Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渋谷委員　そういう方向を向いて努力をしているというところで、そこのところだけは一応置いておきましょう。
　いずれにせよ大臣、権限の移譲問題を議論いたしますと、自民党席からも、そんなこと言ったって地方の体制が整ってないじゃないか、自治体がそんなことに対応できるか、あるいは質問の議論の中では、そういう意味での専門家がいない。マンパワーをどう育成するかというような議論がずっと行われてきたのです。私は、どうもそこが終わりのない議論、エンドレスの議論をやっているようなぐあいに聞こえてしょうがないのです。つまり、先ほど来申し上げましたけれども、二十年前から同じ議論をやっている。同じ議論をやりながら、なかなか制度としては踏み込めない。そして現実に、市町村ではなかなか目に見える形でのマスタープランというのがつくれない。
　これは一体どこに原因があるのだろうか。自治体に能力がないということが原因なのか。私は、実はそうは思わない。これは基本的に制度に問題がある。だから、今度の我が方の案というのは、そこに基本的に認識を置きまして、それでシステム変更ということを入れたわけです。
　例えばマンパワーがいないから、先ほど来、例えば市町村のマスタープランをつくるというのは、そこに住んでいる地域住民、市民に自分たちの町がどうなるかということを示したいというお話ですね。言葉としては、それは大いに結構。しかし、例えば世田谷区のこういう事例を見ましても、大臣、自分たちの町がどうなるかなどというイメージができますか。世田谷区が一生懸命頑張っているのは、僕は大いに評価します。評価するけれども、都市問題の専門家というのは何も、例えば建設六法を頭の中に全部入れた人が都市問題の専門家じゃないでしょう。
　今ドイツの話が出ましたけれども、大分前の話になりますが、ミュンヘンのたしか百キロぐらい離れたところだと思いますが、インゴルシュタットという人口十万人ぐらいの都市があります。現地へ行ってきまして、現地のインゴルシュタット市の「リージョナルプラン」ですから、地域計画ですね、インゴルシュタットの町づくりの計画です。これは大臣にお渡ししますから、ぜひごらんいただきたいのですが、もちろんこれだけではない。たくさんの図面がこういう形でついています。こういう図面を見ましても、多分これは緑地の配置の図面だというぐあいに思うのですが、こういう大きな図面がたくさん実は入っていまして、そして先ほどＢプランという話がありましたけれども、Ｂプランという地域の詳細計画は、この図面だけでは意味がわかりませんから、さらに地域におろしまして、こういう詳細な建物の位置、緑、木々の配置、空地の状態、こういうところまで実は計画を落とすわけです。ですから、この地図、図面というのはそれこそ膨大な量になるわけです。
　さらに、この本をごらんいただきたいのですが、こういうぐあいにそれぞれ絵がある。自分の町がどうなるか、この絵を見るとよくイメージができますでしょう。日本の市町村でこんなことを言ったって、能力がないじゃないかという議論で実はこれは済まない話なんです。私に言わせれば、まさに、市民に見えるようにということは、先ほどもありましたでしょう、都市計画に市民のエネルギーが全然集中していない。
　市民にとってみれば、自治体に権限がありませんから、自分たちのところへ突然、私の板橋でもそうですけれども、つい最近、ある工場の跡地に、建設省がつくった総合設計制度を使いまして百八十メーターの集合住宅が建つ。計画が出てきて周りの人たちはびっくりしました。それから、これは一体どういうことだということで、あちこちに陳情に駆けずり回る。区に行ったって区には権限ありません。これは東京都がやる話です。東京都に行く。つまり、自分たちの身近なところに権限がなければ町づくりのイメージというのはわかないのです。
　また、都市計画の専門家、そちらに座っていらっしゃる方は、全部都市計画の専門家かもしれない。都市計画の専門家には、先ほど言った、文章で書いてあるもの、これがどの法律にどう抵触するか、あるいはどの法律にどうかかわるかということは知っておられて、確かに専門家かもしれないけれども、何にもわからない。そこの地域に住んでいる住民に町のイメージをどう伝えるかということは、多分大体理解できていないでしょう。
　地域に住んでいる住民と直接生に話をして、自分たちの町づくりをどうするんだという話をすれば、では少し絵を入れた方がいいか、こんな手がきの絵だったら、これはこれでまた一つの味わいがありますけれども、日本だったら今はコンピューターグラフィックですね。こういう町をつくったらこういう町並みになる、あるいは人の流れはこうなる、全部できますよ、そんなことは。何もこんなことに専門家は必要ないのです。
　私に言わせれば、制度に欠陥があって、できればやはり市町村、地域住民の身近なところに、例えば公聴会なども頻繁に開かれる。まさに時短で土曜日どうやって過ごすかなんという議論になっているわけですから、自分たちが住んでいる町づくりについて一生懸命参加して、自分たちがいい発想で物を言ったらそれが具体化する一これが町に対する自分たちの自覚、責任が生ずるということだ。何も難しい議論、私していませんでしょう。当たり前の話なんですよ。そういう地域住民が参加するシステムをつくるということが、ドイツだからできるという話じゃないのです。そういうシステムをつくればこれは日本でもできるのです。
　建設六法を頭に入れる、建設省のお役人は多分そうだと思います。多分、全部入っている人はあそこに並んでいる人にはいませんでしょうけれどもね。それぞれの専門の分野しかわからないはずです。これは都市計画の専門家でも何でもないのです。確かに、法律技術論では専門家かもしれませんけれども、町づくりについての専門家というぐあいに私は思えない。
　ここにポートアイランドのやはり同じようなプランがあります。これも同じです。先ほどの世田谷のものと比較してみればわかるでしょう。世田谷区が人口どのくらいかわかりませんけれども、多分東京だったら八十万とか九十万とかという人口だろうと思いますが、このポートアイランドでも同じようにこういう絵を入れて、この中にもたくさん絵が出ています。
　こういうぐあいに、私は何もヨーロッパが全部いいということを言っているわけじゃないのですよ。そういうことを言っているのじゃなくて、そういうのに近づけるためにはどうするかということは、自治体にそういう専門家がいないとかマンパワーがいないという話ではなくて、普通の地域住民にどうやってこの問題について関心を持たせ、参加をさせ、その人たちに行政マンがどうやって対応するか。そのときに、民間のプランナーだとか、あるいはこういうものを絵をかく、その地元に絵をかく人がいれば、そういうイメージの絵をかかせて、それで自分たちの町づくりをイメージしていく、これで十分できるというぐあいに私は思うのですが、いかがですか。
○市川政府委員　ただいま貴重な勉強をさせていただいたところでございますが、ドイツのそういう制度につきましては、私どもも、担当者も含めましていろいろ勉強させていただいておりまして、何とかひとつこういった考え方を日本でも適用できないかというところで、昭和五十五年にただいまの地区計画制度を導入したわけでございます。
　ドイツと日本とのやはり一番基本の違いは、日本は木造建築が中心でございましたので、かなり長期的にわたって建物の形態まで規制するという物の考え方がなかなか国民的、市民的コンセンサスを得られなかったという歴史的経緯もございますが、地区計画の制定を通じまして、かなりのピッチでそういったことに対する理解が深まってきておるというふうに理解しております。
　それから、この間、パリに在住する友人に聞いたのでありますが、やはりパリでも、何か建物を改築しようと思ったら、その間に相当制限が加わって、非常にわかりにくいような状況になっているという話でございました。ただいま板橋の話もございました。若干そういった問題につきましては都市の規模という問題もやはりあるのかなということを考えた次第でございます。
　いずれにいたしましても、住民にとってよりわかりやすいビジョンづくりということの重要性を、私どもも今改めて認識した次第でございまして、今回の御提案申し上げている基本方針は、その方向にぴったり当てはまるものではないかというふうに思っている次第でございます。
○渋谷委員　それは違うというぐあいに先ほどから言っているのです。市町村に基本的な権限なし。自分たちが独自性、特殊性を加味してマスタープランがつくれるということでなければ、先ほどのものと同じもの、それを自治体がつくる。だって、議会関与もなければ、住民参加手続もないでしょう。きちんと明記されてないでしょう。そんなもの、住民が参加しませんよ。都市計画に住民、市民のそういうエネルギーが集中しない構図になっているということを言っているわけです。それでもそうなるということであれば、これはもう、すぐ、法律が通って後、具体的に示される話ですから、
三年後にいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、私も同じですけれども、これはすぐわかる話なんだから、その意味では、それはやはりいいかげんな話をするというわけにいかぬですよ。
　今、同僚からメモが渡ってきましたけれども、これはちょっと無視します。
　こればかりやっているともう時間がなくなってしまうので、政府の今度の市町村のマスタープラン、これは議会の関与とかあるいは住民の参加手続をその自治体が判断をいたしまして条例をつくって、あえて、政府の案には入っていませんよ、入っていませんけれども、自治体にマスタープランをつくらせるわけですから、それで市町村に対しては、ほとんどこれはやらせている、実態上やらせているということなわけだから、市町村がみずから判断して、政府の案ではこうできたけれども、市町村のマスタープランをつくる際に、我が市ではぜひ住民の声を聞いて、議会の皆さんの御了解も得て権威づけたものにしたいということで自治体が条例をつくってやることはできますか。
○市川政府委員　行政手続に関しまして市町村の条例でいろいろなことを定めることは可能なのではないかと一般的には思っている次第でございます。
○渋谷委員　そうすると、自治体が独自に、例えば今度の政府案でもそうですが、みずからの条例でこれを定める際に、こうこう、こういう手続をとりますということを決めましても、建設省は何ら文句は言いませんね。
○市川政府委員　条例によって定められる行政手続に関しましては、基本的にそれが法令に反しない限りにおいては、建設省としてとやかく言うべきものではないと思っております。
○渋谷委員　そこのところ大事なところですから、議会の関与と住民参加手続ということを私は具体的に言っているわけです。これは法令に反する場合があるのですか。
○市川政府委員　反しないと思います。
○渋谷委員　各地でそういう具体的な事例が積み上がってきて、そうすれば、社会党の案の方が議会関与もあり、あるいは住民参加手続も明記されている、それならば、社会党案を実現した方がいいじゃないかという議論に、いずれ、これはなりますね、ということを一応とりあえず申し上げておきます。
　開発許可の問題について、きのうも真鶴の町長が来ましていろいろ貴重なお話を伺ったのですが、政府案では真鶴の問題についてはどう対応できますか。
○立石政府委員　真鶴は全部が都市計画区域に指定されているところでございますので、今の御指摘の点については、用途地域の指定のないいわゆる白地地域のことかというように考えております。今回は、白地地域につきましても都市計画区域内であればこれまでも、例えば容積率、建ぺい率等について一定の制限があったわけでございますが、これらについては、容積率を四〇〇を二〇〇に、建ぺい率を七〇を六〇にというようにメニューをふやして、秩序ある建築物のあり方を実現したいと考えているところでございます。
　　　　〔北村委員長代理退席、委員長着席〕
○渋谷委員　真鶴の町長に聞きましたら、容積二〇〇％では今の問題というのは全然対応できないというぐあいに発言しているのですが、とうしましょう。
○立石政府委員　容積二〇〇％といいますのは、御承知のとおり、敷地の大体二倍まで建てられるということになっているわけでございます。用途地域の指定のない白地地域につきましては、一般的には建築活動が非常に不活発である、そういうようなところから、都市計画の決定としましても、どういう地域として整備すべきかということがイメージされていないままの市街地になっているわけでございます。こういうように、建築活動が不活発でどういうようなものにするかがはっきりしていない程度の市街化の程度であるならば、一般にはこれまでも四〇〇程度でもよいかと思ったところでございますが、しかし最近におきましては、リゾートマンション等が四〇〇％をフルに使うような建築活動が出てきて混乱をもたらしているところでございますので、これらを二〇〇％まで下げたいという提案をしているところでございます。
　もしその周辺が連帯して一体として市街化するということであるならば、むしろ白地地域ではなくて都市計画の用途地域として、その地域をどういう地域につくるべきかということを決定すべきものではないかと考えております。
○渋谷委員　真鶴のケースということを前提にして私ここでお話を聞いているのですよ。一体として市街化する地域なんて言ってないでしょう。リゾートマンションがあちこちにできる。リゾートマンションができるだけなんです。市街地的に一体的にできるという話ではない。歴史的な経過があって、これは白地ということになっているわけです。そこで二〇〇％じゃどうにもならぬと言っているわけです、真鶴町長は。何とかしてくれ、何とかしてほしい、今度の改正問題、何とかしてほしいというぐあいに言っているわけですけれども、どう対応しますかということを聞いているのです。短く。
○立石政府委員　私、まだ真鶴の具体的な市街地のあり方について直接検討しているところではございませんので正確には答えられませんが、二〇〇％にすることによって一般的には対応できるものと考えておりますが、地域の実情によって、あるいは地形の状況によっていろいろなケースが考えられるということでございますので、混乱の生じないようにしていくことはやはり大事なことだと思っているところでございます。
○渋谷委員　答弁の時間だけむだだという話なんですよ、今のは。何も答えてないでしょう。二〇〇％じゃだめだと言っているのですよ。今おっしゃったように、それぞれ条件が違うでしょう。たまたま真鶴の話をきのう聞いたんだけれども、ほかに行ったらほかの話が出てくるかもしれない。例えばこれを一〇〇％におろしたとしても、一〇〇％でもうちはだめですよという場合があるかもしれない。真鶴の場合は、ただ単にそういう意味での規制をかけたいというだけではなくて、水の問題が出されていたでしょう。真鶴の場合は水の供給能力に限界があるわけですから、外からどんどん買ってこなくちゃいけない。供給能力にそういう限界があるときに、水ということを基準に置きながら開発を抑制するということが政府の案ではできますか。
○立石政府委員　給水の問題につきましては、やはりその都市の形成として、どのような総量を考え、どういう給水体系をとり、どういうように供給していくかということだというふうに考えておりますが、ただし現在の都市計画法、建築基準法の対象といたしましては、給水計画への適合等については直接規制の対象としてはおりません。この分につきましては、建築基準法の体系で対応することは困難だと考えております。
○渋谷委員　大臣、大事な問題なんですね。代表質問のときにも申し上げました。成長管理の政策などというと何か社会主義政策みたいなイメージを持たれるかもしれませんが、これは翻訳が悪いので、成長コントロールの政策というぐあいに言ってもいいと思います。
　それぞれの都市にはそれぞれの都市の容量がある。例えば今の問題は水の問題。例えばこれは都市計画区域外ですけれども、嬬恋の、本来都市化が全然想定されていない村に百メーターを超えるリゾートマンションが計画される。こんなの建ってしまったら、当然今の話で制限はできないわけだから、水は供給しなきゃいかぬでしょう。そうですね。水は供給しなきゃならない。
　マンションができれば、当然ごみが出るでしょう。ごみの処理はしなきゃいけない。村にそれだけのごみの処理能力がなければ、これはパンクですね。
　例文はこの周辺に駐車場をつくる、当然ここに人が来るわけですから。村であれば今まで農道で十分できていたものが、農道では押し寄せてくる
車にとても対応できない。道路も広げなければいけない。村にはそれほどの財政がない、ということになれば、そういったことも当然キャパシティーの要素の中に入れて、そしてその地域地域の独自性に合わせて——先ほど大変失礼なことを言って申しわけなかったのだけれども、つまり、真鶴の問題についてどうかということをお伺いしたのは、おっしゃったように、真鶴の事情は焦りません——きのう参考人の意見聴取があったんだから、当然だれかから話は聞いていると思ったから、私は申し上げたのだけれども、真鶴だけではなくて、ほかの地域だって同じように全部違うでしょう、全国どこだって。
　その地域その都市に合わせた形で開発ということについて上乗せをして、みずからの判断で条例でこういう開発を抑制するということは、今現実に各地で開発許可について千以上の自治体が独自の許可基準を持ってやっているでしょう。これは立法するための背景となる事実ということになりませんか。条例がなぜできないのか、なぜ上乗せの条例が許されないのか。
　フリーハンドじゃないですよ。自治体に何でも勝手に好きにやっていいという話じゃない。開発というのは一体何ぞやということは、法律の中で少なくとも全国の最低限のルールはつくらなきゃいけません。しかしその上で、国ではとても全国は一々全部管理ができないから、後は自治体がその上に立って一定の権利制限をやるような条例をつくるのはいいということになぜならないのか。そのことをお伺いし、我が方の案では、三十三条の五項ということで開発基準の自治体による上乗せを認めた案にしておりますけれども、これについての見解をお伺いします。
○伴政府委員　御質問は、開発許可の特に技術基準に条例で上乗せできないかということかと思いますので、私の方から答弁させていただきますけれども、この開発許可の技術基準について条例の制限の付加ができないかどうかというのは、実は今、まず現行の基準に、既にそれぞれの基準の中に、開発区域の周辺の状況とか、いろいろ個別の土地の事情に応じて技術基準の幅を持たせるようなふうになっておりまして、そういう意味では、その地域の特性が考慮されて、それでその必要な規制ができるという仕掛けにはなっているわけでございます。
　加えて、この技術基準というのは、一応法令でその最大限の基準を決めておりまして、それでもし技術基準にかなっていれば知事は許可しなければならない、こういう義務規定になっておりますので、最大限の基準になっておるわけですね。したがって、最大限のところにさらに加えて条例で上乗せするというのはできない、法律上、それは条例で付加することはできないというのが、これは法制局でも相談しましたが、そういうことでございますので、これは、例えば最小限の基準を決めてそれにプラスするのは構わないのですが、最大限を決めている。したがって、それをパスすれば必ず許可しなければならない、こういう仕掛けになっておりますので、それは難しいということでございます。
○渋谷委員　今法制局という話が出ましたから、これはもちろん内閣法制局ということでありますけれども、私どもは当然議員立法をつくるときに、私個人が鉛筆をなめなめ勝手に法律をつくったというわけじゃないのです。当然議員立法を出す以上は、私どもは衆議院法制局とそれこそ議論に議論を重ね、何時間にもわたって、延べ何十時間ということになるでしょう、ということでの法律をつくったわけですけれども、そういう意味での今度の上乗せについては、私どもは、これは一つは、まず現在地方自治体が、先ほども申し上げましたように、独自の開発許可基準を設けている例が千例以上に上っています。これはもう調べてみてください。したがって、これをバックアップするための根拠規定を置くべき立法の事実がある。
　二番目は、我が方の案では付加し得る事項を列挙しているけれども、これらはいずれも地域の状況を勘案することが予定されているものであって、また、付加の際の懸案事項及び付加し得る場合を限定しておって、いつも。よく条例にフリーハンドで任すわけにいかないなんという答弁をしますけれども、そんなことは条項を見てもらえればわかるように、そんなことになっていない、無制限に条例にゆだねるというものではないのです。だから、上乗せ条例と言っているのですね。
　三番目は、現実に指導要綱などで指導が行われているものについて、今度は条例に——指導要綱というのは行政指導でしょう、その方が問題だと言っているわけです。これを条例にすることによって、条例というのは地方政府の立法ですから、当然憲法を前提にして、憲法に違反するものは開発業者が裁判で訴えて、これは憲法に違反だということになれば、アウトになるわけですね。そういう判例を積み重ねながら、じゃ、地域でどうするかという議論はすればいいのです。そういうものについて議会手続を経て、議会手続を経た条例に移行させるということは、これはまさに民主的な統制でしょう、民主的な規制。
　したがって、以上の観点から、私どもは、条例による基準の付加は法律上可能だということから、法制局とぎりぎり議論しまして、さらに、私権の過剰規制になるか否かということは、基本的にその条例自体の内容いかんの問題だということで、三十三条の五項ということを持ち込んできたわけです。このことについてどのように理解するか、あるいは評価するか。
　そういう論点から、これは今回の政府案には入っていない話ですけれども、先ほど言ったように、真鶴の問題はこれじゃ救われないでしょう。二〇〇％じゃ救われない。さらに踏み込んでいって問題を解決するとすれば、こういう方法しかないじゃないですか。真鶴の問題だけ救済するために二〇〇％を一〇〇％に——バナナのたたき売りじゃありませんから、容積率のたたき売りなんというのは聞いたことがない。そんな対応ではだめだということを、大臣、ぜひ御理解をいただきたいのです。
　だから、自治体に権限をおろし、自治体が自主的にやれるようにする。それをフリーハンドで与えるというわけじゃない。法律が基本的な最低限のルールは決めるけれども、その中で自治体が自主的にやれるような、今はそういう制度改革が求められているのではないかということで、もう質問時間がなくなりましたから、先ほど私が申し上げた三項目の、私どもが条例を上乗せしたことについての御見解と、そして最後には大臣に、非常に重要な今回の法律の二本の柱の部分です、こういった点をぜひ御認識いただいて、私どもの案と政府の実とでは基本的に違うということは、ぜひこれは理解しておいていただきたいというぐあいに思います。
　大臣に最後にまた御見解をいただいて私の質問を終わりますが、お願いします。
○伴政府委員　一つ、宅地開発指導要綱のお話がございましたけれども、この宅地開発指導要綱につきましては、これは多年いろいろな形で問題にはなっているところでございます。適正なやつはいいのですけれども、行き過ぎた宅地開発指導要綱がございますので、それにつきましては、自治省とも連携をとりながら適正なものにするというふうにしてきておりまして、それがそのまま条例化するというのは問題があるケースもあるんじゃないかなという気が一つはするわけでございます。
　それから、真鶴の話がございましたけれども、今度宅地開発の面積要件を引き下げて対応いたしますと、その真鶴のケースでも、例えば今未線引きの白地は三千平米以上で開発許可でございますけれども、これを三百平米まで引き下げるということができます。そして、三百平米まで引き下げまして、開発許可を受けますと、開発許可を受けた開発区域内でその容積率とか建ぺい傘とか独自のやつを決めることができます。したがって、そういう対応はできるのではないかなというふうに一つは思うわけでございます。
　それから、先ほどの条例の上乗せの話でござい
ますけれども、これは繰り返しになりますけれども、三十三条というのは最大限の基準を決めている、またそれは適切な基準だというふうに思っているところでございまして、しかもそこには、開発区域の周辺の状況も勘案して決められるということになっております。したがって、それぞれの地域の特性あるいは個別的事情に応じた必要かつ十分な最大規制がこの法律でできるというふうに思っておるところでございます。
○山崎国務大臣　ただいま建設経済局長が御答弁申し上げましたとおり、現行の開発許可の技術基準が既に最大限の規制となっていると認識をいたしておりまして、さらに条例による制限の付加をいたしますことは、過大な権利制限になるのではないかと考えておる次第でございます。
○古賀委員長　次に、三野優美君。
○三野委員　委員長を初め各党の理事の皆さん、そして委員会の皆さんの御協力をいただいて、都市計画法及び建築基準法の閣法、衆法ともに今日まで議論をしてきたわけです。しかも、委員会で四日間という討論をしてきて、参考人の御意見も聞きながら今日まで至ったわけでありますが、この間、大変熱心な御討議をいただくと同時に、委員長の特別な配慮でかなり長時間にわたる議論ができたことを感謝しておきたいと思います。また、政府側及び木間議員も、ともに誠実に誠意をもって答弁をいただき、委員会がそれなりの成果をおさめたと思って私は喜んでいるわけでありますが、この際、お礼を申し上げておきたいと思います。
　さて、本法案が二十数年ぶりの大改正である、しかも、都市計画法というのは、日本の都市計画法はまだそこまで至っておりませんが、我々が住んでいる先祖から預かってきたこの日本列島をどういうように維持し、さらに改革改造しながら子孫に譲り渡すのか、あるいはまた、それぞれが住んでいる町や村を、将来ともにどんな町づくりをしていくのか、そういう意味では人間がこの社会で生きる上で極めて基本的な問題にかかわる法案であります。
　それだけに激しい経済的、社会的変化の中で今日までこの法案が改正できなかったことがむしろおかしいわけであって、遅きに失したとさえ思うわけであります。それだけに各委員の質問あるいは参考人の御意見等も非常にさまざまな角度から議論されてきたと思うのであります。しかし私は、これだけの時間をかけてみても、なおかつまだ議論が残っているだろうと思うのであります。我々は、これがどう決着するかは別として、将来ともに少なくとも建設委員会は日々議論をしながら、さらに一歩ずつでも前進をさせていく、こういうことが必要であろうという感じを持ちました。
　さてそこで、まず木間議員にお尋ねをいたしますが、あなたが代表として提出されました法案、それなりに御苦労をしたと思うのであります。もちろん中身は一〇〇％でないことは言うまでもないと思います。政府案は何百人あるいは何千人もの大組織を動員して、そして長年の経験と長期にわたる検討の上専門家が英知を結集してつくったものであります。
　その点、衆法である木間議員提出の法案については、非常に短い時間で党の皆さんを中心にしながら、社民連の菅議員も含めて、非常に御苦労したと思うものですから、幾つかの問題点はないとは言えないと思います。
　ただ私は、この大法案を議論するに当たって、議員がみずからの手で法案を国会に出すという意味というのは極めて大きいと思うし、私も社会党の一員として、党が必ず通らなければならぬことであるだろうし、あえて言うならば、この法案に対して反対党である与党の自民党からも実は質問を受けたかった。そして我が党も激しい論争の中で訓練をされ、さらに次への前進の糧にしたかったわけでありますが、残念ながら、社会党及び共産党の質問だけに終わったことを非常に残念に思うわけであります。しかし、これを機会に、ぜひあらゆる機会に政党の役割、議員の役割としてこういう取り上げ方をしてもらいたいと私は思います。
　いま一つは、もちろん政府案が出てきているわけですから、これに対する議論は当然でありますが、衆法である議員提出法案についても、政府案と全く同じ扱いでもって、本会議及び委員会で議論をされなきゃならぬ。今までしばしば対案を出してみても出しっ放しで、委員会で付託されたままで一言半句議論をされない、あるいはまた、しようともしない。こういうことでは、私は国会の任務を果たしているとは思えないし、国会議員としての、代議士としての役割も果たしていないと思うのであります。そういう意味で、私は、委員長に特別の御配慮をいただいて、今日、不十分ながらもこういう二つの法案がこの委員会で議論をされたその意味というものは、極めて大きいと思うし、私は、これから国会に議席を置く限り、こういう取り扱いをぜひしていきたいという願いを持っているわけであります。ぜひひとつ今後とも各党の議員の皆さんにも御理解をいただいて、御協力をいただきたいと思います。
　もし社会党に政機能力がないというならば、そこから出発しなければ、政権担当能力はできないと私は思うし、またそのことが国会の活性化になるわけです。今議会制度調査会の中で国会改革について議論をされておりますけれども、その形式的なことよりも、問題は、議会における討論、議論の中身の問題なんです。法案に対する議員のそれぞれの対応の仕方なんです。そこをまず踏み込まない限り、形式的な改革論議で終わってはならぬと私は思います。そういう意味でぜひこれを大事にしてもらいたいと思います。
　さて、そこで木間議員、あなたがお出しになったこの法案の討論の中で各委員からもいろいろと意見も出されましたし、あなたも回答いたしました。政府案と最も対照的であるし、これだけはぜひ実現させてもらいたかったと思われる点は、どの部分でしょうか。そして、あなたがこの委員会における討論を通じて、あるいは政府案の議論も通じて、都市計画のあるべき姿についてどういう感想をお持ちになったのか、この際、ひとつまとめてお答えをいただきたいと思います。
○木間議員　感想を求められたわけでありますが、委員も御承知のとおり、限られたスタッフで、しかもかなり難解な、技術的な面を持った両法案を政府案に対比して提案をすることができたのは、ある意味では私どもにとっても画期的なことであったろうと思いますし、また、審議を通じまして一部もっと踏み込んでお互いに議論をしたかった、そういう局面もないではございませんけれども、私も本院に籍を置きまして、とりわけ建設常任委員会に十年近く籍を置きまして、この国会はそういう意味では画期的な国会であった、これからも続くわけでありますが、そのように受けとめております。二十一世紀に向けて私たちが国民の一人として、あるいは立法機関として、国民生活にかかわるいろいろの制度、法案を準備するわけでありますが、そういった新たな展開をすることができたということは、議員として心から冥利に尽きると思っておるところであります。
　さて、この都市計画法、建築基準法の改正をするに当たりまして、まず審議の進め方のありようでございますが、成立して施行されますと、翌日からすぐ国民生活、とりわけ三十七万平方キロ、一億二千万人の国民生活にあすから影響を及ぼす町づくりの問題でありますから、私は前の改正案などなどと比較いたしまして、審議時間がこれで本当に十分だったのかどうか、まず考えさせられるのであります。
　一九六八年、昭和四十三年の法改正では、建設委員会では十日間の審議日程をとっておりますし、一日の連合審査を得ておるのであります。ですから、私たちは、この法案審査に当たりまして、委員を含めて社会党の皆さんとも御相談をしたわけでありますが、審議はフルコースで臨んでいきたいもの、臨んでもらいたい、このように提案もしたところであります。
　それは本会議から入りまして、委員会審査ある
いは連合審査、そして公聴会などを果敢に、広く国民の意見や英知を結集しよう、こういうことで期待をしたわけでありますが、結局連合審査はありませんでした。そのために、我が党は委員を差しかえまして、例えば地方行政委員、農林水産委員などの皆さんにも建設委員と差しかえをいたしまして、対応することとなったのであります、
　そして、今回の審議時間は、おおよそ、委員もおっしゃいましたけれども、四日間で延べ二十時間に及んでおるのでございます。私は、やはり一つの国会で拙速的に集約をするということはいかがなものか。この都市計画法、基準法の改正は、あの土地狂乱を生み出したその反省の中で、時間的には遅きに失したという側面もあったわけでありますが、もっとお互いの英知を結集すべきでなかったろうかな、こう実は今反省として受けとめておるところであります。
　また、個々具体的な問題につきましては、例えば政府の答弁をお聞きしておりましてでも、誘導容積率の制度の話なのか、容積率の適正配分の話なのか、私には明確に映りませんでしたし、そういった面についてもやはり踏み込んだ議論が欲しかったな、こう実は今受けとめておるところであります。
　また、政府案と私たち野党案との比較の問題でもあるわけでありますが、今ほども申し上げましたけれども、何か政府案は、例えば容積率などを緩和したくて、そのための手段として地区計画を持ち出しておるような感じが受けとめられました。容積率を緩和して、何かボーナスを与えないと地区計画は進まない、このように考えるわけでありますが、となりますと、地区計画は目的なのか手段なのか、私にはわからなくなっていくのであります。
　きのうの参考人質疑で伊藤さんは、下町の話をされて、おもしろいことができるようなことを言っておられたのでありますが、誘導容積制度や適正配分の制度は、もっと大きなスケールの展開に使われるようになるのじゃなかろうかという危惧さえ私は受けとめておるところであります。
　社会党、進民連の提案は、町の将来について地域住民の合意があること、その中で容積率などを緩和しなくても地区計画のようなきめ細かい規制を行うことができるという考え方であります。また、政府案は、用途地域などの細分化だけ提案していますが、住民自身が決めることだ、基礎的自治体である市町村が決めることだという姿勢がないのでございます。伊藤さんはまた、墨田区を例に、運用でかなりの市区町村に権限がおりておる、こういうお話をしておられましたが、区が住民と相談して決めたものを都が受け入れる、区の境のところだけを調整するというなら、私たちの案と同じ考え方であります。そのことをどうして法律できちんと入れられないのか、まして国の認可まで必要なのか、私にはわからないわけであります。
　国が認可を含めて最終的に監督権限を持っておれば、用途地域の指定がえに当たって、自治体を適切に指導するということになってしまいます。私たちの案では、具体的にどのようなところをどのように指定するかは、市町村のマスタープランで方針を決めるようにしております。本当に自治体で決められるような制度をつくることが極めて重要であります。
　また、政府案でも一歩前進という評価はあるかもしれませんけれども、自分たちがこれからも住み続ける町でございますから、自分たちで考え、下から積み上げていくという考え方になっていません。その点では、少なくとも私たちの考え方はすぐれておるだろう、このように私は言い切れるのでございます。今後とも、私たちの考え方が、そして市民のための、むしろ市民が積極的に町づくりに精を出されるような制度を、一日も早く実現に向けて努力を重ねていこう、このようにも決意を新たにしておるところであります。
　答弁になったかどうか、ちょっと長くなりまして恐縮でございましたけれども、御了解をいただきたいと思います。ありがとうございました。
○三野委員　ありがとうございました。
　今、木間議員の回答の中に、もっと審議時間が欲しかった、あるいはまた公聴会もぜひやってもらいたかった。確かに私も公聴会の問題については頭になかったわけではないわけでありますけれども、不十分な点がまだあっただろうと思います。この点については、理事の一人として非常に責任を感じておりますが、今後さらにこれを一つの経験として、十分審議できるように各党にも協力要請をしていきたいと思っています。
　さて、山崎建設大臣にお尋ねをいたします。
　今私が申しましたように、各議員の努力によりまして、今日までこの法案の審査をしてきたわけであります。しかも、それは政府案と同時に社会党案が出されたわけです。また、その間に参考人にもきのう来ていただきまして、恐らく大臣は、御多忙でしょうから参考人の御意見は聞いていないのだろうと思います。私は、参考人の意見の中でも賛成できる部分、あるいは非常に参考になった部分、あるいは残念ながら同意できない部分もございました。
　今も木間議員から言われたように、伊藤先生が誘導容積率の問題を取り上げて、例えば下町を例に挙げながら浅草のことを取り上げてきたわけです。浅草のあの商店街は鉄筋にもするわけにもいくまいし、あれを変えるわけにもいかないだろう。あそこを整理することによってあの容積率を背後に持っていけばよりおもしろいものができるなどという話が出たのですが、私はそういうものは賛成いたしません。
　また一方、真鶴町長、三木町長は、みずからが町長としてあの一万余の小さい町、しかも歴史と伝統と、そしてまた他の町にはない景観を持った町でありますが、その町を守り抜くためにさまざまな苦労をして、今の法律の不備な点を何とかカバーしようと思って、例えば水対策でもって建築を抑えていくとか、そのようなことをやったけれども、やはりこれは邪道だった、私は聞いていてそう思うのです。
　そういう意味では、真鶴町長が繰り返し繰り返し言ったことがある。どうぞ私たちの住んでいる町は、我々住民と議会と住民に選ばれた町長、私たちに任せてもらいたい、それを指導、援助するのは県や国であってもいいけれども、自分の町は自分に任せてもらいたいということを繰り返し繰り返し言われておりました。私はまことに町長の意見を聞いていて、我々が常に政治を考える場合に、その住民自治というものの重要性というものをすべての面で考えなければならぬと思ったわけであります。
　例えば本委員会が審議をした、前国会でありますが、あの大都市における緑地法の問題、法案は通りました。ところが、通ってみたら、それぞれの町は自分のところはこういう町づくりをしたい、あれも一つの町づくりの形態だったのですね。必ずしも国の基準そのままではいかない。藤沢市の問題、豊中市の問題その他多くの町で、それぞれの独自の運営をしようとした。あるいは農地の宅地化といってみても、将来あなたは農地で使うのですか、使うのであれば三十年間ですよと。それまでに宅地にしようとする者は今その選定をしなければならぬ、こういう法律ですわね。そうすると、宅地化するといってみても、きょう宅地化しようといって、その付近にある農地がすべて一年間や二年間で宅地化できるわけではない。都市計画もできるわけではない。
　やはりその地域の条件なり、あるいはその町の町長や市長や議会が住民の意見を反映しながらユニークな運営をしたい、こう思っている。ところが、それは法律違反だ、こういう指導が、厳しいお達しかある、こういう結果が出てきたわけであります。私自身も、あの法案に参画した一人として大きな反省をしております。そういう細かな現場にかかわった法案の審議取り扱いというのは、やはりできてなかったんだという反省をしたわけであります。今度の場合にもしばしばそういう問題が出てくるんではないかということが、議員の皆さんからいろいろと意見が出されたわけです。
　さて、いよいよこの法案の最後の決着をつける
ときが来て、いわば自治体に任してくれ、おらが町は我々でやりたい、しかも民主的手法でもってやりたいから、それを県や国は指導、同時にむしろ援助の方を強めてもらいたい、こういう意見があるわけですね。こういう意見がほとんどあったと思う。いや、中には口に出しては言わぬが、おまえのところの小さな町ではその能力がないであろう、そういう意見もあることを私は知っています。ないから、与えなければいつが来ても能力ができないわけですね。ないところをどう能力をつけていくのか、そのために国や県がどんな指導援助をするのかということが、国や県の役割であっただろうと思うのですね。
　こういう点について、この法律がいずれにしても間もなく、政府案であるのか社会党案であるのか、あるいはそれを折衷したものであるのか制定されるわけでありますが、今後の運営についてその点の配慮をどうしようとするのか。あるいは引き続きその点について、この法案がこの国会で決着をついてみても、議論をし、補足していくという構えがあるかどうか、この点もぜひ建設大臣に聞いておきたいと思う。
　それともう一つ、私がこの法案を取り扱うに当たって気になったのは、都市計画法というのはしばしば大都市を中心としている、あるいは地方でも県都を中心とするかなりな市街地を中心とした都市計画というのが運営されてきたわけですね。もちろん調整区域なんという農村部も足を踏み入れていますけれども、しかし日本列島全体から見ると、都市計画法の及ばなかった郡、市町村というのはいっぱいあるわけでございます。建築基準法では改正で一部手をつけることになったけれども、しかし都市計画という立場からいったら全く法律のないところであります。
　きのうも私、参考人に言ったのですが、私は四国のダムの奥に生まれた、私のところには都市計画法も何もないわけです、残念ながら。日本人だけれども、法律の恩恵を受けないし、拘束もされない。逆に今時そのことが乱開発になっちゃって、山の中の谷合いに、冷泉のところにいっぱい大きな十階建て、十何階建てのものが建つ。こういうこともあるわけでありますが、そういう意味から言うと、単に建設省だけではなしに、農林省も、あるいは場合によっては運輸省も、また環境庁も含めて日本列島全体に及ぶ、全部とは言いませんけれども、少なくともかなりの部分に、人が住んでいるところに及ぶような、ドイツやイギリスのものがそのまま日本に適用されるとは思いませんが、都市・農村整備法などというような法体系というものは、やはり考えるべき時期に来たのではないのか、私はこんな気もするわけでございます。
　そんな意味で、今時までの議論に参加をしていただきました建設大臣に感謝しながら、建設大臣の感想、そしてこれからの都市計画についての取り扱いの決意についてもお尋ねをしておきたいと思います。
○山崎国務大臣　三野先生の御高説のとおり、やはり都市計画は基本的に当該市町村、自治体の手によるものでございますし、そのことはすなわちそこに住んでおられる住民のものでなければならない、住民による、そして住民のためのものでなければならない、これは民主主義の原則だと思うのでございます。
　その見地から申しますと、このたびの法案の中には、当該市町村みずからの手による都市計画の基本方針、通称マスタープランと呼んでおりますが、これを定めていただく。先ほど来の御議論で、既にそのことは実行に移されているではないかという事例がたくさん示されたところでございますが、これを我が国の三千三百の市町村すべてマスタープランづくりをやっていただくという方向で、この法案が有効に生かされることを私ども望んでおるのでございます。一定の前進が着実に図られた法案である、そのように考えますので、成立し、かつ施行されました暁に、この新しい仕組みが我が国の都市計画における前進になるように、建設行政を通じまして十分指導してまいりたいと考えておるところでございます。
　アフターケアを怠らずに、成果を上げるように努力をしたい、そういう感想を持ちながら、一体だれが責任をとるかという話もございましたが、建設省全体といたしまして、建設行政の中で今回の法改正が将来必ず成果を上げるように今後とも十分配慮し、かつ、さまざまな施策等をこれからも講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○古賀委員長　次に、遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　私は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に関連しまして、新幹線の鉄道の騒音問題につきまして質問をさしていただきます。
　まず環境庁にお伺いをしたいのですけれども、環境庁から本年の三月十九日、「新幹線鉄道騒音に係る七十五ホン対策の達成状況」という報告書が発表されましたが、その概要を簡潔に御説明いただきたいことと、今後の対策についてどのように行うつもりか、この点につきまして簡潔に御説明いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、北村委員長代理着席〕
○斉藤説明員　御説明申し上げます。
　新幹線鉄道の騒音につきましては、住宅密集地域が連続する地域などの七十五ホン対策区間におきまして、平成二年度末これを目標といたしまして、七十五ホンを超える区域にあっては少なくとも七十五ホン以下にするということで対策を鋭意進めてまいったところでございます。
　この期間が過ぎましたものでございますから、環境庁におきましては平成三年度、沿線の自治体に依頼を申し上げまして、七十五ホン対策区間の二百二十三の地点において騒音の測定を行ったところでございます。測定の結果、七十五ホンを達成いたしました地点の数の割合でございますが、東海道新幹線で七八％、山陽新幹線で八四％、上越新幹線で六七％、東北新幹線で五〇％ということで、新幹線全体では七六％ということでございました。結論といたしまして、騒音レベルについてはかなりの改善傾向が見られた地域もあるわけでございますが、七十五ホンを全体として達成というわけにはいかなかったという状況でございます。
　今後の対策でございますが、このような結果を踏まえまして、環境庁といたしましては三月十九日に、今後の新幹線の騒音対策のために次のような措置を講じていただくよう関係省の方に要請を申し上げたところでございます。
　この内容といたしましては、まず、何と申しましても音源対策が騒音の防止、軽減の上で最も基本的な対策でございますことから、今回の調査で七十五ホンを達成しなかった区域につきましては、平成五年度末までに七十五ホン以下にしていただきたい、また、同地域以外の住宅が集合する地域などにおいても音源対策を鋭意進めていただきたい、こういうお願いを申し上げたところでございます。
　さらに、環境基準の円滑な達成に資するためには、沿線の土地利用の適正化を図るということも大変重要なことでございますので、市街化のおそれのあります沿線地域におきまして、土地利用計画の決定などに際しまして、新幹線騒音の影響に配慮をした適正な土地利用を確保していただくよう努めていただくこと。また、沿線の既成市街地におきまして市街地開発事業等が計画される場合におきまして、騒音防止の観点から可能な限り望ましい公共施設等の配置が図られるよう努めていただきたい、こういう要請を申し上げたところでございます。
○遠藤（乙）委員　続いて、運輸省にお聞きしたいわけですが、今も環境庁から報告がございました。運輸省としましては、この環境庁の報告、要請をどのように受けとめ、今後どのように対応しようとされているのか、側説明をいただきたいと思います。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　ただいま環境庁の方から御説明があったように、三月十九日に七十五ホン対策の調査結果が報
告されたところでございますけれども、その結果といたしまして、かなりの改善傾向が見られるものの、一部の地域において七十五ホンの未達成箇所があった、これは大変残念なことであるというふうに思っております。
　そういうことで、同日、環境庁の方から今後の対策について御要請があったわけでございまして、この要請を受けまして、今回の調査で未達成であった箇所につきましては、早急にその原因究明をする、そして実施可能な対策を追加して実施するということを指導いたしました。
　それと同時に、東海道・山陽新幹線につきましては住宅が集合する地域、東北・上越新幹線につきましては住宅集合地域に準じる地域、住宅集合地域よりももうちょっと密度の低いところまで拡大する、そういうことでございますけれども、そういった対策地域を拡大いたしまして、新たな対策地域における対応策をとっていただく、それにつきまして速やかに対策を策定するように、これは三月二十四日付でＪＲ各社を指導したところでございます。
　また、この騒音対策は事業者が実施するものでございますけれども、この対策を効果的に推進する必要があるということで、効果的な対策を推進する上で必要な連絡調整を行い、また環境保全に資するという目的で、私ども行政、それから鉄道事業者、それから研究機関、これはＪＲ総研でございますけれども、それらから成ります鉄道騒音等対策会議というのを設置いたしました。今後実施いたします音源対策等の具体的な内容につきまして、本対策会議の場でもテーマとして取り上げまして、鉄道事業者において実施される対策がより効果的なものになるようにしたいというふうに考えておるところでございます。
○遠藤（乙）委員　今、七十五ホン未達成の地域についてはさらに対策をとるという御説明があったわけですが、ちょっと抽象的で、中身についてわからない点もあるわけです。
　そこで、さらに運輸省にお聞きしたい点ですけれども、一方、新幹線の鉄道騒音に係る補償、これが現在どのように行われているのか、及び、今度は空港周辺、航空機による騒音等の対策、これがどのように行われているのか、この二つにつきましてできるだけ具体的に御説明をいただきたいと思います。
○鈴木説明員　新幹線についてお答えをさせていただきたいと思います。
　新幹線の騒音に対する補償ということでございますけれども、新幹線に対する騒音対策といたしましては、閣議了解に基づきまして音源対策と障害防止対策ということを実施しているわけでございますが、音源対策というのは、音の発生のもとを小さくする、これが基本的な対策でございます。
　もう一方の柱といたしまして、障害防止対策というのを実施しておりまして、これがお尋ねの補償に当たるかというふうに思っておりますけれども、障害防止対策につきましては「新幹線鉄道騒音対策要綱」、これは昭和五十一年三月五日の閣議了解でございますけれども、これと、さらに国鉄の民営化がございましたので、それに際しまして「国鉄改革後における新幹線鉄道騒音対策の推進について」、この閣議了解もございまして、この二つの閣議了解に基づきまして、関係ＪＲ各社等におきまして、民家防音工事費用の助成等の障害防止対策を実施してきているところでございます。
○長澤説明員　航空機騒音に対する補償の仕方についてのお尋ねに対してお答えをいたします。
　航空機騒音に対する補償につきましては、通称航空機騒音防止法、正式名称は公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律と申しますが、この法律に基づいて実施をいたしております。
　この航空機騒音防止法の規定に基づきまして、運輸大臣が設置する公共用飛行場であって当該飛行場における航空機による騒音等による障害が著しい飛行場について、騒音の程度の低い方から第一種区域、第二種区域、第三種区域と三つの区域を線引きをいたしまして対策を行っております。対策の内容は、第一種区域におきましては住宅の騒音防止工事の助成、第二種区域内におきましては建物等の移転補償、第三種区域内におきましては緑地帯の整備等でございます。
○遠藤（乙）委員　そこで、新幹線の方に戻りますが、住宅地域のスピードダウンとか車両改造等で騒音軽減に努力していることは理解をしておりますけれども、現実問題として、例えば私の地元の品川区、大田区、新幹線と横須賀線が一緒に走っているわけです。相当な場所で七十五ホンを超すところが多々あるわけでございまして、住民からも非常に苦情、陳情が寄せられております。また、こういった新幹線の騒音公害の問題は、これから新幹線が全国的に整備されていくことを考え、またこのスピードアップを図る中で、ますます沿線住民の騒音問題というものは大きな問題になることは目に見えているわけでございまして、非常に緊急な対策を要する課題だと私も感じております。
　そこで、今回の都市計画法それから建築基準法の改正に伴い、当然指定地域の区分変更とかその他いろいろな基準が変わるわけでございまして、それに沿って新幹線の沿線の住民が建てかえを行った場合、補償がどうなるのかということ、これにつきまして運輸省にお聞きしたいと思います。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　建てかえにつきましては、先ほど御説明した五十一年の閣議了解、これに基づきまして、その閣議了解の時点で現に存在していた家屋に対して補償する、民家防音工事の助成というのを行うということになっておりまして、建てかえた場合につきましては対象となっていないという状況でございます。
○遠藤（乙）委員　この点が実は指摘したかった点でございまして、今回、都市計画法それから建築基準法、国の大きな目的、都市計画上の目的の上で改正がされるわけで、基本的な趣旨は結構だと思うのですが、その付随的な効果として、新幹線沿線地域の住民がこの基準に沿って建てかえをする、それに対して何ら新幹線騒音公害に対する補償がないというのは極めて片手落ちではないか。この法律改正の場合、やはりこの点が若干欠陥ではないかと私は指摘したいわけでございまして、何らかの対策を考える必要がある、もっと今回の法律改正と関連した対策をぜひ進める必要があるんじゃないかと思うわけでございますが、この点につきましてどうお考えでしょうか、まず運輸省にお聞きします。
○鈴木説明員　御指摘のとおり、新幹線騒音対策を今後進めなくてはならないわけでございますけれども、閣議了解の原則というものもございまして、その時点で現にあった家屋に対しては補償いたしますけれども、その後の建てかえについて、あるいは後から住んだ方、そういうものに対しては後住者ということで対象としていない、こういった環境対策の全般的な原則的な考え方だと思いますので、それを変えるということはなかなか困難ではないかと思っております。
　今後の騒音対策の基本といたしましては、何といっても音源、発生する音を減らすというのが大事でありまして、これを重点に今後とも技術開発を指導して、環境基準のなるべく早い達成に向けて努力していきたいというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　この閣議了解の原則というのが問題であって、新幹線ができた時点で建っていた家のみを対象とするそれ以外は対象としないということを原則にしたのはおかしいと言っているわけであって、その後もどんどん情勢も変わっております。新幹線網もこれから全国的に広げていかなくちゃいけないし、また、この七十五ホン対策はいまだに達成されていないということも考えて、やはりこの閣議了解の原則自体を見直す必要があるのではないかというのが私の考えでございます。
　さらに申し上げると、空港の騒音対策につきま
してはきちっと法律で手当てがされている、補償がされている。それなのに、同じようなやはり国の政策でつくられた新幹線に対しては閣議了解で済ましている、これがそもそもおかしいじゃないかということなわけですね。国民にとって全く理解しがたい、非常にわかりにくいことであって、なぜ新幹線の騒音対策についても法律できちっと補償しないのか、これをぜひ御説明いただきたいと思います。
○鈴木説明員　新幹線の騒音対策を閣議了解で行っているということでございますけれども、この理由といたしましては、新幹線騒音対策の内容が法律による措置を必要としない事項である、そういうことで閣議了解で実施されている。そして、実施主体がかつては国鉄、現在ＪＲでありまして、法律で制定するまでもなく確実に実施できる、そういう考え方でございます。
○遠藤（乙）委員　国民から見れば、どちらも国の政策でできている話だと思うのですね。実施主体がどうのこうのというよりも、空港それから新幹線、国民にとっては同じようなものであって、やはり法律できちっと補償することを決めなければ国民として納得しがたいという面があるかと思います。この点は運輸省側にぜひ再考を求めたい、強く要請をしておさたいと思います。
　そこで、建設大臣にお聞きしたいわけですけれども、今申し上げましたように、都市計画法の改正それから建築基準法の改正、こういった付随的な問題もあるわけでございまして、こういった騒音の激しい地域に対して、今回の都市計画法並びに建築基準法の改正に関して、建設省としてどのように考えておられるのか、ぜひこれにつきましてお伺いをしたいと思います。
○山崎国務大臣　新幹線の沿線における騒音の問題でございますが、環境基準の円滑な達成に資するように、基本的な施策は音源対策でございますけれども、土地利用計画上も可能なものにつきましては適切に配慮することが必要だと考えております。
　新幹線沿線において新しく市街化区域に編入をいたしました場合、新たに用途地域を指定することがございますが、基本的には住居系の用途地域を指定しないということをやってまいったわけでございます。今回の法改正後も、新しい用途地域による指定を行う場合には、従来と同様の考え方に立って適切に対処してまいりたいと考えております。