Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇野国務大臣　その前に、先ほど霍見何がしかのお話が出ましたが、この間のどなたかの質問におきましても、竹下総理はレーガン大統領との会談において発言四分というようなことを言うた人ではないかと私も思いますが、非常にいろいろな物議を醸すような議論をしている人でございます。そのことだけは私から申し上げまして、この間の竹下・レーガン会談におきましては、二時間以上時間超過いたしまして、総理一人がいろいろな問題に関しましてお話をなさったということを、ここで、同席をいたしました私はまず明らかにいたしておきたいと思います。
　そして、ＩＮＦのグローバル・ゼロに関しましても、非常に簡単にできたような感じを持っておられるのではないかという御発言でございますが、これは直接申し上げまして、いろいろ私たちも耳にいたしたのでございますが、レーガン大統領就任以来、ソ連のゴルバチョフ書記長の以前の書記長の何代かにわたって常に粘り強くやってきた、その結果、ゴルバチョフ時代になって初めてＩＮＦのグローバル・ゼロというものに調印ができたんだ、しかし、まだまだこれによりまして東西の緊張は解けておらない、こういうことも言っていらっしゃいます。したがいまして、今度は、御承知でございますけれども、ＳＬＢＭ、ＩＣＢＭ並びに重爆、これに関する戦略核の五〇％削減ということでございまして、我が国周辺におきましては、はっきり申し上げて、まだバックファイアの常設あるいは太平洋艦隊の増強等々、決して緊張が緩和されておらないというのが私たちの認識でございます。
　しかしながら、核軍縮ということは大切なことでございまして、この間のＩＮＦのグローバル・ゼロは、核軍縮の第一歩というふうに私たちは評価し感激した次第でございますから、今仰せのとおりに、国連の軍縮会議におきましては、準備の段階から我が国は副議長国でございますから、したがいまして、その任務を果たしていきたい。そして、もちろん核というものに対するあらゆる軍縮問題が、地上兵器も含めまして、これは将来低レベルになるように努めていく。その段階を私たちといたしましても忠実にひとつ主張いたしたいと思うのでございますが、中身はどうかというお話でございますが、今仰せのとおりに、ＳＴＡ　ＲＴもございます。その前後の世界の情勢もございましょう。したがいまして、十二分に軍縮問題に関しましてはそうしたことを勘案しつつ考えていきたい、かように思っておる段階であります。
○正森委員　外務大臣から答弁がございましたが、少なくも第三回国連軍縮会議への現在までの日本政府の提案というものは、被爆国の国民全体の願いにこたえるものではないということを私は指摘しておきたいと思います。
　そこで、総理にも伺いますが、今は検証が非常に行われているということで、この間のレーガン・ゴルバチョフのＩＮＦの廃絶の協定でもその点が明確になりました。私も興味を持って見てまいりましたが、これを見ますと、双方はまず最大の国家機密である核兵器の配備の場所、数、製造組み立て工場などを明らかにして、そこへの常駐や、六時間の予告での立ち入りまで同意しております。あるいは、もちろん御承知のことと思いますが、検証、査察は国家技術手段、つまりそこへ常駐するだけでなしに偵察衛星ですね、そういう技術手段でも大いに査察することができるということを申しまして、そして、相手の戦略ミサイル等の上空を偵察衛星が飛ぶ。そのときに、一定の通告をすればミサイルのサイロをあげる。サイロをあげますと、現在の偵察衛星は十五センチのものまで判別することができるので、その中にミサイルがあるかどうか、何か変わったことをやっていないかというようなことまで検証、査察することができる。これらの手段を生かして、中距離核兵器だけでなしに戦略核兵器、あるいはさらにＳＬＣＭ、ＡＬＣＭというようなところまで前進しようというような空気になってきつつあるわけであります。
　そこで私は伺いますが、モスクワにおける米ソ首脳会談、あるいは引き続いていろいろなことが行われるでありましょうが、そのときに、さらなる核軍縮、核兵器削減が行われます場合に、ＩＮＦのときには米ソ双方が合意しただけじゃないのですね。ＩＮＦはＮＡＴＯ諸国に配備されておりますから、そこから撤去するということについて、例えばイタリアとかＮＡＴＯ諸国は査察を認める、そして自分の国から撤去される、存在しないということの検証を受け入れるということも約束をしております。
　そこで伺いますが、我が国で横須賀はミッドウェーその他アメリカの核積載可能艦十隻もの母港になっております。将来核兵器の削減、軍縮という米ソ協定ができて、それぞれの核積載可能艦の検証が必要であるということになった場合には、日本政府は横須賀とアメリカ、ソ連が合意した箇所については検証について同意を与える、主権国として便宜を与えるという用意があるのですか。伺いたいと思います。
○宇野国務大臣　過般来も検証問題に関しましてはいろいろ議論がございますが、今回のＩＮＦのグローバル・ゼロの検証は本当に新しい試みであろうと私は思います。しかしながら、続く戦略核というものに関しましては五〇％削減で、ここにあるこのミサイルは果たして廃止かそれとも残るのか、この判定が非常に難しいし、またＳＬＢＭのごとくに海中にあるものもある、あるいはまたトラックで運べるものがあるかもしれない等々のことで、米ソはこの検証に関しまして非常に大変な努力をされるのではないだろうかと私は思います。軍事専門家に言わせれば、なかなか難しい仕事だと言われますが、米ソはこれに挑戦をしておるわけでございます。
　しかしまして、我が国といたしましては、五〇％段階というような段階で我々は果たして日米基本条約、そうしたものの信頼性を失っていいかどうか。私たちといたしましては、やはりとことんまで核の廃絶ということは目標といたしますけれども、世界のすべての状況を勘案しつつ、今日の日米防衛関係におきましては、その機能が本当にうまく動くように考えなければならないと思いますので、今正森さんがすぐに検証するかとおっしゃいましても、それは非常に難しい相談だろう、かようは思います。
○正森委員　今の答弁は、前半はにこにこ笑ってお答えになりましたが、とどのつまるところは、米ソでさらなる核軍縮、核削減が進んで、それをやるためには信頼せよ、しかし検証せよと言っておりますように、あるいは検証が伴わなければ現実的な削減はできないのだと言っておりますように、双方が相手の工場の門の前まで行きまして確かめるということをやっておるわけですから、海洋発射トマホークとか、そういうものの削減が行われる場合には全世界的にそれを検証する必要がある。その場合に、日本では事前協議というものがあって、事前協議がない限りは持ち込まれていないということになっておるから、幾ら横須賀がミッドウェーその他の母港になっておっても、事前協議がない限りは持ち込まれているはずがないので検証も受け入れないというようなことでは、世界の核兵器削減の流れにさおを差すどころか、逆にこれを妨げるということはなるのじゃないですか。
○宇野国務大臣　先ほどもちょっと申し上げましたが、米ソ間には長年にわたる不信感というものがございました。したがいまして、その不信感を極力解きつつも、現在はＩＮＦに関するグローバル・ゼロを実行したわけでございますが、そうした中におけるところの米ソの間の事柄を、もう信頼のもとに続けてまいりました日米安保体制下というこの体制に私はそのままそっくり適用せよというのは無理なお話ではなかろうか。我々はやはり我が国の生命財産を守っていかなければなりません。そのためには日米安保を大切にしなければなりません。だから、さような意味合いにおきまして、すぐに検証をせよということは——世界の波に逆らうじゃないか、決してさようではないと考えております。
○正森委員　今の御発言は、結局削減が起こって、成立して、我が国の母港になっておる基地について検証ということが起こっても、事前協議でないことになっているんだから、日米間の信頼の方が大事で、それは受け入れないというように聞こえましたね。もしそうだとすると、被爆国として、核兵器を廃絶しようという世界や国民の願いに全くこたえないものである、日米安保条約のいわゆる信頼関係を優先させるもので、ゆゆしい一大事であるということを指摘して、次の問題に移りたいと思います。
　防衛庁に伺いますが、六十三年度の予算は五・二％の伸びだと言っております。しかし、六十三年度予算は六十二年度予算に比べますと、六十二年度予算には売上税が百十六億円含まれていましたから、これを差し引くと、物価上昇を引いても五・四％の伸びになるんではないのですか。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　先生お尋ねのようは、六十三年度予算案では対前年度伸び率は五・二％となってございます。しかしながら、六十二年度予算には売上税部分が入っておりますのは事実でございますので、それを考慮いたしますれば、実質的には五・二％より高い伸び率になることは事実でございます。
○正森委員　結果的は私の主張を認められましたが、そのほかに先日、同僚委員から円ドル問題についての差益還元のお話がございました。私も伺っておりまして、御立論はともかくといたしまして、細かい数字には私どもと見解を異にする点がございます。しかし、本年度は一ドル百三十五円で計算され、昨年度は百六十三円であるという点を考慮いたしますと、本年度の予算の実際上の伸びは六％台になるのではないですか。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　六十三年度予算編成に当たりましては、中期防十八兆四千億を平準的は実施するのに必要な予算を組んだつもりでございます。中期防十八兆四千億を平準的に実施するためには、実質で五・四％程度の伸びが毎年度確保されなければならないことになってございます。
　先生ただいまおっしゃられましたように、六十三年度におきましては六十二年度に比べまして円高が予想されます。その間におきまして約二百三十億程度の円高の分が、減少分が出てまいりますけれども、別途上昇要素といたしましては、六十二年度の人事院勧告の完全実施に伴います給与改善費の平準化分がございまして、その平年度化分がくしくも円高に伴います減少額とおおむね一致いたします二百三十億程度になります。したがいまして、それらがお互いに相殺されることはなります。
　なお、政府の経済見通し等でもおわかりのように、物価は極めて安定はいたしておりますけれども、物価はやはり若干の上昇が見込まれます。それらを総合勘案いたしますと、十八兆四千億の中期防を整々と平準的は実施するのに必要な金額とおおむね見合っていることになっていると理解しておりまして、御指摘のような六％というような高い伸びになるとは考えておりません。
○正森委員　私が聞きもしない中期防の十八兆四千億を出して、それが五年間にいく範囲内であるなんて言っておりますけれども、しかし、六十二年度に比べて六十三年度は幾らの伸びになるかという質問なら、今でさえ五・二％は認めている、そのほかに売上税の減少分がある、円高・ドル安の分がある。現に大久保議員のところでも、それが二百三十億あると言われました。そういう点を勘案すると、六％台の伸びになることは間違いのない事実であります。その二百三十億に向かう分が人件費の伸びはあるからそれで相殺されるなんというのは理由にならないので、外貨関連の購入分が、本来なら二百三十億円減らしてもいいものを減らさないでそのまま入れちゃったわけですから、その分が防衛費の伸びに乗っているということは非常に明らかで、経理局長がそういう答弁をして、何だかわけがわからないようにしようという意図は非常に遺憾であるということを申し上げたいと思います。
　そこで、そういう答弁をされるなら私の方から言ってもいいのですが、防衛費の伸びは本予算だではないのですね。後年度負担というのがあります。後年度負担は六十三年度で二兆五千九百十六億円で、六十二年度の二兆六千二十六億に比べて〇・四％減とされておりますが、六十二年には売上税分の千百四十億円が含まれておりました。これは政府のレクチャーで認めております。そうすると、六十二年は実質二兆四千八百八十六億円ですから六十三年は千三十一億円、四・一％後年度負担が伸びたことになります。これは疑いのない事実であります。そのほか後年度負担分は、その中で新規発注に伴う後年度負担あるいは後年度負担に伴う新規発注分というのがございますが、既定分ですね、言葉があれですが、六十三年は四千百四十二億円外貨購入分があるのではないですか。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　六十三年度の後年度負担の中で外貨関連経費が四千百四十二億円ございますことは、先生御指摘のとおりでございます。
　ただ、先ほどの御質問に補足してお答え申し上げますと、売上税に相当する部分は九十三億円でございまして、これは伸び率にいたしますと〇・三％にも満たないものでございまして、先ほども申しましたように、外貨関連部分、円高相当部分とそれから給与改善の平年度化分とで相殺されますので、どう考えましても六％台というような数字にはなりません。
○正森委員　そういうことは絶対にありません。私が計算して六％台になることは事実であります。
　時間がございませんので移りますが、この四千百四十二億円のうち新規発注に伴う分、これについて見ますと、この分が二千三百四十三億円になっているはずであります。六十二年度は二千百七十七億円でありました。したがって、円高差益分を考えますと六十三年度の新規発注分というのは二千八百二十九億円になります。これは六十二年度に比べますと六百五十二億円の実質の伸びということになり、六十二年の二千百七十七億円に比べると実に二九・九五％、三〇％の伸びということになるのではありませんか。こういうことになりますと、防衛費が後年度負担ということで、円高になっていることをいいことにして非常に高い伸びで伸びるということは、非常に大きな軍拡につながっていくということになるのではありませんか。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘になられましたのは、後年度負担額の中の外貨関連部分、さらにその中の新規分だけを取り出されまして伸び率をおっしゃられましたが、その伸び率は確かにそのとおりでございますが、私どもは、後年度負担額は外貨関連部分も含めまして、さらに新規分、既定分も含めまして全体での伸び率を総合的に勘案いたしまして、後年度に過大の負担をかけないような適正なものを組んでいるつもりでございまして、その全体の伸び率は先ほども申しましたように合計いたしまして〇・四％、売上税部分を控除いたしておりませんが、控除しないところでは〇・四％分の減になり、売上税部分を六十二年度から控除いたしましても四・一％の増にとどまっているわけでございます。
○正森委員　外貨関連分の新規発注分については私の指摘が正しいということを認められました。その後るる申されたようでありますが、私どもは防衛庁の主張をそうであるとは思っておりません。
　そこで、思いやり予算については同僚委員から御発言がございましたが、六十三年度予算で千二百三億円、九・八％増であります。五十三年度にこの制度が始まりましたときが六十二億円ですから、実に十九倍の伸びになります。この問題については、関係議員からお話がございましたが、我我国民から見て黙視することができないような内容になっているということを防衛庁長官と大蔵大臣に申し上げておきたいと思います。
　例えば、今我々の子供は四十人学級が実現されていない状況です。ところが米軍は三十人以下で、二十五人から大体二十八人であります。しかも、この少ない子供たちに対して与えられている一教室は八十平方メートルの広さです。ところが、日本の子供は四十人以上いるのに広さは七十四平方メートルということになっております。これでは、こういうアメリカの子供の予算を出させられている日本の父母というのは納得しないだろうと思います。これは厚木基地の問題であります。
　あるいは岩国基地を見ますと、子供たちの遊ぶためにリトルリーグの野球場までつくられて、それには、子供ではございますが、ダッグアウトがついておって、そこにはトイレがついており、夜間照明までついているという状況であります。これは岩国基地にございますが、近所の人たちは何たることであるかというように言っております。これは余りにも節度がないと言わなければなりません。
　そういう問題について思いやりがどんどん行われて、カールッチ国防長官がその支援は世界最高であるというように言っておりますが、国民はどう思っているだろうかということを総理にも聞いていただきたいと思います。
　これは一月十七日の新聞で「米軍思いやり予算寒々しい」という、七十八歳の大阪市の主婦の投書であります。こう言っております。
　　「思いやり」とは、大変いい言葉で私も大好きです。人間、思いやりの心がなくてはならないと思うのですが、近ごろ、この思いやりという言葉に予算という字が続いているのを見かけます。それが弱者に対するものならば本当にありがたいのですが、なんと米軍に対するものなのには驚きます。
　　「軍備は保持しない」とうたった憲法第九条を信じてきました。しかし、軍備としか思えない自衛隊は増強するばかりの上、日本駐留の米軍基地も拡大化して、その家族の生活への思いやりで予算を増やそうとのことです。
　　振り返って日本国内をみると、貧困、病弱、身寄りのない老人、失業、災害などに苦しんでいる人がたくさんいるのに、この人たちには十分な施策が行われているとは思えません。神奈川県・池子基地住宅の米軍家族の生活を豊かにしてあげる政府の大変な思いやり予算には寒々とした思いがします。
　　竹下首相は、このたび訪米して日米のきずなをますます固める意思を表明していますが、その陰に泣く国民の声は聞こえないのでしょうか。
こう言っておられます。
　こういう国民の声に対して、総理の御見解を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　我が国の自衛隊に勤められる諸君に対して、できるだけ一般国民と同じ生活環境、便利を提供したいと考えることは、私は当然だと思いますが、同様に、米軍に働かれる人々あるいはその家族が、普通の米国の市民と似たような生活内容を持ちたいと考えることは私は無理もないことであると思います。今の我が国の経済力にとりまして、それを確保することはそんなに難しいことではございません。したがいまして、無理が生じない限り、そういう米軍の需要というものはできるだけかなえると申しますか、それに適応することが適当なことだろうと私は思います。
○正森委員　大蔵大臣の御答弁がございましたが、それは国民の感情とは大きく離れているということを申し上げたいと思います。
　生活保護費は総額で昨年に比べて二百五十億円削減されました。基準の保護費は一・二％ほどふえておると承知しておりますから、二百五十億円総額が減額されたということは、生活保護の受給者が減らされるということを意味しております。
　論より証拠、最近の四年間を見ますと、百四十七万人から百三十二万人に減少しております。厚生省や大蔵省は、この実態を御存じでありましょうか。
　荒川区で昨年十日末、七十八歳の婦人が、生活保護の辞退届という形で無理やりに打ち切られて、福祉事務所に対して恨みの遺書を残してみずから命を絶たれました。ここにその遺書があります。これを読んでみますと、こう言っております。これは、川口さんという世話になった区会議員に対して送られたものであります。「昨年来より、口に出せぬ程の恩をこうむり、足をお運びくだされしこと、死んでも忘れはいたしませぬ。最後のお知らせと申します。このまま目をつぶることは私にはできませぬ。生と死の岐路に立ちましたが、再び生きて福祉を受けたくありません。そんな惨めな生活は私にはできません。こうした結果は町田区長にも責任があると思います。部下の横柄な態度、この中に添え書きを入れてあります。一度目を通してください。」こう言って、係長から受けた待遇について「福祉は人を助けるのでしょうか。苦しめるためのところでしょうか。生き抜く瀬も何もなくなりました。」こう言っております。
　また、婦人のケースワーカーからいろいろ言われたと見えて、名前が書いてありますが、テレビですから名前は申しません。「福祉の○○さん、あなたの言われたとおり、死んでも構わないと申されたとおり、死を選びました。満足でしょう。女は女同士いたわりが欲しかったのです。自分のお金でもくださるように、福祉を断るなら今すぐ断りなさい。」こう言ったらしいのですね。「福祉は人を助けるのですか、殺すのですか。忘れられませんでした。」こう言っています。
　厚生省、こういう状況で、厚生省は本当に憲法二十五条に基づいて生活保護を適正に行っていると言えるのですか。
○宮澤国務大臣　先ほどのお話の続きでございますので、お答えいたしますが、飛行機を一機やめたら保育所が幾つ建つだろうといったような種類の議論は、正森議員のような知性の高い方らしくないと私は思うのです。
　防衛には防衛の必要があるし、社会保障には社会保障の必要があります。両方の間に簡単に代替性があるというわけにはいかない。むだがありましたら申しわけございませんが、むだのない範囲で、国としてはやはりおのおのバランスをとって施策をしなければならないと思います。
○正森委員　そのバランスが欠けているということを言っているのです。米軍はリトルリーグで子供が夜間も遊べるようなことをやっておる。この間も言ったように、ダンスホールをつくっておるということをやりながら、主権者である国民は餓死しているじゃないか。そういうことがあるから聞いているのですよ。どこにバランスがとれていますか。（発言する者あり）
○宮澤国務大臣　その点は、先ほどお答えを申し上げました。我が国の自衛隊の諸君が国民生活と同じ水準の環境にいてほしいと我々は考え、またそれを確保したいと思います。同じような意味で、米軍あるいはその家族が米国の一般社会と同じような生活、風習を生活に取り入れたいと思うことは当然のことであって、我が国にそれができない、それだけの経済力がなければ別でございます。そうでなければ、私は、それはできるだけやはりそれに適応することを我々は考えていくべきだと思っておるのです。
○藤本国務大臣　生活保護の問題でございますからお答え申し上げますが、従来から、御承知のように生活保護の適正実施につきましては、必要な方に必要な保護を行うとともに、不正受給をなくすことでございます。御指摘の点につきましては、生活保護の適正実施の結果に直接かかわるものではないと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、生活保護は国民の生存権保障の最後のよりどころでありますので、今後とも真に生活に困窮する方につきましては必要な保護を行ってまいります。
○正森委員　真に困窮している人が受けられないのです。荒川区を見ますと、今までは保護を受けていた人は千人のうち十五人あった。それが現在九人台になっているのですよ。そして関係者は、保護者の数が減っているということはそれだけ自立した生活をできる人がふえたということであり、被保護者にとりましても大変幸せなことであると考えております、こういうことを言って、実際上死を選ばざるを得ないというようなところに追いやっているのです。
　それだけではありません。北海道の札幌市の白石区では、三人の子供を抱えて、九年前に夫に離婚された婦人が、必死にパートなどで働いた末に病気になり、生活費もなく、ガスをとめられ、電話もとめられた。喫茶店のもとの女主人が訪問して驚いて、三回にわたって福祉事務所に保護を訴え、本人も行ったけれども、冷酷に申請を拒否されて、六十一年の十二月からは口にするものは水だけになった。ついに六十二年の一月二十三日、衰弱して餓死をしております。それでも福祉事務所は、行政に何ら手落ちはなく、誤りはなかったと主張しております。これでは福祉事務所ではありません。鬼事務所ではないか。
　そして、このお母さんは遺言でどう言っていますか。「母さんは負けました。この世では親を信じて生きたお前たち三人を残して先立つことはとてもふびんでならないが、もうお前たちにかける声が出ない。起きあがれない。なさけない。涙もかれ、力もつきました。お前たち空腹だろう。許しておくれ、母さんを。」こう言っております。
　これを読んで心を動かさない者は人間ではない。人間ではありません。総理、米国や米軍に対してでなくて、日本国民に対して、必死で子供を育て、生きようとしているこの母子家庭に対してこそ思いやりをすべきではありませんか。
　憲法二十五条では、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があります。国は社会福祉や社会保障、この増進に努めなければならないと書いてあります。生活保護法の一条や三条にもその規定があります。第七条には、急迫した状況のときには、保護の申請がなくても必要な保護を行わなければならない、こう書いているじゃないですか。それに対して、米軍には至れり尽くせりやるけれども、日本の主権者である国民の権利に対しては十分に考えない、これで日本の政府と言えるでしょうか。そのことを私は総理に申し上げておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　今お話しになりました話は、きちんと承らしていただきました。しかし、それをやはり大声を発し、また、裏からやじもあったりするというようなことは私の好むことではございません。
○浜田委員長　この際、岡崎万寿秀君から関連質問の申し出があります。正森君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡崎君。
○岡崎委員　三宅島問題について質問をいたします。
　米軍基地化に反対する三宅島の闘いが始まってから五年目に入っています。この闘いは、御承知のように、まさに平和と緑のふるさとを守る闘いでございます。総理は「ふるさと創生」というふうに言われていますけれども、まさにふるさとを守る闘いなんです。村長を初め八五％に上る村民が一致結束をして、島ぐるみの闘いとなっています。本来でしたら、私は、憲法と地方自治の精神に立って、もうこの辺で断念するときが来ていると思うのです。ところが、一月二十八日の衆議院本会議の我が党の村上委員長の質問に対して、総理は、「日米安保体制の堅持を防衛の基本方針とする我が国としては必要である、」こういう答弁をなさいました。あくまでも安保優先の立場から、野鳥の島三宅島に米軍基地を押しつけるという姿勢でございます。
　そこで、総理にお聞きしますけれども、竹下内閣はこの三宅島の米軍基地をどんな姿勢で進められようとしているのか、首相の基本姿勢についてまずお聞きしたいと思うのです。
○竹下内閣総理大臣　三宅島ＮＬＰ基地建設、この住民の反対にもかかわらず、したがっておまえの「ふるさと創生論」と反するじゃないか、こういう御趣旨にこれを受けとめさせていただきます。
　我が国の安全を守ること、これは何よりも大事なことであります。そうして艦載機着陸訓練場の確保、これは日米安保条約の効果的運用のためには必要である、そしてその適地が三宅である、こういうことになってその調査を行っておる、こういう段階であろうと思っております。したがって「ふるさと創生」との問題につきましては、どこに住んでも生きがいと活力のある生活の基盤をつくっていこうという考え方でございますので、個々の、野鳥の島、そうしたことが「ふるさと創生」そのものではないというふうに私は考えております。
○岡崎委員　この三宅島でやられていることは「ふるさと創生」ではなくて、まさにふるさと破壊だと私は思います。
　基本方針を聞いているのです。中曽根前首相は私の質問にしばしば、島民の御理解と御協力がなければできない、こう言われていましたし、またある機会には、一方的に村民の御意思を無視してこれをじゅうりんする、そのような考えは全くございません、このように答弁されていました。にもかかわらず、昨年の九月一日、二百七十名の機動隊を導入して、おじいちゃんやおばあちゃんや嫁さんまで殴るけるの暴挙を働いて観測柱をつくったわけでございます。これは、新聞にもテレビにも報道されていますから総理も御承知だと思います。
　このように、素手の村民に対して力ずくで強行をするということ、これは皆さん許すことはできないというふうに思います。国会答弁も無視して、非暴力の住民に対して力ずくで今後も強行されようとするのか、これは基本姿勢でございますので、総理の御見解をお願いしたいと思うのです。
○竹下内閣総理大臣　引き続き調査に御協力をいただくよう、理解を求める努力をしてまいります。
○岡崎委員　理解を求めるというのは、九月一日のような暴挙は間違いであったというふうに反省されますか、お願いします。
○瓦国務大臣　昨年、三宅島の艦載機飛行場の問題につきまして、気象観測用施設の設置に際しまして、いわゆる反対派の方々の妨害がありまして混乱が生じたわけでございます。反対派住民の方方による妨害行為がかようなことを生じたわけでございまして、当方といたしましては、できる限り平穏に、そしてまた気象観測等の調査ができ得ますように理解を求めておるところでございまして、さような点に立ちまして、この調査をさらに進めさせていただきたい、御理解をちょうだいしたい、かように思っておるところでございます。
○岡崎委員　理解とか協力とか平穏とかおっしゃいますけれども、ああいう殴るけるをやっておいて、何か話し合い、何が平穏でしょうか。絶対に強行しない、力ずくしないということを明言されますか。
○瓦国務大臣　当方といたしましては、でき得る限り御理解をいただくために平穏にその作業を進めさせていただきたいわけでございますが、いわゆる調査を進めさせていただきたいということに対しまして反対派の方々の妨害が起こっておるわけでございますので、ぜひ御理解をいただくようにお力を得たいと三宅村民にお願いをしておるところでございます。
○岡崎委員　力ずくで強行しないとは言われない。それで理解ができますか。
　防衛施設庁はよく話し合いということを言われますけれども、この話し合いは、常識的に言いますと、話を聞いてイエスもあればノーもあるのです。しかし、政府・施設庁の言う話し合いというのは、これは基地をつくっていく既成事実をつくるだけで、ノーがない、基地はいやだと言えないのですね。これは皆さん、話し合いじゃない。全く非民主的なものだと私は思います。
　そこで、基本方針について総理に聞いているわけでございますけれども、総理、こういうノーの言えないような話し合い、これは話し合いでなくて押しつけなんです。村民であっても、地方自治の立場に立って、自分たちのふるさとを守るために基地はいやだ、話し合いについても押しつけはノーだと拒否する権利があるとお思いでしょうか、どうでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　あくまでも話し合いをすべき問題である、このように考えます。ただ、私も言葉を整理いたしますのは、今三宅島で選挙が行われておる、その選挙そのものに影響を与えるような発言はしないでおこうということを、またテレビも通じて映りますので、特にその辺を自戒しながらお答えしたわけであります。
○岡崎委員　これはテレビがあるからこそ、全国民に知ってもらわなければいけないと思うのです。三宅島の人たちは、そのような話し合いというのは話し合いじゃないんじゃないか、それを言っているのでございます。そういうノーも言えないような、そういうのは話し合いじゃなくてそれは押しつけだ、そういう話し合いは聞いても仕方がない、ノーと言う権利を保障するならばそれは耳を傾けましょう、やぶさかじゃない、これが村民の態度なんです。
　総理に聞きますけれども、ノーと言う権利を認めますか。拒否する権利を認める、そういう話し合いを保障しますか。総理、どうでしょうか、基本方針として。
○竹下内閣総理大臣　議会も話し合いでございますし、すべて話し合いで、あなたと私とがちゃんと意見がいつも一致するとは限らない、一致しない方がはるかに多い、こういうふうに私は考えております。だから、話し合いというのはこれはあくまでもお互いが誠心誠意話し合うことではないか。私も、村長さんにも助役さんにもみんな、これは個人の資格でございますけれども、総理になってからじゃございませんが、話し合いをいたしております。これからも話し合いをしたいと思っております。
○岡崎委員　誠心誠意話し合いというふうに言われますけれども、中身が問題なんです。話し合いと言いながらああいう力ずくの暴挙もやる、それをやらないとも言わない。そしてまた、話し合いでノーと言う、普通だったら話し合っていやだということも言えるはずなんです。ノーとも言えないような状況で押しつけてくる。これで皆さん、誠心誠意の話し合いと言えますか。そういうのは非民主的なものであって、島民は決して理解しないと思います。
　そこで話を進めますけれども、三宅島に米軍基地をつくろうとするのはミッドウェー空母の艦載機の離発着訓練基地でございまして、横須賀母港化に問題があります。このミッドウェー空母というのは一九四五年建造で、大変老朽艦でして、この間大修理をしましたけれども、かえって横揺れがひどくなった。そこで昨年末のアメリカの上下両院協議会の結論として、一九九〇年会計年度、つまり一九九〇年の九月までにミッドウェーは退役させる必要がある、そういう判断が示されています。あと二年八ヵ月なんです。いずれにせよ、このミッドウェーは近々退役する、そのことははっきりしていますね。
○有馬政府委員　そのような決定がなされているとは承知いたしておりません。
○岡崎委員　これは、政府委員の人が私の部屋に来てからちゃんと説明しています。新聞にも載っています。昨年末にアメリカの上下両院協議会の結論としてちゃんと書いてあるのですよ。うそを言ってはだめです。
○有馬政府委員　これにつきまして、米国の上院が一九八八年にはミッドウェーを引退させようという勧告をしたのでございますけれども、上下両院の合同協議会におきましてその決定は延ばすということでございまして、一九九〇年までには大幅の改修をするのはやめようというようなことまでも申しておりますけれども、一九九〇年にはこれを引退させるというような決定はまだなされていないと承知いたしております。
○岡崎委員　ごまかしはだめなんです。ちゃんとあなたのところの政府委員の人たちが確認しているのです。このように書いてあります。一九九〇年会計年度を超えてミッドウェーを作戦活動に従事させることが妥当かどうか疑問だ、ミッドウェーですよ、このようにはっきりと言っているわけですよ。退役するのははっきりしているのじゃありませんか。
○有馬政府委員　今おっしゃられたのは、しかしながら協議会は一九八九・一九九〇会計年度を超えてミッドウェーを運用する妥当性につき懸念を有しているということでありまして、一九九〇年を超えてどうするかということまでには決定が立ち至っていないと思います。
○岡崎委員　今、少し認めた。いずれにせよ、もう数年でミッドウェーは退役するような方向なんです。そうなんです。
　同じようなことを、レーマン海軍長官も八六年二月五日のアメリカの下院軍事委員会の公聴会の証言の中で、我々はミッドウェーをニミッツ級に交代させるために一九九二年会計年度において長期の資金を要求する方針だと述べているわけです。上下両院協議会では九〇会計年度と言いましたが、ここでは九二年会計年度、いずれにせょミッドウェーは退役し、そしてニミッツ級にかわるという方向じゃありませんか。
○有馬政府委員　これは米国議会のことでございますので、有権的に私がとやかく申すことはできませんけれども、今仰せになられたことは確かに当時のレーマンという海軍長官が申しておりますけれども、そのような構想が今具体化しているというふうには承知いたしておりません。
○岡崎委員　あれこれ言われますけれども、このようにアメリカの議会筋、またアメリカの海軍筋では、もう老朽艦のミッドウェーは退役の必要に迫られているんだ、その後はニミッツ級にかわる必要もある、こういう方針を決めているし、そういう方向なんです。
　そこで聞きますけれども、今ミッドウェーの母港化によって厚木はこういう苦労をし、三宅島の米軍基地化が問題になっているわけなんですが、このミッドウェーにかわる代替空母というのはニミッツ級になりますか、横須賀をこういう原子力空母の母港にさせる方針ですか、そのことをお聞きしたいと思います。
○有馬政府委員　これまた米国政府がこれから決定していくことでございますけれども、その代替性が既に決まっているということではないということは、私が今まで御説明いたしましたところから多分おわかりいただけるのではないかと思います。
○岡崎委員　盛んに打ち消しますけれども、それではミッドウェーが九十何年にわたってもずっとやるのですか。そうじゃないとしばしば言っているんじゃありませんか、アメリカ筋は。
○有馬政府委員　ただいまの先生の御質問は、代替性につきまして、ミッドウェーがもう一つの新しく予定されるかもしれない航空母艦によって取ってかわられるのかということ、それにつきまして決定がなされたというふうには承知していないということでございます。
○岡崎委員　とにかくニミッツ級は、ミッドウェーが五万一千トンに対して八万一千トン、核攻撃機は七十五機に対して九十機以上という大変なものなんです。こういうのを、東京湾の入り口の横須賀母港化、絶対に認めるべきじゃないというふうに思います。
　そこで、今政府は盛んに、三宅島につくろうとしているのはミッドウェー艦載機の離着陸の訓練基地だと言っている。ここに東京防衛施設局のリーフレットを持ってきましたけれども、この中にもはっきり、ミッドウェー艦載機の離発着訓練基地をつくるんだということを言っているわけです。しかし、今しばしば紹介しましたアメリカ筋の証言によると、これができるころは、国会証言でもこのＮＬＰ基地というのは五、六年着工してからかかると言っているのです。五、六年までミッドウェーがもちますか。明らかにその次の航空母艦をねらった、そのための工事じゃありませんか、計画じゃありませんか。どうです、そのことは。
○友藤政府委員　お答えをいたします。
　米側から空母艦載機の着陸訓練場についているいる要望がございましたのは、既にもう五十二年のあたりからでございますので、そのようなことではないと思います。
○岡崎委員　私が聞いているのは、防衛施設庁は盛んに、今つくろうとしているのはミッドウェー空母のためのＮＬＰ基地だと言っているのですよ。しかし、そのミッドウェーそのものがもう退役しようとしているわけでしょう。ミッドウェーの訓練基地をつくるためには少なくとも五、六年の着工期間があると政府も言っているわけです。別のものをつくろうとしているのじゃありませんか。なぜうそを言うのです。そのことを言っているのです。
○友藤政府委員　私どもは、当初から空母艦載機の着陸訓練場をつくりたい、三宅にお願いをしたいということで申し上げておりまして、特に先行きの空母がどうとか、そういうようなことについて申し上げているわけではございません。
○浜田委員長　ちょっと待ってください。うそを言っているかどうか、うそでないならうそでないと言って帰ってください。
○友藤政府委員　うそを言っているわけではございません。
○岡崎委員　それでは聞きますけれども、この三宅島につくろうとしているＮＬＰ基地というのは、ミッドウェー以外には使わせないのですね。そのことをはっきりしてください。
○友藤政府委員　先ほどの御答弁と同じことを繰り返すようでございますが、私どもは、米側からは空母の艦載機の着陸訓練場を要請されております。したがいまして、そういった施設、訓練場をお願いをしたいということを申し上げておるわけでございます。
○岡崎委員　あなた方が出している資料には、はっきりミッドウェー艦載機ですよ。空母一般じゃないのです。どうです。
○友藤政府委員　現在厚木に所在いたします艦載機はミッドウェーのものであることは事実でございます。
○岡崎委員　竹下総理に聞きますけれども、このニミッツ級にかわるという方向について、このニミッツ級は原子力空母でありますし、ニューヨークでも人口稠密のところにおいては原子力推進の艦船は入れないという方針でやっているわけでございますが、これが今のＩＮＦ廃絶の世界の潮流や、あるいはスペインではＦ１６七十二機を撤去するという方向、まさにこの世界の潮流に反するような方向でございますが、絶対にそういうニミッツ級の原子力空母の母港化はさせないということをお認めになりますか。これは、しばしばこれまでも大平外相のときも答弁がありますので、総理の御答弁を願いたいと思うのです。
○有馬政府委員　これは仮定の問題でございまして、ただいま何とも申し上げることはできないということだろうと思います。
○岡崎委員　総理にお願いします。総理、最後にお願いします。——じゃ、断念することを強く要求して、かわります。
○正森委員　私は、残る時間について、まず最初に円ドル問題について聞かしていただきたいと思います。
　総理、レーガン大統領に言うべきことを言わなかったことは、先ほど申し上げました核廃絶などいろいろございますが、経済で言えば、第一に、米国に対して財政赤字削減、軍事費削減を求め、日本経済の自主性を守られなかった点であります。順に聞いてまいります。
　宮澤大蔵大臣、昨年十月末でございますが、あなたは新聞やテレビで日銀のドル介入資金は幾らでもあると公言されております。これはそのとおりですか。
○宮澤国務大臣　そういうことを申したかもしれません。
○正森委員　念のために申しておきますが、これは十月二十九日の朝日の夕刊などで「介入資金はいくらでもある」こう言われております。これは、幾らでもあるといいましてもあなたのポケットマネーから出るわけではないので、どこかから介入資金はつくり出してこなければなりません。どこからつくり出してくるかと言えば、これは大蔵省が外国為替資金証券という支払い手形を出して、これを日銀が引き受けまして割り引いて現金を渡すのではないのですか。
　資料を配ってください。
○宮澤国務大臣　資金のもとは為券でございます。幾らでもあると申したといたしますと、金は幾らでもあると申した方が割に使わずに済むことが多いものでございますから、案外そんなことを申したかもしれません。
○正森委員　幾らでもあるというのですが、我が国の建前上幾らでもあるようにはなっていないのですね。
　今手元に資料をお配りいたしましたので、私にも一枚下さい。
　その二枚目を見ていただきますと、二枚目の下の方から三つ目ぐらいのところに書いてありますが、「外国為替資金「外国為替資金特別会計法」第四条第二項」で二十八兆と書いてあります。つまり、為券を出す場合に無制限に出されると困るので、外国為替資金特別会計法という法律があって、予算の総則に掲げて承認を得なさいということになっているわけであります。それで、日銀が引き受けて出すことになっておるわけであります。この限度は、調べてまいりましたが、昭和五十六年ごろから六十一年まではずっと十三兆円だったのです。それがプラザ合意になりましてから急激にふえまして、六十二年には当初予算で十六兆円、第一次補正で十九兆円。第二次補正、これは八日、九日に審議されるそうですが、二十一兆円。そして六十三年度の、今我々が審議しております当初予算では二十八兆円にも膨れ上がっておるのですね。
　いいですか、六十三年度の我が国の本予算でさえ国債発行額は九兆円に満たないのですよ。そのために、中曽根内閣以来竹下内閣は、一生懸命財政再建、財政再建でいっているのです。借換債を入れても二十三兆円ですよ。ところが、我が国の予算五十六兆の半分にも匹敵する二十八兆というお金が、事もあろうに日銀引き受けで、輪転機を回して日銀券を出して引き受けて、それが円をばらまいてドルを買って、そしてアメリカの経常収支の赤字や財政赤字に事実上充てられておるということになっているんじゃないのですか。それがこの仕組みでしょう。
○宮澤国務大臣　途中まではおっしゃるとおりなんでございますが、最後のところがまた違いますので、これは我が国のやはり経済の安定ということが一番大事でございますし、ひいては世界の自由主義経済の安定ということに寄与するためでございます。
○正森委員　前半はお認めになったと思いますけれども、きのう同僚委員が、永末委員でございましたが質問しましたときに、これは日本国民に対して損害を与えていないんだなと言うたら、そうですというように言われましたけれども、それは事実と違うのじゃないですか。
　この資料の三枚目をごらんになってください。外為の評価損というところに書いてありますけれども、六十三年末には六兆円もの外為会計の評価損が出ているじゃないですか。これは後で会計検査院に時間があったら聞きますけれども、郵政関係で一兆二千億円ほどアメリカの証券などを買って三千億円赤字が出ているという特別の注意がありましたが、三千億円程度じゃないのですね。六兆円ですよ。これがどうして我が国に損害がないのですか。
○宮澤国務大臣　この会計は、それこそ三百六十円のときからずっと続いておりますから、このような累積のいわばバランスシート上の評価損が出ておるわけでございます。
　ただ、申し上げますと、これは資産運用をするためにこの会計を持っているわけではございませんで、外貨支払いのための会計でございますから、我が国の輸入が今大体九〇％ぐらいはドルで支払われております、したがいまして、これは外貨で持っておりませんと用をなさない会計でございまして、そういう意味でこれをこういう形で持っております。
　なお、それはバランスシートのことであって、損益計算書で申せば、これだけ持っております外貨は運用をいたしておりますので、運用益は毎年かなり多くのものを一般会計に繰り入れております。
○中山国務大臣　今簡保の資金のことについてお話がございましたので。
　売ったら三千億損をするけれども、売らない限りは損はないということでございますし、高利で運用をしておりますので、三十五兆の資金を持っておりますけれども、その三分の一は道路公団とか中小企業金融公庫とか、あとの三分の一は地方公共団体、公民館とか道路とか学校、そういうものを建てるものに回しておりまして、あとの三分の一がそういう運用をしておりますが、これは会計検査院の方で欄外にそういう報告の中に書かれるだけでございまして、決して損はいたしておりませんので、その辺御了承いただきたいと思います。
○正森委員　実際上損をしていないなどと言われますけれども、こういうのは、売りましていずれは日本国内へ円として持ってこなければならないものですから、これは為替差損がどんどん大きくなればやがては損をするということは非常にはっきりしたので、外為会計とはまたその点で若干性質が違うものであります。
　しかし、外為会計についても、宮澤大蔵大臣、申し上げますが、あなたは何せ三百六十円の円の時代からの為替損が今は百二十円なんで累積しているんだというように言われましたけれども、私は過去何年分か調べてみたのですよ。そうしたら五十七年、五十八年分ぐらいまでは評価損は一兆九千億円ぐらいじゃないですか。ここ二、三年で急速に三倍に膨れ上がったのでしょう。
　それからまた、あなた、運用益は利益として入れておると言いますけれども、出るのは運用益だけじゃないのですよ。これだけ為券を発行すれば利息を払わなければなりませんね。その利息は六千億円あるというようにここにちゃんと書いてありますよ。その差額はだんだんと減って、ことしは、時によっては大分吐き出ていたのが、利益はわずか三千億円しか入っていないでしょう。そう書いておりますよ。一方では三千億円しか入っていないのに、損失の方は六兆円になっておる。昭和六十一年に至っては一年間に、これを見てごらんなさい、二兆三千億円損を出しておるというようになっているじゃないですか。国民に損害がないとは絶対に言えないのですね。
　損害はそれだけではありませんよ。日銀引き受けで為券を出しているのでしょう。これは、我が国の歳入であるならば財政法五条によって日銀引き受けなどは絶対にしてはならないと書いてあることじゃないですか。それが為券だからということで二十八兆円も出して、その大部分はニューヨーク連銀を通じてアメリカの証券として事実上固定しているじゃないですか。そのことによって円が国内にばらまかれて、マネーサプライがうんとふえているじゃないですか。八年ぶりにマネーサプライは一〇％を超えたでしょう。それだけ日銀券がだぶたぶと広がって、これだけ円高・ドル安で物価は低下していいのに、またそれだけ日銀券は要らないのに日銀券が非常にふえてきている。いいですか。学者は、こういう外貨介入があって、大蔵省の指示による日銀の介入があって日銀券のマネーサプライが一一・八％というようにふえたので、そのお金が土地に回った、あるいは株に回ったということで株の上昇が起こり、土地の上昇が起こった。東京経済大学の宮崎氏などはそういうことを明白に言っていますよ。それ以外の学者も言っています。
　ですから、あなたはきのう永末委員の質問に対して、国民に被害はないんだな、そういうことだと言われたけれども、そうでないじゃないですか。為替では六兆円も損害をこうむっておる。そして日銀券がふえて、それがもとで実際上、土地という特殊な商品、株という特殊な商品については猛烈な投機が起こっておるじゃないですか。それで国土庁が言うように、特別に国会で特別委員会をつくるぐらいの事態になったのです。国民に被害がないなんて絶対に言えないじゃないですか。そして二十八兆円も日銀引き受けで金を出す。このお金は日本の国民の働いた富ですよ。こんなお金をアメリカに持っていくということがなければ、国内で使えば福祉、公共事業、幾らだってできるじゃないですか。現に西ドイツの首相だったシュミットが、日本は何だ、社会保障は不十分だし公共事業は不十分だのに、そういうことをやらないで日銀当局がどんどんドルを買って、アメリカの経常収支の赤字やあるいは軍拡予算による財政赤字、これを賄っている、何でこういうことをするんだと言っているのですよ。また……
○浜田委員長　答えは求めないのですか。一人で言いっ放しですか。
○正森委員　いいんです。だから大蔵大臣の言うことは違うんじゃないですか、こう言っているのです。
○宮澤国務大臣　まず、この会計が資産運用会計でないという点はおわかりいただけましたので、その点はそれといたしまして、さてその評価損がこの二、三年で急に大きくなったではないかとおっしゃいますことは事実でございます。それはいわゆるプラザ合意によるところのドルの引き下げ、円の上昇でございますが、そういうことのこの二年余りの結果であることは御指摘のとおりでございます。
　それから次に、剰余金を一般会計に繰り入れているではないか。昭和六十二年度の剰余金は、たしか五千三百億円余りでございますが、そのうち千四百億円を繰り入れております。これは確かに資金コストはございますが、これが大体アメリカのトレジャリービルに運用されておりますから、両方の間の差額、金利差がこの会計のいわば決算上の剰余金になりまして、剰余金を形づくっておりまして、その一部を一般会計に入れておるということでございます。
　それから、その次に言われましたことは、私はそうでないとは申し上げません。つまり、こういうことをやっておればかなりの円資金が日本経済に放出されるであろう、それがマネーサプライを引ぎ上げているのではないかという点は、私はそういうことは全くないというふうには考えません。そういう効果が幾らかあるということは、日銀、中央銀行当局においていわゆる金の、マネーサプライの管理と申しますか、それの上で一つの問題を提供しておることは事実でございますから、日銀はその辺は非常に苦労をされながら、それが我が国のインフレにつながらないようにやっておられる。また、現にインフレにはなっておらないということはもう御承知のとおりでございますが、さらに申せば、しかし過剰流動性に無関係ではないだろうとおっしゃれば、それは私は全く無関係だとは申し上げません。それはそれなりに、土地なら土地につきまして金融機関の行き過ぎた貸し出し等々について規制をする、注意をするというようなことをやっておりまして、それはそれなりに管理をされておると考えております。つまり、こういういわゆる為替市場における操作というものは、これをいたしませんとやはり我が国の経済、殊に中小企業等々を中心にして非常に急激に大きな影響があって、それが雇用問題につながるというようなことはおわかりいただけることでございますから、そのためのいわば対策をとっておる、こういうものとして御理解をお願いいたしたい。それはまた、それによって世界の、いわゆるＧ７等々を中心といたしました経済の安定にもつながっておる、このように御理解をいただきたいと思います。
○正森委員　宮澤大蔵大臣、あなたに申し上げますけれども、ドル介入によって事態がよくなりましたか。あなたは、ここに資料を持ってきておりますけれども、これだけ円が高くなりドルが安くなれば貿易収支にも影響があらわれないはずがない、これは六十一年の十一月六日の予算委員会でも言っておられるし、六十二年の二月二十五日の大蔵委員会でも言っておられます。あなたが大蔵大臣になられてからずっとこう言っておられるのです。一向に貿易収支は改善されないじゃないですか。また、ドル買い介入をプラザ合意以来二年余りやってこられました。一向にドルの安いのはとまらないじゃないですか。二百四十円以上あったのを二年間一生懸命買って、去年は三百九十二億ドル買ったけれども、百二十円台になっているじゃないですか。それはなぜでしょうか。それは、現在の為替市場では一日に二千億円動いているのですよ。そして、年間四十七兆円動いているのですよ。これはニューヨーク為替市場、ロンドン為替市場、東京為替市場が実態調査をやってそういう結果が出ているのです。そういう膨大なお金に対して、アメリカの経済の実体を直さないで日本だけが一生懸命日銀に引き受けさせてせっせとドル介入をしましても、その額は知れているのです。二十八兆といったって、全部合わせたって約二千億ドルじゃないですか。それで効果がないからどんどん円高・ドル安が進み、貿易収支の赤字は直らないということになっているのです。ですから、円高・ドル安になれば中小企業は困りますけれども、それを直す道は、財政法の五条で事実上禁止されている日銀引き受けでどんどん札束を出して、その札束を日本国じゅうにばらまいて値打ちがどんどん下がるドルを買う。そのドルをニューヨーク連銀に預けて、日本の民間企業は生保でも何でもこんなに値打ちの下がるもの買うといたら大損をする。政府はおととしは九千億円、去年は二兆円、そしてことしはまた大方二兆円ということで、もうアメリカの国債やらそういうものは買わなくなっているのです。買うことは買っても、あなたが答弁されたでしょう、買え買えと言えないんだ。買うことを強制しても、売ることは自由だと言っているでしょう。どんどん売っているのですよ。そのどんどん売っているのを為替市場で日銀に引き受けさせて、日銀券をつくって一生懸命値打ちの下がるものを買っているのが政府じゃないですか。日銀の為替介入というのは全部大蔵省が指示してやらしているのです。こういうことが効果がないということは、私たち共産党だけが言っているんじゃないのですよ。
　例えば、東海銀行が八八年一月に調査月報を出しました。東海銀行といえば都銀の一つですよ。それがどう言っていますか。「アメリカの貿易収支の赤字幅は、九〇年に千百五十億ドル、九三年に一千億ドルまで縮小しよう。しかし、赤字から黒字に転換するには至らない。この結果、対外純債務は、九二年に一兆ドルを上回ろう。経済の規模の拡大速度よりも債務の累増速度の方が速い状況が続けば、利払いだけを考えても、アメリカ経済の債務負担はかなり重いものとなろう。対外純債務の累増を放置しつづけると、アメリカ経済はいつか破綻を迎えることになろう。また、アメリカ経済の破綻を予見して、アメリカ経済への信認が失われると、通貨不安などが起こる可能性がある。」こう言って、需要抑制政策をとらなければためだということを東海銀行が言っております。
　現在の連邦準備理事会議長に任命されたアラン・グリーンスパン氏がこう言っております。この「三カ月間、日本、西ヨーロッパ、カナダの中央銀行はアメリカの貿易赤字をファイナンスするのに必要なすべての金を提供してきた。ドルを買い支える努力の一環として、これら中央銀行はドル債や他のドル投資に三百億ドルも投じてきた。」三カ月間です。「これは大まかにいってこの間のアメリカの貿易赤字に匹敵する額である。この数字は、いまや、民間投資家ではなく外国政府がアメリカ経済に必要な資金を貸しつけていることをしめしている。こんな状況がながつづきするはずはない。宴はおひらきになろうとしている。」これはグリーンスパン氏が言っているのですよ。
　もっと言いましょうか。
○浜田委員長　正森君ちょっとお待ちください。
○正森委員　いいです。三菱銀行が言っています。
○浜田委員長　あのね、あなたの質問が終わる前に、ちょっとおかけください、恐縮ですが。
○正森委員　私は質問中です。これの切りのいいところで伺います。切りのいいところで伺います。
○浜田委員長　いいんですか、そうでないと後悔しますよ。それはどういうことかというと、昭和八年十二月二十四日、宮本顕治ほか数名により、当時の財政部長小畑達夫を股間に……
○正森委員　委員長、そんなこと言ってないじゃないか。何言うてんです。