Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本順三君　その成果を踏まえてこれからアフリカ外交が前進することを期待するところでありますけれども、実は私もＴＩＣＡＤⅣあるいはＴＩＣＡＤⅤにもずっと参加をさせていただきましたけれども、非常に印象的な違いがございました。ＴＩＣＡＤⅣのときには、各国首脳が様々なインフラ整備、道路とか橋梁とか港湾とか、もろもろの要望というものをＯＤＡに絡んでアピールされておったというふうに思いましたけれども、今回ＴＩＣＡＤⅤでは、そういった要望ではなくて、いわゆる自国の資源を今後どういうふうに活用していって、そのことが自分の国の雇用の創出であったり産業の活性化であったり、そういったものに寄与するためにどうしたらいいのか、そのために是非日本の民間の投資をお願いしたいという声が物すごく多かったように思います。
　今後、日本のアフリカ外交の基本戦略はやはりその辺りを見据えた形になっていく。要は、国民の一人一人が幸せになるような方向付けをアフリカの首脳は考えていらっしゃるということでありますから、すなわちこれは日本とアフリカ諸国とがウイン・ウインの関係になっていくんだと。日本側もただ単に資源を目指すというだけではなくて、その国が豊かになるために努力をして、その結果として両方がいい形になる、そんな方向性を見出していかなければならないと思いました。
　実は、私も昨年二度ほどアフリカに参りました。特に愛媛県とモザンビークは非常に近い関係にございまして、これを紹介したいのですが、残り三分ですから紹介できませんけれども、そんな関係もございまして、特に総理はモザンビークの首都のマプートだけだったと思いますが、我々は、北部のテテ州であったり、あるいはナンプラ州に行ってまいりました。特にテテ州では石炭をまさに露天掘りしておるというような、想像を絶するようなすさまじい光景でございまして、百両、将来は二百両の列車でそれをナカラ港まで運ぶ。ナカラ港には今回七百億の予算を付けていただいて、その整備をしていただくということを、総理、お約束をいただきまして、我々も非常にうれしく思っておりますけれども。
　そのときにつくづくと感じたのは、露天掘りで石炭を掘る、そしてそれを掘り尽くしたらまた鉱区を変えるわけでありますが、その後、そこはどうなっていくんだろうか、環境問題どうなるんだろうか、あるいは雇用はどういうふうに変化していくんだろうか、こういうことを考えずにはいられないような、そういう状況がございました。バオバブの木が群生しておりましたけれども、神聖な木であるバオバブの木をこれ切り倒さなければならない、そういったことに対しての当然のごとく配慮もこれしていかなければならない。ちょうどそこは新日鉄住金が今後石炭の採掘をしていくということでございますけれども、そういったことを考えたときに、これ環境問題というのも当然のごとくアフリカの資源開発に対して日本側の支援のキーワードにもなってくるんだろう、こういうふうに思いました。
　そこで、総理にお伺いしたいと思いますけれども、これからのアフリカ外交、基本的な戦略というものをしっかり構えて、そして友好関係を更に築いていかなければならない、このように思っておりますけれども、どういう戦略で対応していかれるのか、その基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今までアフリカに対しまして、山本委員、何回も訪問をされて関係を厚くしてこられたこと、改めて敬意を表したいと、このように思います。
　今まさに山本委員がおっしゃったとおりでありまして、かつてはインフラ整備等のＯＤＡ一本で来たわけでございますが、それぞれの国が安定してくる中において、まだまだもちろんインフラ整備も必要でありますからＯＤＡを今後とも続けていく必要はあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、同時に経済成長著しい国々も出てきたわけでございまして、その中において自国の資源を有効に活用したい、人材の育成、そして職場の労働倫理の向上、そして環境に配慮された技術移転、そしてそれとともに雇用の創出を行っていきたい。
　そういう中において、日本の企業こそそうしたニーズに応えることができるのではないかという強い期待があるわけでございまして、こうした期待に私たちは応えていかなければならないと、このように思っているところでございまして、我が国としては、アフリカの急速な経済成長を背景に日本の企業の進出意欲も高まっている中で、アフリカ諸国と日本企業の要望を踏まえて、インフラ整備や人材育成を始めとする日本の強みを生かした日本ならではの貢献を通じてウイン・ウインの関係を築いていきたいと、このように考えております。
　昨年の六月のＴＩＣＡＤⅤで表明した支援策を今後着実に実行しながら、官民連携をしてアフリカの質の高い成長に貢献をしていきたいと、このように考えております。
○山本順三君　ありがとうございました。
　もう時間がございません。最後に、本当は地方再生についてのお話をしたかった。特に地方の住んでいる皆さん方の安心、安全をいかにして守るか、そういった意味では国土強靱化というのは非常に大事な政策だと思っておりますが、自民党のばらまき政治が始まったとか、あるいはまた相変わらず無駄なことをやっているというような安易な批判があるんですけれども、とてもとてもそんなものではない。地方に住んでみたら分かるんですね、命を守るために何をすべきか。当然のごとく、積み上げていったら二百兆や三百兆じゃ済まないかも分からない、そのぐらいの私は気持ちを持っています。
　したがって、是非そういった観点で、強い意思を持って国土強靱化に向けての対応をしていただきたいし、農林水産業の振興もしていただきたい、これはもう要望だけで終わりたいと思いますけれども、今後ともよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（山崎力君）　以上で山本順三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、西田昌司君の質疑を行います。西田昌司君。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　総理、一年ぶりの予算委員会でございます。よろしくお願いします。
　安倍内閣ができまして、間違いなく経済はデフレ脱却の方向に向いていると、これはもう安倍総理の功績であることには間違いないと思うんです。しかし、ここに来まして幾つかの懸念事項があるのも私は事実だと思います。そこで、実は昨年、ちょっと宣伝になりますが、（資料提示）「総理への直言」という本を出しまして、総理にもお渡ししましたけれども、アベノミクス、それからいろんなことについての懸念事項を私がまとめたんですが、今日はその辺のところを率直にお伺いしたいと思います。
　まず、デフレ脱却ということなんですが、アベノミクスの目的と成果、この時点でどのように考えておられるか、総理のお話を聞きたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、その本、さっと拝見させていただきました。日頃既に西田委員の主張は私よく承知をしておりますので、改めておさらいをさせていただいたところでございますが。
　アベノミクスの目的は何かということでございますが、一九九八年以来続いているデフレから脱却をして力強く経済を成長させていくことであります。経済の成長というのは、まさに国民の富を増やしていくということにほかならないわけであります。大切な社会保障制度を維持をしていくためには、その財政基盤を強化をしていく必要があります。そのためには成長が必要であります。
　そして、国が豊かになるということは、国民の生活が向上していくということにつながっていくわけでありますし、次の世代にその富を引き渡すことも可能になっていく、これが目的でございまして、そしてその成果ということでありますが、成果としては、二〇一二年の十月から十二月期と二〇一三年十月―十二月期のＧＤＰの水準を比べますと二・七％成長しているわけでございます。そして、長らく名目ＧＤＰ、五百兆円を切ってずっと下がってきたわけでありますが、再び五百兆円が視野に入ってきたところであります。
　また、大切な雇用についてでありますが、リーマン・ショック後、〇・四二倍まで落ちていた有効求人倍率が一・〇四倍まで上昇したわけでございまして、一人の求職者に対して一人分以上の職があるという状況をつくり出すことができたと思います。
　また、中小企業の景況感におきましても、全てプラスに昨年の十二月転じたわけでございます。
　また、倒産件数でございますが、二十二年ぶりの低水準となったわけでございまして、全ての企業を、大企業も含めますと十五か月連続で倒産件数は減っております。中小企業だけに限ってもこの直近の六か月連続で倒産件数は減っているわけでございますので、着実に景気回復は広がりつつあるわけでありますが、今後さらに、賃金上昇へと企業の収益改善をつなげながら、この景気回復を全国津々浦々の皆様の手にお届けすることが更なる使命であると、このように考えております。
○西田昌司君　今お話のありましたように、数々の指標でいい方向に出ているということは事実だと思うんです。
　そこで、三本の矢と言われていますけれども、総理はこの三本の矢のうちどれが一番効果があったとお思いでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これについては、西田委員の御議論はよく私も承知をしておりますが、まず一本目の矢でありますが、大胆な金融緩和、これはデフレマインドを払拭をすると、そして、実際にそれは株式市場あるいは為替にも影響を与えただろうと、このように思います。
　そして、どれがというのは難しいんですが、三本が一体となってやっぱりこの私たちの政策であります。
　二本目の矢も、これはいよいよ経済が良くなっていくと、需要をつくっていくわけでありますから、地方にこの景気回復の実感を広げていく上においては確かに効果がありましたし、一本目の矢と合わせて、相まってデフレマインドを払拭することに大きな力を発揮をしていると。
　そして、これからは三本目の矢についてしっかりと力を入れていくことによって今後この景気回復が続いていくということに、持続可能な景気回復につながっていくんだろうと、このように思っております。
○西田昌司君　総理はそういう御答弁だと思うんです。当然です。ただ、私は、やっぱり二本目の矢が一番効果があって、財政主導で、金融の方はフォローでやっていくのがこの経済、デフレからの脱却、一番大事なことだと思うんです。
　それで、今日は日銀総裁にお伺いしたいんですが、大胆な金融緩和でマネタリーベースがどんどん安倍内閣から増えていますが、肝腎のマネーサプライですね、銀行から貸出額、これはどのようになったんでしょう。お答えください。
○参考人（黒田東彦君）　マネタリーベースとマネーストックについて、安倍政権が発足した二〇一二年の十二月からこの一月までの増加額を平残ベースで申し上げますと、マネタリーベースが六十八兆円、マネーストックのＭ２が三十九兆円、これだけ増えております。
○西田昌司君　マネーサプライは。
○参考人（黒田東彦君）　マネーサプライあるいはマネーストックと言います。
○西田昌司君　要するに、マネタリーベースの方はかなり増えていますが、もちろんマネーサプライも減ってはいません、増えているんですけれども、割合はそれほど大きく増えていないというのが現実だと思うんですね。ということは、マネーサプライが増えない限り、民間投資、第三の矢というのは効かないわけですね。ＧＤＰにはその分が貢献できていないということじゃないでしょうか、黒田総裁。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のように、マネタリーベースは、民間銀行が日本銀行に保有する当座預金の残高と市中に流通している銀行券などの現金の合計を言っているわけでございます。先ほど申し上げたように、量的・質的金融緩和の下で日本銀行が民間銀行から大量に国債を買い入れますので、その代金として民間銀行の日銀当座預金残高がどんどん増加しているということでマネタリーベースが大量に増えているわけでございます。
　一方、マネーサプライあるいはマネーストックというのは、個人や企業が保有している現金とそれから銀行預金の合計でございますので、民間銀行が企業や個人に貸し出しますと、それが預金となってマネーサプライ、マネーストックが増えるということになっておりますので、マネーストックの伸びは、基本的に銀行の貸出し姿勢あるいは個人、企業の資金需要に影響されるということで、マネタリーベースとマネーサプライとは一対一で対応しているわけにはいかないわけですが、ただ、量的・質的金融緩和の下で大量のマネタリーベースを増加させて、そうしますと、銀行が貸出しを増加しやすい環境をつくり出しているということでございます。
　実際、銀行貸出しは中小企業を含めて伸びておりまして、その結果、マネーサプライの伸び率もこの一月には四・四％となっておりまして、これは一九九八年以来の高い伸びになっております。
○西田昌司君　確かに、今おっしゃっているように、減ってはいないんですね。だから、増えてはいるんですけれども、私は申し上げたいのは、これがマネタリーベースの方ばかりがどんどん伸びてくると結局は円安ということに今なっています。これは、それなりに円高でありましたから有り難いことではありますけれども、行き過ぎますと、いわゆる円キャリートレードですよね。これ、かつてありました、海外にどんどんどんどん出ちゃって、それが世界のバブルをつくってしまったということになりかねないわけですが、今そういう傾向が出てきていることはないでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のように、円キャリートレードというのは金利の低い通貨で資金を調達しまして金利の高い通貨建ての資産で運用して収益を得るという取引でございまして、一般的にはこういうキャリートレードといいますのは、金利差が大きい、あるいは為替が安定していないとそういうトレードに基づく利益は確定しないわけですので、金利差が大きくて為替が安定していますと非常に増加するという傾向がございます。
　この点、内外金利差でいいますと、確かに量的・質的金融緩和の下で円金利を低位に保つようにやっておりますし、一方、欧米や新興国では金利が上がっておりますので、そちらの方に円キャリートレードを増加させるように働くモメンタムがあることは事実でございます。ただ、為替の方は、御承知のように輸出入企業とか内外投資家のいろんな取引が行われておりますので、円キャリートレードだけを取り上げてこのぐらいになっているとか増えているということを量的に申し上げることは非常に難しいと思います。
○西田昌司君　今総裁もおっしゃいましたように、これ余りやるとそういうキャリートレードの可能性が出てくるという懸念があるんですから、これやっぱり気を付けていただかなければならないんです。
　そこで、総裁にまたお聞きしますが、日銀当座預金、本来は当座預金というのは金利が付きません。ところが今、日銀当座預金に〇・一％の利息を付けておりますね。これはどういう理由で付けているんでしょう。
○参考人（黒田東彦君）　強力な金融緩和を進めるという場合には、もちろん短期金利をできるだけ下げるということが重要でございます。一方、短期金利が余りゼロに近づきますと、運用してもほとんど利益が得られませんので、市場におけるその短期の金融取引が減少してしまいまして、そうしますと、必要なときに市場関係者が資金調達ができなくなるという可能性もあり得るわけでございます。
　こうした面を勘案いたしまして、量的・質的金融緩和の下では、金利面で市場取引を行うための最小限度のインセンティブを残しておくという観点から〇・一％という金利を付けておるわけでございます。
　御承知のように、海外においても英国あるいは米国なども大胆な量的緩和を進めてきたわけですが、その下でも同様の制度を取っているというふうに承知しております。
○西田昌司君　これ、海外でもされていると言われているんですけれども、これ基本的に、この金融政策が実は世界的にもう破綻しかけてきているということの私は表れだと思うんですね。
　といいますのは、普通、民間銀行が当座預金に預け入れましても、当然金利付きません。今や定期預金に預けても、それだけ付いていないんですよ。ところが、日銀当座預金、つまり国債をどんどんどんどん買い入れて、そして日銀が金融緩和します、それは必要な政策なんですが、それをやるためにかなりの無理をしているということなんですよ。そして、その結果、二百兆円、これからマネタリーベースを増やしていくということになりますから、二百兆円に〇・一％の金利を付けると幾らですか、これ。二千億円ですよ。つまり、二千億円を民間銀行に補助金であげていると同じ意味なんですよ、これ。ところが、民間銀行に預けている皆さん方は一円の利息も、一％も付いていませんよ、これは。
　つまり、これ金融政策としてかなり無理を世界的にしてきていると。つまり、世界的にデフレになってきて、金融政策が効きにくい、こういう状況を示しているわけなんですね。だからこそ、私は財政出動が必要だと思うんです。
　この状況につきまして、日銀総裁、私はかなり、やっておられることはもちろん賛成なんですけれども、かなりやっぱり限界に近づいてきているということじゃないでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行が、ゼロ金利政策あるいは量的緩和、さらに、その後包括緩和、そして現在の量的・質的金融緩和といった俗に非伝統的金融政策というものを取ってまいりましたのは、デフレの下で短期金利がほとんどゼロに近づく中で、短期金利の操作による伝統的な金融政策の余地がほとんどなくなってきたという下で行われているわけでございます。欧米の場合も短期金利がゼロに、ディスインフレの下でゼロに近づいているということで量的緩和をしていると。
　そういった意味では、伝統的な金融政策の余地はないと。したがって、非伝統的な、やや異例の金融政策を日本のみならず欧米がやっているということはそのとおりだと思いますが、ただ、非伝統的金融政策であるからといって、金融システムとかその他に不測の影響を及ぼすようなことがあってはならないというふうに思っておりまして、そういったことも勘案しながら、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現すべく頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○西田昌司君　今総裁おっしゃいましたように、要するに非伝統的、異例のこういう政策をやらなければならないほど金融政策だけではデフレ脱却できないということ。だから、まずやらなきゃならないのは財政出動なんですよね。そして、内需を増やしていくということなんです。
　その中で、最近特に安倍総理がおっしゃっているのは、給料を上げてもらわなきゃいけないと、こういう発言を盛んにされております。非常に私は大事なことだと思うんですけれども、これは給料をなぜ上げなきゃならないんでしょう、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この景気の好循環をつくっていく上においては、しっかりと消費を拡大をしていくことが必要であります。そのためには、と同時に、同時に、今私どもが進めている政策において、そもそもデフレから脱却をしていく二％の物価安定目標を設定をしているわけでございますが、この物価安定目標に向かって物価が安定的に上昇していく中において、やはり給料がそれに追い付いていかなければ消費は拡大をしないわけでございます。
　そこで、その時差がある程度出てくるということもエコノミストの間では言われているわけでありますし、浜田先生もそうおっしゃっているわけでございますが、しかし、長い間続いてきたデフレマインドを払拭する上においては、なるべくその時差を短くして、いよいよこれはデフレから脱却できるんだなという中においてインフレ期待が起こってこなければならないわけでございまして、そのためにはやはり、四月から消費税が上がっていくわけでありますが、それに合わせて企業が中小企業も含めまして給与が上がっていくことによって、そして当然、給与が上がっていくことによって消費も増えていく、そしてそれは更に企業の収益の改善につながり、さらに更なる給与の上昇、そしてまた設備投資へと向かっていくのではないか、そのことによって景気の好循環を実現していきたいと、このように考えているところでございます。
○西田昌司君　総理おっしゃるとおりだと思うんですね。やっぱり給料を上げていくのが大事だと思うんです。
　そこで、ちょっと一番目、二番目のこの資料を見ていただきたいんですが、ここに書いてありますのは、これは政府が発表している資料から作ったんですけれども、要するに一九九八年以降ずっと日本はデフレだったと。そのデフレだったという意味は、要するに実質ＧＤＰは上がっていると言われていますけれども、要は名目ＧＤＰはずっと下がり続けてきていると。ＧＤＰデフレーターというその乖離がどんどん続いてきているわけですね。そして、続いてきているその金額がどれぐらいあるかといいますと、最終的には一七％ぐらい、まあ二割近く出ているわけですね。そうすると、五百兆円の二割というと百兆円の要するに需要不足があるのではないかということで、私は、この内需を拡大するために、これから申し上げますけれども、第二本目の矢をもっと出すべきだということを申し上げています。
　それからもう一つ大事なことは、下の方の資料を見ていただきたいんですけれども、この人件費、今おっしゃった給料なんですね。この給料を見ていきますと、ずっと下がり続けてきています。雇用者報酬というのはずっと下がり続けてきているんですね。そして、その原因を見てまいりますと、下に非正規雇用の割合がずっと高くなってきています。そして、その結果何が起こったかといいますと、企業所得は増えたんですね。まあちょっとリーマン・ショックで減りましたけれどもね、赤いところですが、この企業所得が増えてきた。つまり、人件費が減って、その分企業所得が増えていると。じゃ、人件費減ったのは何かというと、非正規雇用の割合が増えてきたという、これはっきりとしたエビデンスがあるわけなんですよね。だから、ここのところをしっかり見なきゃいけないと。
　それからもう一つ、一番上の段が設備投資なんですが、これも減税をこの間してきています、消費税導入したときとか上げたときとかに。しかし、減税しても設備投資は伸びなかったんですね。ずっと横ばい、若しくはリーマン・ショック以降ずっと落ちちゃっていますね、一番上のラインです。ですから、この辺のまず事実を御確認をしていただきたいんです。
　その上で、私は、なぜ、じゃこういうことになってきたのかということをお話しさせていただきたいんですが、これはまず総理にお伺いしたいんですけれども、かつて、この小泉内閣のときには、いわゆるイザナギ以来の景気回復をして成長していたんだと言われていましたけれども、今見ますと、完全にこれは名目ＧＤＰは落ち続けて、デフレーターもどんどん下がり続けてデフレだったと思うんですけれども、小泉時代はこれは経済成長していたと今の時点でお考えなさっているでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この小泉政権においては、名目については確かに成長していたわけで、あっ、名目ではなく実質においてですね、成長していたわけでございますし、競争力も付いてきたんだろうと、こう思うわけでありまして、小泉政権が誕生した段階は、まさに金融危機の中からやっと回復しつつある中にありまして、不良債権の処理もしなければいけないという大変厳しい状況の中においては、私は成果を上げたんだろうと、このように思うわけでございます。
　しかしながら、名目が追い付かなかった。これは、日本銀行だけのせいにするつもりはございませんが、なかなか金融政策とうまく調和することができなかったということも、その名目成長が十分に確保できなかったということ、デフレから脱却できなかったことの理由の一つではないかと、このように考えております。
○西田昌司君　まず、私ちょっと事務方に聞きたいんですけれども、小泉政権もそうですけれども、その前の橋本政権のときから、言わばバブルが終わってからずっといわゆる構造改革路線をやってきているんですね。そういう改革、どういう改革を大体そもそもやってきたのか、それをちょっと説明してください。
○政府参考人（豊田欣吾君）　平成八年に発足いたしました橋本内閣におきましては、変革と創造という基本理念の下、行政改革、財政構造改革、社会保障構造改革、経済構造改革、金融システム改革、教育改革という六つの改革が一体的に推進されました。具体的には、規制緩和、地方や民間への業務、権限の委譲、歳出全般についての聖域のない見直しといった取組が進められたところでございます。
　また、平成十三年に発足いたしました小泉内閣におきましては、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという基本理念の下、金融、規制、税制、歳出にわたる構造改革が進められました。具体的には、不良債権の抜本的解決と産業の再生を図るとともに、規制改革、構造改革特区の推進、郵政民営化、地域の活性化、歳出歳入一体改革等が進められたところでございます。
　このように、これらの内閣におきましては、活力ある経済社会を創造するため、その時々の経済財政状況に応じまして様々な政策が講じられてきたものと承知しております。
○西田昌司君　それで、今の安倍内閣で成長戦略といいましょうか、どういう方向の改革されているのか、これは甘利大臣、お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　そもそも、アベノミクスってコンビネーションだと思うんですね。一番の元凶はデフレがあったと。デフレというのは、お金は使わない方が価値が上がるという社会現象です。お金は必要なものは今使った方がいいよというふうに変えた方がいいと。それで、大胆な金融緩和をして、物価は二％を目指して上げていきますと。事実、資金供給量が増えるわけですから、物とお金の関係は逆転をしてくるわけであります。
　あわせて、間髪を入れずに需給ギャップを埋めていくという政策を財政出動でいたしました。しかし、財政出動に頼っていると、一方で調達する資金がやがて赤字国債になります。そうすると、国債の金利に跳ね返ります。だから、できるだけ早く国のお金に頼らない、民間のお金を導入していくという仕組みが必要です。これが成長戦略であります。このコンビネーションで進めていくと。
　その際には、市中のお金が市場に出やすくする環境整備をしていく。そのために障害となっていく規制を外していく。そして、企業の、投資する側にとってみれば、こういうものが外れていけばすぐ投資するのにと。あるいは、日本が抱えている社会的な課題、これを解決すれば、そのソリューションはやがて同じような課題を迎える国に対して丸ごとパッケージで輸出もできるじゃないかと。
　そういう視点に立って三者を一体的に今動かしているところでありますし、実行していくための計画を具体的に推進していくと、改善するための計画も検討していくという作業工程であります。
○西田昌司君　余りよくは、なかなか皆さん分かりにくかったと思うんですけれども、基本的に規制緩和、それから、そこから民間が投資をしてくれる成長戦略、こうおっしゃっているんですが、こういうことはずっと実は九八年以降、私はやってきたと思っているんです。そして、今のアベノミクスとの違いは、決定的違いは、これずっと緊縮財政だったんですよ。ところが、今回は安倍内閣の下では積極財政をされたと。これが一番大きな話で、私は、積極財政なしでいわゆる規制緩和だけでやっていきましたり、金融緩和だけでやっていきますと、結局はこれは円キャリートレードになったり、外にお金が回ってしまう、そして国内の需要が減ってしまう、そういうことになると思うんです。
　ですから、まず今回の一番大事なのは、小泉改革の二の舞になってはならない、アベノミクスは絶対にここをしっかりしていただきたい。そのための一番の鍵は、私は財政出動にあると思っているんです。ですから、財政出動をしなければならないんですが、そしてこのことも実は非常に政府の資料でよく出ているんですね。
　まず、事務方にこれ聞きたいんですが、三番のその資料を出してください。平成二十六年度の政府の財政見通しの概要、これについてちょっと説明してください。
○政府参考人（中村昭裕君）　こちらの資料でございますけれども、平成二十六年度政府経済見通しの概要でございまして、一月の二十四日に閣議決定をされたものでございます。この資料の折れ線、これが実質の成長率、それから棒グラフが民需、公需、外需の寄与度をそれぞれ示しているものでございます。
　このうち、平成二十五年度、右から二番目でございますけれども、ここにつきましては、各種政策の効果が下支えする中で景気の回復基調が続くということが期待をされます。この結果として、実質の成長率が二・六％というふうに見込んでいるところでございます。
　それから、平成二十六年度、一番右側でございますけれども、につきましては、消費税率の引上げに伴います駆け込み需要の反動減、これには留意が必要でございますけれども、好循環実現のための経済対策あるいは政労使の共通認識に基づく取組など各種政策の推進等によりまして、年度を通して見れば前年度に続いて堅調な内需に支えられた景気回復が続くと、経済の好循環が徐々に実現していくというふうに考えてございます。この結果といたしまして、実質成長率は一・四％程度というふうに見込んでいるところでございます。
○西田昌司君　この今の説明が、私ちょっと信じ難いんですよ。
　つまり、二・六％今年は成長すると。来年は一・四なんですよ。もちろん零じゃない、プラスですよ。しかし、普通の人間にとりまして、成長してきたのが、それががくっと落ちるわけですよ。何で落ちるかというと、消費税のギャップなんですね、これは。しかも、今年が何で成長してきたかというと、まさに公共事業で一％どんと上がっているわけですよ。だったら、消費税で落ちるのが分かっているんですから、ここで消費税の分をもっと公共事業など内需拡大策を打つべきなんですよ。
　何でこれを今回の予算でやっていないのか、これが一番の私は問題だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、小泉内閣との比較でお話を進められたい意図のようにお見受けしますので、その前提で、基本的に小泉内閣と安倍内閣の一番の違いは、小泉内閣のときも日本銀行は二十兆、三十兆と結構金は、日銀券は刷ったんですよ。したがって、先ほどの言葉を借りれば、日銀の口座には各銀行の膨大な金がマネタリーベースとして出たわけです。問題は、それから先の市中にマネーサプライとして金が散らなかったというところが問題だと、そこが一番の違いだと、多分そう言われたいと。易しくしゃべるとこういうことになります。
　その問題点を解決するためには、いわゆるＧＤＰが伸びないと少なくとも銀行から金を借りるという人がいないということです。ＧＤＰを伸ばすということは基本的に三つです。個人消費が伸びるか、民間の設備投資が伸びるか、政府の政府支出が伸びるか、ほかにも純輸出とかいろいろありますけれども、大きく分けてこの三つです。この三つのうち二つ止まっておりました。この十数年間の間止まっておりましたので、これを動かすためには、アベノミクスとしては、どう考えても政府支出を先頭切って動かさない限りは、これはとてもではないけれども残り二つが動くわけがありませんからということで、この数字に上がってきたというのがこれの結果でありまして、したがいまして、私どもとしてはこれに合わせて、これはある程度予想ですから外れるかもしれませんけれども、この方向でいくであろうと私どもは期待をいたしております。
　一番私どもが、私、財務省として期待よりいい方向に動いたなと思ったのは、いわゆる個人消費というものが、我々は、なかなかデフレに固まった気持ちが緩んで金を使おうという気にさせるというためには、これは民間の消費、個人消費が増えるというところが一番の問題だと思っておりましたが、何となく長い間買い控えをしておられた反動もあったでしょうし、インフレになるという予想もあったんだと思って一挙に金が出始めた。しかも、高級品から売れ始めたというのは、その数字ははっきりさせていると思いますけれども。
　したがいまして、我々としては、これは成功したんですが、同時に考えておかないけませんのは、自公民三党で消費税を上げるということで、政府としてはきちっと財政もちゃんと考えているということを、国際的にそれを言わなければなりません、それは日本の国家の信用にも関わりますので。
　それをやるということを三党合意で決めたというのは、これは民主党政権のやった中の成果としては最も高く評価されてしかるべきところだと、私どもそう思っていますし、野党も賛成してこれをやったわけですから。世界中これをやった国はないので、日本の民主主義の成熟度合いが他国に比べてはるかに進んでいたと、堂々と後世、歴史に語って構わぬところだと、私はそれぐらいに思っていますけれども。
　是非その意味で、今回上げさせていただきますのでその分だけ民需が減る、四―六減るであろうと、それをどれぐらい抑えるかというところで私どもとしては補正予算を組まさせていただいて、今私どもは、これほど落ちずに進めるような形になるのではないか、これはちょっと少々期待も入っていますけれども、その方向で事を動かしてまいりたいと考えております。
○西田昌司君　是非そういう思いで、足らない場合はまたもっと追加の補正をやってでもやっぱり景気の下支えを、これははっきりＧＤＰに効果があるのは公共って出ているんですからやっていただきたい。
　ところが、ちょっと問題は、下の図を見ていただきたいんですね。
　この間、二十一世紀になりましてから公共事業はどんどん減らしているんですけれども、何で減らしてきたかと。これははっきりしていまして、内閣府が出しているこの資料、これは一番下のやつなんですが、公共事業をやってもＧＤＰ伸びないんですね、大して。ところが、ほかのマクロ経済モデル、これは民間が使っているやつでも全部どんどん伸びることになっているんですよ。何でこうなっているのかということを私はちょっと聞きたいんですね。
　このマクロ経済モデルが二〇〇一年に変更されたというふうに聞くんですが、これはどういう経緯で、どの内閣のどの大臣のときにこういうことになったのか、ちょっと説明してください。
○政府参考人（豊田欣吾君）　現在、内閣府が中期展望作業の際に使用しております経済財政モデルでございますけれども、中央省庁再編に伴って設置されました経済財政諮問会議等における政策の審議、検討に寄与することを目的として開発され、二〇〇一年十一月に公表されたものであります。それまでの中期分析用の計量モデルに対しまして、マクロ経済、国及び地方の財政、社会保障が一体となって構築されているという特徴を有するものでございます。
　この経済財政モデルでございますが、公表した時点の内閣は小泉内閣でございまして、そのときの担当大臣は竹中大臣でございました。
○西田昌司君　まあそういうことなんですよ。
　これはつまり何かといいますと、これは、大事なのは、経済、財政を一体化させると言っているんですよ。これは何のために作ったかというと、要するにＩＭＦモデルなんですね。ＩＭＦが、国際通貨基金が、アジアの金融、この熱くなったのが一挙に破裂したと、それを立て直すときにできるだけ政府予算を小さくする、そのために作ったのがこのモデルですよ。
　要するに、それはインフレからの脱却のためのモデルなんですよ。インフレからの脱却のモデルを今、日本で使うとデフレになるのは当たり前じゃないですか、これ。麻生大臣、うなずいておられます。これ、変えるべきじゃないですか、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　固有名詞が出ると甚だ答弁がしにくいので、控えめに。
　基本的に、西田先生、やっぱりさきの戦争、一九四五年で負けてこの方、日本も数々、六十八年間の間に不況をやりましたけれども、いずれもインフレ下で不況だったので、デフレーションで不況をやった経験は日本にはありません。多分、世界百九十三か国、一か国もデフレーションによる不況をやった経験のある国はないと存じます。
　したがって、我々は、日銀も対応を間違えたし、竹中平蔵先生に限らず、これはもう大蔵省も、財務省もとにかく全部対応を間違えた、インフレ下の不況しかやったことなかったから。したがって、それは素直に反省をして、その上に立って、これはデフレーションなんだと。したがって、デフレーションをやった経験は我々にはありませんから、となると歴史に学ぶ以外にほかに方法はありません。
　歴史はやっぱり一九三一年末の、あれは犬養毅内閣のときの高橋是清大蔵大臣のときが多分、デフレ対策ということを正面切ってやって二年半でデフレからの脱却に成功し、ウォール・ストリート・ジャーナルに今次不況を世界最初に脱出、日本が最初に脱出に成功せりと書かせしめたほどの成功だったと思いますので、我々が学ぶ歴史は多分これだと思いますので、アベノミクスは基本的には高橋是清のあのデフレ対策というのを一つの範として我々は対応すべきなんであって、インフレと全然違う状況で対応せねばならぬというちょっと覚悟を我々はする結果、異次元とか、これまでの伝統に非伝統的とかいう表現にならざるを得ないというのが多分その背景だと存じます。
○西田昌司君　今の麻生財務大臣のお話、そのとおりだと思うんですよ。ですから、このモデルを、マクロ経済モデルを元に戻すべきじゃないかということを申し上げているんです。
　この間違った指標では正しい政策ができないんじゃないですか。
○国務大臣（甘利明君）　それまで経済企画庁というのが経済モデルといいますか作っておりまして、内閣府になって何が変わったかというと、経済、財政、それから社会保障も含めてです。
　やっぱり、経済モデルを作るときに財政の状況にどう跳ね返るか。例えば、公共事業でも公共事業を出すだけの財政余力があれば、それは財政への負担といいますか、それは国債への信用ということと無関係なんでしょうけれども、しかし財政余力がない場合には発行する国債の信用をどう保つかということと密接に関連していきます。そこは、だから財政再建をしっかりやらないと、景気は良くはなりました、金利支払はべらぼうに増えました、これでは持続性がないわけですね。
　そこで、総合的に判断するという視点は実は大事なんだと思います。諮問会議、竹中大臣が就任した後、諮問会議ができたんじゃなくて、諮問会議がつくられた後、竹中大臣が就任されたというふうに承知をいたしておりますから、総合的な勘案をしながら経済財政運営を図っていくというのが諮問会議の発想の原点でありますし、そこは安倍内閣といえども、経済、財政、社会保障、三方にしっかり目配り、気配りをしながらベストなモデルを作っていくということであろうと思います。
○西田昌司君　いや、そこがちょっと違うんですね。だから、私、諮問会議がそもそも間違っているという意見なんですよ。彼らがやった指標でやってデフレになったんじゃないんですか。今もデフレをつくるような指標でやっていると、これがおかしいんじゃないかということなんですが、どうですか。
○国務大臣（甘利明君）　現在の諮問会議の下でも、日銀との連携はしっかりしているわけであります。
　そして、日銀は異次元の金融政策を取りました。それは何かといいますと、今までマネタリーベースを増やしてもマネーサプライには関係なかったと、これが常識だったと思います。実は、私も入閣する以前はそういう考え方でありました。しかし、事実として、マネタリーベースを増やして、つまり、粗っぽく言えば、中央銀行から市中銀行にお金を渡した、それがそこにとどまっているという従来の常識が、実はその市中銀行からしみ出して市中にお金が流れているのは事実なんであります。そして、そういう決意を示すことによって景色が変わって、これからは必要なお金は使った方がいいというマインドに変わりつつあるということは事実ですから、従来の言われていた常識が少し変わってきているのは事実だと思います。
　そういう中で、財政政策、経済政策、そして社会保障、もちろんこれには金融政策も絡んでくると思います。これをしっかりコンビネーションを取りながら最大公約数を取っていくということで、今経済財政運営をさせていただいております。
○西田昌司君　何かちょっと分からなくなってくるんですが、要するに、事実としてこの指標が間違っているということを私は認識していただきたいです。
　そこで、今度はもう一度総理に聞きますが、法人税減税というのが最近よく言われるんですね。私、給料上げるのは意味分かるんですけど、法人税減税して何がいいことあるんでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこの法人税の課税の在り方については、日本の経済の活性化の観点から産業構造も含めた大きな議論を行って、グローバル経済の中での競争等も考えながら検討していくことが重要だろうと、このように思います。
　この法人税の議論には様々な議論があるわけでございますが、言わば日本の企業もグローバルな競争にさらされているわけでございまして、そのグローバルな競争の中において勝ち抜いていかなければ日本で雇用を維持することができないということになると。そういう観点からも、またあるいは起業する、企業を起こしていく場合につきましても、これはグローバルな中における経営者の判断にもつながっていくということもあります。その意味で活性化ということを申し上げたわけでございます。また、企業も公的な存在としてその社会的な費用を負担をするというのも、これは当然のことでございます。
　そうしたことを勘案しながら、本年、更なる法人税改革に着手することといたしまして、今後、政府税制調査会において専門的な観点から、法人実効税率の在り方、課税ベースの在り方、政策効果の検証、これ大変大切だと思いますが、政策効果の検証を行い、他の税目との関係などについて検討を行っていく考えであります。
○西田昌司君　今総理はグローバルという話で、要するに海外と競争していくときに高かったら出ていっちゃうよと、こういう話をおっしゃっているんですが、そこで七番の資料をちょっと見ていただきたいんですが、これ、ジェトロのアンケート調査なんですよ。これについてちょっと説明してください。
○政府参考人（鈴木英夫君）　御説明申し上げます。
　本調査は、ジェトロが二〇一三年一月に実施をいたしました二〇一二年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査でございまして、回答企業の八割が海外事業の維持拡大を図ると回答しておりまして、同時に九割の企業が国内事業の維持拡大を図ると回答をしておりますので、国内事業、海外事業とも拡大するという答えになっています。その中で、本調査につきましては、特に海外事業の拡大を図ると答えた六割の企業にその拡大の理由を聞いた結果でございます。
　したがいまして、本設問は、国内事業を海外にシフトさせるためのいわゆる空洞化の理由を聞いているものではなくて、海外事業の拡大を決めている企業にその理由を問うたものでございまして、具体的には、このお示しいただいている資料のとおり、海外での需要の増加を挙げた企業が七四％で最も多くなっておりまして、次いで国内での需要の減少が五五％、国内法人税等の税負担が重いことを海外での事業拡大の理由として答えた企業は四％であったと承知しております。
○西田昌司君　それともう一つは、この五番、六番の表を見てください。法人税の税収と、それから景気に関係あるんですけれども、要するに法人税下げたらどうなるのかと、これがデータありますので、ちょっと主税局長、説明してください。
○政府参考人（田中一穂君）　お答えをいたします。
　先生の配付になられました五番の利益剰余金と人件費の推移という表を御覧いただきたいと思いますが、最近の法人税率の引下げは二十四年度に一番直近のものが行われておりますが、それでは前後の比較ができないということで、この九八年、九九年の法人税率の引下げ、すなわち三七・五％から二回の引下げで三〇％に法人税率を引き下げたわけでございますが、これを挟んで人件費等についての推移を見ますと、まず人件費につきましては、平成九年度の、これ数字が入っておりませんが、二百四兆円から平成十二年度二百三兆円となりまして、ほぼその後横ばいというふうなのが見て取れると思います。それから有形固定資産につきましては、平成九年度四百八十六兆から平成十二年度四百八十二兆に若干減少いたしまして、その後も減少傾向にあるのではないかなと思います。それから利益剰余金でございますが、平成九年度百四十三兆円から平成十二年度百九十四兆円に増加しまして、その後も増加傾向になっているというふうに見て取れると思います。
　それから、六番の資料は、いわゆる内部留保・現預金、投資有価証券、借入金の推移ということでございますが、まず借入金は大幅に減少してきているということでございますが、一方で、内部留保、現金預金、有価証券は、それぞれ増加の程度は異なりますが、増加傾向にあるのではないかなという過去のデータとして分析をしております。
○西田昌司君　役人の説明じゃなかなかよく分からないんですが、要するに、この資料を見たら一目瞭然なんですよ。要は、税金を、法人税率下げてこの有形資産、設備が増えたかというと、増えていない。そして、人件費も、これは増えていないんですよね。安倍総理が法人税下げるから増やしてくださいと、これはいいことですよ。いいことなんですけれども、なかなか今まで実際には伸びてこなかったという現実があるということなんですね。
　そこで、ちょっと安倍総理に、これ普通考えたらどうなるかということを考えていただきたいんですが、法人税減税されると言っていますね。もう片っ方で、総理は、設備、この早期償却なり投資減税をするとおっしゃっているんです。私は、投資減税というのは物すごく大事だと思うんですよ。
　例えば、こういうことですね。例えば、利益が一億円出ましたと。放っておきますと四割の税金で四千万払わなきゃなりませんとしましょう。そのときに、投資減税で、例えば一億円の機械を買ったら、装置を買ったら全額もう損金にしましょうと、これが投資減税ですね。そうすると、税金は一円も払わなくていい。そうすると、四千万税金払うか、それとも一億円の機械を買うかというと、一億円の機械を買っていただける可能性あるんですね。
　ところが、投資減税はするんですけれども、法人税を例えば四千万払うところを二千万にしたとしましょう。そうすると、法人税は一億利益出ても二千万ですと。そうすると、機械を買えば、もちろん一億円の機械を買えば税金はゼロになりますが、減るのは二千万の税金減るだけなんですね。
　どちらの方が、総理、インセンティブがあるとお考えになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの法人税のこの推移等についてのグラフなんですが、確かにそういう推移は取っておりますが、これはデフレ下においてでありまして、そのデフレ下において名目ＧＤＰもこれは減少しているわけでございますから、その中における法人税の減税と、一方、言わばデフレからデフレではない状況、そして二％の物価安定目標に到達をした段階における企業の行動とはまた私は別になっていくんだろうということは申し上げておきたいと思いますが。
　そこで、この法人税については、まさに今、西田委員がなされた議論をこれから党の税調、そして政府税調で行っていただきたいと、こう考えているわけでございまして、グローバルな競争の観点、あるいはまた、実際に設備投資をすればそれは税の恩典があるよと言えば設備投資の方にインセンティブが働くわけでありまして、実際にお金を使っていくと。せっかく法人税減税をしても、それが内部留保という形でたまっていたんではしようがないでしょうということであります。
　ただ、実際、今回、復興特別法人税について、一年前倒しについて、これについては我々、我々も、余り評判のいい政策ではないわけでありますが、企業に、お願いベースではありますが、これは自由主義経済の国でありますから当然なんですが、お願いをする中において経営者の皆さんにも思い切って橋を渡っていただきたいと、こういうことを申し上げまして、だんだんこの橋を渡りつつあるのも事実であろうと、このように思います。
　いずれにせよ、今、西田委員がおっしゃったような議論について、これからしっかりと政府・与党において議論をしていきたいと、このように思います。
○西田昌司君　是非お願いしたいんです。
　私は、最後に総理にこれお願いしたいのは、要するに、総理は、経済、財政、これを立て直す、これも大事なんですけれども、もう片っ方で、国の安全保障、外交、安全保障というのに本当に政治生命懸けてやられている。これも大変大事なんですね。しかし、はっきり申しまして、外交、安全保障はマスコミが、第一次安倍内閣でもそうですけれども、総理をバッシングする道具に使おう、使おうと思っているんですね。実際やっているんですよ。しかし、それでもなぜ総理の支持率が下がらないか。それは、経済がしっかり立て直しの路線に行っているからなんですよ。
　ですから、私が申し上げたいのは、その総理の大きな志を遂げるためにも、まず目下の消費税、それからこの法人税の話は慎重にやっていただいて、デフレ脱却には一番は何といっても二番目の矢なんですよ。財政出動による需要創造、これが一番大事だということをお伝えして、是非その決意をもう一度聞かせていただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この委員会を通じて、なぜ二本目の矢が大切かということは西田委員からよく説明をしていただいたんだろうと、このように思います。言わば、今までデフレ経済下にあったわけでありまして、当然デフレギャップがあった。それを埋めていくということについては甘利大臣から御説明をいただきました。
　と同時に、この二本目の矢においては、これは実際に需要を創出をしていくわけでありまして、これは東京だけではなくて、もちろん被災地そして全国に大切なインフラを造っていく。この大切なインフラというものは、借金だけが残るわけではなくて、大切な橋が残り、場合によっては命をつなぐ道路も残っていくわけでございます。そうしたものをしっかりと今こそ、これは金利が非常に低いわけでありますから、今こそそうしたインフラを整備をしていくということについては大きな意味もあるわけでありますし、この四月から消費税が上がっていく上において、五・五兆円、経済対策をまとめました。それは、この反動減を緩和をする、そして七月から今のこの軌道に戻れるようにするためであります。そうした状況に戻っていくことができるかどうかということをよく見極めながら経済運営をしていきたいと、このように考えております。
○西田昌司君　ありがとうございました。
　そういうことで、是非、インフラ整備、国土強靱化を始めとする財政出動をお願いしたいと思います。
　そこで、手前みそな話になりますが、その国土強靱化で一番効果がある政策の一つである中央リニア新幹線についてお聞かせいただきたいと思うんです。
　まず、鉄道局長の方から中央リニア新幹線が建設される経緯について御説明ください。
○政府参考人（瀧口敬二君）　中央新幹線につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づき、昭和四十八年に基本計画が決定されております。その後、平成十九年にＪＲ東海が自己負担で整備する意思を表明したことを踏まえまして、この法律に基づき、審議会での諮問と答申を受けまして、平成二十三年に建設主体、営業主体としてＪＲ東海を指名をするとともに、リニア方式による整備計画の決定、そしてＪＲ東海に対して建設の指示を行ったところでございます。現在は、ＪＲ東海が東京─名古屋間の環境影響評価の手続を進めているところでございます。
○西田昌司君　今のお話にありましたように、平成二十三年に全国新幹線鉄道整備法で整備するということになったんですが、なぜＪＲ東海になっているのか。これは元々国がやるべきものなんですが、ＪＲ東海がすることになった経緯をちょっと教えてください。
○政府参考人（瀧口敬二君）　この法律に基づきます審議会における審議の過程において、建設主体、営業主体についても議論がなされております。
　審議会での議論の経過でございますが、ＪＲ東海が自己負担で整備を行う意思を表明したことを踏まえまして、東海道新幹線と一体的に経営されることが合理的であること、また、技術的な面に関しましてＪＲ東海が超電導リニアの技術を持つこと、こういった二点の点を考えまして建設主体、営業主体として同社を指名することになったものでございます。
○委員長（山崎力君）　西田先生、日銀総裁はよろしいですか。
○西田昌司君　はい、どうぞ。
○委員長（山崎力君）　じゃ、黒田日本銀行総裁は御退席いただいて結構でございます。
○西田昌司君　今お話ありましたように、元々国の計画だったのが、国は金がない、ＪＲ東海は金持っていると、じゃ、やらせてやろうと、はっきり言えばこういう話なんですね。それはそれでいいんですけれども、やはりこれは民間事業者にさせる問題じゃなくて、そもそもやっぱり国土軸をつくる話は国が積極的に私は関与しなきゃならないと思うんですよ。
　それで、そもそも中央リニア新幹線なんですけれども、これは九兆円ほど多分掛かるんだと思います、全線やりますとね。しかし、この中央リニア新幹線の話をしますと、片っ方で整備新幹線、この整備新幹線が七百億円ぐらいしか毎年付いていませんけれども、この予算がどんどん減らされるということになっちゃうから、中央リニア新幹線をやることに国費使うことに反対される方が結構多いんですよ。これがしみったれた議論なんですよ。
　そもそも、先ほど言いましたように、アベノミクスの二本目の矢でどんどん公共事業をやっていかないかぬと言っているんですから、ここは財務大臣がもっと太っ腹でそれはもうやらなきゃいけないというぐらいの話を言っていただかなきゃならないんですが、そこができればこれは整備新幹線もできるんですが、その辺、どういうように財務大臣はお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろ御説があるんだと思いますが、少なくともこういったようなものは、後々施設として、インフラとしてきちんと後世に形が残るもの、加えて、物の流れ、人の流れ、情報の流れを促進するもの等々を考えますと、極めて投資効果の大きなものだということは私も理解をいたしております。
　ただ、今、それと金との話になりますと、いわゆる利用率とかいうことを考えますと、今何となく福井で止めるとか金沢で止めるとかいろいろありますけれども、どうせなら、南海トラフをお考えになっておられる国土強靱化を言われるんだったら、少なくとも東海道側、太平洋側に一旦事が起きたときには向こう側をちゃんときちんと通して関西まで行けるような道路、国道というものを考えるのが国土強靱化をやる方たちの本来あるべき姿なんですよ。これを財務大臣から言われるのがおかしいんですよと、私は正直そう思っていますけどね。でも、立場上なかなか控えめに、これまで言ったことありませんので。
　少なくとも、そういった考え方でなさらないと、地域のエゴにしか取られないのは甚だ残念に思います。
○西田昌司君　いやいや、今大変太っ腹な発言出まして、是非、やっぱり財務大臣がそこまでお墨付きしていただいているんですから、これはアベノミクスの本当に二本目の矢、強力にするためにも、是非これは総理、お願いしたいんですけど、どうでしょう、整備新幹線。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　整備新幹線については、今考え方として財務大臣からお話をさせていただいて、財政的にどうするかということはまた更に検討していくということになるんだろうと思いますが、この新幹線については、言わばＣＯ２との関係、温暖化との関係においても、大量に一度に短時間で輸送することが可能になるわけでございまして、排気ガスの問題もないわけでありますし、言わば環境に対する負荷もこれは非常に少ないということになると。そして、今おっしゃったように、いざというときのための大切な交通手段になるということ、つまり、地域の人々を守っていく上においても有効だろうと。
　こうした観点からも整備新幹線を進めていく、まさにこれは地域のエゴではなくて日本全体のためにもなっていくということではないかと、このように思います。