Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　まず、お尋ねを進めたいと思いますが、一九八一年の六月の七日にイラクの原子炉爆撃事件について第二十五回のＩＡＥＡ総会におけるイスラエル非難決議に日本が棄権しているのですけれども、これは棄権した理由は那辺にあるのですか。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　この際の総会の決議の中核をなしましたのは、イスラエルが今後一年間に安保理事会決議で示唆されておったような特定の条件を実現しない場合には、ということは、ＩＡＥＡのフルスコープの保障措置を受け入れるということでございますが、そういう事態に至る場合には、ＩＡＥＡとしてはイスラエルの参加国としての地位を停止する、言いかえれば、追放することなども含めて審議するべきであるという決議でございました。
　わが国が棄権いたしましたのは、ＩＡＥＡというのは、技術的な性格を持った、かつ加盟国としては普遍性を持つべき機関であるという観点から、イスラエルの追放に直ちにつながるようなことが、今後のイスラエルの同種の行動をコントロールする上で一番いい手段なのかどうか、若干行き過ぎではないかということから棄権いたしております。ただし、この際日本としては、イスラエルのイラクの原子炉攻撃の事実というものは強く非難されるべきであるという立場を明らかにした上で棄権した次第でございます。
○土井委員　何だかわかったようなわからぬような御答弁なんですが、要するに、アメリカがどういう態度をとるかということを非常に気にしてそうしたのでしょう。これは、いまの御答弁からすると、誠実にＩＡＥＡという立場というものを日本としては考えたがごとくの御答弁でありますが、むしろ政治的配慮が先立つ取り扱いじゃなかったのですか。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　この点については、日本はその前にございました理事会の決議の際にも、こちらには賛成いたしておりますけれども、その際も、イスラエルの加盟国としての権利義務停止については問題があろうという投票理由を説明した上で賛成いたしております。したがいまして、終始そういう態度をとっておったということで、アメリカの注文とか顔色を考えて行動したわけではございません。
　なお、この際、日本のみならず主要西欧諸国はすべて棄権をいたしております。
○土井委員　棄権をすることがあたかも名誉であるがごとき態度でいま御答弁なんですが、これはちょっと考えものだと思うのですよ。
　いま五核保有国の中で、中国を除きまして、最初の核実験をすべてプルトニウム原爆で実施してきたという経過がありますね。一九七四年のインドの核爆発もプルトニウムの使用なんですね。核兵器開発の初期の段階では、原子炉の運転によって生産、再処理されるプルトニウムの軍事利用というものは容易であるということが意味されているわけなんですが、使用済みの核燃料から抽出するプルトニウムを核兵器に利用する場合に、プルトニウム２３９の含有率をさほど厳密に考慮する必要はないというふうに言われておりますが、これに対してどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　私の理解では、御指摘のとおり、完全に純粋なプルトニウムである必要はないというふうに理解いたします。
○土井委員　そうすると、そこでこれからだんだん問題になってくるのは、将来開発途上国に対して日本が技術提供国となった場合、核拡散を規制することに対して、日本としてはどういう考え方を持ってこれに臨むのか、原子力開発協力のあり方について問われる問題が非常にこれから出てくると思うのですね。これに対していろいろ核拡散防止のための世界的に構築をされているシステムがあるはずでありますが、それについてどのように御理解なすっていらっしゃいますか。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　私どもとしては、仮に日本が輸出国の立場に立つ場合においては、相手国に提供いたします資材が平和目的のみに利用されることを確保してかかる必要があるというふうに考えております。したがいまして、現在そういう体制をとっておるわけでございますし、それから国際的にもロンドン・ガイドラインということが決められておりまして、私ども自身としてもこのガイドラインを尊重して、したがって、平和目的に限定されることを確認した上でその機材を輸出するというのが政策方向であるということをＩＡＥＡに対して通告いたしております。
○土井委員　いまおっしゃっているのは形式的な取り扱いの手続なんです。一つ一つ問題を取り上げていくと、現実の問題はもっと深刻じゃないですか。これは枚挙にいとまがないと思いますね。
　一つの例だけを言うと、イラクの場合を挙げましょう。一九八〇年十一月に、ＩＡＥＡ機関によるオシラック核施設の査察をイランとの交戦中ということを理由に拒否していますね。二月には故障を理由に査察を回避していますね。そうなってくると、手続上は幾らちゃんとした手順を踏んでいますとか、日本としてはちゃんとそれを守っていますと言われても、現行の査察や監視体制というのは第三世界、開発途上国に対して核の接近というものを防止することのためには機能しなくなっているということをやはり考えなければならない側面がずんずん出てきていると言わざるを得ないのですよ。いまおっしゃいましたＩＡＥＡのガイドラインというのはどんなことを決めているのですか。内容はどんなことが問題になっているのですか。そしていま私が申し上げたことに対して機能しますか。どうです。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　ＩＡＥＡのガイドラインと言われましたが、ロンドン・ガイドラインに対する御質問だと思います。あるいはいまイラクについては査察の話をされましたので、どちらに対する御質問だったのか実はよく理解できなかったのですが、両方お答えいたします。
　まず最初にＩＡＥＡの査察体制でございますが、これはＩＡＥＡとの、取り決めに基づきまして査察が行われることになっておる施設に対しては、査察を行うことによって関連の核物質等がその他の平和目的以外の目的に転用されないというための査察を行っているものでございます。
　イラクの場合には特定の理由で査察を回避したのではないかという御指摘でございましたが、ＩＡＥＡ当局によればその時点においての査察は必ずしも必要でなかった。つまりその炉が必ずしも機能する状況にはなく、かついろいろ燃料等が、その場合に装てんあるいは操業の段階では必ずしもなかった。かつＩＡＥＡがその時点までにおいて行っておりました査察結果、それから輸出国から——この場合フランスでございますが、提供されておる材料の所在その他が確認できておったので、その時点においての査察は必ずしも必要がなかったということをＩＡＥＡ当局自身は説明いたしております。
　ロンドン・ガイドラインは核物質等を非核兵器国に平和目的のために輸出する際に適用すべきガイドラインを決めたものでございまして、輸出をする際に関係核物質等につきまして防護の処置がとられること、ＩＡＥＡの査察があること、それから不用意に核拡散の危険があるような資材、技術を輸出することを行わないということを申し合わせたものでございます。
○土井委員　そういうことで、ＩＡＥＡの方がイラクに対しては当時必ずしも査察をする必要がないという、それに対する説明を日本とすれば承認されているのですか。それはそのとおりだとお思いになっていらっしゃるわけですね。
○宇川政府委員　当時のイラクの査察につきましては、ＩＡＥＡの当時の事務局長が、国連の場及びＩＡＥＡの理事会に対して、ＩＡＥＡとしては現在の査察体制で十分であり、かつ軍用目的に資材等が転用されたという事態は認められないということを正式に報告いたしております。私どもとしてはその観点から、ＩＡＥＡの査察体制のあり方から勘案しまして、この報告が正しいと考えております。
○土井委員　いま答弁の中に言われましたＩＡＥＡのガイドラインとロンドン・クラブのガイドラインを、ひとつこれを、文書を提出してください。よろしいですか。これは早期に出していただく必要があると思いますよ、できる限り早く、それはよろしいですね。
○宇川政府委員　提出の手はずを直ちにとります。
○土井委員　要は、この軍事利用についてそれができない方向でどれだけ具体的にチェックできるかという問題。核兵器の拡散に対して、つまり防止するという対策をどれだけ具体化できるかという問題が、今回のこの日豪原子力協定の中でも基本問題の一つとして問われているわけなんですけれども、そこでちょっとお尋ねを進めてみたいのです。
　核兵器の使用またその使用による威嚇、これはもうしょっちゅう問題になるのですけれども、これは核軍縮が達成されるまでの間は禁止されるべきであるという一般的考え方にはもちろん賛成されると思いますが、この考え方はどうですか。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　そのとおりだと思います。
○土井委員　宮澤外務大臣代理も、それは当然にそのようにお考えになりますね。
○宮澤国務大臣　そのとおりと思います。
○土井委員　いままで国連の場で問題にされてきた中身を見ますと、核兵器の使用は国際連合憲章違反であるということを、日本もこれは当時その中身に対して賛意を表されているわけでありますけれども、核兵器使用というのはそれは国際連合憲章違反になるのですか。
○都甲政府委員　国際連合憲章上は武力の行使及び武力による威嚇はもちろん禁止されているわけでございますけれども、ただ自衛権の行使等の場合に例外が認められている構成になっております。
　それから、特定の兵器がどのように禁止されているかということは、これはまたいろいろな条約その他によって規制がかけられているわけでございまして、今回国会で御審議いただく条約の中にも、特定の条約において特定の種類の兵器を禁止するということがその対象となっているわけでございます。そういう観点からいたしまして、実定法上核兵器そのものが禁止されているということは、現在の国際法上からは断定できかねるということではないかと考えております。
○土井委員　いまの御答弁はちょっとおもしろいなと私思って聞いたのです。というのは、これは一九六一年十一月二十四日の「核及び熱核兵器の使用の禁止に関する宣言」に日本は賛成したのですが、そのときの宣言の文章を見ますと「核及び熱核兵器の使用は、国際連合の精神、字義及び目的に反するものであり、したがって、国際連合憲章の直接の違反である。」と書いてあるのですよ。日本としては国際連合憲章の直接の違反だということをお認めになっているのですが。
○都甲政府委員　当時の経緯を必ずしも私つまびらかにいたしませんけれども、先ほど御説明申し上げましたように、実定法上核兵器が国際条約その他によって禁止されているかということにつきましては、実定法上これが禁止されているという断定を下すのは困難であろうということであろうと思います。道義上核兵器の使用が好ましくないということは、国連憲章の精神その他から出てくることは当然でございまして、私もこの場で当時の具体的なその決議につきましての日本政府のとった態度の理由の背景を申し上げること、資料を持ち合わせてないわけでございますけれども、一般的にはそのような道義的な態度を表明したものではないかと考えております。
○土井委員　しかし、これを素直に読めば、そういうふうには読めないのです。いまおっしゃったのは、それは外務省からのコメントであると私は受けとめますけれども、しかし、それはこの決議の中身を見れば、素直に読んだ場合にはそうならないのです。
　それで再度お尋ねをしますけれども、国際連合憲章の直接の違反であるということに対しては、いま何やらもやもやとわけのわからぬ御答弁をされたのですが、つまり直接の違反というのはむずかしいような御答弁になっているのですね。明記の規定があるのかないのか、その辺がひっかかってくる問題であろうと思いますが、つまり国際連合憲章の明記の規定は、核及び熱核兵器の使用に対して禁止しているというわけではない、こういうふうにおっしゃるわけですか、どうなんです。それに関連する国連憲章の条文というのはあるんですか、ないんですか。
○都甲政府委員　先生の御指摘のように、核兵器、熱核兵器の使用を禁止するという明示的な条文が盛られているというふうには考えられないと思います。
○土井委員　そうすると、いま先ほど道義的な責任とかなんとかおっしゃったようですけれども、国連憲章からいうと、そうすると本来は核兵器というのは使用してよろしいという前提に立って国連憲章というのはあるというふうに読めるんですか、しかし道義的に考えてそれはちょっとやめておこう、こういうことになる、こういう関係なんですか。
○都甲政府委員　先ほども御説明したことの繰り返しになるかもしれませんけれども、国連憲章は、武力の行使及び武力による威嚇を禁止しているわけでございます。そういう観点から、他方憲章の五十一条におきまして自衛権の行使ということが認められているという一般的な構成になっておりまして、その武力の行使をいかなる手段をもって行うか、あるいはこれをいかなる態様によって行うかということについては、関係国間で種々の条約その他の取り決めによって、これを実定法化していくという努力が従来も行われておりますし、生物兵器、化学兵器等の分野あるいは特定通常兵器等の分野でこのような実定法化する試みが行われているわけでございますので、特定の兵器を禁止するというようなことにつきましては、各国のさまざまな利害が錯綜するということもございますし、その当時の戦略的な見地からの配慮も加えなければいけないということで、やはり各国の慎重な合意をもとにした実定法化の努力が重ねられているわけでございますので、これは別の分野での努力にまつべきものである、こういうふうに考えられるわけでございます。
○土井委員　それはさっき答弁なさったんですよね。
　国連憲章の中で、そうすると関係するところは、いま御答弁を聞いておりますと五十一条のところで、自衛権の行使ということであるならば、核兵器の使用というのはある、こういう意味の御答弁だったのです。各国各様にそれに対する取り扱いというのは、その各国の見解に従って実定法化されるということがその問題についてはある、こういう趣旨の御答弁だと思うのですが、そのほかの条約とかほかの国内法の問題はいいですよ。この国連憲章からいうと、いま御答弁を聞いていたら、五十一条の条文からして、自衛権の行使ということでならば、核兵器を使ってはならないということにならない、そういうことなんでしょう。どうなんですか。
○都甲政府委員　憲章五十一条は、国際法上認められている自衛権の行使ということを確認しているわけでございまして、その態様あるいは手段等につきましては、特に言及していないということであろうと思います。
○中山委員長　土井委員に申し上げたいと思いますが、外務大臣臨時代理が議運の理事会御出席がございますので、もうぼつぼつ時間でございますので、その辺御了解いただきたいと思います。
○土井委員　わかりました。そうすると、あと五分ぐらい無理ですか。ちょっと宮澤外務大臣代理にお尋ね——無理ですか。
○中山委員長　御退席願う時間が来ておりますので、ひとつ御了解を……。
○土井委員　では、あとは政務次官にひとつ政治的な判断を含めての大事な部分の御答弁をお願いすることにいたします。
　そうすると、国連憲章の五十一条からすると、いま自衛権の行使のためなら核兵器を使うということを禁止していないという前提が御答弁ではっきりしているわけですから、日本の立場からすると、これは日本国憲法でどういうふうにそれを決めているかという問題がどうしても関連として問題になってまいります。憲法第九条からいうと、自衛権の行使のためならば核兵器を使用するということもできるという関連になるのですか、どうなんですか。
○都甲政府委員　憲法九条は、武力の行使を禁止しておりますけれども、これは自衛権の場合には当然に武力の行使もあり得るという前提に立っておりまして、その自衛権の要件に該当する限りにおいて核兵器そのものの使用は禁止していない、憲法上からは禁止されていないというふうに考えられていると思います。
○土井委員　なるほど。憲法第九条についての認識はそういうふうに考えているわけですね。ところが日本としては、核兵器は使用しないということを決めているのじゃないですか。核兵器は持たないということを決めているのじゃないですか。何によってそれはそうなっているのですか。
○都甲政府委員　憲法の条文上、それが条文に照らしまして自衛権が認められているという見地に立ちますれば、自衛権の行使の必要上やむを得ない場合に核兵器の使用ということは憲法上は認められるということはあり得ると思うのでございますが、政府がわが国の特殊な背景及び憲法の立つ平和主義の観点から、政策として核兵器そのものをつくらない、持たない、持ち込ませないという政策をとることは、また別の見地からのものであろうと考えます。
○土井委員　なるほどね。そうすると、日本としては、憲法第九条の条文の上からいうと、自衛権行使のためならば核兵器の使用もできるということが解釈上言えるにもかかわらず、それを事実上は否定しているのは、いまおっしゃったとおり、政策としてあるところの非核三原則によるものである、こうなるわけなんですね。政務次官にちょっとお尋ねします。いままでそういうことなのか。
○辻政府委員　ただいま政府委員からお答えしたとおりでございます。
○土井委員　私お尋ねすると、事務官僚側からの答弁がまずあって、それに対して政務次官が、ただいまお答えしたとおりだということの繰り返しをおやりになるにすぎないようになってくるような感じがします、あと大事な問題についても。それじゃ何のために私質問しているか、わけがわからぬですよ。宮澤大臣代理がお帰りになるまで、私待たしていただきます。
○辻政府委員　私からお答えさせていただきます。
　ただいま憲法の九条は、国際紛争の解決の手段としては武力の行使をしないということを決めておりまして、自衛の場合に必要な武力の行使はあり得るということだと理解をしております。その武力の行使の中にどういう兵器が入るのか、そういうことにつきましては、憲法自体は触れておらないということに理解をいたしておるわけでございます。
　そしてまた、日本がなぜ非核三原則を持っておるかということは、基本的な政府の方針として長く堅持をしてまいりました問題でございまして、歴史的な経過からいいますと、日本が唯一の被爆経験国であるということを踏まえて、核兵器の将来における全世界における軍縮ないし廃絶を願って行動しておる、考えておるということを踏まえて非核三原則というものができておると理解をいたしております。
○土井委員　その解説はいいのです。憲法九条についての条文解釈、解説は結構、非核三原則に関する解説も結構です。それで政務次官の意気やよしとしなければならない。ところがその関係からして、結論は、したがって日本は核兵器を持ち得ないし、使わないということになっているのだといういきさつについての先ほどからのやりとりなんですよ。よろしゅうございますか。したがって第九条からすると、いま政務次官が言われるとおりに、自衛のための行使として核兵器の使用というものを憲法の第九条自身は禁じていないと政務次官はいまの御答弁からすると理解をされているのだけれども、政府の基本政策と政府側は言われるのだけれども、いまの御答弁からすると基本原則と言われた、それはいままでも守ってきたし、未来永劫にということもおっしゃったようでありますが、そういう立場があるために、これは核兵器の使用を自衛権の行使といえどもしないということに相なっているという関連性がありますねと、先ほどからそこまで確認したのです。それでこの確認をしたところまで来ているのに、また政務次官は憲法第九条、さらに非核三原則についてのそれぞれの説明からもう一度やり直しをいま御丁寧になさったわけであります。したがって結論から言うと、しょせん日本としてはそのために自衛権行使のためとはいえども核兵器の使用というものは禁止されている、また核兵器の使用をしないのだということに相なると理解してよろしいですね。どうですか。
○辻政府委員　先ほど申し上げましたように、政府は、核武装しない、核兵器を持たないという基本的な方針を確立いたしておりますので、自衛権の行使といえども核兵器の使用ということはあり得ないと考えております。
○土井委員　そうすると、日本の場合には非核三原則は国是なんですが、いまの御答弁からすると、これがあるがために使用できない、こういうかっこうになっているのですから、これは国連におきましても、核兵器不使用の協定というものを国連で認めれば使わないことになるという関係になると思いますが、どうですか。
○辻政府委員　国連でどういう協定をいたしますか、仮定の問題でお答えするわけにはいかぬと思いますけれども、論理的に言えば、国連全体がそういうことを法律的に決定をすればさような結果になると思います。
○土井委員　国連全体がというのも抽象的な物の言い方をなさるのですが、国連に加盟している国がそれに対して是認するという立場をとらないとそうならないでしょう。その国連に加盟しているわが国は、日本の場合は、先ほどおっしゃったとおりの関連で自衛権行使のためといえども核兵器は使用しない国なんですよ。それを国連の場に移せば、先ほど言われた国連憲章の五十一条では、自衛権の行使のためならば核兵器というものを使用することをあえて禁止していないということではあるけれども、これを禁止しようという国連の決議並びに協定をそこで認めれば、不使用協定に従って認めないという立場に国連はなりますねということを言っているのですが、いかがですか。もう一度言ってください、これは政務次官にお答えいただきます。
○辻政府委員　国連の決定というものが、国連の加盟国を拘束する形の決定が行われればそういう結果になります。
○土井委員　これは非常にやりづらいのですが、決定されればという、その決定するのは一体だれであるかといったら、国連に加盟している国がそういうことに対してどう考えるかという前提がなければそうならない、そうでしょう。だから先ほど来、憲法の条文ではこうだ、しかし日本としては国是としてこういうことを認めているがゆえに自衛権行使のためといえども核兵器の使用は日本としてはしないということを決めているのですよ。これを国連の場に移しましょうよ。そうすると、国連憲章自身は自衛権行使のために核兵器を使ってはならないとまで言い切ってないのです。それは外務省の見解ですよ。そう言い切ってない。条文から言ったら、五十一条の条文をきょうも引き合いに出されてそうおっしゃっているわけです。しかしそうである国連憲章を持っている国連の中で、核兵器は使用しないということを、つまり不使用協定というものを国連で認めるということを国連に加盟している国が提起をして問題にしてそれを具体化すれば、自衛権行使のためといえども核兵器を使用するということは国連の場において認められないというかっこうになりますねと言っているのです。そうでしょう。これはそのとおりだと思いますよ。
○辻政府委員　先生のおっしゃいます国連の決定といいますか、どういう形になりますかわかりませんが、一つの形として、国連憲章で先生のおっしゃったようなことが明記されれば、そういう結果になる、あるいは国連加盟国が条約をつくって条約を批准した場合には、その範囲においてそういう拘束力が出るものだと考えます。
○土井委員　それは当然のことなんですけれども、そうすると、いま、国連憲章がそうなればということをおっしゃったのですが、日本としては国連憲章をそういう方向で変えるという努力をしようと政務次官はおっしゃるのですか。
○辻政府委員　将来において日本の立場として核兵器が廃絶されるようにしたい、少なくとも当面においては核軍縮を最優先として国際社会で努力をしていきたいということを申し上げているわけでございます。それをどの時点において憲章の改正という形で取り扱うことがいいのかということは、世界各国のいろいろな情勢がありますので、言うだけ言えばいいというわけにもいきませんし、諸般の情勢を考えて、そういう機が熟する段階になれば、先生のおっしゃるような行動をすることもあり得ることだと考えます。
○土井委員　それはいつも将来、将来と言っていれば済むような話では実はないのですね。将来に向かって現在ただいま何をどれだけ努力しているかということを言わないと、将来の問題を言う資格は本来ないと私は思っているのです。そういうことからすると、日本としては非核三原則ということがあって、それを国是としているという国情があって、核兵器というものをいかなる理由がありといえども使用しないという国の立場に立っているわけです。したがって、先ほど来、法理的に言うならば国連憲章に向かってどういうふうな認識を持つかという現実の問題がございますけれども、しかしより現実的に言うならば、国連の場で核兵器を使用しないということを提唱する側に立たなければならない、これが法理だと思うのです。これは政務次官どうですか。
○辻政府委員　国連の場においてという場合に、たとえば近く開催されます国連の軍縮総会におきまして、これは政府といたしまして核の軍縮について強い主張をするということを私どもは考えておりますが、具体的にどういう形でありますかにつきましては、目下検討中でございます。
○土井委員　軍縮の方向に向かって——だから先ほど私は最初に質問したのです。核軍縮が達成されるまでの間、核兵器の使用は禁止されるべきであると思うがどうかと言ったら、そのとおりでございますという答弁なんですよ。だから最初にそれを聞いたのです。それでいまは、核軍縮に向けて日本が大変強力な意欲を持って国連でこれを発言したい、訴えたい、努力したい、こうおっしゃるのですね。しかしそれは考慮中だとおっしゃるのです。だけれども、先ほどすでに、考慮中じゃないのですよ、現実にここで御答弁をなすったのです。核軍縮が達成されるまでの間は核兵器の使用は禁止されるべきだというのは、もう当然のことだと思うがどうかと言ったら、そのとおりだと言われたのですよ。どうなんですか。核兵器の使用に対しては禁止するという立場に立つべきでしょう、いまおっしゃったような意欲をもって臨まれるのならば。どうですか。
○辻政府委員　先ほど御答弁申し上げましたのは、基本的な方向として、将来核の廃絶が望ましい、その間においてできるだけ具体的な行動としては、核軍縮を各核保有国が強化することが望ましいということを申し上げたのでございまして、当面の軍縮総会におきまして、そういう方向を踏まえながら具体的にどういう発言をするかということは、当面まだ政府の中で検討中でございますということを申し上げたわけでございます。
○土井委員　政務次官、いま何を聞いていらしたのですかね。作為的にごまかし答弁でも何でもいい、何とか答えさえすればいいということじゃ本当に困りますよ。そうならば、私は宮澤大臣代理がここに出席されるまで待たしてもらいますから。これは時間のむだなんだもの。
　もう一度言いますよ。核軍縮が達成されるまでの間、核兵器の使用は禁止さるべきだということは、さっきそのとおりだとおっしゃったのですよ。いまは核軍縮ばかりを政務次官は答弁として問題にされているのだけれども、核軍縮、大いに結構、やらなければいかぬのです。日本は率先してやらなければいかぬ。今度の軍縮総会でもそのことに意欲的に取り組むとおっしゃっているのですが、私は軍縮総会にどうなさるのですかなんて一言半句も聞いていないのです。よろしいですか、軍縮に向けてそれだけやるという意欲がおありになるのなら、最初、核軍縮が達成されるまでの間、核兵器の使用は禁止さるべきだということに日本は賛成すると言われたのだから、核兵器の使用に対しては禁止するという立場で臨むのが理の当然だと思うがどうか、こう言っているのです。よろしゅうございますか。後ろからの声ばかり聞かぬと、こっちの質問を聞いておいて答えてくださいね。わかりましたか。
○辻政府委員　考え方としましては、核兵器の使用が禁止されるべきであるかということに対しましては、私も基本的にそういう考え方でございますということは申し上げましたけれども、現実の国際情勢の中で、しかもそれは各国との理解と協調、コンセンサスを得ながらやらなければできないことでございますので、そういう意味で、具体的に言えばどういうふうな発言をしていくか。これは軍縮総会にも限りませんで、具体的にどういうふうに行動するかということは、目下いろいろ考えながら、適当な時期に適当な方法でやっておりますけれども、当面の軍縮総会における態度につきまして非常な御関心も国民全体にありますので、そのことについては政府部内で検討中でございますということを申し上げたつもりでおります。
○土井委員　当面の国連総会でどういうふうにこれを取り上げるかは、別の機会に十分に論議をするということが、当外務委員会においてございます。よろしゅうございますか。そのときにそれは問題にいたしますが、いま基本姿勢と法理の上から私はお尋ねを進めていったんです。いたずらに、ある目的的な御答弁をなさらぬようにお願いします。私が、ある目的的な質問をしているがごとくに邪推をされたのじゃなかろうかと、私はさっきから思っているのですよ。後ろからごそごそ言う声はそれに違いない。そっちの方にばかり気をとられて、質問している方の声をお聞きになるのがお留守になって、そして相変わらず軍縮、軍縮と言っていれば済むだろうというふうな御答弁のごとくに私はお見受けをいたしまして、まことに残念至極でありますが、要は、そうすると政務次官とされては、核軍縮が達成されるまでの間、核兵器の使用は禁止さるべきであるということに対して、当然のことながら賛意を表されて、そういう基本姿勢をとりつつ、日本としては非核三原則があって、自衛権の行使といえども核兵器は使用できないという立場にある、したがって国連憲章の中で、自衛権の行使のためならば核兵器が使用されることを禁止していない、五十一条という国連憲章の条文があっても、国連の場において核不使用ということを認めれば、それはそのとおりになる、そういうふうに理解してよろしいね。その前提に立って、日本としては非核三原則ということで、自衛権のためといえども核を使用しない、持たない、持ち込ませないという国なんですから、世界に率先して核を使用しないということに向けて国連で提唱すべき、全世界の中の第一人者だと私自身は思うのです。これに対しても、先ほどの大変な御熱意を持っての核軍縮に対する取り組みをお考えになっていらっしゃる政務次官でいらっしゃいますから、御異論のあろうはずはないと思いますが、どうですか。
○辻政府委員　たびたび申し上げますように、国連の場で具体的にどういう発言をするかということにつきましては、そのときの必要に応じまして、政府で協議をしながら決めていくことだと考えております。
○土井委員　必要性とか、現実に対する認識とか、そんなことを私は全然言ってないのですよ。法理としてそうなりますねと尋ねているのに、それは何という答弁ですか。
　委員長、もう本当に私は、大臣代理が来られるまで、しばらく待たせていただきます。
○中山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時三十七分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。土井たか子君。
○土井委員　いまの核兵器不使用の問題は、政務次官の御答弁を幾らいただこうといたしましても、私の質問に対して素直にお答えいただくということにはいままで残念ながら相なっておりませんので、少しこの点は留保いたしまして、政務次官にはまことに申しわけないかっこうになるのですけれども、外務大臣代理が御出席されたら、後その点は続行することにいたしておきます。
　さて、これは核兵器についての不使用ということでいま少し問題にしてみたのですね。そこで、もう一回もとに戻るのです。さっき私が質問いたしました中身として、日本が開発途上国に対して技術提供国となる場合に、核拡散を規制するということに対してどういう考え方をもって臨むのかということを質問したのですが、それに対する御答弁をいただいてなかったのですね。そのときに、ＩＡＥＡの保障措置と文書では書いてあったりガイドラインと書いてあったりするのですが、これに対しての取り扱い方がどういうことになっているのかということを、私は再度質問をさせていただきたいと思うのです。もう一回そこのところを説明してください。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　日本が開発途上国に対して原子力の平和利用の面で協力をするという場合には、概念的に分けて二つの形態が直ちに考えられると思います。
　一つは、原子力の平和利用であって核の拡散につながらないような面での協力、言ってみればアイソトープ、それから放射線を利用したような形での農業、食品の照射あるいは医学上の利用といったような形での技術援助の供与ということがございます。この点につきましては、核の拡散につながるというリスクはございませんので、これは方針として進めてまいる。
　それから次に出てまいりますのは、必ずしも現在本格化しておるわけではございませんが、原子力発電あるいは原子力の諸施設であって、平和利用につながる一面、用途いかんによっては拡散のリスクを伴うような事態、概念的に申し上げれば、たとえば原子炉を今後日本が輸出をするような場合あるいはそれに関する濃縮とか再処理の技術等を提供するといったような場合が考えられます。
　現在、日本は主として部品、資材等を後進国あるいはその他の国に輸出する形になっておりますが、それにつきましては、まずロンドン・ガイドラインにのっとりまして、リスクがあるような資材の輸出については十二分に注意してこれを行っておるということでございますし、将来も日本から出されるものが平和目的に使われるということをはっきり確かめながら政策も運営していくというのが私どもの基本的な考え方でございます。
　この場合に先ほど言及いたしましたＩＡＥＡの保障措置がかかっているということは一つの大きな支えになり得ると考えます。なぜかといえば、ＩＡＥＡの保障措置というのは、国際機関であるＩＡＥＡとＩＡＥＡの保障措置を受け入れます国との約束によりまして特定の原子力関連施設についてＩＡＥＡの査察を受け入れる。したがって、その査察が行われている施設につきましては、平和目的以外に転用が行われる場合にはＩＡＥＡはこれを報告する義務を負う、かつ、それがはっきりわかるように警鐘を乱打するという立場に立ちます。したがいまして、そういう体制にある国については平和目的以外への転用がはなはだ困難な体制にあるということが言えますので、そういうような措置の存在があるかないか、その他の点も含めまして具体的に考えてまいる。その国の事情その他をかなり精密に検討しながら、日本から提供する資材等が日本が意図いたします平和目的以外に転用あるいは利用されないように配慮をしながらそれらの諸国とおつき合いをしていくというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○土井委員　そうなってくると、日本と当事国との間でそういう中身の取り決めをしなければならないのじゃないですか。場合によっては協定でしょう。そういうことの取り決めの中身としてＩＡＥＡの方で、これは保障措置と言ったりガイドラインと言ったりいろいろしますけれども、こういうものであってほしいという、モデルとも言うべき何かひな形のようなものがありはしませんか。用意されているでしょう。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　理念的には、場合によっては協定あるいは取り決めが必要になる場合があると思います。あるいは単に確認行為で足りる場合もあるかと思います。それから、ＩＡＥＡといたしましてはそういったようなモデル保障協定といったものもつくりまして準備が行われております。それから、多くの国についてはすでにＩＡＥＡの保障措置がそのような協定に基づいて実施されているというのが現状でございます。
○土井委員　多くの国においてはということをおっしゃいますけれども、それから外れている国もあるのですか。その保障措置ということを受け入れない、ＩＡＥＡが言うところのガイドラインの中身について私の方はそれを受けませんというふうな国も現実の問題としてはあるのですか。どうなんです。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　大半の国はＩＡＥＡの保障措置を受けていますが、限られた国については特定の施設にだけＩＡＥＡの査察を受けるといったような取り決めが行われている場合もございます。現在、一部の施設だけにＩＡＥＡの査察が受け入れられている国は四カ国でございます。インド、パキスタン、イスラエル、南アフリカでございます。もちろんＩＡＥＡに加入しておる、あるいはＮＰＴに加入していない、そのほかＩＡＥＡの査察が外れておるという国もございますが、ＩＡＥＡの活動に参画しておる国の中では、いま挙げました四カ国が一部の施設だけについて査察を受け入れているという状況でございます。
○土井委員　そうすると、いま私は開発途上国ということを問題にして質問をしているわけなのですけれども、ＩＡＥＡに入っていない国、ＮＰＴに加盟していない国、そういう国の中で一部査察についてこれを限定して考える、あるいは極端に言うとやっていただきたくないというふうな立場をとる国もないとは言えない。現にいま言われたインド、パキスタンを初めとしたそれぞれの国というのはしょっちゅう問題になっている国なのですよね。ちょっと困ったという意味でわれわれが注目している国なのですよ。したがいまして、そういう国を相手にして日本としていろいろと技術提供をするということに対しては問題がございます。
　日本は技術提供をするときに、どういうふうに心得を持っていらっしゃいますか。
○宇川政府委員　御指摘のとおりでございまして、原子力の分野について申し上げれば、これらの国に対して技術を提供する、あるいは資材を輸出する場合には、核の拡散につながらないように、そういう資材については必ずしも輸出しない、あるいはたとえばこの機械を売りましても拡散のリスクはないということを確認しながら行動しているというのが現状でございます。
　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
○土井委員　そこははっきりしていただかぬと困るのですね。「必ずしも」、これもまた変な日本語なのですよ。何かわかったようなわからないような非常にあいまいなものです。何かいま御答弁の御要求があるようですから……。
○田辺説明員　通産省でございます。
　先ほど宇川審議官から御説明があった基本的な方針のもとで、私どもが外為法の輸出管理令に基づいて、後進国、先進国含めまして核不拡散の観点からの厳重なチェックをしているわけでございます。
　御説明申し上げますと、まずその基本要件としては、昭和三十七年の原子力委員会の決定がございます。そこにおきまして、原子力資材の輸出に関しても平和利用に限るという国内的な決定がございます。まず、それが基本でございますが、国際的には、まずＮＰＴのメンバーであることということで、わが国は、ＮＰＴにおきましてはその輸出される資材がＩＡＥＡのセーフガードのもとに置かれること、これが前提になっております。
　それからロンドン・ガイドラインのメンバーでございます。ロンドン・ガイドラインにおいては三つの要件がございます。
　第一は、平和的核爆発を含めたあらゆる核爆発性装置の開発につながる用途を除くとの政府レベルの確約。第二はＩＡＥＡのセーフガードのもとに置かれていること。それから第三は適切なフィジカルプロテクション、核物質防護措置のもとに置かれることというこの三つの要件がございます。
　私どもとしましては、このロンドン・ガイドラインは具体的に数十品目、トリガー品目という品目を列記しておりまして、これを規制すべしと言っております。
　わが国の輸出貿管令におきまして全品目その規制下に置いておりまして、実際にその申請がある際には、以上の要件、特にロンドン・ガイドラインの三つの要件を確実にチェックした後で問題のない場合に輸出し得る、許可をするという体制をとっております。
　それから、先ほど来出ておりました部分的な施設にＩＡＥＡのセーフガードがかかっている国、これにつきましては、その資材がどこに使われるかということを、ＩＡＥＡのもとの取り決めにおいてセーフガードがかかっているかどうかということを確実にチェックして、かつロンドン・ガイドラインの対象品目であれば政府の保証をとって、確証をとって許可をする、そういう状況になっております。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
○土井委員　手続から言うとよほど先ほどの宇川さんよりもはっきりしてきたのです。「必ずしも」なんてあいまいなことを言わぬでくださいよ。
　いまのはＮＰＴ加盟国でなければまずだめ。そうでしょう。それからＩＡＥＡに参加しておる国でないとだめ、こういうことですね、原則的に言うと。
○田辺説明員　一つだけ御訂正申し上げますが、わが国がＮＰＴ加盟国であることということでありますので、ＮＰＴのもとでの条件を輸出管理令の審査の際に適用しているということです。それはＩＡＥＡのセーフガード下に対象国が置かれていることという意味でございます。現在のところ、ＮＰＴ加盟国以外への輸出申請はございません。したがいまして、やっておりませんけれども、非ＮＰＴ加盟国への資材の輸出が実際に起こり得る場合、これは私どもとしては同じような精神で厳重にチェックしつつ慎重に対処していきたいと思っております。
○土井委員　先ほどの御答弁の中で、これは用語の問題ですからいいですけれども、後進国とおっしゃったのは、これは後進国と最近使いませんで開発途上国と言っておりますから……。
　それで、いまの答弁で少しはっきりしてきました。そうすると、日本としてはその点をきちっとさせた上でそれは提携をするということですから、それに合わないのはチェックをして、必ずそれは拒否するという姿勢で臨むということだけははっきり言えますね。
○土井委員　それだけ強い姿勢を持っていらっしゃるのですが、さて、日本の国内の原子力発電所の立地審査指針というのの見直しが進んでいるわけでありますが、これは原子炉安全基準専門部会というところでやっていらっしゃるはずなんですが、現状はどういうふうになっておりますか。そして中身で何が問題なんですか。
○佐竹説明員　お答えいたします。
　現在、原子炉の設置に先立ちましては、立地の適否を判断する基準といたしましては、昭和三十九年に昔の原子力委員会が定めました立地審査指針によっております。この立地審査指針を適用する際に、立地条件、安全防護設備との関連などを調べて、原子力発電所と周辺住民とが離れておるかどうかといったようなことを確認しております。
　しかしながら、わが国におきましては原子力安全委員会が三年ほど前に設立されましたが、それ以降、最新の科学的知見等を参考として、これまで定められました指針類、立地審査指針も含めまして、必要ならば見直そうということで調査、審議を進めておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
どんなことについて審議を進めておるかという御質問でしたけれども、いまの立地審査指針では、たとえば考えます事故を重大事故ですとか仮想事故ですとかというふうに二本立てになっておりますけれども、二本立てで適当かどうかといったようなこと、あるいはこれまでの立地審査指針に新たにつけ加えるべき要項があるかどうか、こういったことについて幅広い検討を行っているのが現状でございます。
○土井委員　それは幅広い御検討も結構なんですけれども、とかく原子力発電所も含めまして発電所というのは常に住民との間で問題になるのですね。いまもいろいろ周辺住民との間の問題ということについてもお触れになったわけですけれども、いま環境庁の方で問題にされている環境アセスメント、この中からも原子力発電所は言うまでもなく発電所についてはアセスの対象から外されているのです、発電所の立地について。本来含めて考えていたものをなぜ外されたかというのは、これもいろいろいきさつがございまして、理屈の問題じゃないのです。理屈からいえば当然これを対象にしてあたりまえなんですが、先ほどの国連憲章の問題じゃないのですけれども、何があったか、業界からの圧力と通産省からの大変な圧力があって、環境庁の方は初め入れていたのを外すというかっこうになっていったわけですよ。幾らこの立地審査についての指針の見直しをなすっていただいても、公開性の原則とか住民に対してやはり了承を得る、同意を得るという基本的なＡＢＣとも言うべき出発点というものがどこかに外されちゃって幾ら見直しをやられたって、こんなものは無意味だというふうに私自身は考えているのです。よろしゅうございますか。これは環境アセスから対象を外されていいことだと思っていらっしゃいますか、どうです。
○佐竹説明員　いまの御質問に対するお答えは、安全委員会の事務局としては能力がございません。
○土井委員　それではどなたが答えてくれますか。——これは日豪原子力協定の主管というのはどこなんですか。外務省じゃないですか。そうならば外務省にお答え願いましょう。
○戸倉説明員　通産省でございます。
　ただいま先生御質問の環境アセスメントでございますが、原子力発電所の環境アセスメントにつきましていまどういう状況になっているかと申し上げますと、原子力発電所を立地する場合にまず電気事業者が事前に調査をいたします。これは地質の調査とかあるいは海象調査あるいは気象調査等をいたしまして、環境調査報告書というものを作成をいたしまして、地元の都道府県あるいは通産省に提出をいたします。通産省におきましてはそれを審査をいたしまして、環境庁初め関係各省の意見を取りまとめまして、電源開発調整審議会において最終的には決定をする、こういう仕組みになっているわけでございます。
　それからなお、御質問のございました地元住民との関係でございますけれども、これにつきましては昭和五十一年の原子力行政懇談会の答申がございまして、地元住民の方々を初めいろいろな方方の意見を十分聞くという趣旨で公開ヒヤリングの制度というのが設けられております。これは第一次公開ヒヤリングと第二次公開ヒヤリングと二つございまして、第一次公開ヒヤリングは電調審に付議する前に地元において開催する、開催の主催者は通産省でございます。立地の市町村の住民の方々あるいは隣接の市町村の方々を含めて御意見を伺いまして、伺いました結果につきましては電力会社から答えさせると同時に、報告書を作成いたしまして関係の行政機関の参考にしていただく、こういうことになっているわけでございます。それから第二次公開ヒヤリングは、電調審決定後安全審査をいたしますが、安全審査の過程におきまして原子力安全委員会がダブルチェックを行うために地元住民の方々から意見を伺う仕組みになっているわけでございます。
○土井委員　公開ヒヤリングの話をいままた持ち出してここで御答弁をされて、さもそれで十分であるがごとくにいろいろと言われるわけでありますが、きのうも小林委員の方からこれについての御質問がありまして、現在やっている公開ヒヤリングはなってないということに対する批判というのが実に説得力ある質問として展開されたのです。イギリスの場合の公開ヒヤリング制度との相違も挙げながら日本としてはまことにお粗末だというふうなことに対しての指摘がはっきりきのうもなされたやさきなんですよ。
　お尋ねをしますけれども、地元住民の方々が反対をなすっているのを押し切って工事に着工されたために、いま訴訟を起こされているというのが全国にございましょう。行政訴訟は一体何件くらいありますか。異議申し立ては一体何件くらいありますか。現在係争中であるという事件は何件ぐらいあると御認識になっていらっしゃいますか。
　そしてさらに申し上げますけれども、高速増殖炉のあの「もんじゅ」の問題についても、ひとつそれも含めて、そういう意味でここで考えを披瀝しておいていただきたいと思います。
○戸倉説明員　行政訴訟が全国でどれくらい起こっているかということでございますが、私直接の担当ではございませんので、ただいま正確な資料を持ち合わせておりませんが、後ほど資料を提出させていただきます。（「だめだ、休憩」と呼ぶ者あり）
○土井委員　これは一件、二件ではございません。いま休憩という声も横からかかっておりますから、ひとつその点も見てきていただくということも含めて、休憩にさせていただきます。
○愛知委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時一分開議
○土井委員　大変質疑時間を長引かせるようなかっこうになりまして、恐縮に思います。
　さて、休憩時間前に、地元の住民の方々が反対をなさっている中で工事着工が進められて行政訴訟になっている案件、異議申し立てが出されている案件、どのくらいの件数があって、現在係争中という事件がどれくらいあるかということについてお尋ねをしておいたわけですが、それ、お調べをいただけたでしょうか。いかがでございますか。
○末広説明員　お答えいたします。
　原子力発電所にかかわります行政訴訟といたしましては現在五基の発電炉について係争中でございます。
　具体的には、四国電力伊方一号機、日本原子力発電東海第二発電所、東京電力福島第二、一号機、四国電力伊方二号機、東京電力柏崎・刈羽一号機、以上五基の原子炉でございます。
　そのほか、異議申し立ての出されておりますのは四件ございます。以上でございます。
○土井委員　これは、住民の方々が反対なさる中身を私たちもいろいろ見聞きいたしておりますと、反対のための反対ということでなくて、やはり真剣に事に対して安全性を考えたり事実に対して知ろうとするお立場から、いまのままで見切り発車の形はいけませんよとおっしゃっている意味が十二分に事情としてあるのですね。私は、先ほど公開ヒヤリングのあり方について種々御説明を賜ったわけですけれども、昨日の小林議員の質問の中でもこれが取り上げられた意味は十二分にあるわけでありまして、やはりいまのままの状況でいいとは断じて言えないと私、思うのです。公開性の原則というのは原子力基本法からしても基本になっている問題ですから、これをどれほど保証するかという問題が実は住民の方々に問いかけていく、住民の方々に対して協力を呼びかけていくということの中身としても問われている問題ではないかと思うのです。
　そういうことを含めてちょっとお聞かせをいただきたいのですが、現に核燃料の輸送に対してどういう取り扱いがなされているかということが大変気にかかるのです。端的に、いま日豪についての原子力協定をわれわれ審議しておるわけでございますから、オーストラリアから持ってこられる核燃料の輸送路というのは順序としてどういう形で原子力発電所に持ち込まれるというかっこうになりますか。
○田辺説明員　御説明いたします。
　オーストラリア産ウラン、これはイエローケーーキの形でオーストラリアの港を出ることになります。その後転換ないしは濃縮という工程を経るわけでございますが、わが国の場合、国内にそういう工場がありませんので、アメリカのエネルギー省の工場、さらにはフランスのユーロディフ社の工場において濃縮されることになります。したがいましてアメリカないしフランスに移送されることになります。その後濃縮されたウランがわが国に再び返ってまいります。それはフランスの港あるいはアメリカの港から日本の港に入ってくるということでございます。それからわが国の加工工場に入っていく。燃料の加工工場でございますが、加工工場を経て発電所に輸送されるという形になっております。
○土井委員　いまは新燃料の輸送についてのあらましのお話なのですね。それでは新燃料についてのお尋ねをまずいたしましょう。
　日本の港に海上輸送で船積みされた新燃料が到着をしてから、どういうふうな手段でもって、どういう段取りで各原子力発電所に運ばれることになるわけですか。
○川崎説明員　お答え申し上げます。
　ただいまの先生の御質問は、港から当該加工工場あるいは発電所へ運ばれるという国内の輸送、陸送についての御質問だと思いますが、現在のところ、原子炉等規制法によりまして、かかる国内における陸上輸送につきましては、港から加工工場、加工工場から発電所、場所のいかんを問わず、国家公安委員会あるいは地方公安委員会の方にその輸送にかかわる諸事項について所定の書式にのっとりました届け出をいたすことになっております。
○土井委員　いま、どこに届け出するかということを先に一言言われたわけですが、さて、新燃料と同時に、やはりマッチの役割りを果たす中性子源についても考えておかなければならないと思うのですね。
　中性子源は、どういうふうな段取りで日本に運ばれてそしてさらに国内ではこれが使われる場所に輸送されるわけですか。
○川崎説明員　お答え申し上げます。
　核物質につきましては、いま申し上げましたとおり、中性子源であろうといかんを問わず原子炉等規制法の定めに従いまして輸送の経路等について所定の書式にのっとって届け出をいたした上で現実に輸送が行われているわけでございますので、特に差はないと存じております。
○土井委員　いまの輸送の問題について、昭和五十三年以前と以後とでは取り扱いが少し違ってきているように私は思うのです。
　五十三年以前の輸送ルートに対する届け出、さらにそれに対する取り扱いと五十三年の総理府令の施行後の取り扱いということでは違ってきているように思うのですが、そこでどのように違いが出てきたかというのをちょっと教えてくださいませんか。
○中島説明員　核燃料物質の輸送につきまして、五十三年に総理府令をつくりまして、届け出の様式など決めております。
　内容につきましては、それ以前に業界が自主的に届け出してきたものを法制化したわけでございまして、届け出が法制化されたということ以外に特に制度的に変わった点はないとわれわれは聞いております。
○土井委員　変わった点はないとおっしゃるのですが、これは実際問題見てまいりますと、不明な点が多いと同時に、しかしわかっている点では変わった点があるようですよ。
　いまおっしゃったように、五十三年の総理府令の施行以前というのは輸送実施者が届けを自主的にするということですから、したがって、法上の規制がございませんために、いわば野放しみたいに一応は考えられていたのです。しかし、五十三年の総理府令が施行されて以後、今度はどうなんですか、お尋ねをしますが、消防などに事前連絡というのを入れておりますか、どうですか。それ以前は消防の方にも事前連絡を入れておられた。その実態があったんだけれども、五十三年の総理府令の施行後は今度は公安委員会ということになっておりますから、これは消防の方に連絡が行っていないというかっこうに実態はなっておりますが、これはいま申し上げた五十三年の総理府令以前と以後とでは大変な違いなんですよ、実際問題見てまいりますと。いかがです。
○中島説明員　五十三年以前に消防の方に連絡していたかどうか私は確認しておりませんが、現在のところ公安委員会は、通過する各都道府県に届け出を受けたことを連絡いたしまして、通路の安全その他について確認した上で運搬をさしております。消防についての通報ということはいたしておりません。
○土井委員　これは二週間前に出発地点の都道府県の公安委員会に届け出するということになっているはずなんですが、それはどうでしょうか。
○中島説明員　制度としましては、同一府県内の場合は一週間前、数府県にわたる場合は二週間ということにいたしております。
○土井委員　その二週間前に、また一週間前に届け出する相手方は出発地点の都道府県の公安委員会ということなんですね。その辺はどうですか。
○中島説明員　先生がおっしゃるとおりでございます。
○土井委員　実態を私たちが調べてまいりました限りで申し上げますと、原子力発電所が設置されている県や市町村には電力会社と安全協定が結ばれております場合には事前に連絡があるようであります。しかし、その輸送ルートに当たるところの通過市町村には連絡はほとんどないようであります。地元で新聞などが報道いたしております中身もたいていは到着当日がほとんどでございまして、通過市町村の新聞では一切そういうことが載らないのがどうも一般的のようでありますから、近辺に住まわれる住民の方には何にもそういうことに対しては知らされていないと申し上げても過言じゃないのです。よろしゅうございますか。実際問題、輸送のときの心得としてどういうことが義務づけられておりますか。それをちょっとお聞かせくださいませんか。
○中島説明員　核燃料の輸送につきまして、警察に届け出が出るまでに、容器の安全性あるいは積載の方法等について、科学技術庁なり運輸省の確認を受けてから参ります。したがって、私どもはこれは運搬について安全性が十分あるという前提で運搬の届け出を受理いたしておりまして、途中の交通事故の問題ですとか盗難の防止の問題ですとか、そういう点につきまして必要な指示をしますし、また通過県に対しましてそういった点で問題があるかないか、そういったことを詳細調査した上で、必要な経路の指示その他をいたした上で運搬届け出を受理しておるわけでございます。
　それで、運搬するに当たりましては、運搬業者につきまして事故に備えて専門的な知識のある者を同伴させるとか、事故があった場合の連絡先、連絡方法その他を十分承知さした上で運搬に当たらせる、そういうことで運搬をいたさせておるわけでございます。