Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○あかま委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございます。委員会を代表して御礼申し上げます。
　次回は、来る四月二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
令和三年三月三十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大西　健介君
　　　　　　川内　博史君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　森山　浩行君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　江田　康幸君　　　　古屋　範子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　足立　康史君
　　　　　　岸本　周平君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（デジタル改革担当）
　　　（マイナンバー制度担当）　平井　卓也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　北波　　孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　森野　泰成君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　西　　浩明君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　福浦　裕介君
　　　政府参考人
　　　（カジノ管理委員会事務局次長）　　　　　　　　　　並木　　稔君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　阪本　克彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　堂薗幹一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房公文書監理官）　　　　　　　　三富　則江君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　岡崎　　毅君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩井　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　江口　純一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長尾　　敬君　　　　　神山　佐市君
　　阿部　知子君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　宮澤　博行君
　　川内　博史君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　長尾　　敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　デジタル社会形成基本法案（内閣提出第二六号）
　デジタル庁設置法案（内閣提出第二七号）
　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第二八号）
　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提出第二九号）
　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出第三〇号）
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官時澤忠君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮崎政久君。
○宮崎委員　自由民主党の宮崎政久です。
　このデジタル改革関連法案、質疑も進んでまいりました今日、質疑の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。
　今回のこのデジタル改革関連法案、平井大臣が法案の趣旨説明で述べられておりますとおり、データの利活用によってあらゆる分野における創造的かつ活力のある発展を実現しようというものであります。
　ただ、デジタル化を強力に進める前提として、既存のサービスにおけるアナログ対応や不十分なシステム連携を理由とする煩雑な手続の負担や手間といった、現状の足りない部分をまず改めていかなければいけないわけであります。今なお社会に残っているアナログ的なものを、いいものはもちろん残すわけでありますが、国民本位の観点から再点検、再構築をしていくことがあって初めて真のデジタル社会というものにつながっていくものと考えております。
　大臣所信の中でも、今回の法案に関連づけて、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、誰もがデジタル化の利便性を実感できる、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会を実現するということを理念として掲げておられます。私もこの理念には大変共感をしている一人であります。逆に言うと、誰一人取り残されないデジタル化を進めていくためには、最先端のデジタルインフラを整備することはもちろん重要でありますけれども、まずは、既存のアナログサービスで感じていた国民の不便を軽減させたり、これまでの手間や負担が多いがゆえに泣き寝入りになっていた人々が幅広くデジタル化の利益を享受できるような環境を整備していくこと、これも併せて重要であるわけであります。
　この国民目線でアナログ的な行政サービスの不利益を解消するという観点から見ますと、今回の法案に含まれているマイナンバーと預貯金口座のひもづけというのは大変重要なポイントであります。煩雑な申請手続を何度も窓口で繰り返すという従来のアナログ的な行政サービスを転換するという意味でも、極めて分かりやすくて重要な一歩であるというふうに考えています。
　アナログサービスからの脱却を図るという意味で、このマイナンバーと預貯金口座のひもづけは評価に値しますし、また、ワンストップによって国民が利便性を実感できるように、その活用を着実に広げていってもらう必要があるわけであります。
　そこで、このひもづけ口座情報の利活用の範囲が災害時の対応と相続の発生時という二つの場面に限定して開始するということになった趣旨について、まず御説明いただきたいと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　預貯金口座個人番号利用申出法案につきましては、本人の同意を前提に、一度に複数の預貯金口座への付番が行える仕組み等を設けまして、預貯金口座への付番を推進するということとともに、相続時、災害時におきまして、マイナンバーが付番された預貯金口座の所在を国民が確認できる仕組みを新たに設けるものでございます。
　これらは本人ないし本人の地位を受け継ぐ者が見られるというふうになっておりまして、これを手始めに、こういった預金者の利便性を向上という観点からも、今後、いかなる場合にどういうふうなことをやっていくのかというのは更に検討していく余地があるものと考えております。
○宮崎委員　今御答弁にあった、国民の利便性を向上させる、さらに国民が利便性を実感できるという観点は極めて重要でありまして、今、最後の方でも触れられておりましたけれども、今後の制度をどんどん発展させていくという観点からも、こういった国民の利便性実感というのは重視していく必要があるわけであります。
　先ほど触れさせていただいた大臣の理念、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現して、誰もがデジタル化の利便性を実感できる、人に優しいデジタル社会を実現するというフレーズでありますけれども、実は、私も二十年以上弁護士としてずっと仕事をしてきて、弱い立場の人に寄り添うということを信条として今も生きております。立法府に送っていただいてからも、困っている人を助けるためにこそ法律の力というのは使われるべきじゃないか、そのために社会の制度がつくられるべきであって、こういう弱い立場の国民にどういった手を差し伸べられるのかというのは立法をする過程では常に頭に置いておかないといけないと思っている一つの理念です。
　今回のデジタル改革関連法というと、ちょっと、ぱっと聞くと少し違う方向感の話のような感じがしますが、今日は一つ、困っている人という意味で、子供の貧困とか離婚に伴う子供の養育への影響という観点から、今、社会問題とも言われて久しい養育費の不払い問題というところを、アナログサービスによる弊害があって、国民の不便を生じているがゆえにこれからのデジタル活用が期待されるという関連で取り上げさせていただきたいと思っております。
　今、一人親世帯のお子さんが二百万人を超えるということであります。その半数が貧困の状態にあって、厚生労働省の調査では、子供と別居している親が支払うべき養育費の実に八割が不払いになっている。一人親世帯の子供の貧困、一人親世帯の貧困があって、そして子供さんの困っている状態を招来しているのは養育費の不払い問題だというふうに言われております。
　実は、今朝の朝刊各紙にも報道されていましたけれども、養育費の不払い問題などの解消に向けた法制度の在り方について、昨日から法務省の法制審議会で検討が開始された、こういう報道がありました。私は、この場面でも、デジタル改革という関連で、先ほど取り上げたマイナンバーとひもづけた口座情報の活用というのは検討されていいんじゃないかというふうに思っております。
　もちろん、養育費の請求権というのは、今回の法案にある公金受取の際の災害時であるとか相続時という場面とは異なるわけでありまして、これは養育費を請求する権利者と支払わないといけない義務者という私人間の対立構造があるというところが、構造上の違いは当然あるわけであります。ただ、例えば調停だとか審判だとか、こういったところで養育費の金額などが確定しているという場合での強制執行の場面であれば、裁判所の手続の中で、子供の生活を守る、もっと言えば子供の生存を守るという観点からも、マイナンバーとひもづいた口座情報を活用していくことが検討されていいんじゃないかと考えています。
　そこで、本法案は、ひもづけ口座情報の利活用の範囲として災害対応と相続の二つの場面に限定しておられますけれども、今後、養育費の取立てに関する強制執行の場面における活用など、ひもづけ口座情報の利活用の範囲を見直してその範囲を拡大するということは想定できるのか、政府の見解を確認したいと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバー制度は、先生御承知のとおり、税、社会保障、災害というふうな分野で使われておりますけれども、先生御指摘の養育費の問題というのは、まさに子育て問題であり、あるいは少子化問題であるという点におきましても、社会保障的な側面は十分に持っているものと考えております。
　その上で、先生の御指摘になりました養育費の問題でございますけれども、現在既に社会保障的な施策がある場合もありますけれども、先生の御指摘の部分というのはまさに私的な法律関係ではございますけれども、私的な法律関係であるからといって別にマイナンバーの使用を制限するわけではございませんし、また、先生御指摘の養育費の問題につきましては、法制審で審議が開始されたということでございます。
　私どもも、元々マイナンバー制度というのがそういう子育てと親和的であるというふうに考えておりまして、と申しますのは、当事者が割と年齢層が若い、デジタルネイティブの方が多いということもございまして、マイナポータルなんかの制度でもそういった子育て問題は中心的に取り上げてきたところでございますので、法務省の法制審での検討を見ながら、私どもといたしましても法務省とともにしっかり検討してまいりたいというふうに思います。
　以上です。
○宮崎委員　ありがとうございます。
　私も、実は今のお答えにあったことを次にちょっと指摘したいなと思っていたところなんですけれども、この養育費の問題というのは、子供が成人に達するまでの間の話であるわけでありますので、子育て世帯という意味ではデジタルというものと非常に親和性が高いというふうに考えております。
　利活用の範囲を広げることによって、もちろん、弱い立場、困っている立場の人にデジタルの活用によって救いの手を差し伸べるという意味もありますけれども、広く我が国全体にデジタル社会を広めていくという意味でも、いろいろな目のつけどころがあるのではないかというふうに思っております。そういった意味でも、昨日から始まったという報道があった法制審の議論、これはスピード感を持って確実に着実に検討を進めてもらいたいというふうに思っております。
　ただ、この点は、もう既に多くのところで、子供の福祉という観点から多くの課題が指摘されているところです。現行の制度では、養育費の請求権について、任意の支払いがない場合には強制執行を申し立てるということになっているわけですけれども、養育費請求権の権利者の側、特に、つまり一人親で子供を育てていらっしゃる方にとっては、別れた配偶者である支払い義務者の財産を把握するということは容易なことではないわけであります。また、財産を把握することができたとしても、強制執行を達するまでには数度の申立てを要するということも制度上の大きな負担になっているわけです。
　こういったハードルを下げていくということによって子供の貧困の解消につなげていきたいということはあってしかるべきだと思いますし、そういった社会政策的な観点からも、養育費の回収という場面に限定をして、強制執行のための財産把握に、強制執行の手続においてマイナンバーとひもづいた口座情報を活用することを検討してもいいのではないかと私は思っておりますが、この点は法制審の審議も始まったということでありますので、法務省の方から見解を聞きたいと思います。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　養育費の不払いを解消していくことは、父母の離婚後の子の生活や未来を守る観点から大変重要な課題というふうに認識しておりまして、法務省としても、厚生労働省などと連携して取組を進めてきたところでございます。
　強制執行手続の負担軽減につきましては、法務省の有識者会議である養育費の不払い解消に向けた検討会議の取りまとめにおきましても、権利者である一人親が相手方の住所や財産を調査する負担を軽減するために、新たな制度上の措置について検討を進めるべきとされたところでございます。
　また、自由民主党女性活躍推進特別委員会からも、本年二月に、養育費の支払い確保の場面でマイナンバーの活用について御提言をいただいたところでございます。
　そして、委員から御紹介いただきましたとおり、養育費の不払い解消を含め、離婚及びこれに関連する制度の見直しにつきましては、昨日、法制審議会において会議が開催されたところでございます。
　今後、法制審におきましては、御指摘のマイナンバー活用の点を含めまして幅広く検討が行われることになるものと考えられますが、法制審議会において充実した調査審議が進められるよう、事務当局を担う立場からしっかり対応するとともに、マイナンバーの活用に関しましては、内閣府を始めとする関係省庁等との間で必要な協議を進め、連携を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○宮崎委員　自民党でも、この問題は幾次となく検討して、また提言をしております。
　こういった問題は、私は党派性があるとは思っていないものですから、野党の皆さんもそれぞれの中で様々御提言をされたりしていることを実は承知をしております。社会の中で困っている課題に対して対応していく、こういったことを立法府の務めとしてやっていくということは極めて重要なことであると思っております。
　国の務めとして、様々な手を、知恵を出し合って助け合っていくというような意味でも、今回のこの法制審での審議、しっかりやってもらいたいと思っておりますし、これは実は、私はスピード感が重要じゃないかなというふうに思っております。困っている人をそのままほっぽらかしておくみたいな形になっちゃいけないと思っておりまして、着実な議論の展開、検討の展開をしていただきたいと思っているところでございますので、是非、法務省の方でこういったところもリードしてもらえればありがたいと思っております。
　今議論してきた、仮にですけれども、強制執行の場面でマイナンバーとひもづいた口座情報を活用するということ等をした場合なんですけれども、手続の煩雑さや負担を軽減するという観点からの抜本的な見直し、特に強制執行の利便性を向上させるという言い方が合っているのかどうか分かりませんが、強制執行をしっかりと使ってその目的が実現できるような、いわゆる利便性向上による抜本的な見直しというのも当然検討されてしかるべきだと私は思っております。
　今回、この法案の中でも、マイナポータルを通じたワンストップサービスというものが強調されております。各地、私の地元などでも、市役所でのマイナンバーカードのいろいろな様々な手続を市民の皆さんに御理解いただいて、また、市町村長の皆さん先頭に様々広報していきますけれども、実際、このマイナポータルの話というのは出て、よく一生懸命頑張って広報しているところであります。
　国民本位のインフラとして成立させるためには、利用者の目線でのワンストップ、ワンスオンリーのサービスの実現というのは極めて重要であるわけです。先ほど述べたように、養育費の不払いによる子供の貧困を解消するために、養育費の回収の場面に限定をして、既に債務名義を持っている権利者であれば、一回申立てをすれば、裁判所において義務者の財産情報を適切に集めた上で、その個別財産を最終的に差し押さえるところまで進められるというワンストップ、ワンスオンリーのシステムというのがこういった場面でも検討されていいのではないかと私は考えております。
　政府の見解を聞きたいと思います。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました法務省の有識者会議である養育費の不払い解消に向けた検討会議の取りまとめにおきましても、養育費に関する強制執行手続に関しまして、御指摘のような、一回の申立てによりワンストップで養育費の回収まで可能となる簡易な手続を検討すべきではないかといった意見が紹介されているところでございます。
　また、法務省の担当者も参加いたしました家族法研究会におきましても、養育費債権の回収のために必要な強制執行に関する複数の手続、これには債務者による財産開示手続や第三者からの情報取得手続のような強制執行の準備のための手続も含みますけれども、こういった手続を権利者本人が準備して遂行することは難しいといった指摘を踏まえまして、強制執行に関する手続の簡易化に向けて更に検討を進めることが提案されているところでございます。
　このように、養育費回収のための強制執行手続につきましては、一人親等の権利者にとって手続的な負担が重いと問題点が指摘されていることは承知しているところでございます。
　養育費に関する強制執行手続の在り方につきましても、先ほど申し上げた法制審議会における今後の調査審議の検討事項の一つになるものと考えられており、御指摘のような手続的負担の軽減に向けた検討が進められるものと考えているところでございます。
○宮崎委員　ありがとうございました。
　私も、現場の一人の弁護士として仕事をしている中で、この養育費の問題、実は何度も扱ったことがあります。多くの場合は、日本の場合は、やはり離婚をして女性が子育てを、お母さんというか妻の側がしてというパターンが多いです。別居している親が男性であるということが多い。その中で、もちろん、言ってみればふらちな男も多くて、払わないから、なめてかかっているからみたいなケースも多々ありましたけれども、手続をやってみると、やはり手続の負担が大きくてなかなか実現にいかない。その中で心が折れちゃったりとか、例えば財産把握が一番難しいんですけれども、財産把握のところがうまくいかなくて、結果、何が起きているかというと、やはり子供の貧困の状態、一人親世帯の貧困が、子供が本当に生活に困るという状況になっている。
　今、堂薗審議官から話があった中にも手続的負担が重いという表現がありましたけれども、そのとおりなんですね。ここのところを解消していく、ワンストップ、ワンスオンリーでできるようにしていくというのは、実は、今回のこのデジタル改革関連法案での行われた質疑と、趣旨としては、私は同じではないかなというふうに思っております。ここのところをしっかりと進めていけるようにしたいと思います。是非、法制審の審議、しっかり取り組んでもらいたいと思っております。
　国民が利便性を実感できるという観点、極めて重要です。ここのところをしっかりと取り組んでいけるという意味で、今日質疑をさせていただいたというふうに考えております。
　冒頭触れさせていただいた、平井大臣が所信で触れられた、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現して、誰もがデジタル化の利便性を実感できる社会の実現という意味で、今日ここで取り上げさせていただいた子供の貧困問題を抜本的に解決していくんだということにも通じていると思います。養育費の不払いというのが一人親世帯の貧困を導いて、その結果、日々の生活に困窮しているお子さんがいる。そうであれば、国民が当たり前に望んでいるサービスとして、養育費の不払い問題を解決するために、マイナンバーとひもづいた口座情報の活用ができて、結果、デジタル化の利便性を実感できる社会になっていくという意味で、この法案の理念とそこを同じくするという意味で、今回の法案の成立後、次のステップの課題として、是非政府の検討をお願いしたいと思っています。
　繰り返し述べるようでありますけれども、立法府の大きな役割の一つは、やはり、困っている人や弱い立場の人に法律の力を使って手を差し伸べていくということだと私は思っています。デジタル化を実現するという場面においても、こういった今日挙げさせていただいた、今後の課題でありますけれども、養育費の場面でのマイナンバーの活用も含めて、国民の誰一人も取り残されないようなデジタル社会の実現が求められていくべきだと思っています。
　そのために実はやっていくこととしても、国や地方公共団体のデジタル化の遅れであるとか不十分なシステム連携を乗り越えていく、その中核として、今後とも、マイナンバーの効果的な活用と、より多くの国民の皆様が利便性を実感できる成果の実現に取り組んでいくことは、私の地元で見ていても本当に大切な課題だと思っているところであります。
　今日、こういった質疑をさせていただきました。平井大臣の所感をお聞きしたいと思います。
○平井国務大臣　弱者に寄り添う弁護士として活躍されてこられた先生の問題意識は、よく分かりました。
　デジタル化の問題にしても、口座にマイナンバーの付番をすることにしても、これは目的ではなくて手段でしかありません。ですから、弱者を救うというためにその付番が必要であれば、政策的な判断をしていただければ、マイナンバー法を改正することによってその範囲は広げていけるというのは当然のことだと思います。
　ですから、明らかにデジタル化によって便利になる部分、利便性が上がるというものは明らかなので、そういうものをいろいろな政策実行の場面で使っていける社会が、恐らく国民の皆さんがデジタル化のメリットを実感できるんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、法曹界の皆さんもデジタル化にこれから取り組もうということでございますし、この問題は、先ほどお話に出た自民党の女性議員の皆様方が私のところに陳情に来られました、そのときにもいろいろ意見交換させていただきましたが、結構大きな問題なんですね。私もそのことを十分に認識させていただきました。
　今、法制審で検討が始まったということでございますが、我々も、マイナンバーの利用に関しましては、関係省庁等と連携して検討していきたいと思います。
○宮崎委員　平井大臣、ありがとうございました。
　誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会を実現する。今回、この通常国会の中で、この内閣委員会でこういった議論がずっと続けられていく中で、この法案の成立、私も与党の一人としてしっかりやってまいりたいと思っております。
　また、男性議員、女性議員、そして与野党問わず、弱い立場の人に寄り添い、また社会を前に進めていくという活動はしているものと思っておりますので、多くの皆様と手を取り合ってこういった社会を実現してまいりたいという決意を述べて、今日の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○木原委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　先日も申し上げましたが、私、かねがね、国会廃止法案というのを半分冗談で申し上げることがあります。今、日本が生産性、生産性という議論がある中で、国会の生産性がいかがなものかという議論をしてきたことがあります。特に官僚の諸君にはそういう言葉を励ましの意味も込めて申し上げることがありますが、ただ、この内閣委員会は、木原委員長の差配の下、本当にいい議論ができてきたと思います。デジタル担当の平井大臣の真摯で端的、明瞭な御答弁にも助けていただいて、この審議、大変付加価値の高い、生産性の高い議論ができてきたというふうに思っております。
　今質問された宮崎政久議員の養育費の話も大変重要だと思います。法制審がまさに始まって、養育費の話、あるいは共同親権の話、いろいろな重要な議論が法制審、法務委員会でもなされていくと思いますが、まさに弁護士でもあられる宮崎委員の今の御指摘なんかを踏まえると、やはり、銀行口座、預貯金口座のマイナンバーひもづけは当然のインフラじゃないかなと、私は改めて、宮崎先生の質疑を見て感じたところであります。
　今日、理事会でももうお配りいただいているので言及してもよろしいかと思いますが、国民民主党の岸本周平議員と一緒に、採決に向けて、預貯金口座とマイナンバーのひもづけ義務化のための修正動議ということを準備をいたしております。まさに私たちは、宮崎先生がおっしゃった、しっかりと手を差し伸べるべき方に手を差し伸べていく。取るべきところからしっかり取って、手を差し伸べるべき方々にはしっかりと手を差し伸べていく、そんな公正公平な社会をつくっていくために、今回の平井大臣率いるチーム平井のデジタル法案、大部でありますが、大変意義のあるものと考えております。
　私からは、今日は障害者の話を取り上げます。
　障害者の方々へのデジタルの活用ということについては、これも理事会で配られましたが、立憲民主党の後藤祐一議員が主導して、政府の原案では「身体的な条件」と書いてあったところを、障害の有無等の心身の状態というふうに、障害は、言うまでもなく身体だけではありません、精神、知的、あるわけでありますから、そういうものを含めた記述に、この基本法である、基本法というか、デジタル社会の基本法に、しっかりとそういう趣旨が明確になる修正案が、これも出てくるということが想定されていますので、日本維新の会としては本件についても賛成ということで取り組んでまいりたい、こう思います。
　その障害者でありますが、私は昨年の二月の十八日、まさにコロナがいろいろと大変になってきた、そもそも一月に、どの政党よりも早くコロナ対策本部を党につくって、事務局長に自ら就任したのが私でありまして、当時、一月に対策本部をつくって、二月の十八日の総務委員会で、厚労省に、テレワーク、テレワークと言うんだけれども、就労支援の利用者、通所の利用者の皆様は制度上テレワークができないのではないか、これをしっかりと対応できるようにしていただくことが必要ではないかということを申し上げました。
　それについては特例という形で認めていただいたわけでありますが、その後、私が指摘した問題意識を厚労省は深く御理解をいただいて、報酬改定にあっても、通所が困難な方だけではなくて、全ての障害を持たれている方々にデジタル化を通じた在宅利用、いわゆるテレワークでの就労支援を認める報酬改定をしていただいたと承知しています。
　私は、この点は、障害者福祉の歴史の中でも、まさに極めて大きな前進だと思っていますが、その一連の経緯、御紹介をいただけたらと思います。
○赤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者の多様な働き方を実現していく上で、テレワーク等の在宅での就労を推進していくことは重要であると認識しております。いわゆる就労移行支援、それから就労継続支援における在宅でのサービス利用につきましては、従来は、通所利用が困難で在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した利用者に対して認めてきたということでございますが、新型コロナウイルス感染症の流行、それから議員の御指摘も踏まえまして、その利用要件を緩和するなど、自治体に対して柔軟な取扱いを認めてきたところでございます。
　さらに、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定におきましては、新たな生活様式の定着を見据え、本人の希望や特性を踏まえつつ、テレワーク等の在宅での就労を促進していくため、令和三年度以降は、ＩＣＴを活用して在宅での就労を希望する方につきましても、広く在宅での就労支援の利用を認める恒久的な措置とさせていただいたところでございます。
　今後とも、引き続き、障害者の在宅就労の推進を図るために必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。本当にこれは、現場、利用者の皆様も深く感謝をしておられると聞いています。
　部長さんは替わられたんやね。何月、まあいいや、そこを質問したらあかんな。
　当時、昨年の二月、私が初めてこの問題を国会で取り上げたときには、橋本泰宏部長、障害保健福祉部長さんが大変真摯な御答弁を下さったことを覚えています。これは、役所は一部、閣僚ばかりが注目されますが、本件については、諏訪林さんという就労支援係長さん、まさにこういうきめ細かな、大事な論点をしっかりとフォローしてというか、ピックアップして対応してくださった、中心的にやっていただいたのは、そういう係長さんなんですね。だから、私は、橋本部長、諏訪林係長を始めとして、担当のラインの方々に改めて感謝を申し上げておきたいと思います。
　今日は、生活保護についても申し上げたいと思います。これは、ちょっと細かい、本当に細かいことで恐縮なんですけれども、就労支援を受けられている利用者の方は生活保護を受けられている方が多いんです。でも、生活保護費というのは、生活保護の対象になっていない低所得の皆様の生活の出費の内容を参照して決められているので、実は、テレワーク、要はＷｉＦｉ環境とかテザリングとか、そういうもので、ネットでいろいろできるようなことの通信費がカウントされていないんじゃないかと思います。
　こういうところについても、まず、現状、どうなっているかを御紹介ください。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護においては、保障すべき最低生活の水準は、一般国民生活における消費水準との比較における相対的なものとして設定しております。具体的には、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかという観点から生活扶助基準を検証した上で、検証に基づく改定を行うこととしております。
　この比較対象となる一般低所得世帯の消費実態には通信費の支出も含んでいることから、基準額は一般低所得世帯が消費している通信費と同等の通信費を支出できる水準となっております。
　また、この生活扶助とは別途、昨年五月より、学校教育においてオンライン学習に必要な場合には、そのための通信費を実費で支出することとしております。
　引き続き、一般国民生活における消費水準を踏まえつつ、必要な対応を図ってまいります。
○足立委員　ちょっと今の御説明は難しいんですが、私は不十分だと思っています。
　今、菅政権が携帯電話の改革に取り組んでいただいているので、相当安いプランも入ってきていますので、すごく分かりやすくというか乱暴に言うと、一日百円で月のテレワークを実行できるというようなイメージだと思いますので、私は、そういうものも、何か、たかが百円かとおっしゃるかもしれませんが、就労支援を受けていらっしゃる支援の利用者の皆様にとっては、その月々百円の積み上げが生活に関わる問題なんだということを指摘をしておきたいと思います。
　赤澤部長、もう一つ、今のような生活保護の体系では難しいが、別途、就労支援の観点から通信費の支援ができないかという論点、それからもう一つは、設備基準が、今、オフィス需要がぐっと減っている。あれはなぜかというと、労働者というか、ワーカー一人一人に全てデスクが要らなくなるわけです、テレワークすれば。そうであれば、就労支援の設備基準だって柔軟に考えることができて、それを対応していけば、まさに労賃等に十分な手当てができるようになる、好循環をつくっていけると思いますが、そういった見直し、改善、御検討いただけないでしょうか。
○赤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の在宅でのサービス利用に係る措置はこの四月一日から適用になるものでございますので、まずは、その取組状況や在宅における支援事例等の把握に努めて、在宅での就労を推進していく上での課題を把握したいと考えております。
　その上で、議員御指摘いただきました利用者の通信費の支援や事業所の設備基準の見直しなどにつきましては、今後の検討課題として考えていきたいと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。注視をしておりますので、引き続き丁寧に御指導いただきたい、こう思います。
　最後になりますが、今申し上げたように、このコロナ禍の中で、一般のオフィスの働き方、これも変わってきております。そういう意味では、ポストコロナ、ウィズコロナの社会の在り方は、本当にこれまでの、それ以前の社会のありようと大分変わってくる、そういうふうに思っております。
　そうした中で、今御紹介を申し上げたように、昨年来御指摘を申し上げる中で、就労支援のフレームの中にしっかりそういう在宅での就労支援というものが位置づけられ、報酬改定にまで正面から取り組んで位置づけていただいたことには、心から敬意を表したいと思いますが、問題は、それが、その制度をしっかりと全国の作業所の経営者あるいは利用者の皆様に、このデジタルの利便性を享受していただくことですね。ところが、なかなかこれは容易ではありません。
　しかし、私が承知している先進事例を見ると、本当に在宅利用に、テレワークに取り組むことによって収益性が向上して、そして、工賃の向上が期待できます。明らかに工賃の分布がぐっと右にもっと寄せていくことが確実にできることを私は確信しております。是非、そういう先進事例を広く関係の方々に周知をしていく、そんな取組もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○赤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　就労継続支援事業所におきまして、在宅でのサービス利用を通じて障害者の就労能力の向上を図り、賃金それから工賃の向上につなげている事例が見られるというのは、私どもも承知しているところでございます。
　厚生労働省では、令和二年度の調査研究事業において、就労系福祉サービスにおける在宅でのサービス利用につきまして実態調査を行っておりまして、調査結果を基に、就労継続支援事業所等において在宅支援に取り組む際のガイドライン、それから、在宅サービスの利用に係る好事例の提供をすることとしております。
　今後も、引き続き、障害者の在宅就労の推進を図るため、好事例の提供、それから必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○足立委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
　大臣、午後、質問させていただきます。
　ありがとうございます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、デジタル関連法案の誤りの問題についてお尋ねいたします。
　この国会では、二十一法案、一条約、百三十四か所の誤りがある。政府全体の問題として、極めて重大であります。その百三十四か所の誤りのうちの三分の一がこのデジタル関連法案の資料の誤りであったという点で、極めて重いものがあると言わざるを得ません。
　そこで、平井大臣にお尋ねしますが、平井大臣は、デジタル法案の関連資料の誤りについて、全容把握の時点での報告を事務方に求めていなかったんですか。
○平井国務大臣　まずは、デジタル改革関連法案について、参考資料である要綱、新旧対照条文及び参照条文に誤りがあったこと、国会への御説明が遅くなったこと、提出した正誤表が最終版でない途中のものを配付したことの三点について、改めておわびを申し上げたいと思います。
　二月十二日に整備法案の要綱に誤りがあることが判明した後、週末に法案策定部局が法律案と参考資料の精査をしたところ、参考資料に少なくとも二十か所以上の誤りが含まれていたことが判明したため、翌週十六日に事務方から暫定的な確認結果について一報を受けました。私からは、誤りの全容の把握を素早くやるようにという指示を出させていただきました。その後、事務方からの、誤りの合計が四十五か所であると報告を受けたのは三月九日であります。
　この間、特段の報告がなかったことから、事務方が適切に対応しているものと考えていたが、国会への報告だけではなく、私への報告も遅くなっていたというふうにも考えます。
　予算審議等で不在にしていたこともあるとはいえ、部内の連絡を密にするように、今後、改めていきたいと思います。
　そして、今週二十九日に藤井副大臣をトップとする再発防止チームが取りまとめた当面の再発防止策においても、精査作業に相当の時間を要した、その結果、対内的及び対外的な報告や説明が遅れたことが課題であると明記した上で、速やかに講ずべき改善策として、法案策定部局は迅速に事案の報告を行うことを徹底するとさせていただきました。
　今後、こうした再発防止策を徹底してまいりたいと思います。
○塩川委員　全容把握の指示は出したけれども、その報告自身が非常に遅かったという点でも、大臣自身が何をやっていたのかということも問われますし、加えて、平井大臣は、このデジタル法案資料の誤りについて、国会への説明をきちっと行えという指示をされたんでしょうか。
○平井国務大臣　二月二十六日に、法案策定部局から、参考資料に少なくとも二十か所以上の誤りが含まれているとの暫定的な確認結果について一報を受けた際、私からは、先ほども申し上げましたが、誤りの全容の把握をしっかり行うようにと強く指示をしたところでございます。
　その後、三月九日に事務方から誤りの合計が四十五か所であると報告を受けるまで、特段の報告がなかったとはいえ、国会への報告が遅くなったことについて、改めて深くおわびを申し上げたいと思います。
　そして、再発防止チームが取りまとめた当面の再発防止策においては、国会への報告が遅くなった原因について、法案策定部局が法律案と参考資料の全体の点検を最優先したところ、約二千ページと大部であったこともあり、精査作業に相当の時間を要したこと、法案策定部局において、国会への報告資料としては、誤り部分を修正した白表紙を整えて配付することをもってきちんとした資料で対応したことになるとの思いが強かったこと、国会及びその関係者への報告手順の確認や報告状況の管理が適切に行われなかったことなどが示されております。
　当面の再発防止策が示した改善策を踏まえ、国会及びその関係者に対し迅速に事案の報告を行うことを徹底するとともに、今回の事案を踏まえて、体制を強化した国会対応の専任ラインに対して迅速に報告、相談を実施することを内閣官房情報通信技術総合戦略室の全職員に周知徹底することなどにより、再発防止策を徹底してまいりたいと考えております。
○塩川委員　いや、この誤りについて、大臣から、国会にちゃんと報告しなさいという指示をしたのか、しなかったのか。
○平井国務大臣　もちろん私からは、そのような話はしております。
○塩川委員　いつの時点ですか。
○平井国務大臣　まず、私が最初の一報を受けたときに、その全容把握とともに、国会への報告は、これは必要なので、早く全容を把握しろということは、もう最初から言っております。
○塩川委員　であれば、何であんなふうに放置されていたのかという問題にもなるわけです。そういったことについて、今回の報告書に何にも書いてないんですよ。
　こういうことについて、国会と政府との関係の問題について、改めて、報告書は不十分だと言わざるを得ません。そういう点での改めての精査、検討というのは必要だということを申し上げておきます。
　国民に権利義務を課す法律だからこそ、その制定に当たって、国民の代表機関である国会での慎重な審議、議決が求められております。法案関連資料の誤りについては、直ちに国民、国会に報告することが必要であります。その報告を放置したことは、国民の権利保障という点でも、議会制民主主義の観点からも、極めて深刻な問題だと指摘をしておくものです。
　それでは、デジタル庁に関わって質問をいたします。
　二〇〇〇年以降、官邸機能強化の下で、政権中枢の内閣官房や内閣府において、民間企業から出向してきた人が非常勤の国家公務員として勤務し、重点政策の企画立案を行っている事例が増加をしております。
　そこで、ＩＴ総合戦略室についてですけれども、一月一日時点での常勤職員数、非常勤職員数、非常勤職員のうちの民間企業出身者の数は何人かを示してください。
○冨安政府参考人　御答弁申し上げます。
　令和三年一月一日現在における内閣官房ＩＴ総合戦略室の室員として発令されている職員の数は三百名であり、その内訳は、常勤職員の数が百七十人、非常勤職員の数が百三十人でございます。また、非常勤職員のうち民間企業出身の職員の数は百二十七人でございます。
○塩川委員　三百人の体制で、非常勤、民間企業出身の人が百二十七人ということであります。
　この非常勤職員の人は、兼業が可能だということを理由に、出身企業からの給与補填は容認をされておりますね。
○冨安政府参考人　私どもとして、具体的にどのように補填されているかは承知しておりませんが、委員もおっしゃるとおり、兼業することは可能と考えております。
○塩川委員　兼業ですから、給与補填は禁じられていない、可能だということで、実態とすれば出向という形になっているのが現状であります。
　その点で、このＩＴ総合戦略室には、様々な民間企業に在籍をしている人が非常勤の国家公務員として勤務をしております。
　そこで、ＩＴ室におけるＬＩＮＥ社、ヤフー社、Ｚホールディングス、またソフトバンクの社員の人は何人いるのか、それは非常勤ということでいいのか、その点についてお答えください。
○冨安政府参考人　お答え申し上げます。出身ということでよろしゅうございますでしょうか。
　もう退職されている方もいらっしゃると思いますので、今、出身ということで申し上げさせていただきます。
　令和三年一月一日現在における内閣官房ＩＴ総合戦略室の非常勤職員のうち、議員御指摘の民間企業出身の職員の数は、それぞれ、ＬＩＮＥ社が二名、ヤフー社が二名、Ｚホールディングスが一名、ソフトバンクが二名でございます。
○塩川委員　退職している人は、このうちのどこに当たりますか。
○冨安政府参考人　直前に確認しておりましたけれども、ヤフー社の一名が既に籍はないと承知しております。
○塩川委員　ですから、多くの方がそれぞれの企業に在籍をしたまま、出向という形で、非常勤の国家公務員としてＩＴ室で勤務をしている。ちなみに、番号室にもヤフーの方が一人いらっしゃるということでした。
　例えば、そのＬＩＮＥ社の方はどのようなお仕事をＩＴ室でされておられるんでしょうか。
○冨安政府参考人　御答弁申し上げます。
　ＬＩＮＥ社の方は、お一人の方が、私ども、ワンストップサービスというのがございます、死亡や相続の場合のワンストップサービスの御担当をしていただいております。もう一人の方は、今後の省庁のインターフェースのところでＵＩ、ＵＸの改善が必要だということで、そういったことをしていただいております。
○塩川委員　そういう意味では、中核となるような仕事にも従事しておられるということです。
　この間、ＬＩＮＥ利用者の個人情報が中国から閲覧可能となっていた問題で、ＬＩＮＥ社は大量の個人情報を扱う事業者としてその責任が問われております。
　政府は、行政機関がＬＩＮＥを利用する際のガイドラインを策定するとしております。策定までの間、個人情報など機密性の高い情報を取り扱うＬＩＮＥの利用は一旦停止するという措置も取っているということであります。
　このようなときにＩＴ室にＬＩＮＥ社の社員が在籍をしているということですが、大丈夫でしょうか。
○冨安政府参考人　御答弁申し上げます。
　これらの職員につきましては、採用に当たりまして公募をいたしておりまして、条件なども提示いたしまして、応募いただいて採用いたしております。特定の企業ということではございません。
　また、民間から採用される職員につきましては、その採用方法にかかわらず、公正な職務の遂行の維持、職務専念義務の確保、公務の信用保持の観点から、守秘義務、信用失墜行為の禁止など、国家公務員法の服務に関する規定が適用されているものと考えており、その遵守を徹底しているところでございます。
○塩川委員　人事院にお尋ねします。
　人事院が所管をする官民人事交流法というのがあります。ここでは、民間企業から国の機関に交流採用をするとき、雇用継続型の場合は、出身元企業の業務に従事をすることや給与補填を禁止する等の規制を定めております。それでよいかということと、その理由は何かについてお答えください。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　官民人事交流法による交流採用職員の服務等につきましては、交流元企業の業務に従事することや、交流元企業に対する許認可等の業務を行う官職に就くこと等はできないこととされております。また、給与につきましては、国が給与を支給することとされており、交流元企業からの給与補填は禁止されております。
　これらの点につきましては、交流採用職員は交流元企業への復帰を前提として採用されるものであることから、国家公務員が、全体の奉仕者であり、公務の公正性等が求められていることを踏まえ、守秘義務等の国家公務員法が定める服務義務に加えて、このような措置を講じているところでございます。
○塩川委員　ですから、守秘義務のような服務の規律にとどまらず、公務の公正性を確保する立場から、出身元企業では仕事はしない。もちろん、出身元企業からの給与の補填は禁止をするという形で、公務の公正性の確保を行っているわけであります。
　しかしながら、非常勤の国家公務員としてＩＴ室で働いている企業の社員の皆さんは、出向元企業に在籍をしたまま、その給与の補填も行われて仕事をするということになると、平井大臣、これは公務の公正性に疑念が生じることになりませんか。
○平井国務大臣　デジタル庁においては、能力と志を併せ持つ優秀な民間人材を広く集めるべく、原則公募による採用を行うこととしており、現在、第一弾としての民間人材採用を実施しておるところであります。
　今般の採用でも、兼業も可能な非常勤職員として採用することとしており、優れた専門性を有する人材が、常勤、非常勤、兼業、副業といった多様な働き方を通じて社会全体のデジタル化の推進に関わっていくことのできる環境を用意していきたいと考えています。
　他方、非常勤職員の民間人材を受け入れることで公務の公正性に疑念を抱かれることがないよう、十分留意することが必要だと考えます。
　民間から採用された職員についても、その採用の方法にかかわらず、公正な職務の遂行の維持、職務専念義務の確保、公務の信用保持の観点から、守秘義務、信用失墜行為の禁止など、国家公務員法の服務に関する規定が適用されます。
　また、公正な予算執行を確保していくことは当然であり、民間出身の職員がシステム調達に関わる場合の所属企業の入札制限の在り方や具体的な運用方法等について、有識者を含めた検討の場を設け検討していきたいと考えており、こうした取組を通じ、公務の公正性に疑念が生じる事案の発生防止に努めてまいりたいと考えます。
○塩川委員　民間の優秀な人材を選考採用等を通じて国家公務員として採用するということは当然あるわけです。しかしながら、非常勤の国家公務員、兼業が可能だということをいいことに、民間企業の人がそのまま国家公務員として仕事をする、そうなると、給与の大半は出身の企業、所属をする企業からもらっているということになるんじゃないですか。非常勤の国家公務員だから、年間積み上げたって二百万か三百万ですよ。だから、出身企業からもらっている給与の方が多いということになったら、まさに公務の公正性が疑われる事態になるんじゃないのかということなんです。
　ＬＩＮＥ社についても、国、地方で多数の行政サービスを担っています。今後、デジタル庁は、強い権限を持って、国、自治体の行政サービスのデジタル化を推進をします。このようなデジタル庁に行政サービスを担う民間企業在籍者が非常勤職員として勤務するということは、公務の公正性に疑念が生じる事態、これは拭えないと言えると思うんですが、改めてお答えください。
○平井国務大臣　社会全体のデジタル化を進めていくに当たって、その人材を社会全体でどのように活用していくのかということは非常に大きなテーマだと思います。
　我々は、国家公務員として、その人の能力に対して、また仕事に対して具体的なプロジェクトに参加をしていただくわけで、そういう方々の力が今後国や地方自治体のシステムの最適化を図っていく上でも非常に重要だと思っています。
　このデジタル化の流れの中でそれぞれのスキルをいろいろな場で発揮していただける、しかし一方でその公正性を保てるように、両立していかなければならないんだろう、そのように考えております。
○塩川委員　公正性が保てないんじゃないのか、お給料の大半を自分の企業からもらっているとなれば、それは誰のために仕事しているのかという、まさにその公正性の確保に疑念が生じる事態というのは拭えないのではということを言わざるを得ません。
○木原委員長　時間が来ておりますので、おまとめください。
○塩川委員　今まで以上に民間企業の都合を優先したルールづくり、予算配分が行われる懸念がある、危惧があるとデジタル庁の問題を改めて指摘をして、質問を終わります。
○木原委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　委員長、そして理事の先生方にお許しをいただいてこの大事なデジタル法案の審議に当たって発言の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。平井大臣、よろしくお願い申し上げます。
　デジタルを使って世の中を便利にしていこうねと言うと、もう誰も反対できないというか、そうだね、そうだねというふうに言わざるを得ないわけですけれども、しかし、便利さの裏には不便さもあるというか、弱点もあるというか、気をつけなければならないこともたくさんあるんだろうというふうに思います。
　そこで、まず今日は、いわゆるオリパラアプリに関連して幾つか教えていただきたいと思います。
　この前、オリパラアプリの入札の公示の書類をいただいたら、書類の締切りが今年の一月八日ですよ、一月八日の正午までに書類を出してねというふうに入札説明書に出ておりました。随分、年始早いときに締め切ったんだなと思いまして、入札の公告、公示をしたのはいつだったのかということを教えていただきたいと思います。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのシステムの調達でございますが、公示をいたしましたのが令和二年の十二月二十八日でございます。
○川内委員　委員長、びっくりしたでしょう。十二月二十八日、年末の御用納めの日に入札の公示をして、二十九、三十、三十一は休みですよね。お正月、一、二、三、休みで、四、五、六、七、もう八日の午後には締切りだから、四日半しかないんですよ。七十数億のオリパラアプリ。外国からの観客はもう受け付けませんよというふうに聞いているが、この四日半で書類締め切ってですね。
　これは一体どういうことなんだろうと思ってまたよくよく考えてみたんですけれども、じゃ、このオリパラアプリの入札の書類について、専門的な知見等も必要でしょうから、いろいろな事業者から事前に、公示の前にヒアリングをしたというふうに思うんですけれども、どのような事業者からヒアリングしたのか、何社からヒアリングしたのかということを教えていただきたいと思います。
○時澤政府参考人　お尋ねのありましたシステムの調達の公示日の十二月二十八日でございますが、それより前に、内閣官房ＩＴ総合戦略室におきまして、複数の事業者から技術動向や一部機能の実装可能性についてのヒアリングを行ったところでございます。
○川内委員　複数のと。何社というのも教えていただけないんでしょうか。
○時澤政府参考人　十社でございます。
○川内委員　ちなみに、その十社からいろいろヒアリングをした結果として、入札の書類を作って、十二月二十八日に入札の公示をして、一月八日に書類を締め切ったと。
　結果として、総合評価落札方式における本件入札は、一者入札ということでよろしいですね。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　入札方法は総合評価落札方式の一般競争入札でございまして、一者が応札をしたところでございます。
○川内委員　委員長、私、このオリパラアプリの企画、開発について、履行体制図もいただいたんです。履行体制図、どういう会社がこのオリパラアプリの作成に参加をしましたかということで、たくさんの会社が出ているんですけれども、その先ほど聞かせていただいた公示書類を作るためにヒアリングをした十社というのはこの履行体制図の中の会社であるということでよろしいですか。
○時澤政府参考人　ヒアリングを行いました個別の事業者名が明らかになることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○川内委員　個別の会社名を私は聞いていなくて、この履行体制図の中にある会社からヒアリングをしましたかというふうに聞いております。これは言わなきゃ駄目でしょう。
○時澤政府参考人　これも先ほど申し上げましたように、ヒアリングを行った個別の事業者名が明らかになることから、お答えは、先ほどのお答えと同様、差し控えさせていただきたいと思います。
○川内委員　いや、だから、個別の会社名は明らかにならないですよ。この履行体制図の中には三十社ぐらい会社が出ていますから。この中にヒアリングを行った事業者がいますかということを聞いているんです。
○時澤政府参考人　そこにつきましても、特定をされる可能性というのもございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○川内委員　いや、行政が行政として仕事をしたことに関して、まあ、そのヒアリングをした書類等は公文書として作られているわけですけれども、誰にヒアリングをしたのかということを言いませんということに関する法的根拠を述べてください。