Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　在外公館の名称、位置、給与に関する法律の一部改正案、法案の審議に関連して質疑をさせていただきたいと思います。
　外務省の資料から、在外公館の設置状況などについていろいろと調べてみました。在外公館の合計が二百六十七、領事事務所等も二十一あるということで、先ほどは答弁の中で、外務省の職員は六千六十五人ということで答弁をいただいております。
　あわせて、ディプロマティックブルーブック二〇一六、二〇一六年度の外交青書を拝見させていただきました。
　その中で、ページとしては、「情勢認識」という中に、「イスラム過激派の武装勢力である「イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」」、私たちは通称ＩＳというふうに言っていますが、「（ＩＳＩＬ）は、二〇一五年一月及び十一月のパリにおけるテロ事件など拠点地域以外での多数の一般市民を巻き添えにするテロ事件」、「二〇一五年初めには日本人も犠牲になった外国人人質の殺害事件等を引き起こしている。」ということです。中略いたしまして、「また、ＩＳＩＬの活動によって多数の難民・国内避難民が発生しており、深刻な人道危機が発生している。」というふうに青書で書かれております。
　それから、「地球儀を俯瞰する外交と「積極的平和主義」」の中で、今度は日米同盟の強化の点が述べられています。「日米同盟は日本外交の基軸である。」、「日米同盟をあらゆる分野で強化していく。」、「日米両首脳は、四月の安倍総理」「訪米の際、地域や世界の平和と安定の確保に引き続き主導的な役割を果たしていくことを確認」したとあります。
　それから、「四月には、日米安全保障協議委員会（「２＋２」）が開催され、新たな日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）が発表された。新ガイドラインは、平和安全法制とともに日米同盟の抑止力・対処力を一層強化するものであり、その下での取組も含め、幅広い分野における協力を拡大・強化していく。」ということで、外交青書にはこのように書かれています。
　私がきょう質問したいことのまず一点、これは、二月二十七日、ロイター電が伝えるところですが、アメリカ国防総省は二十七日、過激派組織イスラム国、ＩＳ打倒に向けた計画の草案をホワイトハウスに提示、マティス国防長官がトランプ政権の高官に対し説明を行う予定である、国防総省のデービス報道官が記者団に明らかにしたところによると、国防総省が提出した案は包括的な計画の枠組みで、イラクやシリアだけでなく、世界じゅうのＩＳを視野に入れ、ＩＳを迅速に打倒できる内容になっているということです。報道官によりますと、国防総省の案には、外交上の取り組みに加え、戦地の能力や目標を増強する軍事的枠組みも盛り込まれているということです。
　つまり、アメリカが、ＩＳ打倒に対して、これから本格的に拡大していくということが述べられているわけです。
　このように、二〇一五年、安倍総理が中東国歴訪の中、エジプトにおいて、イスラム国対策のためとして、イラクやレバノンに二億ドルを支援することを表明し、これに対して、ＩＳは、日本を敵国とみなしテロの対象になるということを、ユーチューブなどを通じて世界に拡散しています。中東を含め、多くの在外公館の危険及び危険度も以前より増しているものと私は思料するものであります。
　そこで、質問させていただきます。
　まず、在外公館の所在地、あるいは日系企業進出地の近郊等において、軽微な被害を含めて、現地の邦人に対しての事件並びに事故等の報告が多い国及び地域はどこでしょうか。その件数等の推移はどう変わっているのか、お聞きいたします。
○小田原大臣政務官　外務省が発表している二〇一五年海外邦人援護統計に基づけば、事故や犯罪被害等での援護件数の多い国・地域は、国では米国の四百五十六件、地域では欧州の二千四百二十八件であります。
　米国の援護件数の推移は、二〇一一年が四百十八件、二〇一二年が四百四十二件、二〇一三年が四百十一件、二〇一四年は四百四十件、二〇一五年が四百五十六件です。
　欧州地域の援護件数の推移は、二〇一一年が二千四百四十六件、二〇一二年が二千七百六十九件、二〇一三年は二千八百十五件、二〇一四年は二千六百四十九件、二〇一五年は二千四百二十八件であります。
○玉城委員　邦人が活動する地域においては、やはり事件、事故に遭う確率が高いということが思料されます。
　現在の在外公館の防犯及び安全対策等のセキュリティー対応、これは、サイバーを除いた物質的な対策ということで捉えていただきたいと思いますが、セキュリティー対応はどのようになっておりますでしょうか。テロ対象とみなされて以降は、ＩＳが発表して以降は、セキュリティー体制は強化されているのでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　在外公館は、諸外国における日本の外交活動の基盤であり、かつ、邦人の方々の保護の最後のとりでであるというふうに考えております。そこで働く在外公館の職員が職務を果たせるよう、現地の治安情勢等を考慮しつつ、人的な警備と、施設の安全対策強化や警備機器による物的警備の両面で必要な対策を講じております。
　御指摘のとおり、ＩＳＩＬが我が国在外公館への攻撃を呼びかけたこと、また、昨年七月、バングラデシュで経済協力に従事する邦人の方々が殺害される事件が発生する等テロの脅威が増大していることに鑑み、平成二十九年度予算案におきましては、前年度比約一億三千九百万円増の、全体で六十三億七千万円の在外公館の警備対策予算を計上しております。
　引き続き、緊張感を持って在外公館警備の強化に取り組んでいきたいと考えております。
　事柄の性質上、どのような対策をとっているかということを具体的に御説明することには制約がございますが、例えばバングラデシュの日本大使館につきましては、警備員の増員配置、監視カメラシステムの強化、間仕切りのための壁の強化等の物的な措置を講じるとともに、在外邦人に対する安全対策のいろいろな指導をさせていただいておりますけれども、それに積極的に取り組んでおります。
　今後とも、在外公館警備体制の一層の強化を図り、安全対策に万全を期していきたいと考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　では、在外公館の監視カメラによる来訪者のチェックやデータ管理、それら記録の保管方法、それから本省への報告の都度などはどのようになっておりますか。
○山崎政府参考人　在外公館の監視カメラ画像につきましては、警備員から見て死角となる箇所の警戒、不審者の侵入の発見等に活躍し、侵入警戒等の警備活動に活用をしております。
　画像データにつきましては、在外公館において、ハードディスクにまず保管をしております。事案が発生した場合、これらのデータは事案発生の経緯等の確認等に用いられ、また、警備対策改善策の検討にも活用をしております。事案発生の際には、必要に応じて本省に画像データは報告されることになっております。
　保存期間につきましては、対外的に公表しておりませんので詳細にはお答え申し上げられませんが、一定期間は保存をしております。
○玉城委員　国民の皆さんは、このようにセキュリティーにしっかり対応しているというふうな、ささいなことであっても、その情報として聞きたいというふうに思っていると思います。
　最後に質問いたします。
　これはどこまで答えられるか、内容にもよりますが、自衛隊派遣地域の部隊では、監視カメラの警備体制、記録の保管など、その点についてどのようになさっていらっしゃるか、防衛省に聞きたいと思います。
○辰己政府参考人　現在、自衛隊は、南スーダンのジュバ、それからジブチに主に自衛隊を派遣しています。
　ジュバの日本隊宿営地におきましては、宿営地周辺の必要な箇所に防壁を設け、ゲートにおいては人や車両の出入りを厳重に管理することはもちろん、周囲を複数のカメラで常時監視をしております。また、警備小隊という要員が宿営地の巡回を一定の頻度で行うなど、二十四時間体制で宿営地の警備に万全を期しております。
　ジブチにおいても同様に監視体制をとっておりまして、ここでは警衛隊が要員による拠点内の巡回を一定の頻度で行うなど、また、複数のカメラで常時監視をし、二十四時間体制で拠点の警備に万全を期しております。
　また、こういった記録についても一定期間保存して、必要に応じて情報を上級部隊に報告することとしているところでございます。
　以上でございます。
○三ッ矢委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○三ッ矢委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十五分散会
平成二十九年三月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　大見　　正君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小倉　將信君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島田　佳和君　　　　助田　重義君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　中川　俊直君
　　　　　　橋本　英教君　　　　古川　　康君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山際大志郎君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　落合　貴之君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　中根　康浩君
　　　　　　福島　伸享君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　畠山　和也君　　　　真島　省三君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中川　俊直君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　宇野　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中川　　勉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　一久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　柳瀬　唯夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　嶋田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　宮本　　聡君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　古川　　康君
　　勝俣　孝明君　　　　　秋本　真利君
　　神山　佐市君　　　　　助田　重義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　橋本　英教君
　　助田　重義君　　　　　菅家　一郎君
　　古川　　康君　　　　　尾身　朝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　神山　佐市君
　　橋本　英教君　　　　　勝俣　孝明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、総務省大臣官房審議官開出英之君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、経済産業省大臣官房審議官中川勉君、経済産業省大臣官房審議官小林一久君、経済産業省経済産業政策局長柳瀬唯夫君、経済産業省通商政策局長嶋田隆君、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君及び中小企業庁長官宮本聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根（康）委員　民進党の中根康浩でございます。
　大臣所信に対する質疑ということで三十五分間時間をいただきましたので、充実した審議をしてまいりたいと思います。
　世耕大臣の所信演説で、第四次産業革命が成長戦略の柱だと述べられております。そして、人や物の移動、医療、介護、ものづくりなど幅広い分野を変革し得るのがＡＩでありロボットであり、ＩｏＴ、あるいはＩＣＴだということであります。
　確かに、ＡＩ、ロボット、ＩｏＴ、ＩＣＴの導入は、製造業のみならず、保育、介護、医療、福祉、あるいは農業、こういうさまざまな、日本の社会で課題が山積している分野で働く人たちの負担軽減や労働時間の短縮につながり、第四次産業革命が社会的課題解決型として展開されることの期待感を抱くものでございます。また、新しいビジネスモデルの創造の可能性も感じます。
　他方、ＡＩに仕事の多くが奪われるのではないかという指摘もあるわけでございます。ＡＩに何ができて、何ができないか、あるいは、何をさせてよくて、何をさせてはならないか。つまりは、ＡＩと生身の人間とのすみ分け、ベストミックスはどうあるべきかというようなことを念頭に置いた第四次産業革命でなくてはならないと考えるわけでございます。
　第四次産業革命の司令塔になるのが、安倍総理自身が議長となっている未来投資会議、世耕経産大臣は副議長というお立場でございます。
　このメンバーを見ると、例えば、医療や介護や保育や福祉、労働、こういった分野の人たちが未来投資会議の主要メンバーに入っておりません。ものづくりだけではなくて、第四次産業革命が今申し上げましたような社会課題解決型のものとして期待に応えていくとしたならば、人づくり、あるいは人に寄り添う分野の代表者の方がこの未来投資会議のメンバーになり、それらの意見が具体的に反映されるべきではないかと考えます。
　例えば、がん医療の現場がわかっている人、障害者の移動の困難さがわかっている人、地域包括ケアシステムの構築について詳しい方や、あるいは、介護分野で腰痛などのそういう現状がわかっている人や、学校で先生方の多忙さの実態がわかっている人、こういう人たちがメンバーに入るべきではないかというふうに考えるわけでありますけれども、大臣の、経産省のお考えはいかがでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　メンバー構成の理由については内閣官房の方から聞いてもらえばいいと思います。
　人工知能がまだこれは今、立ち上がり期でありまして、人工知能が本当に世の中を変えていく可能性は非常にあると思いますし、人工知能による未来予測なんというのもいろいろ読んでみますと、人間は働かなくてよくなって、一日じゅうお茶飲んで、本読んで、テレビ見て、ベーシックインカムの形で、人工知能がつくり出したお金が国から分配されるなんという世の中になるんじゃないかとか、いろいろな予想は出ていますが、現時点ではまだそこまでは全くいかないわけでありまして、やはり、今一番未来投資という観点からいくと、ＡＩとものづくりを結びつけていくのが一番日本の勝ち筋ではないかというふうに考えていまして、私は、そういう観点から未来投資会議で、人工知能、経済産業省としての立場を述べていっているわけであります。
　確かに、人工知能はいろいろな分野に影響を与えますよ。ただ、影響を与える分野の人全員を呼んでいると、あらゆる職種の人を呼んで会議をやらなきゃいけないということになりますから、そこは少し、ヒアリングとか、そういうことで対応していけばいいのではないかというふうに思います。
　詳細は内閣官房から答えてもらいます。
○宇野政府参考人　お答え申します。
　未来投資会議の構成員につきましては、内閣総理大臣が、未来への投資に関しすぐれた識見を有する方の中から選定をされることになっております。
　ただ、議事の運営に当たりましては、議長である内閣総理大臣が必要と認めるときは「関係者の出席を求めることができる。」としておりまして、例えば、これまで、医療、介護分野につきましても、現場のニーズを熟知する方々をお招きして議論をさせていただいております。
　具体的には、昨年十一月十日に開催した未来投資会議におきましては、「医療・介護の未来投資と課題」という議題のもと、日本医師会の会長を初めといたしまして、医療や介護を専門とする大学の学長、教授の方、あるいは介護施設の施設長の方々等々をお招きして議論を行ったところでございます。
　今後とも、関係する議題に合わせまして、このように必要な方々をお招きして議論を深めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○中根（康）委員　今の大臣あるいは内閣官房からの御答弁だと、例えば、今例に挙がった医師会、あるいは労働分野の代表である連合の方とか、今話題になっている保育の方とか障害分野の方とか、こういった方々は必ずしも常任のメンバーでなくてもいいということであったと思いますけれども、私は、この第四次産業革命が、ものづくりだけではなくて、社会課題解決型のものとして、人に優しい、暮らしを豊かにしていくものとして展開されていくためには、全ての人とは言いませんけれども、今、全くと言っていいぐらいそういった方が入っていないわけでありますので、そういった方をもう少しふやしてもいいのではないかと御提案を申し上げているわけでありますので、ぜひ内閣官房の方で、あるいは経産大臣からも、そういった御提言を賜りたくお願いを申し上げるところでございます。
　ＡＩやロボットは確かにいい仕事をしてくれるかもしれませんけれども、やはりこの人間社会は人間が主役でなくてはならないわけでありまして、ロボットは消費行動をしませんし、ロボットは人口をふやさない、こういうわけであります。ロボットが主役ではなく、主役はあくまでも生身の人間である。技術がひとり歩きするのではなくて、人と親和性の高い第四次産業革命であってほしいということを期待申し上げて、そういった観点から、未来投資会議のメンバーの人選も、あるいは議論の中身もそういうものであるということを期待申し上げるわけであります。
　民進党は、第四次産業革命小委員会というものを経済産業部門の中に設置をいたしまして、大畠先生が顧問、北神先生が座長という布陣で強力にこの分野についての勉強を進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひまた政府とも連携していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、車のことについて幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。
　アメリカのトランプ新大統領、こういうことを言っておりましたよね。アメリカで車が売れないのは日本のせいだ、日本の自動車貿易は不公平だ、為替操作しているのではないか、日本はアメリカ車の販売を不可能にするような措置をとっているのに、大きな船に数十万台も車を積んできて売りつけるというようなことを言っておられました。（発言する者あり）
　実態はそうではない。今、筆頭理事の近藤先生が言っておられるように、言いがかりなんですよ。日本市場は十分解放されておりますし、関税があるのはむしろアメリカの側でありますし、日本の自動車産業は米国内で百五十万人も雇用をつくっておりますし、輸出台数も、ピーク時の約三百四十万台から、二〇一六年の数字で言えば約百七十万台に半減しているというのが実情であるわけであります。
　日米首脳会談やトランプ大統領の施政方針演説などを見ると、最近ではトランプ大統領、以前のようなこういうことは言わなくなったようにも見えますけれども、日本の自動車産業や車を取り巻く日米関係、通商関係について、トランプ大統領による誤解が既に解消されて、正しい事実の認識が大統領の中で深まっているということになっているのかどうか、世耕大臣の見方をお示しいただければと思います。
○世耕国務大臣　あのトランプ大統領の発言は、誤解か、あるいは情報不足があったというふうに思います。
　総理が訪米される前に経産省の方からいろいろなデータや資料をお渡しをして、言っていただきました。例えば自動車については、アメリカでの自動車生産を減らしているのは実はアメリカの自動車企業でありまして、一九九九年から二〇一五年までの間に、三百六十一万台、アメリカ系の自動車会社がアメリカでの生産を減らしています。その間、日本系の自動車企業は、何と百四十九万台もふやしているんです。ヨーロッパもふやしてはいるんですが、ヨーロッパ系の自動車会社が七十万台に比べて、日本はその倍以上ふやしております。
　そして、トランプ大統領が大変気にされる雇用という面でも、先ほど言っていただきました、関連産業まで含めたら自動車で百五十万ですが、正確な数字としては、例えば、アメリカの総雇用者数の中で日本が生み出している数というのは八十三・九万人。第二位で、シェアとしては一三・二％。外国企業が生み出している雇用の中で一三・二％ということになります。また、製造業に限って見ますと、三十八・三万人。これはもう一位でありまして、シェアが一五・六％。大変雇用の数も生み出しています。
　では、雇用の質がどうかといいますと、アメリカ全体で平均賃金が六万三千二百七十七ドルのところ、日本系の企業で働く人たちの平均賃金は八万一千百四十六ドルということで、非常に質の高い雇用も生み出しています。
　そして、日本はアメリカの輸出にも大変貢献していまして、アメリカの総輸出額は四千二百五十二億ドルということになりますけれども、その中で日本系の企業は七百八十七億ドル、一八・五％も輸出にも貢献をしている。
　こんなデータを安倍総理に持って首脳会談に臨んでいただきました。
　その結果、会談の詳細は私もわかりませんけれども、総理は、ゴルフのラウンド中も含めて、こういう話をトランプ大統領に粘り強くされたんだというふうに思います。明らかに、今御指摘のようにトランプ大統領は、日本の自動車産業に関して余り情報不足のお話をされることはなくなったというふうに思っています。
　ただ、一方で、最近の報道では、政権幹部がまだ引き続き、例えば、日本の自動車には非関税障壁があるとか、そういう発言をまだされています。実際は非関税障壁なんてもうありませんけれども、そういう発言もされています。これからも、粘り強く政権側にしっかりとした説明を行っていく必要はあるんだろうというふうに思います。
　そういう意味で私も、国会のお許しをいただければ近く訪米をして、カウンターパートであるロス商務長官初め関係者と会談をして、この自動車産業が、逆にアメリカの輸出ですとか雇用に貢献をしているということをしっかりと説明をしてまいりたいというふうに思っています。
○中根（康）委員　確かに、けさのニュースで、アメリカの政権幹部の方が非関税障壁があるということを言って、いまだにまだそんなことをおっしゃっておられるのかということで、まだまだ誤解が解けていないというか、わかっていてあえてそんなことを言っているのか、よくわからないんですけれども、誤解を解かないふうにというか、しようとしているのではないかと思えるような感じもするわけでありますけれども。
　安倍総理も、ゴルフを随分やった、あるいは大統領とかなり長時間にわたって同行していたというか、ともに過ごした。間違いなくこういうことを、今大臣が御説明いただいたことを大統領に伝えていただいたということですか。うなずいておられますのでそういうことだと思いますが。
　これから、ＴＰＰがなかなか困難な状況になってきている中で、通商交渉は二国間の交渉がなされていくという見方もあるわけでありますけれども、例えば米のように、ミニマムアクセスだとかいって最低限何台、日本はアメリカの車を買わなきゃいけませんよ。アメリカの車が売れないのは、売りたいと思えば、日本人が好むような仕様にやはりアメリカの企業が努力をするべきであって、例えば、最低限の輸入を課すとか、そういうようなことには絶対にならないような交渉を、これから厳しいものになると思いますけれども、世耕大臣には大いに期待をさせていただきたいと思います。
　ロス長官に会う、恐らく近藤理事も大臣の訪米はお認めになるんじゃないかなと思いますけれども、もし行かれたらぜひ有意義なものにしていただいて、また、その結果を踏まえた議論がこの経産委員会でできるということを期待をさせていただきます。
　次はエコカーについてでありますけれども、一月二十日の総理の施政方針演説では、結構いろいろなことをおっしゃっておられるんですね。
　水素エネルギーは、エネルギー安全保障と温暖化対策の切り札です。日本で未来の水素社会が幕をあけます。あるいは、来年春には、全国百カ所で水素ステーションが整備される。また、二〇二〇年には、現在の四十倍、四万台規模で燃料電池自動車の普及を目指します。さらには、世界に先駆け、国際的な水素サプライチェーンを構築しますなどなど、水素に対する強い思いは表明されておられるわけでありますけれども、この施政方針演説の中では、電気自動車に対する言及はありませんでした。
　この総理の思いからすると、我が国のこれからのエコカーは、燃料電池車が主役となるということになるのかというふうにも感じ取れてしまうわけであります。
　ＦＣＶにしてもＥＶにしても、水素スタンドあるいは充電スタンドが必要で、エコカーの普及とインフラの整備は両方相まって進んでいかなければならないわけでありますけれども、現在、政府は、水素スタンドにも電気スタンドにも、両方に設備設置補助金を出しております。
　将来、両者が共存することを想定しておられるのだとは思いますけれども、総理がＦＣＶ、燃料電池車のみ語り、電気自動車は語らないということになると、電気自動車に対する投資は無駄になるのではないかと思われかねないわけであります。また、エコカーの中には燃費基準を達成したＬＰガス車も存在しているわけでありまして、これからの企業の投資戦略にもかかわる問題でもございます。
　日本のエコカー戦略というものを、この際、世耕大臣から明確にお示しをいただければと思います。
○世耕国務大臣　次世代自動車というものは、いわゆる燃料電池自動車だけではなくて、ＥＶですとか、あるいはプラグインハイブリッドの自動車、こういったものも、ＣＯ2の排出削減ですとか省エネルギー推進の観点から、非常に重要な次世代自動車だというふうに考えております。
　政府としては、二〇三〇年までに、新車販売に占める次世代自動車の割合を五から七割にするということを閣議決定をしております。こういった普及目標の達成に向けて、昨年三月に公表したＥＶそしてプラグインハイブリッドのロードマップですとか、あるいは水素・燃料電池戦略ロードマップでは、我が国における保有台数について、まず、ＥＶそしてプラグインハイブリッドについては、二〇二〇年までに最大で百万台、そして燃料電池車については、二〇二五年までに二十万台程度という目標を定めたところであります。
　いろいろなファクターで、まずはやはり価格を安くしていかなければいけません。燃料電池車なんというのは、まだとても手が届くような値段ではなかなかない、非常に高い値段であります。
　また、充電器ですとか水素ステーションといったインフラ整備も非常に重要であります。
　和歌山では、水素自動車が自動車ディーラーに展示してあるんですが、全く動けないんです。なぜならば、水素ステーションが遠くて、そこへ行って帰ってくるだけで水素が空っぽになっちゃうという状況でありまして、そういうインフラの整備というのも、次世代自動車の普及には非常に重要だというふうに思っております。
○中根（康）委員　ということになると、総理は燃料電池車について随分強い思い入れをお示しになられましたけれども、世耕大臣としては、燃料電池も、電気自動車も、プラグインハイブリッドも、いわゆるエコカーと言われているものが全体的に普及していく、それが我が国のエコカー戦略だということだと思いますが。
　例えば、よく例に挙げられる例が、以前、ベータとＶＨＳのビデオテープ、あれが、両方とも走っていたんですけれども、結局一つは淘汰されて片方に集約されていった。こういうこともあるわけでありますので、燃料電池と電気自動車も同じようなことにならないとも限らないという懸念もささやかれているわけでありますが、その点はどうお考えになっておられるでしょうか。
○世耕国務大臣　これは基本的にはメーカーの戦略ということになるかと思いますが、当然、いろいろなバランスを見ながら、また、海外にも売っていかなければいけないわけですから、そういういろいろなトレンドとかを見ながらということだと思います。
　ただ、燃料電池車というのはやはり、水素社会という言葉がありますけれども、社会全体の構造を変えていくという意味で非常に意味があるものだというふうに思っておりますし、あえてもう一つ言うと、電気自動車は割と誰でもつくれますが、燃料電池車は相当なつくり込みの技術がないとできないということ、これは日本がやはり得意で、日本が勝っていける可能性が非常に高いというところがある。
　そういう意味で我々は燃料電池車を結構重視はしているわけでありますけれども、当然、ＥＶ、プラグインハイブリッドも含めて、バランスよくやっていくということが重要だと思います。
　その辺のバランスは、各メーカーがそれなりに判断をされながらやられるのではないかと思います。
○中根（康）委員　そういった中でぜひ国際標準化戦略にも勝ち抜いていただいて、日本がこのエコカー戦略の主導権を握る、そのことを通じて日本が稼げる体制をつくっていく、こういうことに結びつけていただきたいと期待をいたします。
　次にエコカー減税でありますけれども、年末年始の税制議論でエコカー減税の対象車種をめぐって、財務省、総務省グループと経産省との間で綱引きが行われたとも感じています。財務省、総務省は税収を確保したくて対象車種をできるだけ絞り込みたい、経産省は販売減を恐れて絞り込みを最小限にしたいという思惑がぶつかり合ったのではないかと見ておりました。
　しかし、これはいずれもおかしな話でありまして、もともとエコカー減税は地球温暖化対策のために導入されたはずだと私は認識をしておりまして、改めてこの場で確認したいと思うんですが、総務省の方に来ていただいておりますが、エコカー減税のそもそもの導入の目的は何であったか。お示しをいただければと思います。
○開出政府参考人　お答えいたします。
　エコカー減税は、燃費性能がよりすぐれた自動車の普及を促進する観点から、燃費性能に応じて税率の軽減措置を講じるものでございます。
　燃費水準が向上する中で、対象範囲の見直しを行わなければ政策インセンティブ効果が低下するため、これまでのエコカー減税の見直しにおきましても燃費基準を適切に切り上げてきたところであり、このことにより、エコカーの普及や燃費値の向上に一定の成果を上げてきたものと考えてございます。
　今回の延長に当たりましても、足元の自動車販売への影響に十分配慮しつつ、このような観点から燃費基準を見直すこととしたものでございます。
○中根（康）委員　今の総務省の御説明だと、それでは、エコカー減税の導入の目的の中には地球温暖化対策という観点は含まれていなかった、燃費水準、イノベーションのインセンティブを上げるために導入した、こういうことになるんでしょうか。もう一度確認させてください。
○開出政府参考人　エコカーの普及や燃費値の向上が図られるということでございますので、地球温暖化にもいい影響があるということになるかと思います。
○中根（康）委員　結果的に地球温暖化に寄与する、こういうことで、もともと、そもそもの導入目的の中には地球温暖化対策ということは入っていなかったということで、ちょっと僕の認識とは違ったものでありましたけれども。
　今回のエコカー減税の対象車種の絞り込みの議論は、あたかも、エコカーが売れ過ぎると税収が減って困るからというようなものになってしまったのではないか。その結果、二〇一七年度与党税制大綱では、新車に占めるエコカー減税の対象車種は、これまでの九割から、二〇一七年度には八割、二〇一八年度には七割に縮減をするというものになってしまいました。エコカーが売れ過ぎて税収が減るから、対象車種を絞って実質増税にするというのでは、本質を見失ったものと言えるのではないでしょうか。
　エコカー減税の趣旨からいえば、逆にもっと拡充をすべき、エコカー対象車を少なくとも現状維持をする、あるいはふやす、拡充をするという対応がとられてしかるべきだったのではないかと考えます。
　ＬＰガス車も、燃費基準を達成すればエコカー減税の対象となるべきだというふうに思いますし、エコカー減税の議論が本来の趣旨からかけ離れたものになってしまった、税収確保のための議論になってしまったという感じがいたしますけれども、この点については政府はどうお考えになるでしょうか。
○開出政府参考人　与党税制改正大綱におきましては、エコカー減税制度の取り扱いにつきまして、いろいろな観点からの指摘が大綱に盛り込まれております。
　例えば、道路の維持管理、更新や、防災、減災等の推進に国、地方において多額の財源が必要になるという点、先ほど申し上げました政策インセンティブ機能の強化を図る観点、原因者負担、受益者負担としての性格、市場への配慮、さまざまな観点からの検討が必要であるということに基づきまして結論が導き出されたということでございますので、そういったいろいろな観点からの検討が必要ではないかというふうに考えてございます。
○中根（康）委員　今、例えば道路の維持管理というようなこともおっしゃられましたけれども、まさにここはかねてから議論をしているところでありまして、車に関する税金は一般財源化されて特定財源ではないということで、そういう意味では既に課税根拠が失われているということはかねてから指摘を申し上げているにもかかわらず、依然として、今御答弁されたような目的で税収確保を図るというところに、本来の車体課税のあり方、自動車関係税制のあり方がねじ曲げられている原因になっているのではないかと指摘を申し上げておきたいと思います。
　車に関する税制のもう一つの重要な論点は、やはり、これもかねてから申し上げております。ユーザー負担の軽減と、税制自体の簡素化ということであります。
　与党税制改正大綱に、平成三十一年度税制改正までに、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置をとるとあります。
　これを素直にそのまま受けとめれば、最低限、自動車取得税は廃止をする、自動車重量税の当分の間税率は廃止をする、自動車税に環境性能割は課さない、課税根拠のない税金は課さない、つまりは、ユーザー目線からの税制の抜本改革を実現をするということがこの与党税制改正大綱の意味するところであると受けとめられるわけでありますけれども、その真に意味するところを御説明をいただきたいと思います。
○糟谷政府参考人　与党税制改正大綱は、さまざまな議論の積み重ねを踏まえて与党において取りまとめられたものでありまして、政府として、その文言の内容についてコメントしたり解釈する立場にないという点は御理解をいただきたいと思います。
　その上で、先ほど先生御指摘のように、簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減等を図る観点から、「平成三十一年度税制改正までに、」「自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる。」というふうに明記をされたわけでございます。
　経済産業省といたしましては、この税制改正大綱を踏まえながら、自動車関連産業が生み出す消費や雇用、生産基盤などの実体経済をしっかり支えていくという視点に立って、車体課税のユーザー負担軽減に向けた検討を行い、しっかりと必要な要求をさせていただきたいと思います。
　結果については、その上の、与党税調等における御判断の結果ということになろうかと思いますが、経済産業省としては、しっかりと検討を行い、要求を行ってまいりたいと思います。
○中根（康）委員　与党の決めた税制大綱だから、経産省としては、コメントをしたり、あるいは解釈をする立場にないと糟谷局長はおっしゃいましたけれども、でも、何らかの形で、何かの意味をここから受けとめなければ、解釈しなければ政策をつくれないわけでありますので、やはり解釈するんでしょう。どうなんですか。これを読んでも何も考えないんですか。
○糟谷政府参考人　我々なりの立場で受けとめて、要求をしたいと思います。
○中根（康）委員　言いにくいところもあるんでしょうから、これは経産省としてはユーザー目線での抜本改革を目指していただく。解釈をしないとおっしゃいましたけれども、おっしゃったように、消費や雇用に対する影響というものを考えたときに、車を売りやすく、買いやすくするということ、国民に不必要な、あるいは、もともと課してはならない税金をやめていくということが国民経済、国民生活に寄与するということになるのは誰が考えても当然のことでありますので、経産省としてはそういうお立場で政策づくりを進めていただくということでありますが、せっかく総務省さんもお越しいただいておりますので、この点については、総務省さんはこの与党の税制改正大綱を、解釈はしないのかもしれませんが、どう解釈をされるんでしょうか。お尋ねいたします。
○開出政府参考人　与党税制改正大綱におきましては、委員の御指摘ありました、「税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる。」とございますが、幾つかの観点であるとか留意事項があわせて示されてございまして、その中には、やはり私どもの立場といたしますと、「安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、」という留意点も記載されているところでございますので、そういった点を含めまして総合的に検討をするということになろうかと思います。
○中根（康）委員　安定的な財源の確保というのは必ず出てくるんですけれども、車の中だけで考えちゃいけない。税制全体で歳入を考える。あるいは、総理がいつも、全国津々浦々、景気はよくなっているということでありますので、そうならば税収は上がっていくわけで、上がらないとすればこれはアベノミクスがうまくいっていないということになるわけでありますけれども、そういう歳入全体で考えていくということであって、車の中だけでつじつまを合わせていこうとすると、それはおかしな税制になってしまう。僕は、この点について言うと経産省に軍配を上げたいなと思うんですが。
　最後に、もう時間があと一分ということになりましたので、ユーザー目線からの自動車関係税制の抜本的な見直し、これが雇用や経済に与える影響ということから考えて自動車税制はどうあるべきか、政府の中で大臣がどう発信をして提言をしていくか。できれば、ここで力強くお示しをいただければと思います。
○世耕国務大臣　私も委員と考え方は一緒です。やはり、長い視点でバランスをとっていかなきゃいけない。
　一般論ですけれども、一旦減税になっても、きちっとそれで産業が活性化して、やがて税収で成長の果実として返ってくるという考え方をしなければいけないと私は経産大臣としては思っていますが、どうしても単年度の中で安定財源をしっかり確保しなければいけないという考えの役所もありまして、それが、議論をして政府として総合的に決める。
　ただ、自動車は非常に重要であります。雇用の一割を占めている産業であります。自動車が最近ちょっと国内生産が頭打ちというか、落ちてきていまして、そんな中で、民間の調査では、買うときの負担になるのは何かといったら、消費税よりも、保険料よりも、やはりこの自動車関連の特別な税だということをおっしゃっている方が多いわけでありまして、我々としては、今後もこういった観点から税制に対してしっかりと要望をしていきたいというふうに思います。
○中根（康）委員　総務省のお立場でいっても、地方に行けば行くほど公共交通機関は脆弱でありますし、車は生活の足ということになるわけでありますので、車を取得しやすい環境を整えた方が地方創生ということにも結びつくということだと思いますので、これはもう省益ということではなくて、国民目線でぜひ考えて、結論といいますか、政策づくりを進めていただきたいということを御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　おはようございます。民進党の鈴木義弘です。
　質問に入りたいと思います。
　大臣所信の中に「通商国家として成長してきた我が国」という言葉が述べられているんですけれども、日本の輸出依存度というのが一一・四％の、内需国家じゃないかということです。Ｇ20で日本は十八位、米国はそれよりも低いと言われているんです。これで通商国家として成長してきたと言えるのかどうか。
　過去の資料を見ても、高度成長期のときもそうだったみたいなんですけれども、輸出でもうけているというよりも、意外と、内需型の国家でずっと来ているというデータが出ているんです。
　それについて大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
○世耕国務大臣　今御指摘の面で、同意できるところも多々あると思っています。いわゆるシンガポールのような国では日本はありません。国内に一億人を超える人口を抱え、たくさんの人々が消費し雇用されるという社会であります。内需というのは非常に大きいものがあるわけであります。
　しかし一方で、例えば、我々はもう資源を輸入しないと生きていけない。その資源を輸入するためには、やはり外貨を獲得しなければいけない。そして、そのためにはやはり、貿易をして、いい製品を海外に売って外貨を持ってくる。そして、その外貨でエネルギーを確保して、そして、国内がしっかり立っていけるようにしていかなければいけない。こういう国であるということであります。
　そして、輸入した資源を加工して、またそれを自動車とか家電のような最終製品として海外へ輸出する。この循環で日本経済は、高度成長期も含め、そして今も成り立っているわけでありますから、通商国家として成長してきたということは、疑問を挟む余地はないのではないかなというふうに思います。
○鈴木（義）委員　最近は、原油を買うために、一生懸命付加価値を上げて、産業を興して何とかやっているんじゃないかというふうに言われるところもあるんです。中東に一生懸命いろいろなものを売って、結局、ガソリンを買うためだけにお金を一生懸命稼いでいる。
　そこで、今回、ちょっと数字を幾つか挙げさせてもらいたいと思うんです。
　そもそも実質的な輸出依存度は、その指数の数値よりずっと低いと述べている方もいらっしゃるんです。なるほどなと思ったんですけれども、その輸出依存度の計算式をおさらいすると、輸出総額割ることのＧＤＰイコール輸出依存度。このＧＤＰは、御案内のとおり、売り上げから経費を引いて利益になる。それが付加価値額になるんです。ですから、輸出依存度の計算式は、本来、（輸出総額引くことの輸入原価）割ることのＧＤＰが輸出依存度じゃないかということなんです。これの方が実数に近いんじゃないかということなんです。
　輸出に依存している割合、先ほども述べましたように、一一・四％の計算式は、今前段で申し上げた、輸出総額割ることのＧＤＰで輸出依存度を出しているんです。でも、本来は、資源を入れて、それから加工して外に出すということを、輸出に依存をしているんだというふうに考えるんだったら、差し引きしたところをＧＤＰで割らなかったら本来の数値にならないんじゃないかという考え方なんです。いかがでしょうか。
○中川政府参考人　委員より今、輸出依存度のはかり方についてのお尋ねがございました。
　確かに、輸出依存度については、二通り考え方があると最近言われてございます。従来、私どもが使っておりますのは、財とサービスのグロスをＧＤＰで割った輸出依存度というのがございますが、近年、委員御指摘のとおり、ＯＥＣＤがＷＴＯとの間で、輸出から輸出原価を差し引いた付加価値ベースの輸出額というものを指標として提唱しておることもございます。
　それで見ますと、私どもの輸出依存度は、当然、輸出から輸入原価を引きますので、グロスでの輸出依存度よりも低くなるのは確かでございます。
　その二つの輸出依存度の統計でございますが、どちらが適しておるということでは必ずしもございませんで、グロスの輸出貿易統計に加えまして、ネットの、委員御指摘の、輸出からその総額を引いたもの、それにつきましては、まさに財、サービスのリアルな動きを把握するだけでなく、いわゆるグローバルサプライチェーンを把握するという意味で、貿易の実態を把握するための重要なものというふうに私どもも考えてございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、従来からのグロスの貿易統計のみならず、ネットの付加価値統計をも踏まえて、両方あわせて貿易統計として活用していきたいと考えてございます。
○鈴木（義）委員　済みません、聞き漏れてしまったんですけれども、では、実質、数値としたら幾つになるんですか、今の計算式だったら。
○中川政府参考人　現在、利用可能な数字といたしましては、最新のものが二〇一一年の統計でございます。いわゆるネットの輸出依存度で見ますと、日本は一二・七％ということでございまして、同じように、Ｇ７の中では第六番目、そういうことでございます。
○鈴木（義）委員　それで大臣にお尋ねしたいんですけれども、通商国家というのが、だから、こういう数字もきちっと把握した中で経済再生をしていくといったときに、輸出に偏った政策だけやっていたのでは経済再生にならないじゃないかという考え方なんです。
　そこのところをどう捉えるかということを、もう一度繰り返しお尋ねしたいと思います。
○世耕国務大臣　その点は全く賛成ですよ。内需をしっかり刺激をしていくということは重要だと思います。どちらかというと、貿易摩擦以来、かなり内需を刺激する政策に我々はシフトをしてきている面もあろうかというふうに思っています。
　ただ、一方で、やはり貿易で外貨を稼いできたというのもこれは非常に大きい。単にエネルギーを買うだけではありません。日本の外貨準備高というのが、これが日本の財政に対する大きな信認のバックになっている面もありますし、その外貨準備をバックにして我々はいろいろな対外的な政策も打てるわけでありますから、そのバランス、輸出と内需のバランスをしっかりとりながら国の運営をしていくべきではないかというふうに思います。
○鈴木（義）委員　また数字の話をさせてもらいたいんです。
　今、働き方改革、まあ厚労委員会でやるのが筋なんでしょうけれども、産業政策として捉えたときの考え方なんです。よく言う、労働生産性を上げろ、これももう一回、その労働生産性の数式はどこから来るのかといったら、付加価値額割ることの従業者数、こういうふうになっているわけです。付加価値額は、人件費、支払い利息等、動産・不動産賃借料、租税公課、営業利益、これを従業者数で割って労働生産性を出している。公式に使っている指標だと思います。
　では、人件費を上げれば生産性が上がっちゃうんじゃないかということなんです。
　これも一つ、わかりやすい例示を挙げるんですけれども、「日本がギリシャより労働生産性が低いのは、当たり前。」という見出しの記事を見たんです。労働者全体の生産性は、失業率の高いギリシャが高く、失業率が二二％、これは年度によって多少幅があります。生産性の低い産業の労働者が多く含まれる日本では低くなる。今、完全失業率が三・二とか、四に行ったり前後していると思います。労働生産性が低い原因を働き方に求めるのは、一人一人の働き方を変えればＧＤＰが上昇すると言っているのに等しいと述べている人もいるんです。
　別の方は、労働生産性にとって重要な何かは、国や企業にとって売るものが何なのか、そして、それが売れるのか、売れる構造を持っているのかというふうな指摘をする人もいるんです。従業員の努力だけじゃなくて、会社が売れるものをその従業員に売ってもらわないと売れないでしょうという考え方です。国も同じです。
　労働者にとって労働生産性を上げるモチベーションが日本にはないんだと言う人もいるんです。生産性向上が個人の給与に反映される仕組みになっていない。労働生産性の低い産業に共通するのは、人件費の安さと利益率の低さなんですけれども、どちらも、上げろと言われて簡単に上げられるものではないでしょうということなんです。
　日本の労働生産性が低いという問題は、労働者の勤勉さや仕事のやり方、利益の分配などだけではなくて、日本経済や産業構造全体の非効率性の問題だというふうに言って指摘する人もいるんです。
　もう少し具体的な言い方をすれば、これは、外国人のコンサルタント会社の社長が次のように幾つかの要因を述べています。
　一つは、結果より努力を賞賛する考え方。残業を前提にした仕事量と予算設定。残業代の悪影響。収穫逓減の法則が理解されていない。管理者が効率を重視しない。政府もそうかもしれないですね。縦社会が生む非効率。労働市場の流動性の欠如。これも当たっているなと思うんです。非効率な社員を解雇できない。お役所化。ＩＴ技術の不活用。従業員をコストとしか見ない。フルタイム以外の労働力が十分活用されていない。従業員の満足度は重視されない。鬼上司が許されている。
　労働生産性向上と一口で言うんです、今言っているんです。日本の現状を直視すべきだと、逆に、今並べた一つの例示があります。これは提案なんですけれども、それを一覧表にして国民にも訴えかけて、政治で解決するものと企業や国民に協力してもらうもの、それをきちっとやらないと労働生産性は上がらないんじゃないかと思うんです。
　そこのところを大臣の御所見を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　今ざあっと指摘されたことは、私も、エコノミストがおっしゃっていることだと思いますが、全部一つ一つうなずけることだと思います。
　特に、今読まれた、労働の流動性が低いとか、あるいは非効率な社員を解雇できない、この辺、ぜひ委員、賛成されるんだったら、我々の労働法制にも御賛成をいただければなというふうに思うわけであります。
　今、働き方改革というのは、別に単純な話をしているわけではありません。賃上げをやりましょうとか、我々はそういう単純な取り組みをしているわけではありません。働き方改革というマインドを働く側も経営者も持つことによって、今示されたような課題を一つ一つやはり正面から向き合って解決をしていかないと、本当の意味での労働生産性というのは上がってこないんだろうというふうに思っておりまして、今回、こういう運動をすることによって、各所でいろいろな考え方が出てきています。経済産業省でも、何度も申し上げていますが、答弁作成過程というものを抜本的に見直して、効率いい答弁づくりをやろうじゃないかなんということも今始めさせていただいています。
　経営者も働く方々もそういう視点でいろいろな取り組みをしていくということこそが重要なんではないか。特に、生産性の向上と賃金の上昇というのを、これを車の両輪のような形にして経済の好循環を実現をしていくということが非常に重要だと思っております。
○鈴木（義）委員　私たちはずっとこの国で生まれ育ってきているわけなんで、働くことに関しては、やはり慣行とか慣習というのがあるんですね。いろいろな業種、業態の中、地域によっても変わってきます。だから、何が効率性が悪いのかというのはわからないんです。わからないということがわからないんです。わかりますか、わからないですか。（世耕国務大臣「いえ、わかります」と呼ぶ）わかりますよね。
　だから、第三者の目で見て一つの指標を出した方がいいんじゃないかということなんです。それがないのに、ただモチベーションだけ変えろとか、考え方を変えれば、何となくみんな自分たちで考える。だから、考えてもわからないんですよ。そこを国がきちっと示してあげないと、働き方改革だと言うだけで終わっちゃうんじゃなくて。
　今みたいな、外国人から見たときに、日本人のこういう慣習、慣行がおかしいんじゃないかと指摘されたんだったら、それを直していく方向にすれば生産性が上がるということです。いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　確かに、どういう働き方が効率的なのかとか、その辺の基準というのは難しいと思います。業種によっても、人によっても、年代によってもいろいろ違いが出てくると思いますから、国が一方的に何か指標をつくるというのはなかなか難しいんじゃないかな。
　でも、今、わからないことを私もよくわかります。そのわからないことをわかるようにしようという民間の取り組みも結構出てきていまして、例えばある重電会社では、ウエアラブル端末を身につけて、その社員の動きをずっと記録をして、例えば、よく打ち合わせをしている部署が遠いところにあると効率悪いですから、それを見つけ出して、よく会う部署をなるべく近くの場所へ置くとか、あるいは会議に、一人一人がそのウエアラブル端末で何かわかるらしいんですね。体の揺すり方で、すごく効率的に参加している人と全然ぼうっとしている人を見分けられるらしくて、そういうデータを蓄積して、もうこういう人は会議に参加しなくていいんじゃないかとか、そういうことも取り組んでいる会社もあります。
　いろいろな取り組みをやりながら、どうやって効率的に仕事をしていくかということを探求をしていくことが重要ではないかなというふうに思います。
　国においてもしっかり研究はしていきたいというふうに思います。