Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（英）分科員　二〇二〇年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでは、提供される食材についての規格が定められております。出荷が認められるのは、ＪＧＡＰ、グローバルＧＡＰの取得農場のほか、都道府県ＧＡＰでも、国が示したガイドラインに準拠しているなどの要件を満たした生産農場に限られます。
　現在、この体制が整っているのは島根県と徳島県の二県しかないとも伺っているところでありますけれども、現在、四十一の都府県がガイドライン完全準拠の確認申請中であり、県などによる確認体制の整備も進めば、オリンピック・パラリンピックに向けて出荷ができる可能性は高いとも伺っております。
　現在の取り組みが進み、比較的安い費用で取得できる都道府県ＧＡＰを取得すれば、自分のつくった農作物がオリンピック・パラリンピックに出荷できるとなれば、積極的になる農家もふえるのではないかと思います。
　今後、全ての都道府県が国のガイドライン完全準拠に取り組むよう、農林水産省からの一層の働きかけを求めたいと思いますとともに、東京オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みについて御決意を伺いたいと思います。
○山本（有）国務大臣　ＧＡＰの推進につきましては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における調達基準を満たす国産農産物の供給、そういうことだけではなくて、農産物の輸出の拡大や農業人材の育成など、我が国の農業競争力の強化を図る観点から、国際的に通用するＧＡＰ認証、具体的に申し上げれば、グローバルＧＡＰ、ＪＧＡＰの取得を進めることが基本的な歩みだというように思っております。
　ただし、東京大会までにこれらの取得が困難な農家がいるというのは、委員御指摘のとおりでございます。都道府県等公的機関による第三者確認によるＧＡＰにつきましても、食材を提供できることになったわけでございます。
　このため、ＧＡＰになれてもらう観点も含めまして、都道府県が取り組む認証体制を導入するための検討会の開催、指導員の育成のための研修の実施などを支援してまいりたいと存じます。
　農林水産省としましては、公的機関による第三者確認によるＧＡＰの取り組みを国際的に通用するＧＡＰへのステップとして位置づけまして、引き続きこれを推進して、東京大会において日本食、国産食材の魅力をアピールするとともに、東京大会のレガシーとして農林水産物の輸出の拡大や農業人材の育成につながるよう、取り組んでまいりたいというように決意するところでございます。
○佐藤（英）分科員　力強いお言葉であると思います。
　さて、米や青果の生産農場ではＧＡＰの取得が進んでいる一方で、品目によってはほとんど進んでいないものがあると聞きます。ジャガイモの取得が進んでいないとも聞きますけれども、北海道はジャガイモの一大産地であり、例えば十勝地方などでＧＡＰ取得を推進すれば、課題解決につながるのではないかとも思っている一人であります。
　平成二十八年度補正予算では、ＧＡＰ取得支援事業のうち、二億円を投じて農家のＧＡＰ取得を支援しておりますけれども、今後、事業継続をする場合には、ジャガイモのようなＧＡＰ取得が進んでいない農産品にフォーカスを当てて、生産品目に傾斜的な配分が行われてもいいのではないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、平成二十八年度補正予算で措置いたしました国際水準ＧＡＰ認証取得支援事業によりまして、集中的にＧＡＰ認証の取得を進めているところでございます。
　ＧＡＰの認証取得に関しましては、品目による難易度の差異はないものの、御指摘のとおり、品目ごとの認証取得件数のばらつきがあるというふうに認識をしてございます。
　しかしながら、全体的にはまだＪＧＡＰ、グローバルＧＡＰともに認証件数は少ないことから、ＧＡＰの認証取得の拡大に向けまして切れ目のない支援に努めるとともに、品目ごとの要因を分析いたしまして、きめ細やかな推進を図ってまいりたいと存じます。
○佐藤（英）分科員　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、日本農業遺産についてお伺いをしたいと思います。
　ＦＡＯが認定している農業遺産は、社会や環境に適応しながら何世代にもわたって形成された伝統的な農林水産業と、それとともに、その文化、景観、生物多様性などの豊かな自然環境そのものを、改めて貴重な価値を持つものだと位置づけるものであります。世界で十六カ国三十七地域選ばれているうち、既に日本からは八地域が認定をされているわけであります。
　言うまでもなく、日本には、漁業や農業、林業によって栄えてきた風景と地域文化がたくさん残されているからだと思いますけれども、そうしたことも踏まえて日本農業遺産をつくられたということは、やはり非常に意義があることであると思います。
　今回、日本農業遺産に選ばれた八件も、そこに住む人たちの知恵と労苦が結晶化された極めて美しい景観と文化を持つ地域であります。まさに遺産と呼ぶにふさわしいこうした文化や農林水産業を基とした地域、集落をいかにして守っていくかは、大変に重要な課題であるとも思っているところであります。
　まだ選定されておりませんけれども、日本農業遺産や世界農業遺産にふさわしい地域や農林水産業がたくさんあります。今後も永続的に、こうした農ある風景、浜とともに生きていく集落の価値を再発見し直す機会というものを随時提供していくべきと考えますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○佐藤（速）政府参考人　日本農業遺産についてでございますが、委員御指摘のとおり、今年度、初の認定地域といたしまして八つの地域を認定したところでございます。いずれも地域の独自色を有するものでございまして、この認定を機に地域の人々が地域の価値を再発見し、自信と誇りを醸成するとともに、今回の認定を活用した農林水産物のブランド化ですとか、農泊を通じた観光客の誘致、企業との連携、そういったものを通じまして地域振興につなげる効果が期待されるところでございます。
　農林水産省といたしましても、今後とも、日本農業遺産制度ですとか認定地域の魅力につきまして積極的に情報発信を行いまして、知名度の向上を図るとともに、既存事業の効果的な活用を実施して、認定地域の振興を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○佐藤（英）分科員　御答弁をいただきました。
　山本農林水産大臣におかれましては、会合などでお話を伺うと、攻めの農業だけではなく、攻めの水産業、攻めの林業ということで、本当に意欲的な姿勢で臨まれていらっしゃることを、私も大変に共感をしている一人でもございます。ぜひ、日本農業遺産についてもしっかりと応援をしていただければなと思っているところでございます。
　最後に、日ロ共同経済活動についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年の日ロ首脳会談を受けまして、日ロ共同経済活動について取り組みが行われるということにつきましては、私は、平和条約の締結と領土問題解決への一里塚になるものではないかと高く高く評価をしている一人であります。北方領土隣接地域を初め元島民の皆様方も、大きな期待を持ってその成り行きを見守っているところでございます。
　去る四月四日、私は公明党の北方領土問題特別委員会の一員として、きょうもいらっしゃっておりますけれども、石田政務調査会長とともに、菅官房長官に対して、この共同経済活動についての要望をお持ちさせていただきました。具体的には、日ロ共同での四島周辺の水産資源調査の実施、沿岸から沖合までの水産資源の持続的利用を図られるようにすることや、国産畜産物、乳製品の販売等の農業分野での経済活動に取り組むことなどを盛り込んでおりますけれども、漁業、海面養殖の分野での進展も大いに私は期待をしているところでございます。
　水産庁を初め官民の漁業関係者の方々も、これまで、日ソ、日ロ間での地先交渉などを通じて、四島海域周辺における漁業協定や調査活動などを実施してきました。そうしたことから、漁業や海面養殖の分野が共同経済活動の突破口になり得るのではないかという感触を持つのは私一人ではないと思います。こうした合意形成をつくり上げてきた歴史と経験が生かされるように、私は切に望みたいと思います。
　そこでお伺いをいたしますけれども、まず、交渉の前段階としての分析や、分析の前段階である情報収集が何よりも大変に重要であると思います。共同経済活動についての具体的な話が議論され出したときに、こうした漁業分野で具体的な提案ができるよう、私は、情報収集を初め、さらにしっかりとした準備を進めるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。御見解を伺いたいと思います。
○山本（有）国務大臣　共同経済活動につきましては、政府といたしまして、岸田外務大臣が座長を務める共同経済活動関連協議会におきまして、具体的案件の形成に向けた検討を現在進めているところでございます。この協議会では、地元関係者等の意見や要望も踏まえつつ、我が国の法的立場を害さない形で検討していくこととしております。
　農林水産省としましては、委員御指摘のように、情報の収集を初めといたしまして、十分な準備を行ってまいりたいという決意でございます。
○佐藤（英）分科員　ぜひ、地元の、また北海道の水産業の関係者の方々も大いに期待されているところでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○武田主査　これにて佐藤英道君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○武田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生労働省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
○大畠分科員　民進党の大畠章宏でございます。
　決算行政監視委員会、この分科会に質問の時間をいただきましたので、地域の実態等を踏まえながら、厚生労働関係、今回は、特に認知症対策を中心に質問させていただきます。
　この問題については、もう大臣も御承知のとおり、高齢化社会の現状の中で、五人に一人が認知症患者、認知症を患っているという統計もございます。私も調べさせていただきましたが、二〇一二年には四百六十二万人と言われていましたが、二〇二五年には一・五倍の七百万人を超えるだろう、よくこの数値が指摘をされているところでありますが、認知症というのが地域社会に対して大変大きな影響を与え始めております。
　私の知人で、前回もちょっと御紹介申し上げましたが、非常に優秀な小児科のお医者さんだったんですが、今、若年認知症ということで入院しておりまして、彼が経営していた病院は閉院をいたしました。それから、定年退職して、奥さんとゆっくりこれから人生を楽しもうと言っていた方がおられましたが、奥さんが認知症になりまして、結局、家庭内で生活することが難しくなったというので施設を探して入院措置になりましたが、月十七万円の措置費がかかるということで、生活が非常に厳しくなったという指摘をいただいております。そういうことから、この認知症というのが地域社会の中に、大変大きな影響を与えているものの一つになってまいりました。
　そこで、認知症患者数の推移と今後の予測、それから厚生労働省としてどのような対応をこれまでしてこられたのか、このことについて、最初にお伺いしたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　認知症の方の人数でございますけれども、先ほど委員からお話がございました平成二十四年には四百六十二万人、これが団塊の世代が七十五歳以上になります平成三十七年には約七百万人になると推計をいたしておりまして、この問題については社会全体で取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。
　これを受けまして、平成二十七年一月に厚生労働省だけではなく関係省庁が共同して取り組むための認知症施策推進総合戦略、これは略称して新オレンジプランと申しておりますけれども、これを策定いたしまして、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らしていくことができる社会の実現に向けた取り組みを推進しているところでございます。
　このプランの中では、七本の柱を定めております。例えば、認知症の容体に応じた適宜適切な医療、介護等の提供、あるいは認知症の研究開発、さらには認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進など、七つの柱に基づいて推進をしているところでございます。
　こうしたプランを踏まえまして、平成二十九年度予算においても、例えば広域での見守りのネットワークを構築する、さらには認知症の御本人の方が集う、そうした取り組みを普及させる、さらには成年後見制度の利用促進のための相談機関やネットワークを構築する、こうしたことに必要な経費を計上しているところであります。
　今後とも、御本人や御家族の方々の意見を十分聞きながら、政府一丸となって施策を推進していきたいというふうに考えております。
○大畠分科員　基本的に、この方針はお伺いをいたしましたが、オレンジプラン、それを実行することが大事でありまして、結局、予算はどのくらいこの間増強されているのかということも大変大事でありまして、予算についてはどういう形で推移してきたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○蒲原政府参考人　これの予算は幾つかのパターンがございます。とりわけ予防関係の研究開発の関係の予算、これは現在約八・八億円ということでございまして、対前年度比で〇・二億円増ということになってございます。
　これは研究開発でございますけれども、あと幾つか、例えば地域でいろいろな取り組みがございます。認知症のための地域推進員を置いていろいろな連携事業を行いますだとか、あるいは認知症サポーターの養成ということで、認知症について知識、理解を持ってもらっていろいろな支援をする。これは、実は市町村が行う事業に対する支援ということになってございまして、市町村全体に対するそうした地域支援事業の支援について約一千五百億円やっておりますけれども、その内数ということで認知症関係も対応している、こういう状況でございます。
○大畠分科員　後ほど、またこの市町村の支援についてはお伺いをしたいと思います。
　ここで、実は認知症を診ているお医者さんから、いろいろ私も伺っておるんですが、このような指摘がされておりますので御披露しながら、この対応についてお伺いしたいと思います。
　認知症では、アルツハイマー型、レビー小体型、ピック病とも言われる前頭側頭型、それから脳血管性の四大病型が有名です。さらに、これがいろいろ混合した形も最近では出てきているそうでありますが、多くの医師は知識が十分ではなく、誤診するケースが後を絶たないという指摘もされています。
　この薬は四つの分類があるそうですが、厚生労働省が定めた増量規定というのがあり、医師はこの規定に従い、服薬後、なぜか一定期間が過ぎると増量しなければならないと考えていて、増量しない場合、保険審査が通らず、薬代を医療機関が自腹で負担しなければならない。
　しかし、増量を続けると、徘回する、暴れるなどの認知症の周辺症状が悪化する、または副作用が強く出るケースが多々あり、例えばアリセプトは非常にすぐれた薬でありますが、穏やかなアルツハイマー型の患者さんなら症状の進行をおくらせることができます。しかし、怒りっぽいアルツハイマー型の患者さんに増量すると、より攻撃的になり、人格が壊れてしまうことさえある、こういう指摘もございます。したがって、治療する医師は、規定に従い、患者さんの体重や状況を考慮せず、増量処方を行ってしまいがちです。
　要するに、患者の状況を見て最適な薬の量を提供するのが患者さんのためではないかということで、こういう指摘を昨年の二月の予算委員会の分科会でも指摘させていただきましたが、その後、こういう現場のお医者さんの意見を反映した形で厚生労働省が六月に通達を出しまして、患者さんの状況によって薬を増量しなくてもいい、減量してもいい、そういう通達を出したんですけれども、この通達の内容が地域の医療機関に十分周知されていないとの指摘も受けております。
　今後の対処方針についてお伺いします。
○鈴木（康）政府参考人　認知症治療薬の規定用量未満の処方に関する査定についてお尋ねがございました。
　御指摘のように、認知症治療薬については、患者の方の症状等により、添付文書に定められた用量未満で処方される場合というのがございます。この場合のレセプトの審査につきまして、御指摘のように、二十八年六月に、審査支払い機関に対し、一律に査定を行うのではなく、診療報酬明細書の指摘欄に記載されている投与の理由等も参考に、個々の症例に応じて医学的に判断するよう事務連絡を発出したところでございます。
　ただし、御指摘のような事態もあるということでございますので、この事務連絡の内容がいかに適切に支払い機関、それから医療機関に行き渡るかということのさらなる周知について、どのような方法が考えられるかということをしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
○大畠分科員　今御答弁がございましたが、これが周知徹底されないと、結局、お医者さんとしては増量規定に従ってしまって、疑いもせずに増量処方を行い、そうすると、患者さんの状況はよくなるどころか、悪化したり、怒りっぽくなったり、幻覚が出たりする。周辺症状の悪化に対応するため、さらに薬を投与すると、患者さんはほとんどが寝たきりになってしまうケースが多い。施設としては手のかからない状態となるので、これがよいと言えるのだろうか、そういう指摘もされております。
　そこで、今御指摘がありましたが、私もこの一年間、いろいろこの状況を把握させていただいてまいりましたが、ここのところがどうもみそなんですね。せっかくこの六月に、増量規定に従わなくていいんですよと。要するに、大きな体格の方に対する薬の量と少し体重が少ない方に対する薬の量というのは当然違ってしかるべきなんですが、一律に増量しなければならないという方針も、多分いろいろな知見からそういう方針を出したと思うんですが、その実例として、そういう現場のお医者さんから上がってきているんですから、それをせっかく六月に出したんですが、どうもまだ十分に通知されていない。
　再度これを、例えば茨城県の医師会の会長さんを私はよく存じ上げているんですが、日本医師会としてもそれを取り上げて、これを周知徹底するようにしようじゃないかという会議が行われました。医師会としても一生懸命努力をすると言っているんですが、厚生労働省としても、原型を厚生労働省は持っているんですから、やはり責任があるわけですね。だから、十分じゃないというんですから、さらに何かの形で前線で頑張っている医師に伝わるような工夫をすべきだと思うんです。
　もうちょっと工夫をしていただきたいと思うんですが、何か工夫はありませんか。
○鈴木（康）政府参考人　先ほどもお答えさせていただきましたが、昨年六月に出しました審査支払い機関に対する通知でございますけれども、末端のお医者様に届くようにするためには、そういうことが必ずできるかどうかは難しいところがあるかもしれませんが、疑義解釈通知というのがございます。これはほとんどのお医者様が見ておられますので、こういうものの中にきちんと規定をするという方法が一つ考えられるかと思います。
○大畠分科員　もう一つは、私がもしお医者さんだったら、なぜ増量しないか、レセプトの中に多分備考欄でもあるんだと思うんですが、ここに、患者の体重とかそういうものを配慮して、増量しないんですとちょっと添え書きをすれば、審査機関でもそれを認めて、よしとする。そうじゃなければ、レセプトが通らないと、私が聞いているのは、結局、お医者さんの自腹でその薬代は充当しなきゃならない。ここのところが問題だというんですよね。
　ですから、レセプトの書き方なんかも私は工夫が必要なんじゃないかと思うんですが、この件についてはいかがですか。
○鈴木（康）政府参考人　御指摘の点は確かにもっともだと思います。
　今、通知の中では、審査支払い機関に対して、いわゆるレセプト、診療報酬明細書の摘要欄に記載される投与の理由等も参考にというふうに書いてありますから、もう少し、書いていただくことの工夫ですとか査定の仕方の工夫について考えてみたいと思います。ありがとうございます。
○大畠分科員　今、御答弁を何点かいただきましたが、それを全国のお医者さんにくまなく通知することと、そして、要するに患者本位の薬量を調合、提供するのが一番患者のためになるんだということをぜひ徹底していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それから、もう一つの要望がありまして、前もちょっと申し上げたと思うんですが、今三ミリグラムの薬が多いんですが、割線が入っていないために割るのがなかなか大変だ。例えば、四ミリグラムにするというときは、今度は三ミリグラムをペンチかなんかで割らないとならないわけですよね。これはちょっと使いづらいんだという意見がありますから、一ミリグラムの認知症薬をぜひ市場に出してほしい。
　これは製薬会社との関係もあるでしょうけれども、やはり患者の方から、あるいは前線の医者の方からすると、そういう薬が必要だという話になっていますが、これについてはどういうふうな対処方針をしているか、お伺いしたいと思います。
○武田政府参考人　ただいま御指摘がありましたアリセプトの場合につきましては、アルツハイマー型認知症に対する用法、用量は、通常、成人には一日一回三ミリグラムから開始し、一、二週間後に五ミリグラムに増量と、今御指摘がありましたように、こういう増量規定になっておりまして、三ミリから開始し五ミリに増量ということで、錠剤につきましては三ミリ、五ミリ、十ミリグラムというようなことになっておりまして、御指摘のように、用量の微調整が非常に難しいというふうに理解をしております。
　一方、現在発売されておりますアリセプトにつきましては、細粒剤というものも承認をされておりますので、用量の微調整については、この細粒剤の活用ということも一応可能にはなっているということでございます。
　ただし、一ミリグラムの錠剤も含めて、用量調整用の製剤に対して、臨床の先生方、医療上の必要性が非常に高いということでありますれば、製薬企業の方でもこの剤型の追加を検討することになるものと考えておりますので、相談があった場合には、私どもとしても適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○大畠分科員　今のお話は粉薬ですよね、結局、わかりやすく言えば。粉薬を一ミリグラム調合するといったって、くしゃみでもすれば飛んじゃうような感じですから、非常に扱いづらいんだと私は思うんですね。
　ですから、これはそういうお医者さんからの声もありますので、要望がありましたらというんですが、私のところには要望は来ているんです。ぜひ医師会ともよく話をしていただいて、そういうものがあれば、製薬会社の方も採算もあるんでしょうけれども、やはりベースは患者本位で物事を考える、要するに国民がベースなんですから。厚生労働省とかお医者さんとかみんな、製薬会社もあるけれども、やはり一番は患者本位の治療方針で薬を提供できないかということを考えて、ぜひ対処するように要望しておきます。
　それから次に、実は認知症の、お医者さんからの声なんですが、これは私もよくわからなかったんですが、最近、地域包括診療加算というシステムが数年前からできました。認知症と生活習慣病を一括して引き受ける開業医の動きを評価するもので、ようやく時代が変わってきたなと最初は思いました。
　しかし、ふたをあけてみると、常勤医が二人以上いること、二十四時間対応の薬局と連携していること、こういう二条件がついていて、結局、一般の開業医にはお医者さんは一人しかいませんから、地域の方でなかなか二十四時間開業している薬局というのもないんですよね、そういう意味では、せっかくこの地域包括診療加算という仕組みが投入されたんだけれども、開業医にとっては非常に、やれと言われても、手足を縛られて何かやれというのと同じで、ここのところがハードルが高過ぎる。
　だから、常勤医二名以上いること、それから二十四時間対応の薬局と連携していること、この二つの条件というのはどうして必要なんですか。このことについてお伺いしたいと思います。
○鈴木（康）政府参考人　地域包括診療料の算定要件についてお尋ねがございました。
　この診療料は、いわゆるかかりつけ医機能の観点から、診療所のお医者さんが生活習慣病や認知症を有する患者さんに対して継続的かつ総合的に医療や健康管理を行うというものでございます。
　実は、平成二十八年度の診療改定では、もともと常勤医師の要件が三名であったものを二名に緩和するということがございました。また、認知症そのものに対応したような診療料というのもつくったということでございます。
　ただ、おっしゃるように、この地域包括診療料もしくは認知症の地域包括診療料でございますが、三つの要件全てを満たさないといけないということになっております。これは、お医者さんの二名という数、それから在宅療養支援診療所であるということ、それから時間外の加算をとっているという、この三つ全てを満たすということですけれども、なかなか地域では三つとも満たすというのは難しいということでございます。
　実は、二十八年のときに、地域包括診療加算というものをつくります。これは、再診料の上に、全てを満たさなくても、点数はちょっと低いですけれども、三つのうちどれかを満たせば加算するというものをつくりましたので、こういうことも含めて、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年に向けて、大事な認知症の問題について対応していきたいと思いますし、対応までの間、関係者の御意見もよく聞いて診療報酬改定をしたいというふうに思っております。
○大畠分科員　先ほど、冒頭に、これから患者数が一・五倍ふえて、二〇二五年には七百万人を超えるという話なんですが、今の状況では、お医者さんが二人いる町医者というのはいないんですよ。地域のお医者さんがやはり対応できるような対象じゃなければ、大病院とか中核病院とか、そういう大手術をするところじゃなくて、認知症患者の人が地域の病院に行って、先生、何か最近、私はおかしいんですがということで、安心して診察を受けることができるような環境をつくることが必要だと思うんです。
　そこで大臣、時々大臣にも質問しますので、これは、せっかく地域包括診療加算というシステムがあって、どなたか大臣をちょっとサポートしてあげてください。
　これだけ町の中にたくさんの認知症の人がふえ始めた場合には、今のいわゆる地域包括診療加算、これが地域の町医者にとっては大事な仕組みだなということなんですが、医者が二人いなければだめだとか、二十四時間開業している薬屋と連携しなければならないということじゃなくて、要するに、私が聞いている町医者の人の話では、相談業務なんですよ。まず、ぐあいがおかしいなという人の話をよく聞くこと、これが非常に大事なんですね。
　したがって、この地域包括診療加算システムの中の要件を少し、先ほど局長もよく地域の話を聞いて対応しますと言っていたんですが、認知症対策の一つのキーステーションが町医者だと思うんです。だから、ぜひ大臣の方からも、よく連携して、町医者が活躍できるような環境をつくっていただきたいと思いますが、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　先般、新しい医療のビジョンと、そのもとで、医療関係者、特に医師、看護師、あるいは他の関係医療職種の人たちがどういうふうにこれから働くかというビジョンが先週まとまりました、五十ページ以上になるこれからの医療ビジョンでありますけれども。
　まさに、大きな要因はやはり高齢化であり、人口減少というのもありますし、お医者さんも実は高齢化するんですね。多死社会と言っていますけれども、お医者さんも多死社会に、お医者さんもおいでですけれども、なるのはもう目に見えているわけでありまして、そういうことを考えてみると、今の人数で認知症になられる方を前提に診療報酬も考えているということで、条件もいろいろ、それは確実にやれるようにということで要件を課しているんだろうと思いますが、新しい時代になって、お医者さんがなす役割と、それから看護師さんとかその他の医療職種の関係がある方々も含めて、役割分担もきっと出てくると思います。
　したがって、今御指摘になった要件が本当に必要かどうかということも含めて、今後のあり方ということは当然考えなきゃいけませんし、認知症の薬の処方についてさっきお話がありましたが、それも十分、今かかりつけ医と言っていますが、プライマリーケアとして一番接する機会が多いのは地域の開業されているお医者さんでありますので、そういった方々への、余り重過ぎない要件をもってする。
　しかし、能力担保がないと、さっきの、要するに間違った薬を処方するみたいなことがあっても困るので、そういうことを考えてみれば、今の加算のあり方などについても、今後しっかり考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに私も思います。
○大畠分科員　大臣からも御答弁いただきましたが、局長さんもぜひ連携して、そういう町医者が認知症の方を十分にケアできるような環境をつくるように、さらに一歩進めて努力をしていただきたいということを申し上げておきます。
　これは、町医者の方からのつぶやき的なものですが、新規の患者さんの物忘れ外来を毎日行っていますが、一般診療の合間に対応できるのは一日に一人ぐらいがやっとなんです。そして、既に予約は二カ月待ちになっているんです。日々、患者さんといいますか、申し込んだ方にはがっかりさせてしまっているんです。初診の患者さんと家族からこれまでの経緯を聞き取り、長谷川式という記憶のテストを行い、検査結果や診断タイプ、今後の治療方針の説明をきちっと行おうとすると、一人やはり三十分かかっちゃうというんですよね、どう短くしても。しかし、風邪の患者さんは三分間で大体対処できるんですが、三十分間お医者さんが時間を使うのと、三分間の風邪の診察をするのと診療報酬が同じだというわけですよ。
　そうすると、どうしても、開業医の方を考えると、そういう認知症患者の人は、どちらかというと後回しにしてしまう傾向があるので、ここのところは、このお医者さんはきちっと認知症の患者さんと向き合いながらやっていきたいという話をしていますが、ここら辺の熱心なお医者さんが十分な診療ができるように環境を整えていただきたいと思いますが、局長からもう一度その件についてお伺いしたいと思います。
○鈴木（康）政府参考人　御指摘のように、認知症の患者さんは、家族と一緒にお話をお聞きして、きちっとした治療方針を示すまで相当な時間がかかるというふうに認識をしております。
　もちろん、再診料そのものは一緒でございますけれども、そういう相談支援に係るきちっとした相談支援料のものを手当てをさせていただいて、そういう地元できちっとやっておられるお医者さんがきちっとコストに見合った活動をしていただけるように、我々としても次の改定へ向けて努力したいと思います。
○大畠分科員　ぜひ、私もいろいろな事案について話を聞いたりなんかして相談業務に乗っていますが、時代が変わってきているんですよね。
　だから、従来の積み上げた仕組みというのは非常に大事にしなければなりませんが、社会が変わり始めたら、それに対応する形で医療行政もやっておかないと、国民のための医療なんだけれども、ともすると、組織のための医療になってしまう傾向もあります。私たちは、医療だったら患者さんの立場に立ってどう仕組みを変えるかということを常に局長にも求めておきますので、ぜひ今答弁いただいた形で、具体的に、町の開業医の人が積極的に認知症患者に向き合うことができるような環境づくりを強く求めておきます。
　それから、時間配分の関係から少し予定した質問は割愛するところがございますが、これについては御了承いただきたいと思います。
　そこで、認知症患者の家族に対する指導はどこが行うのか。いわゆる市町村が受け皿としてはかなり重要な役割を果たすと思いますが、ここに対する予算づけについても、先ほど一千五百億というお話もございましたが、ここら辺についての対応策についてお伺いしたいと思います。
○蒲原政府参考人　まず、家族に対する支援策でございますけれども、これは新オレンジプランの中でも、認知症の人の介護者への支援というのが一つの柱になってございます。
　具体的な中身でございますけれども、例えば、認知症地域支援推進員という専門の方が相談に応じるというのが一つございますし、もう一つは、複数の医療、介護の専門職がチームとなって御本人の家庭に伺っていろいろな対応をする、これは初期集中支援チームと言っていますけれども、こういうチームをきちっと派遣するということ。さらには、これは最近広がっておりますけれども、認知症の人御本人だとかあるいは御家族の方が言ってみれば気軽に参加できるサロンのような場所、これはよく認知症カフェと言っていますけれども、そうしたものを普及していくこと、こうしたことを市町村において行っておりまして、これを今後とも進めていくということでございます。
　これのいろいろな財源でございますけれども、基本的には、話がございましたように、市町村の事業ということになってございます。これ自体は市町村の事業の中で、通常の介護のいろいろなサービスの給付とは別に、地域支援事業という枠組みがございまして、いろいろなメニューがございます。その中にこれが入っているところでございます。
　こうしたものについては国として一定の支援をきちっと行っている、これは保険料財源も入った上でやっているんですけれども、この部分をやってございまして、平成二十九年度に約一千五百億円、全体のその内数ということになってございますけれども、これを、こうした認知症が一つ大事な柱になってございますので、今後ともきちっと対応できるようにやっていきたいというふうに考えております。
○大畠分科員　ありがとうございます。
　私は住民を支える基礎的な組織というのは自治体だと思うんですね。自治体も財政難で非常に四苦八苦しているんですが、そういうところを勘案しながら、ぜひ、今御答弁いただいたような形で支援をしっかりやる。
　内数というのがちょっと気になるんですね。内数というと、何でも押し込んでおいて、これでやっておいてくださいよと、ごそっとやるんだけれども、そこから必要なものを引いていくとだんだん足らなくなってしまうこともあるので、ぜひ明確に、そういう施策が行われるように、目配りをしていただきたいと思います。
　それから、認知症といいますか、自動車の運転が非常に難しくなった、こういうことで、きょう国交省の方にも来ていただいていると思うんですが、これは一般的な自動車の免許証返納の対策ということでも結構ですが、これも医師会からの話がちょっと漏れ聞こえてきまして、もうそろそろ運転は控えた方がいいですよと言うんだけれども、自動車がなくなったらうちの方はもう行動ができないんだ、こういうことで、非常に患者さんもどうしようかなと迷っているというんですが、この交通弱者対策について、国交省の現状についてお伺いします。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　高齢化が急速に進行する中、免許を返納した方も含め、高齢者が自家用車に依存しなくても安心して移動できるよう、公共交通を初めとする地域の移動手段を確保することは大変重要であると認識しております。
　このため、国土交通省では、地域の公共交通サービスを確保するため、路線バス、コミュニティーバスや乗り合いタクシーなどに対し補助しております。
　また、地域公共交通活性化再生法に基づき、高齢者を含めた地域の関係者が協力して、地域の実情に合った移動手段を確保する取り組みを促進しております。
　加えて、先般、高齢者の移動手段の確保に関する検討会を立ち上げたところでありまして、有識者の意見を踏まえつつ、引き続き、高齢者の移動手段の確保に努めてまいりたいと思います。
○大畠分科員　交通基本法というのが制定されておりまして、国民は移動する権利がある、こういうことが保障されているわけですが、今の時代の変遷の中で、国交省だけではなかなか難しいかもしれませんが、自治体、県や市町村と連携して、日本の国を戦後七十一年間支えてきたメンバーですから、その方々が移動手段を失うことがないように、さらに目配りしながら力を注いでいただきたいということをお願いしておきます。
　厚生労働省関係の最後の質問にいたします。
　これはけさ方追加をしたものですから、多分準備はされていないと思うんですが、実は、私のところに、お医者さんとかスタッフが不足するために、立派な病院があるんだけれども、半分しか使っていないとか、そういうところがあるという話が来て、大畠さん、せっかく立派な病院も機械もそろっているのに、これは地方の方ですよ、これではもったいないんじゃないか、何とか施設がフルに活動できるような体制をつくるべきじゃないかと。
　これは、実は病院なんかも非常に立派な施設があるんだけれども、そのお医者さんが高齢化のために閉院するというと、全部取り壊されてしまうというのを私は見ているわけですが、ここら辺、日本全体の病院施設と、医師とかスタッフの不足のために半分しか使っていないような病院というのはどのくらいあるのかとか、それから、これをどういうふうな形で活用して地域の医療の受け皿にするかとか、こういうことについて、きょうは突然質問してもお答えいただけないかもしれませんが、これを調べて、そして現状をまず把握するということをぜひやっていただきたいと思いますが、これはどなたが。では、お願いします。
○神田政府参考人　現在、病院のベッドが十分使われていないのではないかという御指摘かというふうに思っております。
　実は、入院患者全体の動向で申しますと、患者調査の推計によりますと、六十五歳以上の入院患者さんはふえているわけですが、六十五歳未満では減少していることから、入院患者全体の患者数は平成二十年から減少している傾向にございます。
　そういうことから、一般病床の病床利用率ということで申しますと、平成十四年には八〇％であったものが、直近の平成二十六年では七五％に低下しております。また、療養病床でも、平成十四年には九四％であったものが、平成二十六年では九〇％に低下しているということがございます。
　したがいまして、地域によりましては、既に人口が減少していること等もございまして、医療需要がピークアウトしている地域もあることもまた事実でございます。
　この原因としては二つあるというふうに考えておりまして、一つは、こうした地域で求められている医療の機能に今の医療供給体制が見合っていないという点があるのではないかというふうに思っております。
　この点につきましては、団塊の世代が二〇二五年に後期高齢者になりますので、そのときに地域の人口構成がどう変化するのか、患者数、また疾病構造がどのように変化するかといったデータに基づきまして、二〇二五年の病床の必要量、これを急性期、回復期、慢性期といった機能ごとに推計をするという地域医療構想というのを平成二十八年度に策定をいたしております。
　今後、効率的な医療提供体制に向けまして、こういった機能分化を進めていく必要があるというふうに考えております。
　また一方で、御指摘のように、医師等が十分確保できていないことから使えていないという点があることも確かだというふうに考えております。
　この点につきましては、医学部の定員についてかなり増員をいたしておりまして、平成二十年から、直近で申しますと、平成二十九年度にかけまして千七百九十五人、直近ですと、九千四百二十人の医学部定員といたしまして、増員をいたしております。特に、その中では、特定の地域ですとか、産婦人科とか小児科など、医者が足りない地域や診療科で勤務していただくことを条件にした地域枠の医学部生を中心に増員を図ってきているところでございます。
　また、各都道府県に地域医療センターというのを設置いたしまして、個々の病院ごとの医師不足の状況を調査、分析いたしまして、医者が足りない病院に対して、この地域枠の医師を活用いたしまして派遣、調整を行うといった取り組みを行っております。平成二十三年から行っておりますけれども、これは直近の平成二十八年四月までの間で申しますと、四千五百三十人の派遣、あっせんを行ってきております。
　したがいまして、効率的な医療提供体制をつくっていくということとあわせまして、地域で必要な医師が確保できるように、こうした取り組みを進めていくという両面で取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○大畠分科員　私の地元の病院、高萩の方の病院なんですが、立派な病院が、今から十五年ぐらい前にできたんですね。しかし、半分は電気が消えているんですよ。それはなぜかというと、お医者さんがいないからだ。看護師さんももちろん不足です。だから、大きな大病院ができたんだけれども、半分しか機能していないというのが病院をつくってからずっとなんですよ。
　だから、今、ベッドについては徐々に減少しているんですというけれども、グロスでやるとそうなっちゃうけれども、個々の地域の実態をもうちょっと詳しくしていかないと、実態と違う形に受けとめちゃうので、ぜひ個々の地域の実態をもうちょっと詳しく調べてもらいたいということ。
　それから、これは厚生労働大臣、突然ですが、昔、私たちが学生時代は、みんな大学で、おまえはあそこへ行け、おまえはここに行け、はい、わかりましたと言って、教授の指摘に従っていろいろなところに行って、大体お医者さんは地域に、満遍なくかどうかわかりませんが、いたんですよね。ところが、途中から、お医者さんの希望によって六本木の病院とか東京の病院とか、そういう生活上快適な地域のところに集中して、地域の方の病院を希望するお医者さんが少なくなったという。
　これは、大臣、もう一回、お医者さんの配置については全体的に見直しをして、税金を投入してお医者さんを育てていることも事実ですから、もう一度、卒業してから十年間ぐらいは、個人の自由もあるかもしれませんが、全体を考えて、やはり、ここの病院に五年とか十年行ってほしいという仕組みに転換しないと、いつまでも地域の、地方都市の医師不足というのは解消できないんじゃないかと思うんです。
　自治体の方では、一人一千万とか二千万とか自治体が予算を組んで、ここに来てくれたらこれだけの予算をつけますからぜひ来てくださいとお医者さんに来てもらう算段まで一生懸命しているんですよね。これは、このまま自然の姿でいいということにはならないと思うので、厚生労働大臣のもとにそういう検討会があるのかどうかわかりませんが、一度、これはもう十五年か二十年前から続いている話なので、少し検討してもらいたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　これは、先ほど申し上げた医療ビジョンと働き方のビジョンを検討する中で、初めて大規模な調査をお医者さんに対してやりました。十万人に対して発送して、返ってきたのは一万六千ですけれども、一万六千というのは、実はサンプルとしてはすごく大きいもので、全国、稚内から宮古島まで回答が参りました。
　いろいろ分析をしてみますと、お医者さんで若い人たちは、地方に行ってもいいと思っている方が結構多い。たしか四割ぐらいは行ってもいいと。ただ、条件が一定程度そろわないと行きづらいなと思っていらっしゃるということがわかりました。
　したがって、今、大畠先生おっしゃったように、昔は、事実上強制的におまえはここに行けみたいなことで、大学から言われて行くみたいなことがしばしば行われてきて、それでうまくいってきたという側面もあったわけでありますが、最近はそんな形では、なかなかそう簡単ではないということであります。
　今おっしゃるように、医師がおられないという、医師の偏在と医師の過疎が大変な問題になっていて、まさに地方創生と言っていますけれども、医療がなければその地域は生きていけないということがだんだん明らかになってきていますので、ただ一方で、いろいろな形があって、例えば、医療法人で、チームで、過疎の地域に当番で一人は必ず行って、そこの診療所を見るみたいなことをやっていらっしゃるところが私の松山にもあります。百キロぐらい離れたところに毎日行って、一泊してまた帰ってくるという先生が五、六人いて、それで順番に回っているということであれば、あえてそこに住まないでも行ける地域もある。ただ、住まなきゃ行けないところもあるでしょうから、そういうところも、例えば一週間の当番で回っていくとか、いろいろなことがあり得るということもだんだんわかってきました。
　やはりお医者さんも、皆さん、家族もおられますから、家族のことも考えてみると、やはり柔軟な働き方ができないといけないのかもわからないので、そういうことをしっかりこれから検討していこうということに、この一万六千人の先生方からいただいたアンケートをもとに、今後どうするかを考えていく、そういう検討の場は、私は、個人的にも設けた方がいいのではないか、医師偏在の解消の仕方ということを正面から取り上げた検討会というのは今まで余りなかったやに聞いておりますので、その辺は前向きに、今御提案もいただきましたので、考えていきたいなというふうに思います。
○大畠分科員　今の御指摘といいますか、現状を検討していくという話ですが、私は、個人の自由というのもありますよね、あそこに行きたい、ここに行きたいと。ただ、国民から税金で支援してもらって一人前の医者になったんですから、自分の意思というのもあるかもしれませんが、やはり卒業して五年間ぐらいは、嫌だかどうかわからないけれども、国民が求めているということで、ぜひ大臣の、何というか赴任命令ではないけれども、何かそういう仕組みでも考えないとなかなか解決しないかなと思いますが、今の大臣のつくられた検討会の中で、そういうことも含めて、ぜひ現状の問題を解決するように努力していただきたい、こういうことを申し上げて、厚生労働省関係の質問は終わります。ありがとうございました。
　あと、農水省と経産省の質問をさせていただきたいと思います。厚労省関係の方は退席していただいて結構です。
　それで、残りの時間はわずかになってまいりましたので、農水省と経済産業省ですが、残り時間十五分ということでありますから、主に農水省関係の質問になって、経済産業省のものについては後日になるかもしれませんが、お許しいただきたいと存じます。
　まず農水省ですが、耕作放置の農地、いわゆる荒廃農地の現状と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○新井政府参考人　荒廃農地の現状についてでございますけれども、市町村及び農業委員会によります調査が平成二十年以降実施されておりまして、平成二十七年の全国の荒廃農地面積は、平成二十年以降、おおむね横ばいの二十八万四千ヘクタールとなっております。このうち、再生利用可能なものは十二万四千ヘクタールとなっているところであります。
　農林省といたしましては、限られた資源であります農地を有効活用するため、再生可能な荒廃農地の再生利用と発生防止の取り組みを進めることが重要であるというふうに認識しております。
　このため、荒廃農地の再生利用を図ります観点から、農業者等の取り組みを支援いたします荒廃農地等利活用促進交付金のほか、農地整備事業などの予算を措置しておりまして、平成二十七年におきましては、地方単独事業もあわせまして、一万一千ヘクタールの再生利用をしているところであります。
　また、荒廃農地の発生防止を図るため、農地の保全管理活動を支援いたします日本型直接支払交付金を措置しましたほか、今後、リタイアされる方が急増していくというふうに見込まれる中、リタイアする人の農地を担い手に円滑に集積していくことが最も重要であるというふうに考えているところでありまして、農地中間管理機構などを通じまして、担い手への農地の集積、集約化を進めているところであります。
　引き続きまして、地域の実情に応じまして、これらの対策を活用しまして、荒廃農地の再生利用、発生防止を推進してまいりたいと考えています。
○大畠分科員　あと、経済産業省の方も、どうも時間的に間に合いませんので、後日、経済産業委員会の一般質問でさせていただきますので、どうぞ、退席していただいて結構です。済みません、よろしくお願いします。ありがとうございました。
　今、答弁を賜りましたが、この耕作放置の農地対策の一つの切り札といいますか、一つの対策として、企業等による耕作事業を展開する、こういう方針になったと伺っておりますが、この現状と今後の見通し等についてお伺いしたいと思います。
○山北政府参考人　委員御指摘のとおり、企業につきましても地域の農業の担い手になり得る存在だというふうに我々は考えているところでございます。とりわけ担い手の不足する地域におきましては、企業が担い手として農業に参入していただくことによりまして、担い手が確保されるですとか、あるいは荒廃農地の解消も期待されるということでございまして、企業の農業参入を進めることが必要と考えているところでございます。
　こうした観点から、平成二十一年の農地法改正によりまして、リース方式での参入というのは完全に自由化されているということでございまして、以後、改正前の約五倍のペースで参入が進みまして、二千二百二十二法人が農業経営を行っているところでございます。
　また、加えまして、農地を所有できる法人の要件でございますけれども、これにつきましても、農業の六次産業化といった経営発展の障害を取り除く観点から、昨年四月から農業者以外の議決権比率が四分の一以下から二分の一未満にまで拡大されたところでございます。
　さらに、一般企業によります農地所有につきましても、昨年九月に施行されました改正国家戦略特別区域法におきまして、企業に農地の所有を認める試験的な事業を兵庫県養父市において行うなどの取り組みを進めさせていただいているところでございます。
○大畠分科員　とにかく、八百九十六の市町村が消滅可能性のある地域として指摘をされておるわけでありますが、その地域というのは、大体、農業、林業、漁業というところが中心の市町村のように受けとめておりまして、逆に言うと、そういうところが戦後の日本の再生のときの、戦後復興の拠点になってきたんですよね。
　私なんかも、子供のころ、随分サンマを食べました。とにかくサンマは安いので、オート三輪に乗せてきて、バケツ一杯幾らというので、それを朝、昼、晩、食べたこともあります。そういう農林水産業というのが戦後の復興のエネルギー源だったんですね。
　今、そこのところが時代の変遷の中で力を失って、農地が荒れ、そして廃屋が広がっているというのが現状なんです。だから、尋常なやり方では再生はかなり難しいと思うんです。ですから、ある程度といいますか、考えられるものは全部やってみる、新たな考え方で農業を考えるということも大事な時代に入ってきているかと思いますので、そういう意味で、大いにそういうことを工夫していただきたい。
　それから、先週末の金曜日に国土交通委員会で、空き家の情報管理を国が行う法案が委員会で採決されて可決をいたしたところでありますが、耕作放置の農地の問題、それから、山林なんかも既に法律案ができておって、国が直接情報管理を行う、こういう体制は整っているという話を伺っておるわけですが、この法案が成立をして以降、今日までどのようなことで推移しているのか、現状と今後についてお伺いします。
○山北政府参考人　いろいろな市町村の持っています情報の共有化の話でございます。
　農地につきましては、平成二十七年四月から、全国農地ナビといたしまして、全国の農地情報を電子化、地図化してインターネットで提供を開始したところでございます。それによりまして、例えば、どんな農地を探したいといったようなことが、農地の所在や面積、あるいは遊休農地であるか否かといった状況が公開されているところでございます。
　加えまして、二十九年の三月には、全国農地ナビにおきまして農地の区画を表示する筆ポリゴンの公開も開始したということでございまして、こうしたシステムを、担い手への農地の集積、集約化につながるよう活用を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　また、森林につきましては、平成二十八年五月の森林法改正によりまして、市町村が森林の所在や所有者、境界の情報を一元的に取りまとめた林地台帳を作成する制度が創設されたというところでございます。
　これらの林地台帳の情報につきましては、個人の権利、利益を害するものを除きまして、公表することといたしております。農林水産省といたしましても、これを効率的に管理、活用するためのシステム整備を支援しているところでございます。
　今後、林地台帳の情報を林業事業体等の森林整備の担い手に提供することで、施業の集約化ですとか、あるいは適切な森林整備を促進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大畠分科員　先ほど厚生労働部門で、患者を中心に物事を考えていただきたいという話をしましたが、この農業問題についても、農家を中心に考えて、変えるべきところは変えていくということが一番大事だと思うんですね。
　農家が衰退し始めた、農家が十分な生活をするお金が手にできないという農業環境からこうなってきてしまっているんだろうと思うので、例えば、四月からＮＨＫで、今度は「ひよっこ」という番組が始まりました。あれを見ていると、農業はいいなという思いがありますよ。高校を卒業した女の子が、あんたは農業をしっかり守ってくれとお父さんに言われて、なかなか収入が少ないので、僕は、お父さんは出稼ぎに行かなきゃならないんだけれどもと言うんだけれども、みんなで稲刈りをしたり、農作業の中で、一つのきずなというんでしょうか、地域の一体感もあって、ああいうことは地域にとって大変大事だなと思いました。
　したがって、ここで言うのもあれですが、戸別所得補償制度というのはアメリカやヨーロッパでもやっているんですから、そういうものをなぜ、政権がかわったからといって、やめちゃうのか。これについては、大臣がいなくなっちゃったので質問しませんが、やはり地域の農家がどうやったら農業を継続できるか、国民が安心、安全の食料をつくっていこう、そういう精神が大事なんだと思います。したがって、これからも農家を中心に物を考えていくということで、いろいろ対策をしていただきたいと思います。
　そこで、最後の質問になりますが、第四次産業革命という時代に入りました。これはＩｏＴでありますね。位置情報が大変正確にわかるようになってきて、日本でも二機の情報衛星が打ち上がっておるんですが、そうなってくると、自動運転の耕運機等も活用できますので、大分農業のイメージが変わってくると思うんです。
　この農業分野におけるＩｏＴの技術投入の現状について、見通し等も含めてお伺いしたいと思います。
○菱沼政府参考人　お答えいたします。
　農業分野におきまして、ロボット技術や人工知能といった先端技術を活用して第四次産業革命を進めるということは非常に大事だということで考えております。
　このため、農林水産省におきましては、高精度な人工衛星を使った位置情報を活用して、トラクターの自動走行システム、さらには、中山間地域で求められている、除草作業の省力化をするロボットの開発に努めているところでございます。
　このうち、トラクターの自動走行システムにつきましては、実用化に向けて、本年三月に、安全性を確保するガイドラインを策定させていただきました。
　さらに、目標としております、来年、二〇一八年までの有人監視下での自動走行システムの市販化、さらには二〇二〇年、これは平成三十二年でありますけれども、それまでの遠隔監視による無人走行の実現に向けて取り組みを進めているところでございます。
　今後、これらの技術開発を用いまして、第四次産業革命を進めていく所存でございます。
○大畠分科員　さっき私が申し上げた、「ひよっこ」というＮＨＫの連続ドラマは、村の名前が奥茨城村というところで、どうも私が住んでいる近くの北の方だというから、あそこら辺かなと思って見ているんですが、委員長なんかもそうかもしれませんが、「明るい農村」という番組もあったんですよね。あのころは、農家というのは非常に将来に対して明るい展望を持っていました。
　今非常に、なかなかそういう声が聞こえなくなってしまったんですが、ぜひいろいろな工夫をして、農家の方がこれからも農業を営んで将来を展望し、子供たちも後を継ぐことができるような環境をつくるよう努力していただくことを要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○武田主査　これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤和子君。