Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（三）分科員　そうなんだと思うんです。不公平が出てはいけません。
　けれども、小学校では学校給食は九九・一％です。中学校で八八・一％ですから、要は、第一歩、小学校だけでもいいです、ほぼ一〇〇％ですから。そうすれば不公平感はなくなっていくと思いますし、現実的には、教科書の無料化のときにも同じような議論がありました。けれども、結局は、やはり将来への投資、未来への希望ですから、子供の教科書はということで、財源を確保して、これも、三年以内にというふうに昭和三十八年に言われましたけれども、実際実施するまではさらに長くかかっています。
　給食も一緒なんだと思うんですね。どれぐらい国が子供に対して光を当てるか。これは樋口政務官もよく御存じのように、ＯＥＣＤの中で、経済力に対して子供に対する予算を使っていないびりが我が日本であります。要は、設備投資や研究開発をしていないような企業と同じようなことで、どんどんどんどん未来が暗くなってくるというふうに思いますので、ぜひ力を入れてお取り組みいただければと思います。
　では、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石崎主査代理　これにて岡本三成君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方分科員　民進党、緒方林太郎でございます。
　きょうは、三十分、加藤大臣、よろしくお願い申し上げます。
　第一委員会室のこの場に立つとファイティングスピリットが物すごく燃え上がるわけでありますが、きょうは決してそういう感じではございませんので、よろしくお願いいたします。
　まず、働き方改革の中で同一労働同一賃金という言葉がございます。何をもって同一労働となすのか、そして、何をもって同一賃金となすのかというのは、これはなかなか難しいなと思ったんですが、私、もともと外務省の条約課出身で、少しアプローチが変わっておりまして、こういうことについて決めている国際条約はないのかなというふうな視点から探してまいりました。そうすると、なかなかいいものが出てきまして、同一価値の労働についての男女の労働者に対する同一報酬に関する条約、ＩＬＯ第百号条約というものでありますが、日本も締結しております。一九六七年だったと思いますが、かなり古い条約であります。
　そこで、もちろん、日本が締結しているということですから、何らかの形でそれは国内で実施をされている、それはもう当然のことであります。そうすると、何らかの形で、かつて、そして今も、同一価値の労働ということと同一報酬ということについて、国際条約の視点から何らかの解釈が導き出せるんじゃないかというふうに思います。
　まず、外務省にお伺いいたします。
　このＩＬＯ第百号条約におけるところの同一価値の労働、そして同一報酬というのは何を指すというふうにお考えですか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のＩＬＯ第百号条約でございますけれども、この条約では、第一条の（ｂ）におきまして、同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬というのを一つの用語として、性別による差別なしに定められる報酬等をいうという形で定義しております。
　他方で、同一価値の労働及び同一報酬という言葉についての定義は定められておりません。これは、実は一九五一年のＩＬＯ総会で、ＩＬＯ第百号条約、これが採択されるまでの交渉過程において、同一価値の労働の定義を行うことは困難であるという判断がなされまして、最終的に、この条約の規定の中に定義規定が置かれなかったという経緯がございました。
　このように、条約の交渉過程において関係国間で一致した定義を置くに至らなかった用語について、今この時点で、締約国間で一致した定義も存在しない中、条約の一締約国である我が国が一方的に解釈を表明することは適当でないと考えております。
○緒方分科員　せつない答弁が返ってくるわけでありますが、実は、質問主意書でも似たような答弁が返ってきておりまして、条約の交渉過程につきましては、後で資料をよろしくお願いします。
　そうすると、同一価値の労働についての男女の労働者に対する同一報酬という言葉全体で、それが何を意味しているかというと、先ほど言った、性別による差別なしに定められる報酬率をいうという言葉で書いてあります。いろいろこれを詰めていくということも意義のあることかなと思います。
　一つだけお伺いさせていただきます。
　性別による差別がないということですが、これは、合理的な差別については許容されている、そういう理解でよろしいですか、外務省。
○森政府参考人　少なくとも、この条約の条文上、合理的な差別を許容するかどうかという規定もございませんし、この場でその解釈を申し上げることは困難かと考えます。
○緒方分科員　ということは、ほとんど何の解釈も加えていないということでありまして、単に、今外務省が答弁したことは、条約でこの固まりがこういうふうに定義をされています、では、その定義について、それはどういう意味ですかということについてはわかりませんということだったんですね。本当にそれがいいのかどうかということについては、また別途やらせていただきたいと思います。
　ただ、この条約、すごくいいことがたくさん書いてあります。中身を見ていると、これが本当に全部実現できているのであれば、男女の性別による差別とか、報酬においてそういう差別があるとかいうことはほぼ解消しているのではないかというふうに思えるぐらいの、なかなか立派なことが書いてあります。
　この百号条約にあわせて勧告も出ておりまして、この勧告はさらに詳細に書いてありまして、これもしっかりやっているということになれば、本来、男女の賃金格差というのは生じないはずであります。しかし、現在、働き方改革においてもいろいろな形で、やはり同一労働同一賃金の中にいろいろなケースを盛り込んでやっておられるんだと思いますが、ＩＬＯ百号条約の国内実施のみでは足らざるところがあったということなのかなと思うんですね。
　本当に、これが全部実現できていればほぼパーフェクトと思えるようなものがある、そして、それを国内で実施していると言っているにもかかわらず、それでもまだ検討せざるを得ないという状況が、やはりこれまでの日本の取り組みの中で足らざるところがあったということではないかと思いますが、これは外務省ですかね、内閣府ですかね。外務省でよろしいですか。
○森政府参考人　ただいま、足らざるところがあったかどうかという国内実施に関する御質問だったかと思いますが、外務省といたしましては、国内で十分に実施いたしましたかどうかということは、判断できる立場にございません。
○緒方分科員　それでは、内閣府でも厚生労働省でも結構ですが、御答弁いただければと思います。
○吉本政府参考人　御指摘にありましたとおり、日本はＩＬＯ百号条約を批准しておりますので、男女の賃金格差の解消に向けてさまざまな取り組みをさせていただいております。
　現在のところ、短時間労働者を除くところの一般労働者、男性労働者を一〇〇としたときに女性労働者は七二・二％といったところで、その格差の解消に向けましては、日本の賃金制度を想定いたしますと、やはり勤続年数を長くしていくということ、それから、課長であるとか部長であるとか役職を上げていくということ、その二つの要因が非常に大きいということがありますので、先般、女性の活躍推進法という法律を通していただきましたので、それに基づきまして、企業の格差解消に向けた、勤続年数を長くしていく、やめなくてもいいようにしていく、それからまた女性の昇進を後押ししていくといったような取り組みをやっているところでございます。
○緒方分科員　余りよくわからない答弁でありましたが、恐らく世界的には、こういう理念というのは昔から、早い段階から進められてきたんだけれども、それを国内で実施するという取り組みにどうしても十分なところがなかったということだと思います。なので、加藤大臣、ぜひ頑張っていただければと思います。
　それでは、質問を移したいと思います。
　子育て支援ということについていろいろ考えたときに、先般、国会の事務所に総務省の行政評価局の勧告が配付をされてまいりまして、読んでおりましたら、なかなかいいことが書いてある。「子育て支援に関する行政評価・監視　子どもの預かり施設を中心として」という勧告でありました。
　まず、私の方からコメントを加える前に、どういう行政評価・監視を行い、勧告を出したのか、総務省から御答弁いただければと思います。
○古市政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の行政評価・監視は、子供の預かり施設の効果的な整備等を図る観点から、市町村における子ども・子育て支援に関する計画の作成状況や施設の整備等の状況を調査し、内閣府及び厚生労働省に対して平成二十八年十二月九日に改善を勧告したものでございます。
　具体的には、次の三点を勧告しています。
　一点目は、市町村における支援計画の作成についてでございます。市町村は、保育需要を見込んだ上で支援計画を立て、施設整備を進めていますが、住宅開発等の情報や市町村域を超えた施設の広域的な利用状況等が計画に反映されていないなど、子育て支援の潜在的な需要の把握が不十分な事例が見られました。このため、より正確な需要把握に基づく計画の作成を市町村に要請することを内閣府に勧告したところでございます。
　二点目は、二歳児までを預かる小規模保育施設等の整備の推進についてでございます。
　小規模保育施設等には卒園児の受け皿となる連携施設を確保することが求められていますが、市町村の支援が不十分で連携施設の確保が進んでいないものや、連携施設が確保されていても、施設間の距離が離れていることから、卒園後に連携施設に入所していない事例が見られたところでございます。
　このため、連携内容が実行されやすく、保護者が利用しやすい連携施設の確保に向けて、市町村が小規模保育施設等に対して支援を行うよう要請することを厚生労働省に勧告したものでございます。
　三点目は、待機児童数の公表についてでございます。
　厚生労働省が調査、公表している待機児童の数について、育児休業中のものを待機児童数に含めるか否かが市町村によって分かれているなど、市町村間の横並びでの比較が困難となっている状況が見られました。
　このため、厚生労働省の調査について、待機児童数の範囲の明確化を図った上で、これに沿った集計結果の提出を市町村に要請するとともに、待機児童数から除外される入所保留児童がいる場合にはその内容をあわせて公表することを厚生労働省に勧告したものでございます。
　御指摘の勧告の概要は以上でございます。
○緒方分科員　この総務省の勧告というのは、総務省設置法に基づいて行われるもので、法令に基づく、最終的には非常に強い権限でそれを実施するようにということも可能な、非常に重要な勧告であったと思います。
　今、需要をきちっと把握すること、そして連携施設の確保をきちっとやること、さらには情報提供の情報の中身がどうも全国的に差があって、横並びでの比較が困難だと。
　私も、昨日夜、テレビを見ておりましたら、ニュース23だったと思いますけれども、待機児童はいないけれども保留児童はいるとか、そして、認可の保育園に入れていなくても、無認可に入っている方はそもそも待機に入らないとか、育休をとっている方が待機に入らないとか、そういったことをやっていて、それは某大きな市でありましたが、待機児童ゼロだと思って来たら全然状況が違った、情報がおかしいではないかと、まさに、ここの行政評価局が言っていることと軌を一にするような報道も昨晩私は見せていただきました。
　そういったことを踏まえて、これから内閣府の方でこの勧告に応えていくということでありますが、これは総務大臣から加藤大臣の方に勧告が来ていると思います。そして、厚生労働省の方については塩崎大臣の方に勧告が来ていると思います。これから勧告を返していくということなので、最終案というのはこれからだということはよくわかっておりますが、この勧告を踏まえて、内閣府として、そして厚生労働省としていかに対応されるか、御答弁いただければと思います。
○加藤国務大臣　今御指摘がありました総務省からの勧告を受けているところでございます。特に私のところは、適切に施設整備を進めるために需要の的確な把握が必要だ、そういった観点に係るわけでありまして、子ども・子育て支援を担当する大臣としては大変重く受けとめているところであります。
　現在、市町村の計画策定、これは子ども・子育て支援法に基づく基本方針において、その作成に当たっては、保護者に対する利用希望調査等を行い、教育、保育の量の見込みを推計し、具体的な目標設定を行うこと、各年度の教育、保育の量の見込みを定める際には、必要に応じて、地域の実情を踏まえた社会的流出入等を勘案することができること、都道府県が広域的な観点から市町村間の調整を行うことなど、お示しはしているところでありますけれども、今回こうした勧告も受け、また来年度が、五年を計画期間としているこの市町村計画の中間年に当たって、ちょうど見直し作業に入っているところでございます。
　先般、一月二十七日に、施行後における保育認定等の状況を踏まえた量の見込みを算出すること、都市開発部局と十分に情報共有、連携を行い、大規模マンションの開発等の社会増に伴い必要となる保育の受け皿を確保すること、都道府県において、市町村域を超えた保育等の利用に関し、関係市町村間の連携、調整を支援することなどについて、それぞれ地方公共団体に事務連絡を発出させていただいて、それぞれの市町村計画が地域の実情に応じて策定されるよう、さらに指導あるいは助言を進めていきたいと思っております。
○堀内大臣政務官　緒方委員の御質問にお答えいたします。
　厚生労働省といたしましては、総務省から受けた勧告について、主に以下の点について対応させていただきたいと思っております。
　まず、市町村から、みずから連携施設のコーディネートを行うなど連携施設の設定に効果を上げた好事例等の周知や、勧告を踏まえた事業者の懇談の場の設定等の対応を求める通知の発出を通じ、積極的な関与を各市町村に促しております。
　また、平成二十九年度予算案において、保育園と小規模保育事業者との接続、調整等に必要なコーディネーターの保育園等への配置を支援するために費用を盛り込んでいるところであります。
　また一方、待機児童数の範囲につきましては、市区町村ごとの不合理な運用上のばらつきの是正を目的として、昨年の九月より待機児童数調査検討会で検討を進めているところであります。
　本検討会において、各市区町村の待機児童の具体的な把握の仕方について調べたところ、例えば、ほかの利用可能な保育園の情報を保護者に提供することなく、一律に特定の保育園のみを希望する方として待機児童に含めないとするなど、保護者に対してきめ細やかな対応が行われていないなどの事例も見受けられました。
　そのような実態も踏まえて、今後の待機児童者数の調査方法を検討し、年度内を目途に取りまとめる予定でございます。
○緒方分科員　もう一言だけ厚生労働省にお伺いをいたしたいと思います。
　待機児童の、同一基準で地方に待機児童の定義を決めるべきだと我々は主張いたしているわけでありますが、先般も、予算委員会でたしか塩崎大臣がこの件を聞かれて、何かはっきりとした答えがなかったんですけれども、やはり比較可能だということはとても重要だと思います。
　最近、子育てが充実している町に移っていこうという方もやはりおられるわけでありまして、あそこはゼロだからと思って行ってみたら、前にいたところよりも状況が悪かったということになると、それは、正しい情報提供がなされないことによる具体的な弊害が出ると思うんですね。
　そういったことも踏まえて、待機児童である、待機児童に至らないものとか、いろいろなカテゴリーがあるということなのかもしれませんけれども、少なくとも何か一つ、この指標で見れば必ず同じ基準で比較できるという状況までつくっていくことが私は必要ではないかと思いますが、厚生労働省、いかがですか。
○吉本政府参考人　ただいま政務官から御答弁申し上げましたとおり、待機児童の把握の仕方につきましては、待機児童数調査検討会におきまして今検討しているところなんですが、御指摘のとおり、例えば育児休業中をどう扱うか、特定園希望というのをどう扱うか、また求職中というのをどう見るかといったような、そのあたりについては、個別の自治体にヒアリングを行いましたけれども、ばらつきがあるということを私どもも認識しております。
　不合理な形でばらついている状態というのはよくないというふうに思っておりますので、そこを是正する方向で今検討しているところでございます。
○緒方分科員　この件は世の関心も非常に高いということもあって、よろしくお願いいたします。
　一つ、保育士の処遇改善についてお伺いをさせていただきます。
　これは、私、ちょっと違和感を持ったことでありまして、保育士の処遇改善を人事院勧告に基づいて、それを受けて保育士の処遇改善をするということ、これは毎年やってきているわけでありますが、ことしの第三次補正にその費用が入っていたんですね。
　別に、保育士の処遇改善をするのが悪いとか、そこでお金がついていることが悪いとかいうわけではないんですが、なぜ補正予算でやらなきゃいけないのかということについて疑問を持ったんですね。
　逆に、補正予算というのは、財政法二十九条によるところの緊要性があるから、だからやっているということなんですが、これは、人事院勧告がある限りほぼ毎年経費として生じ得る。何らかの形でもし人事院勧告が仮にマイナスに出るのであれば減額補正でしょうし、プラスに出てそれに応じていくということであれば、それは補正予算ということになるわけであって、これは私、中身の話をしているわけではありません。
　そして、補正予算というのは、絶対に行われるというものでもありません。こういう予算が補正予算になっていることというのは、財政のフレームとしてちょっとおかしいんじゃないかなというふうに私は思ったんですね。
　それについて、大臣、いかがお考えになりますでしょうか。
○加藤国務大臣　ちょっと済みません、おかしいというところがいま一つつかめていないので、うまく合わない答弁かもしれませんが、子ども・子育て支援制度における平成二十八年度人事院勧告に準拠した保育士等の待遇改善については、御指摘のように、平成二十八年度の第三次補正予算において計上させていただいて、そしてこれは平成二十八年四月にさかのぼって実施する、こういうことになっているわけであります。
　人事院勧告というのは、出てみないとどのぐらいの数字になるか、もちろんプラスもマイナスも含めて確定できないわけでありまして、例年八月に実施をされているわけでありますから、これに準拠して対応できる経費については、その年度の当初予算に盛り込むというのはもともとできないわけでありますので、したがって、当初予算作成後に生じた理由に基づき発生するもの、まさに補正事由でございますから、補正予算によって対応していくことが適切ではないかなというふうに思います。
○緒方分科員　いや、そうすると、補正が仮に編成されなかったときは対応できないということになる、私がおかしいと言ったのはそういうことなんです。
　補正予算が編成されなければそれは対応できないということと、もう一つは、これは人事院勧告ですので、国家公務員給与法については、別に人事院勧告が出たからといって補正を打つわけではありません。ということを考えると、国家公務員給与法と同列に並べるのがいいとは思いませんけれども、必ず生じ得る事由でありますので、これは単なる予算のフレームの問題なので、これをやるかやらないかわからない補正予算で必ず入れ込まないと保育士の処遇改善ができないという状況、さっき私がおかしいと言ったのはそういうことです。
　これは、日本の予算制度の中ではなかなか難しいところだと思いますけれども、補正予算というのはやるかやらないかについては若干偶然性がある、そういう偶然性に委ねるような予算の立て方というのは私はやめるべきではないかということ、これを意見として述べさせていただきます。よく考えていただければと思います。国家公務員給与法と同じようなやり方ができないのかということも含めて御検討いただけないかなということで、意見として述べさせていただきます。
　では、質問を移したいと思います。
　私、地元の児童養護施設に行った際に、その施設の方からあるお話を伺いまして、現在、児童養護施設を退所する子供の方が就職したりアパートを賃借したりするときには、施設長等が、もともとの施設長が身元保証人になる場合の損害保険契約の保険料に対して国が補助を行っているということで、なかなかいい事業であります。しかし、進学をするときに対象でない。だから、進学するときの学費とかそういうことの身元保証について、自分がなってあげたいけれども国の補助がない、仕方ないので自分が全額保証しているというような事例をお伺いいたしました。
　児童養護施設に行っている子供さんというのは、やはり一旦施設を出てしまうと立場が非常に不安定なことが多いと思います。そして、私、個人的に物すごく、そういった方々に、進学して、君にもチャンスがあるんだぞということを言ってあげたいという思いが非常に強いです。
　そう考えたときに、なぜ就職時の身元保証とアパートの賃借時の連帯保証のみが対象で、進学をしたときの身元保証が入っていないのかということについて問題提起をさせていただきたいと思います。
　これは何か動きがあるようでありますので、厚生労働省の方から答弁をいただければと思います。
○堀内大臣政務官　先ほど緒方委員がおっしゃったように、意欲と能力があるにもかかわらず大学進学に当たって全額保証している、そういった御負担が生じていることについては、あってはならないことだと思っております。
　このため、昨年の通常国会において成立した改正児童福祉法においては、個々の子供の状況を踏まえ、必要に応じて自立のための支援を継続して行うことができるよう、被虐待児等への自立支援の充実を図ることといたしました。
　この改正児童福祉法の趣旨や実際に児童養護施設等を運営されている方々からの御要望を踏まえ、平成二十九年度予算案においては、身元保証人確保事業について大学等へ進学する際の身元保証を新たに対象に加えるとともに、これまで退所後から一年以内とされた申込期限について二年間に延ばすこととさせていただいております。
○緒方分科員　ありがとうございました。
　この件、なかなかそんなに目立つ案件ではありませんけれども、こういった形で予算化をされ、進んでいくことによって、一人でも多くの児童養護施設にいる子供さんに、進学をして、そして学業を続けるということがより促進されていくことを本当に心から望むものであります。運用の方もよろしくお願いを申し上げます。
　それでは最後に、公益法人というか公益性の話、これは担当大臣が山本大臣でありますが、きょうは松本副大臣にお越しをいただいております。みなし譲渡所得課税制度についてということでお伺いをさせていただきます。
　公益性のある対象に資産の寄附とかを推進していくことというのは、今そういった思いをお持ちの方というのは結構おられるわけでありまして、自分は土地を持っている、いろいろな資産を持っている、それを公益性のある事業に、公益性のある方に譲渡したい。しかし、これまでいろいろな要望を受けているんですが、適用条件が厳しいとか、さらには、所轄の税務署、国税局と国税庁の間で二重の審査があってこれも大変だとか、書類も複雑だとかいった問題がある。
　さらには、実はきょうの質問の趣旨は、国税庁長官の承認が寄附後に行われるということ。つまり、寄附をして国税庁の長官の承認が得られれば税の特例措置があるんだけれども、それは寄附をする段階ではわからない。寄附をして全部終わった後に国税庁の長官の承認がおりなければ、特例措置が適用されずに大きな課税が行われるという状況。これだと、公益性のある対象に対する寄附が進まないのではないかという御指摘を受けました。
　来年度の税制改革において、少なくとも、さっき冒頭言いました、適用条件が厳しいとかそういった話については、税制改革の中で、現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置において、公益法人に対する寄附財産が公益目的事業に不可欠な特定の財産とされる等の要件を満たすものについては国税庁長官の承認手続を簡素化するという項目が入っています。これはありがとうございます。
　ただ、先ほど言いましたとおり、時間のタイムフレームのところで承認が寄附の後に来るということについては、なかなかお取り組みが進んでいないようであります。
　まず、財務省、きょう来ておられますかね。これはどのような課題があるんでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の非課税制度につきましては、御案内のとおり、事後的にという問題が指摘をされております。要件、チェックポイントはいろいろございますけれども、例えばですが、寄附をした後も寄附をなさった方が公益法人等を私的に支配して相続税等の負担を不当に減少させるといったことがないことということが確認をされなければなりません。それを確認するには、事前の状態では確認ができないということであります。
○緒方分科員　なるほどと思ったところもあります。ただ、きょうはお願いにさせていただきたいと思いますけれども、これから公益性のあるさまざまな事業を推進していく観点から、やろうと思っても、国税庁長官の承認がとれなければ、全部終わった後にすごく高い課税だけが寄附をする人の側に来るんですね。譲られた側の公益法人側ではなくて、譲った側の人に来て、善意で譲ったにもかかわらず自分のところにどかんと税金が来るというそのリスク、半ばロシアンルーレットみたいな感じになっているわけですよ。そういう状態があると、せっかく制度を設けても物事が進んでいかないと思います。
　今すぐ答えが出る問題ではないと思いますが、内閣府の考え方、決意を御答弁いただければと思います。
○松本副大臣　大変重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、善意の皆様による公益の増進というものをしっかりと進めていくということは大変重要なことかと思っております。
　今財務省からの答弁もあったわけでありまして、そうした問題点があるわけでありますけれども、まずは、平成二十九年度の税制改正要望におきまして、先ほど委員からも御紹介がありましたとおり、当該特例措置の承認手続の簡素化について要望をしたところであります。
　結論といたしましては、公益法人に対する寄附財産が一定の要件を満たす場合には、一月以内に国税庁長官が不承認の決定をしない限り、その承認があったものとみなすこととされたところであります。
　まずは、この制度をしっかりと周知徹底していくことが重要と考えておりますが、引き続き、民の自主性による公益の実現が図られるよう努めてまいりたいと思います。
○緒方分科員　終えさせていただきます。ありがとうございました。
○石崎主査代理　これにて緒方林太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木宏壽君。
○高木（宏）分科員　おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。
　きょうは、経済について大臣と議論をさせていただきたいと思います。
　この四年間のアベノミクスの成果として、デフレマインドというものは依然として残ってはいるものの、デフレではない状況をつくったことにあると思います。
　例えば名目ＧＤＰは、二〇一二年第四・四半期と二〇一六年の第三・四半期を比較すると四十四・五兆円ふえて、五百三十七・三兆円になりました。また、消費者物価も、二〇一三年十月以降、前年比プラスに転じ、その後はプラス傾向で推移をしており、約二十年近く続いたデフレ状況が転換したと考えております。また、さらに、二〇一五年に初めて、名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰ、ＧＤＰデフレーターの成長率がいずれもプラスになり、デフレ脱却の姿に近づいたと思います。
　一方、世界経済に目を転じると、一月に米国でトランプ大統領が就任しました。一月足らずの間に、ＴＰＰの離脱表明やＮＡＦＴＡなどの経済協定の見直し、世界経済にかかわる政策を矢継ぎ早に打ち出しております。また、英国のＥＵ離脱問題が今後具体化する見通しで、世界経済への影響も未知数ということであります。
　そこで、まず大臣にお伺いしたいのは、世界経済のこういったリスクを見込んだ日本経済の今後の見通しについてどう見られているのか、お伺いをいたします。
○石原国務大臣　高木議員には、環境相時代にも大変お世話になりまして、きょうまた御質問をいただくことを大変恐縮に存ずる次第でございます。
　アベノミクスの成果について、高木議員が御指摘されたとおり、名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰもプラスに転じ、かなりのボリュームがかさ上げされてきた、リーマン・ショック以後なかったことだと思っております。しかし、今委員が御指摘されましたように、世界経済のリスクをこの中でどう見ていくかということは、一つ非常に重要だと思います。
　金融資本市場は、今は為替の方も安定しておりますし、株価も一万九千円台で、上値は若干重い感じはいたしますけれども、堅調に推移している。しかし、やはりこういうものに、高木議員御指摘の世界経済の変動リスクというものがかかってくるということもまた事実だと思います。
　そんな中で、経済見通しでございますけれども、雇用・所得環境、これはもう総理がいつも申されておりますとおり、四十七都道府県で戦後初めて有効求人倍率が一を超えておりますし、そんな中で、個人消費は、弱い弱いと言われながらも、トレンドで見ますと、間違いなく緩やかに増加しております。まして、ことしに入りまして、昨年の二〇一六の経済状況、特に後半を見ますと、企業の業績というものも改善しておりますし、設備投資もここに来て伸びてきております。
　こんな中で、見通しでございますけれども、二〇一七年度の実質成長を一・五％、名目で二・五％と見込ませていただいているわけでございます。
　二〇一八年度以降についてでございますけれども、中長期試算においてですけれども、経済が今のまま順調に伸びていく延長線で考える経済再生ケースでは、中長期的にも実質二％、名目三％の成長というものを見込んでいるところでございます。
○高木（宏）分科員　デフレではない状況ではあるけれども、デフレに逆戻りしかねない状況。今が、やはり経済再生、デフレ脱却に向けて一番大事な時期であると思います。
　一昨年の九月、安倍総理は、一億総活躍社会を目指すこととあわせて、二〇二〇年に向けて新三本の矢を放つことを表明しました。その第一の矢が、ＧＤＰ六百兆円の達成であります。これは、昨年六月に閣議決定した骨太の方針二〇一六の中にもうたわれております。二％の物価上昇目標、いわゆる単なる物価ターゲットを掲げた旧三本の矢と異なって、ＮＧＤＰターゲット、いわゆる名目ＧＤＰターゲット政策を宣言したわけで、ＧＤＰの三面等価の原則から、名目所得ターゲットという数値目標を設定したと理解をしております。
　ちなみに、現在のＧＤＰは約五百三十兆円ですから、二〇二〇年に六百兆円ということは、一・一三倍にすることであります。現在の国民総所得は一人当たり四百万円程度ですから、一・一三倍ということは、年五十万円の所得の増加を意味します。すなわち、三年後に約五十万円ふやすということであります。
　さきの経済財政諮問会議で、最新の中長期の経済財政に関する試算を公表しましたけれども、ベースケースのまま推移すれば六百兆円経済は実現しませんが、経済再生ケースでは六百兆円を達成いたします。物価ターゲットは日銀の目標で、日銀が金融政策で取り組んでおりますけれども、所得ターゲットは政府の目標で、政府の財政政策として取り組む必要があります。この名目ＧＤＰターゲットを掲げたということは、財政政策はしないというオプションは存在しないのではないかと考えております。
　昨年の三月から五月にかけて、国際金融経済分析会合が七回にわたって開催をされました。大臣も出席をされたと承知をしております。その会合に出席したノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授は、リーマン・ショック後のデフレ化した世界経済をジャパニフィケーション、日本化していると表現いたしました。
　どういう状況を日本化と呼んだかというと、九〇年代まで日本のＧＤＰは米国、欧州と遜色のない水準だったわけですが、その後、日本だけがデフレになって、二〇一四年に、中国には二倍、米国には四倍、欧州には五倍に格差を広げられたわけであります。この日本化という現象を終わらせるためには、脱出速度というものが必要とクルーグマンさんはおっしゃっておりました。脱出速度というのは、まさに短期的に、徹底的に財政支出をふかすことと理解しております。
　同じくメンバーであったスティグリッツ教授も、需要不足には生産的な政府支出の増加が必要といって、財政政策の重要性を指摘しております。
　そこで、どうすればこの経済再生ケースに持っていって、ＧＤＰ六百兆円の目標実現に向けて日本経済が成長できるのか、財政政策が極めて重要と考えますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
○石原国務大臣　高木議員は内閣府でも経済の問題に取り組まれておりますので、おっしゃるとおりというのが、私も考えているところでございますが、やはり、昨年日本で行われたＧ７でも、あらゆる政策を総動員する、その中に財政政策というものが含まれていた。
　また、クルーグマンとスティグリッツさんのお話をされましたけれども、私は、そのとき大変印象に残ったわけであります。こういうアメリカのノーベル経済学賞を受賞したような経済の専門家が言っていることを受けて、トランプ大統領も、老朽化したインフラの整備、あるいは、中国とか日本には新幹線網があるけれどもアメリカにはないじゃないかというような話をこの間もされているのをテレビで見ました。
　高木議員の地元の北海道でも、せっかく函館まで来ましたけれども、やはり函館から札幌に持っていく、もちろんあそこは山間部がございますので工事は大変ですけれども、そうしますと、需要というものは間違いなく、流動人口もふえますし、観光としての魅力というものも深まっていく。そういう無駄ではない財政出動というものはこれからやっていかなければならない。
　その一方で、名目ＧＤＰ六百兆円を目指す上で忘れてはならないのは、財政規律はしっかり守っていく、無駄はできる限り省いて効率のいい社会をつくる観点で必要な財政出動をとっていく。これは、機動的な財政出動という形で、新三本の矢の中でも、今委員が御指摘されましたように、これまでも進めてきましたし、これからも進めていく。
　それは、前のところで委員が御指摘されたように、今、三年間の賃金の状況を見ますと、六％超、実は賃金は上がっているんですね。先般も、逆に中小の方が伸び率が高いというような解説も出ておりました。
　ただ、これでは、委員御指摘のとおり、デフレではない状況ではありますけれども、まだ多くの方々がデフレに戻るというふうに考えていれば、デフレ脱却とは言いがたい。やはり、四巡目、五巡目、二十一世紀に入って六％超賃金が上がった、実質所得も上がってきております。こういうものをことしの春闘あるいは来年とつなげていって、初めて、委員が御懸念されているデフレに戻ってはいけないということにはならない、デフレ脱却ということが完遂してくるんじゃないかと思っております。
　そんな中で、昨年の臨時国会で、二十八兆円という未来への投資を実現する経済対策、新幹線もそうだと思いますし、観光の資源の豊富な北海道を守り立てていく、東京だけが繁栄しても国全体の繁栄にはならない、やはり各地域も特色を持って発展していく、それが、この六百兆円経済、マクロの数字の目指すところではないかと考えております。
　この経済の好循環というものをさらに拡大していかなければなりませんし、今後も、委員御指摘のような、この三本の矢を一体的に取り組むことによりまして、先ほども御答弁させていただきましたように、中長期的にも実質二％、名目三％の経済成長、そして民需主導の持続的な経済成長を実現することによって、今、高木議員が御指摘された六百兆円経済を目指して頑張ってまいりたいと考えております。
○高木（宏）分科員　今大臣から、六百兆円実現に向けての道筋を御答弁いただきましたけれども、政府は、経済再生なくして財政健全化なしを基本として、六百兆円経済の実現と二〇二〇年度に財政健全化目標の達成の双方の実現を目指しております。
　財政健全化目標は、平成二十五年に閣議了解された中期財政計画、すなわち、基礎的財政収支について二〇二〇年度までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すというものであります。債務残高の対ＧＤＰ比については、二〇一五年の骨太の「目標とその達成シナリオ、改革工程」の中で、ＰＢ黒字化の達成後ではなく、「また、」という文言で並列に並べられました。
　中長期の経済財政に関する試算では、経済再生ケースでも、二〇二〇年度にＰＢ赤字が八・三兆円程度、対ＧＤＰ比マイナス一・四％程度残ることとなっております。しかし、二〇一五年、ＰＢは約十五・八兆円の赤字であったわけなんですけれども、債務対ＧＤＰ比は既に安定、いわゆる横ばい傾向にあって、最新の中期財政計画のシミュレーションでも、債務対ＧＤＰ比は二〇一七年をピークに減少してまいります。
　また、Ｇ20の首脳宣言の財政規律目標も、債務対ＧＤＰ比の持続可能性、減少が掲げられて、ＰＢ、いわゆる基礎的財政収支はそのための手段と位置づけられております。
　さらには、ＰＢ黒字化目標を掲げた国、例えばギリシャとかアルゼンチンがありますけれども、黒字を達成した直後、緊縮財政、景気後退、税収悪化のため、破綻あるいは事実上の破綻に陥っているという事実もございます。
　以上のような理由から、成長を前提とするとき、そして金利が低い今、このＰＢ、基礎的財政収支を目標に掲げる合理的な理由は存在しないのではないかなと思うわけですけれども、経済再生、デフレ脱却を確実なものとして、名目ＧＤＰターゲットである六百兆円達成には、クルーグマンさんが言っているように、脱出速度、すなわちＰＢ等を考慮せず短期の徹底的な財政支出が必要と考えます。
　二兎を追う者は一兎を得ずともいいますが、ＰＢを考慮せず、このＧＤＰ六百兆円の目標実現に向けて財政出動、金融政策を徹底すべきで、ＰＢはその後おのずと黒字化していくと考えるわけですけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○石原国務大臣　今、高木議員が御指摘されていました点は非常に重要な点で、ＰＢの黒字化というのは単年度でございますので、先ほど言ったように、実質二％、名目三％の経済成長を続けていく経済体制をつくるということが実は日本にとっては肝要であるといったことは、私もそのとおりだと思っております。
　そして、前段に御指摘されましたとおり、もう既に、二〇一七年度以降は、債務残高対ＧＤＰ比というものはトレンドとして間違いなく下がっていく、すなわち、債務がこれ以上ふえないわけであります。これが右肩上がりで債務が累積していきますと、それを上回るＧＤＰの成長をしない限りは発散してしまうということになってしまう。
　そういうことは絶対避けなければならないし、間違いなく、経済再生をしない限り、経済が成長しない限り債務の残高のＧＤＰ比は減らないということが、この四年間の安倍政権の中で明らかになってきたんだと思います。そんな中で、六百兆円の経済の実現を目指して、委員御指摘の新三本の矢というもので取り組ませていただいている。
　財政健全化目標の達成に向けて、二〇一七年度予算、今御審議いただいているこの予算の中でも、私、小泉内閣の行革相をやっておりまして、そのときの記憶が鮮明に残っているんですけれども、社会保障の伸びを、二千二百億、五年間削るということで、本当に丸々できたのは一年目だけなんですね。その後は、もう本当に血の出るような努力をして、何とか無駄なものを切っていった。しかし、安倍内閣になりましては、今、一兆円、ほっておけば伸びるこの社会保障関連の伸びを、五千億以下に抑えているわけであります。
　それは、まさに財政健全化、委員の言葉ですと二兎を追う者一兎を得ずという話でありますけれども、二兎を追っている。そして、私は経済再生の担当大臣でありますとともに経済財政政策の担当大臣でもございますので、しっかりと財政健全化を求めていく、この錦の御旗をやはりおろしてはならないんだと思っております。
　そんな中で、委員御指摘のとおり、ＰＢ赤字や公債等の残高のＧＤＰ比が低下していく姿、これをしっかりと今後につなげていくということが非常に肝要なのではないかと考えております。
○高木（宏）分科員　財政健全化目標、債務目標を掲げることは、私も必要だと考えております。
　ただ、この債務目標、ＥＵやカナダ、イギリス、ドイツ、フランスなども債務対ＧＤＰ比に基づく債務目標を掲げておりますので、日本も、ＰＢではなくて、債務対ＧＤＰ比を目標に掲げるのが得策ではないかなと思っております。
　次に、名目ＧＤＰ六百兆円に向けた成長戦略として、経済の好循環を民間の動きにつなげていくための生産性の抜本的向上の三つの課題を解決するため、官民戦略プロジェクト10というものを日本再興戦略二〇一六に掲げておりますが、第四次産業革命の実現等この官民戦略プロジェクト10がＧＤＰ六百兆円にどれほど貢献することになるのか、お伺いしたいと思います。
○武村大臣政務官　お答えいたします。
　日本再興戦略二〇一六では、官民で戦略と認識を共有し、新たな有望市場を創出する官民戦略プロジェクト10とともに、さまざまな横断的な取り組みも盛り込んでおります。これらを総合的に実行していくことで、名目ＧＤＰ六百兆円の実現を目指していくこととしております。
　このため、成長戦略を総合的に加速していく観点から、早速、未来投資会議におきまして議論を進めています。
　例えば、官民戦略プロジェクト10に位置づけられている分野につきまして、新たな医療・介護システムの構築、運転手が乗車をしない自動走行の実行計画など、新しい具体策を打ち出しております。また、インフラデータの民間開放や形式から実質へのコーポレートガバナンス改革など、横断的施策も同時に打ち出しをしております。
　今後もさらに徹底的な議論を重ねまして、その成果を年央に公表する成長戦略で具体的にお示しすることとしております。これによりまして、日本経済の成長の限界を突き破り、日本の未来を切り開いていきたいというふうに考えております。
○高木（宏）分科員　この官民戦略プロジェクト10には、海外の成長市場の取り込みということで、ＴＰＰを契機にした中小・中堅企業の海外展開というものも盛り込まれております。
　トランプさんは就任早々ＴＰＰからの離脱を表明したわけで、ＴＰＰの早期発効というのは極めて困難となったわけですけれども、名目ＧＤＰ六百兆円実現へのシナリオについて影響があるのか、影響について伺いたいと思います。
○石原国務大臣　今委員がＴＰＰについて御言及されましたけれども、私は、トランプさんが永久に離脱すると大統領令に署名いたしましたけれども、これは総理が申しておりましたけれども、トランプ大統領からしつこいと言われるぐらい、マルチの貿易協定の重要性。特にこのＴＰＰは、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドを含むアジア環太平洋の十二カ国が、共通のルール、世界のＧＤＰで四割になる。そして、このルールづくりが肝要である。もちろん、新興国の中には国家統制的な経済を行っているところがありますけれども、やはりそういうものと自由陣営の国々がこれから競争していく上で、ルールをしっかりとつくっていかなければならない。また、戦略的な意義というものも地政学的に非常に重要である。
　これはもう総理から再三再四お話をさせていただいておりますし、こういうような事態になりますと、世論の論調も、ＴＰＰはいいんだと言われるようになってまいりましたので、アメリカがすぐさまＴＰＰに対する立場を変える可能性は低いかもしれませんけれども、保護主義が、ブロック経済が、それがさきの大戦を誘発したという歴史的な事実に鑑みて、ＴＰＰを推進する意図については理解を得たものと考えているところでございます。
　それは、私がそう思うだけではなく、日米共同声明を見ますと、ＴＰＰという文言はもちろんないんですけれども、アメリカは、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することについても了解したというふうに解されているわけでございます。
　やはり日本がＴＰＰにおいて持っている求心力、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、いろいろな国が、どうですか、これからどうしますかということを非常に御相談に参ります。
　先日も、ニュージーランドのマックレイという貿易大臣が、国会開会中だから十分な時間はとれませんよと言いますけれども、寄託国の責任から、おいでになって、議論をさせていただきました。日米首脳会談の前でございましたけれども、今、どうしようということを言うのは、これは得策じゃないよね、しかし、アメリカを除く十一カ国は重要性をしっかりと認識しておりますし、各国が協力して、まあ、マックレイさんは、日本がリーダーシップをとって、これから、なくしてしまうのではなくて、この枠組み、この協力関係というものを大事にしていくべきだという話がありました。
　そもそも論ですけれども、さっき言いました、アジア太平洋地域において自由で公正な経済圏をつくるということは、日本もアメリカも一致しているんだと思います。今後とも、政府としてその取り組みをしっかりと進めていくことによって、委員が御指摘になっている、ともかく経済成長をしてＧＤＰを六百兆円にする社会、それは、すなわち国民の皆さん方の利益につながるわけでありますし、国力にもつながるわけでございますので、こういうことを進めていく、そのために努力を惜しまない、そんな姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
○高木（宏）分科員　私もＴＰＰを担当しておりましたので、ＴＰＰの意義というのは十分に承知をしております。
　スティグリッツさん、クルーグマンさんも、道路や防災、公共的ニーズに財政支出すべきと言っております。特に大災害というのは国家にとっての損失で、事前に投資して防災性を高めることというのは極めて重要であります。ストック効果が期待される固定資本形成、特に都市の環状道路、アクセス道路の整備、高規格道路、海峡横断プロジェクト、新幹線の整備前倒し、未着工区間の事業着手といった国土強靱化に資するプロジェクト、これはより強力に進めることが成長戦略にも資すると考えております。
　そこでお伺いしますけれども、成長戦略を後押しするこの国土強靱化に資するプロジェクト、より強力に進めるべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○松本副大臣　高木委員は、国土強靱化も担当の政務官をお務めになられておられましたので、よくよく御存じのことかと思いますけれども、東日本大震災や昨年四月の熊本地震を初めとする多くの災害が発生をいたしまして、首都直下型地震、また南海トラフ地震の発生が懸念される中、強靱な国づくりは喫緊の課題であるというふうに認識をしております。
　また、昨年の六月に閣議決定をされました骨太の方針などにおきまして、国土強靱化は、名目ＧＤＰ六百兆円の強い経済実現のために推進すべき旨位置づけられているところでもありまして、そうした意味からも、重要な政策課題であると認識をしているところであります。
　現在でありますけれども、国土強靱化基本計画、また国土強靱化アクションプラン二〇一六の着実な推進を図るとともに、地方公共団体における国土強靱化地域計画の策定、実施の支援、また、民間における国土強靱化に資する取り組みの促進を進めているところであります。
　今後とも、交通ネットワークの強靱化など、各分野における施策を推進していくために、施策の重点化、優先順位づけや、ハード、ソフト対策の適切な組み合わせを行いながら、オール・ジャパンで効率的かつ効果的に国土強靱化を進めてまいりたいと思います。
○高木（宏）分科員　よろしくお願いいたします。
　約二十年近く続いたデフレ経済で、ネガティブな要因として常に挙げられるのは人口減少であります。人口が減ると働き手が減る、だから、よくてゼロ成長、マイナス成長も覚悟しなければいけないといった経済成長について悲観主義が聞かれるわけですけれども、先進国の経済成長を決めるのは、人口ではなく、イノベーションであります。官民戦略プロジェクト10にも、このイノベーションの創出というのが盛り込まれております。
　イノベーションというと、科学者や技術者によるハードな技術、テクノロジーといったものを想像しがちでありますけれども、経済における技術進歩は、ハードな技術進歩だけでなくて、それ以上に、ノウハウ、経営力、コンセプト、ブランドといったソフトな技術が重要であります。
　いずれのイノベーションも、イノベーションを生み出す人材というのが極めて重要になってくるわけで、そこでお伺いしたいんですけれども、このイノベーションの創出にどう取り組むのか、そして、このイノベーションを支える人材の育成、確保に向けてどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、本格的な人口減少社会におきましては、経済成長を実現するために、やはり生産性の飛躍的な向上が必要でございます。そのための鍵は、やはり人工知能、ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボットと申しました分野で新しい価値を生み出すイノベーションの成果を社会に取り入れていくこと、これが極めて重要でございます。
　このため、成長戦略の新司令塔でございます未来投資会議を創設しまして、これらの重要課題の社会実装につきまして議論を進めているところでございます。
　加えて、世界一イノベーティブな国を目指しまして、オープンイノベーションによる基礎研究から社会実装に向けた研究開発の迅速化を図るため、未来投資会議のもとに設置した構造改革徹底推進会合におきまして、組織対組織の本格的な産業連携体制の構築など、イノベーション・ナショナルシステムの改革構想についても議論を行っております。
　また、先生御指摘のとおり、こうしたさまざまなイノベーションが進む中、人材不足が成長の制約要因となってはならないと考えておりまして、昨年六月に閣議決定しました日本再興戦略二〇一六におきましては、第四次産業革命の時代に向けまして、プログラミングを含む情報活用能力の育成等の初等中等教育改革を初め、高等教育段階における社会トップレベルでの人材育成を目指す卓越大学院（仮称）の創設など、多面的なアプローチにより、人材の育成、確保を図ることとしております。
　また、産業界で求められています人材のスペックが変化していく中、産業構造や就業構造の変化を踏まえまして、成長産業で活躍できる人材を戦略的に育成するということも重要でございます。
　このため、去る十二月に立ち上げました、関係省庁、産業界、労働界、職業訓練機関、教育機関等によります第四次産業革命人材育成推進会議におきまして、こうしたイノベーションに求められる人材像や資質、能力の育成強化策等につきまして検討しているところでございます。
　今後も、そうした取り組みを通じまして、第四次産業革命の実現といった、国民生活を豊かにし、企業の生産性を向上させるための必要な改革を行ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○高木（宏）分科員　最後の質問です。
　名目ＧＤＰ六百兆円実現に向けて、日本再興戦略の主要な柱の一つは第四次産業革命で、その中の一つである自動運転技術を世界に先駆けて開発することは、成長戦略を推し進める上でも喫緊の課題であると思っております。
　私の地元の北海道は、自動車メーカー、関連企業のテストコースが二十八もございます。そして、広大な土地、積雪寒冷地といった気候風土を生かして多様な実験実証モードが提供できる上、我が国のビッグデータ研究の第一人者であります長谷山教授が在籍する北海道大学など、多くの研究機関やＩＴ企業が集積しているという素地もございます。
　そこで、気候風土など地の利のある北海道を自動運転を研究開発する政府の拠点と位置づけて、国を挙げた取り組みを加速すべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○石崎主査代理　豊田内閣府大臣政務官、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○豊田大臣政務官　お答え申し上げます。
　自動運転は、自動車産業が世界をリードする競争力を維持する上で不可欠な技術と考えております。
　今後でございますけれども、将来的に自動運転を広く普及していくためには、委員御指摘の北海道のように、雪道や寒冷な気候条件下でも走行可能となるような自動運転技術の向上が必要となると認識をいたしております。
　こうした技術の向上に向けた取り組みについては、今後の課題として、民間ニーズや技術動向を踏まえ、関係省庁とともに検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○高木（宏）分科員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○石崎主査代理　これにて高木宏壽君の質疑は終了いたしました。
　次に、田畑裕明君。
○田畑（裕）分科員　自民党の田畑裕明でございます。
　山本大臣、お忙しいところ、まことにありがとうございます。予算委員会分科会ということで、私からは、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、特に、地方における安定した雇用の確保であったりですとか、働く場の創出等についての施策を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　東京一極集中について、まず前段、お話をさせていただきたいと思うわけであります。
　なかなか首都圏への人口流入がとまらないということ。もちろん、いろいろな施策を組み合わせ、懸命に取り組んでいるわけでありますが、よりさまざまなセクションを通じて、これを横断的にしっかり行っていただきたいとも感じるわけであります。
　二〇一五年の国勢調査の結果、前回の五年前よりも日本全体でも約九十六万人近く人口が減っているわけでありますが、首都圏への流入は十一万九千人ほど超過を記録しているわけであります。二十年連続で首都圏の人口がふえ続けているということだそうでありますし、転入の超過数、これは二〇一二年度以降四年連続でふえているということであります。まさに東京一極集中が加速をしているということであります。
　一方、最低賃金は、全国の加重平均は上昇しているわけでありますし、有効求人倍率、これも押しなべて全国で一倍を超えているわけでありまして、高どまりをし、全国においての就労環境というのはむしろ改善傾向で、より売り手市場が進んでいるのではなかろうかと思います。しかしながら、それでも東京への人口シフトが加速をしているという現状であります。
　政府の方では、稼ぐ力の差であるという分析もされているというふうに認識をしています。首都圏への一極集中というのはもちろんメリットもあろうかと思いますが、住民サービスですとか生活環境の面から見れば、当然デメリットの方が大きいのではなかろうかと感じるわけであります。
　国土の均衡ある発展ですとか、人間本来の、土と戯れたりとか、太陽のもと汗をかき、感受性豊かに生活をし感じることといったような環境での生活基盤を整えるということは、やはり心身とも健康で暮らせる大変すばらしい方策ではなかろうかとも感じるわけであります。労働政策ですとか産業政策を一体的に各地で展開する必要、より強化をしていただきたいということを強く感じるわけであります。
　そこで、地方において、地方の都市機能の強化と経済活動を維持するための拠点形成を目指す連携中枢都市圏という取り組み、これは総務省を中心に行っていると思います。これは、各地方において、住民サービスや産業支援のため、一定の都市機能を有した圏域を設定しての振興策を講じるということであろうかと思うわけでありますが、効率的に投資効果を高めるためにも有益だと感じるわけであります。
　そこで、一点目でありますが、平成二十七年度から連携中枢都市圏の形成を後押しして、現在十七圏域が拠点を形成していると承知をしているわけでありますが、まずはこの取り組みの目指すもの的なことを政府参考人にお聞きをしたいと思います。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　連携中枢都市圏についてでございますが、急速な人口減少や少子高齢化といった状況に直面する我が国の地方圏におきましては、単独の市町村でフルセットのサービスを展開するよりも、複数の自治体で役割分担、連携を図っていくことが必要と考えております。
　連携中枢都市圏は、こうした考えのもとに、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携をして、コンパクト化とネットワーク化により、圏域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の各分野における取り組みを進めようとするものでございます。
　政府といたしましては、連携中枢都市圏の形成が全国各地で進んで、人口減少、少子高齢社会におきましても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点が形成されることを期待しているところでございます。