Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○多田委員　石油代替エネルギー法案の審議に当たりまして、私はあすも時間をいただきましたので、あす法案の中身についてしさいに伺いたいと思いまして、きょうはイラン問題を中心にして、先ほど長官も述べておりましたけれども、さらにはっきりさせていただきたいところがありますので、これは主として大臣に伺いたいと思っています。
　なぜなら、大臣に対しても私一、二度エネルギー問題で伺ったことがありますが、そのときも日本のエネルギーの過去、現在を反省して、一番大きな問題は過度の海外依存が行われているということ、したがって、これは外交政策も含めてエネルギー政策の自主性をもっと回復するようにしなくちゃいかぬ、そういう立場から国内炭のもっと積極的な活用も主張してまいったわけです。そういう意味では今度のイラン問題は非常に示唆に富んだ内容を含んでいるし、またこの措置に誤りがあるならば、これまた日本のエネルギーだけでなくて、日本の安全やあるいはまた中近東、極東まで及ぶ世界的にも大きな影響を与えていくという意味でも、これは軽視できない問題だと思っています。エネルギーの緊急の問題としてこれを伺うわけです。
　そこで第一に通産大臣にお伺いしたいのですが、アメリカのカーター政権が対イラン制裁の声明を出されたのが四月八日ですね。これは御承知のとおり四項目の制裁措置であって、イランとの国交断絶、イラン向けの輸出の全面禁止、アメリカの人質、家族に対するイランへの賠償請求の準備の問題、それから米国に対するイランの国民の入国ビザの発給を停止するというような、かなり手厳しい制裁措置を発表したわけです。そして、あわせて日本を含めたヨーロッパの幾つかの工業国に対しても同調を求めてきたわけですが、特に日本に対して、新聞の報道によりますと三つの要求をしているようであります。この点については、昨日イラン措置関係の閣僚の会議で、通産大臣も出ておられたようですが、対応策を検討されたということが新聞にかなり詳細に出ておりますので、その三つのアメリカの日本に対する要求と、それに対して大臣が閣僚会議でどういう対策を立てられたのか、いま一度御説明を願いたいと思います。
○佐々木国務大臣　米国側からわが国に申し入れと申しますか希望を言ってまいりましたのは、いまお話しの米国がイランに対してとった措置、経過等が一つでございまして、二番目はいままで米国側といろいろ話し合いを進めながらとってきた諸措置に対して米国側では感謝をした。三番目にはこの一月に米国が国連に経済制裁の案を出したわけでございますけれども、御承知のようにソ連側のビトーに遭いましてこれは決議にならなかった。そこで、その決議をそのまま今度は実施したい。ついては日本側も同調してくれまいかという希望でございました。これが一つは経済的な点でございまして、さらに従来なかった点といたしまして、政治的な面として大使の召還、情勢によりましては期間を置いて国交断絶のこともあるべしという希望を述べまして、わが国も支持してきたわけでございます。
　そこで、わが方といたしましては、従来からとってきました諸措置があるわけでございますから、その諸措置に対してどういうプラスの面をさらに考えなければいかぬかという、当然これは検討しなければいかぬわけでございまして、そのまず尤たるものは政治面でございますから、何と申しましてもこの問題は人質問題という国際法上違反した問題でもあり、またそのこと自体が国際的な社会の基本的な秩序を脅かすものでもございますので、一日も早い解決を望みたい。またそのためにあらゆる努力を払いたいと思っておったどころ、リスボンでヨーロッパの外相が九カ国集まりまして、そしてわが方と同じようにまず政治的な、外交的なと申しますか、人質の問題の解放に全力を尽くしてみようじゃないかということだろうと思いますが、要するにイランに駐在する九カ国の大使に訓令を出しまして、いつどういう条件で人質を解放してくれるのか、そういうことを申し入れさせよう、ついては日本も同調してもらいたいというＥＣ側の希望でイタリーの大使がわが方に参りまして、わが方も先ほどもお話ございましたような関係閣僚会議のときにその話が出まして、それには応じましょうということでわが方の和田大使にもその趣旨を伝えまして、十カ国で申し入れをしたわけでございます。その申し入れの結果どういうイラン側の対応だったか、詳細を持ってそれぞれの大使が帰国したわけでございますから、わが方の大使もＥＣの大使同様日本に帰国して、そしてイラン側の態度を詳細に承知したいということで、きょう夜帰ってまいります。ヨーロッパ側も同じでございまして、帰ってまいりました各国の大使の話をよく承知した上で、二十一日にＥＣの外相会議を再度開きます。次いでたしか二十六、七と思いましたが、ちょっと日にちはつまびらかにしません。たしか二十六、七と聞き及んでおりますけれども、ＥＣの首脳者会議を開くことになっております。わが方といたしましては大使の帰朝を待ちまして、明朝大使から詳細に話をちょうだいいたしまして、それに応じて今後の対処方法等を、ヨーロッパ等の動向も勘案しつつ、あるいはヨーロッパと連絡を密にしつつ対処方法を考えたい、いまこういう事態になっております。
○多田委員　私が伺ったのは、アメリカの断交を一含めた制裁措置のほかに、日本に対して独自とい一いますか、要求があったというふうに聞いているのです。これは新聞によりますと、米政府がわが国に要請してきた経済制裁措置として、一つは先ほど言った食糧、医薬品を除く全商品の輸出停止、それから二番目は新規融資と信用供与の取りやめ、それから三つ目が石油輸入を人質事件発生前の数字に戻す。こういう三点で特にアメリカから要望があったというふうに各紙に出ているわけですね。これは間違いありませんか。
○藤原政府委員　いま先生からお話しありました新聞の記事でございますが、必ずしも正確ではないようでございまして、アメリカから特に日本に特別の変わった要請が来ているという事実はないと思います。
○多田委員　それではきのうの閣僚会議ではどういう内容を御検討になり、どういう点が決められたのでしょうか。
○佐々木国務大臣　きのうの会議では、和田大使の帰朝を待って、先ほどお話し申し上げましたようにまずイラン側の態度といいますか対処方法等詳細に承知したい、同時にヨーロッパの外相会議あるいは首脳会議が開かれますので、その動向等も踏まえたい、わが方が対応するのにはそういう点も考慮しつつ検討を進めていきたい、こういう話し合いでございました。閣僚会議というのは、おとといでございます。
○多田委員　私の手元にあるのは日本経済の昨日の夕刊ですけれども、記事によりますと、この三つのうち、閣僚会議では新規の信用供与の停止とそれから石油輸入量の抑制、これは、人質事件以前の水準に維持するということについてはアメリカ側の要請どおりに実行している。「政府としての検討対象をイランヘの輸出の取り扱いに絞ることにした」、そしてまた「外務省筋は「政府としてこれから検討できるものは輸出抑制しかない」」、こういうふうに述べているということが日経に出ていたのですが、じゃ、こういうことはなかったのですね。
○佐々木国務大臣　申し入れ事項が従来どういうふうに、御承知のように長い間続いている問題でございますから、どの程度新規なものがあるかといったような話し合いはもちろんございましたが、いまおっしゃるような、これこれにしぼってどうとか、それに対して日本の大使をどうするとかといったようなことは話はなかったわけでございまして、そのもの自体がいま申しましたように和田大使あるいはヨーロッパの情勢等を踏まえた上で対処していこうということでございました。
○多田委員　それでは大臣、少なくとも私の手元にあるこの日本経済新聞は間違いだ、あるいは単なる推測記事にすぎないというふうに理解してよろしいですね。
○佐々木国務大臣　一斉に各新聞に公式な発表として出たものでありますればこれは当然でございますけれども、一つの新聞だけが記事を出して、これでどうじゃと、こう責めるのは、それはちょっとおかしいのじゃないかと思います。
○多田委員　それでは続いて大臣にお伺いしますが、大来外相が四月十一日外人記者との会談でこういうことを述べています。より大きな理由のためには石油供給停止もやむを得ない、こういう発言をしたことを受けて、たしか札幌でしたか、大平総理がこれに対してきわめて当然のことを言われたと受けとめているというふうなこと、これも新聞に出ていたわけですが、通産大臣のお考えはこれと同じ考えでございましょうか。
○佐々木国務大臣　通産大臣の考えがどうじゃという問題以上に、これは国策として関係閣僚なりあるいは閣議なりで態度は決まっている次第のものでございますので、私自体が現在どう考えているかといったようなことは、申し上げることは差し控えたいと存じますが、いまお話しございました大来外務大臣の発言の真意は那辺にありやというようなことは、まだ私はよく承知しておりません。また、そういう話も決めたわけでも何でもないのでございまして、あるいは外相としての、その新聞が真実であれば、外相限りの考えじゃなかろうかと思いますけれども、その真偽のほどは実は私、聞いておりません。
○多田委員　真偽のほどは、きのうわが党の議員が決算委員会でこのことを聞きましたら、大来外相はそれを否定をなさらないで、それに対する自分の御見解をさらに述べておりましたから、これは間違いではないというふうに私は思うのです。それよりも驚いたことは、エネルギー問題に最大の責任を持つ通産大臣が、こういうことが新聞に大きく出ていたのにそれを知らなかったというのは、これは怠慢というか何というか、とにかくこれは驚きなんですよ。そういうふうな御答弁を私は期待してはいなかったのです。全く知らなかった。いや、答弁を期待したというのは、別にいい答弁を期待したというのではなくて、知らなかったというのは、これは大臣が悪いのか秘書が悪いのか、そういう重要な記事を逐一大臣に知らせているもの、私はこれは常識だというふうに思っていましたので伺ったわけです。それで、この記事の内容は、新聞はコラムにも書いておりましたし、結局日本の石油よりは日米関係が優先か、こういうような記事まで出ていたのですが、大臣、どうでしょう。この記事をお思い出しになりませんか。
○佐々木国務大臣　あるいは私秋田弁なので、余り正確に聞き取れなかったのかもしれませんけれども、私のさっき申し上げましたのは、大来外務大臣の真意のほどは聞いておりませんと言ったわけでございまして、その記事は読んでございます。知ってございます。知ってございますけれども、その真意はいかんといってまだ尋ねてはおりませんということを申し上げたわけでございます。
○多田委員　非常に細かいことを聞くようですけれども、それじゃおとといの閣僚会議では、その真意について大臣はお伺いにならなかったのですか。
○佐々木国務大臣　くどいようでございますけれども、その席上で対応を決めた会議でも何でもないのでございますから、そういう話は出ませんでした。
○多田委員　これは大臣でも長官でもいいのですけれども、同じく日本経済新聞ですが、これを見ますと、やはり相当のことを書いているのです。この問題で、「対イラン経済制裁について「ＥＣ諸国との協調を基本にあらゆる事態を想定して準備を進めている」」、これは午後の記者会見で矢野通産次官が述べたということなんです。そしてそのあらゆる事態ということは、「石油輸入が全面ストップした時の対応策などの本格的検討に入っていることを明らかにしたもの」だという指摘もあるんですが、そういう最悪の場合、つまり最悪の場合というのは日本に対する石油供給が全面ストップをした場合、この全面ストップというのは二つの意味があると思うのです。アメリカの報復措置によってイランが日本に報復措置をするということが一つあるでしょうし、それから私どもいろいろ聞くところによりますと、相当もうペルシャ湾その他についてはアメリカの機雷敷設その他が行われている。最悪の場合はすぐにでもそういう措置がとれるというふうには聞いているのですが、そういうことによって油送船が通航できなくなるという場合もあると思います。いずれにしてもそういう最悪の場合を想定してどうするかといべ検討をなさっていると私は思うし、またするのが当然政府の責任だと思いますが、やっておられるのでしょうか。
○佐々木国務大臣　そういう事態になることは望ましくないと思うことは皆さん同様だと思いますが、さらばといって、そういう事態が全然起こり得ないかといいますとわかりません。そういう情勢判断はこれからだんだんしていくわけでございますけれども、責任がある役所といたしまして、対応はあらゆる場合を考慮してそれに対処する研究をするのは当然の責務だと思いますので、研究はしてございます。
○多田委員　多くの業者の人たちから、そういう事態にはどうするのだろうかという意見や不安の声を聞いたのも私は二、三じゃありませんけれども、やはり国民に納得させる意味でも、最悪の場合にはこういう措置をとるという骨格というか、そういう基本的な問題を政府が早く示しておくということは私は大事だと思います。なぜならば、そういうことが一たん事実となりますと、あの昨年の石油の、私ども売り惜しみ買い占めの異常な騰貴と見ているのですが、なぜならば油はあったのですからね。どこでストップしたのかわからないという状況なので、それを上回るものが予想されるわけです。そういう意味でどういう措置を考えておられるのか、ひとつ聞かしていただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　研究をしておる段階でございまして、政府の態度として決めたわけでも何でもございませんし、これをいま発表していたずらに不安をかき立てるというのはかえって国益を害するゆえんじゃなかろうかと存じますので、そういう点は実際に問題が起きたときにはそれに即応して対応していくというのが行政府の態度だと思いますので、差し控えたいと存じます。
○多田委員　私は率直に言えば政府はいまジレンマに陥っていると思うのです。アメリカに同調すればイラン側からの石油カット、石油の供給停止が行われる。それから日本や西欧がアメリカに同調しないとアメリカが逆に、これは新聞報道でも出ているのですが、ペルシャ湾海上封鎖などで今度はアメリカ側が石油供給停止の強硬手段をとるかもしれないということ、これは再三新聞やこの委員会でも、参議院でも質問をしたところなんですね。いわば孝ならんとすれば忠ならずという言葉があるのですが、そういうジレンマにいま陥っているのではないかと思うのです。しかしながら、基本は、大平総理がアメリカのああいう強硬な制裁措置は理解できるという同情の態度をとり、また大来外相の石油より日米関係が大事だ、こういう乱暴とも言える発言が、仮にその真意がどうあろうとも言葉として出たということは事実でありますから、そういう措置から見て、やはり従来の関係から見て、アメリカの制裁措置をいわば理解するというか支持するというか、そういう立場にある。しかし日本人はそれを独自で言うだけの勇気もない。そこで何とかヨーロッパ諸国と話し合って一緒に声を上げて、比較的物をずけずけ言う西ドイツその他と一緒に何とかアメリカのやり方を抑えて少し穏便にやってもらいたい、これが私はいま政府のとっているジレンマのあらわれであり、政府がよく自主的と言う態度じゃないかなというように私なりに実は理解しているのです。
　そこで大臣にお伺いしますが、アメリカのこういうイランに対する強硬な措置というものについては理解できるという総理大臣の発言もありますが、通産大臣としてもそれはあたりまえのことだというふうにお思いになっていますか。
○佐々木国務大臣　いま二者択一のような議論でございましたけれども、そういうふうにならぬようにするのが外交だと思います。したがいまして、今後の対処方法をどうするかということを、和田大使が帰ってまいりますのでその情報等、状況等をよく踏んまえ、わきまえ、あるいは米国側で望んでいるのは何も日本ばかりではございませんので、ヨーロッパに対しても同じような申し入れ、期待をしているわけでございますから、そういう点もいろいろ国々の事情もあることとは存じますけれども、連絡をとりながら対処していきたいという段階でございます。本人に私自体が見解を述べるような段階ではまだございません。
○多田委員　当事者としての、日本の重要な通産大臣として、もう少し実のある御答弁をしていただくのが当委員会に対する大臣の責務ではないかというように私は思います。これはお話しにならない以上、これ以上聞くのも無理だというふうに思います。
　そこで伺いますが、最近日本の石油供給構造に変化が起きていると思いますが、いままでのメジャー依存が減ってきていますね。この点で長官に聞きたいのですが、メジャー依存で入ってくる原油とそれから直接取引、ＤＤ、ＧＧ、この取引のシェアというものはどういう変化が最近は起きてきていますか。
○志賀政府委員　お答えいたします。
　昭和四十七年度、ころにおきましてはメジャー経由が約七七％ぐらいでございます。当時いわゆるＤＤあるいはＧＧといたしまして入ってまいりましたのが、シェアといたしまして大体五％強という感じでございます。それから最近になりまして、昨年の上期で申しますとメジャー経由が約五六％、それに対しましてＤＤ、ＧＧで入ってまいりましたのが三二％ぐらいということでございます。そういった傾向はさらに続いておりまして、ごく最近のことしの二月で申しますと、メジャー経由が四五％弱、ＤＤ、ＧＧがやはり四五％弱ということで、最近におきましてはメジャー経由とＤＤ、ＧＧのウエートがほぼ拮抗した段階に入っておるということでございます。
　今後の見通しといたしましては、このメジャー経由のシェアというのはさらに下がっていく、逆にＤＤ、ＧＧのウエートが上がっていくというふうに考えております。
○多田委員　大臣、この供給の構造的な変化というのは非常に大事だというふうに私は思うのです。メジャー依存がかつては七〇％以上あったものが、この二月には四五％に減った。そして同時に直接取引、これが同じときでやはり四五％弱になった。ということは、メジャーに依存しないでもイランを含めた、イランが一番多いのですが、直接取引がそれだけ広まったということで、これは結構なことだと思うのです。なぜこういう事態になったのでしょうか。その原因の最たるものを一、二挙げてくれませんか。
○森山（信）政府委員　一番大きな原因は、何といいましても産油国がメジャーを通さずに直接販売をするという政策をとったことではないかと思います。それからもう一つの原因といたしましては、メジャーが従来とってまいりました新しい油田の開発というものに対しまして若干異なった見解を持ち始めた。これは産油国がそういうふうに仕向けたということと因果関係があると思いますけれども、こういうことがメジャーが大きく地位を変更させた理由になっているのではないかというふうに理解をいたしております。
○多田委員　メジャー経由が減って直接取引がふえたということで、産油国がメジャーを通じなくなった。つまりいまから十五年、二十年前には想像のできなかった、アラブの諸国が民族的な自覚を強める、それから資源主権を主張して、とうとう一ドル原油から今日まで原油が上がった、上がったことをいいと私は言っているのじゃない。価格においても販売においても中近東の諸国がみずからの手にそれをおさめるようになった、これをいまから十五年、二十年前に想像した人は余りいなかったのではないかというふうに思うのです。ですから減るのはあたりまえですね。
　それから昨年からの第二次ショックで、メジャーが系列以外には売らない。ですから当然減るわけですよ。減れば、当然日本の国内の事情を見ているために、直接取引で減った分をふやしていかなければならない、これはあたりまえのことだと思う。メジャーを通さなければ油が入らない、政府もよく言っていたのです。そうじゃなくて、もう背に腹はかえられなくなれば実際直接取引で油をふやしていくわけですね。これからはその方向は若干のジグザグはあってもとめることはできないと思います。ましてもしアメリカが不当に軍事介入をやったらＯＰＥＣの結束を一層強めるだろう。これは昨年のウィーンにおけるＯＰＥＣの戦略会議、ここでも彼らの結束というのは、人は分裂だと言いますけれども、そうじゃありませんで、個々ばらばらになったようで、あれでかたく結束しているわけです。アメリカのカーターの選挙応援でやるわけじゃありません。カーターの強制的な制裁措置に乗ってイランを押さえ込んでいくのではなく、賢明な人であるならばここではっきりした態度をとらなければならない。それが自主性の回復だと思うのです。いまアメリカとどうせいということを言ってもおやりにならないが、私がぜひやってもらいたいと思うこと、それはアメリカのメンツも立てるし、同時にイランの要望にもこたえていく、そして日本が本当に国際的な安全や平和の旗振りになっていくという態度をとるのがこの際非常に大事な問題だ。今後直接取引がふえていかざるを得ない。なぜなら、少なくともこれから十年間ぐらいは油に半分は依存をしなければならないですから、そういう安全性を確保する意味でも日本の国民の利益、国益を守る。カーターの選挙演説に応援する必要はないのです。そういう意味で私がお願いしたいことは、一つはアメリカのこういうひどい制裁措置に対して日本政府としてそれはやめるべきだ。同時にアメリカとイランはもっと平和的に話し合ったらいいじゃないか。とことん話し合え。話し合いというのは簡単じゃありませんよ。そういう措置をやるべきだし、またヨーロッパ諸国に対しても、日本が本当に道義的にも国際政治の上でもイニシアをとろうと思うならばそういう措置を積極的に打ち出していく、これが日本のエネルギーの自主性を守っていく道であり、今後中近東の油をもっといまよりも友好的に手に入れていく道ではないかというふうに私は思うのです。もちろんこれは外交問題であり、通産大臣が一手に処理できるものじゃありませんけれども、閣僚会議に参加している通産大臣の発言は私は小さくないと思います。そういう意味でぜひそういう措置をとっていただくということは、エネルギー問題を解決するためにも、中近東の本当の安全のためにも果たすべき措置だと思いますが、大臣の御見解をひとつ伺って終わりにしたいと思います。
○佐々木国務大臣　外交問題に対する考え方はそれぞれあるわけでございますから、お説は拝聴いたしました。ただ、その中でＤＤ、ＧＧあるいは自主開発等のいわば直接みずから油を輸入するといいますか、手に確保するといいますか、そういう傾向は否めないということでもございますし、この一年間あるいは二年間、そういう流通機構の変革に伴いまして努力してきたところでございまして、エネルギー外交と申しますか、大臣その他要路の人々もみずから出かけまして相手国と話をする、あるいは経済協力を進めるというふうな新しい時代に入っていることはお説のとおりでございますし、そのまた線に従って努力をしていく所存でございます。
○多田委員　いまの私の提案に対してイエスかノーかおっしゃっていただけませんか。
○佐々木国務大臣　ＤＤ、ＧＧといったような流通機構の変革に伴ってそういうものを強化されるのが今後の行き方と思うので、それに対して十分な配慮をすべきだという意見に対しては、それは賛成でございます。その他の外交的な問題に関しましては、これはまだ態度は決まっておりませんので、今後研究し対応策を進めるということになっておりますから、繰り返すまでもございません。
○塩川委員長　これにて多田光雄君の質疑は終了いたします。
　引き続いて、横手文雄君の質疑に入ります。
○横手委員　私は、まず新機構の基本的なことについて確認をして、さらに具体的な問題についてお伺い申し上げたいと思います。
　まず最初は、この新機構は、わが国の石油代替エネルギー開発の中心的な役割りを向こう十年間、原子力を除く他のエネルギー開発の大部分を引き受ける機構である、こういうぐあいに理解をしますが、それでよろしゅうございますか。
○森山（信）政府委員　基本的な考え方として申し上げますと、代替エネルギーの開発は基礎部門の開発からそれを実用化するまでの段階があろうかと思います。そのプロセスの中で新しい機構に私どもが期待をいたしております考え方は、試験研究機関、大学あるいは民間の一部等で基礎研究をされまして、それを特に企業化をする必要があるというものにつきまして、集約的にこの機構で発展をさしていくという機能を期待しておるわけでございます。具体的にどういうことを考えているかということになりますと、たとえば石炭液化でございますとか深部地熱開発、太陽光発電等の大型技術開発、それから資源開発というものを担当していただきたい、こういうふうな考え方を持っている次第でございます。
○横手委員　そういうきわめて重要な任務を持つ機構であると思いますが、機構の人員構成を見ますと役職員三百三十七名、そのうち石炭鉱業合理化事業本部が百九十一名、これは今日までの石炭鉱業合理化事業団の業務をそのまま引き継ぐ、こういうことで、実際に新エネルギー開発に取り組む人員は八十七名、こういうことでございますけれども、日本の国家的な大目的を達成するこういう事業のためにこの人員で一体何ができるのだろうか、そしてこの八十七名の人たちは一体どこからお集めになるのか、こういった点についてお伺いを申し上げます。
○尾島政府委員　いま御指摘のとおり、新機構の新エネルギー開発部門といたしましては八十七名で当初発足をすることといたしております。この組織の概要につきましては、企業・業務部ということで一般的な企画調査業務、それから海外炭の開発業務、それから地熱調査部というもので地熱資源の開発調査業務を行うことにいたしておりますほか、新技術の開発のために技術開発本部を設けて、石炭、太陽、地熱等の技術グループに分かれましてこれを進めたいというふうに考えておるわけです。
　この新技術開発を円滑に進めるためには、やはりどうしても優秀な人材を集める必要があろうかと思いますが、この人たちは政府機関ですとかあるいは民間企業ですとかあるいは学界ですとか、幅広い分野からこれらに適した人たちの人選を進めまして、強力かつ効率的な業務運営を行っていきたい、こういうふうに考えております。
○横手委員　そういうことで、政府の方としてはこの目的達成のためにいまおっしゃったように優秀なスタッフ、技術者、そういった人たちを民間に求める、こういうことのようでございますが、私は、その考え方に対して大変問題があるというぐあいに考えておるわけであります。民間企業で、その会社にとって一流の技術者、そういった人たちをなかなか出してくれるものではない。そういうことで、この八十七名の人たちを集める、そしてその人たちに文字どおりこの新機構に沿ったような働きをしていただく、このことに大変問題があるのではないかということを御指摘を申し上げておきたいと思うわけであります。
　さらに、この開発は六十五年を目指していろいろの計画があるわけでございますが、この計画の推進が大変危ういのではないかという危惧を持っておるわけであります。
　たとえば、昭和六十年に原子力発電所が三千万キロワットの予定が組まれております。一方で原子力発電の建設状況を見ますと、現在のものが一〇〇％完成をしても約二千八百万キロワット、これに対してエネ庁の長官は、今後さらにそういったものを見直していく、そして多少幅を持ちながら計画を進めていきたい、こういうことも述べられておりますけれども、多少ではなくして、これは計画そのものがかなり上にあって、そして実際にはかなりおくれてしまう、こういう危惧を持っておるわけですけれども、実際にそういった事態が起こったときに、この計画そのものが根底から崩れてしまうようなことになると思いますが、その点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　従来もエネルギーの長期見通し的なものは幾たびかつくってまいったわけでございまして、いま例に出されました原子力等は、計画見通しをつくるたびに後退をしていったという御批判もいただいたわけでございます。
　従来は、若干の反省を込めて申し上げますと、幾つかの見通しをつくりまして代替エネルギーの開発に取り組んでまいったわけでございますけれども、必ずしも客観情勢が許さないという問題もございまして、計画見通しどおりにいかないという分野がございました。それは、最悪の場合は輸入石油に逃げ込めるという一つの考え方があったのではないかと思うわけでございます。エネルギーの総合的な調整を図っていく上で、代替エネルギーの開発が促進できないと、そのギャップは輸入石油で埋めていくというのが、若干反省的な意味を込めての過去の実績ではないかと思うわけでございますけれども、このところ急速に輸入石油に対します考え方が変わってまいりまして、先生よく御承知のとおり、ある一定のリミットまでしか買えないという国際的な合意がございまして、日本のようにエネルギーのほとんど大部分を海外に依存しておる国といたしましては、そういった国際的な合意に反するということになりますとこれは大変な問題になりますので、どうしても国際的な合意のもとでエネルギー政策を組んでいかなければならない、こういう宿命になるわけでございます。したがいまして、従来のように最悪の場合は輸入石油へ逃げ込むというパターンをとれなくなったというのが今回の計画の一番大きなポイントではないかと思うわけでございます。
　したがいまして、私どもが本法案の中で織り込んでおります供給目標というものも、そういう考え方に立ちますと、輸入石油というものをある一定の限界を置いて、計画の前段の一つの予見として考えた場合に、もし代替エネルギーの開発ができない場合には生活あるいは産業水準を引き下げていくか、あるいは強力なる省エネルギーを促進していくということしか逃げ道はないわけでございますから、そういう観点に立ちますと、もう死にもの狂いで代替エネルギーの開発をせざるを得ない、こういう宿命に追い込まれていくのが偽らざる実情ではないかということでございまして、従来のいきさつ等につきましての十分なる反省を込めまして、今後のエネルギー対策につきましては万全の対策を講じていくという基本姿勢をとりたいというふうに考えている次第でございます。
○横手委員　当然のこととして、不退転の決意を持ってこの遂行に当たる、こういうことで大変敬意を表するわけでございますけれども、おっしゃったように今日までの経過を見ますと、私どもは大変危ぶむものでございまして、後にちょっと触れますけれども、立地条件なんかの問題につきまして、幾ら頭の中ででき上がってみても地元で反対があってなかなか進まない、そして金を山ほど積まなければならない、そうしてまた次のところへそれが弊害となってあらわれる、こういう難問題がたくさんございますということを指摘を申し上げておきたいわけであります。
　次に、財源問題についでお尋ねをいたしますが、この代替エネルギー開発、導入の促進のために、昭和六十五年度までに約三兆円の財源を必要といたします。そのうち、海外炭の開発促進だとかあるいは原子力、民間住宅のソーラーシステム、産業設備の石炭、ＬＮＧ使用設備等、こういったところで約半分使われて、この新機構が実際に使う金は一兆五千億、こういうことになっておると思うわけであります。したがいましてこの一兆五千億は、先ほど御説明をいただきました、実際に研究開発をするその具体的なもの、石炭、太陽、地熱、それらの技術グループ、こういうところへこの一兆五千億は使われる、こういうぐあいに理解してよろしいわけですか。
○森山（信）政府委員　三兆円の財源を確保したいということを考えておりまして、支出の方もそれに見合った支出を計画的に考えておるわけでございますが、いま御指摘のとおり、そのうちの半分の約一兆五千億を新エネルギー機構で使わせていただきたい、こういうふうに考えております。
○横手委員　そうしますと、これからいろいろ研究開発が進められてくる、たまたまこの一兆五千億というのは、今度新しく設けられようとしておる電源税の向こう十カ年間と、これは結果的でしょうけれどもちょうど一致するような形になるわけでございます。さらに、これが研究が進んでいけば、今日までいろいろ議論がなされてまいりましたようなローカルエネルギーだとかあるいは水素あるいは波力、風力、潮力、こういったエネルギーの開発、こういうことが進んでくると思うわけであります。そうなりますとこの一兆五千億という規模では財源が不足をしてくるのではないかという気がするわけでございますし、そういったときによもや電源税の増額にそれをというようなことは、頭の中にその片りんもございませんねということを確認をしておきたいわけであります。
○森山（信）政府委員　先ほどお答え申し上げました三兆円の予算規模につきましては、石油税によって賄わしていただきたいと思っておりますのが一兆五千億、それからいま御指摘の電源開発促進税で賄わしていただきたいと思っておりますのが一兆五千億ということで、ちょうど半分半分ということでございます。これはいろいろ積み上げていきましてそういうことになったわけでございます。電源開発促進税につきましては、今回キロワットアワー当たり八銭五厘から三十銭への増徴をお願いしているわけでございますけれども、それをベースにいたしまして、今後十一年間の、つまり昭和六十五年までの事業計画その他を勘案いたしますと、財源的にはかつかつ賄えるのではないかという感じを持っておりますので、いまのところ、いまおっしゃったようなそういう増徴を頭の中に入れているということは考えていないということを申し上げておきたいと思うわけでございます。
○横手委員　私はそういうことで、今日スタートする時点で考えておられる技術開発、こういったものは、先ほど申し上げましたようにいろんなところに波及をしていかせなければならないと思うわけですね。自然のエネルギーを人間生活のために利用していく、こういうものはもっともっと開発されなければならないし、そうなりますと、当初考えられていたころよりももっともっと幅広いものになっていかざるを得ないだろう。こういうぐあいで、むしろそういった時点のときに、この当初の見込みの一兆五千億では足らなくなるのではないかという気がしてならないわけであります。
　そこで、いろいろの石油関連諸税がございますが、これの五十五年度の総額が三兆三千二百七十八億、そのうち、いまおっしゃいましたエネルギー対策としてすべてのものを含めて六千八百八十八億、二〇％ということでございます。たとえばちなみに申し上げますと、道路財源として七〇％、二兆三千億、こういったものが見込まれておるわけでございますけれども、石油にかわる新しいエネルギーの開発ということでございますので、こういったところから新機構の方にその財源を振り分けていくべきだ、こういうような考え方はございませんか。
○森山（信）政府委員　御指摘のとおり、五十五年度の税収見込みで見ますと、エネルギー関係の分が三兆三千億であるわけでございまして、これは、エネルギー関係の諸税と申しましても、ほとんど大部分が石油あるいは石油系のものに対する課税というわけでございまして、確かに三兆三千億のうち、いわゆるエネルギー開発関係の予算が二〇％程度あるいはそのうちで特に代替エネルギー対策のためとなりますともっと小さな数字になりますから、税制の仕組みの中で、私どものサイドから見ますとある種の矛盾を感ずるということは事実でございます。しかしながら、エネルギー財源をベースにいたしました経済社会的な仕組みというものは、長年の蓄積によりまして積み上げられたということもございますので、私どもは、経済社会の仕組み全体を総合的に判断して今後の税制のあり方というものは検討されてしかるべきではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
　問題は、いま御指摘の、電源開発促進税というものをやめて、現行のエネルギー諸税の中から回したらどうだという御指摘に対しましては、私どもが今回お願いしておりますのは、新しいエネルギーというものが電源の安定的な確保、いわゆる電力の安定供給というための代替エネルギーの開発と、それから石油の安定供給のための石油代替エネルギーの開発、この二つの要素を持っておるものでございますから、それぞれにつきまして、前者につきましては電力を消費される需要家の方にそのコストを負担していただくのが適切ではなかろうか、後者につきましては石油をお使いになっている方に負担をしていただくのが至当ではなかろうかという考えに立っておりますので、何とか電源開発促進税をお願いしたいという基本的な考え方を持っておるわけでございます。やはり目的税という観点に立ちますと、石油をお使いになっている方だけが代替エネルギーのコストの負担をするということになりますと、やや目的税的な考え方からはおかしなことにならざるを得ない。やはり電気を消費される需要家の方にもある種のコストの負担をしていただくのが適切ではなかろうか、こういう哲学と申しましょうか、基本的な考え方を持っておるわけでございますので、よろしく御配慮を賜りたいと思う次第でございます。
○横手委員　私はそういった右か左かというようなことを申し上げるのではなくして、これだけの膨大なものを見込んでおられるわけですね。ですから、道路財源が多過ぎるとか少な過ぎるとか、道路財源をおろそかにしなさいとか、そういうことを言っているわけではないのです。比率としてのあり方について、エネルギー庁の長官として、日本の国民生活を守る総責任者として、ここら辺に対してもっと勇気ある発言をしていかれるべきじゃないですか。そうしてもっともっとこの新エネルギーというものを、先ほど不退転の決意を持ってと言われたわけでございますので、こちらの方にもそういった姿勢があるべきではないでしょうかということを御指摘申し上げたわけでございまして、今後ぜひ考慮していただきたいと思う次第であります。
　次に、この機構が仮に新発足をしたといたしましても、直ちにあしたから代替エネルギーの花が咲くということではございません。しかも、十一年後を目指して石油を半分にしたいということでございますし、その過程というものは、先ほど御指摘を申し上げました。ように、その計画を見ても、あるいは多くの方が指摘をされましたように、石油にかわる新しいエネルギーの開発というものはなかなかこのとおりまいりませんぞということが指摘をされて、大変でございますということはお認めになっておるわけでございます。
　そういうことでございますので、この計画がスムーズに行くためにも、当面やはり石油の安定供給というのは不可欠のことであろうというぐあいに思います。しかし、残念ながらそれのほとんどすべてを外国からの輸入に仰がなければならない。そういったときに、これの安定保障というのでしょうか、そのためには一つはエネルギーを節約することであり、一つは代替エネルギーを開発することであるし、いま一つは備蓄問題というものがおろそかにできない問題だと思うわけであります。いま九十五日分ですか、民間と国家との備蓄があるというぐあいに聞いておりますし、先進諸国を見ますと百三十五日から百四十日、日数にしてわが国の約五割増に近い備蓄を持っておられるわけでございますが、この備蓄問題に対する見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、私どもといたしましても石油の安定供給確保というのがきわめて大事である、その点におきまして、石油備蓄というものを強化していく必要があるというふうに考えております。
　ただいまもおっしゃいましたように、現在の日本の備蓄量というのは、民間備蓄で約八十八日、それから国家備蓄で七日分ということで、合わせまして九十五日ということになっております。一方、ＩＥＡの加盟国の平均備蓄水準で申しますと、ことしの初めにおきまして、大体百三十五日というふうに聞いております。私どもといたしまして、こういった日本の置かれた状況から申しまして、少なくとも西欧諸国並みには持っていきたいというふうに考えているわけでございます。そういうような考え方から、昭和五十年度から民間の九十日備蓄という目標を掲げまして努力をしてまいっておるわけでございます。
　他方、五十三年度からは、九十日備蓄を超える分につきましてはやはり国で、国家備蓄という形でやる必要があるのではないかということで、五十三年度から国家備蓄の計画を進めてまいっているところでございます。私どもといたしまして、民間備蓄ただいま八十八日ということでございますけれども、これを五十五年度中には九十日まで持っていって、五十六年度以降は九十日備蓄水準を維持するという形に何とか持っていきたいというふうに考えております。
　それから、国家備蓄の点につきましては、現在計画的に一千万キロリットル、二千万キロリットル、一二千万キロリットルというように逐次かさ上げをしていくということで考えておるわけでございますが、三千万キロリットルということになりますと大体四十三日分ぐらいということで、民間の九十日と合わせますと大体西欧並み、こんなことで私ども考えておるわけでございますけれども、国家備蓄については現在の国家備蓄七日分と申しますのはタンカー備蓄という形でございます。このタンカー備蓄と申しますのは、やはり恒久的な、恒常的な国の国家備蓄基地ができるまでのつなぎというふうに考えておりまして、そういった国家備蓄の恒常的な基地の整備というものに現在取り組んでおるわけでございます。現在のところ御案内のむつ小川原地区におきましてすでに着工に入っておるということでございまして、そのほかたとえば福井であるとか上五島、白島、東苫小牧、屋久島あるいは馬毛島、各地点におきましてフィージビリティー調査を実施し、あるいは地元との調整に入っておるというのが現状でございます。
○横手委員　通産省はことしの予算要求の際に、こういった日本のエネルギーの安定供給のためにＬＰＧの備蓄を計画されたと思いますが、そのことについてこの国会に提案をされるのかどうか、その経過についてお伺いを申し上げます。
○志賀政府委員　ＬＰＧにつきましては、国民生活その他にきわめて関連が深いということで、これの安定供給を確保するという意味からＬＰガスの備蓄につきまして従来から検討してまいったところであります。昨年石油審議会の中に液化石油ガス分科会というものを設置いたしまして、そこで昨年の秋以降審議を重ねまして、ことしの一月末にＬＰガスの備蓄について、輸入ＬＰガスの五十日備蓄達成を内容といたします一応の答申をいただいたわけでございます。私どもといたしまして、その答申を受けまして石油備蓄法の改正によりましてＬＰガスの備蓄を行うべく準備を重ねてまいっているところでございます。ただ、若干関係方面と調整を要する問題がございまして、調整を進めておるところでございますけれども、現状から申しましてなお調整に時間を要するというふうに判断をしております。いずれにいたしましてもこの調整ができた段階で国会の御審議をお願いするということになるわけでございますけれども、今国会に御提出申し上げることができるかどうかという点についてはかなりむずかしい状況というふうに私ども判断をいたしております。
○横手委員　通産省としてはかなり具体的なものを持っておられたというぐあいに聞いておるわけでありまして、したがって、通産省の今国会に対する提出予定法案の中にもすでに含まれるぐらいに討議が進められていたというぐあいに仄聞をしていたわけでございますけれども、いまの話を聞きますと、かなり向こうへ行ってしまって、そしてほかの省庁とのという言葉でございますけれども、そこら辺の経過はどうなんですか。ほかの省庁とか、今国会には間に合わないけれども次の臨時国会とかあるいは特別国会にはとか、そういう点について。
○志賀政府委員　この問題につきましては、関係業界あるいは関係省、いろいろ関係者がございます。そういった関係方面との調整に手間取っているわけでございますけれども、私どもといたしましてはできるだけ早期に調整をつけまして、次の通常国会には御提出申し上げられるように準備をしたいというふうに思っています。
○横手委員　それでは来年といいましょうか、次の通常国会のときにはそういうものが具体的に出てくる、こういう理解をしてよろしゅうございますか。
○志賀政府委員　そういう方針で私どもとしては作業を鋭意進めてまいりたいというふうに思っております。
○横手委員　次に、私は、新エネの開発にしろ、当然この機構で行ういろいろの開発もありましょうし、あるいはこのほかに約半分の財源はよそへ行くわけでございますので、原子力だとか石炭液化の方に回っていくわけでございますね。そうすると、それら総合的な新エネの開発あるいはいま強調されておりました備蓄の促進、こういった問題についていろいろな問題もあるんでしょうけれども、特に立地難という問題が一番大きな問題じゃないかという気がするわけであります。
　先ほど、国家備蓄を現在タンカーで七日分持っております、これではどうにもなりませんので、いまそれぞれの地域で調整中でございます、こういう話でございまして、その中に福井県の話が出たわけでございますが、たまたま私は福井県を選挙区にいたしております。ここでは自治体の方ではかなり話が進んでおりますけれども、地元漁民の人たちは体を張ってでもこれを阻止する、こういうことで話し合いは遅々として進んでいない。むしろかえってこじれかかっておるんではないかという感じさえするわけでございます。こういうのが、多少中身は違うにしてもひとり福井だけの問題ではない。全国至るところでまずその問題が一番大きな問題として立ちはだかってきておる事実があろうと思うわけであります。そういった点について、今後の進め方なりその対策なりをお聞かせをいただきたい。
○森山（信）政府委員　おっしゃるようにエネルギー関係の立地問題というのは大変大きな問題でございまして、私どもの一番の悩みは、総論につきましては比較的御賛同いただけるわけでございますけれども、各論になりますと大変強い反対があるというのが現状ではないかと思うわけでございます。総論につきまして、完全な国民的な合意を得させていただくというのがまず前段階といたしまして私どもの責務だというふうに考えておりまして、国民の皆様方にエネルギーの重要性あるいは代替エネルギー開発の重要性の認識をいただくということが一つのプロセスとして必要ではないかということでございます。それから、第二段階のプロセスといたしましては、各論で御賛成いただくような努力をするということではないかと思うわけでございます。そこで、各論で御賛成いただくための決め手は、いかなる代替エネルギーにつきましても、環境との調和の問題あるいは安全性の問題ということがよく御理解いただけないと、なかなか各論の御賛成もいただけないんじゃないかということでございまして、そういった面につきまして鋭意対策を進めていくということでございまして、これも実は非常に深い悩みがございまして、お金を出しさえすればそういった問題が解決できるのかということになりますと、なかなかむずかしい問題でございます。ところが、それにかわる手段といたしましてどういうことがあるかということになりますと、やはりそこに一つのお金の問題が出てくるということで、従来はいわゆる電源三法によりますところの立地促進交付金の制度でございますとか、あるいは石油備蓄立地対策交付金といったもので、できるだけ御理解をいただくような努力をしてまいったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、お金を出しさえすれば解決するという問題でもございませんから、基本的には環境保全と安全性の立証ということに最大の重点を置いて、それがやはり国民の皆様方の御理解をいただくための一つの一番大事なことではないか。
　　　　〔塩川委員長退席、岡田委員長着席〕
それから従来とってまいりました交付金制度の有効活用というようなものを合わせましてお願いをするということでございまして、基本的には国民の皆様方に総論でも御理解いただきますし、各論でも御理解いただけるような政策努力を続けていくことが必要なのではないか、こういうふうに考えております。
○横手委員　私は、おっしゃることはよくわかるのですけれども、ならばいままでそれをやってこなかったかというと、それでやってこられたと思うのです。それで、それなら解決してきましたかというと、長官いま冒頭にも言われたように、一番頭の痛い問題はそれでございます、こういうことをおっしゃるわけでございます。したがいまして、総論的には日本のエネルギーをどうするか、このことについては国民の皆さん方も合意をされるけれども、それではここにということになると、ここではいかぬ、よそに行ってくれ、こういうことで行くところがない、こういうことであろうと思うわけです。
　それと、そのためにはお金の問題というようなこともありますけれども、私ども率直な感じとして、もちろん今日の社会の中でお金でそれを弁償するということも一つの手段としてりっぱなことだろうと思いますけれども、ただ単に金でほっぺたをたたくようなこと、これは住民感情を逆なでするようなことになって、むしろ反対運動の火に油を注ぐようなことがしばしばあるという気がしてならないわけであります。したがって、とことんまで話し合いということでございましょうけれども、それでは二年でも三年でも話し合いを続けていくのか、御理解をいただくためにと、こういうことの繰り返しではまた今日のこの立地難をそのまま持ち越したまま国の政策は行き詰まってしまう、こういうような感じがするわけでございます。具体的な突破口みたいなものといいましょうか、いま袋小路の中に入ってにっちもさっちもならぬようなことで、ここに突破口を見つけるというような具体的な何か施策がありますか。
○森山（信）政府委員　エネルギーの施設がきわめて罪悪的なものであって、また危害を加えるものであるという認識に立ちますと大変問題があるということでございまして、むしろ積極的にそういう施設を導入することによりまして地域の振興が図れるというような、価値観の転換ということが必要なのではないかということでございまして、私どもはそういう観点から、先ほど申し上げましたようにエネルギーの施設というものは決して危害を加えるものではない、安全なものであるということの立証がまず大事ではないか、その前提に立ちまして、当該施設をその地域へ立地していただくことがその地域の振興の一つの手段になるんだというような考え方を持っていただこうということで、いまいろいろな対策を講じているわけでございまして、その一つの手段が、先ほど申し上げました電源立地促進のための交付金であり、石油備蓄基地の立地のための交付金制度である。それが単にお金を差し上げるという考え方ではなくて、そこにできます施設というものと並行いたしまして社会的な施設がだんだんとできてまいりまして、それが呼び水になりましてその地域の振興が図れる。言ってみますと、ある種の集積のメリットがそこで与えられるような、単に原子力発電所をつくるあるいは石油の備蓄基地をつくるということだけではなくて、一つの地域としての集積のメリットができるような対策というものが考えられてしかるべきではないか、その手段に再三申し上げます立地交付金制度というものをますます拡大していって、そういう方向に頭の切りかえといいましょうか、価値観の切りかえといいましょうか、そういったことをお願いできたら大変幸いである、こういうふうな基本的な考え方を持っておるわけでございます。
○横手委員　私もいま長官おっしゃいましたように、ただ単に一時的にそこへ金をばらまくとか、そういうことでは悪感情を残すだけだと思うわけです。ですから、いまおっしゃるように恒常的なといいましょうか、地域が潤うそういった施策、ただしかし、それは公民館がりっぱになったり学校がりっぱになったり、それだけでは私はとてもその地域が潤った、そして恒常的な幸せが約束できるということにはならないというぐあいに考えます。そこで、ほかの人からも提案があったことかもわかりませんけれども、たとえば電源立地に対して協力をした地域に対しては、その地域において電気料金の割引制度をつくる、こういう制度の導入はいかがなものだろうか。そうしますと、今日電気料金は生産コストの中にかなり大きなウエートを占めておる。したがって工場進出がなされる。おおむねこういった地域は過疎地といいましょうか、いろいろな工場がない。こういうような地域はへんぴなところが多いわけでございます。したがって、その地域を恒常的に潤わしていくというのは、やはりその地域の産業の開発です。ところが、見るべき産業がないというところには新しい産業、工場を導入をしなければならない。そういう呼び水的なといいましょうか、そういうことを国の方で考えられてはいかがなものだろうかということが一つ。
　それからもう一つは、その地域の必要といいましょうか、その地域が望むような、十分話し合ってもらわなければならないと思いますけれども、そういう工場を誘致してあげる。ところが、国の方で誘致してあげるといっても工場自体が行ってくれなければどうにもならないわけでございますので、そういう地域に、そして地域の人が望むような産業の進出企業に対しては税制面、金融面で思い切った助成措置をとってやる、これが私は立地難の解消のために大きな役割りを持っておるのじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
○森山（信）政府委員　まず第一点の電気料金の地域別料金制度の導入につきましては、大変冷たい言い方をいたしますと、現在の料金制度がいわゆる原価主義、公平の原則ということでございますから、特定の地域に特別の料金を設けるということは、いまの主義に反しているということにならざるを得ないわけでございますけれども、しかしそればかり言っておったのでは、先ほど来御議論のございますこととも相反しますので、どういう考え方をとったらいいのか、実は私自身もいろいろと思いめぐらしているところでございます。電気料金制度の総合的なあり方という観点から、将来の課題といたしましてこれは十分検討に値することではないかというような認識を持っております。
　それから第二点で御指摘のございました、そういう地域に対しまして、先ほど私がお答え申し上げましたとおりの同じような御意見の御主張だと思うわけでございますけれども、やはり国が一つの過疎地域に対します工場導入政策といったものを考えた場合に、また別の観点の国の政策、これは代替エネルギーあるいはエネルギー基地の推進という問題もございますから、そういった国の意思というものが別個に働いていくということになりますと、総合的な効果も期待できないわけでございますので、できる限りその国の意思というものを統一的に推進していくという観点からいいますと、先生の御指摘はまことにごもっともな御主張でございますので、私どもの立場といたしましてもそういう方向で関係方面と折衝を続けていきたい、こういうふうに考えます。
○横手委員　与えられた時間が参りましたので以上で終わります。ただ、冒頭御指摘を申し上げましたように、人員配置の問題あるいはこれらに携わる人たちの人材の確保の問題、あるいは予算といいましょうか財源の問題、かなり大きな問題を持った機構であるというぐあいに考えておりますということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岡田委員長　これにて横手文雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、小渕正義君。
○小渕（正）委員　私は、まず新エネルギー開発という問題の基本的な考え方といいますか、そういうものについて少しお尋ねしたいと思うのでありますが、要するに新しいエネルギーの開発という仕事は、その内容から見まして総合的な見地から推進されなければならないと思うわけでありますし、わが国の経済が一体どういう形の中でいくのか、それに関連してエネルギー計画をどういうように立てていくのか、そういうことの中で、具体的になりますと環境問題等もまたいろいろこれに絡んで出てくるわけでありますし、そういうことをいろいろ総合的に考えますと、たとえば経済企画庁または環境庁、資源エネルギー庁、科学技術庁、こういったいろいろなものの組み合わせの中で総合的にこの計画は推進されなければならない、かように思うわけです。
　　　　〔岡田委員長退席、塩川委員長着席〕
したがって、そういう中で果たしてこれからやろうとしているのは、一体どういう仕組みの中でそういうものが一応進められようとしているのか。こういった総合的な横との関連といいますか、関係といいますか、そういうコンセンサスはどのような形でとられながら進めようとされているのか、まずそういった基本的なあり方についての考え方をお尋ねいたしたいと思います。