Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　ところが、ことしの一月二十九日に、内閣官房からオリパラ関係予算についてという文書が出ているんですよ。これはきのうも通告の中で少し言いましたが、そこには、平成二十五年度以降のオリパラ関係予算の合計は約二千百九十七億円、その内訳として、新国立競技場整備等のために、独法ＪＳＣに運営費交付金が五百十七億円、これは大会経費ですよね、五百十七億円というのは。
　ところが、今のお話だと、大会経費というのがあって、それ以外にオリパラ関係予算というのがあるんだと今説明をされたんだけれども、この文書を読むと、オリパラ関係予算の中に大会経費が入っているんですよ。一体この二つの関係はどうなっているんですか。
　説明されるたびに、それはオリパラ関係予算です、いや、それは大会経費です、いや、それは大会関係経費ですと、いろいろな言葉が飛び交うんです。言葉が複雑だというのは、我々が複雑にしているんじゃないんですよ。官房がそういうふうに複雑にしているんでしょう。だとすれば、それをきちんと整理してもらわないと。
　数字は、それは予算ベースと決算ベース、さまざまな数字があるのはわかります。ただ、言葉は、何を指しているのか。
　それはちょっと、委員長、この後も聞きますけれども、ぜひ一回、表か何かにして、どういう関係になっているのか、整理して、その資料を委員会に提出するようにお願いしたいと思います。
○亀岡委員長　理事会で検討します。
○吉川（元）委員　では、もう一回、今言ったこの文書との関係はどうなっているんですか。
○源新政府参考人　大会経費とオリパラ関係予算との違いという点でございますけれども、それぞれ公表している主体が異なる、それから、冒頭申し上げたように、定義が異なるということがあります。
　まず、大会経費につきましては、組織委員会が公表していることでございます。その中で、国の負担分については一千五百億円、他方、国が公表しているオリパラ関係予算につきましては、ことしの一月に公表した数字では、平成二十五年度から三十一年度予算までの合計で二千百九十七億円となっております。
　実は、この大会経費とオリパラ関係予算の中には重複している部分がございます。パラリンピックの経費三百億円と、それから新国立競技場整備のために必要な財源として国からＪＳＣに対して支出しております出資金等、この部分が重複しているということでございます。
○吉川（元）委員　だとしたら、昨年十一月の答弁は違っていたということでいいんですね。昨年の答弁を読みましょうか。
　国はこれまで大会経費のほかにサイバーセキュリティー、ドーピングなどの対応に取り組んでまいりましてこれをオリンピック関係予算として集計、公表してきましたと。ほかにと言っているんですよ、別なんじゃないですか。
○源新政府参考人　お答えいたしますが、間違いではございません。
　先ほど申し上げましたように、オリパラ関係予算と大会経費とで重複しているパラリンピックの経費とそれからＪＳＣに対する出資金等のほかに、オリパラ関係予算として計上されているものがあるということでございます。
　例えば、メダルをとるための日本選手の強化費ですとか……（吉川（元）委員「もうそれはわかりました、いいです」と呼ぶ）そういったものが含まれているということでございます。
○吉川（元）委員　そうすると、オリパラ関係経費とオリンピック関連費というのは、予算かそれとも決算かのあれはあるにしても、それはほぼイコールということでいいんですね。
　ちょっととめてください。
○源新政府参考人　申し上げます。
　概念は三つございます。
　まず一つは、大会経費の国の負担額一千五百億円。それから、国が公表しているオリパラ関係予算。それから、支出ベースで会計検査院が公表している大会関連の支出額、先生おっしゃっている大会関連費という概念でございます。
○吉川（元）委員　ちょっと、もうこれだけで終わって、本当は大臣にもっといろいろなことを聞きたかったんですけれども、言葉の定義からして不透明きわまりないんですよ、大臣、これは。
　それで、今言ったのは、また大会経費、国立競技場、パラリンピックの三百億円、大会経費。そのほかにオリパラ関係予算。一体何が重なっていて、何が違うのか、これはもう皆目わからないんですよ。
　それで、透明性といって、実はこの後、金額については一つ一つ確認していこうと思ったんですけれども、そもそもその言葉の定義がぐちゃぐちゃになっていて、簡単に言えば、普通の人が聞いてもわからない、そんな定義を次々とつくって、その都度、大会経費のほかにオリンピック・パラリンピック予算がありますとか、あるいは、オリンピック・パラリンピック予算は総計はこれだけで、その中には大会経費が入っていますとか、こういうことが繰り返されているんです。
　そこで、もう時間がないので大臣に尋ねますけれども、もうちょっとわかりやすく、説明するというより、まずその言葉の定義と、それに、その経費が幾らなのかということをきちんとまず出していただかないと、これは透明性も国民の理解も得られないと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　国民の皆様に対して、オリンピック・パラリンピック予算をきちんと御説明しなければいけないと思っております。
　私どもでいま一度整理をさせていただきまして、それをまたお示しさせていただきたいと思います。
○吉川（元）委員　ちょっと、この間ずっと、国立競技場の建設問題からスタートして、どういうふうにお金が使われているのか非常に不透明で、本当に、では国の負担は一千五百億で、これが三者で決まりましたと言ったら、それ以外に会計検査院が八千億、それも含めてですけれども八千億という話が出て、いやいや、一千七百億です、その後二千百億ですといろいろな数字が出てきて、その都度いろいろな言葉が出てきて、いや、それは含まれています、含まれていません。これでは、国会の審議をしようにも、審議ができない。
　我々自身が理解、恐らく答弁されている参考人も、非常に複雑でという、それはやはりおかしいと思いますので、ぜひ、その点、大臣のリーダーシップのもとに、わかりやすい資料を提出していただくことをお願いしたいというふうに思います。
○鈴木国務大臣　一応こういう区分についてはきちっとしているところでありますが、さっき、整理をするというのは、御説明をするに当たって、説明の仕方も含め、また資料のつくり方も含め、きちんとこれから対応してまいりたい、対応させたい、そのように思います。
○笠委員　最後でございます。未来日本の笠でございます。
　大臣、お疲れのようですけれども、ひとつ張り切って、よろしくお願いいたします。
　きょうは、子供の自殺の問題ということでちょっと幾つかお伺いをしたいんです。
　厚生労働省がまとめた二〇一七年の人口動態統計で、戦後初めて、日本人の十歳から十四歳の死因として自殺が一位になった。百人ということなんですけれども、これは資料の一番最初のページをごらんいただきたいんですけれども、十歳から十四歳、四百三十七人のお子さんが亡くなっています。その中で、一番右、自殺が百人ということで、十五歳から十九歳も、千百六十一人亡くなった方の中で、四百六十人が自殺。
　平成十五年をピークにして、自殺者数というのは当時、もう三万人を超えていてということで、ずっとなかなか三万人を切ることができなかった。これは、それぞれの政権のときにもきちんと対応しながら、今約二万人ぐらいまで減少しているわけです。しかし、十代の自殺というものは減っていないんですね、全く、高どまりしているというか。
　そういったことで、まず大臣に、率直に、十歳から十四歳の死因として自殺が一位になったということ、私は非常に深刻な事態だと受けとめておりますけれども、大臣にお伺いしたいのは、このことと、そして、なぜこの子供たちの、先ほどの十代、あるいは十歳から十四歳、十五歳から十九歳、そういったところの子供たちの自殺が減っていない、どうしてこの児童生徒のは減っていないのかということ、あるいは、やや増加傾向にもあるわけです、その点についての受けとめ方を大臣に伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　今御指摘をいただいたとおり、厚労省の実施した人口動態統計によると、平成二十九年に死亡した十歳から十四歳の死因の約二三％を自殺が占めており、当該年代の死因の第一位となっております。
　前途ある児童生徒がみずから命を絶つということは、極めて痛ましいと思います。極めて憂慮すべき事態であると考えておりまして、文部科学省としては、児童生徒の自殺対策に全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
　それから、原因についてであります。我が国の自殺者の総数が減少傾向にある、総理もいつもそういうことをおっしゃっているかと思いますけれども、児童生徒の自殺者数は減少していない。このことについては、いろいろな分析がありますけれども、明確な理由がわかっておりません。児童生徒の自殺者数を可能な限り減少させていくことは、まさに我々の喫緊の課題であると認識をしております。
　児童生徒がみずから命を絶つ痛ましい事案が起こらないよう、各方面からのさまざまな意見も伺いながら、児童生徒の自殺対策に尽力をしていきたいというように考えております。
○笠委員　実は、自殺者数については、もう大臣も御案内のとおり、統計が三つあるんですよね。今、私が一枚目としてお示しをしたのは、人口動態統計、厚労省のものでございます。あと、警察庁の発表の数字がございます。それとあわせて、文部科学省の、次の二枚目の資料をごらんいただきたいんですけれども、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果ということがございます。
　これは、警察庁と厚労省は変わらないんだけれども、必ず、数が物すごい開きがあるんですよね。これは年次と年度の違いであったり、あるいは、文科省の数字というのは教育委員会やそれぞれの都道府県等々から上がってきている数字だということで、また、警察等々の判断が入ってのカウントとはずれているということは昔から言われていることで、私も取り上げたことがあるんですけれども、きょうはその点は議論するつもりはないんですけれども。
　ただ、いずれにしても、今大臣がおっしゃったように、非常に、この原因というものが何なのかということを我々は把握していく努力をしっかりしていかなければ、それに対する有効な対策というものは簡単なことではないけれども、やはり総がかりで取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　そこで、今、この二枚目の資料でごらんいただきたいんですけれども、ここの文部科学省の自殺の状況においても、ちょうど上の数字、平成二十九年のデータでも、小学生が七名、中学生八十四名、高校生百六十名。恐らく、この倍まではいかないけれども、倍近い数字が警察庁等々では出てくるわけですけれども、中学生なんかを見てもらえばいいんですけれども、やはり増加傾向にあるわけですよね。
　三枚目の資料を見ていただいて、今、文科省としては、この八の三というところがございます、真ん中。ここに、自殺した児童生徒が置かれていた状況ということで、いろいろと、家庭不和に始まり、いじめであったり、さまざま、病気等々書いてあるわけですけれども、これが今文科省として把握している自殺の原因、理由ということでよろしいんでしょうか。
○永山政府参考人　御指摘のとおり、私どもの調査は、自殺者数、それから自殺した児童生徒が置かれていた状況ということを調べておりまして、その置かれていた状況、これが私どもが把握をしている自殺の理由ということになるわけでございます。
○笠委員　局長も、恐らくこの数字を見たときに、これは複数回答ですよね、複数回答で、文科省が出している通達に沿った形でのフォーマットがあって、それに対する答えが上がってきているんじゃないかと思うんですが、この「不明」という下から二段目のところ、これが、例えば中学校ではもちろん一番多くて五十、高等学校は八十六、そして合計で、小学生を入れて百四十人ということになっています。
　恐らく「不明」というのは複数回答は少ないと思うんですね。ですから、ぴったり合うわけじゃないけれども、二百五十人が総数でございますので、自殺をした児童生徒の数なので、半分以上が原因がわかっていない、不明だというふうに私は捉えていいんじゃないかと思うんですけれども、これは、今後やはりもう少し何かこの対応を考えていかないと、わかりません、わかりません、わかりませんがずっと続いているわけですね。
　だから、幾つもの複合的な要因はあると思いますよ。これが、例えば我々も今、党派を超えて、ここに馳筆頭が、座長がおられますけれども、いじめが原因で一人の子供も絶対に自殺することのないようにというようなことは、私たちもみんなで取り組んでいるけれども、いじめだけじゃないんですよね。いじめの対策ということはしっかりやる、この防止対策は。しかしながら、やはり全体として、本当に今の子供たちが置かれている状況がどうなのか、なぜ、こういうように、子供たちの、児童生徒の、特に児童生徒の点について、私は文科省が中心になって、厚労省あるいは警察庁とも協力しながらいろいろな取組を進めていくべきだというふうに思っているんですけれども。
　もう少し原因の究明に向けた取組をぜひ充実をさせるべきだ、あるいは、何かちょっと検討して、もう少し有識者の方々にも入っていただくような形で、そういう方向を打ち出していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○永山政府参考人　やはり不明が多いという理由は、捜査機関ではないということがございまして、公立学校でいいますと、学校、教育委員会を通じて上がってくるということで、なかなか、例えば遺書を見るとか、あるいは近親者の方々、遺族の方々の御協力が十分得られないとか、さまざま複合的な要因があろうと思っておりますけれども、しかしながら、おっしゃったとおり、不明が半分以上ということになってございますから、そこは何か工夫ができないかということを少し検討してみたいと思います。
○笠委員　ぜひやっていただきたいんです。
　それで、同じように、文科省の調査の中で、今、不登校の児童生徒の推移というものもとっておられます。これも非常に傾向が似ておりまして、高等学校は今、減少傾向にあります。しかしながら、やはり小学校、中学校というのは、御案内のとおり、ふえ続けているんです、いろいろな対策をしているにもかかわらず。そういった傾向と、こういった児童生徒の、自殺をする子供たちの数が、減るというよりも減らない、そしてやや増加傾向にある、そういったことは、いろいろな関連性も私はやはりあろうかというふうに思います。
　一番難しいのは、いろいろな方々の、有識者の方のお話を伺っても、何か予兆がある子は救っていくことができる。だから、いろいろなＳＯＳをどういうふうに見分けるかということで、ＳＮＳの活用等々、今いろいろな対策をやっていただいていることは評価するし、それは充実をさせていかなければなりません。しかし、やはり、本当にそういった予兆が全くないにもかかわらず、突然みずから命を絶つというケースが、突発的というか、そういうようなケースも非常に多いというふうに伺っておりますので。
　今、警察のことなんかをおっしゃったけれども、もちろん文科省に警察と同じことをやれなんて言いません。しかし、警察が把握している情報なんかもやはりどこかできちっとした形で集約をして、そのいろいろな関連性等々についての議論は、私は、あらゆる、そういったことを学校教育の現場だけじゃなく、やはり学校が、特に小中学校というのは地域の拠点ですから、これからチーム学校みたいな形でますます地域における学校の役割というのは大きくなるわけですから、そういう意味では、いろいろな方々を巻き込んで子供たちの自殺対策をやっていく。ある意味では、それぞれの拠点になっても私はいいと思っているんです。
　ですから、そういったことをぜひ、大臣、少し、これは本当に省庁の壁を超えてやっていただきたいということでひとつお願いをしたいんですけれども、御決意のほどを伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　私、実は長く法務委員会におりました。それで、死因究明については、かつて民主党の細川律夫先生などが大変な心血を注いで整備に取り組んでおられましたし、いらっしゃいませんけれども下村先生とか、超党派でいろいろと取り組んでおられて、私もかかわっておりました。
　警察はどうしても、やはり事件性の有無というところに関心がありまして、要は、犯罪と関係するのかどうかというところが関心の的であります。最近、いじめに対するコミットをかなりするように我々も働きかけているところではありますけれども、自殺というと、結局、では本当に事件性があるのかどうかというところがわからなくなってきている。先ほど申し上げたように、原因が不明な自殺というものがどうしても一定割合出てきてしまいます。
　先ほど委員が御指摘になったように、やはり不登校というような形で孤立をしているような児童生徒がふえているということから、なかなかその心の闇にアクセスできないというような状況もありまして、それも不明というものが出てきている原因なのかなというようにも思いますので、関係省庁との連携ということについても、そういったそれぞれの持つ機関の性格も考えると大変難しい部分はありますけれども、今後、関係省庁と協議をして必要な検討をしていきたいというように思っております。
　今私が申し上げた、孤立をして、なかなか心のＳＯＳにアクセスできないという部分につきましては、児童生徒の悩みについて、適切にＳＯＳの声を児童生徒の方からも発することができる取組、そして、それを受けとめることができる相談体制の整備、先ほどＳＮＳについて御紹介をいただきましたけれども、そういったことの取組が重要であるというように考えております。
　昨年一月、厚労省とのまさに連名で各教育委員会に対して通知を発出して、学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育を積極的に推進するよう促すとともに、つい最近ですけれども、昨年の八月には、ＳＯＳの出し方に関する教育の教材例を示して、取組の一層の推進を求めたところであります。
　平成三十一年度予算においては、いじめや自殺等のさまざまな悩みを抱える児童生徒からの相談を受け付けるＳＮＳ等を活用した相談事業を実施するために必要な経費も計上させていただきました、約二億一千万円ですけれども。
　加えて、このほか、教職員等を対象とした自殺予防の研修会の実施ですとか、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの周知ですとか、十八歳以下の自殺が急増すると言われる長期休業明け前後の時期における学校の早期発見に向けた取組などの促進など、さまざまな取組を行っているところですけれども、引き続き、自殺予防の取組に全力を尽くしていきたいと考えております。
○笠委員　本当に、大人の自殺も、もちろんこれは大人、子供問わず、自殺する人をなくしていくということはやはり我々に課せられている一つの大きな課題だと思うし、本当に社会総出で、みんなで知恵を出し合いながらやっていかないといけませんけれども、全体として減少傾向にあるにもかかわらず子供たちの自殺が高どまりしているということは本当に深刻な問題なので、また改めて議論したいと思いますし、ぜひ大臣にも御尽力をいただきたいと思います。
　それで、きょう、時間が大分なくなってきたんですけれども、ちょっとスポーツ庁から来ていただいていますので。
　先ほども、オリンピック・パラリンピック大会、いよいよ迫ってきたよということで、特に、やはりパラリンピック、これは、本当に同一都市で二回目というのはこの東京が初めてでありますし、パラをいかに成功させるかがこの大会、オリパラ大会の一つの大きな鍵だと思っています。
　ただ、大事なことは、パラリンピックをもちろんみんなで盛り上げていくということも必要なんですが、やはりその後のパラムーブメント、障害者の人たちにどれだけスポーツを、実際にやる、する、そしてまた、見る、あるいは支える、そういった層を、裾野を広げていくかということで、超党派で平成二十三年にスポーツ基本法を制定し、初めて障害者スポーツをきちんと位置づけ、そして翌年にスポーツ基本計画ができ、その中では、障害者スポーツの振興というものも大きな我々の課題として、そして数値目標も掲げているわけです。
　残念ながら、まだ、障害者の成人のスポーツの実施率、週一回以上、これは基本計画制定時は一九・二％だった。二〇二一年、つまりは二〇二〇の後ですよね、これを四〇％にしようという目標を立てているんですけれども、今はまだ二〇・八％。七歳から十九歳の子供たちに限って見ると、三一・五％から目標は五〇％、二人に一人、障害者の方々にもスポーツをやってもらおう。しかし、それも今は二九・六％ということで、障害者の成人でいうと、成人一般の方々で五一・五％ですから、これも本当は上げないといけないんだけれども、やはりその半分以下という状況でございます。
　この現状を、どうやってこれを、具体的な対策をもって、二〇二一年、しっかりと目標を達成させていこうとお考えになっているのか、その点を伺いたいと思います。
○今里政府参考人　今委員御指摘のように、第二期スポーツ基本計画に基づきまして、数値目標を掲げまして、障害者が健常者と同様にスポーツに親しめる環境を整えるべく、二〇二〇年東京大会に向けた官民を挙げた機運醸成も活用しながら、多面的に取組を進めているところでございます。
　一定の進展も見られるわけでございまして、例えば、スポーツ行政を一元化した地方公共団体の数ですとか、障害者スポーツ専用・優先施設の数、障害者スポーツ指導者の数、これらにつきましては一定の進展も見られますが、委員御指摘のように、残念ながら、これらの進展がスポーツ実施率の向上にはそれほど響いていないという状況にあると捉えているところでございます。
　今後、これまでの取組を加速させるだけではなく、スポーツに関心を持たない割合が高く、また、約四割の障害者が外出を伴う余暇活動を行っていない点につきましても対策を打っていく必要があると考えております。このため、関係省庁と協力いたしまして、障害者の生活を支える御家族、福祉事業者等も含めて、スポーツの効能や障害者スポーツに関する理解を広げ、より幅広い関係者を巻き込んだ取組を進めていきたいと考えているところでございます。
○笠委員　時間が来ましたので、また次回、ちょっと障害者のスポーツの件については議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○亀岡委員長　次に、内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。柴山文部科学大臣。
　　　　—————————————
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柴山国務大臣　このたび政府から提出いたしました法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　法曹の養成のための中核的な教育機関としての法科大学院における教育の充実を図り、高度の専門的な能力及びすぐれた資質を有する法曹となる人材の確保を推進することが必要となっております。
　この法律案は、このような観点から、大学の責務として、法科大学院において、法曹となろうとする者に必要とされる学識等を涵養するための教育を段階的かつ体系的に実施すべきこと等を新たに規定するとともに、法科大学院を設置する大学と当該法科大学院における教育との円滑な接続を図るための課程を置く大学との連携に関する制度の創設、法科大学院の課程における所定の単位の修得及び当該課程の修了の見込みについて当該法科大学院を設置する大学の学長が認定した者に対する司法試験の受験資格の付与等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、大学は、法科大学院において、法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識及びその応用能力、法曹となろうとする者に必要とされる専門的な法律の分野に関する専門的学識及びその応用能力、さらに、法的な推論、分析及び構成に基づいて弁論をする能力や、法律に関する実務の基礎的素養等を涵養するための教育を、段階的かつ体系的に実施することとしております。
　第二に、法科大学院を設置する大学は、当該法科大学院における教育との円滑な接続を図るための課程を置こうとする大学と、当該課程における教育の実施等に関する法曹養成連携協定を締結し、文部科学大臣の認定を受けることができることとしております。
　第三に、大学院への飛び入学について、新たに、大学院を置く大学の定める単位の修得状況及びこれに準ずるものとして文部科学大臣が定めるものに基づき、認めることができることとしております。
　第四に、法科大学院在学中の司法試験受験を認めることとし、法科大学院の課程に在学する者であって、所定の単位を修得しており、かつ、司法試験が行われる年の四月一日から一年以内に当該法科大学院の課程を修了する見込みがあると当該法科大学院を設置する大学の学長が認定したものを、司法試験の受験資格を有する者に追加することとしております。
　第五に、法科大学院在学中の司法試験受験資格に基づいて法科大学院在学中に司法試験を受け、これに合格した者については、司法試験の合格に加えて、法科大学院の課程を修了したことを、司法修習生の採用に必要な要件とすることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○亀岡委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十三日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十三日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十六分散会
平成三十一年四月十七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　糸数　慶子君　　　　　伊波　洋一君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　朝日健太郎君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　大野　元裕君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長
　　　　　　　東京大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　北岡　伸一君
　　　　　　　慶應義塾大学特
　　　　　　　任教授
　　　　　　　国際連合食糧農
　　　　　　　業機関（ＦＡＯ
　　　　　　　）親善大使　　　　国谷　裕子君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人気候ネット
　　　　　　　ワーク理事長
　　　　　　　弁護士　　　　　　浅岡　美恵君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際経済・外交に関する調査
　（「アジア太平洋における平和の実現、地域協
　力及び日本外交の在り方」のうち、ＳＤＧｓ、
　パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内
　体制構築への課題について）
　（派遣委員の報告）
　（「アジア太平洋における平和の実現、地域協
　力及び日本外交の在り方」のうち、文化、人的
　交流などのソフトパワーを活用した信頼醸成の
　取組の課題及びＳＤＧｓ、パリ協定などの国際
　公約を推進、実施する国内体制構築への課題等
　について）
　　　　─────────────
○会長（水落敏栄君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、糸数慶子さん及び上月良祐君が委員を辞任され、その補欠として伊波洋一君及び朝日健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（水落敏栄君）　国際経済・外交に関する調査を議題といたします。
　本日は、「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、「ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題」について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、独立行政法人国際協力機構理事長・東京大学名誉教授北岡伸一参考人、慶應義塾大学特任教授・国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）親善大使国谷裕子参考人及び特定非営利活動法人気候ネットワーク理事長・弁護士浅岡美恵参考人に御出席いただいております。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　各参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　本日は、各参考人から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、北岡参考人、国谷参考人、浅岡参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時頃までを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、北岡参考人から御意見をお述べいただきます。北岡参考人。
○会長（水落敏栄君）　ありがとうございました。
　次に、国谷参考人から御意見をお述べいただきます。国谷参考人。
○会長（水落敏栄君）　ありがとうございました。
　次に、浅岡参考人から御意見をお述べいただきます。浅岡参考人。
○会長（水落敏栄君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただきますようお願いいたします。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただきたいと存じます。
　委員の一回の発言時間は答弁を含め十分以内となるよう、また、その都度答弁者を明示していただきますよう御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　猪口邦子さん。
○猪口邦子君　三人の参考人には、大変重要な御指摘の数々をいただきましてありがとうございます。大変参考になったところでございます。
　私は主として北岡先生にお伺いしてまいりたいと思いますが、北岡先生は研究者であり、教育者であり、また大使経験者であり、そして今ＪＩＣＡの責任者であるということでございまして、冒頭、正しくも、ＭＤＧｓについては国内で知られることが少なかったけど、ＳＤＧｓについては広く考えられているという御指摘です。この理由は、ＭＤＧｓの場合は途上国を助ける、途上国の問題解決というような人ごと的な考え方があったかもしれませんが、このＳＤＧｓは自分たちの課題でもあると、先進国、途上国併せた課題であるという、こういうフレームができて、まさにそうなったんだろうと思います。
　そこで、日本としてのこのＳＤＧｓとの関係での課題ですね、これについてどう考えていらっしゃるかということを伺いたいんですね。
　例えば、この十七のゴールズを見ても、例えば一の貧困をなくすといったら、子供の貧困の問題、我らは抱えている。あるいは、三番の全ての人に健康と福祉をといえば、高齢化社会の医療、地域包括ケアなどどうなのか。五番のジェンダー平等といえば、まさに男女共同参画の不足がまだまだ見受けられる。あるいは、十一番の住み続けられるまちづくり、都市計画の問題などですね。あるいは、十三番のこの共通の課題であります気候変動。先進国も課題としてこういうふうにあるなということでございます。
　これとの関係で、日本は、今年Ｇ20、そして来年オリパラ、そして、そのオリパラの年の九月には、ニュートリションサミットといいまして、栄養に関する首脳会議が日本で開催されます。こういう世界に対する重要舞台を日本が提供するという場合に、北岡先生としてはどういうふうにこのＳＤＧｓの課題、特に日本としての課題も含めて考えていらっしゃるかということを伺いたいと思います。
　それから次に、研究者でいらっしゃるわけですけれども、途上国の特にＳＤＧｓ解決するのに研究というのは非常に重要だと思うんですね。本当の問題の原因といいますか、解決への答えは何なのかということなくして難しいです。
　先生おっしゃった乳幼児死亡率、これを半減させることができたと、そのとおりなんですけれども、ここにはすごい研究の成果がありまして、どうやったら乳幼児死亡率を少なくできるのか。それは食糧支援だろう、いや、医薬品の支援だろう、みんなこういうふうに思うわけですが、ここで国連の研究者の報告書によって、女児の識字率こそが乳幼児死亡率を劇的に減らすことができる。要するに、識字のある母は自分の赤ちゃんの命を守るそのすべや情報により的確に接することができると。こうして、まさに、マララさんではないですけれども、女児の教育ということが一気に強化される。
　ですから、こういう研究と、それから問題解決、ソリューションとの関連性、そしてその研究というのがどういうふうにこのＳＤＧｓの解決に関わってくるのかということを伺いたいと思います。
　それから三番目に、エジプトの日本式の教育についての御指摘があるんですが、私、初代の食育大臣というのを経験したことがあるんですけれども、日本の給食制度こそ世界に広めてもらいたいと。そして、この栄養サミットにおきまして、この給食など、日本がかつて大きな問題を抱えていたかもしれないけれども克服できたＳＤＧｓ的な課題、これについての発信、発言をやっていただければと思っております。
　それから、この部分で最後なんですけど、これは浅岡先生にも同じテーマを伺いたいと思うんですけど、環境問題について発言する若い世代ということがあります。
　北岡先生も、学生運動、こういうことの記憶があると思うんですけれども、ちょうど五十年ぐらいたっているわけですね。あのとき、世界を改革するといったソルボンヌに始まるあの運動は大学生。ところが、今は高校生で、そのスクールストライキというのは、スウェーデンの高校生、ハイスクールのグレタ・サンバーグさんが、金曜だけは学校に行かずにこのスクールストライキをするということですね、この気候変動問題に対する大人の取組が弱いんじゃないかと。で、頭のいいあなたがそんなことをしたら自分の未来を台なしにするでしょうと言われたら、何の未来、あなた方が自分の、私たちの未来を壊しているでしょうということで、ヨーロッパ中にこれが広がって、今もう何百校とこのスクールストライキ現象というのが出ているんですよ。
　それで、この主張の若年化……
○会長（水落敏栄君）　答弁者の時間も考えて。
○猪口邦子君　あっ、そうですね、済みません。
　そういうことをどうお考えかということをお伺いしたいと思います。
　そして、国谷先生には、ＥＳＧにつきまして、ちょっと更にどういうふうに投資行動があるかということを教えていただきたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（北岡伸一君）　御質問ありがとうございました。
　最初に、ＭＤＧｓよりはＳＤＧｓの方が上がってきている、幾つか理由がありますが、私は、一つの理由は、間口が広いということだと思います。どこか、これだったら、あれ、自分も関係できるかなと思う人が多いと、それが一つでございます。
　それから、過去数年間統計を取っておりますと、ＯＤＡに対する支持は増えているんですね。かつて、ＯＤＡは減らすべきだ、増やすべきだ、現状でいいというのを比べますと、余り多くなかったんですが、最近は増やすべきだとそれから現状維持でいいというのを合わすと八割近くになっているんです。以前よりかなり増えているんです。それは、一面では、この数年間、経済状況が良くなっていることと関係しているかもしれません。
　また、小中学生に対して、国際協力についてのＪＩＣＡではエッセイコンテストをやっておりますが、この参加者は年々増えているんですね。ですから、今の若い人は希望を持てるんじゃないかなと私はちょっと思っている次第です。
　もう一つ、更にこれをやるためには、ＳＤＧｓ及び、特に気候変動もそうなんですけれども、私は小学校ぐらいからこの問題を教えなくちゃいけないんじゃないかと思うんですね、気候変動の問題を。これが大変大事ではないかと思っております。
　二番目の御提案の、御質問のいろいろなんですけれども、幾つかお答えをしますと、我々は、日本の教育の輸出といいますか、やっておりますが、それと同時に、幾つかの国では、給食まで含めた、特に西アフリカにおいて、みんなの学校と言っておりますが、スクール・フォー・オールというプロジェクトをやっておりまして、給食まで視野に入れると。給食を視野に入れれば、子供たちが栄養も取れるし、子供は三食食べれる子がみんないるわけじゃありません、学校へ行きたがるんですね。そうすると社会が安定するんです。いろいろな意味で良いことなので、ただ、お金も掛かるんですが、これを、日本がかつてそうだったように、コミュニティーの中心が学校であり、コミュニティーが学校を支えるという制度を幾つかの国で導入して、東だとマダガスカルなんかでやっておりますが、これはとても良いことだと思っております。
　ただ、若干足りないのは、就学前教育にはもうちょっと工夫が必要かなというふうに思っています。
　それからもう一つ、我々は、よその国とちょっと違うのは、ＵＨＣ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジであります。我々のＪＩＣＡが特に、日本、ＪＩＣＡが特に強調しているのは、治療より予防だと、予防が大事だと。私もかつてマラリア予防のオリセットというキャンペーンやったことがあるんですけれども、予防が大事だと。欧米の方は、企業とのパートナーシップはいいんですけれども、製薬会社がどうも薬を売りたいという動機と結び付いていやしないかというのを時々邪推するんでありますが、そういうことを考えます。
　こういうところは、一つ一つのプロジェクトの成果を簡単なプロジェクトストーリーにして、また研究者の方に還元できるような研究と実務の両立というのを考えております。
　ちょっと私はここで一応止めさせて、あとの時間、譲らせていただきます。
○会長（水落敏栄君）　浅岡参考人、お願いします。時間が迫っておりますので、恐縮ですが。
○参考人（浅岡美恵君）　はい。
　グレタさんの行動に関しまして少し申し上げます。
　これは、気候変動という被害の特徴でもあると思います。ほかの環境での取組というのは、努力、世界が取り組むことで少しは良くなっていくということに行くと思うのですけれども、気候変動は、これから明らかに予測されていることは、悪くなるわけです。悪くなる程度をどこにとどめるかというものであります。二酸化炭素は大気中に蓄積されておりまして消えていきませんので、追加的な排出がある限り悪くなるわけです。
　今、グレタさんのような十代の人たちは、私が五十歳になったとき、七十歳になったとき、どんな気候ですかということをイメージすることによって、それを何とかしてくださいと、少しは良くして、もっと改善してくださいということを言うと。抽象的に気候がこう変わるというようなことから、自分の生きる社会がどうなのかとイメージすると。子供たちがそうしたことを一生懸命考えている、これは教育の在り方にもあると思います。
　京都市では、そうした小学校の教育を取り組んでくださり、私たち気候ネットワークは全部の、全ての小学校に行っているんですけれども、ただ、それは、日本で子供がストライキすると言うと、先生はいけないと言うでしょうと。ヨーロッパでは先生も一緒にやっている学校があると。この辺りはやはり大きな違いがあるのではないかと思います。
○会長（水落敏栄君）　牧山ひろえさん。
○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会・希望の会の牧山ひろえでございます。
　本日は、参考人の皆様、大変お忙しい中、ＳＤＧｓ、パリ協定等の国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題というテーマにつきまして、大変ためになるお話をありがとうございます。
　現在の国際的な潮流で最も懸念されるのは、世界中に広がりつつある自国第一主義だと思います。かつては国際協調の牽引役となっていた欧州諸国でも、反ＥＵや反移民、難民を合い言葉に自国第一主義を掲げる急進的な右派政党が急速に支持を伸ばしている、こういった事実がございます。
　本日のテーマであります国際公約は国際協調を基盤とするものであり、国際協調と自国第一主義は相反するテーゼだと思います。私は、自国第一主義の潮流が強いからこそ、逆にＯＤＡを重視すべきではないかなと考えております。
　そこで、国際協力機構の理事長であられる北岡参考人にお伺いしたいんですけれども、自国第一主義が広がる国際的な潮流が強い中でのＯＤＡの意義について、改めて御所見をお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（北岡伸一君）　我々は、よくＯＤＡの意義について聞かれるときに、次のように説明します。我々は、国内では、高収入の人はたくさん税金を払い、そうでない方々にお金が回るようにしていると。これは、国境の外には無関心でいいんだろうかと。やっぱり、豊かな国はそれなりの貢献をして、そして途上国の発展に貢献する義務があるのではないかと。ですから、ＯＥＣＤでは、各国ＧＤＰの〇・七％を目標にしてＯＤＡをやりましょうということになっているわけであります。
　しかし、日本は、昨年で〇・二三％、今年はちょっと計算方法が変わったせいで〇・二八に、実質的に増えてはいないんですけれども、計算上〇・二八に上がっていたのですが、これは、一％出している国があり、そしてイギリスなどは〇・七％を出すというのを法律で決めていると、そういうところに比べて大分少ない。ドイツは〇・六とか、独仏に比べても少ないので、日本は決して自慢できるほどではないと。もう少しやらなくてはいけないんじゃないでしょうかねということを言うと、多くの、かなりの方は賛成してくださって、さっきデータに触れましたとおり、増やしてもいいんじゃないかという方がちょっと増えているというのが現実でございます。こうして途上国を発展させると。
　アフリカを取ってみますと、今年はＴＩＣＡＤが夏に横浜で開かれますが、二〇五〇年ぐらいになりますとアフリカの人口は世界の四分の一になるんですね。四分の一の人口、四人に一人がアフリカ人という世界で、もしアフリカが発展を続けていれば、これは我々の大きなマーケットになると。しかし、もし発展に失敗すれば、混乱して世界の大変大きな課題になってしまうと。そうならないようにしていこうではないかということを、長期戦略で見ればほとんど自明のような気がいたします。
　牧山先生おっしゃるとおり、自国第一主義という大きな制約がございます。ただ、一方で、例えばアメリカでも州や企業の間ではこうした問題へのコミットメントが結構強くて、ですから、アメリカの状況が絶望的だとは私は思わないんですね。ヨーロッパでも企業の方のコミットはかなりありますし、ＮＧＯも強いですし、ですから、自国第一主義というのは確かにあるんですけれども、ＯＤＡの潮流、途上国支援ということについてはそれほどまだ打撃はなくて、日本はこの方面でこうした国々を引っ張るように努力しなくてはいけないというふうには思っております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　自国第一主義についてですが、私は批判的ですけれども、国のかじ取りは最終的にはそれぞれの国の国民が行うものであり、他国がむやみやたらに口を挟むわけにはいかないと思うんですね。そのような限界がある中で、ソフトに、かつ長い目で見たアンチテーゼになれるのがＯＤＡではないかと私は考えております。
　その意味で、最近のＯＤＡに関する日本の方向性につきましては、短期的な国益を目的としたり、あるいは同盟国との政策的な協調が前面に押し出され過ぎている傾向があります。そのような方向性については、私は深い懸念を感じております。
　以前、我々は開かれた国益を提唱したことがありますが、開かれた国益という概念というのは、国際公約を重視することにも結び付き、前進させる力があるんではないかなと考えております。
　さて、「ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題」という今日のテーマに関しましてですが、国や地方自治体の取組もさることながら、それも取組施策が国民の理解と関心に結局基づくことが何より重要ではないかなと感じております。
　私はアメリカの弁護士として海外で働いていた時期が長かったんですけれども、欧米諸国では、このような地球規模の政策課題につきまして、市民がより身近に、そして自分たち自身に関わる問題として捉えているという、そういった印象を私は強く受けました。
　ここで国谷参考人と浅岡参考人にお伺いしたいんですけれども、災害の対応でも称賛されていますように、日本国民は決して倫理観が低いというわけではないと思いますし、そういうことではないにもかかわらず、地球規模の課題に関するこの距離感の遠さは一体どこからくるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○会長（水落敏栄君）　まず、国谷参考人、お願いします。
○参考人（国谷裕子君）　日本国民の間で、ＳＤＧｓのその課題、国際的な課題の認知度が低い理由なんですけれども、先ほどのお話でも少し申し上げましたけれども、まずは、ＳＤＧｓが生まれた大きな背景というのが、我々人類の生命を維持してくれている地球システムそのものが壊れるかもしれないという強い危機感で作られたということが十分伝わっていないことと、もう一つは、そういった気候変動がもたらす様々な、そしてその気候変動の影響というものが、ＩＰＣＣの一・五度報告書にもありますように、これまで考えられていたよりもよりスピードが速く、そしてシビアな形で災害等となって現れてきていて、それが世界全体を不安定化させるという状況を生み出している、この二つの不安定化させているということと、そして地球そのもののいわゆる生命を維持してくれている機能が壊れてきているという、そのコアにあるなぜＳＤＧｓが生まれたかということが十分に伝わっていないのではないかと。
　そしてもう一点は、我々の生活、よく言われるのは、今一番気候変動の影響を受けている国や地域というのは、温暖化に責任がない、今まで温室効果ガスなどを排出してこなかった地域の人々がより苦しんでいるということの理解も十分に進んでいないのではないかというふうに思われます。
○参考人（浅岡美恵君）　一つは、本当に必要な情報がやはり国民に届いていないと。あふれているように見えますけれども、大事なメッセージが抜けているんだと思います。本当に、今、国谷参考人がおっしゃったことと共通いたしますけれども、深刻さ、また何が由来するか。これだけ情報があふれているのであるから国民は自分から求めていけばいいではないかと。確かにネットで探せば得られるようなものではありますけれども、そこまでの主体性がやはり日本の国民性の中に少し欠けている面もあるというふうには思います。
　ただ、それをどうやって補完していくかということで、海外の国々と比べて私が感じますところは、政治のメッセージがやはり欠けていると思います。本当に、国が向かう削減目標を安倍首相からちゃんと語られたということは余り私は見ませんし、ほかの国では大統領、首相たちがやはりそう言っているわけです。それから、国外の化石燃料を購入することを避けることでどれだけ国の経済にもいいのかということをトップから話がされていると。そういう政治的なメッセージあるいはシグナルというものを日本にもっと強化していただきたいなと思っております。
○参考人（北岡伸一君）　一つだけちょっと。
○会長（水落敏栄君）　北岡参考人、まとめていただきたいと思います。
○参考人（北岡伸一君）　牧山委員が最初、今の日本のＯＤＡが国際協調を支援するという流れに必ずしも十分に貢献していないと、あるいは同盟国本位になっているのではないかという御懸念が表明されたので、それは具体的にどういうプロジェクトを指しておられるのか。私はちょっと誤解ではないかと思うので、お聞きしたかった次第であります。御指摘いただければ御説明いたします。
○牧山ひろえ君　ちょっと時間の制限がありますので、後ほど個別によろしくお願いします。
○参考人（北岡伸一君）　一言だけ。そういうことはないと申し上げておきます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　大変参考になりました。皆様、ありがとうございました。
○会長（水落敏栄君）　伊藤孝恵さん。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　三人の参考人の皆様、本当に貴重な御示唆、御提言をいただきましてありがとうございました。
　私、お三方にお伺いしたいというふうに思います。
　ＳＤＧｓの目標というのがあります。ＳＤＧｓの目標については二〇三〇年までにということですが、現時点で進捗はどうなんでしょうかというようなふうにお伺いをすると、ＳＤＧｓの多くの目標、ジェンダー平等などの分野を除き、達成しつつありますというふうに政府側は説明をします。これは先進国、途上国併せた課題でありますので、例えば十五歳から十八歳未満の結婚女性の割合というのももちろん含まれます。そういったものも含んでほぼ達成しつつありますという御説明なんですけれども、じゃ、例えば全ての尊厳が尊重されているか、人間らしい、誇りを持って生きているのか、誰も置き去りにしていないのか、そういう人間の安全保障のアプローチというところで、誰がどこにどう取り残されているのかを可視化できているのか、そういったところにも私はまだまだ課題があるというふうに思います。
　　　〔会長退席、理事堀井巌君着席〕
　私がお三方にお伺いしたいのは、ＳＤＧｓの目標というのはもちろんあります、それを日本版の目標、今我々の国にある課題に置き換えて解決していこうというアプローチをするときに、これがＳＤＧｓ上の目標、日本版に置き換えるとこうだというようなものを、私たちも一生懸命、政府側ももちろん一生懸命アプローチをしているんですけど、例えば目標十六とかで、平和と公正を全ての人にという目標ですけれども、国際人権法違反を報告した人口の割合というのを日本版に翻訳すると、二〇二〇年国連犯罪防止会議の出席者数なんていうふうに置き換わっちゃうんです。まあ大事です、大事ですけど、そういった会議に何人出席したかも大事ですけど、もっと我々の国には課題がいっぱいあります。
　例えば、子供。七人に一人の子供が貧困と言われています。一人親家庭に限っては二人に一人の子供が貧困と言われて、おなかがすいて眠れないというふうに言っています。何県にそういう子たちが何人いて、どのくらいおなかがすいていて、そういった統計というのはありません。その細かい統計というのはありません。
　なので、行政とか政治は、その子供たちをゼロにするためのロードマップというのも描けていませんし、その具体的な数値目標も持っていないのでモニタリングもできていません。やっぱり、この指標をＳＤＧｓ上から日本版に置き換えたときに、この指標を追うんだ、そしてモニタリングしてなくしていくんだ、ゼロにしていくんだ、良くしていくんだ、そういうようなアプローチが必要なのかなというふうに思います。
　政治のメッセージが欠けているとか、政治の意思が希薄、ここにも課題があると思いますが、では、その日本版のしっかりした課題に置き換えるにはどういうふうな作業が必要なのかというところ、北岡参考人から順に教えていただければと思います。
○理事（堀井巌君）　それでは、まず、北岡参考人。
○参考人（北岡伸一君）　済みません、こういう場であれなんですけど、十七の中で圧倒的に我々弱いのはジェンダーです、日本の中で。この国会がそうなんです。これは、多くの国でクオータ制を導入したり、あるいは閣僚の三分の一あるいは半分は女性にするということを決めて実行している国があるんですよね。ですから、政治の意思は何よりも国権の最高機関たる国会に表れますから、国会の意思である法律でそういう方向を、勧告的なものではなくて、マストで何らかの罰則を伴った、ちょっと政治学者として申し上げますと、その候補者数のクオータで不十分な国には、例えば政党助成金を削減するというふうな方向もあるかと思いますし、もっと厳しくやる方法もあると思いますが、国外で一番我々がちょっと肩身が狭いのはジェンダーでございます。
　もう一つジェンダーの関係でいいますと、先ほど猪口委員からも御指摘があったんですけれども、途上国の発展のやっぱり鍵は女子が中等教育に行けるかどうかなんですね。義務教育はまだ行くんです。ところが、そこから先に行けないこと、比重が圧倒的に多いんですよね。ですから、そこの奨学金を充実するというふうなことで、そこで勉強すると。ちょっと勉強して、あとそれから小さなエネルギーがあれば、それでもうインターネットで世界とつながれるんですよね。そういうことは世界的には大事だというふうに思っております。
　私、今一番関心のあるのはその辺でございます。
○参考人（国谷裕子君）　まさに、おっしゃったこと、何を優先してどういったことを課題として重視していくか、そういった幅広い議論を行う仕組みがまさにない。
　先ほど申し上げましたように、内閣府に例えばＳＤＧｓ推進をする部局をつくり、そして、今既にある円卓会議の機能を、年に二回ほどの意見交換の場にとどめるのではなくて、例えば目標別に緊急課題、取り上げたい課題を、目標別に何か部会をつくっていく。そして、どのように、何を目標にして、ターゲットにして、その指標を使って進捗をモニタリングするのか、評価するのか。本当に、ＳＤＧｓというのは、目標とターゲット、指標から成り立っていて、その進捗をモニタリングして評価するという、測って比べて進めるという分かりやすい仕組みなんですけれども、それをシステマティックに動くような仕組みをつくっていかなければならないと思うんです。
　　　〔理事堀井巌君退席、会長着席〕
　その仕組みが今のところなくて、現在の推進体制では、そのフォローアップも進捗把握も恐らく個々の政策担当の省庁任せになりかねなく、複雑に連関して絡み合った課題であっても、各種政策の統合効果の測定なども今の体制ではできないままに終わる可能性があるように思います。
　ですので、今年、実施指針の改訂が行われるのに当たって、おっしゃっているような、どのようなモニタリング体制をつくっていくのか、本当に優先していって進めていく課題を何にするのか、多くのステークホルダーが参加する下で検討して、大胆な改訂やその見直しといったものが必要なのではないかというふうに思えます。