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○寺村政府委員　公定歩合の引き下げに伴いまして貸出金利がどうなっているかというお話がございましたが、ピーク時との対比で申し上げますと、公定歩合は、ピーク六％に対しまして現在二・五％でございますから、三・五％低下をいたしております。これに対しまして、短期プライムレートは八・二五％から四％と、四・二五％、それから長期プライムレートは八・九％から五・二％と、三・七〇％低下をいたしております。これはいわゆるプライムレートでございますが、実効の貸出約定平均金利はどういうことかといいますと、これは昨年の十二月までしか計数がないわけでございます。昨年十二月までピークから公定歩合は二・七五％低下いたしましたが、新規貸出約定金利は三・一二三％、ですから、公定歩合を上回る低下を示しております。
　それから、先ほど利ざやについてのお話がございましたが、四月中間決算で申し上げますと、貸出金利回りもそれから預金、債券利回りも金利の低下にあわせて低下をしておりまして、預貸し金利ざやそのものは低下をいたしております。
　一方、有価証券運用をやっておりますから、これは例えば長期の国債なんかを保有しておりますから、その利回りはすぐ下がらないということでございまして、最近の情勢でございますが、金利低下局面では、有価証券利回りがすぐに金利の低下に感応しないために業務純益がサイクリカルには少し向上する、そういう状況でございます。
　基本的には、御指摘のとおり、八日に公表いたしまして、こうした公定歩合の引き下げに合わせまして、中小企業金融につきましても金利の引き下げを初めとする中小企業金融の円滑化を要請してまいっております。
　この背景でございますが、この通達を出しました日に同時に大蔵大臣から所見を発表いたしました。従来貸し渋りについていろいろな問題が言われております。これは一つは、バブルのときに金融機関が非常にリスクの高い貸し出しを行った、それが今不良資産となって金融システムの大きな問題になっている。
　こういったリスク管理を適正化することは必要でございますが、その過程で極端にリスクを恐れて過剰に消極的になっているということは、金融機関は経済活動に必要な資金を円滑に供給していく役割を担っているので好ましくないということで、そこは経済活動に必要な資金供給を行うような努力は続けるべきである、それは本店、営業店を通じてそういった体制を整えてほしい。
　さらに具体的には、その不良債権の償却で非常にそちらに精力を割かれているというのが金融機関の現状でございますが、やはり新規貸し出しに応ずる部門を体制を整えてくれ、それから、融資開拓であるとか融資相談にもやはり力を入れる、そういう融資の体制整備をして、きめ細かい対応をしていくようにというようなことも実は所見の中で大蔵大臣から述べているということでございまして、そういった体制の整備を金融機関に一方で要請をした、こういうことでございます。
○細谷委員　いずれにいたしましても、異例の通達まで発せられて金融機関に対する貸し渋りを何とか是正していこうという御決意のようでございますけれども、ぜひ実効あらしめることができますように御努力をお願いいたしたいと思います。
　私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○河上委員　大蔵委員会では初めての質問になりますが、私の質問は、今回の法案についての範囲内に限定させていただきまして質問をいたしたいと思います。
　初めに、承継債務の件からでございますが、一般会計の承継債務、これはなかなか難しい表現でございまして、国民の皆さん方には余りよくわからない。私は、極めて素朴かつ基本的な表現になりますが、そもそも地方公共団体や国鉄が借りた債務をなぜ一般会計が承継しなければならないのか、この点をまずお伺いしておきたい。
○竹島政府委員　お答え申し上げます。
　まず、交付税特会から承継したものにつきましては、昭和五十九年度の地方財政対策の改革というものが行われた際に、それまで既に借りておりました交付税特会の借入金について国と地方の償還責任を明確化しましょうということが決められまして、約半分ずつ国と地方で償還責任を分担しましょうということになりまして、昭和五十九年度の地方交付税法等の一部を改正する法律というものが成立を見たということでございます。それを受けまして約半分のものを一般会計がいわば肩がわりをして資金運用部に返済をするということになっておるわけでございます。
　それから、二番目の国鉄からの承継債務につきましては、これは旧国鉄の債務負担を軽減するため、国鉄の民営化が行われました昭和六十二年四月、その直前の六十二年三月末におきまして、これも法律をもちまして国鉄の長期債務の一部、五兆五百九十九億円でございますが、これを一般会計が肩がわりをしたということでございます。
　それから、三番目の国鉄清算事業団からの承継債務でございますが、これは清算事業団になりましてからいろいろ土地の処分等で負債を減らしていくという努力が始まったわけでございますけれども、地価の高騰、そこで自由に旧国鉄の用地が売れないというような事態になりましたことを受けまして、これも法律をもちまして清算事業団の債務の一部、これは九千三百七十二億円でございますが、これを一般会計が引き取る。あわせて、このときには清算事業団が持っておりました帝都高速度交通営団に対する出資持ち分を評価をいたしまして、同額なんでございますけれども、これを一般会計に振りかえて帰属させている。
　こういったそれぞれの経緯を踏まえまして今の承継債務というのがあるわけでございます。
○河上委員　それぞれの経緯を説明していただいたわけですが、私の質問が悪いのか、そうしたことを踏まえて、なぜ一般会計が承継しなければならないのか、私はそういう視点で質問をさせていただいたわけでございまして、まだこのほかにこうした側面、国有林野事業特会あるいは貿易保険特会等、極めて厳しい状況にあるのではないかと思われますが、まあ財投の財政化という問題、財投の本分を私は守るべきではないのか、こんな考え方を持っておりますが、この議論はまた別の機会にすることにいたします。
　平成四年度の補正においても今回と同様の措置によって償還額の延期が行われております。税収の動向や財政事情によりまして毎年償還のめどが立たないわけでありますけれども、平成五年に延期した五千七十六億円は、五年据え置き、十年以内に償還しなければならないことになっているわけです。
　そこで、現在までの債務の総額は幾らなのか、そしていつまでに償還するのがその返済計画というものはお持ちなのかどうかこの点についてお尋ねしたいと思います。
○竹島政府委員　平成四年度末の要返済残高ということでございますが、これにつきましては、交付税特会分が五兆四千四百二十二億円でございます。
　それで、この償還スケジュールでございますが、これにつきましては平成六年度から平成十五年度までということで、各年度の償還所要額が決められております。国鉄分につきましては、四年度末で四兆八千八百六十三億円でございまして、この償還スケジュールは平成六年度から二十三年度まででございます。国鉄清算事業団分は四年度末で八千百六十七億円でございまして、これは六年度から同じように二十三年度までということでございます。
○河上委員　まあ結局債務の償還は先送りとなるわけでございまして、税収が上がったときに払うというのでは、結果的には国民が何らかの形で負担をしなければならない。特例公債を再び発行するような事態は回避したい、このように今回の法案の前文にも書いてあるわけでありますが、債務の償還の延期は実質的に赤字公債発行と何ら変わりはないのではないのかと、こう思うわけでございます。これに対します見解をお願いしたい。
○竹島政府委員　赤字公債、いわゆる特例公債でございますが、特例公債の場合には、歳入と歳出で経常部門におきましてギャップが生じた場合に特例公債でその穴埋めをするという意味におきまして、いわば歯どめがないわけでございますけれども、この一般会計の承継債務の償還の特例というものにつきましては、今回も申し上げておりますとおり、五年度に出てくる元金償還額ということで金額の歯どめがあるというところが、一つ大きく違うのではないかというふうに思っております。
　それから、政管健保への繰り入れの特例もお願い申し上げておりますが、これも政管健保で平成五年度に発生すると見込まれる剰余金の範囲内ということで、金額的な歯どめがあるということでございます。
　あとは、特例公債の場合は市中発行ということになるわけでございますけれども、この償還の特例につきましては、国の一般会計という会計と特別会計の間のやりとりであるということでございまして、特に金額面の歯どめがあるという意味で特例公債とは違いがあるというふうに考えております。
○河上委員　それでは議論を先に進めまして、また後ほどその点に戻りたいと思いますが、政管健保に係る国庫補助の繰り入れの特例の推移は、昭和六十年度に九百三十九億円、六十一年度に一千三百億円、六十二年度に一千三百五十億円、六十三年度には六百五十億円、平成元年度に四百億円、合わせまして四千六百三十九億円。そして、今回五年度において一千三百億と、まあ六回目になるわけでございますが、総計いたしますと五千九百三十九億円。
　これまで五回にわたりまして総額四千六百三十九億円繰り延べられているわけでございますが、この繰り延べた総額は、現在まで利子を含めて一度も返済をされてない、こう聞いておるわけです。それは事実でしょうか。
○竹島政府委員　そのとおりでございます。
○河上委員　平成五年度が一千三百億と今申し上げたとおりでございます。これを予定しているわけでございますが、約六千億円の額。交付税及び譲与税配付金特会、国鉄並びに清算事業団の債務は、先ほど申し上げましたが十年以内の償還、こううたわれておりますが、この政管健保の勘定、先ほどお話をいただきましたが、よくわからない。私もいろいろと読んでみました。「政府は、後日、政府の管掌する健康保険事業の適正な運営が確保されるために、各年度における厚生保険特別会計健康勘定の収入支出の状況等を勘案して、予算の定めるところにより、千三百億円及び」「繰入れの特例措置がとられなかったとした場合に当該勘定において生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を一般会計から当該勘定に繰り入れるものとする。」これが多分償還の期限に該当するものであると思うのですが、本当によく読んでもわかりません。
　私は、うがった見方なのかもしれませんが、こういう表現、いろいろ何度も読みましたが、極端に言えば、永遠にこれは返さないというふうにも読めますし、まあ返さないと言えないのであれこれ理由をつけられてこうした表現、説明になっているのかこんな感想を持っているわけですが、一体どうなのか。明確な返済計画があるのかどうか、この点についてもう一遍お答えいただきたいと思います。
○竹島政府委員　政管健保の千三百億円の返済につきましては、明確、具体的な返済計画、何年度に幾らずつというものは持っておりません。
　これにつきましては、今委員がおっしゃられましたようなことでございますが、政管健保の財政運営に支障が生じるような事態が発生した場合には当然速やかに利子相当分を含めて繰り戻しをする、それから国の一般会計の事情が許せばできるだけ早く繰り戻しをする、こういう定性的な考え方を持っておりますが、具体的な返済計画というものをお示しすることはできないということでございます。
○河上委員　持ってないわけですね。ないわけでございます。
　あわせてちょっとお伺いします。
　それでは、政管健保は昭和五十六年から十一年間連続して黒字財政にある。では、一体これまで幾ら累積しているのか。そして、これまでの減額特例措置は黒字財政を背景として今のような措置があると私は理解するのですが、この点についてちょっとお答えください。
○竹島政府委員　政管健保から国が特例減額という形で借りておりますものは、昭和六十年度から平成元年度までの分が累計で四千六百三十九億円、それに今回お願い申し上げております千三百億円を加えますと、全体で五千九百三十九億円ということになります。
　一方、政管健保の事業運営安定資金、積立金でございますが、これは約一兆六千億円ございます。
○河上委員　一兆六千億あるわけですね。大変な額でございまして、そして返済計画はない、こうおっしゃった。
　一般的に申し上げても、借金は返済する額や期日を決めるのは当たり前のお話でありまして、どんな商取引であろうと何であろうと、きちっとそれは計画を立てるわけでございまして、額や期日をあいまいにしているということ自体、なかなか私も理解できないわけでありますが、国家に係る財政であればあるほど、財政の節度を守る、反対に紊乱を招かないようにするのは当然だと思うわけでございまして、これでは財政の健全化を標榜する政府としては反対に不健全な財政を進めてしまうことになるのではないか。だから、隠れ借金と言われるようなこの手法は、財政の健全化にとって果たして適正なものであるとお考えになるのかどうか、この点についてお答えいただきたい。
○竹島政府委員　具体的な償還計画というものがあった方が財政の節度ある運営上もベターであるというお考えもわからないわけではないわけでございますが、毎年度の予算編成をいたします場合、特に今回のように厳しい税収状況のもとでそれを行う場合には、特例公債の発行を回避するという基本方針のもとでやる場合には、財政資金の効率的な使用ということが非常に大事なわけでございまして、それがたまたま制度でこういうふうに決まっておるからこれこれの金額を予算でつけるという考え方もあろうかと思います。
　それが基本だとは思いますが、そこをやはり、今そのお金を入れなくてもその事業が実質的に行政サービスの低下ということにはならないというような場合には、万やむを得ずぎりぎりの措置でございますが、今回のようなことで特例的な減額をお願いする。
　将来におきましても、やはりその都度その都度その事業が、今回の場合は政管健保の事業運営が安定的にできるかできないかということが一番大事でございますので、それは毎年度チェックをしながら、それが困難な場合には当然この繰り戻しの問題も具体的に検討する、こういうことであろうかと思います。将来ともこれは繰り戻すつもりがないということでは毛頭ございません。
○河上委員　もう一つあわせて聞いておきます。
　では、政管健保の将来の見通し、どんなふうにお考えになっていますか、今後の見通しについて。
○竹島政府委員　政管健保につきましては、かつては三Ｋの赤字の一つということで問題がございましたが、このところ、もろもろの適正化措置、広い意味の医療費の適正化措置等々によりまして事業の財政基盤が安定しておるということでございます。
　そういった状況を踏まえまして、昨年度、従来の単年度的な運営から五年ぐらいの中期的な運営ということに切りかえまして、そのときに国庫の補助率の引き下げ、それから保険料率の引き下げということで、新しい中期的な展望で運営していこうということでございます。
　それで、現実には先ほど申し上げましたように約一兆六千億円の積立金を持っておりますので、これは当分の間私どもは健全な運営が政管健保については大丈夫であろうというふうに見ております。さらにずっと先のことについてはちょっとお答え申し上げかねますが、当面の将来につきましては大丈夫であろう、こういうふうに思っておるわけでございます。
○河上委員　いろいろお伺いしました。
　いずれにいたしましても、一兆六千億円という巨大な黒字財政にあるわけでございますが、今後も堅調に推移をする、こういうことだと思います。こういう状況を踏まえまして、そして今指摘をさせていただきましたが、政管健保においては一遍も償還をされていない、これらの事実等もさらに勘案をしまして、一般財政の軽減だけにつながるようなあり方だけではなくて、これだけ黒字があるわけでございますし、被保険者の保険料に何らかの形で還元できるようなことを、お考えを持っていらっしゃらないのか、この点を質問したいわけでございます。
　聞くところによりますと、今回一千三百億の減額特例措置の見返りといたしまして厚生省も幾つかの、額にして九十億、そうした措置を得た、こういう話も聞いておりますが、こういう手法も果たしていかがなものか。本来、保険会計の姿として、黒字が出れば還元するのが当然のことじゃないのか、こう私は思うわけでございます。その点から、被保険者に対して保険料の引き下げ等も踏まえながら、そうした方向での検討、お考えはないのかあるのか、この点お伺いします。
○竹島政府委員　政管健保の保険料率でございますが、これは、昨年度、平成四年度におきましてその他の健康保険制度とのバランスにも配慮いたしまして保険料率の引き下げというのが行われまして、現在八・二％ということでございます。組合健保、共済組合と比べましても、組合健保の場合には八・二五四％、各種共済組合の場合は八・四九二％ということでございますので、それを下回る保険料率に昨年からなっておるわけでございます。そういう意味で、政管健保の保険料率についても十分に配慮はされているというふうに考えております。
　なお、保険料率ではございませんけれども、今回の予算におきましても、要介護者の日常生活支援のための介護機器のレンタル事業でありますとかパート労働者への成人病予防健診の実施といった、いわゆる被保険者への還元措置は手厚くしてあるわけでございます。
○河上委員　将来さらに黒字が積み上がってもお考えは変わりございませんか、それはそのときお考えになりますか、この点だけ。
○竹島政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、現在政管健保は五年間ぐらいの中期的なスパンで運営されているところでございまして、それ以降の、現在の中期運営以降のことにつきましては、いろいろそのときの状況を踏まえまして、保険料率の問題も給付の問題も含めまして検討がなされるものというふうに考えております。
○河上委員　それでは次に移ります。補助金の関係の質問に移りたいと思います。
　今回の補助率恒久化措置の発端は昭和六十年度の地方向け高率補助率の削減に始まったものである、こう理解しているわけでございます。この間、国の一方的な財政負担軽減のために地方に負担を押しつけてきたことは事実であろう。理由もない地方富裕論等も流れておりますが、地方財政に多くの負担がかけられた、その結果今日地方財政にも悪化の兆しというものが見え始めているのではないのか、私はこう理解しております用地方自治体の一般財源に占める地方債の償還費割合は年々上昇の一途をこれからたどるのではないのか、平成五年度には公債費負担率は史上最高の一四・三％を超えるのではないのか、こういう懸念もあるわけでございます。
　そうした視点に立ちまして、昨年、総合経済対策による地方単独事業の追加は一兆八千億円に達し、また平成五年度の地財計画による単独事業も一二％増と、国の一般会計の公共事業費の伸び率四・八％を大きく上回っている、こうしたことを踏まえながら地方への押しつけもあるのではないのか。こうした中で今日公共事業の補助率の恒久化措置というものが予定より一年早く行われたわけであります。
　地方財政において最も重要なことは地方財政の自主性あるいは自律性、これの確保だと私は思います。今日の恒久化措置によりましてこの自主性の確保は本当に図られているのか、その視点からすれば疑問がないわけではありません。
　まずこの点から伺いたいわけでございますが、この恒久化措置を政府が決定する間に国と地方の役割分担についてどんな議論を行って、またどのような認識に至ったのか、あわせてお答え願いたいと思います。
○竹島政府委員　国と地方行財政、まさに経済の面で申し上げますと公経済を担う車の両輪であるということでございます。したがいまして、それぞれの機能と責任を分かち合いながら、また相互に協力もしていくということが必要でございまして、基本的にはそういうスタンスで国と地方の問題というものを議論してきているわけでございます。
　今回お願い申し上げております公共事業等の補助率の問題につきまして、これを検討の結果恒久化させていただきたいということになったわけでございますが、これはまさに国と地方の財政関係の安定化をできるだけ早く果たしたい、こういうことでございまして、一年間の時間はまだあったわけでございますけれども、国と地方の協議が調いましたものですから、このような形でお願い申し上げているわけでございます。
　そういうことでございまして、むしろ従来の暫定措置のままという状態に比べますと、地方行財政の自律性とか国と地方の財政関係の安定化という視点から考えますと、一歩進んでいる、前進している措置であるというふうに考えております。
○河上委員　大蔵省にお伺いしますが、補助負担率については平成五年まで暫定措置として引き下げが行われてきているわけでありますが、今回の恒久化では昭和五十九年度水準に復元をすることを基本に見直されているわけではない。従来、地方団体も五十九年度水準への復元を強く要望していたわけでございまして、公共事業等の補助率等に関する関係省庁連絡会には地方団体の代表も入っていないように聞いています。
　今回の措置につきまして、地方団体の意見を十分お聞きになられたのか、中央主導型、一方的な措置ではなかったのか、この点御見解を伺いたいと思います。
○竹島政府委員　国の一方的な措置ではございませんで、これは地方の御意見も、具体的には自治省との協議でございますけれども、十分にいたしまして、国、地方、双方合意の上でこういう法律をお願い申し上げているところでございます。
　経緯を申し上げますと、平成三年度の、現在の暫定措置をお願い申し上げるときに、既に関係省庁間で、これは当然自治省も入っております、検討を加えて、なるべく簡素化、体系化の観点から話し合いをして、できるものから逐次実施すべきである、こういうことがございまして、それを受けまして関係省庁間の連絡会が平成三年七月から行われて、平成五年度予算編成において結論を得た、こういうことでございまして、一方的な措置ではございません。
○河上委員　では自治省にお伺いします。
　昨年の二月、地方行政委員会で、当時塩川大臣が、国庫補助負担率につきまして昭和五十九年度ベースに復元することが当然ではないのか、この質問に対しまして、当然我々としても早く復活を図るべきだ、努力をしておるところである、このように答弁をいたしております。このように当然復活を図るべきと大臣が明言されているわけでありますけれども、自治省は方針を変更いたしたのでしょうか、また御努力の跡はどんなところに示されているのか、お答えいただきたい。
○松本（英）政府委員　お答え申し上げます。
　国庫補助負担率につきましては、自治省といたしまして、当該事務事業のそれぞれにつきまして、国としての利害の程度や責任の度合いに応じて決定されるべきものと考えてまいったわけでございますが、国と地方の負担の割合は、これは社会経済の情勢によってやはり随時見直しが行われてしかるべきものだという基本的な考え方で臨んだわけでございます。
　今回の公共事業等に係ります補助率等の見直しは、地方団体の自主性を高めるという点にも留意しながら、国と地方の機能分担あるいは費用負担のあり方等の基本に立ち返りまして、行革審答申等を踏まえ、体系化、簡素化等の観点から検討を総合的に行った結果として、直轄事業にあっては三分の二、補助事業にあっては二分の一を基本として恒久化することといたしたものでございます。
　したがいまして、この中に、国の責任が比較的大きいと考えられます直轄事業につきましては、多くの事業分野について復元の方向で現行の暫定ベースよりも国の負担率が引き上げられているものもございます。例えば、直轄河川の改修の一般分だとか、一般国道の直轄改修の都市計画道路の四車線以上のものとか、こういうものにつきましてはそういうものでございます。
　そういうことで、ただいま御指摘のように昨年の地方行政委員会におきます塩川大臣の答弁がございましたが、確かに全体的には復元ということにはなっておりませんけれども、全体を総合的に見直した結果、体系化、簡素化してこういう結果になったものだということで御理解を賜りたいわけでございます。
○河上委員　よく聞かないとなかなか意味をとらえにくいわけでございますが、わかりました。
　それで、もう一つあわせまして自治省にお伺いしたいと思いますが、これまで、地方分権の推進という観点から、国と地方の事務配分の見直しや地方への権限移譲ということが地方制度調査会から再三これは指摘されているところでございます。また、補助率の見直しによる地方の自主性強化という点についても、自治省の、これは通達でしょうか、「公共事業等に係る国庫補助負担率の恒久化について」、ここでは「地方の自主性を高める点に留意をし、」さらに昨年の地方行政委員会の財政局長の答弁の中にも「地方の自主性を強化するという立場から、国庫補助負担金のあり方というものをよく見直して、そして検討していくという観点が必要である。」ここまで言い切られているわけでございます。
　そこで、今回補助率を恒久化することによって地方団体への権限の移譲についてどんなことを図ろうとなされているのか、この点についてお伺いします。
○松本（英）政府委員　お答え申し上げます。
　確かに御指摘のように、私どもも、この公共事業等に係ります補助率等の見直しにつきましては、地方団体の自主性を高めるという点にも留意しながら行うべきだという観点を持っております。
　この補助負担率の恒久化と地方の自主性の強化との関連ということを申し上げますと、多少これは間接的になるのでございますが、この公共事業等の補助負担率の恒久化というのは、やはり社会資本の整備に係ります事業量の確保ということを前提としておるのでございまして、その事業量の確保ということでいわゆる地方の選択の幅が広がるということが一つ言えるのではないか。
　それから、昨年の、ただいま御指摘の局長からの答弁もありましたが、国庫補助負担制度の合理化、あり方を見直すということにつきましては、今回の負担率の恒久化とあわせまして、例えばその補助対象事業の重点化を図る、これは例えば公園事業のうち児童公園だとか土地改良総合整備事業のうち小規模なものはもう地方の自主性に任せていただくというようなこともやっておりますし、それから採択基準を引き上げるとか、今まで採択基準を設けておりませんでしたものに新たに設定をして地方の裁量の幅を広げるといいますか、そういう措置も講じてまいってきているわけでございます。
　公共事業等の補助負担率の恒久化に伴いまして、権限の具体的な移譲ということにつきましては、これは公共事業というものの性格から定性的にこれを論ずるというのはなかなか難しいことでございますので、ただいま申し上げましたような量的な面で地方の自主性を強化していくということで対応してまいったつもりでございます。
○河上委員　補助負担率の恒久化に伴います国庫補助負担制度の改善合理化措置の視点から、まず、補助負担率の恒久化による影響額、昭和五十九年度、そして昨年の平成四年度の両年を基準としてどのぐらいあるのか、大蔵省には国費への影響額、そして自治省には地方財政への影響額、これをお示しいただきたい。
○竹島政府委員　国費への影響額でございますが、五十九年度水準との比較で申し上げますと、約六千八百二十億円でございます。それから、平成四年度の水準との比較では、国費は増加しておりまして、約十億円の国費の増加ということになっております。
○松本（英）政府委員　ただいまの大蔵省の御答弁にございましたように、五十九年度との比較におきましては約六千九百億円の地方費の増、それから、平成四年度との比較におきましては約十億円の地方費の減、こういうことになっております。
○河上委員　昭和六十年以降平成四年までの八年間、補助率等の暫定引き下げで地方団体は国の財政に協力をしてきたわけでありまして、また今回の見直しによりまして、地方財政の負担増は、今の答弁にありましたとおり、昭和五十九年度の比較では六千九百億円程度、四年度におきましては十億円の減となっているわけでございますが、今回の補助負担率の恒久化は、このように地方団体への財政運営にある意味では大きな支障を与えかねないのではないのか。今後、これに見合って地方負担になった分をどのように軽減をしていくのか、大事な点ではないかと思いますが、この改善策を聞いておきたいと思います。
○竹島政府委員　かつて補助率、負担率が引き下げられたという時代は、これは国がその分国費を減らしたということではございませんで、厳しい財政事情の中で、ふやさないけれども事業費をふやすという意味で補助率、負担率の引き下げが行われたということでございまして、その分国がへこんだということではないわけでございます。
　それはそれといたしまして、今回の措置によります地方への影響額は、先ほど申し上げましたように約六千九百億でございますが、これにつきましては、本来、ルールが基本的に恒久化ということになるわけでございますから、それぞれがそれぞれの負担をするというのが基本なんでございますけれども、そうは申しましても、平成四年度との連続性という問題もありますし、現に各地方公共団体が公共事業等をおやりになる場合の財源手当てが十分行われているかどうかというのは重要なポイントでございますので、暫定措置といたしまして、この影響額につきましては公共事業等臨時特例債という形で手当てをするということでございます。その元利償還費は全部各年度の基準財政需要額に算入いたします、かつ、マクロ的に、その利子支払い額に必要な財源は国の一般会計の方から用意をいたします、こういうことにさせていただいているわけでございます。
○河上委員　もう少し具体的にお伺いしたいと思います。
　直轄事業負担金、そのうちの維持管理費に係る負担金でございますが、直轄事業負担金につきましては、従来地方団体からの強い要望も寄せられているところでありまして、「特に、直轄事業が国家的施策として全国的視野のもとに実施されているものであり、地方公共団体に対して個別的に財政負担を課することは極めて不合理である。」これは全国知事会平成五年度予算要望の中にある文言でございますが、こうした指摘もございます。
　そこで、まず直轄事業負担金のうち維持管理費に係る地方の負担額についての最近三年間の推移をお伺いしたいと思います。これは自治省、お願いいたします。
○松本（英）政府委員　ちょっと手元に資料を持っておりませんので、後ほどお示しさせていただきたいと思います。
○河上委員　じゃ、後ほどお答えいただきたいと思いますが、自治省さんに関連ですから、ちょっと待ちましょうか。
○松本（英）政府委員　失礼いたしました。
　地方財政計画ベースでお話をさせていただきたいと思いますが、平成三年度で九千八百四十億円、それから平成四年度で一兆六十七億町、平成五年度で九千八百三十億円ということになっております。
○河上委員　直轄事業負担金は、事業計画の一方的な変更、負担金に占める事務費比率が著しく高いことなどを考えますと、運用面においても多くの問題が見受けられるわけでございます。
　直轄事業に係る地方公共団体の負担金のうち、私は少なくとも維持管理費に対するものについては速やかに廃止をした方がいいのではないのか、こう思うわけです。維持管理費、かなり高い。この部分だけでも、維持管理費の分だけでも速やかに廃止をするお考えはないのか、あるのか、この点お願いします。
○竹島政府委員　直轄事業につきましては、確かに国がやっているということでございますから、委員のような御意見もあろうかと思いますが、ただ現実は、地元にとりましても大変大きなメリットがあるということでございます。そういう意味から、その費用の一部につきまして相応の負担を関係地方公共団体に求めるということは、基本的にはこれは正しいことではないかというふうに考えております。
　ただ、今回は、かねてからの御議論もあり、公共事業の補助負担率の恒久化とあわせまして、この直轄事業負担金の維持管理費に係るものにつきまして、従来の十分の五を十分の五・五ということで国の負担率をふやしているところでございます。
○河上委員　厳しい御答弁でございますが、では、超過負担の問題について何点か御質問したいと思います。
　一つは、超過負担の実態の側面でありますが、今回の法案の提出理由の一つとして、国及び地方の財政関係の安定化を挙げております。そのためには国と地方の間の財政秩序を守ることが大切なことである、こう思います。そのために、まず速やかに、今申し上げました超過負担の実態というものを把握して、それを完全に解消していくことが必要なのではないのかこう思うわけでございます。
　そこで、地方の超過負担というものは一体どれぐらいあるのかこれも三年間の実態についてお伺いをしたいと思います。
○松本（英）政府委員　先生御指摘の超過負担というものの概念が非常に区々でございまして、具体的にここまでが超過負担だというのが大変判断しづらいところでございます。そういうことで、私どもの方でここまでが超過負担と考え、ここまでが幾らだということは把握いたしておりませんので、御了解をいただきたいと思います。
○河上委員　自治省さんのお答えをいただきましたが、今の問題、大蔵いかがでしょうか。お答えいただけますか。
○竹島政府委員　基本的には自治省の答弁どおりでございますが、私どもは、超過負担の定義につきましては、国が義務的に支出する負担金等について、国の補助単価が経済情勢の推移に照らし実情に即応しなくなったことから生ずる国の支出金の不足類、こういうものだろうというふうに認識しております。
　それで、具体的には、毎年度これはそれぞれの補助事業なら補助事業を持っておる事業官庁と自治省と大蔵省、三省でそれぞれ協議をいたしまして、どういった事業についていわゆる超過負担問題があるのではないかこれは実態に調査しよう、その結果を受けて、必要があれば適正化を図ろう、こういうことで努力をしてきているわけでございますが、全体についての金額は承知しておりません。
○河上委員　三省でいろいろ現地調査を行ったりしたこれまでの経緯、それがよりよく反映された、後でまた触れたいと思いますが、そういう事実もございまして、私は評価するところでございますが、この超過負担につきましても、定義があいまい、そして自治省さんも判断しづらい。
　しかし、現実的に地方六団体はさまざまな形でこれを言っているわけでありまして、定義も明確にし、そして何らかの対応を必要とされるのじゃないのか。今後さまざまな客観的な財政事情あるいは地方への時代を迎えるに当たっても、こうした問題はまた大きくクローズアップしてくると思いますし、この対応方、御検討する意思はお持ちでしょうか、お持ちでありませんかこれをお答えください。
○松本（英）政府委員　自治省といたしましては、毎年度地方六団体等からの意見を聞いておりまして、そういう意見の中から、関係省庁とも相談をしながら調査をし、できるだけ改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○河上委員　自治省さんにもう一遍御答弁願いたいわけですが、小出しに一つ一つ吟味してその方向へ持っていく、こう理解してもいいですか。順次少しずつ進めていく、こういう方向だという理解でよろしいですか。
○松本（英）政府委員　お答え申し上げます。
　地方団体が超過負担と言っているものの中にはいろいろな御意見がございます。したがいまして、そういうものをよく吟味いたしまして、関係省庁等とも相談をしながら一つ一つ今後検討の課題にめせていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○河上委員　この問題、本当に抜本的に根本的にお願いをしたいと思うのです。一遍ぜひとも御検討していただきたい、そして今後速やかに解消に向けて努力をいただきたい、このことを申し上げさせていただきます。
　もう一点は、公営住宅建設補助金です。
　大蔵、自治、建設の三省で平成四年度に実態調査をなさいまして、公営住宅建設補助金については補助基準額一〇・二％の単価差が認められた。こういう調査をなさいまして、私は大変結構なことではないかと思います。それで、平成五年度ではどれだけ解消するのか、まずこの点についてお答えいただきたい。
○竹島政府委員　御指摘のとおり、実態調査を行いまして、その結果、約一〇％の乖離がある、補助単価と実勢工事費との単価の乖離でございますが、約一〇％程度あるということになりましたものですから、それを受けまして、平成五年度の予算編成におきまして、これから三年間でこの乖離を解消しようということで、具体的に五年度におきましては約三％の単価の引き上げを予算措置したところでございます。
○河上委員　今お答えの中にもございました。単価差についての改善を三年間でということでございますが、どうでしょうか、三年間なんて言わずに一年間で解消する、あるいはもう一年早める。これも今のさまざまな実情を考えれば無理からぬ話ではないのか私はこう思うのですが、どうですか、三年間じゃなくて、もっと早まりませんか。
○竹島政府委員　御案内のような大変厳しい財政事情でございまして、その中で景気対策を図らなければならぬ、公共事業の事業量も伸ばさなければならぬということでございまして、いろいろと工夫、苦労しているわけでございます。
　したがいまして、公営住宅の建設についても例外ではございませんで、大変強い御要望もありますし、その事業量の確保ということが大事であるということでございまして、言ってみると、これはトレードオフの関係になりますので、補助単価をふやしますと事業量はふやせられないということになりますので、その辺のぎりぎりのバランスを見まして、現状では三年間で解消させていただくというのが精いっぱいであるということでございます。
○河上委員　これまで恒久化について専ら質問をさせていただきました。
　次に、一般財源化の問題に移りたいと思います。
　まず、地方の一般財源化はこれまで行われてきたわけでございますが、平成五年度はかなりの一般財源化をいたしました。その背景とねらいについて大蔵省にお伺いいたします。
○竹島政府委員　補助金の見直しの一つとしまして、事業なり事務が地方公共団体に同化、定着化した、要するに、もう国が補助金ということでなくても、地方みずからがおやりになるのがよろしいというふうに熟してきたといいますか、そうなったものにつきましては、これはいわゆる一般財源化をすべきであるというのがかねてからの、行革審等々でも言われていることでございまして、私どももそれはそういう方向であるべきであるという考え方を持って、毎年度毎年度、予算編成の中で具体的に御相談をいたしまして一般財源化を進めてきているわけでございます。
　平成五年度につきましても、約千百億円という金額になりますが、この一般財源化を実施するということにしてございます。それから、公共事業の世界では、先ほどもお話にありましたかと存じますが、補助対象事業の見直しの中で児童公園とか農業農村整備事業の中の一部の事業につきましては、これも一般財源化するというようなことも行われております。
　それから、採択基準の引き上げという形で、国と地方の分担を、より地方の自主性が発揮される方向で採択基準の引き上げということも行われておるわけでございます。
○河上委員　少し細部についてお伺いいたします。
　義務教育費の国庫負担金を一般財源化することの背景とねらいをお伺いします。
○竹島政府委員　義務教育費国庫負担金の中の共済追加費用でございますが、これにつきましては、義務教育費の国庫負担金は基本的には義務教育の教職員の人件費ということになっているわけですが、その中も子細に見ますと、人件費の項目としていろいろなものがあるわけでございます。
　この共済追加費用につきましては、自治省、文部省と協議の結果、これは地方に持っていただくというのになじむのではないかということになりまして、平成四年度、昨年度の予算編成のときに、向こう三年間で段階的に一般財源化させていただきたいということで、昨年の国会で法律もお認めいただきまして、実施されているというものでございます。
　今回は、そういう意味では残り二年間あるわけでございますけれども、平成五年度予算編成の中で文部省関係の予算、特に義務教育費国庫負担金もそうでございますが、厳しい中で編成をしなければならぬという事情がございまして、あと二年間で一般財源化するわけですが、これをまとめて二年分を一度にこの五年度に前倒しして一般財源化させていただくことによりまして、約六百四十九億円でございますが、そういったお金が出てきたわけでございまして、これを文教予算のほかの面での充実に向けさせていただいた、こういった経緯でございます。
○河上委員　今の国庫負担金を一般財源化することによりまして、どの程度国の歳出削減になったのですか、額は。
○竹島政府委員　義務教育費の一般財源化の一年前倒しによりまして、六百四十九億円の国費の削減効果が出ております。
○河上委員　一般財源化の方向を今後どうお考えでしょうか。今後も一般財源化を続けていくのか、展望についてお伺いします。
○竹島政府委員　一般財源化については、今後とも関係省庁と相談を進めて推進していきたいというふうに考えております。
○河上委員　補助率の恒久化による地方の負担増及び一般財源化による地方負担増ということがこれまでいろいろとやりとりの中で出てきたわけでございます。このままでは、地方への負担の転嫁で地方財政のますますの悪化は免れないような気持ちを私は持つものでございますが、交付税措置ということでありました。
　一面では、地方の裁量権の拡大につながる面は確かにありますけれども、交付税そのものがふえない限り、地方財政の悪化は目に見えているわけでございまして、やはり交付税、国税三税の三二％、消費税二四、たばこ二五といろいろございますが、この交付税の引き上げ措置がだんだん不可欠になってくるのではないか、こう思います。
　そこで、この引き上げ措置がどうなのか、大蔵、そして自治、それぞれ御見解を伺いたいと思います。
○竹島政府委員　地方交付税法におきまして規定がされているわけでございますけれども、毎年、地方財政対策を講じます場合には、そのベースといたしまして地方財政の収支見通しというものをつくるわけでございます。それで、地方財政として財源が十分か不足しているかということを判断して、それを踏まえて地方財政対策を講ずるわけでございます。
　そういった検討といいますか、そういう中で不足が一〇％以上三年間続くというような事態になった場合には、過不足でございます、不足だけではございませんが、そういうぶれが言ってみれば恒常化してきたなということが判断された場合には、交付税率も含めまして国と地方の財政関係を見直す、そういうことに現行の法制度はなっているわけでございます。
　ただ、現実問題、私どもは、そういった基本的な見直しというのが現実的な課題になってくるというような予想はしておりません。
○松本（英）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、今回の補助負担率の恒久化あるいは一般財源化等につきまして、それを受けます地方の財政負担というものにつきましてはいろいろ御心配をいただいているわけでございますが、私ども、基本的に、この恒久化というものは、国と地方との財源の安定的な関係を築き上げること、あるいは今までの変則的な事態というものを速やかに解消するということでございまして、それを地方の方で受けとめなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　恒久化に伴います地方財政への影響額につきましては、これはただいま大蔵省の方から御答弁がありましたように、地方財政計画が地方交付税制度の一環として地方財政を保障する機能を有しておりますことから、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして、他の歳出の圧迫をしないように適切な財源措置を講じられるようにしてまいりたいと考えております。
　交付税率の引き上げにつきましては、制度的な面で、ただいま大蔵省の方の説明がありましたとおりの制度に相なっておるわけでございます。
○河上委員　これで終わります。
○藤井委員長　網岡雄君。
○網岡委員　お許しをいただきまして、政管健保の千三百億繰り延べについての質問をさせていただきたいと思います。
　今、我が国の国民生活にとりまして、豊かさとゆとりと健康は、国民生活の上で三つの大きな要素であるというふうに私は思うのでございますが、その中で、質問をいたします医療保険、特に、中小企業という零細な企業基盤のもとに働いている被保険者の健康を守っていくという建前になっている医療保険、政管健保の役割というものは非常に大きなものがあると思うわけでございます。
　したがって、国民の約三〇％を占めるという重要な位置を持っております政管健保が、今回政府の措置によりまして、国庫補助の特例措置が行われるということになっておるわけでございますが、この問題について、以下、若干御質問を申し上げたいというふうに思うわけでございます。
　まず最初に、基本的なことをお尋ね申し上げますけれども、政府は昭和六十年から平成元年にわたる五年間、そして今回の措置で二回目になるわけですが、政管健保の国庫補助につきまして、今回は千三百億円の繰り入れ特例を行うということにしていると仄聞をいたしますけれども、政管健保は平成四年三月に、実は昨年でございますけれども、つい最近ですが、中期的財政運営という手法を導入いたしまして、保険料率と国庫補助率を引き下げるという改正を行ったのでございます。私どもといたしましては、これは一定の評価をいたしているところでございます。
　それで、かつて国鉄と米と並んで三Ｋ赤字と言われた政管健保が被保険者と事業主の長年にわたる努力の結果ようやく安定してまいりまして、これからというときに政管健保について大幅な国庫補助の繰り入れ特例を行うというのはどういうわけかということについてまずお尋ねを申し上げたいと思います。
　そして、今般の繰り入れ特例措置の趣旨について、国の財政を預かる大蔵省、そして政管健保の運営の責任に当たる立場にある厚生省、それぞれの大臣から考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○竹島政府委員　政管健保につきましては、その財政が安定基調で推移しておりまして、現在一兆六千億円程度の事業運営安定資金を保有できる状況になっているわけでございます。同時に、この政管健保につきましては、組合健保とか共済組合とは違いまして、相当多額の国庫補助も行われているということでございます。
　そこで、今回千三百億円の特例措置をお願い申し上げております趣旨は、厚生省、社会保障予算の編成を検討する過程で、やはりゴールドプランであるとかエイズ対策であるとか、もろもろの財政需要がございまして、そういったことにも配慮していく必要があるということから、政管健保の基本的な枠組みを変える、保険料率を変えるとか、そういった基本的なことに影響を与えない範囲で、具体的には平成五年度に約千三百七十億円発生すると見込まれております剰余金の一部をお借りするということをさせていただきたいということでございまして、ひとえに厳しい財政事情の中でなるべく内容の濃い社会保障予算を組むという趣旨からこのような特別措置をお願い申し上げておる次第でございます。
○佐藤（隆）政府委員　今回の措置でございますが、これは国の財政が非常に厳しい状況のもとでゴールドプランあるいはエイズ対策など必要な厚生省予算の確保を図るため、やむを得ない措置といたしまして、政管健保の平成五年度に見込まれます剰余の範囲内で特例的に会計間の調整を行うものでございまして、そのようなことで御理解いただきたいと存じております。
○網岡委員　後でまた詳しく質問したいと思うのでございますが、平成五年度の財政収支が非常に厳しい状態にあるということは一応わかるわけでございます。
　しかし、今後、我が国は本格的な高齢化社会にもう既に向かっているわけでございますが、これからさらに一層高齢化が進んでいく、こういうことになりますと、福祉に関する予算あるいは社会保障に関する予算というものは、これから将来にわたってかなり大きな財源を必要とすることになるわけでございます。そういう意味からいきますと、政管健保というものは、やはり保険金、そして年度年度で出てくる剰余金を大事に積み立てていって、そういうものの財源の全体の運用の中で、被保険者のいわゆる権利といいますか、健康を守っていく、こういう運営のシステムになっているわけでございます。
　そういうことからいきますと、国の収入が非常に厳しい状況にあるからといって、政管健保の貯金箱に金があるからといってそれをお借りする、こういう安易な運営は、しかも、後で質問を申し上げますけれども、返済期間も明記せずにお貸しくださいという形で借りていく、こういうやり方は、私は、国民全体の三〇％を占める政管健保の被保険者の立場からいきますと極めて問題の大きなことだと思いますし、少なくとも国がこういうつけ焼き刃的な財政運営ということは厳に慎んでいかなければならないと思うのでございますが、今後の財政運営につきまして、基本的な考え方を大蔵省としてお答えいただきたいと思います。
○竹島政府委員　今後とも、政管健保の財政運営につきましては、委員御指摘のとおり、昨年、制度改正を受けまして、中期的な展望を持ってやっていくということでございます。そういったことで進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　今回の千三百億円の特例措置は、先ほども御答弁申し上げましたとおり、他の社会保障予算との兼ね合いでやはりここで千三百億円を浮かさせていただいて、ほかの分野でよい社会保障予算をつくるという趣旨からお借りするものでございまして、最初に申し上げました中期的な財政運営の健全性を担保するという趣旨からは離れているものではない、これは必要な事態が生じた場合には利子を含めて繰り戻しをするということでお願い申し上げているものでございます。
○網岡委員　それでは、問題の核心について触れていきたいと思うのであります。
　まずそれでは、借りた金は返さなければならぬということはどこの国でも同じですが、社会の鉄則でございます。この政管健保のいわゆる繰り入れ特例措置というのは今回で二回目になるのでございまして、一つは、昭和六十年度から平成元年までの五年間に実は四千六百三十九億円というものが、繰り入れ特例措置が既に講じられているわけでございます。つまり、国は借金をしておるわけでございます。
　そういう状況でございますが、今日に至るもこの繰り入れ特例措置はびた一銭返されていない、こういう状況にあるわけでございますが、これらについて、一体貸した立場にある厚生省、これは政管健保を円満に、円滑に運営していかなければならない立場にありますが、厚生省はこれについて、この借り入れ、四千六百三十九億円の貸した金は返済されているのかどうか、そしてもし返済されていないとするならば、大蔵省に対して厚生省は今日まで一体どういう努力をしてきたのか、それについてもお答えをいただきたい。
○佐藤（隆）政府委員　ただいま御指摘の昭和六十年度から平成元年度までの間に行われました繰り入れ特例措置分の繰り戻しにつきましては、国の財政が非常に厳しい状況にあること、また政管健保の財政が安定的に推移しておりますことなどから、いまだ実現には至っていないところでございます。厚生省といたしましては、これをできる限り速やかに繰り戻されるよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○網岡委員　それでは、方向を変えてひとつ御質問申し上げますが、昭和五十七年から平成元年まで厚生年金保険も国庫負担の繰り延べが行われておるわけでございます。同様の措置が行われております。
　聞くところによりますと、厚生年金では一部返済をされたと聞いているのでございますが、年金と健康保険との性格の違いはありますけれども、しかし、国が借金をしたということでは同じでございますし、年金であろうと政管健保であろうと、そのお金というものは非常に大事な、しかも保険の財政の運営に当たっては非常に大切ないわば資金でございます。
　そういうものを要請によって貸しておるわけでございますが、片一方の年金は一部返され、たしか半分だと聞いておりますけれども返済をされたにもかかわらず、政管健保はいまだに借金としてそのまま残されている、こういう状況になっているのでございますが、今回分についても将来きちっと返済されるというような状況になるかどうか、私ども議員の立場から見ましても非常に私は不安を感ずる次第でございます。
　いまだに返っていないわけでございますが、一体どういう場合に大蔵省としては、利子を含めて、これは利子がちゃんとっくように決まっておるのですね、そのことを一遍大蔵省はちゃんと答えてください。そして、利子をつけて返済をするということになっているのですが、その返済は一体いつの時期にやるのか、その時期をこの際明確にしていただきたい。
○竹島政府委員　お答え申し上げます。
　厚生年金につきましては、昭和五十七年度から六十年度にかけまして一兆三千六百億円程度の借り入れをいたしましたが、これは昭和六十三年度の補正予算におきまして繰り戻し済みでございます。その後昭和六十一年度から平成元年度まで三千億円程度ずつ特例措置が講じられておりまして、合計で一兆三千五百億円程度でございますが、これにつきましては、いわば返済見合い財源ということで厚生保険特別会計の方に一兆五千億円を一般会計から入れてある、こういう措置でございます。
　こういうことで、年金につきましては、御指摘のとおり繰り戻し済みないしは繰り戻し見合い財源をも繰り入れ済みということでございますが、現在お願い申し上げています政管健保につきましては、先ほども申し上げましたような中期的な財政運営をやっていくという上で、千三百億円をお借りしても支障がないという見通しが立てられるものでございますから特別措置を講じているわけでございまして、その返済につきましては、ほかの承継債務とは違いまして、具体的に何年度から何年度まで幾らずつという償還計画は持っておりませんが、これはあくまでも政管健保の中期的な事業運営の安定性が確保されるように、また、それが確保されないようなおそれが出てきた場合には当然繰り戻しという問題を具体的に検討して、政管健保の基本に影響を与えないように配慮していきたい。加えて、一般会計の財政事情がそれを許せば、その政管健保の財政運営とは別に、できるだけ早く繰り戻しをさせていただきたい、こういうことでございます。