Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥村展三君　参議院の会を代表いたしまして質問させていただきたいと思います。
　高度情報化の進展と時代の要請を勘案いたしますと、二十一世紀の行政情報化の基盤とも言えるこのシステムを早期に導入していくことも理解はするわけでありますが、特にプライバシー保護について厳しい規制をかけていかなければならないと思います。国民の皆さんのあらゆる不安をぬぐい去るため、十分な審議を行うことが重要であるということを冒頭に申し添えておきたいと思います。
　今回の法改正の趣旨についてでありますが、本改正案では、都道府県及び指定情報処理機関が保有するのは、氏名、住所、性別、生年月日の四情報と住民票コード等の本人確認情報のみであり、また、この情報を法令上明確に指定された場合においては国の機関等に提供することとなっております。ただし、このシステムは、本人確認情報を国の機関等に提供するのみであり、国の機関等からその保有情報の提供を受けてあらゆる個人情報を一元的に収集、管理していくものではないものと認識しておりますが、総理の見解をお伺いいたしたいと思います。
　次に、大事なプライバシー保護についてでありますが、私は、今回のこの改正案の審議が今日までも問題になっております民間部門をも含んだ個人情報保護のあり方について議論を深めるよい契機になったと思っております。
　そこで、本改正案は、衆議院において一部修正され、「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」旨の規定が新たに加えられたところであります。
　民間部門の保有する個人情報に関しては表現の自由及び営業の自由等との関係もあって難しい面もあると考えられますが、政府全体として早急に検討を進めていくべき重要な課題であると認識しております。今後、政府として民間も含めた個人情報保護対策にどのように取り組んでいかれるのか、総理の見解をお伺いしたいと思います。
　次は、住民基本台帳ネットワークシステム導入における効果とコストについてであります。
　今、答弁もございましたが、初期投資に四百億円、年間二百億円のコストがかかると試算されております。その一方で、住民の負担軽減として二百七十億円、国、地方を通じた行政改革効果として二百四十億円くらいの効果があると仄聞いたしておりますが、このシステムを導入するに当たって、試算にあらわれないような効果及びシステムの将来の活用方法についても明確にしていくべきであります。この点について自治大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
　最後に、住民基本台帳カードについてであります。
　今回の改正案では、本人確認を行うため、本人の申請によって市町村が住民基本台帳カードを交付することになっております。また、それぞれの市町村の条例によりさまざまな機能を追加することができるとされております。そこで記憶容量が大きいＩＣカードを採用されるわけであります。
　この特性を真に生かすためには市町村の独自性が大切であります。既に幾つかの市町村におきましては、御案内のとおり地域カードとして福祉カード、施設利用カードなどさまざまな機能を追加しているところもあります。しかしながら、このカードの追加機能の選択についてはあくまでも住民の判断にゆだねなければならないものであると思います。どの機能を選択するかは住民の判断によって進められるべきだと思いますが、自治大臣の見解をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　奥村展三議員にお答え申し上げます。
　まず、個人情報の取り扱いについてのお尋ねがありましたが、このシステムは、保有情報は氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード及び付随情報のみであり、これらの本人確認情報を法律に定められた国の機関等に提供するためのシステムであることから、今御指摘のとおり、あらゆる個人情報を一元的に収集、管理していくものではないとの認識をいたしております。
　民間も含めた個人情報保護に関する今後の取り組みについてお尋ねでありました。
　附則第一条第二項は、衆議院における御審議を踏まえて修正されたものであります。政府といたしましては、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えるため、御指摘のとおり政府全体として早急に検討を進めていくべき重要な課題であるとの認識のもと、総合的に検討を進めてまいる所存であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田毅君）　お答え申し上げます。
　二点ございました。
　まず、システムの試算にあらわれない効果等についてのお尋ねであります。
　これは、第一に共済年金等の過払いの防止、第二に住民基本台帳カードの身分証明書としての活用、第三に同カードの福祉等の各種行政サービスへの活用などに加えて、将来的には、災害時のデータのバックアップに活用ができる、電子申請、ワンストップサービスなどにおける本人確認への活用などが可能となるものと考えております。
　それから、住民基本台帳カードの追加機能の選択についてのお尋ねでありますが、住民基本台帳カードは住民の任意の請求に基づいて発行されるものであります。この趣旨を踏まえ、御指摘のとおり、追加機能の選択について住民自身が任意に判断できることが適切であると認識しております。
　以上であります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年六月二十八日（月曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高嶋　良充君　　　　　谷林　正昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議をいろいろいたしました結果、衆議院から送付されましたところの住民基本台帳法の一部を改正する法律案、これにつきまして、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院の会おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致したところであります。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　住民基本台帳法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。野田自治大臣から趣旨説明があり、これに対し、輿石東君、魚住裕一郎君、八田ひろ子君、照屋寛徳君、奥村展三君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
○委員長（岡野裕君）　ただいま事務総長から説明がありましたとおり、きょうの本会議の議事を進めることに御異議はございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ない、かように認め、そのように決定をいたします。
　暫時休憩といたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○委員長（吉川芳男君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川芳男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に日下部禧代子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉川芳男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、内閣法の一部を改正する法律案外十七案の審査のため、日本道路公団総裁緒方信一郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿南一成君　自由民主党の阿南一成であります。
　私は、今回審議の対象になりました中央省庁等改革関連法案及び地方分権推進一括法案につきまして、基本的には提案の趣旨なり目的について反対をするものではありません。しかし、何分にもこれらの法案が国の行政機構のかなりの部分について今までにない大改革を行うことになるものであります。そして、この構想なり法案自体が大変膨大なものでありまして、その作成に当たられた方は別といたしまして、国民の皆さんにも、また大半の議員の方々自体にしても、これだけうずたかく積まれた数多くのこれら法律案を今すぐ通すことが本当に国民のためになるものなのかどうかを判断する十分な情報を持っていないのが現状であろうかと思うのであります。
　かつて瀬島龍三氏も新聞紙上で、内閣が我が国の中央組織の改革、改編に取り組むとき、頼みとなるのは唯一国民の支援であり、せめて国民の七割程度の賛意が必要ではないかと感想を述べておられます。むしろ、日本経済が失業者の増加を初め瀕死の重症にあるときでありまするので、経済再生の一点に全力を集中し、他のもろもろの改革は日本経済が浮揚してくるまではしばらく打ちどめにすべきではないかという考えもあったと聞いております。
　そこで、私は、この法律が施行されるならば、国の政治や行政がどのように変化をするのか、そして今までの行政システムに比べて具体的にどのようなメリット、デメリットがあるのかをしっかりと見据えることが重要であると考え、幾つかのことについて質問をさせていただきます。
　まず、小渕総理にお伺いをいたします。
　私は、この中央省庁等改革関連法案及び地方分権推進一括法案は二十一世紀の日本の命運を左右する極めて重要な法案であるので、ぜひとも小渕総理に直接私の疑問を真っ正面から受けとめていただき、お答えをいただきたかったのであります。しかし、総理も極めて多忙であるとのことであり、残念ではありますが、理解をいたしました。そこで、同じく大変多忙を極めている野中官房長官にお出ましをいただき、総理不在の間は私の対総理質問に対してお答えをいただきたいと思っておるところであります。
　私は、小渕総理の現下の最大の課題は戦後最悪の不況から我が国経済を脱却させることであると思っております。
　このようなときに中央省庁改革を強行することは、官僚の士気の喪失と力の分散を招くことから好ましくないのではないか。また、地方分権の強行は受け皿である地方公共団体の多くの首長の皆さんが人的整備を初めとする体制の問題を危惧しているのが実情ではないか。そして、多くの国民の方々、特に年金生活者や社会的に弱い立場にある高齢者、激しい企業のリストラで家族、子供たちに不安を与えないように、職を失いながらも毎日定時にネクタイを締めて家を後にし、定時に家路につく涙ぐましいお父さんの姿もある昨今であります。私は、これらの企業の生き残りをかけた激しいリストラ、大量の失業者の出現、ホワイトカラーのモラルの崩壊等を引き金とした治安の悪化を見るとき、経済不況への認識が政府は少し甘いのではないかというふうに思っております。
　そこで第一点目でありますが、マスコミ等の世論調査を見ても、民意は中央省庁再編及び地方分権の改革への関心度は決して高くなく、経済不況からの脱出を願っております。この際、財革法を一時棚上げしたときと同じように、これらの諸改革の施行時期を政令にゆだねてフリーハンドにし、経済再生に官民の総力を結集すべきときではないかという考え方もあるのであります。
　私は、この中央省庁再編及び地方分権の大改革は、明治維新、終戦に続く統治機構の大改革であると思います。その間にあって、血気にはやる青年将校に敵とされ、成功を見なかった五・一五、二・二六事件もありました。しかしながら、これらの明治維新、五・一五、二・二六、終戦、いずれも単一民族である重臣、閣僚を初めとする多くの大和民族の血を流したものでありました。
　それにしては、今回の大改革は、ひ弱なエリート集団である官僚側の抵抗は思ったほど強くなく、これほどの大改革が小渕総理のもとで無血で達成されようとしております。自民党員の中にはパックン内閣とか、たらい内閣などと言いたいことを言っておる人もおるようでありますが、しかし私は、この大改革が成功するならば、小渕総理は歴史に残る名総理として後世の歴史家が評価することは間違いないと思うのであります。
　第二点目ですが、私は、新体制への移行に当たって政府として最大限配慮すべきことは、国民に対していささかの混乱や不便を与えないということであります。そうして、人は石垣、人は城と風林火山の歌にあるごとく、どんな立派な組織をつくっても、そこで働く公務員の士気が落ちるようでは成果が上がりません。政府としては、新体制への移行を急ぐ余り、国民の不安に対して十分配慮しているのか、公務員の士気に気配りしているのか疑問がないわけではありません。
　世界列強は軍事における核戦略の閉塞状態の中にあって、経済戦争を中心とする世界戦略に向かっているときであります。そのときに、我が国だけが行政改革をにしきの御旗にして官僚たたきだけをやっていて、世界戦略におくれることはないのか心配であります。特に、私は今、霞が関の頭脳集団にやる気を起こさせることが極めて重要であると思います。政治にすり寄る者を排し、真に国家国民のことを考える者が元気に頑張れる環境をつくることが重要であると考えております。
　そこで、第三点目ですが、国民が小渕政権に期待する最大の願いは、一日も早く日本の経済を回復させ、もうこれ以上失業者を出させないということであろうかと思います。
　新聞によりますと、多発している一年間の交通死亡事故が一万人ちょっとであるのに、自殺者は三万人に達したと報じております。マスコミの世論調査を見ても、民意は中央省庁再編及び地方分権の改革にそれほど高い関心を示さずにおります。経済の復興を国民は願っております。この三年間、強力なリーダーシップを持った前内閣が、経済の実態に対する判断が甘く、その時期を誤って行財政改革に突き進んだことが今日の日本の不況をもたらしたと解説してみせる向きもあります。
　いずれにいたしましても、今日の我が国経済の危急存亡の折に、なぜに中央省庁再編及び地方分権推進という大きな地殻変動を伴う大改革を初めとする前内閣から引き継いだ六大改革を同時並行的に強行しようとするのか、その基本的理念は何なのか。
　以上、第一点目、諸改革の施行時期を政令にゆだねてフリーハンドにし、経済再生に官民の総力を結集すべきときではないのか。第二点目、新体制への移行を急ぐ余り、国民の不安に十分配慮しているか。そこで働く公務員の士気に気配りをしておるか。第三点目、我が国経済の危急存亡の折に、なぜ中央省庁再編及び地方分権推進を初めとする前内閣から引き継いだ改革を同時並行的に強行しようとしておるのか。その基本的理念は何なのか。これら三点お尋ねをしたいと思います。
　なお、大変重要な法案であり、かつ大部でありますので、私の方も八十分いただいた時間の中でできるだけ多くの質問をいたしたいと思いますので、閣僚の皆さんには大変恐縮でございますが、答弁はできるだけ要点を簡潔に願えればありがたいと思うのであります。
○国務大臣（野中広務君）　小渕総理が他の公務に出かけておりますので、おわびを申し上げます。
　今、御質問を賜りました問題についてのお答えが、幅広く御質問でございますので十分お答えになるかどうかわかりませんけれども、とりあえず今御指摘のございました現省庁改革と地方分権の両法案の施行時期をフリーハンドでするべきでないかといったような主張について、基本的な考え方を申し上げたいと存じます。
　経済の再生につきましては、委員が今御指摘ございましたように、小渕内閣発足以来、内閣を挙げて国民、議会初め関係の皆さんのお取り組みと全力の御協力をいただいて取り組んでおるところでございます。本格的な経済の回復へ向けましては、今まさに正念場にございまして、今年度のプラス成長を何とか確実なものにするように、引き続き不退転の決意で取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。
　一方、委員が御指摘になりましたように、中央省庁等の改革と地方分権の推進は、二十一世紀にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築するという内閣の最重要課題の一つでございます。政府が二十一世紀に対応した国民的な政策課題への取り組みに早く専念できるようにするためにも、これら膨大な作業を早急に終わらせまして、予定のスケジュールで改革を実現することが必要であると考えておるところでございます。
　御指摘ございましたように、少子高齢化の進展等社会経済情勢が変化をいたしますとともに価値観が多様化をしておる現在、世界が流動化をする中におきまして、これらに迅速かつ的確に対応いたしますためには新たなシステムをつくり上げていくことがまた急務であると考える次第でございます。このような認識のもとにおきまして、中央省庁等改革を初め経済構造改革、社会保障構造改革などの諸改革を推進いたしまして、これにより戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指すものでございます。
　もとより、このような改革の推進に当たりましては国民の不安や公務員の士気にも配慮すべきことと認識をしておりまして、今後とも十分注意を傾けてまいりたいと思うわけでございます。
　今、委員が御指摘ございましたように、変革には必ず不安とそして期待が相半ばするものでございます。省庁改革によりまして長期間続いてきた組織が変革をされることにつきましては、そこで働く公務員諸君に期待と不安が必ずつきまとっておるわけでございます。しかし、御承知のように、中央省庁再編につきましては既に基本法が成立をしておるところでございまして、今回の法案の国会審議、実際面での準備が進むにつれまして、二十一世紀に向けての新しい行政の構築に前向きに取り組んでその意識が浸透してきているように認識をしておるところでございます。
　中央省庁そのものが国民一般に不安を与えるようなことはないと思うわけでございますけれども、今後の行政のあり方につきまして国民が強い関心を持っていただくように我々も努力をしていかなくてはならないと思うわけでございますし、その移行期におきまして国民に混乱や不便が生じないように十分注意し、準備を進めていかなくてはならないと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、現在、非常に景気を初めとするさまざまな国民の心配の一因は将来に対する不透明感であるわけでございますので、そのような中で中央省庁改革につきましても先延ばしをするということは、かえってその不安感を増幅することになりはしないかと思っておるところでございますので、早期にこれを実現することがこうした不透明感あるいは不安感を払拭することにつながるものと考えておるところでございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　さらに総理、官房長官にお尋ねをいたします。
　今回のこの大改革を提言した行政改革会議の最終報告を読ませていただきました。「肥大化・硬直化し、制度疲労のおびただしい戦後型行政システムを根本的に改め、自由かつ公正な社会を形成し、そのための重要な国家機能を有効かつ適切に遂行するにふさわしい、簡素にして効率的かつ透明な政府を実現することにある。」としているのであります。もはや既存の一府二十二省庁という長年続いてきた体制では今日の変化の激しい内外の諸情勢に対応できなくなったと宣言をしております。この際、既存の府省の組織を解体し、官僚支配の既存の組織に生じた積年の宿弊を一掃しなければ自由かつ公正な社会の形成と簡素にして効率的かつ透明な政府は実現できない、このように断言をしております。
　そこで第一点目でありますが、ここで言うところの肥大化したとは、また硬直化したとは、さらに制度疲労のおびただしい戦後型行政システムとは具体的に現在の中央省庁のどういうところにあらわれておるのか。
　そしてさらに、ある学者をして言わしめるならば、価値選択のない理念なき配分や行政各部への包括的な政策委任の結果生じた縦割りの弊害や官僚組織の自己増殖、肥大化であり、省庁の専横的、領土不可侵的所掌システムによる全体調整機能の不全であるとまで指摘をしております。
　確かに、一九四九年に施行されました国家行政組織法のもとにつくられた現行の行政組織は、年月の経過とともに若干の制度疲労を起こしていることは私も認めるところであります。したがって、英断を持って行政改革を断行する必要性のあることは私も十分に理解できるところであります。しかし、その時期が私は問題であると思っております。
　何もかも同時並行的に強行して、国民に無用の不安を与え、消費の収縮を生み、未曾有の経済不況をもたらすことにはならないのか。そうしてさらに、現行の中央省庁に対する批判は言葉としてははんらんしておりますが、現行体制の悪というものがはっきりと国民の前にあらわれてこない現実もあります。
　現行の行政システムについて、このように一方的な断罪を行い、泣く子と地頭よろしく行政側の十分な弁明を聞くこともなく、また良識ある国民に対する十分なパブリックコメントをとることもなく、これを今回の行革の出発点とすることに私は若干の疑問を覚えます。
　そこで第二点目ですが、私は、行政システムは決して官僚の私物ではなく、国民のもの、公共財でなければならないとの信念を持つ者であります。そうして、国民は、自分たちの生活がよって立つところのこの行政システムに大きな信頼を置かずには安心して暮らしを営むことはできないのであります。
　にもかかわらず、現在、我々がこのもとで暮らしている行政システムを制度疲労のおびただしい戦後型行政システムと単純に位置づけることにより、既存のシステムを変えることだけが自己目的化してしまい、我々は深い洞察なしに本来安定的であるべきシステムに手を加えようとしておるのではないか。そうして、このことが国民に無用の不安を与え、消費の収縮を生み、未曾有の経済不況の一因になっているのではないかと危惧する者であります。
　第三点目、例えば福祉行政を減量化するならば、弱者を切り捨てることにならないか。また、今やり玉に上げられております護送船団行政自体が国益に資することもあったのではないか。私は、弱者も含め国民が安心して暮らしていける社会を維持するには行政にコストをかけることが必要である場合もあると考えております。
　第四点目ですが、我々は、現在の行政システムの中にあって、世界列強の経済先進国を相手にジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれたこともあったことを忘れてはならないと思うのであります。その意味において、私は、現行の行政システムをある学者が言うごとく一方的に断罪することには若干の疑問を覚えるものであり、また政治は行政の側に反論の場を十分に与え、それに耳を傾ける謙虚さを持つべきであると考える者の一人であります。
　以上、第一点目、行政改革会議の最終報告で言うところの肥大化したとは、また硬直化したとは、さらに制度疲労のおびただしい戦後型行政システムとは具体的に現在の中央省庁のどういうところにあらわれているのか。第二点目、今回の一連の改革は国民に無用の不安を与え、消費の収縮を生み、未曾有の経済不況の一因になっているのではないか。第三点目、福祉行政を減量化するならば、弱者を切り捨てることにならないか。弱者も含め国民が安心して暮らしていける社会を維持するためには行政にコストをかけることが必要である場合もあると思うが、どうか。第四点目、これだけの大きな改革を行う以上、政治は行政の側にも反論の場を十分に与え、それに耳を傾ける謙虚さを持つべきであると考えるが、今回反論の場をどのような形で十分に与えられたのか。第五点目、一番重要な点でありますが、これだけのエネルギーをかけ、社会的弱者や多くの国民に不安を与え、消費の収縮を生みながら改革を断行した新しい行政組織のどこが既存の組織に比べて理想的なものになるのか、またそこに民意はあるのか。
　これら五点についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　非常に経験豊富な委員からの御指摘でございまして、的確なお答えにならないかもわからないわけでございますが、まず中央省庁の改革につきましては、我が国の経済の活力のためにも不可欠の課題でございまして、内閣の最重要課題の一つとして取り組んでおるところでございます。
　現在の景気が厳しい状況にあります原因の一つは、我が国経済社会の先行きに対する、先ほども申し上げましたように、不透明感にあるわけでございます。そのような中で、中央省庁改革につきましても先延ばしをすることなく、申し上げましたように、早期に実現することがむしろ今、先行き不透明感の払拭につながると考えておるところでございます。
　また、今回の改革では、国の行政の果たすべき役割を見直しまして、規制緩和やあるいは官民分担を徹底することとしておるわけでございますので、ともすれば行政に依存しがちであった個人の意識の改革を促し、自由で活力のある経済社会の構築に資するものと考えておるところでございます。さらには、今回の改革の大きな柱の一つとして内閣機能の強化が挙げられるわけでございますが、これによりまして、政治主導のもと、経済運営を初めとする行政の諸課題に対しまして機動的、弾力的に対応することが可能となると思うわけでございます。
　今日、少子高齢化が進行をいたします中におきまして、国民が安心できる社会を築いていきますために、国民に信頼され、将来にわたって安定的に運営できる福祉等の社会保障制度を構築していくことが重要でございます。今後、高齢化の進展に伴いまして給付の増大が見込まれる中で、高齢者介護や子育て支援といった国民の新たなニーズに的確に対応しながら、経済との調和がとれた、将来世代への負担を過重なものにならないように配慮していくことが重要な課題であると考えておるところでございまして、このような考え方に立って社会保障制度全体の構造改革に取り組んでいかなくてはならないと思っておるところでございます。
　行政改革会議最終報告は、委員からその肥大化、硬直化、制度疲労のおびただしいシステムについてどのように具体的になっておるかということをお尋ねでございますけれども、行政改革会議最終報告では、各界を代表される学識経験者にお集まりをいただきまして、各省庁との意見交換を行いながら、国民各界各層の声を踏まえて議論を尽くし、取りまとめられたものと承知をしておるところでございます。
　その後、この最終報告に基づきまして、政府部内において十分な検討を行った上で、中央省庁等改革基本法案を昨年の通常国会に提出し、成立をさせていただいたところでございます。
　行政改革会議最終報告におきましては、制度疲労のおびただしい戦後型行政の問題点といたしまして、行政の責任領域や官僚組織の肥大化、個別事業の利害や制約に拘束された政策企画部門の硬直性、不透明な政策決定過程、各省の縦割り行政の中での全体調整機能の不全などが挙げられておるところでございます。
　今回の改革は、このような問題点を打開いたしまして、行政に対する政治主導を確立いたしまして、内外の主要課題や諸情勢に機敏に対応できるよう行政システムを抜本的に改めますとともに、透明な政府の実現や行政のスリム化、効率化を目指すものでございまして、法律案において二十一世紀の我が国にふさわしい中央省庁の具体的な姿をお示ししたものであると思っておるところでございます。本改革によります取り組みを通じまして、国民のより質の高い行政サービスの実現が可能であると思うのでございます。
　先ほど申し上げましたように、改革には期待と不安が相半ばするものでございまして、今日、委員が御指摘になりましたように、この改革が結果として、この数年間官僚のバッシングが非常に大きく起きたり、またその不祥事がこの改革へのエネルギーとなったことを思いますときに、この改革を通じて官僚が萎縮をしたりあるいは不安を考えたり、そういうことのない新たなスタート、逆に政治が介入することによって派閥政治を生んだり中立性を行政が失ったり、そういうことがないように、私どもはこれを新たなスタート点として十分配慮していかなくてはならないと思っておるところでございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、有馬大臣にお伺いをいたします。
　平成十年に当選した我々同期でつくっております十年会の代表といたしまして入閣をされております有馬文部大臣に、地方分権と教育の問題について一点お伺いをいたします。
　教育は地域の人々の熱意や自治体の努力などによって支えられるものでありますが、また一方で、国には国民がその能力に応じてひとしく教育を受ける権利を保障する責務があり、教育には国の未来がかかっております。このような両面がある教育、とりわけ学校教育につきましては、ただ単に権限を地方に移譲すればよいというものではなく、国と地方のバランスをどのようにとるのかということが最も肝心な点であろうと思います。
　ところで、広島県で外部からの不当な介入、圧力などによって校長先生が自殺に追い込まれましたのは去る二月のことでありました。この問題につきましては本院予算委員会でも取り上げられまして、地元広島出身で総理までお務めになられた宮澤大蔵大臣の抑制のきいた謙虚な御答弁に深い感銘を覚えますとともに、この問題の奥の深さ、そしてその困難さを再認識いたした次第であります。
　私は、学校教育については国が責務として積極的な役割を果たすべきものと考える立場であります。今回の改正によって、広島県のような事態に対して国が対応しにくくなるという状況が生まれることはないのか、また学校教育が外部から不当な介入を受けたとき、国はどのようにして教育の中立性を確保しようとしておるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（有馬朗人君）　三つの点について阿南先生から御質問がありましたので、一つ一つにお答え申し上げたいと思います。
　一つは、地方と国との教育行政におけるバランスでございます。
　教育行政におきましては、憲法で定められた国民の教育を受ける権利を保障するため、全国的な教育の機会均等を確保し、教育水準の維持向上を図るという観点から、国、都道府県、市町村がそれぞれの責任と役割を果たしながら互いに連携協力していくことが極めて重大なことであり、基本であると考えております。
　このような考え方に立って、国は教育行政における基本的な制度の枠組みの制定や、全国的な基準の制定、必要な財源援助等の役割を担うとともに、都道府県及び市町村は学校や図書館等の教育機関を設置したり、生涯学習、文化、スポーツなど住民に身近な教育事業を実施する役割を担っていると思います。
　次に、広島県で起こったようなことに対して国がどう対応していくかということについての御質問でございます。
　広島県立世羅高等学校の石川校長が、今春の卒業式における国歌・国旗の実施をめぐる学校内外の厳しい状況のもとで深く悩まれ、孤立感を抱き、結果としてみずから命を絶つことになられたことはまことに残念であり、痛ましく考えておりまして、私といたしましても改めて哀悼の意を表させていただきたいと思います。
　今回の法改正は、各地域において特色ある主体的な教育行政が展開できるよう、教育の分野においても国と地方の役割分担を見直して新たな連携協力体制を構築する観点から行うものでございます。
　今御指摘でありました広島県における問題のような法令違反等の事態に対しましては、今回の法改正により地方自治法において必要な是正の要求を行うことができることとされております。また、地方教育行政法におきましても従来どおり指導、助言を行うことができることとされておりますから、これらを適切に行うことにより、国全体としての適切な教育の事務の確実な履行を確保してまいりたいと考えております。
　最後に、外部からの不当な介入を受けた場合にどうするかというふうな御質問でございますが、学校教育は外部の不当な介入を受けることなく法令にのっとり教育の中立性を確保することが極めて重要なことであると認識いたしております。
　文部省といたしましては、今後とも、我が国全体の教育の発展、充実を図る観点から、教育に関する事業の適正な実施のための指導、助言等を適切に行い、各教育委員会において教育の中立性を確保する取り組みが行われるように努めてまいりたいと考えております。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、財政・金融分離の問題について宮澤大蔵大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　中央省庁等改革基本法で定めました新省庁名に対して反対意見が多く出されたことから、小渕総理は、私の先輩後藤田正晴元副総理を座長とする有識者懇談会を設置して再検討を諮問しました。
　昨年十二月二十五日、後藤田元副総理から大蔵省の名称存続が答申をされたにもかかわらず、総理はその後態度を明らかにすることなく、四月に突如財務省への名称変更を決定いたしました。大蔵省は律令時代から続く由緒ある名称であり、国民にも長く親しまれてきました。また、財務省への名称変更は職員の士気の著しい低下を招くものではなかろうかと私は推察いたします。
　したがいまして、私は名称変更には反対であります。宮澤大臣の率直な感想をお伺いいたしたいと思います。
　さらに、総務庁、自治省、郵政省、公正取引委員会などを抱えた巨大官庁である総務省をつくる一方で、大蔵省の権限縮小だけを目玉としたような感じを受ける今回の省庁改革にも、国家戦略を考えるとき私は違和感を覚えるものであります。
　第二点目でありますが、言うまでもなく財政と金融は我が国経済の根幹をなす重要事項であります。この重要事項を担当する行政機構をいかなる形で仕組むかという問題は、我々のみならず将来の世代まで影響を及ぼすものであり、これを審議する我々の責務は極めて大きいものがあると思います。少なくとも、今までの制度、体制の中にあって、優秀な人材が集中している大蔵省及び大蔵官僚に対して、単に大蔵省に帰すという魔女狩り的な感情論のみで、国家戦略もなく大蔵省の名称変更や財政と金融の分離を討論するようなことがあってはならないと思います。
　第三点目ですが、私は、大蔵省の金融行政の改革は、業界との癒着を断ち切ることや金融行政の決定過程を透明化することが重要であり、大蔵省から金融行政を独立させることではないと考えております。
　第四点目ですが、先進主要国でも財政と金融行政の企画立案は同一の省庁が担当しております。しかも、欧州は現在単一通貨ユーロを発足させ、財政を含むダイナミックな経済政策の融合に向かっております。世界列強は軍事における核戦略の閉塞状態の中にあって、経済戦争を中心とした世界戦略に向かっているときに、我が国だけが行政改革の目玉として大蔵省の力を弱めることのみに目を奪われて、財政と金融を分離してしまってよいものか、私は若干の疑問を覚えるところであります。
　このようにして、大蔵省から金融行政の企画立案機能を分離してしまって、果たして国の金融破綻のときに素早い対応ができるのか。また、国際的な金融危機のときに機動的な対応ができるのか、私は甚だ疑問に思っております。
　以上、第一点、財務省への名称変更に対する率直な御感想。第二点、財政と金融の分離の前国会からの一連の改革に対する受けとめ方。第三点、大蔵省の金融行政の改革は業界との癒着を断ち切ることであって、大蔵省から金融行政を独立させることではないという私の考え方。第四点目、財政と金融を分離させて国内の金融破綻時に素早い対応ができるのか。また、国際的な金融危機のときに機能的に対応できるのか。
　以上、四点について宮澤大蔵大臣の御所見をお伺いしたいところでありますが、第一点目、財務省への名称変更については既に決着がついていることでもありまするので、心の中のお思いはあろうかと思いますが、お立場上難しいということであれば答弁は御無理をなさらなくても結構でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　省の名称につきましては、中央省庁等改革基本法に規定がございまして、その規定の趣旨に従いまして、閣内におきまして名称の決定は総理大臣の御決定にお任せするということを定めております。したがいまして、総理大臣が財務省と御決定なされましたことに異存ございません。
　次に、財金分離に関する問題でございますが、大蔵省の金融行政について長いこと厳しい世論の批判がございました。それを受けて昨年、両院におきましていろいろ御討議がなされましたし、また関係各党の間で党首の御協議もございました。このたびの御提案は、それらの御協議の趣旨を踏まえまして御提案を申し上げたつもりでございます。
　すなわち、まず財務省設置法につきましては、その「任務」の中で、第三条に定められておりますが、一切金融という概念を排除いたしました。したがいまして、金融は基本的に財務省の任務でないということになっております。
　次に、金融庁設置法、「任務」の第三条におきまして、「金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、」「金融の円滑を図ることを任務とする。」と、すべて金融に関しては金融庁の任務であるということが定められております。
　そこで、しかし、ただいま阿南委員が御指摘になられましたように、両方の問題は、危機管理等のところで金融庁に発しましたことがどうしても財務省の方に川の流れが及んでまいります。そして、それは財政、国庫あるいは通貨、外国為替の安定等々に必然的に関連をいたします。したがいまして、その点は、財務省設置法第四条に所管事務を定める中で、所管事務の五十五といたしまして、企画及び立案に関することは財務省の同じく仕事であるということで、いわばこの部分だけを共管と申しますか、基本的には金融庁でございますが、財務省もかかわるということを定めております。
　こういう規定で、おっしゃいましたように国際的な流れというものは確かにございますし、その点は、財務省の所管事務の中でもそれにかんがみまして規定を置きましたが、要は金融庁と財務省がこういう問題が起こりましたときに密接に連携をしながら国益のために事を処理するということが大事なことでございますので、私どもといたしましても、恐らく金融庁も同様でございますが、そういう心構えのもとに新しい機構を運営してまいりたいと思っております。
　なお、最後に言われましたことは、行政が国民の信頼を裏切ってはならない、業界との癒着があってはならないということにつきましては、財務省はもとよりでございますが、金融庁におかれましても同様な心構えを持って行政を進めていかれることに間違いないと信じております。
○阿南一成君　次に、総理にお尋ねをいたします。
　長年の経歴を持つ総理に、私は一年生でありますが、多少行き過ぎがあるかもしれませんが、その点はひとつ御容赦を賜りたいと思います。
　私は、教育というのは国家百年の大計で大変重要であるというふうに考えておるものであります。そこで、教育改革の方向性についてでありますが、個性を伸ばす教育、ゆとりある教育と高く理想を掲げて、小学校、中学校の教育内容を三割削減しております。
　そこで第一点目、ゆとり重視の考え方の根底に、勉学を通じた競争を批判する考え方の問題があり、受験戦争の激しさが問題視され、熱に浮かされたごとく偏差値教育が魔女狩りの対象となり、絶対悪かのごとく言われて久しいわけでありますが、政府は、勉学を通じて競争することが我が国にもたらしたものを正当に評価しようとしたことはあるのか、甚だ疑問であります。終戦で灰になった我が国が奇跡の復興をなし遂げ世界第二位の経済大国にまでなったのは、教育水準が高く、勤勉な国民が死に物狂いで努力をした結果に尽きると私は信じております。戦後システムの制度疲労といった一方的な見方で片づけられる問題じゃないと考えております。
　第二点目、昨今、教育批判、受験戦争批判、学歴批判、エリート批判がはやりでありますが、そうしたシステムを批判する場合は、こうしたシステムがもたらした利益とも比較考量する冷静さが政府には必要であると私は考えます。人材を選抜するための手法としては、試験システムは客観性や透明性が高い手法であります。これを単純に否定すれば、コネによる選抜など、手段として平等性に欠ける手法が出現し得ること、学歴を単純に否定すれば、家柄や親の地位や経済力といった物差しが用いられるようになるおそれがあること、つまり試験システムや学歴は、実は門戸が大きく開かれた相当に平等なシステムであると思うのであります。そして、我々日本人はその平等性に対する信頼を基礎としてここまで頑張ってこれたということを私は指摘しておきたいのです。
　第三点目でありますが、アメリカのクリントン大統領それからイギリスのブレア首相、いずれも教育問題を政策の中心課題に置いて、国力、経済力の向上のために、教育水準の向上を教育政策の最優先課題としております。まさに日本とは逆方向へ向けた教育改革、教育政策であるわけであります。そのときに当たって、何ら資源のないマンパワーのみが頼りの我が日本が、日本の教育改革の方向性において、荒れる生徒に目を奪われてのボタンのかけ違えがなければよいがという不安を覚えるのは私一人ではないと思うのであります。
　以上、第一点目、偏差値教育が魔女狩りの対象となっているが、政府は、勉学を通じて競争することが我が国にもたらしたものを正当に評価しようとしたことはあるのか。
　第二点目、教育批判、受験戦争批判、学歴批判、エリート批判がはやりであるが、そうしたシステムを批判する場合は、こうしたシステムがもたらした利益とも比較考量する冷静さが必要であると思うがどうか。つまり試験システムや学歴は、実は門戸が大きく開いた相当に平等なシステムであり、我々日本人はその平等性に対する信頼を基礎として今日まで頑張ってこれたのではないかと思うがどうか。
　第三点目、アメリカのクリントン大統領、イギリスのブレア首相、いずれも教育問題を政策の中心課題に置いて、国力、経済力の向上のために、教育水準の向上を教育政策の最優先課題としている。そのときに当たって、何ら資源のないマンパワーのみが頼りの我が日本の教育改革の方向性において、荒れる生徒に目を奪われてのボタンのかけ違えがあるのではないか。
　第四点目、親や地域社会の責任を棚に上げて学校たたき、教師たたきが続く中、日本の学校教育は崩壊の道を歩みつつあると私は見ております。荒れる学級を前にエリート教育批判や官僚たたきが盛んでありますが、政府として二十一世紀を見据えた国家戦略を持っているのか。
　第五点目、いじめによる児童生徒の自殺、校長先生の自殺、そうしてバタフライナイフによる女性教師殺害事件等が時の経過とともに風化をしてきております。政府は教育のこの負の部分に真っ正面から取り組むべきであると考えるが、どうか。
　以上、五点について総理の御見識を伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　五つの点についてのお尋ねがございましたが、まとめて言って御答弁してはいかがかと思いますけれども、幾つかの諸点について考え方を申し述べさせていただきます。
　まず、偏差値教育の問題でございますが、子供たちが勉学において切磋琢磨し、自分を磨いていくことは極めて大切なことであります。しかし、点数の多寡のみを競うことについての問題があることは承知をいたしております。
　本人の努力によりまして学校に学び、能力を高めることによって社会で活躍するという考え方は、我が国社会の成長に大きな役割を果たしてきたことは否定できません。しかし、どの学校へ入学するかというようなことへの関心が高くなり過ぎ、過度な受験競争など問題を生み出していることも認めざるを得ないと考えております。これからの学校教育においては、子供たち一人一人がその長所を存分に伸ばすことができるような教育を進めていくことが重要であると考えております。
　実は、偏差値教育というものにつきましても、私もその道は専門でございませんでしたので十分勉強しておりませんでしたが、ついせんだってテレビ番組でたしかこの偏差値問題を取り上げられました。偏差値をつくったと言われる中学校教師が、戦後、中学から高校に入るということで、まだその当時は進学率が五〇％を切っておった時代、今日はもう九三、四％になっておるんじゃないかと思いますけれども、そういう中で各校の生徒の進学に対して、どのような学校に推薦するかということについて、非常にまじめな先生がこれに取り組まれて偏差値というものをつくり出してきた。しかし、それが、以降、偏差値がつくられてきた所期の目的を超えて、偏差値がすべてであるというような形になってきたということを述懐されながらこの番組に登場されておったのをついせんだって拝見いたしまして、戦後の教育の中での偏差値問題の経緯、経過の中でのいろんな諸問題があったような気がいたしております。
　いずれにいたしましても、すべての点についてでありますが、委員御指摘のように、要は極度に一方に偏ってしまうということの問題があるんじゃないかと。ですから、要は果たしてバランスがとれておるのかと。偏差値の問題もそうでありますが、所期の目的から変じて偏差値そのものが一種の目的化してきておるというようなこともございまして、そういった点も含めまして常々反省を込めながら対応すべきものではないかというふうに考えております。
　それから、教育改革の方向性と、荒れる生徒に目を奪われてボタンのかけ違え等があったのではないかということでございますけれども、我が国が二十一世紀において引き続き発展していくためには、教育の役割が極めて重要と考えております。我が国発展の原動力であった高い教育水準を引き続き維持させるとともに、行き過ぎた平等主義を是正し、個性や能力を伸ばすことを重視した教育を進めるという明確な方針のもとに教育改革を進めていかなければならないと考えております。
　それから、いろいろ事件が起こりますと、事件を反省し、それを是正しようということで適正な対応は望ましいわけでありますが、事によっては非常にその是正を急ぐ余りといいますか、改善に対してどこまで進んでいったらいいかというような点について、行動について、やはりこれも検討すべきことがないかということをおっしゃられておるんだろうと思います。
　いろいろ事件が起こっておることは残念なことであり、これを深刻に受けとめなければならぬと思っておりますが、結論から言いますと、子供たちが心健やかに育っていくために、家庭、学校、地域が一体となってこうした問題に取り組んでいかなければならないのではないかというふうに考えております。
　日本の教育は、非常に熱心に親御さんもまた本人も努力をしてこられた。それを、ゆとりある教育という名のもとにそうした勉学の意欲というものをそぐことがあってはならぬということをおっしゃっておるとすれば、それはそのとおりだというふうに思いますが、我々の若き時代を考えましても、いわゆる蛍雪時代とかそういうことで、本当に能力の限界を何とか生かしていこうということで真剣に取り組んできた。その総合力が日本の教育を大きく進展させてきたということもこれまた事実でありますが、物は行き過ぎということで、余りにもそれが過ぎたるは及ばざるがごとしということになって、全く余裕のない、この時代をただ過ごすということであってはならない。それをどう調和させていくかというところに問題があるのではないかなという気が私はいたしております。
　学歴偏重のことにつきましても、学歴そのものが確かに一つのメルクマールになることは事実でありますが、余りにもそれが、学歴であり、ある一定の名門校を卒業したがゆえにすべての人生を決定づけるというようなことがあってもならないということで、これまたある意味で、のりを超えたことは望ましいことではないのじゃないかと思います。
　それから、外国の例を取り上げられました。なるほどイギリスにおきましてもアメリカにおきましても教育問題というものが今最大の課題である。二十一世紀に向けてのそれぞれの国民、国家の繁栄を考えると、教育にいま一度大きな明かりを照らしていかなきゃならぬということは当然だろうと思います。
　しかし、イギリス並びにアメリカその他の国もそうであろうと思いますが、やや国々によっては事情も異なっておるのじゃないか。例えば、アメリカあたりはいわゆる理科系の勉強をする人がだんだん少なくなってきているような点もあって、その反省もあるわけでございます。
　我が国におきましては、我が国としてのあるべき教育の姿というものをきちんとこれから定めていかなきゃならぬということは、橋本前内閣におきましてもいわゆる六大改革という中にこの教育改革ということを大きく取り上げておるわけでございますので、我々も改めて教育改革の何ぞやということを真剣に取り組ませていただきまして、新しい世紀が我が国にとってより立派な国民、国家であるためには、教育のあり方について、過去を振り返り、将来にわたっての方向性を定めていかなければならない、こういう認識で努力をいたしてまいりたいと思います。