Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　御指摘のとおりでして、公正取引委員会、下請問題につきましては、秋にその周知徹底を図るというようなことでキャンペーンを張っているわけでございまして、それだけじゃなくて、いろんな機会に下請法についての研修等々をやってこれからもいきたいと思います。
　それから、関連することで大規模小売業者の納入業者いじめという問題がありまして、これもこの数年かなり取り上げてきて、皆様方御存じの大きなところが関与するようなことも事件として取り上げてきております。こういったことが世の中で、何といいますか、意識されますと、下請の世界にもいい影響があるのではないかと、要するに泣き寝入りをするという必要はないんだと。仮に報復があれば、またそれは処罰の対象になりますので、事業者たる者、いやしくも事業をやっておられる方々はそういう理不尽なことで泣き寝入りをするということがないように、もう少しまさに自立の精神を持っていただいて、おかしなことについてはきちっと言ってきていただくというふうになっていただきたいなと。
　是非、経産委員会の先生方、公正取引委員会へ幾ら言っても、そんなこと言ったってと思う方も世の中にはおられるかもしれませんが、先生方がおっしゃればちゃんと信用して公正取引委員会でも中小企業庁にでもこういうことがあったよということを言ってこられるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　一方で経済産業省の方は、言ってきてくれというふうに委員長はおっしゃいましたけれども、安心して相談できるという体制、確実につくっていただけますか。お願いします。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　先ほど下請の駆け込み寺という全く同じ思想で、御相談いただいた場合に秘密を守る、それぞれで解決を進めていくというふうな体制をつくり、実行していきたいということでこの四月から進めてきておりますし、私ども全国十か所に経済産業局がございますが、ここでも下請の相談、常に承っておりますし、最近、実績見ても勇気を持って御相談に来られる方が少し増えているんじゃないかというような傾向にもございます。我々秘密を守りながら対応できればというふうに思っていますので、万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○丸川珠代君　是非精いっぱいの御尽力をよろしくお願い申し上げます。
　さて、今回の法改正の枠組みというのは、そもそも、特に売掛債権の動産を担保に取れるようにして、銀行の融資に偏った中小企業の資金調達の在り方をいろいろと変えていこうと、多様化していこうという流れの中から出てきたものだというふうに理解をしております。
　土地、建物がないとお金が借りられない、あるいは第三者保証がないとお金が借りられないというところから、中小企業も事業に対する評価に基づいて資金が調達できるようにしよう、動産も担保に取れるようにしようという方向にはあるというふうに認識しておりますが、実際にはまだ第三者保証を求められることが多いんですというようなお話も聞いております。
　この第三者保証というのは、金融機関の方から見ますと、返済の確実性を増す方法として日本の金融取引の中で定着してきた慣行なわけですけれども、その分、事業が本来持っているリスクをきちんと見ないで貸し付けるというような金融機関の目利き能力を阻害する一因になってきたのではないかという見方もできるんじゃないかと思います。一方で、企業の方から見ますと、事業自体の評価とかかわりなく第三者保証を求められてしまうことで円滑な資金調達に支障を来してきたという面もあるかと思います。そういう理由から、近年こうした慣行を見直す方向で動いてきたんだというふうに思いますが、現在、保証協会や政府系の金融機関では第三者保証に関してどのような対応をしているのか、教えてください。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘もございましたように、中小企業の経営に直接関係のない第三者を連帯保証人として求める商慣行というものがございまして、その結果、企業の経営悪化がありますと、社会的にも経済的にも重い負担を強いられる第三者の方が存在するということはかねてから問題とされてきたところでございます。また、個人保証、人的保証あるいは不動産の保証というものに過度に依存している金融の体制では中小企業の成長を望み難いのではないかということから、私ども中小企業庁といたしましても、個人保証に過度に依存しない金融ということを積極的に推進をしてまいりました。
　政府に関係がある分野で御質問がございましたけれども、信用保証協会につきましては、平成十八年四月から経営者本人以外の連帯保証人、すなわち第三者保証人を原則求めないこととするという方針に変えておりまして、この結果、信用保証協会における第三者保証人の徴求率は大幅に減少いたしまして、直近、昨年十二月の数字でございますけれども、二・一％という極めて低い水準にまで減少をしてございます。
　また、政府系金融機関でございますけれども、国民金融公庫におきましては、第三者保証人を不要とする融資制度というものを持ってございました。それがこれまでは限度枠二千万円であったわけでありますけれども、今年の二月から国民金融公庫の貸付け限度枠の上限であります四千八百万円というところまで枠を拡大をいたしました。また、中小公庫及び商工中金におきましては、原則として経営に関係のない第三者の個人保証を求めてはおりません。
　このように、政府系金融機関を中心に第三者保証を取らないという方向で努力をしてまいりましたけれども、今後とも個人保証に過度に依存しない金融を推進をいたしまして、中小企業の資金調達の円滑化を全力で支援をしてまいる所存でございます。
○丸川珠代君　それでは、この第三者保証人の問題について金融庁はどのように取り組んでいるのでしょうか。教えてください。
○政府参考人（私市光生君）　この件についてお答えします。
　基本的な考え方は中小企業庁と全く同じでありまして、第三者保証、つまり経営者本人以外の個人による保証というものでございますけれども、やはり経営に責任を負うべきでない第三者に経営失敗の責任を負わせるという点で弊害があるというのと、他方では、債務者の信用を補完して資金調達の円滑化に寄与している場合もあるということでございますけれども、やはり実態を見ますと、いろいろと課題があるように思われます。
　そのために、金融庁では、地域密着型金融を推進する中で、度々申し上げているとおり、個人保証に過度に依存することなく、その事業価値を見極める融資手法を徹底するということを何度も何度も各金融機関に対して申し上げているところでございます。
　また、さらに今後とも、やはり個人保証に過度に依存しないという意味で、事業価値を見極める融資手法の徹底を、あるいは保証契約に関する金融機関の説明体制の徹底というものに引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○丸川珠代君　それでは、金融庁の方が何度も何度もおっしゃって熱心に取り組んでこられた結果、実際に民間の金融機関は第三者保証について見直す方向で動いているのでしょうか。もし現状や実態を把握しているようであれば、具体的に教えてください。
○政府参考人（私市光生君）　先ほど申し上げましたとおり、地域密着型金融を推進をするということで、度々地域金融機関に促しているところでございますけれども、これに対しまして、地域金融機関におきましては、財務制限条項を活用した融資とか、あるいは在庫等を活用した動産担保融資等の取組が進められるというふうに承知しております。
　その進捗状況でございますけれども、各種取組の件数、金額等の増加が見られるなど、総じて着実に実績は上がっているとは思いますけれども、ただし利用者からは、担保、保証に過度に依存しない融資の推進については取組が不十分という声も聞かれているところでございます。
　このため、金融庁といたしましては、今後とも各金融機関の取組を促すために、各地域金融機関に対しまして、そういう取組についての数字について、決算期において開示を要請するとともに、毎年取組状況の報告を求め、これを取りまとめて報告、あるいは定期的なヒアリングの中で取組状況をフォローアップということで、各金融機関の取組を今後とも鋭意把握してまいりたいというふうに考えております。
○丸川珠代君　この第三者保証の徴求については、金融庁でも実態をちゃんと数としてフォローをしていただければ有り難いなと思います。
　恐らく、金融庁がいろいろな場面で、指導をしました、監督をしておりますとおっしゃったときに、それがどのくらいの効果があったのかということを把握して初めてそれは効果があったと言えるものではないかなと思っております。この第三者保証のことに限らず、今までずっとお話ししてきました例えば創業支援であるとかあるいは企業再生の支援についても、金融庁は民間企業に金融庁ができる範囲で指導していますということなんですけれども、現実に指導だけで済む部分とやっぱりもう一押しが必要な場面というのもあると思うんです。
　特に、中小企業の金融というのは、もし動産の担保に移っていったり、あるいはコベナンツであるとかＡＢＬであるとか、融資後もっとモニタリングをしていかなきゃいけない融資に移っていったりすると非常に手間が掛かる。だけれども、小口であるためになかなか手間ばかり掛かってもうけにならないので、民間企業は出ていきにくいというようなところもあると思うんですが、これは政府一体としてやはり中小企業を応援するという姿勢があってこそ、日本の経済全体が元気になっていくということへ結び付くんではないかと思っております。
　そういう意味で、金融庁の今後のかかわり方、地域金融機関の指導、コミットメントについて、是非前向きなコメントをお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（私市光生君）　御指摘の第三者保証につきまして、定期あるいは必要に応じて随時行うヒアリングとか、あるいは金融サービス利用相談室において利用者の方々からいただいた相談等において実態把握に努めているところでありますけれども、こうした中で、必要に応じ当該金融機関に情報等を還元することとしているほか、第三者保証の徴求における金融機関の説明体制、あるいは優越的地位の濫用などの問題行為が発生されれば、必要に応じ検査監督上の対応を行っているところでございます。
　金融庁といたしましては、今後とも個人保証に、あるいは第三者保証含めて、個人保証に過度に依存しないような事業価値を見極める融資手法の徹底、保証契約に関する金融機関の説明体制の徹底等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○丸川珠代君　恐らく、状況をフォローする、数を報告させる、そういうことだけでも金融機関の姿勢というのは大きく変わってくるんではないかと思いますので、是非金融庁の方でもお考えいただければと思っております。
　さて、今まで三つの法改正についてお話を伺ってまいりました。これ、いずれも地域の経済を元気にするという意味においても非常に大きな役割を果たす改正ではないかと思っております。
　地域経済を支えているものの一つには、地域の核となっている中規模の企業、そして地元の商店ですね、小企業の集まりである商店街というところがあるかと思います。商店街は、地域の経済というだけではなくて、地域のコミュニティーもまた支える存在であって、非常に地域を元気付けるためには重要な存在ではあるかと思うんですが、その商店街に対する支援について、済みません、大臣、どのようにお考えであるか、お話を伺えますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　商店街は、単に商品やサービスを提供するといった機能だけではなく、御指摘のとおり、祭りなどのイベントであるとかあるいは地域住民の交流に際しても、地域コミュニティーの中核として多様な役割を担っておりまして、商店街の活性化は地域活性化に向けて極めて重要であるというふうに経済産業省としても認識をいたしております。
　そうした中でありますが、一昨年抜本見直しが行われましたまちづくり三法の下に、中心市街地の活性化、中心商店街の活性化に向けた動きが全国で始まっております。現在までに三十二の自治体の基本計画が改正中心市街地活性化法に基づく認定を受けまして、これらの自治体も含めまして百一の地域で中心市街地活性化協議会が設立をされております。こうした取組を行う地域に対しまして、専門家の派遣であるとか認定基本計画に基づく商業活性化の事業へ重点的な支援を行っているところであります。
　また、中心市街地以外の地域におきましても、空き店舗の活用によるコミュニティー施設や地域農産品を扱うアンテナショップの設置への補助であるとか、あるいはアドバイザーの派遣等、地域の商店街の活性化に向けた支援策を講じているところであります。
　今後とも、こうした取組を中心に、地域におけるニーズを踏まえつつ、商店街の活性化に向けた取組を積極的に支援をしてまいる所存であります。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　高齢化が進んでまいりますと、歩いて楽しめる、歩いて生活できる町をつくっていくということは非常に重要なことだと思います。その中で商店街、元気な商店街というのは核になると思いますので、是非そのサポートをよろしくお願いいたします。
　もう一点。そういう高齢化が進みますと、なかなか内需を伸ばしていくというのが難しい中で、中小企業もまた究極的には海外に市場を求めていくという姿勢が求められるようになってくるのではないかと予想されます。中小企業の国際展開についてどのような支援を行っていくのか、最後にお聞かせください。
○国務大臣（甘利明君）　我が国経済社会におきましては、直面する課題が、人口の減少そして高齢化が進展をするということであります。こうした中で中小企業の活力を維持向上するためには、海外への進出であるとかあるいは販路拡大など中小企業の国際展開ということも御指摘のとおり積極的に支援をしていく必要があるというふうに考えております。
　そこで、ジェトロの国内外事務所、ジェトロというのは外にはもちろんありますが、国内にもたくさんございますが、この内外の事務所であるとかあるいは中小企業基盤整備機構を通じまして、海外との貿易、投資に関する情報提供、相談業務、海外見本市への参加支援等を通じたビジネスマッチングなどの多面的な支援策を展開しているところであります。
　経済産業省といたしましては、こうした支援策が各地域の中小企業に一層活用されて円滑な国際展開が図られることになるように、今般、全国で三百十六か所になりました、公募を中心に設置をしたわけでありますが、三百十六か所に設置をしました地域力連携拠点、これらも活用しつつ、今後ともより一層の支援を行っていく所存であります。
○丸川珠代君　ありがとうございました。
　以上で質問を終了いたします。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　中小企業に関する法案、施策は今日が最後、今国会最後でございますので、しっかりと審議を進めてまいりたい、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　さて、我が国の大企業は今やその生産拠点を海外に移す時代へとなってまいりました。以前に私もこうした海外で得た利益に対する控除等の大臣に質問も申し上げまして、それでお答えいただきました。そういうことも、大企業に対してはいろいろなことがしっかりと対策が取られている。あるいは、大企業は株式、社債など、もう多様な資金調達手段を持っているんですね。それに引き比べまして、先ほど来出ております、大変に現在苦労している、中小企業は。アメリカのようにこの指止まれの直接金融ではありません、間接金融です、日本は。ですから、中小企業はまさにその融資、資金を調達するにはどうしても金融機関に頼らざるを得ないというわけであります。
　そしてまた、その資金調達の成否というものがその会社の存続に非常に大きな影響を及ぼすということでありまして、まさに命綱であるわけでございます。私ども公明党も、昨年あるいはこの三月の年度末にも金融対策あるいは原油高対策等々、大臣にもそして総理にも申入れをいたしまして、与党としてもいろいろ対策を取ってきたところでございますけれども、先ほど来出ております、まさにとどまるところを知らぬ原油高。今日、大臣の原油価格は異常というこの新聞のインタビューにもございますように、まさにこうしたもう心配を通り越しているような状況、この原油高。そしてまた、サブプライムローンの問題、まだ片付いていません。それから、鉄鉱石やあるいはレアメタルなどの原材料高等々々で、依然として景気先行き不透明という感は否めないかなというふうに私は思うところであります。
　さて、先月二十六日、日経新聞を見ておりましたら、こんな記事が出てまいりました。「貸し渋り再燃を警戒　副大臣ら派遣し緊急要請」と、これは金融庁が出されたことであります。金融庁の事務方を派遣する例はあるが、副大臣ら高官まで派遣するのは異例と、金融庁は昨年秋以降、銀行による中小企業向け融資が前年割れの状態にあることを問題視、立入検査などを今までしていますけれども、これは不良債権の査定だったんですけれども、中小企業への円滑な資金供給を行っているかに比重を移していると、まあすばらしい。そして、中小企業の将来性や経営状態を適切に審査し、積極的に融資できているかを点検するという記事を見て私はうれしくなったわけでございますけれども。
　そこで、金融庁に伺います。その中小企業向け融資をめぐる現状についてお伺いをするとともに、全国の地域の金融機関に中小企業向けの貸し渋り、貸しはがしを起こさないように緊急要請をもするということで、どのような具体的な働きかけをなさるのか、この二点について金融庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（私市光生君）　お答えします。
　ずっとこの委員会でも御議論がされておるとおりに、中小企業の現状というのは大変厳しくなっているというふうになっていますが、金融庁としてもそのとおりに認識しております。
　貸出しの現状について見ますと、国内銀行の中小企業向け貸出残高は、平成十九年九月以降、前年同月比マイナスでございますし、それから申すまでもなく、石油価格の上昇に端を発します原材料価格の上昇、あるいは建築着工の落ち込みといったことが、どんどん収益圧迫や資金繰りの苦しさということで厳しさが増しているというふうに考えております。
　金融庁といたしましては、去る四月四日に、経済対策閣僚会議において、中小企業の体質強化や地域活性化などを柱とした成長力強化への早期実施策が決定されましたけれども、それに基づきまして、四月以降、各地域において経済産業局とも連携しまして中小企業金融の円滑化に関する意見交換会を開催しております。先ほどお話がありましたとおり、副大臣以下全国各ブロックで会議を開催しておりまして、その中で、各地域の金融機関に対しまして中小企業への資金供給の一層の円滑化、あるいは営業現場も含め金融検査マニュアルの別冊の趣旨を踏まえた対応の周知徹底、あるいは地域密着型金融に関する取組事例集の周知によるノウハウの共有と各金融機関における取組の促進等の要請を行っているところでございます。
　金融庁といたしましては、中小企業に対する円滑な金融は金融機関の最も重要な役割であると認識しておりまして、今後とも、民間金融機関による中小企業に対する金融の円滑化を図るべく、各般の施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○松あきら君　ありがとうございます。最も重要というお言葉をしかと受け止めさせていただきました。
　そこで、金融庁の貸出条件緩和債権関係Ｑ＆Ａというものにおきましては、信用保証協会の保証付債務に関して貸出条件の変更、すなわちリスケを行っても一定の条件を満たせば貸出条件緩和債権に該当しないと言及されております。これは大変結構だと思うんですけれども、しかし現実は、民間の金融機関からの借入れに関してリスケを一回でも、一度でも受けていれば追加融資の申出に関してはもう門前払いを受けると、話も聞いてもらえないのが現状なわけですね。もう悲痛な声が中小企業の方々から上がっているわけでございます。
　中小企業に融資を行う際には、リスケが行われているといった表面的な現象によって画一的に扱うのではなくて、経営・財政面、それから、新聞にも書いてありました、また将来性等々特性を十分に踏まえたきめ細かい判断が必要だと思いますけれども、よろしくお願いいたします、もう一度。
○政府参考人（私市光生君）　金融庁では、貸出条件緩和債権に関する銀行法施行規則の解釈につきまして、監督指針において基準金利の設定方法の規定の明確化を図るとともに、当該規定に係る関係者からの質問等を取りまとめまして貸出条件緩和債権Ｑ＆Ａとして公表しております。
　このＱ＆Ａにおきましては、信用保証協会保証などの保証等により一〇〇％保証されている貸出金は信用リスクが極めて低いと考えられ、当該貸出金に係る調達コストを確保していれば、当該貸出金に対して基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていると判断して差し支えないというふうに回答しております。保証による信用リスクの低下を十分に勘案した上で貸出条件緩和債権の判断を行うということにしております。
　また、金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編におきましては、中小零細企業等の債務者区分を判断するに当たりまして、これは、取引実績やキャッシュフローを重視して検証するとともに、貸出条件の変更の理由や資金の使途、性格を確認しつつ、債務者区分の判断を行う必要があるということで、一律にやってはいけないと、実態をよく見てほしいと、こういうふうに書いております。
　金融庁といたしましては、こういう趣旨を周知させるために、各地において中小企業金融の円滑化に関する意見交換会において、金融機関に対してその趣旨を踏まえた対応を改めて要請するとともに、借り手である中小企業向けの説明会を各地の商工会議所、法人会等の協力を得て開催しているところでございまして、説明会は昨年十二月以降開催しておりまして、五月二十六日現在において百六十九件が終了ということでございます。
　いずれにせよ、中小企業に関する円滑な金融は金融機関の最も重要な役割であるということでございますので、金融機関に対しては実態をよく見て判断をしていただきたいと、こういうふうに求めているところでございます。
○松あきら君　私、よく分かりませんでした。やはりもう少し短く、分かりやすく、間のだあっとおっしゃっても、本当に、じゃリスケ、まあ分かりますよ、気持ちはね、何でもじゃじゃ漏れでいいとは言えないと。そこはやっぱりある程度きちんと見なきゃいけないけれども、でも単にリスケを行っていれば駄目よということではいけませんよと、リスケがされていてもきちんとこうやっていろんな特性を見てくださいよということを私は申し上げたんで、それに対して本当はどうだったのかなと、多分前向きであろうというふうに、良い方に受け取りたいと思いますが、余り分からない、そこがやっぱり金融庁、せっかくさっき褒めてあげたのに残念ですね。同じこと、中小企業庁、いかがですか。
○大臣政務官（山本香苗君）　お答えをさせていただきたいと思います、できる限り分かりやすく。
　政府系金融機関は、資産や自己資本に乏しい民間金融機関のみでは十分に資金が供給されない中小企業をしっかりと支援することが設立の趣旨としておりますので、おっしゃるとおり、リスケという表面的な現象のみを見て門前払いをするというような対応を行うべきではなくて、中小企業の実情をきめ細かく見ていくということが必要だと思っております。
　そのため、中小企業庁といたしまして、御指摘も踏まえてしっかりと丁寧に窓口で相談体制をつくってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○松あきら君　よく分かりました。
　本当に、特に政府系金融機関は中小企業にとって頼みの綱でございますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
　先ほど、平成十三年にできました売掛債権担保融資保証制度、これと今回の創設する制度の違い等々をお伺いするつもりだったんですけれども、これはどういう違いかというと、手形の割引と同じようなのが今回、融資というのと、割引と同じようなのが今回、つまり現金化ですね、早期現金化、この違いがあるということで、これはお伺いしなくてもいいかなというふうに思います。
　売掛債権担保融資保証制度の創設の際にも大きな課題となったわけでございますけれども、売掛債権には債権の譲渡制限が付されることが多いわけです。今回の制度創設におきましても、債権譲渡制限の縮減のためにどのような取組を行ってきたのか、お聞かせをいただきたいと思います。また併せて、今後の取組についてもお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　御指摘の売掛債権の譲渡禁止特約でございますけれども、まず平成十四年以降、国ですとか地方自治体が物品、役務を調達をする、あるいは官公需工事契約を行うと、こういう際に債権譲渡禁止特約というものを付けないようにということを推進をしてまいりました。
　また、経済団体等にも債権譲渡禁止特約を解除するようにということをお願いをしてきてございまして、具体的には、平成十九年三月には、全国五百六十三の事業団体を通じまして、下請事業者への配慮などを要請するとともに、売掛債権の譲渡につき適切に対応すべき旨の通達を発出してございます。また、平成十五年以来、毎年全国各地で開催しております下請振興講習会におきましても説明会を開催しておりまして、平成十九年度は全国二十五か所で実施するなど、こうした働きかけを強めてまいりました。また、テレビ、新聞、雑誌による広報なども行いつつ、中小企業や金融機関に対する普及啓発にも取り組んできたところでございます。
　今般、また売掛債権の流動化を更に進めていくという新しい仕組みをお願いをしているところでございますので、この債権譲渡禁止特約の解除等につきまして一層の理解を求めて、売掛債権を活用した資金調達手段ということで、中小企業の資金調達の種類、方法が豊富になるということに役に立つように、引き続きこの面の努力をこれまで以上にやってまいりたいというふうに考えてございます。
○松あきら君　似たような制度と言われているわけでございますから、新しい制度をつくって、さらに中小企業の方が良かったなと思っていただけるようによろしくお願い申し上げます。
　今秋十月から、この秋の十月から日本政策金融公庫、これがスタートするわけであります。同時に、商工中金は株式会社化をされます。我が党は、かつて民間金融機関が貸し渋りや貸しはがしに遭ったときに、きめ細かい融資によって中小企業を救った中小公庫あるいは商工中金であったことを踏まえて、彼らの中小零細企業に対するセーフティーネットは政策金融の不可欠な役割として残さなくてはならない。
　これもう、私、党の経産部会長も当時もしておりましたし、そしてまた役所にも入れさせていただいて、政務官とか副大臣もいたしましたけれども、これ本当に、別に役所側に立って言っているわけでは全然なくて、本当に中小零細企業の方々が悲痛な叫びがあると、そういうことで主張してきたわけであります。特に、今は中小零細企業と言ってはいけない、小規模企業と言わなきゃいけない時代なんです、分かっているんですけれども、その小規模企業の方は政策金融改革の実施によって円滑な金融に支障が出るのではないか懸念がいろいろある、不安がもう募っているわけですね。
　ですから、その新機関への改革、改編後も、中小企業金融に引き続きしっかりと取り組んでいくことが重要であるというふうに思っておりますけれども、この点に関しまして大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　政策金融改革を受けまして、中小企業金融の円滑化に重要な役割を担ってきました国民公庫と中小公庫は日本政策金融公庫に統合をされ、商工中金は株式会社化されることになったわけであります。
　中小企業金融の円滑化という観点から申し上げれば、まず日本政策金融公庫は国民公庫や中小公庫が行ってきた業務をしっかりと継承いたします。また、新商工中金でありますが、中小企業金融機能の根幹を維持する旨が行政改革推進法等で担保されておりまして、いずれの機関もこれまで同様中小企業の方々をしっかりと支えていくということに何ら変わりありません。
　実際、新組織の移行に当たりまして、新公庫においては、中小企業の資金需要に機動的に対応できるよう、融資制度について必要な拡充を行っております。また、商工中金におきましても、民営化後も中小企業金融機能の根幹を維持できるよう、特別準備金制度等の必要な措置を講じております。
　このような措置を通じまして、中小企業の方々に安心していただけるよう、新機関の改編後も中小企業の資金調達の円滑化に万全を期してまいる所存であります。
○松あきら君　大臣、どうぞよろしくお願いいたします。今のお言葉をしっかりと受け止めさせていただきました。中小・小規模企業の方たちのために頑張っていただきたいというふうに思っております。
　それから、小規模事業者支援のために都道府県からの補助金、これは例の三位一体改革のときに国から地方に下ろしたわけですけれども、それ以降やっぱり減少しているというふうに聞いております。これはいろんな事情があって、そのままを地方に下ろしたわけではない、あるいは地方は少なくなった、色が付いてないですから、例えばそのお金には交付金の色が付いてないからいろんなことに使えるということで、中小企業の皆様、小規模企業のためのお金を、渡してないと言うと変なんですけれども、なかなか減少している、この実態がある。やっぱりこれは私は良くないと、本当に苦労していらっしゃるわけですから。
　ですから、現在の状況と、これに対する国の対策についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　三位一体の改革、地方の責任を大幅に拡充して施策実施に係ります地方の自由度を高めていこうというふうなことで実施されたわけですが、私どもといたしましては小規模事業者支援の充実への期待、こういうものを持っているところでございます。
　しかしながら、各地方、各都道府県の状況の厳しい財政状況の中で、現実には小規模事業者支援のための予算が削減されてきているということも事実でありまして、我々も認識しているところでございます。
　こうした現状にかんがみまして、直近では昨年秋に、私どもの大臣から全国知事会の会長に対しまして、この小規模事業者支援を確実に実施するため、私ども国と密接な協力体制の構築と必要な予算の確保ということをお願いしたところでございます。これに対しまして全国知事会長の方からは、三位一体改革後の適切な役割分担による協力関係を構築し、中小企業振興施策を充実強化していくことが重要であって、今後とも中小企業対策に関する国と地方の建設的な関係構築を努めていきたいというふうな回答を寄せられているところでございます。
　私ども中小企業庁といたしましても、国と都道府県におきます中小企業支援、こういう連携体制をより一層強固なものにしていくということで、今般、先ほど大臣が申し上げましたが、地域力連携拠点というふうなものも三百十六か所につくったわけでございまして、都道府県との協議あるいは対話の場づくり、こういうことを積極的に進めるということで小規模事業者への十分な対策が講じられるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございますし、加えまして、ＩＴの活用でありますとか、今回御審議いただいております金融の迅速化、円滑化等々、あらゆる施策を総動員いたしまして小規模事業者支援に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○松あきら君　ありがとうございます。
　その中小企業数は年々減ってきておりまして、今年は四百二十万社になったそうであります。これは中小企業白書にも書いてございますが、それで見ますと、廃業率は横ばいでありますけれども、開業率は三・五％から五・一％に上昇しているわけですね。政府の創業・ベンチャー支援策が功を奏したのかななんと思ったりいたしますけれども、今後は小規模企業に負担の大きかった事業承継制度が改善をされますので廃業率の低下に貢献するのではないかと、これは私は期待をしているところでございます。
　これらの推移を見ますと、全国的に中小企業、あるいは経営者の新旧交代劇が今起きているかなというふうに思うわけでございます。そこで、質的変化についてお伺いしたいんですけれども、ここ十年くらいで中小企業の労働生産性は大企業と比較をしてどのような状況になっているのでしょうか。それから、今後、中小企業のイノベーションを活性化するためには、今までリストラで失ってきた人、あるいは団塊の世代の大量退職も始まっておりますけれども、人的資本の蓄積が再び必要ではないかと思います。中小企業経営の中核となる優秀な人材確保、そしてまた、プラス、技術、経験を身に付ける人材育成を支援する取組が一層必要になってくると考えますけれども、いかがでしょうか。また、そこに女性や高齢者の人材活用も是非入れていただきたいと思います。お答えをお願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　二〇〇八年版の中小企業白書におきましても取り上げたところでありますが、中小企業の労働生産性、これは製造業それから非製造業共に大企業に比べて半分以下の水準にとどまっております。また、一九九七年度から二〇〇六年度まで、この十年間の労働生産性の伸び率を見ますと、特に大企業の製造業の労働生産性が大幅に上昇しております一方で、中小企業の労働生産性の伸びは緩やかなものにとどまっているということであります。
　中小企業の生産性向上のために、人材の育成、確保というのは重要な課題であります。中小企業の人材育成につきましては、全国九か所に設置をしております中小企業大学校におきまして、中小企業の経営者、従業員を対象に、経営課題に適切に対応するための研修を実施をいたしております。また、例えば中小企業のものづくり人材育成につきましては、高専等の設備を活用した中小企業の若手技術者の育成、それから工業高校等における実践的教育プログラムの導入を行う授業を実施をいたしているところであります。
　さらに、御指摘がありました団塊の世代を中心とする経験豊かな中高年層に引き続き活躍をしていただくということも重要であります。もちろん、女性の能力の活用も同等に重要でありますが。このために、平成二十年度より新現役チャレンジ支援事業を実施をしまして、団塊の世代の技術であるとかノウハウを中小企業や地域に活用していく取組を進めております。
　経済産業省といたしましては、今後とも、予算、税制等の支援策を駆使をしながら、中小企業における人材の育成、確保に取り組んでまいります。
○松あきら君　ありがとうございました。
　最後、ＥＲＩＡのお話を、決意をお伺いしようと思いましたけれども、時間がございません。
　本日、インドネシア・ジャカルタで設立総会が行われております。このＥＲＩＡ、もう今日から出発というまさに歴史的な日であると思います。しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松下新平君　どうもお疲れさまです。無所属の松下新平です。
　早速ですけれども、本日の議題であります中小企業金融関連三法案につきまして、順次質問をさせていただきます。
　まず、中小企業をめぐる現状、特に金融環境につきまして甘利大臣にお伺いいたします。
　当委員会でも度々取り上げられるとおり、近年、中小企業の景況感は悪化してきております。倒産件数も増加傾向にあり、中小企業は依然として厳しい状況に置かれています。中小企業をめぐる現状、金融環境における問題点についてどのように認識されていらっしゃるか。また、中小企業の資金繰りの改善や再生支援に向けてどのように取り組んでいかれるか、改めてお伺いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　ただいま御指摘をいただいたとおり、中小企業の景況感というものは悪化をしてきておりまして、中小企業は引き続き依然として厳しい状況に置かれております。こうした中、我が国企業数、事業所数でいいますと、九九・七％が中小企業でありますが、この中小企業の事業活動にとって円滑な資金調達というものはまさに命綱と言えるわけであります。したがいまして、中小企業金融の円滑化は我が国経済にとっても極めて重要な基盤的政策であると考えております。
　この点、昨今の民間金融機関の中小企業向け貸出残高の推移を見てみますと、昨年九月より前年同月比でマイナスに転じております。また中小企業の借入れ難易度指数というものを見ますと、昨年辺りから弱含んでいるわけでありまして、さらに民間金融機関の貸出し姿勢が、優良先には積極的に、そうでない先には消極的にといった言わば二極化をしつつある、その兆候も見受けられるわけであります。
　経済産業省といたしましては、中小企業を取り巻く金融情勢を引き続き十分に注視をしまして、機動的なセーフティーネット等の対応に加えまして、今般の法改正による信用保証その他の支援制度の拡充を図りつつ、中小企業の資金調達の円滑化であるとか再生支援に全力を尽くしてまいる考えであります。
○松下新平君　続きまして、信用保証協会法についてお伺いいたします。
　まず保証協会の体制についてでありますけれども、保証協会が新たな業務を行うのに伴い、事業再生、創業支援に関する専門人材の育成、確保が重要になってきますが、今後、保証協会の機能強化をどのように図っていかれるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　ただいま御指摘をいただいたとおり、信用保証協会に新たな業務を追加するに当たっては、事業再生であるとか創業支援、この目利き能力を持った信用保証協会の人材の育成や確保を適切に行うことが重要でございます。
　信用保証協会は、すべての協会において経営支援、再生支援の専門部署を設置をし、中小企業者の再生支援業務については過去二年間で約二百五十件の実績、それから創業支援業務につきましては、平成十一年に創設をされました創業関連保証におきまして、年平均で約七千件、四百二十億円を超える実績を積み重ねてきたところであります。このように、従来より信用保証協会の機能強化を図るための体制整備を進めてまいりました。
　その上で、今般新たに追加することになる業務にも適切に対応できるように、保証協会の職員の更なる研修の実施、それから再生支援協議会等の外部専門家との連携等、目利き能力の更なる向上を通じた信用保証協会の機能強化に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
○松下新平君　ありがとうございました。
　続きまして、保証協会の在り方についてお伺いいたします。
　保証協会の新たな業務は、債務保証業務の遂行を妨げない限度において行うことができるとされておりますが、主たる業務である債務保証業務が逆に縮小されるおそれはないのか、お伺いいたします。
○副大臣（中野正志君）　今般追加しようとする信用保証協会の新たな業務は、中小企業の再生や創業、新分野への挑戦をより積極的に支援することを可能とするものでありまして、我が国経済の活性化のために重要な役割を果たし得るものであります。
　他方で、信用保証協会による債務保証は中小企業者の約四割が利用する重要な制度であります。新たな業務により、信用保証協会の収支が悪化したりしないと、債務保証業務に支障が生ずることがないと、そういうことで、新たな業務は債務の保証の遂行を妨げない限度でのみ行うことができることを本法案で規定をいたしているところであります。
　その具体的内容でありますけれども、各信用保証協会の内部留保の一定の範囲内でのみ新たな業務を行うこととする等の定量的な基準を定めることを予定しております。いずれにしても、信用保証協会の的確な業務の実施を確保するべく適切に監督をいたしてまいります。
○松下新平君　ありがとうございました。
　続きまして、中小企業信用保険法並びに中小企業金融公庫法についてお伺いいたします。
　まず、信用保険制度及び信用保証制度についてですけれども、中小企業の急な資金ニーズに対応するため、保証協会にあらかじめ予約料を支払い、保証枠を確保する予約保証制度を新たに導入することが予定されていますが、中小企業の資金調達にどのような効果が期待できるのでしょうか、お伺いいたします。
○大臣政務官（山本香苗君）　先ほどの大臣の御答弁のとおり、中小企業の資金調達は大変厳しい状況にございます。このような状況におきまして、予約保証制度を導入することによりまして、中小企業はあらかじめ信用保証協会による保証を確保することができ、中小企業がいざというときに迅速に資金を調達することが可能となります。
　要するに、多くの中小企業の皆さん方が、民間金融機関が晴れの日には傘を貸すものの雨の日には傘を貸してくれないのではないかという不安を抱えておられますが、この予約保証制度の導入によりまして、言わば雨の日に備えてあらかじめ傘を確保することができまして、中小企業の方々が安心して事業に取り組むことができるようになると考えております。
　このように、この新しい制度は中小企業の安定的かつ迅速な資金調達手段を確保するための方策として極めて重要だと思っておりますので、早めに措置すべく鋭意準備を進めさせていただいております。
○松下新平君　ありがとうございます。
　最後の質問になりますけれども、保証協会の代位弁済額は、平成十八年度に六千八百五十二億円と依然として高い水準で推移しております。また、信用保険制度の収支状況を見ると、これまで相当額の政府出資が行われてきたにもかかわらず、同年度末の保険準備基金が百十五億円にまで減少するなど、この制度の運営基盤は厳しい状況にございます。
　今後どのようにして信用保険制度の収支を改善し財政基盤を強化していかれるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この中小企業信用保険につきましては非常に厳しい財政状況にあるというふうに認識いたしております。このため、いろんな取組をしていく必要があると考えておりまして、例えばでございますが、信用保証協会におきまして、これまで以上に目利き能力の向上というふうな取組を行っていきたいということを考えておりまして、高水準で推移しております中小企業信用保険の事故率への対応を行っていこうということも考えておりますし、また、信用保証協会が代位弁済先から回収に向けた取組、サービサーなどにも委託してその収支の改善に努めていきたいというふうに考えております。
　他方で、この信用保険制度の中小企業金融における位置付けあるいは政策的意義を踏まえますと、このような収支改善の努力を十分に重ねた上で、収支を補うために一定程度の財政面での支援措置は必要であるというふうに私ども考えてございます。政府といたしましては、円滑な信用保険制度の運営を確保するというため、これまでにも、昨年度におきましては当初、補正両予算を合わせまして約二千五百億円、今年度、二十年度の当初予算でも四百億円を措置しているところでございます。
　今後につきましても、この信用保険の財政基盤を強化するために必要な場合には所要の予算措置の確保に全力を続けていきたいというふうに考えてございます。
○松下新平君　しっかりよろしくお願いいたします。
　大臣におかれましては、明日からパリにおいてＯＥＣＤ閣僚理事会、そしてＷＴＯの非公式閣僚会合、帰国されてからは青森でのＧ８エネルギー相会合と、立て続けにサミットを前に重要な会合が予定されております。この委員会でも取り上げられました中小企業、大変厳しい状況の中で原油高、悲鳴を上げている状況にあります。国益のために御尽力いただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（山根隆治君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。御意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、信用保証協会法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○鈴木陽悦君　私は、ただいま可決されました信用保証協会法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員松下新平君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　信用保証協会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　各信用保証協会における再生支援等新たな業務の実施に際しては、中小企業をめぐる各地域の実情や各協会の業務の状況等も考慮しつつ、中小企業再生支援協議会、地域の金融機関等との緊密な連携体制を構築するとともに、事業再生に関する専門人材の育成・確保や審査能力の向上に努めること。
　　　また、各協会の財政状況の健全性の確保に支障が生じることのないよう、業務の実施状況について適切な検査や指導監督を行うなど、適宜フォローアップに努めること。
　二　信用保証協会による債権の譲受け業務等の実施に当たっては、対象とする中小企業者の要件を具体的かつ明確に定めるとともに、譲受け等の価格については、合理的な基準に基づいて適正に決定すること。
　三　信用保証制度の不正利用や詐欺的行為が続発している事態を重く受け止め、これらの行為を未然に防止するため、警察及び金融庁等関係省庁との連携を一層緊密に行うこと。
　　　また、保証に係る情報を共有する保証業務支援機関制度については、情報が適正に管理され、その提供が効果的に行われるよう早急に体制を整備すること。
　四　信用保証協会に関しては、いやしくも天下り機関との指摘を受けることがないよう、最適な人員配置等に努めること。また、信用保証協会のガバナンスの一層の強化が図られるよう、適切な指導・監督を行うこと。
　五　最近の中小企業を取り巻く環境が悪化していることを踏まえ、中小企業の資金調達の円滑化を一層図ることが重要であることにかんがみ、信用補完制度の持続的な財政基盤の強化のための十分な対策を講じること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山根隆治君）　次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山根隆治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山根隆治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山根隆治君）　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
○国務大臣（甘利明君）　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、悪質な訪問販売等による消費者被害が増加しており、特に高齢者に執拗な勧誘を行い、到底必要とはされないほどの多量の商品を売り付ける訪問販売や、こうした悪質な勧誘行為を助長するようなクレジット業者による不適正な与信が問題となっております。また、不当請求等のトラブルを引き起こしている一方的な電子メールによる広告や、クレジットカード情報の不正取得も問題となっており、さらに、商品やサービスが多様化する中で、まだ規制の対象となっていない商品やサービスといった規制の抜け穴をねらった悪質商法による被害も問題となっております。
　これらの問題を克服し、高齢者の方々を始めとして、国民が安心して生活を送ることができる社会をつくるためには、抜本的に対策を強化することが必要不可欠であります。
　こうした認識の下、真に消費者や生活者の視点に立って、悪質商法対策の充実強化を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の両法に共通する改正として、その規制の適用対象となる商品やサービスにつき、政令によって指定する方式を改め、原則としてすべての商品・サービスを適用対象とする方式への変更を行い、規制の後追いからの脱却を実現します。
　第二に、特定商取引に関する法律の一部改正であります。訪問販売によって締結した、通常必要とされる分量を著しく超える量の商品の売買契約等を解除することができることとするほか、契約を締結しない旨の意思を示した消費者への勧誘を禁止します。また、あらかじめ承諾や請求を得ていない相手への電子メールによる広告の禁止や、通信販売において返品条件を広告に明示していない場合に返品することができることとする等の措置を講じます。
　第三に、割賦販売法の一部改正であります。個別の契約ごとに与信を行う個別クレジット業者に登録制を導入し、また、その加盟店である訪問販売業者等の勧誘行為の調査を義務付けるとともに、虚偽説明等の不正な勧誘行為があった場合には、消費者は与信契約を取り消し、既払金の返還を求めることができることとします。また、クレジット業者に対し、信用情報機関を利用した消費者の支払能力調査を義務付け、過剰な与信を禁止いたします。あわせて、クレジットカード情報の不正取得に対する罰則等、所要の規定を整備いたします。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山根隆治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（山根隆治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の審査のため、来る五日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山根隆治君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山根隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る五日木曜日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十六分散会
平成二十年六月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　森田　　高君
　　　　　石井みどり君　　　　　岩城　光英君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　　高君　　　　　大河原雅子君
　　　　　岩城　光英君　　　　　石井みどり君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　中村　博彦君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　南野知惠子君　　　　　牧野たかお君
　　　　　若林　正俊君　　　　　山田　俊男君
　　　　　小池　　晃君　　　　　井上　哲士君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　足立　信也君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　椎名　一保君
　　　　　井上　哲士君　　　　　小池　　晃君
　　　　　福島みずほ君　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　発議者　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　発議者　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　発議者　　　　　　福島みずほ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　発議者　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　発議者　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　国税庁課税部長　　荒井　英夫君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高
　齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措
　置に関する法律案（福山哲郎君外八名発議）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小池晃君、南野知惠子君、島尻安伊子君、中村博彦君及び若林正俊君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君、牧野たかお君、尾辻秀久君、礒崎陽輔君及び山田俊男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長水田邦雄君外一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林正夫君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の小林正夫です。
　まず、今回、民主党など三会派共同提案として後期高齢医療制度を廃止する法案が国会に提出をされました。この廃止法案については多くの国民の皆様が関心を寄せております。改めて、提案者の大塚さんに、この法律の目的と概要についてかみ砕いて説明をいただきたいと思います。