○志苫裕君　私から意見を申し上げます。
　一、自衛隊の現状と問題点
　防衛庁が今編成作業を急いでいる五九中業に日本の自衛隊の現状と問題点が象徴されている。
　第一に、五九中業は、極秘の五九統長（統合長期防衛見積もり）や五九統中（統合中期防衛見積もり）の国際軍事情勢の分析を踏まえ、陸海空の三自衛隊の統合戦力による三海峡封鎖、シーレーン防衛並びに制海、制空圏確保、敵策源撃破のための洋上阻止、侵攻作戦などを想定している。これは明らかに防衛計画の大綱に定められた「限定的かつ小規模な侵略」への対処を基調とする専守防衛戦略を覆し、かわりに公海上、公空上でなるべく本土から遠いところで敵を迎え撃つ前方防衛、反撃戦略への危険な転換を企図するものである。
　第二に、総額で十九兆円強と見込まれる防衛費によって、五九中業は明らかにＧＮＰ対比一％以内の制約の突破をもくろんでおる。
　この戦略転換のもとで航空自衛隊は、航空軍から航空侵攻、制空作戦を目指す攻撃的航空戦力に変貌し、海上自衛隊は、対潜作戦から戦略制海作戦（シーレーン防衛、敵基地撃破、三海峡封鎖など）の海上戦力に転換し、また、陸上自衛隊は、通峡阻止作戦、着上陸阻止、自隊・地域防空作戦を遂行し、時期を見て攻勢に転ずる決戦防御の地上戦力に転化しようとしている。
　このため、航空自衛隊はＦ１５制空戦闘機六十五機を増強、七飛行隊百九十機体制（他にＦ４ＥＪ三飛行隊）、Ｅ２Ｃ早期警戒機十二機体制の確立を図るとともに、新しく四千キロ先まで探知可能超長距離監視（ＯＴＨ）レーダー、広域の防空指揮が可能な大型のＥ３Ａ空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）戦闘機の行動範囲を拡大するための空中給油機などの導入を企図している。
　海上自衛隊は、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機を五十五機増強、これを百機体制に拡充するとともに、最新鋭のＡＥＧＩＳ艦二隻を初め、戦闘用艦艇十二隻の建艦を計画している。さらに、陸上自衛隊は師団改編に着手し、北海道師団の機甲（戦車）師団化を推進するとともに、新型戦車、戦闘装甲車の大量導入、地対艦ミサイル（ＳＳＭ１）三・五個隊の整備に乗り出した。これらの攻撃的兵器体系の導入、整備が五九中業の危険な性格を浮き彫りにしている。
　日本の軍事大国化を目指す中曽根内閣のこのような政策に対し、我が党は憲法理念を実現していく方策の一つとして、ＧＮＰ対比一％制約の厳守と防衛費の凍結、縮小を強く要求するものである。周知のように、少額の頭金を当初予算に計上するだけで調達費の大部分をツケの形で後年度に回す後年度負担のシステムによって、一単位当たりの調達費が百億円を超える百億円兵器の大量調達が行われようとしている。したがって、中曽根内閣の防衛費突出、聖域化政策に対して、当面、我が党は、明らかに専守防衛戦略の限界を超えた攻撃的正面兵器であるＦ１５戦闘機、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機、ミサイル搭載護衛艦（ＤＤＧ）、ハープーン搭載潜水艦や五九中業で調達が予定されているＯＴＨ（超長距離監視）レーダー、ＡＥＧＩＳ改良型ミサイル艦（ＤＤＧ改）、Ｅ３Ａ空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）などの百億円兵器の当初予算計上の中止を要求するものである。
　このような攻撃的正面兵器の予算の凍結によって、巨額の後年度負担が削除され、防衛費の大幅縮小が可能となる。こうして、日本が厳格に専守防衛戦略とＧＮＰ対比１％枠を堅持することで米国を初め周辺諸国に対して、通常兵器における軍備縮小を強く要求することができるはずである。この政策こそが、五九中業による日本の軍事大国化への道よりも、日本の安全保障上はるかに適切な政策であることをこの機会に強く指摘するものである。
　二、日米安保の現状と問題点
　日米共同作戦計画の調印、三沢基地への核搭載戦闘爆撃機Ｆ１６の強行配備、核巡航ミサイルトマホーク搭載原潜の横須賀寄港による非核三原則空洞化の試みなどに見られるように、日米安保体制のアジア・太平洋核安保、世界核安保体制への危険な転換が今急速に進められている。ワインバーガー米国防長官は、米議会に送った「一九八六会計年度国防報告」の中で、「われわれは紛争が同時に二ないしそれ以上の地域に拡大する場合に備えて、この同時多正面紛争の対処能力を持たなければならない。ソ連は同時に多数の地域で侵略を開始する能力を完全に備えており、われわれはこの事実を考慮に入れなければならない」（「八六国防報告」）とあるように、レーガン米政権は対ソ同時多発戦争に備えた戦略転換を急いでいる。それは、ＮＡＴＯ正面、北大西洋のＧ・Ｉ・ＵＫギャップ（グリーンランド、アイスランド、英国）、北太平洋に位置する宗谷、津軽、対馬の日本の三海峡地域などにおける対ソ戦争準備を意味している。昨年十二月に調印された日米共同作戦計画やＦ１６の三沢基地配備、核トマホーク搭載原潜の横須賀寄港などは、対ソ最前戦基地としての日本列島の役割を象徴するものである。
　こうして、日本へのあり得る侵攻のシオリオとしては、もはや限定的かつ小規模なものではなく、世界の他地域での米ソ対決のアジア・太平洋への波及を基本的に想定したものとされており、日米安保体制と自衛隊は、これに対処するものと位置づけられている。問題は、日本政府・防衛庁がこの転換を事実上公然と受け入れ、積極的にこたえようとしていることにある。
　このような日米安保の世界核安保への画策は、必然的に日本の命運を米国の対ソ極東戦略により強くしばりつけることになる。日本国民の安全よりも米国の極東戦略が優先され、グローバルな米ソ戦争が万が一勃発した場合、日本全土は米戦略の最前線として荒廃の局地にさらされることになる。我が党はこのような危険な戦略に強く反対するとともに、逆に、日本が日米安保体制から離脱し、中立の立場を確立して、それをてこに積極的な平和外交を展開し、日本のみならず世界の緊張緩和と平和のために努力する道を選ぶよう主張する。この中で、日米の友好協力関係を追求すると同時に、日ソ関係においても友好協力関係を拡大し、北方領土等の解決を行うべきである。
　三、軍縮問題と我が国の対応
　ジュネーブでは、今、米ソ包括的核軍縮交渉が開かれているが、一、宇宙軍拡の規制二、戦略核兵器の削減三、欧州中距離核の配備規制の三テーマをめぐって厳しい対立が続いている。言うまでもなく、この米ソ包括核軍縮交渉の成否の分岐点をなすのが、ＳＤＩと宇宙軍拡をめぐる米ソの対立である。ＳＤＩや宇宙空間へのあらゆる種類の戦略兵器配備は、米ソ核軍縮交渉の進展にとって重大な障害となるばかりか、世界平和にとっては今や最大の脅威であると言わなければならない。
　ソ連の戦略ミサイルの無力化を狙う戦略防衛構想（ＳＤＩ）の推進によって、レーガン政権は米ソ核軍拡競争を宇宙空間に拡火する口火を切った。しかも、このＳＤＩは自国の都市、産業センターを人質として相手の核報復第二撃の前に故意に無防備状態に置くことで辛うじて成立していた相互確証破壊戦略と恐怖の均衡からの決別を意味している。それは、この抑止戦略よりもはるかに危険な核戦争を戦って勝利する戦略への移行を示唆するものである。
　ところで、中曽根首相はこのＳＤＩへの理解や支持を言明し、「政府の参加するかどうかの態度が未決定の段階でも日本企業が米国のＳＤＩ研究に参画することは可能」（外務省）との姿勢に見られるように、日本のハイテク企業のＳＤＩ参加を暗黙のうちに推進している。このように、中曽根内閣のレーガン核戦略への加担は紛れもない現実となった。これは日米安保体制を文字どおり米核戦力を中軸とする世界核安保へと飛躍、発展させる危険な試みである。
　このように中曽根内閣は、レーガン米政権の力の政策と対ソ核戦略是認の立場から、この米ソ核軍縮交渉にとっては有害かつ誤った姿勢に終始している。ロンドン・サミットからボン・サミットへの経過の中で、中曽根首相は一貫して西側同盟の結束強化と力の政策を主張し、レーガンの対ソ核戦略をこの立場から支持し続けることによって、米ソ核軍縮交渉の進展に重大な障害をみずからつくり出しているのである。
　我々が目指すべき方向は、このような動きとは全く逆である。ＳＤＩやあらゆる種類の戦略兵器の宇宙空間への増強配備を米ソ両国が強く自制し、戦略・戦域核兵器についてもその凍結、削減に踏み切ることで米ソ包括的核軍縮交渉は初めて実質的な進展を遂げることができる。これによって世界核戦争の現実的脅威も軽減されることになる。
　日本が軍縮に関して貢献できる最善の道は、日本自身が軍備増強をしないことを基本として非核三原則の厳守、アジア・太平洋非核武装地帯の提唱及び世界の反核運動や非核国のイニシアチブの確立などで日本政府は世界的な核軍縮の達成に積極的な役割を果たすべきである。核及び通常兵器の世界的軍縮に日本が大きく寄与するための措置として、核軍拡競争と軍縮の現状についての完全な情報公開、ストックホルム平和研究所に匹敵する国際的な平和・軍縮研究センターの設置、国際的な軍縮・平和教育機関の開設などが世論形成の重要な課題であることを指摘したい。
　以上であります。