Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小倉国務大臣　先ほど厚労省から答弁がありましたとおりでありますが、確かに、同じ家庭内において、委員御指摘のとおり、児童虐待とＤＶや性暴力が同時に発生をするケースもありまして、それぞれの対策を相互に連携協力して進めていく必要があると認識しております。
　したがいまして、私ども内閣府におきましては、先ほど答弁がありましたように、配偶者暴力相談支援センターにおける要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協への参加を促しておりますほか、ＤＶ対応に当たる相談員等と児童相談所の職員の双方を対象とする研修の実施、さらには、子供や若年層の性暴力被害者に対して関係機関が連携協力等をして支援に当たった事例集の作成、配付等の取組を進めているところでありまして、引き続き、しっかり内閣府そして厚労省が連携をしてこういった事案の対応に当たらなければならないと考えております。
○堀場委員　午前中にありましたインフルエンザの特措法だったり内閣法の一部を改正する法律案、これもそうだと思うんですけれども、こども家庭庁の議論のときもそうなんですけれども、縦割り行政の弊害がありますよということなので。
　一個、統括庁であったりこども家庭庁というような司令塔機能を持って、そして総合調整機能を持っていってこういうふうな形でやりますというのが、最近、最近じゃないかもしれませんが、非常に、縦割り行政を打破するためには、方法論としてそれを取られることが多いんだなというふうに感じています。でも、それで本当にこの弊害がなくならないのかどうかというのが課題だと思っています。
　現場レベルでの情報共有の課題解決のために、先ほど出てきた要対協であったり、あとは、困難な問題を抱える女性支援ネットワーク、地域協議会であったり、様々な、いろいろな協議体があると思うんですが、そうした協議会等の会議体が非常に多くつくられているかと思っています。これらが現場の負担になっているというような考えはないのか。また、別々の組織で人が連携できずに支援が行き届かなかった例というのもあると思うんですけれども、そういったことに対する担当大臣としての御所見を頂戴したいと思います。
○小倉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　複合事案と申しますか、ＤＶと児童虐待が同時に発生をした場合、しっかり連携をして対応する必要があるという認識は、先ほど申し上げたとおりであります。
　したがいまして、今般の配偶者暴力防止法の改正法案におきまして、国が定める基本方針と都道府県が定める基本計画の記載事項といたしまして、多機関の連携協力を位置づけることや、関係機関などから成る協議会の法定化を行うことといたしております。
　今後、法案をお認めいただいた暁には、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会と要対協の連携の在り方も整理をしたいと考えておりますし、政府の中の連携も重要なんですけれども、重要なのは、それぞれのケースにおいて、やはり現場の皆さんの情報共有と連携した対応ということだと思っておりますので、例えば、要対協と先ほど申し上げました配偶者暴力対策の協議会の構成員を工夫するなど、現場レベルでも縦割りによる弊害を生じさせないことが重要ではないかと考えております。
○堀場委員　要対協でも、やはり課題としては、会議が多い、非効率だ、個人情報のトラブルがある、会議の結果が直接的に支援に対しての影響が少ない等の課題があるというふうに認識しています。そして、困難な問題を抱える女性支援ネットワークの地域協議会においても、代表者会議、実務者会議、個別のケース検討会議と、様々な会議が非常に多いんですね。会議が多いと、単なる報告だけになってしまったり、責任転嫁になってしまう。会議に報告していましたという、そういった責任転嫁となってくるということも考えられます。そして、連携というのはもはやうまくいかないんじゃないかなというふうに考えています。
　一つにまとめることというのはとても大事ですよねというのは、実は野田大臣のときにもさせていただいていて、そのときにお話ししていたのが岐阜県の例だったんですけれども、岐阜県では、全てが一つの建物に入った。それだけでも、やはり日々顔を合わせるだけでコンセンサスが取れる。ちょっとした休憩時間なり、廊下で会ったときに、ああ、そうそう、これねと言ってやる。そして、一つの建物の中なので個人情報というものも非常に守られやすいというような、そういった成功事例のお話とかもいただきました。
　つまり、もっと公平でシンプルな、そういうシステムにしなければ、働いている人も、保護者の人は担当はこの人、子供はこっちみたいな、全部ばらばらになってしまっていて、どこに何が、一番正しい情報が行くのか。そして、子供の支援、女性、男性も含めてですけれども、保護者の、被害を受けている方の支援という形をどのようにつくるのかということの視点は、そうやってつくられるんじゃないかなというふうに思っています。
　一方で、先ほど言いました、原因に対する対応が余りにないなというので、これはちょっとＤＶ法の改正のときにも少しすると思いますが、性教育とか加害者プログラムとかこちら側の、みんな、例えば虐待を受けている子供は、虐待を受けていたとしても、やはりおうちに帰りたいと言います。帰したらやはりそういう目にまた遭ってしまうということは、加害者プログラム、そういったものをしっかりと重点的にやっていく必要があるんじゃないかなというふうに考えています。
　そもそものお話をさせていただきたいなと思っているんですが、そもそも男女共同参画と、わざわざ男女と分けているんですけれども、こういう場合、性別というものをどのように理解されているのか、教えてください。
○小倉国務大臣　性別の考え方もいろいろあると思いますが、政府としては、一つ、第五次男女共同参画基本計画の用語解説、こちらから引用させていただきますと、お尋ねの性別につきましては、生まれついての生物学的性別のみならず、それに基づいて社会的、文化的に形成された性別、いわゆるジェンダー、こちらも含まれております。こうした双方の視点を含めて理解をすることが重要ではないかと考えております。
○堀場委員　漏れのない福祉というものを実現するためには、若年とか女性といった区分ではなく、困難を抱えた全ての人に手が差し伸べられるシステムであるべきだと私は先ほど申し上げました。
　今、こういったものに関して、若年とかそういう区分をつけて細分化させて支援をしていくというシステムなんですが、これについての御所見をお願いしてもいいですか。
○小倉国務大臣　委員の御指摘は、それぞれ細かい区分をつけるよりも、より包摂的、包括的に支援をすべきではないかということでありますが、岸田政権全体におきましては、多様性に富んだ誰一人取り残さない包摂的な社会の実現を目指しているところでありまして、目指すべき社会の理想は共有しているものと考えております。
　他方で、男女共同参画の担当大臣として申し上げれば、現実の社会におきましては、いまだ、政治分野における女性議員の割合の低さや、経済分野における男女間の賃金格差や女性登用の遅れなど、固定的な性別役割分担意識に根差した男女間の格差が存在をしており、国際的な水準から見ても、我が国の女性活躍、男女共同参画は立ち遅れていると言わざるを得ません。
　そういった中、解決すべき多くの男女間の格差が残されている現状では、男女という切り口から構造的な課題の把握に努めるとともに、蓄積された知見や専門性を生かして政策立案に取り組むことが重要かつ効果的であるとも考えております。
○堀場委員　ジェンダーに起因する問題というのはたくさんあるというふうに思っていますし、私自身、衆議院議員としてここに立っていますけれども、非常に女性が少ないというのは当然感じているところで、今、ここ、多分後ろを振り返っても、女性という人たちは少ないんだと思います。
　我が党としても、衆議院議員が四十人いれば四人が女性ということで、割合としては非常に少ないんですけれども、これは、女性が社会進出することに対する弊害とかもありますけれども、やはり環境調整ができていないからだというふうに何度も言わせていただいているところで、それとはまた別次元のところで、福祉とか支援とかというのは、どうしても分けてしまうというところに課題があるというふうに思っています。
　そして、ジェンダーを、そういうふうに分けてしまうことで、私は、ジェンダーを固定化してしまうんじゃないかなという懸念もしています。ジェンダーの対立をあおるというか、困難な女性というところのカテゴリーだけでずっとまとまってしまうと、同一性だけでいくと、やはり男性は敵だとか、すごい、加害者なんだとかという議論に発展しがちなんですよね。男性というのは全てオオカミだじゃないですけれども、敵なんだみたいな、男女のジェンダー対立をあおるような、一定の、古い方のフェミニストの人たちはそういうふうな考え方を取られると思うんですけれども、それになってしまうんじゃないかなと思っています。
　そして、今、男女共同参画局さんであったり、性被害について取り組んでいらっしゃる様々な民間団体の皆様を見ていると、とてもそのような状態に陥っているんじゃないかなという懸念を持っています。男性は全て敵というふうな、若しくは女性はみんな全て被害に遭う可能性がある、可能性は誰にでもあると思うんですけれども、そういった固定化された思考というものが生まれやすくなってしまうんじゃないかなという懸念があるということがございまして、やはり、ジェンダーの固定化という観点からも、経験を基に支援をしていくということが大事なんじゃないかなと思っています。
　だから、女性だからとか若いからとかではなくて、そういったつらい経験であったり置かれている状況に合わせた支援、そして、根本自体を解決していくという方法を模索していくということが重要かなというふうに考えております。
　次に行きたいと思います。
　ちょっと順番が逆になってしまって後回しにされてしまったんですが、性風俗の特殊営業についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　性風俗の業界というものは異性へのサービスというものが規定されているんですが、異性へのサービス以外のものは性風俗特殊営業に該当しますか。また、異性に限定している理由を教えてください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　風営適正化法では、性を売り物にする営業を性風俗関連特殊営業として規制の対象としておりますが、これは役務を提供する相手方が異性の客であること等を要件といたしております。
　異性の客への役務の提供という限定を付しておりますのは、実態としてそのような営業がほとんどであったことを踏まえたものと承知いたしております。
○堀場委員　異性に限定されているというのは、風俗営業等の規制並びに業務の適正化に関する法律においては、第二条の六項の店舗型性風俗特殊営業の一号、二号及び七項一号の無店舗型の風俗特殊営業だというふうに理解をしているんですけれども、これが異性に限定されている理由というのが、現状が異性に対するサービスが多いからだということなんですけれども、同性同士のサービスは該当していないということでよかったですか。
○山本政府参考人　ただいまの御指摘のとおり、この種の営業においてはおっしゃるとおりでございます。
○堀場委員　ということは、これは風営法の対象外ということでよかったですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　風営適正化法で規制される営業ではないということでございます。
○堀場委員　要するに、異性へのサービス提供が非常に多いから風営法上では異性へのサービスのみが対象となっているけれども、やはり同性へのサービスというものはこの世に存在しておりまして、そういったものに対しては風営法の対象外となっているというのが現実だということです。
　ここから、様々、議論が前に進んでいるのか止まっているのか分からない課題についてお話をさせていただきたいなと思っています。
　ＬＧＢＴの理解増進法案についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、ＬＧＢＴ理解増進法案についての政府見解はどうなっているか、教えてください。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　ＬＧＢＴ理解増進法案については、議員立法の法案として、超党派の議連の議論の結果策定され、現在、提出に向けた準備が進められているものと承知しております。
　政府としては、まずはこうした議員立法の動きを尊重しつつ、注視していきたいと考えております。
○堀場委員　先ほど小倉大臣は、岸田政権ではこういった多様な人を認めていくというような方針なんですよと。
　それで、文部科学省でも同様な議論があったときには、文科としてもＬＧＢＴＱの理解は推進していくということで聞いているんですけれども、そもそも、政府としては、ＬＧＢＴＱの理解というのは推進していこうというふうに考えているということでよろしかったですか。
○小倉国務大臣　政府といたしましては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて取り組んでいかねばならないというふうに思っておりますし、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない、このように考えております。
○堀場委員　では、別に議員立法じゃなくて閣法で提出されたらいいかと思うんですけれども、それについてはどう思われますか。
○小倉国務大臣　ＬＧＢＴ理解増進法案につきましては、ただいま政府参考人よりも答弁がありましたとおり、議員立法の法案として、現在、提出に向けて準備が進められていると承知をしておりますので、政府としては、まずはこうした議員立法の動きを尊重しつつ、見守っていきたいと考えております。
○堀場委員　この話をさせていただくと、報道等でよく話題になっているのが、銭湯とか温泉といった共同浴場において、トランスジェンダーの皆さんが、身体的特徴とは異なる方の湯舟の方を希望される場合についての対応が非常に話題となっていると認識しています。これについての御見解をお願いします。
　　　　〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　公衆浴場につきましては、厚生労働省が公衆浴場における衛生等管理要領というものを定めております。この要領の中で、おおむね七歳以上の男女を混浴させないことなどと定めております。
　この要領で言う男女とは、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、身体的な特徴の性をもって判断するものであり、公衆浴場の営業者は、体は男性、心は女性という方が女湯に入らないようにする必要があると考えております。
　実際の公衆浴場への適用につきましては、都道府県等において条例によって定めることとしています。基本的に、この要領と同様に、男女の浴室を区別し、混浴を禁止しているものと承知しており、厚生労働省といたしましては、引き続き、こうした要領の内容等について周知を図ってまいりたいと考えております。
○堀場委員　トイレが、何か結構、渋谷かどこかの公共のトイレが男女一緒になりましたというのが話題になったり、どこかの大学で、全部個室なので、そういった性差なくみんなが入れるトイレにしたりというふうにされていくことを目指していらっしゃるということがあるんですけれども、多分、私自身のこれは個人的な見解ですけれども、トイレに行こうと思って、その前が男の人だったらすごくびっくりすると思うんですね。
　そして、さっき言いましたけれども、別に男の人は全て敵とは思っていないけれども、そこに、子供とかだと、引っ張られて入ったらどうしようとか、やはり、安全とまでは言わないですけれども、ちょっとした恐怖心というのは存在するんじゃないかな。これを持つことを否定することはできないんじゃないかなというふうに思っているんですね。だからといって絶対に分けろということではないですけれども、分けてきた人が一緒になるのは非常に難しいんじゃないかなというような思いを持っているところです。
　ただ、こういうことを言うとすぐに、何かＬＧＢＴの皆さんに対する差別だのような表現になるんですけれども、安全かどうかとかそういったものが、別に差別とかではなく、どうしてもやはり見た目で、私たちは、内心までは見えないので、初めて出会う人には、どうしても見た目で怖いと思ってしまうことというのはあると思うんですね。そういった逃走本能を否定することはなくてもいいんじゃないかなというふうにも私自身は考えているところです。
　こういった、トランスジェンダーの皆様だけではないんですけれども、ＬＧＢＴに対する大臣の御所見をお願いします。
○小倉国務大臣　先ほど申し上げたように、私どもの見解といたしましては、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えておりまして、そのためにこそ、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、様々な、先ほどの話も含めて、国民の声を受け止めながら、しっかりと取り組んでいく必要があると思っております。
　そういった性的指向や性自認につきましては、現在におきましても、職場や学校などを始めといたしまして、社会での理解増進に向けた啓発活動の充実や、適切な相談対応や人権救済等を行っていく必要があると考えておりまして、それぞれの分野を所管する各府省庁において適切に対応されているものと承知しておりますが、その際、しっかり関係府省庁がお互いに協力、連携をすることが必要なんだろうというふうに考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　そのお答えのところであるような不当な差別というのが多分いろいろ課題になっているんだと思うんですけれども、大臣の今おっしゃった中の不当な差別というのはどういったことを指されているのか、何かあれば教えてもらってもいいですか。
○小倉国務大臣　先ほど厚労省から答弁がありましたように、例えば公衆浴場におきましては、体が男性、心は女性の場合に、女湯に入らないようにする必要があると考えているということであります。こちらにつきましては、それを区別したとしても、不当な差別には当たらないということだろうと思います。
　そういった、しっかり議論をしながら、国民の多くの皆様方にこの課題について納得、理解をしていただくということが、この不当な差別に含まれている含意だというふうに考えております。
○堀場委員　私も、この不当な差別というところでいろいろ議論が止まってしまっているという報道等を目にすると、やはり議論が足りないんだと思っているんですね。
　当事者の皆さんのお声を聞くのも大事ですし、さっき私が言ったちょっとびっくりしちゃうよねというようなこと、それは、例えば居酒屋とかで、一個しかないトイレに男性、女性問わず入っていて、出てきた前の人が男の人であっても、わあっとちょっと思ってしまうということがあるわけですけれども、そういったことすら、否定するその気持ちを否定する必要はなくて、それが差別ということではないんじゃないかなと私は思っています。
　ただ、先ほどから何度も言っているとおり、ジェンダーということで救済を分けるとか、そうすることによって、女性の人は救われるけれども、そういう、同性であったりとか、男性であったりとか、同じような被害に遭っていても助けられない、若しくは漏れてしまうというような人がいますとなったときに、やはりこれはちょっと不公平な社会ですよね。そして、それをやることによって、どんどんどんどん、より強い団体というか、同一性ばかり重視していってとんがっていって、本当に極端な方になっていってしまう。こういったところで男性と女性の対立というものが生まれていくんじゃないかなというふうに考えています。
　というのは、そんなに男性は敵じゃないよと私はとんとんと教えてあげたいなと思うような言説がたくさん、若年女性をめぐる課題というのは、今、ちまたでは、結構インターネット上とかでも言われています。それを考えたときに、やはり助けることはしなければいけないけれども、助ける仕組み、若しくは助ける仕組みをつくるときの体制、そういったところで、声の大きい女性がつくってきたんじゃないかなという議論があってもいいんじゃないかなというふうに思っています。
　私自身は女性ですし、女性がしんどかった経験、そして、女性がほかの人に比べて給料が低かった経験もありますけれども、そして、子供を見なさいと言われて強要された経験もありますし、いろいろな人生経験があってここに今立っていますが、だからこそ、漏れのない支援というものを、福祉ですから、やはり自由とかではなく、公平で透明性があって誰にでも門戸が開かれている、この三点が非常に重要なんじゃないかなというふうに強く強く思っていますし、今の縦割り行政とか会議ばかりやっている支援体制では、支援している人も疲れてしまう。
　そして、会議をやっているけれども一向に支援が具体化しない、そういった事例も本当にたくさん現場ではあると思っていますし、私が携わっていたことでも、なかなか進まないなと思うと、いや、次の会議にかけます、次の会議にかけますとかいって、会議にかからないと物事が進まないとか、そういった様々な男女をめぐる課題というものはあると思っておりますので、是非、この国会の場、この委員会の場で、そして、この男性が多い場でこういった発言をすることに非常に勇気が必要だということも申し添えさせていただきまして、本日の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　岸田政権は、安保三文書に基づき、敵基地攻撃能力の保有とともに、五年間で四十三兆円の大軍拡を計画をしております。二〇二七年度にはＧＤＰ比二％、十一兆円に達する措置を講ずることを明記をしております。福祉や教育、暮らしを圧迫するこのような大軍拡は認められないと申し上げておきます。
　このような大軍拡を推進する防衛力整備計画では、早期、遠方から攻撃できるスタンドオフ防衛能力の保有を掲げ、大量のスタンドオフミサイルを導入しようとしております。
　さらに、防衛力整備計画では、スタンドオフミサイルの発射プラットフォームの更なる多様化のための研究開発を進めるとともに、スタンドオフミサイルの運用能力向上を目的として、輸送機搭載システム等を開発整備するとあります。
　このスタンドオフミサイルに係る輸送機搭載システムというのはどのようなものなのか。防衛装備庁は、Ｃ２輸送機用誘導弾等発射システムの開発に係るデータ取得役務の契約希望者の募集を行っている。何を行うんでしょうか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　スタンドオフ防衛能力の強化におきましては、それを発射しますプラットフォームを更に多様化することによりまして、相手方に一層複雑な対応を強い、我が国への侵攻をより効果的に阻止、排除することが重要でございます。
　こうした観点から、今般策定いたしました防衛力整備計画におきましては、航空自衛隊の輸送機からスタンドオフミサイルを発射することが可能となる輸送機搭載システムを開発整備することとされております。
　このため、令和五年度予算におきましては、当該システムの実現可能性等について調査研究を実施するために、輸送機搭載システムに関します調査研究経費といたしまして約三十六億円を計上させていただいているところでございます。
　お尋ねのＣ２輸送機用誘導弾等発射システムの開発に係るデータ取得役務と申しますのはその一環でございまして、専門的な知見を有する事業者からデータ収集、分析の技術的な支援を得まして、防衛省といたしまして必要な各種試験データの収集、分析を実施するものでございます。
　具体的に申し上げます。航空自衛隊の主力輸送機でございますＣ２輸送機から、スタンドオフミサイルを発射する容器のようなものを空中に投下いたします。そうした環境を風洞の中で模型を用いまして模擬いたしまして、その容器が投下された際にどのように落下するか等に係るデータを収集、分析することを予定しているものでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　輸送機について、スタンドオフミサイルを搭載、発射するシステムの実現可能性の調査研究を行っていくということです。
　輸送機ということでいえば、航空自衛隊の入間基地、美保基地、また小牧基地にありますが、輸送機のＣ２とＣ１３０が配備されております。
　先ほどＣ２の例示がありましたけれども、Ｃ２とともにＣ１３０についてもスタンドオフミサイル発射システムの調査研究を行っていくんでしょうか。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお尋ねがございましたＣ２輸送機用誘導弾等発射システムの開発に係るデータ取得役務におきましては、まさにその題名にございますように、Ｃ２を対象にいたしまして、模型を用いて各種試験データの収集、分析を実施することといたしております。
　したがいまして、Ｃ１３０輸送機、先ほど御指摘ございましたけれども、この輸送機を対象にいたしましたデータの収集、分析というものは、今のところ予定しているところではございません。
　その上で、付言させていただきますけれども、防衛力整備計画において開発整備することとされております輸送機搭載システムにつきまして調査研究を実施する、今そういう段階でございますので、今後これをどういう機体に搭載するかということにつきましても調査研究の中で具体的に検討されていくものでございます。
　したがいまして、現時点でＣ１３０輸送機への搭載の可能性自体を排除するものではないということは付言させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○塩川委員　Ｃ２は対象で、Ｃ１３０も排除されるものではないということであります。
　資料を配付させていただきました。アメリカでは、米空軍とロッキード・マーチン社が、輸送機からスタンドオフミサイルを投下、発射できるシステムであるラピッドドラゴンの開発を進めております。先ほど説明があったように、パレットに載せて、これを投下をして、そこからスタンドオフミサイルがエンジンを吹かせて飛んでいくということになるわけであります。Ｃ１３０やＣ17輸送機での実用化を図っております。
　調査研究に当たっては、このような米軍のラピッドドラゴンなども参考にするということでしょうか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　米国のロッキード・マーチン社が米軍の輸送機Ｃ１３０等から長射程のミサイルを発射するためのシステムとされますラピッドドラゴンなるシステムの開発を進めているということは、私どもも承知をしておるところでございます。
　令和五年度から実施いたします輸送機搭載システムに関する調査研究におきましては、模型を用いて各種試験データの収集、分析を実施するほかに、ラピッドドラゴンといった諸外国の取組につきましても調査をいたしまして、今後の検討の資を得るべく努力してまいる予定でございます。
○塩川委員　米軍のラピッドドラゴンについても調査研究を行っていくということであります。
　物資や人員を運ぶことを目的とした輸送機が、改造することなく攻撃機化するということです。攻撃機能を持たない輸送機を攻撃機化するという点で、極めて重大であります。
　米軍の場合では、Ｃ１３０なら十二発、Ｃ17は三十六発ものＪＡＳＳＭ、スタンドオフミサイルの搭載、運用可能だということも報道ではありましたけれども、このラピッドドラゴンで使用するスタンドオフミサイルは、どういうミサイルを想定しているんでしょうか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　米国のラピッドドラゴンシステムにつきまして、私どもは開発の担当部局でもございませんので、このシステムがどういうミサイルを対象にしているのかということについて確定的にお答えすることは困難ではございますけれども、公刊情報で聞いている限りにおきましては、ＪＡＳＳＭと言われるミサイルを搭載して運用することを目指して開発中だと聞いております。
　他方、私ども防衛省の方で今後調査研究していく輸送機搭載システムでございますけれども、まさに、令和五年度から二年かけまして、実現可能性も含めて調査研究をする段階でございまして、この成果を得られた後、開発への移行の適否などを判断していく、こういう段階でございますので、現段階でどういうミサイルを搭載するのかということにつきまして申し上げる段階にはないということを御理解いただきたいと思います。
○塩川委員　スタンドオフミサイルを搭載、発射をするシステムということですから、この間、一連の爆買いの中に、スタンドオフミサイル、たくさんメニューがそろっているわけです。
　米軍の場合については、ＪＡＳＳＭ―ＥＲと言われる、射程が千キロと言われる長距離のミサイルを運用するということでの研究開発が行われているわけですけれども、当然、スタンドオフミサイルにはトマホークなども含まれるわけです。
　日本における研究開発においては、ＪＡＳＳＭとかトマホークとか、選択肢としてはどれを選ぶか、特定のものを排除しているわけではないということでしょうか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明いたしましたとおり、輸送機搭載システムから発射する具体的なスタンドオフミサイルにつきましては、今後の調査研究の中で具体的に検討されるものでございますので、現時点でお答えすることは困難でございますが、トマホークに関して申し上げれば、このミサイルはイージス艦に搭載することを計画しているものでございますので、このＣ２等、輸送機搭載システムに搭載することは今のところ念頭にあるわけではございません。
○塩川委員　この五年間、防衛力整備計画上の話ですので、その先というのはまたその先の検討でしょうから、そこでトマホークが排除されているわけではないということがあると思います。
　ＪＡＳＳＭなどの長距離ミサイルを輸送機に搭載、発射するとなれば、広範囲が射程に入ります。政府が憲法上保有できないとしてきた、他国に脅威を与える攻撃的な兵器にほかなりません。過去、トマホークは、イラクやアフガニスタンなどでの対テロ先制攻撃戦争で米国が繰り返し使用してきた兵器であります。スタンドオフ防衛能力は、先制攻撃につながる敵基地攻撃能力の保有そのものだという点で、撤回を強く求めるものです。
　もう一つ指摘をしたいのが、火薬庫の新設の話であります。
　防衛省は、大量に導入するスタンドオフミサイル等の保管を想定した弾薬庫を、今後十年間で百三十棟建設する計画であります。防衛省は、火薬庫新設について、これまで地元説明を行ってまいりましたが、来年度の防衛省予算には入間基地の火薬庫新設も盛り込まれております。この入間基地の地元である狭山市や入間市、地元住民に説明はするんでしょうか。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　令和五年度予算においては、入間基地内において、既存の火薬庫の建て替えに係る経費を計上しておりまして、昨年十二月、関係する自治体、埼玉県入間市、狭山市でございますが、関係する自治体に対しまして、入間基地における令和五年度予算案の主要事業の内容として説明させていただいたところでございます。
　また、今回の火薬庫の整備につきましては、新たな用地取得を伴うものではなく、既存の火薬庫地区における建て替えであることから、現時点においては住民説明を行う予定はありませんが、引き続き、関係する自治体を通じ、様々な形で情報提供をさせていただく考えでございます。
○塩川委員　火薬類取締法では、火薬庫設置に当たっては、民家から離して設置するための保安距離が定められております。
　入間基地の火薬庫新設について、建て替えと言い換えているわけですけれども、建て替える場所というのは、現行の場所とは異なる場所に建て替えるわけですよね。それはそれでよろしいですか。
○杉山政府参考人　現在のもの、既存のものがありまして、代替として別な火薬庫地区に建てまして、既存のものを解体といいますか、撤去するということになります。
○塩川委員　ですから、ほかの場所に造るんですよ。そうしますと、民家からの保安距離が変わってくるわけなんです。そうなれば、こういった保安距離の要件との関係でも、地元住民の皆さんに説明するというのは行うべき最低限の責務ではないでしょうか。
　敵基地攻撃能力保有と一体に、スタンドオフ防衛能力の強化とかミサイルの大量保有のための火薬庫の新増設などが行われております。そういう点でも地元説明というのは不可欠であります。
　官房長官にお尋ねしますけれども、スタンドオフ防衛能力の開発や配備が進められ、また、そのための火薬庫の新設などが大量に見込まれております。政府は、このような敵基地攻撃能力の保有について、相手国の報復攻撃で日本に大規模な被害が生じる可能性も完全に否定できないと予算委員会でも述べております。日本に戦禍をもたらすことになるようなスタンドオフ防衛能力推進、大軍拡は撤回をすべきではありませんか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今般、政府としては、スタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用して反撃能力を保有することとしました。
　反撃能力保有の目的は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力であり、これにより、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えています。
　このように、反撃能力は国民の命や暮らしを守り抜くためのものであり、御指摘のように、日本に戦禍をもたらすものではないと考えております。
○塩川委員　他国に脅威を与えるような攻撃的な兵器にほかならない、専守防衛の原則を投げ捨てるような軍拡はやめるべきだと申し上げて、質問を終わります。
○緒方委員　よろしくお願いいたします。
　今日は、一般質疑ということで、高市国務大臣にお越しをいただきました。
　公平という言葉について今日は質疑をさせていただきたいと思います。といっても、決してどたばた劇をやるつもりはありませんので、極めて真面目な議論とさせていただきたいと思いますが。
　よく、皆様方、公平中立だという言葉を使われます。公平と中立というのは、私の中では全く違う概念だと思っています。放送法でも取り上げられましたが、あれは公平です。けれども、よく公平中立と並べて使われるわけでありますが、それぞれ、高市大臣、どのように違うというふうに御認識でしょうか。
○高市国務大臣　公平というのは、偏らず、えこひいきのないこと、それから、中立というのは、いずれにも偏らず、中正の立場を取ること、それからまた、いずれにも味方をせず、いずれにも敵対しないことという意味があると思います。
○緒方委員　そうなんです。
　かなりいいところまで来ておられまして、公平というのはインパーシャリティーで、中立というのはニュートラリティーですけれども、中立というのは、言葉の定義としてどういうことかというと、誰とも関わらない、誰も応援しない、ある対立する見解の中で誰も応援しないということを意味するものであって、逆に、公平というのは、全ての関係者を平等に扱うということをもって公平というと。この二つは実は概念として全く別物であるということは、事前のレクでも申し上げさせていただきました。
　そうすると、中立を達成する方法というのは、若干の差異はあるかもしれませんけれども、基本的に関わらないということなので、それを達成する方法というのは基本的に一つに集約していくんだと思います。関わらないということなので、やり方としてですね。
　けれども、公平というのは一定の平等を前提としているわけですから、平等を前提とした何らかの価値観に基づいて平等というのは判断されるわけでありますから、公平を達成するのは、そのよって立つ価値観において、達成の仕方とか最終的に達成するもの、これが私は異なってくるというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　中立というのは特定の立場を取らないということですから、公平の概念とはまた別のものだと思います。
○緒方委員　そうなんです。
　その上で、公平の在り方というのは、全ての関係者を平等に扱うということなので、平等を判断するための価値観が違えば達成されるものが異なってくるというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　なかなか難しい御質問ですが。
　様々な法律がございます。そんな中で、公平ということになりますと、例えば法律に基づいて国民がサービスを受けられる、これはえこひいきなく行政執行しなきゃいけません。そしてまた、法律に基づいて様々な機会を与えられる、チャンスを与えられる、これもえこひいきなく執行されなきゃいけないと思います。
　一方、法律で中立という言葉が出てくるものもございます。それは、ちょっと所管外で言いにくいのですが、例えば労働争議とかそういったものがあったときに、どちらの味方もせず、どちらとも敵対せず、このように行政が執行されるものだろうと思います。
○緒方委員　中立というのが法律用語に出てくるのは、例えば国家公務員法における政治的中立ということで、あれは政治的なものに対して関わらない、誰も応援しないということで、関わらないということでありまして、逆に、今、大臣、いろいろな法律に基づいて平等というのは判断されるんだということでしたが、例えばですけれども、学校教育において平等を達成するというときに、純粋に形式的な平等を達成すればいいのか、アファーマティブアクション的なもの、いずれも多分、公平を達成する一つの手法だと思うんですね。
　そういう意味で、公平を達成するためには、よって立つ価値観があるので、それによって達成される公平の姿というのは異なるというふうに、私はそう思っています。多分、これで間違いないと思います。
　その上でなんですけれども、これは若干、放送法に絡めるつもりは私は余り今日はないんですけれども、例えば、全ての者に対して批判的に接するとか、全ての人間に対して批判的な目線で接するということとか、あと、司法の独立、学問の侵害を、侵害する者に対しては断固として批判的な立場に立つとか、そういう価値観に基づいて何かを判断するというのも、これも公平の中に入るんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　ちょっと、具体的な法律などの事例を挙げていただかなければ、私には判断ができません。
○緒方委員　別に、何かの法律に照らしているんじゃなくて、純粋に概念を聞いているわけでありまして、例えば、報道において、全ての者に対して批判的に接するとか、誰に対しても批判的な目線で、放送法なら放送法の公平でもいいですよ、余りそっちに入るつもりはなかったけれども、そういうような形で公平を達成しようとするのは、それは一つあり得るというふうに思いませんか、大臣。
○高市国務大臣　去る三月九日に、御党ではないのですが、立憲民主党の小西参議院議員から内閣府の大臣官房が伺いましたところによりますと、明日以降、つまり三月十日以降、私が放送法の解釈などに触れた場合には、国家行政組織法違反で首を取りに行くというお話を伺っておりますので、ちょっと所管外のものについてはお答えできません。
○小笠原政府参考人　失礼いたします。
　ただいま放送法におけるということでちょっと言及がございましたので、放送法における政治的公平ということについて一言御説明させていただきます。
　放送法における政治的に公平であることとは、従来から、政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスの取れたものであることとしております。また、その適合性の判断に当たりましては、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとしてきたものであります。この従来からの解釈については、何ら変更はございません。
　なお、政治的に公平であることを含む放送法第四条の規定は、まずは放送事業者が自主的、自律的に遵守いただくものと理解をしております。
○緒方委員　別に、出てきてくれと言わなかったんですけれども、出てきたからには聞かせていただきたい。
　全ての者に批判的に接するという形で報道するというのは、これは公平を達成する一つの手段だというふうに思いますが、局長、いかがですか。
○小笠原政府参考人　繰り返しになって恐縮でございます。
　前半のところにつきましてということではなくて、政治的に放送法上の公平であるということにつきましては、やはり、政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスの取れたものであるということとしているところでございます。
○緒方委員　何度でも聞きますよ。
　全ての関係者に対して批判的な目線で報道するということは、これは公平を達成する一つの手段だと、私はさっきから同じことを聞いています。きちんと答えてください。
○小笠原政府参考人　繰り返しになって恐縮でございます。
　ただ、放送法上の、出てくる公平ということでのお尋ねでございますので、放送における政治的公平ということでお答えをさせていただいております。
　政治的に公平であるということにつきましては、政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たって、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスの取れたものであることというふうにしておるところでございます。
○大西委員長　質問は、局長、分かっていますね。
　小笠原局長。
○小笠原政府参考人　では、御答弁申し上げます。
　ちょっと今、委員の御質問、あらかじめ通告ということではない御質問ではございましたが、今、御質疑の過程で、放送法と公平というお尋ねがありましたので、放送法に出てまいります政治的公平ということについて御答弁申し上げたところでございます。
○緒方委員　私、ちゃんと通告いたしております。そこに総務省の方もおられました。
　局長、ちゃんともう一回、きちっと答えてください。私は、別に変なことは聞いていないんですよ。単に、全ての者に対して批判的な視点から例えば報じるということについて、これは公平の一つの達成の仕方ですよねという当たり前のことを聞いているんです。もう一度。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、私どもの立場として御答弁申し上げる場合、やはり、所管しております放送法における政治的公平の概念ということで御答弁申し上げることになります。
　ちょっと今、委員の御指摘の点につきましても、放送法上の規定の御説明ということでありますと、政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たって、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体のバランスの取れたものであることということに、御説明いたすことになります。
○大西委員長　速記を止めましょう。
　　　　〔速記中止〕
○大西委員長　速記を起こしてください。
　ただいまの緒方君の質問に関しましては、後刻理事会で協議をいたします。
○緒方委員　じゃ、ちょっと視点を変えますけれども、自分を批判していることのみをもって相手を公平でないというふうに断定することはできないというふうに思いますが、大臣、それでよろしいですか。
○高市国務大臣　閣僚としてということでございましたら、常に公平性、これは心がけているつもりでございます。
　一例を挙げますと、与党の方々からの御要望であっても、そして、野党の方々が支援団体と一緒に御要望に来られたいというときも、両方とも私は対応をしておりました。過去に大臣だったときもそうでございます。
○緒方委員　今日、余り放送法に入るつもりは実はなくて、ただただ、よく世間で言われる公平、これは残念ながら大臣の御関係で参議院で盛り上がっていましたが、それを別にあげつらいたいわけでも何でもなかったんですけれども。
　公平というのと中立という言葉がよく使われるけれども、結構、世間的には混同して使われていて、私の言いたかったことは何かというと、中立というのは、先ほど言ったように、誰とも関わりません、誰も応援していないですということ、ある対立する意見について、どちらにもくみさないということ、これを中立というわけですが、公平というのは、実は全ての関係者を平等に扱うということであって、例えば、これが一番如実に出るのがＰＫＯです。国連は、はっきりと、ＰＫＯという組織は中立ではない、自分たちは公平なんだ、いかなる意味においても中立じゃないんだとはっきり言うんですね。
　そういう違いがあるので、そこは分けて考えましょうねということが言いたかったのと、もう一つは、公平を達成するためには一定の価値観を持ってやらなきゃいけないので、その価値観によって達成される公平の姿が違いますよねということ、これを言いたかったんです。ただ、なかなか難しそうだったので、また次に回したいと思います。
　もうあと五分ですね。
　今日、谷大臣にお越しをいただいております。海洋政策担当相としてお越しをいただきました。
　まず一番最初に、海洋調査についてお伺いをしたいと思います。
　二〇〇一年に、日本と中国との間で、海洋調査活動の相互事前通報の枠組みの実施のための口上書というのがあります。日本と中国、それぞれが海洋調査をするときの取決め、基礎となるものですが、これは実は、日本が中国で調査するときと中国が日本で調査するとき、対象となる海域の表記が異なっております。不平等な取決めではないかと思いますが、岩本さん。
○岩本政府参考人　今委員御指摘のこの枠組み、二〇〇一年二月から運用してきております。
　この枠組みの下では、日中双方が、東シナ海における相手国の近海、これはすなわち地理的中間線の相手国側で海洋の科学的調査を行う場合、この場合には二か月前までに事前通報を行うという具合になっております。したがいまして、不平等な取決めということではございません。
○緒方委員　日本は、中国の近海で調査をするときは全て事前通報の対象なんです。逆に、中国が日本で海洋調査をするときは日本が関心を有する日本の近海というふうになっていて、表現が違います。平等じゃないんじゃないですか、岩本さん。
○岩本政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、そういうことではなくて、東シナ海では両国の間で境界の画定ができておりません。したがいまして、その地理的中間線の相手国側で科学的調査を行う場合、その場合にはお互いに事前通報を行うという対等の取決めになっております。
○緒方委員　ちなみに、この口上書、インターネット上、どこで探しても出てきません。都合が悪いので隠しているんだと思います。
　じゃ、この口上書に基づいて日本が中国の近海で海洋調査をしたケース、そして中国が日本の近海で海洋調査をしたケース、それぞれ実績はいかがでしょうか。
○岩本政府参考人　お答えいたします。
　中国が我が方の近海で調査を行ったケースでございますけれども、これについては、済みません、事前にその点についていただいていなかったので、手元に資料はあるんですけれども、年ごとに数字を書いているものですから、総計、後で足し合わせれば当然出てくるのですけれども、それはちょっと後でまた御説明をさせていただきます。
　例えばですけれども、二〇〇一年であれば、中国側からは十四件通報がございまして、十四件同意を与えております。年ごとにそれぞれ数字は異なってまいっております。
　逆に、日本側が先方の海域で調査を行った実績はないという具合に承知しております。
○緒方委員　あえて外務省条約課課長補佐経験者として言うと、岩本さん、今、同意と言いましたが、これは同意を与えないんです。事前通報だけです。
　結局、中国と日本とで海域が全く、海洋調査が異なるんですけれども、これは谷大臣にちょっとお伺いをさせていただきたいんですが、日本も中国の海域で海洋調査してはどうかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがお考えになりますでしょうか。
○谷国務大臣　それこそ今初めてお聞きした質問なんですけれども、関係省庁なり関係者からそういう強い要望があればまた検討をしなければならないと思っておりますけれども、私の方には、現時点ではそういう要望は聞いておりません。
○緒方委員　けれども、皆さん、考えてください、もう終わりますけれども、中国、むちゃくちゃやっているんです。日本、ゼロなんです。この不均衡を私はどうにかすべきではないかと思うので、問題を指摘だけさせていただきまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　ＩＲ、カジノ問題についてです。
　先月、二月二十二日の予算委員会で、パネルで四つの問題をお示しして、大阪のカジノ計画、国の承認は余りにもあり得ないですよということをお伝えしたんです。その後の状況を踏まえて、改めて見解を求めます。
　パネル一を御覧ください。前回、二月にお示しした夢洲の大阪カジノ、ＩＲ誘致をめぐって問題が多発しているということを四つにまとめた、そこに青字で現在の更新情報を加えました。
　一つ目、不動産鑑定の違法性の疑い、収支計画の根幹が揺らいでいるという点。これも事態が動いていないか、むしろ悪化しております。これは、夢洲の不動産鑑定で、不法に大阪市が何らかの鑑定業者に指示して、安い賃料に計算させた、そして、それはＩＲ事業者に便宜を図った、そういう違法性の疑いというのが取り沙汰されているんです。
　一月に住民監査請求があって、三月十五日に監査結果で異例の合議不調となりました。監査委員が四人いるんですけれども、その見解が分かれたというんですね。この問題に関して、賃料は適正で違法な点はないとする見解が出る一方で、不動産の鑑定条件として、ＩＲや地下鉄の新駅ができるその開業予定が考慮されていないため適正と言えず、違法で、改めて賃料の検討を勧告すべきだという見解が示されたと。見解が分かれて合議不調だったんですね。この違法性があるという見解が出た時点で、もうストップするべきものだと考えます。
　そして、問題の二点目です。大阪府の土壌対策の方針がいまだに決まらない。昨年七月に市民が提訴して、市側は三月末まで意見表明できないと内容を隠匿し、まだ隠匿しております。それから、大阪府が、夢洲の土壌対策どないするのだ、そういう会議を昨年十二月二十三日に開いたんですけれども、対策は引き続き検討、対策は決まっていない。議事概要が公開されていないのが十二月二十三日で、まだホームページが準備中のままで、議事概要すら公開していない。三か月以上たっています。
　これは仕事遅過ぎへんかということで、二日前に大阪府に電話しまして、議事概要を公開してくれないと困るんですけれどもとお伝えしたんですけれども、何をおっしゃったかというと、いつ出すとはお答えできない、近々ですと。三か月も保留しておきながら、内容もお答えできませんと。じゃ、国の承認の審査委員会には必要なデータは提供しているんですかと聞いたら、それも含めてお答えできないと。これは一体何を隠しているんですか。
　申請を言い訳に隠匿を続けている、これは、申請を取り下げないと、情報公開法の趣旨が守れないんじゃないでしょうか。これが続くと、三番目の住民合意が全くないのが、ますます遠のくばかりなんです。
　大阪府では、二〇二二年、去年に、二十一万人もの府民が署名を出して住民投票を求めたんです、カジノをやるのかやらないのか。それを、たった一日の議会で、維新と公明党で否決したんですね。この三月にも、これは自民府議団です、自民党が、十分な情報公開、説明と理解が得られていないとして住民投票を求めたんですけれども、これまた維新と公明党が否決したんですよ。
　このカジノ計画を承認する国は国交省所管なんですけれども、国土交通大臣が、公明党が着任しているんですけれども、この状況は、一体、地元住民の思いを公明党はどう考えているんでしょうか。大臣に伺ってもいいでしょうか。代わりに答えてください。答えていただけない。
　公明党が与党の座を守るために、国では自民と公明党でくっつく、大阪では維新と公明党がくっつく、こういうことによって、結局、国交省が本来求めている住民合意というものもままならない、住民を裏切っているんですよということが言いたいんです。
　続けます。
　大阪府市の申請からもう一年が経過しようとしています。カジノ計画の大分手前のレベルで目詰まりしている。その結果、住民に開示するべき情報も開示できない。住民合意から逆走しているんですね。だから、ここは、国交省は、大阪のカジノ計画の申請を取り下げさせて、大阪府市が本来住民に対してやるべき情報公開ですとか問題解決をしてから再申請させるべきだと考えております。
　続いて、パネルの二です。
　これは、大阪府がこの四月から、高校生に向けてギャンブル参加を前提にしたギャンブル依存症の予防啓発授業を計画しているということに対して、住民が、大阪府民の住民団体が、それは駄目だ、困ると反対しているという、そのチラシを掲載しました。カジノを推進する国策の下で、これは大阪に限りませんけれども、このような形で、国が、カジノは推進する、その下でギャンブル参加を前提とした健康に遊ぶという予防啓発授業をやるということに困惑が広がっている。
　このように具体的にカジノの誘致が進んでくると、学校の先生はどのように教えたらいいのか、カジノはやめとけ、賭博は違法やと言えなくなると。カジノは、大阪府は推進して、その上がりで福祉とかを賄うと言っているので推進の立場なんですけれども、参加するに当たり、このようなことに気をつけて参加してくださいという授業になってしまう。こういうことが実際に進んで、住民や保護者も教師も困惑するんですね。
　だから、カジノが来ると何が起きるのか、こういった付随していろいろなことが我が身に降りてきて、住民はそのとき初めて気づくんですから、おいそれと住民が合意できたと言わないでほしいんですよね。カジノ計画で必須事項に住民合意があります。それを、今、大阪のカジノ計画では、議会で過半数を取ったから住民投票はもうやらなくていいとか、説明会したから住民合意ができたといって突き進もうとしていて、それを国が承認したら絶対いけないよと言っているんですよ。禍根を残すからです。だから、絶対承認してはいけないと考えております。
　この点、啓発に関する大臣に来てもらっているんですけれども、啓発をしたからといって十分だと考えないですが、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　カジノを含むＩＲについては、現在、観光庁で区域認定の審査が行われていると承知しておりまして、大阪府において、依存症対策として、府立高校における予防啓発授業の拡充などの取組を進めていると伺っております。
　こうした取組等を通じて、青少年や若い世代にギャンブル等依存症問題への関心と理解を深めていただくことは、カジノに限らず、ギャンブル等依存症対策を効果的に進めていく上で大変重要と考えております。
　カジノ以外にも、競馬等の公営競技やパチンコといったギャンブル等をギャンブル等依存症対策基本法に基づく対象としておりますので、ギャンブル等依存症対策について高等学校で行うということについては、これは意義のあることだと思っております。
○大西委員長　既に持ち時間が経過しているのは御存じですね。
○大石委員　これは、カジノを、推進を前提にしたカジノの依存症対策推進計画に基づいて行われることなので、やはりカジノ依存症は増えるんです。だから、カジノは絶対に推進してはいけないし、大阪のカジノ計画は絶対に承認してはならない、これをお伝えして、終わります。
　　　　　――――◇―――――
○大西委員長　次に、内閣提出、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。後藤国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――