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○政府委員（小松国男君）　石油化学工業につきましては、いま先生からも御指摘がございましたように、国内の景気が低迷いたしておりますために相当の減産を余儀なくされているという状況にあるわけでございます。ただ、同時に海外、特にアメリカの景気が非常に悪いものですから、米国の場合には石油化学工業というのは安い天然ガスを原料といたしておりますので、そういう関係で米国とかカナダの石油化学製品の輸出攻勢、これが非常に厳しい状況でございまして、たとえば東南アジアの市場は相当部分アメリカ、カナダ製品に席巻されるというふうな状況もございますし、一方国内につきましても、ここへきて輸入が相当増加しているということでございまして、海外からの攻勢、それから輸出市場の減少、さらには国内の需要の低迷ということで、石油化学工業自身の生産ベースも昨年の前半は前年並みぐらいの生産で続いたのですが、後半以降落ち込みまして、前年ペースに比べまして大体七二％、約三〇％ぐらい落ち込んでいるという状況でございます。
　そういうことで、特にこういう海外景気、国内景気の低迷という景気の問題がベースにあるわけですが、同時に、先ほど申し上げましたような原料高という問題がございまして、この点につきましては単なる景気問題ではなくて、構造問題というのも秘めているわけでございまして、そういうことで、現在石油化学工業の国際競争力上の問題ということにつきましては、昨年七月に石油化学原料問題懇談会というものをつくりまして、そこで今後の石油化学工業の体制をどう持っていったらいいかという問題も含めて検討をいたしておる状況でございます。
　さらに、その石油化学製品の中でも特に塩化ビニール、これは非常に現在不況にあえいでいるわけでございまして、それを脱却するために現在不況カルテルの検討を行っておるという状況でございます。
　国内の生産状況につきましては、これも大体石油化学製品と同様でございまして、昨年前半までは好調でございましたし、一部特に前半は仮需などがございまして、生産ベースが高かったんですが、四月以降急速に需要が落ち込みまして、前半のたとえば昨年の三月の生産のピークというのは月十五万トンベースだったんですが、これが六月以降は十万トン台と約三分の二の生産のベースに落ちるというようなことでございまして、在庫も昨年の四月の六万トンからことしの一月には八万トンということで大幅に増加しているわけでございます。
　さらに、輸入の方につきましても、本来塩化ビニールというのはむしろ輸出産業であったわけでございますが、そういうことで内需に対する輸入比率というのは、五十二年にはたとえば輸入が一・一％、それから五十三年は二・八％、五十四年は一・一％、それから昨年は二・六％と、依然として塩化ビニール自身につきましては、輸入比率は低いんですが、ここへ来まして輸入が相当大幅にふえておるという状況がございまして、たとえば昨年の十月、十一月の二カ月につきましては、従来大体一カ月一千トンベースでございました、ないしは一千トンから三千トンぐらいのベースでございました輸入が大体八千トン台ということで、かなり輸入が急増しておる状況にございます。ただ、ここへ来まして、アメリカからの輸出攻勢も若干緩和の状況にございまして、輸入の増勢も少し落ちついてきているというのが実情でございます。ただ塩化ビニールにつきましては、アメリカ以外にたとえば台湾とか韓国からの輸入もございますけど、輸入品は非常に値段は安いんですけれども、国内の塩ビ自身非常に品質もよいわけですし、それからユーザーに対するサービスその他きめ細かいいろいろのサービスをいたしておりますので、そういう面で現在国内市場で競争力を失っている状態には必ずしもないというふうに考えております。今後企業が努力すれば、こういう景気の回復を待ちながら企業努力、合理化努力をいたしますれば、何とか立ち直れるきっかけをつかめるんじゃないかというふうに思っておりますし、さらに一部、二塩化エチレン、これはＥＤＣと呼んでおりますが、こういう中間原料につきましては、確かに海外のエチレン、塩素それぞれ安いわけでございますので、こういうものについては一部ＥＤＣの形で入れまして、これで塩ビを生産していくということも今後は必要ではないかというふうに考えておりまして、ＥＤＣの輸入につきましては、輸入の合理化ということで共同輸入の体制を検討するというようなことも考えております。
　いずれにしましても、石油化学製品、塩化ビニール製品とも、原料高の問題を今後合理化努力その他を含めて克服していかなければなりませんので、そういう問題、長期の問題につきまして、今後、業界、私ども一体になって今後の対応策について検討してまいりたい、かように考えております。
○井上計君　詳細な御説明いただきまして、まあ安心というわけじゃありませんけれども、大変御努力は評価をいたします。
　いずれにしても、いま御説明ありましたように、ただ単に国内需要の減退ということだけで処理できないような非常に大きなむずかしい問題が今後の課題として残されておるようでありますので、十分御検討をひとついただき、またそれについての対策を講じていただきたい、こう思います。
　そこで、いま若干お話がありましたけれども、石油化学の海外プロジェクトについては、実態はどうなっておるんですか。どういうふうに位置づけを今後考えておられますか。関連してひとつお尋ねします。
○政府委員（小松国男君）　現在石油化学関係の海外プロジェクトは幾つか進行途上にございます。特に原料ないしは石油の確保というような観点もございまして、たとえばサウジアラビア、シンガポール等におきまして海外プロジェクトが進行いたしておりますが、これ以外にも、石油化学の主要メーカーが先進国で原料の安い天然ガスその他を原科といたします海外プロジェクトをたとえば米国、カナダ、オーストラリア等においても進めておるという状況でございます。サウジアラビアとかシンガポール、これは経済協力という観点も含んでおりますし、将来の市場としては一部これは国内でも引き取っていかにゃいかぬというような問題もございますので、これについては国内の石油化学工業の生産体制、特に需給関係の調整については今後十分慎重に検討していかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
　また、先進国のたとえば米国とかカナダ、オーストラリア等で石油化学製造業者自身がやっております海外プロジェクトでございますが、これは先ほど来申し上げましたように、ある程度原料が高いという情勢の中では、一部の原料または中間原料の形で海外で生産したものを持ってくるということが、今後の日本の石油化学工業の国際競争力を維持するためにも必要ではないかというふうに考えております。ただ、その量をどの程度にするのか、さらに国内にエチレンセンターがございますし、国内のエチレンセンターをどうやって持っていくか、それからまたユーザーの立場からいたしますれば、安定供給ということも非常に大事でございまして、それから先ほど来申し上げておりますが、日本の石油化学製品というのは非常に品質の面、それから技術その他サービスの面でも非常にいいわけでございますので、こういう品質、技術、それから安定供給、こういうものを踏まえて国内の生産体制をどの規模に維持し、それから一部原料高をカバーする意味で海外から中間原料その他を入れて国際競争力をどうやってつけていくか、こういうことで各企業も将来の設計図についていろいろ検討いたしておりますし、私どももそういうことで石油化学工業自身が国内に十分安定供給体制を持ちながら、同時に海外の安い原料も活用するということで、今後こういう海外プロジェクトと国内の生産体制との調整を業界と一緒になりまして、また将来の見通しを十分立てた上でその辺の調整を図っていきたい、かように思っております。
○井上計君　わかりました。
　そこで、今度は特安法に指定されておる業種の中で、先ほどちょっと申し上げたように、朝の質疑の中で河本長官は指定業種はおおむね活力を呈しておると、こういうふうなことがありました。ところが、その中に、アルミ製錬業ですね、アルミ製錬業についてはなかなかそうはまいらぬというふうな事項も聞いておるわけですけれども、アルミ製錬業もいま御説明いただきましたように石油化学あるいは塩ビと同じように、輸入品の急増あるいは市況の悪化等で最近特に深刻な状態に陥っているように聞いています。そこで、なお五十三年ごろ設定した目標値を修正せざるを得ない、こういうふうなことも聞いておるんですが、アルミ製錬業界どういう状況ですか。
○政府委員（小松国男君）　アルミ製錬業につきましては、いま先生御指摘のような状況でございまして、これは四十八年の石油危機のときにエネルギーコストが相当上がったということで非常に不況状態に追い込まれたわけでございまして、この場合に、先ほど御指摘がございましたように、特定不況産業安定臨時措置法に基づく特定業種に指定をいたしまして、安定基本計画というのをつくったわけでございますが、このときにかなりの規模のスクラップをいたす計画を立てまして、国産のアルミ製錬業の生産規模は百十万トン体制を維持するということを決めて現在まで鋭意努力をしてきているというのが実情でございます。
　しかしながら、昭和五十四年の第二次石油危機でエネルギーコストがまたさらに上がり、電力料金上がったということで、現在アルミ製錬業というのはその当時から比べましてさらに体質が脆弱化しているという状況にございます。こういう状況でございますことにあわせまして、海外の景気も非常に悪いわけですので、アメリカその他から地金という形で相当のアルミ地金が輸入いたしてきております。このために国内の製錬業者の生産は相当落ち込まざるを得ないということでございまして、現在相当の減産をいたしております。そういうことで、現在の生産実績ベースはすでに百十万トン体制を相当割り込むような状態になってきている状況でございます。通産省といたしましてもこういう状況にかんがみまして業界の自主減産とあわせまして、ことしに入りまして二回にわたってアルミの在庫の一部を軽金属備蓄協会が買い取るというような措置もいたしておりますけれども、いずれにしてもこれも単なる景気による増幅は受けておりますけれども、基本的にはエネルギーコスト、電力コストを中心とする日本のアルミ製錬業が非常にコスト高になっているというのが実情でございますので、今後ユーザーその他の協力も得ながら国内の製錬体制をどうするか、また現在いろいろ進められている海外プロジェクト、海外の開発輸入をどう位置づけるか、さらにそれと輸入とあわせてアルミ地金の供給体制についてどうしたらいいかということで、五十三年来やってまいりました安定基本計画実施につきましても新しい事態を踏まえて検討しなければならない時期に来ているというふうに思っております。そういうことで、今後鋭意勉強しながら、またこの安定基本計画を含めた今後の製錬、アルミ製錬業の今後のあり方について検討していきたいと、かように考えております。
○井上計君　かなり周辺状況が変わっておるというふうなことのようです。したがって新しい観点に立ってまた計画の見直し、修正ということをやらざるを得ないというふうないまお答えでありますが、先ほどからお答えの中にありましたけれども、アメリカ、カナダに比べましてわが国の電力料金が何か六〇％から八〇％ぐらい高いようですし、当然のことながら原料もずいぶん高い、したがって国内の生産体制がいかに整備されようともなかなかこれと競合するということについては非常にむずかしい問題が今後とも出てくると、こう考えます。したがって今後の、いま取り上げましたアルミあるいは塩ビあるいは石油化学製品だけではなくて、そのほかにもいろいろと素材産業の分野の中でそういうような問題点が出てくると思いますけれども、これ私の所見というよりもいろいろと伝えられておりますし、またこういう声もあるようでありますけれども、海外からの中間原料の輸入、国内生産とのバランスをとりながら輸入をしていくと、そして加工面の技術革新あるいは製品規格の刷新であるとか、特殊分野への進出であるとかというふうな抜本的な構造改善の指導も必要ではなかろうかと、このように考えるんですが、今後の素材産業のあり方、また存続きすためにどうするかということについてどうお考えでしょうか。これは局長から、あるいは大臣御見解があればお聞かせいただければ結構です。
○政府委員（小松国男君）　素材産業全般について先生御指摘のような問題があるわけでございまして、これについていろいろ検討していかなければならぬわけでございますが、例としてたとえばアルミの地金につきましても先ほど払いま国内の方は非常にコストが高いと、これについては海外開発輸入を含めて体制を考えていかにゃいかぬということをちょっと申し上げたわけでございますけれども、問題は海外で開発をいたします場合にもやはり技術というものが国内になければなりませんし、また安定供給という立場からは一定の生産量がどうしても国内になければいかぬということで、たとえばアルミの場合には国内の製錬規模をどのぐらいにするか、それから国内製錬に準ずる形での安定的な輸入ソースとしての海外開発プロジェクト、これをどういう形で進めてどの規模まで進めていくか、特に海外プロジェクトの場合には現地で非常に電力料金その他の安い立地ということを利用して、安いアルミ地金を安定的に輸入できるというメリットもあるわけでございますので、こういう問題、さらには一般の輸入問題を含めて製錬業全体のあり方を考えていくわけですが、同時に製錬業の合理化、それから加工段階での技術の合理化、これは当然重要でございますし、また製錬業と加工業界、これが協調しながら合理化、協調体制、こういうものをつくることで国内のアルミ製錬、アルミ加工全体の最終製品に至る産業構造を整備していかなきゃいかぬということにもなる。特にアルミ、石油化学その他につきましても将来の需要としては相当な大きな需要があるわけでございますので、それに対する生産体制、それから産業構造、こういうものを雇用の問題を含めてバランスのとれた形にしていかなきゃいかぬということでございますので、国内の製錬とか、製造の体制、それから海外の開発プロジェクトないしは開発輸入の体制、こういう問題も含めた総合的な観点に立って石油化学、アルミその他の素材産業についても今後の中長期的な観点からの検討を早急に進めていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（田中六助君）　素材産業を含めての不況業種、これは不況になればもろにかぶる、不況そのものをひっかぶる産業でございまして、私どもはこれらの産業の体質改善と申しますか、生産から流通、それから産業構造そのもの、これは日本国内だけの措置ではどうにもなりませず、やはり海外等への投資も含めまして海外諸国との十分な連携、そういうものを考えまして、国内、国外、そういうものの中からひとつこれらの素材産業の産業構造そのものにメスを入れていかなければならない、そのためにはそれにのっとった行政指導を十分今後とも気をつけてやっていきたいというふうに思います。
○井上計君　お答えいただきましてぜひひとつ今後ともそういうふうな体制づくり等につきましては強力な御指導をお願いをいたしたい、こう考えます。
　ただ個人的な所感でありますけれども、余り通産省がそのような業界に強力な指導をされると、官僚統制だというふうなことを言われはしないかという遠慮があるのではないかという実は気がするんですよ。あるいはそんな遠慮をしていないとおっしゃればそれは大変結構ですけれども、しかし私はこういうふうないわば産業界の転換期あるいは混乱期等においては、ある程度やはり強く業界に対する指導を通産省としてやっていただくことの方が将来のために必要であると、こういう見解を持っております。特にいま取り上げました石油化学製品にしてもあるいは塩ビにしてもあるいはアルミにしてもそうでありますし、午前中実は青木委員からの御質問がありましたようですから、私は質疑をこれ省略いたしますけれども、紙パルプの問題にしても、そういう問題等についてはなかなか業界だけに任しておったのでは将来の方向を誤るおそれがある、こういう感じが特に最近私いたしてならぬわけでありますが、どうかひとつ官僚統制はもちろんよろしくありませんけれども、積極的な指導をやはりおやりいただくということ、これは私特に要望しておきます。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、特安法についてでありますけれども、先ほど申し上げたように、五十三年五月に制定されたとき不況業種でなかった、したがって政令によって不況業種として指定されなかった業種があるわけであります。しかしそれ以外に現在ではいま御説明いただきましたが、かなり深刻な業種が幾つか出ておるということでありますが、特安法からいきますと、特交法制定の一年以内に指定されなければ実は事実上もう不況業種として指定されない、こういうふうなことになっておるようでありますけれども、それらの点を勘案すると、特安法を見直しをすべきではなかろうか、こういう感じを持っておりますけれども、いかがですか。
○政府委員（宮本四郎君）　御案内のように、特交法は現在十四業種指定されておりまして、それも法律上の規定に基づきまして施行後一年以内に業種を決める、こうなっております。これは立法当時の考え方で構造不況業種をできるだけ早く決めて、それに対する対応策を早急にとれと、こういう思想でできたものだと私どもは理解いたしております。したがいましてそのときに十四業種に漏れたものは原則として法律の規定に従いまして適用できないという事情にございます。ところで、御指摘のように、現在幾つかの業種が深刻な不況にあえいでいるという状態でございます。その原因は、累次の石油価格の上昇等によりますところの中長期的な構造的な理由が一つある。もう一つは、景気循環ということからして不況の局面に遭遇しておるというふうな局面もあろうかと思いますが、先ほど御指摘のように、たとえばつい先日、紙パルプにつきまして、八〇年代の紙パルプ産業のビジョンというものを産業構造審議会で答申をいただいたわけでございますけれども、それぞれの業種の抱えている問題を本当に深く掘り下げまして、一体どのような対策が一番有効でかつ必要なものであるのかどうか、それを十分検討いたしまして、その具体的な問題の発掘とそれから手法の開発と、それからその実行ということに重点を置いて、現在業種ごとに問題を掘り進めていく準備をいたしておりまして、私どもは現在において特安法を見直すとか改正するとかという気持ちは持っておりませんけれども、その業種に即しました対応策をどうやって考えていくかと、これについては真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
○井上計君　特安法を見直しをしなくても、業種別に具体的な掘り下げをすることによって十分カバーできるというふうなお答えであります。それなら大変結構でありますけれども、もしカバーできないようであれば、思い切って特安法をひとつ改正をすることも必要ではなかろうかと、このように私感じておりますので、さらにひとつ御検討をまたよろしくお願いをしたいと思います。
　中小企業庁にお伺いいたしますけれども、中小企業の、主として中小企業でありますが、非公開株式、同族法人等の非公開株式の相続あるいは譲渡等の場合、この資産評価が、率直に言いますとかなり実は過酷である、こういうふうなこと、これはもう大方の意見でありますし、中小企業団体等では、十年ほど前からこれについての評価方法の見直し、改正等を実は強く要請を続けております。私ども民社党としてもこの問題については早くから取り上げてまいりまして、特に私、五十二年、五十三年にかけましてずいぶん大蔵省とも折衝いたしました。五十三年の予算委員会でこの問題をまた指摘をし、大蔵省ともいろいろと論議をしたわけでありますが、そのせいかどうか知りませんけれども、五十三年の四月に、一部この評価方法等についての見直しがありました。しかしまだ、まだまだ不十分だというふうに思っております。特に、中小企業の中には、農地の相続の猶予制度等と比べると雲泥の違いがあると、こういう不満も非常に多いわけであります。
　ところで、中小企業庁では、これについての改正を考える、あるいは検討するために、中小企業承継税制問題研究会というものも設置されたということも聞いておりますけれども、その後の経過、あるいはどういうふうな研究が進展しておるのか、あるいは結論が出ておれば結論、それらのものをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（中澤忠義君）　近年になりまして、中小企業の団体あるいは中小企業者からいわゆる相続税問題、承継税制について見直しをしてほしいという要望が強く出されておるということは、先生の御指摘のとおりでございます。その背景といたしましては、戦後の中小企業の経営者が、近年になりまして、いわゆる世代の交代の時期になってきておるということも一つございますし、また最近の地価の高騰によりまして、評価額が非常に相続に関しましては高くなりまして、相続に伴う負担が増大しておるということがその背景にあるかと考えております。
　中小企業庁といたしましては、そのような中小企業者の要望にこたえるために、昨年の十月に全国商工会連合会に委託いたしまして、中小企業承継税制問題研究会というものを設置いたしまして、中小企業の事業の承継に関します実態をまず調査いたしまして、相続税制上の問題点の検討、それから改善の方策をどうしたらいいかということを検討を進めてきておったわけでございます。三月に入りまして、その取りまとめの段階になっておりまして、ほぼ報告書がまとまりつつあるという状況になっております。
　今回の報告の主要なポイントを申し上げますと、中小の同族会社の株式の評価に関しまして、この同族会社の株式というものが市場性がございません。またそのために換金性がないという実態がございますので、評価方法を改善いたしまして適正な評価をすべきであるということが提案の主たる内容になっておるわけでございます。
　具体的に申しますと、現在いわゆる小会社、一億円未満の資産の会社でございますが、この小会社に適用される純資産評価価額による評価方式という評価方式があるわけでございますが、この評価方式によりますと、先ほども申し述べましたように、地価の急上昇ということの反映から評価額が非常に高くなるという問題がございます。したがいまして、これにかわる評価方式といたしまして、その企業の収益性に着目いたしまして、むしろ収益性から換算する評価方式を導入したらどうかということが提案の一つの内容になっております。そのほか、類似業種比準価額方式とか、いろいろな方式に関しまして、計算方法等の改善を行うというような具体的な提案もなされておるわけでございますが、いずれにいたしましても、中小企業庁といたしましては、この報告書の内容を十分に研究いたしまして、この相続税の政策の対応の中に反映してまいりたいと、かように考えております。
○井上計君　まあかなり結論に近いものが出ておるようでありますが、私率直に申し上げて、まだまだこのような結論では現在の中小企業の実態からして、後継者に長年苦労してつくり上げた企業を喜んで継承さす、後継者も喜んでこれを受け入れてさらに努力をしようというふうな、そういう意欲を持ち続けるためにはまだまだ不十分だと、こういう感じがいたします。
　まだ多くの意見を私は持っております。これはむしろ中小企業庁へ私は申し上げるんではなくて、大蔵省に対してこれはもう主張すべきことでありますから、あす幸いに予算の分科会がありますから、大蔵省にも強く私自身の見解を言いながら、大蔵省のさらに考慮を求めたいと、こう考えておりますけれども、中小企業庁としてもさらにひとつ検討を続けていただきたい。これは要望をしておきます。お答え結構であります。
　そこで、若干時間、私あと三、四分、私の与えられた時間残っておりますから、これは大臣、御答弁は要りませんが、私の個人的な考えということでお聞きいただいて結構でありますが、先ほど市川委員から武器輸出問題等につきまして、いろいろと質疑がございました。私、五十二年から、当時福田総理でありましたが、武器輸出三原則を見直すべきである、私は今後日本経済あるいは日本の産業界、日本の、貿易立国であるわが国の状況を将来とも考えるときに、特に原油の確保ということを考えていくときに、いまのような、武器輸出三原則をさらにがんじがらめにしたような政策を続けていくと、将来わが国がその面で国民生活にも大変な影響、被害が起きるんではなかろうかと、こういう点を憂慮して、総理に率直に実は提言をしたことがあります、福田総理に。当時は突出した意見だということで、各方面から、特にきょう市川委員おられますけれども、共産党さんからも非常に強い実は指弾、指摘を受けたことがあります。私は現在でもこの考え方は変わっておりません。ただ、国会で武器輸出問題等につきましての決議が衆議院ではすでに行われ、また参議院でも今夜の本会議で行われるようでありますから、あえてもうこれを私自身の個人的な意見をこれ以上は言いませんけれども、しかし、先ほど市川委員の質疑にありましたように、いわば汎用品の範囲をどこにするかということ、例として挙げられました継ぎ目なし鋼管まで武器の範疇に入れるとすると、わが国の、産業界としても大変なことになるんではなかろうか。言いかえますと、これは先方さんがどういうふうな使用をするかということによって、これは多少というか、ずいぶん変わってくるわけです。自動車一つにしても、自動車として輸出したものが、向こうが軍で若干の改造をして、兵員輸送なりあるいは装甲自動車に使えば、これはやっぱり武器になるわけでありますから、それらの点は慎重にすべきである、このように実は考えております。だから、余り武器の範囲を無制限に拡大をして、汎用品、半製品まですべて武器だというふうな考え方になりますと、それこそわが国が貿易という面で首を締めて、そして原油の確保も困難になるでありましょうし、あるいはその地先ほどから伺っておりますように、国民生活に必要な化学製品等の中間原料の輸入もこれまた困難になってまいりますし、産業界そのものの存立、さらには国民生活へ及ぼす影響の大ということを実は考えております。これはむずかしい問題でありますが、お立場上、大臣としてはお答えにくいでしょうから、お答え結構でありますけれども、最後に私自身の武器問題についてのひとつ個人的な考えでありますけれども、申し上げて、質問を終わります。以上です。
○森田重郎君　実は、昨日の決算委員会でもこの自動車摩擦の問題につきまして、外務省を中心に若干触れさせていただいたわけでございます。本日もまたこの問題につきまして若干の質問をさせていただきたい、かように思っております。
　ところが、私こちらに参りまして、先ほど来、田代委員の質問を拝聴しておりまして、ほとんど田代委員の方から同様な質問がなされましたので、私も若干質問に重複する部分があるかと思いますけれども、そこはまあ政党会派も違うというようなことでお許しを願いたいのでございますが、大臣はこの二十八日の衆議院の予算委員会におきまして、今回の自動車摩擦の問題は、これは緊急避難的な問題であるというような意味の御発言。したがって、結論的にはこの問題はなるべく短期間にその結論といいましょうか、対策をはっきりしたいと、こういうような御発言がございました。
　それから、きょうまた私この委員会で、実は先ほど来大臣の田代委員からの御質問に対する御答弁を伺っておりまして、総理が五月に訪米される、それまでには何らかの一つの方針を樹立、確立したいというふうな意味の御答弁があったようでございますけれども、この点につきまして再度大臣のお考えを承りたい、かように思います。
○国務大臣（田中六助君）　日米間の経済摩擦——具体的には自動車摩擦でございますが、これにつきましては、率直に申し上げまして、いまだ何らはっきりした、浮き彫りになったものはございません。まず向こうから早目に来るということで、私どもはそれを待って、向こうの意見は大体どういうことなんだということを具体的にお聞きしたいというふうに思っておりまして、それから対処しようというふうに思っておりますけれども、まあ第一点の緊急避難的な云々といいますか、決まっていないからそういうことまでいくわけはないんでございますけれども、私の希望といたしましてはこういうものを長期的にやるべきではないし、やるとしても本当に最小限度のもので、しかもそう長引いたようなものではない。まあ勝手な話でございますけれども、うまい話し合いというような結論が出るならばという希望を持っております。
○森田重郎君　大臣のお考えはよくわかったんでございますけれども、いかがなものでございましょうかね、レーガン政権そのものはやはり半年とか一年とかというような、そういう短期間にこの問題を解決するというような考え方でおられるのかどうか。その辺に若干通産御当局というか、日本政府というか、とアメリカとの間に若干の基本認識の上に立ってみた場合、ずれがあるような感じがしてならないんでございますけれども、その辺いかがでございましょうか。
○国務大臣（田中六助君）　先ほども申しましたように、話し合いを続けていこうということを伊東外務大臣が向こうで合意してまいりましたので、私どもはその線に沿っていくわけでございますが、手順といたしましては向こうから来るということでございますので、その説明あるいは分析の仕方を待つわけでございますけれども、ただはっきり言えることは、レーガン新政権、大統領も、それから日本側も自由主義貿易を堅持しよう、これを守り抜こうじゃないかということを大統領みずからも言っております。それから、できるだけ日本側の自主的な行為を待つというようなことも言っておられますし、私どもはそういう点からいたしまして、先ほど時期については触れませんでしたけれども、御質問に答える意味で申し上げておきますけれども、できるだけ総理の渡米前にこの問題を決めたいという意欲を持っておりますし、そういうところはまあ食い違いがあるような気がするとおっしゃっておられますけれども、私どもはまだ食い違いという段階までいっておりませず、レーガン大統領も話し合っていこうじゃないかと。しかも、それは日本の自主的なことに待ちたいということを言っております。一方で言えば、何かレーガン大統領もこちらに押しつけて、無責任なというような印象も与えるかもわかりませんけれども、私どもはあくまでそれを真正面に受けて、日本がやはり自主的にある程度の話し合いを進めていく段取りをやったらいいんじゃないかという漠然たる考えは持っております。
○森田重郎君　大臣の御答弁で大臣のお考えそのものは十分わかったんでございますけれども、これもいささか私見になるのでございますけれども、私があえてその辺に若干の意思の疎通を欠く点あるいは食い違いというふうな意味合いのことを申し上げたのは、実は現在七法案でございますか、向こうの議会に提出されております。この法案の詳しいことは私存じませんが、幾つかを、私の知る限りにおいては、承知する限りでは三年というような言葉が使われておるような法案が案外多いんじゃないかというふうな感じがする。その三年ということそのものが、あながちレーガン政権の一つの姿勢ということとは結びつかないかもしれませんけれども、この制限法案をも含めまして、踏まえまして、やはりアメリカ政府の基本的な姿勢というものは、少なくとも二、三年ぐらいの間に向こうの自動車業界の立ち直り策と申しましょうか、再建策と申しましょうか、そのくらいの期間は必要じゃなかろうかというふうな、漠然とした私なりに意味合いが感ぜられるのでございますけれども、その辺いかがでございましょうか。
○国務大臣（田中六助君）　先ほどから申し上げておりますように、具体的な話というものは一度もございませんで、ただ向こうの国会筋、つまり七つか八つ出しておる自動車規制法案と申しますか、ダンフォース、ベンツェン上院議員を中心とするそういう規制法案に絡んで、台数とかあるいは期限とかいうようなことを向こうの国会では言っておるようでございますけれども、伊東外務大臣がお会いしたレーガン大統領初め、それぞれヘイグさんあるいはブロックさん、その他の人々が具体的に数字やあるいは期限を、期間を言ったとは聞いておりませず、またそれは事実のようでございます。したがって、私ども自身が、日本がいろいろ自主的に何とかやってくれないかという希望はわかりますけれども、いまだ業界と十分な話もしておりませんし、そういうアメリカの国会の要望というか、そういうものを具体的に向こうの政府から聞いておりませず、私どももそういうコンクリートなものはございませず、これは交渉事でございますので、笛や太鼓が多少あちこちから鳴るのはいつもの例でございますし、私どもはできるだけ冷静にこれらを受けとめて、まず向こうの言い分を聞いてからでも、私ども日本側でございますので、業者との話し合いも長い間通産省が行政指導といいますか、そういうことをやってきておる中でございますので、それぞれの腹づもりというようなこともこの期間にあるでしょうし、それでそういうことで踏まえますと、そう私どもがこれに対応できないということはあるまいという確信を持っております。
○森田重郎君　その辺のお考えはよくわかりましたので、若干事務的な問題に移らしていただきたいと思いますが、昨日も実は決算委員会でちょっと触れた問題でございますけれども、この八一年の四−六の対米輸出の乗用車の台数等についての見通しを作成中とかというふうなことも、ちょっとこれは新聞紙上で承知したことでございますが、その辺について何か若干御意見がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（栗原昭平君）　対米輸出につきましては、昨年の十月−十二月、それからことしに入りまして一月−三月と、このそれぞれの四半期につきまして自動車業界からその期間におきます輸出の見通しを聞きまして、全体としてこのぐらいになりそうであるという見通しを得まして、そして、それを外に通産大臣から公表するということをやってまいったわけでございますが、この四−六につきましては、ただいまこれからいろいろ先方から意見を聞いて具体的な話も伺おうというような非常にデリケートな時点でございまして、四−六について何様のことをするかどうかということを最終的に決めたわけではございませんけれども、いずれにしましても、業界から四−六についてもどういう考え方を持っているかということを、これから聞いてまいりたいというのがいまの状況でございます。
○森田重郎君　たまたま四−六の問題が出ましたけれども、通産御当局として四−六をどの程度に抑えたらよろしいか、よろしいかという質問は必ずしも当たらぬかと思います、非常にデリケートな問題ですから。しかし、個人的な見解でお聞かせいただければ、たまたま四−六の問題が出ましたので、その四−六の問題とあわせて八一年度をこれまた通産御当局として八一年度を見通してのお考え、お聞かせいただける範囲で結構でございますが、お願い申し上げます。
○政府委員（栗原昭平君）　この過去半年にわたりまして見通しというものを出してまいったわけでございますが、この見通しの性格と申しますのは、業界の各社がそれぞれ考えておりますものを伺いまして、それを集計して見通しとして発表するという性格のものでございますので、実は私どもどういう水準にするかとか、そういうことを申し上げるべき性格のものではないというものでございます。したがいまして、四−六につきましてもこれから各社の話を承ってみようかという時点でございますし、四−六の水準というものがどういうことになるのか、承った後の話というふうに御了解いただければありがたいというふうに存じます。
○森田重郎君　そうしますと、よく言われております四月の駆け込み輸出というふうな問題が取り上げられておりますが、こういった点に関して通産御当局として業界に、先ほど来いろいろ問題になっております自粛とでも申しましょうか、言葉はこれ非常にむずかしいようですが、その辺の指導、これまた大変むずかしい表現になろうかと思いますが、その辺についてはどんなお考えでございましょうか。
○政府委員（栗原昭平君）　ただいまの時期というのは、非常にデリケートな実は時期であるというふうに私ども考えておりまして、先生おっしゃるような駆け込みというような動きがあることは、決していいことではないというふうに私ども思いますし、したがって私ども業界に対しましてはそういったことのないようにという一般的な私どもの考え方は申しておりますけれども、具体的にどうこうというところまでは実はいっておらないというのが現状でございます。したがいまして、各社の見通しというものを伺った上でその辺がどうなるかということでございますが、私どもとしては一般的にはそういうことはないようにということは見解を表明しておるわけでございます。
○森田重郎君　大分こう細かい話に入っていくようで恐縮なんでございますが、問題が出た点で重ねてちょっと通産御当局のお考えをお聞かせいただければと思うんですが、仮にこれは自主規制であれあるいはまた自粛であれ、何らかの方策というものが結局話し合いという広場の中で行われなければならないと、そういう折にもしこれが自粛という線に仮につながったとした場合には、自粛の方法にもいろいろあろうかと思いますが、御当局としてこれ一律削減というような方法もございましょうし、同時にまた過去の輸出実績にあわせての比例配分的な考え方もございましょうし、業界内部自体にもいろいろな御意見があるようでございますが、その辺につきまして御当局として若干お聞かせいただける点があればひとつお教えを賜りたいと、こう思います。
○政府委員（栗原昭平君）　先ほど来大臣もお答え申し上げておりますように、実はこれから先方の話を聞こうという実は段階でございまして、ましてその具体的な方法論等についてはまだその先の話ということでございますので、その結果についてのただいまおっしゃられましたようなやり方というのは、現段階で実は申し上げることは差し控えさしていただきたいというふうに思います。
○森田重郎君　大変微妙かつデリケートな問題ですから、これ以上お伺いするつもりはございませんけれども、近々交渉団の方々がお見えになるということのようでございますね。そういった問題が出る、出ないかは別といたしましても、間接的にはやはりその辺にどうしても踏み込んだ交渉になるんじゃなかろうかというふうな感じがこれはしてならないわけでございます。もちろん業界の、先ほど来大臣のお話を伺っておりますと、交渉団と話し合いをして、それから業界の方々といろいろ話し合ってみるというような意味に、私は私なりに承知したわけでございますけれども、そういう経過を踏まえて、それでとにかく総理が五月に行かれるまでに、その問題を、仮に決着しなくても、決着の方向に持っていく、そういう姿勢づくりをしたいというお考えで仮にあったとするならば、果たしてこれが、大臣がおっしゃいますような意味で、短期的に解決するものであるかどうか、その辺がちょっとタイミングの問題とあわせて気になるもんですから、あえてお伺い申し上げたわけでございますが、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（田中六助君）　まあこの問題、タイミングは、総理には渡米して防衛問題その他の外交の懸案の問題、私どもは通産省として長い間手がけて、いろいろ指導もしてきております、それからあるいは私どもが自動車産業の関係の省でございますし、経済問題として日米間で片づけたいと、これは私どもの政府の意思でもありますけれども、アメリカの方でも、大統領も責任ある言葉で、ぜひ早急にやりたいということを言っておりますし、その点では合意しておりますし、もう一つは、自由主義貿易をあくまで堅持しようということも合意しております。したがって、そういう観点から、大きな網は敷かれているわけでございますし、具体的にどうするかということは、やはり私どもが、通産省がいろいろ具体的に向こうの代表といわれる人々に、日本に来るそうでございますので、会って、それからやはりやらなければならない問題と思いますし、先ほども申しましたように、通産省とそういう自動車メーカー、業者、そういうものは本当に過保護という、まあこれは極端でございますけれども、そういうふうにまで言われた時代もあるわけでございまして、そういう、どちらかと言えば、微に入り細に入り私どもも知っているつもりでございますし、業界も通産省のそういう一つの指導のあり方というものを長い間知っておる関係にありますので、私どもはいよいよこういうふうにしたらということ、あるいはまた業界のこういうふうにしてほしいというようなことにつきましては、だれよりも栗原局長初め局長連中、あるいは事務方の連中は、まあ私が見ておって、自信は持っているようでございますので、私もそういう時期が来たら、それぞれもうフル回転をして、われわれ一致団結して、この話し合いの進展あるいはまとめに当たりたいというふうに思っております。
○森田重郎君　わかりました。
　そこで、ちょっと問題の視点を変えたいと思うのでございますが、先般ギリシャも輸入許可証の発行を停止したというふうな、実はこれまた新聞報道でございますが承知しておるんでございますけれども、このほか、言うなればベルギーであるとか、フランスであるとか、イタリーであるとか、そういった意味で輸入制限をしておるような国は別といたしまして、ギリシャに類するような形で、ＥＣ諸国等も含めて、ヨーロッパあたりの各国から同じようなニュースは入っておりませんか。その辺ちょっとわかる範囲で結構でございますけれども。
○政府委員（栗原昭平君）　ただいままでにいろいろ各国で動きがある国々といたしましては、アメリカのほかにはヨーロッパが中心でございますが、このヨーロッパの中でも、これは色分けいろいろ御承知のようにございまして、現実に輸入制限的なことをやっている国としてフランス、イタリアあるいは英国といったような国がございます。これらの国々は、もうすでにそういったことが行われているわけでございまして、それ以外の国で問題がありますのは、昨年の秋ごろ西ドイツがかなりいろいろ動きがあったわけでございますが、最近はやや静かになっておるという状況でございまして、とりあえずヨーロッパにおきましてはやはりベルギーあるいはベネルックスと申しますか、まあこの辺がいろいろ問題があるということで、一月末にＥＣのハイレベルの協議があった際にも、この辺がいろいろ話題になったわけでございますが、というあたりのところでございまして、そのほか、ヨーロッパ以外といたしましては、やはりカナダがございます。まあカナダについては、通産大臣も先般行かれましたときにもいろいろ話があったわけでございますが、やはりアメリカと同じような扱いにしてほしいというような動きがあることは御承知のとおりでございます。とりあえず問題になっておりますのはその辺かと思います。
○森田重郎君　これは二十九日の東京新聞でございますか、興銀調査によるものでございますけれども、「国内経済に深刻な影響」と題しまして、二〇％削減の折に十八万人が失業、ＧＮＰもこれは一％ダウンというふうな記事——詳細は略しますが、そういうような記事が大きく目にとまったわけでございます。同時にまた、これ、三月の二十九日の日経紙でございますけれども、住友銀行の調査で、これも米国向けの乗用車が一〇％減ればＧＮＰが〇・一四％落ち込むというようなことで、仮にこれが一五％になったような場合にはわが国の経常収支が二十三億ドルも悪化する、というふうな記事があるんでございますが、こういった点につきまして、日本経済に与える影響というふうなものを、まあこれ、一〇％とかあるいは一五％とか、そういう問題は別としまして、昨今話題になっておりますように、百五十万台であるとか、あるいは百六十万台がどうとかこうとかというようなお話がございますけれども、この削減問題をも踏まえまして、わが国の経済界全般に与える影響等につきまして若干、大臣何かお考えがございましたらお聞かせをいただきたいと、こう思います。
○政府委員（栗原昭平君）　まあこの、わが国の輸出の自動車産業なりあるいはわが国経済全般に対する影響の問題でございます。
　現在ございます対米摩擦問題に直接リンクするのは、これはまだ話し合いも始まっていない段階でございますのでそれはそれといたしまして、まあいろいろな計算のやり方は先生御指摘のようにあると思います。私どもも産業経済研究所というところに委託をしまして、同様の調査をしたことがございますが、先生がいま御指摘になりましたような数字と余り大差のないような数字も実は報告を受けたわけでございます。ただ、こういった計算と申しますのは、わりあい機械的に行う面がございまして、たとえば、輸出が一割減れば働く人も一割すぐ減るというような単純計算で行われる場合が多うございまして、まあ実際には超勤をやっておるというような場合もありましょうし、それから、日本の企業内の慣行といたしまして、人をすぐ退職させるということもありませんし、必ずしもその計算どおりにはなるわけではございませんけれども、いずれにしても何がしかの影響があるということかと思っております。また、仮にある地域に輸出が減りましても、そのほかの地域で輸出がふえるという、今度は全体としての見方も別途ありましょうし、まあこの問題と影響というものを直ちにリンクして考えることがいいかどうかという問題も別途あろうかと思いますが、まあいずれにいたしましても、自動車産業というのは日本の製造工業の一割を占めるという非常にウエートの大きい産業でございますし、また、その産業に大きな影響があるということはきわめて問題でございますので、そういったことのないようにひとつ私どもも考えていきたいということだと思います。
○森田重郎君　大臣にお伺い申し上げたいのでございますけれども、昨年の十一月のＩＴＣの結論というのはこれはもう私どももよく承知しております。米国自動車産業の被害というものは、輸入増大が結局原因じゃない、アメリカの不況と申しましょうか、高インフレ、物価高、そういったアメリカ自体の国内経済の不況というものが主因であって、必ずしもわが国からの自動車輸出そのものが原因じゃないというようなことで、言うなればシロの判断を示された、こういうことだと思うんです。
　そこで、実はこういう観点からしましても、仮に輸出の規制を、規制という言葉は当たるかどうかわかりません、仮に輸出規制をいたしましても即座にアメリカの業界が立ち直るというようなことはとうてい私は考えられない、こう思うんです。したがって、立ち直らないということもさることながら、向こうから見ればかえってそれがまた逆にインフレ要因のもとになるというふうなことも考えられますし、それがまたアメリカ自体の濫費者にも物価高というような形ではね返ってくる。そういうような問題から考えますと、どうも私は、冒頭から申し上げておりますように、これは半年とか一年とかというような短期間においては解決できないのじゃなかろうかという期間的な問題と申しましょうか、その辺に非常に危惧の念を抱くものの一人なのでございますけれども、重ねて同じような質問になろうかと思いますが、また改めて大臣のお考えをお聞かせいただければと、かように思います。
○国務大臣（田中六助君）　確かに森田委員のおっしゃるようにアメリカの国内ＩＴＣのシロという判決ももちろんそうでございますけれども、二十万人の失業者を日本の車のおかげでこうむるというような論に対しましても、大型車から小型車にアメリカも転換するのだから、もう人間もそう要らないと。したがって日米の何か話し合いがコンクリートになったとしても、二十万人の人がだからといってすぐ雇用が回復するということはできないのじゃないか、不可能じゃないかということを言う人もおりますし、言わなくてもそういう見解を持っている人がかなりおると思います。私どもも、日本がたとえば自粛してある程度車の輸出を、秩序ある輸出と申しますかそういうようなことをしたからどうだというようなことで、直ちに即効薬的なものになるかどうかということは、私もそういう論がある限りはやはり一応頭の中に置かなくてはいけませんけれども、アメリカの政府並びに業界あるいはそれに二十万という雇用の問題をつけて論じて正式に、これはもう一昨年の秋ごろからの問題でございますけれども、そういうふうに言ってきた場合、過去の日米の関係、あるいは現在、将来の日米貿易というものを考えた場合に、やはり体質が弱っておるんだろうと。そういう体質の弱いときにそういうことを言ってきておるのだから、アメリカ側の立場に立てはやはり日本側といたしましても、体が弱っておるのだったら背中でもさすってやるというような気持ちがあってもいいのじゃないかと。したがってこれは、ネゴシエーション、つまり交渉ではなくて、お互いに理解のある話し合いができますならばという考えを持っております。そのためにも、向こう側から来る、まあ向こう側も来る以上は一人や二人で来るのじゃなくて数人のチームワークで参りまして、しかもデータというものはかなり豊富に持ってくると思います。したがって私どもは、そういう観点から、疑問のあるところは質問もし分析もして、それに応ずるという態勢の構想を持っておるわけでございます。
○森田重郎君　一言。幸いにしてレーガン大統領もあすからはもう判断業務は可能だというふうなＮＨＫのニュースも伺っておりますし、二週間の入院で退院もできるというふうなニュースもこれまたＮＨＫで承知したわけでございます。
　ひとつ大臣、せっかくの御努力をお願い申し上げまして私の質問を終わります。
○国務大臣（田中六助君）　ありがとうございました。
○委員長（金丸三郎君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（金丸三郎君）　次に、石油備蓄法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田中通商産業大臣。
○国務大臣（田中六助君）　石油備蓄法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　石油ガスは、全国の世帯の約六割、タクシーの約九三％で使用されているほか、中小企業を主とした工業用、中小都市ガス用、化学原料用等に幅広く使用されており、いまや、年間千四百万トンの需要を持つ重要なエネルギー源の一つになっております。今後におきましても、クリーンで取り扱いが簡便なことから、その需要の増大が見込まれているところであります。
　一方、石油ガスの供給について見ますと、輸入量、輸入比率とも年々増大してきており、輸入先も中東諸国に偏在している状況にあり、今後におきましてもこうした傾向が続くものと見込まれております。
　このような状況のもとで石油ガスの安定供給を図っていくためには、石油ガス輸出国における不測のトラブル等によりわが国への石油ガスの供給が不足する事態に備えまして、石油ガスの備蓄を行うことが必要不可欠であります。
　今回の石油備蓄法の一部を改正する法律案は、このような石油ガス備蓄の重要性にかんがみ、石油ガス輸入業者に対し石油ガス備蓄を義務づけようとするものであります。
　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
　まず第一に、石油ガスを備蓄の対象に加えることとしております。すなわち、現行石油備蓄法では石油ガスは備蓄の対象になっておりませんが、わが国への石油ガスの供給が不足する事態が生じた場合において石油ガスの安定的な供給を確保するため、石油ガスを備蓄の対象に加えることとしております。この場合、備蓄義務者は石油ガス輸入業者とし、石油ガス輸入業者が常時保有しなければならないものとされる基準備蓄量は、前年の石油ガス輸入量に対する割合がおおむね十日分から五十日分程度となるように算定されることとしております。
　第二に、石油ガスも含め石油の貯蔵施設等の設置に対して助成ができることとしております。すなわち、日本開発銀行等が石油の貯蔵施設等の設置に必要な資金を貸し付けたときは、政府から日本開発銀行等に対して利子補給金を支給することができることとしております。また、この利子補給金が支給できるように附則で石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部を改正することとしております。
　なお、石油ガス備蓄の確保を進めるに当たっては、安全、環境対策上遺漏のないよう十分な配慮を払う必要があることはいうまでもないことであり、この点に関しては、関係法令の厳格な運用等により万全を期してまいりたいと考えております。
　以上が石油備蓄法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○政府委員（森山信吾君）　石油備蓄法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由の順序に従って若干の補足説明を申し上げます。
　まず第一に、石油ガスを備蓄の対象に加えることについてであります。現行石油備蓄法では石油ガスは備蓄の対象になっておりませんが、わが国への石油ガスの供給が不足する事態が生じた場合において石油ガスの安定的な供給を確保するため、石油ガスを備蓄の対象に加えることとしております。
　このため、石油ガス備蓄の増強を計画的に実現するための措置として石油ガスに関する石油備蓄目標の策定、備蓄に関する計画の届け出等についての規定を設けております。すなわち、通商産業大臣は、毎年度、石油審議会の意見を聞いて次年度以降四年間についての石油ガスに関する石油備蓄目標を定めることとしております。
　これを受けて石油ガス輸入業者は、毎年度、それぞれ次年度以降四年間についての備蓄に関する計画を作成し、通商産業大臣に届け出ることとなります。
　この場合において、通商産業大臣は石油備蓄目標の達成のため特に必要があるときは、届け出のあった備蓄に関する計画の変更勧告を行うことができることとしております。
　また、確保された備蓄水準を維持するための措置について規定しております。すなわち、石油ガス輸入業者は、毎年度通商産業大臣が通知する基準備蓄量以上の石油ガスを常時保有しなければならないものとしております。
　この基準備蓄量は、石油ガス輸入業者の前年の石油ガスの輸入量を基礎として、その総量が、我が国の前年の石油ガスの輸入量の十日分から五十日分に相当する範囲内に入るよう算定されることとしております。
　この基準備蓄量以上の石油ガスの保有を担保するために、通商産業大臣は、石油ガス輸入業者が、正当な理由なく基準備蓄量の石油ガスを保有していないと認めるときは、基準備蓄量以上の石油ガスを保有すべきことを勧告し、また一定の要件に該当するときは命令することができることとしております。
　以上のほか、基準備蓄量の変更等石油ガス備蓄に関する所要の規定を定めることとしております。
　第二に、石油ガスも含め石油の貯蔵施設等の設置に対して助成ができることについてであります。
　日本開発銀行、沖繩振興開発金融公庫または石油公団が石油の貯蔵施設その他の施設であって石油の備蓄の増強に必要なものの設置に必要な資金を貸し付けたときは、当該貸し付けに伴う金利を引き下げ、備蓄に伴う費用の軽減を図るため、当該貸し付けにつき、日本開発銀行等に対して利子補給金を支給することができる旨の規定を設けております。また、この利子補給金が支給できるように附則で石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部を改正し、その支出項目に利子補給を加えることとしております。
　なお、石油ガスの備蓄施設の設置に当たっては、安全、防災、環境対策に十分な配慮を払う必要があることは言うまでもないことであり、この点に関しましては、関係法令の厳格な運用等により万全を期してまいりたいと考えております。
　以上、石油備蓄法の一部を改正する法律案につきまして提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げました。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（金丸三郎君）　本案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十四分散会
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