Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　その二年前のワーキングチームの議論というのは、私も勉強します。勉強したいと思います。
　ただ、これ一般論でございますけれども、そういうワーキンググループ等々には非常に独立した立場の専門家が多数入っていらっしゃいますので、いろんな意見がある。もし御指摘のような御意見が非常に説得的な意見であるならば、それはワーキンググループの大勢になっていたであろうというふうに私は推察をいたします。どのような経緯であったのかというのは、私自身も大変興味、関心がありますので、勉強をそこはいたしたいと思います。
　もう一つは、三利源の公表についても、今破綻したものについてはというものがありましたけれども、破綻した後のいろんな再生の戦略等々で、やはり一種の内部経営戦略上の重要な指標であって、内部管理指標であるという位置付け、これが少なくとも現時点での専門家のやはり多くの意見なのではないかと思っております。私としては、御指摘の点は勉強いたします。
　もう一つ、実はそういうワーキンググループ等々がうまく機能するように、私が担当になってから一つ心掛けていることは、これはいろいろな利害関係者がいらっしゃいますから、特定の利害から独立した人にメンバーになっていただきたいと。それぞれの業界の利益等々を背負っておられる方は、それは正規のメンバーではない形で、オブザーバーのような形で意見は言っていただく、意見は聞くと。しかし、その中心になる議論、判断のようなものについては、特定の利害から独立した方にやっていただく。そういうような方向をやっておりますので、バイアスが掛からないように常に注意はしているつもりでございます。
○櫻井充君　あのワーキンググループは、たしか予定利率を引き下げることが、予定利率の問題を検討していたワーキングチームだと思うんです。ですから、そこの中で本当に利率を引き下げなきゃいけない状況なのかということを随分皆さんが意見を出されて検討されていたかと思います。
　それから、破綻したところなんですからもう経営していないわけなので、とにかく我々に対して参考までに数字を出していただかないと、こういう場で議論できないと思うんですよ。ですからそこは、情報公開を積極的に進められている大臣ですから御検討いただきたいと思います。
　最後に一点ですが、もう一つ、今回のスキームで業界側が一千億対応する、そして税金で四千億という話になっていますが、これも後から分かってきているんですが、生保業界の会長が、ある記者クラブか何かの記者懇のときに、実は破綻した生保業界に対して資金援助したと、そこからどうも清算法人からお金が戻ってくるんだということをその場で初めておっしゃったんですよね。
　ですから、その前回のスキームで二百二十億円残っていますし、そこから幾ら戻ってくるのか分からない状況なんですよ、実際のところは。そうすると、その分からない状況の中で、今度は生保業界一千億と決めて、国がまた四千億出さなきゃいけないようなスキームを作っておくというのは、私はちょっとおかしいんじゃないのかなと、そう思うんですが、その点についていかがでしょう。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　生命保険のセーフティーネットにつきましては、平成十年に民間拠出による四千六百億円の規模で創設されたところでございます。その後、東邦生命の破綻等財源の大部分が使われる見通しになりましたことから、平成十二年に三年限りの措置としまして、業界対応分一千億円、国対応分四千億円、合計五千億円の規模のセーフティーネットが追加的に整備されたところでございます。
　今回、十四年度末で現行のその政府補助の特例措置が期限切れとなるということになっておりますが、現下の生命保険を取り巻く環境にかんがみまして、保険契約者等の保護を図り生命保険に対する信頼を確保するために、十五年度から三年間の破綻に備えるものとしまして、前回と同様の規模、内容のセーフティーネットを新たに整備することといたしたところでございます。
　具体的には、平成十五年度から十七年度までの破綻について、業界対応分一千億円、それから国対応分四千億円の合計五千億円の財源を用意いたしまして、十五年四月以降の破綻に係る資金援助が一千億を超えれば政府補助が可能となる仕組みを作ったところでございます。
　以上でございます。
○櫻井充君　一千億を新たに負担するわけじゃないんですよ。追加するのはせいぜい数百億なんです、多くても。ですから、そこのところで本当に国が四千億も用意しなきゃいけないのかどうかという問題です、これは税金使うんですから。生保業界も苦しいのかもしれませんけれども国だって苦しいんですから、そういうものを準備しなきゃいけないのかどうかと、ここはきちんとした議論をしていただきたいと思います。
　終わります。
○浜田卓二郎君　私は、二十五分しかありませんので、問題を余り拡散させないようにして質問させていただきたいと思います。
　まず、先ほど来の峰崎委員、櫻井委員の議論聞いておりまして感じますことは、生命保険会社が今後その経営を安定させて発展していくために今回のセーフティーネットを含めた措置が取られる、それは私も大いに結構だし必要なことだと思うんですけれども、この程度のセーフティーネットでいいのかなというのが、私はいつもそう思っているわけでありまして、といいますのは、金融機関についてはこれはもうけた違いの手厚い対応措置が取られておるわけでありまして、若干、生保と銀行を始めとする金融業との国の対応のアンバランスというのをいつも感じているわけです。
　生保、生命保険を含めた民間の保険業務の大事さというのは私はもう長年強調してきておりまして、公的な年金制度だけで老後の安定、高齢化時代の安心と安定というのが十分カバーできるというふうには思わないわけでありますし、公的制度と民間の私的保険制度の上手な組合せというのが活力ある高齢化社会の私は一つの重要なポイントだというふうに思ってきておりますので、生命保険だけでなくて個人年金保険も含めた生命保険会社の経営の安定、そして保険者、被保険者というんですか、の将来への安定的な見通しというのがこれは極めて大事だというふうに思っているわけです。
　そういう観点から、もちろんこの法案には私は賛成でありますけれども、政府としても万全な対応というのをよりお考えいただく方がいいという意見を持たせていただいております。
　そういうこれからの保険会社の経営の安定、そして今申し上げたような社会的な役割、使命を果たしていく上での条件整備という点について今回の対応は十分であるかどうか、大臣の御見解をまず承りたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　非常に長期的な視野に立って、正に保険は長期のものでもありますから、この業界が持続可能性を持ってしっかりとやっていけるような条件整備をしていくというのが、そういった不断の努力が我々には求められていると思います。
　今回の改正の中心になっておりますのはセーフティーネット。これは実は、そういった意味では、取りあえず三年間、これまでの措置を前と同じような形で同じような規模で継続してそれぞれのその要請にこたえたいという趣旨でございます。それよりより先の問題については、これは今回の暫定措置が切れる前に、しっかりと本来のセーフティーネットの在り方等々、これは別途しっかりと抜本的に予断を待たずに金融審で議論をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　もう一つ、これはあくまでセーフティーネットでありますから、より長期的な安定した経営基盤の強化という観点からは、我々としてはその早期是正の仕組み、より早期警戒の仕組みというのを持っておりますから、これはやっぱり早め早めにいろんなウオーニングを出して、警戒を出して、それでしっかりと経営基盤を作っていっていただくということが何よりも重要であるかと思いますが、その意味では、保険会社自身の社内の経営のガバナンスをしっかりとしていただくということが加えて必要になってくるかと思います。その意味では、委員会等設置会社制度を今回いろんな過程で導入しましょうというのはその重要な一環になり得るものだと思っております。
　もちろん、これで十分だということではないと思います。すべての業界、すべての会社において進化が求められているように、我々としても不断の努力を、絶え間ない見直しを是非続けていきたいと思っているところでございます。
○浜田卓二郎君　実は平成十一年の三月のこの当委員会の質疑で、私は生保会社の経営の安定性の問題を質問させていただきました。その後、平成十二年ですか、十二年の十月の当委員会で予定利回りの引下げ問題について質疑をさせていただきました。当時は大蔵大臣は宮澤さんで、そして金融再生委員長といいましたか、相沢さんでいらっしゃいまして、そのときのやり取りの中で私は、予定利回りの引下げというのは生保の経営手段の多様化という意味合いにおいても思い切って導入すべきであるという論旨を展開させていただいた経過がございます。
　ですから、まだ当時はそれは非常にしんどい方法だなという感じが各方面にあったわけですが、今回、いろいろな議論の結果、この法案の提出される直前まではどうも予定利回りの引下げも入ってくるんではないかという新聞等の情報に接しておりました。私自身は公明の会派でお世話になっておりますが、党には属しておりませんので党の中で、与党の中でどういう議論が行われたのか十分承知していないで質問を申し上げているわけですが、仄聞するところによれば、これが与党三幹事長会議あるいは国対委員長会議で、今回の盛り込みは、つまり予定利回り引下げの内容は織り込まないという結論になったというふうにこれまた新聞情報で承知をいたしているわけですけれども、真相はどうだったかというよりも、金融庁としてのお考えは那辺にあったのか。
　それから、先ほど峰崎委員が、連休明けには、櫻井委員ですか、提案されるのかという質問もされておりましたけれども、今後の取扱いについてはどういうふうにお考えになっているのか、重ねた質問で恐縮ですが、お願いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のありました、今、平成十二年三月三十一日の参議院財政・金融委員会での議事録、私も読ませていただきました。改めて、この問題に対する洞察の深さと先見性、そういう問題指摘を行った委員の力量に敬意を表する次第でございます。
　それで、予定利率の問題は、先ほどの答弁と結局は重なってしまうかと思うんでありますけれども、いろんなところでいろんな議論がなされていて、こう、こういうふうに決まったというふうな新聞の報道は承知はしております。
　しかし実態は、我々としては、先ほど言いましたように、この問題に関しては慎重に検討すべき問題が非常にたくさんある。つまり、論点が非常に多岐にわたっていて、その中身は、あちらを立てればこちらが立たず、こちらを立てればあちらが立たずというような難しい問題を含んでいる。そういう意味では、しっかりと論点の洗い出しをするための勉強をしていきたい。これは単純に言いますと、少しそれにやはり時間が掛かっている、時間的に間に合わない、我々としてはまだ勉強をしているというところでございます。
　今後どうなるかと。我々としては勉強しておりますけれども、そんなに遅くない時点で是非論点の整理のようなものは示していただいて、これは国民的にいろいろ御判断をいただいて、各方面にも御議論するような形でしっかりと、難しい問題ではありますけれども、一つの方向性を示していく責任があるというふうに思っております。
○浜田卓二郎君　その際のやり取りの中で、平成八年の保険業法の改正で、実はそれまで予定利率の引下げというのは法制度上は可能であったことをできない形に改正しておられるわけですね。これが平成八年です。
　なぜ改正をそうされたんですかということに対しまして、既得権の、既契約者の既得権の侵害について憲法上疑義があるというのが法制局の見解でありまして、それを配慮して引下げという制度をやめたんですという御回答でありましたが、この法的な問題はクリアできるというふうに今回はお考えになっているんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　財産権との関係は大変難しい問題だと思います。先般の臨時国会、昨年の十二月五日でありますけれども、大塚耕平議員の質問に対しまして内閣法制局の方から次のような答弁がなされております。
　一般論として、憲法と財産権の内容を変更する法律との関係については、過去の判例において、法律でいったん定められた財産権の内容を事後の法律で変更しても、それが公共の福祉に適合するようにされたものである限り、これをもって違憲の立法ということができないとされていると。
　この場合、その財産権の変更が許容されるかどうかという点に関しては、いったん定められた法律に基づく財産権の性質、その内容を変更する程度、その変更により保護される公益の性質、こうしたことを総合的に勘案して、その変更が当該財産権に対する合理的な制約として容認されるべきものであるかどうかによって判断すべきものであるとされている、以上のような答弁がございました。
　我々としては、こうしたことも踏まえながら引き続き勉強したい、検討したいというふうに思っているところでございます。
○浜田卓二郎君　現行でいきますと、生保会社が破綻をすれば、例えば会社更生法を適用して再生させる、その間の手続の中で予定利回りの引下げは可能になるわけですね。協栄生命が破綻をした際に、これは結局はプルデンシャルでしたかね、引受けをされたと思いますけれども。要するに、予定利回りが高いままで営業を継続をする、吸収して合併をして営業を継続するよりも、破綻させて利回りを下げさせて、つまりそこである種の外科手術をした上で引き受けた方が楽だと。
　ですから、例えば外資が引き受けるような場合でも、破綻するのを待っていて、あるいはまた破綻させるように運んでいって、破綻をしてから引き受けるというようなことになり得ると。それよりは、同じ継続をするんであれば、途中で継続し得るということであれば、そういう破綻まで至らないで利回りの引下げをさせた方が、今おっしゃった、公共の利益というのは幅広い概念ですけれども、それに当たるのかなという気もいたしますしね。
　それと、契約者が年取るわけですよね。そして、あるいはまた病気にもかかるわけで、その段階で破綻されちゃうと、じゃ新規に乗り換えりゃいいじゃないかといってもなかなか乗り換えられない。だから、やっぱり営業を継続してもらった方が、その既得権という観点からいっても決して侵害だと決め付けなくてもいいケースが多いんではないか。
　いろんなことを考えれば、一つの生保会社の経営の手段として予定利回りも変えられますよと。手続が大変でしょうし、具体的に当てはめるのは事実上難しいよという御議論も方々から聞かされたりはしておりますけれども、一つの経営の多様性をこういう手段として付与していくということは私は大事ではないかなというふうに今でも思っているものですから、ひとつ自信を持ってやってもらいたいと思いますけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　浜田委員御指摘の点は、この問題を考える場合の大変重要なポイントであろうかと思います。一方で財産権の問題は確かに重要であると。しかし一方で、中期的な観点、長期的な観点から保険契約者の利益を最大化する、利益を守るのは一体どういう方法なのか、いろんな制度を作ったとして、しかしそれが本当に使えるのかどうかというような御指摘も、これもございます。
　先ほどから何度も申し上げておりますように、大変その意味では論点が多く難しい問題であって、我々も引き続き検討しているところでございますけれども、浜田委員の御指摘は大変重要な視点として勉強したいというふうに思います。
○浜田卓二郎君　たまたまなんですけれども、この予定利回りが下がるんですかという質問がある会合でございまして、そのときにそうおっしゃった方は、しかし、いったん下げられちゃうと受取保険金が減りますよね、それはそうですよね、そういう計算になりますと。でも、その後また金利が上がったときに戻してくれないんじゃないかと。いろんな理由があってその経営が安定しない、今までの長い長いツケで、今だって平均すれば一兆数千億の逆ざやを出し続けているわけですから、そういう積もり積もった被害といいますか、累損といいますか、そういうものを解消していくためには時間が掛かるとか、いろんな理由が考えられるから、結局はいったん下げて、今ゼロ金利だからしようがないじゃないかと言われて納得しても、また金利水準が回復したら一体戻してくれるの、多分戻してくれないよという、そういう言い方でありまして、いや、それは多分、手続の中で当事者が保険会社と話し合う機会があって、その要件がかなり厳しく設定されて、そういう条件を付けなければ納得しないということであれば、そこでそういう道は開けるんじゃないのという話は、私は一応の説明としてはしたんですけれども。
　制度としてどういうふうな仕組み方をするかですけれども、やっぱり感情的に、普通の感情でいえば、今はしようがない、将来回復したらちゃんと戻せよ、その保証も付けてくれよというのは、非常に素朴で、もう説得力のある議論なんですね。ですから、そういう制度は当然前提としてお考えなんでしょうねということをちょっと聞かせていただきたいと思うんですけれども。
○国務大臣（竹中平蔵君）　正に勉強中でございますので、委員のように非常に詳細に論理を組み立てて制度設計の細部のところにまで思いが至っておりませんが、基本的な原則がやはりもしあるとすれば、やはりそれは競争原理が常に働くようにしていなければいけませんねと。そういうことをどのように担保していくかというのがやはり重要な視点なんだと思っております。それと、やはり契約者の意思、意向をどのように反映していけるのかと、反映するのかと、その意思決定に、それもやはり重要な視点なのかと思います。
　こうした視点を組み合わせて、一体どのようにするのが、先ほどから申し上げるように、なかなかあちらを立てればこちらが立たずの性格の問題なんではありますが、その中で契約者の最も有利な保護につながっていくのかということを是非勉強したいと思っております。
○浜田卓二郎君　まあ、勉強中のことですから、これ以上いろいろ伺っても同じ御答弁になると思いますし、私は余り今日は聞く気持ちも少なかったものですからこの程度で質問を終了させていただきますが、どうかひとつ保険会社というのを、冒頭にも申し上げましたけれども、大変大きな役割、使命を担っているというふうに思いますから、金融機関と余り差別することなく、ゼロ金利でだれが得していてだれが損しているかという非常に深刻な議論もあるわけですから、そこはひとつ両方大事だということをよくお考えいただいて、経営の安定化にひとつ御努力を賜りたいということを申し上げて、質問を終わります。
○大門実紀史君　日本共産党の大門です。
　今までの議論、大臣のお話聞いていまして、保険契約者保護の必要性というのはもうそのとおりだと思いますし、全体として生命保険会社は今大変な状況だというのも分かります。私の学生時代の友人も大手の生保におりますので分かるんですけれども、ただ残念ながら、我が党はこの法案に反対をいたします。
　なぜかといいますと、業界の責任で契約者保護はやるべきだというのは、これは金融庁も基本的にそういうお考えだと思いますけれども、そうすると、その業界が本当にぎりぎりの努力をそのためにしているのかどうか。今度の税金の張り替えですけれども、このスキームをくっ付けなければいけないまでに業界自身は本当に努力しているのかどうか、もうそれしか選択肢がないというところに来ているのかどうかというのが見えないんです。分からないんですね。
　この間、いろんなものにもう公的資金、税金投入あるいは政府保証というのがちょっと麻痺したように、国会、ちょっと麻痺しているんじゃないかと思いますが、どんどんどんどんもう平気に次々出てきています、そういう仕掛けが出てきていますね。
　それぞれもっともらしい理由は付けられるんですけれども、後から考えると、まゆつばだったなというのも結構あるんですよね、効果なかったといいますか。やはり国民負担のオンパレードといいますか、この間出てくるものが、ことごとく公的資金が政府保証だ何だかんだ来ると。これはちょっと気を付けないと、やっぱり国民の税金にかかわることですから、本当に慎重に検討をして国会で審議すべきだというふうに思います。
　そういう点で、この法案については特に、どうしても業界がもう目一杯努力しているというところが私、見えないんですけれども、その上での最後の選択肢といいますか、こういうスキームしかないんだというところをもう少し説得力ある説明をお願いできないかなと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大門委員御指摘のように、何でもかんでも安易に公的な負担を求めるということは、これは政策の在り方、むしろ、更に言えば、社会の在り方としてこれはもう控えなければいけない重要なポイントであろうかと思います。
　ただ、今回のセーフティーネットについては、これはもう何度も御説明申し上げていますけれども、平成十年にこれは民間拠出によって四千六百億円の規模で創設されたセーフティーネットがあると。それを平成十二年に、政府補助の特例措置も含めて、緊急の事態としてこれを追加的に整備したわけであります。これが本年三月末までの措置であるということ。
　大門委員の問題意識というのは、生保は本当にしっかりと経営やってくれているのか、それで本当に負担ぎりぎりなのかと。これは引き続き生保の経営に対しては我々もしっかりとやっていただきたいと、そういう期待を込めてその検査・監督を行っていくつもりでございますが、三年前にこういった措置が必要になった、その時点でやはり国会でそのような判断をいただいたと。その時点に比べて、じゃ生保がその時点に比べて良くなっているのかなということになると、やっぱりこれは、先ほどからの別の委員の御指摘でもありましたけれども、むしろ厳しくなっているというような認識も、これはかなり私はそれなりの説得力があるのかなというふうに思っております。
　我々としては、そういった意味で、十二年からの制度がある。それのときの状況に比べて、残念だけれども生保を取り巻く環境は改善していない、むしろ厳しくなっていく中で、当面のまた三年の措置として、同じ内容で同じ規模で今回の措置を講じたいというふうに判断をしまして御審議をお願いしているわけでございます。
　ここの点、繰り返しますが、引き続き生保各社にはしっかりとした経営を我々としては求めていくつもりでございますが、今、現状の認識としては今申し上げたような点であります。
○大門実紀史君　我が党はその三年前もこれは反対したんですけれども、それより厳しくなっているというのは私も分かります。ただ、先ほど言いました、その中で業界がもう本当に余力がなくて、このスキームで安心できるようにしてほしいということなのかどうかというのは、ちょっと業界関係者と話聞きましたけれども、もう一つ分からないんです。
　私、この間、外資の、外資系のことをずっと調べておりまして、外資の方々とも何人か知り合いになりまして、この生保の話も聞いたんですけれども、特に外資の方は、もうこれ以上負担なんかできない、何でこんなに出さなきゃいけないんだと。要するに、もう日本の国内生保が経営戦略もちゃんとしないで、要するに能力がなくてきて、こうなってきて、何でおれたちが出さなきゃいけないんだというふうな率直な、現場ではですよ、そういう声も聞かれます。
　外資は、それが、そういう声が外資全体を代表していると言いませんけれども、ただ、この間の議論で、やっぱり外資が、最初に外資系がこの一千億の業界負担については反対という声を出したのもこれは事実ですので、私は、業界全体で先ほど言いましたぎりぎりの努力した上で何とかこのスキームというよりも、これ以上、ですから、どう言いますかね、これ以上負担できないんじゃなくて負担したくないと、本音で言えば、一言で言えば。それが業界の実際の本音、声じゃないんでしょうかね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　業界の中にも、また保険契約者の中にもいろんな声があろうかと思います。ただ、この声というのは、私は一言で言えば、今回のはやっぱり一種の、生保業界に対する一種の保険なんだと思うんですね、これ一種の保険機能だと思います。
　この保険というものに対して、例えば地震保険なんか考えると分かりやすいわけですから、地震が多発する地域はみんな保険に入りたいと言うと、でも、地震が起こったことのない地域の人たちは、もう地震保険なんかおれ入りたくない、制度に反対だと、やっぱりそういう言い分に当然のことながらこれはなるのだと思います。しかし重要なのは、その地震の多発地域だけでは保険は機能しないわけで、これやっぱり社会全体としてプールするプール機能があって初めて保険というのは成り立つんだと思います。
　結局、判断は、社会全体としてそういった保険というセーフティーネットが必要かどうかという一つの政策、大きな政策判断になるのだと思います。この点で極端な論者は、これは保険会社を選ぶのも契約者の責任であると、そういう破綻もししたならば、破綻するような契約者を選ぶその人の自己責任であると、現実にこう言う方もいらっしゃいます。しかし、これは先ほど申し上げましたけれども、保険の契約期間というのは非常に長くて、超長期で、そういった将来に対してその先を責任を持って見通せということを消費者だけに求めるのも、これまたやはり少し酷なのではないかと思うんですね。
　そのような意味では、こういう一種のプール機能、保険機能を作って、それで全体が、みんなが安心できて、生保というのはやっぱり役に立つよというような気持ちを持ってもらえることが、先ほどでいうと、地震の少ない地域の人たちにも役に立つということなのではないだろうか。地震の少ない地域に住んでいる人でも、将来ひょっとしたら転勤して地震の多い地域へ行くかもしれない、だから社会全体でプールをしよう、私はやはりそういう判断が一種この問題に関しては必要なのではないかなというふうに思います。
○大門実紀史君　私もそのセーフティーネットは必要だと、全体のね、は思うんです、保険機能は。
　私が申し上げたのは税金の注入の部分のことなんですけれども、契約者保護機構総会が十二月二十日に行われて、その基本方針の中で附帯事項というのが三つ付けられました。これは業界のみんなが合意して付けたわけですけれども。
　これ、三つありますけれども、一つは、平成十五年の四月一日から平成十八年の三月末までにもし破綻した会員、そういう生命保険会社にかかわる資金援助業務に要した費用の累計のうち、要するに業界が出す分は一千億を超えないことを確認するというのが一つですね。一千億以上出さないということが一つです。
　もう一つ、年間負担金、今六百八十億ぐらいですか、出していますね、これについて、軽減について検討を行ってほしいと。
　三つ目には、いわゆる今、事前拠出制度ですけれども、破綻する前に業界団体それぞれお金出すわけですが、事後拠出制度に移行してほしいというふうな三つの附帯決議を、附帯事項を保護機構の総会で各生命保険会社が集まって決めています。
　これは、正確な、私知りませんけれども、現場の方から聞いた話でいきますと、この附帯事項を金融庁にのんでもらうというふうな話もあって今回の一千億負担、追加負担については渋々合意したんだという話もありますが、そういうことはあったんですか。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、昨年末に保護機構の総会がありまして、いろんなことが決められておるわけでございますが、生保のセーフティーネット、この見直しに当たりましては、様々な機会を通じまして生保業界とも私ども意見交換はやってきているところでございます。その中で、例えば年間負担額の軽減でありますとか、今お話ありました事前拠出制から事後拠出制への移行等、様々な要望があったことも事実でございます。
　このうち、年間負担額の軽減要望につきましては、生命保険契約者保護機構の現行制度分、これは四百六十億円でございますが、の負担に加えまして継続事業分、これは一番最初の日産保険の分でございますが、二百二十五億円も負担している実情と、それから現下の生命保険会社を取り巻く厳しい経営環境、これにかんがみまして、合理的な軽減が可能かどうか、業界の検討を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
　また、事後拠出制への移行の要望につきましては、今般の新たなセーフティーネットが平成十七年度までの仕組みということになっておりますので、十八年度以降の生命保険のセーフティーネットの在り方について金融審議会等において検討する中で、諸外国の例も参考にしつつ幅広く検討してまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、こういう意見交換はございましたが、内々約束とか密約とかいうようなことは一切ございませんので、その点は申し添えておきます。
○大門実紀史君　私は、裏約束、週刊誌が言うような裏約束したかとかそういうことを聞きたいわけじゃなくて、もっとそういうことをよく相談したらどうかと思うんですね。
　つまり、先に税金注入のこのシステムを張り替えとはいえやる前に、例えば、六百八十五億が二〇一〇年までですか、年間、二〇一〇年でしたっけ、まで続くわけですね。これ、政府保証付いているわけですから、返済額を減らしてあげればいいわけですよ。二十年にしたっていいわけですよ。それで負担を軽減してあげればいいわけですね、業界の。
　あるいは、例えば今度一千億の負担ですけれども、実際には民間枠で残っているの、二百二十億残っておりますし、東邦と第百でしたか、使用した五千億ぐらいのうち、回収のめどが立っているのもあると。大体、実際の負担は六百億ぐらい軽減されるんですか、分かりませんが。四百億ぐらいではないかという話もあったりしますし、これは資料、金融庁の資料にもありますが、日産、東邦、第百、大正の破綻のときは業界負担、つまり資金援助が出ましたけれども、あとの更生特例法でやった千代田、協栄、東京は資金援助ありませんよね。
　いろいろ考えれば、業界がもうちょっと自分たちの努力で考えてくれと。そういうやり方もあると思うし、そもそも、先に税金を付けるというんじゃなくて、政府保証で貸して、あるいは日銀特融でもいいかと思いますが貸して、業界で責任持って返していってもらうと。当たり前のことだと思いますけれども、それで私いいんじゃないかと思うんですよね。
　なぜ税金を最初から付けなきゃいけないのかというふうに思いますけれども、そういう方法は考えられないものですかね。
○政府参考人（藤原隆君）　最初に、現在の借入金の返済予定というのは平成二十二年度まで掛かる、現時点では。十年ではありません。二十二年度まで掛かるということになっております。
　それから、先生御指摘の、借入金によって資金援助をまず行って生保業界が長期にわたって償還するということ、既に現在そういうふうになっておるわけでございますが、これを更に長期にもっとやるということにつきましては、最終的には各生命保険会社が負担することには変わりございませんし、また長期的にそれほど多額の借財をするということになりますと、機構の財政が悪化するということによりまして、かえって各生命保険会社の財務の健全性を害するおそれがあるというようなことに留意する必要があるんだと思っております。
　いずれにいたしましても、現下の生命保険を取り巻く厳しい経営状況にかんがみまして、平成十七年度までの破綻に係る業界対応分につきましては一千億と、これをお願いしておりまして、これを超えれば政府補助が可能となるというような仕組みを今回お願いしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
○大門実紀史君　竹中大臣は、二、三年で、本当はもう既にだったんでしょうけれども、今後二、三年で金融システムを安定させるとおっしゃっているわけですから、未来永劫生保の今の状態が続くわけじゃありませんよ。良くなっていくわけですよね、政府の見通しですと。
　だから、何で、先まで悪くなるから、負担も大変だからといって今そういうスキームで、これスキーム作っちゃいますと、一千億超えたら本当に、予算で審議一遍やるそうですけれども、出すことになっちゃいますからね。どうして先まで大変だということで今そういう仕組みを作らなきゃいけないのか分かりませんし。
　そもそも、私、思うんですけれども、こういうことをやっていますと、銀行もそうですけれども、生命保険会社もそうですけれども、こういう手取り足取り国がいろんな、いざとなれば面倒見ますよ面倒見ますよとやっていると、結局マーケットの、大臣よく言われるマーケットの信認というか、そういうものがいつまでたっても得られないと私は逆に思います。
　ちょうど一年半ぐらい前ですけれども、この委員会で速水総裁に、銀行の自己資本比率、本当は米国並みに計算したら七％じゃありませんかと聞いたら、そのとおりですとおっしゃいましたけれども。公的資金と、大臣が何とかしろとおっしゃっている税効果ですね、あれで上乗せされていますから、あれ取ったら実際には七％ぐらいだという話をしたことがあるんですけれども。
　そういうものなんですよ。信認が得られなかったわけですね、銀行も。今、大臣はそれを一生懸命たたこうとされていますけれども。そういうものだと思うんです、マーケットの信認というのは。
　こんなことをいつまで続けていたら、生命保険会社いつまでたっても、また三年後も私は立ち直っていないと思いますけれども、基本的な考え方としてどうなんですかね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大門委員から市場メカニズムについて厳しい御指摘をいただいて、重く受け止めなければいけないと思っております。
　そこは本当に自己責任の原則を確立して、健全な競争的な市場で各経営主体にしっかりとやっていただく、これがやはり私たちの社会の大原則だと思います。それに対して、例えば情報を隠匿するとか政府が過度のサポートを与えるということがあれば、これはやはり直していかないと、そこで必ずモラルハザードが起きて、その事態が好転しないと。残念ですけれども、やはりこの失われた十年の中では、そういう点に関して、すべてとは言いませんが、やはり反省する点はあったのだと思っております。
　今回の措置について、我々としては、その意味では、大門委員がおっしゃったようないろんな指摘、機構の附帯決議等々も含めて、やはり抜本的な議論はしっかりとしていかなければいけないんだと思います。
　ただ、これ難しいと思うのは、事後、事前の負担についても、先ほどから何度も申し上げていますけれども、これはあちらを立てればこちらが立たずのような議論が必ず付いていきます。事前に負担しなくてもいいじゃないか、事後でもいいじゃないかという議論は十分成り立つ。しかし、事後だとかえって後の負担感が非常に大きくなる、その間の金利負担、結局は大きくなるのではないか。システムそのものの信認を得るためには事前で出しておく方がよいのではないか。これはもう、やはり非常にしっかりとした本質的議論をしなければいけないのだと思っています。
　私たちの認識としては、今回、先ほど申し上げましたように、三年前に一種の時限措置としてこういう措置を国会でお決めをいただいた。それが、必ずしも生保業界を取り巻く事態は好転していない中で、取りあえず同じ規模、同じシステムのものを今回認めていただいて、それで、御指摘のような点ないしは機構が掲げているような一種の要望等も踏まえて、抜本的なといいますか、根本的な議論を、それ以降のセーフティーネットのやり方について是非しっかりと金融審で時間を掛けて議論をしなければいけないというふうに思っているところでございます。
　その際のやはり基本精神は、大門委員御指摘のあったように、やはり過度の政府の介入はモラルハザードを招く、そこはやはり健全な自己責任と健全な競争の中でそういうシステムを作っていくと。それはもう動かせない基準であろうかというふうに思います。
○大門実紀史君　まあそういうことです。
　次に、ちょっと外資のことをお聞きしたいんですけれども、外資が経営不振に陥っている生保の株を売り浴びせしたり、これは周知のことなんですけれども、その一方で、破綻したそういう生保とか、破綻した生保を支援したり買収してきたのも外資が多いわけですね、この間でいきますと。今、もちろん規模からいくとまだまだ国内大手が大きいんですけれども、会社の数でいくと三十八社のうちもう二十三社、全く外資を含むと二十七社がもう外資系あるいは外資になっていますけれども、だんだん外資の占める比率が生保では特に大きくなっています。
　これ、二段階買収というやり方でやっているんですね。つまり、経営危機にある保険会社とひとまずまず提携関係を結んで、共同で設立した子会社を通じて販売組織をまず獲得すると。その会社が破綻したときに、先ほどもございましたけれども、契約条件の変更、保護機構からの資金援助を得て、健全になったところで受皿となるという手法がこの間ずっと続いているわけですね。
　例えば東邦生命なんかも、九八年三月にＧＥキャピタル、アメリカのＧＥキャピタルが業務提携をまずすると。共同子会社のＧＥエジソンに営業権を譲渡、もらうと。九九年六月には東邦生命が破綻して、その受皿がＧＥエジソンに決まって、ＧＥエジソンは破綻した東邦生命を保険金額の、先ほどございましたけれども、削減、逆ざやを解消した上で、機構からも資金援助を受けて、いわゆる健全な形で受け取ると、こういう手法がずっと続いてきています。このやり方、どうのこうの今日は議論するつもりはありませんが、いずれにせよ外資が相当進出してきています。
　私は別に外資が悪いとは言いません。国内生保でも、今日取り上げる時間ありませんでしたけれども、国内生保の大手でもかなりひどいやり方を今やっていまして、転換というやり方で、契約者に例えば契約を変えさせるんですね。医療保険なんかとセットして、契約者よく分からない状況で契約を変えさせて、そのときに予定利率を引き下げると。これは日本の最大手の国内生命保険がやっていますから、国内の生命保険会社がいいことをやっているとは申しません。ちなみに、私も外資の生命保険に入っていますけれども。
　ですから、商品力とかいろんな面で何も否定はしませんが、金融庁として、この間の経過でいきましても、外資がだんだん増えてくると、金融庁の監督といいますかコントロール、これがだんだん利きにくくなるような気がするんです。ですから、例えばさっき言った業界全体で何かのスキームを作ろうとか、こういうときに外資というのは、アメリカなら米国本社の指示受けますから、なかなか日本の金融庁の言うことを聞かなくなってくると。したがって、いろんな業界全体のスキームを作ろう、何かやろうというときに、金融庁として監督機能がだんだん縮小していっているんじゃないかと思いますが、その辺は今の状況でどうですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど実は、いろいろ業界の話、少し触れていただきましたけれども、そのとき実は申し上げようと思ったんですけれども、実は、やはりこの業界確かに、いろんな意見をまとめるそのプロセス等々を拝見していますと、大変意見が違う、多様な声が聞こえる業界であるなというふうに私自身は感じております。
　こういう問題というのは、実はしかし、一種のそれなりの所管業種を持っている役所すべてに共通している問題なんだと多分思うんですね。金融は、その意味では割と見えやすい業界かもしれませんけれども、これは小売業だって外資が進出して、そのルール作りの問題は当然出てまいるでしょうし、様々な問題、国際化が進めば必然的に出てくる問題だと思います。
　しからば、もっとそういった金融についてそういった事態が進んでいるアメリカやイギリス、正にウォールストリートやシティーという、そういうところを持っているところの行政はどのようになっているのかと。やっぱりそういうところを見ると、結果的に、これは長い時間を掛けてということでありますけれども、ルールはやはりできるだけシンプルにすると。その上で、事前のルールじゃなくて事後のチェックを厳しく行って、事後監視型の行政に行っていく。やはり、多様な立場がある場合は、そういった方向を目指していくというのは必然的に出てくる一つの姿なのではないかというふうに思っております。
　その意味では、三年後にこの期限が切れた場合にその後のセーフティーネットをどうするかと、金融審議会で議論したいというふうに申し上げておりますが、その中で、やはり非常に多様なプレーヤーたちが納得できるような、しかも預金者、失礼、保険契約者の保護が十分にできるようなシステムをどのように作っていけるかと、これは金融行政にとっても一つの試練であろうかと思います。できるだけシンプルなルールで、事後の監視、事前チェックではなくて事後監視へと、そういうような方向の中で是非問題を解決していきたいと思っております。
○平野達男君　時間がないので質問に入らせていただきます。
　生保の新セーフティーネットの考え方なんですが、これは今回、三年間延期をするということであります。契約者保護は基本的にその業界がやるんだよという原則に立ちますと、国対応で四千億の枠を用意するというのは、これは極めて異例な措置で、そういった意味では、期間を設けたというのもその意味だろうと思うんです。
　そこで、今回の現行スキーム、十二年度から十四年度まで三年間の中で、この期間の中でセーフティーネットを用意したわけですけれども、生保がどういう努力をしたのかという、その評価がどこにされているのかという問題意識がちょっとあります。これ、一生懸命になって生保業界がこのセーフティーネットを用意した三年間の中でいろいろ経営努力をしましたと、しかし一方、周りが景気も良くなっていません、だからもう一回三年延期しますよというのなら分かるんですが、今までの説明聞いてみますと、要するに、まだ景気が非常に悪い、取りあえずまた三年延ばしますよという、そういう説明の仕方しか聞こえてこないんですね。
　過去の三年間の評価というのは、今、一体、これちょっと質問通知していませんで、通告もしていませんでしたけれども、今までの議論をちょっと聞いていまして、ちょっと大きな疑問としてわいてきまして、まず、この三年間の延長する前の、今までの三年間におけるこの新セーフティーネットの役割というのがどういう役割を果たしていたのか。これはただ単に破綻した金融機関に対する資金援助ということではなくて、この期間においてやはり生命保険は相当のいろんな経営努力なり、中での改善努力をしなくちゃならなかったはずなんですね。それが結果としてどういう形で見えているのかということをちょっとお聞きしたいと思うんですが。
○政府参考人（藤原隆君）　先生御指摘のように、生命保険会社を取り巻く経営環境というのは、逆ざややその保有契約高の減少等によって厳しい状況にあることは事実でございます。こうした中で、生命保険会社におきましては、財務基盤の強化でありますとか経費削減等経営合理化の推進、あるいは新商品の開発、あるいは合併、業務提携の促進と、こういうことで各般の経営努力を重ねてきているところであります。さらに当局としましても、今後とも、生命保険会社に対しまして、保険契約者からの信頼を確保すべく、健全性の確保や顧客ニーズの取組に向けた経営努力を求めてまいりたいと思っております。
　今、先生御指摘のどのような努力をしたかということの一つの例示でございますが、例えば平成七年三月末と平成十四年三月末を比べまして、例えば、役員数でございますと約一三・九％の減、それから内勤職員数でございますと約二二・七％の減、それから営業職員数におきましても二二・二％の減、それから店舗数、これは支社、支部、営業所の合計でございますが、これも一九・四％の減、さらに事業費につきましても二一・一％の減、それから事業費のうちの人件費につきましても二八・五％の減と、こういうようなかなりの営業努力をいたしているところでございます。
○平野達男君　それが十分な営業努力かどうかというのは私は評価ができませんが、金融庁としてはそれで十分だというふうに判断したということですか。
○政府参考人（藤原隆君）　この間におきまして相当程度の営業努力をやっており、もちろんこれからも私どもとしては更なる一層の努力をお願いしたいというふうにお願いしております。
○平野達男君　そこで、じゃ、今度のそれを踏まえた上で、なおかつまた生保の経営状況が非常に厳しいということで三年ということなんですが、これ、なぜ三年間必要なのかという考え方をちょっと整理する必要があるのかなと思います。
　これを例えば、この新セーフティーネットを三年間延長した期間に何をするのかということで、先ほどの竹中大臣の話は、三年間経過したことの新セーフティーネットの在り方はこれから金融審議会で検討しますよという御説明でした。だけれどもそれは、三年間ありきで話しして、取りあえず三年間これセーフティーネット設けますから三年期間でやりますよという説明なんですね。これ、この新スキームというのは、これ恒久措置じゃないはずですから、これを、代わるものをどうするかというのは、何で三年間必要なんですかという説明が何もないと思うんですよ。
　だから、これだったら、さきの金融再生プログラムじゃないですけれども、きちっとしたプログラムがあって、この期間にこういうことで検討しますよということでの三年というならまだいい。だけれども、これ単純に、これ張り替えという言葉で書いていますけれども、単純延長になっちゃっているんですね。延長しまして、延長した上でその期間でやりますよというのは、ちょっと説明の仕方としては、ちょっと本末転倒じゃないかと思うんですね。
　竹中大臣、これもう一回、どのような説明されますか、これは。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のように、銀行の場合は例えば二年間で不良債権比率を半減させると、一つのシナリオに基づいて行政を行っております。そうしたものに相当する厳密なシナリオが生命保険会社にあるかというふうに聞かれましたら、それはそういう段階ではないというふうに我々は考えております。
　一つには、生保の業態、事業内容が非常に多様であって、かつ商品内容が非常に多様であって、我々としてはこの三年間こういった措置を取ったということを申し上げましたけれども、今、局長から説明がありましたように、過去数年間の経営合理化の状況というのは、少なくとも現状でいいということではなくて、こうした努力はやはり継続中であるし、引き続き継続していただきたいと、そのように考えているわけでございます。そうした意味では、前回と同じような規模の、同じような内容の、同じような期間のものを我々としては提供すると。その間にさらに、今継続中の様々な合理化の、経営合理化について今まだ途上でありますから、この状況を続けていただきたいというのが今回の考え方でありますし、これはある意味で生保業界全体に対する我々の姿勢であるというふうに考えます。
　商品が多様であるということ等々で、銀行と同じように明快な、二年でどうこうするというようなシナリオを作ることは大変難しいという業界の事情にかんがみて、我々としては、これまでの行政を継続する中で、生保各社に対してもこれまでの経営努力を継続してもらいたいと、そのように考えているわけです。
○平野達男君　いや、それですと、もう取りあえず三年という話がずっと続くということになってしまいますよね。だから、これはやはり、銀行みたいなものとは一緒にならないという説明は分かりますけれども、だから逆に言えば、過去三年間に何やったんだという、このまず評価があった上で、じゃ、これを踏まえた上でもう一回三年間延長しますからこうやりますというような、きちっとやっぱりスキーム全体のやっぱり説明が必要なんじゃないでしょうか。
　今の御説明聞いている限りは、今までの説明とまた同じで、要するに経営状況がこれで改善しなければまた、三年後また延期しますよというふうに、という選択の余地も残しつつの今回のスキームの選択だというふうに聞こえてしまうんですが、そういう取り方でよろしいですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私たちは、過去三年の措置というのは正に言わば臨時的な非常時の措置であるというふうに思っております。経営環境が更に悪化する中でこういった状況を続けなければいけないというふうに思っているわけでございますけれども、銀行の不良債権問題を今後二年ぐらいで抜本的に解消する中で、生保業界の経営環境についても二年後、三年後にはかなり改善しているであろうということを期待をしております。
　その後、また単純にそれを続けるというようなことはもちろん現時点では考えているわけではありませんで、だからこそ金融審に時期を失しないようなタイミングでしっかりと審議を、抜本的なセーフティーネットの在り方についての審議を開始してもらって、この今回の措置が切れた後には、新しい、より抜本的なスキームに乗っかった一つの業界の発展の姿、安定的なシステムの姿が見えるように是非したいと、そのように考えているわけでございます。
○平野達男君　いずれこの三年間の中で一つの、三年間じゃない、これから議論するテーマの中に予定利率の引下げというのが大きなテーマになるみたいですが、これは先ほどから各委員が指摘されているように、まず、生保業界がどれだけ努力したかということがまずしっかり見えなくちゃならないし、その上での予定利率の引下げをどうするかという議論になるんだろうと思うんですが。
　ちょっと、じゃ質問をちょっと変えますけれども、この予定利率の引下げが必要かどうかという判断の基準、何を見れば予定利率の引下げというのが妥当かどうかというのは判断されるんでしょうか。これは逆ざやの幅なんでしょうか、それとも、例えばソルベンシーマージンとかいろいろ言われていますけれども、何を指標にして判断するのかというのがちょっと私にはちょっと見えないんですが、これは具体的にどのように考えていけばよろしいんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的には、その先どうなっていくか、この先どうなっていくかということに基づいてやはり判断を、最終的な総合的な判断をしていかなければいけないのだと思っております。その意味では、その先、今後どうなっていくかということを判断する材料としての幾つかの経営指標というのは、これは、ディスクロージャーの徹底というのは過去の何年間の間でも非常に進歩したというふうに思っておりますし、それを国民に分かりやすく示すような工夫についても、いろいろ工夫をしてきたというふうに思っております。
　先ほど平野委員は、その評価の問題をしなければいけないと、きっちりと努力をしているかということの評価が業界についても必要だというふうな御指摘がありましたけれども、実は、金融審で以前この予定利率の議論がなされたときには、そうしたことを行う、その条件を整えるためにも、生保会社、さらには行政、それなりにやるべきことがあるというようなことが示されていたというふうに思います。政府に求められていたものはそういった意味でのディスクロージャーの徹底ということでありますので、そういった方向でのシステムは、システム作りは進んできているというふうに私たちは思っております。
　総合的な経営の判断ですから、これはすべての業界についてと同じようにこれを見て御判断するということはなかなか申し上げにくい面がございます。我々としては今までのディスクロージャーのシステムを今後更に改善していきたいと思っておりますし、既に改善した幾つかのディスクロージャーのシステムの中で総合的な実は判断を我々もしていきますし、国民の皆さんにもしていっていただきたいというふうに思います。そうした際のやはり、より分かりやすい論点のようなものは我々としても是非整理をして示していきたいと考えております。
○平野達男君　今の竹中大臣のお話の中にも総合的な判断という言葉が出てきましたけれども、ただ、その言葉を聞く限りにおいて、予定利率の引下げというのは何を基にしてやるかというのはもう、竹中大臣がそういう言葉で説明されるというのは、私らにとってみれば本当に中身が分からないということになってしまうわけですね。
　今回の新セーフティーネットについても、先ほど来言いましたように、生保がどれだけの努力しているかということが具体的な数字としてやっぱり私はまだ見えていないと思いますし、それから、その延長線上の中で予定利率の引下げがどんどんどんどん議論が先行していく。だけれども、その予定利率の引下げというのが、どういう考え方でやって、何を見て判断されているかというのが分からない。数字のもの、表に出てきているのは、逆ざやが膨らんできているという数字は出てきています。だけれども、逆ざやが膨らんできていることをもってして予定利率の議論に行くのかというのが、という説明かというとそうでもないという。
　その全体の流れが見えない中、うやむやの形の中で議論が進んでいくということだけは、これは是非避けてもらいたいと思いますし、今、竹中大臣が言われた論点整理、どういう形で出てくるか分かりませんが、是非そういった筋道が、これらの動きの筋道が見えるような論点整理をぎっちりやっていただきたいというお願いを申し上げまして、時間になりましたので私の質問を終わらせていただきます。
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○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上杉光弘君が委員を辞任され、その補欠として舛添要一君が選任されました。
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○委員長（柳田稔君）　ほかに御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、保険業法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、生命保険契約者保護機構に対して破綻した生命保険会社の処理のために四千億円の政府補助ができる仕組み、すなわち国民に不当な負担を強いる仕組みが延長されるからです。
　生命保険会社は、そもそも長期のリスクを引き受けて利益を上げることを業とするもので、その信頼性を確保するために契約者保護機構が設立されました。その意味において、生命保険会社の破綻処理と契約者保護は、そのための財源や制度設計も含めて保険業界の責任で行うことが制度本来のあるべき姿であり、国民の負担を強いる現行制度は自らの存在意義そのものの否定と言わねばなりません。
　第二の理由は、保険会社の収益優先、契約者軽視の姿勢をより一層進めることとなるからです。
　金融ビッグバンの規制緩和措置以降、保険会社は、過去に多くの被害者を出した金融商品に類似した保険商品など高利回りの保険商品を次々に開発するなど、収益優先の姿勢を強めてきました。保険業法が示す保険会社の公共性にかんがみれば、保険会社はむしろ安全性、確実性を指向すべきであり、収益を優先する現在の姿勢は改める必要があります。ところが、本法案は、業務範囲の拡大、相互会社の株式会社化の円滑化などの規制緩和によって、保険会社が保険業務以外の利益を追求し、新たなリスクを抱えることを認め、収益優先姿勢を強めることを助長するものです。
　以上の理由によって、本案に対し反対であることを表明し、討論を終わります。
○委員長（柳田稔君）　ほかに御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　保険業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会