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○説明員（有岡恭助君）　新産・工特制度につきましては、発足後約二十年を経過したわけでございます。先ほど通産大臣からもお話ございましたように、私ども、やはり古いそういう制度につきまして、十分その後づけを行いまして、反省すべき点は反省してまいりたい、こういうことで勉強をしているわけでございますが、特に最近の情勢から考えますと、新産・工特制度といいますのは、特に基礎素材型産業だけに限定したわけではございませんが、やはりどうしても臨海装置型、基礎素材型産業のウエートが高いものでございますから、最近の産業構造の変化、あるいはこれに伴います立地条件の変化等によりまして、この運用に当たりまして改善すべき点もいろいろ出てまいっている、こういう状況でございます。
　したがいまして、国土庁といたしましては、国土審議会地方産業開発特別委員会というもので関係各省の御意見を伺いながら、現在検討を進めているところでございまして、ただいままだ検討中でございまして、はっきりした結論を得ていない段階でございます。今年度にかけまして、各省庁とも御相談しながら検討をさらに進めてまいりたいと考えているわけでございます。ただ、その検討の中間過程におきまして、ただいま先生から御指摘のようなお話が出てまいっていることも事実でございます。二十一の新産・工特地区の中には、非常に立地が進み、工業開発が進んでいる地域と、なかなかそうではない地域と、かなりその発展の状況は不均衡になっていることは事実でございます。しかしながら、その進んでおります地域につきましても、現在の段階で必ずしも目的を達成したと、こう断言できる段階ではございませんでした。
　なお、生活基盤施設の整備がおくれていたり、あるいは安定成長下にその中心となっております基幹産業が不況化したり、ただいま対応に迫られているようなところもございまして、必ずしも現在すでに目的を達成したと言いがたい状態でございます。
　さらに、地域の中におきまして、かなりおくれている地域でございますが、こういった地域につきましては、各地方公共団体におきまして、企業誘致のための助成制度を設けて非常に努力をいたしておられる段階でございます。
　新産・工特地域というのは工場適地である場合が非常に多うございますので、かつてのような素材産業にとらわれずに、加工組み立て型産業を含めまして、広く当該地域に適しました産業の想定というものを行いまして、その産業の誘致を図るとともに、物流施設等を含めました用地の活用にさらに一段の努力が必要ではないかと、かような考え方もございます。特に今回の法律の要件を備えているような地域がかなりございます。候補地域だけ申し上げましても、六地域完全に重複しているところがございます。こういうふうなところでは、本制度を活用いたしましてテクノポリス化という方向に向かうことによりまして、新産・工特地区にさらに活を入れるというようなことも期待できるのではないか、かように考えている次第でございます。
○田代富士男君　このテクノポリス構想によりまして、いまもお話がされております技術先端産業の導入を図りまして、また、高度技術の交流等によりまして、既存産業の技術先端化をも促進していくことということでありますけれども、問題は、高度な工業技術というものは、ただいまも山中通産大臣が申していらっしゃったとおりにこれは企業秘密でもあります。そういう意味で、地域の技術先端産業化にどれほど波及していくか疑問だと。いま山中通産大臣は、企業秘密は守る、しかし吐き出せと言ってはいない、要求もしないと、企業の出せるものを出してもらえれば、そこから新しい方向性というものも出てくるのではないかという答弁をされておりましたけれども、私は、こういう技術先端産業化にどれほどこういうような企業秘密という立場から波及するか疑問であると、まして、これは民間に出せるものだけ出してもらうというような民間の努力のみに頼るということであるならばなおさらではなかろうかと、私はこのように思うわけなんです。
　そういうわけで、技術の交流をいかに考えているのか、また、そのために何かの助成措置を考えているのか、ここらあたりまでちょっと御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　これは実際問題として、企業は勝手に出ていったと私は申しました。しかし、その出ていく際は、さっき土地の取得についても触れましたが、関係知事さん、関係議会の方々も含めて、あるいは町村長さんですね、これらには企業の方々は無理やり——企業が赤字覚悟で出ていくはずはないんで、出るについては、やはりそこにお世話になったという関係はなお残っているんだろうと思うんですね。そうすると、それらの人たちが中心になってつくられる計画に——企業秘密というものはそれは企業自身が決めるもので、秘密にしていても、みんな知っている公然の秘密というものもあるでしょうし、また、その自分たちが立地したところの周辺を見回して、私のところのこの技術を提供すれば、既存の産業のこれがこういう形の新しいものにできていくのではないだろうかというような提示等もなされる間柄にある。要するに、計画をつくる人たちが企業進出には何らかの影響なり関係を持っていた人——いい意味のですよ、人たちであるから、その人たちがつくる計画に、企業は、出るときは出るとき、出た後の話はまた別ですとそっぽを向けるのかというと、私は、そこはやっぱりお世話になった人たちがつくる計画に私は入りませんとか、うちの門は外にはあけませんというそっけない態度の企業は、実際は少ないんではないかと思います。しかし、本当に私の方は、これは外国にわかっても困る、国内にわかっても困る、そういうもので独自の分野をいま取り組んでおりますというものまでそれを地域に吐き出せと言っても、それは地域が受け取れないですね、非常に高いものだと思うんです。ですから、地域に適応するものといえば、大体そういう工場が外に出さなかったものを、工場から親会社へと出していたものとか、さっき言いましたけれども、そういうものを地域のために知事さんの御要請、相談に応じて、じゃ、こういう分野でこういうものに御協力をさしていただきますというようなことに、現象としては私はなるんだろうと思います。強制はできません。
　　　〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
○田代富士男君　続いてお尋ねいたしますが、いまもお話がありましたけれども、この先端技術の問題が一つの問題点になってくると思います。そういう立場から、幾ら先端技術の工場を誘致してみても、そこに研究開発機能が欠けていたならば従来の生産加工基地と何ら変わらなくなってくるわけなんです。そうすると、本来の目的と違って
くるわけであります。
　そういうわけで、テクノポリスもまた、要は、この研究開発機能をどう集積することができるかどうかということがこの課題解決の一番問題点ではないかと思うわけでございまして、その課題解決のためには何が必要なのかと、果たして、国及び地方自治体の要請程度で十分であるかどうかと、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（山中貞則君）　その点数少ない政府のめんどうを見ているものの一つに法人に対する出資の分を損金算入として見ますということですから、これも出資するのも企業の主体性、その結果については国の方が租税特別措置をもって経費とみなす、損金算入の処理をしてよろしいということだけ、これも結果について認めてあげるということで、損金算入やるから出しなさいということには税はならないわけでありますから、中央、国としてのめんどう見は余りよくないんでしょうけれども、私としては、先ほどいろいろ申しましたようなことでまず一応出発してみますが、これは私はもう大分前から通産省のビジョン等を読みながら、それに若干物足りなさがあると思います、受ける地域も。そこらの人々はやっぱり相当長い、もう青写真だけでなくて、いろんな研究等を具体的にしておられますので、意外と滑り出しも滑らかにいけるのではないか、そういうような気も一方ではいたしております。
○田代富士男君　言うまでもありませんけれども、この研究開発というのは創造の過程であるわけでございまして、したがって、何よりもまず創造のための社会的土壤を広く形成するということが肝要ではないかと思うわけでございます。そういう立場から先進国の例を見てみますと、地域においての企業誘致に依存したのではなくして、自前で独創的な研究開発を活発化するところから始まりまして、ハードな投資というものは事後的に進められている。こういう点から今回のテクノポリス構想というものを見てみますと、わが国のテクノポリスは発想が逆のような感じがしてならないわけなんですが、お任着せの母体をつくったからといって即集積化に結びつくのか疑問が残りますけれども、そこらあたりの考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　現時点をとらえてみますと、そういうことが言えると思うんですが、出ていった企業の方を見ればそこには大変広い底辺がありまして、そういうものが逐次いろんな形の、集積回路にしてもあるいは最近のセラミックみたいなものにしても、いろいろ今度はアメリカあたりが、どうも日本がこういうものを育てて輸出をしているんじゃないかと、輸出補助をしているようなふうにまでひがんでおるほど日本の能力は高くなっているわけです。その下には大変広く深い根があって、それが初めてあらわれたのがその技術であるということを考えますと、そのあらわれたものの工場が地方に出ているわけですから、そこらのところは地方の方でどちらが先かという議論よりも、その成果を地方に、なるべくローカルのものに与えて、享受して、そしてそこで工場の方は、はた迷惑と思うものもいるかもしれません。しかし、それを知事さんが頼み、市町村長さんが頼みなどしながら、じゃ私の方もここのところで大学の研究室と、あるいは工業試験場というような、こういうものを知事さんが言われたものをやりましょうとかいろんなものが自然に醸成されてくる。ですから、どちらが先か後かということよりも、むしろ現状を、それに何を与えればそれが地域として活性化していくかというそういう問題だろうと、私はそういう角度から取り上げております。
○田代富士男君　これはちょっとアメリカの例でお尋ねしますけれども、アメリカではベンチャーキャピタルの投資を受けて数多くの成長企業が次々に登場したわけでございます。これはもう御承知のとおりだと思います。そこで、大企業や大学から企業家的人材がスピンオフいたしまして、徐々に大規模な研究開発産業コンプレックスが形成されることになったわけでございますが、ここで不可欠とされた条件、これ幾つかありますけれども、一番には企業家的な環境、二番目には養成組織と経験ある企業家集団の存在、三番目にベンチャーキャピタルの存在、四番目に大学の役割り、五番に関連企業のコンプレックス、六番目に魅力的な生活環境、七番目に政府資金の投入、こういうことが言われているわけでございまして、いま審議されておりますわが国のテクノポリス構想にこれほどまでの内容が感じられないと。お国柄も違うわけなんですけれども、どうお考えになるのかお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　実はそこらのお国柄の違いが、いま経済摩擦の一番底辺であったものが論点になっちゃって、アメリカだってこういうことをやってるじゃないかと私は言うんですが、しかしやっぱりこういうものはその国その国の特殊な民族性とか伝統とかというものがあるものをつくり上げていき、あるものの上にあるものがまた生まれていくという過程をたどっていくんで、こういうことを自由に一般社会なり企業というものがやっていく体制を許す国という意味では日本とアメリカとその手法の違いが若干ある。したがって、アメリカは日本のみが悪いようなことを言っていますけれども、日本は日本の手法というものを持っている。それはアメリカをやっつけるためにやったことではない。アメリカはアメリカの手法でやって成功もしあるいはまたとんざしたものもあろう。しかし、それは日本がそれをそうさせたものではない。内政干渉はしていないし、アメリカの内政干渉もわれわれは受けないということでいかざるを得ないと思いますので、アメリカについて学ぶ点もまだ多くあります。しかし、アメリカについて、逆にアメリカのこの道を歩んではならぬ。たとえば設備の老朽化、陳腐化等による大企業の立ちおくれ、国際的な立ちおくれというようなものの道を日本もそろそろ石油とか自動車とか考えていかないと、自分たち自身が陳腐化していると気がついたときはもう遅いというような教訓等もありますが、まあアメリカのやり方も一つの手段であろうし、日本は日本のやり方でやってみるということで、その意味ではこの今回の法律はちょっと異質かもしれません。国はまず最初にめんどうを何も見ていない、これから先も積極的に補助とか助成とか融資とかはしない、こういうことですから、その意味では日本の地方自治体が自分たちだけで、しかも自治体の財政負担を新たに伴うようなことのないということも背景にあるわけですから、どのようないろんな知恵を出してこられるか、これこそ高度の頭脳で計画をつくって上げてこられるだろうと、それを楽しみにして待っておるということであります。
○田代富士男君　いまさきも御答弁の中に出ておりましたけれども、最近テクノポリスの建設計画を見込みまして一部で投機的な土地売買が見られていると聞いております。これに対して山中通産大臣は値上がりすることはないと、もう経験ずみであると、そういうような御答弁をされていたけれども、現実にはこういうことを耳にしているわけでございまして、このため国土庁では国土利用法に基づく規制区域指定事前調査を始めているということを聞いておりますけれども、実情はどうであるのかお尋ねしたいと思います。またテクノポリス計画というものは指定地域だけでなくして、御承知のとおりに周辺地域の土地取引にも影響を与える可能性が大きいことを考えますれば、調査対象の範囲も拡大すべきじゃないかと思いますけれども、あわせてお答えいただきたいと思います。
○説明員（木内啓介君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のような調査、規制区域指定事前調査という調査は、国土庁が投機的な土地取引防止、地価の高騰防止のために国土利用計画法に基づきまして規制区域制度とか届け出制度がありますけれども、それの補完的なものとして実施している調査でございます。
　こういう調査でずっとやってまいりましたところでございますけれども、簡単に申しましてこの規制区域事前調査の対象地域に、従来までテク
ノポリスを構想している各県等はおおむねこの調査の対象区域としまして従来から調査をやってまいっておるころでございます。しかし、現在までのところ、いわゆる不穏な動きというふうなものはこの調査によりましては認められておりません。
　なお、今後五十八年度の予算におきましても、この調査の対象経費もふやしていただいておりますので、今後さらにこれまで対象となっていなかった構想対象地域についても対象にしてまいりたいと思いますし、また先生の御指摘のように周辺地域におきましてもそういった心配が出た場合には、地域拡大をしまして対象地域に取り込むように県等を指導してまいりたいと考えております。
○田代富士男君　テクノポリス開発に必要な業務を行うものといたしましてテクノポリス開発機構というものを考えていらっしゃるようでございますけれども、この法案の説明のときにも説明を一応受けましたけれども、どのような形態を考えていらっしゃるのか、またその業務内容についてあわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（福原元一君）　法案の第五条第二項第三号に、テクノポリス——産業技術振興機構というのをつくるというふうに書いてございますが、これは、この組織はテクノポリス構想推進の中核的な機関といたしまして、研究開発の支援それから人材の育成といった地域のソフトな企業立地基盤の形成を担うこと、これを目的とした組織と考えております。このような組織を実効あらしめるために民間の積極的な参加が、市町村、都道府県だけではなくて必要であろうかと、このように考えております。したがいまして、その公益性の確保と民間活力の活用という観点から財団等の民法法人になることが多いのではないかと私ども考えております。
　現在のところ、その業務として考えておりますのは、ベンチャービジネス育成のための債務保証業務及びこれに付随する低利融資業務、それから高度技術に立脚した工業開発を担う人材の育成の業務、高度技術に立脚した工業開発の円滑な実施に資するような社会システム、たとえばローカル・エネルギー・システムといったような開発の業務というようなものを考えております。
○田代富士男君　本法の第九条には国の援助規定が明記されておりますけれども、これはあくまでも配慮規定にとどまっております。研究開発には膨大な資金が不可欠であることは御承知のとおりでありまして、このような資金が不可欠となるだけに開発機構だけに任せて対応し切れると考えているのか、あるいは研究開発型の中小企業のリスキーな研究事業に対してこれは配慮が足りないのではないかと私は思うんですけれども、あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（福原元一君）　確かに五十八年度予算につきましては、特にテクノポリス構想のための予算というものは特定してございませんが、かつまたこういう財政事情でございますので、既存の助成措置、たとえば工業再配置補助金であるとか中小企業庁の中小企業育成のための補助金あるいは工業技術院の重要技術研究開発費補助金等々を活用をいたしまして対処してまいりたいと思いますが、来年度以降は、先ほど大臣もおっしゃりましたようにもう一度見直しましてその予算の形も考えてみたいと、このように思っております。
○田代富士男君　もう一度アメリカの例をお話しいたしますと、テクノポリスの原型とも言うべきアメリカにおける研究開発型産業コンプレックスの形成は必ずしも自然発生的なものではなかったわけでございまして、既存産業が衰退をして、それにかわる新しい産業を育成すべくボストン財界がベンチャーキャピタルを設立いたしまして、ハーバード大学やＭＩＴに蓄積された人的資源と資金を結びつかすことによって初めて研究開発型企業が生まれ、育成されていったわけでございまして、いま私が第九条の国の援助規定の問題を質問したのはこの点でありますけれども、この点わが国の基盤が弱いのでありますけれども、まあ、これアメリカの例をとっての質問でありますけれども、どのように考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　先ほど的確に日本とアメリカとの対比について、それを同じ物差しでははかりにくいということを申しましたが、ボストンというのは市街地までイギリス時代の姿を、面影を残しながら、しかしながら学問の方はハーバード、ＭＩＴ等を中心に、いわば最先端、政府と直結している研究なども大学でやっているような、そういうある意味では古きものとよきもの、新しきものと共存している町だけに、ボストンの人々の知恵というのはいろいろなアイデアを過去にも出してきておられますが、そのことによって財界の人々が大学というものといわゆる産学というものが動き出したということは、私はなるほどボストンならあり得るなという感じがいたします。日本の場合はそういう条件下のところは、地域としても産業界と学校という問題についてもなかなかそういうふうに一遍にいきにくい環境がありましょうが、いい意味の産学協同というものは、私はやっぱり大学の自主性を失わず、産業を強制せずというもので生まれてくるならば、日本もそういうところは見習った方がいい方に入る例じゃないかと思います。
○田代富士男君　最後の質問でございますけれども、このテクノポリス構想というものは、いまさっきも何回も御答弁いただいているとおりに、地域が主体になるという意味でも、また技術の先端化を内容とする意味でも従来と一種異なった開発構想であることから、主体である地方自治体にとりましては期待とともに戸惑いもあるのではないかと思うわけでございます。したがいまして、地域指定には安易に取り組むことがあってはならないと思うわけでございますけれども、これについて大臣の決意を伺うとともに、そういう期待と戸惑いもあるという立場から、当初は地域を限定し、ある地域をモデル地域として開発のノーハウを蓄積することも一つの案ではないかと思いますけれども、あわせてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　知事さん方もやはり自分たちの責任の重大さを感じておられるとみえて、十九カ所ですがまたがっているところがさっき言いましたとおりありますけれども、二十の知事さんたちがテクノポリス推進の知事会をつくっていらっしゃいます。まあ、それらの方々と、法律が通りましたならば、私を囲んで大臣室でいろいろとこれから先の相談もいたしたいと思いますが、基本的な姿勢は、一遍全部指定すると言ったときのあの意欲の高まりが急速にしぼんだ状態から見て、そうそう簡単に関門をくぐり抜けられませんぞと、ことに最初は厳選いたしますぞという、いま田代さんの御意見は、大体私がまた言うと影響があるかもしれませんが、そういう意味で私は厳しい姿勢というものは崩さないつもりでございます。
○市川正一君　本日は法案審議の日程でございますけれども、過日来報道されております商工中金系列会社のサラ金会社への融資問題、これは中小企業の金融にかかわる重大問題なので、緊急に質問をさしていただきたいと思います。
　今回、深刻な社会問題を引き起こしておりますサラ金会社、その大手三社に、国の資金の提供を受けて中小企業金融の一翼を担っている商工中金の系列会社が商工中金の了解のもとに三十億円に上る資金を都市銀行から借り入れて又貸しするというようなことは、これは政府系金融機関にあるまじき行為であり、とうてい許すわけにいかぬ問題であると思います。中小企業や多くの国民から抗議が殺到しているというのも当然であると思いますが、大蔵大臣とともに指導監督の責任をお持ちの通産大臣は、この問題をどうお考えでしょうか。
○国務大臣（山中貞則君）　まさにおっしゃるとおり、大変、報道を見て初めて知ったんで、私もどうも何だかキツネにつままれたような気持ちで、その後は報告をちゃんと、そして最後には長官がおりますが、きちっと今後の厳正なる運営を命じ
ましたけれども、もういつの間にかできていてしまって私は知らなかったという、これは私が就任する前にできていたせいもありましょうが、そういうことをやっていることを知らなかったせいもあって、おっしゃるとおりそんなことまでなぜしなきゃならないんだろうという、まず疑問がかすめましたけれども、その後そのサラ金の原資を借りて貸したというような問題以外に、商工中金が長い間悩んできた返済が、やはり相手が中小企業でありますから、相当おくれたりなどする場合の回収に大変いままでの業務として困っていたそうであります。そのために、それらの問題について詳しくは長官から説明させますが、やはりそういう傍系の機関をつくって資金回収をまずそこで一遍公庫の方へは回収しておいて、逐次そこのワンクッション置いたところで、後、中小企業者から逐次返してもらうことにしようという一種の清算をしやすくするという形で出発したものらしいんですが、まさかそういう目的と違う方向の方の活動が活発であったなんということは知らなかったわけでありまして、まあ長官から厳しく申し渡しましたので、以下は長官に答弁をさせたいと思います。
○市川正一君　長官には後で引き続いてお聞きします。
　大臣からいま基本的姿勢を伺ったんで、安心して以下続けさしていただきます。
　私、商工ファクターというのは、これは商工中金のファクタリング会社として設立されたものであります。ですから、社長は元商工中金の理事です。そしてまた社員も元商工中金の従業員であります。現にまた、現役の商工中金の職員も出向しております。株主も八重洲興産、八重洲商工、中央共同等々、商工中金系の会社であります。直接出資の形ではありませんけれども、事実上の商工中金の子会社というか分身といいますか、そういう存在です。ですから、つまり商工ファクターがやるということは商工中金がやると同じ意味合いを持つ、こう受け取られてもやむを得ぬ性格であります。だからこそ大蔵省との事前協議も商工中金が、報道によりますと自身でやっておるわけですね。
　私は伺うんでありますが、商工ファクターには商工中金系列の会社で協同組合をつくって商工中金から融資を受けているはずだと思うんですが、間違いございませんか、長官。
○政府委員（神谷和男君）　商工ファクターは御指摘のように、ファクタリング業務を行うことを主たる目的として、サラ金に融資をするためにつくった会社じゃございません。ファクタリング業務を行うための会社ということで銀行周辺業務を行う会社になっておるわけでございます。したがいまして、これに本来的業務の部分に関しては商工中金の資金が融資が流れていることは事実でございまして、御指摘のように商工中金の関連した業務を行っております協同組合、いわゆる八重洲緑関連事業協同組合、それから多くの商工事業者が共同事業を行っております都商工協同組合、この二つの組合を通じて融資を受けておる、こういう状況と承知しております。
○市川正一君　そうしますと、その資金がサラ金会社に転貸しされているということはないでしょうか。
○政府委員（神谷和男君）　サラ金業者の方に転貸されておるということは、少なくも貸し付けた資金をフォローしておる限りでは、われわれの方ではそのような事実はないと了解をいたしておりますし、
　　　〔理事野呂田芳成君退席、委員長着席〕
商工組合の方ではそのような事実はないと。いわゆる一般の金融機関から融資を受けたものをそちらに回しておると、このように報告をいたしております。われわれといたしましても、その報告に関連して、もちろん転貸先のことでございますので直接商工中金と同様な対処というわけにはまいりませんけれども、事実を正確に把握すべく商工中金の資金に関しては現在チェックをいたしておりますが、いままで調べたところでは、少なくもその説明に矛盾するような形の資金の流れはない、このように考えております。
○市川正一君　もっともお金には色がついておりませんから、これはやっぱり厳格に調べていただきたいのですが。ところで、この商工中金は三十億円を返さす、返済さす、こういうふうに措置をしたとされておりますが、いつ返さすのですか。
○政府委員（神谷和男君）　先ほど大臣からお答えさせていただきましたように、大臣の指示を受けまして商工中金の理事長を私どもの中小企業庁に来ていただきまして、まず私どもといたしましては直接商工中金の金が流れていない、それから資本関係のない会社だということになっておりますが、独立した会社が別途の資金を回しておるものであるという説明は受けましても、やはり中小企業者の身になってみますれば、やはり非常に商工中金そのもの、従来非常な信頼を受けて中小企業者に育てられ今日まできた中小企業のための政府金融機関の信用を、少なくも誤解であるかどうかは別として失墜するものであるので、まず遺憾の意を表明し、このようなことが二度と起こらないよう厳重に処置していただくということを要請すると同時に、できるだけこのような事態を早急に解消するようにということをお願いいたしました。具体的にこのように申し上げました理由は、やはり商工中金としては通産省からこのような指示を受ければ、できるだけ早く事態を原状に戻したいという気持ちはありましょうが、やはり関係があるとは言いながら、あるいはまた独立の会社だとか、いろいろ商中とファクターとの関係はいざ知らず、独立した企業が、サラ金業者と申しますか、一部の他の者と結んだ契約というものは民法上ございますので、これを一方的に商工中金が破棄せよとか、あるいは役所が破棄せよと言うことは、なかなかできない問題でございますので、これに関しましてはやはり相手方と相談をしながら、相手の同意を得てできるだけ早く回収すると、こういうことになろうかと思いますので、まず商工中金としては商工ファクターにできるだけ早く回収するような努力を要請し、またそのような指導をしていただき、商工ファクターとしては相手方とよく話し合いをした上で、もちろん契約上問題のないものはできるだけ早く回収する、こういう姿勢で原状回復の時期をできるだけ早く持ってきていただくよう要請しておるところでございます。
○市川正一君　私は、それは本当に手ぬるいといいますか野放しだと思うのです。私の手元に武富士、それからアコム、こういういわゆる大手サラ金の有価証券報告書の写しがここにございます。これによりますと、これは商工ファクターからの長期借入金になっておるのですね。そうしますと、これはあなた契約どおり云々とおっしゃるけれども、こういう不正常なものがいつまでも向こうからは会社の名前で三十億という金が放置されているということに相なると思うのですが、これでいいんですか。
○政府委員（神谷和男君）　私ども商工中金を監督する者、あるいは中小企業行政に携わる者としては、やはり余りありがたくはないし、結構ですとは申し上げられませんが、しかし、別途やはり民法上の契約がございますので、役所としても一方的にこれを破棄せよと。これが公序良俗といいますか、法律の許さない契約でございますと別でございますけれども、社会的な価値判断いろいろあるかもしれませんけれども、一応正確な契約であると、こういうことでございますので、やはりそこは、相手方の了解を得てやる努力が必要であろう、こういうことでございまして、私が承知しておる限りでは武富士にはすでに四月二十三日に、それから他の二社には四月二十五日にその方針をファクタリングからは通告し、現在話し合い中と聞いております。
　したがいまして、一方的破棄はやはりできないと思いますが、できるだけの努力をしていただくと、こういうことで要請をするということが、私どもの心情とは別に、やはり事実上の推移としてはそうならざるを得ないのではないかと思ってお
ります。
○市川正一君　私はこの問題は本当に国民が、なかんずくもう生き死にの中小業者が、そして一家心中したり、あるいはまた自殺、蒸発しているそういう家族の人たちが、本当にどんな思いでこの問題を見ているかということを受けとめてほしいと思うんです。
　私は、商工中金は御承知のように、昭和六十一年に中金法の期限が切れて将来に向かってそのあり方が問われているいま本当に大事な時期だと思うんです。だとすれば、商工中金自身この問題について襟を正して対処するとともに、私は通産省としても中小企業金融機関としてまともな役割りを果たすために、いまの問題の迅速な処理を含めて厳しい指導を行うべきであると思いますが、最後に大臣に所見を承りたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　厳しい指導を私は現在もいたしておりますし、これを正常な姿に返すことはできないものかということで、いま具体的な案を考えております。
○市川正一君　では、私どももその成り行きをきわめて関心を持って国民とともに注目しております。
　法案に入らしていただきます。
　この法律は新法なので、条文そのものの解釈について若干逐条的に確認をいたしたいのでありますが、まず条文の中に、「高度技術」という規定がございますが、どういう技術を指すのか、簡潔に御説明いただきたい。
○政府委員（福原元一君）　高度技術ということでございますが、本法におきましては、高度技術とは技術革新に即応した高度な工業技術という言葉を略して用いております。現在のような技術革新が非常に激しい時代におきましては、高度技術の内容は日々変化しておるわけでございますが、本法では高度技術の今後の進展を考えまして、その内容を具体的に明記しておりません。弾力的に対応できるようにしております。
　内容につきましては、具体的な技術に即して判断をするということになると思いますが、一応の目安として私どもはこのように考えております。
　まず第一に時代のニーズ、たとえば情報の高度化等でございますが、それに十分こたえ得るものであり、かつ資金手当てさえすれば普及できるというような確立された技術ではないこと。すなわち新規性があるということでございます。
　二番目でございます。その開発を行うために、資金的、人的に相当程度の投入がなおかつ必要であるという高度性を持ったものであるということでございます。
　第三番目が、その利用によりまして、工業の付加価値性が著しく向上するというものである。いわゆる高付加価値性のあるものと考えます。
　四番目でございます。工業生産活動、主としてこれは製品の製造でございます。におきまして、十分活用が可能であるという工業技術性を持った技術であると、このように私どもは解釈しております。
○市川正一君　わかりました。
　そこで、この高度技術の中には原子力関連技術は含まれているんでしょうか。たとえば、原子力開発は原子力発電技術あるいはウランの濃縮技術、あるいはまた使用済み核燃料の再処理技術、放射能の廃棄物の処理等々、きわめて広範な分野にまたがる高度な技術が必要だと思うんですが、こうした技術も含まれているんでしょうか。
○政府委員（福原元一君）　高度技術につきましては、ただいま申し上げましたように工業生産活動、主として製品の製造において活用、利用されるというものであることを要求されております原子力関連機器の製造業は対象となり得ると思います。ただし、原子力関連産業のうちでも原子力発電のように製造業でないもの、これは本法案の対象にはならないと、このように考えています。
○市川正一君　次に、第三条で定められております本法案の対象になる地域の要件でありますけれども、一から七まであります。本来ならばそれぞれお聞きしたいことがたくさんあるんですが、もう時間の関係もありますので、特に第三号で高度技術の関連企業に成長する可能性について判断すると、こうなっています。この判断は手がける高度技術そのものの将来性とその企業の将来性という二つの側面があると思うんですが、非常にここの見分けがむずかしいと思うんですが、どういう基準でお考えなんでしょうか。
　それからもう一つは、ついでにあわせてお聞きしますが、第六号で教育及び研究を行う大学というふうに、大学だけに限定したのはなぜか、この二点ちょっとお聞きしたいのですが。
○政府委員（福原元一君）　第三号でございますが、成長する可能性のある企業といいますのは、一般的には高度技術に関する開発あるいはその利用に積極的な意欲を有する企業というふうに解しております。現在すでに一定の生産設備を持ち、資金的にも人的にも実績があると認められる企業を指すと、このように考えております。それから、これらの企業が相当数存在するというのは、それぞれの地域の人口規模あるいは生活活動水準等々から見て決定されるものでありまして、一義的には決められないと、このように考えております。
　それから、第六号でございますが、「高度技術に係る教育及び研究を行う大学が存在する」と申しますのは、高度技術の研究開発におきましては、当然その研究機能というものが必要でございます。ここで申します大学は工科系の大学を考えております。研究機能を持っておるということで、地域におきまして産学共同の場合、企業の開発に協力をするあるいはこれを支援するということが考えられますと同時に、工科系の学生を育てる、いわゆる人材の育成に役立つと、このように考えております。
○市川正一君　私の質問がまずかったかもしれませんけれども、私がお聞きした第三号は、要するに高度技術そのものの将来性と、それからその企業の将来性と二つの要素をどういうふうに推しはかるのかということをお聞きしたのだけども、後者の企業の将来性、意欲がどないこないというお話だったので、それはもうよろしいわ、時間が私ないんで。
　それでもう一つ大学ということですね、工科大学というとカレッジ、わかるのですが、私はこの機会にちょっと大臣にもぜひ聞いてほしいのですけれども、大阪に大阪工業試験所というのがあるのです。そこをこの間見学に行ったのですけれども、たとえばこうした地方にある国のあるいは公共的な試験研究機関ですね、その役割りが非常に重要だということを私、行って痛感いたしました。しかし、現状ではこういう先端技術に対応するためには、もっとそういうたとえばこれは全国各地に工業試験所がございますけれども、そういうところへの積極的措置をとる必要があると思うんですね。私は大学だけじゃなしにたとえば高専なんかもあるし、こういう公共の研究機関ですね、そういうところへの人材の養成とかあるいは試験研究機関の充実ですね、こういう点ももっと重視すべきじゃないかということを私、痛感しておりますので、この機会にぜひ私は強く要望をしておきたいと、こう思っております。
○国務大臣（山中貞則君）　いまの大学というのは国立、公立、私立を問わないわけでございます。したがって、これは法文の中にあるわけでございますが、計画をつくられるのは地方自治体とそれから主務省、三省を含めた出先、国土庁は出先はありませんが、それらの調整をやっていくわけでありますから、まず、都道府県段階の計画をつくられる段階で国の出先の研究機関とかあるいは都道府県のそういう試験所とかそういうものは知事さんのところで案をつくるときに十分な連絡がとられていくものということで、法律には書いてございませんが、この延長線上には、国立、公立、私立を問わない大学の工科系ということの延長線上には国、地方の公共団体の試験所、そういうものも当然案を作成する段階で御相談にあずかる、こういうことに私はなっていくだろうと思うんです。
○市川正一君　逐条的なので前へ進みますが、い
まの第三条に関連してでありますが、三つお聞きしたいのです。
　一つは、ここにある七項目の条件が全部そろわないと対象地域にならぬということだと思うんですが、そのとおりかどうかというのが一つです。それから二つ目は、指定の要件がそろえば期限に関係なく対象地域に今後なっていくのかどうか。要するにタイムリミットというのはないのかどうか。第三に、もしそうだとすれば対象地域はいまの十九地域、十九はアコーディオンだということをさっきから盛んに大臣、おっしゃっているのだけれども、それを超えて広がっていく可能性があると思うんですが、そう理解していいかどうか、この三点です。
○政府委員（福原元一君）　第一の地域の要件につきましては、ここの第一号から第七号まである要件をすべてを満たすということが条件でございます。それから期限でございますが、私どもは県が、各地域が開発計画を策定いたしますその策定されました計画を審査いたしますが、その場合にその計画の実現可能性と、フィージビリティーといいますか、これを一番重要視いたしたいと思います。あわせて県の財政その他等々から見て無理があるかないかというようなことは自治大臣に協議をするわけでございますが、等々私どもはこれを計画の熟度と申しておりますが、その熟度に応じまして十分フィージブルであると認められた地域から逐次厳選して指定をしていくというふうに考えております。
　それから三番目のお尋ねでございます対象地域でございますが、現在十九地域が約二年ほど前からこのテクノポリス構想を実現しようということでいろいろ構想を練っておるところでございますが、もちろんこの十九地域以外でも法律に定められました要件にはまる地域がテクノポリスをつくろうということで構想をお立てになり、計画をおつくりになりましたならば、それをまた当然私どもは審査をさせていただくわけでございますが、先ほど申し上げました熟度という点から見ますと、現在の十九地域というのはすでに二、三年前からそれに向かって準備を進めておるわけでございますので、その辺で当然その二年半のこれから新しい地域も熟度の面において追い越されればそれは当然指定の対象にはなるということでございますが、現在、私どもの聞いております各地域の対応、現状から見ますとしばらくの間はこの十九地域の中からということになるのではないかと考えております。
○市川正一君　逐条解釈伺っていますので、承っておきました。
　次に、第四条ですが、先ほど村田委員も触れられた主務大臣が四人いることですね、のやりとりを私聞きまして、農水省の方いらっしゃると思うんですが、先ほど十九の対象地域の選定に関しては、農水省としてはまだ関与していないと、こうおっしゃっているんですが、私はスタート時点でそういう状況が現に起こっておると。実は私はこういうことからも、本来本案については関係の委員会、たとえば農水だとかあるいは地行だとかあるいは建設だとか、そういう連合審査を行って十分に審議を尽くすべきだと、そういう強い私は意見を持っておりますけれども、それはさておいても、農水省は今後どういう関与をなさろうとするのか、少しちょっと具体的に伺いたいんですが。
○説明員（永井和夫君）　農水省といたしましては、まずこのテクノポリスの構想というものが三つの点から私どもの農政の立場からも非常に意義があるというふうに考えているわけでございます。
　その第一点は、私どもの所管しております食品産業におきましても、このテクノポリス構想のねらうところの高度技術というのが非常にこれによって促進されるということが有意義ではないかということが第一点。
　それから第二点は、この技術開発によりまして、やはり特にバイオテクノロジー等を中心といたしまして農林水産業の技術開発にも大いに役立つのではないかということが考えられるということが二番目でございます。
　それから第三に、このテクノポリスの構想の推進によりまして、地域におきましての産業の振興が図られることによりまして、これをインセンティブといたしまして地域の安定兼業機会が図られる等農業の構造改善にも非常に役立つのではないかという点からこの構想を評価しておるわけでございます。
　ただいま十九地域の構想について、では関与したかというお話でございますが、これはかねてから通産御当局が数年前から構想を進められてこられた過程におきまして、十九の地域においてこのような構想が取り進められてきたということを了知しておりまして、その過程におきまして、私どもが関与をしてこれがいいとか悪いとかいうことを申し上げたということではないということでございますが、この法案に従いましてテクノポリス地域を選定していく段階に当たりましては、この法の趣旨に従いまして私どもも積極的にこの構想の実現に努力をしてまいりたいと考えております。
　そこで、具体的な対応といたしましては、まず省内におきましては先ほど申し上げました各般の関与がございますので、省内の関係各局の担当課をもちまして連絡の体制を組織化いたしたいというふうに考えております。
　それから地方農政局におきましても、同じく企画調整室を窓口にいたしまして関係部を糾合いたしました組織体制をつくりたいということを考えております。
　それから第三に、同時にこのテクノポリス構想は地方が非常に自主的な計画を立てるということが重要でございますので、都道府県の農林水産担当部局がこの計画作成に積極的に参画するということが重要であるというふうに考えておりますので、私どもの農水省としての考えている考え方を地方にも十分徹底するようにいたしたい。特に農林部局が農政、農地、林務等各般にわたる場合もございますので、少なくとも農林水産部局の中におきましても、まず意思の統一を図り、そして積極的にこの計画作成に関与するようにという趣旨を徹底いたしたい、以上のように考えております。
○市川正一君　どうも私の聞き方が下手なのか、評価やなしにどういうふうに関与していくのかという、また機構でどんなしかけでいくなんちゅうようなことは私は聞いておらぬのだよ。農地を守って——もうええ、もう私の時間なくなってしまう。大体わかりました。
　それで大臣に聞きますけれども、四人の主務大臣がいるわけでしょう。それでその指針を作成する際に、それは何ですか、合議機関のようなものを置くのですか、それとも責任者はだれになりますか。
○国務大臣（山中貞則君）　政府としての責任は私が最終的にとらざるを得ないと思います。ということは、テクノポリス構想というものを打ち出して、そして主務大臣をふやしていったのは、これらの三つの役所の人々がそれぞれ自分の所管している事項でテクノポリス構想に対してこのような貢献ができますということを、いわば弁当を差し入れることができる、あるいはお茶をくんできますとかという、そういうことで加勢してもらえる省ということでやってもらいました。ですから、自治大臣なども関係は密接な大臣ですが、これは都道府県知事が自主的におやりになる。したがって、自治大臣は必ずその出先で一緒になって知事さんがつくられた計画が上がってきたら、これを横へ自治大臣にはすべて連絡するということをいたしておりますが、この法律ができ上がってから各省でもそれぞれ考えてもらっておりますが、どのレベルにいたしましょうか、それらの局長レベルかどうか、そこらの連絡機構を一つもう確定しておきまして、地方がとまどいされることのないように、そこらの調整を済ませて決定されるようにということで、これから考えてみたいと思っていますが、その必要があるというふうに考えております。
○市川正一君　農水省ありがとうございました。何か遠慮せんと、弁当ばかり持っていかぬと、言うことは言うて、それはあなた農業をやはり守る立場からも物を言うてくれぬと、それはあきまへんで。
○説明員（永井和夫君）　御質問の趣旨を取り違えまして申しわけございません。
　具体的なこのような地域開発を図る場合に、私どもやはり基本的に考えなきゃいけないのは、優良農用地の確保という問題と、こういう地域開発という命題をどういうふうに調和させるかという問題でございます。今回私どもが主務大臣として参画いたしましたのは、やはりある程度この地域開発を、たとえば具体的な土地を買収に応ずる地主から適当に手金を打って話をつけてしまって、したがって、立地はこことここという、いわば土地が買収できたというところを、できそうだということを前提にして地域開発を図るということは、われわれ農林水産業の立場からも非常に問題がありますし、同時に地域開発という点からもいろいろ問題があり、かつまたその地域のコミュニティーの形成上からも非常に問題があるという経験をわれわれいろいろな事業開発において経験を持っておるわけでございます。したがいまして、私どもはこのようなテクノポリス構想が未開地ではなくて、やはり農林業に利用されている地域、集落に入ってくる場合が非常に多いと考えますので、このテクノポリスの建設がやはり農林業と摩擦なく行われる、立地されるということが非常に好ましいというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、このテクノポリスの開発計画を立てるに当たりましては、そういう点を十分踏まえ、かつわれわれだけが独占しておる土地ではございません、経済の発展に従って他の用途に転用するということは当然必要なことと考えておりますので、計画の段階においてそれを調整をして、一度それが決まれば、逆にそれが有効に実現される方向に努力していきたい、こういう考え方で末端まで趣旨の徹底を図りたいというふうに考えております。
○市川正一君　ひとつ言うことはちゃんと言うてしっかりやってくださいな。お引き取り願って結構です。どうも……。
　次に、第九条なんですけれども、国の援助等について規定しておりますけれども、この種のほかの法律と違うて、財政上の措置とか、あるいは資金の確保というような条項がないんですね。さっき大臣は、国はめんどう見ぬけれども、自然に敵地がこう形成されてんのやと、まるでキリストの天地創造みたいなことをさっき言うておられたけれども、そんなにいくわけじゃないんですわね。結局地方自治体が苦労しているんですよ。そういう地方自治体のつくる開発計画について、国は口は出すが金は出さねという腹なんですか。
○国務大臣（山中貞則君）　口は出すが金は出さぬというよりも、国は地域の自主性でおやりくださいということで計画も受けとめるわけでございます。したがって、国は少し冷たいじゃないかという声があるかもしれません。しかし、これを企業が地域に貢献をしてくれる、そのために地域も一生懸命になってそれを吸収しようとする、しかしその企業は国の何のインセンティブも受けることなく、企業の論理でもって出ているのでありますから、そのようなことを考えて立地したわけじゃなかった。だから、そういうことを私たちに頼むんなら、少し金をよこせというような話になってくるわけですけれども、そういうことは私どもは強制をしないかわりに口も金も出しませんと。しかしながら、みんなで共同して法人等をつくって出資をされると、その金については、これは特別措置でもって損金で見ましょうということで配慮はいたしますが、一般会計からこれのために特別に金を出すということの構想はいままでやってきたことと同じ構想になります。私は、この法律はいままでやってきたことと違う構想のもとに出発をして、そして地域の盛り上がる力というもので花を咲かしてみたい。そのために国は冷たいと言われるかもしれないけれども、大蔵省に対して、一緒に共管大臣になって金をたくさん出せよということを要求しなかったという経過がございます。
○市川正一君　自治省、お見えになっていますか——いま配慮という言葉が大臣からも出たのですが、第九条の第二項で、起債について特別な配慮をするということになっておりますが、地方自治体はこの開発計画の承認を受けるために工業用地、工業用水道、あるいは住宅、道路など多くの施設を整備しなければならぬというのがあります。ところが、地方財政の現状は御承知のようにもう大変なわけです。そうすると、この対策のために特別の起債の枠を自治省は用意なさっているんですか。
○説明員（森繁一君）　私ども毎年地方債計画というのをつくっておりまして、たとえば昭和五十八年度では七兆五千四百億余りの数字になっております。この数字は毎年地方団体が実施いたします、たとえば補助事業に対応いたします地方の負担額とか、あるいは地方の単独事業の量とか、あるいは地方団体の要望額とか、こういうものを積み上げてつくったものでございます。いま御質問にありましたこのテクノの法案が立案されます以前にこの地方債計画をつくっておりますので、昭和五十八年度の計画の具体的な中身としては、形式的には入っておりますが、この総枠が七兆五千四百億余りありますし、かつまた、実際の起債の許可に当りましては適切な運用をしていきたいと考えておりますので、支障がないようにいたしたいと考えております。
○市川正一君　そういうお答えのようですが、地方自治体は、それはもうえらいことになると思うんですが、前へ進んでいきます。
　次は、内容についてちょっと二、三お伺いしますが、テクノポリス構想はこういううたい文句なのです。「技術と文化に根ざす新しい「まち」づくり」、「産、学、住の各分野が、豊かな伝統と美しい自然をもつ地域社会に調和的に溶け込んだ、全く新しい発想により建設が進められる「まち」づくりである」云々というのを私方々で見たんですが、ところが、本法案を見ますと、先端技術、産の方ですね、産の方の先端技術産業の立地については非常に具体的なんですけれども、学、要するに研究開発機関、それから、住、住宅地については特に対策が具体化されていない、こう私は思うんです。大いに喧伝された当初のテクノポリス構想と今度の法律というのは、大分変わってきているように思うんですが、そうは思いませんか。
○国務大臣（山中貞則君）　これはあくまでも地方で、いま言われましたような環境をつくり上げていくということでございますから、そこの地域の段階で話し合いが何回も何回も持たれていくと。したがって、住宅はどういうふうな程度にやるか。そうすると、県の土木部あるいは建設省の出先機関それから本省というふうに、その地域に対して傾斜配分等ができるのかできないのか。あるいは道路等も計画はあるがまだ先の話だと思っていたけれども、その新しい地域から飛行場へ結んでやる道路、あるいはインターチェンジはあるけれどもその新しい指定された地域のそこを高速道路が入っていてもインターチェンジはないというものは、取りつけ道路ぐらいはじゃ優先して配分してやろうとか、そういうものがセットされたものが計画になって上がってくる、それに対してほかの三省庁が協力をしてくれるということでございますから、そこらのところで御心配の点は、法律上は確かにただ住宅、道路と書いてあるだけでございますから、しかし、計画がつくられるときには十分にそこらの点は調整がなされたものとして、青写真ばかりでなくて、裏づけの具体性というものもそれぞれのお役所の方で応援してくれるわけでありますから、それができ上がってセットされたものが知事のつくる最終計画になる、そういうふうにお受け取りいただければ幸せであります。
○市川正一君　そうしますと、この法律それ自体について言うと、これは目的とするところは、たとえばエレクトロニクスとかニューセラミックス
とか等々の先端技術産業の立地促進策をとるものであって、直接地域振興を目的としたものではないと、こう理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（山中貞則君）　それはよろしくないんです。そういう産業の立地を促進し、あるいは誘致するための手段というものは何も書いていない。いま現在出ている、あるいはこれからも出るでしょう、それは企業の自主性です。自分で決めることです。それがくしくもある飛行場とか高速道路中心であったところに集まっている状態を政治でとらえて、これを地域の浮揚に資したいということでありますから、企業がこれから出ていけばどうだこうだという、そういうことはどこにも法律にありませんし、企業誘致促進に資するものでもありません。
○市川正一君　私、テクノポリス構想は非常に宣伝の巧みさというか、さっき大臣は暗い世の中での明るい話というような、あたかも夢と期待に胸があふるるような何か御発言があったんだけれども、また、通産省始まって以来のヒット商品だと、こう自賛される通産省幹部も私耳にいたします。ですから、これがやはり地域経済への活性にわらでもつかむような思いに駆られている地方自治体は、大きな期待と、やはり私から言わせるば幻想を持たざるを得ない。しかし実際には、この地方自治体が対象地域になるためには、企業誘致に特別な優遇措置をとるとか、四つの関門という言葉をさっきおっしゃったけれども、私はあえてハードルを起えなければならない。そのハードルを越えたときにそれならほんまにうまくできるかと言ったら、そのときにはもう企業がやるかやらぬかで結局決まってしまうのであって、対象地域の要件を備えても開発計画の承認を必要とするためには工業用地も工業用水も住宅も道路も基盤整備をみずからの負担で実施し、そして国の援助は余り期待できぬ、盛り上がる力でやれと草の根みたいなことを言われるわけでしょう。で、後で残るのはぺんぺん草だけだと思うんだけれども、これでは地方自治体の財政を破綻させるか、あるいは途中でもう取り組みを放棄するというようなことにならざるを得ぬと思う。
　私はもう時間が参りましたので最後にお聞きしますけれども、もう一つは、開発の中心に据わるのは先端技術産業でしょう、ところが、その先端技術産業というのは、技術開発のテンポがものすごく早いためにやはり技術のライフサイクルが短い、こう言われております。そうすると、この法律による地域開発がかなり中長期的な目標を置いたものである、とすると、プレーボールというときに、そのときに果たしてそれが先端技術であり得るのかどうかという問題が実際問題としてあるんですね、きょうの先端必ずしも永久の先端ではないわけですから。そうしますと、かつて先端産業であった中心的企業、たとえばけさもやった例の基礎素材産業ですか、石化なんかそうですね、それがパンクしたときにやはり地域の経済がどうなるかという点は非常に深刻なんですよ。昼に特安法がここで採択されましたけれども、あの教訓から見ても特定の企業を中心にした地域開発では現在の不況地域と同様になっていく、要するに、特定の産業、特定の企業だけに頼るという形ではね。やはりそういうことの保障というか、歯どめはどうお考えになっているのかということを最後に伺って、私の時間が参りましたので終わりたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　そのことは、私たちは過去の失敗も含めてやってきたことへの反省を忘れてはなりませんので、今回も対象が技術革新の目覚ましい進展の中にこれを据えるわけでありますから、したがって第四条の開発指針というものを決めまする際にも、過ちがあってそれをもう乗りかかった船だからということで傷を深くしていくようなことがあってはいけない。だから、国の方が腰が据わってないように見られるかもしれませんが、第三項において「主務大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、開発指針を変更するものとする。」ということで、せっかく法律をつくって出しながら変更するかもしれぬとは何事だと、普通ならしかられる法律、法文、案文だと思うんですね。ここのところはやはり、そういう機敏に対応するということに根差していると受け取っていただきたいと思います。
○委員長（亀井久興君）　他に御発言もなければ、本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井久興君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。