Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野呂田国務大臣　フォークランドの問題、サッチャーの対応のあり方については外務大臣の見解のとおりであろうと思います。
　しかし、我々の場合は、尖閣列島は我が国固有の領土でありまして、我が国は現にこれを有効に支配しているわけであり、したがって、自衛隊の任務の遂行についても我が国の他の領域と同様に考えていかなければいけないものである、こういうふうに考えております。
○西村（眞）委員　さて、実効支配しておるところは、我が国の例えば伊豆七島もそうでございますけれども、あそこに上ってくる外国人があれば密入国者として逮捕しておるわけですね。実効支配しておるし、尖閣諸島を武力で奪取しようとする国はないとおっしゃいましたけれども、まさに中国は大規模なリハーサルを繰り返しております。この具体的な状況を申し上げて、この状況の中での実効支配とは何かということについて提案させていただきますので、御答弁をお願いいたします。
　さて、中国は大規模なリハーサルを繰り返しておる。どういうリハーサルかといえば、大まかなところを挙げれば、一九七八年、百四十隻の武装民兵数百名を乗せた漁船が来た。尖閣諸島領海に入った。逮捕、拿捕ともにゼロである。一九九六年九月、十八名の活動家と四十四名の報道陣が乗船してこの海域に侵入した。逮捕はしていない。逮捕ゼロである。一九九六年十月七日、四十一隻が再び領海を侵犯した。四名が魚釣島に上陸した。逮捕した者、拿捕した者ゼロである。一九九七年四月十六日、中国の海洋調査船「海洋十三号」が石垣、宮古周辺の領海を侵犯した。海保は、停船、臨検をしていない。一九九七年五月二十六日、三十隻でデモ隊が来た。うち三隻が日本領海に侵入した。逮捕した者、拿捕した者ゼロである。一九九九年五月三十日、「奮闘四号」海洋調査船が領海を侵犯した。海保は、停船、臨検していない。一九九九年六月十日、中共の海洋調査船「勘四〇七号」が領海を侵犯した。海保は、停船、臨検をしていない。一九九九年五月十四日から十六日にかけて、フリゲート艦など十二隻の軍艦が、領海侵犯はしなかったものの尖閣諸島近くで不可解な行動をしたのである。
　伊豆七島は実効支配しておる。したがって、伊豆七島では不法に上陸した者は密入国者として逮捕する。これは密入国ではないんです。密入国というのは、我が国の主権を認めてこっそり上がってくるんですが、この尖閣諸島の領海を侵犯し、また上陸した者は「密」ではない。つまり、我が国の主権を否定して、そこは日本国の領土ではなくて、我々は中国の領土であるから中国人として堂々と上がるんだといって上がった者を、逮捕も拿捕も一例もない、こういう事態でございます。実力を行使している。武装した漁船百四十隻が既に、トウショウヘイ副主席が日中平和友好条約を締結する直前に来て威嚇行動を行っております。
　さて、この意図は那辺にあるかということを日本の国防白書平成十一年版から引用させていただきます。
　つまり、中国の国防政策としては、中国は、「世界的規模の戦争は長期にわたり生起しないとの情勢認識に立って、領土・領海をめぐる紛争などのより局地的な戦争への対処に重点を置くようになった。」これは白書六十五ページです。
　次に、中共の軍事態勢について、白書六十七ページは、中共は、上陸演習を含む大規模な演習を実施しておる。そして中段以降、我が国固有の領土である尖閣諸島やＡＳＥＡＮ諸国などと領有権について争いのある南沙諸島、西沙諸島などを中国領と明記した領海法が九二年二月に施行されたことに続き、一昨年三月に国防の基本法として制定された国防法において、領土、領海、領空の安全の防衛と並んで、海洋権益の擁護が明記されているところである、これが中国の軍事態勢ですね。
　それから、次の六十八ページに、「なお、日本の尖閣諸島をめぐっては、日本領海を含む周辺海域において、近年、中国の海洋調査船により、海洋調査と見られる活動が行われているほか、中国の海軍艦艇の航行も確認されており、例えば、本年五月には、初めて十数隻の規模の中国の海軍艦艇が航行したことが確認されている。」
　この我が国の防衛白書と大規模なリハーサルに対する日本の従来の対応を見てみた場合に、この政府の、防衛庁の作成した防衛白書自身が、中国は、尖閣諸島を南沙、西沙と同列の、我が国の領土ではなくて中国の領土だと規定して、そして南沙、西沙でやったと同じことを我が国の尖閣に対してなさんとしている、こういう中国の態勢にある。南沙、西沙は、アメリカがスービックから出ていったもので力の空白が生じておるので、直ちにそれを実効支配した、実力支配した。しかし、尖閣に関しては、日本がおるので南沙、西沙のようにはいかないけれども、執拗に、一歩一歩、そしてついに、今年五月には海軍艦艇が姿をあらわして、不可解な行動をとっておる。したがって、このまま実効支配しているという、尖閣を侵す国がないという前提でこのまま推移して、果たして冒頭に我々が確認いたしましたテリトリーという神聖なものを守るべき国防、外交の任務が果たせるのか否か、これが大問題でございます。
　さて、尖閣を中国の領土だと規定して、日本の領土を否定して上陸した者も、領海侵犯をした者も、今までやられっ放しで、拿捕、逮捕した者がゼロであるというこの状態は、実効支配しているという一つの御答弁にかんがみ、あり得べき状態なのか、あり得べからざる状態なのか、これを外務大臣、御答弁いただいて、防衛庁長官も、私の先ほどの防衛白書に基づく認識、中国がまさにとらんとしている、この認識についてちょっと確認させていただきたいと存じます。
○高村国務大臣　それは海上保安庁等取り締まりの衝に当たる者が、諸般の状況を通して見てそのときそのときで対応したものと考えますが、それぞれ、今後、逮捕する場合もあり得ましょうし、いろいろなことが想定されるだろうと思います。
　具体的な状況について私存じませんので、それ以上のコメントは差し控えたいと思います。
○野呂田国務大臣　本年五月、七月を中心にして、五月以降四回にわたって中国の海洋調査船が我が国の領海に侵入しているわけであります。
　海上における治安の維持につきましては、委員がよく御承知のとおり、第一義的には海上保安庁が担当することとなっておりまして、これらの艦船についても、海上保安庁の巡視船艇が追尾、監視を行うとともに、作業の中止要求や退去要求を行ったと伺っております。また、海洋調査船による領海及び排他的経済水域における我が国の同意なき違法な海洋調査活動につきましては、外交当局によるしかるべき申し入れが行われ、問題解決のための外交努力が行われておるものと承知しております。
　これらの情報を総合的に勘案しながら、防衛庁としては、もし第一義的に海上保安をつかさどっている海上保安庁がこれらの追尾、監視等を行うことが困難となった場合、不可能となった場合、あるいは著しく困難となった場合で運輸大臣から内閣等に要請があった場合に、自衛隊が何らかの対応を迫られることになる、こういうふうに考えております。
○西村（眞）委員　今まで海保が対応して、先ほど申し上げたように、逮捕者、拿捕ゼロであるということは、防衛庁が「日本の防衛」でみずから情勢を分析して説明されているように、これは海上保安庁が漁業法違反であるとか密入国であるとかいう対象を取り締まる領域を既に越えて、防衛庁長官の領域に入っているということを防衛庁自身が認めておられるのです。
　さて、海保は対処能力はありません。海保の船と護衛艦の装備とを比べていただいたらわかるとおり。また、海保が今までやっておるといって、だれも逮捕していない。これは、主権国家にあるまじきことなんだ。中国から見れば、我が国は尖閣周辺において主権を放棄していることになる。この状況の中で実効支配というものはいかなるものであろうか、これから提言させていただきますけれども、防衛庁長官に御所見を賜りたい。
　まず、今民間団体が設置した灯台がありますけれども、あれは我が国政府は灯台と認めておりません。したがって、多分、水路誌にも海図にも灯台として表記されていないのでしょう。しかし、暗い海の中で水路誌、海図にない光があるということは非常に危険なことで、自船の位置を錯覚さすわけですね。
　したがって、尖閣周辺の状況の中で我が国が実効支配をしておるということを示すためには、魚釣島に接岸設備を建設する、魚釣島にヘリポートを建設する、魚釣島を含む島に灯台を建設する、陸上自衛隊一個小隊を魚釣島に駐屯さす、そして交代勤務をさす。これによって、我が国が実効支配していると防衛庁がみずから認めるこの状態、そして我々が過去に尖閣を侵犯した中国人に対して何もしなかったがゆえにますますエスカレートしてくるかの国を節度ある範囲にとどめて、そして普通の国同士の問題として処理させるためには、これが必要であると私は思います。
　領土の問題というのは非常に重要でございまして、なぜ日ロ平和条約が結べないのか。これは領土の問題。領土を抜きにして日中友好も何にもないのです。日中友好であるから、尖閣諸島は我が国の領土であると明確に国会議員が行けば、中国を刺激して日中友好を損なうからこれは控えねばならないというセンチメンタルな話ではないのです。
　したがって、どうですか、魚釣島に接岸設備やヘリポート、灯台を建設し、陸上自衛隊一個小隊を駐屯させる、これに抗議するならば円借款を打ち切る。そして、領土は平和条約の前提問題ですから、日ロが領土の問題が処理できないので平和条約が結ばれないように、中国が南沙、西沙と同じように軍艦をもって周辺を遊よくするならば、そしてその意図は明確に尖閣が中国の領土だからという意図でございますから、日中平和友好条約など放棄したらいいのです。
　三つの実効支配のことを、具体的な提案をさせていただきましたが、防衛庁長官、「日本の防衛」という防衛白書を前提にしていかにすべきか、長官の領域に移っておりますのですから、ちょっと御答弁いただけますでしょうか。
○野呂田国務大臣　防衛白書には許される範囲のことを書きましたが、さっきから申し上げておりますとおり、海上警備の問題は保安庁が第一義的にやっているわけで、中国に対しまして、尖閣列島周辺に来た場合には、海上保安庁から行動の中止とか領海外への退去とか厳しく抗議していると聞いておりますし、また、直ちに外交ルートを通じてその要請をしていると私どもは聞いております。
　今の時点で防衛庁が直ちに出動するようなことは、私は法律上非常に不可能だと考えております。
○西村（眞）委員　これから議院の国政調査権についてちょっと触れたいと思います。
　行政と立法は、同じテリトリーを守るという崇高な任務のために、国民から負託された任務を果たさねばなりません。我々立法は、今長官御答弁されたような領域において、いかなる立法が必要なのかということを具体的につくっていかねばならない。
　さて、何も見たこともないところに、あそこに日本人の墓があるのか、工場跡はあるのか全くわからない、そういう中に我々立法府がおるわけにはいかない。したがって、国政調査権として我々は、この中国が領海法を制定して中国のものだといって今言うたようにとりに来ているところをこの目で見てもいいのではないか。その上で対策を立法府として立てる。この国政調査権に対して、外交は水際まででございますから、立法、行政一致して、行政は協力してしかるべきではないか、このように思います。仮に安全保障委員会が行くことになれば、委員長を通じて、このような具体的ないろいろな作業をともにしていただくことになるのでございます。
　国政調査権に対して、行政は、特に国家の最大の重要課題についての立法府の国政調査権発動に関しては、最大限の協力を惜しまないというのが筋ではないかと思いますが、防衛庁長官、いかがでございますか。
○野呂田国務大臣　委員のおっしゃるとおり、国政調査権は最大限に尊重されなければいけないと思います。
　本委員会におきまして、委員会の意思がまとまりまして、国政調査権に基づいて尖閣列島を調査するというようなことが具体的に決まれば、私どももそれに対応して検討してみたい、こういうふうに考えております。
○西村（眞）委員　最後に申し上げますけれども、中国は、領海法を制定して、尖閣は中国の領土だと言っておるわけですね。国防法を制定して、領土、領海、領空の安全防衛、海洋権益の擁護をするとやっておるわけですな。つまり、中国の国内法から見れば、尖閣は中国の領土であって、そして、その領土を守ることが任務として国防法に記載されておる。
　さて、駐日中国大使が、安全保障委員会が尖閣諸島に重大な関心を持っているという報道がなされるや否や、外務省、内閣、また与党各党を訪問して、何を言ったか知りませんが、尖閣に関して何か意見を言って回っておる。我が国内において、我が国土を否定するロビー活動を許していいのか。
　外務大臣、こういう大使は厳重な抗議をしなければならない。我々は、日中友好、それは大賛成である。したがって、日本人らしく抑制をきかせて今まで対応してきた。しかし、かの国はそうではない。我々の対応の姿勢を見て、ここまでやってもまだ大丈夫だと思っている。またやって何も逮捕することもしない。したがって、まだやってもいいと思っておる。そしてついに、日本領土において日本領土を否定するロビー活動を、外務省であれ、内閣であれ、立法府であれ、やりまくっておる。こういうふうな外交官が日本におっていいのだろうか、抗議ぐらいすればどうだと私は思うんですが、外務大臣、いかがでございますか。
○高村国務大臣　総理訪中前よりしばらくの間帰国していた陳健駐日中国大使でありますが、日本に戻ったあいさつと、先般の総理訪中に対する謝意を伝える等の目的で、野中官房長官及び柳井外務事務次官を訪問されたわけであります。
　その際、二十九日付の本邦紙において、衆議院安保委員会が尖閣諸島を視察する方針を固めた旨報じられていることに対し強い関心を有している旨述べるところがあり、これに対して、我が方から、政府として承知する事実関係について説明したと承知をしております。日本の外務当局としてごく当然のことをした、こう思っております。
　ちなみに、竹島は日本固有の領土であると日本は思っていますが、韓国は、韓国が実効支配している、こう思っているわけであります。その竹島の関係でいろいろあると、日本の駐韓大使は韓国政府に対していろいろ関心を申し述べに参ります。そういったときに、韓国側から、内容については違うという反論がありますが、そのこと自体がけしからぬとかそういうようなことはないわけでありまして、やはり、外交官同士が自分の国の主張に基づいて活動することを直ちに我が国の内政干渉だとかということは、必ずしも当たらないのではないかと思います。
○西村（眞）委員　ありがとうございました。これでやめます。
○二見委員長　次に、佐々木陸海君。
○佐々木（陸）委員　日本共産党の佐々木陸海です。
　七月の六日に、内閣安全保障・危機管理室、それから防衛庁、外務省の連名で「周辺事態安全確保法第九条の解説（案）」という文書が発表されております。きょうはこれについて質問したいと思いますが、まず、これに「（案）」とついている理由について説明をお願いします。
○伊藤（康）政府委員　周辺事態安全確保法の九条につきましては、特別委員会での御審議の過程におきまして、マニュアルあるいは解説と、いろいろ言葉はございましたが、そういったものをつくるという御答弁を申し上げた経過がございます。その際に、ただ単に政府側で一方的につくるのではなくて、地方公共団体等の御意見もよく伺ってみたいということを私申し上げた記憶がございますが、そういう中で、今回七月六日に、御指摘の「解説（案）」というものを作成いたしまして、関係の地方公共団体等にお配りをしておる次第でございます。
　これは、「（案）」とつけましたのは、そういう意味で、これからこの中身につきまして、地方公共団体等各般の御意見を伺いたい、そういう中で、さらに補足すべきところがあれば補足して、よりよいものにしてまいりたい、こういう趣旨でございます。
○佐々木（陸）委員　既に地方公共団体の意見を聞くというようなことはやっておられると思うんですが、今、それを受けて補足することがあればということをおっしゃいましたが、今出ているこの「（案）」について、追加をする、あるいは削除をする、あるいは修正をする、すべての可能性があると見てよろしいんですか。
○伊藤（康）政府委員　まさに今意見を交換しているところでございまして、その結果がどうなるかということを今ここで申し上げるわけにはまいらないと存じますが、私ども、ここに書いたことが、間違いが書いてあるとは実は思っていないわけでございます。ただ、さはさりながら、その中で非常にわかりにくいとか、あるいはまた、私どもの立場からは気がつかなかった、地方公共団体側からこういうことについての解説も欲しいというようなことがあろうということを予想いたしまして、今意見交換をしておるところでございますので、そういったような方向で、今後修正すべきところがあれば修正してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○佐々木（陸）委員　では、今出されている「（案）」について、地方公共団体の意見などを聞いた上で、補足はもちろんあり得るし、修正もあり得るということを伺ったということにしておきたいと思います。
　では、この「解説（案）」の内容のうち、特に地方公共団体、地方自治体の協力問題についてお聞きをしたいと思います。
　周辺事態に際して、九条一項に基づいて、政府が自治体の管理する港湾や空港の使用などを求める際に、政府は強制ではないと言ってきました。では、どういうときに自治体は拒否できるのか。「解説（案）」によりますと、「使用内容が施設の能力を超える場合等、正当な理由がある場合」には拒否することができると述べています。施設の「使用内容が施設の能力を超える場合等、」という表現があります。それから、「施設能力を超える」という言葉もあります。これが正当な理由の一つだということですが、「等」というからには、「施設能力を超える」という場合以外にも正当な理由があり得るということでよろしいのですね。イエスかノーかで結構です。
○伊藤（康）政府委員　ただいまの件につきましては、衆参両院のガイドライン特別委員会においても幾つか御議論があったところでございます。
　ちなみに、本年四月十三日には防衛庁長官から、その「正当な理由」の中身について、そのほか幾つかを挙げておる次第でございます。
○佐々木（陸）委員　地方自治体の長が、これはどちらにしても軍事的な問題への協力でありますから、地域住民の不安や危惧の声を考慮して、住民の生命と安全を守るという立場で米軍による空港や港湾の使用を拒否する場合、つまり住民の生命と安全を守るという立場で拒否するという場合、これは正当な理由になりますか。
○伊藤（康）政府委員　周辺事態安全確保法につきましては、もうガイドラインの特別委員会で何度も政府側からも御答弁申し上げておりますが、まさに我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼしかねない事態あるいは及ぼし得る事態というものを想定しておるわけでございます。したがいまして、それによってとる措置というのは、まさに我が国自身の平和と安全のための措置でございます。そういう中で、今御指摘のような、米軍が使うことによって危険が生ずるという御指摘そのものが私どもにはなかなか理解しがたいところでございますが、この九条に基づきますお願いと申しますのは、あくまで現行の法令に従っての使用でございますので、したがいまして、そこで一般的な安全基準なりそういったものは何ら変更していないわけでございますから、そういうような危険というようなことは考えられないというふうに申し上げている次第でございます。
○佐々木（陸）委員　危険は考えられないと。この文書の中にも、周辺住民に危害が及ぶことは想定されないというふうに確かに書いてあります。
　しかし、周辺事態での米軍の行動というのは戦争そのものである場合が当然あり得るわけですから、むしろその方が多いわけですから、戦争に参加する米軍への協力であります。演習じゃなくて、まさに戦争に出かけていく兵士がこの空港や港湾を利用することがあり得るし、武器弾薬の輸送などもあり得る。
　ですから、現実の問題として、ベトナム戦争の際もそうでしたけれども、いろいろなことが起こってきているわけでありまして、この文書の中では、米軍が法令を守るから危害は想定されないというふうに言っているのですが、しかし、これまでの現実に照らせば、想定されないなんていう簡単な断定、危険はないんだというような断定はできないのじゃないでしょうか。いかがですか。
○伊藤（康）政府委員　周辺事態におきまして行動する米軍と申しますのは、確かに我が国の領域を離れたところで行動しておるわけでございます。そして我が国に参って、港湾あるいは空港等の使用というものは、直接の戦闘行為あるいは武力行使と申しますか、そういうものとは関係のない行為をしておるわけでございまして、その意味において危険はないということを申し上げている次第でございます。
○佐々木（陸）委員　しかし、その港湾や空港の管理を預かっている自治体の長にしてみれば、現実の問題に照らして何か危険が生ずる可能性は十分あり得る、それを理由にしてお断りするということがあっても、これは絶対おかしくないんじゃないかと私は思うのですが、そういうのは正当な理由とは認めないということですね。
○伊藤（康）政府委員　先ほど御答弁申し上げましたような事態でございますので、具体的な危険というものを地方公共団体の側で指摘するということができるとは私は思っておりません。
○佐々木（陸）委員　少し乱暴な議論だと思います。
　別の危険もあります。
　大体、野呂田防衛庁長官自身が周辺事態法案の審議の中で、周辺事態でありますからどこからミサイルが飛んでくるかわからない、それは何も後方地域の中だけじゃなくて東京へ飛んでくるかもしらぬという状況がある、例えばこれは三月八日の参議院予算委員会で述べていたほどであります。
　高村外務大臣も法案そのものの審議の中で、巻き込まれる危険性、火の粉が降りかかってくる危険性が全く排除されない、そういう危険性があるということをこの委員会で何度も申し上げましたと強調をしているわけであります。これは四月二十二日のガイドライン特別委員会です。
　こういう意味での危険性も一般的には排除されていないと私は考えるのですが、それも理由にならないわけですね。
○伊藤（康）政府委員　ただいま、ちょっと私がその御指摘の答弁の議事録を持っておりませんので、それにつきまして正確なことを申し上げられませんが、一般的に申し上げまして、例えば、あるＡならＡという市なり県なりの港湾なり飛行場なりというものをこの九条一項に基づいて使用をお願いする。そうしますと、そのＡなる市なり県なりのその港湾あるいは空港等が具体的に危険であるということを市町村の側あるいは県のサイドから指摘されるということは大変困難ではないかというふうに思います。
　一般的に日本のどこかに何かが飛んでくるというようなことでは、なかなか法令上の正当な理由というのには当たらないのだろうと思いますし、また、このガイドライン法そのものが、そのような日本全国に対します危険というものを避けることを主眼とした法律でございます。そのようなことに至らないようにしようという法律でございますので、その趣旨からも、ただいま申し上げたようなことになろうかと存じます。
○佐々木（陸）委員　しかし、この周辺事態法、ガイドライン法そのものが第六条で、後方地域支援活動の中断ということも規定しているわけでしょう。だから、後方地域になる港湾なりなんなりが、そういう事態になって中断するということだってあり得るわけですから、全然そんなことはあり得ないのだと頭から決めてかかって、自治体がそういうことで言ってくるのはもう全部正当な理由にならないんだなんていう理由にならないのじゃないですか。いかがですか。
○伊藤（康）政府委員　周辺事態安全確保法におきます「後方地域」という規定の中に、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海」というふうに規定しておるわけでございます。
　したがいまして、これは、今御指摘の中断云々の部分というのは公海の部分ということでございまして、我が国の領域そのものが戦闘に巻き込まれているということを想定している法律ではございません。
○佐々木（陸）委員　もちろん我が国自身がそういうことに巻き込まれれば、これはもう周辺事態ではなくなってしまっているわけですから……。
　実際の問題として、それはしょっちゅうあることだとは私も思いませんけれども、しかし、ジュネーブ条約の第一議定書の五十二条によっても、こういう港湾などが、アメリカと戦っている当事者から、これは何度も繰り返したことですけれども、報復の対象になり得るという可能性まで含めて考えれば、全くそういうことがあり得ないのだというふうに決めてかかることはできないではないかと私ははっきり指摘しておきたいと思います。
　それはそのくらいにしますが、では、そういう住民の不安や危惧、これは政府の方で幾ら想定されないといったって、住民の側には、武装した米兵が来たりあるいは艦船が来たり武器弾薬がどんどん輸送されたりということになれば当然そういう危惧はあるわけですが、そういう危惧あるいはその他の理由で地方の議会が港湾や空港の使用を断るべきだという決議をして、地方自治体の長なりがその決議を理由に港湾や空港の使用を拒否した場合、これは正当な理由になりますか。
○伊藤（康）政府委員　法律の解釈として申し上げる次第でございますが、第九条第一項で協力を求めると申しておりますのは、地方公共団体の長に対してでございます。そして、その長に対して期待されていることは、地方公共団体の長が持っております法令上の権限の適切な行使ということでございます。
　したがいまして、今御指摘の、関係の地方議会の議決等の問題があるわけでございますが、その権限の行使につきまして何らかの議決を要するという法令があるのであれば、当然それに拘束されるわけでございます。
　その例としまして、例えば地方自治法の中で、たしか施設の一定期間以上にわたる独占的な使用だったかと思いますが、ちょっと条文が今ここに出てまいりませんが、それにつきまして御答弁した例がございますが、しかし、それ以外のものにつきまして、地方公共団体の長が行います法令上の権限の行使というものは、それぞれの法令に従って行われるべきものでございます。
○佐々木（陸）委員　法令上法令上と言いますけれども、地方議会の決議などでは、もちろん法令に沿うものも、かかわるものもあるでしょうけれども、それにはかかわらない政治的な理由での拒否決議というものも当然あり得るわけですが、そういうものは無視しなさいということですね。
○伊藤（康）政府委員　先ほど申し上げましたとおり、あくまで法律の解釈として申し上げている次第でございます。
　法律でございますから、当然のことながらその法令に従って措置をしていただくということでございます。ただ、御指摘のような地方議会の政治的な決議ということは、地方議会の権能として否定されるものではないのだろうと私は思います。
　政府といたしましても、当然いろいろな機会に、地方公共団体の長はもちろんでございますが、議会の関係者あるいは国民一般にも御理解をいただきまして、万が一にも周辺事態というものが発生した場合には、各位の御協力をいただくようにしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○佐々木（陸）委員　そうすると、議会の何らかの決議を理由にして地方自治体の長が協力を断ってくるという場合、それは正当な理由の場合もあるし、そうでない場合もあるということに分かれるということになりますね。よろしいですか。
○伊藤（康）政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、地方公共団体の長が持っております法令上の権限の行使につきまして何らかの地方公共団体の議会の議決が必要であるという場合には、当然それは法令上の拘束力を持つということになろうかと思います。
　しかし、それ以外の場合、いわゆる政治的な意思表示ということであれば、それは必ずしも法律論といたしましては法令上の拘束力を持つものではない、こういうことだろうと思います。
○佐々木（陸）委員　法律上の問題とかなんとかとあなたは言われるのですが、しかし、実際に協力を受け入れるのか受け入れないのかという問題があるわけでしょう。その場合に、自治体の議会が決議をした、その決議を理由にして拒否する場合には、その法令に照らしてみればこれはもう正当な理由にならないというふうにあなたは頑張るということですね。
○伊藤（康）政府委員　何遍も恐縮でございますが、この法律の解釈としては、正当な理由というのは先ほど来申し上げているようなことになろうかと思います。
　しかしながら、実際の運用という意味で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、周辺事態というのはまさに我が国自身の平和と安全にかかわる事態でございますから、そのようなことのないように御協力いただけるような体制をつくっていくのが政府の仕事だろうと思っております。
○佐々木（陸）委員　そんなことは最初からわかり切っている話なんで、そういう中でも地方自治体がこれに協力してはいけないという決議をした場合に、それを理由にしたものが正当な理由になるのかならないのかということを言っているわけですよ。どうなんですか。
○伊藤（康）政府委員　周辺事態安全確保法の解釈という意味で、法律の条文からいえば、政治的な意思表示にとどまるものは法令上の効果は生じないということでありますから、その意味において、法令の適切な運用という面でも改めて判断されるべきものだと思います。個々の事態において判断されるべきものだと思います。
○佐々木（陸）委員　政治的な決議は法令上の根拠にはならないけれども、しかし、個々の場合にはそれに応じて判断されるということで伺っておきましょう。
　それで、法令法令ということを盛んに言われましたが、ちょっと一言聞いておきますけれども、港湾法に基づく地方公共団体の港湾条例というものがございますが、この港湾法と条例に従って地方自治体の長は判断を下すということになりますけれども、この港湾条例は現にあるものとしてちゃんと尊重するということでよろしいですね。
○伊藤（康）政府委員　港湾法に定めるところに従いましてつくられました条例と申しますのは、当然、周辺事態安全確保法九条第一項に申しますところの法令の範囲に入るわけでございます。
○佐々木（陸）委員　次に、施設が満杯で使えないということで断るのは一つの正当な拒否の理由だということなんですが、しかし、この文書、「解説（案）」を読みますと、既に満杯になっている場合でも、自治体の長の側が、既に契約しているというのか、港湾、空港の使用を認めている民間の船舶や民間の航空機、その会社等々と調整を行うことがあり得るというふうにしております。
　そうすると、これは結局、この調整というのは、要するに自治体の長が、既に入港などを許可した船舶や航空機の会社などに対して、米軍や自衛隊が来ることになったから来ないでくれ、あるいはずらしてくれ、別のところへ行ってくれということを頼むということにほかならないと思いますが、そういう意味ですね。
○伊藤（康）政府委員　「解説（案）」の八ページにおきまして、「競合する民間船舶に対して既に使用を許可している場合には、港湾管理者は、これを強制的に排除することを求められるものではないが、民間船舶との調整を行うことはあり得る。」というように書いてあるわけでございます。
　この「民間船舶との調整」ということでございますが、私どもの承知するところでは、民間同士の場合でも、一般的にある種の優先順位の調整というものは行われていると承知しております。そういう調整権と申しますか、そういうものを発動していただくのは構いませんということでございます。
　もちろん、それを必ずやってくださいということをこの解説で申しているわけではございませんで、一般の例に倣いまして、九条一項の場合でも、地方公共団体の長、この場合港湾管理者になりますが、港湾管理者の御判断で調整をしていただくのは構わない、こういう趣旨でございます。
○佐々木（陸）委員　その同じページに、その調整がうまくいかなかった場合に、自治体の長の要望を踏まえて国が調整に乗り出して調整するということもあるということですが、それもあり得るわけですね。
○伊藤（康）政府委員　国がやりますのは九条一項ではございませんで、九条第二項の協力の依頼ということになるわけでございます。
　今の港湾の例で申しますと、地方公共団体の長が当然調整をされると思いますが、その過程で、当該船会社なりに対しまして国の方からも調整をしてくださいというような御要望があるのであれば、この九条二項に基づいて、国としては当該船会社等にお願いをするということは考えられるところでございます。
○佐々木（陸）委員　今、自治体の長が当然調整をされるだろうというようなことをおっしゃいましたけれども、自治体の長が調整するというのはそれを期待するというだけの話でありまして、調整しろというようなことを強制したりなんかすることはあり得ない、あくまでも自治体の長が自主的に調整をするという意味ですか、それとももっと強く調整しろと働きかけるということですか。
○伊藤（康）政府委員　ちょっと私、今、当然という言葉を使ったかどうか、申しわけございません、記憶しておりませんが、御指摘のところはあくまで港湾管理者の自主判断でございます。それを強制すべき内容はございません。
○佐々木（陸）委員　それから、国が九条二項に基づいて、さらに調整が調わなかった場合に出ていってやるということがあるのですが、これは、空港・港湾管理者による「要望を踏まえ」という文章がありますが、要望がなければしゃしゃり出てやるようなことはしない、必ずその長の、管理者の要望ということを前提にして動くんだ、要望ということはその前提なんだということでよろしいのですね。
○伊藤（康）政府委員　九条一項、地方公共団体の長の権限との関係におきましては、今御指摘のように、地方公共団体、港湾管理者が調整をした場合に、あわせて国の方からもやっていただきたいということがあればやりますという趣旨でございますが、一方、九条第二項で、これは民間に対します強制でも何でもない契約の依頼でございますが、それについての制限はないわけでございますので、国が九条二項に基づいて独自にやるということを制限するものではございません。
○佐々木（陸）委員　そうすると、結局、自治体の長からの要望がなくても独自にもやるということですね。「要望を踏まえ」と書いてありますけれども。
○伊藤（康）政府委員　ちょっと性格を異にするのだろうと思いますが、いわゆる港湾管理者としての調整というものがある場合と、そうではなくて、全くそのようなものはありませんが、何らかの事情で国側から船会社あるいは航空会社等に所要の依頼をすることはあり得るということを申し上げたわけでございます。九条二項でお願いをする範囲というものが、法文上必ずしも一定の場合に限られているわけではございません。
○佐々木（陸）委員　もう一つ聞いておきます。
　「解説（案）」では、「協力の内容によっては、これを公表することにより、例えば米軍のオペレーションが対外的に明らかになってしまうといったことも考え得る。このような場合については、必要な期間、公開を差し控えていただくよう、協力要請の段階で、併せて依頼を行うことを考えている。」という文章がございますが、自治体の長が国から公表しないでくれと要請された場合に、議会から求められても公表はできないし、当該自治体の情報公開条例等々で請求された場合にも公表できないということになるのじゃないかと思うのですが、公表したらどういうことになりますか。
○伊藤（康）政府委員　この件につきましては、既に、たしか四月十三日でございましたか、本院のガイドライン特別委員会でも同様の御質問があったと思います。
　私どもがここで書きましたのは、基本的には、地方公共団体や民間の協力というものは、まず基本計画の中で種類、内容等が記載されますし、その基本計画は当然オープンにされるものでございます。しかしながら、そこで実際に何らかの作業をお願いする場合あるいはやっていただく場合に、例えば輸送というような問題について私は御説明したわけでございますが、その輸送経路等についての細かい情報を公開することによりまして治安上の問題等が生ずるおそれもあり得るわけでございまして、そういった場合には、その一定の期間だけは公開を控えていただいた方がよろしかろう、こういう趣旨でございます。
　したがいまして、極めて限られた期間というものを想定しておりますので、議会あるいは情報公開等々で事後に公開される部分には何らの問題も生じないと思いますし、そのようなおそれがなくなれば、いつでもそれは公開できるものでございます。
○佐々木（陸）委員　今ちょっと例も挙げられましたが、その対外的に明らかになって困るという米軍のオペレーションというのをもう少し具体的に説明してください。
○伊藤（康）政府委員　ただいま申し上げましたように、例えば輸送関係の依頼があった場合、その輸送経路等につきまして詳細な情報というものが明らかになった場合には安全上の問題が生じ得るということを申し上げている次第でございます。
○佐々木（陸）委員　それだけですか。要するに、オペレーションというのは、言ってみれば、米軍のすべての行動がオペレーションの一環であるということにもなるわけでしょう。だから、これは本当に限定してもらわないと。今、輸送ということを言いましたけれども、それだけですか。
○伊藤（康）政府委員　ここでオペレーションという言葉を使っておりますが、ごく一般的な意味で使ったつもりでございます。決して作戦行動といったような意味で使ったつもりはございません。いずれにいたしましても、今私どもで想定しておりますのは先ほどのようなことでございます。
　ただ、それだけに限られるかとおっしゃられますと、具体的な事態が起こっていない今日、一定の範囲でしかないというほど確たることは申し上げられないと存じます。
○佐々木（陸）委員　米軍のオペレーションが対外的に明らかになってしまうといったことも考えられる、それでは困る、そういうかぶせ方だと、本当に何でもこれに該当するということにだってなりかねないですよ。だから、具体的に起こっていないからまだわからないというようなことを言われましても、この文章を用いて何でもかんでも秘密にしてしまうという危険性も十分にあり得るわけです。
　きょう幾つかお聞きしましたけれども、時間が来たようです。
　例えば、輸送の経路を明らかにすると安全上問題があるというようなことを言われましたけれども、まさに安全上問題があるということは、危害が起きることは想定されないという文章とも矛盾するのじゃないかというふうに私は思いますよ。だって、危害が起こることが何にも想定されないと言っているんだから、安全上の問題なんか、そんなものあり得るはずないじゃないかということにもなりかねないわけであります。
　だから、自治体の長への協力要求というのは、実際上、強制と変わらないことになるのじゃないか。つまり、拒否する正当な理由というのも極めて限定的に狭く解されて、そして、例えば例として挙げている、施設が満杯という場合でも調整することが期待され、そして、自治体の長からの要望があろうとなかろうと、政府は独自に調整作業みたいなものをやって、何としても受け入れさせようということをやろうとしているわけですし、それから、今、狭く狭くというような感じで言っていますけれども、オペレーションが対外的に明らかになっては困るということで、秘密裏にいろいろなことをやるという危険性もある。だからそういう意味で、これ全体を見まして、やはりこのような自治体協力を発動することは許されないということを申し上げて、質問を終わります。
○辻元委員　社会民主党、社民党の辻元清美です。
　私は、きょうは、日米新ガイドライン、それから先ほど質問がありました自治体協力、その他日本の外交政策について、時間の許す限り質問してみたいと思いますが、二十五分間しかありませんので、どこまで行けるかどうかというところなんですが、まず、一番最初に、日米新ガイドラインのメカニズムについてさらに詳しくお聞きしたいと思います。
　私は、この日米新ガイドラインに基づきまして周辺事態法というのが成立いたしましたけれども、この新ガイドラインそのもののメカニズムというところがまだ不透明な部分が多いと思います。その中で、特に包括的メカニズムと調整メカニズム、これがどういう形で機能して、どういう構成で、そしてここでどういうことが話し合われているのかということは非常に重要であるかと思いますので、その点についてまず質問をしたいと思います。
　まず、包括的メカニズムについては、どういう人たちで構成されているかという図のようなものは防衛白書にも出ておりますが、この実際的な事務局はどこになるんですか。
○柳澤政府委員　先生御承知のように、非常に幅広い、関係省庁も含めて検討作業を行うためのまさにそのメカニズムでありますので、単一のそのための事務局というものが、政府に置かれた何か特定の会議の事務局というような形であるということはございません。
　ただ、これも御承知のところと思いますが、一番その基礎的な部分の作業と申しますか、それは、最も緊密に活動をすることになる米軍と自衛隊との間のＢＰＣがその一番下になる作業を行っているということで御理解いただきたいと思います。
○辻元委員　そうしますと、この包括的メカニズムはＢＰＣ、これは統幕が中心になっているかと思うんですけれども、そこが中心になって動かしていくと。
　今度はこの調整メカニズムの方ですけれども、これについてはまだ詳細が公表されていないように私は承知しておりますけれども、調整メカニズムは現在のところ検討中というか早期に構築するため具体的な調整の方法などを含め検討を進めているというようになっておりますし、それからもう一つ、日米共同調整所というようなものを置こうというような話も出ているようですけれども、現状を報告していただけますか。
○佐藤（謙）政府委員　今先生が総括されたような状況にあるわけでございます。
　調整メカニズムにつきましては、日本に対する武力攻撃及び周辺事態に際しておのおのが行う活動の間の調整を行う、こういう性格のものでございます。
　それで、その調整メカニズムでございますけれども、これもいろいろな形がガイドラインに記載してございます。調整会議を開いてやるものであるとかあるいはその連絡窓口の指定をするとか、こういうものもございますし、そういう中に日米共同調整所というものもございます。こういういろいろな形のものが全体として調整メカニズム、こういうふうにとらえられるわけでございます。今、その調整メカニズムについては構築について検討中ということでございます。
○辻元委員　平素からの情報交換とかそれから協力内容の協議などはこの調整メカニズムの方が受け持つのではないかというように私は思うんですけれども、日米共同調整所を初め今検討中ということですが、どういうことを検討しているんですか。この調整メカニズムの機能そのものでしょうか。それとか、日本ではどこが窓口になって検討しているのか。そして、この先いつごろどういう形で決めるのか、それは公表するのかどうか、それについてどれぐらいの頻度で日米で検討されているのかなど、もう少し詳しくお聞かせください。
○佐藤（謙）政府委員　先ほど申しましたように、調整メカニズム自体は、武力攻撃あるいは周辺事態に際しておのおのが行う活動を調整する、こういう調整の場ということでございます。
　それから、今どういう検討状況かより具体的にということなのでございますが、これもいろいろな調整対象によって関係する役所は変わってくるわけでございますけれども、現在中心になってこれの検討を行っておりますのは、内閣の安保室、それから外務省、それから私ども防衛庁がやはり中心になりまして、どういうメカニズムの形があり得るかというものを考え、また関係省庁にも御相談をする、こういうふうな形でございます。また、そういうものを踏まえまして米側とも相談をする、こういう状況にございます。私どもとしては、これはできるだけ早く構築をしたい、こういうふうに思っております。
○辻元委員　といいますのは、この二つのメカニズムでどういうことを話し合い、だれがどういうことを決めていくのかというところが、私は新ガイドラインの実体をあらわすかなめだと思うんですね。ですから、これはずっと同じような書き方で防衛白書にも出てきていまして、この二つのメカニズムについての、現状だけではなくてこれから構築された場合の討議の内容などについては公表されるんでしょうか。いかがですか。
○佐藤（謙）政府委員　包括的メカニズムにつきましても、構築が終了した段階でこの概要を公表したところでございます。調整メカニズムについても、それが構築された段階でその概要についてはしかるべく御報告をすることになろうかと思います。
　なお、いずれのメカニズムにおきまして検討される事項の中身につきましては、例えば包括的メカニズムでございますれば、共同作戦計画だとかあるいは相互協力計画だとか、こういうものの検討でございますので、そういうものにつきましては、やはりそれを公表することについては私どもの対応の手のうちを示すということになりますので、それは公表するというのは難しい、こういうふうに思います。
○辻元委員　この二つのメカニズムについては、引き続き委員会でもお聞きしていきたいと思います。
　さて、もう一点、先ほどから出ております新ガイドラインに基づく周辺事態法、これは本日の新聞に、八月二十五日から施行というような記事が出ておりまして、十三日の閣議で施行日を定めた政令案を決定するというような報道が出されておりますが、そのような運びをお考えなんですか。
○佐藤（謙）政府委員　周辺事態安全確保法につきましては、この附則で、「この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」こうなってございます。これは、公布が五月二十八日に行われておりますので、三カ月と考えますと八月二十七日がそれに対応することになろうと思いますが、それまでの間で施行をできるようにということで準備を進めているところでございます。
　一部そういった報道があるかもしれませんが、私どもとしてまだ最終的にそういう内容のものを固めているというわけではございません。いずれにいたしましても、この法律の附則の考え方に従って対応できるように、今準備を進めているという状況にございます。
○辻元委員　今、日程については明言されませんでしたけれども、私はこのとおり進んでいくのではないかと考えているんです。
　さて、その中で、先ほどから質問に出ております九条関係の解説について、どうも、このようなものを地方自治体に対して配付するということになっているようなんですが、その内容について、先ほど他の委員の方も指摘されました点もありますが、幾つか質問したいんです。
　この中で、法令及び基本計画に従うということで、特に法令については、関係行政機関の長が協力の求めを行うに当たり、現行法令、これは条例を含む、に従うことは当然であるということですから、国が協力要請をした場合に条例の変更を伴うようなものは一切ない、国の要請に従って地方自治体が条例変更をするということはあり得ないという解釈でよろしいですね。
○伊藤（康）政府委員　この九条につきましては、ガイドラインの特別委員会でも何度か御説明申し上げておりますが、何らその新たな義務とかそういったものを課すものではございませんので、したがいまして、あくまでこの依頼をなすときに有効な法令に従うということは当然でございます。そのために何らかの特別な条例改正というようなことを国側から九条一項に基づいて求めるということはございません。
○辻元委員　そうしますと、それぞれの地方自治体によってこの条例というものは定めることになっていますし、それから、先ほどから議会との関係が出ています。どうも先ほどからの伊藤さんのお話ですと、地方議会での政治的な議決、これそのものを否定するわけではないけれども、個別の場合は判断材料にするかもしれない、しかし、市長とか知事とか、首長の権限であるということを強調されているわけですね。
　ところが、かつてガイドラインの審議をしているときから、今いらっしゃる例えば沖縄の首長の方の中にも、自治体として協力しないということを表明されている方も既にいらっしゃるわけですよ。こういう動きが今ある中で、この地方自治体に対する協力の解説というのをお出しになって、政令を出されるわけですけれども、既にそういう表明をされている方々に対しては何か接触されたり、こういう人たちのことを政府はどのような御認識で受けとめていらっしゃるんですか。
○伊藤（康）政府委員　先ほど来御説明申し上げ、またガイドラインの特別委員会でいろいろと御答弁申し上げてまいりましたのは、九条一項に基づく政府からの協力の求めに対して、これを断る正当な理由は何かということでの御議論であったわけでございます。今御指摘のような、確かに新聞等で一部の市長さん等からそのような御発言があると私どもも承っておりますが、それはあくまで法律の問題ではないんだろうと私は思っております。法令のその正当な理由云々という議論とは別の次元の話であろうというふうに思っております。
　仮にこの周辺事態というものが不幸にして発生してしまった場合には、私どもとしては、まさに政府全体挙げてでございますし、関係の地方公共団体の御協力も得られるように政府としては努めていかなければならないというふうに思っておる次第でございます。
○辻元委員　今の御発言の中に、既に協力拒否のようなことを発言された地方自治体の長の方は次元が違う、それは要するに、法律上に定められている、一般的義務とよく言われていますけれども、それと次元が違うレベルでそういう発言をされているのではないかというようなことを今おっしゃったように私は受けとめているんですけれども、違うんですか。次元が違うというのはどういうことでしょうか。
　と思うのは、私、今地方自治体に対して協力を求める、解説を出すということになったら、そういうことを表明している人に、人というか自治体の長に対してこそ政府は意見を聞くべきだと思うんです、どうしてそういうふうにおっしゃるのか、何がひっかかっているのかと。後で協力を求めるというより、今の時点でやらなければいけないことは、解説書を配ってするよりも、おかしいぞ、それから、既に協力依頼が来ても拒否したいと言っている人がいれば、そこに行って、あなた、どういうことですかということを議論したり意見を聞くというのが本当の意味での地方自治体の意見を聞いたということになるのではないかと思いますからそういうことを申し上げているんですけれども、次元が違うというのはいかがでしょうか。それから、今の私のような意見、これについていかがですか。
○伊藤（康）政府委員　私、今次元が違うと申し上げましたのは、私どもが、このきょうの委員会でもそうでございますし、ガイドラインの特別委員会等で正当な理由は何かという法令上のことを御説明申し上げてきたということを申し上げたわけであります。一方、それとは関係なくであろうと私は思いますが、市長さん等が自分はやらないというようなことをおっしゃっているとすれば、それは法令上の正当な理由云々の問題とは別のことでありましょうということを申し上げたわけでございます。
　ただ、私自身も、具体的に当該の市長さんからどういう理由でやらないとおっしゃっているのかきちんと聞いたことはございませんので、その部分はあるいは推測かもしれません。もう一度よく聞いてみるべきであろうというふうには思います。
　それから、解説書を配るよりも、まずそういう市長さんたちと話しすべきではないかという御指摘でございました。
　この解説書案と申しますのは全市町村にお配りをしておりますので、とりあえずはそういうことを言っておられるという市にも渡っていることと思います。今後もちろんそういう機会を与えていただければ十分お話をさせていただきたいと思いますし、私どもの方からもそのような努力は今後してまいりたいと思っております。
○辻元委員　ということは、自治体の方から、これを見たけれども、うちはやれそうにないよという話があれば、それは十分そういう意見も聞きたいというふうに――先ほどはっきりおっしゃいましたよ。いろいろべらべらと答弁されていますので、私なんかそういう部分だけはぱっと聞くんですけれども。そのどの部分に重点を置いてというところがそれぞれ違うかもしれませんけれども、聞く意思はおありになるということですね。
○伊藤（康）政府委員　私どもは行政の立場でございますので、法律で定められましたことをそのとおり実行しないということの裁量権は私どもには与えられていないんだろうと思います。
　したがいまして、今、仮に拒否云々というお話がございましたが、そういうところがどうしても使わなければならない何かがあったとすれば、それはお願いをすることはあり得るんだろうと思います。
　ただ、その前の段階の話といたしましていろいろとそのお話し合いをすべきである、これは当然のことだと思いますし、また現に、再々申し上げていますように、我が国の平和と安全に重大な影響を与えるような事態が起こったときに万全の措置がとれないということは大変ゆゆしいことであるというふうに思っておりますので、平素からそのような協力関係というものを構築してまいる必要はあるというふうに思っております。
○辻元委員　前の段階でお話しするのが筋だろう、平素からの協力関係と。なぜかといいますと、周辺事態というのを、何か起こってこの法律にのっとって政府が要請されるとしますね。それから、いや協力する、しない。では、平素からというのは、どういうことをそれぞれの自治体とやるというふうに理解すればいいんでしょうか。これを幾ら読んでも、それについてよくわからないですね。今平素からとおっしゃいました。そうすると、既に協力を拒否しようとしているような自治体も御存じだと思いますよ。ですから、平素からどういう協力関係を構築するんですか。今の御説明を聞いてもなかなかわからないです。いかがですか。
○伊藤（康）政府委員　まず、具体のその協力の内容と申しますものは、これは過去にも何度も御答弁申し上げましたように、今ここでこれとこれだということを申し上げられる性格のものではございません。事態が起こり、基本計画において示すものでございます。ですから、逆に申せば、地方公共団体側も、今からこれはできる、これはできないということはなかなか言いにくい性格のものであろうと思います。
　したがいまして、私どもが今できますことは、この法律の趣旨、そしてその意義を御説明申し上げるということでありますし、また、これまた再々特別委員会でも申し上げてきたところでありますが、何ら特別な義務とか、そういうものを課すものではない、現在の法律の中で持っておられる権限の法令に従った適切な行使をお願いするということでございますので、そのことを御理解いただきたいという趣旨でございます。
○辻元委員　これをもう一年以上ずっと議論しているんですけれども、やはり私は、自治体などへの協力依頼、民間もそうですけれども、これは協力要請ですね、両方、依頼ともう一つ協力を求めることができるというのとあわせて、これはやはり無理があると思うんです。今の話を幾ら聞いても、拒否できるのかできないのか、もうほとんど強制的なことをしようとしているにもかかわらず、拒否できるとか、正当な理由があればとか、協力要請を日ごろから情報交換しているからと。どういうふうに日ごろから情報交換するんですか。だから、非常に無理があることをしていて、さらにこれは、幾ら解説を出しても、拒否できるんだったらはっきりそれぞれの自治体の意思によって決めてもらっていいというふうにしない限り、非常にあいまいだし、幾ら説明しても地方自治体の人は納得しないところが出てくると私は思います。これはまたやります。
　さて、もう一つ、外務大臣にお越しいただいておりますが、前回私が委員会で質問しました東京フォーラムの件、あのときは東京フォーラムが行われる前だったわけですけれども、今度、東京フォーラムが行われた後ということで、日本政府として国連に報告書を提出するのか、またジュネーブ軍縮会議などに報告書を提出するのかしないのか、これを受けてどうしていくのかということをちょっとお聞かせいただきたいんです。
○高村国務大臣　東京フォーラムの報告書でありますが、四日に、東京フォーラムの共同議長を務めた松永日本国際問題研究所副会長及び明石前広島平和研究所所長からアナン国連事務総長に対して手渡す予定でございます。そして、政府としては、国連に対し、本報告書を国連文書として加盟国に配付することを要請する予定でございます。ジュネーブ軍縮会議におきましても、日程は未定でありますが、政府としては早期に報告書を配付する予定でございます。