます。
　それから、先生、このワーキンググループはどういうメンバーかというふうなお尋ねでございますけれども、日本側は、大学の先生等のいわゆる専門家が四名、それから関係省庁の実務担当者がそれぞれ各省から一名加わっておりますし、またアメリカ側からも同様に、米国農務省あるいは大学の教授といった人たちがそれぞれメンバーになっているところでございます。
○神風委員　最近の新聞報道を見ますと、政府の食品安全委員会が検査方法の見直しを開始し、ことしの夏をめどにアメリカ産の牛肉輸入再開に向けて動き出したというような趣旨の報道が随分なされているわけでございまして、また五月二日の読売新聞では、科学的な見地からも、食品安全委員会の委員の間では全頭検査は不要との意見が多い、ほかのＢＳＥ専門家も基準の見直しを支持しているとの内容が書かれておったわけでございます。また、四月の二十八日には、これはアメリカですけれども、下院農業委員会の公聴会でベネマン農務長官が夏までの全面輸出再開につながると信じているといった発言をしたことも報道されているわけです。
　こうした状況を見ますと、この間行われた五月の会合、あるいはこれから六月、七月と続いていく会合というのは、輸入再開に向けての全頭検査見直しありきの、そういった形での会合になっているのではないかという危惧を持つわけですが、この点いかがでしょうか。
○中川政府参考人　このワーキンググループというのは、あくまでも専門的、技術的な観点からの、両国の間でこれから議論を進めていく上で共通の認識を持つことが望ましい、そういう事柄について議論をしていくということであります。四月の二十四日に合意をされました日米の局長級会議におきましても、具体的な結果をどうということではなくて、本年夏を目途に米国産及び日本産牛肉の輸入再開につき結論を出すべく努力をするということで、まずはそういった専門的な見地からの議論を深めていくということがこのワーキンググループの目的でありまして、あらかじめ何らかの結論を予断をして議論を進めていくというものではございません。
○神風委員　きょうは厚生労働省さんにもお越しいただいておりますけれども、少し視点を変えてちょっとお尋ねをしたいんですが、日本で年間発生している食中毒の件数、あるいは死亡者数、あるいはその原因についてどういう形になっているか、教えていただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　厚生労働省では、食中毒が発生をした場合に各都道府県等が食品衛生法に基づいて実施する調査の結果を取りまとめて、毎年、食中毒統計を作成しているところでございます。
　過去三カ年の状況を見ますと、食中毒事件数は平成十年以降減少しており、また患者数はおおむね二万人から四万人台で推移をしているところでございます。平成十三年には、千九百二十八件の食中毒事件が発生をし、患者数二万五千八百六十二人、死者四名でございました。平成十四年は、千八百五十件の食中毒事件が発生をし、その患者数二万七千六百二十九名、死者十八名。また、平成十五年の速報値では、千五百八十四件の食中毒事件が発生をし、患者数二万九千三百四十一人、死者六名でございました。
　病因物質別の食中毒事件数について見ますと、従来より、サルモネラ属菌、カンピロバクター等の細菌を病因物質とする事件が多くを占めておりますけれども、近年はノロウイルスによる事件が増加しつつございます。
　以上のような状況でございます。
○神風委員　ありがとうございます。
　厚生労働省さんのホームページでも公表されておりまして、平成元年から見ても、多くても十数名、大体十名以内の死亡者の数になっていると思います。
　それで、一方、アメリカでの食中毒の数、今と同じような形でどういうふうになっているのか、ちょっとお知らせをいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　米国では、我が国のように保健所が実際に調査をした食中毒事件の実数を合計した行政統計がございません。したがいまして、我が国の食中毒統計の数値と比較することは困難でございますが、米国国立疾病予防センター、ＣＤＣが、定点調査等に基づき、飲食に関係する疾病及び死亡件数の推計値を公表しておりまして、これによりますと、細菌等ウイルスによるものが毎年約千四百万人発生し、約千八百人が死亡しているとしております。また、主な病因物質としては、サルモネラ、カンピロバクター、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７などがあるとしているところでございます。
○神風委員　私が調べた限りでも、本当に正確な年次別の統計がないのがアメリカでございます。そしてまた、今御説明がありましたけれども、ＣＤＣの発表によりますと、食品に起因した病気による死者数が年間で約五千名であると推計があって、その五千名のうち原因がわかっているものが約千八百名、わかっていないものが三千二百人であるという数になっているわけです。
　日本の統計と比べると、余りにも差が、二けた以上も違うわけでありまして、どうしてこういうふうになるのか、その点、もし何かありましたら、お知らせいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　先ほど御説明を申し上げましたように、我が国の統計は保健所が実際に調査をして食中毒事件と判断した件数の合計ということになっておりますので、我が国の場合には、報告数が実際よりも少ない可能性はございます。一方、アメリカは、推計で求めているわけでございますけれども、その推計の方法を必ずしも詳細に承知をしておりませんで、そのために、果たしてこの数字が過大なものなのか、それとも適切なものかというふうな判断はできかねているところでございます。
　いずれにいたしましても、このような差があるということ、また、これは日米の間でございますけれども、それ以外の国々とも比較をしてみなければならないかと思っております。
○神風委員　調査の仕方が違うということはもっともであろうかと思いますけれども、推計にしても、アメリカ国内では食中毒による死亡者が年間で約五千人発生していて、しかもそのうちの三千二百人は原因がわかっていない。一方、日本では十人以内の死亡者にとどまっているというような状況でありまして、もともと、恐らくこれくらい、日米間での食の安全あるいは安心に対しての意識が違うのではないかなということを強く感じるわけでございます。
　向こうへの滞在中、日本大使館の加藤大使ともお昼を御一緒する機会があったんですが、加藤大使のお話の中でも、余りＢＳＥについてアメリカ人の口から耳にすることはないと。あるいは、私の向こうの友人に聞いても、それほどクローズアップされるような問題ではない、そういう認識が大半でございました。
　恐らく、食の安心に関してもアメリカの考えとしては、ある一定の科学的な根拠さえ示せれば、それ以上はもう消費者の選択の問題であろう、つまり、まさに自己責任の世界であって、自分のリスク管理の範囲内の問題である、そういう認識が非常に強いというのを話をしている中で感じたわけですけれども、これについて、大臣、もし御感想があればお答えいただければと思います。
○亀井国務大臣　私もアメリカのベネマン農務長官とも何回かこの問題で議論をするわけであります。あるいはまた、アメリカに参りましても、今委員からも御指摘のように、やはり食に対する考え方、安全、安心、この考え方が異なっておる、こういうことは感ずるわけであります。
　そういう面で、しかし、我が国は我が国の国民の健康保護、食の安全、安心、そして国民の皆さんがいろいろお考えになっていることは、食品衛生法、こういう法律、あるいはまた家畜の関連、先般の鳥インフルエンザの問題等々防疫の問題、その徹底、そういう面ではやはり意識が違うということは事実だと思いますけれども、しかし、私ども、これはあくまでも我が国の国民の意識というものを尊重して、安全、安心、この確保を図ってまいらなければならない、このように考えております。
○神風委員　ありがとうございます。
　こうしたアメリカのずさんなデータというのが、まさにＣＤＣのホームページに公表されているところでありまして、これまでこの委員会の中でも、週刊文春あるいは現代で取り上げられたアメリカのニュージャージー州のチェリーヒル地区でクロイツフェルト・ヤコブ病が集団発生しているという報道についての議論がなされたわけでございます。
　その記事の中で、これが単なるクロイツフェルト・ヤコブ病ではなくて狂牛病の感染の可能性もあるということから、まさにこのＣＤＣに死亡者の脳のサンプルを送ったところ、ＣＤＣとしてはヤコブ病であることすら認められないという見解を発表しているわけでございまして、そこで、母親の方が納得がいかないために再検査をしようとしてＣＤＣにその脳のサンプルの提示を求めたところ、それも拒否された、最後には裁判によって脳のサンプルのスライスを受け取ったというような報道がなされておりました。また、ＣＤＣの広報担当によりますと、チェリーヒルでのヤコブ病の集団発生については確認がとれていない、調査が必要かどうかを含めて検討中との回答があったということが紹介をされているところでございます。
　こうしたアメリカ国内の状況あるいは特にＣＤＣの対応に関してどのような認識あるいは把握をされているのか、厚生労働省さんにお答えいただければと思います。
○遠藤政府参考人　この件につきましては、私どもとしては報道されたもの以上には承知をしておりません。
○神風委員　ＣＤＣとの間で何か議論というものはあったんでしょうか。
○遠藤政府参考人　少なくとも、私ども食品安全部ではＣＤＣとやりとりをしておりませんし、厚生労働省の中でクロイツフェルト・ヤコブ病を取り扱っている部局がございますけれども、恐らくＣＤＣとの間のやりとりはないものと思います。
○神風委員　これまでアメリカの方から全頭検査が非科学的である、あるいは科学的な根拠がないということを繰り返し言われてきたわけですけれども、そうアメリカが言うのであれば、せめて自国内の食中毒の実態把握ぐらいはきちんとアメリカとしてもしておいていただきたいということは、日本側としても強く主張すべきではないかと思うところでございます。
　実際に、推計であるにしても三千二百名の方が亡くなっていて、しかも、その原因もわかっていない。あるいは、その三千二百名の中に狂牛病によって亡くなっている方も相当数いらっしゃるのかもしれないという疑念は消えないわけでございまして、そういう点をこれからアメリカとの議論の中でぜひ強く主張していただきたいというか、アメリカの国内の整備をきちんとしていただきたい、そういう主張を強くしていただきたいと思うわけでございます。
　現状で、このＢＳＥの問題に関して農水省、あと農務省とのやりとりではあると思うのですが、厚生労働省との協力体制というか、そういうものはどういうふうになっているんでしょうか。
○亀井国務大臣　食品衛生を所管する厚生労働省、また私ども家畜の防疫措置等を所管する農水省、先ほど局長からも答弁いたしましたが、専門家の検討、両国のチームにも双方参加をしておるわけでありますし、いろいろな面で私ども、厚生労働省と十分連携をして対応しておりますし、今後ともその体制で臨んでまいりたい、このように思っております。
○神風委員　今回のＢＳＥの問題というのは、ある意味で日本の縦割り行政の弊害を露呈したような部分もございまして、ぜひ、厚生労働省と農水省の強力な協力体制のもとでアメリカとの交渉というのにこれから当たっていただきたいと思うところでございます。その点、大臣にぜひ強く要望したいところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、競馬法の改正の方に移りたいと思いますが、冒頭で、午前中の質疑の中で松木委員が、ＪＲＡの特別積立金を、軽種馬生産農家が疲弊している、そういった状況に補償すべきではないかという議論がありまして、局長の方からもある程度前向きの答弁があったのではないかなと思うところでございます。
　ちょっと手元にある資料によりますと、これは参議院の平成三年の農水委員会の中でのやりとりですが、中央競馬会の政策目的は、一部には、畜産振興に資するというのは時代おくれではないかという議論の中で、こういう状況の中で、今後こういうふうな畜産振興を中心とした政策目的を堅持するかどうか、この姿勢について、大臣のお考えをお聞きしたいという質問に対して、当時の近藤大臣が、「競馬から出てくる益金については当然のことながら馬の改良、増殖には第一義的に努めていかなきゃならないことでありますし、あわせて畜産振興ということは発足当時から念頭に置いてきた事業でありますから第一の事業、こう考えておるわけであります。」こういう答弁があるところでございます。
　午前中の松木委員の議論を聞いていまして、非常にもっともな議論であるなと納得をしたわけですけれども、このＪＲＡの特別積立金を疲弊している軽種馬生産農家に補償として充てるということに対して、大臣からも御所見、お考えを、確認の意味でお伺いできればと思います。
○亀井国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたが、今回の法改正、そういう中で、厳しい状況下にあるわけでありますし、またいわゆる競走馬の生産、これは大変重要な役割を果たすわけであります。そういう面で、生産者等あるいは市町村等々からも十分お考えを承ってその対応をやってまいりたい、このように考えております。
○神風委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　私自身は、残念ながら松木委員のように競馬に対して造詣が深くありませんで、はっきり申し上げて一回も経験したことがございません。また、選挙区も埼玉四区というところでありまして、埼玉県の朝霞、志木、新座、和光という非常に都会的な選挙区でありますから、馬産地でもあるいは選挙区内に競馬場があるという状況でもございませんので、なかなか実感がつかみづらいテーマであるわけです。
　そこで、まず、極めて基本的なことからお聞きしたいと思いますけれども、競馬法には競馬そのものの目的については規定されていないわけでありますけれども、そもそも競馬の目的は何なのかということについてお答えいただければと思います。
○白須政府参考人　競馬の目的についてのお尋ねでございます。
　我が国の競馬の目的といたしまして、三つあるというふうに考えております。その一つは、国なり地方公共団体の財政への寄与ということがまず大きな目的としてあるわけでございます。それから二つ目は、ただいま委員からも御指摘ございましたが、馬の改良増殖なりその他畜産の振興というのが大きな目的。それからもう一つといたしましては、やはり国民に対する健全な娯楽の提供ということにあるのではないか。こういった三つの目的があるのではないかと考えているわけでございます。
　そういう目的に対しまして、最近大変に景気の低迷なり娯楽の多様化というふうな影響もございまして、特に地方競馬の主催者への影響が著しいということもございまして、そういった事業収支の改善ということが大変に大きな、重要な課題になっておるということでございますので、今回の改正でそういった、先ほど申し上げました目的が達成できますように、主催者の事業収支改善の支援を図るといったことを一つの大きな目的といたしまして、今回法案を提出させていただいたところでございます。
○神風委員　まさに、国及び地方公共団体の財政への寄与、馬の改良増殖その他の畜産の振興、また健全な娯楽の提供、非常に多くの目的がこの競馬の中には入っているわけでございまして、私自身はこれまで単なるギャンブルという認識しかなかったわけでありますけれども、非常に認識を改めた次第でございます。
　ただ、逆に申しますと、こうした多くの目的が競馬に背負わされていること自体が、いろいろ、競馬産業、現在の衰退につながっている面もあるのではないか、また、今回の競馬法の改正についての困難にもあるのではないかと思うところであります。
　これからの日本の競馬の将来像、ビジョンというものはどういうふうに描かれているのか。もっと言えば、今回の改正案、現状の競馬産業、特に地方競馬であるかと思いますけれども、活性化をさせようとしているのか、あるいは、言葉は悪いかもしれませんけれども、安楽死をさせようとしているのか。その点、どういう御認識で今回の改正法案があるのか、お答えいただきたいと思います。
○白須政府参考人　ただいま委員からお話がございました競馬の将来像、どういうふうな考え方でやろうとしているのかというお尋ねでございます。
　先ほど目的を申し上げたわけでございますが、今後とも我が国の競馬が発展していくというためには、中央競馬と地方競馬とそれぞれ二つあるわけでございます。それぞれ、これはやはり施行主体が異なるわけでございまして、先ほど申し上げましたとおり、中央競馬は国家財政に寄与する、あるいはまた地方競馬は地方財政に寄与しておるというふうなことに加えまして、過去の経緯でそれぞれ成り立ちが違っているわけでございます。しかしながら、そういった点を踏まえまして、それぞれ中央、地方の共存共栄を図って、今後とも競馬というものをしっかりと振興していくことが必要なのではないかというふうに考えているわけでございます。
　そういう中で、このところ、景気の低迷なり全体としての娯楽の多様化というふうな影響を受けまして、全体として売り上げが減少しておるという大変厳しい状況にあるわけでございますが、したがいまして、今回の提出をさせていただいております競馬法の改正案によりますと、申し上げております中央競馬と地方競馬のそれぞれの共存共栄という観点から、連携を強化していこうというのが一つ大きなあれとしてあるわけでございます。
　それからもう一つとしては、やはり全体としてコストの低減というふうなことでございまして、私人への委託ということを可能にしていくというふうなこと、あるいは、中央、地方で、それぞれ両者で相互委託ができるようにする。これはコストの低減ということでございます。
　それからもう一点は、やはりファンのために選択の幅を広げるといいますか、ファンにとってよりおもしろい競馬を提供するということでございまして、新しい、重勝式というふうな、そういうかけ方式も導入していこうということでございます。
　そういうことで、一つには、やはり主催者の事業収支の改善を図ることによってそれぞれ振興を図っていく、それからもう一つは、ファンサービスを進めていこうということでございまして、そういうふうなことを通じまして、申し上げました景気の低迷あるいは娯楽の多様化、そういうことに影響を受けました売り上げの減少、そういう競馬の厳しい状況に対処をいたしまして、競馬の事業収支の改善のために、特に地方競馬の事業収支の改善のためのそういう必要な措置を講じようとするものでございます。
　したがいまして、こういった改正措置をお認めいただくことによりまして、その改正の効果を見きわめながら、競馬全体の発展というものにしっかりと努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○神風委員　平成十六年の三月に我が国の競馬のあり方に係る有識者懇談会の報告書が発表されておりまして、その中にも「経営体質強化のためには、事業運営に競争原理を積極的に導入することや採算性を重視するなど、より一層の企業的努力が必要である。」という指摘がなされております。また、さらには、地方競馬に至っては、「経営者の意思、熱意が伝わらず、まともな経営といえるまでに至っていないとの指摘もある。」わけでございます。
　そこで、お尋ねしたいわけですが、現在、ＪＲＡあるいは地方競馬全国協会、地全協の役員の中に、一体何人ぐらいの天下りの方が行っていらっしゃるのでしょうか。
○白須政府参考人　日本中央競馬会それから地方競馬全国協会、それへの農林水産省からの職員のいわゆる再就職状況ということでございます。
　まず、日本中央競馬会の役員は全部で十四名おるわけでございますが、うち五名、農林水産省からの職員が再就職しておりまして、五名でございますが、一名は非常勤の監事ということでございます。また、地方競馬全国協会の役員は八名おりますが、そのうち農林水産省からの再就職は二名ということでございます。
○神風委員　そうですね。地全協は自治省からも一人行っていますから、三名ということになるかなと。あるいは、平成十四年で見ますと、八名中五名が天下りというような状況でございます。大変大きな天下りの受け皿になっているのが地全協とＪＲＡであるという現状であろうかと思います。
　実は、私の埼玉県にも、巨額の累積赤字を抱えております第三セクターの埼玉高速鉄道というものがございます。これまで副知事あるいは出納長経験者が社長になっていたわけですが、今回知事が交代をしまして、抜本的な改革を目指して、しなの鉄道の杉野さんという方、四十五歳の若手が抜てきをされまして、次期社長に就任が決まったところでございます。
　いろいろな自治体でこういう経営努力を、まさに血のにじむような経営努力をしているわけですが、こういう現況、状況にかんがみて、本当に経営というもの、それについての御所見を大臣の方からお伺いしたいと思うわけでございます。
○亀井国務大臣　天下りの問題、これは閣議決定されておるわけでありまして、適材適所に広く人材を登用する、こういうことは必要なことではなかろうか、このように思います。
　そして、この中央競馬会あるいは地方競馬会、その使命を達成するために、それぞれの役員がその職務に対しまして、創意工夫等々、やはり置かれております厳しい状況下、これを受けて、その職務を全うすることが私は必要なことではなかろうかと。
　しかし、なかなか、今御指摘の第三セクターの問題等々、長い年月、いろいろ蓄積と申しますか、ある時期に、それが重用されるときにはいい花も咲くわけでありますけれども、長年いろいろな仕事をしてもなかなかうまくいかないところも多分にあるわけでありますので、やはりそういう面で、辛抱強く、しっかり公平に中立性を持って、その目的、使命を達成するような人材というものが登用されることが私は必要なことじゃなかろうか、こう思います。
○神風委員　ぜひ強い大臣の姿勢で臨んでいただければありがたいなと思うところでございますが、今回の改正案の眼目は、何といっても、その危機的な状況にある地方競馬、この経営をどうするかということに尽きると思うわけでございます。
　ただ、信じられないような話ですけれども、実は、六〇年代は地方競馬全体の売上総額の方が中央競馬を上回っていたようでございます。六七年に地方と中央との逆転現象が起きて、それ以降差が開くばかりという状況であるようでございます。
　そこで、今回出てきたのがいわゆるブロック化の議論ではないかと思うところでありますけれども、ここで言われる地全協の補助というものは、どういう財源で一体どれくらいを想定しているのか。あるいは、ＪＲＡからも補助がなされるようでありますけれども、それも、同じように、どういう財源でどのぐらいの額を想定されているのか、お答えをいただきたいと思います。
○白須政府参考人　ただいま委員からお話がございました、いわゆるブロック化ということについての内容なり財政規模ということでございます。
　まず、この内容につきましては、私ども、それぞれ地方の競馬の主催者の方々からいろいろと御要望、いろいろな形で聞き取ったり、今後さらに聞き取っていかぬといかぬというふうに考えているわけでございますが、具体的な内容といたしましては、例えば一つには、いわゆる馬券を集計いたしますが、このための共同のコンピューター集計システム、こういうものを共同化していくことは非常にコストの低減にも資するわけでございます。そういうのが一つ考えられる。それからもう一つは、地方の主催者同士で共同いたしまして場外の馬券売り場を設置していく、こういったこと。そういった施設整備なり基盤整備というふうなものが主催者間の連携に必要だということで、これが対象になるというふうに考えているわけでございます。
　その額につきましては、申し上げておりますように、それぞれの主催者の皆様方からの具体的なブロック化の動きなり規模なり、そういうことに応じまして今後必要な所要額というものを適切に措置していく考えでございますが、その財源といたしましては、地方競馬全国協会の方から出しますお金と、それからそれに見合う分をＪＲＡ、中央競馬会の方からも出しまして、それを合わせまして、ただいまの連携計画の具体的な推進に必要な金額ということで充てていきたいというふうに考えている次第でございます。
○神風委員　平成十七年から五年間にわたって、地全協の場合には一号交付金、そしてＪＲＡの場合には特別振興資金、それぞれ毎年十億ずつで合計百億円という話が伝わってくるわけですが、これは事実でしょうか。
○白須政府参考人　申し上げておりますように、規模につきましては、やはりそれぞれの主催者の皆さん方からの要望額というものを具体的にお聞き取りいたしまして、それに必要な額ということで措置をしたいと考えておりますが、私、申し上げましたのは、地全協からのお金とそれからＪＲＡから見合う額が出まして、それで一方、それぞれの主催者の方々もやはりそれ相応の分を、補助率が例えば二分の一というふうなことで、その二分の一のものは主催者の皆さん方が例えば起債というふうなことで手当てをいただくということを具体的には考えているわけでございます。
○神風委員　残念ながらちょっと時間がなくなってしまいまして、最後に一点だけお伺いして終わりにしたいと思いますけれども、このブロック化の進展の過程の中で、地全協という存在がこれからどういう役割あるいは存在になっていくのか。場合によっては地全協が強い権限を持つような可能性もあるわけでございますし、またこれからも有力な天下り先として温存されていくというようなことも考え得るわけでして、これからの地全協の役割というか存在、あるいはＪＲＡのように主催者になっていく可能性もあるのか、実施主体としてそういう可能性もあるのかどうかということを含めて、一言お答えいただければと思います。
○白須政府参考人　ただいまお話しの地全協につきましては、現在のところ、馬なり馬主の登録あるいは調教師、騎手の免許を全国一元的に実施いたしているわけでございます。
　そこで、委員からもお話ございましたように、一方には、地方競馬の主催者からは、地方競馬の連携なりブロック化を図るという上からも、そういった主催者間の統括あるいは調整機能なり、全国的な興行といった、そういう企画機能の強化というものを求める声も多いわけでございます。また他方、もう地全協は廃止すべきだというふうな話もあるわけでございますが、そこはやはり、先ほど申し上げました登録なり免許をそれぞれの主催者がみずから行う、これはまた一方では非効率だというふうな声もあるわけでございます。
　したがいまして、私ども、基本的には地全協というものは存続が必要だというふうに考えているわけでございますが、いずれにいたしましても、こういった組織形態につきましては、行革の特殊法人の整理合理化計画というものが十八年の三月までの期間内で検討するということになっておりますので、そういった組織のあり方を含めまして検討する必要があろうかというふうに考えている次第でございます。
○神風委員　ぜひ、私のようなこれまで競馬に関心がなかった人間も競馬場に足を運ぶような、そういう政策をこれから実施していただきたいと思うところでございます。
　ありがとうございました。
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。
　私は、本日、この競馬法の改正に当たりまして、今さまざまな競馬の抱える問題を御指摘させていただき、そしてその改善に向けての方策をぜひお答えいただきたいと思っております。
　まず、そもそもの競馬の目的、これはもう委員各位も御存じだとは思っておりますけれども、賭博、かけごととなるべき競馬が刑法の特例として特別に認められているこの理由は何なのか、改めて大臣から御説明をいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　我が国の競馬、これは刑法の特例として競馬法によりまして特別に認められておるわけであります。先ほど来、その目的、こういうような視点から答弁申し上げておりますとおり、国及び地方公共団体の財政への寄与、また、馬の改良増殖等その他畜産の振興、そしてさらに国民への健全な娯楽の提供、こういうことが目的と考えられておるわけでありまして、そういう視点で特別に認められておる、こう思います。
　そしてさらに、今回の法改正によりまして、厳しい経済状況、景気の低迷、そして娯楽の多様化、こういう中で法改正をすることによりまして、この事業目的が達成できるように、このように特例で認められておるわけでありますので、競馬主催者の事業収支の改善等々が図られるように支援をしてまいりたい、このように考えております。
○岡本（充）委員　今大臣が答弁されましたとおり、確かに財政への寄与という公共の福祉の面が大きな利益となるということで、この競馬がいわゆる刑法の賭博といった罪に問われない、違法性を阻却される要因の一つとなっていると私も考えておるのでございますけれども、今の競馬の現状は大変、特に地方競馬、厳しい中で、財政への寄与というのが今後乏しくなってきた場合には、これは即とは言いませんけれども、違法の世界に入っていってしまうという御認識でしょうか、大臣。
　財政への寄与が一つ大きな、刑法の中の特例として認められる、そのための要因なわけですね。娯楽の提供と言ったら娯楽の提供で違法性が阻却されるのであれば、ほかの娯楽も認められちゃう。何か違法なことをやっても娯楽が上回るわけじゃないんです。やはりそこに財政への寄与という公共の福祉が、この違法性を阻却して、なおかつ、特例法を設けてこの競馬という事業が営まれる大きな要因になっているわけです。
　その中で、この財政への寄与というものがなくなってきた場合は、競馬というものは、赤字に陥ったから即来年から違法ですよとは言いませんけれども、赤字が続くということになってくると、法の精神からいうと違法という状態になってくるんですか。
○亀井国務大臣　財政への寄与がなくなるようなことにならないように、今回法改正をし、そしてまた公共の福祉にも役に立ち、また地域振興にも役に立つわけでありますので、そのようにならないように、中央、地方、連携して対応する、こういうことで頑張ってまいらなければならない、このように思っております。
○岡本（充）委員　頑張っていただいているんですよ、本当に今。頑張っていただいている。そういった中で、これがどんどん赤字になってきまして、ここですなわち、赤字をもって即違法だということになるとは言えないと思いますし、実際にそうならないように努力をされているんだとは思いますけれども、これは、本当に赤字がずっと続く、こういったことになると、地方への貢献といっても貢献につながらないわけでございますから、そういった場合には競馬のそもそもの意義すら問われかねないという現状だということを、私はまずもって指摘させていただきたいと思います。
　そういった中で、今回の法改正、幾つかポイントがあるわけでございまして、私、まずは、競馬事業の一部を私人に委託するという、この点に関して御質問させていただきたいと思いますが、競馬事業のどういった部分を私人に委託することを想定されているのか、お答えいただけますでしょうか。
○白須政府参考人　競馬の事務の一部を私人に委託するということについてのお尋ねでございます。
　具体的な範囲につきましては、これは政令で定めることになるわけでございますが、競馬法としては、競馬主催者をやはり公共性が強い特殊法人なりあるいは地方公共団体に限定いたしているわけでございまして、そこはまさに委員が御指摘のとおり、刑法の特例としての競馬を実施するに当たって、公正な実施についての国民の信頼を得られる者とする、そういう必要があったというふうに考えているわけでございます。
　そこで、そういったあれからいたしますと、例えば開催日時の決定でございますとかあるいは払戻金の額の決定でございますとか、そういった競馬の実施の根幹をなす事務につきましては、これはやはり引き続き主催者が行うべき事務だろうというふうに考えておりまして、それ以外の事務のうちの、例えば馬券、勝馬投票券の発売でございますとか払い戻し、あるいはまた警備、そういった一部の事務につきまして、私人への委託が可能となるように規定するということを想定しているわけでございます。
○岡本（充）委員　現実的ではないかもしれません。さまざまな資格やさまざまな能力を要求される分野が組み合わさって競馬の事業というのはなされておりまして、サービス業もあれば、警備は警備の分野の知識も技量も必要でしょうし、そしてまた勝馬投票券の発売もそれぞれの知識、技量が必要で、同じ会社、同じ財団が参入するというのは難しいのかなと思ったりもするんですが、現実的かどうかは別として、理論的には、一つの会社ないし組織が、こういった競馬に関する、今おっしゃられた開催日時そして払戻金の金額決定以外のことであればやっていくことができると考えていらっしゃるんでしょうか。特に、もう一点だけ聞きたいんですけれども、発走業務なども行えるというふうに考えているんでしょうか。
○白須政府参考人　ただいま私どもが考えておりますのは、そういった根幹事務以外の、申し上げました馬券の発売とか取り締まりとか払い戻しとか、そういう性格のものでございまして、ただいま委員がおっしゃった発走でございますか、そういったことにつきましては今後の課題だろうというふうに考えております。
○岡本（充）委員　今後の課題といっても、非常にあいまいとしていて、現場ではどういったことをこれは意図しているのか。
　では、先進事例ということでちょっと一例を挙げていただきたいと思いますけれども、競輪や競艇、こういった中で、ほかの公営の事業の中で先進事例があると思います。こういったものを参考にされるのではないかと私は類推しておりますが、そういったものと比べ合わせてもう一度明確に、競馬の場合はどの分野を私人に委託するというお考えか、これはまだ検討中であってということで、この法律案というわけにはちょっといかないと思うんですけれども、はっきりとお答えいただきたいんです。
○白須政府参考人　私どもが私人に委託が可能だというふうに考えておりますのは、申し上げております馬券の発売なり取り締まりということでございまして、先ほど委員がおっしゃった発走でございますとか、そういった競走関係の事務につきましては、いわゆる公益法人といったものには委託ができるというふうなことを今回の改正案にお示ししておるわけでございまして、私人への委託ということは今回の改正案では考えておりません。
○岡本（充）委員　そういうふうに明確に答えていただけると次の質問に移りやすいので、また明確にお答えいただきたいんです。
　こういった競馬事業の一部を私人に委託することについて、今言われました発走の部分に関する、もしくは競走の部分に関するところは私人には委託をしない、こういうふうにお答えいただいたと私は理解しておりますが、この中で、それ以外の事業について、といっても、勝馬投票券の発売、これも、例えば何ブースで売るのか、そこまで明確に規定をして委託するのか。例えば、発売するブースの数は委託した私人にお任せするのか、もしくは払い戻しの窓口をどのような形態で配置するのか、そういったところについてもお任せするのか。そういうところを含めてすべてお任せするのか、場所は貸す、箱は貸すけれども、何ブースかというのも決めて、その上で、人だけ出してくださいね、こういう形の委託をイメージされているんですか、どちらでしょうか。
○白須政府参考人　ただいま委員がおっしゃったことにつきましては、いろいろな形態があろうかというふうに考えておりまして、どういう形態でなければ委託ができないというふうなことを私どもが規定をするつもりはございません。
○岡本（充）委員　規定をするおつもりはないということなんですが、そういうふうになってくると、その部分について何ブースを出すかということはお任せということになるとすると、極端な話、ブースの数が多くなってくるとか少なくなってくるというところについてもその人の判断基準ということになってくると、刑法との関係の中で、法的な整理として、ブースの数を自由に任せる、極端なことを言えば、何階で売るとか、どこでどういうふうに売るというのもお任せするわけですから、こういったところは刑法に抵触するというふうには考えられないわけでしょうか。
○白須政府参考人　いずれにしても、もちろん、そこのところはやはり主催者の基本的な判断というのがあるわけでございまして、主催者がどの程度の規模のものを考えるのかというのは当然委託する前提としてあるわけでございますので、その委託を受けた私人が主催者の判断とは別個に、勝手に何ブースでやるとかいうことにはならないというふうに考えておりますし、私人への委託を行いました場合でも、主催者はその主催者としてのやはり基本的な責任は当然負うわけでございまして、委託を行う私人に対しまして必要な監督を行うこととなるわけでございます。
　したがいまして、私人への委託によりまして、委員から御指摘のそういった刑法との関係での問題というものは生じることにはならないのではないかというふうに考えている次第でございます。