Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村委員　さて、諸外国に脅威を与えないのか否か、それを点検しなければならない。政治はもっと軍事を知るべきなんですね。
　二年前の日本海事例について例を挙げますと、今回の場合も次に聞きますが、共通して言えることは、相手の出方に引きずられて、時間的にも距離的にも範囲が拡大している。それで、二年前は何が起こったか。北朝鮮の防空識別圏まで追いかけていった。追いかけていったものは何か。正真正銘の軍艦である。百五十トンの船二隻に対して数千トンの船数隻が追いかけていき、上空からは百五十キロ爆弾を六発投下した。これは相手にいかなるサインを与えるのか。多くの国際紛争はこのようなサインの誤解から起こっておる。
　仮に、日本領海に向けて日本漁船らしきもの二隻が、百トン足らずの船二隻が全速力で逃げてきた。追尾してくるのは某国の正真正銘の軍艦数隻であり、上空からは百五十キロ爆弾を落としておった。いかなる平和ぼけの日本でも、某国がひょっとすれば我が国に対する攻撃の意思を発動したのかもしれないということを考えざるを得ないような事態、それを平気でやったんだ。
　さて、今回の事例。
　私は、根本的に、二年前の事例も今回の事例も、こういうふうな領域警備の事態においては局所において一挙に収拾しなければならない。そうでなければ、日本海事例のように他国に要らざるサインを送ってしまう。北朝鮮があのときスクランブル発進をしたようですが、過剰反応して軍事冒険主義者が実戦配備のノドン・ミサイルを飛ばしたらどうなったか。しかも、そのときに、我が国政府がやったことは、そのミサイル発射に対して、それは自衛のための措置であるという口実を相手国に与えておるのです。
　だから、のほほんと、やったやったと、海上保安庁をつくったんだから、やっておると、自画自賛ではなくて、領域警備の事例は必ず相手国がいるということを考え、相手国にいかなるサインを送っておるのかということを考えなければ、国内の体制再構築はできない。その意味でお聞きしておるんですよ。
　マニュアルが果たしてあったのか、このようなものに対処するマニュアルですね。
　例えばですよ、マニュアルがあったとするならば、そしてマニュアルどおりに運んだとするならば、なぜ人員を確保できなかったのか、海に浮かぶ人員を。それを承知でマニュアルを発動して、そのとおりやって、そして、何ら不適切な部分はないんだというならば、我が海上保安庁はオーバーキルのマニュアルを持っておったんだ。救助する意思もなく、相手船を追い詰めて、自沈するなら海に浮かぶならそのままと。これはオーバーキルのマニュアル。こういうマニュアルを持っておるのかどうかということを私はお聞きしたいと思いますが。
　これは時間的、空間的に局所で処理しなければならない事例だという私の問題意識に対しては、そのとおりだとおっしゃるのか。何百キロも追いかけていって、今回は中国の排他的経済水域に入っても当たり前だ、中国の領海付近まで行っても仕方がないんだとおっしゃるのか。どっちなんですか。
○縄野政府参考人　まず第一点でございますが、局所的にということでございますが、船が出動しまして追いつくまでにおおむね、例えば五百キロぐらいの距離を速度差時速四十五キロぐらいで追尾しておりますので、十時間以上の時間がかかったということは、私どもとしてはやむを得ない、それは事実であろうというふうに思います。
　それから、その間、停船命令をかけ、射撃警告をし、威嚇射撃をし、船体射撃をしたということについて、一つ一つ危害を及ぼさないための手続をしていったということについてもいろいろ御指摘がございますが、結果的に時間がかかり、中間線も越えた。これは、停船命令をかけたところが日本の排他的経済水域でございますので問題はないわけでありますけれども、私どもの体制と不審船の逃走経路からしてやむを得なかったというふうに思っております。
　それから、不審船の乗組員の救助についてどのようなマニュアルで対処したかというお尋ねがございましたけれども、私どもとしましては、一般的に、おぼれる者に対しての救助という責務があることは承知しておりますけれども、相手方が武器等を持ったまま刺し違えあるいは自決のような可能性がある、そういうことも勘案いたしますと、私どもの海上保安官の安全確保を図りつつ、最大限の相手方への救助の措置、浮き輪を可能な限り投げたわけでありますけれども、水温十八度という状況から見まして、私どもとしましては可能な限りの救助措置をしたものというふうに考えております。
　以上でございます。
○西村委員　要するに、大方針として局所で収拾するのかという問題ですな。これは陸の上のことを考えればわかりやすいのですよ。丸の内の銀行に強盗が入って、それを名古屋まで追いかけ回すかというんだ。そんなことをやれば、我が国内の治安は破壊される。海の上でも同じなんです。燧火して停船を命じて、それに従わない場合に、いつ敵性を判断するか。そして、陸上と同じように、拡大せしめることなく——相手方の逃げるに任せれば、中国の領海まで行くんだ、北朝鮮の領海まで行くんだ。いつとめるか。そして、国際的な介入をいかにして最小にとどめるか。こういう戦略がなければならない。
　だから、いろいろなことを言いはったけれども、陸に引き当てて考えてみなさいよ、海の警察だと言うのなら。強盗がロケットランチャーを持って逃げ回っているのを、陸上で百キロも追いかけたらどうなるか。海の上でも同じだ。某国がスクランブル発進した事態が二年前に、海上保安庁が漫然と相手を追いかけていくことで、局所で収拾しないから起こったじゃないか。そして、自衛のための措置としてミサイルを発射する正当性の口実を相手国に与えたじゃないかと私は申し上げておる。
　それから、これは領域内で起こった不審船の上に載っているもの、つまり特殊訓練を受けた人物であるとかロケットランチャーであるとか自動小銃であるとか、これはみんな我が国陸上に既にあると考えた方がいい。
　それで、年末、何が起こったか。十五名の仲間を日本に殺された非合法のテロ組織が日本国内と周辺に存在するという事態が起こっておる。そうでしょう。
　一年前の杉並の一家皆殺し事件がありました。北朝鮮の声明はわかっておるのです。新潟で女の子が十年近く監禁されたときに、日本という無法な国家ではこういうことはいつでも起こっているんだと、そのような無法な国家が日本人を拉致されたと言って共和国を非難しておると、こういうことを彼らは声明しておるのです。ことし、全く無関係に各所で一家がせん滅されている。これが起こって我が国が非常な社会不安に襲われたときに、日本という無法な国ではこういうことは日常茶飯事で起こっておるのだと。
　テロリストの復讐心というものを過小評価してはならない。なぜなら、我々はその背景、実態をいまだ知らないから。背景、実態をなぜ知らないのか。不審船を引き揚げて調査していないからです。
　警察にお聞きしますが、国内治安上、今回の事態は重大な事態を引き起こす端緒になり得るという認識を持って年末年始を過ごされたのかどうか。海上保安庁は、適切な措置をとった、海の上で起こったことで陸の上のことは知らぬと言うかもわかりませんが、陸の上に責任を持つ警察はどう思って年末年始を送られたのか、これをお聞きしたい。
○上原政府参考人　お答えをいたします。
　警察庁におきましては、十二月二十二日の本件不審船の事案以後、全国の都道府県警察に関連情報の収集及び沿岸の警戒強化を指示いたしまして、今なおその警戒を継続中でございますし、重大な関心を持って情報収集活動に努めているところであります。
　また、昨年の九月十一日にアメリカで発生しました同時多発テロ以後でありますが、米国関連施設等重要施設、全国で五百八十カ所の警戒は、今なお継続中でございます。
　今後とも、海上保安庁、防衛庁等々関係機関と緊密な連携を保ちつつ、情報収集活動を一層強化して、テロ事案の未然防止に全力を尽くしてまいる所存であります。
○西村委員　ワールドカップを控えて、我が国周辺にロケットランチャーを持った部隊がおるということは自明のことになっておるわけでございまして、これを我が国治安を維持するために乗り切っていかねばならない。
　なぜ不審船を引き揚げないのか。言うまでもなく、海の中は海流が流れておる。直ちに確保して引き揚げる努力をしなければ、どこに行ったかわからない。あれは宝の山ではありませんか。不審船に載っておるものは陸上にもあるんです、我が国内に。どういう通信手段を持っておるのか、どういう周波数でやっておるのか、どういう暗号でやっておるのか。宝の山じゃありませんか。大臣、なぜ引き揚げない。
○扇国務大臣　きょう、朝からこの委員会が開かれまして、閉会中にもかかわらず、先生方の御熱意によってこうして審議をさせていただいておりますから、朝から私も、この船を引き揚げ、どういう目的で何をしに来たのか、それを特定しなければ対処のしようがないということで、強く引き揚げたいという希望を既に申し上げてございます。ただ、引き揚げるに当たっては、先生は海流があるからと今おっしゃいましたけれども、今、この沈んだ船、不審船を警備するためにどういう処置をしなければいけないかということも海上保安庁に言ってございます。空からも見ております。
　そして、自爆したと言われております船が、午前中も申し上げましたけれども、船体が果たして引き揚げに耐える船体であり得るのか、あるいは近づいたときに新たに爆発物を仕掛けていないか、あらゆることを勘案しながら、排他的経済水域である中国と連携をとりながら、私どもはこれを引き揚げたいと。
　ただ、状況が、サルベージで潜水をいたしますには四月まで海域的には無理であるというような話も専門家のサルベージからは聞いておりますけれども、私は、一日も早く船籍を調べたいという気持ちは西村先生と同じ、いえ、西村先生以上の気持ちを持っていることだけは確かでございますので、一歩でもそれに近づくように、政府として対応していきたいと思っております。
○西村委員　私は立法府の議員でありますけれども、大臣は行政府の執行の責任者である。同じ思いを持っておれば、おのずから発露の形態が違う。私はこのように質問しておる、大臣はそれを実行する立場だ。
　それで、こういうことは間髪を入れず決断してやらさないかぬです。例えば、不審船が傾き始めた、接舷して沈没するのを阻止する、これは当たり前のこと、現場でやるんだ。それで、水の下まで行きよった、しかし海底まで行かさぬようにする。海底に着いた、引き揚げる。それはもうマニュアルに入れてもいいんだ。こんなものは中国に相談してやるべきことではないんだ。仮にそういうふうにやるべきことになった、それは反省せないかぬです。適切にやったとかいうことで流れていてはだめだ。そして、それを局所で収拾さす、そのマニュアルがなければマニュアルを決断しなければならない。これは内閣がしなければならない。いかなる意味においても軍隊であってはならないと二十五条があるのに、自動照準つきのバルカン砲まで持っておるじゃないですか。
　余りこのことに時間を費やしてもしようがないから次に行きますと、これは本当に警察、海上保安庁、自衛隊の相互連携した国家の国境防備、そして国内の、つまりせんじ詰めれば、国民の安全を確保するための我が国のシステムをいかに再構築するかという問題なんです。
　ちょっと時間があれですから、海保の方にちょっと聞きますけれども、こういうことが起これば、また装備についてということが言われて、小型高速艇がいいとかいろいろな議論があります。しかし、これは結局船と人と武器の三者の総合した能力が問われるわけですね。つまり、高速で走ることが目的じゃなくて、インターセプトして、臨検して、捜索して、拿捕する、この能力が海保になければならない。これをやるのは人間なんです。そして、人間が持つ武器なんですね。
　だから、単に船が高速で走るとかいう問題ではなくて、ヘリコプターの速度以上に走る船はないし、弾丸の速度以上に走る船はないわけですから、この三者の総合として、今後海保は、私が立法論として先ほど言ったことはまずのけて、海保が存在する以上、海保はどういう装備でどういう訓練をして臨みたいかということについて構想があるなら、短時間で恐縮ですが、おっしゃっていただけませんか。
○縄野政府参考人　簡潔に申し上げます。
　一つは、防弾の機能の強化という点がございます。それから、ＲＦＳという自動照準の機能についても強化をしてまいりたいと思います。
　それから、先生がおっしゃられましたように、これだけのしけの中でできるだけ高速で追尾をするということにつきましては、できるだけ大型の高速船が必要であるというふうにも思っておりまして、平成十四年度の予算で一部認められておりますが、これらにつきましても、できるだけ拡充をしてまいりたいというふうに思っております。
　人につきまして、私どもは、警察機関の中で、これらの対応能力としては一定のレベルを持っておると自負しておりますけれども、さらに職員の訓練、教育に力を入れ、さらにそのような体制の強化につきまして図っていきたいというふうに思っております。
○西村委員　それで、三者共同が必要で、自衛隊です。
　日米安保体制の中で自衛隊は何をすべきかという抽象的議論ばかりでありました。しかしながら、ゲリラ・コマンドーに対する対処においては、我が国独自で何をすべきかという段階、具体的な段階に来ているわけでございます。
　海上自衛隊に限りましては、ブルーウオーターネービーといいますが、大きな船で外洋において活動するという前提での装備に関心があったわけですが、沿岸の浅い海域における活動のあり方、これが問われるべきだ。
　むしろこのことが、今の大臣の答弁でありましたように、もうちょっとこれは、対処不能になれば移管するのだということを言われていますね。だから、これからの自衛隊の装備のあり方、警察、海保と連携して、情報の連携ももとより、装備の点についてもいかなる見解を持っておられるか、ちょっと御答弁いただけますか。
○首藤政府参考人　西村先生おっしゃられましたように、海上自衛隊の場合、我が国の防衛のために護衛艦、潜水艦あるいは哨戒機、ヘリ、そういったものを持っているのももとよりでございますが、同時にいろいろなテロ、不審船、こういった事態もあるわけでございます。
　それで、これは釈迦に説法でございますけれども、平成七年に、これは冷戦後でございますが、策定されました防衛大綱では、テロリズムによって引き起こされた特殊な災害を含む各種事態の対応を防衛力の役割の一つとして位置づけておりまして、これに基づいて、平成十二年に策定されました現在の中期防におきましても、ゲリラや特殊部隊による攻撃、あるいは核・生物・化学兵器による攻撃とかいった各種の攻撃形態への対処能力の向上を図っていくということでございます。
　したがいまして、今般の不審船事案、あるいは米国で起こりました同時多発テロ事件、さらには炭疽菌を用いた事件等、こういったものを含みます各種の事態に、今後ともより一層適切に対応していきたいと考えております。
　具体的には、十一年三月の能登半島沖不審船事案を踏まえまして、不審船を有効に停船させるために必要な装備の整備とかいうもので、海上自衛隊の不審船に対する対応能力の向上を図ってまいりましたけれども、さらに今後、今般の事案を踏まえまして、特にＰ３Ｃが基地に帰る前に、空中から画像を基地まで送れるような能力、さらには地上で写真画像などの容量の大きな情報を迅速、安全、確実、精密に伝送する能力の強化といった観点から改善策を講じてまいりたい。
　さらに、ゲリラ・特殊部隊による攻撃対処につきましては、具体的には、十四年度予算におきましても、アメリカの訓練場におけるより実践的な訓練の実施でございますとか、市街地における戦闘訓練を実施する都市型の訓練施設の整備、あるいは米陸軍に派遣しましてＮＢＣ対処要領の研修、さらには十三年度末、今年度末には島嶼部での対処能力の充実強化を図ることを目的としました西部方面普通科連隊を佐世保の相浦駐屯地において新編したり、あるいは首都圏の第一師団を改編いたしまして、ゲリラや特殊部隊による攻撃対処能力を強化する等いろいろ措置を考えております。
　さらに長期的には、昨年秋、既に防衛庁長官のもとに防衛力のあり方検討会議というのが発足いたしておりまして、現在の防衛大綱に特に縛られずに今後の国際情勢あるいは脅威形態の変化、そういったことをよく勘案して適切な防衛力のあり方というものを今後検討していくべきである、そういう時期に来ているということでございます。
○西村委員　ほぼ私の質問時間も終わりに近づいてきましたが、今回の最大の反省点は、諸外国から見て、我が国はオーバーキルのマニュアルを持っているのではないか、こういう誤解を与える点ですね。
　海保の諸君の努力は本当にたたえねばなりません。しかしながら、我が国の治安維持、国防のための不可欠な情報である相手方の人員を生きて確保できなかった点、それから、大臣が当初から船体は引き揚げて宝の山だから調査しなければならないと、しかしながら、それがいまだに実現されていない。海上保安庁の行動の域を超えた我々の政治とは何だろうか、大臣自身がその意思を持っているのにそれが実現できない我々の政治とは何なのか、果たして、国民の安全を守るために、その一点に向かって力を集約できる政治なのか、それとも、うやむやに、のど元過ぎれば熱さ忘れるということを繰り返しながら、大きな惨害が起こったらまた驚くだけの政治なのかということでございますね。
　海保法二十五条は廃止すべきだと思いますが、最後にどうですか。
○扇国務大臣　それもこれも、この事態で、一体どこの国が何の目的で何のために来ていたのか、また、我が国の近海に、武装した、漁船に似せた不審船が多数あるのではないかというクエスチョンマークがあるということ自体が私は国民に対して申しわけないと思いますので、海上保安庁としても、今後自衛隊と連携しながら、この安全のために万全を期すためにお互いに検証していきたいと思っておりますので、西村先生等々にもぜひ今後この検証に対してのお知恵をいただいたり、いろいろな示唆をいただくように努力していただいて、私たちも一緒になって果たすべき役割を果たしていきたいと思っております。その結果、どれが必要でどれが不必要かということも選択していきたいと思っております。
○赤松委員長　大幡基夫君。
○大幡委員　日本共産党の大幡基夫です。
　今回の事案を検証する上で、我が国の領海の警備、警察活動は海上保安庁が第一義的にする任務であり、国の主権を侵害する行為に対しては毅然とした対処を行う、まあ当然だということが前提になると思います。
　その際、今回の事件について言えば、領海内ではなくて排他的経済水域、つまり公海上で起こった事件であります。したがって、国内外に対して事実関係を明らかにすること、そして、今回の対応の国際法、国内法上の根拠についてのしっかりした検証と説明が要ると思います。事態の経過に即して、この点について質問していきたいと思います。
　まず第一は、海上保安庁が出動する前の段階であります。新聞の報道などでは、十九日までに米軍から防衛庁に複数の工作船の情報が入った、また、防衛庁が不審船の発した無線を傍受した、これは鹿児島県の喜界島通信所、象のおりと言われる通信施設で北朝鮮との交信と見られる電波を傍受したという報道です。この報道について、事実経過について明らかにしていただきたいと思います。
○首藤政府参考人　防衛庁といたしましては、先生挙げられました個々の報道の内容につきましては、一々具体的にコメントすることは必ずしも適切でないと考えております。
　なお、御指摘の不審船につきましては、先ほど来申し述べさせていただいておりますけれども、通常の警戒監視活動を行っていた海上自衛隊のＰ３Ｃが二十一日午後五時ごろに撮影した写真を防衛庁として総合的に分析した結果、平成十一年に能登半島沖で確認された不審船舶と同様な性格の船舶である可能性が高いという判断に至ったものでございます。
○大幡委員　非常にふまじめだと思うんです。本委員会は、今回の事案を検証するためのものであります。国民は、防衛庁が二日前から知っていてなぜ知らせなかったのかということで、大きな疑問と批判の声があるわけです。それをまともに答えない。これでは国民は納得しないと思うんです。
　自衛隊、防衛庁の問題はまだあります。
　十二月二十一日の十六時三十二分にＰ３Ｃが不審船を発見した。ところが、海上保安庁への第一報は翌日の午前一時十分、発見から九時間近くたっている。なぜ九時間もかかったのかという疑問の解明も必要です。
　私は、それとは別に、不審船と見られる船を発見した時点でその事実をなぜ海上保安庁に連絡しなかったのか、まずそのことが当然必要であったんじゃないかと思うんですが、これについての事実経過の説明も求めたいと思います。
○首藤政府参考人　発見から九時間とおっしゃられますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、その四時半というのは、最初に、多くの日本漁船の中で一隻外国漁船と思われるものがいるということ、その後、帰りしなに、五時ごろに念のためその外国漁船を撮影して帰った、そして、六時半にランディングして、七時ごろからＡＳＷＯCにおきまして担当者たちがその持ち帰ったデータの解析を始めて、これは中央機関に上げて判断を仰ぐべきであるという判断に至ったのが夜の八時ごろということでございます。
　したがいまして、四時半から数えて九時間もおくれたというようなことは私どもはないと考えております。
　ただ、今回の事案を今後振り返りまして、いろいろな教訓、反省事項はあるはずだと思っておりまして、それについてはいろいろと検討して、今後の改善にいたしていきたいと考えております。
○大幡委員　Ｐ３Ｃが十六時三十二分の段階で不審船の発見という形でもって報告があったんでしょう。そういう報告は一切なかったんですか。
○首藤政府参考人　十六時半時点では、Ｐ３Ｃの搭乗員が、哨戒しております途中で、多くの日本漁船の中に外国漁船と見られるものが一隻いると、それはそのとき視認して、そして帰りがてら、五時ごろに、念のためその一隻について写真を撮って帰ったということでございまして、その時点で搭乗員たちが、結果的に後になって不審船あるいは武装工作船とわかるこの船について、その時点でそういう認識を持っておったのをすぐに報告しなかったというようなことは全くないわけでございます。
○大幡委員　私は、ごまかしがあると思います。本来、領海警備という任務は海上保安庁の任務なわけで、自衛隊、防衛庁がいわゆる国籍不明の外国船というか不審船というのを発見した段階で直ちに海上保安庁に連絡するということが当然であります。また、事実の確認という作業が仮に必要としても、事実確認も含めて海上保安庁が行うということも当然で、それと並行して防衛庁が行うということもできたわけで、明らかにすりかえだというふうに思います。
　しかも、防衛庁・自衛隊の対応で、まだ不信もあるんです。Ｐ３Ｃが十六時三十二分に発見してから、九時間と言いましたが、海上保安庁に連絡するまでの間のこの不審船の航跡図といいますか、どういう走行をしたのかという情報について明らかにされていません。この情報について明らかにする必要があると思うんですが、いかがですか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　もう一度、整理いたしまして。今般の事案に際しましては、防衛局長からも申し上げましたけれども、通常の警戒監視活動を行っていた鹿屋のＰ３Ｃが、二十一日の十六時半ごろ、これは奄美大島の北北西約百五十キロの海域でございますけれども、これで後に不審な船舶であることが判明する漁船らしき船舶を視認したわけでございます。そして、このＰ３Ｃは、当該船舶については一般の外国漁船と判断しておりましたけれども、先ほど防衛局長も申しましたが、外国漁船と判断される船舶はこの船一隻であったということで、鹿屋に帰る途中に、念のために写真を撮った。
　その後鹿屋に戻りまして、撮影した画像を識別していったわけでございます。そうしたら、この写真については上級機関による精緻な解析を求める必要があるだろうという判断をして、そして直ちに、これは二十時ごろでございますけれども、海上幕僚監部等へ伝送を開始した。そして防衛庁として、翌二十二日になりますが、零時半ころに、この船は平成十一年三月の能登半島沖で確認された不審船舶と同様の船舶である可能性が高いという判断をするに至ったものでございます。まずそういった経緯を、恐縮でございますが、よく御理解いただきたいと思います。
　そして、そうした経緯の中で、鹿屋基地におきましては、先ほど申しました上級機関に対して精緻な解析を求めているような船舶の位置を見失う事態というものは回避しなければいけない、そういった観点から、二十二時半ごろでございますけれども、Ｐ３Ｃを離陸させまして、そしてそのＰ３Ｃが二十三時五十分ごろ、該船の位置を再確認したところでございます。
　このように、今くどくどと申しましたけれども、私どもといたしましては、不審な船舶である可能性が高いという判断を行う以前の段階において、その判断が零時半ころでございますので、以前の段階においては、私ども、必ずしも継続的な追尾、監視は行っておりません。
　したがいまして、この間の具体的な航跡は把握をしていないわけでございますので、先生御指摘のような航跡図につきましては作成をしていないということにつきまして、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
○大幡委員　Ｐ３Ｃが発見して、それ以降の走行がつかめていないはずがないんです。また、そういう情報活動だったら、冒頭の質問に対しても隠す必要はないんです。明らかにしない。しかも、私驚いたのは、海上保安庁に対しても、この間の経過について一切知らせていない。これでは、自衛隊や防衛庁の情報収集は一体何のためのものかというふうに言わざるを得ないと思うんです。マスコミも、情報断絶浮き彫り、こういうふうに厳しく批判をしています。
　これは予定していなかったんですが、扇大臣に、海上保安庁に対してもこうした情報が伝えられていなかった、こういう問題に対してどういう意見をお持ちか、一言述べていただきたいと思うんです。
○扇国務大臣　今お話を伺っておりまして、一言で述べろといっても一言で述べるわけにはいきませんけれども、お互いが、ふだんからマニュアルはつくってございます。自衛隊と海上保安庁とのマニュアルはございまして、そのマニュアルによって、不審船への対応は警察機関たる海上保安庁が一義的に行う、また、海上保安庁及び防衛庁は情報連絡体制を確立して、初動段階から行動終了まで的確な連絡通報をお互いにし合うというマニュアルはつくってございます。
　ただ、今回は余りにも不審船らしき姿をしていなかった。向こうも、敵という言葉を使うとわかりませんけれども、相手もさる者だという、わからないようにするからこそ初めて不審船であって、最初から不審船だという顔をしていないところが不審船の不審船たるゆえんなものですから、私は今回は、自衛隊としてＰ３Ｃが、ひょっとしたら不審船ではないかと思ったという、気がついただけでもよかったと思っておりますし、逆に言えば、漁船らしき姿をしてそのまま何もなかったら、またいつの間にか来て、いつの間にか帰っていたという、知らないで済んでいたんです。
　その対処の仕方については、今後反省する点は多々ございます。もっと綿密な連絡をする、これも私は、自衛隊の長官と一緒に、お互いにやっていこうねということで、反省点としては、情報の協力のあり方、マニュアルどおりできたかどうかということも含めて今後していきたいと私は思いますし、またもう一点では、海上保安庁と自衛隊の能力のあり方、これが果たして、今回のように初めて相手から攻撃を受けたということに対しての能力のあり方が、海上自衛隊と海上保安庁との分担がどうあるべきかということも今後の大きな問題になろうと思います。
　私は、今後の反省材料と、対応というものを教訓として、お互いに情報交換しながら、こういう有意義な委員会を開いていただいたんですから、こういうところで論議させていただいて、私たちもこれを実行に移していきたいと思っております。
○大幡委員　今回の防衛庁、自衛隊の情報活動について、海上保安庁には知らせていない、しかし米軍には既に伝わっている、そういう情報もあります。これでは、自衛隊の情報活動は日本の主権と安全を守るための活動ではないのか、こういう批判もあるやに聞いております。
　前に進みます。
　今回の事態に対して、国際海洋法の専門家の中からも、今回の不審船がどこで何をしてきたのか、その犯罪容疑は何であるのか、このことが明らかにされていないとの疑問が出されています。
　国際法上、不審船という概念はないんですが、前国会での海上保安庁法改正のときには、一義的には犯罪を目的にした船というふうに答弁しています。今回のこの海保のレポートも不審船情報ということでなっているんですが、政府は、不審船とは何かについて、改めて現時点での概念といいますか定義といいますか、見解をお聞きしたいと思います。
○縄野政府参考人　不審船という法令上の定義があるわけではございませんけれども、今お尋ねの、前回私どもが提出をいたしまして改正していただきました海上保安庁法第二十条の二項に基づく、いわゆる不審船の定義がございます。これは簡単に申し上げれば、凶悪犯罪を犯すのに必要な準備のため行われているのではないかという疑いを払拭することができない等々の要件がございます。
　この要件に該当するいわゆる不審船は、危害射撃をして停船することができるという改正をしたわけでございますけれども、この要件の中の一号、領海において現認されたというこの一号の要件を除けば、今回の不審船はこの二号、三号、四号の概念に当たっているものというふうに思っておりまして、そういう意味での不審船に該当するというふうに判断をしております。
○大幡委員　一九九九年のときには、関係閣僚会議の新聞報道があるんですが、ここでは不審船について、工作船のような武装した船というふうに書かれていました。昨年は、犯罪を目的にした船。今はっきり言いませんでしたが、海上保安庁からの今回の説明では、武装している可能性がある不審な漁船、こういうふうに今回の不審船を特定したというふうに聞きました。容疑の項目というのはもちろんいろいろあるんですが、いわば不審船の定義についても幾つもある。そういう点では、現時点でといいますか、海上保安庁が判断している不審船の定義、つまりこういう船が不審船だというものが幾つもあるんだったら、その幾つかについてすべて答えてもらうというふうにできませんか。
○縄野政府参考人　先ほど申し上げましたように、一言で言えば、重大凶悪犯罪を犯すのではないかという疑いを払拭することができない等々の要件に該当すると思ったわけでありますけれども、その理由は、これまでの議論にもありましたように、過去に工作船と判断をされた船と非常に外見が酷似しているという点がございます。
　例えば、漁船に見せかけておりますけれども……（大幡委員「どういう船を不審船というふうに呼ぶかという、その定義を聞きたいんですけれども」と呼ぶ）いわゆる漁船を装っているけれども漁具が備わっていない。あるいは、通常はエンジンのあるところにエンジンがなくて、別なところに多分別の目的でエンジンが搭載されている。ということは、通常はエンジンのあるところに別のスペースが用意されている。その結果としてでございますけれども、煙突が偽装の煙突である等々の外見上の要件から判断をしたというふうに考えていただいて結構だと思います。
○大幡委員　私が聞きたかったのは、要するに去年は、犯罪を目的にした船という、「犯罪」があったんですよ。今回の不審船の定義というか特定の際には犯罪ということは言われていないんです。
　こうした不審船への対応の問題が問われているんですが、国民の間でも、今回の不審船の目的はどこにあったのかという、ここに非常に大きな疑問の声があります。これは今回の不審船の犯罪容疑の特定にもかかわってくる問題です。
　そこで、扇大臣に聞きたいんですが、大臣は今回の不審船の目的をどう考えておられるか。二十五日の記者会見で、一問一答ですが、多分何かの目的を果たして帰る途中だっただろうと思うんですけれどもというふうに答えられている。目的を果たして帰る途中というふうに記者会見で言われたのは、何らかの目的にかかわる情報をつかんでいたからではないかと思うんですが、いかがですか。
○扇国務大臣　今一部だけおっしゃいましたけれども、可能性の問題として考えられるあらゆることを想定したわけでございます。今までも、日本人の拉致問題があり、あるいは密輸問題があり、あるいは麻薬の密売問題があり、一年間に日本じゅうで押収されている薬物等々の、そして不審上陸、密航者等々からいえば、何があったかわかりません。そのためにも、私は、あらゆることを想定しなければいけないけれども、船がどっちを向いて走っていたかというと、向こうを向いて走っている、日本の方へ向かって走っていないということは、帰り道ではないかというふうに言えるということも申し上げられますし、またこっちへ向かって逆戻りすることもあるんですけれども、通常私たちは、日本から離れる方向に向かって走っているから、目的を達成して帰るのか、あるいは目的を達成しようと思ったけれどもエンジントラブルで引き返すのか、何らかだろうと思っております。
○大幡委員　実は、大臣の記者会見の四日後ですか、十二月二十九日の新聞で、これは防衛庁の関係者が、既に日本で目的を達成して戻る途中だったのではというふうに同じ見解を語っています。私は、何らかの情報を踏まえたいわば半公式的な見解だというふうに考えるのが普通だと思うんですが、こういう点も、隠された九時間、隠された二日間、三日間という情報ともかかわってくる。海上保安庁が明らかにしている航図というのは、確かにこうなんです。しかし、ここの航図の、この前の段階の動きということがあって方向という問題も出てくるので、率直に言って今回の不審船にかかわる問題で公表されていない情報があるのではないかという疑問をこういう点からも持つわけであります。
　次に、不審船への対応の法的根拠の問題です。
　今回の事案が発生したのは、日本の領海内ではなくて、排他的経済水域、ＥＥＺで起こった。また、船体射撃を行った場所は中国の排他的経済水域でありました。
　そこで、今回の一連の事態における国際法上、国内法上の根拠についてお聞きしたいんです。つまり、十三時十二分の停船命令、また十四時三十六分の威嚇射撃、これはいずれも日本側のＥＥＺ内です。また、十六時十三分の船尾への船体射撃、これは中国側のＥＥＺ内です。この国際法上、国内法上の根拠について説明してもらいたい。
○縄野政府参考人　まず、二十二日の十三時十二分からの停船命令でございますが、これは海洋法条約五十六条一及びＥＥＺ法第三条一項により、我が国の排他的経済水域において適用されるＥＺ漁業法、この五条一項に違反して無許可で漁業等を行ったおそれがあることから、海上保安官が事実関係を確認するために、漁業法七十四条三項に基づく検査を実施しようとして行ったものであります。
　それから、十四時三十六分からの上空に向けた威嚇射撃でございますが、漁業法の七十四条三項の検査を忌避して逃走しておりまして、この漁業法百四十一条第二号の検査忌避罪の現行犯であることから、その犯人の逮捕、逃走の防止のために、海上保安庁法第二十条一項によりまして準用する警職法七条、これは本文でございますが、人に危害を与えない武器使用として行ったものであります。
　それから、十六時十三分と承知しておりますが、威嚇のための船体射撃でございますが、この犯人の逮捕、逃走の防止のために、海上保安庁法第二十条第一項により準用する同じく警職法第七条の本文、人に危害を与えないという前提での、危害を与えないように配慮しつつ行った武器の使用でございます。
　それから、この当該船舶は日中中間線を越えて我が国の排他的経済水域外に逃走いたしましたけれども、私どもの巡視船艇等は、海洋法条約百十一条の二、それからＥＥＺ法第三条第一項四号に基づく追跡権を行使した。これは、私どもの排他的経済水域において停船命令をかけ、追跡を開始したということで、海洋法条約上要件を満たしているというふうに考えております。
○大幡委員　今の説明にかかわって聞きたいんですが、今回の不審船は漁船の形状をしながら武装船である可能性がこれまでの事例からいっても容易に推定できた。したがって、今回海上保安庁は、不審船は自動小銃からロケットランチャーまで備えた一種の武装船であったと想定していた。
　事前に聞くところによりますと、これまでの情報から見て、今回の不審船にはロケットランチャー、自動小銃が最初から積み込まれていると判断をして、そのつもりで対応したというふうに聞いています。また、出動のときから船体射撃を含む威嚇射撃もあり得るというふうに考え、したがって特殊部隊の出動も指示した。この点について、事実として確認できるかどうか。
○縄野政府参考人　今回の不審船は、先ほど申し上げましたように、過去の工作船に非常に酷似をしている、そういうこと。それから、停船命令あるいは威嚇射撃を全く無視し、ジグザグ航行し、場合によっては蛇行によって私どもの公務執行を妨げる動きもいたしました。そういう観点から、この工作船が一定の武器を持っている蓋然性、重火器も含めて蓋然性はあるというふうに承知をしておりますし、このような行動をする船舶は私どもの停船命令を、幾ら行ってもその停船命令を聞かないということから、最終的には威嚇射撃、それから……（大幡委員「ロケットランチャーを想定していたかどうかだけでいいです」と呼ぶ）具体的なロケットランチャーの機種はわかりませんが、重火器のようなものを含めて武器を持っていたことは想定をして、威嚇のための船体射撃まで私どもとして承認をして行わせたところでございます。
○大幡委員　いずれにしても、今回の海保の行動というのは、ロケットランチャーなどの装備をも認識して行動した。ただ、ロケットランチャーを想定しながら防弾ガラスもなかったというのは率直に言って貧弱で、そういう点では海上保安庁の装備についての検証も要ると思います。
　まだいろいろあったんですが、時間が来たので。
　今回の事案をどう教訓にするのかという問題は非常に大事だと思うのです。今回の事件にかかわって、一部に、テロ事件ともかかわって、有事立法の議論さえ出ています。これはとんでもないことで、もし今回自衛隊が出ていたら、国際的にも大問題になっていました。いわば今回の事案は自衛隊活用の必要性を何一つ提起していない、それどころか海上保安庁で十分対応できたことをむしろ証明したとも言えると思うのです。
　今の時点で必要なことは、今回の事案を国内法、国際法の両面から検証すること、また、巡視船艇の防弾ガラスなど、海上保安庁の安全確保その他の面から装備をどうするのか、いわば海上保安庁の警察機能を果たす体制をさらに拡充する方向での究明と検討が必要だということを申し述べて質問を終わります。
○日森委員　日森でございます。ことしもどうぞよろしくお願い申し上げます。今、佐藤副大臣、いい目で見ていただいたのですが。
　恐らく重複した質問になるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。
　最初に、不審船事件というふうに言っておきたいと思うのですが、双方が銃撃戦になるという前代未聞の事件に発展をいたしました。そのときに、本来指揮に当たるべき安倍官房副長官が、実は事態が急展開する前に帰宅をしてしまったというような話がありましたし、これは今度の問題に対する政府の対応が非常に不十分だったというふうに言えるのではないかと思っているのです。
　と同時に、海上保安庁は直ちに対策本部を設置いたしましたけれども、国土交通省の不審船対策本部設置というのは二十三日の午前一時ですか、いわゆる不審船が沈没をした後に設置をされている。海上保安庁の対策本部の設置と国土交通省の対策本部の設置の間にかなりの時間的なずれがありますし、そういう意味では、関係機関内の意思の疎通といいますか、認識の一致といいますか、これが非常に不十分だったんじゃないのか。もうその段階で扇大臣はしっかりと対策本部にいらっしゃったという話は聞いているのですが、この辺の経緯について最初にちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○岩村政府参考人　私の方から経緯を御説明申し上げたいと思います。
　本件については、先ほど来御答弁がございますが、二十二日の午前一時十分に防衛庁から海上保安庁に第一報が入ったわけでございますが、その後、午前二時五分、直ちに海上保安庁そして第十管区海上保安本部に対策室を設置したわけでございます。そして、同日の午後零時五十分には、海上保安庁長官及び第十管区本部長をそれぞれ本部長とする対策本部を設置いたしました。そして、扇大臣の指揮監督のもと、事態の進展に応じ適切な措置をこの本部でとってきたところでございます。
　その後、不審船側の発砲がございました。また、巡視船の正当防衛射撃もございました。そして、最終的には不審船の沈没ということで事態が進展してまいりましたので、そういったことを踏まえまして、二十三日の午前一時には、国土交通省の本省におきまして、扇大臣を本部長とする国土交通省不審船対策本部を設置したわけでございます。そして、設置とほぼ同時に本部会合を開催いたしまして、大臣、そして佐藤、泉の両副大臣、その他関係局長、事務次官等々、会合に出席をいたしまして、これまでの対応を確認するとともに、引き続き本事案に係ります捜査を厳正に行うこと、そして沿岸の警備、警戒等、海上警備に万全を期すこと、そしてさらには、空港においても万全の警備、警戒態勢をとることなど、必要な決定をこの場で行ったわけでございます。
○日森委員　結局、不審船が沈没をして事態の重大さということを改めて確認した上で、だからこそ国土交通省の対策本部設置をしたということでよろしいんでしょうか。
○岩村政府参考人　先ほども御説明申し上げたように、海上保安庁長官、そして第十管区本部長を本部長とする本部を立ち上げたわけでございますが、それ以前から、扇大臣の指揮監督のもとに海上保安庁長官は動いているわけでございまして、そういう意味では、順番に事を進めていったということでございまして、国土交通省がこの件について関心を持たなかったとか、そういう意味では全くございません。順序の問題だというふうに理解をいたしております。
○日森委員　わかりました。
　今度の事件では海上保安官三名が負傷するという事態になりました。一日も早い回復を願っているものですが、相手側も、数は明確ではないようですけれども、約十五名と言われていますが、うち二名が死亡して、これは確認をされて、他の者は行方不明。戦後初めてと言われる大事件になったわけです。
　恐らくこういう事件、海上保安庁でも初めての経験ではないかと思うんですが、海の警察である海上保安庁として、このような結果になってしまったわけですが、本来、船舶を拿捕して証拠を確保する、そして事の真相を明らかにするというのが警察職務の課題になっていると思うんですが、そういう点ではさまざまな問題があるのではないかというふうに思っているんです。
　そういう意味で、まだまだ時間がかかるかもしれませんけれども、今度の事件について反省点、これらについては今整理をしつつあるのではないかというふうに考えているのですが、全面的な総括、あるいはその視点、基本的な考え方についてお聞きをしたいと思うんです。
○縄野政府参考人　今回の私どもの一連の対応は適正なものであったと考えておりますけれども、今お話が出ましたように、私どもの職員が負傷をしたこと、それから、爆発の原因はわかりませんが、爆発が原因で相手の船が沈没をし乗組員が二名遺体として収容されましたが、それ以外の乗組員が行方不明であること、その他につきまして、私どもの装備、それから船の運用体制、それからいろいろな制度、それから関係省庁との連携のあり方、そういうものにつきまして全般にわたって関係省庁とともに検証していく必要があるというふうには考えております。
○日森委員　保安庁から出された文書の中でも、今後の課題といいますか方向といいますか、出されているんです。実は二年前の能登半島沖不審船事案の概要というのが海上保安庁の文書で出されていまして、それをちょっと読ませていただきました。その中でも、同じような中身で総括がされているわけなんです、装備の問題であるとか。
　具体的内容でいいますと、「海上保安庁及び防衛庁は、不審船を視認した場合には、速やかに相互通報する」と。視認した場合には相互通報するということで、さっきの防衛庁の話はちょっとどうかなという気もするんですが。状況により、官邸対策室を設置をすることとか、巡視船艇等の能力の強化など海上保安庁等の対応能力の整備を図ること、海上保安庁及び自衛隊間の共同対処マニュアルの整備など具体的な運用要領の充実を図ること、また、不審船を立入検査するために、対応能力の整備や運用要領の充実に加え、危害射撃のあり方を中心に法的な整理を含めとか、こんな話があの二年前のときの総括として出されました。
　実際に、三隻の高速艇も配備をされたし、それから二十ミリ機関砲、これは今回威力を発揮したのでしょうが、これも積み込まれました。それからヘリコプター、これも二機準備をするということが既に行われてきたわけです。これでも非常に不十分だというふうな総括に先ほどの長官の御意見は聞こえたのですが、その辺についてもう少し突っ込んだ御答弁をいただけますでしょうか。
○縄野政府参考人　不十分だというふうに申し上げたわけではございませんが、今回私どもが対応したその結果について、それぞれ体制なり装備なりについて検証して、何が改善すべき点なのかということを明らかにしていきたいという意味でございます。
　前回の不審船事案以降、例えば高速巡視船の配備あるいは自動照準の武器の装備、それから乗組員の射撃あるいはその他の証拠の採取等の訓練をやってまいりました。今回私どもから提供したものではございますけれどもごらんいただきまして、少なくとも、私どもの四隻の船の乗組員たちは、それぞれの訓練あるいはマニュアルに従って非常に冷静に停船のための措置あるいは証拠のためのビデオの撮影等を実施しているというふうに思っておりまして、前回の不審船の事案以降の反省についての検証は生かされているというふうに考えております。
○日森委員　そうすると、決して十分ではないというふうに判断してよろしいんでしょうか、現在の装備であるとか体制その他について。
○縄野政府参考人　私どもの装備が十分であるかどうかにつきましては、私どもがどのような活動をするかという国民の期待とのバランスで決めていかなければならないものでございまして、私どもとして、こういうものがあればさらにここまでできた、あるいは、今回はこのように仮定すればこういう結果ではなくてここまでできた、そういうことを明らかにする、そのためにどのような装備の改善、体制の充実が必要かということをお示しして、立法府なり国民の御判断を仰ぐべきであろうというふうに思っております。
○日森委員　最初に申し上げたとおり、海上保安庁は警察機能を担っているわけでありまして、いたずらに不審船を撃沈したりというところに仕事の中身があるわけではないので、したがって、不審船を停船させ、拿捕し証拠を確保する、そういうことに関する能力、体制をきちんと十分につくり上げる、ここに重点がなければならないと思っているのです。
　そこで、先ほどどなたかおっしゃいましたけれども、海上保安庁法二十五条はやめてしまえという話がございましたが、私は海上保安庁法第二十五条というのはしっかりと守っていただきたいという立場でちょっとお伺いをしたいのです。
　そういう意味では、例えば今十分であるかないか、それぞれ国民の御意見を聞きながら、あるいは実態に即してこれから判断をしていきたいというお話だったのですが、仮に今度の事件を契機に海上保安庁の例えば武器を含めた装備が強化をされるとかいうことになっていくと、実は庁法第二十五条に抵触するおそれが出てくるのではないかという心配をしているのです。その辺の線引きだとか、長官も言われていますが、海保では不可能な仕事については海自に頼むということになっているようですが、その辺の線引きみたいなところはどこで判断をされているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○縄野政府参考人　庁法二十五条は、私どもとしても、警察機関たる地位を明らかにしたものでございますので、引き続きあるべきだというふうに思っております。
　例えば、相手がロケット砲を持っている。これは陸上でもあり得ると思うのですが、ロケット砲を持っている可能性がある、あるいは機銃を持っている可能性がある。こういう可能性のある船を犯罪者としてどうしてもとめなければならない、それから相手を捕捉しなければならない。その場合に、一定の距離をとって停船させるための威嚇射撃あるいは船体射撃、場合によっては正当防衛の射撃、そういうものに必要な最低の武器というものは私どもとして保有する必要があると思いますし、各国のコーストガードもそのような武器は持っております。少なくとも私どもが今持っております、今回は二十ミリ機関砲でございましたけれども、大型船が持っております三十五ミリ機関砲、そういうものは犯罪をする船を一定の距離をとって確実に停船させるための武器でございますので、庁法には違反をいたしませんし、私どもの警察機関として必要なものであるというふうに考えております。
○日森委員　そういうことであれば、現在のいわゆる不審船対策については、海上保安庁単独で大体は対応できるということになるのではないかという気がしているんです。
　それで、海上自衛隊との連携というか、関連の問題でお伺いをしたいのですが、海上自衛隊との間に既にマニュアルが策定をされていますよね、昨年の十一月でしょうか。マニュアルを見せてくださいと言ったら、これは秘密だから出せませんというふうに断られましたが、そうなのかなという気もいたします。今回の事件では、先ほども御質問ありましたけれども、海自と海保の間の連絡の不十分、情報の交換の不十分さというのが実は明らかになったのではないかというふうに思っているんです。
　それで、そのマニュアルの中身を我々は関知できないわけですから何とも申し上げようがないのですが、例えば海自から海保に連絡が来るまで九時間とかいう時間的な経過があったとかいうことを考えていくと、策定されたマニュアルが不十分だったのか、あるいはマニュアルどおりに今回の対応がされなかったのか、いずれかの問題があったというふうに考えざるを得ないのですが、その辺についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○縄野政府参考人　海上自衛隊との間の共同対処マニュアルでございますけれども、一言で申し上げれば、一義的には私どもが対処をする。私どもの力を超える場合には、海上警備行動が防衛庁長官によって内閣総理大臣の承認を得て発令されて、海上自衛隊が対応するということでございます。
　私どもとしましては、防衛庁とともに、一つは、その情報の共有、連絡体制をきちんととるということでございます。初動段階から行動終了まで的確な連絡通報を実施いたしまして、情報を共有するということでございます。
　今回、最初の私どもへの通報の時間につきましていろいろ御指摘がございますが、少なくともその時間以降、相互にお互いの動きについては、官邸はもちろんでありますけれども、海上自衛隊との間で私どもの行動、海上自衛隊の行動について連絡通報をリアルタイムで実施いたしまして、その結果、このような成果が得られたというふうに思っております。
　もう一つは、例えば共同行動としてでございますけれども、海上自衛隊から私どもに引き継ぐ、海上自衛隊が視認をしたその船の位置を私どもに通報するに当たり、これは海上警備行動前でもできると思いますけれども、Ｐ３Ｃによって私どもの航空機を誘導して実際の船の位置まで私どもの航空機をリードしてくれたというようなこと。それから、必要に応じて護衛艦が対応できるということで、防衛庁の判断で佐世保から二隻の護衛艦が出港したこと。それから、沈没後の行方不明者あるいは揚収物の捜索に当たりまして海上自衛隊の航空機にも支援をしてもらったこと等々ありまして、私どもは共同対処マニュアルの考え方、項目に従って対処ができたものというふうに考えております。
○日森委員　それで、ちょっと関連して聞きたいのですが、二年前の能登沖の不審船事件のときは海上警備行動が発動されて、自衛艦ももちろん出動した。今回の場合は、これは発動されていないわけですね。その辺はどういう線引きで判断をされたのか、どういう条件の中で今回は海上警備行動が発動されなかったのか、ちょっとわかりやすく説明していただきたいと思います。
○縄野政府参考人　海上警備行動は、先ほど申し上げましたように、防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て、海上保安庁では対処できない場合に、海上の治安を維持するために自衛隊に命ずるものでございます。
　そのためには、私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、お互いに事態の発生直後から情報を共有して、私どもの力を超えるかどうかという防衛庁長官の判断ができるようなリアルタイムの情報の共有をしていくということでございます。
　平成十一年の不審船の事案の場合には、私どもの船艇のスピードが相手船に追いつかなかった、燃料切れを起こしかけたという点がございまして、私どもとしてはそれ以上対応できない、私どもだけで対応すれば逃す可能性があるということで、その状況から防衛庁長官が判断をしたものというふうに思っております。
　今回の事案は、排他的経済水域から出発をいたしましたけれども、停船命令を私どものＥＥＺでかけ、追尾を開始いたしまして、私どもの船艇によって一定の対応はできるというふうに私どもとしては判断しておりましたし、そのような状況認識を常に防衛庁にも伝えておりました。そのような観点から、防衛庁長官においては海上警備行動が発令されなかったものというふうに承知をしております。
○日森委員　よくわかりました。
　つまり、第一義的に海保が対応するというのはもう当然のことで、結局、二年前の事案と対比をしてみても、それなりに装備といいますか、特に高速艦艇、あるいは、先ほどちょっと御答弁ありましたけれども、もう少し大型の高速巡視船などを配備することによって海上保安庁で対応できる事案の方がむしろ多い。むしろ、海上保安庁にお任せして、そういう意味では、神奈川県警と同じぐらいの人数しかいないとか予算が大分少ないとかということで私ども大分心配をしているんですが、そういう装備がしていければ、これからどの程度の数が出てくるかわかりませんが、海上保安庁で十分対応していけるような事案の方がはるかに多いというふうに判断してよろしいのでしょうか。大臣、答えますか。
○扇国務大臣　日本の位置から考えれば、今後もこういう事案がなきにしもあらず。また、こういうことがふえたのでは困りますから、今回は初めて不審船に対して船体にじかに射撃した、これも初めてのことでございます。
　けれども、これを行いますまでに警告を、これはビデオが残っておりますけれども、日本語、韓国語、中国語、英語、あらゆる言葉で停船命令も出しました。そして、停船の旗も出しました。あらゆる信号を発信してもなお停船しなかったということで、最後の手段として、しかも今回、今までと違ったことは、甲板に何回も人が出てきたのですね、不審船の上に。これも今までと違う対応でございましたので、そのたびに警告を発し、そして、聞こえるように拡声器を使ってし、あらゆることをしたということでの停船方法ですし、また、射撃を行いますときに、甲板に上がった人に当たらないようにという警告まで発し、しかも、これから船体に対して射撃を行いますよという、これも放送して、相手に危害が、人体に加わらないようにということをして、すべてテープが残っておりますので、あらゆる方法でいたしましたけれども、少なくとも相手があれほどの重装備をしているということまでは考えられなかったということは現実でございますので、私は、ロケット砲を持つなんということは想像もし得ませんでしたし、あっという間にこれが当たらなくて本当に幸いであったと。
　先ほど、日森先生、防弾ガラスにするのは当然だとおっしゃいましたけれども、これがロケットであれば防弾ガラスどころの騒ぎではございませんので、そういう意味では、どこまで重装備すれば対抗できるかなんということよりも、少なくとも不審船が日本近海に重装備でうろうろするということのないように、国としてのきちんとした対処の仕方を、今後自衛隊と協力しながら、海上保安庁を万全の体制にしていきたいと思っております。