Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺村政府委員　先ほど来申し上げてまいりましたけれども、この協同組織金融機関本来の役割であります相互扶助の目的を追求していくということは当然のことでございますが、金融自由化の過程、これから進展する金融自由化のもとでこの相互扶助の目的をよりよく果たしていくためには、やはり経営基盤の強化が必要ではないか、そしてこの経営基盤の強化を図ることによりまして金融自由化の中でさまざまな会員のニーズに対応していく、そういった経営の強化を図ることが必要ではないか、このような考え方で今回の優先出資法案を御提案をしたわけでございます。むしろ相互扶助組織が金融自由化の過程の中でよりその目的に十分積極的に対応をしていくためにも必要ではないかという考え方でございます。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、本来協同組織金融機関の業務範囲につきましては、やはり会員に対する金融サービスの提供が妨げられることがあってはならない、そのための法令上の規制もございますので、協同組織本来のあり方を逸脱するような業務拡大は好ましくありませんし、また、そのようなことはそのような法令上の規制から抑制をされていくというように考えているところでございます。
○今藤政府委員　今回の優先出資の導入につきましては、ただいま大蔵省の方からも御答弁ありましたように、農林中央金庫の相互扶助組織としての役割が今後とも十分に発揮されますよう、その経営基盤を強化することを主たる目的とするものでございまして、この優先出資の導入によって業務の拡大を図ろうということではないわけでございます。
　御案内のとおり農林中央金庫は、相互扶助を目的といたしまして所属の農林水産業各団体への金融上の便宜を供与する中核的な系統の全国機関ということではございますが、あわせまして系統金融の全国機関でございますので、所属団体から集まってまいりました余裕資金を外部経済との接点に立って運用いたしまして、その運用益を所属団体に還元するといったこと、また、金融機関でございますので公共性を有しておるわけでございまして、国民経済の発展を図るべき責務、そういったことから、農林水産業の発展、公共目的の達成等を図るための貸し出し等の業務を営んでおるわけでございますが、これらの業務につきましては、その役割は所属団体への金融上の便宜供与を妨げない限度で行うよう法令上の規制がなされているわけでございます。また、実際にもこうした業務運営がなされておると認識もしでおる次第でございます。
　農林水産省といたしましても、以上のような農林中央金庫の役割等にかんがみまして、今後とも農林中央金庫に対し、所属団体の発達や農林水産業の発展に寄与することを基本として適切な業務運営を図っていくよう指導してまいりたいと思っております。
○河上委員　半分ぐらいまだ質問が残ってしまったわけでございますが、もうほとんど時間でございますし、今申し上げた部分につきまして十分な配慮を企てでいただくことを強く要望いたしまして、私の質問は終わります。
○正森委員　協同組織金融機関の優先出資に関する法律案について、若干の質問をさせていただきます。
　金融制度調査会金融制度第一委員会の中間報告などを拝見しますと、協同組織金融機関というのは協同組織性を堅持することが重要であるということを強調しているようであります。また、協同組織金融機関の各根拠法を見ますと、商工中金だけは省令で規定されているようでありますが、会員、組合員の利用分量または出資額に応じて配当を行うという原則を規定していると承知しております。
　ところが本法案では、この各根拠法の規定にかかわらず、普通出資者すなわち会員、組合員の配当は、「優先出資者への優先的配当を行った後でなければ、行ってはならない。」と定めております。これは中間報告で強調されている協同組織金融機関の原則、協同組織性に反するという点があるのではありませんか。どういうぐあいにお考えですか。
○寺村政府委員　この優先出資を導入する趣旨でございますが、ただいま御指摘のとおり、協同組織金融機関は会員の相互扶助を目的とする組織ではございます。しかし、金融自由化が進展していく過程のもとでこの相互扶助の目的をよりよく果たしていくためには、厳しい競争に耐え得るような自己資本の充実が必要であり、このために優先出資は普通出資を補完するものとして導入しようという考えでございます。
　そもそも協同組合原則に反するかどうかという点でいろいろな検討を行いましで、四つの原則がございます。相互扶助の目的、それから任意加入、脱退の自由、平等の議決権、それから利益分配に対する上限の設定、これが協同組合原則でございます。それに抵触をしないような措置を講じたということでございます。
○正森委員　局長の言われた面があるのは事実ですが、他方、例えば法案の十九条の五項あるいは十九条の八項などを見ますと、配当がうまくいかなくなった場合には、協同組織の会員、組合員以外からの外部的プレッシャーがかかる仕組みになっております。
　優先出資を導入すると、優先出資者のかなりの部分を機関投資家等が占めることとなる可能性があります。そうすると、銀行や生命保険などの関係者からの外部圧力によって、会員、組合員の相互扶助という協同組織金融機関の基本理念をゆがめて、剰余金確保第一主義に追い込むことになる可能性がありませんか。
○寺村政府委員　優先出資者総会制度の存在が、いわゆる協同組織金融機関を剰余金確保第一主義に追い込むということになるのではないかというお尋ねでございます。
　この法案で優先出資者総会制度を設けておりますのは、配当可能な剰余金があるにもかかわらず、あらかじめ優先出資者に約束をした優先配当を下回る配当をするというような場合に限り優先出資者総会を開くということでございまして、一般の業務運営につきまして優先出資者が議決権を有するということではございませんで、いわゆる機関投資家等が自己の営利意思を協同組織金融機関の運営に反映させるということはできないということでございますし、同時に、配当原資確保に協同組織金融機関の運営が傾斜することのないように、この配当に一定の上限を課している、制約を課しておりますので、御懸念のような剰余金確保第一主義に追い込まれるということはないものと考えているところでございます。
○正森委員　そう言われますが、例えば第十九条の八項では、「連続する二以上の事業年度の確定した決算において第一項の剰余金の配当の限度額が優先的配当の合計額を下回ることとなった場合には、決算確定後遅滞なく、」「優先出資者総会を招集し、その業務及び財産の状況を報告しなければならない。」こうなっております。
　だから、今局長が言われたように、剰余金があり、もうかっているのに優先出資者に配当しないというだけじゃなしに、そもそも剰余金が十分ではないというような場合に、なぜそうなったのかということを出資者総会を招集して報告しなければならぬということになっているはずであります。
　そうしますと、どうしてももうけ中心主義に走って、しかもそれは、組合員以外の者が出資したところを満足させるために剰余金確保に走るという協同組合本来の目的から外れてくる場合、利益第一主義になる場合があり得るのじゃないですか。
○寺村政府委員　優先出資者は協同組織の運営には参加できませんけれども、運営が適切でないために十分な剰余金が出ず、その結果、優先出資者が十分な配当を受けられないという事態が続くのも適正ではない。そのような観点から二事業年度以上連続していわゆる約束した配当を下回る場合には、優先出資者総会を招集し、業務、財産状況を報告する、こういうことになっているわけでございます。
　趣旨はただいま申し上げていることでございまして、一般の業務運営についで直接の営利意思を反映することはできないのでございますが、あらかじめ約束したものを下回るような安易な経営を続けた場合に、それは優先出資者の権利の保護という観点からこのような制度を設けでおりまして、これはむしろ協同組織金融機関の経営に対する緊張感を与えて、経営の適正合理化を通じまして健全性の確保に資することになるのではないか、このように考えております。
○正森委員　いろいろ意見はありますが、次の論点に移ります。
　現在のところは、優先出資というようなことをできるのは中央の機関だけてあります。しかしながら、二月一日付の日経などを見ますと、大蔵省は、「将来的には県信連など下部機関にも発行の道を開くことを検討している。」と報道されております。そうなりますと、単位組織にまで広がってくる可能性があるのですが、そういうことをお考えですか。
○寺村政府委員　今回御提案をいたしております優先出資制度は、全国レベルの協同組織金融機関五団体に限っで導入するということにいたしております。
　その趣旨でございますが、系統中央機関というのは単位組織の業務を補完する役割を担っておりまして、会員のニーズにこたえるべく金融サービスの多様化を図っていくなど、金融自由化により積極的に対応していくことが期待をされております。
　それから、系統中央機関というのは、単位組織の余裕資金を集中し、それを効率的に運用していくという資金運用機関的な役割を果たしておりますので、単位組織以上の信用力の維持向上が求められている。
　それから、単位組織の場合は、会員数を増加させることによります増資が可能でございますが、系統中央機関というのはもともとその会員から組成されているということでございますので、会員数の増加が期待できない。
　それから、二番目に申し上げましたのとちょっと似ているのでございますが、資金運用機関的な役割を有しておりますから、単位組織から上がってまいります余裕金の受け入れを拒否することができない。先ほど御質問に御答弁しましたが、ある年度によっては極端に資金量がふえるというようなことがございます。みずからその資金規模をコントロールできない、したがって、自己資本比率の計画的な達成というのが困難だというようなことがございます。
　それからもう一つは、系統中央機関は支援融資等によります単位組織の信用力の維持という役割を担っておりますので、系統中央機関の自己資本の充実を図ることによりまして、単位組織を含めた系統全体の体力強化にも資することができる。
　こういう観点、考え方から全国レベルの協同組織金融機関五団体に限って優先出資制度の対象としたものでございましで、現段階でそれ以上の対象を考えていることではございません。
○正森委員　そういうお答えがございましたが、念のために申し上げておきますが、協同組織金融機関の下部組織、特に会員、組合員と直結している単位組織への優先出資制度導入については、全国連合組織とは比較にならない大きな規模で協同組織金融機関の原則と基本理念に打撃を与えることになる、こういう声が単位組織では非常に強くて、絶対反対だという声もあります。
　したがって、今の銀行局長の御答弁である程度姿勢はわかりましたが、当該機関やその会員、組合員の反対を押し切っで、単位組織などへの優先出資制度の拡大を行うようなことは、当面厳に慎むべきであるというように思いますが、いかがですか。念のためもう一度御答弁願います。
○寺村政府委員　ただいま制度的には単位組織を対象にすることは考えていないと御答弁を申し上げたとおりでございます。
　それから、会員の意思に反してということでございますが、もともとこれは対象になりましても定款記載事項でございますので、会員の普通出資者の意思が反映されなければ、そもそも制度の対象として可能であっても発行できないという仕組みになっているわけでございます。
○正森委員　時間の関係でもう一問だけ聞かせでいただきます。
　協同組織金融機関の自己資本充実というのが必要だということは、そういう点もございますが、昨年秋のＩＣＡ、国際協同組合同盟大会の基調報告によりますと、まず第一に、会員、組合員の任意出資、第二に、従業員、労働組合、年金基金、公共投資家及び協同組合に密接な関連を持つ組織による外部からの投資導入などの方法が提起されているようであります。報告の五十五ページにそういうことが書いてあります。
　また、昨年九月の社団法人信用金庫協会の「信用金庫の自己資本について」と題するものでは、自己資本充実の第一に出資債券、第二に劣後ローンを挙げて、第三番目にやっと優先出資が出てくる。しかも、これは導入しがたい点があるという意見もついていたのではないですか。なぜ順番を、変えると言うたらおかしいのですが、優先出資ということを優先させたのですか。
○寺村政府委員　行政当局の対応といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、金融制度調査会の御審議あるいは国会での御論議等を踏まえまして今回の対応措置をとったわけでございます。
　いろいろな御意見が一方ではございます。ただ、この法案の基本原則を申し上げますと、やはり普通出資が本来の原則であり、優先出資はそれを補完するものとして位置づけられております。したがいましで、あくまでも、まさに会員の意思によって選択を認められているということでございます。今後の金融の自由化に対応いたしまして、金融機関として事業を継続していく過程で、自己資本充実のための一つの選択肢、多様な選択肢の中の一つ、多様化をすることが必要でございますが、あくまでもそれを選択するかどうかは会員の判断による、こういうことになっているわけでございます。
○中井委員　法案についで、関連することを二、三お尋ねをいたします。
　今、同僚の正森議員の質疑に対しまして、現在、下部のそれぞれの機関に対しては発行の道を開くことは考えていない、こういうお答えでありました。
　しかし、自己資本の充実あるいは信用の確保、こういったことを考えますと、商工中金を除いて、それぞれ立派にやっていらっしゃるところもあるし、大変難しい環境であることも事実であります。下部機関に将来的にも優先出資の道を開かずに、中央の、系統中央だけこういう形でやっていくということは、労金とか農林中金、農協系統は中央に一層系列化をして全国統一的な金融機関に将来持っていく、そちらの方向を考える、こういう理解をするのかなという思いがありますが、いかがですか。
○寺村政府委員　相互扶助を目的とした非営利法人であるというのが共同組織金融機関の位置づけでございます。したがいまして、その共同組合原則と、それから一方におきまして、金融の自由化が進展してまいりまして、証券化、国際化あるいは自由化ということで、さまざまな金融商品・サービスが提供され、そしてまた、会員からもそういったものに対するニーズが増大しているというところの対応をどのように調和させていくかという問題ではないかと思っております。
　現段階におきましては、そういったぎりぎりの調和点が、系統中央機関にこの制度を導入することによって調整が図られるのではないか、このような考え方でございます。
○中井委員　商工中金あるいは信用金庫、信組、これらは個々にやっていく能力も体力もある。労働金庫あるいは農協、法律を改正し、業務の枠を拡大し、いろいろな対策を法的にも講じてきたところでありますが、今回、優先出資法というので系列中央だけを信用強化しで、あるいは自己資本を充実させることで、本当に系列のそれぞれの単位の機関が安定をするのかどうか。そこらは十分議論をしていかなければならないと思いますが、この点の認識はいかがですか。
○寺村政府委員　確かに御指摘のような問題はあろうかと存じます。ただ、例えば農中について申し上げますと、先ほどちょっと御答弁を申し上げましたけれども、単体では低いのですが、むしろ下部機関の方が自己資本が厚いというような状況でございまして、系統を合算しますと高くなるのでございます。
　そういった個別の問題もございますので、今後の自由化の進展、あるいは各金融機関の経営の状況によってはいろいろな問題がまた出てくると思いますが、現段階におきましてはただいま御提案しているような考え方で対応していくのが適当ではないかと考えております。
○中井委員　これまた先ほどから議論が出ましたが、住専の再建の中で、日本住宅金融の再建がほぼまとまりつつあると私どもは聞かせていただいております。
　その中で、農協系が四・五％の利子を受け取る、こういう形であります。現行の低金利の中で、四・五といえば実はかなり高い金利であります。日本住宅金融がこれでまとまれば、残りの住専もほぼこういう系列でまとまっていくのだろう、また大蔵省も御努力いただくのだろう、このように考えておりますが、農協系が四・五、優遇をされておるということについで、大蔵省そのものはどのように御判断をなさいますか。
○寺村政府委員　住専に限らないのでございますが、今回のバブル崩壊後のいろいろな調整過程に、おきまして、ノンバンク、住専の個別問題の処理に当たりましてはいろいろな対応がございます。
　例えば母体金融機関が全部損失を処理する場合、それから、母体機関が処理できないまでも、かなりのロスをしょって、他行に対しまして金利減免を依頼する。その場合の金利も、ゼロもございますし、先ほどございました公定歩合、あるいは短期プライムレート並み、あるいは長期プライムレート並みというようないろいろな支援のスキームがございます。これは、当該ノンバンクあるいは母体金融機関とその金融機関との親密度合い、あるいはかかわり方の問題、あるいは金融機関の負担能力の問題等をいろいろ加味されまして、それぞれ関係者の中で合意されたものでございまして、一律にこれというのは必ずしもなくて、いろいろな対応がございます。
　住専問題も、そういった中で関係者の方々がいろいろな要素を加味しながら合意をされつつある、こういうふうに理解をしているところでございます。
○中井委員　お答えがなかなか難しいところであろうかと思いますが、私どもも、農協という協同機関の地域における重要性にかんがみたら、こういう解決も仕方がないかという感じを持っております。しかし同時に、大事だからといっていつまでも甘えるというか、金融機関としてこの自由化の激しい中で体質改善がおくれておるようではどうだろう、こういう感じも抱くものであります。
　過日、四月の初めに大蔵省の財政金融研究所が、資産価格変動のメカニズムとその経済効果に関する研究会の発表をお届けをいただきました。その中で繰り返し述べられていることは、要するに自己責任の原則とリスク管理の徹底、このことであります。原因はいろいろあったと思いますが、今回の金融不祥事あるいは金融不安、そういう中で、この分野の自己責任、そしてリスク管理徹底、これらの問題というのは非常に大きかった、同時に、これから大蔵省が、各金融機関を育でるのではなしに、こういう方面で監督を強化する、それが一つの役割だ、こんなふうに私は考えております。
　そういう意味で、この協同機関あるいは各地区の例えは農協、労金、こういったところに対する検査の体制というのが本当に水準高くやられでいるかどうか、このことを大変心配をして、二回ほど委員会でも質問したことがあります。大蔵省直接の監督責任ではありませんが、これらの問題で本当に検査あるいは監督のレベルアップというものを大蔵省がもっともっとお考えになるべきだ、そして、そういう中でそれぞれの協同機関が金融機関としてあるいは協同金融機関としての責任を大いに自覚をしてやっていただきたい、このことを日々感じでおります。
　そういった意味で、大蔵省が他の省庁の管轄、監督あるいは地方自治体の監督のところまで、どこまで口出せるかわかりませんけれども、もう少し意を使って監督監視のレベルアップを図ってほしい、私はこのことを感じますが、いかがですか。
○寺村政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、協同組織金融機関の検査の体制は大蔵省だけではなくて、それぞれ主務省あるいは都道府県等によりまして分担した検査が行われております。
　今回のバブルの崩壊後の調整過程におきまして、金融機関の経営の健全性を確保していくためにこの検査体制の強化が従来以上に必要であるという認識は持っております。具体的な実施権者がどうということではなくで、それぞれの主務大臣あるいは都道府県とも私ども緊密な連携をとりつつ、お互いに情報交換をしながら検査体制の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○藤井委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○藤井委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　協同組織金融機関の優先出資に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○藤井委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○藤井委員長　次回は、明二十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
　　　　　————◇—————
平成五年四月二十日（火曜日）
　　　　午後四時二分開議
出席委員
　　委員長　原田昇左右君
　　　理事　青木　正久君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　細田　博之君
　　　理事　持永　和見君　理事　斉藤　一雄君
　　　理事　馬場　　昇君　理事　大野由利子君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　住　　博司君
　　　　　　前田　武志君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　時崎　雄司君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　林　　大幹君
　　　　　　　　（環境庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房　森　　仁美君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　環境庁企画調整　八木橋惇夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁自然保護　大西　孝夫君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　馬場　　昇君
　　　　　　　　環境委員会調査　西川　義昌君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸井田三郎君　　　　　愛知　和男君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　時崎　雄司君　　　　　日野　市朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日野　市朗君　　　　　時崎　雄司君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武村　正義君　　　　　坂井　隆憲君
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　隆憲君　　　　　武村　正義君
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
　　　　―――――――――――――
四月二十日
　環境基本法案（馬場昇君外二名提出、衆法第四
　号）
　環境基本法案（内閣提出第六二号）
　環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関
　する法律案（内閣提出第六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月十三日
　環境保全基本法の制定等に関する陳情書外三件
　（第一七三号）
　環境保全と省エネルギー型社会の推進に関する
　陳情書
　（第一七四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　環境基本法案（内閣提出第六二号）
　環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関
　する法律案（内閣提出第六三号）
　環境基本法案（馬場昇君外二名提出、衆法第四
　号）
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　これより会議を開きます。
　先刻付託となりました内閣提出、環境基本法案、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び馬場昇君外二名提出、環境基本法案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。林環境庁長官。
　　　　—————————————
　環境基本法案
　環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関
　　する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○林（大）国務大臣　ただいま議題となりました環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　今日の環境問題は、地球環境という空間的広がりと、将来の世代にわたる影響という時間的な広がりとを持つ問題となっております。環境問題は、二十一世紀に向けて真に豊かさとゆとりを実感できる社会の形成を目指す我が国にとって、重要な政策課題であるばかりでなく、人類の生存基盤としての有限な環境を守り、次の世代へと引き継いでいくという、人類共通の課題でもあります。
　我が国では、かつて経済の高度成長期において、環境汚染や自然破壊が大きな社会問題となり、これに対処するため、昭和四十二年の公害対策基本法の制定どこれに引き続く昭和四十五年の公害関係十四法の制定または改正、昭和四十七年の自然環境保全法の制定等により、鋭意対策の推進を図ってまいりましたが、これらに基づく対策の推進及び国民や企業の努力によって、激甚な公害の克服やすぐれた自然環境の保全については、相当な成果を上げてまいりました。
　しかし、その後の経済的発展の中で、物質的にはより豊かになったものの、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動が定着するとともに、人口や社会経済活動の都市への集中が一層進んでおり、そのような中で、大都市における大気汚染や生活排水による水質汚濁等の都市・生活型公害等の改善は依然として進まず、また、廃棄物の量の増大等による環境への負荷は高まっており、さらに、身近な自然が減少を続けている一方、人と環境とのきずなを強める自然との触れ合いを大切にする国民の欲求が高まりを見せております。
　また、地球温暖化やオゾン層の破壊、海洋汚染、野生生物の種の減少など、地球的規模で対応すべき地球環境問題が生じ、人類の生存の基盤であるかけがえのない地球環境が損なわれるおそれが生じてきております。昨年六月に世界の国々の首脳が集まって開催された地球サミットの成果も踏まえ、我が国としても、積極的に取り組んでいく必要があります。
　環境は生態系の微妙な均衡によって成り立っている有限なものであり、人類は、このような環境をその生存の基盤として将来の世代をも含めて共有しており、また、環境から多くの恩恵を受けるとともに、環境にさまざまな影響を及ぼしながら活動しています。このため、広く国民、ひいては人類が、環境の恵沢を享受するとともに、将来の世代に健全で恵み豊かな環境を継承することができるよう、適切にその保全を図らなければなりません。
　今やこの環境を保全していくためには、環境の保全上の支障が生じないように科学的知見を充実して未然防止を図るとともに、国民一人一人が、環境への負荷が人のさまざまな活動から生じていることを認識し、すべての者の公平な役割分担のもとに、自主的かつ積極的に、経済社会システムのあり方や生活様式の見直しを行い、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することが求められています。
　また、地球環境保全が人類共通の課題であるとともに国民の健康で文化的な生活を将来にわたって確保する上での課題であること及び我が国の経済社会が国際社会と密接な相互依存関係にあることにかんがみれば、我が国は、その経験、能力等を踏まえ、世界の国々と手を携えて、地球環境保全に積極的に取り組んでいかなければなりません。
　こうした状況を受け、環境の保全の基本的理念とこれに基づく基本的施策の総合的な枠組みを示す新しい基本法を国民的合意として定立するよう、ここに環境基本法案を提案することといたした次第であります。
　次に、環境基本法案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、環境の保全についての基本理念として、環境の恵沢の享受と継承等、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等及び国際的協調による地球環境保全の積極的推進という三つの理念を定めるとともに、国、地方公共団体、事業者及び国民の環境の保全に係る責務を明らかにしております。
　第二に、環境の保全に関する施策に関し、まず、施策の策定及び実施に係る指針を明示し、また、環境基本計画を定めて施策の大綱を国民の前に示すこととするとともに、環境基準、公害防止計画、国等の施策における環境配慮、環境影響評価の推進、環境の保全上の支障を防止するための規制の措置、環境の保全上の支障を防止するための経済的な助成または負担の措置、環境の保全に関する施設の整備その他の事業の推進、環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進、環境教育、民間の自発的な活動の促進、科学技術の振興、地球環境保全等に関する国際協力、費用負担及び財政措置など基本的な施策について規定しております。
　第三に、国及び地方公共団体に環境審議会を設置すること等について規定しております。
　次に、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、ただいま御説明申し上げました環境基本法の施行に伴い、公害対策基本法を廃止するほか、自然環境保全法等の十八法律について規定の整備を行うとともに、所要の経過措置を定めるものであります。
　以上が、これら二法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○原田委員長　次に、馬場昇君。
　　　　—————————————
　環境基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○馬場議員　ただいま議題となりました環境基本法案について、提案の理由及びその内容の概要について御説明いたします。
　我が国は、一九六〇年代の高度成長政策以降、日常生活の質的な充実よりも生産力の更新と増大を優先させた結果として、日本列島各地に、例えば四日市ぜんそく、水俣病、イタイイタイ病、スモン薬害、カネミ油症、川崎公害など、激甚かつ悲惨な事件が続発し、公害先進国の汚名を世界にさらしたのであります。
　私が生まれ育った地に発生した水俣病は、世界の公害の原点と言われていますが、公式発見から三十八年を経過した今日においても、いまだに救済されない被害患者が多く残されております。
　その一方で近年、いわゆる都市公害が広がっており、自動車排ガスによる大気汚染、河川環境の悪化、まずい、危ない水道水、工場や産業廃棄物による地下水の汚染などが、各地に広がっているのであります。
　今日の経済社会は、我が国の環境を汚染しているばかりではありません。日本は、既に世界第二位の生産力を持っておりますが、それは、世界じゅうの資源やエネルギーを輸入し消費する量が、世界一という事実と連動しております。加えて、世界各地に進出している企業や資本を通じても、日本は諸外国の環境に対して相当な負担をかけております。つまり、既に日本は地球規模での環境影響大国の座を占めていると言わなければなりません。したがって、熱帯林の減少や砂漠化の進行、地球の温暖化、動植物の種の減少、オゾン層の破壊、海洋の汚染といった地球環境の危機的な状況に対して、諸外国にも増して重大な責任を果たさなければなりません。
　日本社会党がここに提案いたしました環境基本法案は、以上のような内外の状況に対応できるよう、現行の公害対策基本法を本案に切りかえるとともに、自然環境保全法その他の改正を前提といたしました。またそれは、まずみずからの経済社会を改革するとともに、地球市民と協力して、地球の豊かな生命保存機能を未来に引き継ぐための環境憲法というべきものであります。さらにそれは、一九九二年の地球サミットの宣言の趣旨に忠実な国際貢献宣言というべきものであります。
　次に、我が党案の内容について、政府案と重複している点や類似している事項を除き、政府案よりも数段すぐれている独自の内容について簡潔に説明したいと思います。
　本案の基本理念としては、第一に、環境のもたらす恵沢を等しく分かち合うことは、現在及び将来にわたって、すべての人間にとっての基本的人権であること、第二に、自国の中だけでなく、我が国の企業を含めたあらゆる活動が、国の内外において環境の保全に貢献しなければならないこと、第三に、人類は自然生態系の一部であるとの視点から、自然生態系及び生物多様性を守られるようにすること、以上三つを掲げております。
　また、施策の基本的な原則として、一つには環境の保全を優先させる経済社会への転換、二つには国際協力の推進、三つには軍備縮小と平和の実現、四つには住民と地方公共団体の重視、五つには最高水準の規制、以上の五点を明らかにいたしております。
　次に、環境の保全に関する基本的な施策について申し上げます。
　まず、環境基本計画についてであります。例えば経済計画、全国総合開発計画、公共投資基本計画といった環境基本計画以外の国の計画が、環境保全に関しては環境基本計画を基本とすることとし、さらに政府は環境基本計画の実施計画をも定めなければならないことといたしました。なお、これら計画の中心的な目標となる環境基準については、政府案は現行どおり単に行政の努力目標としているのに対し、環境基準が「確保されるようにするものとする。」として、その実現のための政府の責務をより明確にいたしております。
　第二に、環境アセスメントについては、国が環境アセスメントの「制度を確立するため、必要な措置を講ずる」とし、法制化を当然とした内容にするとともに、住民の意見が反映される手続を含むものとしなければならないことを明記いたしました。
　第三に、情報公開義務についてであります。政府案では、情報公開は国の努力義務にすぎないばかりでなく、「教育及び学習の振興並びに民間団体等が自発的に行う活動の促進に資するため」と限定していますが、本案は、そのように限定せずに公開義務を明記し、さらに進んで事業者に対しても情報を公開するように指導することといたしております。
　第四に、新たな経済指標、いわゆるグリーンＧＮＰの開発について、政府案では科学技術の振興の一環として位置づけられているだけでありますが、本案では国がその開発を推進するとともに、経済政策の企画立案にそれを活用することといたしております。
　第五に、住民と自治体の主体性を基本に据える立場から、あえて「住民と地方公共団体の重視」という条文を設けるとともに、法令で特に定めがなければ、条例でいわゆる上乗せ、横出しができるようにいたしております。
　次に、農林漁業を環境保全と調和したものにしようということであります。もともとこれらの生産活動は、自然界の生態系を維持し、保全する多面的な機能を持っています。例えば林野庁が先日発表した林業白書によると、森林の持つ公益機能だけでも、水資源涵養や大気浄化など、金額に換算すると、九二年時点で国の予算の約半分、三十九兆円と推計されています。本案は、農林漁業の持つ環境保全を初めとした公益機能をさらに強化・拡大することによって、環境保全型の農林漁業を確立する政策方向を明らかに示しております。
　以上のほか、政府案に見られない施策の内容としては、核兵器等の解体等への国際協力、有害化学物質の規制制度、水道水源の水質保全、アイヌ民族の生活基盤としての自然環境の保全、廃棄物の国内処理、原子力発電からの脱却、交通体系の再編成などを明らかにいたしております。
　以上が本案の提案理由と内容の概要でありますが、最後に、いまだ病苦と闘う各地の公害患者のみならず、汚されていくこの自然と地球に対して、その痛ましさを感じ取れる心を持つことを、政・官・財の首脳並びに国民各位に強く訴えて、終わりたいと思います。
　慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
○原田委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十九分散会
　　　　　————◇—————
平成五年四月二十日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　園田　博之君　理事　鳩山由紀夫君
　　　理事　佐藤　敬治君　理事　新盛　辰雄君
　　　理事　山下八洲夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　今津　　寛君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　福永　信彦君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　小川　　信君　　　　目黒吉之助君
　　　　　　東中　光雄君　　　　神田　　厚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　克也君　　　　　鈴木　俊一君
　　野田　　実君　　　　　狩野　　勝君
　　伊藤　英成君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　　勝君　　　　　野田　　実君
　　鈴木　俊一君　　　　　岡田　克也君
　　神田　　厚君　　　　　伊藤　英成君
　　　　―――――――――――――
四月十六日
　佐川急便事件の徹底解明に関する請願（正森成
　二君紹介）（第一六三〇号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一六三一号）
　社会党の旧ソ連共産党からの財政支援疑惑にか
　かわる関係者の証人喚問と真相の究明に関する
　請願（小坂憲次君紹介）（第一六九七号）
　同（鈴木恒夫君紹介）（第一六九八号）
　同（片岡武司君紹介）（第一七五〇号）
　同（中川昭一君紹介）（第一七五一号）
　同（大野功統君紹介）（第一七七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○与謝野委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の環境基本法案、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、馬場昇君外二名提出の環境基本法案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の両法律案の趣旨説明は、林国務大臣が行い、馬場昇君外二名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の馬場昇君が行います。
　右内閣提出の両法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の高橋一郎君、日本社会党・護憲民主連合の時崎雄司君、公明党・国民会議の東順治君、日本共産党の辻第一君、民社党の高木義明君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　環境基本法案（内閣提出）
　　環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に
　　関する法律案（内閣提出）
　　環境基本法案（馬場昇君外二名提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　　林　大幹君
　　　　　　　　提出者　　　馬場　昇君（社）
　　　質疑通告（閣法について）
　　　　総、環　　　　　　高橋　一郎君（自）
　　　　総、外、環、厚　　時崎　雄司君（社）
　　　　総、環、大　　　　東　　順治君（公）
　　　　総、環　　　　　　辻　　第一君（共）
　　　　総、環、自、大　　高木　義明君（民）
　　　　―――――――――――――
○緒方事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、浦野厚生委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、平沼農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、野中建設委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第五及び第六につき、伊藤外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、内閣提出に係る環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備法案につきまして、林国務大臣から、馬場昇さん外二名提出に係る環境基本法案につきまして、馬場昇さんから順次趣旨の説明がございます。次いで内閣提出の二案に対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十五号
　　平成五年四月二十日
　　　　午後一時開議
　第一戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を
　　　　改正する法律案（内閣提出）
　第二　社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開
　　　　発金融公庫法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出、参議院送付）
　第三　農業災害補償法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第四　土地区画整理法及び都市開発資金の貸付
　　　　けに関する法律の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第五　国際的なコスパス・サーサット計画との
　　　　地上部分提供国としての提携に関する通
　　　　告の書簡の締結について承認を求めるの
　　　　件
　第六　国際移住機関憲章の締結について承認を
　　　　求めるの件
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、同日午前十時三十分から庶務小委員会を開会することになっております。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
本小委員会は平成五年一月二十二日（金曜日）委
員会において、設置することに決した。
一月二十二日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　与謝野　馨君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　大島　理森君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　園田　博之君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　森本　晃司君
一月二十二日
　与謝野馨君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
―――――――――――――――――――――
平成五年四月二十日（火曜日）
　　　　午前十時五十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　与謝野　馨君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　大島　理森君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　園田　博之君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　森本　晃司君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国会法の一部改正の件
　　　　　――――◇―――――
○与謝野小委員長　これより国会法改正等に関する小委員会を開会いたします。
　国会法の一部改正の件につきまして、事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　国会法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、議員の職務の遂行を補佐する秘書二人のほか、新たに、主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができることとするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　国会法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○与謝野小委員長　それでは、お手元に配付の案を小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、議院運営委員会において、国会法の一部改正の件についてのこれまでの経過並びに結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十一分散会
平成五年四月二十日（火曜日）
　　　　午前十時七分開議
　出席委員
　　委員長　井上　普方君
　　　理事　新井　将敬君　理事　井出　正一君
　　　理事　金子　一義君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　山本　　拓君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　安田　　範君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　甘利　　明君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　田原　　隆君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　増岡　博之君
　　　　　　増田　敏男君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　江田　五月君　　　　清水　　勇君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　武藤　山治君
　　　　　　安田　修三君　　　　吉田　和子君
　　　　　　長田　武士君　　　　春田　重昭君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　森　　喜朗君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整　長瀬　要石君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　経済企画庁調査　土志田征一君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　通商産業大臣官　江崎　　格君
　　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　　通商産業省産業　熊野　英昭君
　　　　　　　　政策局長
　　　　　　　　中小企業庁長官　関　　　收君
　　　　　　　　中小企業庁計画　桑原　茂樹君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　中小企業庁小規　井出　亜夫君
　　　　　　　　模企業部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支
　援に関する法律案（内閣提出第二六号）
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四六号）
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案並びに中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武藤山治君。
○武藤（山）委員　今回通産省は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案並びに中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、二法案をただいま審議しているわけでありますが、いずれも今回の政府の景気対策、経済対策の項目に皆入っておるようでありますのでありますから、景気全体をいかに底上げするか、対策を講ずるか、その一環と見ていいと思いますので、それにかかわる事項として、法律そのものからは少し離れますが、大臣並びに企画庁の見解を最初にお尋ねをしてみたいと思うわけであります。
　最初は大ざっぱな、政治家としての、また通産大臣としての見解で結構なのでありますが、現在の景気動向、景気はどんな状況にあるという御認識でございますか。大臣の認識をまず先に伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、安田（範）委員長代理着席〕
○森国務大臣　武藤委員からの、今の景気をどのように見ておるかということでございまして、御承知のように、新しい景気対策を講じたときと、日米首脳会談が行われたことからまたいろいろな変化がございますので、全体的に少し甘い見方になることをお許しをいただきたい。甘いというのは、甘い辛いをシビアに見てないという意味ではございませんで、何となく少し大まかになるのかなということをお許しをいただきたいのでありますが、明るさが見られるというのは、鉱工業の生産、出荷、乗用車販売など一部に回復の兆しを示す動きが徐々にあらわれてきているのは委員も御承知だと思いまして、これは事実確かなことでございます。ただ、在庫調整が進展している中で二月の鉱工業生産は季節調整で前月比プラス二・一％ということでございまして、これは五カ月ぶりのプラスでございます。それから出荷も季調で前月比プラス二・二％ということで、これも二カ月連続のプラスになっております。また乗用車の販売も前年比プラス三・三％ということで、これは実に二十五カ月ぶりのプラスになっているわけでございます。
　こうしたところが明るさの兆しというふうなとり方をここしばらくされていたことは事実でございますが、しかしこれらの指標につきましては、通産省としてはこれは基本的に決算対策の動きが影響しているという考え方をいたしております。かなり押し込み的なものもあるのではないかなというふうに見ておりまして、明るいこうした動きが長続きするのかどうか、なおこれは慎重に見ていく必要がある、こう考えております。
　他方、ＧＮＰの四分の三を占めると言われております個人消費と設備投資は依然として低迷が続いておりまして、最近の急速な円高が景気に与える影響も懸念せざるを得ないわけでありまして、このように、我が国の経済はまだ予断を許さない状況にあることから、政府としまして、景気の足取りを確実なものにするということで、総規模十三兆円を上回る新総合経済対策を策定させていただいたわけでございます。
　今後、経済対策の効果と民間部門の在庫の圧縮、あるいは経営革新などの努力が相まって、我が国経済は内需主導の経済成長に徐々に移行していくものと考えておるわけでございます。このための経済対策の効果が一日も早くあらわれるように、対策の早期実施に向けて最大限の努力をしてまいりたい、このことがまた一番重要なことではないだろうか、こう思っているわけでございます。
○武藤（山）委員　企画庁の見解ではもう景気は三月で大体底をついた、そう言い切れる程度の数字が見られるのか、いやまだまだ底をついていない、そういう状況なのか、この間企画庁長官は宇都宮で、景気に明るさが見えてきたという表現で演説をしたのが報道されているわけでありますが、大体三月いっぱいで底をついたのかな、そんな印象を与えたわけでありますが、その辺はどう把握しているのか。
　それから、住宅金融公庫の金利を極端にずっと引き下げまして、住宅建設がかなり増加の傾向になっているのだろうと私は見ているのでありますが、その辺はどう見ているのか、余り遠い数字でない、直近の数字があればその動向をちょっと知りたい。
　それから、個人消費が一、二月ごろはまだ大変低迷していますが、どうでしょうか、三月の動向、最近の状況は幾らかいい方向に動きつつあるのかどうか、その辺のごく近いところの感じはどうでしょうか、企画庁。
○土志田政府委員　まず全体的な現状認識についてでございますが、まだ現在の段階におきましては、引き続き日本経済は調整過程にありまして低迷をしているという感じでございまして、底ばい
の状態というのが私どもの現状の判断でございます。
　先ほど通産大臣からもお話がございましたけれども、公共投資あるいは住宅の回復の動きに加えまして、最近新車の登録台数とか生産、出荷動向、明るい数字が出ておりますけれども、やはり国内需要の大宗を占める消費、設備投資の動向について見ますと、消費については伸びが低いわけでございますし、設備投資は依然マイナス、減少しているというふうに判断をしておりまして、こういった明るい兆しの見える指標が今後先行きについては広がっていくということを期待しておりますけれども、現時点では低迷しているという基本的な判断を変えるようなところまではいっておりません。
　それから、ちょっと最近の消費の動向についてお尋ねがございましたけれども、三月の数字というのは、出ておりますのは新車の登録台数が前年比三・三％増、二十五カ月ぶりにプラスになっているということと、他方百貨店の販売額は東京一一・四％減、大阪一二・六％減と二けたの前年同月比のマイナスになっておりまして、そういうことでは消費の動向について全体として変わったという判断はまだできないというふうに見ております。
○武藤（山）委員　企画庁、バブルのときの三、四年間、超成長を遂げ消費が激増した、その当時と比較して今の水準というのは、それの前の一九八六年ごろと比較するとある程度納得のいく好ましい水準じゃないのかな、一九八七、八、九、この辺と比較するとかなり低い水準だけれども、あの三年間というのは異常なとにかく伸びを示した時期なのですね。身長でいえば、一メーター五十しかない身長で七十キロ、八十キロの体重になってしまったという感じで、これをスリム化してやはり適正体重の五十キロぐらいにしなければ内臓がどこか傷む、そういう状況だったのが今一生懸命スリムになろうとしているので、個人消費とか設備投資が過去のああいう全盛期の、三、四年間続いた様子と比べて不況だ不況だと言うのは当たらないと思うのでありますが、その辺は企画庁はどう見ているのですか。どの程度の水準にいけば、まあまあという我慢どころだな、日本経済全体の規模からいって。そういう消費水準とか投資の水準というのを何か目安というのを考えているのですか。それとも、とにかく前月比なり前年比で落ち込みが激しいからこれは大変なのだということだけで処理しようとしているのですか。好ましい日本経済全体の姿というものを描いて、その場合の個人消費なり投資のあるべき姿を、ノーマルな経済状態のときはこの辺でいいのではないか、そういう青写真というのを企画庁は持っていないのですか。
○長瀬政府委員　ただいま先生から御指摘を賜りましたように、昭和六十年から平成二年の六年間につきまして、個人消費の実質の伸び率というものを単純に平均をいたしてみますと、四・一％程度というかなり高いものでございまして、その後御高承のように、平成三年度には二・六に落ち、さらに四年度にはこれがさらに下振れをしてきている、このような状況でございまして、昨年の十−十二月期の個人消費につきましては、前年同期で〇・三％のプラス、あるいは前期比で申しますと〇・六％のマイナス、このようなことでございますから、いわば平成景気のもとでの高い消費の伸びに比べれば相当に下振れをしたところにある、このような現況かと思います。
　他方におきまして、御指摘を賜りました民間設備投資につきましては、昭和六十二年度から平成二年度までの間に、その間三年間にわたって二けたの高い設備投資がありましたのを含めて平均をいたしましても、一三％前後という高い設備投資でございまして、その高い設備投資の後のストック調整が現在進んでいる、こういうことかと思うわけでありまして、平成三年度の二・七％の後四年度にはマイナス、こういう状況になっているわけでございます。
　こういうことでございますから、民間需要の大宗を占めます、先ほども通産大臣からお話がありました国内需要の四分の三を占めます消費と投資というものが、いわば平成景気の反動という面もございまして、さらにはまたバブル崩壊に伴います資産価格の下落の影響もございましてかなり低迷しているという状況であること、これは率直に申し上げなければならない現実だと思います。
　しかしながら、中長期的に見ますと、昨年の六月に策定されました「生活大国五か年計画」でも示されておりますように、中期的には三％台半ば、内需について申しますと三カ四分の三というような成長というものが日本経済にとってこれから先々の中期的な望ましい一つの姿ではないか、このようにも思っているわけでありまして、そのような成長を支える消費なり投資というものがこれから必要ではないか。今そのような巡航速度の成長に向けての移行プロセスにある。ようやくそういう中での回復の素地が徐々につくられつつある中で今般の対策が講ぜられている、このように理解をいたしております。
○武藤（山）委員　そういたしますと、やはり十三兆円程度の事業規模の経済政策を新たに追加しないと政府経済見通しの三・三には達しない。今回の不況というのは循環的な景気変動の周波の一つであると同時に、中期的に見ると構造的な不況原因というものも並行して起こっている。この循環的な景気回復の問題については、いつごろなら調整期が終わると見ているのですか。今、調整過程である、ことしの何月ごろ、景気循環の方の問題についての調整は大体終わる、あとは構造的な金融の問題とか証券の問題とか土地の買い過ぎの問題とかいろいろありますが、そういう問題については解決策はもっと先になると思うのです。しかし当面の景気循環という視点から物を見たときには、その調整期というのは一体いつごろ終わると見ているのですか。