○国務大臣（中曽根康弘君）　八百板議員にお答えを申し上げます。
　ただいまの八百板さんの深い人生体験に基づく御見識と哲学につきましては、非常に感銘をいたしまして拝聴した次第であります。順次お答えを申し上げたいと思います。
　まず、レーガン大統領の国会演説に関して、日本とアメリカと韓国が三つ結んで、それはアメリカの栄光にささげるものだという趣旨の御質問がございましたが、そういうことはございません。我が国の国策自体が、我が国の独立とまた我が国の文化を厳然と守っていく、主権を維持していくというところが根本にあるのであります。
　御指摘になりましたレーガン大統領の演説の部分を読んでみますと、ここのところは、要するに自由世界の団結を言っておりまして、日本とアメリカと韓国と三つの団結を言っておるのではないのであります。毛利元就の三本の矢と言っておりますのは、要するに団結を意味しておるので、三本の矢が日本とアメリカと韓国の三本と、そういう意味では読んでみますとなっておりません。そうして、アメリカは日米安全保障条約に基づくパートナーとしての責任を果たす、そういうことを言っておるのでございまして、日本がそれに奉仕するというようなことを示唆しているということは全然ございません。これは改めて読み直してみて、このように申し上げる次第であります。
　次に、軍需会社等の政治献金の御質問がございました。
　私は、企業も労働組合も一つの社会的存在でありまして、社会的機能を果たしておるものであり、その政治活動は自由である、もちろん法律の範囲内において自由であると考えております。政治資金等につきましては、政治資金規正法あるいは選挙法で禁止されておる規制がございます。したがいまして、これらの法に反する政治献金は拒否いたします。このように申し上げる次第であります。
　次に、予算と国民生活に関する御質問がございました。
　今回の予算編成は極めて財政事情の厳しい中に予算編成を行ったのでございまして、国民の皆様方に御迷惑をおかけする点も多々あったと思いますが、しかし、政府といたしましては、将来の展望を考えつつ、一日も速やかに財政の健全性、対応力の回復を図るという意味におきまして懸命の努力をした次第なのでございます。
　一方において赤字公債を思い切って減らしていく、一方において一兆一千億円に及ぶ減税を実行する、そうして物価を安定させ、国際協調の目的を果たしていく、こういうような非常に難しい諸条件を同時に達成するということは実に厳しい事態であったわけでございます。しかしその中におきましても、今回公約に基づきまして大幅な所得税、住民税の減税を行い、特に家庭を抱えて住宅のローンやあるいは教育費に苦しむ中堅サラリーマンの減税を中心に我々は施策を実行した次第でございます。
　その反面におきまして、酒税やその他におきまして、これは御迷惑をおかけした点がございますが、これらは臨時行政調査会の答申の範囲内におきまして、政府として裁量してやり得る限度内のことを実はやらしていただいたのでございます。そういう意味におきましてぜひ御理解をいただきたいと思うのでございます。
　公共料金につきましても、やはり現在の厳しい財政事情からできるだけ独立経営という方向に持っていきたい、そういう前提で若干の値上げもやむを得なかったと思うのでございます。しかし、それらにつきましても、物価や国民生活に対する影響度を配慮しつつ実は行ったのでございます。米価とか医療費とか、あるいは授業料とか、あるいは国鉄運賃とか等につきましては御迷惑をおかけした部面でございます。しかし電話料金は若干引き下げられております。これらの公共料金が物価に対する影響力はどの程度あるかといいますと、一応の試算では大体〇・三％程度であろうと、このように試算されておりまして、物価の点におきましてもそういう配慮を行いながらやった次第でございます。
　パートの問題について御質問がございました。
　私は、婦人問題が非常に重要な問題として登場しておりますし、また、六十年度には婦人差別撤廃条約を我々は批准しようと思っておりまして、ことしはその準備をやる時間帯にある、そのように考えて努力しております。婦人のそのような社会的地位の向上というものは経済的自立性という面にあると思います。そういう意味において、最近婦人がパートに出てまいりまして、いわゆる第二の財布をお持ちになるようになっておるということは非常に我々ととしては歓迎もし、また御協力も申し上くべきことであると思っております。
　今回、この課税に関する配偶者控除の限度額というものを七十九万円から八十八万円に上げました。これもそのような考えから行ったところでございます。
　年金権につきましても、婦人の独立性を保障しよう、男性や主人の従属物ではない、そういう意味の年金権における自立性というものもいま図ろうとしておるところでございます。
　税負担の公平につきましては全く御指摘のとおりでございます。
　租税特別措置につきましては、随時見直しを行ってまいっております、今後とも必要に応じて見直しを行ってまいりたいと思っております。
　酒税、物品税等の増税につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、ある意味におきましては財政事情をこれ以上悪化させない、そういう意味におきまして御負担をお願い申し上げざるを得なかったのであります。
　健康保険や年金制度の問題で御質問をいただきましたが、医療保険制度や公的年金制度は、国民の生活と福祉を支える基盤であると考えております。今既に高齢化社会の到来に備え、また国民から信頼される制度の基盤をゆるがせにしない、これを強く安定と信頼を維持していくということが政府としては非常に重要であると思います。それと同時に、長期的安定と同時に、世代間の公正な公平負担というものも考えざるを得ません。いま年金の積み立てをやっておる若い人たちが、我々の時代になって不公平な扱いを受けるとかあるいは額が減るとか、そういうような危惧を持たせないということが我々の大きな仕事の一つでもございまして、その意味におきまして若干の調整もやらざるを得ない、そういうことでございます。
　年金につきましては、既に去年の国会におきまして企業体年金と公務員の年金との統合をやりました。また、今回は厚生年金、国民年金、それに船員保険法等の統合を行おうとしております。そして、七十年を目途に全部の公的年金の統合を行おう、そういうような考えで、いわゆる基礎年金の思想も今回導入しようと、そういう考えでおるわけでございまして、これらも長期的安定、若い人たちに不安を与えないための措置というようにお考え願いたいと思うのであります。
　防衛費につきましては、防衛計画の大綱の水準に近づけるという考えを今回も持ちまして、その努力を一面においてやりましたが、一面においては国家財政の現状や他の経費との振り合いというものも見つつ行った次第でございます。
　ＧＮＰに対する比率につきましては、五十一年の閣議決定は現在のところ変える考えはございません。
　五十九年度予算におきます防衛費と社会保障費の経費の額を調べてまいりますと、防衛費は約二兆九千億円です、社会保障費は九兆三千億円に上ります。絶対額におきましては、社会保障費は防衛費の三倍以上になっておるというのがやはりその現状でございます。
　次に、原子力船「むつ」について御質問をしていただきました。
　原子力船「むつ」のあり方につきましては、各方面からさまざまな意見が寄せられております。政府といたしましては、関根浜の建設は、これは行う。しかし、いわゆる舶用炉、原子力による推進の炉、船に使う炉、これはやはり海運国日本としては船用炉の研究は進めていかなければならない。そういうような考えに立ち、この「むつ」の今後の処理につきましては地元ともよく話し合った上で処理していこう、こういうことで、党内にそういうような特別の専門の皆さんの会議体を開きまして決定してまいりたいと考えておる次第でございます。
　補助金につきましては、五十九年度におきましては大幅な削減を実は実行いたしまして、四千三百五億円の減額を行いました。これは昭和三十四年以来初めての額に上るわけでございます。来年も補助金の削減等については鋭意努力してまいりたいと思う次第でございます。Ｆ１５に比べて何機になるかという御質問がございましたが、大体四十機程度になると、このように試算をいたします。
　次に、三公社の改革でございますが、臨時行政調査会の答申に基づきまして三公社の改革は勇敢に進めてまいるつもりでございます。
　具体的には、一月二十五日の閣議決定いたしました「行政改革に関する当面の実施方針」に基づきまして、国鉄につきましては新規採用の原則的停止、要員の縮減、職場規律の確立、設備投資の抑制等を初めとする緊急対策を強力に推進することといたしており、また、将来の国鉄全体のあり方についても今審議会におきまして検討しておるところでございます。そしてさらに国鉄再建監理委員会において審議をしていただいておるところでございます。電電公社及び専売公社につきましても、同じく既定方針に立ちまして、所要の法律案を今国会に提出する予定で準備しております。
　教育につきましては、これは国民各位の支援を得つつ、幅広い基礎の上に政府全体の責任で取り組む段階に来たと、このように考えまして、先般施政方針で申し上げました考えを実行いたしたいと思います。もちろん教育基本法の精神を基本にして実行するものでございます。
　教育臨調という言葉を聞かれますが、私は前から教育臨調という言葉は不適当である、そのように申し上げておるのです。なぜかといえば、行政改革と教育改革とは非常に本質的に違うところがございます。行政改革の場合は、政府がみずから政府または政府関係機関に自分で削減をするなり処理を行うという点ができるわけであります。ところが、教育改革の場合は、義務教育についてはこれの直接管理責任を持っておるのは市町村でございます。市町村の教育委員会が中心になってやる。あるいは高校については、これは知事あるいは県における教育委員会でございます。したがいまして、文部大臣はこれを助言し指導するという立場にあるだけであります。こういうような本質的な相違があることをよくわきまえまして、そういう意味から行政改革と同じような考え方で教育改革に臨むことは間違いであるという考えを持ちまして、前から教育臨調という言葉は不適当であると私は申し上げておるのでございます。
　今まで既に中教審におきましてかなりの検討が進められ、蓄積がございます。これらを十分点検をして尊重をする。また、昨年教育と文化の懇談会を私的につくっていただいて、この三月に一応の所見を私にお出し願うことになっております。これらのものをすべて総合いたしまして、どういうような機関をどういうふうにつくっていくかという考えをまとめてまいりたいと思っておる次第でございます。
　次に、婦人差別撤廃条約につきましては、できる限り昭和六十年に批准したい、そういう考えに立ちまして諸般の準備を今進めておるところでございます。
　母性保護に関する条約は、関係国内法制等との整合性について今問題がございまして、関係国内法制等のあり方について今後も検討してまいる所存でございます。
　開発途上国に対する援助につきましては、これにつきましても国際国家としての日本の重大な役割の一つであると考えまして、新中期目標のもとに鋭意努力しております。五十九年度予算の中におきましては一番増加率を高くいたしまして、九・七％増と格段の配慮をしたところであります。
　非核三原則と米ソの核軍縮の問題でございますが、今後も我々は非核三原則を堅持してまいります。日米安保条約上、艦船によるものも含めまして、核の持ち込みが行われることはすべて事前協議の対象であり、その際に協議があればこれは拒否するという態度を堅持してまいるつもりであります。
　ＩＮＦやＳＴＡＲＴの交渉は、ソ連側の一方的な中断あるいは休止の状態になりましたことは甚だ遺憾でございまして、この点につきましては、西ドイツのコール首相が来ましたときに東京声明を発しまして、テーブルを離れないように、またテーブルを離れた場合には速やかにテーブルに戻るように、粘り掛くお互いが妥協し合って成立させて世界を安心させるようにという声明を出しましたが、その線に沿って今後も努力してまいります。
　二十一世紀は農業の世紀であるという御指摘がございました。私は、農業は生命産業であって、工場で機械をつくるような仕事とは違う。また、農は国のもとであるということを前から申し上げておりまして、そういう部分からは八百板さんのお考えにつきましても共鳴するところが多うございます。
　食糧の安定供給確保ということは極めて重大であると考えております。しかし、一方において農業といえども国際関係の中にある産業でございまして、自国の農業の健全成長を維持しつつ国際協調を図っていくという点もまた国際国家としては必要でございます。農業や農村の特殊性に十分配慮をしつつ、国際的協調を実らせるような形でこの問題を今後とも処理していきたいと考えておる次第でございます。
　あとの御答弁は関係大臣から御答弁させていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕