Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木原（稔）分科員　民間だけでなくて、政治、行政も比較的、利用する頻度というのは高くなってくると思うんですね。先般のＧ７であったり、またサミットであったり、昨年、ＴＩＣＡＤなどでも、諸外国は政府専用機という大型のジャンボを使うほどでもない出張にはビジネスジェット利用というのは非常に多いわけでありまして、日本が諸外国の要人を受け入れる、また、世界会議を受け入れる、そういう土壌、東京オリンピックがあるかどうかわかりませんが、そういったさまざまな角度から、ビジネスジェットの利用の促進については前向きに考えていただきたいと思います。
　ニューヨークにはティータボロー空港というビジネスジェットの専用空港がございまして、極めて有効に利用されておって、ニューヨークの経済発展に一役も二役も買っているというふうに思います。
　ぜひ今後とも、いろいろな諸課題を検討し、そして解決し、いち早くこのビジネスジェットの利用というものが十分できるような環境づくりをしていただきたい、そういうふうに要望して、この質問は終わらせていただきます。
　続きまして、二つ目の質問でございますが、タクシー事業をめぐる状況についてでございます。
　タクシー事業は、近年、もう不景気になる前から、実は需要の減少というのがあったり、または供給の増加、これは規制緩和もございました。全国的に大変厳しい状況ということを聞いておりまして、私の地元熊本でもそのような声を業界からも聞きますし、また、実は利用者からもそういうことを聞くわけであります。
　国交省は最近のタクシー事業に関する状況をどのように認識されているのかというのをまずはお伺いしたいと思います。
○本田政府参考人　お答えをいたします。
　タクシーについてでありますが、長期的に輸送需要が停滞しております。その中で、今御指摘のとおり、地域によってはむしろ車両が増加するといったいわゆる供給過剰の影響もありまして、総じてその収益基盤は大変悪化しておるというふうに思っております。特にタクシー運転者の賃金体系が歩合制ということもございまして、その労働条件はほかの産業と比較しても著しく低い水準に置かれているといったことで、極めて厳しい経営環境あるいは労働環境にあるものと思っております。
　先生ただいまお話しになりました熊本県のデータを調べさせていただきましたが、やはりタクシーの日々の水揚げが減少しておりまして、その結果、平成十九年の熊本県の運転者の方々の年間賃金は二百二十八万円。ちなみに、熊本県の全産業平均で四百四十五万円という調査が出ておりますので、その五一％といった水準でございます。
　その意味で、大変厳しい状況に置かれておると思いますし、私どもとしても、やはり地域の公共交通の中での重要な役割をタクシーは担っておると考えますので、消費者の皆さんとの関係におきましても、輸送の安全を初め、タクシーの重要な機能にやはり何がしかの障害を与えているというふうに認識しております。
○木原（稔）分科員　本来であれば、利用者のための規制緩和であったはずであります。しかしながら、台数がふえた、不景気になった。台数をふやすということは運転手さんもふやすということで、運転手さんの質の低下といいますか、実は交通事故もふえたんです。タクシーが絡む交通事故もふえました。また、道を知らない運転手さんもふえた、そういう利用者の声もあります。
　また、一台当たりの収入が減少するという、今局長からのお話もありましたが、二百二十八万円というような年収でありましたけれども、実は、最低賃金を割った地域があったり会社もあります。そういうことから、初乗り運賃はもう上げざるを得ないということであります。利用者のための規制緩和であったのに、運賃も上がるということで、これでは何のための規制緩和だったんだろうということであると思います。
　また、町中に行くとタクシーの渋滞。夏は暑いし、冬は寒いわけですから、ずっとエアコンをつけっ放しなので、排気ガスがずっと出っ放し。環境にも悪いということで、これは結局いいことは何もない。
　事業者のためにも利用者のためにも、また環境にも悪いということで、これは何らかの改善をしなければいけないというふうに常々思っていたわけでありまして、こういったタクシー事業にまつわるあらゆる状況を、私ども自民党議員連盟の中で、事業者からのヒアリングをさせていただいたりしながら、昨今、そういった取りまとめを出させていただいたわけであります。
　また、昨年一年間は、交通政策審議会でタクシー事業をめぐる諸問題について審議が行われたということも聞いておりますが、その交通政策審議会ではどのような議論がなされ、どのような答申があったのかということの概略をお尋ねいたします。
○本田政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨年、ほぼ一年をかけまして、交通政策審議会、正確に言いますと、そのもとにタクシー専門のワーキンググループを設けていただきまして、タクシー事業をめぐる諸問題、そしてその原因は何か、また、それらへの対策としてどういった対策が有効でかつ必要かということについて御審議を賜りました。
　とりわけ、全国各地域の方々にお越しをいただき、多様な関係者から、地域の実情に即した状況説明を各委員にも聞いていただいた上で御議論を賜り、その結果として、昨年十二月十八日に、国土交通大臣に対しまして、「タクシー事業を巡る諸問題への対策について」との答申をちょうだいいたしました。
　答申の要点を申し上げますと、タクシーは地域地域の重要な交通機関だという位置づけのもと、やはり安定的に維持、活性化していく必要があるという基本認識のもとに、さまざまな対策の御提言をいただきましたが、その中でやはり中心的な問題は、供給過剰の問題にどう立ち向かっていくかということでございます。
　供給過剰は、タクシー事業の収益基盤の悪化あるいはタクシー運転者の労働条件の悪化といった、タクシーをめぐる諸問題の背景に存在する根本的な問題であるという指摘のもとで、供給過剰が進行している地域においては、問題の解決に向けて、供給の抑制とともに、地域の多様な関係者による総合的、一体的な取り組みが重要である、こういった御提言をいただいたところでございます。
○木原（稔）分科員　交通政策審議会の今おっしゃった答申と、そして、我々自民党の議員連盟が取りまとめた提言、そういったものを踏まえて、今国会にタクシーの適正化、活性化のための法案が提出をされております。その法案の概要をお伺いいたします。
○本田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般政府から、今国会に、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適性化及び活性化に関する特別措置法案を提出させていただきました。法案の概要、要点、四つの項目について御説明申し上げます。
　まず第一は、供給過剰等により問題が発生しております地域を特定地域として国土交通大臣が指定するということでございます。
　また、その特定地域におきましては、新規参入に際しての審査を厳格化するとともに、既存のタクシー事業者が増車を行う場合は国土交通大臣の認可を受けなければならないということにいたしております。
　三番目といたしまして、特定地域において、地域の関係者が協議会を組織し、その地域のタクシー事業の適性化、活性化のための計画、地域計画と呼んでおりますけれども、これを作成する。
　四つ目でございますが、その地域のタクシー事業者が、タクシーの適正化、活性化の取り組みをする際に、国土交通大臣による認定制度を設けて、その認定をされた計画にのっとって減車が行われます場合には、国土交通大臣が公正取引委員会と調整を行うことによって、その地域におけるタクシー車両の減車が円滑に進められるような仕組みも導入することといたしております。
　以上でございます。
○木原（稔）分科員　法案としては今後の議論を待つ部分があると思いますが、現段階においては、今の答弁をお伺いする限り、タクシー事業の正常化に向けてよくまとめていただいているのではないかな、そのように思います。
　内容の話ですけれども、特定地域という単語がございました。その特定地域は、どのような地域が特定地域として指定されるのか。特定地域では、私は、今想像するに、供給拡大に歯どめをかけなければいけない、また適正な台数へ減車を進めざるを得ないというような地域が特定地域、そのように認識をしているわけでございます。
　そこで問題となってくるのは、先ほども少しお触れになりましたけれども、やはり自由主義経済における独占禁止法上の問題が発生するというふうに思われます。公正取引委員会との調整が必要である、そのあたりがやはり一番心配になってくるわけでありますけれども、具体的にどのようになっているか、法案の中身についてお伺いいたします。
○本田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一に、特定地域にどういった地域を指定するかということでございますが、法案での考え方は、供給過剰が進行している、それによって問題が生じているということでございますが、現在、私ども、運用で実施いたしております特定特別監視地域制度というのがございますけれども、この制度を参考としながら、今後の国会での御審議あるいは御指摘を踏まえて、最終的な基準を固めていきたいと考えております。
　次に、新しい車両の増加の抑制でございますが、法案におきましては、特定地域で新規参入の許可に関しては他の地域に比べて厳格な審査を行う。あるいは、既存事業者による増車については認可制という制度が導入されております。
　特定地域自体は、現に供給過剰といったことで問題が生じて、タクシー事業の適正化、活性化を推進することが特に必要な地域ということでございますので、御指摘のとおり、こうした地域については安易な供給の拡大が厳に抑制されるような、そういった運用が必要であると考えております。
　そして、既に過剰となっております車両をどう減車を図っていくかということでございますが、審議会の場で行政による強制的な減車命令といったものはどうかという御議論がございましたが、これについてはやはり法制的にさまざまな問題がございました。
　したがって、複数の事業者の方が協調して減車を行います場合に、独占禁止法との関係で問題が生じませんように、国土交通大臣と公正取引委員会が事前に調整を行わせていただくという仕組みを今回導入させていただきたいと考えておりますし、その運用に当たりましても、ただいまの御指摘を踏まえ、減車が現実に円滑に促進されるよう努めてまいりたい、かように考えております。
○木原（稔）分科員　今国会での前向きな審議を期待するものであります。
　では、この質問の最後、大臣に、法案提出に当たって、我が国のタクシー事業の正常化、活性化、これに向けての大臣の決意をお伺いいたします。
○金子国務大臣　木原委員には、自民党のプロジェクトチームでいろいろ御議論、御審議、また御提案もいただいてまいりました。
　タクシーは我が国の地域社会にとってもとよりなくてはならない重要な交通機関でありますけれども、そのタクシーが、目下、供給過剰の進行などによりまして、運転者の労働条件の悪化を初めとしまして多くの問題を抱えていると我々も認識しております。
　地域におけるタクシーの重要な役割にかんがみれば、タクシー事業の適正化、活性化を図っていくということは緊急の課題であります。国土交通省として、今回国会に提出させていただいた法案を含めまして、昨年末、交通政策審議会の答申で示されました対策及び与党の、委員初め皆様方の御提言、これを反映させまして、適時適切に講じていくことが極めて重要な政策課題であると思っております。
　そのために、今国会におきまして、ぜひとも早期の成立をお願いし、法案を可決させていただくように努力を、全力を挙げてまいりたいと思っております。
○木原（稔）分科員　大臣、ありがとうございました。
　三番目の質問、時間が許す限り続けさせていただきますが、次世代自動車についてでございます。
　地球温暖化防止のための低炭素社会の実現というのは、日本を初め先進諸国の共通の認識であるということは言うまでもなくて、アメリカもオバマ政権になって大きくかじを切ったわけでございます。世界一人当たりのＣＯ2の排出量というのは年間約四トンで、日本人だけをとってみると実は年間約十トンであり、二倍以上ということであります。
　ＣＯ2を世界じゅうから半減しようということであれば、日本に課せられた必要削減率というのはマイナス八〇％というふうに言われておるわけでございます。そうなれば、一番ＣＯ2を排出するガソリン自動車から転換をしていかなければいけないということは、近い将来避けられないことであろうというふうに考えます。
　低炭素社会の実現、そして次世代自動車の関係というものをまず環境省はどういうふうに認識をしているか、お伺いいたします。
○森谷政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十年七月に閣議決定いたしました低炭素社会づくり行動計画におきまして、次世代自動車とはということで、ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車、ＣＮＧ自動車などが定義されているところでございます。
　環境省といたしましては、その普及につきましては、今委員御指摘のとおり、我が国の温室効果ガスの排出量の約二割を占める運輸部門からの二酸化炭素の削減が必要であるということで考えてございます。とともに、こういったものが我が国の自動車産業の技術力、競争力の強化にもつながるものという認識をしているところでございます。
○木原（稔）分科員　私は、今いろいろな次世代自動車のメニューがあると思うんですね、ハイブリッドとかプラグインハイブリッド、または電気自動車、また水素自動車であるとか。その中でも、私は電気自動車というものに大変注目をしているわけであります。
　リチウムイオン電池というのがございますね。かつての鉛の電池に比べて重量別にも取り出せるパワーとエネルギーが非常に大きくて、寿命も長いということであります。一九九五年ごろから、携帯電話とか、またはパーソナルコンピューターなどでも非常に使われておりまして、実績も積み上がってまいりました。また、二〇〇〇年以降は、電気自動車のためのリチウムイオン電池というものも開発をされ、または貯蔵用のリチウムイオン電池というのも今もう実用されているわけであります。
　次世代自動車として最も実現可能性が高いというふうに私は考えておりますが、経済産業省はこのリチウムイオン電池について、またはリチウムイオン電池を使用した自動車についてどのような認識をされておりますでしょうか、お伺いします。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、次世代自動車の中でも、とりわけリチウムイオン電池を搭載した電気自動車というのは大変有望なものでございます。それを早期に開発あるいは普及せしめるということが、地球温暖化でありますとか、あるいは、ひいては我が国の自動車産業の競争力強化という観点からも大変重要なところだと認識をしております。とりわけ、御指摘のとおりでございますが、電池の性能をいかに向上させるかというところがキーポイント、肝でございます。
　経済産業省といたしましては、長距離走行を可能とする、改良型あるいは先進型と言っておりますけれども、リチウムイオン電池の性能アップ、あるいは低価格化を図る、こういうための技術開発を行ってきております。
　さらに、あわせてでございますけれども、将来はもっと飛躍的な走行距離が実現できるような、我々は、リチウムイオン電池の次世代の革新的蓄電池、リチウムイオンを超える、そういう電池を開発したいというふうに考えておりまして、官民学でいろいろ研究開発を進めさせていただいております。
　それから、あわせて、普及を図るという観点からは、電気自動車等の購入についても一定の支援をするというための予算、あるいは税制上の措置も講じさせていただいております。委員御指摘のとおりでございまして、こういった技術開発とか促進、普及を図るという施策を通じまして、できるだけ性能のすぐれた電気自動車がたくさん使われるということについて、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○木原（稔）分科員　一つの時代、そして一つの社会において、私は一つの目的を持った技術が生き残るのはたった一つだと思うんですね。何が言いたいかというと、限られた財源の中で、限られた時間の中で、投資の対象というのはやはり一つに絞るべきではないかなと思うんです。ハイブリッドもあります、水素自動車もあるでしょう。しかしながら、私は、電気自動車というものに特化して、そしてガソリン自動車からの転換をやはり一日も早く促進していくこと、これが重要じゃないかなと思うんです。
　言ってみれば、このリチウムイオン電池自動車というのは破壊的な技術。既存の大手のメーカー初め、これは当初は極めて後ろ向きになっていくだろうと思います。イノベーションのジレンマといいますか、なかなか転換は急速に進まないと思うのですが、やはり選ぶのは、最終的に選択をするのは国民であり、利用者であると思います。
　かつてレコードがＣＤになったように、またはフィルムカメラからデジタルカメラになったように、また固定電話も今もう携帯電話になりました。いざ転換が進めば、あっという間に変わってしまいます。約七年間ぐらいで大きな、すべての転換が完了するというふうにも言われております。
　きっかけが大事だと思うんです。一日も早く、こういう転換のための政策、そのためには、税制の改正もあるでしょう、法改正もあるでしょう。そういった投資を分散させないような後押しと、また国会はそういったあらゆる改正の作業を迅速に進めなければいけない、そういうことは私自身も自戒の念として取り組ませていただきたいと思います。
　では、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○葉梨主査代理　これにて木原稔君の質疑は終了いたしました。
　次に、永岡桂子君。
○永岡分科員　金子大臣、そして西銘政務官、本当にきょうはお疲れさまでございます。永岡でございます。こういう機会を与えていただきましたことを大変感謝申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ではまず、圏央道について大臣にお伺い申し上げます。
　御承知のとおり、圏央道は、首都圏中心部から半径大体四十キロから六十キロぐらいの位置に計画されております、延長が三百キロメートルの高規格幹線道路でございます。これは、全線が開通いたしましたならば、首都圏の大動脈として大きな期待がかけられているわけでございますが、圏央道は、首都圏、南関東地域の環状道路として、産業そして民生部門を初め、経済社会活動や観光立国の推進に大きく貢献するものでありまして、その早期完成に強い期待が寄せられております。
　私の地元茨城県でも、全長三百キロメートルのうち約七十一キロメートルが走ることになっているわけでございます。調査を始めました昭和五十四年度から随分たちましたけれども、平成十二年には本格的に着工になりまして、事業は着実に進んでいると思っております。
　また、おかげさまで、この茨城県のところも、常磐道から東側ですね、この三月の二十一日に開通予定の稲敷インターまでを含めまして、つくばジャンクションから二十キロメートルも供用になりまして、成田空港までの所要時間が本当に短縮されるとともに、工業団地の立地も進んでおりますし、またアウトレットモールの進出もありまして、地域振興にも大きく期待がかかっております。
　しかしながら、常磐道から東北道に接します西側部分につきましては、現時点では全くまだ供用されておりません。道路の建設の場合ですと、用地買収が一番大変でして、このことが解決されれば、あとはお金をいっぱい出していただければ、これは集中的に工事が進みまして、対応が早く進むということになっていると思うんですね。
　圏央道は、平成二十四年度までには全線開通を目標とします国土交通省の目標宣言プロジェクトに位置づけられているということは承知しております。私たち茨城県民挙げまして、宣言どおり、平成二十四年度までの全線開通を本当に楽しみにしております。改めまして、大臣の御決意のほどをお聞かせ願えればと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○金子国務大臣　茨城県内では、現在、つくばジャンクションから阿見東インターチェンジ十三・五キロが供用されております。阿見東インターチェンジ周辺では、今委員お話しのとおり、開通以降、六社の工場が工場団地に立地することが決まっている、あるいはアウトレットモールが、ことしの夏ですか、開業するという予定でもありまして、圏央道の整備の効果というものが目に見えてあらわれてくるんだと思っております。
　本年三月二十一日には、茨城県内の阿見東インターチェンジから稲敷インターチェンジ、この間約六キロでございますが、新たに開通の予定であります。御指摘の残りの区間のうち、埼玉、茨城県境からつくばインターチェンジの間の三十七キロについて、現在、全面的に用地買収を進めております。特に、県境から境インターチェンジ間について橋梁工事を進めるなど、平成二十四年度の茨城県内の全線開通に向け、整備を進めているところであります。
　今後とも、永岡委員、そしてきょう分科会委員長を務めていただいております葉梨委員長、本当に両委員とも、先頭に立ってお進めいただいております。その期待に沿うよう、開通目標が確実に達成できるように、計画的に事業を進めてまいる所存であります。
○永岡分科員　大臣、力強いお言葉、本当にありがとうございました。
　では次に、新四号国道の四車線化についてお伺いしたいと思います。
　国道四号線というのは、日本橋から青森まで全長七百五十キロにも及びます、東京から本州北端にまで及びます、本当に幹線国道でございます。
　この四号国道のバイパスとして大きく役割を果たしていくのが新四号国道であると思います。これは埼玉県の越谷から栃木県の宇都宮に至ります八十キロほどの道路なんですけれども、この四号国道も私の地元を通っておりますが、新四号バイパス、これも古河市にありまして、私の地元なんですけれども、幹線道路としてその役割は本当に大きく大きく期待されるわけなんです。
　この新四号バイパス、これは実は二車線、二車線の四車線化が大きく進んでおりますけれども、これはどういうわけでしょうか、栃木県と埼玉県はもう四車線化が進んでおりますが、茨城県だけ一車線、一車線の二車線なんですね。非常にこれが、たった十一キロメートルだけなんですけれども二車線でして、首都圏に行ったり、また東北地方への幹線道路でございますので、朝夕は本当に込みます。もうひょうたんのウエストのようなところになってしまいまして、私の地元の古河地区のところは物すごく込みますし、また一般道路との交差というものがありますので、事故が大変多いんです。何名の方が亡くなられたかというのは、本当に地元におりましてもよく聞くんですね。
　そういうこともありますので、ぜひ、この四車線化が実現すれば本当に周辺の一般道路の渋滞の解消にもつながりますので、これは計画的に着々と、早期実現を地元も望んでおります。
　この四車線化、新四号バイパスの四車線化の早期実現につきまして、国土交通省の見通し、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○金井政府参考人　御指摘の新四号春日部古河バイパス、全長二十一キロございますが、御指摘のとおり、十八年度から四車線化の事業に着手をいたしまして、本年一月三十日に、約二キロ区間を四車線で供用させていただいたということでございます。
　現在、一番時間がかかります新利根川橋、橋が一番時間がかかりますので、その部分の工事に着手をいたしております。また、圏央道の五霞インターが開通目標がありますので、それに合わせなければいけないと思っておりますので、連携をとって、ことし約九億円の予算で事業をしておりますが、着実に進むように努力をしたいと考えております。
○永岡分科員　局長、ありがとうございます。そのとおりなんです。圏央道が平成二十四年度までに開通ということで、この新四号バイパスも交差しておりますので、ぜひ圏央道開通までにはこれを早期に完成ということに持っていっていただきたいと思います。ありがとうございます。
　それでは次に、治水対策についてお伺いいたします。
　昨年の三月二十五日でした。内閣府の中央防災会議で、昭和二十二年にありましたカスリーン台風並みの大雨が関東地方を襲いますと、利根川の堤防が決壊した場合、最悪六千三百人が水死をするといった被害想定が発表されました。
　これは、二百年に一度の確率とされます三日間で三百二十ミリの大雨が降った場合の被害を想定したものなんですけれども、私の地元、渡良瀬川と利根川の合流地点の近くなんですが、そこに私も住んでいるんですけれども、そのところの堤防が決壊した場合、これは随分とすごい想定なんですが、排水施設が全く稼働しなかった場合で浸水地区外に避難した人がゼロ％の場合、これは私が住みます古河市では二千人、お隣の坂東市では千四百人、境町では二千八百人の人が水死する、つまり、合計六千三百人の人が亡くなるという想定で中央防災会議は発表したんですね。それがまた地元の新聞で大きく報道されまして、本当に私たち、また地域の人たちは、大変な衝撃を受けたわけです。
　最悪な場合とはいえ、やはり実際に起こり得る可能性があるということですので、このような災害を未然に防止するには、国土交通省は常日ごろから治水対策を着実に進めることが大事だということと、また、関係市町村などでは、災害の被害を最小限にとどめるために洪水ハザードマップ、こういうものを作成したりしておりますし、また、防災訓練などは定期的に行っております。
　国民の生命財産を守るのは政治に課せられた最大の責任でありますので、二百年に一度でも三百年に一度でも、災害は未然に防がなければいけないと考えます。そのためには、国土交通省におかれましては、こうした国民の不安を解消するべく、利根川の治水対策には万全を期すべきと考えますが、国土交通省のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、利根川の堤防が決壊した場合、特に左岸側の古河市地先でございますけれども、瞬間的に水深が増加いたしまして、深いところで水深が五メートルに及ぶということで、最大で約六千三百人の死亡という最悪の事態が想定されております。
　このため、国土交通省といたしまして、現在建設中の八ツ場ダムを初め、上流ダム群の洪水調節により洪水時の水位を低下させるとともに、左岸、右岸ともに堤防を拡幅いたしまして、切れにくい堤防を現在つくっているところでございます。特に左岸側につきましては、先ほど申したように急激に水深が増加いたしますので、避難のための高台を確保するなど、地元自治体と調整して推進しております。
　また、そういうハード対策とあわせまして、先ほど先生おっしゃいました、市町村でのハザードマップ、それから防災訓練等も行っておりますし、また、国土交通省といたしましても、それを支援するために、平成二十一年度からでございますが、各地方整備局単位に、仮称でございますが水災害予報センターを設置いたしまして、雨量、水位あるいは危険の状況等を的確に関係機関、市町村に連絡してまいりたいというふうに考えておりまして、引き続き、万全を期していきたいと考えております。
○永岡分科員　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、小型飛行機によります安全飛行についてお伺いさせていただきます。
　最近では、個人が楽しみのために小型飛行機をみずから操縦しまして、飛行を楽しむ方が多くなっているということを聞いております。飛行に当たっては、周囲に対しまして安全条件を含めていろいろな条件があるそうですけれども、実は、最近、私の地元の農業者の方から伺ったことなんですけれども、空を飛ぶ飛行機が恐ろしくて、安心して農作業ができない、そういう苦情が寄せられております。
　これは、飛行している方は、法律を守っているとは思うんですけれども、農家の方々は外で仕事をなさいますし、ほとんど、明るくなっているときは、雨が降っていないときはずっとお外での作業が一般的ですので、頭の上を低空で飛行ということでは本当におちおちと仕事も手につかない、そういう話がありますので、その方々の安心のためにも、また安心して仕事ができるよう、そういう小型飛行機などの業界を指導していただけないかと思っております。
　国土交通省のお考えをお聞かせいただければと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　航空機の運航に関しましては、航空機の搭乗者だけではなくて、地上にいる方々あるいは地上にある物件、こういったものについても安全を守らなくてはいけないということで、最低安全高度、これは一定の高さ以上を航空機は飛ばなくてはいけないという法令上の規定でございますけれども、こういった法令の遵守も含めまして、航空機運航の安全の確保に万全を期すようにということで、運航者あるいは業界団体等、指導監督を行っているところでございます。
　今後とも、運航者、業界団体等に対しましては、安全関係の会議などが開催された折、あるいは事業者に対しては監査なども行いますので、そういった監査の機会などを通じまして、引き続き、指導監督に努めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、仮に違法な低空飛行、こういったものが行われた場合には、これは当然の話でございますが、操縦者への行政処分等も含めて、厳格な対応を図ってまいりたいと思っております。
○永岡分科員　ありがとうございます。またこういう地元からの声が寄せられました場合には、よろしく対応のほどお願いいたします。
　次に、建設業対策についてお伺いいたします。
　我が国の建設業者数は約五十一万社、就業者は約五百五十万人と言われておりますが、ピーク時に比べれば、それぞれ一五％、二〇％と減少しております。建設投資額は、ピーク時の平成四年度におきましては八十四兆円でございましたものが、平成二十年度におきましては五十兆円と、ピーク時に比べますと約四〇％も減少しております。このうち、政府の投資につきましても、平成七年度の三十五兆円に比べまして、平成二十年度は約十七兆円と半分になっております。
　現在では、世界同時不況の中で、住宅投資を初めとします民間投資の大幅な増加というのも期待することはなかなかできないわけでして、建設業者、建設業というのは、我が国の社会資本の整備を初め、産業用、民生用の建設設備に重要な役割を果たしているわけです。特に、地方におきましては、雇用の面からも極めて重要な役割を果たしていると考えられますので、建設事業費が増加しない中で、建設業の将来、これをどうするかは、本当にこれからの大きな課題であると思っております。
　産業政策としてどのようにするのか、国土交通省のお考えをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小澤政府参考人　お答え申し上げます。
　地域の建設業は、今御指摘ございましたように、急速かつ大幅な建設投資の減少、それからダンピングなどによる価格競争の激化、あるいは金融機関の融資姿勢の厳格化といったような課題に直面してございます。また、昨今の景気後退による影響などを受けまして、その経営環境というのはかつてないほど厳しい状況にあるというふうに認識しております。
　一方、我が国は今、本格的な人口減少、高齢化社会の到来、あるいは急速なグローバル化、地球環境問題の深刻化という大変な転換期にあると思っておりまして、こういう時代だからこそ、安全、安心の確保、成長力の強化、地域の自立、活性化、地球温暖化への対応といった、将来の発展につながるようなさまざまな事業が行われることが必要だと思っています。建設産業は、その実現に当たりまして、しっかりとその役割を果たしていくということが期待されているというふうに思っているところでございます。
　そういう役割を果たしていくためには、やはり、最近の厳しい経済状況に対応いたしまして、資金調達の円滑化、あるいは地域企業の適切な評価、ダンピング対策の強化といった入札契約制度改革を進めていくこと、あるいは農林業や観光などの異業種と連携しながら、地域の活性化に資するような事業の立ち上げを支援するといったような取り組みを今後とも進めてまいりたいと考えているところでございます。
○永岡分科員　どうもありがとうございます。
　今、資金繰りなどのお話もございましたけれども、それについて、ちょっとまたお伺いさせていただきたいと思います。
　地方におきましては、建設業者というのは本当に大変厳しい状況に直面しておりますけれども、当面の対策としては、今、審議官もお話しいただきましたように、この年度末の融資面、金融面での対策というのが本当に重要であると考えております。
　政府は、暮らしの安全を守るために景気対策に全力投球しているところでございますけれども、このために、既に補正予算において、中小零細企業の資金繰り、これを支援するために、現在は六百九十八業種、近く拡充されまして七百六十業種を対象といたしました緊急保証の制度やセーフティーネット貸し付けなど、総額三十兆円ほどの資金繰りの対策を講じていただくところでございますが、この制度は大変有効なものでございまして、地元でも本当に評価されております。
　けれども、一方では、この制度を利用するにつきまして、市町村から適格であるとの認定を受けて、またさらに、県の信用保証協会においても大丈夫と言われても、また、残念ながら銀行の方で融資が難しいです、そういうふうに言われてしまいまして大変がっかりしている、本当に困ったという声が少なからず聞こえてくるわけです。これは紛れもなく貸し渋りではないかと思うわけですけれども、一定の資格を得ました方には、この世界同時不況の中できっちり対応していただかなければ本当に大変なことになると思うわけでございます。
　民間調査会社が発表いたしました一月の全国企業の倒産状況によりますと、件数は、前年同月比一五・八％増の千三百六十件で、八カ月連続の増加となっております。一月としては、これは六年ぶりの高水準となっておりますし、建設業や不動産の倒産というのも高水準と伺っております。
　こういうような状況にありまして、資金繰りの対策というのは本当に重要でございますので、政府を挙げて対応すべきと考えておりますが、建設業、不動産の方の利用がこういうものは多いと伺っております。これらの業界の担当官庁でございます国土交通省としての金融対応ということについて、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
○小澤政府参考人　建設業、不動産業を取り巻く状況は、非常に今厳しゅうございます。その中で、それぞれの企業が必要な資金を調達して経営基盤を強化していくということは、大変大事なことだと思っております。
　国土交通省といたしましては、建設業、不動産業に対しまして円滑な融資が行われますように、金融庁と緊密な連絡をとらせていただいております。また、先ほど委員御指摘ございました、中小企業庁が実施しておられます緊急保証制度におきましては、建設業、不動産業の全業種が対象業種に指定されておりますので、中小企業庁とも連携をしながら、その制度の活用について努めているところでございます。
　また、中小、中堅の建設企業につきましては、公共工事の請負代金を活用いたしまして、地域の金融機関から融資を受けることができるような融資制度を昨年十一月につくりまして、本年一月末までに五百件、百三億円の融資を得ているところでございます。
　こういったものを活用しながら、今後とも、年度末に向けまして建設業、不動産業の資金需要というのは一層高まると考えられますので、円滑な資金調達の支援に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○永岡分科員　どうぞよろしく、お取り組みをお願い申し上げます。
　では次に、工事の発注条件についてお伺いいたします。
　農業では、よく地産地消という言葉が使われます。地元でとれた農産物を地元の方に消費していただく、そういう取り組みがもう大分長いこと続いておりますが、この地産地消、本当に、地域の学校や福祉施設、病院などの給食、そして外食産業も、随分その地域の、地元の農産物を使っている。これは農業振興であり地域振興であるということで、取り組みはすばらしいものがあると思っております。
　建設業は、今言いましたように、地域の基幹産業でございますし、地域経済や雇用の面でも本当に大きな役割を担っております。近年は公共工事も本当に減少しておりますし、ところがどっこい、公共工事は地域にとってはそれでも命の綱ということでございます。本当に減ってしまった建設業者をめぐる環境は厳しいわけでございますが、その中で、地域の工事も地産地消、地域の業者が施工するのが本当は一番いいのではないかと私は考えております。地元の業者の方々も、また、それを本当に大きく期待しているわけでございます。
　入札の条件といたしましては、地域業者が優先できる方法、これができないものかなというふうに考えております。国の直轄事業はもちろん、地方公共団体の発注工事におきましても、事業規模また技術水準から見て、地元業者の能力では施工が困難という場合はありますが、普通の一般的な工事の場合は、地域振興、産業振興という観点からも地元優先ということを考えるのが今、一番重要なことではないのかと思いますので、そのお考え、ちょっとお聞かせいただければと思っております。
○小澤政府参考人　地域の建設業といいますのは、御指摘ございましたように、基幹産業として雇用を支えるなど、その地域にとっては不可欠な存在だというふうに思っております。したがいまして、公共工事の発注におきましても、そういう地元企業の地域で果たしている役割が適切に評価されるように入札契約制度を構築していくことが大事だと考えておりまして、特に、地方公共団体の取り組みの促進が喫緊の課題だと思っております。
　私どもとしましては、経営事項審査におきまして、防災協定などを締結していただいているような社会性といったものを優遇すること、あるいは競争の資格審査が行われる際に発注者が評価点をつけますが、そういったところでも地域の雇用の社会性といったことを積極的に評価すること、あるいは入札参加条件で地域要件を適切に設定すること、あるいは総合評価方式で地域貢献や近隣の施工実績など、地域に精通している度合いを積極的に評価している、そういったような取り組みを進めておるところでございまして、こういったことを推進することにより、地域の企業の受注機会の確保といったことに努めてまいりたいと思っております。
○永岡分科員　どうぞ、地域振興のためにも、地元の業者も一般入札ができるような方式でお願いしたいと思います。
　次に、工事の発注方法についてお伺いいたします。
　現在、工事を発注する場合、建物、設備、電気等、すべて一括発注になっているというのが一般的であると伺っております。この方法ですと、大企業はそれなりに対応ができます。けれども、中小企業の場合は、なかなかその対応が難しい面があるのではないかと思っております。
　一括発注が効率的にも経済的にも非常にすぐれているし、建物は建物、電気は電気、設備は設備というふうに分離発注でも、経済合理性に反しない限りは、それこそ地域の中小企業の方々の地域振興のためにもよろしいかと思います。この分離発注を進めるべきなのではないかと思っておりますが、それについて国土交通省のお考えを聞かせていただきます。
○関政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま中小建設業者に配慮した発注ということで、委員の方からございました。国土交通省におきましては、いわゆる官公需法に基づきまして、コスト縮減の要請あるいは市場における適切な競争性というものが確保される範囲内におきまして可能な限りの分離分割発注を進めるなど、中小あるいは中堅建設業者の受注機会の確保に最大限配慮しているところでございます。
　このため、平成二十年度におきましては、中小企業向け工事発注の契約目標を過去最高の五二％ということとし、その達成に向け、現在、鋭意努力しているところでございます。特に、本年度の一次、二次補正予算には、堤防強化などの防災対策、あるいは通学路の歩道整備といった交通安全対策など、地域の実情に精通した地元中小・中堅建設業者を対象とした工事が多く含まれているところでございます。
　国土交通省といたしましては、これらの発注に際しまして、地元建設業者の受注機会の確保に最大限配慮するとともに、補正予算の効果が速やかに地域の経済や雇用へ発揮されるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○永岡分科員　どうもありがとうございました。
　大臣、もうあと一人です、頑張ってください。どうもありがとうございました。
○葉梨主査代理　これにて永岡桂子君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔葉梨主査代理退席、主査着席〕
○小島主査　次に、近藤三津枝君。
○近藤（三）分科員　近畿ブロック、自由民主党の近藤三津枝でございます。
　国民生活そして経済活動にいたしましても、海洋を含む日本の国土を舞台として、さまざまな営みがなされております。その舞台でありますインフラ、社会基盤がしっかりしていなければ、経済活動も環境政策もうまくまいりません。私は、日ごろは経済産業委員会そして環境委員会などで議員活動をしておりますが、このようなことから、政策別の予算を審議する予算委員会分科会では、この第八分科会で四回継続して質問をさせていただいております。今回もどうぞよろしくお願いいたします。
　さて、私が選出されております近畿ブロックの重要課題であります東南海・南海地震などに対する防災力の強化の一環であります広域防災拠点の整備につきましては、昨年、一昨年と二度、この分科会で取り上げさせていただきました。その中で、堺市の港湾、堺泉北港に、災害時の緊急物資の搬送などを目的とした広域防災拠点を二十年度に新規着工していただきました。国土交通省港湾局を中心として、現在鋭意整備が進められておりますこと、冒頭に感謝申し上げます。ありがとうございます。
　広域防災拠点を設置する考え方は、申すまでもなく、平成七年一月十七日に起こりました阪神・淡路大震災を教訓としております。首都圏を見ますと、川崎港の東扇島に、堺泉北港に当たります緊急物資用の拠点が既に整備されております。さらに、災害時に国、地方自治体が一体となった現地対策本部を設置できる場所、すなわち司令塔、ヘッドクオーター機能を持つ広域防災拠点につきましても、東京湾の有明地区に既に整備済みです。残念ながら、関西圏につきましては、広域的な災害を国、地方自治体が一体となって行います現地対策本部、ヘッドクオーター機能につきましては、その位置そして整備時期が定まっていないという状況でございます。
　中央防災会議からも発表されましたように、大阪直下型地震の被害想定は、東京直下地震を上回るものでございます。東南海・南海地震の発生も懸念されております。昨年の当分科会でも、内閣府からは、大阪の大手前合同庁舎付近と梅田北ヤードの二つの候補地に絞られ、そして引き続き内閣府としても整備に向けて検討をいただくと御答弁をいただいております。
　国がリーダーシップを持って課題に取り組むべきだと考えておりますが、昨年以降の検討を踏まえ、関西圏の大規模災害に対応できる司令塔機能の位置、整備手法及び今後の整備スケジュールの見通しについてお聞かせください。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の、関西圏における基幹的広域防災拠点の整備につきましては、国、地方公共団体などから成ります京阪神都市圏広域防災拠点整備協議会におきまして具体的な検討が進められ、平成十九年の七月には、司令塔機能の候補地として、先ほど先生おっしゃられました大手前合同庁舎付近または梅田北ヤードというものを掲げたところでございます。
　現在、引き続き当該協議会などにおきまして具体の整備手法や整備スケジュールについて検討が行われているところでございます。具体的に申し上げますと、内閣府におきましては、現地対策本部の業務に必要となるスペースとか、また情報通信設備等について検討を行うとともに、大手前合同庁舎付近において、既存の国有資産を活用して用地取得費を抑えた効率的な整備を行うことなどにつきまして、関係者間で整備に向けて具体的な検討を進めているところでございます。
　今後とも、関係省庁や関係地方公共団体などと十分に調整を図りながら、整備の実現に向けてさらに検討を進めてまいりたいと思っております。
○近藤（三）分科員　大阪府庁の移転問題など、大阪の土地活用に関しましてはまだ流動的な部分もありますが、引き続き国家プロジェクトとして前向きなお取り組みをお願い申し上げます。
　さて、堺泉北港の広域防災拠点につきましては、着実に事業の進捗を見ておると思っております。ですが、完成予定時期及び平常時と災害発生時の国、大阪府そして堺市などの役割分担についてどのようになっておるのか、お答えいただけますでしょうか。
○須野原政府参考人　お答えいたします。
　堺泉北港堺二区におきます基幹的広域防災拠点につきましては、京阪神都市圏におきます大規模地震発生時の災害対応力向上のため、平成二十年度から事業化されておりまして、平成二十二年度の完成に向けまして、現在、災害時に緊急物資の中継あるいは分配等の機能を発揮する緑地、また、耐震強化岸壁と緑地を結びます臨港道路の整備を進めているところでございます。
　完成後につきましては、平常時は通常の港湾緑地と同様で、港湾管理者であります大阪府によりまして管理されまして、堺市を初めとしました地域の皆様に広く御利用いただくということをしております。また、大規模災害が発生した場合には、緊急物資輸送でありますとかあるいは広域支援部隊の拠点といたしまして、一時的に国土交通大臣が管理するということになります。
　災害発生時の具体的な運用等につきましては、平成二十二年度の整備完了に向けまして、関係者と連携しつつ、詳細を詰めていくこととしています。
○近藤（三）分科員　一日も早い完成を願っております。よろしくお願いいたします。
　次に、国土形成計画についてお伺いいたします。
　御案内のとおり、全国計画につきましては昨年七月四日に策定されまして、これに基づきまして、現在、全国八ブロックごとに広域地方計画が策定中でございます。私が選出されております近畿圏につきましても、広域地方計画の検討に向けて鋭意検討が進められております。
　広域地方計画は、全国一律ではなく、地域の特性を生かして、ブロックを一単位として欧州一国並みの経済圏をつくり、自立的に発展を目指していくことにポイントがあると考えております。そうした意味から、現在の近畿圏の広域地方計画の策定に当たりましては、近畿圏ならではの特色ある戦略を描く必要があると考えております。
　特に、私は、二府四県を中心とする近畿圏が、成長するアジアとダイレクトに結ばれていくことが大変必要であると思っております。この点で、太平洋側と日本海側を有機的に結ぶ道路ネットワーク、太平洋側、日本海側のバランスのとれた港湾整備、そして関西国際空港の機能の充実とアジアとの航空ネットワークの強化が必要と考えております。近畿圏の広域地方計画の策定に当たりましては、陸海空の総合的な交通ネットワークの形成について、これまでにない、ハード、ソフト一体となった戦略的な取り組みを位置づけていく必要があると思います。
　この点につきまして、近畿圏広域地方計画に位置づけられようとしております陸海空の交通ネットワーク整備に関する主要プロジェクトと、広域地方計画策定後のプロジェクトに対する政府の支援方策についてお答えいただけますでしょうか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生お話のございましたように、国土形成計画の全国計画、昨年七月四日に閣議決定をいたしました。これを受けまして、近畿圏でも八月には、関係の府県、経済団体、それから地域の国の各機関が入りました広域地方計画の協議会が設置をされまして、広域地方計画の策定作業を本格化させているところでございます。
　今お話がございましたように、この協議会では、近畿地域の特色、資源というものを生かして将来の展望を切り開いていくということで、さまざまなプロジェクトの検討が行われております。中では、特に近畿については、歴史、伝統を生かして本物を育てるような文化首都圏のプロジェクトをつくっていくとか、あるいは、次世代をリードするような産業を創造するために、人材を集め、そして育てるような知の拠点プロジェクトというようなものも挙がっているところでございます。
　こういった各プロジェクト、今十一検討されておりますが、その中でも、陸海空の交通のネットワークの整備というのは非常に大事だということで、各プロジェクトの中でも必要な事業の検討が行われているわけでございますが、とりわけ、この十一本の中では、アジアのゲートウエーを担う物流機能を強化するというものも地域戦略の一つとして挙がっておりまして、お話がございましたような関西国際空港の最大限の活用でありますとか、阪神港等の国際的な港湾機能を向上させていくでありますとか、さらには、ゲートウエーと物流、生産拠点を結ぶ基幹ネットワークをどうつくっていくのかといったような中身が議論されているところでございまして、引き続き、私どもも参画をいたしまして、地域の皆さんと一緒に充実した計画の策定に努力をしていきたいと思っております。
　また、この計画に具体的に位置づけをされましたプロジェクトにつきましては、プロジェクトの熟度を上げていくということで支援を行っていきますとともに、事業の具体化に向けては関係各省とも連携をして取り組んでまいりたい、このように考えております。
○近藤（三）分科員　ぜひ、これまでにはない、未来に夢の持てるプロジェクトにしていただきたいと思います。
　さて、今のお答えの中にもありました近畿圏の広域地方計画協議会の会長は、以前国土審議会の会長でありました関西広域機構の秋山会長です。関西広域機構は、関西の府県、政令都市及び経済団体などが、ともに関西圏の自立的発展に向け考え、行動することを目的として活動しております。さらに、関西広域機構は、来年度には、地方自治法に基づく関西広域連合として、地方分権の受け皿を目指しております。
　今後、近畿圏の広域地方計画が策定され、十年後を見据えた近畿圏の広域的な将来像を具体的な形としていくためには、関西広域機構との連携が不可欠と考えております。
　そこで、近畿圏の広域地方計画の実現に向けた今後の関西広域機構との連携のあり方についてお伺いいたします。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員お話がございましたように、計画の協議会につきましては関西広域機構の会長にお願いをいたしておりまして、そこでは、近畿圏の広域地方計画のあり方、そして近畿の将来像につきまして議論のリードをいただいておりまして、私どもも、常に関西広域機構といろいろ意見交換をしながら、具体的な事業のあり方についての検討を行っているところでございます。
　今後とも、この計画の策定に当たっては、当然この機構、それから機構を通じて、あるいは機構と一緒になって、経済団体でありますとか地元の意見というものを十分吸い上げて計画の策定に当たり、さらにその具体化、その中身を実現していくということについては取り組んでまいりたいと考えております。
　来年度予算におきましては、計画に盛り込まれた事業というものの熟度を上げていくための調査費等も用意をいたしておりますが、そういった調査を行うに当たりましても、こういった機構等の意見も聞いて、一体となって取り組んでいくように努力をしてまいりたいと思っております。
○近藤（三）分科員　引き続き関西広域機構との綿密な連携をよろしくお願い申し上げます。
　さて、昨年、この第八分科会におきまして、二百年住宅についても質問させていただきました。その後、長期優良住宅普及促進法が昨年十一月に成立しました。これは、自治体が、分譲事業者が提出した新築住宅の計画をもとに、住宅の構造や設備が長期間の使用にたえられると認定した場合には、建設費が従来の住宅に比べ二割程度高くなることから、固定資産税などに優遇措置や、今回の住宅ローン減税の優遇策が講じられようとしております。
　もちろん、住宅投資を促すためにも、長期間の耐久性がある新築住宅を政策的に誘導していくことは大変重要なことだと考えております。しかし一方で、既存の住宅をバリアフリー化などのリフォームに合わせて長期の耐久性を有する構造に改築する場合におきましても、資源循環型社会としていくために長期優良住宅普及促進法の制度が活用できるよう検討を進めるべきだと私は考えております。
　この点について、国土交通省の見解を伺います。
○和泉政府参考人　今委員御指摘のとおり、長期優良住宅、この本来の目的は、住宅に関して資源循環型社会をつくる、それを通じて環境に対して負荷の軽減とか消費者の負担の軽減を図るということが目的でございますので、おっしゃるとおり、ストックの有効活用は非常に大事なところでございます。
　したがって、制度的には新築のみならず増改築も対象になるのでございますが、今回は新築からスタートする。その原因でございますが、既存住宅の性能とか増改築後の性能を客観的に評価して、長期優良住宅であるかどうかというようなことを判断する技術的な知見あるいは実績、体制、これが十分でないものですから、新築からスタートするということでございますが、なるべく早くそういった技術的知見についての蓄積を含めて、増改築を含めて認定できるように頑張ってまいりたいと思っております。
○近藤（三）分科員　ぜひ、リフォームに当たりましても長期優良住宅の精神が反映されますことをお願い申し上げます。
　二百年住宅政策の推進などによりまして、我が国の住宅をヨーロッパのように次世代につなげていくことができる本格的な資産としていくことが必要だと考えております。その点では、法隆寺を最古とする古来からの木造建築物の技術の継承が重要です。
　私は、議員になる以前は、関西を中心にジャーナリスト活動をしておりました。その中で、薬師寺の金堂の再興などに当たられました西岡常一棟梁から多くのことを学ばせていただきました一人です。
　西岡棟梁はいろいろなことをおっしゃいましたが、今でも心に残っている言葉が幾つかあります。その中の一つに、木と話し千年先を見通す力が必要だ、こんな言葉をおっしゃっていたのを今も覚えております。昨年は西岡棟梁生誕百年であり、改めて西岡棟梁の口伝、すなわち言づての重みを関係者と分かち合いました。
　そのような中、薬師寺東塔、すなわち薬師寺で現存する木造建築物の中で最も古い三重の塔がことしから調査、解体そして修復されると聞いております。
　七三〇年に建立されたと言われる薬師寺東塔の解体修復は、薬師寺、文化庁そして奈良県が連携して行うと聞いておりますが、今回の解体修復に当たり、どのような調査検討委員会などをつくられ、これから千年に受け継ぐことができる修復をしようとしておられるのか、文化庁にお伺いいたします。
○高杉政府参考人　今先生御指摘のとおり、薬師寺東塔、我が国最古の三重の塔の一つでございます。奈良時代を代表する建造物として、国宝に指定をされているということでございます。
　薬師寺の東塔につきましては、明治三十一年に大規模な修理が行われ、以降、もう百年たっております。そして、柱などの腐朽が進み、また破損が見られるということから、所有者であります薬師寺として、今度解体修理をしようということを計画いたしまして、私ども文化庁としても、平成二十一年度からこの事業に対する国庫補助を行うということを予定しておるところでございます。
　このような重要な建物、こういうものの大規模な修理活動を行うに当たりましては、文化財所有者が、文化財の建造物の修理とか、それから建築史、美術史、建築構造等を専門とする学識経験者等による修理検討委員会というのを設置するのが通例でございます。そして、その修理方針を決定するために助言を得て、修理を進めていくということになります。
　この薬師寺東塔の修理、これに当たりましては、所有者であります薬師寺において、今後この修理検討委員会、これを設置する方向で現在作業を進めておるということを聞いております。
　私ども文化庁といたしましても、この当該委員会において適切な検討が行われまして、保存修理事業にそれが生かされていくよう、今後とも指導助言をしてまいりたいと思っております。
○近藤（三）分科員　ぜひこれまで薬師寺の金堂それから西塔の再興にかかわってこられた方々の参加を得て、また、解体に当たっての調査の状況、そして新しい建築方法についての発見などもあるはずです、国民や薬師寺を参拝される方々に伝える努力をぜひしていただきたいと思います。
　すなわち、何が言いたいかと申しますと、薬師寺東塔プロジェクトの見える化をぜひお願い申し上げたい。調査が終了し、解体修復方法が決まりますと、工事の発注になると思います。事は、次の千年を見通した、たくみの技術を生かした修復をしなければならない。
　今後文化庁では、国宝薬師寺東塔の解体修復について、文化庁、薬師寺、奈良県などがどのような費用負担のもと、次の千年を視野に置いたプロジェクトにふさわしい、たくみの技術を生かした工事発注を行おうとしておられるのか、御説明ください。