Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生お話がございましたインサイダー取引事件でございますけれども、現在、私ども、委員会といたしまして鋭意調査をしているところでございます。そこで、恐縮でございますけれども、個別の事案の内容というものにかかわります論点でございますので、従来より、お答えすることは差し控えさせていただいているというところでございます。これは、証券取引等監視委員会の活動を円滑に進めるためにも必要であるということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　なお、一般論でございますけれども、私ども監視委員会といたしましては、証券市場における取引状況や市場動向につきまして日常的に幅広い観点から監視を行っております。一般からも情報提供を受け、あるいはまた情報提供を受けるべくいろいろ働きかけをしながら、さまざまな情報を収集、分析いたしまして市場監視に努めているというところでございます。
　その中で、市場の公正性というものが疑われるような、そういう事例を発見いたしますれば、これをさらに深掘り、分析をいたしまして本格的な調査につなげていくという形で市場監視の実効性を高めているというところに全力で努めているところでございます。
○小沢（鋭）委員　動いている事件だと思いますから、今の御答弁は御答弁として結構でありますが、一般論としてお聞かせいただくといたしますと、市場動向をチェックしている、こういうお話でありますが、やはりこれはなかなか難しいのではないかな、こういうふうに推測します。ある意味では、そういった一般からのいろいろな連絡、報告もあり、こういうお話であって、そういう話になると、きっかけは極めてわかりやすいんですが、市場動向をチェックしているだけでわかるものかな、こう思っておりまして、どういうチェック体制をとっておられるのか御説明いただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　私ども監視委員会には市場分析審査課というものがございます。そこが中心になりまして、まず、市場の監視についてのさまざまな情報を集めまして分析を行っております。
　少し具体的に申し上げますと、一般からの情報受け付けと申し上げましたけれども、これは、例えば平成十八事務年度でございますけれども、実績で約六千五百件ぐらいの件数の情報が私どもに寄せられております。ですから、日々、デーリーにさまざまな情報が入ってくるというのが実際の姿でございまして、そのうちインサイダー取引に関係する情報で四百七十一件というものがございます。
　それから、取引審査というふうに呼んでおりますけれども、東京証券取引所等の取引所とも連絡を密にいたしまして取引の実態を把握いたしまして、インサイダー取引であるとか株価操縦などの市場の公正性が疑われるような取引については早期着手、早期処理の方針のもとに審査を行っておりまして、これについては、例えば平成十八事務年度におきましては、監視委員会、財務局合計で約千件、インサイダー取引につきましては約八百八十件の取引審査という形で調査分析を行っております。
　そのほかさまざまな問題が世の中で取りざたされておりますので、それについても機動的に市場分析審査課の中で分析をし、そしてまた自主規制機関である東京証券取引所等の取引審査とも情報交換を密にいたしまして分析をさらに深めていく。その中で、先ほど申し上げましたように、疑いがかなり濃いというようなものにつきましては、本格調査にのせるべく、犯則事件の手続であるとかあるいは課徴金の事件の手続であるとか、そういった形にのせまして、それぞれの担当課でさらに調査を進めるという体制をとっております。
○小沢（鋭）委員　もう一点、別な観点から質問をさせていただきますが、今回のインサイダー取引でありますが、問題は、このインサイダーの基準がなかなか難しい、こういうことなんだろうと思うんですね。今回のような事例はもう明解だ、こういうふうに思いますけれども、ボーダーの事例というのもなかなかいっぱいある。
　いろいろ調べてみますと、いわゆるインサイダー取引の際の重要事実、こういうような言葉に突き当たるわけでありますが、この重要事実というのが一体何なのかという話を明確にしておいてもらわないと、ここのところは一般の投資家も判断がなかなか難しい、こういう話になるんだろうと思います。
　かつても申し上げましたが、日本の法令というのは、どちらかというと、これはやってもいいです、こういう書きぶりになっているんですけれども、私なんかがいろいろな皆さんと話をしていると、とにかくこれはやってはいけないということを明快に書いてくれ、それをやってはいけないということを明快に書いてくれればそれはやらないんだと。自由な取引だから、それはやってはいけないということを明快に書いてくれればそれはやらない、それ以外のことは自由に、とにかく創意工夫をしていろいろやらせてもらいたいんだ、こういう意見もあります。
　そういった意味で、この重要事実ということをどこまで明快にお示しになっているのか、それを御質問させていただきます。
○三國谷政府参考人　御指摘の重要事実でございますが、これは、例えば金融商品取引法百六十六条におきましては、大きく分けまして、一つは決定事実、これは合併や業務提携など会社の意思決定に係る事実、二点目はいわゆる発生事実でございますが、これは災害に起因する損害や主要株主の異動など会社の意思によらない事実、三点目は売上高などの決算情報の予想値における差異、四点目はこれら以外の重要な事実であって投資判断に著しい影響を及ぼすものということが書かれているわけでございます。
　さらに、この重要事実につきましては、決定事実、発生事実、それぞれの項目が列挙されておりまして、また、それぞれの軽微基準があるものにつきましても政省令等におきまして明記しているところでございます。
○小沢（鋭）委員　後ほど質問をしようと思っておりましたけれども、サブプライム問題に端を発して、日本の金融機関というのは直接的にサブプライム関係証券を持っていない、こういう話でありますが、ただ、アメリカが全般的にトリプルＡの債券を含めて相当値崩れをしている、こういう話になると、日本の金融機関は相当そのトリプルＡ関係の債券は持っているだろう。そういう話になっていくと、日本の金融機関は今回決算が相当悪いのではないか、こういうような話もあったりして、例えば、そういう予測あるいはまたそういうことを、今回日本の金融機関も大変厳しいというような話を金融庁が判断したとして、それを受けてだれかがその金融関係のファンドを買ったとかあるいは売るとかしたら、これはインサイダーですか、例えば今みたいな話であれば。
○三國谷政府参考人　決定事実あるいは発生事実以外の項目といたしまして、決算の数値の差異がございます。決算の数値につきましては、いろいろな事象が集約されまして一定幅の変動があった段階で一定以上の水準になりますと、これは重要事実となるわけでございます。
　したがいまして、仮にさまざまな要因があったとして、それが決算の見込みに反映した、この段階で重要事実になると思われます。
○小沢（鋭）委員　今の一般論はなかなかわかりづらいので、三國谷さん、どうか少し、漫画のような形でも結構なので、こういう話がインサイダーなんだという話をもっとわかりやすくしておいていただくことを御要望しておきたい、こういうふうに思います。
　それでは中身に入らせていただきますが、金融資本市場を活性化しよう、こういう話でありますけれども、金融資本市場のアクターということで考えていきたいと思います。日本では余りなじみがない機関でありますが、かなり大きな影響力を持っているものとして、私は、投資銀行、インベストメントバンクというのがある、こう思っております。
　まず、投資銀行というのは、定義ではどういう話になるのか、日本の金融機関ではどういったものが該当するのか、御質問いたします。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　投資銀行ということですが、これにつきましては、法令等による明確な定義というのはございません。しかしながら、実際に預金を元手にして融資を行うといういわゆる商業銀行、これに対する言葉として用いられることが多うございます。
　そこで、一般的にこの投資銀行というのは何ぞやということですが、業務として、例えば有価証券の引き受けを行うもの、あるいはＭアンドＡの助言業務といったもの、あるいはファンドや証券化商品を組成するといった業務、こういったことを行う金融機関を指して用いられているということと思います。また、銀証分離の制度下にあります日本ですとかアメリカの場合におきましては、主として法人向けのビジネスを行う証券会社を投資銀行と呼ぶことが多うございます。
　それで、我が国においてはそれではどうかと申しますと、やはり野村証券などの大手の証券会社、あるいは大和証券ＳＭＢＣですとかみずほ証券、こういった銀行グループの法人金融専門会社、こういったところが通常投資銀行というふうに呼ばれると思います。
○小沢（鋭）委員　今の御説明でもわかるように、投資銀行と名前がついておりますけれども、どちらかというと証券会社ですね、我が国でいえば。ですから、そこのところが少し混同する、こういう話だろうと思いますが、その投資銀行、例えば、固有名詞で挙げても差し支えないと思いますが、ゴールドマン・サックスだとかモルガン・スタンレーだとか、そういった外資系の投資銀行というのが、ある意味では、昨今、日本の金融資本市場の中でいろいろな形で名前が出てくるわけであります。
　例えば、ゴルフ場をだあっと系列的に買収しているとか、あるいはまたシティーホテルを買収しているとか、そういうことを投資銀行がさまざまな形でしている、こういう話でありますが、そういう外資系投資銀行の数多くの買収案件等を見ると、これは本当に銀行なんだろうか、こうも思うし、証券会社なんだろうかとも思うし、ただ、そういった形ですさまじく日本の金融資本市場の中で動いていることは事実であります。
　そういったことというのは、例えば今の金商法の中で、日本の銀行、証券会社、同じことが当然できるんでしょうか。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に申しまして、我が国の証券会社と、我が国で業務を行っている外国証券会社の日本法人あるいは日本支社との間で、法令上行える業務に違いはございません。したがいまして、証券会社が、法令上の制約という意味でいいますと、今御指摘のお話については恐らく証券会社自身ではなくてその関連会社がやったものというぐあいに承知しておりますけれども、証券会社自身、本体で、例えばゴルフ場ですとかホテルですとか、それを買収することについても、法令上の制約はございません。
○小沢（鋭）委員　そうしますと、なぜ日本の会社はやらないのかな、こういうふうに思うんですね。かつて日本の会社で、例えばニューヨークのロックフェラーセンターとかを買収したこともあります。アメリカのゴルフ場も買収したことが、そういう話もかつてバブル華やかしころありました。
　ただ、そういうときも、どうも不動産として買っているわけですよね。いわゆる会社としてそういうものを買うのではなくて、不動産会社が不動産として買っている、こういう話でありますが、この経済文化、何が原因で日本の証券会社等はやらないのかな、こうも思うんですが、もし御見解がありましたら、お答えください。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の証券会社も決してやっていないわけではございませんで、若干例を挙げさせていただきますと、例えば野村証券の場合には、その子会社の中に野村プリンシパル・ファイナンスというものがございます。ここでは、ハウステンボスについて買収を行ってやっているという事例ですとか、それから、先ほどの大和証券グループの中では大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ、こういったところでは、いわゆる温泉旅館を六社まとめて再建させるために投資を行うというような形とか、そういう面での投資活動は行われておりますけれども、目立った形で報道されていないという面はあろうかと思います。
　しかしながら、いずれにしましても、やはり金融サービスを営む以上は、ニーズを的確につかんで、それに対して高い金融サービスを提供していくということは必要だと思いますので、そういった面で、我々としましても、仮に外資系のそういったところから比べておくれているとすれば、よく言われますのは、一つは人材が不足しているのではないか、そういうことも言われております。そういう面で、やはり高度な専門性をつけた人材を教育していくような、いろいろな仕組みが必要かなというふうにも思っております。
○小沢（鋭）委員　今お話しいただきましたように、幾つかの事例もあるようであります。制度的には当然のことながら全く差異なくできる、こういう話であります。
　これは私の私見なんですけれども、金融資本市場、こういう話をされているわけでありますが、日本人の意識というのは、金融までは行っているんだけれども、資本政策というかそちらが決定的に弱いのかな、こういうふうに思います。ですから、日本でもＭアンドＡもある程度動くようになりました、今のようなハウステンボスの買収とか、そういう事例もあるんだろうと思います。ただ、それが極めてまれで、決定的にそこは欧米の金融機関と違う。こういう話は、やはり資本政策というか、それに対する考え方が及んでいないのかな、こう思っております。
　そういった意味では、金融・資本市場競争力強化プラン、こういう話では、ある意味でいうと、金融の側面よりも資本市場のところにもっと力点を置かないと、それがいいのか悪いのかわかりませんが、少なくても水準として、欧米の金融機関とやっていることが違ってくる、こういう話になるのかなと思っておりますので、一点、私のつたない私見を申し上げておきたいと思います。
　加えて、今回は、そういう話の中で、銀証分離、ファイアウオールの若干の緩和をしてきているわけであります。先ほどもありましたが、アメリカでは、ある意味ではグラス・スティーガル法があって銀行と証券の分離があり、それがまた若干垣根が低くなっている。日本もそれにある意味では合わせたというか、日本も同じような話をしている。片やヨーロッパでは、もうユニバーサルバンキングですよね。これはもう銀証一体です。保険も一体です。
　今回の我が国のこの改正法の動きというのは、そういう意味では、ユニバーサルバンキングの方向に進んでいく、そういう一歩なんでしょうか、この位置づけは。いかがですか。
○三國谷政府参考人　御指摘のとおり、ヨーロッパではユニバーサルバンク方式でございますが、我が国におきましては、従来、銀行本体における証券業務を原則として禁止する一方で、持ち株会社、子会社方式による銀行、証券の相互参入は認めたわけでございますが、その際に、利益相反の弊害あるいは優越的地位の濫用の防止といった観点から、いわゆるファイアウオール規制を設けてきたところでございます。
　しかしながら、この規制につきましては、金融機関のグループ化などが進展する中で、金融グループとしての総合的なサービスの提供の障害となっているのではないか、あるいは、金融グループとして要求される統合的なリスク管理あるいはコンプライアンスの障害となっているのではないかといった指摘がなされているところでございます。したがいまして、今般の法案におきましては、適切な利益相反管理体制の整備を求めた上で、ファイアウオールにつきまして所要の見直しをしているところでございます。
　これらの措置によりまして、金融グループとしても総合的なサービスの提供あるいはリスク管理などが可能となるわけでございまして、そういったヨーロッパの金融機関等につきましても、我が国において相当程度柔軟な活動が可能になると考えているところでございます。
　御指摘の今後の方向ということでございますけれども、また、ユニバーサルバンクにつきましてはさまざまな論点がございます。
　一つには、預金の受け入れを業務とする銀行本体が有価証券の引き受けリスクなどのある証券業を併営しますことを、銀行の財務の健全性確保あるいは預金者保護などの観点からどう考えるか。あるいは、銀行による利益相反の弊害、優越的地位の濫用の可能性についてどう考えるか。それから、御指摘ございましたけれども、アメリカにおきましても引き続き銀行本体による証券業務が規制されているといった状況にございます。
　したがって、こういった論点がございますことから、なお慎重に検討していく必要があるのではないかと考えているところでございます。
○小沢（鋭）委員　私も、自分なりに結論を今持てているわけじゃないんですけれども、ただ、一つだけ感じておりますのは、いわゆる制度的にファイアウオールを立てて分離する、こういう話はどうもしっくりこないんですね。同じ組織でしょう。その中でファイアウオールといったって、それは虚構のあれのような気がいたします。
　ですから、そういう意味でいうと、例えば、銀証分離で会社は全然違います、グループも全然別ですというんだったらこれはまた話がわかる。だけれども、グループとして持ちますとか、あるいは本体の中でファイアウオールをしっかり立てて内部統制をしっかりやりますからみたいな話は、何か中途半端といいますか、いや、それは結局、後ろでこうやっていろいろ話をしているんでしょう、こういうふうに思っちゃうんですね。ですから、今どっちがいいかというのは私は冒頭に言ったように結論が出ないんですけれども、それはどっちかにした方がいいのではないかな、こういうふうに思っておりますことを少し申し上げておきたいと思います。これから私も少し勉強させていただきます。
　それでは、次にファンドなんですけれども、時間が押していますので、これは簡単にお答えをいただきたいと思います。
　もう一つ、いわゆる金融資本市場のアクターとして注目を集めているのがファンド、こういう話であります。これは日本語訳だと集団投資スキームというんですか、資料を見ると。集団投資スキーム、何かこう出ているんですが、まず、このファンドを設立するに当たってどういう、免許制か届け出制か、あるいはまた、今金融庁はどこまでファンドを把握できているのか、どのくらいの額があるのか、一括してちょっとお答えいただければと思います。
○三國谷政府参考人　まずファンドが免許制か届け出制かといった話でございますが、まず、ファンドの設立自体、これには参入規制はございません。しかしながら、金融商品取引法は利用者保護を図る法律でございます。したがいまして、一般投資家を対象としてファンド持ち分の販売、勧誘を行う場合や、あるいはこのようなファンドの運用を行う場合には登録が必要とされているところでございます。なお、適格機関投資家、いわゆるプロを対象としてファンド持ち分の販売、勧誘を行う場合や、このようなファンドの運用を行う場合には、届け出制としているところでございます。
　なお、日本のファンドの数はどれくらいかということでございますけれども、さまざまな動きがございますけれども、三月三十一日時点で登録が義務づけられている業者の数は十九社、それから、現在八十三社が登録申請中であると承知しております。なお、プロ向けファンドの取扱業者につきましては、届け出でございますが、現在四千百五十八社と承知しております。
○小沢（鋭）委員　先ほど投資銀行のことを聞き、今回ファンドの話を聞いておりますのは、金融資本市場の中で活性化をしていく、こういう観点で考えたときに、通常の銀行業務あるいはまた証券業務等々に加えて、この辺のところがどこまで入ってくるのか、どこまで資金規模を持って動くのかというような話、ある意味ではベースの銀行、証券というのは大体一定といいますか、あるんでしょうから、それがどこまで入ってきてどこまで動くのか、こういう話なのかな、こう思っておりまして、やはりそういったところをある意味ではしっかり見ていくことが必要だし、必要であれば育成もしなければいけないし、こういうことなんだろうと私は思っておるものですから、お尋ねをいたしました。御指摘だけ申し上げて、次に移ります。
　環境の問題、先ほど私の同僚の鈴木委員もされておりましたが、私は、この問題、ある意味では環境と金融の融合という観点で申し上げたいと思います。
　若干宣伝させていただきますが、ここに「環境ファイナンス」という本があるのでありますが、これは実は私が監修をさせていただいて、二〇〇五年につくらせていただいた本であります。まさに環境と金融を融合させる、こういうことが必要だ、それから環境政策が極めて重要だという意識から、金融の側面から環境を十分サポートし、環境政策を推進することができるんだということを書いたものであります。
　今回、そういう意味では、初めてこの金商法の中に環境というような言葉が入ってきたのかなと。今まで、政府のそういったものは、強化プランの中にも、環境という言葉はあるんですよ、これは何とか環境をよくする、こういう話の環境という意味で、いわゆる環境問題を扱ったというところはないわけでありまして、そういう意味では第一歩かなというのは評価をしたいと思います。
　そして、金融商品取引所での扱いだ、こういう話でありますが、さっきも出ておりましたが、ちょっと一点だけ、つまらない質問で申しわけありませんが、金商法の中は金融商品取引所という名称になっているわけですが、一般的には依然として証券取引所、こういう話になっています。最初、僕は、金融商品取引所って何だったかなと思って一生懸命調べたら、ああ何だ、証券取引所のことか、こう思って驚いたんですけれども、何でこれはまだ統一されていないんですか。
○三國谷政府参考人　金融商品取引法は少し前までは証券取引法という名前でございました。現実に、今の金融商品取引所でございますが、長い間証券取引所ということでもって、愛着というか名前が定着してきているという事実があろうかと思います。
　そこで、法律でございますけれども、法律は、金融商品取引所には、その名称または商号のうちに取引所という文字を用いなければならない、ただし、金融商品取引所でない者が紛らわしい、誤認されるおそれのある文字を用いてはならないということでございます。そういった中で、やはり長い間証券取引所という形でそういった名前が使われてきたところにつきましては、引き続き従来の名称を使用しているということかと思われます。
○小沢（鋭）委員　わかったようなわからないような話でありますが、金融商品取引所と言われて、僕も不勉強で、わからぬな、こう思っちゃったくらいなので、もしわかりやすければ、統一した方がいいのかなというふうに思います。
　それで、環境に対して金融がやれることは結構あるんですね。ですから、金融庁にもぜひ知っていただいて、推進をしていただきたいと思いますが、私がこの本の中で紹介した話としては、例えば預金金利の一部を途上国の省エネルギー事業に回すというような排出権つき定期預金とか、そういうアイデアだってあり得るわけです。
　ですから、まさにそういうものを推進していくということは、海外の排出権を日本が獲得していく、こういう話になるわけでありまして、そういった話も十分あるし、また逆に言うと、大変環境問題に意識が高い、あるいはそうした事業に対して、いわゆるファイナンスをするときの金利を減免していくとか、そういう話というのはいっぱいあって、環境をバックアップする金融というのはいろいろなアイデアがあり得る、こう思うわけでありますが、その一つが今度の排出量取引だ、こういうふうに思います。私はもう推進大賛成で、民主党としては推進するという話を決めているわけであります。
　もう一つ、先ほどのエコファンドという言葉がありますが、そういうファンドもあります。
　ただ、これは日本で人気がある割にはそのファンドの率が低い、こう言われておりまして、欧米、特にアメリカなんかは、私が調べたところは、定義にもよるんですが、ファンドの六割とか七割が環境問題をある意味では意識した環境配慮型のファンドになっている、こういう話もあるんですが、その辺の実態はいかがですか。全ファンドに占めるエコファンドの割合というのは、例えばアメリカなんかではどのくらいあって、日本ではどのくらいあるか、こういうことはいかがですか。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御指摘のいわゆるエコファンド、これがどのぐらいの割合を占めているのかというお話でございました。私ども、残念ながらそういう観点からの統計をとっていないものですから、私ども自身では把握できないんですが、調べてみましたところ、ＮＰＯ法人で社会的責任投資フォーラムというものがございます。
　ここが取りまとめました数字によりますと、昨年末、二〇〇七年十二月末の公募ＳＲＩ投信、これが五十ファンドありまして、残高が約七千四百億円というふうになっております。このうちの約七千三百億円、すなわち九八・六％に当たりますが、それが投資の評価項目に環境に関する取り組みが含まれているファンドというふうになってございます。この数字は、その前の年、一年前の数字が三十七ファンドで三千七百億円ですので、この一年間で、ある意味では倍増しているという状況にございます。
　しかしながら、その占める割合ですが、公募株式投信全体の残高が昨年末で約六十六・七兆でございますので、パーセンテージにいたしますと一・一％という非常に低い数字というふうに理解をいたしております。
○小沢（鋭）委員　先ほど鈴木委員が排出量取引の重要性を大臣に質問しておりましたので、通告しておりましたがそこは割愛させていただくとして、今のような実態です。
　それで、洞爺湖サミットは、ある意味では環境を意識する、こういう話ですから、大臣、ここはぜひそういったことを金融庁として大いに推進するという柱を立てていただいて、積極的に御発言、御活躍をいただければいいのかなと思います。例えば車は、エコカーをつくろう、こういう話は政府としてやっているわけです、割と推進しているわけですよね。そういう意味では金融だって、エコファンドをつくろうといって、のぼりを立てて大臣が持って回るという話は大変受けるような気がしますね。ですから、そういう意味では、まさに金融として何ができるのか。日本は金融の、ある意味では、個人の金融資産が大変あるわけですから、それを活用して環境政策を推進するという話は、これはぜひ金融庁としてやっていただきたいな、こういうふうにお願いをしておきます。
　では最後に、金融・資本市場競争力強化プランの理念といいますか考え方について少し御質問したいと思います。
　まず、日本は金融というと昔から、ちょっと言葉は適切でないかもしれませんが、金貸しとか、やや卑下したというか差別的な言葉遣いがあって、製造業がとにかく本体、立派なんだ、こういう話があって、金貸しの方はいま一つなあ、こういう話があるわけでありますけれども、今や各国の政策の中では、まさに金融センターがそれぞれの自国の経済を引っ張っていくという位置づけ、そういう戦略的な産業だ、こういう位置づけがなされているところがあります。ロンドンもそうです、ニューヨークもそうです、シンガポールもそうです、香港もそうです。というような意識でこのプランはつくられているんでしょうか、あるいはまた政府の中でそういう認識があるんでしょうか。
○渡辺国務大臣　我が国の金融サービス業がＧＤＰに占める割合は、二〇〇六年の数字でいきますと約三十五・二兆円でございます。比率でいきますと六・九％ほどでございます。この数字は、二〇〇二年が三十三・五兆円でございますから、ほとんど横ばいに近い状態になっております。
　やはり、日本が成長していくためのポテンシャリティーを発掘していくという立場からいきますと、金融サービス業にはもっと頑張ってもらう必要がある、そういう思いを込めてこのプランをつくり、今回の法改正を提案しているところでございます。
○小沢（鋭）委員　ぜひ政府全体で少しそういう意識を持ってもらう、こういう話が必要なんだろうと思います。
　例えばある新聞を見ますと、日本はせっかく製造業で獲得した富を、金融分野の競争力の差が国富の流出を招いている、こういう書き方をしている新聞もあるわけですね。せっかく製造業でもうけた、だけれども、まさに金融サービスの競争力が低くて、それがみんな外へ行っちゃっている、こういう認識もあるわけでありますから、ぜひそこは戦略的な産業としての位置づけをしていただき、さらにはまた、少なくてもアジアの国際金融センターとしてのナンバーワンの位置づけは確保してもらわないかぬ、こういうふうに思います。
　そういう話をいろいろ、今回の改正も含めてしていただいているんですが、その中で私は意外と大事だと思っておりますのが、強化プランにもあるんですが、都市機能の向上というところがあるんですね。
　いわゆる外国人従業員の人たちが日本に入ってくるときの良好な生活環境、あるいは税制も含めて、こういう話でありますが、国際金融情報センターの調査では、それが日本の場合は香港とかシンガポールに比べて弱い、こういう話があって、振り返って考えてみると、ロンドンのシティーというのがある意味では復活したのは、シティーの都市開発と一緒にあの国際金融の制度改革がなされた、こういう話なんですね。そういった意味では、まさに都市機能を強化していくとある意味では金が入ってくるというのか、金が入ってくるから都市機能もよくなるというのか、これは卵が先か鶏が先かわかりませんが、少なくても同時にそれは起こっているような気がします。
　そういった認識を金融庁としてお持ちでしょうか。金融庁の政策として都市機能を強化するということはできないかもしれませんが、そういう認識があれば、政府としては一体としてやらないかぬ、こういう話になると思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　この話は前任の山本金融大臣が大変御熱心に取り組んでおられた課題でございます。
　今現在、都市再生本部においてこの構想の実現に向けて着々と準備が進んでいるものと思います。やはり金融産業が内外のお金を集め戦略産業として育っていくには、そうした器も大変大事かと思います。そういう観点からの政策を忘れたわけでは毛頭ございませんで、政府としてそうした取り組みを行っていることを御報告させていただきます。
○小沢（鋭）委員　時間になりましたのでこれで終わらせていただきたいと思いますが、さっき申し上げたように、アクターとしてはインベストメントバンクだとかファンドだとか、そういったところに目を向けていただきたい。さらにはまた、環境問題もしっかり金融の方でも推進をできる、そういう金融政策を打っていただきたい。さらにはまた、外資を取り込む、金を取り込むためにも都市機能を充実させていただきたい。以上を改めて御提案申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
平成二十年四月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　吉田　　泉君
　　　理事　古屋　範子君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山内　康一君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　田名部匡代君
　　　　　　高井　美穂君　　　　石井　啓一君
　　　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（群馬大学社会情報学部大学院研究科教授）　　　　　下田　博次君
　　　参考人
　　　（財団法人インターネット協会副理事長）　　　　　　国分　明男君
　　　参考人
　　　（全国ｗｅｂカウンセリング協議会理事長）　　　　　安川　雅史君
　　　参考人
　　　（ソフトバンクモバイル株式会社代表取締役社長兼ＣＥＯ）　　　　　　　　　　孫　　正義君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　新井　悦二君
　　田名部匡代君　　　　　高井　美穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　大塚　高司君
　　高井　美穂君　　　　　田名部匡代君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　青少年問題に関する件（ネット上の有害情報から子どもを守るための対策）
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件、特にネット上の有害情報から子どもを守るための対策について調査を進めます。
　本日は、参考人として、群馬大学社会情報学部大学院研究科教授下田博次君、財団法人インターネット協会副理事長国分明男君、全国ｗｅｂカウンセリング協議会理事長安川雅史君及びソフトバンクモバイル株式会社代表取締役社長兼ＣＥＯ孫正義君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、ありがとうございました。参考人の皆様には、それぞれの立場から忌憚のない御意見を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人の皆様からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと思います。
　なお、念のため申し上げますけれども、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いをいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承をいただきたいと思います。
　なお、参考人及び質疑者におかれましては、御発言の際はどうぞ着席のままで結構でございます。
　それでは、まず下田参考人にお願いをいたします。
○下田参考人　群馬大学の下田でございます。よろしくお願いいたします。
　私どもの研究、さらに私どもが活動しているＮＰＯの活動内容についてお話をし、子供と、とりわけインターネットの有害情報問題に関する私の意見を申し述べたいと思っております。
　まず、私の研究分野は、情報メディア論という研究分野でございます。私どもの研究分野の視点からいたしますと、インターネットというメディアは基本的に成人向けメディアということでございまして、未成年者の利用に当たっては、特に思春期の子供たちのインターネット利用に当たっては慎重に対応しなければいけない、フィルタリング等、有害情報を遮断するような仕組み、それをフルに活用しながら、なおかつ、保護者、教師ともに慎重にインターネットの利活用をさせなければいけないというのが私どもの認識でございます。
　未成年者、思春期の子供を中心にきょうはお話をいたしますが、子供のネット利用ということでとりわけ主張しておりますのは、保護者、御家庭の責任です。
　一般的に、日本の風潮からしますと、インターネットというメディアの利用に関しては学校が責任を持つような印象が強うございますけれども、これは、マスメディアと違ってパーソナルメディアというメディアでございますので、学校が子供のネット利用に関して責任をとれるような代物ではない、そういう性格のメディア特性ではないというふうに私どもは認識しております。したがって、保護者が賢くなる、そういうことが子供のネット利用についてはまず必要である、そして、インターネット時代の子育て、教育ができる賢い親御さんをいかに社会の中でふやしていくかということが社会的課題になろうか、そのように認識しております。
　そういう私どもの認識から申し上げますと、日本の子供社会にインターネットを普及させるプロセスといいますか、その方法がいささか心配である。もう少しはっきり申し上げますと、欧米諸国等に比べて、これは私の見解ですが、粗雑過ぎるのではないか。そういう心配を、とりわけ携帯電話からのインターネット利用が始まった過去十年間、私は個人的に抱いてきたわけでございます。
　私ども、そういう認識と現状把握から考えまして、大学で研究をしているだけではだめである、これは何らかの地域活動をするべきであるというふうに考えたわけですが、きっかけは、とにかく後先何も考えずに、パソコンやゲーム機、あるいは携帯電話等から、インターネットというメディア、インターネットの情報環境と申しますけれども、さまざまな、成人向けの、あるいは子供たちを、青少年を非行に、犯罪に導くような情報層、そういうものに経験的に直面してしまった保護者、主に私どもの大学周辺のＰＴＡの方々が私どもに、一体インターネットというメディアはいかなるメディアなのか改めて聞きたい、こういうレクチャーの依頼がございまして、そして私どもは、キャンパスの外に出て市民講座を開くということになりました。これは、二〇〇〇年から私どもは活動しております。
　パソコンからよりも、とりわけ携帯電話からのインターネット利用に関して、携帯電話は電話であると思い込んでいる保護者に対して私どもは啓発活動を市民レベルで行っておりましたところ、群馬県庁がこの我々の活動を見まして、これは行政として支援しなければいけないという認識を持っていただいたために、群馬県、さらにはその後文部科学省が、私どもの市民的な啓発活動、二〇〇〇年から始まった啓発活動に支援をしていただくということになりました。
　私どもは、そういう経緯で、四年前から、単なる啓発講座ではなくて連続的な市民講座、本格的な市民講座を、市民インストラクター養成講座と私ども呼んでおりますけれども、県と共催で、私どもは新たに青少年メディア研究協会というＮＰＯを設立したものですから、インターネット時代の賢い保護者の方々を地域でどう育てるかという取り組みを本格化させたわけでございます。
　そういう中で、私どもの市民講座の要点は、お父様、お母様方、保護者の方々に、インターネット時代にパソコンや携帯、ゲーム機を与えっ放しではいけない、原則的に、買い与える保護者が、このメディアの特性を学習し、その上で、買い与えるときは子供に注意をする、そしてその注意をちゃんと守っているかどうか見守る、そしてその見守りの過程で問題が生じたら指導する、それができる能力を持っていただきたい。私どもはこれをペアレンタルコントロールと申しております。そういう力を保護者、家庭に持っていただかなければ学校が困るだろう、そういう考えを持ってカリキュラムを編成し、さまざまな工夫をしながら市民講座を開催しております。
　その際に、一言申し上げますが、従来の子供のインターネット利用に関するいわば風潮からいたしますと、特に携帯電話からのネット利用、モバイルインターネットと申しますけれども、子供がこれを好き勝手に使いますと、家庭よりも、むしろしわ寄せが学校当局に集中してしまうという傾向を私どもは認めております。
　そのために、私どもの県では、まずＰＴＡを中心に保護者、それから、インストラクターの中には携帯電話会社の社員の方も、携帯電話会社の出前講師とは別に、親として、消費者、市民という立場で改めてメディアの勉強をしていただいた方々も入っておりまして、そういう保護者的な、子育て、教育的な観点から活動する、そういう人材養成を私どもはやっておりまして、しかしながら、この間にもまだまだ工夫の余地があるということがわかってまいりました。
　先般、科学技術振興機構等、政府機関の要請によりまして、今後どうこの市民講座を発展させるかについて意見を述べよということでレポートを出しました。今のところ、人手に頼った人海戦術で、教員の方々、保護者の方々がそれぞれの携帯電話やパソコンから子供のネット利用の見守りをしておりますが、とてもこういうことでは間に合わないということで、そのための専用の見守り指導システムというものを考えて設計、まだ段階はコンセプトデザインでございますけれども、それを申し上げて、これは、社会的な制度を含む総合的な解決策、新たな子供のネット利用の見守り、注意、指導のための情報通信システム、そういう制度、仕組み、システムを日本の社会は持たなくてはいけないのではないか、そういうことをしないとインターネット時代の子育て、教育を十分にすることはできないのではないかということを申し上げておきました。
　それは私どもの考えでございまして、私どもの報告を受けた政府関係機関がどのように判断していただくかは、それは今審査中であるそうですからわかりませんが、私の個人的な意見を率直に申し上げますと、現在の段階ではほとんど無策に近い状態になっておりますので、さまざまな子供のネット利用問題、直面をいたしましてもモグラたたき状態といいますか、その都度対応ということで後手後手に回っている、そのためにはいずれにしろ戦略が必要であるというふうに考えております。そのことについて、皆様の御理解を得ることができれば幸いだと思っております。
　以上で、時間も来たようですから、私の意見陳述を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○玄葉委員長　ありがとうございました。
　次に、国分参考人にお願いをいたします。
○玄葉委員長　ありがとうございました。
　次に、安川参考人にお願いいたします。
○玄葉委員長　ありがとうございました。
　次に、孫参考人にお願いいたします。
○玄葉委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　なお、孫参考人は、所用のため午前十時四十五分に退席される予定ですので、御了承願います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井澤京子さん。
○井澤委員　おはようございます。自由民主党の井澤京子でございます。
　きょうは、お忙しいところを各四人の参考人の方に貴重な御意見を伺いました。改めてお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
　きょうは、限られた時間、三十分ということで、本当にいろいろお伺いしたいことばかりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私から御専門家の前で携帯電話の歴史というのをひもとくのも少し遠慮するところでございますが、そもそも携帯電話というのは、一九八〇年代に実用化され、昨年末にはその契約台数が一億台を突破して、今や日本国民の一人が一台を持つというようなことになっているのではないかと思います。今では小学生が三割、そして中学生の約六割、高校生の九割以上、ほぼ全員が持っているとさえ言われております。
　今では、この携帯というのは、インターネットによる情報収集、またメールで成り立つ友人関係などを含めると、子供にとっては、もう暮らしに欠かせない、コミュニケーションを超えた、なくてはならない存在になっているかと思います。このように、携帯の歴史は、わずか十年足らずの間に想像をはるかに超えるスピードで今もなお進んでいるというのが現状ではないでしょうか。
　先ほども参考人からお話がありました。ネット上での有害情報やいわゆる学校の裏サイトの問題など、しかも、急速化、多様化、複雑化、大きな社会問題になっており、一昨日も衝撃的な事件がありました。プロフで知り合った無職の少年が、生意気だという理由だけで、面識もない中学生を呼び出して金属バットで殴り、殴られた中学生が重体になっている。本当にもう耳を疑うような、インターネットにかかわる事件が連日報道されているのが現状です。
　文部科学省が公表している中高生への実態調査でも、学校裏サイトは、実に三万八千件を超えるサイトが存在すると公表されております。例えば、中高生に聞いたところ、学校非公式サイトの認知度が三三％、見たことがあるという数が七〇・五％、フィルタリングの必要性を感じているというのが、八五・五％の生徒が感じているという実態調査も明らかになっています。
　このように、コミュニケーションツールでありながら、一方では事件やいじめのツールにもなっているという、もろ刃の剣であるというのが現状ではないでしょうか。
　携帯電話のフィルタリングサービスについては、私たち自民党でも、実はけさも八時から総務部会がありまして、インターネット違法有害情報対策プロジェクトチームで議論がいろいろと現在もなお行われており、これは、自民党のみではなく、各党でもいろいろと日々議論が行われていると聞いております。
　実は、私の地元は京都でございまして、京都市の教育委員会、京都市のＰＴＡ連絡協議会の呼びかけが中心となって、署名活動が行われました。その内容というのが、子供が使用する携帯電話への適切なフィルタリング設定を義務化するということ、そしてもう一つが、子供にとっての有害情報の排除に向けて法的規制を強化するということ、この二つの内容で、何と三万七千人の署名を受け取り、衆議院、参議院の議長あてに請願を私の方から提出いたしました。
　このような形で、全国的にも広がっているこの問題、仕組みづくりについては幾つかの論点があるのではないかと思いまして、きょうはたくさんお伺いしたいことがありますが、三つの大きな切り口でお伺いしたいと思っております。
　まず一つが、民間の自主的取り組みというのがどこまで必要なのか、そして二つ目に、家庭や学校における教育の取り組み、そして三つ目が、国が法的規制、法的根拠をつくった方がいいのかどうなのかという、三つの大きなくくりといいますか、観点があるのかと思います。この三つの観点からの対策を中心にお伺いしたいと思います。
　きょうは、皆様方、それぞれの立場に立った御意見があると思います。私は、本当にきょうはもう率直に疑問点をぶつけさせていただきます。そして、各参考人からは、忌憚のない率直な御意見を伺いながら、あるいは問題提起をして、今後の議論につながるような御意見を率直にお伺いしたいと思っております。
　では、早速、まず孫参考人に二問お伺いいたします。
　先ほど、多分十五分では十分お話しし切れなかった内容ではないかと思っておりますので、民間の自主的な取り組みについてお伺いしたいと思います。
　孫参考人については、いろいろと、もう私から申し上げるまでもなく、我が国のインターネットの歴史の、産業の創成期から、本当に国内外においてさまざまな事業に取り組んでいられまして、トップリーダーとして現在のこのインターネット産業を築いてこられました。
　今のネット産業の状況、あるいはインターネットを使われたこれだけの事件が起きている、違法、有害という言葉はその当時はなかったと思うんですけれども、当初からある程度このような社会問題が起きるというのは想定されていたのか、あるいはようやく今結びついてきたのか、その時代の歴史とともに感じられることがあればお伺いしたいというのが一点。
　そして、もう一つが、違法・有害情報から子供を守るために、先ほども幾つか御紹介がありました、第三者の機関のお話、あるいは民間の実績の話もあると。しかし、現状は、二百万のコミュニティーサイトがあり、東京都の人口に匹敵する千三百万人の方々が一月百億ページのものを見ていると。どこまでそれに取り組めていけるのかも含めまして、忌憚のない御意見なり御感想をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○孫参考人　まず、今、東京都の事例を挙げましたが、二百万コミュニティーある中のたった一つのコミュニティーで千三百万人のユーザーがいるということですから、二百万のコミュニティーサイトを利用している延べの人数でいいますと大変な数に上る、一人で幾つも使っているわけですからね。
　そういう状況の中で、さまざまな事件が起きている、社会問題化するような場合もあるということは、私も大変憂慮しておるところでございますけれども、でも、そもそも、インターネットが生まれる前から、我が国において、いじめだとか、不登校だとか、自殺だとか、事件というのはずっとあったわけですね。これは、それぞれなるべくなくすように、先生方だとかあるいは親御さんのさまざまな努力がなされておるわけですが、インターネットの世界において、新しく生まれたこの道具をいかに上手に使って、そういう問題点をむしろ解決する方向に、よい方向にそういう道具を使っていくか。これはあくまでも道具ですから、その道具をよい方向にも使えるし、悪い方向にも使えるということで、できるだけよい方向に使うように啓蒙活動をしていかなければならないということだろうと思います。
　また、その道具が悪いように使われているような場合には、当然のことながら、フィルタリング等を使って親御さんが選択することができる。例えば、私には息子はいませんけれども、もし息子がいたならば、しかもその息子が高校生なら、余り自分の息子の行動を制限するよりも、むしろよいところを自由に使わせて、悪い部分については、それを見抜く目を、守るすべを教育するようなことに使うのかもしれません。
　ということで、民間の努力としては、さまざまなフィルタリングの導入を携帯事業者それぞれが既に行っておりますし、普及啓蒙活動を行い、フィルタリングを利用している利用者数は三月末時点で三百四十三万人に上る、この半年間で一・六倍にふえたりしております。こういうような努力をこれから着実に進めていくべきだろうと思いますし、また、そういうコミュニティーサイトを提供している事業者においても、パトロールを強化する、あるいはそのパトロールの専任者を一サイトで数百人用意して、一生懸命健全に頑張っているようなところもございます。
　そういうようなところで、よい活動をする人たちが悪い活動をする人たちに対して、むしろその数があるいは規模が上回るような努力を我々は継続してやっていくべきであろう。
　ただ、国が一方的に、強制的に義務化をしていろいろなことをするということになりますと、先ほど言いましたように、米国の最高裁で判例が出たような、これは憲法論議まで議論が行われることになるのかもしれませんので、まずは民間のさまざまな健全な努力をしっかりと見守り、あるいはガイダンスしていくというところから始めるのがより現実的ではないかというふうにも思います。
○井澤委員　ありがとうございました。
　今、孫参考人より、これは道具である、悪い方向での議論ではなく、よい方向に使うような議論も一つ必要ではないかというような御提案もいただきました。
　それに関しまして、引き続き孫参考人と、また、国分参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほど孫参考人からも、国が一方的にフィルタリングの義務化をしない方がいいのではないかと。しかし、今フィルタリングの必要性が問われていることから、この半年間で約一・六倍、三百四十三万人の方がフィルタリングを利用するようになったという現状もございます。実際、このフィルタリングの義務化というのは、各関係者の中では、義務化するかしないかというのは非常に難しい問題かと思います。
　孫参考人と国分参考人の方に、では、実際義務化するかしないか、あるいは民間でどこまで自主的な規制ができるのか、民間の水際での予防というのは、フィルタリングのほかにどういう取り組みがこれからもまだまだ必要になってくるのか。今、フィルタリングの義務化というのが取り組みの一つの手段として先に取り組まれているようですけれども、ほかにどういうことがあるのか、一つまたお伺いいたしたいと思います。お願いいたします。
○孫参考人　フィルタリングは、フィルタリングをしたいという親御様に対して、フィルタリングのレベル一、二、三というような形で、レベルまである程度分けて、しかも、第三者機関も、複数の第三者機関がお互いに切磋琢磨しながらやるような、例えば株式市場においても複数のレーティングエージェンシーが、例えば国債ですらレーティングをするというようなことがあるわけですけれども、複数の第三者機関が切磋琢磨しながらフィルタリングのレベル分けというようなものをつくり、それを道具として使うことができるようにというようなものを提供するという普及啓蒙活動は大変有益だと思いますし、やらなければいけないことだと。
　ただ、親御さんにもいろいろな主義主張の方が、思想の方がおられますので、一方的に、強制的に全員が見れなくするとか、表現の自由を奪ってしまうというようなところまで行き過ぎてしまうと、あるいはコミュニティーサイトは全部まとめてもうアウトだとか、これは余りにも乱暴過ぎるということを私は感じておる次第でございます。
　やはり道具は上手に使わなければいけない。道具を間違った形で使うといけない。包丁は危険だからといって、すべて包丁はキッチンからなくすということになると、これまた行き過ぎだということではないかと思います。
○国分参考人　フィルタリングの義務化についてですが、もともとフィルタリングという考え方なり、原理的なとらえ方としては、情報の発信者、インターネット上で情報を発信する人は、表現の自由をちゃんと行使して、自由に発信できる。ただ、そのときに、発信する情報の最初の方に何らかのラベルなりレーティングをつけてもらうと非常によい、これはセルフラベリングとかセルフレーティングといいますが。一方、受信者の方は、いろいろな発信者がおられますが、自分の価値観に基づいて設定をして、自分の基準に、カラーに照らしてオーケーなものは受信するし、だめなものはそこで排除するというのがフィルタリングのスタートなんですね。
　ですから、表現の自由と、受信者の見たくないものは見れないようにするということを両立させるということで、表現の自由とか、先ほど孫社長が御紹介された米国のいろいろな状況の中で、いろいろうるさいことを言う人の中で、ちゃんとフィルタリングというのが、ある種の市民権といいますか、存在し得たわけですね。
　現在の携帯フィルタリングについては、受信者の例えば携帯電話機のところでフィルタリング機能を実現するというのではなくて、携帯電話会社とインターネットを接続するところでフィルタリング機能を実現しておりますので、そこでいろいろ国の関与がどうかというような議論が出てくるわけでございますが、フィルタリングのそもそもの始まりから考えれば、これは発信者と受信者の問題であります。
　ですから、たまたま現在実現されている携帯電話会社のフィルタリングというのは最初の一歩であって、携帯電話機の方にそういう機能が将来的につく可能性もありますし、インターネット上にそういうような機能を有料でサービスするというような形で、携帯電話会社のネットワークは単に通り道である、そういうふうなことも技術的には、次のステップとしては考え得るのではないかというふうに思っております。
　ですから、ちょっとその辺、私、技術がバックグラウンドなものですから、どうしても次のステップ、技術的にどういうふうになるかなという観点で考えるわけですが、そこら辺をまず見据えた上で、本当に法的な規制が必要かどうかをやはり議論されるべきだなというふうに思っております。
○井澤委員　ありがとうございました。
　続いて、もう一問だけ、孫参考人にお伺いさせていただきます。
　先ほど、国の規制、法的根拠についていろいろと御意見をお伺いいたしましたけれども、例えば放送の分野では、ＢＰＯという、政府から独立した第三者機関が存在しております。放送倫理の向上等に一定の役割を果たしてきていると認知をされております。
　やはり通信の分野でも、インターネット上の情報については、子供を守るための仕組みを考えていくというようなことが必要だと思います。先日、ＥＭＡというモバイルコンテンツ審査・運用監視機構が設立され、その方々からもヒアリングを行ったりしております。
　このような民間の自主的な機関が必要なのか、あるいは、ＢＰＯのように、政府から独立してはおりますが、ある程度国の公的な機関として第三者機関のようなものが必要なのか、その辺についてお伺いいたします。