Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平田耕一君　ありがとうございます。
　今般の改正も一つの通過点であろうというふうに思っております。そしてそれが、消費者保護というのは非常に大切なことだろうというふうに思っておりますが、私も一人の消費者として、消費者保護という言葉が消費者の甘えというものを生み出さない程度に、保護するべきは確実に保護するんだけれども、しかし消費者とて自主的にきちんと勉強もし、そういう社会の進展になれ親しんでいくといいますか、一緒に成長していって新しい国をつくるというような形の国づくりあるいは経済運営というものをお願い申し上げたい。非常に難しい時点に差しかかっていると思います。いろんな諸問題があって、今大臣お触れになりませんでしたが、片やそういった問題で法というものをどのように解釈して罰則をどのように適用していくのかというようなことも一遍整理をしてかかっていかなきゃならない時期に、時代になっているのかなという思いもございます。
　その中の訪販法の改正でございまして、その取り組みにつきましては真摯にお考えをいただいて鋭意取り組んでいただいている様子はわかったわけでありますが、基本的な将来の国づくりに向かっては、その法律の存在というものをどう考えていくかということも、ひとつその枠を離れていただきまして、冒頭に指摘しました独占禁止法のことにつきましても機会がございましたら御意見なりお伺いをしたいし、またぜひともひとつ法治国家であるから範を垂れるべき人から範を垂れたらどうだという御意見も通産大臣としていろんなところで御発言、御指導もいただければ本当にありがたいと思います。
　そのことをお願い申し上げまして、若干早うございますが、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○平田健二君　平成会の平田でございます。どうぞよろしくお願いします。
　まず、不公正な取引ということで、訪問販売法とは直接関係ございませんが、押しつけ販売の問題について公正取引委員会の方にまずお尋ねをいたします。
　その前に、本日の報道によりますと、「下請け法違反　目立つ悪質なケース」ということで公正取引委員会が発表をしておりますが、いわゆる下請いじめ、「代金減額や買いただき」ということで、非常に件数は減っておりますけれども悪質なケースがふえておる、こういう報道がされております。これもまた不公正な取引の一つでございます。
　公正取引委員会が昨年の二月に行った調査によりますと、五九％の納入業者の方が、六割近いんですが、押しつけ販売をされたというふうに回答をしております。公正取引委員会が三年前につくったガイドラインあるいはこういう調査を行うことによって、企業ぐるみあるいは組織ぐるみの押しつけ販売は確かにこのデータを見ますと減っておりますけれども、問題は、末端の取引を担当しておる方の押しつけ販売が実はまだ八二％にも及んでおる、こういう実態が報告をされておるわけでございます。長引く不況で押しつけ販売が徐々にまたふえておるというような調査もございます。
　公正取引委員会としては、こういった不公正な取引あるいは押しつけ販売といったものに今後どういうふうに取り組んでいかれようとしておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（大熊まさよ君）　公正取引委員会は、平成三年七月に「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」を作成、公表いたしまして、このガイドライン公表後の取引実態を把握する観点から、平成六年に今お尋ねのありました百貨店、スーパー等の大規模小売業者と取引している納入業者を対象に納入取引の実態調査を行いまして、その結果を平成七年二月に取りまとめ、公表したところでございます。
　その調査結果によりますと、ガイドライン公表後に、例えば押しつけ販売が減少したとする納入業者の割合も比較的高いことから、ガイドライン公表後はそれ以前に比べて納入取引が公正化の方向に向かいつつあるというふうに評価できる面もあると考えられるのですが、他方で、今御指摘のありましたように、押しつけ販売については仕入れ担当者が納入業者に商品の購入を要請したという回答も納入業者から寄せられるなど、問題点も見られたところでございます。
　このため、公正取引委員会としましては、納入取引の一層の公正化を図るために、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会等に対して公正取引委員会がつくりましたガイドラインの内容が傘下会員各社内で周知徹底されるように指導を要請いたしました。また、一部の大規模小売業者に対しても社内でその周知徹底を図るよう要請したところでございます。これらの団体及び大規模小売業者におきましては、当委員会の要請を受けまして、自主基準の作成や社内体制の整備等、改善が図られているものと承知しているところでございます。
　なお、今後の問題でございますが、担当者にも十分周知されることが重要だというふうに考えております。今後とも、こういう大規模小売業者と納入業者の取引に関しましては、適宜必要な調査等を行うことによりましてその実態を把握するとともに、納入業者に不当に不利益を与えるような押しつけ販売についてはその是正を図るなど、納入取引の公正化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○平田健二君　ありがとうございました。
　けさほどのニュースにもございますように、中小下請は非常に長引く不況で、通産省の発表にもありますように、なかなかその回復が思うようにならない、そういったときにまたこういった下請いじめ、あるいは押しつけ販売、中小零細企業は踏んだりけったりですね。ひとつぜひ取り締まりを強化していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　次に、マルチ商法について、訪問販売法についてお尋ねをいたします。
　先ほども政府のお話がございました。しかし、実態は被害が続発をしておるわけでございます。さきの衆議院商工委員会の議論の中で、我が党の小池百合子議員の質問に対して政府の答弁は、今回のマルチ商法についてですが、私どもとしては、連鎖販売そのものが基本的に危険であるということは、これはちょっと行き過ぎだと言った上で、さらに小池百合子議員の、マルチが危険であると勧誘される人がわかるように警告的文書を明示すべきだという主張に対しては、通産省は、事業者団体が自主的にやる、法律でそこまで踏み込むのはどうかというのが私どもの考え方、こういうふうに述べております。こういう認識ではマルチの被害というのはいつまでたってもなくならないというふうに思うわけでございます。
　マルチ規制の最初の答申でございました産業構造審議会流通部会の昭和四十九年の中間答申には、「マルチ商法が上述のような種々の問題点を抱え、社会的トラブルの原因にもなっていることに鑑み、その活動を実質的に禁止するよう厳しい規制を行うべきである。」とした上で、「この商法が組織拡大の手段としてリクルート機能に大きく依存しているところに基本的な問題点があり、このようなリクルート料の授受は極めて好ましくないものと認めざるを得ない。」と言い切っております。こうした考えは今でも継承されているはずだというふうに思います。罪刑法定主義から全面禁止ができないというところだけが何か誇張されておりますけれども、いつの間にか基本的に内在するマルチの危険性に寛容になっているのではないかな、こういう気がいたします。
　政府は、このマルチ商法の取引についてどういう認識をお持ちなのか、最初にお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（大宮正君）　お答えいたします。
　マルチ商法についてどういう認識を持っているかという御質問でございましたけれども、実はこのマルチ商法という定義自体がなかなか難しゅうございまして、法律をつくりました五十一年のときも、いわゆるよいマルチ、悪いマルチ、灰色のマルチというような議論がございまして、それからまた法律の規制の態様によりましていろいろな形の新しい形態が出てくるということでございます。
　したがいまして、法律の制定時あるいは改正した昭和六十一年のときに、これは衆参両院で議論はされたわけでございますけれども、自主的にこういういわゆる悪質なマルチは禁止したらどうかということに対しまして、いわゆる悪質なマルチ商法を法的に全面禁止しようとした場合には、これは先ほど先生御指摘のとおりでございますけれども、罪刑法定主義の観点から、構成要件を厳密にかなり狭く規定せざるを得なくなりまして、その結果、悪質業者による規制回避の脱法行為を容易に許すことになり、取り締まりの観点から見てかえって適当でない、こういう判断をしたわけでございます。
　したがいまして、全面禁止するよりもある程度緩やかな要件で定義を行いまして、網をかけた中で、例えば威迫困惑行為であるとか、あるいは不実の告知事実の不告知といったような不当な行為がある場合に、この行為を規制してそれによって悪いマルチ商法を自主的に禁止するというのが有効であろう、こういうことが法制定当時の立法の趣旨でございます。
　現在におきましても、こういった考え方に変更はございませんで、私ども、今後ともこういった考え方で法の運用をやっていきたい、こういうふうに考えております。
○平田健二君　そういう言い方もありますが、しかし、四月二十四日から五月八日、五月十六日、マスコミで報道されておるだけでもこれは全部マルチの被害です。今おっしゃられたように、そういう方法でこういったマルチの被害が減っていますかどうですか、お答えください。
○政府委員（大宮正君）　マルチ商法に対する被害といいますか、私ども苦情処理ということで把握をしておるわけでございますけれども、これは先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、昭和六十三年から平成二、三年ごろまでは何となく横ばいでございましたけれども、四年、五年と非常に苦情が多くなっております。こういったことも踏まえまして、取り締まり当局、警察当局においても、平成五年、六年とたしか二十四件でございますけれども、検挙するというようなことでいろいろと取り締まりを強化していただいておるわけでございます。
　そういった取り締まりの強化とあわせまして、今般、これは政府の中でも、私ども、警察あるいは司法当局とも御相談をいたしましてどういつだ対応をしようかということをいろいろ検討した結果、先ほどこれもちょっと申し上げましたけれども、従来、統括者、勧誘者だけが禁止行為の対象になっているというのを、いわゆる連鎖販売業を行う者ということでもう少し幅広くその対象範囲を広げていこうということが第一点。それから、ちょっとまだお話がこの場で出ておりませんけれども、特定負担という、これは要するに加盟料とかあるいは商品の引き取りを義務づけるというか、契約の中身としていくというようなことで二万円という規制があるわけでございますが、その実態的なあり方。例えば連鎖販売取引を契約したときに二万円の負担を負わせるというだけじゃございませんで、実態のケースを見ますと、いわゆる契約をした後にあるいは実質的に見本として品物を引き取らせるというような事態も生じておりますので、こういったことも含めて、いわゆる特定の負担のあり方を通達で少し明確にして脱法的なものを防止していこう。こういった二点を今回の改正の大きな柱として御提案をし、引き続きマルチの取り締まりをしっかりやっていこう、こういうことでございます。
○平田健二君　これ以上言っても仕方がありませんので、ちょっとお尋ねいたしますが、マルチ商法に関して、ドイツでは全面禁止、ヨーロッパでは非常に強い厳しい規制があるわけです。ヨーロッパ諸国と比較して日本の規制は緩やかだなという感じがしておりますが、日本は規制を緩やかにする必要がなぜあるのか、そういった特殊事情が日本にあるのかどうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（大宮正君）　ただいま諸外国の例との比較であると思いますけれども、諸外国の立法例を見ますと、ネズミ講に相当する商品等の流通を伴わない単なる金銭配当システムについてはピラミッド商法などと呼ばれておりまして、ほとんどの国で禁止されております。また、連鎖販売取引のように商品等の流通を伴うシステムにつきましてはマルチレベルマーケティングと呼ばれておりまして、おおむね合法的なものと認めた上で一定の規制を課している例がございます。マルチレベルマーケティングに係る各国の法制度を比較してみますと、我が国の法制は規制対象となる取引の範囲が広くなっている点に特徴があるわけでございます。
　いずれにしましても、法体系も取引慣行も異なる中で、他国の法令と比較してよしあしを直ちに論ずることは必ずしも容易ではございませんけれども、今般の訪販法改正案は、諸外国の制度と比較しても遜色のないものであるというふうに私ども考えております。
○平田健二君　マルチ商法というのは、売っている商品に魅力があれば、これはその商品だけでも商売が独自にできるわけですね。マルチでなきゃならぬという商品自体を見ますと競争力がない。どこかの資料にありましたけれども粗悪品だと、商品は。とにかくその商品では商売にならぬ、いわゆるネズミ講だと、目的は。脱法のためにそれに粗悪品の商品をつける、こういったことが現在行われておるのではないかなと。
　今回の法改正で、ちょっとしたうそを言ったということで、一般の消費者あるいは先ほどもございました主婦だとか社会経験の薄い新入社員だとか、そういった方々まで逮捕されるわけですね。こういった法をつくらなきゃならぬというような極めて不幸な商法は、やはりこれは全面禁止をしなきゃいかぬ。さっきも言いましたように、禁止する方向でというのが昭和四十九年の、当初の審議ですから、ぜひ全面禁止すべきだと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（大宮正君）　いわゆる悪質なマルチ商法を全面禁止すべきというお話でございます。これは先ほどもちょっと私、法律の制定時あるいは改正時の御議論を説明いたしましたけれども、私どもとしましては、やはり全面禁止ということになりますと、これは法律をつくるときも法制局と物すごくいろんな議論があったようでございまして、やはりそこで罰則がかかったり禁止するわけですから、罪刑法定主義という立場から相当厳密にその規制の中身を規定せざるを得ないと。そうなってくると、そういう網の目をくぐって、むしろいろんな対応が出てきてかえって脱法的な事態が発生するという判断がございまして、先ほども申し上げましたようにいわゆる広く網をかけて、その中で不当あるいは不正な行為を取り締まっていくということが一番法律制度としていいだろうということで、これは政府の中、司法当局、警察当局と御相談をした上で現在のような体制になっている、こういうことでございます。
○平田健二君　どうも衆議院での議論の過程あるいはきのう参考人からも意見をお聞かせいただきましたが、大方の方がこのマルチ商法は禁止すべきだ、あるいは禁止する方向に進むべきだという御意見をお持ちのようであります。ひとつ次の法改正ではそういった方向に進むようにぜひ検討していただきたいと思います。
　全面禁止ができないのならば、少なくとも被害を少なくするために、衆議院の議論でもありましたように、マルチ商法についての書面交付といいましょうか、法第十四条の部分に危険の明示ということをはっきりさせるべきではないかという質問があっております。
　そこで今、先ほど政府委員からもお答えがありましたように、やはり契約の段階で目立つところに、この契約には最初に負担金がかかりますよ、いわゆる特定負担、次に自分の売り上げは勧誘者を初めとする上部の人にマージンを取られますよ、特定利益の提供、そして自分が勧誘した人は上から、売り上げからマージンをもらえますよ、特定利益の享受、四番目としてクーリングオフが二十日間できますよ、こういった文書を統一的につくって、普通の商売じゃないんだよということを契約前に告知する義務を義務づけする、事実だけをそういった書面に記載するということが必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（大宮正君）　ただいま先生から御指摘のございましたように、いわゆる連鎖販売取引につきましても、契約の相手方に対して書面を交付するという法定書面の交付義務がついておりまして、ここでいろんな商品の種類とかあるいは統括者の氏名、名称、住所、それから連鎖販売業を行う者が統括者でない場合には、当該連鎖販売業を行う者の氏名、名称、住所並びに法人にあっては代表者の氏名、それから商品の種類、商品名、それから問題となります連鎖販売取引において条件とされる特定負担の内容、契約の解除条件その他について、これは書面でちゃんと交付することになっております。実はこの点につきましては、先般の産業構造審議会におきましてもさらに書面の中身の充実というようなことも指摘されております。
　私どもとしましては、そういった産業構造審議会の指摘も踏まえまして、こういう書面の記載事項につきましても、例えば特定利益に関することについても記載するようにしたらどうかということで、今検討しておるところでございます。
○平田健二君　今の御答弁ですと、そういったことを記載するようにするということですか、契約書面に。
○政府委員（大宮正君）　これは、実はもう現在でも法律の第十四条第一項の規定によりまして、連鎖販売取引において条件とされる特定負担をしようとする者に交付する書面に、今申し上げたようなことを記載することになっておりまして、その中身についてさらに充実させることを検討している、こういうことでございます。
○平田健二君　今おっしゃられたのは、多分私どもも承知しておりますが、保険の契約とか旅行業の、どこか旅行へ行くとき、裏に約款が小さな文字でずっと書いてあります。そのことじゃないんでしょうか。
　私は、書面の目立っところに大きく、例えば赤い字でこういったことですよ、ここの商売は危険ですよ、こういったことをきちっと書いて契約をさせる、こういう意味です。もう一回お願いします。
○政府委員（大宮正君）　お答えいたします。
　今、先生御指摘あったようなことも実は私ども検討したいと思っております。
　そういう御質問も出ようかと思いまして、ちょっときょうは訪問販売法の書面のひな形をここへ持ってきております。ここで字の大きさも、それからここにクーリングオフできますよということを太字で書いて、ちゃんとこういう書面を出しなさいということを言っておりますから、私どもとしては連鎖販売についてもうやっているわけでございますけれども、さらにその中身の充実について検討したい、こういうことでございます。
○平田健二君　どうぞひとつよろしく御指導をお願いいたしたいと思います。
　次に、電話勧誘について若干御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の改正で、氏名を先に述べよということになりました。しかし、昨日の参考人の意見にもございましたように、例えば山田ですがとか鈴木ですがと言われても、どこの鈴木さんかどこの山田さんかわからぬ、だんだん話しているうちに、いやこれは電話勧誘だった、こういったケースが間々あるというふうにお聞きをいたしたわけでございます。せっかく明示をしなさいと、こういうことですから、少なくとも最初に会社の名前、それから自分の名前、そして会社の電話番号、こういったものはきちっと明示をしなさい、こういうふうにぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大宮正君）　ただいまの先生の御質問は、電話勧誘販売における氏名等の明示というか事業者の名前ということでございます。
　これは法律の第九条の四に今度の電話勧誘販売について規定をしてございまして、販売業者または役務提供事業者の氏名または名称及びその勧誘を行う者の氏名並びに商品もしくは権利または役務の種類、それから電話勧誘をするためのものですよということを告げなければならないということがこの電話勧誘販売の第九条の四に書いてございます。
　それから電話番号でございますけれども、これは多くの場合は、電話番号はその場で聞けば、向こうは物を売るわけでございますから答えるわけでございますが、実際にはこれは書面の交付義務がございまして、その書面を交付したときに、そこに当然電話番号が入っていなければ消費者は問い合わせることができないわけでございますから、そこに載るわけでございます。私どもとしては、こういう格好でちゃんと電話勧誘をする人の目的が確認できるような格好で法律を整備した、こういうふうに考えております。
○平田健二君　先ほど平田委員から、私も平田ですけれども、平田耕一委員から御質問がありました拒否者リストの法制化ということでございますが、イギリスやアメリカでは導入されていると聞いておりますこの拒否者リスト、これをやはり法制化する必要があるのではないかなと。郵政省の研究会報告でも触れられておりますし、具体的に検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大宮正君）　ただいまの御質問は、いわゆる電話勧誘の拒否者リストの作成を義務づけたらということでございますけれども、いわゆる電話勧誘をしてほしくないという人に勧誘をすることが基本的に問題なわけでございまして、今回の改正法の第九条の五の規定では、契約締結意思のない者への継続的な勧誘や再勧誘を禁止するということになっております。また、現にそういうものが行われた場合には、通産大臣が指示をするあるいは命令をして罰則というような格好で担保しておるところでございます。
　私どもとしては、この第九条の五の規定は今先生のお話にございましたような趣旨で設けたもので、それで足りるのではないかというふうに考えておりまして、法律的に拒否者リストの作成まで事業者に義務づけるのはやはり少し行き過ぎというか、いかがなものかな、こういうふうに考えておる次第でございます。
○平田健二君　その拒否者リストの問題ですが、昨日の参考人質疑でどなただったでしょうか、四千九百何がしかの人の名前のいわゆる拒否者リストを自主的につくっておる、こういうことでございましたけれども、重ねて聞きますが、リストを法制化するということは当分考えないということでしょうか。
○政府委員（大宮正君）　私ども、リストをつくることを事業者に法律的に義務づけるということは、罰則なり所要の規制をするわけでございますから、それはちょっと行き過ぎではないか、こういうふうに考えておりますけれども、そういった法規制とは別に、あらかじめ一定の電話勧誘を拒否する者に対し勧誘電話をとめるサービス、これはいわゆるテレホン・プレファランス・サービスと言っておりますけれども、こういったものについては、実はもう通産省で平成八年度の予算におきまして調査等のために一千五百万円の新規予算を計上しておりまして、今後業界における自主的な取り組みを大いに後押ししてまいりたい、こういうふうに考えております。
○平田健二君　次に、時間もございませんのでクーリングオフについてお尋ねをいたしたいと思います。
　クーリングオフの起算日についてはいろいろと議論があるようでございますが、書面を受領した日というのはどうやって確定するのか、いろんな議論がございます。書面を受け取ったという日を特定することはなかなか難しいというふうに考えております。良質なというと失礼ですが、いい業者ならば問題ないんですが、クーリングオフが問題になるのは大体悪徳といいますか悪質な業者が多いわけですから、やはり書面での契約もしくは書留あるいは日付の証拠が残る、こういったことを義務づける工夫が要るのではないかなというふうに思います。そういうことについてどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（大宮正君）　電話勧誘販売におけるクーリングオフの制度でございますけれども、これは訪問販売におけるクーリングオフ制度の趣旨と同様でございまして、電話勧誘を受けた場合に消費者が主体的な意思形成を行いがたいという弊害、逆にいいますといわゆる購入意思形成過程に瑕疵がある、こういった場合において具体的な一定の期間にそういう瑕疵を治癒するといいますか、そういう機会を消費者に与える、具体的には契約内容として明確に確認することが可能となった時点、すなわち書面を受領した時点をクーリングオフの起算点とすることにしているところでございます。
　昨日もお話に出ておりましたけれども、御指摘のように、これは、その考え方の根拠といたしましては、クーリングオフの起算日を消費者が書面を送り返した日とした場合には、消費者が書面を返送するまでクーリングオフ期間が進行しないために、消費者からいつでも解約の申し出ができ、取引の安定性を著しく害されることになり不適切であるというふうに考えているものでございます。
　このような考え方に対しまして、昨日もまたこれも議論が出ておりましたけれども、電話勧誘販売の形態を選択する事業者が取引のリスクを負うべきであるとの御指摘も存在するわけでございますけれども、仮にこのようなリスク負担を事業者に負わせることとなった場合には、事業者は消費者が書面に署名して返送しない限り商品を送付しないということが予想されるわけでございます。この場合、数多くの問題ない取引を行っている消費者にとっては、電話による取引の簡易迅速性というメリットが失われることになりまして、また必ず書面を返送しなければ物をもらえないという無用の負担を強いられることになるわけでございます。
　また、契約成立の可能性のある言動を行った消費者、はっきりとしている場合でももちろんクーリングオフはできるわけでございますが、あいまいな場合でも、事業者からの書面の交付についてやはり注意をある程度する。郵便物が来ているわけでございますから、先ほど申し上げましたこういうものが行くわけでございますから、普通のＤＭとはまた違うわけでございまして、自己責任という関係からも、やはり書面はごらんいただくということが必要なんじゃないかなというふうに考えております。
　以上のようなことを含めまして、これは産業構造審議会でいろんな議論があったわけでございます。日本弁護士会からも御意見をいただきましたけれども、全体としては、現在のような受領日というのをクーリングオフの起算日にするのが適当じゃないか、こういうふうに結論をいただいて、今回の改正ということになっているわけでございます。
○平田健二君　時間が参りましたのでこれ以上お尋ねしませんが、いずれにしても、このクーリングオフをめぐってのトラブルというのが非常に多いわけですね。ですから、やはりこれは何かひとつ工夫が要るというふうに思うわけです。法改正をするわけですから、ぜひひとつ工夫をいただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣お待たせいたしました。今までずっとお聞きいただいて、マルチの議論にしても電話勧誘にしても、どうも通産省の基本的なスタンスがやはり生産者本位というふうにしか受け取れない、どうも消費者保護にはまだまだほど遠いぞという印象を強くしたわけでございます。
　そこで、こういった訪販法とかいう特例法は、消費者保護をまず第一に考えた特例法ですから、そういったことを踏んまえて消費者保護の観点がちょっと弱いなという感じがいたしますが、その辺についての感想を最後にお聞きして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　先生からマルチの話、電話勧誘の話、そして今のクーリングオフのお話等々、これからのことも含めましたいろいろな心配される点等の御指摘をいただきました。
　前の平田先生の方からは、果たしていわゆる消費者保護をどこまですればいいのか、あるいは平田先生の方からは、逆にちょっと視点が変わった部分からの御指摘を両先生からいただきました。大変に私ども参考になりました。
　ただ、前の平田先生にも御答弁させていただきましたが、やはり消費者を保護するというのが当省にとりましては極めて大切な基本方針でございますので、ただいま両先生から御指摘をいただきました点につきましては、十分に肝に銘じながらこの法の運用に当たってまいりたいというふうに考えております。
○平田健二君　どうもありがとうございました。
○荒木清寛君　まず、大臣に冒頭お尋ねをいたします。
　昨日、参考人の中の弁護士会の齋藤参考人は、改正案は評価するけれども遅きに失したというお話でありました。あるいは衆議院に来られました悪徳商法被害者対策委員会会長の堺参考人のお話でも、もう既に平成三年ごろからこの法改正を私は進言してきたと。あるいは電話勧誘取引についても平成四年ごろから各地の消費者団体からあるいは消費者行政機関からも要望が来ているはずだ、そういう意味では遅いという御批判があったわけです。
　これは、もちろん立法府として怠慢のそしりは免れないわけでありますが、同時に、行政としても今後はもう少しこの被害の実態に敏感に対応すべきではないか、そういう反省はあってしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塚原俊平君）　今週の初めに「あまから問答」という政府の広報番組に出させていただきまして、衆議院が通過いたしまして現在参議院で御審議をいただいておる訪問販売法につきましての御説明をさせていただきました。そのときに司会者の方から、何でこんなにおくれたんだという御質問に対して、私は、かなり開き直りと言われるかもしれませんが、国の対応としてはかなり早かったと思うというようなお答えをテレビの中でいたしました。そういう状況の中で、昨日の参考人の方の質疑がございまして、やはりちょっとずうずうし過ぎたかなというようなことで、お話を伺ってやや反省すべき点もございました。
　九二年ぐらいから電話の被害が急増いたしていたわけでございまして、国会等でもいろんな御指摘があった中で、それでも精いっぱい作業を進めて今日に至ったわけでございますけれども、さらに、私どもこれから行政がより迅速に対応ができますように今回それでも精いっぱい役所としてはやったとは思うのでございます。いろんな御指摘をいただきました。十分にそれを肝に銘じまして、これから特にこのように直接生活者の方に関係のございます極めて重要な部分につきましては、より迅速な対応ができるように心がけてまいりたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　次に、連鎖販売取引につきまして、先ほどの質問に関連してお尋ねいたします。
　法十四条、つまり「連鎖販売取引における書面の交付」、この法律条文自体は今回変わっていないわけです。ただし、その書面の記載内容というのは省令で定めるということになっておりますが、今回その省令の見直しを考えている、そういうことでございますか。
○政府委員（大宮正君）　ただいま先生から御指摘がございましたように、私どもとしてこの省令の改正を考えております。
○荒木清寛君　それで、先ほどもう一つ明確でなかったんですが、その際に、平田議員も言っておりましたが、要するにマルチに参加するということは危険が伴うんだと、そういう一つの警告ですね、これもその書面の記載内容に加えることを今検討しているんですか。
○政府委員（大宮正君）　ただいまございましたマルチに参加することは危険であるという警告、そういったことまではこの書面の交付事項に記載することは現在考えておりません。
○荒木清寛君　私はその点が一番大事だと思うんです。
　新設されました十二条、要するに統括者または勧誘者が勧誘に関して一定の事項の告知をしなければいけない。その十二条一項五号を見ますと、いわゆる重要事項というのがあるわけですね。この重要事項の内容もやはり政省令において決めるということになるわけでございますか。
○政府委員（大宮正君）　改正法の第十二条第一項第五号におきまして、「連鎖販売業に関する事項であって、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」について「故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。」というふうに規定をしておりまして、この「重要なもの」の解釈は具体的な事例に即して判断すべき問題でございますが、概括的には、これは省令ではなくて、これはむしろ通達、解釈通達で明確にすることとしております。
○荒木清寛君　そうしますと、その通達の中に、解釈指針の中に、いわゆるマルチヘの参加は危険が伴うんだということをぜひ入れるべきだと思うんです。
　といいますのは、何が一番マルチに参加する人にとって重要かといいますと、もうかるかもうからないかということなんですが、実際このマルチ取引をしてもうかる人というのは二％、三％というのはもう常識ですから、当然損をする場合の方が多いわけなんですよ。これ以上の重要事項というのはないはずですから、やはりそのことをきちんと告げるべきだ、告知をすべきだという通達をすべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（大宮正君）　まず最初に、もうかるとかもうからないというのは、これはどういう取引行為においてもそういうことというのはいろいろとよしあしは別にしましてある程度はあるわけでございまして、それを重要事項に書けというか、私どもとしましては、この重要事項の中身というのは具体的な事例に即して判断をすべきものでございますけれども、概括的には、取引をするために意思決定の要素になるような事項、しかもそれは客観的でなければならぬ、こういうふうに考えております。
　具体的には、例えば故意に事実を告げない行為については、相手方が当該事実を知らずに取引を行うことがその者にとって不利になる事項が「重要なもの」でございまして、例えば統括者等の経営が破綻に瀕しているような場合に、財産状況を告げないということなどが問題になるというふうに考えております。それからもう一つ、一連の連鎖販売業の加盟者数とか段階数、各段階における収支の状況等については、そのことを知らずに取引を行うことがその者にとって必ずしも不利になることとは言えませんで、それを告げないことが直ちに本条違反になるものではないと考えております。
　一方、不実のことを告げる、いわゆるうそを言う行為については、これは相当範囲が広うございまして、重要な事項の範囲は故意に事実を告げない行為に比しより広くなっておりまして、例、えば、これは今先生の御指摘とはちょっと違いますけれども、連鎖販売業の加盟者数とか段階数、各段階における収支の状況等について不実のことを告げた場合、いわゆるうそを言った場合には、一般的に違法行為になると考えておりまして、この旨解釈通達等において明確にしていく、こういうふうに考えております。
○荒木清寛君　お話を聞きますと、今第三次マルチブームでございまして、被害者は二十代、三十代という若い世代が多いわけです。要するに、会社に入ったばかりの余り世間のことを知らない人が被害に遭っているわけでして、あなたは年収一千万ですよというふうに言われて、簡単に信じて会社をやめてしまうということになるわけです。そういう方にとっては、本当にこの組織に参加して年収一千万になる可能性があるのかないのかということが一番大事なことですから、やはりこれ以上の重要事項はないと思うんですよ。株の取引で損をする、もうかるという、もうそういうレベルとはちょっと違うと思うんですね。
　だから、そういう客観的な数字が告げられないというのであれば、あるいはそういうピラミッド型になった組織の構造とか、これから参加する人はその何段階目に入るのかとか、各レベルにおけるそういう収支の状況といいますか、そういうことをやはり重要事項として告げることを義務づけるということが、若い人の被害をなくすという意味では大事じゃないんでしょうか、違いますか。
○政府委員（大宮正君）　今、先生から御指摘のありましたことは、むしろ私どもは禁止行為の十二条の規定を、従来は非常に不明確になっておりました関係で、警察等の要請もございまして重要な事実の不告知、不実の告知というものを具体的に掲げたわけでございます。これは第十二条でございますけれども、第十二条の一項、二項、三項、四項、今お話のありました五項、こういったことについて、今先生お話しになったようなことで、これが不実の告知であるということになれば、当然法律の規定によりまして直罰を受けるわけでございます。
　私どもとしては、その前提というのは客観的な事実を要するにその重要事項にかかわるものとして書くということでございますから、必ずもうかりますよと言った場合、これは衆議院でも実は議論が出たわけでございますけれども、必ずもうかると言っても、先ほど申し上げましたように、取引をする場合には大体そういったことは、最初の場合は一般の取引でも、これはマルチであろうと電話であろうと訪問であろうと、一般の商売の世界であるわけでございますから、直ちにそれが十二条違反になるということではないと思います。これは状況とそういう言い方の度合いによって違うと思いますけれども、この法律においては十二条に明記をして、そういうものは場合によっては直罰になる。
　場合によっては、十五条の指示行為の対象に、この十五条の例えば一項の第二号でございますけれども、「連鎖販売取引につき利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をすること。」ということで、こういった法律の規定によって担保していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○荒木清寛君　私も、一歩前進で、これによってかなりの取り締まりが可能になったということは認めますが、私は先ほど言いましたような意見を持っております。
　次に、電話勧誘取引につきまして、今回の改正でもこれにつきましてはすべての取引を対象とするんではなくて、いわゆる指定商品制をとったわけですね。ところで、きょうは郵政省にも来ていただいていますが、昨年十二月の電気通信利用の適正化に関する法制度研究会報告書におきましては、通産省の立場とは異なって、電話取引の規制については指定商品制を採用すべきではない、そういう結論を出しているわけですね。
　そこで、そういう結論になった理由と、またそういう郵政省の立場を今回の法改正できちんと通産省に訴えたといいますか要請したのか、お尋ねいたします。
○説明員（桜井俊君）　郵政省におきましては、先生御指摘のとおり、電気通信の利用の適正化を図るという観点から、電気通信利用の適正化に関する法制度研究会というものを開催いたしまして、昨年十二月に報告書を取りまとめていただいております。
　この報告書の中では、電話システムというものが、例えば発信者が身元を明らかにしないで電話をかけることができるという匿名性を持っている、あるいは相手の都合に構わず突然不意打ち的に電話をかけることができるという不意打ち性を持っている、あるいは音声のみのやりとりであるために伝達される情報が限定的で不明確になりやすいという、そういった情報の限定性がある、こういった特徴を有していることから、電話勧誘の被害と申しますのは、このような電話メディアの特性を悪用することによって発生しているというふうにこの研究会では認識をいたしております。
　それを踏まえまして、このような電話メディアの特性というものを踏まえまして、電気通信の利用の適正化を図るという観点から電話勧誘の規制のあり方というのを考えた場合には、電話勧誘がほとんどの商品、役務を対象としているという形態であるということから、原則としてあらゆる商品、役務を対象とすべきであるという内容の報告をいただいているというのが報告書の内容でございます。
　今回の訪問販売法の改正でございますけれども、郵政省といたしましては、最近の電話勧誘による消費者の被害の急増というのを踏まえて、訪問販売法の改正というのは、取引の適正化を図るという観点から、いわばこの事態の緊急性にかんがみて、従来の訪問販売法体系の中で、すなわち指定商品制というもとの中で行われるというふうに理解しておりまして、その意味では一定の合理性があるというふうに理解しているということでございます。
○荒木清寛君　前段の説明とこの指定商品制に合理性があるというそこがどう結びつくのか。
　私も郵政省のその報告書を読ませていただきましたけれども、要するに電話勧誘でなぜ被害が生じるかというと、それは別に商品や役務の特性に問題があるんじゃなくて、電話取引であるというところに原因があるわけです。要するに、よく言われる密室性とか不意打ち性とかあるいは簡単に電話できるということであれば、そんな指定商品制をということで限定するという合理性はやはりないというように私は思うわけで、通産省にお聞きしますが、なぜせめて電話取引についてだけでも一般的に規制するということにできなかったのか、御説明願います。
○政府委員（大宮正君）　ただいまの先生の御質問でございますけれども、これは先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、産構審でもいろんな御議論がございました。しかしながら、基本的にはやはり法律による規制は最小限度にとどめるべきであるということ、それから具体的には他の業法、これは先ほど申し上げました例えば宅建業法とかあるいは商品取引所法等ございますけれども、業法等により本法と同様な規制が行われているものや、あるいは八百屋、魚屋、米屋といった一般消費者が通常訪問販売等によって平穏のうちに取引を行っているものについてまで本法の規制に係らしめることは適当ではなく、要するにすべての商品を規制対象とするべきではない、指定商品制をとるべきである、こういう結論になったわけでございます。
　私どもとしましては、指定商品制を維持しながら問題が生ずればその都度政令で追加指定をするということで対応することにしておりまして、私どもとして現在の必要なものはすべてカバーされておるというふうに考えておりますし、また今後問題が生ずる場合には直ちに対処したい、こういうふうに考えております。
○荒木清寛君　今おっしゃった八百屋、御用聞きのたぐいはこの改正の十条の三項でも適用除外というのがあるわけですから、当然これに入ってくると思いますから、何もそれがあるから指定商品制にしなければいけないんだということじゃないと思うんです。
　それで次に、十八条の二、新設されました主務大臣に対する申し出権、これは運用の次第によってはかなり威力を発揮するんではないかという期待をするわけです。ところで、現行法では大臣の権限は、訪問販売、連鎖販売取引に関しては都道府県知事に政令で委任されております。今回の電話勧誘販売につきましても、その指導権限というのは都道府県知事に委任をするんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（大宮正君）　今、先生から御指摘ございましたように、現行法では訪問販売、連鎖販売取引にかかわる主務大臣の権限につきましては都道府県知事に委任されておりますが、これはこうした取引が非常に実態的に見て地域性が強いというかあるいは地縁性が高いものであるという趣旨でございます。
　こういった趣旨にかんがみまして、電話勧誘販売が実態的にどの程度地域性といいますかあるいは地縁性を有するものかどうか、これはもう少し実態を十分に調査いたしまして、権限委任を行うべきかどうかは政令指定の際に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○荒木清寛君　いずれにしましても、都道府県知事に委任されている部分につきましては、この申し出権というのは、消費者の申し出権ですか、県知事に対して行うということになりますね。その場合に、調査をして問題があれば適当な措置をするということになっているわけです。
　ところが、通産省の発表によります、訪問販売法により権限が委任されている都道府県知事によって報告聴収、立ち入り、指示、これは法何条でしょうか、現行法に基づくそういう措置をどのぐらい実施をしたかという統計があるわけですね。それを見ますと、平成七年度はわずか報告聴収が四件、立ち入りが一件、指示が一件でありまして、せっかく都道府県知事に権限を委任しておるのに本当に有効に機能しておるのかという懸念を持つわけであります。
　今回、せっかくこの申し出権がありまして都道府県知事に苦情の申し立てができるということでありますけれども、今の実態からしますと、その苦情申し出に応じて有効に都道府県の側で措置をするということがどの程度期待できるのかという懸念を持つわけですが、この辺はきちっと体制の整備を考えておられますか。
○政府委員（大宮正君）　まず、現在の訪問販売、連鎖販売取引にかかわる指示命令等が必ずしも数が多くないではないかというお話、これは先ほどもちょっと御質問が出ておりまして、これは実情を申し上げますと、都道府県において独自にいわゆる消費者保護条例が整備されておりまして、訪問販売法に基づく行政措置の発動に至る前に条例に基づく報告聴収、指示等が行われ対応が図られるケースが多いものである、こういうふうに承知しております。また、こういった場合においても訪問販売法に基づく行政措置が罰則担保となっていることから、これらの条例による対応の大きな後ろ盾として機能しているものと考えているというのが私どもの立場でございます。
　今回、先生御質問のございました電話勧誘販売につきましても、仮にこれが地方自治体に権限を委任するような場合には、今訪問販売やあるいは連鎖販売と同じようなケースがないわけではないと思いますけれども、これはきちっといわゆる自治体に対して申し出ができるわけでございますから、これは消費者の方からそういうふうに申し出ていただければそういう対応が法律上担保されていくということでございますし、私どもとしてもこういった規定をせっかく法律を改正して入れたわけでございますから、うまく機能するように自治体あるいは関係当局とも十分に連絡をとっていきたい、こういうふうに考えております。
○荒木清寛君　今後の運用の実態をぜひ私も注目してまいりたいと思います。
　それで、最後に資格商法ということで、私もいろいろ調べたわけですが、必ずしも直接法律に根拠がない、あるわけではない認定資格と言うとわかっていただけるかと思いますけれども、その問題につきまして若干お尋ねしたいと思うんです。
　通産省所管の公益法人が認定している資格というのは四十五あるということでございます、調べていただきました。この場合に、公益法人、通産省所管の公益法人に限っても結構ですが、その公益法人が資格をつくる場合には通産省に相談することなくやっていいのか、あるいはきちっと相談してそういう資格を設けるというルールになっているのか、この辺はいかがですか。
○政府委員（横川浩君）　通産省の所管になります公益法人が実施しております資格制度、大きく分けまして二つの種類の資格制度があろうかと思います。
　一つは、通産省が告示に基づきまして資格の審査、証明事業を特定の公益法人において実施をいたしますことを認定いたしました上で当該公益法人が称号を付与している、そういった資格制度、現在消費生活アドバイザーなど八制度がこの対象になっておるわけでございます。このほかに、申し上げましたような通産省の認定ではなく公益法人が独自に称号を付与しておる、事業として行っているというものもあるわけでございます。
○荒木清寛君　告示に基づく資格の中に、恐らく大臣認定、省認定、省告示という段階があるんではないかと思うんですね。それぞれどういう基準で大臣認定になったり、あるいは通産省認定になったり、あるいは通産省告示になったりと、そういう基準になっているんですか。
○政府委員（横川浩君）　多少技術的な説明になりまして大変恐縮でございますけれども、通産大臣の認定を得た上で公益法人が実施をいたしております資格制度につきましては、あらかじめ通産省が告示を定めた上で、申請にもとづきまして当該公益法人が資格付与の事業を行うことを認めているものでございます。つまり、大臣認定といい、また省告示といい、これはいずれも制度としては一体のものでございます。
○荒木清寛君　最後に通産大臣にお尋ねしますが、この問題に関しまして厚生省は大臣認定の資格は廃止をするという方針を表明されましたね。その理由は、大臣認定というと何か資格を与えること自体に大臣が関与しているような誤解を生むから好ましくない、だから廃止する方向だという報道がありましたが、通産大臣はこの点はどういう御見解ですか。
○国務大臣（塚原俊平君）　ただいまお話がありました消費生活アドバイザーとかインテリアコーディネーターとかいうのが八つ、私どもの通産省自体が認定した公益法人が実施しているものがあるわけでございますが、いずれもこれはそういう面ではいろいろ御相談なんかされる方が大変にそのことによって信頼をしていただけるということでございますから、かなり責任を持ってこの資格をお出ししているというふうに私どもは理解をいたしております。
　ただ、公益法人のあり方あるいは資格制度のあり方も含めまして、現在与党でも議論が進められているというふうに伺っております。政府といたしましては、こうした議論を十分に踏まえまして総理府が中心となって公益法人のあり方に関する検討を進めることになるものというふうに考えますが、通産省といたしましては、こうした政府全体の統一的な方針の策定に積極的に取り組むとともに、統一的な方針にのっとって必要な見直しを行いたいというふうに思っております。
○加藤修一君　平成会の加藤でございます。
　昨日の石川参考人のお話の中にもあったわけでありますけれども、インターネットによる通信販売について決済の関係がクリアできればグローバルな取引ができるということでございました。しかしながら、実態としてきょう配付させていただきました資料の一ページ目にもありますような雑誌が出ていると。そういった意味では、既にインターネットによるグローバルな通信販売が実際に行われているということになるかと思います。
　そこで、この問題に関連して伺いたいと思いますけれども、前回の委員会におきまして通産省の電子商取引のプロジェクト、それはＩＣカード型をベースとして実証実験していると。私からすれば、いわゆるｅキャッシュ型電子マネーのプロジェクト、それはそのときの御答弁でも一件も実験の対象になっていない、そういうことがあったわけであります。その信頼性とか実現可能性を理由に、またさらに民間の応募がないということでｅキャッシュ型の電子マネーの必要性を通産省は認識されてないということのように私は受けておるわけでございますけれども、ＩＣカードの製造でシェアを伸ばしている日本企業が存在しているわけですし、そういった点を考えていきますと、産業振興という面からすればそういった方向に向かうのは自然であろう、私はそういうふうに思いますし、また銀行がプロジェクトに参加している、そういったことから考えていきますと、銀行がみずからの首を絞めるｅキャッシュ型の電子マネーの実験はしないと言っても当然だと私は思うわけでございます。
　しかし、これからお話しすることが非常に私は重要だと思っているわけですけれども、日本国内の事情を考えていれば済むような時代は終わった、そういうふうに理解しております。
　といいますのは、やはりボーダーレスの時代に入っている。そういう時代の中において、国内の事情だけで決めていくのはどうかなと、そういうふうに判断しておりますので、万が一ｅキャッシュ型電子マネーが世界の主流になってしまった場合に、今やっていますプロジェクトのほかのタイプ、そういったものに投入された巨額の金あるいは時間がむだになるばかりではなくして、さらに投入された資金を回収しようというインセンティブが方向転換をしようというときに働くと思うんです。要するに、回収しようということがやはりいろんな面で作用するわけですから、そういった逡巡をしている間に外国企業がどんどん参入してくる、そういった事態が全くないとは言い切れない、そういうふうに判断しているわけでございます。
　そこで、通産省がｅキャッシュ型電子マネーを現在進めているプロジェクトに含めない、その辺の明確な根拠を示していただきたい、そのように思うわけでございます。
　前回の答弁でもございましたけれども、要するに公募型のプロジェクトで民間が主体的にプロジェクトの方向を決めましたということで済むような問題ではないと私は思っていますし、民間ベースでなかなか進められないそういう分野でこそ、やはり政府、国家というのは投資すべきではないか、そのように思っていますし、そこにやはり政府の役割があるように私は思っておりますので、その辺についていかがお考えかということで御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（大宮正君）　ただいま先生から御指摘がございましたように、インターネット上で電子貨幣を流すことにより決済を行うシステム、いわゆるｅキャッシュに関しましては、海外においてさまざまな実験がなされていることは私どもは承知しております。ｅキャッシュを含めまして電子決済に関する検討は電子商取引の実現の上で重要な要素の一つであり、電子決済の進展により社会経済に大きな変化が生ずるものと考えております。
　かかる認識から、当省といたしましては、電子決済について、民間のニーズに基づいた電子商取引の実証プロジェクトの中で、さまざまな技術開発と実証実験及び制度的課題の解決について検討しているところでございます。
　今、先生御指摘にございましたように、グローバルな視点、これも当然我々は頭に入れておるわけでございまして、こうした新しい電子決済が現実に運用されていくためには、まだいろんな技術的な課題とかあるいは制度的な問題がございます。そういった中で、先生から御指摘をいただきました国際的な視野も頭に入れながら、幅広い視点から検討を行っていくことが必要ではないか、こういうふうに考えております。
○加藤修一君　幅広い検討をしていくという話で、心強く思っているわけでございますけれども、あちこちの委員会で私も質問させていただいているわけですけれども、検討という話が随分と出てくるわけでございまして、私はその検討の中身がよくわからない場合がございますので、さらにその辺について質問させていただきます。
　検討の中身として、どこに人を派遣しているのか、あるいはどのくらいのお金をその辺について投資を行おうとしているのか、あるいは期待されるような成果としてはどういう内容を想定し得るんだろうか、あるいはどの程度の期間内にそういった成果をお考えか、その辺についてはどうでしょうか。
○国務大臣（塚原俊平君）　恐らくきょうはちょっと具体的な答弁ができないと思うんです。それで、一応私の方も先生の方のまとめのやつで答弁を用意してみたんです。ちょっと読んでみますので、この辺でどうだろうということなんですが、どうだろうというのは非常に熱心に進めたいという意味なんですが、まずポイントとして、ｅキャッシュについても電子商取引の実現の上で重要な要素と認識をいたしまして、今後の技術革新等を踏まえて実証プロジェクトも含め検討を進めてまいりたい。
　具体的な答えとしては、当省としては、ｅキャッシュについても電子決済という観点から電子商取引の実現の上で重要な要素と認識しており、今後電子商取引の実証プロジェクトを通じて関連する課題の解決について検討を進めてまいりたいと思います。さらに、今後技術革新等を踏まえ、現在進んでいる実証プロジェクトにおいてもｅキャッシュに係る取り組みがなされるものと思います。
　一応こういう答弁なんですが、それでもこの前の答弁よりはちょっと進んだような気がするんです。まだ、今具体的な質問がございましたが、それはもしお許しをいただければ後から先生の方に御説明に行かせていただきたいと思います。
　それから、昨日、田中経済企画庁長官から結構興奮ぎみに車から電話がかかってきまして、ビジネスショーを有明でやっておりまして、ちょうど加藤先生と林先生から御質問が出たのを彼は全然答弁なしで横で聞いていたんですけれども、非常に興味を持ちまして見に行ったんだそうです。そうしたら、いわゆるエレクトロニックコマース、それからｅキャッシュも含めいろいろな決済方法について、彼はそれを見てかなり興奮して帰ってまいりまして、ともかく私にも見に行けということで、実はけさ行ってまいりました。
　先生から御指摘がございますように、一つずつがかなり具体的に前に進んでいるという実態も、やはり御指摘どおりの姿も拝見をいたしてまいりましたので、今日いろいろな形で御心配いただきました点につきましても十分にしっかりこれから対応ができるようにいたしてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　ただいまの御答弁は積極的な内容を含む答弁であったように思います。
　そういった意味で、公募だけのプロジェクトの内容にかかわらず、さらにｅキャッシュ型の電子マネーについても踏み込んだ形でプロジェクトの中で検討していく、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（塚原俊平君）　御趣旨のとおりで結構でございます。
○加藤修一君　さまざまな政策のリスクということが当然いろんな面であると思いますので、そういったリスク分散のこともお考えになっていただいて、やはり国益を損じないような形での政策の展開、さらに具体的なプロジェクトの推進ということを期待申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　以上です。