Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠田委員　篠田陽介でございます。
　きょうは外務委員会、午後からお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私の担当は、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、いわゆる日中刑事共助条約についてということが担当でありますので、このことを質問させていただきますが、まず、そのこととは余り関係はありませんが、関連になりますが、今回、この共助条約、私もいろいろ勉強させていただくうちに、今、日本が、中国とは三カ国目だ、他方、香港そしてロシアとの交渉が行われているということをまず知りました。
　その中で、私、高村大臣に質問する機会もなかなかないものですから、この際、せっかくですから質問させていただきたいのですが、この間、日ロ外相会談が行われたと聞いております。この刑事共助条約の進捗状況についてもその中で話し合われたかもしれませんが、今、日本とロシアとの関係、私は、何となく雰囲気が変わってきたのじゃないかというような印象を受けておりますので、これを機会に領土問題がどうやって発展していくのかを含めて大変関心があるものですから、先般の日ロ外相会談、どのような成果があったのか、どんな会合だったのかということを教えていただきたいと思います。
○高村国務大臣　今回のロシア訪問では、十四日、ラブロフ外相と外相会談を行うとともに、フリステンコ産業エネルギー大臣との間で貿易経済日ロ政府間委員会共同議長間会合を行いました。
　外相会談では、まず、北海道洞爺湖サミットの機会に日ロ首脳会談を行うことで一致したほか、同サミットの成功に向けて日ロが協力していくことで一致をいたしました。それと、北海道洞爺湖サミットの前に福田総理がロシアを訪問するということでも一致をいたしました。
　北方領土問題については、日ロ関係を高い次元に引き上げていくための努力を行うとともに、領土問題の最終的解決に向け、双方にとり受け入れ可能な解決策を見出すべく一層真剣に交渉を続けていくということで一致いたしました。
　平和条約締結のための環境整備として、北方四島を含む日ロの隣接地域における生態系の保全及び持続可能な利用に関する日ロ専門家会合を五月下旬に開催することで一致しました。また、元島民による北方領土への自由訪問に関し、本年夏の訪問から、これまで同行できなかった元島民の子の配偶者、孫及び孫の配偶者、複数の医師、看護師が同行することができることになりました。
　そのほか、実務案件としてシベリア抑留、非核化協力等について話し合ったほか、国際情勢として六者会合、ミサイル防衛及び中央アジア情勢について意見交換をいたしました。
　それから、二月九日に伊豆諸島上空で発生したロシア空軍機による領空侵犯については、私からイワノフ第一副首相に対しかねて調査を求めていたところ、今回の外相会談でラブロフ外相から、調査の結果として、意図的に行ったものではないとの説明がされました。
　貿易経済日ロ政府間委員会共同議長間会合では、極東・東シベリア・イニシアチブのフォローアップとして、七月のＧ８サミットの際に予定される日ロ首脳会談の前に、貿易経済日ロ政府間委員会の地域間交流分科会を次官級に格上げした上で開催することで一致しました。また、エネルギー、運輸及び気候変動といった具体的な協力案件についても意見交換を行ったところでございます。
　概要はそんなところでございます。
○篠田委員　大臣、ありがとうございます。
　日ロ関係、刑事共助条約もこれから合意に向けて進めていくということでありますので、今まさにいろいろな意味で動き出して、そして経済交流もますます活発になってくると思いますので、ぜひとも実のある前進をお願いしたいと思っています。
　そんな中で、日本と中国との刑事共助条約についての質問でありますが、この条約の意義だとかメリットだとかは午前中に丸谷委員あるいは鈴木委員初め質問がありましたので、私の方からそのことについては質問しませんが、そもそも論をちょっとまずお尋ねしたいと思っております。
　基本的に、条約の発効までには、当然、事務的な合意がなされ、それから署名がなされ、それをそれぞれの国に持ち帰り、今我が国ではこの国会で承認をし批准をする、それから、批准書の交換を得ていわゆる発効というプロセスになると私は理解をしておるんです。
　その中で、今回の日中刑事共助条約については、平成十八年七月に杉浦法務大臣が訪中した際に、先方の司法部長との間で、交渉を早期に開始するということで意見が一致したと承知をしておりますが、この合意については、そもそも、中国からの要請があったのか、我が国からこの共助条約を結びましょうという申し入れをしたのか、そのことについてお尋ねをさせていただきます。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、平成十八年七月の杉浦法務大臣の訪中の際に、締結交渉の早期開始について合意をしておりますが、それ以前に、平成十四年の七月に日中の治安当局間協議というのがございまして、この際に中国側から我が国に対して、この条約の締結交渉の開始の申し入れがあったところでございます。
　その後、御指摘のとおり、杉浦法務大臣の際に早期開始について合意をした上、四回にわたり交渉を行って、昨年の十二月に高村外務大臣の訪中において条約に署名をしたというところでございます。
○篠田委員　ありがとうございます。
　取っかかりは、平成十四年七月の日中での事務的会議において中国から申し入れがあったということの理解でよろしいですね。
　それで、そもそも、これら条約についてなんですが、実際、承認をして、そして発効しなきゃ意味がないと私は思っているんですが、そんな中、日本とフィリピンのＥＰＡもありますが、結局、合意をして、それぞれ、日本では承認をしたんですが実際はまだ発効されていないというのが、今、いろいろな条約をめぐる中でどのぐらいあるのか、また具体的にどんなものがあるのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
○猪俣政府参考人　お答えいたします。
　委員先ほど御指摘がございましたように、一般的に条約といいますのは、まず署名をして条文を固めて、それから、効力発生に関する規定というのがその中に置かれておりまして、当事国におきます国内手続の完了など、その条約に規定される発効のための要件が満たされることをもって条約が発効するということになっております。
　二国間の条約につきましては、当事国の数が我が国と相手国の二カ国ですから、国会の御承認をいただきながら長い間発効に至らない条約というのはまれとは言えますが、近年、国会の御承認をいただいた二国間の条約で現時点で発効していない条約としまして、委員が御指摘になりました、平成十八年の臨時国会において御承認いただいた日・フィリピン経済連携協定、それから、昨年、平成十九年の通常国会において御承認をいただいた日・フィリピン租税条約改正議定書、それと日本・オーストラリア社会保障協定の三つの条約がございます。いずれにしましても、発効に必要な一方または双方の国における国内手続が進められているところでございます。
　さらに、多数国間条約について一言触れさせていただきますと、これは条約によって当然異なるわけでございますが、一般に、関係国が多く、発効のためにさまざまな要件が規定されることが通例でございますので、我が国で国会の御承認をいただき、批准書、加入書などを寄託しても、ほかの要件が整わないために発効に至っていない条約というのは現時点で十九本ございます。このうち、昨年、平成十九年の通常国会において御承認いただいた職業安全衛生枠組み条約など、発効要件の満たされた三本につきましては近いうちに発効予定でございますけれども、それ以外のものにつきましては、いずれも、発効に必要な締約国数が満たされていない、あるいは一部の発効要件国の締結が得られていないものでございまして、政府としては、このような条約をできる限り早く発効させるため、関係国に働きかけていく等の努力を行っていく所存でございます。
○篠田委員　ありがとうございます。
　それで、今回の日中刑事共助条約に戻りますが、このように、これまでも批准をしたが発効していないという条約もあるということで、速やかに進めていくということでありますが、今回、中国から申し出があった、そして発効に向けてまさに今、日本の国会で議論をしておるんですが、その中で、本当に発効ができるのか、発効してもいわゆる実効性がどうなのかということが今問われているんだと思います。
　そんな中、タイミングとして、この条約を合意して、そしてまさに批准をして発効しようという中、中国製ギョーザの中毒事件というものが発生をしたということであります。それで、日本の資料要求に対して中国当局はほとんど応じないなど不誠実な対応も一部見受けられるということで、当局間で不信感が募って、そして条約の実効性に影を落とすなど、水を差したんじゃないかなと私自身は考えているんです。
　中国側は国内において当然これから批准に向けて承認がなされていくんだと思うんですが、具体的に、中国側は今、いつ批准する予定であるのか、また、その時期について、その見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　中国側の批准の見通しでございますけれども、中国におきましては、我が国と同様に、批准に当たって、我が国の国会に相当いたします全国人民代表大会、全人代の承認が必要でございます。現在、中国側は、そのための国内手続を鋭意進めているというところと承知しております。
　この条約の締結は日中間の刑事司法分野における協力関係を強化していくという共通の認識を持っておりますので、中国側も同様に、早期の発効に向けて協力していくように日中間で調整をしていきたい、このように思っています。
○篠田委員　ありがとうございます。ぜひ働きかけをお願いしたいと思っています。
　それで、この条約が発効した場合、今回のギョーザ事件に絡めてなんですが、実際どんな効果があるのか。本当に、今回の事件、このままたなざらしになるということはいけないことだと私は思いますので、事件解決に向けて、解明に向けて、せっかくこのタイミングでこの条約を結ぼうとしているんですから、結んだときにどういった効果が具体的に期待ができるのか、これを質問させていただきます。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　ギョーザの問題でございますけれども、現在、一刻も早い真相究明のための捜査当局間の緊密な連絡調整というのが行われております。これについては、中国側と協力関係ができつつあると思っております。
　この刑事共助条約そのものにつきまして、たとえこれがないからといって不都合があるということではないと思っております。すなわち、通常の外交ルートを通じて証拠の提供が行われるということでございますので、不都合はないということでございますが、他方で、この条約が発効いたしますれば、外交ルートを通さないで、当局間で直接に共助に関する連絡が行えるということでございまして、共助の一層の効率化あるいは迅速化、こういったものが期待されるということになりますし、また、共助の実施が条約上の義務ということになるということも大きな効果だと思っております。
○篠田委員　ありがとうございます。
　大臣に質問させていただきます。
　私の感覚なんですが、これは、条約の批准に向けて合意がなされた。それで、我が国について今、この問題について国会で承認を得るための作業を行っている。他方、中国については、実際問題まだ批准はされていない。その中で今回のギョーザ事件が起こったということでありまして、万が一、中国側が、今回日本が国会でこうやって承認されたにもかかわらず、批准をなかなかしてくれないというようなことがあった場合、私は、いわゆる感情として、やはりギョーザ事件があったから、何かやましいことがあるから向こうはおくらせているんじゃないかなというふうに日本の国民感情としてはとらえると思うんですが、そのことについて、大臣の見解というか思いを聞かせてください。
○高村国務大臣　中国側に、日中刑事共助条約の批准をおくらせるような動きがあるとは承知しておりません。この条約を批准するために必要な国内手続を鋭意進めているところであると承知をしております。基本的に、万が一のことはないと思っています。万が一のことは、万が一にもないと思っています。
○篠田委員　ありがとうございます。
　万が一はないということで、そもそもこれは中国から申し出があった話でありますから、我々としても、日本としても、やはり、日本がもう批准をしたんだということで、改めて中国側に速やかなる批准をお願いしていくのが外交の一つの作業かなというふうに私は思っております。
　それで、きょう資料をちょっとお配りさせていただきました。これは衆議院の調査室の資料なんですが、我が国は現在、刑事共助条約については三カ国目であるということでありまして、他方、中国側は、日本が四十三カ国目の交渉に入っているということであります。アメリカは既に五十カ国以上批准をしているということで、なぜ日本が三カ国目なのかなという単純な疑問があります。
　そんな中、お配りをさせていただいた資料なんですが、これは、我が国日本が外国や地域に対して捜査共助を要請した件数、並びに、逆に受けた件数、各国からどれだけ一年間に共助の実績として受けているのかという表を見た中で、フィリピンを初めいろいろな国から要請があったり、日本からも要請をしたりしているんですが、まず、今の日本の姿勢として、今回が三カ国目だということなんですが、なぜ三カ国目なのかなという素朴な疑問をまず投げかけさせていただきたいのです。
　積極姿勢が余り見られないというのが私の印象でありますが、なぜおくれているのか。これは、交渉されるのは外務省、具体的な、実際に批准し発効してからについては警察なり法務省が事務当局間で交渉するということでありますが、これらスピードが加速していかないのは、そういったいわゆる縦割りみたいなところがあるのかどうなのかというのを私ちょっと疑問に思っているものですから、なぜ今三カ国目なのかというのを、外務省並びに法務省の担当者に質問します。
○猪俣政府参考人　まず、外務省の方から御答弁させていただきます。
　午前中の審議でも大臣の方からも何度か答弁がございましたが、近年の国際犯罪の増加に伴いまして、やはり捜査、訴追、その他の刑事手続に関します国際的な協力の必要性は高まっているということの認識は、外務省も、警察庁も、それから法務省も、みんな持っているところでございます。
　そこで、まずはアメリカ、韓国、そして中国という形で進んでおるわけですけれども、さらに、現時点では、香港及びロシアとの間での条約の締結に向けた交渉を開始し、あるいは締結に向けた作業を行っているところでございます。
　これは委員御案内のとおり、我が国は、刑事共助条約を締結していない国との間でも、国際捜査共助法に基づきまして、その相手国との間で相互主義が保証されることを条件に、その国から要請された共助を実施することは可能だということでございますので、これまでも諸外国・地域との間で数多くの共助が実施されてきております。委員御提示の資料にもあるとおりだと思います。
　ただ、今言いましたように、国際犯罪の増加に伴いまして、やはりこういった協力が必要だということもございますので、必要な国、すなわち各国・地域との刑事共助条約の締結の意義、必要性、実施可能性などを総合的に勘案した上で判断し、関係省庁とも協議をしながら、次にどの国と結んでいくかということで今検討を進めているところでございます。
○三浦政府参考人　基本的にはただいまの外務省の御説明と同様でございまして、我が国の法制上、現在においても外国からの捜査共助の要請に対応することができる、あるいは逆に我が国から外国に要請ができるということで、現に多くの共助が行われているということがございまして、これまでのところは、そういった条約をぜひ締結しなければならないという必要性が必ずしも大きくはなかったのではないかというふうに考えられるところでございますが、さまざまな国際犯罪の増加、さらには国際協力の必要性の高まりといったことを踏まえまして、刑事共助条約を締結することによって、共助の迅速化、確実化ということを図ることが期待できるということでございます。
　私どもといたしましても、今後とも、具体的な必要性などを勘案いたしまして、関係省庁とも協議の上、その締結拡大について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○篠田委員　ありがとうございました。
　日米、日韓が既にこれは締結、発効しておりますが、そのときの国会の答弁でも同じようなことを言っているんですね。結局、それから数年たってまだ三カ国目なのかということ、やはり、やりますやりますと言ってやらないのは今の自民党と余り変わらぬなというような感じもありますので、やると言ったら必ずやるというのが私は大事なことだと思いますので、ぜひやっていただきたいと思っています。
　そんな中、捜査共助を要請した件数の表でありまして、例えばこれまで、これは平成十一年から平成十九年の中でタイが二十件、あるいはフィリピンが十七件等々でありますので、優先順位なんですが、やはり私は、我が国で犯罪を犯した人がその国に逃げる、日本人でも例えばフィリピンに逃げるだとかタイに逃げるだとかそういったこともあるし、また逆もあると思うので、まさにこういった国から、積極的に我が国が働きかけて、優先して捜査共助の条約を締結するための取り組みを進めることが外交上必要なことではないかと思います。
　これらから優先すべきということについて、私の考えについて外務省はどうお考えか、教えてください。
○猪俣政府参考人　お答えいたします。
　今後の交渉方針につきましては、先ほども言いましたけれども、いろいろな要素を総合的に勘案の上、判断すると申しました。ただ、その中でも、やはり我が国と相手国・地域との間の過去の捜査共助実績というのは重要な判断基準になると考えております。
　したがいまして、御指摘のタイですとかフィリピンですとかいうような国、あるいはブラジルもそうだと思いますけれども、その他の国に比べまして過去に我が国から共助要請を行った件数が多いので、この点を十分に踏まえて検討していきたいと考えております。
○篠田委員　ありがとうございます。
　ぜひ速やかなる条約締結に向けての働きかけ、私はこういった一つ一つをやっていくことがまた相互の国同士の信頼関係につながっていくと思うので、確かに、国際法上もある、外交ルートでやればできるということもわかりますが、果たして、国際社会の流れの中、ほかの国が積極的にこうやって進めている中で日本が三カ国目でいいのかなというのがありますので、それは、その部分のスタッフが足りないのであればその部分をやはりふやすのが政治の仕事だと思うし、またそういったところにもぜひ目を向けていただきたいと思っています。
　その中で、今回の条約について、いわゆる双罰性の欠如について質問させていただきます。
　二国間でお互いの国の中の刑法が異なるということで、例えば今回でも、日本においては犯罪にならないが中国では犯罪というようなケースが想定があるから、双罰性の欠如ということで、自国の法令によれば犯罪を構成しないと認める等の場合には共助を拒否することができると書いております。
　この双罰性の欠如について、対中国、今回の条約と、過去に締結されました韓国との条約は認められている。他方、アメリカについては適用されていなかったということなんですが、素朴に、対米と比べて対韓国、対中国でなぜ双罰性の欠如というのを盛り込んだのかということの質問と、もう一つは、日中間ではどんな事例が具体的に双罰性の欠如に当たる犯罪なのかということを教えていただきたいと思います。
○猪俣政府参考人　まず、今お諮りしております日中刑事共助条約の中で、双罰性についての御質問でございます。
　この条約には、第三条一項の（５）におきまして、被請求国が、請求国における捜査、訴追その他の手続の対象となる行為が自国の法令によれば犯罪を構成しないと認める場合には共助を拒否することができるとしておりまして、いわゆる双罰性が成立しない場合には共助を拒否することができるとしております。
　当該規定は、双罰性が成立しない場合でありましても、被請求国の裁量で共助を実施することができることを意味しております。既に発効しております日米刑事共助条約及び日韓刑事共助条約も双罰性について同様の規定がございまして、このような規定によりまして、双罰性が満たされていない場合にも、我が国の裁量で共助を実施することは可能となります。
　それからあと、お尋ねの、具体的にどういう点が違うかということでございます。
　具体的に我が方で承知しておりますのは、中国刑法上、例えば、民族的差別の扇動を行う行為、それから邪教組織の組織などにより法令の実施を害することということを犯罪としていると承知しておりますけれども、我が国の刑法におきましてはこれらに対応する犯罪がなく、双罰性が成立しない可能性があるというふうに考えております。
　他方、双罰性が成立するか否かにつきましては、罪名や条文のみを形式的に比較して判断するのではなくて、やはり、事案の社会的事実関係に着目しまして、その事実関係の中に日本の法令の中で犯罪行為と評価されるような行為が含まれているか否かを検討することによって判断すべきものというふうにされております。
　したがいまして、事実関係によっては、今ちょっと例で挙げました中国でいずれかの犯罪に問われる行為であっても双罰性を肯定し得る場合があるというふうに考えられているところでございます。
○篠田委員　ありがとうございます。
　それで、この双罰性に絡みまして、要するに、捜査共助の要請があった場合、我が国の中央当局は法務大臣、法務省になるんですが、それを拒否するか否かは法務省そして大臣の裁量にゆだねられるということでありまして、どのケースを受け入れ、どのケースを拒否するかということの定義づけというのは非常に難しいと思うんです。
　それで、かつて日韓刑事共助条約の審議の中で当時の大林法務省刑事局長の答弁によると、その判断については多種多様な事案が考えられるので一概に申し上げることはできない、事案の内容や性質、我が国の法秩序との整合性を総合的に考慮して判断すると答弁しておりまして、要するにケース・バイ・ケースで判断をしていくということであります。
　その観点からいって、例えば、双罰性の欠如した犯罪の被害者として、日本人が中国で拘束をされた、日本においてはこれは犯罪じゃないのに中国で捕まってしまった、そして中国から共助の要請があって、何らかの証拠を出しなさい、この人の情報を教えてくださいというようなことがあったとき、果たして、我が国国民を保護する、自国民保護という観点からそれを受け入れるのかあるいは拒否するのかということを迫られてくるケースがこれから出てくると思うんです。
　そういったときに、その基準となるべき基本的な方針みたいなものをきちんと策定しておかないと、私は、結局こういったときに、それぞれそのときの担当者の個性あるいは大臣の個性にゆだねられてしまうというのは、ある意味危険なことかなというふうに思っていますが、基準となるべき基本的な方針というのを今後決めるつもりがあるのか、あるいは、今でもこういった基準ですよというものがあるのであれば教えていただきたいと思います。
○三浦政府参考人　御指摘のとおり、日中刑事共助条約におきまして、双罰性が欠ける場合、共助を拒否することができるという規定になっておりまして、そのように双罰性が欠ける場合には、我が国としましては、法務大臣が共助を行うか否かを判断するということになるわけでございます。
　その判断につきましては、今先生の方で御指摘になりましたとおり、前に刑事局長の方で答弁をしたとおりでございますが、現実にそのような事案、共助が請求される事案というものはまさに多種多様でございまして、一概に、こういう場合はこう、ああいう場合はこうという形で申し上げることが非常に難しいというところでございます。
　基本的には、その具体的な事案がどういう内容であるのか、それから、そういったことについての刑事罰則の適用ということと我が国の法秩序との整合性がどのようなことになるのか、さらには、共助を実施する場合、関係者に具体的にどのような負担を負っていただくことになるのかといったさまざまな要素を最終的には総合的に考慮して判断することとなるのではないかというふうに考えておりまして、こういった総合的な判断をするということでありますので、なかなかそれを事前に、こういう基準あるいはこういう方針という形で、抽象的な形で定めるということは難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
○篠田委員　ありがとうございました。
　そろそろ時間になりますので、もう一問。
　ロス疑惑の一美さん銃撃事件について、日米共助条約との関係で、いわゆる我が国で無罪が確定している三浦和義元被告が今回サイパンで逮捕されたということを契機としまして、この問題、日本で一度裁判を行って無罪であるということについては再び逮捕されることはないという、いわゆる一事不再理の方針との整合性というのがこれから問われてくると思うのです。
　これはそもそも、私も当時幼かった記憶で余り、ロス疑惑という言葉しか知りませんでしたけれども、日本とアメリカとで話し合いの中で日本で裁判をしてくださいということで、日本で裁判をして無罪になったというふうに理解をしておるんですが、今後、アメリカでこの裁判、事件の解明に向けて改めて捜査を行うということでアメリカから捜査の要請があった場合、日本はどういった立場で臨むのかということを最後にお聞かせください。
○三浦政府参考人　いわゆるロス疑惑事件に関します捜査共助の要請、それからそれに対する対応につきましては、米国の捜査当局が行っております個別事件の捜査にかかわることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　あくまでも一般論として申し上げますと、捜査共助の要請がありますれば、法律及び条約の定めに従って適切に対応することになるということでございます。
○篠田委員　時間になりましたので終わらせていただきますが、今回の条約、中国から申し出があったということの経緯もありますし、私、今の日中間の状況にかんがみ、まさに速やかに発効に向けて努力をしていただきたいということをお願い申し上げ、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　日中刑事共助条約について中心に質問をさせていただきますが、ただ、一点だけ経済連携協定について確認をしたいということがございますので、よろしくお願いいたします。
　インドネシア及びフィリピンとの経済連携協定、フィリピンは、まだフィリピン側の事情でというか、フィリピン側が批准していないということでありますが、インドネシア、フィリピンとの経済連携協定、こういった協定が締結されると、当初、二年で大体最高で二千人、看護師候補者が八百人、介護福祉士千二百人が入国してくるだろうと。しかしながら、これは午前の議論にもありましたが、日本の中でなかなかこの部分で働き手が不足している、あるいは不足するだろう、あるいは地域によって非常に不足しているところがある、こういう中で、自由な経済という側面と、その中でどうやってそういった職場での雇用、働き手を確保していくのか、こういう側面があると思うんです。
　振り返って国内を見ますと、国内にも、介護また看護分野においては、それぞれの分野で資格を有しながら離職をしてしまった、特に介護ですと職について二〇％ぐらいの人が離職をしてしまっているわけであります。いわゆる潜在的な看護師、潜在的介護福祉士が多数いると考えられている。例えば先ほど御紹介しました介護福祉士でいうと、数でいうと大体二十万人ぐらいではないか、そういう人たちが職を離れている。まあ、いろいろな事情がある。
　ただ、介護福祉士会が行った調査によりますと、潜在的介護福祉士の皆さんのうちの大体五割ぐらいが、介護業務に従事したい、復帰したい、こういう意向を持っていらっしゃる、こういうことのようであります。もちろん将来的なことも見通しながら、しかし、現在やりたいけれどもいろいろな事情があってやれない、もしかしたらそれが経済的な側面もあるのかもしれません。そういうことがよく報道されておるわけであります。
　そうしますと、人材の確保、あるいは今そうした資格を持っている人たち、こういう人たちをどうやって発掘していくか、あるいはこういう人たちが働きたいと思っている潜在的な欲求にどうこたえていくか、これも非常に重要ではないかと思うんです。その点についてどうお考えになっているかをお聞きしたいわけであります。
　それと、余り時間がないのであわせてお聞きをしたいと思うんですが、今回こうして条約という中で議論をされていく、経済的な動きの中で議論をされていく、しかしながら、看護の現場あるいは介護の現場で働いている人たちがいらっしゃる、こういう人たちの声はどういうふうに聞かれたのか。あるいは、働く人たちだけではなくて、施設を運営している方。私が聞くところによりますと、施設を運営している方も、地方はなかなか人材を確保しにくい、そういう中で非常に外国からもそういう人たちに来てほしいという要求もある、都市はちょっと違う、そういうようなことも聞いたことがあります。
　そういったことで、どのようにその点を集約したというか調査をなさったか、お聞きをしたいと思います。
○中村政府参考人　お答えさせていただきます。
　今御指摘のございました例えば介護労働者については、委員御指摘のとおり、他の分野と比較して離職率が高い一方で、全産業と比較いたしますと全体として有効求人倍率が高く、地域によって差がございますけれども、特に都市部では事業所においては人材確保が困難な状況が見られているところでございます。また、介護福祉士の資格を持ちながら介護の仕事に従事していないいわゆる潜在的介護福祉士も、御指摘のとおり約二十万というふうに推計されております。
　こうした状況を踏まえれば、国内の介護労働者の状況を改善し、国内において人材の確保を進めていくことが基本であると考えておりまして、私ども、社会福祉法という法律がございまして、それに基づきまして、十四年ぶりに昨年八月に福祉の人材確保指針の見直しを行ったところでございます。
　その中で、少子高齢化が進む中で福祉、介護サービス分野を人材の確保に真剣に取り組んでいかなければならない分野の一つとして位置づけ、特に就職期の若年層を中心とした国民各層から選択される職場にしていかなければならない。委員から御指摘ございました潜在的有資格者も多いわけでございますので、そういった方々がこちらの方に帰っていただけるように、例えば離職の理由の実態調査をするとともに、さまざまな福祉人材の確保のためのセンターなどもございますので、職場復帰を希望する有資格者に対する再研修等をお願いしているところでございます。
　この人材確保指針の見直しに当たりましては、審議会の方に、今委員からお話がございました職能団体でございますとか、養成団体でございますとか、経営者の団体にも入っていただきまして、意見を踏まえ、またパブリックコメントなどもさせていただいてやっておりますので、そういった意味で、これからもこの分野の国内の人材の確保、それから、今回の新しい枠組みによって外国の方が介護福祉士になるべく来られるわけでございますので、そういった方々の受け入れに万全を期してまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　非常に少子化、高齢化の進む日本の状況の中で、中長期的に外国の方にこういう分野にも従事をしてもらわなくちゃいけないだろうというところと、ただ、既に資格を持っているけれどもさまざまな事情で職についていない、そういった方々のケアもきちっとしていっていただかないといけないと思います。今お答えいただきましたので再度質問しませんけれども、やはりこういった日本の介護、看護の職場の人材確保というところにバランスをとってといいましょうか、短期、中期、長期でしっかりと目を配らせていただいて、安心して看護、介護が受けられる状況をつくっていただきたいというふうに思います。
　厚生労働の方は以上でございますから、どうぞ。ありがとうございます。
　それでは、日中刑事共助条約について質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど篠田委員の質問の中にもありましたけれども、刑事共助条約、まだまだこれからだというところだと思うんですね。共助条約を結んでいないところがたくさんあるわけであります。しかしながら、そういうところでも、実際に既に、あるいはこれから捜査の共助をしていかなくちゃいけないということで、必要性があるわけであります。そういう中で、日本は国際捜査共助法というのを制定してやってきた。そこには、国際礼譲に基づいて捜査共助を行う、こういうことになっているわけであります。
　そういう形でずっと長くやってきて、先ほどちょっと質疑を聞いておりましたが、そういう中で必要性も出てきて、日米、日韓と刑事共助条約を結んできた。そして、それは国際礼譲ではなくて、条約上の義務として共助が確実に実施されることを目指してやってきたということであります。
　ただ、まだ条約がないところがあるわけでありますから、そうすると、そういうところとは、この国際礼譲のもとでの国際捜査共助、こういうことになるわけであります。こうした国際礼譲のもとで行われる共助の有効性、信頼性について、政府はどのようにお考えになっているか、また、条約がない中で、それをどうやってより実のあるものにしていかれるおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○猪俣政府参考人　今委員御指摘の国際礼譲といいますと、国際社会におきまして、儀礼的、便宜的または恩恵的考慮に基づき一般的に遵守される慣例であるというふうにされております。
　国際礼譲によります、仮に今回の場合ですと国際捜査共助でございますけれども、それは国際法上の義務として行われるものでないということはそのとおりでございますが、要請された共助を実施するか否かということがあくまでも各国の判断にゆだねられていることになります。
　そうはいいながらも、やはり一般的には、多くの国の間で国際礼譲による国際捜査共助が行われているものというふうに認識しておりまして、我が国も、これまでも捜査共助をやってきておりますし、実際のところは、捜査共助条約を締結していなくとも、我が国に共助を要請してきた国との間で相互主義が保証されることを条件に、それぞれの国から要請された共助を実施することは可能であるということでございます。
○近藤（昭）委員　そういう中で、国際礼譲というのは、何か特に概念といいましょうか、大まかな定義とか、国際的な相互の共通認識みたいなものはあるんでしょうか。
○猪俣政府参考人　先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮でございますけれども、国際礼譲といいますと、国際社会において、儀礼的、便宜的または恩恵的考慮に基づき一般的に遵守される慣例であるというふうに認識されております。
○近藤（昭）委員　慣例ですから、それは慣例の積み重ねがあるのかもしれませんけれども、そういった国際礼譲の中で行われてきた。しかしながら、より確実なものにするために、刑事条約を米国、韓国との間で結び、そして今、中国との条約を結ぶことを審議しているわけでありますが、そういう中で、先ほど篠田委員の質問されたこととも関連してくるんですけれども、日本は、この国際捜査共助法の国際礼譲でやってきた。
　この間の審議で、私は政府の認識を少し改めて確認をしたいというふうに思うんですけれども、ヨーロッパは陸続きでもあるわけでありますし、国境を越えた人の移動が盛んだ、そういう中で、一九五九年、欧州評議会で多数国間の刑事共助条約が締結をされた。また米国も、先ほどもちょっと触れられたと思いますが、麻薬犯罪、金融犯罪の国際化に向け、既に五十カ国以上の国と二国間の共助条約。そして国連においても、一九九〇年に刑事に関する共助に関するモデル条約、こういうものを作成している。
　しかし、先ほどちょっと答弁もありましたが、より確実に、そして必要だからということでありましたけれども、刑事共助条約に向けた国際的なこういった取り組みの中で、二〇〇二年三月に行われた国際刑事共助条約の締結推進を求める国会の質疑でも、当時の参議院法務委員会で法務省刑事局長さんが、捜査の協力や証拠の収集について、日本も含め、各国とも条約を必ずしも要件とせず、それぞれ要請があった場合に応じるという体制がほぼでき上がっている旨、これは私が受ける印象と、また発言された方、あるいはほかの方の印象は違うのかもしれませんが、非常に、そういったものができ上がっていると。それでも十分だとは言わないかもしれませんが、かなりの体制ができ上がっている、こういうような言い方をしているような気がするんです。
　そういうものを聞く中で、既に結んでいる米国、韓国との刑事共助条約でも、相手からの要請で始まった、また今度の中国でもそのようであります。そして、先ほどから話がありますように、香港、ロシア等々も進めているということであります。
　そうしますと、先ほど申し上げました二〇〇二年の参議院法務委員会での答弁のときと、政府の考えは今、変化があるのかどうか。あのときとは違って、米国とも韓国ともやった、これからどんどんやっていく、その認識に変化があるのか、あるいはこれからどうしていこうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○小野寺副大臣　先ほど答弁がありましたように、その都度必要に応じてこのようなものを結んでいくことが大事だと思っております。
○近藤（昭）委員　先ほども答弁あったのは聞いておりましたし、必要があったと。
　ただ、先ほど申し上げたように、韓国が結びつつあった、ヨーロッパあるいはアメリカでも。そしてまだ現在でも日本は、今度やっと三カ国目だということ。そして、二〇〇二年の答弁を聞いていると、ほぼでき上がっていると。そのときの認識を確認したい。そして、そこから何か今の認識が変わっているのかということを確認したいのです。
○小野寺副大臣　政府としましては、認識は一貫しておりますが、従前から、米国、韓国及び中国以外の外国との間の刑事共助条約の締結についても、積極的に検討していくという方針がございます。その相手国・地域の選定に当たっては、諸般の要素を総合的に勘案し、判断していくこととしております。
　このような要素のうち、我が国と相手国・地域との過去の共助実績は重要な判断基準となると考え、特に我が国からの共助要請の件数が多い国・地域との間で刑事共助条約が締結されれば、我が国の犯罪捜査がより円滑に行われることになり、我が国にとって意義深いというふうに考えております。
○三浦政府参考人　二〇〇二年でございますか、平成十四年の法務省の刑事局長の答弁についてのお尋ねでございました。
　そのときの答弁で、条約を前提としないで、それぞれ求めがあった場合に応じるという体制がほぼでき上がっているという旨を答弁しているわけでございますが、それによって、条約が必要ないということ、そういう認識のもとでの答弁といいますよりも、先ほど来御説明がありますように、我が国におきまして、条約を締結していない国との間でも、実際に国際捜査共助法に基づいて捜査共助の要請に対応することが可能であり、また、我が国からも要請をすることが可能であって、現に、そういった諸外国との間で数多く共助が実施されているという状況を認識として御説明したものというふうに考えております。
　他方で、先生御指摘のとおり、刑事共助条約を締結することによりまして、共助が迅速化、効率化、さらには確実に行われるということが期待できるというところでございますので、私どもといたしましても、今後とも具体的な必要性等を考慮いたしまして、関係省庁とも協力の上、こうした条約の締結拡大について検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○近藤（昭）委員　認識としては、必要だからこれからやっていく、積極的にやっていくという小野寺副大臣の答弁でもあったと思います。
　そうしますと、少し確認をしたいと思います。
　今も小野寺副大臣のお答えの中にはあったと思いますが、既に捜査共助をやっているところがたくさんある、必要に応じてそういうところをやっていく。そうしますと、今まででも、日本からの共助要請が多いタイとかフィリピン、あるいは相互に多いフランスとかオランダ、やはり、より実態というか事例が多いところからやっていくべきだというふうに私は思うんですが、例えばそういう優先順位についてどういうようにお考えなのか、あるいは、既にそういう優先順位の多いところとは実際に交渉にも入っているのか、そういう状況をお知らせいただければと思います。
○小野寺副大臣　委員が御指摘ありましたように、この実績も含めて考えていくことが大事かと思っております。
　共助要請の件数の多い地域ということで御指摘がありましたが、現時点におきましては香港及びロシアとの間で刑事共助条約の締結に向けた交渉を行っております。香港については呼び名が若干違っておりまして、刑事共助協定という名前になっております。
　また、御指摘がありますタイ、フィリピン、フランス、オランダにつきましては、その他の国と比べて過去の共助要請の件数が多いため、この点を十分に踏まえて、積極的に検討していく考えにあります。
○近藤（昭）委員　検討ということでありますからこれからなのかもしれませんけれども、そういった優先順位といいましょうか、日本はかなりおくれておりますので、しっかりとスピードまた優先順位を持ってやっていただきたいというふうに思うわけであります。
　さて、刑事共助条約、先ほども既に質問があったんですが、双罰性が欠如する場合にはケース・バイ・ケースで判断をしていくというようなお答えだったと思うんです。何か特にこうした方針というようなものがあるんだと思うんですが、いかがでありましょうか。
○三浦政府参考人　双罰性が欠ける場合に法務大臣におきまして共助を行うか否かを判断することとなるわけでありますが、その判断につきましては、先ほども申し上げましたけれども、共助の請求がなされる事案というものがまさに多種多様であるということでありまして、どういう場合にどういう判断をするということを一概に申し上げることは非常に難しいということでございます。
　被疑者の国籍にかかわらず、事案の内容でありますとか、我が国の法秩序との整合性がどうであるか、あるいは、共助を実施する場合に具体的に関係者にどのような負担をおかけすることになるのかといった要素をさまざま総合的に考慮して判断するということになるものと考えております。
○近藤（昭）委員　しっかりとそうした方針を持ってやっていただきたいというふうに思うわけです。
　これも重ねての質問になるわけでありますが、日中の刑事共助条約が結ばれていない中で起こったギョーザの事件でありました。今までの条約がないときと違って、これからは、外交の窓口を通すのではなくて、より現場に近いといいましょうか、現場の責任のあるところから直接、捜査の協力、共助について交渉また現実に行っていける、そこがこの条約の一番のメリットだ、そういうふうに思うんです。
　そうしますと、この共助条約があればより深い捜査ができただろうというさっきのお答えもあったんですけれども、一方で、そうしたものがどうやって担保されるのかという危惧もあるわけでありまして、刑事共助条約があったならば、ギョーザ事件についてこういう形でより捜査ができたのではないかというようなことがあれば、お教えいただきたいと思いますし、これは、もちろん条約で形として担保されて直接やれるということができてきたわけでありますけれども、一方で、信頼関係というものが重要だと思うんですね。
　いっとき、日本側の警察庁長官と中国側の捜査当局がお互いに、それぞれが協力してやっていこうと言った途端に、いや、こちらでは全くないんだ、こちらも、いや、我が国ではない、こう言った。はたから見ていて少しおやと思うようなことがあったんですが、そういった信頼関係、また、信頼関係だけではなくて、それをきちっと担保していく、そういったことについてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○米田政府参考人　まず、刑事共助条約が現に発効しておればこのギョーザ事件がどうなったかというお尋ねでございますが、現在まで警察は、外務省からも多大の御支援をいただきまして、中国の方も外交部も動いておりまして、外交ルートを通じるということからしても、かなり活発にいろいろな連携はしておると思います。
　ただ、現在のところ、まだ情報とか資料のやりとりでございまして、私どもは、中国側に対しまして、捜査共助の手続をとってくれれば証拠物を渡すよということは再三申し向けておるんですが、現在のところ、そこまでの捜査の段階には至っていないということでございまして、もしそういう段階になった場合には、外交ルートを通じずに、共助が速やかに行われることになろうかと思います。
　それから、信頼関係ということでございますが、確かに委員御指摘のとおり、いろいろ向こうの見解とこちらの見解が違う部分がございまして、これにつきましては午前中も答弁しましたので繰り返しはいたしませんけれども、私どもとしては、現在もう既に四回、それぞれの捜査の幹部あるいは科学捜査の専門家が行き来をして、さまざまな実務上の協議をして、そして、認識を共通にできるものは共通にしながら、より連携を深めていきたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　このギョーザ事件は非常に影響が大きい、もちろんギョーザ事件だけではないわけでありますけれども、必要性が出てきて、より直接的にやることによって、また条約ができることによって、今もお答えがありました、そういった証拠物件とか、あるいはさまざまな情報のやりとりがスムーズにいくんだ、そしてまた、そのもとに必要な信頼関係も、これからといいましょうか、つくっていくんだと。ぜひしっかりとやっていただきたいというふうに思うわけであります。
　それで、先ほどこれも質問があったんですけれども、中国側がこの条約の批准に後ろ向きなことはないという高村大臣の御答弁でもありました。ただ、ちょっと具体的に、中国側はどういうふうな条約の批准手続を行って、いつごろなのかなとか、そんなことを教えていただければと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　中国の批准でございますけれども、まず、中国は、この分野、刑事司法分野における協力関係を強化していく、このことを非常に重要視しておりまして、両国の共通認識となっておりますので、中国側の条約批准手続もきちんと進めていただくというふうに私どもは期待をしております。
　具体的な手続でございますが、先ほども答弁申し上げましたけれども、我が国の国会に相当いたします全国人民代表大会の承認が必要ということで、そのための手続を進めているというところでございまして、現在、外交部から国務院の方に提出する手続が行われているということだそうでございます。
○近藤（昭）委員　国務院に提出する手続、そうすると、全国人民代表大会はいつごろにかかるとか、それは、そこまでは、そうですか、わかりました。まあ向こうでもそういう手続が進んでいるということの理解であります。
　続きまして、犯人の引き渡しということで、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　捜査協力に関する国際条約は、今回審議をさせていただいております刑事共助条約に加えて、犯罪人引き渡し条約というものがある、御承知のとおりであります。日本は、刑事共助条約同様、米国と韓国と犯罪人引き渡し条約を結んでいる。ということは、まだ多数の他の国とはそうした引き渡し条約が締結されていないという状況であります。
　こうした状況の中で、日本はそれらの国々とどうやって犯罪人の引き渡しを行っているのか、御説明をいただきたいと思います。
○三浦政府参考人　御指摘のとおり、現在、我が国が犯罪人引き渡し条約を締結しておりますのは米国と韓国の二カ国でございます。もっとも、我が国といたしましては、他国から犯罪人の引き渡しを求められて条約がなければできないというわけではございませんで、国内法であります逃亡犯罪人引渡法を根拠といたしまして、相互主義の保証に基づきまして、他国に犯罪人を引き渡すということを行っているところでございます。
　他方、こういった引き渡しを行うことができるということを前提といたしまして、我が国から逆に外国に対しまして逃亡犯罪人の引き渡しを請求し、その引き渡しを受けるという形で、相互に引き渡しが行われているところでございます。
○近藤（昭）委員　引き渡し条約がなくても現実的には行っている、相互保証、逃亡犯罪人引渡法があるということでありますけれども、ただ、刑事共助条約もそうですけれども、そうした犯罪人引き渡し条約があった方がよりスムーズというか、スピーディーとかそういうことがあるのではないかと思いますが、そういったことに対する御認識はどうか。
　あと、相互主義の保証といっても、刑事共助条約も双罰性の問題があるわけでありまして、どういう場合でもというわけではないと思うんですが、相互主義の保証のもと、何かこういう場合はできないとかそういうことはあるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○猪俣政府参考人　先ほど法務省の方から答弁ございましたけれども、逃亡犯罪人引渡法の第三条に具体的に規定がございます。
　引き渡し条約によらないで引き渡し請求が行われる場合、我が国からの同種の請求に応ずべき旨の保証が相手国から得られることというものが必要になっておりますので、ここの場合は、相手国が同種の請求に応ずることが明らかであるか否かという点につきましては、通例、引き渡し請求書にかかわる口上書などによりまして確認しているところでございます。
　また、法律はございますけれども、国によっては条約前置主義ということをとっている国がございまして、犯罪人引き渡しというものを、実際に渡す場合には条約がなければいけないという国もございますので、そういう国との関係におきましては、やはり条約は必要だろうというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　そうしますと、犯罪人引き渡し条約についてもこれから大分進めていくというお考えということでよろしいでしょうか。
○小野寺副大臣　この引き渡し条約、まずは今回、中国との交渉について検討する必要があるかと思っております。外務省として、逃亡犯罪人の不処罰、いわゆる逃げ得を許さないように、より多くの国との間でこの引き渡し条約を締結する可能性について前向きに検討しております。
　特に中国については、昨年四月の温家宝総理訪日の際に発出されました日中共同プレス発表におきまして、日中間の刑事司法分野における協力関係を強化していく重要な一環として、日中犯罪人引き渡し条約の締結に関する協議を推進していくことで両首脳が一致しております。また、このことは、昨年九月に行われたＡＰＥＣ閣僚会議の際に日中外相会議においても確認されております。これら両国ハイレベルの共通認識のもと、日中刑事共助条約締結交渉の機会をとらえ、昨年四月、七月、十月に犯罪人引き渡し条約に関する協議を三回行ったところです。
　今後とも、両国ハイレベルの共通認識である刑事分野における協力の強化を実現していくとの観点から、日中犯罪人引き渡し条約のあり方につき検討していく考えであります。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうすると、既に共助条約があるところも、米国、韓国、そして今度中国、そういう中で犯罪人引き渡しの条約についても、中国と既にトップレベルでも合意をし、具体的にも始めている。
　ただ、ほかの国はどうでしょうか。まだまだこれからということでしょうか。
○猪俣政府参考人　今、小野寺副大臣から中国の関係の説明がございました。犯罪人引き渡し条約の締結に当たりましては、当然のことながら、我が国から引き渡された者の基本的人権の保護の観点ですとか、相手国の刑事司法制度が十分に整備された民主的なものであるですとか、やはり相手国の政治、法制度が一般的に安定しているかどうかという検討が必要だろうと認識しております。
　相手国の国内法制によっては、犯罪人引き渡し条約を締結したとしても、憲法上の制約等によって自国民の引き渡しが認められない場合などもございますけれども、そういった点もいろいろ考えながら、どういう国とやっていくかということでございますが、人の往来や犯罪の発生状況といった相手国との犯罪人引き渡しの具体的必要性の有無ですとか、相手国の刑事司法制度が一般に整備された民主的な法制度であるか、適切な運用がなされているかといったようなこと、あるいは犯罪人引き渡しにかかわります相手国の国内法制など、諸般の事情を考えながら検討していきたいと考えております。
○近藤（昭）委員　諸般の事情をお考えいただき、必要なところ、これも多分、先ほどの、刑事条約の締結の状況を見ながら進めていくんだと思いますが、前向きに進めていただきたいと思います。
　ただ、今、中国とやっているという話がありました。そういう中で、少し教えていただきたいのは、国外逃亡被疑者のうち中国へ逃げ帰ったと考えられる中国人の数、また、中国人被疑者が犯したとされる罪種別人員を教えていただきたいと思います。
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　平成十九年末現在における国外逃亡中国人被疑者の人数につきましては、国外へ逃亡していると推定される者の数も含めまして三百人でございます。そのうち、中国へ逃亡している、ないしは逃亡していると推定される中国人被疑者の人数は百七十三人でございます。
　刑法犯の包括罪種別の中身でございますけれども、凶悪犯が六十四人、窃盗犯が五十八人、知能犯が十六人、粗暴犯が三人、その他十四人となっております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうした状況がある中で、共助条約、また引き渡し条約、そして、その締結だけではなくて、その実効性ということをぜひ力を入れてやっていっていただきたいと思います。
　それで、今回、日中の条約を審議しておるわけでありますが、既に結ばれている刑事共助条約でどのように生かされているかをちょっと確認したいというふうに思うわけであります。
　金大中事件であります。昭和四十八年に発生をした。当時の韓国の情報機関中央情報部による組織的犯行であったとする調査報告書を中央情報部の後身である国家情報院が二〇〇七年十月、昨年の十月に公表した。これを受けて我が国の警察庁が、同年十一月二十九日、同事件の真相解明のため、日韓刑事共助条約に基づく捜査共助を要請した、こういうことであります。
　そこで、現在、金大中事件の捜査はどのような体制のもと行われているのか、事件発生から現在に至るまでの間、どのような推移を経たのか、御説明をいただければと思います。
○池田政府参考人　御指摘の事件につきましては、昭和四十八年八月、東京都内のホテルにおきまして来日中の金大中元韓国大統領が拉致されたものでございますけれども、警察におきましては、事案の発生以後、警視庁に特別捜査本部を設置するなどして鋭意捜査を継続してきたところでございます。
　この事件につきましては、これまでの捜査から、少なくとも関係被疑者一名に対する公訴時効は完成していないと判断しておりまして、昭和五十八年に特別捜査本部は解散してはおりますけれども、警視庁において引き続き所要の捜査を行っているところでございます。
　このような中で、昨年十月二十四日、韓国の国家情報院過去事件真実究明を通じた発展委員会というところがこの事件に関する報告書を発表しております。警察といたしましては、事案の真相解明のためには、この報告書の内容を踏まえてさらなる捜査を行うことが必要不可欠であるというふうに判断いたしまして、昨年の十一月二十九日に捜査共助の要請を韓国政府に対して行ったものでございます。
　警察としましては、今後とも、事案の全容解明に向けまして鋭意捜査を推進してまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　捜査本部を設置してやってきた、特別捜査本部は昭和五十八年には解散をしているけれども引き続きこの件については継続してやってきている、そういう中で、共助条約、そして韓国側の発表があったので捜査共助を要請したということであります。
　ただ、十一月二十九日に捜査共助要請をして、既に三カ月以上がたっているわけでありますが、韓国側はどのような捜査協力を行っているのか。可能な範囲で結構でございますから、御説明をいただきたいと思います。
○池田政府参考人　御指摘のとおり、昨年十一月二十九日、韓国政府に対しまして、関係者に対する事情聴取、あるいは関連場所の見分等を内容といたします捜査共助要請を発出したところでございますけれども、その要請に対する韓国側の具体的な対応につきましては、捜査の内容にかかわる部分がございます、また相手国の関係もございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。