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○山田（正）委員　今度の司法制度の改革で、簡易裁判所に百万から百四十万まで、いわゆる百四十万円までは簡裁代理権を授与するということで、私自身大変結構なことだ、そう思っているんです。
　今、訴訟をやりたい、そう思っている一般の人にとっては、弁護士さんに頼むと随分お金が高いとかそういうことがあって、そして自分ではやれないということがあると思うんですが、では、司法書士さんにやってもらう、そうしたら、今度の司法制度改革で、訴訟費用、いわゆる報酬とか手数料等々は安くなるものかどうか。司法制度改革推進本部事務局長さん、お答えいただければと思います。
○山崎政府参考人　ちょっと突然の御質問でございますので、数字は全く持っておりませんけれども、一般的に申し上げれば、それは司法書士の方の報酬というのですか、そちらの方が安い額になるだろうというふうに思われます。（山田（正）委員「安く」と呼ぶ）安くなるだろうと思います。
○山田（正）委員　安くなるだろうということは、どうしてそう言えるのか。例えば、この前参考人質疑で、弁護士さんの成田先生でしたか、弁護士の費用とそして司法書士さんの一枚幾らという書記料、それと比較したら、弁護士会で調査したところ、安くならなかった、そう言っておりましたが。
　どなたに答弁してもらっても結構なんですが、例えば報酬規定等は司法書士も弁護士も自由なわけで、規定が外れるわけですから自由に決めることができるわけで、一般の庶民が司法書士さんに頼んでも安くならないんではないかと。そこはいかがかと思うんですが、だれか答えられる人がおられたら答えていただきたいし、答えられなかったら次の質問に移ります。
○山崎政府参考人　ただいま手元に資料等が全くないものですから感覚的に申し上げましたが、それは前に、司法書士の、簡裁の代理というよりも、裁判の書記料がございますね。そういうイメージで申し上げたので、それよりも高くなるだろうというふうには思われますけれども、そういうイメージで今大ざっぱに申し上げただけでございます。
　これにつきましては、確かに司法書士の方も、報酬は一律に決めることではなくて個人個人で決めていくということになりますので、そういうことになりますと、どういう結果になるかというのはこれから検証していかないと、個々で違ってくる可能性は当然ございます。
○山田（正）委員　今の質問は予告しておったはずなので。まあそれはそれで結構です。
　今度の、司法書士に簡裁の代理権を与えるといっても、一般の人にとっては決して訴訟費用は安くなるわけじゃない、そう私は考えておりますが、そうした場合に、では一番いいのは、本人が少額軽微な訴訟はやれるような制度、これを考えなきゃいけない。いわゆる本人訴訟制度、そのために、裁判所あるいは法務局でも結構ですが、どういう準備。例えば相談の窓口に行きます。そのとき、少額訴訟において定型のひな形があって、あるいはどこかの準備室か何か用意してあって、そして、そこでそれぞれ丁寧に、少額訴訟について、軽微な訴訟において訴状の書き方を指導してやるとか、そういった本人でもやれるような手続、それが考えられないのか。
　それは、制度そのものとしては最高裁の管轄なのか法務省の管轄なのか、そこはよくわかりませんが、どちらかにお答えいただければと思います。
○中山最高裁判所長官代理者　すべての裁判所におきまして、受付相談窓口というものがございます。そこで、各種手続についての案内リーフレットや今お話ございました訴状のひな形などが置いてございます。また、職員が直接、当事者に対してこうした資料を利用しながら各手続の内容を説明し、当事者の方々が容易に手続選択ができるように努めているところであります。
　また、特に東京簡裁のように多数の相談者が来庁する大きなところにつきましては、手続相談を集中的に行う手続相談センターというものを設置し、相談者ごとに仕切りのあるブースを設けて手続相談に応じているというところもございます。
　このほか、多くの簡裁においては、電話あるいはファクス、インターネットも通じて、手続案内を行ったり書式を入手できるサービスも実施しておりまして、平成十三年度、電話、ファクス手続案内サービスへのアクセス件数を申し上げますと、全国で十九万件あったところでございます。
　以上です。
○山田（正）委員　私どもは、地方の、田舎の裁判所によく出入りするわけですが、裁判所内でうろうろしている人がいる。窓口に相談に来ていると思っているんでしょうが、どこが窓口かすらわからない。そして、仮に書記官に会えたとしても、やはり裁判所は敷居が高い、なかなか相談できないでいる。だから、窓口自体に、本人で訴訟される方の相談窓口とかそういったものをぜひつくらなきゃいけないのではないか。
　それは、東京は相談センターがあるということですから、東京はそれで結構でしょう。しかし本当に、裁判所に入ったときあるいは電話したとき、そういったものがありますよということ。
　そして、私も自分で訴訟手続を一度だけやったことがあるんですが、印紙はどこに売っているかわからない。ここに印紙を張ってくださいと言われると、そうすると郵便局に売っているらしい、裁判所から郵便局まで行かなきゃいけない。ところが、印紙ですから、自動販売機を裁判所に備えつけして、そしてすぐにでも、そこの販売機で印紙、売ってありますからと。そういう制度、これが僕は司法制度の改革だと思うんですが、それは考えられているのかいないのか。
○中山最高裁判所長官代理者　裁判所に入りますると、最初にまず守衛といったようなところの案内員がおりまして、そこでお聞きいただければ、どこの窓口、何階にあるかということがまたわかるようなことにもなっております。
　ただ、仮に、先生がごらんいただいたように、裁判所の中でうろうろしていて職員も声をかけないというようなことでありますと、これは非常に困ったことでありますので、改めて、そういった御指摘があったということは、帰りましてまたいろいろ考えてみたいと思っております。
　収入印紙あるいは手数料の額の計算方法ということにつきましても、先ほどの受付相談窓口、これは各裁判所にあるわけでございますが、そこで、ここで買ってください、幾らになりますというようなこともすべてお話しし、場合によってはそこまで案内しているというところもあるというふうに承知しております。
○山田（正）委員　ぜひ、庶民にとって敷居の高い裁判所なんで、そこまで配慮いただければと。
　それから、本人で訴えを提起することができても、裁判所に行くと、裁判官がいてそして相手方代理人がいて、本人は、普通の人だったらとても一言もしゃべれない、そういう状況下で本人訴訟をやれといっても無理なんじゃないか。
　そうすると、本人訴訟においては、最初にいわゆる準備手続を開いて、そこで裁判官と本人と話し合いをして論点を聞き、整理し、そして次の一回の裁判で決着できるようなそういう制度、東京にはあるかもしれませんが、我々田舎にいる、地方の裁判所ではそんなことはとても考えられないんですが、いかが考えておられるか。
○中山最高裁判所長官代理者　御本人がいらっしゃって裁判を進めるということになりますと、市民間の紛争が多いかと思われます。現在は、少額訴訟ということで、三十万円までのものについては今先生がおっしゃったような手続で、書記官が最初に逐一いろいろこうやって聞き出しまして、その上で一回で結審できるというような制度になっております。
　今回のこの改正でそれが六十万円まで引き上げられることになるというふうに承知しているところでありますが、さらにそういったものが充実していくように努めてまいりたいと思っております。
○山田（正）委員　六十万までの訴訟というのは余りないんじゃないかと思うんですが、数はわかりません。
　ただ、我々が一般に聞く、百万とか二百万とかその程度の訴訟もできれば本人でやれるような、そういう準備手続を含めた簡便な制度、これが、事物管轄を百四十万まで司法書士に代理権を与えるとかそういうことより、裁判所みずからがやらなければならない大事なことかと思うんですが、法務大臣、見解としていかがでしょうか。
○森山国務大臣　身近な司法にするということが司法制度改革の大きな一つの柱でございますので、先生の御指摘のようなことも踏まえまして、今後とも努力していきたいと思います。
　裁判所もいろいろ工夫していらっしゃるという話を今なさいましたが、裁判所ばかりでなく、全体として、身近な司法をつくるということに努力したいと思っております。
○山田（正）委員　今回の改正で、訴えの提起の手数料について低額化、簡素化ということがうたわれておりますが、我々、訴訟をやってみて、一番厄介で難しいのは不動産訴訟だと思うんですが、金銭訴訟に比較して。
　そうすると、金銭訴訟は、いわゆる手数料というか、裁判所に納めなきゃならない費用がかなり高い。それで、我々が依頼者に、例えば交通事故の裁判なんというのはすぐ五千万を超えるわけですが、そういった場合に、この訴訟の費用だけで二十一万七千六百円、これだけかかりますよ、それに弁護士費用ですよと言うと、みんな驚いちゃうんですね。こんなに、二十万もそこらも裁判所に納めなきゃならないとはだれも思っていない。不動産訴訟はかなり安くなりました、確かに。そういった意味で、今回改正で、五千万で二十一万七千六百円が十七万になるわけですが、それでも庶民の感覚としては、とてもそんなに裁判所に納めなきゃならない手数料があるとは思っていないんです。
　こういう手数料の制度、ただでさえ弁護士の費用だって司法書士さんの費用だって高いのに、それにこういう高いということは、これは明らかに、いわゆる庶民に本当に開放された裁判制度、庶民のための裁判制度にはほど遠い、こんなものでは当然だめだ、そう思いますが、どなたでも結構です、お答えいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　委員が御指摘のように、手数料が高くて裁判所に訴えることが困難になるという御指摘もございまして、そういうことから、今回、訴額が二百万円以上の部分について引き下げを行ったということでございます。
　今委員が五千万円のところで手数料の差額を御指摘になりましたけれども、それでもまだ下げ方が低いと多分おっしゃるんだろうと思うんですが、実は、これはやはり裁判所を利用していただく方、裁判の運営は全部税金で賄われているわけでございますけれども、裁判を利用する人と利用しない人がいる。それは一律にみんな税金を納めるわけでございますが、やはり裁判を利用する方にもある程度負担をしていただかないと、そこの税負担のアンバランスが生じてしまうということから、一定のものは御負担をいただくということで、我々も、平成四年に、前に減額したんですけれども、それからさらに今減額をしてこれで利用しやすくしたということで、そこは御理解を賜りたいというふうに思います。
○山田（正）委員　御理解をと言っても、理解できませんね。これはまだまだ高い。庶民の感覚からすると、税金を払っていて、さらに裁判所に訴訟をするときに、交通事故一件起こして十七万も払わなきゃいけない。ふだん税金をいっぱい払っているんですよ。これはどう考えてもおかしい。ひとつ大臣、どうお考えでしょうか。
○森山国務大臣　おっしゃることもわかるように思いますけれども、しかし、みんなが負担している税金でやっている裁判所、それをほとんど一度も使わない人も、またしょっちゅう使う人もみんな同じということになると、またそのサイドから見てアンバランスではないかという御意見もあるんじゃないかと思います。
　余りにも高くて負担し切れないという問題をおっしゃったわけでございますが、そのようなことがないようにできるだけお安くして、しかし幾分かの負担はしていただくというようなのが今のやり方でございます。
○山田（正）委員　どうやら大臣は、今の制度で、今の改革でいいというお考えのようですが、私はそうは思いませんね。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　実は、こういう小泉政権のもとで非常に経済が破綻して、皆さんが逼迫して、私も時々弁護士の仕事をさせてもらっておりますが、相談に来るのはみんな破産、倒産、そして自殺者、そういった状況です。皆さんに、例えば、自殺までしなくたって、簡単に自己破産できるじゃないか、簡単にいろいろな、民事再生だってあるじゃないか、そういう話をするんですが、なかなかそれができない。
　今回、確かに自己破産の費用は安くなりました。ところが、自己破産を本人の申請でやるとすると、前は比較的簡単だったと思うんですが、最近、自己破産の手続もいろいろなものを要求するようになりました、個人の自己破産で。いわゆる三カ月間の所得証明はもちろん、あるいは銀行の預金通帳の写し、そういったものまでいろいろ要求するようになって、書類も多くなってきた。これでは、なかなか自分で、お金のない人が駆け込んで自己破産の手続は無理なんじゃないか。
　どなたか回答いただければと思います。
○園尾最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　破産の手続でどれだけの書類などをあらかじめ出していただくかということは、その後の手続をどのように構成するかということにもかかわるわけでございますが、現在、個人の自己破産に関しましては、管財人を付さないで、裁判所の裁判官の調査それから本人の尋問のみで破産宣告をしていくというような手続が相当多くなってまいりまして、全国では恐らく二十万件余りの申し立てについてそのような手続を進めておるところでございます。
　そういたしますと、財産隠しだとか、あるいは何か不当な申し立てがないのかどうかという債権者側からの疑問も出てまいりますので、それに裁判所側できちんと答えられるだけの書類をお出しくださいというようなことで、書類を求めているわけでございます。
　それとの関係ということになりますので、各裁判所でいろいろ工夫をしておるわけでございますが、いろいろ御意見を各裁判所で拝聴した上で、その運用基準を定めておるということでございます。おおよそ、そういうような運用状況でございます。
○山田（正）委員　代理人がついて、弁護士がついてやる分については、いろいろな書類を整理し、それは十分できると思うのですが、そういう代理人に頼むお金のない庶民にとって、自分で自己破産するとしたら、これは余りにも過大な負担じゃないか。これじゃ、やれないんじゃないか。
　確かに裁判所は審尋だけで済ませるようになりました。しかし、そのためにこんな分厚い書類をつくらなければいけない、これは本人ではとてもできない。そうすると、前の方が、本人がまだしも自己破産手続ができていたんじゃないか、そういう実態にあるということ、これはぜひ司法制度改革の一環として、本部長からの御意見をお伺いしたい。——事務局長か。だれでも結構です。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘の点も踏まえまして、また今後、その手続法の所管のところといろいろ相談しながら、あるべき手続法はどのようなものかということを検討してまいりたいと思いますが、現在私どもの本部は一定の事項に限られてやっておりますので、私どものテーマには入っておりませんけれども、また所管のところといろいろ相談したいというふうに思っております。
○山田（正）委員　本人で自己破産する場合、本人で個人の民事再生をやる場合、それについては、代理人がやる場合と違った、面接を最初にして、そして必要な書類だけを求めさせる、そういう簡便な手続を別個に考えていいんじゃないか、そう考えますが、副大臣、いかがでしょうか。
○増田副大臣　先生と違って専門家でもありませんが、もちろん考えるべき点であるし、また、私も私なりに取り組んでいきたい。そういう相談が多いので、きっと同じような考え方になるのかな、このような所感だけ、お答えにならぬと思いますが、申し上げます。
○山田（正）委員　ありがとうございます。
　それはそれでまたいいのですが、最近、中小零細企業の倒産、破産が相次いでおります。小泉さんのもとで、八十年続いたのれんの会社も十何％か倒産しているという話も新聞に載っておりましたが、大変厳しい状況の中で、破産をしたいと言って、私どものところに中小企業の代表者が相談に来ます。
　破産の、裁判所に予納する費用、これが実は、東京ではかなり安くなったそうなんですが、今、田舎に行きますと、裁判所に相談いたしますと、一億かあるいは二億ぐらいの債務で二百万から三百万はかかる、それくらい予納してくださいと言われて、それに弁護士費用もというと、ほとんどの中小零細企業は破産手続ができない。破産手続ができないとどうなるかというと、夜逃げするしかない。夜逃げするとどうなるかというと、そこにある在庫、あらゆるものというのが、一晩のうちにシャッターは破られ、窓ガラスは破られ、あらゆるものが持ち去られる、無法状態となる。これが現に日夜この日本で行われているわけです。
　今、本当にせっぱ詰まった人に、二百万用意しなさいよ、破産してやりますよ、そういう裁判所の態度、裁判所の制度、これは大いに問題があるんじゃないか。どなたでも結構ですが、お答えいただきたいと思います。
○園尾最高裁判所長官代理者　それでは、破産の予納金についてお答え申し上げます。
　破産の申し立てにつきましては、どの程度の予納金を求めるかは各裁判所で定めるということになっているわけでございますが、東京地裁の例をとってまいりますと、負債額三億円の法人が破産の申し立てをするという場合には二百万円の予納金が必要だというのが標準的な予納金の定めでございます。
　この予納金は破産管財人の報酬あるいは破産手続費用などに充てられるわけでございますが、破産の申し立てをする会社にはそのような多額のお金を用意ができないという場合が少なくございません。御指摘の問題点につきましてはここから生じてくるという認識は、私どもも同じくしておるところでございます。
　東京地裁の例をとりますと、ただいま御紹介いただきましたとおり、平成十一年から少額管財手続という新しい手続をつくりました。これは弁護士会との協議を重ねに重ねてつくり上げた手続でございますが、手続を徹底して簡素化いたしまして、予納金を、負債額にかかわらず原則として二十万円というような額に設定をしてございます。
　破産の申し立てをする会社でありましても、二十万円を用意するということは難しくないのが一般的なように経験上感じますが、この少額管財手続の定着によりまして、破産申し立てをする中小零細企業が急にふえてまいりまして、東京地裁、本庁の例で申しますと、平成十一年には一年間に七百件余りございました法人の破産申し立て件数が平成十四年には二千八百件程度に増加するというような状況になってございます。ただ、これは東京地裁管内の運用ということでございまして、まだ全国的に広がっていないというところが御指摘のような問題点でございます。
　しかし、最近では、東京でいいますと八王子支部、それから横浜というように広がってまいりまして、また、大阪、福岡というように全国にも広がりを見せるというようになっておりますので、このような新しい手続を徹底して考えて、幸いにも、破産法改正というのが近く行われる日程であるというように承知しておりますが、それによってなお手続の簡素化が図れまして、このような手続がやりやすくなるというように承知をしておりますので、今後ともこのような発展について期待をするとともに、しっかりと見守っていきたいというように思っております。
○山田（正）委員　東京の会社の中小企業の社長さんは恵まれているようで、東京だけ。大臣、お聞きになったと思います。
　こんな司法制度の改革をするより、今一刻も早く、あすの資金繰りにも困って自殺しようと、毎日百人近い人が自殺しているわけですから、そういう人たちに対して安く、今言ったような少額管財が何で東京だけにとどまっているのか。これを早急に全国にやらなければ、毎日毎日大変なことになっている、こういう事実、大臣、どうお考えですか。
○森山国務大臣　今裁判所から御説明がありましたようなことで、各裁判所がそれぞれ決めるということになっているところ、東京を初め幾つかの裁判所がそのような試みを始めたということでありますので、それができるだけ早く広がりまして、全国でそのような状況になりますように、私も願っております。先生がおっしゃるのもごもっともだと思いますので、そのような方向で裁判所も協力してもらいたいというふうに思います。
○山田（正）委員　私どものところに、個人の破産もですが、かつて和議と言っておりました、今は民事再生になりましたが。民事再生で、何とかこの企業は破産にしなくても、破産になりましたら従業員全員解雇ですから、解雇というか路頭に迷うわけです。ところが、この事件だったら民事再生でやれそうだなと、決算書を我々見せていただきながら、ただ資金繰りに困っている。銀行は今自己資本比率四％を切ったら云々だと言われて、もう事実上貸しはがしですから、いわゆる営業内容は何とかなっても、中小企業にとっては資金ショートする、フローの部分で手を上げるというのが大半なんです。
　そうすると、それをどうしたらいいかというと、破産ではなく、いわゆる民事再生で救わなきゃいけない。それで、我々のところに相談に来る。私もかなり民事再生をやってきたんですが、その中で、民事再生をやるとすると、この予納費用がまたばかに高い、これは。普通小さな企業で二億から三億あるんですが、裁判所に予納費用を幾ら求められているか。それに、和議と違って、今度の民事再生手続というのはいわゆる申し立て代理人の負担がかなり大きい。大変な代理人負担である。そうすると、代理人の、いわゆる弁護士の費用もある程度もらわなければ、とてもじゃないけれども、だれもやる人はいなくなるだろう。そんな実態です。
　その中で、予納費用を一体どれくらい取っているのか、それを少しお聞かせいただきたい。
○園尾最高裁判所長官代理者　それでは、民事再生事件の予納金について御説明をしたいと思いますが、これはやはり各裁判所で運用するということでございますので、裁判所ごとに若干の運用が違いますけれども、東京地裁の例をとってまいりますと、負債額三億円の法人が民事再生の申し立てをするには四百万円の予納金が必要である、こういう標準的な定めになっております。
　この予納金を何に使うかといいますと、まずは手続の監督に当たるための監督員の報酬、それから、会社の場合には公認会計士を選んで調査をいたしますが、公認会計士の報酬、そのほかに、その会社がもしも再生がうまくいかなくなって破産をするという場合には、破産にも備えなければいけないということで、破産に備える費用というような、大きく言って三つの費用に充てられるということになります。
　民事再生の申し立てをする会社は営業を継続している会社でございまして、債務の支払いが裁判所の保全命令によって全面的にストップされますので、その間に入ってくる売上金などを使って資金的な猶予をつくっていく、そのような操作が一般的だろうと思いますが、そういうことで四百万円の予納金をつくるという会社も少なくないということでございますが、東京地裁で申しますと、当座の資金が少ないという会社につきましては、予納金の分割納付を認めるというような措置をとっているところでございます。
　民事再生の申し立てをする者にとっては、予納金は少なければ少ないほど助かるわけでございますが、また、調査が不十分なままに手続を進めますと財産隠しや不正行為がはびこるというようないわゆるモラルハザードが起こるということもございまして、双方の関係の調和を図るという必要がございまして、これは各地の裁判所で、申立人側あるいは債権者側の双方の利益について発言をすることができるという弁護士会の御意見なども伺いながら、日夜より適正な予納手続になるように検討をしておるところであろうというように承知をしておりますが、なお一層この点についても研究を重ねなければならないということは全く認識を同じくしておりますので、今後、私どもとしても、その手続の進行について見守っていきたいというように思っております。
○山田（正）委員　今民事局長が話しましたが、民事再生の手続でいわゆる保全処分、弁済禁止の保全処分をいただく、そうすると弁済しないでいいわけですから、お金が入ってくる。それで、それまで予納の費用を待ってもらえませんかと何度も裁判所に相談しました。ところが、予納費用を先に四百万納めなければ保全処分はできない、これが実態なんです。
　ぜひ、民事局長、あしたからでも今の話を通達してください。今局長がおっしゃったように、分割でもいいですよ、あるいは後払いで保全処分の後に払ってもらっていいですよ。そうするだけで随分違う、この実態は。
　ところが、幾ら私どもが裁判官に直接会ってかけ合っても、だめです、先に四百万予納してもらわなければ保全処分を出すわけにはいきません、これが実態です。これでどれだけの企業が再生できるのに倒産して、失業者がどれだけふえているか。副大臣、御見解いかがでしょうか。
○増田副大臣　大変具体的な御質問でございますし、私の知識をもってしては足らざるところを恥じる次第であります。しかし、お考えの趣旨はよく理解できます。
　そういった意味で、私自身もそういう場面に時々ぶつかりますので、改めて検討してまいりたい、このように思います。
○山田（正）委員　司法制度の改革というのはあしたからでもできる、こういう大事なところの第一歩、これを法務省もそして大臣も、副大臣、政務官の皆さん方も、ぜひ取り組んでいただきたい。特に、最高裁判所民事局長、あした通達を一つ出すだけで全国の裁判所はそれに従うんじゃないか。いかがでしょうか。
○園尾最高裁判所長官代理者　予納金をどのように定めるかということは裁判事項でございまして、これは各裁判体で責任を持って行う事項ということになります。ただ、今おっしゃられたような意見というのは、私どもも弁護士会との協議をするというような場合に、そのような意見があることは重々承知をしておるところでございます。
　ただ、会社の再生事件ということになりますと、この申し立てを受け付けた直後から大変大きな変動があるといいますか、すぐに破産手続に移行させて財産を保全しなければならない事情があるとか、さまざまな緊急な事態が生じるということがありますので、現在の裁判所の運用といたしましては、申し立て時にしかるべく予納金を求めるということが行われておるということでございますが、この点について、より利用できるようにというようなことで今後も検討が続いていくと思います。
　和議に比べまして、和議の当時には多いときで一年間に三百件前後の申し立て件数でございましたが、民事再生法が施行されて以後は毎年一千件を超える申し立てということで、徐々にそのような手当てがされていっているというように考えるわけですが、なお、さまざまな手続について各裁判体で研究をしていく課題がありますので、その中での検討として私どもも検討状況をしっかりと見守っていきたいというように思っております。
○山田（正）委員　局長、それはちょっと違うんじゃないでしょうか。
　東京地裁だけは保全処分の後にいわゆる予納費用を払ってもいい、分割でもいい、東京地裁だけは。これはおかしいんじゃないですか、各裁判所に任せているからといっても。
　やはり、民事の裁判所の局長たる責任ある立場において、あしたからでも、本当にあしたからでもいい、各裁判所に民事再生の予納費用の分割を認める、そういう通達を一つ出すだけでどれだけの人が死なないで済むか、極端に言えば。そういう実情だということなんですよ。どうですか、東京地裁はやっているんだから、全国の地裁にそういうことをあしたからでもやれませんか。
○園尾最高裁判所長官代理者　まず、東京地裁の実情でございますが、ただいまの三億円の負債額についての四百万円の予納金ということを標準的に定めておりますが、これにつきましての分割納付といいますのは、まず六割の予納金を最初に納めていただいて、残る四割について二度までの分割を認めるというようなことでございまして、東京地裁におきましてもなお、分割につきましては、そのような制限的な運用をしておるわけでございます。
　これは先ほど御説明申しましたとおり、民事再生事件の手続といいますのは、申し立てを受け付けた直後から、場合によってはすぐに破産手続に移行するというような進展が非常に速いところからくる検討でございます。
　ただ、ただいまのような御指摘は、弁護士会の方からもいろいろ意見をいただいて、債権者側の御意見、そのようなこともあわせ考えながら研究をしておるところでございますので、その点については、なお、先ほどの繰り返しになりますが、各裁判所での研究課題ということで、今後検討されていくということになろうかと思っております。
○山田（正）委員　困っている中小零細企業の人たちにとっては、いわゆる再生ができずに破産にいかざるを得ないという実情は、どうやらこのまま続きそうです。
　司法制度改革という名の大きな看板を掲げながら、それでいてこういう悲惨な実態が、実際の経済の活性化とかいわゆる産業再生とか、かけ声はかけながら、日本の大半の中小零細企業はこういう実態に置かれているという現状、これは、大臣、副大臣、政務官、皆さん方も御認識していただけたかと思います。ぜひこの司法制度改革はそういうところからお願いしたい、そう思います。
　それから、私は、東京みたいに恵まれたところで弁護士をやっているわけじゃありませんで、今、離島、五島列島というところで裁判所に時々行ったりしておりますが、この前の参考人質疑にもありましたように、いわゆる弁護士ゼロ地帯といいますか、日本の離島は、ほとんどというより全く弁護士さんがいないような状況である。
　そういった中で、本当にみんな困っている。例えば暴力金融等、〇九〇の電話金融も、今や小さい田舎までどんどん入ってきているような状況。今、まさに厳しい状況は続いているわけなんですが、その中で、弁護士さんを何とか地方に満遍なく。
　そういう意味で、小泉さんのネット構想というのは、弁護士さんが地方にいない、横須賀には二十三人くらいいるけれども三浦市には一人もいないとか、何かそういう趣旨のことを発言しておられましたが、それ以上に地方においては深刻な状況にあって、仮に、今度、司法制度の改革で司法試験合格者を三倍に四倍にふやしたとしても、一極集中で、例えば東京、九州だったら福岡、長崎、そういったところにみんな集まってしまう。どんなにふやしても、東京とか大都市にどんどん集まってしまう。
　それをどういうふうに今度の司法制度改革で考えておられるか。どなたでも結構ですが、御意見をお伺いしたい。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘の点は、私ども司法ネットという呼び方をしておりますけれども、これは小泉総理も指示されたことでございますけれども、国民が気軽に、全国どこの町でも、法律上のトラブルの解決に必要な情報あるいはサービスの提供が受けられるということが目的でございます。
　現在、私どもの方の本部で内容の詰めをやっているところでございますが、この対象となるものでございますけれども、まず、民事に関しても、弁護士がそもそもいないということで、そういうところに弁護士を派遣して法律サービスをしていただく、あるいは相談をしてもらう、そういうこともございますし、また、刑事事件に関しまして、現在、被疑者弁護の制度を検討しているわけでございますけれども、これも、被疑者の段階で弁護士が呼ばれるということになるときに、いないという状態では、これはとても制度としてもたないわけでございますので。
　そういうサービスもできるようにということで、全国の法律家が少ないようなところに拠点を設けて、サービスが可能になるようなもの、これは、我々の、政府の方のいろいろな考え方それから努力もございますけれども、日弁連の方でも当然これはいろいろ工夫をしていただいて、現在も公設事務所等ができておると思いますけれども、この発展も待たなきゃなりませんけれども、それだけでは足りませんので、政府の方としても考えたいということで、現在、本部で、国民の皆様方から寄せられている御意見も参考にして検討しているということでございます。
　これが、もし法律上の手当てがいろいろ必要だということになれば、来年の通常国会には所要の法案を提出させていただきたい、こういうことでやっております。
○山田（正）委員　大臣、地方、田舎あるいは島において、同じ税金を払いながら、一方は、いざというときに刑事弁護も受けられない、民事の弁護も受けられない、そういう実態がるるとして続いているわけです。今、無医村とか言われていました。医者が島にいないとか言われていましたが、大体、お医者さんは島に何とか配置できるようになってきたようです、まだ不便は大変不便なんですが。そんな中で、今申し上げましたように、弁護士を幾らふやしたって、そういう公設の事務所をつくることが大事。
　しかしながら、私もこの前、参考人質疑で笑い話になっちゃいましたが、五島の福江に、いわゆる法律相談所というのが設けられています。そこに弁護士さんが来たというので、そこに紹介しましたら、その弁護士さんは、着手金だけ四十万もらって、どこかへ出奔していなくなったということがありまして、希有な例だということでしょうが、とうとう、その四十万払ったのを私が立てかえて、私が紹介したものだから、払ってしまったんですが。
　まあ、弁護士もいろいろいます。そういうところに質の悪い弁護士さんをやってもらっちゃ困るわけで、私も質は悪いんですけれども、ここは、そういう意味では、来年法案を出すということですから、十分そういう配慮をしていただいて、そして本当に、同じ税金を払っている、東京も地方も。どうも先ほどから民事局長の話を聞いていましたら、東京は大変恵まれているようで、うらやましい限りだと思ったんですが、そういう意味で、ひとつ最後に、そういった趣旨を含めて、司法制度改革に対する大臣の御見解をいただければと思います。
○森山国務大臣　日本の国民、皆同じでございますので、どこに住んでいても、どのような状況の人でも、気軽に法律上のトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるような、司法ネットと総理はおっしゃっていますけれども、その司法ネットの整備のための検討を進めたいと思っております。
　司法ネットについては、今事務局長からいろいろ申し上げましたが、細かい点まで、日本じゅうの隅々まで行き届くようにというのが理想でございまして、一挙にはそうはいかないかもしれませんけれども、少しでも前進して、将来の姿として、すべての日本人が同じようなサービスをどこにいても受けられるようにしたいものだというふうに考えておりまして、そのために努力したいと考えています。
○山田（正）委員　時間が参りました。
　勝手なことを申し上げましたが、ひとつ、ぜひ司法制度の改革のために、皆さん方の御尽力を期待させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案についてお聞きします。いろいろな法案が一緒になって盛り込まれた法案ですが、弁護士制度の一部改正についてお聞きをいたします。弁護士資格付与についての特例の拡大についてです。
　先日来、当委員会の質疑におきまして、司法試験に合格していても司法修習を経ていない国会議員、企業法務その他に弁護士資格を付与する、余りにもお手盛りではないかという批判がありました。私もそうだと思うんです。先ほど来、委員と法務大臣とのやりとりを聞いておりましたが、なぜ一年半の修習をしなくても弁護士資格を付与するのか、合理的な説得力ある説明は全くなかったと私も思います。私も反対です。
　とりわけ、きょうは、司法試験を受かっていて国会議員、企業法務等に従事した者への弁護士資格付与の道の問題よりも、さらにお手盛りが甚だしいのが、司法試験にも合格をしていない、法務省内の独自の試験に合格している者、いわゆる特任検事に対して本法案が弁護士資格を付与する道を開いているという問題でありますので、まずその問題に絞って法務大臣にお聞きします。
　検察庁法第十八条第三項は、一定の職にあった副検事の者に対して、政令で定める考試を経た者に検察官の資格を付与するという条文でありますが、この立法趣旨は何でしょうか。
○森山国務大臣　検察庁法第十八条第三項で定めますいわゆる特任検事制度の趣旨は、副検事の経験を経て一定の考試に合格し、検察官として高度の能力を有する者を活用するということにあると考えます。
○木島委員　副検事をやっていた者に特別の試験を受けさせて検察官への道を開く、そのための試験が検察官特別考試ですね。
　検察官特別考試令というのがあるはずです。それを仕切っているのが検察官特別任用審査会だと思うんです。審査会の構成、事務はどこがやっているのか、それらはだれが任命しているのか、お答えください。
○森山国務大臣　検察官特別任用審査会の委員は、最高裁判所事務総長、日本弁護士連合会の会長の推薦する弁護士一人及び学識経験者三人の合計五人で構成されておりまして、審査会の庶務は法務省大臣官房人事課が処理することになっております。
○木島委員　どんな試験をしているんでしょうか。
○森山国務大臣　検察官特別考試におきましては、筆記試験、つまり論文式の試験と口述試験が行われております。
　筆記試験につきましては、平成十三年以前は、憲法、民法、刑法、刑事訴訟法及び検察の実務の必須科目五科目と、商法、民事訴訟法、破産法、行政法、国際私法、労働法、法医学、刑事政策のうち受験者があらかじめ選択する二科目の合計七科目を試験科目としておりましたが、平成十四年からは必須科目に商法を加えた上、選択科目を民事訴訟法、法医学、刑事政策のうち受験者があらかじめ選択する一科目として、合計七科目を試験科目としております。
　口述試験は、憲法、刑法、刑事訴訟法及び検察の実務の四科目を試験科目としております。
　検察の実務というのは検事としての実務能力を有するか否かについて試験を行う科目でございまして、筆記試験では刑事模擬記録を用いて、事件の処分に加え、事実認定、法令の適用、情状等、事案処理上の問題点等について起案をさせており、口述試験では具体的事例を用いて、それらの問題点などについて回答をさせるものと聞いております。
○木島委員　そういう試験を経て検察官になった者に対して、今回、弁護士への資格を付与するという法案ですね。なぜ司法試験を合格しなくても弁護士への資格付与の道を開いてあげるんでしょうか。
○森山国務大臣　特任検事は、三年以上副検事として在職した上、政令の定める極めて難しい試験、今申し上げましたが、そのような試験に合格した者から任命されまして、司法修習を経た検事と全く同一の権限を有し、民商事法の解釈を要する刑事事犯等の事件を含め、捜査、公判実務を十分に経験する者でございます。したがいまして、五年間の在職経験を有する特任検事は弁護士にふさわしい能力を十分に備えているものと認められます。
　司法制度改革審議会が特任検事への法曹資格の付与を提言した趣旨も、こうした経験を社会において活用しようとする点にございまして、特任検事の再就職の確保とかお手盛りとかいうものではないと考えます。
　なお、退職された特任検事経験者のうち、御存命の方が何人いらっしゃるかはわかりませんけれども、退官後、現在おおむね七十歳までの人数を推計いたしますと、約三十名おられます。また、現在の在職者数は四十六名でございます。
　ちなみに、特任検事の最近数年間の平均任官者数は、毎年三名程度でございます。
○木島委員　極めて難しい試験が検察官特別考試なんだと。それに合格するということは、大変難しい、日本で一番難しいと言われている司法試験に合格したとほぼ匹敵するという答弁ですね。
　本当にそうですか。今、司法試験受験者で一番苦しんでいるのは最初の短答式ですよ、足切りの短答式。たしか、四万人ぐらいの受験者が、去年、六千人ぐらいになってしまうんですから。
　短答式はありますか。
○森山国務大臣　こちらの試験には短答式はございません。
○木島委員　試験を取り仕切っているのは法務省事務当局ですね。受験者は法務省の身内の副検事だけですね。
　今、いろいろこの種の資格付与に対して批判があります。税務署の職員をやった者に対して税理士の道を開く資格試験、法務省の登記実務をやった者に対して司法書士へ道を開く資格試験。何で批判があるかというと、身内だからですよ。身内の人間のみが受験資格であるそういう資格試験に、手心が加わらないという客観的担保はあるか、お手盛りそのものじゃないか、試験が甘いじゃないか、試験の内容が漏れないという保証があるのか、それは全部受験者が身内だからでしょう。そういう批判にどう答えるんでしょう。
○森山国務大臣　身内でありますのでそのような御批判を受ける懸念はあるわけでございますので、さらに一層身を、姿勢を正して、厳正中立にやらなければいけないと思っておりまして、そのように努めております。
○木島委員　なぜこの特別考試が、大臣がさっき答弁したように、現行司法試験に匹敵するほど難しい試験だというのなら、こんな身内だけの試験をやめて、そういう力のある人なら司法試験に受かるはずですから、司法試験に一本化したらいいじゃないですか。司法試験に一本化できない根拠は何ですか。
○森山国務大臣　私は両方とも自分で受験したことがあるわけじゃないので、内容について細かく申し上げることは残念ながらできないのでございますけれども、この特任検事については、恐らく実務上の経験、あるいはそこで蓄えた経験等を見るというところに意味があるのではないかと思います。
○木島委員　実務は確かに、刑事事件の実務はあるでしょう。しかし、民事の経験はゼロでしょう。
　ここに私は、大変有名な、伊藤栄樹かつての検事総長、今は亡き人ですが、書いた「検察庁法　逐条解説」を持ってきております。
　この検察庁法十八条の解説のところにおもしろいことが書いてあるんです。要するに、副検事が特別考試を受けて特任検事に格上げになる問題でありますが、こう書いてあるんですよ。「この資格条件によって副検事に任命された者は、あらためて司法試験に合格し、かつ、それから五年以上検察官として在職しなければ、弁護士となることができない。その者がたとえ特別考試に合格して検事に任命されたとしても同様である。このことは、副検事の将来を相当ていど暗いものとしているといったら、いい過ぎであろうか。」と書いてあるんですよ。
　特任検事を弁護士への道を切り開くというのは、一貫した検察当局の、野望という言葉を使ってもいいかもしれない。その最大の根拠が、この難しい特別考試に合格して検事になっても弁護士になれない、このことは副検事の将来を相当程度暗いものにしていると言ったら言い過ぎであろうかと。
　では、この今度の法案で、特任検事を、司法試験に合格しなくても構わない、弁護士への道を付与するというのは、副検事の将来を明るくするための法案だと言わざるを得ないんですが、お手盛りそのものじゃないですか、これは。答えてください。
○森山国務大臣　伊藤元検事総長の本は、私拝見していないのでわかりませんが、今おっしゃったようなことが書いてあるとすれば、伊藤さんのお考えだったと思います。
　確かに、この特任検事制度、特任検事から検事への昇進の道を開くということは、どちらかといえば従来下積み感のありました者に対しまして将来の希望を与えるということになり、大いに意義のある改革であるということは、昭和二十二年の検察庁法制定時の審議においてもこのような説明がされているわけでございますので、そういうような意義を否定するものではございませんけれども、特にだからお手盛りとおっしゃるのは、ちょっと私としてはそうではないんじゃないかというふうに思います。
○木島委員　いや、長年まじめに副検事をやって、検察実務も非常に有能、そういう人に非常に難しい特別考試をやって検察官たる道を開くのは結構ですよ、それが現行制度ですよ。だからといって、その者に対して、司法試験を経ないで、もう全国の皆さんが本当に苦労して、苦学して、司法試験突破のために本当に一生を棒に振るような状況もあるのに、何でこの特任検事だけは司法試験を受けなくて弁護士への道を付与するんでしょうか。もう全然理屈が立っていない。私は、これはもう撤回されたいということを要求して、次の質問に移ります。
　企業法務経験七年以上の者に弁護士資格を付与する件であります。企業法務に七年以上従事したことが、どうして司法修習にかわり得るんですか。
○森山国務大臣　このたび、弁護士資格の特例を拡充することにいたしましたのは、そもそも社会のさまざまな分野、場面で法律に関する実務経験を経て高度の専門的能力を備えた者について、その経験や専門性を活用できる道を開くということが、多様なバックグラウンドを有する法曹の確保という司法制度改革の趣旨にかなう、多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる、それにつながるという考えのもとにしたわけでございます。
　この中で、いわゆる企業法務の果たす役割といいますのは、近年、情報化、国際化の進展等、企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、事業活動をめぐって生ずるさまざまな法的紛争の解決を図るのみならず、あらかじめ紛争の発生を予測してこれを防止する見地などから、さまざまな事業活動の企画や実施に参画するなど、ますます広範かつ高度なものになっております。
　そこで、企業法務等の担当者が、契約関係や裁判手続関係など、弁護士業務に結びつくような高度な法律関係事務に携わっているという点に着目いたしまして、司法試験合格後にこれらの実務経験を経た者に対して、所定の研修の修了を要件とした上で、弁護士資格を付与するということにしたものでございます。
○木島委員　全然説得力ある説明になっていないんですよね。何で一年半の法曹実務家としての勉強の場である司法修習をバイパスさせる必要があるんでしょうか。やらせたらいいじゃないですか。何でそんな便宜を与えなきゃならぬのですか。
　私はもうこれは論じません。司法修習の軽視であり、そういうところに国家予算を使いたくないということであり、そして、とりわけそういう企業法務への便益の供与だ。二重三重からこの仕組みは容認できないということだけ申し上げて、次に、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の改正についてお聞きします。
　今回、最大の改正点は、外国弁護士による日本弁護士の雇用禁止を解禁することであります。司法制度改革審議会意見書も、雇用禁止の解禁はすぐやれなんということを全然書いていないんですよ。「国際的議論もにらみつつ、将来の課題として引き続き検討すべきである。」というのが改革審の意見書ですよ。
　大臣に聞きます。これまで、外国弁護士が日本弁護士の雇用を禁じてきたのは、どのような理由だったんでしょうか。
○森山国務大臣　これまで、外国法事務弁護士による弁護士の雇用を禁止してまいりましたのは、本来、外国法事務弁護士が行うことのできない法律事務を雇用した弁護士を介して取り扱うことになるおそれがあるというふうに考えられたことから、これを防止しようとしたのでございます。
○木島委員　そうしたら、今度は雇用することができるとなったら、そのおそれが一遍に出てくるんじゃないですか。何で解禁するんですか。
○森山国務大臣　御存じのようなグローバル化の進展に伴いまして、国際的な法律問題が量的に非常に増大してまいりました。内容的にも複雑多様化すると予想されるわけでございます。
　司法制度改革審議会の意見におきましても、弁護士が、国際化時代の法的需要を十分満たすことのできる質の高い法律サービスを提供できるようにするという見地から、弁護士と外国法事務弁護士等との提携、協働を積極的に推進すべきであるとまずされているわけでございます。
　審議会の意見を踏まえまして、外国法事務弁護士との提携、協働のあり方について検討いたしました結果、利用者のニーズにこたえるために提携、協働関係をできるだけ多様なものにするということが必要でありまして、また、外弁法の施行実績を踏まえて、規制緩和に伴う弊害のおそれも高くないということが見込まれることなどから、外国法事務弁護士と弁護士の共同事業及び外国法事務弁護士による弁護士の雇用等についての規制を緩和するということを考えたのでございます。
○木島委員　利用者のニーズとたくさん言います、再三言いますが、利用者ってだれですか。アメリカに本拠を置くような多国籍大企業じゃないですか。
○森山国務大臣　そういう企業もあるでしょうけれども、そうでない、中小企業もあるでしょうし、個人も、今これからの時代、あるかもしれないと思います。
○木島委員　中小企業のニーズがあるから何で外国弁護士に我が日本の弁護士を雇用させるような状況をつくり出さなきゃいかぬのでしょうか。全然理由になっていないですね。
　先ほど来、質問、この問題についての質疑もありました。外国法弁護士は日本法の事務はできない、その原則は貫く、変わらないとおっしゃっていました。この法案は、そうならぬような歯どめでしょうか、四十九条一項と四十九条三項、つくっていますね。四十九条一項は、「業務の範囲を超える法律事務の取扱いについて、」「雇用関係に基づく業務上の命令をしてはならない。」そういう文章です。四十九条三項は、「外国法事務弁護士の権限外法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしてはならない。」そういう文言であります。どういう趣旨ですか。
○森山国務大臣　この法案によります改正後の四十九条一項の規定は、外国法事務弁護士による弁護士の雇用を解禁することに伴いまして、外国法事務弁護士が被雇用弁護士を利用する形態で第四条により禁止された権限外法律事務を行うことになるのを防止しようとするものでございます。
　そして、第四十九条第三項の「不当な関与」といいますのは、外国法事務弁護士が被雇用の弁護士がみずから行う法律事務に介入することにより、外国法事務弁護士による権限逸脱行為と評価される関与形態を申します。
　具体的には、例えば被雇用の弁護士が我が国の刑事弁護事件を処理するに当たりまして、使用者である外国法事務弁護士が裁判所へ提出する書類の内容に指示を与えて、その指示に従った内容の書類を提出させることは、外国法事務弁護士による権限逸脱行為と評価されて、不当な関与に該当することになると思われます。
　また、例えば、弁護士が日本法の解釈に関する鑑定書を作成するに際して、参考となる外国の判例、法令を検索して提供する行為とか、弁護士と依頼者の間のコミュニケーションを円滑にするために通訳を行う行為など、実質的に日本法に関する法律事務を取り扱ったと評価されない形で関与することは不当でない関与ではないかと思われます。
○木島委員　そうすると、こういうことですか。今回の法案で外国法弁護士が日本弁護士を雇用することは解禁する、しかし外国法弁護士は日本法事務はできない、しかし雇われた日本弁護士は、当然のことながら、日本法事務、普通の法律事務ですね、これはやれる、やれるけれども、外国法弁護士は関与しちゃいかぬぞ、業務命令しちゃいかぬぞと。
　そうすると、雇用された雇われ弁護士の身分だけれども、日本法事務に関する限りは雇用関係は断ち切られているんだ、そういう意味なんですか、この法案は。
○森山国務大臣　雇用関係が断ち切られているというのはちょっと違うかなと思いますが、その問題については、日本の弁護士が日本の弁護士として独自に仕事ができるということであります。
○木島委員　それじゃ、こういうことは許されるんですか、雇われ日本弁護士が自分の刑事事件をやった、日本の民事事件を日本の裁判所でやった、そういうときの報酬、もらいますね、その報酬は全部自分が手にするんですか。雇い主の外国弁護士に、上に一部上げることは禁じられているんですか。
　逆に、そういうのは経費がかかりますね、たくさん。それから、事務所のいろいろな、電話とか法律書物とか事務員も使いますね。そういう事務員は使っちゃいかぬ、使えるんですか、外国法弁護士の雇っている事務員なんかも使っていいんですか。どうなんですか、そういうことは許されるんですか、許されないんですか。
○森山国務大臣　それは、例えば報酬の帰属とか費用の負担などですが、それをどのようにするかというのは、弁護士同士の雇用関係と同様に、その契約によって決められるものではなかろうかと。一口に言えばケース・バイ・ケースになるんではないかと思われます。
○木島委員　そうしますと、大体、日本に上陸する外国弁護士というのは、アメリカの巨大なローファームの経験者でしょう。そういう外国法弁護士が日本に乗り込んでくる、そしてそこで日本のぺいぺいの弁護士を雇う。そして、法律には確かに業務上の命令をしちゃいかぬぞとか不当な関与をしてはいかぬぞなんていったって、今答弁で、私の質問に対して、それは弁護士対弁護士、雇い主の外国弁護士と雇われ日本弁護士との契約関係だなんということでは、これに反することの防止といいますか、この法律が本当に実効性を持たせることなんというのは、雇用関係に入るわけですから、事実上できないということになるんじゃないんでしょうか。
　私はそんなことを大変危惧するわけでありまして、だからこそ日弁連が、こんな形でこれまでの外国法弁護士に対するさまざまな規制が風穴があけられたら大変なことになるという意見を言っているのは当然なことだと思いまして、私もこれには絶対賛成するわけにはいかないということを表明しておきたいと思います。
　さまざまな問題のある法案でありますが、法案についてはこのくらいに切り上げて、次の問題について質問をいたします。
　先週の金曜日、私は、ことし四月二十七日施行の全国一斉地方選挙で、大分県の豊後高田市議選挙で、連続九回の当選を果たし、得票九百十二票でトップ当選で当選した日本共産党の大石忠昭市議が選挙後の五月三日に公職選挙法違反容疑で逮捕され、引き続きずっと今もなお勾留が続いてます。これは、法務大臣でも警察庁でも結構ですが、逮捕、勾留の被疑事実は何でしょうか。
○森山国務大臣　お尋ねにつきましては、大分地方検察庁では、本年五月五日、豊後高田市の大石忠昭市議について警察から公職選挙法違反の事実による身柄送致を受け、現在同事実につき捜査中であると聞いております。
　その逮捕、勾留の被疑事実の要旨は、被疑者は、平成十五年四月二十七日施行の豊後高田市議会選挙に際し、同選挙に立候補する決意を有していたものであるが、自己の当選を得る目的を持って、立候補届け出前である同年四月十二日、同選挙区の選挙人十八名方を戸別に訪問し、自己に対する投票を依頼するとともに、あなたの御家族、お知り合い、友人に今すぐ大石の票を頼んでください等と記載した選挙運動文書を配布するなどして投票を依頼し、もって戸別訪問するとともに、法定外選挙運動文書を流布し、前記選挙運動文書を他の十八名方に投函するなどして配布し、もって法定外選挙運動文書を流布し、一面、立候補届け出前の選挙運動をしたというものであると承知しており、本日が勾留満了日であると聞いております。
○木島委員　被疑事実として取り調べられております大石市議の行為というのは、市議選告示がことし四月二十日ですね、それよりも八日前ですよ。
　四月十二日に豊後高田市内の十八軒の後援会のお宅にいわゆる後援会ニュースを配布した。しかし、配布したのは後援会ニュースだけじゃなくて、私手元に持っていますが、彼が長い間市会議員として発行を続けてきた「みんなの高田」というチラシ。これは何とことしの四月十日で千五百六十四号ですよ、見事なものですよ。毎週毎週これを発行して配布するこのチラシと、「大分民報」号外という政治的ないろいろなことが書いてある文書と、そして今法務大臣から被疑事実要旨として指摘された後援会ニュース、この三点を、軒並みじゃないですよ、後援会員の宅に配布した。それから、十五軒の後援会員宅にこれを配布した、たまたまそこには相手がいましたから、そこで対話、会話もあったんでしょう。そういう事実ですよ。
　こういうこの種の文書を、告示前ですよ、告示前に後援会のニュースなどを届ける活動なんというものは、まじめに政治活動を行っている地方議員なら全国どこだってやっていることじゃないでしょうか。一体、大石市会議員のこの活動のどこに逮捕、勾留までされなきゃならぬ可罰的違法性というのがあるんでしょうか。可罰的違法性がどこにあるんでしょうか。
○森山国務大臣　お尋ねの件につきましては、現在捜査中の事案にかかわるものでございますから、法務大臣としてはお答えいたしかねます。
○木島委員　豊後高田警察署は、市議選告示のはるか前、八日前ですか、大石市議がこの文書を三十六軒に配布したという四月十二日その日のうちに、三十六軒から大石さんが配布したこの文書を押収しています。まだ読んでいない人もいた。
　捜査の端緒は何でしょうか。警察は尾行を続けていったんじゃないでしょうか。警察庁からお答え願えれば幸いです。
○栗本政府参考人　今お話がありましたように、現在捜査中でありますし、また、具体的捜査の中におきます端緒なりその端緒の内容がどのようなことかということは極めて捜査に係るものでございます。
　もとより、警察といたしましては、公職選挙法違反の取り締まりにつきましては、厳正公平また不偏不党をもって取り締まりに臨んでいるということを御理解いただきたいと思います。