Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小島政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘にございましたように、今回、装備本部は、ライフサイクル管理を強化するという観点から、契約本部、原計部を再編成するということにしたわけでございますけれども、御指摘の御懸念が払拭できるように、あえて性善説の考え方に立って、今回そのチェック体制を一段と強化したわけでございます。
　今御指摘のございました、装備本部内で、原価計算の実務をする担当副本部長とルールをつくる担当副本部長を分離する、必ず原価計算の実務を担当する副本部長には別のルールを担当する者に絡ませるということをして、恣意的な計算ができないようにしたということでございます。これは、調本事案のときに、一人の副本部長のところにルールをつくる権能と計算実務を行う権能、それから契約を行う権能とを一体にしたことによってああいう過ちが起こったことにかんがみて、ルールをつくる人と計算実務を行う人とを分離したということでございます。
　加えまして、装備本部内に監査担当の副本部長それから監査課を置いて、そういった計算実務を行うところについて厳重な監査を行うとともに、さらに、それぞれの担当副本部長のところにおいても、日常の不自然な状況、コスト情報に係るコスト漏れの問題ですとかあるいは入札の不手際、そういったことがないように、日常的にチェックする統括調達官も置く。
　加えて、装備本部の外から、先ほども申しましたけれども、内局による監査ということで、新たに監査担当の審議官、監査課を設ける、そして抜き打ち検査やヒアリングをする。あるいは外部のチェック機能として、従来設けました防衛調達審議会のほかに、民間法人による監査も新たに導入する。
　そういう意味で、多重的、重層的なチェック体制をつくるということで、御懸念のような問題が起こらないように、あるいは本部内における業務運営がなれ合いになったり緊張感を失うということがないように万全を期す考えでございます。
○赤城委員　今のお話は、原価計算の実務と契約は一緒になったとしても、基準、ルールは別につくられるから、そのルールどおりちゃんとやるので問題ないんです、こういうことですか。
○小島政府参考人　そういうことでございます。
○赤城委員　ちょっと時間がないので先に進ませていただきます。国際活動教育隊の話に移ります。
　これは、国際任務を行う部隊に対しての専ら教育を行う、こういうことで編成されていますけれども、そのいろいろなノウハウを得るためには、国際活動教育隊自身が現地に行っていろいろなノウハウ、また現地での実情というのを身をもって体験しなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、この教育隊自体はそういう海外での活動を行うのかどうか。
　それから、もう一歩進んで、海外協力活動をする専門の部隊をつくって、そこに専らやらせるべきではないかという議論がありますね。各部隊が順繰り順繰りに行くことによって、そのたびそのたび教育しなきゃいけないですし、国内での任務に穴があくとかやりくりしなきゃいけないとか。だから、専門の部隊をつくったらどうだという議論に対して、これは教育隊をつくります、こういうふうに答えています。その点についてはどういうふうに考えているか、伺います。
○大古政府参考人　一点目のお尋ねでございますが、国際活動教育隊自身が国際平和協力活動を部隊としてやるということは想定されておりません。ただ、各種の専門能力を持った自衛官が教育隊におりますので、基幹要員なりそういう形で行くことはあり得るかと思っております。
　それから、専門の協力部隊をつくったらどうかというお話でしたが、中央即応集団自体が、国内で、侵攻されたような場合におきまして即応して活動するということで基本的に考えております。そういう即応態勢をつくっているということから、例えば海外で災害が起きたような場合に、即応して対応するということについてのノウハウがあるのではないか、そういうノウハウについて教育隊で教育する方が部隊の編成の仕方としては効率的であろうということで考えた次第でございます。
○赤城委員　この国際活動教育隊ですけれども、今、イラクでの復興支援活動とか、あるいはインド洋での対テロ支援活動をやっています。これからは、恒久法をつくっていろいろな活動に対応していこう、そういうものに対してもこの教育隊が教育に当たるということになるのかと思うんですけれども、そうすると、海上自衛隊や空自の活動もあります。この教育隊は陸上自衛隊中央即応集団の隷下にありますけれども、統合運用ということなのかと思いますけれども、そこはどういうふうに運用していくのか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　この国際活動教育隊につきましては、陸上自衛隊の部隊でございますので、イラク人道復興支援活動等で得た教訓事項も含めまして、陸上自衛隊が実施する国際平和協力活動について幅広く教育を行うということを考えております。
　他方、そういう意味では、インド洋での海上自衛隊の給油活動とか、イラクにおける航空自衛隊の航空機による輸送という活動もございますけれども、そういう専門的な教育そのものをここで行うということは想定しておりません。
　ただ、新たな統合運用体制に移行したということもございますので、海上自衛隊や航空自衛隊が得た各種ノウハウについてもこの教育隊におきまして幅広く共有していく必要がある、そういうふうに考えております。
○赤城委員　あっという間に時間が来たようでございまして、最後になりますが、額賀長官、ぜひ気をつけて行っていらしていただいて、大きな成果が上がりますことを重ねて期待いたして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　今赤城委員の方からもお話がございました、この委員会の後に額賀長官は訪米をされるということでございます。このところ、二、三回の審議官級協議を見ておりましても、海兵隊のグアム移転問題については膠着状態でなかなか進まない。ほかの分野については少しずつ前進しているんですけれども、ぜひ、難航しているこの問題につきまして打開の道を探っていただきたいな、そのように思う次第でございます。もうこのことについては特に答弁は求めません。
　それで、きのうから防衛庁設置法の一部を改正する法律案に入っているんですけれども、時節柄、内容を聞いておりますと、一般質疑のように大分広がっている部分がありますので、私の方からは、時間の範囲内で法案の中身につきまして集中してお聞きをさせていただきたいと思います。
　一つは、陸上自衛隊の中央即応集団の新編につきまして何点かお聞きをしたいわけでございます。
　まずお聞きしたいのは、今回中央即応集団が編成されることによりまして、第一空挺団など、これまでの防衛庁長官直轄部隊が、中央即応集団ということで一元的に管理されることになるわけでございます。これは、ゲリラや特殊部隊などによる攻撃など新たな脅威や多様な事態に実効的に対応する、そういう目的で一元的に管理しようということなんですが、この結果、従来からの自衛隊によるテロ、ゲリラの対処の仕方に比べてどのような対処能力の向上が図られると防衛庁として考えておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○額賀国務大臣　今佐藤委員御指摘のとおり、中央即応集団、新しいさまざまな脅威に対して機動的に、即応的に対応していくためにはどうしたらいいかということが問われているわけでございますので、それに対応する形で陸上自衛隊に中央即応集団を新編することとした。
　委員がおっしゃるように、中央即応集団というのは機動運用部隊、ヘリ団や空挺団などでございます。また、各種専門部隊、特殊作戦群などを管理しているわけであります。平素からゲリラ、特殊部隊による攻撃などの事態に実効的に対処するための教育訓練を行っているわけでありまして、その上に立って、これをうまく組み合わせながら迅速に事態に対応していこうということであります。
　今おっしゃられた、一元的にという管理の問題でございますけれども、隊務を統括するという趣旨は、第一空挺団あるいは特殊作戦群等を指揮監督するという意味でありまして、おっしゃるように、中央即応集団司令官は第一空挺団等に対して指令、命令を行うことになっているわけであります。一方で、一元的に管理するというふうに用いておりますのは、中央即応集団司令官がこれらの隷下部隊の能力を踏まえた運用構想を平素から検討し、また教育訓練等を実施させ、事態発生時に迅速に任務を遂行するため全国各地に派遣することが可能になるような形をつくっていくために訓練をし、管理をしようという意味であるということを理解していただきたいというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　今長官に基本的なことを御答弁いただいたんですけれども、要は、私が言いたいのは、今まで第一空挺団にしろ特殊作戦群にしろ第一ヘリコプター団にしろ、今回名前が変わりますが、今の名前で言うと第一〇一化学防護隊にしろ、これは防衛庁長官直轄部隊として既存の組織なんですね。これはもう、ある意味で言ったら、防衛庁長官が今の段階でも、何か事態が起こったときに、機動的に運用しようと思ったらできるわけです。
　今回、形として見た場合に、その間に、中央即応集団司令官というのがかわりに一元的に管理しますよ、それは長官の指揮命令を経てそういう形でやりますよ、そういう形にしか見えないわけです。要するに、この中央即応集団司令部というのが司令官のもとにできたことによってどれだけ対処能力が強化されるんですか、そこの部分がもう少し国民にわからない。
　特に私が言いたいのは、当初構想されていたと言われている緊急即応連隊ですね。これは中央即応集団司令官のもとに直属でそういうものを、当初は何百人かそういう部隊をつくろう、そういう構想もあったのに、今回の段階ではそういう直属の連隊もつくらない。そうすると、今まであった部隊をただ中央即応集団司令官のもとに再編成するだけの、そういう集団じゃないのか、どこが能力が向上するんだということを改めてちょっとお聞きしたいんです。御答弁いただきたいと思います。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の緊急即応連隊は今検討中でございまして、十九年度以降の編成を検討したいと思っております。
　先生、既存のものを組み合わせるだけで、実際の能力が変わらぬのではないかという御指摘でございますが、これは先ほど大臣も申し上げましたように、ヘリ団、空挺団のような機動運用部隊、それから特殊作戦群なりの専門能力を持った部隊を組み合わせることによりまして、基本的には事態の起きた場所に即応して対応して行くということで、輸送能力と専門的な戦闘能力、こういうのを編成上平素から組み合わせて訓練も一緒にやるということによって、効率的な対処ができるんだというふうに考えておるところでございます。
○佐藤（茂）委員　今お聞きすると、平素から一緒に訓練等をやって、いろいろな事態に対処した訓練もやっておくことによって対処能力が向上するんだ、そういうことだと思うんですけれども、私は、その辺をぜひ、陸上自衛隊でも部隊運用の全く新しいケースだと思いますので、本当にこの中央即応集団が編成されたことによって能力が向上した、そう言われるようなものにしていただきたい、そのように思うわけでございます。
　そこで、特にもう一つこの件でお聞きしたいのは、今までは東部方面総監のもとにあったわけですね。中央即応集団が実際に運用される場合に、集団が活動する地域を担当する方面総監との関係がどうなるのかということを具体的にどう整理されているのか。
　特に、防衛庁の組織図でいくと、今回の中央即応集団司令官というのは方面総監と同格に位置づけられるわけですね。事態の内容にもよりますけれども、同じ地域に中央即応集団の隊と、従来からその地域を統括している陸上自衛隊の方面総監の指揮の下に動いている地元の部隊、こういうものが混在する、そういうケースが出てくると思うんです。この中央即応集団司令官と方面総監が上下関係でなく並列関係であるならば指揮権が混乱する、そういうおそれが出てくるんじゃないかと思うんですが、そこはどのように整理されているのか、御答弁いただきたいと思います。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　その点は、事態の、戦闘の様相によって一番効率的な編成ということになりますので一概には言えませんけれども、基本的には二つのケースが考えられると思っております。
　一点目は、中央即応集団が全体として、特別の能力がございますので、一定の地域なりを、まとまった任務があるような場合につきましては、中央即応集団司令官が隷下部隊を率いて戦闘をするということが考えられるかと思います。
　他方、方面隊なり師団が主としてその戦闘において活動していて、中央即応集団の隷下部隊が側面から支援するというような場合には、当該方面総監なり当該師団長が、中央即応集団の隷下部隊も含めて全体の指揮をとるということになろうかと思います。
○佐藤（茂）委員　中央即応集団はほかにも聞きたいことがあるんですがこれぐらいにいたしまして、あとは、今回装備本部が新設されることに伴って幾つかの懸念、先ほど赤城委員からもありましたので、その部分は割愛いたします。
　装備本部のつくられる目的というのが、総合取得改革の一環としてこの新しい体制をつくられるということなんですが、それの実を持たせるためには、やはり私は、こういう制度とか組織の改革とあわせて、ライフサイクルコスト抑制の数値目標をきちっと設定して、そしてこの実現に向けて努力していく、そういう取り組みが必要ではないか。
　これは私が言うだけではなくて、二年前ですか、我々が議論しました中期防の中にも、「装備品等の取得の合理化・効率化」という項目で、「調達価格の抑制を含む装備品等のライフサイクルコストの抑制に向け、具体的な達成目標を設定しつつ、取組を一層強化する」、そういうふうにあるわけですね。
　ですから、そういう抽象的な、組織をこうしたからライフサイクルコスト抑制ができるんだとかいうことで終わるんではなくて、具体的に、例えば向こう五年で五％削減するとか、実際の数値目標というものを掲げて改革を軌道に乗せていくべきではないかと思いますが、防衛庁の見解を伺いたいと思います。
○小島政府参考人　お答え申し上げます。
　装備本部の設置の目的は、先生御指摘がございましたように、装備品が、高機能化とか大型化とか、あるいは取得数の減少によって高価格になって、その中でよりいいものをより安くするということで設置するわけでございます。
　ライフサイクル管理を導入するということが主眼でございますけれども、それだけでは装備品のコストの削減というものは達成できないことは先生御指摘のとおりでございまして、我々、平成十五年から総合取得推進会議を設置して、いろいろな方策を検討してきたところでございます。その中でも、装備品のライフサイクル管理をするほか、補給システムの改善ですとか、あるいは研究開発にも、ライフサイクルコストの抑制を重視した研究開発をするとか、あるいは防衛産業の生産基盤、技術基盤も強固なものにする、そういったもろもろの政策をあわせてやることによって、防衛装備品のコスト削減の実現が図られるということでございます。
　今検討している政策は、装備本部を設置してライフサイクル管理をするというほかに、装備品を集中的にまとめ買いする、あるいは民生品、民生技術を活用する、あるいは、企業の方に生産の効率化努力を促すようなインセンティブ制度、料金設定におけるインセンティブ、その他のインセンティブ、そういったものの政策を検討しているわけでございます。
　そういった政策を総動員してコスト削減を図っておるわけでございますけれども、その場合には、先ほど御指摘のありました、中期防にございますような具体的なコスト削減目標、達成目標を設定して、それに向けて政策を行っていくということで取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、ちょっとこの場をかりて一言、先ほど赤城先生に対する答弁で、チェック体制を一段と強化するとあえて申し上げたところが間違っていまして、あえて性悪説の立場に立って一段と強化すると言うべきところを、性善説に立ってと全く正反対のことを言って過ちを犯しましたので、その点をおわびして、訂正いたしたいと思います。
○佐藤（茂）委員　それでは、ぜひ達成目標を明確にして取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つ、今回、余りこの会でも議論になっていませんが、地方連絡部の地方協力本部への改編につきまして、まとめて一点お聞きをしたいんです。
　今回、今までは自衛隊員の募集業務などを中心としていた地方連絡部が、新たに改編されて、国民保護や災害対策などの分野で地方自治体に対する窓口となる。防衛庁の資料でいうと、ワンストップ行政サービスでやるんだ、そういうことなんですが、そこで一つ大きな懸念は、災害派遣のときの対応ですね。
　これをぜひしっかりと考慮していただきたいなと思うのは、もう既に自衛隊の災害派遣については、阪神・淡路大震災以後、各自治体が非常に意識が高まりまして、従来から積み重ねてきているわけですね。現実には、既に、各自治体の災害担当者と管轄地域の自衛隊、例えば陸自でいえば近くの普通科連隊とか、そういうものとの間にスムーズな連絡調整体制というのは確立しているんです。
　ところが、今回、地方協力本部が自治体と部隊との間に入るということで、確立していたものをもう一回取り壊して、その間に一段ふえる、ワンクッションふえるというか、そういうことになって、かえって意思疎通に支障を来すおそれがあるんじゃないのか、そういうふうに思うんですが、そのことをどう考えておられるのかということが一点。
　もう一つは、やはり災害というのはいつ起こるかわかりません。国民保護も、あってはならないことですけれども、あったときにも、いつそういう事態になるかわからない。そうすると、初動の対応というのが非常に大事になってくるわけですね。そのときに、連絡に時間を要しているとかスムーズにいかぬとか、そういうことで間違っても出動におくれを生じたなんという批判が出てくるようなことだけは避けなければいけない、そういう事態だけは。
　それで、これから、災害派遣としては原則として地方協力本部が窓口、一本化しますよということであるならば、この地方協力本部というのは、当然、国民保護や災害対策については二十四時間態勢をとります、そういうことをやはりしっかりと体制としてとってもらわなければこれは役に立たない。そういう体制をとるおつもりなのかどうかということを二点目にお聞きしたい。
　三点目には、それでもなおかつ緊急の場合には従来どおりの、自治体から部隊へダイレクトに連絡ができる、そういうルートを残す必要があるんじゃないのか。要するに、地方協力本部の担当者がなかなかつかまらぬ、そういうこともあり得ると思うんです。また地方協力本部の場所自体が被災するというようなこともあり得るわけで、そういうときにダイレクトで連絡できるきちっとした体制を残す必要があるんではないのかと思うんです。
　その三点について、まとめて御答弁いただきたいと思います。
○西川政府参考人　三点についてお答えを申し上げます。
　結論的に申しまして、先生今御指摘のところで、この地方協力本部をつくって、そこを通さなきゃどこも動けない、そういうことは一切考えておらないということでございます。
　御案内のとおり、都道府県の知事が要請されますが、そのほかのこういう要請先として、地方連絡部、あるいは地方連絡部がなった地方協力本部のみならず、各部隊、今までのところにも御連絡していただいてもいい。要するに、そういう意味では、一つまたそういうポイントがふえた。そのポイントがふえた、そこから、例えば一つ例を挙げますと、山形の方で機雷を除去したい、災害とちょっと違いますが、そういうときに、それは管轄でいいますと舞鶴なんですね、近くというわけじゃございませんが。そういうときも、協力本部へ連絡すれば、すぐにそういう連絡はとってくれる。もちろん近所の、従来コンタクトがあるところでも、近場にお願いすることもできるということもあります。一つつくりましたけれども、そこに行けばどこへでもやってもらえます。
　そういう意味では、一つ総合の窓口、大きなのをあけて、従来のものにさらに利便性を増強させていただいた、こういう感覚で考えていただけばいいんじゃないかと思っております。
○佐藤（茂）委員　いや、今のではちょっとわからない。要するに、地方協力本部というのは二十四時間態勢はとらないということですか。定時、夕方になったらお帰りになる、そういう本部として考えておられるのかどうか、ちょっと。
○西川政府参考人　当直とかそういうのは残すというようなことになりますけれども、二十四時間のフルで市役所があいているという形ではない。ただ、連絡がとれる体制は、常時開くということを考えております。
　なお、これは新しい制度をつくりましたので、今後とも勤務の仕方等について検討は重ねていくつもりではございますが、とりあえずはそういう格好から始めていこう、こういうふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　最後、時間となりました。
　冒頭申し上げましたけれども、額賀長官、きょうから訪米されますけれども、ぜひラムズフェルド長官と忌憚のない意見交換をしていただき、向こうも多分苦しいところだと思います。ただ、これは本当に沖縄の負担軽減策の一つの大きな柱にもなることでございますので、ぜひ実りある成果を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、神風英男君。
○神風委員　おはようございます。民主党の神風英男でございます。
　本日、防衛庁設置法の一部改正ということでございまして、質問させていただきたいと思っております。
　きのう、二月の予算委員会に引き続いての質問からということでお話ししていたんですが、時間がなくなるといけませんから、本題の方から入りたいと思っております。後半時間があればそちらの方で予算委員会に引き続いての質問もあわせて行いたいと思っておりますので、ちょっと順番が違いますが、よろしくお願いを申し上げます。
　今回の改正案の中で、これまでも何人かの方がもう既に質疑をされておりますが、装備本部の新設に関連して、多少細かく伺っていきたいなと思うわけであります。
　かつて、九八年のときに、旧調達実施本部を舞台にした防衛庁の背任事件が発生をした。その背任事件の最大の原因とされたのが、旧調達実施本部内における原価計算部門と契約部門の相互牽制が働かなかった、いわゆるチェック体制が機能していなかったという問題があったわけでございます。
　そこで、九八年の十一月に防衛調達改革の基本的方向が決定をされて、その中でも、その改革の目玉とされたのが、まさにこの相互チェック機能を確実にするために、調本を解体して、調本で行われていた原価計算業務と契約業務とをそれぞれ別個の組織に実施させるというものでありました。つまり、原価計算部門と契約部門とを組織的に分離して、原価計算部門は内局に移して、契約は新設の契約本部が受け持つことにしたわけであります。
　これについて、これまでの評価、チェック体制は有効に機能していたという評価であるのか。まず、現在の体制の評価についてお伺いをしたいと思います。
○小島政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございました調本事案の反省を踏まえて、防衛庁は、組織的には原価計算と契約機能を分離した、あるいは不正を抑止するための違約金制度を導入した、あるいは外部の防衛調達審議会による調査・審査制度を導入した、そういうことによって不正の未然防止、それから早期発見に努力してきたところでございます。
　こうした相互牽制機能や監視体制を強化することによりまして、その後発生しました企業による過払い事案も、先ほども申し上げましたが、防衛庁みずからの定期調査あるいは外部からの通報に基づきます調査で発見して、かつ、その過大請求の請求額は利子をつけて全額を返還させておりますし、また違約金も課してそれも返還させているということで、チェック機能が有効に働いている、こう評価いたしているところでございます。
○神風委員　今のお話ですと、有効に機能していると。ですから、分けたことによって、現状で何か問題があるんでしょうか。あるいは、分けたことによって役所の中で、使い勝手が悪いとか、何らかの不都合が発生しているということがあるんでしょうか。
○小島政府参考人　お答え申し上げます。
　先生も先ほど御指摘ございました、調本事案の後、防衛調達制度の検討委員会で基本的方向というのを出したわけでございます。
　その中で、一つは、そういうチェック機能、監査機能を強化するということで、二つに分離するということが目玉として掲げられておったんですが、それと同時に、その当時も、プロジェクトチームによってプロジェクト管理をする、それによってライフサイクルコストを削減するということが、九〇年代の末期に英米においてもそういうことがある、そういうことも十分検討する必要があると。ここの表現を言えば、「プロジェクトチームの導入の可能性についての検討」ということで、「装備品取得プロセスの有機的連携を図る体制の導入の可能性につき引き続き検討する必要があると思われる。」というくだりがあるんですが。
　それを踏まえて、調本を解体して原計部と契約本部にした後も、防衛庁においては調達制度のあり方を引き続き検討してきております。その過程においては、例えば平成十四年には契約本部の職員二十名をトヨタに研修に行かせるとか、その後、六つのプロジェクトについてプロジェクト管理の試行をするとか、そういういろいろな検討を重ねてきて、勉強してきたわけでございます。それを集大成して、今回、ライフサイクル管理による調達ということを実現するということで、装備本部を設置することにしたわけでございます。
○神風委員　今、英米のお話が出たわけでありますが、まさにこの九八年、調達背任事件が起こった後の改革の方向の中でもその例が取り上げられております。米国においては、監査、いわゆる原価計算、日本でいう原価計算が極めて重視されており、契約を締結する部門とは独立して、調達契約に関する原価計算を行う部門、国防契約監査庁が設置された。イギリスにおいても、そういった同様の例がこれにも記載されていて、契約を締結する部門とは独立して、価格の監査、つまり原価計算を行う部門として調達専門業務庁が設置された。それに倣って日本も分けるんだという形でこの報告書の中にも書かれているわけであります。
　今現在、アメリカあるいはイギリスにおいて、この原価計算部門と契約部門を分けていることに対して何らかの問題が発生しているのか、あるいは不都合といったものが発生しているという状況があるんでしょうか。
○小島政府参考人　英米において、調達部門と監査部門をそれぞれ持っているということは現状においても変わりはございませんし、別に不都合があるということは聞いておりません。
○神風委員　そういうと、やはり何か、今回の法案というのは非常に不思議な感じがするわけですね。装備本部の新設の中で、これまで分けていた契約部門と原価計算部門をあえてまた再統合しようと。
　しかも、今回、施設庁の方でああいった官製談合事件が起こって、先般、談合再発防止に係る抜本的対策の基本的方向についてという報告書が出されて、この中でも「建設工事の発注手続に係る相互牽制機能の強化」というのがうたわれていて、結局、これまで建設部に一緒に入っていた積算と契約を分離するという形で、わざわざ今回の施設庁の改革の報告書の中にもそういう形で、牽制機能を働かせていこうという形で変わっているにもかかわらず、今度、装備本部でそれを再統合しようということであります。これは長官に伺いたいんですが、矛盾を感じませんか。
○額賀国務大臣　やはり国民の皆さん方の信頼を得るために一番大事なことは、公務員としてそういう不正を行わないこと。本当は、性善説に立ってお互い信頼し合って、法律もなく何の規約もなくても整然と仕事がなされるのが望ましいけれども、現実的には、防衛庁においても調本事件が起こったり、施設庁事件が起こったりしているわけであります。
　したがって、こういうことが再び起こることがないようにということで、そういう相互牽制、チェック体制を強化してきた。施設庁においても、教訓が生かされなかったということで、そういうチェック体制を強化する。これはいつの時代でもしていかなければならないことであると思っております。
　一方で、装備本部あるいは物の調達の問題については、やはり財政的な問題とか、あるいはまた、いかに必要最小限の経費で最大の効果を上げる、安くいいものをつくる、調達するということもまた国民の一方の要望であり要請でありますから、それにもこたえていかなければならない。それを両方やっていくために今度の装備本部をつくるような形になったというのがそもそもの考え方であるというふうに御理解をいただければありがたいと思います。
　つまり、装備については、研究開発段階から生産、製造、運用、維持、廃棄に至る過程でできるだけコスト削減を図っていこう、あるいは使い勝手がいいようにしていこう、そういうこともあわせて考えていきたいということでこういう組織の新しい体系づくりを行ったということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○神風委員　多少昔の話についても伺いたいわけですが、調本事件が起こって、当時、調本の天皇であるとかあるいは原価計算の神様と呼ばれた上野さんという当時の副本部長さんがいらっしゃった。この方が原価計算の基準作成と契約実務をやっていて、その方に集中してしまったと。この原価計算の基準作成業務をその当時行っていた方というのはほかにいらっしゃらなかったんでしょうか。
○小島政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の当時の調本副本部長のところに基準作成業務と原価計算実務、実は、基準作成実務はその当該副本部長さんだけが担当でございました。それ以外に、物別に原価計算実務を担当する副本部長、それから契約実務を担当する副本部長というのがおりまして、当該副本部長さんは、基準作成業務と物別の原価計算業務と契約業務、三つの権能を集中して持っていたということでございます。したがって、先ほどの調本事案の後は、原価計算と契約を分けるということで相互牽制を働かせるという仕組みにしたということでございます。
　それから、先ほど私、新しい装備本部の中でも相互牽制機能というのは働かせる仕組みになっていると。それは一つは、原価計算の基準をつくる副本部長と、物別の原価計算実務、契約実務をする副本部長とは分離するということ、それから、監査担当の副本部長はそれとはまた別に置くということで、その三種類の副本部長間での相互牽制がまず働く。それから、それ以外にも、統括調達官を得るとともに、内局での監査、外部監査ということをやるということで、二重三重の相互牽制機能を働かせるということでございます。
○神風委員　その当時の体制でも、ほかに四人の副本部長さんがいらっしゃったわけですよね。この四人の副本部長さんというのは、当時のその上野さんのいわゆる専横ぶりというんでしょうか、それに対して何ら対応することができなかったんでしょうか。
○小島政府参考人　先ほど申しましたように、それぞれの権限が分離されていたために、相互に干渉ないし牽制するということは結果としてもなかったということでございます。
○神風委員　私はこの実務経験というものがないものですから、この職場の実態がよく、いま一つつかみ切れないというか、わからない部分があるんですが、ちょっと類推しますと、原価計算の基準作成業務というのがある意味では一番技術を要するというのかキャリアを要するというのか、そういうポジションであるのかなというような気がするんです。この基準作成をやられる方というのは、どういう方が実際につかれるのかなと。
　これは私の認識が違っていれば訂正していただきたいんですが、例えば防衛関連機器の場合、もうほとんどが特殊機器と言ってもいいぐらいの面があるわけでありまして、そういった特殊な装備品の原価計算あるいはその基準作成というのを防衛庁だけで担えるんだろうか、あるいはメーカーの協力なしに原価計算というのができるのかなというのが非常に疑問であります。
　例えばＦＳＸの開発においても、三菱重工であるとかアメリカのゼネラル・ダイナミックス社であるとか、あるいは川重であるとか富士重工などの協力体制によってつくられていたわけでありまして、そういった場合に、メーカーの協力なしに積算であるとか見積もり、あるいは原価計算というものができるのか、その基準作成をどういった人がやれるのか、ちょっとその点を教えていただけますか。
○小島政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、原価算定、原価計算をどういうふうにやるかということでございますけれども、いろいろな諸元、諸項目について企業の側からいろいろなデータを出してもらって、それに基づいてそれを査定するという形を原価計算部はやるわけでございますが、そのときに、どういう項目で、どういう割合で出てきたデータをとるか。
　例えば、ある戦車をつくる場合には、直接材料費とか直接経費の部分があるわけですけれども、それに間接部分がかかわってきて、その間接部分を、その戦車をつくるためにどのぐらい貢献しているかということで、どの部分を割り掛けるかとか、そういう基準が必要で、その割り掛けによっては大きくもなり小さくもなるということでございまして、したがいまして、その原価計算のもとになる基準、ルールというのは非常に重要でございます。
　では、どういう人間が原価計算部においてこれを担当しているのかということでございますけれども、現在、原価計算部、百八十人ぐらいの体制でやっておりますけれども、そのうち四十人が基準作成を担当しています。その四十人のうち十名程度が原価計算実務経験二十年以上の者、それから十五、六名が経験十五年以上の者ということで、かなり原価計算の実務に精通して、あるいは企業の実態に精通した人に基準づくりを担当させているところでございます。
○神風委員　今回の改正案の中でも、基準作成の副本部長さんだけは別枠で設置をされる形になるわけですが、想像すると、やはり基準作成の方に権限が相当集中するのではないかなという気がするわけであります。これまでは、少なくとも組織として原価計算と契約実務が分かれていたわけでありますけれども、これが装備本部という同じ組織内になるということに対しては、その相互牽制機能に対してそれが働かなくなる、働きづらくなるといったリスクというのは私自身はやはりあるのではないかなという気がするわけです。
　これまでのお話を伺っていますと、逆にそのリスクを負っても、やはり装備品のライフサイクルコスト管理の面からの要請が大きくて、今回それを統合するんだという理解でよろしいんですか。
○小島政府参考人　先ほど、原価計算を担当する副本部長、それから物別の原価計算、契約を担当する副本部長、これも四人ぐらいいますけれども、分離するということで、原価計算の基準を担当する副本部長は原価計算実務にはかかわりませんので、基準を恣意的に仮にやったとしても、その基準によって利益を得る者もいないし、原価計算の実務を担当する副本部長が何か違うことをやれない仕組みで、その原価計算のルールに合っているかどうかは原価計算を担当する副本部長が常にチェックする体制になっている。そういう意味で相互牽制が働いていますので、副本部長単位でまず実務と基準が分かれておりますので、そういう相互牽制が働くことによってリスクは非常に少ないんじゃないかと思います。
　加えて、先ほど申しましたように、それを監査する副本部長もいて、さらにその両者をチェックするという相互牽制を働かせるということにしておりますので、そういう意味において、装備本部内においても三つの権能がそれぞれ相互牽制するということで、先生の御指摘になったリスクというのはかなり低くなっているんじゃないか。
　それに加えて、あえて性悪説に立って内局監査それから外部監査を導入するということですので、それによってさらにリスクは軽減されるのではないかと思います。
○神風委員　そのリスクを負っても、やはりライフサイクルコストからの要請がそれは強いということですか。今のお話を伺っても、私は、同じ組織になれば、それは情も移るし、いろいろな面で、組織が別枠であったときに比べればそういう相互牽制機能というのはやはり減ずると思うわけですよ。ただ、そのリスクを負ってもやはりライフサイクルコストでの要請が強いという理解でよろしいんですか。
○小島政府参考人　リスクは、可能な、最大限減じるという措置を講じるということが前提でございまして、さらに、組織的にそういういろいろなチェック機能を加えるとともに、人事的な配置についてもそういう配慮をして、なれ合いとかそういうことが生じないようにする、それによってさらにリスクを排除するということでございまして、そういうことをした上でコスト削減のためのライフサイクル管理を導入するということでございます。
○神風委員　先ほどアメリカの話が出ましたけれども、アメリカでは今でも分かれているわけですね。国防兵たん庁と国防契約監査庁に分かれている。分かれていながら、ライフサイクルコスト管理は先進的になされているわけですよね。それがなぜ日本ではできないのでしょうか。
○小島政府参考人　先ほど、アメリカでも原価計算する、あるいはライフサイクル管理をするところと監査部門は分かれていると申しましたけれども、兵たん庁と監査部門が分かれているということじゃなくて、ライフサイクル管理は、主要な装備品についてはそれぞれ陸海空の軍の中でやっておりまして、それから、それ以外の装備品についてはおっしゃる兵たん庁でやっておりまして、それぞれの中に、ライフサイクル管理をする部門と監査をする部門がそれぞれあるということでございます。
○神風委員　それにあわせて、ライフサイクルコスト管理ということであれば、むしろ技術研究本部、技本といわゆる原価計算部との統合の方が急がれるはずではないかなと思うわけでありますが、実際には、平成二十一年まで待たないと技本の開発部門が統合されないということになっているわけです。これはどういう状況でそうなっているのでしょうか。
○小島政府参考人　先生御指摘のとおり、装備品のライフサイクル管理をするということであれば、開発から調達、それから維持、運用が一体となるということが理想的でございまして、最終的にはそうならないと意味はないわけでございます。
　一方で、今の現状を見ますと、次期固定翼哨戒機ですとか輸送機、あるいは新戦車という大きな開発プロジェクトが進行して試作の最終段階にあるという状況ですので、その段階で組織をいじって人の異動をしたりすることによってこの研究開発プロジェクトに影響を与えるということも問題でございますし、このプロジェクトが順調に進捗するということも非常に大事なことであることから、こういう主要なプロジェクトは運悪く、運悪くといいますか、大きなプロジェクトが皆、試作最終段階に入っているということでございまして、これは二十年度、二十一年度で終了しますので、そのときに開発部門も装備本部に移行するということを計画しております。
　ただ、その間何もしていないということではございませんで、装備本部の方ではいろいろな、プロジェクト管理に必要なマニュアルの整備とか人員の養成とかをやるとともに、もうデータの運用とか維持のデータの収集というのは始めて、三年後に開発部門が来て、それから、先ほど申しました大型プロジェクトの量産設計に入るときには、そういう運用とか修理のデータ、その他のデータ、それからプロジェクト管理のスキルを活用して、新しい装備品の量産に向けてのプロジェクト管理もしていくということを考えているところでございます。
○神風委員　今、ＣＸ、ＰＸの開発の途中であるからというお話であったわけです。であれば、組織をいじるという問題はあるのかもしれませんが、なおさらライフサイクルコストの管理の面から統合された方がいいのではないかなと。
　逆に、ＣＸ、ＰＸの開発に当たっては、このライフサイクルコスト管理のそういった概念というのは取り入れられていないんでしょうか。
○小島政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＸ、ＣＸの開発に当たってもライフサイクルコストの抑制ということを重視して開発を行うということは、これは数年前から、総合取得改革の中で、技術開発をライフサイクルコストの抑制を重視して行うという方針が出ておりましたので、その方針に沿って技術研究本部の業務計画、あるいはこのプロジェクトの推進の基本方針の中でもその点を考慮して、現在も試作研究をしているところでございます。
　それからさらに、この試作開発が終わった三年後からＰＸ、ＣＸの量産のための設計に入るわけでございまして、そのときに、これまで集められたいろいろなデータをそこに集中するということで、そこでＰＸ、ＣＸについてもまさにプロジェクト管理がスタートするということでございますので、ＰＸ、ＣＸが、ライフサイクル管理が行われないということはないと思います。
○神風委員　これまでの議論を聞いていても、技本と原価計算部を統合することは非常に私も納得はいくんですが、契約本部というのは別個の組織にしておいた方が本来的にはやはり相互牽制機能というのは働くんだと思うわけです。
　逆に言うと、ライフコスト管理の面から、何で契約本部まで統合しないと管理ができないということになるのか。ちょっとその点、教えていただけますか。
○小島政府参考人　お答え申し上げます。
　契約本部という名称が誤解を招いているのかもわかりませんけれども、契約本部でやっていることは、入札を行ったり随意契約をしたりする、そういう契約手続を行う、あるいは契約実務を行うということのほかに、契約管理、工場において契約どおりに適正に行われているか、そういう工場検査とか、あるいは品質管理検査みたいなものを契約本部の支部の職員が工場に入ってやるということをやっております。そういう仕事の一環として、今までは、コスト管理とか生産管理という意識よりも、契約どおりに行われているかという、あるいは品質管理が行われているかという側面だけに集中しておりましたので、もう少しコスト意識あるいは生産効率化というのを持って、検査職員にそういう機能も果たしてもらうということで、契約本部の職員もここに投入するのも必要だということでございます。
○神風委員　防衛庁長官、今の点はいかがですか。防衛庁長官の御見解を。
○額賀国務大臣　契約本部自体もそういう装備調達の全体的な流れの中にあるわけでありますから、そうすると、全体のライフサイクルコスト削減の一環として、当然、そのノウハウ等々について参画されて関与していくことが大事ではないかというふうに思います。
○神風委員　なかなか納得しづらい面もあるんですが。
　ちょっとライフサイクルコスト管理の面で伺いたいんですが、例えば、今、Ｆ15の近代化改修というのをやっていますね、一機当たり五十億円かけて。これはライセンス生産ですから、一機当たり今百十億円。その中で一機五十億円かけて近代化改修をやっている。つまり、新しい飛行機の約半分の額をかけてそれをやっているわけですが、仮にいわば装備本部というようなものが現状で機能していた場合、どれぐらいそれがコスト削減できたというような試算があれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
○小島政府参考人　ただいま、Ｆ15の近代化改修についてのプロジェクト管理をしたらどういうコスト削減ができるかという御質問でございましたけれども、残念ながら、そういう試算は行っておりません。
　ただ、一般論として言えば、今の近代化改修の場合は、飛行機本体ではなくて、新しいレーダーですとかコンピューターですとかミサイルの搭載のための改修でございます。そういう意味で、改修事業そのもののプロジェクト管理をする余地というのは余りないかもわかりません。ただ、それにつけるコンピューターですとかレーダーですとか、そういうものを最初から開発するということであれば、一般論で言えば、プロジェクト管理によって相応のコスト改善ができたのではないかとも思われますけれども、いずれにせよ、仮定の議論ですし、ちょっと具体的には、どういうふうな効果があるかということについては確たることは申し上げられないというのが現状でございます。
○神風委員　ちょっとＦ２の問題もあわせて伺いたいんです。
　Ｆ２、政治的な話はこの際わきに置いておいて、日米共同開発案の中でＦ15、16、ＦＡ18、これらが一応選定をされて、その中からということに決まってＦ16という形になったわけですが、なぜこのＦ16になったのか。
　このＦ16というのは、あの中でも、エンジンは単発であって小型の制空戦闘機、しかもあれだけ完成度が高い戦闘機であって、そこに改良を加えるというのは、恐らく多くの技術者は無理な話ではないかと思った節があるのではないかなと思うんですが、なぜそれをあえてＦ16という選択になったのか、ちょっとそれについて教えていただけますか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　先生今御指摘いただきました、支援戦闘機Ｆ１の後継機としてのＦ２の開発に関しましては、当時、外国機の導入あるいは開発にするか、そういったこと等々を踏まえさまざまな検討を行いまして、最終的には、Ｆ15ＪあるいはＦ16を改造開発する二つの案が、取得の確実性とか費用対効果、あるいは日米のインターオペラビリティーの確保等の観点から残ったものでございます。
　さらに、この二つの案につきまして検討しまして、Ｆ16の改造開発案が費用対効果の面等の観点から最も適切であるという結論を得まして、昭和六十二年十二月に行われました安全保障会議において最終的に決定されたというふうに承知しております。
○神風委員　今のお話では、Ｆ15か16という形で選定がされたということでありますが、これは、例えば三菱重工など五社から成るＦＳＸ民間合同研究会の調査報告書ではＦＡ18が一番最適であるという判断であったわけですよね。結構、専門家の中でも多くの方が、このＦＡ18の方が改造には適しているという選択であったのではないかなと思います。
　ただ、これに関して、ＦＡ18の改造案に対して、防衛庁、とりわけ運用サイドの空幕の方からかなりの反対があったと。聞くところによりますと、当時の空幕長が防衛庁長官にＦ18だけは避けてほしいと直訴したというようなことが書かれている資料もあったわけであります。
　逆に、装備品の場合、仮に新設をされる装備本部がある意味で的確な判断をされても、こういった上記のような運用サイドからの問題というか、そういった問題というのが起きてくるのではないかなという気がするわけですが、それに対しては、どういう解決というか、どういう方針で臨まれるお考えでいらっしゃいますか。
○小島政府参考人　ただいま先生御指摘の、機種選定ですとかどういう装備をするかということは、別途戦略上の観点から検討していく課題でございまして、装備本部は、そういうことにより選定されたもの、あるいは決定されたものに基づいて、どうコスト削減をして具体的に実現していくかという任務を担うわけでございまして、装備本部が直接そういうことにかかわるということはございません。
○神風委員　それに対しては、装備本部としては、何ら介入するというか関与する余地はないという理解でよろしいんですか。
○小島政府参考人　防衛庁の中でそういう役割分担がされておりますので、装備本部は、そういう決まったものを実施する部隊ということでございます。
○神風委員　ちょっと防衛庁長官に伺いたいんですが、このＦ２、当初の計画段階では開発費として千六百五十億円、最終的にはこれが三千二百七十四億円になってしまった。また、一機当たり当初五十四億円の予定であったものが百二十億円。いわばＦ15を超える高価な飛行機になってしまった。調達の導入機数も、百三十機の予定が結局は九十八機で調達中止となったわけでありまして、いわば、開発費と購入経費を合わせれば一兆五千億円ぐらいが、無駄とは言いませんけれども、非常に有効には使われなかったということだけは事実であるかなと思いますが、この責任というのはどなたにあると理解すればよろしいんですか。
○額賀国務大臣　今神風委員がさまざまの論点を言われているわけでありますけれども、Ｆ２の性能については、速度、行動半径、搭載武器等の当庁が設定した要求性能を満足することを各種試験で確認しているということも事実であります。また、部隊での実運用においてもその能力を発揮しており、ふぐあいが多発して性能が悪いということでもないわけでありまして、パイロットからすると、なかなかいい飛行機だと言う人もいるわけであります。
　そのＦ２の問題で、確かにコストアップしたり予想外の経費がかかったりしたということも事実でありますけれども、性能それ自体はそんなに問題ではないと実際に飛行機に乗っている人たちが言っているということもありますので、これはやはり現場の声を大事にしたいなというふうに思います。
○神風委員　今の現場の声、パイロットの声というのは、あくまでもそれは装備をつけないで飛ぶとあの飛行機はいい飛行機だということであって、装備をつけるとあの飛行機は相当に無理がある飛行機であろうというのが大方の専門家の認識でありますから、その点だけは御認識をいただきたいなと思います。
　また、今防衛庁の方で、今のＦ４ファントムの後継機として次期主力戦闘機の選定を本格化させていこうということで、できればＦＡ22あるいはＦ35というものが有力視されているということを伺うわけであります。
　これがライフサイクルコスト管理の面で、例えばこのＦＡ22であるとかＦ35というものを調達あるいは日本が導入することになった場合には、装備本部がいわゆるメーカーであるロッキード・マーチン社と何らかの共同の作業をするようなことがあるんでしょうか。あるいは、調達の場合であればそういったものは何も機能しないんだということなのか。逆に、仮定の話ですけれども、これが例えば日米の共同開発ということであれば、この装備本部とメーカーであるロッキード・マーチン社が共同作業をしていくというような図式になるのか。ちょっとその点を教えていただけますか。
○小島政府参考人　お答え申し上げます。
　今のＦ４の後継機がどういう形になるかまだわかりませんので確たることを申し上げられませんけれども、共同開発の場合であっても輸入の場合であっても、装備本部、それぞれかかわり方は違いますけれども、輸入ですと例えば開発段階に装備本部がかかわるということはあり得ないわけですけれども、いろいろなかかわり方があると思いますので、それは今後、装備本部としてライフサイクル管理あるいはプロジェクト管理の立場から、自主開発の場合、共同開発の場合、輸入の場合、あるいは改良開発の場合とか、そういったことについてこれから研究していきたいと思います。
○神風委員　先ほど佐藤議員からもコスト削減目標を設定するべきだというようなお話がありましたが、仮に装備本部が新設をされてそういったコスト管理ができた場合、逆に想定としてどれぐらいの全体としてコスト削減ができるだろうという予測なのか、その点を教えていただきたいと思います。
○小島政府参考人　コスト削減の目標を立ててこれからやるということでございますけれども、プロジェクト管理によってどれだけ実現できるかというのはまだ、我々、未経験なので今すぐに申し上げるということはできませんし、コスト削減効果も、長いライフサイクルの中でどういうふうに出ていくかということで、徐々に出てくるものだと思います。
　ただ、参考になるものとして、アメリカで九〇年代の末からそういうプロジェクト管理を始めて、幾つか効果が出始めているものの報告がありますけれども、例えばジョイント・ストライク・ファイターの戦闘機については、開発段階で運用維持コストの低減を図った設計を実施して、それによって耐久性向上とか部品交換の容易化ということをしたことにより、ライフサイクルコストが二二％ぐらい削減できたという例もございます。
　そういったものも参考にしながら、我々、これからスタートするわけでございますけれども、ライフサイクルでのコスト削減、コスト抑制がどのようにできるか、それからプロジェクト管理でどうできるか、あるいは民生品活用、民生技術の導入とか、その他の政策も総動員して、どういうことができるかというのをこれから研究したいと考えております。
○神風委員　わかりました。
　次に、今回の改正によって、米軍施設・区域に係る事務のうち、防衛及び警備の見地から特に重要な事項についての企画立案事務は防衛庁内部部局の所掌事務になるとされるわけですが、この特に重要な事項というのは、具体的にその内容は何なのか、またどういう範囲なのか、ちょっとそれについてお答えをいただきたいと思います。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘の特に重要な事項でございますけれども、法的に言えば、米軍の施設・区域に係る事項で我が国の防衛政策の見地から極めて重要な事項という抽象的なものになりますが、具体的にイメージしておりますものを御紹介すれば、例えばＳＡＣＯ、また兵力構成見直し、トランスフォーメーションに関しましていえば、具体的な配置案の作成であるとか自衛隊施設との共同使用、そして施設・区域の提供等についての企画立案というものがあろうと思います。また、重要な新規装備品というようなものが配備されるということに際しましては、その実現可能性、そして適地の選定等の事務というものがここに言われる特に重要な事項に当たると考えております。
○神風委員　昨年九月二日に、海上自衛隊の岩国基地で、解析隊新庁舎が建設費約六億円をかけて完成して本格稼働をした。ただ、この解析隊は特殊任務を担う飛行隊であり、新庁舎には同飛行隊が収集したデータ分析を行う装置も設置されている。ところが、そのわずか二カ月後の十月二十九日、いわば日米安全保障委員会で米軍再編中間報告が取りまとめられて、同解析隊の厚木基地への移駐が決定した。つまり、この完成したばかりの解析隊新庁舎というのはこれからどうする予定なんですか。
○北原政府参考人　海上自衛隊の施設等につきまして、先生御指摘のように、今回の２プラス２の共同文書の中では岩国におります海上自衛隊の飛行機十七機が厚木へ行くようになっておりますが、私どもといたしましては、国民の貴重なお金を使いまして建てた施設等につきましてはその有効活用を図ってまいりたい、そのように考えているところでございます。もちろん、どうした形で具体的に使えるかどうか等につきましては、また検討していきたいと思っております。
○神風委員　こういった事態になったのは、防衛庁と施設庁との関係の問題であるのか、あるいは防衛庁と米軍との連携のミスなのか、その点はいかがですか。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　今の先生御指摘の点について、ちょっと事実関係を調べまして先生にお答えしたいと思います。済みません、今の段階でどういう事実関係なのか承知しておりませんので。
○神風委員　今回、中央即応集団がつくられて、司令部が朝霞の駐屯地に置かれる。私の選挙区でもあるんですが、そちらに約二百人の司令部付隊ができるということでありますけれども、米軍の再編中間報告では、この中央即応集団をいわばキャンプ座間に設置するとされている。朝霞駐屯地で発足しながらも、実際にはキャンプ座間へこれから移転をする予定になっているわけであります。にもかかわらず、今度の予算でも、朝霞の駐屯地に七億五千万円をかけて新しい司令部の新庁舎ができるということになっているわけでありまして、キャンプ座間に移転した後、その新庁舎はどうされるつもりなんでしょうか。
○大古政府参考人　確かに、中央即応集団につきましては将来的には座間に移転することとしておりますけれども、この部隊の編成をしようという観点から法律をお認めいただいてことしに発足した場合には、新庁舎を朝霞に建てる予定でございます。
　座間に移るのは、既存の建物が米軍等ありますので、それを壊して新しい建物をつくってから座間に行くということになるかと思いますが、朝霞の新しくできた庁舎については、その後、東部方面隊で有効に活用していきたいというふうに考えているところでございます。
○神風委員　余りそういう税金の使い方はしてほしくないな、やはりきちんと目的と使い道が合致するような形でこれは使っていただきたいなと思いますが、長官いかがですか、今の件について。
○額賀国務大臣　これは神風委員御指摘のとおりでありまして、まさにそういう意味では、米軍基地も含めまして、基地を担当している施設庁、それから日米同盟関係の共同体制とか運用を考えたり、あるいは防衛政策全体を考えるところの連携をさらに密にしていかなければならないということがそれによってもうかがえるのではないかと思っておりますから、委員の御指摘のようなことがないように、整然と秩序立ってできるように、防衛庁の政策体系が有機的に機能するようにしたいというふうに思います。
○神風委員　ぜひそうしていただきたいんですが、同時に、防衛庁として〇七年度中に施設庁を解体して防衛庁本庁に吸収する方針を既に固めているということであるわけでありまして、施設庁解体ということになれば、そもそも論で言えば、この防衛庁設置法の一部改正案についても、なぜ今ここで議論しなければならないんだという問題もあるかと思いますが、その点は長官としていかがですか。