○参考人（諸富徹君）　京都大学の諸富です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　今から、排出量取引制度についてということで二十分の時間お話をさせていただきます。座ってお話をさせていただきます。
　私のお話は、今から示しますパワーポイント、これを中心にお話をいたしまして、お手元には雑誌論文のコピー、それから日経新聞の「経済教室」のコピーを配付いただいているかと思いますので、詳しくはそちらを御覧いただきたいというふうに思います。（資料映写）
　ここしばらくの数日の報道でこの排出量取引制度というものが非常に注目を浴びるようになってきておりますが、今日のお話は、なぜ排出量取引制度というものを我々が考える必要があるのかということをまず最初に話をしまして、そして、途中で具体的に、もしこういったものを日本で導入するとすればこういった形で導入できるのではないかという一種の我々の提案です。
　これは元々はＷＷＦジャパンから私たち京都大学が受託しました研究の成果に基づくお話ですけれども、その話をしまして、そして今後、日本が低炭素社会という社会へ向かっていくにはどういうことを考えていけばよいのかというお話をさせていただいて終わりたいというふうに思います。
　さて、今日、私自身の話はもう排出量取引一本に絞ってお話をさせていただくわけですけれども、その背後にある問題意識としましては、やはりなかなか日本の温室効果ガスの排出量が減らないということがあります。これはもちろんいろんな形で努力は既になされているわけですが、有効な仕組みが残念ながら日本にはまだないのではないかということですね。ＣＯ２排出量の約六割を占める産業・エネルギー転換部門の排出量というのは九〇年以降既に一〇％増加していますし、日本全体でも、ここにお示ししていますように七・八％増ですね、二〇〇五年の時点で。
　それから、産業界は自主行動計画というものを実施していることは先生方御存じのとおりですが、これは原発の稼働停止等によって、実は本来見込まれていた対策量に十分ではないということが判明しまして、この不足量をどうするのかということが問題になっていますが、これは、ＣＤＭ含めて海外からのクレジットで購入によって賄うというようなことが現在議論されているわけです。
　こちらにお示しをしているのは主要七業種、こちらに、どのような業種かというのは右の方に書いてありますが、こういった業種からの排出量を、これはいわゆる直接排出という統計ですけれども、間接排出というのは、例えば電力セクターの排出を各家庭部門や産業部門に割り振って実際に電気を使った人の責任であるという考え方の下にＣＯ２の排出量を計算しているんですが、これは直接排出といいまして、電力セクターの排出しているものはそのまま電力セクターの排出とみなし、そしてこれは全部産業セクターとしてカウントされていく、そういう基準ですけれども、これを見ましても増加している。
　この中で一番責任が、一番寄与度が大きいのは電力セクターでして、御存じのように石炭火力が非常に増えているということが大きな原因になっておりまして、よく言われるように、これは炭素に価格が付いていない、つまり石炭が、もし地球温暖化のことを考えれば、本来支払われるべき価格というものがきちっと支払われていない、そのために相対的に安くなっていることがこういった原因を引き起こしているということですね。
　実は、問題意識二としまして、確かに産業界の主張するように、家庭や交通部門というものも増加はしています。しかし、国際比較をしてみますと、家庭や交通部門からの排出というのは実は日本はそれほど大きくはないわけですね。よく言われますように、ウサギ小屋に住んで満員の通勤電車に揺られて通勤している。日本は非常に東京も含めて公共交通機関がきちっと整備されていることがやはりこういったことに寄与しているのではないかというふうに思いますが、私自身は、直接排出の六四％を占めるやはり産業部門が日本の温暖化対策のかぎであるというふうに考えております。
　しかし、なぜこういった産業セクターでなかなかドラスティックに対策が進んでいかないのかということは、まず第一は、やはり燃料転換がなかなか進まない。先ほど言いましたように、炭素に価格付け、つまり化石燃料の燃焼が地球温暖化にどれだけ寄与しているのかという、ちゃんとそういったことを考慮して価格を付けていく必要があるんじゃないかということですね。
　それから、やはりエネルギー効率性を改善していくためのインセンティブをもっと付けていく必要があるのではないかということですね。残念ながら、自主行動計画の場合には、よく言われていますキャップというものが掛けられておらずに原単位で目標を設定していることが多いですから、生産量が増えれば簡単に排出量が増加してしまうという、そういう構造になっていることが一番問題です。
　それに対して、なぜ排出量取引かということなんですが、一番のポイントはやはり総量をコントロールできるということです。
　京都議定書のときに、ＥＵはどちらかといえばこの排出量取引制度に対しては懐疑的であったわけですが、なぜその後転換していったかということですが、それは、やはりこれから総量をやっぱりコントロールしていく、そしてそれを減らしていくということを考えた場合に、どうしても他の手段ではそこの点が不確かになってしまう、排出量取引はやはりそこに一番の強みを持つことができるということだと思います。
　しかも、総量さえきちっとコントロールできれば、実はあとはマーケットメカニズムを使えるわけですから、市場メカニズムを使って、しかし総量はコントロールできるという意味で現在の市場経済システムにも実はフィットするわけですね。こういったシステムを私なんかはなぜもっと日本は有効に使わないのかというふうに思いますけれども、現在のところは非常に反発が強い、そういった制度でございます。
　あとは、各事業所の排出削減目標、これは浅岡先生からもひょっとしたら詳しいお話があるかと思いますが、現在の自主行動計画の下では四種類の目標を各企業が、しかも自主的に設定できるという構造になっております。原単位と絶対量、それからＣＯ２なのかエネルギー使用量なのかという形で、二掛ける二で四通りがあるわけですけれども、これが各企業がどれぐらい削減をしているのかという比較可能性を失わせているというふうに思います。排出量取引制度が導入されますと、これはもう完全に量タームで統一をされるということになります。
　あと、三つ目は飛ばしまして、今度は費用効率性、これも非常に重要な点です。これから低炭素社会へ向かうということで、二〇五〇年に向けて日本がまだどういう目標を設定するのか自体が議論の対象になっておりますけれども、世界の合意、できつつある合意としては、やはり現在よりもＣＯ２の排出、温室効果ガスの排出量を世界規模で半減していくというようなことですから、そういうことになりますと相当な痛みを伴うことも事実です。
　そうであればあるほどその痛みはできる限り小さい方がいいわけでして、そういう意味では、少しでも費用効率的にそういった削減を進めていける社会制度を入れるべきではないかというふうに考えます。
　現在、自主行動計画というのは、自主が自主たるゆえんですね、自主が自主たるゆえんとはどこにあるのかということです。
　特徴の一としましては、やはり、そもそもマクロ的に経団連全体として設定している目標自体が日本における排出削減目標と整合的な形で、ブレークダウンする形で家庭部門はこれだけ、運輸部門はこれだけ、業務部門はこれだけ、だから産業部門はこれだけという形で、それらを足し合わせたときにちょうど日本で、京都議定書で達成しなければいけない目標とちょうど合致していますよねというふうにはなってないわけです。まさに自分たちはこれだけやりますという宣言があるわけですね。
　特徴の二としましては、先ほど言いました指標自体、目標設定自体の自主性ですね。これは選べるという意味での自主性。
　それから三番目、参加するかしないかですね。もちろん業種自体がまとまって経団連の自主行動計画に入りますから、業種で参加を決定すれば業種としてはある種半強制になるんでしょうけれども、参加するかしないかが本来自主的になっていると。
　それから、実はその自主行動計画の中で、そして更に業種の中で各企業ごとに排出削減努力をどうやって割り振っているか。これ自体が非常に実は不透明でして、少なくともここのルールを透明化していく必要があるのではないかというふうに思います。そうでなければ、フリーライド問題というものが発生していく可能性があるというふうに思います。
　それから最後に、やはり自主の自主たるゆえんの一番重要な点は、仮に目標が達成できなかったとしても有効なペナルティーはないということですね。
　現在、ＥＵＥＴＳ、ヨーロッパで行われている排出量取引制度の場合でいいますと、トンカーボン当たり百ユーロの罰金というものが不遵守の場合には科せられます。大体、現在のＥＵＥＴＳにおけるマーケットの価格はトンカーボン当たり二十ユーロ前後ですから、五倍の罰金が掛けられることになる。これでは不遵守の場合には割に合わないという、経済合理的に見て当然の判断が成り立つような水準にペナルティーが科されている。これが自主行動計画にはないという問題があります。
　こういう流れはなかなか、利潤の最大化を目指して国際競争でしのぎ合っている企業に温暖化対策の方へ力を振り向けてくださいと言ってもなかなか難しいというふうに思います。
　諸外国では既にＥＵＥＴＳやオーストラリア、それからアメリカで検討が進んでおり、将来はこれらの各国で今進んでいる排出量取引制度が世界的に連結をしていきまして、グローバルなカーボンマーケットと呼ばれるものが恐らく立ち上がってくるであろう。そして、今ＥＵとアメリカの間でその国際ルール作りというものも進んでいるということになっております。
　さて、そうしますと、排出量取引制度がなぜ必要かということをお話し今までしてきたわけですが、具体的に、じゃ制度を設計する場合のポイントとしてどのような点に留意することが重要なのかというお話を今からさせていただきたいというふうに思います。
　もしこの排出量取引制度を入れるとすれば一番問題になるのが、まずそのエネルギーの流れの中で上流に行くのか下流でやるのかという点です。
　上流というのは石油の輸入段階、精製段階ですから、ここでもしつかまえて制度設計すれば、日本の場合一〇〇％近く化石燃料を輸入しているので、ほとんど確実にコントロールできるだろうというふうに思われるわけですが、しかし実際にエネルギーを燃焼させている段階ではないわけですね。そうしますと、上流でやってしまいますと、確かに数少ない精製業者と輸入業者の間で小規模に取引が散発的に恐らく行われてという姿が想定できるわけですね。そのコストは下流に転嫁されてくる、こういう形でインセンティブがわくんでしょうけれども、そうであればほとんど環境税に限りなく近いようなスタイルになっております。
　私自身は、下流で実際にエネルギーを使用していて、そしてその生産技術を持っていて、どこでどういうふうにすれば実はＣＯ２を削減できるのかという情報と技術をちゃんと持っている下流企業、ここにきちっと規制ポイントをつくり排出量取引をやってもらうべきだというふうに考えております。
　この一番最大のポイントはキャップというものですね。これをどういうふうに設定するかということだと思います。
　私たちの提案というのは、京都議定書をまずは遵守するということを想定しておりますので、まさに京都議定書の日本の目標というものからブレークダウンして、産業がそのうち幾らを受け持つべきかという形で上からトップダウンで物事を考えていくという考え方を取るべきだというふうに考えています。
　これとは逆で、現在、経済産業省や経団連が主張されているのはボトムアップ型で、積み上げという言葉が日本でよく使われていますが、実際にどれだけ可能かということをまず計算し、それを積み上げていった結果、総量で幾らになったかという考え方。このトップダウンとボトムアップはかなり違うわけですね。
　ですから、同じ総量目標とか絶対量という言葉が使われていても、どっちの考え方を取るのかによって全然違うということは御注意いただければというふうに思います。
　私たち自身の導出というのは、こういう形で京都議定書の目標をブレークダウンしていきながら産業セクターに割り振られるべき努力はどの分になるかということを割り出していくということですね。考え方は非常に単純でして、過去の平均排出量というものを参考情報にすればよいのではないかということです。
　つまり、エネルギー転換部門と産業部門と工業プロセスとここで出てきておりますが、こちらの過去の比率というものを割り出しますと、エネルギー部門は、例えば過去二〇〇〇年から二〇〇四年の平均の比率、排出率は二九％、産業は三〇、工業プロセスは四というふうに出ているわけですね。この比率に実は応じて、これから課されるべきキャップに対しても同じ比率で排出削減努力を求めていきましょうという考え方になります。
　こうした産業部門が決まれば、鉄鋼には更に同じように、鉄鋼が過去で四〇％の責任を持つのであれば四〇％の削減努力、四〇％分まで削減努力をお願いしますということになるわけです。さらに、鉄鋼が決まれば、例えば新日鉄がそのうち四割を占めているならば、やはり四割を割り当てていくというようなことになります。そうしていけば、実は事業所レベルまで下りることが理論上は可能になります。
　ただ、実はＥＵＥＴＳということで、ヨーロッパで既に行われている排出権取引を見ますと幾つかの問題があります。今お話をしましたのはグランドファザリングと呼ばれている方式であります。これは実は非常に良いと思われている点は、つまり導入しやすさでありまして、今お話をしましたように、過去の平均排出量に基づいて無償でもう排出権を配ってしまおうという考え方です。
　ただし、これをやりますと、過去にたくさん出している人が逆に言えば次の期はたくさん排出権をもらえるということになってしまいまして、企業の行動は、それならば枠いっぱい排出しようじゃないかという誤ったインセンティブが働いてしまうという問題が起きます。これを克服するためには、今日は詳しくお話ができませんが、オークション方式やベンチマーク方式というものになるかというふうに思います。
　日本で、こういった形で、今は排出量取引制度の本当にポイント、骨子のみをお話をいたしましたけれども、これがなぜ非常に大きな反対を浴びるかというふうに言いますと、それは産業の国際競争力を失わせるというポイントです。これはヨーロッパでも数多く行われた議論ですが、私自身は実は必ずしもそうではないのではないかというふうに考えております。
　まず、日本は中長期目標の設定を行い、そしてそれと整合的な形で今日お話をしたキャップ・アンド・トレード型を入れることでむしろ実は、このスライドの三点目に書いておりますように、つまり長期の見通しが企業の側に生まれるわけです。将来、設備更新や技術開発を考えておられる企業は、スケジュールを二十年、三十年先まで示されると、それを前提として行動するようになります。こういった形で見通しを示した上で、企業はむしろそれに向けて投資計画を行っていくだろうというふうに私自身は思います。
　それから、何よりもこれからはマーケットにおける公平な競争とは何か、公正競争とは何か、その概念が、やはり環境を織り込んだ形で市場の公正競争の概念というものが生まれてくると思うんですね。これまでは環境に対して悪いことをやっていても、それはコストを節約できるからいいというそういう競争概念で来たわけですけれども、これからは労働規制や衛生に関する規制と同じような水準に環境に対する規制が強まってくるというふうに思います。ですから、環境に配慮した形で利潤最大化を行ってこそフェアな競争であるという社会に入っていくと思います。
　最後に、時間もなくなりましたので、こちらの点、日本にとって実は低炭素社会へ行くことがマイナスなんじゃないんだと、むしろ日本は化石燃料の依存を減らしながら、そして新しい技術革新を行って、新しい産業革命というふうに言っていいかと思いますが、そういう担い手になっていくんだというふうな形で低炭素社会への移行を積極的にとらえて、むしろチャンスだというふうにとらえるべきだというふうに考えます。排出量取引はそのための非常に中核的な要素になることは間違いないというふうに思います。
　以上で私のプレゼンテーションを終わらせていただきます。どうもありがとうございました。