○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、同盟関係について御説明いたします。
　日米関係を同盟関係と表現することは、一昨年及び昨年五月の大平総理の二度の訪米の際にも行われたところであり、この表現自体は新しいものではございません。
　共同声明の日米両国間の同盟関係の意味は、民主主義及び自由という、両国が共有する価値の上に築かれた総合的な日米間の関係をとらえて表現したもので、日米関係を同盟関係と表現したからといって、それが現在の日米関係の枠組みを変えるような新たな軍事的意味を持つものではありません。（拍手）
　なお、日米双方とも、安保条約の性格をいかなる意味でも変える考えのないことは、累次説明してきておるところでございます。
　なお、以上申し述べた同盟関係という表現の意味するところについては、日米両国間に何ら認識の不一致はありません。
　また、かかる意味における同盟関係という語は、私とレーガン大統領との会談においても用いられ、共同声明と会談内容との間にもずれはありません。
　共同声明の述べている役割り分担の考え方は、従来に比し新しいことを述べたものではありません。わが国が、いわゆる集団的自衛権を行使し得ないことは憲法上明らかであり、極東の平和と安定のための日本の役割りは、日米安保条約の円滑な運用のほか、政治、経済、社会、文化の各分野における積極的平和外交の展開に重点が置かれることとなります。
　わが国の防衛努力に関しましては、「防衛計画の大綱」の水準を速やかに達成すべく今後とも努力する所存であります。首脳会談では、私より、わが国は自主的に、かつその憲法及び基本的防衛政策に従って防衛力の整備の努力を行うものであることを表明し、大統領は、これに理解を示しました。
　次に、わが国周辺の海・空域、航路帯の防衛範囲のお尋ねがありましたが、政府は、「防衛計画の大綱」にのっとり、わが国を防衛するため必要な限度において、わが国及びわが国の周辺海・空域において武力攻撃に対処するための防衛力の整備に努めているところでありまして、今後ともなお一層努力してまいる所存であります。
　次に、対ソ政策についてであります。
　今般の日米共同声明における対ソ認識は、一貫したソ連の軍事力の増大、アフガニスタンへの軍事介入など、動かしがたい客観的事実に対する従来からのわが国の現状認識を改めて示したものにすぎず、ソ連との対決姿勢を求めたものではありません。
　政府としては、従来よりしばしば明らかにしているとおり、ソ連との間で通すべき筋は通しつつも、いたずらに対決を求めることなく、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを基本的課題として対処してきており、北方領土問題については、ソ連側に対し、日ソ間にこのような関係を確立するためには、この問題の解決が不可欠であるとの認識を今後ともあらゆる機会に伝え、理解を得る努力を払うとともに、息の長い姿勢で粘り強く対ソ折衝を進めていく所存でございます。
　アジア情勢に関しては、中国、朝鮮半島、ＡＳＥＡＮ及びインドシナについて意見交換を行いました。また、アジアの平和と安定が日米双方の関心事であることを確認し、かつ、この関連で、日本及び米国のおのおのが果たしているそれぞれの役割りをお互いに評価するとの点で認識の一致を見たものであります。
　次に、中東問題についてであります。
　湾岸地域の安定は、ソ連のアフガニスタンへの侵攻、域内のイラン、イラク間の武力紛争等により大きな影響を受けておりますが、地域外よりの脅威に対しての米国の確固たる立場及びイラン・イラク紛争拡大後、サウジアラビアに対する早期警戒機の派遣等に見られる紛争不拡大のための努力及び湾岸の自由航行確保のための努力等により、米国は、域内諸国の意見をも踏まえつつ、地域の安定回復のため大きな努力をしております。共同声明の御指摘の部分は、このような認識をあらわしたものであります。
　いずれにせよ、米国が、域内諸国の意向を無視して一方的に武力行使を行い、緊張を高めるようなことはないと理解しております。
　次に、経済協力についてお答えいたします。
　私は、経済協力を通じ開発途上国の経済社会開発を支援し、民生の安定、福祉の向上に貢献することは、これら諸国の政治的、社会的安定をもたらすとともに、広く国際間の緊張を緩和することに貢献することになると考えております。
　今回の共同声明で「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対して、わが国が援助を強化していく」旨述べられておりますが、具体的にどの地域がこれに該当するかは、わが国がその都度、自主的に判断することになります。現に、わが国がＡＳＥＡＮ諸国を重点国として援助を行ってきていること、また近年、タイ、パキスタン、トルコといった紛争周辺国に対する援助を強化してきていることは、まさに、これら諸国を「世界の平和と安定の維持のために重要な地域」と考えているからであります。
　今日、世界の安定にとり基本的な不安定要因を構成しているのは、第一に、ソ連の一貫した軍備増強及びこれを背景とした第三世界への進出等によって東西関係が不安定化していること、第二に、自由主義経済諸国が、低成長、インフレ、失業及びエネルギー問題といった諸困難に直面しており、これをこのまま放置すれば、西側全体の総合力を低下させるおそれのあること、第三に、第三世界諸国の政治的、経済的基盤が依然として脆弱であり、これが国内的混乱や地域的紛争、対立をもたらしていることであると考えております。
　御指摘の共同声明第七項前段の文言は、基本的には、このような国際政治、軍事、経済上の諸問題を念頭に置いたものであります。
　わが国としては、米欧を初めとする自由主義諸国との連帯と協調のもとで、このような世界の諸問題の解決のために、その国力、国情にふさわしい役割りを果たしていく所存であります。
　先般、私が訪米した際、レーガン大統領を初め米側閣僚等との話し合いにおいては、日米経済関係が全体として順調に拡大発展してきていることが確認されました。日米経済関係においては、ややもすると摩擦に注目が集まりますが、個々の経済問題については、これまで同様、信頼と協力の精神に基づき、日米相互に満足のいく早期解決を図り、もって日米経済関係の円滑な発展に努めてまいる所存でございます。
　また、日米経済関係グループ、賢人グループ報告書については、日米経済関係の長期的発展のために有意義な提言を行っており、政府としても、これら提言を十分検討し、可能なものの実施に取り組んでいく所存であります。このような考え方については、私の訪米の際、米側との間で意見の一致を見ております。
　最後に、サミットについてお答えいたします。
　七五年の第一回ランブイエ会合以来六年間、常に世界経済の情勢には厳しいものがあったにもかかわらず、サミットでは首脳間の直接かつ緊密な話し合いを通じて世界経済の展望に対する信認の回復、ひいてはその安定と発展のために大きな貢献をしております。
　わが国はサミットのかかる意義を一貫して高く評価し、その実質的成功のために積極的役割りを果たしてまいりましたが、オタワ・サミットにおいても、南北問題、自由貿易体制の維持強化を初めとする諸問題に真剣に取り組みたいと考えております。
　また、サミットは、沿革的には経済問題の討議を主体とするものでありましたが、何といっても、世界の主要国首脳が一堂に会し、直接に話し合う場としては現在確立された唯一のものであり、経済にとどまらず、その他の共通の関心事項についても首脳間の自由な意見交換を行うことが、今日の流動的な国際情勢に照らし当然かつきわめて有意義なことと考えております。かかるサミットの意義にかんがみ、わが国としては御指摘のとおり、これを今後も引き続き開催していくべきものであり、また、そうなるものと期待をいたしております。
　以上、お答えいたしましたが、残余の件につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大村襄治君登壇〕