Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　まず、吉川労働大臣に伺いたいと思います。
　現在の雇用情勢について、大臣の所信的あいさつにおきまして、「雇用情勢には改善の動きが見られる」、こう述べておいでになります。
　きょう私は、総務庁の労働力調査、これを拡大コピーしてまいりました。（図表掲示）
　平成元年からこのグラフはあるわけでありますけれども、平成十年、十一年、この九八年、九九年の就業者数を見ますと、これは一般の常用の雇用が完全にマイナスになっていて臨時的雇用が辛うじて少しふえている、こういうふうになっております。ことしにつきましても、労働省の毎月勤労統計を見ますと、パート労働者は前年比で毎月ふえておりますけれども、常用の労働者は前年比で毎月減が続いております。
　大臣は、働く人すべてが安全で安心して安定して働くことのできる、こういう社会を目指しているとおっしゃっているんですけれども、一般の雇用が減っていることについて大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（吉川芳男君）　議員御指摘のように、ここ二年ほどの常用雇用が減少する一方で、臨時日雇い雇用は増加するという現象が続いてまいりましたが、本年五月、対前年同月比で二年五カ月ぶりに常用雇用が増加に転じ、六月も増加幅が拡大しております。
　また、景気や雇用の先行指数である新規求人を見ますると、常用、パート双方で増加が続いておりまして、常用雇用が減って不安定雇用がふえているということではないと思うのでございます。
○八田ひろ子君　実際の数字を見ますと減っておりまして、これは労働省の数字を見たわけでありますけれども、今雇用不安というのが実際に言われております。
　これは、大企業のリストラの名による人減らしというのがどうなっているかというのが大きな問題だと思うんですけれども、昨年十月に労働省は個別企業のヒアリングなどで四十一社で今後十四万人の雇用削減と発表され、その後にもＮＴＴなど人減らしの計画が相次いでおります。
　大企業のこういう人減らし計画に対して不安の声も上がっているわけなんですけれども、こういった雇用全体を見るときに、リストラ、人減らし計画の見直しというのを要請する、不当な人減らし計画に対してはきちんと物を言う、こういうのが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉川芳男君）　解雇の問題につきましては、その理由、態様等は多様であることから、いわゆる整理解雇の四要件や合理的な理由を必要とするという判例の考え方を踏まえまして、具体的な事情に応じて労使間で十分話し合っていただくべきものと考えておりますが、一律に解雇を規制するような立法措置は適当ではないと思っております。
　また、労働省といたしましても、今後とも解雇に係る判例等の考え方の周知を図ってまいりますとともに、解雇に係る労働者と使用者との間の個別紛争につきましては、紛争当事者からの申し出があれば、都道府県労働局長が適切な助言または指導を行っていきたいと思っている次第でございます。
○八田ひろ子君　労働者の側から紛争を申し立てるというのは大変困難で、大変だということが現実にあります。
　各新聞の主要企業の調査というのがこの間発表されておりますけれども、雇用は依然厳しい情勢、リストラで何とかしのいでいるというのがあります。こういった調査を見ましても、自分の企業ではリストラで利益を出していきたい、しかしそれが全体に広がると雇用情勢の悪化や個人消費の低迷につながるのではないかという心配、こういうことが言われておりまして、きょうの新聞でも労働省の去年の雇用動向調査結果が発表されましたけれども、リストラ離職というのが過去最悪ですね。六四年の調査開始以降、最高を記録しているわけであります。
　ですから、このリストラによる人減らしを野放しにしておいて雇用対策というのは効果がないと思われますし、今言われました解雇四要件、それも含めたきちんとした立法が必要だということで私ども提案しているわけでありますけれども、こういう雇用情勢の中で、女性労働者に対する差別的雇用管理というのも依然としてなくなっていません。そればかりか形を変えて強められています。
　私は、そこで特に雇用差別の一つの手段として用いられているというコース別の雇用管理について伺いたいと思います。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、我が国は女性差別撤廃条約を批准して十五年たちましたが、この間、条約に基づいて国連の女性差別撤廃委員会に実施状況などの報告を出してきました。九五年二月にこの委員会から間接的な差別の是正が指摘されているんですが、ここで言われている間接的な差別、この委員会での論議ですけれども、これはコース別雇用管理制度の弊害も指していると言われておりますけれども、大臣、御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（藤井龍子君）　国連の女子差別撤廃委員会の日本審査についての報告、これが平成六年二月に出ておるわけでございますが、その中で、日本の女性は民間企業が実施しているコース別雇用管理制度を通じて間接差別に遭っているといった趣旨の委員会のメンバーの方の所感が出されていることは承知しておるところでございます。
　このコース別雇用管理制度というものについて、私どもとしては中立的に運用がされている限り、均等法に照らし不適切といったようなものではなかろうと思っておりますが、運用においていろいろ実際上均等法に照らし男女に差があるといったようなものも見られるようなものは、やはり差別的な制度ではないかというふうに考えておるところでございます。
○八田ひろ子君　国際的にも女子差別の温床ではないかと指摘をされているわけでありますが、そこで伺いたいんですが、この六月に改正均等法のもとで留意事項ということで、通達が出されました。労働省は、企業における女性登用の一つの契機になっている、このコース別雇用管理が、というふうにそこで書かれて、今の御説明とはちょっと違うんですが、国際的批判とはまた違う評価なんですけれども、何をもってこれが、コース別雇用管理は役に立ったというふうにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（藤井龍子君）　コース別雇用管理制度というものは、採用やその後の人事管理におきまして幾つかのコースを設けてそれぞれ人事管理をしていくというものでございまして、一般的に基幹的業務といいますか企画的業務を行うものを総合職、それから定型的な業務を行うものを一般職、あるいはその中間的なもので準総合職あるいは専門職コースというのを設けているところもあるようでございますが、いずれにいたしましても、そういった形で人事管理を行うものを、企業によってさまざまな形態がございますが、総称して便宜的に私ども、コース別雇用管理制度というふうに呼んでおるわけでございます。
　このいわゆるコース別雇用管理制度というのは、昭和六十一年に男女雇用機会均等法が施行されましたが、その前後から金融機関を中心として導入され、大企業を中心に導入が進んで、最近においては中堅中小企業でも導入されているような動きも見られるところでございます。
　私どもとしましては、このコース別雇用管理制度につきましては、均等法が施行されるまでは男女別雇用管理と申しますか、男性は基幹業務というか、基幹業務は男性のみ、それから補助的、定型的業務は女性のみというか、女性はそういうものだというふうに男女別々に行われた雇用管理制度というものが、そういうものではなく、性別によって分けられるのではなくて、先ほど申し上げましたように、職とか能力とか適性とかによって分けられる制度というふうに位置づけて導入されたものと一応理解をしておるわけでございます。
　そういうコース別雇用管理制度が導入されることによりまして、女性は補助業務のみというふうになっておった企業等におきまして、女性に総合職になる機会が与えられ、職域が拡大されたり、あるいは管理職に昇進したりといったようなケースも見られているわけでございますので、私どもとしてはこのコース別雇用管理制度について、企業における女性の登用の一つの契機となったという評価を一応しておるというわけでございます。
○八田ひろ子君　今の御説明と実態が違うんですね。コース別雇用管理制度を導入している企業においては、総合職に占める女性は三・五％にすぎません。さらに労働省の調査でも、役職に占める女性の割合というのは平成十年の調査では係長で八・一％ですね。ところが、コース別雇用を導入している企業の女性管理職の割合というのは係長の担当職で二・一％なんです。コース別雇用管理を導入している企業の方が女性管理職は少ないのが実態なんです。
　ですから、この通達を出された六月の新聞の報道でも、この制度が均等法の隠れみのと言われている。コース別雇用のことですがね。女性の登用についてもここをただしていかなければならないと思って、きょう、質問するわけです。
　九一年にも通達を出されておりますが、どういう効果がありましたでしょうか。
○政府参考人（藤井龍子君）　平成三年に、六十一年に施行されました男女雇用機会均等法に基づきまして「コース別雇用管理の望ましいあり方」という表題の通達を出しておるわけでございます。この通達に従いまして全国の、当時女性少年室と申しておりましたが、ここで各企業の指導を行ってまいっております。
　その結果というふうに申し上げていいかどうかはあれでございますが、コース別雇用管理制度を有する企業の中で、企画的業務に従事し全国的規模の転勤のあるコース、すなわち総合職コースでございますね、これに男女とも採用しているという企業の割合が平成四年は三五・四％でございましたのが、平成十年には四二・四％に上昇しているわけでございます。
　また、これに準ずるコース、あるいは専門的業務に従事する専門職コースといいますか、それにつきましても平成四年は二三・四％であったのが四五・三％、一三・七％から五六・七％ということで、かなり大幅な増加が見られるという結果もございますので、私どもといたしましては平成三年の通達というもの、それからそれに従っての女性少年室での指導によりまして、各コースにおいて男女公平な採用、選考等を実施するということが運用の面でもかなり浸透してはきているというふうに申し上げることもできると思っております。
○八田ひろ子君　運用の面で御努力をされた面は評価したいと思いますが、実態はどうかといいますと、コース別をよくやっているところということで私は九大商社の男女採用数、この十三年の表をつくってまいりましたのでごらんください。（図表掲示）
　この表は、九大商社ですから三菱商事とか三井物産とか、全部で売り上げが一年間八十兆を超えるという大変なところですが、女性の採用は九九年を見ていただきますと四十人です。ことし、ちょっとまだ調査していないんですけれども、男性は六百四十一人です。これは、この黄色いのが女性で青いのが男性なんですけれども、これを見ていただきますと、八七年からありますけれども、見えないぐらい少ないですね。一けたということ。九九年、九〇年代の終わりにやっとちょっと黄色いのが見えるかなと、こういう現状であります。ですから、本当に男女の雇用機会均等が均等に行われているというふうに、こういった実績から見ると大変心配だと思うんですね。
　九一年の通達で、法もあれではもうとてもだめだということで改正されたんですが、今回の通達では形式的には男女双方に開かれた制度になっているが、実際の運用において男女異なる取り扱いを行うことは明らかに均等法に違反するとしておりますけれども、こうした留意事項を示すことで、採用の実態として女性が差別的扱いを受けている、こういう実態というのが是正できるとお考えなのかどうか、お聞かせください。
○政府参考人（藤井龍子君）　今般の通達は、一つは、男女雇用機会均等法が改正されまして、募集、採用がそれまで努力義務規定でございましたのが禁止規定になったということ。それから、これまでは女子のみ採用といったようなことも適法であるという扱いをさせていただいておった。それが、昨年の四月一日から改正均等法の施行に伴いましてこれも違反であるという取り扱いにさせていただいているというようなこと。さらには、新しい規定といたしましてポジティブアクションに関する規定というのが設けられたといったようなことがございます。そういった法制度の整備に伴って新しい通達を出し、均等法の趣旨を徹底させたいということが一つございました。
　それからもう一つは、先生もおっしゃいましたとおり、コース別雇用管理制度が制度的には均等扱いになっていても、運用において慣行的に男性のみが総合職に採用されるとか、あるいは男女違った基準がそれぞれに設けられているといったようなことで、いわば運用面、実態面では均等法に違反している可能性が高い事案というのがまだまだ残っているという実態を踏まえまして、さらに具体的なきめ細かな指導をする必要があるという認識のもとに新たに通達を出させていただいたわけでございます。
　したがいまして、今回の通達では、コース別雇用管理のみならず、コース等で区分した雇用管理の導入や運用をする事業主に対しまして、改正後の均等法等の趣旨に照らして事業主が留意しなければいけない事項というものを具体的にお示ししてございます。
　したがいまして、全国の雇用均等室におきましては、この留意事項に基づきまして、総合職は男性のみ、一般職は女性のみといった制度であるところはもちろんでございますが、運用をしている企業に対して是正指導を行うというようなことを明確にしてございます。
　それから、これまでの慣行等によりまして、総合職のほとんどは男性、一般職は女性のみといったような男女労働者間に事実上生じている格差を解消するための積極的な取り組み、いわゆるポジティブアクション、これを促すことによりまして実質的な男女の均等取り扱いの実現を図るということを目的にしているものでございますので、私どもは、この通達に基づきまして事業主に対する指導を積極的に実施することにより、事態は、状況は改善されるものと考えているところでございます。
○八田ひろ子君　この表で見ましても、男性は九七・七七％、女性は二・二三％しか採用がされていないという、この数字が物語っていると思いますが、個別的、具体的に指導をしていただくということですので。
　私はもう一つパネルを持ってきました。（図表掲示）
　今の九大商社も改正均等法が施行されてからの女性の雇用というのが大変少ないんですが、この会社は、これはやっぱり商社ですけれども、岡谷鋼機という商社でございます。
　同じ一般職として採用をされた男女社員を、一九八九年に、男子社員は総合職、女子社員は事務職、これはもっと後で、九三年に協定書が結ばれているわけですけれども、その間、ごらんいただくとわかるんですけれども、一貫して事務職には男の人はいません。今、女子のみ、男子のみというお話があったんですけれども、こういうような場合、総合職も九七年までは採ってはいないわけですけれども、旧均等法の指針にもこういうのは一律振り分け、最初のところですね、抵触するのではないか。それから、新しい均等法になってからもこれは問題になるのではないかと思いますが、どうなんでしょうか。
○政府参考人（藤井龍子君）　先生の御指摘の個別の案件については、私ども承知しておりませんので、それについてのお答えは差し控えさせていただきますが、一般的に申し上げまして、先ほど申し上げましたように、総合職は男子のみ、一般職は女性のみといったような採用というものは明らかに改正均等法に違反するものでございます。
○八田ひろ子君　そうですね。明らかにこれは違反するものだというふうに思いますけれども、これは均等室の方に訴えが出ておりますので、また後でお調べいただければわかると思います。
　今度の通達に職掌間の転換制度についても述べられています。その実態についてでありますけれども、この企業でありますけれども、ここも転換があります。ところが、上司の推薦が必要で、その上司の推薦は、今すぐ転勤できるかどうかと。ここは商社でありますけれども、取締役も含めて相当数の男性が一度も転勤したことがないというそういう会社で、そういう人もいるという会社でありますけれども、女性だけは今すぐ転勤できなければ転換の試験も受けられない。これが女性差別の切り札となっておりますけれども、こういう転勤要件の扱いというのは均等法の精神に反するものだと思われますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井龍子君）　繰り返し申し上げますが、今御紹介のあった個別案件についてはちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に、例えば総合職に男女を採用するという形になっておっても女性にだけ男性にはない基準といいますか条件をつける、要件をつけるといったようなことになれば、それはやはり均等法に違反すると申し上げてよろしいと思います。
○八田ひろ子君　転勤を伴う事業所の配置転換というのは、過去三年間の実績で見ましても、全業種の平均で一九・五％の事業所となっております。労働者数で見ればもっと少ないというわけでありますけれども、ＩＬＯ百五十六号条約を批准したもとで、男女労働者の職業上の責任と家庭的責任を果たすことは国の政策の目的とされなければなりませんし、したがって転居を伴う配置転換というのは実は男女とも抜本的に今見直さなければならないのではないか、こういうことも言われているんですけれども、今申し上げましたように女性のみこんな無体にハードルを高くする、一般的にその企業なり社会常識で必要だというのではないものを条件にするというのは、やはり今お答えがあったように問題があるのではないかというふうに思います。
　こういうコース別の雇用管理を導入している商社では、男女の賃金格差というのが広がっているんです。
　もう一つ、私、パネルを持ってきたんですが、（図表掲示）これ、総合職と一般職の賃金格差と書いてありますけれども、男女差です。青いのが男性で、黄色いのが女性です。これで見ますと、二十六歳で見ますと、男性を一〇〇としますと、女性、黄色いところは七〇・五二％です。三十歳では六一・二二％、三十五歳では五三・九四％、四十歳では五二・二八％、四十五歳では五一・七八％というふうに、男女の賃金の格差があるわけなんですね。
　これは一般的に日本の男女格差というのは六三％という数字も出ていまして、これは諸外国から見ても大変恥ずかしい数字ですが、長く働けば働くほど女性の賃金が上がらないので差がこういうふうに広がっていくというのがこの賃金格差の中でも、これはある商社の例でありますけれども、これは働く女性の実情、労働省の調査の中でも、大企業においては男女の賃金格差が広がっているということが載っておりますけれども、こういう賃金格差の拡大について労働大臣はどういうふうに思っておいでになるのか、そしてどう是正をしていこうかと思っておいでになるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉川芳男君）　男女の賃金格差を一般労働者の一人平均所定内給与額で見ますると、平成十一年には女性の賃金は男性の六四・六％となっております。このような格差は、ついている職務の違い、勤続年数の差異等によるところが大きいと考えられます。
　男女間の職務の違いにつきましては、改正均等法の周知徹底により、配置、昇進等について男女の均等取り扱いが実現されるよう努めています。また、男女の勤続年数の差異につきましては、労働者が育児や介護を担いながら働き続けることができるよう、育児休業、介護休業の定着など、仕事と家庭の両立支援対策の推進に努めています。
　さらに、こうした男女の格差の背景にある男女の能力や役割に対する固定的な考え方を改めるよう、広報啓発活動に取り組んでいきたいと思っております。
○八田ひろ子君　もうちょっと実のあると思ったんですけれども、今啓発活動というふうに言われましたが、今回の留意事項の周知、指導については事実上の男女別の雇用管理となっている事業所が多く見られる、こういうふうにも通達には書いてありますけれども、では実際に具体的には、今大臣がおっしゃった中身も含めてですけれども、どんな指導がされるのか。それから、女子学生とか女性労働者にどういうふうにこの改正均等法とそれから通達をあわせて周知されていくのか。私ども、愛知県内の卒業予定の学生にアンケートをとったものを見ますと、均等室、かつての女性少年室ですね、この存在を九一・三％の人が知らないというのがあります。
　先ほどいろいろ、紛争は持ってきてほしいとかいろいろおっしゃるんですけれども、実際にこれから労働者になる女性に対する周知、それから実際に男女差別になっている雇用管理をしている事業所が多く見られるんですから、多い事業所にどういうふうに指導されるんでしょうか。
○政府参考人（藤井龍子君）　まず事業場に対する指導でございますが、これまでも特に改正均等法施行前後、全国的に法律の周知徹底に努めてまいったところでございますが、今般、通達をいたしました「コース等で区分した雇用管理についての留意事項」というものにつきましても、全国の雇用均等室を通じ、さまざまな説明会等の場を通じまして周知徹底に努めてまいりたいと思っております。特に毎年六月を雇用均等月間に定めておりまして、この期間中に全国各地でセミナー等を開催してございますので、そういった形をとらせていただきたいと思っております。
　また、本年の四月から労働基準、職業安定、雇用均等の三行政が統合されまして都道府県労働局という形になりましたので、労働基準行政、職業安定行政との一層の連携も図りながら周知徹底には努めてまいりたいと思っております。
　それから、女性労働者の方々あるいは女子学生の方々に対する周知というものは、それぞれ労働組合を通じ、あるいは大学の就職担当窓口等を通じ周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○八田ひろ子君　きょうは国際的に批判されて是正が求められておりますコース別雇用管理を取り上げましたけれども、女性差別は原因となった要因と結果についても是正していく取り組みというのが重要だと思うんです。特に賃金の男女格差というのは諸外国と比較するのも恥ずかしいぐらい大きいもので、個別に要因を調査して個々に格差是正のための指導が必要だと思います。
　正社員など一般労働者というのは減少傾向にありますけれども、女性はパートなど不安定雇用に多くて、女性の賃金の低さが男性の賃金の引き上げを抑えている面を見逃すことはできませんので、男性にとっても真に男女平等を前進させて家庭責任を果たしながら働き続けられる労働条件確立が急務で、実のある推進というのを求めて質問を終わります。
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○委員長（吉岡吉典君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。
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○大脇雅子君　そごうの民事再生法適用による再建問題について御質問をしたいと思います。
　多摩、長野、木更津等の店舗の閉鎖に伴いまして従業員の解雇問題が生じておりますし、再建計画の中でその他の地域における人員整理も伝えられております。
　先ほど大臣の所信の中で、不況適用業種として雇用調整助成金をおろすということが決まったというふうにしておられますが、これは関連企業の従業員についても大規模な配置転換とかリストラ、あるいはそれに伴う解雇、退職というものの雇用問題が発生しつつある、そのおそれがあるのではないかと言われておりますが、こうした労働者に対する雇用の確保とか大型倒産事業に対する雇用調整助成金の適用の検討等、労働大臣はどのような対策をお考えでしょうか。
○国務大臣（吉川芳男君）　大脇委員の質問にお答え申し上げます。
　そごうについては、既に木更津そごう、長野そごう及び関連企業の閉鎖等に伴い離職者の発生が見られることから、公共職業安定機関において再就職のための職業相談等を行い、その早期再就職に努めているところであります。また、七月二十一日にはそごうグループの計二十六社を大型倒産等事業主に指定し、雇用調整助成金により関連企業の従業員の雇用の安定を図っているところです。
　今後の対応といたしましては、現在そごうグループ各社について民事再生法に基づく再生計画の作成が進められておるところであることから、その状況の推移を見守りながら従業員の雇用問題について適切に措置することといたしております。
○大脇雅子君　さきにマスコミ等で伝えられているところでは、構造不況業種に適用されていた雇用関係助成金制度を今年度いっぱいで打ち切って、新たな雇用創出を進める政策に力点を置く方針というのを事務次官が打ち出したという新聞報道がございます。この具体的内容はいかなるものであったのでしょうか。
○国務大臣（吉川芳男君）　業種雇用安定法は「平成十三年六月三十日までに廃止するものとする。」と規定されておる時限立法でございますが、一部報道にありますように、現段階で業種雇用安定法を廃止するという方針を決めたということは事実ではありません。
　ただ、経済産業構造が大きく変化していく中で中長期的に雇用の安定を図っていくためには、良好な雇用機会の創出、確保を図るとともに、円滑な労働移動に対する支援をするなど、労働力需給のミスマッチを解消するための施策を効果的に講じていく必要があると思っております。
　こうした観点から、現行の各種支援策を総合的に見直す必要があると考えており、業種雇用安定法の取り扱いも含めて秋以降、関連審議会で幅広く御論議をいただき、その検討結果を踏まえて必要な施策を講じてまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　労働省の雇用政策の大きな柱となってきたのは雇用関係助成金制度であっただろうと思います。
　それで、とりわけ雇用調整助成金の雇用継続効果ということについて私も何度か御質問をしてきたわけですけれども、なかなかにその効果をはかりがたいということで、果たして今の時代にどのような形の雇用調整ということが必要か、これを含めましてその継続効果などの厳密な調査などをなさいまして、その施策について今後検討をしていただきたいと思うものであります。
　そこで、通産省にお尋ねをしたいのですが、長年の構造不況にある産業に関連いたしまして、地域そのものの地盤沈下とか崩壊ということが生じているような状況もあります。とりわけ中小企業、零細企業のいわゆる振興策というものについて、通産省はどのような政策を考えておられるでしょうか。
○政府参考人（殿岡茂樹君）　先生御指摘の不況業種を抱える地域の問題でございますけれども、従来から、地域産業集積活性化法という法律をおつくりいただきまして、この法律に基づきまして、造船業などの特定の大企業に依存する中小企業が多く集積しているいわゆる企業城下町といったものでございますとか、あるいは伝統的な製品を生産するいわゆる産地と呼ばれている地域でございますけれども、こうした地域につきまして特定中小企業集積と位置づけまして、これらの地域の中小企業の活性化のための活動を金融あるいは補助金等によりまして支援を進めてまいっているところでございます。
　具体的には、これまで地域内の中小企業あるいは組合等に対しまして、技術開発あるいは販路の拡大、人材の育成などに関します支援を行ってきたところでございまして、これによりまして、新しい製品の開発ですとか、あるいは知的財産権の取得に成功したり、さらには異業種交流による事業の活性化、出荷額の拡大といった成果を上げている事例が見られているところでございます。
　今後とも、経済的に非常に厳しい環境にある地域における中小企業の振興のために、この法律によりまして効果的な支援を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大脇雅子君　労働者の二七％が非正社員で、雇用の多様化が進むということが規制緩和の中で労働市場の面でもあらわれているわけですが、その非正社員の平均月額というのは非常に低いということで、通常の労働者との差別ということが言われております。
　本年四月に、パートタイム労働者の均等処遇に関連いたしまして、パートタイム労働に係る雇用管理研究会報告、均衡であるべき基準についてのいわゆる物差し研報告というのが出されました。これに基づきますと、そうした賃金や労働条件の格差に関しましては、労使による自主的な取り組みを進めるために情報を徹底するというふうにされています。この研究会ではさまざまな実例の報告などなされております。
　均衡であるべき実例ということですが、大体具体的にどのように周知徹底をされるということで、今どんな取り組みをされているのでしょうか。あるいはまた、それでどのような効果があると認識されているのか。さらに三つ目に、均衡処遇原則の確立に向けて立法の必要性というものについてどのように認識しておられるか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（吉川芳男君）　御指摘の報告書は、パートタイム労働法第三条において、事業主は、その雇用するパートタイム労働者について、通常の労働者との均衡を考慮して雇用管理の改善等を図ることとされておりますことを踏まえまして公労使でまとめていただいたものであります。
　現在、この報告書の概要をパンフレット等にまとめて労使団体等に対し配付を行うとともに、全国の雇用均等室等の行う企業への説明会などの機会をとらえまして情報提供を行っているところです。
　均等処遇の立法化については、公労使で構成する女性少年問題審議会において合意が得られず、行政としては労使が均衡を考慮した処遇等に取り組みやすくするための支援が必要であるとの指摘をされたところです。
　このため、労働省としても、まずこの報告書の内容を広く関係労使に周知することにより、均衡を考慮した処遇の実現に向けての労使の取り組みを促していくことが重要であると認識しております。
○大脇雅子君　パート労働法にいわば均衡の言葉が入りまして以来、ようやくにしてその基準の研究が行われたわけでございますが、その立法化が見送られて、労使のコンセンサスがなかったということについて非常に残念に思うものであります。さらにその課題については今後とも取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、過労死自殺と労働災害の現状についてお尋ねをいたします。
　一九九九年の過労死弁護団全国連絡会議への電話相談も四割増しということで、十三年間、三百九十六人の相談事例によりますと、過労自殺は四十代が最多で九十九人、次に三十代、二十代、五十代、六十代となっています。これは、仕事上のストレスに起因する自殺のケースもあり、あるいはリストラ等に基づく経済的な苦難の中での自殺もあると思いますが、労災申請の件数も増加していると思われますが、ここ三年間の申請の状況、そしてその認定の状況についてお尋ねいたします。
○政務次官（釜本邦茂君）　業務によりますストレスを原因として精神障害を発病し自殺に至ったとして労災請求が行われた事案の件数は、平成九年度の三十件、平成十年度の二十九件から平成十一年度には九十三件と大幅に増加したところであります。
　仕事によって精神障害にかかったり自殺するということは本来あってはならないことでありますが、不幸にしてこのような事態になった場合には、昨年九月に策定しました精神障害の業務上外の判断指針により、労災補償の面で迅速適正に対処をしてまいりたいと思っております。
　また、過去、過労自殺の事案の労災認定の件数はいかがだということでございますが、過去三年間におきまして業務によるストレスを原因として精神障害を発病し自殺に至ったとして労災認定が行われた事案の件数は、平成九年度の二件、平成十年度の三件から平成十一年度には十一件と大幅に増加しているところであります。
　以上でございます。
○大脇雅子君　判断指針が改善されたということは非常に喜ぶべきことでありますが、まだまだ認定件数は厳しいというふうに感じます。
　労働省は、精神的ストレスによる健康阻害を防止するためにどのような対策を講じようとされているのでしょうか。
○国務大臣（吉川芳男君）　経済産業構造等が変化する中で、労働者の心の健康を確保することは重要な課題であると認識しております。
　従来から、心理相談を行う担当者の養成、窓口相談の設置等の心の健康確保対策を推進していきたいと思っております。また、職場におけるストレス要因には労働者の力だけでは取り除くことのできないものがあり、事業者が積極的に労働者の心の健康の保持、増進に取り組むことが重要であると考えています。
　このため、労働省では、労働者の相談に応ずる体制の整備など、労働者の心の健康の保持、増進のために事業者が行うことが望ましい措置について総合的に示した事業場における労働者の心の健康づくりのための指針を本日発表したところであります。
　今後、本方針の普及、定着を図り、労働者の心の健康の保持、増進に努めてまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　ぜひその指針を十分に踏まえられまして、健康被害、とりわけ自殺にまで至るようなことのないように十分にきめ細かい指導、相談を行われたいと思います。
　最後に、今新規学卒者の就職と離職問題について大きな問題が社会化しております。とりわけ、その募集、採用における男女差別について改正後の男女雇用機会均等法が禁止をしたわけですが、努力義務の時代と比べまして、均等法で禁止になった結果どのように事態は改善されたでしょうか。
○政務次官（釜本邦茂君）　今お尋ねの、改正後の男女雇用機会均等法は、募集、採用における男女の差別的取り扱いを禁止しており、募集については改正法施行後ほとんどの企業で男女を均等に取り扱うよう是正されたところであります。
　しかしながら、現下の厳しい経済情勢の影響もあり、依然として採用、選考の段階で女子学生を排除するなど、採用において女性を不利に取り扱う企業もまだ残っております。このような均等法に違反する企業に対しては厳正な行政指導を行い、その是正を図っているところであります。
○大脇雅子君　女子学生が私たちのところにもさまざまな情報を寄せて、相変わらずこういう差別は改正されていない、解消されていないということを訴えておりますので、これまたこれからの就職時期におきます行政指導をしっかりやっていただきたいと思います。
　こうした不況の中で、一九九七年に就職協定が廃止されましてから、新規学卒者の就職活動というのは大学や短大で授業に非常に深刻な影響が生じている。ゼミナールを開いてもほとんど学生が来ないというような状況がありますが、文部省としてはどのような対策を考えておられるでしょうか。
○政府参考人（清水潔君）　先生御指摘のように、学生の就職活動や企業の採用活動が年々早期化、長期化しており、学生が最終学年の授業に出席できない、あるいは卒業研究指導が十分できていないなど、大学教育に影響が生じている状況は私どもも承知しており、またそのことについて憂慮しておるところでございます。
　このことは、本年七月の大学等に行ったアンケート結果でも裏づけられているところでございますが、文部省といたしましては、現行の、大学側が申し合わせを、企業側が倫理憲章をそれぞれ定めるという中にも、それらの中で就職・採用活動の早期化への慎重な対応はそれぞれコンセンサスとしてあるところでございます。
　その意味で、そういう関係者間の合意を尊重しつつ就職・採用活動が良識ある形で行われるよう、大学側に対しては申し合わせの周知を図ると同時に、日経連初め経済関係団体に対しまして、採用に当たっては休日や祝日等に採用活動を行うなど、大学の学事日程を尊重するよう要請してきているところでありますし、さらに要請を続けてまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　新規学卒者がせっかく就職しても、三年以内に離職したり転職する割合というのが年々ふえて、今では約二、三割ということも指摘されております。若年労働者の離職あるいは転職問題が非常に深刻な形で日本の経済社会に影響を及ぼしつつあるのではないか。その結果、フリーターとか派遣労働者、契約社員、いわゆる不安定雇用の労働者群を生み出している一因にもなっているなどと考えられるわけですが、最近の推移と、これに対する政策について労働大臣のお考えを伺いまして、質問を終わります。
○国務大臣（吉川芳男君）　新規学卒就職者の三年以内の離職率は、平成九年三月卒で見ますると、大学で約三割、高校で約五割と非常に高くなっておりまして、この数年増加傾向にあるわけでございます。
　若年者の離転職には、自己の能力や適性をより発揮できる職場を求めて移動する者や、厳しい雇用情勢を反映して必ずしも希望にかなう就職先が確保できなかったこと等によることと見受けられますけれども、一方、職業に対する目的意識の希薄化も大きな要因と指摘されるところでございます。若年者の就業意識の啓発のためには、文教行政等とも連携いたしまして在学中からの対応が必要であり、また若年離職者につきましては、早期の再就職の支援が必要であると思っております。
　このため、若年者が卒業時に適切な就業選択が行えるようインターンシップの導入を促進するとともに、主要な学生就業センター等に若年早期離転職者相談コーナーを設けまして、きめ細かな職業相談等を行うことといたしております。
　若年者に対する雇用対策は今後ともさらに重要となると認識しておりまして、この充実に努めてまいりたいと考えております。
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　今、大臣からお話がありました適材適所、若い時期からどうやって自分の一番適した職業を選んだらいいか、その点についてきょうは御質問申し上げようと思っておりました。先ほどそのことがもうお話がありましたけれども、重ねたようになりますけれども、もう一度質問させていただきます。
　私は、一昨年、委員会の北海道派遣に参加させていただき、当時は職業能力開発短期大学校、現在では大学と言っていると聞いておりますが、小樽校を視察させていただきました。
　その際、皆さん、学生さんたちが服装はまちまちで、茶髪で出てくる方もいましたし、男の子も本当にアロハを着たり、まちまちの姿で勉強をしてらしたんですけれども、それぞれ美容師の勉強をしたり、それから陶芸の勉強をしたり電気の勉強をしたり、皆さん高校を出てからそちらの技術を学んでいらっしゃる方だったんですけれども、今の若い人たちとは思えないほど目がぎんぎらぎんに輝いてその研修科目に取り組んでいらっしゃる姿に、私は感激しました。
　そして、伺いましたら、ハローワークで何を学びたいか、皆さんがそれぞれ学びたいことを、それからどんな職業につきたいかを話して、その後その研修につくんだそうですけれども、それぞれみんなやりたいことに熱中してその学校に来ていらっしゃるんです。今、学校教育の場でいじめがあったり、それからいろんなことで問題が起きておりますけれども、やはり何になりたいか、どんな将来を過ごしたらいいかということで学生さんたちが迷っている、そんなことが一番大きな原因ではないかと私は思いました。そこで、その職業訓練をしている学校で聞きましたら、卒業後は就職率が一〇〇％、職業教育を受けてそれからみんな何かの職業についていくようなことで、生き生きとして学んでいらっしゃるんです。
　私が思ったことは、中学校、高等学校の時期から、もう少し将来何になりたいか、どんなことを身につけたらいいか、勉強だけではなくて職業との関係を学校の場で学ぶことができたらいいんではないかと思いました。やはり私の子供たちも、何になりたいかというと、やっぱり大学のことについてはどの大学に行きたいかということで随分いろいろ煩悶していましたけれども、何になりたいかということになると非常に迷いがあったと思うんです。だから、中学時代からもう少し職業について、職業とじかに触れられるような教育をしてはどうかと考えたんですけれども、例えば学校の単位の中に、工場に行って学んだり、農業の実践を行ったり、それから美容師の実際的な訓練を受けたり、職業との関係を普通の学校でもう少し実際に見学するインターンシップみたいなことを早くから学ぶようなことを考えてみたらどうかと思って旅行いたしました。
　それで、そのときに伺ったんですけれども、その学校は労働省のハローワークからの学校であって、学校から直接実践の学校に行ってお勉強できるシステムではないんですけれども、普通のいわゆる中学から、どんな職業についたらいいか、実際の職業との触れ合いをもう少し自由に求められるようにするのはどうかしらと思ったんですけれども、その点についてどう考えられるでしょうか。
　今、特別な学校に行けばそういうインターンの制度がありますけれども、普通校では実際のあれはほとんど受けられないようなシステムだと思うんですが、そのことについてちょっと伺いたいと思います。
○政務次官（釜本邦茂君）　今お話しのとおり、就業時において若年者が適切に職業選択を行うことができるようにするためには、在学中の早い段階から職業意識の啓発を図ることが必要である、こう考えております。
　このため、今年度から、文部省と提携して全国の高校一、二年生を対象とする職業に関するガイダンス等を行うほか、インターンシップの導入を促進する等により、在学中からの職業意識の啓発に努めているところであります。
　今後ともこのような施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（玉井日出夫君）　大変重要な御指摘をいただいたと、かように思っております。
　中学校、高校段階において、やはり勉強だけではなくて、働くことの意義とか目的、あるいは職業と職業生活などについて知るということ、体験すること、また同時に、職業生活に必要な基礎的な知識だとか技術というものも身につけるということが大変重要だろうと、こういう認識を持っているわけでございます。
　そこで、今どのようなことが行われているか若干申し上げますと、中学校段階ではだんだんふえてきておりますけれども、実際に職場体験を中学校段階でしてみるとか、あるいは実際に働いている、技術を持っている方など、社会人の方に実際に学校に来ていただいてその方のお話を聞いてみるだとかいった、いわゆる体験的な学習をふやそうというふうにしているわけでございまして、また高等学校におきますと、そういう専門的な、基礎的な知識を身につけることはもちろんでございますけれども、あわせて先ほど御指摘の中にもございました、実際に職場を経験してみるという就業体験、いわゆるインターンシップでございますけれども、これがやはり重要だ、かように思っておりまして、この点を進めてまいりたいと思っておりまして、特にこのインターンシップにつきましては、新しい学習指導要領では明確に位置づけたところでございます。
　それで、このような事業を進めるに当たりましてもやはり労働省との連携が大変重要になってくる、かように考えておりまして、今までもいろいろな事業で連携を進めさせていただいておりますけれども、先ほど御説明がございましたとおり、本年度から高校生に早期の段階でのガイダンスを行うという事業を労働省の方でお始めいただきました。この点についても私ども連携をとって進めているところでございまして、今後とも努力をさせていただきたい、かように思っております。
○高橋紀世子君　ありがとうございました。
　子供たちを見ていますと、私も三人の子育てをしましたけれども、どこか心の中で、将来何になるか、何をやれるかということは非常に不安なものを持っておりますので、やはり早い時期に技術的なこと、職場を見せてやるということはいろんな意味で将来を決定する一つのファクターになると思いますので、何らかの形で中学時代から職場での研修をしたり、それからいろんな意味で技術的なことだとか、実際に働いている人の中でいろんな経験をすることをもう少しカリキュラムに、そのカリキュラムも中央で全部決めるのではなくて、地域地域にいろんな特色がありますから、やはり私は地域に任せて、ある意味で地域との接触の中で、農業の盛んなところは農業、工場がたくさんあるところは工場、そういう形が学生にとっても教師にとっても楽な方法ではないかと思います。
　それから、リストラや倒産が今不況の中で横行するわけですけれども、こうした状況の中で企業側が求めている技能を何らかの形で身につけているということもまた就職の面でもプラスに働いたりしますので、やはり学校に就学しているときからもう少し技術を身につける訓練があってもいいのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（玉井日出夫君）　確かに御指摘のとおり、まずは今の子供たち、今の育成環境から見て体験が大変少ないということがございます。したがって、体験し実感する、そういうものをいろいろと教育の中に取り込んでいきたい、かように基本的には思っております。
　それから、一方において物離れ、技術離れということもやはり言われるわけでございまして、そういう意味で技術の大切さということもやはり見直していかねばならない、かように思っております。
　そこで、私ども、今、高等学校、特に農業、工業、商業高校などのいわゆる専門高校でございますけれども、そこにおきます基礎的な知識、技術を身につけさせる、また同時に、そういう技術を通して豊かな人間性をはぐくんでいくということも重要だと思っておりまして、そのカリキュラムの改善も進めているところでございますし、それから、私ども新しい事業として本年度からいわゆる物づくり学習を支援するということの試みも幾つかの地域で始めさせていただいておりますので、これまた努力をさせていただきたい、かように思っております。
○高橋紀世子君　今、先ほどにもお話がありましたけれども、学校を卒業して三年以内に離職をするケースがあるというふうに、その数が多くなっていると聞きましたけれども、それは今の時代ですから離職したくなったら次の職業につくというのが悪いとは言えませんけれども、若年層から何になりたいか、自分で技術を身につける習慣がついていると、転職するには自分の身につけた技術がむだになっては損だとか、そういうことが心の中に宿って、やはり職業の移動にも歯どめがかかるのではないかと思います。
　こういうことからも、早い時代の職業訓練というのは、それが余り職業訓練を早い時代からするというのも何かちょっと物悲しさもありますけれども、次から次へと職業をかえていくという現象を考えると、少々早くから職業訓練をするという意味も社会の安定につながるのではないかと思うんですけれども、大臣、どう考えられますでしょうか。
○国務大臣（吉川芳男君）　若年層においてせっかく就職したのに短期間で離職に至るという人が高い水準にある、統計では九・一％あるそうでございますが、これは全体の失業率の倍の数字になっているわけでございまして、ゆゆしき問題だと思うのでございます。
　今後は、短期間での離職を防ぎ、我が国の将来を担う人材を育成するためには、在学中から職業意識の啓発が重要であり、高校生を対象とする職業ガイダンスを行うほか、インターンシップ等の導入等により対策を講じてまいりたいと思っております。
○高橋紀世子君　やはり職業選択というのは人間の人生で大変大きな出来事だと思います。それがそんなに、一回選択したら絶対にかえられない、そういうことを私は教えることはないと思うんですけれども、小さいときからどんな職業についたらいいか、どういうふうな選び方をしたら幸せになるか、そのことを社会で、みんなでいい職業選択をするような社会にしていくことがやはり地球の人間の生活を明るくすると思いますので、それを学校という社会で、それから家庭という社会で取り入れていきたいと思います。
　きょうは本当にありがとうございました。
○委員長（吉岡吉典君）　本日の調査はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に木俣佳丈君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
本小委員会は平成十二年七月二十八日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
七月三十一日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　御法川英文君
　　　　　　森　　英介君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　吉田　公一君　　　　東　　順治君
　　　　　　工藤堅太郎君
七月三十一日
　逢沢一郎君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十二年八月八日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席小委員
　　　小委員長　逢沢　一郎君
　　　　　　御法川英文君　　　　森　　英介君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　島　　　聡君
　　　　　　東　　順治君　　　　工藤堅太郎君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　児玉　健次君
　　　議院運営委員　　　　　　　保坂　展人君
　　　議院運営委員　　　　　　　宇田川芳雄君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　庶務部長　　　　　　　　　稲垣　雅朗君
　　　　―――――――――――――
八月八日
　小委員吉田公一君同日小委員辞任につき、その補欠として島聡君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員島聡君同日小委員辞任につき、その補欠として吉田公一君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成十三年度本院予算概算要求の件

　　　　午前十時開議
　　　　　――――◇―――――
○逢沢小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、平成十三年度本院予算概算要求の件について御協議願うことといたしております。
　まず最初に、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　では、お手元に平成十三年度衆議院予算概算要求案というのをお配りしてございます。それに従いまして、主な項目につきまして御説明申し上げます。
　まず、十三年度要求総額が本年度予算額を下回っておりますのは、そこに書いてございますが、総選挙関係経費の減、それから議員定数二十名減に伴う関係経費の減少によるものでございます。
　それでは、主な項目について御説明申し上げます。
　まず、議員歳費でございますが、人事院勧告が実施され、国家公務員の給与法が改正されました場合は、それに基づいて改定される制度となってございます。
　それから、文書通信交通滞在費でございますが、これは月額百万円でございますが、現行どおり要求してまいりたいと思います。
　それから、三番目の永年在職表彰議員特別交通費でございますが、これも減額になりますが、これは、十二年度表彰分の議員さんが三十七人、それから十三年度新規表彰分が十人ということで、現行より数が減りますので、こういう数字になります。
　それから、四番目の衆議院名誉議員胸像設置費でございますが、衆議院名誉議員の称号の贈呈が決定されております前衆議院議員原健三郎さん及び櫻内義雄さんの胸像の作製費用でございます。
　それから、五番目が立法事務費、現在、月額六十五万円でございますが、これも現行どおり要求いたしたいと思います。
　それから、六番目の国会議員鉄道乗車証等経費でございます。これにつきましても、現行の制度を来年度も同じように実施いたしたい、こういうことで要求をしたいと思います。
　それから、議員秘書経費でございますが、政策担当秘書以下三名の現行制度における給与等所要額を要求いたしたいと考えております。
　それから、国会審議テレビ中継関係経費でございますが、一つは、テレビ中継を実施しておりますので、その運営経費でございます。それから、昨年より国会審議のインターネット中継を実施しておりますので、引き続き来年度における運用に必要な経費を要求してまいりたいと思います。
　それから、その次の九番目、議員会館・議員宿舎整備問題でございますが、議員会館につきましては、十二年度予算におきまして議員会館整備基本構想策定調査費を計上しておりますが、新議員会館等建設に関する協議会の決定した基本方針に基づき、十三年度は衆議院施設費に新議員会館建設のための基本設計費を織り込んでございます。
　議員宿舎につきましては、ＰＦＩ手法を活用した赤坂議員宿舎の整備を本格的に調査検討を行うために、議員宿舎整備調査費の増額を図りたいと思います。
　それから、情報化推進関係経費でございますが、これは、議員事務室に衆議院ＬＡＮに接続したパソコン等情報機器を整備し、衆議院立法情報ネットワークシステム及びインターネット等の情報を御利用いただいております。本年度中には各議員事務室に二台目のパソコンを設置するための手続中でございますが、引き続き情報化推進に必要な経費を要求してまいりたいと思います。
　それから十一番目は、国会会議録フルテキスト・データベースシステム構築経費でございます。これは図書館を中心に従来ずっと構築してまいったものでございますが、現在は、本会議、全委員会の分を、院内はもとより、インターネットを通じて一般国民にも提供しております。
　今後、第一回国会までのものを検索できるように作業中でございます。来年度も、現行システムの運用経費に加え、現行システムの機能改善等を図る経費を要求していきたいと思います。
　それから十二番目は、調査機能拡充強化経費でございます。これは主に衆議院調査局及び法制局の調査及び立案事務活動費でございます。
　それから十三番目は、職員の人件費でございます。職員の給与の通常分の増加を見込んでおります。国会特別手当、職員分弔慰金は例年並みに一応織り込んでございます。
　それから、十四、十五番目の議会開設百十年記念行事関係経費及び総選挙関係経費につきましては、平成十二年度分として計上したものでございますから、来年度は不要となります。
　その他と書いてございます中で主なものを申しますと、一番目は、テレビ中継施設がこの十月に完成いたす予定でございますので、それに伴う設備保守料等でございます。
　それから国会議事堂前庭整備調査費、これは、憲政記念館を含む北庭及び和風庭園のある南庭のあり方について、全体の管理運営のあり方等を含めまして一遍検討してみたい、そういうことで調査費を要求しております。
　三番目は憲法調査会関係経費でございますが、調査会の活動に必要な経費の増額を考えてございます。
　それからその次に、衆議院施設費と書いてございますが、先ほど申し上げましたように、主なものはまず議員会館基本設計費でございますが、これは衆議院施設費の中に織り込んでいきたい、こういうことでございます。
　そのほかの施設整備費の主なものは、昇降機改修費、それから中央監視設備改修費、その他本館等庁舎の整備費でございます。
　それから最後に、衆議院予備経費として七百万円、法規に基づいて計上しております。
　一応、十三年度要求額総額は六百九十二億二千万円ということに相なります。したがいまして、前年度比の減額が三十五億一千百万円という形になります。
　以上が概算要求の説明でございますが、計数につきましては、御協議いただいた方針に基づき、八月三十一日までに整理させていただいた上、本院概算要求として提出いたしたいと考えておりますので、よろしく御協議のほどお願いいたします。
○逢沢小委員長　御苦労さまでした。
　それでは、これより懇談に入りたいと思います。
　　　　〔午前十時七分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時十四分懇談を終わる〕
○逢沢小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、平成十三年度本院予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することとし、以後につきましては、私、小委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十五分散会