Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　ちょっと今日は視点を少し冒頭変えまして、質問をさせていただきたいと思います。
　スーパーコンピューター「富岳」を用いた新型コロナウイルスの感染リスク評価と感染拡大の抑止対策について、まず冒頭お伺いしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染の初期段階の二〇二〇年の四月に、文部科学省と理化学研究所は、当時まだ開発中であったスーパーコンピューター「富岳」を、国難とも言える新型コロナ対策に貢献するために、可能な限りその計算処理能力を感染拡大の抑止対策に活用するということを決めたということでございました。
　こうして、二〇二一年の十月十三日に、ニュース映像などでも大変有名になった、間仕切り、パーテーションを設置したオフィス内での飛沫とかエアロゾル、微粒子が飛び散る様子を予測して見える化をしました。また、感染リスクの評価と感染拡大抑止対策の研究結果が発表をされました。
　これによって、コロナの飛沫感染について科学的な裏付けのある正しい理解と対策の重要性が啓発をされまして、会話の際の人と人との距離とか、マスク着用の効果、オフィスや飲食店などのパーテーション設置の効果などなど、日本のみならず、世界の人々の行動に変化をもたらすことにもつながりまして、二〇二一年の十一月十九日に、この研究結果は、スパコン界の最高権威となるゴードン・ベル賞、ＣＯＶＩＤ―19研究特別賞というのにも選ばれました。
　そこでお伺いしたいのは、この飛沫シミュレーション以外のスーパーコンピューター「富岳」の活用例についてでございます。
　コロナ禍において、「富岳」の高度な計算処理能力を活用した他の感染拡大抑止対策や治療薬の開発などにおける事例や、それらに、それら研究に「富岳」が果たした効果と実績についてもお答えいただきたいと、このように思います。
○政府参考人（奥野真君）　ただいま委員から御紹介いただきましたスーパーコンピューター「富岳」を活用した新型コロナウイルス研究及び対策につきまして、飛沫拡散シミュレーションのほかの具体的事例についてでございますが、大学や研究機関に所属いたします研究者におきまして、例えば、数多くの既に知られている既知の化学物質の新型コロナウイルスとの結合力を短期間でシミュレーションするための試みでございますとか、あと、ウイルスの表面に突起状になっている部分のスパイクたんぱく質のこの立体構造というのが動的に、時間的にどのように変化していくのかという過程を短期間で詳細に再現して可視化するための手法の開発、こういった取組が実施されてきたと承知しております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、「富岳」を活用いたしまして、感染症拡大防止を含みます社会課題の解決につながる成果が生み出されるよう、政府、大学、研究機関などによる利活用を促進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○塩田博昭君　続いて、これらの今研究から得られた経験を生かして、今後の感染症予防対策においてスパコンを始めとする新しい技術をどのように活用する方針が検討されているのか、また、新設される内閣感染症危機管理統括庁がやはり司令塔となって新たな感染症の対策などにスパコンの活用を決めていくことになるのか、確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（實國慎一君）　お答えいたします。
　今回のコロナ禍においては、例えばスーパーコンピューター「富岳」を活用して飲食店やイベント会場における飛沫シミュレーションを行うなど、新しい技術を活用して感染症予防対策の効果の検証を行い、感染拡大防止に貢献してきたと考えております。
　次の感染症危機に備えて、こうした知見を整理し、有事に迅速に活用できる環境を整備することが重要と認識しております。そのため、内閣感染症危機管理統括庁では、平時から厚生労働省を始めとする関係省庁、研究機関等と連携して、これまでの知見や新しい技術の動向等について情報収集し、今後の感染症対策における活用について検討してまいりたいと考えております。
　また、次の感染症危機時におけるスーパーコンピューターの活用については、その時点の感染状況や社会的課題を踏まえながら、文部科学省を始めとする関係省庁と連携し、検討してまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　次に、中央省庁の官僚、特に厚生労働省の官僚、職員の働き方改革と、今回新設される内閣感染症危機管理統括庁の職員の働き方の方針についてお伺いをしたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス対策で大変多忙を極めた厚生労働省の中で中堅、若手官僚の退職が後を絶たず、昨年十一月には総合職で中途採用を実施すると、このような発表もございました。
　事実、厚労省の内部アンケートを見ますと、毎日いつ辞めようかと考えている、残業することが美学という認識があるなど、その過酷な就労ぶりがうかがえる一方で、若手職員のアンケートの中には、やりがいのある職場であると、仕事に誇りを持てるなどの回答が多くを占めております。
　新型コロナ感染症が五類に移行する、そして新たな統括庁が設置されるこのタイミングで思い切った働き方改革を断行すべきであると、このように思います。
　すぐに実施可能と思われる改革に人事異動があるんだと、このように思いますけれども、特に、適材適所と定期異動のサイクルの見直しであります。省庁によっては、短いサイクルで分野も違う部署の定期異動を繰り返してスキルアップを図らせるという発想も当然あるようでございますけれども、厚労省においては、国民の生活や生命に関わる高度な専門性が求められる業務が多くございます。特にこの三年間のコロナ対策の経験や今後の感染症対策においてはまさに専門性が重要で、抜てき人事制度なども検討した適材適所を最優先して再編すべきだと、このように思います。
　そこで、定期異動のサイクルの見直しですけれども、専門性が強く求められる部署であればあるほど、特に今後の感染症対策をつかさどる部署においては、ある程度の一定期間はほかに異動しないようなルールも柔軟に検討すべきではないかと、このように思うんですね。一つの施策が調査分析から企画立案、そして制度の改正、施行、運用に至るまで、一般的にやはり三年は掛かると思うんですね。ですから、専門性を強く求められる部署の官僚は例えば三年異動にするというようなことなどを提案をしたいと、このように思います。
　厚労省の働き方改革と統括庁との人事交流を含めて、厚労副大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（伊佐進一君）　今回の新型コロナ対策におきまして、過去の新型インフルエンザ対策の経験を踏まえまして、その対策に当たった人材をリスト化をしておりまして、そうした方々を生かしてきたところであります。今回、新型コロナ対応に当たっていただいた職員、こうした皆さんの経験や専門性を生かしまして、また次の感染症危機に即時に対応できる体制の構築に努めていきたいというふうに思っております。
　厚労省内の働き方改革につきましては、令和元年に、厚生労働省改革実行チーム、これ若手を中心に立ち上げさせていただきまして、若手の意見を入れながら様々な取組を進めてまいりました。例えば、職員に対するキャリア支援、提案型の研修、こういう研修を受けたいですという提案をいただいて、そこで研修を組んでいくでありますとか、あるいは超過勤務、超過勤務削減のための労働時間のマネジメント強化、こうしたものを一つ一つ進めてまいりました。
　厚労省と内閣感染症危機管理統括庁との人事交流につきましては、これも委員の御指摘を踏まえまして、今後その具体的な在り方について検討していきたいというふうに思っております。
　最後に、人事異動サイクルを三年にするという提案でございますが、これ、長期在任での、することによるモチベーションの低下でありますとか、またモラルハザードの弊害と、こういったところも十分に配慮しながら、委員の御指摘のその専門性が強く求められるという部署については、この施策の安定的な実施、また長期的な課題への対応というメリットも期待できますので、これは以前、厚労省は、実は人事課長通知で各部局に対しても、三年異動の運用がふさわしいポストを検討して現状よりも拡大するよう努められたいというふうに、内部でもこういう取組も行っておりますので、こうした取組を引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　今、厚労副大臣から大変大事な御答弁いただきましたので、今後に大いに役立てていただきたいと、このように思います。
　そして、次に、統括庁の職員の働き方の方針についてお伺いをしたいと思います。
　先日の委員会で、私から、統括庁の職員構成について、医学的知見を持つ者だけではなく、幅広い分野の専門性を有する人材の配置が必要であると、このようにお訴えさせていただきましたけれども、本日は、統括庁職員の人事交流を含めた働き方と具体的な人数にも触れたいと、このように思います。
　各省庁に対して感染症対策の司令塔となる統括庁でありますけれども、厚労省の医務技監が感染症危機管理対策官に充てられるように厚労省との緊密な連携が最も求められるのだと、このように思います。
　統括庁が司令塔機能を果たす上で、いつ起こるか分からない危機に備えて万全の体制を築いておく必要があります。二年程度で定期的に替わっていく人事異動では、突然パンデミックになるなどの緊急時も想定をして、在任期間が終わった後でも専門性を持った職員が一定期間は統括庁をバックアップできる機能を持たせておく必要があるのではないか、このようにも考えるところでございます。先ほど厚労省の働き方改革で触れた定期異動のサイクルの見直しも検討すべきかもしれません。これは、後藤大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　昨年六月の有識者会議の報告書においても、総合的、一体的に企画立案をしていくために、実践的な訓練も含めて、きちんと機能しているか政府全体の立場からチェック、改善し、メンテナンスする、そうしたことの重要性が言われておりまして、平時からの研修や実践的な訓練も含めた感染症危機管理に関する人材育成は非常に重要だと認識しております。
　統括庁においては、このような観点から、感染症に関する知識や対応方策等について、有事の際の招集職員を含め、職員の役職等に応じた研修や訓練を行うこととしているほか、外部からの登用も含めて、長期的なキャリア形成の視点も踏まえながら人材育成を進めていきたいというふうに考えております。
　今後、今様々な御指摘の点もいただいたので、それも参考にさせていただきつつ、統括庁において専門性を持った職員を継続的に確保できるよう具体的な運用を検討してまいりたいと思います。
○塩田博昭君　続いて、様々な専門性を備えた統括庁の専従職員の数でありますけれども、平時は三十八人ということで、やはり余りにも少ないのではないかと、このようにも思う次第であります。有事は百一人で、各省庁から迅速に増員するとのことでありますけれども、この陣容で本当に十分なのかと、このように考えます。三十八人、百一人という妙に現実味のある数値も大変気になるところなんですけれども、これは何か明確な根拠があって決められているのかお伺いしたいと思います。
　そしてさらに、各省庁の幹部職員を三百人規模で統括庁に併任するということでありますけれども、これはどのタイミングからなのか、そして、司令塔組織として、今後、平時から専従する人員を増やすことは考えていないのかということを改めてお聞きしたいと思います。
　後藤大臣、新たな省庁の船出は、やはり人事の慣習を変える好機であり、官僚の働き方改革に取り組むチャンスであると、このように思います。見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁については、平時、有事にそれぞれについて司令塔機能がしっかりと発揮されるように、平時には、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練の実施、各省庁と準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務に必要な定員として三十八人、また、有事には、政府対策本部の下で各省庁との対応を強力に総括、統括し、政府全体を俯瞰して総合的な感染症危機対応を行うために定員百一人の専従職員で対応することとしておりまして、御指摘のとおりです。
　これらの定員については、実施するそれぞれの平時、有事の業務を具体的に想定して、それを実施するための適切な体制をこれは積み上げて必要数を算出したところでございます。具体的には、平時については、計画や訓練等の内容を充実させる、それが有事に機能するように点検、改善を行う、そうした、現在、平時の体制として、おおむね現在の倍程度の三十八人という体制でやれると。妙に具体的という意味は、きっちりと具体的に積算をしたということでございます。また、有事については、現在の体制の組織を再編成しつつ、初動対応における水際対策に必要な機能を強化したことなどによりまして、定員百一人の専従職員で対応いたすこととしています。
　御指摘の有事というのはいつかということからいえば、これは政府対策本部の設置時ということになりまして、この設置時になれば、各省庁においてあらかじめリスト化している、そうした幹部職員二百人程度を統括庁の業務に参画させるということを想定をいたしております。
　また、こうした準備を着実に進めるためにも、今後統括庁が感染症危機において迅速、的確に司令塔機能を発揮できるように、必要な体制についてはしっかりと確保に努めてまいる所存です。
○塩田博昭君　大臣、丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。
　次に、五類移行後のワクチン接種体制についてお伺いしたいと思います。
　厚生労働省は、今月五日、直近一週間の新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で前週比一・〇三倍となり、二か月半ぶりに増加に転じたことを専門家組織、アドバイザリーボードの会合で示しました。また、会合では、東京都の新規感染者数が大型連休を経て五月上旬から中旬にかけてピークを迎える可能性があることの試算も示されたところでございます。そこで、五類移行後の検査と医療とワクチン接種体制などについて確認をしておきたいと、このように思います。
　まず、予防対策の柱となる今後のワクチン接種についてお伺いしますけれども、政府は、二〇二三年度については全世代を対象に原則年一回の接種を行うことにしております。また、高齢者や基礎疾患のある人、医療・介護従事者らを対象にオミクロン株対応の二価ワクチンを五月から先行接種を始める方針とのことでありますけれども、この接種は具体的にどのような方法と体制で進められるのか。これまでと同様に、自治体から接種券が届いて接種場所の予約をして接種に臨むのでしょうか。そして、接種場所は指定医療機関に限られるのか、それともインフルエンザのワクチンと同様に身近なクリニックなどで二価対応のコロナワクチンを接種できるようになるのか。
　さらに、九月からは、年末年始に想定される感染拡大に備えて、五歳以上の全ての人を対象に接種を行う方針とのことでありますけれども、やはり対象となる人全てに接種券を送付するということになるのでしょうか。さらに、公費負担はどこまでなのかなど含めて、具体的に分かりやすくお答えいただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　本年度のワクチン接種につきましては、現行の特例臨時接種の実施期間を来年の三月末まで一年間延長した上で、先生御紹介いただきましたように、高齢者など重症化リスクが高い方等につきましては春夏と秋冬の合計二回の接種を行うこと、また、秋冬には追加接種の対象となる全ての方に接種を実施することとしておりまして、こうした接種は、これまでと同様、引き続き自己負担なく受けられるようにすることとしております。
　その上で、お尋ねがありました具体の接種の運用でございますが、これまでとこれもほぼ同様でございますが、各自治体においては、自治体の接種記録ですとか、対象者の、例えば基礎疾患のある方は申請して接種券を取っている自治体もございます。こういったこれまでの運用に基づき発行された接種券のほか、また、自治体におかれては、過去に配送されている未使用の接種券、これを使えるようにしているところもございます。また、そういった接種券を基にして、接種対象者御自身や御家族等が自治体が御案内される予約の方法に従って予約をしていただいた上で接種いただくと、こういった基本的な流れになっているものと認識をしております。
　また、接種場所でございますが、これも各自治体から住民の方へ御案内がされているものでありまして、身近な医療機関等で個別の接種、クリニックでの接種、こういったものでありましたり、また、特設会場と言われる集団接種会場、こういったものを自治体で御用意されているなど、地域の実情に応じた接種体制が組まれているというふうに承知をしております。
　引き続き、厚生労働省といたしましては、自治体とよく連携を取りながら、接種を希望する対象者の方が迅速かつ円滑にできるように、体制整備を支援してまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　極力国民に分かりやすく提示はしていただきたいと、このように思います。
　そして、新型コロナウイルスの感染が疑われる人が五類移行後にはどういう行動を取るべきなのかについてですけれども、一つは相談、そして二つ目に検査、三つ目に医療機関の受診、そして四つ目に療養の仕方と、こういう流れについて伺いたいと思いますけれども。
　まず相談ですが、これまでは、発熱などの症状が出て感染が疑われるときは、まず電話でかかりつけ医や各都道府県が設置している健康フォローアップセンターなどに相談する、これが基本であったと、このように思います。今、衆院でかかりつけ医の定義などが議論されている中でありますけれども、五類移行後もまずかかりつけ医に相談をというのは変わらないのかということが一つでございます。また、各地の相談センターはいつまで存続される予定なのか。
　そして二つ目に、次は検査でありますけれども、これまではコロナかなという段階で市販の検査キットとか、自治体から送付された抗原検査キットを使って自己検査をするかＰＣＲ検査を医療機関で受けるかでありましたけれども、五類移行後はどのような検査の受け方を推奨するのかということ。
　そして三つ目に、その上で、次、医療機関の受診ですけれども、五類移行後はコロナは特定の医療機関だけで対応する疾患ではなくなるわけでありますけれども、医師は正当な事由がなければ、診療拒否を、拒んではならないとの医師法の第十九条どおり、五月八日以降、身近なクリニックなどのどの医療機関でも本当にコロナ感染疑いの患者を受診してもらえるのかということが三つ目でございまして、四つ目に、加えて、その後の療養の仕方であります。
　現在は発症翌日から七日経過するまでが療養期間でありますけれども、五類移行後は療養期間の法的根拠がなくなり、外出自粛は個人の判断に委ねられています。報道では、厚労省の方針として、インフルエンザと同様に五日間を目安にする等が報じられております。
　今、相談、検査、医療機関の受診、そして療養の仕方という流れに沿って疑問点をちょっと示しましたけれども、五類移行後にコロナ感染の疑いのある人が取るべき基本的な行動フローを場面ごとに教えていただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。
○副大臣（伊佐進一君）　今流れに沿って質問いただきましたので、それぞれについて答弁させていただきたいというふうに思います。
　まず、相談先についてでございますが、必要な場合にはかかりつけ医などに相談することが可能で、これからも可能でございます。それに加えて、自治体の相談窓口機能も当面継続するというふうにしておりますので、今までと変わらずに各都道府県に設置された相談窓口に連絡、相談が可能というふうになっております。
　次に受診でございますが、今後、幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行していくということになります。位置付けの変更後、五類への変更後でも、原則として季節性インフルエンザと同様に身近な医療機関を受診できる体制を構築することを目指していきたいというふうに思っております。
　また、検査についてでございますが、これも、これは位置付け変更後も引き続き、症状があって医療機関の受診を希望する方が受診時に医師の判断によって検査を受けるということが基本になります。
　療養の仕方であります。自宅療養は求められなくなると。外出を控えるかどうかは、これは季節性インフルエンザと同様になりますが、個人の判断に委ねられるということになります。ただ、政府としては、この個人や事業者の判断に役立つような情報提供を行っていきたいというふうに思っております。具体的には、先ほども委員の方から紹介していただきましたとおり、これまで発症後七日間と外出自粛を要請しておりましたが、この位置付け変更後は、発症後五日を経過するまで外出を控えていただくこと、また症状軽快から二十四時間経過するまでの間は外出を控えていただくこと、そしてまた、これまでどおりでありますが、発症日から十日間が経過するまではマスク着用やハイリスク者との接触は控えていただくことを推奨するというふうな情報提供を今させていただいております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　今副大臣が言われたことが、この情報が本当に国民に分かりやすく伝わることがとても重要だと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　そして、厚労省のサイトを始め各自治体のサイトでも、五類移行後のコロナ感染対策については今までとこれからの違いを明確にして、全体の内容が分かるようなフローチャートのようにやはり示すべきだと、このように思います。是非御検討をいただきたいと思います。厚労副大臣、何かございますでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　委員御指摘のとおり、しっかりと分かりやすい広報、重要だというふうに思っておりまして、ホームページ、またリーフレット、ＳＮＳなども活用しまして、その変更点を明確にさせていただいて、国民の皆様へ分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと。
　今、ホームページを見ていただくと、確かに現状の情報にありますので、五月雨式に様々なものが書かれております。これは五月八日以降、しっかり見やすい形に一気に変えていきたいというふうに思っております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　では、最後の質問になるかと思います。
　午前中にも下水サーベイランスのことについて引用させていただきました。ちょっと時間がございませんので、一問飛ばさせていただきます。
　この問題についてはもう何度もしつこくこだわって質問もさせていただいておりますけれども、今回の実証事業から得られたデータを関係省庁や事業に参加した各自治体で共有して、そのメリット、デメリットを検証して、今後、下水サーベイランスをどのように活用すべきかをどうしてもやはり見極める必要があると、このように考えているからなんですね。
　発表の時期はさることながら、今回の実証事業から得られた知見や各データはきちんと公開されるのかという点と、参加した自治体が引き続き下水サーベイランスによるコロナウイルスの感染状況を調査し続けたいとの希望がある場合、若しくは他の自治体が新たに下水サーベイランス事業を行いたいなどの要望が出た場合、政府なかんずく統括庁においてどのような対応になるのか、検討状況について後藤大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　次の感染症危機に備えて新型コロナで培った知見や技術を活用することは重要であると考えておりまして、今回の下水サーベイランス実証事業から得られたデータや分析結果については公開する方向で検討しています。また、今後の下水サーベイランスについては、今回の実証事業の結果や自治体のニーズを踏まえつつ、関係省庁と連携して検討してまいりたいと思います。
　さらに、今後の感染症危機については、感染症危機における司令塔機能を一元的に担う内閣感染症危機管理統括庁において、それまでの取組を踏まえ、国立健康危機管理研究機構や関係省庁と連携して、どのように下水サーベイランスを活用できるのか検討してまいります。
○塩田博昭君　以上で終わります。ありがとうございました。
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○委員長（古賀友一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君が選任されました。
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○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。
　最初に、サル痘についてお聞きをしたいと思いますけれども、このサル痘、元々はアフリカの一部の国々の主に動物から人間に感染する病気として知られていましたが、昨年の五月以降、欧米を中心に人から人への感染が続いているということでございます。
　このサル痘は、性別やセクシュアリティーにかかわらず誰でも感染する可能性があるんですが、今回の流行の特徴は、御存じの方も多いと思いますが、男性同士の性的接触による感染が大変多く報告をされているということでございます。
　日本では、国内では昨年の七月に初めて感染者が出て、分かって、その後、大体月に一、二人ぐらいでしたが、去年は。年が明けてから一月が十人、二月が十二人、三月が六十九人と急増しまして、先週の末時点で百九人になったと聞いております。まあ、週明けたので実際はまだ増えているのかもしれませんが。いずれにしても、大変国内で感染拡大が起きていると言ってもいいのだと思います。我が国では海外渡航歴のない人がほとんどだということでもありますが。
　そこで、まず、今年に入って感染が拡大している要因と、その要因をどのように分析をしているのか、また、更なる拡大を防ぐためにいかに注意喚起を行ったり、この感染した場合の対処方法を周知をしているのか、併せて厚労省にお聞きをします。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　サル痘につきましては、御指摘のとおり、昨年七月に国内初の患者が発生して以降、昨日、四月十七日時点で百九例の症例の報告、発生が報告されております。このうち百一例は本年に入ってから報告されておりまして、本年一月以降、患者の発生が増加しているところでございます。これまでに報告されている症例につきましては、報告時点において重症化した症例は確認しておらず、死亡例の報告もございません。
　感染経路を含めた疫学的な特徴につきましては、患者が所在する自治体において積極的疫学調査等を実施しておりまして、国においても分析を行っているところでございます。疫学的な知見がまとまり次第、国立感染症研究所等を通じて公表してまいりたいと考えております。
　注意喚起等でございますが、厚生労働省におきましては、関係省庁と連携をいたしまして、ホームページやリーフレット等を通じた周知啓発とともに、症状が疑われる場合は速やかに受診するよう注意喚起を実施しております。
　また、都道府県等に対して、患者等に対して他者への感染を防止するための適切な指導を行うとともに、医療機関における対応について、国立国際医療研究センターが作成したサル痘診療指針を参考に対応を行うよう依頼をしているところでございます。
　引き続き、国内の発生動向を注意深く監視しつつ、感染拡大防止に努めてまいります。
○柴田巧君　今も答弁ありましたように、まずはしっかり調査分析もしていただいて、関係機関とも連携しながら感染拡大の防止に努めていただきたいと思います。しっかり対応していただきたいと思います。
　この後、危機管理上の観点から、そういう観点から主に聞いていきたいと思っていますが、この法案もだんだん審議も大詰めになってきますと、かなり問題意識が似通っているというか、重なる部分も若干正直ありますが、大臣にお聞きをするのはもしかしたらこの法案では最後になるかもしれないので、改めて私の方からもお聞きをしていきたいと思います。
　一つは、この危機管理の在り方をどう考えるかということですが、先ほどの連合審査の際にも出ていたことでもありますが、先般の参考人質疑で、齋藤智也国立感染症研究所感染症危機管理研究センターの所長ですが、過去問に備えることに満足せず、常に次に何が起きるのかを考え続けることが大事だということをおっしゃいました。
　これまでの我が国の危機管理というのは、ややもすればこの過去問に備える対策になりがちだということなんですね。つまり、過去の事例は危機に対する準備や訓練の段階では最も受け入れやすいのは間違いないんですが、そして恐らくこの後もいろんな訓練や演習も今般の新型コロナ対策を模したものが行われていくんだろうと想像されますが、実際に起きたことに対応できる能力は、まあ改めて言うまでもありませんが最低限求められるわけですけれども、最終的に構築すべきは未来に起きる事態にどう備えるかということだと思います。
　そういうことからすると、全体像を現実的に描いて、現時点での備えでは何が足りないのか、そのギャップを埋めるためには必要なことは何かということをやっぱり考え続ける、そういうことがやっぱり危機管理の在り方として一番正しいのではないかと思います。
　まあ全く同じことが繰り返し起きることは恐らくないだろうと思われますと、今申し上げたような姿勢で、またこの齋藤所長が指摘されたような考え方が極めて重要なのではないかと思いますが、そこで、我が国の危機管理は、今申し上げたように過去問に備える対策となってきたわけですが、常に、これからは次に何が起き得るかということを考え続ける強固な危機管理体制を構築する必要があるのではないかと思いますが、大臣にお尋ねをします。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、柴田委員からも御指摘ありましたし、せんだっての参考人質疑において齋藤参考人からもお話があったとおり、次の感染症危機に備えて計画を見直し、それらに基づき訓練等を行うなど、事前準備を行うに当たっては、過去にとらわれてはならず、新型コロナを一つの目安として常に最悪の事態を想定して、平素より幅広い観点からその備えを着実に進めることが必要であると考えております。
　このような観点から、特措法に基づき作成する政府行動計画については、今般の新型コロナへの対応を全般的に検証した上で、初動対応、感染拡大防止対策、医療提供体制及び国民や事業者への支援方策などの各分野について、次の感染症危機において起こり得ることに想像力を持って幅広く対応できるよう見直しを行ってまいりたいと思います。
　さらには、内閣感染症危機管理統括庁が司令塔機能を担う一元的な危機管理体制を構築しまして、その体制の下で、新たな行動計画等に基づきまして、今後起こり得ることを予測したより実践的な訓練とその点検、改善を積み重ねることにより、次の感染症危機に向けた応用能力を培ってまいりたいと思います。
○柴田巧君　今も応用能力というお話もありましたが、どうしても人というのは、実際経験したこと、体験したこと以上のことはなかなか想像は付かないところは正直あるんですが、過去の問題にしっかり取り組むのは非常に重要なことで、これが、基礎があるからこそ、土台がしっかりしているからこそ応用問題を解けていくということにもなると思いますが、今答弁ありましたように、やっぱり想像力をしっかり発揮をしていただいて、そして幅広に、どういう事態が将来起きても対応できるようにしっかりとこれから取り組んでいただきたいと思います。
　次に、インシデントコマンドシステム、ＩＣＳについてお尋ねをしたいと思いますが、これは御存じの方も多いと思いますが、アメリカで開発された、災害現場、事件現場などにおける標準化された管理システムのことでございます。
　この命令系統や管理手法なり、緊急時における指揮調整システムとして標準化されているという点が特徴で、活動目標や各組織、人が持つ組織の明確化、多種機関の間であるいは異種機関の間での連携促進等によって危機管理をより円滑に進めることが可能となっています。アメリカでは、一九七〇年代に消防によって開発をされて、徐々に他の行政機関等でも利用が拡大をして、今やアメリカではかなり多くの政府機関などで採用されているデファクトスタンダードと言ってもいい状況にあります。
　これから、日本もこれから統括庁をつくっていこうということでありますが、危機管理に当たる組織には大変参考になるものではないかと考えていまして、統括庁もそれに倣った組織として構築する考えはおありかどうか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘のあったインシデントコマンドシステム、これは米国のＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁においても採用されている危機管理体制の構築手法というふうに承知しておりまして、そうした様々な考え方も踏まえて、感染症危機に迅速、的確に対応することが重要であると考えております。
　内閣感染症危機管理統括庁においては、感染症危機管理における政府全体の方針の企画立案や各省の総合調整を一元的に所掌するとともに、内閣危機管理監の、統括庁の長である内閣危機管理監を、官房長官を直接助ける職として位置付けることといたしております。
　このような法律上の枠組みによりまして、感染症危機管理に係る企画立案や総合調整に係る意思決定を内閣総理大臣や内閣官房長官を直接支える統括庁内の一本のラインに集約することを通じまして、統括庁が感染症危機に迅速、的確に対応することを可能とする組織設計としております。
　また、統括庁内の組織については、こうした幹部の意思決定を支えるために、各省庁等に対する調整、指示、情報収集、分析や国民各層への普及啓発、政府行動計画や基本的対処方針の取りまとめ、各省庁等における備蓄や物資輸送等の調整といった機能を担う職員を配置することとしておりまして、統括庁が迅速、的確に感染症危機に対応できる組織になるよう準備を進めてまいりたいと思います。
○柴田巧君　本当に、危機管理に当たる際に、このアメリカのインシデントコマンドシステム、これアメリカだけではなくてイギリスやオーストラリアなどでも取り入れられたりしていますが、大変参考になると思います。
　後でまた質問する部分もありますが、平時は三十八人、それから有事になったら百一人、さらに、この併任の方入れて三百人近くの規模になるということを想定を今しているわけですけれども、いざというときに、いきなりいつもいない人が集まってもなかなか上手に機能しないというところがあると思います。そういうことからすると、このインシデントコマンドシステムというものをしっかり取り入れていけば、すぐに溶け込んで、いざという危機にしっかりと対処していけると思いますので、このアメリカの事例などもしっかり勘案していただいて組織づくりを進めていただきたいと思います。
　次に、これもちょっと重なってまいりますが、統括庁の職員についてでありますけれども、司令塔機能を十分に発揮するためには、これまでの質疑の中でもありましたように、医学はもちろん、安全保障、危機管理等、様々な専門的知見が必要になるということから、非常に幅広い業務が求められてくるだろうと、そういったことを含め、いろいろこの質疑の中で出てきておりますように非常に幅広いものが求められると、平時においても。
　にもかかわらず、三十八人という定員は私も正直少ないように感じるわけですが、先ほどもありましたが、その積算根拠を改めてお聞きをしたいのと、今後この多様な専門的知見を確保するには、職員以外にも外部の様々な知見を活用して対応するということが求められると考えますが、どのように対応していくお考えか、併せてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁については、司令塔機能がしっかりと発揮されるように、平時には、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練の実施、各省庁等の準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務に必要な定員として、御指摘のとおり三十八人を確保することとしております。
　この平時の体制の定員数については、有識者会議の報告等も踏まえ、必要となる業務を想定し、それを実施するために適切な体制を積み上げて必要数を算出したものであります。
　具体的には、政府行動計画、訓練等の内容を充実させ、それらが有事に機能するよう点検、改善を行うＰＤＣＡサイクルを強化するなどによりまして、現在の平時の体制、まあこれは新型インフルエンザ対策室ですけれども、それの倍程度の三十八人という体制で対応することとしたものでございます。
　また、委員から御指摘のありました、多様な専門的知見の確保のための外部人材の活用につきましては、非常に重要な課題と認識しておりまして、御指摘の医学や危機管理などの幅広い分野について専門性を有する者が必要となると認識しております。
　統括庁の体制整備に当たっては、こうした専門的な知識、経験等を有する者を行政以外の外部から採用すること等も考えられますけれども、具体的な職員の配置については今後検討してまいりたいと思います。
○柴田巧君　次の質問に移りたいと思いますが、この統括庁がいざというときに、有事の際に迅速かつ的確に判断を下していく上でも、やっぱりインテリジェンス機能は非常に向上させる必要があると思います。情報の収集、分析がそういう意味では非常に極めて重要になってくると思いますが、だとすると、国内はもちろんですけれども、海外の、例えばＷＨＯなど感染症対策関係機関を始め在外公館、あるいは情報機関であったり、世界の研究者の発表するエビデンス、科学的知見であったり、そういったものと平素から連携をしたり、あるいは情報共有していくということが大事なんだと思います。
　例えば、この新型コロナも武漢で発生をした、その科学的な知見だけではなくて、じゃ、中国政府はどうしようとしているかといったことなどなど、政策決定者はどういうふうに考えているか、そういったことをやっぱり探る、情報を得るということも非常にこの感染症対策の上では重要なことだと考えます。
　そこで、統括庁においては、まずはこの情報収集、分析を的確に行うことが求められますが、国家安全保障局、まあＮＳＳを始めとする安全保障に関連する部局が持つ情報を共有する必要もあるのではないかと思っていますが、大臣の御見解をお聞きをします。
○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機に的確に対応するためには、関係省庁を始め地方自治体、研究機関等から疫学情報や海外の情勢に関する情報等を幅広く収集し、その情報を分析することで、政策の企画立案に役立てることが重要と認識しています。
　そのために、内閣感染症危機管理統括庁では、次の有事において情報収集、分析を的確に行って政策の企画立案に役立てることができるように、平時から、新たに設置される日本版ＣＤＣから科学的知見の提供を受けつつ、厚生労働省を始めとする関係省庁等と連携して情報収集を行うことができる環境を整備するとともに、収集した情報の分析能力の向上に努めてまいりたいと思います。
○柴田巧君　済みません、ちょっと私、聞き逃したかもしれませんが、このＮＳＳなどとの情報の共有はどうなんでしょう。もう一回ちょっとお聞きをします。
○国務大臣（後藤茂之君）　関係省庁と連携して可能な情報収集は行っていくというふうに申し上げている中に入っておりますけれども、元々取り扱う情報の質の問題や、取扱いの問題もあることは申し上げておきたいと思います。
○柴田巧君　先ほども申し上げましたように、本当に感染症も、この新型コロナもそうですが、国境を越えていく、あるいは、そのところの政府の考え方、やり方によって、それ全世界に影響を与えるということもあります。
　したがって、そういう意味では、疫学的なものも含め、感染症そのものの情報もそうですが、幅広に、それこそ政策決定者の考え方はどういうところにしていこうとしているかと、そういったこともやっぱりしっかり探っていく、情報を収集するというのは大事だと思いますので、今申し上げたこの国家安全保障局などとのやっぱり情報共有もしっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間の関係もありますので一つちょっと飛ばして、政府行動計画等についてお尋ねをしていきますが、本会議の質疑で実は大臣に、この新型インフルエンザ等対策の政府行動計画に基づいての各省庁の準備状況の点検、改善をどのようにこの統括庁は行っていくのかと、あわせて、どの頻度で行うことを考えているのかとお尋ねをしたのですが、頻度に関しては特に言及がなかったので、改めてここでお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　政府としては、次の感染症危機に備えるために、今般の新型コロナへの対応等を踏まえまして、政府行動計画等の内容を見直すことといたしております。この政府行動計画に基づき、各省庁が平時から準備すべき事項として、国内外の情報収集、初動対応体制の確立、感染症対策物資の備蓄等、ワクチン接種体制の構築、検査体制や医療提供体制の確保等、多岐にわたる事項があるものと認識しております。
　各省庁の準備状況について、内閣感染症危機管理統括庁がしっかりと点検を行うことは重要と考えておりまして、今後、行動計画を見直す際に、点検の頻度についても、各項目の内容に応じて、各省庁と対応しながら今後検討してまいりたいと思います。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　この政府行動計画に基づいて、に関連して、これに基づいて実践的な訓練を行うということになっておりますが、これから具体的なことを決めていくという答弁ではありますが、例えば、厚労省やこの危機管理部局などとの合同訓練というのもあり得るのか。また、先ほどからも出ていますように、統括庁は有事の際は百一名の定員を確保するとともに、各省庁の幹部職員を三百人程度併任するということになっていますが、この有事の際に司令塔的機能を本当に果たすためにも、今、それらの職員も平素から訓練が必要と考えますが、どうか。併せて大臣にお尋ねをします。
○国務大臣（後藤茂之君）　訓練については、特措法第十二条において、国及び地方の関係行政機関等は、新型インフルエンザ等対策についての訓練を行うよう努めなければならない旨が規定されています。
　また、昨年六月の有識者会議の報告書においては、行政各部が行う平時からの備えについて、実践的な訓練も含めてきちんと機能しているか政府全体の立場からチェック、改善し、メンテナンスすることが必要とされたところであり、次の感染症危機に向けては、内閣感染症危機管理統括庁が関係省庁や都道府県と連携して、より実践的な訓練等を行っていくことが重要であると考えています。
　また、訓練の具体的な内容等については今後検討していくこととなりますけれども、今般の新型コロナ対応で得た教訓を踏まえまして、御指摘の厚生労働省や危機管理を担う関係省庁とも連携して、有事に迅速に対応できる実践的な内容の訓練を平素から積極的に実施することで感染症危機対応の能力向上に努めてまいりたいと思います。
　また、統括庁の職員に対しては、御指摘の有事における併任職員も含めて、職員の役職や役割等に応じた平素からの研修や訓練を行うこととしており、その具体的内容についてもしっかりと検討してまいります。
○柴田巧君　後段の、やはりこの危機管理組織に併任であろうが組み込まれる人たちも全てやっぱり基本的にトレーニングが、訓練が必要だと思いますので、これも含めて実践的な訓練、中身を決めていっていただきたいと思います。
　さて、国家安全保障戦略に関連してお聞きをしたいと思いますが、この戦略においては、国内における確実な医療の提供、医薬品を含む感染症対策物資の確保、科学的知見等に基づく感染症対応能力の強化等に取り組むなどとしているところであります。
　今後、この戦略の記載も踏まえて具体的な取組を進めていくことが求められるわけですが、安全保障の観点からは、この物資の確保等を円滑に行うことができるかどうか大変懸念もされる向きもありますが、この安全保障リスクを踏まえて、改正感染症法にも基づいて具体的にどのように取り組むのか、これは厚労省にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　昨年改正されました感染症法におきましては、感染症対策物資等の確保の強化を図るために報告徴収の規定を設けまして、平時より事業所管大臣が事業者に対しまして感染症対策物資等の国内の需給状況の報告を求めることができることといたしております。また、感染症有事におきましては、状況に応じて厚生労働大臣が事業者に対しまして感染症対策物資等の生産要請、売渡し等の指示等を行う法的な枠組みを整備したところでございます。さらに、マスク等の個人防護具につきましては、国において平時より計画的な備蓄を推進をするとともに、改正感染症法では医療機関協定の内容として医療機関における備蓄を位置付けたところでございます。
　こうした対策、枠組みによりまして、感染症有事において必要な物資が確保されるように、関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　同じくこの国家安全保障戦略では、今申し上げたことに加えて、途上国等の感染症対応能力強化に資する保健システムや国際的な枠組みの強化等に取り組むということを掲げています。
　四月十一日のこの内閣委員会において、来月からこの、もう既に閣僚級会合は始まっていますが、Ｇ７広島サミットが行われますけれども、そこで国際保健を重要な課題の一つとして位置付けるという答弁がございました。国際的な枠組みを強化していく、あるいはこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成への貢献、そしてこのヘルスイノベーションの促進などなど三つの柱があるという話でありましたが、こうした取組は、この統括庁が司令塔としてやっぱり関与していくということになるんだと思いますが、大臣、いいんですね。お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　グローバル化の進展に伴いまして、今般の新型コロナのように国境を越えて国際社会全体に感染が拡大する事態が発生しやすくなっておりまして、感染症対策における国際機関や諸外国との連携強化がより重要となっていると思います。
　Ｇ７広島サミットにおきましては、新型コロナへの対応から得られた教訓等も踏まえまして、国際保健における取組として、将来の健康危機に対する予防、備え、対応の強化に資する国際的な枠組みの強化、保健システム強化を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成への貢献、国際保健上の諸課題に対応するためのヘルスイノベーションの促進の三つの柱について、日本が議論を主導していくこととしております。
　統括庁においては、これらの取組のうち感染症危機対応に関連するものについて、Ｇ７での議論を踏まえて着実な推進が図られるよう、感染症危機対応の司令塔組織として、関係省庁の取組の確認、フォローアップを行いまして、必要に応じて改善を図るなど、国際機関や諸外国との連携による感染症危機管理をより一層強化してまいりたいと思います。
○柴田巧君　是非、この面においても統括庁がしっかり司令塔機能、発揮をしてもらいたいものだと思います。
　ちょっと順番を変えて、先に感染症危機管理専門官のことをお尋ねをしたいと思いますが、今もお話が出ていますように、非常にこの国境を越えて感染症、まあさっきのサル痘もそうですが、始め、コロナもそうですけども、そんな状況の中で、この国内外の感染症危機管理に対応できる人材が必要になってくるわけで、この国内外での感染症の知識はもとより行政能力や国際的な対応能力を有する、そういう人が、人材が必要だということでございまして、その中で、この感染症危機管理専門官というのがございますが、この、これまでの活動状況はどうか、また感染症対策強化にはこの専門官の活躍が期待されると思いますが、育成を含め、今後どのように取り組んでいくのか、厚労省にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、感染症危機への備えとして、平時から感染症危機管理能力を備えた人材を育成、確保し、国内外で活躍していただくことは重要であると考えております。
　厚生労働省では、平成二十七年度から、国際的に脅威となる感染症に対応できる人材を育成するために、感染症危機管理専門家、これはＩＤＥＳと通称しておりますけれども、それの養成プログラムを実施しておりまして、毎年度五名程度の育成を目指しております。
　このプログラムの修了者につきましては、これまで、国内では厚生労働省、国立感染症研究所、国立国際医療研究センター、それから厚生労働省の検疫所、感染症指定医療機関その他の医療機関、国外では世界保健機関等で勤務をされておりまして、実際に今回のコロナ対応におきましてもそれぞれの所属機関においてその専門性を発揮して御活躍いただいているところでございます。
　今後とも、このプログラムの更なる研修内容の充実を図り、引き続き人材育成を行っていきたいと考えております。
　あわせて、今回の新型コロナの経験を踏まえまして、感染症危機管理の人材育成について、どのような専門性を有する人材が必要かというニーズ調査を行うとともに、感染症危機管理でリーダシップを発揮できる専門人材を養成するための育成手法を検討するなど、具体的な人材育成、確保の在り方については更に検討してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ほかにもお聞きしたいことありましたが、時間が来たようですので、これで終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。済みません。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　後藤大臣におかれましては、一日御苦労さまでございます。
　まず、統括庁について御質疑をさせてください。
　まず、これ、さる民間の団体からの感染症対策の総括として四点ほど挙げられております。長々と御説明要りません。そうですねとか、全く違いますよとか、そういう答えでしてください。そうしないと、二十分では御説明で終わってしまいますので。
　まず、感染症対策に係る司令塔の機能が不全だと、こういう御指摘についてはどうでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　そういう指摘もあり、我々もそう思いましたので、今回、司令塔組織を整備することといたしました。
○上田清司君　ありがとうございます。
　医療供給体制が不十分かつ人材不足、国、地方との関係もスムーズでもなかった、このような御指摘もあります。
○国務大臣（後藤茂之君）　感染症の初期からしっかり機能する保健医療提供体制を早急に立ち上げる必要や政府と都道府県が一体となって危機対応ができる、そういう体制を整えるようにしなければならない、そうした点を問題も踏まえて対応させていただきたいと思います。
○上田清司君　基本的には、世界中混乱したことは事実ですので、スムーズにいったとはとても思えないというふうに思います。
　政策プロセス、役割分担の曖昧さ、意思決定の遅れ、国民への説明不足、この辺は日本が得意なところですね、悪い意味で。いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　おっしゃるとおりだと思います。しっかりと国民に対する説明責任、そして、役割分担をはっきりさせたところで客観的な国民への発信をしていかなければならない、そうした体制を取りたいと思います。
○上田清司君　ありがとうございます。
　実行した政策の効果の検証やフォローアップができてなかった、これも比較的日本が得意なところなんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　いろいろな対策等、また、感染に対して的確な不断の見直し、フォローアップが必要だと思います。
○上田清司君　今の御指摘は、二〇二二年十一月十五日、日本経済団体連合会のレポートで、司令機能を強化して、新たな感染症に備えろと、こういうタイトルで出されたレポートであります。同じように、まさに政府の機関でもありました、新型コロナ感染症対策の評価という形で、御案内のとおり、新型コロナ感染症対策分科会会長の尾身茂氏、また厚労省のアドバイザーボードリングの座長の脇田さんの両名の名前で、割と比較的似たような御指摘をされております。とりわけ医療供給体制の課題とかパンデミックに対する医療の不十分な備えなどを克服しなきゃならないという、こうした指摘もありますので、まさに大臣が今、率直にお答えしていただいたことに私は敬意を表したいと思います。
　そこで、特措法第十二条には、司令塔のメンバーに関して常に訓練をしていかなきゃならないというような努力義務が書いてございますが、この点について、司令塔メンバーの訓練をどのようにして丁寧にやっていくのかということについて、大きな流れだけ大臣から御説明いただければと思っています。
○国務大臣（後藤茂之君）　行政各部が行う平時からの備えについて、実践的な訓練も含めて、きちんと機能しているか政府全体の立場からチェック、改善していくということが重要でありますので、そうしたことに対応ができるように訓練をしっかりと進めていくということも大事だと思います。
　研修や訓練の具体的な内容については今後検討していくことになりますけれども、今般の新型コロナ対応で得た教訓を踏まえまして、有事に迅速に対応できるように研修や実践的な内容の訓練を平素から積極的に実施をしていく、常勤の職員、またノミネートされている職員も含めて、併せて感染症危機対応能力の向上に努めていくような、そうした訓練、対応を進めていきたいと思います。
○上田清司君　基本的には、これから丁寧なプログラムなどをつくり、実践していくというふうに受け止めました。
　そこで、政府参考人にお伺いしたいんですが、いわゆる平時には三十八人、そして有事には百一人、併任で有事には三百人を加えていくということですが、これは、例えばこの有事に百一人というのは百一人が三十八人に加わるのか、あるいは併任の三百人がまたまた三百人加わるのか、あるいはこの平時三十八だったのが有事に合わせて百一になるのか。この辺、何か、読んだところよく見えないんで、具体的にどういうふうになっているのか教えてください。
○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答え申し上げます。
　平時は、有事への備えに係る業務に必要な定員として三十八人の定員を確保をいたしております。有事、先生御指摘の百一人ということでございますが、これは三十八人に加えて、引き算しますと百一の三十八、六十三が増えまして、合計、有事での体制は三十八ではなくて百一人の体制、百一人の定員を確保いたしておりまして、これ、有事における業務は平時よりも当然増加いたしますので、政府対策本部の下で各省庁等の対応を強力に統括をし、政府全体を俯瞰して総合的な感染症対策を行うための定員ということでございます。
　それから、最後に、各省庁の幹部職員を併任する部分がございまして、これは、今申し上げた平時三十八、それから有事には百一に増えると、百一に増えると申し上げましたが、その百一人とはまた別に、各省の幹部職員二百人程度を統括庁に併任をするということでございますので、その最大限の姿を、併任職員の数も合わせた姿で申しますと、有事の百一人の定員、それに各省の幹部職員の併任職員で二百人程度、これを合算しますので、合計三百人程度の体制というのが有事における一番大きな規模感の数字でございます。
○上田清司君　何となくやっぱり大きく見せるのが得意で、四百三十九人いるのかと私は思ったんですが、総勢で三百人になると、こういうふうなことですので、大臣、だまされないように、どうぞよろしくお願いいたします。分かりました。
　それで、訓練の在り方について、地方自治体などで企業誘致をするとき、大臣、部署が変わっても、仮に、グリコならグリコが関東グリコをつくりました、関西に本社があるグリコが。そうすると、そのときに担当した職員が職場を、職域が変わってもずっとこのグリコ担当ということで半永久的に窓口になって、企業誘致の担当者と常に結び付けていって、その後のフォローアップをするような仕組みなんかつくっているんですね。
　私はとてもそういう考え方はいいと思っておりまして、例えば一年半とか二年ぐらいでメンバーが替わります、御案内のとおり、国の場合は。地方よりもちょっと早いですね。そういう意味では、六年なら六年、この併任が替わっても六年間だけはずっとその人たちは訓練を受けて、各省庁に六年間ぐらいきちっと訓練を受けている人たちがいるというような仕組みをつくっていくと、ある意味では、必ずしも併任のメンバーではないけれども、各省庁に訓練された人たちが結構いるぞということで、本当に併任されたメンバーを支えるメンバーとして育っていくというんでしょうか、そういう仕組みづくりもしておかないと、今申し上げましたように、実は四百三十九人ではなくて総勢で三百人ですから、併任された人たち二百人で終わってしまいますので、この二百人の人たちはずうっとローリングしながら、備えて、カバーできるようにしていくというような、そういう仕掛けもしておかないと、いざというときに支える人たちがいなくて併任の人たちだけがむちゃくちゃ苦労するというようなことになるんではないかということで、六年なら六年とか、五年なら五年は必ず連続して、併任ではなくても、一旦併任になった人は連続して訓練を続けるというようなことを私は御提案したいんですが。
　必ずしもその提案が正しいかどうか分かりませんが、私は、さるそういう関係の人にも聞いたら、極めてそれは有効だというようなお話でございますので、御提案をさせていただきますが、大臣の所感を伺いたいと思います。