Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（富田茂之君）　今、野上先生御指摘のように、我が国経済の発展のためにも、経済活力の源泉である中小企業が健全に発展していくような政策に力を入れていくことが極めて重要であると考えております。こうした観点から、平成十九年度税制改正におきましては、主として次のような改正を行うこととしております。
　まず第一に、減価償却制度につきまして、他の主要先進国はすべて一〇〇％まで償却できるが、日本だけは今まで九五％までしか償却できないという仕組みとなっていたものを、国際的に遜色のない制度とするよう、新規取得資産について、耐用年数経過時点に一〇〇％を償却できるようにする、これは中小企業を含めた日本企業の競争力の強化に役立つものと考えております。
　次に、留保金課税制度は、同族会社が利益を配当せず内部に留保した場合に通常の法人税に加えて追加的に課税する制度でありますが、その適用対象から中小企業を除外することにより、資本蓄積を促進するようにしております。
　三番目に、実質的な一人会社のオーナーに対する役員給与の損金算入を一部制限する制度につきまして、会社の利益とオーナーへの給与との合計額が八百万円以下となる場合には適用除外としていたところでありますが、中小企業活性化の観点から、これを千六百万円に引き上げることといたしました。
　そして四番目にですが、生前贈与を行う際に贈与税の負担が大幅に軽減される相続時精算課税制度につきまして、中小の同族会社の事業承継を円滑にするため、自社株の贈与の場合に、親の年齢要件を六十五歳から六十歳に引き下げ、非課税枠を五百万円上乗せして三千万円といたしたところであります。
　こうした改正による平年度ベースの減収額は、中小企業につきましてでありますが、減価償却制度では約一千四百億円、留保金課税制度では約二百七十億円、実質的な一人会社のオーナーに対する役員給与の損金算入制限では約百三十億円、相続時精算課税制度は二億円程度と見込んでおりまして、法人と個人事業者を合わせて約二百七十万の中小企業に効果があるものと見込んでおります。
○野上浩太郎君　これは中小零細企業に大きな効果があるということですが、今お話のあった減価償却制度の見直しについてでありますけれども、これはもう正に約四十年ぶりというものでありまして、我が国の成長基盤を整備する上で大変意義深いものだというふうに思っております。
　今の御答弁では、大体一千四百億円ぐらいの減収額が中小企業に対して見込めるということでありますが、これ経産省の試算によると、例えば設備投資が約七千億円、あるいはＧＤＰが約一兆円増加するというような試算もあるわけであります。
　一方で、これ多少技術的なことになるんですけれども、これしっかりと円滑に進めるために重要な部分なんでお聞きしたいと思うんですけれども、今回の改正で、これはフラットパネルディスプレー製造設備を含む、これは三設備を対象に耐用年数の短縮化を先行させておるわけでございますが、これはその他の減価償却資産全般の見直しについてはどうなっているのか。
　さらに、これは耐用年数の資産区分というのは大変細かくなっておりますし、特例のこの申請手続も非常に煩雑でございますので、これらの簡素化に対しては今後どう取り組んでいくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（石井道遠君）　今回の減価償却制度の見直しにおきまして、法定耐用年数に関しましては今先生御指摘のとおり、フラットパネルディスプレー製造設備など三設備につきまして耐用年数の短縮を行っております。
　これは、昨年十二月の政府税制調査会の答申におきまして、特に技術革新のスピードが速く、実態としても使用年数の短いものについては、早急に法定耐用年数の短縮を図るべきであるとされたことを踏まえた措置でございます。
　今お尋ねの、その他の減価償却資産全般にわたる見直し、特に法定耐用年数及び資産区分の見直しにつきましては、同答申におきまして、使用実態を十分把握した上で、簡素化等の見直しをしていく必要があると指摘されておりまして、今後平成二十年度の税制改正に向け検討すべき課題であるというふうに考えております。
　このような観点から、法定耐用年数に関しましては、昨年、関係省庁と共同で減価償却資産の使用実態についての調査を行ったところでございますが、一部の資産区分に係る使用年数の実態につきまして十分なデータが得られなかったことから、現在引き続き補完的な調査を行っております。
　したがいまして、法定耐用年数につきましては、このような調査結果を踏まえまして具体的な見直し作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それからまた、資産区分につきましても、実態調査の結果使用の実態がないと認められるものについて廃止するなど、簡素化に向け必要な見直しを行っていきたいと考えております。
　あと、耐用年数の短縮特例など各種特例の申請手続、これの簡素化の御指摘がございました。
　これにつきましては、具体的にどのような点について改善が必要なのか明確でない点もございますので、以上の見直しと併せまして、今後の税制改正作業の中で関係者から具体的な要望内容を十分に聞いていきたいというふうに考えております。
○野上浩太郎君　しっかり対応していってください。
　次に、事業承継税制についてお聞きをしたいと思いますが、平成十九年度改正では、これは贈与税の相続時精算課税制度の特例を創設をしておりまして、これはまあ評価をしたいというふうに思っておりますが、今般、これは中小企業の事業承継の局面における活用が期待されております取引相場のない種類株式について、その活用を図る観点から、相続等における評価方法を明確化するということになっておりますが、これはどのように明確化していくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました取引相場のない種類株式でございますが、これにつきまして、特に中小企業の事業承継に活用が期待されているという三類型、一つが配当優先の無議決権株式、それから二番目が、株式ではございますけれども、実質的な中身が社債に類似しているという社債類似株式、それから拒否権付株式と、この三類型につきまして、今般、国税庁においてその評価方法を明確化いたしました。
　具体的に申し上げますと、まず無議決権株式につきましては、本来、原則として議決権があるかないかということは財産価値に影響しないという立場を取っておりますけれども、納税者が相続により取得した株式のうち無議決権株式についてはその五％までを評価減することを認め、ただしその場合、その評価減した分は他の議決権のある株式の評価額に加算すると、全体としては同じ価値になるというやり方、その方法も納税者が選択によって使うことができるというふうにいたしております。
　それから、配当優先株式につきましては、評価方法、類似業種比準方式という方式で評価する場合には、株式の種類ごとに配当金額が変わってくる場合はその違う株式ごとに評価できるようにいたしました。
　それから、社債類似株式については、これはもう社債に準ずるということで発行価格を基に評価するということを明確にいたしました。
　拒否権付株式につきましては、これはもう普通株式と同様だということで評価するということにいたしておりまして、これにつきましては本年一月一日以降に開始した相続から適用するということを明確にいたしております。
○野上浩太郎君　ありがとうございます。
　この事業承継の円滑化というのはやっぱりこれは中小企業の雇用の維持ですとか技術の確保はもちろんのことでありますけれども、商店街のこれは空洞化の防止などの観点からも重要な課題であるというふうに思っております。この課題については今自民党の部会でも小委員会を設置をしまして議論を始めているところでございます。
　この事業承継税制については、やっぱりこの中小企業の事業承継を円滑化する観点から、まずその実態を十分踏まえつつ、しかしそれは抜本的な見直しを検討していくべきだというふうに思っておりますが、尾身大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　事業承継は中小企業の方々の最大の悩みの一つでございまして、中小企業の事業承継の円滑化は重要課題としてとらえ、様々な観点から総合的な対応が必要であると考えております。
　このような観点を踏まえまして、十九年度税制改正におきましては、中小企業における早期かつ計画的な事業承継の取組を支援、促進していくため、取引相場のない株式等に係る相続時精算課税制度の特例を創設することといたしました。
　具体的には、事業承継をするために、取引相場のない株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度につきまして、贈与する方の年齢要件を六十五歳以上から六十歳以上に引き下げるとともに、非課税枠を二千五百万円から三千万円に拡大したところであります。
　この事業承継につきましては、特に成功した中小企業の方々、現に事業をしておられる中小企業の方々にとりまして大変大事な問題でございまして、私どもは、この実態をこれからも把握しながら、課税の公平さにも留意しつつ、今後抜本的な税制改革の議論の中で真剣に検討していきたいと考えております。
　野上委員が、今、自民党の中でこういう面の対策について御検討いただくということは大変に有り難いことでございまして、大いにこういう点、議論をしていただきたいと考えている次第でございます。
○野上浩太郎君　是非事業承継のために、本当に大きな意味を持ちますので、しっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思います。
　平成十九年度税制改正では、今議論しました減価償却制度の見直しですとかあるいは特定同族会社の留保金課税制度の見直し等々、やっぱり中小企業に配慮した経済の成長基盤を整備する措置を講じている一方で、住宅・土地税制の見直しなど、これは国民生活にも配慮したものになっているというふうに思います。
　そして、大切なことは、先ほど日銀総裁との議論の中で労働分配率の話ですとか消費の話がございましたが、このような取組を通して経済の成長の成果がしっかりとこれは家計に波及をさせていくということだというふうに思っておりますが、そのための施策とプロセスについて、これは財務大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　経済がグローバル化する中で、どの国に経済活動の拠点を設定するかということを企業が決める時代になりました。つまり、企業が国を選ぶ時代になったということであります。そういう状況の下において、少なくとも税制面で企業にイコールフッティングな条件を提供することが最低限必要であるというふうに考えまして、減価償却制度の問題あるいは同族会社の留保金課税の問題などなどについての改正案を今般決めたところでございます。
　そういう中で、企業活動、経済活動が活性化して、経済、最近順調な発展段階にあると考えておりますけれども、これによりまして企業の体質強化とかあるいは競争力強化が実現され、そしてそのことによって労働需給がだんだんタイトになり、そして賃金なども含めた家計部門への波及が、経済へのプラス要因の波及が進んでくるというふうに考えているわけでございまして、これをしっかりと進めて、消費の拡大、ひいては経済全体の活性化を実現したいと思っております。
　さらに、今回の改正では、中低所得者の住宅ローン減税額を確保するための特例の創設とか、住宅のバリアフリー改修も促進するというような税制の創設など、国民生活にも配慮した改正を行っているところでございまして、私どもとしては、企業、家計共々に順調な回復を遂げ、国民生活が向上するようにこれからも頑張っていきたいと思っております。
○野上浩太郎君　ありがとうございました。
　正に、経済成長の果実を家計に波及させていくということは、これはもう日本が抱える現在の課題の大きな課題の一つでございますので、これは強力に推進をしていっていただきたいというふうに思います。
　あと、次に少子化と子育て支援税制について少しお伺いをしたいと思いますが、今回の税制改正においてはこの企業の子育て支援税制が創設されたということで、これは一定の評価をしたいというふうに思っておりますが、更に本格的な少子化対策税制が望まれているわけであります。例えば、フランスではこれはＮ分Ｎ乗方式というものを取られているんですけれども、これは夫婦共有財産制度が前提となっておりますので、我が国の制度とはこれは前提が違うということがございます。
　我が国の今の税体系において考えられ得る抜本的な少子化対策税制につきましては、例えば子供の扶養控除の拡大ですとか税額控除の新設なども考えられると思いますけれども、我が国の税体系の中での現実的な少子化対策税制の方向性についての見解と今後の取組について、尾身大臣はもう大臣就任前からこの少子化対策につきまして熱心に取り組んでおられましたので、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　いわゆる人口問題研究所の予想によりますと、今後、日本として何も対策を講じなければ五十年後、二〇五五年には人口、今の一億二千八百万が九千万人を切ることになる、百年後には四千五百万人を切るというような推計があるわけでございまして、これが現実のものになるということは、日本という国家にとっては許されないことであるというふうに考えております。したがいまして、人口増加対策といいますか少子化対策については国を挙げて取り組んでいかなければならないと思っておりまして、国、それから地方、あるいは企業、社会、全体が総力を挙げて人口増加対策を実現していかなければならないというふうに考えているわけでございます。
　企業の子育て支援に係る特例として、事業所内の託児所施設の割増し償却制度なども今年、十九年度に創設をすることをしているわけでございますが、その中で、税制について、フランスのＮ分のＮ乗にするとか、あるいは扶養控除制度を引き上げるとか、いろんな案があるわけでございます。
　今、政府で、子どもと家族を応援する日本という、この重点戦略をまとめるということにしておりまして、これは六月ごろには中間報告が出されると思いますけれども、このような議論を踏まえつつ対応していきたい。
　フランスなどでは、三十年前は日本と同じ出生率でございました。この三十年の間に日本は一・二四にまで下がり、フランスは二・〇の出生率で、人口もフランスは増加をし、日本は人口減少社会ということが言われているわけでございますが、資金の面においてどうなっているかというと、実はフランスはＧＤＰの三％を子育て、少子化対策に使っている、日本はこの比率が〇・七％でございまして、財政は厳しい折でございますけれども、フランス、つまり人口が増加しつつある国と比べて少子化対策がまだまだ十分でないというような状況でございます。
　そういう中で、私は先般の少子化対策のプロジェクトチームの皆さんに対しましても、この人口対策をやるために一体どのくらいお金が掛かるのか、よくしっかりとこの要望なり計算をして数字を出してほしい、まあ数字を出していただいたからといって直ちにこれを予算化するということではありませんが、数字を出してほしいということを申し上げました。
　いずれにいたしましても、財政が非常に厳しい状況でございますけれども、今のこのプライマリーバランスを回復するという目標でありますけれども、その中の前提としては、高齢化対応をする、それから国庫負担率を三分の一から二分の一に上げるということに加えて、少子化対策も考えた上で、それを含めた上での財政再建というものを実現していかなければならないというふうに考えておりまして、この問題についても大きな国家の課題として、税制も含め、それから予算面も含め、我々として本格的に取り組んでいかなければならないと考えておりまして、今、野上委員のおっしゃったようなことで、いろいろと検討して対応していきたいと考えております。
○野上浩太郎君　大変力強い御答弁を本当にありがとうございます。是非、尾身大臣のリーダーシップを心から期待したいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　ちょっと時間の関係上、通告の順番をちょっと変えさせていただきますが、都市と地方の財政力の格差問題についてお伺いをしたいというふうに思います。隣に東京の中川先生がおられますので、ちょっとやりにくい部分もあるんですけれども。
　昨今、これは地方公共団体間の財政力格差が拡大をしてきておると。例えば景気回復による個人所得に応じた税収増も、例えば法人二税もこれは経済活動の活発な都市部に集中するわけであります。平成十九年度の税制改正大綱においても、「法人二税を中心に税源が偏在するなど地方団体間で財政力に格差があることを踏まえ、地方の自立を促しその安定した財源基盤を構築する観点から、地方の税財源を一体的に検討していく必要がある。」と記述をされたわけであります。
　こういう状況に対して尾身大臣は、今国会での本会議ですとか予算委員会等でも、地方団体間に財政力格差が大きい状況があり、今後総務大臣と相談しつつ真剣に取り組んでいく旨の答弁をされておりまして、評価をしたいというふうに思っておりますが、この地方団体間の財政力格差の問題について、それでは例えばどんな具体的な検討課題が考えられるのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この国と地方の財政を考える際に、まず二つ問題がありまして、国と地方のどっちが財政が厳しいかということと、それから各地方公共団体の間で格差がどうであるかという二つの問題がございます。
　いつもこの地方関係のことを重視する国会議員の皆さんからは、とにかくもっと地方交付税を増やせとか、国からもっと地方にお金を出せという一般論的な総論としてのお話がございます。
　しかし、よく見ると、この国と地方の財政状況を十九年度の予算ベースで比較をいたしますと、債務の残高の税収に対する比率、国が債務残高六百七兆円、それから地方交付税などを地方に移転した後の税収が三十九・八兆円でございまして、債務残高と税収の比率が十五・三倍であります。それに対して地方は、債務残高が百九十九兆円、地方税に地方交付税を加えると五十六・四兆円の収入でございまして、この比率が三・五倍でございまして、十五・三倍と三・五倍の格差がある。つまり、この税収に税外収入も加えて比較いたしますと、国の方がはるかに厳しい財政状況になっております。
　また、この一般会計のプライマリーバランスで見ますと、十九年度につきましても、国が四・四兆円の赤字であるのに対して地方は全体としては五・四兆円の黒字になっておりまして、国は、全体としての地方、総体としての地方よりも極めて厳しい財政状況にあります。このような状況でありますんで、地方も国と同様の厳しい歳出改革を行うことによりまして地方交付税を抑制していく必要が一般論として全体としてはあると考えております。
　他方、個別の自治体を見ますと、地方税収が十分に確保できない自治体がある反面、東京のように大幅な財政余剰が発生する自治体があるなど、自治体間の財政力格差が大きい問題になっていると考えております。具体的に言いますと、例えば、東京都においては十八年度の基準財政収入が基準財政需要を一兆四千億上回っているわけでございますが、この東京の財源超過額は、最も財政状況が悪い八つの県、島根、高知、鳥取、長崎、秋田、宮崎、沖縄、和歌山の全体の財源不足額の合計と大体同じであると、こういうことでございます。
　こういう状況にかんがみますと、今後地域間の財政格差の問題に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。具体的な検討課題としては、地方税のうち地域間の偏在が著しい法人事業税及び法人住民税の偏在是正などが考えられますが、いずれにしても、これは私どもだけでは決められる問題ではございませんで、総務大臣とも相談しつつこの問題につき取り組んでいきたいと考えておりまして、是非委員の皆様の御理解をお願いを申し上げます。
○野上浩太郎君　正に日本の国の形を決めていく問題でございますので、しっかりとした取組をお願いします。
　次に、電子申告についてお伺いをしたいと思いますが、私も昨年、確定申告会場に行きましたり、税務署を幾つか視察をさせていただきました。電子申告の促進についても取り組まさせていただいたわけでございますが、今般の税制改正でも所得税の特別控除という形で対応をしているわけであります。
　電子申告につきましては、もう御案内のとおりで、添付書類の別送の問題ですとか、カードリーダー、認証基盤の問題など幾つかの課題がありまして、これは昨年の十八年三月にオンライン利用促進のための行動計画も公表をされているわけでございますけれども、その取組状況をお伺いしたいと思いますし、更なる普及に向けた取組を併せてお伺いしたいと思います。
　またあわせて、これも電子化による税務手続の効率化というものは、これは今後も進めていくことが重要なんですけれども、一方で、経済の国際化ですとか電子商取引の市場拡大など税務行政を取り巻く環境は大きく変わってきておりますので、これは、その人材の育成ですとか、また適正な人員確保も含めて、これ執行体制をしっかりと充実させていくということも大切だと思いますが、この二つ併せてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　まず、電子申告でございます。
　これは、先生御指摘のように、オンライン利用促進のための行動計画に基づきまして強力に推進をいたしております。既に、具体的には、今年の場合、税理士関与の場合の納税者本人の電子署名を省略する。それから、ｅ—Ｔａｘを利用した還付申告書の処理期間を平均六週間ぐらい掛かるものを三週間程度に短縮する。それから、今国税庁ホームページで確定申告書の作成コーナーがございますが、ここに入っていただくと直接ｅ—Ｔａｘに送信できる。あと、受付も確申期は二十四時間行うというようなことで今回対応をいたしております。さらに、今先生からも御指摘がございました十九年度の現在御審議いただいております税制改正の中で、電子証明書の取得につきましては特別の控除制度を創設するということが盛り込まれております。また、先生も今おっしゃいましたが、電子申告の場合の添付書類の問題もございますので、これも基本的な添付書類につきましては、明細書化をすることによって送付を省略できるようなことも盛り込んでいただいております。
　これからいろんなことを更に推進していくということで、当然会計処理のＩＴ化も一体で進めていただく必要がありますので、そうしたことの研修会や税務相談を進めていく。それから、これは来年、平成十九年分の確定申告からになりますけれども、税務署に来所をした方につきましては電子署名なしでも、そこで本人確認をするという前提で電子申告ができるとか、幾つかの方法を考えております。さらにこれからも一生懸命努力してこのオンラインの普及に努めてまいりたいと思っております。
　それから、二点目のお尋ねでございますが、税務を取り巻く環境が非常に複雑化しているということで、私ども、これはおっしゃいますように電子取引等々いろいろ、その効率化、ＩＴの利用とかアウトソーシング等でいろいろ効率化を図っておりますけれども、まあそれを上回る勢いで企業の方も非常に取引が複雑化している、国際化が進んでいるということもございます。また、経済の成長、それからいろんなこと、要因がございますが、例えば所得税の申告件数も平成七年には千九百万件でございましたが、十年後の十七年には二千三百万件というふうに四百万件も増大しておるわけでございます。
　先ほど言いましたように、いろんな努力をする中で、しかしやはりどうしても必要な対応というのは組織的に行っていかざるを得ないということでございまして、まあ機構の問題もございますが、特に人材の確保、特に定員の確保ということで私どもも努力をさせていただいております。本年もそういうことで多くの官庁、公務員の純減が進められる中で、国税職員については若干の増員もいただいております。今後とも、税務行政を取り巻く環境、ますます厳しくなってまいると思いますので、定員の確保については努力してまいりたいと思っております。
○野上浩太郎君　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○中川雅治君　続きまして、自由民主党の中川雅治でございます。
　平成十九年度予算案におきましては、税収増の中で歳出抑制の努力を行うことにより、一般会計のプライマリーバランスが四・四兆円の赤字にまで改善し、国、地方の合計のプライマリーバランスもＧＤＰ比でマイナス〇・六％の赤字にまで縮小する見込みとなっているわけであります。国、地方合計のプライマリーバランスは、四年前の平成十五年度におきましてはマイナス五％を超える赤字であったことを踏まえれば、かなりの改善であると言ってよいと思います。
　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　このような傾向が続けば、政府が当面の目標としている二〇一一年度のプライマリーバランスの黒字化は容易に達成できるのではないかとの楽観的な見方も出てきているようであります。もう財政再建は大丈夫だというふうに思っておられる方もいるようであります。まあ国会議員の中にも、もう財政再建は終わったよというようなことまで言う方もいたんで、私としましては大変びっくりした次第であります。
　しかし、今後、高齢化に伴う社会保障に要する経費の増加や、基礎年金の国庫負担割合の引上げなどの要因を考えれば、私は財政の先行きは決して楽観的な状況ではないというふうに思うわけであります。
　先般閣議決定されました日本経済の進路と戦略の参考資料として内閣府が作成した試算によりますと、二〇一一年度に三・九％の名目経済成長率が実現した場合に、今後五年間で十四・三兆円の徹底した歳出削減を行えば、国、地方合計のプライマリーバランスがＧＤＰ比プラス〇・二％の黒字になるという見込みが示されているわけでありますが、今後の名目経済成長率が二％程度である場合には、十四・三兆円の歳出削減を行ったとしても、二〇一一年度における国、地方合計のプライマリーバランスはＧＤＰ比マイナス〇・四％の赤字になるという姿が示されております。
　こうした試算結果を踏まえ、今後、国、地方合計のプライマリーバランスの見通しについてどのような認識をお持ちであるのか、尾身財務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（尾身幸次君）　今、中川委員のおっしゃいましたとおり、この日本経済の進路と戦略の試算におきまして、先ほどのお話のようなシナリオが、二つのシナリオが描かれているわけでございます。
　一つは、新成長経済移行シナリオ、移行シナリオといいますか成長シナリオといいますか、そういうものでございますが、それが実現されて三・九％にまで成長率が上がり、そして世界経済も順調な状況になったときにはプライマリーバランスは一・四兆円の黒字になる。それから他方、経済の成長率二％余りで、かつ世界経済も順調でなかったような場合には、いろいろ努力してもプライマリーバランスがかなりのマイナスになると、こういうシナリオでございまして、これをそのまま見ますと、ああうまくいけば財政再建は終わったなとか、二〇一一年プライマリーバランス黒字化の目標はもうすぐだなというような印象を持たれる方もおられるというふうに思っております。
　ところが、実は、この進路と戦略のこの計算の根拠には、高齢化に向かうという、それに伴う社会保障費の増大というのは計算に入っておりますし、それから年金の国庫負担率を三分の一から二分の一にする、そのために二・五兆円負担が増えるということも計算に入っているわけでございますが、実は少子化対策というのが全く入っておりません。
　今、人口問題研究所の見通しによると、今何もしなければ五十年後には九千万人を切る、百年後には四千五百万人を切るというような推定をされているわけでございまして、これを現実のものにするわけにいかない。もし本当にそういうことになったならば日本という国は衰退してしまうに違いないと私は考えております。
　ですから、このシナリオにプラス、人口をどんどん減少させたままでそして見掛けの財政がプライマリーバランスが黒字になったらいいということではなしに、これは、五年後に黒字になっても、二十年後、三十年後には物すごく大きな赤字になる要因を抱えるわけでございますから、やはり人口対策、人口増加対策にもある程度のお金を使って、少なくとも人口が大幅に減少する方向が現実のものにならないような対応をしなければならない。財政的なお金の面で借金のツケを残すのも、人口減少という形でその借金といいますか、そういうツケを後世に残すのも私は同じことであると考えておりまして、むしろ人口減少という形でツケを残す方は、長いスパンの話でありますから、取り返しが付かないようなことになる。
　したがって、このことの対策をどうしても財政再建の中に組み込んで考えていかなければならない。これに要するお金を考えますと、そう簡単に財政再建の道のりは楽ではないというふうに考えているわけでございます。
　それから、実はもう一つ要因がありまして、今は御存じのとおり、国債金利非常に低い水準にあります。しかしながら、外国と日本の金利差を比べますとこれから予断を許さないものでございまして、今五百兆円余りの国債がありますから、金利が一％上がれば、ざっと計算すると五兆円の負担増になると、一％で五兆円というのが大体のめどでございまして、その点も考慮に入れなければならない。
　したがって、この二つの要因を今の進路と戦略の中に見込んだ上で現実的に可能な道筋を、シナリオを考えていかなければならないというふうに考えておりまして、これからの議論でございますけれども、是非これは国民全体に御理解をいただきたいというふうに考えております。
○中川雅治君　尾身大臣の御認識を伺いまして、改めてこの財政再建の厳しい道のりというものを感じ取ったわけであります。
　今、国民の皆様方にもこの点よく理解していただきたいという大臣の御発言がございましたが、全くそのとおりだと思います。やはりこの点についてのＰＲ不足と、なかなかいい話でないものですから、まあなかなかこう政治の方で浸透させていくという努力がなかなか出てこないという面もあろうかと思いますが、やはりこれは国のかじ取りを誤らせてはいけないという見地からもしっかりやっていかなければならない問題だと思います。
　そして、今、尾身大臣の少子化対策に懸ける意気込みも伺いまして、大変心強く思ったわけでございます。また、先ほど野上委員の質問に対しましても、国の方が地方より財政事情が厳しいというお話も十分に伺ったわけであります。
　この点について少し具体的にお聞きしたいと思うんですけれども、今、足下では、確かに国、地方合計のプライマリーバランスが改善している。といっても、国と地方とで内訳を見ますと、十九年度で地方は既にＧＤＰ比プラス一・一％、約六兆円程度の黒字であるのに対し、国はマイナス一・七％、約九兆円程度の赤字となっております。内閣府の試算では、二〇一一年度の国、地方それぞれのプライマリーバランスの見通しが示されておりますが、それによれば、二〇一一年度に三・九％の高い名目経済成長率が実現するとの前提で、基本方針二〇〇六で定められた十四・三兆円の徹底した歳出削減を行った場合、二〇一一年度において、地方はＧＤＰ比プラス一・五％の黒字である一方、国のプライマリーバランスは依然としてマイナス一・二％の赤字になるとの見通しとなっているというふうに承知しているわけであります。
　したがって、国のプライマリーバランスの黒字化を実現するためには、更にＧＤＰ比一・二％に相当する収支の改善が必要ということになるわけであります。国の財政運営の信認を維持するためには、国のプライマリーバランスについて、これもやっぱり黒字化を目指していく必要があると考えるわけでありますが、これについてどのような認識でおられるのか、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　これについては正に中川委員のおっしゃるとおりでございまして、私どもとしては、地方だけではなしに、トータルとしての地方だけではなしに、国のプライマリーバランスを黒字化をする。で、これも債務残高の対ＧＤＰ比を縮小していくということでいきませんと、仮に国ベースだけで考えてみましてプライマリーバランスがプラス・マイナス・ゼロであっても、この金利の動向と成長率の動向によっては雪だるまの状態が解消しないと、金利の方が成長率より高ければ雪だるまが解消しないということにもなるわけでございまして、少なくとも対ＧＤＰ比の国のプライマリーバランスが、対ＧＤＰ比の国の債務残高が減少する方向で、雪だるまの大きさが小さくなる方向で問題を解決していかなければならない。
　そのためには、もちろん不要な歳出をもう縮減をする、血のにじむような努力も必要であると考えておりますし、この十八年度の決算の状況が分かり、そして医療制度改革に伴う負担の実績が判明する夏以降、秋にかけまして、この歳入改革の抜本的、本格的な体制を取っていくということがどうしても必要でありまして、今申し上げました国のプライマリーバランスをどうしても黒字化するということを十分視野に入れながら、国民の皆様の理解を得ていきたいと考えております。
○中川雅治君　このプライマリーバランスとか基礎的財政収支という言葉がなかなかもう広く一般の国民の皆様方に、どういう意味なのかなかなか御理解いただけないと思うんですね。プライマリーバランスの黒字化というと、これでもう財政再建は終わったのかと、終わりなのかというふうに思う方が結構多いと思うんですね。
　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
　プライマリーバランスが黒字化するという意味は、結局、利払い費とか債務償還費を除いた歳出と税収等の差額、これが均衡するということでありまして、国債費に相当する金額については、仮にプライマリーバランスが均衡したとしても、その部分は引き続き新たな公債発行が必要となるということで、やっぱり債務残高は増加し続けていくということになるわけであります。
　ですから、そこのところが、プライマリーバランスの黒字化ということで何か債務が減っていくような誤解を生じさせるようなことが結構多いと私は思っておりまして、この点もやはりきちんとＰＲといいますか、こういう問題なんだということを示していくことが必要ではないかというふうに思います。
　それと、やはり今でも国債というものがこれだけ増えていましても、国の国債だけで五百四十七兆円と、国、地方合計で七百七十三兆円と、十九年度末でこういうような金額に達する見込みなわけですけれども、先進国で見ましてもこんな国はない。しかしそれでも、何が不都合なんだと、何で困るんだという、そういう人はいまだにいるわけなんですね。
　そういう意味で、やっぱり国債がこんなに増えたら国民生活あるいは国民経済にこんなに、こういう影響があるんですよと、将来世代も含めてこういうことになるんだということをやっぱりきちんと言っていかなければならないと思いますが、この点について、財務大臣としてはどういう分かりやすい御説明をされたらいいのか、お伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（尾身幸次君）　今のお話のとおり、国、地方を合わせた債務残高七百七十三兆円はＧＤＰ対比で一四八％、ＧＤＰの一四八％の債務残高になっております。この一四八％という数字は実は世界一高いわけでございまして、日本の次がイタリーの一二〇％、ヨーロッパの国々やアメリカは大体六〇から七〇％ぐらいの水準でございまして、債務残高が世界一高いという状況にあります。
　他方、所得の中で租税及び社会保障負担、雇用保険の掛金とかあるいは医療保険の掛金、年金掛金などを全部合わせた社会保障負担と租税負担を合わせた国民負担率、日本は三九・七％、約四〇％でございます。この数字はアメリカよりも高いわけでありますが、アメリカは三二％でありますが、アメリカは国の医療保険がございませんで、国民皆保険制度ではございません。したがって、個人のお医者に掛かっていて自分で保険金を払っているというような実情でございまして、それを考えると四〇％ぐらい、日本と同じくらいになります。あとヨーロッパの国々は大体五〇％から六〇％ぐらいのいわゆる国民負担率になっております。一番高いのはスウェーデンの七〇％でございまして、年金も医療も心配ない国スウェーデン、高福祉の国スウェーデンは、実は百万円の所得に対して七十万円を租税とかあるいは社会保障負担という形で国とか地方公共団体に納めているというのが実情でございます。
　こういう状況に対して日本は、財政制度等審議会におきまして、この膨大な財政赤字が存在することによって、国民全体の受益と負担が乖離して、中福祉低負担とも言うべき状態になっていると。この中福祉低負担という状態が将来にツケを残すことになるということを指摘しているわけでございまして、この辺りを皆様に御理解をいただきながら、同時に成長なくして財政再建なしということで、経済活性化と財政再建を両立させつつ、二〇一〇年代半ばにかけて債務残高ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを目標に、二〇一一年までにプライマリーバランスを確実に黒字化させるという目標を進めていきたいと考えている次第でございます。
○中川雅治君　それでは、次の質問に行きたいと思います。
　予算委員会の質疑などを聞いておりましても、また今、隣の野上委員も質問をされておられたわけでありますが、東京と地方の格差が広がっていると、税収で見ても県民一人当たり所得で見ても東京は恵まれていると、地方は疲弊しているから東京と地方の税源の調整が必要であるという意見が多く出ているわけであります。尾身大臣も今、そういったような御答弁がございましたが、統一地方選挙や参議院選挙を控えて、地方選出議員からこのような声はますます大きくなってくるのではないかというふうに思います。
　国会議員は、数の上では地方選出議員の方が東京選出議員より圧倒的に多いわけでありまして、東京の声はなかなか国会に届かないなというように思いますので、私は、この委員会で東京の事情を、あるいは東京の声を申し上げておきたいというふうに思います。
　今、尾身大臣も、これは予算委員会の方でも御答弁になりましたけれども、国の方が地方より厳しいという状況を考えると、地方の人件費抑制等、国並みの抑制努力をしていただきたい。しかし同時に、地方の間での格差というのが非常に深刻でございます。その問題は、国として、国家全体として調整をするということに真剣に取り組まないといけないと、こう述べられているわけであります。
　そこで、私は、是非お願いなんですけれども、抜本的税制改正の中で、国と地方、さらに地方の各自治体間、さらに言えば東京と地方の税源をどうしていくのかということを考えることはもちろん必要だと思うわけですけれども、単純に、東京は恵まれているのだから、東京は一人勝ちしているんだから、東京の税源を召し上げて地方に配分しようという、ちょっと感情的とも言っていいような議論が進むことのないようにお願いをしたいというふうに思うのであります。これは、今もそういう御発言ありましたし、先日の予算委員会でも、東京都の税収が来年度八千億円も増えており、あたかも東京一人勝ちのような指摘がございました。
　しかし、一たび景気が後退すれば大きく税収が減ってしまうのも東京の特性でございます。平成六年度の税収は平成三年度の税収より一兆円落ちたということもあるわけです。また、トレンドを見ますと、東京への集中の度合いは確実に低下しているのであります。ここは結構誤解なんですね。どんどん東京への集中の度合いが増えていっているんではないかというふうに思っておられる方が多いと思うんですが、バブル期の平成元年は、都道府県全体の税収の二〇・六％が東京に集中していたのでありますが、十七年度は一七・七％に落ちています。さらに、法人事業税の分割基準見直しや住民税の税率フラット化により、税の東京への集中度はかなり縮小していくと思われます。
　更に申し上げれば、税の偏在度を表すものとして、人口一人当たりの税収が比較されることが多いようであります。確かに、直近の十七年度決算を見ても、税収だけを取り出せば東京都は全国平均の一・八倍と高くなっております。
　これはよくいろんなところでグラフが出るわけでありますが、しかし、地方交付税を加えた一人当たりの一般財源で見ますと、東京はほぼ全国平均並みであります。ですから、税収と地方交付税を加えた自由に使えるお金が東京よりも多い道府県は二十二団体あります。このように、交付税を通じて財源調整は十分機能していると言ってもよいのであります。
　人口一人当たり税収というデータや表、グラフが本当によく出されるわけでありますが、東京だけが突出しているというデータだけを出すんですね。地方交付税を加えた税収プラス地方交付税のデータというのは出ないことがありまして、やっぱりフェアな数字を出してフェアな議論をすべきであるというふうに思うわけであります。
　一方的にしばらくしゃべらせていただきますと、次に、こうした財源配分の議論を行うときは大都市特有の課題や財政需要を十分考慮すべきだと思います。
　東京には三百万人を超す昼間流入人口がありますし、朝夕の混雑時の旅行速度は東京区部で時速十八・八キロということで、全国平均の半分でマラソン選手以下ということになっているわけであります。
　また、東京は、合計特殊出生率は一・〇〇と全国平均一・二六よりずっと低く、全国最低であります。ですから、少子化対策や子育て支援についても他の道府県よりお金を掛けなくてはならないわけですね。ですから、中学生までの医療費を無料化している区もありますし、東京都も三割負担分の一割を負担することとしました。これは、東京都はお金が余っているからするんではなくて、子育て支援にそれだけお金を掛けなければならない事情があるからであります。
　更に申し上げれば、道路、空港、港湾など東京への投資がもたらす効果は、東京だけにとどまらず全国に大きく波及するものであります。こうしたインフラの整備は東京のためだけではなくて全国的な経済効果をも考えて進められているわけであります。例えば、区部を走行する大型車の三分の一は通過交通でありますし、また、国内線の利用者の三割以上が羽田に集中していますし、東京港で扱う輸入貨物の六割以上が他県で消費されているわけであります。
　税財政制度の見直しに当たっては、今申し上げましたように、我が国全体の成長の原動力となる大都市の役割という大局的な見地も忘れないでいただきたいと思うのであります。
　要するに、東京と地方との税源配分の見直しの議論は、東京だけ独り勝ちしていてけしからぬという感情的な議論ではなく、いろいろな角度からのデータをよく見てフェアに冷静に、しかも、国全体のことを考えての大局的な議論を積み重ねて進めていただきたいと思いますが、フェアにやります、冷静にやりましょうと、こうおっしゃっていただければいいんで、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　中川委員の熱弁を大変感銘を受けながら聞かしていただきました。
　特に、大都市特有の課題があること、子育て支援等についてこれから東京が頑張らなきゃいけないというようなこと、いろいろとお話を伺いまして、私どもも東京の発展は日本の発展につながるということも十分理解をしているつもりでございまして、先ほど申し上げましたような地域間のバランスを考えることが大変大事だと思っておりますが、東京の方々にもよく理解をしていただいた上で、あるいは私どもも東京の事情をよく理解をした上で、総務大臣とも相談をして適切に対応をしてまいりたいと考えております。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　大変満足のいく答弁でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、野上委員も触れられましたけれども、中小企業承継税制のお話でございます。
　十九年度の税制改正につきましては、私は全体として大変評価しておりまして、もちろん賛成するものでございます。
　問題は、昨年十二月十四日に決定されました与党の平成十九年度の税制改正大綱に記述されておりますこの「来年秋以降、」というのは今年ですね、今年の秋以降、「早期に、本格的かつ具体的な議論を行い、平成十九年度を目途に、少子・長寿化社会における年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでいく。」と、こういう大きな課題であります。もちろん、この「消費税を含む税体系の抜本的改革」というわけですから、所得税、法人税、相続税と、あらゆる税目にわたって見直すことになるんだろうと思います。
　私は、この委員会でも、税による所得再分配機能、資産の再分配機能を現状より強化していく必要があるんではないかということを指摘したわけであります。今日は繰り返しませんが、例えば相続税については、現在は百人亡くなると四人しか相続税を納める人はいないという状況でありますから、昔は十人近くいたときもあるわけであります。ですから、一般的に言えば、もう少し課税ベースを広げてもよいというふうに思います。
　しかしながら、都市農業を営む人とか、特に地価の高い都市部の中小企業の事業承継が可能になるように、こういったところはきちんと十分に配慮をしていくべきだと。ですから、こうめり張りを付けるといいますか、特に十九年度の与党の税制改正大綱におきましても、この中小企業の事業承継につきましては、「相続・贈与税制全体のあり方とともに、幅広く検討する。」と、いろいろ前文がありますけれども、ということになっておりまして、これからの大きな論点になると思います。相続税を払うために、日本を支える中小企業のものづくり技術やサービス業のノウハウが承継されなくなるということであれば、日本としては大きな損失であります。
　具体的に申し上げますと、中小企業のオーナー経営者にとって、非上場株式に掛かる承継時の相続税の負担は非常に重いわけであります。我が国の現行制度では、非上場株式の減額割合は一〇％でありますが、これは事業用の土地の減額割合八〇％に比べて極めて低くなっております。国際的に見ても、例えばフランスでは土地、株式とも七五％の減額、イギリスでは株式は一〇〇％減額となっておりまして、我が国の非上場株式に掛かる減額割合はかなり低いと言ってよいと思います。そのため、非上場株式に掛かる相続税の思い切った減税が必要であるというふうに考えますが、まず経済産業副大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（山本幸三君）　中川先生おっしゃるとおり、相続で事業の承継がなされないということになると、正に日本経済の一番のすそ野が失われるわけでありまして、これはもう是非避けたいというふうに思っております。そうすることによって、経済の活力が維持され、雇用の確保につながるわけでありますので、あるいはまた将来の税収につながるわけでありますので、これを是非拡充していかなければならないと考えております。累次やっていただいておりまして、この十九年度税制改正ではかなり前進もいたしました。相続時精算課税制度の自社株式特例の創設や、種類株式の評価方法の明確化等が盛られました。
　しかし、御指摘のとおり、特に非上場の自社株については軽減措置の水準が低うございます。今御指摘ありましたように一〇％ということでありまして、これは過去の経緯が少しあったことは承知しておりますけれども、しかし、やはりこの水準は世界的に見ても低いというように私どもは考えておりますし、中小企業の経営者からもそういう声が強うございます。
　したがいまして、検討課題に上げて具体的に明記していただいたところでありますので、来年度の税制改正では是非これを大幅に拡充したいというふうに思っておりますので、先生方のお力添えを賜りたいと思います。
○中川雅治君　非上場株式の減額ですね。ここがかなり大きな焦点になってくるんではないかというふうに私は思います。尾身大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この事業承継の問題は、税制、相続税のために事業の円滑な承継ができないという意味において、中小企業の皆さんの、特に自営業の皆様の最大の悩みの一つであるというふうに私自身も感じております。
　そういうわけで、様々な観点からこの事業承継の円滑化のための対策を取る必要があると考えていますが、今の御指摘の取引相場のない株式に係る相続税の特例も含めまして、この事業承継税制の在り方について関係の皆様の声を聞きながら、実態を把握し、課税の公平にも留意しながら、真剣な検討を続けていきたいと考えているわけでございます。
　これは長年の懸案事項でございますから、私どもも真剣に取り組みますが、与党の皆様におかれましてもこの問題を、特に中川委員もこの問題の専門家でもございますから、ひとつしっかりと御議論をいただいて、国民全体が納得できるような形のものをお考えをいただき、それを実現をしていくと、こういうことは大事であると思っておりまして、これからも関係の皆様の御意見を十分聞きながら対応してまいりたいと思っております。
○中川雅治君　どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今回のこの国税二法につきまして、尾身大臣にお聞きしたいと思います。
　まず、この小泉政権における財政改革ということと、この安倍政権における財政改革ということでは、当然時期も異なることもあるんですけれども、課せられたこの改革の課題というのが当然違ってくるんだろうというふうに思っております。
　私自身のまとめ方で申し上げますと、小泉財政改革というのは二つの条件、すなわち新規国債発行枠を三十兆以下にするということ、また消費税は上げないということで、不況下における緊縮財政を徹底をするということによる財政改革がテーマであったと思います。そこにおきまして、とりわけ民間企業が、いわゆる三つの過剰と言われる過剰雇用、過剰債務、過剰投資、こうしたことから、この三つの過剰ということで三Ｋと仮に申し上げますと、この三Ｋからの脱却ということを民間企業が行ってまいりまして、経済が復活してきたんだろうと、こういうふうに思うわけでございます。
　最初に尾身大臣にお聞きしたいのは、この安倍政権におきまして、この財政改革の課題は小泉改革とはどこがどう違ってくるのかという御認識をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　安倍内閣におきまして、成長なくして財政再建なしという大きな考え方がございます。つまり、経済の成長を実現しつつ財政再建を進めていきたい、つまり財政再建と経済成長は矛盾するものではなくて補完をするものであるという考え方でございまして、この経済の活性化をしっかり実現をする、同時に財政再建も実現をすると、こういうことでございます。
　今、委員のおっしゃいました国債発行額、小泉政権の課題といいますか実現したこと、国債発行額を三十兆円以下にする、そして消費税を上げないと、こういう二点に集中してきた。おっしゃるとおりのこともよく理解はできるわけでございますが、しかし、今年、十九年度のじゃ財政がどういうことかといいますと、この財政の規模が一般会計で八十三兆円であります。
　この収入の内訳を見ると、税収が五十七・五兆円、公債が二十五・四兆円で三十兆円を切った公債発行でございますが、なお全体の財政規模の三〇％を超えているというような状況でございまして、しかもいわゆるプライマリーバランスもまだまだ国、地方を合わせて赤字であると、こういう実態になっておりまして、まだＧＤＰに対する債務残高が雪だるま的に増えるような構造になっているということは否めない事実でございまして、私どもは、この点をプライマリーバランスの黒字化とともに達成をしていくためにこれからも全力を尽くしたいと思っております。
○西田実仁君　正にこの雪だるまをいかに小さくしていくのかという先ほどお話もございました。
　そこの国債残高の膨脹ということについてどう考えるかをお聞きしたいと思いますが、今回、この特例公債法の第二条四項のところを見てまいりますと、特例公債につきましては速やかな減債に努めるというふうになっているわけでございます。しかしながら、現状を見ますと、平成十七年度の時点で建設公債とこの特例公債の残高は既に逆転をしておりまして、特例公債の方がもう建設公債よりも残高としては増えていると、こういう現状でございます。
　なぜこうなっているかといえば、特例公債におきましては一九八五年に差し当たりの政策として六十年償還ルールというものを適用しているわけでございますが、差し当たりの政策と言いながらもずっと差し当たりが続いてきておりまして、その結果、この特例公債の残高というものが建設公債よりも上回ってしまっていると。
　そうしますと、今回この特例公債の第二条第四項にあるような速やかな減債に努めるというのは、これは特別だよということで特にこの記載がなされてきているわけにもかかわらず、こうした特例公債残高が増えてしまっている。過去、平成六年だったでしょうか、記憶が正しければ、六十年償還ルールではなくて、二十年償還ルールというふうに特別減税の際にやっていたということも承知しておりますけれども、基本はずっと六十年償還ルールで、特例公債の残高がどんどん増えてしまっている。
　この法律にあるような速やかな減債に努めるという記述と、現状がむしろ建設公債よりも特例公債の残高が増えてしまっているという、この辺についてどうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　財政法では、建設公債は発行が認められているわけでございます。例えば道路とか港湾とか空港とか、後世代がそれを活用するものであるという意味において認められているわけでございますが、特例公債についてはその都度国会の議決を経て御了承をいただくと、こういうことになっておりまして、通常、これは原則的には認められないものでございます。
　その特例公債の残高の方がいわゆる建設公債よりも多くなってきているということは、財政の状況が非常にアブノーマルであるというようなことであると私どもは自戒をしておりまして、二〇一一年度に、先ほど来のお話のとおり、国、地方のプライマリーバランスを確実に黒字化させることを目標にしているわけでございまして、同時に、プライマリーバランスそのものが黒字化したとしても、利払いを含みます財政収支は依然として大幅な赤字が続き、国と地方を合わせた長期債務残高も極めて高い水準にあるということでございまして、これを何としても少なくしていかなきゃいけない。
　そういう中で、日本経済の進路と戦略におきまして、二〇一〇年代半ばに向けて国、地方を通じた収支改善努力を継続して一定のプライマリーバランスの黒字幅を確保して、債務残高ＧＤＰ比の発散を止め、安定的に引き下げることを確保することを目指していきたいというふうに考えている次第でございます。