Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　私は、まずきちっと想定をして情報を提供すべきだということを申し上げたいと思います。
　もう時間が参りました。せっかく消費者庁から来ていただいていますので、今回の勧誘の在り方について、代理店についてもきちっと適正な勧誘にすべきだということが述べられています。
　私も経験あるんですけど、携帯の代理店に行きますと、もういろんな専門的な情報が一気に流されて、消費者の方はなかなか分からない。だから、いろんな声としても出ているのは、通信容量の大きな料金を勧められたが必要なかったとか、不要なタブレット端末などをセット契約したけれども利用していなかったと、こんなこといっぱいあるんですね。私の身内でも、携帯電話を買いに行ったのにタブレットを二つ目買うてきたとか、あるんですよ、それは。そういうことのないようにする必要がある。
　その中で、今回は、勧誘はちゃんと先立って自己の氏名若しくは名称、勧誘である旨を告げずにやっちゃ駄目ですよと禁止することになっていますが、これ一体できるんだろうかというふうに思うんですが、そこで、私は、総務省に任せていたのではなかなか心もとないので、消費者庁としては、今回の法改正がもし成立した場合はどういう対応ができるのか、御検討いただいているのか、お答えください。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　電気通信事業法の改正に伴う苦情相談への対応としましては、消費生活センター等の相談員が適切に対応できることが重要と考えております。
　まずは、総務省から提供される法改正の解説資料を消費生活センター等に周知してまいります。また、国民生活センターが実施している消費生活相談員向けの研修において、法改正の内容が盛り込まれるように対応してまいります。このほか、ＰＩＯ—ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムに登録された苦情相談は総務省にフィードバックされるようにしてまいります。
　以上でございます。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表し、電波法の一部を改定する法律案に対し、反対の討論を行います。
　電波法は、安倍内閣が進めるソサエティー五・〇の基盤となる５Ｇ普及、高度化を図り、電波利用料や周波数割当て制度の見直しを行うものです。
　反対理由の第一は、減免対象となっている公共用無線局について、非効率な技術を使用しているとされれば電波利用料を徴収するものとなっているからです。
　国や地方公共団体の消防用や水防用、地域防災用などを目的とする無線局が減免対象とされてきたのは、公共用無線については、人命、身体や財産に対する被害から国民、住民を保護するもので、民間ではなし得ない業務であるからであります。
　電波利用料の負担を決めるに当たっては、電波利用の公共性について十分な評価と考慮が行われるべきであり、法案はこれに逆行するもので、反対です。
　第二は、５Ｇ等の実現、普及対策など、歳出予算を一・二倍に拡大するため、電波利用料の料額を決定しますが、放送事業者の大規模局の料額は一・五倍増となる一方で、携帯電話事業者の電波帯域による料額が三割減となるなど、負担額がバランスを欠くものだからです。
　そのため、負担がより重くなった放送事業者からは、信頼感や公平感を大きく損なうもの、ローカル局の経営基盤強化は放送政策上も重要な課題、これに逆行した施策となり、極めて不適切との声が上がる結果となっています。
　なお、特定基地局開設料については、運用と実施状況の詳細を明らかにし、電波の公正、有効な活用という観点からの検証が必要と考えます。
　また、５Ｇの推進について、その社会的影響についても多面的に考慮を行うよう指摘して、討論といたします。
○委員長（秋野公造君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、電波法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○江崎孝君　私は、ただいま可決されました電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、電波利用料は、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務に要する費用を受益者である免許人等が負担する、いわゆる特定財源である。したがって、今後の電波利用料の見直しに当たっては、電波の利用状況等の変化に対応しつつ、電波利用料負担者の理解を十分得られるよう、使途、予算規模及び料額について、議論の透明性を確保し、一層の公平性・適正性の向上を図ること。
　二、前項のうち、電波利用料の料額の改定については、免許人等が負担の水準を予見できるよう、三年ごとに検討することを原則とし、安易な電波利用料額の引上げは慎むこと。検討結果に基づいて所要の措置を講ずる場合においても、料額が急激に増加することのないよう留意すること。
　三、電波利用料の歳入と歳出の累積差額については、電波利用料の共益費用としての性格や特定財源としての位置付けを踏まえ、必要性や緊急性の高い電波利用共益事務への積極的な活用を図ること。
　四、特定基地局の開設指針の策定及び同指針に基づく審査に当たっては、公平性・透明性を確保すること。
　　　また、特定基地局開設料の使途については、電波の公平かつ能率的な利用を確保する電波法の趣旨に鑑み、最大限効率的に活用されるよう適正化を図るとともに、電波利用料と同様に、その実施状況について公表するなどの透明化を図ること。
　五、公共用無線の高度化については、当該高度化を促すための財政措置等に万全を期すとともに、新たに電波利用料を徴収する公共用無線局の範囲を政令で定めるに当たっては、各無線局の特性や財政措置等の状況を適切に反映すること。また、公共用周波数の割当て・用途の開示を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（秋野公造君）　次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（秋野公造君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、江崎君から発言を求められておりますので、これを許します。江崎孝君。
○江崎孝君　私は、ただいま可決されました電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、携帯電話料金について、事業者による料金設定の動向や販売代理店を含めたわかりやすい料金プランの提示状況を注視し、必要に応じ関係事業者に対して適切な指導を行うこと。
　二、利用者の自由な選択に基づく良質なモバイルサービスの提供が促進されるよう、モバイル市場における公正かつ自由な競争環境の確保に努めるとともに、事業者の経営判断及び健全な事業活動を阻害することのないよう十分に配慮すること。
　三、通信料金と端末代金の分離の在り方や行き過ぎた顧客の囲い込みの内容を総務省令で定めるに当たっては、利用者の自由なサービス選択が阻害されることのないよう配慮するとともに、公正な競争の促進を目的とする電気通信事業法の趣旨に鑑み、具体的に規定すること。
　　　また、本法施行によるサービスの提供条件等の急な変更により利用者が混乱しないよう、十分な周知期間を確保するなど、利用者保護に努めること。
　四、通信料金と端末代金の分離等に係る事業者の指定除外について総務省令を定めるに当たっては、事業者間の公平性及び利用者の適切なサービス選択の確保に配慮し、慎重に行うこと。
　五、事業者・販売代理店の勧誘等の禁止行為について総務省令を定めるに当たっては、事業者及び利用者に混乱を生じさせないよう内容を明確化するとともに、当該内容に関するわかりやすい情報を提供するなど周知徹底に努めること。
　　　また、電気通信サービス等に対する苦情等については、利用者保護の観点に立って、消費者庁等関係各省庁とも連携し、必要に応じ関係事業者に対して十分な指導を行うこと。
　六、本法施行までの期間、行き過ぎたキャッシュバックや顧客囲い込み等の本法の趣旨に反した競争により利用者間の不公平を生じさせ、適切なサービス選択が阻害されることのないよう、事業者に対して、必要な措置を講ずること。
　七、５Ｇ時代に向けて、新たなサービスが進展し、創意工夫やイノベーションが阻害されることがないよう、法の運用に努めるとともに、その社会的影響を多面的に考慮し、時代に合わせて見直しを図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十一分散会
令和元年五月九日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　野上浩太郎君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　松川　るい君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　宮腰　光寛君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　安藤　　裕君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　田村　政美君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　塩見みづ枝君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、元榮太一郎君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田政宗君　おはようございます。自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。
　この子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案でございますけれども、前回、七日の質疑におきましては参考人質疑ということで、それぞれお四方から本当に貴重な意見をいただけたというふうに思っております。それを踏まえて本日の議論をしていきたいというふうに思っておりますが、まず大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　ここまでの国会議論、論戦を踏まえて、改めて大臣より幼児教育、保育の無償化の必要性と決意について述べていただきたく思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　これまでの質疑でも申し上げてまいりましたとおり、二十代や三十代の若い世代が理想の子供の数を持たない理由として、八割前後の方が子育てや教育にお金が掛かり過ぎることを挙げておりまして、これが最大の理由となっております。幼児教育、保育の無償化を始めとする教育費の負担軽減は重要な少子化対策の一つであると考えております。
　また、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎や義務教育の基礎を培うものでありまして、三歳から五歳までの全ての子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要であります。こうしたことから、幼児教育、保育の無償化を実施することとしたものであります。
　この無償化は、社会保障制度を全世代型へと変えていく第一歩として大きな意味を持っているものと考えております。今後とも、子育て世代の皆さんの希望をかなえ、子供たちを産み育てやすい日本へと大きく転換していくため、全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○和田政宗君　これまでも、私もこの審議等において述べてまいりましたけれども、この法案審議の最中も、十連休もございましたが、各地に行きまして、子育て世代の方々と意見を交わし、また意見を伺ってまいりました。その中で、やはり特に若い子育て世代を中心にこの法案に対する期待というのは非常に強うございますので、これはしっかりと与党としても成立を図っていきたい、これは野党側にしっかりとお願いをしてということでございますけれども、成立を図っていかなくてはならないというふうに思います。
　特に、やはり若い世代、大臣の御答弁にもありましたけれども、若い世代の負担感というものが強い。そうした中で、第二子、第三子、何とか一人は授かって育てているんだけれども、第二子、第三子というところにまだその決意、決断というようなことができないと、何とぞこの負担を軽くしていただく、若しくはその支援をしていただければそこの部分は可能性は生まれるのではないか、こういう意見が多くございましたので、私も子育て世代の一人として、そういったところをしっかりと実現を図っていかなくてはならないというふうに思っております。
　この後は、参考人質疑で出た意見について踏まえまして、政府に見解をただしていきたいというふうに思っております。
　認可外保育施設でございますけれども、これは児童福祉法に基づく届出がなされて国が定める基準を満たすものに限るというようなことになっておりますが、五年間は届出のみで足りる経過措置を設けること、これについて、五年は長いのではないか、二年程度にすべきではないかといった声が参考人の複数の方からございましたけれども、これについて政府はどのように考えますでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　認可外保育施設は、待機児童問題によって認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいらっしゃることから、代替的な措置として幼児教育、保育の無償化の対象としたものでございます。
　原則、委員御指摘のとおり、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要でございますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けることといたしております。
　認可外保育施設の猶予期間につきまして、法案全体の法施行後五年を目途とした検討規定とは別に、特別に、法施行後二年を目途として検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。法施行後の状況としては、都道府県等による認可外保育施設への立入り状況、認可外保育施設の指導監督基準への適合状況、待機児童の状況等を把握しまして、認可外保育施設の経過措置の扱いについて検討を行うことを現時点においては想定をしております。
　今般の無償化を契機に認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要であり、本年十月からの無償化の実施に向け、認可外保育施設の指導監督の実務を担う地方自治体の意見も十分伺いながら準備を進めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　実態を踏まえて是非やっていただければというふうに思います。
　こういった思いというのは、これは参考人お四方の思いでもありましたし、我々委員の思いでもあるというふうに思うんですが、預けたお子さんが亡くなるという事故を絶対に防いでいかなくてはならない、そういう思いがあるというふうに思います。
　この法案を始めとしまして、劣悪なといいますか、そういうような事故につながるような事業者というものは、私はこれは仕組みとして排除をしていく、若しくは改善の意思があるならばしっかりとその改善につなげさせなくてはならないというふうに思いますけれども、こういった仕組みを政府としてはどのように構築していくのか、改めてお願いいたします。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　まず、委員おっしゃるところの劣悪な事業者を排除する仕組みについてでございますが、児童福祉法に基づいて認可外保育施設は都道府県知事等への届出が義務付けられておりまして、指導監督基準において、都道府県等が認可外保育施設に対して年一回以上立入調査を行うこととされております。その立入調査の結果、問題を有する施設であると都道府県等が判断した場合、まずは文書によって改善指導を行うことになります。
　その上で、改善指導を繰り返し行っているにもかかわらず改善をされず、改善の見通しがない場合で、児童の福祉のために必要があると認められるときは改善の勧告を行うことができます。また、勧告を受けた施設の設置者が勧告に従わず、改善が行われていない場合、その旨を公表することもできるようになっております。さらに、勧告にもかかわらず改善が行われず、かつ改善の見通しがなく、児童福祉に著しく有害であると認められるときは、事業停止や施設閉鎖を命ずることができることとされております。
　これに加えまして、改正法案では、市町村長に対して、対象となる施設を特定する確認や、必要に応じた施設からの報告徴収などの権限を与える規定を設けており、無償化の施行後は都道府県と市町村が連携をして対応することも重要と考えております。
　一方、改善の仕組みについてでございますが、無償化を契機として認可外保育施設の質の確保、向上が図られるよう、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行するための運営費や移転費等の補助などの取組を行うこととしております。
　引き続き、認可外保育施設の指導監督の実務を担う地方自治体の意見を丁寧に伺いながら、施行に向け、実施に向けて準備を進めたいと考えております。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　これは答弁にありましたように、やはり丁寧に現場を見ていく、これは一義的には市町村になるのかもしれないですけれども、国の方としても、政府としてもそういった自治体としっかりと現状の、また法施行後の状況について随時確認をしていただくということがやはり重要になってくるというふうに思いますので、これをしっかりとお願いをしたいというふうに思っております。
　次に、託児事業について聞いていきたいというふうに思います。
　これは、参考人の複数の方々から御意見もございました。また、お子様を事故によって亡くされた参考人の方からは特に強い意見がございました。その中で、無償化の対象にするのであれば登録と確認、指導監督の徹底で質の担保をしてほしいという意見もございました。
　その観点から聞いていきたいというふうに思いますが、上がった意見の中で、統一した研修カリキュラムの設定と受講の義務付けをしてほしいということがございました。これについてはどのように考えますでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　託児事業ということで、対象になるのはベビーシッターと、またファミリー・サポート・センター事業のことかと思いますが、それについて答弁をさせていただきます。
　まず、ベビーシッターについてでございます。
　無償化を契機として認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要でございますが、特にベビーシッターにつきましては保育従事者の資格や研修受講などについて新たな基準の創設が必要と考えており、社会保障審議会の下に設置をいたしました子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会で三月から議論をしていただいております。その委員会で昨日、五月八日、保育士、看護師又は一定の研修を受講した者であることを基準とするという案が委員会として了承されたところでございます。
　十月からの無償化の施行に向けまして、この専門委員会での整理を踏まえて、ベビーシッターを含む認可外保育施設全体の指導監督基準について内閣府令に規定するため、この法案が成立しました後、パブリックコメント等の手続を進めていく方向で内閣府と調整をする予定でございます。
　なお、認可外保育施設につきましては、原則、都道府県等に届出を行って、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要でございますが、この基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けることとしております。都道府県等とも連携をして、五年間の猶予期間中に一定の研修受講を推進してまいりたいと考えております。
　続きまして、ファミリー・サポート・センター事業についてでございます。
　ファミリー・サポート・センター事業につきましては、この事業は、児童を一時的に預かり、必要な保護を行うなどの援助に関しまして、当該援助を受けることを希望する方と援助を行うことを希望する方との連絡調整を行う事業でございます。これによって地域における育児に係る相互援助活動の推進を行うものでございますことから、援助を行う方、いわゆる提供会員となるための資格は求めていないところでございます。
　ただし、お子様を安心して預けていただけるように、国庫補助の対象となる事業におきましては、この提供会員に対して、心肺蘇生等の実習を含んだ緊急救命講習、この受講を平成二十九年度から必須としておりまして、加えて、今年度から事故防止に関する講習の受講も必須といたしました。さらに加えて、安全チェックリスト、事故の発生状況を踏まえた提供会員の留意事項をお示しをして、各市町村でチェックリストを作成して定期的な安全点検を行っていただくように周知を行っているところでございます。
　無償化に当たりましては、ファミリー・サポート・センター事業における基準につきましても内閣府令において規定することとしておりまして、その内容については、地方自治体を始め関係者の意見を伺いながら、子供の安全確保が図られるよう施行に向けて検討してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　更にお聞きをいたしますけれども、都道府県への届出の義務徹底、立入調査の実施についても意見がございました。これについてはどのように考えますでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　ベビーシッターを含む認可外保育施設につきましては、児童福祉法に基づいて都道府県、指定都市又は中核市に対する届出が義務付けられており、指導監督基準においてベビーシッター事業者に対しては都道府県等が必要と判断する場合に指導を行うこととされております。
　ベビーシッター事業者に対する指導監督の在り方につきましては、先ほど申し上げました社会保障審議会の専門委員会で議論していただくこととしておりまして、引き続き、認可外保育施設の実務を担う都道府県等の御意見も伺いながら、指導監督の手法やルールの明確化を行うなど、今般の無償化を契機にベビーシッター等の認可外保育施設の質の確保、向上が図られるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
　また、ファミリー・サポート・センター事業についてでございますが、こちらは社会福祉法に基づいて都道府県等に対する届出が必要でございます。必要に応じて都道府県等が指導監督を行うこととしております。
　今般の無償化に併せまして、こうした規定について改めて都道府県等に対して必要に応じ適切に対応いただくよう、周知をしてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　関連してもう一つお聞きをしたいというふうに思いますが、公的保険の適用、これはどうかというような意見もございましたが、これについては政府はどのように考えますでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　公的保険の適用についてでございますが、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度というものがございまして、この制度では学校以外にも認可保育所や一定の基準を満たす認可外保育施設が対象とされております。しかしながら、認可外のベビーシッターやファミリー・サポート・センター事業については対象とされていないところでございます。
　なお、認可外のベビーシッター事業者を含め認可外保育施設につきましては、指導監督基準の中で、児童の安全確保の観点から、賠償責任保険に加入するなど保育中の万が一の事故に備えることというふうに規定をいたしております。また、ファミリー・サポート・センター事業につきましては、この事業の会員が行う相互援助活動中の子供の事故に備えて、国庫補助の対象となる事業に対しては補償保険への加入を求めているところでございます。
　日本スポーツ振興センターの災害共済給付の適用対象範囲につきましては、平成二十九年の独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議に基づきまして、引き続き文部科学省とともに検討してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これも、実態をしっかりと把握をしていただいて必要な施策をしっかりと打っていくということが重要であるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、次に、これは自治体の首長であります松本和光市長参考人からのお話を中心にお聞きをしたいというふうに思いますが、無償化に当たっての事務でありますとか、自治体の職員が保育の質の担保のために結局担わなくてはならない部分が出て、費用面でも自治体の持ち出しになるのではないか、こういう意見がございました。政府として自治体どのようにサポートしていくのか、答弁願います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　幼児教育、保育の無償化の実施に関しましては、実務を担う地方自治体と国がよく連携して進めていくことが大変重要であると認識してございます。
　地方自治体の準備につきましては、昨年来、複数回にわたりまして国と地方自治体とで実務に関する議論を行う機会を設け、一緒になって事務フローを検討するなど、その軽減に努めてございます。
　その上で、無償化の実施に伴う地方自治体の事務費等につきましては、制度導入時の初年度及び二年目に必要な事務費につきまして全額国費により負担するほか、さらにシステム改修費につきましても全額国費により負担することとしてございます。また、無償化を契機に認可外保育施設の質の確保、向上を図るため、指導監督の強化等を目的とした地方財政措置を講じています。
　引き続き、実務を担う地方自治体の皆様の御意見をしっかり伺いながら、本年十月からの実施に向けまして準備や周知に万全を期してまいります。
○和田政宗君　もう一つお聞きをしたいというふうに思います。
　認可保育園のことでございますが、参考人の中から、認可保育園についても実は質の差があるのではないかというような御意見がありました。認可保育園でございますので、一定の水準を満たしているわけでございますけれども、やはり預ける親御さんからしますと、あれっ、うちの保育園はこうなんだけれどもそちらではそこまでやってくれるんだとか、やはりそういうようなところにもなってくるわけでございます。これで、取捨選択で選べればいいわけでありますけれども、なかなか待機児童等で逼迫をしている自治体においては、ここが入れるからということで選ぶ方が多いというふうに私ども認識をしております。
　認可であっても質においてばらつきがなるべくないようにしてほしいというのは、これは保護者の方々、親御さんの思いであるというふうに思っております。認可保育園全般の質の向上について、政府としてはどのように取り組んでいくか、答弁願います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　認可保育所につきましては、国の定める基準に従って、都道府県等が条例で配置基準や面積などの設備運営基準を最低基準として定めております。また、保育内容につきましては、国の定める保育所保育指針に基づいて行われております。加えて、年一回以上の指導監査を行うこととされておりまして、以上によりまして、委員おっしゃるとおり、一定の質が担保されているものというふうに考えております。
　その上で、更に保育の質の確保、向上を図っていくことが重要ではないかと考えております。そのため、人員配置につきましては、平成二十七年度から三歳児の保育士配置を二十対一から十五対一に引き上げた際に、公定価格上の加算を設けました。また、それに加えて、二〇一九年度予算では、チーム保育推進加算の充実を盛り込んでいるところでございます。また、保育士の方の専門性の向上を図るために、平成二十九年度に、乳児保育や幼児教育、障害児保育といった職務分野に対応した研修の体系化を行いまして、キャリアアップのための研修制度を創設し、処遇改善等加算Ⅱの要件とすることといたしました。
　引き続き、認可保育所における保育の質の向上に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　政府から、私は、与党の立場としても、議会人の立場としても、真摯なる答弁をいただいているというふうに思っております。これに加えて、やはりしっかりと安心して子供を育てられる、こういう状況を更につくり出していかなくては私はならないというふうに思っております。
　今回の幼児教育、保育の無償化というのは第一歩であるというふうに思っています。そして、この無償化よりもまず全入が先である、こういった意見もあります。私はそういった意見もごもっともであるというふうに思います。無償化とともに、やはり待機児童をしっかりとなくしていく、安心して子供を育てられる、これは家庭での教育、保育、また預けての幼児教育、保育という両面でしっかりとやっていかなくてはならないというふうに思っております。
　子供を産み育てたいと思う方々が、それがしっかりできるように、また第一子で経済的なところで我慢をするのではなく、第二子、第三子以降を育てたいという方がしっかりと育てられる環境にしていかなくてはならないというふうに思っております。これは、そういう希望を持っている方々がしっかりと子供を安心して産み育てられる環境というのは、その御家庭の幸せのみならず、日本社会全体の幸せであるというふうに思っておりますので、私はこれが第一歩である、ですので、更に施策が必要であるならば、これは与党としてもしっかりと提案をさせていただきます。また、与野党でしっかりと議論もさせていただきます。政府においても、更なる手を講じていく、実態に即して安心して子供を産み育てられる環境をつくっていかなくてはならないというふうに思いますので、最後、その意見を申し述べさせていただいて、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○相原久美子君　立憲民主党の相原久美子でございます。
　恐らく、今、和田委員の質問を聞いていまして、かぶるところが相当数あるかなと思いますので、それは御容赦いただければと思います。
　まず、新制度の施行に当たっての財源措置に関わる国とそれから地方自治体、この負担割合についてお伺いしたいと思います。
　財政負担の在り方については、昨年の予算編成過程において自治体関係者を始めとする様々な協議が行われた結果、初年度である今年十月からの無償化に要する費用は国が全額負担すると、そして来年度以降については、現行制度の保育所等の負担割合と同様に、国が二分の一、そして都道府県四分の一、市町村四分の一とすると理解しておりますが、そこでお尋ねしますけれども、来年度以降は総務省と連携した上で必要な地方財政措置を講じていくということのようですけれども、具体的にはどのような措置を行うのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　今般の幼児教育、保育の無償化におきましては、国と地方で適切な役割分担をすることが基本と考えてございまして、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源をしっかりと確保した上で、国と地方がよく連携して進めてまいります。
　委員御指摘のとおり、二年目以降につきましても総務省と連携し、必要な地方財政措置をしっかりと講じてまいります。具体的には、地方負担分に関しまして、公立、私立にかかわらず地方財政計画の歳出に全額計上し、地方消費税、地方交付税などの一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても基準財政需要額に全額算入することと承知してございます。
○相原久美子君　無償化に係る地方財政計画及び地方交付税の対応というのは理解いたしました。
　ただ、恐らく地方消費税というのはばらつきが相当出てくる可能性があるわけですね。そしてなおかつ、交付税措置がされるところはいいんですけれども、不交付団体ですよね。一般的に言いますと、東京のように財政力のあるところはいいんですけれども、これ調べますと、二〇一八年度で不交付団体というのは東京都と七十七市町村なんです。これ、財政力の豊かなところはいいんですけど、ぎりぎり頑張って不交付団体になっているところというのは非常に厳しい状況になるのではないかと思うのですが、その与える影響については検討されているのでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　先ほど事務方から申し上げましたとおり、今般の幼児教育、保育の無償化におきましては、国と地方で適切な役割分担をすることが基本であると考えておりまして、地方交付税の交付団体か不交付団体かにかかわらず、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源をしっかりと確保した上で、国と地方がよく連携して進めてまいりたいと考えております。
　こうした財政負担の在り方につきましては、昨年の予算編成過程におきまして、私自らが不交付団体も含めた関係する市町村長の方々と直接何度も意見交換をし、また総務大臣も含めた関係閣僚と全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者とで教育の無償化に関する国と地方の協議を二回開催するなど、丁寧に誠実に説明を尽くしてまいりました。その結果、地方三団体それぞれの団体における所要の手続を経て、組織として御了承いただいたものというふうに考えております。
　引き続き、実務を担う地方自治体の皆様の御意見をしっかり伺いながら、本年十月からの実施に向け準備や周知に万全を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○相原久美子君　今、丁寧に地方自治体との協議を重ねてきたというお話でしたが、しかしながら、今回の無償化に当たっては、国ばかりじゃなくてやっぱり地方公共団体に新たな負担を求めるわけですから、本来でいえば政策形成過程におきましてあらかじめ相談すべき案件であったのではないかと思うんですね。ところが、これが後ほどになってからという形になってしまったわけですよ。
　やっぱり、ここは私、国としては大いに反省すべきではないかと思うんですね。そもそもの政策形成過程において、地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画、立案並びに実施については、地方分権の観点から、国と地方の協議の場における規定の国と地方の協議の場に関する法律の趣旨に反していると指摘せざるを得ないのではないかと思います。
　今後も様々な形で地方自治体が実際的にやらなければならない施策どんどん出てくるだろうと思いますけれども、この点について、大臣、今回の進め方についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　国と地方の協議の場につきましては、国と地方の協議の場に関する法律に基づきまして、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について協議する場であると、委員御指摘のとおりであると考えております。
　こうしたことから、今般の無償化につきましては、一昨年十二月の国と地方の協議の場におきまして、新しい経済政策パッケージに盛り込まれた幼児教育、保育の無償化について御説明をし、これは一昨年の十二月であります。昨年十月と十二月の国と地方の協議の場におきましては、無償化に係る財政負担の在り方等について議論を行ったところであります。
　一方で、委員御指摘のとおり、今般の無償化について地方自治体の皆様に対して丁寧な説明が足りていなかったのではないかとのお声があることは承知をいたしておりまして、私としては、そうしたことも真摯に受け止めながら、昨年の予算編成過程などにおきまして関係市町村長の方々と直接何度もお話をし、私自らが全国市長会や全国町村会にもそれぞれ二度足を運ばせていただいて丁寧に説明をさせていただきまして、また、その後、昨年十二月、関係閣僚と地方自治体の代表から成るハイレベルでの協議の場を設置をいたしました。
　引き続き、委員の御指摘も踏まえながら、実務を担う地方自治体の皆様の御意見を誠実にしっかりと伺いながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○相原久美子君　ここに自治体の首長経験者の方たちもいらっしゃいます。私も実は末端で自治体の業務を担ってきた身としては、本当に実務をやる現場というのは相当な大変なやっぱり業務が出てくるわけです。そうすると、予想される業務、そしてその内容、そして準備期間というのってすごく必要なんです。でも、政策って決まってしまう、法律が決まってしまう、施行まで時間がない、こういうことが多々あるんですね。それは我々立法府にいる側にとってもやはり肝に銘じなければならないことだと思うのですが、是非そういう点も本当にしっかりと対応をしていただければと思います。今後もあり得ると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　その上で、地方財政負担ですけれども、人員も問題なんだろうと思うんですね。実はこの間、行政改革という名の下に、地方自治体、相当公務員の数を削減してまいりました。その割には、分権という時代の流れの中で様々な新規事業が付加されてきています。全体的に、私も自治体あちらこちら回りますけれども、人員不足の状況が相当指摘されております。恐らく、各委員が、この例えば指導監査、これが本来やらなければならない七割までしかやられていないとか、いろんな指摘があった、それも結果的には人員不足というようなやっぱりことが原因であったというふうに言われています。
　今回、この法制度の改革、改正に当たっては、対象施設の認可ですとか指導監査が特に厳しく求められるんだと思います。それは、まさに認可外とかそういうところまで対象になっているということだからです。
　自治体のシステム改修費用等々、事務費、人件費、こういうことについて、特にシステム改修費等々については考慮をいただくような形になっているようですけれども、この先の人件費等々も含めた形でどう考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　無償化の実施に伴う地方自治体の事務費等につきましては、制度導入時の初年度及び二年目に必要な事務費、これには例えば必要な超勤手当あるいは非常勤職員の賃金等を含めようということで、今その方向で進めさせていただいてございますけれども、この事務費について全額国費により負担をさせていただくほか、先ほど委員御指摘のシステム改修費につきましても全額国費により負担することとさせていただいているところでございます。
○相原久美子君　超勤手当、働き方改革に逆行しますよね。それが前提となってはいけないんだと思うんですね。やっぱり長時間労働をいかに是正していくかという観点からも考えていかなければならない。確かに、短期的にどうしても超勤をせざるを得ない状況というのは生まれてくるだろうとは思います。しかしながら、この先、本当に地域それぞれで安心の子育てを考えていくときには、まだまだやっぱり私はなすべき手だてがあるんだろうと思いますので、是非その観点でよろしくお願いしたいと思います。
　そして、先ほど和田委員からも質問ございました。先日、参考人質疑をさせていただきました。
　今回、無償化の対象となる施設について、各自治体が条例設定において認可外保育所ですとかベビーシッター等々も対象とされるということになりますけれど、先ほど言いましたように、託児事業、いわゆるベビーシッターですとかファミサポですよね、これからどのような要件を求めていくのか。そして、子供の健やかな育ちと安全基準は各自治体でばらばらであってはいけないんだと思うんです。この支援事業、先日の参考人のお話ですと、ファミサポ、一時間預けて、その間に子供を亡くされたと。私はこの言葉は非常に重いものがあると思っています。
　是非、この統一した研修カリキュラムの設定ですとか受講、そして自治体の立入調査の実施、それから先ほど言われていましたように公的保険の適用、これはまさに平成二十九年参議院の文科委員会での附帯決議にもありますように広げていこうという附帯決議でしたので、速やかに検討をしていただくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（新谷正義君）　お答え申し上げます。
　まず、ベビーシッターの基準の内容についてでございますけれども、この無償化を契機に認可外保育施設の質の確保、向上を図ることは非常に重要であると、そのように考えております。特にベビーシッターにつきましては、保育従事者の資格や研修受講などについて、新たな基準の創設が必要と考えているところでございます。社会保障審議会の専門委員会で三月から御検討をいただいております。そして、昨日、五月八日でございますけれども、専門委員会が開催されまして、一定の研修受講を基準とする案が委員会としては了承されたと、そのように伺っております。
　今後、内閣府とも調整して、十月からこの無償化の実施に向けまして、必要な手続を進めていく予定となっております。
　また、自治体間でこの条例の制定に関して差があるということに関してでございますけれども、五年間の猶予期間中の措置として、待機児童の状況等が地域によって大きく異なっている、このことから、保育の需給状況等を勘案して、市町村が特に必要と認める場合において条例により対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みを盛り込んでいるところでございます。これは、地方自治体との協議を踏まえて設けた仕組みでございまして、条例を制定する市町村が地域の実情に応じて適切に対象施設の範囲を設定し、利用者に御理解いただけるよう周知していただくことが必要であると、そのように考えているところでございます。
　この質の担保の措置というところでありますけれども、厚生労働省としましては、無償化を契機に認可外保育施設の質の向上、確保が図られるよう、今年度から、地方交付税措置による支援に加えまして、指導監督基準の内容の説明や事故防止に向けた助言などを行う巡回支援指導員、この配置の拡充を行っているところでもございます。そして、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行するための運営費の補助等の支援などの取組を行うことにしているところでございます。
　ファミリーサポート事業ということに関してでございますけど、このファミリーサポート事業につきましては、児童を一時的に預かって必要な保護を行うなどの援助に関して、当該援助を受けることなどを希望する者と援助を行うことを希望する者との連絡調整を行う事業でございます。これによって地域における育児に係る相互援助活動の推進を行うものなどであることから、援助を行う者、いわゆる提供会員となるための資格は求めておりません。
　ただし、子供を安心して預けられるように、国庫補助の対象となる事業における提供会員に対して心肺蘇生等の実習を含んだ緊急救命講習の受講を平成二十九年度より必須としておるところでございまして、今年度より、さらに、事故防止に関する講習の受講も必須としたことに加えて、安全チェックリスト、そして事故の発生状況を踏まえた提供会員の留意事項を示して、各市町村でチェックリストを作成して定期的な安全検査、点検を行うよう周知を行っているところでございます。
　いずれにしましても、無償化に当たりましては……（発言する者あり）済みません、ちょっと長いです。本事業における基準において、内閣府令において規定することとしておりまして、その内容については、地方自治体を始め関係者の意見を聞きながら、子供の安全確保が図られるよう、施行に向けて検討してまいりたいと、そのように考えております。
○相原久美子君　こんなところで言うのもなんですが、昨日の厚生労働大臣の答弁の長さといい、答弁を作る方、聞かれたことに端的に答えるというやっぱりやり方をしていただかなければ、限られた時間ですので、是非そこは留意していただきたいと思います。
　そして、もう最後になりましたので、まとめて大体お話しいただきました。ただ、ベビーシッター等々はやはり複数の目がある場所ではなかなかないわけです。そういう意味では事故は起こりやすい。いわゆる心肺蘇生の、そういうことは事故が起きてからの手当てです。あってはならないんです、本来は。その前の予防が大事なんです。是非、未来を担っていく子供、昨日も残念な事故がありましたけれども、本当に皆さんの子供たち、孫たちを預ける場所です。そして、この国を担っていく子供たちです。是非そういう思いで、もちろん親の負担を軽減させるということも第一です。でも、無償であればいいという問題ではありません。安全、安心、これが一番大事な点ですので、是非その辺に御留意いただいて進めていただければと思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○木戸口英司君　国民民主党・新緑風会、木戸口英司です。
　まず冒頭、今お話もありましたが、昨日、大津市で園児の列に車が突っ込むという形でお二人の園児が亡くなられたということであります。大変痛ましい事故であります。まずはこのお二方、園児に対しまして心から御冥福をお祈りし、また御家族にお悔やみを申し上げたいと思います。また、重体でいるお子さんもいらっしゃるということで、また、けがをされた方々、皆さんの早い回復をお祈りいたします。
　車の過失ということで、こういう事故をどう防げばいいかという、非常に難しい問題だと今朝のニュースなどを見て感じておりましたが、園児の外での活動というのは非常に大事でありますし、各園でも最大限の安全対策を取りながら活動をしているということでありますが、やはり道路の整備の問題やら環境整備の問題やら、地方と国が連携を取って、また更に安全対策を進めていく必要性もあろうと思います。この点はまた政府においても留意をいただき、また検討、対策を心からお願いをしたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　自治体との協議の場についてただいまも質疑があったところでありますけれども、昨年十一月二十一日と十二月三日の二回にわたり教育の無償化に関する国と地方の協議が行われています。私も議事概要を読ませていただきました。ここでは教育の無償化に関する財政措置等について検討が行われています。
　地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について、国と地方が協議を行う国と地方の協議の場について定める国と地方の協議の場に関する法律、これも私、改めて読んでみましたけれども、これが平成二十三年四月二十八日に成立しております。同法に基づき、国と地方の協議の場、ホームページ見ますと、年に三回ぐらいですか、行われています。この国と地方の協議の場と、今回、昨年二回行われた教育の無償化に関する国と地方の協議はどのような関係があるんでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　国と地方の協議の場につきましては、委員御指摘のとおり、国と地方の協議の場に関する法律に基づきまして、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画、立案、実施につきまして毎年度協議されるものと承知してございます。
　今般の教育の無償化に関する国と地方の協議でございますけれども、この国と地方の協議の場に加えまして、幼児教育、保育の無償化と高等教育の無償化をより良い形で実現するため、今年度の予算編成に際しまして、国と地方の財政負担割合などにつきまして地方自治体との合意を得ることが必要であったことから、関係閣僚と地方団体の代表者とで協議を行ったものでございます。
○木戸口英司君　これ、名前が重なっているので、関連するこの法律に基づいた協議の場かと思って私も法律を読み込んでみたんですが、今お聞きすると、はっきり言えば別物なんですね。国と地方の協議の場で教育の無償化について、確かに、私も議事録も斜め読みですけど見てみましたけれども、確かに協議の場にはのっていますけれども、法律にのっとって地方から求められていたと思うんですが、この法律に基づいていない形で協議の場がなされたということをちょっと確認をさせていただきます。
　この教育の無償化に関する国と地方の協議の設置に至った経緯について、もう一度説明をお願いします。そして、設置の根拠、設置の趣旨を定めた開催要綱などがあるんでしょうか、お尋ねします。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　今般の教育の無償化に関する国と地方の協議でございますけれども、繰り返しになりますけれども、国と地方の協議の場に加えまして、幼児教育、保育の無償化と高等教育の無償化をより良い形で実現するために地方自治体との合意を得ることが必要であったことから、関係閣僚と地方団体の代表者とで協議を行ったものでございます。
　開催要綱のようなものはございませんけれども、関係者の合意の下で協議を実施させていただいたところでございますし、初回である十一月二十一日の会議の冒頭、宮腰内閣府特命担当大臣より開催の趣旨につきましては御説明をさせていただいているところでございます。
　なお、この教育の無償化に関する国と地方の協議でございますけれども、最初に委員御指摘ございましたけれども、十月十五日と十二月十七日の二回の国と地方の協議の場を挟む形で、十一月二十一日、十二月三日、二度この協議を開催させていただいているところでございます。
○木戸口英司君　確かに議事概要を見ますと、こういう協議の場を持ったということについて、地方各団体からは、まずおおむね良かったという趣旨の発言はあるようですけれども、そこの設置根拠といいますか、非常に重要な会議であったと思うんですけれども、少し希薄であったし、法律に基づいてないということ、また開催要綱もないということが分かりました。国と地方との協議について、先ほど大臣も少し省みなければいけないことがあるということを、今後に向けてということのお話があったところでありますけれども、開かれたことは多とするところはあるんですけれども、国の姿勢としてそれでよかったのかどうかということ、今後の課題ではないかと思います。
　そこで、幼児教育、保育の無償化について国と地方の協議を引き続き確実に行っていく必要があると考えます。平成三十年十二月より、認可外保育施設の質の確保、向上を始めとする幼児教育の無償化に関する様々な課題についてＰＤＣＡサイクルを行うため、内閣府、文部科学省及び厚生労働省並びに地方自治体のハイレベルによる幼児教育の無償化に関する協議の場が開催されているところですけれども、これは教育の無償化に関する国と地方の協議に代わるものということなんでしょうか。先ほどの設置根拠についてお伺いいたしましたけれども、それに引き続いたものであるのかどうか。そして、その協議との関係性、そして今後も教育の無償化に関する国と地方の協議が開催されるかについて伺います。
　また、幼児教育の無償化に関する協議の場において、今後どのようなスケジュールで協議が行われるのでしょうか。確実に協議を行うためにも開催頻度を定める必要があると考えますが、大臣の所見をお伺いいたします。
　また、十月の無償化開始まで半年を切っていますが、この協議の場は二月十四日に第二回幹事会が開かれたきりとなっているんではないでしょうか。今後協議が間に合うのか疑念が残りますが、いかがでしょうか。取り上げられる予定の議題についてもお伺いいたします。
○国務大臣（宮腰光寛君）　御指摘のとおり、教育の無償化に関する国と地方の協議の場につきましては、今年度の予算編成に際して、国と地方の財政負担割合などについて地方自治体との合意を得ることが必要であったことから、昨年の予算編成までのタイミングで関係閣僚と地方団体の代表者とで協議を行ったものであります。
　この協議の場につきましては、御指摘のとおり、認可外保育施設の質の確保、向上を始めとする幼児教育、保育の無償化に関する様々な問題につきましてＰＤＣＡサイクルを行うために開催をするものでありまして、無償化の実施後も継続的に開催するものであります。開催時期や議題につきましてはあらかじめ定めてはおりませんけれども、その時々の必要に応じて地方団体とよく相談しながら開催することといたしております。
　なお、今法案の審議中でありますので、この審議中にこの協議の場を開くというわけにはまいりませんので、皆さん方の御協力をいただいて成立をした場合には、その後、できる限り早いタイミングでこの協議の場を開かせていただきたいというふうに、実務者レベルも含めてそのように考えております。
○木戸口英司君　この間の参考人からも、早期の成立をと、十月から始まる、準備が大変だということの話を我々委員会に対していただきましたけれども、やはりそれは政府の責任ですよね。委員会がそれに協力して早くということではない。我々は十分に審議をしていくということが大切であって、ただ、その代わり、その自治体側の非常に焦りといいますか、そのことを十分に感じたところであります。このことは今、政府のこれまでの準備の在り方、そしてこの期間の見方について強く私は申し入れたいと思います。
　そういう中で、地方六団体は、教育の無償化については、これまでの国と地方の協議を踏まえ、必要な地方財源を一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置するなど国の責任において必要な財源を確保するとともに、その実施に当たっても、地方交付税による確実な財政措置を、認可外施設の質の確保などの課題について地方と十分に協議することと要望をしております。これは昨年十二月に出ております。
　全額国費でという声はいまだ強いのではないでしょうか。まずはスタートするということは、まず地方ともある程度同意はされているわけですけれども、その議論の中でもやはり全額国費という要望は強いと感じております。
　今後の協議において財源問題も重要な論点だと考えますが、この点、いかがでしょうか。