Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩谷政府委員　私、郵便のお引き受け、配達、特に配達サービスというのは、いわば郵便というサービスの完結部分でございますので、今営業だということでいろいろ郵便物をお引き受けしたいということで一生懸命勧奨し、勧誘をしているところでありますけれども、肝心の完結部分がスムーズにいってない、せっかく郵便を頼って出してはみたものの、着くのがおくれたり、あるいは何か壊れたり傷めたりして着いたということになると、これは私ども、そういった営業ということで郵便を出すのを勧めるのに大変支障になることになりますので、そういったことのないよう常々心がけているところであります。
　今、先生いろいろな事例を御指摘になりましたが、私ども何といっても郵便のサービスは、業務の正常運行、配達の完成ということに尽きるということでございますので、いろいろな面で郵便局の配達サービスに支障のないように、いろいろ指導してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　その御答弁自体はいいようであるのですが、私はぜひ実態の調査をしてもらいたいと思うのですね。発行日以後どのぐらいかというのでは、二日後に着いた、三日後に着いた、四日後に着いた、五日後に着いた、七日後に着いているというのまであるのですね。一応そういう建前にはなっておっても、実態はかなり、翌日配達どころか、三日、四日おくれになっているということがあるので、五九・二から一年余りたちますし、この点は調査をして、それに基づいて対策を立てていただきたいということを要望しておきます。
　続いて、くじ引きつきはがきの問題で一点お聞きしておきたいのですが、今度上限二十万円ということになりましたね、これはちょっと高いかなという感じもしないでもないのですけれども、二十万円で一等の賞品といいますか、どういうものを考えておられるのか。
○塩谷政府委員　一応賞品の最高限度といいますか、一等の限度額ということでは二十万ということで考えておるわけでございますけれども、さて、具体的にどういう景品、どういう賞品にしたら今の時代にマッチして、それを期待して年賀はがきあるいは暑中見舞いはがきをお求めいただいた方々に満足いただけるかということは、いろいろな角度から検討いたしたいと考えております。
○佐藤（祐）委員　ぜひ多くの人がなるほどと思うような、郵政省のセンスが問われるわけですから、そういう選定をしていただきたいなと思います。
　次に、郵便事業の発展という上で私は、働いている人たち、労働者の方の問題が非常に大事だと思うわけであります。
　昨年の当委員会でも、私はいわゆる五九・二の実施状況などについてお伺いをいたしました。特に地域区分局の夜間作業の増大、これが非常に特徴、変化であるわけです。昨年質問しましたのは四月でして、新システムになってから二カ月半という時点でありましたので、システムが全体にスムーズに機能していないというところもあったかと思います。もう一年以上たっておりますから、いろいろな点が明らかになってきていると思うのですね。
　まず、五九・二の以前と以後で、特に地域区分局での郵便物数の変化ですね、これをお知らせいただきたいのです。郵政局はよく午後十時を分岐点にして、午前六時から午後十時まで、それから午後十時から午前六時までというふうに分けて統計もとっておられると思いますが、その数字をお知らせいただきたい。
○塩谷政府委員　五九・二実施以後の地域区分局の物数ということについては、ちょっと手元に資料を持ち合わせておりません。
○佐藤（祐）委員　そんなことはないんじゃないかと思うのです。郵政省郵務局発行のものでもあるのですがね、ことしの一月出しておられるもので。
○塩谷政府委員　お持ちの資料は確かにございますが、今私、手元に持っておりませんので、失礼します。
○佐藤（祐）委員　手元にないということですか。
　じゃ、言いますと、こういうことになっておるのですね。比率でいいますと、五九・二実施以前を一〇〇として、午前六時から午後十時、昼から夜にかけての時間帯ですが、これは一一七％になっている。それから午後十時から午前六時、深夜ですね、これは二七七％になっているというのが出ております。つまり、午後十時以降の深夜の物数が二・八倍、非常に過密になっているわけですね。
　先ほどもたしか阿部委員から御質問もあったと思いますが、この労働が深夜に集中すると当然、手厚くしなければならぬということで、関連していろいろな問題も起きているようでありますが、私はこの問題を考える場合にやはり大事なことは、働く人たちの健康、安全、さっき健康の維持促進という御答弁もありましたが、これをどう確保していくかということが非常に大事だろうと思うのです。
　この点で郵政省として、労働者の健康調査その他どうやっておられるかということをお聞きしたいわけですが、先ほどの阿部委員の質問への御答弁で、年一回の定期健診のほか、特に深夜労働に従事している人については特別の検査をやっているということを、中村人事部長が御答弁なさっていましたが、これは五九・二以降で言いますと、いつこういうことを実施されたのでしょうか。
○中村（泰）政府委員　管内、局所によりまして実施時期が異なっておりますが、一般の健康診断が年度の初めに集中いたしますので、特別健康診断というのは秋以降に実施をされていると思っております。
○佐藤（祐）委員　特別の健康診断というのはどういうことになっているのですか。年一回とか、どういう決まりでやられようとしておるのですか。
○中村（泰）政府委員　特別健康診断といいますのは、深夜業務に従事します交代制勤務の職員を対象にいたしまして、全職員を対象にします定期健康診断のほかに年一回、特別健康診断というものを実施しているわけでございます。
○佐藤（祐）委員　私は改めてこの問題をお聞きしていますのも、昨年の当委員会で十六勤問題をお尋ねしたときに、こういう御答弁があったのですよ。十六勤が当然ふえたわけですが、「先生お尋ねの十六勤という勤務がふえたわけでございますが、四週間に何回以下だ、大体何回ぐらいやるんだという基準があるのかということでございますが、そういった基準はございません。業務を運行していくのに必要な回数を十六勤で勤務していただくという考え方でございます。」こういう答弁ですね。
　私は、これはちょっと驚いたのです。深夜に働くということはいろいろ問題があるわけです。これは常識的に言ってもそうです。人間というのは、昼働いて夜は眠るというのが正常なわけですから、そういう人間の生理とか生体のリズムとかからいいましても、本来好ましいことではないわけですね。特別やむを得ないものに限るべきだというのがもちろん常識だと思うのです。さらには、その深夜労働というのは、今後人類の発展の中では減らしていかなければならぬというものだと私は思っているわけです。
　ところが昨年の答弁は、とにかく必要なものは、必要な回数はやってもらうんだ、十六勤の上限はないんだというふうな答弁になっておりまして、大変驚いたんです。このときは五九・二の実施直後で、非常に勢い込んでおられたのじゃないかという気もするのですが、やはり考え方として、必要なら幾らでも労働者の方にしわ寄せしていくんだというのでは、正しくないということを言いたいわけであります。そして、やむを得ず実施する場合には――郵政の職場はやむを得ない職場の一つであると思います。現状ではそうだと思うのです。その場合には、やはり効率第一ということではなくて、健康はもちろんですし、人間らしい家庭生活が営めるといいますか、社会生活、社会的な活動にも参加できる、そういうこともやはりこれは考えていかなければならないものだと思うのです。
　これは大臣に考え方としてお聞きしたいと思うのですが、そういう深夜勤務、深夜労働、これに対する基本的な考え方をお聞きしたい。
○左藤国務大臣　一般的には夜間労働というのは少ない方が望ましいということは言えるわけでありますけれども、五九・二の郵便輸送システムの改善が郵便の翌日配達というような、利用者サービスの見地から立てられた一つの公共通信手段としての郵便事業のためには、夜間労働もやむを得ないというようなことであるわけであります。そういうふうなことでありますので、先ほど来お話がありましたように十分健康管理に配慮するとかいうことで、必要最小限度の夜間労働に従事される方のいろいろな面での配意というものを十分した上で、こうしたことをやっていかざるを得ないのじゃないか、このように考えておるところでございます。
○佐藤（祐）委員　この点、郵務局長にお尋ねをしますが、そういういろいろな問題もあるわけですね。深夜勤務に伴う問題ですね。とにかく十六勤の場合ですと、十六時間。その中に当然、仮眠の時間とかもあるわけですけれども、朝終わって、昼の間うまく寝れるのかとか、いろいろな問題を伴うわけですよ。それが回数が多いとなりますと、本当に家族と一緒に食事する機会とか、遊びに行く機会も制限されるとかいうことが起きてくるのですが、そういう面の調査とか労働者の意見だとか、そういうものをお聞きになったことはありますか。
○塩谷政府委員　これは広い意味で職場の人事管理といいますか、健康管理という問題の一環だというふうに理解しております。そういった観点から、これはやはり何といっても企業の力になる、人力の担い手である職員をお預りしている管理者の立場から、常々職員の健康管理なり職場での人事管理、あるいはひいては家庭での生活の状況とか、そういった点に目配りをしていかなければならないというのは、管理者として当然の仕事でございますので、そういった配意が届くように指導したいと思っております。
　特別そういうことについて調査ということは私は聞いておりませんけれども、そういうことがそれぞれの職場で十分掌握されるということが、大事ではないかというふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　私は何事を進める場合にも、実情を本当によくつかんでいくということは大事だと思うのですね。どうもそういう点が、さっきの第三種の例で言いましたが、ほかの一般一種、二種にしましても、とにかく翌日配達ということを大きな柱にして輸送改善、執務の改善をやられたわけですが、最初にいろいろ計算してそういう体制をつくるというところまでは非常に緻密にやられる。ところが、実際にそれが運行しているのかどうかという方の、中曽根首相の好きな言葉で言いますと検証ですけれども、その方が私は非常に弱いのじゃないかという気がするのですね、いろいろな問題を聞きますと。ですから、ぜひそういうことをやる、事実を調べて、必要なら手直しをしていくということでありませんと、機能も生きないわけですから、そういうことを主張したいと思います。
　今の問題でも、労働組合の側でのアンケート調査というのをやられているわけです。私はたまたま東京中央郵便局労働組合ですか、東京中郵のものを持ってきているのですが、これは昨年十月以降二週間にわたって調査をした。対象は東京中郵のデスク事務を除く内勤、外勤、現場事務作業者ですね、ここの組合員だけでなくて、全逓の組合員及び労組未加入者、未加入の労働者、こういう人の調査をしたということなんですね。これも詳細いろいろありますけれども、調査結果で出てきている幾つか特徴的な問題があるのですね。
　それを御紹介しますと、「交替制勤務による私生活上の不便さは、どこに現われてきていますか、不便を感じている順に一、二、三、四……と記入して下さい。」というのがある。これは各世代ごとの集計をしてあるわけですね、二十代、三十代、四十代、五十代、世代ごとの集計をしてあるのですが、各世代共通で圧倒的に多いのが「疲労がとれず、他のことをやるのがめんどう、意欲が低下」、こういうのが出ているのですね。十六勤の場合も、休息時間の短縮というのは、去年五月二十七日でしたか、からやられたこともありますし、全体に労働密度が高くなった、あれだけ物数がふえるわけですから、当然そうなんですね。
　去年私は現場へも行きました。一部を拝見させていただいたのですが、相当なものですね。重い郵袋を、それも深夜の時間にさばくわけですから、そういうことから疲労がたまって、翌日どうも余りほかのことを考えるのは面倒になるというのが第一位なんですね。それから二番目に、これも共通しているのですが、ただ二十代は別ですね、「家族との食事や、ふれあい等の機会が少なくなった」、こういうのが出ている。さらには「夫婦生活がうまくいかなくなった」というのまで、まあここまではあれとしましても、そうだろうと思うのですね。
　深夜勤務が続きますと、私は新聞の関係で深夜勤を随分やった経験がありますが、夜明けに帰って、また夕方出てくるとかいうのがあるのですね。そういうことになりますと、家族と一緒に食事をするとか、どこかへ行くとかがなかなかできにくくなる。昼はなかなか眠りにくいのですよね、朝帰りましても。ですから、よほどやはり深夜の労働配置については、計算上でここにこれだけ要るんだからやれというようなことではなくて、本当によくそういうことも加味してといいますか、そういうことをむしろ基礎に置いて、効率よりは本当に労働者の健康を大事にする、家庭生活のことも考えるというようなことに重点を置いて配置も考えていかなければならぬ。そうでないと、やはり無理がいろいろな形で出てくると思うのですね。
　そういう点を考えていただくということと、やはり現場の労働者の意見を本当によく聞いて進めていっていただきたい、そのことを最後に要望して、最後ですから、大臣にお聞きをして質問を終わりたいと思います。
○左藤国務大臣　今お話しのような夜間労働の問題につきましては、そうした健康管理の問題だけでなく、いろいろ生活のリズムといいますか、そういうようなものも大切なことだと思います。そしてまた過去、いろいろ郵政省としてもそういったことの経験を皆持つわけでありますし、一般の企業におきましても、夜間労働に従事しておられる方、いろいろあると思いますので、そういった健康管理の面と、さらに、そうした心理的なあるいはまた社会的なそういうふうな問題についての検討された資料なども十分収集して、そうしたことについての配慮をしていくべきだ、このように考えます。
○渡辺委員長　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○渡辺委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、順次採決をいたします。
　まず、郵便法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、ただいま議決いたしました両案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
昭和六十年四月十八日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　中島源太郎君
　　　理事　石川　要三君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　宮下　創平君
　　　理事　小川　仁一君　理事　元信　　堯君
　　　理事　市川　雄一君　理事　和川　一仁君
　　　　　　池田　行彦君　　　　石原健太郎君
　　　　　　内海　英男君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　二階　俊博君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　上原　康助君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　山本　政弘君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　柴田　睦夫君
　　　　　　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）藤波　孝生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　後藤田正晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房審議室長　　吉居　時哉君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　田中　宏樹君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　藤田　康夫君
　　　　　　　　社会保障制度審
　　　　　　　　議会事務局長　　藤田　恒雄君
　　　　　　　　臨時行政改革推
　　　　　　　　進審議会事務局
　　　　　　　　次長　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　　総務庁恩給局長　藤江　弘一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房特別基金検討
　　　　　　　　調査室長　　　　杉浦　　力君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会事務局総務課
　　　　　　　　長　　　　　　　紀　嘉一郎君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質管理課長　小林　康彦君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　浜中秀一郎君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部産
　　　　　　　　業廃棄物対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　伊原　正躬君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川正十郎君　　　　　吹田　　愰君
　　堀内　光雄君　　　　　丹羽　雄哉君
　　嶋崎　　譲君　　　　　渡部　行雄君
　　山本　政弘君　　　　　佐藤　徳雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　雄哉君　　　　　堀内　光雄君
　　吹田　　愰君　　　　　塩川正十郎君
　　佐藤　徳雄君　　　　　山本　政弘君
　　渡部　行雄君　　　　　嶋崎　　譲君
　　　　―――――――――――――
四月十七日
　旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関として指定に関する請願（江藤隆美君紹介）（第三〇七三号）
　中小企業専任大臣設置に関する請願（串原義直君紹介）（第三〇七四号）
　同（清水勇君紹介）（第三〇七五号）
　同（中村茂君紹介）（第三〇七六号）
　同（井出一太郎君紹介）（第三一〇〇号）
同月十八日
　中小企業専任大臣設置に関する請願（江藤隆美君紹介）（第三二一二号）
　同（小此木彦三郎君紹介）（第三二一三号）
　同（工藤巖君紹介）（第三二一四号）
　同（近藤元次君紹介）（第三二一五号）
　同（佐藤一郎君紹介）（第三二一六号）
　同（平泉渉君紹介）（第三二一七号）
　同（町村信孝君紹介）（第三二一八号）
　同（奥田幹生君紹介）（第三三二八号）
　同（中島衛君紹介）（第三三二九号）
　同（野田毅君紹介）（第三三三〇号）
　同（堀之内久男君紹介）（第三三三一号）
　同（三木武夫君紹介）（第三三三二号）
　同外一件（武藤嘉文君紹介）（第三三三三号）
　同（村岡兼造君紹介）（第三三三四号）
　同（足立篤郎君紹介）（第三三四五号）
　同（愛知和男君紹介）（第三三四六号）
　同（稲村利幸君紹介）（第三三四七号）
　同（北川正恭君紹介）（第三三四八号）
　同（熊川次男君紹介）（第三三四九号）
　同（小山長規君紹介）（第三三五〇号）
　同外三件（砂田重民君紹介）（第三三五一号）
　同（田邉國男君紹介）（第三三五二号）
　同（堀内光雄君紹介）（第三三五三号）
　同（三塚博君紹介）（第三三五四号）
　対戦ヘリＡＨ１Ｓの十勝飛行場への配備反対に関する請願（新村源雄君紹介）（第三三四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案（内閣提出第五七号）
　　　　　――――◇―――――
○中島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本政弘君。
○山本（政）委員　きょうは、恩給法とは直接関連がございませんが、日赤の救護看護婦、それから旧陸海軍の従軍看護婦のことについて、率直に言って私、余り詳しくありませんが、教えてほしいと思うのですね。一昨日ですか、話を聞いておりまして若干納得のいかないものがありますので。
　昭和五十四年、日赤の救護看護婦に慰労金を給付する措置がとられて、旧陸海軍の従軍需護婦についても同じような措置をすべきだということで五十六年に慰労金が給付された。そこでお伺いしたいのですが、給付期間について三年以上六年未満、六年以上九年未満、九年以上十二年未満、十二年以上十五年未満、十五年から十八年未満、それから十八年以上と六段階に分かれておりますけれども、今実際に該当している人員というのは一体旧日赤で何名になっているのか、あるいは旧陸海軍で何名になっているのか、この六段階に分けて教えていただきたいと思うのです。
○藤田（康）政府委員　ランク別の人員についてのお尋ねではないかと思いますが、五十九年度の予算ベースで申し上げますと、三年から五年、これは旧日赤が七百五十三人、旧陸海軍が八百四人。それから六年から八年まで、これが旧日赤が九十六人、旧陸海軍が二百二十八人。それから九年から十一年まで、旧日赤が二百十四人、それから旧陸海軍が八十八人。それから十二年から十四年までが旧日赤が四十三人。それから旧陸海軍が三十名。それから十五年から十七年、人員で申し上げますと旧日赤が九名。旧陸海軍が七名。それから十八年以上でございますが、旧日赤が三名。合計いたしまして旧日赤が千百十八名、それから旧陸海軍が千百五十七名、以上でございます。
○山本（政）委員　ちょっと失礼しますけれども、十八年以上、旧日赤が三名。旧陸海軍は何名ですか。
○藤田（康）政府委員　ございません。
○山本（政）委員　そうしますと、これは圧倒的に多いのは三年以上から六年未満ですね。六年から九年、十二年、十五年、十八年というふうに段階別に見ますと、勤務期間が長い人たちはもう非常に少なくなってきている。ですから、最高三十万円とかこういうことがありますけれども、平均をしてみますと十一万か十二万になるんじゃないでしょうか。一体どのくらいになりますか。
○藤田（康）政府委員　一人当たりの平均額でございますが、五十九年度の実績で申し上げますと十二万三千円でございます。
○山本（政）委員　そうすると、最高三十万というふうに言われているけれども、しかし実際の金額になると、要するに十万から三十万の間で分かれておるわけです。今お話があったように、十二万ということになると金額としては非常に少ないことになりますね。平均して一人当たり月一万円、こういう金額になるわけですね。しかも受給者がだんだん減ってきている。受給者が減る傾向というのは、年をとりますからだんだん亡くなる人たちもおる、こう思うのです。そういうことから考えると非常に少ない金額じゃないだろうか、こう思うのですが、そのことについてどういうふうにお考えになっているか。妥当な金額だとお思いになっているのかあるいは少ないとお思いになっているのか、これでも多過ぎるとお思いになっているのか、一体どうでしょうかね。
○藤田（康）政府委員　給付金の額につきまして算出の根拠についてお尋ねではないかと思っておりますが、これは先生お話しございましたように、旧日赤が五十四年から、旧陸海軍従軍需護婦が五十六年から始まったわけでございます。これは支給開始年齢に見合う昭和五十四年度ベースにおきます旧軍人に支給しております普通恩給の額を考慮いたしまして、実勤務期間の長短に応じましてその当時算出されたものでございまして、その後、先ほど申し上げましたような期間の経過がございますので、今回昭和五十五年を基準といたしまして五年間の目減り減らしをやらしていただいたということでございます。
○山本（政）委員　その経過はよくわかるのですけれども、僕が聞いていることは、平均して月一万円という金額は、一般的社会的な通念として低いと思いますか、高いと思いますか、ちょうどと思いますか、こう聞いているんですがね。そのお答えをひとつしていただきたい。
○藤田（康）政府委員　慰労給付金の性格に関する御質問とも絡むのではないかと思うわけでございますが、この慰労給付金は、戦時衛生勤務に長年御従事いただいた、こういうことに対します慰労の給付金でございまして、恩給といったような公的年金的なものとは性格を異にいたしておりまして、現時点においては適正ではないか、かように考えております。
○山本（政）委員　一般の兵隊さん、これは今度上がって幾らになりましたか。
○藤田（康）政府委員　兵の恩給につきましては、当室では恩給を担当いたしておりませんので、その額についてはつまびらかにいたしてないところでございます。
○山本（政）委員　私の記憶に間違いがなければ、一般兵の人たちは四十万を超していると思うのですね。私自身も兵隊に行きました。後藤田長官も陸軍主計大尉で御苦労なすったと思いますが、私も海軍主計大尉で多少の苦労はしたのですが、現地で私も経験しているのを見ると、将軍も兵も先に川を渡っていく、その中で、看護婦の人たちが、傷病の兵隊を担ぎながら後から行くという現状を私は幾度か見たわけですね。ですから、そういうことを考えますと、なるほどお話の中で恩給法上の性格になじまないという点があるけれども、その苦労を考えてみると、いずれにしてもこれは少ない金額じゃないだろうか、こう僕は少なくとも思うのです。そうすると、ほぼ適正であるというのは僕はどうも少しおかしいのじゃないか、もっと考えてもいいのじゃないかという感じがするのです。もう一遍その点をひとつ開かせてもらえませんか。
○藤田（康）政府委員　先生からお話がございましたが、従軍看護婦等が戦地で大変御苦労いただいた、この点については私たちも同感であるわけでございます。そういったような長年の特殊な勤務に対しまして、先ほどから申し上げておりますように慰労給付金という形で、値上げ前でございますと十万円から三十万円、実勤務年数に応じて給付をさしていただいておるわけでございます。どういう額が適正かというのはいろいろ議論があろうかと思いますけれども、現時点では、それが目減りしないようにということで、今年度一二・三％の値上げをさせていただいた次第でございまして、極めて厳しい財政状況下でございますが、そういったことをさしていただいたということで御理解をいただきたい、かように考える次第でございます。
○山本（政）委員　それじゃ、ちょっと観点を変えましょう。
　慰労給付金の資格の要件ですが、一つは対象期間がある、資格の年限がある。それから受給の要件がある。それから支給期日がある。もう一つは他の公的年金との調整がありますね。それで、旧日赤の看護婦及び旧陸海軍の従軍看護婦としての期間が退職年金等の金額計算の基礎在職年に算入されているときは、この期間を慰労給付金の勤務期間から除く。つまりその理由というのは、重複給付を避けるためだということだろうと思うのですが、そうしますと、旧日赤の救護看護婦、それから旧陸海軍の従軍看護婦の皆さんで、年金の受給者でない人々が慰労給付金をもらっているということでそうなっているということが一つある。しかしもう一つは、同じ旧日赤の救護看護婦、それから旧陸海軍の従軍看護婦の間に年金を受けている人があると同時に、もう一つは受けてない人がある。そうすると、受けられない人に対してもっと政府としては配慮すべきじゃないだろうか、こういうふうに私は思うのですが、お答えは依然として同じお答えになるかもしれませんけれども、もう一遍ひとつ聞かしてくれませんか。受け取るグループが一つある、しかし同じ苦労して受け取れないグループがある、こういうのがあるのだろうと思いますから、その辺もう一遍聞かしていただけませんか。
○藤田（康）政府委員　恩給のことは余り詳しくはございませんが、看護婦長等判任官になっている方で恩給をあるいはもらっておられる方、同じ勤務形態でそういうこともあろうかと考えるところでございますが、そうでない方、判任官でなかった方、一般の看護婦等につきまして、先ほどから申し上げておりますように、大変御苦労をいただいたということはこれは先生のお考え方に対しまして私らも全く同感であるわけでございますが、そういう御苦労に対しまして、先ほどから繰り返しになって恐縮でございますが、十万から三十万という段階を区切りまして給付金を出させていただいておる、こういう次第であるわけでございます。
　今回、それにつきましても目減りをしているじゃないか、こういう従来からのお話もございまして、五十五年を基準といたしまして一二・三％のアップをさしていただいた、こういうことでございますので、御理解を賜りたい、かように考えるところでございます。
○山本（政）委員　それじゃ、この恩給法の適用の問題について、日赤の救護看護婦の人たち、恩給法の適用の問題に関してずっと昭和五十年から国会で取り上げられてきた、私はこう思うのですけれども、その経過の中で、先ほど申し上げましたように五十四年にそれが実施をされた。その実施をされた経過の前段として、昭和五十三年六月十二日、第八十四回国会の会期末に当たって、各党の国会対策委員会の副委員長会談で、日赤従軍看護婦等の処遇問題の早期解決を図るために、「その範囲、内容等については各党担当者が速やかに協議する」ということで合意をしたと思うのです。そしてこの合意に基づいて、実は六月十六日に、各党から選任された六人の委員、これはいずれも衆議院議員でありますけれども、この六人の委員によって第一回の会合が開かれた。続いて七月三日、八月三日と三回にわたって協議、検討を重ねてきた。そしてその協議、検討を重ねた結果、処遇の対象、基準、方法等に関する基本的な考え方について意見の一致を見た。そしてつくられたのがこれです。これは写しでありますけれども。
　それは「日本赤十字社従軍看護婦の処遇について」ということで、「日本赤十字社従軍看護婦の処遇については、各党代表よりなる懇談会において、以下三点の合意を得たので、政府は、昭和五十四年度よりこれを完全実施すること。」こうなっているのですね。そして三点あります。
　「対象者は、陸海軍の命により、日本赤十字社が召集を行い、戦地、事変地において戦時衛生に勤務した看護婦とする。」これが一つです。第二点は、「恩給制度を準用し、」と書いているのですね。「恩給制度を準用し、戦地加算を考慮して、兵に準ずる処遇とする。」これは私は大変重要な項目だと思うのですね。第三番目は、「その措置については、特例として日本赤十字社において行わしめることとし、その財源はすべて国庫より支出する。」
　昭和五十三年八月三日、これは六党協議であります。野呂恭一さん、金子みつさん、平石磨作太郎さん、受田新吉さん、柴田睦夫さん、中川秀直さんという各党代表の人たちが、こうやっている。
　そうしますと、二番目の項目なんですよ。「恩給制度を準用し、戦地加算を考慮して、兵に準ずる処遇とする。」こういう一項目をどういうふうに考えているのか。単なる慰労金として考えていいのだろうかどうだろうか。しかも、これを踏まえて五十四年度に日赤の従軍看護婦の皆さんに対しては手当てがなされたと思うのです。そうすると、今申し上げた二項目のものが生かされて慰労給付金というものになってきたのだろうと思うならば、今さっきお話があったように、単なる御苦労さまでしたということだけではないのじゃないでしょうか。六党協議なんです。要するにこれは六党の確認なんですよ。ちゃんとこういうふうに文章になっているのです。だからそれを踏まえてできたものだったら、単なる慰労金という性格を多少でも超えているもの、そういう性格を持つものではないか、私はそう思うのですが、その点いかがでしょうか。
○藤田（康）政府委員　先生から御指摘のございました六党合意の中に、「恩給制度を準用し、戦地加算を考慮して、兵に準ずる処遇とする。」と定められておることは、先生御指摘のとおりであるわけでございます。ここにもございますように「準ずる処遇とする。」ということで、恩給法をずばり適用する、こういう形にはなっておらないわけでございまして、制度ができました創設当時からの考え方でございますが、繰り返しになって恐縮でございますが、日赤の看護婦さんに戦地で大変御苦労いただいたということに対しまして、先ほどから申し上げておりますが、十万円から三十万円の慰労給付金を出しておるということでございまして、その考え方の中には、例えば事変地とか戦地のとり方、あるいは十二年以上ということにしたこと、いずれも恩給制度に準拠いたしましてやっておるわけでございます。そういったようなことで、この六党合意から即この慰労給付金が年金的な性格を持つものだということにはならない、かように考えておるところでございます。
○山本（政）委員　僕は、恩給法をずばりそのまま適用しろと言っているのじゃないのです。ここだって、準用するということとそのまま適用とは違うわけで、この六党の協定の二項というのは、「恩給制度を準用し、戦地加算を考慮して、兵に準ずる処遇とする。」というわけで、恩給制度を適用しということは何も書いてない。だから、六党の協定に加わった方々というのは、その点はちゃんと踏まえての話だろうと僕は思うのです。と同時に、何回も、今国会だけではなくて前の国会からも、ずばり適用するのは恩給制度になじまないという話は私も伺っておるし、そして十分承知しているつもりなんです。だから、適用でなくて準用するということであるということをひとつ考えてほしいと思うのです。
　もう一つは、兵の仮定俸給二十一号俸ですが、昭和五十五年に三・九六％、昭和五十五年には三・八％、昭和五十六年には四・八％、昭和五十七年には五・五％、そして五十八年は御承知のように見送られましたから、恩給についても改定の見送りがあって五十八年はこれが上がらなかった。それから五十九年は二・一％上がっているのです。六十年は三・五％上がった。
　問題は、六年未満の兵に対する最低保障額というのは、この仮定俸給のアップ率よりか高いんですよ。考えてみれば、これは三・九六％、三・八、四・八というふうに上がっていますが、もう一つ問題なのは、昭和五十五年には四月に三十二万三千五百円だったのを三十三万五千八百円に上げているのです。そして六月にもう一遍上げているんです。三十五万に上げているんです。つまり、兵の恩給というものは一年に二回上げているんです。金額にして二回アップしているんです。昭和五十六年には同じように四月に三十五万だったものを三十六万六千八百円に上げているんです。そして六月には三十七万四千五百円にもう一度上げている。つまり年に二回、兵の恩給が上がっている。それが二年続いているんですね、五十五年、五十六年と。これは、そういうことを申し上げると語弊があるかもわかりませんが、政策的に上げていると思うのですよ。しかし、五十四年から施行された日赤の看護婦さんについては上がっていないという現実がある。これは幾ら何にしたって酷じゃありませんか。「兵に準ずる」と言っておって上げない。
　繰り返し申し上げますけれども、私は適用しろということを言っているのではありません。しかし準用するにしても、兵については五十五年に二回上げておる。五十六年に二回上げておる。これは私に言わせたらまさしく政策的に上げているというほかはないのですよ。しかし、日赤の看護婦さんも兵隊さんと同じように苦労しているということは承知している、こうおっしゃっているんだったら、なぜこのことに対してそれでは考慮しなかったのですか。上げてないじゃありませんか。つまり五年間上げてない。片一方は政策的に二カ年にわたって二回のアップがある。幾ら性格が違うとかいっても、苦労ということに対してあなた方が配慮をすると言うのだったらば、それは余りにも酷過ぎやしないかというのが私の申し上げたい点なんです。いかがでしょう。
○藤田（康）政府委員　兵の恩給につきましては、最低保障額のアップがあるからかなり高くなっているのじゃないか、これについてのお尋ねではないかと考えるところでございます。
　先ほどから申し上げておりますように、従軍看護婦に対します慰労給付金でございますが、その性格といたしまして、所得を保障するという年金的な性格のものではございませんで、今回措置をいたしましたのは、その性格は基本的には変えないけれども、できましてから陸海軍につきましては四年、旧日赤につきましては六年たっておりまして、そのまま放置することは大変気の毒である、こういうことにかんがみまして、その間の実質的な目減りを補てんする、こういう意味におきまして昭和五十五年を基準といたします消費者物価の一二・三％のアップをさしていただいたということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○山本（政）委員　私は、兵が上がっているのが高過ぎやしないかということを申し上げているんじゃないのです。つまり「兵に準ずる」ということがあるんだったらば、それが基本にあってその上にこういう措置がなされているのだったらば、兵の方がこれだけ上がっているのだったらば、多少なりともそれに準じて上げていいんではないだろうか。しかも政策的に五十五年と五十六年にわたって二回、兵の方は最低保障額が上がっているということであれば、この最低保障額を上げるということはいいんですよ、しかし、それじゃ片一方は四年も六年もそのままほったらかして、今実質的な目減りがあるからとあなたはおっしゃるのですけれども、そういうことでそのまま放置しておってよかったのかどうかということをお聞きしたいのです。高いとか安いとか言っているのじゃないのです。大変御苦労したのを承知をしているというのだったら、あなた方がもう少しその点について配慮というか、考え得べき余地があったのではないのか。なぜ四年間、六年間そのまま放置をしておったのかということを私は申し上げているのです。その点いかがなんです。
○藤田（康）政府委員　重ねての御質問であるわけでございますが、先ほどから繰り返しになって恐縮でございますが、恩給等の年金的なものとは異なりまして、長年にわたりまして戦地で御苦労いただいたということに対します慰労給付金であるわけでございまして、そういう慰労給付金の性格から申し上げまして、今回大変苦しい財政状況下にはあるわけでございますが、その目減りを補てんする意味で一二・三％のアップをさせていただいたわけでございまして、この問題はそういう観点からのアプローチがあるべきではないか、かように考えているところでございます。
○山本（政）委員　そうしますと、昭和五十四年の兵の三十二万三千五百円、このときは日赤の看護婦さんは要するに十万円だったのですね。
　それじゃお聞きいたしますけれども、もう一遍繰り返しますよ。昭和五十四年三十二万三千五百円、三・九六劣のアップ、昭和五十五年四月に三十三万五千八百円、三一八％のアップです。そして六月に三十五万にまた上がっている。昭和五十六年には四月に三十六万六千八百円に上がって、また六月に三十七万四千五百円、四・八％上がっている。そうすると、兵の最低保障額の上がりというのは、最低保障額というのは一体どういう性格を持っているのですか。しかも、その二回にわたって上がっているというのは、どういうことのために上げているのだろうか。
○藤江政府委員　お答え申し上げます。
　最低生活保障は、恩給の生活を支えるという機能を充実させるという意味におきまして、設定されておるものでございます。
○山本（政）委員　人勧とか仲裁とかいろいろありますが、そんなことは離れて、そうするとこれは、生活の最低保障として四月に上げでまた六月に上げたわけですね。これは二回にわたって上げたわけです。その二カ月の間にそんなに生活の最低保障を考えなければならぬような事態が五十五年にあったのだろうか。五十六年にあったのだろうか。
○藤江政府委員　お答え申し上げます。
　最低生活保障につきまして二段階に分けましたのは、最初の段階におきましては公務員給与の改定に準じますアップでございます。二段階目は他の年金等の均衡を考慮いたしまして特段の考慮を払ったということでございます。
○山本（政）委員　それでいいのですか。五十六年の四・八％というのは、他の給与の値上げに対応しているのだというふうにお答えになっていいのですか。もう一週確認いたしますけれども、アップ率はそういうふうになっていますか。
○藤江政府委員　四月にアップした分につきましては公務員給与のベースアップに準じたもの、第二段目が他の年金との均衡を考慮して特段の配慮をしたもの、こういうことでございます。
○山本（政）委員　他の年金との比較においてというのを、それじゃ具体的に説明してください。他の年金、例えば厚生年金とか国民年金とかいうものがありますね、それとの比較においてどういうふうになっているのか、ちょっと説明してください。
○藤江政府委員　ただいま具体的な数字を手持ちいたしておりませんけれども、御指摘ございましたように、厚生年金とか共済年金等とのバランスを考慮して引き上げたということでございます。
○山本（政）委員　消費者物価や何かのアップより、兵の仮定俸給のアップ率の方が高いですよ。そして、それよりももっと最低保障額は高いのです。
　そうしますと、今度の四年ぶりとか六年ぶりの慰労給付金の金額のアップというのは物価上昇の相当分であるというお答えが一昨日あったと思うのですが、これは確かですか。
○藤田（康）政府委員　五十五年を基準といたしまして、五年間の消費者物価指数のアップを見たものでございます。
○山本（政）委員　そうしたら、五十九年の消費者物価のアップはもう決まっていますか、出ていますか。
○藤田（康）政府委員　確定ではございませんが、二・四％分を見ております。
○山本（政）委員　そうでしょう。あなた方は経済見通しで推定をして出しているだけでしょう。五十九年度の物価上昇率はまだ決まっておりませんね。あと二週間か三週間ずれば出るかもわからぬ。そういうものを除外をしてやっているということは、赤十字のあるいは陸海軍の従軍看護婦の皆さんたちに対しては、削られるだけのものは削っていこうという考えなんですよ。僕はそう思うのです。
○藤田（康）政府委員　別に他意はございませんで、予算編成当時得られます最新の資料ということで二・四％をとらせていただきました。
○山本（政）委員　私はこういうものをもらっているのですが、大変苦労したことを書いてありますけれども、あなた方が、御苦労だったということで慰労給付金で、さっきの御報告によれば例えば十八年以上の人、旧日赤で三名しかおらぬ、陸海軍の看護婦さんについて言えばゼロ、しかもその人たちが当初三十万円。そのころは六年未満の兵の最低保障額は三十二万三千五百円、六年たった今日、六年未満の兵の最低保障額は四十一万七千五百円になっているのです。ところが、旧日赤並びに陸海軍の従軍看護婦の方々は三十四万円である。つまり六年の間に格差がどんどん開いていっているのですよ。同じぐらいな比率で進むならまだしものこと、慰労金とはいいながら格差が開いているということについて、あなた方はその衝に当たる者として何の痛みも感じないのか、そのことを私はお伺いしているのです。おかしいじゃありませんか。
　もとに戻りますけれども、「兵に準ずる」というのが六党の確認事項なんですよ。そして文書にまでされて、それを基本にして日赤の慰労金というのが初めてできたのでしょう。ところが、年を経るに従ってその人たちの格差が開いていく。しかも、私は二人の人に現実に当たっているのですよ。老後が心配だ、いわゆる公的年金をもらっていないのです。そうしたら、単なる慰労ということで、それだけの金額で済むものかというのです。物価上昇分というものを考えたのだったら、なぜ毎年毎年上げるということについて配慮ができないのだろうか。声が大きくなったら四年目とか六年目ということで改めて考えていく、それは為政者のする態度じゃないだろうと僕は思うのです。そのことをお伺いしているのですよ。もう一遍お答えください。
○藤田（康）政府委員　この慰労給付金につきましては、六党合意に基づいてできたことは先ほど先生御指摘のとおりであるわけでございますが、繰り返しになって恐縮でございますが、慰労給付金の性格といたしまして、所得を保障する、生活水準を保障するという年金的な性格を持つものではない、長年戦地で大変御苦労いただいた、こういうことに対しまして慰労給付金として支出をさせていただいているものでございます。
　しかしながら、先生御指摘ございましたように、四年たち、六年たっておりまして、このまま放置をいたしますことは大変お気の毒である、これは先生と気持ちは同じでございまして、そういうことにもかんがみまして今回一二・三％のアップをさせていただいたということでございますので、御理解を賜りたいと考えております。
○山本（政）委員　恩給の受給者の推移を見ますと、昭和四十一年二百八十万人、これがピークなんですね。そして、五十三年には二百三十八万に減っているのですよ。五十七年には二百二十四万に減っているのです。つまり、年平均からいえば一％から二％恩給の受給者は減ってきている。人が減れば金額も減るわけですから、もしその気持ちがあれば、要するに多少でもそういうものを回す、回すという言葉はおかしいですけれども、そういうものがあっていいのじゃないかという感じがするのですね。お話があったように、日赤と旧陸海軍の看護婦さんで慰労金をもらっているのは合わせて二千人を超える程度でしょう。それだけの人に対して私は今申し上げたように配慮があっていいだろうと思うのです。
　しかも、私一番わからぬのは、何か声が大きくなったら、要するに物価上昇に応じてとか社会経済情勢の変化にかんがみ、思い出したように上げていく、どうもその辺が納得いかないのです。社会情勢の変化というのは一体どういう変化があったんだろう。六年目に上げる意味というものと社会情勢の変化というものとのかかわりというのはそんなにあるのですか。私は、要するに、上げるということの理由づけに社会情勢の変化という漠然とした抽象的な言葉を使っているにすぎないんだろうと思うのです。だから、少なくとも毎年毎年上げるくらいなものがあっていいんじゃないですか。私、そのことを言っているのですよ。適用しろと言っているのじゃありませんよ。「準用」という言葉を使っているのは、それをちゃんと踏まえて、そういうことだろうと思うから私はそう言っているのです。
　そして、こういう制度ができたのだったらば、そのできた背景というものをあなた方が承知をしているというのだったら、その精神は酌むべきじゃありませんか。それをなぜかたくなに、要するに同じようなお答えをしているのか、それが私は理解がつかないのですよ。もっとも、僕と違ってあなた方はまだ中学ぐらいだったからそういうことがおわかりにならぬのかもわからぬ。皮肉じゃありませんよ、率直に僕は言うのです。総理府長官ならおわかりになる、そんな気持ちがするほどに、六年間もほうっておくことはやはり怠慢じゃないか、配慮が足らないのじゃないか、私はこう思うのです。どうでしょう、毎年毎年そういうことについて配慮をするというお気持ちはありませんか。
○藤田（康）政府委員　先ほども申し上げましたが、先生からも御指摘がございましたように、日赤については六年、あるいは旧陸海軍については四年たっておりまして、その間相当の物価の上昇もございまして、このまま放置をいたしますことは従軍看護婦の皆さんに大変お気の毒である、こういうことで今回他のアップに呼応させていただいた、こういう事情にあるわけでございます。
　今後の取り扱いについてのお尋ねではないかと考えるところでございますが、今回の値上げの経過を踏まえまして十分慎重に対応させていただきたい、かように考えておるところでございます。
○山本（政）委員　これも一昨日の答弁にあったようでありますが、五十四年の消費者物価を一〇〇とすると六十年の二月は二一・九％、五十五年の消費者物価を一〇〇とすると一二・九％、五十六年を一〇〇とすると七・六％。それで、今回のアップは消費者物価に相当する分だというお答えがあったようでありますけれども、繰り返しになりますが、要するに兵の仮定俸給のアップ率というのは、今の例をとって申し上げますと、五十四年から六十年では二六・一％に上がっているのです。だから、二一・九％をはるかに超えた二六・一％になっているのです。そして、要するに兵の仮定俸給のアップ率よりも現実の最低保障額はもっと上がっている、もっと高いのです。そうすると、私は少なくとも兵の仮定俸給のアップ率くらいは考えてもいいくらいに思うのですよ。それでもなおかつ、現実に兵が保障されている最低の額というものはもっと高いわけですからね。あなた方のお答えというのは依然として変わらぬわけだ。つまり恩給とは性格が異なるのだということで、依然としてそれは御苦労であったという慰労のお金にすぎません、こう言っている。口は悪いけれども、いわばお涙金と言ったらいいのかな。だけど、そんなものじゃないのじゃないかと僕は思うのです。
　長官、失礼しました。時間を忘れておりまして。長官にひとつこれだけ知っておいてほしいのです。五十四年に、日本赤十字の従軍需護婦の処遇について六党の確認事項があります。そこに三点あるわけです。「対象者は、陸海軍の命により、日本赤十字社が召集を行い、戦地、事変地において戦時衛生に勤務した看護婦とする。」二は「恩給制度を準用し、」適用してはありません、「準用し、戦地加算を考慮して、兵に準ずる処遇とする。」「その措置については、特例として日本赤十字社において行わしめることとし、その財源はすべて国庫より支出する。」ということで、私が申し上げたいのは、恩給制度を適用しじゃなくて準用するということなんですよ。その辺を考えれば、今回の措置というのは要するに非常に怠慢になっている。怠慢ということが悪ければ配慮がないのじゃないか。少なくとも、そのことについて毎年考慮をするぐらいな姿勢があっていいのではないかということを今まで私は質問してきました。ですから、そのことについての官房長官のお答えだけをいただいて、用件があるようでありますから、御退席をしていただきたいと思います。
○藤波国務大臣　各党の合意があってこの制度が出発しているということを、今も勉強させていただいたところでございます。先ほど来、管理室長からお答えを申し上げておりますように、一つ一つの制度にはその制度、仕組みの性格と申しましょうか考え方がございまして、所得の保障を図るという年金的な性格を有するものではないとしつつも、非常に御苦労いただいた方々に対して特別に敬意を表していこう、慰労しよう、こういう給付金として性格づけられておるわけでございます。
　それでは、例えばどういう基準で準用して金額を上げていくのかということになるわけでございまして、先生が今それぞれ御指摘をいただきましたように、物価も年々どれだけでも上がっておるという実態にあるわけであります。そうすると、何年もためておいてそれでいいのかというようなお話も全くそのとおりだと思うのでございます。
　去年の夏であったと思いますが、日赤の林社長さんがお見えになりまして、五十四年、五十六年に出発をしてから随分時間がたった、その間に全然アップになっていない、もともと所得を保障するものではないという性格はよくわかっておるつもりだ、しかし、ずっと金額が動かないまま、恩給の方は兵などはどんどん上がっていくということと比較をするとやはりどうにも耐えられない気持ちになるので、少し時間がたってきておるから、この際アップすることを大蔵省とひとつ話し合ってみてくれぬか、こういうお話がございまして、大蔵省とよく話をいたしまして、先ほど来御説明をいたしておりますように、その間の物価上昇率ということを頭に置いてぜひアップをしてもらいたいというお願いをいたしまして、予算に計上する運びになった次第でございます。
　その間に、いろいろな先生方の、また各党のいろいろな御指導や御助言を賜りましたことも、この機会にお礼を申し上げたいと思うのですが、それではどういう基準で準用していくのかということになりますと、これも慰労給付金という性格上、きちっとしたものとして位置づけることはなかなか難しいと思うのです。そうすると、説明する言葉といたしましては、いろいろ社会経済情勢の変化に即応いたしましてというような言葉にならざるを得ないわけでございますが、心の痛みを感じないのかということにつきましては、これは大いに痛みは感じておるわけであります。いろいろと財政状況なども含めて社会経済情勢がどのように変化していくのか、その中でこの給付金を差し上げることに至りましたいろいろな最初の経緯などもあるわけでございますし、考え方、気持ちもあるわけでございますから、それらを十分踏まえさせていただきまして、それでは年々物価は少しずつでも上がるからそのようにスライドをさせてはどうかということにつきましては、これは仕組みの性格上、なかなかそのようにいたしますとはお答えしがたいものがございますけれども、そのことは先生もよく御理解いただいておると思うのですが、今後とも、この制度が出発をいたしました経緯、考え方を十分踏まえまして努力をさせていただきたい。これまで怠慢であったではないかというと、怠慢でございました、こう私が言うのも、歴代官房長官初め皆さんに申しわけのないことでございまして、私の先代の官房長官もここにいらっしゃるわけでございます。これから政府はよく努力をいたしてまいります、こういう気持ちをきょうは申し上げることでお許しをいただきたいと思うのでございます。仕組みを大事にいたしまして、関係者の方々の御苦労に十分心を痛めながら今後対処させていただきたい、このように考える次第でございます。
○山本（政）委員　では、これだけあれして退席してください。
　当初十万円だったわけですね。六年たって一万円上がって十一万円。これは最低の人たちですね。兵はどうかというと、三十二万三千五百円が六年たって四十一万七千五百円。大変な懸隔があると僕は思うのです。その辺はぜひ考えてほしいと思うのですね。長官どうですか。
○藤波国務大臣　六十年度予算におきましては、御存じのとおりの計上をさせていただいたところでございます。一生懸命骨を折ってやっとアップしたと思ったら、きょうもしかられまして、どうもつらい思いをいたしておりますが、これから、仕組みの考え方、経緯なども十分踏まえさせていただきまして、今後とも政府としては最善の努力をしていかなければならぬ、このように考える次第でございます。
○山本（政）委員　これで終わりますけれども、歴代官房長官もお見えでございますから、歴代の人もその点ぜひお考えいただいて、将来に対してひとつ配慮していただけませんでしょうか。
　終わります。
○中島委員長　柴田睦夫君。
○柴田（睦）委員　附帯決議の問題ですが、本委員会ではここ十数年来、恩給法案の採決に当たりまして毎回、「恩給の実施時期については、現職公務員の給与より一年遅れがあるので、遅れをなくすよう特段の配慮をする」、それから「恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。」こうした附帯決議をずっと行ってきているわけです。しかし、今例示しました二点につきましてはいまだに実現していない。要するに政府と委員会の附帯決議の関係ですけれども、実現のために政府は誠実に対処すべきではないかというように考えておりますが、事は立法府と行政府との関係の基本にかかわる問題であるわけです。この問題についてまず大臣の所信を伺いたいと思います。
○後藤田国務大臣　政府といたしましては、国会の附帯決議の御趣旨をできる限り尊重して、その実現に努力すべきものである、かように考えております。