Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉尾秀哉君　アストラゼネカのワクチンが輸出を取りやめという、こういう報道もありましたので、非常に不確定の要素がある。
　そしてもう一つなんですけれども、厚労省のホームページ、これ資料六なんですけれども、これ、まだ今のところは変更されていない、今日変更されるという話もありましたけれども、今大臣がおっしゃったその一億回分、五千万人分、首相官邸のツイッターには発信されているんですけれども、厚労省のホームページを見ても官邸のホームページを見ても、そんなことどこにも書いていないんですね。肝腎の自治体関係者は、昨日お話を伺いましたけれども、知らされていないと、こういうふうに言っておりました。えっ、そんなことになっているんですかと、こういうことでした。つまり、記者発表しかされていない。それがその首相官邸のツイッターに出ているということなんですが。
　こうした大事な情報が何で現場に伝わっていないんでしょうか、河野大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　この資料六のスケジュールは、これは発送予定の日付が確定をしております。五月、六月は、五月は恐らく一週間に九千百八十八箱ずつ入ってくるという予定ですが、この九千百八十八箱が一便に載るわけではございませんので、今度はファイザーと航空便の詰めをやらなければなりません。
　現時点で、四月の二十六日の週に全ての市区町村、千七百四十一の市区町村に一箱ずつお出しをします。それに合わせて五月の九日までに四千箱、それに加えて市区町村にお出しをするということになっておりますので、自治体には何箱必要かという需要の見通しを今聞いているところで、それが四千箱以内に収まれば需要のとおり出したいと思いますし、四千箱を超えれば傾斜配分して四千箱に収まるような数字で出すということになってまいります。
○杉尾秀哉君　これも自治体関係者から伺ったんですけれども、これまではこういう具体的な数字が出ていなくて、細々来ると、こういうふうな当初は見込みだったと。ところが、桁違いに急拡大することになったと。じゃ、医師の確保、会場の確保どうするんだ、ロジの配送の確保どうするんだ、急にワクチンさばけないと、こういうことなんですね。
　こうした現場の状況というのは、大臣はどこまで御存じですか。
○国務大臣（河野太郎君）　自治体によって接種体制の状況は違いますので、最初はまず四月の十二日に打ち始めができるように各都道府県に一箱配ります。その次の十九日の週と二十六日の週に各都道府県に五箱ずつ、東京、大阪、神奈川はその倍出しますが、これでシステムの確認、あるいは予診にどれぐらいの時間が掛かるか、あるいは肩を、接種場所を出すのに、どれぐらい洋服を脱ぐのに時間が掛かるか、そういうことを確認をしていただいて、四月の二十六日の週に千七百四十一の自治体に一箱ずつワクチンをお届けして、各自治体で同様の手順を確認をしていただくということはこれまでもお伝えをしております。
　ファイザーとの供給のスケジュールが確認できましたので、まず最初にその千七百四十一箱に乗せて四千箱お出しをする、その後は市区町村の接種の状況に応じて、需要に応じて供給してまいりたいと思っております。
○杉尾秀哉君　自治体関係者に聞きますと、これ、厚労省から配送日は配送の数日前にお知らせすると、こういうふうな説明をされているそうです。これでは本当に対応できません。
　それともう一つ、大臣にこれはお願いなんですけれども、今回の先週金曜日の発表も広くこの情報が共有されていない。ワクチン接種も、インスリンの注射のあの注射ですね、一瓶七回、大いにやってくださいと、こういうふうに言ったその二日後に、いや、やっぱりそれは慎重にやってくださいと、こういう、発言がころころ変わったりするんで、情報の発信と、それからできるだけ正確な情報をできるだけ早く出していただきたいということをお願いして質問を終わりますので、河野大臣、退席されて結構です。
○委員長（森屋宏君）　河野国務大臣、御退席いただいて結構です。
○杉尾秀哉君　丸川大臣、済みません、お待たせいたしました。
　ちょっと東京オリパラの質問をしている時間がないので、先ほど塩村委員が聞いた選択的夫婦別姓について残りの時間伺います。
　丸川大臣は、夫婦別姓、別氏は家族の一体性に反すると、こういうふうにお考えですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　国立国会図書館がまとめた資料によりますと、選択的夫婦別氏制度の導入に反対する意見として、夫婦同氏が日本社会に定着した制度であること、家族が同氏となることで夫婦、家族の一体感が生まれ、子の利益にも資することなどの意見があるものと承知しております。また、先ほど塩村議員のときに御紹介しました最高裁の大法廷の判決にもそうしたことが触れられているかと思います。
○杉尾秀哉君　もう一つ伺います。
　資料八、御覧ください。丸川大臣も署名された自治体の議会宛てに出された文書、これは圧力文書だというふうに受け取る方もいらっしゃいますけれども、この中で、戸籍上の夫婦親子別氏を認めることになると家族単位の社会制度の崩壊を招く可能性がある、これについてはどうでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　過去様々な議論が国会でなされておりまして、特に子の氏をどうするかといった議論を過去国会で十回ほど、平成の九年から令和元年まで行われておりますが、そうした中に、賛否様々な意見がある中で、子の氏と親の氏が違うことについて触れられている意見等ございます。
○杉尾秀哉君　それは一般的な意見じゃなくて、この文書は選択的夫婦別氏制度の創設に反対というふうに書いてありまして、丸川大臣がここに署名されているんですね。この中でこういうことが書かれているんですね。これは一般的な意見じゃありません、あなたの意見です。はっきりさせてください。
○国務大臣（丸川珠代君）　私、今大臣としてこの場に立っておりますので、私個人の意見は差し控えさせていただきたいと思います。
○杉尾秀哉君　そんなに都合よく政治家と、一政治家であることと大臣であることと使い分けないでください。
　大臣が賛否の答弁を拒否しても、これ、何か職員に影響を与えるとか何かそんなようなことを表立って言っているみたいですけれども、だって、ここに反対って、これあなた賛成しているんだから、これ誰だってみんな反対だと思っていますよ。分かっていますよ。そんな、私は言いませんなんて、そういう理屈は通用しません。
　そもそも、さっき塩村さんも言っていましたけど、選択的夫婦別姓、ジェンダー平等実現の今最重要のテーマなんですよ。その担当大臣がどういう姿勢でこの政策に臨むのか国民は知りたいんですよ、知る権利があるんですよ。
　丸川大臣、メディア出身じゃないですか。どう思いますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　私が就任する前、昨年の十二月に第五次男女共同参画基本計画が策定をされました。このときの議論は大変激しい議論であったと記憶をしておりまして、この議論をつくり上げてくる過程、この男女共同参画基本計画をつくり上げてくる過程というのは、本当に様々な意見を橋本大臣が大臣のお立場で聞いた上で、様々な御議論を経て策定していただいたものでございます。
　私はその議論のプロセスというものを非常に重要に考えております。ですので、政府の立場として私はこれをしっかりと受け止めて、この計画に書き込まれたことを遂行していく、前に進めていく責任があると感じております。
○杉尾秀哉君　大臣は議論を進めてほしいと言っていますけど、今日の議論を見ても、そして塩村議員との話を見ても、大臣自体のそういう姿勢では議論ができないんです、この委員会で。この委員会で全然議論できないんです、公私ということで大臣の立場と政治家の立場を別にすると。そして、大臣は前回のときも薄ら笑いを浮かべていた。極めて不謹慎で、極めて不誠実だと思いますよ。
　私たちは、男女共同参画の担当にふさわしくない、この任を降りるべきだということを申し上げて、質問を終わります。以上です。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　首都圏の緊急事態宣言が延長され、折り返し地点を越えました。しかし、東京都など新規感染者数がまた増え始めており、感染の波が繰り返されるのではないかと危機感を持たざるを得ません。どうやって感染者数を減少させていくのか、これ、政府として何をやるのかということを明確に打ち出すべきだと考えます。
　この一年で明らかになったのは、検査、医療、行動規制に伴う補償、これを、中途半端ではなくて、予算も政策も集中させて行っていくしかないということだと思うんですね。
　今日は、この場では検査についてお聞きします。
　まず、尾身参考人、お願いしたいと思うんですけれども、昨日も予算委員会で、見えない感染源というのがあるのではないかと指摘をされておられました。検査や調査が非常に重要との御発言もありました。今どのような検査が求められているとお考えでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　基本的には、大きく分ければ二つあると思います。
　有症状者に対する検査というのは当然のことですよね。ただ、無症状者に対しても、私はやっぱり、リスクが比較的、検査前確率が高い人あるいは場所ですね、場所とか集団については、単に濃厚接触者なんていうことじゃなくて、かなり幅広く検査をするということが予兆を探知するということでも大事だと思います。
　それからもう一つ、委員のお尋ねのその感染源が分からないのをどうするかというのは、ちょっとそれとは別で、単に検査だけではなくて、検査よりも更に深い今までのデータがいっぱいあるんですね、現場には。それを掘り起こしたり、あるいは感染者に過去の行動をもう一度聞き取って、どこかに、今まだ表面には出ていないんだけど、その周辺に感染源があるのかという。
　二つのことは関係しますけれども、両方やって、今、より今、今日のいろいろなところで課題、議論になっているのはむしろその最初の方ですね。幾つか決めたところを重点的に幅広く検査するという、これは必須だと思います。
○田村智子君　有症状者の検査については後で聞きたいんですけど、私も、無症状のところをどうするか、これはもう新型コロナの特質なんだと思うんですね。
　それで、衆議院の予算委員会で立憲民主党の小川議員が自らの感染の経験から質問をされておられました。事務所スタッフなどがマスクをしていたから濃厚接触ではないとされて、行政検査の対象にもならなかったという事例を示されたわけですね。同じような事例はたくさん聞くわけですよ。ですから、私は、厚労大臣には、感染を疑う状況であれば、医師の判断で、濃厚接触者じゃなくとも公費検査の対象だということを明確に答弁してほしかった。しかし、そういう答弁はなかったんですよ。
　濃厚接触者は二週間の自宅待機で、その対象を広げちゃうとこれ社会的影響が大きくなり過ぎると私も思います。だけど、検査の対象を広げることはできるし、やるべきなんですよ。疑い、可能性のあるところはちゅうちょなく今までよりも拡大して検査を行うべき、そう考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　先生御指摘のとおり、濃厚接触者に加えて感染拡大の防止が必要である場合には広く検査が実施されることが必要であるというふうに考えております。このため、特に感染拡大地域の医療あるいは介護施設の従事者、あるいは入院、入所者などに対しまして重点的な検査を実施するよう自治体に強く要請をしているところでございます。
　そしてまた、こうした検査につきましては、実質的に国の費用負担で実施できるようにしています。特に、二月時点で緊急事態措置の対象地域だった十都府県につきましては三月中、三月中をめどにですね、高齢者施設の従事者等の集中的な検査を計画的に実施するとともに、それ以降も地域の感染状況に応じて引き続き定期的な検査を実施するよう要請するなど取組を進めているところでございます。
○田村智子君　これ、疑い、可能性のあるところはちゅうちょなく徹底的に検査やるべきと、西村大臣、この発信が必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　これまでも、尾身先生始め分科会の専門家の皆さんから、この検査を戦略的に広げていく、拡充していくということで御提案をいただいておりまして、私どもも議論を重ねてまいりました。
　そうした中で、今回、無症状の方々に対してモニタリングの検査も含めて対応していくと。また、厚労省では、今、高齢者施設において従事者の皆さんに全員検査をしていくということでありますので、いずれにしましても、検査をしっかり必要な方に広げていきながら、また感染再拡大の兆しをつかみながら、その兆しをつかめば機動的に対応して再拡大させないと、そういう決意で検査をしっかり行っていきたいというふうに考えております。
○田村智子君　今まで自治体に、できる、できると言っているんですよ。できるじゃないと思うんですよ。やるべしという発信を是非お願いしたいと思うんです。
　それで、医療をたちまち逼迫させてしまうのが高齢者施設、医療機関などでのクラスターで、一たびウイルスが侵入すれば重症化のリスクも極めて高いわけです。
　尾身参考人にお聞きします。
　欧米では、こういう場所では週一回、感染状況によっては週二回の検査をしているということもお聞きするんですけれども、ウイルスの侵入を防ぐためにはどのくらいの間隔での定期検査が必要だとお考えになりますか。
○参考人（尾身茂君）　それはなるべく頻回にやった方がいいんで、それはまあ毎日やるというものはなかなか現実的ではないので、普通の感染症の常識といいますか、そうすると、大体二週間に一遍ぐらいは最低定期的にできればいいんじゃないかと思います。
○田村智子君　感染が現に広がっている地域などではどうでしょうか。二週間に一回では私はちょっと危ないと思うんですけれども。
○参考人（尾身茂君）　それは、もう感染が広がっているところは、もう検査というよりも、そこにクラスターが起きれば、検査はして分かっているわけですけれども、むしろそこでは人々をしっかり隔離してもらうということが重要で、その前の検査ということは。
　隔離した後に、退院するときなんかはまた当然検査が必要ですけど、感染がもう起きたというところの、まだそこの周辺の人がいますよね、起きた場合のそこの周辺の人には、それはかなり広くやった方がいいですね。
○田村智子君　先ほどももう御答弁があったので質問しないんですけど、高齢者施設等は三月中に少なくとも一回。菅総理は三月五日に約三万の施設とおっしゃって、これは高齢者施設で二万二千、障害者施設も含めて約二万九千というふうにお聞きしているんですけれども、これ、三月中で一回って、ここまでなんですよ、自治体の具体化もほとんどが。
　やっぱり私、一月十四日の日もこの委員会の質問で、やっぱり国の事業として厚労省が単価とか今の回数の基準も示して、それで診療報酬とか介護報酬の請求の仕組みにも乗せて、保健所や自治体を介さずに、もう定期検査、定期、頻回で検査ができるようにその仕組みをつくるべきだというふうに提案をしました。しかし、一向にそうならないんですよ。それで検査も進まない。結局、二月になってもクラスターが多発をしていくと。感染者が八十代のところで減らないとか、こんな事態が起きているわけですよね。
　なぜこういう仕組みを厚労省としてお示しにならないんですか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　先ほども答弁をいたしましたけれども、しっかり都道府県等に対しまして、高齢者施設あるいは医療機関含めて、無症状者含めて検査をしていただくように要請をしているところでございます。
　そしてまた、十都府県につきましては、先生が御指摘のように、三月中に計画を作るということ、そしてまた、それ以降につきましても引き続き継続して検査を実施していただくように要請をしているところでございます。
　なお、頻度につきましては、今、尾身会長の方からも御答弁ございましたけれども、必ずしもその頻度について機械的に実施することを求めるものではなくて、まさに地域の感染状況等を踏まえて保健所あるいは都道府県知事が判断していただいて、適切に実施していただくことが重要であるというふうに考えております。
○田村智子君　いや、その状況で結局検査が行われないままクラスターがずっと続いてきちゃっているわけですよね。だから何らかの基準を示すことが必要じゃないかという提案をしてきているわけなんですよ。
　これ引き続き検討していただきたいんですけれども、医療機関に至っては三月中の検査の対象にもなっていないんですね。
　二月に私の部屋に東京都内の医療関係者の方、要請にお見えになりました。そこで、どうしたら公費での検査ができるんですかって聞かれたわけですよ。職員に検査をしたい、だけど、それは自費になってしまうんじゃないのかと。医療機関は多くは赤字ですからね、とても検査の費用持ち出しになっちゃったら大変なことになってしまう。で、いまだに多くの医療機関が検査をちゅうちょしている。クラスターが発生した病院でさえも、その封じ込めのための検査をした、しかしその費用は果たして全額公費負担になるんだろうかと、こういう不安を抱えざるを得ないような異常な事態ですよ。
　これ、やっぱり私は、介護や医療施設など、ウイルスの侵入を防ぐためにはこういう検査が必要だという基準を是非示していただきたいと思うんですけれども、ちょっとそれも待っていられませんので、この場で明言いただきたいのは、医療機関でも、あるいは介護施設もですよ、現場の医師が感染制御のためには必要だと判断した検査は、これは公費負担であると明言いただきたい、お願いします。
○大臣政務官（こやり隆史君）　行政検査につきましては、感染症法に基づいて感染症の蔓延防止の観点から行われます。その実施主体は都道府県等というふうにされているところでございまして、こうした主体、都道府県あるいは保健所を介さない検査を行政検査として行っていただくということについては慎重な検討が必要であるというふうに考えておるところでございます。
○田村智子君　ちょっとこの間のクラスターの反省があるのかなということになってしまうんですよね。どうやって定期で頻回の検査をやるのか、ここに国が責任を持たなくてどうするのかということなんです。
　これ、質問している間もうなずいておられるので、今答弁が苦しいのかもしれませんけれども、あるいは自治体がそう動くということを期待されているのならば、自治体に介護施設の三月中の一回の計画出させるだけではなくて、定期的な検査が必要だと思われる地域とはちゃんと検討して定期、頻回となるようにすべきだと思うんですけど、それくらいはお約束いただけますよね。まず、三月中に出てきたものを見て、これが本当に必要な検査なのか、定期、頻回になることが必要な地域ではないのか、そういうことはやられますよね。
○大臣政務官（こやり隆史君）　先ほど少し御答弁申し上げましたけれども、例えば、その十都府県に対しましては、三月中に計画を作っていただいて、それで検査をしていただくということとともに、それ以降につきましても、地域の感染状況に応じて引き続き定期的な検査を実施するよう要請をしているところでございます。
○田村智子君　是非、本当に定期検査になるように、なってこなかったんですから、なるようにちょっとギアを変えていただきたいと。そうでなきゃ、また感染の波は起こりますよ、本当に。
　それから、感染の波の抑制のためには、やはり感染がどこから広がっているのか、どこを抑えることが必要なのか、尾身参考人も御指摘のとおり、本当にその戦略がいよいよ求められていると思います。
　二月二十五日、第二十五回分科会の資料、私もお配りしましたけれども、これ、緊急事態宣言解除後の提言となっているんですけれども、都道府県は様々な指標を用いリバウンドの予兆を早期に探知することということを強調されていて、その中で、地域によって感染リスクが高いと思われる集団、場所を中心に、いわゆるモニタリング検査として無症状者に焦点を当て幅広にＰＣＲ等検査を実施というふうに提言されています。
　歓楽街などでの感染状況を日常的に把握する仕組みというのがいよいよ、今も緊急事態宣言がまだ出されている下ですけど、その下であっても、宣言解除後であってもいよいよ重要になっているということだと思いますけれども、この点も尾身参考人に御意見をお聞きしたいと思います。
○参考人（尾身茂君）　委員がお配りしたこの紙に我々の考えが基本的には全て書いてありますので、ここに書いてあるとおりで、こうした検査が重要なこれからの感染対策、リバウンド防止の重要な一つのツールになることは間違いないと思います。
○田村智子君　政府も、こうした提言を受けてモニタリング調査、一日一万件、十三都道府県が対象というふうに打ち出されましたけれども、これはどのような検査を一か所どのくらいの規模で行うということになるんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のモニタリング検査でありますけれども、専門家の先生方の御意見も伺いながら進めようとしております。既に解除した大阪や名古屋などでは進めておるところでありますけれども、歓楽街、繁華街、あるいは事業所、大学、空港、駅、こういった比較的感染リスクの高い場所を中心に実施することとしております。より詳細な場所の選定につきましては、それぞれの都道府県としっかり調整を行って進めたいと思っております。
　大学や事業所などにも協力を求めてその団体で検査を行ってもらうタイプと、それから、今申し上げた、繁華街とか駅とか空港とかでスポットで、そこに来られる無症状の方に呼びかけて対応していただくこのスポット型と両方対応しているところでありますけれども、先週一週間で約五千件、これまで延べ八千件ぐらいでありますが、徐々に、御指摘のように、一日一万件はできるように今、数を増やしていきたいと思っておりますし、一都三県も調整を今行っておりますので、整い次第、早期に始めたいというふうに考えているところであります。
　いずれにしましても、しっかりと予兆をつかんで、そこで機動的に対応していければというふうに考えております。
○田村智子君　感染源や、あるいは感染の予兆を把握するということを目的としているわけですから、これは、やっぱり感染リスクが高いと思われる場所や集団、そこを対象にしてできるだけ網羅的に検査を行っていくということが、何というんですか、感染源を本当つかんで、そこでも波を抑えていくというためにも必要だと思うんですね。
　そうすると、商店会とか自治会などにも協力をお願いをするとか、あるいは沖縄県が夏に行ったように、繁華街、歓楽街で人が来やすい場所や時間で、どこで働いているかということの証明を求めないというようなことも逆に必要になってくるかなと思うんですね、いろんな御事情で、いろんなところで働いておられる方がいるので。そうした大規模検査、行うこと必要になってくると思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、検査、幾つかのやり方で進めておりまして、先ほどの高齢者施設での従事者全員の定期的な検査、それから、沖縄県や札幌、あるいは昨年夏は新宿でも行いましたけれども、繁華街で大規模に重点的に検査、行政検査として、無症状であっても行政検査として行っていくやり方、そして、今回新たにモニタリングという形でそれぞれの県と調整をしたいと思っておりまして、同じところでダブってやっても効果が少なくなってまいりますので、繁華街で重点検査をそれぞれの自治体でやっているとすれば、むしろ空港とかバスのターミナルとかそういった場所、あるいはおっしゃったような商店街とかですね、そういったことも調整しながら進めたいと思っております。
　その際、まさにこの目的が、どこでどういった感染が広がってきているのかどうか、その兆しをつかむものですから、一定程度、基本的な属性、これは居住地であったり、年齢であったり、職種であったりお聞きをすることになりますが、もちろん個人情報には配慮しながら、また、それぞれの御負担にならないようにしながら最低限のデータは集めさせていただいて、その上で分析をして、その分析の際には、それぞれの自治体が行っている行政検査、これは有症状の人もですね、それから民間が独自にやっている調査もあります、検査もあります、そしてＳＮＳ上の様々なつぶやき、こういったものを総合的に人工知能も使って分析をしながら予兆をつかみたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、都道府県とよく連携をしながら、また、個人情報、個人の御負担にならないように配慮しながら進めていきたいというふうに考えております。
○田村智子君　兆しつかむと同時に、やっぱりそこで陽性者をしっかり保護するということも一体にやっていくことがやっぱり有効だというふうに思うんですね。そうすると、その際に、やっぱり今、時給や日給で働いている人多いんですよ、飲食関係等々。そうすると、陽性だった場合にたちまち生活費の現金収入を失うことになると、それを考えただけで検査そのものをちゅうちょするということになりがちだと思うんですね。
　ですから、生活支援の相談とか、その支援の具体の施策も一体に取り組んでいくということも、私は場所によっては非常に重要な施策になっていくと思います。検査前、検査後のフォロー体制、これも実施主体である国として独自に考えていくこと必要だと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、検査の結果陽性疑いであった、陽性であるということの場合には医師に診断を受けていただいて、そして検査を受ける方に対してはそういったことを事前の同意を得ているところでありますけれども、陽性とされた場合には地域の保健所においてまた適切に対応されるものと考えておりますが、御指摘のように様々な御事情もあると思いますので、例えば診断された方、治療に専念できるように、入院とか宿泊療養、自宅療養の際も必要な治療費については今も全額公費負担をしておりますし、また、不当な差別などの扱いがこれは特措法の改正で禁じられているところでもあります。こういった点について、御指摘のような啓発普及、相談受付、こういったものも実施をしていきたいというふうに考えているところであります。
○田村智子君　こういう対策やりますということが、国民にとっては、そうやって感染を抑えられていくのかと。もちろん検査だけでは無理だと思います。予兆があるようなところには補償と一体で何らかの行動規制というのが求められてくると思うんですけれども、そういう戦略をやっぱり示していくべきだと思うんですね。
　私たち、この検査を本当に有効にやっていくためにも、先週の十二日には、一桁増やすぐらいの規模でやることも必要じゃないかということを西村大臣に要望書も届けさせていただきました。お忙しい中の御対応、ありがとうございました。
　まずは一万からというふうに大臣からは回答があったんですけれども、問題はそういう予算になっているかなんですね。このモニタリング検査、第三次補正で約三十億円、一月十五日には予備費の具体化で約八十億円措置をされています。
　これはＰＣＲ検査件数にするとどれくらいになるんでしょうか。
○政府参考人（渡邊昇治君）　お答えいたします。
　委員御指摘の約三十億円の三次補正予算につきましては、ＡＩ等を活用した感染拡大の端緒の早期探知のための実証研究ということで、ＳＮＳデータの分析ですとかＰＣＲ検査データの分析、あるいはスーパーコンピューター「富岳」を使ったシミュレーションなどを行うこととしておりました。
　その後、本年二月二日に改定された基本的対処方針におきまして、再度の感染拡大の予兆を早期に探知するため、歓楽街等における幅広いＰＣＲ検査等、これモニタリング検査でございますけれども、これとデータ分析の実施を検討し、感染の再拡大を防ぐこととされたことを受けまして、この三十億円の実証研究における、この中でも検査を行おうと思っていたわけですけれども、それを拡充をしまして、この八十億円と合わせて、予備費の八十億円と合わせて一日当たり一万件という規模で積算を作ったところでございます。
○田村智子君　うちの事務所で計算してみましたら、一日一万件だと四十五日分ぐらいじゃないかなという計算になるんですよ、うなずいておられますけどね。そうすると、これ、どうしても小出し小出しの、しかも十三都府県ですか、でやるとなると、になって、せっかくモニタリングやりますよといっても、それが有効な検査や調査になっていくのかということを大変危惧するんですね。
　これ、予算規模ももっと増やして、本格的に大規模検査行っていくこと必要だと思いますけれども、どうでしょう。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、解除しました中京圏、関西圏、それから福岡、栃木、こういったところで今始めているところでありますけれども、首都圏においても調整をしておりますので、整い次第やはり始めたいと思っております。
　そして、一気に一日一万件まではなかなか場所とかあるいは検査能力との調整も含めてできませんけれども、これ徐々に増やしていきながら一日一万件は行いたいと思っております。
　その上で、さらに、それぞれの状況を見ながら、行政検査でかなり対応している、繁華街、対応している地域も恐らくあるでしょうし、それから様々な民間検査が進んでいるところもあると思いますし、いろいろ調整をしながら有効な形で端緒をつかめる形の検査にしていきたいと思っておりますし、御指摘のように、大都市部を中心により検査が必要になってくることも想定をしながら、今まだ一万件も行っておりませんので、まずはそこまでやった上で、その間に様々状況を見て判断をし、私自身はできるならばもう少し数は増やした方がいいというふうに思っておりますので、特に大都市部はですね、大都市部のこの端緒をつかむために必要な検査を専門家の皆さんにも御意見を伺いながら進めていきたいと考えております。
○田村智子君　次に、有症状者の検査の方をお聞きします。
　これ、診療所や病院に発熱外来を設置する、あるいは通常診療と分離をして、プレハブやテントなどを駐車場などに造って特別な診療体制をつくる、そのための補助制度として、インフルエンザ流行期に備えた発熱外来、発熱患者の外来診療・検査体制確保事業、これは資料の三枚目です、これは国直轄事業で行われています。
　例えば、二時間であれば一日の上限は七万七千円、月二十日対応した場合に一か月当たり百五十万円と。この補助金は四月以降はどうなりますか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　例年冬場に流行いたします季節性インフルエンザは、年によって違いますけれども、一千万人ぐらい感染者がいるんじゃないかというふうに推計をされております。
　こうしたことも踏まえまして、委員御指摘のインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業につきましては、昨年九月に、この冬のインフルエンザ流行の規模が予測できない中にあっても、多数の発熱患者が生じても適切に検査が受けられるように予備費による財政支援を実施したものでございます。これに基づいて、診療・検査医療機関は三月十日時点で約三万一千か所指定されてございます。
　そして、今年は幸いなことに例年のようなインフルエンザの流行はありませんでした。そして、その流行想定時期も過ぎつつあるという状況にございます。
　そこで、来年度につきましては、診療・検査医療機関の指定は、この指定自体維持しつつ、発熱患者の発生動向を踏まえて時間やブース等を柔軟に調整することを可能としつつ、インフルエンザとの同時流行を念頭に置いたこの予備費による財政支援は予定どおり今年度末で終了することとしております。
　その上で、三次補正予算による診療・検査医療機関に重点を置いた感染拡大防止等の補助につきましては、今年度の未執行分について来年度においても活用することといたしてございます。
○田村智子君　端的に言えば、国の補助制度は終わっちゃうということなんですよね。
　だけどね、変異種のことも含めて、いよいよ有症状者への検査を安全に行って確実に診療に結び付けて、地域全体でその感染の状況というのも把握していく上でも、私は、この特別の体制、特別の補助金というのはますます必要になってくるんじゃないのかというふうに考えますけれども、いかがですか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　先ほど、今御答弁を申し上げましたけれども、発熱患者等に適切な相談、診療、検査が提供されるためにも、約三万一千の診察・検査医療機関の体制を維持確保することは重要であるというふうに考えてございます。
　このため、去る二月におきまして、各都道府県には次の感染拡大時に備えて四月以降も現在の相談・外来診療体制を維持するようお願いをしているところでございます。
　先ほどお答えしたとおり、こうした医療機関には補助金あるいは診療報酬上の特例の扱い等を含めまして各種の支援を講じているところでございまして、今後とも、地域において必要な診療・検査体制が確保されるようしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　これ、四月以降も体制の維持をとお願いしながら、国からその特別な体制を維持するための補助金は終わりますと、通常の診療報酬のところとか通常の感染予防事業の予算でというのは、これ駄目ですよ。駄目ですよ。
　基本的対処方針の中にも、この発熱者、有症状者に対する対応というのは強調されて書かれているわけですから、これ西村大臣も是非厚労大臣と検討いただいて、やっぱり国直轄事業、国直轄補助金というのが使い勝手が良くて、自治体通さずに国直轄で、だから、先ほど三万二千件とおっしゃいましたかね、大変申請もあるわけですよ。使われているわけですよ。是非ちょっと、来年度以降補助金が継続できるよう是非御検討いただきたいというふうに思います。
　新型コロナそのものについてはここまでですので、尾身参考人、ありがとうございます。西村大臣、ちょっとオリンピックも含めて残っていただければと思います。
○委員長（森屋宏君）　尾身参考人、御退席いただいて結構です。
○田村智子君　その東京オリンピック・パラリンピックについてお聞きします。
　今年夏の開催というのは新型コロナウイルス感染症の対策と矛盾するのではないかと、今年夏は中止することも含め、開催ありきではなく、ＩＯＣ、組織委員会、東京都との協議をと、一月二十一日、衆議院本会議で我が党志位和夫委員長が求めました。
　こうした観点での協議は行われたんでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　志位議員からの御指摘、三点あったかと思います。
　まず第一が、ワクチンを頼りに開催を展望することはどうなのかということでございましたが……（発言する者あり）この三点の論点ではなくですか。一応この三点それぞれに……（発言する者あり）
○委員長（森屋宏君）　じゃ、もう一度。
　田村智子さん。
○田村智子君　その三点は党としての見解であって、求めたのは、開催ありきではなく、関係者との協議を行うべきではないですか、ゼロベースで、それが要請でした。そのことについてお答えください。開催ありきではない協議をやったのか。
○国務大臣（丸川珠代君）　その三点も含めて議論の焦点でございましたので、これまでも議論をしてまいりました。
　まず、昨年七月のＩＯＣ総会において、これは去年の段階でございますので、その時点では七月二十三日からの競技スケジュールと会場を決定したわけでございますが、年明けの一月でございますね、ＩＯＣバッハ会長、様々なＮＯＣ、各国のオリンピック委員会や国際競技連盟の意見をお聞きになりました。これ二百六あったそうでございますが、いずれもアスリートの皆様が東京大会を支持しているということを確認できたということで、声明を出しておられます。
　そして、今月三日、ＩＯＣ、ＩＰＣ、組織委員会、東京都及び国による五者協議を開催しまして意見交換をさせていただきました。私の立場からは、国として水際をお預かりしているので国民の皆様をしっかりお守りしなければいけない責任がありますということで、外国からの観客については慎重な判断をお願いしたいと、それが必要であるということを申し述べさせていただきました。改めて、安全、安心な大会の運営ということで、五者で緊密に連携をしていくことを確認したところでございます。
○田村智子君　だから、開催ができるのかどうかという協議はしていないということなんですよね。開催のためにどうするかという協議ですよね。
　政府や東京都は、コロナに打ちかったあかしとしての東京オリンピック・パラリンピックというふうに強調されているんですけど、それはつまり、日本と世界で新型コロナの感染状況がどうであれ開催をするということがコロナに打ちかったあかしだということなんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　コロナのことも含めて、開催を、向けて準備をするわけでございますが、これはあらゆる変化があり得るのでございまして、コロナ以外でも、天変地異等あったときにどうするかということについては五者で緊密に協議を開催期間中もある意味していくわけでございます。
　そして、コロナの感染状況に関しては、まず感染拡大の防止に全力で取り組んでいくということを旨としておりまして、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くし、安全、安心な大会を実現する、まさに人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を開催できるよう、内外の感染状況等を注視しながら、引き続きＩＯＣ、東京都、組織委員会等と緊密に連携をして準備を進めてまいります。
○田村智子君　感染状況は注視するけれど、どういう感染状況でも開催するということなんですよね。
　それで、私も、国民の皆さんは、本当にアスリートの皆さんのことを考えると何とか開催できないかと、それは私だってそう思いますよ。だけども、開催に不安を覚える、新型コロナ対策と矛盾してしまうと、そう考えるから、世論調査にもそういう不安やこのまま開催できるのかという数字として表れているわけですよね。
　東京オリパラ関係府省庁連絡会議の下で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議、昨年十二月二日に中間整理をまとめて、こういうふうにやれば開催できるというふうに出したんですね。
　しかし、官房長官も記者会見で述べられておられましたけれども、これ十二月二日ですから、緊急事態宣言はその後なんですよ。医療崩壊も現実に起きたんですよ、その後。で、変異種の感染。緊急事態宣言が出されても東京の感染は減っていかない。質的に今、感染の状況は深刻さが違うと思います。
　この状況を受けて、再度の協議行うんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　御質問ありがとうございます。
　まさに御指摘のとおりでございまして、私も先生と問題意識同じでございます。これが決められたのは昨年の十二月でございまして、変異株が出てくる前のときの話なんでございますね。私どもも同じ問題意識がございますので、変異株についての知見というのはこれからまだ積み重なっていくと思いますけれども、具体的にどのような対応をしていくべきかというのをステークホルダー間で議論を進めさせていただいております。
　いかんせんステークホルダーが多いものですからいろいろな意見の交換はございますけれども、やはり今までその変異株が出てきてから国内外で様々なスポーツ大会が開催されております。こうした中で、無観客の場合もあれば、観客を入れた場合もある。それぞれ知見が積み重なってきておりますので、こうした一つ一つの知見を踏まえながら、安全、安心な環境を確保するため実効的な対策の検討を進める必要があると考えて取り組んでいるところでございます。
　引き続き、あっ、プレーブックも出ましたけれども、これ四月にまたＩＯＣが改訂するということを伺っておりますので、できればそれに向かって議論ができればいいなと思っておるところでございます。
○田村智子君　事務方にお聞きしましたら、調整会議をもう一度この感染状況を受けて行うということは予定していないということだったんですよ。個別個別で、個別個別で出された課題についてアップデートしていくというお答えだったんですよね。それでいいのかということだと私は思いますよ。
　では、具体的にお聞きしますけれども、選手及び大会関係者、そしてスポンサーの関係者、それぞれどれぐらいの規模で日本への入国というのが想定されているんですか。
○政府参考人（伊吹英明君）　お答え申し上げます。
　海外からのアスリートの人数ということでお尋ねがありましたが、アスリートの人数については国内外合わせて上限というのが決まっておりまして、オリンピックでは一万一千九十人、それからパラリンピックでは四千四百人ということになっています。
　今後のいろんな選手の選考の状況によって内外どれくらいの比率になるかということが決まってくると思いますので、今の段階では上限ということで御理解をいただければと思います。
　それから、大会の運営関係者、スポンサー関係者についてお尋ねがありましたが、これについては、人数、今、組織委員会の方で精査をしているところでございます。
○田村智子君　これ、規模感も示せないんでしょうかね。それでどうやって水際対策やるのかなんですけれども。
　先ほど、幾つかの既に世界的なスポーツ大会が行われたということで、一つのモデルになるのがテニスの全豪オープンだと言われています。これ、選手も大会関係者も全員チャーター便で入国をして、入国後、二週間の待機措置はとられなかったけれども、感染者が確認された飛行機の同乗者はすぐに把握をしたと、チャーター便ですからね。選手であっても例外なく二週間の待機という措置がとられたわけです。
　じゃ、東京オリンピック・パラリンピックではチャーター便というふうになるんでしょうか。
○政府参考人（伊吹英明君）　入国の方法については現段階で決まっておりませんで、チャーター便で来られる国もありましょうし、商用機を使われるところもあるというふうに考えております。
○田村智子君　ですから、全豪オープンの大会の主催者は非常に東京オリンピックはこれで開催できるのかという危惧の念を示されているという報道もあるわけですよね。
　水際対策についても、オリンピック、パラリンピック関係者、これ緩和される可能性が高いんじゃないでしょうか。報道陣も含めて二週間待機ということになりますか。
○政府参考人（伊吹英明君）　お答え申し上げます。
　昨年の十二月に、先ほど御説明しました中間整理で特にアスリートについて取りまとめておりますが、今いろんな国際大会行われている中で、委員も恐らくバブル方式というのをお聞きになっているかと思いますけれども、この方式が大体国際大会をやるときの割とスタンダードになりつつあります。
　これは、入国から出国まで一貫して選手団を外部から隔離をするという考え方でありまして、外部から隔離をするわけですけれども、その前に、きれいな状態で入っていただくために、出国前に検査をする、入国時に検査をする。それから、国内で移動するときに、滞在先をまずクリーンにする、それから、移動手段をほかの人と交じらない方法で専用車等で移動していただく、こういった管理をしっかりしていくということ。それから、その隔離をされている中できちんと定期的な検査をして、もし陽性の人があったら早く探し出していくと、こういう必要な防疫上の措置をとって、一般の人と交わらない形で滞在をして活動をするということを想定してございます。
　昨年の十二月に中間整理を取りまとめた段階では、こういう措置をとって、十四日間のうちに練習とか試合とかに参加できるというようなことを安全にやっていくということを検討したところでございます。
○田村智子君　これ、選手は囲い込むから安全だって考え方なんですけど、報道関係者囲い込むことなんかやったら、報道の自由との関係にもなっちゃうわけですよね。こんなことできるのかと思いますよ。
　それに、その選手村は、お聞きしたら、検査センターつくって最低でも四日に一度は検査するというんですね。確かに、感染を起こさないためにはそれぐらいの検査必要でしょう。だけど、先ほど質問しましたけど、高齢者施設でさえも政府はそういう定期検査の基準示さないわけですよ。そうするとね、いや、選手村は安全ですよと、選手は守りますよ、関係者は安全ですよ、だけど、国内の感染抑制の検査は不十分と、感染の波が現実に危惧されると。これで国民の理解が得られるのかということなんですよね。
　医療の問題もお聞きしたいんですけれども、これ、医療体制延べ一万人とお聞きしました。これ、どういう仕組みでこの体制をつくるんですか。この一万人というのはどういう、何というんですか、内訳といいましょうか、になるんですか。
○政府参考人（河村直樹君）　お答えいたします。
　東京大会におきましては、安全、安心な大会を実現するための医療体制といたしまして、選手村総合診療所や競技会場の医務室において選手や観客に対し必要な医療サービスを提供するほか、新型コロナウイルス対策として、選手村において定期的な検査を実施するとともに、選手村総合診療所発熱外来や競技会場隔離室、感染症対策センター等が緊密に連絡、連携しつつ、迅速に対応する体制を整備することと承知しております。
　こうした体制の構築に必要な医療スタッフについてでありますが、現在、組織委員会において精査を行っているところですが、先ほど委員からも御指摘がございましたように、お一人五日程度の参画を前提といたしますと、東京大会の開催期間約二か月を通じてトータル一万人程度の方々に依頼をしていくこととなると承知しております。
　そのスタッフの内訳でありますが、医師、歯科医師が約三割、看護師が約四割、理学療法士が約一割程度、さらに検査技師等検体採取者が約一割程度と伺っております。また、一日当たりの医師、看護師の人員については、最も多くの会場で競技が行われます大会第三日の七月二十五日で見ますと、医師は三百人程度、看護師は四百人程度、このうち主に新型コロナウイルス感染症対策を行うための人員は、医師が百人弱、看護師百人強の確保を目指していると承知しております。
　いずれにいたしましても、現在、組織委員会において、医療機関、競技団体等の意見を伺いつつ、選手村の開村時期等を見据えながら医療スタッフの確保についての調整を行っている状況にあると伺っております。
　国といたしましても、引き続き東京都と組織委員会としっかりと連携を図ってまいります。
○田村智子君　もう昨年のうちから、東京都医師会からは、難しい、困難だということが言われているわけですよね。非常時のときにもう一つの非常時がやってくるようなものなんですよ。これ、地域のコロナ対策の医療機能というのはますます役割分担を含めて求められてくる、経験のない国民的規模のワクチン接種体制もつくらなくちゃいけないと。その下で約二か月ですよ、延べ一万人と。
　それでは、西村大臣にもお聞きしたいんですけれどもね、これ、今年の夏に東京大会を開催することは、これは日本の新型コロナ対策に何らの影響も与えないと言えるのかと。ワクチン接種の体制が遅れるとか、混乱が持ち込まれるとか、対策の足を引っ張るとか、私はそのことを本当に危惧するんです。だから、だからゼロベースで検討をと求めているんです。
　新型コロナ対策から見て、今の御説明のようなことで大丈夫なのかと、対策が。どう思われますか。
○国務大臣（西村康稔君）　国民の皆さんも、先ほどおっしゃったようなオリンピックへの期待と、それから不安と、両方お持ちなんだと思います。今答弁がずっとありましたように、この夏の東京大会成功させるために関係者の皆さんが一丸となって今準備に取り組んでいるというふうに認識をしております。
　その上で、私の立場で申し上げれば、やはりこの国内の感染をまず抑えていくこと、そのために今、緊急事態宣言の下で、この一都三県の感染も抑え、また病床も確保し対応しているところでありますけれども、さらに今後、海外のいろんな感染の状況、こういったものも情報をしっかり取りながら、水際対策も関係省庁と連携をして対応していきたいと思いますし、いずれにしましても、これバッハ会長も、もう開催できるかじゃなく、どのように開催するかを検討していますというふうに言われているとおり、安心、安全の大会となるように私の立場でも全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○田村智子君　オリンピックの中だけ安全、安心なんてことをやったら、私は、アスリートと国民の分断、これがつくられることにもなりかねないと、このことを強く指摘しておきたいと思います。
　残りの時間で、総務省の接待問題なんですけれども、まず、坂井官房副長官、ＮＴＴによる接待、これ受けたということなんですね。どなたからの連絡があって、どのようなお誘いだったのか、お答えいただけますか。
○内閣官房副長官（坂井学君）　今、ＮＴＴから接待を受けたということですか、ですねと念を押されたわけでございますが、当時から、会食はいたしましたが、これが言わば接待に当たるという認識は私はなかったものでございます。
　もう少し詳しく説明させていただきますと、ＮＴＴの篠原会長から、私の学校の先輩に当たる方を御紹介をしたいと、御紹介をするというお話があって会食をさせていただいたものでございます。
○田村智子君　御自身で費用を負担されたんですか。
○内閣官房副長官（坂井学君）　費用に関しましては、篠原さんにお願いをいたしました。
○田村智子君　それを接待と言うんだと私は思うんですけれどもね。
　官房長官、坂井副長官への聞き取りというのは行ったんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、聞き取りではなくて、そうした、今の答弁にもありましたけれども、中身について報告は受けております。
○田村智子君　その報告だけでいいということなんでしょうか。
　今のＮＴＴをめぐる総務省に対する接待、この問題で、官僚だけではなく政務三役もということになっていますけれども、そういう視点からの言わば聞き取りや調査ということの対象にはならないということなんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　大臣等規範に照らしてということでの御質問だということであれば、大臣規範はもう申し上げるまでもなく、個々の行為が国民の疑惑を招くような行為に当たるかについては、各国務大臣等が具体の事案に即し、大臣規範等の趣旨を踏まえ適切に判断すべきものと申し上げてきているところであります。
　本件について、坂井副長官からは規範に抵触するものではないというお話を、報告をいただいているということでありまして、こうした事項について、政府としてもまた調査する立場にはないものと考えております。
　ただ、その総務省においては、第三者の有識者で構成する検証委員会を明日に立ち上げ、行政がゆがめられたのではないかとの疑念について検証を始めると承知をしております。検証委員会の調査内容、調査方法については委員会の有識者で御審議いただくことになりますが、総務省において、そういった点についても、また委員会の皆さん方にそうした疑念等についても御報告がなされるものと承知をしております。
○田村智子君　大臣規範はもちろん、私はそれにも、私は、何というか、逸脱だと思いますよ、本当に、供応接待受けているわけですから。それから、国家公務員の倫理法、倫理規程、これも厳しく問われなければならないでしょう。
　でも、事はそういう個々人の問題ではないんですよ。特にＮＴＴというのは、ＮＴＴ法によって事業計画、役員人事など総務大臣の認可を受ける企業です、法律に基づいて。そして、総務大臣は、つまり総務省は監査権限も持つわけですよ。国の政策そのものがＮＴＴの事業そのものに本当に関わってくるわけですよね。今、子会社化の問題も、ドコモの子会社化の問題も予算委員会で追及されていますけれども、そのＮＴＴの社長や会長が、通信情報政策を担当する官僚、政務三役とフルコースの会食だとか接待でお土産だとか、こういうのを当然のように行ってきたわけですよ。で、携帯料金の値下げという政策は、当時の菅官房長官、大きく打ち出した。それ以降、このＮＴＴによる総務省関係者に対する接待というのは頻度が驚くほど増えていくということも報道されているわけですよね。
　そうすると、組織的に総務省と、総務省というのは官僚プラス政務三役ですよ、それとＮＴＴがどういう関係になっていたのか、まさに組織の問題として問われているというふうに思うんですけれども、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、今申し上げましたけれども、総務省において第三者の有識者で構成する検証委員会を立ち上げて、まさに今の御指摘、行政がゆがめられたのではないかとの疑念について、これを検証が始められるものと承知をしております。
○田村智子君　その組織の問題としてという認識がおありであるならば、私は今の総務省の官僚に対する調査だけでは駄目だと思いますよ。それは、歴代の関わった方、接待を受けた方、これお一人お一人ちゃんと調査をして聞き取りをして、どのような接待があったのか、どのような会話がなされたのか、そのときにどういう放送通信事業が総務省の中で進められていたのか、そういうことについての検証が必要ですから、当然に、坂井官房副長官や、あるいは内閣広報官だった山田氏も私は調査の対象にしなければちゃんとした調査にならないというふうに思うんですけれども、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　同じ答えで恐縮ですが、検証委員会の調査内容、調査方法についてはまさに委員会である有識者で御審議いただく、まず第三者の皆さんで御審議いただくことになります。そうした中において、今ある御指摘等については総務省において委員会に対して報告も行われるんではないかと考えております。
○田村智子君　これ、そういう総体の組織的な調査というのが行われなければ、行政がゆがめられたのかどうかということの判断はやりようがないと私は思うんですよね。
　ＮＴＴでいうと、携帯料金の値下げをめぐっては、ドコモが完全子会社化になったその経緯について他の携帯電話の企業の皆さんが要請とか声を上げていますよね、全く不透明にいきなり完全子会社化が行われてしまったと。子会社化すると、あれです、本当にその、何というんですか、子会社化するときにも総務省に対する報告というのは求められなくなるんですけれども。
　本当にドコモがそこでの利益を独占できるような仕組みがつくられていくんじゃないかというふうに言われているわけですよ。ＮＴＴの東日本、西日本が通信基地局を設置すると、それをお借りするということで、いろんな携帯会社、お金払わなきゃいけない。だけど、ＮＴＴはドコモを完全子会社化して、持ち株会社だけですから、そこでの利益をやり取りするだけで済むから、高いその通信機器の使用料を払ったとしてもＮＴＴに対しては何の影響も持たないと。ほかの通信事業者はそうじゃないですよね、高く設定されれば。基地局とかの使用料を高く設定されれば当然に影響を受けて、この携帯料金の値下げに大きな影響を与えていってしまうわけですよ。
　そういうことも含めて、このドコモの完全子会社化の辺りで接待ががあっとやられているということも含めて、これ組織的問題としてきちんとした調査をやらなければならないと。
　このことを指摘をいたしまして、質問を終わります。
　　　〔委員長退席、理事酒井庸行君着席〕
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私から、本日はまず感染抑止と経済の両立というテーマで西村大臣に何問かお伺いをしていきたいと思っております。
　本当に、景気判断、難しい局面に今差しかかっているんだろうなというふうに思います。今日午前中も景気、経済に対する様々な角度からの議論行われてきたわけでありますが、今年入りましてから、例えばＩＭＦ、年頭ですけれども、世界全体の成長率五・五％ということで予測を発表されていました。昨年からのリバウンドみたいなものを見込んだ数字なんだろうと、これ日本でできるかなというふうに思っていたんですけれども。今回、米国が二百兆円規模の追加の経済対策を打ったと、これが世界経済、更に押し上げ要因になるんじゃないかということで、数日前でしたけれども、四月に公表する世界経済見通しでは更に上方修正もあり得ると、こんな今数字を示されているわけであります。
　日本も昨年の十―十二月期のＧＤＰ自体は大変いい数字だったわけでありますけれども、やはり年明けてからこの緊急事態宣言ということもあり、またそれが延長されていることもあり、さすがに今年の一―三月期はマイナスになるんじゃないかなという見方が今、大半なわけであります。
　緊急事態宣言、あえて言うまでもないかもしれませんが、感染抑止も経済も両方とも大事なわけでありますけれども、やっぱり緊急事態宣言というのは、当面まずはこの抑止をしっかりやらなければいけないという、そこに注力をするという政策なんだろうと思っています。これがいよいよこの二十一日、これ解除になるかどうかはまだ分かりませんけれども、この解除ということを視野に入れてくる中で、やはり西村大臣はもう一度この両立ということに真っ正面から取り組まなければいけないということかと思っております。
　改めて、現下の経済状況、今どう御認識をされているのか、そして、特にこの宣言の解除後ですね、今後この経済と抑止のこの両立、どう取り組まれていくのかについてお伺いをしたいと思います。