Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　冒頭、委員から言われましたように、やはり我々は本当に望ましいＩＴ社会を構築していく、それから、よくＩＴ革命、ＩＴ革命と言われますから、まさに革命でなければいかぬ、そういうふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたが、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略をつくり、アクションプランをつくり、来年には中間報告的なものをまとめたい、こういうふうに思っておりますから、そういうことに沿って適切な対応をしてまいりたい、こう思っております。
　今お尋ねの、国際的な規制の動向とどうだ、こういうことでございますけれども、まさに我々は国際的な動向を視野に入れて今回の電気通信事業法を出したわけでありまして、特に、市場支配的事業者による反競争的な行為を効果的に防止、除去する、一方で、それ以外の事業者については規制を大幅に緩和する、これが非対称という、なかなかわかりにくい言葉なんですが、この規制をやる。
　これは、ＷＴＯ基本電気通信合意というのが平成十年二月に発効しておりますけれども、これに沿ったものでございます。その中でも、主要なサービス提供者による反競争的行為の防止、相互接続に関する要件をぜひ規定しろ、こういうことになっておりますから、それに沿っているということが一つと、欧米諸国においても、今回、我が国が導入するような規制制度の整備をもう既にやっておりますから、その意味では、今回の電気事業法の改正は国際的な動向に沿った競争ルールの確立だ、こういうふうに考えております。
○松原委員　そうした中で、今、大臣からお話もありましたが、今回の非対称規制の整備は、五年以内に世界最高水準のインターネット整備をしようという我が国の方針、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画を達成していく上でどのように具体的に貢献するか、もう一回確認をいたします。
○小坂副大臣　これはｅ—Ｊａｐａｎ重点計画そのものに記入されているわけでございますけれども、具体的にはこの中で、非対称規制の導入として、市場支配力を有する電気通信事業者の反競争的行為を防止、除去するための規制を導入するとともに、利用者利益を確保しつつ、市場支配力を有さない電気通信事業者に対しては、契約約款、接続協定の認可制等を一定の条件のもとで届け出制に移行するなど大幅な規制緩和を行うと明記しております。
　このように今回の法改正によりまして非対称規制の導入を行うことで、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画によります、事業者間の公正な競争を通じて、低廉で高速な通信サービスが提供されることを可能とするための制度整備を進めていく、このような目的の達成に大いに貢献するものと考えておるところでございます。
○松原委員　そういった意味では大変に前進する内容かなという部分で、評価する部分もあるわけであります。
　そして、今回の非対称規制の整備により、消費者にどのような利益がもたらされるか。これは、消費者がどれだけのメリットを享受できるかということが、やはり一番この社会で重要なポイントだろうと思っております。もちろん、生産者というものも大事でありますが、消費者にとってどのようなメリットがあるか、これをもう一回確認をしたいと思います。
○小坂副大臣　消費者にとりましては、より低廉で、より高速で、またより多様なサービスが提供できる、こういうような環境の整備が図られるという意味で、利用者の利益の最大化が図られる、このように考えております。
○松原委員　それから、第二種指定電気通信設備の指定というのがありますが、その基準である移動体通信事業者の電気通信設備のシェアについて、総務省令で定める割合はどの程度のものか。諸外国では、アメリカ、ドイツではこういった規制が明確な数字になっているかどうかまだ確認しておりませんが、二五％、五〇％、さまざまな数字があるわけでありますが、その数字はどれぐらいのものが想定されているのか。そして、その根拠として、どのようなものがどういう妥当性をその数字に当てているのか、その辺をちょっと御説明いただきたいと思います。
○小坂副大臣　結論から申し上げれば、基本的に二五％という数字を考えております。
　これは、ＥＵにおいて市場支配的事業者の指定の基準が市場シェアの二五％超、こうされていること、またあわせまして、我が国の携帯電話市場におきましては、電波の有限性から、各地域において三から四の事業者が寡占的な競争状態であるという状況からしますと、二五％を超えれば相対的に大きなシェアを有している、このように考えられる、こういう状況にあるということでございます。
　また、独禁法上の運用指針におきましても、企業結合後の市場シェアが二五％以下となるような場合は、競争を実質的に制限することは通常考えられない、こういうふうに規定しておりますから、基本的には二五％を超えるというところに目安を置くのがいいのではないか、このように考えているわけであります。
　しかしながら、御指摘のように、ＥＵにおきまして二五％超の基準を見直すという動きもあるようでございますので、そんなことも考えますと、国際的な動向や我が国市場の実態が現状と大きく変わるようなことがあれば、それもまた勘案しなければならない、このように考えておりまして、審議会や関係者の意見も聞いた上で最終的に決定をする、このように考えております。
○松原委員　エリアは、例えばブロック別に東北地方とか関東地方とか、そういうエリアで行政的に考えてパーセンテージを見る、こういうことですか。
○小坂副大臣　これは、事業者ごとのサービスエリアというものを一つの単位と考えて、その中でシェアというものを見ていく、このように考えております。
○松原委員　サービスエリアという問題があるわけですが、それは固定的にエリアが区切られているわけじゃなくて、時代とともに、新しい町ができるとか、そこを線路が走るとか、道路が走るとかで大分状況が変わってくるわけですよ。そうすると、例えばここだと二七％だけれども、このエリアで見ると二四％です、こういうこともあるわけです。そういう見直しも柔軟に行うというふうなことでよろしいわけですか、エリアに関しては。
○小坂副大臣　基本的にはそのように考えております。
　例えば、ケーブルテレビの事業者が電話サービスを始めるというような場合に、その一定の地域をカバーしているのがその事業者のみである、そういった場合には、そのサービスエリアを対象として考えていくわけで、それが町村合併とかいろいろな環境の変化によって延びていく、また、くくりが変化する場合には、それをもう一度見直しながら柔軟に対応していく、このように考えております。
○金澤政府参考人　補足説明をさせていただきたいと思います。
　移動体端末設備に係る規制につきまして申し上げますと、これは第二種電気通信設備というふうに言っておりますけれども、各事業者の営業区域といいますかサービスエリアを対象としたものでございます。それから、第一種電気通信事業者につきましては、県単位ということになっております。
○松原委員　そういうことで非対称規制ということが整備されていくわけでありますが、冒頭、私、申し上げましたように、国際的な大変な大競争社会に一方で入っているわけでありまして、そういった意味においては、今回の非対称規制の整備というものが大分意味を持つという点においては、そのように私も理解しております。
　ただ反面、国内の競争が促進される部分がある中において国際競争力というものを考えたときに、国際競争力が研究開発等の分野において低下する、可能性としてそれがあるかないか。もちろん、国内競争力が高まることによって、結果として国際競争力が高まるという議論もありますが、やはり大きな地球規模での国際競争力の中ではマイナスかもしれないという議論もあって、この辺についての御認識をちょっとお伺いしたいと思います。
○小坂副大臣　国内競争の促進と国際競争力という観点から考えますと、今回、公正な競争を促進するための法改正を行うこととしているわけでありますけれども、これによりまして、事業者相互が事業活動を盛んに行い、競争が促進される、そして料金の低廉化、サービスの多様化、技術革新が促進される、このように考えているわけであります。
　そういう意味で、国内の競争の促進が国際競争力を強める、こういう関係に出ていく、そういう中で、国内の事業者の国際競争力が一層強まることを期待しているところでございます。
○松原委員　ＩＴ社会においては、物をつくるときのコストも当然これは消費者が影響を受けるわけでありますが、その製造コストを考えるときに、特許を持っているか持っていないかということがコストを確定する上で大きな影響を持つというふうに言われているわけであります。
　この分野では日本が、先進国というのですか、ＩＴ化を先鞭的に進めている国の中でどれぐらいのポジションにあるかというのは、私は十分には理解しておりませんが、特許を獲得したり、またいわゆるグローバルスタンダードというふうな議論があるわけでありますが、世界的な統一基準をとった方がはるかに強いものになっていくわけであります。
　世界的な統一基準、グローバルスタンダードをとるためにそれぞれの企業が企業として努力をしていくのは当然だろうと思いますが、世界的な流れを見ると、それぞれの企業だけではなくて、やはりその企業が存在している国が必死になってグローバルスタンダードを、自分の特許を中心とした一つのコンポーネントというか体系の中で目指していこうというふうに努力をしているわけであります。
　ＩＴＵ、国際電気通信連合やそういった国際的会合、民間企業はそれに取り組んできたわけでありますが、政府としてもこれに対する取り組みを、私は従来もしてきたとは思いますが、他の諸外国に比べて遜色ないぐらいの取り組みをさらにしていかなければ、結果的に特許を持たない、コストの高い製品を我々日本はつくり、またユーザーはそれを使わざるを得ないことになるのではないかという大変な危機感を私は持っております。
　そういった意味において、これは国と産業の連係プレーというふうに言ってもいいかもしれませんが、この辺に関しての取り組みをぜひ強力にやっていただきたいと思うわけでありますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○金澤政府参考人　電気通信分野におきましては急速な技術発展が行われておりまして、特に移動通信分野には顕著にあらわれているところでございます。例えば、ＩＭＴ二〇〇〇につきましては、ＮＴＴドコモの考え方を中心にして世界標準を策定するという方向で私どもも努力いたしました。さらに、四Ｇと申しまして、第四世代の携帯電話につきましても、現在、その技術基準の策定に向けて努力中でございます。
　いずれにいたしましても、国、キャリア、メーカー三位一体となって、日本標準を国際的な標準にすべく努力していきたいというふうに考えております。
　　　　〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○小坂副大臣　今、局長が答弁を申し上げたとおりでございますが、委員御指摘のとおり、これは非常に重要な分野でございますので、私ども、外務省、経済産業省等とも密接な連携をとりながら、ＩＴＵ等の国際的な会議の、機構の場も通じながら、そのように積極的な支援をしてまいりたいと考えております。
○松原委員　そういった意味では、今、副大臣の御答弁で、従来のものも頑張ってきた、こういうふうなお話でありましたが、諸外国に比べて政府の取り組みという部分が、特許を取得しグローバルスタンダードをとるという明確な戦略的な意思のもとで十分になされていたとはなかなか言えないのじゃないかというふうな議論があるわけであります。ここにｅ—Ｊａｐａｎ重点計画とかいろいろな計画がありますが、そこにどれぐらい盛られているかというふうな議論を踏まえると、もっともっと、この部分が重要なのだろう、コストにもはね返ってくる、このことはぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　これは私、非常に興味を持っている分野ですので、大臣の御所見もお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　委員と私どもの副大臣や局長のやりとりを聞かせていただいておりまして、私も同じ認識でございますので、今、言いましたように、外務省なり経済産業省とも連携をとりながら、積極的に対応いたします。
○松原委員　それにぜひ取り組んでいただき、また、ＩＴＵ等の国際会合には大挙して、いわゆる民間の企業だけではなくて、今、言ったようなさまざまな立場の、行政も行って後ろ盾、後ろ盾になるというと何かあれですけれども、とにかく負けないで、日本は技術力はあるわけですから、そこで負けなければいけるはずなんですよ。いろいろな議論を聞くと、いい特許の萌芽がありながらうまくとられてしまったとかさまざまな議論があるので、本当にこの部分はよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、電気通信事業紛争処理委員会に関連する御質問をいたしたいと思います。
　今回の改正を受けまして、その実質的な実効性を高める上で、電気通信事業紛争処理委員会というものが設置されるわけであります。総務省の下に委員会を設置することとしており、また、総務大臣が委員を任命することになっていますが、これは許認可部門からの独立性が不十分であり、紛争処理機能の強化が十分に図られないのではないか、こういうふうな議論もあるわけであります。これにつきまして御所見をお伺いいたします。
○片山国務大臣　今回の法律の改正で、この紛争処理委員会をつくるというのが一つの目玉でございまして、大変紛争そのものがふえている、高度化している、複雑化している、こういうことで、独立の機関でやっていただくのがどうだろうか、こういうことにいたしたわけであります。
　そこで、どういうものをつくるか、いろいろな議論がございましたけれども、やはり総務省の中につくると。ルールをつくること、ルールを運用すること、それに基づく紛争を処理することが、その三つのコミュニケーションができるだけいい方が私はスムーズにいくんではなかろうかと。
　仕事の方は委員会と総務省の関係のところと一体でやるけれども、その構成や進め方は独立の方がいいというので、私が任命しますが、この委員さんは五名だと思いますけれども、両院の国会の承認人事で、権威ある中立的な人になってもらう。
　また、今のところ直属の事務局をつくりたい、こう思っておりまして、それにもしかるべき適材適所を充てて、仕事の方は独立してやってもらう。ただ、お互いの連携、コミュニケーションは十分やっていく、こういうふうに考えております。
○松原委員　先ほど竹中大臣の話があったように、これをつくること自体が大きな意味があるんだということですから、それは評価するわけでありますが、それが本当にきちっと機能するかどうかというのはまた見ながら、よりいいものをつくるためには、とりあえずはこれでスタートしますが、考えていかなきゃいけない部分があるのかなということだけはきちっと銘記しておきたいと思います。
　続いて、委員の構成及び選任の基準については、まさに今の質問とも絡んで極めて重要なんでありますが、どのように考えているかということであります。
　学者などのいわば指定席を内規で定めるなど、従来のものをいろいろと見ていると、そういう議論もあるわけでして、そういった意味で、恣意的に偏った編成にしてしまうのではないかというおそれがありますが、これについての御所見を副大臣にお伺いいたします。
○小坂副大臣　委員は、電気通信事業に関してすぐれた識見を有する方の中から選ぶということでございます。
　ただいま大臣が答弁申し上げたとおり、国会の承認人事でもございますし、また、委員が御指摘になりましたように、特定の分野に偏って選任するようなことがあってはならない、このように考えておりますので、そのような指定席を設けるようなことは全く考えておりません。
○松原委員　次に、委員会の事務局の規模が、この規模で十分な調査ができるのかということであります。
　また、先ほどの生方さんの質問のどこかにもありましたが、大変にＩＴ社会というのはドッグイヤーといいますか日進月歩でございますので、そういった意味では、紛争が出されて二年調停に時間がかかりましたとか、こういうふうなことでは、終わったときにはすべてもうそのステージを越えてしまっている、こういうことでありまして、期間の問題もあるわけであります。
　ですから、この部分で、もちろん、そういう話になれば、なるべく早くと、こういうふうな話をなさるのかもしれませんが、これで十分な調査ができるのかということと同時に、迅速な処理というものが、イメージとしてどれぐらいのイメージでできるのかということ。また、この委員会にいろいろと来た内容で取り上げなかったものについて、きちっとした答弁というんですか、回答をするのか、こういったことも含めて、副大臣に御所見をお伺いいたします。
○小坂副大臣　この体制でございますけれども、五名の委員のほかに十名程度の仮称特別委員というようなものを置いて補強してまいりたい。
　また、事務局も設置をするわけでございまして、そういった意味で、十分な体制をもって臨んでいきたいと思います。
　また、処理について、従来、郵政省という枠組みの中でやってまいりましたところでは、一から二カ月ぐらいかかっておりました。しかし、先ほど大臣が答弁申し上げたように、ドッグイヤーと言われる今日、時間をかけておりますと、非常に問題になりますので、一、二カ月よりより迅速に常に心がけてまいりたい、こういうふうに時間的なめどを考えておるところでございます。
○松原委員　公取委は、規則制定権や立入検査、反競争的行為の停止命令等ができるのに比べ、電気通信事業紛争処理委員会の権限は少ないようですが、今のに関連しますが、十分な役割を果たせるのかということでございます。
　同時に、今、副大臣、少し御答弁にあったわけでありますが、迅速な処理をするのはもちろんでありますが、その間の、本当はさまざまな、もう先にやり得だったというふうな部分に関しての実は議論もあるのも事実でありますが、どちらにしても、公取委に比べて権限が少ない中で十分な役割を果たせるのかにつきまして御所見をお伺いいたします。副大臣。
○小坂副大臣　公正取引委員会につきましては、独占禁止法に基づく競争制限的行為を事後的に排除、是正する役割を担っているところでございまして、そういった意味から、御指摘のとおり、立入検査や停止命令等があるわけでございます。
　しかし、紛争処理委員会というのは、電気通信事業者間の接続等に係る紛争についてのあっせんや仲裁を行うということでございまして、紛争処理の役割を担っているのでございます。あっせんとか仲裁というのは行政処分ではございませんので、これを行うための強制的な調査権限は有しておりません。
　しかしながら、当事者からの意見や報告の聴取を行うなど、紛争処理に必要な調査ができるように規定をされておりますので、これによりまして十分に機能を果たすことができると考えております。
　また、事業者間紛争に係る総務大臣からの諮問事項についても、委員会は総務大臣に調査を要請することなどによって十分な機能を発揮することができるわけであります。総務大臣は、行政処分というような形の中でより強力な権限を有しておりますので、その連携によってこの機能は十分に果たされる、このように考えております。
○松原委員　時間が参りましたので終わりますが、もっと細かい多くの問題点が実はあるわけであります。きょうも、あとユニバーサルサービスの問題その他さまざま聞こうと思っておりましたが、この問題は後の同僚議員がまた質問すると思います。
　以上で終わります。
○中村（哲）委員　おはようございます。
　政府に対する質問の前に、一言委員長に対して申しておきたいことがあります。
　与党側の席を見てください。（発言する者あり）さっきはもっといなかったという声が同僚議員から聞こえておりますが、定足数というのは何のために設けてあるのか。与党側の席だけ見ると、定足数は足りていません。私は、地元の戦没者の追悼式に出るために、委員会を休んだり本会議を休んで地元に帰っている人もいると聞く。そのような国会のあり方でいいのか。国会議員というのは全国民を代表する存在であるというのは憲法にも書かれている。
　こういう状態に対して、委員長はどのようにお思いになりますか。
○御法川委員長　非常に遺憾でございます。
　今、事務局を通じて出席方の要請を進めております。（発言する者あり）
　中村君。
○中村（哲）委員　今、不規則発言で、そんなこと言うなと与党の側の委員さん、おっしゃいましたけれども、それは本当に本心でしょうか。
　委員長は遺憾だとおっしゃいました。遺憾だというのは余り国民がふだん聞く言葉じゃありませんので、ちょっとわかりやすい言葉で言っていただけませんでしょうか。
○御法川委員長　総務委員会のメンバーでございますから、どういうお仕事があるかはわかりませんけれども、出席するのは当然でございますので、ぜひ総務委員としての役割を果たしてもらいたいという意味で申したところでございます。（発言する者あり）いや、数はいっています。
　中村君。
○中村（哲）委員　確かに、抜けざるを得ない用事とかも出てくると思います。だけれども、物事には程度というものがあって、だからこそ、定足数が設けられているというふうに私は思っていますから、一人一人のことをやっていきましょう。もちろん、みずからの自戒も込めて、ともに取り組んでいきたいということを申させていただきます。
　さて、政府の方に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、ユニバーサルサービス基金についてお尋ねいたします。
　まず、小坂副大臣の方にお聞きいたします。ユニバーサルサービス、法文では基礎的電気通信役務と定められておりますが、このユニバーサルサービスの対象となるサービスは何でしょうか。
○小坂副大臣　ユニバーサルサービスにつきましては、法律の七十二条の五に定めておりますが、基礎的電気通信役務ということで、法文上は、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき電気通信役務、このように規定しているわけでございます。
　このユニバーサルサービスの具体的な範囲については総務省令で定めることとしておるわけでございますが、加入電話サービス、それから公衆電話サービス及び緊急通報サービス、この三つを規定することを予定しております。
○中村（哲）委員　逆に考えると、ＩＳＤＮやＡＤＳＬ、そういったインターネットというものは入らないと明言されていると理解してよろしいんでしょうか。
○小坂副大臣　今御指摘のＡＤＳＬあるいはインターネット等のサービスは、まだその世帯普及率等からかんがみてこのユニバーサルサービスという中に規定するには至っていない、このように考えております。したがって、今おっしゃるとおり規定しないということでございますが、今後、いわゆるドッグイヤーと言われるようなこの市場の変化に対応して、常にユニバーサルサービスにつきましても検討を重ねていくことは継続してまいる所存でございます。
○中村（哲）委員　検討していくというところが、総務省の中だけでやっていることに問題があると思うんですよ。これは省令だということが私は非常に問題だと思います。
　先ほど条文をお読みになりました。国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき役務とおっしゃいましたが、この範囲を決めるのは、やはり国会でなくちゃいけないんじゃないでしょうか。私はこれを法律事項とすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○小坂副大臣　今、申し上げましたように、このユニバーサルサービスというものをどの範囲にするかということは、なぜ法律上規定しないかといえば、また繰り返しになるわけでございますが、今日の変化の激しいサービスの中で、サービスの普及率、利用状況等を勘案して、国民利用者のニーズを踏まえつつ、それを見直していくということが必要でございます。その意味で、法律事項とすることによりまして、逆にユニバーサルサービスの範囲というものが時代におくれてしまう、あるいは手おくれになるということも考えられないではないわけでございまして、十分に機能する枠組みの中で適時適切に見直しを行っていくことの方がむしろ国民利用者の皆さんの利益に資する、このように考えて、法律事項にはいたしておらないところでございます。
○中村（哲）委員　小坂副大臣の答弁を今、お聞きしますと、法律事項だったら迅速に変えることができない、省令だったら変えることができる、そういうふうなお考えだと思います。
　では、適宜変えていくというのはどれぐらいのタームで考えておられるのか、どのぐらいの期間で変えることを考えているから法律事項ではいけないのか、そういう具体的なイメージがもしあるんだったら、それをお答えください。
○小坂副大臣　決して法律事項にしてはならないというふうには考えておりませんが、むしろ、省令で制定をする方が国民ニーズに適合するだろうと考えているという考え方を申し上げたわけでございます。この検討に当たりましては、審議会に諮問をするとか、あるいはその諮問に基づく答申に対してパブリックコメントを広く求めて国民利用者の皆さんの意見を十分に反映させるとか、こういったことをしながらやっていくわけでございます。
　期間的なものについては、普及の度合いが、どのくらいのものが普及するかというのはなかなか算定しがたいですね。
　例えば、携帯電話も当初は十年以上かかるだろうと思っておった普及が急速に進んだとか、インターネットもまだまだ普及は伸びないだろうと言われていたものが急速に進展するとか、今も御指摘にありましたＤＳＬのサービスも当初予定していたよりも急速な進展をしております。こういった状況をつぶさに見ながら判断をしていく方がよろしかろう、このように考えているところでございます。
○中村（哲）委員　逆に言えば、つぶさに見ていきながら法律事項にして、そういう状況が今、国で起こっているんだよと、そういう問題提起を内閣の方からしていって国会で議論をしていくというのが、このユニバーサルサービスの性質からしてあるべき姿なんじゃないかと私は思います。
　そもそもユニバーサルサービスとは何なのか、なぜこういうふうな基金が必要になってきたのか、そういうふうに議論を進めたいと思います。
　小坂副大臣、今なぜユニバーサルサービス基金が必要になったんでしょうか。
○小坂副大臣　委員も多分お使いになると思うんですが、よくデジタルデバイドと言われるように、電気通信、情報通信、いわゆるＩＴと呼ばれるこの分野の急速な進展によりまして、利用できる層と利用できない層、それが、地理的な条件や年代あるいは国別、国の施策等によっての格差、こういうものが生じる。これは避けなければならないことでございますね。だれでもがあまねく利用できるような、便利なものであればみんなが公平に利用できるような環境をつくっていかなければなりません。
　そういう中で、一方では競争を促進し、そしてその競争の中で市場の原理に基づいてそれぞれの事業者が事業を営んでいく、こういう環境を整備していくわけでありますが、それによりますと、営業的に有利な部分には多くの事業者が参入するが、営業的に採算性のとりにくい分野にはなかなか事業者が参入しないということが考えられるわけでございます。
　地域的な分野で例を申し上げるならば、都市部においては、多くの事業者がそこに参入をし幅広いサービス、多様なサービスが提供されるけれども、地方においてはなかなか採算性がとれないので、どの事業者も都市部を優先して地方の整備に手を抜くというようなことがもしあったとするならば、それは公平な環境の整備にならない、こういうことになりますので、特定の事業者を定めて、その事業者がこのユニバーサルサービスを提供する義務を負って、そして、そういった地域においても必ずユニバーサルサービスと規定されるサービスについては提供をしていく、このように努めなければならないというふうに、私ども政府は考えているわけでございます。
　その点から、事業者が実際にそれらの地域で提供するコストが、提供による収入よりも上回ってしまう場合、この損失をだれかが補てんしてやらなければ、その事業者は競争に不利益をこうむることになります。そういった意味で、それらの地域についても、同じような電気通信事業者の共通のファンドによって、不利益をこうむる、まあ言ってみれば、収入を上回る赤字部分、その一部をこのユニバーサルサービスファンドというようなもので埋め合わせをしていく。このことによって、全国あまねくユニバーサルサービスが提供できる環境を整備していくことに心がけることがやはりどうしても必要だと考えて、このような議論がスタートしたというように理解をいたしております。
○中村（哲）委員　今の小坂副大臣の御答弁をお聞きしまして、デジタルデバイドの解消のために、将来、ユニバーサルサービスを広げていくという前提のもとでお話しされています。そうじゃないのですか。
○小坂副大臣　一面にはそうかもしれませんけれども、デジタルデバイドを起こさないということを基本に考えて、このサービスというもの、事業者のあり方というものを考えていく、そういう考え方を申し上げたつもりでございます。
○金澤政府参考人　事実関係でございますので、若干の補足をさせていただきたいというふうに思います。
　現時点におきましてユニバーサルサービスの創設について検討することとなりましたのは、現在は、あまねく電話につきましては、東西ＮＴＴが提供することがその責務とされております。しかしながら、いわゆる内部相互補助、つまり、都市部における利益で過疎地における損失を埋める、そういう内部相互補助が競争の進展によって成り立ちにくくなるという状況を踏まえまして、ユニバーサルサービス、つまり、あまねく電話を中心とした、現在、日常生活に必要不可欠な役務を提供するための費用を、ＮＴＴの地域電気通信網に接続する電気通信事業者、これは電気通信事業者として受益するわけでございますので、この電気通信事業者にその費用を負担させることにより、ユニバーサルサービスを維持しようというものでございます。
○中村（哲）委員　私は、副大臣の答弁と局長の答弁と、微妙にずれていると思います。このユニバーサルサービスの範囲が、今おっしゃった三つの、加入電話と公衆電話と緊急電話の範囲で考えるユニバーサルサービスなのか、それとも、時代の進展に伴ってインターネットまで含めて考えるのか、そこで大きく違ってくるのじゃないですか。
○金澤政府参考人　現時点における法律改正の考え方は先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、当然、ユニバーサルサービスも、技術環境の変化、技術の発展動向、競争状況、それからいろいろなサービスの普及状況、そういうものを勘案しながら、適時適切に見直していくべきものでございます。
○中村（哲）委員　今ある電話というメタルの回線と、インターネットで必要とされるようなＩＰの接続網というのは、別のルートであることが普通は考えられるわけです。そのような中にあって、一緒くたに議論していくと、議論が混線してしまう。質的に違うものをユニバーサルサービスに含めていくということは、法律事項でやっていかないといけない、大きな変革を伴うのだから、省令でやるべきではないと私は改めて思いますが、その点について、いかがでしょうか。
○金澤政府参考人　インターネットと申しますのは、いわゆるインターネットプロトコルということでございまして、通信を行う上でのプロトコルでございます。
　それでは、具体的にはどういうふうなルートを通って行っていくかということでございますけれども、加入者は、当然、インターネットを行う場合にも、現在のメタリック回線を使ってやるということでございますが、途中は、交換機ではなくてルーターその他の設備を経由して行うということでございまして、地域電気通信網のメタリック回線を利用して行っていくという部分については、ある意味で重複している部分もあるということでございます。
○小坂副大臣　局長答弁と私のは同じラインであると思っております。局長は、現在の状況の中で、ＮＴＴが地域加入者網の独占状態にある中で今日の経過があったという御説明を申し上げ、私は、特定の事業者を例にとったという形でなくて、委員の御質問にできるだけ普遍的な意味で答えようと思って申し上げてきた、概念的な説明を申し上げたところでございます。
　今後どういうふうになっていくかということでありますが、例えば、今の緊急サービスにしても、普通の音声のサービスにしても、ＩＰ電話であろうと、あるいは現在の交換機利用の電話であろうと、それが的確に提供できるということであれば、これはユニバーサルサービスを提供できることになるわけでございます。また、特定の地域において、ケーブル事業者が寡占的に地域網を張りめぐらせて、そこにおいて電話サービスを提供するということであれば、これもユニバーサルサービスを担っていることになるわけでございまして、こういった状況を全体的に総合して御説明を申し上げたつもりでございます。
○中村（哲）委員　小坂副大臣の整理には納得します。だから、そのような違いがあるということを、答弁性質上違いがあるということを私も申したかったわけです。
　局長のなさった答弁を前提とすると、次に生じてくる疑問が、九九年の再編のときには内部相互補助でできると考えられたものが、なぜ、それではできなくなったから基金なんだ、そういう疑問が今度出てくるわけですよ。これについてはどう評価をしていますか。
○金澤政府参考人　今回の一連の法律改正事項は、いわば公正な競争の促進という視点から、さまざまな施策を法律改正事項として挙げたということでございます。
　そういうことで、持ち株会社及び東西ＮＴＴ、ＮＴＴコミュニケーションズという四分割いたしました平成十一年の組織変更と申しますか、その時点におきまして、当然、ＮＴＴ東西に対して責務を課したわけでございますが、この法律改正に伴いまして、さまざまな状況の変化が発生してくるだろうということを念頭に置いているものでございます。
　ユニバーサルサービスコストをどのように算定していくかということでございますが、特定の役務を提供するためのコストと、その役務によって得られる収入というものを比較いたしまして、赤字であればこれを補てんしていくということでございまして、そういう状況を見ながら、ユニバーサルサービスファンドを設立していきたいというふうに考えている次第でございます。
○中村（哲）委員　時間もなくなってきましたから次に入りますけれども、だったら、基金を算定する基準とか規模とかはどういうふうに考えておられるのでしょうか。
○小坂副大臣　ユニバーサル基金の負担金の算定方法でございますけれども、先ほど一部申し上げましたが、ユニバーサルサービスの提供により生ずる収益の額を上回る費用がかかると思われる場合には、上回ると見込まれる額の費用の一部、これは実際の額ではなくて長期増分費用に基づく形で算定をしたものをベースにした費用なのでございますが、その費用に指定法人の事務経費等を加算して、各事業者ごとの負担額は、この総額を各事業者の売上高等に比例して配分をする。全体の事業者の総売り上げの中でシェアを出して、そのシェアに基づいて案分する、このような方式が考えられるわけでありまして、負担金の算定方法については、そのような形で配分することを考えております。
　しかしながら、規模が非常に小さな事業者に対しても同じ割合で負担金を課すということになりますと、過重な負担になることも考えられますので、負担金を適用する規模を一定のレベルというもので切っていく必要があるだろう、いわゆる足切りのようなものを考えて、それ以上の事業収入のある事業者を対象にこの負担金を分割していこう、このような考え方で臨んでいく予定でございます。
　また、事業の規模や収益の額に対する負担金の額の割合は、現在では長期増分費用の算定がまだできないわけでございますので、今後そのような状況を十分見ながら算定の方式を詰めてまいりたい、このように考えております。
○中村（哲）委員　今の答弁は非常にわかりにくいです。理解できません。
　長期増分費用方式というのは、もともと公平な競争のために設けられるものでしょう。このユニバーサルサービスというのは、競争とはもう一つ対立概念、トレードオフの関係にある公益性を確保するためのものでしょう。何でそういうふうになるのか、私には全然わからない。
○金澤政府参考人　原価を算定するための算定方式として長期増分費用方式という考え方を用いるわけでございますけれども、これは、負担金を負担いたしますのは、ＮＴＴの地域電気通信網と接続する電気通信事業者ということになっております。その電気通信事業者が負担する負担金の額を積算するときに、例えばＮＴＴの経営が非常に非効率であったというために、そのことによって多額の負担金を負担する必要が生じてくるというふうな場合もございます。
　したがいまして、経営の非効率性というものを完全に排除し得る長期増分費用方式という方式によって行うことが、費用負担者との関係において適正であるというふうに考えているということでございます。
○中村（哲）委員　だから、そこに恣意的な、政策的な判断が入ると言っているんですよ。全部省令じゃないですか。総務省がそういうふうに考えると、そういうふうになるようになっているんじゃないでしょうか。そんな法律のつくり方でいいのかということを聞いているんですよ。
　非効率的な経営をしているという判断は、だれが判断するんですか。総務省令で決まるということは、総務省が判断するんじゃないですか。そんなことで本当に公正な競争とか通信市場ができると思っているのですか。
○片山国務大臣　いろいろやりとりを聞かせていただきました。
　今の我が国の制度は、委員御承知のように三権分立ですよね。我が国会は立法機関、我々は行政機関で、立法では法律をつくっていただいて、その中の実際の施行は行政がやる。その接点が、法律の下の政令や省令ですよね。
　それで、大きなユニバーサルサービスの定義は法律で決めていただきました。その具体の施行は、我々は省令でやらせていただこうと。ここは見解が、そうしますけれども、ただ、総務委員会で十分国会の意向は聞かせていただいて、また我々のやることに御批判もいただいて、その上で省令を決めてまいりたいと思いますので、その辺は役所だけで独走するとか勝手に決めるとかということは一切考えておりませんので、その点は御安心賜りたいと思います。
○中村（哲）委員　時間が来たので、もう本当にやめなくてはいけないのですけれども。
　だからこそ、ユニバーサルサービスの範囲というのは、そこまでは法律事項にしておかないといけないのではないかということも言っているわけですよ。それを、時代の変化が早いからそれはできないとか、そういう答弁、私は、きょうの御答弁の総合的な組み立てというのは論理破綻していると思うのですよね、うまくつじつまを合わされていますけれども。
　だから、その点に関して、正直に最後に答えていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○小坂副大臣　私どもも、決して何かごまかそうとしているわけでもなく、何でもないのでございまして、今、局長が、ＮＴＴがもし非効率な運営をしているような場合に、そのコストを、接続している事業者に押しつけられるのでは困るので、こういった長期増分費用方式を使うのですと申し上げたところ、中村委員は、そういった非効率な運営を許している、あるいはそれを判断するのが総務省だからおかしいんだ、こういうお話ですが、それは判断できないのですね。
　要するに、非効率かどうかということを排除するために、それを私どもが判断することを排除するために、現状において一番効率的なモデルでそれを組み立てたらどのくらいの費用がかかるかということを算定して、それをベースにして、ＮＴＴのコストを横に置いておいて、そうではなくて、理想的なモデルをベースにして算定したコストを、接続している事業者の方々に負担をしていただく、こういう形をつくって、より公正な基盤をつくるというのがこの考え方でございます。
　それから、今、委員が御指摘になりました、省令か法律事項かというのは、まさに今、大臣が申し上げたように、この分野におきまして公正な運営を私どもは心がけておりますし、その点においては、議院内閣制において皆さんに御理解をいただかなければ、これはどうにも議論がおさまらないところではございますが、このような変化の激しい分野においては、国民の利便というものを一番に考えて、そして、法律の改正というのは時々の事情によっていろいろ変わります。例えば院の構成とか、いろいろなものが関係してまいります。
　しかしながら、省令であれば、国民にパブリックコメントを求めて公平な判断をいただいた上で、省令改正も迅速にできるわけでございます。こういった観点でこれは省令事項にさせていただきたいという私どもの考え方を明確に申し上げ、透明性も確保しているつもりでございますので、その点、何とぞ御理解をいただいて、今日のところはおおさめをいただきたい、このように思うところでございます。
○中村（哲）委員　おさめられないですが、質問を終わらせていただきます。
○御法川委員長　次に、高木陽介君。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　きょうの電気通信事業法の改正案に対する質疑でございますが、日本の経済におきまして、これから、バブル崩壊後ずっと低迷する経済を打開するためにも、また新たな発展をさせるためにも、ＩＴ革命というものが重要である。これはもう昨年来ずっと言われ続けたことで、ＩＴ基本法も昨年できましたし、また政府部内でも、ＩＴ戦略会議からＩＴ戦略本部という形で展開をしているところでもあると思います。
　そういった中で、政府のｅ—Ｊａｐａｎ戦略において、我が国が五年以内に世界最先端のＩＴ国家になることを目標としている。この目標を実現するためには、ＩＴにかかわるさまざまな分野で特に徹底的な規制緩和を行う、撤廃を行う、さらにベンチャービジネスの市場参入を促していく、そしてＩＴ市場全体の活性化をさせるということが、このＩＴのｅ—Ｊａｐａｎ戦略にとっては重要な問題であると私も認識しております。
　そのような中で、特にＩＴの基盤を促す通信・放送のインフラの整備、これがやはり一番重要だということで、今回の電気通信事業法の改正というものが位置づけられていると思うのですが、特に競争政策を促すためには、アメリカや韓国等でも既に行われておりますけれども、規制を取り払う中で自由競争を促していく、そこでさらに発展をさせていくというところが重要であるな、そう考えております。
　その上で、今回の改正案がそれを促すものである、そういうふうに位置づけられておりますけれども、ただ若干、さまざまな意見が交錯する中で、まず第一段階からさらに第二、第三段階という、二の矢、三の矢を打っていかなければいけない状況であるかな、そういうような気もしております。
　そういう部分で、まず最初の質問でございますけれども、今回の改正案におきまして、第一条、目的のところがこのように変わっております。「その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保する」、公正な競争、これをつけ加えたわけですね。公正な競争を確保する、これはまことに重要なことなのでありますけれども、具体的にはどのような項目が公正競争を担保しているか、このことをまず最初にお伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　今、委員言われましたように、第一条に、公正な競争の促進、こう書いてあります。
　これは、一つは、非対称規制というのをこの法案で導入させていただく。市場支配的な力がある事業者には反競争的な行為を監視してこれを防止、除去する、これが一つですね。それからもう一つ、それ以外の事業者、力の弱い事業者については徹底した規制緩和をやる。力の強い者は少し力をセーブしてもらう、力の弱い者はもっと自由にやってもらう、ここで一つの競争を促進してまいりたい。
　それから、従来の加入者系の固定通信分野における接続ルールに加えて、これから、増大しております移動通信分野における接続ルールを整備していく。また、先ほども言いましたが、例えばいろいろな、光ファイバー網はもとよりでございますけれども、電柱だとか管渠だとか管路、そういうものも改良していく。
　また、電気通信事業者間の接続等に係る紛争の処理を図るために、許認可部門とは切り離した電気通信事業紛争処理委員会をつくって、ここで適切な処理をやっていく。こういうことによって、全体としては公正な競争を担保してまいりたい。そうすれば、多様なサービスあるいは料金の低廉化その他いろいろな効果が国民経済や国民生活に出るのではなかろうかと我々は考えたわけであります。
　言われましたように、一の矢と言えば一の矢ですね。私は、その一番大きいＮＴＴグループさんにさらなる競争促進、開放のための措置を要請しておりますから、これが出てまいったときにどういう対応をするかということがその次の二の矢ということにあるいはなるのかもしれない、こういうふうに理解しております。
○高木（陽）委員　今、大臣の方から、具体的な公正競争を担保する項目という形でお話をいただきましたけれども、最後に大臣がおっしゃられたその二の矢という部分、これがまさにこれから重要になってくるなと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　その上で、現在、電力会社や鉄道などが保有する光ファイバー網、これはもう既に全国レベルで張りめぐらされている。これを有効に活用することができれば、利用者の方はこんな便利なことはない、こういうことでございます。
　そこで、卸電気通信役務制度のことでちょっとお伺いをしたいのですが、今回改正案で新たに加えられたこの制度、これは総務省の今回の法改正の概要で書かれておりますけれども、自治体、公益事業者等の光ファイバー網の有効活用及び電気通信事業者のネットワーク構築の柔軟性の向上を図るため、事業者間の個別契約による柔軟な卸電気通信役務の提供を可能にする制度で、卸契約は届け出とする、このように説明されております。
　しかしながら、この改正案、卸電気通信役務を提供するのは、第一種の通信事業者としての免許が必要である。従来から行われている公益事業者の光ファイバーのＩＲＵベースによる賃貸が非規制であったことから比べれば、逆に規制を強化したのじゃないか、こういうような指摘もあります。
　今ある光ファイバー網というものを本当に活用すれば、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画による五年後を待たずに実現できる可能性もあるわけですから、そういうことから考えますと、本制度の新設がどのように競争を促しているのか、こういうことをお伺いしたいと思います。
○金澤政府参考人　現行法のもとで第一種電気通信事業者が他の電気通信事業者にいわゆる事業者向けの電気通信役務を提供する場合でございますけれども、これは、提供相手は第二種電気通信事業者に限定されているということでございます。しかも、約款外役務ということで、認可を要するということとなっております。
　今回の卸電気通信役務に関する制度におきましては、これまでと同様に、先生御指摘のように第一種電気通信事業者としての許可は必要ではございますけれども、提供相手は一種、二種を問わないという規制緩和をいたしました。また、約款外役務としての認可にかえまして、届け出のみで提供できるということとされております。この制度によりまして、大規模な規制緩和措置がなされることとなりますので、事業者のネットワーク構築の柔軟性の向上が図られるというふうに考えている次第でございます。
　先ほど先生からも御指摘がございましたように、現在、第一種電気通信事業者の許可をとることなく自治体や公益事業者が、第一種電気通信事業者にいわゆる永久的使用権といいますか、ＩＲＵという形態でその保有する光ファイバーの芯線貸しを行っているということでございますけれども、この点につきましては、今回の法改正に関係なく従来どおり維持されるというふうに考えております。
○高木（陽）委員　続きまして、改正案の附則第六条のことをちょっとお伺いしたいと思います。
　第六条には、「政府は、この法律による改正後の規定の実施状況、インターネットその他の高度情報通信ネットワークに係る技術及びその利用の動向その他内外の社会経済情勢の変化等を勘案し、並びに国際的な電気通信事業の円滑な遂行及び我が国の電気通信技術の国際競争力の向上に配意し、通信と放送に係る事業の区分を含む電気通信に係る制度の在り方について総合的に検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。」まさに先ほどから申し上げている二の矢の部分がこの附則のところで担保されているのかなと思うのです。
　そこで、これから、今回の改正案で完璧だとは私も思いませんし、大臣、副大臣及び担当者の方々もそうは思っていないと思うのです。その上で、このようにさらに必要な措置を講ずるのは当然なんですが、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画では、公正な競争を促進するための施策によっても十分な競争の進展が見られない場合には、通信主権の確保や国際競争の動向も視野に入れ、速やかに電気通信に係る制度、ＮＴＴのあり方等の抜本的な見直しを行う、また規制改革の推進三カ年計画でも同様の趣旨で、ＮＴＴグループの経営形態を抜本的に見直すことが明記されている。
　先ほどから、野党の方々の質問でもこのＮＴＴ問題に触れられていたようでございますけれども、ＮＴＴ問題だけではなくて、競争促進の状況をチェックしていく、そのチェックに基づいて、それがちゃんとした公正な競争になっていなければさらに手を打たなければいけないのですけれども、こういったものの具体的なスケジュールというか、どのようにしていくのかということについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○片山国務大臣　今言われましたように、二の矢というものをどう考えるかということでございますが、連休明けの五月八日に総務省の方からＮＴＴに正式に文書で、ＮＴＴグループの経営の改善と公正競争を図る観点からＮＴＴが自主的につくる実施計画を出してほしい、こういうことを求めましたので、経営については労使交渉になる事項もかなり入っておりますから恐らく少し時間がかかると思いますけれども、ＮＴＴから計画を出していただいて、その計画に基づいて公正な競争の確保と経営改善をさらに進めていただこう、こういうふうに思っております。
　そこで、計画をどう出していただくかということ、その計画の実行をどうやっていただくかということ、これを我々は注視してまいりますけれども、それが公正な競争の確保の進展にとって必ずしも我々が考えておる点とは違う、こういうことになりましたら、今高木委員お話しのように、規制改革の三カ年計画やｅ—Ｊａｐａｎアクションプランに書きましたように、速やかに電気通信に係る制度、ＮＴＴのあり方等の抜本的な見直しを行う、こういう考え方でございます。ただ、法律は、これはいろいろな議論がございましていろいろな要素を入れましたので、ちょっと複雑でわかりにくくなっておりますけれども、基本的な考え方はそういうことでございます。
　しかも、その場合に、電通審の答申では二年という期限でございましたが、私は、二年は速やかにの方がいいのではないかと。競争政策促進の観点からはできるだけ前倒しをしていただくこともあるし、事情があれば必ずしも二年にこだわらないでもう少し時間をかけることもあり得るのではなかろうか、こういたした次第でございます。
○高木（陽）委員　前倒しもあるし、また後回しというのですか、そういう可能性もあるというお話ですけれども、まさに今、このＩＴ関連分野におきましてはドッグイヤーというふうに言われておりますので、そういう部分では本当に従来の考え方を一新して、早急にというか速やかに、とにかく一番大切なことはそれを使っている利用者、国民の側の立場だと思うんです。一千万人、そして四千万人という形の人たちがインターネットを自由に使えるようになる。そのためには、一番問題となるのは通信料金が安いかどうかということで、高ければ幾ら通じていても使わないということになりますので、そこら辺の問題意識を私も、そして公明党の方も持ちながらずっと論議を進めてまいりました。
　その上で、次の質問はちょっと幅を広げまして、通信の問題でずっと今質問をしていたんですけれども、やはりこれからの時代というのは通信と放送が融合されるであろう、まさにもう融合し始めているという状況の中にあって、規制改革の推進三カ年計画においても、ＮＴＴ、またＮＨＫのあり方も含めた通信と放送の融合への的確な対応を進めるべきとしておりますが、そういった中で、メディア別に分かれた諸制度、法律がみんな違うわけですね。そうなりますと、融合してきますと、そこら辺のところで、では、その部分はどっちの法律でやるんだとか、こういった問題が出てくるのは明らかであると思うんです。
　そういった中で、今回の改正案をベースとしながらも、今後、通信・放送の融合について具体的にどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○小坂副大臣　御指摘の通信・放送融合と言われる分野には、端末の融合とか伝送路の融合、あるいはサービスの融合といろいろありますけれども、端末の融合については現在法規制というのは特にございませんので、アイデア次第でいろいろな商品を出していただける、こう思うわけです。
　しかしながら、一番問題なのは、光ファイバーや通信衛星等の電気通信回線が広帯域化をしておりまして、これを放送の方でも利用したいという要請がある。こういうことから、伝送路の融合に対応するために、やはり喫緊の課題として法改正が必要であろう、このように認識いたしておりまして、その意味で、電気通信事業者の広帯域回線を通信とともにＣＳ放送やケーブルテレビジョン等に柔軟に利用できるようにするために、電気通信サービスを利用した放送を可能とする電気通信役務利用放送法案というものを今国会に提出いたしました。委員の御協力を得て早期成立を図ってまいりたい、こういうことでございます。
　また、他の分野につきましても、通信・放送の融合の進展状況等を十分に見まして、この制度のあり方について適宜適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○高木（陽）委員　具体的に、今国会でも、そういうＣＡＴＶ等を使った放送・通信の融合の部分、これに対する法律案が提出されておるというふうに今副大臣の方からお話がございました。
　まさにそうやって一つ一つ対応していかなければいけないんですが、近い将来は、やはり放送と通信を融合した形の総合的な法律という形にしていかないと適応し切れないのではないかなという問題意識がございまして、これは今すぐということではないんですが、検討のほどをよろしくお願いしたい、このように申し上げておきます。
　その上で、今は放送と通信という大きな分野でございましたが、今度は、通信事業者の間では区分として第一種、第二種、こういうのがございます。ＩＴ革命が進んでいろいろな通信手段という形が普及してまいりますと、この第一種、第二種という区分のあり方も今後見直していかなければいけないのではないか。それについてどのように検討されているか、お伺いしたいと思います。
○小坂副大臣　この第一種、第二種の区分のあり方につきましては、欧米とはまた違う区分のあり方であるとか、経済界からも見直すべきだという御要望をいただいているとか、規制改革推進三カ年計画においてもあるいは本法案の附則においても明らかにされておるわけであります。
　この点につきまして、現在は、電気通信の基本的なインフラである電気通信回線設備を設置しサービスの提供を行う、このインフラを提供している第一種電気通信事業者、そして、他の電気通信事業者からサービス提供を受けて、いわゆるユーザーとしてそれを自由に利用してサービス展開を行う第二種電気通信事業者、こういう区分を行っておりまして、この区分は簡素でわかりやすいという利点を持っているわけであります。
　しかし、今後の技術動向や競争の進展あるいは通信と放送の融合、こういった環境の変化を十分に見据えて、電気通信制度全体の中で総合的に判断をし、検討してまいりたい、このように考えております。
○高木（陽）委員　続きまして、独禁法との関係ということでちょっと質問させていただきたいのです。
　まず、マーケットが十分に競争的環境になっているのであれば、事業者の監視というのは独占禁止法に基づいて、そこにゆだねていくというのが普通だと思うんです。今回の改正案において、支配的事業者による不当な差別的取り扱い禁止などの禁止事項が盛り込まれております。これは、公正競争を担保するためという大義名分もあると思うんですが、独禁法でも禁じているわけですね。そうなってきますと、事業者の側から見ると、独禁法でも規制され、しかも電気通信事業法でも規制され、何か二重に規制をされているんじゃないか、こういうふうに考えがちですけれども、いずれも総務省の所管であるわけですね、公正取引委員会も。
　そうなってきますと、独禁法と電気通信事業法の二重に規制するという意味、または法律の役割分担、これはどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。