Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保勉君　続きまして、防衛大臣の方に資料四に関して質問したいと思います。
　資料四といいますのは、一般輸入契約実績ということで、昨年、平成十九年度三百七十四件の調達をしております。これは私の方で作ってもらったものです。
　どういうものかといいましたら、一つ一つ予算の金額があります。その予算の金額に対して幾らで調達したか全部決済金額を調査して、一〇〇％というのは全く予算と一緒と、通常一〇〇％以下九〇％以上が多いんですが、この数字を見たら全くそういったものがないような状況です。九〇％から一〇〇％は全体で三四％で、予算よりも高い価格で調達したのがおよそ五〇％あります。あるものは予算の七〇％で調達しています。
　こういった状況で、本当に防衛省は防衛調達の価格、装備品の価格に関していわゆるマーケットをチェックしているのか、若しくは予算を守るという意識があるのか、私は甚だ疑問なんです。
　そこで、防衛大臣にこのことに関する問題意識を質問したいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　マーケットをきちんと見るという意識は持たねばなりませんし、予算を守るという意識も持たねばなりません。当然のことだと思います。
　マーケットをきちんと見るという意識が今まで厳正にあったかといえば、それは改善の要があるなというふうに私は思っておりますが、このように委員御指摘の一〇〇％以上のものというのが相当数あることもこれまた事実でございます。
　私が聞いております範囲内において申し上げますれば、予算編成をいたしました後に原材料が上がりましたという、ある意味向こう側の事情によって原材料が上がった、あるいは部品等々の需給の状況が変わった等々によりまして金額が上がってしまったというもの、よって執行額と見積額の乖離が生じたということがあるというふうに承知をいたしておるところでございます。
　ただ、これの件数というものを減らしていかねばなりませんので、減らすためにどんな努力ができるか。本当に努力をしても努力をしても減らせなかったかどうかということは私自身問題意識を持ってチェックをしていく必要があると考えております。
○大久保勉君　二つ指摘します。
　昨年は為替が急激に円高になりました。ですから、為替、ドルベースのものは円貨で一〇％は値下がりしているんです。それなのに五割が値段が上がっていると。又は、メーカーさんが値段が上がったということでしたら、言い値でいつも買っているということですよね。全く交渉はしていない。これは民間だったら考えられないですよね。やはり、税金を使っているから、じゃぶじゃぶお金があるから、あるだけ使っているんじゃないんですか、大臣。
○国務大臣（石破茂君）　お金がじゃぶじゃぶあれば本当によいのでございますが、別にじゃぶじゃぶもございません。
　ただ、確かに円高にあれだけ振れておって何だこれはということ。で、もっと安くならないのかということを現場でぎりぎりやったかといえば、それはまだ努力の足らざる部分があるんだろうというふうに思っております。
　民間では通らないよということもそのとおりなのでございまして、本当にもっと安くならないか、メーカーの言いなりになっていないかということ、そのことには知識を持った者がもっとたくさんおらねばなりません。調達部門に本当にこれから先は商社の経験がある者も入れていきたいというようなことをリポートの中では書かせていただいておるところでございますが、商社の経験がある者、あるいは委員の御出身の外国為替専門銀行のようなところで本当に会社の利益を懸けて、顧客の利益を懸けて、株主の利益を懸けてやってきた者、そういう人材というのも入れていかなければ、やはり向こうの言いなりになっちゃう部分は全面的には否定し得ないものだと思っております。そういう人材も含めまして、人材の確保も含めまして、今後、納税者のお金をきちんと使うような努力は厳正に行ってまいりたいと思っております。
○大久保勉君　続きまして、財務副大臣そして委員の皆さんに質問したいと思います。
　いわゆる、予算でつくった数字に対して五〇％がそれ以上で購入されていたということは、じゃ、私どもが予算委員会で予算を審議していますが、全く空洞化しているということでしょう。また、予算をつくった財務省の意向が全く無視されていると。
　財務省、これは怒るべきことじゃないですか。また、こういったことを許していたということは問題じゃないでしょうか。質問します。
○副大臣（遠藤乙彦君）　予算要求の積算を行うに当たりましては、所管省庁におきましてできるだけ直近の状況を的確に反映した見積りを取ることは当然のことであると思いますし、また財政当局としましても、予算編成において主要な装備品の過去の調達価格などを聴取しまして、より適切な見積りになるよう努めているところでございます。
　他方、実際の予算の執行におきましては、為替レートとか原材料価格の変動等の様々な事情があることから、実際の執行と予算の見積りが一致しないことは一般的に生じるものでありまして、この点は御理解いただきたいと思っております。
　いずれにしましても、予算の執行に当たりまして、適法かつ適切な手続にのっとりまして執行時点の状況を適切に反映した価格で調達を行うことは当然のことでありまして、所管省庁の責任の下で適切に執行が行われるべきと考えております。
○大久保勉君　副大臣、財務省は全くこういった調査をしていなかったから節穴でしたと認めてくださいよ。実際に、こういった調査は私の方で依頼して初めてやったということですよ。
　財務省はどうして分からなかったか。というのは、防衛予算、項目は見ますが、細目は、一つ一つの部品は見ていません。ですから、もし全体の項目が百でしたら、で、百個あったとしたら、もし一つ一つが二倍になった場合、件数が五十件、それも百ですよね。それでもいいんです。つまり、予算を全部使ったと。ですから、物が二倍でも三倍でも、全体の大枠が予算の以下だったら問題ないということです。だったら、翌年どうするかといったら、買えなかったものを二倍とか三倍の価格で買っていくということですから、全く予算執行調査がなされていないと思います。
　副大臣、政治家として是非国民の皆さんに謝ってもらっていいですか。
○副大臣（遠藤乙彦君）　当然、国民の血税を使うわけですから、無駄があってはならないということは当然のことだと思っております。
　ただ、実態的に、装備品によりましては数十万点に及ぶ部品もあるわけでありまして、これを一々全部調査することは非常に困難が伴っておりまして、やはり全体の予算の状況を防衛省からきちっと聴取しながら適切に見積もっているところであります。
　また、今後、予算執行調査をやっておりまして、今後是非、防衛省の関係につきましても予算執行調査をしっかりと進めていきたい、そしてまた予算編成に反映したいと思っております。
○大久保勉君　副大臣の答弁を予想して、資料五の一と五の二を準備しました。まあ数十万円だったらいいんですが、実際どのようなことがなされているかということでサンプルを作ってきました。
　ナンバーの二十番を見てください。落札金額は一億四千五百五十三万円。結構大きい数字だと思うんですね。これは、予算に対して一三三％で購入されています。
　次に、五十七番、八百八万五千円、富士重工が納入した、契約相手方ですが、一六二％です。その理由が何か。外国メーカー側の事情によるものと推測。外国メーカー側の事情だったらいいんですが、更に推測。これ、何ですか。意味がないんじゃないですか。防衛省に質問します。
○政府参考人（小川秀樹君）　恐縮でございますが、推測という表現が妥当であったかどうかあれでございますけれども、予算編成時に十八年度の米国企業の価格によって積算をしておったわけでございますけれども、執行時に十九年度の価格でもって執行して、その分の価格上昇が一つの大きい要因であったということでございます。
○大久保勉君　何か分かったような分からないような。
　じゃ、資料の五の二、次のページを見てください。
　逆に、六十八番と七十番は、伊藤忠アビエーションが契約相手方、金額が約六千万と八千万円、これは逆に予算金額の六一％ないし四六％で契約できています。これは非常によくやったと思うんですが、理由は、概算要求時には米軍の需要が減少することを前提に見積もっていたが、契約時にその需要減はなく、更に他の契約と同時期の契約となったため価格減となったと。何かよく分かんないんですが、御説明を求めます。
○政府参考人（小川秀樹君）　この二つの契約、同一の装備品でございますけれども、予算編成時におきましては、執行の折に米軍側の需要が減少して、したがって単価は高くなるという見積りをしておったわけでございますけれども、執行の際、実際には予想されたような需要減が米軍においてなくて単価が見積りよりは低くなったということが外側の事情としてございますけれども、後半に書いてございますのは、この六十八番、七十番の両契約、それと別の調達でやはり同一の標的機用エンジンを調達している契約ございまして、これをいわゆる一括調達、まとめ買いで効率化をして単価を下げる努力ということで、単価が低下したということでございます。
○大久保勉君　要するに、一括調達したら安くなると。じゃ、どんどんやってくださいよ。ですから、こういった細目まで見て予算をつくっていかないと非常に膨大な無駄が発生すると思います。
　時間が間もなく終了するということで、最後の質問をいたします。
　例えば、平成十四年三月二十日付けでＢＡＥの書簡が山田洋行により偽造された事件に関連して、防衛省内部にも、守屋前事務次官以外にも事件にもみ消しを行った山田洋行の共犯者がいるということが指摘されておりますが、その後、内部調査の結果はどうなっているか、このことを質問して、私の質問は終わります。
○政府参考人（小川秀樹君）　昨年秋の事案の表面化以来、御指摘のとおり、省内で徹底的な調査をしてきております。その調査の中で確認した中におきまして、山田洋行によるそういう意図的な過大請求の事実を認識しながら隠ぺいを共謀して行ったというような者がいたという事実はないというところでございます。
　いずれにせよ、引き続き鋭意調査を進めてまいりたいというふうに思っております。
○大久保勉君　終わります。
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○丸山和也君　自民党の丸山でございます。
　今日は、外交問題といいますか、そこに絞って何とか、大臣その他にお聞きしたいと思っています。
　今日、新聞を見ていましたら、日本経済新聞、大臣が中国の外相、ヤンさんというんですかね、楊と書きまして、と、にこやかでもないんだけれども、握手をされている写真がございまして、記事を読んでみますと、昨日、チベット問題で話をされたということで、直接対話を促すと、こういうふうにされたと。
　それで、これは特に通告はしていなかったんですけれども、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今チベット問題が非常にオリンピックとの関係でも話題になっているんですけれども、日本のこれ中国との関係で、このチベット問題をどのように基本的にとらえているのかということなんですけれども。
　日本は中国とは政経分離それから戦略的互恵関係とか、中身があるようなないような言葉で言っていますけれども、そのいわゆる政経分離ということからいいますと、経済はどんどん進めていこうと、しかし政治上の問題については毅然とした立場を示していこうということだと思うんですけれども。この非常に難しい人権問題と絡んだ、中国の非常に関与の深いというか、中国は内政問題だと言っているようなんですが、この問題について大臣が直接対話を促したということは、どのようなことをしてほしいというか、するようにというふうにお話しされたのか、そこの気持ちといいますか、核心部分をちょっとお聞きしたいと思っています。
○国務大臣（高村正彦君）　チベットの地位の問題は、中国の内政問題だと思っております。一方で人権の問題というのは、普遍的な、国際社会全体が関心を持ってしかるべき問題だと、こういうふうに思っております。
　そして、まさに中国側と、先般のラサ市で起こった問題については、中国側とダライ・ラマ十四世側の言い分がかなり食い違っているわけであります。そういう中で、私は透明性をもっと高めなければいけませんよと、こういうことを最初の時点から申し上げているわけであります。
　昨日は、私はヤンさんと言わないで楊外相と言っていますが、中国読みではヤンさんなんでしょう、直接、今までずっと言ってきたことを直接申し上げたと、こういうことであります。それとともに、透明性をもっと高めた方が中国自身のためになると、オリンピックをやる上にもいいと。そして、それと同時に、ダライ・ラマ十四世側と対話をしたらいいではないかと、条件を付けないで話し合ったらいかがですかということを友人として申し上げたと、こういうことでございます。
○丸山和也君　そこなんですが、それに対して、どうも報道によりますと、中国は、今回のチベットの問題というのはダライ・ラマないしその一派が意図的に起こしたものであって、その背景にはチベットの独立運動を目指しているんだと。だから、その独立を目指すということを放棄することと、それからこういう一切暴動とか策動をしないと、こういうことの条件をはっきりさせるんであれば対話はしていいけれども、その条件を、まさに条件が満たない以上は対話はしないという返事をしていたようなんですけれども。
　そうなりますと、せっかく大臣が直接対話をしたらどうかと、これは恐らく、先週でしたかね、中国に行かれましたよね。そのときにもそういう話を、恐らくサジェスチョンといいますか、強い指示をされたと思うんですけれども、聞く耳持たぬというか、余り強く言うと、それはうちのことには干渉してもらいたくないよということで、結局は平行線で、日本としてもそれ以上のことが言えない状況じゃないかと私は今の現状を見ているんですね。
　そこで、どうなんですかね。せっかくそこまでおっしゃったんなら、例えば日本国家として、日本の外務省としてリーダーシップを取って、例えば日本で両者が会談するような場を設けるとかセッティングするとか、そういう場をつくるというようなところまで日本がやる気があるのか、それとも、まあそんな大変な問題はやっぱり一言注意しておくぐらいにとどめておいた方がいいというような腹なのか。そこら辺の意気込みといいますか、気合の入れ方ということなんですけれども、どのように外務大臣としてはお考えになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　中国に限らず、どこの国であっても、外国から言われてすぐやったというのは、これは国民感情がなかなかもたないです。日本でもそうなんです。同じやるにしても外国から言われてやったというのはなかなかもたないんで、それは、中国は原則的立場、これは内政でありますよと、それでも対話の窓は開いているとか、そういうことも言っておりましたけれども、原則的立場を昨日は述べられたと。
　まあ、私がすぐ言って、私でなくてもだれかが言って、そうですかそうしましょうなんて言う外務大臣は余りいないと思います。そういう中で、やっぱり友人としての忠告をしていく中で、いつの日かやっぱりその方が自分たちにとっていいなと思ってやってくれればいいなと、そういう可能性は私は全く捨てておりません。あると思っています。今の時点で直ちに場所を提供しますよとか、そういう段階ではないと思いましたから、先般そういうことは、昨日は言っておりません。それじゃ、進んだら言うのかとかいうようなことを今申し上げるつもりはございません。
○丸山和也君　まあ今の状況で、日本の姿勢を見ていても、また外務省の力量を見ていても福田さんの姿勢を見ていても、恐らくそこまで突っ込んだことはされないということは私もよく分かっているんですけれども、やはり日本がアジアの中で存在感を示すというか、やっぱり発言するときは発言すると。仲よくはするけれども、相手の好まないようなことでもずばっと言うような、ぴりっとしたところも是非示していただきたいと思いますので、是非、高村外務大臣、粘り強く淡々と、水がしみ込むような雰囲気が高村大臣ございますので、そういうことを是非、難しいんでしょうけれども、さすがは高村大臣だからここまでしつこくといいますか、淡々と説得するというような感じが是非出していただきたいと私はもう強く希望しております。
　これはもう声高に言ったからって実現するものでは決してないと思いますので、やっぱり相手の心にしみ入るというか、そして静かに説得する方がやっぱり説得力があると思いますので、是非お願いしておきたいと思います。
○委員長（小川敏夫君）　答弁はどうしますか。
○丸山和也君　じゃ、せっかくあれですから、お願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　静かに、しかし強いメッセージを発出していきたいと、こういうふうに思っております。
　水がしみ込むような説得力というのは私より福田総理の方がもっとあると思っていますんで、胡錦濤主席訪日のときにまた総理がしっかりされるだろうと、こういうふうに思っております。
○丸山和也君　じゃ、その点は是非お願いします。
　それから、大臣、また後で聞きたいんでいてくださいね。
　それから、次の問題ですね。
　これも今日の新聞、読売新聞なんですが、「ヤミ金収益日本に返還」ということで、これは日本では初めてのケースだと思うんですけれども、いわゆる五菱会事件で約五十八億円の金がスイスの個人口座に置かれていたと。それを、違法収益っていう、要するにマネーロンダリングですね、違法収益としてスイスのチューリヒ州がこれを差押えして没収したと。しかし、これは本来日本の被害者に返されるべきお金だということで、外務省が中心になって随分努力していただきまして、近々、報道によりますと約三十億円といいますか、半分近い金額が返ってくるべく交渉がまとまりつつあるというふうに報道されております。
　それで、私は、非常にこれは結構なことだし画期的なことだと思う反面、五十八億円のうち半分ぐらいをスイスが返さないのかと、五菱会よりあくどいなと、これはちょっと言葉が違いましたけれども、五菱会の上前を行くピンはねするのかというふうに素人的にはびっくりしたんですけれども、これは、例えば約半額、三十億円近い金額しか返ってこないという、そこはなぜそうなのか、あるいはどういういきさつでここまで進展し、またここまで進展しなかったのか、若干事務当局から御説明いただいたら有り難いと思っています。
○大臣政務官（小池正勝君）　五菱会事件の件でございます。
　二〇〇四年、スイスのチューリヒ州が五菱会の犯罪収益を没収したことを受けまして、日本政府は、没収資産の譲与を受けて被害者に支給すべく、スイス政府と協議を行ってまいりました。結果、今先生御指摘になられたとおり、没収資産の約五〇％の譲与を受けるということで一致を見まして、現在、交換公文の署名、締結に向けて必要な手続を進めているところでございます。
　なぜ五〇％の返還なのかという御質問でございます。
　日本政府は、スイス側に没収資産を日本側に譲与する国内法、国際法上の義務がない中で、日本政府として交渉を粘り強くやってきたつもりでございます。その結果、没収資産の外国への譲与を可能とするスイスの国内法が原則として没収資産の平等分配を定めていることから、被害者の早期救済を図るべく、没収資産の約五〇％をスイス側が日本政府に譲与するということで合意に至ったものでございます。
　以上です。
○丸山和也君　そのような手続であったとしまして、返す義務がないところを返してやるんだから五〇％でも有り難いと思えと、平たく言っちゃえばちょっとげすな表現になりますけれども、そういうふうにも取れるんですけれども、これ、例えばそう言うと、まさに交渉の領域だとも取れるんですね。法律上の規定がスイスにあるわけでもなく返さなくてもいいんだと、しかし返すんだと。しかし、元々違法な収益であるということを常識的に考えれば、世界共通の良識的に考えれば、違法なものは国際的にもやっぱり被害者の方には返してやると、そのために各国が協力するという方が僕はより進んだ発想じゃないかと思うんですね。
　それで、例えば、これ、いろんな交渉の結果約五〇％に到達したということなんですけれども、これは例えば、最初の例でありますから、これが一つ確実に確定しますと、今後の同じような例が発生した場合、やはりこれが基準になると思うんですね。それで、返ってくるということではいい意味なんですけれども、例えばスイス人の弁護士を雇うとか腕利きの弁護士を雇ってスイス当局と交渉させるとか、もう少し、やっぱり六割七割を返すというような、そういう努力ができなかったのかなと私は思うんですね。そこらは、ですからどうだったんでしょうか。
○大臣政務官（小池正勝君）　先生は、まさに腕利きの弁護士で、法律が御専門でいらっしゃいますので。
　先ほど申しましたが、スイスの国内法、没収資産の分配に関する連邦法というのがございまして、この中で、第十一条の第二項ですが、当該外国が相互主義を承認する場合に限り、資産は当該外国と分配することができるとございまして、第十二条の第三項で、分配取決めは分配方式及び分配基準を含まなければならない、通例、没収資産はスイスと当該外国との間で平等に分配されると規定されておりまして、この規定に基づいてこのような協議が成立したわけでございます。
○丸山和也君　すると、スイスの国内法で平等に分配するという解釈から基本的に折半ということになったというふうに、そのように理解してよろしいんですか。
○大臣政務官（小池正勝君）　おっしゃるとおりでございます。
○丸山和也君　じゃ、それ以上そのことは追及しませんけれども。
　あとは、できるだけ速やかにその合意文書が交わされて、現実に日本にその収益金が返還されて、そこから日本での分配というのが手続が始まるんだと思うんですが、これはどのような段取りといいますか、で進むのか、簡単で結構ですけれども、見通しをお聞かせください。
○大臣政務官（小池正勝君）　御答弁申し上げます。
　資産譲与を受けた後、東京地方検察庁において外国譲与財産支給手続の開始決定に向けた所要の準備を経ましてその決定を行う予定であるところ、現時点で把握している被害者と思われる方が三万人以上に上るため、開始決定までには一定の期間を要するものだというふうに聞いております。
　なお、開始決定後は、検察官において直ちに支給対象犯罪行為の範囲等について報告を行い、被害者等からの申請に基づいて支給の当否等を裁定して、原則としてすべての裁定、費用等が確定した段階で被害回復給付金の支給を行うというふうになると聞いております。
○丸山和也君　この問題は、最終的にきちっと返還のための配当をするということで着実にやっていただきたいと思うんですけれども、これは、今、要するに犯罪というのは、国内だけでなくて海外にわたってインターナショナルに行われる時代になっています。そして、これまでは犯罪は罰すると、処罰するということが重点であって、経済犯罪でもその違法な収益を返還させるということはなかなかなかったんですね。それで、これは極めて、国内もそうですけれども、最近の傾向として、国内もそうですし、国際的にも違法収益は要するに保持させないと、こういう大きな世界的トレンドの中での一つの、一種の成功例だと思うんですね。
　ですから、これを是非、今後のやみ金の防止にもなりますし、やみ金だけに限らず、いわゆるマネーロンダリングの防止にもつながりますし、日本がやっぱり世界と協力して、違法な収益は必ず、日本が逆にあった場合でも外国に返すんだと、お互いにやっていくという意味で国際秩序の確立に大きく貢献すると思いますし、また被害者の救済にも大きく確立すると思いますので、是非一刻も早い実現に今後も努力していただきたいと思います。
　それから次に、非常に難しい問題なんですけれども、拉致問題について、いわゆる北朝鮮による拉致問題について少しお聞きしたいと思います。
　これは、約二十年前に参議院の予算委員会で初めて日本政府が、当時たしか梶山静六国家公安委員長だったかな、が、いわゆる北朝鮮による拉致と思われるようなことがあるようだという公式答弁といいますか、見解を表明された。約、ですから二十年前ですね。これが最初だと私はお聞きしているんですが、それからだんだんとその真相が究明されて、小泉前々総理が行かれて、その結果五名が帰ってくるというようなことにもつながったわけでありますけれども、全体としては大変な局面になっている。膠着しているといいますか、それ以上の解決がどのようになるのかと、全く分からない状況になっているんじゃないかと私は思っております。
　そこで、これも基本的な姿勢なんですけれども、北朝鮮は拉致問題は解決済みだと、これはもう繰り返し言っています。拉致は十三人だったと、そのうち八名は死亡したと、五名はお帰ししたと、すべて解決したと。日本の方は十七名ですか、それから生存を信じて情報を公開せよと言っているんですけれども、きちっとした対応がなされないと。その後、この問題について対話の場が直接的にはほとんどなく、また今後どのようになされようとしているのか見えない状況でございますけれども、基本的に外務大臣はこの問題を今後どのように切り開いていかれようとしているのか、そこら辺の所信をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題でありまして、日本政府としては、北朝鮮側から納得のいく説明がなされていない以上、安否不明の拉致被害者はすべて生存しているとの前提に立って、北朝鮮側に対して、すべての被害者の安全確保及び即時帰国、真相究明及び被疑者の引渡しを強く要求してきているわけであります。
　拉致問題を含む日朝関係については、昨年十月の六者会合の成果文書において、日朝双方が平壌宣言に従って早期に国交を正常化するため誠実に努力すること、また精力的な協議を通じて具体的な行動を実施していくことが約束されましたが、北朝鮮が拉致問題の解決に向けて具体的な行動を取ってきていないことから、残念ながら具体的な進展は今得られていないわけであります。
　政府としては、引き続き日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を早期に実現するとの方針であり、朝鮮半島の非核化とともに、拉致問題を含む日朝関係についても前進するよう最大限努力を行っていく考えでございます。
○丸山和也君　そのような見解は、私も新聞でもテレビでも、あるいはいろんな政府の高官からも何度もお聞きしているんですけれども、それを聞いていると分からなくなってくるんですね。
　それで、ざっくばらんと言っては申し訳ないですけれども、ざっくばらんなところ、いわゆる日本政府が拉致被害者として認定している人が、大臣、いつごろ帰ってきますかね。そういうめど的なもの、例えば五年以内には大丈夫だろう、あるいは十年以内には大丈夫だとか、全く分からないと。ここら辺はどんなもんなんでしょうか。まあ総理大臣がいたら総理大臣にも聞きたいんですけれども、ひとつどんなもんなんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　できるだけ早く取り戻したいという以上のことは申し上げられない状況であります。
　この問題を解決するのは、金正日委員長が解決しようと決断する以外にこれは解決しないんです。だから、どうやってそういう決断をさせるかということ以外にないわけですね。金正日国防委員長が、解決した方が得だと考えるか、解決しないと損だと考えるか、これは同じことでありますが、そういうどちらかの条件を、そう思わせるように条件をつくっていく以外にないので、幾ら私がどんな決断をしようと帰ってこない。金正日委員長が解決するという決断をしないと帰ってこないわけでありますから、そうさせるためにどうするかということを総力を挙げて考えて、また行動していく。表に見える面もありましょうし、見えない面もあるかもしれない。あらゆるところでそういうことを心掛けていく、いっているつもりでございます。
○丸山和也君　明治新政府のころに、征韓論が非常に沸騰したころに西郷隆盛が、詳しいことは時間がありませんので言いませんけれども、おれが一人朝鮮に行くと、そこで話をしてくると、こう言ったんですね。でも、みんなが止めて、おまえが行ってどうするんだと。彼は決して、朝鮮をたたけという主張じゃなかったんですけれども、後日そういうふうに若干ゆがめられていますけれども、行って話をしてくると。
　これは、なぜ出したかというと、小泉さんが行かれました。そして、新聞で見ますと、小泉さんがまた、おれだったらやっぱりもう一度行くなと言われたようにも書かれているんですね。ですから、金正日が本当にそうだと思うしか解決がないんであれば、まあ石頭だと思いますが、どんな人間であれ、会って説得することをやらない限りは、周辺で土俵を幾らつくったって、最終的にはらちが明かないと思うんですね。
　そういう意味では、大臣から福田総理に、行ってこいと、是非行ってくれというような、けつをたたくというような、そういうお気持ちは現時点ではおありなんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　小泉総理が北朝鮮に行って、いろいろ日朝平壌宣言について批判する方もおられますけれども、あの金正日という人に拉致という事実を認めさせて、何人かでも連れて帰ったというのは私は大変大きな功績だと、こう思っているわけであります。
　ただ、それは、行くという決断をした小泉さんも偉かったけれども、それに対する、そこまでのおぜん立てをして、行かせる条件をつくらないで、ただ総理行ってくださいじゃ、その場で話して解決すると、そういう話では現実の問題としてはないんだろうと、こう思っております。まさに当時の官房長官を始め、大変な努力をしてそういう条件をつくられた、そして小泉総理がそれに乗っていって拉致された方の、拉致そのものを今まで、今まで交渉で拉致という問題を出しただけで席立って帰ってきちゃったんだ、北朝鮮側は。そういう中で認めさせて、そして戻ってきた。その大きなおぜん立ての部分も、おぜん立てした人があったからそれができたということも御理解をいただきたいと思います。
○丸山和也君　そうなりますと、是非大臣が中心になってこれからおぜん立てをやっていただきたいと、こういうふうに申しておきます。
　それと一点、これは外務省というより法務省に対するちょっと質問というより、だったのかも分かりませんけれども、大した質問じゃないんですけれども、私がちょっとあのとき非常に心に引っかかったことが一点だけあります。
　数年前に金正日のたしか次男の方でしたかね、金正男さんという方かな、ディズニーランドかなんかに来て……（発言する者あり）長男ですか、不法入国か不法滞在かなんかで一回入管当局に拘束されて、私は、こう言ってはあれですけれども、面白いことが起こったなと思ったんですよ。片や、日本人が拉致されていると。あの人が勝手に入ってきた、いや、そんなことは言っていませんよ。だけれども、むしろこれを厳正に入管当局、法務省が調べて、徹底的にやって、例えば裁判にするとかなんかあるのかなと思ったら、当時は田中眞紀子外務大臣でしたけれども、いやいや、とにかくとにかくもう早くお帰りくださいみたいに、二、三日で帰ったように思うんですね。ああいうときに、僕は、やっぱり何かきちっと、法治国家である日本がきちっと毅然と対応しているのかなという、詳しいことは分からなかったんですけれども、感じを持ったんですね。
　ですから、日本の外交というのはやっぱり及び腰であってはいけないし、それから強いところは強いところを示して、何もけんかする必要はないけれども、やっぱりそうしないと、日本外交全体が軟弱というか、なめられてしまうんじゃないかという感じが、私だけじゃなくて一般の人は非常に今感じているんじゃないかと思うんですね。ですから、是非、やっぱり圧力だけでは駄目でしょうけれども、対話と圧力という言葉を標榜している以上、そこら辺も抜かりなく、ぴしっとするところはぴしっとやっていただきたいと、そのように付け加えておきます。
　それから、もう一つお聞きしたいのは国連の常任理事国入りの問題でございます。
　これは、日本政府がもう随分前から、国連の通常予算の一九・五％ですか、米国に次いで割当てとしてはもう第二位の多大なお金を出しているにもかかわらず常任理事国に入れないということで、非常に具合が悪いんじゃないかということで一生懸命、常任理事国入りを目指して運動したと思うんですね。
　ところが、一昨年でしたかね、基本的にこれ駄目になりまして、しかし、日本政府としては、基本的に常任理事国入りをなお追求するという見解であるというやに伺っておるんでありますが、この点の理解は間違っていないでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　なお追求している最中でございます。間違っておりません。
○丸山和也君　そして、そうしますと、前回うまくいかなかった理由もいろいろあると思うんですが、ちまたに言われているところを見ますと、日本だけじゃとても常任理事国入りという運動を起こすのも、また認められるのも無理だということで、Ｇ４とか当時言っていましたけれども、日本それからドイツそれからブラジル、インドですね、これをみんなでやろうと、タッグを組んでやろうということでやったようなんですね。ところが、基本的には中国が強い反対を、日本の加盟に対して反対をしたということが一番大きいかと思うんですけれども、ブラジルにはメキシコ、ドイツにはイタリア、それから余り面白くないというそれぞれの国もありまして、うまくいかなかったようなんですけれども。
　そして、ちょうどおととしですかね、ボルトン、前国連のあれでしたかね、ボルトンさんが日本に来られたときに、あれは日本単独でやればよかったんだよという発言をたしか日本に来られたときにされたというふうに私も記事で見たんですけれども。
　ここら辺を、あの戦略が失敗したのか、そんな単純な問題じゃなかったのか、それからまた、今後なお引き続き常任理事国入りを目指すという場合、日本単独での運動をやるのか、それともやっぱりあのＧ４みたいなのを組んで、歩調を合わせて四か国としてやろうとされているのか。そこら辺はどういう方針があるのかないかも含めて、基本的なところをお聞きできたらと思っています。
○国務大臣（高村正彦君）　国際社会が二十一世紀の課題に効果的に対処する上で、安保理を改革することというのは引き続き国際社会の喫緊の課題でありますし、安保理改革実現に向けた試みは先ほども申し上げたとおり全く終わっていないわけであります。
　我が国としては、引き続き安保理改革の早期実現及び常任理事国入りを目指す考えであり、Ｇ４各国を含む主要国を始め各国と検討を進めるとともに、国連での議論にも積極的に参加していく考えであります。
　中国については、昨年十二月の福田総理の訪中時に温家宝総理より、日本の国連による地位と役割を重視しており、日本が世界の平和と安定のためにより多くの貢献を行うことを望んでいるとの発言があり、日中間でよく意思疎通を図っていくことで一致しております。この一環として、今月十四日、北京において国連改革、安保理改革に関する日中局長級協議が行われたところであります。
　今後とも、中国やＡＳＥＡＮ諸国を含む各々と様々なレベルで協議等を積み重ねることにより安保理改革に関する各国の理解を更に促進するとともに、より積極的な態度が得られるよう努力していく考えであります。
　常任理事国入りを考える場合、日本という国を常任理事国にするかどうかということを今国連で投票したら、三分の二というのは優に取れると思っているわけであります。そうじゃなくて、その前の枠組みですね。常任理事国を幾つ増やすのか、幾つにするのか、そしてその上で、非常任理事国も増やすのか増やさないのか、全体で幾つにするのか、それを各地域に幾つ割り当てるのか割り当てないのか、そういう枠組みがまだできていないんです。枠組みのところで今いろいろやっているわけですね。
　だから、ボルトンさんが、日本一つだったら、一国だったら入れたのにと言うのは、日本一つだとその枠組みの議論のときになかなか難しいと思います。アメリカは元々、日本一国については応援するよ、日本ならいいんだけどねと、こういうことを元々言っているわけでありますが、じゃ、みんなが納得するような枠組みをつくることについて世界の大勢が、じゃ、このくらい増やしましょうということについて、アメリカはそんな増やし過ぎだと、こういう面もあるわけですね。
　だから、その枠組みをつくるというところがまずしなければいけない。その中で、枠組みをつくった場合に、じゃ、その枠組みの中で日本が常任理事国になれるかなれないか、そういう問題だということを御理解いただきたいと思います。
○丸山和也君　確かに大臣おっしゃるように、単純に日本だけが入れるかという、単純投票すれば確かにそういうウエルカムな判断が出ると思うんですけれども、やはりその枠組みづくりが大変難しいと聞いているんですね。
　それで、東京大学の今教授かな、前に国連の方へ行っておられた、国連次席大使やられた北岡伸一さんというんですか、あの方も論文でよく書かれているんですけど、あの方もやっぱりこの枠組み、日本だけが常任理事国というのは、そういう運動をしてみたって枠組みつくるというステージでもう崩れてしまうと、無理だと、だから枠を国連改革という中の全体の中で論じないと駄目なんだということを力説されていまして、そういう意味ではまさに大臣のおっしゃったとおりだと思うんですね。ところが、そうなるとワンステップ、ツーステップ、スリーステップと、結構やっぱり大変な作業であることもまた事実のように、私でもうかがわれるんですね。
　でも、やはり常任理事国入りを目指すとなると、やっぱりその枠組みづくりから積極的に、日本が他のいろんな主要国その他の国々と協議をしながら、戦略的にそれはやっぱり運動として、まあオリンピック招致じゃないですけれども、運動として進めていかないと、なかなかこれ風任せみたいになってしまうのかと思いまして、どうも今は完全にもうあきらめてしまっているのかなと。もうエネルギーとして、かつては常任理事国入りというのがあったんですけど、いったんもうあきらめて、今は時期が来るまでしばらく待とうかと。待てば海路の日和ありじゃないけど、そういう心境かなというふうに思っているんですけれども、本当にこれからも運動としてやっていこうという、政府として本当にそういう気持ちがあるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　今、具体的にいろいろ動いております。
○丸山和也君　じゃ、是非一歩一歩、成果が出るように頑張っていただきたいと思います。恐らく日本国民も、まあ一部の反対意見はありますけれども、常任理事国入りについては賛成が多数を占めておりますので、これも世論だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。
　なぜ中国かと私は思ったんですけど、やっぱりアジアにおいて友好国、中国がこれだけ大きな存在になってきて、それで、ただ一国、もちろん拒否権も持って入っていると。それで、日本が金は出しているけど、そういう常任理事国に入っていないというのも極めてやっぱり常識的に考えてもアンバランスじゃないかと思われますので、こういう一般的な世界的世論というのは必ずあると思いますので、是非、多少時間が掛っても、枠組みづくりを含め一歩一歩前進されていただきたいと切に願っております。
　あと七分ありましたけれども、大臣もお疲れのようですので、私もここらでちょうど時間となりましたということでさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　それでは、私から外務省と防衛省に分けて質疑をさせていただきます。
　まず、ＯＤＡの実績額の減少で懸念される国際的発言力の低下について、外務大臣にお尋ねいたします。
　これは、財政難によりまして一般会計ベースでのＯＤＡ予算というのは年々削減をされておりまして、二十年度予算は最も多かった平成九年度に比べますと四割削減ということになっております。かつては国際貢献、国際貢献と言えばどんどん予算が付いたという、これもちょっとそれではいけないわけでありますけど、しかし、この四割減というのは相当な数字でありまして、これによって我が国の国際的な外交力といいますか、発言力の低下を心配をしておりますけれども、どういう今そういう外交面での影響を受けておりますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　途上国の平和と安定や発展のために協力していくことは、我が国自身にとっても利益であり、我が国の外交政策において重要な課題であるわけであります。これまで我が国は、そうした協力のためにＯＤＡを積極的に用いて、国際的な評価や信頼、国際社会における発言力を高めてきたところでございます。
　二〇〇七年の我が国のＯＤＡ実績は前年より約三割減の七十七億ドルにとどまり、米国、ドイツ、フランス、英国に次ぐ五位という残念な状況になりました。我が国の開発援助の効果を上げていくため、質の改善に引き続き努めていくことも重要でありますけれども、国際社会の諸課題の解決に貢献し、日本の存在感や発言力を高めるためにＯＤＡの一層の活用は不可欠であります。
　政府としては、二〇〇五年に表明した百億ドルのＯＤＡの事業量積み増しの国際公約達成はもちろんのこと、来るべきアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤやＧ８北海道洞爺湖サミットにおいてアフリカ開発、平和構築、環境といった国際社会の諸課題の解決に主導的な役割を果たすため、引き続き必要なＯＤＡ予算の確保に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○荒木清寛君　毎年の予算編成というのは、政府で決めます、もちろん与党も了解をして決めます骨太の方針で予算編成をしていくわけでありますけれども、この骨太の方針二〇〇六で、財政再建の観点から十九年からの五年間で一般会計のＯＤＡは毎年二から四％削減をすると決めておりますので、これに縛られて予算の編成が行われているわけですね。
　しかし、最近は、外務大臣だけではなくて総理もこうした骨太方針二〇〇六の見直しといいますか、そうしたことにも言及されているというふうに承知をしておりますけれども、こうした方針も骨太の方針二〇〇八では見直して、所要の額を確保しなければいけないと思います。かつてのように日本がトップドナーになるという必要はないと思いますけれども、しかし毎年毎年減らしているという状況は何とか来年度は変えていただきたいと思いますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　御指摘のように、一般会計のＯＤＡ予算は過去十一年間で四割減という厳しい状況にあるわけであります。二〇〇七年の我が国のＯＤＡ実績は米国、ドイツ、フランス、英国に次ぐ第五位となりました。近年、他国がＯＤＡ実績を伸ばす中、国際社会の諸課題の解決に貢献し、国際社会における発言力及び信頼を高めるためにＯＤＡの一層の活用は不可欠だと思っております。
　御指摘の骨太の方針二〇〇六では、一般会計ＯＤＡ予算について二〇一一年までの五年間はマイナス四からマイナス二％とされているところであります。一方で、同方針の中に、ＯＤＡ事業量について百億ドルの積み増しを目指すとの国際公約を着実に実施することとされているわけであります。同じ骨太の中にそういうことが入っているわけであります。
　本年、我が国は、Ｇ８北海道洞爺湖サミットや第四回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅣを主催します。両会議でしっかりした成果を上げて、ＯＤＡの重要性について国内で一層の理解を得る契機としつつ、外務省としては引き続き必要なＯＤＡ予算の確保に向けて取り組み、我が国ＯＤＡの減少傾向を底打ちさせ、反転を目指す決意でございます。
　決意は決意なんですが、なかなか現実にお金がないということもありますので、この決意を実らすのは容易なことではございませんので、どうか応援をよろしくお願いをいたします。
○荒木清寛君　これはしっかり与党としても応援します。
　それで、今年はアフリカ開発会議も日本で行うわけでありますので、対アフリカ支援ということもこれから大きなテーマになってまいります。この点につきまして、外務大臣の諮問機関であります国際協力に関する有識者会議の本年一月の報告では、対アフリカＯＤＡというのは贈与を中心とすべきであると。なかなかそれは、返ってくるということを前提では難しいケースが多いという、こういうことが書いてあります。したがって、対アフリカ支援を中心に無償資金協力というのをこれから軸にしていくべきではないか。ＯＥＣＤ等の議論では、世界の潮流もそういう、もう有償協力というのは何かそういうひも付きのようなイメージもあって良くないんだというような議論も潮流になっているということも聞きました。
　特に、この対アフリカ支援については贈与を中心にこれから拡充すべきであると考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　国際協力に関する有識者会議の中間報告では、対アフリカＯＤＡは贈与を中心に拡充していく御提言をいただいておりますが、その点については政府としても重視をしているところでございます。ＯＤＡ予算をめぐる状況が厳しく、全体として削減される中で、アフリカ諸国に対する支援を可能な限り拡充するよう努めております。
　政府としては、円借款についても、相手国の債務持続性等に留意しつつ積極的に活用していく考えでありますが、贈与の中心である無償資金協力については、近年既に全世界向け支援総額のうち約四割をアフリカ向けに供与をしているところでございます。
　本年、我が国は、五月にＴＩＣＡＤⅣ、七月にＧ８北海道洞爺湖サミットを主催します。議長国として対アフリカ支援についても主導的な役割を果たす考えであります。
○荒木清寛君　次に、同じく外務大臣に、留学生受入れ事業におけるフォローアップについてお尋ねをいたします。
　財務省の実施しました平成十九年度予算執行調査では、外務省及び文科省が実施している留学生受入れ事業につきまして、留学生の選定が外交的な観点から行われていないことや、多くの留学生が出身国や日本ではなく第三国にその後活動の拠点を移している、あるいは帰国後の情報把握が十分に行われていないという、そういう指摘と改善に向けての要請がございました。
　そこで、まず外務省に、留学生が帰国をした後のフォローアップというのは今きちんとしているのか、この報告を求めます。
○大臣政務官（小池正勝君）　留学生のフォローアップの御質問がございました。
　元留学生と申しますのは、知日家、親日家として極めて日本にとって懸け橋として重要な人材でございます。したがいまして、元留学生に対する帰国後の支援というのが重要だと認識をいたしております。
　このような観点から、外務省は、帰国留学生会の組織化、留学生の帰国報告会、元日本留学生による留学説明会の実施等に対する活動支援というのを具体的に行っております。さらに、アジア諸国等の元留学生を日本に再度招聘する事業を実施して元日本留学生のネットワークの形成ということを進めておりまして、これらの事業を更に進めていきたいと思っております。
○荒木清寛君　元留学生の日本での集いは、私も努めて出席をするようにしておりますけれども、是非、本当に親日家をつくるツールとして帰国後のフォローもしっかりやって、これが無駄にならないようにお願いしたいと思います。
　また、ＪＩＣＡでも、これは開発途上国における人材育成として研修員受入れ事業を実施をしておりますけれども、ＪＩＣＡの方では、帰られた後のフォローアップ、これはどのように取り組んで、あるいはまた改善をしていかれますか。
○参考人（金子節志君）　研修員受入れ事業につきましては、年間約八千人の方々を人材育成のために受け入れております。大半が途上国の現職の政府関係者の方々でございます。このうち約六割は、機構が現地で実施しております協力事業の関係者でございまして、帰国後の取組につきまして現地において促進を行っているところであります。また、残る四割の研修員につきましては、機構の協力事業の直接の関係者ではございませんが、必要性を見極めた上で帰国後の取組に対しまして技術的、資金的な支援を行っているところであります。
　他方、帰国研修員が国ごとに組織する同窓会というのがございます。昨年度の活動に対して七十四か国の同窓会に対して支援いたしまして、我が国の人的な資産として帰国研修員との関係の維持発展を継続的に図っているところでございます。
○荒木清寛君　最後に、外務大臣に。
　留学生十万人の受入れ計画というのはようやく達成をしまして、今、今度三十万人ですか、新たなそういう戦略的なこの受入れ計画というのを検討していると、このように聞いております。それは結構なことなんですけれども、やはりこのフォローアップが不十分だという指摘を受けないように、特に外務省は在外公館があって一番そうした帰国をした留学生のフォローアップをできる、しなければならない中心なわけでありますので、しっかり外務大臣が中心となって戦略的なこの留学生受入れ事業の拡充を図っていただきたいと思いますが、決意をお尋ねいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　予算執行調査では、留学生施策間の連携を強化し、留学生の国別配分等の見直しを図ることが必要、帰国後のフォローアップの取組を充実させることが重要といった指摘を受けているところでございます。
　留学生施策間の連携強化につきましては、国費留学生、ＯＤＡを活用した事業など、各受入れ事業を担当する部署間で応募者に関する情報の共有を進めていく考えでございます。また、国費留学生の国別配分等については、本年度より外交戦略に基づいた戦略的、機動的な配分が行えるよう戦略機動枠を創設し、運用を開始したところでございます。
　帰国留学生のフォローアップについてでありますが、日本学生支援機構との連携によって帰国留学生の連絡先等の把握の改善を図るなどの取組を一層充実させるなど、より一層取り組んでいきたいと、こういうふうに考えております。
○荒木清寛君　後半は防衛省にお尋ねいたします。
　まず、大臣に危機管理体制の再構築についてお尋ねいたします。
　昨年十二月の護衛艦「しらね」の火災、あるいは本年二月のイージス艦「あたご」の衝突事故、そしてさらに三月には護衛艦「はまゆき」がホーチミン港で貨物船と接触をするということで、本当にこの国の守りは大丈夫かというふうに言われかねないことが続いているわけであります。防衛省では三月にこれらの事故の原因と再発防止策につきまして報告書を発表いたしましたが、マスコミの論調等も、まだこの原因究明については不十分だと、もちろんこれは海上保安庁の捜査が行われているわけでありますからやむを得ない面もありますけれども、しかしそういう批判もあるわけでございます。
　そこで、今後、徹底した原因究明及び再発防止についての石破大臣の決意をまずお尋ねいたします。
○国務大臣（石破茂君）　今委員からお話をいただきましたように、三月二十一日に艦船事故調査委員会が行ってまいりました聴き取り等で明らかになりました内容について公表いたしたものでございます。聴取ができていないものが一部ございますので、当然完璧なものではございません。ただ、私、これの公表に当たりまして、何度も何度も省内で会議を行い、本当に今の時点で分かっているもの、そして改善すべき方向について、私としてはできる限りのことを行ったつもりでございます。マスコミ等々におきましていろんな御批判があることは承知をいたしておりまして、完璧なものというのはないわけでございますが、かなり分かる範囲で踏み込んだ調査を行ったと、そして今後とも続けていかねばならないというふうに考えております。でも、その内容を繰り返すことはいたしません。
　再発防止についてということでございますが、それは今回の「あたご」の場合には、見張りが不十分であった、あるいは回避措置として不十分なものがあったのではないかという認識を持っております。そういうものはもう全艦艇におきまして徹底をする、そういうことがないようにということを周知徹底をするのは当然のことでございます。考えられる限り、ありとあらゆる措置をとってまいります。
　ただ、私、衆議院でも何度かお答えをしたことでございますが、ここ数年、例えば工作船事案というものがあった。海上保安庁法が改正をされ、それを準用する形で自衛隊法というものが変わったと。そうしますと、法律が変わりますといろんな関係の諸規則というのがすべて変わります。あるいは、ミサイル防衛において、海上自衛隊というものがＳＭ３を使って相当の部分を担わねばならぬ、そうするとそこでまた関連のいろいろな規則が入ってまいります。さらには、装備の物すごい近代化が進んでおりまして、そうすると新しい装備に熟練するためにいろんな者を教育の機関に出さねばならないということが起こっております。
　任務は物すごく増えると、人は増えないと、責任は重くなるということを考えてみましたときに、何か根本的に考えてみなければならぬことがあるのではないかという認識も併せて持っておるところでございます。その辺りは、もう法律を御審議いただき予算を御審議いただく国会においても是非とも御議論を賜りたいことでございますが、あわせまして、インド洋に六年にわたる長期間、船を出しておるということもございます。そうしますと、私どもの海上自衛隊としてどのような任務を負うべきか、そしてそれをきちんと行うに足る体制というのは何なのかというところまで、本当に抜本的に徹底的にお話をしていきませんと、これはならぬことだと。
　何も事故を起こしたことのエクスキューズを申し上げるつもりは全くございません。それは本当におわびをしなければならぬことですし、再発防止に考えられる限りのことをいたします。ただ、私どもとして、何ができて何ができないのかということを政治の立場としてきちんと把握をしておくということも極めて肝要なことだと思っておりまして、私自身はその意識も併せて持ち、取り組んでまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　大臣おっしゃるように、現場の自衛官の方は今、大変つらい立場だと思うんですね。そうしたことも理解した上で、是非我々もその大臣の取り組む改革をしっかり支援をしていきたいと思います。
　次に、昨年の山田洋行における過大請求の問題を発端といたしまして、防衛装備品の調達の在り方、特に過大請求ということがこの国会でももうずっと論議、追及されておるところでございます。そこで、現時点における過大請求の総額を含め、その実態がどこまで今判明をしているのか、概括的に大臣に報告を求めます。
○委員長（小川敏夫君）　参事官でいいですか。
○荒木清寛君　いいですよ。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答え申し上げます。
　山田洋行の事案をきっかけに、水増し請求についての調査を進めておるところでございます。
　山田洋行につきましては、昨年十一月に二件が発覚をしたことを踏まえまして、さかのぼり得るすべての契約を対象に調査を行っておりまして、十四年度以降の山田洋行との間の契約約六百四十件につきまして海外メーカーに見積書を送付して真正性確認を行いまして、現時点で、その中で七件の過払いを確認をいたしております。その他の調査によって山田洋行について確認したものを含めまして、現在までに十六件約四億三千八百万円の過払いを確認したところでございます。
　山田洋行以外の会社でこのような不正行為がなされていないことを確認するため、過去五年に中央調達関係で一般輸入の実績のありますすべての企業百十社を対象に同様の調査をいたしておりまして、その関係では、百八十件の送付の中で調査結果一件、極東貿易という会社の案件でございますけれども、過大請求を確認して公表をいたしました。そのほか、そのサンプル調査で地方調達分についても調査をしております。
　極東貿易につきましては一件過大請求が確認されましたので、これについても徹底的な調査を行うということで、過去の契約について海外メーカー送付を調査をいたしまして、結果、現時点で四件の過払い、過払い額約二千万円でございますけれども、確認をいたしているところでございます。
○荒木清寛君　過大請求というのは、これはもう明確に犯罪を構成するわけでありますし、こうした過大請求を行った商社に対しましては、そうした刑事告発も含めて厳正な処分を行っていただきたい、このように考えますが、大臣の見解をお尋ねいたします。