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○説明員（川村恒明君）　私ども国立大学の医学関係の教官の服務の規律につきましては、従前から遺漏のないように指導しているところでございますけれども、ただいま先生御指摘のようなことがもしあるとすれば大変に遺憾に存じておる次第でございます。今回御指摘のいわゆる治療実験につきまして、先ほど先生御指摘になられましたように、いわゆる治験薬の受け入れでございますとか、それからその使用管理の方法などの取り扱いにつきましては、それぞれの大学病院においてそれぞれのやり方で受け入れておるというのが一般的な実情でございます。
　先ほど先生おっしゃったように、個別の教官がそのまま受け入れるというふうな形もございますし、大学病院には一般的に薬事委員会というふうな組織をつくって、新しい薬を採用する場合にはそこで検討するというふうな仕組みにはしているわけでございますけれども、こういう開発途上の治験薬につきましてはなかなかそういうところのチェックを通ってこない。ですから、先生御指摘のように個別の教官が自分の判断で受け入れているというふうな、結果としてそういう形になっているところもあるわけでございます。
　やはり先生も御指摘のように、この問題大変に一面では大学における医学研究という問題になるわけでございますけれども、同時に人命にかかわる問題でございますので、大学病院としてもこういう治験薬の依頼があった場合に、それを受け入れる場合に何らかの形でのチェックのシステムというものを考えるべきではないかというふうに私どもも考えておるわけでございます。今後十分に指導してまいりたいと思っております。
○和泉照雄君　特に具体的なことは皆さんが会計検査院の方に、第二局にお聞きになれば具体的な名前とかそういうことは全部わかるわけでございますからあえて申し上げませんでしたが、問題になるのはやはり何々学会があったときに、製薬会社がホテルから全部予約をして宿泊費を立てかえてやるというところに問題がぼくはあると思うわけですよ。そして、その後半年ぐらいして、その宿泊費を立てかえてもらった人が担当して治療実験が始まる。そこらあたりに非常な不純さ、癒着というのが、だから大学病院内部では助手、講師の方々のささやきの中では、ああいうようなことをやっておる新薬の中で、薬効の水増しがあるんじゃないかというようなことをささやく人もおるわけですよ。
　ですから、この問題はやはり文部省の方も会計検査院の方とちゃんと連絡をとられて、金は後で振り込みをしておろうとどうしようと、そういう業者から立てかえてもらうというようなこと、そして、その会社の治験を自分でやったという、そういう事実があるということは、これは大変にいかがわしい問題を私は感ずるわけでございますので、それをちゃんとお始末をされる決意があるかどうか。
○説明員（川村恒明君）　先ほどお答え申し上げましたように、御指摘のようなことがあるとすれば、これは公務員の服務規律の上からも大変問題なことだと思っております。先ほど申し上げましたように、治験薬の受け入れについても十分何らかの形でのチェックのシステムをつくりたいと思っておりますし、御指摘のような服務規律に触れるような問題があるとすればこれは重大問題でございます。十分会計検査院の方とも御相談をいたしながら指導してまいりたいと思っております。
○和泉照雄君　もう一点、欧州旅行に行った人のことをちょっとお話をしておかないといけないと思いますので、これはヨーロッパ旅行をした人から葉書が来ておるわけですよ。もう大変に優雅な招待旅行をさしていただいて、「十月十七日より、初めてのヨーロッパの旅を楽しんでいます。Ｓｉｅｍｅｎｓ−Ｅｌｅｍａ社の招待で、全国から二十三名の団体旅行で大変気楽なものです。」、これは全国から医者の方々が二十三名も招待されておるわけですね。「約二十二時間を要しました。」。まあこれは個人の名前がありますから、「初冬の乾燥した空気と古く清潔な街並のＳｔｏｃｈｈｏｌｍから、今日ロンドンへ行きます。先ずは御報告まで。」。こういう手紙が来ておりますが、ここらあたりが問題ですよ。シーメンスエレマ社というところから招待を受けておるわけですね。シーメンスエレマ社のペースメーカーとして一台が四十八万五千円、心臓の悪い人に埋め込んでやる機械だそうですが、これを旅行から帰って次から次へと患者に埋め込まれておる。
　それから血管連続撮影装置はこの大学の第一内科においては主としてこのヨーロッパ旅行に行った講師が使っておるそうでございますが、今回更新でシーメンス社製の血管連続撮影装置が二億四百五十一万四千円で購入されることになりました。ここらあたりにも非常に不純さを感ずるわけでございますが、そして、その選定委員の一人であったある人は、やはりこの人が手紙をやった人なんですよ。ですから、ここらあたりを金銭の授受とか何とかじゃなくて職務権限に及ぶようなことではないかと、私は非常に医者のモラル、それから国家公務員としてのモラルということからしてもこれは徹底してお調べになっていただかないとならない問題ではないかと。人間の命を預かる人たちがこういうような一身上のことを左右するようなことになるとこれは大変な問題でございますから、もう一遍ひとつ。
○説明員（川村恒明君）　ただいま私の方、事実関係持ち合わせておりませんのであれでございますけれども、ただいまお話のような疑惑を招くような行為があったとすれば大変にこれは遺憾なことでございます。おっしゃるように公務員としても、また医師としても、そういうことは厳に慎まなければならない問題でございますので、十分今後そういうことがないように厳重に指導してまいりたいと存じております。
○和泉照雄君　次は、治験の技術的な問題についてお尋ねをいたしますが、治験を開始するに当たっては当該薬の治験の是非については許可制度があるのが当然だと思いますが、この許可制度はどうなっておるのか。また許可をされた場合、どこに依頼してだれが治験をするという確かな審査機能が働いていなければコラルジルみたいな悪い結果が出て、国民の生命を軽視する結果になるのではないかと思うのでございますが、この治験の審査機能は現在確実に作動しておるのかどうか、またそういう機能が果たしてあるのかどうか、お答え願います。
○政府委員（山崎圭君）　先ほど来御答弁申し上げておりますように、現在はいわば厳密な意味での法律的な根処はございませんで、行政指導で一部治験あるいは治験に伴う安全性の確保というような観点から指導もしているわけではございますが、先般の薬事法改正によりまして、治験についての事前の届け出制ということの規定の整備が行われまして、しかも治験の内容につきまして、治験を依頼する場合の基準というものを厚生省令で定めることにしておりますし、ただいま申しました届け出制という意味は、その治験の計画をあらかじめ厚生省令によって届け出る、こういうようなこと、あるいはまた、その治験の内容を私ども見まして、そういう薬物なりあるいは器具、機械の使用による保健衛生上の危害の発生あるいは危害の拡大を防止するために必要があると認めるときには、治験の依頼者に対しあるいは依頼しようとする者に対しまして、その取り消しなりあるいは変更なり、必要な指示を行うような根拠条文ができたわけでございまして、そういうことによりまして、私ども十分今後は治験薬の規制につきましていわゆるチェック機能が果たし得ると、かように考えておるところでございます。
○和泉照雄君　治験に当たっては被治験者の同意が要ることはこれは当然かと思いますが、今回私が調査をしたところの三人の方々についていろいろ聞いてみたところが、治療実験ということは一言も教えてもらってないと、ただこの薬は新薬でフランスで使っておる有名な薬ですよと、使ってみませんかというような、使いたくなるようなそういうような言葉を言われて、これが本当の治療実験、人体実験であるというようなことは一つもおっしゃらなかったと、こういうようなことで、これは明らかな私は人権侵害ではないかと、こういうふうに思うわけでございます。
　十分な同意の内容としては私は次のような事項が必要だと思うわけでございますが、六つ申し上げてみますが、一つは、研究方法及び目的の十分な説明をその被治験者並びに家族にすることが大事ではないか。二番目が、予測される利益の告知。三番目が、予測される不利益の告知。四番目が、適当な別の治療方法があることを明示すること。五番目が、不安とか疑問があれば質問には十分答える用意のあること。六番目が、治験参加の中止は自由であること。この六つを提示して、そして同意を得ることが大事ではないか、そして同意書の作成もまた必要ではないかと、こういうふうに思うんですが、このような制度はあるのかどうか、現状ではこの点についてはどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（山崎圭君）　結局、お医者さんがその被験者に対しましてどういう態度なり方法で、その被験者の人権といいますか、それを確保するかという問題であろうと思いますが、現在、これはお医者さんの集まりでございます世界医師会——一九六四年でございますが、採択された臨床試験についてのヘルシンキ宣言というのがございます。そして、一九七五年にこれを修正いたしました東京宣言というのがございますが、これらの中身を拝見いたしますと、明確に先生御指摘のような趣旨は十分盛られておりまして、いまの現段階におきましては、世界のお医者さんのお集まりである世界医師会におきまして、医者のいわば何といいますか、倫理規範の問題といたしまして、この被験者に対する人権擁護といいますか、そういうものがございまして、それにのっとりましてお医者さんの倫理規範としてその辺は行われていると、また行われることが期待されなければならない、かように考えておるところでございます。
○和泉照雄君　私は、いま六項目を申し上げましたが、あなた方が昨年の十月改正された薬事法第八十条の二に、遵守基準というのを定める、これは厚生省令で定めると、こういうふうにありますけれども、この遵守基準の中にそういう点を織り込む考えがあるのかどうか、また将来こういうようないろんな遵守基準の参考にする国は、先進国としてはどういうところをお考えになっておられるかどうか。
○政府委員（山崎圭君）　改正薬事法の御審議の際にも御答弁申し上げた点でございまするけれども、この遵守基準という省令におきましては、その中でとりわけ被験者の同意につきましては治験依頼者に対する義務づけということでございますので、治験依頼者が治験を実際に行います医療機関の責任者に対しまして、患者に投与をするに際しましては原則として当該治験薬の内容を説明する、そして患者の了解をとる、そういうことを要請しなければならない旨を規定いたしたいと、さようなことで考えております。
　また、やや敷衍いたしますれば、仮にその治験の結果、被害などが万が一でも起こるというようなことがあってはなりませんが、そういうような被害発生時の措置につきましても、患者が被害を受けた場合に備えまして、たとえば治験依頼者が私的な損害賠償保険に加入する等の措置によりまして適切な補償の措置を講じておかなければならない、かようなことも定めるべく現在検討中でございます。
　なお、その場合に諸外国の例をどのようなことを参考にしているかというようなことでございますが、まあアメリカ、これは大変厳しく医薬品の規制を行っている国でございますが、アメリカは、健康人を対象といたしましたいわゆる先生御案内の第一相試験、これ以降の治験につきましては事前の届け出を必要といたしておりますし、前臨床試験の、つまり動物実験の結果をチェックする等々のチェックが行われておりますが、被験者についても同意を求めている規定がございます。被害補償規定につきましてはつまびらかにしておりません。
　またイギリスにおきましては第二相、病人を対象とした試験以降の治験について許可制になっております。同意についてはどうも求めているかどうかはっきりしない点がございます。西ドイツにつきましては第一相、つまり健康人の治験から届け出を行わせるようになっておりますが、被験者についての同意は必要であると、かような取り扱いになっておりますが、いずれにしましても、諸外国の動向も十分私ども参考にしてまいりまして、この治験の規制について適切な内容をもって省令で定めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○和泉照雄君　文部省にお尋ねをしますが、先ほどもお尋ねしましたけれども、厚生省の方は大体わかりましたが、文部省の方で大学の学内におけるこの治療実験に対する指導、監督という体制を確立されなければならないのじゃないか。されておるとは思いますけれども、それはどういうふうにお考えですか。
○説明員（川村恒明君）　いわゆる治験薬の取り扱いにつきましては、先ほど申し上げましたように、大学病院によって非常に区々になっておるわけでございます。基本的には私どもは大学病院の中で使われる薬につきましては、薬事委員会というふうな組織をつくって、そこでその取り扱いを決める、安全性についても確認をするということが基本であるということにしておるわけでございますけれども、現実には先ほど先生御指摘のように、そういう委員会を通らないで、直接にそれぞれの診療に当たる教官が受け入れてしまうというふうなことも一部にあるようでございます。
　この辺が先ほど来の御指摘の問題点にもつながるのではないかなと思っておりまして、私どもも、もう少しその辺のきちんとした学内、病院内での安全性の確認と、それからその責任体制がきちんとするように、この薬事委員会の強化その他の措置を今後指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○和泉照雄君　薬事法の第八十条の二の遵守基準には、分けてみますと、治療依頼者が守る事項と、治験を行う医療機関の責任者の守るべき事項の二つに分けられると思いますが、たとえてみますと、昭和五十四年の六月五日、社労委員会で橋本前厚生大臣が「被験者の同意に関しましては、治験依頼者が治験を実際に行う医療機関の責任者に対して、「患者に投与をする際にして、原則として当該治験薬の内容を説明し、患者の了解をとること」を要請しなければならない」と、このように答えておられるわけでございますが、いわゆる依頼者である製薬会社では、薬事法でそのようにきちっと要請をしても、要請をされた医師団が実行しない場合の指導、監督としては、文部省あるいは厚生省の医務局両方に私はかかわると思うのですが、これはどういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（川村恒明君）　ただいま御指摘のように、その医師が従わなかった場合どうするかという問題でございますけれども、まあ一つは、医師のサイドではこれはやはり医学研究の問題とも密接に絡むというようなことから、研究の自由なんということも、ある部面ではそういう問題もあるのではないかと思っております。ただ事柄は、先ほど申しましたように、これはその患者の人命にかかわる問題でございますので、これは基本的にはそれの直接のこの仕事に当たる教官、医師のモラルの問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　でございますけれども、先ほど来御指摘のように、単にモラルの問題でいいのかというふうに御指摘になると、その点は先ほど申しておりますように、全体としてやはりこの治験薬の取り扱いについての管理、安全性の確認のシステムというものがうまく作動しませんと、単にモラルだけの問題でもないであろう。その点、大学病院として、先ほどから申しておりますような、何らかのシステムをきちんと設けるように指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○委員長（志苫裕君）　厚生省、いまの点について。
○政府委員（山崎圭君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、この法律に基づきます関係は、いわゆる治験依頼者に対する義務づけでございますので、基本的には医療機関に対しましては要請をしなければならないという関係になるわけでございます。お医者さんが守らなければどうなるかと、こういう問題でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、一つは、やはりヘルシンキ宣言等の倫理規範というものがお医者さんのサイドでは十分働いていると思いますし、その趣旨を十分に国立病院のお医者さん方についても周知徹底していく、これが一つの基本的な課題だと私どもは思っておりまして、現に国立病院の院長会議その他におきましても、さような方向での指導が行われているということでございます。
○和泉照雄君　じゃ、大臣に今度はお聞きしますが、わが国の治療実験というのは、治療実験というよりは人体実験と、このようにそのものずばり言った方がいいのではないかと、このように思うわけでございますが、先ほどからいろいろ話題になっておりますアメリカの治療実験は、治療実験前の条件整備、補償体制などが相当進んでいると、このように聞いておりますが、大臣はこの米国の治療実験のシステムについてはどのような認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　私も専門家でないので、ここで明言を申し上げるわけにはまいらないと思いますが、先進諸外国の例もいろいろ検討しながら、治験薬の規制については、先ほど申し上げましたとおり、これは真剣に取り組んでいかなきゃならぬ。いよいよ改正薬事法の施行を控えておるわけでございまして、厚生省として、そういう意味から、特に安全性を確保するという責任はあるわけでございます。こういう問題について積極的に取り組んでまいりたい、かように思います。
○和泉照雄君　私が先ほども申し上げた六つのチェックの仕方も、これはアメリカの文献から申し上げた問題でございますが、そのほかに、アメリカでは一九六二年に毒性試験の方法が規定をされておるようであります。そして、人体実験は許可制になっております。諸外国では、人体実験には試験責任者が置かれて、薬理学者、医学者が慎重に判定チェックする、このようなシステムになっておるようであります。ですから、いよいよ遵守基準というのが定められるわけでございますが、そういうことをきちっと盛り込んだ、要するに、人間の命を大事にするという、そういう精神を盛り込んだ遵守基準にひとつぜひ実現をしていただきたい、このことを強く要請をするわけでございますが、決意のほどを聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（山崎圭君）　そもそも法律改正の趣旨が、一つは被験者の人権ということにございましたし、また、そういう臨床試験という大事な最後の試験、これが十分に行われておりませんと、結局はその薬の有効性、安全性というものに問題が生じてくる、こういうような趣旨でああいう治験というものを整備したわけでございますので、先生御指摘のような方向でこの治験の基準その他を定めてまいりたいと存じております。
○和泉照雄君　大臣に。
○国務大臣（野呂恭一君）　いま局長が答弁したとおりでございます。
○和泉照雄君　じゃ次は、中国引揚者の問題についてお尋ねをいたします。
　日中国交回復後、第二次世界大戦前後に日本から中国へ渡り、再び故郷の日本で暮らしたいという願いで帰国をした中国引揚者は全国で千八百七十九人もおられます。この数の中には、中国で誕生した二世、結婚した妻や夫も含まれていると思われます。これらの方々の大半は、自分から望んで中国に残ったのではなく、戦争の犠牲で、余儀なくそこに滞在しなければならなかった人たちでございます。
　日中国交回復が日中間での忌まわしい戦争の残骸に一応のピリオドを打ち、平和への道を歩もうとする出発点であったわけでありますから、真に両国の平和を確立するには、こうした戦争の犠牲に苦しんだ人たちに対する手厚い国の援助があってこそ初めてできるものと思われますが、まず大臣の御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（野呂恭一君）　中国からの引揚者の方方は特殊な事情にあるわけでございます。こういう方々に対しましては、当然いろんな条件もございますけれども、大局的見地に立って便宜を計らい、また、この人たちが本土に引き揚げてこられまして御迷惑のかからないようにいろんな角度で検討をしていかなきゃならぬ問題だと考えております。
○和泉照雄君　中国引揚者の生活ぶりは、言葉が不自由なために思うような職業につけなかったり、子供が学校でおくれをとったり、住宅高の折から思うような家に住むことができない大変な生活難でございます。
　そこで、私たち公明党の調査団は、比較的引揚者の多い鹿児島県でこうした引揚者の生活実態をことしの二月から三月にかけて調査をしたのでございます。本日は、その調査結果をもとに関係省庁に対して質問をいたしますが、あくまでも引揚者の生活は国がその責任を負うべきであるという観点から私は質問をいたしますので、前向きの答弁をひとつ期待をいたします。
　中国から帰国してきた人たちは、ほとんどが着のみ着のままの姿で帰ってくるわけであります。日本へ帰ってからは、まず茶わん一つから備えなければならないのが現実です。しかし、何の手持ち金もないわけで、初めから金が足りない苦しい生活をするわけでございます。
　まず初めに、引揚者が日本へ帰ってくる際の永住、一時、再帰国の旅費の国庫負担、帰ってからの帰還手当などの制度があるようでございますが、この制度の概略についてお伺いをいたします。
○政府委員（松田正君）　引揚者、特に、中国からの引き揚げられてこられる方の御事情は、いま先生御指摘があったとおりだと私たちも考えております。中国から帰られる場合に、その旅費等につきましては、引揚者、それから引揚者に準ずる者、こういった者を対象にいたしまして旅費の支給をいたしておるところでございます。
　また、国庫負担をいたします帰国旅費の中身といたしましては鉄道賃、急行料金、寝台料金、車馬賃、食事代、宿泊料その他の運賃あるいは雑費、こういうことで支給をいたしておるわけでございます。また、中国を出ましてからの日本までの船あるいは航空賃の実費、それから帰国をいたしました際の帰還手当、これを大人の場合一人十一万二千円ということでございますけれども支給をする。こういうことで、できるだけの援助をいたしておるわけでございます。
○和泉照雄君　いま答弁されましたのによりますと、本人が男性であって妻が中国人の場合は同伴者と、こうみなすようでございますが、本人が女性であって夫が中国人の場合は同伴者とみなさない。また、現行法では子供が十八歳以上は同伴者とみなさないということでございますが、いまこの点は改めていただいておるようでございますが、実際は、多いケースとしては本人が女性で夫が中国人というケースが非常に多うございます。しかも、日本へ帰るにも旅費が都合ができず、夫と成人をした子供だけは中国に残留せざるを得ない、一家離散というような形がほとんどでございます。そこで、引揚者が家族一緒に住みたいという肉親の情、人道的立場に立って政府はもっと寛容な考え方でこういう人たちまでめんどうを見るべきではないかと思いますが、政府の御見解を承りたいと思います。
　最近、三月に入って私の県では十一名の方々が中国からお帰りになっておりますので、将来、こういうケースは非常に多くなるんじゃないかと、こういうふうに思われるわけでこういう質問をするわけでございますが、今後の施策の重要性を考えて、ぜひ前向きの考え方を示していただきたいと思います。
○政府委員（松田正君）　いまお話しのあったとおりでございまして、ただいま申し上げました引揚者あるいは引揚者に準ずる者の中には、十八歳以上になりました子供、それから中国籍の夫という者は制度上含まれておらないわけでございます。実際上の取り扱いといたしましては、現在のところ十八歳以上の子供でございましても、それぞれの実情に応じて帰国旅費等を支給をいたしておるわけでございますが、中国籍の夫につきましてはそのような措置をとっておりません。これにつきましては、確かに先生御指摘のように、家族一体といいますか、そういった実情もよく理解をできますので、それぞれの個々の世帯の実情を見ながら今後十分に検討をしてまいりたい、かように考えております。
○和泉照雄君　次に、どうしても問題になるのは住宅の問題でございますが、私たちが調査をした三十六世帯によりますと、自宅が四、借家、借間十一、公営住宅が十七、社宅が三、親戚と同居一と、こういうような実態でございました。自宅と公営の住宅の方は住宅には満足をしておられますけれども、借家、借間の方は、安い収入で高い家賃を払わなければならないということで苦労されて、しかも状況上満足をしておられないようであります。で、公営住宅を望んでおる方がほとんどでございました。
　市町村によっては引揚者の方を優先的に入れているところもあるようでございますが、一方では何の配慮もなく、公営の抽選に二回も引揚者が外れたということで非常に嘆いていらっしゃる方もおりました。県、市町村でばらばらの対応をするのではなくて、国の方から地方機関に対して、引揚者の人たちには、公営住宅法にある特に困窮している者として公営住宅に優先入居させるように指導すべきだと思いますが、御所見を承りたいと思います。
○政府委員（松田正君）　引き揚げてまいりました方の生活の本拠の確保ということは、私ども最も重要な問題だと理解をいたしております。この点につきましては、所管省でございます建設省とも十分御連絡をいたしまして御協力をお願いをいたしているところでございます。
○説明員（鴨沢康夫君）　公営住宅の運営に当たりましては、各事業主体、すなわち都道府県、市町村に対しまして、昭和四十年に、引揚者の方は特定目的公営住宅というものにお入りをいただいておりますが、これの取り扱いについて指導を、通達を流しておるところでありまして、これによりますと、特に住宅に困窮するという条件に当てはまるということで、選考に際しましては公営住宅法十八条の規定によって、当該世帯を住宅困窮度が著しく高いものとして優先的に取り扱うものとするというふうに指導いたしております。各事業主体におきましてはこれを受けまして、それぞれ条例におきまして、地域の住宅事情その他によっていささかニュアンスはございますけれども、いずれも優先的に入居をしていただけるようにという趣旨の制度をつくって運営をいたしておるところでございます。
○和泉照雄君　次は、中国引揚者の生活指導員についてお尋ねをいたしますが、社会生活を営むに困難を来している引揚者に対して、この指導員を派遣をして相談に応じるという制度でございますけれども、実際はこの制度はうまく作動しておらないようであります。調査では、指導員がいるということさえ知らない引揚者も多く、また相談員がなかなか来ないという意見も多かった状態でございました。引き揚げてきてから一年の間だけ月四回の割合で指導員が来るという制度のようでございますけれども、年に何世帯も帰国者がいると、県でたった二人の指導員では回数を減らすか指導に行かれなくなるのは当然と言えると思うわけでございます。
　そして、この指導員をされている人は、これも引揚者の方で、この人が県から委託されて行っているわけでございますが、自分の生活も厳しい上に、この派遣は大変に苦痛であるということです。引揚者の役所関係の相談であれば日曜、祭日以外の日でなければならず、指導員は自分の仕事を休んでの指導となるわけです。引揚者は言葉がわからず、何から何までどうしたらいいかわからず困っている人が多いわけです。この状況から考えて、今後も帰国者が続くことを考えると、もっと指導員の体制をしっかりしたものにしなければいけないと思われますが、いかがでしょう。
　たとえば指導員を引揚者に委託するのではなくて、中国語のできる人に委託をしてその人数をふやしたり、また一年限りではなく、事あるごとに指導に回ったりするなどの配慮をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松田正君）　中国から帰ってこられまして、それぞれ身元引受人なりしかるべき地に落ちつかれた後に、当該府県で指導員を選定をいたしまして、個々の世帯についていろんな指導をいたしておるわけでございます。確かにおっしゃるように、それぞれの落ちつき先、その辺の実情によりましては、あるいは先生御指摘のような実態があろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、そういった問題も含めて、できるだけ指導員の量と質の向上ということでこれまでいろいろ施策を強化をしてまいったつもりでございます。
　引き揚げてまいりましたら早々に当該世帯につきましてはオリエンテーションということで、日本のいろんな生活上の手助けになる手段でありますとかあるいは生活の相談先でありますとか、いろんな手続関係を十分にオリエンテーションということで指導をいたすわけでございます。ただ帰国をいたしました早々そういったことでございますので、その点の趣旨の不徹底さはある程度あろうかと思いますが、この点につきましても漸次強化をしてまいっておるつもりでございます。
　特に中国からお帰りになりまして、定着先によりましては確かに指導員として全く適切な方が必ず得られるという保証はございませんけれども、今後とも各都道府県を指導いたしまして、指導員の整備につきましては、予算的にも実際の指導の面におきましても充実を期していきたいと考えておるわけでございます。
○和泉照雄君　さらに、指導員には交通費は自分持ちで年一回、一回行ったときに五千五百円の派遣費というんですかが支給されるようでございますけれども、この交通費は自分持ちというのが大変だそうでございますが、これを、交通費ぐらいは政府の方で支給したり、あるいは年額に幾らという手当制度にするわけにはいかないか、こういうふうな意見があるんですが、いかがですか。
○政府委員（松田正君）　地域によりましては、いろいろ実情が違いますので、多額の交通費を要したりするところもあろうかと思います。私たちが五千五百円と定めておりますのは、それぞれの地域の実情を考慮しながら、交通費を含めてこのぐらいが適当だろうということで、予算上はセットをいたしておるわけでございますけれども、御指摘のような事例につきましては、弾力的に扱えるように積極的に検討をするつもりでございます。
○和泉照雄君　次は、年金についてお伺いをいたしますが、Ａという御婦人がいらっしゃったわけで、この方は、昭和三年の九月生まれでございますが、満州に昭和二十年に行って、昭和四十八年の六月に帰国をしたわけでございます。帰国後約四年三カ月厚生年金に入られた。そこで、老後のために貸付制度を利用して、国民年金の特例給付、これに入ろうと思っていろいろ窓口に行って相談されたところが、もう入っても掛け捨てになる以外ないと、こういうような答弁が返ってきて、非常に残念な思いをして、老後の不安を感じておるということでございますが、こういう引揚者の方々に対する、それこそ特例を考えてあげるという考えはないんですか。
○政府委員（木暮保成君）　中国からお帰りになりました方々につきましては、国策によって中国に行き、敗戦に遭い、その後の事情でなかなかお帰りになれなかったというような特殊な事情があろうかと思うわけでございますが、国民年金制度は、御承知のように、二十歳から六十歳までの間に、原則として二十五年以上保険料を納めていただいて、六十五歳から年金が出るという仕組みになっておるわけでございます。いわば社会保険方式をとっておるわけでございますので、中国から御帰国になりまして方々の特殊な事情につきましては十分理解ができるわけでございますけれども、そういう一般的な年金制度としては対応はしにくいということでございます。
○和泉照雄君　特に御婦人の場合は、厚生年金の場合ですね、三十五歳以上の被保険者の期間が十五年であれば年金をもらえるという優遇措置があるようでございますが、この御婦人の場合は、六十二歳まで働かなければならないというような状態でございますけれども、これは余りにも酷に過ぐるような感じがいたしますが、これも何とか優遇措置はないものでしょうか。
○政府委員（木暮保成君）　厚生年金につきましては、ただいまお話しございましたように、女子につきましては、三十五歳から十五年間被保険者期間があれば年金が出るということになっておるわけでございます。この方の場合には、四年三カ月間厚生年金に入られたということでございますので、なお、十一年ばかり期間が要るわけでございます。で、厚生年金の制度といたしましては、十年間入っておりますと、任意継続加入ということができるわけでございます。会社をやめましても、それまでに十年入っておれば、その後保険料を引き続き掛ければ、十五年に達すると年金が出るということでございますが、この方の場合には四年三カ月ということでございますので、そういう任意継続加入制度を活用するということもできないわけでございます。厚生年金につきましても、保険料を一定の条件掛けていただいて年金が出るという仕組みでございますので、大変申しわけございませんけれども、このケースにはなかなか対応できないということになろうかと思います。
○和泉照雄君　私たちが調査をした三十六名の中で、職についていない人が大体十三人もおりました。そこで、その方々がおっしゃるのには、どうしてもいまのモータリゼーションの中では自動車の免許を取りたいと。ところが、なかなか免許を取る費用が貸付制度とか、そういうようなこと、あるいは職業指導、いろいろ職業訓練等をやっていただきたいものだと、こういうような要望も多うございましたが、これについてはどのように対処していただけますか。
○政府委員（松田正君）　確かに生活の安定を得るための具体的な手段として自動車の免許を取得するということは有効な手段であろうかと考えます。したがいまして、私どもといたしましては、低所得階層を対象にいたしました貸付制度といたしましては、御承知のような世帯更生資金という制度もございますので、当面はこういった制度を利用するということで、生活指導員等の指導を強化をしてまいりたいと考えておりますけれども、一般の引揚者世帯の生活安定をどういうふうにするか、今後の問題としてさらに努力を重ねてまいりたいと考えております。
○和泉照雄君　次は、言葉の問題でございますけれども、なかなか向こうから帰ってきた成人の人たちは、日本語になじまなくて非常に不自由しておるようでございますが、政府は、語学教材として、五十二年度以降の引揚者には教材を支給しておるようでございますけれども、これを四十七年までさかのぼって差し上げるようにしてはどうかということが一点と、それから日本語の移動教室みたいなものでなじましてあげるような、そういうような配慮をしたらどうか、この二点についてお伺いをいたします。
○政府委員（松田正君）　中国からの引揚者に対しまして、言葉が不自由である、こういうことから、当初は配付をいたしておりました「日本のことば」ということで、小冊子でもってお願いをいたしておったわけでございます。五十二年度からは、カセット、テキスト、それからテープレコーダー、こういったようなことで、できるだけ早く日本語を習得していただける措置を漸次強化をしてまいりました。ただ、日本の地に帰りまして、日本語を大体日常生活上不自由なくということにつきまして、私たちの調査等も考慮いたしますと、三年程度あれば大体言葉が通ずるというようなことの様子でございますので、四十七年当初からの方々に現在のところ重ねてテープレコーダー等の資材を供給することはいかがかというふうに考えております。ただ、今後帰ってこられる方々につきましては、できるだけ早く習得できるような実際的な措置も鋭意検討いたしたいと考えております。
　なお、御提案の移動教室につきましては、確かにそういう必要性ということにつきましては理解ができるわけでございますけれども、それぞれ帰ってまいりました世帯、定着地が非常に違っております。そういう事情もございますので、今後の課題として検討をさしていただきたい、かように考えております。
○和泉照雄君　最後に、通告外でございますが、もうこれは医務局長はよくおわかりと思いますので、一問だけ質問をいたしておきますが、元鹿児島大学病院の跡に国立南九州中核医療センターが五十六年のオープンを目指して工事が進捗中でございますが、ここのセンターの組成といいますか、組織と、国立鹿児島病院、こことは大体同じような状態であるということで、ここが開設になりますと、大体五十万都市に国立病院が二つないから必ず一方は閉鎖されるであろうというようなことで、地域住民が非常な不安に陥っておる状態でございますが、ここらあたりはどういうようなことをお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（田中明夫君）　新たに現在建設中の施設は、九州地方の循環器等の中心的な診療施設ということで、現在建設中のものでございまして、私どもといたしましては従来の国立鹿児島病院と一体となって地域の医療の確保のために働いてまいりたいというふうに考えております。
○和泉照雄君　そうしますと、国立鹿児島病院は鹿児島市の北西部の方の地域住民の医療ニーズに対応できるようなそういうような拠点だと、将来もそういうふうに存続をすると、こういうふうに考えて間違いありませんか。
○政府委員（田中明夫君）　現在のところ、私どもは従来からの国立鹿児島病院と、新たに建設中の循環器等の特殊診療部門を一体化して地域の医療の確保のために尽くしてまいりたいというふうに考えておりますが、今後どういう形で二つの施設に機能を分与していくのが一番地域の住民のためになるかという点に関しましては、県とも十分御相談の上進めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（志苫裕君）　和泉君の質問は終わります。安武洋子君。
○安武洋子君　私は、障害者の問題についてお伺いいたします。
　来年は国際障害者年でございます。厚生省もそのテーマである完全参加と平等の趣旨に沿って身障者の福祉の充実、これに努力をされていることと思います。身体障害者の方々の各種資格試験の参加について、予算委員会などでも論戦されておりますけれども、重ねてお伺いいたしたいと思います。
　私は、きょう特に聴力障害者の方々の国家試験あるいは免許の取得問題についてお伺いをいたします。
　まず厚生省が所管されております国家試験などの免許が与えられる資格のうち、耳の聞こえない人、それから口のきけない人たちが絶対的な欠格事項、欠格事由、こういうものになっているのはどのようなものがあるかということをお伺いいたします。国家試験などを経て免許を取るわけですけれども、そのときの欠格事項です。
○政府委員（田中明夫君）　厚生省が国家試験を実施しまして資格を与えておりますもののうち、目が見えない者、耳が聞こえない者あるいはは口がきけない者を欠格の事由といたしておるものは医師、歯科医師、保健婦、助産婦、看護婦、歯科衛生士、診療放射線技師及び診療エックス線技師、薬剤師、臨床検査技師、衛生検査技師、視能訓練士等でございます。
○安武洋子君　いまおっしゃったようなのは、人の命にかかわるというふうな面が多うございますから、私は欠格事由ということもある程度厳しい面があるということも承知はいたしております。しかし、実際に医療経営に携わってなさるような方、医療業務に携わってなさるような方々、私はこういう方から御意見を伺っております。聴力障害者の場合でございますけれども、現在非常に科学も進歩しているわけです。技術の進歩もございます。そういう中で、こういうことも考え合わせると、十分に聴力障害者の方でも参加できる範囲がいま欠格事項とされているのではなかろうかという面も多々見受けられるわけなんです。私はこの点で、厚生省がいまいろいろなあれを挙げられましたけれども、そういう中でやはり障害者の残存能力を開発していく、社会に参加をさせて福祉を充実していくという面で、やはりいま資格の欠格事由というのは考え直さなければならない時期に来ているのではないかというふうに思うわけです。
　で、ぜひ考え直していただきたいわけですけれども、一つ例を挙げますと、薬剤師とかそれから衛生検査技師とかあるいは診療放射線技師とか診療エックス線技師、こういう場合です。これ聴力障害者でも、欠格事項になっておりますけれども十分できるのではないか。欠格事項からはずすべきだというふうに考えるわけです。手話とか筆談とかあるいはテープレコーダーとか、こういうものでカバーできるわけですね。
　一つ、薬剤師の問題について考えてみますと、患者に接するという面と、それから薬剤を調合するというふうな分離のできるような大きな病院、こういうところでは十分聴力障害者が働くことができるわけです。そしてまた、薬局などでも、奥さんが手話が通じるというふうな方であれば薬局の経営には何ら差し支えがないわけです。
　それから、レントゲンの技師の場合でも、いまテープレコーダーが非常に発達しているわけです。ですから、息をとめてとかいうふうなことは、テープレコーダーに吹き込んでおくとか患者にわかるようにすることは十分考えられるわけです。それから、検査技師にしましても、患者などと隔離したところで働くというふうな仕事、こういうことは十分にできると思います。
　で、やはり障害者の方がこういうことはできるであろうというところをどんどんどんどん開発していかない限り、私はそういう福祉の充実の面でも仕事を——やはり仕事の面も考えるというふうになっているわけですけれども、こういう面、職域を広げるということについて障害をいつまでも残したままになるというふうに思います。ですから、現在の国家試験の免許制度というのを私は個個にいま洗い直して再点検し、見直しの必要があるというふうに思いますが、大臣、いかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　来年の国際障害年を迎えまして、そのテーマでございます障害者の社会完全参加というテーマから申しましても、国家試験全般にわたりましていろいろ欠格事由の見直しを行うべきではないかと、その御指摘は私どもよく理解するわけでございますが、たとえば国家試験の対象としていままでやっておりますのは理学療法士でございます。しかし、作業療法士におきましては、免許制度で認めておりながら試験を受けた人は現在までゼロであると、こういう実態から申しまして、その他の医療関係にもしそういう免許制度を開設したからといって簡単に応じられるであろうかどうか、そういう実態も考えてみなければなりません。
　ことに医療が国民の保健に重大な影響を及ぼすものでございますから、この見直しをやる場合においてその必要性がどこにあるのか、あるいはその場合における問題がどこにあるのか、いろいろこれは慎重に図りませんと、一概に障害者の職域を広げていくというだけで、この医療に関する職場についてその進出を広げることについて、心情的には私は理解できますけれども、具体的に一体どうなんだろうか、これは慎重にひとつ検討さしていただきたい、かように思います。
○安武洋子君　大臣、いまのお答えの中に私はやっぱりちょっと逆立ちしている部分があると思うんです。試験を受ける人があるかないかというのは、やっぱり私はそういうことを先に置いてこういう見直しをするというのは、これは違うと思うんです。やはり身体障害者の残存能力を伸ばして——大臣も予算委員会の中でお答えです。身体障害者の福祉を確保するということは、単に福祉施策だけではありませんので、教育、雇用、生活環境改善等、広範多岐にわたっての施策と、こういうふうにお答えでございます。やっぱりその施策を進める、全面的に進めていこうと、そういう中で見直していただく、それで受ける人が私は出てくるということを期待するわけなんです。ですから、そういう点でやはり十分、消極面を見ないで、積極的な面をどう伸ばすかということで、障害年に向かって、科学の進歩も考え合わせて障害者にそういう道を開いていただきたいということを申し添えます。
　それから、私はこれを調べておりまして大変気になりました。法の欠格事由の部分なんですけれども、ここを見ますと、何と、いまどき視力とか聴力障害者について、つんぼ、おし、盲、こういう差別的な表現が出ております。私はこういうものはもういち早く改めなければならないと思いますけれども、いかがでございますか。
○政府委員（田中明夫君）　先生御指摘のとおり、欠格事由の用語について非常に適切でないという面があることを十分承知いたしております。で、最近できました法律におきましては、そういうような用語は使っていないわけでございまして、今後適当な時期に従来古い法律でそういう適当でない言葉を使っておるものにつきましては改正いたしてまいりたいというふうに考えております。
○安武洋子君　どちらにしましても、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律とかあるいは診療放射線技師及び診療エックス線技師法とかというふうに——改まっているというのは薬剤師法は確かに改まっておりますけれども、こういうところは改まっておりません。ですから、こんなことはやろうと思えばすぐにできることですから、こういう差別的表現は直ちに改めていただきたいということを申し添えます。
　それから次に、私は看護婦対策の一つとして行われております病院内保育所の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　看護婦さんというのは、これは私が申し上げるまでもなく、勤務形態というのが三交代などの形態になっておりまして、準夜とかあるいは深夜勤務とかというふうなものがございます。で、こういう看護婦さんの子供さんというのは、現在の公的認可保育所の一般的な措置時間、これに合わないわけですから、やはりここで、勤務先の病院内にある保育所で措置をするというふうなことになるわけです。で、現在政府も、看護婦の確保の対策の一環として、こういう院内の保育の事業に対しまして一定の補助を出しておられます。で、年年この補助施設がふえてきているわけです。
　これは私、大変いいことで、実情に合っていると思って見てまいりましたけれども、突如として今年度全く頭打ちというふうな状態になってしまっております。これは非常に実情に合わないわけなんです。いま年々看護婦がふえております。そして、六歳未満の子供を持っておられる看護婦さんの人数も、これもまたふえてきているんです。これは統計も出ておりますけれども、院内保育の需要というのが、これがいま高まってきているというふうなのが実態なわけですね。ですから、いまこれを頭打ちにしてしまうというふうなことは、まさにいまの実態に逆行するわけなんです。今後とも私はこれは拡大をされなければいけない、このように考えておりますけれども、いかがでございますか。
○政府委員（田中明夫君）　厚生省におきましては、看護婦養成の確保対策の一環といたしまして、子供をお持ちの看護婦の離職防止及び未就業看護婦の再就職の促進ということを図るという目的で、院内保育所の運営費の補助を行っているわけでございます。で、この補助に当たりましては、看護婦が利用できる適当な一般の保育所のないこと、看護婦がその交代制勤務に即して利用できること等、看護婦の確保を図る上で有効なものを対象といたしております。
　で、先生御指摘のとおり、この数につきまして年々ふえているわけでございますが、昭和五十五年度におきましては、前年同数の六百五十九カ所という予算を計上しておるわけでございまして、私どもといたしましては、五十五年度につきましては一応この予算の数字で十分賄っていけるというふうに考えておりますけれども、今度看護婦の需給状況等を勘案しながら、必要がございますればまた増加してまいりたいというふうに思っております。
○安武洋子君　去年と同じ数で十分やっていけるというふうなお答えでございますが、私は、「行政監察月報」ですね、昭和五十四年九月ですが、この中を拝見しますと、行管の方ではそうは言っておりませんですね。「六歳未満の児童を有する年齢層とみられる二十五歳以上三十四歳未満の看護婦等数の割合が、昭和四十八年末の二六・三％から、昭和五十二年末には三三・四％となっており、院内保育施設に対する需要は高まってきているものとみられる。」と、こういうふうに書いてあります。この数字、二六・三％から三三・四％に高まっている、六歳未満の児童を有する年齢層と見られる層が。というふうなことを考え合わせ、看護婦も増加してきているということを考え合わせるときに、去年と同じ数で十分いけましょうという厚生省のそういうお考えというのは実情を把握なさっていらっしゃらない。非常にこの要求が高いわけですから、そういう点で私は実情の把握をやり直していただかないといけないと思います。その点いかがでしょうか。
○政府委員（田中明夫君）　ただいまの行管の方の数字は何年か前の、ちょっと私いま聞き逃しましたが、数字であろうかと存じますけれども、私ども最近の補助の実態からかんがみまして都道府県等とも相談いたした結果、一応五十五年度におきましてはこの六百五十九という数でもって何とかやっていけるというふうに判断いたしたわけでございます。
○安武洋子君　ですから、私はもう一度現状把握をやり直していただきたいということをお願いしているわけです。実際にあちらでもこちらでも院内保育をしたいという声が上がって、やはりそういう点で施設が足りないという声が上がっているわけです。ですから、私は認識不足もはなはだしいんじゃなかろうかというふうに思うわけですから、そういう点、もう一度実態を把握して、さらにこういう施設をふやしていくという方向を打ち出していただきたい、こう思います。それを要請しておきます。
　それから、さらにこの補助の内容を見てみましてびっくりいたしました。公的認可保育所の場合、比較をいたしてみますと実に雲泥の差があるわけです。病院内の保育所というのは、保母さんの一人分の人件費にも満たない、こういう総額の三分の一の手当しか国は出していないわけですね。この状態がどういうことを生み出しているか、やはり先ほどの行管の月報を見てみますと、これは「施設設備の整備状況を児童福祉最低基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）に照らしてみると、非常口がないもの、屋外遊戯場がないもの、屋外遊戯場、保育室及び乳児室に備えるべき設備のほとんどを備えていないもの等があり、一般に保育環境は良好とはいえない。」、こう書いてございます。私はやっぱりそのとおりだろうと思います。
　指摘されているようなみじめさを生み出しているのは、やはり公的保育所と違って、保母さんの——Ａ型とＢ型とありますけれども、一人当たりわずか三千八百六十円掛ける二十五日のその三分の一と、こういう出し方ですね。公的保育所の場合は園児一人当たりというふうな出し方をしているというふうなことで、この方たちは公的な保育所に預けられない、それに合わないということで院内保育をしているわけです。私はここにこんな大きな格差があってはいけないと思います。公的保育がいいと言っているわけではありません。まだここでも不十分なのに、これに比べてずいぶんと貧弱だということで、ここに対する補助というものをうんと引き上げない限り、同じ子供でありながらこういう本当にかわいそうな保育条件のもとで放置をされているというのは、私は厚生省としてもひとつ考えていただかなければならないと思います。この点いかがでしょうか。
○政府委員（田中明夫君）　先ほども申し上げましたように、院内保育所の補助というのは、厚生省といたしましては看護婦の養成確保対策の一環として行っておるわけでございますので、一概に市町村がおやりになっている保育所と比較できない面もあろうかと存じます。しかしながら、先生御指摘の補助の単価等につきまして、私どもといたしましてもできるだけ改善いたしたいと考えておるわけでございまして、五十五年度につきましても、わずかではございますが、保母の給与改定等に見合った所要の改善を図ったわけでございます。今後ともこういう点について努力いたしてまいりたいと思っております。
○安武洋子君　看護婦の不足、これが解消しつつあるというふうなことで、看護婦は確保されてきたということは、やはり私は院内保育が果たした役割りというのが大きかろうと思うわけです。しかし、そこで、子供を先ほど申し上げたような形で犠牲にしておいて、看護婦が確保されたからよいということにはならないと思います。子供はどんな場合にも私は犠牲にしてはならない。そういうことでいま御答弁をいただきましたけれども、子供を犠牲にしないで、やはり看護婦さんの働く条件、これを確保し、そして看護婦不足解消ということで考えられたこの院内保育ですけれども、内容を充実させていくというふうなことで、補助単価の引き上げとか、施設などへの助成と、こういうことも私は今後検討していく課題ではなかろうかというふうに思うわけです。大臣、いかがお考えでございましょう。御答弁いただきとうございます。
○国務大臣（野呂恭一君）　看護婦の確保対策は大変まだ私は十分ではないと思います。むしろ、今後この面に意を用いなければならないことは当然でございます。したがいまして、院内保育の果たしておる役割りというものを考えてまいりまして、対象を増加させ、あるいは補助内容についても充実させていくということは、当面私は一つの課題であるというふうに考えるわけでございます。ただ、予算の問題等もございますので、なかなかこちらの思うようには得られなかったわけでございますが、さらに今後五十六年の予算などにおきましては、ひとつもっとこの内容を増加さしていくように努力をいたしたいと思います。
○委員長（志苫裕君）　渡辺武君。
○渡辺武君　まず最初に、厚生省の方にスモン病被害者の問題について伺いたいと思います。
　もう御承知のとおり、三月七日の東京地裁の勧告で、投薬証明のない患者についても国と製薬三社が賠償金を支払うべきだ、国は三分の一、製薬三社は三分の二という勧告が出ております。それで、国はこの点で勧告に従うということで、製薬三社がまだ態度不明のために、鋭意説得してくれているということでございますけれども、その説得の結果はどうなっておられるか、まず伺いたい。
○政府委員（山崎圭君）　御指摘のように、三月七日に東京地方裁判所において、和解を進めていく場合についての一定の所見が示されたわけでございまして、それは大きく第一項と第二項に分かれておりまして、第一項は、いままで製薬会社が投与されたキノホルム剤の特定が不十分だと、こういうことを主張いたしまして和解が留保されてきたこういう個別事例、個別ケースごとの事例につきまして、これが百十九例あるわけでございまして、この百十九例について和解の勧告が行われた。もう一つは第二項でございまして、それがただいま先生御指摘の、いろいろスモンであることが立証を尽くされた、しかし、尽くされた結果としましても、服用キノホルム剤を全く特定することができない、そういうケースについて、これはもう和解金の三分の一が国負担、残余の三分の二については製薬三社の負担。この製薬三社間の負担については今後裁判所の場で検討、協議を進めていく、こういう大きく二つに分かれる所見でございました。
　そこで、三月七日所見が示されて以降、私どもは、二十一日でございましたが、この所見について国としてはお受けいたすと、こういう回答をいたしましたが、製薬三社に対しましても、国として、同じ被告の立場に立つわけでございますが、同時に行政責任というようなことも強く考えまして、製薬三社に対しまして、早急に検討を行って、この所見に対する回答並びに国の基本方針に従っていくよう、こういう要請を続けておりまして、現在でも鋭意そういう努力を重ねているところでございます。
○渡辺武君　そういう努力を続けているとおっしゃるんですが、見通しはどうですか。会社側の態度、これもどんなふうな態度ですか。
○政府委員（山崎圭君）　少なくとも会社側としましては、期限を切られてすでに経過しております第一項の三月二十一日までの回答を迫られております個別ケース百十九例についての回答は、近いうちに、あるいはきょう、あしたというようなきわめて近い時期に私は何らかの回答が寄せられると、かように推察をしております。
○渡辺武君　いまおっしゃった三月二十一日という日を切られているというのは、推定投薬証明の患者ということだと思うんですね。きょう、あした回答があるということ、これは遅きには失しているけれども、しかし、前向きの回答がもし出るなら非常に結構なことだというふうに思っているんですが、その投薬証明のない患者ですね、との点についてはどうですか。
○政府委員（山崎圭君）　会社側の態度、必ずしも私自身正確にキャッチしているわけではございませんが、第二項の方につきましては、先ほども申しましたように、裁判所としましても、これから裁判の場で検討、協議を重ねようと、こういうことでございますので、会社側がこれにどういう態度に出ますか、現在のところまだ十分つかみ切っていないと、こういうことでございます。
○渡辺武君　そうすると、投薬証明のない患者の方については、まだ会社側の回答について見通しがつかないということでございますか。