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○前田分科員　一般国民の財産を扱うという裁判所のことですので、私は、例えば車一つとっても二百万から四百万円の車を乗るような方も多くみえるわけですから、ぜひ、今後も拡大の方針で、より国民の財産に関与し得るような形に持っていただきたいと思います。
　次に、家庭裁判所の機能の活用について伺います。
　家庭裁判所で、いわゆる家事事件について、今現在、弁護士のみが法律業務を行っているわけでございます。国民の家庭裁判所へのアクセスを考えますと、司法書士へ家事事件の代理権を早急に付与するべきではないかと僕は思っております。行政のこうしたあり方を考えるときは、現実の姿、現状がどうあるかを見るべきだと思っているんです。
　司法書士は、既に、依頼者の相続や遺産の分割協議、また離婚に伴う財産分与などの相談、助言業務を日常的に行っております。本人がする家庭裁判所への調停・審判申し立て書類の作成等も関与しているわけであります。また、昨今は、家庭の崩壊、不況も相まって、離婚や相続問題も非常に増加しているわけで、国民は専門的知識を持った身近な支援者を切に求めていると私は思います。
　家庭裁判所の調査員には司法書士の方も多く、また、裁判所提出書類作成というのは本来は司法書士の業でありまして、実務的な経験、能力については、簡裁事件の実績をまつまでもないことであると考えます。また、大都市に集中している弁護士だけではなくて、地方にあまねく存在する司法書士に、業務上の制約を解いて、家庭裁判所活用のための家事調停事件あるいは家事審判事件への代理権付与を重ねて早急にすべきであると私は思いますが、いかがでございましょうか。
○森山国務大臣　御承知のように、昨年の通常国会において改正された司法書士法によりまして、司法書士にも簡易裁判所における民事事件についての訴訟代理関係業務を認めることになりまして、この改正法は今年の四月一日から、もう間もなく施行されることになっております。
　この改正は、さきの司法制度改革審議会の意見書で提言されたところを実現したものでございますが、御指摘の家事事件についての代理権の付与については、この審議会の審議におきましても今後の課題として位置づけられております。
　また、衆議院の法務委員会及び参議院法務委員会における改正法の審議に際しましては、委員御指摘の家事事件についての代理権付与につきましては、簡裁訴訟代理関係業務の実務上の実績などを踏まえて、早急に検討すべきであるとの附帯決議がされているところでございます。
　法務省といたしましても、この附帯決議の趣旨にかんがみまして、改正法により付与される簡裁訴訟代理関係業務を司法書士がどのように遂行するかといった実績、そして国民のニーズ、同業務を行うに当たっての司法書士に対する法務大臣の認定の前提として行われる研修によりまして身についた能力の程度などを見ながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○前田分科員　今、国民のニーズというお話がありました。これも非常に高まってきているわけでございますので、早急なる附帯決議の実現に向けてお願いしたいと思っております。
　次に、司法書士への民事執行代理権の付与、これについて伺います。
　今お話がありました改正司法書士法の四月からの施行によりまして、簡易裁判所で司法書士が訴訟を行うことができるようになったわけでございますけれども、強制執行といった権利の実現には、裁判による判決だけではなくて、執行裁判所での代理権がなければ一貫した事件処理ができない、不合理であると私は考えますが、こちらの方の代理権についても早急に付与すべきではないでしょうか。
○森山国務大臣　御指摘のように、先ほど申し上げました家事事件についての代理権の付与と同様に、司法書士への民事執行事件の代理権の付与という問題も重要な課題であると考えております。
　この点につきましても、司法制度改革審議会における審議では、家事事件と同様に、将来の課題として位置づけられたというふうに承知しておりますが、改正法の審議に際しましては、委員の問題意識と同様の見地から附帯決議がなされたところでございます。
　法務省といたしましても、家事事件とともに、附帯決議の趣旨を踏まえまして、民事事件に関する簡裁訴訟代理関係業務を司法書士がどのように遂行するかといった実績などを見ながら、さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
○前田分科員　次に、法律専門職の活用について、二点伺いたいと思います。
　一点は、現在、司法書士などいわゆる法律専門職は、他の有資格者を業務の補助者として使用することが法務省の通達等で禁止されているわけでございます。一体これはいかなる根拠によるものと法務省は認識をしておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○房村政府参考人　御指摘のように、司法書士が土地家屋調査士の補助者となること、あるいは逆に、土地家屋調査士が司法書士の補助者となることは禁止されております。この趣旨でございますが、司法書士、土地家屋調査士というのは、それぞれその職務に関して独占的な権限を有しております。他の職種の人間が司法書士の権限に属する事務を処理することは、原則として禁止されております。
　そういう関係に立っておりますので、仮に、例えば司法書士が土地家屋調査士の補助者となることを認めるということになりますと、土地家屋調査士が、いわば指揮命令関係を通じて、本来自分で処理できない司法書士の事務について指揮命令をするということがあり得る、逆も全く同様でございます。そういうことから、それぞれの職種の独立性を保つということのために、そのような関係に立つことを禁止しているものと理解しております。
○前田分科員　先ほど法務大臣が、国民のニーズを重視するということを言われました。今のお話ですけれども、考えますと、では、国民は何を考えているのかということを思い起こすといいと思います。
　国民は、国民へのワンストップサービスを提供できるような、いわゆる協働事務所、ともに働く事務所、この協働事務所を推進すべきではないか、こう考えていると思います。そこに行けば何でも解決していただける、そんな身近な専門的な知識を有した事務所を切に求めていると思います。
　その協働事務所を推進させるためにも、私は過去のこのような、今の法務省通達で禁止されているような先例は変更すべきではないかというふうに考えております。弁護士、弁理士は既に法人化が認められております。司法書士、土地家屋調査士においても、法改正によりこの四月から法人化できるようになっていると伺っております。
　しかし、先ほど申し上げましたけれども、一般国民が求めているのは、このような大規模法人だけでなくて、日常に生ずる法律とか税務の問題など何でも一括して処理してもらえるというワンストップサービスの多機能型事務所を求めているんではないかと思います。
　そもそも、事務所の従業員が全員何らかの有資格者だという場合において、資格者相互が業務を補完し合う、これを禁止することが私は不合理じゃないかというふうに思います。過去のこのような先例は、現状をよく考えられて、そぐわないところは変更すべきであると思いますけれども、いかがでございましょうか。
○房村政府参考人　国民のニーズが、そういう一つの事務所に行けば多種多様な法的サービスを受けられる、こういうところにあることは間違いないだろうと思います。また、それにこたえられるような努力をすべきだろうとも思っております。
　先ほど申し上げましたのは、私どもとしては、資格のない者が資格のある者を指揮命令することは好ましくないということでございますが、資格の異なる者同士が協働して事務所を構え事務を処理するということは、もちろん現行法のもとにおいても可能でございますし、通達でも禁止しておりません。
　したがいまして、法務省のみならず、他省庁ともあわせて検討を行いまして、そういう経費共同型の協働事務所であれば十分可能であるという結論を得ておりますので、今後も、各専門職種、私どもの所管しております司法書士あるいは土地家屋調査士の方々には、そういった経費共同型の協働事務所は法律上当然に許されているんだということを周知徹底してまいりたいと思っております。
○前田分科員　今お話がありました。ぜひ、国民が求める、多様なニーズが一カ所で解決できるような場所を今後も提供していただきたいと思います。
　次に、ちょうどきょうこの予算委員会にも河村議員が来てみえますけれども、私は、個人情報という点で非常に恐ろしいところがあるなということを、調べているうちにわかりました。
　登記のオンライン化について伺います。
　権利証が消える、これは国民にとっては非常にショッキングなことであると私は思います。例えば、この権利証自体に国民の皆さんは、今、国民感情として、非常に重要なものであるということで、例えば仏壇の奥へしまってあるとか銀行の貸し金庫に預けてあるとか、それが権利証に対する国民の考え方であると思っております。これが、オンライン化によりまして、付番と、それから数字の十けたのものに変わってしまう。ペーパーレス社会で非常にそれはこれから進めていくべきじゃないかという意見もありますけれども、現在個人情報保護法案もできておりませんし、このオンライン化によりましてこうした個人の財産が流出するようなことがあってはならないと私は思います。こうした重要な案件において、では、どうやって本人を確認するか、本人確認制度はいかにあるべきかという点についてお答えいただきたいと思います。
○房村政府参考人　御指摘のように、現在、権利証というのは非常に大きな機能を果たしております。登記が完了いたしますと、権利証を申請人に交付いたします。このことによってその当事者に登記が完了したということを通知すると同時に、事後の登記手続において、その権利証を用いていただくことによって本人確認を行う、この二つの機能を果たしているわけでございます。
　現在、登記申請のオンライン手続を進めているところでございますが、何分権利証というのは紙でございますので、オンライン化するとなると、そのままの形では到底維持できない。そこで、今申し上げたような権利証が果たしている二つの機能、通知機能と、それから本人確認の機能、これをオンライン手続上でどうやって確保するか。通知の方は比較的容易だと思いますが、本人確認の方は、これはなかなか工夫が要るところでございます。
　さまざまな方策をただいま検討しているところでございますので、御指摘のような趣旨を踏まえまして、今後も精力的に検討を続けて、本人確認に誤りのない制度を構築したい、こう考えております。
○前田分科員　権利証の問題というのは、私は国民にとって非常に大事なものだと思いますね。これは、普通の人でしたら、一生のうちに、例えばサラリーマンが家を買う、多大なローンを抱えて買ったりするわけでございますので、本当に一生のうちに一回、そして、自分が死ぬときに、今度、子供に譲り渡すという相続のときと、恐らく二回ぐらいではないかと思うんですね。ですから、これは間違いがあっては非常に取り返しのつかないことであると思いますので、特に本人確認の制度については厳重に、いろいろな皆様の御意見を伺ってやっていただきたいなということを申し上げます。
　また、次に、このオンライン登記において、登記の原因はどういうふうに証するのか、これについて伺いたいと思います。
○房村政府参考人　現行の登記制度におきましては、原則として、登記原因を証する書面、例えば契約書でございますが、こういった書面を申請書に添付するということを求めております。
　ただ、これがない場合もございますので、ない場合には申請書副本で代替できる。この登記原因証書もしくは申請書副本に、登記済みであるということを記載して権利証にするわけでございます。
　オンラインの申請をするということになりますと、やはり紙のものはそのままを使えない。しかし、登記原因をおよそ証することなく手続を進めていいかということになりますと、これも問題があるのではないか。何らかの形で電磁的に登記原因を証するようなものを出していただくというようなことを検討しているところでございます。最終的にはまだ結論は得られておりませんが、今後もそういう登記の真実性の担保という観点から慎重に検討したいと思っております。
○前田分科員　次に、このオンライン登記で問題になる点がもう一点ございます。
　登記者の調査権限についてどのようにお考えになられているのか、どこまで登記者が調べることができるのか、これについて伺いたいと思います。
○房村政府参考人　正確な登記をするということは、もう登記制度の根本的な要請でございます。その出発点は、まさに登記の申請をしている人がその本人かどうかということでございます。また、オンラインになりますと、成り済ましが非常に容易ではないかという御指摘も受けているところでございますので、オンライン申請を考えるとなると、本人確認のための登記官の権限というようなものは、これは不可欠ではないかと考えております。
○前田分科員　今、権利証が消えるという非常にショッキングな話の中で、問題である本人確認の制度、そして登記の原因、そして登記者の調査権限についてお伺いしました。
　これは、先ほど申し上げたように、国民にとって個人の財産にかかわる非常に大事な点であると思いますので、国民の皆さんの理解を得られるような形で、検討状況も国民の皆さんに開示していただきながら、いろいろな有識者の御意見を集約して検討していただきたいと思っております。
　きょうは、司法制度改革について、国民にとって、本当にごく普通の国民にとりまして司法がより身近になるような改革の成果をお願いいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○丹羽主査代理　これにて前田雄吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、今野東君。
○今野分科員　民主党の今野東でございます。
　私は、入管制度についてお尋ねをしたいと思います。
　去年の九月に私はアフガニスタンに行ってまいりまして、そうした国で、ぎりぎりの状況の中から、難民が母国を離れて不法入国せざるを得ないという状況なのだということがよくわかりました。しかし、我が国では、難民認定申請希望者やあるいは認定申請者を、退去強制事由に該当する者として収容してしまっているという現実があります。
　まず、この難民認定希望者や難民認定申請者が、難民該当性の行政判断の確定しない段階から収容され、難民認定審査と退去強制手続を同時に行うこと自体、これは人権の観点から私は問題があるのではないかと思っているのですが、まず、ここのところの大臣の所見をお尋ねしたいと思います。
○森山国務大臣　難民認定申請中の人が、不法入国、不法残留などの退去強制事由に当たる場合には、退去強制手続は、難民認定手続とは別個の手続として並行して行われるということになっております。しかも、退去強制手続は、原則として身柄を収容して進めるということになっておりますので、このような難民認定申請者を法律の規定に基づいて収容するということが行われているわけでありまして、御指摘のような現象が間々見られます。これは法律に基づいて行っているわけでございますので、人権侵害に当たるとは考えておりません。しかしながら、健康状態その他、個々の事情によって人道上の配慮を要する場合には、仮放免を柔軟に運用するなどいたしまして、対処しているわけでございます。
　なお、現在、法務省においては、難民のより適切な庇護を図る観点から、難民認定申請中の者の法的地位の安定化を図るための仮滞在許可制度の創設を含む難民認定手続全般の改正等に関する法改正作業を行っているところでございまして、できる限り早く国会に提出したいと考えているところでございます。
○今野分科員　体の調子を整えることが長期的な収容によってなかなかできなくて、精神的にもアンバランスな状況になりまして、体の異常を訴えるというケースもしばしばあって、そういう事例について、支援をする方々の中から、私のところにさまざまな状況が寄せられております。必ずしも人道的な配慮がなされているとは思えないところもあるわけですけれども、それは後ほど質問をさせていただきます。
　まず、ＵＮＨＣＲで、庇護希望者に関するガイドラインというのがありまして、難民認定は、難民を難民として確認する作業にすぎないというふうに書いてあります。彼らは犯罪を犯そうとして来たわけではありません。難民認定希望者や申請者を強制的に収容するということを大臣はどうお考えなのでしょうか。お尋ねします。
○森山国務大臣　難民の認定とは、その外国人が難民条約に定める難民の要件を備えているということを確認する行為ではございますが、現行法上、我が国の難民認定手続は退去強制手続とは別個独立の手続でございまして、退去強制事由に該当するものについては、従来から、難民認定手続が行われている場合であっても、退去強制手続をこれと並行して行っているというのは、先ほども申し上げたとおりでございます。
　そして、一般論で申し上げますと、退去強制手続は身柄を拘束して進めるということになっておりますので、難民認定申請中のものであっても例外ではありませんで、退去強制令書に基づく身柄の拘束については、適正な手続にのっとって行っているものでございます。
　また、収容施設における被収容者の処遇に当たりましては、保安上支障がない範囲内におきましてできる限りの自由を与えておりますし、被収容者の情状等を考慮いたしまして身柄の拘束を解く必要が生じたときには仮放免を弾力的に運用するなど、人権に配慮した取り扱いをしているつもりでございます。
○今野分科員　収容されている方々に対してできる限りの自由を与えているとおっしゃいましたけれども、それは非常に狭い狭い範囲の中のことでありまして、大臣も西日本入国管理センターに視察においでになった経緯があります、そこのところは実はおわかりなのではないかと思いますが、法務省のこの難民の人権への不可解な取り扱いについては、収容段階だけではなくて、今の収容施設内での処遇にも大きな問題があると私は考えております。
　その密室性のゆえに、被収容者の自由を束縛し、また暴力や人権侵害が常に起きるという危険性を考慮に入れるべきであると思いますが、これに関してはどのような対策を講じていらっしゃるんでしょうか。
○森山国務大臣　入国管理局の収容施設における難民申請者を含む被収容者の処遇につきましては、入管法第六十一条の七によりまして、被収容者に対しては、保安上支障がない範囲でできる限りの自由を与えるべき旨が規定されておりまして、これを受けた被収容者処遇規則に、さらに具体的な事項が定められております。これらの規定するところに従いまして、被収容者の人権に配慮しているというわけでございます。
　しかしながら、収容施設においては、規則に違反したり秩序を乱した被収容者の行為を入国警備官が制止するような場合におきましてある程度の力を行使するという場合もあるので、職員に対する監督指導の徹底、警備処遇に携わる入国警備官に対する法令研修及び実務に即した警備処遇研修の実施を行っております。
　例えば、法令研修におきましては、入国警備官を対象として、採用直後の初任科研修、その後に実施される中等科研修におきまして、外国人に対する人権保障について講義を行っておりますし、また、警備処遇研修におきましては、処遇実務の座学のほか、保安事故など非常時の対応、逮捕術等の実務訓練を行っているところでございます。
○今野分科員　私は、そこのところが不十分なのだというふうに思いますが、一九九八年十一月、国連の市民的及び政治的権利に関する国際規約、自由権規約と言われるものですが、これに基づいて、規約人権委員会は、第四回の日本政府報告に対する最終見解を発表していますね。そしてその中で、委員会は特に、警察や入国管理局職員による虐待に関する苦情申し立てを調査や是正のために持ち込むことができる独立した機関が存在しないことを懸念する、委員会は、締結国によって、そのような独立した組織、または担当者が遅滞なく設置されることを勧告するというふうに述べています。
　法務省としては、こうした国連の見解についてどのように考え、どのように対処したんでしょうか。
○森山国務大臣　入国管理局の収容施設は、あくまでも退去強制事由に該当する者を実際に送還するまでの間、その身柄を確保しておくことを目的としているわけでございますので、施設の長の責任におきまして処遇の適正を図ることで十分ではないかというふうに考えており、あえてこの委員会が勧告したような独立した機関を設ける必要はないのではないかというふうに思っております。
　しかしながら、入国管理局においては、被収容者の人権保護の徹底を期するとともに、被収容者の適正な処遇に資するために、平成十年以降、被収容者処遇規則の改正を行いまして、収容施設の長が被収容者から直接意見を聴取したり巡視を行うなどいたしまして処遇の適正を期するべきことを新たに規定いたしましたり、規約人権委員会の勧告を受けまして、意見箱の設置によりまして被収容者から意見を聴取する制度を実施したり、不服申し立て制度を創設したりしております。
　　　　〔丹羽主査代理退席、主査着席〕
○今野分科員　先ほどもちょっとお話をいたしましたが、入国管理センターに収容されている人たちを支援するグループから、私のところに入管職員のさまざまな暴力的扱いの事例が来ております。
　例えば、去年の九月十四日、西日本入管に収容されているアフガニスタン人が、隔離する部屋、独居房に入れられた事件というのを大臣は御存じでしょうか。
○森山国務大臣　聞いております。
　昨年九月の十四日、西日本入国管理センターにおいて、決められた容量を超えた投薬を申し入れた被収容者が、投薬が認められなかったことを不服として、貸与品とか備品を破壊する行為に及んだ。そしてまた、他の被収容者がこれに同調して大声で叫んだ上、プラスチック製スプーンで腹部を突き刺すというような自損行為をしたという話を聞きましたが、被収容者処遇規則第十八条に基づきましてそれぞれ隔離をしたという事実はございます。しかし、お尋ねのような職員による暴行はなかったというふうに承知しております。
○今野分科員　一人部屋、いわゆる独居房に入れるときに、足を二枚の毛布に巻かれて、さらにガムテープで巻かれて、そして腕を腰に縛ったまま、これは新聞報道では「下半身を縛られたうえ両手に手錠をかけられた状態で保護室に隔離収容された疑いがあることが分かった。」というふうになっておりますけれども、私のところには、足を二枚の毛布で巻かれて、その上ガムテープで巻かれて、腕を腰に縛ったまま、三十六時間そのままにしたというふうになっているんですが、この事実関係はよくお調べになったんでしょうか。
○森山国務大臣　私が調べたところでは、隔離しました被収容者は二人とも、隔離室のドアを足でけるなどして暴れ続けたそうでございまして、そのことから、受傷事故と器物損壊行為の防止のために、被収容者処遇規則第十九条に基づきまして、一人には革手錠及び捕縄を、もう一人には革手錠をそれぞれ使用したというふうに聞いております。
　ただ、その時間は、一人は一時間五分でありまして、もう一人、他の一人には、まず捕縄とともに一時間三十一分使用いたしまして、一たんおとなしくなったので解除いたしましたが、再び暴れ出しましたので、五十八分後にもう一度革手錠のみを使用して、これは一時間二十七分行ったというふうな話でございました。
○今野分科員　先ほど大臣は、入国警備官にある程度そうした力を発揮することがあるのだというふうにおっしゃいましたけれども、これは明らかに程度、その限界を超えているのではないでしょうか。
　憲法三十六条「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」これは明らかに憲法にも違反していることではないかと思います。さらに、刑法百九十三条の公務員の職権乱用でありますし、刑法百九十五条の二項にある、拘禁された者に対して暴行または陵辱もしくは加虐の行為を行ったということになるのではないでしょうか。
○増田政府参考人　個別事案についてのお尋ねですので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　ただいまお尋ねの事案の場合には、この被収容者が夜中に薬物の投与を申し出て、既にその日の許された、許容された薬物の投与量を超えていたためにそれを断ったところ騒ぎ出した。その上、房内においてコップを壊したりあるいは合板製の机を壊して破損させたり、このような騒ぎをまず一人が起こします。さらに、もう一人がそれに呼応して騒ぎ出すというような事態に発展いたしました。本当にぐあいが悪いなら健康診断ということで、検温であるとか血圧測定を求めても応じなかった。
　こういうことで、説得などでいろいろ時間がたったのですが、いずれにせよ、本人たちが怒号し、さらにはドアをけるなどの行為が続いたために、先ほどお尋ねのように毛布を使用したというのも、本人の足をけがさせないために毛布で足を覆うなどの措置を講じたものであって、その後、他の収容者からもいろいろ騒ぎを起こすなど、騒然とした事態になったために、順次二人を別の保護室に一人ずつ移して説得をしていった。
　その結果、先ほど大臣からの御答弁にありましたとおり、一人は一時間五分程度で静まった。しかし、他方の人は、一時間五十分ほどで静まったものの、一たん解除といいますか手錠を外したところ、また一時間後に騒ぎ出したので、やむなく夜中の三時ごろから四時ごろまでの間再び革手錠をせざるを得なかった、こういう経過でございまして、その他調べてみたところ、部屋の中のポットも破損されているなど、相当に激しい動きがあったためにこのような事態になったわけでございまして、決して委員のおっしゃるような特別公務員暴行陵虐のような行為があったとは考えておりません。
○今野分科員　これは、いわゆる独居房にどれぐらいの時間収容していたんですか。
○増田政府参考人　申しわけございませんが、今手元に保護室に入れていた時間の資料はございませんので、後でわかり次第お答えしたいと思います。
○今野分科員　こういう重大な事件について、つまり全体像を把握していないわけじゃないですか。どれぐらい収容していたか、何時間収容していたか、わからないんでしょう。報告は、これはそういう形で上がってきているんですか、本当に。
○増田政府参考人　お尋ねの事案は九月十四日の夜中から十五日明け方四時までの件ですが、その九月十五日付で報告が上がってきております。
○今野分科員　その報告の中にどれぐらい独居房に入れていたかというのはないんですか。そんな不十分な報告なんですか。
○増田政府参考人　この報告におきましては、本人が暴れ出してからこれを制圧し、そして革手錠などを施したが、その後いつ事態がおさまったのか、そこまでの報告でございます。それが午前四時十七分にすべて平穏に戻った、こういう報告でございますので、とりあえずの報告としては、これで足りているものと考えております。
○今野分科員　これで足りていませんよ。だって、収容されている人を独居房に入れて、彼らはこの部屋を、テリブルルーム、テリブルと言っているんです、恐ろしい部屋。それほど怖がっているんですよ、収容されている側から見れば。入管の職員の方は何ともないかもしれませんけれども。独居房に入れていた時間がわからない、それは報告じゃないじゃないですか。そんないいかげんな。
○増田政府参考人　先ほども申しましたとおり、今私が手元に持っておりますのは、とりあえず九月十九日に受けた報告だけを今持参しているために、その後の報告については持っておりませんので、今お答えできないということでございます。
○今野分科員　お持ちじゃないんだから、何時間入っていたかと何回聞いたって、それは同じことですけれども、つまり、そういう報告がきちんと上がっていないということですよ。中途半端にやっているんじゃないですか。結局はそういうことじゃないですか。
　入管に収容されている被収容者が、その処遇について、こういったことを例えば大臣に直訴するシステムというのは、大臣、あるんですか。
○森山国務大臣　平成十三年の十一月一日に被収容者処遇規則を改正いたしまして、被収容者が自己の処遇に関する入国警備官の措置に不服があるときは、入国者収容所長等に対して不服を申し出ることが認められておりますし、所長等に必要な調査と結果の通知を義務づけ、さらに、被収容者がその結果に不服があるときは、法務大臣に対して異議の申し出を行うことができる制度を創設いたしました。これは、被収容者の人権保護の徹底を期するとともに、被収容者の適正な処遇に十分資するための制度であると考えております。
　この制度の運用については、平成十三年十一月一日に実施して以来、本年一月末日までの間、全国で不服申し出があった件数は六十一件でございまして、そのうち異議の申し出は十五件となっております。これら不服申し出、異議申し出の内容といたしましては、収容されていることへの不満、あるいは在留許可の要望、物品購入の要望などでございまして、いずれも調査の結果、申し出に特別の理由がないと判断されているわけでございます。
　今後とも、本制度の機能が十分に果たされるように、適正な運営に努めていきたいというふうに考えております。
○今野分科員　先ほどの入管であった去年の九月十四日の件については、大臣のところには報告は上がってきているんですか。
○森山国務大臣　そういう事件があったということは報告は聞いておりますが、今申し上げた異議の申し出というたぐいのものではございませんでした。
○今野分科員　不十分な報告を受けて、ああ、そうですかということだけにしてしまっている実態が今見えたわけですけれども、革手錠をかけて、そして独居房に放置をしていた、しかも何時間放置していたのかわからない。こういう実態を、大臣、どうお考えになりますか。
○森山国務大臣　最近設けましたいろいろな新しい規則等によりまして、収容者の人権を尊重するということが職員にもわかっているはずでございますし、職員は一生懸命その仕事に努めていると思いますが、中には、収容者の側から見ますと、そのようなことが十分徹底していないなと思われる面があるのかもしれません。あるいは、きちんとその理由あるいは状況等を説明するということがもっと必要であるのかもしれない。
　いろいろな問題があり得るかなというふうに思いますが、基本的に、収容施設の職員は、人権を尊重しつつ、最大の努力をしているというふうに思います。
○今野分科員　人権を尊重していないからこういう事件が起きるわけじゃないですか。この方たちは、私たちが考えるいわゆる罪を犯して収容されているわけではないわけです、不法入国をしたという罪はありますけれども。
　こういう方々が難民認定の見通しがないまま一年もあるいは二年も収容されているわけで、そうした状態に悲観をして自殺する人もいるわけですね。また、自殺未遂もあるわけですが、自殺やあるいは自殺未遂の事件について、これは何件ぐらいあるんでしょうか、大臣。
○森山国務大臣　入国管理局の収容施設の中で自殺等の事故があった場合には、その事故の内容と、これに対してとった措置を直ちに法務大臣に報告するということになっております。
　平成十年から平成十四年までの間に西日本入国管理センターにおいて一件ございますが、自殺未遂の件数につきましては、本人が自殺を意図していたかどうかはっきりとしないので、自損行為の件数ということで申し上げますと、平成十年から十四年までの間に収容施設内で発生した自損行為事件は百五十七件でございます。
○今野分科員　自損行為じゃなくて自殺未遂についてお尋ねしているんですよ。つまり、そういう数字も把握していないわけですか。
○増田政府参考人　自殺未遂につきましては、本人が死ぬつもりでそのような行為をしたのかどうか、必ずしもはっきりしないケースが多うございます。
　例えば、先ほど委員がお尋ねになられた平成十四年九月十四日の件にしても、一人は、プラスチックのスプーンで腹を何回か突いているという行為がございます。こういったものを自殺未遂と見るのかどうか、なかなか難しい問題がございまして、そういう意味で、私どもとしては、自殺未遂の件数としては、件数は把握しておりません。そのかわり、その本人が自損行為をしたものはきちんと把握していなければいけませんので、自損行為として先ほど大臣からお答えがあったとおりの数字は把握しているということでございます。
○今野分科員　残念ながら時間がありませんからこのあたりで終わりますが、今お尋ねをした件についても、どうも、この九月十四日の件についてすらはっきりわかっていない、どれぐらい収容したのかもわかっていない、質問通告をしているにもかかわらず。非常にずさんな報告なわけでありますね。
　これは、何か把握したくない事情があるのかどうかわかりませんけれども、きっちりと把握するとそれに対処しなくちゃいけないからしたくないのかもしれませんが、これでは、やはり国際社会の中でも人権上問題だと非難されてもしようがないわけでありまして、大臣のところにしっかりと、これは人権上の問題ですので、もっと細かく報告が上がってきて、そして、それにきちんと対処できるようなシステムをつくるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○杉浦主査　これにて今野東君の質疑は終了いたしますが、手元に資料がないために保護房収容の時間がわからないというような答弁もございましたので、そのあたりは後でよく調べて、今野先生に御報告するようにしてください。
　次に、阿部知子君。
○阿部分科員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　冒頭、ちょっと私は委員長に教えていただきたいことがございますのですが、きょうは朝から、委員長、その席で大変に重責を務めていらっしゃいますが、こちら側には、委員席、どなたもおいでにならないのですね。私は、分科会と申しましても、やはり大臣もお出ましあそばして、皆さんきちっとなさっているわけです。これでは余りにも、国会審議のありよう、恥ずかしいと思うのですが、これを予算委員会の理事会でお取り上げいただきまして、どなたもおいでじゃない。
　私は、今、今野先生の御質疑も大変内容の深いものであったと思いますし、ただ、入管当局の責任者の方がデータをきちんとお持ちでないというのは残念でありますが、とにかく、このような形で分科会が持たれますこと自身、国民に恥ずかしいと思いますし、私どもが責務といたしますことが果たされませんので、必ず理事会でお取り上げくださいますようお願い申し上げます。
○杉浦主査　同感でございます。きちっと取り上げさせていただきます。
○阿部分科員　本当に御苦労さまです。
　引き続いて、質疑に入らせていただきます。
　私は、この間ずっと連続して、名古屋の刑務所で起こりました、御本人の死亡二名を含むこれまで明らかになりました、三名の公務員による暴行致死の問題を取り上げて質疑を重ねております。
　今の今野委員の御質疑でもそうですが、入管というところも、それから刑務所も、そして、これから参議院をもしも通過いたしますれば、でき上がるところの触法精神障害、精神障害ゆえに法を犯した方たちの収容というのもすべて公的権力のもとにある、いわば公的権力が自由を奪っている。それなりの理由でではございますが、そういう監視下に置かれた方たちの人権という問題で、今の入管との御質疑を聞きましても、やはりかなり当局の把握が甘いというか、だれも声を上げられないのに、きちんと当局が把握しなければ実態も見えない、死してすらだれにもみとられることもなく死んでいくということが繰り返されると私は思うわけです。
　そうした観点から、特に、その長を務められる森山大臣の責は重いと私は思いますし、通常の自由を持った人間のことで起こることではないので、その点、とてもアンテナをシャープに、そして、心底その方たちの人権を守るという決意で臨んでいただきたいと思いますが、冒頭、まずこれら、今の今野委員の入管問題も含めて、それから私がずっと問題にしております刑務所問題も含めて、取り組みの決意のほどをお願いいたします。
○森山国務大臣　人権を守るということは、大変大事なことであり、法務省の大きな仕事の一つでございます。
　いろいろ御指摘いただきました不十分な点も多々あるかと思いますが、最大限の努力をいたしまして、人権を守る仕事を一生懸命やっていきたいというふうに思います。
○阿部分科員　では、先ほど委員長のお許しを得て配付させていただきました資料を使わせていただきます。
　私の資料は三枚ございますが、この間明らかになった三例を時系列に並べましたものと、あわせて特に私は、本日、死亡という、死人に口なしでございまして、死して声は発することのできない方たちの事案についての今後の実際の改善をどうあればよいかということが、私自身、この間必死に考えまして、決意とか口先だけのものでは守り切れない死者の権利、死に至らしめないためのプロセスがあると思いますので、そうした観点から質問させていただきます。
　まず、冒頭、この名古屋の事例に端を発しまして、いわゆる矯正施設下における死亡件数ということが新たに調査されねばならないという意識が上ってまいりまして、法務省としても検討されている全国刑務所でということは、新聞報道等では聞いておりますが、ちなみに、名古屋の刑務所でこの三年間のまず死亡件数、そして、これは質問予告してございますから、行政解剖の件数、司法解剖の件数について、おのおの担当者から御答弁をお願いします。
○中井政府参考人　お答えいたします。
　名古屋刑務所からとりあえず報告を受けたところによりますと、同刑務所における過去三年間の死亡事例は五十一例でございます。このうち、司法解剖に付されたのは四例でございまして、行政解剖に付された例はない、かように聞いているところでございます。
○阿部分科員　そういたしますと、今のを伺いますと、司法解剖に付される例は、何らかの死因について、検視を行いました段階で、犯罪の有無は別でございますが、より究明をしなければならないという認識に立たれたというふうに受け取りますが、そうした司法解剖事例について、おのおの司法解剖がなされた結果の報告と申しますのは、これは、つかさつかさ、刑事局、矯正局にはどのようにシステムとして上がるようになっているのでございましょうか。これを刑事局と矯正局の局長にお願いいたします。
○樋渡政府参考人　お答えいたします。
　まず、刑務官によります受刑者に対する特別公務員暴行陵虐事案で、特異または重大なものにつきましては、その受理及び処分等について速やかに各地方検察庁から法務省に報告がなされることになっておりますが、そういう報告に至るまでの、具体的にどういう経過をたどるかということを御説明申し上げますと、まず、監獄法施行規則によりまして、自殺その他変死の場合には、検察官にその旨を通報するということになっております。しかしながら、一般的に、刑事訴訟法におきましては「変死者又は変死の疑のある死体」というふうに、変死の疑いも入れまして、これは検察官が検視をしなければならないということにされております。
　したがいまして、監獄法施行規則にはない変死の疑いというものにつきましても、刑務所の方から通報を受けるということが、事実上そうされております。その変死の疑いというものをいろいろ幅広く行刑施設では考えていただいておりまして、多くのお亡くなりになった方について検察に通報が来ておるのが実情でございます。
　そこで、その通報を受けました検察官が出向きまして検視をするわけでございますが、検視の結果、犯罪死でないことが明らかである場合にはそれで終了いたします。検視ではそのことがはっきりしない場合におきまして、司法解剖を実施することになります。司法解剖を実施いたしました結果、犯罪死でないことが明らかであれば、それもそこで終結をいたします。
　これらの場合は、上司には報告をするでありましょうが、通常、法務省刑事局の方に報告が上がることは一般的にはございません。
　それで、司法解剖の結果、まだはっきりしない場合に、これが刑事事件、事件性があるものかどうかということを検察官が検討するわけでございまして、その検討した結果、犯罪死である、要するに刑事事件であるという場合に初めて立件をされて、本格的捜査が始まるということになるわけでございます。
　そこで立件をされた場合に、先ほど申しましたように、一般的な事務報告規程によりまして受理報告がなされる。これは、特異または重大な事犯のみに報告をされることでございますが、行刑施設内においてこういう刑務官による犯罪があれば、特異ではなくても重大であることは間違いございませんので、恐らくほとんどのものが報告されるだろうということになっておるわけであります。
○阿部分科員　答弁が長かったので、確認をさせていただきますが、私の伺いました、今教えていただきました四例について具体的にお願いいたします。
　今、仕組みはお話しいただきました。そして、司法解剖の結果のはっきりしないもの、いわゆる、司法解剖した結果、御病気であっただろうと思われるようなものについては報告がないということは一点わかりましたが、グレーゾーンのもの、あるいは、さらに捜査が必要なものについて上がってくるとすれば、この司法解剖を受けた四例の御報告は、刑事局としては今何例お手持ちでしょうか。
○樋渡政府参考人　当局におきましては、行刑運営に関する調査検討委員会のプロジェクトの一部としまして、過去三年間に、各地方検察において各行刑施設から被収容者の死亡の通報を受けた事案について分析、検討する予定で現在しておるところでございまして、現在まだ調査中でございますが、先ほど矯正局長が答えました四件については、まだ恐らく先ほど申しました報告はないだろうというふうに思っております。
○阿部分科員　私は、やはり、何度も申しますが、拘束下の死亡で、通常に亡くなるわけではないわけでございます。そして、司法解剖に至るということは、その時点で何らかの事件性なり問題があると考えなくてはいけない、疑わしいものであるわけですから。それについて、司法解剖、何例でしたかとお伺いして、今の御答弁は、突き詰めれば、詳細には関知しておらぬ、承知しておらぬ、わからぬという答弁なわけですね。いかがですか。
○樋渡政府参考人　刑事局の立場から申し上げますと、刑事局として把握する必要がありますのは、各地検において捜査、公判中の事件や、将来捜査が行われる事件のうち重要なものでございまして、検察庁が受刑者の死亡の通報を受けた事案といいましても、検視等の結果、明らかに自殺あるいは病死と判断されるものがありますことから、行刑施設から死亡の通報を受けた事実すべてについて、各地検から報告を受け、把握するまでの必要はないものと考えております。
　もとより、矯正行政の観点からの把握については別でございまして、行刑施設における受刑者死亡事案の報告のあり方についても、今後、行刑運営に関する調査検討委員会で検討されるものと承知しております。
○阿部分科員　御答弁を確認させていただきますが、四例について、詳細に、必要がないとはおっしゃいませんでしたが、知る立場にないということですが、少なくとも二例は御存じですよね。だって、おととしの十二月と、それから五月の事例は、司法解剖がなされて、その事件性が捜査中でありますから、今の答弁のそのままに受け取りますと、二例は御存じかと思いますが、いかがでしょうか。
　長い答弁じゃなくて、きちんとお願いします。私、もうこうやって、たんびに人の答弁の後をとるようなことは嫌なんです。前に進みたいから、お願いします。
○樋渡政府参考人　お尋ねの五月の事件と十二月の事件は、これは現に事件になっておりますので、事件になった段階で報告を受けておりますが、先ほど矯正局長が答弁された四件のうちにこの二件が入っているかどうかも、今、私の方にはわからないわけでございまして、そうすると、残り二件ということになるわけでありますけれども、その二件については、今のところ報告はなかったということを申し上げることになろうかと思います。
○阿部分科員　この三年間に、今捜査中の二件以外に四件も起こっては困るわけで、これは本当に、何件、件とか言いますけれども、一人一人死んでいるんですから、それくらいの緊張感を持って私は答弁してほしいです。普通に考えたって、司法解剖四件、この三年間といったら、当然、今問題になっている二例だって含まれていなければ、本当にまた死者がふえますから、そこはもう事務サイドできちんとお願いします。
○樋渡政府参考人　まことに失礼いたしました。今、確認いたしましたら、四件のうちにその二件は含まれているということでございました。失礼いたしました。
○阿部分科員　続いて、矯正局長にも同じ御質問をいたしますが、司法解剖に付されたうち、矯正局長として、解剖の報告書なるものを、知っておられるものは何件ありますか。
○中井政府参考人　司法解剖の結果につきまして、矯正局としては、ただいまの刑事局の御説明にありますように、これを公的に知り得る立場にはございません。
○阿部分科員　まあ、立場にはございませんが、例えば名古屋のホース事件では、これは中井局長の御答弁ですが、司法解剖の解剖の鑑定書の結果も、担当の者がメモ書きのように書き取ったものも含めて報告を受けたと、せんだって御答弁でございますが、これは違いますでしょうか。もう本当に、もうこれを何度もやらせないでほしいのですが、二月の二十一日の漆原委員の御質疑の折に、中井政府参考人が、「矯正当局といたしましては、司法解剖結果を受け取るべき立場にはございませんで、」そこから一連続きまして、「解剖医からその旨の話を聞いて、それを、又聞きをそのままメモしてこちらに報告してきたという外形になっております。」と。こういうものが何件おありですか。
○中井政府参考人　お尋ねの平成十三年十二月事件のときには、たまたま私どもの職員がその解剖の場におりましたために、その場で解剖された医師が話された内容を又聞きしまして、それを聞いたということでございます。
○阿部分科員　私は、そういう、たまたまとか又聞きとか、システムに組み込まれないものは絶対に死者の権利を守ることができないと思っております。先ほどの矯正局長の答弁でもそうでございましたが、四か二かわからない。そして今、中井局長は、たまたまと。たまたまいなかったら情報は、例えば矯正局の管理下にある刑務所で起こったことでも局長すら知ることがない。そして、すべては検察から事件として指摘されたときだけ起こる。
　私は、この制度を根本的に改めるために、やはり、すべての公的な権力によって自由を奪われた方々の死について、いわゆる陪審制度、これは、犯罪の有無、どちらでも、それにかかわりなく、死を、その死自身がいかなることであったかを、だれかがきちんと、落ち度なく、抜け目なく私は見ていかないと、いつまでも内部告発や、あるいは事件と言われてしか、後手にしか回れないような仕組みがこの国に根づいておるということが極めて残念でなりませんが、森山法務大臣、いかがお考えになりますか。
○森山国務大臣　名古屋刑務所における一連の事件については、まことに残念であり、本当に申しわけないことと、おわびする言葉もないというのが私の心境でございます。
　今御指摘になりました、システムに取り込んでおかないと人権が守りにくいというお話、それも一面あろうかと思いますが、矯正局あるいは刑事局その他で、今までの経験から、このようにすれば何とか人権も守り、事件の追及もできるというシステムを構築してきたのだと思います。
　しかし、それでは十分でないという面もあるわけでございますので、現在、既に数日前からスタートしております行刑運営に関する調査検討委員会で、それらも含めて基本的に考え直そうということにいたしておりまして、鋭意努力しております。
○阿部分科員　これまでのルールに従ってやってきたことが死を生んだという認識を持っていただかないと、死して浮かばれることがないと強く思います。
　そして、死の陪審制度というのは、諸外国でも既に実施されておりますところから、特に日本の刑務所は、国際的にも、入管もそうですが、問題になっているところであります。ぜひとも、今の大臣の御答弁は、これは大臣が率先してなそうと思えば改革の方向は出るものでございます。お二人の局長の答弁を聞いて、この方たちのもとで亡くなっていった方は、本当に私は浮かばれないと思いますので、大臣がもしこの職にあり続けるのであれば、必ずこの死の、死してなお、みずから何も言えずに死んでいった人たちのために、陪審制度に積極的に検討、取り組んでいただけるよう、もう一度御答弁をお願いいたします。
○森山国務大臣　御指摘のとおり、先ほど申し上げました委員会その他をフルに活用いたしまして、改善の方法を最大限努力していきたいと思います。
○阿部分科員　続いて、中井局長にお伺いいたしますが、五月の事例については、この受刑者が亡くなられましたときに、担当の刑務所で御家族を呼んで死亡状況を説明されております。これは中井局長御答弁ですが、このときに革手錠の使用等を伝えていなかったと、御家族には。虚偽に結果的になるわけですけれども。
　この十二月の事案は、捜査には関係ないことですから、矯正局長の責任において、御家族、御遺族にはどのように話されましたか。お願いします。
○中井政府参考人　ちょっと突然のお尋ねですので、その点は確認させた上で答弁させていただきたいと思います。
　それからもう一点、先ほど私は、解剖の際に私どもの職員がたまたま立ち会うことがあるという御説明をいたしましたけれども、若干補足させていただきますと、名古屋の場合には、どうも解剖の場に立ち会いまして医師の話を聞く例が多いようでございますけれども、全国的に見ますと必ずしもそうではないので、先ほど、公的には、そういうシステムとして私どもが解剖の場に立ち会うというシステムにはなっていない。それからまた、もとより、解剖の結果につきましては、当然のことでございますけれども、これは検察のやられることでございますので、我々のところにその最終結果が届くようなシステムにはなっていない、こういう趣旨でございますので、補足させていただきたいと思います。
○阿部分科員　補足はお受けいたしますし、それゆえに私は、死が第三者も交えたきちんとした権利擁護の機関でチェックされなければならないと申しておりますので、別に御答弁に異議はございません。現状のままでは、何ら死はきちんと検証されないと言いたいだけですから。
　それから、御家族の件ですが、既にこれほど問題になり、そして問い合わせが急だったからと言われるのは、例えばこの前、森山大臣も、遺族の立場になり、家族の立場になればという御答弁があったわけです。なぜそれだけの当たり前の人間の思いやりがないですか。その方が矯正局長を務めるということは、私は全国の受刑者の家族にとってはいかばかりかと思いますが、いかがでしょうか。
○中井政府参考人　この十二月の件につきましては調べさせていただきますけれども、今までのところ、私どもでは、御家族の方との接触をしたのかどうか、そういった詳細については現時点で確認できていないのが実情でございます。
○阿部分科員　私は、それをみずからやるくらいの感性を持っていただきたいと、矯正局をお預かりの方には。例えば、私は病院を預かっておりまして、病院で人が亡くなります。御家族にどう説明しよう、どう思われるだろう、そのことは、本当に死の起こった瞬間、私は、大きな私の役割になってくるわけです。
　そして、何度も申しますが、病院以上に強制的な公的権力で拘束して死んだんです。そうしたら、そのことがどう家族に伝わったかと思いやる心のない人が、矯正局なんかやったらいけないのです。当たり前の人間の感覚がいかに欠けているか。私は、本当にこの事案二つは、死した人のためにも、私しかここで言えないんだったら、何度お時間をちょうだいしてもきちんとさせたいと思いますし、まずもって今の、ここに至るまでです、局長みずからが問いかけることもない、このことを深く反省していただきたいと思います。
　第三点、人権擁護の観点で人権局長にお願いいたします。
　お手元にお示しいたしました資料の一枚目を見ていただきたいのですが、いわゆる九月事案でございます。事の発端は、これが明らかになったがゆえに、五月の事案も十二月のさかのぼる事案もやっと日の目を見たというものでございます。
　九月の事件と書いてございます時系列を縦からとっていただきますと、まず、この受刑者は、四月の段階で刑務所の中から名古屋の弁護士会に向けて人権救済の申し立てをいたしまして、弁護士会の方で事情を聞かれまして、さらに七月、弁護士会の方が人権擁護委員会で調査を決定いたします。そして、九月九日に同弁護士会が刑務所に調査を伝えて以降、この受刑者への暴行がもう連続、毎日行われるわけでございます。
　そしてさらに、九月二十五日の暴行が非常に強いもので、革ベルトでおなかを締め上げて、腸間膜、腸の中の膜が切れて、病院に転送されることになって初めて事件が発覚し、なおかつですが、その次、十月四日です。名古屋の法務局人権擁護部にこの被害者の周辺の方から初めて人権相談が上がる。
　よろしいですか。事が発覚し、新聞報道になり、記者会見が行われてからしか人権擁護部に人権相談が上がらないのですよ。弁護士会に必死に訴える、訴えて訴えて弁護士会が取り上げて調査に行こうとしたら暴行がふえる。ふえて、瀕死の状態で運ばれる。それでもなお人権擁護部に声は行かないのです。その後、新聞で報道されて初めて人権擁護部に相談が上る。人権擁護局は何をしておるのか。私は、人権擁護局長のこの件に関する御見解を伺いたいと思います。
○吉戒政府参考人　お答え申し上げます。
　十月の四日の日に九月事件の被害者の関係者の方から名古屋法務局の人権擁護部に人権の相談がございました。これが九月事件につきまして私どもが調査に入った端緒でございます。それ以前に弁護士会の方にどういうふうな相談をされておったかということは、私どもの方としては承知しておりませんでした。
○阿部分科員　だからこそ、人権擁護局のあり方、このままじゃ、事件になって報道されて初めて、その前にこの受刑者は何回もＳＯＳしているんです。ＳＯＳしたら何回も暴行を受けて、瀕死になって運ばれて、事件になって初めて擁護局に、これは相談がいくというよりも、もう事件が発覚して新聞にわかって、ああ、こういう部署がありましたかと。みずから何ら受刑者の人権に対するＳＯＳをキャッチできない仕組みになっていると思われませんか。
　これは、何件の人権擁護局への相談件数がありましたかと言って、たしか平成十四年度は一件、名古屋から。でも、名古屋の刑務所は相次いで、情願問題も含めて、相次いで相次いで受刑者はＳＯＳを出しておったわけです。この実情についてどう考えられますか。
○吉戒政府参考人　人権侵犯事件の最初の端緒は、やはり被害者あるいは関係者の方からの申し立てというものが多うございまして、それ以外には、人権擁護委員からの通報、あるいは関係の行政官署からの通報、さらには新聞等からの情報提供、そういうものが端緒でございます。
　先生のお気持ちもわかりますけれども、ただ、人権侵犯事件の処理の目的は、やはり被害者の方の気持ちに沿った処理をするということでございまして、被害者の方の中には、人権擁護機関の関与を望まないで直ちに裁判を起こすという方もございますし、あるいは司法官憲の方に申し立てをされるという方もございまして、私どもの方が、そういう人権侵犯事件が世間にあるかどうかということをパトロールするといいましょうか、そういうふうな体制にはなっておりませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
○阿部分科員　その程度のものであるということは理解しますが、それでは受刑者の人権は守られず、なおかつ死者は声を上げられないわけですから、そのためにも、これから人権擁護法案の審議もございますが、現状のものは全く機能せず、不十分どころか、このような事態があっても、具体的な事例があっても、何ら救済できずにここまで来ているという認識を大臣もよくお持ちいただきまして、人権擁護法案のあり方についてきちんとした方向性が出るように、特に、私は、第三者機関ということで、局内にあるのではなく、第三者的にすべての人権がチェックされる方向を望んで、質疑を終わらせていただきます。
○杉浦主査　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。