Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江頭参考人　無視をするという対応はとってはいなかったというふうに思います。ただ、先ほども申し上げましたように、お客様の声、苦情は宝であるという認識が十分にあったかというと、その点は不十分であったというふうに思います。
　いずれにしても、苦情あるいはお客様の声を個々に、局地的に処理といいましょうか対応してきたということでございまして、そこからサインが送られている、業務改善につながるような抜本的な取り組みが不十分であったというふうには認識をしております。
　以上でございます。
○松野（頼）委員　もちろん、すべてが正しいと言い切るわけではありませんけれども、例えば、苦情や相談が多い商品に関しては何らかの欠陥があるのではないか、対応がまずいのではないか、また、そういう苦情が集中する代理店の対応等、ぜひ、このことを真摯に受けとめていただいて、経営の改善に役立てていただきたいというふうに思っております。
　そしてもう一つ、次でありますけれども、一つ事例を御紹介させていただきます。
　これは二〇〇六年十一月十八日の日経新聞の記事でありますが、都内の三十代の男性は憤慨した、妻が自転車同士で衝突をして転び、一カ月通院をしたために、自転車を買ったときに入った傷害保険で治療費を請求したときのことである、代理店は詳しい説明もせずに、そういう事故は対象外の一点張りであった、しかし、これはおかしいということを言ったらば、支払いを拒んだ代理店の勘違いであったということであります。
　こういう事例がきっとたくさんあるのではないかというふうに思うんです。要は、自分が入っている保険に対して、こういう特約があるんじゃないですか、こういう保障があるんじゃないですかと。もちろん、そこで気づいて支払う場合もあれば、代理店の販売員の知識が余りないがために、そういう支払いが行われていない。要は、請求がされなければまず払わない、この請求主義というところに一番の大きな問題点があるのではないかというふうに思うのですが、今後この請求主義を改められるというお気持ちはございますでしょうか。
○江頭参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から、請求主義という御指摘とあわせて、代理店のいわゆる業務能力に関する問題意識の提起がございました。
　請求主義という御指摘についてでございますが、付随的な保険金のお支払い漏れに関しましては、あらかじめ保険会社からお客様に、例えば車両保険の御請求があった際に、代車費用、かわりの車の費用でございますけれども、これをお支払いする特約が附帯されていますよ、あるいは代車は利用されましたかなどといった確認を行っていれば、実は防ぐことができた事案も結構あったというふうに承知をしております。したがいまして、事故の際の十分な御案内ができていなかったことが、付随的な保険金のお支払い漏れの一因であったというふうに考えております。
　しかしながら、現在におきましては、各社とも積極的な請求の案内に努めております。請求主義はとっておりません。例えば、恐縮ですが、三井住友海上におきましては、事故を受け付けた際に、お支払いの可能性がある保険金をお客様にすべて御案内申し上げているというふうなことでございますけれども、また、それに付随して、事故受け付け時に、システム的にも、可能性のある保険金を自動登録するシステムを開発しております。両方でもって支払い漏れを防ぐ対応を行っているところでございます。
　したがって、これらの取り組みを通じまして、お客様にきちんと御請求をいただくよう努めているところであります。
　次に、代理店の業務知識、業務能力の問題でございますが、これは先ほども御説明申し上げましたけれども、募集人の資質向上という大きなテーマを損保協会としても掲げておりまして、資格試験の難易度を上げるとか、資格更新制度を導入するとか、あるいは各社とも教育体制を充実するといったような形で、最もお客様の水際で接触があります代理店教育、これを喫緊の課題として今取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○松野（頼）委員　九月三十日から施行されます金融商品取引法、いわゆる金取法の中では、要は、金融商品を販売するときには顧客に対して次に挙げる事項について説明を負わなければいけない。金融商品販売法の中に「元本欠損が生ずるおそれがある旨」というのがございます。そしてまた、三条の中では、当該金融商品の販売により当該顧客の取得することとなる金銭の合計額を上回ることになるおそれがある、要は、この当該顧客が、自分の入っている商品の附帯事項に対しても、きちっと会社の方から、こういう支払いがありますよということを言わなければ、元本欠損のおそれがあるということが今回の金融商品取引法の中で施行されてくるというふうに思っていますので、今改善をされたということでありますが、申請がなくても、あなたにはこういう特約がついています、ですからこういうお支払いがなされます、それを請求されますか、請求されませんか、こういうことをぜひ改善していただきたいというふうに思っています。
　そして、三番目について伺いたいと思いますけれども、第三分野の商品に関しまして、これも未払い、不払いが約六千件、十六億円ということであります。
　これも一つ例を挙げさせていただきますと、自営業の男性、五十歳、東京都内の方が、これも新聞報道ですけれども、ぜんそくや神経痛で休業をし、通院しながら自宅療養を始めた。収入が入らなくなったために、加入した所得補償保険の保険金請求をした。ところが、代理店は、入院をしていないから就業不能には当たらず支払わないと門前払いをしたということであります。男性は細かい字で書かれた約款を詳しく読んで、就業不能の定義に、入院以外でもその身体障害につき医師の診断を受けていれば、これは保険対象であるということを指摘して、代理店はミスを認めて保険金を支払ったということであります。
　ですから、こういう状態で、特に第三分野の保険に関して、医師の診断によらない状態の中で代理店が勝手に支払いを拒否しているという例がございます。これは明らかに約款違反だというふうに思うんですけれども、その辺の御答弁をいただきたいと思います。
○江頭参考人　ただいまの先生の御指摘のように、医師の診断によらず、保険会社が不適切な判断により支払いを拒否したというものは約款違反に該当するというふうに認識をしております。
　ただいま、実例として御紹介がありましたけれども、就業不能の定義でありますとか、あるいはこの第三分野の問題で一番問題になったのが、保険契約の開始以前に既に発病していた病気、いわゆる保険始期前発病と称しておりますが、この辺の解釈の問題につきまして、医師の診断によらずに、保険会社の裁量で保険金の支払いを行わなかったということが実は一番大きな問題でございます。したがいまして、医師の診断を経ずに支払いを拒否という事実は、これは不適切だというふうに認識をしております。
　したがって、保険会社が始期前発病あるいは就業不能か否か、その辺の判断を適用するには、医師の診断書を必ず取りつけて判断をするということになります。現在はそのようにしております。また、損害保険協会におきましても、第三分野の保険金支払いに関するガイドラインを策定して、会員各社の取り組みを支援しているところでございます。
　これも個社の例で恐縮でございますが、三井住友海上の例では、医療関連の保険金支払い判断を本社の専門部署に一元化いたしました。また、医師、弁護士等で構成をする支払審査会を設置して、当社の支払い部門が保険金支払い事由に該当しないと判断した事案の適切性を改めて審査する体制を整えました。また、外部の専門家から成る保険金支払いに関する不服申し立て窓口にお客様が直接申し立てできる体制も整備をいたしました。引き続き、お客様の保護の視点に立った業務運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松野（頼）委員　このような状況に陥る一つの理由としては、これはちょうどことしの五月十八日の当委員会において、前協会長が約款の平明化、簡易化に一刻も早く取り組むと。この約款が複雑怪奇で、私もほとんど読んだことはございませんけれども、細かい字でごちゃごちゃごちゃごちゃと書いてある。そしてまた用語も、非常に文言が難しい言葉で書いてあるということであります。
　この約款の平明化、簡素化、要は、だれが読んでもわかりやすく、そこは難しいところはあるのかもしれませんけれども、だれが読んでもわかりやすく、そういう平明化に関して当委員会で前会長がおっしゃった。これはもう完了されましたでしょうか。
○江頭参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の、保険約款の平易化につきましては、損保協会といたしましても、現在、協会内にプロジェクトチームを立ち上げるとともに、消費者団体の代表や有識者で構成する研究会を立ち上げて、今後、会員各社が商品を見直す際の指針となるよう、保険商品のわかりやすさに向けた検討を行っているところでございます。その際、あわせて、専門的な保険用語、これも見直す方向で検討に着手しております。
　実は、百年ぶりに保険契約法が改正をされる予定になっておりまして、この辺もあわせて、やはり保険の定義等も法律に合わせる必要がありますので、若干時間がおくれておりますが、何とか年度内には検討の方向をまとめたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松野（頼）委員　これも五月の話でありますので、とにかく早急に、パンフレットとかをおつくりいただいて、約款までは至っていないかもしれませんけれども、若干改善をなされているということは伺っておりますが、とにかく顧客、ユーザーが第一という立場に立った対応をしていただきたい、このようにお願いをいたします。
　そして、いよいよこの二十二日から銀行の窓口において保険商品が販売をされる、いわゆる窓販の解禁があります。果たして、こういう状況の中で、新たな仕組みの中で保険商品が販売をされる、本当にこれは大丈夫なんだろうかという思いを持っておるんですが、会長の立場としてこの窓販の解禁について御意見があれば伺いたいと思います。
○江頭参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる銀行窓販の保険商品の全面解禁に関する議論におきまして、銀行が顧客に対する優越的な地位を濫用したり、非公開金融情報を利用したりすることで不当な販売を行うのではないか、あるいは販売後の顧客対応が不十分になるのではないかといった契約者保護上の懸念が挙げられました。また、銀行が保険会社のリスク管理能力を超えて過大に販売することや、強い交渉力によって高い手数料を要求するといった保険会社との関係についての懸念も示されました。
　しかしながら、これまでのモニタリング結果において、契約者保護上の重大な問題は発生しておらず、現行の弊害防止措置が有効に機能していたと評価されたことを受けまして、全保険種目の販売に対応したさらなる弊害防止措置の整備を行った上で全面解禁が決定をされたものと承知をしております。
　私ども損保協会といたしましては、会員各社において、契約者保護の観点、契約者利便性の向上の観点を踏まえて、銀行の特性を生かした適切な販売体制の構築に努めていくべきというふうに考えております。
　以上でございます。
○松野（頼）委員　ぜひしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　また、とにかく、これだけの件数の不払い、未払いというものが出て、ユーザーに大変な迷惑をかけたということでありますので、これから先にはこういうことは一件もないということでぜひ対応していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　損保の不払い、支払い漏れの調査結果は、二十六社で四十九万件、三百八十一億円と大変巨額であります。
　事実を確認したいんですが、第三分野、付随的保険、火災保険、それぞれの分野ごとに、件数、金額、それから支払い進捗状況、報告をいただきたいと思います。
○江頭参考人　お答え申し上げます。
　まず、第三分野商品の保険金不払いは、二十一社合計で五千七百六十件、約十六億円でございます。付随的な保険金の支払い漏れにつきまして、二十六社計で約四十九万件、約三百八十一億円でございます。また、火災保険料の取り過ぎにつきましては、先般発表されました中間決算の発表時点で、大手各社が公表した今年度通期見通しの合計値が約二百二十億円でございますが、現時点では損保協会として中間結果を集約できるには至っておりません。
　四月以降点検を始めたわけですが、当初は、初めてのケースでもありまして、お客様の御協力もなかなか得にくい部分もありまして困難も伴っておりましたけれども、各社とも現在、確認、点検が軌道に乗っておりまして、不備是正も加速をしております。したがいまして、来年春以降の完了予定時期に向けまして各社追い込みに入っているところでございます。
　損保協会としましては、各社が調査を終える来春以降に結果を集約して御報告をしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　不払い問題や取り過ぎ問題というのが起こった原因ですけれども、先ほど会長の御説明では、商品の高度化、複雑化というものを挙げられまして、支払い体制がそれに伴っていなかったという御説明がありました。やはり業界全体に共通する問題点というものがあったと私は思います。
　金融の自由化問題、そのもとでの競争の激化、外資との競争も含めて背景にあったと思いますが、どのような認識でしょうか。
○江頭参考人　お答えいたします。
　損保業界の自由化は、一九九六年に保険業法が改正をされまして、一九九八年にいわゆる算定会の改革といったものが行われまして、それ以降、本格的な自由化が始まったわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、新商品の開発競争を初めとして、外資も含めた競争が激化したことは確かでございます。
　ただ、一方で、ビジネスチャンスといいましょうか、ビジネス機会、ビジネスの領域がふえて、海外とも対等に戦える体制が整ってきたことも事実であります。その間、再三申し上げておりますが、商品開発の競争が最優先をされまして、やはりお客様の視点をついおろそかにしてしまっていたということは否めません。
　したがいまして、突き詰めると、今回の事実もその辺のことが、会社によってレベルの差はありますけれども、ほぼ共通の認識だというふうに私は考えております。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　十二月二十二日からの銀行窓口の保険販売の全面解禁、これは大変大きな影響があると私は思います。ここでもやはり競争の激化というのは当然起こるわけでありまして、商品の説明不足ですとか、あるいは商品内容の理解が伴わないような、そういう事態というものが起こり得るわけです。
　再び不払いとかさまざまな問題点が発生するのではないかというふうに思っておりますが、これはどういう認識をされているか、またどう対応されるか、お聞かせいただきたいと思います。
○江頭参考人　お答え申し上げます。
　銀行における保険販売はこれまで段階的に門戸が広がっておりまして、現在までに第三次解禁まで段階的に行われてまいりました。その間、私ども損害保険協会といたしましては、特にモニタリング結果におきましても重大な事実はございませんし、これまでの第三次解禁までに得た経験を生かしつつ、新たに解禁をされる商品に係る適切な販売体制の構築に努めるべきというふうに考えております。
　先ほどお話を申し上げました、現在取り組んでおります火災保険料等の点検につきましても、第三次解禁までに銀行も火災保険を取り扱っているわけでございますので、ほかの代理店と何ら変わることなく、現在、契約の確認作業をやってもらっているわけでございますけれども、今のところ、全く問題は発生をしていないというふうに認識をしております。
　したがいまして、今後も、お客様保護を第一とした販売体制、これを保険会社としても教育、支援してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　これは、競争が激化すれば、いろいろな問題が激しくなりまして、競争のもとで不十分な事態も発生し得るわけですから、今起こっていなくてもこれから起こる可能性もありますので、しっかりと対応していくということが大事だと思っております。
　それから、社内処分の問題ですが、三井住友海上火災の場合、昨年六月に金融庁から不払い問題で業務停止命令を受けて、七月に業務改善計画書というものを出しました。そのときに社内処分が発表されて、一般社員も含めますと総勢六百人を超える大量処分ということをお聞きしております。
　六月の株主総会で、昨年、この会長と社長は退任し、会社から離れるということだったようでありますが、何かことしの七月になると、責任をとってやめたはずの前会長と前社長が常任顧問として復活をした。有給で社内に専用の顧問室を持っているというふうにお聞きしましたが、これは事実ですか。
○江頭参考人　ただいま御指摘の前会長、前社長の二人を、七月二十一日付だったと思いますが、常任顧問に委嘱したことは事実でございます。
　ただ、顧問のいわゆる仕事の中身ですが、当社としてのいわゆる慶弔対応、あるいは経済団体等の職務について、業務といいましょうか、そういう仕事をしてもらうことを検討した上で、人事委員会というものを設置しておりまして、これは社外役員を過半数とする当社の内部委員会でございますけれども、人事委員会の決議を経て、七月の取締役会で決定をいたしました。当社の経営には一切タッチはいたしませんし、今後、復帰することも全くないと御理解いただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　責任をとったような形をしておりますが、ほとぼりが冷めていないのにまた戻ったような感じがするんですね。これは示しがつかないと思いますよ。
　次にお聞きしたいのは政治献金の問題ですが、先ほどもお話がありましたように、保険料の取り過ぎ問題、まだこれは道半ばなんですね、解決には。にもかかわらず、政治献金の方はずっと続けている。ことしは、政治献金はもう既に行われているのかどうか。私は、根本的な解決までは自粛すべきだと思います。いかがですか。
○江頭参考人　お答え申し上げます。
　政治資金規正法に従いまして各社が個別に決定をしておりまして、損保協会として政治献金をしているということはございません。各社がどのように対応しているかについても、協会としては把握はしておりません。
　なお、三井住友海上、当社の場合は、政治献金の実施につきましては、過去の実績あるいは他業態の動向でありますとか、政党からの要請等を総合的に勘案をして、あくまでも当社の独自の判断に基づいて対応しております。二〇〇七年度の献金金額は、自民党の政治資金団体に対して六百三十万円実施をしております。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　契約者に払っていないのに献金だけはするというのは、私は、社会的には、国民感情からいうと、これはいかがなものかというふうに思われると思いますので、その点についてはぜひ再検討していただきたい、来年度については。このことを申し上げまして、終わります。
○原田委員長　これにて江頭参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人に一言申し上げます。
　参考人におかれましては、忌憚のない御意見をお述べいただき、ありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
平成十九年十二月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮腰　光寛君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　佐藤　　錬君
　　　理事　七条　　明君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　細野　豪志君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　今津　　寛君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野　次郎君
　　　　　　近江屋信広君　　　　金子　恭之君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　北村　茂男君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西川　公也君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平田　耕一君
　　　　　　福井　　照君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森　　英介君　　　　石川　知裕君
　　　　　　大串　博志君　　　　小平　忠正君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　神風　英男君　　　　高井　美穂君
　　　　　　仲野　博子君　　　　井上　義久君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　平野　達男君
　　　参議院議員　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　参議院議員　　　　　　　　舟山　康江君
　　　農林水産大臣　　　　　　　若林　正俊君
　　　農林水産副大臣　　　　　　今村　雅弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　谷川　弥一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　長　　　清君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　岡島　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　内藤　邦男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　中條　康朗君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山田　修路君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　　篤君　　　　　原田　憲治君
　　横山　北斗君　　　　　近藤　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　憲治君　　　　　渡部　　篤君
　　近藤　洋介君　　　　　横山　北斗君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業者戸別所得補償法案（参議院提出、参法第六号）
　　　　　————◇—————
○宮腰委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、農業者戸別所得補償法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤正典君、大臣官房統計部長長清君、総合食料局長岡島正明君、生産局長内藤邦男君、経営局長高橋博君、農村振興局長中條康朗君及び水産庁長官山田修路君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤基彦君。
○近藤（基）委員　おはようございます。自由民主党の近藤基彦でございます。
　私は、自民党農政の政策責任者の一人として、本院における民主党提案の農業者戸別所得補償法案の質疑に当たり、農業をめぐるさまざまな政策課題に対応するため政府・与党が進めている総合的な農政について確認した上で、同僚議員とともに、この法案が抱える問題点を明らかにしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、食料自給率についてであります。
　我が国のカロリーベースの自給率は低下傾向が続き、平成十八年度には四〇％を割り込み、三九％まで低下したところであります。食料自給率の大きな低下の主な原因は、国内で自給可能な米の消費が大幅に減少する一方、コスト面での制約等から国内で生産が困難な飼料穀物や油糧原料を使用する畜産物や油脂類の消費が大幅に増加しているということであると思います。
　こうした状況を踏まえ、生産面では、食の外部化に伴う外食や中食など加工業務用の需要の高まり等に的確に対応していくとともに、消費面では、食事バランスガイドの普及、活用など、わかりやすく実践的な食育の推進等、生産、消費両面からの取り組みを進めているところであります。
　しかしながら、現状の取り組みでは、食料・農業・農村基本計画に定める、平成二十七年度に四五％という目標の達成が危ぶまれる状況になっていくのではないかと危惧しているところであります。このため、あらゆる関係者が目標達成に危機感を持って、これまでの取り組みを振り返りながら、集中的、重点的な取り組みを進めるべきと考えておりますが、この点について、政府の御決意を伺いたいと思います。
○今村副大臣　お答えいたします。
　ただいま近藤委員の方から御指摘がありましたとおり、食料自給率をどのように確保し、そしてまた向上させていくかということは、我が国農政の大変大きな課題でございます。特に昨今、いろいろな気候変動による不作、あるいはバイオマスエネルギーへの穀物の利用等々、食料の危機というものが言われている中で、大変重要な問題であるというふうに認識しております。
　そういう中で、我が国としても、自給率向上のためには全力を尽くす覚悟でございますが、特にこの自給率の問題を分析してまいりますと、やはり一つには、海外に頼っているもの、大きなウエートを占める飼料作物でありますとかあるいは油脂、こういったものをどういうふうに減らしていく、あるいは国内の生産に切りかえていくかということが一つ。そしてまた、国内でしっかり生産できる米でありますとかあるいは野菜でありますとか、そういったものの消費を拡大していく、そういう両面で取り組んでいくことが必要であるというふうに思っているところでございます。
　そういう意味で、具体的には、自給率に関する国民の皆様方の認識を再度深めるために、ぜひ国産で、国内でとれるものをできるだけ食べてくださいという戦略的な広報活動、そういったものをしっかりやっていくということでございまして、例えば朝ごはんビジネスということでやっておりますが、そういったものによる米の消費拡大でありますとか、あるいは飼料で申しますと、できるだけ国内で生産できる緑肥作物を普及する、あるいは耕作放棄地における飼料作物作付の普及、促進等々、こういったものをやって飼料自給率を向上することでありますとか、それから、先ほど言いました、生産者とそしてまた消費者、流通にかかわる三者の連携によって、できるだけこういった野菜等々の消費拡大を図っていくということであるかと思います。
　そして、直接は関係ないかもしれませんが、よく医食同源と言われます。やはり、私たちの健康というものは食べ物からくるということもあるわけでございまして、そして加えて、私たち日本人のＤＮＡの中には、昔から育った日本ならではの食べ物というものが一番ふさわしいんじゃないか、そういったことも考えられるわけでありまして、こういったところをきちっとまた精査をしながらしっかりとアピールをして、自給率拡大に向けて頑張ってまいりたいというふうに思っている次第でございます。
　以上です。
○近藤（基）委員　食料自給率向上のためには、それぞれの関係者が地道に、継続的に取り組んでいくことが重要だと考えておりますので、そうした機運を盛り上げながら、ぜひ取り組みを強化していただきたいと思います。
　引き続きまして、小規模農家等に対する支援についてであります。
　今国会の福田総理の所信表明演説、あるいは若林農林水産大臣の所信の発言において、小規模農家等が安心して農業に取り組むことができるようにしていく旨が表明されております。これは、さきの参議院選挙において、政府・与党の農政が小農切り捨てであると批判されたことを受けたものと思っております。
　政府・与党の進める農政は、農業、農村全体を対象とする総合的なものであり、さまざまな政策課題に対応しているところであります。この点について、民主党からは、本年四月から導入した品目横断的経営安定対策をもって、我々の進める農政が小農切り捨てであるかのような批判を受けているのは、大変遺憾なことだと思っております。
　そこで、政府・与党の進める農政が小規模農家等に対してどのような施策を用意しているのか、確認の意味も含めてお答えをいただきたいと思います。
○今村副大臣　お答えいたします。
　ただいま近藤委員から御指摘がございましたが、政府としても、小規模農家に対して、とにかくしっかりと頑張っていただきたいという気持ちは全く一緒でございます。
　特に我が国は、御案内のように地形が大変急峻、そして、米国等のようなああいう広大な農地というものは少ないわけでありまして、そういったところで本当に国民の食を守り頑張っておられる小規模農家をどのように守っていくかということ、これは国土保全ということからも大変大切なことであるというふうに思っているところでございます。
　そういうことで、大きく分けて、しっかりとそういった方が頑張っていける産業政策、そしてまた、農村全体としてもそれを支えていく、いわゆる地域振興政策、この二つが考えられるというふうに思うわけでございます。
　この産業政策につきましては、小規模農家であってもきちんとやっていける、特に今回、品目横断の中で集落営農ということを打ち出したわけでございますが、これはむしろ、小さな農家であっても、やる気さえあればしっかりとその集落の中心になって、リーダーになってやっていける、そういったことも目指しているわけでありまして、こういったことについては小農切り捨てという批判は決して当たっていないというふうに私は思っているわけでございます。ぜひ、やる気を持って、リーダーになって取り組んでいただきたいというふうに思っております。そしてまた、いろいろな品目に対して、産地づくり交付金等々の展開によるバラエティーに富んだいろいろな農業、農産物の生産等に頑張っていただきたいというふうに思っております。
　それから、地域振興政策といったことにつきましても、これも、例えば農地、水、環境対策、あるいは都市と農村の交流、そしてまた中山間地への直接支払いのさらなる充実、そういったことを含めて、地域が一体となって、皆さんが協力し合って地域を守り、そしてまた小規模農家もしっかりこれで守っていけるような、そういったことに取り組んでいるところでございます。
　それからもう一つ、これは小さな農家でも、例えば、私も今回あちらこちら、いろいろな農山漁村の実態をということで視察に参りましたが、小さな集落でも、本当においしい野菜をつくって、そしてそれを道の駅に持っていって大変好評を得ておられる、そういうところもあるわけでございまして、そういう意味では、ぜひ、そういった皆さんが一生懸命つくっておられる農産物をいかに消費者の手に届けるか、そういった仕組みの充実もさらに考えていきながら、こういった小規模農家対策も展開をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○近藤（基）委員　現段階でも、小規模農家であれ大規模農家であれ、生産調整をきちんとお守りいただいている方々には、産地づくり交付金もあるいは価格下落緩和対策もきちんとやっている制度になっているわけでありますので、決して小規模切り捨てではないと私は思っております。
　それぞれの地域で多様な農業が展開されることによって農業、農村の持つ潜在力が引き出されるよう、今副大臣の御答弁にありましたように、引き続ききめ細やかな農政に努めていただきたいと思っております。
　次に、品目横断的経営安定対策についてであります。
　品目横断的経営安定対策については、農業従事者の減少、あるいは高齢化、耕作放棄地の増加など、我が国農政の抱える最大の課題に対応して、集落営農組織や認定農業者などの担い手を育成することにより力強い農業構造を確立するために、政府・与党が一体となって幅広い角度から十分な議論を重ねて、本年四月から導入したところでありますが、我々としても、導入に際し、農村現場で十分な説明を行ってきたつもりでありますけれども、この対策を実施に移してみると、これまでにない新しい施策ということもあり、さまざまな御意見や不満の声が出ていることは確かであります。
　具体的には、制度の基本は間違っていないので施策の方向性は維持すべきという意見がある一方で、加入要件や申請手続等に関する不満や御意見が出ているほか、先進的な小麦産地等での手取りの問題等が発生していると承知をしております。
　こうした点については、我が党としても、現場の声をきちんと受けとめて、必要な改善策の検討を現在鋭意進めているところでありますが、政府として、こうした生産現場からの意見を踏まえて、どのように対応していくのか、そのお考えをお聞かせ願います。
○高橋政府参考人　品目横断的経営安定対策につきましてでございますけれども、御指摘のような生産現場の意見等につきまして、若林大臣の御指示によりまして、生の声の把握、いわゆる御用聞き農政を私どもとしても実施してまいりました。
　この中におきまして、今御指摘のような、対策の仕組みでございますとか、加入要件あるいは事務手続、さらには集落営農の組織化と運営、そして一部の小麦産地における問題等々、実態に即しました率直な意見が多数出されたところでございます。
　この中で、加入要件でございますけれども、御指摘のような制度の原則、基本は維持しながらも、やはり、地域におきまして、地域農業の担い手として周囲からも認められている、さらに熱意を持って営農に取り組んでおられる方が今回の原則あるいは特例措置等の適用対象にならないというような場合もございます。このような場合におきまして、特認制度のあり方も含めまして、このような方々の対象への加入について現在鋭意検討を進めているところでございます。
　また、これは非常に御批判の多かった事務手続の問題でございますけれども、交付金の支払い時期がばらばらであるというようなこと、あるいは支払い時期が遅いというような意見、さらに、なるべくまとまって農家に早期に支払うことができるようにしていただきたいということについては、これは私どもとしてもきちんと対応すると同時に、そもそも、提出書類等々、大幅な削減、簡素化、これが非常に批判が多かったところでございますので、これはきちんと行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、御指摘のございました小麦の問題等でございますけれども、急速に単収が向上しております地域におきましては、近年の生産性向上努力が過去の生産実績に基づく支払いに的確に反映をされていないという状況がございます。現在、小麦の国際相場が急騰する中で、我が国のこのような先進地におけます小麦産地の振興ということに対する対応策、これは現在早急に検討を進めているところでございますので、早く結論を出したいというふうに思っているところでございます。
○近藤（基）委員　農村現場の声をしっかりと受けとめて、小規模農家あるいは高齢農業者も意欲を持って農業が続けていけるような対策となるよう、我が党も政府と一体となって取り組んでいく覚悟でございますので、ぜひ推し進めていっていただきたいと思います。
　引き続きまして、米の生産調整についてお聞きをいたします。
　平成十九年産米については、年々消費が減少する中で、生産調整の実効性が確保されていない状況にあり、大幅に価格が下落する事態となりました。米価下落は、規模の大きい農業者の経営を直撃するだけでなく、稲作に取り組む多数の農業者の経営を不安定なものとし、地域の農業や経済全体に多大な影響を及ぼすものであります。
　そういった観点から、政府・自民党は、こうした状況を是正するため、米の緊急対策を決定いたしました。既に政府米の買い入れなど具体的な取り組みが進められており、最近では前年産の価格水準まで回復しているとの話もあるようでございます。しかしながら、これらの取り組みだけで来年以降の米価の安定を図ることは困難であり、引き続き需要に見合った米生産を進めることが必要だと考えております。
　平成二十年産米の生産調整について、その実効性を確保するため政府としてどのように対応していくお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○岡島政府参考人　委員御指摘のとおり、平成十九年産の米価につきましては、作況九九でありながら、前年産を大幅に下回る異常事態となったわけでございますけれども、その背景としては、御指摘のとおり、一つは生産調整の実効性が十分確保できなかったこと、あるいは主たる売り手である全農が概算金の取り扱いを見直したこと、こういったこと、さまざまな要因があったかと思います。
　そうした中で、私どもとしても十月二十九日に米緊急対策を決定し、最近の米の価格は下げどまったところでありますけれども、やはり重要なのは、二十年産の生産調整、いかにして実効性を確保していくかということでございます。
　このためには、やはり、全都道府県、全地域で生産調整目標を達成できるよう全力を挙げていく、こういうことが必要であり、そのためには、生産調整に関する行政の関与のあり方をどうしていくか、あるいは生産調整実施者のメリット措置、一方で、生産調整に参加していただけない非実施者の方々に対するペナルティー措置、そういったことのあり方につきまして現在検討を急いでいるところでございます。
○近藤（基）委員　来年の生産調整の実効性を確保するというのは、大変難しい課題ではありますが、必ずやり遂げなければいけない課題だと思っておりますので、私どもも引き続き、政府・自民党あるいは生産者の皆様方あるいはＪＡなどの関係者が一体となって、生産調整の目標達成に全力を挙げるよう頑張っていきたいと思っております。
　引き続きまして、農山漁村の活性化についてでありますけれども、福田総理は、本年十月一日の所信表明演説において、自立と共生を基本に、希望と安心の国づくりに取り組むことを表明しました。そして、構造改革を進める中で生じた地域間の格差の問題については、その実態から目をそらすことなく、さまざまな声に耳を傾け、地方活性化を進めていくという考え方を明らかにしております。
　現在、過疎化、高齢化の進行により農山漁村の活力が低下していることは事実であります。このことは、食料の安定供給の確保、あるいは国土や自然環境の保全、伝統文化の継承といった国民全体にかかわる重要な諸機能を農山漁村が失うことにつながりかねません。
　このような状況のもと、農山漁村を活性化することが喫緊の課題となっておりますが、活性化の推進に当たっては、農林水産省が積極的に対策を講ずるだけでなく、各省連携し、知恵を持ち寄り取り組むことが重要であると考えております。
　農林水産省として農山漁村の活性化をどのように推進していくのか、その見解をお伺いしたいと思います。
○中條政府参考人　農山漁村の活性化をどのように推進していくかという御質問でございます。
　委員御指摘のとおり、農山漁村は農林漁業の持続的な発展の基盤でありまして、食料の安定供給、それから国土の保全など多面的な機能の発揮という面からも、農山漁村の活力が維持されることが重要であると考えております。
　このため、農林水産省では、農山漁村活性化法に基づきまして、地域の創意工夫を生かした取り組みの支援によりまして農山漁村の活性化を図ってきたところでございますけれども、さらなる活性化のために、全国の農山漁村の現場におきまして農林漁業者を初めとする関係者との意見交換などを行い、これによりまして得ました農山漁村活性化のための御意見をもとに、先般、農山漁村活性化のための戦略を取りまとめまして、十一月末に決定されました地方再生戦略に反映したところでございます。
　具体的には、地域の活性化の推進役となります人材への直接支援を行うこと、祭りや伝統文化の保全、復活など農山漁村集落の再生を支援すること、子ども農山漁村交流プロジェクトなど都市と農山漁村の共生、対流により地域経済の活性化を図ること、さらには、農業、商工業の連携など各省連携によります政策手法を工夫すること、これらを推進しているところでございます。
　なお、委員御指摘のとおり、これまでもこれらの施策につきましては関係各省としっかり連携して実施したところでございますけれども、今後とも、この連携を保ちながら、これらの施策に着実に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○近藤（基）委員　地方の振興、活性化は、農林水産省が主体となって政府を引っ張っていくという気概を持って全力で取り組んでいただきたいと思っております。
　引き続きまして、ＷＴＯ、ＥＰＡ交渉についてお伺いをいたします。
　ＷＴＯ農業交渉につきましては、ファルコナー農業交渉議長が一月末に議長テキストの改訂版を提示する意向であると聞いております。さらに、二月末以降にもモダリティーが合意されるとの見通しもあると承知をしておりますが、このように、交渉は年明けから一層重要な局面を迎え、議長テキスト改訂版の提示後には山場を迎えることになると思われます。
　ＷＴＯ農業交渉は今後の我が国の農業の行方を左右する重要な課題であります。若林大臣はこれまでも精力的に取り組んでこられましたけれども、食料輸入国としての我が国の主張が交渉結果にできる限り反映され、今回のラウンドが成功裏に終結するよう、引き続きしっかりと交渉に臨んでいただきたいと思っております。
　また、我が国は、ＷＴＯを補完するものとしてＥＰＡを推進しています。特に、豪州、オーストラリアは我が国が交渉相手として取り組んでいる初めての農業大国であり、当委員会でも、昨年末の豪州との交渉入りに際して、全会一致で決議を行い、我が国農業の将来を危うくするようなことがないよう万全の交渉を求めたところであります。地方の現場では依然としてオーストラリアを初めとする農業大国とのＥＰＡ交渉に大変強い危機感を感じておりますけれども、これらの国際交渉に当たっては、我々としても全力で大臣を支援していきたいと考えております。
　その上でも、年明けから一層重要な局面を迎えるＷＴＯ農業交渉やＥＰＡ交渉に臨む政府の御決意をお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　ＷＴＯ農業交渉につきましては、ファルコナー議長の七月のモダリティー案につきまして議論を行ってきているところでございます。来年一月末には議長テキストの改訂版が提示される予定であるなど、引き続き重要な局面にあると考えているところでございます。交渉に当たっては、食料輸入国としての立場から、バランスのとれた交渉結果を得られるよう全力を挙げてまいりたいと考えております。
　また、ＥＰＡ交渉につきましては、二国間の経済連携や友好関係を深化させるために取り組んでおりますが、特に日豪ＥＰＡにつきましては、日豪両国の包括的な戦略的関係の強化を念頭に置いて交渉を開始したものであり、現在、我が国農業の重要性につきまして説明を行い、豪州側の理解を求めているところでございます。
　今後とも、本委員会における決議の趣旨に即し、国内農林水産業や地域経済に十分配慮しつつ、我が国として最大限の利益を得られるよう政府一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○近藤（基）委員　我が国の農業の健全な発展を図りつつ、我が国の国益を実現できるよう全力で取り組んでいっていただきたいと思いますし、また、私どもも全力でバックアップをしていきたいと思っております。
　以上のように、政府は今、農政あるいは農業というものを総合、トータル的にとらえて農業の構造の強化を図っているところであります。
　最後の質問になりますが、これは民主党の発議者の方に御質問をさせていただきたいと思っております。
　今、ＷＴＯのことに関して佐藤総括審議官より御答弁をいただいたところでありますが、農産物貿易をめぐる小沢党首の御発言と農業者戸別所得補償法案との関係であります。
　小沢党首は、従来より、農産物貿易の自由化に大変積極的な発言を繰り返しているわけであります。先ほど述べたとおり、昨年末の日豪ＥＰＡ交渉入りに際して、衆参の農水委員会においても、全会一致で我が国農業の将来を危うくすることがないよう万全の交渉を求める決議を行ったところでありますけれども、にもかかわらず、さきの参議院選挙を控えた去る七月一日、これは二十一世紀臨調が主催をして、あるホテルで開催された、ＮＨＫによりテレビ放映もされておりますけれども、第三回政権公約検証大会、こう銘打って、第二部で党首討論をテレビ中継されております。
　当時は我が党の総裁は安倍総裁でありましたけれども、安倍総裁と小沢党首との党首討論において、小沢党首は、自由トレード、自由貿易協定を私はどこでもやれという主張であります、それによって市場価格が国内生産費よりも下がった場合に不足分を払うというのが我々の考えです、また、私は、自由な市場で、市場価格が生産費が、この辺は正確に読んでおりますのでちょっと言葉が合わないかもしれませんけれども、市場価格が生産費が下回った場合、何らかの理由で、その安全弁として、実質不足払い、所得補償方式という仕組みをつくっておくべきであると主張しておりますと述べられております。
　小沢党首は、農産物貿易の自由化を前提として、これにより国産農産物の市場価格が生産費を下回った場合に不足払いを行う仕組みを導入すべきと主張しておられますけれども、選挙を前にした党首討論における小沢党首の御発言、しかも、政権公約検証大会と銘打ってあるわけでありますから、当然、参議院選挙を終えた今も党としてこの主張は変わることのないものであると思っておりますが、この点について、本法案の発議者からの御見解をお伺いしたいと思います。
○平野参議院議員　まずもって、宮腰委員長を初め委員の皆様方には、戸別所得補償法案の審議、きょうから入っていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　ただいまの御質問でございますけれども、まず、この法案自体は、ＷＴＯに関するさまざまな農業協定、あるいはガット・ウルグアイ・ラウンド交渉で定まった今の枠組みを前提にしてつくられた法案であるということでございます。
　その上で、しからば、今の御質問の中では、民主党として農産物の貿易に関してはどういう見解を持っているんだという御質問であったと思いますので、それに対してのお答えをさせていただきます。
　基本的に、民主党とすれば、あるいは小沢代表もそうなんですけれども、ここまで自給率が下がっている、そして農山村も疲弊している、こういう状況をこれ以上悪くさせることは絶対あってはならない、むしろ、自給率を上げて、一生懸命農業に取り組んでいる方々に支援をして、農業の振興、農山村の活性を図るべきだというスタンスに立って、今回の法案も仕組んでいるということでございます。
　そして、農産物を、しからばどうやって海外との競争の中で守っていくか。これは関税という方法と直接支払いという方法があります。
　例えば、米につきましては、御承知のように、今高い関税で、ミニマムアクセスを除いて外国からの米が入ってくることを防いでいるわけでありますが、その結果として、米価は国内価格で形成される。そして、国内価格というのは、はっきり申し上げまして、国際価格と比べれば高い価格で形成されますが、その部分を、消費者が米を買うときに高い価格を払うということで、それで農業者の生産が確保されているということであります。
　そこで、もう一つの考え方として、仮に関税がなかった場合にどうなるかといいますと、国内の価格が下がります。下がりますと、農家がやれませんから、その差額の部分を直接支払いでやることによって農家の所得を確保する。その考え方は、実は、アメリカ、ヨーロッパの中では、こういう形で定着しているということであります。
　しかし、注意して申し上げなければならないことは、だからといって民主党が関税を引き下げていいと言っているわけではないんです。
　申し上げますけれども、過去の問題の中では、経過を見ますと、例えば、米は一粒たりとも入れないといいながら、結局今はミニマムアクセスの拡充によって七十七万トン入ってきております。過去においては、オレンジの自由化、牛肉の自由化、そういったこともありました。そういう中で、交渉事の中で、結果として農産物の自由化というのは品目によっては進んできたという結果がございます。
　先ほどの繰り返しになりますけれども、私どもは、これ以上の農業、農山村、そして自給率の低下はあってはならない。そのためにはしっかり対策をとるということでこの法案を仕組んでおりますし、繰り返しになりますけれども、自由化をするとは言っていないんです。（発言する者あり）言っておりません。それは一方的な決めつけでございまして、要するにだれも自由化をするということは言っていないということだけ繰り返し申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
○近藤（基）委員　時間が来ていますので、これで私の質問は終わらせていただきますけれども、仮にとか、そういう問題ではないので、テレビで生中継をされて、小沢党首が、自由貿易を進める、そのために価格が下がったときの補てんをするとはっきりおっしゃっている。しかも、党首として、政権公約の舞台の中でそういうことをおっしゃっている。そういうことを否定なさってから、あるいはその公約を取り下げてから、そういうお話をしていただきたいと思います。
　そういう意味では、大前提が、我々とすれば、貿易自由化を進める中での価格下落ととらえたいと思っておりますので、この点はまた、お時間をいただいて明らかにしていきたいと思っております。
　これで終わります。お答えは結構でございます。
○宮腰委員長　次に、小里泰弘君。
○小里委員　おはようございます。自由民主党の小里泰弘でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　民主党の戸別所得補償制度の提示によりまして、改めて、日本の農業、農村の進むべき方向性を考える、そして議論をする、その機会をいただきましたことは、大変有意義であると思っております。
　きょうは、参議院での審議を踏まえながら、まず一通りそれぞれの論点を整理して、今後のまた具体的議論に供してまいりたい、そんな考えのもとに質問を展開してまいりたいと思います。
　言うまでもなく、農業、農村は、国民の皆様に安全、安心な食料を提供するというその本来の使命と同時に、豊かな自然を守る、国土を守る、日本古来のかけがえのない歴史、伝統、文化を守る、守ってきた、これが農業、農村であります。この大事な農業、農村をしっかりと未来へつないでいかなければなりません。そのためには、必要な国境措置により国内農業を守ると同時に、小規模農家も兼業農家も非農家も、地域総参加で地域活性化を図る、その中から農地と担い手を確保して農業経営の体質を強化していく、これが要諦であると私なりに認識をするところでございます。
　そのような状況下、今もありましたように、現行の品目横断的経営安定対策や米政策について、小規模農家切り捨てであるとのいわれなき批判があり、あまつさえ、四町歩なければすべての政策の対象にならないかのごとき誤解が流布されているところでございます。
　まず、個々には少ない面積であっても、集落営農に参加し、あるいは認定の農業者に作業委託や賃貸借により農地を集めることにより経営安定対策の対象となる、さまざまの特例による面積緩和措置があり、例えば、集落営農は、一応二十町歩となっていますけれども、緩和措置により、条件不利地では十町歩まで緩和される。さらに、生産調整を熱心にやれば、四町歩でも集落営農が可能なわけであります。認定農家の部分も、四町歩とはなっておっても二・六町歩まで緩和措置がある。私どもの鹿児島はほとんど二・六町歩であります。そこに、四反でも五反でも農地を集めて、賃貸借をして、作業委託をしていけば、みんなが参加していける、そういう仕組みになっているわけでございます。
　さらに、今、お話にございましたように、制度の改善を目指しております。例えば、市町村が主体となって、経営規模に関係なくしっかり対象として認めていこう、そういった方向で議論も進んでいるわけでございまして、しっかり制度の改善を進めていかなければならない、そのように思っているところでございます。
　また、品目横断的経営安定対策に参加しなくても、産地づくり交付金や米価下落対策等の従来の支援を受けられます。かつ、品目別安定対策において、畜産、酪農、野菜等、ほぼすべての品目にわたりまして、経営規模による差別なく経営安定のための支援が行われているところでございます。さらに、農地、水、環境保全向上対策、中山間地直払い制度、農業基盤整備事業あるいは農業災害補償制度もまた、経営規模の違いによる差は設けていないところでございます。
　このように、小規模農家切り捨てとの批判は当たらないと私も考えるところでございますが、念のため、政府の御見解をもう一回お伺いしたいと思います。
○今村副大臣　ただいま小里委員が指摘されましたことについてでございますが、まさにそのとおりでございます。
　先ほど近藤委員の問いに対してもお答えいたしましたが、やはり、我が国の地形等々の中で、大変狭い農地で頑張っておられる方がたくさんおられる、そしてまた、そういった方が日本の農業を支えておられるわけでございます。そういった方については、これからもいろいろな形で頑張ってもらわなきゃいけない。
　特に、今御指摘がありました集落営農で、これが切り捨てじゃないか、小農切り捨てじゃないかというお話があるようでございますが、決してそんなことではございませんで、先ほどもお答えしましたとおり、むしろ小さな農家でも、こういったものに参加をしていただいて、そしてまた、地域のリーダーになってこれを引っ張っていかれるという道をちゃんと開いているわけでございます。そしてまた、仮にここに参加されない方であっても、いろいろな形での、産地づくり交付金等々、そういった支給の対象にももちろんしているわけでございまして、今後とも、いろいろな各方面にわたっての施策におきましてこういった農家をしっかり支えてまいるということでございます。
　そういう点で、今小里委員のおっしゃったとおりでございます。
　以上です。
○小里委員　ありがとうございました。
　この後、政府に対する質問は用意しておりません。よろしかったら御退席いただいて結構です。
　それでは、民主党に対してお願いしたいと思います。
　民主党は、政策ビラ等におきまして、現行制度における農家への直接払い額が中山間地域直払い額の二百二十一億円しかないということで批判をしておられます。いかにも政府・自民党の施策が薄いかのような印象を与えているわけであります。
　実際には、産地づくり交付金、品目横断的経営安定対策、野菜価格安定対策事業など、約五十品目にわたりまして、経営規模に関係なく、きめ細かく経営支援をしております。このような農家に直接支援する施策におきまして、年間約五千億円が投入をされているわけでございます。
　また、関税、すなわち国境措置で農産物価格が支持される、このことによりまして、間接的に農家に対する支援となっております。この国境措置によりまして、ＯＥＣＤの試算によりますと、年間四兆七千億相当額が間接的に農家に行っている、そういう解釈ができるわけであります。
　合算すると五兆二千億円となるわけでございますが、すなわち批判は当たらないと考えるわけでありますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。