Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅本政府参考人　交換公文でございますが、交換公文におきましては、まさに我が国がこの特措法に基づき提供するものについていろいろと定めているわけでございます。したがって、特措法の方が切れますと、まさにその提供が行われなくなるということでございますが、しかし、交換公文そのものは、一たん提供されたものを例えば仮に第三国に移転する場合には事前に我が国の同意をとるとか、そういうことが入っているわけでございまして、したがって、交換公文は、そういう意味では生きているということでございます。
○笠井委員　これはいつまで生きているということになりますか。
○梅本政府参考人　交換公文そのものには終了の規定というのはございませんけれども、まさに法に基づいて補給活動が行われなくなるわけでございます。したがって、行われなくなってしまえば、その補給をしたものが一たん使われてしまいますので、その時点で、事実上、この交換公文が作用するということはなくなるということでございます。
○笠井委員　町村官房長官、本日二十四時をもって海上自衛隊による給油、給水活動などの根拠が法的になくなる、基本計画もなくなる、要するに、テロ特措法が失効するということになるわけですね。改めて確認したいと思います。
○町村国務大臣　失効するわけでございます。
○笠井委員　政府として、続けたいという願望を持っておられるんでしょうけれども、これまで言われてきたような延長とか継続ということではなくて、根拠法が失効する、こういう事態になるわけであります。さきの参議院選挙で示された民意があり、新しい国会の力関係が生まれて、そして、延長を許さないという世論が存在する中でこの日を迎えた。
　湾岸戦争への掃海艇派遣以来、政府の方針に反して任務半ばで帰還するという、初めての歴史的な事態ということに、これはなるわけでありますが、新法によって同様の活動を新たに行うかどうか、それが是か非かが問われるという新たな段階に二十四時以降入るということであります。
　高村外務大臣、ともかくも、そういう形で不朽の自由作戦から離脱をして、そして、新法ができるまで給油活動もできない、そういう状況が生まれた、こういう状況ですが、私、今だからこそ、やはり憲法九条を持つ日本にふさわしい外交の出番だというふうに思います。何がやれるか、立ちどまって真剣に、冷静に考えるべきときだと思う。
　一昨日の当委員会で、私は、アフガニスタンでは、治安が悪化するという状況がある中で、無辜の市民が犠牲になる状況を一刻も早く終わらせたいと、平和と和解のプロセスが始まっていることを、カルザイ大統領や、それから潘基文国連事務総長の発言も引用して紹介いたしました。そういうことについては福田総理も、これは委員の考えと同じだ、重要であると考えていると、その点については答弁をされました。
　そこで、それに関連して議論していきたいんですが、まず、外務省にお答えいただきたいと思います。
　最近、特に二〇〇五年ごろから新たに広がりつつあるアフガニスタンにおける平和と和解のプロセスということについて、具体的にどのような動きがあると承知をしているか、政府、議会の動きも含めて、特徴的な内容について報告していただきたいと思います。
○奥田政府参考人　今、委員御指摘の、国内和平に向けたアフガン政府の取り組みでございますけれども、二〇〇五年の三月に和平強化プログラムというものがアフガニスタン現政権によって開始をされました。このプログラムは、反政府戦闘員に対して、アフガニスタン政府の正統性の承認、それから市民社会への復帰の機会を与えるというものでありまして、二〇〇七年五月まで約二年間の間で約三千八百名のタリバンが政府側に投降したというふうに承知しています。
　最近では、今御指摘の、カルザイ大統領、それから潘基文国連事務総長の御発言もありましたけれども、カルザイ大統領は、九月の末に、国連総会の機会に、我々はアルカイダ及びテロリストネットワークに参加していない多数派のタリバンと平和和解プロセスを進めつつある、現在のよい機会を利用してプロセスを進めなければならないというふうに述べました。
　それから、九月の末には、タリバン最高指導者オマルや、それからイスラム党の指導者、これは直接的にはタリバンではありませんけれども、イスラム党指導者のヘクマティアルに対して直接会談も提案をしておるということで、一歩歩を進めております。その点は、このようにアフガニスタン政府がこのような和平プロセスを推進していくという決意を表明している点は、我々としても大変重要であると思っております。
　他方、今のところ、タリバン報道官は、大臣や他のいかなる政府ポストにも関心がない、外国軍がアフガニスタンから撤退しない限りアフガニスタン政府とは交渉しないということを言っております。カブールのアフガニスタン政府側の大統領府の副報道官は、十月十五日現在ですけれども、そういうわけで、今のところ、タリバン司令官との交渉というものは行われていないというふうに述べています。
　したがって、基本的に前向きな動きが見え始めているのですけれども、まだまだこの先どうなるかということは予断を許さない状況であるなというふうに思っております。
○笠井委員　今、るる報告がありました。前向きな動きが見え始めているけれども、いろいろとまだ、そういう点ではこれから注目するということだと思いますが。
　高村大臣、一昨日、私の質疑に対して総理は、我が国としては、国際社会と協力しつつ、アフガニスタン政府のこのような努力、平和と和解のプロセスという努力の問題だと思うんですが、支援してまいりたいという形で答弁をされました。どのような形で支援をしていこうとされているのか、あるいは、これまでもこういうことでやっているんだということもあれば、その点についてお答えいただけるでしょうか。
○高村国務大臣　最近、カルザイ大統領や潘国連事務総長がアフガニスタンの国内和平プロセスを推進していく決意を表明している点は、重要だと考えております。今後の動向を注視する必要はありますが、我が国は来年Ｇ８サミット議長国でもあり、国際社会と協調しつつ、アフガニスタン政府の和平推進に向けた努力を積極的に支援していく考えであります。
　我が国はずっと和平推進のために努力して、復興支援会議、東京で二〇〇二年にやったのを初め、四回も我が国で会合を開き、そして一千四百億円ものお金を提供して人道復興支援に努めて、そしてＤＤＲ、国軍の武装解除、国軍といっても新しい国軍を再建する前の国軍の武装解除、そしてこれからＤＩＡＧ、非合法武装集団の武装解除、そういうようなこともやってまいりますし、そして国際社会と連携をして国内和解ができれば、それはそれで大変いいことだと思いますので、そういうことに日本政府としても努力をしていきたい、こういうふうに考えておりますし、一方で、海上自衛隊の輸送活動は早く復活できればいいなと考えております。
○笠井委員　一方でという話はまたあるわけですが、今、こういう進行しているプロセスに対する問題で、総理は一昨日の答弁の中で、外交は平和的に行われるべきだと思いますけれども、しかし、今のような状態で、それが不幸にしてできないということで、その状況をどうやって打開するか、それはあらゆるいろいろな方策を考えなければならないと思うと。改めて会議の速記録を見ながら、非常に意味深いことを述べられたなというふうに私、あの質疑を振り返りました。
　大臣は、そういう意味では、プロセスを打開するという点では、打開しなきゃいけないというふうなことを総理は言われたわけですが、どうやって打開するか。
　アフガニスタン国内で開始されている包括的な和平合意の努力を促進するというところで、今大臣も、国内和解ができればいいことだということで言われたわけですが、そのための国際環境をつくるための、本当に直近になってのこういう動きですけれども、どういう外交努力、あらゆるいろいろな方策ということで総理も言われたわけですが、どんなことを考えていらっしゃるのか、あるいは考えていかなきゃいけないなということで、もう少し具体的に、検討すべき中身というか、こんなふうなことを考えているということがあれば答弁をお願いしたいんですが、どうでしょうか。
○高村国務大臣　この和解というのは極めて困難だということも一方で考えておかなければいけない話で、先ほど政府委員が言ったように、一方のタリバン側は、外国軍隊がいる限り和解はしないんだ、交渉に応じないんだ、こういうことを言っている。一方、今、外国軍隊が一気に引いてしまえば、それこそ、ただでさえ悪い治安がまさに混沌という状況になるようなことが目に見えている。
　そういう中で、今の治安をよくしていく努力、復興支援を進めて国民の生活をよくしていく努力、それと一緒になってこの和平ということを進めなければいけないわけで、そう簡単に、我々が和平交渉をやろうよ、それじゃ、やりますよと両方が言うような状況ではないということも一方で考えながら、まさに来年は洞爺湖サミットも行われる、そういう中で、政府一体となって、そして国際社会が一体となれるような、そういうことをいろいろ考えていきたいと思っております。
　具体的に言えと言いましたが、今、とても具体的な方策を言えるような状況ではないということであります。
○笠井委員　タリバン側が、外国軍隊がいる限り交渉しないと言っている問題があると。私は何も、タリバンの立場を理解して何とかということではありませんが、しかし、なぜそういうふうに言っているかということについては、それはそれで見ていく必要があるんじゃないか。なぜ治安が悪化しているかという問題であります。
　一昨日も私、質疑の中でも紹介したわけですが、アフガニスタンでの議会での動きですね。上院の中でも、タリバンの戦闘員及びその他の過激派の掃討を中止すべきだ、交渉開始の働きかけが行われる間にタリバンへの軍事作戦は中止すべきだということを、議会でもそういう決議が上がるというのは、つまり、タリバンの理屈ということで、それを特別なグループというふうなことだけで片づけるのではなくて、なぜこんなに治安がこうなっているということについて国内でそういう議論があるか、これはよく見ていかなきゃいけないんだろうというふうに思うんですね。
　カルザイ大統領にしても、そういう状況をいろいろ見ながら、タリバンの中でも圧倒的には、ビンラディン、アルカイダとは違う人たちがいるんだ、そういう中でどういう努力をするかということで、先ほどおっしゃったような、内務省なんかがアフガニスタンで中心になって、ＤＩＡＧということで努力をする。武器とか弾薬、これをもう手放すということになれば、その地域の開発プロジェクトをしようという形で、そこに国連や世銀なんかがプロジェクトをつける、日本も支援しているという話が先ほどあったんだろうと思うんです。だから、その辺はよく見る必要があるなと私は非常に思っております。
　それから、総理は、私の答弁で言われた中で、これも私、どういう意味かなと思ったんですが、国連の方が動くということも必要かもしれないし、我が国も一定の発言権もあるだろうし、そういう見えないような形でいろいろな交渉をするということも当然あるだろうと思う、ですから、当然、我が国の外交もそういう努力をする、今そういうことができない状況であるというのであれば、そういう道を探る努力をしなければいけないと。
　これは、なかなか見えないところでもいろいろあるのか。日本政府としても動いていこうかなという、今のプロセスが始まったということを念頭に置いて、そこを見られて言われているのかなというふうに思ったんですが、外務大臣は、そういう観点で、どういう努力が可能だとか、あるいは、見えないところでというのはちょっとどういうことかとは思うんですが、その辺のところは何かお考えはあるんでしょうか。
　　　　〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○高村国務大臣　見えないところでの努力をここで言っちゃうと見えちゃうことにもなるわけでありまして、本当に幅広い、あらゆる可能性を考えてやっていかなければいけないんだと思います。
　私たちは、スリランカだとかその他いろいろなところで和平努力をしているということもあるわけでありまして、このアフガニスタンの問題についても、日本は歴史的にアフガニスタンの人たちに嫌われているようなこともしてきておりませんし、それから、今かなりの人道復興支援もして、それなりに評価されている、アフガニスタンの人たちに評価されている。カルザイ大統領には自衛隊の補給活動も評価されているわけでありますが、そういうことも含めて、日本のプレゼンスというのはそれなりにアフガニスタンにあるわけでありますから、日本としても、あらゆる可能性を考えて努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
○笠井委員　カルザイ大統領も自衛隊の活動を感謝しているというふうに言われましたが、ある意味、支援を受けている方がありがとうと言うんでしょうね、それは当然だと思うんです。
　しかし、ごく最近になって、つまりあの発言、先ほどもおっしゃっていた、この春にそういう発言があったということでしたけれども、その後も、ごく最近になって、タリバンの高いレベルへの働きかけや呼びかけが始まっているという新しい局面も進んでいる。それだけ国内の状況がある。政府自身もアフガニスタンで何とかしようとしているという新しい段階になっているということであります。
　私は、外交努力が大事だとおっしゃった、そして前向きの動きがある、それをバックアップしようということも考えていらっしゃるということであれば、そういう努力を進めるというのならば、大臣、やはり米軍などによる報復戦争とか、それからタリバンを一からげにして標的にするような掃討作戦という、いわば治安の悪化をもたらす、そして政治プロセスの障害になるような軍事行動は中止させるべきだし、日本はそういう軍事行動の支援をやめるべきだということで、そこに踏み切りどきだ、まさにこの十一月一日ですけれども、そういう局面に入っていると思うんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　やはり国連決議でも、ＩＳＡＦにしてもＯＥＦにしても、これはみんな評価されている。それも、最初に評価されただけではなくて、最近に至っても評価されているわけでありますから、まさに国際社会の総意でありまして、それと同時に、やはりオサマ・ビンラディンは捕まえなければいけない。そして、そういう人たちをかくまっている勢力があるとすれば、やはりそれを捕まえるためには一定の力の行使ということも必要なことだ、こういうふうに思っております。
　それから、そういう軍事力の支援ということをおっしゃいましたけれども、今出している新法は、軍事力の支援はしないんですよ。要するに、海上阻止活動だけの支援をする、そういう法律でありますから、日本政府は軍事力の行使の支援をするということはありませんので、念のために申し添えておきます。
○笠井委員　累次の国連決議を挙げられましたが、最近の国連決議についても、あのときも議論がありました。そして、安保理で全会一致にならなかった。ロシアは棄権するという形になって、かなり日本が働きかけをしながら無理をしたという話も大きく問題になりました。中国も、こういうことが繰り返されないようにということも言った。そういう問題があった問題であります。
　そして、ビンラディンを捕まえなければいけない、当たり前です。テロリストを捕まえなければいけないのは当たり前です。
　テロをなくさなきゃいけないということでありますけれども、そのために力の行使が必要だということでやることが、それが結局は一般市民の犠牲を生むと先ほども議論がありました。市民を標的にしているんじゃないんですと言うけれども、タリバンというのを標的にして十把一からげにやるという中に、結局、先ほど来アフガニスタン政府自身が苦労している、タリバンというのは一つじゃないんだ、そういう中に、そういう意味ではきちっと社会復帰できるとかという人たちがいるんだというところにぼんと掃討作戦をやれば、そこで犠牲を生むのは当たり前なので、そういうことがかえってまた反発を生むということで、事態が悪化しているという問題があるわけであります。
　そして、新法は軍事力行使の応援じゃないと言われますけれども、しかし、海上阻止行動という形でこれを新たに新法によってまたやろうということになったときに、では、その給油を受けた米軍などの艦船が空爆作戦をやるということについては否定されないわけでしょう、この間の議論だって。結局、そういうことを支援するということにつながっていくわけです。したがって、その問題というのは、私は本当にきっぱりこの点でけじめをつけるべきときに来ているというふうに思うんです。
　では、高村大臣に伺いますけれども、先ほども紹介しましたアフガニスタンでの上院の決議だけじゃありません。九月九日に公表された国連のアフガニスタン支援ミッションの報告書でも、軍事的対応について、不幸な効果をもたらすことにしかならないだろうということを述べている、そういう言及がある。そして、日本がとにかく一緒にやっているという国々の中でも、イギリスの軍隊のジョク・スターラップ参謀総長も、アフガニスタン問題や世界じゅうの問題を軍事的に解決できるとの誤解が広がっているけれども、これは誤った認識だ、全体的に見ればこれらの問題は政治的にのみ解決できると。私、イギリス軍の参謀総長がそういうことを言うのは、ある意味で非常に注目をしました。
　やはりそういうことが、アフガニスタン国内だけじゃなくて、日本が一緒にやっているという国々の中、あるいはＮＡＴＯの国々の中でも、増派についてもいろいろ議論があります、これ以上また軍事的にやっていいのかどうかと。国内の世論もある。そういう事態がなぜ起こっているというふうに大臣はお考えでしょうか。
○高村国務大臣　日本政府も、軍事的力の行使だけでこの問題が解決できるなどということを言ったことはないわけであります。
　ただ、今、アフガニスタン政府には一定の治安維持能力もまだ備わっていないし、そしてタリバンの残党というのも相当の力を持っているわけで、そういう中ではやはり国際社会が治安の維持についてもお手伝いする必要がまだまだあるというのは、これは現実であります。
　我々は、お金を出すだけではなくて人も出して、そして人道復興支援をしていきたい、こう考えるときに、治安が本当に悪い中では人も出せない、そういう状況もあるわけで、治安がよくなることと、人道復興支援ができて復興が進む、復興が進めばまた治安もよくなる、こういういい循環にするために、そのいい循環にするために一定の力の行使も、それも国際社会の連帯した総意に基づく力の行使も必要だ、こういうことを申し上げているわけであります。
　それからもう一つ、日本の貢献等を評価した安保理決議について、ロシアは棄権したじゃないかと言ったけれども、十五の安保理理事国のうち十四が賛成したんですよ。一つが棄権した。
　そして、棄権した国のラブロフ外務大臣にこの間お会いしました。お会いしたときに、私たちはこれに反対だから棄権したんじゃないんですよ、ただ、この決議をするのに時間が余りにも足りなかったから、もう少し時間をくれ、もっとよく説明してくれと言ったのに、時間が足りなかったからやむを得ず棄権したんです、これからはもう少し日本とも直接話し合っていきましょう、直接話してください、こういうお話がラブロフ外務大臣から直接ありました。棄権した一カ国も決して反対ではないと明確に私におっしゃいました。
○笠井委員　ロシアの外務大臣と直接お会いになったのは高村大臣ですから、その直接話した中身というのは今御紹介のようなことなんでしょう。
　しかし、今御説明の中にも、説明に時間が足りないという形で言われたわけですね。では、なぜその説明不足のままそういう形で決議まで持ち込んだのか、それだけ焦ったのかという問題が逆に浮き彫りになってくるわけですよ。国連安保理でいえば、この種類の決議は全会一致でやってきた、しかし、海上阻止行動というのは国連の行動じゃないから、そういうことも含めて、そこに入れるのは違和感があるという議論もあった中で、しかし、時間が足りないというふうにロシアの外務大臣が言われるような形で決議を通すようなことになったわけですね。その点は、私は、今の御答弁の中でも非常に、そんなに無理したのかということを実感したというのが一つあります。
　それから、今、軍事力の行使だけでということではないんだと言われましたが、しかし、軍事的な行使ということが悪循環を呼んでいるというのが、それが実際にアフガニスタンの国会の中でもそういう問題意識のもとに決議が上がっているし、それから世界の各国の中でもそういう声が上がってきているというわけであります。
　よく、車の両輪という形で政府が説明されます。両者やるんだ、軍事の面とそれから民生の面と。そういう問題の立て方はおかしいんじゃないかというのが私の非常に感じているところです。軍事ではなくて政治解決ということで、実際にこういう動きが起こっているんだから、それを後押しするという形で日本が専心する、それができるときに今来ているんじゃないか、十一月一日二十四時。こういうことで、本当に考え直すべきだと私は考えているんです。大臣、どうでしょうか。
○高村国務大臣　先ほどから申し上げているように、政治解決が必要だ、人道復興支援が必要だ、そういうことについては全く反対をしていない。それどころではなくて、一生懸命日本政府はやってきている、やってきているんです。
　ただ、やはりタリバンという勢力がまだ残って、そして相当の実力を持っている。そういう中で、治安がうまくいかない、カルザイ政権はまだ弱体だ、そして国際社会に助けを求めている、国際社会の総意で助けよう、こういうことでありますから、日本も国際社会の一員として、日本自身は武力を行使したり、直接自衛隊を出して何するということではありませんけれども、やはり国際社会の努力は理解をしていかなければいけないんだろう、こういうふうに思います。
　それから、安保理決議を急いだのは日本じゃないんですよ。安保理決議、あれはドイツの国内事情でドイツが急いだということは、これは客観的事実でありますから、申し上げておきます。
○笠井委員　安保理決議について言えば、では日本は待てと言えばよかったんです。もっと急がないでよくここはやろうじゃないかということで国連の中でもやればよかったんです。ロシアがそういうことを言うようなことを日本の側からだってできたはずであります。
　しかも、今、大臣、今のアフガニスタン国内で起こっている努力というので、大いにそれはバックアップするし、やってきているということを言われましたが、そうであればこそ、それを台なしにするようなこと、それをおくらせるようなこと、逆行させるようなことは、今立ちどまって、この時点だからやめるべきだ、考え直してやめるべきだ、自衛隊を撤退して、もう行かないということではっきり決断して、そういう形でやるべきだ、それこそ本当にアフガニスタンの問題を解決する上でも大事だということを私は強調したいと思います。
　もう一つの問題、きょうは取り上げたいのは、給油活動にかかわる燃料調達をめぐる問題であります。
　総理は三十日の閣僚懇談会で、今問題の随意契約を見直して、契約を監視するための第三者機関を設置するように指示されたということであります。
　そこで、防衛省にまず伺いますけれども、守屋前次官と山田洋行の癒着疑惑で改めて浮き彫りになった問題、随意契約の不透明さでありますけれども、同じような実態が海上自衛隊の給油活動をめぐってもあるのではないかと先ほどもありました。
　そこで、防衛省にまず質問しますが、給油活動のための艦艇用燃料、これは軽油二号というものでありますけれども、この調達の企業選定の経緯、六年間の契約総額の簡潔な説明をしてください。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　艦船用燃料の調達に当たりましては、現地で部隊運用との連接性と即応性、特にこの即応性ということが一番大事なわけですけれども、このことを確保しつつ、安定した確実な供給能力のある企業と契約する必要があるわけであります。
　そこで、平成十三年と、また十六年にも実施しておりますけれども、供給能力調査ということをさせていただきまして、結果的に二社のみがこの能力があるというふうに判断されたところでありました。さらにまた、事故等によりまして契約企業の供給能力を失う場合ということがあるかもしれない、そういうことに備えまして、複数の供給元を確保する必要があるだろう、そういう観点から、艦船用燃料の調達に当たっては、確実な供給能力がある二社以上の企業との契約が必要となったわけでございます。
　なお、平成十九年に、このときにはまた公募を行いました。公募を行いましたけれども、応募者は平成十三年、十六年に実施した供給能力調査によって出てきたこの二社のみだけだった、そういうところで、同じ理由から、当該二社と随意契約を行ったということでございます。
　加えまして、あくまでもこの契約を秘密として行うということは契約の目的が競争を許さないということもありますけれども、これらのことから、会計法第二十九条の三の第四項に係って随意契約を実施しているところでございます。
　また、テロ特措法に基づきまして、現地での艦船用燃料調達に係る契約に当たりましては、調達した燃料を海上自衛艦艇に納入する場所等の契約内容について、万が一公にするようなことになった場合におきましては、自衛隊によるテロ特措法に基づく活動の円滑な遂行を妨げるおそれ等があることから秘密とする必要があるために、会計法第二十九条の三第五項の規定によるところにおいて随意契約ということを行っているというところでございます。
　そして、調達実績でございますけれども、現地調達実績、十九年度の現在において、総額七十四万キロリットル、三百五十三億円になります。
　以上でございます。
○笠井委員　今、供給能力調査を行ったというふうに、その結果二社ということで言われましたけれども、何社を対象にして調査をした結果二社になったんでしょうか。
○江渡副大臣　お答えいたします。
　当初、十八社でございます。
○笠井委員　給油活動が開始されてから六年間に三百五十三億円ですか、にも上る契約が二社のみと随意契約で結ばれているわけでありますが、今話もありました、先ほどもありましたけれども、その二社の企業名は非公表ということであります。
　そこで、随意契約といっても、通常の競争入札と同じく、予定価格というものは設定していると思うんですけれども、その点はどうか。また、その予定価格を事前に企業側に知らせることはあるでしょうか。お答え願いたいと思います。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　予定価格につきましては、前回契約したその実績というものを踏まえさせていただきまして、石油価格の動向とか、あるいは企業が提出する見積価格等、これらをしんしゃくさせていただきまして、適正に設定しているところでございます。
　なお、算出方法の詳細につきましては、今後の契約に係る予定価格を逆に企業側に推定されるというような形になるかもしれませんので、その辺のところの答弁は勘弁いただきたいと思います。
○笠井委員　もう一つ答えていらっしゃらないんですが、予定価格を事前に企業側に知らせることはありますか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきます。
　ございません。
○笠井委員　これは、現場では、予定価格というのは封筒に入れて、業者の方がいる、かなり緊張した話し合いになる、そしてそれが深夜にまで及ぶということであって、こちらでは知らせない、明かさないということであります。そのように、私、承知しております。
　石破大臣、防衛省としては、随意契約といえども、通常の競争入札と同様に、予定価格を設定して、透明性、公正性が担保された契約がなされているということを先ほどの説明でもおっしゃりたいんだろうと思うんですけれども、果たしてそうかという問題であります。
　防衛省が予定価格を公表した二〇〇二年四月からことし四月までの過去五年間のこの二社との随意契約の実績、百三十七件というのがありますが、これは防衛省の資料でありまして、私もそれを調べてみました。その結果、落札率、予定価格に占める契約額の割合ですけれども、この百三十七件のうち、一〇〇％という契約が全体の九六％、百三十一件を占めております。
　予定価格は明らかにしない、類推されては困るという形で、そういうふうに言われていながら、これだけの、一〇〇％が全体の九六％あって、そして百三十一件もある、これは不自然だというふうに石破大臣は思われませんでしょうか。
○小川政府参考人　御説明申し上げます。
　予定価格の算定の方法につきましては先ほど副大臣からお答えしたとおりでございますけれども、当然、その水準につきましては、企業側に最大限価格低減努力を促すということで、厳しい査定を経て算出するわけでございます。
　そういう結果、これも当然のことかもしれませんけれども、予定価格は企業側の見積価格を下回る厳しいものになるのが常でございまして、その上で、会計法令の定めによりまして、予定価格を超えない価格をもって契約するということが当然義務づけられております。
　先生おっしゃられましたように、そういう前提に立って省議ということが行われるわけで、しばしば長時間に及ぶわけでございますけれども、そういうぎりぎりの省議の結果、ようやく予定価格を超えない価格になったところで落札するということで、落札率が一となるケースが多くなっている、そういう現状でございます。
○笠井委員　極めて不自然だと思うんですよね。だって、そういう形で、相手にも知らせない、そして、いろいろこれを積算すると言われるけれども、では、何で予定価格なんか必要なのかという話になってきますよ。そういう形でやっている、予定価格を設定して通常の契約と同じ仕組みで同様にやっているというんだったら、これまた、全契約の九六％を占めるなんということはあり得ないと思うんです。
　それだけではありません。この百三十七件の随意契約のうち、落札率が一〇〇％でないものが、二〇〇二年の五月二十七日に二件あります、二件。それから、ことし一月三十一日に四件ということで、合計六件が一〇〇％にはなっていない。しかし、それぞれの別個の契約が実施をされまして、予定価格も概算価格も異なるにもかかわらず、その落札率を見ますと、二〇〇二年五月の二件は、二件ともに九九・二％であります。そして、ことし一月の四件でも、すべて九九・四％という形でそろっています。
　しかも、これはＡ社、Ｂ社と二つあるわけで、Ａ社、Ｂ社、こう書いてありますけれども、Ａ社の場合、ことし一月三十一日の二件の場合、九九・三七五％と下三けたまで全く一緒なんですね。そして、Ｂ社の場合二件ありますが、計算しますと、これはもうどこまで先に行くかわからないんですが、九九・三六六六二三五九と続いていって、下三十一けたまで全く一緒なんです。予定価格が事前に二社に漏れているんじゃないかと言われても、これは違いますよとだれが言うのかということになるんじゃないかと思うんですよ。
　この間のいろいろな事態がありました。公式の場では厳しいやりとりをしている、緊張した中で夜中までやっているというふうにしながら、国民は考えますよね、別の場所、ゴルフがある、接待がある、そういうところで予定価格を漏らしていると。このあたりで、もうちょっと上、もうちょっと下みたいな話があるのかもしれない。そんな官製談合が行われているのではないかと指摘されても仕方のない実態だと思います。
　石破大臣、おかしいと思いませんか、これは。石破大臣に大臣の認識を伺います。大臣、石破大臣。
○小川政府参考人　御説明申し上げます。
　御指摘の点でございますけれども、契約によっては一円単位まで一致しているということがあるわけでございますけれども、事情を申し上げますと、この契約は大きく二つの部分に分かれておりまして、一つはいわば燃料本体の価格、もう一つは諸経費の部分でございますけれども、諸経費は実費精算になる関係で、予定価格も企業の見積価格をそのまま受けておるわけでございます。
　したがって、その部分は一円単位になる場合がある、ある場合というか、そういうケースが多いわけでございますけれども、燃料価格の方は、そういうことはございませんで、もう少しけた数の大きいところで予定価格を出すものですから、あとは、先ほど申し上げた事情で、折衝していく過程で、当然、キロリットル当たり百円単位とか千円単位になりますと、この水準はここというところが一致するということでございますので、一円単位でもってそれが知られているということでは全くございません。
○笠井委員　見積もりをそのまま受けている部分もあるということを一方で言われましたが、そんなようなことをしながら予定価格を設定すること自体が今問われてきていると思います。
　しかも、先ほど、燃料というのは値段が決まっているんじゃないかというふうに言われましたが、そんなことを言うなら、予定価格なんてあえて言ってそんな厳しい話をしなくたって、自動的にぱっといくという話になるはずです。しかし、あえてこの問題でもやるということになっている。契約も別個に実施をされて、予定価格も概算価格も異なるにもかかわらず、落札率が九九・二％とか九九・四％とか一〇〇％とかそろっていくということがあり得るのかと。先ほどの説明を聞いても、私は納得できません。余りに不自然。企業側が予定価格を事前に知ることなしに不可能じゃないかと。しかも、その二社の名前については、先ほどありました、企業の正当な利益を害するおそれがあるということで公表できないと。
　私、一体どこが正当な利益なのかというふうに思うんです。正当でも何でもないんじゃないかと。随意契約を見直すというなら、こうした実態にもきちんとメスを入れるべきじゃないですか。
　石破大臣、今度は大臣。不自然と思わないか、そしてメスを入れるべきじゃないか。これは入れなくていいと言ったら、これはもう全然国民は納得しませんよ。
○石破国務大臣　国民というのはだれを指すのか、これはなかなか議論のあるところでありますが……（笠井委員「国民ですよ、一億二千万人」と呼ぶ）いや、一億二千万人と言われましても、それは全員がどうかはわかりません。それはいろいろな党の支持者の方がおられるわけであります。
　ただ、この予定価格の算出方法について、今申し述べましたような理由で示せないということになっておるわけでございますが、過去の予定価格についてはどうであったか、これも出せない部分はたくさんあります。確かにそうなのですが、本当に何にも出せないのということについては、ちょっと考えさせてください。何も本当に出せない、出せない、出せないで、私は別に、そういう作為があったとか、ゴルフやマージャン、そういうところで何か話が決まったとか、そういうことだとは全く思いませんが、全く何も予定価格の算出方法について出せないのかどうなのか、過去についてはどうなのか、少し検討させていただきたいと思います。
　基本的に、私はそのような、委員がおっしゃるような談合によって価格が決まったとは全く思っておりません。
○笠井委員　予定価格が出せないというふうにやってきて、こういう結果になっているんですよ。それを、こんな不自然なことになっている。国民と言われましたけれども、これは党派に関係ないです。だれが聞いたっておかしな話です。それを見直すとかあるいはメスを入れる、きちっと見てみる、調べてみる、大臣、それぐらい言わないと、これは大きな話ですよ、三百五十億円という。それはいかがですか。
○小川政府参考人　大変恐縮ですが、繰り返しの説明になる部分もございますけれども、ぴったり一致しているということは、さっき先生、諸経費についても、見積もりをそのまま予定価格にするのはおかしいということをおっしゃられましたけれども、あくまで燃料価格全体の、大部分は燃料本体価格でございまして、現地における油槽船、バージとかタンクの諸経費の部分は実費精算で、払った分を出すという関係で、そこを予定価格に入れても意味がないものですから、便宜上、もらったものを入れておるということだけでございますので、燃料本体価格については、当然ながら、企業側に何ら示されていない、全く秘密になる中での厳しい省議をしております。
○笠井委員　示されていなかったら余計でしょう、こんなに一致するというのはおかしいじゃないですか。
　大臣、これは調べてみる、調べます、その一言ぐらい言えないんですか。いかがですか。なかったら大変ですよ、これは。調べないというのはおかしい。
○石破国務大臣　いやいや、笠井委員初め多くの方々にまだ御得心をいただけないようでございますので、御得心がいただけるようなきちんとした説明ができるようにいたしたいと存じます。
　ただ、私、今参事官が申し上げましたように、これはもう、いろいろなことから積み上げますと、こういう率になるのも、それは事の当然というふうに考えております。
　したがいまして、御納得いただけるような説明の仕方、それがどのようなものであるか、そのためにどのような数字が、さらに必要なものがあるかどうかは検討はいたします。
○笠井委員　先ほど公募という話もありましたが、既にことし四月に公募で行われた二件を見ても、いずれも随意契約が結ばれて、落札率は一〇〇％なんですね。公募にしても、何の見直しにもなっていないわけです。これは本当にきちっと調べて見直すべきだ。今、調べてみます、ちゃんと報告しますと言われました。やっていただきたい。事は、海上自衛隊の給油活動に関する艦船用燃料の調達をめぐって官製談合が行われているんじゃないか、こういう疑惑のかかる問題ですよ。本委員会の審議にもかかわる重大問題だ。
　公正取引委員会、お越しいただいていると思いますが、厳正な調査を求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山田政府参考人　個別事案につきましてはお答えを差し控えさせていただければと思いますけれども、独占禁止法の観点からの一般論を申し上げさせていただきますと、今、入札等のいろいろな発注に当たりまして、競争関係にある事業者が共同して受注予定者などを決定する、それによって競争を制限するような場合には独占禁止法に違反する行為となりますけれども、単に落札率が高いなどの外形的事実だけをもってしては、直ちに問題とすることはできないと考えているところであります。
○笠井委員　こういう形で、とにかく三百五十億円の税金が使われているということでありまして、きょうからガソリンが上がるわけです。そして、とにかく庶民は、一円、二円ということで安いところという形で行くわけです。そういう形で必死な状況の中で、政府、防衛省は、これは軍事のことであるからなかなか明らかにできないとか、テロとの関係があるという形で、結局そういう形で明らかにしないでいろいろ進めている。それがまたいろいろな温床になる。実際に守屋さんの問題もありました。
　こういう形で国民の税金が五兆円ということで防衛費、軍事費に使われているという問題でありますから、ここに本当に今メスを入れなきゃいけない。こういう問題が非常に今問われているということを強く強調して、質問を終わりたいと思います。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　アフガニスタンの問題に入ります前に、石破大臣に、一、二、不祥事の問題をお伺いしたいと思います。
　石破大臣は、防衛関係の会社などと宴席やゴルフに行ったことはありませんか。どうですか。
○石破国務大臣　私も、この仕事、二十二年目でございますので、当選一回、二回ぐらいのときに全くなかったかと言われると、それは、もう全く、絶対ゼロですという一〇〇％の自信があるわけではございません。ただ、防衛関係の仕事をさせていただくようになってから、ゴルフ、マージャン等々、防衛関係の会社とやったことはございません。
○辻元委員　防衛省の中でも深刻に受けとめて調査をなさっていると伺っています。以前は、例えば談合問題などが出たときはアンケートをかなり広範にとったりされたと思いますが、そのような調査をされるおつもりはありますか。
○石破国務大臣　特別監察を実施しておるのは、先生御存じのとおりでございます。これは新たにできた制度でございまして、当面、本省の課長以上あるいは将補以上四百二十名を対象に特別監察を今実行中でございます。
　あわせまして、今先生御指摘のアンケート、私はアンケートという言い方は余り好きじゃないのですが、聞き取りですね、あなた、そういうことをやったことはありませんか、このくだんの山田洋行、日本ミライズ以外も含めてやったことはありませんかという、問い合わせといいますか聞き取りといいますか、これを現在実施しておるところでございます。
○辻元委員　その中で、新しく守屋前次官のような行為、あれほどひどくなくても、二百回とかですね、をしていた者が出てきた場合は、きちんと厳しくさらに聞き取りをし調査をするということですね。
○辻元委員　私が理解できないのは、この間から本委員会でも、大臣経験者の方には聞き取りなどをされないということなんです。
　私は非常に深刻だと思うんですね。守屋前事務次官、そして、例えば久間長官、大臣をされていますけれども、久間さんの場合は宴席に行ったことがあるという御発言までされているわけですね。
　特に、昨年、防衛施設庁の談合案件にかかわる調査報告書について、安保委員会でもかなり厳しく各委員が議論しました。その調査報告書を出して、絶対こういうことが起こらないようにすると言ったときの責任者が、守屋事務次官であり、当時の久間防衛庁長官だったわけです。
　この談合の事案というのは、五十年代から防衛庁の中で行われ、そして天下りの数で割り振り表を決めて、天下りの数が多いところにはそれだけの仕事を回す。皆さん御承知だと思いますよ。というような談合が五十年代から行われてきた。それをなくすために徹底的にうみを出すという先頭に立った人が、あのときは守屋事務次官であり、久間防衛庁長官であったわけです。ですから、物すごく深刻ですよ。
　ですから、私、大臣経験者だけ聞き取りから排除するというのではなく、この際、何も後ろめたいことがなければ大臣経験者の方だってちゃんと聞き取りに応じられると思いますので、石破大臣、それぐらい深刻な事態でありますので、大臣経験者も含めて調査をされるという決断をなさった方がいいと思いますけれども、いかがですか。
○石破国務大臣　施設庁事案のときの長官は額賀福志郎長官ではなかったかというふうに思っております。（辻元委員「いや、調査報告書の」と呼ぶ）そうですか、済みません。その時期か。何しろ大臣がよくかわりますもので、ややこしいのでありますが。
　私どもが守屋前次官あるいは現職の者に聞き取りを行っておりますのは、それは捜査権に基づいてやっているわけでも何でもなく、自衛隊倫理法あるいは規則に反したかどうかということに基づいてやっているわけでございます。長官、大臣、まあ長官も国務大臣でございますが、彼らに対して、私も含めまして、そういう倫理規程がかかるかというと、これはかからないわけですね。
　そうすると、いかなる権能をもってかつての経験者の方々に聞くかというと、それは権限の淵源というのがないわけでございます。そうすると、一種の越権行為みたいなことになりますので、当省といたしまして、かつて長官を経験された方々、大臣を経験された方々に権限なくして聞くということはなかなか難しい。やるべきだという委員のお気持ちは、私もよくわかりますし共有する部分もございますが、権能なくしてやることは難しいという判断をいたしております。
○辻元委員　私は、それより深刻な事態だと申し上げているのは、初当選は十一年前なんですけれども、安保委員会にずっと所属しておりまして、安保委員会は不祥事始末委員会かと言われるぐらい、この十年間ぐらい不祥事の問題を議論してきたことは御承知のとおりですよ。情報流出案件もそうですし、薬物問題、いろいろな問題をずっとしてきたわけです。今に始まったことじゃないわけですね。ですから、私は、さらにこれは求めていきたいと思います。
　そういう中で今回新法を出されていますけれども、新法を出す資格はない、もう一度しっかり内部を引き締めてから国際協力をどうするかと言う資格があるんじゃないでしょうか、私はそう思いますよ。（発言する者あり）
　今回、先ほどから油の調達の問題も出てきていますけれども、いろいろな疑惑が出てきているわけです。それは、先ほどからイラクへの給油の転用疑惑とか、それから、それぞれ自衛隊という実力部隊が海外に出ていったときに、法律にどれだけ合致して活動するかというのは最低限のルールですよね、そこにも疑惑が出てきているという事態なんです。今、別次元という話が出ましたけれども、別次元ではないと思います。国内では深刻に受けとめるべきだと思います。そういう認識に立って、今回の新法及びアフガニスタンの問題について質問をしたいと思います。
　私は、この六年間、やはりイラクもアフガニスタンも泥沼化してきているんじゃないかと思うんですね。テロの対策というのは、しっかりその原因を分析する、状況分析をするということじゃないと、対策が打てないと思います。ですから、その原因の特定とか、今までやってきたことが本当にこのテロ対策にどれだけ効果があり、何が問題だったのかということをここで立ちどまって考える、そして、転換すべきことがあれば勇気を持って転換する時期ではないかというように思います。
　これは日本だけではなくて、国際社会というわけですけれども、例えばドイツやアメリカや、それから、オランダもそうです、カナダもそうです、さまざまな議会で激論が闘わされていますよ。ドイツでは、つい先日は与党の中からも反対者や棄権者が出たんです。あそこは大連立を組んでいますから、数でいえば賛成者が多かったようですけれども、しかし、世論調査をしても六一％が延長反対というように新聞にドイツでは出ています。ですから、そういう意味では、これは国際的に、今、このテロ対策というものをここでちょっと立ちどまって考えないとまずいぞという声があると私は思うんです。
　確かに、派遣している国の、例えばメルケルさんもそうですよ、国内的に反対の声があっても延長法案を通したい。お立場は一緒ですよ。ですから、野党が言っても、それは守りに入るから、日本も離脱せんといてな、どこも離脱せんといて、日本が離脱したらドイツもと国内で言われる。それは、今政権をとって参加している立場の者にとってはそうかもしれません。しかし、一たび世論とか、それからイスラム社会がどう見ているかとか、大きな範囲で今やはり検討し直すべきだと私は思っています。そういう観点から質問をさせてもらいます。
　高村外務大臣にお伺いします。
　この間の委員会で、給油活動の実態の検証ということで、今までの六年間の実態の検証の中で、日本が給油した油はＯＥＦ全般に最初使われていた、それがだんだん減ってきて、ＭＩＯが中心になってきたという御答弁をされていますね。それで、アフガニスタンへのミサイル空爆、ミサイル攻撃を日本は給油活動で支援してきたということで間違いはないのかという質問に対して、間違いはありませんと、これは十六日の参議院の予算委員会で答弁をされています。
　ＭＩＯ以外の活動、要するにＯＥＦ全般に支援していて、だから、このミサイルとかの攻撃にも給油支援していたというのは間違いないとおっしゃっているんですけれども、具体的にどのような事例があったのか、どのようなことをしてきたのかを御答弁いただきたいと思います。
○高村国務大臣　テロ対策特措法は、九・一一テロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努める諸外国の軍隊等の活動に対する協力支援活動を定めているわけであります。
　政府としては、インド洋における海上阻止活動を含め諸外国の軍隊等が不朽の自由作戦のもとで行っている活動については、一般にこの法律に基づく協力支援活動の対象となるものであると考えているわけであります。不朽の自由作戦におきましてはアフガニスタン国内でのアルカイダやタリバンの掃討作戦も行われており、海上自衛隊はこれらの作戦を海上から支援する米国等の艦船に対しても補給を行ってきた、これは間違いないところでありますが、それらの作戦の詳細については公表されておらず、我が国としても承知をしていないわけであります。
　間違いないと言いましたが、私が多分そうだろうと思ったということでございます。
○辻元委員　間違いないという高村大臣の御答弁は一カ所じゃなくて連発しまくっているんですね、この間。
　それで、もう一つ事例を挙げます。ちょっと確認させてほしいんですけれども。
　岡田さんが、予算委員会で、ＯＥＦという作戦の一環としてアフガニスタン本土にミサイル攻撃をしたりあるいは爆撃機や戦闘機を飛ばして攻撃するということは、そういう艦船に対して自衛隊が間接、直接に給油するということなのかという質問に対して、そういうことはやってきた、そういうことに海上自衛隊が補給をしてきたことはありますと。
　要するに、これによりますと、爆撃機や戦闘機を飛ばしたり、そういう攻撃をするための艦船に給油をしてきたということでよろしいですか。
○高村国務大臣　そういうこともしている艦船に補給をしたというふうに認識をしております。
○辻元委員　ということは、そういうこともしている艦船というのは、そういう爆撃機を載せていくとか、それを支援するとか、そういう理解であると思うんです。
　旧法によれば、きょう切れる旧法によれば、旧法の第三条関係の別表の備考というところに、私今持っていますけれども、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油は含まない、戦闘に行く航空機については含まないと旧法ではされているわけです。これを含まないとした理由は何ですか。
○高村国務大臣　私が答えるのが適当かどうかちょっとわかりませんけれども、それは武力行使の一体化との関係、そこを幅広くとってそうしたんだろう、こういうふうに思います。
○辻元委員　私は、このテロ対策特別措置法が六年前に審議された委員会の委員でした。それで、この範囲について大分議論した覚えがあるんです。中谷さんが大臣だったですね。
　高村大臣、今、武力行使……。ちょっと、教えなくてもいいじゃないですか、高村さんと議論しています。武力行使との一体化の範囲ということを今おっしゃいましたね。結局、このときも集団的自衛権の行使の議論になりましたよ、何が集団的自衛権に当たるのか当たらないのか。爆撃に行く攻撃機にいきなり給油するのは、集団的自衛権に当たるんじゃないかという指摘が強かったから排除したんじゃないですか。
○高村国務大臣　油の補給自体は、いかなる意味でも実力行使ではありませんから集団的自衛権にはなりません。
○辻元委員　そうすると、艦船はよくて、航空機を排除した理由をもう一度聞かせてください。
○高村国務大臣　このような支援を我が国が行うことが現実には想定されていなかったことから、明文で除外したと認識をしております。
○辻元委員　そうすると、爆撃に行く航空機を運んで船が行くわけですよ、これは結局航空機そのものに給油することと同じでしょう、やっていることは。違いますか。
　本法案では、航空機そのものに給油することは禁止されているけれども、あのとき高村さんは、今、ＯＥＦ全般の活動について支援するんだから給油はできるんだ、爆撃に行く飛行機を載せている艦船の給油支援はとおっしゃったわけですけれども。あのときの議論は、高村大臣は、テロ対策特別措置法の審議のとき、ミサイルを飛ばしたりなんかすること、そういうことについての補給もあるということは、当然、そのとき説明があっただろうとこの間答弁されているんですね。こんな説明なかったですよ。航空機は除外されているのに、それを載せていく艦船も私は同じだと思いますよ、そこへの補給も。
　結局、あの法案をつくるときに、航空機及び攻撃に使う艦船に対しての給油という話はなかったし、かつ、航空機に給油することと爆撃に向かう航空機を載せていくその艦船に給油することというのは、結局、私は武力行使の一環であり同じことをしていると。
　ただ、ＭＩＯと攻撃に行く船、これは全然性質が違うじゃないですか。ですから、そういういろいろな議論があって、航空機はもっと直接的だからやめておいて、そして艦船ならそのときは議論できなかったからいいだろう、これは、結局、私はイラクの転用の問題と同じ性質のことだと思いますよ。いかがですか。
○高村国務大臣　現行のテロ対策特措法においては、まさに御指摘のとおり、協力支援活動として行う物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備は含まないものとしているわけであります。こういうふうに、こういうことは含まないよと除外したということは、まさに船に対していけないということはないですよということではないでしょうか。
○辻元委員　そういう読み方ができることは、私理解できるんですよ。
　しかし、航空機は入れないというのは、集団的自衛権の行使、武力行使と一体化するじゃないかということが議論されて、それでわざわざ航空機を除外したんです。しかし、その戦闘する航空機を載せていく船も同じ。この六年間、そういう攻撃に……（発言する者あり）そんなことないですよ。石破さん、何かあるんだったら言っていただきたいと思いますけれども。
　結局、これは集団的自衛権の行使の議論が最初からくすぶっているんですけれども、そこをうまくこの間ごまかしてきた。イラクの転用問題もごまかしてきた。そして、実際現地でやっていることは何かといえば、攻撃していく、発進中の、爆撃機も載せていく艦船に給油してきたということは、私は、これは集団的自衛権の行使、本法ができるときの六年前に議論があった、これに抵触する行動をしてきたと思いますよ。
○高村国務大臣　平成十三年の十月十五日に、衆議院のテロ特委で中谷国務大臣がこういうふうに話しております。米軍からそのようなニーズがなかったという点で外しておりまして、今回も同様に、そのようなニーズがないのではないかというわけで外したわけであります。
　ニーズがないから外したと、当時の国務大臣がそういうふうに答えております。
○辻元委員　それは、中谷さんが答弁したことは知っています。しかし、議論が随分あったことも中谷さんは御存じだと思います、集団的自衛権の。中谷さんに言っても仕方がないんだけれども、大臣じゃなくて。議論があったんですよ。
　この六年間やってきたことを点検するという意味で、私は、そのような、要するに攻撃対象の、攻撃をするというものに直接給油しているということがこの委員会でかなり明らかになってきましたけれども、多くの委員が想定していなかったことであるということは、今、石破大臣、うんとおっしゃいましたけれども、しかし、そういうことに使ってきた。
　そこでお伺いしたいと思うんですが。
　この間、ＭＩＯ以外には使わないという答弁もされています、新法はＯＥＦ・ＭＩＯ以外の活動には補給できないと答弁されていますね、高村大臣。きょうは、実態的にとかいう発言がまた出てきているわけです。そうすると、今まではそういうことをやっていたけれども、今回は、ＯＥＦ・ＭＩＯ以外は、もう一度確認したいと思いますけれども、給油は行わないと。今まではそういうことをしてきてしまった、でも、これからはしませんよということですか。
○高村国務大臣　ＯＥＦ・ＭＩＯに従事している艦船に補給をするということを言っているわけです。時々艦船というのはほかの任務もあわせ持つことがあるわけで、私が実態的ということを言ったのは、何かをごまかすために言ったんじゃなくて、むしろ、ごまかしませんよという意味で言ったんです。
　それは参議院の予算委員会だったと思いますが、野党の委員が、ＯＥＦ・ＭＩＯの活動もやっているという冠さえつければほかのことをやることが主のあれでもいいんですか、こういう話がありましたから、いや、冠さえつければいいというのではなくて、ＯＥＦ・ＭＩＯの活動を実態的にやっている、そういうものじゃなきゃだめですよと、むしろごまかさないために言った言葉であります。
○辻元委員　その実態的な中身は、先ほどの御答弁ですと、例えば二十万ガロンだと、二十万ガロン分はその給油した直後にＭＩＯの活動をしてもらわないと困るという御答弁でしたよね。その実態的というのは、そういう中身のことを想定しておっしゃっているんですか。
○高村国務大臣　補給する際に、海上自衛隊の連絡官が、今まではＯＥＦも含みますけれども、これからはＯＥＦ・ＭＩＯの活動で、これから、例えば二十万ガロンなら二十万ガロン分、ＯＥＦ・ＭＩＯにこうやって活動します、そういうことをきっちり説明を受けた上で二十万ガロンなら二十万ガロンを補給する、こういうことを申したわけでございます。
○辻元委員　それは、現場で説明を受けるということですか。だれがだれに説明をしてそれで了承するというか、これからはきちっきちっとそれがＭＩＯに使われているか点検していこうという御趣旨ですね、今説明を聞いてということは。現場でそういう確認を一々するということで理解していいですね。
○石破国務大臣　御趣旨のとおりでございます。