Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側委員　通産大臣が非常に貿易摩擦問題で御努力なさっておられることは、私もよく承知をいたしておりますが、やはりただいま私がお尋ねしましたとおり、この貿易摩擦問題というのは、個々の品目ではなくして、対日貿易それ自体に、アメリカ側が赤字を出しておる、ここらに非常に大きな原因があるのじゃないか、こう考えております。
　先日、大蔵省が発表いたしました五十六年の貿易統計によりますと、米国との貿易収支は百三十四億一千万ドルの出超、このようになっております。これは年間の出超幅としては過去最高になっておるわけです。アメリカ側から見ますと、一九七六年以降大幅な貿易収支の対日赤字を出しておるわけです。
　そこで、大幅な出超の原因となる日米貿易の商品構成、ここにやはり私は問題があるんじゃないかと考えております。たとえば農産物貿易はアメリカから日本へ一方通行です。また自動車、その部品、さらにその他の消費財、このような貿易は日本からアメリカに一方通行です。さらに、これらを品目別に見てみますと、米国の対日主要輸出品は大豆、丸太、メーズ、小麦、綿花、航空機、原皮、スクラップ金属、こういうものがあるわけです。日本からの対米主要輸出品を眺めてみますと、自動車、その部品、鉄鋼製品、ラジオ受信機、モーターサイクル、テープレコーダー、カメラ、金属製ファスナー、テレビ受像機、事務用機器、金属切断機、計算機等となっております。
　このように、アメリカ側から輸入される商品、また日本側から輸出する商品、これを商品構成で見ますと、どうしてもアメリカの対日輸出品というのは、その主体が第一次産品になっております。ところが日本の対米輸出品は、付加価値の高い高度技術を利用した商品が主です。その相互の輸出品目から見て、日本の対米輸出の方がどうしても価値が高くなる、このことは考えられると思うのです。
　このように考えてみますと、この日米貿易摩擦問題というのは、私の考えでは、これは早急に解決できる問題ではないなというのが率直な私の意見なんです。そういう点を考えられて、何か総理も記者会見で、ここに書いてありますが、世界経済の活性化を重視し、このようにおっしゃっておられます。この問題も非常にむずかしい問題を多々含んでおると思うのです。その点、どのようにお考えになっておられるか。
○安倍国務大臣　貿易というのは、二国間というよりは、やはり多角関係の中で全体的には判断をしていかなければならぬと思っておるわけでありますが、日米関係で限って言えば、いま非常なインバランスが出ていることは事実であります。統計によると、アメリカの統計、日本の統計、いろいろとあるわけでございますが、百数十億ドル、アメリカ側から言えば百八十億ドル以上だ、こういうふうな状況になっておりますが、特に八一年度に大きく伸びたというのは、これはやはり円安が最も大きな原因じゃないか。その背景にはアメリカの高金利というものが存在をしている、私はこういうふうに思っておるわけでございます。しかし、このインバランスというのがアメリカ側にとっては非常な貿易摩擦を生む要因となっていることも事実でありますし、同時に、その中身は、いまお話しのように、アメリカから日本に輸出されるものは、航空機であるとかあるいはコンピューターを除いてはほとんど第一次産品である。そして日本からは自動車を初めとする先端技術を中心とする商品を輸出をしておる。こういうことでございますが、私は、日米間のインバランスを一挙に解消するというようなことは、これはとうてい不可能であります。また、日本がいわゆる貿易国家、加工貿易国家としてある以上は、こうしたインバランスもある程度はやむを得ないと私は考えておるわけでございます。しかし、工夫をすれば、この辺については改善を加えることはできる。これは基本的には、たとえば高金利政策が修正をされるということになれば円高が進んでいくでしょうし、これはまた輸出に対する一つのブレーキになってくることも事実でありますし、あるいはまた、アメリカ側としても、さらに一つの政策的な転換等も行って、たとえばアラスカ石油等の輸出に踏み切るということになれば、同時にまた、石炭等についてもアメリカは非常な埋蔵量を持っているわけですから、こうした石炭の輸出が可能になれば、その辺は相当改善ができるのじゃないか、私はそういうふうに考えておるわけであります。
○北側委員　御承知のとおり、米国議会では相互主義法案といいましょうか、そのような諸法案が提出されておるわけです。ちょうど安倍通産大臣が三極会議に出席なされたその当時の相互主義法案に対するアメリカ政府側の姿勢というものと現在と、私は少し変わってきたような感じがするのです。その点、どのようにお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　私は三極会議に出席をし、さらにワシントン、ニューヨークでアメリカの政財界の首脳の皆さんとお目にかかりまして、いろいろと自由貿易のあり方について議論をいたしたわけでございますが、その中で感じましたことは、アメリカで相互主義という空気が非常に強くなっておる、それは議会で非常に燃え盛ってきておるということであって、アメリカ政府としては、やはり自由貿易を堅持していきたい、ですから、何とか相互主義、それも後ろ向きの相互主義にはくみしたくないというふうな発言がしばしばあったわけでございます。同時にまた、反面、われわれはそういうふうに考えているけれども、何としても議会がもはやとどめることのできないような激しい勢いになっているというようなこともしばしば警告をいたしております。私は、アメリカの政府というよりは、議会が中間選挙等も控えて、いままでになくこの後ろ向き相互主義法案に対して非常な情熱を燃やしておるというふうな感じをひしひしと受けて帰ってまいったような次第であります。
○北側委員　江崎さん一行がいま行かれていろいろと日本の事情等御説明なさっておられるようですが、日本に対するアメリカ側の考え方にも少し問題があるのではないか、私はこう考えておるわけです。しかし、もしこの相互主義法案が通るようなことになりますと、非常に問題が出てくると思うのです。これはＥＣとの関係もありますし、その点非常に関心を持って見ておかなければならないと私たちは考えておるわけです。
　先般の六十七項目の非関税障壁、この改善を行ったわけですが、アメリカ側は対日輸出促進に役立つ措置は二十三項目にすぎないと言っておるわけです。これでは十分な市場開放とは言えない、こういう意味のことを言っておるようでありますが、実際問題として、総理も記者会見でおっしゃっておられるように、市場開放が四本柱のうちの一項目に入っておるのです。やはりこのままほおかぶりして過ごすというわけにはいかないのではないかというふうに私自身思っておるわけですが、この相互主義法案が成立するまでに、何らかの一つの対策というものを日本としても打たざるを得ないのではないか、こういう感じを持っておるわけです。それについてはどのようなお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　アメリカの相互主義法案につきましては、いままでと違って今度はアメリカの議会の相当有力な議員が賛成をいたしております。したがって、これらの法律案は通る可能性が非常に強くなってきていると私は心配をいたしておるわけであります。もしこうした法案が通って、そして政府がこれを受け入れるということになれば、これは自由主義貿易の根幹がこのことから崩れ始めるというような心配もあるわけでありますから、どうしてもこの相互主義法案を阻止しなければならない。日本だけではなくて、ＥＣもこの相互主義法案に対しては非常に強い反対を表明しておるわけであります。あるいはさらに、その他の国々もそうでございますから、一緒になって阻止には努力していかなければならぬと思うわけでございます。
　同時にまた、日本がこれまで努力してまいりました関税の前倒しであるとか輸入手続の改善であるとか、これについてはアメリカ政府も一定の評価はしておるわけであります。二十三項目というお話でありますが、確かにそう言ってまいりました。しかし、二十三項目も改善したということは、相当な思い切った改善措置でございます。それはそれなりの評価をしておると思うわけでございますが、しかし、アメリカの政府もあるいはアメリカの議会も、それでは満足できないというのがいまの彼らの考え方でございます。一層の市場の開放を迫っておるわけでございます。
　それに対してわが国としても、経済対策閣僚会議で方針を打ち出しております。たとえば残存制限品目等につきましてもレビューをしながら検討を進めていくということを初めとして、残された問題については、やはり積極的に取り組んでいくという姿勢が必要ではないだろうか、私はこういうふうに存じておる次第であります。
○北側委員　日米間の賀易摩擦の問題はこれぐらいにして、欧州の方でも対日貿易はやはり日本の方が非常に出超になっておるわけです。そこでいわゆる保護賀易というのですか、このような動きがＥＣ間でも出てきております。特に新聞報道等によりますと、フランスがＥＣ諸国に呼びかけて対策を練るような報道がされておるわけです。ＥＣが日本に対して有効な手段をもし講じないならば、フランスは防衛上自国だけでも対日輸入規制を実施する、このようにフランス側では言っておる、このように新聞報道されております。市場開放については、ガットのダンケル事務局長も、日本側が抜本的な措置を早急にとるように勧告されておる報道も出ておったわけです。このように日米、日欧の貿易摩擦は来るところまで来たという感じを私自身は持つわけですが、ただいまの通産大臣のお答えを聞いておりまして、やはりその処置を速やかにやらなければ、関係方面いろいろございますでしょうから、なかなか大変なこととは思いますが、ひとつ御努力をお願い申し上げたい、このようにお願いいたします。
　それと、これは貿易摩擦といいましても日本側から見た逆貿易摩擦というのですか、こういうものも日本にはあるわけです。ここらの点も金額的にはそう大きなものではないでしょうが、やはり主張する必要があるのではないか、こう考えております。たとえば塩化ビニール樹脂など、エチレンとか、向こうは燃料に安い天然ガスを使っております。国内生産価格ではもう全然太刀打ちできない、またアルミ製錬にしましても太刀打ちできない、これが実情ではないかと思うのです。そういう点も、私は大いに主張すべきところは主張しなければいけないのではないか、こう考えております。繊維についてもやはり同じじゃないかと思うのです。いわゆる発展途上国の綿布が入ってきて日本では減産を強いられておる、そういう状況であります。これらの業種については、通産大臣、どのようにお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　日本だけが残存制限品目を持っており、そして非関税障壁を持っておるだけではなくて、大いに市場開放を主張しておるアメリカにおいても制限品目がありますし、あるいはまたバイアメリカン政策であるとか、あるいは自動車に対する高率関税の適用であるとか、あるいはカリフォルニアのユニタリータックス制度であるとか、相当な非関税障壁を持っておりますし、特にヨーロッパ諸国に至っては、日本以上に残存制限品目がありますし、あるいはまた非関税障壁についても、むしろ日本よりはもっと大きく張りめぐらしておる、こういうふうな実情にあると私は思っております。
　ただ、日本のそうした国々に対するインバランスが非常に大きいということを問題にしておるわけでございます。たとえば自動車なんかにしても、日本はアメリカとの間でも自主規制措置をとっておりますし、ヨーロッパ諸国に対してもとっておるわけでございますが、フランスとかイタリア等は、自動車に対してはむしろ輸入制限というような措置をとっていることも御承知のとおりでございまして、そういうことで、われわれも努力をいたしますが、やはりアメリカも、あるいは特にＥＣ諸国も、日本に市場の開放を求める以上は、みずからも市場開放を努力することは当然であるし、われわれはこれを強く主張いたしておるわけであります。
○北側委員　日本人というのは大体ＰＲが下手なんですが、その点江崎さん一行が行かれていろいろと御説明なさっておられるようですので、日本の言い分としては、実情をアメリカなりＥＣに対して率直に言っていく、そういう姿勢が非常に大事ではないか、こう思うのです。アメリカ国民やＥＣ諸国の国民、特にアメリカあたりは中間選挙がありますので、どうしても議会筋の問題が出てくる。そこらをひとつ考慮に入れられて、相互主義法案等が成立しないように全力を挙げて御努力願いたいことをお願い申し上げます。
　次に、経企庁長官がお見えになりましたので、五十七年度の経済見通しにつきましてお伺いしてまいりたいと思うのです。
　大臣も所信表明で、五十七年度の経済運営について内需中心の着実な景気の維持、拡大を実現する、また物価の安定を図る、このような三点にわたっての基本的なお考えをお述べになったわけでありますが、振り返って五十六年度の日本経済、これは消費の拡大を中心に内需主導型の経済成長を目指しておったわけです。私、昨年この問題についてちょうど大臣に所信をお伺いしたわけでありますが、物価が安定すれば消費は伸びるであろうというお答えが出ておったわけでありますが、結果は内需主導型の経済成長ではなくして、外需主導型になってしまったわけです。物価の安定は消費拡大の一つの要因ではあろうかと思うのですが、これはやはり万能ではないということです。その点、この五十六年度の経済運営、これから見て当然五十七年度の経済見通しも作成されたと思うのです。その相違点、またその所感、それをまずお伺いしたいと思うのです。
○河本国務大臣　五十六年度経済見通しは、政府の当初見通しよりは相当狂っておりますが、その一番大きな原因は、雇用者所得の伸びが政府の当初見通しよりも相当に低い水準になった、こういうことでございます。大企業のベースアップは、御案内のように七・七％でありますが、中小企業で働いておる人たちが、中小企業の方がはるかに大きいわけでありますから、この中小企業の従業員のベースアップが相当低かったのではないか、こういう感じがいたします。そういうことで、ベースアップと雇用者所得とは直接関係いたしませんがやはり一つの大きな要素でございますから、雇用者所得の伸びに影響したのではないか。一人当たり七・五％見当と想定をいたしておりましたが、いまのところは大体六・二％見当におさまっておるのではなかろうか、こういう感じがいたします。そういう問題も一つございますし、それから何と申しましても、公的負担も相当重くなっております。物価は幸い安定したのでございますが、総合的に見た場合に可処分所得が伸び悩んだ。したがって、可処分所得が伸びませんと消費もふえない。それから住宅も建たない。また、住宅と消費は中小企業の関係が非常に多いわけでありますから、中小企業の経営に悪い影響が出てくる。こういうどうも悪循環のような形になっておるのがいまの現状でなかろうか、このように判断をいたしております。
○北側委員　大臣の言われたとおりだと私も思うのですね。私も実は労働省の毎月勤労統計、この現金給与総額の伸び、これを見てみますと、春闘の山場を越した六月の対前年同月比は七％、四−六月期の平均で六・四％、七−九月期が五・四％、このようになっておるわけです。大臣の言われたとおりだと思うのです。そうして、これを実質ベースで見ますと、五十五年を一〇〇とした実質賃金指数が四−六月期で九六・六、七−九月期で九九・四、八月八七・一、九月七五・七、十月七六・七、十一月が七九・七、このようになっておるわけです。いずれも五十五年の平均実質賃金指数を下回っております。
　さらに、いま言われたとおり、公的負担の面も増加してきております。いわゆる家計から自由に消費に回せる可処分所得、これも総理府の家計調査報告を見ますと、実質ベースで六月以降ずっとマイナスが続いております。こういう状況ですと、幾ら物価が安定しましても、消費の回復は期待できないと思うのです。いま大臣が言われたとおりです。したがって、内需主導型の経済成長を達成するためには、どうしても物価の安定と同時に家計の負担を軽くして、可処分所得をふやす手段を講じる以外手がないと思うのです。いま私は数字を申し上げたわけですが、大臣も大体同じようなお考えのようです。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○河本国務大臣　そこで、ことしも昨年に引き続きまして物価対策を最重要な課題だ、優先課題だと思っております。政府の見通しでは、消費者物価は四・七％を一応想定しておりますけれども、しかし、それ以下の水準にできるだけ抑えたいということで努力を続けてまいります。
　それから、公的負担の問題でございますが、これは、数年間減税をいたしておりませんし、わが国の場合は累進課税になっておりますから、この数年の間に税負担が非常に重くなっております。したがいまして、減税という問題が起こってきておるわけですが、残念ながら五十七年度は財政事情がなかなかむずかしい。そこで、いま私どもの考えておりますのは、五十八年度以降の課題として、できるだけ早く減税ができるような条件の整備をすべきである。条件の整備とは何ぞやといいますと、一つは財源問題でありますし、もう一つは財政再建のめどを立てる、こういうことでございますが、そういうスケジュールをいま一応考えております。
　ベースアップの問題につきましては、これは労使双方で決められる問題でございますので、私の方からとやかく言うべきことではございませんが、労使交渉が順調に進むようなそういう産業政策だけは政府として進めていく責任があるのではなかろうか、このように判断をしております。
○北側委員　これは経済閣僚の一人であるというお立場でお答え願いたいと思うのですが、御承知のとおり、昭和五十七年度の公債発行残高は約九十三兆円、このようになると聞いておるわけです。その国債費に一般会計から充てる金額が五十七年度七兆八千二百九十九億円、財政再建が日本経済に与える影響、これは非常に大きな影響が出てくると思うのです。この赤字財政を立て直すには、一般の家庭におきましても企業につきましても、恐らく国でも同じだと思うのです。入るを図って出るを制すという会計原則がありますが、それ以外に方法がないのじゃないかと思うのです。そこで出るを制すというのは、やはりこれは私は行財政改革だと思うのです。
　しかし、私の本音を申し上げまして、この行政改革だけで果たしてこのような膨大な赤字財政、これは財政再建ができるのかという疑問は皆さん率直に持っておられると思うのです。そうしますと、出るを制すの方がそうであるならば、入るを図る以外に手がないわけです。入るを図るには、ある人が言っておるわけですが、三つあるのだ。
　一つは税の自然増収、これをふやしていくという方法、二つ目は一般消費税にかわる大型間接税の導入を図るという方法、三つ目にはインフレ政策で赤字財政を実質的に縮小していくという方法、恐らくこの三つしかないのではないか、このように言われておるわけです。
　お聞きしますところによりますと、長官は、財政再建はやなり自然増収でやるべきであろう、このようなお考えを持っておられる、このように私は承知いたしておるわけでありますが、経企庁長官として、経済閣僚の一人として、この問題についてどのような方法が一番いいのか、それをどのようにお考えになっておられるか、それをまずお聞きしたいと思うのです。
○河本国務大臣　政府の方では、昨年の秋まで行財政改革という言葉を使っておりましたが、最近は、行政改革と財政再建は別問題である、こういう合意ができまして、行政改革は本来の目的のために行政改革をやる。したがって、行政改革ができたからといって、それで財政再建ができるものではない。財政再建はまた別の角度から考えていかなければならぬ、こういう基本的な考え方に立っていこう、こういうことにコンセンサスが一応できたのでございます。もとよりある程度の行政改革をやりますと、当然それによりまして財政上の効果も期待できるわけであります。しかし、御指摘のように、それだけでは財政再建はできるものではない。財政再建を進めるためには、相当大規模な税の増収というものが期待できなければならぬ、こう思っております。
　そこで、税の大規模な増収が期待できる考え方としては何があるか。整理して言いますと、いま御指摘のような三つの課題があろうかと思いますけれども、やはり政府といたしましては、景気の回復による税の自然増収を拡大していきたい、これを第一に考えるべきである、このように理解をいたしております。
○北側委員　私も、やはり財政再建の方法としては、景気拡大による、いわゆる増収による財政再建が一番望ましいと思うのです。事実上、いわゆる一般消費税にかわる間接税の導入とか、こういうことはやはり国民の立場として猛反対が起こると思うのです。そうしますと、とる方法というのは、自然増収をふやして、そして財政再建に充てていく。当然これは長期の計画が必要だと思うのです。それ以外に方法はないのじゃないか、こういう考えを私自身も持っておるわけです。そのためにも、五十七年度の名目成長率八・四、実質成長率五・二、これはどんなことがあっても達成しなければならないのじゃないかと思うのです。
　ところが、これからずっといろいろお聞きしてまいりたいのですが、これも非常にむずかしい諸条件がいっぱい横たわっております。ですから、いわゆる名目成長八・四、実質成長五・二に対応するような政策手段というものがなければ、これはなかなか達成できるものではない、このように私自身は考えております。
　　　　〔委員長退席、渡辺一秀一委員長代理着席〕
名目成長率が三％程度違いますと、大体七兆から八兆違う、このように私は聞いておるわけです。ですから、先ほど来大臣も仰せのとおり、消費を支える家計の可処分所得が非常に大事になってくるわけです。ところが御承知のとおり、大半がこの五年間ほとんど横ばい。特に第四分位の所得階層は実質マイナスになっております。これは、ここにある資料で申し上げておるわけですが、いわゆる収人五分位階層別実質の推移、これの表によると、第四分位は大体実質マイナスになっておるわけです。それは、大臣が先ほど言われましたとおり、所得税の減税が据え置きになっておる。租税の負担が増大しておる。たとえば社会保険料など非消費支出の増加が非常に大きい。財政再建の上から見ても、自然増収を増加するためには、やはりここで何らかの手が必要ではないか。そのために、私たちは減税という問題を取り上げて政府に迫っておるわけです。経済閣僚として、景気の維持、拡大に最大の努力を払っておられる長官として、この私の考え方について率直に御意見を述べていただきたいと思うのです。
○河本国務大臣　アメリカはいま、御案内のように、ゼロ成長であります。経済が非常に落ち込んでおりますが、先般の一般教書、予算教書、経済報告等を見ますと、ことしの後半から経済は回復に向かって、来年は名目一一％、実質五・二％成長を達成することが可能である、こういう政策を発表いたしております。
　その景気回復の原動力といたしまして、アメリカ政府の考えておりますのは、一つは軍備拡張による軍拡景気。第二は、大減税による経済効果。アメリカは所得税中心の国でありまして、昨年、所得税の五％、ことしの七月に一〇％、来年の七月に一〇％、これだけの所得減税をしますが、金額が非常に大きいわけであります。約七百億ドルの所得減税、こう言っております。そのほかに企業減税がございますので、ことしのアメリカの減税額は九百三十億ドル、こういう数字を出しておりますが、これは大変大きな数字だと思います。それから、最近やや下火になりかけつつありますけれども、昨年来統制を外しましたエネルギー開発、これは一つの大きなブームになっております。それと、先端技術に対する投資。この四つが景気回復の柱だ。一方で赤字は出ておるけれども、これだけの大胆な経済政策をやれば、理外の理というものが生まれてくる、こういうことを言っておるのであります。
　それから、ＯＥＣＤは、ことしの後半、平均成長率が三％強、正確に言いますと三・四分の一平均に回復する、来年もほぼ同じ数字が続くであろう、こういうことを言っておりますが、いずれにいたしましても、アメリカやヨーロッパの経済と日本の経済とを比べてみますと、日本の方がはるかに有利な条件に立っておる、こう私は思うのです。失業問題とかインフレの問題、労使関係あるいは貯蓄率、金利水準、経済の国際競争力、こういういろいろな点をどれ一つ見ましても、圧倒的に日本が有利な条件にあると思いますので、ヨーロッパ、アメリカが、以上申し上げましたような経済成長が可能であるということで、それぞれの政府並びに関係者がそういう目標を立てまして経済運営をしておるわけでありますから、はるかに有利な条件にある日本として、工夫を加えれば、当然五・二％成長は達成できる、こう私どもは思っております。そのためには内需の拡大をしなければなりませんが、内需としては、消費、住宅、民間の設備投資、公共事業、貿易関係あるいは在庫投資、こういう一つ一つの項目につきまして、きめの細かい分析と対策が必要であろう、このように考えております。
○北側委員　なるほどＯＥＣＤですか、それはアメリカと比べますと日本はまあ有利だと思うのです。しかし、日本は日本の立場として、五十六年度経済見通しと実績、これを考えてみますと、やはり非常に変化しておるわけです。その変化した状況は、先ほど大臣が言われ、私もいろいろお話し申し上げたわけです。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、野田委員長
　　　　代理着席〕
　では、いま大臣が言われたとおり、まず日本としては内需の拡大、これが非常に重要である。その内需拡大の一つの大きな柱というのは、いま大臣もおっしゃいました設備投資であろうと思うのです。経済企画庁の資料によりますと、中小企業、大企業別の設備投資動向、これを見てみますと、昭和五十四年は大企業、中小企業ともに設備投資が非常に活発だったのです。五十五年になりまして、中小企業が大幅に落ち込みまして、前年同月比では大企業の半分以下、このように低迷しております。五十六年度も横ばいからマイナスになっております。設備投資は中小企業は落ち込んでいるわけですが、その分大企業の方は比較的堅調であった、このように言われておったわけであります。しかし、この資料によりますと、大企業の設備投資も五十六年一月から三月期がピークで、四月から六月期が前年同月比二一・九％、七月から九月期六・七％、十月から十二月期、これは予想として一五・三％、五十七年一月から三月期、これも予想として九・三％、このように大企業の方も一月から見ますとずっと落ち込んでいます。
　また、ある新聞社の報道で載っておるのですが、主要企業五十社の経営者を対象として聞き取り調査をやった結果が発表されておるわけです。それによりますと、五十七年度において設備投資を行う企業のうち、工事ベースで五十六年度並みかそれ以下と答えた企業が五十社のうち約六〇％の二十九社、このように報道されておるわけです。このことは、大企業も設備投資については非常に慎重になっておることを示しておるのではな
　いかと私は考えるわけです。
　このように見てまいりますと、民間企業の設備投資の伸び率、これを名目一〇・五、実質七・七、このように見込んでおられるわけです。内需のいわゆる牽引車として大きく期待する民間設備投資が五十六年度実績見込み名目四・九しか伸びてないですね。そうしますと、名目一〇・五と四・九の間に差がずいぶんあるわけです。果たして民間設備投資が政府がおっしゃるとおり見込みとして名目一〇・五、実質七・七伸びるのかどうか。先ほども申しましたとおり、名目で大体三％近く——一％ですか違うと約七兆か八兆違う、このように私は聞いておるわけです。そうしますと、これは経済成長率に非常に大きく影響してくるわけです。私は実際の問題として、こんな不可能な数字が出てくるんだろうか、あらゆる数字を眺めてみますと、こういう実感が出てくるわけなんですが、その点どうでしょうか。
○井川政府委員　設備投資の調査にはいろいろな数字がございます。いま先生が言われた数字は、私も拝見いたしたことがございます。しかしながら、総じて言いますれば、大企業は設備投資意欲が強いし、しかも堅実にそれを実行しているというのが現況ではないかと思います。御案内のように、ロボット等々大変採用している、あるいは省エネ投資、合理化投資というふうな投資も行っているというふうなことで、大体において堅調だと考えていいと思います。
　しかし、いま先生が挙げられました数字にもございますように、中小企業は低迷という状況でございまして、これは五十六年度、現段階におきましてもいい数字は出ておりません。したがいまして、見通しとしても決していい数字が出ていないというのが現状でございます。しかしながら、われわれといたしましては、調査をしたところ、これは中小企業庁の方のお話を承ってもそういうことでございますけれども、中小企業自体設備投資意欲はきわめて強いものがある。これはいろいろな意味において、競争力強化、将来の企業経営基盤ということで、設備投資していかなくちゃならないという意欲はきわめて強いわけでございますが、一つは、景気の先行きの問題がございます。それからもう一つは、従来金利が非常に高かった。先生先ほど数字を挙げられましたけれども、従来、たとえば公定歩合で申し上げますと、五十三年、五十四年、御案内のように、三・五％から逐次上がりましたものの五％台という状況でございましたが、五十五年は九％になったわけでございます。そして五十六年は下がりましたものの六％、五・五％に下がりましたのは五十六年十二月、数カ月前ということでございます。各種金利関係、いろいろな推移を示しておりますけれども、まだ〇・七五の公定歩合追随率がまるまる下がっておるというわけではございません。そういう意味で、今後そうした金利も下がっていく。景気も逐次明るい見通しが出てまいりますと、そうした中小企業の横ばいないしゼロというふうな現在の計画が正常に復する、こういう考え方をとっておりまして、中小企業が正常に復しますと、先ほどの大企業と合わせまして、実質にいたしまして七・七％という設備投資は可能ではないかと私たちは考えておるわけでございます。
○北側委員　いま言われたこともわかるわけですが、その問題はもうちょっと後ほど、大臣おでかけになったらいけませんので、先に大臣の方から。
　次に、民間設備投資と同様に、大臣も仰せになっておられますとおり住宅建設、これが非常に内需拡大につながってくるわけです。そこで、先ほど来どの委員も皆おっしゃっておられるわけですが、五十六年度の実績見込み、これは経済見通しによりますと名目二・四、実質〇・九、このようになっておるわけですね。ところが五十七年度の見通しが名目一四・三、実質一〇・四、このようになっておるわけです。この問題は関連産業だけでも二・六倍の波及効果がある、このように言われておるわけですが、据野の広い住宅関連産業、これに対して非常に大きな影響力を持つわけです。実際問題として、どなたもおっしゃっておられますとおり、名目一四・三、実質一〇・四なんという数字がどこから計算されて出てくるのかという疑問を私自身も持っておるわけですが、もう何遍もお答えになっておられるかわかりませんが、再度お答えいただきたいと思うのです。
○河本国務大臣　現在、政府が進めております住宅建設計画は、昨年の三月二十七日に閣議決定をいたしました第四期住宅建設五カ年計画に基づいて進めておるものでございます。昨年の三月末、五十六年度を初年度といたしまして六十年度までに七百七十万戸の住宅を建てよう、こういうことを閣議決定をいたしました。その際にいろいろな議論がございまして、もう数も余っておるので、とてもそれだけの住宅建設はできないのではないか、こういう議論も一部にございました。しかし、日本の住宅の内容を調べてみますと、いい住宅もございますが、大半は住宅が非常に悪い。特に三百四十万戸もの木賃住宅というのがございまして、これはすべて寝るところは別ですけれども、それ以外は全部共同生活である、こういう状態の家もございますし、それから建てかえなければならぬ家が相当たくさんございますので、七百七十万戸とは言いながら半分は建てかえである、こういう内容にする必要があるということで、最終的にその数字を決定いたしたのでございます。もうすでにその時点では住宅建設は百二十万戸に落ち込んでおったのでありますけれども、あえて年間百五十万戸という数字を目標として決定をいたしましたが、そういう背景からでございます。
　五十六年度は、残念ながらさらに五十五年度よりも状態が悪くなっておりまして、現在のところは百十五万戸くらいになるのではないか、こう思っております。民間の見通しも、五十七年度もほぼ同じような水準が続くのではないか、こういうことを言っておりますが、政府の方は百三十万戸でありまして、相当違っております。その違いは、民間の見通しが昨年の十一月から十二月の前半までにほとんど出てまいりまして、政府の予算がどう決まるか、住宅対策がどう決まるのか、そういうことは全然度外視して想定をされた数字でございます。つまり建設省が大蔵省に対して概算要求した段階での見通しでございますので、御案内のように、十二月二十八日に予算が最終段階で決定をいたしました際は、相当内容が違ってきておりまして、建設省も概算要求をやり直す、こういうことになりまして、相当思い切った政策を住宅金融あるいは土地政策さらには中古住宅対策、各方面にいろいろ積極的な考え方をまとめたのでございまして、私どもはこれらの対策を契機として、ある程度住宅建設が回復するであろう、こう思っておるのです。事実、ことしの一月からの五十六年度募集の分につきましては、新しい金融条件で募集をいたしておりますが、昨年は四回募集をいたしましても、全部六〇％から九五％までくらい、満額にならないという状態でございましたが、現在のところは六万戸の募集に対しまして、最終的には相当オーバーするのではないか。まだ
　一週間ほど募集期間が残っておる段階におきまして、もうすでに六万戸の募集に対して約七万戸見当の応募が来ておりまして、相当いい成績になっております。したがいまして、この五十七年度は、民間見通しと違いまして、政府見通しの百三十万戸見当はいけるであろうと私どもも期待をしておりますし、引き続きまして、五十八年度には五カ年計画を完全な軌道に乗せたい、このように考えておるところでございます。
○北側委員　第四次住宅建設五カ年計画、これを見ますと、大体一年平均百五十万戸見当を建てなければいけないわけですね。これを見ますと、公的資金住宅、いわゆる公的資金といいましても住宅金融公庫からの融資を対象とした公的資金住宅が非常に多いわけです。民間はやはり落ちております。これが実態ではないかと思うのです。三百四十万戸のいわゆる木賃住宅、これは建てかえ、なるほど建設省の方でもことしそういう助成の法案を出すようなお話を聞いております。しかし実際問題として、これは建築基準法とのいろいろな絡みがあるわけなんです。と申しますのは、建築基準法では、家を建てる場合には四メートルの道路幅がないといけない、このようになっておるわけですね。そうしますと、昔の農道の横にずっと建ったような木賃、いわゆる古い住宅、そういう住宅というのは大体建てかえを必要とする住宅。これは東京の場合でも大阪の場合でも同じなんですが、四メートル道路の幅をとりますと、家が建たないというような、非常に狭くなってしまう。そうしますと、ある程度全体的にやらなければいけないような計画を立てなければならない。そうしますと、そこに権利が非常にふくそうしておるから、なかなか合意が見られない。これは都市再開発事業であっても同じことなんです。そういう問題を見ますと、なかなか建てかえも大変ではないか。事実、私どもそう思っているわけです。また住宅金融、なるほど変えられました。今度状況も非常に変わりますが、しかし、これも二段階方式で、十年以降は金利が高くなるような内容がやはりあらわれております。そういう点を考えますと、こちらが期待するような状況で、いわゆる名目で一四・三、実質一〇・四なんというのはとても不可能だろう。これが大体、普通一般の常識ではないかと思うのです。
　たとえば、いま大臣がおっしゃったことと同じようなことを、ある雑誌で大臣がインタビューの中でおっしゃっておられます。五十六年度は住宅建設が百十六万戸前後に落ち込んでいるが、五十七年度には百三十万戸程度、五十八年度には百五十万戸程度に回復を図りたい、百五十万戸とは昭和五十一年ないし五十四年までの水準だから、私はこの目標はさしてむずかしいとは思っていない、このように仰せになっておられるわけです。ところが建設業界、特に住宅産業業界、ここらの見通しをいろいろ調べてみますと、大体百五十万戸は絶対無理やと言うのです。大体、日本でも欧米並みに百万戸の水準になってきたのじゃないかという声が非常に多いわけです。そういう点、五十七年百三十万戸、五十八年第四次五カ年計画の中のいわゆる百五十万戸水準、これは大臣、いまも何とかいけるのじゃないかとおっしゃっておられるようですが、これは非常に考え方が甘いのじゃないかと思うのです。
　と申しますのは、土地対策一つとりましても、地価の値上がりというのは、御承知のとおり物価水準よりずっと上をいっております。これは、たとえばいままでの公示価格にしましても路線価格にしましても、眺めておりますと、実際そうですし、また売買実例価格を見ましてもこれはそうなんです。やはり抜本的な土地政策というものを、これは大臣の所管ではないかもしれませんが、やはり内需拡大という面から見ますと、これは非常に重要な問題ですので、もう一度ここで何らかの対策を講ずるべきではないか。
　たとえば、私は選択制宅地並み課税ということを言っておるわけです。東京にしましても大阪にしましても、土地はあいておるわけです。建てるだけの土地があっても、御承知のとおりなかなかそれを手放さない。宅地が供給不足である。需要と供給のバランスが崩れておる。やはり何らかここでやらなければ、いま大臣がおっしゃった、このような数字というものは絶対不可能だと私は思うのです。これは率直な私の意見です。そういう点、今後これを達成するためにどのような努力をなされるのか。政策的ないまの金融とか建てかえとか、これだけではとても無理だと私は思いますが、それを再度お伺いしたいと思うのです。
○河本国務大臣　住宅が非常に落ち込んでおります一番大きな原因は、過去二年間実質、名目所得が伸びない、あるいは時には減少しておる、こういう状態であるにもかかわらず、住宅の価格が非常に上がった。この所得と価格の乖離、ここにあるわけでございまして、ほかにも理由はありましょうが、これが最大の原因だと私は思っております。
　そこで、先ほども住宅金融のことを申し上げましたが、最初の五年間の支払い条件を非常に緩やかにするとか、たとえば五十年賦で返せるようにするとか、六年目からは少し所得もふえるでしょうから、少し返済をふやしてもらう。それから十一年目からは、いまもお話がございましたように、金利を少し元に戻して支払いもふやしてもらう。こういう実情に合わしたようなこともやっておりますし、それから年金融資とのあわせ貸し制度等も考えております。それから土地対策をもっと徹底してやれというお話は、これはもう私も賛成でございまして、今回もずいぶんやったつもりでおりますけれども、やはりまだ十分でない点が二、三ございます。その点は大変遺憾に思っておるのですけれども、しかし、昨年に比べますとことしは相当改善されると思います。
　そこで、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、昨年は四回の政府住宅の募集に対して、いずれも相当大幅な落ち込みだったわけです。満額にならない。しかし、ことしになりましてから新条件でやっておりまして、三月一日には最終の締め切りを行いますので、政府の住宅関係者などの意見を聞きますと、六万戸の募集に対しておよそ十万戸くらいな応募があるのではないか、去年と様変わりである、こういうことを言っておりますので、様変わりと言うとちょっと大げさでございますけれども、やはり政府の幾つかの今回の前向きの政策によりまして、住宅投資に転機が来るのではないか、回復の方向に向かうのではなかろうか、こう思っておりますので、この第一回の募集、もう十日もしますとおよその結果がわかりますので、ひとつ私どもも期待をしておるところでございます。
○北側委員　先ほど言いましたとおり、公的資金住宅の方は、昨年と比べて比較的、なるほど大臣おっしゃるとおり、ことしは快方に向かっておる、よくわかるわけです。しかし、いわゆる民間建設の住宅、これが伸び悩むと思うのです。すべてが公的資金住宅で建つわけではないのですから、この百三十万戸というのは。そういう点をよく考えていただかないと、これまた五十六年度と同じような結果になるのじゃないか。
　最近聞くところによりますと、銀行あたりで住宅ローンの支払いのおくれが非常にふえてきたというのです。大臣、一遍統計をとっていただいたらよくわかると思うのですが、所得が非常に伸びが小さい。また実質的にはマイナスの面も出てきておる。残業なんかやっておって、残業費で何とかローンを払おうという人が払えないできゅうきゅうとしております。そういう実態がもう現に出てきておるわけです。
　それと民間のマンションですか、これが相当売れ残っておるのです。不動産経済研究所の調査ですが、昨年末の時点では、首都圏のマンションの売れ残りは一万九千戸、近畿圏で一万一千戸、これだけ残っておるというのです。大体そのマンション価格も、御承知のとおり、所得の方はここ五年所得税減税がないので、累進課税制をとっておりますので、伸び悩み。ところがマンション価格の方はぐんと上がっているのです、土地が高くなっているので。大体年収の平均六倍である、こう言われております。買いやすい価格は大体年収の四倍だ、こう言われておるわけですね。
　そういう点から見ましても、内需拡大のためには、この住宅建設が落ち込んでしまいますと、どうしようもないわけですから、設備投資と個人消費拡大と言ったって、正直申し上げていまのところはむずかしいと思います。あらゆる点から考えてみまして、やはり住宅建設と民間設備投資、これが一つの大きな柱であろう、こう私は思うのです。
　これ以上論議をしましても、時間がありませんのでやめますが、どうかその成り行きを見ていただいて、ひとつぜひとも新しい政策手段なりを考えていただきたい、そう思うわけです。そういう時期がもうすでに来ている、私はこう考えておるわけです。その点お願いしまして、大臣、結構でございます。
　それでは、先ほどの中小企業の設備投資の問題ですね。その問題でお伺いをしてまいりたいと思うのですが、民間設備投資のうち半分近くを占めておりますのが中小企業の設備投資です。あなたもおっしゃっておられたとおり、中小企業の設備投資、これが非常に停滞しておる。このことは資料でも明確なわけですが、あなたが先ほどおっしゃったとおり、設備投資の意欲がないかといったらそうじゃないのですね。意欲はあるわけです。
　たとえば中小企業庁の「設備投資実態調査」、これを見てみますと、設備の老朽化が進んでいる、老朽化がやや進んでいるという答えが合わせて全体の約七〇％。そしてそのうち、設備投資を情勢を見ながら実施したいというのが四六・四％、情勢を見ながらできるだけ早く実施したい、これは三五・一％、近いうちにぜひ実施したい、七・二％、こうなっているのです。私はこの数字から見ますと、情勢によっては中小企業も設備投資を行いたい、こういう意欲が出ているのじゃないかと思うのです。ところがなかなかそれができないのは、一つは売り上げ、受注の見通しが非常に困難である、収益見通しが困難である、また生産能力に余裕があるなど、こんないろいろな理由を挙げておるわけです。この中小企業の設備投資が停滞しておる現状、これをどうお考えになっておるのか。
○井川政府委員　いま先生がおっしゃったとおりじゃないかと思います。意欲は十分ある。ただ、やはり中小企業でございますから、先行きの見通しが明るくなりませんと一歩足を前へ踏み出さない、こういう状況だろうと思います。
　実は来年度、五十七年度は回復をすると先ほども申し上げましたけれども、その場合に、われわれとしては二つの考え方がございまして、一つは、先ほどもちょっと申し上げましたが、昨年、
　一昨年やはり金利が相当高かった。中小企業の方々ももう少し金利が安くなるんじゃないか、こういう期待がずっとあった、こういう感じがいたします。現段階、昨年末公定歩合が〇・七五下げられまして、長短金利それに応じて逐次追随していっているという状況でございまして、これがもう少し下がっていく趨勢にあろうかと思いますが、そうなりますと、当然中小企業の方々も金利としては大体手の届くところになった、こういうお感じがあろうかと思います。
　もう一つは、やはり景気といいますか、実際上生産が上がっていくという状況にならないといけないと思います。ただ、この点に関しましては、先生御承知のように、一昨年の暮れでもう在庫調整は終わったとか、去年の初めで終わったとかいろいろ言われましたけれども、結局去年の半ばようやく在庫調整が終わったという状況でございまして、鉱工業生産指数でも、たとえば四−六月期は前期に対してマイナス〇・三でございましたが、七−九月期は一・六、それから十−十二月期は二・七、徐々に上がってまいっております。と申しますのは、在庫調整が終わって、出荷に相応して生産が上がってきておる。この情勢は中小企業も同じような状況かと思います。しかし、まだまだ上がり方が鈍いので、現段階では一歩を踏み出すところまではいっておりませんが、徐々にこういう状況が定着いたしてきますと、中小企業と
　いうのは変わり身が早うございますので、現実に実際上の設備投資に踏み出す結果になるのではないか。実はこれはまだ申し上げられるようなデータではございませんけれども、機械受注統計で代理店扱いのものあたりが少しふえ始めている。実は、機械受注統計で代理店というのは、小さい中小企業相手の機械関係でございますが、そこらあたりが少しふえ始めている。しかし、これはいまそういうことで、大いに中小企業の設備投資が伸びる前兆であると申し上げるほどではない、もう少し様子を見たいと考えておりますが、そういう状況、萌芽もございますので、今後そういう状況が定着いたしますれば、中小企業の投資が回復をする。回復をいたしますと、大体われわれが考えております伸び率というものが実現できるのじゃないか、こういうふうに考えております。
○北側委員　いまのお話も大体わかるわけです。しかし、私らの目から見ますと、余りにも経済見通しの民間設備投資に対する見方が大きいのじゃないかというのですね、これも住宅建設と同じように。やはり先ほど来言いますとおり、住宅建設なりまた民間設備投資、これは成長率に非常に大きく影響してくると思うのです。たとえば中小企業の設備投資の実質経済成長率に対する寄与率、これを見ますと、五十四年度の一番盛んに中小企業の設備投資が行われたときの増加寄与率が二一・六％、非常に大きいわけです。ところがいまあなたがおっしゃったとおり、中小企業というのは非常に変わり身が早い、全くそのとおりだと私は思うのです。ところが、先ほど来私が論議しておりますとおり、大企業の設備投資が、大体一月をピークに五十六年はずっと下がってきておるわけですね。中小企業の設備投資は大体先行性がある、こう言われておるわけです。そういう点から見ますと、大企業は落ち込んできておる。先行性のある中小企業の設備投資が、これはふえていくのだろうか、こういう疑問を持つわけなのです。
　なるほどあなたがおっしゃいましたとおり、公定歩合もたしか昨年合計で一・七五ですか引き下げられておるわけですから、この効果は確かに出てくると思うのですね。それはわかるわけです。そういう点、もしあなたの方から見られて一体どれぐらいになったら効果が出てくるのか、いつごろになったら私たちに数字的に目に見えるのか、それはどうお考えでしょうか。
○井川政府委員　先ほど申し上げましたような金利の問題あるいはまた景気の先行きの問題というのがございます。したがいまして、景気の先行きについては、いま非常に暗いムードがございます。そこらあたりで明るい感じが出るのがいつごろかということになりますと、大変むずかしい問題がございます。
　しかし、先ほど鉱工業生産の数字で申し上げましたけれども、在庫調整が終わった結果、生産の対前期比とか前年比あたりもじりじりと少しずつ伸びている。そういう情勢がもう少したちますと、なるほど伸びていっているなという感じが出てくるのではないか。それがいつごろかというのはなかなか申し上げにくい。
　同時に、今度は金利の問題でございますけれども、公定歩合に対する追随率というのがございまして、短期も長期もすぐには公定歩合を下げたからといって下げるわけではございません。これは先生御承知のように、長期あたりは借りかえのときということでございます。たとえば追随率というのは、総合をいたした場合に五五％ぐらいがまあ大体オーケーということになるわけですが、十一月末でまだ四五％ぐらい、こういう感じでございます。まだ一〇％ぐらい追随率が足りない。それから短期の場合ですと、八五％ぐらいでございますが、十一月末で七六％というふうなことで、まだまだ追随をしていくという状況がございます。これが十一月の数字でございますから、恐らく二月、三月ということになりますと追随率が高まっていく。こういうことになりますと、実感的に先ほど言った明るい感じが出てくるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○北側委員　まだエネルギー問題等いろいろお聞きしたいこともあったのですが、時間が参ったようでありますので、これで終わらせていただきます。
○野田委員長代理　宮田早苗君。
○宮田委員　経済企画庁長官せっかくお見えでございますので、五十七年度の経済見通しについて二、三お伺いをいたします。
　一月二十五日の閣議で「経済運営の基本的態度」というものが決められたわけでございますが、その際、五項目をもって五十七年度の経済成長率五・二％を達成するのだということのようでございます。まずその前に、五十六年度の経済成長率が、そのときの話し合いということから、ここに資料がございますが、四・一％になるであろうという予想が立てられておるわけでございますが、最近の新聞、さらには長官もその意見をお漏らしになったようですが、十月−十二月、言うならば、第三・四半期の成長率はゼロあるいはマイナスということにもなりかねないじゃないかということが言われ始めているわけでございます。そうすると、五十六年度の成長率四・一％というのは非常にむずかしいのじゃないか、こう思いますが、まず五十六年度の結果について、どういう見通しを持っておられるものか、その辺からお伺いいたします。
○河本国務大臣　五十六年度の第一・四半期は年率に直しまして四・八％成長。それから第二・四半期は二・四％成長でございましたが、第三・四半期はまだ作業中であります。三月中旬になりませんと数字はわかりませんけれども、大体感じといたしまして、内需の回復がおくれておるところへ貿易が非常に落ち込んだ、こういうこと等もございまして、あるいはゼロ前後の成長になっておるのではなかろうか、このように心配をいたしております。しかしながら、まだ正確な数字ではございませんので何とも言えません。また第四・四半期も残っておりますので、最終的な判断はできかねるのでございますが、しかしながら、非常に厳しい状態になっておるということは、私どもも認識をいたしております。
○宮田委員　私が五十六年度の経済成長率ということをあえてお聞きいたしましたのは、御存じと思いますが、経済は連続しておるものでございますし、五十六年度そのままの景気が引き続いて五十七年度に向かうのじゃないかという懸念があるからであります。といいますのは、五十七年度が五・二％という見通しをもって進められるわけでございますが、この五・二％の内訳を大まかにいたしますと、内需が四・一％ですか、外需が一・一％ですか、そういう分け方がされておるようでございます。
　問題は、五十六年度も、いままでは全くの逆でございまして、これを今度急に逆にしなければならない。理由はよくわかりますけれども、果たしてそれが可能となって五・二％の成長率を達成し得るものかどうか、この辺に大変な懸念を持つものでございますから、あえてその問題について大臣の見解をお聞かせ願いたい、こう思います。
○河本国務大臣　昨年の秋、五十七年度の経済運営と経済見通しの作業をいたします際に、部内でいろいろ調査をいたしましたところ、昨年の秋の水準がそのままずっと続けば、五十七年度は三・八％ぐらいの成長であろう、一応そういう見通しが出たものであります。しかし、そうしますと、失業者がなお二十万人ぐらいふえますし、それから経済摩擦はさらに厳しさを加えることになります。また税収も非常に大幅に落ち込みますので、それではある程度の政策努力を加えた場合に、どの見当までの成長が日本においては可能かということについてもいろいろ作業をさせました。その結果、五・二％見当の成長は可能であろう。同時に雇用問題税収の問題、経済摩擦の問題もある程度解決に向かうであろう、こういう結論が出まして、それで政府といたしましては、五・二％成長を達成していこう、こういう基本方針を決定したのでございます。
○宮田委員　私どもも、五十七年度の経済成長率五・二％というのはぜひ達成をしていただきたいということなんです。ところがもう一つの厳しい要因として、素材産業が大変な不況に立たされておるということでございまして、わが国を今日支えてまいりましたのは素材産業だと私は自負をしておるところです。自動車があれだけ発展をいたしました。造船があれだけの大きな成長をいたしました。機械あるいは電機、住宅、その他すべてを素材産業が支えてまいりましたし、それの波及的効果というものが非常に大きく、よって今日の日本経済をつくってまいりましたが、残念ながら一昨年、昨年、今年と素材産業全体が非常に深刻な不況という立場に追い込まれてまいりましたし、長官も御存じのように、このたびの不況は単なる手直しでは回復し得ない不況というふうに私ども見ておりますだけに、これの回復なくして経済成長というものが目的どおり達成できるものかどうか。まずこの不況対策を綿密にやって、そしてこの建て直しを図って初めて成長率が完全に実現できるものと思いますが、後から通産大臣お見えと思いますので、その辺をお聞きいたしますが、長官としてのお考えをまず聞かしていただきたい、こう思います。
○河本国務大臣　わが国の経済の回復がおくれておりますので、各分野で非常に大規模な、しかも深刻なひずみが生じております。その一つが、いま御指摘のございました一部産業が構造的にどうにもならない、こういう状態になっておるということであります。それからもう一つは、中小企業の状態が非常に悪い、こういう現象も出てきております。また、地域によりまして、たとえば第一次産業あるいは公共事業が中心の地域は非常に落ち込んでおります。だから地域、規模、業種による跛行性、ばらつき、これが当面最大の課題でなかろうかと思いますが、これらの問題を解決するためには、やはり全般の景気回復、需要の拡大、こういうことはもちろんやらなければなりませんが、それだけではやはり解決しませんで、これらのばらつきに対してはそれぞれの個別の対策が必要であろう、このように判断をいたしております。
○宮田委員　もう一点だけお伺いをいたします。
　それは、総理もこの前の本会議の答弁のときにおっしゃったようですが、今度の五十七年度の経済成長を達成するための最大の要因は、民間の旺盛な活力に待つんだ、こういうふうに言われておるわけでございまして、活力の中心は投資ということになると思いますが、素材産業だって投資というところまでは行かないと思いますけれども、それができるような一つの方策を考えてほしいということ。あるいはまた、素材産業以外の基幹産業に対しまするところの投資活動が旺盛になるような、いわゆる政府の御指導といいますか、あるいはまた当局の指導というものが特に必要じゃないか。さっきのいろいろな質疑を聞いておりますと、中小企業にいたしましても非常に旺盛な意欲は持っておると言われましたが、旺盛な意欲があるだけに、その意欲を引き出す役目は当然に政府でございましょう。当局でございましょう。その辺を十分にひとつ小まめに配慮してほしいということ。要望が大半になりましたが、最後、その面についての大臣のお考えをお聞かせ願いたい、こう思います。
○河本国務大臣　昨年の十月、五十六年度の経済運営の基本方針を決めましたが、その際も、不況業種に対する個別対策を強力に進めていこう、こういうことを政府として正式に決定をいたしております。したがいまして、先ほども申し上げましたように、全体としての内需の拡大策、景気の回復策は、さしあたっては災害費の前倒しとか、あるいは公共事業の前倒し、こういうことを進めますが、同時に、強力な個別対策をそれぞれの分野ですることが政府の決定でございますので、通産省におかれましてもいろいろ御検討していただいておることだと思います。