Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村国務大臣　突然の御質問で、それも極めて大きな課題でありますが、やはり、日本の平和と安全、独立というのを保つということが一番大切だと思っておりますので、まず外交努力、そして日米安全保障条約、そして防衛力の整備、そういったことで日本の平和と独立をきっちり守るとともに、委員が一番最初、選挙の公約として、日本の歴史、伝統、文化、こういったものを重要視するというような趣旨のことをおっしゃっておられましたけれども、そういった観点から、日本の主体性をきっちり持って、日本の文化交流等、世界にこういう日本の文化というものがあるんだということをきっちり示していくことも必要だと思っておりますし、また、そういう中から、経済的な問題にいたしましても主体性を持ってきっちりやってまいりたい。
　極めて大きな質問でありますから、どういうふうにお答えしていいのかよくわかりませんが、そういったことを心がけてまいっております。
○桜田委員　どうもありがとうございます。
　どうしても私の質問というのはこういうことにこだわるものですから、大変恐縮しております。
　最後になりますが、もう一問、外務大臣に一つお願いしたいのです。
　現在、ヨーロッパでは、コソボ紛争において、米軍を中心としたＮＡＴＯ軍がユーゴを空爆しており、戦火が拡大の様相を示しておりますが、国際的な目が欧州にのみ向きがちであります。しかし、現在、世界で最も緊張があり、紛争の火種を火種として抱えているのは北朝鮮であります。私たちの日本の平和と安全に極めて重要なところであります。私どもは、何としてもこの日米防衛協力に関するガイドライン関連法案を早急に成立させ、有事に備えなければなりません。
　本日は総理はおられませんが、今月訪米されると伺っております。総理には、クリントン大統領に対し、まず、北朝鮮をめぐる情勢打開のため力を注いでもらいたいということ、情勢打開のため我が国は果敢なる意思を持って対処し、その意思の一つのあかしとして、日米同盟を基軸に米国との協力関係を強化するガイドライン法案を速やかに成立させるつもりであるということを、ぜひお伝え願いたいと思うのであります。
　外務大臣、よろしくお願いいたします。
○高村国務大臣　我が国の北朝鮮に対する基本方針というのは対話と抑止、こういうことでありまして、そして、北朝鮮に対処するには日米韓の緊密な連携が必要である、こういうことであります。
　そして、北朝鮮に対するだけということではなくて、日本の平和と安全を守るために、先ほど申しましたように、その一つの柱として日米安全保障条約というのがあるわけでありますから、その日米安全保障条約の実効性、信頼性を高めるといったことをきっちりやっていく、そういった観点からも今提案している法案を御審議いただいている、そういった経緯を米国から評価されるような形で報告できればいいな、こういうような感じを政府としては持っているところでございますけれども、いずれにしても、日米、緊密に連絡して、そして韓国も含めて北朝鮮には対応していく、こういうことでございます。
○桜田委員　どうもありがとうございます。
○山崎委員長　これにて桜田君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　民主党の伊藤英成でございます。
　きょうの朝、冒頭に昨日の地方公聴会の報告がなされました。私は第一班の福岡に委員長ともども参加したわけでありますが、昨日の地方公聴会も踏まえながら、いろいろとお伺いをしたいと思います。
　まず、昨日、地方公聴会で陳述人から「福岡県警察史」という資料について紹介がありましたので、概要といいましょうか要点だけちょっと申し上げたいと思うのです。実は、今私たちはこのガイドライン関連法案を審議しているわけでありますが、そうしたものを考える意味で非常に参考になるのではないか、こういうふうに思うものですからちょっと紹介をしたいのですが、これは、朝鮮戦争が勃発したときに福岡の地の辺でどういう状況だったかということについて記述されているわけであります。
　ざっと、ここはというところだけ申し上げますと、まず朝鮮戦争が勃発したことについて、「昭和二十五年六月二十五日午前四時ごろ、突如、朝鮮を南と北に分割している北緯三十八度線の全線にわたって戦闘が開始された。　北朝鮮の軍隊は一一か所で三十八度線の境界を突破、南へ向って進撃した。」そして、さらに幾つか文章がありますが、「午後一時三〇分、韓国軍が夜中に三十八度線を越えて北朝鮮に侵入したと報道した。」そして「六月三十日、アメリカ政府は朝鮮への地上軍の派遣を決定し、在日アメリカ軍四個師団は次々に朝鮮へ移動したが、すでに二十八日には韓国の首都京城は陥落していた。」
　そして「一方、中国政府はアメリカ軍を主力とする国連軍の三十八度線突破を、中国の安全に対する重大な脅威だと警告し、まもなく義勇軍を投入した。十一月二十五日反攻を開始、国連軍に大打撃を与え、やがて三十八度線に達した。」という記述がずっとありまして、そして最後のところに「かくて、ようやく二十八年七月二十七日休戦協定が調印された。」こういうふうに、まず概況が書いてあります。
　そして、その前線基地の福岡の辺のことについて書いてあるのですが、板付空軍基地では二十九日午後十時十五分警戒警報が発せられて、灯火管制下に戦闘機が飛び立つなど基地は緊張に包まれた云々というのがあります。そしてまた、米軍当局は警報発令と同時に万一を考えて、数台の拡声器つきトラックを福岡市内に出動して、市民に警告を与えた。それから、国籍不明機が海岸に近づいたために、西日本の四都市、これは小倉、戸畑、八幡、門司の四都市に警戒警報が発令され、灯火管制が実施された。
　それから、対馬、朝鮮海峡を隔てた一衣帯水の朝鮮半島で起こった朝鮮戦争は、さまざまな形で、最も近接した福岡に影響を与えた。そして、福岡市の中心部では、板付基地や博多港埠頭と荒戸町の米軍ホスピタルとの間を、昼間でも赤ランプをつけて戦場から送還されてきた戦傷病兵を運ぶトラック群を停戦の日まで連日欠かさず見ることになった。博多港が朝鮮半島への重要な輸送基地であったこともあって、極度の緊張に包まれた。博多港埠頭を基地とし、前線の増強兵員と多量の兵器弾薬が続々と発送され、ために埠頭一帯はたちまちにしてこれらが山をなし、倉庫は充満、兵員の波があふれるようであった。そして、埠頭は兵員輸送、兵器弾薬の運送、ＬＳＴ型輸送船、病院船の着岸乗降積載と、陸も海も芋を洗うがごとき状況を呈した。
　そして、芦屋、福岡、小倉などはいわゆる基地の町と化したというようなことが、今、私はほんの一部を読ませていただいたのですが、これは「福岡県警察史」、こういうものでございますが、このように報告をされております。もちろんこれは朝鮮戦争のときの状況でありますが、いざ北朝鮮有事といいましょうか、そうしたときには、ある意味では似たようなといいましょうか、参考とすべき話はあるのかもしれない、こういうことを思うものですから申し上げました。
　自治大臣、突然でございますが、今ざっとした記述を申し上げたのですが、何か感想を持たれますか。
○野田（毅）国務大臣　当時の、朝鮮動乱という言葉がありましたが、大変な事態であったのだなということを改めて認識いたしたわけです。
　ただ、当時は、言うなら超法規的な権力が日本国にはＧＨＱをトップとして、そういう体制下にあって、そういう体制下においてさまざまな対応がとられたということは事実であって、今日における日本国の姿とはおのずから異なっている。
　したがって、いわばなおさらのこと、今日の朝鮮半島情勢がどういう形で火を噴くのか噴かないのか、どういうようなことが想定されるのか、極めて流動的であり、そういったことにおいて、私たちとしては少なくとも備えあれば憂いなしということが一番大事なことであって、何らの対応もしていないでいきなり何かがあったときにあたふたと超法規的な対応をすることは避けなければならないということを、改めて痛感いたしておるところであります。
○伊藤（英）委員　具体的にお伺いいたしますが、地方自治体や民間の協力の問題について伺うわけでありますが、政府が地位協定第二条四項（ｂ）を活用するかはあらかじめ決めておくことはできない、活用する場合でも関係者と調整等が必要で直ちに使用可能となるわけではない、このように述べられております。
　それでは、当該自治体との調整がうまくいかない場合に、施設等を地位協定第二条四項（ｂ）に基づいて米軍に強制的に提供することはできるのでしょうか。
○野呂田国務大臣　周辺事態に際しまして、我が国としていかなる措置を実施するかにつきましては、あくまでも事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断することとなりますので、あらかじめ申し上げることは困難でございますけれども、仮に、日米地位協定第二条四項（ｂ）の規定に基づいて、民公有地を施設・区域等として提供を行うことを想定した場合に、一般論としては、駐留軍用地特措法の規定が明文上排除されるものではないと考えられますけれども、実際上相手方の協力なくしては円滑な使用の確保は困難でありますので、議員御指摘のように、強制的に手続を進めることは考えていないところであります。
○伊藤（英）委員　今、民有地の場合についても触れられましたでしょうか。民有地の場合はどうでしょうか。
○野呂田国務大臣　公有地、民有地、同じ見解でございます。
○伊藤（英）委員　米軍が我が国の空港、港湾を使用するには、地位協定第五条一項に基づく一般的な使用を認める方法と、今申し上げた、地位協定二条四項（ｂ）に基づいて、期間を区切って米軍の優先的、独占的な使用を認めるというやり方が考えられるわけでありますが、いずれの場合においても、施設・区域が自治体の管理下にあった場合には、管理自治体にその使用許可を要請せざるを得ない、こういうふうになるわけですね。
　そこで伺うのですが、国が、地位協定二条四項（ｂ）あるいは五条一項に基づいて、米軍に港湾、飛行場の使用を認める場合には、それを担保する国内法の根拠というのはあるのでしょうか。
○竹内政府委員　まず、二条四項（ｂ）の関係で申し上げますが、自衛隊の施設以外の、民間とか自治体の管理の港湾の話でございますけれども、現状から申しますと、そのような施設で、いわゆる二４（ｂ）に基づきまして共同使用されている施設というのは今のところ三件しかございません。それも港湾という施設については一件もないわけでございます、港湾施設という意味におきましては。
　したがいまして、そのような実態からいたしますと、今後、いわゆる周辺事態におきましても、港湾についての二４（ｂ）というのが一挙に大幅にふえるということはちょっと考えにくいかなというところがございます。すなわち、まず、米軍に提供されている施設・区域というものが活用される、利用されるということが第一義的だろうと思います。
　それから、具体的な提供を行うということになる場合につきましても、現在まで日米間でそういう話し合いを周辺事態との関係で行ってきたということはございません。
　しかし、理論的な可能性の問題としては、もちろん二４（ｂ）を利用するということも総合的な判断の結果としてあるわけでございますけれども、これは条約の運用ということで、所要の手続を経まして、閣議の手続とか日米合同委員会の合意という手続を経て提供を行う、こういう条約の実施という形でそれが実現される。現実の運用につきましては、その合同委員会合意なり日米間の合意の運用という形で行われると思います。
　それから、地位協定第五条につきましてでございますけれども、これは、五条は、一般的な出入の権利というのを米国の艦船、航空機に認めたものでございます。それで、このような米軍のいわゆる五条機とか五条艦船につきましては、地位協定上と申しますか国際法上、日本の国内法令については原則としてそのまま適用されることはない、もちろん国内法令の遵守義務というのはございません。（伊藤（英）委員「今何と言われましたか。よくわからなかった」と呼ぶ）
　第五条の出入の権利でございますけれども、これは一般的な出入の権利でございます。したがいまして、それは五条機、五条の適用のある米国の艦船につきましては、一般的な原則の問題といたしまして、国内法はそのまま適用されるということはない。しかし、国内法の尊重義務というのはございます。
　それから、しかし現実に入港するということになりますと、それはまさに港湾の通行秩序とかいうことの関係で、日本の国内法に従ったと申しますか、それに沿った手続がとられるということになると思います。
○伊藤（英）委員　今のお話は、二条四項（ｂ）の場合には、条約に基づいて行うということで、それを担保する国内法はないと考えればいいのですか。そういう意味でしょうか。
○竹内政府委員　二条四項（ｂ）でございましても、条約上の権利として米国に港湾の使用を認めるということになりますと、使用の権利自体は、日米間の合意に基づきまして施設・区域が提供されているということから入港の権利が生ずる、こういうことでございます。
　したがいまして、直接国内法を根拠とした入港の権利ということではなく、施設・区域への一時的な、期間を限った場合でございますけれども、根拠としてはそういう条約上の根拠、こういうことになるわけでございます。
○伊藤（英）委員　条約上行っているだけで、根拠はない、根拠法、国内のその根拠とする法律はありませんという意味ですね。
　それから、周辺事態において、地位協定二条四項（ｂ）及び五条一項に基づいて米軍の港湾、飛行場使用を地方自治体に要請する場合、それは周辺事態法第九条の協力要請に基づくのかどうか。それから、その協力事項の範囲が不明確であるとする自治体の不安を和らげるためにも、この周辺事態法案に米軍の港湾、飛行場使用を地方自治体に要請する場合の手続、その辺を明記する、あるいは他の形で明確にするということが必要ではないか、こう思うのですが、その辺はどのように考えますか。
○伊藤（康）政府委員　地方公共団体が管理しております港湾等を米軍が使うというような場合におきまして、日米間の条約上の根拠は、外務省から御説明がございましたように、地位協定の五条ということになろうかと存じます。その場合に、必要があれば、当然、この周辺事態安全確保法の九条第一項によって、行政機関の長、港湾でございますと運輸大臣ということになると存じますが、運輸大臣から管理する地方公共団体の長に対してお願いをする、協力を求めるということはあるわけでございます。
　そういうケースもあるわけでございますが、今それらの手続ということでございますが、この周辺事態安全確保法案の四条におきまして、九条で地方公共団体に協力を求める場合の種類ですとか内容等につきましては明記をするということになっております。これは四条二項第七号でございます。それに従いまして、関係の行政機関から地方公共団体の長に協力を求める。いわばそういう意味での手続は法案上明確になっているというふうに私どもは存じております。
　もちろん、具体的に、これまでも御答弁申し上げていますように、港湾等の地域でございますとかそういったものにつきましては、できる限り基本計画に明らかにするということを考えておりますし、またさらに、その詳細な部分につきましては、これはマニュアルというものができるのかどうかわかりませんけれども、できる限り明らかにしてまいるというふうに考えている次第でございます。
○伊藤（英）委員　この周辺事態安全確保法案の第九条の地方自治体に対する協力要請について、当該自治体が正当な理由があればそれを拒否できるが、その場合、その理由を開陳することが期待される、このように答弁をされておりますね。
　そこで、当該自治体が理由の開陳を拒否した場合、これは、それだけで当該行為は違法となりますか。
○伊藤（康）政府委員　九条一項で地方公共団体の長に協力を求めるということは、地方公共団体の長が、他の法令、条例も含むわけでございますが、その持っている権限の行使についてお願いをするわけでございます。したがいまして、もちろん、正当な理由がある場合には拒むことができるというのは累次申し上げているとおりでございますが、その正当な理由というのは、当然のことながら、それぞれの権限を与えている法令の解釈によって決まってくることなのであろうと思います。そして、そうである以上、そういった拒否の場合に、なぜだめなのかということは通常は私は開示されるのであろうというふうに思っている次第でございます。
○伊藤（英）委員　だから、その開陳を拒否した場合、それはそういうふうに期待されるという話なんですが、それを拒否した場合には違法ということになるのでしょうか。
○伊藤（康）政府委員　先ほど申し上げましたように、権限の行使でございますので、地方公共団体の長といたしましても権限を行使するわけでございますので、その理由が全くわからないということはちょっと通常考えにくいわけでございます。また、国としても、もし仮にそのようなことがあれば、それはどうしてでしょうかとお聞きしないと判断に困るということになろうと思います。
　では、どうしても拒んだ場合に、それは違法なのかどうかということでございますが、これもまた累次御答弁申し上げておりますように、この九条一項について何ら罰則等の規定がないわけでございまして、そういう意味で、違法という言葉をここで使うことが果たして適当なのかどうか、ちょっと疑問に思っている次第でございます。
○伊藤（英）委員　それでは、協力要請を拒否する理由、それの理由についての正当性についてはだれが認定するのでしょうか。あるいは、どういう機関が認定することになるのか。そのときの判断理由というのは開示をされることになりますか。
○伊藤（康）政府委員　正当な理由があるかどうかということにつきましては、それぞれ個別具体の事案に即しまして、周辺事態に対応する措置の緊要性、あるいはほかに代替手段を求めることが困難であるといったような事情、そういうものを考慮しつつ、協力の求めがあったことを前提として、その権限について定められた根拠法令というのがあるわけでございますが、それに照らして客観的に判断されるというのが法律上の解釈になろうかと思います。
　もちろん、第一義的には、こういったことを踏まえまして地方公共団体の長が判断するということになるわけでございますが、その判断が正当であったかどうかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれその権限行使の根拠となっている法令の趣旨に照らして判断されるべきものである、だれかがこれを一義的に決めつけるというものではないと思います。
○伊藤（英）委員　だから、その理由が正当かどうかというのはだれが判断するのでしょうか。だれが、あるいは、ある機関が判断するということもあるのかもしれませんが、だれがその認定をするのだろうか。そしてそのときに、その判断する理由は開示されるのでしょうかということですが。
○伊藤（康）政府委員　もう一度初めに立ち返って申しわけございませんが、九条一項と申しますのは、関係の行政機関の長から、それぞれ権限を持っている地方公共団体の長に協力を求めるわけでございます。そして、その地方公共団体の長は、求められた以上、当然法令上の根拠があるわけでございますので、その法令上の根拠に従って判断をする、こういうことでございます。それで、求めに対して拒否をする、そこに正当な理由があるかどうかということは、その法令に従っての解釈の問題でございますから、その法令上客観的に判断されるということでありまして、それほど中身において難しくなるということでは私はないんだろうというふうに思います。あくまで法令の趣旨とするところに従って行われるべきものであろうと。
　では、先ほど来の御質問でございますと、地方公共団体がなぜ拒否したかわからない場合ということでございますが、その場合、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、国としても当然その理由を確かめる、そういう上で意見を申し上げることはあろうと思います。
○伊藤（英）委員　だから、それはだれが判断するのかということですが。
○野呂田国務大臣　先ほど内閣の方から御答弁しているとおり、関係行政機関の長が判断することになると思います。
　例えば、具体的に申し上げますと、港湾法は運輸省が管理しているわけでありますが、公共団体が正当な理由として拒否できる場合、これは、港湾管理者は当然港湾の適正管理運営をつかさどっているわけですから、正当な理由があればこれを拒否できるわけであります。
　例えば、大変ふくそうしていて、アメリカ等の船を接岸させることが困難である場合は拒否できる正当な理由でありましょうし、あるいは、非常に船が長期に滞在して港湾の適正管理運営を欠く場合にも拒否できる事例になるでしょうし、あるいは、船が大きくて接岸施設からはみ出て大変邪魔になるような場合も、正当な拒否の理由になるかと思われます。
　また、正当な理由として当たらない場合は、例えば、国籍を見て、国籍によって接岸させないような場合とか、あるいは、順番を狂わせて、ずっと待っているのに順番が来ても接岸させないような場合、こういう場合は正当な理由を欠くことになるかと思われますが、こういう場合は、関係行政機関の長である運輸省がそれを判断して、運輸大臣の判断によって是正命令が出せることになる、こういうことになるかと思います。
○伊藤（英）委員　今の防衛庁長官のお話は、要するに、その管轄省庁の、例えば省庁の大臣が判断しますということでしょうかね。そういうことなのかどうかということと、その判断理由というのは開示されるのですか。されるのかされないのかということを、今伺っているのですが。
○野呂田国務大臣　関係行政機関の長が判断する場合に、正当な理由に当たらないというような事態があれば、これは、所管大臣として関係公共団体等に是正を命ずることができるというような法律になっていれば、その法律に従ってそういう手続をとるわけですから、理由の開示はなされるわけでございます。
○伊藤（英）委員　理由の開示はされるということでありますね。
　それで、今長官がちょっと触れたのでしょうか、理由なく拒否した場合について、当該自治体の行為が、違法というのは実体法に違反するという法的な評価をあらわす言葉であると一般的に言われているので、正当な理由なく協力義務の不履行状態にあるのを違法という言葉で評価することが適切であるか自信がないと、要するに、これは法制局長官が答えられたと思います。さっき伊藤室長もその類を言われたんだと思うんですね。
　そこで、今度具体的に聞くんですが、地方自治法第百五十一条の二には、機関委任事務に対する職務執行命令訴訟による代執行制度が定められておりますね。協力事項が機関委任事務にかかわり、自治体が当該事務の執行を正当の理由なく拒否した場合でも、このような措置はとられないのかどうか、この辺はどうでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　先ほど来、その前にやりとりの中で、一般論として申し上げれば、国は、必要があれば地方自治法第二百四十五条に基づいて助言もしくは勧告をすることができることになっておりますし、また法令違反の場合には、その権限の行使について停止または変更命令等の措置をとることができるという、港湾法の第四十七条のような規定もあるわけでありまして、そういう意味での是正措置がとられるということは論理としてあり得るということだと思います。
　それから、今の御指摘、地方自治法の第百五十一条の二による代執行の問題でございますが、港湾や空港の使用というのは機関委任事務ということではございませんで、いわゆる自治事務、現在では団体事務というような形に分類をされておりまして、いわゆる代執行の対象にはならない、こういうことではございます。
　その中で、まず、少し詳しく申し上げれば、地方自治法第百五十一条の二は機関委任事務についての規定でございます。国の機関として行う知事の職務執行が法令に違反する場合などにおいて、主務大臣がまず勧告、続いて命令、さらにこれに従わないときは高等裁判所へ出訴、その判決において定められた期限までに知事が事務をとり行わない場合に、主務大臣が知事にかわって事務を行うことができる旨を定めておるものでございます。
　このように、代執行に至るまでには慎重な手続を踏み、したがって相当の時日を要するものであります。周辺事態というのは緊急に対応を要する事態でありまして、この規定によって代執行の手続をとるというほど時間的余裕はまず考えられないと思います。
○伊藤（英）委員　それでは同じ地方自治法の、今度は第二百四十六条の二には、内閣総理大臣の措置要求というところがありまして、地方自治体の違法または不当の事務処理に対して、内閣総理大臣が必要な措置を講ずべきことを求めることができる旨の条文がありますね。正当な理由なく自治体が協力要請を拒否した場合でも、かかる措置はとられないのかどうか、この辺はどうですか。
○野田（毅）国務大臣　この法案の第九条第一項に基づき協力を求められた地方公共団体の長にあっては、適切な権限の行使が期待されるものであって、拒否するには正当な理由が必要であるということはたびたび申し上げておるところでございます。
　正当な理由がない限り、地方公共団体は求めに応じていただけるものと考えておるわけですが、あえて、今法律論という形で御質問がございましたので法律論としてお答えを申し上げるということであれば、地方公共団体の長の対応が法令の規定に違反するような場合は、例えば、まず、地方自治法の第二百四十五条に基づく助言または勧告の対象になり得る。
　さらに、個別法に基づく措置、例えば港湾法第十三条で不平等取り扱いが禁止されており、これに反するような場合は、先ほど述べましたが、同法の第四十七条に行為の停止または変更命令の措置ができる旨の規定があるわけであります。この規定による措置がとられることもあり得るものと考えておるわけです。
　さらに、場合によっては、今御指摘の地方自治法第二百四十六条の二に基づく是正措置要求の対象となるということは法律上あり得るというふうに考えております。
　もちろん、国として地方公共団体に対してこれらの規定を発動することを想定しているというものではございませんで、国としては、地方公共団体の実情も十分踏まえて協力の要請を行うものでありまして、また地方公共団体も、正当な理由がない限り、求めに応じて権限の行使をしていただけるものだと考えておるところであります。
○伊藤（英）委員　いろいろ手続等々は行うし、地方自治体にも期待はするけれども、こういう、例えばこの二百四十六条の二によることもそれはあり得るよという意味ですね。わかりました。
　それから、政府が作成をいたしました地方分権推進計画等で、新たに、国と地方公共団体の関係において生ずる係争を公平中立に処理する第三者機関を設置することが決まっておりますけれども、将来、正当な理由なく自治体が協力要請を拒否した場合、そのときに、この第三者機関に係争処理を申し出るということはあり得ますか。
○野田（毅）国務大臣　地方分権一括法案で、これから御審議をいただき、ぜひ成立をさせていただきたいと思っておりますこの法案でございますけれども、そこで新たに導入を予定しております国と地方の間の紛争処理機関での調整というのは、まず国からの申し出によって審査が行われて調整が行われるという形はとっておりませんで、地方団体の長からの申し出によってこの調整が行われるという形をとっております。そういう点で、自治体の長が同意しない場合に、国の方からこの機関に審査の申し出をして調整をお願いするという形にはなり得ないというふうに考えております。
　なお、この周辺事態確保法案の第九条というのは、法律的に申し上げれば、この法案による協力の求めというのは、地方公共団体がそれに従うべき命令とか指示とかというようなものではなくて、そういう意味では、国による地方公共団体に対する処分というものとは言えないということでありますので、この協力の求めを国が地方団体に対して行うという行為自体を、今度の新しい国と地方の間の紛争処理手続の対象にするということはないというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　今のお話は、国からこの第三者機関に申し出るということはありませんよという話をされたと思うんですね。
　ところが、この協力要請にかかわって、関連をして、地方公共団体からこの第三者機関に申し出るということはあり得ますでしょうかということなんです。この辺はどうでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　今の御質問は、先ほど答弁申し上げました後段の部分において申し上げたので、もう一遍そこのところを申し上げますと、この第九条に基づく国から地方自治体に対する協力の求め、この求めという行為は、地方公共団体に対する命令とか指示とかいう意味での処分、国から地方公共団体に対する処分という行為ではございませんので、この協力の求め自体は今度の新しい国と地方の間の紛争処理機関の対象ということにはならないということを申し上げておるわけであります。
○伊藤（英）委員　今のお話は、ちょっとくどいようですが、先ほど地方自治法の幾つかの条文についていろいろ議論もしたりしたわけですね。そういうことなんですが、地方自治体の方からこの協力要請にかかわって申し出ることができるのかどうか、地方自治体の方からこの場に申し出ることができますかというのはどうでしょうか。ちょっと先ほどのとはニュアンスの違う質問だと思っているんですが。
○野田（毅）国務大臣　つまり、今度の九条に基づく国から地方自治体に対する協力の求めという行為自体は紛争処理機関の対象にならないということを申し上げておるということは、御指摘のとおり、紛争処理機関の対象にならぬということですから、おわかりいただけると思います。
○伊藤（英）委員　次に、新ガイドラインにおいて、例えばその第三項のところに、「平素から行う協力」というふうになっておりまして、その中に、「情報交換及び政策協議」の項で、情報交換及び政策協議は、あらゆる機会をとらえ、できる限り広範なレベル及び分野において行われるとか、あるいはその第四項のところでは、「指針の下で行われる効果的な防衛協力のための日米共同の取組み」の項で、自衛隊及び米軍のみならず、おのおのの政府のその他の関係機関が関与する包括的なメカニズムを構築するとか、こう規定されているんですね。
　周辺事態法では、地方自治体も協力要請を受けて、場合によっては、今申し上げたいわゆる関係機関となり得るんだと思うんですね。したがって、その日本側の方の関係者の会議に関係機関として自治体の長が出席をしたり、あるいは発言する機会を設けるつもりですか、あるいはそういうふうにできますか。
○野呂田国務大臣　ガイドラインでは、日米両国政府が共同作戦計画についての検討及び相互協力計画についての検討を初めとする共同作業を行うこととされております。このような作業は、その成果の取りまとめにとどまらず、必要に応じて見直しを加えるとともに、その成果を円滑かつ効果的に生かし得る体制を整えておくべきものであります。
　御指摘の点につきましては、このような考え方に基づき、共同作業を検証するとともに、自衛隊及び米軍を初めとする日米両国の関係機関等による円滑かつ効果的な対応を確保するため、共同演習・訓練を強化するとの考え方を示したものでありますが、ガイドラインの各項目は、日米両国政府がおのおのその具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待されているところであり、共同演習・訓練についても、自衛隊及び米軍のみならず、おのおのの政府のその他の関係機関の関与、協力をいかに確保していくかという観点から、今後さらに検討してまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、自衛隊の参加、公の施設の使用については、仮に地方公共団体に本演習・訓練に対する参加を要請する場合であっても、何らかの強制をすることは全く考えておりません。
○伊藤（英）委員　強制することは考えていない云々ということじゃなくて、要するに、関係機関として、あるいは関係者として地方自治体も入れていろいろ協議をすることになりますかどうかということを伺ったわけですね。
○伊藤（康）政府委員　周辺事態に際しましては、法案九条でいろいろ地方公共団体の長への協力要請というような規定も設けております。したがいまして、こういったことに関しましては、あらかじめいろいろと、関係の地方公共団体との情報交換とか調整とかいったものはできる限り行っていき、その間共通の認識を持っておくということは非常に大事なことであろうというふうに思っております。
　現在、国の中におきましては、内閣官房副長官を長といたします関係省庁の局長等による会議等を持っておるところでございますが、これにつきまして、これまで地方公共団体の方から直接その場で意見を聞くというようなことはなかったわけではございます。それは、法案の作成までという過程ではある意味で当然だっただろうと思います。今後、仮にそういった場等で必要があるのであれば、御参加をいただくというようなことも当然考え得ることでございますし、また、そういう要望があるのであれば、そういう場を設けることを検討していきたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　それはぜひ検討してください。
　それから、地位協定上の合同委員会、そこに、合同委員会は日本政府と合衆国政府の協議機関であり、法的にはこの合同委員会に関係自治体の長が参加するということにはなっていないと思いますね。そうなんですが、地位協定第二十五条第三項に、合同委員会だけで解決がつかない場合には委員会の裁量で適宜解決する方途を考慮できる条文になっておりますね。実際に条文を読んでみますと、「合同委員会は、問題を解決することができないときは、適当な経路を通じて、その問題をそれぞれの政府にさらに考慮されるように移すものとする。」こういうふうになっているんですが、この枠組みで自治体の意見を聞くということはあり得るんですか。あるいは、そういうことはできないものですか。
○竹内政府委員　この地位協定第二十五条、御指摘の条項に基づきまして合同委員会が組織され運営されるわけでございます。
　合同委員会におきましては、当然、御承知のとおり、主に施設・区域の決定等の任務を持っているわけでございますが、御指摘の第三項につきましては、合同委員会というのがいわば事務レベルの代表者の集まりでございますので、そういうところでこの合同委員会の任務の範囲内の問題について問題を解決することに至らなかったというような場合には、「適当な経路を通じて、」と申しますのは、それぞれの外交チャネルでございますとか、それから国内におきましてレベルをさらに上げまして、それぞれの政府にさらに考慮されるようなものに移すということでございますので、重要な問題でございますれば、合同委員会だけで決めてしまうということは困難なことがございますので、その場合には政府の内部においてレベルを上げるということが想定されている規定でございます。
　したがいまして、この二十五条の三項というのは、先生が今御指摘をされましたような、地方自治体というものを合同委員会の中に呼び込んでと申しますか、組織として入れてやるということはそもそもは想定をしておらないということでございます。
　ただ、一点補足させていただきますと、政府がそのような重要な問題についてさらに協議を重ねる必要があるというような性質の、重要度の高い問題であれば、しかも、それが地方自治体とか関係者の意見を十分聞いた上でなければ政府としての態度を決めることができないとか、そういう十分な意見を聞く必要があるというような問題については、政府内部の手続としていろいろな方々の御意見を伺うということは、それは現実にはあることだろうと思います。
○伊藤（英）委員　今の政府内で意見を聞くということはあり得るという話は、それはそれでしっかりやってもらうということですね。
　それは、今の第三項のお話で今局長が説明をされて、ここで結論が出ない場合に、より上のレベルというように言われましたかしら、そこでその議論をするときに、改めて自治体の長の、あるいは自治体の意見を聞くということはまたあり得る話なんでしょうね、これは。
○竹内政府委員　御質問の趣旨を必ずしも正確にとらえているかどうか自信ございませんけれども、基本的に、施設・区域の問題等、この合同委員会が対象といたします主題と申しますか議題ということにつきましては、当然のことだと思いますが、両政府を当事者として協議、話し合いが行われ、さらに決定をされるということでございますので、それの決定に至るための参考として、日本側が部内とか内部で参考としていろいろな情報を集めたり御相談もするということは事実上としてはございますけれども、両政府間の会議と申しますか正式の場において、地方自治体にしろ第三者の方を代表として含めるということは、この協定としてはもともと想定しているところではないということだろうと思います。
○伊藤（英）委員　政府部内で検討するときにはぜひ地方自治体の意見も入れて、当然の話ですが、検討していただきたいと思います。
　それから、さっき防衛庁長官がちょっと言われたんでしょうか、共同訓練の話をちょっと言われたのかもしれないんですが、新ガイドラインには、平素から行う日米の共同の取り組みとして、「自衛隊及び米軍を始めとする日米両国の公的機関及び民間の機関による円滑かつ効果的な対応を可能とするため、共同演習・訓練を強化する。」ことが明記されております。
　そこで伺うんですが、この日米両国による共同訓練に参加する義務は自治体にあるのかどうか。周辺事態に対応した訓練を想定した場合に、協力を要請される自治体が共同訓練に参加することが要請される場合は想定しておかなければならぬ、こういうふうに思うんですけれども、この辺はどうでしょうか。
○柳澤政府委員　今先生言われました新ガイドラインの記述は、まさにこのガイドラインに基づく防衛、日米協力の実効性を確保するためにできるだけ幅広い機関の関与を得たいということと、それから、平素からいろいろな、お互いに情報交換等しながら対応していくということの延長線上で、できればこういう共同の演習・訓練、これは日本防衛のための共同訓練は既に米軍と自衛隊との間で実績がございますが、こういうものもいろいろ考えていこうという趣旨の文言でございます。
　そして、では、そういうところに自衛隊、米軍以外の政府その他の関係機関の関与、協力をどうしていくかということは、実はこれからさらに検討していかなければいけない課題であるというふうに私たちは考えております。
　そして、それが強制されるものであるかどうかということは、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、仮に地方自治体等に参加をお願いする必要がある場合でも、これは何らかの強制をするということは考えていないところでございます。
○伊藤（英）委員　今の、共同演習訓練を自治体も含めてやることはこれから検討していくということですね。そうだけれども、それはお願いだけをする、こういう意味でしょうか。ちょっと再確認。その共同訓練のことは、今までは余り検討しておりませんということも含めているんでしょうかね、今の話は。
○柳澤政府委員　新ガイドラインのときに、いろいろ幅広い議論を行った上で、こういうことも必要であるということで書き込んだという経緯であるというふうに承知しておりますが、申し上げましたように、米軍と自衛隊との間では共同訓練というのは実績がございますが、ただ、ほかの関係の機関ということになりますと、全く手続といいましょうか、手順その他ゼロからのスタートになるわけでありますので、どういう形でやっていくと実効性があるのかというようなことも含めて、今後さらにいろいろ勉強、検討しなければいけないところは残っているということであります。
○伊藤（英）委員　自治体が道路とか上下水道、公立病院、公園等の公の施設を設置、管理しているわけですが、このような施設は住民がこれを平等に利用でき、自治体は正当な理由のない限り住民の利用を拒否できないわけですね。また、現行の地方自治法は、国の利用について規定がなされていないと思います。
　周辺事態において、公の施設を住民でない米軍に利用させることができるのかどうか、現行の法制上の規定は明確ではないと思うんです。周辺事態法第九条の協力要請があった場合に、地方公共団体が公の施設を米軍の利用に供することが現行法制としてできるのかどうか、この辺はどうですか。
○野田（毅）国務大臣　地方自治法におきましては、公の施設の設置や管理に関する基本原則を定めておりまして、具体的なその管理運営にかかわる事項は地方公共団体の条例で定めるということになっておるわけであります。したがって、国や米軍が公の施設を利用する場合は、その条例の定めるところに従って利用するということになるわけであります。
　そこで、公の施設に関する条例におきまして、利用者の範囲があらかじめ定められるということはまれなことでありまして、一般的には、施設を使用しようとする者は云々、こういうような規定になっておるわけで、その際、施設を使用しようとする者、その者という中に国などが入るのは当然のことでありまして、排除規定がないわけであります。
　したがって、今御指摘がありましたような、例えば国が利用する場合の規定が置かれていないということをもって、そのゆえをもって国が利用する根拠がないといったことにはならないというふうに考えております。むしろ、港湾とか交通機関などというものは、単に設置団体の住民だけが使用することを想定しているような施設ではありませんで、みずからの自治体の住民以外の方々も利用されるということが当然の前提としてつくられる施設であるというふうに認識をいたしております。
○伊藤（英）委員　さらに、地方自治法第二百四十四条の二によりますと、重要な公の施設の廃止、または長期的かつ独占的な利用について、議会の特別多数、出席議員の三分の二以上の同意が必要、こう書いてありますが、その議決が必要とされております。周辺事態の際に米軍に重要な公の施設の利用を認める場合に、住民自治の観点から、このような場合に準じて地方議会の承認を必要とすべきではないかと思いますが、これはどのように考えますか。
○野田（毅）国務大臣　御指摘の地方自治法の第二百四十四条の二の第二項というのは、今お触れになりましたが、「条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、」という、条例ということが幾つか前提要件としてございます。これについて、「これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得なければならない。」こういうことになっておるわけであります。
　つまり、あらかじめ条例で定めた場合に議会の議決が必要であるということでございまして、そういうような条例の定めがない場合に、国などが利用するからといって、直ちに地方自治法第二百四十四条の二の第二項の規定による議会の議決が必要になるというものではないというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　今のは、条例で定める重要な公の施設の場合にはこの条文に従って当然議会で承認を得なければならないでしょうということであるんですね、今の話は。
　今大臣がおっしゃったように、この文章には、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止あるいは長期的かつ独占的な利用をさせるときには、議会において出席議員の三分の二以上の同意を得なければならない、こうなっているわけですから、当該施設が条例で定める施設の場合には、当然この条文に従って議会で承認を得ることが必要となるでしょうということになるんですね、これは。
○野田（毅）国務大臣　ちょっとややこしいんですけれども、この法律の中に条例という部分が三カ所ございまして、したがって、ただ単に、ある日突然三分の二の特別多数の条例で決めればいいということではないのであって、その前提として、あらかじめ「条例で定める重要な公の施設のうち」さらに「条例で定める特に重要なものについて、」さらに「条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするとき」という形で要件を決めておるということを申し上げておるわけで、単純に三分の二の議決がすぐ必要だということではないということを申し上げておるわけです。
○伊藤（英）委員　次に、先般も私はこの場で、民間に対する協力を依頼するとき、安全配慮義務を法案に明記したらどうかという話を申し上げました。そのときには、明記することについては拒否をされたわけでありますが、安全配慮義務というのをしっかりしておかないと、やはりこれは何となく政府の責任逃れになるんじゃないかという気さえするんですね。そういう意味で、ぜひこの辺のことについて、もう一回お伺いしたいと思うんです。
　それに関連をして、かつて、昭和三十年代だと思うんですが、当時の日本電電公社の千代田丸事件というのがありました。これも実はきのうの地方公聴会の場で陳述人から紹介をされたんですが、簡単に申し上げますと、この事件はこんな内容なんですね。
　朝鮮海峡のいわゆる李承晩ラインの韓国寄り内側にある海底電線が故障したので、電電公社がその修理作業を千代田丸に命じたところ、組合の本社支部が、同船の護衛や危険海面手当、外国旅費規定の適用などの問題について団体交渉を申し入れ、それが妥結しなかったので、組合は、千代田丸分会に船長の出航命令を拒否するよう指令を発した。その後二日間ほど出航がおくれたけれども、そのために組合本社支部三役が、公労法第十七条に言う争議行為を共謀し唆しあおったとして同法十八条によって解雇された、こういう事件がありました。これについて、一審と二審、そして最高裁の判断が変わったということがありました。
　実はこれは、時間がありませんので余り丁寧に申し上げませんが、関係者にはこの資料を渡しておいたと私は思いますが、当時の状況ですけれども、李承晩ラインがあって云々という状況であります。それもまた韓国側に入って工事をする、修理をやる、それは非常に危険でもあるという状況である。しかも、これはアメリカの海軍の艦艇の護衛があっていろいろやるような事態の話だと思われます。要するにそういう状況なんですね。
　それで、この事件を踏まえながら、どんなふうに思うんだろうか、この安全配慮義務の問題について。この事件を含めてお答えいただけますか。
○伊藤（康）政府委員　先生十分御承知のことであろうと存じますが、たしか昭和四十三年の判決ではないかと思いますが、最高裁判決そのものは公労法上の解雇が妥当であったかどうかということについての判断でありまして、御指摘のような海底線の修理工事が危険であるかどうかといったようなことについての具体的な判断というものは、少なくとも最高裁では示されていないというふうに承知はしております。ただ、もちろん一般的な意味での安全配慮というのは、使用者としても当然のことと一般的には認識されておるわけでございます。
　それで、この法案との関係でございますが、法案九条二項に基づきます民間業者に対する協力依頼というものは、これはあくまで義務でもなく、また基本的には当事者の合意によるものであるということは再々申し上げているとおりであります。かつまた、一般的に申しますと、これは我が国の領域内で行われるものでございまして、そういう意味で、周辺事態であるからといって特別に危険なことが起こるということはちょっと想定しにくい事態であろうと思います。
　ただ……（伊藤（英）委員「公海もあり得ますよ」と呼ぶ）公海の場合も排除しないということも申し上げております。これも、公海に出る場合でありましても、およそ不測の事態が起こり得ない、危険性がないと考えられる状況において行うということもまたたびたび申し上げているとおりでございます。これは、本法案におきまして自衛隊が行う後方地域支援の輸送でありましても同様に、危険のない、戦闘地域とは一線を画された地域で行うということからも明確であるわけでございます。
　したがいまして、そういう状況の中で民間業者にも依頼するし、また民間業者の側もそのような判断をした上で、恐らく、受けるのであれば受けるということになるのであろうと思います。
　また、そういった事項につきまして、法案との関係で申しますれば、第四条で基本計画を定めることになっておりますが、その基本計画の中では、この安全配慮事項につきましても、重要な事項というようなことで、例えば最新の情報を提供すべきであるとかそういったようなことについて基本計画の中には書き込んでいくというふうに考えている次第でございます。
○伊藤（英）委員　地方公共団体や民間の協力の問題についてはそれまでにいたしまして、次に、今までこの場でも、いわゆる周辺事態という問題についていろいろと議論もしてまいりました。それで、この周辺事態をどういうふうに認識するかということをいろいろやってきたわけでありますが、国民に対して、やはりこの法案についての明確性とか信頼性といいましょうか、そういうものを持たせる意味においても、私はどうしてもこの部分は明確にしておかなきゃならぬ、こういうふうに思うんです。
　それで、この周辺事態の定義について、前回もちょっと申し上げましたけれども、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態で、そして、我が国に対する武力攻撃に発展するおそれのある事態、あるいは日本の有事に発展するおそれのある事態、こういう表現にやはり修正すべきではないかということを思うわけですね。そして、その辺を明確化を図っていくことが、やはりこの法律については、先ほど申し上げたように、国民に対する信頼性の上からも重要だ、こう思うわけですが、いかがですか。
○高村国務大臣　今おっしゃられた、我が国有事に発展するおそれのある事態、これ自体も必ずしもいかなる場合なのかはっきりしないわけでありまして、具体的に論ずることは困難だと思いますが、いずれにいたしましても、周辺事態の定義については、法案第一条において、「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」、こう定めておりまして、これを御指摘のような定義に変更することは、政府としては考えていないということでございます。ぜひ現在の定義で御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
○伊藤（英）委員　今外務大臣は、日本有事に発展するおそれのある事態というふうに言ってもなかなかちょっとわかりにくいではないかという言い方をされたんですが、だから私は、もう一つの言い方として、我が国に対する武力攻撃に発展するおそれのある事態、こういうふうに言ったんですけれども、どうですか、それは。よりわかりやすくなるんじゃないですか。
○高村国務大臣　我が国の武力攻撃に発展するおそれがある事態と言っても、それは、直接的に明確にそういうふうにつながっていくということを狭く解しておられるのか、あるいは、安全保障環境を非常に悪くすることによってそういう蓋然性が出てくるというようなことも含まれるのか、いずれなのかもちょっとよくわかりませんし、そういったことも含まれるとするのであれば、今の、「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」という言葉の方が法律上の用語として適当ではないかと思いますし、おそれというのを狭く解して、直接的、明確にそういうおそれがあるというところに縛るとすると、これは少し狭過ぎるという感じを政府としては持っているわけでございます。
○伊藤（英）委員　さらに御検討をいただきたいと思います。
　それから、周辺事態の認定の際に、日米両国間において情報交換や政策協議が緊密に行われて、事態についての共通の認識に到達するための努力が払われるとのことでありますけれども、これはどういう場所でどういうことが起こるかにもよるんですけれども、例えば、いろいろ議論されているところを考えたときに、米国以外の国で、例えば韓国との間でも周辺事態に関する情報交換や政策協議は行われるんでしょうか、認定の際に。
○高村国務大臣　周辺事態は、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定できないものであって、今韓国ということをちょっとおっしゃいましたが、特定の地域における周辺事態が生起したとの仮定に基づき議論することは適当でないと考えますが、その上で一般論として申し上げれば、日米両国政府は、周辺事態が発生することのないよう外交上のものを含むあらゆる努力を払うとともに、周辺事態が予想される場合、あるいは周辺事態が生起している場合、事態の拡大を抑制するため、関係諸国との情報交換や政策協議を含め、外交上のあらゆる努力を払うことになります。
　政府といたしましては、従来から、例えばということで御指摘になった韓国を初めとして、指針に関する関心を有する諸国に対して透明性を確保することが重要と考えており、このような透明性の確保は、周辺事態が生起している場合でも重要であると認識しております。今後とも、必要に応じ、韓国を初め関心を有する諸国に応じ、しかるべく説明を行っていきたいと考えております。
　それで、委員が今おっしゃった、認定に際して韓国と協議をするのかという話でありますが、際してという意味がまたよくわかりませんが、認定のために協議をしていくということは、やはりそれは日米の間でするということでありましょうが、そういうときに、幅広く韓国ともいろいろな話し合いは実際上行われているであろう、こういうことでございます。
○伊藤（英）委員　次に、いわゆる国会報告、国会承認の問題について伺いたいんですが、実は、昨日の地方公聴会に行ったときでも、そこでもやはり陳述人の方から出た話は、要するに、立法府は行政府の上にあるんだ、国会は国権の最高機関である以上、内閣は国会の意思に従う必要があって、そのことによって自衛隊の文民統制も実現できるんですよ、だから当然事前承認にすべきだという意見も言われたりしておりました。
　そういう意味で、私どもは、あくまでこれは基本計画を原則事前承認にし、緊急の場合には事後というふうに考えるわけですが、今、与党自民党も他党ともいろいろ協議もされたりしているわけですね。きょうの新聞にも一部報道もされたりしておりますが、今申し上げた、基本計画を原則事前、そして緊急の場合事後ということを、ぜひ私はそういうやり方にすべきだ、こう思うんですが、いかがですか。改めて伺います。
○野呂田国務大臣　何度も繰り返して御答弁申し上げて恐縮でございますが、この法案に基づき自衛隊が実施する三つの活動はいずれも、武力の行使が伴うものではない、国民の権利義務に直接関係するものではない、迅速な決定を行う必要があるものである、こういうふうに申し上げてきたわけであります。
　また、これらの活動は何ら強制力を持つものではないわけでありまして、例えば、自衛隊法に定められている海上警備行動や要請による治安出動は、警察官職務執行法の武器使用規定が準用されるような強制力を伴う活動であるにかかわらず、国会承認が必要とされておりません。
　このように、政府の基本的な考え方は、御指摘の緊急性の観点のみならず、活動の性格、それから他の法律との均衡といった点を総合的に勘案したことによるものでありまして、これを踏まえれば、この法案のとおり、基本計画については必ずしも国会の承認を得る必要はなく、基本計画を遅滞なく国会に報告し、国会での御議論を踏まえつつ対応措置を実施していくことが適切であると考えているところであります。
　いずれにしましても、いろいろな御議論があることは私どもも承知しておりますが、周辺事態に際して、国会の関与については、国会において十分御審議をいただき、その御議論を踏まえた上で政府としても誠実に対応していきたいと考えているところであります。
○伊藤（英）委員　今幾つかの要因を言われましたけれども、例えば緊急を要する云々という話についても、これは緊急の場合は事後でもということもあり得ますよという話は私も申し上げたりしました。その点について言えば、これは原則事前、あるいは緊急の場合は事後ということであれば、十分にそれは対応できるんですね。
　私は、実は、今の防衛庁長官のお話でもそうなんですが、政府は国会を信用していないのかなと。要するに、国会が国権の最高機関だよというふうになっている。そして、日本が本当に、どういうふうに定義づけるかは別にいたしましても、いわば有事になるかもしれない。そういうようなときに、みんな、日本を守るために、あるいは日本の国民の安全のために、どうすべきかということを真剣に考えるわけですよね。何となく、何度聞いてもそうですが、国会を信用していないんだろうか、あるいは、国会で承認されないような事態を勝手に何かやろうと考えているのかしらんというふうにさえ思えるんですね。そう思われませんか。どうですか。
○野呂田国務大臣　国会は我が国における唯一の立法機関で、最高機関でありまして、これを尊重していないなんというつもりは毛頭ございません。
　先ほども申したとおり、国会において十分御審議をいただきまして、その御議論を踏まえた上で政府としてもこれに誠実に対応してまいりたい、こう申し上げている次第です。