Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　よろしいですか。「クローズアップ現代」の問題については、出家の問題のやらせがあったんじゃないかという話について説明をされましたと。ハイヤーの問題もございますけれど、会長は、これだけ経営委員会からの注意を受けたということ、そしてこれだけ国会に来られているわけじゃないですか、いろんな問題を起こして。それについて、私はもう何も終わりましたよという話で済むと思いますか。また出ているわけですよ、雑誌に。済んでいたら出ません、はっきり言って、雑誌にさえも。何かあるはずなんですよ。
　結局、中身読むと新しいことが書いてあるわけですよ、我々が国会でお聞きしたやつと違うことが。そうしたら、我々はたださざるを得ないわけじゃないですか。同じように、視聴者の方々にも、これは違いますよとおっしゃらなきゃまずいんじゃないですか。いかがですか、会長。
○参考人（籾井勝人君）　週刊誌の記事につきましては私が一々それにコメントするつもりはありませんが、委員、あたかも記事が全部正しいかのようにおっしゃいますけれども、どの部分が新しいんでございましょうか。
○藤末健三君　それについてはここではしないと申し上げたじゃないですか、あえて、事務方で確認した上で。いや、本当に反省されているかどうかという話なんですよ。会長は終わったというふうにおっしゃるかもしれないけれど、雑誌に書かれますと、視聴者の方々はこれ読まれるわけじゃないですか。新しい事実はありますから、それさせていただきます、ちゃんと。
　よろしいですか。「クローズアップ現代」の話はされましたよと。じゃ、会長が今までのいろんな問題があるものをもう一度きちんと説明されて、これもう違いますということをおっしゃらなければ、視聴者も納得できないし、我々国会も納得できないです。我々は放送法に基づき会長に対してこうやって質問申し上げているわけですから、よろしいですか。その点、いかがですか。もう一度お聞きします。
○参考人（籾井勝人君）　何度も申し上げておりますように、週刊誌にコメントするならば、本当にたくさんのことについて反論しなきゃいけません。私どもは今まで、従来、週刊誌のことについて、よっぽどのことがない限りは聞き流しております。
　本当に国会で問題にされるというのであれば、事実を一つ一つ、これが問題だと言っていただけると有り難いんですね。私どもはそのサンデー毎日の週刊誌読みましても、これが、ああ、俺がやったことでまずかったということは余りないんですよ。本当に、委員、サンデー毎日の記事を盾に取って随分と批判されておりますけれども、申し訳ございませんが、サンデー毎日の記事については相当の誤りばっかりです。
○藤末健三君　いえ、サンデー毎日の記事だけを申し上げているんではなく、一連の問題ですよ。よろしいですか。また、この記事もありますよ、あえて申し上げませんでしたけれども。新たな「クローズアップ現代」のやらせ記事、内部告発とか出ているわけじゃないですか。しかも、もう一つあります、ここに。そういうのが次々出てきているわけじゃないですか。
　昨年どれだけ雑誌に書かれたか、今年どれだけ雑誌に書かれたか、そして国会にどれだけ来られたか。経営委員会に三回注意されましたと、もう一回あるかもしれませんよ。そういう状況の中で、きちんと会長が受信料を払っている方々に説明する僕は義務があると思うんですけれども、いかがですか。だって、総務大臣からも注意受けて、注意と申しますか、受けているわけじゃないですか、行政指導を。その状況を説明せずして、受信料を払っている方々が私は納得すると思えません。いかがですか。
○参考人（籾井勝人君）　総務大臣の行政指導については重く受け止めて、今後そういうことがないようにいたす所存でございます。
　ただ、週刊誌の記事につきましては、先ほどからずっと申しておりますが、一々一々それに反論すると切りがないのでございます。それとここの場における注意と一緒にされても困るのでございます。週刊誌はどんどんどんどん書くんです。
○藤末健三君　ここで終わりますけれど、多分言葉が通じていないんですよ。私は、この雑誌の話は、よろしいですか、これからきちんとやりましょうと申し上げているわけですよ。しかしながら、今までどれだけの問題がありましたかと、またありましたよという話なんですよ。この雑誌だけの話はしていません。これはまた後でやりますので、今までの問題に対してちゃんと説明すべきだということを申し上げて、これで終わらさせていただきます。これはまた別途しますので、よろしくお願いします。
　私、あと二つ、郵政の問題とあとは離島の問題をちょっとここで議論させていただきたいと思います。
　まず、郵政の問題につきましては、四月十七日に提出されました、郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見におきましては、日本郵政グループが地方自治体や地域の企業、団体との協働や郵便局との多機能拠点化を進めることで地方創生に貢献すべきという考え方が示されております。
　これに関しまして、一つ総務大臣に御質問申し上げたいのは、例えば総務省におきましては、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業を始めとします予算とか、あとはいろんな制度をつくって支援されているわけでございますが、是非、総務省として郵政グループ及び地方自治体に具体的な連携を進めるような支援を進めるつもりか、お聞かせいただけたらと思います。お願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　郵便局は、その公益性、地域性を発揮しまして、地域における生活インフラとしての機能を果たしております。その維持強化を図っていくというのが地方創生の推進に寄与するものと考えております。
　日本郵便では、これまでも、全国にあまねく設置された郵便局を活用しながら、ふるさと小包の販売や住民票の写しの交付などの証明書交付事業事務などを地域貢献施策として実施をしてきていただいております。
　総務省におきまして、この郵便局を活用した地域創生に関して、日本郵政グループと連携して、まち・ひと・しごと創生本部の事務局に対して郵便局の地域貢献施策についての説明を行い、このグループの取組に対します理解の促進を図ってまいりました。また、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業につきましても、郵便局もＮＰＯ法人などと同様に地域住民と連携して当該事業の取組を行うことが可能な組織の一つと位置付けておりますので、しっかりと総務省としても、郵便局がネットワークを活用して地域創生の推進に資する取組を行っていくことを期待するとともに、取組の後押しをしてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非、地方自治体を所管する総務省として御検討いただきたいと思っておりまして、やはり郵政が今まではもうグループ内でいろんな負担を背負いながら地域性、公益性を発揮していたわけでございますが、例えば、後で申し上げますが、離島とか過疎地におきまして局ネットワークを維持するというのは非常に大変な状況でございます。そのときに、やはり自治体との連携ということでいろんな仕事をさせていただくということが重要じゃないかと思いますので、予算措置を含めまして是非御検討いただきたいと思います。
　特に、その四月十七日に提出されました郵政民営化委員会の意見の中におきましては、郵政グループ内で介護分野に対する高齢者ニーズへの対応を図る新たなビジネス展開の可能性を探るなど、多角的な観点から今後の在り方を検討する必要があるということがございます。
　先ほど大臣から御指摘がございましたけれども、郵便局のネットワークを活用しました公益性、地域性の発揮として、高齢者の支援サービスの推進について是非国としての調査を行ってはどうかということを御提案申し上げたいと思います。既に、ひまわりサービスとか、みまもりサービスとかが行われているわけでございますが、このような公益性の高いサービスの支援の仕方を研究していただきたいと思います。
　ちなみに、ひまわりサービスというのは、郵便局の郵便の方々が配達をしながら高齢者の独居老人の方々の安否確認をするとかいうもの、これは無料なんですね。また、みまもりサービスは、局長さんがお金を、対価をいただいて独居老人の方々に伺い、そしてまた報告をするという形で、同じようなサービスですけど、ちょっと違いがある。かつ、今調べてみますと、まだ完全な連携が取れていないような状況でもございますし。
　また、総務大臣にお聞きしたいのは、実際に地方に伺いますと、例えば、みまもりサービスだと月千円なんですよ。その千円の負担も大きいと。例えばもう年金で三万、四万で暮らされている高齢者の方々がそこから千円を出していただくような状況でございますので、そういうものも、やはり地方自治体などが予算的な支援措置を行ったりすることも御検討いただきたいと思いますが、そこら辺につきまして総務省の方から御回答をお願いいたします。
○政府参考人（武田博之君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、日本郵政グループにおきましては、高齢者を対象に郵便局ネットワークを活用したひまわりサービスや郵便局のみまもりサービスを実施しているところでございます。
　このうち、郵便局のみまもりサービスでございますが、現在、日本郵便におきましては、そのニーズの把握、サービス内容の検証を行うために試行的に実施しているものでございます。また、日本郵便は、さきに策定をいたしました平成二十七事業年度事業計画におきまして、この試行を拡大するという方針を示しております。
　さらに、先般、日本郵政グループとして、ＩＢＭ、アップル社と連携いたしまして、ＩＣＴを活用した新しい高齢者向け生活サポートサービスの実現を目指し、実証実験を開始するということを発表しております。こうした実証実験を通しまして、日本郵政グループといたしましては、この郵便局のみまもりサービスの拡充を目指すとともに、ほかの新しい高齢者支援サポートサービスにつきましても段階的に拡充していくという計画だと聞いております。
　総務省といたしましては、このような日本郵政グループによる主体的な取組にまずは期待するとともに、その実績あるいは進捗状況などをしっかりと把握させていただきながら、助言を行うなど適切な対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○藤末健三君　じゃ、是非大臣にお聞きしたいんですけれども、こういう措置につきまして、やはり自治体などに予算の余裕がないような状況でございますので、例えば、先ほどＩＢＭとアップルなどのシステムを導入するという話でしたけど、結局、パッドを使って、かつ通信がなければ駄目なんですよ。恐らくそれだけでも相当なコストの負担になると思いますが、恐らく過疎地の自治体だとそれを負担するだけの余裕がないと思うんですね。ですから、こういう局ネットワークを使った高齢者の方々に対する支援について、地方自治体を所管する総務省として何かいろいろな対応を検討いただきたいと思いますが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　過疎地域における市町村では、現在でも、パトロール隊を組織して地域の六十五歳以上の独り暮らしの世帯を巡回して安否確認や相談を実施する、また高齢者への配食サービスに合わせて声掛けや安否確認を実施するといった、地域の実情に応じた高齢者の見守りの取組も行われておりますし、この取組の財源には過疎対策事業債のソフト分の活用が可能であります。また、住民の生活支援を担う人材の確保に資するように、集落の巡回、状況把握を行う集落支援員の活動に要する経費については特別交付税措置を講じております。
　先ほど来の郵便局の取組への支援も含めて、特に今、使い勝手がいいように見直しの作業、試行的な取組も行われておるようでございますので、しっかりとそちらも応援をしながら、それぞれの地域の実情に応じて高齢者が安心して生活できる環境づくりに取り組んでまいります。
○藤末健三君　是非、大臣のイニシアティブの下で、この郵政の事業と、あと地方自治体の行政がありますので、それをうまく統合して進めていただきたいと思います。
　また、先ほどＩＢＭとアップルが協力してパッドを使った高齢者サービスという話が出ましたが、私は、この話をお聞きしたときに、やっぱり一番関係するのはマイナンバーが大きく関係するんではないかと思いました。是非とも、内閣官房の方から、マイナンバー制度を活用しました郵便局における行政サービスの拡大についての進捗状況を伺いたいと思いますし、また同時に、郵政行政部長には、郵便局において公益性、地域性を発揮するためにマイナンバーの連携を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　マイナンバー制度を円滑に導入し、定着、発展させていくに当たりまして、私どもといたしましては、郵便局は必要不可欠なパートナーであると考えており、様々な関係者間で必要な調整を行っておるところでございます。
　具体的には、今年十月からのマイナンバーの通知につきましては、個人情報の保護に配慮し、安全、確実に届けるため、簡易書留郵便を活用する方向で調整しております。また、日本郵便の電子私書箱サービス、いわゆるデジタルメッセージサービスでございますが、再来年の七月から本格運用の始まる政府の個人向けのポータルサイト、マイナポータルと呼んでおりますが、とシングルサインオンで接続して、シームレスで利便性の高い官民オンラインサービスを実現すべく調整しているところでございます。
　他方、国民の利便性向上や情報弱者の方へのきめ細かなサービスを実現するため、個人番号カードを郵便局にて交付すること、あるいは郵便局にマイナポータルへのアクセス端末や行政共通端末を設置することなども考えられますが、具体的な調整には残念ながら至っておりません。郵便局に御協力いただけるのであれば大変有り難いと思っております。
　また、これ以外にも、さらに、マイナンバーのインフラでありますマイナポータルとかマイナンバーカードを更に活用することによりまして、郵便局のポテンシャルを生かしたような利便性の高いサービスも考えられますので、関係者間で議論を深めていきたいと思っております。
○政府参考人（武田博之君）　お答えします。
　このマイナンバー制度に関連した取組といたしまして、現在、日本郵便では、総務省のＩＣＴ街づくり推進会議共通ＩＤ利活用ワーキンググループにおきまして、電子私書箱に関する実証事業に参加していただいているところでございます。これまでに、電子私書箱を活用いたしまして、引っ越し先の住所を関係各所に通知するワンストップサービスの検証が行われているところでございます。
　総務省といたしましては、こうした実証事業の成果も踏まえつつ、マイナンバー制度に関しまして郵便局においてどのような連携ができるのか、制度設計を担われる内閣官房とよく連携をさせていただきながら、日本郵政グループに協力して議論を深めてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　ちょうど、今日の朝、マイナンバー推進議員連盟という超党派の議員連盟ができましたので、是非そちらと連携を取らさせていただきながら議論を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、離島の議論をさせていただきたいと思います。
　私、この半年ぐらいで離島を三か所ぐらい、奄美、五島、そして最近ですと対馬に伺ってまいりました。やはり離島の問題は非常に大きな問題がございまして、一つは、やはり国境を接する離島で承継者がいないような家や土地が散見されるようになっておりまして、実際に見てみますと、空き家になってもう廃屋になりつつあるような家が幾つかございます。お聞きしていると、やはりもう既に独居老人の方だけがお住まいになられて、恐らくその方がお亡くなりになられるとまたそこも空き家になるのではないかという話を幾つか聞かせていただきました。
　そのような状況を是非国は把握していただきたいと思います。国境を接する町で、やっぱり日本人が住んでいることによって国土が保全できるという大きな意味がございますので、是非、その把握についてどうなっているかということを国土交通省にお聞きします。お願いします。
○政府参考人（舘逸志君）　お答え申し上げます。
　ただいま国境を接する離島の継承者がいない土地、建物の問題について御指摘いただきました。先生、離島をいろいろ回っていただいて、御支援いただきまして、本当にありがとうございます。
　国土交通省としましても、国境離島を含む離島において定住促進を図ることは極めて重要と考えております。特に、空き家の改修ですとか、空き家に関したものについては、既に離島活性化交付金により、産業振興、その空き家の改修も含めた雇用創出、人材確保のための支援を行っております。
　例えば、具体的な事例を申し上げますと、鹿児島県三島村、十島村において、ＵＩＪターン希望者の受入れのための村が行う空き家改修の支援なども行っております。こういう支援につきましては、今後とも地元の皆様の御意見を伺いながら、離島の活性化、定住促進に向かって努力してまいりたいと思います。
　ただ、権利関係の不明な土地についてでございますが、これは離島に限らず、国土交通省といたしましては、所有者が判明しない土地について、事務局となりまして検討会を設置したところでございます。関係省庁の協力を得て、所有者を探索するノウハウの取りまとめなど、総合的に検討してまいりたいと思います。
○藤末健三君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　是非とも、離島などにおきまして、リバースモーゲージと申しまして、家を担保にして前にお金をいただいて、そして亡くなった後にまたその不動産が国とかに行くような仕組みを御検討いただければと思います。特に、郵便局ビジョン二〇一〇というものがございまして、そこに高齢者支援のためにリバースモーゲージを検討すべきじゃないかという議論も出されていましたので、こういうことも含めて議論いただければと思います。
　最後でございますけれど、特定国境離島保全振興等特別措置法というものがございまして、これに対する総務大臣の御見解をお聞きしたいと思いますし、特に離島における金融、通信、郵便などのユニバーサルサービスの確保にどう取り組んでいくかというのを教えていただきたいと思います。
　また、今日は経済産業省の住田部長にお越しいただいていますけれど、やはり離島に行きますと、大体本土より三十円高いです、リッター当たり、ガソリンが。かつ、離島は自動車しか移動手段がないような状況でございまして、その点についての配慮をどうするかということについて御意見いただきたいと思います。
　以上、お願いいたします。
○委員長（谷合正明君）　時間ですので、お答えはそれぞれ簡潔に願います。
○国務大臣（高市早苗君）　我が国の領土、領海を守ることは非常に重要であります。おっしゃった法律案につきましては、残念ながら衆議院の解散で廃案となった状況であると思っておりますが、また、これは議員立法でございますので、各党各会派で御意見を詰めていただけたらと思います。
　やはり、国境離島で生活される方がいらっしゃる場合には、通信、郵政事業など生活に欠かせないサービスが提供されて、その暮らしを支えることが重要です。ですから、それぞれの必要性に応じてユニバーサルサービスの提供主体や提供範囲が法律で定められておりますので、今後ともこの法律に沿ってユニバーサルサービスの確保に努めてまいります。
○政府参考人（住田孝之君）　離島のガソリン価格の問題でございますが、離島ごとにいろんな要因で本土より高くなっておるところでございます。
　その要因の一つである流通コストに着目をいたしまして、ガソリンの小売価格を実質的に引き下げるために、離島ガソリン流通コスト支援事業というのを平成二十三年の五月から実施をしておるところでございます。
　この事業は、離島のガソリン販売におきまして、幾つかのカテゴリーに分けて流通コスト相当の補助単価を決めまして、販売事業者が島民にガソリンを販売する際にその流通コスト相当の補助単価分を差し引いて販売をして、その差し引いた分を補助金として交付するというものでございまして、全国百七十六の離島における約六百九十の販売店の取組でこの小売価格の低減を図っておるところでございます。平成二十四年六月には補助単価の見直しもさせていただいたところでございます。
　これらの結果といたしまして、補助事業の開始前には平均二十円以上あった価格差が平成二十五年度時点では十四・五円となりました。平成二十六年度におきましては、急激な……
○委員長（谷合正明君）　答弁は簡潔に願います。
○政府参考人（住田孝之君）　ガソリン価格の下落のため若干広がったんでございますけれども、個別に見ますとまだ価格差が大きい離島もございます。このため、価格推移についてよくモニタリングをしながら、二十七年度予算に計上させていただいた三十・五億円を有効に活用して、ガソリン価格の低廉化に取り組んでまいりたいと思います。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　三月の当委員会におきまして、医療情報連携ネットワーク、東北メディカル・メガバンク計画の今後の見通しを質問いたしました。これは、失われた医療情報を教訓に、大規模な医療情報化の流れに対応した新たな医療情報ネットワークを立ち上げようというものでございました。これに限らず、東日本大震災という大災害を通じて、災害対策には多くの教訓が残されております。今回は災害時における医療情報のやり取りについて議論させていただきたいと思います。
　東日本大震災のときには、全国各地から派遣された緊急消防援助隊が大活躍をいたしました。平成二十四年に、消防庁は救急業務のあり方に関する検討会を開催し、東日本大震災における対応をまとめております。
　まず、広域災害救急医療情報システム、ＥＭＩＳについて伺います。
　これは災害時の迅速な対応が可能となるよう、患者の医療機関受診状況、ライフラインの稼働状況等の情報を災害時において相互に収集、提供するもので、全国的に整備が進められております。
　震災時の対応では、搬送医療機関の情報入手の方法ではＥＭＩＳを利用できたのは僅かに〇・九％でございました。停電になっているので当然といえば当然の結果ではありますが、代わりに何が役立ったかといいますと、地元消防本部が作成した医療機関リストだったというふうに報告をされております。これを基に、電話が通じる地域では携帯電話で、通じない地域では消防無線でと臨機応変に行動されたようでございます。
　ＥＭＩＳの利点は随時更新されることにありますが、震災時にはＥＭＩＳが利用できなかったため、全ての搬送患者を受け入れた病院もあったということでございます。大規模災害発災時のＥＭＩＳの利用確保と、ＥＭＩＳが利用できない場合の対処方法をどのようにするのか、これは厚労省に伺います。
○政府参考人（福島靖正君）　東日本大震災時におきまして、広域災害救急医療情報システム、ＥＭＩＳが未導入の医療機関がありましたこと、またインターネットに接続できなかったということでＥＭＩＳが利用できない医療機関があったことから、被災地の医療ニーズの把握に支障を来したと、こういう事例があったことは私どもも承知しております。
　厚生労働省におきましては、この経験を踏まえまして、災害医療等のあり方に関する検討会を開催いたしまして、平成二十四年四月からでございますけれども、衛星電話の保有、それから衛星回線インターネットが利用できる環境整備、そしてＥＭＩＳの導入を災害拠点病院の指定要件に追加をしたところでございます。この結果、現在では全ての災害拠点病院でＥＭＩＳが導入されておるということになっております。
　また、その入力の支援、入力できていないということでございますが、入力の支援につきましては、従来から、災害拠点病院に参集したＤＭＡＴがＥＭＩＳの入力状況を確認し、入力されていない場合には状況に応じて携行した衛星電話を使用して入力の支援を行うこととしておりましたけれども、二十四年四月からは、さらに保健所が管内病院の状況を把握するために災害発生時にＥＭＩＳが機能していない医療機関に出向く等して、情報の把握、情報発信の支援を行うことといたしました。
　今後とも、都道府県担当者やＤＭＡＴ隊員にＥＭＩＳの使用方法の研修を行うとともに、それぞれの災害拠点病院が指定要件を遵守しているかの確認をするなど、平時から災害時の迅速な情報共有のための取組を進めてまいりたいと考えております。
○横山信一君　今回の災害を教訓にされて、新たな対応、災害拠点病院でのこのＥＭＩＳの利用が可能にできるような様々な対策が取られているということでございますので、是非これをふだんから、平時のときからしっかりと対応を更に進めていただきたいというふうに思います。
　大規模災害発生時には複数の緊急消防援助隊が活動する、これは東日本大震災でもそのとおりになったわけでありますが、複数の隊が活動することによってその指揮命令系統に要求されることに、メディカルコントロールがあります。
　現地での活動に際しては、どのプロトコールを用いて活動するのかを明確にする必要があります。震災時には、これは三月二十八日に発出をされたものでありますけれども、消防庁から、特定行為の実施に係るプロトコールは救急部隊の所属する消防本部が定めているプロトコールに従うという、そういう通知が発出をされました。しかし、被災地で実際に救急活動を行った緊急援助隊の七割以上が特定行為を実施いたしませんでした。
　こうした実態を踏まえると、統一プロトコールというのが必要なのではないかというふうにも考えますが、現在、その検討状況はどうなっているのか伺います。
○副大臣（二之湯智君）　緊急消防援助隊が被災地での活動の際に用います救急のプロトコール、つまり傷病者に対する行為の手順を文書化したものでございますけれども、この統一性の必要性については、平成二十三年度救急業務のあり方に関する検討会において検討が行われました。大規模災害時に用いるプロトコールを統一した場合、平時と災害時の二つのプロトコールが存在することになるために、ふだん使用していないプロトコールを災害時に限って使用し活動することは非常に困難であることから、検討会では、救急部隊の所属する消防本部が定めているプロトコールに基づき活動することが適当であると結論付けられたところであります。
　なお、検討会において実施したアンケートによれば、東日本大震災の際、被災地において特定行為を実施した消防本部のうち、七割以上が出身元の本部が定めているプロトコールを使用していました。
　各地から参集した緊急消防援助隊の間で複数のプロトコールが存在する場合に、現地で混乱することがないよう、災害対策本部等において緊急消防援助隊と医療機関との間であらかじめ情報共有を行うことを促すことなどによりまして、大規模災害時において円滑に救急活動が実施できる体制の構築に努めてまいりたいと思っております。
○横山信一君　私が気になるのは、やはり東日本大震災のときに七割以上が特定行為を行わなかったということで、言ってみれば、もしかするとそこで助かった命があったのかもしれないということを考えると、私は全くの素人ですから、プロの検討会の皆様方がその所属している組織のプロトコールに基づくという結論を出されたわけでありますので、それであれば、そのプロトコールがうまく作用するように、ふだんからの連携を確実に取れるような努力を是非していただきたいというふうに思います。
　この救急救命士の行う特定行為は、オンラインメディカルコントロールによりまして医師の具体的な指示を受けなければならないことになっております。通信手段が途絶した状態では、この行為は救急救命士法上不可能になります。これは今回の東日本大震災を踏まえてどのように改善をされているのか伺います。厚労省に伺います。
○政府参考人（福島靖正君）　今先生が御紹介のように、救急救命士法におきましては、救急救命士は医師の指示の下に救急救命処置を行うこととされておりまして、特定行為に位置付けられる救急救命処置を行う場合には医師の具体的指示が必要ということでございまして、東日本大震災の際には実際に通信が途絶した場合がございまして、通信事情等の問題から医師の具体的指示が得られない場合についても、心肺機能停止状態の被災者等に対し、医師の具体的指示を必要とする救急救命処置を行うことは、刑法第三十五条に規定する正当業務行為として違法性が阻却され得るものと考える、こういう旨の事務連絡をそのときは発出をいたしました。
　もちろん、実際の場面に、今後起こる災害においては通信手段をどう確保するかというのが大事なことでございますけれども、その上で、実際に通信手段が途絶した場合の対応をどうするかということについて、具体的場面も様々な状況が想定されることでございまして、なかなかあらかじめその対応策を明確に決めておくというのは難しゅうございますけれども、実際に発生した災害の規模あるいは状況等を踏まえて速やかに対応できるように対応して現場の救急救命士が適切に活動できるようにはしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○横山信一君　やはり東日本大震災というのは多くの教訓を残しているわけでありまして、通信が途絶状態に現実になる、そのときにどうするのかという、状況が様々あるというのはもう今答弁されたとおりでございますが、これから首都直下あるいは南海トラフというのが確実に起こると言われている状況、また、東京オリンピック・パラリンピックという大規模なイベントが開催をされるというそういう状況の下で、こうした途絶状態になった場合にどうするのかということは、やはりいろいろな場面を想定して早急に詰めておかなくてはいけないというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、平成二十年度に災害時における消防と医療の連携に関する検討会から提言がまとめられております。この中には、ただいま申し上げた救急救命士への特定行為に関する指示なども含まれているほか、ＤＭＡＴの出動に際して消防機関と連携して活動するシステムの事前構築、あるいはまた、ＤＭＡＴの医師が消防機関と一体となって活動することなどが提言をされております。
　そこで、東日本大震災における現場対応ではこの提言に対してどうであったと総括しているのか、これは大臣に伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　平成二十年度の検討会の提言については、今委員が御指摘いただいたような内容でございます。東日本大震災における被災地での対応についても、この検討会の提言が生かされた活動が見られたと承知しています。
　具体的には、岩手、宮城両県の災害対策本部の中に医療班が入り、警察、消防、自衛隊、海上保安庁など、それぞれの機関で情報を集約し、本部内において情報の共有が図られていたということ。宮城県石巻赤十字病院では、救急救命士二名が派遣され、救急車の受入れ、引継ぎ等について病院との連絡調整を実施し、情報共有体制が確保されるなど、消防本部と医療機関の連絡体制が構築されていたということ。東京ＤＭＡＴは、緊急消防援助隊と同時に出動し、医療情報の収集と指揮支援隊長等に対する医療面の助言、消防部隊と連携した医療救護活動及び消防部隊への医療の提供を実施していたなどの対応が取られておりました。
　一方、約半数の消防本部で救急救命士への特定行為の指示を得る医師が出動前に決められていなかったといった実態もあります。調整本部における消防機関、地元医療機関、ＤＭＡＴの連携が不十分な点があったと考えられます。
　今後、この東日本大震災の対応の経験も踏まえまして、関係省庁と連携しながら、地方団体に対して、平時から消防本部と医療機関等の連絡体制を構築しておくこと、都道府県及び消防本部と医療チームの間で特定行為の指示体制の確保を含めた災害現場への派遣に関する調整を行っておくことを促すといったことによって、大規模災害時における消防と医療の連携体制の強化に努めてまいります。
○横山信一君　平成二十一年度にも救急業務高度化推進検討会において、消防機関とＤＭＡＴの連携、情報共有体制の確保の重要性について提言がなされております。
　これによりますと、都道府県災害対策本部の中には調整本部で活動するＤＭＡＴとＤＭＡＴ都道府県調整本部が置かれて、それぞれに情報収集・連絡体制が維持されるようになっております。しかし、医療の独立性の確保から、ＤＭＡＴ本部は都道府県災害対策本部の外に置かれております。
　この結果、東日本大震災では何が起きたのかということなんですが、安全確認が取れない隊が複数あったり、あるいは雪の降る寒冷な被災地で孤立して危うく遭難しそうになったりした隊が出たということであります。
　ＤＭＡＴは現場で活動する隊なので、現場のことが分かる場所で指揮を執るのが妥当だと考えますが、東日本大震災を経て、連携、情報共有体制はどのようになっているのか、これも大臣に伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　大規模災害時におきましては、大量かつ同時に発生する要救助事案に対しまして、救助隊、救急隊のほか、医師を始めとする人材や資機材等の医療資源も大幅に不足をすることがまず見込まれます。その際、都道府県レベルにおいて、救助隊、救急隊の広域的な部隊配置を行う消防応援活動調整本部と医療資源の広域的な配分を行う災害医療本部が調整し、救助隊、救急隊と医療資源のマッチングを行うことが必要であります。都道府県レベルの調整結果に基づき、現場レベルで救助隊、救急隊、トリアージや緊急治療を行うＤＭＡＴなどが緊密に連携するということが必要だと考えております。
　総務省では、これまで、緊急消防援助隊の地域ブロック合同訓練でＤＭＡＴやドクターヘリの積極的な参画を求め、救助からトリアージまでを行う応急救護訓練や、ヘリコプターによる救助、救急搬送訓練など、実動部隊間の現場レベルの連携に合同で取り組んでまいりました。
　平成二十七年度からは、さらに、都道府県レベルでの消防と医療の資源配分、調整機能の強化を図るために、消防応援活動調整本部と災害医療本部との連携訓練を実施する予定でございます。
○横山信一君　丁寧に説明していただきましたけれども、ここは私もいろいろ考えて意見があるところでございますので、また改めて議論させていただきたいというふうに思います。
　恐らく最後の質問になろうかと思いますが、ドクターヘリについて、これは厚労省に伺います。
　ドクターヘリは、災害対策本部支援室のメンバーに入っていないために、ＤＭＡＴ直轄で無線も持っていなかったため、これは東日本大震災のときですが、外部機関の管制を受けることができませんでした。その結果、何が起きたかというと、自衛隊や警察などの他の機関のヘリコプターが既に着陸態勢に入ったところで割り込んできて着陸するというようなニアミスが複数あったというふうに聞いております。
　このドクターヘリの運航調整はどのようにこの震災を経て検討されているのか伺います。
○政府参考人（福島靖正君）　先生御指摘のとおり、東日本大震災発生当時はドクターヘリの災害時の運用に関しましては日本ＤＭＡＴ活動要領等で明確になっておりませんで、その結果、臨時のドクターヘリ拠点において運航調整ということで、都道府県災害対策本部内の航空運用調整班に所属する自衛隊など他の防災関係機関との連携に関して課題があったことはもう御指摘のとおりでございます。
　その教訓を踏まえまして、平成二十四年に日本ＤＭＡＴ活動要領を見直しまして、都道府県災対本部内に設置されております航空運用調整班にＤＭＡＴ隊員を配置し、ドクターヘリを含むヘリコプター運用に係る調整を行うことといたしました。これによりまして、ドクターヘリを含む航空機を運用する無線の共有も可能となっておりまして、ドクターヘリの災害時の運用がより効率的に行われる体制が確立しているというふうに考えております。
○横山信一君　ここはしっかりされるようになったんだなというふうにも思っておりますけれども、教訓はしっかりと教訓として今後の災害対策に生かしていただきたいと思います。
　質問残ってしまいましたけれども、これを含めてまた次回に議論させていただきたいと思います。
　以上です。
○寺田典城君　寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　地方財政のことについて大臣にお伺いしたいと思いますが、日本の国はバブルが崩壊して、景気対策等々で二〇〇一年には地方財政計画が八十九・三兆円のピークまで達しました。それではあかんということで、小泉改革なんかも含めて地方財政計画をもう少し縮小しようということで、結果的には平成二十四年度には八十一・九兆円を底としてなってきているんですが、安倍内閣になってから地方財政は拡大傾向にあります。機動的な財政出動ということで地方も呼応していることだと思うんですが、今年は、平成二十七年は八十五・二兆円ですね。ですから、要するに、平成十五年というか二〇〇三年以来十二年ぶりの規模となっているんです。
　今、夏までということで、二〇二〇年度まで国、地方のプライマリーバランスを黒字化しようという目標達成の結論を出そうと、計画を立てようということで今議論されているんですが、総務大臣、国、地方のプライマリーバランスの黒字化の目標を達成できると思っていらっしゃるのか、その辺の考え方をお聞きしたいと思いますし、それから、今年は地方創生ということで一兆円計上されています。地方財政計画の規模を拡大していくことが地方創生につながると考えていらっしゃるのか、その二点を大臣の方にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　二〇二〇年度の国、地方のＰＢ黒字化目標が達成できると考えているかどうかということでございますが、もう達成しなければならないと考えております。もうとにかくこの財政健全化目標はしっかりと堅持した上で、経済再生と財政健全化の両立を実現するということ、そして本年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定するというのが内閣の方針でございます。
　非常に厳しい財政状況ではございますけれども、特に地方財政について、近年、巨額の財源不足を抱えております。借入金残高は二百兆円程度で高止まりしておりますし、ですから、その健全化のためにはやっぱり歳入歳出両面における思い切った改革を進める必要があると思いますので、まずしっかりと地方から経済を上げていく、地方税収の増を図るということ、そしてめり張りを付けて歳出構造を見直すことで財務体質の強化をするということでございます。
　二点目が、果たして地方創生の財源を確保するということが必要なのかどうか、地方創生につながるのかどうかということです。
　確かに、平成二十七年度の地方財政計画、昨年度より一・九兆円増加しております。主な要因は、消費税率の引上げに伴う社会保障の充実などによる一般行政経費補助の増と、まち・ひと・しごと創生事業費の計上でございます。これはやはり地方自治体が地域の実情に応じて自主性、主体性を最大限発揮して取り組むことができるようにすることが重要だとの考えでございますので、このやはり財源の確保というのは地方創生に資するものだと考えております。
○寺田典城君　プライマリーバランスを達成しなければならないと思うと。行政が、バブルのとき、要するに景気対策のために一九九二、三年頃からどんどんどんどん出した頃はプライマリーバランスは赤字でしたけれども、縮小傾向になってきてからプライマリーバランスはもう黒字というんですか、マイナスじゃない状況になっているんですね。
　ですから、私は、過去の経験からも見て、やっぱり借金しない豊かさというのは必要だと思うんですよ。ですから、もう少しそういう点では総務省もやはりこれから、地方創生によって競っていろんなことをやった結果が財政力以上の資産を持ち過ぎてあっぷあっぷしているというのが今各市町村も現実なところはあるんですよ。ですから、何とかそこら辺りはもう少し厳しい態度で要するに財政の在り方を問うた方がいいんじゃないのかと思いますし、それをしなければ日本の国は破産してしまうんじゃないかということで心配していますので、何とか大臣、頑張っていただきたいなと思います。このプライマリーバランスと地方財政計画の規模を見れば一目瞭然だと思いますので、ひとつ参考にしていただきたいなと思います。
　次に話ししますけれども、二〇〇四年に地方自治法改正で公立大学が独立行政法人として設置することができました。いろんな可能性が出てきたわけです。そういうことでいろんなことをトライしていることなんですが、ところが、地方独立行政法人法第二十一条の二号、要するに、これは簡単に言うと、大学又は大学、高等専門学校の設置及び管理を行うことということで、附属的なそれ以外のものは持てないというような形になっているんですね。
　その辺を、教育をより良いものにしていくことについて、総務省で何か新たな地方自治法改正だとか考え方はあるのかないのか、その辺をお聞きしたいと思いますし、あわせて、公立大学は附属小学校とか中学校を持てない、持つことができないとなっているんですね、学校教育法の附則第五条なんですが。その件について、前も聞いたんですが、この規定というのは、当分の間、大学及び高等専門学校以外の学校を設置することができないと。当分というのは何十年掛ければ当分なのかを含めて、その辺をお二方から、要するに総務省の自治財政局長と文科省の初中局長にお願いしたいんですが。
○政府参考人（佐藤文俊君）　御指摘の公立大学法人による附属学校の設置の制限につきましては、これは地方独立行政法人法にもちろん規定があるわけでございますが、この基になっているのは学校教育法上の制限でございます。
　総務省としては、この学校教育法上の規制がなくなるのであれば、公立大学が附属学校を設置することについてはほかに特段問題があるとは考えておりません。
　現在、構造改革特別区域の提案において公立大学法人の業務範囲の拡大に係る提案がありまして、文部省においてその対応を検討されていると聞いておりますので、その結果を待ちたいと思っております。
○政府参考人（小松親次郎君）　先生御指摘のように、地方独立行政法人法が作られましたときに公立大学法人の制度がつくられました際に、学校のうち特に高専以外につきまして法人がつくれるかどうかということについて、つくれるようにするのがよいかどうかということについて関係者の間では事務的にはいろいろ検討したんですけれども、一つは、例えば義務教育費の国庫負担金との関係をどう考えるかとか、あるいは、教育委員会の制度の趣旨は教育における政治的中立性、継続性、安定性というようなところにございますので、これとの関係をどう考えるかとか、そういった問題が残りましたので、当時の法案の事務的な考え方としては、まず法人化などできるところから法的に整備をしていこうということで、それで当分の間というような考え方になっているものと理解をいたしております。
　現時点では、私どもの知る限りでは、法人化されているものの中で四つほどの公立大学が附属の学校を持っている、今、法人としては設立をしていないけれども附属として持っていらっしゃる、中学校、小学校、高等学校、幼稚園というようなものを持っていらっしゃるところがございます。
　そのうち、先ほど自治省の方からもお話がございましたように、一つのところからは、公立大学法人で設置するような方式というものができないかということで提案をいただいているわけでございます。そこと今やり取りをしておりまして、どういうふうにするのが一番いいのかということについて、こちらからもすり合わせのための御質問を投げております。それを今向こうでも検討をしておられるということなので、その辺りをよくすり合わせして、一番いい方法というところへ持っていきたいというのが現状でございます。
○寺田典城君　初等中等局長さん、やっぱり文科省というのはなかなかフリーになると動かないんだね。今、自治省と言いましたよ。今、総務省ではオーケー出しているんですが、自治省と言うんですよ。
○政府参考人（小松親次郎君）　失礼しました。その点は誤りましたので、訂正いたします。
○寺田典城君　謝る必要、何もないんですよ。
　その当分の間というのはもう取っちゃって、これもう自由に、独立行政法人になって成功している例がたくさんあるんですよ。いつも言いたくないんですけど、国際教養大学という、あの地方自治法の改正がなければ、ああいう大学はやれない、イノベーションやれなかったですよ。だから、その中で附属小学校とか中学校を付けてもう少し、例えば今、地方創生ということになっています。例えば秋田でいえば、あそこに千二、三百人はほとんど県外から来ている人ですよ。
　だから、義務教育の国庫負担金がどうなるなどとか、法人化の中で何か所かをやっていますなんというんじゃなくて、みんなにトライさせるという必要があると思うんですよ。独立行政法人になったところにはみんなにトライさせて、やってみなさいよと。解決する気になれば何ぼでも解決できるでしょう。どうぞ。
○政府参考人（小松親次郎君）　先ほど申し上げましたように、制度的には詰めなければいけない問題がいろいろありますけれども、御指摘のように、限られた中から実際にそういうふうにする方向で検討したいという提案が出ておりますので、一つずつ個別にお話を伺って、その地域の特性にも照らした一番いい方向に向けて取り組んでいきたいというふうに考えます。
○寺田典城君　地方独立行政法人化してもオーケーだという法律できたのは二〇〇三年で、施行が二〇〇四年なんですね。今、何年だと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　西暦では二〇一五年になります。十二年ほどということになります。
○寺田典城君　それが当分の間ですか。
○政府参考人（小松親次郎君）　当分の間というふうにいたしましたときには、先ほど申し上げましたように、法的には詰めていかなければいけない問題がいろいろあり、また、地域によってそれぞれ要望は様々でございましたので、当時関係者に伺いました中ではそうした具体的なスケジュールはちょっと作れないということでございましたので、引き続き、その点については要望等をよく伺いながらすり合わせをしていきたいというふうに考えます。
○寺田典城君　人材育成の、これからの日本の国がどうやって、それこそどのような人材を必要として育成していくかというのに、いろんな手続があるなんという時間はないと思います。私は、明日でもいいから変えてください、それを要望します。
　それでは、ＮＨＫさんに移ります。
　本当に、三人の方、監査委員さん、経営委員長さん、籾井会長さん、呼ばなきゃならないこの情けなさというのはね。三人ともお辞めになった方がいいと思いますよ。いかがですか。
○委員長（谷合正明君）　それぞれに答弁を求めますか。
○参考人（浜田健一郎君）　放送法にのっとって任務を全うしたいというふうに思っております。
○参考人（上田良一君）　私も、監査委員として、放送法にのっとりまして、期待されている、役員の職務の執行を監査するということに努めてまいりたいというふうに考えます。
○参考人（籾井勝人君）　引き続き職責を全うしたいと思っております。
○寺田典城君　経営委員なんかは要するに国会の同意人事ということになっています。要するに、私たちは国民から負託を受けているんですよ。株式会社の株主だと思って見てくださいよ、視聴者を。それだったら、上田さんみたいなああいう監査のやり方だとか理解できないような監査の在り方だとか、いや、上田監査委員、会長に首切られる可能性はあるんですか。要するに、ガバナンスの問題ですよ。それから、要するに経営委員、視聴者を全員出席させて株主総会なんというのはできないから、こういう形でやっているんですよ。でなければ、法律を変えてもらったらいいんですよ。
　経営委員長、会長の首だって切れるんですよ。要するに、そのために経営委員会というのはつくってあるんですよ。だから、私は三人とも同罪だと言うんです。まだやる気があるんですか、もう一回聞きたいと思います。
○参考人（浜田健一郎君）　御指摘のような懸念を抱かれていることは大変残念なことだというふうに思いますが、経営委員会としては、執行部とともに、受信料で成り立つ公共放送の意味を再認識し、経営の最高意思決定機関としての職責を再確認して、今後も引き続き監視、監督の機能を果たしていきたいというふうに考えております。
○参考人（上田良一君）　私どもの方の監査報告書に関しましては、関係部局や秘書室を中心といたしまして、ヒアリング等により事実関係を確認することができたというふうに認識しております。
○参考人（籾井勝人君）　より良きＮＨＫのために、引き続き会長としての職責を全うしていきたいというふうに思っております。
○寺田典城君　籾井会長、より良きＮＨＫのために頑張ると言うけど、あなたがいなくなれば、より良きＮＨＫになるんですよ。それ、理解できますか。
○参考人（籾井勝人君）　特別、理解できません。
○寺田典城君　だから、こんなに混乱しているんですよ。会長、あなた自身が理解を示せば、こういう形にならなかったです。私も呼びませんでした。本当に幾ら無駄をしているかということ、分かりませんか、三人とも。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会は、経営委員間の合議に基づき、自律的に判断をしてまいりたいというふうに思っています。
○参考人（上田良一君）　先ほどの繰り返しになりますけれども、役員の執行を監査するという役割をしっかり果たしながら、監査委員といたしましては経営委員会に報告するという役割を担っていますので、しっかりと報告していきたいというふうに考えております。
○参考人（籾井勝人君）　本当に何遍も呼ばれているわけですけれども、そういうことができるだけ少なくなるように最善の努力を尽くしたいと思っております。
○寺田典城君　泥沼にはまったような感じで私も質問しているんですが、また木曜日、時間取りますので、またそのときやりましょう。
　以上で質問を終わります。
○委員長（谷合正明君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、先月の十七日、自民党の情報戦略調査会がＮＨＫとテレビ朝日の関係者を呼び付けて事情聴取を行った件について伺います。
　この事情聴取は非公開で行われ、同調査会長の川崎二郎議員は事情聴取後の記者会見で、政府には停波の権限まであるなどとも述べています。
　一般の視聴者が番組内容に対して様々な意見を持ち、それを公表することと、政権与党が公式に番組内容に意見を述べることとは全く意味が違います。そのことは、記者会見でわざわざ政府には停波の権限まであると言及されたことを見ても、自民党としても十分意識されていることだったと思うわけです。だからこそ、多くの国民はこの問題を政権与党が政府の持っている権限を振りかざして放送事業者を威嚇したものではないかと捉えており、また言論の自由、表現の自由へのあからさまな介入ではないかという批判も巻き起こっているわけです。
　具体的には、毎日新聞が社説で、「放送は自主・自律が原則であり、放送局を萎縮させるような政治介入は控えなければならない。」と書き、朝日新聞の社説は、「番組に確かに問題はあった。だからといって、権力が安易に「介入」と受け取られる行為に踏み込むことは許されない。」と批判し、読売新聞の社説では、「放送免許の許認可権は、総務省が持っている。意見聴取は、政権側による「圧力」や「介入」との疑念を持たれかねない。」と厳しく指摘しております。
　日本を代表する各新聞の社説が、こうしてこぞって圧力、介入などの批判をしている。このことについて、総務大臣はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　四月十七日に、自民党政務調査会の下に設置された情報通信戦略調査会において、テレビ朝日及びＮＨＫから事実関係について説明を受けたということは承知しております。
　党の政策機関において行ったものであり、その議題設定であったり運営の在り方について、基本的に総務省としてのコメントを申し上げるということは差し控えたいと存じます。
　ただし、自民党の情報通信戦略調査会には、その答弁のために局長も呼ばれておりました。聞き得る限りのことでございますが、放送業界を取り巻く状況等についてという議題の下で、放送業者には任意で出席を求めたものであります。放送への政治介入に当たるようなものではなかったんだろうと受け止めております。
　いずれにしても、放送事業者におかれましては、放送法の規定にあるとおり、放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない、第三条、政治的に公平、報道は事実を曲げない、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにする、第四条、といった原則に従って自律的に放送番組を編集されるものと考えます。
○吉良よし子君　総務省としてのコメントはしないということでしたけれども、やはり総務大臣というのは放送法を所管している大臣なわけです。
　先ほども引用されていましたけれども、放送法の第三条では、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と定めているわけで、その放送法を所管する大臣として、この定めに抵触するような政党、団体、放送事業者等の行為についてはやはり厳しく批判することこそが求められているのではないかと思うわけです。
　少なくとも、各新聞の社説が明らかにしているように、介入や圧力と取られるような行為は望ましくないんだと、そういう立場に立って対処すべきだったのではないかと私思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　政党の政策機関が政策の調査研究のために行っている会議について、政府として、役所として何かを申し上げるということは基本的に適当ではないと考えております。
　そして、仮にその会議の中で、明らかに放送法三条に規定されている放送事業者の在り方、こういったものを損ねるような発言がある、圧力を掛けるような発言があったとしたら、それは、その場に出席をされた、しかも任意である出席を求められて出席をされた放送事業者が堂々と放送できる、放送を通じて国民の皆様にお知らせをできるものだと思っております。
　与党であれ野党であれ、政党がされる政策構築活動また政策研究活動について、総務省がこうあるべきとかこうあるべきではないと申し上げるような形のものではないと考えております。
○吉良よし子君　もちろん、政党の政策について政府が見解を述べるというのはあり得ないことだと思うわけですけれども、今回の問題については放送法に抵触するのではないかと、当日の社説で、新聞記事でそういう批判がされているわけですよ。やはりそういうところに対して、その放送法を所管する大臣として毅然とした対応を取るべきだったと私は思うわけなんです。
　今からでもそうした対応を是非ともやっていただきたいと思いますし、もちろん、大臣がおっしゃるとおり、放送法を遵守すべきなのは大臣だけではない、放送事業者にもあるわけです。放送法は第一条で、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」と定めているわけです。ここで言う放送による表現の自由というのは、先ほどの第三条と併せて考えれば、ただ単に放送局が自由に表現すればいいというのではなくて、権力の行為から表現の自由を守るということであり、それは、放送局が自らを律することによって権力の介入を防ぐという放送局自身の責務としても捉えられるべき問題だと思うわけです。つまり、言論の自由、表現の自由を守り抜くためには、権力側の介入、これは厳に戒めなければならないことと同時に、放送局の側も権力の介入に対して毅然たる態度をもってしなければならないということなわけです。
　ここで、籾井会長に伺いたいと思います。
　ＮＨＫは、こうした各紙社説でこれだけ大きな問題になった、取り上げられている、自民党の情報戦略調査会にＮＨＫとテレビ朝日が呼ばれたと、その事実について報道したでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　報道しておりません。
○吉良よし子君　報道していないとおっしゃったわけですけど、ＡＮＮの方ではその事実とともに朝日の会長の記者会見も放送していたわけです。なのに、ＮＨＫではこうした呼ばれたというその事実すら一言も触れていないというのはやはり驚きだと思うわけです。
　籾井会長は、国会で私の質問に対して、我々は放送法にのっとりまして、ＮＨＫは事実に基づいて不偏不党、今委員からも御説明がありました不偏不党……（発言する者あり）
○委員長（谷合正明君）　御静粛に願います。
○吉良よし子君　公平公正、何人からも規律されないという、これがやはり我々の非常に大事な報道姿勢でございます、こうして何度も繰り返し述べられて、真実を放送するんだとおっしゃったわけです。なのに、放送法の根幹に関わる問題だと主要な新聞の社説でこぞって取り上げられているその事件、その事実を当事者であるＮＨＫが放送しない。それは国民の目から真実を隠すということになるわけではないかと。
　なぜその事実を放送しなかったのか、その理由をお答えください。事実を放送したかどうかということです。（発言する者あり）