Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渋谷委員　ちょっと途中聞き取れないところがあったのですが、こういう計画の実施に当たって、事業の実施に当たって、議会の意見の聴取とか住民への情報の公開といったようなことについて、これはいわゆる行政のベースで配慮しているという話ですか。それとも、制度的にこういうものがきちっと準備されている、これまでの事業に当たってもそういうのは制度としてあるんだということなんですか。そのことを一つ確認しておきたい。
　余り時間がないものですから申しわけないのですが、具体的な事例で申し上げますと、これは埼玉県の桶川の事例なんですが、これまでの事例の話ですよ、この新しい制度はもちろんこれからの話ですが、そういう地域で、やはりこれは市街化が進んでいる地域ですが、区画整理地域にかかって新しくマンションが建ったものですから、そのマンションに入居した、区画整理が行われるということを入居時には入居者は知らなかったものですから、入った後に実は区画整理が行われもということがわかりまして、それぞれの負担金がかかるというような話もあって、市の方に問い合わせをした。そうしましたら、このマンションに住んでいる住民に対し、それこそ一家に対して二百数十万の負担金がかかるといったようなことが突然わかった。マンションのローンを払うだけでも大変なのに、そういう情報がないものですから、マンションに入ってそういう負担金を新たに負担するというようなことがわかりまして、——このことは事前に申し上げていませんから余り心配しないでください。
　そういうような事例などもございまして、つまり何を言っているかといいますと、これから新しくつくる制度もそうですが、今までの制度もそうなんですけれども、そういう情報がきちんと住民に伝わっていない。それから、今マンションが建つ事例を申し上げましたけれども、つまり住宅を先行して建設する区域を設けましても、市街化区域でそのほかの地域に、今で言いますと、例えば宅地化する農地などを持っている農家があって、ここに例えば土地を換地して移すよりも、実は自分のところでマンションでも何でも建てられるわけです、市街化区域ですから。何も無理して自分で、例えばそこに土地を持っていく必要はない。そこに持っていけば、例えば減歩の問題があるでしょう。負担の問題があるわけですね。そんな制限をかけられるよりは、自分のところでマンションでも建てて売ってしまった方がいい。そういうのが実はこういう事例なんですね。こういう形でスプロールが進んで、どんどん乱開発が行われる、いわゆる醜い都市開発があちこちで行われている事例は実はここに原因があるわけです、大臣。
　私は、最後の部分で結論を申し上げますが、今申し上げたことは、桶川の市議会で北村さんという市会議員がこの問題を取り上げて質問をしておりますので、住民も突然でびっくりしたでしょうね。住んでみて、これは区画整理が行われる地域で、その地域内にマンションまで組み込まれて、それで負担金がこんなだという話ですから、ぜひこれは実情を把握していただいて、どういう形での対応の仕方がこういうケースの場合はあるのかということを、建設省の方からぜひこの問題についての把握をしていただきたいのと、後でまた私の方にその状況を聞かせていただきたいのです。
　今申し上げたような点で、実は今度の新しい制度をつくりましても、一方で市街化区域で開発することについては、言ってみれば自由なんですね。ですから、今政府がつくろうという政策はそれなりに評価できるのだけれども、それを本当にうまく生かせるためには、こっちの側の開発自由というものを何とかして、やはり一定の制限を加えるということをしておかないと、そこの地主さんが積極的に関与してここに例えば住宅をつくるということについて、行政の思惑どおりに協力してくれないのではないかということを申し上げているのです。
　結論部分で申し上げれば、せっかくこの前の都市計画法で誘導容積制度というのはつくりましたので、用途にもよりますけれども、例えば住居地域といったようなことでありましたら、いわば区画整理にかかっている部分以外の部分については一たんダウンゾーニングする、勝手に何でもかんでも、マンションとかその用途に限られている部分で建てられるということではなくて、一たんダウンゾーニングしまして乱開発を防ぐ、それで、区画整理をしているところについてきちんとした社会基盤整備をし、いろんな意味での、それはもう税金を投ずるわけですから、投ずることによってそこは逆に言えばアップゾーニングをして、一定の規模まで住宅建設が行われるというようなことでいかないと、新しい制度をつくりましてもなかなかうまくいかないのではないかというぐあいに実は感じておるわけでございますけれども、この点についてぜひ御答弁をいただきたい。
　最後に、大臣の方から、この問題は実は、町づくりということに関して言えば、一貫した問題です。先ほど都市計画法の話をしましたけれども、一貫した問題です。そういう問題意識でぜひこの問題について取り組んでいただきたいというぐあいに考えておりますが、そういう意味で、大臣の所信表明の演説の中にもありました、豊かな、質の高い町づくり形成ということについてこの法律をどう生かしていくかという決意を最後に大臣に伺って、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
○鹿島政府委員　幾つか先生仰せられましたが、まず、都市計画で区画整理の事業等面的な開発をする場合に、都道府県の都市計画審議会の議を経るわけでございますが、それに対しまして、市町村におきましては、議会の御意見も聴取をしているのが実態であろうかと思います。それから、もちろん都市計画審議会には、委員として代表の先生方が参加していらっしゃいます。
　それから、第二点目は、負担金、桶川の例ですが、負担金というか、むしろ清算金ということでありましょうか、もう少し勉強してみたいと思います。桶川についても同じように、御指摘のとおり調査をしてみたいと思います。
　さて、最後に、基盤整備が進んでないところでいろいろ仕事をするということについて御懸念があるように仰せられました。
　都市計画自体が、その地域の公共施設の整備の状況に応じまして適切に建ぺい率、容積率というようなものを決めて、具体にその地域の町づくりを進めていこうということになっているわけでございます、一般論でございます。そういう意味で、計画的に市街化を図るような区域につきましては、かねてから土地区画整理事業等市街地開発事業によります面的な計画的市街化に備えまして、第一種の住居専用地域を指定して、容積、建ぺいというのを一番低いところで設定をするということで抑えているというところにございます。これは東京都におきましても既に同じような扱いをなさっている例もございます。全国そういう運用で今日まで進めてきているところでございます。私どもといたしまして、計画的な市街化が図られれば、公共施設がそれによって整備されれば、それに合わせていろいろ建物の容積とか建ぺいとかセットバックの考え方とか、そういうことをはっきりしていくことになるわけでございますけれども、そういった措置は既にとられているということでございます。
　それから、昨年御審議賜りまして創設をしていただきました誘導容積制度におきましても、結局同じように、公共施設の整備が十分にされてないところで、その施設の整備に見合って有効利用を進めていこうというのが趣旨であるわけでございます。そういった考え方は貫いているというふうに理解をいたしております。
○中村国務大臣　御指摘をいただきましたように、住民の意見を踏まえつつ、都市の整備を進めていきたい、このように考えております。
○渋谷委員　以上です。ありがとうございました。
○野中委員長　次回は、明後十六日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
○浦野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤繁秋君。
○加藤（繁）委員　加藤でございます。
　実は、浦野委員長は商工委員会のときにお世話になりまして、私が一番最初に商工委員会で質問するときに浦野委員長だったもので、今度厚生委員会に来まして、また浦野委員長が最初の質問で、何かの縁だろうと思いますので、ひとつまたよろしくどうぞお願いいたします。
　それで、何か丹羽大臣も大平総理の秘書をなさっていた方だそうでございまして、浦野委員長も大平総理の秘書だそうで、私は大平総理の選挙区なものですから、そして厚生政務次官が木村先生で香川県で、まさにこの厚生委員会、香川県に関連のある人ばかりで、私は香川県の第二区でございますので、きょうしっかりとした答弁を委員長、大臣もひとつよろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、援護法関係につきまして事実関係をお伺いをしていきたいと思いますが、旧日本軍として徴兵された軍人軍属、この方の名簿につきまして韓国の方から返還が求められているだろうと思います。強制連行者の名簿につきましては、もう既に労働省の方で九万八百四人、一部ですけれどもお返しされて、その後も追加されたというようなことは聞いておりますけれども、この軍人軍属の名簿の返還については、いまだに返還がされていないというように聞くわけなんですが、どういう理由でまだ返還をされていないのかということ、そしていつごろ返すことができるのか。
　これは実際に当事者になりますと、名簿が返ってきませんから亡くなったかどうかというのもわかりませんし、わからないということは、もちろんこれは葬式も出せないということですから、同じ人間として考えた場合に、片や朝鮮人がそのような目に遭っている、片や日本人はちゃんと葬式も出しているということで、しかもその方は日本の政府が責任を持って軍人軍属として使ったということですから、速やかに返さなければいけないのではないかと思いますが、まずその点の事実関係についてお伺いをしていきたいと思います。
○佐々木（典）政府委員　お答えいたします。
　朝鮮半島出身の軍人軍属の名簿の引き渡しの関係でございます。
　実はこの朝鮮半島出身旧軍人軍属の名簿につきましては、平成二年八月、韓国政府から引き渡しの要請があったわけでございますけれども、厚生省といたしましては、要請の趣旨に沿って協力すべく、旧陸海軍から引き継ぎました軍人軍属名簿の調査作業を直ちに開始いたしたわけでございます。既に韓国政府に引き渡すための名簿のコピー等の作業を今進めているところでございます。
　実は随分時間がかかるじゃないかというふうなことでございますけれども、名簿のコピーの作業につきましては、名簿の対象者が何分相当数、たくさんに上るというふうなことがございますこと、また、私どもの方で保管をいたしております資料については作成されましてから長年を経ておるということで、大分損傷している部分も少なくないといったような事情等がございまして、大変困難な作業になってございます。しかしながら、私どもとしましては、外務省を通じて韓国政府にできるだけ早く名簿の引き渡しができますよう、今精いっぱい努力をいたしているところでございます。
○加藤（繁）委員　今、コピーに時間がかかっている、そういうお答えでしたけれども、何人でコピーなさっているのですか。
○佐々木（典）政府委員　何分資料の性格がございますものですから、私どもの社会・援護局の職員、平常業務がございますが、そこを割きまして、交代で要員をつぎ込んでやってまいっているところでございます。
　それで、コピー作業の段取りにつきましては、コピー漏れだとか、それから不鮮明なものがないか等の点検作業も必要になってまいるわけでございます。そんなことで、正確にはなかなか申し上げにくいのでございますけれども、現在のところでおおむね八割方は終了した段階というふうな状況でございます。
　先ほども申しましたけれども、今後とも、できるだけ早期に外務省を通じまして韓国政府に引き渡しができますよう努力をいたしたいと思います。
○加藤（繁）委員　早期というお答えですが、大体一日に何枚ぐらいコピーできるかというのはほぼ計算できるでしょう。そうしますと、今の人数で計算しますと、あと大体一カ月後とか二カ月後とか半年とかという計算ができるだろうと思いますけれども、正確じゃなくていいですから、大体およその目安を教えていただきたいと思います。
○佐々木（典）政府委員　大体の目安ということでございますが、ただいま申し上げたとおりでございまして、なかなかこの作業、コピー漏れやら不鮮明なものが多かったりいたしまして、困難な作業でございます。確定時期が申し上げにくいのでございますが、先ほど申しましたように八割方は済んでございますものですから、なお最後の大車輪をかけまして、最大限急ぎたいというふうに存じます。
○加藤（繁）委員　急ぎたいというのは、そんなに長く時間はかからないだろうと思いますので、できるだけ早く返してあげてほしいと思います。
　問題はその名簿の数でございますが、これまで軍人軍属の数は大体二十四万二千人ぐらいだというふうに厚生省は発表していると思います。実は公安調査庁が昭和二十八年に陸軍と海軍の軍人軍属の一覧表を出しているわけなんですけれども、合計しますと三十六万四千人になるわけなんです。そうしますと、これまで厚生省が言っていました二十四万二千人、これは確認してもいいのですけれども、そちらが正解なのか、それともこの公安調査庁が出している三十六万四千百八十六人、この人数が正確なのか、どちらか、まずお伺いをしたいと思います。
○佐々木（典）政府委員　ただいま公安調査庁の資料ということで、三十六万人という資料があるけれどもどうなんだというお尋ねでございます。
　公安調査庁の資料ということでお話をちょうだいしましたので、私どもの保管しております資料を取り急ぎ調査をいたしたわけでございますが、何分四十年前のことということもございまして、その根拠となった資料は実は確認できなかったような状況でございます。
　いずれにいたしましても、厚生省が把握いたしております朝鮮半島出身の軍人軍属の数につきましては、昭和三十七年の日韓会談時に公表しました約二十四万人というふうなところが現段階の数字でございます。
○加藤（繁）委員　そうすると、この公安調査庁の出した陸軍と海軍の軍人軍属の三十六万四千人、これは恐らくでたらめではないと思うのですね。何かに基づいて出したのだろうと思います。私きのうこれをお聞きしましたものですから、一晩では無理だろうと思うのですけれども、事実関係として一体どっちが正確なのかは、できるだけ早く厚生省の方として調査をしていただいて、正式に発表いただきたい。
　同時に、この三十六万四千人という数字の根拠になった名簿があるのかないのか。しかも十二万人という差ですから、大変な差なんです。三十六万と二十四万ですから、約三分の一は消えているということですから、これは重大問題ですので、ぜひ厚生省の方として調査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○佐々木（典）政府委員　私ども、今申しましたとおり、現段階で把握しております数字は、昭和三十七年時点に公表しました数字以上のものは持ち合わせておらないわけでございますが、今お話のございました公安調査庁の資料ということで、確かに私どもも取り急ぎの調べでございますが、確たる根拠は見出せません。なお努力は続けますけれども、その点につきましては何とも今申し上げかねるところでございます。
○加藤（繁）委員　そうすると審議官、これはどういうふうに理解したらいいですか、こういう資料があるということについて。この理解の仕方、これは間違いだったというふうに理解するのか、厚生省としてはこれは関知しないというふうに言うのか、どういう理解でいいですか。
○佐々木（典）政府委員　ただいま申し上げましたとおりでございまして、私どもの保管いたしております資料を取り急ぎ調べた限りでは、その根拠を確かめることができなかったわけでございます。私どもとしましては過去に公表しております数字、あと私どもが今持っております冒頭お尋ねのございました資料、今鋭意コピー等の作業を進めでございますが、いずれそれは韓国政府の方にきちっとお渡しをするということで臨んでおるところでございます。
○加藤（繁）委員　ちょっとそれはよくわかりませんね。ゆうべ言いましたから一晩では無理だったと私もわかりますから、ぜひ今後、今後という意味じゃなしに速やかに、この資料についての認識、どういうふうに考えるか、それは間違いだったのは間違いでいいから、こういうふうにひとつしっかりしてください。
○丹羽国務大臣　今初めて聞く話でございますが、公安調査庁の方に聞いてみたいと思っております。
○加藤（繁）委員　それでは、次の事実確認に移りたいと思います。
　遺族援護法ができたのは一九五二年ですね。そのときに、援護法の申請をされた方で朝鮮人の方が何人いたかということについてお伺いをしたいのです。
○佐々木（典）政府委員　援護法の成立いたしました昭和二十七年当時、在日の朝鮮半島出身の方がどの程度請求されたかというふうなお尋ねでございますが、在日の朝鮮半島出身者であるという点に着目いたしました統計はとっておりません。このため、今のお話につきましては把握することができておりません。
○加藤（繁）委員　把握できてないというお答えですね。
　もう一つお伺いしますが、現在もし援護法の戸籍条項、国籍条項がなければ、在日の朝鮮人で対象と思われるような人はどのくらいいるかということについては、事実をつかんでいますか。
○佐々木（典）政府委員　当初の状況を今申したわけでございますが、同様でございまして、在日の朝鮮半島出身者という点に着目しました統計はとっておりませんことから、数を把握いたしますことは困難でございます。
　なお、最近韓国籍の三名の方から障害年金の請求がありまして、それぞれについて却下した事例がありますことは、私どもも当然よく承知をいたしてございます。
○加藤（繁）委員　三人の方が今請求の裁判を起こしていますね。それについては承知している。それ以外に却下した事実というのは、何人いるかは統計はないけれども、そういう方がいらっしゃるという事実について認識しているかどうかについてはどうでしょうか。
○佐々木（典）政府委員　把握をいたしております例以外に却下した例があるかという点につきましては、過去に却下した例はあるというふうに考えます。何例あるか等は、今申しましたとおり把握はいたしてございません。例はあると思います。
○加藤（繁）委員　そういう例はあるけれども、統計はとっていないというのが現段階の認識ですね。
　そうするとこの人たちは、今度日韓請求協定に基づいて日本側が無償三億ドルを韓国に払った。韓国の側にしてみれば、対日民間請求申告法と同補償法をつくって補償を実施しているわけなんですけれども、問題は、その補償の内容につきまして申告法第二条で、「申告対象については、一九四七年八月十五日から一九六五年六月二十二日まで日本に居住したことのある者は除外した大韓民国国民」と定めているわけですが、こういう事実について、厚生省は事実として認めているかどうかについてはどうでしょうか。
○佐々木（典）政府委員　お尋ねは、韓国におきます対日民間請求権補償に関する法律の中での位置づけというふうなことかと思います。
　在日韓国人の方の補償請求の中身につきましては、国内法上の根拠を有します実体的権利でないということから、日韓協定によりまして法的には解決済みというふうな問題と承知しているわけでございますが、今お尋ねの韓国の国内法につきましては、厚生省の所管する制度でないという立場でございますものですから、詳しくは承知いたしてございません。
　そういう意味では、私の方から御答弁を申し上げるのは適切ではないと思いますが、私どもの保有しております資料を見ますと、いわゆる在日韓国人の方につきましては、韓国の国内法の対象からは除外されているというふうに見ております。
○加藤（繁）委員　現に在日の朝鮮人で日本の援護法からも除外されている人が、統計はないけれども、裁判を起こしている三人を含めて、その他にも何人かいるという事実はここで明らかである。同時に、その人たちは、韓国の法律からは対象外として除外されているということもここで明らかになった。この二つが明らかになっただろうと思います。
　問題は、韓国の側についてはそういう状況でありますけれども、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の方。これまで厚生省の立場は、韓国については日韓協定がありますから、そこですべて戦後処理は終わったんだ、こういう解釈に基づいて一切何もできないということでしたけれども、朝鮮民主主義人民共和国とはそういう戦後処理についての話し合いがまだされていないわけでございまして、そういう方についてはこの援護法の関係について一体どのような対応ができるのかということについて、お伺いをしたいのです。
○佐々木（典）政府委員　北朝鮮の旧軍人軍属の皆さんへの我が国の援護法の適用はどうなるのかというお尋ねでございます。
　実は、我が国の戦傷病者戦没者遺族等援護法は国籍要件を設けてございますけれども、国籍要件を設けまして日本人に対象を限定しているということにつきましては、援護法が恩給に準拠した法律であるということが一つと、もう一つ、昭和二十七年でございますけれども、サンフランシスコ平和条約において、朝鮮半島あるいは台湾などいわゆる分離独立地域に属する人々の財産・請求権の問題につきましては、帰属国との特別取り決めの主題とするとされた、こういったような考え方に基づきまして国籍条項が設けられているわけでございます。このような観点から、それはそれぞれの当時国との外交的処理にゆだねられているというふうなことでございます。
　韓国との間におきましては、その後、昭和四十年に日韓協定が結ばれて、財産・請求権問題は法的に一切解決済みというふうになっておりますことは御案内のとおりでございます。
　なお、北朝鮮の方々につきましては、これも御承知のとおり、日本との間における外交が成立してないということから、昭和二十七年のサンフランシスコ平和条約に基づきます当事国との特別な取り決め、それがまだなされておらない、外交的な処理がなされておらないというふうな状況でございます。
○加藤（繁）委員　外交的処理がなされてないから、帰化すればできるのですか。
○佐々木（典）政府委員　今、帰化をするならば北朝鮮の方々につきまして援護法が適用になるのかというふうなことでございます。
　実は、若干御説明させていただきますと、援護法におきます朝鮮半島それから台湾出身者の方が日本に帰化した場合の取り扱いにつきましては、昭和三十七年以降、私どもの援護課長通知によりまして、個人の意思に基づかない一方的国籍喪失は援護法の国籍喪失に当たらないという解釈をとりまして、年金等を支給するという取り扱いをしてきたところでございます。
　先ほど申しましたけれども、韓国籍の方につきましては、昭和四十年の日韓請求権協定の署名の日以降におきましては、たとえ我が国に帰化した場合であっても、援護年金は支給しないという扱いとされてまいったわけでございます。
　しかしながら、同通知におきます個人の意思に基づかない一方的国籍喪失は援護法の国籍喪失に当たらないとの解釈につきまして、昨年以降、各方面と御相談し、慎重に検討を重ねてまいりました結果、サンフランシスコ平和条約の発効に伴い日本国籍を喪失した者について、援護法において日本国籍を喪失していないものとして取り扱うことには法制的に無理があることが一つ、それから二つ目には、援護法は恩給法に準拠して制定された法律であるわけでございますが、恩給法における国籍喪失の解釈との整合性がとれないこと、この二点から、法律の解釈には無理があるというふうな結論に達したところでございます。
　そういうような考え方でございまして、今申しましたような状況から、従来三十七年からとっておりました解釈を変更したいというふうに思っている次第でございます。
○加藤（繁）委員　その通達を撤回するということですか、審議官。
○佐々木（典）政府委員　ただいまも申しましたけれども、昭和三十七年の通知につきましては、いろいろ検討の結果、法律解釈に無理があるという結論に達したところでございます。
　繰り返しになりますけれども……（加藤（繁）委員「いや、もう繰り返しは要らないですから、答えだけ。撤回するのですか、しないのですか、どっちですか」と呼ぶ）撤回するのかどうかということでございますが、三十七年通知におきます法律解釈に無理がありますので、これは変更せざるを得ないというふうに私どもとしては考えております。
○加藤（繁）委員　変更するそうですけれども、そうすると確認しますが、変更すれば北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の方も帰化してもできない、こういうことですか。
○佐々木（典）政府委員　三十七年の通知の解釈を改めますと、無理になるというふうに考えます。
○加藤（繁）委員　そうすると、これまで国会の答弁で、例えばここに、平成四年五月十九日の参議院で木庭健太郎先生が質問をしております。そのときに、多田政府委員が朝鮮民主主義人民共和国の問題について「先ほど先生の御指摘ありました台湾の方々あるいは北朝鮮の方々、この方々についてはまだ特別取り決めが行われておらないという、解決済みでないという扱いでございますので、帰化されますと日本の法が適用になる。」こういうふうにお答えなさっているのですけれども、このお答えも間違いだった、こういうことですね。
○佐々木（典）政府委員　ただいま御説明申し上げさせていただきましたけれども、昭和三十七年にとっております国籍喪失の解釈には、法的に無理があるというふうな判断でございます。
　実は、今御指摘ございました昨年の国会におきます御答弁につきましては、昭和三十七年通知、それからこれに関連いたします昭和四十一年通知における法律解釈が正しいものという前提で御答弁を申し上げたものというふうに思っております。しかしながら、先ほど申しましたが、御指摘の答弁の後、各方面とも御相談をさせていただき、慎重に検討を重ねました結果、昭和三十七年通知に記載された法律解釈には無理があるという結論に達したものでございます。御理解を賜りたいというふうに存じます。
○加藤（繁）委員　もう一つは、三十七年に出した通達は間違いだったということでございますが、間違いだったということを今言うということは、三十一年間そのままにしておいたということでしょう。三十一年間そのままにしておったというその責任は一体どのようにとるおつもりですか。
○佐々木（典）政府委員　三十年間にわたって行政の判断として誤った扱いをしてきたことについてどうするんだということでございます。
　今回解釈を変更します。その取り扱いにつきましては、先ほども申しましたけれども、予算委員会等での御議論を踏まえまして私どもも真剣に、慎重に政府部内で検討しました結果、三十七年通知に示された法律解釈に無理があるというふうな結論に達したために変更するわけでございます。私どもといたしましては、今後このようなことが生じないよう十分留意をしてまいる所存でございます。御理解をお願いしたいと思います。
○加藤（繁）委員　三十一年間もほっておいて、この場で今後起きないようにしますと言ったら、ちょうど今政治的な腐敗がいっぱい起きておって、悪いことしたけれどももう二度といたしませんと言うのとよく似ているじゃないですか。その三十一年間、間違った措置をやってきたことについて、一体どのような責任をだれがとるのかということについて明快にお伺いしたいですね。今のじゃ納得できませんね。
○佐々木（典）政府委員　繰り返しの御答弁で恐縮なんでございますけれども、私どもも昨年の御指摘を踏まえましていろいろな角度から検討をさせていただきました結果、先ほど申しましたような解釈の変更をせざるを得ないというふうに判断をいたしたわけでございます。
　厚生省といたしましてこういう判断を示してきたということにつきましては、判断が甘かったということでおしかりを受けるわけでございますけれども、その点に関してはまことに恐縮をいたしておる次第でございます。二度とないように最大の留意をしてまいりますので、ひとつ御理解を賜りたいというふうに存じます。
○加藤（繁）委員　昭和三十七年に通達を出したときの条件が、例えば今日段階で変わった点があるのか。ほとんど条件は変わってないんじゃないですか。条件が変わってないにもかかわらず法律の解釈だけ変えるというのは、そんな勝手に、あのときはこうだったけれども今はこうだといって通達を変えてもいいのか、そのようなあいまいな行政を行っているということについて、丹羽大臣、どうでしょうか。
○丹羽国務大臣　今回の取り扱いは、昨年の予算委員会での御議論を踏まえて、十分政府部内において検討させていただいた法解釈論であるということをまず御理解を賜りたいと思っております。
　それで、先ほどから審議官の方から経緯等について御説明をさせていただいておりますけれども、御案内のように、朝鮮半島におきましては一九一〇年にいわゆる日韓併合というのが行われまして、本人の意思にかかわらず日本の国籍にさせられた。そして、そういう経過を経まして、不幸な時代を経まして、一九五二年にサンフランシスコ平和条約の発効によって、日本の国籍を喪失して併合前の国籍に戻った、こういうことでございます。ですから、これは個人の意思とは関係なく、大変残念な悲惨な戦争の結果としてこういうことになったわけであります。
　この問題につきましては、国と国との取り決めによって左右されたということが冷徹なる事実である、こういうことでございますけれども、長い行政の中には、時には結果的に判断が適切でなかったこともなきにしもあらずであります。とにかく大変不幸な出来事でございますけれども、そもそも昭和三十七年当時の援護課長通知というのは、私が想像するには、いわゆる善意の解釈からこういうものが出されたのではないか、こう思っておるわけでございます。要するに、国と国との取り決めによって決まっておることを、一片の課長通知によって国籍を云々すること自体どだい無理があったのではないか、顧みますればそういうように思っておるわけでございます。
　大変遺憾なことと存じておりますけれども、過ちを正すにはばかることなかれ、こういうような思いからこの際過去のことを精算をして、先ほどから申し上げたような解釈に正させていただいた、このようなことでございますので、御理解を賜りたいと思っております。
○加藤（繁）委員　これは三十七年当時と今と全然条件が変わってないし、今の大臣の答弁や審議官の答弁では、なぜ解釈を変えるのかというのが理解できませんね。しかも三十一年間という長い年月ですよ。去年出したことをことし変えるなら、それはまたわからぬこともないかもしれませんけれども、この三十一年間、営々とうとうと厚生省としてはそういう答弁をずっと繰り返してきて、きょうに至ってこれを変えるというのは、そんなこと私は納得できませんね。
　したがって、その責任の所在についてはもう少し明確に、具体的に答えてもらわなければ、これ以上質問できまんね。理事の方、ちょっと協議してくださいよ、あんな答弁じゃ納得できませんから。
○丹羽国務大臣　いずれにいたしましても、行政を担当する者の心構えといたしましては、法律を厳正に執行していくということがまず第一であります。今回のことを重く受けとめまして、今後このようなことが起きないように、とにかく戦争という悲惨な結果の中で生じた混乱であって、私どもが深く遺憾の意を表するとともに、二度とあのような過ちを犯さないということが私どもに課せられた責任である、このように考えているような次第であります。
○加藤（繁）委員　納得できませんね。ちょっと話してください。そんな答弁じゃだめです。
○丹羽国務大臣　それでは、加藤先生に改めて答弁をさせていただきます。
　三十年有余にわたって誤った解釈をしていたことに対し、心から遺憾の意を表したいと思っております。今後二度とこのようなことが起きないよう、厳に戒めていく覚悟でございます。なお、さまざまな未解決の問題につきましては、誠意を持って努力をしていく決意でございます。
○加藤（繁）委員　十分ではないですけれども、未解決の部分について今後誠意を持って努力するということですから、その部分に期待をして、次の質問に移っていきたいと思います。
　私は、恩給法と援護法が違うということで、恩給法の方に合わすということは下方修正ですから、いい方に本当は修正を図ってほしいと思いますけれども、そういうふうに厚生省として判断をしたということについては、今後新たな委員会の中でまた質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　そこで今度は、同じ解釈についてですけれども、恩給局にお伺いをしたいと思います。
　実は私、恩給相談ハンドブックというのをここに持ってきているのです。この中で二百六十八ページに
　　平和条約の発効により、本人の意思とは無関係に日本の国籍を喪失した韓国人等の場合には、日韓特別とりきめの効力発生の日、すなわち昭和四十年十二月十八日前に帰化して日本の国籍を取得すれば、平和条約発効のときに遡って恩給が受けられるような特別の取扱いがなされています。
こういうふうにあるわけです。そうしますと、恩給局の側はそれまでの厚生省の理解と実は同じだったということなんですけれども、それについて恩給局の御意見をお伺いしたいのです。
○小山説明員　お答え申し上げます。
　ただいま委員のおっしゃられましたように、恩給相談ハンドブックにそのような記述が書いてあることは確かでございます。
　ただ、この部分について御説明申し上げますと、まず基本的に申しまして、恩給法の場合は、日本の国籍を失ったときは恩給受給権を失うという旨の規定がございます。これにつきましては例外規定もございませんので、昭和二十七年にサンフランシスコ平和条約の発効によって国籍を失った方々、これらの方々についてもこの規定は適用されるというふうに解釈しております。
　ただ、こういった方々のうちで、平和条約が発効してから比較的早いうちに日本に帰化して恩給を請求された方、これらにつきましては、御承知のとおり平和条約発効に伴います国籍の喪失、これは本人の意思によるものではなかったという特別の事情がございますので、比較的早い時期に日本に帰化された方、これらの方々につきましては自己の意思により日本国籍を選択したものと考えられるのではないか。
　それから、先ほど来お話がありましたけれども、当時援護法におきましては、帰化すれば援護法の適用を受けるとされておりました関係もございまして、いろいろな見地から考えまして、このような方々まであえて国籍条項を適用するのはいかがか、そういう判断がございまして、極めて特例的な措置でございますけれどもそれらの方については恩給を支給した、そういった例はございます。
○加藤（繁）委員　そうすると、おかしいですね。厚生省と恩給局が解釈が違っていたのではなくて、恩給局も、個人の意思によるものの国籍離脱はだめだ、しかし、一方的に国籍離脱された者については、やはりそこまでのけるのはおかしいのではないかという理解をされていたのでしょう。したがって、厚生省が通達を撤回すれば、恩給局がそういうふうに理解しているということになりますと、今度は逆に厚生省と恩給局とまた理解が違うのじゃないですか。その点について審議官、いかがですか。
○佐々木（典）政府委員　お答えいたします。
　今、恩給局から御答弁がございましたけれども、先生お示しのハンドブックで取り上げられたケースというのは、あくまでも特例ということでやったというふうな御説明をちょうだいしておりまして、恩給法におきます国籍喪失という考え方につきましては、サンフランシスコ平和条約による国籍喪失は、当然国籍喪失に該当するという理解に立っているものというふうに私ども理解をさせていただいております。
○加藤（繁）委員　恩給局の方、特別な取り扱いをすると言いますけれども、このハンドブックの中には特別という字はありますけれども、ほんのわずかな期間だとか、余りにもしゃくし定規にするのはおかしいなどというのは書かれていないのです。したがって、このハンドブックによりますと、今でも帰化すれば恩給は支給できる、こういう解釈になるのですよ。それについてはいかがですか。
　そして同時に、もう一つ質問しますけれども、恩給法には戸籍条項がないのです。戸籍条項がないにもかかわらず、なぜ帰化という言葉を使うのか。援護法は確かに戸籍条項がありますから、帰化すれば国籍条項は適用されないけれども、戸籍条項が当分の間適用されない。したがって、帰化すれば戸籍条項が適用されないので、国籍については、一方的に国籍を離脱した者については適用しないという条項があるから、ですから援護法の適用になった。
　恩給法も、今言われるように、一方的にやった者についてはもうそれは当たらない、そこまでするのはかわいそうなんだ、そういうことをおっしゃいましたね。ということは、これまでの援護法の解釈と全く同じである。しかも同じであるという解釈に基づくならば、恩給法には戸籍条項がない。にもかかわらず、帰化という言葉はどういう法律に基づいて帰化すればというふうになったのか、お伺いしたいと思います。
○小山説明員　お答え申し上げます。
　恩給の場合におきましてそのような措置をとった、確かに帰化ということは恩給法には特に書いてございません。繰り返しの答弁でまことに恐縮でございますけれども、この恩給ハンドブックに書いてある措置、ここには現実が書いてあるわけでございまして、私が先ほど答弁いたしましたのは、そのような考え方によって、繰り返しますと、平和条約が発効してから比較的早い時期に帰化をされた方、この方について、この人の国籍に対する考え方と申しますか、それをどのように考えるかということだと思うのですけれども、比較的早い方については、仮に国籍の選択があったとすれば日本の国籍を選択されたのではないか、そのように考えて、行政的な措置として行ったというふうに私どもとしては理解しております。
　それから、委員の方から、今でも同じではないかということでございますけれども、前々から申し上げておりますように、帰化の時期が比較的早いというふうに考えておりますので、今の時点で帰化をされた方についてまで適用するのはどうかなという考え方はいたします。
　それから、恩給法には戸籍条項はないではないかということでございますがこれにつきましては、援護法と恩給法の立て方が違っておりますので、そのような観点から特に戸籍条項は置いていないわけでございます。
　帰化の関係でございますけれども、帰化について確かに恩給法には規定してございませんけれども、その帰化というものを、要するに平和条約の発効に伴って国籍を失った方、これらの方が比較的早い時期に帰化をされたという一つのシチュエーションをどのように理解するかという観点から行ったものでございます。
○加藤（繁）委員　この恩給ハンドブックは一九七九年に書かれたものでございます。そうしますと、比較的早い時期というのは、一九五二年にサンフランシスコ平和条約が結ばれて、援護法が五二年にできて、一九六五年に日韓協定が結ばれた。たとえ一九六五年に日韓協定が結ばれた以降でも、一九七九年までは十四年間あるのです。その十四年間はこの恩給ハンドブックで十分だという理解ですね。
　つまり、幾らか早い時期に帰化された方とお答えになりましたね。そうすると、一九七九年というのは幾らか早い時期というふうに考えていいのですか。つまり、この恩給ハンドブックは一九七九年に出した。その当時もし帰化すれば、この恩給ハンドブックどおり認めるのじゃないのですか。それともハンドブックにはこう書いているけれども、これは実は間違いであって、幾らか早い時期の者だけであったのだと。したがって、今例えば一九七九年だとしますと、これを持っていきましたら一体どのような処置をなさるのですか。
○小山説明員　この恩給相談ハンドブックの表現が適切であるかどうか、誤解を招くようなところがあるのではないかという御意見は承っておきたいと思いますけれども、先ほど来申し上げましたように、ここに書いてございますが、要するに「本人の意思とは無関係に日本の国籍を喪失した韓国人等の場合には、日韓特別とりきめの効力発生の日、すなわち昭和四十年十二月十八日前に帰化して日本の国籍を取得すればという、まず一つの条件が置かれているわけでございます。それで「平和条約発効のときに遡って恩給が受けられるような特別の取扱い」、「特別の取扱い」というその背景は、私が先ほどから御説明しているようなことでございます。
　したがいまして、確かにこの恩給相談ハンドブックが発行されましたのは昭和五十四年、一九七九年でございますけれども、ここに書いてあることの趣旨は、私が今答弁したようなことでございます。
○加藤（繁）委員　総務庁の方、申しわけないのですけれども、我々国民はこういう恩給ハンドブックを見てから相談に行くのですよ。こう書いている。ところが、書いているにもかかわらず、相談にいったら、いや、実はこれは速やかに早く帰化した方だけで、あとは関係ないのです、そんな不親切な行政をやっている。先ほど丹羽大臣が、三十一年間も間違いをほっておいて申しわけございませんでしたと言った。総務庁も同じ間違いがあるのじゃないですか。いかがですか。
○小山説明員　お言葉を返すようでまことに恐縮なんでございますけれども、確かに表現につきましていろいろな御議論を呼ぶようなところがあるとすれば、それは遺憾なことかと思いますけれども、考え方としてはそういうことでございまして、特に解釈が間違っているとか、そのようには考えておりません。
○加藤（繁）委員　解釈が間違っているんじゃないですか。表現が違うから解釈が違うのですよ。そんなでたらめなことを言っては困りますよ。表現が違うから解釈が違うのでしょう。この書いたとおり読めば、帰化すればできるのじゃないですか。しかも恩給法は帰化という言葉はないのです。にもかかわらず、堂々とこれは帰化すればというふうに書いている。法に基づかないものをこうやって恩給ハンドブックに書いて、しかもそれに基づいて申請に行ったら、これは明らかに解釈が違うという。非常に不親切な行政の指導だというふうに言わざるを得ませんね。
　したがって、この点については、私もきょう時間がありませんからこれ以上言いませんけれども、しっかりと申し上げておきます。
　厚生省はこのたび通達を撤回して、恩給法と統一した。しかし、その恩給法さえこういう矛盾があるということ。したがって、厚生省の方、恩給とのバランスをもしやるならば、この点について一体どうするのか、こういう協議もぜひしてもらわなければいけませんね。したがって、これまでの常識は、日韓請求権協定で谷間にある人がいるんだから、そういうことについてはできるだけ救っていこう、こういう方向で行政としては扱うということが私は一番大事じゃないかな、こういうふうに考えるので、ぜひそういうことを申し上げて、この点についてはこれで終わりますけれども、決してあきらめたというのじゃなしに、ぜひこれはしっかりしてくださいよ。
　さてもう一つ、こういうような矛盾が出てくるということは、もちろん国籍条項とかあるいは戸籍条項とかややこしく、最近ではこういう法律以外になかなか見つけるのは難しいということでございますけれども、この国籍条項や戸籍条項を一体なぜつくったのかということなんです。その理由についてお伺いをしたいと思います。
○佐々木（典）政府委員　遺族援護法におきましては、国籍条項のほかになぜ戸籍の規定があるのかというお尋ねでございます。
　援護法におきましては、昭和二十七年の制定でございますけれども、当時恩給を停止されました軍人等を救済するという趣旨で、国籍要件を有します恩給法に準拠して制定されたものでありますことが一つございます。それから二つ目には、サンフランシスコ平和条約におきまして、朝鮮半島や台湾などいわゆる分離独立地域に属する人々の財産・請求権の問題は、帰属国との特別取り決めの主題とすることとされた、この二点から国籍条項が設けられたというのがまず一つでございます。
　そして、それではなぜ戸籍条項が重ねてあるかという点でございますけれども、朝鮮半島及び台湾出身の方につきましては、サンフランシスコ平和条約の発効、これは昭和二十七年四月二十八日でございますが、この条約の発効によりまして日本国籍を喪失することとなったわけでございますが、援護法は同じ年の昭和二十七年四月一日から適用されておりましたわけで、これらの方々に対しましてはこの間の適用を除く、適用を排除することを明確にする趣旨で戸籍条項が設けられたものというふうに考えております。
○加藤（繁）委員　確かに援護法は四月一日で、サンフランシスコ条約が二十八日ですね。その間におきましては国籍があったものですから、援護法だけ戸籍条項をつくって除外した。しかし、どうしてそれほどまでにして除外しなければいけなかったのですか。
○佐々木（典）政府委員　どうしてこの規定が設けられたかということでございますが、繰り返しの御答弁になって恐縮でございますけれども、援護法につきましては、昭和二十七年制定当時の趣旨が、恩給を停止されました軍人等も含めての給付を行うということで、国籍要件を有する恩給法に準拠して制定されたことが一つ。それから、サンフランシスコ平和条約におきまして、朝鮮半島や台湾などいわゆる分離独立地域に属する人々の財産・請求権の問題は、帰属国との特別取り決めの主題、外交的処理にゆだねるというふうなことにされたことが国籍条項が設けられた趣旨であり、なお適用の期間のギャップがございますので、適用を除外する趣旨を明確にするということで、当時こういう立法がなされたというふうに考えております。
○加藤（繁）委員　そういうことを聞いているのではないのです。わざわざ援護法が四月一日にさかのぼって適用されるということになった。サンフランシスコ条約というのは二十八日に国籍が一方的に剥奪された。したがって、その間は、その法律そのものでいけば、つまり当時の朝鮮人、台湾人については援護法の適用になった。それを戸籍条項をつくってわざわざ除いたということで、どうしてそこまでして除かなければいけなかったのかということなんです。その点について明確にお答えくださいよ。
○佐々木（典）政府委員　繰り返しての御答弁で恐縮でございますけれども、外交的処理にゆだねるということにされたことに伴うものというふうに考えております。
○加藤（繁）委員　外交的処理というのは、サンフランシスコ条約で朝鮮人あるいは、台湾は台湾で別にやるとして、朝鮮人の問題については日韓の間で取り決めが行われる、つまり二国間で取り決めを行いなさい、こういうことがあったから、わざわざそこで除いたというふうに理解してよろしいですか。どうですか。
○佐々木（典）政府委員　昭和二十七年、サンフランシスコ平和条約が締結された。その時期に援護法が制定されたということで、当時サンフランシスコ平和条約におきまして、そういう当事国との間の特別取り決めにする、その主題とするということが予定されておりましたので、その外交的処理にゆだねられた、そういう理解でございます。
○加藤（繁）委員　そこで、大臣にちょっとお伺いをしたいのですけれども、私、きょうの質問は、まず在日ということに限って言えば、旧日本軍軍人軍属として徴用されたといいますか軍隊として使われた、その方で日本にいる人たちがいる。その方が日本の援護法は適用されていないというこの事実は、先ほどからの答弁でもう皆さんお認めになりました。その方は同時に韓国の申告法からも除外をされているということについて、これも厚生省は認めた。しかも援護法の戸籍条項をつくった理由は、二国間で処理されるからそういうものをつくったのだ、そういうお答えが今ありました。
　そうしますと、二国間で処理されるから戸籍条項をつくってやったけれども、現実に二国間で処理されないで、そのまま今まだ残っている人がいるという事実、これは大臣、認めることができますね。どうでしょうか。
○丹羽国務大臣　先ほどから審議官から繰り返し御答弁を申し上げておるわけでございますが、援護法は恩給法と同様に、対象者を日本の国籍を所有する者、これに限定をいたしておるわけでございます。そういう中で、韓国との間では昭和四十年に日韓協定が締結されまして、補償の問題は法的にはすべて解決済みであります。ただ、韓国内においていろいろな問題があるということは私も承知をいたしておりますけれども、御指摘の問題は韓国の国内の問題でございますので、私からこの問題について申し上げるような立場はない、こういうことで御理解を賜りたいと思っております。
○加藤（繁）委員　私は法的な問題を聞いているのではなくて、在日韓国人というのは、もちろん税金を納めています。永住権も与えられていますね。したがって、もうやっていることはほぼ日本の国民と同じなんです。
　その人たちの問題は韓国の問題だから日本は知らない、大臣は今そういうふうにお答えになりましたね。しかし、私はそういう法律論争をするつもりではなくて、具体的に、援護法からも疎外されて、しかし旧日本軍人として働いた、そういう人が現に韓国からも外されて日本に住んでいる人がいるという事実、これについて認めるかどうかなんです。別に法的な問題がどうとかということじゃなくて、それを認めるかどうかなんです。
○丹羽国務大臣　承知いたしております。
○加藤（繁）委員　したがって、両方から、いわば韓国からも日本からも適用されないという人がいるということがここで確認された。
　さあそこで問題は、つまり我々日本の旧の陸軍、海軍がやったことでございますけれども、当然日本の政府の責任ですね。この責任を、事実としてある問題を一体どのようにとっていくのか。確かに先ほどから言いますように、日韓協定があり、援護法があり、恩給法があるというとで、法的には非常に難しいでしょう。
　しかし、同じ人間だという、しかもその人たちを日本の軍隊が使ったというこの事実、そういうことから人道上的な何らかの特別な措置とか、あるいは一番最初に申し上げましたように、その人たちが何人いるかという事実関係もわからないということですから、したがって、当面はそういう事実関係から調査をしていって、そしてその調査に基づいて、今後人道上的立場から一体どのようなことができるのかというような方向性を示さなければいけないのではないか。
　法律は永遠です。けれども、命は限界がありますから、早くやらなければ、少し待ってくださいというのでは命は待ってくれない、こういうことがありますので、大臣、ぜひその点について方向性を明らかにしていただきたいと思うのです。
○丹羽国務大臣　補償の問題につきましては、先ほどから御答弁を申し上げておるわけでございますけれども、私どもは既に解決済みだ、こういう考え方に立っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、我々の先達たちによって大変悲惨な体験を強いられた韓国の方々を初め朝鮮半島の方々、さらに台湾の方々に対しまして、私どもは率直におわびを申し上げなければならない。そして、何よりも大切なことは、二度とこのような過ちを犯してはならない。平和への誓いを新たにすることがこれらの方々に対する最大の償いである、このように考えております。
○加藤（繁）委員　おわびをしなければいけないという認識は、私もそのとおりだと思いますのであれですけれども、二度と今後でなしに、これまでしてきたことの償いを、では一体どうするのかということについては、今の大臣の答弁ではちょっと私、聞き取れなかったのですけれども、それはどうなんでしょうか。
○丹羽国務大臣　法的にはすべて解決いたしておる、こういうことであります。
○加藤（繁）委員　私、きょうの質問の目的は、法的に解決しているというのはもう既に知っていますから。しかし、実態として残っているではないかということを申し上げたので、その点、大臣は認めましたね。したがって、その実態として残っていることについてどうするのかということについて、お伺いをしたいのですよ。
○丹羽国務大臣　繰り返してで恐縮でございますが、これは韓国国内の問題としてとらえておるわけであります。国と国との取り決めによって、この補償の問題というのは既に決着がついておるわけでございます。
　ただ、そういった立場を離れて、私どもが今後、国としてではなくて、いろいろな形において韓国の人々との友好をさらに深めて、そして我が国に対する、これまでの悲惨な体験を強いられた方々に対しましていろいろな面での精神的な償いというものは、時間をかけて韓国と朝鮮半島の方との友好というものをさらに深めていかなければならない、こういうような誓いを新たにいたしているような次第であります。
○加藤（繁）委員　大臣、政府間の話し合いは、それはもう日韓請求権協定で終わったということになりますから、政府間だけの話し合いというのは、なかなかそれは難しいでしょう。
　現に朝鮮人の方で終戦後向こうに帰れないという事情があったとか、あるいはもうそのまま日本に残って苦しい生活をやってきたという、しかもその上で税金も納め、みんなと同じように働いている、そういう日本の国内で働いている人たちなんですから、日本の政府としてもそれでもう終わったんだということじゃなくて、実態としてそういう人がいるということですからね。
　政府間で話をしていくといったら、なかなかそれは難しいに決まっておるのですから、したがって、それ以前に、同じ住んでいる人として在日韓国人だけ特別扱いするのではなしに、同じように扱っていくというのが私は法のもとの平等だと思いますので、ぜひそういう観点で、今すぐ何かしなさいというんじゃなしに、前向きでそういうことについては対処をしていく、事実関係についても洗っていくというような、そういうことをぜひ大臣から姿勢として私は伺いたいのですけれども、いかがでしょうか、
○丹羽国務大臣　加藤委員の御指摘は、御意見として承っておきたいと思います。
○加藤（繁）委員　私に続いて、今度伊東さんにやってもらいますから、ぜひその点についても引き続いて質問しますから。
　時間がありませんから、最後にもう一つだけ私お伺いしたいのですけれども、援護法は今度値上げになりますね。私は結構だと思います。この援護法が値上げになることはもちろんそうなんですけれども、遺族援護法も、恩給法もそうですが、何年後になくなるかというのは非常に失礼な話で、なかなか予測は難しいのですけれども、しかし、第二次世界大戦の関連者、そういう方が今中心ですから、いずれはこれはなくなっていくということでございます。
　そうしますと、いろいろな方がおっしゃいますけれども、例えば障害年金でいきますと、体に銃弾を受けたというだけではなかなか年金がもらえないとか、その程度によってもいろいろな段階があって、難しいということがありますね。したがって、いずれなくなっていくというこの段階において、その程度を少し範囲を広げていって、戦争に参加した人たちにとってはその程度に応じた範囲内でできるだけ枠を拡大して、援護法もそして恩給法の方でも見ていく。そういう趣旨が日本の国民に対する償いであるし、同時に起こさないという決意につながるのではないかなというふうに私は思うのですが、大臣、いかがでしょうか。大臣からお答えください。
○佐々木（典）政府委員　先に若干御説明をお許しいただきたいと思います。
　ただいま援護法の支給対象を、特に障害の範囲を拡大するといったような措置を検討すべきではないかというふうなお尋ねと思うわけでございます。
　具体的に障害給付に関して見てまいりますと、現在援護法に基づく給付の対象とならないのは第五穀症以下の障害というふうなわけでございますけれども、実はこの五穀症以下の障害ということにつきましては、身体に障害を有する方の福祉を図る基本法の性格を持っています身体障害者福祉法の対象とならない障害であるといった事情やら、あるいは国家公務員等共済組合法なり厚生年金保険法等に基づきます障害年金等の支給対象ともならない障害であるといったような状況でございます。
　障害の評価というのは難しゅうございますけれども、そういうふうな目から見ますと軽度の障害ということでございまして、他制度との均衡からも、なかなか援護法で給付するというようなことは困難であるというふうに考えております。
　ただ、第五穀症以下の公務上の障害を有する方でありましても、戦傷病者の方の特別の事情にかんがみまして、その障害について医療が必要な場合の医療の無料給付あるいはＪＲの無賃乗車の取り扱い等を戦傷病者特別援護法に基づき行っているというのが現状でございます。
　事実を先に御説明させていただきました。
○加藤（繁）委員　大臣、いかがですか。
○丹羽国務大臣　ただいま審議官の方から御答弁を申し上げたことの範疇でございますが、いずれにいたしましても、今直ちに障害者の範囲を拡大するということは、現実問題として大変不可能ではあると思いますけれども、現に認めておる中において柔軟な対応ができないかどうか、今後検討してみたいと思っております。
○浦野委員長　伊東秀子君。