Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷金保君　では、やめます、きょうは。
○高杉廸忠君　私は本案の審議に際しまして、関連する問題点として、労働省関係の行革の課題について、まず労働大臣にお伺いをいたしたいと思っております。
　今回の法改正は行政改革の一環と言われますが、すでに関議決定などにより、この中退金法のほか雇用促進事業団、労働福祉事業同あるいは職安行政、労働安全衛生行政、この関係機関等が行政改革の課題として取り上げられております。
　今日、行政改革は最大の政治課題となっておりますが、この際、まずこれらの諸課題に対しましてどう対処されるか、労働大臣の所見をまず伺います。
○政府委員（谷口隆志君）　今後の行政改革の取り組みにつきまして、私から事務的にお答えいたしたいと思いますが、御指摘のように、昭和五十四年の十二月に閣議決定されました行政改革におきまして、労働省の関係では、すでに実施いたしましたブロック機関の整理統合、それから、現在審議をいただいております特殊法人の整理統合等のほかに、雇用促進事業団、労働福祉事業団の施設につきまして、業務委託により合理化を図ること。また公共職業安定所の出張所等につきまして、昭和五十九年度までに一割を削減するということが決められておるわけでございまして、私どもといたしましては、定められた政府の方針に基づきまして着実に行政改革を進めていくという観点から、これらの業務の実態とか、それぞれが行っております業務への影響等を勘案いたしまして、行政サービスの低下をできるだけ招くことのないようにというような配慮を行いながら、逐次実施を進めておるところでございまして、今後ともそういうことを念頭に置きながら、着実に実施をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（藤尾正行君）　御指摘のとおり、鈴木内閣におきましては、今後の行財政の徹底的な改革を必要とする、特段と現実に行われております財政の再建、五十九年度までに赤字公債を全部なくそうということを目標にいたしまして行財政の改革に当たろう、こういう非常に強い決意をもちましてこの問題に当たっておるわけでございます。でございますから、私もその閣僚の一員といたしまして、鈴木内閣の掲げておりますこの姿勢、綱領というものに対しまして全面的に私が支援体制をとることは当然のことでございまして、そのような姿勢でやってまいりたい、かように考えております。
　しかしながら、私がいかにこの行財政が至上課題であるということにいたしましても、何のために行財政の改革をするのかということが先行するわけでございまして、行財政の改革といいますることを急ぐ余り、本来の行政といいまするものが停滞をしたり、あるいは挫折をしたりというようなことがあってはならぬわけでございますから、その点は十二分に私どもで責任をもって配慮をして、そして、やるべきことをきちっとやるということが今日の私どもの姿勢である、かように申し上げておきます。
○高杉廸忠君　大臣、特に財政再建もさることながら、いまお答えいただきましたように、労働行政サービスの低下にならないように強く要望をいたしておきます。
　次に、今回の法改正による合理化について伺いますが、今回の法改正では、特定業種に係る退職金共済事業のすべてを一個の組合で実施するとしておりますけれども、これによる組織、定員、これはどのように合理化をされるのか伺います。
○政府委員（寺園成章君）　先生御承知のように、特定業種退職金共済事業は、当該業界の御協力を得ながら、業界全体としてこの事業を実施していく体制というものが必要な事業でございます。今度の法案によりまして新しく団体ができましたときにも、基本的には、この事業の性格というものは維持していく必要があろうかというふうに思っております。ただ、こういう行政改革の一環として両組合を統合し、すべての特定業種について、一個の団体で事業を実施するということでございますので、役員の縮減あるいは共通的に処理できる業務というものは、できるだけ共通的に業務を処理するということで簡素合理化を図っておるところでございます。
　やや具体的に申し上げますと、現在、特定業種退職金共済組合の常勤の役員の定数は、法律によって四人というふうに定められております。今回新しくできます組合におきましては、来年の一月に予定をいたしております林業の特定業種退職金共済事業の実施をも含めまして、役員の定員は六名ということで規定をいたしておるところでございます。
○高杉廸忠君　退職金共済団体の補助金を見ますと、各組合とも給付費を大幅に上回る事務費が計上されているわけですね。特に、事務費のうち職員設置費の割合が高く感ずるわけなんです。今後とも天下りを防止するとともに、役員の削減を図っていくべきではないかと私は考えます。こうした経費節減分を給付費に振り向けていくべきだと私は思いますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（吉本実君）　中小企業退職金共済制度は、先生御承知のように中小企業では、一般に、単独では退職金制度を設けることが困難だというような実情にかんがみまして、国の援助によります退職金制度を確立させていこう、こういうことでございます。このため国の補助金は、この制度の運営に必要な事務費と、さらにこの制度を中小企業者なりその従業員にとって魅力あるものにし、その加入促進を図るという意味から、退職金給付についても補助金をつけているわけでございます。
　ところで、今回の建設業退職金共済組合と清酒製造業退職金共済組合の統合に当たりましては、先ほど部長から申し上げましたように役員を四分の一縮減するとともに、会計等の事務の共通実施によりまして人件費の削減も図っていこう、こういった面からできるだけ簡素合理化を進めていこうというふうにしているわけでございます。
○高杉廸忠君　次に、組織の合理化に伴う運営の円滑化と効率化の問題について伺いますが、今回の法改正で、特定業種ごとに運営委員会を置きまして権限の強化、それから議事範囲の拡大を図ることとしていると聞いておりますが、改正前の評議員会等と比べて、どのような改正が具体的に行われるのか、これが第一点であります。
　また、その運営委員会はどのような構成となっているのか、この点を確認の意味で伺いたいと思います。
○政府委員（寺園成章君）　現行制度におきましては、特定業種ごとに組合を設置し運営をしておるわけでございますけれども、その中におきまして、業界の意向を十分くみながら事業の運営をしていくということで、常勤理事のほかに非常勤理事、これは業界の代表の方に入っていただいておりますが、非常勤理事という制度を設けておりますし、地方代表の方の幅広い御意見を伺いながら事業を進めていくという観点から、非常に多くの人数の評議員の方に御意見を伺っておるところでございます。新しくつくります組織におきましては、特定業種ごとに運営委員会を設け、その運営委員会の議を重要事項については経ながら、事業を実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　ただその運営委員会の構成は、そのような業界の意向を十分くみながら、事業を実施していくために設けておるということでございますので、構成といたしましては、現在の非常勤理事の方々になっていただく、もし要すれば業界のより一層の協力体制を確立するために、業界代表を一部入れることも考えられるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、現行のいわば理事会的な機能を運営委員会において果たしていただくという考え方でございます。
　この運営委員会は、定数を二十名と定めております。したがいまして、現在評議員会で大変多くの地方代表の方の御意見を伺いながら進めておりますので、そのような地方の代表の方々の意見も伺うような場というのは、新しい組織においても必要ではないか、そういうような何らかの措置は講ずる必要があろうというふうに考えておるところでございます。
○高杉廸忠君　本制度の運営に当たっては関係労使の意見を反映させるよう、去る九十一国会においても附帯決議を行ってきておりますが、今回いかなる措置をとられるのか、これが第一点であります。
　また、中小企業退職金共済事業団には労使二名ずつによる参与制度があります。特定業種退職金共済組合にも、この参与制度というものを導入するというような考えはあるのかどうか、この際伺いたいと思うんです。
○政府委員（寺園成章君）　現在、本制度の基本的な運用のあり方につきましては、実質上、公労使三者構成からなります中小企業退職金共済審議会の御意見を伺いながら実施をしておるところでございます。
　先生御指摘のように、中小企業退職金共済事業団の具体的な事業の運営に当たりましては、労使から構成をされます参与制度を設け、御意見を徴しながら事業を進めておるわけでございます。新しくできます特定業種退職金共済組合におきましても、受益者でございます労働者の意見を十分くみたがら、事業の執行をしていくということは大変重要なことであろうというふうに思っておりますので、中小企業退職金共済事業団に設けられております参与制度というようなものも参考にしながら、受益者である労働者の意見反映の場というものを検討してまいりたいというふうに思っております。
○高杉廸忠君　特に、いまお答えいただきましたように、本制度を魅力あるものとしていくためには、受益者である労働者の意思が、意向が反映できるようにすべきだと考えているわけです。この点も、いま参与制度の導入等もお考えのようでありますから、具体的な取り組みをしていただきたい、こういうように思っております。
　それから、林野庁の方に次にお聞きをしたいと思いますけれども、林業退職金共済事業について伺いますが、昭和五十三年二月に林野庁は、林業従事者の中退金共済制度適用促進対策を決めまして、三カ年計画で具体的にその準備を行ってきていると聞きますけれども、その進捗状況ですね、これはどういうふうになっておりますか、これが第一であります。
　また、加盟及び業務開始の時期をいつと考えておられるのか、この二点について伺います。
○説明員（安橋隆雄君）　林野庁の方で中小企業退職金共済制度準備事業としてやってまいりました事業の、五十六年一月一日現在の加入状況でございますが、林業事業体数で二千二百五十七事業体、林業従事者数で三万七千六百八十二名でございまして、法律に基づきます加盟の条件が満たされているのではないかというふうに考えているわけでございます。それで五十六年度、具体的には五十七年一月から本制度の方に移行するという前提で、林野庁の方では、この四月から十二月までの間の事業の管理運営費というようなものを、五十六年度予算におきまして準備して対応を進めているところでございます。
○高杉廸忠君　第二点の加盟の業務開始の時期、これはいつに考えておりますか。
○政府委員（吉本実君）　林業に関します特定業種退職金共済制度の開始は来年の一月の予定でございます。
○高杉廸忠君　この三カ年計画では、都道府県を単位とした林業従事者の退職金積立事業に昭和五十五年度では約四万五千人の加入予定としていますけれども、その実績ですね、その実績はどうなっておりますか。
○説明員（安橋隆雄君）　五十六年三月末現在の集計がまだできておりませんが、五十六年一月一日現在では事業体数で二千二百五十七、対象の林業従事者数で三万七千六百八十二名でございます。
○高杉廸忠君　昭和五十五年度で約四万五千人の加入を予定すると私は聞いているのですけれども、五十五年九月一日現在で約三万五千人と、一万人目標より少ないんじゃないかと、こう思うんですけれども、その点はどうでしょう。
○説明員（安橋隆雄君）　当初五十三年に準備事業を始めますときに、一応努力目標として掲げました四万五千人と五十六年一月現在の三万七千人とは差がございます。私どもといたしましては、準備事業ということで、掛金につきまして国の助成をするというようなことを考えまして、あるいは林業事業体の方々に積極的にＰＲいたしまして、林業従事者の福祉の向上のために、ぜひ参加するようにというＰＲもしてきたわけでございますが、実績と当初の努力目標との間には若干の乖離があるというのが現状でございます。
○高杉廸忠君　法第七十六条の二では、新たに加入する特定業種の指定に伴う措置を規定しています。この中で、応募者数が一定数に達したときに、労働大臣の認可を受け業務を開始すると、こうなっていますけれども、ここで言っております一定数というのはどれほどなんですか。それが第一であります。
　それから第二点として、林業関係事業体は約六千とも聞いていますが、具体的に、大臣の認可を受けられる数をこの際示していただきたいと思っております。
　第三点として、この要件ですね、この要件はどの程度整ったと言えるのかどうか、この際明らかにしていただきたいと思っております。
○政府委員（寺園成章君）　先生御指摘の法律案七十六条の二に規定しております件でございますが、このように応募者数が一定の数に達したときに労働大臣の認可を出すということを規定いたしておりますのは、この制度が、いわば業界の退職金制度であるということから、発足時におきましても、できるだけ広範な事業主の参加を得る必要があるということから、このような規定を設けておるわけでございます。具体的には、指定いたしました特定業種に属する事業を営みます中小企業者の三分の一ということでございます。現在、林業におきまして退職金共済制度適用のための準備事業が、林野庁の補助を受けながら実施をされておるところでございますが、私どもこの制度が発足いたしますときに、対象になり得る事業体の数は約六千であろうと、これは先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、この六千の企業体の三分の一が発足時に応募しておれば、労働大臣の認可の要件は満たすということになるわけでございます。
　現在の準備事業の実施状況は、先ほど林野庁からお話がございましたように、企業体として二千二百五十七事業体が入っております。これらの事業体が新しく林業を開始いたしましたときには、もうほぼ全部入ってくるのではないかというふうに考えております。今後、さらにこの数がふえることも予想されるところでございますし、またふやしていかなければいけないというふうに思っておりますが、そういうことから、五十七年の一月時点では、林業指定の条件は満たしているのではないかというふうに考えておるところでございます。
○高杉廸忠君　民間の林業従事者の退職金共済事業について、来年の一月から発足するためには今後どのような段取りをしていくのか、その方途をもって準備がどういうように進められるのか、この点については、来年一月から発足できるよう万全を期するように要望するところでありますけれども、労働大臣、こういうようなことで来年一月から発足できるために、万全を期すために、大臣のひとつお考え、所見をこの際伺いたいと思います。
○政府委員（吉本実君）　今回の法改正によりまして、統合後の組合におきましては、特定業種にかかわります特定業種退職金共済事業のすべてを行うことに相なるわけでございます。そういう意味で、林業に関します特定業種退職金共済事業も統合後の組合において開始する、こういうことになるわけでございます。そこで、具体的には本年の十月に予定されております新組合が設立されましたならば、できるだけ速やかに林業を特定業種としてまず指定をいたします。そうして当面、その検討準備を進めたいと考えておるわけでございます。
　それからさらに、指定された後におきましては、林業にかかわります業務を開始するための準備委員会の設置、それから定款の変更、こういったような準備段階を経まして共済契約者の募集を行い、応募者数が先ほど申しましたように対象事業主の三分の一に達する段階で、林業に関します業務開始の認可をすると、こういうふうな段取りになるわけでございます。
　そういうことの手続を経まして、実際の事業開始が来年の一月からやれるように、林野庁とも協力を得ながら取り組んでいきたいというふうに考えておるわけでございます。
○高杉廸忠君　中小企業退職金共済制度の拡充について次に伺いますが、九十一国会の前回の改正ですね、これにおいてこの制度の改善を行いましたが、その後の加入実績は、これはどのようになっておりますか。資料によりますと、中小企業関係約一〇％足らず、建設業関係が約四〇％程度でありまして、こういう加入実績ですね、その後の。これはどういうふうになっておりますか。
○政府委員（寺園成章君）　前回の通常国会で御審議を煩わし、中退法の改正を現在施行しておるところでございます。具体的には昨年の十二月から施行に入っております。なお、改正法の中で、かねてから要望の強かった過去勤務の通算制度につきましては、本年の四月から実施段階に入っておるところでございます。
　そのような事情も踏まえながら、加入の実績を私ども見ておるわけでございますけれども、昨年十二月に施行されました後の加入実績を見てみますと、被共済者につきましては九万二千人余が新しく入っております。これは前年の同期に比較いたしまして三％の増ということになっております。また、建設業退職金共済事業につきましては、約六万八千人の新しい被共済者の方がおられます。これも、前年の同期に比べますと一〇％の増ということでございます。清酒製造業につきましても、同様十二月以降約五百二十名の方の新規加入がございます。前年に比べまして約一二％の増ということに相なっております。
○高杉廸忠君　本制度については、一層魅力ある内容とするとともに、加入促進対策を強化してその普及促進を図ることが必要であると思うんです。これは九十一国会の附帯事項にもありますように、私は、具体的には五十四年六月の中退金共済審議会の小委員会も指摘しておりますが、賃金とか物価スライド制の導入とか、年金制度の導入とかあるいは国庫補助の引き上げ、加入促進の強化等々で懸案事項となっておりますが、これらの問題についての検討状況及び具体化についての労働省での取り組みについて、どういうふうに取り組んでおられるか伺います。
○政府委員（吉本実君）　中小企業退職金制度の普及促進につきましては、先回の法改正の附帯決議でも御指摘されておりますし、先生方からも、その点に対してのいろいろな御注意を喚起されたところでございます。そういったことに基づきまして、私ども周知、勧奨体制の整備が最も大事だというふうに考えているわけでございますが、毎年十月に加入促進月間を設けまして、全国的に集中的な加入運動を実施しておるということのほか、いろいろＰＲ関係のテレビ、ラジオ等を通じまして周知を図る、あるいはポスター、パンフレットの配布等も行うというようなことを一段と強化すると同時に、事業主の説明会の開催、あるいは相談員等によります戸別訪問による加入勧奨、こういったことも進めておるところでございます。
　それからまた、小規模ではございますけれども、地域の事業主団体に対します加入意向調査といったような委託も行いまして、事業主団体の協力を得たり、あるいは取り扱いの委託金融機関で金融機関自体の加入促進月間等も設けて、そういった勧奨も行っているところでございます。
　それからさらに、中小企業退職金共済事業団では、昨年の改正後直ちに普及促進につきましての五カ年計画を策定いたしまして、その普及活動を特に小零細企業に重点を置きながら、計画的に推進をしているところでございます。
　それからさらに、制度の改善といたしましてのスライド制の問題あるいは年金の導入、国庫補助という問題等につきましては、先ほどの審議会での先般の建議にもございますが、審議会におきまして、その後そういった検討を始めており、六十年の次期の見直しの時期にかけまして、なおいろいろな御審議がなされていくものと考えておる次第でございます。
○高杉廸忠君　本制度を魅力ある内容にするために幾つか指摘をいたしましたから、これらについてもぜひひとつ、実現できるように取り組んでいただきたい、これは要請をしておきます。
　特に本制度の加入促進について、私はＰＲが必要だと思うんです。そういうことについて労働省の方ではどういうような措置をとっておられるのか、それが一つ。
　それから、その点に加えて予算措置というものがどうなっているのか、やっぱり具体的な、こういうような加入促進対策というものを私はしていくべきだと、こういうふうに思うんですね。この点について伺います。
○政府委員（吉本実君）　本制度の普及促進、ＰＲにつきまして大事なことはもちろんでございますし、先ほど申しましたような種々の手段をとりながら、積極的に広報活動を展開してまいりたいというふうに思っております。
　それからなお、ＰＲ用の予算、このための経費でございますが、この経費につきましては全額国庫によっておりますが、その予算額は五十六年度で、中小企業退職金共済事業団関係、つまり一般の関係で約四千四百万、それから建設業の退職金共済組合関係で約千二百万、それから清酒製造業退職金共済組合関係で四百八十万、計六千二百万弱といったようなことになっております、
　それからなお、ＰＲ活動につきましても、最近政府部内の総理府の広報室でございますけれども、そちらに対しまして政府広報の中でもこういった問題を取り上げていただくよう、積極的にお願いを申し上げているところでございます。
○高杉廸忠君　特に、建設業従事者の人たちからは、本制度に未加入のために、働いても証紙を張ってくれないという事態も多いと聞いているんです。したがって、今後これらの人たちの加入促進とともに、証紙の貼付の履行確保について各事業主に対する行政指導を一層強化していただきたい、こういうふうに思っておりますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（寺園成章君）　特定業種退職金共済制度は建設業に限りませんで、当該業界の方々のできるだけ多くの方がこの制度に入っていただく、また証紙の貼付をちゃんとしていただくというのが、この制度を実効あらしめる基本でございます。
　そういう観点から、かねてから先生方の御指摘もございますし、私どもといたしましても加入促進、証紙の貼付履行ということに力を入れてきておるところでございます。一層の事業主の指導を強化したらどうかという先生の御指摘、全くもっともだと思っております。今後、あらゆる機会をとらえて、事業主の指導に当たってまいりたいというふうに思っておりますが、特に建設業退職金共済組合におきましては、五十六年度から共済契約者の管理システムというものを、従来の手作業からコンピューターを利用したシステムを導入することにいたしております。そのようなシステムを十分活用しながら、証紙の貼付、そのもとになります加入促進に一層努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○高杉廸忠君　最後に、要請と大臣の所見を伺って私の質問を終わりたいと思います。
　中小企業退職金共済制度は、労働者の福祉事業として国の助成、雇用主負担の増、給付金額の引き上げなど、今後一層充実整備される必要があると考えております。
　最近の景気のかげりの中で、特に建設業及び林業における不況が大きな問題となっております。これらの労働者の雇用安定対策が最も重要であると、こういうふうに思っております。本法案の審議に際しまして、私は建設業及び林業関係労働者の雇用失業対策をこの際大臣から伺い、労働行政の強力な諸施策の推進のために、大臣の所見をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　まことに御指摘のとおりでございまして、昨年の十二月以降特段とそのような傾向が強いわけでございますけれども、建設業関連の林業、建設業者、中小企業者といいまするものの倒産が非常に多いわけでございます。このことが示しておりますように、今日の景気の趨勢というようなものを見ましても、この点に十二分の注意を払ってまいりませんと、そういった業種にお働きの方々の雇用安定といいまするものが損なわれるおそれがある、大変なことである、かように考えておるわけでございまして、私どもといたしましては、今後とも一般政策といたしまして、このような建設業関連中小企業の倒産を未然に防止するということを進めますと同時に、これと並行いたしまして、お働きの皆様方の雇用条件、労働条件といいまするものを十二分に確保してまいらなければならぬ、かように考えております。
　ただ、私どもはこの際考えてみなきゃなりませんのは、物価の趨勢その他というものを勘案をいたしまして、このような制度をもちまして、不時の際あるいは任務を果たされた場合の退職金制度というようなものも考えさしていただくわけでございますけれども、その退職金というお働きの方々に対しまする措置が、退職金を支払いましても、その退職金が本当に役立っているかどうかという点は、これは十二分に考えていかなければならぬわけでございまして、私どもといたしましても、そのような共済給付金といいまするものが、十二分にお働きの皆様方に価値あるものとしていただくための努力を、国の面におきましても、また使用者側におかれましても十二分にとってもらいたい、かように考えますし、そのためには、こういった制度に御加入の底辺を、できるだけ広くかつ強くしていくということが大切でございます。こういった観点から、こういう制度の運用に関しまして、御指摘のとおり、十二分の御理解をちょうだいをいたしまして、そのこと自体がお働きの皆様方に本当に一つの保障ということになりますような実績を上げてまいりたい、かように考えております。
○委員長（片山甚市君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時二分開会
○委員長（片山甚市君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小平芳平君　この改正に出てくるところの建設労働者等は、非常に恵まれない立場の労働者であり、またそういう不安定な職場に働いております。かねがね労働大臣は、労働者の生命、健康を守り、福祉を守っていく、築いていくということを発言しておられますが、今度のこの原電の敦賀発電所の事故なんかも、きわめて重層下請になっておりますところの方々が放射能を大量に浴びたんではないかと言われているんですが、一体作業員が何人働いていてどういう状況にあったかということを、労働省は報告を受けておられますかどうかお伺いしたい。
○説明員（望月三郎君）　先生のただいまの御質問でございますが、原電の敦賀の発電所におきまして今回事故が起きたわけでございますが、労働省といたしまして、事故の廃棄物の処理に当たっておりました五十六名の労働者が、どの程度感染をしたのかという点について、現在鋭意調査中でございます。本省からも主任専門官を派遣をいたしまして、現地の敦賀署を総動員で、署と局で一体となって現在調査を進めておる次第でございます。
○小平芳平君　規則では速やかに報告しなければならないことになっておりますね。速やかなる報告がありましたか。
○説明員（望月三郎君）　率直に申し上げまして、三月の八日の事故でございまして、私どもの電離放射線障害防止規則によりますと、速やかに報告をしろという規定になっておりますが、相当おくれまして、私どもに話があったのは今月の二十一日という時点でございます。
○小平芳平君　二十一日というのはこちらから調査に行ったわけですか、先ほどお話しのように。それとも向こうから報告があったのですか。
○説明員（望月三郎君）　私どもは二十日の段階でキャッチをいたしましたので、二十日の段階に現地の署長以下発電所へ行ったわけでございますが、それは事故があったということを前提に、こちらの方で積極的に参ったわけでございますが、向こうの方で翌日、私どもの署に対して、実はこういう事故があったということで、こういう中身の新聞発表をしたのだということで、まああいさつという形で来たと、それを報告と見るかどうか問題はありますが、要式行為ではございませんので、それはそれとして私どもは一応聞いたという形に、非常におくれておりますがなっておるわけでございます。
○小平芳平君　労働大臣に伺いますが、この問題はきわわめて遺憾なけしからぬ問題であるということ。で、それは国を挙げて、エネルギー問題あるいは石油依存度を減らす問題、そういうことは政府も政党も取り組んでいる真っ最中である。それをいいことにしてかどうかわかりませんが、報告すべきことを報告もしなければ発表することもしないでひた隠しにする。こういう問題はまた事細かに取り上げたいわけですが、基本姿勢としてこういう、まあいまだにどれだけの人が被曝をしてどういう検診をしたかということさえわからないわけです。恐らくやっていないだろうと思うんですが、そういうことでは困ると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（藤尾正行君）　御指摘のとおりでございまして、今回の日本原子力発電株式会社の敦賀発電所で起きました事故、まことにもう何とも言いようのない、粗雑かつ非常に不用意な事故でございまして、本当にこの事故につきまして、原子力発電株式会社におかれては、会長、社長それぞれ引責をせられる、あるいは現地の敦賀発電所の所長以下みんな入れかえをされるという責任をおとりになっておられるわけでございまするけれども、そのような会社といたしましても大変な私は衝撃であったろうと思いますけれども、それ以上に、非常に大切かつ非常に危険を包蔵いたしております原子力放射線を扱われる工場とされまして、このようなハンドリングな非常に粗雑な、不注意な行為が連続しておったというようなことは、私どもといたしましても、これは規則上も許されませんし、また実際に技術的にもなっていないということでございまして、その報告義務を怠って報告すべきことを報告しなかったというに至っては、もう何ともはやその責任の追及の仕方がないというほど私はひどいものだと、かように思います。
　特段、今回のこの事故といいますものが、たとえばバルブを作業員が締め忘れたというようなことでありますとか、あるいはあふれ出ました汚染されました水、こういったものを、本当かうそか知りませんけれども、バケツでくみ上げてきたとか、あるいはその後ぞうきんがけでふき取ったとかいうようなことはちょっと、放射線というような非常に危険かつ微妙なものを扱われる立場の方とされまして、私どもといたしましては本当に理解ができないということでございまして、私はこの際、私どもの国におきまするエネルギー問題の将来を考えましても、あるいは今後の原子力発電といいまするものの安全性というようなことの保障ということを考えてみましても、この一つの機会をとらえまして徹底的な調査を進め、かつ、これに対しまして、その衝に当たっておられまする方はもとより、国民全体が非常に厳しい目でこういったものに対処しなければならぬということを再確認をすべきであると、かように考えております。
○小平芳平君　大臣の厳しい発言、態度と、それから労働省当局の厳しい対処を望みます。特に働いている方が、そこで作業している方が、下請のまた下請みたいな方が一体健康に障害があるかないか、あれば大変ですから、速やかにそれを対処していただきたいと希望しておきます。
　次に、これは午前中もちょっとお話がありましたが、今回の行政改革について労働省の基本姿勢を伺います。
　たとえば、各省一局削減とか各局一課削減とかということがよく出ますが、これはどうでしょう、労働省としまして。
○政府委員（谷口隆志君）　現在、私どもが置かれております厳しい財政状況のもとで、政府全体として効率的な行政を実施するということで行政改革が進められておるわけでございますが、労働省も、決められた行政改革を着実に推進いたしますために、一方でたとえば労働保険の徴収を一元化するとか、コンピューターを設置しまして労働険の関係の事務の機械的な処理を行うような事務の効率化とか、あるいは労働保険事務組合等で労働保険の徴収の事務をやっていただくとか、ボイラー、クレーン等の検査を民間に委託するとか、そういう民間能力の活用、また行政ニーズに即応しました安定所の組織を改編いたしまして、ニーズに応じるような仕事の仕組みをやると、そういういろいろなことをやりながら、決められた行政改革を進めてきておるわけでございまして、今後ともそういうことで進めていきたいと思います。
　いま御指摘になりました各局一課削減とか、こういうような問題につきましては、やはり行政の実態とか、あるいは行政に関連する業務のそういうものから来る影響等も十分勘案して、やはり慎重に対処しなきゃならぬということに考えておりますけれども、いずれにしましても、こういう行政改革が非常に強く望まれておる事態でございますので、そういうものが決められた場合には、全体の状況の中でその業務の実態、あるいはそれに基づきます影響等も考えながら、できるだけ行政のサービスが低下しないような配慮も加えつつ着実に実施していかなきゃならぬと、このように考えておるわけでございます。
○小平芳平君　また、中労委、公労委の事務局の統合なども議題として出てくるかと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（谷口隆志君）　中労委と公労委の事務局の統合につきまして、いま直接具体的な日程で問題になっておらないわけでございますが、私どもの考え方といたしましては、もう先生十分御案内のとおり、中労委は民間の紛争の調整機構でございますし、一方公労委は公企体の紛争の調整機関でございまして、特に公労委につきましては公企体の特殊性から、職員の労働関係について争議行為が禁止されまして、その代償措置として中労委にはないような強制仲裁の権限が与えられているとか、また一方、中労委では最近非常に不当労働行為の問題が多く持ち込まれておりますとか、そういう実態とか、あるいは両委員会の機能等も相当異なっておりますので、そういう異なった委員会の紛争の事務を受け持ちます事務局等につきましても、私どもとしてはこれを統合するのは問題があるんじゃないかというふうに考えております。いずれにしましても、行政改革全体につきましては、先ほど申し上げましたような基本的な考え方で今後対処していかなきゃならぬというふうに考えておるわけでございます。
○小平芳平君　それは官房長がおっしゃるように性格が違いますから、事務局を統合するというのは無理だろうと思いますね。思いますけれども、議題として上がるかもしれないと思います。
　これはいかがですか、中小企業退職金先済事業届に今度の特定業種を合併して運営するということは。
○政府委員（吉本実君）　中小企業退職金共済関係の三法人で運用しています退職金事業、これは大きく言いまして、ただいま先生の御指摘の一般退職金の共済制度と、それから、今回議題になっております特定業種退職金共済制度と二つに分かれるわけでございますが、このうちの一般退職金共済制度は、業種業態に関係なく中小企業に常用雇用されている労働者の退職金制度でございまして、それをいわば共同実施するものだというふうに考えておりますし、他方、特定業種退職金共済制度は、特定業種の事業に従事する期間雇用者に対しまして業界の事業主間の連帯協力。こういうものを基礎にして行ういわば業界退職金制度というものでございまして、関係事業主の参加します組合組織によりまして、初めて円滑に実施されるということでございます。したがいまして、この二つの制度は、その性格なりあるいは共済契約者の関係というものを別にしまして、その仕組みなり運営のあり方には基本的に相違があるわけでございます。そういう意味で従来から別個の法人として設立し、対象の労働者の状況なり制度、性格に適合した運営を図ってきたところでございます。したがって、これらの制度を全部まとめて一法人とするということにつきましては、全体を円滑、効率的に運営するのには困難であろうというふうに考えておるわけでございまして、今回、特定の共通な退職金共済制度の関係を一本にいたした次第でございます。
○小平芳平君　今回、特定職種は一本にしますが、それと一般の退職金事業団とは性格が確かに違いますけれども、しかし、酒造とそれから建設業、これなどもずいぶん違いますね、業界としては。それから、林業となりましても、これもまた業界としてはずいぶん異なる業界になりますが、ですから、そういうずいぶんと異なる業界を一本にして運営するということ、それと一般の退職金事業団とむしろ一本にした方がやりいいじゃないかというような意見はありませんか。
○政府委員（吉本実君）　確かに先生のおっしゃるようなお考えも一つあろうかと思いますが、先ほど申しましたように、一般の退職金制度と特定業種の制度とはその性格が異なりますし、特に先生御指摘のような業界のいわゆる退職金制度ということで、その点では共通しておるわけでございます。確かに、それぞれの建設業界あるいは酒造業界という業界自体は違いますけれども、その根底においての業界退職金制度ということについては一致しておる。したがいまして、新しくできますこの一本にした新組合につきましても、それぞれの運営はそれぞれで行い、経理につきましても区分経理をするということで、それぞれの業界の納得を得ながら、円滑に運用するような仕組みも実はとっている次第でございます。
○小平芳平君　次に、退職金そのものの質問をしますが、この退職金は今回の改正は行革がらみの改正ですが、どのくらいの退職金が受給されているのか、たとえば五年で幾ら、十年で幾らというようなぐあいにですね、で、これは掛金との関係がありますから簡単には出ないでしょうけれども、ただ何となく退職金共済に入りなさいと、皆さんなかなかいい制度ですよというだけじゃあんまり効き目がないわけですね。ですから、どのくらいの金額になるか、モデル的なものを挙げてください。それが第一点です。
　それから第二点は、最低の掛金額を計画的に引き上げなければならないということ、これはもちろん法律がそうなっておりますが、それから物価上昇等に伴う目減りをどういうふうに是正していくかというような点。
　それから、通算制度をより確立していかないといけない。つまり、少ない金額で二回、三回退職金を受けるよりも、まとまって受けた方が退職金の本来の趣旨に合うのではないか、こういうような点についていかがでしょう。
○政府委員（寺園成章君）　まず第一点の退職金の支給額でございますが、現在の中小企業退職金共済事業団におきます平均掛金額は、約三千九百五十円になっております。したがいまして毎月四千円の掛金を掛けた場合の例で申し上げますと、十年で約七十六万円でございます。二十年で二百十八万円、三十年で約四百七十万円でございます。また、掛金を一万円といたしますと、十年で百八十五万円、二十年で五百三十六万円、三十年で一千百五十万円という金額に相なります。
　それから第二点目の御質問でございますが、昨年の通常国会におきまして御審議を煩わし、中退法の改正をお願いしたわけでございます。五年目ごとの改正でございまして、五年前の賃金、退職金の事情と昨年時点での退職金、賃金の事情を勘案をいたしまして、最低掛金それから最高掛金のそれぞれ約一・五倍の引き上げをいたしたわけでございます。なお、先生は最低掛金について継続的に引き上げていくというようなお話でございますが、現在の退職金の掛金額は最低と最高の幅、すなわち千二百円から一万六千円の間で十九のランクが設けてございます。したがって、その幅において掛金の増額をするということは可能なシステムでございますし、現に大体、年平均掛金額が一〇％程度ずつ上がっていっておるというのが現状でございます。しかし、そういうのが現状でございますけれども、最低掛金額の引き上げということについては、五年ごとに見直すということもございますので、今後の賃金、退職金の事情なども十分見ながら引き続き検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、物価上昇に対する退職金の目減りの問題でございますが、これも現行の仕組みの中では掛金額を増額をするということでひとつ対応ができるわけでございますけれども、かねがね議論になっておりますのは、この制度の中に、いわゆる物価スライドの制度が設けられないかという議論がございます。昨年の法改正をいたしました基礎となりました中退審議会におきましても、この物価スライドの問題が大きな問題として取り上げられましたけれども、なお検討すべき問題が多いということで、引き続きの、検討事項になっております。私ども、この建議の趣旨も踏まえながら、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
　それから、通算制度の問題でございますが、この中小企業退職金共済制度が、個々では退職金制度が持てない、そういう中小企業、零細企業におきまして相互共済の仕組みで退職金制度を設けるということが基本でございます。したがいまして、一般の退職金制度の動向というものも十分見ながら、この制度を仕組んでいかなければいけないということでございます。現行の一般におきます退職一時金は、やはり企業を退職したときに支給するというのが原則でございますので、この制度におきましても企業退職というのを原則にし、そこで原則的には収支が合うような計算をいたしております。したがって、中小企業の間を転々とされる方をすべて通算をするというのは、現行の仕組みの中では大変困難な問題ではございますけれども、しかし実際には、中小企業の従業員の方々はかなり短期間で彩られる場合がある。それも自己都合によらずに、やむを得ず転職のやむなきに至るという場合もあるわけでございますので、そういう場合につきましては、前後の共済契約の期間を通算をするという制度をとっておるところでございます。
○小平芳平君　退職金の金額が、魅力のある退職金になることが第一の希望であり、また要件であると思いますね。その意味では、いまおっしゃったような目減りですね、これなどもなお検討する余地がありはしないか、
　それから、退職金の通算制度、これもやむを得ない事情ということだけでしか通算できないということ、これなどもなお検討の余地があるのではないかと思います。
　それから次に、事業別加入が困難な場合は個人加入ができるようにできないものか。
　それから、社内退職金制度を有していない事業所は強制加入制度にできないか。つまり、社内退職金制度を有していない事業所は、何かの退職金に強制加入をするというようなことは検討されたかどうか。
○政府委員（寺園成章君）　この制度は、独力では退職金制度を持ち得ない中小零細企業を対象に仕組まれておるわけでございますので、社内退職金制度を持てない、そういうところを重点的に今後とも普及促進を図ってまいりたいというふうに考えておりますが、現在は退職金制度を設けること自身が法律の強制になじまない事項として、労使の話し合いの中で解決をされておる問題でございますので、この退職金共済制度についてだけ加入を強制をするというのは、少しなじまないんではないかというふうに思っておるところでございます。
　それから個人加入のお話でございますけれども、いままで審議会の場等で、一般の企業に勤める従業員についての個人加入という議論はまだ出たことがございません。先生はどういう構想でお話しか、よく存じないわけでありますけれども、現在の退職金制度が、やはり原則的には事業主の管理のもとに、また、その負担において設けられておるということでございますので、原則的には労働者の個人加入というのはなかなか制度的にはむずかしいんではないかという感じがいたしております。ただ、建設業退職金共済制度におきましては、いわゆる一人親方の方々につきましては、これは擬制適用という形でお入りいただいておるという措置はとっております。
○小平芳平君　退職金は確かに、いまお答えになったように、労使の話し合いで決められております。それで、それぞれ退職金の性格などについてもいろいろな議論があります。しかし、退職金も賃金の一部であるということですね。労働省は退職金はどういうふうに考えておられますか、性格を。
○政府委員（寺園成章君）　退職金につきましては、性格を議論する場合に二通りの側面があるのではないかという感じがいたしておりますが、一つは法律的な側面でございます。退職金が協約あるいは就業規則等で定められておるという場合には、労働基準法上はこれは賃金と評価をするわけでございます。
　一方、法律的な側面と申しますよりか、いわゆる社会的あるいは経済的な効果と申しますか、そういう側面がもう一つ議論があるわけでございます。これにつきましてはいろいろな考え方がございます。しかし、私どもといたしましては、もらう労働者の側から見ますと、老後の生活保障あるいは失業中の生計費を補助する、あるいは持ち家でありますとか、子女の教育などの大型出費に充当をする、そういうような経済的な効用を退職金は果たしているのではないかと思いますし、また使用者側から見れば、労働力の確保、定着、あるいは雇用調整の円滑化を図っていくというような機能を退職金が果たしておる。そういういろいろな作用、効用、効果というものを退職金は複合的に果たしているのではないかというふうに思っております。
○小平芳平君　それゆえに、賃金に最低賃金法があるように退職金も法定できないかと。最低退職金というものを決めることはどうかということ。それから、いま説明されたようにいろいろな性格がありますが、退職金を年金にして受け取る場合と、それから一時金として受け取る場合と自由に選択できたら、どのくらいの比率で年金と一時金に分かれると思いますか。
○政府委員（寺園成章君）　御承知のように、一般の賃金につきましては最低賃金法に基づきまして最低賃金を定めておるわけでございますけれども、退職金につきましては退職金制度を設けること自身が、本来任意の制度といったてまえでございますので、その最低額を法律で強制をするということは、現在ではなかなかなじみにくいのではないかというふうに思っております。
　それから、年金と一時金の問題でございますが、最近の動向を見ますと、年金制度をとる企業が多くなってきております。傾向として増加傾向にございます。ただ、多くの企業におきましては、年金と一時金を労働者の選択にゆだねておるところが多くあるわけでございますけれども、そのような企業におきますと、ほとんどの場合一時金を支給しておるというのが実態でございます。
○小平芳平君　一時金を選択する理由はどう考えますか。
○政府委員（寺園成章君）　やはり、その時点でまとまった金を手にしたい、そのもととしては、その時期における大型出費に備えるというようなこともあろうかと思います。また、現在の税制の仕組みからいきますと、一時金と年金と比較いたしますと、一時金の方が税制的には有利な取り扱いになっておりますので、そのようなこともあって一時金選好が強いのではないかというふうに思っております。
○小平芳平君　退職金は、日本人で日本で働いている場合は、退職金は賃金の一部であり、必要なものなんです。確かに退職金制度をつくるかつくらないかは任意でありますけれども、退職金制度のない企業の魅力のないこと、逆に言えば退職金制度のあることによってその企業が、この企業には退職金制度がある、これだけの退職金が手に入るという力になれるわけですから、ですから、いままでずっといろいろ言ってきましたが、現状において五十五とか六十とか六十五とか、そういう段階ではまとまった金がなくては困るということ、まとまったお金が必要なんだということ、そういう認識の上に立って退職金制度を考えてもらいたいと思うんです。どうですか。
○政府委員（寺園成章君）　先生御指摘のように、年金と一時金の併用制度をとっておるところで一時金の選好が強いということは、まさに先生のおっしゃるところが影響しているのではないかというふうに思います。これから高齢化社会を迎え、定年延長が進んでいく中で、これから退職金制度というものをどのようにしていけばいいのか、高齢化社会の中における退職金のあり方というものを、現在、賃金研究会という場で御検討いただいておるところでございます。私どもといたしましては、その研究報告を受けまして対処してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○小平芳平君　労働大臣、退職金は働いている人にとって必要な賃金なんです。何といっても退職金の制度の全然ないところと、それから少ないところと、また高額の退職金のところと、いろいろに分かれるでしょうけれども、ぜひ必要なんだというその上に立って、いま改正になる共済法の退職金も充実していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（藤尾正行君）　退職金の性質、こういったものにつきましての考え方は、これはこれなりにいろいろあろうと思います。しかしながら、私が考えをして、この中小企業、特段とこういった常用労働者でない非常に不安定な方々に対しまする退職金制度といいまするものは、これは特異なものでございますと同時に、非常に私どもが重要視していかなければならない、私どもがこれに御献身をさしていただかなければならぬ、そういった性質のものであろうと、かように考えておりますだけに、こういったものがより安定的にお働きになられる方々の支えになって、一つの魅力のある、希望の光になっていくということが望ましいわけでございまして、さような意味合いにおきまして、一般的な企業における退職金というものと同列にといいまするよりは、より以上に私どもは温かく御措置を申し上げなければならぬ、かように考えております。
○小平芳平君　いまの大臣のお答えに私も賛成です。一般企業の退職金以上に、たとえば目減りを防ぐとか、何か魅力あるものが欲しいと思います。
　この建設労働者ですね、建設労働者の雇用の改善等に関する法律が制定されて、第一次の計画期間が終了したわけですが、その時点で目標としてきた点が改善されたかどうか、こういう点はよくなったという点がありますか。
○政府委員（関英夫君）　建設労働者の雇用の改善等に関する法律の施行直後に、第一次の建設雇用改善計画を策定したわけでございますが、その計画におきましては、建設労働者の雇用の改善等のための基礎づくりとその定着といったことを課題といたしまして、大きく言いますと四つぐらいの柱で対策を講じていく計画を立てたわけでございます。
　一つは、雇用管理研修の実施、それから二つ目が、雇い入れ通知書の交付等による雇用関係の明確化、三つ目が能力開発等雇用改善への助成、四つ目が福祉施設の設置という、四つの対策を柱としてきたところでございます。
　で、この結果、五十四年度までに約十八万三千人の方に対しまして雇用管理研修を実施してきておりまして、五十五年度分を含めますと約二十万人がこれを受講したという結果になっております。
　また、二番目の雇い入れ通知書の交付につきましては、当初はなかなか浸透しなかったわけでございますが、次第に浸透してきておりまして、五十五年度ではおよそ六、七割は交付されているのではないかというふうに見ております。
　それから、社会保険の適用関係でございますが、雇用保険への加入状況につきましては、五十二年三月の適用事業所数が約十五万、被保険者数約百九十五万人が、五十五年十一月の数字でございますが、適用事業所数で十九万八千、被保険者数で二百四十五万人というふうに増加してきております。
　また、常用化の問題でございますが、常用労働者の数が、五十二年三百九万人から五十五年で三百四十六万人というふうに増加してきております。
　それから、能力開発につきましては、助成金の制度によりまして助成しておるわけでございますが、認定訓練助成金あるいは技能実習助成金あるいは職長研修助成金といったような形で能力開発を助成しておりますが、延べ八千九百二十八事業所がこれらの支給を受けて能力開発を実施しておるわけでございます。
　その他、作業員宿舎の整備とか、福祉施設の整備、そういった面にも助成金が活用されておるわけでございまして、あるいは雇い入れ時の健康診断、こういったことにも活用されてきております。そういう意味で、必ずしも十分とは言い切れませんが、徐々にこの計画に沿った施策の効果が出つつあるということが言えるかと思います。
○小平芳平君　いま御説明のようにそれなりの成果は上げておりますが、必ずしも十分というわけでもないというところでしょうが、とにかく、若年労働者が喜んで建設産業で働くというふうになってほしいと思います。
　それから、年一回、建設雇用改善推進月間というのが設けられておりますが、これは大臣表彰とか、いろいろそういうことが主であって、実際問題の雇用改善の推進にはどれだけ役立っているかという点、やっぱりこういう点も検討する必要がありはしないかと思いますが、いかがですか、
○政府委員（関英夫君）　前段の労働者の問題でございますが、建設業を若年労働者にも魅力ある産業として喜んで参入していただくためには、やはり第一次の計画でも定めましたような、雇用関係の明確化あるいは雇用関係の安定化、あるいは技能開発による能力開発を進めること、その他福祉の増進、他産業に比べて建設業が注文生産で、非常に波動的でなかなか実施がむずかしい面がありますけれども、他産業並みの、あるいはそれ以上の魅力をつけるための努力を、今後とも続ける必要があろうかと思います。
　いままでは建設産業には若年労働者にとって魅ちに、わりあい他産業に比較して高い賃金が得られるということで、若い人が比較的多く入ってきた産業でございますけれども、御承知のような高齢化で、若い人の数が少なくなっていくこれからの時代に向けて、そういった雇用関係の改善を図っていかなければ、これからの建設業の発展はあり得ないと思いますので、今後ますますそういう点に力を入れていかなければならないと思っております。
　それから第二の、建設業の雇用改善推進月間のお話がございましたが、毎年十一月をこの月間として、期間中、中央だけでなく地方でも私どもの出先を挙げて集中的に啓蒙活動をする期間としております。しかし、御指摘のように、この期間に計画で定められている施策が一層進展しますように、単に啓蒙活動だけでなく、地方では事業所の訪問指導等もいたしておりますが、そのときそのときの施策の重点をテーマとして、そういった指導を特にこの月間に強化することも含めて、年間もちろん実施していかなければなりませんけれども、月間にはさらに効果の上がるようなことを考えていかなければならないと思います。
○沓脱タケ子君　それでは最初に、中小下請労働者の安全確保という点で見過ごすことができないと思いますので、日本原子力発電の敦賀原発の事故について、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
　敦賀原発の安全対策が、特に下請労働者にきわめてずさんな点については、私は昭和四十九年の予算委員会でも質問の中で指摘をしてきたところでございます。
　今度の事故の状況を見てまいりますと、その当時と比べて改善をされているというふうになかなか思えない。五十六人も被曝するという異常な事態が隠されていたなどというのは、一口で言えば、そういった核に対する非常にずさんなやり方という結果が、今日の状態を招いたのではないかと思うわけでございます。
　そこで、最初に労働省にお聞きをしたいんですが、独自に調査をしておられるというのですが、調査の結果をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○説明員（望月三郎君）　現在調査中でございますが、その調査の結果はまだ正確には申し上げられませんが、現在、現地におきまして被曝線量関係の数点について資料を収集中でございます。
　特に私どもは、事故の後始末につきまして従事した、先ほど申し上げました五十六人の労働者につきまして、作業に従事したその日その日の毎日、どのくらい被曝をしたかというデータを全部集めるように努力をしておるところでございます。
○沓脱タケ子君　それで、先ほど小平先生の御質疑の中で、事故についての通告を受けたのが二十一日だとおっしゃいましたですね。ちょっと不思議だなと思うのは、通産省はこう言っているんですね、四月の十六日に放射能漏れを知って直ちに分析にかかって、四月の十八日の午前二時に分析結果が出て大変だということで、午前五時に記者会見をして発表した。その十八日の午後四時半に日本原電から、三月八日の事故の通知があって、重大なことなので調査をして、四月の二十日午前十時ごろに通産省で記者会見をして事故を発表した、こう言われているんですね、経過として。
　通産省は四月十六日に放射能漏れを、いわゆる事故を知って、それで労働省は四月二十一日ですか、それまで知らなかった。
○説明員（望月三郎君）　先ほどちょっと私の手元のメモを読み間違えまして、これは小平先生には謝らなければいけないんですが、一日ずれておりまして、二十日でございます。
○沓脱タケ子君　二十日にしたって、通産省は十六日ですよ、それで労働省は二十日なんです。その辺のところも大変だなと思うんですね、しかし、電離放射線障害防止規則では、事故があったら速やかに報告をしなければならないというのが義務づけられていますね。だから、通産省に十六日に報告があったら少なくともその日、また遅くとも翌日には、当然被曝者がおるわけですから、報告がなければならないと思うんですが、その辺のところはどうなっていますか。