○参考人（八木信行君）　おはようございます。
　東京大学の八木信行でございます。着席させて、続けさせていただきます。
　私は、大学で日本や外国の水産業を対象に、その経済などを研究をしております。その際、人間の活動には、経済面、社会面、環境面、それぞれに関心を払う必要があるというふうになっておりますが、この三つはあちらを立てればこちらが立たないというような関係になりがちでございます。例えば経済に力を入れ過ぎると環境保全がおろそかになってしまう、そういった関係があるわけでございます。この三要素のことをトリプルボトムラインというふうに、環境ですとか経済関係の国際会議で呼んでおります。
　そして、ＯＥＣＤ、経済開発協力機構や生物多様性条約の会合などでは、そのバランスが重要だという議論がなされております。私自身、これらの国際会議に出席しておりましたし、また今回の震災後は現地の水産業復興に役立てたいと思いまして、陸前高田、大船渡、釜石、大槌、山田、宮古などを訪問いたしました。
　本日は、このような経験を踏まえまして、水産業の復興をどう考えるかという点に関しまして意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、経済面の短期的な課題から始めさせていただきます。
　水産業は、加工、流通、販売を含めたトータルな産業でございます。被災地ではこれらの機能を遅滞なく手配することが大きな課題となっております。その中で、既に漁船など生産設備の復興につきましては政府から適時に発表がございまして、現地ではこれを評価しながら、その拡充を期待しているというところでございます。しかしながら、一方で、流通や加工面、これらにつきましては更に対策が望まれているという状況でございます。
　具体的なアイデアとしまして、これをどうするのがよろしいかということなんですが、被災した加工施設がございますので、これに代わりまして中大型の漁船を被災地の港に停泊させまして、沿岸漁業の生産物を加工し冷蔵する、また、仮設の市場や加工場を整備するなどが検討の対象になるかと思われます。
　ただ、これには若干注意すべき事項がございます。日本市場では水産物は多種多様な製品となっております。刺身ですとか干物、そういったいろいろなものがございますが、加工、流通の効率化がそういったことでこれまで困難になっておりました。この際、割り切って真空パックの冷凍フィレだけを作るようなラインに絞るというようなことをしますと経済効率が上がりますので、そういう思い切った対策を取って、三陸ブランドとして流通させるというのも一案かと考えます。現在は漁期から外れているわけなんですが、夏以降漁獲が本格化しますサケ、サンマ、そういった魚種がございます。早急な対策が必要となっていると思われます。
　続きまして、長期的な課題に移ります。
　水産物は、農業よりも多段階の流通経路を有しております。このため、漁業者が受け取る金額は小売価格の二五％にすぎないといった数字がございます。したがって、生産、加工、流通などを垂直統合をする形で六次産業化を目指すということが震災前から目標として言われておりました。この点につきましても、被災地の水産業を復興させる際には十分対応する必要があるかと考えております。
　また、ＥＵですけれども、独自の衛生管理基準や魚の原産地証明制度などを利用しまして、実質的に水産物の輸入制限を実施しているような状況がございます。このＥＵの手法も参考にしながら、今後日本国内の流通像を考えることが課題になっていると考えます。
　なお、沿岸漁業の拠点を集約し、大規模化すれば経済効率が上がり、競争力のある産業になるという説も一部にございます。ただ、本当にそのような経済的な効果が、良い効果が得られるのかどうかというのは更に検証が必要と考えております。小さな経営体の方が小回りが利くため、新しい経営アイデアが出やすい、そういった場合もございます。
　続きまして、経済面の課題は山積しておりますけれども、時間の関係上、今度は社会面につきまして説明をさせていただきます。
　まず第一点ですが、効率性と公平性、この両者は両立しないという問題がございます。一般的に経済効率を上げようといたしますと、公平性の維持、そういった社会的な課題の達成が困難になる傾向が見受けられます。
　先ほど紹介しました漁業の集約化の議論でございますが、このメリットが果たして社会コストに見合うものなのかについても検証が必要であると考えます。社会コストといってもいろいろなものがございます。東北の漁業につきましても大規模な沖合漁業から小規模な沿岸漁業まで多様なものが存在いたしますので、それぞれについて、その目標となる社会的な目標も違ってまいります。個別の対象ごとに地元の関係者を交えてこれらを議論をしていくことが課題となっていると考えます。
　二つ目は、経済効率性と多面的機能、この両者も両立しないという問題がございます。一般的に経済効率を上げようといたしますと、経営面の数字には表れない多面的機能の維持が困難になる状況になります。多面的機能といたしましては、例えば漁労技術の継承する機能でありますとか国境を監視する機能、そういったものがございます。まさに半島の先端近くの小規模な漁村がこれらに重要な役割を果たしているケースもあると考えます。大規模な拠点に集約されてしまいますと、こういった多面的機能も損なわれる可能性があるという点に注意が必要だと考えます。
　続きまして、環境面の課題に移ります。
　まず、震災復興を検討するためには、日本の沿岸で資源が保全されてきた伝統的な仕組みを活用すべきという点を強調したいと考えます。
　この伝統的な仕組みといいますのは、保全を行う者に対してそのコストに見合うだけの経済的な見返りを与えることにあるというふうに考えております。日本の場合は、漁業権制度によってこの仕組みが維持されてきました。こういった権利に基づく管理措置といいますのは外国でも高く評価をされておりまして、国連の食糧農業機関、ＦＡＯの水産を議論する場においても一つの見本とされている状況がございます。
　今回の被災では、その保全の見返りが成り立たないという状況が起こりました。漁業者が現地で瓦れきの処理を行っても将来の漁獲向上には直ちにつながらないという状況がございます。その中で、国が助成する制度を発表されましたけれども、これは従来の保全の仕組みを活用する方法でありまして、無理のない方法であるというふうに考えております。この継続が重要と考えております。
　今回の震災復興で民間資本、外部の資本の参入を行えるように制度を改革すべきという議論も一部でなされておりますが、これは、こういった従来の漁業管理、自然保全の仕組みを損なう可能性がないかどうかというのも慎重に検討する必要があると考えております。
　最後に、放射性物質による海洋汚染の被害への対策でございますが、これは極めて重大な問題と考えております。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故によりまして環境に放出された放射性物質は、環境を汚染しただけではなくて、漁業者がこれから水産資源の保全を行っていこうという意欲もそぐ効果を有しております。資源の保全を行っても将来魚価が確保できるか分からないということがその理由になっております。このため、汚染者負担の原則にのっとり、環境の回復だけでなく、漁業者による意欲の回復なども図る必要が生じております。
　また、経済的な被害も広範囲にわたっております。水産物は農産物と比較しても外国に輸出される割合が多い産品でございます。この場合、東北地方の産品だけではなくて、他の国産の産品も国際市場で値段が低下しているという現状がございます。これらの損害を補償し、また原状回復を汚染者負担の原則にのっとり行われるということも重要な課題でございます。
　さらには、世界規模で消費者などに的確な情報を提供し、風評被害を防ぐために、モニタリング活動を的確に行い、その結果を発表するということも重要と考えております。
　随分駆け足となってしまいましたが、以上で陳述を終了させていただきます。ありがとうございます。