Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黄川田（仁）分科員　ありがとうございます。地域の元気創造本部の事業、期待しております。
　ただ、私、今お話を聞いて、国、地域、そして地域の人たち、また産学官連携、そういうものが必要であるということは全くそのとおりですが、私の問題意識としては、分権を妨げる省庁間の縦割りというものがやはりまだまだあるというふうに思っております。財政が逼迫する中で、各省庁で縦割りを排し、事業の重複を避け、協力できるところは協力していくことが大切であると考えております。
　そのためには、政治のリーダーシップ、特に大臣のリーダーシップが大切であります。新藤大臣、行政の効率性の向上と省庁間の縦割りの弊害の是正に対して、その調整に進んで協力していただけますでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。
○新藤国務大臣　まさにそこがポイントになると思うんですね。
　それで、地域経済のイノベーションサイクルの展開においては、自治体が仕事を進めてもらいます。でも、そこには、地域には資源があるんですね。これは経済産業省が所管するものが多くあります。それから、地域には資金があるんです。地域の金融機関の預貸率は五割程度なんです。お金を預かっているけれども投資先が見つからずに、どこに投資していいか決めかねている、そういうお金が半分残っているんです。それを所管するのは金融庁です。そして、そういうまちづくりの取り組みを全体的にサポートし、バックアップするのが総務省です。
　この仕事は、総務省が根っこにいますけれども、経済産業省と金融庁に参加してもらって、そして、それぞれの知見を、アイデアを出していただきながら、主体的に、町が自主性を持ってやっていただく。
　今現状で、国がお金を用意しますが、それと同額を地域金融機関が準備してくれています。ですから、投資効果は二倍ということになるわけなんですね。そういう形で、まさに横串を刺してお互いがそれぞれ、これは農水省も環境省も国土交通省も、いろいろな仕事をやっています。それぞれが連携できるものは一つのテーブルに入ってやろうじゃないか、こういう仕組みを、地域が主体的に動くときに、そこに国がいろいろ絡んでいけるように、そういう形をつくろうとしているのが一つ。
　それから、行政の効率化を行うためには、これは工夫を超えた、次元の違う取り組みが必要だと思います。それが行政の電子化。新しいＩＣＴやイノベーションを使って、今までとは違う形で事務処理をする。それから、一つの事務はほかの自治体も共有できる、ほかの地域にも連携できる、国も一緒にやれる。そして、そこに省力化だとか予算のコストカット、こういったものができるようにする。
　この二つを組み合わせてできないかという思いがあって取り組んでいる。
　さっき言ったように、地域のエネルギーを生かす。この地域は風力エネルギーだ、この地域は地熱エネルギーだ、何のエネルギーを使うにしても、そこにはコンピューターの処理がないと、ＩＣＴをもって効率的に、しかもスマートグリッドで、必要なところに必要な電気を割り振るような、そういう中から余剰電力を売り、余剰電力をほかのもので使う、そういう中で町の自立が生まれてくるのではないか。こういう取り組みをこの中ではやっている、こういうことなんです。
○黄川田（仁）分科員　ありがとうございます。大臣のリーダーシップを期待しております。省庁の連携、そして電子化による効率化、期待しております。
　地方分権について、大臣の姿勢をお答えしていただきました。
　今度は、地方分権について、個別具体的な行政の事業の改善をお願いしたいと思っております。
　地域が地域のことを考えるためには、考えるための材料、すなわち情報が必要です。そこで、国が持っている統計調査データなどの情報を地方公共団体がより使い勝手のよくなるようにしていただきたい。
　例えば、現在、国が実施する統計調査のデータは、地方公共団体から統計局などへ申請があった場合、目的などの明確な提示があれば、申請部分のみに限りデータの提供がなされます。しかし、目的のあるなしにかかわらず、地方公共団体は調査データへ自由にアクセス、そしていつでも使えるようにするべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○平山政府参考人　お答えいたします。
　統計調査におきましては、本来予定している統計の作成以外には用いないという国民との約束のもとに国民から正確な情報を御提供いただいておりまして、この信頼の確保が我が国の高精度の統計を成り立たせる大前提となっていることがあります。御指摘の手続も、その文脈の中で理解、運用されるべきものであると考えております。
　他方、委員御指摘の点につきましては、行政の持つ情報の有効活用に当たると考えられ、多くの場合、この有効活用は積極的に推奨すべきものであり、個々の統計調査における地方公共団体の役割、協力をしておるということでございまして、また、その統計情報の保有状況を踏まえつつ、調査票情報につきましても、手続が何かそこら辺の妨げになるようなことにならないように運用をすべきであると我々も考えております。
　ただ、一般的に、個々の調査票情報の自由アクセスとか、調査実施者以外への無限定な提供、分析まで認めることはなかなか難しいものと考えておりまして、調査票情報につきましては、先ほど申し上げた信頼を確保できる範囲内で、アクセス、分析をより柔軟にするという考え方で今後とも考えていきたいと思っております。
○黄川田（仁）分科員　実施者が国ということで、それを集めたデータを国が使うことに対しては国の信頼が得られるということなんでしょうが、地方公共団体、地方自治体というのは、データを使うに当たりまして、信頼を置けないということなのでしょうか。
○平山政府参考人　お答えします。
　信頼を置けないというわけではございませんが、それぞれの統計調査を実施する際には、こういう目的であるということで国民に周知をして調査に協力していただいているという実情にありますので、やはり使うときには、それぞれで、今もやっていますが、各省庁で承認ということで、そこについては最低限必要かなと。
　ただ、そのガイドラインもつくって、各省ごとに承認をしておりますので、そこら辺の実態がばらばらにならないように、もう少し運用を柔軟にするようなことも考えつつ、先生の御指摘についてお応えしたいかなと思っております。
○黄川田（仁）分科員　運用を柔軟にするというところで、具体的に何かアイデアみたいなものはございますでしょうか。
○平山政府参考人　済みません。個々に統計調査、各省それぞれやっておりますが、どこにどういうというのは具体的にまだございませんが、どこの範囲まで報告事項を求めるとか、その点をある程度ガイドラインで決めておりますが、若干厳しくやっているところと、ある程度、公共団体につきまして、少し柔軟にやっているところもございますと聞いておりますので、そこら辺は、ちょっと実態もお聞きしつつ、改善をすべきところはしていきたいと思っております。
○黄川田（仁）分科員　これ以上突っ込んでいってもあれなので、柔軟な運用を心がけていただきたいと思います。
　私が申し上げたいのは、これから地方分権を進めていく上で、地域が地域のことを、より詳しく情報を得るために、せっかく国で実施している統計データがあるということで、それで、委託によってやっておりますが、実際に手足となって集めているのは地域なんですね。国は、委託費を払っているといいますが、それ以上の労力がかかっているわけですから、お金だけではなく情報で返してあげて、国だけが情報を握っているのではなく、地方も柔軟に情報にアクセスして、地域の政策の立案とかに役立ててほしいというふうに考えておりますので、柔軟な、そんなに厳しくなく、求められたらすぐ出してあげるというようなことをしていただきたいと思いますし、また、先ほど新藤大臣も、ＩＴ化ということがありますから、例えば、誰か、コード番号とかがあって、データベースにしてアクセスできるようにとか、せめて自治体が集めたそのデータだけはＣＤ—ＲＯＭとか電子媒体で上げたりとか、そういうようなものを今後考えていただきたいなというふうに思っております。
○新藤国務大臣　これは、少し意見の食い違いというか認識の違いがあると思うんですね。
　今統括官が言っているのは、統計法に基づく統計原票についての公開の話なんです。これは、それぞれの国の責任において集めた統計の、一事業所の、例えば本当のその中身がどうかと、これはなかなか出せません。でも、その集計した結果として、こういう統計ができ上がりました、それの活用は、これは、やっていただけるものはしていこうとしておりますし、既にそれは、基本的に公開しているということなんですね。
　今委員が言ってくれているのは、そういうデータも共有して、そして加工できるようにしたらどうだと。電子上で使えるようにしておくという工夫が必要なわけですよ。今現状では、紙ベースで出しているだけですから、データとしての応用運用ができないわけですね。我々のＩＴ化でやらなきゃいけないのは、それはオープンデータといって、どなたかから出していただいたデータ、それを別の人が使うことができるということは、同じ技術標準にしておかないと使えないわけです。そういう工夫をして、国の、統計だけではありません、いろいろなデータがあるのをお互いに国民が共有できるようにしようじゃないか、こういう工夫はしていっているんです。
　でも、今こちらが言っているのは、完全なその手前の、まさに統計の原票の部分でありまして、これは法律に基づいた処理が必要だ、こういうふうなことで、向かう方向は同じ方を向いていて、黄川田委員がやるべきだと思っていることは我々も取り組んでいる、こういうふうに御理解いただければいいと思います。
○黄川田（仁）分科員　ありがとうございます。
　私が言っているのも、生の原票を出せと言っていることではなくて、それにしても、結構細かく、こういう目的で、こういうことに使用するからデータを出してくださいということで出てくるのは承知しているんですけれども、目的をつくるために、ちょっとこれを見てみたいとか、そんなに目的が明確じゃなくても、ちょっとそろえてやってみたいというような場合に、もうちょっと簡単に出てくるように、運用を柔軟にしていただきたいなというところでございます。
　次の質問に移ります。
　各地方公共団体が、新たに自主的な政策等を立案するときに、他の団体がどのような取り組みをしているかを参考にする場合が多いことは、既に御承知のことと思います。しかし、国が有する地域活性化に関するさまざまな先進事例のまとまったものが提供されていません。例えば、総務省ホームページに地域創造データバンクがありますが、掲載情報が古く、掲載事例も少ないということでございまして、全国の地域が、必要な際、いつでも各種先進事例にアクセスできるような仕組みをつくっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○関政府参考人　お答えいたします。
　今のお話に出ました地域力創造データバンクでございますが、これは昭和二十一年の四月に運用を開始しております。基本的に、当時、我々の情報をお伝えするということで記者発表資料などを提示しておったわけですが、今先生から御指摘いただいたように、正直申し上げて、胸を張れる状況になっていないということは否定できないと思っておりまして、先ほど大臣がお話しさせていただきましたが、地域の元気創造本部というものを立ち上げて今取り組みを始めましたので、私どもも、これを機会に抜本的に見直しをして、地域の元気創造のいわばプラットホームみたいなものとして再構築して出したいということで、作業を今始めているところでございます。
　具体的には、やはり地域が今欲しがっているのは、先ほどお話ございましたが、地域経済イノベーションサイクルで、よそがこんなことをやっているというような事例とか、あるいは過疎地域でも、今回の補正予算で大変な応募がありましたけれども、地域のＮＰＯの方々と一緒にこんな取り組みをしているとか、そういうまさに新しいいろいろな事例をしっかり私どももお伝えする。それから、一方通行だけではなくて、まちづくりの担当者なり団体の方々もこちらにいろいろな注文、アクセスできるようにしたり、あるいはお互いに意見交換できるような、そういういわばポータルサイトみたいな形でできないかということで今作業を進めております。
　できるだけ早くシステムの調整やデータの整理、入力を行いまして、一遍にぴっちりとしたものではなくて、できるところから稼働させていきたいと思っております。
　二十一年というのは、平成二十一年です。失礼しました。
○黄川田（仁）分科員　その新しいポータルサイトというものができることを期待しております。
　他方で、地域活性化に関しては、総務省のほかに、内閣官房の地域活性化統合本部が行っています地域活性化統合情報サイトというものがありますが、それはどのようなものでしょうか。
○北村大臣政務官　お答えをいたします。
　確かに、御指摘のように、省庁横断の先進的な取り組み事例等にアクセス可能なポータルサイトの構築は極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　内閣官房においても、幅広い地域活性化情報へのニーズに応えるためのサイトを既に運営し、一つには、各府省の地域活性化の施策を掲載すること、いま一つは、地域活性化に関する計画の認定状況等を掲載、かつ、その検索機能も付加するなどの取り組みを行っているところでございます。
　さらに、ホームページの運営にとどまらず、積極的な情報発信の観点から、毎月一回のメールマガジンを配信し、制度の創設、改正、さらには各自治体取り組み事例など、自治体等に役立つような情報発信を実施しているところでございます。
　今後とも、情報サイトにおける各府省の地域活性化施策の掲載を充実させるとともに、各府省の地域活性化施策サイトをわかりやすくリンクさせるなど、より一覧性の高い地域活性化情報サイトの構築に努めていきたいと考えているところであります。
○黄川田（仁）分科員　この地域活性化情報サイトなんですが、見てみると、総務省のやろうとしているところとかぶる部分が出てきそうな気もするんですね。効率性の観点から、やはり本来はワンストップでここを見れば全てがわかるという形が望ましいのですが、せめて両サイトの情報がかぶらないように、また、リンクを張るなどして、そちらの地域活性化統合情報サイトと、これから総務省がつくるプラットホームの間で簡単に行き来できるように工夫していただきたいというふうに考えております。
　時間がもう迫っておりますので、次の質問に行きたいと思います。
　次に、マイナンバー制度導入に係るシステム改修の補助についてお伺いします。
　個人番号利用法案の成立の見込みに当たり、国の基幹システム構築に係る経費は二〇一三年度で予算化されていますが、各地方公共団体が実施する改修費用に係る経費についてどのようになっているかお伺いしたいと思います。国からの補助割合等、具体的な対応が決まっていたら教えていただきたいと思っております。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　番号法案におきまして、地方公共団体は、個人番号の利用だけではなくて、情報提供ネットワークシステムを通じた情報提供等が義務づけられております。そのための関係システムの整備が必要となるところでございます。
　これらの地方公共団体のシステム整備は、番号制度の導入、それから運用に当たりまして不可欠なものでございますので、地方公共団体の理解と協力を得ながら取り組むことが必要でございまして、私どもも、もう既に何度も地方公共団体に説明会と意見を照会することを行っております。
　こうした観点を踏まえまして、予算そのものは次の予算編成、ことしの秋から冬にかけての予算編成で決まっていくものでございますけれども、今後、財政当局とも相談しながら検討してまいりますが、できるだけ地方の御負担にならないような形で行えるように努力してまいりたいと考えております。
○黄川田（仁）分科員　ありがとうございます。まだ具体的なところはこれからというところでございますが、強調しますが、マイナンバー制度は国がイニシアチブを持ってやっている事業であります。よって、地方自治体の費用負担が少なくなる方向で御検討いただくようお願い申し上げます。
　まだ質問したいところがあったんですが、時間もないので結びに入らせていただきたいと思います。
　新藤大臣も地域の元気創造本部長でありますし、地域の元気のために地方分権改革の速度をより一層進めていただきたいということをお願いいたしたいと思います。
　最後に、新藤大臣の政治のリーダーシップによって、省庁の縦割りを排して、地域の主体性を促す政策や、より国と地域の協力体制をつくっていただくことを御期待いたしております。
　以上をもちまして、本日の私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○奥野主査　これにて黄川田仁志君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）分科員　民主党の後藤でございます。
　新藤大臣におかれましては、公私とも御指導いただきまして、本当にありがとうございます。また、激務の中で分科会、きょうは夜遅くまでというお話を聞いていますが、御健康に御留意され、お励みいただきますように重ねてお願い申し上げます。
　まず、おとといの土曜日に淡路島で大きな地震が起こりました。三・一一から二年強、そして阪神・淡路大地震から十八年という形の、いろいろな教訓が生かされている部分と生かされていない部分があるのではないかなと、昨日のいろいろな新聞を含めた報道を見てつくづく痛感した次第でもございます。
　大阪府の岬町では、非常に小さな町のようでありますけれども、町長さんは地震の警報が出て十分後に登庁され、百十人近く職員がいらっしゃるそうですけれども、九十人の方々が一時間以内に参集をしたということであります。
　そういう意味で冒頭お尋ねをしたいんですが、なかなか業務継続計画が地方自治体で進んでいない、特に市町村では進んでいないという部分があるというふうに思っていますけれども、まず、簡単で結構ですから、現在のＢＣＰの地方自治体の実施状況についてお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
○佐々木政府参考人　総務省の調査でございますが、平成二十三年四月現在、ＢＣＰを作成している地方公共団体は、都道府県では、四十七都道府県中十八、約四割でございます。市町村につきましては、約四％の策定という状況でございます。
○後藤（斎）分科員　大臣、今、内閣府の方から概括的な策定状況の話があったんですが、今お答えをいただいたように二年前の数字なんですね。
　ですから、消防庁の方にお尋ねをしても、二年前しかありませんというような御趣旨でありましたから、ぜひ、今どこまで進んでいるのかというのは、総務省の方できちっと地方公共団体に要請をして、やはり最新のデータを収集していただきたいと思います。その点について、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　それは御指摘のとおりだと思います。やはり、いざというときに備えるためには、まず体制がどうできているか。その意味において、行き届かない点、また、まだ不足している点があればきちんと取り組みたい。まずは実態把握をしつつ、改善すべきものについては取り組んでまいりたい、このように思います。
○後藤（斎）分科員　そういう中で、四割近くの都道府県はＢＣＰを策定しているという中で、市町村は一方で四％。ただし、大阪府の岬町のように、阪神・淡路以降、基本的には、震度五強の地震ですか、になったら全員ができるだけ早く参集するようにというルールを決めながらやっている自治体も当然あると思います。
　そういう中で、実際、市町村というのは、ある意味では、職員の方も市町村長の皆さん方も多分、役場や市役所に近いところにお住まいだというふうに思います。一方で、都道府県になると、公舎があれば別でしょうけれども、都道府県知事の皆さんや末端の職員の皆さん方は、市町村に比べればかなり広域だと思います。
　そういう意味で、実は金曜日にも財務大臣とお話をしたんですが、中央省庁のＢＣＰについて、やはり参集範囲が非常に限られているし、国家公務員住宅のあり方を、枠を変える必要はないんですが、やはり二十三区内というよりも山手線内にきちっとした公務員宿舎というものを残すべきは残すんだということで、きちっと検討するという形で財務大臣から御答弁いただきました。
　やはり都道府県も、特に広域になりますと、当然、市町村を超えた災害になります。そういうときに、市町村の職員は集まったけれども、県庁の職員が一部の危機管理の方々を除いて集まらないということだと、フレームだけがあって、連携も、例えば警察とも、自衛隊ともできない、国ともできないということでは絶対いけないと思うんです。
　そういう意味では、特に大規模災害時の自治体職員、特に都道府県について今実態がどうなっているのか、そして、その実態を踏まえてどういうふうに総務省として、内閣府も多分連携をしながらだと思いますけれども、要請をしているのか、その点については、大臣、どういうふうにお考えになっていますか。
○新藤国務大臣　まず、今委員が御指摘の政府における緊急参集要員、これについては、まさに私が行政監視委員長をやっておりましたときの行政監視事項であります。
　基準はあるんですが、率直なところ、自分がその要員になっているか否かを認識していない、そういう場合もあり得るということもわかりました。ですから、やはりどこかにそういう穴があってはいけませんので、まずきちんと体制をつくり、かつ、その意識をきちんと定着させるということが重要だというふうに思います。
　今お尋ねの、大規模災害時における被災市町村の職員の参集基準、これは、災害対策法に基づきまして消防庁がまず防災業務計画をつくります。そして、その中で、地域防災計画に盛り込むべき事項としての職員の参集体制というものを定めるわけであります。それを今度は、地方公共団体が自治事務として、それぞれの町の地域防災計画において職員の参集基準の動員配備体制を規定している。
　この策定の割合とすれば、指定都市、中核市で一〇〇％、特例市、一般市で九八％、町が九五、村が八九ということで、おおむねの制定はされていると思いますが、今委員が問題意識を持つように、それが本当にきちんと稼働している状態なのかということは重要だと思います。ですから、引き続き、我々とすれば、そういった観点からの助言、また実態把握、こういったものには努めてまいりたい、このように思います。
○後藤（斎）分科員　大臣が最後に実態把握をしてくれるということで、ぜひ早急にお願いしたいんです。
　実は、災害というのは、せんだっての土曜日の地震もそうですけれども、朝、未明ということで、土日も当然大規模災害は起こりますし、夜間にも起こるということで、ぜひまた大臣にごらんになっていただきたいんですが、平成二十四年、昨年の五月二十九日に、首都直下地震対策局長級申し合わせというのがあります。
　中央省庁業務継続計画の充実・強化に向けた当面の取組方針という中で、職員の確保というのが二番目にあります。発災時、三時間から十二時間に参集できる人数は極めて限られているという指摘と、四十八時間、要するに発災後二日たっても全職員のうち三割しか参集できないというのが、実は霞が関の実態なんです。
　ですから、市町村は、ある意味では一時間、二時間という時間差を発災時から置けば、きちっと職員の方も、よっぽど遠くにお出かけになっている以外は集まれると思うんですが、やはり都道府県になると広域ですし、私の地元の山梨でも、甲府市に県庁がありますけれども、富士吉田とか何々郡という町、徒歩だと多分、普通の足でも二、三時間か五、六時間かかるところ、多分大臣の御地元もそうだと思うんですけれども、そういうところから都道府県の職員の方は集まっているという現状なんです。
　今のような基準はあるものの、多分、普通に考えると、総務部の総務課の危機管理監、並びにその周りの方がまずそばにいる。でも、そうではない部長さんや課長さんというのは、やはり自分のうちに当然帰って、土日にはお百姓もしながら、また家族ともどこかに出かけているということになると、何か十分に本当にいけるかなと心配なので、ぜひ実態把握をしていただきたいと思います。
　ちょっとまた戻りますと、一昨日の地震の際にも、いわゆる情報伝達の仕組みで幾つかのトラブルがあったというふうに報道されています。特に大阪府では、防災情報メールが全く送信をされなかった。そして、スマホに速報が来ないという苦情もたくさんの方からあったというふうに指摘をされています。
　昨年の十二月二十五日、クリスマスの日に、総務省の方で、電波有効利用の促進に関する検討会というのの二十一ページの、電波の具体的な活用、利活用というところでも幾つかの御指摘、後でちょっと触れますが、そういうのがあるんです。
　この検討会の資料でも、デジタル化という形での今移行が進められていますが、平成二十三年度末時点でデジタル化の比率が、防災行政無線が三割、消防救急無線が一一・六％と非常に低い比率で、なおかつ、先ほど自治事務でということも当然ある中で、市町村ごとにばらばらの、変な話、いろいろな機種とかメーカーを使いながらやっているのが多分現状だと思うんですね。
　別に、一〇〇％統一しろと言うつもりは全くないんですが、ぜひそういう視点で現状と課題というものをきちっと整理をして、この中でも指摘をされているように、やはり自治体の財政力が非常に弱いのでなかなか進まないというのが一つの大きな壁なので、それについて今後総務省としてどのような取り組みをしていくのか、ちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
○市橋政府参考人　委員御指摘の、消防救急無線のデジタル化、そして、防災行政無線のデジタル化、それぞれ、消防救急無線の方は期限がございまして、それに向けて各消防本部で取り組んでいるところでございますし、また、防災行政無線につきましても、先ほど御指摘のとおり、デジタル化の整備率は防災行政無線を整備している中で三四・二％というふうな形になっております。
　この整備に当たりましては、おっしゃるように、広域化、共同化をすることによりまして、経費の面でも節減効果になりますし、また、運用の面でも災害対策等の効果が大きいというふうなことでございますので、従来から、整備に当たっては広域化、共同化を検討するようにと指導してきているところでございまして、今後ともそのような形で対応していきたいというふうに考えております。
○後藤（斎）分科員　大臣、その整備をするときに、やはりコストだと思うんですね。電波も種類によっていろいろなプラスマイナスがあるようです、目に見えないのでどうなっているかよくわかりませんけれども。
　例えば、コストが全部の整備に十億かかって、要するに、出す側と受け取る側の整備に一つの町で十億かかるというときに、では、その七割は国の方で支援しますよ、でも三割、というと三億になるわけですよね。ですから、トータルの総事業額ができるだけ低い機種というか、性能を持ったものも含めて、いろいろな資料を消防庁からいただいたんですが、何か細か過ぎて、データの、電波の云々という切り分けを見てもよくわからないんですが、やはり、そのときには全体のコストをどれだけ縮減するかということ。
　そして、先ほどもお話をしたように、防災情報メールが全く送信されない、スマホでもだめだという指摘もあるんですね。やはり、情報機器というのは複雑になっていますから、受け取る側も非常に簡単に受け取れるという視点というのが多分一番大切な部分ではないかな。
　要するに、コストができるだけ少なく一〇〇に近く普及ができるということと、大規模災害のときに受け手になった場合、非常に安易な方法。
　ですから、例えば、今ラジオというのは余り使いませんけれども、何らかの受信でメッセージが、今携帯も地震速報が鳴る場合と鳴らない場合があったりというのが、さっきスマホのお話でお話ししたとおりなんです。
　やはりそういう視点に立って、コストのことも考えて、受け取りやすさという利便性、簡易性みたいなものを考えて、先ほどお話をいただいたように研究開発をしていかないと、ハードの受信施設や送信施設を幾ら膨大につくって、頑強につくっても、実際受け取る側に全然その情報が伝達できないということであれば、全く有効ではないということですから、ぜひそういう視点での研究開発、そして支援のあり方というものをきちっとこれからやってほしいと思うんですけれども、大臣、その点についていかがでしょうか。
○新藤国務大臣　先ほどからとてもいい意見をいただいていると思います。そういう建設的な、国民最大の関心事です、そして、国家行政組織がイの一番に取り組まなければいけないのが防災、減災、災害対策だというふうに思いますから、委員の意見はとても傾聴に値する、できることはまずしっかりと取り組んでいきたい、このように思います。
　まず、コストの面につきましては、自治体の負担をできるだけ軽減するという意味においては、少なくとも、防災対策事業は地方債の充当が九〇％でありましたが、二十三年度から、緊急防災・減災として一〇〇％の充当率で、そっちの方にも使えるようにしたということであります。
　それから、特に、今年度は地方公務員の皆さんに給与の削減の協力をお願いしております。これにはいろいろとお叱りもいただいておりますが、しかし、それによって生み出していただいた財源において、緊急防災・減災事業の対象ということで、これは地方財政措置に含めているわけであります。
　そのほかにも、いろいろ自由に使える、地域の元気づくり事業費も自由に使えますから、そういう中で、自治体がしっかりと取り組んでいただけるように我々も広報いたしますし、また支援をさせていただきたい、このように思います。
　そして、あわせて、今委員がおっしゃったように、日常の生活に防災の側面が入っていないと、いざというときに役に立たないわけでありますね。ですから、まず、本当に動くようになっているか、これを徹底的に見直ししていただくというのは極めて重要で、いつ起こるか、今起こるかもしれない状態のことでありますから、それをやらなきゃいけない。
　それから、あわせてもう一つは、今の、これからの新しい技術を使った防災システム、例えば衛星からの情報通信によって、地上局が壊れても携帯で受け取れるとか、そういうような仕組みを考えなきゃいけない。私はそれにもかかわっておりますが、そういうイノベーションも含めて防災については取り組んでいきたい、このように考えています。
○後藤（斎）分科員　話をちょっとかえてみます。
　平成二十四年度までに、いわゆるふるさと農道・林道整備事業と地方特定道路整備事業というのが終わりになるということをお伺いしています。
　大臣のところは都会もかなり入っているところだとお聞きをしていますけれども、私の地元は、そういう意味で、実は、いわゆるふるさと農道やふるさと林道の整備というのに非常にウエートが高く依存をしながら今まで農道や林道を整備させてもらっています。
　いろいろな時代の中で変化をするのはやむを得ないと思うんですが、急にブレーキをかけられても困るなという思いも、地元で普通にお仕事をされたり、そこに住んでいる方は当然思って、これは自治体、都道府県や市町村も多分同じ思いだと思っています。
　これも平成四年とか平成五年に創設された制度ですから、ちょうど二十年続いたので、そういう意味では一つの節目かなという思いもあるものの、やはりそれぞれの自治体にとっては、ふるさと農道や林道の整備というのは当然、一般道路と同じように計画的にしていると思うんです。
　そういう意味で、まだ整備が未完了であるとか、これからも必要だというところについては、全く内容が同一であるとは言いませんけれども、やはり同程度の国の支援のあり方をベースにしながら、ぜひこれからも国として支援をしていただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○新藤国務大臣　御指摘のふるさと農道・林道緊急整備事業、地方単独事業分に係る事業費補正は、まさに地方分権改革推進委員会の第四次勧告を踏まえて平成二十二年度に行われた事業費補正の抜本的な見直し、そしてそれを事業の実施期限である二十四年度限りで廃止するということで、これはもう既に地方公共団体にお知らせをさせていただきました。
　しかし一方で、今委員がおっしゃるように、必要なものというのはあると思います。それにつきましては、まさに国土保全、それから地球環境の保全、こういった観点も含めまして、必要とされるものについては、農道、林道整備、私たちの総務省の中で地域活性化事業債のメニューの一つであります国土保全対策事業が対象としているところであります。こういったものがございますよということは、ことしの一月に改めて地方公共団体に周知をさせていただきました。
　こういう地域の取り組みとして必要なものについては我々もお手伝いをさせていただきたい、このように考えております。
○後藤（斎）分科員　大臣、二十五年度予算も、あす以降衆議院では一定の集約がされていくというふうに思いますし、ぜひ、必要な分については、地方という部分での思いもありますので、積極的に対応していただきたいと思います。
　きょう、桝屋副大臣にもちょっとおいでになっていただいていますので、桝屋先生の方に移らせていただきます。
　いわゆる医師不足というのが言われています。一方で、私も文科の政務官をさせてもらったときに、お医者さんの数は年々四千人ふえているんだよ、ですから、ちゃんとバランスをとればいいんだよという声と、私の地元でもそうですが、やはり地方、特にいわゆる僻地医療的なエリアのところにはお医者さんは来ないし、医師の診察科、いわゆる産婦人科、小児科、救急等については不足している。
　一昨年ですか、厚労省が医師不足という形で二万四千人、特に基幹病院では一万八千人という数字も出して、医師不足というふうに言われています。
　これについて、やはり、東京を中心とした地方よりも、田舎というか、山梨も含めていわゆる都市周辺、首都圏周辺部みたいなところの方がそういう医師不足に、結構現実として困難な状況になっていますけれども、まずその辺について現状と、そして不足に対するどのような対策を講じているのか、あわせてで結構ですから、副大臣、よろしくお願いします。
○桝屋副大臣　お答えいたします。
　医師不足というテーマがいいかどうかですが、恐らく委員は、地域偏在、診療科ごとに相当地域によって格差があるのではないか、こういう御指摘かと思います。
　御指摘のとおりでありまして、医師の場合は、都道府県別に見ますと、人口十万人当たり最大二百八十六・二人のところから最小百四十二・六人。最大、最小で二倍の差がある。看護師、准看護師については、人口十万人当たり最大千六百六十三人から最小が六百九十一人。これも二・四倍ぐらいの差があるということで、委員御指摘のとおり相当の格差があるということでございます。
　地域の医師、看護師の人材を確保するためにどういう対策をやっているか、こういうお尋ねでございますが、医師不足対策としては、これは大きな課題でありますから、昨今、地域枠を活用した医学部入学定員の増加、あるいは医師不足病院の医師確保の支援を行う地域医療支援センター、この運営費に対する補助、あるいは地域の医療課題の解消を図る地域医療再生基金、これは非常に使いやすい基金でありますが、この設置等を行っているところでございます。二十五年度においても、これらの取り組みをさらに継続、拡充していきたい。
　一方、看護職員については、子育て中の看護師等の離職を防止するための病院内保育所への支援などの定着促進、あるいはナースバンクでの求人求職情報の提供、就職あっせんなどの再就業支援、さらには看護師等養成所の運営費補助などの養成促進など、さまざまな施策に取り組んでいるという状況でございます。
○後藤（斎）分科員　桝屋副大臣、そういう中で、医師、看護師の皆さん方の国家試験を大体今は春にやって、ただ、私がちょうど昭和五十五年に役所に入ったころは年二回方式でやっていました。一回が正しいか、二回が正しいかというのは諸説分かれるところなんですが。
　非常に気になったのは、昭和五十六年六月二十九日に、「医師国家試験の改善について」という意見書が、医療関係者審議会の医師部会から当時の厚生大臣である村山達雄先生の方に、改善についてということで、二回から一回にしろと。要するに質が大切なんだというふうなことを強く言われ、あわせて、その翌年に閣議決定で、医師については全体で過剰を招かないように配慮ということで、ここで医学部の定員というのが一旦急速にブレーキがかかりました。この当時だったら、三十年前はよかったんでしょうけれども。そして、六十年からお医者さんの国家試験も年一回方式になったということです。
　今、お医者様だと、八千人受けて合格率が大体九割。ですから、七千人強がお医者さんになる。要するに、千人は春に落ちる。
　先ほど、地域枠でお医者さんを地方にきちっと置くようにということですが、二十八年に卒業見込みの方でも三百人、平成三十年に卒業見込みの地域医師枠でも四百三十人ということですから、仮に千人、春に国家試験に受からなかった方が例えば秋にやって、半年早くお医者様になれた、国家試験に受かって医療の分野に入るということになる。
　例えば、昔は半分の合格率だったらしいですけれども、四、五〇％。でも、少なくとも五百人の方が秋から医師として研修が受けられて、二年間の最終盤に入る、第二ステージに入るということであれば、私は、規制緩和というか、二回やって、たしかに設問数も多くなったり三日間かけてやっているということは一つの理屈なんですけれども、秋にやって受験機会を多くする。
　要するに落とす試験ではないわけですよね、お医者様とかナースとか歯科医師の先生方の部分は。これだけ困っているとさっき桝屋副大臣はおっしゃいましたよね。
　やはり、地方では偏在があって科目にも偏在がある、困るんだということであれば、僕は、年二回国家試験をやることであって、秋に四、五百人の新しいお医者様の卵が生まれて、ひなかもしれません、そこから二年間の研修がスタートできるということであれば、それはそれとして非常に私、今何月に受験するみたいなことをいろいろな大学で言っていますけれども、それは入学をするとき、大学に入るとき。でも、それ以上に、大学を卒業して国家試験という一つの資格がなければできないということであれば、そういうことをしていくべきだと思うんですけれども、副大臣、いかがですか。
○桝屋副大臣　医師問題に絡めて試験の話、医師国家試験について、以前二回やっていたんだからもう一回二回に戻したらどうか、こういうことであります。
　今委員から御指摘ありましたように、昭和五十六年の医師部会の意見書でございますが、まさに質の確保ということが言われたわけでありまして、年二回を一回にした方がいい、妥当である、こういう御意見をいただいて以来、年二回の実施を一回にしたわけであります。
　今委員からも言われましたけれども、相当、中身については、試験問題等も倍になった、問題作成にかかわる試験委員も大変に数が必要だ、こういう状況でありますから、もう言いませんけれども、やはり私は、質の問題と数の問題を、ここはせっかくの委員の御指摘でありますから私も研究しなきゃならぬと思いますが、これをさらにもとへ戻すということは、今の状況でいきますと、今日までの経緯でいきますと現実的ではないのではないか、こう思っている。これは看護師も同じ思いでございまして、引き続き研究をしてまいりたいと思います。
○後藤（斎）分科員　桝屋副大臣、一方で不足で大変だ。特に僻地医療なんというのは、新藤大臣、やはり大変なんですよ。そういう思いと、志ある人が半年早く行けるということは、それはそれで僕は合理性があると思うんですよ。試験科目も、落とす試験じゃなくて、一定程度の能力があるかどうかを見る試験ですから、役所の前の三十年間のあれじゃなくて、桝屋副大臣、ぜひ副大臣が先頭でちょっと検討してください。ぜひそれはお約束してください。
　それと、同じような、ちょっと不思議な仕組みです。あと二分ですから、これは提案だけしておきたいんですが、後で運転手さんに聞いてもらいたいんですけれども、実は、役所の公用車は自賠責だけで、任意保険に加入していないんです、霞が関は。自治体がどうなっているのか、後でぜひ事務方に指示をして。例えば知事さんとかいろいろな部長さん、よく近隣だと車で来ますよね。任意保険に加入していなくて、自賠責だけなんですね。
　霞が関の庁舎が火災保険に加入していないというのは何となくわかるんです。昔のロケットも同じような形で、保険料を払うよりも受け取り保険の受ける利益が少なくて財政支出云々ということはわかるんですが、ＢＣＰを考えるときとか人材確保を考えるときには、そのベースの身の回りがどうなっているかということをきちっと確認しておいていただかないと、例えば大臣の公用車が人を傷つけたとか、けがをさせたとなると、車が自賠責だけしか入っていないということは相手にとっては大きな部分です。
　国がやればいいということじゃなくて、運転手さんの気持ちの問題も含めて僕はあると思うので、そういうことはちょっと問題提起だけきょうはさせていただきますが、大臣、ぜひ検討しておいていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○奥野主査　これにて後藤斎君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮澤博行君。
○宮澤（博）分科員　改めまして、こんにちは。自民党の宮澤博行と申します。静岡三区選出でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は静岡県の磐田市の市議会議員の出身です。三期九年務めさせていただきました。その九年の間に、地方から国政というものをつぶさに拝見させてもらっておったんですけれども、どうも地方を重視しているようにはとても見えない、そういうような感じがしてきてしまったんです。私たちが生きるのに必要な水もお米も空気もやはり田舎でつくられているものですから、地方を大切にしないと日本そのものが崩れていってしまうのではないか、そういう危機感をすごく持っています。ですので、そういう点からきょうは何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、市町村合併、これがふるさとに与えた影響と内政制度の今後について少し伺いたいと思います。
　先ほど申し上げましたとおり、私は市会議員です。平成十五年に初当選させてもらいましたが、それは合併協議の真っただ中だったわけなんです。合併の目的というのは、行財政の効率化、行政サービスの向上、そういうふうにうたい文句があったんですけれども、でも結果を見てみると、どうもそういうふうに見えないというのが実感なんです。
　いろいろな市町村が集まって一つになるので、都市を経営する意思が一本化されたというのも確かですし、広域的に地域資源を活用するというのも確かに達成できました。ですけれども、やはり、財政の効率化が本当に図られたかどうか、行政のサービスが向上されたかどうか、それらについてどのように総務省さんが評価されているか。さらに、この市町村合併が地域振興にどのように寄与したのか、それをどう評価されているのか。まずは、その点の評価をお聞きしたいと思います。お願いします。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　平成の合併によりまして、市町村の数でございますが、平成十一年三月三十一日の三千二百三十二団体から一千七百十九団体、これはことしの一月一日の数字でございますが、このように、市町村合併によりまして、市町村の数は相当程度減りました。
　この結果、平均人口、平均面積ともに約二倍になるなど、市町村の規模は総じて一定の拡大を見たというふうに考えます。政令市に移行する例も多く見られるなど、地方分権の受け皿としての前進が見られたと考えます。
　また、議会の議員数や首長、市町村長の数が約半分になるなど人件費の削減あるいは公共施設の統廃合によります固定費の削減など、行財政の効率化も着実にあらわれつつあるものというふうに理解をしております。
　一方、行政サービスの向上といった、今委員からの御指摘もございましたが、こちらの点につきましては、住民サービスの高度化、専門化のための組織、機構の充実を図ったり、また、合併の中心市が合併前の近隣市町村の地域における行政サービスを充実させるなど、それぞれの団体におきましてさまざまな努力が重ねられていると考えます。
　また、栄養士、保健師または技術系職員などの専門職員の充実を図ったり、あるいは、旧町村地域におきまして子育て支援センターを整備するなど、合併の効果が地域全体に及ぼすような努力を各団体が行っていると考えております。
　一方で、住民の声が届きにくくなった、あるいは周辺部の旧市町村の活力がなくなっているのではないか、そういった指摘や課題があることも承知をいたしております。
○宮澤（博）分科員　ありがとうございます。
　確かにそうかもしれませんけれども、では、本当に財政の効率化が数字の上でなされているのかというところは、やはり疑問なんです。
　私の地元の磐田市の財政の数字を取り寄せさせていただきました。合併前の平成十二年、この合併する前の市町村の合計、これを一〇〇とさせていただくと、平成二十一年がどのようになっているかというと、歳入は一一九・七、歳出は一一九・八、二割増しになっていますね。義務的経費は一三九・四というふうに上がっているんです。確かに、一部事務組合を包含してしまった合併だったのでこういう結果にはなっているんですけれども、財政の効率化そのものは、決して地元では図られているように数字では出てきておりません。
　全国的な傾向として、そういうふうに財政の効率化が図られている数字があらわれているのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○望月政府参考人　一つの数字を申し上げますと、これは平成二十二年に総務省で調べたものでございますが、おおむね合併後十年経過以降におきましては、人件費等の削減により、年間一・八兆円の効率化が図られる、推計の数字でございます。そういった数字が手元にはございます。
　ただ一方で、今委員御指摘の平成の合併は、平成十五年、十六年あたりに本格化して、議論が集約化されていったわけでございますが、その時期はちょうど三位一体改革の始まった時期でございまして、交付税あるいは補助金等におきましては大きな改革が一方でなされた時期でもございます。
　そういったこともありまして、合併の効果を数字的に把握していくのはもう少し、さまざま、時間もかかるものかなというふうに考えております。
○宮澤（博）分科員　今、くしくも三位一体の改革、交付税の話が出てきました。実は私も、疑問を持っているのはこの交付税のあり方なんです。
　ちょっと事例を紹介させていただきますけれども、地方交付税の推移が、やはり平成十七年、さっきおっしゃった十六年、十七年がピークなんです、そのとおりなんですが、ここを区切りとして、それを挟んでの十年間で大きく変わってきている。さっき言ったように、平成十二年を仮に一〇〇とさせていただくと、この十年間で一番底を打っているのは平成十九年なんです。平成十二年を一〇〇とすると、およそ七〇。三割減なんですね、交付税が。これは、確かに国という視点からしたら財政の効率化は図られているかもしれませんけれども、その分、地方は、自治体は、地元は苦しい思いをしてきているわけであります。
　さらに、私の地元、静岡県の森町というところは合併しませんでした。では、平成十九年、どうだったかというと、平成十二年に比べて四八％。交付税が半分以下になっている。和歌山県の北山村も十九年には六二になっている。合併しなかったところはお金上げませんよというようでは、いかにもこれは都市重視の政治になっているのではないかと思えてならないんです。
　この交付税の今後、三位一体というよりも、市町村合併を絡めての交付税の今後、そして平成二十五年度の交付税のあり方、さらには今後の交付税のあり方、どのように見ていらっしゃるのか。そこのところをお話しいただければ幸いです。
○新藤国務大臣　この交付税は、必要な額を市町村が独自に確保できているか、足りない分を補填するという意味であります。
　確かに、平成十九年は交付税が少なくなっている、こういうこと、それは一方で、税収が上がっているということもあるわけです。ですから、地方の全体の財政とすれば、これは国が無理に削って少なくしたということではなくて、要因とすれば、その年は要するに赤字の部分も、対策債も出さずに済んだということで、うまくいったとは言いませんよ、しかし、地方財政とすれば、景気の動向、それから税収の確保、そういったことがまず第一にあるということだと思います。
　委員が先ほどから言っているのは、私もこれはある部分では共有します。何が何でもこっちの方がよかったんだと。これはもちろん成果は出ているんですよ。
　それから、やはり、かつて、明治時代に七万から始まっているわけですね。今回、三千から千七百まで落としていきました。それは時代の変遷とともに、やはり必要な声があってやってきた。
　しかし、特に合併をされた方ですよね。一緒になったときに、大きな方と小さい方があれば、当然、小さい方が大きな方に入っていくわけなんですけれども、そういった中で、コミュニティーだとか、混乱があるのは事実ですし、それは簡単には、今までの考えがありますから、そういったことで苦労するのは事実だと思います。しかし、結果的には、それは時間をかけてよりよい効果を出していく。そして我々は、結局、地方の財政を健全化させる。それは、削れるところは削っていこうじゃないか。
　例えば、かつてであれば、その町に一つ公会堂をつくると隣の町にも公会堂があり、片や音楽ホールをつくればやはり同じものをつくるとか、そういうふうに、経済が成長していたときには、そんなような横並びの投資というものがたくさんできていた。それから、例えばごみの焼却場なんかも、物すごい数が日本にはあるわけですね。ですから、そういうものを合併して、広域的に集約化することによっての財政削減の効果だとか、そういうものは出てくる。
　だから、いいところもあるけれども、もちろんそういう、人の心だとか地域のコミュニティーだとか歴史だとか、そういったものについての問題が出てくるのは事実だと思います。それは、やはりその現場の人たちが努力をして乗り越えていかなくてはならないと思いますし、結果としてよいものが、よい結果が残るようにするのは我々の努力にかかっている、こういうことではないかと思います。
　それから、先ほどの臨対債は、平成十九年、物すごく減ったという意味なんです。ゼロではありませんが。そのときの財政動向によって変化していくものだ、このように御理解いただければいいと思います。
○宮澤（博）分科員　ありがとうございました。
　問題意識を共有してくださるということで、非常に光栄であります。
　私も市町村合併そのものに対して反対をしているわけではありません。その負の部分に対して非常に危機感を持っている。特に、その根底に流れている都市重視のあり方というものが、日本の基礎となっている田んぼだとか山林だとか、それを荒廃させる観念的な原因になっているのではないかというのが一番怖いところなんです。
　なぜ私がこれにこだわるかというと、私の小学校も中学校ももう廃校で、ないんですよ。そんな新人議員、多分いないと思います。そういう寂しさ。小学校がなくなるというのは、コミュニティーの背骨がなくなるということなんです。
　実は、もう一つ挙げさせていただきたい事例が、この小中学校の減少の加速なんですね。合併の前の、十六年を起点とさせてもらいます。その前五年間ですと、年平均で小学校は百五十三・六校減っていました。合併後は二百三十二・四校というふうに、合併を機にしてがっと減っているんです。中学校も、前半は二十三・六校年平均、後半は四十七・六校。
　やはり、財政の効率だけではなく、コミュニティーを大切にしなければならないということを為政者が持っているかどうか。目に見えない政治の流れをこれから促進していく必要があると思いますが、その点はどうでしょうか。
○新藤国務大臣　それは二つの側面があると思いますね。一つは、やはり行政の投資の効率、設備の効率化、こういったものが、図られるべきところは図られるべきであります。一方で、なぜそんな問題が起きるかというと、人口移動が都市に集中し、地域の過疎化、そして地域の自立性がどんどん下がっていくということが原因となって、対象となる子供がいない限り、学校はつくることができなくなるということです。
　そうすると、子供がそこにいるためには、若い人たちが夫婦となって家庭をつくり、子育てをできる、そういう環境がその地域に失われてしまえば、これまた、その地域から人が出ていく。
　今私たちがやるべきは、都市は都市で問題が起きているわけです。都市に集中、都市に住めば全てがうまくいくかというと、都市は都市問題が起きているじゃないですか。ですから、日本をどういうふうにこれから、国全体を運営していくべきかという、過渡期に来ていることは事実だと思うんですね。したがって、財政の効率性だけでは語られない。
　一方で、今私も担当して、いろいろなところへ行っておりますけれども、地域でいろいろな工夫をしながら、その町に人口をもう一度呼び戻す、もしくは新しい人が住み始める、そういう事例も出てきています。
　例えば、私がきのう参りました父島は、東京から千キロ離れて、六日に一度しか船が行きません。だけれども、何と社会増なんですね。世界遺産に、自然遺産に指定されて、そしてその地域で何とか暮らしていける。都会とは違う暮らし方ですけれども、暮らしていける。そういう中で、そこに魅力を感じ、農業や漁業に参加をしたい、こういう人たちがふえて、若い人たちがそこに家庭を持って住んでいるんです。ですから、僕らが行ったら子供がたくさん出てきてくれました。やはり、そこの地域に若い人がいるというのは、これは活性化の源じゃないですか。
　ですから、今後は、単なる財政効率だけを求めるのではなくて、そこの町で住めるような、そういう経済やそういう地域経営をきちっと考えていくこと、それによって今の問題というのは改善できるのではないか。
　無駄なものというよりも、人がいないのに幾つもつくることはできないわけです。一方で、人がいれば、そこには必ずつくらなければいけない。こういうものをうまく、そこのベストミックスというか、折り合いをつけるところが、今、我々政治の責任であるのではないかな、このように思います。
○宮澤（博）分科員　御答弁ありがとうございました。
　そういった地方の振興、それに対しては私自身も努力をしてまいりたいと思います。
　実はこの市町村合併、傾向の中で、どうしても都市部が大きく山村部を合併してしまったという事例もたくさんあるわけですね。その結果として、財政の効率化、行政の効率化、確かにそうなんですが、これもまた感性の問題でして、どうしても、市長さんというのは都市部から選ばれます。その市長さんが山間部のことも十分理解しているかというと、それはかなりはてなマークがつく。
　今は合併の方向だったですが、今後、遠い将来、やはり基礎自治体は小さい方がいいのではないかという価値観になったときに、制度がそういうものがあるかどうか。つまり、市町村の分立というものが、今後、制度としてあらわれてくるのかどうなのか。そこの点についてはどのようにお考えでしょうか。