○国務大臣（海部俊樹君）　田議員にお答え申し上げます。
　最近の世界の情勢の変化について、これらの変化を社会主義の破綻と考えているのではないか、また体制の選択という言葉を使ったのはどうなんだ、こう言われるわけであります。
　私は、率直に申し上げて、自由主義と社会主義の選択というような意味で体制の選択をしばらく前まではとらえておりましたが、もう世界のその対立はなくなったわけであります。率直に言うと、歴史の上で自由主義か社会主義かという体制の選択問題には答えが出たと私は思っております。特に、自由民主主義と市場経済、社会主義と統制経済、これはあのドイツ一つを例に見ていただきましても、教育が行き届き、文化があり、技術力の高いあのドイツの人々が壁で分けられて二十八年、片方が自由民主主義をとり、片方が社会主義、統制経済をとった結果あのような差ができたわけでありますから、壁は要らないといって崩壊になり、私は歴史が答えを出したのだと率直に言わせていただきましたし、また私自身が訪問した東欧諸国の中にも、もう社会主義という言葉を国の名前から外してしまった国さえ出てきたわけでありますから、この問題については私は田議員といささか見解を異にするわけでございます。
　そうして、これから日本が対応していかなければならぬ問題は、きょうまで鉄のカーテンの向こう側で、壁の向こう側で、統制経済の中で苦しんでいらっしゃった人々にも日本は手を差し伸べて、御協力できることがあったらともに新しい豊かな明るい生活づくりのためにできる限りの御協力はしますというのが基本的な考え方でございまして、そういった意味で努力をさせていただきたいと思っておるわけでございます。私は、先生が触れられたベルリン演説もそのような考え方に立って申し上げたということをどうぞ御理解いただきたいと思います。
　また、米ソ両国首脳で合意した冷戦の終結というのは何を意味するかと仰せられますけれども、やはりヨーロッパではそれはきちっとなっていきつつあることははっきりわかりますけれども、まだアジア・太平洋には、いつまでその古い考えを持っておるんだとおっしゃいますが、現実に今もカンボジアでは戦闘が続いておるわけです。朝鮮半島は軍事力をもって対峙している地域もあるわけです。西側諸国と中国との間にはいまだ一つの解決できていない対立点もあるわけです。私は、これが冷戦の解除と直ちに受けとめることはできないから、それらの問題一つ一つと私たちは取り組んで、アジアに本当の平和と安定が来るように、それぞれの国々の抱えておる問題について日本が積極的に前向きに対処して冷戦時代の発想を乗り越えた態勢をとらなければいけないと思っておるところです。
　また、花岡事件を知っておるかということでございました。
　過去の歴史に対する認識は、昭和四十年の日韓共同コミュニケ及び四十七年の日中共同声明に述べられているとおりでありまして、私もこのような認識でおります。
　御指摘の花岡事件につきましては、当時の状況から中国人労働者が極めて不幸な状態に陥られたということは甚だ遺憾なことだと思い、心を痛めました。我が国政府としては、戦争に係る日中間の問題は、昭和四十七年の日中共同声明発出の後、存在していないと、請求権の問題についてはそういう立場になっておりますが、いずれにせよ、我が国は戦後一貫して平和国家としての道を歩んできたところでありますが、今後とも平和国家として平和と安定のために貢献していきたいと考えております。
　世界が冷戦の終結、力の支配からの脱却という中で、なぜ日米安保体制を維持し、平成二年度予算に防衛費を入れるかということでございますが、現下の国際情勢について先ほども触れましたように、いまだアジア・太平洋地域には現実的な動きというものが見えず、不安定な要素が目の前にもあるわけでありますから、私どもは、米ソを中心とする軍備管理・軍縮交渉というものがさらに進んでいきますように、これがまたアジア・太平洋地域にも及んでくるように努力を続けていきたいと思っております。そのために、我が国の平和と安定をきちっと確保しなければなりませんから、みずから適切な規模の防衛力を保有する、平和時における日本の防衛力の基準に従った防衛力の整備をしておるわけでございますから、この点も御理解をいただきたいと思うわけであります。
　また、アジア・太平洋平和会議の御提唱がございました。
　私は、一般に適切な政治的環境が存在する地域において御指摘のような国際会議を開催することは、その地域の平和と安定に資するものと認識をいたしまして、でき得る状況があるなればそれはいいことではないかという感じを持っております。
　他方、アジア・太平洋地域はいろいろな問題を抱え、先ほど他の党の御質問にありましたように、六カ国の会議もまだできないという現実が目の前にあるわけでございます。私は個々の政治的状況の中でこれらの環境が整っていくように努力を続けてまいります。
　例えば、アジア・太平洋経済関係閣僚会議は、これはできるものの例であって、昨年我が国もそれに参加をして、引き続いてそのような枠組みの中でアジア・太平洋の問題について努力をしていこう、解決に向かって努力を続けておるところでございます。お考え、御意見には私も率直に同感をさせていただきます。
　また、アメリカのチェイニー国防長官がいろいろ全面撤退させる可能性があると述べているけれども、なぜアジアだけ軍縮が進んでいないのかと仰せられますが、これも答えがダブるようで恐縮ですけれども、現実にアジアにおいてはまだ戦争のあるところ、対峙しておるところ、問題の片づいておらないところ、いろいろあるわけでありますから、私は、それらの問題を解決するためには、本当の意味の軍備管理・軍縮による兵力削減ができるようになるために、一つ一つの国々との間の状態を安定的なものに構築していって初めてアジア地域全体の平和と安定のための枠組みができていく、日本はその方向に向かって解決に努力をしていくようにいたします。
　また、非核三原則の問題については、この非核三原則を堅持していくという方針は今後とも貫いてまいります。
　また、朝鮮半島政策についてお触れになりましたが、昨年三月の竹下元総理大臣の答弁で明らかになっておりますように、政府の基本姿勢は、日朝関係の改善を進めていきたく、そのため早期に対話を呼びかけ、それが実現し、双方が誠意を持って話し合うことができることを期待しておるわけでありまして、政府の基本姿勢は現内閣においても変わったところはございません。
　また、国連の地球環境の問題についてお触れになりました。
　地球環境の問題につきましては、東京会議を開いたり、あるいは地球環境担当大臣を置いたり、国連を通じての環境問題に積極的に参加、協力するなど、いろいろ努力をいたしておりますが、一九九二年に開催が予定されておる環境と開発に関する国連会議の成功に向けて我が国としては積極的に協力をしてまいる考えでございます。
　ＯＤＡについてお触れになりましたが、我が国の開発援助は、相互依存と人道的考慮という基本的な考え方に基づいて、開発途上国の経済発展、飢餓と貧困の救済、国民生活の向上への貢献を目的としてその自助努力を支援するものでありまして、かかる開発途上国の民生の安定、福祉の向上へ向けて支援を行うことば日本のやらなければならない問題の一つだと思っております。相手国の経済の持続的発展に役立つようにいろいろしておりますが、お金の援助のみならず、例えば青年海外協力隊のように、人間が直接行って生活と勤労をともにしながらその国の国づくり、人づくりに協力をしており、心のこもった協力も続けられておるということをどうぞ御理解賜りたいと思います。
　また、ＯＤＡは、現行組織体制の枠内で運用、改善を図り、その目的が達せられますように、また内閣でも、対外経済協力関係閣僚会議を積極的に活用すること等により、経済協力に関係する行政機関相互の密接な連絡が確保されるように努めてまいりたいと思っております。
　なお、御指摘の国際開発協力基本法を制定するという考えは、前述の努力を積み重ねることによって、ただいまのところは考えておりません。
　また、育児休業法についてのお尋ねでございましたが、女子労働者が職業生活と家庭生活を調和しつつその能力と経験を生かすことができるよう、育児休業制度の確立に向けてさらに一層の普及促進に努めてまいる所存でございます。
　また、日米経済協議について党派を超えた立場でこれは日本のためにも成功させていかなければならぬ、努力をするという御発言を賜りましたこと、ありがとうございました。
　私は、我が国の貿易政策の基本は多角的な自由貿易体制の維持発展にあり、これを通じてこそ我が国の経済の底力もついてくるもの、国際的な相互依存関係も高まると思っておりますが、ただ、今日このような日米構造問題を起こしたのは、アメリカ一辺倒の外交、アメリカ一辺倒の貿易ではなかったかという御指摘がございましたが、最近の我が国の貿易相手国の中では、アジアＮＩＥＳ諸国というものが極めて大きなウエートを占めておることは先生御承知のとおりであり、アジアＮＩＥＳ諸国は全体として世界の平均的な成長率の倍を超える発展をしておるわけでありますが、その日本とアジアＮＩＥＳ諸国の貿易量は極めて大きくなってきており、貿易も投資も日本がアジアＮＩＥＳ諸国の経済的な発展のために大きな貢献をしておるということも事実でございますし、またＥＣからの輸入にも大いに努力をしておりますから、アメリカのみならず、世界の国々の貿易の均衡ある拡大発展によって我が国の貿易パターンも多様化させてきておりますので、どうぞそのことも御理解を賜りたいと思うのであります。
　残余の質問につきましては関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
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