Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口（博）分科員　ありがとうございました。
　それで、最後の質問になります。ＪＩＣＡ大学の構想についてお伺いいたします。
　鉱山開発、もちろん製錬、環境、リサイクルとも内外の人材育成が大切であります。昨年の分科会で、国際資源大学校の拡充について質問をさせていただきました。そこで増子副大臣から、研修期間を延長して一年程度に延ばすことも必要との御回答をいただいておりますが、またその一方で、その後、資源大の研修はＪＩＣＡによる研修であり、経済産業省としても外務省にしっかり要望していきたいとの御回答もちょうだいしております。鉱物資源をめぐる国際的な情勢が緊迫度を高める中、ぜひとも大幅な拡充を図っていただきたい。
　思いとしては、研修期間を一年ぐらいにして、例えば経営学修士、マスター・オブ・ビジネスがあります。二十世紀も、大変な大きな力をＭＢＡの皆さんは発揮してくれました。二十一世紀の成熟社会は、もちろんそれも大事ですが、環境学修士、マスター・オブ・エンバイロンメント、そういう資格を取れるような大学をぜひ日本の中でつくっていただきたい。今、研修期間は二カ月であります。
　やはり、私は金の使い方として、生きた政策としての使い方として、将来に生きる金の使い方、幾ら金をつぎ込んでも将来の政策として地域の方々が豊かにならないような政策は正しい政策ではないと思います。そういう意味で、生きた金の使い方の一つの提案として、日本の中にＪＩＣＡ大学をつくり、発展途上国の方々に尊敬されるような国を目指そうじゃないか、それが私の思いでもあります。よろしくお願いします。
○能化政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生から、資源問題の重要性、途上国との協力の重要性を御指摘いただきました。
　私どもといたしましても、資源の確保、そしてその安定供給というものは日本経済の発展にとって極めて重要でございまして、政府の経済外交の柱の一つというふうに認識しております。
　お尋ねの資源分野につきましては、ＪＩＣＡ研修でございますけれども、従来から、例えばアフリカ地域を対象にいたしまして、リモートセンシング技術を活用した資源探査技術の基礎研修でございますとか、それから環境に配慮した効率的資源開発・利用に関する研修、これは恐らく今先生が指摘された研修だと思いますけれども、そういうものを実施してきておりまして、ただいま御意見を賜ったわけでございます。
　私ども、こういったＪＩＣＡ研修事業につきましては、昨年十二月の独立行政法人の抜本的見直しに関する閣議決定というのもございますので、そういうものも踏まえ、研修の効率化を図りつつ、一層効果的な研修の実現に努めてまいりたい、このように考えておりますので、引き続き御指導をよろしくお願いいたします。
○川口（博）分科員　鉱山を掘るというのは、大変な長い時間とお金がかかります。例えば、銅のスクラップが日本の中には今十万トンあります。その四割、四万トンは回収していますが、六万トンは、一部はアジア、もしくはどこかに不法投棄か、よくわからないです。その六万トンの銅をとるためには、一千万トンの銅鉱石が必要。その一千万トンの鉱石を掘るためには、それ以上の土砂とか岩石を掘らなきゃならないんです。ですから、大変な莫大な量、地球を傷つけながら、その貴重な資源を我々はちょうだいし、活用しているわけですね。
　ですから、ある意味では、食べ物については、どこから来た食べ物というのは非常によく表記をされていますが、例えば携帯電話の中の金も、これはどこから来た金とか、ある意味で表示をしながら、資源というのは大変大事なものだ、そういう啓蒙をもっともっと続けていかなきゃならないと思うし、特に発展途上国の皆さんとはその辺をもっともっと、日本の公害の経験も踏まえて、後々大変高いものにつくよ、そういうことに日本が貢献できるいい機会だと思って、実はＪＩＣＡ大学の話をさせていただきました。
　大臣、副大臣、それから政務官、ありがとうございました。外務省の方、ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○津村主査　これにて川口博君の質疑は終了いたしました。
　次に、平智之君。
○平（智）分科員　民主党の平智之です。海江田大臣、松下副大臣、中山大臣政務官、よろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問させていただきます。
　第一点、唐山の曹妃甸についてお伺いをしたいと思います。
　唐山の曹妃甸には、エコ工業区、これは日中でぜひ開発をしてほしいということで、二〇一〇年の五月三十一日に温家宝国務院総理が来日をされた際に、鳩山前総理との日中首脳会談の場で温家宝総理から提案をされた広大な六十平方キロメートルの工業区でございます。
　この場所について、鳩山前総理もその後曹妃甸を直接訪問された上で今後ともやっていこうということでお約束をされた土地でありまして、実は、去る二月の十日に、資料一にございますとおり、外務省を事務局として曹妃甸官民検討グループが立ち上がったところでございまして、まさにキックオフをしたところであります。
　このプロジェクトは、胡錦濤国家主席も温家宝総理もエコ循環経済の中国を象徴する地としておりまして、日本としても、日中の環境協力の象徴的な場所になるというふうに認識をしております。したがいまして、この官民検討グループの今後の動きに中国側も大変注目をしているというふうに考えております。
　大臣にこのプロジェクトの意義と今後の展開について御所見をお伺いします。
○海江田国務大臣　平委員にお答えをします。
　平委員は、本当に何度も現地にも足を運んでいただきましてありがとうございます。
　私はまだあそこは一度も行ったことがないんですが、唐山というのは、一九七六年、毛主席が亡くなる年に大地震があって、そのときちょうど私は天津にいまして、唐山の、そのときはまだ曹妃甸というのはそれほど有名ではなかった。
　渤海湾に面した広大な土地ですね。中国側はあそこを大変重点的な開発地域、しかも、二十一世紀型の開発ということで、おっしゃるようなエコ工業パーク。従来の大連ですとか各地にできましたいろいろな工業開発区は、まさに工業開発区ということでエコの観点がなかったわけで、その意味では新たにエコの観点が加わった二十一世紀型の環境に優しい工業開発地域をつくろうということでございますので、そういう認識に立ちまして、今委員お話がありました、ちょうど今月の十日に第一回の会合、キックオフが始まったばかりでございます。
　そこでは日本側からいろいろな要望が出されました。はっきり申しまして、やはりインフラの整備は大変です。そのインフラ整備をどういうふうにするのか。また、日中間の役割分担をどうするのかということで、まず日本側から、中国側がそこに日本の資本あるいは日本の企業に来てもらいたいというのなら、どういう準備ができるんですかということを投げかけた段階でございます。
　ですから、両方が今後ともこうした話し合いを継続させていって、本当に新しいエコ工業地域ができることによって中国の経済も発展する、日本の経済も発展をする、しかも地球環境に優しいというような地帯をつくっていきたい、そのように考えております。
○平（智）分科員　大臣、ありがとうございます。
　この曹妃甸プロジェクトは、ほかの天津、大連を含めて循環経済の中心地となると思いますから、ぜひとも御協力をお願いいたします。
　続きまして、同じく日中に関してですが、新エネルギーや環境技術の協力全般について一つお聞きをしたいというふうに思います。
　今現在、経産省におかれては、省エネルギー・環境総合フォーラム等、もう第五回を数えましてこれは定例化をする。これは鳩山前総理が二〇一〇年五月にまさにその日中首脳会談の場で定例化を約束され、今後も引き続き行われていく。あるいは、かなり前になりますが、三十年前には、一九八〇年に、大平内閣の時代に文科省と科技部の間で日中科学技術協力会議というものが取り交わされております。そのほか、環境省と中国側の環境保護部が覚書を交わして環境技術に関する交流をする。経産省や文科省や環境省が、それぞれ、国家発展改革委員会、科技部、そして環境保護部というふうにカウンターパートをかえながらさまざまな新エネルギーや環境技術に関する取り決めを行い、活動を行っている。それぞれ個別なわけですね。
　しかし、大臣も御案内のとおり、昨今のインフラ輸出、あるいは都市ごとの開発になりますと、それは文科省です、それは経産省です、それは環境省ですという形で縦割りに割れないことがあると思います。ましてや経産省においては、新エネルギー、省エネルギーはエネ庁であり、環境技術であれば産技局というぐあいに、それぞれ部、課、局が分かれていくということでございますから、仕事の手続上はそれでよいわけでありますが、事インフラパッケージであるとか、都市丸ごとの開発という日本がこれまで経験したことのない事態に直面したときには、国家が日本の環境技術、クリーンエネルギーの協力をしたい、ともに研究開発していこうという場合には、このばらばらなものを一回総まとめにする必要があるのではないかと考えます。
　この観点で、実は、二〇〇九年の十一月には日米クリーンエネルギー技術協力で、これも鳩山前総理とオバマ大統領が取り決めをされています。つまり、これは日米です。同じく、二〇〇九年十一月に米中クリーンエネルギー共同声明が取り交わされており、これは胡錦濤さんとオバマさんの間で取り交わされている。これはクリーンエネルギーと言っていますが、新エネ、省エネではなくて、環境技術も含んだ広い概念であります。
　つまり、米中と日米が、今申し上げたような課、部、局をまたいだ大きな観点で、パッケージとして新エネ、省エネ、環境リサイクルすべてを含めた技術協力の大きな枠組みをつくっている中で、なぜか日中に関してはそれがない。
　したがって、もう一度申しますが、過去のさまざまな、それぞれのカウンターパートの覚書や取り決めを一たびまとめて、大きな枠組みで取り組む日中の取り組みが必要ではないか。これを経済産業省としてリーダーシップを持ってやっていくべきではないかと思いますが、大臣の御所見をお願いいたします。
○海江田国務大臣　先ほど先生から御指摘のありました日中省エネルギー・環境総合フォーラム、これが二〇〇六年スタートで、先ほどお話がございました第五回が去年の十月ということで、これの参加人員あるいはそこでの協力案件、成約した分というのを見てみますと、やはり去年はかなり飛躍的に増大をした年ではないだろうか。日中合わせまして千百名がこれに出席をしたということでありますので、成約件数も四十四件ということでございますから、今、当面、これが一つの中心的な役割を果たすことになろうかなと思います。
　ただ、今おっしゃるように、これをもう少しハイレベルといいますか、それが必要だということになれば、来年がちょうど中国が新しい体制が誕生する年でございます。来年の何月になりますか、秋口ぐらいになりますか、胡錦濤主席にかわる新しい指導者が登場することになりますから、必要があれば、恐らくそれまでには第六回のフォーラムも開催をされる、次回はたしか北京だと承知しておりますが、そこで新しい指導者も含めて、包括的な、本当に幅広い、そうした提携を結ぶ枠組みをつくることも一つの選択肢かなということで、その際はまたぜひ先生の御意見もお聞かせいただきたいと思います。
○平（智）分科員　大臣、ありがとうございます。選択肢の一つに加えていただいてありがとうございます。
　それでは、日中の質問はここまでにいたしまして、今度はベンチャー政策についてお聞きをしたいと思います。
　ベンチャーを支援するというのは、この国の国家命題であると思いますし、ベンチャーイコール新しいビジネスを始めると同時にジョブクリエーション、雇用を生む、これをセットとしてベンチャーという定義をするのが私はこれからの今の日本の課題であるというふうに思っておりますが、ベンチャーについては、その支援はさまざまな制度がありますが、その中で中小企業基盤整備機構の起業支援ファンドについてお尋ねをしたいと思います。
　私の方でお調べしていますと、このファンドの累積投資額というのは大枠千四百四十億ほどある。このうち、機構が内数で約五百七十億入っている。ですから、機構の公的なお金五百七十億と残余を含めて千四百四十億、民間の企業のお金も含めて今入っている。これらが累積で投資をされている、こういうことでございます。
　ここでお尋ねですが、今現在の累積の損益はどのようになっているか、三役にお尋ねいたします。
○中山大臣政務官　ただいま平委員からいろいろファンドについて、またはベンチャーを育てるという視点から大変前向きなお話がありました。我々は中小企業憲章をつくりまして、そこに今言ったような趣旨を盛り込んでございます。
　どのくらいの損失を出しているかというようなお話もあったかと思うんですが、大体約二百億ぐらいの含み損があるんです。
　しかしながら、これは新しい企業を育てていく、ベンチャーをしっかり支えていくという我々の理念からいってリスクマネーであることも間違いないわけで、これは民間金融機関がつくって五年以内の企業になかなかお金を貸さないというところを補ってきているわけで、含み損も、まだ続行中でございますので、ひょっとしたらもっとよくなる可能性もないわけではありません。
　私たちは、このリスクを少しでも、まあ、使ってもらう側と返済計画などを話し合わなければなりませんが、できる限りリスクは公的なものである程度抱えていくこともやむを得ないことかと思っておりまして、そのくらいの含み損があります。
○平（智）分科員　ありがとうございます。民間、公的なお金がブレンドされて千四百四十億投資をされている中での二百億の累損があるということでありますが、大体一五、六％のマイナスが出ているということだと思います。
　中山政務官がおっしゃるとおりリスクマネーでありますから、リスクをかけているので直ちに累損があることをとやかく言うということは、その限りでは問題であります。
　しかし、投資という概念から見ますと、損を抱えるということについては問題がございます。投資は投資でありますし、民間の金も含めたファンドでありますから、ファンドは運用成績を上げる必要がございます。その観点から少し意見を申し上げたいんですけれども、やはりこのファンドは公的資金が関与しているがためにリスクはとれないというふうに、つまり、リスクはリスクなんだけれども、より低いリスク、安全なリスクの方へ寄っているのではないかというふうに思います。したがって、リスクが小さいということは、アップサイドも小さいということであります。
　そうしますと、今、この起業支援ファンドというのは、ファンドが八十五あって、そのそれぞれのファンドが複数の企業に投資するファンド・オブ・ファンズの形をとっているわけであります。その企業数は二千社に及ぶというふうに私の調査で聞いておりますけれども、これだけの数がある場合はそれなりの大きなポートフォリオになっているのであって、一社一社の安全を図るためにリスクの小さなものばかりを二千集めたとすると、それはそれぞれのアップサイドも小さいですからなかなか大きな利回りの方向へ向かっていかない。
　私は、むしろ考え方は逆であって、二千件のオーダーになるのであれば、一つ一つは極めて大きなリスクを持つけれどもアップサイドも大きいというものを千件集めるべきだというふうに考えます。ほとんどリスクですから、リスクの大きなもの、つまり、世界シェアをねらうとか日本じゅうの市場をねらうというぐらいの大きなアップサイドをねらったリスクに千件投資をしていけば、その中で三件でも成功すれば利回りとしてはオーケーであるというようなポートフォリオの発想で投資をしていくべきではないか。つまり、今までの考え方と根底的に発想を変えていく必要があるのではないかと私は考えております。
　この点について大臣あるいは三役の御所見をいただければと思います。
○中山大臣政務官　今の話はよく出ている話でございまして、ハイリスク・ハイリターンというわけではないんですが、投資という意味は、やはり中小企業に頑張ってもらいたい、対象はあくまでも、今は小さいけれども大きくなってもらいたいという意味合いも含めて私たちはこの問題に取り組んでいるわけでございまして、今後とも、今の御意見を取り入れて、一つはそういう考え方もあるんだなということを今感じまして、平委員の意見を私たちも考慮しながら、新しい、もっと本当にこの国のためになる方法を考えていきたいと思います。
○平（智）分科員　ありがとうございます。
　私もベンチャーにかかわる現場の皆さんとよくお話をする中で、運転資金を何とかしたいという考え方ではベンチャーにならない、発想は新しくても。やはり、世界市場全体をとりに行くぞ、三割、四割とりに行くぞという、大きなアップサイドをねらっていくものが後に雇用を生むわけですから。繰り返しますが、運転資金を何とかしようという考え方、あるいは、これまで継いでこられた家業の中から若干微修正をしたビジネスは、それはそれで応援する必要があるが、ベンチャーファンドの対象ではないと私は考えていまして、大きなアップサイドに大きな雇用が生まれるものを千の中で三つ探すという、夢に投資をするというのが公のお金が入った投資ファンドではないかという提議をさせていただきたい。ぜひそういう考え方も、先ほど中山政務官のお言葉どおり検討いただきたいというふうに思います。
　続いて、産業革新機構のことについて、この話に関連しますのでお尋ねをします。
　産業革新機構は、この資料の二ページにございますとおり、四つの分野に分かれた投資の考え方を持っておられる。そして、絵がかいてございますが、研究開発のアーリーステージのさらに早い段階から、研究開発ステージ、製品化ステージ、事業化ステージというぐあいに時系列で流れておりまして、そのすべてを投資対象とされている絵づくりになっております。これは産業革新機構のパンフレットからコピーをしたものでございますが、どうなんでしょうか。産業革新機構も、これは公のお金でございますから、事業化直前であるなり、大きな企業からマネジメント・バイアウト等で出てくるものについては、これは民間のお金がリスクをとりにいける分野と考えてよいのではないでしょうか。
　産業革新機構がぜひとも取り組んでいただきたいのは、やはりベータ版や試作版もないような、まさにＲアンドＤや、サイエンス・アンド・テクノロジーと呼ばれるＳアンドＴのアーリーステージのかなり前の段階、民間のエクイティーファンドが手をつけられないリスクを持った非常に初期の段階にこの公のお金が入っていくということが必要ではないかというふうに思います。
　もとより、産業革新機構のような組織は、私は日本に必要であると考えております。これは、イギリスにおけるカーボンファンドなり、ドイツにおけるハイテクファンドも国家のお金で運用されているわけで、日本でもこれは必要だと思いますが、問題はその投資先。アーリーステージの早い段階に限定して投資をしていく必要はないか、御所見をお伺いします。
○中山大臣政務官　先ほど来の意見からずっと続いているわけでございますが、やはりファイナンス、お金を融資するというところから、できるだけ長期的なもの、特に出資、もしくは株を購入するとか、できるだけ長い期間で見てあげる。つまり、仕事を起こしてこれが実るまでには、うっかりすれば十年、十五年かかるわけでございまして、劣後ローンであるとかいろいろなものを私たちも考えていかなきゃならないと思うんですね。
　今言ったように、特に先端的な基礎技術の事業展開とかベンチャー企業の事業をもっと拡大して、さっき言ったように世界で通用するようなものになろう、こういうときには、私たちも若干のリスクをとりながら、しかも民間の融資や投資を誘い込んでいくというところは我々がインセンティブを引かなきゃいけないというふうに思うんですね。
　今、海外に私たちも展開をいたしております。そういうときもしっかりバックアップして、日本じゃなくて世界的なメーカーになってもらいたい、こんなような意味合いも含めて平委員の言うとおりでございまして、これも本当に検討に値する話です。
　私たちも、一生懸命、そういうような多少のリスクをとりながら民間の金融機関を巻き込んでやっていくような形をしっかりつくっていきたいと思っております。
○平（智）分科員　政務官、本当にありがとうございます。これが日本の景気あるいは産業の底を刺激するんだと私は信じております。つまり、公のお金を非常に初期の段階の、まだ研究データをこれからそろえる段階に応援のお金を入れて、それが徐々に事業化に向かっていく中で民間のファンドに渡していくというのが革新機構の仕事であると私は考えていますから、先ほどの起業応援ファンドのようなファンドという形ではなく、これは一件一件応援していくわけですからより危険なわけですが、それにしても育てて渡していくという絵づくりをこのパンフレットの中でもしっかり位置づけていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、企業結合ガイドラインについてお尋ねをしたいと思います。
　これは資料の三ページにもお示しをしていますように、新聞の記事にもなりましたとおり、「合併の「事前審査」廃止」という言葉が一面トップに出ました。これについては新成長戦略の中で閣議決定をされて、企業合併規制について手続と基準を両方見直しますということになった。手続については事前相談制度をなくす。これは間違いないところですが、問題は審査基準について、これはもう大臣もお聞きになっておられるとおり、基準ですので文言にかかわってくる問題が多々あって、公取の方は基準を変えますよとおっしゃっているが、経済団体の方は、いや、それではまだだというお考えを持っておられる。
　ポイントは一点で、とにかく、事前制度がないわけですから、これから出してみないと可否がわからない。でも、出してみたところだめでしたということになれば、これは大変な経済損失を生みますから、事前にはっきりと可否がある程度推量できるように公取の裁量をなるたけ減らしていくという努力をガイドラインの中の文言に埋めなきゃいけないと思います。これについて大臣の御所見をお伺いします。
○海江田国務大臣　まさに企業結合をやる際に大切になってくるのが審査結果の予見性ということで、さんざんやったけれどもだめだったよということでは前に進まないわけですから、その意味では審査結果の予見性を高めるということは本当に重要だと私ども思っております。
　それから、今御指摘のありました経済団体、日本経団連、あるいは関西経済連合会が、ほぼ同時に、去年の十月と十一月ですか、そういう意向を出しておりますので、御案内のように公正取引委員会というのはそれなりの独自性がございますので、私どもとすれば、こうした経済界の指摘をよく踏まえて、そして経済産業省の意向も踏まえていただくことを強く期待するということが今の時点での正式なコメントでございます。
○平（智）分科員　ありがとうございます。
　本日も朝一番から成長戦略・経済対策ＰＴがございまして、その場でもちょうど議論をしてきたところでございました。私は、企業結合規制が必要ないとは全く思いません。もちろん、それは必要なのであって、競争政策上重要な観点であります。
　しかしながら、これだけ世界の市場がグローバルで、メガコンペティションの時代になっていて、日本の企業結合規制だけが、アメリカの解説集やイギリスの事例集などがあるのに比較すると圧倒的に不透明である。これは企業にとってみれば、出していいのかだめなのか、どれぐらいかかるのかがわからないという恐怖感自体がメガコンペティションを阻害するということになりますから、何としても前提として企業結合は企業の自由です、それをとめるのは特例であるという考え方を公取は持っていただきたいということを切にこの場で申し上げたいと思います。
　それでは、最後の質問でございますが、伝統的工芸産業の振興についてお尋ねをしたいと思います。
　私も京都選出なものでありますから、西陣、室町を初め、友禅を初め伝統的工芸の職人さんがたくさんおられます。その中で、お尋ねをしたいのでありますが、伝統的工芸品産業の振興に関する法律、いわゆる伝産法がありまして、その中で、二十三年度の予算案を事前にお調べしますと、産地補助で二億五千八百万、それから協会補助、つまり全国規模の協会補助について六億七千七百万、合計九億三千五百万等の、約十億をやや下回る金額が今予算案として措置をされるということであります。
　この予算案、約十億というお金の中で、質問は、協会であるとか組合であるとか、そういう補助は事務局を運営していく上からも非常に重要なんです、これはこれからもしっかりとやっていただきたいんですが、個別の頑張っている職人さんやそのグループ、あるいは小さな企業の集まり、企業、組合ではなく、そういう個別の集まりを応援していくというものに対する補助が今どれぐらいあるのか、それについてお尋ねいたします。
○松下副大臣　大事な御指摘をいただきました。
　議員のところも京都で伝産品の宝庫。私も鹿児島でございまして、今着ていますけれども、つむぎ、ネクタイ、ベスト、もう二十年ずっとこれです。川辺仏壇、薩摩焼四百年のつぼ、茶碗。大事な御指摘で、よくわかります。私も副大臣に就任してから、この方面で大変力を尽くして努力してきているつもりでございます。
　今お尋ねの補助金のことでございますけれども、伝産法で個別事業者やグループに対しても支援を行っています。平成二十二年度では、個別事業者一社に対して約二百五十六万円、五つのグループがございますけれども、そこに対して合計約二千四十四万円。両者を合わせると、六件の個別事業者またはグループに対して合計約二千三百万円を支援しています。
　京都でございますと、京の伝統産業春秋・わかば会。これは、熟練の技術者で構成される春秋会と若手後継者で構成されるグループが連携して展示会を開催する、それに支援をしていきたい。それから、新たな「京もの」創出と販路・需要拡大事業実行委員会にも、清水焼等でございますけれども、器を中心としたいろいろな個別の製作、展示、こういうものをしっかりと支援していくということでございます。
　全国に二百十一の伝統産業、日本の技術がありますけれども、そのわざを次に継承していくようにしっかりやっていきたい。これは大事なことだと思って、少ない限られた予算ですけれども頑張っていきたい、こう思っています。
○平（智）分科員　松下副大臣、ありがとうございます。協会や組合に対して入っていく補助、これはこれで非常に大事なんです。
　しかし、私が今なぜ個別の職人さんやその集まりに対する補助のお話を聞いたかというと、クール・ジャパン、ＪＡＰＡＮブランドでも伝統産業とのセットでの応援はあってそれなりの成果があるんですが、経産省の伝産室として、伝産を専門とする部屋として、どういうふうに個別の職人さんの手元を国が直接応援していくか。この政策は伝産室としてより現場を知るためにも重要な補助であると思いますが、約十億の中でまだいかんせん二千万である。これは、やはり非常に小さいというふうに私は思います。ですから、内数としてそっちへ割れという話ではなく、独立の話として伝産室が個別の手元をもっと見てほしい。そのためには補助をしてやっていただきたい。
　ただし、もう一点、クール・ジャパン、ＪＡＰＡＮブランドにもあり得るんですが、関係者のおしかりを覚悟で申しますと、補助をすることによって、実は、ベンチャーに向かっていく、新しいものに向かっていく力をそぐということもあり得ます。これは実際に起こっているようでありますから、ぜひとも応援をする際には、地域の選定もありますが、国が直接、世界に向かって販路を拡大していく個別のグループなり地域で先進的な方を個別に選定して応援をいただきたいというふうに心からお願いをいたします。
　この伝統産業については、冒頭から申し上げた産業革新機構やベンチャーの話とはやや趣が異なる、地域に在来に存在する雇用の話ですから、雇用政策という観点からも、ぜひとも新しい動きを応援すればそれが雇用を維持していくんだという観点で応援をいただきたい。
　伝統産業をひとつよろしくお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○津村主査　これにて平智之君の質疑は終了いたしました。
　次に、花咲宏基君。
○花咲分科員　民主党の衆議院議員の花咲宏基でございます。
　まずもって、本日は、予算分科会で質問させていただく機会をいただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。
　私は一年生議員でありますが、一年半、この間ずっと経済産業委員会を第一希望にしておりまして、とりわけ中小企業に対して注力をしてまいりました。日本経済を牽引する原動力が中小企業であり、その中小企業政策に対しては、私は、民主党政権はしっかりと取り組んできた、大臣、副大臣、政務官の皆様にも取り組んできていただいたというふうに認識をしております。
　ただし、地元に帰りますと、中小企業の経営者の皆さん、また国民の皆さんが、中小企業に対しての政策、民主党はどういうものがあるんだということで、なかなか伝わっていないのではないかなというふうに思っていまして、きょうは、中小企業の政策について、民主党が政権交代で行ったことをお聞きして、それを広く伝えていくということで、取り組んでいくことの質問にさせてもらいたいというふうに思っています。
　まず、中小企業の採用力強化事業についてお聞きをしたいと思います。
　ことしの春、三月に卒業する大卒、大学院の求人倍率ですけれども、これが一・二八倍です。これはリクルートワークス研究所の昨年四月の調査です。一方で、これはよく報道されておりますけれども、厚生労働省の調べによると、大学卒業予定者の内定率は、過去最低の水準、五七・六％という数字があります。
　つまり、求人倍率は一倍を超えているのに内定率は五七・六％という数字にはギャップがあります。そのギャップが、大臣、政務官、御案内のとおり、学生に人気のある大手企業が採用を控えている、求人意欲のある中小企業に学生が目を向けていないということが要因になっているということであると思います。
　ちなみに、千人未満の企業で見ますと、求人倍率は二・一六倍、これがまた三百人未満になりますと四・四一倍なんですね。中小企業は人手不足、いい人材が採れないという状況が続いているわけでございます。
　千人未満の企業の採用意欲、数でいうと四十三・七万人いるんですね。この四十三・七万人を採用すると内定率がもう一〇〇％を超えるという状況になるわけでありまして、中小企業への就職促進が、今雇用という菅総理の政策の思いがありますけれども、それを実現することができるというふうに思っています。
　そこで、まず政府の中小企業採用力強化事業について、取り組んでいらっしゃいますけれども、その成果についてお聞きをしたいと思います。
○中山大臣政務官　今、花咲委員からいろいろお話がありまして、私どもも大変これに関心を持っておりまして、ドリームマッチプロジェクトは、現場を見た方がいいだろうということで、私たちも現場を視察いたしました。
　やはり、中小企業の現場の方から聞きますと、非常に、人材が思ったとおり入ってこないと。だけれども、私たちは、きょうここにうんと、経済産業省を初め多くの方たちが努力をして集めてくれた、熱意を持って中小企業の大切さと、私たちも初めは二、三人で始めた企業が今百人にまでなっている、そういう自分たちで起こした事業の発展段階や、今までの努力、そして事業を立ち上げて大きくしていくことの意味とかおもしろさとか、こういうことを話したいと。私も、実際、中小企業の社長が熱弁を振るっているところを見まして、ああ、これはいい企画だなと思いました。
　私が聞いた範囲では、一千九百人ぐらいの方が中小企業に、思い切ってやってみよう、こういう方が出てきているわけでございまして、これを五倍、十倍、こういうふうにふやしていくことが大事だと思うんです。やはりこういうところに若者が来て、本当に新しい企業を起こす喜びとかそういうものを実際社長から聞いてもらうということが一番大事で、私たちは、この事業を大変いい事業だと思っているんですね。
　私自身が、ある社長の話しているのを聞いておりまして、もう実に涙が出るほどうれしかったというのは、やはり、企業を起こしたときは本当に、この企業にはなかなか金融機関も金を貸してくれなかった、やっと保証協会で保証してもらって一千万円ぐらいの金から始めたんだけれども、今は、皆さん、百人の従業員を抱えて、私たちもこれだけ雇用をつくって、責任がある、こういう話をとうとうとやっているんですね、全部のところで、ブースでやっていました。
　これは大変意味があると思いまして、中小企業といえども大企業になる可能性があるということをやはり若い人に感じてもらいたいし、自分で企業を大きくする、そのくらいの意気込みで若者が入ってくるように願っておりますし、この企画はいい企画なので、ぜひもうちょっと充実させていきたいと思っております。
○花咲分科員　ありがとうございました。
　これからも強化いただけるということでありますが、ぜひ強化していただきたいと思います。
　実は、政権交代後、私も新人議員でございまして、なかなか中小企業団体の皆さんとの交流が民主党はなかったということで、去年は経済産業委員会のメンバーで、中小関係団体の方にごあいさつに、意見交換ということで参りました。
　そのときに、政府、経済産業省さんも中小企業の採用については熱心にやっていただいているという評価はいただいておりましたけれども、突き破れない壁があるという話をお聞きしたんですね。それは何かというと、大学に行かせたのに中小企業に就職をするのかという、親や家族の反対があるということをお聞きしました。日本の文化というか風土というか、これはなかなか壊すことができなくて、そこを何とかしたいという声を実は多くの関係団体の方々からお聞きいたしました。
　そこで、私は、政権がかわって、これはまさに政権交代の果実だと思うんですけれども、昨年六月に中小企業憲章を閣議決定していただきました。私は胸に中小企業憲章を入れておるんですけれども、この中小企業憲章の中身というのは、本当に、中小企業が日本経済の原動力であるとか、社会の主役であるとか、こういったことが書かれてありまして、中小企業憲章を普及することによって社会的地位を上げることができるというふうに思います。
　ただ、地元を回っていますと、実は、団体にはこの冊子は置いてあるんですけれども、各中小企業のところに行くと、そんなものが閣議決定されたのかというようなことがあって、なかなか普及していないなというふうな思いを持っています。
　そういった意味では、昨年の六月から、閣議決定してから、どのように中小企業憲章を普及しているか、そのことをお聞きしたいと思います。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　閣議決定後、今花咲委員がお示しの、ポケットサイズの冊子を作成いたしました。
　そして、全国の中小企業団体、自治体、金融機関、あるいは直接中小企業の方々と会うことになります支援機関、そういったところに対しまして、これまで三十万部を配付させていただいております。加えて、経産省のウエブサイトにも全文を掲載いたしましたり、あるいはまた、中小企業庁の職員でございますとか経産省の職員が各地の中小企業関係者を訪問させていただく際には、中小企業憲章につきまして積極的に説明をするようにいたしております。
　今の御指摘も受けまして、またさらにその普及に努力していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○花咲分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、各団体では勉強会を開いたりしていただいているようでありますけれども、例えば教育現場であるとか、それは大学や高校もそうだと思います、大学や高校の就職課に置いてある、そういう努力をしていただくであるとか、また、地方自治体の方に広めていただいて、地方自治体の方で、この中小企業憲章を改めて議会でいろいろな議論をしていただく、そういう努力もぜひ政府にはしていただきたいなというふうに思います。
　先ほど申し上げましたけれども、中小企業へ就職する学生がふえれば、内定率は改善されて、雇用がふえるということでありますから、これからも引き続き中小企業の採用力強化の事業をお願いしたいと思います。
　続きまして、中小企業の海外展開支援事業についてお聞きができればと思っています。
　御案内のとおり、現在起業よりも廃業が多いということは政務三役の皆さんは御存じだと思います。直近の数字で申し上げますと、起業よりも廃業の方が約五万件近く多いということでありまして、これは、世界を見ても、日本は大変多いというふうに聞いております。景気後退はもちろんのことなんですけれども、やはり日本が人口減少社会に陥っているということが、需要が拡大しない、起業ができないということだというふうに思っています。
　そこで、中小企業が生き残っていくためには、また起業をふやすためには、中小企業がこれから海外の成長、とりわけアジアの成長を取り込むということが必要だと感じます。
　そこで、民主党政権では、平成の開国ということで、中小企業の海外展開の支援について強化されておりますけれども、その具体的な内容を教えていただければと思います。
○中山大臣政務官　今、中小企業憲章のお話が出まして、その中にも海外展開に対する支援が入っております。
　中小企業の問題というのは、大まかに分けますと三つあります。
　やはり、資本も何もない中小企業が、まずは金融の問題が大事だ、お金を借りて仕事を起こしていく、そういうことがまずそこに載っているわけでございます。
　その次が、やはり、つくったものをどうやって売っていくか、販路拡大ですね。販路拡大というのは、ある意味では商人としてはものづくりから物を売る方向に行くと言って、皆さんにもいろいろ話をしているんですが、では物が売れる場所がどこにあるかというと、今はもう国内ではだれでも着る物であればいろいろ持っている、だからもっと海外に目を向けて、海外でニーズがあるんではないか、こういうようなことも考えまして、海外展開をしっかりやるようにしよう、こういうことでございます。
　特に、昨今は農業部門についても、地方の我々の出先機関が、そこでとれる、例えば世界でも本当に有数の「ふじ」というリンゴであるとか、またはメロンであるとか、こういうものも外に売ってみようよと。ではその売るマーケットはどこにあるのか、こういうことで、ジェトロを初め我々の局でも一生懸命前向きに今展開をしているところで、私も実は、二十人ほどの食品関係の方をベトナムへお連れして、各家庭を訪問して、ニーズをいろいろ探ってまいりました。
　それからまた、今、靴も、実は日本の靴というのは、輸入をして、安い靴を外国から買ってそれを売っている。こういうことをやっているうちに日本に職人がいなくなっちゃったんですね。靴の職人がだんだん減ってきた。今、買っていた靴が、海外の人件費が高くなってきて、ほぼ日本の靴の値段に追いついてきたんですね。だから、私たちは、そうなってくると、あっ、これは靴も海外に売れるぞということで、これからイタリアとかスペインとかあっちの方にも行ってきたい。どうやって靴を売っていくのか、こういう調査も今しているところです。
　つまり、アジアは安い生産拠点として今まで考えていたわけです。ところが、もう、中国を初め、十分にマーケットになっているんですね。だから、実際に行ってみると、いや、こんなものも売れる、あんなものも売れる。この間も農業発展集団という中国の方たちが来まして、日本のコシヒカリを二十万トン買うなんという話が、もう少しで商談が成立するような話もあります。
　ということはやはり、我々がそのマーケットを実際調べていかないと、何があるかわからないんですね。今、その一つとして、中国のバイドゥというインターネット検索エンジンの会社が、もう、グーグルが撤退したら大体九〇％そこが支配している。ですから、テストマーケティング、つまり、日本で一番おいしい酒、これを例えばインターネットを通じて出していくとか、これもすごく有効なんですね。それから後は、注文されたら、向こうにもクロネコヤマトの宅急便がある。実際、日本でつくったものを向こうに売るという、テストマーケティングで、お金もかからない方法は幾らもあるわけですね。だから、ここはもう発想を豊かにして、物を外国に売るということはいろいろな方法があります。
　それから、最近は、中小企業庁が御用聞きに行きまして、さっき言った、こんなリンゴを売ってみたいとか、またはこんなメロンを売ってみたいとか、そういう方々を訪問して、では売るならばどうしたらいいかということをしっかり話をしてくる。もう二千件以上回っております。大臣を初め私たちも、今、中小企業の視察に行ったときに、中小企業の皆さんのアイデアを聞いております。これから海外展開は一番大きな目玉になると思いますので、ぜひ御支援をいただいて、地域のものでこれは外国に売りたいというものがあったらぜひ教えていただいて、そこへ中小企業庁が飛んでいきますから。そして、どうやって売ったらいいかをすぐに検討したい、このように考えています。
○花咲分科員　どうもありがとうございます。
　力強い海外事業展開のお話をいただきましたけれども、政府としては、経済産業省としては受け皿を必要とすると思うんですけれども、お話を聞くと、予算で言うと、ジェトロによる支援が、補正予算を入れると昨年の二十三億円から三十一・四億円にふえている。また、新規で、中小機構による支援で、補正を入れると六・五億円ふえているということで、合わせて十四・九億円増額されて、海外展開の事業を広げていこうということで本年度予算が組まれているわけであります。
　ちょっとここは与党議員としてはふさわしくない質問になるかもしれませんが、なかなか腑に落ちないところがあって、そこは、これは現場の声を聞いてからなんですけれども、まず、予算が増額されるジェトロについてちょっとお聞きしたいんですけれども、このジェトロの海外展開支援事業なんですけれども、一年間でどのぐらいの相談件数があるか、お聞きをしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　ジェトロが昨年度一年間に、海外展開について相談に応じた件数は、電話による対応も含めて約八万五千件となります。
○花咲分科員　ありがとうございます。
　そのうち実際に海外に展開した件数はどのぐらいになりますでしょうか。
○佐々木政府参考人　この八万五千件がその後実際に商談に結びつき、海外に展開できたかということについては逐一確認はしておりませんけれども、別途ジェトロが、海外からのバイヤーの招聘でございますとか海外で展示会を開催した際に商談会を設けておりまして、昨年度一年間では約六万八千件の商談を生み出し、そのうち一万五千件の成約を得ているというところでございます。
○花咲分科員　六万、一万と大きな数字ではあるんですけれども、その中で、では中小企業の数というのは把握されていらっしゃいますでしょうか。
○佐々木政府参考人　海外の展示出展でございますとか、それから国内におけるバイヤー招聘の商談会は、ほとんどが中小企業であろうというふうに考えております。
　また、先ほど申し上げました八万五千件の相談件数につきましては、これも逐一は確認しておりませんけれども、別途ジェトロが行ったアンケート調査の結果によりますと、おおむね八割以上は中小企業または個人であろうというふうに把握しております。
○花咲分科員　ありがとうございます。
　今回の予算というのは、中小企業の海外展開について、元気な日本復活特別枠のものでございますので、中小企業の展開にいかに有益に使われているかということをこれからもしっかり把握していただきたいなというふうに思っています。
　今、数字も六万と一万とか出てきまして、八割とかという中小企業の利用件数も出てきましたけれども、ただ、私は、中小企業の皆さんもしくは地元の中小企業の関係団体の方々のお話を聞くと、ジェトロというのはちょっと敷居が高いというようなお話があるんですね。なかなか相談しにくい、また、相談をしたら相談だけで終わるということも実は多いというような話をお聞きします。ですので、ぜひジェトロさんもこれから、中小企業に対して敷居が低いといいますか、相談相手としてふさわしい、そういう事業をしていただければな、サービスをしていただければなというふうに思っています。
　そこで、先ほど申し上げましたけれども、地元でいろいろなヒアリングをしたというふうに申し上げましたけれども、その中に、実は、私の地元の中国地方の、中国経済産業局さんの方にお伺いをいたしました。
　海外展開支援事業をこれから行う上でどういう体制があるかなということで興味を持ってお伺いをしたんですけれども、お手元に「各地域における支援体制」という資料を配付させていただいております。そこで、この図を見ると、「地域における中核組織」、右側にあるわけでありますけれども、総括窓口が経済産業局になっていますよね。これから予算もふやして、中小企業の皆さんの声をしっかりお聞きしていこう、件数もふやしていこうということなんですけれども、経済産業局さんの総括窓口の担当者の数、中小企業の海外展開についての担当者の数はどのぐらいになるでしょうか。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる地方経済産業局における中小企業の海外展開の支援業務は、具体的なプロジェクトの支援から、個別企業のさまざまな御相談に対応させていただくことなど、多岐にわたっております。そういった意味で、窓口といった形で正確に定義してお答えすることは難しいのでございますけれども、海外展開にかかわっておる職員は、少なくとも全局合計で百五十名、少なく見ても百五十名程度はいるというふうに認識をいたしております。
　以上でございます。
　　　　〔主査退席、三谷主査代理着席〕
○花咲分科員　百五十名ということでありますけれども、私がお伺いしてお聞きをすると、一人で抱えている件数も大変多いと。これは、愚痴というよりも、頑張っていらっしゃる姿を見て、人数的に、これから海外展開を支援する担当者の方をふやしていただくのはどうかなというふうに思っておりますけれども、それを補完するのが、今回中小機構さんが、新規で予算がついて事業を始められるということでありますけれども、中小機構さんの、今回新規で予算がついて、サービスを始める、事業を始めるというわけでありますけれども、その役割について教えていただけますでしょうか。
○高原政府参考人　中小企業基盤整備機構でございますけれども、ここは中小企業に対する経営支援のノウハウというのを持っております。そのため、意欲はあるものの海外展開の経験の少ない中小企業の方々に対しまして、例えば海外戦略の作成でございますとか、あるいは商品の海外向け説明資料の作成、そういったような国内の準備を支援させていただきます。また、商談が成約した場合におきましては、その後の経営支援につきましても十分にフォローアップをするということを主な役割として考えております。
　以上でございます。
○花咲分科員　私も実は事業仕分けの仕分け人をさせてもらったんですけれども、今ジェトロのお話がありましたけれども、海外展開についての支援は今でもされていらっしゃる、そのサービスについても充実をしている、またこれからも強化していくというお話であったわけでありますけれども、要は、ジェトロさんのサービスがありながら中小機構さんが新たなサービスをする、その意義というのを教えていただけますでしょうか。
　　　　〔三谷主査代理退席、主査着席〕
○高原政府参考人　委員御指摘のとおり、ジェトロは幅広い海外のネットワークを持ってございます。ただ、国内につきまして、いわゆる中小企業に対する経営ノウハウ、経営支援のノウハウということにつきましては中小機構に一日の長がありますので、先ほど、体制として十分かという御質問がございましたけれども、いずれにいたしましても、中小機構と、そしてジェトロ、それから地方経産局、そのほかの関連機関、例えば地域の金融機関もございますけれども、そういったものが一体となって、得意分野を中心に、相互に補完をしながら海外支援を展開していくという体制を組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○花咲分科員　ありがとうございます。
　予算が厳しい中で、新規の事業、しかも、先ほどから出ている中小企業の採用を、雇用をふやすためにも、海外展開で中小企業を元気にしていくということでございますので、ぜひこの体制を充実していただきたいなというふうに思っています。
　最後に、昨年いろいろヒアリングをしている中で、これはもう私の提言ということでございますけれども、中小企業診断士の方々のお話をお聞きしたんですね。
　中小企業診断士の数は、全国で二万人ぐらいいらっしゃいます。まあ八千人ぐらいは企業の中にいらっしゃるわけでありますけれども、一万二千人ぐらいは独立してサービスをされているということであります。
　実は、中小企業診断士の制度というのは今海外にも広がっていまして、中国やインドやマレーシア、タイにもできておりまして、このネットワークを使うことによって中小企業の海外展開ができるのではないかなというふうに私は思っています。
　企業内を除いてですけれども、一万二千人の中小企業診断士の方々がいらっしゃるわけで、日々中小企業の皆さんと接しているわけでありますね。その中では、経営に対するいろいろな悩みもあると思いますし、海外に展開したいという思いなども中小企業診断士の方にお話をされていると思うんですね。そのときに、日本の中小企業診断士の方が、世界にネットワークがあって、それも中国やタイやマレーシアの方々、その国の中小企業診断士の方々と連絡をとって、こういう人がいるんだけれどもということをすれば、草の根で、中小企業の海外展開ができるんだというふうに思っています。
　これは質問通告をしておりませんので、ぜひその点は御検討をいただければというふうに思っています。
　少し短くなりましたけれども、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○津村主査　これにて花咲宏基君の質疑は終了いたしました。
　次に、あべ俊子君。
○あべ分科員　おはようございます。自由民主党、あべ俊子でございます。きょうは質問の時間をいただきましてありがとうございます。
　きょうは、特に産業政策に関してお話をしたいというふうに思っております。
　日本の技術力は非常に高いと言われております。日本の技術力が非常に高い中、国際競争力のランキングが、総合順位で二〇一〇年は日本が六位。これは、大臣、なぜだと思いますか。
○海江田国務大臣　実は、きのうも予算委員会で公明党の委員から質問がございました。
　細かい点は幾つもございますけれども、総じて言えば、まさに技術は高いけれども事業がうまくないということだろうと思います。
○あべ分科員　大臣、事業がうまくないということを、もう少しかみ砕いてお答えいただけますか。
○海江田国務大臣　例えばですけれども、競争力といった場合、日本の国だけの競争力というより、やはり国際競争力が大変大きな課題になってこようかと思います。そのときに、日本の技術を国際的に認めさせるといいますか、国際化という点においておくれていた点があるのではないだろうかというふうに思っております。
○あべ分科員　国際化におくれているという観点ですが、国際化における何におくれているのか、具体的にお答えください。
○海江田国務大臣　国際標準化でございます。
○あべ分科員　国際標準化、ここの部分は、私は、国際競争力を上げていくためには非常に重要な部分だと思っております。
　しかしながら、御存じのように、国際標準が欧米各国にとられてしまっている中、その国際標準に合わせるだけで数年間かかってしまう、このタイムラグが国際競争のネックになっているという指摘もあるところでございまして、国際標準を、日本がこれから先イニシアチブをとりながら自分たちが標準になっていくということ、標準に合わせてきた日本から、標準を、自分たちがリーダーシップをとっていく日本に変えていくためには、大臣、何が必要だと思っていらっしゃいますか。
○海江田国務大臣　私は、ちょっと飛躍するかもしれませんけれども、今話題になっておりますＴＰＰなどもその一つではないだろうかと思っております。
○あべ分科員　大臣、飛躍し過ぎです。
　ＴＰＰが国際競争力にそのまま連動するかどうかは各国との話し合いの問題でありまして、逆にこの国全体のＧＤＰを押し下げるものであるという議論もございます。大臣、首を振られましたが、それは二十四項目に関して余りにも認識が甘過ぎるんだと思っております。
　いずれにいたしましても、この会はＴＰＰの会ではございませんので、国際標準をとるために、大臣、これから何をしていかなければいけませんか。
○海江田国務大臣　これは実は、国際標準をとるためには、企業の努力だけでは不足する部分もありますから、やはり国の後押しというのも大変大切な要素になってこようかと思っております。
○あべ分科員　では、国の後押し、これは具体的に何を大臣は示していらっしゃいますか。
○海江田国務大臣　もちろん、技術を開発していくに当たって、民間の独自の資金でやることも大切ですが、その技術を開発していく段階から、やはり国の資金の後押しというのも必要だろうと思っております。
○あべ分科員　突然研究費の話に入ったわけでございますが、大臣が入られましたので、こちらもそれに合わさせていただきますが、一つは、日本の研究費そのものは諸外国に比べてそんなに低いわけではないというのは大臣が御存じのとおりでございます。私は、ある意味問題なのが、政府研究開発投資の割合が諸外国に比べるとちょっと低過ぎるのではないかというふうに考えておりますが、大臣、ここはどうお考えでしょうか。
○海江田国務大臣　研究開発費全体の中に占める政府の負担割合でございますが、我が国の場合は〇九年で二〇・三％でございます。これに比べまして、高いところでいきますと、イギリスが三〇・七％、それからドイツが二七・七％、米国が二七・一％、お隣の韓国も二五・四％ございます。
　ですから、これらの国々と比べると若干低いかなという認識は委員と同じでございます。
○あべ分科員　ありがとうございます。
　データの方はこちらも持っておりますので御説明いただかなくてもいいんですが、私が大臣にお聞きしたいのはデータではなくて、研究費を民間に依存している中、例えばリーマン・ショックなどの問題があったときに、景気が低迷するときに、民間依存型の研究費のあり方では、このままでは研究そのものも停滞してしまう。政府が出している研究費に関して、諸外国と比べるとやや低目なのを大臣はこれからどうされるおつもりですかということにお答えいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　これはそれぞれの国にいろいろな事情がございます。例えばアメリカなどは、言うまでもございませんけれども、政府が負担をする研究費の中に、国防省が負担をするものが大変大きゅうございます。それから、我が国の場合は、やはり財政的な制約というのも大変大きな要素としてございます。
　私は、現在の経済産業大臣になる前、経済財政担当大臣で、まさにこの科学研究費、国の負担分をふやすということで尽力をしたつもりでございます。今度は経済産業の大臣になりましたので、その立場からこれをふやすべく努力をしていくつもりでございます。
○あべ分科員　この研究開発費、政府の支出が少ないというもの以上に、私が結構問題だなと思っていますのは、科学技術関係予算が文部科学省に六五％、経済産業省に一五・一％という形でそれぞれのところに入っているわけでございますが、この科学技術関係費、政府が支出している部分の配分も、文部科学に重きが置かれ過ぎているところは非常に日本の国際競争力に足かせになる可能性もあるのではないかと私は思いますが、大臣、この認識はいかがでしょうか。
○海江田国務大臣　どちらかというと、従来、文部科学省の予算というのは、基礎研究だとか、そういうところに重点を置かれておりました。その意味では、私どもは、まさに即これは事業に結びつく研究開発ということでございます。
　ただ、いずれにしましても、もう一つの枠組みとして産学官の連携ということも大きな方向性として定まっております。ですから、産学官の枠組みの中で、しかも、ではその官の枠組みをどういうふうに決めるかということは、これからの課題として、もちろん私は経済産業の担当の大臣でございますから、少しでも多くということを考えておりますが、ただ、それは文科の枠からとってくるということじゃなしに、まず全体のパイを大きくして、そしてその中で私どもの予算をたくさんと、こういうふうに考えております。