Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋（要）委員　中小企業は、やはり数が多くて、一つ一つは小さい、経営力も厳しい場合もあるので、なかなか簡単ではありません。大きなところからしっかり押さえるというのは正しいアプローチだと思いますが、なかなかしっかり押さえられていない部分がたくさんあるんだということです、そこに働いている人も七割いらっしゃるわけですから。そういうことをやはり次のステップとしてぜひ経産省には考えていただきたい。
　それから、時間が来ておりますので最後にお尋ねしますけれども、やはり産業分野以外にすごく可能性が、ポテンシャルが大きいということで、大臣に今度はお尋ねしますけれども、住宅分野、これは国土交通省かもしれないんですけれども、これは、最近、私もあちこち見てきて、つくづく、本当に思いますよ。断熱なんというのは中小企業の分野ですよね。地域にお金が落ちますね。工務店さんにやはりお金が落ちるわけですが、まさに今まで断熱が進んでいなかったがゆえに中東にお金を払っていたのを、中東にお金を払うかわりに地域の工務店にお金を払うようなビジネスモデルに転換をしていくということをドイツなどはやってきているわけであります。
　私は、日本の特徴として新築が大変多いマーケットでありますから、まさに、新築の部分に関してそうした制度を行っていくことによってリフォーム産業を経産省がしっかり応援をして、そして同時にエネルギーの無駄をなくしていくという分野が、この中小企業とはまた違う分野として、家庭に関して大変大きな可能性があるというふうに考えてございますが、大臣、最後は聞けませんけれども、その点に関して、最後、決意をお願いしたいというふうに思います。
○世耕国務大臣　私も去年、自宅のガラスに断熱の素材を張ってもらいましたら、やはり夏のエアコン代が激減しまして、本当に断熱というのは重要なんだなということがよくわかりました。そういう意味で、省エネをしていくということも重要な電源だというふうに私は思っております。（発言する者あり）いや、これは工務店さんにお願いしてやってもらったんですけれども。
　今、ゼロ・エネルギー・ハウスというようなものも出てきておりますので、なるべくこういったものを、これから住宅を建てる、あるいは賃貸に入られる方もわかりやすいような表示というのもしっかり工夫をしていく必要があるだろうと思っております。
○田嶋（要）委員　やっているのはそのとおりですけれども、ちょっと歩みがやはり遅い感じがしますね。
　エネルギーパスという団体がありますけれども、まずは見える化させていくことです。見える化するとびっくりします。既存の流通している家も含めて、そのことをぜひとも力を入れていただきたいということをお願いしまして、質問とさせていただきます。
　以上です。
○近藤（洋）委員　民進党の近藤洋介です。
　本日は一般質疑の機会をいただきまして、委員長、そして理事の皆様に感謝を申し上げます。
　早速質問に入ります。
　世耕大臣、日経ビジネス、二月二十七日号、資料を配付させていただいておりますけれども、特集、お読みになられましたでしょうか。経済産業省が特集をされております。
　これは日経ビジネス本体でありますが、表紙の方は皆様方にも配付をさせていただいております。白黒でどうも済みません、恐縮なのですが、実物はカラーでございます。このカラーのものを見ますと、大臣らしき人物が国会議事堂を支えていらっしゃる挿絵での表紙でございますが、題して、「すべる経産省　舞台広がれど視野狭く」、こういう表題でございます。
　この「すべる」という意味は、私は最初、こける、つるっとする、まあこの時期、ちょっと受験生の方々がいるので禁句の言葉でございますが、そういう意味かなと思ったら、中身を読むと、最初のリードで、統括するの「統べる」というふうに筆者は書かれていたので、両方の意味も兼ねているような記事でありますが、中身はいろいろなことが、菅原次官の巻頭インタビューから始まって、いろいろなことが書かれております。
　まず大臣、この表題、「すべる経産省　舞台広がれど視野狭く」、そして、この表紙について御感想を伺いたい。
○世耕国務大臣　私は日経ビジネスは毎週必ず読んでいまして、その表紙に私の勤める役所と私とおぼしき人間が出たということは、これは非常に栄誉なことだというふうに思います。
　ただ、イケメンだとは言いませんが、もうちょっといい顔していないかなという思いもありますし、何で国会議事堂を支えているんだろうという気もしております。
　あと、タイトル、「すべる経産省」、これはつるっと滑るという意味だと本当に困りますし、中に書いてあったように、統括する統べる、これも私は余りよろしくないと思いますね。産業界に対して我々はお手伝いをしてお支えをする役割でありますから、そういう意味でちょっと「すべる経産省」というのは、余り好きなタイトルではありません。
　ただ、中は読ませていただきました。厳しい見方はされていますけれども、経産省へのエールとして受けとめたい。舞台が広がっているんだから、視野を広く持って頑張ってくれというエールだと受けとめたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　この特集記事、いろいろ経産省の最近のことを書いておるわけでありますが、特集にはやや辛目に、「日本の頭脳が犯した四つのエラー」、こう題して、判断を誤る、そして攻め切れない、守れない、見ていないと、かなり厳しくそれぞれの事象を分析しております。もちろん、現場で奮闘している皆さん方のことも書かれておりますし、大臣の思いというのも書かれていますからそれぞれバランスをとっているわけでありますが、いずれにしろ、無名より悪名ということでしょうし、厳しく書かれるのは悪いことではない、こうは思うわけでありますけれども。
　この中で、まさに守り切れないという中でエレクトロニクス産業が取り上げられております。きょうはその電気分野を私は取り上げたいと思うんです。今まさに、その巨大企業が苦しんでおります。東芝であります。
　本日の一般質疑では、この東芝について、集中して大臣及び経済産業省、政府の見解を伺っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　配付資料の二枚目をごらんいただければと思います。
　東芝が事実上といいましょうか、正式な決算発表は三月十四日でありますが、既に一カ月前に見通しの数字を発表しておりますので、事実上、現時点でも債務超過に陥り、二〇一七年三月期の決算見通し、三千九百億円の連結ベースで赤字を、見通しベースですけれども、発表しております。大変大きく報道をされているわけであります。
　従業員数、連結ベースですが十八万八千人、国内でも十万人を超える従業員。そして、売上高は五兆七千億円でしょうか、二〇一五年ベースで。取引企業は一万三千社を超えるという、まさに日本を代表する企業であり、名門企業であります。
　この東芝の現状を、産業を所管する大臣としてどう受けとめているか。まず大臣にお伺いします。
○世耕国務大臣　私、なるべく答弁は歯切れよく、わかりやすく心がけているんですが、この件だけは、個社の経営にかかわる、しかも現在進行中の事態でありますから、少し歯切れが悪くなることはお認めいただきたいというふうに思いますが、東芝というのは、我が国にとって非常に重要な事業を展開している企業だというふうに思っております。
　特にフラッシュメモリーの分野、これについては、日本で唯一の技術を持っている企業だろうというふうに思っております。また、原発に関しては、特に日本国内では、今の原発のいろいろな維持、メンテナンスから始まって、特に福島第一原発では、廃炉や汚染水対策にも参加をして、その技術で貢献している企業であります。
　そういった企業が、長期にわたって多額の虚偽記載が行われた、そしてまた、新たな債務が発覚をしたというような状態で、こういう苦境に立ち至っているということは、これは当然経営陣の責任ということになるんだと思いますけれども、まことに遺憾だというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　大臣御答弁のとおり、現在においても東芝は、福島の廃炉もそうでありますし、広い意味で産業に大きな影響を与えている。また、社会的な責任も負っている企業であり、また、歴史的にも日本を代表する製造業であるわけであります。
　そこが、御答弁にもございましたし、この資料にもございますように、大がかりな、ある意味で粉飾決算、これをちょっと耳なれない言葉で、不適切会計という、これは新語であると思うんですが、造語で、ちょっと不適切な会計というのは、私はこれはよくわからない表現だと思ってはおるんですけれども、いわゆる問題のある決算を繰り返してきた。二〇一五年に利益のかさ上げが発覚し、四千六百億円の最終赤字に転落して、今回、米国の原子力事業での損失、極めてお粗末な管理体制が続いていたということだろうと思うわけであります。
　これはすなわち、企業統治、コーポレートガバナンスの問題なわけでありますが、大臣、この点についてまずお伺いしたいんですけれども、いわゆる企業統治については、安倍内閣は二〇一三年の六月に策定した日本再興戦略で、企業価値の持続的拡大のためにコーポレートガバナンスの強化が必要だと非常に高らかに宣言をして、企業側に体制の整備を促してきたわけであります。これはいわば安倍内閣で非常に強く打ち出してきた政策です。
　残念ながら東芝のケースは、日本の企業統治の強化が非常に進んでいない、おくれている。代表的な企業で、しかも、企業のリーダー、産業界のリーダーを輩出していた企業においてなされていなかったということでありますから、この再興戦略がきちんと進んでいないということの証左であると受けとめるべきだと思いますが、経産大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　政府は、これまでコーポレートガバナンス強化に向けていろいろな取り組みを行ってまいりました。
　例えば会社法を改正してやってまいりましたが、監査等委員会設置会社の割合が今一九％までふえてきています。
　スチュワードシップ・コードの制定というのも行いました。二百十四社の機関投資家がスチュワードシップ・コードの受け入れを表明しています。これはＧＰＩＦもその中に入るわけであります。
　あるいは、コーポレートガバナンス・コードの制定ということで、社外取締役を二名以上導入している企業の比率は、二〇一二年で一七％だったわけですが、現在では八二％まで増加をしています。
　ただ、課題はたくさんあると思います。今回の東芝が典型例だったと思いますけれども、非常に形式的に人数だけ社外取締役を入れていて、その社外取締役としっかり議論をしながら企業価値を向上させるということにつながっていない企業、これはまさに東芝だったと思いますが、そういうのが散見をされる。
　この間も著名な女性経営者が語っておられましたが、最近、やたらいろいろなところから、人材紹介会社から電話がかかってきて、社外取締役を引き受けてくれ、女性が必要なんですみたいな形で、そうやって形式的にそろえているような企業もあると思います。
　ただ、一方で、真剣にこのコーポレートガバナンスに向き合っている会社があります。経営者と話をしていても、こういう話は社外取締役にはなかなか了承してもらえないから無理だとか、そういう話をしている経営者もおられるわけであります。
　そういう会社ほど業績はよくなってきていると思いますし、グローバルな展開もうまくいっているんじゃないかというふうに思っておりますので、コーポレートガバナンス改革というのは、ここでいいということはなくて、これからも引き続き改善に取り組んでいきたいと思いますし、特に投資家の目が重要ですね。
　ちゃんとやっている会社じゃないともう投資をしない、この機関投資家の目を通して、各会社の社外取締役制を初めとするコーポレートガバナンスをしっかりとさせていくということが重要だというふうに思っています。
○近藤（洋）委員　大臣おっしゃるとおり、これは形式だけを整えてもやはりだめなんだろうと私は思うんです。この議論はまた別の機会にと思うんですが、ただ、ちょっとまた後で質問するので。
　これはやはり僕は銀行だと思うんですよ。本来、最も重要な、ある意味で社外取締役は僕はメーンバンクだったと思うんですよ。メーンバンクがしっかり見ておけば、要するに、貸し手、投資家であり、常にお金を出している銀行がちゃんとチェックをしておけば、やはり最も危機は防げたし、ある意味で運命共同体なのはメーンバンクなんです。そのメーンバンクがメーンバンクたる機能をきっちり果たすことが必要なんだろう、こう思うわけです。これはまた次に質問していきますので、譲っておきたいと思うんです。
　ちょっと次の質問に移りますけれども、資料の三をごらんください。今回の経営悪化の直接の契機は、アメリカにおける原子力事業の損失なわけであります。
　東芝の子会社である米国のウェスチングハウスが受注した米国内での四基の原子力発電所、これの工事がおくれて建設費用が大幅に膨らんだ。当初よりも六十一億ドル以上膨らんでいる。この工事費用負担を、工事を受注したというか、ウェスチングハウス側が負担しなければならないというちょっと特殊な契約になっていたということであり、巨額の損失が発生したわけであります。
　さて伺います。
　ちまたでは、この工事のおくれは、東日本大震災以降、国際的に原子力発電所に対する規制が厳しくなったからだとこう言われておりますが、事実関係はどうなのか。実際なぜこのような事態になったのか。経産省はどこまで実態を把握していますか。お答えください。
○村瀬政府参考人　お答えさせていただきます。
　ウェスチングハウス社の米国における原発建設工事のおくれにつきましては、ＡＰ１０００という、世界の中でも建設実績の全くない新型炉の建設であったこと、それから、米国内で三十年間原発の新設がなかったことによりまして、建設ノウハウや人材、それから鋼板溶接などの技術が失われていた面があったこと、それから、九・一一の同時多発テロ事件を踏まえまして航空機衝突対策の規制が強化されるなど、設計変更や追加安全対策が必要となったことなどにあると承知しております。
　東日本大震災後に米国の規制が見直されたこと自体は事実でありますけれども、親会社である東芝からは、今回の米国で建設する原発につきましては、現時点で三・一一後の規制の見直しによる直接のおくれが特段生じているとは認識していない、このように聞いているところでございます。
○近藤（洋）委員　そうすると、要するに規制なり直接のおくれは、九・一一のテロのさまざまなことの工事であって、三・一一の原発事故の規制強化によるものではないということで、改めて確認でよろしいわけですね。うなずかれているのでそうだと、こういうことですね。
　いずれにしろ、工事がおくれて、しかしこれだけ巨額な費用負担が発生するというのは、ちょっとにわかに信じがたいわけであります。なぜこのようなことになったかというのは信じがたいわけであります。
　ちょっと改めて、では追加に伺います。さて、損失がさらに膨らむおそれはないのかということであります。
　これは要するに、今後工事がおくれればさらに損失が膨らむ可能性は否定できないのではないかということが第一点。お伺いしたい、これが第一点。第二点ですが、また、東芝側は、ウェスチングハウスがいわゆる日本の民事再生法に当たる米国連邦破産法Ｃ十一条、チャプターイレブンの適用申請も検討し始めたとの報道もございます。
　この場合は、東芝の損失は最大でどの程度膨らむ可能性があるというふうに経済産業省は把握していますか。お答えください。
○村瀬政府参考人　お答えさせていただきます。
　今回の損失の規模それから見通しにつきましては、現在、東芝が決算発表に向けた作業を行っているという状況であると承知しております。
　また、ウェスチングハウスに関して今チャプターイレブンといったような報道についての指摘もございましたが、そのような事実については承知していないところでございます。
　いずれにいたしましても、個別のプロジェクトをめぐる状況や民間企業の経営判断につきましてのコメントは控えさせていただきたい、このように思います。
○近藤（洋）委員　ごめんなさい、これは別に判断を聞いているわけではなくて、チャプターイレブンを申請した場合、これはもう既にいろいろと出ているんです。要するに、八千億円程度さらに追加費用負担が発生するということは東芝がウェスチングハウスに対して債務保証しておって、追加費用負担が発生するというような報道はもう既に幾つも流れているので、その事実関係を確認したいだけなんですが、電ガ部長、いかがですか。
○村瀬政府参考人　申しわけありません。今回の損失規模につきましては、現在、東芝が決算発表に向けた作業を行っているというところでございまして、個別のプロジェクトをめぐる状況や民間企業の経営判断についてコメントは控えさせていただきたいと思います。
○近藤（洋）委員　経営判断を聞いているわけじゃなくて、ですから部長、事実関係を聞いているだけなので。別にこれは民間企業の話じゃないんですよ、部長。これを大臣に聞くのもちょっと酷なのですが、事実関係を大臣に聞くというのは異常なんですが、あえて聞きます。
　事は、東芝の原子力事業は一Ｆの再生を担っています。それだけの公的な機関です。ある意味では公的な仕事を担っています。要するに、一Ｆの行方を左右するんです。かつ、いわゆるサソリ型ロボットを開発したのは、かなりの部分、東芝ですよ。ですから、その意味では、それだけじゃありません、一Ｆの、福島の第一原発をどう再生するのかという大きな役割を担っている企業です。日本の原子力の今後を左右する企業です。極めて重要な企業だから聞いておりまして、それについて、仮にその子会社が破産した場合、最大の損失は幾ら受けるのかということを聞いているので。
　では大臣、お答えください。
○世耕国務大臣　アメリカのチャプターイレブンというのは連邦破産法十一条ということになるんですが、必ずしも後ろ向きの話ではなくて、いろいろな条件を組み立てて、債権者と会社側が話し合って発動する形になるんですね。ですから、どういう形態になるのかということが確定しないと、実際、東芝に具体的に幾らの影響があるのかというのはなかなかわからないわけであります。
　例えば、チャプターイレブンをやることによって発電所の建設そのものが中止になってしまうということであれば、これは当然、電力会社に違約金というのが発生をするわけです。ですから、これはちょっと詳細が決まらないと申し上げられない。
　ただ、東芝はウェスチングハウスに対してやはり債務保証をやっているわけです。これが八千億、これは私も報道でしか知りませんが、八千億円ということですから、最悪の場合、それだけの債務保証を求められるというケースが出てくるということだと思います。
○近藤（洋）委員　大臣、ありがとうございます。まさに、最悪の場合、そういうことがあり得るし、もちろん少ないケースも十分あるということです。したがって、今既に損失が発生しているものに加えて、それだけのものが乗っかる可能性もあり得る、こういうことなんですね。ですから、非常に事は深刻だということは受けとめなければいけないわけでありますが、それを避けなければいけない。
　何を言いたいかというと、ただ、これも大臣がおっしゃったとおり、何もそれだからといって、全て物事を悪い方に考えるだけではいけないと思うわけです。
　加えて、あえて言えば、債務超過になったからといって、その瞬間、全てが、東芝本体が単体で債務超過になったからといって、その瞬間、深刻になってはいけないわけであって、回復すればいいわけで、半導体事業の話を申し上げますが、まさにあらゆる手段を講じて復活すればいいわけであります。
　また、上場についていろいろな議論も報道もされておりますけれども、東証一部から仮に二部になったからといって、また復活すればいいわけでありまして、それは、これだけの巨額の損失が出ましたから、現状のままということは、客観的に見てそれは想定しにくいわけでありますけれども、しかしながら、一気に全てが破綻するというのは、これまた極めて乱暴な議論であって、そうならないようにどう工夫していくかということであり、東芝はまだまだ可能性のある会社であるということは、私は個人的には強く思うわけであります。
　そういう意味において、大臣にお伺いしたいわけでありますが、ウェスチングハウスは、まさに米国の原子力産業を担う中核企業であります。チャプターイレブン申請となれば、いずれにしろ、民事再生法とはいえ、それぞれ影響があるわけでありますし、これは、日米双方にいずれにしろ大きな影響があることは明らかであります。
　そこで大臣、私は、これは確かに民間の話ではありますが、やはり政府としても、連携を密にして事に対処すべきであろう、こう思うわけであります。
　既にロス長官とは電話で話をされている、また、国会が許せば訪米されるというお話ですが、ぜひ民進党としては、重要な時期なので今回は米国に行っていただきたい、こう思うわけであります。日程ではエネルギー庁長官ともお会いになると先ほど御答弁されました。ぜひエネルギー庁長官とも本件についても議論をするべきではないか。また、経済担当大臣とも、閣僚級の方とも、経済会議ですか、議長さんとお会いになると聞いておりますけれども、本件についても協議をする必要があるんじゃないかと思われますが、いかがでしょうか大臣。
○世耕国務大臣　一昨日、ロス長官と電話会談を行いましたけれども、これはまだ初顔合わせというような感じでありますし、相手側が下のスタッフがまだ全然決まっていないんですね。また、就任された直後でもありますから、なかなか個社の話までまだブリーフィングも受けておられないだろうということで、その時点では、特段このウェスチングハウスのことは話題になっておりません。
　また、私も、お許しをいただければ早期に訪米をして、ロス長官、エネルギー庁ペリー長官とも会ってきたいというふうに思っていますが、まずウェスチングハウスというのは、これはアメリカで七千人から八千人ぐらいの雇用を抱えている企業でありますから、トランプ政権というのはやはり雇用を非常に重視していますから、そういう意味で、相手側が問題提起をしてくれば議論をする必要はあるだろうというふうに思っています。
　ただ、非常に難しいのは、アメリカは基本的に電力事業は州の管轄ということになってきますので、実際、今これを建てている州は、割と南部の方のジョージア州とかサウスカロライナ州か、その辺だったと思いますけれども、かなり州マターということになりますので、政府間の協議になじむかどうかという問題もあろうかと思っています。
　ただ、今、事務的には、まだアメリカ政権は立ち上がったばかりですから、過去の経緯とかわからないといけませんから、このウェスチングハウスの問題、親会社である東芝の問題も含めて、日本側からきちっと相手側の事務方には丁寧な情報伝達をするように私が指示しておりまして、多分、今まさにスタッフが言っているところだろうというふうに思います。
○近藤（洋）委員　ぜひ大臣、これはされたらいいと思うんです。ウェスチングハウスだけじゃなくて、半導体部門についても、実は東芝の半導体は、米国と四日市でジョイントベンチャーを組んでいるわけです。東芝はまさに日米連携の会社なんです。その会社が、まさに日米で事業を展開している会社が今ある意味で大変な危機に瀕しているということですから、非常に時機を得た会談のテーマではないか、こう思うわけであります。
　そこで、半導体の話に移ります。
　この原発部門の損失を穴埋めし、債務超過を回避するために、東芝は半導体部門を売却する方針を打ち出しているわけであります。
　資料四をごらんいただきたいと思うわけでありますが、八〇年代後半、半導体では世界の上位を、日本企業はほぼ半分を占めていたわけでありますが、今や、売上高ベースで世界トップテンに入るのは東芝ただ一社だけとなっております。
　先ほども世耕大臣に御答弁をいただいておりましたが、改めて伺います。東芝の半導体部門は日本の産業競争力にとって重要という認識を持たれているか、また、この事業の売却について、経済産業省、政府はどのような姿勢で対処するお考えか、改めて御答弁いただきたい。
○世耕国務大臣　東芝の半導体事業、特に、ＮＡＮＤフラッシュメモリーの分野で世界第二位のシェアを持っています。第一位はこれは韓国のサムスンでありまして、ちょっと水をあけられて東芝が二位、そしてウエスタンデジタル、アメリカの会社が三位という構成になって、そして、今、東芝がそのウエスタンデジタルと共同して四日市工場を運営をしていて、さあこれから世界一を目指してというときにこういうことが起こって、大変残念だというふうに思っています。
　特に四日市の工場は、一万人を超える雇用があります。雇用維持の観点からも、この東芝の四日市工場がどうなるかというのは非常に重要なテーマだと思います。
　また、ＮＡＮＤフラッシュメモリーというのは、今後、非常にビッグデータ等で需要がさらに高まってくるデータセンターなどで利用をされる、そこで大幅に需要が増加をしていくというふうに見通されておりまして、そういう意味から、情報セキュリティーの観点からも重要性があるというふうに思っております。
　そういう意味で、東芝が今売却を決めたということでありますけれども、その売却の行方がどういうふうになるのか、特に、海外資本が入ってくるとなった場合どういうことになるのかというのを、今、雇用と、特に情報セキュリティー、技術のセキュリティーといった観点から、一義的には会社が判断される問題でありますが、政府としても注視をしていきたいというふうに思いますし、法律上必要な手続をとらなければならないとなった場合は、しっかり判断をしていきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　大臣、ありがとうございます。非常に重要な半導体技術であるということを御答弁をいただきました。
　資料の五にも付させていただいておりますように、いわゆるＮＡＮＤフラッシュメモリー、大臣の御答弁にもありましたように、情報の分野で非常に市場が伸びているということでありますし、いろいろな部分に組み込まれているという話であります。今、事業が売却される、海外勢なりどういうところが買われるのか注視をしたい、こういう話でございました。
　その具体的な注視の中身をちょっと伺っていきたい、こう思うのでありますが、例えば、では、この事業が海外資本に買収された場合、先ほどおっしゃったように、まず、技術が海外に流出するということが懸念されるわけであります。その場合、外為法で規定されている機微技術にこのＮＡＮＤフラッシュメモリーの東芝の技術が適用になるのかということだろうと思われるわけであります。
　そこはまだ実際行われていないわけでありますけれども、私は、今の大臣の御答弁で、注視ということは対象になるということを言外におっしゃっているんだろうなとこう解釈しますが、改めて、これは事務方でも大臣でも結構ですが、お答えいただけますか。
○世耕国務大臣　個別の案件について答えるといろいろ支障がありますし、これを我々が機微技術と見ているかどうか、そして、どこを見ているかどうかなんということを言うとちょっと手のうちをさらすことになりますので、一般論としてお答えさせていただきたいと思いますが、機微な製品を製造する日本企業に対して外国投資家から投資が行われる場合は、外為法に基づく、審査つき事前届け出制の対象ということになります。
　そうなった場合は、国の安全等の観点から厳格に審査をしていきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　では、非常に厳格に事前審査をすると。
　今の大臣の御答弁で、これは常識的に考えますと、このチップ、あらゆるところに入るわけです。ですから、私のような者から見ても、あらゆるところに入るものですから、製造が変なものになってしまったらこれは非常に危険だということは容易に想像できる、こう思うわけでありまして、ぜひここは厳格に、厳格に、厳格に、三度申し上げました、審査をしていただきたい、こう思うわけであります。
　では、もう一つ伺いたいんですが、技術を審査する、現行法だと、買収をして、その相手先が第三国に、一次技術が第三国に転売されちゃった。最初買った企業が、いいでしょう、米国企業に買われても、英国の企業に買われた、欧州の企業に買われた、どこぞの企業に買われた、では、それが仮に中国の企業に転売されてしまったとかロシアの企業に転売されてしまったとか、はたまたどこかの企業に転売された、こういう場合は防ぎようがない、現行法では審査のしようが果たしてないのではないかと思うわけでありますが、いかがですか。
○世耕国務大臣　今御指摘のように、現行の外為法では、外国投資家がほかの外国投資家から非上場株式を取得するというような行為はいわゆる届け出制の対象外ということになっていますが、先ほど御指摘いただいたように、今回国会に提出をさせていただいている外為法改正案では、こうした外国投資家間の非上場株式の取引についても審査つき事前届け出制の対象となりますので、この法案が成立し、施行されれば、適切に対処することが可能になるというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　となると、これは外為法が極めて重要になってくるんですね。だからこれは国会の問題なんですが、しかし、いずれにしろ、もっと早く、去年の秋にでも出していただければやったんですけれども、こうなってしまっているわけでございまして、東芝はこの四月一日に分社化が決定しているわけです。仮に、例えば五月にでももし決められてしまったら、対応するようにできるものなのかということがちょっと気になるわけであります。実行されなければ、ぎりぎりそこは運用で対応することが可能なのかということなんですが、これは事務方でも結構なんですけれども、いかがですか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　なかなか、仮定の問題、個別事案についてお答えするのは難しいんですけれども、一般論で言いますと、投資が行われる三十日前に事前届けをするということになります。その上で、審査は最大五カ月延長することはできます。そうした審査を通じて、先ほど大臣から答弁がありましたように、国の安全の観点から厳格に審査することになります。
　他方で、委員から御指摘あったように、現行の外為法で対応し切れない部分があるのも事実でございます。
　これについて改正法案を国会に提出しているところでございますので、早期の成立、施行に向けて何とぞよろしくお願いしたいと考えておる次第でございます。
○近藤（洋）委員　法案は本当に使えるものになっているかどうか、しっかり我々また国会で議論させてもらいたい、こう思うわけであります。必要あれば、ちゃんと対応できるように、後押しするような形で議論するのも国会の役割だと思っていますので、議論させてもらいたい、こう思うわけであります。
　あわせて、先ほど申し上げました、この東芝の半導体事業の売却については、私、金融機関、とりわけメーンバンクの役割が非常に重要だと思うんです。先ほどちょっと申し上げたように、やはりコーポレートガバナンス、企業統治の役割において、今回、金融機関の責任が非常に重かったと私は思うんです。きっちり役割を果たしたのかという部分はあると思うんですよ。
　その意味で、今回、銀行が本来の役割を果たすという意味からも、金融機関、メーンバンクは、短期的な視座に立つのではなくて、中長期の事業再生の立場で、まさに責任を持って東芝の再建に当たるべきだろう、こう考えるわけであります。
　また、主力銀行としてきちんと行動できるよう、監督官庁もその環境を整えるべきだと考えますが、金融庁、いかがですか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、金融機関におきましては、融資先の財務状況等を適切に把握し、適切なリスク管理のもとで融資判断等を行うことが重要であるというふうに考えております。
　本件は、個別金融機関とその取引先との関係でございますので詳細なコメントを申し上げることは差し控えたいと存じますけれども、先般、メーンバンクの三井住友銀行の頭取が記者会見におきまして、現在、東芝においてガバナンス体制の再構築や事業ポートフォリオの見直しに取り組まれており、今後、具体的な対策を伺った上で、メーンバンクとして可能な限りサポートをしていくつもりであると御発言されているというふうに承知しておりまして、金融庁としても、状況を注視してまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　参考人、メーンバンクはもう一行あったと思うんですが、三井住友銀行ともう一つ主力銀行、お答えいただけますか。どちらがメーンですか。並行メーンでしたっけ。
○栗田政府参考人　もう一つ、みずほ銀行がメーンというふうに承知しております。
○近藤（洋）委員　並行メーンの二行でよろしかったですね、どちらが優位というわけじゃなくて。みずほですか。
○栗田政府参考人　どちらがどちらということではないと思いますが、ほぼ同じ融資残高を持っているというふうに承知しております。
○近藤（洋）委員　そうなるとやや心配なのは、栗田さん、私はやはり心配なんです。
　あえて言いますけれども、やはり今の金融機関、かつての金融機関とは違うわけでありまして、私は昔かつて日経新聞というところで新聞記者を駆け出しでやらせていただいたとき、まだ日本興業銀行は九〇年代、八〇年代後半ございまして、まだ中山素平さんという方がいらしたころ、もう現役を退かれていましたけれども、何度か実物を取材をさせていただきました。時代であります。相談役でございましたけれども、中村頭取とかを取材させていただきました。
　化学の再編とか、石油化学工業、石油とかその辺の、あと、造船とかの再編、野戦病院と呼ばれていた日本興業銀行です。中山素平さん、中村頭取とか、こういった方々がやられた時代、非常に志を持って、日本の産業界かくあるべしという形で、思いを持って企業と向き合われていた方々ですが、残念ながらそのＤＮＡは、あえて言うと、今のみずほ銀行にはみじんもないと言わざるを得ない状況ではないかと思うんです。
　ぜひそれを、参事官、きちんと指導していただきたいと思いますが、改めて金融庁としても本件について、中小企業に与える影響も大きいし、地場の産業に与える影響も大きい、ひいては地域の金融機関に与える影響も大きいと思いますので、注視をするということでよろしいですか。お答えください。
○栗田政府参考人　本件につきましては、金融庁としても注視してまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひ大臣、ここら辺、閣僚としても金融担当大臣と話をすり合わせていただきたい、こう思うわけであります。
　何も、無理を金融機関に強いれと言うつもりはありません。ただ、長期的な視点からバンクとしての責任を果たすということだろうと思うわけであります。守るべきものは技術であり、雇用、大臣の御答弁のとおりだろうと思います。残念ながら、ここ数年の日本の国内のメガバンクの姿勢は、過去において、ここ数年間の姿勢から見て、心もとないわけであります。
　金融庁にもしっかり監督してもらいたいと思うわけでありますが、あわせて、資金の出し手というか、補完的な役割も含めて今回の半導体事業の資金の出し手というか、運営に産業革新機構も参画するということは検討してもいかがか、こう思うわけでありますが、経産大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　まず、メガバンクの姿勢に関して非常に注意喚起していただいたこと、こういう議論はやはり、私は個別のことを言えないものですから、国会で問題というか提起いただくということは、非常に重要なことだというふうに思っております。
　産革機構については、どういう支援をするかというのは個別の案件になりますのでなかなかお答えしにくいんですが、一般論で申し上げますと、これは名前のとおり産業革新機構でありまして、企業救済機構ではないので、やはり、オープンイノベーションを通じて、日本の産業構造の革新につながるような案件であれば投資をするという前提になろうかと思います。
　企業救済という名目で産業革新機構は活用することは難しいのではないかと思っています。
○近藤（洋）委員　半導体事業はまさにイノベーションを今進めているわけでありまして、それはぜひそういう観点から枠組みを構築するということなのだろうなと。もちろん、国内の企業の皆さん、また、海を越えてもぜひしっかりした企業と連携を、イノベーションを図れるような企業を選んで産革機構が役割を果たしてもらいたいとここは要望しておきたい、こう思うわけであります。
　時間が参ってまいりましたが、資料にもございますように、新興国が非常に投資を積極的にやっておるわけであります。中国を初め、中国企業が全部だめだと言うつもりはありませんが、あえて申し上げます。
　この四日市の東芝と連携している米国の会社に対しては、親会社はたしか中国の政府系ファンドが買収を仕掛けたわけでありますが、米国政府は非常に警戒をして、中国政府系ファンドは手を引いたということは大臣も十分御存じのはずであります。そういう事業である。
　そういう事業であるわけでありますから、ぜひここは、戦略的にこの半導体事業を見ながら、また、やはり東芝というのは、私は日本の産業そのものであろうかとこう思いますので、何も東芝の経営者を守れと言うつもりは毛頭ございませんが、東芝で働く人々、また、東芝の技術、そしてまた、それに連なる日本の産業の競争力をぜひ強化すべく、滑らずに、全力を尽くしていただきたいことをお願いして、時間ですので質問を終わります。
○浮島委員長　次に、今井雅人君。
○今井委員　民進党の今井雅人でございます。
　委員外のメンバーでありますけれども、質問の機会をいただいたことを関係者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　予算委員会で私ずっと森友学園の問題を追及してまいりましたけれども、その過程の中で、安倍総理夫人に今五名の役人の人がついていらっしゃるということが明らかになりまして、三名は外務省からということで、これは非常勤です。ですから、海外渡航に行くときに随行するとか、そういう役目ですからこれは理解ができるということでありますけれども、あと二名は、安倍政権になってからだと思うんですが、常勤で経産省から二名、出向で出ております。
　なぜ、経産省という省から二人、ある意味、ほかの省から出ていませんから偏っているんですけれども、なぜ経産省から二人、内閣官房の方に出向して安倍総理夫人に随行というか、おつきになっているかということの理由をちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
○土生政府参考人　御説明させていただきます。
　安倍内閣におきましては、地球儀を俯瞰する外交、それから、さらには経済最優先、こういったことを基本方針としているところでございます。
　そうした中で、例えばでございますけれども、各国首脳夫人も同行するサミットへの同行、夫妻で来日した外国要人への接遇、さらには、女性活躍など内閣の重要政策に関する会議等への出席、このような総理夫人の活動、これは内閣総理大臣の公務遂行を補助する活動ということでございますけれども、こうした活動が現内閣になりまして飛躍的に増大をしたということでございます。
　こうしたことから、内閣官房といたしましては、このように公務の遂行を補助していただく活動につきまして、総理夫人のサポートを常時円滑に行う必要性が生じてきているということでございます。
　したがいまして、先生今御指摘ございましたように、内閣官房に常駐する職員二名を置くという必要性を判断したものでございます。
　この二名の職員につきましては、先生御指摘のとおり、経済産業省で採用された職員の方でございますけれども、今申し上げましたように、外交とあわせまして経済最優先を旨とする内閣の方針の中で、外交案件のみならず、経済分野での交流へのサポート、こういった点も重視をいたしまして、内閣官房から要請をいたしまして経済産業省から派遣をしていただいた、このような経過でございます。
○今井委員　経済産業省さんも国のために一生懸命やっていらっしゃるわけで、役人の皆さんも国のために頑張っていただかなきゃいけないわけです。そういうスタッフの人を内閣官房に出向させるんですから、それなりの意味はやはりないと、給料が税金ですから、そこをちゃんとやはりしっかり見ないといけないと思うんです。
　ではお伺いしますけれども、今、経済が安倍政権の軸だというふうにおっしゃって、それで経産省だとおっしゃっていますが、平成二十六年十二月、あるいは二十七年九月に塚本幼稚園で安倍総理夫人が講演をなさっていますが、これに同行していると思いますが、これはどう経済とつながるんですか。
○土生政府参考人　御説明させていただきます。
　ただいま申し上げましたのは、そのように、公的遂行の補助のための活動が外交さらに経済にわたって極めて増大をしているということを申し上げたところでございます。そのために、常時の連絡調整あるいは夫人との打ち合わせというものが必要になりましたことから、常駐者を二名配置をさせていただいたということでございます。
　先生御指摘の塚本幼稚園の件でございますけれども、これは総理夫人が私的な活動として講演をされたということでございますけれども、職員としましては、当面の公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行をしていたということでございます。私的な活動そのものを職員がサポートするといったものではなかったものと承知をしているわけでございまして、先ほど申し上げておりますような、公務補助活動に関する連絡調整のために同行したものというふうに承知をしております。
○今井委員　いやいや、公務の補助をするのに、なぜ経済産業省という特別な省の知見が必要なんですか。
○土生政府参考人　御説明申し上げます。
　公務の遂行の補助をするために常駐職員を二名置くということをまず決めたわけでございます。その中で、内閣の方針として、先ほど申し上げたような趣旨で経済産業省に内閣官房からお願いをいたしまして、経済産業省から御了解をいただいて派遣をいただいたということでございます。
　職務そのものは、当然、政府全体、さまざまな案件にわたるということでございます。
○今井委員　いや、全然答えになっていませんけれども。
　今、私と同じ名前の秘書官がいらっしゃいますが、経済産業省出身のようでありますので、その方のリーダーシップで経産省から二人持ってきてやっているんだと私は思いますし、夫人に随行させるだけで、そういう役人の人たちの仕事をそれにかかり切りにさせるというのは、私はこれは国にとってはマイナスだと思いますし、そこはぜひ考えていただきたいと思います。
　それで、今ちょっととても重要なことをおっしゃっていましたけれども、この二つの講演に行かれたときは、安倍総理夫人は私的活動ではありましたが、おつきの方たちは公務で行ったというふうに今おっしゃいましたね。
　先週の金曜日、国交委員会で玉木委員が平成二十七年九月五日のことについて質問しています。同じ参考人、土生さんですよね、同じ参考人。土生政府参考人はどうおっしゃっているかというと、平成二十七年九月につきましては、たしか土曜日であったと思いますけれども、勤務外勤務でございまして、これは職員の私的活動に関することでございますので、答弁は差し控えさせていただきますと。
　私的活動だとおっしゃっていましたよ。公務とはおっしゃっていませんよ。答弁、間違っています。どちらが正しいんですか。
○土生政府参考人　御説明させていただきます。
　三月三日午前中の衆議院国土交通委員会におきまして、ただいま先生から御紹介ありました御質疑、確かにあったわけでございます。当日は、この点につきましては、私、答弁の準備が十分にできていなかったということでございまして、事実につきまして確認をしていなかったということでございます。
　なお、その際、同行したこと、あるいは公費は支給されていないこと、土曜日であったこと等々を記憶している中で、休日な私的な旅行、あるいは夫人の御負担による公務の同行、両方の可能性があるというふうに答弁しているところでございます。速記録の中でも、一般論と申し上げまして、夫人側の負担によりまして国内において出張することはあり得るものと承知しておりますということも発言をさせていただいたところでございます。
　ただ、その時点では確認をしておりませんでしたので、あるいは私的な行為の可能性もあるというふうに考えまして若干答弁にちゅうちょしたわけでございますけれども、最終的には、玉木議員の方から、私的かどうかはともかく、行ったかどうかだけなぜ答えられないんですか、答えてくださいという御質問がございましたので、二〇一五年九月五日につきましては、同行していたという事実を答弁させていただいた。このような経緯でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○今井委員　今の答弁、おかしいですね。だって、私的活動に関することでございましてと断定していますよ。そのときわからなかったんじゃなくて、参考人はここで断定しているじゃないですか。だから、それは、そのとき調べなかったことをちゃんとおわびして、ここでこの発言を訂正してください。
○土生政府参考人　御説明させていただきます。
　さまざま記憶に頼りまして答弁している中で、先ほど申し上げましたとおり、国内において公務で出張している可能性、それから、勤務時間外であることの可能性を答弁させていただきましたけれども、確かに、委員御指摘の点は断定しているというふうにもとれると思いますので、その点につきましては、当時は可能性を想定していたということで、おわびして訂正をさせていただきます。
○今井委員　では、訂正ということで承りました。
　ただ、やはり国会答弁ですから、確実じゃないことを断定したように言って、後で間違っていたというようなことは、これはやはりあってはならないことですから、今後本当に十分気をつけていただきたいというふうに思います。
　それで、私はもう一つここに問題意識を持っているのは、先ほど、役人の皆さんは公務で同行されたというふうにおっしゃっています。その公務の理由は、内閣総理大臣の公務の遂行に関連するいろいろな連絡だということでありましたけれども、辻元さんの答弁書にもこうありますが、どういうものが考えられますかということで、内閣総理大臣の外国出張への同行や、我が国に来訪する外国からのお客様の接遇、宮中の晩さん会への出席のほか、内閣総理大臣の公務の遂行に関連する国内外の会議等への単独の出席等が考えられると。
　恐らく日本の会議でいろいろ出席なさるのは、この最後に当たると思うんです。内閣総理大臣の公務の遂行に関係する国内外の会議等への単独での出席。つまり、内閣総理大臣のかわりにいろいろな会議に出ておられるということです。
　そこに公務として内閣官房から役人がついていかれているわけです。それはもう明らかに公人ですよね。違いますか。総理大臣のかわりにこういう会議に出て、そこに勤務として、公務として役人が一緒に随行する。これはどう考えても公人以外あり得ないと思うんですが、いかがですか。
○土生政府参考人　御説明申し上げます。
　公人という言葉を一般的に辞書等で見ますと、公職にある者というふうに定義をされているというふうに心得ております。
　そうした意味で、安倍総理夫人に対しましては公務員としての発令はなされておりませんので、その意味で公人ではないというふうに認識しております。
○今井委員　今の参考人の定義は狭義の定義ですね。公人の広義の定義ですと、公的な政治活動とかそういうものをやる人たちのことを公人というふうに一般的に言われています。これは私も辞書を調べてみました。
　だから、広義の意味では公人じゃないですか。
○土生政府参考人　お答え申し上げます。
　大変繰り返しになって恐縮でございますけれども、私どもとしましては、公人というものは公職にある者というふうに定義をいたしまして、そうではないというふうに考えているところでございますけれども、定義を変えればカテゴリーが変わるということは、物事としてはあり得ることだと考えております。
○今井委員　定義を変えればカテゴリーが変わることはあり得るということは、公人である可能性もあるということですね。そういうことをおっしゃっているね。
○土生政府参考人　一般論といたしまして、定義によりましてカテゴリーが変わるということを申し上げた次第でございます。
○今井委員　では、その、公人であるかどうかというのは誰が判断するんですか。
○土生政府参考人　それは、全体として、発言している者がその言葉の定義をいたしまして、それに当たるかどうかを判断して発言をしているということではないかと思います。
○今井委員　定義によっては公人ということの可能性もあり得るということを明確に答弁いただきましたので、私はもうこれは公人だと思いますが、では逆にお伺いしますけれども、私人の方が私的活動に行くのに公務で役人がついていくということは適切ですか。私人の方が私的活動をするのに公務で役人がついていくことは適切ですか。
○土生政府参考人　本件について申し上げますと、私の定義によりますと総理夫人は公人ではないということでございますけれども、私的活動といたしまして講演をされるということでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、公務遂行の補助に関する活動ということが、例えば、海外への同行出張だけでも四年間で二十五件、あるいは国内の会議でもさらに百四十数件だったと思いますけれども、そういった、飛躍的に公務遂行補助活動が増大しているということでございます。
　そうした中で、常時職員を置くわけでございますので、常時そうした連絡調整等の必要が生じているということでございますので、その時期に連絡調整等の業務が必要であれば、同行をしまして、夫人と、例えば車中あるいは空き時間等で打ち合わせをしまして、次の行動予定を決めていくということでございます。
　職員自体は連絡調整等という公務で同行しているということでございますので、問題はないというふうに考えております。
○今井委員　いや、今まで二十四回、外に行って、百四十何回の公務とおっしゃっていましたから、ですから、夫人も公務じゃないんですか。（発言する者あり）そうですよ、安倍夫人は公務で行かれたというふうにおっしゃっているんですよ。
○土生政府参考人　御説明いたします。
　私申し上げましたのは、職員が公務で同行しているということでございます。総理夫人の活動に関しましては、今申し上げました海外出張等は、旅費法上、公務の遂行の補助に当たるということでございまして、一定の公的支援を行うということが予定されているわけでございます。
　それから、総理夫人は、それ以外の、当然私的な行為というものもたくさん行っているわけでございますけれども、そのこと自体は職員はサポートをしていないということでございまして、あくまでも、同行をして公務遂行補助に係る連絡調整等を行っているということございますので、職員の同行については問題ないというふうに考えているということでございます。
○今井委員　ちょっとほかにも聞きたいことがあるのでやめますけれども、今おっしゃっていた、例えば安倍総理だって、公務に行って私的な行動をされますよ。されるじゃないですか。それと同じじゃないですか。夫人だって、行って公務をされる、そして私的なこともされる。同じじゃないですか。だから、両方とも公人じゃないんですか。
○土生政府参考人　御説明させていただきます。
　安倍総理は公務を行っていただいているわけでございます。総理夫人は、公務遂行の補助を、公人でない立場で、政府からの要請に基づいて行っている、このように考えております。
○今井委員　いや、本当に私人とおっしゃるのであれば、そういう方を税金を使って私的な行動にまで随行させるのは間違っていますよ。そこははっきりした方がいい、どちらでも結構ですから。きちっと整理をして、また聞きますから、そこは整理してください。私人が私的行為をしているときに役所の人が公務でついていくのはおかしいじゃないですか。そこはちゃんと整理をしていただきたいと思います。
　それともう一個、きょうはいろいろ聞きたいことはあるんですが、時間がないのでもう一点。
　国交省さん、いらっしゃっていただいていると思いますけれども、サステナブル建築物等の先導事業についてですが、きょう、この前の文科委員会で、宮崎委員のところで私は見ておりましたけれども、森友学園から国交省さんに補助申請を出したときは二十一億八千万という金額で出たと思いますけれども、大阪府の私学審の方には七億五千六百万円という形で違う報告が出ていて、それは日付は同じらしいですが、その私学の審議会の方にも出た報告も中身を拝見したというふうにおっしゃっていましたが、それで間違いないですか。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　私学審議会の書類そのものではございませんで、大阪府の方の入手されました、向こうの方に御説明されている金額の契約書については拝見しております。
○今井委員　では、その、七億五千六百万円だったということを確認しているということですね。それでよろしいですね。
　これはどちらかが間違っているんです、同じ日に出していますから。だから、仮に、この二十一億八千万円という国交省さんに出しているものが、補助金をたくさんもらおうと思って意図的にしたものであれば、きょう法務省さんはいらっしゃっていますか、これは、刑法二百四十六条、詐欺罪、「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」つまり、人を欺いて、この場合は国です、国に過大な見積もりを出して、補助金をたくさんとろう、財物を交付させようとした。まさにこのケースになるかもしれません。
　こういう、補助金をたくさんとろうと思って虚偽申告をするということは、詐欺罪に当たる可能性はありますか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、ただいまの御質問にはお答えを差し控えさせていただきます。
○今井委員　それでは一般論でお伺いしますが、国の補助金を多目にとろうと思って虚偽の申告をして、国を欺いてたくさん補助金をとろうとした人は詐欺罪に当たる可能性はありますか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　あくまで個別の事柄にはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、先ほど委員から御指摘があったように、刑法第二百四十六条の詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させた場合などに成立するものと承知しております。
○今井委員　そういう一般論であれば詐欺罪に当たるということを明確に答弁いただきました。
　ですから、今、国交省さん、これから調査するとおっしゃっていましたね。二十一億八千万なのか七億五千六百万、どっちが正しいかというのを調査して、もし過大に申告されていて国がだまされていたら、詐欺罪ですよ。詐欺罪の可能性があるから、国として対処する必要があるんじゃないですか。
○石田政府参考人　済みません。お答えさせていただきます。
　まず最初に、我々の方でもう、出てきておりましたお金についてはチェックをしておりました。普通の学校の標準単価から見ても、そう違和感を感じるものではございませんでした。大体、学校が三十万ぐらいが平均でございまして、我々の方は三十八万円ぐらいでございます。
　ちなみに、七億幾らを割ると十三万ぐらいということで、かなりちょっと下がるかと思うんですが、ただ、こういうような事態が起きましたので、では、何が正しいことかということをきちっと調べて、そういう中におかしなことがないかどうか、もしおかしいことがあれば、当然それは、それを踏まえてきちっと対応いたします。
○今井委員　しっかり調べて、問題があれば対処するということを明確に答弁いただきましたので、今後また委員会等でもしっかり報告していただきたいというふうに思います。
　それから、国交省さんにもう一点お伺いしたいんですけれども、補助事業ですから、当然、補助金の適正化法案の対象になると思いますけれども、補助金の適正化法案の第一条には、「補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。」ということが明快に書かれていますので、もしこの補助金が不正な申請であるということであれば当然この法律に抵触する、こういう理解でよろしいですか、国交省さん。
○石田政府参考人　補助金適化法との関係でございますが、補助金適化法の関係で、不正な手続等でもしも補助金の交付を受けていた場合という事態に当たれば、それに基づいての交付決定の解除その他ということになってまいります。
○今井委員　もう一回確認しますが、申請の内容が虚偽であったことも、それはこの法律に違反しているということでよろしいですね。