Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（後藤茂之君）　水道の老朽化対策及び耐震化という観点から、平成三十年の改正水道法におきまして、水道事業者等に対しまして、長期的視点に立った水道施設の計画的な更新を行うこと、更新に関する費用も含む水道事業の収支の見通しの作成、公表について新たに努力義務を設けております。また、今、里見委員から御指摘の五か年加速対策では、上水道管路の耐震化対策を推進するということになっております。
　水道管の耐震化に係る国庫補助、また水道の耐震化計画等策定指針の作成、周知等も行っておりまして、こうした水道事業者等への財政的、また技術的な支援を通じて着実に水道の更新に努めてまいりたいというふうに思っております。
○里見隆治君　水道はまさにライフラインそのものでございます。大臣、是非お進めいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、斉藤国土交通大臣にお伺いいたします。
　鉄道駅バリアフリー料金について、鉄道事業者が一乗車当たり最大十円程度の上乗せをして、その徴収額を活用してホームドアやエレベーターの設置などの整備に充てるということを検討中だというふうに伺っております。
　これまでのバリアフリーの推進の国の予算は、これはしっかりとこれまでどおり確保いただいた上で、鉄道利用者の理解も進めながら進める必要が、理解も得ながら進めていただく必要があると考えますけれども、斉藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　鉄道駅のバリアフリー化は、全ての人が安心、安全に鉄道を利用できるということで大変重要な施策だと考えております。
　現在、本年五月に閣議決定された第二次交通政策基本計画を踏まえ、利用者の皆様の薄く広い負担により鉄道駅のバリアフリー化を進める枠組みとして新たな料金制度の創設を検討しております。
　国土交通省としては、都市部における本料金制度の活用に加え、引き続きバリアフリー推進のための予算の確保に努め、その予算は地方部において支援措置を重点化することにより、全国の鉄道駅のバリアフリー化を加速してまいりたいと考えております。
　また、本料金制度の活用に当たっては、鉄道事業者に対し、通学定期券は本料金の対象外にするといった家計負担への配慮や、バリアフリー設備の整備計画や実績の公表など、透明性の確保に、その料金がきちんとそこに使われているという透明性の確保により鉄道利用者の理解を得てまいりたいと考えております。
○里見隆治君　大臣、あわせて、この鉄道料金とバリアフリー対策を結び付けるということになりますと、鉄道料金の障害者の割引、これを従来に増して御配慮いただかなければならないと考えています。
　実は、これ御存じの方多いと思いますけれども、また知らない方もいらっしゃるかもしれません、身体障害者や知的障害者に比べて精神障害者の運賃割引については普及が遅れているという現状がございます。特に大手の鉄道事業者ではなかなか進んでいないという現状があります。
　この際、バリアフリー料金と同時並行で普及されるように当局としても鉄道事業者に働きかけていただくべきと考えますけれども、斉藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　障害者に対する鉄道の運賃割引は、これまで鉄道事業者の自主的判断によって行われてきたところでございますけれども、平成二十八年の障害者差別解消法の施行や、令和元年の通常国会において精神障害者の交通運賃に関する請願が採択されるといった動きもあり、国土交通省から鉄道事業者に対し、精神障害者割引の導入について理解と協力を求めてきたところです。今、それに求めて、それに応じて対応くださっている鉄道事業者も増えてきております。
　国土交通省としましては、今回のバリアフリー料金の導入も含め、あらゆる機会を通じて鉄道事業者に対し精神障害者割引の導入について理解と協力を求め、更なる普及を図ってまいります。
○里見隆治君　斉藤大臣、これは本当に精神障害者の皆様、また団体からも強く長年御要望いただいている案件です。是非、これはチャンスだと思っております、前にお進めいただきますようお願いいたします。
　次に、自動車産業における脱炭素の取組支援についてお伺いいたします。脱炭素化に向けた自動車産業の在り方についてでございます。
　日本での自動車産業における脱炭素化、これは欧州が進めるような、全てを電気自動車にすれば問題が解決するというような単純なものではありません。なぜなら、日本の電力の七割が化石燃料由来でありますので、発電方法を変えなければ脱炭素にはなりません。自動車産業は、裾野まで視野に入れると五百四十万にも及ぶ労働者と、そして日本が培ってきた技術の集積とも言えると思います。
　そこで、電気自動車の分野で、もちろん諸外国と競争に勝てる開発を早急に進める、これはもちろんでありますけれども、例えばガソリンの代わりに合成燃料、また水素エンジン車を開発、実用化すれば、今の日本のエンジンの技術も、また、これまでこうした技術を担ってきた人材も生かすことができ、日本型の脱炭素化を推進できると思います。
　こうした技術開発、そして事業転換に汗する事業者を政府として強力に支援すべきと考えますけれども、経産大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　自動車産業の脱炭素化に向けては、我が国の自動車産業が引き続き国際競争力を維持できるよう、電気自動車等の電動化に加え、合成燃料や水素の活用などの多様な選択肢を追求しながら戦略的に取り組んでいく必要があると思っております。このため、二兆円のグリーンイノベーション基金も活用し、合成燃料や水素などの技術のイノベーションを促し、商用化を早期に実現してまいりたいと思います。
　また、脱炭素に伴う産業構造の変化に際して、地域の中小サプライヤーが新たに電動車部品の製造に挑戦するといった前向きな事業転換の取組についても、事業再構築補助金など、今回の補正予算案によって積極的に支援をしてまいりたいと思います。
○里見隆治君　大臣、よろしくお願いいたします。
　次に、エネルギー価格高騰対策についてお伺いいたします。
　国内でエネルギー価格高騰の影響を受けるトラック事業者、施設園芸などの農業、そして地域公共交通、漁業者など各分野、生活でお困りの方々への支援を強力に進めていただく必要がございます。その上で、今回の補正で追加されている新型コロナ対応地方創生臨時交付金については、公明党としても強く主張いたしまして、地方公共団体が感染症対策により影響を受けた事業者や生活困窮者の灯油等の補助を行う場合にはこの交付金を活用することも可能であるという旨、政府の経済対策に明記をいただきました。
　これによって、例えば、燃料の価格上昇に伴ってその価格上昇分を荷主からこの運賃に反映させるための価格交渉、これを行っている間でもトラック運送事業者のコストがかさんでしまいます。この間のコスト相当分を行政が支援することで運送事業者に対して激変緩和措置をとるといったことも可能だと思います。
　これは、今日はもう時間がありませんので、野田大臣に本当は御質問する予定でしたけれども、こうした活用事例ですね、地方にしっかりとお示しをいただきますようにお願いいたします。
　加えて、これは総理にお伺いいたします。
　実は、このエネルギー価格高騰対策というのは、所信表明ではあえてなのか触れられていませんでしたが、目下の重要課題の一つだというのは間違いないと思います。世界中で脱炭素社会への取組が進む中で、エネルギー価格の高騰のトレンドが続くという見方もありまして、場合によっては更なる予備費の活用など、今後機動的に対応する必要があると思いますけれども、岸田総理の御所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　このエネルギー価格の高騰対策、これは、コロナ禍に対する対応としても、また経済の再生にとってもこれは重要な課題であります。
　これについては、既に政府として、業種別の対策、あるいは急激な値上がりに対するこの激変緩和事業を年内に執行するなど対策を明らかにしているところでありますが、今後とも、この状況をしっかりと把握した上で、重要性に鑑みて機動的に対応していく、こういった観点は重要であると考えます。是非そのように政府全体として取り組んでいきたいと思います。
○里見隆治君　まさに、この価格の高騰、これは我々もまだ予期できない部分がございます。是非機動的な対応ということで、予備費も視野に入れてお願いいたします。
　次に、賃金引上げについてお伺いいたします。
　冒頭、子育て、教育についてお伺いしましたが、まさにそのサービスを担う人材確保、処遇改善が喫緊の課題であります。岸田大臣も何度もおっしゃっていただいているとおり、保育、幼児教育、看護、介護、障害福祉分野の処遇改善、これしっかりと進めていただきたいと思います。
　当面の収入増への対応は今回の補正で措置されていますけれども、これ、私大事だと思うのは、来年の十月以降の対応、これを本予算でどういうふうに予算で組んでいくのかと。これ、今までの高齢者増、自然増の分とは別途用意をいただく必要があると思います。公的部門の処遇改善、その裏付けとして来年度以降もしっかりと財源確保していく、その御決意、またお考えを総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の看護、介護、保育、幼児教育、こうした分野における給与の引上げ、これは継続的なものにしていかなければならないと思います。
　まず、当面、御指摘のように、補正予算によって二月に前倒しし、そして九月までこうした取組を実施いたします。それから先ですが、これは予算編成過程の中でこの安定財源を確保するということであります。委員の方から特別枠という御指摘もありましたが、この予算編成の過程においては、高齢化に伴って増加する医療・介護費の中で分配の在り方について考える、こうした考え方で政府としては取り組んでいきたいと思います。
　ただ、その先、その後、更に引き上げるという部分については、公的価格評価検討委員会において議論をいただき、年末までに中間整理を明らかにし、適切に対応していきたいと考えております。
○里見隆治君　これは、わざわざ厚労省ではなくて内閣官房、岸田総理の下でそうした検討会議を開いていただいていると。まさにこれは政府を挙げて進めるということですから、今までの厚労省予算枠だけで収まり切れないものは政府全体で進めていくと、その姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　もう時間が最後限られておりますので、一点だけ。
　現場からの声で、この介護職員特定処遇改善加算と、これ現行も様々な改善加算について努力をいただいているんですが、これ、なかなか事務手続などがあって進められないということがあります。これ、しっかり現場で使っていただき、そして横展開できる、そうした工夫が必要だと思いますけれども、後藤大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　介護職員等特定処遇改善加算につきましては、事務の簡素化等を令和二年四月より図っておりまして、改善加算と特定処遇改善加算の手続の一本化や添付書類の簡素化等、事務の簡素化を図っております。
　また、今回の措置に対しましても、こうした措置を十分に適用していけるように、またもう一つは、そもそも他の職員にも一定の処遇改善が行うことができるよう、柔軟な運用を進めてまいりたいと思っております。
○委員長（山本順三君）　足立、ああ失礼、里見隆治君。
○里見隆治君　ありがとうございます。里見隆治でございます。
　もう一点ですね、これ、介護、福祉分野、民間だけではなくて、中小企業への波及と、そして、中小企業にしっかり取り組んでいただくためには下請取引等の改善ということも必要だと思います。
　この点、経産大臣から、この分野、中小企業分野でどのように賃上げについて取り組んでいかれるか、御答弁お願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　中小企業の賃上げのためには、賃上げの原資を確保すべく、生産性向上、下請取引の適正化などを進めることが重要だと思っております。
　生産性向上に向けて、今回の補正予算案におけるものづくり補助金等において、例えば、赤字であっても生産性向上に取り組み、賃上げを行おうとする事業者の補助率を引き上げる特別枠を設けるといった支援策を盛り込んでおります。
　さらに、下請取引の適正化に向けてパートナーシップ構築宣言の拡大に取り組んでおり、私からも先日、経団連の十倉会長に対して、経団連企業の皆様には是非とも漏れなく宣言を行っていただくようお願いをしたところです。
　今後、宣言企業の下請取引の状況について調査するなど、実効性の向上に向けたフォローアップにも取り組んでまいりたいと思います。
○里見隆治君　これ、まさに、宣言すると宣言しっ放しと。これ、宣言することも大事ですが、その後のフォローアップ、これが大変重要だと思います。
　是非、萩生田経産大臣のリーダーシップでこの賃金引上げ、しっかりと経済界に広めていただきますようお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立信也君　国民民主党・新緑風会幹事長の足立信也でございます。よろしくお願いします。
　今日はほとんど議論がもう出ていないんですが、十八歳以下の、総理、お願いしたいんですけどね、十万円給付の件です。
　三通りあるということで、自治体、地元にも問い合わせても様々対応が出ている中で、政府がかなり主張し、こだわった所得制限もなくなるわけで、これを是非、全国の自治体が何を選択したかということを、その結果を是非この委員会に示してほしいんです。報告していただきたいんです。そのことをお願いできますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としてもこのコロナ対策として重要な政策だとしてお示しをし、自治体に御協力をいただきながら進める政策でありますんで、その政策がどのように実行されたか、それについて確認する、これは当然、政府の責任として重要であると認識をいたします。それを確認して、したことについてお問合せいただければ、政府としてそれを報告する、これは当然のことではないかと存じます。
○足立信也君　委員長においても、報告については、是非、予算委員会で受け入れて、検討していただきたいと思います。
○足立信也君　ちょっと午前中の時間が中途半端ですので、順番を少し変えさせていただきます。三番の原油価格高騰から行きたいと思います。
　今週の小売価格、私の地元の大分では百七十四円三十銭です。軽油は百五十一円十銭。先ほどのはレギュラーガソリンです。そして、灯油は十八リットルで二千二十四円、今週です。
　皆さんには資料四として今週の全国小売価格をお示ししておりますが、そこで、現在のレギュラーガソリン、軽油、灯油の全国平均小売価格は幾らなんでしょう。そこで最高値と最安値は幾らなんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　資源エネルギー庁の石油製品価格調査では、十二月十三日の時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は一リットル当たり百六十五・九円です。そのうち最高値は長崎県の百七十六・九円、一番安いのは岩手県の百五十九・四円です。
　軽油の全国平均価格は一リットル当たり百四十五・九円。そのうち最も高いのは長崎県の百五十七・八円、安いのは埼玉県の百三十七・九円。
　灯油も言った方がいいですか。灯油の店頭販売価格は、全国平均価格は一リットル当たり百六・九円です。そのうち沖縄県が最も高くて百二十四・〇円、安いのは山形県の九十九・七円です。
○足立信也君　ありがとうございます。明らかに西高東低なんですね、この金額は。
　そこで、我々が非常に気にしている三か月間、三か月前はどうだったんだろう、これ資料五に示しております。
　三か月以上、これが、まあレギュラーガソリンに限って言いますが、百六十円以上、超えているというのは、幾つの都道府県があるんでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　同様の石油製品価格調査によりますと、レギュラーガソリンの月平均店頭価格が九月から三か月連続で百六十円を超えているのは十二都府県でございます。
○足立信也君　そのうちの半分が九州、沖縄なんですね。しかも、九州、沖縄ということになりますと、生活の糧であるわけです、油がですね。
　それもありますし、今年は米の価格が非常に下がりましたね。三十キロ当たり五千円台から六千円。これ、一キロに直すと水よりも安いという状況の中で、次はハウスで頑張るぞという農家の方にとっては、この燃料費、重油代がまた高い。踏んだり蹴ったりだという状況になっているわけです。
　パネル一をお願いします。（資料提示）これは、原油から残油処理を行った後の、一番右側にあるのが、ナフサ、ガソリン、灯油、軽油、重油等々の割合を示しています。
　政府が補正予算で八百億円を計上している対策、これはこの図でいうとどこに有効になってくるんでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　ガソリン、灯油、軽油、重油に対して効果を出すことができると思っております。
○足立信也君　その政府の対策の説明を、じゃ、していただけますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　この度、補正予算で皆さんに御理解をお願いしております制度は、月平均が百七十円を全国で超えた場合に、石油の元売に対して一定の補助金を支出をするというものでございます。精製前の元売に対してお金を入れることによって、精製後作られるこういったガソリン、灯油、軽油、重油、いずれも一定の値下げの効果を示すことができる、こういう仕組みでございます。
○足立信也君　百七十円を超えたことは今までは全国平均小売価格はないと思うんですけれども、今までは、この状況、その条件に合致したことはあるんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のように新しい制度でございますので、過去に百七十円を超えたことはございましたけれども、今まではこういった制度もございませんでしたので、それに対しての対応策を持っておりませんでした。
○足立信也君　油は別に燃料だけではなくて、皆さんよく御案内だと思いますが、ナフサのところからビニールやプラスチック、あるいは繊維というものができてくる。その大本の原油のところの対策だということは分かるんですが、今まで一度も、この直近の数か月で一度もその百七十円はないと。ただ、我々としてはですね、消費者としては、生活者としては、生活の糧であるのは一番やっぱり割合大きいのはガソリン、軽油、灯油なんですね。ここに対して、消費者に対してどういう手当てが必要なのかということがやっぱり問われているということなんです。
　私どもは、やはり、先ほど百六十円を三か月以上超えているのはもう十あるんだと。その人たちは、何の対策もなくずうっと我慢しているわけです。私たちが申し上げたいのは、やっぱりトリガー条項です。三か月以上、百六十円以上。それ今凍結されていますけど、この解除がどうしても必要だということを申し上げているんですが、大本の原油のところの卸の話ではなくて、消費者、生活者から見た場合に、現場の価格、小売価格を何とかしてほしいという思いに対してはどう思われますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　私、就任の日に岸田総理からこのことを指示を受けまして、直ちに作業に入らせていただきました。国民の皆さんの生活を思う気持ちは今先生おっしゃったのと同じでございまして、例えばトリガー条項も一つの案として検討させていただきました。
　しかし、トリガー条項の場合は、百六十円を三か月以上超えた場合の翌月からの発動ということになりますと、就任した十月から、途中から確かに百六十円を超えた状態が続いているんですけれど、これどんなに早くても二月の頭からの発動ということになります。したがって、この年末年始を何とか皆さんに安心感を与えたいということで考えたのが今回の補助制度であります。
　先ほど先生、農家の例を示されました。おっしゃるとおりでございますが、例えばビニールハウスですとか漁船の燃料費については別途元々ある基金もございまして、それが既に発動されておりますので、既存のメニューで業界にしっかり手当てをするのと同時に、今回新しく年末を安心して見通せる制度としてつくらせていただいたのがこの制度でございます。
　ちなみに、トリガーの場合には、軽油に対してはインセンティブがございますけれども、灯油に対しては対象になっておりませんので、足下で考えていただくならば、この年末年始を国民の皆さんの燃料費を少しでも下げようという思いは皆さんに御理解いただけるのではないか、こう思っております。
○足立信也君　先ほど、三か月前百六十円以上だったところを挙げていただいたのはそういう理由なんです。もう三か月以上ずっと、まあ十二都県の話がありましたけど、やっぱり苦労されているという件。それから、重油に関しては、これは個人当たりではないですね。そこが大きな問題です。
　やはり、どうしてもそこは、消費者、生活者の視点でいかないと。もう今までも我慢してきたわけですから。しかも、発動要件をどうも満たしそうにないと、百七十円以上。これはコロナの影響が非常に大きいとは思いますけどね。予算は計上しているけど、どうも発動要件はないような中、全体に係る話よりも、やはり消費者、生活者に近いところでの支援というのが必要だということを私は申し上げたい。これは、この件はまた後で浜口さんがやられると思いますので、次に行きます。
　国交省の基幹統計の建設工事受注動態統計、この改ざん事案ですけど、国会中継を見ておりましたけれども、どうも令和二年度からの話が多かったですが、これは二〇一三年度から、八年以上前から二重計上している話ですよね。
　これは誰の指示で、どのような理由で改ざんをさせたんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　お答えいたします。
　まず初めに、国土交通省所管の建設工事受注動態統計調査において、かつて不適切な集計方法が行われていた、取られていたということは大変遺憾であり、心からおわびを申し上げます。
　その上で、どういう経緯でこの二重計上等が行われていたかということでございますが、今、我々としても今いろいろと調査をしておりますが、まず総理の指示を受けまして第三者委員会を立ち上げ、これは統計の専門家及び法律の専門家も含めて第三者委員会を、私、国土交通大臣の下に立ち上げて、経緯や原因の検証を行い、一か月以内に取りまとめていただくということをしたいと思っております。
　ある意味で大変遺憾な調査が行われていたということは事実でございまして、この原因をしっかり調査していきたいと思っております。
○足立信也君　全国で八年以上やられていたということは、本省からの指示であることは間違いないですね。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　足立信也君、恐縮ですけど、もう一度質問をお願いします。（発言する者あり）
　斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　失礼いたしました。質問をちょっと聞き逃して、大変失礼をいたしました。
　平成元年十一月に会計検査院から、令和元年十一月に会計検査院から注意を受けるまで、提出がなかった業者の遅れて提出されたその月々の受注額について、提出月にまとめて提出するようにと、このように指示を出していたのは国土交通省の指示でございます。
○足立信也君　国土交通省の指示であったと、これはもう明らかなことなんですが、実は統計の問題というのは、私も何度もやりましたが、毎月勤労統計はこれデータの集め方がルール違反だった。それから、裁量労働制の問題は都合のいい解釈ができるデータだけ集めていた。でも、今回は改ざんなんですよ。極めて重い。
　一か月間待ってくれという話ではなくて、これ、本省の指示で全国でやられていたということは明らかです。その影響がどこにあったのか。これ、やめましたね、まず。やめましたね。やめた理由、どういう影響があるからこれは駄目なんだということを考えてられるんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　このやめた理由は、かつての集計方法では実態を示すことができず精度が低いものとなっている旨、会計検査院から令和元年十一月に受けた指摘を踏まえて、この方法をやめました。
　いずれにいたしましても、第三者委員会にしっかり検証していただき、その結果については統計委員会に報告して、再発防止及び政府統計への信頼性確保に向け取り組んでいきたいと思っております。
○足立信也君　答弁では影響がないって繰り返されたＧＤＰのことなんですが、私、三年前にこの件を質問しているんです。二〇一六年の七―九からＧＤＰの算出基準が変更されましたね。これは一連の流れだと私は思っているんです。二〇一五年を基準の変更前と後で比較すると、実は、国連対応、国連に合わせた、世界基準に合わせた対応分の上乗せが二十三・九兆円で、その他の上乗せが七・三兆円あったんです。その他のものの大きなものは、中食と外食の扱い、そして建設投資なんですよ。ここがその他の項目で非常に多くＧＤＰが割り増しされているんです。
　それで見直したら、民主党政権時代はその見直しによってマイナスになって、安倍政権のときは増額になっているんです。こういう理由があるんですよ。明らかにＧＤＰに対して影響を及ぼしているんです。これね、こんな統計は建設の充実とかじゃなくて張りぼての建設ですよ。張りぼてのこれ統計ですよ。
　ということが、大きい影響があるから、そこで総理にお願いしたいのは、八年間その方法でやってきた。じゃ、八年間、正しい方法でやった場合の、これ、去年は両方提示したっておっしゃいましたね、昨年度はね。これ、八年分、正しい方法のものと提示してもらえますか。
○国務大臣（山際大志郎君）　昨日も御答弁の中で申し上げましたが、ＧＤＰに対してどのような影響が出てくるかということに関しましては、まずは国土交通省の方でこれに対してきちんと対応して、そして、もちろんそのＧＤＰ統計に関わる基の数字が変わってくれば、当然それに基づいて対応するということになります。
　ですから、我々としては、まずは国土交通省の対応を見守りたいと思っております。
○足立信也君　国土交通省がＧＤＰに対する変化というものを出しますか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは、今お答え申し上げましたとおり、ＧＤＰの推計値を計算していくときにこの国土交通省が提出する統計の値というものを使っているわけですね。ですから、そこの部分が国土交通省において訂正をされるというものが出てくれば、当然、我々としては、それに基づいてＧＤＰの計算をするということになります。
○足立信也君　先ほど質問の趣旨、八年分、これをきっちりその違いというものを示されますか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは当然、正確性を期すものですから、過去に遡ってもきちんと、その値が変わってくるものがあれば、それに関して計算したものは公表するのは当然だと考えております。
○足立信也君　変わってくるに決まっているじゃないですか、改ざんしていたんだから。それを戻したら、過去のものがどう違っていましたかというのを公表するのは当たり前じゃないですか、総理。これはやるべきですよ。やらないと、ずっとごまかされている。
　世の中に三つのうそがあるというのは何度も言いましたけど、単純なうそ、真っ赤なうそ、政府の統計。ここは正さなきゃどうしようもないですよ。総理、約束してくださいよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、こうした事態を招いたこと、これは大変遺憾なことであり、これは深刻に受け止めなければならないと思います。
　その上で、先ほど来委員の方から御質問がありました、誰の指示だったのか、その経緯等についても御質問がありました。これらも含めて国土交通省のありようをしっかりと明らかにしなければならない、そして、その信頼性ということを考えた場合に第三者でしっかりと見なければいけない、そういったことで第三者委員会での検討を指示したところでありますが、こうした国土交通省のありようをしっかりと確認し、そして実態が、実態との乖離等が明らかになったならば、そういった事態についてしっかりと説明させていただく、これは政府として当然やるべき態度であると考えます。
○足立信也君　山際大臣がおっしゃったのが、違いがあればという、そんな条件の問題じゃないんですよ。正しいことでやったのと今までとの、それは両方出すべきだって言っているので、今の総理の答弁は両方出しますということだったと思います。その理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国土交通省の第三者委員会、さらには総務省の統計委員会、この第三者機関において実態が明らかになり、それがこの統計、今まで出された統計の結果と違いがあったならばそれをしっかりお示しする、それは当然のことではないかと思います。
○足立信也君　これは、ですから、先ほど言いましたように、ＧＤＰの見直しの流れの中の一つだと私は捉えているんですよ、ずっと。何とかＧＤＰを上げたいんだと、増やしたいんだということの中で本省の指示でやった一つのことなんですよ。これはその他のところに非常に濃く表れていると私は思いますよ。
　で、これは、やっぱりその遠因として、遠く原因として、なぜ八年間も続いてきたのか。やっぱり森友学園のこの報告書の、まあ公文書の改ざんですね、この改ざんで政治家は誰も責任を取っていないから、こういう改ざんが統計においても、今までとは質が違いますよ、これ、書き直したんですから、こういうことが起きているんだと私は思います。これは、来年、通常国会前半の大きなテーマだと思いますので、資料等を含めてもう一度しっかり検討したいと思います。
　で、次は補正予算です。やっぱり補正予算、財政法二十九条においても、私が気になるのは、やっぱりどうしても気になるのは、基金への積み増し、そして緊要かどうかですよ。
　そこで、二点に絞って、基金は、私は全部悪いわけじゃないと思っています。科学技術のこととかですね、これは必要です、継続性が。中国に比べたら、科学技術教育の予算は十六分の一ですよ。これは必要だと思うんだけれども、基金である以上、これは補正予算でやる以上、枯渇する危険があるものでしょう。この基金の中で、積み増しする中で枯渇する危険のあるものって何ですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の補正予算において、基金関連予算といたしまして、合計で五・二兆円計上をいたしております。既存のものが三十二基金、四兆円、約四兆円、それから新規のものが六つ、約一・一兆円であります。
　積み増しについてお話がございましたが、一例を挙げますと、中小企業等事業再構築促進基金につきまして、基金残高は一兆一千四百六十八億円でありますが、既に約一兆一千億円のこの支出が見込んでいる、見込まれていることから、令和三年度補正予算におきまして六千百二十三億円を積み増しをしたところでございます。
　今般の補正予算における基金関連予算は、基金事業の性格や内容にもよりますけれども、足下の状況や執行見込み等を踏まえまして、追加的な資金が必要となる事業について、経済対策等に基づきまして迅速に対応する必要があると判断されたものを計上をいたしているところでございます。
○足立信也君　今一つ例が出ましたけど、補正予算である以上、今年度中にもうぎりぎり枯渇する可能性があるということを私は例示してくださいと言って、今のところ一つです。今年度中にどうしてもこれを積み増す必要があるという判断なんですね、今年度中に使うと。
○国務大臣（鈴木俊一君）　補正予算におけます基金関連予算でありますが、基金事業の性格や内容にもよりますけれども、足下の状況や執行見込み等を踏まえて、追加的な資金が必要となる事業について、経済対策等に基づき迅速に対応する必要があると判断されたものを計上しておるところでございます。
　ただし、基金事業は各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出を行うという性質を有するものでありまして、様々な要因により執行状況が変動し得るわけでありまして、今後の執行の見通しについて確たるところをお示しすることが難しいということは御理解をいただきたいと思います。
　財務省といたしましては、基金事業の必要性や有効性等を適切にフォローアップするとともに、引き続き基金シートの公表等を通じまして、ＰＤＣＡや見える化を徹底して適正な執行に努めていくこと、これが重要なことであると考えております。
○足立信也君　十六か月予算であるとか十五か月予算であるとか、こんなの自民党が作った新語であって、これ、予算、憲法上も法律上もこういうのは正しいやり方とは言えないですよ。どうしても緊要だ、枯渇するんだというのであれば、それは考えなきゃいけないと思います。
　じゃ、もう一つ、その防衛予算、これは防衛力強化加速パッケージの中で、例えば防衛装備品の前金払い、隊員の生活、勤務環境の改善、衛生機能の強化等々で五千二百四十九億円。これって緊要なんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　我が国の周辺の安全保障環境を考えてみますと、周辺国の軍事力の強化を含めて、大変これまでにないスピードで厳しさを増しているわけであります。この中で、国民の命と平和な暮らし、そして領土、領海、領空をしっかり守り抜いていかなければなりません。変化する国際情勢に迅速に対応し、国家の安全保障をしっかり確保するために、令和三年度に実施すべき特に緊要な事業に要する経費として七千七百三十八億円を計上しているところであります。
○足立信也君　全てが緊要だという内容の答弁だったと思いますけど、私はちょっと具体的な例を挙げて本当に緊要なのはどれですかって聞いたんですけど、まあ御覧の方はお分かりのように、そういう区別は余りできていないということだろうと思います。
　ちょっと戻りますけど、文科大臣、これ通告はちょっとしていないんですが、さっきの大学ファンドの話です。
　これっていうのは、三年間運用してその利益によって大学へ還元する。これ現場では、そんなファンドに頼るよりも直接大学に支援してもらった方がはるかに安定的に仕事ができる、研究ができるという声が強いですよ。これ、三年間、ファンドの運用で損、損失が出た場合は、その分大学に回るお金は減るんですか。
○国務大臣（末松信介君）　今、ＪＳＴにその委託をして運用していただくわけなんですけれども、おおよその試算は出ておりますけれども、試算というのは、三年後からこれは運用を開始をするわけなんですけれども、平成六年ですね、（発言する者あり）ああ、令和六年から開始をするわけですけれども、そこのところについて、今、先生からの御指摘につきましては明確にちょっとお答えすることはできませんけれども、最低運用益としては三千億、三％ですね、これは確立して、そして、そのためにどこに、大学にこれを交付していくかということにつきましては、来年の法律で決めていく、再来年の法律で決めていくということになってございます。ちょっと明確には今答えることはできません。
○足立信也君　総理、これは先ほどファンド運用の結果という話をしたんですが、最低限の確保はするんだということについて、先ほど私が現場、私も大学に十年ぐらいは勤めていましたので、あっ、もっとか、それで、安定的にこれは、この国の科学技術発展のためにもそこは安定的に最低限は確保するんだという意思でこの大学ファンドを組むという理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、大学の研究等に対しては、基本的な資金、競争化資金、従来から様々なこの支援の仕組みがあるわけですので、こうしたこの体制はしっかりと維持をいたします。
　それに加えて、今回、大学自体の大学改革等も抱き合わせる形で新たに大学ファンドも用意し、より効果的にこの資金を使ってもらう体制をつくり、研究開発、イノベーション、しっかり盛り上げていこうというのがこの経済対策の大きな趣旨であると考えています。
○足立信也君　ちょっとかみ合わないですけど、現場は安定的な支援を求めているということだけ肝に銘じていただきたいと思います。
　ちょっと障害者雇用についてお伺いします。
　弱者にとって非常に厳しいコロナ禍だということは皆さん共通の認識だと思います。障害者の夢を実現するためにも法定雇用率を上げました。コロナ禍の前後で障害者の雇用率というのはどうなっているんでしょう。障害者の雇用そのものはどうなったんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　お尋ねの雇用障害者数五十七万八千人、実雇用率二・一五％となっておりまして、過去最高を更新いたしております。また、法定雇用率を達成していない企業の割合は五一・四％でございます。
　一方で、産業別に雇用状況を見ますと、主に宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業の業種では雇用障害者数が減少しておりまして、新型コロナによる影響が一定程度あるものと考えられます。
　このため、あっ、その事実の確認まででよろしいでしょうか。はい。
○足立信也君　先ほど言われたのはいつのデータでしょう。
　二〇二〇年度のデータでは、就職件数は一二・九％減少しているというデータがありますけれども、先ほどは増えているという話がありましたけれども、実際は減っていますよね。いつのデータで。
○国務大臣（後藤茂之君）　令和二年六月一日現在のデータでございます。
○足立信也君　法定雇用率が今先ほど五一・数％とおっしゃいましたが、この変化はどうなんですか、前後、コロナの前後で。
○国務大臣（後藤茂之君）　五一・四、令和二年、前年の令和元年が五二・〇、三十年が五四・一でございます。落ちてきております。
○足立信也君　御案内のように、これを不足する障害者一人につき月五万円、年間で六十万円という納付金制度があります。
　これコロナ禍の影響で年々下がっているということですが、この納付金に対する猶予制度というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　障害者雇用納付金に対しての納付金の猶予があるかということでございますけれども、事業主からの申請に基づきまして、令和二年二月一日から令和三年一月三十一日までに納付期限が到来する納付金を対象に、障害者雇用納付金の納付を一年以内に限り猶予する措置を講じております。
○足立信也君　衆議院の議論でもありましたけど、これは、猶予を一年間、それから社会保険料、厚生年金保険料、健康保険料、それも一年間の猶予になっていると思います。ただ、これ裏を返すと、猶予をしてしまったがために、将来の年金受取額が減るであるとか障害者雇用に影響を与えるとか、これ両面があるんですね。両面があるということを理解しつつも、しつつも障害者雇用は進めていく、あるいは年金保険料の納付は上げていく、猶予をしつつもですよ。しかし、今それが一年分の猶予で今上乗せになっていますから、過大になっているわけですね。しかし、それは守っていかないと将来の年金受取額に影響してくるという両面があるというのが非常に大事な問題だと私は思っています。
　そういうことを加味しながら、この猶予と、それが上乗せになる場合は一体どうなるのかと、それが将来にどう影響してくるのかというところまで含めてしっかり制度設計をしてもらいたい。必ずしも猶予だけが全て正しいわけではないと、私はそう思います。
　残りは、新型コロナについてはたっぷり午後からやらせていただくということを申し上げていきたいんですが、ちょっと少しだけ時間があるので総理にお伺いします。
　これまでの検証をしっかりして、そして六月までに対策をという話がありましたね。これについては、今後予想される第六波というのはその検証に基づいた対策ではないという理解でよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検証ということを申し上げるならば、六波に対する備え自体も、今日までのコロナ対策の様々なこの経験、対応、これをしっかり検証した上で、病床の確保、医療人材の確保、そして予防、検査、早期治療のこの流れの強化、こうしたものを行っている、こうしたことであります。
　そして、より中長期的な視点から、これまでのコロナ対策を振り返った場合にいろいろと検討しなければならない課題、人材抑制、あっ、人流抑制ですとか、あるいは国と地方の関係ですとか、また司令塔機能の問題ですとか、こうした問題については六月までしっかり検討をし、法改正も含めてしっかり対応したいというように考えております。
　共に今日までの経験をしっかり踏まえて取り組んでいると考えております。
○足立信也君　私の検証と比較しながら、午後、議論したいと思います。
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和三年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。足立信也君。
○足立信也君　午前に引き続き、よろしくお願いします。
　大阪の火災で二十七人が心肺停止状態だということです。外科医としてだけではなく、速やかに回復されることを心よりお祈りしたいと、そのように思います。
　アルファ株もデルタ株も、検疫で最初に見付かってから市中感染まで三週間です。オミクロン株も、昨日陽性だった方がオミクロン株かどうか今問い合わせたら、デルタ株ではないということが分かったそうです。三週間、それから全てが置き換わるまで四か月、アルファ株もデルタ株も一緒です。つまり、そういうことなんです。コロナウイルスは年に二回ピークがあるということを認識しておいてもらいたいと思います。
　ところで、第五波が急速に収束した理由はどこにあると考えていられるでしょうか。五の三に行きます。
○国務大臣（後藤茂之君）　第五波が急速に収まった理由については、専門家の間でもまだ分析が進んでいるところではございますけれども、ワクチンの接種が進んだこと、また、国民が三密などのそうした対応を小まめにしっかりとやっていただいたということだということについては共通して言えるのではないかと思っております。
○足立信也君　第五波で急速に減ったのは、感染者ですか、有症状者ですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今申し上げたのは感染者でございます。
○足立信也君　パネルを御覧ください。
　日本の感染者数が少ない、一桁以上、十分の一だと。しかし、検査数分の感染者数、感染率、これは変わりません。感染者数は十分の一、検査ももっと、千人当たりで見ると十分の一です。検査を十倍すれば、感染者が十倍になるかもしれない。日本は他国と違って、無症状者、これは、パンデミックの原因は、潜伏期あるいは無症状者がスプレッダーになることです。これを調べていないということです。
　第五波で急激に減ったのはどういう人たちですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今の先生の御指摘を踏まえて申し上げれば、陽性の患者さんで、あるいは陰性でも検査によって判明をした方たち、それが先ほど申し上げた数字でございます。
○足立信也君　つまり、行政検査でＰＣＲ陽性者の方々が減ったんです。
　日本のこの検査システムで、発病率、つまり感染者分の発症する方、これは出せますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルス感染症と判断された方については発生届の届出が義務化されておりますので、診断時点において、発症、せきなど何らかの症状を有している割合は把握可能でございます。
○足立信也君　それでは、日本のこのデータで発症率というのは出せるんですかと聞いています。
○国務大臣（後藤茂之君）　本年七月から十月までに陽性となった感染者のうちのＨＥＲ―ＳＹＳ上で発症、症状ありとされている方たちは、ワクチン二回接種済みの場合四〇から五〇、ワクチン未接種の場合は六〇から八〇ということになっております。
○足立信也君　日本のこの行政検査の検査対象というのは、有症状者、当初は七度五分以上が四日間以上、で、その濃厚接触者。しかし、今年になって濃厚接触者は非常に絞られて、検査も本人の判断に負うところが大きい。つまり、全体の感染者数というのは日本では分からないんですよ。そこを言っているんです。
○国務大臣（後藤茂之君）　今お尋ねになっている範囲内でできる限りお答えをしようと思っていることで、先生の御指摘について言えば、全ての国民を検査しているわけではないので、そのことはそういうことだろうというふうに思います。
○足立信也君　ということは、重症化率、死亡率、感染者数分のですね、これも日本では分からないということですね。
○国務大臣（後藤茂之君）　言葉の定義によるんだと思いますけれども、少なくとも、検査をする、それは行政検査に限らず民間での検査も含めて報告義務がありまして、上がってまいります。そういう中で、検査をした結果として、そのサンプルという中でのそれぞれのデータを有症率とか感染率とかと言うことはできますが、そういうことで、政府としては、感染者、有症者というのを捕捉したものについて整理をさせていただいております。
○足立信也君　既に悉皆調査ではなくてサンプリング調査で日本は語っているということは今はっきりしたわけです。
　総理、今後、無料検査をやっていくんだと。この無料検査というのは、日本の統計上、この感染者数のこの統計上反映されますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　統計の中に行政検査以外の自費検査も、行政検査ではありませんけれども自費検査も含めて、協力の得られた医療機関や民間検査機関で実施された自費検査も含んでそういう数字を出すように、そしてなるべく広く取り扱うように取り組んでおります。
○足立信也君　そうじゃないでしょう。現状は、いろんな自治体がやっている検査等で陽性だった人は行政検査でＰＣＲ検査を受けてくださいと、そして陽性だった人の数が出ているんじゃないですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　民間検査等で陽性となったものも合わせて入れております。
○足立信也君　実態とは違いますよ。多くの方がそれを分かっていられると思います。ここでごまかしてもしようがないんですよ。サンプリングになっているということなんです。
　そこで、なぜ急激に第五波が収束したか。これはワクチンが普及したからです。発症率が減ったからです。だから、有症者数が急激に減ったから、感染者数じゃないですよ、有症状者数が急激に減ったから第五波は収束したんです。これが正しい。
　であるならば、三回目のワクチン接種です。これ、ワクチンの効果は、免疫に関しては液性免疫と細胞性免疫というのがあって、細胞性免疫は六か月も保たれます。液性免疫、つまり抗体のところが落ちてくる。今回、オミクロン株は人の細胞にくっつくところが十五か所変異している。三十分の十五。だから感染しやすいんじゃないかという話になっているわけです。
　ところで、三回目のワクチン打つべきか打たないべきか、多くの人が悩んでいますよ。二回目で大変な副反応があったという方、相談に来ますよ。かかりつけ医に相談したら、いや、打った方がいいんじゃないかな、いや、それだけひどかったらやめた方がいいんじゃないかと言われる。次に行くと別のことを言われる。本人の判断なんかできないんですよ。そこで参考になり得るのが、今自分がどれだけの抗体を持っているかですよ。
　この抗体検査も総理の言う無料検査に入りますか。
○国務大臣（山際大志郎君）　無料の検査には入りません。
○足立信也君　多くの方が困ってますよ。一度も打てない方もいる、感染したことがある方もいる、二回目大変だった方もいる。自分の抗体が今どうなのかというのを知りたいですよ。それが根拠になるんですよ。なぜやらないんですか。勝手に自分の判断で、自己責任だって言うんですか。
　やらない、それはもう決定したことなんですか。ずっとそうなんですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　私どもの理解では、この検査を行うことによって、ある意味、不安に思っていらっしゃる方々、あるいはワクチンを理由があって受けられない方々、あるいは、感染が拡大しつつある、そんなステージにおいて都道府県の知事さんたちが検査を広げるためにやる、そのためのものとして考えておりますので、目的としては感染が蔓延することを防止するためのものでありますけれども、ある意味、その抗体を検査するということになれば当然血液検査ということになるんだと思いますので、そこまでのものを政府として行う状況ではないというふうに判断しているということです。
○足立信也君　不安とおっしゃるけど、一番不安なのは、自分が今どういう状態なのかを知らないからですよ。不安かどうかというのは、データがきちんとあって、それを判断するかどうかですよ。判断できる状況にあるかどうかですよ。そのことが大事だと思いますよ。
　ところで、ワクチンの供給の件ですけれども、大分県は接種券の有無を問わず優先順位を付けて接種を、三回目の接種をするように知事が決めました。これは二〇〇九年の新型インフルエンザのときとほとんど対応が同じです。
　国が統制管理するよりも、流通を速くしたいんだったら、数が確保されていたら、接種券関係なしに、自治体に、あるいは卸を通じて供給するような体制に改めた方がいいんじゃないですか、スピード感が大事であれば。
○国務大臣（後藤茂之君）　今回、接種券を基本的に作っていただくということで、接種券を通じてブースター接種をお願いするということで考えております。ただし、接種券がなくても、どうしても必要、まあ必要というか必要でないというか、逆ですね、接種券がないことがやむを得ない場合についてはそれを認めるというふうに扱いを考えております。
○足立信也君　御案内のように、検疫というのは国内体制を整えるためのある意味時間稼ぎであります。ただ、三週間たてば市中感染、四か月で置き換わると、この認識は持っていただきたい。
　そんな中で、医療従事者の確保、医療機関の確保。ベッド数の確保はおっしゃいましたけど、従事者の確保というのは、結局、医療機関も含めて、日本は二、三、四の法則というのがあって、公立、公的なベッド数は三割しかないんですよ。そこを公的機関で、あるいは公的医療機関で補うというのは非常に難しい話なんです。
　ところで、やっぱり行政と医療関係者のコミュニケーションが何よりも大事なんですよ。東京の医療機関への要請はどうも今年の八月だった。大分は去年の一月から連絡調整会議してますよ。
　この医療従事者の確保、何が一番大事で、何をやるべきか。お答えどうですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今先生から御指摘のあったように、地域医療の中でどういうその体制が取れるかということでございますので、地域における協議、非常に重要でございます。
　今回の全体像の作成におきましても、それぞれの都道府県におきまして、地域像、地域の中でどういう対応ができるか、先生の御指摘のとおりだと思います。
○足立信也君　ウイルスの特性というのは、変異を繰り返す、コロナは二週間に一回、だんだん弱毒化して、でも感染力は強まるというのが大体進化の方向性なんです。今回のオミクロン株は、私の私見ですが、感染力は高い可能性があるけど、どうも毒性は下がっている可能性がある。これは季節性のインフルエンザに近づいていく前兆じゃないかという捉え方もあります。
　そうした場合に、今このコロナウイルスだけが全て無料、自己負担なしと。ワクチン、検査、医療。これは、そのうちこの出口を見付けないと、ほかの感染症、もっと多くの患者さんがいる感染症に対しては医療保険上の自己負担があるのに、これはいつまで続けるかって目安がありますか。
○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので、端的にお願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　感染症法上、無料の行政検査というのが決まっているわけでございますけれども、こうした無料検査の範囲等については、感染状況等を踏まえて、専門家の方々の意見も聞きながら今後検討していくものと思っております。
○足立信也君　終わりにします。
　楽観的なことを申し上げましたけれども、今はこれは確固たるデータがあるわけではない。ですから、手洗い、マスク、そして換気、この冬、年末年始を是非乗り越えていただきたいと、そのように思います。
　以上で終わります。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。
　まず、成長分野の投資について岸田総理にお伺いしたいと思います。
　カーボンニュートラルとかデジタル化の投資、これは今後の日本にとっての成長には欠かせない分野だというふうに思っております。こうした成長分野の投資に欧米諸国は戦略的な大胆な投資を打ち出しております。
　例えばですけれども、グリーン投資ですとか、あとインフラ投資という形で、アメリカは五年間で一兆ドルです、約百十三兆円。ＥＵは十年間で一兆ユーロ、これ約百二十兆円です。これだけ大胆な投資をしているんですが、一方で、日本はグリーンイノベーション基金、カーボンニュートラル投資、十年間で二兆円です。あと、グリーンエネルギー戦略関連で一千七百十億円と。規模が欧米と比べればもう二桁違う、規模が極めて小さい、こういう実態にあります。
　カーボンニュートラル、まさに国家間の覇権争いです。この競争に勝っていくためには、やはり日本においてももっと大胆に成長分野に投資をしていくべきだというふうに思いますけれども、岸田総理の考えをお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、カーボンニュートラルを始め、日本の成長戦略を考えた場合に、こういったこの重要な分野に思い切った投資をしていかなければならない、これはそのとおりだと思います。
　そして、他国との比較において金額、桁が違うんではないか、御指摘がありました。金額の大きさ、これも我々しっかり考えなければいけないと思いますが、ただ、各国のこの取組見ますと、その予算によってこの対応する中身にも大分違いがあるというのも現実だと思います。
　我が国のこの取組、二兆円のこのグリーンイノベーション基金を用意したわけですが、この中にあっては、水素とかアンモニアとか半導体とかあるいは電池、こういった分野を盛り込んでいる。こうした焦点を当てた分野については産業界からも評価されている部分はあると思います。是非、こうした内容において、例えば補正予算においても自動車の電動化支援ですとか大規模電池、蓄電池製造拠点への支援ですとか、こういったものを盛り込ましていただきました。
　委員のおっしゃるように、額も大事ですが、中身、これもまた大事でありますので、両面からしっかりと支援を考えていきたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、大事な分野ですので、しっかりとした投資戦略をこれからも練り上げていただきたいと思います。
　続きまして、自動車の電動化に対してのインフラの整備状況、お手元の資料を是非総理も御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　萩生田大臣にお伺いしたいと思います。
　この資料にあるように、ＥＶ用の充電器、そしてＦＣＶ、燃料電池車用の水素ステーション、現状そこに書いてあるとおりです。普通充電二万一千か所程度、急速充電は七千九百基程度、水素ステーション百五十基程度です。国は二〇三〇年目標でそれぞれ十二万基、三万基、一千基というような計画を置いております。
　でも、足下では、水素ステーション、県内に一か所もないところが四十七都道府県のうちに十二県もあると、こういう実態もあるわけです。
　この二〇三〇年に向けて、インフラ整備、電動車向けのですね、どのようにしていくのか、萩生田大臣にお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　電気自動車や燃料電池自動車の導入拡大に向けては、充電インフラ、水素ステーションの整備が極めて重要です。
　今回の補正予算案では、充電インフラについては、高速道路などで充電混雑を解消するための取組や、普及が遅れている集合住宅への設置を中心に進めていくこととしております。また、水素ステーションについては、特に先生御指摘の未整備地域において低価格帯の小型水素ステーションを新たに補助対象に追加するなど、支援措置を拡充することを予定しています。
　以上のように、今回の補正予算案では、現在の電気自動車等の普及状況の中で特にインフラが不足している地域や場所を中心とした整備を集中的に進めていくこととしておりまして、今後、二〇三〇年に充電インフラ十五万基、水素ステーション千基程度の目標達成に向けてインフラ整備を加速してまいりたいと思っております。
○浜口誠君　水素ステーションの空白県はいつなくなりますかね。萩生田大臣、お願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘の十二県については、これは国が場所を特定してここへ造りなさいという性格のものじゃないので、今回のこういった予算を上手に使っていただいて、それぞれの県で対応していただくことを期待しています。
○浜口誠君　今、今後しっかり取り組んでいくという答弁いただきましたけれども、補正予算で充電器の設備関係は百二十五億円しかない、当たっておりません。一方で、アメリカは五十万基の充電設備を整えるために八千三百億円の投資計画を打ち出しています。
　余りにも、やっぱりこういう分野を見ても、先ほどの説明と実際の投資額の乖離が大きいというふうに思います。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、米国においては五十万基の充電設備に予算が投じられているということです。そして、我が国の現状については委員御指摘のような状況でありますが、我が国においても二〇三〇年までに現在の五倍となる十五万基の充電設備を整備する、こういった目標を掲げております。
　こうした五十万基と十五万基、これ国土の面積から考えた場合に多い少ないという判断はあるかもしれませんが、我が国においてもこうした意欲的な目標を持ってしっかり設備を充実させていきたいと考えております。
○浜口誠君　萩生田大臣、いかがでしょうか。