Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加納時男君　どうも御苦労さまでした。
　今ちょっと気になることがあったのは、原子力とか水力に対して優先給電指令をやっているから環境保全を図っているんだというけれども、これはちょっと変だと思うんですね。これは、何もだれにも言われることなく、当然のことながらベースロードとして原子力を運転する、負荷が小さいときでもベースで先取りするというのは経営者としては当たり前のことなんで、経営原則で、市場原理でこれは行われていることであります。水力もランニングコストが安いわけですから、原子力とか水力のようにランニングコストの安いものをベースで行うということは、足立委員も専門家でいらっしゃいますけれども、こういうことはいわば常識の話なので、わざわざ御指示いただかなくてもできることなので、そのかわりにやはり環境問題を配慮した政策の方をぜひ考えてほしいということをあえて申し上げておきたいと思います。
　それから、今、電気料金、ガス料金は国際的に割高だ、確かに私も名目で見ると高いのは認めます。しかし、この差は急速に円安化によって接近をしてきているということが一つ。それから二つ目には、この十年間で電気で言うと約二〇％、これはだれに命令されたんじゃなくて自主的な効率化努力で、労働組合の大変な協力があったわけですけれども、自主的な効率化努力で約二〇％も下げてきた。だから、皆さん高い高いと言うけれども、かなり下がってきている。それが何より証拠には、国民は規制緩和を第一に求めているのか、違いますよ。これは、総理府の世論調査を見ました。エネルギー政策に何を求めるのか。規制緩和、自由化。アメリカなり日本の一部の規制緩和に名をかりて、新しい商売をやろうとしている方が声高に叫んでいる高い高いという大合唱は国民の大合唱かというと違う、そういう声があるのは間違いありません。
　一番に出てきたのは、エネルギー政策については、供給も需要もそうですけれども、環境適合性、環境に合うエネルギー政策、まさに国民が望んでいるエネルギー政策、環境が第一だということであります。第二にあるのが供給の安定性。じゃ三番目が規制緩和かというと、ないんですね。上の五つ見ても入っておりません。ずっと調べていくと、七番目にやっと規制緩和というのが出てきます。規制緩和、値下げというのは、実は国民にとっては余り関心事ではない、七番目だということも頭に置いていただいて、私は別に役所の行政が間違っているとかなんとかきょう言うつもりはありませんけれども、ぜひともそういった国民が環境を何よりも大事にしているということ、それから供給の信頼性を、これはカリフォルニアの事故の前の世論調査ですけれども、非常に心配しているということを頭に置いていただきながら、その上で市場原理になじむ分野での自由化をやることは私大賛成でございますので、ぜひ進めていただきたいということで、先ほどの大臣の答弁のとおりで結構だと思っております。
　そこで、環境ということで次の質問に入りたいと思うんですけれども、自由化の第一弾で、電力ではＩＰＰと言っておりますけれども、独立系電気事業者、発電市場に新規参入が認められるようになった。それから、去年からはＰＰＳと言っておりますけれども発電及び供給事業者というものが登場したわけでございます。
　きょうは、ＩＰＰに絞って伺おうかと思いますけれども、ＩＰＰについて、どういう燃料を使っているんでしょうかということを、わかる範囲で結構でございます。件数とか、そのうち石炭とか石油とか天然ガスとか、そういったものの件数が何件か。大ざっぱで結構です、よろしくお願いします。
○政府参考人（河野博文君）　今御指摘のように、平成七年の電気事業法改正によりまして卸電力の入札制度が導入されたわけでございますが、火力電源を募集対象といたしまして募集をしましたところ、一部の例外を除きましてすべて化石燃料を使用しているという状況にございます。
　具体的に申し上げますと、平成八年度から十一年度までの入札実績でＩＰＰの落札結果は、石油系の燃料を使用するもの十九件、二百三万キロワット余り、石炭を使用するもの十七件、三百六十七万キロワット強、ＬＮＧ等を使用するもの五件、九十八万キロワット余、その他一件、五万キロワット強であります。したがって、ほとんど化石燃料による発電という状況でございます。
○加納時男君　河野長官、ありがとうございました。
　わかりましたけれども、その他というのは非化石燃料でしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　その他と御説明しましたのは、私どもの分類では非化石燃料に属すると考えております。五・四五万キロワットでございます。これは製鋼プロセスに使いますコークスの余熱を利用した発電でございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今伺いますと約四十二件ですか、ある中で、ほとんど全部化石燃料ですよね。しかも、第一位が石炭だと。その次が石油だ、残渣油だと思いますけれども石油だということですね。天然ガスは環境に相対的にはクリーンなんですけれども、非常にウエートは小さいということなんですね。
　このＩＰＰについては前にもこの委員会で一回取り上げたことがありますけれども、入札して落札して契約して、まさにもう当てにしていた五十五万キロワットですか、このアメリカ系の外資系でありますけれども、そういったものがよく考えたら環境コストが高いからやめたといって土壇場でキャンセルするという大変に供給の信頼性なんかを無視した行動をとられたことは気になっているところ、それから今伺ったようにほとんど化石燃料ばかりであると、こういったようなことはちょっと気になるんです。
　ひとつまた、きょうの原点に戻って、先ほどの大臣の最初の所信に戻るわけですけれども、環境だとか供給の安定性とかということを当然のこととするのはもとより、そして市場原理をやっていくんだというこのお話の、「もとより」のところがどうもこのＩＰＰでは私、若干懸念されるんですけれども、これについてはいいでしょうか、心配ないんでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　現時点では、御紹介したようなＩＰＰの参入も限られたものとなっております。今後、これはどのように推移するか、またいわゆる先生御指摘の平成七年が第一弾としますと、次の段階は第三弾ということになるかもしれませんが、昨年の三月から見て、三年後に検討されるべき次の段階の自由化といいますか、その検討プロセスの中でこういった問題も検討していく重要な課題だと認識をしております。
○加納時男君　わかりました。よくこれからも研究していただきたいという希望だけを申し上げておきたいと思います。
　先ほど大臣は、お話の中でカリフォルニアの大規模な停電ということにも触れられました。これは実はきのうの英字新聞でございますけれども、見出しだけでもごらんになれるかと思いますけれども、大変な見出しがついております。これはサンフランシスコ発のロイターの記事でございますけれども、日本語で読みますと、停電がディムというんですから、カリフォルニアをたそがれというか暗くしたと。その次にもすごいことが書いてありまして、オフィシャルズ・スクランブル・ツー・セーブ・パワー・グリッド・フロム・メルトダウンという言葉を使っております。
　メルトダウンからカリフォルニアを救うために、特に送電網の壊滅の危機を救うために政府が緊急出動、日本語で言うとそういう訳になるかと思うんですけれども、中身を見てみますと、カリフォルニアの電力需給は逼迫してきて、百万件の消費者、この中には一般の家庭も、それから病院の救急医療の人もすべて入るわけであります、中小企業も入ると書いてありましたけれども、そういうふうに輪番停電を実施している。新聞ですから、大変記事としてはドラスチックに書いてありますが、ビバリーヒルズからシリコンバレーに至る広範な地域でまた大規模な停電が起こった。これは去年から三回目、去年の夏、ことしの一月、それからことしの三月十九日でありますが、三回目である。これは恒常化してきているという記事でございます。
　このカリフォルニアの電力危機、いろんな意見があるのは承知しておりますし、また行政においても民間においても調査団も派遣されているやに聞きますが、細かい資料等はこれから出てくるんだと思いますけれども、こういった新聞記事等ももとにした所感でございますね、どんなことを感じられるか。カリフォルニアの電力危機から何を学ぶか、こういったことを伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほども申し上げましたように、電力の自由化というのはグローバリゼーションの中の一つの流れだと思っております。一方で、今、加納委員から御指摘がございました今回の三次に及ぶカリフォルニア州の電力の逼迫にかんがみまして、安定供給ということが非常に重要だと、こういうことが私は浮き彫りになったと思っています。自由化を検討していく今後の我が国のあり方の中で、カリフォルニア州のこの電力の逼迫というのはまさに他山の石として、教訓として我々は銘記していかなければならない問題だと思っています。
　ですから、私も第一回の停電が起きたときに、役所で、これを他山の石としてしっかり検証しなきゃいけない、こういう指示を出させていただきました。その結果、このような問題意識も踏まえまして、委員御承知だと思いますが、欧米に調査団を派遣させていただきまして、詳細な検証を行っております。先週、調査団が帰国をいたしまして、第一段階の取り急ぎの報告を受けました。
　報告のポイントは三つございまして、一つは、カリフォルニア州の危機打開を目指し、最近でも送電施設の州有化などの対策努力が続いているけれども、自由化していない諸州を含めた米国西部地域全体で供給力は不足しており、楽観は許されない、こういうことが浮き彫りになってまいりました。
　私、ブッシュ新政権発足間もないころ、ことしの一月の後半でございましたけれども、ワシントンに参りまして、大統領の特別顧問であるリンゼー氏と会談をしましたときに、彼から、ちょうどこれがアップ・ツー・デートの話題でございまして、このカリフォルニア州の電力の状況の説明がありました。
　先ほど加納委員のお話の中にもビバリーヒルズからシリコンバレーまでと、こういうお言葉がありましたけれども、リンゼー氏は、アメリカで予測をしなかった一つのことが起こった、それはＩＴ関係において非常に電力の消費が予想以上に高かった、ＩＴ関係の電力消費が全体の七％であった、これが非常に電力需要逼迫の大きな要因だった、こういうことでございまして、米国西部地域全体で供給力が不足しているということはまさにこういうことかなと思わしていただいています。
　二番目として、米国連邦政府の自由化方針に変更はないわけでございますけれども、この教訓を今後の自由化実施に十分反映させようとする州の動きや、連邦、州に電力規制が分割されている米国固有の事情を見直す動きが出ています。米国固有のそういう事情をやはりこういう危機を迎えたから見直そうと、こういう動きが出ている、これに対応していこうという動きが出ているということがやはり一つのポイントだと思っています。
　それから、三番目として、米国の他の自由化事例では、カリフォルニア州とは対照的に新規投資も活発な事例も実はあるわけでございまして、投資を促進する制度の仕組みが今後において極めて重要である、こういう認識も持たしていただきました。
　これらの調査については、電力会社による調査結果、これは電力会社も同時並行的に行っておられますので、この調査結果ともあわせて報告会を開催いたしまして、検討を深めることにいたしていきたいと思っています。
　いずれにいたしましても、大変安定供給というものはこれは絶対に確保しなければならない基本的な問題でございますので、この辺に留意をして、これから一生懸命分析をし、これからの行政に反映をしていきたい、このように思っております。
○加納時男君　早速、まだ調査報告を精査していらっしゃる段階だと思いますけれども、大づかみな御報告ありがとうございました。非常に参考になるお話でございました。
　私の今まで調べた範囲で今のお話と突き合わせながら伺っていたんですけれども、カリフォルニアの自由化が失敗をしたから電力の自由化というものは失敗だというのは私ちょっと行き過ぎだと思うんですね。カリフォルニアの事例は二つの教訓があって、一つは、カリフォルニア独自の要因、制度設計のまずさでありますとか、今ＩＴが非常に電力需要をふやしているというけれども、中でもシリコンバレーを中心にＩＴ関連の産業が非常に集積しているカリフォルニア州で需要が大きくふえたというのは大臣のおっしゃるとおりだと思います。
　それからまた、カリフォルニアで環境規制が厳しくて、アメリカお得意の煙もくもく出す、ＣＯ２をうんと排出する、石炭火力のウエートが、カリフォルニアでは規制があってなかなかつくれないといったことも事実だというのもよくわかります。また、メキシコからの移民を初めとして、この十年で六百万人ぐらいですか、カリフォルニアに人口が急増しているというのも私は事実だと思います。そういうカリフォルニアの特殊例は十分まず勉強しなきゃいけない。その上で、まだ公益性の極めて強いサービス部門における自由化に普遍的な問題があるのではないかということをこの事件から教訓として学べるかどうかということがこれからの論点だろうと思っています。
　特に、アメリカの対日要求書、これは日本の一部の方がおっしゃっているのと全く同じものが英語と日本語で書いてあるわけでありますが、それを見ていますとびっくりすることが書いてありまして、ともかく発送、配電は分割しろ、分断しろ、アンバンドリングという言葉が使ってありまして、ぶっ壊せということであります。
　カリフォルニアはまさにぶっ壊したわけで、電力会社は、トリプルＡの優良な、米国でも屈指の電力会社の発電部門を分離させて、それを片っ端から売らしちゃった。一たん発電を、手足をもぎ取っちゃっておいて、そうしておいて配電会社に落としちゃって、その配電会社が電気を買うときはＰＸ市場からスポット価格で、まさに非常にリスクの多いものしか買えない。そのスポット市場がルイジアナの天然ガス価格の高騰等を背景に急激に上がってきた。そこで、電力が非常に高いものを買わなきゃいけない。一方で、あの場合はカリフォルニア独自の話ですけれども、キャップ制といって小売価格に縛りをかけていたところもある。そこで、逆ざやで会社がつぶれちゃったというのが実態でございます。
　しかし、そのアンバンドリングというのが新しい設備意欲を衰えさせていることは間違いないわけでありまして、こういった発送、配電を日本では分断した日本発送電と配電会社の大失敗を教訓として、アメリカに先駆けて行ったアンバンドリングを日本は歴史的教訓としてとらえて、今の発送、配電の一貫した安定供給を前提とした、環境対策を前提とした一貫経営でやってきたということも事実であります。これはアメリカの連中に言いますと、全然知らない、初めて聞いたというので、こういう情報はアメリカに全く伝わっていないのは極めて残念だと思いますので、これからまたアメリカにも国会の休みのときに行って、行脚をしてあっちこっちで講演して歩こうと思っております。
　それはおいておきまして、そういうことで、アンバンドリングの光と影というのがありますけれども、影の部分がどうもあるんじゃないか。売れるか売れないかわからないものを発電設備に投資したり送電線に投資したりしたくないというのは資本の論理としては当然であります。
　きょうは十分な議論はできないかもしれませんけれども、例えばアメリカでも成功している事例があると必ずおっしゃいます。例えばＰＪＭはうまくいっている。これはペンシルバニア、ニュージャージー、メリーランド、デラウエアというところで、今まさに大臣がおっしゃった、一つの、カリフォルニア州みたいな単独でやるんじゃなくて、幾つかの州が連携してやってきたというところは比較的うまくいっているというんですが、この前提があって、需要の伸びが相対的に低くて、十分な高い供給予備力を持っているというところであります。
　きょうはこれについてのまた議論もしたいんですけれども、時間を私守りたいと思いますので、最後に一言だけお願いを申し上げて終わりたいと思います。
　きょうの議論を通じて、極めて私心強く思ったのは、大臣がもう完全自由化しかない、自由化の目的は自由化だとすると、私は完全自由化だと思います。自由化の目的はあくまでも消費者の利益、そして国民的利益であるということを私は大臣のお言葉から感じ取りました。違っていたらまた次回でも訂正していただきたいんですが、そうだとしますと、私はやっぱり国民、消費者が望んでいることは、さっき申し上げた供給の安定性もありますけれども、環境調和が何といっても大事だ、ＣＯＰ３の公約をなかなか達成するのが厳しい中で、何としてもエネルギー政策は環境調和、そして供給の安定性、きょうは大臣何度もおっしゃって非常に心強く思います。
　そういうことを前提にして、なお競争に親しむ分野に競争の範囲を広げていくということで、まさにＰＪＭが成功したのは、一歩ずつ慎重にやりながら、十分な供給力を見ながら、そしてＰＸ市場だけじゃなくて、相対と自前の電源を持たせていた、それで八五％を賄っているからこそこれまではうまくいってきた。しかし、そのＰＪＭでさえ危機だという声も私のところには入ってきています。ほうっておくと設備投資、名目はつくると言っているけれども、設備投資が減ってきそうだというので、安易な完全自由化ではなくて、自由化はもちろん進めるけれども、慎重に慎重に、一歩ずつ供給のリライアビリティーと環境適合性を見ながら進めていただきたい、これをもって質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藁科滿治君　民主党・新緑風会の藁科でございます。
　予算に関連して数点質問をさせていただきます。
　先週末、政府が月例経済報告の中で緩やかなデフレというものを認定されました。これは戦後我が国の中で初めてのことでありましょうか、先進国の各状況を見てまいりましても、これは日本だけの状況でございます。私は極めて憂慮すべき状況にあると、このように判断しておりますが、経済閣僚として大変影響力を持っております平沼大臣に、この現状認識をどのように受けとめられているか、まず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　藁科委員御指摘のとおり、この前の月例経済報告でデフレ基調にある、こういうような報告でございました。今のお話にございましたとおり、戦後、先進国の中で二年連続して消費者物価が下がった、こういうことは日本以外には例を見ません。そういう意味で、私はデフレ基調に入ったと、こういうことは政府の認識はそのとおりだと思っておりまして、大変これは厳しい状況になったということが私の基本的な認識でございます。
　経済産業省といたしましては、足元の景気に関しましては米国経済の減速などから輸出がそれにつれて減少してまいりました。そういう関係で生産も実は弱含みになっておりまして、はっきり申し上げまして、デフレ懸念を持ちつつ景気は足踏み状況、こういうことではないかと思っております。
　また、我が国の経済の先行きにつきましては、電機産業を中心に来年度の業績予想や設備投資計画を下方修正する企業が出てまいりました。これも一つそういう背景がそこに起因をしているのではないかと思っています。また、設備投資の先行指標である機械受注、これを見ておりますと一—三月では、前期比、非常に大きな落ち込みですけれどもマイナス六・四、こういうことになっておりまして、こういう形でもこの辺は憂慮すべき数字だと、こういうふうに認識しております。
　それから、今触れましたけれども、米国経済というのも、きのうも大幅に株が下落をいたしました。そして生産が鈍化をしておりまして、そして消費者マインドも米国は大変悪化をしてきておりまして、減速感が鮮明になってきております。したがって、こういったところにも私どもは注意をしていかなければならない。
　そういう一つの背景の中で、私も月例経済報告会の中で、あえて日銀総裁にも経済担当大臣として、やはり年度末を控えていわゆる金融緩和で中小企業に対して配慮をした金融政策をやっていただきたい、こういうことを申し上げましたけれども、日銀は量的緩和を中心とする金融緩和政策を決定いたしまして、こういう非常に厳しい背景で、我々としては平成十二年度の補正予算、これをやっぱり着実に執行していくことと、今御審議をまさに参議院でいただいておりますけれども、平成十三年度の八十二兆になんなんとするこの本予算、これを一日も早く成立させていただきまして経済に連続性を持たせていかなければならないと思っています。
　また、きのう閣僚の記者会見で私、発表させていただきましたけれども、やはりこういった踊り場に至った景気というものを安定軌道に乗せるためにはいろいろな施策が必要でございますけれども、不良債権の処理の問題というのは、これは避けて通れない。その際、中小企業、零細企業に対する連鎖というものをいかに防止するかという範囲の中で、企業が抱えている、金融機関、産業面が抱えている不良債権というものを処理していくために、いわゆる産業再生法というものを省令と告示の改正の範囲の中で拡大をしながら緩やかにそういうことをやっていく、こういうことも私きのう発表させていただきましたけれども、こういうことも着実に実行をしていくことが必要だと思っています。
　株式市場活性化などの緊急経済対策も与党三党で取りまとめて、これも行うことになっておりますので、我が省といたしましても、経済構造改革、これをさらに一層推進するなど、積極的に我々としては責任を持って行動しながら、この踊り場に至ったデフレ感の強い景気に対処をしていく、こういう形で、経済という冠の、名のついた経済産業省としては一生懸命に努力をさせていただきたい。大変厳しい、こういう認識を持っております。
○藁科滿治君　そういう状況のもとで、今も景気低迷の一つの大きな要因として消費支出の低迷が横たわっているわけですが、こういうものにデフレの認定というのがさらに悪い影響を及ぼしていくんではないか。また、お話もありましたが、年が明けまして、設備投資、鉱工業生産、さらには輸出も含めて後退ぎみの状況になっているということですね。つまり、この認定はさらに景気を悪循環の方に誘導していくのではないかということを心配しております。
　ここ数年、政府は国会審議を通じて一貫して景気対策優先ということを主張されてまいりましたけれども、一体この現実との大きなギャップはどこに要因があるんだろうか、またその責任は大変大きなものがあるというふうに考えておりますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに私の認識としては厳しいと、こういう認識であります。景気はずっとバブル崩壊後マイナス基調で来たわけでありますけれども、しかし一連の景気対策というものがある程度効果が出てまいりまして、藁科議員御承知のとおり、日本の景気もプラスに転じてまいりまして、この平成十二年度は、最後の四半期の予測がまだ残っておりますけれども、これがたとえマイナス〇・八でもプラス一・二の成長は達成できる、こういうことに来ておりますし、また、さらにその次は一・七の成長ということも何とか達成できるという、そういう基調まで回復してまいりました。
　ただ、今御指摘のように、こういう状況になったのは、先ほど申し上げたアメリカの景気の停滞ということは一つの要因でございましたし、またもう一つは、ＧＤＰの六〇％を占めているいわゆる個人消費というものが思った以上に、先行きの不透明感、そういうものがあったりして、ここが本格的に回復をしてくれば景気回復というのはもっと大きな伸びが期待できたわけですけれども、そこがやはりいろいろな面での先行き不透明、そういう形で財布の緒が非常に固く締まってしまった。我々としては個人消費も伸びてくるだろうと、こう思ったのが現実に伸びなかった、こういうことは我々としてはその見通しに関してやはり少し甘かったのかな、こういうふうに思っています。しかし、企業の全体の基調というものは、収益性ですとかあるいは設備投資も、それは前年度比ではまだプラスでございますし、基調的には回復基調にあると私ども思っています。
　そういうことで、繰り返しになりますけれども、補正予算の着実な執行や、また十三年度予算の早期成立、それから今申し上げました構造改革をやり、不良債権の処理をしていく、こういうことで私は対処をすれば必ず景気を上向き、安定軌道に乗せることができると思っておりますし、さらに言わせていただきますと、今暗い話ばかりでありますけれども、私はやっぱり日本の経済のいわゆるポテンシャリティーというものはまだ強いものを持っていると思います。
　例えば、一方においてはいわゆる国の借金というのは六百六十六兆になんなんとするものがありますけれども、しかし一方においては個人金融資産というものが一千三百九十兆もある、あるいは外貨の保有高も非常に世界一まだ持っている、そしてまた米国などと違いまして、極端に、少し乱暴な意見かもしれませんけれども、よその国からはびた一文日本は借金をしていない。そういうことを考えていきますと、まだまだ私はポテンシャリティーがある。
　しかし、いろんな要因で、若干甘い見通し等で、個人の消費が回復しなかったというようなことで、大変そういう意味では甘い見通しかもしれませんでしたけれども、我々としては、そういうまだポテンシャリティーがあるので、それを活用しながらやるべきことをやっていけば必ず私は経済は安定軌道に乗せることができる、それが今我々に課せられた課題だというふうに思っておりまして、一生懸命経済産業省といたしましても今申し上げたようなことを着実に実行させていただきたい、このように思っております。
○藁科滿治君　東京女子大の小池滋教授がかねてから日本と英国の長期的な比較を分析されて、いろいろ注目をされております。ここに御紹介はいたしませんけれども、私もこれをいろいろ読ませていただきまして、なかなか説得力があるなというふうに思っております。
　しかし、私は二つの点で大きな違いがあるというふうに思っておりまして、その一つは、英国の場合にはやはり病気を真っ正面からとらえて、そして痛みを恐れず大手術をした、これが第一の違いですね。これに対して我が国の場合には、率直に言いまして痛みどめの注射を打ち続けてきたということで、気がついたときには体がぼろぼろになっているという状況ではないかと思うんです。
　それから第二の違いは、ある面でもっと大きなことなんですが、政治に対する信頼関係ですよ。これは政権に対する信頼関係と置きかえてもいいんだけれどもね。今、不況の原因はむしろ政治不況という表現に象徴されるようにこれが根底にある。したがって、さまざまな施策も対策も、市場も国民も反応してくれない。信頼してくれていないからだろうと思う。ここが大変大きな違いがあると思うんですね。
　今、英国では総選挙直前で、つい最近の意識調査でも政権党が約五〇％の支持率を確保しているんですね。英国もあれもこれもいいわけじゃないわけで、御承知のようにいろんな問題があるわけですね。水害の問題だとか閣僚の辞任の問題等々あるわけで、その中で五〇％を維持しておるんです。基本的には政権を信頼する、政治に信頼感を持っていること。それに対して我が方はと、きょうはちょっともう申し上げる必要はないと思うんですが、この二つに決定的な違いがある。
　きょう冒頭、現下の情勢についてはアメリカ経済の影響が非常に大きいというお話があって、それは事実でしょう。しかし、そればかりではないんですよね。我が国自体の基本的な、大きな構造的な問題である。この点については、どんなふうに御理解いただいていますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　議員御指摘の二つの点は、私はある意味ではそのとおりではないかと思っています。
　一九七〇年代には英国というのが大変な状況になりました。そのとき、特にアイアンレディーと言われたサッチャーさんが登場してきて、そして非常に痛みを伴うそういう改革を断行し、それが今のブレアさんのところで非常に安定的な軌道に乗っている、これは御指摘のとおりであります。
　サッチャリズムというものを私なりに検証してみますと、そのときに日本の政治の手法と違ったのは、やっぱりこういう改革をすると一時期こういう痛みが伴ってこういう停滞がある、しかしこれを乗り越えたらこういう世界が開かれると、こういうことを国民に明示をして、そして国民がそれに納得をして進んでいった、こういうことが私は非常に大きなことだ。それが今委員御指摘のとおり、いわゆる政治の、政権の信頼にも私は、いわゆる保守党から労働党に変わりましたけれども、政治の信頼につながっているんではないか、こういうふうに思っております。
　そういう中で、我が国というのはやはり一生懸命にやってきたことは事実でございますけれども、しかし、そういう中でやはり痛みを伴うということを大なたをもってやってこなかったし、それを手をこまねいてきたということが一つ大きな要因に私はあると思っています。
　したがって、遅きに失した感はありますけれども、やはり我が国としてもこういう状況の中でやるべきことはやろうと、そういう形で、今、森内閣におきましても産業新生の基本的な行動計画ができました。これは二百六十にわたる一つの経済構造改革、これをすべてリストアップをいたしました。今ドッグイヤーと呼ばれている非常に時代が早く進むこういう時代でございますから、そのうち百三十は委員御承知のとおり三年以内に達成をしよう、その百三十のうちの百はいろいろ痛みを伴うけれども年内にやってしまおう、こういうことで取り組んできておりますし、またＩＴ戦略本部、ＩＴ戦略会議というものを立ち上げまして、七次にわたってかんかんがくがくの議論をしながら、いわゆる民間のソニーの出井さんに議長になってもらい、そして基本戦略ができました。こういう中で一つの新しい将来が見えるビジョンをつくらせていただきました。
　ですから、二つの御指摘の点は、私は大筋において御指摘のとおりのことは日本にあったと思っておりますけれども、しかし、先ほども触れましたけれども、日本というのは、当時、七〇年代の英国と比べてまだポテンシャリティーがあります。そういう中で、今こうやって一つの大きな方策も打ち立てることができましたから、皆さん方の御協力をいただきながら私どもとしては一生懸命にやらせていただきたい。二つの御指摘は、私は与党に身を置く人間としてやはり本当に拳々服膺させていただいて、そしてこれから頑張らせていただきたい、このように思っております。
○藁科滿治君　次に、財政問題との絡みについて御質問をいたします。
　宮澤財務大臣がさきの参議院の予算委員会で、日本の財政は破局に近い状況であると、ややという言葉はついておりますが、そういう言葉がございました。私も宮澤当時大蔵大臣が再登場されて大いに期待を寄せておりました一人でございますけれども、結果的に登場されてから長期で見ますと三倍ぐらい借金がふえているんですね。そういう意味では、このコメントは少し評論家的なニュアンスに聞こえてならないんですよ。きょうはそれは本題でありませんけれども、まことに残念でありまして、まさに今、日本の財政事情は危機的な状況であることは言うまでもないんですが、Ｇ７の中でも最高最悪の借金になっているんですね。大変な状況にあるわけなんでございます。そういう財政事情の基本にある中で、経済産業省が今回どういう考え方で予算編成に取り組んだのだろうか。私は率直に言って、予算の内容をずっと丁寧に読ませていただきましたが、どうもそういう危機意識、改革意欲というものが欠けておるんじゃないかと。多少丁寧に言えば乏しいのではないかという実感を強く持ちました。
　そこで、具体的に御質問をさせていただきますけれども、どうも私の分析によると、旧来の前年プラスアルファという、こういう考え方が基調にあるんじゃないだろうかということを気にしております。結果的に一般会計もプラス六十二億円ですか、それから特別会計もアルコール関係等ごく一部を除くとすべてプラスになっているということでありまして、お聞きしたいのは、本当に財政的な国家的な危機意識というものをしっかり見据えて編成したのかどうか。それから、どこかに改革意欲というものが組み込まれているんだったら、具体的に例を挙げて説明をしていただきたいというふうに思っております。
○副大臣（松田岩夫君）　国家財政、地方財政ともに大変危機的な状況にある中で経済産業省の予算がふえている、まじめに予算編成したのかと、端的に言えばそういう御質問であったかと存じます。
　先生御案内のように、経済省の予算はもともと金額が大変小そう、小さいと言ったら語弊があるかもしれませんが、仕事の内容というものに伴いまして非常にもともと、いわゆる他省の公共事業担当省庁などに比べますと小さい予算であることは御案内のとおりでありますが、こういう状況の中で、経済産業省といたしましても、平成十三年度予算というものの編成に当たりましては、当然のことでございますが、ただいま大臣からもお話し申しましたように、まず第一は、先ほどから出ておりますような個人消費とかあるいは民間設備投資とか、こういう民需中心の経済にいかに早く、官需から民需へとそういう円滑な移動を促進しながら日本の経済というものをいかに早く自律的な回復軌道に乗せていくかと、そういう観点、これ大きな今年度予算のまず目的の一つでございます。経済省の予算そのものもそういう観点に立っております。
　同時に、経済産業省、御案内のとおり、まさに経済の基本でございます産業を所掌しております。そういった中で、産業構造が将来に向かってしっかりとしたものに転換していくといいますか新しい構造をつくり上げていくという意味で、我が国の新たな発展基盤をいかにつくり上げていくかという、そういう観点から予算を精査いたしております。
　大きく言ってその二つが、正直、平成十三年度予算において我々最も心したところでございます。
　具体的には、まさに森内閣の方針そのものでございますが、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応あるいは高齢化社会への対応、都市基盤の整備、この四つの視点を具体的に各費目に照らしまして、こういった分野の予算はできるだけ集中的かつ効果的に、できれば大幅な予算増額を図りたい、そのためにそうでないものはできるだけ節約していただこうという考え方で私どもとしては一生懸命予算編成して御提案しているつもりでございます。
　そういう中で、結果として経済産業省の予算、先生今おっしゃったとおり、一般会計予算で申しますと総額九千三百五億円と対前年比で六十二億円の増加となっております。それから、先生御指摘の幾つかの特別会計を経済産業省は所管させていただいておりますが、例えばこのエネルギー関係で申しますと石特会計あるいは電特会計、電源開発特別会計、この二つがエネルギー関係でございますが、石特会計で申しますれば、今まさに、先ほどの御議論にもありましたけれども、省エネルギー対策とか新エネルギー対策といったもののため、あるいはまた電特会計では原子力の安全対策あるいは防災対策といったものに重点的に投入しなきゃならぬというふうに考えております。
　もう一つふえておりますのは、いわゆる特許等を管理いたしております特許特別会計でございますが、これまた御案内のとおり、皆さんの創意と工夫を反映して日本の経済の新生のためということで一生懸命こういった努力をいたしておりますが、その成果もあらわれてまいりまして、特許の出願あるいは審査件数というものは年々伸びてきておりまして、そういった体制をしっかりつくり上げたいということで、特許特別会計の方も増額をさせていただいておる、こういう現状でございます。
　本当にこういう時代でございます、最も効率的な予算を編成するということは今我々に与えられた一つの大きな責務である、そういう先生おっしゃるとおりの考え方に立って我々としては編成したつもりでございます。どうぞひとつよろしく御審議をいただきまして、一刻も早い御通過を心から願うわけであります。
○藁科滿治君　ＩＴ革命が構造改革の基軸の一つになっているということについては、私どもも否定するつもりは全くありません。
　しかし、最近、一部の雑誌で、ＩＴ革命の幻想というような、影の部分のフォローが十分じゃないというような特集もあるし、私がちょっと気にしておりますのは、各省庁の予算をずっと見てまいりますとＩＴ革命関連の予算がだあっと並んでいるんですよね。これは時代の趨勢、目玉商品的で意味合いはわかりますけれども、これ一体、国全体として、政府全体としてしっかり調整がとれているんだろうか、重複はないのか、むだはないのかということが気になるわけですよね。各省庁合算したら相当な規模になりますよ、これは。その点について、経済産業省としてどういう見方をされているのか、また新機軸の取り組みもあると思いますが、そういった特に注目されるべき新機軸の事業等について、少し具体的に解説をしていただきたいと思います。
○副大臣（中山成彬君）　お答えいたします。
　ＩＴ革命と言われますけれども、日本がその分野でちょっとおくれをとっているんじゃないか、こういうふうな認識もあるわけでございますが、一方におきましては、日本は五年後には世界一のネットワーク社会を構築するんだと、こういうふうなこともうたわれているわけでございまして、先ほど来お話がありますように、経済産業省の予算におきましても、ＩＴ関係につきましては重点的に予算を配分したということでございます。
　また、先生がおっしゃいますように、どこの省の予算を見ましても、ＩＴ、ＩＴという文字が並んでいるわけでございまして、重複等はないのか、あるいは経済産業省としての目玉は何なんだ、こういうふうな御質問であったかと、このように思うわけでございます。
　平成十三年度予算におきまして、経済産業省のＩＴ関連予算、これは百九十九億円の日本新生特別枠を計上しておりますが、これを含めまして合計三百五十億円を一般会計に計上しているところでございます。また、各省のＩＴ関連の予算につきましては、明確なそれぞれの省の役割分担に基づきまして重複を避けつつ、また一方で密接な連携が確保されていると、このように考えておるところでございます。
　例えば、教育の情報化におけるミレニアムプロジェクトを見てみますと、経済産業省は学校向けのソフトウエア・コンテンツ開発支援、遠隔学習システムの構築のための技術的な基盤整備、文部科学省は主として校内のコンピューターネットワークの整備、教員のコンピューター活用能力の向上、総務省はインターネットの教育利用を推進する技術開発といった役割分担がなされております。
　関係省庁の役割分担を明確化し、重複を防ぎつつ密接な連携を確保するということで、今後施策を遂行するに当たりまして十分そういうようなところは考慮して努力してまいりたい、このように考えております。
　経済産業省といたしまして目新しいものは何かということでございましたが、この平成十三年度の予算におきまして、今後の制度改革に資する予算といたしまして、例えば医療・福祉分野におきまして電子カルテをインターネット上で安全に送付するための技術開発等、そういった予算も組んでいるわけでございまして、今後ともこのような観点を踏まえた事業を積極的に行いまして、日本のＩＴ革命の推進というところに重点的に、また積極的に取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
○藁科滿治君　我が国の経済産業を長期的に発展させるという意味では科学技術の開発ということは欠かせない、これは言うまでもないことでございます。特にＩＴ、バイオ、ヒトゲノムあるいは宇宙開発など、さまざまな分野があると思いますが、こういった先端技術に関する戦略的な開発発展というものが非常に重要であろうというふうに思っております。
　ただ、現状を見てまいりますと心配なのは、大学あるいはそれに付随する研究所、さらにまた独立行政法人として進めておられる研究所、こういった各分野の研究が個々ばらばらに並行的に進められている感は免れないと思うんですね。
　たしか三月中旬、私の記憶では十日だったと思いますが、日経新聞のチームが科学技術開発についての提言をされているんです。なかなか説得力があるんですよね。結論として、現在の状況は第二の公共投資の性格を帯びておる。どうも建物、施設の方にウエートがあって、つまり箱物に軸足が置かれていて、人的投資であるとか養成であるとか、こういう面が相対的に弱い。私も全く同感なんですが、こういう点についてどのようにお考えになっておられるか。
　また、前段申し上げたように、分散並行的に進めているこれからの日本の経済産業を支える決定的に重要な科学技術というものをどうやって連携プレーを強めていくべきか、ある面で一元化を図って効果を上げていくか、こういう点についてのお考えを聞いておきたいと思います。
○政府参考人（日下一正君）　先生御指摘のように、国際競争力のある産業の発展につながる技術フロンティアの開拓への取り組みが不可欠であると考えております。このような観点から、政府の研究開発予算が効率的、効果的なものになることは大変重要と認識しております。
　四月一日には私どもの工業技術院の研究所も産業技術総合研究所になるところでありますし、今までございますＮＥＤＯなどとあわせて、省内の研究体制もより効率的にしていきたいと考えているところでございます。
　いろいろ御指摘になられました国全体の技術開発の連携につきましては、具体的には各省が強固な連携体制を構築することが重要でございます。平成十二年度には、いわゆるミレニアムプロジェクトとして、情報化、高齢化、環境対応の三分野において産官学協同のプロジェクトが各省の連携という形で開始されております。また、平成十三年度予算におきましては、日本新生特別枠として、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備を中心に、総理が各省の役割分担を踏まえ予算を配分することで、関係省庁間はもとより、産官学の関係者相互での密接な連携を図ろうとしているところでございます。
　御指摘のございましたバイオ関係につきましても、文部科学、厚生労働、農林水産、それに当省の四省の間で緊密な連携を図りながら、具体的な研究プロジェクトを推進しているところでございます。
　今後につきましては、本年一月に新たに設置されました総合科学技術会議を通じまして、政府として科学技術基本計画が近く決定されることとなっております。当省といたしましては、この平成十三年度予算の具体的なプロジェクトの推進に当たりましては、この基本計画を踏まえまして、政府全体の科学技術の司令塔でございます総合科学技術会議と協力しながら取り組むこととしております。具体的には、研究開発体制の構築や研究開発システムの改革などの横割りの課題でございましたり、重点の分野に政府全体として御指摘のありましたように効果的、効率的に取り組み、資源配分に気を配っていきたいと考えております。
○藁科滿治君　さて、新エネルギー関係の問題なんですが、今までも機会あるごとに言ってまいりましたけれども、この問題については供給面の多様化という問題と地球環境保全、この問題を同時並行的に進めるということが重要であることは言うまでもありません。そういう意味で、今回経済産業省が大変な努力をされて、この面に関しては二〇％ですか、程度の予算を維持したということは、今後に期待を寄せるという意味で注目していいのではないかと今思っております。
　ただ一つ、私が大変気になっておりますのは、今世界的な規模で自動車産業の再編というものが急速に進んでいるわけですね。そういう状況の中で、燃料電池の開発について先進国はほとんど国家的なプロジェクトの規模で取り組んでいるんですよね。けさの新聞等にも報道されておりますが、アメリカの下院で熾烈な論議が展開されているという状況ですよね。それほどやはりこの問題は、今後の新エネルギー開発に向けてのある面のコアを示す問題ではないかと思うんですね。
　そういう面から、国際的な背景的情報を含めて考えますと、我が経済産業省の取り組みはもう余りにも消極的ではないかと。私は、率直に言わせていただけば、アメリカの例なども含めて、もう二けたぐらいの規模を、大きいものを組まなければ、とてもじゃないが世界の流れについていけないと思うんですよ。その点はいかがですか。
○政府参考人（日下一正君）　答弁漏れがございました。失礼いたしました。
　先ほど御指摘の研究開発予算、箱物偏重になっているのではないかと、経済産業省の予算もそういう傾向があるのではないかという点でございますが、私どもの経済産業省の研究開発予算、五千七百億ほどございますが、いわゆる箱物と言われる施設整備絡み、これは筑波の移転後二十年を経過した産業技術総合研究所の老朽化した施設の更新でございましたり、地域におけるベンチャーの研究開発施設で八十九億円が施設整備、箱物絡みでございます。大半は、先生御指摘のように、柔軟な研究環境の整備や若手人材の育成、知的基盤整備ということで、そのような人材養成、産官学連携、知的基盤整備のところに重点配分しているところでございます。
　失礼いたしました。
○政府参考人（河野博文君）　新エネルギーについてもお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。
　御指摘のように、太陽光発電ですとかあるいは風力発電、また特に御指摘のありました燃料電池、こういった新エネルギーやエネルギーの安定供給の確保、そして地球環境問題への対応、こうした観点から、加えましてまた新規産業創出の観点からも開発、導入を積極的に推進するというのが私どもの立場でございます。
　ただ、現時点では既存のエネルギーに比べましてやはりコストが高いとか、あるいは太陽光、風力などについて申しますと、自然エネルギーでございますので気象条件に左右されると。したがって、出力が不安定であるといったような課題があるわけでございまして、これまでも政府といたしましては低コスト化ですとかあるいは高性能化のための技術開発、また新エネルギーの機器、設備の導入に対する補助ということで、その導入促進に取り組んできております。
　御指摘のとおり、当省関連の新エネルギー関係予算は過去五年間で倍増以上に伸びているわけでございまして、加えて、今まさに御指摘がありました平成十三年度予算案におきましては、平成十二年度予算案の九百二十五億円に比べまして百八十億円、約二〇％増の千百五億円を計上させていただいていると。施策の強化を図る方向で検討いたしております。
　その中で、燃料電池でございますけれども、近年、御指摘のように国際的な企業連携が進められ、燃料電池自動車あるいは民生用の燃料電池、コージェネレーションの商品化を目指した開発競争が企業ベースで加速をいたしております。
　こうした技術開発を支援すると同時に、安全性ですとかその他の基準整備を推進するという政府の役割を果たすために、平成十三年度予算におきましては燃料電池関係予算といたしまして前年の八十一億円から、これも私どもとしては精いっぱいふやしまして百十九億円を計上しているという状況にございます。
　この燃料電池自動車の開発については、国際的に見ても、有力な民間企業が中心となって技術開発に非常に熱心に取り組んでいるところでございまして、我が国の予算規模もそういう意味では欧米と遜色のないような状況になっているのではないかと思います。
　また、あえて御報告させていただきますと、先般、産業界が中心となりまして燃料電池実用化推進協議会というものが発足をいたしました。八十数社、主要なメーカー、これも自動車、機械、素材あるいは電気関係のメーカー、そしてエネルギー関係者、こぞって参加をしております。加えまして、海外からの参加もあったというようなことでございまして、日本がこの燃料電池分野の開発、普及に関して、世界の中でセンターの一つになりつつあるという実感を持っております。
○藁科滿治君　燃料電池の開発の問題は、お話にもありましたけれども、今やもっと広い視野で水素エネルギーの開発という方向に拡大しつつあると思うんですよね。アメリカでもそれは大いなる具体的な論議対象になっております。
　そこで、愛知県がこの問題について一つの都市構想を、人工の島に設置して、これは万博との関連もあると思うんですが、大変努力をされております。これについて経済産業省はどのような評価をされているのか。また、前段から申し上げているようなエネルギーの多様化、その開発という意味からいえばこれは一県の規模の問題ではないと思うんですね。これから国全体としてこの構想を前向きにどうやって受けとめて拡大していくか、何かお考えがあればぜひ伺っておきたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　ただいまお話がありました水素でございますけれども、これは中長期的に見ますと、炭化水素からの改質とかあるいは水の電気分解、さまざまな方法で確保することができますし、資源制約としては少ない方でございますし、また排出物が少ないクリーンなエネルギーということで、中長期的な関心を持っているところでございます。
　他方、現時点で申しますと、水素のエネルギー利用といたしましては、製造、輸送、貯蔵技術、この辺がまだ難しいと。その取り扱いの経験もまだ蓄積されていないというようなことで、将来の普及に向けて技術開発、実証試験に取り組む必要性を痛感しております。
　そうしたところで、今御紹介がありました愛知県におきましても、燃料電池自動車ですとかあるいは定置用の燃料電池、コージェネレーションの社会的な実証試験を核とするプロトンアイランズ基本構想という検討が進められているものと伺っております。私ども、こうした動きを高く評価したいというふうに考えております。
　私どもの現在の検討状況でございますが、産学官から構成される燃料電池実用化戦略研究会という場で検討を続けてきておりまして、その実用化に向けた課題の抽出と解決の方向性についての検討を行いまして、この一月に報告を取りまとめていただいたところでございます。
　この報告におきましても、今後取り組むべき対策の一部といたしまして、燃料電池の実証実験の推進あるいは水素を初めとする燃料供給体制の整備の重要性を述べられているところでございまして、私どもといたしましては、この報告を踏まえましてプロトンアイランズ基本構想のような地域の取り組みとも連携を深めて、引き続き水素のエネルギー利用を可能とするような燃料電池の実用化、普及に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○藁科滿治君　環境対策の面から若干質問をいたします。
　今、総合資源エネルギー調査会で検討されておりますけれども、二〇一〇年の需給の見通しについて結論を出す直前になっているようでありますが、仄聞するところによりますと、どうも九〇年度の水準に戻すといういわゆる京都会議の国際水準にはとても行かない、五％から八％ぐらい上回る可能性が強いと、このように言われているわけですね。
　そこで、これからの対応が非常に問われるわけでありまして、供給面、消費面含めまして日本はある面で悪者の代表にもされているわけでありますから、これから具体的にどういう対応策を持ってその水準に近づけようとされるのか、お考えを承りたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　私どものエネルギー政策におきましては、環境保全はもちろん重要な課題でございます。特に、御指摘のＣＯＰ３の合意を踏まえまして、エネルギー起源の二酸化炭素排出量を二〇一〇年度に九〇年度と同水準に抑制するという目標でやってきているわけでございます。
　ただ、この間事情の変化もありましたので、各種エネルギー、需給両面における情勢変化を踏まえまして、昨年の四月から総合資源エネルギー調査会で、御指摘のように需給両面における現行施策の評価ですとかあるいは施策全般にわたる今後のあり方、さらには長期的なエネルギー需給見通しについても検討を行ってきております。
　現在の検討状況といたしましては、御紹介のありました三月六日に行われました総合資源エネルギー調査会の総合部会と需給部会の合同部会で、現在の政策枠組みを維持した場合に二〇一〇年度においてエネルギー需給像がどうなるかという、基準ケースと呼んでおりますが、これを示させていただいたところでございます。この中では、二〇一〇年度のエネルギー起源の二酸化炭素排出量は、炭素換算で九〇年度の二億八千七百万トンを約七％超えまして三億七百万トンになるものというふうに見込まれているのでございます。
　これはしかし、あくまで基準ケースでございますので、今後はこの基準ケースを踏まえまして、総合資源エネルギー調査会におきましてエネルギー起源の二酸化炭素排出抑制などを実際に実現していくために、御指摘のように需給両面にわたりまして、例えばさらなる省エネルギー対策はいかなるものか、また供給面でより二酸化炭素排出量の少ない供給体制はいかなるものかということを検討いたしまして、そのための対策についても幅広く検討を進めていただくことにしているのでございます。
　そういった結果をあわせて、今後目指すべきエネルギー需給の姿を目標ケースという形で策定をしていただきたいというふうに考えておりまして、この検討を夏ごろまでに取りまとめていただいて、そうした取り組みを通じまして、予算面も含めた適切なエネルギー政策を構築してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藁科滿治君　本年五月ですか六月ですか、ボンで開催予定されております国連気候変動枠組み条約、いわゆるＣＯＰ６、この再開会合において、ぜひとも経済産業省が積極的な役割を果たしていただきたいという強い私は期待を持っております。
　昨年秋のハーグの会議においては、日本が吸収源の問題をめぐってアメリカとカナダと肩を組んで対応したことは国際的に非常に悪評を買っているわけですよね、残念ながら。この対応については、どうも経済産業省の発言力が大変強いという評価も行われておりますので、ぜひ主導的に対応努力をしていただきたいという期待も込めて、少し考えを伺いたいと存じます。
○政府参考人（日下一正君）　地球温暖化防止に向けた国際交渉に関するお尋ねでございます。
　経済産業省といたしましては、地球温暖化問題に対する国際的な熱意が失われないよう、また幅広い国々の参加により国際的に実効性のある取り組みがなされるよう、引き続き関係国との交渉に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　昨年十一月の先生御指摘のＣＯＰ６ハーグ会合では、交渉結果いかんによっては各国の雇用や国際競争力に大きな影響が生ずることもあり、先進国内及び先進国と途上国との間で利害が複雑に錯綜した結果、一たん中断となり、今年の再開会合での合意を目指すこととされたところでございます。
　このハーグの会合におきましては、我が国は、既に世界最高水準のエネルギー効率を達成している中にあって、さらにそこから二〇一〇年に向けた温室効果ガスの多大な排出増勢傾向、先ほども御指摘ございました、近年までふえてきているわけですし、二〇一〇年に向けて、自然体でございますと大変ふえるこの増勢傾向を一九九〇年比安定化させ、これに加えて京都議定書に規定されていますように、一九九〇年比で六％削減するという目標まで排出削減を図っていくという極めて野心的な目標に向けて努力していることを諸外国に説明いたしまして、理解を求めてきたところでございます。
　この結果、その会議の間、ＥＵなどの諸外国からも一定の理解を得たものと理解しておりますが、最終的には、先ほど申し上げましたとおり、先進国内では米国とＥＵとの間の溝が埋まらず、また各種の支援措置を求める途上国と先進国との間の溝が埋まらず、一たん中断となったところでございます。
　御指摘のＣＯＰ６の再開会合につきましては、プロンク議長から、本年七月の十六日から二十七日にかけてドイツ・ボンで開催するとの発表がなされているところでございます。今後は、それまでの間の交渉機会も最大限活用して、我が国を含む関係国による京都議定書締結を可能なものにするべく、京都メカニズムの効率的な機能の実現を目指すなど、諸課題の解決に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　このような積極的な取り組みの一環として、四月には外務省及び環境省とともに各国の交渉担当者を招きまして、京都メカニズムに関する国際シンポジウムを東京で開催することも予定しております。
　また、各種報道でも米国ブッシュ政権が京都議定書に対して消極的な見解を示したことが伝えられておりますが、米国の参加は地球規模での対策の実効性を確保する上で不可欠であることから、引き続き関係省庁一体となって米国の参加を求めるなど、各種機会を通じて各国間の理解の増進を目指してまいります。