Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山清彦君　通告のない質問で申し訳なかったんですが、今の御答弁で私は可能性が、可能性はあるというような解釈をさせていただきますが。
　今ちょっと私が気になるのは、要するに、ＯＲＨＡに政府の要員を派遣するかどうかばかりに議論が集中してしまって、実際にはこれは今後どういうふうに推移していくかというのはだれも分からないところも多々ありますし、まして、日本がいわゆる今回武力行使には参加をしなかったという立場で人道支援にかかわっていくということであれば、逆に武力行使にかかわった国よりもオプションは幅広いのかなと実は私、思っておりまして。
　例えば、先ほど私、わざわざ反体制グループとの、外務省との接触、これは是非しっかりとやっていただきたいと思いますが、やはりイラクの方々のいろんな要望、独自の要望というのはあると思いますし、それが例えば日本に寄せられたときにそれを実現していくのにどういう方法がいいのかと。それはやっぱり限られた枠の中で考えるのではなくて、より幅広いオプションを検討していただいて、ですから、先ほど私、アフガンの例でＵＮＤＰとのパートナーシップの上でやったことを申し上げましたけれども、いろんなオプションを考える中で日本独自の貢献といったものもやっていただきたいという趣旨で御質問させていただきました。
　今度は、違うちょっと質問に行きたいんですけれども、今年の七月に国連で小型武器軍縮会議というものが開催されることが決まっておりまして、議長に我が国の猪口邦子軍縮大使が選ばれております。九五年にガリ当時の国連事務総長がこの問題、提唱してから日本政府はかなり積極的に国際世論をリードしてきておりまして、今回議長に選定されたのも、そういった日本の政府の取組が高く評価された結果であるというふうに私、考えております。
　小型武器につきましては、もう外務大臣もよく御存じかと思いますけれども、今、世界全体で六億四千丁ぐらいの銃器、小型武器が流通をしている、これ、ジュネーブ国際問題研究所の去年のリポートですが。さらに、小型武器による犠牲者の数というのが実は年間五十万人を超えるということになっておりまして、これはアナン事務総長が昨年安保理に報告をしております。九割は非武装市民、その八割が女性と子供という衝撃的な内容になっておりまして、毎年五十万人、この小型武器で殺されているわけですから、これはアナン事務総長が言っている言葉なんですけれども、事実上の大量破壊兵器と言っても過言じゃないということなんですね。
　ただ、この小型武器の問題については、日本国民の関心も決して高くないということもありますし、また日本政府が頑張っているということも余り知られていないということなので、是非、この七月に日本が議長でこの会議が開かれるわけですから、外務省としても、外務大臣としても、この問題に対する関心の喚起、また政府の取組をアピールする絶好の機会だと思っておりますけれども、取組を簡単に教えていただければと思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるように、この小型武器の問題というのは非常に大きな問題であると私どもは考えております。そして、猪口邦子軍縮代表部の大使が議長を務めて今年の七月にニューヨークで会合が開かれるわけです。我が国としては、様々な形で今まで小型武器の問題については取組をやってきておりまして、このアピールはやっていきたいと思っています。
　この国連小型武器中間会合、ニューヨークの会合に向けまして我が国としては、今年の一月に東京で太平洋諸国小型武器セミナー、これを開きました。そして二月には、インドネシアでインドネシア小型武器セミナーを開催をしました。日本としては、これは日本の貢献でございますので、こういったことも含めて今までの日本の取組や貢献を強くアピールしていきたいと考えています。
○遠山清彦君　それで、今の日本の軍縮外交のアピールに関連して、ちょっと私提案をさせていただきたいというふうに思うんですが、やはり私、日本が軍縮とかあるいは今取組を強化している平和構築の分野で活動している内容について、あるいは成果について、より積極的に広報、周知をしていくことが、これは内外にですけれども、重要なんじゃないかというように考えております。
　それで、政府のこういった、外務省、またＰＫＯの関連でいいますと内閣府、あるいは防衛庁も含めた政府の取組というのは、政府の文書でいいますと、外交青書、防衛白書、ＯＤＡ白書、それから軍縮白書などの各文書にある程度詳しく紹介されていることは私も承知しているところなんですが、ただ、このように分散して記載されていると、なかなか国民、一般の国民からは分かりにくいというふうに私は思っております。
　私の提案は、実はこういう、今ですといろんな文書に、白書に分散して記載されているこの平和外交、軍縮、平和維持活動、それから人道支援、復興支援、こういった内容を集大成して一つにまとめた文書を、白書までいかないにしても作ることが非常に私は国民にとっては、例えば日本政府が省庁横断でどれぐらいの予算を使ってどういう活動をして、どういう国際社会の中で評価を受けているかということが一つの文書で分かるというような形のものを作ることが非常に重要じゃないかなと思っています。
　私も以前、議員になる前に大学で短期間教鞭を執っておりましたけれども、こういう文書があれば、大学でこういった日本の平和貢献の取組を教える際も非常に分かりやすいなというふうに思っておりまして、是非外務大臣には、これは省庁ちょっとやや横断の話ですので、政府内でこういった文書を作ることを提案していただければと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　私も以前、国家公務員をしておりましたときに白書を作る仕事をやったことがございます。それで、確かに実際現場でやってみると、これを集大成をするという作業に掛かる手間あるいは人の数、これも大変なものだろうなと今お話を伺いながら思っておりました。
　やはり、基本的によって立つ考え方が違うということが一つございます。それからもう一つは、それぞれの白書に歴史的な読者がおりまして、それが続かないとその後そのフォローできない、学者の方に多いんですが、ということもございます。
　それで、思い付き的に申し上げれば、例えば今はインターネットの時代であります、ＩＴの時代でありますから、例えばある項目について、別な白書、それはみんな今白書は全部ＩＴ化して出されておりますので、リンクを張っていくというような作業をすれば、読者といいますか、学者あるいは自用をなさる方にはいろいろな立場の意見が読めていいという考え方もあるかもしれません。
　いずれにしても、そういうニーズがあることは分かりますので、できるだけ分かりやすく国民の皆様に親切になるような白書を各官庁作れるように、外務省としては自分のテリトリーのところで考えてみたいと思っております。
○遠山清彦君　是非前向きにちょっと検討していただきたいと思います。
　私も今、白書じゃなくてもいいというふうに申し上げたのは、仮に非常に簡易なパンフレット的なものでも毎年あれば、私は非常に国民にとって、日本政府が軍縮問題であるとか、例えば軍縮なんかは、小型武器の場合、地雷で相当日本は頑張ったわけですし、その辺がなかなか見えないというようなことがありますので、例えば平和協力とか、日本の平和協力白書とか、そういった名前が付くような書類、文書があれば、非常にインパクトを持って広報、周知ができるんではないかというふうに思っております。
　ちょっともう時間がないですけれども、一問だけ、ちょっと麻薬対策についてお伺いをしたいと思います。
　去年の四月に東京で国際麻薬統制サミットがありまして、日本政府がミャンマーとかタイで取り組んできたことが高く評価されました。来月二十六、二十七日にストックホルムで今年のサミットがあるんですけれども、私も出席させていただいて、若者の薬物乱用防止についての議論をする一応予定になっております。
　この麻薬取引で生ずるお金はテロ組織や犯罪集団の資金源になっているというふうに指摘をされておりまして、日本政府としてもアジアにおいて麻薬撲滅へ向けて強力なリーダーシップを発揮していかなければいけないと思いますけれども、これについて外務大臣の所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　私も、二月に国連の薬物統制計画のコスタ事務局長と東京でお会いをいたしました。そして、覚せい剤の問題についてはＵＮＤＣＰとして積極的に取り組んでいく、取り組んでいただきたいというお話をさせていただきました。ＵＮＤＣＰとしては東アジアの問題についても非常に関心があって、日本政府と協力をしてこれをやっていきたいということをおっしゃってくださいましたし、私からも、そのようなことはいい方向だと考える、協力をしたいということを申し上げております。
　薬物の問題、非常に重要な大きな問題であるという認識を持っておりますので、日本政府として対応をきちんとしていきたいと考えております。
○小泉親司君　私は、今回の環境関連の三条約について質問をさせていただきたいと思います。今回の三条約については私ども賛成でありますので、それに関連をいたしまして幾つか質問をさせていただきます。
　まず一つは、ＰＣＢの廃棄物、特に米軍基地におけるＰＣＢの廃棄物の問題についてお尋ねをいたします。
　私はこれまでも、日本でも今ＰＣＢの問題、非常に大きな問題になっておりますが、米軍基地のＰＣＢ廃棄物は直ちに本国に撤去すべきだということを私、これまで繰り返し当委員会でも要求をしてまいりましたが、今年の一月十九日に伝えられるところでは、米軍が横田米軍基地から二十二トン、約二十二トンのＰＣＢ廃棄物を本国に持ち帰ったということが報道されておりますが、実際、今、米軍はこのＰＣＢ廃棄物の本国への撤去、こういう、どういう計画を今進めているのか、この点をまずお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（海老原紳君）　今、小泉委員からお話のありましたように、米国の国防省は、昨年の八月の二十八日でございますけれども、在日米軍の施設・区域にある米国製及び日本製のすべてのＰＣＵ、含有物資を米国に搬出して処理、廃棄するという方針を決定いたしまして、そのための環境影響評価案というものを公表したわけでございます。その後、この評価案につきまして米国の国内法上の手続が済みまして、先ほどお述べになりましたように、我が国からの搬出の第一回目ということで、今年の一月十七日に約二十二・四トンが米国に向けて搬出されたところでございます。
　先ほど申し上げましたように、既に去年の八月にすべての物資を米国に搬出するという方針を決めているわけでございまして、今後、適宜準備が整い次第搬出が行われるというふうに理解しております。
○小泉親司君　一番問題なのは、全面撤去をする上で米軍基地にどれくらいのＰＣＢの廃棄物が残存しているのかと。これまでも私、相模原補給廠に、二〇〇〇年の七月七日の外務省の発表文書によると、相模原補給廠に約百五十トン、その他の施設を合わせた総量が四百四十トンだということなんですが、現在、基地別にいいますと、米軍基地にはＰＣＢというのはどのくらいの、廃棄物はどれくらい残存しているのか、この点、外務省はどういうふうに把握されておられますか。
○政府参考人（海老原紳君）　先ほど申し上げました、去年の八月二十八日にすべての物資を日本から搬出するという方針を決めましたときに、今お尋ねのありました在日米軍が管理するＰＣＢ含有物資の重量の調査結果につきましても公表いたしました。その発表によりますと、在日米軍が管理するＰＣＢ含有物資の総重量は約三千百十八トンということでございます。
　施設・区域別ということでございますけれども、例えば相模総合補給廠においては約三百五十七トン、沖縄の嘉手納飛行場に約二百二十五トン、キャンプ瑞慶覧に約六十九トンの使用済みＰＣＢ含有物資が保管されております。その他についても数字は持っておりますけれども、必要であればまた御説明いたします。
○小泉親司君　これによりますと、外務省の資料によりますと、全国の十四の基地に保管中のものがある、使用中のものは十五の基地にある。二〇〇〇年の七月七日の先ほどの外務省の資料によりますと、相模原補給廠に保管されているＰＣＢ廃棄物の場合は五〇ｐｐｍ、つまりバーゼル条約で移動が禁止されている五〇ｐｐｍ以下及び五〇ｐｐｍから四九九ｐｐｍ、それから五〇〇ｐｐｍ以上と、濃度別に三種類に分けられて、これはいろんな処理の問題が関係しているものだと思いますが、高濃度の問題についてはより人体に危険な内容を及ぼすということもありますので、そうした濃度別に保管中のもの、それから使用中のもの、こういうものというのは米軍から発表されているんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　今おっしゃいましたように、五〇ｐｐｍを境にいたしまして、今回発表した米側の数字、それ以上のもの、それ以下のものということになっております。
　ただいま御指摘のありました二〇〇〇年七月に発表があった米側の数字におきましては、それに加えまして五〇〇ｐｐｍ以上、以下という仕分がなされていたことは確かでございます。当時、いかなる理由によってこの五〇〇という数字を入れたのか我々必ずしも明らかにしておりません、承知しておりませんけれども、今回につきましては、いずれにせよ、先ほど申し上げましたように含有物資すべてを日本の国外に搬出をするという、その濃度にかかわりなくすべてを搬出するということでございまして、またその搬出までの間には、当然のことながらＪＥＧＳ、環境の基準、日本環境基準に基づきまして適切な保管が行われているというふうに承知をいたしております。
○小泉親司君　この米軍の資料によりますと、相模原補給廠には三百五十七トンのうち五〇ｐｐｍ以上が、これはちょっとファクスで見にくいのですが、五六なのか六六なのか。
○政府参考人（海老原紳君）　五六です。
○小泉親司君　五六。
　それから、沖縄には先ほど紹介があった三基地、座間基地、横田、佐世保、三沢、横須賀、岩国、三沢。使用中のものでいいますと、厚木、トリイ、横須賀、これはホワイト・ビーチになるんですか、という形に全国の言わば主要基地に全部広がっているわけですね。
　そうすると、五〇ｐｐｍ以上のものも例えば佐世保などには十六トンのうち十二トンがあると。こういうものになるとバーゼル条約にも禁止されているということになると、それは当然のことですが佐世保から撤去すると、日本国内の移動は当然できないということになると思うんですが、こういう計画については外務省はこれは承知されておられるわけですか。
○政府参考人（海老原紳君）　今、承知というのはちょっと私、意味を取り違えたかもしれませんけれども、バーゼル条約との関係をお聞きになられたのだと思いますが、バーゼル条約につきましては、米国は当事国ではございません、締約国ではございませんけれども、もちろん我が国は締約国でございます。
　したがいまして、通常の場合は輸出先国の同意を得るという手続が必要ということになるわけでございますけれども、バーゼル条約の十一条の二項におきましては、締約国が二国間の特別の協定を結んでいる場合には当該国間の有害廃棄物の移動が認められるということを規定しておりまして、我が国は日米地位協定に基づく枠組みというものをこの十一条二項に言う特別の協定というふうに考えまして、バーゼル条約の事務局に通報を既にしております。これに対していずれの国からも異議は出されていないということで、バーゼル条約との関係においても我が国から米国に対してこの物資を搬出することは問題がないというふうに考えております。
○小泉親司君　最後に、外務大臣にお尋ねしますが、やはりこのＰＣＢの廃棄物の問題というのはきちんと全面撤去をするべきだと。米軍は、これを繰り返し私どもも要求をしてきたし、米軍が、先ほどの北米局長の御答弁ですと、そうした計画を持っておるということですので、日本政府としてもこれはきちんと注視をして、引き続き、監視をするというと言葉はなんですが、しっかりと確実にやれるような方向で政府としてきちんと注視していく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、最後に大臣の御答弁をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　米国はそのようにするということを言っておりますので、当然、信頼をいたしております。ただ、その上でなおこの点についてはきちんと見届けていきたいというふうに考えております。
○小泉親司君　次に、先ほども同僚委員からも議論がありました神奈川県内の遊休基地の返還問題について質問をさせていただきます。
　先ほど防衛施設庁の大古施設部長の答弁にもありましたが、富岡倉庫地区、上瀬谷通信基地、深谷通信基地などのいわゆる遊休基地、この問題については私もここで、当委員会で繰り返しこの返還を求めてまいりました。この間、私も何遍も外務省に言ったのは、実際に遊休基地という問題を外務省が確認しているのかと、この点について質問をいたしまして、当時、田中眞紀子外務大臣でありましたけれども、そのときの北米局長はどなただったか……
○政府参考人（海老原紳君）　藤崎。
○小泉親司君　ああ、藤崎さんが北米局長で、私は、横浜市内にある基地なんだから快速でも三十分ぐらいで行けるからきちんと確認をしたらどうだと。先ほど、矢野副大臣もちょうど委員長をやっておられて聞かれていた話だったとは思いますが、私、そのことを要求をされていましたら、外務省が二〇〇一年の四月、これは当時の北米局藤崎さん、十一月は北米審議官が富岡倉庫地区に行き、十二月に北米局審議官が上瀬谷、深谷に行ってきたと。結局、そのことが今回の返還協議を開始するということに私はつながってきているのかなというふうに思いますが。
　そこでお尋ねしたいのは、外務省として、この返還協議に当たっては幾つか北米局の局長や審議官が見ておられるわけですが、外務省としてはこの幾つかの神奈川県の基地は使われていないと、つまり遊休化している基地だという御認識に立たれたということと理解してよろしいんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　今、小泉委員がおっしゃいましたように、それぞれの施設・区域に対しまして、当時の藤崎北米局長、それから原田北米局審議官が現地を見に行ったということでございます。これは度々国会等においても御指摘いただきましたし、それからまた地元の方からもそのような要望が出されていたということを踏まえまして、まずは外務省としても自分自身の目でその現状把握をしたいということで行ったものというふうに理解しております。
　もちろん、そういうことを踏まえてアメリカ側と話をした結果、現在の協議が開始されたということで、先ほど大古部長の方からも話がありましたが、二月に第一回を行ったということで、今後第二回も両方の都合のいいときになるべく早くというふうに考えております。
　ただ、外務省として遊休地だ、どうかという、御判断をどうかということでございますが、これにつきましては、今後米側とも話し合っていく問題でございますので、現在ここで申し上げるというわけにはいかないということは御理解いただきたいと思います。
○小泉親司君　いや、私が申し上げているのは、遊休地かどうかを現地を見てきたらどうかということそのものも約一年半近く、私の記憶ではですよ、一年半近く掛かっている。国会で何遍も藤崎当時の北米局長に話をしても、三十分の快速にも乗らないと、つまり確認もしないということで来たのが、現実問題として、先ほど申し上げましたように、二〇〇一年にやっと重い腰を上げられて現地を見られたと。見られたわけですから、当然それはどういう認識に立っているのかと、これは外務省としてそこをはっきりさせるべきだと思うんですよ。
　これを遊休基地かどうかという問題については、対米折衝をする上でも極めて重要な私は要素だと思うんですね、外務省がそういう判断を、認識をされているのかどうかというのは。その点で、私、海老原局長も一度行かれて、どこに住んでおられるのか分からないけれども、お近くに住んでおられるんなら行かれれば、私は、先ほど同僚委員からもお話があったように、明確に遊休基地だと。特に富岡倉庫地区なんというのは現実問題としてベトナム侵略戦争以降ずっともう空いているわけですから、現地の方々の、私も当委員会でも指摘をしましたが、例えば夏祭りに使用されているとかいうふうなことも現実問題としてあるわけで、そういう問題として政府が認識するかどうかというのは非常に重要な問題だと思うんですが、その点はあれなんですか、外務省としてそういうふうなこと、認識で対米折衝に当たられるということじゃないんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　施設・区域につきましては、これがもう既に使用されていない、必要がないということであれば地位協定上も当然日本側に返還されなければならないというふうに明記されているわけでございまして、その点については米側においても全く誤解がないというふうに考えております。
　したがいまして、日米で協議が成立すればもちろん返還ということになるわけでございますけれども、ただ、使用しているのかどうか、また例えば今後の使用計画というものはどうなのか、やっぱりそういうことを十分米側から聞いた上でなければ、外務省としてということであってもなかなか、地位協定上も返還されるべきものだというふうなことの判断というのはできかねるというふうにも考えておりまして、その辺は今後十分米側の説明も聞きながら考えていきたいというふうに考えております。
　私自身も機会があればなるべく早く見に行きたいと思っております。
○小泉親司君　私はこれまでも、安保条約に基づいて基地の問題の、返還の問題というのはこれまでも例えば、携わってきましたけれども、例えば七〇年のときのいわゆる関東計画、通称言うリロケーションですが、こういうものも絶えず議論になってきたのは、その基地は返還するけれども、例えば一部の基地は返還するけれども、逆に統合、再編すると。つまり、基地を全体としては、数的には縮小するけれども機能としては非常に強化するという方向が非常に米軍の方は強く取られてきたわけで、その点では、何ですか、今回の日米協議というのは、単にその遊休基地の問題ばかりじゃなくて、神奈川県、先ほど大古さん、大古施設部長が答弁されたように、神奈川県全体の海軍施設を、海軍基地をどういうふうに再編するかというふうなことと絡んでいるというお考えなんですか、米側の意向なんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは、施設・区域の返還ということにつきましては、常に日米安保条約の目的を達成するということとのバランスということも考えながら検討していかなければいけないということでございますので、その目的達成ということと、地元の方の御要望等を踏まえて特定の施設・区域をどういうふうに扱っていくのかということを、バランスを取りながら検討を進めて、アメリカ側とも話していくということでございまして、この点についてはもちろん米側においても同じ考えであるというふうに理解をしております。
　今回の神奈川県の特に海軍施設に焦点を当てたこの協議につきまして、今おっしゃいましたような形になるのか、あるいはどうなるのか、これはもう全く今のところで申し上げる段階ではないということでございますので、今後協議を進めていく過程で米側とよく話し合っていきたいというふうに考えております。
○小泉親司君　やっぱり私は、この基地は明確に遊休基地であると。これは外務省が、私、認識されているかどうかというのは、非常に今の議論ではあいまいなんですが、これは明確に、繰り返しますが、遊休基地だと。その点で外務大臣、この点ではやはりきちんと強力に、この基地の返還というのは米軍の再編計画を前提としないで、まず使われていない基地を返還させるということの点では、強くやはり日本政府としては米側に働き掛けるべきだと思いますが、最後に外務大臣にお尋ねします。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど来、海老原局長がお話を申し上げていますように、これについては今、米軍側と協議に入っているところであります。その中で、これは我が国として日米安保条約がきちんと、そこの決めていることが履行されるという前提、これは大事な前提でございますので、その中で米軍ときちんと話し合っていきたいと考えております。
○小泉親司君　最後に、普天間代替基地の問題について一つだけお尋ねをさせていただきます。
　この問題については、一月二十八日の代替施設建設協議会で、当面の取組ということで、環境影響評価の方法書の作成を行う、護岸の構造検討を行う、現地技術調査を行うということが決められました。これ、外務大臣も出席されておりますので外務大臣に、ちょっと時間がないので外務大臣に一問だけお尋ねしますが、この現地技術調査の中で、護岸工事などの、基地の護岸工事などで六十三か所のボーリングをするということで、事実上こういう調査を進めると、今非常に大きな問題になっておりますジュゴンの保護の問題などで、ジュゴンのえさ場などに非常に重大な影響が出ると。だから、環境影響評価の方法書が出る前にこうした現地技術調査ということでの自主的にボーリング調査などをやると、大変ジュゴンの環境の問題に非常に影響を与えるんだという懸念が現地でもされておられます。
　この問題、環境委員会でも取り上げられて、大木環境庁もよくジュゴンの問題についても十分に検討して対処したいというような御答弁があったやに聞いておりますが、この点外務大臣、私はこの環境影響評価の方法書がまだ作成されていない段階で、事実上そうした環境に影響を与えるような現地技術調査は私は重大な問題だと思いますが、一問だけ外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　一月二十三日の議論について、私、詳細に記憶がないんですけれども──一月とおっしゃいましたでしたか、いずれにしても前回にあった会合ですね。そのときの議論については詳細な記憶を今持っているわけではありませんけれども、私が理解をしておりますのは、これ防衛施設庁の問題でありまして私がお答えをする立場にもないかもしれませんが、防衛施設庁は代替施設の護岸構造、これの検討をするのに必要な地形、海洋の、海象、気象、地質のデータを収集をするというために実施をするということで、このデータはまた環境影響評価調査の基礎的なデータとしても活用するということを考えているということだと思います。これまでも、例えば中部国際空港の建設に当たってその事前調査を、設計に先立って必要な事前調査をアセスと、環境アセスと並行して行ったという例があるというふうに理解をしています。
○大田昌秀君　船舶防汚方法規制条約について、環境省にお伺いいたします。
　船体塗装に使用されている有機すず化合物、特にＴＢＴは成長阻害などの毒性があって、日本の沿岸に生息するイボニシなどの雄化の原因物質とされています。
　そこで伺いますが、東京湾などの港湾や日本沿岸での環境ホルモンの影響について簡潔に御説明ください。
○政府参考人（南川秀樹君）　お答えいたします。
　トリブチルすず化合物につきましては、環境省で行います化学物質環境汚染実態調査におきまして、昭和六十年から継続いたしまして、水質、底質あるいは魚類、貝類、鳥類といった生物を対象といたしまして環境モニタリングを行っております。
　その中で、十三年度の結果だけで見ましても、水質で約二割、底質のほとんど、魚類の約半分、また魚類、貝類のすべての地点、すべてでこういった化合物が検出をされておるというところでございます。レベルにつきましては、九〇年代前半に減少をし、近年はおおむね横ばいというところでございます。
○大田昌秀君　船舶船体の有機すず化合物の塗装については一九七〇年代から国際的に問題になっておりますけれども、先ほど御説明がありましたように、本条約の締結は二〇〇一年十月ということで、まだ三か国しか締約国はないということでしたけれども、主要国のこの条約に向けての動きを簡単に御説明いただけますか。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、三月末時点でデンマーク、アンティグア・バーブーダ、そしてナイジェリアの三か国が締結しております。これまで主要海運国の多くが締結の意向を表明しておりまして、締結に向けて具体的な作業も行われているというふうに承知しております。私どもといたしましては、早期に発効することを期待させていただいている次第でございます。
○大田昌秀君　船舶を数多く保有しているパナマやリベリアなどは、本条約に対してどのような対応をしているのでしょうか。また、条約が発効していない中で、ＴＢＴなどの有害物質で船体塗装していると思われる外国船籍、特に大型船の入港に対してどう対応しておられるか、簡単に御説明ください。
○政府参考人（矢部哲君）　お答え申し上げます。
　ただいまの外国籍船舶に対する規制及びその監督についてお尋ねがございました。
　この条約の締結に伴いまして、我が国としてもこの条約を実施するための関係法令の整備を行うこととしております。この関係法令は、日本国内にあります外国の船舶に対しても適用されますので、外国船舶ではありましても日本国内にある場合には、この有害な有機すず化合物を含む船底塗料等の使用が禁止されることになります。さらに、我が国に入港する外国船舶がこの条約の規定に適合しているかどうかにつきましては、我が国の港において外国船舶監督官によります立入検査によって確認することにしております。
　なお、船底塗料等に対する規制につきましては、この条約上当該船舶の登録国である旗国が責任を持って措置することになっておりますし、また、外国の港に入港する船舶につきましてはその当該寄港国の監督を受けるということが条約上規定されております。
○政府参考人（石川薫君）　パナマとリベリアについてお尋ねがございました。お答え申し上げます。
　パナマにつきましては、現在、最大の船舶登録国でございまして、世界の商船船腹量の二一％以上を占めておるわけでございますけれども、今年中の締結を目指して具体的な作業を進めていると承知しております。
　他方、リベリアにつきましては、現時点では遅れておるというふうに承知しております。
○大田昌秀君　遺伝子組換え食品の最大の輸出国であるアメリカ、それから遺伝子組換え作物が急速に増えると予想されている中国はカルタヘナ条約をまだ締結していませんが、それぞれどのような理由があるのでしょうか、農水省、お願いいたします。
○政府参考人（永山勝行君）　カルタヘナ議定書につきましては、その親条約であります生物多様性条約、これにアメリカはまだ批准をしておりません。したがいまして、カルタヘナ議定書、これにつきましては入ることができないということになってございます。
　中国につきましては、そのような事情がございませんので、今のところどのようにするかというのは承知いたしておりません。
○大田昌秀君　外務省にお伺いします。
　先ほども似たような質問がございましたけれども、軍政、つまり占領下における軍隊による行政の定義について御説明いただけますか。
○政府参考人（安藤裕康君）　今の御質問は、イラクにおける事態との関係での御質問だというふうに了解しておりますけれども、現在、戦闘が終結の局面、最終局面に入っておるわけでございますけれども、その状況下で、イラク国内における混乱を収拾するために米英軍が入ってその事態にいかに対応すべきかということを考えているわけでございます。
　それで、現在の事態といいますのは、国連安保理決議に基づきまして武力行使が行われました。ただ、その結果、権力の空白が生じているということで、その米軍等がこの地域の秩序を回復、維持する義務を果たすという、そういう必要な措置の一環として一種の暫定統治を行っているというふうに私どもは了解しております。それを占領行政と言うかどうかというのは言葉の問題かと思いますが、実態としては今申し上げたものが今行われていることだというふうに了解しております。
○大田昌秀君　そうしますと、イラク戦争を展開した米中央軍の指揮の下に、下でのＯＲＨＡの活動は軍政に当たりますか、当たりませんか。
○政府参考人（安藤裕康君）　ＯＲＨＡは組織的にはアメリカの大統領国家安全保障指令によりまして設立されておりまして、組織的にはこの国家安全保障会議、ＮＳＣの下にございます。
　それで、その組織は国務省、国防省、司法省、ＵＳＡＩＤほかの政府の機関がその中に参画をしておりまして、このほかに政府外からのアドバイザーも入っているという状況でございまして、その指示は、政策的指示はブッシュ大統領により国防長官を通じて行われるというものでございます。ただ、基本的にはこの組織は人道復興面での文民部門の活動を総括するということでございます。
○大田昌秀君　先ほど御答弁がありましたけれども、イラクにおける米軍指揮下の人道支援室に対して文民職員の派遣を目下検討中だということでございましたが、文民派遣とＰＫＯ五原則との関連はどうなっておるんですか。
○政府参考人（安藤裕康君）　いわゆるＰＫＯ五原則と申しますのは、国際平和協力法に基づきまして要員を派遣する場合でございますけれども、現在、このＯＲＨＡに対してどのような協力を行うかということについて検討中で、わけでございまして、まだ結論を得ているわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、国際平和協力法に基づく要員の派遣、ＯＲＨＡに対する要員の派遣ということは想定されていないということを申し上げておきたいと思います。
○大田昌秀君　平成十三年度の予算に、外務省は国連のアジア本部等の国連機関の沖縄誘致についてたしか予算を組んでいたと思いますけれども、その予算の額と使途、それから今後のその問題についての取組について簡潔に御説明ください。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　沖縄への国連機関等の誘致の可能性につきまして、平成十三年度の予算におきまして約六万ドルを使わせていただきまして、ニューヨークの国連の事情に詳しい国際コンサルタント二社に調査を依頼し、同年十一月に報告書が提出されたところでございます。
　報告書の内容を、主に三点ございますが、国連が厳しい財政状況下にあること、それからアナン事務総長は各国国内に点在している国連事務所を国連ハウスに統合すべきと提案しており、既にそのような国連ハウスが東京に設置されていること、三つ目ですが、沖縄が首都でなく、各国の代表の確保等の面で困難があること等が指摘されました。
　こうしたことから、現時点において大規模機関の誘致は現実的ではないと考えられます。しかし、このような現状を踏まえた上で、今後、沖縄の歴史的、地理的特性を生かして何ができるかにつき、関係者とも御相談しつつ、検討させていただきたいと存じております。
　また、予算について今後どうするのかという御指摘ございましたけれども、国連アジア本部を含む国連諸機関の沖縄への誘致の可能性に関する情報収集については、今後もこれを鋭意継続し、出張旅費等、そのために必要な旅費が生ずる場合には、予算の枠内において適切に手当てすることといたします。
○委員長（松村龍二君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松村龍二君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松村龍二君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松村龍二君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村龍二君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石破防衛庁長官。
○国務大臣（石破茂君）　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正を内容としております。
　防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化のための体制移行の一環として第五師団を第五旅団に改めるとともに、特殊作戦隊員手当を新設し、あわせて、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、防衛庁設置法の一部改正の内容でありますが、これは、後ほど御説明いたします第五師団の旅団への改編等に伴い、自衛官の定数を三千二百五十人削減するものであります。これにより、自衛官の定数は、二十五万五千四十人となります。
　また、防衛局の業務量の増大等に対応するため防衛局次長を新設することに伴い、書記官が充てられる職の範囲を拡大するものであります。
　第二に、自衛隊法の一部改正の内容でありますが、これは、第五師団の改編等に伴い、即応予備自衛官の員数を千九百四十二人増加するものであります。これにより、即応予備自衛官の員数は、七千六百六十八人となります。
　また、第五師団を改編し、その名称を第五旅団とするものであります。
　第三に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正の内容でありますが、これは、平成十五年度末に新編を予定しております陸上自衛隊特殊作戦群の隊員の職務の特殊性にかんがみ、特殊作戦隊員手当を新設するものであります。
　以上が、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（松村龍二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十六分散会
平成十五年四月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　直嶋　正行君　　　　　池口　修次君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　池口　修次君　　　　　信田　邦雄君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　関谷　勝嗣君　　　　　有村　治子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　森山　　裕君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川　公也君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鶴田　康則君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　今井　康夫君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　仁坂　吉伸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　吉田　徳久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出）
○揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出）



　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
　また、昨日、池口修次君が委員を辞任され、その補欠として信田邦雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の両案の審査のため、本日の委員会に厚生労働大臣官房審議官鶴田康則君、経済産業省製造産業局長今井康夫君、経済産業省製造産業局次長仁坂吉伸君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁資源・燃料部長細野哲弘君、環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君、環境省環境管理局長西尾哲茂君及び環境省環境管理局水環境部長吉田徳久君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平田健二君　おはようございます。民主党・新緑風会の平田健二です。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨日の連合審査会で化審法を議論いたしましたので、今日は品確法について先に御質問をさせていただきたいと思っております。
　これ、ジェームス三木さんという作家がいらっしゃいますが、彼が面白いことを実は言っておるんですね。あるテレビ画面を見てもらった、警察官が泥棒を追っ掛ける画面だったと。そのときに、見ている側は警察官を応援する、早く捕まえろ捕まえろと。ところが、泥棒の生い立ち、なぜ泥棒をしなければならなかったのか、そういったものを延々と先に流して、さあ同じ場面を見たときには、普通の人は、泥棒に早く逃げろ、捕まるなと、こういう心理状態になるんだということを何かコラムで書いておったのを思い出したんですが。
　実は、今回のこの品確法で、日本でガイアという特定の品質名の燃料がありますが、数年前にテレビで見ました。非常に品質いいんだと。排ガスも規制以下で、地球温暖化、それから二酸化炭素も出さないんだと、既存のガソリンよりもというようなテレビ報道が延々となされたんですね。私もそれを見て、何だ、そんないいものがあれば地球環境なり生活環境を汚さない、こんなものをなぜ規制するんだと、こういうふうに実は受け取っておったんです。多分、普通の人は、そのテレビを見て、やはりそちらの新しいいろんなものを含んでいたガイア、例えば商品名のガイアの方がいいんじゃないか、なぜ規制するんだ、なぜ税金問題でいじめるんだと、そういうふうに見ておったはずなんですね。ところが、今回の法改正で内容をよく見てみますと、確かにいろいろ問題がある、だから法改正するんだというふうに受け取りました。
　ですから、やはり新しい燃料を開発する場合には必ずそういった問題が起きるということを私も自分なりに理解をしました。
　そこで、まず大臣にお伺いをしたいんですが、日本の自動車用の燃料の販売量は年間約一億キロリットルというふうに聞いております。我が国にとっては燃料油は石油だけに頼るのではなく、天然ガス系、バイオマス系、植物油、水素などの多様化を図ることが特に必要だと考えております。既に、アメリカ、ＥＵ、ブラジルを始め海外でも実用化は進んでいます。今回の法改正の前提として、燃料の多様化促進や自由化にブレーキを掛けるものではないということを、まず大臣、確認をしていただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今回の改正は、高濃度アルコール含有燃料のガソリン自動車への使用にかかわる安全上の問題に対応するために行うものでございます。
　このため、今回の改正では、高濃度アルコール含有燃料などの混合燃料についても揮発油等品質確保法上の規制の対象にすることにいたします。あわせて、消費者保護の観点から、車両安全上の問題のない混合物の許容量を国が明確に設けることとしておりまして、燃料多様化の取組を阻害することにはならないと私どもは考えているわけでございます。
　なお、アルコール等の許容値につきましては、技術の進展あるいは我が国におけるエネルギー事情の変化を踏まえて柔軟に対応しなければならないと思っておりますし、御指摘のように、新しい、例えば今御指摘の天然ガスにいたしましても、あるいはバイオマス関連にいたしましても、こういったものはしっかりと吟味して積極的に取り入れて多様化をするということは私どもは必要だと、このように思っております。
○平田健二君　それでは、今、大臣がお答えになりましたことを前提にお伺いいたしますけれども、問題になっております高濃度アルコール含有燃料ですが、車両に対する安全上の問題点について御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘ございました高濃度アルコール含有燃料の車両に及ぼす影響でございますけれども、平成十三年の六月にいわゆる車両の火災事故というのが発生いたしましたことを受けまして、同じ年の九月に経済産業省と国土交通省との合同で高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等調査委員会というものを設置いたしました。その委員会において科学的、専門的見地から検証を開始をさせていただいたわけでございます。
　この委員会では、エンジン燃料分野におきます我が国きっての碩学であり、また同時に中央環境審議会の大気環境部会長でもおありになる福井工業大学の池上詢教授に委員長をお願いをいたしまして、その下で多くの機械工学あるいは金属腐食等の専門家等にお集まりいただきまして、科学的、専門的な見地から議論、検証をしていただきました。
　具体的には、この委員会におかれまして示されました検証のための計画プログラムに即しまして、検証実験とそれから国の内外での実態調査を約一年間掛けて実施されました。その過程で高濃度アルコール含有燃料が車両に与える影響というものについて入念に検証がなされました。
　その結果、アルコールというものが、自動車の燃料系統部品に一般的に使用されておりますアルミニウムにつきましてこれを腐食させる、あるいは同じく使用されておりますゴムとか樹脂につきましては液体を吸収して膨脹が起こり、もろくなってぼろぼろになってしまう、こういった物性的な低下をもたらすということが確認をされました。
　こうした検討を踏まえまして、十四年の十月にこの委員会としての最終評価として、アルコールの使用が想定されていないガソリン用の自動車に高濃度アルコール含有燃料を使用することは、自動車の燃料系統部品を腐食、劣化させるという危険性が存在し安全上問題であると、こういう結論付けがなされたわけでございます。
○平田健二君　今お話をお聞きしまして、自動車の故障は重大な事故につながるということでございますが、高濃度アルコール含有燃料は平成十一年ぐらいから流通しておるというふうに承知しております。これは品確法等には該当しません。
　ただいまも少しお話がございましたけれども、これまで平成十一年以降どのような対策が取られてきたのか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（西川公也君）　十一年ごろからそういう話があったわけでありますが、先ほど御指摘のように、非常に優れた燃料だと、こういう意見もありましたし、一方ではこれは危険だと、こういう意見もあったと、こういうことでありましたけれども、先ほど報告いたしましたように、十三年の六月になって火災が発生したと。これを受けまして、経済産業省と国土交通省両省で十三年の九月に安全性の調査委員会を立ち上げたと、こういうことになったわけであります。
　政府としましては、十三年の八月に注意喚起と、こういうことで注意をしてくださいと、こういうことを国民の皆さんに知らせました。さらに、昨年の十月でありますけれども、安全性調査委員会において安全上問題がある旨検証されましたので、直ちに経済産業省と国土交通省ではこの評価結果に基づいて注意喚起のプレス発表をやりました。さらには、消費者向けのポスターを作成しまして、関係団体の協力の下、全国のガソリンスタンド、高速道路サービスエリアあるいは自動車ディーラーに対しまして提示をいたしまして危険性を周知してきたと、こういう状況でございます。
○平田健二君　二十三ページ、参考資料のですね、ここに記載してありますのは、五社で二百六十の給油所が、これちょっと通告していませんけれども、直接販売しておる販売業者に対する対策といいますか、これはどういうふうにしてきたんでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　今、西川政務官からお答え申し上げましたように、私ども、注意喚起ということでディーラー、石油販売業者の方々に対しても高濃度含有アルコール燃料というものの危険性ということについては同様の注意喚起をしたところでございまして、これを扱っている方々についても同様の注意喚起をさせていただいたところでございます。
○平田健二君　私、承知しておりますのは、対応、対策は、業者に対する、税法上の対策だけでいろいろやったというふうに聞いておりますが、そうじゃございません。
○政府参考人（岡本巖君）　税法の方は、軽油引取税法上これについて課税の問題が出てまいりますので、それについて適正に処理していただくというのはこれはもとよりでございますが、同時に、私ども、今の注意喚起と、それから両省で調査委員会を立ち上げて一連の検証をし評価をするその過程において、この販売業者あるいは輸入業者の方々にも委員会に御出席をいただいて意見を開陳していただく、それを踏まえて専門家の方々とも意見交換をしていただいて、そういうプロセスを通じてこういった燃料の危険性についての認識というのを、この方々にも持っていただくべく早い段階から取組をしてまいったところでございます。
○平田健二君　その時点で輸入業者、販売業者の皆さんに危険性をいろいろお話しされたと思うんですが、彼らの反論というのはあったんですか、いや、そうじゃないんだよという。いかがでしょう。
○政府参考人（岡本巖君）　議論の過程におきましては、車の材料の側に問題があるのではないかとか、そういった御議論もございましたけれども、一方で専門家の先生の方々から、車に使われておりますアルミに対してアルコールというものの腐食性あるいはゴムに対する膨潤という形での影響ということが、これはもう客観的に先生方から指摘がされ、それから私どもも実際にこの委員会の審議の過程で、車の耐用年数自動車を使った場合に、どういう高濃度アルコールの場合に部材に対して影響が出てくるかというのを実際にテストをして、問題の在り方あるいは程度というものを事実に基づいて御説明申し上げて御納得いただくという、そういうプロセスを丁寧に踏んでまいったところでございます。
○平田健二君　それは理解できるんです。ただ、輸入業者、販売業者は今日もまだ営業を続けておるという実態でありますね。この法律が成立しますと、何らかの対応を考えなきゃいかぬということだと思うんですね。そこらで、どういう指導をしておるのか、そのことについてもちょっとお尋ねしたいんです。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答え申し上げます。
　今、長官から申し上げましたように、技術的な問題につきましてはいろいろ検討の場に来ていただいて、あるいは実際に売っておられるものについて御提出をいただいたりして客観的な検証をさせていただきました。
　同時に、今御指摘のように、今度の規制をする法律が成立をいたしますと、御指摘のように施行と同時に一定の、いわゆる先ほど申しました許容値以上のものを混ぜたものは販売できなくなるということでございます。したがいまして、その安全性につきましての御了解をお願いをすると同時に、この法律は、後でお話が出るかもしれませんけれども、法律の成立後は一定の周知期間を設けるとともに、その間に対応していただく努力をしていただくように慫慂したい。
　特に、実際にこの燃料を扱っておられる業者さん、これは今二百数十社あると言われておりますけれども、それぞれガソリンスタンドという形態でございますものですからいわゆる中小の方々が多いということで、いわゆる転業するとか、あるいは従来前提にしておりました設備等を何かしなくちゃいけないということにつきましては、そういった転業とか、あるいは設備を従来のビジネスと前提にならないものに取り替えなくちゃいけないということでございますので、そういったものについての一定の助成制度というものは御利用いただけるものだということでございますが、これはこれから法律ができました後いろいろ周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
○平田健二君　環境省にお伺いをいたします。
　高濃度アルコール含有燃料の排出ガス検査の結果についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　お答えを申し上げます。
　環境省におきましては、この高濃度アルコール含有燃料が環境に良いものであるのかどうかということに非常に関心が高まりましたものですから、平成十三年三月にこの高濃度アルコール含有燃料を用いまして自動車の排出ガスへの影響につきまして四輪車及び二輪車の実車によります試験を行っております。
　この調査結果によりますと、高濃度アルコール含有燃料を使用すると、ガソリンを使用したときに比べまして、一酸化炭素それから炭化水素というものにつきましては、総体的に排出量は減少する傾向にありましたものの、主要な汚染物質でございます窒素酸化物、これにつきましては多いものでは五倍に増加するなど悪化する傾向が見られました。また、アルデヒド類の排出量も増加すると、そういう傾向にございました。
○平田健二君　今お話がありました市販のアルコール燃料はＭＴＢＥ、なかなか難しいあれなんですが、を大体一七％ぐらい含んでおるというふうに言われておりまして、発がん性の疑いがある物質だというふうに言われております。
　さらに、排出ガスには今おっしゃいましたアルデヒド類を含んでいるようですが、人体への影響についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　この調査で確認をされましたうち増加した物質について申し上げますと、アルデヒド類につきましては、アセトアルデヒド及びホルムアルデヒドというものが出るわけですが、これは上気道への刺激症状がある、あるいは低濃度長期暴露による発がん性等の懸念もあるというようなことでございますので、有害物質として対策すべき対象のものとしております。
　それから、大変増えました窒素酸化物、これにつきましては、高濃度では呼吸器に悪影響を与える主要な大気汚染物質ということで、この対策には私ども一番力を注いでいる、そういう物質でございます。