Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、確かに、個別例は別といたしまして、ワクチンが普及した後にその感染症の治療薬というのはできるよという御指摘ございます。
　先生もう御存じかと思いますけど、ある国においてワクチンが接種が進んでいても、例えば外国においてするとか、分かりやすいのは、日本では数少ないけれども国際共同治験で外国でやるとか、それは様々な形態が考えられますし、また、もう一つ、実薬というんでしょうか、プラセボではなくてその実際に実薬としての対象を見てやるとか、様々な手法が考えられるところでございまして、それはその時々の状況において試験設計について企業から相談を受け、我々としても指導していきたいというふうに考えておるところでございます。
○足立信也君　指導する段階で、やっぱりワクチン接種者とそうじゃない人というのは、先ほど免疫反応のことも言及がございましたし、相当違ってくると思いますので、それも治験のプロトコルというか、組み方に是非助言すべきだと私は思います。
　それから、次は緊急承認制度についてなんですが、大臣は、条件付承認制度との違いは、多分、緊急状態というか、緊急性だというふうに発言が強かったと思うんです。
　じゃ、緊急とは何なのかと。今日も質疑であったと思いますが、私が出ている憲法審査会では、オンライン国会をどうするかと。それは、緊急事態だとか、あるいは衆議院が解散しているときに参議院の緊急の集会を内閣が決めるとか、この緊急というのは誰が決めるんですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　緊急承認制度自身は、緊急時に必要な医薬品を速やかに承認することを目的とした制度で、緊急に使用する必要性として、具体的には、これまで特例承認制度に適用した新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症と同等の疫病の、疾病の、失礼しました、蔓延状況及び感染者の急速な増加が確認された場合や医療提供体制が逼迫している場合等を想定しております。
　その上で、緊急承認制度の適用対象となる医薬品は、製薬企業からの承認申請が行われる前提としてあらかじめ政令で定めることとしておりまして、また、個別の医薬品については審査で判断をするということとしておりますから、製薬企業等が申請に当たって緊急性の証明を行う必要はない、改めて言えば、政令で国が指定するということでございます。
○足立信也君　緊急性の証明は中に入れる必要はない、それは緊急というものは定めるからだと。まあ憲法に書くかどうかは別にして、緊急事態というのは国民が最終的に決める、緊急集会については内閣が決める。これは、今が緊急かどうかは、今日午前中ですかね、局長から、政府が決めることだとおっしゃいましたが、それは、緊急事態でもないしまん延防止等重点措置でもないし、今の状況は緊急だという話でしたが、基本的に、それは内閣が決めるということですか。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、法律の構成というか、政令でどういうものを決めるかということから御説明申し上げますと、緊急承認制度におけるものは今の特例承認制度と同様の法律の構成を持っておりまして、緊急時に必要な医薬品であって代替性が、代わるものがないものと、で、政令で定めるものというようになってございます。
　政令では、定めますのは、例えば、今でいう特例承認では新型コロナ感染症に係る医薬品というものを定めます。その新型コロナ感染症に係る医薬品を定めるときに、政令というのは政府による政策的な判断に基づくものでございますので、その新型コロナ感染症に係る医薬品が蔓延する健康被害拡大防止に必要だという判断を、その感染状況とか判断して政令で定めるということでございます。それで、そうしますと、企業の方々は、今が緊急事態、そういった蔓延する状態で、新型コロナ感染症に係る医薬品について開発がすれば、緊急承認制度あるいは特例承認制度の対象になるので分かるわけでございます。
　そのときの事例で、もう何度も申し上げているのが新型インフルですとか新型コロナという状況でございまして、そのときには、具体的には、今回もありましたが、感染症法に基づく、その特措法に基づく指定感染症ですとか、そういった指定があるとか、あるいは病床の逼迫状況とか、そういうものを判断して政府として判断するというものでございます。
○足立信也君　申請のあったものに対して、その薬剤と一緒にセットでその状態も判断すると、それが緊急時の使用承認だというふうに理解しました。
　そこで、本会議のとき、二〇〇二年のイレッサの例を出したんですが、外国製であっても日本で初めて承認したと。今回もこの緊急承認でそういう事態もあり得るわけですね、あり得る。これもまた、石垣委員の資料で申し訳ないんですが、この日本製で緊急承認もあり得る。先ほど、日本人ということはどういうことだという質問がありましたけど、これ日本人のデータは必ずしも必要ではないというふうになっているところもあるんですが、さっきのイレッサの例もそうですが、日本が初めて承認する、緊急承認するという場合、これは、それでも日本人のデータとしては必要ないんでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　イレッサにつきましては、先生御案内のとおりでございまして、確かに承認時、日本が世界に先駆けて承認しまして、その後様々なデータが出まして、それで、間質性肺炎の副作用等も出まして、それで医学的、薬学的知見と伴って、その適用ですとかあるいは対象というものを変えたというものもございますけれども。
　そういった各論、そういう個別の医薬品によるというところございますけれども、我々といたしましては、日本国内での臨床成績がまだ得られていない段階であっても、例えばワクチンであれば、海外での検証的臨床試験、第三相試験で十分な有効性、安全性が示されており、人種差や地域差があったとしても高いベネフィットがあると考えられる場合には、他の関連する科学的知見も踏まえまして、日本人での有効性が推定され、安全性が確認できる場合もあるというふうに考えてございます。
○足立信也君　説明は理解しましたが、えっと思っています。特例承認は海外で承認されたものですが、それに先駆けて、日本人のデータがなくても緊急承認はできると。これはかなり大きな話になってくると思いますし、ワクチンが特例承認になりましたけど、二・五か月、三か月遅れたのは日本人のデータを改めてやったからだと。これはやるべきという、そういう意見も出てきたわけで、政府の方針としてあったわけで、そうなんですが、今回はやらなくてもいいというのはかなり大きなことだと思います。
　そうなってくると、もちろん、そうですね、市販後調査を中心にかなりやらなきゃいけないし、迅速な取消しと、先ほどあったように、その結果次第では、これがセットでないと非常に危険性の高い、今回についても、私はある意味否定に近いことを言いましたが、ファクターＸとかいろいろ話題になった時期もありましたしね。でも、先ほど言ったような海外のものでも、日本人のデータがなくても世界に先駆けて緊急承認はできるんだということは、驚きとともに理解しました。
　私は、今、この緊急承認制度がどういうふうに役立つのかという観点で、一つの尺度としてドラッグラグ、デバイスラグを引きながらやってきたわけです。
　となると、緊急承認制度で認められたものというのは、このラグを縮めるのか延ばすのかで一体どういうふうに働くのかなと。これ、ぱっとできたら、ラグがぐっと短縮できましたって使われちゃうんじゃないかと、あるいは、本来の承認ではないから、この薬品についてはラグの計算には関係ありませんと言うか、どっちかだと思うんですよ。
　これ、見かけ上は、やっぱりすごく早くできましたよと、先ほど規制を強めるのか緩めるのかという議論はありましたけど、これは見かけ上のラグの解消に大きく貢献する可能性が高いと私は思いますが、実際この緊急承認制度で承認されたって本当の承認かどうか、私は緊急使用許可の方がいいんじゃないかと申し上げましたが、これは、ラグの、ラグという観点においては、どう計算では入ってくるんですか、入ってこないんですか、これは。
○政府参考人（鎌田光明君）　今のラグの計算では、要は、ＰＭＤＡで承認した医薬品についてのその審査期間と、それから、それまでにＰＭＤＡに出していたような開発期間をそれぞれ単純というか平均してやっていますので、その承認形態において分けてございませんので、例えば特例承認につきましても通常の承認と同じように計算しております。したがいまして、同様の考え方に立てば、緊急承認制度ということと区別せずに一緒に計算するということになります。
　そうしますと、御指摘のとおり、緊急時に必要とされる医薬品につきましては、有効性が推定された段階で承認になるということですので、その承認に資する調査期間というか治験の期間も短くなるということは想定されますし、また、ＧＭＰ等の猶予ということで、審査期間も短くなることも考えます。
　それから、衆議院の参考人の方の御発言を踏まえますと、こうした制度があること自体が企業としての開発モチベーション上がるというお話がございましたので、そういう意味では早くなるということで、我々としては、ただそれが、ラグの計算を短くするというよりは、やはり国民の皆様に、より早く必要な医薬品をお届けするという考え方に立っているところでございます。
○足立信也君　何かハイリスク・ハイリターンのようなことにならなければいいなと思いますけど。
　やっぱり、じゃ、一つの医薬品については緊急承認のときで計算に入るわけだけれども、それが本来の承認でもう一回計算やるということではないということですね。最初の段階でやるんですね。
○政府参考人（鎌田光明君）　最初の段階でやります。
○足立信也君　何かますます心配になってきましたけれども。取消しをされたら、それでも前の計算上残っているみたいな。何か不思議な感じがしますね。
　条件付承認と緊急承認で、これが緊急時だというのが最も違いがあると言いましたけれども、答弁されましたけれども、厚生労働省が当然のことながら相談に乗るということなんですが、これはもちろん最終的にはその製薬会社等々が決定するわけですけど、これは持っていき方によっては相当、先ほどの支援の話もそうですが、かなり誘導できる話だという気がするんですよね。
　そこら辺の、その誘導になっていないかどうかのような担保はどこが負うんでしょうかね。何か恣意的にどっちがいいんだという形になりそうな気がしなくもない。その、そうではないことの担保というのはどこで担保されるんでしょうかね。
○政府参考人（鎌田光明君）　制度の運営でございますけれども、まず、御指摘ございましたように、緊急承認制度の要件である緊急の必要性ですとか、それから代替の困難性ということについての要件ございます。これについてはガイドライン等でその内容についてお示しいたしますが、まず、そこに合致するということがあろうかと思います。
　そしてその上で、合致していれば、あとは今度はデータに基づくわけでございます。仮に第二相の試験で効いたというときに、そういった要件に合致して、その一定の有効性の水準が確認されればということになります。それは、企業はそう思って出してくるでしょうし、また我々もＰＭＤＡでも審査いたしますし、最終的には薬事・食品衛生審議会の専門家によって判断されます。
　それで、そのときに、薬事・食品衛生審議会でも、本当にその条件、要件に合致し、そのデータがきちんと承認に値するものかどうかということを判断いたしますが、議事録につきましては、短期間での公開、今も進めておりますが、引き続き行ってまいりますし、それから、審査報告書につきましては翌日ぐらいの速さで公開して、そういうことで透明性は確保してまいりたいと考えております。
○足立信也君　その件については了解しました。
　次は、アビガンのこと、もう今日もありましたけど、これ本会議の総理答弁になかったので確認したいんです。
　去年の四月に、これは早期に、早期こそ効くんだという指摘を私もしましたが、それを基に四月から開始した第三相、これはもう三百十六例で登録終了と。ということは、第三相が終了ですから、これから分析する、しかも普通の承認を目指しているからそれでいいんですが、仮の話は答えにくいと言うかもしれませんが、安全性についてはこれもうインフルエンザの方で確認はされている、それで第二相も終わっている、有効性はある程度推定できる、これは緊急承認制度の要件は満たしている、申請すれば、するかどうかは別にして、要件を満たしているという理解でいいですか。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、その要件としては、先ほど申し上げたような緊急時だということでありますし、あと代替の困難性がございます。その辺はまだ、今審査中でもございますので、具体的にアビガンが該当するかどうかということについてはお答えを差し控えさせていただきますが、仮にそういう条件で、緊急、今、緊急のときには、代替性の上でそうとなった場合ですけれども、次は今度データということになろうということでございます。
　それについても、先生御案内のとおり、まず最初の国内における治験においては、昨年、令和二年十二月に、有効性を明確に判断するのは困難で、追加データを出してくれということで継続審議でございまして、先生御紹介いただきましたように、その国内の追加の治験が組入れが終わって今解析中でございますので、それについて、データが今回求めているものに該当するかどうかについては、まだ結果を待っているというところでございます。
○足立信也君　二年前にダイヤモンド・プリンセスでアビガン、そこで発症、感染した人に結構使われました。その使ったドクター等とも私話していて、申し訳ないけど余り効くとは思えないんだとは言っていました。ただ、当時、世の中ではアビガンを使わせろ、使わせろという声は結構ありました。
　今の鎌田局長の答弁は分かりましたけれども、あのとき私が言ったのは、やはりきちんと薬価が承認されるプロセスというのがあるから、それを踏まないと、踏まないとなかなか進められるものではないという表現をしたので、今の進み方はそれでいいのかなと私は思いますが、当時はそういう意見がかなりあったということは申し上げておきます。
　これも総理の答弁はなかったんですが、真に有効なものは保険適用していくんだと、承認されても、薬事承認されても保険適用にならないものはいっぱいある。この前、大臣にも答弁していただきましたが、相当いっぱいある。しかし、これを本当に適用していったら医療保険財政は破綻してしまう。それで、保険適用することと適用除外のバランスをどう考えているのかという質問をしたんですが、総理は答えられません、答えてくれませんでした。それで、大臣にお聞きしたいんです。
　例えば、医療保険財政中立という考え方も、言う人もいます。これは、国民皆保険の中で承認されたものはできるだけ早く保険適用というのは当然皆さんそう思うんだけど、無尽蔵に増やすわけにはいかないし、特にバイオ医薬品なんて高額なものがどんどん出ている以上、バイオシミラーは二社四品目しかない、これも進まない。それでどんどん保険適用できるわけがないと思うんです。だから、バランスをどう考えているんですかという質問をしたので、総理はお答えにならなかったから、是非大臣の気持ちをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　薬事承認された医薬品等は、承認された適応は原則として保険適用するとともに、国民皆保険の持続性の観点から、必要に応じて薬価の適正化や真に必要な患者への使用対象の限定といった取組を行っております。また、適応外使用されているもののうち、有効性、安全性のエビデンスを集積することで将来の保険適用の可能性があるものは保険診療と併用できる先進医療の仕組みを設けて、将来の保険適用につなげるための取組を推進しております。
　今後とも、薬価制度の在り方については、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性、これを両立するように、両者のバランスを図りながら不断の見直しに取り組んでいくべき課題だと思います。
○足立信也君　そのバランスはどう考えていますかという質問だったんですけど、バランスは取るべき、多分それ以上はお答え難しいとは思うんですけどね。青天井ではないですよという考え方は当然大事だし、普遍的な、これはガイドラインに入っている、まだ適用されていない薬もあるわけで、これは国民全体のことを考えると適用すべきだし、青天井にはできない。この辺が実は、何といいますか、厚生労働省としてはある意味最大のテーマかもしれない、今後ですね。なので、これはいろんな方の意見があると思いますが、これもオープンに、先ほどありましたけど、オープンに議論した方がいいと私は考えています。
　そこで、オンライン資格確認のことに行きます。
　去年の十月の規制改革推進会議では、処方箋発行時の電子署名、ＨＰＫＩカードですね、ヘルスケア・パブリック・キー・インフラストラクチャーで、これが必要なことが医療現場の電子化が進まない一因ではないかとはっきり指摘されています。
　この前、うちの田村理事の資料では、これ持っている人は全国の医師の六・三六七％。ただ、私が持っているアンケート、八百人を超える医師のアンケートなんですが、このＨＰＫＩカードのことを知らない、全然知らない医師ですよ、開業医の五八・〇％、勤務医の五八・九％です。私も持っていません。持っているのは開業医の九・六％、勤務医、僅か五・二％です。これで、電子処方にＨＰＫＩカードが必要だと分かっている人は開業医の一七・六％、勤務医の二〇・九％なんです。つまり、必要だと分かっているんだけれども持っていないということなんです。これは裏を返せば、どうせ持たなくてもいいようになるだろうなという思いがあると思いますよ。
　この前、鎌田局長は、今後、今は必須だけれども、今後はいろいろなマイナンバー等も考えつつということを、まあ若干含みを持たれていました。現時点ではやっぱり必須なんですねということと、それから、私はもう、マイナンバーカードを作るときに国家資格はそこにひも付けておいて、いまだに無資格診療をやっているとかいろいろ話題になるわけですよ。私は、国家資格ぐらいはそこに入っているべきだと思いますよ。
　電子カルテを書いていれば、もうそのまま処方ができるんだと思っている医師が実は一番多いですよね。ということで、やっぱり必須なのか。これは、必須のままでは到底このスケジュールではできませんよ、不可能だと思いますよ。その点について、局長と大臣はお答えがこの前ちょっと、多少違っていたんですが、大臣としてはこのまま必須で突っ走るかどうか、これは無理だなと思いますけれども、大臣のお考えとしてはどうでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　電子処方箋については、真正性確保のために医師等の電子署名を付す、これだけは絶対に必要なわけです。資格確認を含めて電子署名ができる仕組み、これをつくるというときに、今現在、この時点で利用可能な電子署名の仕組みはＨＰＫＩカードのみであると。来年一月の電子処方箋の円滑な導入のためにＨＰＫＩの普及促進を重要と思って、これは取り組んでいます。
　一方で、医療現場のニーズを踏まえ、ＨＰＫＩに限定せずに多様な方法による電子署名を利用することも可能ではないかということも議論としてもちろんありまして、マイナンバーカードによる電子署名への対応等についても現在検討を進めているところであります。
　少し、前回、局長と言いぶりが違ったという委員の御指摘でしたけど、それは今言った、現在、足下唯一の電子署名の方式であろうということと、それから今後どういうふうに考えていくか、そういうことも含めての話として少し違ったのかもしれないと思いますけれど、今後どうしていくかということは改めて議論ですけれども、もちろん、ＨＰＫＩカードは券面にいろいろ書いてあるよとか、まあいろいろそういうようなことの話もあるかもしれませんが、本質的な話は、その資格確認を含めた電子署名、今現在できる制度と、これから、本当は汎用性の広い制度が何なのかという議論だと思います。
○足立信也君　よく言われるのが、医療分野のＩＴ化、ＤＸ化の遅れというのをずっと言われるんですけど、そのたびに悔しい思いをするんですが、私ども経験者からいくと、レセプト作る段階で、もういろんな会社のレセプトが、勝手にそれぞれ入れて互換性がない、互換性を保つためにまたシステム開発をする、その繰り返しです。カルテのときはそうならないようにしたかったけれども、結局同じで、同じことの繰り返し。国の予算を見ても、システム開発等々になると物すごい莫大な予算が平気で通っちゃうという、これの繰り返しをずっとやっていますよね。非常に情けないと思います。
　平成十六年九月三十日の今後の医療情報ネットワーク基盤のあり方についてで、現時点においては、処方箋自体を電子的に作成して制度運用することはできないとされている。それから十八年、全く進まなかったという事態です。
　これ、医療分野のＤＸの遅れというのはもうはっきりするわけですけれども、これはなぜそういうふうになったのかと。私、今、例として挙げましたけれども、その点と、これ、オンライン診療、オンライン服薬指導というのがもう始まって、そしてまた、この電子処方箋というのが始まる。これは遠隔医療においてはどういうメリットがあるというふうに考えているか、この二点をちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　二〇〇〇年代の前半にｅ―Ｊａｐａｎ戦略が進められる中で、厚生労働省の検討会においても、処方箋の電子的な作成、保存については、患者等による薬局の自由な選択を保証すること、処方箋の偽造や再利用を防止することなど多くの課題が指摘されて、慎重に検討を進める必要があるということにされたのが、これが平成十六年九月三十日で、分かりやすく言えば、課題の提起をたくさんして、この提起が全部解決されなければなかなか進まないと。今先生がおっしゃったネガティブな印象の取りまとめ、印象というか、まあネガティブな取組をしたと思います。
　しかし、その後、クラウドシステムなどＩＣＴ技術の進展によりまして、当時懸念されていた課題を技術的に克服することが可能になったことも踏まえまして、前回の委員会でも議論になりました平成二十八年に電子処方せんの運用ガイドラインを策定するとともに、その後、令和二年十二月には、オンライン資格確認の導入を踏まえた全国一律の電子処方箋システムを整備する方針など、今度は着実に進めるという出口を今進めて今回の法律案やシステムの構築に向かっているわけです。
　このように、厚生労働省としては電子処方箋の導入には前向きに取り組んできたものの、技術的課題もあったことから一定の検討期間を要しているということで、しかし、ＤＸの時代に、このことについては積極的にいろんな困難や課題を乗り越えてやっていかなければならないというふうに考えております。
○政府参考人（鎌田光明君）　オンライン診療あるいはオンライン服薬指導との関係でございますけれども、先生おっしゃるように、これでいい意味において基盤ができるかなというふうには考えてございまして、今まで、オンライン診療を受けた場合ですけど、医療機関が、患者さんが指定する薬局にファクスすると。でございましたけれども、今後はそれが、まさに入力してワンクリック、ツークリックで行くということでございますので、薬局の方ではその処方情報が届いてから調剤とか何かが実施するのでなく、待たせることなく服薬指導なども可能となるということなので、非対面での医療が促進されると。ただ、それは、先生御指摘のように、様々な意味でのインフラ整備が必要じゃないかというふうには考えているところでございます。
○足立信也君　進んでいく一歩だと、私もそう思います。
　最後に、運用なんですが、電子処方箋管理業務は、これ支払基金そして連合会と、費用負担は医療保険者というふうになっていると思います。この保険者が費用負担をするということについて、細かいですが、総額でどれぐらいで、各保険者としてはどういう割合になるんでしょうか、それだけ教えてもらいたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　電子処方箋の導入によりまして、医療機関や薬局、患者それぞれにメリットがあるということで、各主体が分担して費用を負担することが適切であると考えておりまして、具体的には、委員御指摘のとおり、電子処方箋制度は社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会が実施主体となり、その運営費用として毎年年間約九・一億円を保険者等に負担いただくことといたしております。
　その負担については、全ての加入者が利益を受けるとの考え方の下で、加入者数に応じたものとする予定でございます。
○足立信也君　加入者数に応じるということですね。
　以上で終わります。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、秋野公造君及び三浦靖君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君及び有村治子君が選任されました。
　　　　─────────────
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　ドクターの質疑が続きまして、真ん中、コーヒーブレークということで私が。
　私が質問したいことは、薬は自分に効くかどうか、これが患者様にとっては一番関心があることでございまして、今まではお医者様の言うことを聞くというような姿勢というのが患者の素直な姿勢だったんですけれども、この電子、ごめんなさい、電子処方箋を今後積極的に進めていくということに関しまして、患者の立場から、自分には薬が何が効いていたのか効かなかったのか、そういったことが分かるようになれば、多少の負担があってもいいと考えるのではないかという視点から質問させていただきます。
　患者の視点からいきますと、自分に対して、今回の法律の改正で、法律に基づく場合は、情報が医療機関から薬局、薬局から調剤情報が医療機関に行くということが可能になるというお答えをいただいております。この運営費は、メリットを受ける医療機関と薬局と患者様がそれぞれの立場で分担、負担をするというのが今までのお話だったと思うんですが、そこでです。
　薬の過剰投与や、それから過少投与というのがどこで行われているかということを自分で管理することができれば、この電子処方箋を使ってこの情報を生かして自分の健康管理をし、なおかつその医療費というものの削減にもつながっていくのではないかと考えて質問させていただきます。
　この過剰投与や過少投与ということですが、広い意味での医療事故につながるということがございます。事故の場合の原因を調べますと、患者様の間違いだと、薬剤の間違い、規格の間違い、重複投与、投与量の間違い、中止すべき薬の投与、投与すべき薬の中止、投与の日時、時間の間違い、医療機器のトラブル、投与速度の間違いなどいろいろとあるようでございます。調べただけでもこれだけあるんですが、薬を間違って投与したことが原因で起きた事故について、まず最初にお伺いします。
　厚生労働省、どのようにして把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　医師による医薬品の誤投与を含めました医療事故につきましては、医療安全対策の観点から情報収集、分析を行い、再発防止に活用することが重要と考えておりまして、厚生労働省におきましては、特定機能病院や国立病院機構の開設する病院等を対象にしまして、こうした医療事故が発生した場合に、日本医療機能評価機構、ここに報告を求めることにしております。ここで収集、分析し、その結果を広く提供し、再発防止に向けた取組を行っております。
　この情報収集の取組におきまして、二〇二〇年の一年間に報告された事案が全部で四千八百二件ございますけれども、その中で薬剤に関する医療事故等の事案は三百八十七件でございました。そのうち、処方量や処方薬剤を誤って入力したような、医師が当事者となっている事案は二百十一件となっております。
　引き続き、必要な情報収集に取り組み、医療安全対策を推進してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　この割合からいって事故が多いか少ないかという分析は、ちょっと今回は質問しません。誤って薬を投与するという問題とは別に、私、病院経営のために患者様を薬漬けにするということあってはならないと思っておりまして、これは古くて新しい、そして深刻な問題を起こしております。
　院内処方の場合は、たくさん薬を出せばもうかるので、患者さんを薬漬けにする可能性が高いというようなことを聞いておりました。そこに、医薬分業を進めるということで、この医薬分業の理由の一つにこう書いてあります。患者の薬漬けを防ぐと書いてあります。
　院内だけで薬の処方をすると患者様に対して過剰な量の薬が投与されがちであると、これを医薬分業にすれば、薬剤師が処方箋をチェックし、おかしなところがあった場合には医師に問い合わせて過剰投与を回避することができると、こういうメリットがあるので分業にしたということなんですが、ここで一つ確認させていただきたいことがあります。
　厚生労働省は今でも医薬分業を進めるという方針に変わりはないのか、医薬分業にはどういったメリットがあるのか、もう一つ確認させてください。
○政府参考人（鎌田光明君）　医薬分業は、処方する医師、それからそれを受けて調剤する薬剤師が、それぞれのお立場でその役割に応じて機能を発揮することによって薬物治療の効果を最大限発揮していただこうというものでございます。
　具体的には、先生も一部御紹介いただきましたけれども、医薬分業をしてできるだけ患者さんに、かかりつけというんでしょうか、薬局を絞っていただければ複数医療機関の受診による重複投与の防止もできますし、また、薬剤師がその得られた薬を、相互作用有無の確認という意味において、安全で効果的な薬物治療を受けることができるということが考えてございますけれども、そのほかに、薬局の薬剤師で調剤を行うということになれば、医療機関の方でも現実的には在庫ということが発生いたしますので、それにとらわれずに患者さんの本当に必要なというか適した医薬品を処方ということも可能になろうと考えますし、その在庫にするということから解放されるということもございますし、処方箋を患者さんに交付して薬局の薬剤師が患者に服薬指導をするということで、患者さんの理解も、服薬に関する理解も進みます。それで、適正使用も進みます。
　さらに、薬局の薬剤師さんが物としての薬を渡すわけでございますけれども、そのとき単純に物理的に物を渡すのではなくて、併せて薬に関する御説明をし、そのときに患者さんの御理解を促し、そしてその後の服薬につなげると、服薬管理につなげるということで、せんだってのその薬機法の改正におきまして、服薬状況のフォローアップ、そして処方医へのフィードバックということも決めていただきました。
　そういうこと全体を含めまして、医薬分業は、先ほど申し上げました薬物治療の安全、効果的な発揮ということにつながりますので、厚生労働省としては、そうした医薬分業を引き続き推進してまいりたいと考えているところでございます。
○石井苗子君　長い御説明、ありがとうございます。
　私も病院で働いておりましたので、薬局から問合せが来ると、物すごく忙しいから早く答えてくれという答えが、大体、今のようなのはサービスなんですけれども、そういったサービスは要らないけれども、この薬はこう頼んだはずなんだけれども、効かなかったから減らすってお願いしたはずなんだけれどもというような、さっき聞いたことと全然違うんだけれどもというような問合せがあったりするんです。
　ですから、余りにも今の御説明が生きていないというような現場の気持ちがあるんですけれども、私の次の質問は、医薬分業に重要なメリットがあるということを今とうとうとお述べになりましたが、この院外処方だと薬代が高くなる、なぜ院外処方だと薬代が高くなっているんだという、こういう患者様からのクレームがあります。あと、一方で、医薬分業を進めながら院外処方の方が高くなるというのは国の政策として矛盾しているではないかという、この二つのクレームが来るんですけれども、ここにはどう対応されますでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　医薬分業につきましては、今ほど御説明がございましたけれども、薬局の薬剤師が医師から独立した立場で服薬情報を一元的に把握して、複数医療機関の受診による重複投薬の防止や薬の相互作用の有無の確認を行うことで、患者さんが安全で効果的な薬物療法を受けることができるという、基本的にはそういう仕組みだと理解しております。
　院内処方と院外処方の診療報酬を比較いたしますと院外処方が一般的に高い状況にありますけれども、これは、診療報酬は診療行為に対する対価という性格を有するものでありまして、薬局の薬剤師が医師から独立した立場で薬学的知見に基づいて重複投薬の有無の確認あるいは薬の相互作用の有無の確認を行う点を評価しているものでございます。
　我が国の医療保険制度の仕組み上、患者さんにも窓口で一定の御負担をいただくことになりますけれども、患者さんにとっても、こうした安全で効果的な薬物治療を受けることができるメリットがあるということでございます。
○石井苗子君　要するに、患者さんのためになっているんだと、だから高くなっても仕方ないでしょうと、サービスをしているんだ、説明をしてという御説明だと思うんですけれども、私の最初の大量に多くの過剰処方をしているかどうかということに関しては、薬局で必ずしも患者様が分かるわけではない。もうこんなにたくさん薬をもらって帰るという感じになっている。
　特に精神科の質問をさせていただきたいんですが、精神科などでは多剤大量処方の弊害、これが多く報道に出てきている場面があります。一人の患者さんに向精神薬を何種類も出して、その副作用を止める薬もたくさん出すということがいまだに続いております。これは、ほかの科は、この薬は効かないとか、この薬飲んでもちっとも胃に効かないんだと、私はこの薬は効かないんだと思うということが言えるんですが、精神科とか心療内科というのは、これはもう何の薬が自分に効くのかということが分からないし、もう何とかこの苦しさから逃れたいということで、もう言われるように飲んでしまうという傾向もあります。
　その点を踏まえて、先進国の話をしますと、向精神薬、これは抗精神病薬とも言いますが、抗精神病薬は基本的に一種類、副作用を止める薬も必要に応じて最小限ということで出すことになっております。
　過剰投与が健康被害を招いていると言われながらこれまで解決に至っていない。この問題は、患者様本人のみならず、国民医療費を抑える観点からも私は重要だと考えますが、薬漬けの実態を厚生労働省はどの程度把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、薬漬けというのかどうかでございますけれども、処方というのは、お医者さんが自ら診察されて、そして患者の治療に必要と認められる範囲において行うものでございますけれども、そのお医者さんの判断によって、時には定められた用量を超えて処方する場合もございますので、一概にお答えすることは難しいのかなというふうに考えてございますけれども。
　その上で、今、院外処方、医薬分業という流れでいきますと、薬局の薬剤師は、処方内容に疑義があると、またそれから、かかりつけとなった場合には、複数の医療機関のその調剤の、処方の情報も分かりますので、そうしたことでお医者さんに疑義照会ということができるのが一つの薬剤師の権能でございますので、医師に薬剤師が疑義照会を行った結果、例えば平成二十九年の厚生労働省の調査では、薬局が受けた処方箋全体の約一％で薬剤選択や投与量等の変更があったというふうにされているところでございまして、現状においては、お医者さん自身の、お医者さんの判断により処方され、それを薬局薬剤師が疑義照会あるいは医薬分業のメリットというものを発揮することによって適切な調剤が行われているというふうに考えているところでございます。
○石井苗子君　そうなんですね、把握することが非常に難しい。なので、この電子処方箋を見て、自分はここでこうしたけれどもちっとも効かなかったんだということが説明できるようになれば、私はいいなと思うんです。
　ドクターショッピングという言葉がありますけれども、どこへ行っても治らないという方々が、自分は一体何の薬で治らなかったのかを知らない。これは、治ったのは分かるんだけど、治らなかったという薬の種類を覚えていられない、こういう問題があると思うんですね。さっきの質問ですと、実態の把握というのは、保険者が過剰請求だとして払わなかった場合なら分かるけれども、そのほかは把握が難しいというのが現状でございます。
　こういった中で、大臣は、今の質疑と答弁をお聞きになって、実態の把握が難しいということでこれ放置されているような状態になっているかどうかと、これは実態解明をする必要があると思うんですけれども、どうお考えになりますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今まさに先生から御指摘のあったように、例えば、今例として局長の方からもお話ししましたけれども、お医者さんは自ら必要な治療と認められるものを処方箋で出していくわけですけれども、承認事項で定められた用量を超えて処方する場合などもあることから、これは一概にお答えすることは困難であるというふうにも思っております。
　そして、そうした実態について、困難ではありますけれども実態を把握していくことも大切だと思いますけれども、まさに先ほど疑義照会の話もさせていただいたわけでありますけれども、電子処方箋の導入によりまして、医師や薬剤師は患者の過去の処方、調剤歴が閲覧可能になるわけですから、例えば重複投薬があれば処方の取りやめや残薬調整をするだとか、あるいはポリファーマシーがあれば最適な薬物治療の検討や提案を行うことができるようになるとか、これまで以上にシステムとして処方や調剤の内容がチェックされ、改善されて、患者は最適な治療が受けられるようになると、そのことは期待できると思います。
○石井苗子君　まさしく私もそう思います。
　今度の電子処方箋の導入とオンラインの資格確認等のシステムの活用で、薬の間違った投与の問題あるいはその過剰投与の問題というのが解決されることを強く望むんですが、冒頭に申し上げましたように、自分に効く薬は何かというのが患者の立場であります。効かない薬を飲んでいるんではないかという不安を解消するというのもあると思うんですが。
　次の質問、最後になりますけれども、コンパッショネートユースという言葉があります。コンパッショネートというのは同情という意味でございまして、その状況に合わせて気持ちを理解する、考慮するというのがコンパッショネート、そのコンパッショネートでユースですから、使用するという、つまり同情するという使い方というのは一体何なんだろうと思って。
　アメリカではこんな言い方しないらしいですね。日本は、日本版コンパッショネートユース、日本再興戦略というのがあるそうですけれども、これではなくて、アメリカではエクスパンデッドアクセスという言葉遣いをするそうです。未承認の薬での治療への診断をもらうための患者側からの手段、患者側からアクセスするということでエクスパンデッドアクセスという言葉を使うんですが、日本ではコンパッショネートユースということで、人道的見地から国内未承認薬を治療のために使用することを認める制度というふうに書いてあります。
　これが、先ほど申しました日本再興戦略で日本版コンパッショネートユースの導入が掲げられて、人道的見地から治験の枠組みで未承認の薬の使用が認められたと書いてありますけれども、この導入に向けた検討を進めていって、来年度から運用を開始すると書かれてあります。医療上の必要性の高い未承認の薬、適応外の薬について開発、承認を進める一方で、治験の参加基準に満たない患者様に対する治療薬へのアクセスを充実させるために日本版コンパッショネートを導入するということなんですが、これ、実施状況というのは、治験の枠組みで人道的見地から未承認薬を使用する、これどのくらい把握していらっしゃいますか。実施状況です。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、日本版何々というのはよくいろいろ御指摘いただくわけでございますけれども、日本版コンパッショネートユースでございますので、私どもは米国においてもコンパッショネートユースという言い方をしているんではないかというふうに認識をしております。
　それで、それ、先生から御紹介いただきましたように、平成二十八年より開始しているところでございまして、その制度開始から令和三年度末までに累計で三十七件の利用がございます。これは、日本の場合には拡大治験という形で行っておりまして、治験の組入れ、通常のというか、本来の治験の組入れが終わった後に、その本来の治験に影響を与えない形での利用をしていただくということで、そういったことも治験計画に届出を出していただくわけですが、それが三十七件あるということで把握しているところでございます。
○石井苗子君　この書いてあるのを読みますと、重要なことは、患者さんのアクセスの保証と安全の確保、臨床試験の実施を妨げないことという三つの条件が書かれてあります。
　これは、当初、このコンパッショネートユースとして患者様が容易に未承認の段階の薬を使えることになると、これ臨床試験への応募が減るなどとの弊害があるのではないかと言われておりましたが、ここのことに関して、実施して数年たっておりますけれども、そのような弊害は生じていないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　先生から御紹介いただきましたように、この日本版コンパッショネートユース、拡大治験は、主たる治験の円滑な実施に好ましくない影響を与えないと、影響を及ぼさないということを前提としておりますので、先ほど申し上げましたように、具体的には、その治験の、本来の主たる治験の患者の組入れが終わった後に実施するということでございますので、そもそもその本来の主たる治験の実施を妨げる可能性が少ないという制度設計であり、実際に治験の実施に悪影響を及ぼしたという事例は存じ上げておりません。
○石井苗子君　ということは、もう少し自分に効く薬はどこかにあるだろうかということに対してのアクセスというのは、その患者様の安全の保障があれば日本版コンパッショネートユースでできるということと解釈してよろしいでしょうか。
　現在、そういう未承認の薬の使用というのを治験という枠組みに限って認めていらっしゃるわけなんですが、厳格な規制というのが実施者の過重な負担となっているという、こういう現状があるかもしれないと思うんです。それと、患者側からすれば、もう少し自由に、日本でですよ、未承認のアクセスというのができるようになったのか、それとも、患者は未承認薬へのアクセスが阻害されているという状態があるのか、ここら辺をお答えいただきたいと思うんです。
　患者様が治験を利用できない場合には、できない場合にはどのような方法があるのか、どのような方法があるのかということです。アクセスを改善するというために何か方法を考えていらっしゃるかという質問をしたいんですけれども、最後の質問になります。ここを改良したい、改善したいんです。
○国務大臣（後藤茂之君）　新しい医薬品を必要としている患者、必要な医薬品を迅速にお届けすることは重要だと認識しています。
　これまで承認審査の合理化とか迅速化とか取り組んできています。その一方で、特に致死的な疾患においては、承認申請に至る前の未承認薬が最後の望みになることもありまして、そのアクセス改善を図るために、治験への参加基準を満たさない患者が人道的見地から実施される治験、すなわち拡大治験に参加することで未承認薬を使用することができる仕組みを導入するとともに、患者が参加できる拡大治験等を実施できない場合でも、有効性、安全性のエビデンスを集積することで、将来的な保険適用の可能性があるものは保険診療と併用できる先進医療の仕組みなどの活用も可能としているところでございます。
　厚生労働省では、引き続きこのような仕組みを活用しつつ、未承認薬も含めて患者に必要とされている医薬品へのアクセスを改善できるように取り組んでまいりたいと思っています。
○石井苗子君　是非そうなっていただきたいんですね。
　過剰投与と言いましたけれども、薬を飲んでいるからますます悪くなったというようなことがないように、電子処方箋を使って自分に効く薬を患者様がアクセスできるような、そういうシステムになっていってほしいと思います。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　審議も四時を過ぎてきますと、テーマがいろいろかぶってくるんですね。だけど、重要な論点は残っているかと思いますので、ちょっとテーマはかぶるかもしれませんが、お伺いをしたいと思います。
　一点目は、かぶっている内容というのはアビガンなんですね。これは午前中も福島先生から、有効性がはっきり証明できなかったのに、二百万人分ですよね、これを保存していく、これからどうしていくのかという、そういうものがありましたし、それから古川先生からは、もうアビガンのような治験というか薬事承認ですよね、できるんだったら、アビガン方式という看板を用意したらいいんじゃないかと、ちょっとそういう言い方はされていませんけれども、緊急承認じゃなくても、新しい看板作ってですね、アビガン方式始めましたでいいじゃないかという、そういう問題提起もあられたと思うので、私は改めて、二年前の五月、これ当時の安倍総理、つまり内閣で一番、最終責任者というか最高責任者の方がアビガンを五月中に承認しますよと言って、それに対して、規制官庁ですよね、厚生労働省とすれば、安全性、有効性をしっかり審査をしなければいけない官庁が、まあできるとは言わなかったけれども、少なくともそれに対してこういう通知を出したりできるようにしていくというのは、薬事承認という長い歴史から考えればやっぱり振り返らないといけないし、内容によっては反省をしなければいけないところがあるんじゃないかという、そういう論点で今日ちょっとお聞きしたいと思います。
　事実関係だけ、ちょっと過去の私の本会議質疑を取り上げたんですけれども、五月の四日にですね、二年前の五月の四日に、安倍総理は五月中に薬事承認を目指したいとおっしゃったんですね。報道ベースでは、実はそんなスピードではできなくて、当時、開発企業が第三相臨床試験、企業治験をスタートしていまして、この計画は、観察期間が二十八日間、目標症例九十六例でアビガンの有効性、安全性を評価するというふうに言われていたわけですね。これの第三相試験が終わる、第三相臨床試験が終わるのは六月末だと言われていたんです。だから、五月末までに薬事承認をしようと思えば、それを一か月以上前倒しをして、しかもその間に承認をしなければいけないというのがちょっと考えられないんじゃないですかということを僕は本会議で、どうやってやるつもりなんですかということを安倍総理に聞いたんです。
　そうしたら、安倍総理の当時の答えは、アビガンについては観察研究で既に三千例ぐらいに投与されていると、臨床研究や治験も着実に進んでいます、薬事承認の審査に当たっては、従来のように治験の成績の提出は必須とせず、これが先ほどの通知のことにつながるんだと思いますけれども、観察研究や臨床研究等の成果も活用することで有効性が確認されれば五月中の承認を目指したいと考えておりますという答弁なので、これ、このまま考えれば、もう一週間とか三日ぐらいで承認するんかなという、そういうタイムスケジュールなんですけれども。
　これ改めて当時のことをお聞きしたいんですけど、やっぱり安倍総理が全国民に向かって薬事承認をしますと言ったということは、事前に厚生労働省は安倍総理から、安倍総理か安倍総理の周囲の方か分かりませんけど、いや、こういうスケジュールで薬事承認をしたいんだけれども、どうしたらできるのかなという打診とか相談とかというのは当時あったんでしょうか。ちょっとこれ、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　先生の御指摘は、令和二年五月十五日の参議院の本会議のやり取りというふうに理解しているところでございます。
　そのときには、先ほど古川先生からも御指摘いただきました、五月十二日の通知ということを出しておりまして、そのときに申し上げましたが、あのときは、コロナの治療薬がないということで、いかに国民の皆様の不安を解消するか、それで、できる限りの候補を可能な限り実現しましょうということでございました。その当時は、こうした審査だけではなくて、開発支援ということでも様々、御案内のようにＡＭＥＤの支援とかいたしました。
　我々としては、そのアビガンに限らず様々な治療の候補薬について早く実現するために、開発からそして承認審査まで支援するということで御指示はいただいておりました。それに応えて、繰り返しですが、研究費用を出したりとか、また、先ほど申し上げました、今の措置で最大限できないかということで通知を出して、迅速な審査ということをお答えしたところでございますが、総理から個別に、ある薬について御指摘のような御指示はなかったわけでございますし、一方で、私どもの方では、適宜それぞれの研究なり治験の進捗状況、あるいはそれに対する対応というものを御説明申し上げておったところでございまして、その後、加藤当時の大臣からも、当時進捗していた特定臨床研究の結果では、何とかできないかと考えていたということでございまして、そうした様々な行われていた研究に対してどう対応するかという中での御発言だったというふうに理解しております。
○梅村聡君　だから、コンタクトはあったということだと思うんですね。全くコンタクトがないままに総理がそんなことを国民に向かって言うというのもおかしいし、先ほど、アビガンと言わずこの薬ということを言われましたけど、やっぱりあったんだと思うんです。まあちょっとここで詰めることはあれですけど。
　要するに、ないとそういうことはできないですし、五月の四日に国民に向けて発表して、私が聞いたのは五月十五日で、通知が出たのが五月十二日ですから、たまたまかもしれませんけど、だけど、やっぱりあったと考えるのが普通のことなんじゃないかなと思うんですね。
　国民は少なくともそういう目で見るから、問題は何かというと、政治家なのか行政のトップかが分かりませんが、この薬を使いたいね、あるいは使えたらいいんじゃないかということに対して、その安全性、有効性をチェックする役所がそれを、そんたくなのか、あるいは、どういうんですか、そうなったらいいねというので動くというのは本来は逆で、ちょっと待ってくださいと、薬というものはそういうものじゃないんですと、まず毒になるものは人の口に入っちゃいけないことを自分たちはしっかり守っていく官庁なんですということを僕は言った上でこういう議論になっているんだったらいいと思うんですけど、やっぱりこのスピード感というのはかなり違うんじゃないかなと私は感じております。
　そこで、もう一個だけちょっとつらい質問をしたいと思うんですが、じゃ、仮にこの五月中の承認ということを目指したと考えて、じゃ、データがもし良ければ、その観察研究とか臨床研究のデータがとても良かったとしたら、どれぐらいの期間で申請から承認を出すというふうに想定されていたのか、これもちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、我々の方で、先ほど申し上げましたように、私どもの方から様々な薬についてそれぞれの行われている研究の進捗などを申し上げている中での御発言だったと思うんですが、総理の方からも、御発言のとき必ず、有効性が確認されればというふうに御発言されておりましたので、私どもとしては、きちんと総理も御理解されての御発言だったというふうには考えているところでございます。
　それで、具体的にどのくらいの期間かということでございますけれども、結局のところ、我々としては様々な、こういうケースに限らずに、事前に情報が提供できる場合ですとか、そういう場合はどこまでできるのか、それは治験などの設計ですとか先生方の、何というんでしょうか、取決めによって異なりますけれども、それからあと、出てくるデータの質、また、その単に出てくるデータだけじゃなくて、その他のいろいろ議論されているリアルワールドデータ、あるいは関連する論文、そして、仮に既承認であればそれまでの別の承認で得られたデータなど考えておりますので、一概にどれくらいの期間かということは、申し訳ないんですが、お答えできないということについて御理解賜りたいと存じます。
○梅村聡君　それはもうそのとおりだと思いますし、もうこれ以上日数のことは言わないでおきますけれども、だけど、五月四日に記者会見をして五月中の承認というのはちょっと考えられない話なので、ここは多分、国民から見たら総突っ込みの状態だと思うんですね。
　今回、緊急承認というものができます、新しい枠組みができますといっても、結局、法律を作っても同じような使われ方をされるんであるならば、やっぱりこの審議の中で、僕らは国民の代表として出てきて議論をしているわけですから、やっぱりそういう使われ方をされるんだったら、それはこの法律の本来の趣旨とは違うんじゃないですかということでアビガンの話を出させていただきました。だから、過去のことを言っているというよりも、未来のためにこのことははっきりさせておかないと、同じようなことが起こるんじゃないかと思います。
　それでは、もう一個だけ、最後、ちょっとアビガンに関してもう一個つらい質問をしますけど。
　そうしたら、じゃ、仮に、二〇二二年、このときに、アビガンと同じように国民に早く使ってもらいたい、でも、有効性はまだちょっと分からない、そういうものに対して、安全性が確保されたら緊急承認をしましょうという制度を今回、今法律として議論をしているんですけど、同じような場面がやってきたときに、企業さんに対してですね、企業さんに対して、今、緊急承認という新しい制度を使ったからこっちを目指して頑張りましょうねと言うのか、それとも、いや、二〇二〇年に実はアビガン方式というやり方があったんだと、こっちも結構早く行けるよと。まあ、このままで行ったら二つ並ぶわけですよね。
　厚生労働省として、アビガン方式もあるよというお勧めというのは、これ、やる可能性というのはあるのかどうか、これちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　先ほど古川議員から御指摘がございまして申し上げましたのは、この緊急承認制度ができましたら、その五月十二日の通知は廃止を考えているというところでございまして、やはり、時々、この緊急承認制度をなぜつくるのかという御指摘ございましたけれども、我々としては、いろいろその治療薬の承認あるいはワクチンの承認の際に様々な課題があり、大臣から御紹介いただきましたように、特例承認は海外に限るとか有効性レベルの確認だとかということございましたが、やはりその都度その都度で、我々はできる限りの手段というものを生かして何とか国民の皆様に早くお薬を届けようということでございますけど、やはりきちんとした信頼される形ということで、その経緯を経て今回緊急承認制度ができた、できるというか提案させていただいておりますので、これができた場合には、先ほど申し上げましたように五月十二日の通知は廃止して、緊急承認制度というもので、我々は、こうした緊急に必要な事態、代替性がない場合については対応していきたいというふうに考えているところでございます。