Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（木村睦男君）　これより選挙制度に関する
特別委員長松浦功君問責決議案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　これより、公職選挙法の一部を改正する法律案について、委員長の報告を求めます。選挙制度に関する特別委員長松浦功君。
　　　〔松浦功君登壇、拍手〕
○松浦功君　ただいま議題となりました法律案は、金のかからない選挙の実現に資するため、国会議員の選挙並びに地方議会の議員及び長の選挙について選挙運動期間を五日間ないし二日間短縮すること、立候補の届け出は一日間とすること、連呼行為、街頭演説等の開始時間を繰り下げ、午前八時からとすること、衆議院議員、参議院選挙区選出の議員等についてテレビジョンによる経歴放送の回数の増加を図ること、立会演説会を廃止すること、施行日は公布の日とし、国会議員については、施行後初めて行われる選挙から適用すること等を主な内容とするものでございます。
　委員会におきましては、提出者を代表し片岡清一衆議院議員より提案理由の説明を聴取した後、比例代表選挙の見直し、定数不均衡の是正、交通、通信事情の変化に伴う選挙運動のあり方等の諸問題について質疑を行い、その間、参考人から意見を聴取する等審査を行いました。
　質疑を終局することを決定し、次いで日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び参議院の会共同提案による修正案について上野委員より趣旨説明が行われました。
　討論に入りましたところ、日本社会党を代表して大木委員、公明党・国民会議を代表して多田委員、民社党・国民連合を代表して栗林委員より、それぞれ修正案に賛成、原案に反対、また、日本共産党を代表して山中委員より、原案及び修正案に反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対しましては、定数不均衡の是正第四項目にわたる附帯決議を付しております。
　以上、御報告いたします。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　日程第二九　国家行政組織法の一部を改正する法律案（第九十八回国会内閣提出、第百回国会衆議院送付）
　日程第三〇　国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案
　日程第三一　総務庁設置法案
　日程第三二　総理府設置法の一部を改正する等の法律案
　日程第三三　総務庁設置法等の一部を改正する法律案
　日程第三四　行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上六法律案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。行政改革に関する特別委員委員長田中正巳君。
　　　〔田中正巳君登壇、拍手〕
○田中正巳君　ただいま議題となりました六法律案につきまして、行政改革に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、各法律案につきまして、その要旨を申し上げます。
　国家行政組織法の一部を改正する法律案は、臨調答申を実施するため第九十八回国会に提出されて以来衆議院で継続審査となり、第百回国会において本院に送付されたものであります。
　本法律案は、府、省等の官房、局、部の設置及び所掌事務の範囲並びに庁次長、官房長等の設置をそれぞれ政令で定めることとするとともに、各省庁等には、法律または政令の定めるところにより審議会等を置くことができるものとすること、当分の間、府、省及び大臣庁の官房、局の総数の最高限度を百二十八とすること、政府は、少なくとも毎年一回、国の行政機関の組織の一覧表を官報で公示すること等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、本法律案に対し、今回政令で設置される組織その他これに準ずる主要な組織につき、その新設、改正及び廃止の状況を次の国会に報告しなければならないこと、さらに、国会報告の対象となる組織及び官房、局の最高限度について、本法律の施行の日から五年を経過した後に、速やかに総合的検討を行い、その結果に基づいて、必要な措置を講ずること等について修正が行われております。
　次に、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案は、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行期日を昭和五十九年七月一日と定めるとともに、同法の施行に伴って、各省庁設置法等関係法律二百三件について必要な整理等を行おうとするものであります。
　次に、総務庁設置法案は、臨調答申の基本的方向に沿って総理府本府及び行政管理庁の組織と機能を統合再編成し、総理府の外局として総務庁を設置しようとするものでありまして、総務庁の長は総務庁長官とし、国務大臣をもって充てることとしております。
　次に、総理府設置法の一部を改正する等の法律案は、総務庁の設置に伴い、総理府本府の組織及び機能の整序を図るため、所掌事務の整理、総理府総務長官及び総理府総務副長官の廃止、審議会等の各省庁への移管等の措置を講ずるとともに、行政管理庁を廃止しようとするものであります。
　次に、総務庁設置法等の一部を改正する法律案は、臨調答申を踏まえつつ、地方支分部局の整理合理化の一環として、総務庁の地方行政監察局、公安調査庁の地方公安調査局及び大蔵省の財務部をそれぞれ行政監察事務所、公安調査事務所及び財務事務所と改め、所要の現地事務を処理させようとするものであります。
　最後に、行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案は、臨調の第三次答申及び第五次答申に係る規制及び監督行政の適正化、国と地方公共団体の機能分担の合理化等の指摘事項の実現に資するため、五十八法律を改正し、関係行政事務の簡素合理化及び整理を一括して行おうとするものであります。
　委員会におきましては、中曽根内閣総理大臣を初め全大臣の出席を求めて質疑を行うとともに、参考人として土光臨時行政改革推進審議会会長及び瀬島同審議会委員から意見の聴取を行うなど、慎重な審査を行いました。
　質疑の主な内容は、政治倫理の確立方策を初め、増税なき財政再建の堅持と税制調査会の中期答申との関連、今回の減税施策が景気浮揚に及ぼす影響、行政組織規制の弾力化と国会審議権との関係、中央省庁等の今後の統廃合方針、総務庁の設置と財政効果の有無、さらに日米首脳会談とわが国の安全保障のあり方のほか、物価、雇用、医療、教育問題等広範多岐にわたっておりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
　一昨日、委員会は質疑を終局することを決定し、この後、日本共産党提出の田中委員長、すなわち私に対する不信任動議が提出され、近藤忠孝委員より説明があり、次いで採決の結果、本動議は起立少数をもって否決されました。
　次いで、各法律案について一括討論に入りましたところ、日本社会党を代表して稲村委員が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して成相理事が賛成、日本共産党を代表して神谷理事が反対、公明党・国民会議を代表して中野理事が賛成、参議院の会を代表して青木委員が反対、民社党・国民連合を代表して抜山委員が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
　次いで、順次採決の結果、以上の六法律案はいずれも賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、六法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの共同提案に係る附帯決議案が提出され、多数をもって当委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　六案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。中村哲君。
　　　〔中村哲君登壇、拍手〕
○中村哲君　私は、日本社会党を代表して、行政改革関係六法案には、修正条項を含めまして一括して反対いたします。
　行政改革と言われるものが、巨大化した現代国家の統治機構に対する全面的な検討であることにおいて、それはいかなる政府にとっても必要なことであります。ことに、国民生活の多様化に伴って、国家がこれに奉仕する役割りは拡大発展し、このことから、他面、国家機能全般にわたり統合調整とその簡素化、効率化が要求されることになります。それがほかならぬ行政改革と言われるものであるけれども、ともすれば、実際には政治理念を欠く行政権力の単なる権力原理の貫徹にすぎない能率化と合理化に終わる弊害が出ております。
　さきの第五次臨調答申によると、新しい時代の行政の役割りは、一つには国民の福祉のための施策であり、二つには行政全般に国際的視野を導入することであるとして、特にそれについて、「国際社会の安定と繁栄に寄与することなしには、我が国の安全と発展はあり得ない」と、国際関係の安定を特筆しているのであります。
　今次国会に提出された一連の行政改革法案は、この臨調答申に最初に掲げられている「行政組織」という部分を中心として立法化しようとするものでありますが、いずれは政府直営事業や特殊法人の民営化、地方行政の改革等が次々に予定されているのでありまして、それはいわれるところの行政改革のほんの一部にすぎません。やがて本論は今後の国会にあるとしても、まず、この国会でこそ、その総論の方針に見られる基本理念が十分に検討されなければならないのであります。
　さきの臨調五次答申の二大目標に掲げられている福祉社会の建設、国際社会の安定と繁栄と言われるもののうち、前者についてはしばしば、行政改革が福祉と教育を切り捨て、軍事費を外した行革路線として批判されておりますように、内容を伴わない羊頭狗肉の案であります。ことに、国際社会の安定ということが行政改革の目標に掲げられているというのに、アジアの近隣でも、中近東においても、また中米においても理解に苦しむ武力、暴力の行使が行われ、特に欧州大陸においてはアメリカの中距離ミサイルの配置が強引に実施されているのでありまして、他方ではこれに対抗するソ連側の核戦力配置という、力には力をもってする国際緊張が高まっているという状況は御承知のとおりであると思います。したがって、力の政治に反対し、東西二大陣営の中での第三世界の路線を希求する日本社会党は、この行政改革の個々の文言についてよりも、その基本理念について論議を進めてきましたのは当然であったと思います。
　コール宰相、レーガン大統領の来日に次いで、中国が文化大革命という思想追究を今日では反省し、胡耀邦主席が自国の将来とともにアジアの中に第三世界としての日本の展望に期待を寄せたことは、特に注目されることであります。戦後いち早く全面講和、中立論を唱えた日本社会党の政治軌道が、人類社会の長期展望の中でかえって現実的であることは証明されていくことでありましょう。
　行政改革を単なる統治権力の貫徹としての技術と効率というだけの観点から論議するのは、戦前の内閣においても行われたことであります。ここに必要なことは、その根本理念と背景となる国際社会の平和的安定、力による安定ではなく、平和的安定への政治的決意を明らかにすることが必要であります。
　最後に、法案の内容に一々触れる余裕はありませんけれども、これについて一言するならば、単なる制度論に属する問題と、たとえば法律事項と政令事項に関する問題のように、行政権の拡大という質的な変化を含める論点と二つ抱えております。たださえ許認可事務という行政の専断領域が広く、認可事務といっても、実質的には行政指導が非常に強い認可事務をいつの間にか許可事務の中に実際上加えているのが官僚統治の実際でありまして、政令事項の拡大ということになれば、国会の立法機能を狭めて、そうして行政権の拡大、官僚独善の傾向を進めることは言うまでもないことであります。
　行政決定は、単なる制度の問題ではなく、これを運用する人々の資質と心構えの問題に任されているのでありまして、今次国会において政治倫理という言葉で論議されたのは、倫理という個人の自覚にかかわる問題であるかのように処理されておりましたけれども、統治権力を実質的に握り、政治決定を行う責任のある公人の政治の条理、すなわち政治原理の筋を通すことが政治倫理の名において問いただされたのであります。
　行政機構の改革は、それを運用する公人の政治的自覚、特に政治条理に対する正しい認識と国民に対する公平なサービス精神、さらに強い責任感がなければならず、これらを明確な出発点としてここに行政改革論の論議をすべきところが、今日不十分のままで今次国会の審議が終わったということは、多くの問題を残し、国民の審判に委ねていることが多いのであります。
　社会党は、その経過と処置の不徹底なことを含めまして、この法案には反対の意思を表明するものであります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　岩崎純三君。
　　　〔岩崎純三君登壇、拍手〕
○岩崎純三君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案外五件に対し、賛成の討論を行うものであります。
　今日、わが国は内外ともに厳しい局面に立っております。外にあっては、さきに米ソ両国間のＩＮＦ交渉の中断の例に見られるように、東西両陣営の緊張は極度に高まりを見せ、さらには世界経済の停滞、経済摩擦の深刻化など不安定な様相を呈しております。また、内にあっては、石油ショックを契機とする経済の減速化に伴う財政事情の悪化を初めとして、他国に例を見ない急速な高齢化社会の到来あるいは国民意識の多様化など、経済、社会の両面にわたる激しい変化が進行しております。
　こうした内外の諸情勢の中にあって、行政と財政の改革は現下最大の政治的課題と相なっております。高度経済成長時代の惰性や慣行によって肥大化した行財政を徹底的に見直し、簡素にして効率的な政府を実現するための行政改革はいまや天の声であり、この改革なかりせば、わが国の二十一世紀への新たな活力ある発展は望みようもないところであります。
　この行政改革には、歴代内閣とも真剣に取り組んできたところでありますが、特に、鈴木前内閣及び中曽根内閣は、第二次臨時行政調査会の五次にわたる答申を最大限に尊重する旨を決定し、第一次答申以来、財政支出削減のための行革関連特例法を成立させたほか、予算編成に当たりましても、いわゆるゼロシーリングやマイナスシーリングによる徹底した歳出削減の予算編成を行っております。さらに第三次答申以降におきましては、行革大綱の決定、臨時行政改革推進審議会の設置、新行革大綱の決定を行い、行政改革は本格的な実施段階に入ったところであります。こうしたわが党政府の行政改革に臨む強い姿勢は、行政改革に対する国民の意識を一段と深めるものとして評価できるものであります。
　そこで、今後の行政改革の全体構想につきましては、臨時行政調査会の最終答申を受けまして、わが党と政府側との協議により五月に決定されました、いわゆる新行革大綱があります。本日議題の六法案は、この大綱に沿って当面措置すべき事項を政府で立案、提出されたものであります。
　その内容でありますが、特に国家行政組織法の改正は、行政需要の変化に即応した効率的な行政の実現のため、行政機関の一層の弾力化を図るとともに、組織の基準をより明確にしようとするものであります。また、従来法律によらなければ官房や局の改廃ができなかったものを、内外情勢の変化、多様な国民のニーズに機敏に対応して政令で行うことといたしております。
　その他の法案は、昭和二十七年以来の本格的省庁再編成としての総務庁の設置、地方支分部局の整理合理化の第一弾としての地方行政監察局、財務部等府県単位機関の整理。行政事務の簡素合理化のための許認可及び機関委任事務の整理合理化に関するものでございまして、いずれも今後、行政改革を着実に推進していく上で欠くことのできないきわめて重要な措置であります。こうした措置は、行政改革を期待する国民の声にこたえる具体案の第一歩として、まさに時宜にかなったものであると存じ、評価できるところであります。
　しかしながら、今回の政府の措置は、今後、全体の行革課題から見れば、いまだ緒についたばかりであります。政府におきましては、今後とも行政機構、組織、事務、事業等々各方面にわたり、行政の簡素合理化、効率化になお一層の勇断をお願いするところであります。
　最後に一言申し述べたいと存じます。
　御承知のように、今期国会は第百回国会として記念すべき重要な節目として意義を持つものでございますけれども、それはとりもなおさず、わが国の戦後政治史の総決算という厳しさを期せずして象徴するものとなりました。内外ともに厳しければ厳しいほど、国会の責任もまた大であると言わなければなりません。しかるに、一方、一カ月有余にわたり国会の審議権を放棄して国会を空転せしめたことはきわめて遺憾であります。遺憾ではありますが、本日を境として政治情勢の急変が予想される事態に対処し、わが参議院は会期末の限られた日時の中で、各党各派がその立場を超えて重要法案に対する効率的かつ充実した審議を行い、良識を発揮いたしたことは、参議院のあるべき姿として自負するに値するところであります。
　終わりに、わが党は世界政治史にかつてない長期にわたり政権を担当してまいりました。この間、幾たびかの苦難に遭遇しながらも、国民各位の御労苦と御協力とによって苦難の道を乗り越えてまいったところでございますけれども、いま戦後最大の試練のときを迎えております。しかし、わが党は、内外情勢の変化に即応して適切な各種の政策を忠実に実行し、もって今日の難局を克服し、二十一世紀へ向けての新たな発展に邁進する決意であることを申し述べ、賛成の討論を終わります。（拍手）
○服部信吾君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案等行政改革関連六法案に対し、行政改革の重要性を認識する立場から賛成の討論を行うものであります。
　二年間という長期の時間をかけて政府に提出された第二臨調の答申によって、行政改革の断行のすべての責任は、一切政府にゆだねられたことになったわけであります。行政改革は国民的課題であり、全国民の要望するところでありますが、い
まやその実行を具体的に移す段階を迎えております。言うならば、今回の行革関連六法案は、さきに政府が決定した新行革大綱を受けて行革の第一歩を具体化したものであるだけに、これからの行政改革に取り組む政府の決意とその姿勢をうかがい知る、まさに試金石ともなるべき重要な意義を持っているのであります。
　重大なこの時期に当たって、もし政府が決断をもって行政改革を誠実に実行に移さなければ、将来再び行政改革に取り組むチャンスを失うばかりか、政治に対する国民の不信がつのるばかりであります。さらには、懸案である財政再建も、構造的赤字の累積からも脱却することができずに、ひいては財政そのものが硬直化の憂き目を見ることは目に見えて明らかなのであります。そして、臨調答申が目標とするところの「活力ある福祉社会の建設」や「国際社会に対する積極的貢献」への道も閉ざされるばかりでなく、日本経済が破綻へと歩み始めることは必至であると言わざるを得ません。
　行政改革の断行、実現に当たっては、総理のリーダーシップが問われていることは当然のことながら、私ども公明党が主張してまいりましたように、真に簡素で効率的な行政に改革するには、税金のむだ遣いをなくし、ぜい肉を落とすための懸命な努力を続けるとともに、実質的な削減を伴う仕事減らし、機構減らし、人減らし、金減らしが必要であるわけでありますし、そうであってこそ、国民の期待にこたえる行政改革であると断言できるのであります。総理が言われたように、今回が行政改革の第一歩であるならば問題はないのでありますが、今回だけで、その場しのぎでお茶を濁すことになっては断じてならないのであります。
　そこで、まず、行政改革と財政再建について、政府はしばしば車の両輪との考えのもと、財政の帳じり合わせを優先し、文教、福祉予算削減の傾向を強めております。そして今回の法案や委員会の質疑を通じても明確になったように、将来の展望が示されず、はなはだ遺憾と言わざるを得ないのであります。したがって、行政改革の将来構想については政府の責任において一層明確なものにしていくことを強く望むものであります。
　この行革関連六法案については、すでに衆議院におきまして、わが党初め中道四党要求を受けて国家行政組織法改正案が修正され、本院におきましても、国家行政組織法の運用に当たっては時代の変化に即応した機構の見直しを行い、その合理的な再編及び整理簡素化を促進し、厳正な組織管理に努めるべきであるとの附帯決議をつける運びとなったのであります。したがって、この内容は、法律事項から政令事項に委ねられる省庁間の局、部の改廃についての国会報告義務や、五年後に局、部などの総合的検討、官房、局の設置数、上限百二十八の見直しなど、国会の審議権、行政関与監督権の一層の調整が図られていくことを切に期待するものであります。
　また、今回の総務庁設置法案につきましては、政府は臨時行政調査会答申の基本的方向に沿って、総理府本府及び行政管理庁の組織と機能を統合再編し、総理府の外局として総務庁設置の方針となっております。しかし、臨調答申では、総理府人事局、行政管理庁及び人事院の一部を統合し、人事、組織による調整機能の活性化とその総合的な機能発揮のため、総合管理庁の設置を提言しているのであり、その点今回の総務庁設置法案は、総合調整機能の強化は色あせ、単に総理府、行政管理庁の局の組みかえにすぎないと思うのであります。肝心な行政改革の柱とも言うべき中央省庁の整理、統廃合の一里塚となり得るのか、まだまだ問題の多い点を指摘せざるを得ないのであります。
　また、地方出先機関の問題についても、今回の措置が、臨調答申に基づくものとは言え、昭和四十七年に国会で廃案となった法律案の焼き直しとも言うべきものであり、看板のかけかえに過ぎないのではないかと思うのであります。今後、この地方出先機関の改革について、臨調答申の提言するブロック機関、府県単位機関に分けて幅広く統廃合すべき点に一層留意すべきであります。
　さらに、許認可等と機関委任事務の整理合理化につきましても、御承知のように、法律数にしてたった二十六法律しか改正しているにすぎず、機関委任事務にしましても、三百九十八法律もあるうち、わずか四十五法律の改正をしているにすぎないのであります。しかも、機関委任事務の整理合理化に当たって重要な視点であります地方分権の推進という面が欠けているのは、決して十分とは言えないのであります。
　このように、政府提案の行革六法案は、委員会において明らかにしてきたとおり、必ずしも十分な内容とは言えないのでありますが、委員会において指摘したわが党の要望を受けて、政府が今後の行政改革への展望を開き、さらに行革を前進させることを期待し、これを条件に賛意を表するものであります。
　最後に、私ども公明党・国民会議は、今後の政府の行革推進を厳しく監視しつつ、その実行を迫ってまいる決意を表明いたしまして、賛成の討論を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（木村睦男君）　伊藤郁男君。
　　　〔伊藤郁男君登壇、拍手〕
○伊藤郁男君　私は、民社党・国民連合を代表し、国家行政組織法の一部を改正する法律案を初め、提案されております行革六法案に対し、一括して賛成の討論を行うものであります。
　言うまでもなく行財政改革の断行は、今日の国政の最重要課題であります。戦後の古い体質のまま肥大化した行政機構、歴代自民党政権の放漫な振る舞い行政は、国債残高約百十兆円、地方の借金約五十七兆円にも及ぶ財政破綻という憂うべきツケを国民に残しているのであります。また、先進国にもその例を見ない急速な高齢化社会の到来、国際化の一層の進展は、縦割り行政の中で硬直し切った行政機構の抜本的改編を不可避としているのであります。
　現状を打開し、わが国経済と社会の再生を図る道は、行財政改革を断行する以外にありません。政府においては、増税によって危機を乗り切ろうとする意図が見え隠れしておりますが、増税は問題を直視することを避けるものであり、問題を先送りするにすぎません。またそれは、改善の徴候の見え始めたわが国経済と国民生活を再び逼塞状態に陥れることはきわめて明白であり、とるべき道ではありません。
　民社党・国民連合は、このような観点から行財政改革の断行を叫び続けてきたものであり、今回の行革法案についてもこの立場から取り組んでまいったところであります。その立場から、法案の具体的内容について、以下順次意見を申し上げたいと存じます。
　その第一は、官房、局の設置改廃をこれまでの法律事項から政令事項とする国家行政組織法の改正についてでありますが、この改正は行政需要の変化に機動的に対応する措置として妥当であります。同時に、政令委任に伴う省庁の独断専行を抑えるため、官房、局の改廃状況を報告させるという形で国会の審議権を確保する規定を設けたこと、行政機構の一層の簡素合理化を進めるため、官房、局の総数の上限規定を五年後に縮小の方向で見直す規定を設けたこと、このことなどはきわめて妥当であり、高く評価できるものであります。
　第二は、総務庁の設置法、総理府設置法の一部改正法案についてでありますが、私は、この法案が中央省庁改革の第一歩をなすものとして評価したいとは存じますが、政府としては、今後、中央省庁の抜本的統廃合のための中長期的な計画を樹立するとともに、わが党がこれまで再三指摘してきたように、統計行政に支障を来さないよう政令段階で措置すべきことを要望するものであります。
　第三に、総務庁設置法等の一部改正法案及び行政事務の簡素合理化及び整理法案についてでありますが、この二法案は、いずれもその内容が不十分かつ不徹底なものであります。地方出先機関は現業部門を除き原則廃止すべきであります。また、許認可及び機関委任事務は、地方分権の推進や民間活力の維持という視点から抜本的に整理合理化を図るべきであります。われわれは、今回の改正を契機として、政府がこれら改革に一層取り組むことを期待しつつ、そのような前提の上で両法案に賛成をするものであります。
　第四に、最近の一連の増税の動きについて申し述べたいと存じます。
　中曽根内閣は、かねてより、臨調答申のかなめとも言うべき増税なき財政再建をその最大の公約としてこられました。しかるに、行財政改革がようやく緒についたやさきに、その公約の実現に対する政府・自民党の姿勢が大きく揺らぎ、次第に増税の影を濃くし、国民の不安感、不信感をあおっていることはきわめて遺憾であります。政府は、増税なき財政再建の趣旨を意図的に曲解し、減税と抱き合わせて増税しても、結果として全体の税負担水準が大きく上がらなければ増税ではないとの脆弁を弄して、さきの政府税調中期答申に盛り込まれた酒税、物品税、運転免許税等の大幅増税を来年度から強行しようとしておるのであります。
　かかる大増税路線は、政府公約たる増税なき財政再建に全く反するものであり、税負担の軽減を求める多くの国民の要望に逆行するばかりでなく、現在の景気低迷を一層長引かせることが必至であります。政府は、このような大増税路線を早急に撤回し、積極経済政策への転換と行財政改革の断行による増税なき財政再建の達成に全力を傾注すべきであります。さらに、政府は増税なき財政再建と六十五年度赤字国債脱却という、中曽根内閣の二大公約達成のための具体的手順と方策並びに将来における租税負担率等の目標値を速やかに国民の前に明らかにすべきであります。
　最後は、政治倫理の確立についてであります。
　行政改革の断行のためには国民の理解と協力が不可欠であり、政治に対する国民の信頼なくして行革は不可能であります。その意味において、政治倫理の確立は行政改革の前提条件であるとも言えるのであります。この点、田中元総理に対する有罪判決が国民の政治不信を高めていることはきわめて不幸なことであります。
　私は、わが国の将来をかけた事業である行財政改革を断行するためにも、総理みずからがリーダーシップを発揮し、田中問題にけじめをつけ、政、官、財の癒着構造に根本的メスを入れるなどの政治倫理確立の諸施策を断行すべきことを強く求めまして、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　これより六案を一括して採決いたします。
　六案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、六案は可決されました。
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　日程第三五　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第三六　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長大川清幸君。
　　　〔大川清幸君登壇、拍手〕
○大川清幸君　ただいま議題となりました二法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　両法案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官及び検察官の給与の改定を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法案を一括して審議し、人事院勧告制度と今回の政府案による給与改定との関係、裁判官の報酬の相当額と人事院勧告、裁判官の報酬のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　両案について質疑終局を諮りましたところ、近藤委員より質疑続行の動議が提出されましたが、賛成少数で否決され、質疑終局が多数をもって決せられました。
　次いで、討論に入りましたところ、両法案に対し、日本社会党を代表して山田理事より反対の意見が、自由民主党・自由国民会議を代表して中西理事より賛成の意見が、日本共産党を代表して橋本委員より反対の意見が、それぞれ表明されました。
　次いで、両法案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　社会労働委員長外五委員長から報告書が提出されました日程第三七より第六五までの請願を一括して議題といたします。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議長（木村睦男君）　これらの請願は、各委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　この際、委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいた
します。
　　　　─────────────
　内閣委員会
　　一、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査
　　一、国の防衛に関する調査
　地方行政委員会
　　一、地方行政の改革に関する調査
　法務委員会
　　一、検察及び裁判の運営等に関する調査
　外務委員会
　　一、国際情勢等に関する調査
　大蔵委員会
　　一、租税及び金融等に関する調査
　文教委員会
　　一、教育、文化及び学術に関する調査
　社会労働委員会
　　一、社会保障制度等に関する調査
　　一、労働問題に関する調査
　農林水産委員会
　　一、農林水産政策に関する調査
　商工委員会
　　一、産業貿易及び経済計画等に関する調査
　運輸委員会
　　一、運輸事情等に関する調査
　逓信委員会
　　一、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査
　建設委員会
　　一、建設事業並びに建設諸計画に関する調査
　予算委員会
　　一、予算の執行状況に関する調査
　決算委員会
　　一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
　議院運営委員会
　　一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件
　国民生活・経済に関する調査特別委員会
　　一、国民生活・経済に関する調査
　外交・総合安全保障に関する調査特別委員会
　　一、外交・総合安全保障に関する調査
　科学技術特別委員会
　　一、科学技術振興対策樹立に関する調査
　環境特別委員会
　　一、公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　災害対策特別委員会
　　一、災害対策樹立に関する調査
　選挙制度に関する特別委員会
　　一、選挙制度に関する調査
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　　一、沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査
　エネルギー対策特別委員会
　　一、エネルギー対策樹立に関する調査
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　本件は各委員長要求のとおり決することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は各委員長要求のとおり決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　今期国会の議事を終了するに際し、一言ごあいさつを申し上げます。
　今国会は、さきの第十三回参議院議員通常選挙後初めての実質審議を行う国会として召集され、当面する多くの重要問題について熱心な審議が行われました。
　特に、会期延長後は、短い日数にもかかわらず各位が精力的に重要議案の審議に努められ、数多くの議案を議了されましたことは、参議院の良識を遺憾なく発揮し、本院に寄せられた国民の期待にこたえ得たものとして御同慶にたえません。ここに議員各位の御協力と御労苦に深く敬意を表する次第であります。
　時局ますます多端な折から、各位におかれましては、御自愛の上、国家国民のため一層の御活躍をお祈り申し上げます。
　これにて散会いたします。（拍手）
　　　午後零時四十三分散会
昭和五十八年十一月二十八日（月曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関する件
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件
○本委員会の継続審査要求に関する件
○各委員長提出の継続審査要求及び継続調査要求の取り扱いに関する件
○閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに関する件
　　　　─────────────
○事務総長（指宿清秀君）　去る二十六日、市川正一君外一名から、議長不信任決議案が、山中郁子君から、選挙制度に関する特別委員長松浦功君問責決議案が、また、昨二十七日、内藤功君から、内閣委員長高平公友君解任決議案が、それぞれ提出されました。
　これらの決議案には、いずれも発議者から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　これらの要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　ただいま事務総長報告の三決議案の委員会の審査を省略することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（指宿清秀君）　本件は、一般職及び特別職の給与法の一部改正案に準じまして国会職員の給与を改正しようとするものでございます。
　改正の主な内容は、国会職員の給料及び非常勤職員手当の日額の支給限度額を政府職員に準じてそれぞれ本年四月一日から増額改定しようとするものでございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○委員長（遠藤要君）　本件につきましては御発言もあるやもしれませんけれども、時間の関係で御了承をちょうだいいたしまして、直ちに採決を行います。
　ただいま事務総長説明のとおり決定することに賛成の諸君の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（遠藤要君）　次に、本委員会の継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会といたしましては、先例により、議院及び国立国会図書館の運営に関する件について継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　次に、各委員長提出の継続審査要求及び継続調査要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　お手元の資料のとおり、各委員長から要求書が提出されております。
　各委員長要求のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　次に、閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに関する件についてお諮りいたします。
　本件につきましては、その処理を、委員会所管事項については委員長に、また、小委員会所管事項については小委員長に、それぞれ御一任願いた
いと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかつた〕
昭和五十八年十一月二十七日（日曜日）
　　　午前零時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　静夫君　　　　　穐山　　篤君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　谷川　和穗君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院総裁　　　　藤井　貞夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　斧　誠之助君
　　　　　　　総理府人事局長　　藤井　良二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○ミッドウェー艦載機の下総基地使用反対に関する請願（第二四号外二件）
○下総基地の米軍使用反対に関する請願（第一一一号）
○ウタリに対する施策の拡充に関する請願（第一一四号）
○共済年金制度改悪反対に関する請願（第一四四号外四件）
○従軍看護婦に対する恩給法に準じた処遇に関する請願（第一五九号）
○国立筋肉総合研究所設立に関する請願（第二〇五号）
○共済年金制度の改悪反対等に関する請願（第二一二号外五一一件）
○人事院勧告の完全実施に関する請願（第二七二号外四九五件）
○軍人恩給改定に関する請願（第三九三号外二四件）
○旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関指定に関する請願（第四三八号外八件）
○人事院勧告の実施に関する請願（第四五五号）
○恩給問題等小委員会設置に関する請願（第六一三号）
○肢体障害者に対する国家公務員等特別採用制度確立等に関する請願（第六四四号）
○満州国軍に服務した旧軍人等の処遇に関する請願（第八八七号外八件）
○人事院勧告制度の維持尊重に関する請願（第一〇一三号）
○人事院勧告実施に関する請願（第一〇一四号）
○老後不安解消のための国鉄共済年金改善に関する請願（第一三三六号外一三件）
○人事院勧告完全実施に関する請願（第一七三〇号）
○公的年金制度の改悪反対に関する請願（第一八五一号外一件）
○人事院勧告の早期完全実施に関する請願（第二三三六号外七件）
○人勧の完全実施に関する請願（第二六六七号外一件）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（高平公友君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　昨日の内藤君の質問に対し、官房長官から答弁を求められております。官房長官。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これは私の所管ではございませんけれども、お答えをしておきたいと思います。
　ＩＬＯのこの決議は承知をいたしております。これは御案内のように、五十七年度の問題についてのＩＬＯの決議であった、かように考えておるわけでございますが、ＩＬＯのこういう決議もわれわれのこういった問題を処理する際の、方針を決める際の考えなければならない重要な決議であると、かように考えるわけでございますが、同時にまた、内藤さんの方にも御研究いただきたいのは、アメリカあるいはフランス、イギリス、こういったところの給与の勧告の取り扱い、これらについても十分ひとつ御検討をしておいていただきたい、かように思うわけでございます。
○内藤功君　質問に答えてないじゃないですか。ＩＬＯでもって、どういうふうに政府としては次の機会に実行できなかったことを言うのかという質問なんですよ。全然答えてない。
○国務大臣（後藤田正晴君）　最大限の努力をして五十八年度はかようにいたしましたということを説明するつもりでございます。
○柄谷道一君　私は、十月七日の本会議質問で、人事院勧告が完全に実施されないようなことになれば、人事院制度を崩壊させ、公務員の生活を圧迫し、その士気にもかかわると政府の猛省を求めました。これについて総務長官は、「昨年の経緯、良好な労使関係の維持等に配慮し、勧告の実施に向けて最大限の努力を尽くしてまいる」と答弁されております。しかるに、その答弁にもかかわら
ず、本日提案されております政府の考え方は、二％のベアにしかすぎません。私は、合理的な根拠もなく勧告を抑制することは、人事院勧告を尊重したことにはとうていならない。人事院総裁の見解もまた同様であることがその席上で述べられたわけでございます。
　内藤委員がさきに引例いたしました、昭和五十六年十一月二十六日の行革特別委員会連合審査会で質問いたしましたのは私でございます。私は、その質問の中で、総理は異例の措置と言うが、明年、明後年とこの異例が続くということになれば異例にはならない、政府は総人件費の抑制に全力を挙げて取り組むとともに、人事院勧告については今後完全に実施することが政治姿勢として正しいのではないかと、この質問をいたしました。これに対して当時の鈴木総理は、毎年毎年ことしのような異例の措置が繰り返されるようであれば、これはまさに人事院制度の根幹に触れるような結果になる、政府としては財政非常のときであるので異例の措置をとったが、今後は人事院制度の持つ権威なりその勧告の重みを十分心得て、誠意を持ってこれに取り組みたい、こう答弁されているわけでございます。
　にもかかわらず、五十七年度は人勧は全く無視されて、異例の措置という言葉のもとで凍結され、五十八年度も、人事院勧告は尊重し実施するという与野党代表者会議の確認にもかかわらず、政府はこれを二％に抑制しようとしているわけでございます。異例は三年続き、これでは鈴木前総理の答弁は、結果として一時逃れのまやかしであったと言われても過言ではないと私は思います。三年連続して人勧の完全実施を行なわないことは、人勧制度そのものを否定し、崩壊させるものと言っても過言ではございません。官房長官は、この人事院制度を守り抜くという決意をお持ちなのか、それとも制度改正が必要であるとお考えになっておるのか、この際、明確にお答えをいただきたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　しばしばお答えしておりますように、人事院の今日の制度の基本を変えるといったような考え方はいささかも持っておりません。
○柄谷道一君　そうだとすれば、藤井人事院総裁はしばしば今回の政府の措置について、人事院として政府の決定は合理性のあるものとは言えない、人事院制度が崩れる危険があると指摘され、人件費は義務費であって最高度の優先順位で実施すべきであるとも述べておられます。さらに、勧告は政府とともに国会に対しても行ったものであり、今後国会審議を通じて完全実施の確保を期待するとすら述べていられるわけでございます。しかるに、国会において与党は、この人事院総裁の期待にもかかわらず、この法案の修正を拒否されました。特に、今回の政府のとりました措置で問題と指摘されますことは、俸給表についてその値切りが行われたということでございます。戦後の混乱期は別として、昭和二十八年以来三十年間、いわばこの人事院勧告に基づく俸給表は聖域というべき立場を持続されてまいりました。今回、三十年ぶりにこの俸給表そのものを尊重しないという措置に出られたことは、まことに人事院制度の根幹を揺るがすものと断ぜざるを得ません。
　そこで、今後この俸給表についていかなる姿勢をもって臨まれるのか、この点に対する政府の明確な御答弁をいただきたい。
○国務大臣（丹羽兵助君）　ただいま従来聖域とされた俸給表を政府がつくりかえるということは人事院勧告の根幹を揺るがすことになると思うがどうだ、こういうお尋ねでございますけれども、それに対して簡単にお答えさしていただきたいと思います。
　現行法制上、人事院は社会一般の情勢を考慮して公務員給与の改定を国会及び内閣に勧告することとされている。勧告を受けた国会及び内閣は、人事院勧告制度が公務員の労働基本権制約の代償措置の一つとして憲法上の評価が与えられておるものであるから、この制度が実効を上げるよう最大限の努力をしなければならないということは申すまでもないことでございますが、最大限の努力が尽くされた場合には、仮に勧告の実施が抑制されたとしてもそれはやむを得ない措置として憲法上問題はないと考えております。このように最大限の努力をした上で抑制せざるを得ない場合には、政府においてもその権限に基づき責任を持ってその取り扱いを決定し、国会に法律案を提出することができると考えられるのであります。
　なお、その場合において政府がどのような俸給表を作成するかについては、人事院勧告の趣旨を踏まえ、合理的な配慮を行った上で行うこととしております。
　なお、本年度の俸給表の引き上げ率の切り下げを行ったということは、先々申し上げておりまするように、まことに異例のことであると私は考えております。
○柄谷道一君　私は、政府答弁はその都度その都度変わってくるのじゃないかと思うんですね。かつて野党が人事院から勧告されました俸給表についてその修正を求めた際は、これはいわゆる聖域なんだ、俸給表に手をつけるということになれば人事院の根底そのものを揺るがすことになるとしてわれわれの主張を退けられたわけでございます。その主張とただいまの総務長官の御答弁は全く異なる姿勢をとっておられるわけでございまして、私は一貫した政府の姿勢なくして、その都度その都度政府方針というものをくるくる変更されるというようなことになれば、一体何を根拠に官公労働者がスト権の制約を受けながら人事院制度に頼っておるのか、そのことの信頼の根底を揺るがすことになるのではないですか。官房長官、いかがです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　もちろん、人事院の勧告というものは完全に実施をしていくというのがこれは理想の姿であることは言うまでもありません。そういうような意味合いから、過去においてそういう答弁を政府はなさったのだろうと思いますが、しかし今日のような厳しい財政の状況、そして行財政改革のさなかである、最近の物価の情勢、いろんなことを国政全般との関連の中において考えざるを得ないといったような場合には、昨年のような完全見送りということもありますが、これは私はやはり異例中の異例であろうと思います。本年度は昨年以上に財政の状況も厳しいのだけれども、しかしながらとにもかくにも二・〇三、定期昇給を入れれば四・一四でございますから、それだけの財政の支出をして何とかひとつ公務員の生活を確保したい、こういう政府としては精いっぱいの努力をしておるのだということは、ひとつぜひ御理解を賜りたい。
　なお、お話の中に、人事院総裁は義務費であるから財政に優先するのだ、こういうお話でございましたが、これは人事院の総裁として私はさような御見解があるのかもしれませんけれども、勧告を受けて政府がそれを実施するということになりますと、これはやはり勧告の完全実施が理想だけれども、国政全般との絡み合いの中で決めざるを得ない場合もあるのだということを政府としては申し上げておかなければならぬ、かように考えます。
○柄谷道一君　私は、鈴木前総理以来異例という言葉が三年続きますと、国語の解釈が信用できなくなってしまうのじゃないかと思うんですよ。いまも総務長官は、俸給表に手をつけざるを得なかったのは異例の措置だと、こう言われました。ということは、文字どおり異例です。来年またその異例が繰り返されるということはないということですね。そうでないと異例ということにならぬじゃないですか。その点だけをお答えを求めまして、時間でございますから私の質問を終わります。
○国務大臣（丹羽兵助君）　なるほど先生の御意見のとおりでございますから、異例というものは異例であるように今後心得てまいりたいと思います。
○委員長（高平公友君）　総務長官より発言を求められておりますので、これを許します。丹羽総理
府総務長官。
○国務大臣（丹羽兵助君）　五十九年度の人事院勧告の取り扱いについてこれまでいろいろ御議論がございましたが、ここに改めて申し上げます。
　五十九年度の人事院勧告の取り扱いについては、人事院勧告制度尊重の基本方針を堅持しつつ、俸給表等の勧告内容を尊重した完全実施に向けて最大限努める所存であります。
　なお、本年俸給表の引き上げ率の切り下げを行ったことは異例のことであると認識しております。
　以上のとおりでございます。
○委員長（高平公友君）　三案について質疑を終局することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」「反対」と呼ぶ者あり〕
○内藤功君　委員長。
○委員長（高平公友君）　内藤君。
○内藤功君　質疑継続の動議を出します。質疑は尽くされてないですよ。十分間ですよ、われわれの質問はね。
○委員長（高平公友君）　ただいま内藤君から三案の質疑を継続することの動議が提出されました。
　まず、これについてお諮りいたします。
　内藤君の動議に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高平公友君）　少数と認めます。よって、内藤君の動議は否決されました。
　それでは、三案について質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高平公友君）　多数と認めます。よって、質疑は終局いたしました。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
○小野明君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております給与関係三法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　公務員の給与は、民間の給与と均衡させることを基本といたしております。しかも、公務員の労働基本権はこれが制約されていることから、人事院勧告は完全実施さるべきものであることは論を要しないところであります。
　人事院は、去る八月五日、昭和五十八年四月から平均六・四七％の給与改定を行う旨の勧告を国会と内閣に行ったのでありますが、政府は人事院勧告を全く無視して、二％の給与改定を内容とした法律案を提出してきたのであります。
　このような法律案の提出は、労働基本権の代償措置としての人事院勧告制度の否定にもつながるものであり、今回政府が人事院勧告を無視して独自に俸給表を作成したことは、本来団体交渉で決定すべき配分問題にまで使用者側が中立機関である人事院を無視して介入したということであり、絶対に許すことはできないところであります。これでは労働基本権を制約された公務員の基本権を剥奪するものであり、憲法違反と言わざるを得ません。
　しかも、衆議院内閣委員会では自民党の単独審議で決せられ、本院においても会期末のこのような制約された状況下で、十分な審議も行われないまま採決されようとしていることは断じて許すことができません。今回の措置は、人事院勧告の完全実施という長年にわたる完熟した慣行を使用者である政府みずからが破るものであります。定着した良好な労使関係と公務員の士気に重大な影響を与え、公務の運営に暗影を投ずることになりかねないのであります。
　以下、反対の主な理由を申し述べます。
　反対の理由の第一は、政府が憲法で保障された労働基本権の制約の代償措置である人事院勧告制度を全く無視していることであります。昨年の凍結、そして本年の抑制という措置は、それを証明しております。特に、今回の措置は、従来行ってきた実施時期の繰り延べや凍結というものでなく、勧告の内容そのものを変更しているのでありまして、このことは人事院勧告制度の崩壊に通ずるものと言わざるを得ません。これでは政府がいままで公務員関係労働組合の行ってきたストライキを非難し処分する根拠を失うことになるということを強く警告するものであります。
　第二は、政府が勝手に俸給表を作成し、改正法案を提出することは、憲法及び国家公務員法にも抵触することであります。二％という何の根拠もない数値によって俸給表を使用者である政府が勝手につくり直すことは、賃金決定の原則を全く無視しておるのであります。
　以上の理由により、給与関係三法案に対し反対の意見を表明して、討論を終わります。