Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三野委員　私は、日本社会党・護憲共同並びに公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております砂防法の一部を改正する等の法律案及び水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案について、反対の討論を行うものであります。
　そもそもこの法律案の趣旨である国の負担割合等に関する特例措置、すなわち自治体への補助金削減は、これまで幾度となく繰り返されてきたものであり、しかもそのたびごとに、今後はこのような措置はいたしませんと繰り返し、また、関係閣僚の間でも同趣旨の覚書が交わされてまいりました。一方、本国会においても、去る昭和五十七年、五十八年、五十九年の三年間だけにしますからとか、また、昭和六十年のみとか、さらに六十一年、六十二年、六十二年の三カ年の見直しが最後であるというような答弁がされており、あるいは附帯決議なども行ってきたところであります。ところが、これらはことごとく踏みにじられてきたのであって、全く国会の議論の経過を軽視したものと言わざるを得ません。
　そこで、この法律案等に反対する理由のまず第一は、こうした目まぐるしいほどの財政制度の見直しやそのたびごとの切り込み、すなわち補助率の限りない引き下げは、国と自治体との財政秩序を国側が一方的に乱し、健全な自治体財政の運営を困難ならしめ、そのことは、地方自治体及び住民から政治不信を招き、結果としては議会制民主主義の危機につながるからであります。
　反対の第二の理由は、政府は昭和六十五年度赤字国債依存脱却という全然見通しのない誤った財政方針から、つまり国の財政運営の失態からこのように政府が自治体に押しつける補助金削減は、政府の御都合主義による場当たり的施策のあらわれであり、健全な国の経済財政政策とは言えないからであります。
　反対の第三の理由は、政府は今回の新たな補助率引き下げによる影響額二千百七十億円について、臨時財政特例債を初め調整債等で対処し、後年度において地方交付税等で補てんするという方針となっておりますが、円高不況、雇用の不安が地域的、跛行的に強まっている今日、果たしてこのような補助金削減というような財政手段で地域経済の活性化、内需の拡大に結びつくでありましょうか。いわゆる行政投資による社会資本の拡充、雇用の拡大に寄与するのかどうか、私にとって甚だ疑問となるのであります。逆に、弱小自治体にあっては補助事業の返上という現象も起きてくるのではないかとさえ心配せざるを得ません。
　この補助金制度を検討する場合に特に注意すべきことは、当然とはいえ、まず国、地方公共団体の行政責任を明確にし、一般財源化する場合、超過負担の解消を含む適切にして十分な財源措置を講すべきであることを主張しておきます。
　また一方、内外情勢は、さきのＧ７はもちろん、各般の国際経済関係から、我が国における緊要な施策はひとえに内需の急速な拡大による経済の活性化、それのみであります。政府はこうした内外の深刻にして当然な諸要請に即応しなければなりませんが、それには何としても、政府が責任を持った財政主導型政策による公共事業の積極的な拡大であります。にもかかわらず補助金削減とは、まさにこれらに逆行する誤った措置と言わざるを得ません。
　以上の理由から本法案に強く反対し、討論を終わります。（拍手）
○中路委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案並びに砂防法の一部を改正する等の法律案について、反対の討論を行うものであります。
　この二つの法案は、いずれも国の補助率を引き下げることによりその分を地方自治体に転嫁するものであり、我が党としては到底容認できないものであります。しかも、この二法案が本来の日切れ法案とは縁もゆかりもないものであるにかかわらず、十分の審議も行われないで日切れ扱いとして処理することは全く不当であることをまず最初に指摘しておきたいと思います。
　次に、二法案の反対理由を述べます。
　第一は、本法案による補助率の引き下げは、明らかに地方自治体への負担の転嫁であり、地方財政に借金地獄を強いるものにほかならないからであります。異常円高による大企業の合理化や海外進出によって、企業城下町を初めとする地方自治体は雇用不安、地方税の落ち込みなどにより冷え切った状態にあります。今回の補助金削減はそれに追い打ちをかけるものであり、地方自治体に二重三重の犠牲を強いるものであります。
　第二は、政府の言う内需拡大とは名ばかりで、この補助金削減により結局地方財政を圧迫し、住民生活に必要な公共事業の推進をおくらせることにもつながり、内需を縮小することになりかねないものであります。
　また同時に、地方財政への圧迫の結果、いわゆる地方行革が一層進められ、住民の負担の一層の増加、社会保障の後退を促進することは明らかであります。
　もともとこの補助金削減は、八割にも及ぶ全国の地方自治体の反対を押し切って強行したものであります。六十年度は法律上一年限りの措置、さらに昨年の六十一年度は三年間の暫定措置としておきながら、またも今回補助率を削減したのであります。これは明らかに信義にもとる行為であります。
　我が党は、このような地方財政のみならず地方経済、ひいては住民に犠牲を転嫁する今回の法案に反対の意思を表明し、討論を終わります。（拍手）
○村岡委員長　これにて両案に対する討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○村岡委員長　これより採決に入ります。
　まず、水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます、
　　　　〔賛成者起立〕
○村岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、砂防法の一部を改正する等の法律案について採決いたします、
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○村岡委員長　ただいま議決いたしました両法律案に対し、平沼赳夫君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。平沼赳夫君。
○平沼委員　ただいま議題となりました水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　今後予想される社会経済情勢の変化に的確に対応するため、社会資本の整備・充実が重要な課題となっていることにかんがみ、各種長期計画の着実な進捗に必要な予算の確保に特段の努力を傾注するなど、国土の保全と均衡ある発展の一層の促進を図るとともに、地域格差の是正に努めること。
　二　現下の緊急課題である円高不況・雇用不安の打開のため、公共事業費の確保を図るなどにより、内需拡大、地域経済の振興と住民福祉向上に特段の措置を講ずること。
　三　国庫補助負担率の削減は、再三の確認にもかかわらず毎年度拡大されており、政府に対する地方の不信を醸成するおそれがあることにかんがみ、国庫負担金及び補助金については、国・地方公共団体の行政責任を明確にし、一般財源化する場合は、適切にして十分な財源の措置を講ずること。
　四　国庫補助負担率削減に対する地方公共団体の財政支出増については、地方財政の現状を勘案し、臨時財政特例債、調整債の元利償還について国の責任において措置すること。
　　　この場合において、六十年度、六十一年度における確認を勘案し、六十二年度影響額について地方交付税への特例加算等で適切に措置するよう努めること。
　五　今回の本法案の審議・取扱いについては、暫定予算執行のための特別の措置であることにかんがみ、暫定予算執行に当たっては地方公共団体の予算執行と財政運営に支障を与えることのないよう、特段の配慮を払うこと。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。
○村岡委員長　起立多数。よって、平沼赳夫君外三名提出の動議のとおり両法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土庁長官及び建設大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。綿貫国土庁長官。
○綿貫国務大臣　水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案につきましては、本委員会において熱心な審議の上ただいま議決され、深く感謝申し上げます。
　審議中におきます各委員の御意見やただいま議決になりました附帯決議の趣旨は十分に体してまいる所存でございます。
　本法案の審議に対し委員長初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
○村岡委員長　天野建設大臣。
○天野国務大臣　私は特に、この法律案に対しまして野党四党の皆さん方の御協力を深く感謝をいたします。
　実は、暫定予算を組む段階におきましてこの法律案が通っていないと、いわゆる地域社会に及ぼす、よりよき影響を与えるような公共事業がなかなか執行がしにくくございまして、どうしてもこの法律案を通してもらうことによって、その問題が解決できるわけであります。そういう点で、先ほど共産党の中路君からお話がございましたが、日切れ法案ではなくとも、私は日切れ法案以上の重要性を持つ法律案だと思っておりました。
　野党の皆さん方の協力によりましてスムーズに執行できることを心からうれしく存じまして、ありがたく御礼を申し上げます。
　　　　—————————————
○村岡委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○村岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十九分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年三月二十四日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　竹内　黎一君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　久間　章生君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　野田　　毅君
　　　理事　中西　績介君　理事　藤原　房雄君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　上草　義輝君
　　　　　　大野　功統君　　　　金子原二郎君
　　　　　　北村　直人君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　松田　九郎君　　　　岡田　利春君
　　　　　　田口　健二君　　　　中沢　健次君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　吉井　光照君　　　　青山　　丘君
　　　　　　児玉　健次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　労　働　大　臣　平井　卓志君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　加藤　昭六君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　高橋　達直君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　岡松壯三郎君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　野崎　和昭君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　甘粕　啓介君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　野見山眞之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　薄井　信明君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　　課長　　　　　　小西　　亘君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　松原　東樹君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員第
　　　　　　　　二課長　　　　　柘植　一郎君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　放課長　　　　　柿本　善也君
　　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　　導課長　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　児玉　健次君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　児玉　健次君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾形　智矩君　　　　　杉浦　正健君
　　自見庄三郎君　　　　　大野　功統君
　　松野　頼三君　　　　　逢沢　一郎君
　　三原　朝彦君　　　　　北村　直人君
　　細谷　治嘉君　　　　　田口　健二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　松野　頼三君
　　大野　功統君　　　　　自見庄三郎君
　　北村　直人君　　　　　三原　朝彦君
　　杉浦　正健君　　　　　尾形　智矩君
　　田口　健二君　　　　　細谷　治嘉君
　　　　―――――――――――――
三月十一日
　第八次石炭政策に関する陳情書外六件
　（第六二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する
　法律案（内閣提出第四号）
　炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第五号）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案及び炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鳩山由紀夫君。
○鳩山（由）委員　それでは質問させていただきたいと思います。
　八次策の答申が昨年末に出されたわけでございますが、その基本的な方針というものは一千万トン体制への円滑な移行ということだと思っております。これは当然国内生産のことでございますが、そのときに政府は、この八次策の具体化にどのようにお考えになっておられるか、まずお尋ねしたいと思います。
○田村国務大臣　八次策で最終的にはおおむね一千万トンの供給規模。そこで、具体的対策につきましては、石炭業界だけで自分たちの自己努力だけでは解消し得ない需給ギャップを調整するために、過剰貯炭対策あるいは炭鉱の規模縮小対策の実施とか閉山対策、地域対策、雇用対策の拡充等が八次策でも提言されておるわけでございます。
　我々といたしましても、日切れ法案等についてぜひその延長をお願いしたいということ等で、この八次策の提言を生かしていきたい。特に貯炭会社等の問題もございますので、ぜひこの四法でございましたか、日切れ法案をお願いしたい、こういうふうに考えております。
○鳩山（由）委員　その暫定予算の影響についてお尋ねしたいのですが、八次策を円滑に遂行していく際に、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案及び炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案が本日討議され、もしこれが成立の運びになりまして、さらにその内容が暫定予算の中に十分に組み入れられた際には、八次策の展開に当たって本予算がたとえおくれたといたしましても、石炭政策に何ら影響はないと考えてよろしいでしようか。
○高橋（達）政府委員　石炭鉱業合理化臨時措置法の成立及び暫定予算の関係についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり第八次石炭政策、来年度からということでございますが、本年度におきましても引き取りの削減ということで、各石炭会社は過剰貯炭に非常に苦しんでおる状況でございまして、来年度八次政策の中で予定しております特に貯炭管理会社につきましては、年度早々にぜひとも実現をいたしたい、かように考えておるところでございまして、そういう意味におきまして法律及び予算の確保はぜひともお願いいたしたいと思うわけでございます。
　ただ、暫定でその点をお手当でいただくといたしますれば、とりあえず貯炭業務が開始することができるわけでございまして、とりあえずの政策の支障はないものと判断をしておりますけれども、やはり地元の関係あるいは労働者の方々もこの八次策の対策自体がどうなるかということについて非常に不安を持っておられる状況でございますので、一刻も早く本予算の制定もお願いしたいと考えておるところでございます。
○鳩山（由）委員　それでは、その貯炭管理会社についてお尋ねしたいと思います。
　八次策における生産体制の円滑な集約化の大変な目玉といたしまして貯炭管理会社の構想を、田村通産大臣が私の最初の委員会の質問に対します御祝儀答弁という形でお答えくださいましたことに今でも心から感謝をしておる次第でございますが、その貯炭管理会社につきまして二、三質問させていただきたいと思います。
　まず、基本構想に関してお答えいただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　この貯炭管理会社の基本構想といたしましては、石炭関係の各社が共同で会社をつくりまして、これに対しまして新エネルギー開発機構、ＮＥＤＯからも一部出資をする、予算上は二億円を予定しているわけでございますが、これによりまして八次期間中に生じます需給ギャップによる過剰貯炭の買い入れ、保有、管理、売却をするというような業務を行うこと寺としているわけでございます。
　具体的な貯炭管理の仕組みといたしましては、ＮＥＤＯが市中銀行から借り入れます資金を石特会計におきまして利子補給をいたしまして、その結果、無利子によりまして新しくできます貯炭管理会社に貸し付けることになるわけでございます。そして、その資金で各社の過剰貯炭を買い上げることにいたしまして、現在では六カ月と考えておりますが、六カ月後にこれを各社に買い戻させるという仕組みを考えておるわけでございますが、その時点におきまして各社の過剰貯炭が解消していない状況におきましては、引き続き改めて買い上げることも検討しているわけでございます。
○鳩山（由）委員　それで、ただいままでの準備状況に関しましてはいかがなっておるのでしょうか。
○高橋（達）政府委員　ただいまの鳩山先生の御質問にもございましたように、昨年の十一月に第八次石炭答申を得まして以来、特に田村通産大臣からの強い指示によりまして、何としてもこの貯炭会社を設立すべしということで私どもとしても動いてまいったわけでございます。特に予算の編成に当たりましては大臣みずから乗り出されまして大蔵大臣と話をまとめていただきまして政府原案に入れたところでございます。
　今後、いずれにいたしましても先ほど御指摘のございました年度内の法案成立それから四月からの予算執行を可能にするということをぜひ国会にお願いいたしまして、それを前提にいたしまして早急に準備を進め、四月中にも業務開始ができるように持っていきたいというふうに考えております。
○鳩山（由）委員　今のお答えの中の業務の開始ということは、過剰貯炭の買い上げに関する業務を開始できるということでございましょうか。
○高橋（達）政府委員　そのように御理解いただいて結構かと思います。
○鳩山（由）委員　それでは、貯炭の買い上げ量に関する長期的な見通しに関してお答えいただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　貯炭会社の買い上げ量の長期的な見通しでございますが、御案内のように第八次石炭政策のもとで需要が減少し供給規模もそれに伴ってなだらかにおおむね一千万トンに縮小するという方向が打ち出されているわけでございますので、五年間の政策期間の前半においては供給過剰による貯炭の増加が予想されるわけでございます。六十一年度末の貯炭量はおおむね三百八十から三百九十ぐらい見込まれているわけでございまして、先ほどの管理会社が発足いたしますれば早速このうちの過剰貯炭を買い上げていくということになるわけでございますが、おおむねの適正在庫が一カ月分といたしますと百二十万トン程度と想定されるわけでございますので、三百八十万トンの在庫といたしますれば二百六十万トンぐらいをとりあえず過剰貯炭ということで買い上げていくということになるわけでございます。
　六十二年度以降につきましては、需要がまず幾らになるかということが前提となるわけでございまして、これは需給両業界の協議によって決まるということになるわけでございますので、現段階では確たることが言えないわけでございますが、いろいろのフレームワークが八次策決定のときにできておるわけでございまして、それらを前提に六十二年度の貯炭買い上げ量というものを考えますと、やはり本年度よりも増加をいたしまして、その分を買い上げていくということになろうかと思っております。予算上は一定の前提のもとに約百万トンのさらなる買い上げを積算しているわけでございます。その後の長期的見通しにつきましては、いろいろなファクターがございまして確たることは申し上げられないわけでございますが、いずれにいたしましても政策期間の前半に買い上げを行い、後半に売り戻していくというようなことで、最終的には適正な貯炭水準になるものと見込んでおるわけでございます。
○鳩山（由）委員　それでは、その貯炭管理会社がうまくでき上がった場合あるいはこの構想がなかった場合の度合いの差と申しますか、すなわち閉山というものはこれから将来ある程度やむを得ないような状況になろうかと思いますが、その閉山のスピードというものにどのぐらい大きな差が出てまいるか。すなわち経営環境の、いわゆる石炭会社の経営環境に対する差というものをお示しいただければ、具体的にはお示しできないかもしれませんが、閉山のスピードに関しまして大体の基準をお知らせいただければと思います。
○高橋（達）政府委員　貯炭管理会社が存在する場合としない場合の閉山への影響の問題は、御指摘もございましたようになかなか計算が難しいわけでございますが、ただいま申し上げましたように六十一年度の過剰貯炭の買い上げといたしましても二百六十万トンを予定しておりまして、また六十二年度も予算の積算としましては百万トンの買い上げを予定しておるわけでございます。したがいまして、六十一年度及び六十二年度の過剰貯炭として三百六十万トン程度を予定しているわけでございますので、これを仮に百万トンの炭鉱にいたしますれば三山ないし四山分ということになるわけでございまして、もしこの過剰貯炭を買い上げる機構がなければ、三山ないし四山に相当する分の石炭量を各社が負担しなければいけないということになるわけでございまして、その資金が大体山元手取りでまいりますと、平均一万五千円といたしましても百万トンで百五十億、四百万トンでございますれば六百億の資金を必要とし、それを金利が仮に一〇％といたしますれば六十億ぐらいの金利負担をしなければいけないというようなことで、かなりの経営圧迫になることが考えられるわけでございます。
○鳩山（由）委員　それでは、閉山に対する地域の振興策に対してお尋ねしたいのですが、八次策における円滑な生産の集約化の過程の中で、どうしても、先ほど申しましたように炭鉱の閉山というものはある程度やむを得ないと思います。そういう地域が出てくると思われますが、通産省といたしましてはどのような地域の振興策を考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　御指摘のございましたように、炭鉱というものがその地域に大きな影響力を持っているわけでございまして、閉山ということになりますと大量に失業が発生し、また地元経済を打撃するというようなことが想定されるわけでございまして、こういう事態に対しましては関係者が最大限の努力をもって対策を講じなければいけないというふうに考えるわけでございます。
　仮に閉山が生じた場合のことを考えますと、まず、その地域にございました炭鉱の石炭企業、親会社あるいは金融機関を含む関連グループが地域対策なり雇用対策に最善を尽くすべきであり、私どもとしてもそういった観点から企業グループを指導していかなければいけないというふうに考えております。また、地元市町村の関係者あるいは道県の関係者が一体となって地域振興に主体的に取り組んでいただくことが必要でございますが、通産省といたしましてもこれらの関係者の努力に最大限支援を行うようにしてまいりたいと考えているわけでございます。
　具体的な対策といたしましては、閉山が起こった場合の当面の対策とその地域を中長期的に再構築していく問題があるわけでございますが、当面の対策といたしましては、就職のあっせんの問題とか中小企業対策であるとか企業誘致の問題であるとかいろいろな問題があるわけでございますが、政府におきましても産炭地域振興関係各省庁等連絡会というものを設置して緊密な連絡をとる体制になっておりますので、その連絡会の活用によりまして政府が一体となりまして地域対策、雇用対策の促進に万全を期していく考えでございます。
　また、中長期的対策といたしましてもいろいろと地元の努力あるいは企業グループの努力を求めていかなければいけないわけでございますが、通産省といたしましても六十一年度から産炭地域の活性化支援事業というものを創設しておりまして、これによりまして閉山地域に対しまして強力に支援をしていきたいというふうに考えておりまして、具体的にはその地域でまずプロジェクトビジョン、地域の再構築のためのプロジェクトビジョンをつくっていただく、現在空知地方におきましては関係の五市一町におかれまして協議会をつくりましてこのプロジェクトビジョンの作成にかかっておりまして、当省からもその費用の面で二分の一の補助を行いますとともに、地域振興整備公団のこれまでの情報力あるいは経営のノーハウといったものを活用するべく、地域振興整備公団にも最大限の協力をさせておるところでございます。
　こういったプロジェクトビジョンができた後に、今度はプロジェクトの中から企業化ができるものがあるかどうかという調査を行うわけでございますが、その調査につきましても二分の一の補助を行うべく六十二年度の予算においてはお願いをしておるところでございます。さらに、この企業化調査が成功いたしました場合には、実際に企業化を行うということになるわけでございますが、その企業化に当たりましても従来の制度といたしましても地域振興整備公団の出資機能等を活用していくわけでございますが、別途、今回の新しい法案をお願いしております産業構造転換円滑化法の活用も十分に考えてそういった企業化に対応してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、第八次石炭答申が昨年出されたわけでございまして、石炭政策と同時に、その地域でございます産炭地域の振興という問題が改めて重大な問題になるわけでございますので、こういった問題につきまして近く大臣の諮問機関でございます産炭地域振興審議会を開いて論議をしていただくことにしておりまして、新しい政策に間に合いますように一定の方策を取りまとめていただけたらというふうに考えているところでございます。
○鳩山（由）委員　今の石炭部長の御答弁を拝聴させていただくと、従来のような後追い的な対策だけでなく、閉山に先行した地域の振興策をかなり積極的に図っていかれるような雰囲気が大変に感じられましたので、ありがたく思っている次第でございます。
　御答弁の中で、産業構造転換円滑化臨時措置法に対する活用ということをおっしゃっておられましたが、まさに産炭地あるいは石炭産業というものは産業構造転換を真っ先に図らなければならない、そういう最たるものだと思っておりますので、この法案が成立した場合には真っ先に特定地域に例えば空知を中心とする北海道の産炭地域が指定されるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○高橋（達）政府委員　産業構造転換円滑化法の地域対策の指定の問題につきましては、まず法案の御審議をいただき成立を図っていただくことが先決でございますが、私どもといたしましては、法案が成立した暁には、産炭地域という問題も構造調整のまず第一号として今回の八次策でも位置づけられておるわけでございますので、指定される方向で関係者と相談をしてまいりたいと考えております。
○鳩山（由）委員　続いて中小企業あるいは商工業者に対する対策に関してお尋ねしたいと思いますが、特に人口減に苦しめられておりまず産炭地の地元の商店の経営というものはますます厳しくなっていくと思います。一般的に申しましてこの地元の中小企業者に対する対策というものはどのように講じておられるのでしょうか。
○高橋（達）政府委員　御指摘のとおり、その地域の炭鉱が閉山ということになりますと地元の中小企業者、中小商工業者が大きな影響を受けるわけでございますが、これらの方々に対する対策といたしましては、一般的な中小企業対策に加えまして産炭地域の中小企業向けの特別貸付制度というのがございます。また、産炭地域振興臨時交付金制度を活用いたしまして、道県から特に低利融資制度を特別の中小企業対策として講ずる手段もあるわけでございます。さらに、そういった資金の借り入れに当たりまして信用保証協会による信用保証制度もございまして、いろいろと手段はあると思っているわけでございます。これらの制度を適切に運用いたしまして、地元の商工業者の方々の対策に遺漏のないようにしてまいりたいと考えております。
○鳩山（由）委員　空知の産炭の各市町に対しまして、いわゆる特定地域中小企業対策臨時措置法というものが成立いたした場合、すなわち企業城下町法でございますが、その対象地域に指定していただきたいと思いますけれども、その件に関しましてはいかがでございますか。
○小林（惇）政府委員　六十年秋以降の円高の影響を集中的に受けているいわゆる産地あるいは城下町等を対象にいたしました特定地域中小企業対策臨時措置法を昨年十二月九日に公布、施行しておりまして、その法律に基づきまして室蘭地域を初めといたしまして全国四十三地域を指定いたしたところでございます。引き続きまして、本年に入りまして北九州市等三つの市につきまして、その後の急激な経済状況の悪化ということを踏んまえまして追加指定をいたしたところでございます。
　今御質問の空知地域につきましても、今後地域の経済情勢等を十分路んまえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○鳩山（由）委員　次に、労働省の方々にお伺いしたいのですが、特に雇用対策の問題でございます。今後発生すると思います炭鉱離職者の再就職の促進について、労働省の取り組みをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○平井国務大臣　石炭産業の雇用対策につきましては、従来からの基本的な政策でございますが、雇用調整助成金制度を活用して炭鉱労働者の失業の予防を一番に図る。そしてもう御案内のように、離職者に対しましては炭鉱離職者臨時措置法、ただいま延長をお願いいたしておるわけでございますが、これに基づいて炭鉱離職者求職手帳を発給する、そしてきめ細かな職業指導を実施してまいる。さらには、労働省内に設置した炭鉱離職者対策本部を中心にいたしました総合的な離職者対策を推進していく。そして、状況に応じた現地での臨時の職業相談所の設置、さらには機動的な職業訓練の実施、特定求職者の雇用開発助成金等の再就職援助措置の充実強化等々によりまして離職者の再就職の促進に全力を挙げてまいるというのか基本的な考え方であります。
○鳩山（由）委員　それでは、地域振興の対策に関して労働省としてはどのように考えておられるのかをお伺いしたいのですが、特に政府のこれからの目玉としまして三十万人雇用プログラムというものをつくられるようでございますが、その絡みとして、地域雇用開発等促進法の制定に伴う特定雇用開発促進地域にこの北海道の産炭地を指定していただけるのでしょうか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○白井政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の地域の問題でございますが、石炭を初めとしまして造船、鉄鋼等特定の産業に依存しておりました地域の雇用失業情勢は非常に厳しさを増してきております。そういうことで、今御指摘の地域雇用開発等促進法案を今国会に提出いたしまして御審議いただき、早急に結論を出していただきたいというふうにお願い申し上げているところでございますが、この法案によりまして、地域の雇用開発を行う事業主に対して賃金や雇用機会拡大のための費用に関します大幅な助成を行う地域雇用開発助成金制度を創設すること、それから能力開発の積極的な推進、その他もろもろの施策の拡充を内容としているものでございます。
　そのための地域指定につきましては、一般的な不況地域と今お話のございました特定雇用開発促進地域の指定があるわけでございますが、この法案の成立を見ました暁に中央職業安定審議会等に諮りまして指定基準を定めなければならないわけでございます。現在、特定不況地域ということで全国で三十七地域指定しております中で北海道で十二地域指定しているわけでございますが、この特定不況地域もこの法案の中に吸収されることになります。新しい基準で新たに指定するわけでございますが、現在この十二地域の中で石炭の地域としましては釧路地域になっておりますけれども、今お話のございましたそのほかの石炭の地域につきましても、基準に照らしまして前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
○鳩山（由）委員　ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　最後に一つだけ御質問させていただきたいのですが、三月二十日付の北海道新聞に載っておった記事でございますが、北炭の真谷地炭鉱は、閉山後の従業員の雇用対策として十三項目に関する代替事業を検討しておるようであります。特に、これは三井グループの支援するプロジェクトだそうですが、人材派遣の会社をつくる話あるいは食品加工、観光農牧場など幅広い分野が考えられておるようであります。そして、これが実施されることになれば、三百人以上の雇用が確保できる見込みでございます。
　労働省あるいは通産省といたしまして、側面からこのようなプロジェクトに対してどのように指導また支援していかれるおつもりなのか、お聞かせいただければと思います。
○高橋（達）政府委員　御指摘のように、石炭各社におきましても、今後の石炭生産規模の段階的縮小という事態に対応いたしまして、何とか企業のレベルにおきましても脱石炭という方向で努力をすべきであるという決意のもとに、いろいろな新しい分野での業務開発に取り組んでいるところでございます。
　私どもといたしましても、そういった企業の努力に対しまして、これが企業化されることになりますれば、もし資金の面で不十分な面があるということであれば、地域振興整備公団の工場設備資金あるいは運転資金の融資、そういったものもございますし、また出資の面で不足ということであれば、地域振興整備公団の出資機能もあるわけでございますし、また先ほど来の産業構造転換円滑化法の体系の中でのいろいろな支援も考えられると思うわけでございまして、そういった制度的な助成あるいは私どもの持っておりますいろいろなノーハウも含めまして、企業に相談をしながら助力をしていく考えでございます。
○鳩山（由）委員　ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、北村直人君。
○北村委員　私も、北海道の産炭地出身の議員の一人として、今回の第八次石炭政策の行く末については非常に関心を抱いております。
　本日、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、同僚の鳩山議員に続いて質問の機会を得ましたので、今後の石炭政策の遂行上最も重要と思われる点について政府の御見解をお伺いをしたいと思います。
　特に、第八次石炭政策は、ここ二、三年の世界のエネルギー需給の緩和に加えて、今、一昨年秋からの急激な円高という背景の下で、海外炭と国内炭の格差が大幅に広がってしまい、需要業界の協力の限界を超えてしまった、そして、そのために六十六年度までの五年間に国内炭の供給規模を一千万トンに縮減するという方向を打ち出さざるを得なかった。私としては、非常に残念であるし、また今でも実は理解ができ得ないなというふうな気がしておりますけれども、しかしやむを得ないという認識をしているところでございます。
　しかし、答申にもうたわれておりますように、一千万トンの縮減の過程で生ずることが予想される摩擦は、これを極力小さくして、いわゆるソフトランディングすることがぜひとも必要であると考えております。
　そこで、まず最初に、六十二年度の石炭勘定予算案及び合理化法の改正案には、この第八次石炭政策の基本というべきソフトランディングの実現のための具体的措置をどのように盛り込んでいるのかお伺いをしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　お話ございましたように、昨年十一月の石炭鉱業審議会の第八次答申におきまして一千万トン規模への段階的な縮小が提言されております。ただ、当然のことといたしまして、その過程におけるいろいろな摩擦、地域経済あるいは雇用への影響を十分に緩和するように行っていけという提言でございますが、また具体的な方向といたしまして過剰貯炭対策、あるいは規模縮小の対策、閉山対策、地域対策、雇用対策等々の拡充強化が提言されておるわけでございます。
　私どもといたしましても、この答申を踏まえまして、六十二年度からの第八次石炭政策を円滑に実施するために法律面あるいは予算面でいろいろなお願いをしておるわけでございます。
　まず法律面におきましては、今回石炭鉱業合理化臨時措置法等石炭関係四本の所要の改正をお願いをしておるわけでございます。この内容につきましては、期限の延長に加えまして貯炭管理制度を創設するための規定及び規模縮小交付金制度の創設のための規定、それからいわゆる石特会計におきまして長期借入金ができるための規定、このような規定を盛り込んでお願いをしているところでございます。
　また、予算案におきましても、これらの法改正を前提にいたしまして貯炭対策の創設、生産規模縮小円滑化対策の創設、それから閉山対策の拡充等に必要な経費を計上してございまして、総額におきましても前年度比で見まして百十七億円の増加の千三百五十三億円を計上してございます。
　予算案のうち、八次策関連の追加分で主なものを簡単に申し上げますと、貯炭管理制度の創設につきましては、貯炭管理会社に対しましてＮＥＤＯが二億円の予算をもって出資を行う、あるいはＮＥＤＯが貯炭管理会社に対しまして無利子融資を行う、このための利子補給金を約三十億計上してございます。石炭鉱山規模縮小交付金の創設につきましては、一定規模以上の縮小を伴う炭鉱に対しまして、人員の削減に伴い発生する賃金債務見合い額の二分の一を交付するということで八億九千万円計上しておるところでございます。また、減産に伴うコストアップに対応するために、石炭鉱業安定補給交付金制度の中に減産加算金を追加設定をいたしておりまして、このために三十七億円を計上しております。また、従来からございます短期運転資金でございます経営改善資金の貸し付けの利子でございますが、現行の六・二五％を三・七五％に引き下げるという措置もお願いしておるところでございます。
　そのほか、保安確保事業費補助金の拡充ということで前年の九十三億円に対しまして六十二年度は百六億円の保安対策費を計上しております。また、閉山交付金におきましても退職金限度額を現行の四百万円から六百万円に引き上げまして、トータルで七十五億円を計上しております。そのほか、産炭地域振興臨時交付金の中でも閉山見合いの拡充を行っておりまして、三十九億円を計上しているところでございます。
○北村委員　次に、それでは具体的に一つだけお伺いしたいと思います。
　私の地元は釧路でございます。釧路にも太平洋炭礦という、いわゆる一千万トン体制に行った場合でも生き残り得る優良炭鉱と言われておりますが、それでも今後の需要の減少に伴ってある程度減産を余儀なくされていく、そうなると炭鉱の経営が非常に苦しくなっていくというおそれもございます。今後の各炭鉱の減産対策として、政府はそれでは具体的にどのような助成をしていくお考えがあるか、ひとつお伺いをしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　御指摘の太平洋炭礦におきましても、お話しのように規模の縮小を来年度から行うということで労使が合意をしたということは私どもも承知をしておりまして、各社それぞれ減産対策を考えておるところでございます。
　先般の八次答申におきまして、段階的縮小はやむを得ないということでございまして、閉山あるいは規模の縮小というようなことで対応をしていかなければいけない状況が出てきておるわけでございます。このような場合に、減産に伴うコストアップによる収支の悪化が考えられるわけでございまして、これをどのように回避していくかというのが企業にとっても大きな問題でございます。
　また、規模の縮小に伴いまして集中的に発生します労働者の解雇に伴う退職金の賃金債務の支払い、これも炭鉱が十分に対処できるように措置をしなければいけないということでございます。
　まず、減産に伴うコストアップについては、当然に企業の合理化努力で対応することが第一義でございますが、政府におきましても、これを支援するということで安定補給金制度の中に減産加算金制度を追加したわけでございまして、この新しい減産加算金制度によりますれば、減産率が五％以上一〇％未満の場合には減産をした初年度には三百円、次の年には二百円、さらに、一〇％以上の減産率を実行した場合には初年度には六百円、次年度には四百円というような補助金を、それぞれ生産の単位当たりの分につきましてそのような補助金を出すということでございまして、これによって相当分のコストアップの分が吸収できるというふうに私ども考えておるところでございます。
　また一方、退職金の賃金債務につきましては、石炭鉱山規模縮小交付金制度を創設するということで、解雇された労働者の方々の賃金債務の見合い額の二分の一を補助金として交付する制度を設けまして、企業の経営の基盤を少しでも確保するように措置しているところでございます。
○北村委員　今後とも存続が期待される炭鉱については、第八次策期間のみならず、いわゆるポスト八次策、八次策以降においても十分な助成を継続する必要が私はあると思います。その場合に、特に炭鉱の保安対策の充実というのは安定操業のための前提条件であるというふうに私は考えます。今、各炭鉱は労使一体となって保安の確保に努めていく必要がありますので、政府としても保安対策の強化のためのいろいろきめ細かい施策を実現あるいは実施をしていく必要があると思います。そのことについて実は通産省の御意見をお伺いしたいと思いますけれども、その前に、なぜ保安対策が必要か、これはもう私が言うまでもございませんけれども、炭鉱の中では特に電気による爆発というのが大変危険が大きいということで防爆、耐圧というような装置をたくさんつくらなければならない。通常の電気のスイッチでありますと、例えば仮に十万円くらいしかかからないようなそういうスイッチの類であっても、いわゆる防爆、耐圧をするとすればそれが二倍にも三倍にもふえていく。そういう保安対策をしていかなければ炭鉱はこの後も保安上大変なことになっていくということになります。しかし、そういう防爆、耐圧をつくっている会社が、石炭が減少することによって中小企業のそういう会社がそれがつくり得なくなっていくということになれば、ますます炭鉱自体での保安対策に非常に無理がかかっていく、あるいは不安が募っていくということになっていくのじゃないかと思います。そんなような意味からも、いわゆる保安対策の強化というのはどうしても必要だ。それで、そのきめ細かい政策を実施していくに当たって通産省の御意見をひとつお伺いしたいな、そう思うところでございます。
○加藤（昭）政府委員　先生御指摘のように、保安の確保、これは生産の大前提でございます。このため、言うまでもないことでございますが、各炭鉱におきましては自主保安体制の一層の整備を図るということでございますが、通産省といたしましても、保安技術開発の推進、保安監督指導の強化の面でもさらに一層力を注いでいきたいと考えております。
　今御指摘のいろいろな予算の面でございますが、各炭鉱の保安対策への支援、これにつきましては一層強化拡充をしていきたいと努力を払っているところでございまして、具体的に昭和六十二年度予算政府原案におきましては、例えば鉱山保安確保事業費補助金につきましては補助率を七五％から八○％への引き上げ、それから新規補助対象事業の追加などいろいろ盛り込んでおりまして、今般の非常に厳しい予算枠の中で、予算増額の面では一三・八％という大変な増額を図っているところでございます。
○北村委員　私の質問の内容がちょっとそっちこっちに飛んでしまったものですから、私が聞こうと思ったところがなかなか聞けなくて大変恐縮でございます。
　それでは、次に産炭地域対策についてひとつお伺いしたいと思います。
　言うまでもなく、石炭産業は地域に密着した産業でございます。仮に閉山や大幅の減少が発生すれば地域に与える影響ははかり知れないものがございます。炭鉱であれば、石炭だけで今食べているわけでございます。しかし、その石炭が減少なりあるいは閉山に追い込まれていけば、炭鉱自体いろいろな面に複合的な産業に発展をさしていかなければならない、そういう事態が出てくるのではないかと思います。特に昨年閉山した高島炭鉱の例では、これは高島町の町民のほとんどが何らかの形で炭鉱に依存をしておりますし、このような場合、何の手だてもしなければ人口の流出等により町が崩壊してしまうということになりかねない。第八次策ということは国内炭の大幅縮減を予定はしておりますので、それに伴う地域対策も従来以上のものを用意しないと、政策の一貫性を欠くものと思われます。今後閉山が予想される地域の振興策について、具体的に政府はどのように取り組んでいかれるのか、そこら辺のことをまたお伺いしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　御指摘のように、第八次石炭政策におきまして石炭合理化安定対策と産炭地域振興対策というのは、いわば車の両輪であるというふうに考えておりまして、特に段階的縮小に伴いまして閉山あるいは規模縮小が進んだ地域における炭鉱の持つ影響力というものを考えますと、その地域に十分なる新しい対策を講じていかなければいけないというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
　産炭地域対策といたしましては、従来から企業誘致あるいは産業基盤、生活、環境基盤の整備であるとか、あるいは地方財政に対する援助、各般の施策を実施してまいりまして、それなりに成果を上げてきていると思うわけでございますが、特に今後閉山地域あるいは大きな規模縮小が行われる地域につきましての対策を真剣に考えていかなければいけないと思うわけでございます。当然のことながら、そこに操業しておりました企業の責任あるいは企業の任務というものも私どもも重視をしてまいりまして、これらに対する指導も強めてまいらなければいけないと思いますし、また地元の地方自治体あるいは地元の財界というようなところも大いにその地域の再構築に努力をしていかなければいけないわけでございます。なかなか財政困難の折でございますが、いわばみんなで知恵を出してその地域の再構築を考えていかなければいけないというふうに考えております。
　仮に閉山が起こったような場合には、まず当面の対策と中長期的な対策が必要になるわけでございますが、当面の対策につきましては、高島の場合もそうでございましたが、関係の省庁の連絡会議の仕組みを通じまして、最大限その地域に当面の雇用対策あるいは地元地域対策を投入していくという態勢で今後ともやってまいりたいと考えておるわけでございます。また、中長期的な問題としましては、なかなかこれは即効性のある対策がないわけでございますけれども、息長く辛抱強く関係者が努力をしていかなければいけないという中で、私どもといたしましても産炭地域活性化支援事業を大いに活用いたしまして、プロジェクトの発掘なり企業化のための対策について支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、そのあたりを整理する意味を含めまして、近く産炭地域振興審議会、これは通産大臣の諮問機関でございますが、この審議会を開きまして八次政策下における産炭地域振興対策のあり方、特に稼行炭鉱地域に対してどのように新しい対策を講じていったらいいのかということにつきまして先生方の御意見を承ろうということで、夏ごろにも意見が取りまとめられればというふうに考えているところでございまして、そこらあたりでかなり具体的な新しい政策が出てくるものと期待しているところでございます。
○北村委員　私の地元の釧路は、御承知のとおり水産業も非常に不振でございますし、石炭も減産を余儀なくされまして、非常に大きな影響が与えられているところでございます。特に私の釧路の太平洋炭礦で働いておられる若い従業員、職員の人力は、石炭産業の将来に非常に不安を抱いております。今後、石炭産業自体が地域経済の発展のために複合型の産業に発展していくことが強く期待をされていくところだと思います。
　このような観点から、通産省が別途今この国会に提出しております産業構造転換円滑化臨時措置法が成立したときは、こうした地域を真っ先に指定をしていただきたい、そう思うところでございますが、御所見をお伺いをしたいと思います。
○杉山政府委員　お尋ねのございました産業構造転換円滑化臨時措置法につきましては、あす商工委員会におきまして御審議をいただく運びになっているところでございますが、提案をいたしました私どもといたしましては、この法律に基づきます地域振興対策、これにつきましては、地域の中核となっております業種が内外の経済事情の変動に応じまして産業調整を迫られている場合、第三セクターに対する助成でございますとか、当該地域での設備を新増設する企業に対する助成を通じて地域経済の振興及び新しい雇用機会の創出といった点についてお手伝いをすることを考えておるわけでございます。
　一方では、当該地域につきましての中小企業対策ということも重要でございますが、これにつきましては、昨年成立さしていただきました特定地域中小企業対策臨時措置法におきまして所要の対策が講じられております。
　したがいまして、私どもは、地域経済の振興につきましてはこの二つの法律がそれぞれ両々相まって成果を上げるものというふうに考えております。したがって、対象地域につきましては両法の指定地域の間に相互に密接な連携を保って行われるべきもの、こういうふうに理解をいたしております。
○北村委員　特に産業構造の転換対策は今後非常に重要になってくると思われますので、この法律をベースに通産省の積極的な政策の展開を期待をしたいと私は思います。
　それじゃ、ひとつ自治省にお伺いをしたいと思いますが、申すまでもなく、産炭地域市町村財政の炭鉱への依存度は、高島町では八四％、土砂川町では五八％、歌志内では五一％と非常に高い。今後閉山あるいは大幅な規模の縮小が行われるとすれば関係の市町村の地方税の収入が大幅に落ち込んでいったり、あるいは地方財政に非常に厳しいことが予想されるわけでございます。このような状況におきまして、自治省は特別交付税等によりこれら地方公共団体の財政対策に十分配慮すべきだと考えられますけれども、どのように今後取り組んでいくつもりでありますか、お伺いをさしていただきたいと思います。
○柿本説明員　お答えいたします。
　お尋ねのように、産炭地域の市町村で炭鉱が大幅な減産、閉山等に追い込まれた場合には人口が減りますし、産業も停滞いたします。したがいまして、当該地域の市町村の財政運営が大変困難になるということが予想されるわけでございます。このような地方団体に対しましては、基本的には関係の道県と御相談しながらその財政運営に支障が生じないように、お尋ねにもございましたように、地方債あるいは交付税の配分を通じまして適切に対処してまいりたいと考えております。
　具体的には、閉山等が行われますと当面の応急対策あるいは場合によっては公共施設等の集約あるいは整理、こういうことにもなりますし、さらには長期的には産業振興対策等に対して地方団体が積極的な対応をしなければならないということになると予想されるわけでございますが、大規模なそういう事態であればあるほどやはり基本として今後どうあるべきかという地元の計画なり方針を持っていただくことが大事だろうと思うのです。そして、そういう計画に基づいて行っていただく現実の財政需要に対しまして、いろいろな制度もございますが、それとあわせまして、先ほど申し上げましたように、地方債のいろいろな制度あるいは特別交付税等の地方交付税の配分を通じて財政運営に支障を生じないように努めてまいりたい、かように考えております。
○北村委員　時間がございませんのであと二つだけ、特に石炭の需要確保に関して質問させていただきたいと思います。
　第八次策の検討の過程で、需要業界の引き取り協力についてはいろいろと大変な議論がなされ、電力業界には大変な御理解と御協力を得て、当面一千万トン、六十六年度にも八百五十万トンの引き取りをお願いすることとなったわけでございます。言いかえれば、第八次策においては、電力用炭を中心に需要を確保していくことを基本に石炭政策の枠組みが成り立っていると理解しております。ところが、六十二年度において北海道電力の引き取り量を九十万トン減少し、その分本州の電力会社が引き取るということが業界内の話し合いで決まったと伝えられておりますけれども、これはどのような事情によるものか、あるいはこれによって電力業界の引き取り量一千万トンの約束に影響があってはならない問題であると私は思います。約束は確実に遂行されるのかどうか、そこら辺を簡単にお聞かせ願いたいと思います。
○野々内政府委員　六十二年度におきます九十万トンの振りかえは、北海道電力に偏っております国内炭引き取り負担を公平化しようという観点でございます。電力業界の引き取り量総量につきましては、昨年の八次策をまとめます最終段階におきまして、田村大臣と那須電事連会長の直接の話し合いによりまして、六十二年度一千万トンは確約されておりますので、これは約束どおり履行されるものと確信いたしております。
○北村委員　最後に一つだけお伺いいたします。
　国内炭鉱は、向こう五年間、非常に厳しい期間を乗り越えていかざるを得ないわけでございます。将来とも生き残ることとされておる炭鉱が今日の試練に耐え、地域産業の中核としての役割を立派に果たしていくためには、需要の確保と政府の助成の継続が不可欠であると考えます。
　最後に、この石炭問題について、本当に深い認識と愛情を持って取り組んでこられました田村大臣の今後の石炭問題への取り組みについての御所見と、もう一つ、労働大臣には、閉山あるいは減産に伴って職員の離職等が予想されるわけでございますが、それらのことにつきまして、両大臣から一言ずつ御所見をお伺いさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。