Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田哲君　これは党の総裁でもある総理から重ねて答えていただきたいと思うんですが、ここに書いてある「サラリーマンの大減税」、これは所得税と住民税なんですね。何か自民党のポスターにも「国も地方も大減税。」、こういうポスターをつくって張られるそうでありますけれども、それは総額で二兆七千億なんです。それを「大減税」と、こういうふうにうたっておられるわけです。
　そうすると、二兆七千億減税の対象になるサラリーマンを中心にして、国民が今度は年間約六兆円を売上税という形で負担をするわけですよ。これは自由民主党のビラで「大減税」と言っているこの所得税、住民税の減税額の倍以上の金額をかぶるわけですよ。それが大増税ではないという理由、理屈があるのであれば総理、聞かしていただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　五兆八千億の売上税の収入を一応見込んでおりますが、そのうち二兆九千億円の物品税の減税があります。差し引きますと二兆九千億円の売上税、そういうことになりまして半分になるわけで、物品税をやめてしまうということをお忘れなきようにお願いいたしたいと思うのであります。大体平年度にいたしまして所得税、法人税合わせて四兆五千億円、約四兆五千億円の減税でございますから、これはやはり戦後最大の減税に入ってくる、そう考えております。
○野田哲君　私はサラリーマンを対象にしたものを言っているんで、法人税まで含めたことを言っているんじゃないんです。二兆七千億が大減税ならば、物品税を差し引いたとしてもそれを超えるような金額は大増税じゃないですかと。こっちの方は大減税であって、どうして新たに取る方が、それよりも大きい金額になるのが大増税ではないんですかと、こう聞いているんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　売上税とそれから所得税の、あるいは法人税の差し引き等を見ましても、法人税についてはいろいろ議論がありますが、終局的には株主に行くとかあるいはボーナスに行くとかそういうふうな形で、終局的には還元されると。そういうような学者が認めておる計算方法によりましても、五十から五十四ぐらいの方は大体十六万円ぐらいの減税になる。それから、四十五から四十九までが十一万円ぐらいの減税になる。それから今度は六十前後になると、同じくこれは五十六から五十九までは十一万円ぐらいの減税になる。六十五になると、またさらにそれが十一万円ぐらいの減税になる。こういうふうにして、一番働き盛りの五十前後の方々を中心に思い切ったそういう措置を講じております。そういう意味におきまして、サラリーマンあるいは家庭の主婦というものを中心に減税をまじめに考えだということは貫いているつもりでおります。
○野田哲君　私はね総理、これだけの大減税という宣伝をされるんだったら、その財源になっているものも大増税でしょうと。簡単なんですよ、私が聞いていることは。それを、どうなんですかと、こう聞いているんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私はこういうことではないかと思います。
　お話を承っておりますと、いわゆる国の財政の立場からいえば、それは政府がしばしば申し上げておりますとおり、今度の税制改正は歳入中立的でございますから、片方に大きな減税があればそれに見合うだけの増収がなければこれは成立いたしません。そのことは別に、政府が正直に初めから歳入中立的と申し上げておりまして、プラスの側は売上税といわゆる利子課税等々が立っておるわけでございます。
　しかしながら、恐らく党のその広報活動が申しておりますことは、減税、増税といえばおのおのの納税者の立場においてネット増税になるか減税になるかということが問題なわけでございますから、したがいまして、納税者は売上税を払っていただきますけれども、しかしすべての階層、すべての人々にとって税を払っていらっしゃる限りは所得税、法人税の減税の方が大きい、ネットとして減税になっておる、こういうことを言おうとしておるのだと思います。つまり、歳入全体の国の財政の話と一人一人の納税者にとってネットの減税になるのか増税になるのかといえば、党の言おうとしていることは、どなたにもこれはネットで減税でございますと、こういうことを言おうとしているのだと思います。
○野田哲君　時間が参りましたので、河本さんが、自民党ではかなり有力な方ですが、凍結論を述べておられますが、これについては総理、大蔵大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国会の御審議の関係等等もございまして売上税についての国民に対する広報活動が今のところ十分でないことはまことに残念でございますけれども、しかし施行が来年の一月でございますので、これからの私どもの努力によりまして、それは国民に理解をしていただくだけの時間はまだあるというふうに思っておりますので、そういう意味で施行を延ばす必要はない、また、ないように努力をいたさなければならないと思っております。
　もう一つの観点は、恐らく我が国の財政、経済の運営からいって、この際やはり減税が先行すべきであると、こういう御観点があるいはあろうかと思います。しかし、そうなりますと、その歳入、歳出の差額はいかにして賄うべきかという問題に逢着せざるを得ません。今のままでございますと、それはそれだけの赤字国債を発行しなければならないということになってまいります。それでもいいというお立場もあるいはあろうかと思いますけれども、私の立場で申しますと、やはりそれは国の現実の負担、将来の負担を増すばかりでございますので、ただいまの財政からいえば、なかなかそれは簡単に決断し得ないところであるというふうに考えております。
○野田哲君　総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大蔵大臣と同じであります。
○野田哲君　一％問題、もう時間がございませんので一つだけ粟原防衛庁長官に伺いますが、洋上防空という体制を考えることが一％突破の大きな背景になっていると思うんですが、洋上防空ということは防衛計画の大綱のどこに触れておられるんですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　防衛計画の大綱にどこに出ているかということにつきましては後ほど政府委員から答弁させますが、防衛計画の大綱というのは、御案内のとおり軍事情勢あるいは周辺の動向、そういうものによってある程度弾力性のあるものである、それからいわゆる装備体系等が変わってくるとそれに基づきまして変化し得る、こういうものを含んでおると思うのです。
　洋上防空そのものの意義でございますが、これはやはりシーレーンの中でやる作戦計画になると思いますから、そういう点につきましては、洋上防空の問題が大綱の中で洋上防空という言葉で出ていないけれども――出ているかどうかわかりませんが、しかし国際情勢その他いろいろ見ますと、これは当然そういうふうに時代の変化に伴って対応する、そういう意味合いで洋上防空というのが出てくる、私はさように考えます。
○政府委員（西廣整輝君）　二点お話があったと思いますが、一つ、防衛費の話と洋上防空の件につきまして申し上げますと、洋上防空そのものについては現在まだ研究中のものでございまして、防衛費その他には反映してないということは御理解いただきたいと思います。
　なお、大綱と洋上防空というお尋ねでございますが、大綱といいますか、海上自衛隊そのものの任務そのものが大部分が海上交通の保護でございます。海上交通保護というのは、哨戒なり護衛あるいは掃海、もろもろのオペレーションを通じて海上交通の安全を図るわけでございますが、その際の海上交通を破壊する相手方としては潜水艦が一つはございますし、一つは機雷等がございますし、もう一つ非常に大きな要素として空からの脅威というものがございます。したがいまして、洋上防空というのは、海上交通保護のためのこちらの対応措置として、空を経て向かってくる脅威にどう対応するかということでありますので、当然のことながら海上交通の保護、つまり哨戒なり護衛なりもろもろの作戦機能の中に含まれておる機能というふうに御理解いただきたいと思います。
　そういう意味で、従前から護衛艦に対空ミサイルを積むとか、対空火砲を積むとかいうようなことで洋上防空をやっておるわけでございますけれども、それらについての空からの脅威というものが今後ますます増大する傾向にあるということで現在研究いたしておりますが、まだその研究の結果は出ておりませんけれども、いずれにいたしましても、洋上防空というものの考え方は海上自衛隊発足以来あったものというように御理解いただきたいと思います。
○野田哲君　そんなことは自衛隊発足以来あるはずはないんで、洋上防空という言葉は一言半句も防衛計画の大綱には触れていない。それをそういう形で膨らましてくることについては納得できない。これはまた、いずれ本体の予算審議のときに見解を求めたいと思います。
　もう一つ長官に伺いたいと思いますのは、日米防衛協力のためのガイドライン、いわゆる指針、これは閣議決定、閣議に報告し了解をされている、こういうふうにずっと今まで答えてきておられるわけですが、閣議で本当にこれは決定をされているんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　「日米防衛協力のための指針」につきましては、外務大臣及び防衛庁長官から閣議に御報告をし了承されたものというように考えております。
○野田哲君　後藤田官房長官、我が党の志苫議員が質問主意書を総理あてに出しているんです。その質問主意書に対する中曽根総理大臣の答弁では、「日米防衛協力のための指針」、これについての閣議書はありませんと、こういうふうに答えておられるんです。
　閣議については、閣議決定、閣議了解、閣議報告と三つの形態があるが、いずれの場合にも閣議書を作成して各閣僚が署名をする、こういうふうに内閣の方から私は答えをもらっているんですが、閣議書がないという答弁が出ている限りはこれは閣議決定はされていない、閣議報告もされていない、こういうふうになるんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御質問の点でございますが、いわゆるこの指針につきましては、五十三年の十一月二十七日に開催をせられました第十七回日米安保協議委員会において了承せられ、また国防会議及び閣議に報告をし了承をせられておるものでございます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　野田君、時間が来ております。
○野田哲君　じゃ、閣議書がないという答弁書がここにあるわけですが、これとの矛盾は一体どう理解すればいいんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいまお答えを申し上げたとおりでございますが、あなたのお持ちになっているものを私は持っておりませんので、いずれそれを拝見さしていただきました上でお答えを申し上げます。
○野田哲君　もう一つだけ。
　環境庁の長官に伺いますが、昨日の水俣についての判決、これはもう長い間苦しんでおられるあけでありますから、この判決を率直に受けとめられて、控訴などをしないでこの判決に従って処理をされるべきだと思うんですが、長官の見解を伺って終わりにいたしたいと思います。
○国務大臣（稲村利幸君）　判決の内容をこれから詳細に検討いたしまして考えますが、昨日の判決を大変厳しく受けとめております。
　当庁の水俣病の判断条件についてもこれが批判されたこと、まことに遺憾であるし残念であると、こう思います。
　また、判決内容を詳細に検討し、関係省庁とも協議の上、環境行政の重要な課題の一つでもありますので、今後とも救済すべきは救済するとの観点から患者の方々の救済に最善を尽くしたいと、今この場で答弁さしていただきます。
○野田哲君　終わります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で野田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、吉川芳男君の質疑を行います。吉川君。
○吉川芳男君　本日、私は、昭和六十二年度暫定予算を審議するに当たりまして、自民党を代表して総理以下各大臣に質問できることはまことに光栄であり、御推挽をくださった先輩各位に感謝するものでございます。
　さて、質問の第一は、今日、見られるような異常な国会の現状であり、議会の機能の一日も早い回復を願うがゆえに、国会自身の問題ではありまするけれども、あえて総理に所信をお尋ねするものであります。
　きょうは申し上げるまでもなく三月三十一日であり、自然休会が終わりましてから一カ月以上もたつというのに、衆議院においては六十二年度本予算の総括質問がまだ完全に一巡していないという、異常というか、国民から見ればあきれ果てた状態に映っているのであります。
　売上税が問題の焦点であることはよくわかりますが、この税に反対だからといって審議拒否を続けていることは、これはまさしく議会制度の自殺行為であると思います。議会制度は、私から今さら紹介するまでもなく、英国において税をめぐってつくられたものであり、議会、パーラメントという話源には話し合う場所という意味が川あります。そして英国の議会の格言に、議会は野党のためにあるという経過もあるのであります。今日、国の内外多事多難の中に一日も早い本予算の成立を願う国民の声を無視して、議会の中で質疑し討論すべき国会議員が院外活動のみに血道を上げておるという図は、漫画にもならなければ、救いがたいものがあると思うわけでございます。
　それから売上税でございますが、大蔵省において何年もその構想を温めて、政府税調あるいは自民党税調で百八十時間もけんけんがくがくの議論をしているわけでございまして、そんなに悪いわけがないわけでございます。もちろん、人間のなせるわざでありまするから百点満点というものもないでしょうけれども、まず審議に入って、そしてそのよしあしを論じてみればいいわけなんでありまして、我が郷土新潟の佐渡に相川音頭という民謡がありますが、その言葉の出だしは「佳肴あれども食らわずしては酸いも甘いもその味知らず」、こういう文句で始まっているわけでございまして、きのうあたりの衆議院の一日だけの議論を聞きましても、その中でも売上税初めこれはいろいろと国民の知りたいところが数々明らかになっておると思うのでございます。
　総理の所信をお伺いしたいと言っておきながら私の意見が長くなったようでございますが、この辺でひとつ総理の御所見を承りたいのであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり国会というものが設けられましたのは、国民代表が諸般の問題について討議をし審議をし、その審議を通じて国民の皆様方に御理解を願う、そして審議を尽くした上でその採否を決する、そういう手続、これが議会主義でございますから、議会の外で物が決められたり動くのではなくして、議会の中で物が決められ動くということが厳然と守られなければいけない。これは戦前の日本のいろんな軍部の跳梁やそのほかの経過から見ましても、やはり議会の審議を大事にしてそれで物が決まっていくという点は死守していかなければならぬ大事な点であると考えております。
○吉川芳男君　私の議会政治に対する所見と同じであることを大変うれしく思うわけでございます。
　次に、今最も今日的な問題でありまするところの、多事多難な経済財政問題について各大臣にお伺いさしてもらいます。
　まず、大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、きのうの東京外国為替市場は、一ドル百四十四円台という円は棒上げの状態にあると思うのでございます。しかし、今日に至るまでに決して、政府は無策であったなどとは私は申し上げません。一昨年九月の一ドル二百四十四円以来四割、百円もの値上がりであり、大抵の輸出産業は、もう合理化は限度を超えて危機的状態にあると私は思うのでございます。
　私は、大蔵省の提出されました円・ドル相場の推移表というものをつくづく見ますと、この下にコメントが書いてあるわけでございますが、いわゆるたび重なるＧ５、五カ国蔵相会議や、またたび重なる日米両国の公定歩合の引き下げをまさにあざ笑うごとく、それらの決定のたびごとにかえって反騰しているという状態が見れると思うんです。つい二月二十日にパリにおいて主要国蔵相会議が持たれて、各国とも協調して介入することが約束されておるわけでございますし、それぞれの国が出動されているということが新聞でも報道されておりまするけれども、私は、百五十円という攻防線が本当にあっという間に簡単に突破されているという状況を見ますときに、これは一体どういうことか、これはドルに対する不安感があるのではないか、あるいは日本の輸出の黒字が減らないのに対して懲罰的な操作がされているのでないか、またこの先は一体どうなるんだろう、政府はいかなる対策を施そうとなさっているのか、それらについて率直に承りたいと思うのであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かにここに参りましてまた円が急に上昇しておりまして、これはたださえプラザ合意以来の大幅、急激な円の上昇に我が国の経済が非常に対応困難な状況でありますだけに、まことに私といたしましても心痛をいたしております。ただ、この点は我が国の貿易黒字が非常に大きい、それについての何らかの懲罰的な意図があるかというお尋ねだけは、これはそういうことではないと思います。つまり、どこかの国がそういうことを意図しておるかといえば、この点はパリ合意でございますように、これ以上の大きな為替の変動は我が国ばかりでなくすべての国にとって障害がある、こういうはっきりした認識がございますので、これはマルクにとってもあるいは米国にとっても、このような事態は自分自身が困る事態という共通認識がございますから、したがって、これが故意に仕組まれておるというふうには私ども考えておりません。
　ただ、先ほどから仰せになりましたように、各国が約束しておりますいわゆる政策努力というものが必ずしも十分でない、我が国の場合もいろいろな事情がございますけれども、予算が成立しておらないというようなことが先ほど御指摘のようにございます。アメリカの場合には、もっと財政赤字の縮小なり貿易赤字の縮小が事実上ほとんど進んでいないといったようなことがございますので、市場がそこを見ておるという点はやはりなきにはあらずと思われます。
　いずれにいたしましても、今回のような事態は我々としてはバリ合意で考えました共同動作をもって対処すべき事態であると考えておりますので、各国とも相当大幅な介入をいたしております。いたしておりまして、事態を鎮静させようという努力が共同で行われております。昨日の午後からただいまごろにかけまして東京の相場はやや落ちついておるようでございますが、年度末を過ぎるということにもあるいは関係があるかもしれません。いずれにしても、各国力を合わせましていわゆる市場に攪乱的な大きな変動が短時間に起こるようなことがないようにいたさなければならない、こう考えております。
○吉川芳男君　次に通産大臣にお伺いいたしますが、その一つは、六十二年政府見通しの経済成長率、実質三・五％達成にいかなる方途と自信をお持ちであるかお聞かせ願いたいのであります。これは本来は経済企画庁長官にお聞きするべきが筋かもしれませんけれども、非常に限られた時間でありますし、政策を実施する手段をよりたくさんお持ちの通産大臣からお伺いしたい次第でございます。
　ちなみに、前二年の当初見通しと実績を眺めてみますと、昭和六十年では当初見込み四・六％の見込みが実質は四・三％、六十一年では四％当初見込みが実質は三％にとどまっている。つまり、かなり実績と見込みとの間に乖離が見られると思うのであります。また、三月十四日の日本経済新聞には、通産省の判断ではもう既に六十二年の三・五％達成は困難であるというふうに報じられておりますけれども、まだ始まったばかりの中で目標が修正されるなんということは私はあってはならぬことだと思うのでございまして、これがお聞かせ願いたいところの第一点であります。
　それから二つ目は、これまたきのうから論議もありますように、降ってわいたような半導体対日制裁の問題でありますが、新聞の見出しだけ見ましても、一律一〇〇％の報復関税であるとか、あるいは報復の規模は三億ドルになるとか、あるいは電子、電気製品二十種の品目からどれこれ言わずに選択的に報復を受けるんだというような、大変、何というか、おどろおどろしたような報道がなされているのでありますが、通産大臣はいち早く談話を発表して、鋭意この問題に対しまして立ち向かう姿勢を示されておりますけれども、この予算委員会を通じまして、ひとつ今後のタイムスケジュールを含めまして対応策をお聞かせ願いたいのでございます。
○国務大臣（田村元君）　先ほどの御質問で三・五％が難しいという通産省の見解というお話がございましたが、それは若干ちょっとニュアンスの違いがあるのではないかと思います。我が国の経済は、おととしのＧ５以来の円高で大変デフレ状況が続いております。最近、これまで堅調に推移してまいりました個人消費にも陰りが出てまいりました。また、製造業を中心として設備投資の調整局面が依然続いております。こういうことを考えてみますと、三・五％の成長を達成させるためにはよほどの努力を必要とすると、こういうことでございます。
　例えば一月の失業率が過去最高の三％というような数字を記録しておりますし、そこで、じゃどうすればいいんだと。私は、もう理屈抜きに思い切った内需の拡大だと思います。各社の重立ったところの動向調査を通産省でいたしましたが、ほとんどの企業が現在の為替レートのもとで大幅な収益減というような状況でございますし、また雇用問題も深刻化いたしております。六十二年度予算、これが早期に成立するということがまず第一の条件でございましょう。いろいろと御議論もあるかもしれませんけれども、私ども、産業という点で現場をお預かりしておる立場からいえば、何だかんだ言っても予算案がまず成立するということ、これはもう絶対的な祈りでございます。それからまた、同時に実効ある思い切った総合経済対策を講じて内需の拡大を大いに図っていただくと。このようにすれば、三・五％の成長率の達成というものは必ずしも不可能ではないと、私どもはそのように思っております。
　それから半導体でございますけれども、御承知のような状況でございます。タイムスケジュールをというお話でございますが、昨日アメリカ側に対して緊急協議の申し入れをいたしました。それから、今週中に通商政策局長に機械情報産業局の次長をつけましてまず先行せしめて、本格的な緊急協議に対応するいろいろな枠組みその他の相談をさせることにしております。その上で、恐らく来週ぐらいになるかと思いますが、ハイレベルの緊急協議の場に臨みたい。本来なら私が行かなきゃならぬところでございますけれども、こういう国会の状況でもございますから、とにもかくにもバイスミニスタークラスとして黒田審議官を派遣して、それに児玉機械情報産業局長を同行させたい、このように考えておる次第でございます。
○吉川芳男君　次に、建設大臣にお伺いいたしたいのでございますが、六十二年度は暫定予算必至という段階で一番心配したのは、景気に与える影響がどうなるかということであったわけでございますが、従来暫定予算はごく基本的な経常経費のみを計上すると。公共事業の予算が組まれたのは、最近では過去十年前に一回あったきりだという話を聞いているわけでございます。その上、今度は補助率の改定もありまして、スムーズにいくのかなということを非常に危惧していたわけでございますが、建設大臣の御尽力やあるいは与党のバックアップあるいはこれは野党の御理解にもよって、当初予算の三〇％、一兆八千六百億円を盛られたということは、私は非常に高く評価してもいいんじゃなかろうかと思うのでございます。しかも建設大臣は、その上に、上半期の契約率を昨年よりさらに一〇％かさ上げして九〇％にせよという大号令を発せられているようでございますが、そのことは大変いいことだと思うのでございますが、一体そうなった場合に下期においてこの工事の息切れが来されないのかどうか、下期の工事量の確保はどうなっておるのかということをお聞かせ願いたいのであります。
　民間、下世話には、朝飯と昼飯は早く食えと言っておきながらこれは夕飯の支度はあるのかどうかなと、こういう心配をしている向きがあるというのでございますが、その辺ひとつ建設大臣の御所見を承りたいと思うんです。
○国務大臣（天野光晴君）　御質問の内容ですが、まず来年度の六十二年度の執行方針ですが、これは私個人の、建設大臣個人としての話でありますが、スムーズにいくとすれば、当初予算の使える額全部を前倒ししたいと、そう考えておりました。いつになったらこれができるのか。予算が上がらなきゃこれは話にならないわけですから。それで今度の場合は、暫定予算を組むに当たりまして、私は野党の諸君に敬意を表しておるのでありますが、一括法案の審議をしていただいたということで相当やっぱりプラスになるんじゃないか。そういう観点から約二兆円近くの暫定予算に公共事業を組み入れることができたわけでありますが、この程度ではどうも執行上経済界に与える影響をよくするところまで持っていくのは非常に困難ではないか。
　要するに、去年の状況を御説明しますと、去年三兆六千億という補正予算を組みました。がしかし、この三兆六千億の執行をするのに随分危惧したわけであります。いわゆる非常に雪寒地帯が多い我が国にとりまして、特に北海道のごときは経済的に非常に容易でないところでありますから、できるだけ多くの傾斜配分をしたいと思ったのでありますが、今申し上げました雪で容易でない状態の中で発注をしましたから、相当延びるんじゃないかという感じがしました。
　ところが、おかげさまで雪が非常に少なくて、私随分災害関係を扱って約二十数年やっておるんですが、ことしほど雪の被害の少なかった年はありません。そういう観点から、工事がうんと進みました、執行状態が。あすから四月ですが、六十二年度に予算が、執行が相当延びると思ったんですが、それが非常に繰り上がっている状態でございますから、二兆円近くの程度のものを約二月間でカバーすることは非常に少な過ぎるという感じがいたしております。しかし、国会でお決め願うことでもありますから、それ以上頑張るわけにもいきませんので実は了承したという経過があります。
　それですから、ことしの場合は、あと五十日間というと五月の二十日なんですが、五月二十日までに予算が上がってくれればその後の計画もあるのでありますが、またぞろ暫定予算を組むなんということになったらこれは、日本の経済をどうするんだと議論しておって日本の経済をみずから破壊するようなことになるのじゃないかと思うのでありますが、私は今年度の場合は昨年度の三兆六千億よりはるかに多く、こういうことを言うのは私、先ほど来総理も大蔵大臣もその発言はしておりませんが、私の個人的立場からいえば、来年度の執行に当たっては相当巨額な補正をやっぱり必要とするし、そうしなけりゃ内外の期待にこたえることは難しいんではないかという考えをいたしております。
○吉川芳男君　建設大臣から、先行き明るい御答弁をいただいたわけでございます。
　次に、この項の経済、財政の最後に、総理に一問お伺いしたいのであります。
　たび重なるこの円高、構造不況業種、国際公約ともなった内需拡大を克服するためには、いま一段の経済政策が要望されているところでありますが、総理は先日来、官房長官を通じまして、総合経済対策の必要性を示唆されているということを新聞は報じておるわけでございます。まことに私は時宜を得た指摘と歓迎するのでありますが、その中身をひとつ聞かしてもらいたいと思うのであります。そして、その対策の中に整備新幹線の着工を組み入れるべきだと思うのでございます。整備新幹線の財源問題等検討委員会が去る二十六日に総理官邸で開かれまして、財源の問題、収支見通しなどについて、条件整備のほかに、後藤田官房長官、宮澤大蔵大臣、伊東政調会長、細田特別委員長の四者と、橋本運輸大臣ら関係者も参加する小委員会が設置されまして、早急に結論が得られるべきだということで一致されたそうでございますが、総理はこの問題を含めまして内需拡大にいかなる方途をお持ちでありますか、お伺いしたいのでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題につきましては、相当前に近藤企画庁長官に対しまして、予算成立後直ちに行うべき総合経済対策の検討を命じておるところでございます。先般、また党におかれて、お願いいたしまして、政調会長伊東さんにも直接いろいろ案を練っていただくようにお願いをいたしております。何としても予算を早く成立さしてそしてお金を使えるようにするということが大前提でございますが、その上に立ってかなり思い切った案をつくっていただくようにお願いをいたしております。恐らく来年度の概算要求をどうするか、あるいは夏か、あるいはそれ以後に出てくる補正予算という問題についてどう扱うか、そういう諸般の問題についても思いをめぐらして、思い切った総合政策というものを考えておる次第でございます。
○吉川芳男君　思い切った政策というお話でございましたけれども、整備新幹線のことに触れられないことについては残念とするのでございますけれども、これも立場上やむを得ないと思うのでございます。
　次いで、雇用失業問題について労働大臣にお尋ねいたします。
　今さら私から申し上げるまでもなく、円高不況と産業構造の転換というダブルパンチを受けまして、我が国産業は一部を除いて大変苦境に立っております。特に企業城下町、輸出関連産地はそれこそ町ぐるみ、地域ぐるみの崩壊さえ心配されております。こうした情勢を反映して失業率三％、完全失業者百八十二万人を超えたと報道されております。これは昭和二十八年、労働省が失業に関する統計をつくり始めて以来初めての数字と聞いております。加えて、企業内に抱えておる潜在失業者は八十万とも九十万とも報じられております。これに対して、労働省はいかなる施策をとられようとしていますか。特に、目新しいのに三十万人雇用開発プログラムというのがありますけれども、これで十分だと見ていられるかどうかお伺いするものでございます。
　先日、私はある委員会で野党の議員が、三十万人の雇用開発と言うが実際は十一万五千人であり、その財源は挙げて雇用安定資金よりのものであるとの批判を聞きまして、早速労働省の職員を呼んで聞いたわけでございますが、確かに新たな雇用機会の開発は十一万五千人でございますが、職業転換の訓練助成制度の創設や失業の予防、雇用の維持を入れて三十万人ということもよくわかったわけでございます。また、金額的にも一千百三十億円に上っておりますが、これは確かに労働省プロパーの予算の持ち出してはなくて、雇用保険の積み立ての取り崩してあります。今日あることを予想してできた積立制度でありまするからこれを利用することは当然ではありましょうけれども、何かまだちょっと物足りない気持ちであります。私は、中長期的に見れば日本の雇用情勢はそれほど悲観的なものではないと思いますし、今日言われておるミスマッチの問題を克服するか否かが成否のかぎと思われますが、労働大臣の雇用開発、失業対策のことについての所信を承りたいのであります。
○国務大臣（平井卓志君）　お答え申し上げます。
　現状の雇用不安と申しましょうか、これはもう今委員が申されましたような失業率その他雇用指標にも明確に出ておりまして、特に地域また業種に対するしわ寄せは相当憂慮されるものがある、かように考えております。したがって、労働省のこの三十万人雇用開発、これらを中心とした今後の対策はどうかということでございますが、今委員からも御指摘ございましたように、この雇用開発の柱というものが三つございまして、一つには、今後非常に就業が高度化また多様化していく中で、特に労働力のミスマッチ、労働力移動が非常に難しいという現実の中で、それに対応するために職業転換訓練に対する助成制度というものをこのたび創設したわけでございます。いま一つは、これは民間主導でございますが、産業雇用安定センターというものをつくりまして、これに対して労働省が運営費等を補助し、全国安定所を挙げて援助をしてまいるということが一つございます。
　いま一つは、昨年来やっておりますけれども、雇調金制度を拡充し、指定基準を緩和していく。そのことによって失業を予防する、雇用の維持を図る、これは従来からの基本的な政策でございます。
　いま一つ、三番目の柱は、つい先般皆様方の御理解を得まして成立いたしました地域雇用に対する開発等の促進法案。これはかなりな柱になっておりまして、このたびの暫定予算におきましては二千七百六十一億という雇用関係の御予算を認めていただいておりまして、この中でこのプログラムに対する経費は百五十八億ということになっております。
　ただ問題は、やはり労働省の雇用対策だけがひとり歩きするわけでございませんで、基本的には、たびたび委員会等でも出ておりますように、何と申しましても、各産業界が望んでおりますこの為替の安定とまた抜本的なめり張りのきいた内需の拡大によって雇用機会、雇用そのものの増加ということがございませんと、いかに制度を懸命に運営いたしましてもなかなか十分な効果を発揮し得ない。きょうの閣議でございましたが、既に地域雇用開発等の促進法案、これに基づきまして地域指定を行いました。四月一日よりこれは思い切って実施をいたしたい。参考までに申し上げましたら、一般地域として百十二安定所、特定といたしまして四十三安定所、既に指定をしておりますが緊急雇用安定地域としては、これは市町村でございますけれども、百三十一市町村ということでございます。
　せっかくできた法律制度でございますので、要は制度の運営いかんにかかっておろうかと思っております。そういう意味では、相当弾力的に地域の特性に応じてこの制度の趣旨が生きるようなそういう形でこの制度を懸命に周知徹底し、一つでも多くの中小企業に、また労働者の方々に利用していただくということで万全を期してまいりたい、かように考えております。
○吉川芳男君　制度を生かされまして、実績を上げていただきたいと思うのでございます。
　最後に、中曽根総理に一問御質問申し上げます。総理の税とは何か、あるいは大型間接税とはという定義づけについて若干お尋ねしたいのでございます。
　私は昨年初めてこの予算委員会に配属されまして、本当に身近に総理の答弁を聞く機会をいただきましていつも感じておりますことは、さすがやっぱり議会経験四十年、何を聞かれましてもたじろがない、よどまない、実に明快な答弁ぶりでありまして、私はそれを非常に驚嘆しておるわけでございます。そして、税とは公平、公正、簡素、選択、活力。大型間接税とは何かという問いに対しましては、普遍的、包括的、網羅的で多段階、縦横十文字で、最後に投網を打つような税金は取らないという言葉には、その表現の豊かさ、巧みさに感嘆久しゅうしたわけなんでございます。
　しかし、今考えてみますと、このたくさんの定義づけというか形容詞の多用によりまして、国民に誤解を与えられたんでないかなという心配を実は私はしているのでございます。国民の名に転嫁するまでもなく私自身が、あれほどこういう間接税は取らないという定義づけをされたり、あるいは幾つにも縛りをかけられた上に、政府税調や大蔵省や自民党税調というものが総理の言われていることだから忠実にこれは守らなきゃならぬといった場合に、一体どんな税金ができるんだろうと私は非常に懸念したんですが、さすがは総理の希望されているのをクリアして売上税というのをつくられたわけでございます。ただ、投網のような税にしないために、すその方を一億円という各国にも例を見ないような高い免税業者をつくる、あるいは非課税項目といえば生活必需品の三分の二も非課税項目になってしまう、五十一品目も逃れられるというような、相当これ総理のこの定義づけを忠実に守るために無理をした、苦心をしているんでないかな、このために新たな不公平を生んでいるのではないかなということを私は思い悩んでいるんです。
　端的に申し上げさしていただきますれば、売上税といったものができた以上は、税とは、あるいは大型間接税とはという評価とか形容はもう人にお任せになったらいかがですか。この辺のことについて総理のひとつ率直な御見解を承りたいのでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　吉川さんの御質問は、国民の皆様が疑問に思っていらっしゃるそのお気持ちを代弁されたものだと思います。
　私は議会主義者と前から申し上げましたけれども、やはり議会における答弁というものが国民の皆様に対する答弁である、そういう考えにも立ちまして、大内書記長やあるいは公明党の矢野書記長の御質問に対して、そういうように政府統一見解を申し上げてきたわけでございます。しかし、国民の皆様方はそういう細かい内容等については余り御関心もないし、お忙しい方々でございますから、そういう点については御認識がないのは無理もない点でございまして、そういう意味において非常に誤解も受けまた御心配もかけているということについては、私は申しわけないと思っておる次第なのでございます。
　しかし私は、かねがね申し上げておりますように、自分としては公約を忠実に守ろう、そう思って努力もしてきたし、また政府税調、党税調についても、これこれのことを言ってきておるから公約違反にならないようにということで申し上げたと。そういう点でああいうことになっておるわけでございますが、しかし、やはり野党の皆さんから御質問がありますように、間接税というものは逆進性がある。逆進性は何のために排除しなきゃならぬかといえば、弱者保護という点ですね。そういう意味におきますと、減税の恩恵に浴さない所得の低い方々、その面倒等も考えてみますと、社会政策的意味においても、社会正義感から見ても、そういう生活必需品のようなものはできるだけ排除するということは、私はやっぱり政治家として心しなければならぬポイントであると思うのであります。
　それから中小企業者につきましても、これは大型店、スーパーとかあるいはデパートのような大資本でやっているところと競争という面も考えてみまして、やはりその人たちも我々は真剣に考えてあげなきゃならぬ、そういうような思いはかりもありまして今のような例外が多数つくられたのであると承知しておりますが、これは善意でやって、社会政策的な観点も含めて弱者保護のために実はやっておるところなのでございます。
　しかし、そういう真意がまた正当に受け取られないで、余計煩瑣にしたとかなんとかという御議論のあることも承知しておりますが、どちらがよろしいか、そういう問題については大蔵委員会で篤と御審議していただきまして、そして皆様方の御議論の行く末というものを我々は虚心坦懐に見てみたいし傾聴していきたいと、そう考えておる次第でございます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　吉川君、時間が来ました。一問だけ。
○吉川芳男君　一問だけお願いします。
　大蔵大臣に、続いて一言苦言を申し上げたいのでございますが、この税の説明に大蔵省は、減税のための増税なんだ、これは増減税同額であってとんとんである。それからまた、歳入中立ですか、これ何か英語でレベニュー・ニュートラルと言うとなかなかいかにもありがたそうな名前になるんですけれども、そういう言葉で言われることも私はいかがかと思うのでございますが、どうも別々の税金なのにいつまでもこれ増減税同額という説明はいかがなものでございましょうか。
　私は、今の国の百五十兆もの借金、我々の世代においてつくった赤字なんだから、借金なんだから……
○委員長（桧垣徳太郎君）　吉川君、質問は簡単に。
○吉川芳男君　簡単にします。
　後代にそのツケを延ばさないんだという方を主力にしてこの税を説明された方が国民にもっとわかりやすいんではないかなと思うのでございますが、この点いかがでございましょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かに歳入中立的という言葉が少し技術的に過ぎた点はあろうかと思います。直接税の減税は非常に大事なときでございますのでぜひやらせていただきたいと思いますが、財政の事情から申しますとそれを公債で賄うわけにもまいりませんので、かたがた二十一世紀に我が国が非常に老齢化するということも考えまして、この際間接税をお願いしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で吉川君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十二年度暫定予算三案を一括して議題といたします。
　峯山昭範君の質疑を行います。峯山君。
○峯山昭範君　それでは、総理に端的にお伺いしたいんですけれども、その前に、午前中の質疑でもございました地方議会における意見書でございます。先ほどもお話がございましたように、たくさんの都道府県本部で意見書が採択されているわけでございますが、政府としてこの意見書をどういうふうに掌握していらっしゃるか、これは担当の大蔵大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　申しわけありません、よく存じません。
○国務大臣（中曽根康弘君）　地方議会の御意見というものは、それなりに参考にさしていただきたいと思っております。
○峯山昭範君　これ、どのくらいの県でどういう意見書が大蔵省に届いているかということを御説明願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　申しわけございません、関係の政府委員からお答えいたします。
○政府委員（津田正君）　地方議会におきます売上税に関する決議または意見書の状況でございますが、私ども地方団体のすべてについて把握しているわけではございませんが、都道府県におきまして、本年二月から三月の当初議会の状況について、採択された文面から判断いたしますと、売上税について明確に反対または撤回を求める趣旨の決議、意見書を採択した都道府県が十五、売上税について慎重審議を求める趣旨の決議、意見書を採択しております都道府県が二十一と、このように承知しております。
○峯山昭範君　この意見書はどういう法律に基づいて出されているんですか。
○政府委員（津田正君）　地方自治法におきましては、公益に関する事件につきまして議会は意見書を表明できると、このような格好になっております。それから先ほどのお答えでもいたしました決議ということについては、自治法上の特段の規定はなくて、議会がそれぞれ自主的に議会の機関意思をまとめておると、こういうものでございます。
○峯山昭範君　地方自治法九十九条二項に基づいてこういう意見書が出されているわけでございますけれども、政府として、この意見書を受け取って、これはどういうふうに処理をしていらっしゃるか。これは自治大臣なんですか。大蔵大臣と私は考えていたんですけれども、どっちなんですか。
○政府委員（津田正君）　意見書につきまして自治法の規定に基づきまして関係行政官庁に提出される、こういうようなものでございます。それぞれのその意見書の趣旨というものは、地方議会におきますそれぞれの立場におきます御意見の表明であるというふうに考えておるわけでございまして、政府と申しますか、自治省関係につきましては自治省に来るわけでございますが、国民の意見の一つとして参考にさせていただいておる、こういう状況でございます。
○峯山昭範君　先ほどの三十六の意見書というのは、今関係行政官庁に出されるというふうになっているんですけれども、どこへ出されているんですか、これ。
○政府委員（津田正君）　地方自治に関しましては自治省なり、あるいは国税関係ですと大蔵省にも出されておると考えております。
○峯山昭範君　だから、売上税は大蔵省に出されているわけですが、どう処理されましたか。
○政府委員（水野勝君）　各種団体等からお出しいただきました意見につきましては、税制調査会にこれを御報告することになっておるわけでございまして、その事務は私どもと税務局とで所管をいたしておるところでございます。これにつきましては、そういったものをある段階、時期ごとに整理して税制調査会の方に御報告を申し上げておるというところでございます。
○峯山昭範君　大蔵省はどのくらい掌握しているんですか。
○政府委員（水野勝君）　ただいまの突然のお尋ねでございますので、現在正確な数字は持ち合わしてございません。
○峯山昭範君　突然の質問とかいうお話ですけれども、これは各地方議会からきちっと意見書が出て、今自治省の方からお話ございましたが、反対、撤回合わせて十五の都道府県、慎重が二十一、合計で三十六の都道府県から出ているわけですよね。これをいまだに掌握してないというのはまことに私はけしらかぬと思います。これは大蔵大臣、早急にきちっとどうなっているか掌握して、それなりの対応をすべきだと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　自治省に出されますとともに、同じものが私どもの方にも参っておるに違いないと思いますので、それはよく調査をいたしまして御報告をいたします。
○峯山昭範君　これは大臣、参っているに違いないというそんなばかなことはないんです。
　総理大臣、これは非常に私は大事な問題だと思っております。新聞でも何回も報道されておりますし、この売上税に対する反対、慎重、修正といった非常に大事な意見書が出されているわけです。したがいまして、現在の時点で国民の意向というのは今のこの意見書の方向に進んでいるんじゃないか、こういうふうに私思うんですけれども、総理どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一つの御意見として参考にさしていただきたいと思っております。
○峯山昭範君　総理、この売上税反対あるいは慎重、今の意見書の扱いですけれども、この意見書について総理はどういうふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　県議会という正規の機関でまとめられた一つの御意見である、そういうふうに我々としては考えて旧政上の参考にすべきものであると考えます。
○峯山昭範君　大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　総理の言われるように思っております。
○峯山昭範君　自治大臣、いかがですか。
○国務大臣（葉梨信行君）　総理が言われたとおりで、十分に意見書を拝読して参考にしたいと思います。
○峯山昭範君　総理、この意見書を紙切れだというふうに発言した人がいたとしたらどう処理しますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり正規の機関の御意見でございますから、それなりに丁重に扱わなければいけないと思います。
○峯山昭範君　これは、総理、あなたの党の国民運動本部長さんが三月一日大阪市内のホテルで開かれた大阪府自動車整備業支部の大会で発言された中身なんですけれども、それに抗議した抗議文なんです。こういうふうに発言しているんですよ。「大阪市議会をはじめ、地方議会で（売上税の）反対決議をしているが、何の関係もない。紙切れと同じだ」、こういうふうな発言をしているわけてあります。これは一体どういうことなんですか。こんな発言を許していいんですか。これはやっぱり厳重に注意するなり、今皆さん方一人一人が発言をした趣旨とは全く違う反対の趣旨になっているわけです。私はまことに遺憾と思うんですけれども、総理のお考えをお伺いしておきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私はその発言というものを承知しておりませんが、もしそのとおりであるならば注意をいたします。
○峯山昭範君　それでは、ちょっと違う方向からもう一つ質問したいと思います。
　総理、総理は選挙の最中に、これは何回も出た話ではございますが、多少確認の意味でお伺いしておきたいと思います。
　売上税の問題につきまして、六月十四日には、国民や党員が反対するような大型間接税をやる考えはない。それから六月十九日には、内閣総理大臣として、大型間接税という国民が反対し党員が反対しているようなものはやりません。六月二十三日には、国民が反対し党員も反対するような大型間接税と称するものはやりませんと、こういうふうに発言をなさっていらっしゃいますが、このとおりでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、国民や党員が反対するような大型間接税と称するものはやりません、そういう趣旨のことを言った記憶は十分ございます。
○峯山昭範君　そこでお伺いをいたします。
　まず総理、総理の言うこの国民というのは一体だれを指していらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本国民のことであります。
○峯山昭範君　まず、この朝日新聞の世論調査によりますと、八二％の皆さんが売上税反対、売上税導入反対である、こういうふうに表現していらっしゃいますし、また売上税導入は公約違反であるという方が七四％いらっしゃいます。
　私どもの党が売上税導入反対の署名運動、請願運動をいたしました。初め一千万名の署名運動を始めたんですけれども、どんどんどんどん集まりまして、千五百万はもうはるかに突破して、この間二千万名を突破いたしました。有権者四。五人に一人の方が売上税導入反対の署名をしてくださっているわけであります。こういうたくさんの方か署名をしていただいているわけでありますが、こういう方々は総理の言う国民と違うんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国民のかなりの数であると思います。ただ、売上税の内容その他について政府側の努力が足りませんで、十分まだ御認識のない面もありあるいは誤解されている面も多多あるようでありまして、これらについては十分知識を、知識と申しますか、内容についてお知り願うように大いに努力してまいりたい。そういう意味におきまして、大蔵委員会におきまして十分いろいろ甲論乙駁の御議論をしていただいて、国民の皆様の前に聞いていただきたい、そう念願しております。
○峯山昭範君　ですから総理、議論するとかそんなことを言っているのじゃないんです。総理が言った国民というのは一体だれのことなんだ、我々反対している人たちは国民と違うのか、そういうことです。これは明確にお答えいただきたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大蔵委員会におきまするいろいろな論議の終末過程においてどういう反応が出てくるか、それが議会政治においては一番大事なことでございまして、私は、国民の世論というものも十分尊重しなければなりませんが、やはり議会における審議というものも議会政治のこれが生命であります。
　議会の外で物が決まったというのが太平洋戦争のときの悲劇の原因でございました。やはり議会で物が決まっていくという、この根本だけは死守していかなけりゃならない。議会において十分論議をして、その意見を聞いた上で国民がどう御判定をなさるか。国民の意見、議論というものは、議会における十分な議論の上に立った御意見というものを私たちは期待しておるわけであります。
○峯山昭範君　ですから、総理の言う、大蔵委員会でしっかり議論しましょう、それが議会制民主主義のルールだと、それはそのとおりでいいんです。そうしましょうと、私たちもそう思うんですよ。
　しかしながら、総理が言う、選挙の最中にあなたが一生懸命おっしゃった、国民や党員が反対する大型間接税と称するものはと、あなたはおっしゃっておるわけです。国民や党員が反対するというこの国民は一体だれのことかと言っておるんです。二千万名の人たちが署名しています。世論調査で八二％の人たちが売上税反対と答えておるわけです。こういう人たちは国民と違うのですかと、こう言っておるんです。どうなんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その時点における国民の一部の御意見であると我々は承ります。しかし、国民の御意見も、理解が深まり、あるいは議論をいろいろお聞きすれば変わり得るものでございまして、売上税については国会におきまして十分な論議をまだやっておりません。ほとんど入り口にもまだ入っていない程度ではないかと思うんです。中身についていろいろ御議論を願って、十分御議論の内容をお聞き願った上で国民の皆さんがどういうふうに判定するか、そのときの御議論というものもまた非常に議会政治の上からは重要視すべきことであると思っております。
○峯山昭範君　いや、それは総理、私の言っていることはちょっと違いますよ。議論が深まってから云々というふうにおっしゃっていますけれども、そうじゃない。私が言っているのは、あなたが言っている大型間接税、選挙の最中に一生懸命言った国民というのは、これだけ八二％というと、それは理解が深まってない人も何人かいるかもしれません。しかしながら、現在ではもう大部分の皆さん方は理解が深まっているんです。大変な資料が今出ています。本屋さんに行ったらいっぱいですよ。どういう点に問題があるかという本はもうちまたにあふれています。
　そんな中で、だんだん売上税の中身が深まってくればくるほど、この売上税反対の声は強まっているじゃありませんか。しかも、自民党の皆さんの中にすらどんどんどんどん広がってきて、選挙になっても総理大臣に来ていただきたいという人が少なくなってきたじゃないですか。そうじゃありませんか。
　そういうのは多少余談にしましても、私は、この国民というのは一体だれのことを言っているのだと。我々反対している人や二千万名署名した人、あるいは世論調査の中に出てくる人たちは、これは総理の言う国民と違うのかと。私は地元でも、総理にちゃんと聞いてくる、総理がこういうふうに言ったと言いますと約束してきました。ちゃんとこの問題に答えてください、きちっと。
○国務大臣（中曽根康弘君）　我々の選挙区の何か内部等を見ますというと、先ほども申し上げましたように、八百屋さんや魚屋さん、税金がかると思っていらっしゃる方が多いようです。しかしそうではないんですと、口に入る物は全部それは除外されております。あるいは一億円以下の仕事をおやりになっている方でも、自分がかかると、そういうふうに考えていらっしゃる方もかなりおります。そういう意味におきまして、我々のそういう周知徹底の努力が非常に不足しておるし、誤解がまた非常に多いと思うのであります。ですから、正式な認識を得ていただくということが政府・与党が今やらなきゃならぬ非常に大きな仕事でございまして、その努力の上の考え方というものも私たちは考えていかなけりゃならない、そう思うわけです。
　なるほど、峯山さんの党がいろいろ御努力なすって署名を集められたのは、それはそれなりの一つの御意見として我々は承っておりますが、しかし国民の御議論というものも、やはりいろいろな情勢の変化、あるいは認識の深まり、我々の周知徹底の努力というものによって誤解も解けていくという面も多々あると考えておるわけであります。
○峯山昭範君　これは委員長、全く総理は私の質問には一つも答えていませんよ。これはもう一つ、総理のおっしゃっていることについてもう一回申し上げますと、総理、地方議会の決議は先ほど自治省から報告があったとおりであります。反対、撤回十五、慎重二十一の県議会。これは昨年の選挙、あるいは昨年の年末のいろんな議会ではこういうことはなかったんです。この間岩手の選挙で自民党が大敗してから急に、売上税の問題や何やかやが浸透し出して初めてみんな反対の決議が大きく広がってきたわけです。そういう点からいきますと、私は、総理が考えていらっしゃることとは全く逆の方向に行っている、そう思いますよ。そういう点からいきますと、総理がおっしゃったこの国民という問題について明確にもう一回お答えいただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その時点その時点でやはり国民の考えも変わってくるということは、世論調査が行われるたびによくわかっていることでございます。そういう意味におきまして、今の売上税に関しては非常に誤解が多いし、我々の周知徹底の努力が不足しておると、そのように認識しております。ですから、その時点における国民の世論あるいは世論調査、それはそれなりに我々としては参考にさせていただいておりますが、しかし世論というものは流動的でもあります。我々の努力が非常に不足しているためにそのような誤解を与えているということは申しわけないことでございまして、そういう努力を大いにしていきたいと考えております。
○峯山昭範君　総理、総理がおっしゃっていることと私の質問していることは全く違うでしょう。政府の努力が足りなかったということと、総理が約束したこの国民というのは一体だれのことなのかということとは全く違うじゃありませんか。少なくとも総理であれば、この国民というのは、売上税に反対する人も賛成する人もすべて含めた国民じゃありませんか。そういうような意味では、私は総理がおっしゃっていることはもう詭弁も甚だしい。総理は、総理に就任された一番初めのこの議会で、「政治を支えるもの、それは、国民の信頼であります。」と、こうおっしゃっていますけれども、この総理が言う国民と売上税に出てくる国民と、これはどう違うんですか、総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり日本の国民として我々と一緒に生活していらっしゃる大勢の同胞、これを私は国民であると思い、大切にしなきゃならぬと思っております。
○峯山昭範君　そうすると、売上税に反対しているたくさんの同僚の皆さん方は、これは国民じゃないんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いや、もう国民であると最初から申し上げているとおりでございます。ただ、国民の世論というものは変わり得るものであり、我々の努力が非常に不足して申しわけない状態にあると、そういうことは今申し上げたとおりであります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　速記を起こして。
　中曽根内閣総理大臣から峯山君の質疑に対して再度御答弁を願います。