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○河野（正）分科員　福岡大学も、三十七億で倒産した病院を買収したという話もございますから、簡単に引き下がらないと思うのです。そこで、先ほど申し上げますように、将来医療法の改正等も当然考えなければならぬので、この際慎重な解決策を講じておかなければ、またぞろ医療体系が混乱するような事態が起こる。しかし、大臣、適切な御指導をなさるということですから、それでひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、もう一つ、これも公的医療機関でございます。健保の改正も近いし、みんな今後医療経営が非常に厳しくなるぞという発想でいろいろなことが考えられておると思うわけですけれども、今、福岡市の市立病院の移転をめぐって地域におきまして非常に混乱が起こっておるわけですが、この点御承知でしょうか。
○吉崎政府委員　承知いたしております。
○河野（正）分科員　承知をしておられるならば、この問題の解決についてどのような措置をとっておるのか、その辺の経過をお尋ねいたしたいと思います。
○吉崎政府委員　お話にもございましたけれども、これは公的病院でございますから、病床過剰地域でございまして、最終的には厚生大臣の承認を得ることが必要でございます。ただ、そういうことがあることは承知をしておりますけれども、まだ県の方かもは直接にはこの相談を受けておらないのでございます。県の方も市から正式な相談を受けておらないと聞き及んでおります。私どもといたしましては、今後、福岡県から具体的な内容の相談を受けた上で十分検討して対処してまいりたいと考えております。
○河野（正）分科員　一つは、県の指導力にも問題がありますね。こういう問題をじんぜんと見送って、そして混乱が増大をして、その後で解決しようといったってなかなか解決するものではない。そういう意味では、先取りするわけじゃないけれども、この問題でいろいろ問題が提起されておるわけですから、そういう問題は、市から県が要請を受けるとか受けないとかは別として、いろいろございますけれども――今の日本の行政を見ておりましても、行政が時代よりも後におくれていろいろ対処される傾向があって、そのために事態をいたずらに混乱に陥れるような状況がございます。特にこの市立病院の移転は、一度五十一年に現地で建設しますと決定をしておったのです。それが突如として四百五十メートル北側に建設するようなこともあって、医師会の諸君が非常に騒いでおるということです。
　同時に、ここで問題になりますのは、学校医を総辞退する、そういうことも決議をいたしておるわけです。ところが、学校医を辞退するような事例は今日まで東北の仙台に一件あっただけで、ほとんどそういう事態は出ていないわけです。しかも今、老人健診の問題もありますし予防接種の問題もありますし、また新学期を迎えまして学童の健診等もあります。そういう状況の中でこういったことが出てまいりますと、これは福大の病院じゃないけれども、一年、二年待っておっていいということじゃない。もう今そこに火がついておるわけですから、当然これは事前に解決しなければ、地域の医療体制にもあるいは社会的にも――子供たちの健診、もう新入学児が上がるわけでしょう。したがって、そういう意味でも重大な事態を迎えているわけです。
　ですから、市から言ってこぬから知らぬというのでは、県も県だと思うのです。ところが厚生省も、県から言ってこようがこまいが、御承知のとおりですね。それなら県を督励でもして、どうなっているのだ、早く解決せぬか、もしそういうことが現実に行われたら大変だぞというくらいのサゼスチョンはなさらなければならないでしょう。混乱して混乱して、その上で解決しようといったって、こじれてなかなか解決するものではない。ですから、むしろそういう問題が大きくならない前に解決するような処置をとられるのが本当に血の通った行政じゃないでしょうか。そういう意味で、私どもちょっと不満ですが、どういうふうにお考えか、ひとつ御見解を承りたい。
○吉崎政府委員　地域の医療の状況に応じまして、地域の問題は地域の関係者がよく話し合って解決するのが最も適当であると思うのでございますが、この点につきましては、先ほども申し上げましたけれども、御示唆もございますので、県の方にさらに事情を聞いてみたいと思います。
○河野（正）分科員　あと三分だそうですから、結論を急ぎたいと思います。
　一つは、これは既に五十一年に、移転ではなくて現地で建てますという方針を決定しておった、そして今度は、その用地については国鉄と折衝してもう合意に達しておるわけですね。合意に達しておるわけでしょう。そうすると、用地については国鉄ともう合意に達しておるわけだから、市としては当然移らなければならぬ。ですから、私が言うのは、行政というのはもっと問題が大きくならない前に解決しないと、なかなか解決しにくい条件が出てくるわけですね。五十一年には現地で改築いたしますと言いながら、用地が国鉄ともう合意に達しておるわけでしょう。そういうことを御存じであったならあっただけ、これを余り火種が大きくならない間に解決するという行政指導が一番望ましいわけじゃないでしょうか。私は、別に混乱させるためにこの問題を指摘しているわけじゃないのです。今の福大の医学部の問題でもできるだけ早く円満に解決してほしいと思うし、それは両者ではなかなかうまくいかぬ。ですからそこで、時の氏神じゃないけれども、厚生大臣がおっしゃったように、できるだけ地元の事情等も聞いてあっせんしようという形でやっていただかぬと、この問題もじんぜんと経過するごとに問題がますます混乱していくと思うわけです。この点、大臣一言。
○渡部国務大臣　今、医務局長からもお話がありましたように、国立病院ですと我々がすぐ出ていく問題でしょうけれども、市立病院の話でございますから、これは当事者である市、さらに県、そして、そこで解決できない場合、私どもが指導助言、お手伝いをするものというふうに考えております。
○河野（正）分科員　もう時間がありませんから、結論を申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、医師の定数の問題にいたしましても、微調整とかいろいろ言葉がございますように、早急に一つの案を出して、そして将来また修正しなければならぬ場合があれば修正するということでいいのじゃないでしょうか、何も、何で修正したのだということで問題になるようなことではございませんし……。
　それから、今の医師過剰に伴って起こってきた関連した二つの問題、福大の問題と福岡の市立病院の問題がございますが、これは今おっしゃったように、地元で解決せいと言ってもなかなか解決するものではない。そこで時の氏神で、高いところにある厚生省が、こうやったらどうだ、こうやったらどうだと、それも後手にならぬように、なるたけ早いうちに手を打っていくということだけが私は解決を促進し得る道だと思うのです。そういうことで、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○大村主査　これにて河野正君の質疑は終了いたしました。
　次に、田並胤明君。
○田並分科員　私は、厚生省所管にかかわります同和行政につきまして、つまり、その同和行政の中の大変重要な課題である福祉対策について、大臣並びに関係の局長さんからお伺いをするわけであります。
　大臣も御承知のように、本年は同対審答申が出されて、昭和四十年に出されましたから十九年目になりますし、その同対審答申を受けて特別措置法が施行され、途中で現在の地対法に変わりましたが、同対審答申の趣旨を法的に保障するための法律が施行されて、事業が開始をされてちょうど十五年目に当たります。一つの節目を迎えているのではないかと思いますが、この間、行政の皆さん、あるいは運動団体の皆さん、さらに国民の皆さんの御協力で、環境改善あるいは教育問題、福祉問題、各般にわたって部落差別を解消するための大変な行政が行われてきたということについては心から評価をするし、また敬意も表するわけであります。
　しかし、どうも昨今の被差別部落を取り巻く情勢を見てみますと、この都落差別が根本的に解消するという事情になかなかないような気がするわけであります。例えば、大臣も御案内のように、差別図書と言われる部落地名総鑑、これは被差別部落の人たちを就職から締め出す、さらに一般の人との結婚も締め出す、言うならば社会からもあるいは職場からも締め出そうという、大変悪質な意図を持った差別図書と言わざるを得ないわけであります。こういうものがもう既に何十種類も出されているという今、状況なんですね。
　しかも、差別図書にとどまらずに、まだまだ具体的に結婚差別が発生をしたり、あるいは陰湿な具体的な差別事象というものが後を絶たないという今日の状況でございます。そして、先ほど申し上げましたように、行政の努力にもかかわらず、例えば雇用面での格差あるいは大学、高校の進学率の格差、さらに母子家庭の増大、身体障害者の数が一般地区と比較をして依然として多いという、こういう実情が今もってあるわけでありまして、同和行政というのは、部落差別をなくすためにもう一歩力を入れてやらなければ深刻かつ重要な課題の解決ができないという、極めて今日的な状況にあるんだということをぜひ御認識いただきたいと思うのです。
　そして、お聞きをしたい第一点は、昭和四十年に出されました同対審答申の中で、特に同和地区における社会福祉の観点、これは一般地区と違うんだ、差別と貧困という観点から同和地区における社会保障というものは考えなくちゃいけないんだ、このように指摘をしておるわけであります。また、昨年の予算委員会の分科会の中でも当時の厚生大臣から、同対審答申の中の福祉対策についてどのような御認識をお持ちですかというわが党の質問に対してきちっとした御回答をいただいておるわけですが、同和地区の社会福祉のあり方について、同対審答申を再認識する意味で大臣のお考えをまずお聞かせを願いたいと思うのです。
○渡部国務大臣　今御指摘のありましたように、同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる大変重要な問題で、福沢諭吉先生が「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」と百二十年前に言ったことが、日本の新しい近代国家の礎になっておるわけであります。にもかかわらず、先生御指摘のような問題がまだ残っておることは大変残念なことであり、一日も早くこれらの問題は近代日本において、現代日本において解消されるべきものであります。特に、御指摘の地域改善対策特別措置法の趣旨を体して福祉施策を今増進中でありますが、これは言うまでもなく、地区における社会福祉の問題は単なる一般的な意味での社会福祉ではなく、差別と貧困が問題になっておる同和問題としてこれはとらえるべきものであるという認識に基づいて、地区住民の生活の安定及び福祉の向上を図るために今後とも関係施策の充実についてできる限りの努力をしてまいりたいと思います。
○田並分科員　大臣の御決意を聞いて、ぜひそうあってほしい、ひとつ一層推進をしていただくように願うものであります。
　ところで、法施行以来、先ほど申し上げましたように十五年経過をしておるのでありますが、同和対策事業の中の福祉対策として、重点項目として十一項目ほど具体的に、こうあらねばならないということがこの同対審答申の中へ盛り込まれておるわけであります。ところが、この福祉対策の十一項目の中で、個別的に一つ一つ精査をしてまいりますと、残念ながら、具体的に言いますと七項目ほどですが、社会福祉調査と社会福祉計画の樹立てあるとかあるいは身体障害者、老人の福祉増進のための具体的な対策であるとか、専門ワーカーの養成と配置であるとか、細かな点から見てまいりますと、同和対策事業の中の福祉対策として、先ほど大臣が言われたように、特別対策としての施策が残念ながら七点ほど未実施の項目があるのではないだろうか、こういうふうに指摘をせざるを得ないわけであります。もちろん、同和対策事業の中の福祉対策ではあっても、一般の福祉対策との整合性でもってやっている部分があるいはあるかもしれませんが、先ほどの大臣の答弁のように、差別と貧困という観点から同和地区における福祉対策というものは考えなくてはいけないのだという観点から十一項目にわたる重点項目を決めて、厚生省さん、ひとつ具体的にやりなさいよ、こういう同対審答申が出たわけであります。それにもかかわらず、その中の今言った七点ほどが未実施になっているということについて今後いかがお取り扱いになるのか、この点について、関係の局長さんの方からで結構ですから、ひとつ御答弁願います。
○持永政府委員　先生御指摘のように、同対審の意見の中で、社会福祉関係の具体的方策をいろいろと提言されておるわけでございます。先ほど大臣も申し上げましたとおり、私どもとしては、現在、地域改善対策特別措置法の趣旨にのっとって、同和地区住民の生活の安定なり福祉の向上を図るためにいろいろな施策をやってきておるわけでございます。
　例えば、補助のかさ上げでございますとか、あるいは隣保館の設置あるいは保育所における保母の加配、医師による巡回相談、トラホーム予防のための保健対策あるいは妊婦の健康診査の回数増というようなことをやってまいりました。五十八年度からまた隣保館におきまして、身体障害者の方々あるいはお年寄りの方々に対する日常生活訓練の事業を実施するというふうなこともやってまいりましたけれども、御指摘のような中身についてさらに一層私どもとして精査をいたしまして、今後とも地域改善対策特別措置法等の趣旨を踏まえまして同和問題の早期解決について、特に社会福祉政策は先生御指摘のように大変重要な問題だと思いますので、なお一層努力を続けてまいりたいと思っております。
○田並分科員　今の局長の答弁で、やられている項目とさらに積み残しになっている項目について明らかになってきたわけでありますが、いずれにしても地対法が制定をされてことしで二年、五十九年度になりますと三年目に入るわけでありまして、残期間あと三年という非常にせっぱ詰まった現段階にあります。今まで物的な厚生省の予算というのはかなりあったのでありますが、こういう社会福祉、しかもソフト面というのが非常に残念ながら、全体予算の五％もしくは六％という枠の中で実際に行われてきたというところにその大きな原因があるような気がします。もちろん、国の行財政改革あるいは財政再建という厳しい財政事情であることは十分わかりますが、少なくも今言われたまだ手がつけられておらない福祉対策について、ぜひ積極的に来年度以降取り組まれるように一層の御努力をお願いするわけであります。
　続いて、こういう社会福祉の予算の未実施の項目があるという指摘をしたわけでありますが、残念ながら同和対策の予算がどうも昭和五十七年度の予算を境にして毎年毎年減ってしまっているわけです。五十九年度の場合には対前年度比一八％削減になっております。果たしてこういう状態の中で、先ほど申し上げましたようにあと三年という地対法の適用期間の中で残事業の消化について自信があるのかどうかということと、削減の理由についてぜひひとつお聞かせを願いたいと思うのであります。特にこの中で、新規事業として運動団体からも強く要請のありました障害者福祉センターの設置であるとか診療所の設置であるとか保健婦の配置であるとか、これらの新規事業については残念ながら五十九年度の予算では全部大蔵省によって見送られてしまった。厚生省としてはぜひということで強く要請をしたようでありますが、残念ながらカットをされてしまった、こういう事情もあるようでございますので、これらも含めて、以後の厚生省としての決意のほどもあわせてお聞かせを願いたいと思います。
○持永政府委員　先生御指摘のとおり、五十九年度におきます地域改善対策事業施設整備費、厚生省が所管しております施設整備費は、五十八年度が五百十億円でございましたのが四百九億円ということで、八〇・二％の予算になっております。約百億円ばかりの減額になっておるわけでございますが、実は五十七年度以降の予算の執行状況を見てまいりますと、五十七年度の予算額が六百三十一億円でございました。これに対しまして執行額が三百八十一億円でございました。約六割の執行にとどまっておったわけでございます。また、五十八年度予算額も五百十億円という予算を積みましたけれども執行が四百億円ということで、約八割弱の執行でございました。そういった執行状況から見まして、私ども、関係府県から五十九年度における事業量を的確に予想してあらかじめヒアリングをいたしております。できるだけ実際に執行できる予算額を計上するということで、五十九年度におきましては四百九億円という事業量を計上したわけでございます。
　御指摘の残事業量との関係でございますが、御案内のとおり、地域改善対策特別措置法が五十七年に制定されまして、五十七年から六十一年までの五年間の事業量がそのときに確定いたしております。この事業量の総枠は千七百九十四億円でございました。千七百九十四億円のうち、今申し上げましたように五十七年度が三百八十一億円、五十八年度が四百億円を消化いたしておりますので、七百八十一億円が実施済みでございます。したがって、千七百九十四億円から七百八十一億円を引きました残事業量は千十三億円でございます。今後、五十九年度以降三年間ということで消化しなければならない事業量は千十三億円でございます。このうち四百九億円を五十九年度にそのまま地方公共団体が消化していただくとするならば、残りの二年間で消化しなければならない事業量は六百四億円ということでございますので、この事業量は現在の傾向でいくならば消化できる事業量であるというふうに考えております。
　また、物的な予算はこのように減額いたしておりますが、非物的予算につきましては、先ほど来申し上げておりますように、こういったソフト面も非常に大事なことでございますので、ソフト面につきましては五十八年度の予算額三十九億円を五十九年度には四十二億円、六・八％の増を予算の中に計上いたしております。
　また、今おっしゃいましたいろいろな新規の項目でございますが、これにつきましては、今後ともその必要性なりを私ども十分検討さしていただきまして、必要なものがあれば、それはできる限り実施に移していくという考え方で臨みたいと思っております。
○田並分科員　ただいま残事業の見通しと削減の理由についてお伺いをしたわけでありますが、今の局長の御答弁で、五十七年度予算が六百三十一億、執行が三百八十一億、さらに五十八年度が五百十億の予算に対して執行が四百億。これはどこに原因があるかということですね。
　私も県の方におったものですから、いろいろ県の方に聞くのですが、どうも対象事業そのものが限られてしまっている。例えば各地方自治体で、これまではしてあげたい、これまではしなければいかぬのじゃないかというふうに思っても、どうしても国の方の対象事業の一定の枠があるということ。さらに補助単価というのが決まっておって、それ以上のものはどうも地方の超過負担になるのではないか。あるいは実際になっている。それともう一つは、採択基準の問題があって、これの改善ができればもうちょっと自治体の方でも同和対策事業についての拡大ができるのだがという話をよく聞くわけであります。したがって、今言ったような事情が原因で、予算が決められておってもその執行状況が悪いということになっておったのでは、本当に血の通った厚生行政とは言えないのじゃないだろうか、こういう気がいたします。ぜひそういうことのないように、とにかくあと残された三年の間にきちっとこの事業実施をするために、対象事業の拡大の問題であるとか補助単価の見直しであるとか、あるいは事業の採択についての基準の緩和であるとか、こういうものをひとつ押し広げていただいて、同和行政がより推進されるようにお願いをしたい、このように思うのです。その辺のことで何かございましたら、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
○持永政府委員　地方改善事業につきましては、国といたしましても大変重要な事業だという認識を持っておるわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、先生も御案内のとおり、施設整備費などにつきましては、一般的な施設整備費は補助率が二分の一でございますけれども、地方改善事業の場合は特に原則三分の二にするとか、地方公共団体の負担分について、本来は地方債をもって充てられない事業につきましても地方債をもって充てられるというように、財政上の特別な措置をいろいろと講じておるところでございます。
　現在、予算の執行の残が大変多いということでございますが、これについてはいろいろと原因もあろうかと思います。最近いろいろと、用地の問題が難しいとかあるいは地方財政が厳しいとかいうような問題もあろうかと思います。ただ、これはあくまで国の行うあるいは公共の行う事業でございますので、おのずから事業対象その他についてはやはり必要なものというものに限定せざるを得ないかと思っております。ただ、実際の執行に当たっては、できる限り地方公共団体のそういったお立場を考えて弾力的にやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○田並分科員　ぜひひとつ今の答弁の方向で一層の御努力をお願いしたいと思います。
　次に、同和地区における特に生活保護の実態、さらに老人の実態要するにひとり暮らしの老人が大変多くなっておりますが、同和地区における老人の問題が一般地区と比較して今どういう状況に置かれているのだろうか。さらに障害者の実態、母子家庭の実態等々、厚生省の方で資料とかございましたら、一般地区との比較において明らかにしていただきたいということと、それを解消するための具体的な方策がありましたら、あわせてお聞かせを願いたいと思います。
○持永政府委員　今、先生が御指摘ございました老人なり身体障害者の方々、あるいは生活保護の問題でございますが、対象地域の実態をいろいろ調査しておりまして、六十五歳以上人口について見ますと、全国が人口比九・〇％でございますが、対象地域が八・五％。六十五歳以上人口は全国よりもやや低目でございます。
　ひとり暮らし老人でございますが、ひとり暮らし老人について見ますと、六十五歳以上に対する人口比、全国が八・六％でございますのに対象地域は一三・八％、大変高い率になっております。また、寝たきり老人の割合でございますが、寝たきり老人につきましては、六十五歳以上に対する人口比でございますが、これも全国が三・一％でございますが、対象地域は三・七％というふうにやや高うございます。
　それから、身体障害者の関係でございます。特に十八歳以上の身体障害者の方々は、人口比にいたしまして全国が二・四％でございますが、対象地域は四・五％と高くなっております。中身をさらに分析してみますと、構成比として特に全国よりも高いのが視覚障害を受けられた方々で、全国が全体の身体障害者の方々の中に占める割合が一七％でございますが、対象地域につきましては二四・一％、視覚障害の方々が大変多いという関係になっております。
　それから、生活保護でございますが、生活保護につきましては、全国の保護率が五十五年で千分比で一二・三でございますが、同和地区の保護率は五七・一と大変高い保護率になっております。
　以上のようないろいろな問題がございますので、こういった実態を踏まえまして私どもといたしましては、隣保館、福祉事務所等関係機関による相談指導体制の強化、あるいは先ほど申し上げましたように、五十八年度から新たに隣保館において、身体障害者の方々に、老人の方々に対する日常生活訓練の事業を行っております。また、お年寄りの方々の老人対策あるいは身体障害者の方々の身体障害者福祉対策につきましては、対象地域を有する市町村の要望に基づきまして、予算のできるだけ優先配分をするというような措置を講じておりまして、今後ともこういった対象地域の方々につきましての予算の優先配分についてはできる限り努めてまいりたいと考えております。
○田並分科員　今の局長のお話で、お年寄りの問題、身障者の問題あるいは生活保護世帯の問題は大体明らかになりましたが、これは同和対策事業特別措置法が制定された時点と比較してみてどんなもんなんでしょうか。私どもの調査では、さほど変わってないんじゃないかという気がするのです。生保世帯の一般地区との比較においても、障害者の割合についても、あるいは、今母子の問題は出ませんでしたが、母子家庭の発生状況なんかを見ても、一般地区のそれと比較をしますとかなり高率になっていますね、離婚あるいは蒸発等々を含めて。
　ですから、大臣から一番最初例答弁ありましたように、同和地区の社会福祉の問題は、一般地区の社会福祉とはもう異なる中身なんだ。従来からの差別と貧困、要するに、学歴がどうしても低い状態に置かれてしまう、そのために就職もなかなかできない。あるいは特別措置法ができる以前というのは、御案内のように大変厳しい生活環境に置かれたわけであります。したがって、疾病率も高い。これらが積み重なって、そしてまた、今でもお年寄りのひとり暮らしが多いということ自体、一緒に暮らすととてもじゃないけれども生活ができない、このような事情にあるわけであります。したがって、同和対策の中の社会福祉の仕事というのがいかに重要であるかということを、ぜひ再確認をしてもらいたいと思うわけであります。
　そこで大臣、私は、言葉だけで言ったのではなかなか理解がつかないと思うのですよ。ですから、厚生行政の中における大きな一つの柱として、この同和対策の福祉対策に積極的に取り組むために、できれば被差別部落の視察などもぜひやってもらって、率直に各自治体の御意見なり、あるいは被差別部落の実態を目の当たりに見てもらって、より厚生行政の中に生かしていくということもぜひ考えていただきたい、このように思うのです。ひとつ大臣の御所見をお聞かせ願いたいと思うのです。
○渡部国務大臣　今私が答弁しましたように、これは差別と貧困、新しい今日の社会で、あってはならないことでありますから、これらを解消していくために福祉政策として特に重点的に進めていくのは当然のことでありますし、今も社会局長から答弁のありました生活保護世帯の全国の中での比率の大きさというようなことを考えますと、我々のなさなければならないことも大きいし、また地域の皆さん方に自助自立の努力をしていただかなければならないのも非常に大きな問題を含んでおりますし、私も大変関心を持っておるのでありますが、一応内閣全体の中では総理府総務長官がこの問題のいわゆる主管大臣になっておりますので、総務長官等とよく相談して御期待にこたえるようにしてまいりたいと思います。
○田並分科員　私の方としては、それは確かに所管が総理府でありますから、総理府が全体的な調整をするということで十分わかります。要望として、大臣の方も、今答弁がありましたように、大変重要な課題として重大な関心を持つ、こういうお話でありますから、御相談の上、大臣初め厚生省の各局長さん方、ぜひひとつ具体的な実態を見ていただくように強く要望をしておきたいと思うのです。
　それとあわせて、ひとり暮らしの老人対策として、例えば三世代向けというのでしょうか、おじいさん、おばあさん、おやじ、おふくろ、それから子供。おじいさん、おばあさんからすれば孫まで、親子三代が一緒に住めるような住宅政策の見直しであるとか、あるいはペア住宅の見直しであるとか、要するに住宅政策全般も一つは見直さなくてはいけないでしょうし、あるいは生保世帯を自立更生させるためには雇用の問題が大変重大な問題でありますから、厚生省としても総理府等を通して、より広い立場で、文部省や労働省なんかとも一緒になってこれらの世帯をなくす自立更生に大いに手をかす、その中心的存在として厚生省が頑張っていく、こういう方策もひとつあわせて御努力をお願いしたいと思います。
　時間がございませんので、最後に一つだけお聞かせを願いたいのですが、児童扶養手当の関係であります。
　今度、児童扶養手当が改正になるようでありますが、この中で特に同和地区の問題として御指摘をしなければいけないのは、「前夫の年収が六百万円以上は支給しない」あるいは「未婚の母には支給しない」こういうのが今度出ているわけですね。これは人権的に見ると非常に逆行するような気がするのです。例えば「未婚の母には支給しない」という項目について、国際婦人年の世界行動計画の精神として「片親の増加に鑑み、これに対しては可能なかぎり援助及び恩典を追加しなければならない。未婚の母は親としての完全な地位を認められるべきであり、非嫡出子は嫡出子と同じ権利と義務をもつべきである。結婚しているといないとにかかわらず、出産前後の母親に対し特別の養護施設や宿泊所を設置すべきである。」というように書かれているわけでありまして、これから見ると片親、どうも父親がはっきりしないから、結婚しないのに子供ができちゃったからというので、できた子供には罪はないわけでありますから、これは子供に対しての人権侵害になるんじゃないか、こんな気がいたします。先ほどの「前夫の年収が六百万円以上は支給しない」というのも、何か離婚をした奥さんに対しての人権侵害に当たるような気がするのであります。この二点について、特に人権という問題からお考えをお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。
○渡部国務大臣　今回の改正案は、臨調の答申等を踏まえて、国民の皆さんの汗を流して働いているとうとい税金を私どもは政策に使わせていただくのでありますから、年収六百万という基準は、国民の所得階層を十に区切りますと最上位の一〇％、百人のうち十人という高い所得の人たちの範囲に入るわけですが、その方々には、まず第一義的に、父親としての扶養義務というものを問うていきましょう。しかし、その後どうしてもそれが見つからなかったとかいろいろなことがあった場合は、やはり子供は大事でありますし、母子家庭は大事でありますから、弾力的な処置を講じております。第一義的には、所得の第一位に属する階層の人たちですから、そのお父さんには父親としての責任をまず社会は問わなければならないという考えに基づいておるのであって、決して人権に関する問題だとは私どもは思っておらないのであります。
　また、未婚の母、こう言うと、何か私も非常に同情したいような気持ちになるのでありますけれども、今日の社会常識の中では、やはり正常なる夫婦関係の中で子供は生まれていき、そしてその子供が育っていくのが望ましい。今までのいろいろな施策の慣行が横並び的にそういうふうになっているということから今回の処置になったと思います。
　なお、詳細が必要でありましたら、政府委員から答弁させます。
○田並分科員　時間がないようですから要望だけ申し上げておきますが、今の大臣の答弁では、私の方とはどうしてもすれ違いでございます。
　特に、未婚の母の子供さんの問題は、子供に責任はないのですから、それはどういう格好でできたんだかあれですが、とにかくできた以上は、子供を健やかに育てるために、児童扶養手当の対象にするというのはごく当たり前の話なんじゃないだろうかという気がいたします。
　いずれにしても、厚生省所管の福祉対策の問題について質問をさせてもらいましたが、何回重言うように非常に大切な行政でございますので、今までの答弁にありましたように、これからも積極的に、この問題の解決のために全力を挙げて、前向きに取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大村主査　これにて田並胤明君の質疑は終了いたしました。
　次に、米沢隆君。
○米沢分科員　私は、医療保険制度の問題と五十九年度の税制改正に関連する問題を中心に御質問いたしたいと思います。
　まず最初に大臣に御質問をいたしますが、御案内のとおり、さきの与野党会談におきまして、健保法の修正については各委員会の審議の結果を踏まえて対処するという合意ができておりますが、給付率の修正あるいは高額療養費負担の引き下げ等々、このような野党の修正に対してどのような格好で取り組まれるか、そのスタンスをどういうふうにとられるか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○渡部国務大臣　今回の与野党の話し合いでの取り決めは、私どもは、健保問題は所管の委員会の審議を待つというふうに聞いております。つまり、私どもが出した法案というものは国会の審議を経て成立するものでありますから、これは全く当然のことでありまして、私どもは最善の案であるという考えで今国会に提出し、そして提出した法案に対してはそれぞれの担当の委員会で十二分に審議を尽くして御議決をいただく、こういうふうに理解しております。
○米沢分科員　まず最初に、医療保険制度の問題について御質問をいたします。
　総括して御質問申し上げますので、各論については担当の局長さん、総括的に大臣の御答弁をいただければと思っております。
　御案内のとおり、我が国の医療保険制度の最大の欠陥は、制度内、制度間で保険給付に大きな格差があることであります。
　まず、被用者保険における本人と家族の医療給付の格差があります。本人給付率は、現在一部負担はありますが、十割給付、家族給付率は入院八割、外来七割といったぐあいに、著しい格差があるわけであります。また国民健保加入者の医療給付は、被用者保険の家族と同様、現行五万一千円を限度とする高額療養給付による補てんがありますものの、入院、外来とも七割給付でありまして、被用者保険に比べて著しく不利になっていることは御案内のとおりです。さらに出産手当金及び傷病手当金の給付率を見ましても、共済八割、健保六割、国保なしといった、歴然たる格差があるわけでありまして、一体これら格差是正をどうするのか、展望さえ示されないのは問題がある、これが第一点であります。
　第二点は、他方、現行の医療給付は治療のみを対象としているものでありまして、予防、リハビリテーション、助産などは除外されており、医療本来の機能を果たしていないと私たちは考えております。さきの老人保健法の成立によりまして、医療と保健の統一的な考え方が一部実現を見ましたが、他の医療保険においてもその実現が求められていると思っております。このことは、医療費の適正化という見地からも緊急な課題であると思っておるわけでありますが、厚生省はどうお考えになっておられますか。これも将来的な展望を含めて御答弁をいただきたい。
　第三に、差額ベッド料や付添看護料といった険外負担が家計を圧迫していることも社会的な問題になっております。保険外負担があるために、入院した場合の自己限度額は極めて重く、特に長期入院の場合は家計が経済的な危機に直面せざるを得ない、それはたびたび指摘をされておる事実でございます。したがって、このようなもとでは保険に加入したメリットはほとんどない。保険の目的から見ても極めて不合理であると言わねばなりません。この問題は、先ほど申しましたように、長年にわたって社労委員会その他の委員会におきましても緊急課題として問題提起がなされておりますが、政府は解消を約束しておるにもかかわらず、事態は一向に進展していない。ほかに策はないのかどうか、この点が第三点でございます。
　なお、国民皆保険体制になっておるにもかかわりませず、救急医療の未整備、無医地区の存在、看護婦等医療担当者の不足など医療供給体制の整備が進まず、いつでも、どこでも、最良の医療が受けられるという医療保障の本来的な機能が損なわれていることも事実でございまして、この問題解決も遅々として進んではおりません。どう対処しようとしておるのか、これが第四点。
　しかるに、このような医療保障の抜本改正に関する中長期的な具体的な計画を示すことなく、すなわち本来の厚生行政が示すべき先導的な指針を示すことなく、ただ本人給付率の削減を中心とした健保改悪だけを進めようとされておる。本国会において厚生大臣も懸命にいろいろと説明はなさっておられますし、わからぬわけではありませんが、しかし、やるべきことを棚上げして、緊急事態と称して単なる財政のつじつま合わせ的に、多年にわたる本来的な使命に即した給付である本人給付率を、国民合意のないままに政府が一方的に削減することは、到底容認できないと私たちは考えるのでありますが、大臣の御見解をお示しいただきたいと思います。
○吉村政府委員　お答えを申し上げます。
　第一点の、制度間あるいは制度内の格差是正の将来の展望ということでございますが、私ども、全国民の医療保障という観点から考えますと、これは格差があるべきではない、したがって、将来給付の公平ということは目標としてねらっていかなければならぬ、こう思っております。したがって、今回の改正案におきましても、一応将来の目標というのは八割程度というようなところを一つねらいにして物事を考えていこうではないか、私どもはこういう考えを持っておるわけでございます。
　それから第二の、治療のみ偏重した現在の医療保険制度を、予防治療、それからリハビリテーションというようなもの、そういう一貫した医療ができるような体制にすべきではないか、これはおっしゃるとおりでございます。私ども医療保険の立場では、診療報酬の点数表の改善というようなものを通じまして、リハビリテーションの重視あるいは在宅医療の重視というようなことで、少しずつ広げていっておるつもりであります。
　なお、老人保健等につきましては、保健事業というものを一緒にやっておるわけでございまして、私ども、老人保健事業というものが軌道に乗って拡大されることを望んでおるわけであります。
　医療保険の立場におきましても、各種の健康づくり政策あるいは疾病予防活動というようなものをやっていきたい、こう考えております。
　それから、第三番目の保険外負担の解消でございますが、差額ベッドそれから歯科の金属の差額徴収については、私どもこれを解消するようにいろいろ努力をしてまいっております。今後もその努力は続けてまいります。従来行政指導でもってこれをやってまいったわけでありますが、今回の改正案におきまして療養費払いのやり方を改善いたしまして、差額徴収について法的な規制が及ぶように、そしてその法的な規制というものを中医協におきましてひとつルールづくりをやっていただいて、その法的な規制によって今後強化をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
○吉崎政府委員　第四点でございますけれども、救急医療の問題、これはいわば医療の原点でございますので、昭和五十二年度から計画的にその充実整備を図っておるところでございますが、さらにその努力を続ける所存でございますし、また僻地医療につきましては、今日第五次の年次計画をもってその充実に努めておるところでございます。
　看護婦の問題につきましてもお話がございましたが、確かに今日まだ看護婦が不足であると存じますけれども、今六十年を目標といたします年次計画でもって養成に努めておりまして、今日の予測では、それが順調に推移しておりますので、六十年には需給がおよそ均衡するのではないかと考えております。
　さらに、今国会に提出を予定しております医療法の一部改正案におきましては、地域ごとに医療計画を作成をいたしまして、地域の実情に合った的確な医療が確保できるよう努めてまいる所存であります。
○渡部国務大臣　今政府委員からそれぞれ具体的な答弁がありましたが、先生御指摘の今後の二十一世紀の医療制度、保険制度に対するしっかりしたビジョンを示せというお話、まことにごもっともで、今回私非常に残念に思っておりますのは、患者一部負担ということだけが表に出てしまって、我々の二十一世紀に向かっての医療改革の意欲というものの御理解をなかなかいただけないのであります。私も今いろいろな考えを持っておりますが、また担当職員にも、これはやはり皆さん方に納得していただける国民の皆さんに、今まで十割給付だった被用者保険の皆さん方に一割の御負担をいただくのでありますから、御負担をいただかざるを得ない、また、いただくことによって日本の医療制度というものがこんなに立派になっていくのだというきちんとしたビジョンを当然に示さなければならないと、今私も考えておりまして、これは委員会の審議でまた皆さん方の御意見を十二分にお聞きしながら、私は、この法律を成立させていただく前に、私どものしっかりしたビジョンをお示ししなければならない、こう考えております。
○米沢分科員　それぞれお答えをいただきましたが、第一の保険給付の統一という問題でありますが、統一の仕方は、上のものを下に下げる統一の方法もあれば、下のものを上に上げる統一のものもある。今お示しいただきましたのは、大体八割程度が適当ではないかという御見解でありますが、その前に私は、特に給付率の悪い国民健保、これは老人保健法や退職者医療制度の推移を見詰めていかなければなりませんし、同時にまた国保の経営基盤を強化することや、保険料徴収率を向上させる等々の経営の合理化も求めていかなければなりませんが、少なくとも第一段階で国民健康保険について、できれば被用者保険の給付内容と同一にするというような目標を設定して議論を重ねていくというようなことはできないものだろうか。これが第一。
　第二に、第二番目のお答えはちょっと意味がわかりかねる御答弁であったと思いますが、少なくとも将来この医療給付の中に予防、リハビリ、助産等を入れていこうとする気持ちがあるかどうか、そのことをはっきりしていただきたい。
　それから、差額ベッド料や付添看護料の問題であります。できれば法的な規制を含めて今後検討するというお話でありますが、一歩前進だと私は広います。しかし、これで一番問題になっておりますのは私立の病院ですよ、私学病院。たび重なる行政指導にもかかわらず、実態は半分野放し状態みたいなものであるわけでありまして、果たして法的規制をやろうと言うたときに、そこもを説得させるぐらいの法的規制が一体できるものだろうかどうか。今後の議論を待たねばならぬかもしれませんが、少なくとも入り口論でそのあたりをはじき返されるのじゃないかと思うのであります。したがって、法的規制とおっしゃる中身について、厚生省が現在考えておられる内容みたいなものをお示しいただければ幸いだ、そういうふうに思うわけです。以上、お答えください。
○吉村政府委員　私ども、将来の給付率につきまして、八割程度ということを考えております根拠、理由を申し上げますと、一つは、現在の医療保険を仮に現時点において統合をしてガラガラ計算をしたといたしますと、大体保険料で八割程度の給付ができる、八〇・三％ぐらいでございます。したがって、保険料の引き上げをすれば給付率はさらに上がるわけでありますが、私どもは、今後の租税それから社会保障負担率というようなものを考えましたときに、少なくとも医療保険における保険料の負担率というものは引き上げるべきではないんではないか、こういう考えを持っております。したがって、現在の保険料負担率でもって医療保険の給付率というものを考えていくとすれば八割程度になる、こういうことを考えておるわけでございます。
　それで、先生の御指摘は、それならそれとして国保をまず考えていくべきではないか、こういうことでございます。私も、確かに国保につきまして給付率が劣悪だということは十分承知しておるわけでございますが、そういう長期ビジョンでやっていくということにつきまして、国民的な合意というようなものが成り立ては、これは国保について保険料の引き上げあるいは国庫補助の充実というようないろいろな手もございますし、また医療保険の一元化というような方向もいろいろ考えながら、国保の給付率の引き上げというようなものを考えていくべきではなかろうかというように考えておるわけでございます。現在、直ちに国保の給付率を八割に引き上げるというのは少し時期尚早ではないかというように考えております。国保の現実の財政状況等からいいましてそういうように考えておるわけでありまして、将来、国保の財政状態、あるいは今回の医療保険の改正の実施の度合い、あるいはその状況というようなものを考えながら、国保の給付率については考えていきたいと思っております。
　それから、第二番目の、治療のほかに予防あるいは健康相談あるいはリハビリテーションというようなものを取り入れていくつもりがあるのかどうか、趣旨が不明確ではないかということでありますが、私は方向として、取り上げていくべき方向をとるべきだ。ただ、どういう形で取り入れていくかというのは、これはなかなか問題がございます。私ども、医療保険の立場におきましては、少なくとも診療報酬の改正というような形で、健康相談もできる、あるいは在宅医療の推進が可能になる、あるいはリハビリテーションも充実される、こういうような形で医療保険サイドからは物事を考えていきたい、こう申し上げたわけでございます。
　それから、第三番目の差額徴収について、私立医科大学の差額ベッドの問題が一番大きな問題でございます。私ども昨年、私立医科大学といろいろ話をいたしまして、約三分の一ぐらいのベッドにつきまして差額徴収をやめさせる、こういうような進捗を見せたわけでありますが、なお今後力を入れてまいりたい、こう考えております。ただ、一つの問題は、私立医科大学の附属病院の経営問題がございます。したがって、この経営問題というようなものを頭に入れながらやはり考えていかなければならぬのではないか。この辺は中医協でもっていろいろな意見が出ておりますので、その論議を踏まえて、先ほど申し上げました法的規制のレールに乗っけていきたい、こう考えておるわけでございます。
○米沢分科員　次に、医療法人と五十九年度の医療税制の問題について若干質問いたします。
　まず最初に、いわゆる一人法人制度の問題であります。医療法人は昭和二十五年に創設された制度でございまして、当時の社会的事情や診療所の実情等々、今日のそれとは格段の変化が見られるわけでありまして、特に今やお医者さんは一人といえども、看護婦さんや臨床検査技師さん等々パラメディカル・スタッフを多数雇用しておるという診療所がふえてまいりました。それぞれいろいろな言い方はあるかもしれませんが、この際、いわゆる一人法人制度を導入することにしたらどうだというような声が大変強いのでございますが、政府ではこの問題についてどう御判断をなされ、どう対処されようとしておるのか、これが第一点。
　それから、これも長年の懸案でありました医業の承継税制の問題でございます。五十九年度の税制改正におきまして改善が見られるようになりましたことは、これは喜ばしいことでありますが、長年評価方式のあり方等について議論があっただけに、どのような軽減方式になるのか、どれくらいの軽減率になるのか、いつからの適用か等々について御説明をいただきたいと思います。
　同時に、厚生省の方は、要求の段階では、取引相場のない株式等と同様に、類似業種比準価額方式との選択を認めることにより評価方法の改善を図れというような主張をなさっておられたやに聞いておりますが、今回の改正の中身とそごを来すようなことにならないのかどうか。中身等に相当開きが出てくるのではないか等々についてコメントをいただき、国税庁の方には、今後細目がどういうふうな日程で決められていくのか、その点について御答弁いただきたい。
○渡部国務大臣　最初の質問の一人法人の問題ですが、これは私も各方面から、医療政策上の問題としての重要性をお聞かせいただき、これは確かに家計と経営が分離され、診療所の今後の近代化という面では大事なものだなあという考えを持っておりますので、今後国会の皆様方の意見をお聞きしながら、前向きの姿勢で取り組んでまいりたいと思います。
　なお、税制上の詳細については、医務局長からお答えいたさせます。
○吉崎政府委員　厚生省といたしましては、医療法人の出資持ち分についての相続税の課税の取り扱いにつきまして、一般の会社との均衡を考慮して要望しておったところでありますけれども、これまで純資産価額方式だけで評価してきたのを改めまして、中小企業の株式の評価方法に準じた方法により評価する、改善合理化でございますが、私どもの要望しておりましたことと本質的に変わりはないと存じております。
　なお、具体的な内容につきましては、税務当局から通達される予定になっております。
○米沢分科員　税務当局、国税庁の方、来ておられませんか。――それじゃ仕方がありませんね。
　一人法人は、大臣、早急に手をつけようという、結論はそういうことですか。一人法人制度の導入は早急に結論をつけて、やろうという前向きなのかどうなのか、ちょっと聞き漏らしましたので……。
○渡部国務大臣　もちろん今後の問題でありますが、今御答弁申し上げましたように、国会のそれぞれの機関の皆さん方の御意見等も聞かなければなりませんので、それらの御意見を十分聞きながら、私は先生と同じような、近い考えを持っておりますので、前向きで進んでまいりたいと思います。
○米沢分科員　自治省の方、来ておられますね。今回の税制改正で、社会保険診療報酬にかかわる事業税の非課税措置の存続、それから医療法人に対する事業税の軽減税率の存続等が一応決まりましたが、この非課税措置についてはそれぞれさまざまな理由によってつけられたものだと聞いておるのです。その中身についてはくどくなりますから申し上げませんが、今回自治省が非課税措置を撤廃しようとした動きをなさったわけですが、どのような理由からか。それから今後、来年の税制改正についても同じような要請をなさっていかれるのか、最終的にはかち取りたいというようなお話なのか、その点について御答弁いただきたい。
○湯浅説明員　地方税の関係でございますが、地方税におけるいろいろな非課税措置なりあるいは特例措置につきましてはたくさんあるわけでございますが、税制の公平化という観点から毎年度その見直しを行えという御意見が各方面から出ていることは御承知のとおりでございます。そういう観点から、この社会診療報酬の問題あるいは医療一法人の軽減率の問題につきまして良かねてから各方面から見直しをしてはどうかという御意見一も§います。とりわけ医療法人あるいは社会診療報酬の特例措置につきましては、御案内のとおり昭和二十七年度にこの制度が設けられて以来かなり年月もたっておりますし、また所得税、法人税におきましては、昭和五十四年度において一定の改善策と申しますか、是正措置が講じられまして今日に至っているわけでございまして、事業税だけが現在がなり大きな特例措置が講ぜられているということでございます。
　昨年十一月でございますが、政府の税制調査会の中期答申におきましてもこの問題が取り上げられまして、今後見直しの検討をすべきであるという答申もいただきましたし、また昭和五十九年度の税制改正の答申におきましても、それと同趣旨の答申もいただいておるところでございまして、今後とも引き続きこの問題については検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○米沢分科員　時間が参りましたので、あといろいろと再質問等をやりたいのでありますが、一応終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○大村主査　これにて米沢隆君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂口力君。
○坂口分科員　久しぶりに厚生省に質問をさせていただきますが、厚生省の方も久しぶりに歯切れのいい大臣が御就任になりましたので、きょうはひとつ歯切れのいい御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　ただいまも健康保険問題がいろいろと議論になっておりましたけれども、この国会におきます最大の目玉の一つは健康保険問題ということになっております。今回政府の方から提案になりましたこの改正案等を見まして痛切に感じますのは、健康保険の問題を、組合健保あるいは政管健保といった一つの枠組みの中だけの問題ではなくて、医療保険全体の問題としての御提示があれば、もう少し事はスムーズに運んだのではないだろうか、そんな気持ちを実は持っている一人でございます。
　そうした意味で、先ほどからの議論にもございましたけれども、医療保険の将来展望というものはやはりお示しをいただかなければならない時期に来ているのではないかというふうに思う一人でございます。行政あるいは政治両方にとりましても、自分たちの考え方の中に、将来はこういうふうな計画でいきたいというような気持ちを持っておりましても、国民の側からはそれはなかなかわからないわけでございまして、将来どうなるのであろうかという大きな不安があるわけであります。したがいまして、国民の前に、こういう大きな流れの中で今回はこうした問題を提示いたしますぞということを示す時期にあるのではないか、実はそんなふうに考えておる一人でありまして、きょうはまず医療保険の将来に向けてのあり方について私の意見を先に言わしていただきますならば、統合化への道ではないだろうかというふうに思っているわけでございます。医療にいたしましても年金にいたしましても、日本の場合には地域主導型と申しますよりも、今まではむしろ企業主導型と申しますか、働く場を中心にして発展してきたという歴史がありますだけに、医療保険も年金の方も、大きく分けても八つにも九つにも分かれているというような現状にあったわけでございます。いつかはこれを、どういう職種であろうと、どういう年齢であろうと、あるいはまたどういう地域であろうと、同一の保険にしていくということが一つの夢ではなかったか、一つの哲学ではなかったかというふうに思っているわけでありまして、その中で一歩先んじて年金の方が統合化の道をようやく歩み出したということは、これは中身を十分お伺いしないと一概には申せませんけれども、それなりの敬意を表しているわけであります。残された医療保険の方もいよいよ第一歩を踏み出すときが来ているのではないだろうか、その大枠のお話からひとつ厚生大臣にお聞きをしたいと思います。
○渡部国務大臣　私も今の坂口先生のお話、ほぼ同感でございまして、私が大臣に就任して保険局長から健保改正案の説明を受けたとき、おれはどうせ厚生大臣になるなら、十割給付を九割にするときの大臣でなくて、もう少し待っておって七割の国保の給付を八割にするときの厚生大臣になりたかったという話をしたのでありますが、先生御指摘のとおり、国民の病気を治す大事な保険制度でありますから、お役人をしている人もあるいはお勤めの人も、農家の者も、零細な商工業の者も、あるいは家族も子供もみんな、老人は特別ですから別ですが、将来同じような給付を受けられるような保険制度というものが望ましい姿だと思います。
　ただ、今先生おっしゃられたように、被用者保険には長い歴史と伝統と沿革がありますから、一挙にこれを一本化することが非常に困難な、ために、今回は御案内のように給付の引き下げだけが目立っておりますけれども、長年お勤めになって会社をおやめになられて、今度病気も余計かかるようになる、収入も少なくなったという人が、今までは七割給付の国保であったのが、今度は八割給付を受けられる退職者医療もつくるというような、ある程度のビジョンは示しておるのでありますが、先生おっしゃるように、今度の医療改革というものは、とにかくこれから経済成長がない低成長の中で、医療保険に対する国民の負担はできるだけ現行制度にとどめて、また将来国民が等しい状態で給付を受けられて、また二十一世紀の健康を守る医療はこうあるべきだというビジョンを示して、そして皆さん方にまた厳しい時代での御負担もお願いしなければならない。これが筋だという考えを最近持つようになっておりますので、これは各党間で、担当の社会労働委員会で十分に御審議をいただくことになりましたから、その審議の中で皆さん方の御意見を十分取り入れながら、この法案を成立させていただくまでには、私は私なりの今後の二十一世紀の医療のあり方に対してのビジョンを皆さん方にお示ししなければならないと、今勉強しておるところでございます。