Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安藤分科員　ありがとうございます。
　それから、今現在、外国人留学生に対する奨学金もかなり充実をしていると思います。外国人に対する給付型奨学金、その内容や、その奨学金を使っている外国人留学生の国籍、人数、そしてまた金額を教えていただきたいと思います。
○常盤政府参考人　お答えいたします。
　外国人留学生に対する奨学金の関係でございますが、世界的に人材獲得競争が激しくなっております。その中で優秀な外国人留学生を我が国に引きつけるという観点から、奨学金の支給に当たりまして、より魅力的な教育環境を整備することが必要であると考えてございます。
　文部科学省では、現在、三種類の奨学金を支給してございます。
　一つ目は、国費外国人留学生制度でございます。これは、日本政府といたしまして直接に、あるいは重点分野等を設定いたしまして大学等を通じて、すぐれた留学生を募集するというものでございます。
　二つ目は、留学生受け入れ促進プログラムでございます。これは、私費で渡航する留学生の中からすぐれた学生を大学が選定するというものでございます。
　三つ目は、海外留学支援制度でございます。大学間の協定を通じまして学生交流の拡充等を図るということで、短期交流を支援するという枠組みでございます。
　予算額でございますけれども、今申し上げた順番に申しますと、二十九年度予算額として、それぞれ、百八十七億円、三十九億円、十六億円を計上しているところでございます。
　また、奨学金を受けている外国人留学生が多い国、これは奨学金プログラムによって少し国の変動がございます。例えば、平成二十七年度に、国費外国人留学制度ですと、一万人弱が奨学金の受給を受けているわけでございますけれども、受給人数が多い順に申し上げますと、中国が千四百十八名、インドネシア七百九十八名、韓国七百十五名、タイ六百六十七名、ベトナム五百九十二名ということになってございます。
○安藤分科員　ありがとうございます。
　外国人留学制度も、これも、優秀な留学生を採るんだということも今言われましたけれども、最初は発展途上国の学生に対する支援という意味が多かったんだろうと思います。今、国際競争に勝ち抜くためには優秀な外国人を日本に呼び込まなきゃいけないということが言われ始めて、少しその趣旨が変わりつつあるような気もしますけれども、しかし、スタートはやはりそういったところ、発展途上国を支援するということで始まっているんだろうと思いますし、だからこそ、今出てきた国名は基本的には発展途上国が並んでいるんだろうと思います。
　しかし、やはり気になるのは、一番トップに来るのが中国ですよね。今、中国は、では果たして今でも発展途上国なんでしょうかということは、もうそろそろ考え直さなきゃいけない時期に来ているのではないかなというふうに思います。経済規模は日本を追い越していると言われておりますし。
　そんな中で、日本で今教育費負担が大変に問題となっていて、それから、ことしの給付型奨学金の日本人に対する予算は十五億円で、来年からは本格実施で二百二十億円になるということですけれども、どうしても、この金額で見ると外国人に手厚くて日本人に冷たいという制度のような、そういった印象を受けるわけですね。
　やはり、まずは日本人の若い人たちに安心して勉学をしていただける環境というのをつくらなくてはいけないのではないかと思いますし、ぜひ、これから日本人により手厚くなるように、それからまた、国も支援する。留学生に来てもらうのも結構なんですけれども、どこの国から来てもらうのかというのをやはりしっかりと戦略を練りながら、また対応していただければと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　教育費負担の関連の中で、国立大学の授業料が今大分上がっています。その国立大学の授業料、以前私が学生のころなんかはかなり低く抑えられていましたけれども、その授業料の推移と、それから上がっていった経緯についてお答えいただきたいと思います。
○常盤政府参考人　国立大学の授業料の関係でございますが、国立大学の授業料につきましては、昭和五十年度は三万六千円でございました。現在、平成二十八年度におきましては五十三万五千八百円となっております。
　国立大学の授業料につきましては、高等教育の機会提供という国立大学の役割を踏まえつつ、私立大学の授業料の水準、あるいは大学教育を受ける者と受けない者との公平の観点、こうしたことなど、さまざまな社会経済情勢等を総合的に勘案して設定されております。
　文部科学省といたしましては、学生が経済的理由により修学を断念することなく、学業を続けられるように支援するということが重要だと考えておりますので、特にこの最近の十一年間でございますけれども、国立大学の授業料については値上げをしておりません。二十九年度におきましても、授業料標準額を対前年度同額として、引き上げは行わないということとしております。
　また、特に経済的な理由によって修学を断念することがないようにという観点から、二十九年度予算案におきましては、国立大学の授業料減免につきましても対前年度十三億円増の三百三十三億円を計上するなど、教育費の負担軽減ということに努力をさせていただいているところでございます。
○安藤分科員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってきつつありますので、次の質問もちょっと答えておいていただきたいんですが、一つ飛ばして、大学運営費の交付金ですね。運営費交付金についての推移と、それから、今、以前に比べれば大分予算が減らされていると思いますけれども、予算減額によって発生している何か問題点などがありましたら教えていただきたいと思います。
○松野国務大臣　国立大学法人運営費交付金は、法人化時の平成十六年度から平成二十八年度までの過去十二年間で千四百七十億円の減額となっております。運営費交付金の減少等によりまして、常勤教職員人件費が圧迫をされ、特に若手教員の安定的なポストが減少しており、博士号取得後のキャリアパスの不安定さ、不透明さなどから博士課程入学者が減少するなど、国立大学の教育研究基盤の弱体化が懸念をされているところであります。
　こうしたことを踏まえ、平成二十九年度予算におきましては、国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費について対前年度二十五億円増の一兆九百七十億円を計上しており、今後とも基盤的経費の確保に努めてまいりたいと考えております。
○安藤分科員　ありがとうございます。
　国立大学の授業料がどんどん上がっていったことや、またあるいは運営費交付金が削減をされていること、これは結局、全てはとは言いませんけれども、かなりこれが学ぶ側の学生の側に負担、しわ寄せが行っているということが言えるんだろうと思います。
　本来、国が、恐らく、これも想像ですけれども、昭和五十年までは国立大学の授業料というのはわずか年間三万六千円だったんですよね。昭和五十年は三万六千円。これはやはり、その当時物価がまだまだ安いとはいえ、相当少ない金額であろうというふうに思います。
　かつての日本は、大学は公費で行くものなんだ、そして、優秀な若い人たちは、昔の野口英世なんかも、地元の金持ちがおまえは優秀だから東京に行って医者になれと言って金を出してくれて、東京に行って勉強して医者になったりする、そういうものだったんだろうと思うんです。優秀な人には、もうあなたは金の負担は心配しなくていいから、しっかりと勉強して、お国のために、地域のために、人々のために役に立つ人物になってくれということでやってきたんだろうと思うし、かつての国立大学の授業料もそういった考え方から設定がされていたのではないかというふうに思います。
　そこには私立大学とは全く違う設立の趣旨というものがあって、私立大学は、私の教育方針に賛同する人はぜひ私のところに来てくださいということで設立をしているでしょうから、それはそれなりの対価を払う人が集まって行ってもいいと思うんですけれども、国がやる授業はやはり基本的には金銭的な負担を感じずにもできる状況でなくてはならないんだろうと思いますし、今の授業料は五十三万五千八百円ということですけれども、これもやはりもっと下げることを考えていくべきではないかというふうに思います。
　それから、運営費交付金が減額になって、大学の教員、若手教員が本当に今安定した職につくことができずに、これが日本の研究力を損なっているというのも、これもまた事実なんだろうと思います。今、日本では外国人の大学教員をふやせというようなことも言われております。大学ランキングを上げていかなきゃいけない、そのためには外国人の教員もふやした方がいいということを言われておりますけれども、その前に、日本人の教員、日本人の研究者が安定した職について、安定して研究できる環境を整えた方が、やはり日本の将来の文部科学の発展には資すると思いますけれども、大臣、最後に一言、御意見をいただけませんでしょうか。
○松野国務大臣　国立大学における基盤的経費が減少してきているということは、今委員から御指摘があったとおり、日本の研究力、また国立大学法人における教育力、こういったものの低下をもたらす可能性があると考えておりまして、基盤的経費はしっかりと確保していかなければいけないと考えております。
　あと同時に、これは当然に、各家庭の教育費の家計負担の軽減も考えていかなければなりません。現行において、家計収入のクラスによって、授業料の減額でありますとか、また無利子奨学金の拡充等の施策を行っておりますし、来年からは給付型奨学金事業を創設いたします。こういったことを複合的にしながら、家計負担という点においてもこれはもうできるだけ小さくしていき、それぞれの家庭環境によって高等教育を受ける機会が失われることがないように、施策を進めてまいりたいと考えております。
○安藤分科員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○大串主査　これにて安藤裕君の質疑は終了いたしました。
　次に、尾身朝子君。
○尾身分科員　自由民主党群馬県連所属、北関東比例ブロック選出の尾身朝子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　初めに、第五期科学技術基本計画についてお伺いいたします。
　第五期科学技術基本計画が、今年度、平成二十八年度からスタートしました。この基本計画では、政府の研究開発投資目標、対ＧＤＰ比一％、総額二十六兆円が数字として盛り込まれています。
　中国やアメリカ、ドイツなどの諸外国が政府の科学技術予算を大幅に伸ばしている中で、日本は、二〇〇〇年度から二〇一五年度で一・〇六倍の伸びと、ほぼ横ばいにとどまっています。我が国の科学技術イノベーション政策の司令塔である総合科学技術・イノベーション会議の強いリーダーシップのもと、政府の科学技術予算をしっかりと確保し、この投資目標を確実に実行していくことが求められます。
　そこで、まず初めに内閣府にお聞きします。
　第五期基本計画で掲げた政府の研究開発投資目標の二十六兆円の着実な達成に向けて、政府はどのように科学技術関連予算の拡充に取り組んでいくのか、お聞かせください。
○山脇政府参考人　御指摘の政府研究開発投資につきましては、これまでも、毎期の科学技術基本計画に目標を掲げて、その確保に努めてきたところであります。年度により多少のばらつきはありますが、第一期から第四期の基本計画期間中の科学技術予算の実績総額で見ますと、対ＧＤＰ比一％には至っていないですが、実績総額自体は増加傾向にあるという状況にあります。
　生産性を向上し、我が国の経済成長を実現するとともに、社会的課題の解決を図っていくというためには、政府による科学技術イノベーション政策への先行投資が不可欠であるというふうに認識をしております。
　このため、昨年閣議決定いたしました第五期科学技術基本計画におきましては、政府研究開発投資の目標といたしまして、特に、そのポイントとして、対ＧＤＰ比一％を目指すということを掲げたところであります。その実現に向けて、しっかりと推進をしていくこととしております。
　その一環といたしまして、昨年十二月には、科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブを取りまとめいたしました。総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能を強化して、官民投資を拡大するための三つのアクションを示したところであります。
　具体的には、第一に、科学技術や研究人材投資に関する予算の量的、質的拡大を目指す、予算改革アクションであります。第二に、制度改革を通じた民間資金の導入の拡大。第三に、エビデンスに基づく政策の効果の見える化等を進めることを掲げたところでございます。
　言うまでもなく、政府研究開発投資は、イノベーションの源泉である知の基盤を支えるとともに、民間投資の呼び水になるものであると考えます。
　目標の達成に向けまして、科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブの具体化を進めながら、関係省庁と協力して、科学技術予算の量的、質的両面の充実を図ってまいりたいと考えております。
○尾身分科員　ありがとうございます。
　今まさにおっしゃったとおりだと思います。成長戦略においては、政府による研究開発投資を文字どおり呼び水として、企業から大学、国立研究開発法人への投資を二〇二五年までに現在の三倍とするという目標が掲げられています。社会変革をもたらすようなイノベーションに結びつけていくためには、官民合わせた研究開発投資をふやしていくことが不可欠です。
　榊原定征経団連会長は、中国の科学技術投資の大幅増を引き合いに出して、このようにおっしゃっておられます。イノベーションの成果は投資額に比例すると言われており、大変危機感を持っている、官民対話で企業から国内の大学や国立研究開発法人への投資額を三倍にふやすという目標を掲げ、企業としても努力していく姿勢を示した、政府としても、総理のリーダーシップで二十六兆円を着実に実現していただきたい。また、小林喜光経済同友会代表幹事も、ぜひ政府研究開発投資一％を死守してほしいと強く訴えておられます。
　一方で、産学官連携の現状を見ると、欧米に比べ、企業と大学との共同研究の金額は極めて少額にとどまり、また、企業と大学との間の人材交流もほとんど進んでいないなど、多くの課題があります。本格的かつ実効性のある産学官連携の推進に向けた取り組みを強化しなければなりません。
　また、持続的なイノベーションには、オープンイノベーションの強化が不可欠です。現在、松野文部科学大臣の強いイニシアチブにより、大臣のもとにオープンイノベーション共創会議を設置し、組織対組織の本格的な産学官連携や、ベンチャー創出、拡大に向けた具体的な対策の検討を始められたと聞いております。
　そこで、大臣にお聞きいたします。
　オープンイノベーション共創会議の検討状況も含め、産学官連携の強化、活性化に向けた取り組み及び大臣の御決意についてお聞かせください。
○松野国務大臣　尾身委員には、科学技術の政策分野において中心的なお働きをしていただいていることに敬意を表したいと思いますし、特に、科学技術分野の国際交流の面において実績を積まれております。ぜひ引き続き御活躍いただきたいと思います。
　御指摘をいただきましたオープンイノベーション共創会議の状況でございますが、近年、オープンイノベーションにおける大学、国立研究開発法人の役割が極めて重要になっております。文部科学省としては、大学等が民間企業との緊密な連携のもとに最先端技術を生み出し、新産業創出や地方創生に貢献するための幅広い取り組みを展開しております。
　このため、本年一月十九日よりオープンイノベーション共創会議を開催し、特に、大学、国立研究開発法人が民間投資拡大を通じて自己財源を生み出し、より魅力的なパートナーに成長するため、財務会計、知財管理などの組織マネジメント力の強化、また、人材、技術、資金面でのベンチャーに対する総合的支援機能の構築等について、具体的な方策を検討しているところであります。
　本会議での検討結果を踏まえ、大学、国立研究開発法人による産学官連携イノベーション創出のさらなる強化に努めてまいりたいと考えております。
○尾身分科員　ありがとうございます。松野大臣から大変心強い答弁をいただきました。
　御答弁の中にも地方創生に貢献するという言葉がありましたけれども、私の地元群馬県では、毎年、産学官に金融機関を加えた方々が一堂に会して連携を考える場として、群馬産学官金連携推進会議が開催されています。この会議を通じて、大学などが持つすぐれた研究成果の事業化や産業化を促進する取り組みを行い、ことしで第十三回目を迎えます。
　このような取り組みもあって、群馬県では、ウエアラブル端末や半導体分野で世界を相手に戦う企業がふえてきています。機械、電気、化学、サービス、農業などの分野で、多くの地場企業が新たなビジネスチャンスを模索しています。地方における産学官連携を推進することは、まさに地方創生に資すると考えております。
　群馬県の例のように、大学などが持つすぐれた技術シーズを全国の中小企業などのニーズに結びつけ、地域発のイノベーションを起こしていく支援を強化すべきと考えます。産学官のマッチングがうまくいっていないという声もありますが、国を挙げてのマッチング制度の整備が急務だとも思います。
　さて、基本計画では、サイバー空間と現実社会が高度に融合した超スマート社会、ソサエティー五・〇を、目指すべき未来社会の姿として掲げています。その実現に向けては、特にＡＩやＩｏＴなどの基盤技術を戦略的に強化し、それらの技術を実用化につなげることで、我が国の競争力を向上させていくことが必要です。
　そのため、安倍総理の指示により、人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップの策定作業が進められ、また、文部科学省においても、今年度より新たに理化学研究所のＡＩ研究センターを新設するなど、ＡＩの最先端の研究開発のための取り組みをスタートさせています。しかしながら、国際的な厳しい研究開発競争の中で、我が国のＡＩの現状は先進諸外国に比べて周回おくれというような声も聞いております。
　そこでお伺いいたします。
　ＡＩ分野における厳しい国際的な研究開発競争に打ちかつために、文部科学省としてどのように具体的に取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。
○関政府参考人　お答え申し上げます。
　情報技術が世界的に急速に進展し、とりわけ人工知能やビッグデータ等への関心が高まる中、我が国の大学や企業、研究機関の総力を結集しまして国際競争に臨むことが必要です。このため、政府では、未来投資会議のもとに置かれました人工知能技術戦略会議を司令塔として、次世代の人工知能の研究開発に向けまして府省横断的な取り組みを進めております。
　文部科学省では、こうした政府全体の方針に沿いまして、今御指摘いただきました理化学研究所に革新知能統合研究センター、ＡＩＰセンターを新設することなどを通じまして、革新的な人工知能の基盤技術の研究開発や人材育成の取り組みを積極的に推進しているところでございます。
　具体的には、高度に複雑、不完全なデータにも対応できる基盤技術の構築、特に、そのための理論研究でありますとか我が国が強みを有する分野をさらに発展させ、医療、介護や防災など、我が国固有の社会的課題を解決するための応用研究などを行うこととしております。そのため、平成二十九年度予算案におきまして、ＡＩＰセンターの研究費及び人工知能等の分野に関連する研究課題への支援といたしまして、合計七十一億円を計上しております。
　引き続き、総務省、経済産業省や内閣府を初めとする関係府省と密接に連携しながら、我が国の将来のイノベーションの創出に向けた研究開発を強力に推進してまいりたいと存じます。
○尾身分科員　今、大変心強い御答弁をいただきました。
　日本の強みをさらに増してイノベーション創出を行っていくための予算をしっかりと確保していただいたこと、また、司令塔機能のもとに政府全体で取り組んでいただくということをぜひとも確実に実行していただきますように要望したいというふうに思います。
　情報やデータなどを活用して国民生活の向上に還元していくということも大事な案件だというふうに思いますけれども、このためには、各省の連携や官民連携により、データを収集し、社会的に価値のあるものに変換していくということが重要になってまいります。
　例えば、今お話がありましたけれども、防災の分野などにおいても、最近ではビッグデータの活用によりさまざまな可能性が広がっております。昨年四月の熊本地震や、また、この冬の記録的な大雪など、我が国は日々、自然災害の脅威にさらされており、これらによる被害を予測、軽減するためにもこのような取り組みをしっかりと推し進めることが重要と考えます。
　そこでお伺いいたします。
　防災分野におけるビッグデータの活用についての現状をお聞かせください。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、多くの機能が集中し、社会経済活動の中枢となっております首都圏において発生する首都直下地震に対し、防災、減災力を向上させるために、平成二十九年度予算案におきまして、データプラットフォーム拠点形成事業（防災分野）を新規に計上いたしました。
　本事業では、国立研究開発法人防災科学技術研究所を中核として、内閣府防災担当等の政府関係機関、民間企業、地方自治体等の関係機関との連携のもと、第一に、現在ライフライン系や交通系の民間企業などが独自に保有している地震データの相互共有を図り、超高密度地震観測システムを構築いたします。第二に、Ｅ—ディフェンスを用いて、配管や天井などの非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関する情報を収集いたします。第三に、これらから得られたデータに基づきまして、官民一体の総合的な災害対応や事業継続、個人の防災行動等に資するビッグデータの整備を行います。
　将来的には、本ビッグデータを活用いたしまして、より精緻な被害推定を行い、避難所の設置、救援物資の効率的な配分、企業活動におけるサービス復旧の適切な判断等に役立つことが期待されております。
　文部科学省といたしましては、都市機能維持を実現する防災研究の推進に努め、首都直下地震の防災、減災に貢献してまいりたいと考えております。
○尾身分科員　ありがとうございました。
　今お話ありましたデータプラットフォーム拠点事業というようなものをぜひとも活用していただいて、今、首都直下型の災害についてとおっしゃっておられましたけれども、災害に関しましては全国どこで起きるかわかりませんので、引き続き、全日本的な規模で、全国的な規模でもこのようなビッグデータの活用をしていただければというふうに改めて要望させていただきたいと思います。
　次に、特定国立研究開発法人についてお伺いいたします。
　昨年十月より、国立研究開発法人の中で世界トップレベルの研究水準を誇る法人を選んで指定する特定国立研究開発法人制度が開始され、産業技術総合研究所、理化学研究所、物質・材料研究機構の三法人が指定されました。特定国立研究開発法人には、今後一層、産業界や大学などの人材、知見が集結するハブとして、日本の科学技術力を押し上げていくことが期待されています。
　理化学研究所においては、新しく立ち上げたＡＩＰセンターなど、国のミッションをしっかりと果たしながら、創立百年の実績に裏づけられた研究のクオリティーを今後もぜひとも維持していただきたいというふうに考えております。
　そこでお伺いいたします。
　文部科学省所管の理化学研究所並びに物質・材料研究機構の現状についてお聞かせください。
○関政府参考人　今お話ございました特定国立研究開発法人には、国家戦略に基づき世界最高水準の研究開発成果の創出等を推進することによりまして、我が国のイノベーションシステムを強力に牽引する中核機関としての役割を果たすことが求められております。
　まず、物質・材料研究機構でございますが、我が国が強みを有する物質・材料分野に特化した特定国立研究開発法人といたしまして、平成二十九年度から、新たに世界じゅうの研究者が集うグローバル拠点としての機能の充実を図ること、また、鉄鋼業界や化学業界を初めとする産業界との組織対組織のオープンイノベーションを推進すること、さらに、これらの活動を最大化するため、世界最大級の物質・材料データプラットホームの構築や最先端機器等の研究基盤を整備すること、これらを一体的に行います革新的材料開発力強化プログラムを開始することとしております。
　また、理化学研究所では、我が国唯一の自然科学に関する総合的研究開発機関といたしまして、平成二十九年度におきまして、ニホニウムに続く百十九、百二十番元素の生成、同定を目指すなどの世界トップレベルの基礎研究や、超高齢社会課題の解決や省エネルギー社会の実現等に向けた社会課題解決型の研究プロジェクト、また、健康・医療分野のデータを集積いたしまして産学官で共有、利活用するデータプラットホームや世界最先端の大型施設等の研究基盤の整備、運用等の取り組みを推進することとしております。
　この二つの両法人がこれらの取り組みを通じまして特定国立研究開発法人としての役割を達成できるよう、文部科学省としても支援してまいります。
○尾身分科員　ありがとうございました。
　特に、私といたしましては、ＮＩＭＳの行っておられる組織対組織の、まさに先ほど大臣の御答弁もありましたオープンイノベーションの確実な実現を応援したいと思いますし、また、基礎研究を中心として行っておられます理研におきましては、何せ百年の歴史をお持ちの組織でございますので、今までの研究成果そして研究のクオリティーをしっかりと維持しつつ、国のミッションも果たしていただきたい、そのように重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、若手研究者の支援についてお伺いいたします。
　昨年、大隅良典博士がノーベル賞の医学・生理学賞を受賞されました。三年連続の日本人の受賞でございます。今世紀の我が国のノーベル賞受賞者数は米国に次いで世界第二位になるなど、日本国民として大変喜ばしいことだと思っています。
　他方、受賞理由となった研究成果は、二十年、三十年前の先行投資が実ったものです。国としては、短期的な成果、つまり結果や利益だけを追い求めるのではなく、長期的な視野に立ち、基礎研究や学術研究に対する支援を強化していくべきではないでしょうか。それが未来のイノベーションにつながり、ノーベル賞の種ともなり得ます。
　若手や女性の研究者に対して安定的なポスト、正規雇用を与えて、安心して自由に研究活動ができる環境を整えていくことも大変重要です。
　質の高い研究論文の数も、ここ十年間で隣国中国は世界八位から二位に躍進する一方で、我が国は四位から十位に転落し、逆転を許しています。このままではインドやＡＳＥＡＮ諸国にも抜かれてしまうという危惧さえあります。今先行投資をしないと、将来のノーベル賞は生まれません。
　そこでお伺いいたします。
　我が国の研究力を向上させるためには、特に若手研究者のポストの確保と研究をサポートする人材の拡充、充実が不可欠だと考えておりますが、この点につきましての文部科学省の見解をお聞かせください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が成長を続け、また新しい価値を生み出していくためには、科学技術イノベーションを担う創造性豊かな若手研究者、あるいはその研究活動を支える人材の確保が大変重要でございます。
　一方、我が国では、近年、若手研究者の安定的なポストの減少、あるいは諸外国と比較して研究者一人当たりの研究支援者の数が少ない、こういった指摘がなされているところでございます。
　このため、文部科学省では、若手研究者の安定的なポストの確保に向け、国立大学改革強化推進補助金あるいは卓越研究員事業などを通じまして、すぐれた若手研究者が安定的かつ自立して研究できる環境の実現を図っているところでございます。
　また、研究活動を支える人材につきましても、一つは、大学等における研究活動のマネジメントを担うリサーチアドミニストレーターと呼ばれる方々、あるいは、研究施設設備を支える技術支援者、さらには、研究プロジェクトの企画から管理までを行うプログラムマネジャー、こういった多様な人材の育成、確保に今努めているところでございます。
　さらには、昨年の十一月より、田野瀬大臣政務官を座長といたしまして、基礎科学力の強化に関するタスクフォースを省内に設けまして、研究者目線に立って、若手研究者が活躍できる環境の整備ですとか、学術研究、基礎研究の振興に向けた具体的な対応策の検討を進めております。
　文部科学省といたしましては、こういった検討も踏まえながら、今後とも、若手研究者それから研究支援人材の育成、確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○尾身分科員　ありがとうございました。
　関連する質問になりますけれども、我が国は、国際共著論文数において他国におくれをとっていると言われています。これをふやすためには、若手研究者が積極的に留学をしたり、また海外派遣を行うなど、グローバルに活躍する若手研究者の育成が急務だと考え、またこれを強く推進すべきと考えております。この点につきましても文部科学省の見解をぜひお聞かせください。
○伊藤政府参考人　グローバル化の進展に伴いまして、我が国の科学技術力を強化し、国際競争力を向上させるためには、科学技術に関する国際協力の推進でありますとか国際研究ネットワークの強化が大変重要でございます。
　先生の御指摘にもありましたように、主要国の例えばトップテンパーセント論文における国際共著論文数を比較してみますと、イギリス、ドイツにつきましては我が国の約三倍以上の国際共著論文が執筆されております。
　また、近年の推移を見てみますと、各国における国内の論文数については、日英独の間で余り大きな差はないものの、イギリス、ドイツでは国際共著論文数が大幅に伸びている、こういった状況にございまして、我が国が国際ネットワークから孤立してしまうのではないか、そういった指摘もなされているところでございます。
　このような状況を打破するために、文部科学省におきましては、頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進事業におきまして、世界トップクラスの研究機関との間の研究者の派遣、受け入れ、こういったことを通じましてネットワークの形成に努め、結果的に国際共著論文の増加につながるようなプログラムを実施しているところでございます。
　また、若手研究者につきましては、早い段階から国際経験を積んでいただくということで、平成二十九年度からは新たに、優秀な博士後期課程の学生を海外に、短期間ではありますけれども派遣して、早い段階から共同研究に取り組んでいただく、こういった、若手研究者海外挑戦プログラムというのを新たに実施することとしてございます。
　このような取り組みを通じまして、国際協力を積極的に推進して、我が国の研究力の向上に貢献してまいりたいというふうに考えてございます。
○尾身分科員　ありがとうございました。
　これからも日本の若手の研究者が海外の研究者と交流し、そしてネットワークづくりをしっかりと構築していくこと、また、その際に、例えば留学などや派遣などをしたときに、戻ってきたときの日本のポストが安定して確保されているというような制度改革も必要だと思いますので、ぜひトータルで、国として若手研究者の支援をしっかりと行っていただければというふうに考えております。
　次に、我が国の宇宙分野についての取り組みについてお伺いしたいと思います。
　先日、ＪＡＸＡの大西卓哉宇宙飛行士から、国際宇宙ステーション長期滞在ミッションの報告をお聞きしました。リアルタイムで宇宙に滞在する大西飛行士が、各国から応募されて選定された実験を行い、それを、宇宙との交信をリアルタイムに行って、アジアの子供たちが見詰めている。その子供たちの目は輝いていました。その姿はとても感動的でした。改めて、宇宙分野での国際協力の重要性を認識したところです。
　国際宇宙ステーションについては、二〇二四年までの運用延長が決定され、日本の実験棟「きぼう」を活用した研究は国際的にもニーズが高いと聞いています。今後の「きぼう」における研究や宇宙での研究開発について、御展望をお聞かせください。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　国際宇宙ステーション、ＩＳＳにおきまして、我が国は、日本の実験棟「きぼう」を用いて、宇宙空間の特徴を生かしたさまざまな科学研究に取り組んでございます。
　例えば、宇宙空間におきまして骨や筋肉が受ける影響を捉えるために、マウスを無重量環境で長期飼育することができる実験装置が「きぼう」に設置されておりまして、加齢に関する研究への貢献が期待されております。今後世界の高齢化は急速に進展すると予想されておりまして、米国を初め関係各国から高い関心が寄せられております。
　委員御指摘がございましたように、昨年、大西宇宙飛行士、軌道上でマウスの飼育を始めたところでございまして、そこから得られております初期的なデータにおきましても、無重量環境下で飼育されたマウスにおきましては、顕著に骨密度や筋肉の減少が認められたり、あるいはそれに基づく遺伝子の発現パターンが変わっているというようなすばらしい成果が既に得られているところでございまして、今後、装置の共同利用、共同研究などについて米国との間で議論を始めているところでございます。
　また、「きぼう」は、エアロックとロボットアームをあわせて持ち、我が国だけでなく、世界各国の超小型衛星の放出を行ってございます。近年は、フィリピン、ブラジルなどが初めて開発した衛星の放出機会を提供しておりまして、これまで宇宙開発の機会がなかった国々の宇宙開発利用の拡大にも貢献しております。
　現在、本年じゅうの放出を目標といたしまして、トルコ、ケニア、ガーナ、ナイジェリア、モンゴル、バングラデシュなどの超小型衛星への協力を進めているところでございます。
　また、宇宙新興国の「きぼう」からの超小型衛星の放出には各国の学生たちが取り組むプロジェクトも多く、各国の科学技術を担う若者の人材育成にも大きく貢献できるものと考えてございます。
　一昨年末のＩＳＳ運用延長への参加決定に伴いまして、日米間では、日米オープン・プラットフォーム・パートナーシップ・プログラム、ＯＰ３というものを締結いたしまして、アジア太平洋地域の諸国へＩＳＳの利用機会等を日米協力して提供するところとしたところでございまして、今後とも、日本の実験棟「きぼう」の有する特徴を生かし、科学的知見の創出及び国際協力を推進してまいりたいと考えております。
○尾身分科員　ありがとうございました。
　次に、我が国の海洋研究開発についてお伺いしたいと思います。
　四方を海に囲まれた我が国は、排他的経済水域や領海の広さが世界第六位です。昨年我が国が議長国を務めたＧ７伊勢志摩サミットにおいても、気候変動や海洋生物多様性のモニタリングの観点から、国際協力による定常的な地球規模の海洋観察が喫緊の課題であるとの指摘がされました。海洋研究開発機構を中心に我が国が果たすべき役割は大きいと考えています。
　文部科学省における今後の海洋研究開発への姿勢について、お聞かせください。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　科学技術基本計画におきまして、海洋科学技術は、海洋立国としての立場にふさわしい科学技術イノベーションの成果を上げるために、着実に取り組む必要があるとされてございます。
　また、近年、これまで生命や人間活動を支えてまいりました海洋環境が急激に変化していることから、海洋を持続的に開発利用するために、海洋のガバナンスを確立することが国際的に大きな課題となってございます。
　昨年開かれましたＧ７伊勢志摩首脳宣言では、科学的知見に基づく海洋資源の管理、保全及び持続可能な利用のために、国際的な海洋の観測及び評価を強化することの必要性が指摘されております。
　また、Ｇ７茨城・つくば科学技術大臣会合でも、海洋生物の生育海域の過剰利用や破壊、海の温暖化や酸性化の進行、酸素濃度の低下により海洋環境は急激に変化しており、海の健康は経済開発に関する極めて重要な問題であること、多数のフロートを用いて全世界の海洋を自律的に観測するアルゴネットワーク等の国際連携のもとで、定常的な地球規模の観測を強化することが喫緊の課題であることなどの指摘がなされているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、文部科学省では、国立研究開発法人海洋研究開発機構におきまして、フロート、係留ブイ、船舶による観測等を組み合わせた統合的海洋観測網を構築し、そのデータを活用するなどの取り組みを進めることとしております。
　特に、フロートにつきましては、既存の水温などの物理データだけではなくて、ｐＨ等の化学データやクロロフィル等の生物データも観測できる新たなフロートの開発、運用、海面下六千メーターまで潜ることができる大深度フロートの開発、運用などを実施しまして、国際アルゴネットワークへの貢献を通じて国際的な海洋観測の強化に取り組むこととしております。
　さらに、得られた膨大な観測データについては、高い付加価値をつけて発信することで、海洋観測ビッグデータとしてさまざまな分野での利活用を目指すこととしております。
　文部科学省といたしましては、今後とも、関係省庁と連携のもと、科学的知見の充実や基盤技術の強化を図りつつ、社会の要請に応じた研究開発や調査を強化してまいりたいと考えております。
○尾身分科員　科学技術イノベーションは、我が国の国力の源泉であり、将来の成長、発展を支える礎となるものです。安倍政権が掲げるＧＤＰ六百兆円の実現に向けた成長戦略のかなめでもあります。科学技術イノベーションが我が国の将来を左右すると言っても過言ではありません。科学技術への投資は未来への投資です。
　政府におかれましては、科学技術イノベーション創造立国実現のため、引き続き、科学技術イノベーション政策を国家戦略として明確に位置づけるとともに、官民挙げてソサエティー五・〇の実現に向けて取り組むため、松野文部科学大臣のリーダーシップのもと、より一層強力に科学技術イノベーション政策を推進していただくことを大いに期待申し上げまして、本日の私の質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○大串主査　これにて尾身朝子君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、國場主査代理着席〕
○國場主査代理　次に、小川淳也君。
○小川分科員　民進党の小川淳也です。
　大臣、昨日は、中間報告、お疲れさまでございました。
　率直に申し上げて、非常に赤裸々にいろいろなものを開示していただいたというふうに受けとめております。しかし、見るにつけて、一定の安心感なり収束感が広がるというよりは、むしろ逆で、どんどん事態は深刻化していますし、また拡散しているという印象でありまして、一体これはどういう形で最終的に決着をつけていただくのか、非常に大臣自身も思い悩んでおられることではないかというふうに想像いたします。
　きょうは、分科会ですので、一定落ちついて、いつも以上に落ちついて議論させていただきたいんですが、これは、思ったより、やはり、申し上げたとおり、事態は深刻で、かつ組織的で、非常に広がりがあるという受けとめを大臣自身されておると思うんですが、まず、ちょっとそこの、大臣御自身の感想について、率直なところをお聞かせください。
○松野国務大臣　今回の文科省の再就職等違反に関して、これは、監視委員会の方から、文科省内において、再就職等の違反を潜脱する目的において、ＯＢを巻き込んでの形ができ上がっているという御指摘をいただきました。
　今回の中間報告までの調査によりまして、歴代人事課長を初め、ヒアリングを通して、この監視委員会から指摘をされていたことが、これは事実として受けとめなければならないということが判明した、改めてそう認識をしております。
○小川分科員　まず、指摘事案三十七事案のうち、今回、監視委員会の段階では九事案ですかね、違法の認定があったのは。これに加えて二十六事案、いや、ごめんなさい……（松野国務大臣「十七」と呼ぶ）十七か。合計で二十六事案、違法行為を確認したと。
　ただ、残りの十一事案についても、中身をよく読むと、非常にグレーゾーンが多い。情報提供を直接したもの、あるいは間接的にしたもの、あるいは、嶋貫さんまででとどまったがその先も接触は濃厚だったのではないかと疑われるものも含めて、非常にグレーゾーンが多いです。
　ですから、最終報告に向けては、この残り十一事案についても、まだまだ違法でないと認定されたわけではない。したがって、違法事案はさらに拡大する可能性はあるということの御確認をいただきたいと思います。
○松野国務大臣　今回の中間報告において、十七事案について違法行為があったと認定をいたしました。
　今委員から御指摘があった残りの十一事案に関しては、現状、これまでの調査によって違反があったと認定に至らなかったというものでございまして、今後、最終報告に向けてさらに調査を進めていくということでございます。
○小川分科員　そうしますと、最終報告のタイミングで、恐らく関与した職員の処分の拡大に踏み切られるのではないかと想像いたしますが、まずその点を確認したいと思います。幹部職員の処分に既に中間報告で言及しておられますので、そのタイミングは最終報告の段階でいいのかどうか、それをまず確認します。
○松野国務大臣　今お話を申し上げましたとおり、監視委員会から指摘をいただいているうち、十一案件に関しても引き続き調査が必要だと考えておりますし、全職員に対する調査、また退職ＯＢに関しての調査も並行して続けております。
　それらをしっかりと精査した上で、厳正に、関係した職員の処分はしていきたいということでございます。
○小川分科員　厳正にとは、どういう意味ですか。最終報告をして、なお処分まで間を置くということがあり得るということですか。
○松野国務大臣　間を置くというより、今回、文科省の中に、任命権者である私のもとに設置をした調査班は、監視委員会の指導のもとに設置をされている法定の調査班でございます。でありますから、その調査の内容と、またそれによっての処分に関しては、監視委員会の方に逐次御報告をする形になっております。
　処分に関しても、文科省の方で調査内容から決定した処分について監視委員会の方に報告し、それが監視委員会の方で適正でないという評価があった場合は、今度は監視委員会の方から勧告が出る、そういう法律上のたてつけになっておりますので、そういった意味において、三月末と今目標を立てておりますけれども、なるべく早く調査結果を発表したいと思っておりますが、今申し上げた理由によって、監視委員会の方の報告を受け、調整の上公表をさせていただくということでございます。
○小川分科員　そうすると、監視委員会とのすり合わせが終われば、処分まで、それはほぼ同時といいますか、そんなに間をあける必要はありませんよね。
○松野国務大臣　これは監視委員会の方からのまた御指導等もあると思いますので、現時点において、私どもの方から、監視委員会に上げた、何日以内というような明示的な答えはできませんが、極力早くその公表をさせていただきたいと考えております。
○小川分科員　現実に、一回目の処分は、一月の二十日に、国会召集と同時に、監視委員会の報告の公表、即日処分ですから。通常、そうじゃないともたないと思いますよ。最終報告はしているけれども処分まで間があいているというのは、通常もたないと思います。
　重ねてお聞きしますが、大臣御自身の一回目の処分は、大臣俸給の返納という形でみずからに科されました。これは、何をもって、何の責任に対する大臣御自身の処分だったのか。違法事案がさらに二倍、三倍、四倍と拡大をし、関係者の処分がさらに拡大をするとすれば、大臣御自身についても、その監督責任、結果責任において何らかの追加処分を検討される必要があると思いますが、現時点でのお考えをお聞きします。
○松野国務大臣　まず、私の大臣としての責任で、私個人に帰する部分に関してでございますけれども、私は昨年の八月三日に文部科学大臣に就任をいたしました。そして、この再就職等規制違反に関して監視委員会の方から調査を受けているという報告を受けたのが十二月の初旬でございますが、その間、これはもう、本来であれば監督指揮をしなければいけない責任にある私がその状況を把握していなかったということにおいて、監督指揮ができなかったということに対する責任と、この事案は平成二十年十二月三十一日以来のことであって、報告書の中においても、この法制度が変わってから、たしか二十二年の時点でのメールが出てきておりまして、そのメールの内容の中で、人事課職員による引き継ぎ等に関するものが存在をしております、その時点からこの事案が続いてきたということに関して、現状の文科省の責任者としての結果責任として、私に対する処分として、大臣の俸給の六カ月分の全額を返納という形をとらせていただきました。
　大臣としての最大の責任というのは、先ほど来委員からも御指摘があるとおり、しっかりと全容解明をして、そして厳正な処分をして、そして再発防止に努めるということが私に課せられた最大の責任だと考えております。
○小川分科員　非常に申し上げにくいんですが、そうすると、一月二十日に大臣がみずからに科されたみずからの処分ないし責任は、違法九事案、認定された九件に対する責任の果たし方ではなくて、過去から綿々と続いてきたであろうこの水面下に埋もれたもの、潜在的なものを含めて、総体としての責任は既に大臣はおとりになったという認識なんですね。これからいかにその事案が拡大をし、全容が当初の予定より拡大したとしても、大臣御自身の追加の処分は必要ないという御認識という理解でいいんですね。
○松野国務大臣　私の認識としては、先ほど申し上げたことでございまして、私自身に帰する部分に対しての責任と、この制度変更以来、改正以来のこの文科省の状況に対する、本日、現状における責任者として、大臣としての結果責任、そういう認識を持っております。
○小川分科員　そこは一つの考え方だと思いますが、これだけ事態が、あたかも進行しているかのように進捗している状況の中ですから、国民感情がそれで許すかどうか。ちょっとそれは、一つ別問題だと思います。
　それと、非常に細かい話で恐縮ですが、大臣がみずからに処分を科されたときに、大臣報酬の全額返納という表現をされました。
　それは非常に、政治的なアピールとしては一つのやり方だったと思いますが、正確には、大臣報酬の四分の三は議員報酬です。大臣報酬は四分の一です。なおかつ、四分の一の中の四分の三は既に自主返納済みでありますから、正確には四分の一の中の四分の一、十六分の一に相当する部分、なおかつ、公職選挙法の関係だと思いますが、一円残されているわけです。
　私はここで、本当に申し上げにくいんですが、大臣がみずからに科された処分を正確に表現するのは、大臣報酬の全額返納ではなくて、大臣報酬部分についてごく一部を残して残りを返納するというのが正しい表現だと思いますので、それはぜひ、ここで修正していただきたいと思います。
○松野国務大臣　大臣報酬という私の理解は、今委員から御指摘があったとおり、これは全体として考えれば、私の歳費を含めれば、衆議員としての歳費があり、そして大臣職としての報酬があるんだろうというふうに思います。
　まず、前提として、今回私が責任を感じている部分というのは大臣職としての責任でございまして、衆議員職として果たすべき役割、これは、地域の皆さんのお話をしっかりと受けとめて国政に反映をしていく、また、わかりやすくは本会議の出席等も含め議決に参加をしていく、そういった面での衆議員としての責任は、これは自分に対する評価ですからあれですけれども、果たしていると認識をしております。ですから、大臣としての責任において関係する部分というのは、大臣職に対する報酬部分であろうという理解を私はしております。
　あわせて、公職選挙法で、一円を除いてという部分は、それは、衆議員歳費に関して公職選挙法で寄附をしてはいけないということになっております。大臣報酬に関する寄附規定において、一円、一部を除いてという表現でございますが、現実的には一円を除いては返納することが可能だということでこういった表現、今までの表現をさせていただいているということでございます。
○小川分科員　これも国民感情との兼ね合いで申し上げているわけですが、大臣が受け取っておられる大臣報酬の四分の三が議員報酬だということを国民は御存じないと思います、一般的には。大臣報酬を全額返納という表現をされますと、この方は、責任を痛感して、収入一切なしで、半年ですか、歯を食いしばって奮闘されているんだという誤解を与えることは、私は、この際は、事態が事態であるだけに誠意に欠ける可能性があるということで、そこはぜひ正確を期していただきたいという立場から申し上げました。
　論理的に説明して、今の御説明はあり得ることだと思いますが、受けとめる側の国民の理解と感情をしんしゃくすれば、より正確に表現していただきたいということであります。
　なおかつ、追加処分についても、今大臣は必要ないというお考えでありましたが、やはり、事態の進展によっては、何らかのけじめをつけられる必要に迫られる可能性なりおそれはあるのではないかと思います。
　この中間報告についてなんですが、率直に申し上げて、冒頭申し上げたとおり、非常に赤裸々で、本来出てくるはずのないものまで出してきていただいている。ここには、一定、大臣のリーダーシップあってのことだろうというふうに敬意を払うところです。
　ただ、ここから先が本当の勝負だと思います。つまり、この三十七事案は、既に監視委員会から明示的に指摘を受けているわけで、もう逃げようがないんですね。十一事案については違法とまでは言い切れないというお立場の中間報告でしたが、それにしても、この三十七事案については逃げられません。
　しかし、国家公務員法が変わってから七年、八年ですか。どうなんでしょう、恐らく千人や二千人ではきかないかもしれませんね、再就職者の総数は、と思います。そうすると、その中で三十七だけだということはおよそあり得ない、これだけシステムとしてやっているわけですから。そうすると、ここから先が本当の勝負だと思いますよ。この既に指摘をされたもの以外に、どの程度あるのかないのか。
　そこで、文科省調査で、もう既に現役職員とＯＢから情報を集められていますよね。事務的には、二月の九日に現役からの情報提供は締め切った、二月の十四日にＯＢからの情報提供も締め切ったと聞いています。
　しかし、それは書面によるもののみであって、なおかつ、さきの予算委員会でもございましたが、証拠がないと、事と次第によっては、懲戒処分も含めてでありますが、非常に内部告発を制約するのではないかと疑われかねないような調査様式にもなっているわけであります。
　これは現状、どういう状況ですか。二月九日、二月十四日、現役、ＯＢから情報提供を依頼して、その現況について、十四日ですから、もう一週間以上はたっています。新たな情報は寄せられているというふうに理解していいですか。
○松野国務大臣　まず、この三十七件に関して中間報告を出させていただきましたのは、当初より、これは予算委員会の御指摘の中においても、まずこの三十七件に関して、早く、中間報告的にという御指摘もいただきました、その中において、この三十七件を先行的に出させていただいたということでございまして、当然のことながら、さまざまな調査の中において、これ以外の案件に関しても引き続き調査をしていくということでございます。
　全職員に対する書面による調査、ＯＢによる調査の状況が今どういう状況かに関しては、事務方の方から説明をさせていただきます。
○中川政府参考人　調査班長の中川でございます。お答え申し上げます。
　書面調査につきましては、委員から御指摘のとおり、既に回答を締め切っておるところでございまして、現在集計中でございます。最終まとめに向けまして、回収した結果を精査し、関係者へのヒアリング等、必要なものを実施していく予定でございます。
○小川分科員　三十七事案については逃げられないわけでありまして、それ以外に出てこないということになりますと、これはかえって最終報告の信憑性が疑われるということになりかねません。そのことは、非常にここから先はつらい作業だと思いますが、ここから先が本当の勝負だということを御指摘をし、関連して、報道では、元外交官が大学に再就職したという事例がありました。これは三十七事案と無関係であります。これについて事実関係が今わかれば、お答えいただきたいと思います。
○中川政府参考人　お答えいたします。
　報道で、元外交官が東京外国語大学の方に再就職したというような報道があったことを私ども承知しております。また、昨年の四月一日と記憶しておりますが、そのときに、この外国語大学で当該教授が再就職をしているということは、事実として私ども承知しております。
　先ほど大臣からも申し上げましたとおり、こういった、この事案も含めまして、私ども、この全数調査だけではなく、必要な調査というものを全体として全容解明に向けてやっておるところでございますので、その中におきまして、この案件につきましても、これは外務省とも協力しながら、文部科学省の観点から、再就職という観点でどういうかかわりがあったのかといった点について、全容解明の中でしっかりと調査してまいる予定でございます。
○小川分科員　これも世の中の受けとめを申し上げたいと思いますが、まさに前の事務次官の山中さんですか、欧州の方へ大使で転任しておられますよね、そういう方は複数いると思います。逆に、外務省から大学の先生として転身されている方も複数、相当数あるでしょう。これはバーターじゃないかという疑いを世の中から持たれてもおかしくありません。もちろん、専門性のある方がそれぞれの場で活躍いただくことはいいことですが、そこに組織的あっせんがあってはいけないというのが現行法体系でありまして、それを疑わしめる一つの報道事例でありました。
　そこで、お願いなんですが、この書面調査でどの程度出てきているのか出てきていないのか、わかりません、これは想像するのも難しいですが、一般的には難しいでしょう、職員がみずから内部告発するというのは。しかも、証拠も求められているわけですから。
　ただ、そういう中に、調査を通して、例えばヒアリングをし、例えばやりとりをした電子メールの提出を求めた場合、そこに文部科学省外、今回でいえば、報道されている事例でいえば外務省、またその他厚生労働省、農林水産省含めて、あらゆる省庁の専門家が大学に転身しています。この外部の方と人事情報をやりとりしたメールの形跡が仮に残っていた場合、これは、今、世の中の関心事は、これは本当に文科省だけの問題かというのももう一つの大きな関心事なんですね。
　これは、お願いを含めてでありますが、文科省として、まず把握するのは難しいと思いますが、把握した場合、それを公表するのは相当覚悟の要る、勇気の必要なことだと思います、直ちに各所に波及しますから。しかし、松野大臣、そういった事案も含めて、ここから先、甘い対応をされると、それこそ大臣自身の責任問題になります。そういった各省との人事情報のやりとりを含めて、今回の省内調査の結果として、他省庁に波及する事案、あるいはその物証等についても、当然のことながら、積極的に公開、公表、報告をしていくということについて、ここで明言をしていただきたい。
○松野国務大臣　当然のことながら、文部科学省によって起こされた再就職等違反に関する事案、これは、判明したものに関しては、しっかりと公表してまいります。
　それに当たっての、メール等に関してもという御指摘もいただきました。これは、調査がまず終了して、調査に影響がなくなった状況で、これは人事情報でありますから、全てというわけには、正直、人事に関する案件だといかないかもしれませんが、少なくとも違反事由に関する部分として、証拠として必要なものに関しては公表させていただきたいと思います。
○小川分科員　相当決意なり覚悟の要るお話だと思いますが、ぜひともお願いをしたいと思います。
　ちょっと予算に戻りますが、今回、新たに違法認定した事案が二十六事案でありますから、これに関連した二十六法人ですか、ここに支出される本年度予算、二十九年度予算は総額で幾らぐらいになりますか。
○松野国務大臣　御指摘の、今、総額に関してということでありますが、まず、新たに違法と認定をされた案件に関する予算部分に関しての資料を、今これは資料要求もいただいておりますので、できるだけ早い時点で、それぞれの事案に関してかかわる予算項目に関して挙げさせていただきたいというふうに考えております。