Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　委員のお考えは私が代議士になった二十九年ぐらい前からずっと拝読もさせていただき、いろんな御教示をいただいてきたところであります。
　私は、やはり国というのは、中央政府というのは、外交、安全保障、それから教育の基本、財政、通貨政策、そういうものに特化すべきではないかと思っております。そうであれば、なるたけ地方に権限も財源も人材も移していくべきだという、基本的にそのような考え方を持っております。
　それから、地域のことは地域が一番よく分かっているのであって、これを道州制というやり方を取るか、あるいは今の都道府県、市町村という基礎自治体を大事にするかということは、別に二律背反だとは私は思いませんが、道州制ができなければ全然駄目だというお話ではなくて、今の都道府県が果たすべきコーディネートの役割、そして基礎自治体が基礎自治体のことは一番よく知っているということで、なるたけ権限あるいは財源も移していきたい。そのときに、これは総務省を中心に議論されることだと思いますが、結果平等を志向している今の交付税の在り方というのは、本当に今のままでいいだろうかという議論は多分セットになるんだろうと思っています。
　総論としては権限は地方に渡すべきですが、問題は財源をどのような形で具体的に仕組んでいくかということがポイントだというふうに私自身認識をしております。
○江口克彦君　今の大臣のお話、非常に的確なお話をされたと思うんですけれども、そういう意味においては、いわゆる地方分権改革という言葉自体に私は偏りがあるんじゃないかというふうに思うんですね。もしこれから、財源ということを言われましたけれども、そういう意味では、地方分権財改革という、分権改革ではなくて分権財改革というふうに言わなくては、財源も地方に渡すという、権限だけ、仕事だけ渡してお金は渡さないというようなことではなくて、権限を渡したら財源も渡しますよと。そういう意味で、この地方分権という名称を地方分権財改革というふうに改めていただくのも一つ大事な考え方ではないだろうかというふうに思っております。これはまあ私の意見として大臣にお伝えさせていただきたいと思います。
　先日の予算委員会におきましては、大臣も出ていただいたんですけれども、非常に、私どもの党が制限時間ということで、もっと大臣とお話ししたかったんですけれども、時間がなかったものですから、誠に申し訳なかったというふうに思っております。
　その折、安倍総理にもお尋ねしましたけれども、重ねて大臣にもお尋ねをしたいというふうに思うんですけれども、従来の地方再生、今まで地方再生、地方再生という言葉を随分使ってきました。私も使ってきました。しかし、安倍内閣は、そして石破大臣は、地方創生ということで全く再生とは違った言葉を使われているわけでありますけれども、なぜ地方再生ではなく地方創生という言葉を使われたのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　私ども言葉の遊びをするつもりは全くございませんが、私ども地方で育った人間からいたしますと、地方が元気だった一時期は間違いなくあったと思うんです。昭和四十年代の半ばから昭和五十年代にかけて、私、全国あちらこちらを回りますときにその県の戦後から今日に至るまでの人口推移のグラフというのを必ず持っていくんですけれども、まだ新幹線も東海道新幹線しかない、高速といえば東名と名神しかない時代に、昭和四十年代の半ばから五十年代にかけて、ほとんどの地域が人口が増えた十年間がある。私の地元の鳥取市を考えても、駅前は大にぎわいで、観光客がわんさかやってきて、シャッター通りなんてどこにもなく、農山漁村も元気であったというのが、同じ経験をお持ちの方も多いんだろうと思います。
　その時期に地方を支えたものは何であったかと考えると、一つは間違いなく公共事業だと思います。多くの道路が整備をされ、公共下水道が整備をされ、そしてもう一つは白物家電を中心とする電機産業、もう一つは自動車。同じものをたくさん安くつくるという、そういうビジネスモデルが日本国中に展開をして、多くの所得と雇用があった。
　それと同じことをもう一回今できるかというと、いろんな事情があってそれはまず難しいと言わざるを得ない。必要な公共事業はやる、必要な企業誘致もやるが、かつてと同じやり方で雇用と所得を創出することは難しかろうと。
　さすれば、今まで公共事業があるもんね、企業誘致があるもんねということで、必ずしもその持てる潜在力を最大限に引き出してこなかった第一次産業あるいはサービス業、そういうものの生産性は明らかにＯＥＣＤの国と比較しても決して高いとは言えない。そこの潜在力を最大限引き出して、地方の新しい姿をつくることはできないだろうか。そこにおいて広域連携が行われ、そして民の持っている力を最大限に活用するというやり方ができないだろうか。そういう取組は今までの地方の活性化策からやや視点として落ちていたのではないか、そういうつもりで創生という言葉を使わせていただいております。
○江口克彦君　その辺の認識は、大臣と私はちょっと異にしているということですね。それはやっぱり、これから第一次産業と第三次産業、これにポイントを置いてこの日本の国を考えていく、あるいはまた産業を考えていくって、これはこれで一つの方向だと思います。また、大事なポイントだと思います。
　さはさりながら、やっぱり新しい技術というものがどんどんどんどん生まれてきているわけですよ。そういうようなことを考えると、もう公共事業とそれと第一次産業、第三次産業で新しい、あるいはまた創生という言葉を使うのは、いささか私、私も言葉遊びをするつもりはございませんけれども、でも、それはやはり私は少し控えめなお考えではないだろうかというふうに思うということですね。
　それで、この間、予算委員会で、総理が私の質問に対して、次元の異なるものを想定しているという、それが地方創生なんだと。創生という言葉は次元の異なることを言っているんだというふうなことを言われました。私は、総理のその言葉は誠にこれまた的確だと思っているんです。
　というのは、今、様々な事業、産業が起こっているわけでありますけれども、でも、それは確かに、家電なんかはもうどこかへ行っちゃったわけですね。あるいはまた、ほかの言ってみれば軽い産業は外に行っちゃうというような状況でありますけれども、それに代わって、日本でしかできないという技術というものが次々に生まれてきているわけですよ。前々から申し上げているように、ＢＮＣＴもそうですし、それからまたＭＲＪとかホンダジェットだとか、新素材でいえばエバールとか、これはもう日本の技術でしかできないという、そういう代物ばかりなんですよね。
　そういうようなことを考えると、第一次産業と第三次産業ということも必要でしょうけれども、そういう新しい技術、予算委員会でも私申し上げましたけど、これから六つか七つ新しい技術、事業のベクトルがあるわけで、その新しい事業ベクトルを伸ばしていくという、そういうことを政府としても考えていかないと、いわゆるそういうものはもうのけておいてということではないでしょうけど、一次産業と三次産業でこれで何とかというもし大臣がお考えであるとするならば、日本は、これはなかなか将来の明るい経済的な回復あるいはまた経済的発展は、一時的にはできたとしても長期的にはできないですよ。
　いかがですか、この考え方。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、私の言い方が足りなかったのかもしれません。
　委員のその問題意識、同じものを私も持っております。ＭＲＪも確かにそのとおりです。あるいは、ＭＲＪのみならず新しいボーイングの旅客機の開発にも日本企業がいかに参画するかということも極めて重要ですし、一昔前は胃カメラのむといったらもう七転八倒の苦しみでしたが、今、胃カメラって簡単にのめるようになりました。某々オリンパスという会社が胃カメラを作っているわけですが、それの九割は東北三県で作られているということもございましょう。
　あるいは、これも衆議院で民主党の渡辺周議員から御指摘をいただいたことですが、島根県の大田市にある中村ブレイスという、その人に本当にぴったり合った人工の手とか足とかあるいは胸の膨らみとか、そういうものを作る会社というのは、世界中から注文が殺到するという会社、物づくりです。あるいは大分県の医薬品産業もございます。そういうように、その地域でなければできない、日本でなければできないというものは最大限伸ばしていかねばなりません。そこに雇用と所得が生まれるはずでございます。
　私が申し上げたのは、委員がおっしゃいますように、同じものをたくさん安くつくるというモデルは難しかろうと。そこにおいて多くの雇用を吸収するということは、ロボット化の進展もあって、かつてと同じものは難しい。そうであれば、世界最先端のものをどうやって伸ばしていくかということについてはよく配意をしていかねばなりませんし、国としてどのような支援をするべきかということをまた御教示を賜りたいと存じます。
○委員長（大島九州男君）　大臣、時間ですので簡潔にお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　一番最後の御指摘は、これは支社の拡充であっても全く構いません。要は、本社の機能なるものを支社において拡充をしていただくという形であれば、支社を拡充することであっても今回の税制の対象たり得るものでございます。
　工場は今までの税制で対応しますので、今まで工場しか対応していなかったものを、企画ですとか総務ですとか、そういういわゆる本社機能と言われているものを地方に移すということで、工場以外のものも今回の税制に取り込んだものでございます。
　それから、前段の御指摘につきましては、これはもうまさしく、各党おいででございますが、例えば我が党においては、地方創生本部というものを自民党でつくり、河村建夫代議士が本部長となりということで、それぞれの選挙区で、まさしくどうなんだということを有り難く御指摘いただいているのに、大臣だけがひっくり返って騒いでもどうなるものでもございません。それぞれの地域がどれだけ良くなるか、それは民主党さんにおかれてもあるいは次世代の党さんにおかれても、自民党、公明党として一生懸命取り組んでおるところでありますが、あらゆる政党におきましてお力添えを賜り、足らざる点を御指摘いただきたいと存じます。
○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。
　高校生と生活保護の視点から、子供の貧困に関する質疑をいたします。お伝えしたいこと、お聞きしたいこと、たくさんございます。答弁者の皆様には簡潔にお答えいただきますようお願いいたします。
　皆様にお配りしている資料の一枚目、御覧いただきたいと思います。同じものをフリップで用意しております。（資料提示）厚生労働省、平成二十五年国民生活基礎調査をグラフにしたものです。これは何のグラフかお分かりになりますか。皆さん御存じのとおり、日本の貧困率の推移でございます。
　我が国では、一人当たりの収入、年百二十二万円未満が貧困ということになっています。月収に直すと十万円以下、これが年々悪化しています。平成二十四年には一六・一％になりました。子供の貧困率は全体より悪く、一六・三％。いずれも過去最悪です。一六・三％ということは、六人に一人、四十人学級だと六人から七人は貧困な子供がいるということです。母子家庭等の一人親世帯の貧困率は五四・六％、半分を大きく超えています。先進国と言われるＯＥＣＤ加盟国中、最低、最悪ということです。これ、本当にゆゆしき事態だと思います。有村大臣、どのようにお考えですか。短く一言でお願いいたします。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　御指摘いただきました相対的貧困率、相対的な貧困とされる境界線となる金額はその国の全体的な所得の水準、分布によって引っ張られるために、おのずからこの指標ですと諸外国に比べて日本の子供や一人親家庭の貧困が絶対的に高くなってきますので、絶対的に比べて物理的に日本の子供たちが、貧困がほかの国の子供よりも厳しいというわけでは必ずしもないということには留意をしなければなりません。さはさりながら、子供の貧困という今日的課題に直視して、世代間で貧困の連鎖がないようにやっていくことは極めて大事だと思っております。
　短くということですので結論だけを申し上げますと、これまで必ずしも十分に行われてきたとは言えない子供の貧困に関する実態調査、これは今年初めてしっかりと調査を本格的にしていくという予算を取らせていただきました。厚労と内閣府、我が方でどのような指標があるのか、その指標を改善した先に本当に子供の現場にとって改善策が図られるのかということを精緻に研究をして、そして、今回立ち上げました子供の未来応援国民運動発起人集会で決議をしていただいた趣意書に基づいて、しっかりとお金とそしてお金以外の支援が行くように実行を今年進めてまいります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　短くと言いましたけれども、今のお言葉を聞けるんだったら本当に有り難かったです。とにかく調査がなければ実態が分からない、調査は絶対にしなきゃいけないんだということを力強くおっしゃっていただいたと思います。
　子供の貧困の何が問題か、皆さん御存じのとおり、貧困の連鎖という言葉があります。例えば、生活保護家庭で育った子供たち、進学、就職の機会に恵まれず、大人になって生活保護を利用せざるを得ないといった事態に追い込まれると。
　一般世帯と生活保護世帯の高校等進学率、大学等進学率、それぞれどうなっていますか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　議員御質問の数字でございますが、平成二十五年四月のものが、公表されているものがあって、最新でございますので、その数字でお答えさせていただきます。
　平成二十五年四月の高等学校等進学率でございますが、生活保護世帯で九〇・八％、一般世帯で九八・六％でございます。また、専修学校等を含む大学等進学率でございますけれども、生活保護世帯で三二・九％、一般世帯で七三・三％となっております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　高校の進学率というところでは八％ぐらいの開きなんですけれども、これ大学の進学率ということになると四〇％以上の格差になってしまうと。今の日本、いい悪いは別にしまして、やっぱり学歴社会なんですよね。いい高校、いい大学に入れないと給料の高いいい会社に入れません。高校を留年しただけでなく中退までしました、中卒資格しかない私が言うんですから間違いございません。
　生活保護家庭の子供が大学に進学したいと考えたときに、現行の生活保護制度上、予備校や進学塾代、大学の入学試験料や入学金等を給付する仕組み、ありますか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　最低限度の生活を保障するという生活保護法の趣旨からいたしますと、高等学校等卒業後は就学によって得られた技能や知識の活用を図るべきであるということから、生活保護を受けながらの大学への進学は認めておりません。したがいまして、生活保護制度におきまして、議員御指摘になりました予備校代や模擬試験代、受験料、大学入学金等、大学への進学のための給付は行っておりません。
　一方で、生活保護世帯の高校生が卒業後世帯から分離して大学に進学することは認めておりまして、大学への進学後、希望される場合には、本人のアルバイトの収入のうち大学進学のために事前に必要となる経費に充てる分を収入として認定せず、預貯金することを認めております。また、保護費を含む世帯全体の収入のやりくりによりまして大学進学のために事前に必要となる経費に充てる分を預貯金することを認めております。そうしたことによりまして、保護世帯の高校生の大学への進学を支援しているところでございます。
○山本太郎君　だから、給付としての仕組みはないということですよね。生活保護世帯の子供の大学進学を後押しする、生活保護制度上での給付がないなら、せめて自分で頑張って手に入れた奨学金、ほかにもバイト代、活用できるようにしてあげるべきですよね。でも、実情ってどうなっていますか。
　続いての資料を皆さんに御覧いただきたいんです。
　福島県の高校生Ａ子さん、母子家庭で生活保護を利用されています。高校三年間、年十七万円の給付型奨学金を受けられることになり、頑張って勉強して希望の高校にも合格しました。平成二十六年になって、奨学金の一部、十四万円を受け取りました。ところが、福祉事務所がその全額を収入認定し、その分、保護費を減額してしまったんです。あり得ませんね、本当に。
　Ａ子さん、せっかく奨学金をもらえることになって、充実した高校生活が送れる、塾にも通えるかもしれないと思っていたのに、全額収入認定して取り上げるなんて、高校生の夢と希望を奪うのと同じですよ。余りにも酷じゃないですか。
　三月十八日、参議院の予算委員会で共産党の田村智子議員、すばらしい質問をしてくれました。それに対する塩崎大臣の答弁も、生活保護世帯の高校生が奨学金を受け取った場合については、その給付される趣旨に鑑みて、就学のために必要な経費として、例えば修学旅行費、クラブ活動費に充てられる場合には収入として認定しない取扱いを設けていると答弁されました。
　ということは、奨学金の趣旨に反していなければ、参考書、問題集の購入、大学に進学するための塾、模擬試験の費用などに充てることも許されますよね。どうでしょう。短めに。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　生活保護世帯の自立更生のために支給される金銭につきましては、収入認定から除外することで生活保護受給世帯の自立の助長を図ることとしております。議員御指摘のように、そのため、奨学金が生活保護の高等学校等就学費の支給対象とならない修学旅行費やクラブ活動費等の経費に充てられる場合には収入認定から除外し、保護費を減額しない取扱いとしております。
　また、議員御指摘の塾代、参考書代、模試代の扱いでございますけれども、塾代に充てられる場合には収入認定から除外することとはしておりません。また、参考書につきましては、基本的には生活保護費の中の高等学校等就学費で支給されますけれども、賄い切れない経費であって必要最小限度の額については収入認定から除外することとしております。また、模擬試験につきましては、その実施実態等を勘案しまして、恐らく保護の実施機関におきまして収入認定から除外する判断があり得るものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、生活保護制度は全額原資は税金でございまして、利用できる資産、能力、その他のあらゆるものを活用することを前提としておりますので、最低限度の生活を保障しながら、どこまで収入として認定しないこととするかについては、生活保護を受給されていない方との均衡を考慮する必要があると考えております。
○山本太郎君　余りにもおかしいんですよ。だって、酒飲むために控除しろとか言っている話じゃないんですよ。競輪、競馬やりたくてそう言っているわけじゃないんですよ。
　厚生事務次官通知でも出ていますよね、次に挙げるものは収入として認定しないことって。高等学校等就学費の支給対象とならない経費及び高等学校等就学費の基準額で賄い切れない経費であって、その者の就学のために必要な最小限度の額。最小限度の額じゃないですか、こんなの、参考書、問題集の購入、模擬試験の費用。これ、認められないと余りにもおかし過ぎませんか。せっかくの奨学金、もらった奨学金、何の検討もなし、全額収入認定なんてあり得ない。奨学金の趣旨に完全に反するものですよ、これ。個別の判断としてもあり得ないと思うんです。
　次に行きます。
　せっかく給付された奨学金、全額収入認定するというのは余りにも酷、厚生労働省として実情をきっちりと調査して、このような非人道的決定、取り消すように市を、各自治体を指導すべきじゃないですか。指導してください。短めに。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、生活保護世帯の高校生が奨学金を受け取られた場合には、収入申告をしていただいた上で、その使途を確認して、奨学金が高等学校等就学費の支給対象とならない修学旅行費やクラブ活動費等の経費に充てられる場合については収入認定から除外する取扱いとしております。
　厚生労働省といたしましては、こうした取扱いにつきまして、今後とも様々な機会を通じまして各自治体に周知徹底し、適切に運用されるよう努めてまいりたいと思っております。
○山本太郎君　続きまして、資料ケース二と書かれたものを御覧ください。
　神奈川県川崎市の生活保護世帯のＢ子さん、今は大学生になっていますが、高校生であった平成二十二年六月から平成二十三年六月までアルバイトをし、月二万円から三万五千円、合計三十三万円の収入を得ました。このアルバイト料のうち、九万八千円は修学旅行費に、バイト代の九万八千円は修学旅行費です。残りは大学入試の受験料等に使い、実際、見事大学に合格しました。
　Ｂ子さん、バイト料の申告義務があると知らず申告していませんでしたが、福祉事務所の調査で判明し、不正受給、生活保護法七十八条違反として三十三万円全額の返還命令を受けました。Ｂ子さんの父親、これを不服として争っていましたけれども、横浜地方裁判所、平成二十七年三月十一日、不正受給と断ずるのは原告に酷として、決定の取消しを命じる判決を言い渡したというケースです。
　このケースの問題点を御理解いただく前提として、生活保護を利用している世帯の高校生がアルバイトをした場合、きちんと収入申告すればどうなるのかという具体例を見てみます。続いての資料、アルバイト料月三万五千円の場合と書かれたものを御覧ください。
　例えば、ある高校生が月三万五千円のバイト代をもらった場合、未成年が働いたというだけで一律一万千四百円が収入認定から控除されます。これを未成年控除というらしいです。また、働いて得た収入の基礎控除、これは収入が増えるほど控除額も多くなりますが、三万五千円の場合は一万七千二百円です。これだけで二万八千六百円、三万円近くが控除されるということですよね。さらに、修学旅行費やクラブ活動費など、高校生活や将来の自立のために必要と認められた経費についても控除が認められます。
　つまり、高校生のバイト代程度の収入であれば、きちんと収入申告さえすれば全額控除されて充実した高校生活や大学進学のために使うことができると。この説明、理解で間違いありませんか。短めに。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、生活保護におきまして、勤労収入は本来生活に充てるべき資力ではございますが、収入認定の過程におきまして、その収入から勤労に伴う必要経費を控除することとなります。
　御質問の高校生のアルバイト収入でございますけど、三万五千円ある場合につきましては、ここにございますように、基礎控除一万七千二百円、未成年者控除一万一千四百円を差し引いたまず六千四百円が収入認定額の基礎となります。さらに、本人や世帯の自立の助長に資する観点から、学校等就学費の支給対象とならない経費及び高等学校等就学費の基準額で賄い切れない経費、また就労や早期の保護脱却に資する経費に充てられると認められる額については収入として認定しない取扱いができることとしております。
　以上でございます。
○山本太郎君　同じことを言われただけですよね。間違いがなかったということですよね。
　だからこそ、横浜地裁の判決も、申告さえすれば全額自分のために使えたものを、申告漏れがあったというだけで不正受給として全額返還命令をするのは酷と判断したんですよね。
　じゃ、なぜ川崎市は全額不正受給扱いしたんでしょうか。川崎市だけおかしな扱いをしたんでしょうか。実はそうじゃないと。詳しい人に聞きますと、全国的に同じようなケースはごまんとある、川崎市のケースは氷山の一角だということなんです。不正受給のうち四分の一くらいは高校生のバイト料の未申告が占めていると言うケースワーカーが多いようです。
　生活保護ケースワーカー、生活保護事務、生活保護監査、ホームレス支援、介護保険事務などをされ、現在、花園大学社会福祉学部の教授、吉永純さんの著書「生活保護の争点」、これの二百八十五ページには、ある福祉事務所では、ある年度に不正受給とされた十八件中六件、つまり三分の一が高校生のアルバイト収入の未申告であったと記されています。
　私たちの中には、生活保護イコール不正受給、不正受給イコール悪質といったイメージが刷り込まれてしまっていますよね。恐らく、メディアであったり政治の場の発言であったりということだと思うんですけれども。この不正受給とされるものの中に悪質とは言えないものもかなり含まれているという現実があるんですよね。
　お聞きします。不正受給のうち高校生のアルバイト代の未申告、どれだけあるか、調査しているなら教えてください。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては把握しておりませんけれども、平成二十五年度におきます不正受給の総件数は四万三千二百三十件でございまして、金額ベースでは約百八十七億円となっております。そのうち稼働収入の無申告、過少申告の件数は二万四千六百九十九件となっております。
○山本太郎君　済みません、質問したことだけに答えてください。
　不正受給全体の二％しかいないということを言いたかったんですか。それ、金額に直したら〇・五％しかないということを言いたかったんですか。もちろん、僕も不正は良くないと思います。正されるべきだと思います。でも、不正受給とされている中に、本当に不正受給と認めていいのかと言われるような案件がたくさんあるんだという話を今しているだけなんです。
　話戻ります。調査はされていない、そういうことですね。調査していないんです。この高校生、例えば不正受給、不正受給認定された高校生のバイトという意味での調査なんてされていないですよね。されていない。調査しなければ実態が分からない、当然なんですよ。調査して、実態を知って、対策をどう練る、どうしていくのかということを考えなきゃいけない。これ、基本だと思われませんか、有村大臣。このことだけじゃなくて、この調査をして、実態を知って、そして対策をしていくというのは、この生活保護だけじゃなく、それ以外のことにもイコールだと思うんです。いかが思われますか、大臣。
○国務大臣（有村治子君）　山本委員御指摘のとおり、本件は厚生労働省さんが所管をされています。実態調査の必要性、適切にその対応をしていただくというのは、所管を持っていない私がそのすべを持っておりませんので、御主張は真摯に受け止めますが、厚生労働省さんにお聞きいただくものでありますので、お気持ちに沿ったお答えが、所管の組織のすべを持っていないので、できないということを率直にコメントさせていただきます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　この縦割りという中で、その中でいろんな発言を求めるというのは非常に難しいことだということが分かりました。でも、冒頭に、やはり調査は必要だと、その調査をやっていくんだという力強いお言葉、今も覚えております、先ほどのことですから。
　川崎市のケースのように酷なケースが埋もれている可能性が高い。夢を奪われて泣き寝入りしている高校生、たくさんいるかもしれないんですよ。ケースワーカーの皆さんにもお聞きして、この調査どうなんですかと言ったら、手間もさして掛からないんだよということなんです。是非調査すべきだと思います。調査してくださいよ、お願いします。いかがでしょう。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　御指摘のような調査の実施につきましては、実際に事務を担当される自治体、ケースワーカーの方は全国で一万六千人余いらっしゃいますけれども、自治体の負担を考慮する必要があると考えておりますので、自治体の意見を踏まえつつ、慎重に判断すべきものだというふうに考えております。
○山本太郎君　自治体の判断を踏まえつつと言いながら、いろんな通知出しているじゃないですか。いろんな通知出して、不正受給ではないのに不正受給だと決め付けられるような通知も幾つも出しているじゃないですか。なのに、この件に関しては、どうしてそこ、足踏み込もうとしないんですかね。非常に不思議です。
　全国的に同じようなケースがたくさん起きてしまう、その諸悪の根源とも言える理由がこれです。資料の最後を御覧いただきたいと思います。平成二十四年七月二十三日に出された「生活保護費の費用返還及び費用徴収決定の取扱いについて」という厚生労働省社会・援護局保護課長の通知、これが諸悪の根源です。未成年である世帯員についても、稼働年齢層であれば当然に保護の実施機関に対し申告の義務はあるので、申告を怠っていれば原則として七十八条の適用、つまり不正受給として扱うべきであると指示しているわけですよね。
　この通知があるから、全国の福祉事務所は高校生のバイト料も不正受給扱いせざるを得ないんですよ。しかも、この通知、申告義務の説明、徹底するよう求めていますよ。申告していないから不正受給と言われるんだろうって。申告義務の説明、徹底するように求めているんですけれども、先ほど説明したような、いろんな控除があると言いましたよね、皆さん、四つ目の資料でお示ししたとおり。申告すればいろんな控除があって、自分のために使えるんですよと説明しなければならないこと、この通知の中で一切求めていないんですよ。
　実際、全国的にこうした説明と控除をきっちりと行っている自治体、非常に少ないと聞きます。生活保護受給のルールも現場で十分に説明されない、受ける側が。申告した場合のメリットも全然説明せずに、後になって不申告が分かれば不正受給として全額取り上げるなんて、これ詐欺みたいな話じゃないですか。生活保護世帯の高校生は、頑張ってバイトしても不正受給扱いされて全額返還を求められるというなら、これ裏切られた思いになるし、働く意欲だって失いますよ。これもう人間不信になりますよ、こんなことになっていたら。
　今回の横浜地裁の判決を踏まえて、こうした保護課長通知の規定の仕方、一方的ですよね。足りないものもあるんじゃないですか。削らなきゃいけないものもあるんじゃないですか。見直す必要があると思うんです。
　見直す必要があると思う部分は三点、具体的に三点あります。一つ、高校生のバイト料も原則不正受給と扱うべきというように取れる部分、これ削除すること。二つ、申告義務の説明だけじゃなく、未成年者控除、基礎控除、自立更生控除などを申告した場合のメリットの説明も徹底するよう明記すること。三つ目、この問題の平成二十四年七月二十三日通知では、収入申告義務があることを説明する際、説明を受けたことの確認のためサインを取るようにと指示しています。世帯に高校生がいるときには、当該高校生の本人の自署による署名等の記載を求めることとされていると。署名を求める書式には義務の説明だけで、先ほどから繰り返しているように、控除についての説明はありません。このような書類に高校生にサインさせて、後で不正受給として扱う根拠としようとしているんじゃないですか。そういう考え方自体がひきょうとしか言いようがない、余りに酷なやり口だと思いませんか。このような取扱いもやめるべきです。
　今申し上げた三点、改正していただけませんか。通知、この課長通知、是正してもらえませんか。残り二分しかないので、引き延ばすのはやめてくださいね。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　生活保護制度につきましては、全額公費によってその財源が賄われることに鑑みまして、国民の理解が得られる公正な制度とすべく、不正受給対策等を図っていくことが重要であると考えております。そのため……（発言する者あり）
○委員長（大島九州男君）　聞かれたことに答えるように。
○政府参考人（谷内繁君）　はい。
　そのため、不実の申請その他不正な手段により保護を受けた等の場合については法第七十八条により費用徴収を行っており、具体的には、保護の実施機関が被保護者に対し届出又は申告について口頭又は文書による指示をしたにもかかわらず被保護者がこれに応じなかったとき、また、課税調査等によりまして当該被保護者が提出した収入申告書が虚偽であることが判明したとき等の場合に適用することとしております。
　未成年者である世帯につきましても同様に、保護の実施機関に対しまして収入の申告の義務はあると考えております。したがいまして、申告を怠って先ほど申し上げた場合に該当すれば、法第七十八条を適用する必要があると考えております。
　一方で、収入申告をすれば収入認定除外や控除等の対象になることと収入申告の徹底については別の問題と考えているところでございますが、生活保護世帯の皆様が収入認定控除につきまして理解されることが大事でございます。また、収入認定除外や控除が適切に適用されるよう、今後とも保護の実施機関に対しまして、あらゆる機会を通じて当該制度の周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○山本太郎君　全く答えてくれなかったですね。二分近く時間使って全く答えないってどういうことなんですか。不正受給は許されるべきものじゃないですよ。是正されるべきです、そこは、もちろん。そのための七十八条は必要でしょう。だけど、それを不正受給じゃない人たちまで巻き込まれるようなことに対して、こういう通知は改めてくださいと言っているんですよ。
　大臣、最後にお願いします。もちろん持ち場が違うということは分かります。けれども、縦割りに対し横串を入れるんだという言葉を言っている安倍政権の一員であり、そしてその中で子供の貧困担当なんです。是非お一言ください。
○委員長（大島九州男君）　有村国務大臣、簡潔に。
○国務大臣（有村治子君）　委員が御主張されたように、申告義務があることを丁寧に説明していくこと、申告した場合に控除があるというメリットをやっぱり明確に伝えていくことは、高校生の自助努力の善意ということを拾っていく上でも極めて大事な御主張だなというふうに敬意を持って拝聴いたしました。
　この議事録をしっかりと厚生労働省の三役にもお伝えをさせていただきたいと思います。
○委員長（大島九州男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時十六分散会
平成二十七年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳本　卓治君　　　　　馬場　成志君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　二之湯武史君
　　　　　馬場　成志君　　　　　柳本　卓治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　大塚　　拓君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中村　　愼君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀田　眞哉君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　菅野　雅之君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　村田　斉志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　久保田　治君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　露木　康浩君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　萩本　　修君
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　岡村　和美君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡田　　隆君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　秀生君
　　　　　　　国税庁課税部長　　藤田　博一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（人種差別に対する法規制に関する件）
　（子供のＤＶ被害情報の収集体制に関する件）
　（通信傍受法におけるメール受信に関する件）
　（裁判官の人事評価に関する件）
　（外国人等の土地取得問題への対応に関する件
　）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
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○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、柳本卓治君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官久保田治君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有田芳生君　おはようございます。民主党・新緑風会の有田芳生です。
　今日は、日本の人権状況について、国際基準からどのような現状にあるのかということを中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　もちろん、法の厳格な解釈、執行を基本としながらも、大臣、副大臣そして政府参考人の皆さんには、人間的に率直なお気持ちについても吐露していただきたいというふうにお願いを最初にしておきたいというふうに思います。
　一番最初にお聞きをしたいのは、昨年の十一月十一日のこの委員会でも質問をいたしましたけれども、北海道の北星学園大学の教師をやっている元朝日新聞の記者とその家族に対する異常で異様な脅迫がいまだ続いているということについてお聞きをしたいというふうに思います。
　昨年の質問では、インターネットを通じてその元朝日新聞記者の娘さんに対して異様な記述が頻繁に書き込まれていました。家族についても、例えば、お父さんは売国奴です、お母さんは密入国朝鮮人の売春婦です、その後に娘さんの名前あるいは写真までが掲示をされて、こいつ死ねばいいのに、この餓鬼にも塗炭の苦しみを与えないとな、一族、血を絶やすべき、自殺するまで追い込もうと、そういうものが去年の十一月に問題としてこの委員会でも問うたわけですけれども、それがいまだ続いている。
　さらには、脅迫状が、例えば一月三十一日の消印で北星学園大学学長宛てに、自筆で全部、脅迫文が来ておりまして、その冒頭には北星学園大学学長並びに教職員一同ということで、非常に長い文面が送られてきました。
　まず、警察庁にお聞きをいたします。この一連の脅迫行為というものは、例えば白い粉がこれまで送られてきたり、あるいは脅迫文が送られてきたり、あるいは検挙者が出たりという経過があったと思いますが、まとめてこれまでの事実をお示しください。
○政府参考人（露木康浩君）　お答えいたします。
　お尋ねの件でございますけれども、昨年の五月から今年にかけまして、複数回にわたりまして元朝日新聞記者の方が非常勤講師を務めておられる大学に対して、その元記者を辞めさせなければ危害を加えるなどの脅迫文が送られた事案でありますとか、あるいは昨年十月には、同じような内容の脅迫電話が大学に掛かってきたというものを認知をいたしております。
　脅迫電話の件につきましては、大学の業務を妨害したといたしまして、威力業務妨害罪で北海道警察が被疑者を逮捕いたしております。
　また、その他の脅迫状の件につきましては、北海道警察において現在捜査を進めているものと承知をいたしております。
○有田芳生君　最初にお聞きをしました一月三十一日付けの消印の入っている脅迫文、これについてはどのように認識されていますでしょうか。
○政府参考人（露木康浩君）　お答えいたします。
　今委員御指摘の件につきましても、北海道警察において現在鋭意捜査を進めているものでございます。
○有田芳生君　脅迫文、これまで以上にエスカレートしていると私は考えております。脅迫文の最後のところにはこう書かれております。国賊、その下に元新聞記者のお名前があります、の娘である、その下に娘さんのお名前、十七歳ですけれども、その名前があります。必ず殺す、期限は設けない、何年掛かっても殺す、どこへ逃げても殺す、地の果てまで追い詰めて殺す、絶対に殺すと、こういう異常、異様なことがずっと続いている。確かに、一人検挙はされているわけですけれども、こういう事態に対してやはり厳格に、検挙にまで結び付けていただきたいと強くお願いをしたいというふうに思います。
　この脅迫状が来たときに学校もびっくりしました。そして、この元新聞記者もびっくりしました。娘さんに果たして伝えていいものかどうか大分悩んで、伝えていなかった。だけれども、娘さんが学校から家に帰ろうとすると何か自分の近くに変な雰囲気がしたので、じっと観察してみると、パトカーがずっと付いてきている。それでびっくりしてしまって、家に帰ってからお父さんにこういうことがあったんだということを伝えたところ、もうこの脅迫状について語らざるを得なかったという状況があるので、以前、昨年の委員会でも、二人の娘さんがいらっしゃる上川法務大臣、こういう事態についてどのようにお感じになるかということを聞いたところ、大臣は、そのままにおいていてはいけないという思いだと、これは新しい人権侵害であるというふうに答弁なさいました。
　さらに、このように脅迫がエスカレートしているという状況の下で、これは単に刑法二百二十二条の脅迫に当たるというレベルではなく、やはり人間的な感情問題として、十七歳の少女がどれほど社会的に追い詰められていっているかという極めて重要な人権問題だと思いますが、大臣、もう一度お気持ちを、法務大臣の立場として、母親の立場として、お考えを述べていただければと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま御質問をいただきました案件ということで、今捜査中という状況もあって、進行しているというそうした事態ということに対して法務大臣としてということでございましたけれども、個別の案件ということになりますとなかなかお答えがしにくいところではございますが、若いこれからの方が今のような形で執拗な脅迫を受けているというようなことについては、これはあってはならないことであるというふうに強く感じるところでございます。
　今の日常生活の中で突然そうした事態に追い込まれたときに、それぞれの方がどんなふうに思っているのかということ、そういう事態に遭遇しないとなかなか分かりにくいことではありますけれども、今お話をいただいた事態については、大変残念なことでもあるし、また、こうしたことがあってはいけないというふうに思うところでございます。
　そういう意味で、こうしたことについて、さらに人権擁護の観点から申し上げましても、絶えず皆さんに寄り添う形で対応していくということが大事であるということを強く感じているところでございます。
○有田芳生君　こういう卑劣な行為に対しては、やはり検挙をするということが抑止力になると思いますので、警察当局の更なる厳正なる捜査をお願いしたいというふうに思います。
　今のケースは個別、元新聞記者、あるいはその御家族、あるいは大学当局の関係者に対する脅迫でしたけれども、しかし一方で、この委員会でも何度もお聞きをしてきましたけれども、いわゆるヘイトスピーチ、差別扇動というのは、特定個人ではなく、集団に対する差別と扇動がずっと行われてきました。
　もう何度も繰り返しますけれども、例えばここ二年、三年前の東京新大久保では、殺せ殺せ朝鮮人、首つれ毒飲め朝鮮人、あるいは新大久保を更地にしてホロコーストをやるぞ、あるいは大阪の鶴橋では、鶴橋大虐殺をやりますよ、十四歳の少女が叫ぶ、大人たちがそれに、そのとおりだと言って唱和する、共感をする、そういうことが続いてきたわけですけれども、それが社会的な批判が広がりつつある、法務省の啓発なども含めて努力をしていただいているということは十分に承知をしているんですけれども、ずっと続いているんです。この五月十日には神戸で同じようなデモがありました。そして、五月十七日、今度の日曜日には秋葉原でそういう集会、デモが準備をされております。
　皆様方にお示しをした資料の写真の下を見ていただきたいんですけれども、「ヘイトスピーチ、許さない。」これは、法務省の啓発の中でポスター、リーフレットを作ってくださり、さらには神戸の法務局では建物にこれだけ大きな「ヘイトスピーチ、許さない。」という垂れ幕が掲げられて、神戸に住む外国人あるいは差別と扇動に反対する人たちには物すごく大きな励みになっているわけですけれども、まず人権擁護局長に伺いたいんですけれども、こういう取組、これは神戸の法務局の独自の努力ということで理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　神戸の地方法務局が、独自に創意工夫で地域の実情に応じた啓発活動として提案したものであります。
○有田芳生君　じゃ、人権擁護局長あるいはその周りの方々から、こういう形でこれからも進めていこうよという、そういう提案されたというわけではないんですね。
　それから、そういった独自のイニシアチブでヘイトスピーチ許さないというものを広げていってもらうという、そういう方針をお出しになる予定はないでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　常日頃から地域の実情に応じた啓発活動を工夫するように法務省から各法務局、地方法務局には指導しているところですが、今回の件につきましては、「ヘイトスピーチ、許さない。」というポスターを作り、各地で工夫してその地での啓発活動に力を入れるようにと指示をしたところですので、法務局の外壁に掲示するという提案については、神戸の地方法務局からこういうことをやりたいという連絡がありまして、法務局の考えどおりにやってくださいということで、各地でそれぞれ工夫して啓発活動は進めております。
○有田芳生君　五月十七日、千代田区ですけれども、秋葉原で午後やはりヘイトスピーチデモが準備をされております。その目的というのは、秋葉原地域というのは、今御存じのように中国人の方々が観光客としていっぱい来ていらっしゃる。そこで外国人排斥というデモが準備をされております。
　私は、昨日、千代田区役所に行って、こういう差別扇動デモについては厳格な対処を毅然として行っていただきたいという申入れを行いました。そのとき、千代田区役所に行きますと、この「ヘイトスピーチ、許さない。」というポスターが大きく貼られていて、やはり物すごく目立つんですよね。だから、そういう方向はもっと強めていただきたいということが一点。
　そして、もう一つ、この千代田区というのは、自民党から公明党さん、それから民主党、全会一致でヘイトスピーチ対策の検討を求める意見書というものが三月十一日に採択されました。それは安倍晋三内閣総理大臣宛てと上川陽子法務大臣宛てに送られているというふうに思います。
　そこでも明らかになっておりますように、やはり日本は、昨年八月、スイスのジュネーブで行われた人種差別撤廃委員会の日本勧告、それに基づいてもっと差別問題について対処すべきだということが一点。さらには、京都朝鮮学校襲撃事件についての最高裁の決定が行われましたから、そういうものを踏まえて、我が国の品位と名誉が傷つくことのないように、国においても法整備を検討することを求めるという意見書なんです。こういう意見書は、全国各地、東京の国立をきっかけにしまして広がっておりますけれども、今、百近くの地方自治体で国に対して新しい対応をすべきだという意見書が採択をされました。
　そこにありますように、人権擁護局長にお聞きをしたいんですけれども、ヘイトスピーチについては現行法では対処できないですよね。ならば、どのようにこれから対処されようということをお聞きしたいと思うんです。
○政府参考人（岡村和美君）　御指摘のような、ヘイトスピーチと言われるような言動への対応としては、現行法の適切な運用を行うとともに、社会全体にこのような言動が許されないとの認識を醸成することが重要であると考えております。
　こうした観点から、法務省の人権擁護機関では、平成二十六年十一月からヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動を開始しているところですが、今後も状況を注視しながら、引き続き、粘り強くかつ地道な啓発活動を着実に実施してまいる所存でございます。
○有田芳生君　特定集団に対する殺せとかそういう差別の扇動というのは現行法では対処できないんですよ。それを前提に次の問題をお聞きしたいというふうに思います。
　一番大事なのは、今ヘイトスピーチについてお尋ねをしましたけれども、問題はヘイトスピーチだけではないんですよね。人種差別撤廃委員会の日本勧告、二〇〇一年、二〇一〇年、そして二〇一四年に行われましたけれども、そこにおいては日本政府に対して実態調査をせよということが求められております。
　一つはマイノリティーの構成はどうなっているのか、もう一つは就業や教育状況はどうなっているのか、経済的、社会的な指標について明らかにするべきだということがもう二〇〇一年から一四年まで十三年間行われているんですが、これも人権擁護局長にお聞きをしたいんですけれども、この日本において差別についての実態調査というのはこれまで行われましたでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　人権擁護に関する国民の方々の意識を把握することを目的として内閣府が実施した人権擁護に関する世論調査というものがございまして、その結果を今後の人権擁護の施策の参考としているところであります。なお、この調査は、直近では平成二十四年八月に実施しております。
○有田芳生君　それは日本人に対する調査ですよね。
○政府参考人（岡村和美君）　はい、そのとおりでございます。
○有田芳生君　日本人に対しての調査をやっても、日本で暮らしていらっしゃる外国人の人たちがどのような思いをしているかというのは分からない。
　そこで、お示しをしたいんですけれども、実は川崎市で、一九九六年、ですから平成八年ですか、外国人市民代表者会議というものがつくられました。そこにおいていろんな調査を行って、その外国人市民代表者会議による調査が二十一年ぶりに川崎市で実施されました。これは、川崎市で今住んでいらっしゃる外国人というのは三万人を超えて人口の二％に達していると。そして、川崎でも、この委員会でも何度か質問をしましたけれども、ヘイトスピーチデモというものが頻繁に行われている。そういう状況の下で一体どのような実態があるのかということについて調査がありました。結論だけ言いますと、入居差別の問題もありますけれども、差別を経験したことがある人は四〇・九％に上っております。この一年以内にも一九・七％の方々が差別を感じているということを調査結果として出ております。
　こうしたことをやはり、今の日本の人権状況からして、調査を国レベルでも今後検討しなければいけないというふうに私は考えておりますけれども、人権擁護局長はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　外国人の人権問題に関する今後の施策を検討するに当たっては、委員御指摘のような調査を実際に行おうとする場合に、調査の対象者をどのように選ぶか、調査の項目を具体的にどのようなものとするか、調査の方法をどうするかなどの問題がございます。
　こうした点を踏まえまして、調査の実施の要否について見極めつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
○有田芳生君　私も去年、人種差別撤廃委員会の日本審査に出席、傍聴をいたしまして、日本で感じている以上に、海外から今の日本の状況を見たときに、人権問題というのはかなり遅れているという数々の指摘があったことに驚きを持って受け止めました。
　いろんな調査がありますけれども、それも資料としてお示しをいたしました。移民統合政策指数による各国の定住外国人に対する差別撤廃の取組評価順位、上の方のグラフですけれども、これは移住政策集団といいまして、ヨーロッパの国際ＮＧＯで、研究者たちとともに調査をした二〇一〇年版の指数の結果です。これは、差別撤廃の取組が各国でどのように行われているか。見ていただいて分かりますように、そこには三十九か国ありますけれども、日本は突出して最下位なんですよね、一番下にある。本当に、先進国日本であるにもかかわらず最下位にあるという数字が出ている。それは、差別禁止の包括的な法や制度が欠如していることからこういう結果になっております。
　もう少し具体的にお示しをしておきますと、日本は、差別撤廃分野の三十四の評価項目があるんですけれども、三十四の項目のうち二十七項目で百点満点中のゼロ点なんですよね。三十四個の評価項目のうち二十七項目でゼロ、つまり取組をやっていないということなんです。こう結論が出されております。日本は致命的に取組が遅れており、改善の動きもない僅かな国の一つだという現実です。
　参加国の平均点が七十点以上の項目のうち日本が零点となった項目、つまり多くの国で取組をやっているんだけれども、日本で何もやっていないというのが何かというと、三点指摘されております。一つは差別を禁止する法律がないということ、それから差別の加害者を罰する多様な仕組みがないということ、三点目に差別の被害者を救済するための制度がない、その三点が指摘をされて、非常に低い位置に結果として残念ながら出ていってしまっているわけですけれども、これは確かに一つのヨーロッパの国際ＮＧＯの調査の結果なんですけれども、しかし海外から日本がこう見られているということに対して、副大臣、どのように率直にお感じになられますでしょうか。
○副大臣（葉梨康弘君）　この調査、資料を見させていただきまして、私自身もちょっと詳細をよく承知をしていないということで誠に申し訳ない限りですが、よく勉強をさせていただきたいと思います、インターネット等を通じて資料を見まして。
　その上でですけれども、やはり海外に対しては、まず国内でその人権状況を、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けて外国人の人権問題というのを、先ほど局長からも答弁があったように、国内の啓発というのをしっかりやると同時に、国際的にも日本はこういうような取組をしているんだよということをしっかりと理解をしていただくような努力というのが併せて必要なのかなというような率直な感じを持ちました。
○有田芳生君　今日の新聞各紙に記事が出ておりますけれども、昨日の午後、日弁連、日本弁護士連合会が記者会見を行いました。国に対する意見書を発表したわけですけれども、人種等を理由とする差別の撤廃に向けた速やかな施策を求める意見書、これは五月七日付けなんですが、昨日の午後、記者会見が行われまして、昨日の記者会見の前に、衆参両院の議長、それから各政党、内閣府、そして法務省にも郵便で送られておりますから今日到着するというふうに思います。
　この日弁連の意見の趣旨というのは、大きく言うと二点あります。
　これ、昨日大臣にも既にお届けをさせていただきましたけれども、一点は、国に対して、人種差別を理由とする入店・入居拒否などの差別的取扱いや、人種的憎悪や人種的差別を扇動又は助長する言動、ヘイトスピーチですよね、それらの人種差別に対する実態調査を行うことをお願いしたい、それが一点。二点目に、国に対して、人種的差別禁止の理念並びに国及び地方自治体が人種的差別撤廃に向けた施策を実施するに当たっての基本的枠組みを定める法律、基本法、その制定を求めるという、大きく言って二点なんですよね。実態調査、それから基本法、理念法を日弁連としても国に求めたいという内容です。
　これ、先ほど申しましたように、大臣には昨日お届けしてありますけれども、ざっとお読みになって、どのような感想をお持ちになりましたでしょうか。