Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安永英雄君　どの程度理解したのかわからぬですよ。これは文部省の職員が研修をやるということで、さっきのようなことを、特に研修の問題については人事院にさせることになっている。そして文部省自体もやらなきゃならぬです。人事院は全省にまたがるような研修をあそこでやる。そして人事院は各省から報告を受けて、職員のためになっている研修をやっているかどうかというこれは監視の責任もあるんですよ、人事院は。
　なぜ人事院に研修だけを持っていったかというのは、これは労働組合というものを結成しておったけれども、それがいわゆる争議行為というものの禁止の代償として人事院ができたんです。人事院というものは中立な立場に立っておって、そしてそこで本当に職員のために厚生施設ができているか、レクリエーションも適当に行われておるか、研修も行われておるかということについてあそこは監視役なんだ。言いかえますと、交渉をするけれどもストライキはできない。そのかわりに、人事院がかわってこういうものが保障されておるかどうかということを監視する立場にこの国公法の仕組みはなっている。それぐらいにむしろ教職員の立場に立っても文部省というのはもう少しとにかく、教員が一生懸命自主研修をやっている、研修をみずからやっている、当然自覚しながらやっている、それを助けるためのいろんな方策を考えなさいということなんで、何だか強制的にねじ伏せながら研修をやれ研修をやれという代物じゃないんですよ、これは実際言うと。
　私、この前も本会議で大臣にも申し上げましたけれども、これだけの研修をやって八百億も使うなら、これは今の国民が本当に待望している四十人学級は、打ち込んでいったらすぐにできるんですよ。あなた方はとにかく自然退職、生徒児童の減ということで、自然退職を待っていって、そのうちに何にも手を打たないでも四十人学級ができるような、そして年次計画とかなんとか言っているけれども、私はあれは信用できませんな。そちらの方に打ち込むのが当面の文部行政の最大の責任を果たすことになるのではないか。あるいはあのときも言ったように、各人の雑務に追われ、あすの教育の学習をやっている、それ自身が自分の研修なんだ、日々の研修なんだと一生懸命にやっている。それではやっぱり自分みずから磨かなきゃならぬというので、自費を使って工場見学に行ってみたり大学に勉強に行ってみたり、いろいろ研修をやっている、そういったものについて援助をする。できることなら、そういった金があるなら、研修研修と言うならば、そういった研修費というものを各都道府県に渡して各学校まで行くようにして、図書を買ったり、研修のための旅費に使わしたり、いろんなことをやるのが私は研修に対する行政当局の本当の姿勢じゃないかと思うんです。
　自分の意見ばかり申し上げますけれども、この前はむげにけられまして、そういうふうに転用することは考えていないということですけれども、どうですか、大臣のお考え。大分長くしゃべりましたので大臣の考え、ひとつ変える考え方ありませんか。それでも文部大臣として、教育行政としては初任者研修に対して法律を変えてでもやらなきゃならぬとやっぱり思い込みますか。
○国務大臣（中島源太郎君）　いわゆるこの教特法十九条、二十条を敷衍されまして、そして母法まで言及をされまして、そして先生の御所信をお述べになりました。その御趣旨はよく承りましたけれども、先ほど申しましたように、教育者たる者の職務というものは、やはり教育を通じて国民全体に奉仕するという立場の中で、先生のおっしゃることでよくわかりますのは、人と人と接触する中で、その中で学び補っていく、それはよくわかるわけでございます。
　しかし、その中にはやはり円熟した先輩方の実践的な指導を仰ぐということも必要でありましょうし、それから幅広い知見を得ていただくことも必要でありましょう。その中で、特に初任の間は、それが資質向上のためにも、また教育のためにもぜひ必要である。また、私が考えるだけでなく、試行をさしていただいたアンケートの中にもそういう声が強いということを踏まえまして、これはやはり私どもが進めさしていただく道であるということで、この法案も御提案を申し上げておるわけでございますので、御審議の上御賛同いただきたい、これをお願いしつつ提案をいたしておるということを再度申し上げさしていただきます。
○安永英雄君　そう言われても理解できませんな。
　これは、この前も私は言ったんだけれども、臨教審でも文教行政において従来の指導助言というものが本来の機能以上に指揮監督的にとられている場合が文部省は多い。また、過度に形式的な法律解釈論や通達に依拠する傾向があった、強制的な影響が非常に強いと感じる、こういう報告書まで出ているんですよ。臨教審が言うくらいですから、私どもは、もう長い間文部省のこういった締めつけには手をやいておるんですよ。
　先ほども言ったように、今度法律で初任研というものについては義務づけをする。こうなりゃ、もうあなたのところとしてはしめたものですよね。違反するやつは行政処分。違反しておる、違反しておると。今では違反しておるかどうか、あなたのところは努力義務を課しておるんだから、これが限界なんだからね。研修に努めなければならないという努力義務があなたたちにあるけれども、そこのところ穴ほがせば、今度は義務的に法律的にやらなきゃならぬという制度化をされる、その過程でも今まで、大臣、これはあなたも新しいから私は申し上げますけれども、それは臨教審が顔をしかめるぐらい、それ以上のことをやっているんですよ。研修をやろうと言ったところで、教育委員会やら県に言ったってなかなか文部省の言うことを聞かない。通達を出す、通知を出す。それでも聞かないというところも出てくる。歯がゆい。その次に何の手段をとったか。交付金や補助金ですよ。これでとにかく従わせようとしたのは事実です。今でもやっておる。連れてこいと言ったら何人でも市長さんでも連れてきますよ。
　何かやれと強くは言わぬけれども、文部省の通知、通達として指導助言の範囲でやった。しかし、どうしても従わない。そうすると今度は校舎建築とかプールをつくるとか、いろんな補助金、交付金。陳情に来ますと、あなたのところはあの頼んでおった研修やらああいうことはしなかったそうですなと横を向いているそうですよ。補助金はもらえない。こういう手しかないんですよ。とにかくその手しか、あなた方が思っておることをどうしても強引にやらせようと思えばそれしかない。これはあなた方にとっては悲しいかな法律の限界なんですよ。地方自治体と国との関係の限界なんです。それをとにかく大臣、実質的に今までも破ってきているんですよ。
　この前も局長にも言ったように、教育委員会の教育長の問題とか、今度法案を提案するそうですけれども、その前に出た通知、通達というのは、この前も言ったように、いや、これは通知、通達でありまして押しつけじゃございません、私どもは指導助言でございます、こう言うけれども、内容はとにかくやらなきゃならぬようにびっしり書いておる。その上にいわゆる今の行政上の問題から締めつけをする。これが今までとってきた文部省のやり方なんですよ。それの集大成ですよ、これは一つの。だから命かけるわけですよ、局長だって。局長死んでもらっちゃ困るけれども、どうせこれは通らぬだろうから、こう思うんだけれどもね。
　そういうやっぱり私は実態というものをよく見て、急に全国に初任者だけを取り上げてそれに研修をやろうというふうなことは、これは暴挙ですよ。ぜひやめてもらいたい。だから、大臣も先ほどおっしゃったようなことで、この法律案については賛成は私どもとしては絶対にできない。私の方は、この前も本会議で申したように、そういった重大な、事自体は研修という教育全般から見れば小さな部面かもしれない。しかし事は大きい、法治国家ですから。そして戦後いわゆる地方自治と国の権利というものは車の両輪、この法則によって中央行政機関というのは地方行政機関と対等なんだ。やるとしても、これは関係があるから指導助言の域を脱してはならない、これは大原則ですよ。事は研修という文部行政からいけば私は小さなものだと思うけれども、やっていることは大きなことです、これ。こういった面から基本的な点について私はこれは絶対に撤回をしてもらいたい。
　時間もありませんから、次に法律の内容について聞きたいと思うんですが、一つは条件つき採用期間を一年にするということで、これも本会議で質問をして、法制局長官あるいは総務庁長官の見解も聞いたんですけれども、私はあれは納得できない。結局、公務員というもののいわゆる条件つき採用期間というのは簡単に変えられるものじゃないんです。六カ月というのが条件つき採用の期間として、これがもう最大限の期間なんだというふうにして決められたいきさつがあるわけで、あなた方も知っておるかもしれぬけれども、これに対していわゆる国公、地公の公務員の団体と労働省、最後は総理大臣までかかっていって、随分検討した結果やっと六カ月という問題に落ちついて、これはもう絶対に変えない、六カ月以上延ばすというようなことはないということで、これは限定されたものなんです。
　特に、こういうことがなければいいんですけれども、その前に臨教審の審議の中で、とにかく罷免をできる期間というものをつくろうじゃないかという審査会の構想とかいろんなものが出ていて、それはいかぬということでこれは引っ込められた。そのかわりに出てきたのがこの六カ月を一年という形で出てきたわけですけれども、これはやっぱり公務員としてのあの制度が確定した時点における考え方と著しく、教員の特殊性ということだけでこれを一年にするというのは無理がある、どうしても無理があるんです。
　この前の答弁を聞きますと、何だか研修期間というものを一年としたので合わせてこの条件つきの期間というものを一年にするという、こういう考え方が述べられたようだし、特殊性という形はそういった点で述べられたような形で、法制局の長官でも、この公務員のいろんなことをかばってやらなきゃならぬ総務庁長官まで教育の特殊性だからそれは許せると。あの人たちは言っちゃならぬ立場の者が本会議で堂々と言うというのはおかしいので、これはまた改めてこの委員会に私は呼んでやりたいというふうに思うんですけれども、他の公務員とのつり合いというものからいっておかしいと思うが、どうですか。
○政府委員（加戸守行君）　今回、初任者研修制度の創設に伴いまして、条件つき採用期間を原則の六カ月から一年に延長する提案を申し上げております理由といたしましては、初任者研修制度の創設によりまして採用されました教員は先輩教員の指導を受け、かつあるいはセンター等におきます研修を受けながら職務を遂行するわけでございまして、その勤務形態は一面におきまして研修であると同時に、また一面から見ますと勤務という二面性を持つわけでございます。また、その勤務の形態自体が、指導を受けながら勤務を行うという勤務の形態が極めて特殊なものになってくる、そういった理由が一つございます。
　それから、教育の特殊性に由来する状況でございますけれども、教員の職務といいますのは一年間で割った、一年間のスパンで行われます教育活動を展開していくという状況でございますし、また勤務場所も教室という独立した状態で勤務が行われるケースが非常に多いわけでございます。そういった中におきまして教員の職務遂行能力を判定するということが極めて難しいわけでございますが、今申し上げたような初任者研修制度の創設に伴いましてその勤務遂行能力というのを判定するのが極めて困難になってくるという観点から、原則の六カ月を研修期間の一年間に合わせて条件つき採用期間を延長いたしまして、その一年間をかけて勤務遂行能力を判定するという制度にしようとするものでございます。
　なお、この場合、勤務遂行能力があるかないかという判断の基準は、従来の六カ月と今回提案申し上げております一年間の場合と判断基準は同じでございまして、六カ月かけて判断をするのか一年をかけて判断するのかという判断に要する時間的要素に関しての問題でございます。
　事柄は、繰り返しになりますが、勤務遂行能力を実証するということの困難性が非常に強いという観点から一年間として提案をしている次第でございます。
○安永英雄君　それは、研修という問題と条件つき採用という問題を絡めて考えていくべき問題じゃないんじゃないですか。今まで六カ月で条件つき採用を正式採用に認定していくという作業というものと、研修があるから一年にしなきゃならぬ、一年今度は急に必要だ、こう言い出すところは、これは関連し過ぎておるんじゃないですか。
　選考の際に判定した職務遂行能力というものが実際の勤務に十分発揮できるかを、一定の期間良好な成績でこれをなし遂げていったときには正式に採用するという制度が、これが条件つき採用の制度なんです。試験じゃないですよ。そのこととあなた方が言う初任者の研修、研究、修養という問題とは関連がない。改めてあなたの方で六カ月で条件つき採用の認定、一定の勤務条件を良好に務めたというのは半年よりも一年待たなければその結論は教員の場合他の職種と違って出てこないというふうに言うんですか。どちらなんですか。大体条件つき採用という制度はそういうものじゃないんじゃないですか。どうして一緒につながりますか、これ。説明してください。
○政府委員（加戸守行君）　条件つき採用期間の制度の趣旨と申しますものは、それぞれ職員が公務員として採用されました段階において一定の能力の実証は終わっているわけでございます。それはしかしパーフェクトなものではございませんで、採用試験あるいは選考というプロセスを経て採用されましても、それが真にあと数十年公務員として勤務するに足りる適格性を有するかどうかという実証を補完する意味合いがございまして、そういう点では良好な成績で勤務されればこれは公務員としての職務遂行がやっていけるだろうという前提に立つわけでございます。その場合の採用時点におきます能力の実証を補完する意味合いにおきまして今の条件つき採用期間における勤務実績、それに基づきまして判定をするわけでございます。
　そういった点では多くの方々は正式採用になるわけでございますけれども、その間に不適格であるというような実証が得られた者につきましてはこれを排除するというのが公務遂行あるいは国民の負託に対する回答としての安全弁としての機能を果たしているわけでございます。
　その場合の、じゃ安全弁としての機能を果たすための判断をどうやってどの期間をかけてするのかというのが六カ月か一年かということでございまして、初任者研修の場合には、制度が創設されますと、教員は指導を受けながら、あるいは研修を受けながら勤務をするというそういう特殊な勤務形態になるわけでございまして、一般の公務員と同様な視点では評価しにくい面が出てくるわけでございます。
　そういう意味では、先ほど申し上げました教員の職務として一年間の教育活動を展開していく流れの中で勤務の実績を見ていくというのが本来の姿でもございましょうけれども、そういった両方の要素を加味いたしまして今回の制度にリンクをさしているということでございます。
○安永英雄君　これは重要なことを言っているんですよ。
　本来、条件つき採用制度というのは、これはもう固定しているんですよ、一般の行政職だろうと警察だろうとどこだろうと。この法体系を壊していくつもりですかね。しかも、根拠というのは今度の初任者研修ということに絡めて、半年たってもまだ研修が終わってないので判定ができない、こういう意味なんだ、この絡め方というのは。これはそもそも、とにかく研修をやること自体を義務づけるなんというような現行の教特法を突破するようなどえらい提案をし、しかもそれに絡めて条件つき採用まで教員の特殊性という問題でそれにあわせていこうなんというようなことは、これは絶対にできることじゃないですよ。これは大胆ですな、あなたたちの今度の法律案の提案の理由は。むちゃですよ、こんなことが通りますか。私も随分国会の法律案の審議もしたけれども、こんなごり押しのむちゃくちゃな法律の改正の仕方、法体系も何ももうむちゃくちゃです。
　そうすると、一年というのは、研修ということがあるから一年というんですか。だから六カ月を一年に条件つき採用も延ばさなきゃならぬと、こういうんですか。どうですか。
○政府委員（加戸守行君）　繰り返しになりますが、初任者研修制度が創設されますと、いわゆる初任者研修を受けながら勤務をするという勤務の形態が変るわけでございます。その独自な勤務をされているという形態と違いまして、研修を受け、かつ、例えば先輩教員の指導を受ける、あるいはセンター等の講義を受けるというような考え方、つまりその職務遂行自体が研修であると同時に勤務である、つまり研修を受けながら勤務をしている。そういうような状態のもとにおきまして、職務遂行能力の判断をすることが、極めて一般的に教員の職務遂行能力の実証をすることが困難であるのがさらに困難性が増す、そういう意味で申し上げているわけでございまして、初任者研修を受けながら勤務をするということによって勤務形態が変わることに伴いまして実証の困難性が増す、したがって一年間に条件つき採用期間を延長するという考え方でございます。
　現在の条件つき採用期間制度の考え方は、六カ月が国家公務員あるいは地方公務員について原則でございますけれども、特別な事情がございます場合には一年に延長することができるシステムがございます。その上限の一年に合わせているというシステムでもございますし、また労働基準法上でも一年を超える契約の期間は禁止されているわけでございまして、民間等におきます、言うなれば国家公務員の、あるいは地方公務員の条件つき採用期間に相当するような仮採用期間も一年が上限でございますので、その上限の幅は一年に押さえた、しかし結果としては初任者研修の期間と合致する結果となる、そういうことでございます。
○安永英雄君　私も先ほどから、法体系を無視した改正案だ、あなた方の考え方だということを言ったんですけれども、これはちょっとあなた方がやる仕事じゃない、文部省が文教委員会に提案する仕事じゃないんですよ。責任はあなた方がとるなんて言ったって、到底とれない問題なんです。これはもう労働省とも合い議しましたか、各官庁とも合い議しましたか。
　それから、こういうことは先ほど言った勤務条件、労働条件の問題なんだけれども、こんなもの相手があるんですよ。職員団体と話し合いましたか、こういうことは。勝手にやれるような代物じゃないんですよ、これは。大臣どうでしょうかね、これはちょっと行き過ぎじゃないですか。
　あなた方はあのときにやったかしらぬけれども、とにかく何回も何回も、これに関する各関係大臣と毎日毎日やって、双方が納得して、そして六カ月ということになったんですよ。そのときでも、もう教員として一人前の免許を持ってきておる者に、また六カ月も身分の不安定な時期を置くのはけしからぬ、それはそのとおりだと、こういうことだけれども、とにかくもう少し、やっぱりあの当時、お医者さんでもインターンというのがあるということになって、やっと詰めたところが六カ月、まあ半年の間ということになった話であって、文部省が研修に藉口しながらこの法体系も、それから六カ月というのもでき上がったものじゃないですよ。大臣、どうでしょうかね、ここらあたり考え直す必要がありはしませんか。また、もう少しこの問題については合い議しなければならぬ、相談しなければならぬ、そういった相手もあることですが、早急にこの法律案から除外してでも、時間をかけてやらなきゃならぬ問題なんですよ、これは。
　その点は、私はちょっと先ほどの地公法の義務を課するという、それもちょっと行き過ぎだけれども、これはなおさら文部省だけの問題じゃない。これは閣議にでもかけたり、関係大臣その他一切集めて各省のそれぞれ所管しておるところで、そこの職員なりなんなりとの話し合いも相当これは考えて、そして教職員の場合はどうなんだというふうな相当な検討の余地が残っておって、直接ここに研修ということで、さっと研修だから公務員である教職員というのはこれは一年だと、軽々に簡単に決められる問題じゃない。どうですか、大臣。
○国務大臣（中島源太郎君）　これは重ねて申し上げることになるかもしれませんが、先ほど政府委員から申し上げましたとおり、教職員の職務の特殊性というのは、そもそも教室を主体にして人と人との触れ合いの中で教え、学ぶという点がまずございます。それに対して、まずそれがございます上に、今回は初任者研修というものをお願いをいたしておりまして、初任者研修の期間を一年でお願いをいたした。その一年でお願いをいたしたということは、やはり教育のカリキュラムの単位が一年であるということも含めまして一年でお願いした。
　そうしますと、その一年の間は、一方で教えるという職務のほかに、一方で研修をするという面も加味されるわけでございますので、そういう特殊性というものはさらに広がる可能性がございます。とするならば、そういう職務の遂行能力を判定する、判定というより判断するという点におきまして、その困難性から見ますと一年と置く方がさらによかろうと、こういうことが考える基本でございまして、ただし、つけ加えたところは、たとえ六カ月を一年にいたしましても判断の基準というものは変わりません。その間の期間が、アローアンスが延びるだけでございまして、判断基準は変わるものではございません。こういう三つの点を申し上げたわけでございまして、そういうことを加味いたして、私どもは勝手にやるわけではございませんので、これを御提案をし、御審議をいただき、できれば御賛同をいただきたいということで御提案をいたしておるところでございます。
○安永英雄君　これは当初から言ったように、私はこの研修というのは、先ほどあなたのところの文部省の職員の研修というのはどうかと言ったら、何かもうわけのわからぬことをやっておる。報告も何もせぬで、私はとうとう後から出してくれと、こう言ったんだけれども、これは職員がレクリエーションやったり福利厚生の生活協同組合をつくってみたり、あるいは健康保険と、こういったものと並んで、研修というのはその次元のものなんですよ、研修というのは。日本の教育を支えておるのが初任者研修なんというような大げさなことを考えるような問題じゃないんです、これは。法律まで破って、法律までとにかく強引に改正してね。地方の公共団体と国との関係は対等なんだと。これは侵しちゃならぬ、対等のものなんで、やるとすれば指導助言なんだ、監督指導じゃないんだ。その範囲で、今研修なるものは、どう力んでみても、また局長あたりがどう歯がゆがっても、それを努力するという努力義務しか、これは限界があるわけですよ。それを破ろうとか、また六カ月と、歴史と伝統とあって理論的にもぴちっと、六カ月というものは思いつきでできた問題じゃないんですよ。それを文部省が研修のために、一年のんだからといって、それを一年間に延べていくというふうなことは絶対に私は許せない。これはもうむちゃくちゃな法体系無視。
　私は当初に聞いたように、何をこの改正がねらっているのか、本当に初任者の研修、いわゆる研究、修養、資質の向上ということじゃなしに、私はあなた方が考えているような管理体制、法律でぴちっと違反できないように、もうがんじがらめにこの法律で義務化してしまう、こういう体制が私はねらいなんだろうと、こういうことなんで、それだから局長も首かけているんだということなんだ。何もあなた、初任者の資質向上とか何も考えてないんですよ。自分が命令したら何でもかんでも地教委は聞くし、県教委は聞くし、それから命じられて先生方、何でもはいはいと聞く、聞かなかったら処分。今度だってあなたはっきり、この法律ができたら処分する、行政処分。その力というのが今文部省は欲しいということで焦りに焦ってやっておるんでしょう。法律的な根拠のない試行をやってみたり。
　こういう点について、私はまだ腹いっぱいありまして、また次の機会に質問をすることにして、きょうはこれで一応質問を終わります。
○委員長（田沢智治君）　午前の質疑はこの程度とし、午後零時五十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時五十二分開会
○粕谷照美君　午前中は安永議員から教特法の大きなところからの観点に立った質問が行われました。社会党の持ち時間はきょうは百五十八分であります。残された時間は四十数分ですから、私はやや現場的発想に立った質問をしていきたいと思っております。
　三日ほど前に、東京都下の福生市の市長さんが当選をしたという記事が載っておりました。自民党、公明党推薦、民社党支持、石川弥八郎といいます。私は、あ、けいちゃんだと思ったんですね。昭和十八年に女子師範を卒業しまして最初に赴任したのが、そして受け持ったのがその子供たちでありました。大変懐かしいんです。そういう立場に立ってこの初任研を考えますと、文部省のやり方というのはどうしても納得ができない、そんな気持ちでいっぱいです。
　まず最初に、初任者研修といいますけれども、一体初任者というのはどういう人のことを初任者というのですか。
○政府委員（加戸守行君）　初任者研修の対象とする初任者と申しますのは、初めて教職に任用された者という言葉を縮めて初任者というふうに理解しております。
○粕谷照美君　初めて教職に任用された者。そうしますと、それは新規学卒者でありますか。新規学卒者以外の人も含まれますか。
○政府委員（加戸守行君）　初めて教職員あるいは教育公務員として任用された者でございますから、新規学卒者が多うございましょうけれども、あるいは学卒後別の職についておられた方が任用されるケースもあると思います。
○粕谷照美君　新規学卒者ということになりますと、短大を卒業して採用試験に受かりまして任用された者、学部を卒業して任用された者、大学院を卒業して任用された者、さらに新構想の教員大学の大学院を卒業して任用された者、みんな同じ研修を受けるわけでありますね。
○政府委員（加戸守行君）　いわゆる一年間にわたります研修を受けるという意味では同様でございますが、それぞれの方々について、例えば指導教員による指導の場合にはその新任教員の個に即して指導がされるわけでございますから、時宜適切な指導をいただくということでございます。そういった点の指導の仕方等の差異はございましょうけれども、一般的に申し上げれば、ほぼ同様な研修を同一期間、同様な機関において受けるということになろうかと思います。
○粕谷照美君　私も初めて行きましたときに、東京の女子師範を卒業した正規の教員が来たというので、一緒にいた、そのころの中学校とか高等女学校というのは今で言うと高等学校になりますけれども、卒業した人たちにとっては、学歴が我々より上なんだ、どんなにすばらしい勉強をしているんだろうか、こういう感じでいっぱいで私を迎えました。新構想大学の大学院を卒業してきた人を一体だれがどのように個に即して指導するのか、私は大変疑問を持っているわけでありますが、それはまた後ほどの質問にいたします。
　例えば、Ａ県で二、三年勤務をした、そして親元へ帰りたいと思ってＢ県の採用試験を受けた、そして採用された。これは初任者になりますか。こういう者は初任者研修を受けないでもいいということになりますか。
○政府委員（加戸守行君）　今回提案申し上げております教育公務員特例法改正の中で第二十条の二の規定を創設いたそうとしておりますが、この規定は「小学校等の教諭等の任命権者は、小学校等の教諭等（政令で指定する者を除く。）に対して、その採用の日から一年間の」「実践的な研修を実施しなければならない。」といたしております。ここで「政令で指定する者を除く。」といたしておりますのは、ただいま先生が御指摘なさいましたような、例えば数年間別の県の学校で勤務された方、あるいは私立学校で何年か教職の経験をお持ちの方、つまり一年以上の教諭の経験を有する者で任命権者において初任者研修を実施する必要はないと考えられる者を除くという趣旨でございまして、政令で定めようと思っておりますのはそういったような職種の方々、あるいはこの初任者研修が本来長期にわたって教職につかれる方を前提とするわけでございますので、臨時的任用並びに期限つき任用の教諭についてはこれを外すということを予定しておるところでございます。
○粕谷照美君　そうしますと、例えば育児休業法の適用を受けた者のかわりに入った人、あるいはお産代理で連続してＡ校、Ｂ校、Ｃ校というような形で入った人たち、教職経験を幾らも持っている人たちがいますね。それから、このごろはなかなか正規に採用してくれない。臨時教員として一年間やって、そしてまた試験を受けて今度は採用された、あるいは二年も三年も臨採の講師としてやっていた、そういう人が初めて採用された。こういう人たちは抜けてもらうことができるわけですか。
○政府委員（加戸守行君）　これは政令でどのような定めをするかということによって左右されるわけでございますが、現在私ども政令で予定をいたしております事柄は、教員としての一定の、あるいは相当程度の指導力を有すると任命権者において認める者という考え方でございまして、基本的には一年以上の教諭の経験を、国公私立の学校いずれを問わずそういった経験を有し、任命権者において初任者研修を実施する必要がないと認めた者につきましては初任者研修の対象としないことを予定しているわけでございます。
○粕谷照美君　そうしますと、初任者研修を受けないで教員になれるという道があるわけですね。例えば臨時採用教員を一年なり二年なりやって採用されました。これは初任者研以上に全くの試補制度と同じですから、その試補制度をやったんだから、今度は試験を受けて選考されて採用されたんだからこの者については抜けますよと。明瞭ですね、意図が。
○政府委員（加戸守行君）　今回提案しております初任者研修制度の趣旨と申しますのは、教員が円滑に学校の教員としての職務に入り、そして自立して教育活動を展開できるようにするためにいわゆる実践的な指導力を身につけていただく、あるいは幅広い知見を身につけていただくということでございますから、初任者研修制度の趣旨にかんがみまして、例えば過去に教職経験を持たれた方、その方については実践的指導力のこれ以上の研修は必要がない、あるいは幅広い知見をこれ以上得ていただく必要がないと認められる者については、初任者研修制度の趣旨からいたしまして対象から外すことができることとしておるわけでございまして、具体的な判断は任命権者サイドにおいて行われますけれども、いわゆるそういった実践の場で教職経験を踏まれた方に対して重ねて初任者研修を実施する必要はないという視点で、このような政令で指定する者を除く提案をさしていただいているところでございます。
○粕谷照美君　政令政令と言いますけれども、今政令の中に考えていると言いましたね。政令を出しもしないでおいて、安心しなさいというわけにはいかないと思うんですよ。その政令は出していただけますか、予定は。
○政府委員（加戸守行君）　政令は、法律が成立しました後に立案をし閣議で御了解いただくわけでございますが、現在のところ文部省といたしまして予定しておりますのは、ただいま申し上げましたように国公私立の学校の教諭として一年以上勤務した経験を有する者で任命権者が認めた者という政令を予定いたしております。さらに、先ほど申し上げましたように、これ以外で臨時的任用及び期限つき任用の者を指定する予定でございます。
　それからもう一つは、現時点では必要ございませんが、今国会で教育職員免許法の改正案を提案さしていただいております。その改正案の中でいわゆる社会人の登用を予定いたしておりまして、いわゆる教員資格を持たない者につきまして特別免許状をもって相当程度社会経験を積まれた方を任用することを予定いたしておりますが、仮にこの教育職員免許法の改正案が成立いたしますれば、今申し上げた社会人の登用に関しましても同様な措置が講ぜられるように、これは任命権者の判断にもちろんよりますが、政令で指定することは将来考えられるわけでございます。
○粕谷照美君　私は、そういう政省令というものもこんなことを考えているというのを我々に提示をしてもらって、そしてそういう中から国会の審議が詰まっていくような形をとるべきであるというふうに思います。法律をつくってから、後でこういうふうにして、しかも任命権者の裁量権に大きくゆだねるということについては、国会の中できちんと審議をしておかないと大変心配なことが私は出てくるというふうに思います。これはある程度メモ程度のことは、二十四日の日に審議が行われるわけですけれども、出すことができますか。
○政府委員（加戸守行君）　私がただいま申し上げましたような事柄を事項といたしまして提出さしていただきたいと思います。
○粕谷照美君　それに関連いたしまして、人事の問題に関して伺います。
　文部省からちょっと資料をいただいたわけですけれども、「昭和六一年度末教員人事異動の概況」、六十二年度末があるでしょうかね、その点はわからないんですが、私がとったのは六十一年度末の人事異動の概況であります。
　これは質問通告しておきましたから、この「人事異動の概況」を見て文部省は中からどういうことを読み取るかということでございます。
○政府委員（加戸守行君）　「人事異動の概況」ということでございましたが、かなり幅広く退職者、採用者あるいは転任者、昇任者、そういった事項別にいろいろな状況調査をいたしておりますが、多分この法案との関連で、私どもの想像でございますが、新規採用者の推移ということに力点があるのではないかと思われます。
　　　〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
そういう意味で、最近におきますここ数カ年の人事異動状況の中では、新規採用者数が年々減少している傾向にある、そういう事柄をこの法案の関係で私どもその数字を把握しているところでございます。
○粕谷照美君　助成局長、やっぱり頭いいですね。私の質問するのを肝心なところだけぱっとお答えになりましたけれども、しかし、要領がいいからなおさらまた大事なところを抜かして御答弁なさっているのじゃないかという感じがしてならないんですが、確かに新規学卒者が減っていますね。どのくらいになって減っていますか。
○政府委員（加戸守行君）　過去五カ年間の数字でございますと、例えば小、中、高等、特殊学校すべて総合いたしまして、五十八年度の新規採用者数が三万六千三百十一名でございましたが、年々減少を続けておりまして、六十二年度の新規採用者数は三万六百七十一という数字でございまして、やはり児童生徒数の減少に伴う傾向、それから教職員定数改善計画の進捗状況との絡み等がいろいろございます。
　なお、大きな要因としましては、もちろん年度途中退職者数の変動等もございますし、特に定年制が施行されました後におきます状況で、この定年制並びに途中の退職者数、その影響もあろうと思います。そういった諸般の状況はございますが、一般的にこういった減少傾向が続いているという事実は私ども大きな事柄だという認識はいたしておるところでございます。
○粕谷照美君　どういうふうに大きな事柄というふうに認識をしているかというのが問題であります。数字で言われますと余りはっきりしないんですけれども、例えば小学校では採用された人数が一万一千百二十五人、そのうち新規学卒者がどれだけ採用されたかというと、五千五百二十二名で四九・六％です。四九・六％ということは半数以下が新規学卒者である。大学の教育というのは余り当てにならぬということなんでしょうか。それをどう見ますか。
○政府委員（加戸守行君）　これは当該年度に採用する予定者数と志願者数との関係によるわけでございまして、私どもの承知しております限りでは、例えば昭和六十二年度におきまして大学、短大等を御卒業になりまして教員免許状を取得された数、実数が十三万八千名でございました。そのうち教員に登用された者が二万八千名というような状況でございますので、これは何も六十二年度に限った数字ではございませんで、過去から大体十四、五万名の免許を取った方に対し採用数が三万から三万五、六千、こういう状況でございますので、当然のことながら、免許状を取得して大学等を卒業されてもすぐ現役のままで就職する状況にはないというぐあいに考えているわけでございまして、そういった志願者と採用者数との差によりまして、卒業俊二年目、三年目という形で苦労して就職をされる方も相当数に上った結果が、ある意味では積み残しのような形で、だんだん現役では教員に採用されにくいという状況がきているものだと理解はいたしております。
○粕谷照美君　定数があるにもかかわらず正規に採用しない、そして足りない分はわざわざ臨時任用をもって充てている、そういう県がたくさん出てきているんですよね。現にそういうことを公言なさって、そしていろいろな本にお書きになっていらっしゃる方もある。一切こんな初任研なんかやらないでうちの県によこしなさい、そしたら二、三年立派に教育して各県に配りますなんてとんでもないことを言う教育長が出てきたりするわけで、私はその点をよく調べてみなければならないと思いますけれども、このごろは必ず一回は臨時教員に採用して、一年たった後で正規に採用するというようなところがたくさん出ています。今までの文教委員会でもこの点については指摘をしてきたところでありますが、助成局長、首をこうやっていますけれども、全然信じられませんか。信じられなければ、私は具体的な数字を後ほど御提示いたします。
○政府委員（加戸守行君）　各県でそれぞれ各年度の採用予定人数を決めますときには、もちろん退職見込み状況、教職員の定数改善に伴う増員状況等を総合して採用予定数を決めるわけでございますが、それだけの要素ではなくて、確かに教職員の年齢・人事構成というのがございまして、ある年度には定数を全部埋めてしまって翌年度少ない採用をするという変動を避けるために、数年度を通じまして一定数の教職員採用、年齢構成等が維持できるような観点から操作をしている県は相当あると思います。そういう意味では、完全な需給状況に見合わないで、特定の年度だけに多数採用し、特定の年度ではほとんど採用できないという事態を避けるために、そういった年度別の採用予定の調整を行う県もある程度あることは私どもも承知しているわけでございます。
　それからもう一つは、採用試験の結果といたしまして、教職員として当該県で採用するにはその成績が満たない場合には、全部定数を充足しないで臨時的に埋めるというケースもいろいろあるということは私ども承知はいたしております。
○粕谷照美君　それでは、その人が、今局長が言われた前半の方に該当するのか、後半の方に該当するのかなどということは本人はわからないわけですよ。この辺のところは任命権者、採用する人たちも十分に心してもらわなければならない。一遍落第して入った先生だなんて、そんなことを言われたのじゃ困っちゃうわけですよ。
　それと同時に、この法律と直接関係ないんですけれども、この表を見て大変気になったことがある。例えば新規学卒者、うち和歌山県女子ゼロ、鳥取三、徳島一、沖縄三、明確な女性差別があるわけですけれども、この辺は文部大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（加戸守行君）　教職員の採用に当たりましては、各都道府県段階で採用試験、面接あるいは一種の適性テスト、そういった諸般の選考過程を経まして採用されるわけでございますから、県におきますそれぞれの採用方針に基づいていると思います。しかしながら、男女差によりましてその基準に差をつけるとか差別をするということはないものと私どもは思っております。
○粕谷照美君　ないものと思っていてくださっていいんですけれども、和歌山でこの試験に合格する生徒が採用総数八十一名のうちに女子は一人もいないなんて、そんなに女子の能力は落ちているんですか。どういうふうに考えますか。
○政府委員（加戸守行君）　個別具体的なお尋ねでございますので、県に事情を照会してみなければつぶさにはわからないところでございますが、直観的に感じますのは、あるいは女性の志願者数が少なかった、あるいは県によりましては例えば水泳ができるとかいうような一定の要求をする、体力的な面あるいは体力テスト的な試験もあわせて行っているところもございますし、そういった諸般の判断、採用基準に結果として女性が該当するケースが少なかったということはあり得たんじゃないかというぐあいに、今一般的に茫漠として申し上げるのでございますけれども、そういう感じを申し上げたところでございます。
○粕谷照美君　雇用における機会均等法ができたときにこんな実態を見せつけられたのでは、法律なんというのは一体どこに生きているのか、私は行政当局の姿勢を疑うものであります。今局長が大変いい答弁をしてくださった。個々においてはどういうことになっているのか調べてみたいと、こういうふうにおっしゃっていますから、調査をして私の方に届けてください。これはきょうの質疑とは本質的にかみ合うものではありませんから、この辺にとどめておきます。
　次に、臨教審の第二次答申は、「研修内容や実施の方法については、柔軟に行えるようにするとともに、新任教員の意欲を大切にするよう配慮する必要がある。」、こういうふうに書いています。臨教審も部分部分では私どももいいことを言っているなと、こう思うわけですけれども、今次改正案においてはその部分がないように思うわけであります。
　そういう観点から、ちょっとイギリスの、あそこは条件つき仮採用制度と言うんですね、その仮採用制度との関連を見ながら質問をしてみたいと思うのです。
　イギリスの仮採用研修というのは、季刊「教育法」に読売新聞解説部の永井順国という方がいろいろとレポートを出していらっしゃる。それを見ながら、またイギリスの教員組合が私どもとのシンポジウムの中でお話をなさったいろんなことを思い出しながら私はこれから質問するわけでありますけれども、決定的にどこが違うのかといいますと、それは新任研修者に対する行政当局の姿勢だというふうに思います。
　例えば、イギリスの仮採用制度は、主役は初任研を受ける教師なんですね。あそこは、採用されて、クラスを受け持って一年間は仮採用であるわけです。そして、一週間に一遍、学校を離れて研修をすることができるようになっています。大変おもしろい——おもしろいと言うのはおかしいですけれども、大変配慮が行き届いているなと思ったのは、こういう若い、新しい人たちは、熟練の教師と違うからということでありましょうか、教育困難校への配置はしない、それから同じように教育困難なクラスにも配置をしない、こういうことが方針に載っているわけですね。そしてまた、この研修についての表現というのは、常に教師のサイドに立っている。何々をしなければならないんじゃないのですね、何々をすることができると、こういう言葉で行われているわけであります。
　その中で私が非常に気になりましたのは、評価基準や評価責任者について知らされねばならないと、こういうのがあるんです。だから、初任者が自分自身を一年たって採用する、採用しないというその評価基準は一体どこにあってどういうふうになっているのか、それからだれが私を評価したのだろうか、こういうことを知らされなきゃならない。日本の場合は、これはやみ討ちみたいな形になるんじゃないですか。その辺はどういうふうに文部省としては考えていらっしゃいますか。
○政府委員（加戸守行君）　確かにイギリスにおきます仮採用制度、一年間の仮採用の制度が行われておりますし、また具体的な実際の数字としましても、私どもの承知しております限りでは、五百名に一人の方が本採用されないというような数字が出ておるわけでございますが、日本におきましては現在三万人程度の教職員のうち本採用されていない実態が一名か二名という状況でもございますが、例えばその評価基準というふうに先生おっしゃいましたけれども、確かにこのような評価基準で採用されないかもしれないよということは知らされていないと思います。基本的な考え方は、地方公務員法の中の分限免職に相当します規定、つまり教職員の職務遂行実績が不良の場合あるいは心身の故障がある場合、その他の事情によりまして教職員としての適格性を欠く場合というのが地方公務員法にございますが、それに準じたある程度の考え方ということで運用されているわけでございます。
　しかしながら、評定者につきましては、いわゆる校長先生が勤務評定を行いまして、その結果に基づいて場合によりましては不採用ということがあるわけでございますから、評定者が校長であるということは知らされていないとしても、それは当然通常の形であれば御承知いただけることかなと思っております。
　今後、条件つき採用期間の運用の問題について、ただいま先生から御指摘ございましたイギリスとの比較における日本の方が親切でないという意味におきましては、その親切さを十分配慮する必要はあろうかと思っております。
○粕谷照美君　私はいいと言うわけじゃないんですよ。姿勢が違うということを今指摘しているわけでありますね。
　それからきわめつけがまだあるんですね。学校の変更と異議申し立てというのができるんですね。私はこの学校に来ましたけれども、とてもこの学校には指導を受ける条件にありません、なぜかなればこうこうこういうふうですという異議を申し立てる条件があります。日本の初任者にはそういう権利は一切ありませんですよね。
○政府委員（加戸守行君）　これは県内の人事異動計画によるわけでございますが、一般的に私ども承知しております限りでは、当然のことながら、新任教員を配置します場合にはなるべく教育困難校は避ける、あるいは教育困難なクラスは避けるということが一般的な傾向でございますし、そのような運用がされているものと思っております。ただ、一たん配属された場合に、配属先が自分に合わないから変更するというようなことは日本では通常行われていないように思っております。
○粕谷照美君　思っていますじゃなくて、そうなっているんでしょう、法律的には。例えば双羽黒ですね、親方とどうしても意見が合わない、そしてもう彼は横綱を振って出ていったわけですけれども、そういうのがあると思うんですよね。例えばこの間の初任者研、洋上研ですよ。新聞報道ですからわかりませんけれども、グループがつくられて班長がつく、たまたまその班長になったのは国旗を、日の丸を上げたりおろしたりしなきゃならないという任務が割り当てられる、こういうことになったら沖縄から来た人が、私はそれは問題があるからというので班長になることを拒否した、遠慮したというんですか、そういうことがあったりしました。そういう思想的な物の見方などというのが一つありますね。
　それから、価値観なんかにもいろいろあるわけですよ。例えば在日朝鮮人の方で先生になっている方がある、そういう人に対する指導者の物の見方、一体どうなのか。被差別部落がありますね。今でも大学の中にえただとかいろんな差別用語が黒板に書かれている。そんな実態もいろいろある中で一体自分の指導者はどういう考え方を持っているんだろうか、被差別部落出身者の方々、あるいはそういう同和教育に対する意見の違いなんかもいろいろあるわけでありまして、指導教員と指導される者との間にきちんとした合意が必ずしも成り立たないことがあると思います。だれがそういうときに評価をし、勤務評定は校長がやると言われましたけれども、指導教員は一切そういうことはやらない、こういうことで理解をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（加戸守行君）　指導教員は初任者に対します随時適切なアドバイスを系統的に行うわけでございまして、いわゆる指導教員は初任者に対する研修を行う、あるいは指導助言を行う立場でございまして、初任者の勤務を評定する立場ではございません。事柄としましては、あくまでも校長の責任において勤務実績の評定をするということでございます。
○粕谷照美君　最近、服装の問題なんか随分うるさいですね。先日も本会議場で何か教師がトレーナーを着ちゃいけないみたいな御意見なんかもあったわけですけれども、服装に対する感覚なんというのは若い人と、年寄りと言うと悪いですけれども、私どものように六十歳を過ぎた者とは全然感覚の違う部分があると思うんですよね。そういう意味で、大変私は感覚的に問題が出てくるというふうに思います。服装ぐらいのことはどうってことありませんけれども、それでも思想的に違うなんということになると、これはもう指導者と指導される者との間には深刻な問題が醸し出されると思いますが、この人たちが一年たった、教師にふさわしくない、本人は納得できない、何で自分は任命されなかったのか、こういう問題があろうかというふうに思います。
　イギリスの場合は確かに五百人に一人でしょう。イギリスの教員組合の委員長がシンポジウムで言っていました。うちのお国は大学の成績は下の方から一〇％ぐらいの人しか教員には行ってないんだ、給料が悪いからなかなかいいのが来てくれないんだという、こういうことを言っているんですよね。それと違いまして、日本ではまたなかなか優秀な人たちが受けるわけであります。この辺のところを、解雇に対して一体その人たちは異議の申し立てができるのかどうか、それから今までそういう一年たって採用されなかった、分限免職に該当するような人が出てきたというような例は一体どのくらいありますか。
○政府委員（加戸守行君）　いわゆる正規採用職員を免職いたしました場合では人事委員会に対して不服申し立てをすることができ、かつ人事委員会における審理の後には裁判所に提訴をするという争訟の手段があるわけでございますが、条件つき採用期間中の職員が免職されました場合につきましては、ただいまの人事委員会に対する不服申し立ての制度はございません。しかしながら、裁判所へ出訴して争う道は当然あるわけでございます。そういった正式採用と条件つき採用期間の差はございます。
　それから、過去の条件つき採用期間中の分限免職処分でございますが、昭和五十九年度におきましては二名、六十年度が一名、六十一年度が二名、こういった過去の傾向でございます。
○粕谷照美君　この制度に執念を燃やされました有田壽元参議院議員ですね、臨教審の部会長ですけれども、その方がやはり季刊「教育法」に初任者研修制度についていろいろ書いていらっしゃる。その中にこういうことがあるんですよね。「初任者研修は」「昔の試補制度とは意味が異なる。一年間本採用（給与を正式に支払う意味）で実務研修を行うが、三万人の新採用者が必ず一人残らず全員そのまま継続して本採用者となるとは限らない。」、これは半年の間でもそういうことがあるわけであります。半年間に大体この人は教員としてふさわしいかどうかということを見抜けないような校長であっては私は管理職務まらぬのじゃないかというふうに思いますけれども、そういうことはあり得る。「採用選考の時は非の打ちどころもない程立派であったが、数ヶ月して突然情緒不安定となり、突然怒り出して生徒に体罰を加えるとか、二〇分位黙ったまま物を言わなくなるとか、刑事罰には相当しなくとも、数十人の生徒の人権を考えた場合、そのまま授業をもたせ、クラス担任までさせるわけにはゆかないという場合も出てくるであろう。」と、こういうことを言っていらっしゃるんですね。私はこれは大変問題だと思うんですよね。
　こういうような状況になるのは、半年の後に出てくるかもしれない、一年後に出るかもしれない、四十歳になって出るかもしれない。今の具体的な例を見ますと、必ずしも一年間以内に出るということではない。だから、二年もやってくれとか五年もやってくれなんという意見が随分出ているじゃありませんか。そういう意味で私は、この初任者研修制度が六カ月が一年になった、一年にしなければならないという理由はないというふうに思いますが、文部大臣はこの辺は先ほどからの御答弁をお伺いしてあるんだとおっしゃるけれども、もう一度伺いますが、いかがお考えですか。
○国務大臣（中島源太郎君）　これは先ほども申しましたけれども、教員の方の職務の特殊性というのはもともと本来ある。それは教室を主にいたしまして人と人とのかかわりの中で教え、そして一方は学ぶという環境にあるという面が本来ございます。
　ただ、今回は、それに加えて初任者の方々に対する研修を一年間行っていただこうとするものでありまして、その研修を一年間というのは、カリキュラムの単位が一年であるということからして一年が適当であろう。そうしますと、本来その職務の特殊性がある上に、その一年間、一方で人を教えるという職務のほかにまた研修するという部分が入ってまいります。そういう形で一年間を過ごされますと、その本来の特殊性の上にさらにそういうものが加わりますので、したがって、その職務遂行能力を判断するという期間はやはりなかなか困難でありますから、六カ月よりも一年の方がよりよかろうと、こういうことでお願いをいたしておるわけでありまして、ただつけ加えるならば、六カ月が一年になりましても、その職務遂行能力の判断基準は変わりはございません。こういうことをつけ加えてお願いをいたしておるわけでありまして、ただ、つけ加えるならば、六カ月が一年になりましてもその職務遂行能力の判断基準は変わりはございません、こういうことをつけ加えてお願いをしておるところでございます。
○粕谷照美君　そうしますと、簡単に言えばもう六カ月では評価ができないと、こういうことでありますね。それはおかしいのではないかということを私が言っているのでありまして、ここはもう全く意見が対立するところですね。
　私は先ほどイギリスの仮採用の人の問題をお話ししましたけれども、臨教審の中で大変物議をいつも醸しておりました香山健一さんが引用されまして非常に話題になった中に、「アメリカ教育使節団報告書」というのがありまして、教師の最善の能力は自由の空気の中においてのみ十分にあらわされる、この空気をつくり出すことが行政官の仕事なのであって、その反対の空気をつくることではいけないと、こういうふうに言っていますが、局長、どういうふうにお考えですか。
○政府委員（加戸守行君）　私どもも同様に理解をいたしております。
　ただ、ともすればその自由という言葉が履き違えられまして、いかなることでも学校の中では許されるということでございますと、それは学校という一つの組織社会の中におきまして、学校の秩序が乱れ、そのために教育の円滑な推進が図れないというようなことが起こり得るわけでございまして、あくまでも自由は原則で建前でございますけれども、その自由も野放しの自由ではない、おのずから節度ある自由ということ、私どもはその意味に理解をいたしております。
　　　〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
○粕谷照美君　そこのところが問題なんですね。だれも、自由なんというのは出ていかなくてもいいとか、勉強もしなくてもいいとか、そういうことを言っているわけじゃないんですよ。職場の空気が、教育現場の空気がやっぱりそういうふうに生き生きとして教師の自主性を伸ばしていくような雰囲気がなければ、子供たちの自主性を伸ばすとか、個性を伸ばすとか、そんな教育はできないじゃないですか。そういうことを言っているんです。そして、今まではそれが六カ月だった。みんな公務員はそうなんだから我々もそうだろうと思っていた。それが教師に関してだけ一年間になる。これはやっぱり重苦しい雰囲気が出てくるのは当たり前じゃないですか。局長、どうですか。
○政府委員（加戸守行君）　条件つき採用期間の制度と申しますのは、一たん採用されました場合の採用の時点においておおむねの能力の実証はあるわけでございますけれども、それを補完する役割があるわけでございます。そしてその場合には、いわゆる公務員となりました場合の、日本の公務員制度は終身雇用でございますので、定年に至りますまでの間、三十七、八年間教職につくわけでございます。そして、それはその間の公務遂行に適するかどうかということを再度念のためにふるいにかける制度でございますから慎重を要するわけでございます。
　と同時に、そういった一身の進退に関する事柄でもございますから、不適格であるかないかの兆候というものを実証するというのは極めて難しい事柄でございます。どういった行動がとられ、どういう結果が生じたから公務員として将来不適格であるかどうかという判断でございますから、それは能力の実証という点において非常に慎重を要する事柄でもございますし、先ほど大臣から申し上げましたように、その能力の実証をするのに六カ月では十分ではないという考え方で一年とするわけでございまして、これは公務員としての、あるいは教員として国民の負託にこたえる、そういった今後の学校教育を支える利益との比較考量の大きな問題であると思います。
　どちらも、教員の身分も重要であると同時に、国民からの負託を受けた教育の円滑な遂行という観点も重要であると、そういった意味におきまして慎重を期し、能力の実証を図るという観点から一年の提案をさせていただいているわけでございます。