Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（伊藤孝江君）　済みません、大変申し訳ありませんでした。お答えいたします。
　不登校の要因や背景としては、本人、家庭、学校に関わる様々な要因が複雑に関わっている場合が多く、その背後には、学校に対する保護者、児童生徒自身の意識の変化等、社会全体の変化の影響が存在していると考えられます。また、新型コロナウイルス感染症により学校生活においても様々な制限がある中、交友関係を築くことが難しかった子供や登校する意欲を持ちにくい子供もいた可能性があること、長期化している新型コロナウイルス感染対策により学校を休むことに抵抗の少ない環境となっていることなども要因として考えられます。
　不登校の要因については、より実態を踏まえた把握が可能となるよう、今後更に検討してまいりたいと考えております。
　そしてまた、それに対する対策というところでありますけれども、まず前提として、多くの子供たちが学びの場から置き去りにされていることは、教育の根幹を揺るがす憂慮すべき課題であると考えております。
　こうした状況を踏まえ、現在、一点目として、全ての不登校の児童生徒が支援を受けられるよう、不登校特例校の設置促進等の体制整備、二点目、一人一台端末の活用等によるデータに基づく不登校の兆候の早期発見、早期支援、そして三点目として、全ての児童生徒が安心して学べる学校づくりによる予防的な不登校対策の推進を柱とし、誰一人取り残さない学びを保障するための不登校対策について年度内を目途にまとめるべく、有識者等の御知見も伺いながら検討を進めているところです。
　文部科学省としては、学校がみんなが安心して学べる場所となるよう、可能なことから順次実施をしてまいります。
○大島九州男君　文科省の皆さんもそれぞれ鋭意努力をされていると思うんですけれども、なかなかそういう効果が出ていないと私は認識をしています。
　この件についてはまたしっかりと深掘りをしていきたいと思いますが、全国の自治体に民間教育の活用を推進することが必要だと私は思うんですけれども、文科省の見解をお願いします。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。
　不登校児童生徒がフリースクール等の民間施設も含む多様な場において社会的自立に向けて学習等に取り組む機会を確保することは重要であると考えております。
　文部科学省としては、学校や教育委員会と民間施設等との連携が適切になされることが支援の質の確保の観点から重要と考えており、教育委員会等と民間施設等の連絡協議会の設置、また、民間施設等と合同で行う教職員、保護者向けの研修会の実施を支援しているところです。
　文部科学省としては、引き続き、不登校児童生徒の社会的自立を目指して、民間施設等とも連携をしながら、個々の状況に応じた多様な支援を推進してまいります。
○大島九州男君　次に、組織罰の関係について議論したいと思います。
　福知山線事故、笹子トンネル事故、軽井沢スキーツアー事故、それぞれ事故原因、その責任追及、行政指導、裁判の判決等について教えてください。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　平成十七年四月二十五日、ＪＲ西日本福知山線尼崎―塚口駅間におきまして、乗客乗員百七名がお亡くなりになり、五百六十二名の方が重軽傷を負われる大変痛ましい列車脱線事故が発生いたしました。
　事故の直接原因といたしましては、運転士のブレーキ使用が遅れたことと推定されております。また、これに関しては、同社の運転士管理方法が関与した可能性が考えられるとされているところでございます。
　福知山線列車事故に際しまして事業許可の取消し等の行政処分は行っておりませんが、ＪＲ西日本に対しましては、安全性向上計画の策定を指示するとともに、具体的なアクションプランの作成と同計画の着実な実施を促す勧告を行いました。また、本事故も踏まえまして、陸海空の各事業法を改正し、事業者における自主的な安全管理体制の構築、改善を推進する運輸安全マネジメント制度を導入いたしております。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。
　軽井沢スキーバス事故についてでございます。
　平成二十八年一月十五日、長野県軽井沢町において乗客乗員四十一名の貸切りバスが横転し、十五名がお亡くなりになり、二十六名の方が重軽傷を負う大変痛ましい事故が発生いたしました。
　事故の原因などについて調査を行った事業用自動車事故調査委員会によりますと、事業者が運転者に対し十分な指導、教育や運転技能の確認をすることなく運行を任せたことなどが事故につながった原因であると考えられるとされております。
　また、国土交通省におきましては、事故を起こした株式会社イーエスピーに対し四回の特別監査を行い、運転者の運行管理の状況や安全運行に関する指導状況などの確認の上、同年二月十九日、同社に対し事業許可取消しの行政処分を行いました。加えて、同年六月、国土交通省では、八十五項目に及ぶ安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策を取りまとめ、道路運送法の改正などにより、貸切りバス事業許可更新制の導入、あるいは監査の強化などの必要な措置を講じたところであります。
　これらの対策を踏まえ、このような悲惨な事故が二度と起きないよう、引き続き貸切りバスの安全対策を推進しておるところでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（丹羽克彦君）　笹子トンネルの天井板崩落事故についてお答え申し上げます。
　平成二十四年十二月に、中央自動車道上り線の笹子トンネルにおいて、天井板が崩落して九名の方がお亡くなりになるという痛ましい事故がございました。
　事故後に設置いたしました有識者による調査・検討委員会におきまして原因究明を行った結果、天井板の落下原因につきまして、トンネル完成当初からボルト接着周りに要因が内在化していたこと、また経年的な影響を受けて天井板の落下に至ったことが指摘されまして、また、中日本高速道路会社の点検体制も不十分であったとの報告がなされました。
　こういった点を踏まえまして、中日本高速道路会社におきましては、他の同様のトンネルの天井板等の撤去、また適切な頻度、機会、方法での点検の実施など、再発防止対策の徹底と安全、安心に向けた取組を通じ、国民の信頼回復に努めるよう取り組んできたところでございます。
　さらに、国土交通省といたしましても、笹子トンネルの事故を教訓といたしまして道路の老朽化対策を進めておりまして、平成二十五年に道路法を改正し、五年に一度の頻度での構造物の点検を義務化し、修繕等を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、安全、安心な道路環境の構築に向けまして、高速道路会社と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（松井信憲君）　民事訴訟の判決について申し上げます。
　法務省において網羅的に民事訴訟の判決を把握しているものではございませんが、御指摘の事故のうち、いわゆる笹子トンネル事故については、高速道路事業会社等に対して被害者五名の遺族である原告らへの総額約四億四千四百万円の支払を命ずる横浜地方裁判所の判決があるものと承知しています。
　また、いわゆる軽井沢スキーバス転落事故については、バス運行会社等に対して被害者一名の遺族である原告らへの総額約八千八百万円の支払を命ずるさいたま地方裁判所の判決があるものと承知しています。
　他方で、いわゆるＪＲ福知山線脱線事故に関する損害賠償請求訴訟の判決については把握はしておりません。
　以上です。
○政府参考人（保坂和人君）　続きまして、刑事処分の状況について御説明をいたします。
　まず、いわゆる福知山線脱線事故につきましては、業務上過失致死傷の事実によりまして歴代幹部である四名が起訴されましたが、いずれも無罪となったものと承知しています。
　続いて、いわゆる軽井沢スキーツアーバス事故につきましては、業務上過失致死傷罪の事実により会社役員ら二名が起訴され、現在、公判係属中と承知しております。法人につきましては、事故車両を運行していた会社がその事故発生以前の労働基準法違反の事実により略式命令請求されたものと承知をしております。
　それから、いわゆる笹子トンネル事故につきましては、業務上過失致死傷の事実により会社役員ら十名が検察に送付されるなどいたしましたが、いずれも不起訴処分とされたものと承知をいたしております。
　以上でございます。
○大島九州男君　今のような状況で、企業責任を問う、こういう法律がないんですけれども、それを必要性をどう感じるか、お答えください。
○政府参考人（保坂和人君）　お尋ねは、こういった事故、いわゆる業務上過失致死傷罪につきまして、法人の処罰を可能にする法制度についての見解をお尋ねだと理解をいたしますが、まず、そういった制度を導入することにつきましては様々な課題がございまして、まず、そもそも刑法上、自然人について考えられている犯罪能力と同視すべき能力が法人にあると言えるのかどうか、法人自体の過失というものの内容や、法人の役員や従業者といった個人の過失との関係をどのように考えればいいのか、それから、個人の過失が認められないという場合に法人自体を処罰することについて、刑法のいわゆる責任主義との関係をどのように考えればいいのかといった理論的、実務的な観点からの課題が多々ございます。それにつきまして慎重に検討を行っているということでございます。
○大島九州男君　今の答弁を受けて、議論を深めていきたいというふうに思います。
　それでは、次行きますが、整骨院に関する広告規制について、国民に広くなじみのある整骨院の名称を使わせないという方向で議論されているが、その理由は何でしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　平成三十年から、柔道整復師の施術者団体や医療関係者、学識経験者などを構成員とする検討会において、柔道整復の広告ガイドラインの作成等について議論を行ってきております。
　柔道整復師の施術所については、柔道整復師法に基づく大臣告示により、骨接ぎ又は接骨について広告可能であるものの、整骨については広告可能な事項に含まれていないということでございます。
　こうしたことで、施術所を整骨院と称することの可否について検討会で御議論いただき、構成員からは、国民が理解しにくく、整形等と紛らわしい、接骨院に統一するべき、業界としては新規開設者が整骨院と称することができないことはやむを得ないといった旨の意見をいただいているところでございます。
　こうした議論を踏まえつつ、利用者が今後とも適切な施術を受けるようにするとともに、都道府県等が適切に指導を行うことができるよう、適切な広告ガイドラインの作成に努め、それにのっとった対応を行っていきたいと考えております。
○大島九州男君　伝統的徒手整復の技術を伝承していくことの必要性をどう考えますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　柔道整復師においては、打撲、骨折等に対し、その回復を図るための施術を実施することで、国民の健康の維持増進に貢献していただいていると認識をしております。
　厚労省では、柔道整復師が施術に求められる知識や技能を身に付けていただくために、学校養成施設指導ガイドラインを定めております。その中で、お尋ねの徒手整復についても各施設で教育していくものとされており、今後とも、同ガイドラインに沿って教育が行われるよう周知していきたいと考えております。
○大島九州男君　ここ十年で療養費が一千億減っていますが、その原因を何と考えるか、そしてまた、度重なる患者照会が原因と考えるか、その二点、二つ、答弁お願いします。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　柔道整復療養費につきまして、過去十年間の実績を見ますと、平成二十二年度の療養費総額は四千六十八億円で、その件数は四千九百二十七万件でございました。令和元年度の療養費総額は三千百七十八億円で、その件数は四千六百二十六万件となっております。
　こうした柔道整復療養費の推移の要因につきましては、若者世代の患者数の減少、それから、長期施術や多部位請求に対する逓減制の拡大などによる療養費の適正化など、様々な要因が影響しているものと考えております。
　それから、患者調査についての御質問ございました。御指摘の患者調査、患者照会につきましては、請求内容に疑義が生じた場合、保険者が患者に対して事実関係を確認するためのものでございます。こうした患者照会の中には、照会が不要と思われる請求、例えば、月に一回一部位の施術請求について照会を行っている例や、悉皆による照会を行っている例などがあるということは承知しております。
　こうした中で、厚生労働省におきましては、こうした患者照会の実施方法について周知を行っておりまして、具体的には、患者の記憶が曖昧にならない施術後の適切な時期において実施すること、患者に分かりやすい照会内容とし、また、記述しやすい回答欄とすること、受診抑制を目的とするような実施方法としないことなどを通知しているところでございます。
○大島九州男君　最後に、動物愛護、アメリカや台湾で犬猫食用禁止法が成立していますが、イギリス、ドイツでも機運が高まっていると承知していますが、御存じですか。
○副大臣（山田美樹君）　お答え申し上げます。
　犬や猫の肉を食べることについて、アメリカや台湾が法律に基づき禁止していることは承知しております。また、イギリスやドイツの国会議員の一部が政府に対して、犬猫の肉を食べることを禁止する国際的な協定を求める活動を行っているとの情報には接しております。
　さらに、我が国においても、署名などにより犬猫肉の食用を禁止することを目指した活動が行われているということも承知をしております。
○大島九州男君　動物愛護、動物福祉の観点からも、愛玩動物食用禁止の法律が必要というふうに考えますが、その見解はいかがでしょうか。
○副大臣（山田美樹君）　お答え申し上げます。
　食べるということについては環境省の所管ではありませんが、一般的には、食文化は多様なものでありますし、慎重に今後の議論を見定めてまいりたいと思います。
　環境省としましては、動物愛護や動物福祉の考え方を広く周知することを通じて、多くの方が本件について考えるきっかけとなることを期待しております。
○大島九州男君　片道四分という短い時間の中での質問に、誠意を持って皆さん御協力をいただいて、答弁をいただいたことに感謝を申し上げて、今日いただいた答弁を基に次回の委員会で議論を深めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○浜田聡君　ＮＨＫ党、浜田聡でございます。
　本日、予算委員会最後の質疑させていただきます。委員の皆様には、少数会派にも質問時間など御配慮いただき、ありがとうございます。よろしくお願いします。
　今回は、今国会で審議される地方公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　今回の改正案については、現在、滋賀県で検討されているいわゆる交通税導入と大いに関係あるということで、国民の皆様に大いに関心を持っていただきたいと思います。
　今回の法律の目的は、地方公共交通を存続させるためと認識をしております。公共交通を使わない人もみんなで支えていこうという考え方で、滋賀県の交通税は、まさにこのみんなが必要だからみんなで負担して当たり前という視点から考えられており、そのために数十億という予算が必要であるという試算を出しております。
　今回、配付資料の最後に日経新聞の記事を用意させていただきました。それを賄うために増税をするという、私はとんでもない政策だと考えております。増税につながるこの法案に関して、法そのものの必要性自体を考え直してほしいという点から質問します。
　赤字路線廃止に関して、全国で高校生などが反対運動をするなど公共交通への注目は高くなっていますが、通学手段が校則などによって制限されていることで、鉄道やバスなどしか交通手段がないという現状もあります。通学手段をバイク通学やタクシー通学、さらには電動スクーターなど多種多様な方法を認めることで対応可能な場合があります。今回、参考記事で、配付資料として用意させていただきました。
　国土交通大臣にお聞きします。
　例えば、茨城県や山梨県の高校生に好評なバイク通学許可の例を全国に広げるなどの取組をするなど、鉄道やバスなどの赤字路線を無理やり維持する以外にも方法があることについてどう思われるか、お聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　各地域における学生生徒の個別具体的な学生手段については国土交通省としてコメントする立場にはありませんが、学生を含めた地域住民の移動手段の確保については、地域の実情を踏まえ、各地域において御議論いただくことが必要であると考えております。
　国土交通省としては、法律、予算などあらゆる政策ツールを総動員した支援により、こうした地域の取組をしっかり支えてまいりたいと考えております。
○浜田聡君　鉄道やバスなどの赤字路線を無理やり維持する以外に、いわゆる規制緩和で地域の足を維持するという発想の重要性を多くの国民の皆様に知っていただきたいと思います。
　次の質問です。
　先ほどは高校生を話題にしましたが、地域の足の問題に最も直面する高齢者の方々も利用可能な今後の代替手段として超小型モビリティーやライドシェアが挙げられます。これら超小型モビリティーやライドシェアなどは、初期投資においても低コスト、維持についても低ランニングコストという方向で近年開発が進められていると思われます。地方公共交通の存続が危ぶまれる状況というのは、視点を変えればこのような最新技術を我が国でも普及させられる機会ではないでしょうか。今回、参考記事を配付資料に用意しております。
　そこで、国土交通大臣にお聞きします。
　新規技術の開発促進や新規参入の開放をすることで公共交通の諸問題に関して意欲的な人材の起業を促すなど、未来の公共交通ネットワークを見据えたリデザインを推進すべきときが来ていると思いますが、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　浜田委員御指摘のとおり、地域交通は大変厳しい状況にありますが、新しい技術や投資も取り込んで地域公共交通のリデザインを進めることにより、利便性、持続可能性、生産性を高めることは大変重要であると考えております。
　このため、こうした考えの下、予約に応じてＡＩが最適な経路を決定することでコストを削減するＡＩオンデマンド交通、それから中長期的なコスト削減につながる自動運転、それから利便性向上により公共交通の利用促進につながるＭａａＳ、バスなどのＥＶ化に当たってコストを削減するエネルギーマネジメントシステムの導入など、地域交通のＤＸ化、ＧＸ化に資する先進的な取組を支援してきたところでございます。
　今後とも、こうした新しい技術を活用して交通システムのＤＸ、ＧＸを進めることにより、持続可能性、利便性、生産性の高い交通ネットワークを構築してまいりたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　いわゆる規制緩和で地域の足を維持するのみならず、地域の成長も可能であるという発想を多くの国民の皆様に知っていただきたいと思います。
　我が国の公共交通投資に際して世界各国の政策を参考にされていると思いますが、新しい公共交通施策が行われている各国、例えばフランスなどの国においてコストの考え方、どのようになっていますでしょうか。参考人にお聞きします。コストの大幅な増大を無条件で認めているのでしょうか。お願いします。
○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。
　各国の交通政策でございますが、それぞれの状況や経緯を踏まえて成り立っておりますので網羅的に調査しているものではございませんが、例えば今御指摘のあったフランスにおきましては、地方自治体が計画を作成しまして、都市圏のネットワークを一括して交通事業者に委託すると、その際、事業者にコストカットを促す定額補助金契約が多いと承知しております。
○浜田聡君　無尽蔵なコスト負担はどこかで限界があるし、どの国でもそこは意識されていると思います。我が国もコスト意識重要である、そう申し上げさせていただきます。
　次の質問です。
　法案が施行されれば、地方公共団体には再構築協議会の設置やそれに関する様々な事務事業が課せられることになりますが、それに伴い新たな人件費、調査研究費などが増加するなど、赤字路線の維持コスト以外にも派生的に地方自治体の予算が肥大化し、その解決に住民の増税を求めることにならないかという国民の懸念が考えられます。
　国土交通大臣にお聞きします。この懸念に対する反論などがあれば教えてください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通につきましては、これまで地方自治体が協議会を組織してきましたが、今回の改正法案に盛り込んでいる再構築協議会は、国が協議会を組織して再構築の方針をまとめていくこととしております。また、再構築協議会で行う調査、実証事業の必要経費への支援や地方自治体が再構築方針に基づいてインフラ整備に取り組む場合の社会資本整備総合交付金による支援など、新たな支援策を講じているところでございます。
　さらに、再構築方針に基づいてインフラ整備に取り組む場合の地方自治体による負担分についても地方財政措置の拡充などの措置を講じることとしており、国としては、こうした支援を通じて地方自治体の負担軽減にも配慮してまいりたいと思っております。
○浜田聡君　時間が来ましたのでもうまとめますが、増税をするのではなくて、規制緩和で地域公共交通の維持、そして地域の成長は十分可能である、そう申し上げて、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で浜田聡君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三分散会
令和五年三月八日（水曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　友納　理緒君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　加藤　明良君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　有村　治子君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　加藤　明良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議をいたしました結果、所得税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致をいたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日は、冒頭、議長から、去る二月二十二日の院議に基づき、ガーシー君に対し、懲罰委員会起草の陳謝文を朗読し、公開議場において陳謝の意を表することを命じられるのでありますが、同君が本日の会議に出席しないことから、議長は、同君が院議に従わず、院内の秩序を乱すものと認め、議員ガーシー君懲罰事犯の件を懲罰委員会に付託されます。
　次に、日程第一　所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。鈴木財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、柴愼一君、若松謙維君、浅田均君、大塚耕平君、岩渕友君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
令和五年三月八日（水曜日）
　　　午後零時二十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　忠智君　　　　　岸　真紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　中西　　渉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に
　関する調査
　（政府開発援助等の基本方針に関する件）
　（沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関す
　る件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として岸真紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、政府開発援助等の基本方針について、林外務大臣から所信を聴取いたします。林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たりまして、政府開発援助等について御挨拶と所信を申し述べます。
　現在、世界は歴史の転換期にあります。ロシアによるウクライナ侵略に見られるように、ポスト冷戦時代の平和と繁栄を支えた法の支配に基づく国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、重大な挑戦にさらされています。
　国際社会の多数を占める開発途上国は、複雑化する国際情勢と地球規模課題の深刻化の中で、安定的な発展を見通すことが困難な状況に陥っています。最も重要な外交ツールの一つであるＯＤＡの実施により、平和で安定した国際環境を構築し、日本自身の国益を増進することは、日本外交にとって不可欠です。実際に、私自身も、年始に中南米諸国を歴訪した際に、日本が各国のニーズに即したＯＤＡを実施していることへの謝意と高い評価を直接耳にしました。そして、日本の開発協力が太平洋を越えて中南米の成長と豊かさに直結していることを実感したところです。
　ＯＤＡの実施に当たっては、本年、日本がＧ７議長国を務めていることも念頭に、主に次の二点について重点的に取り組みます。
　第一に、法の支配に基づく国際秩序の維持強化のための取組です。自由で開かれたインド太平洋の実現のため、より一層戦略的にＯＤＡを実施していきます。具体的には、質の高いインフラ整備を通じた連結性の強化、海上安全の確保のための能力構築支援、法制度整備支援などの協力を更に推進していきます。経済安全保障の推進に当たっても、ＯＤＡを活用していきます。
　また、ウクライナ支援や、ウクライナ情勢に影響を受ける国・地域への支援も引き続き重要です。力による一方的な現状変更や威圧を許してはならないというＧ７の意思を力強く示すためにも、ウクライナ及び周辺国に対する人道支援、ウクライナへの復旧復興支援に取り組んでいきます。食料やエネルギー価格の高騰などの深刻な影響を受けている、脆弱な国の人々の暮らしを支えるための支援も継続して行います。
　第二に、地球規模課題への対応です。人間の安全保障の理念に立脚し、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を強化します。気候変動、エネルギー、食料、国際保健、環境、開発、深刻化する人道危機等のグローバルな諸課題の解決に積極的に貢献し、Ｇ７議長国として、地球規模課題への対応を主導していきます。将来の健康危機への予防、備え、対応の強化に資する国際的な枠組みの構築、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの一層の推進や脱炭素社会の実現のための気候変動分野の支援など、途上国の質の高い成長に向け、取り組んでいきます。
　これらの取組を力強く進める上で、時代の変化を踏まえつつ、ＯＤＡの一層の戦略的、効果的な活用を行うとともに、その基盤の拡充と強化を行うことは不可欠です。そうした観点から、本年前半をめどに開発協力大綱を改定し、新たな時代の我が国の開発協力の在り方を示す考えです。
　最後に、ＯＤＡは公的資金を原資としており、国民の理解と協力に支えられていることから、国民の皆様に対し、ＯＤＡの実施状況や重要性について分かりやすく丁寧に説明してまいります。そして、ＯＤＡの実施に当たっては、戦略的、効果的実施のため、民間企業、国際機関、ＮＧＯ、地方自治体などとの連携を一層強化します。
　こうした取組を推進するため、外務大臣として全力を尽くす決意です。
　三原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　次に、沖縄及び北方問題に関しての基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。岡田沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（岡田直樹君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し述べます。
　昨年五月に沖縄の復帰から五十年の大きな節目を迎えましたが、この五十年間、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、各種社会資本整備や産業振興など、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。
　しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や全国と比べて深刻な子供の貧困など、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現に向け、なお解決すべき課題が存在しています。
　一方で、沖縄は、琉球王国の時代から、その地の利を生かして万国津梁として周辺諸国との交易、交流を展開してきた歴史や、成長が続くアジアの玄関口に位置する地理的特性、日本一高い出生率などの優位性、潜在力を有しています。この優位性、潜在力も生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく決意です。
　こうした観点から、令和五年度沖縄振興予算案においては、昨年五月に取りまとめた強い沖縄経済実現ビジョンの具体化に向け、観光・リゾート、農水産業・加工品、ＩＴ関連産業、科学技術・産学連携の各分野ごとに必要な予算を計上するとともに、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴの予算、沖縄の子供の貧困対策等を増額して計上するなど、厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百七十九億円を計上しています。
　また、令和五年度税制改正においては、地元から強い要望のあった航空機燃料税の軽減措置の延長を行うこととしました。
　これまで、新型コロナウイルスの感染拡大等により沖縄経済は大変厳しい状況が続いておりましたが、国内客がコロナ禍前の水準を上回り、クルーズ船の寄港も再開されるなど、回復の兆しも見えてきています。引き続き、物価の高騰の影響など社会状況を注視しつつ、民間主導の強い沖縄経済の実現に向けて、リーディング産業である観光の再生や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。
　また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。首里城の復元については、令和八年までの正殿の復元に向け、昨年十一月三日に起工式を執り行い、本体工事を着工いたしました。沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、新たなスタートアップ創出拠点や量子・バイオ研究設備の整備等の取組を支援してまいります。
　このほか、北部及び離島の振興、子供の貧困対策、不発弾対策などについても、着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担を掛けています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むこととしています。
　駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備が今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、速やかに取組を進めてまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。この我が国の立場に何ら変わりはありません。政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、これまで粘り強く外交交渉に取り組んできました。
　しかしながら、ロシアによるウクライナ侵略後の昨年三月、ロシアは平和条約交渉を継続しないなどの措置を発表しました。こうした措置は、ロシアによるウクライナ侵略に起因して発生している事態の全ての責任を我が国に転嫁しようとするものです。また、北方四島交流等事業については、昨年九月に、ロシア政府が四島交流及び自由訪問に係る合意の効力を停止する旨の政府令を発表しました。これらは極めて不当なものであり、断じて受け入れられるものではありません。
　日ロ関係の現状は困難な状況にはございますが、北方墓参を含む事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであります。御高齢となられた元島民の方々の御要望に何とか応えたいという思いにはいささかも変わりはありません。我が国を取り巻く国際情勢等の推移を時々刻々見極めながら、一日も早く事業が再開できるような状況となることを待ちつつ、しっかりと準備を整えてまいりたいと考えています。
　また、このようなときだからこそ、国民世論の高まりが北方領土問題の解決に向けて重要であると考えています。そのためには、多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要であり、様々なメディアを活用した広報啓発に取り組むなど、国民世論の啓発等にしっかりと取り組んでまいります。
　さらに、高齢化が進展している元島民の方々への援護についても、引き続き、後継者の育成支援等に努めてまいります。
　二月七日、令和五年北方領土返還要求全国大会において、よわいを重ねるにつれてますます強くなる元島民の方々の望郷の思いや、その思いを受け継いでいる若い世代の強い意志に触れました。これらの思いを胸に、職務に邁進してまいります。
　三原委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、沖縄・北方問題について御挨拶と所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。新たな国家安全保障戦略の下、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、力強い外交を展開していきます。
　また、そのような外交を裏打ちするためにも、防衛力の抜本的強化や日米同盟の強化は最も重要な課題です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を行ってきております。
　在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件・事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。さらに、沖縄の更なる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。
　尖閣諸島をめぐる情勢について、同諸島周辺の我が国領海における独自の主張をする中国海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。昨年十一月の日中首脳会談において、岸田総理から習近平主席に対し、また、私自身も、二月二日の秦剛外交部長との電話会談や、同月十八日、ミュンヘンで行われた王毅中国共産党中央外事工作委員会弁公室主任との会談でも直接、尖閣諸島をめぐる情勢について懸念を伝えたところです。今後とも、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、中国に対しては主張すべきは主張し、冷静に、かつ毅然と対応していきます。
　いまだに続くロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を脅かす暴挙です。ウクライナ各地における民間人や民間施設へのミサイル攻撃を含め、ロシアによる一連の行為は国際法違反であり、決して認められません。また、我が国は、唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核兵器による威嚇は断じて受け入れることはできません。ましてや、その使用はあってはなりません。
　さらに、今般、ロシアが新戦略兵器削減条約の履行を停止する旨発表したことを強く懸念しています。
　侵攻開始から一年が経過する中、日本は、力による一方的な現状変更の試みはいかなる場所でも許さないという強い決意を持って、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推し進めていきます。
　また、北方領土問題は日ロ間の最大の懸案です。ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にあります。政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考えです。
　その上で、日ロは隣国であり、例えば、漁業といった経済活動のように日ロが隣国として対処する必要のある事項については、我が国外交全体において、何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えつつ、適切に対応していきます。
　また、北方墓参を始めとした北方四島交流等事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つです。一日も早く事業が再開できるような状況となることを強く期待しており、引き続き、適切に対応してまいります。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、三原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願いを申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　両大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。石橋通宏君。
○石橋通宏君　委員派遣における調査の概要について御報告いたします。
　去る一月十七日及び十八日の二日間、沖縄の振興開発及び基地問題等に関する実情調査のため、沖縄県を訪問いたしました。派遣委員は、三原委員長、江島理事、高野理事、高橋理事、矢倉理事、清水理事、上田委員、紙委員、高良委員及び私、石橋の計十名でございます。
　今回の委員派遣では、令和四年の沖縄振興特別措置法の改正を踏まえ、令和四年度から始まった現行の沖縄振興計画等に基づく沖縄振興の現状や課題を把握するとの問題意識の下、久米島を訪問し、離島振興に係る実情の把握に努めるとともに、沖縄振興における重要な課題である首里城正殿等の復元や子供の貧困対策に係る取組状況等について、関係者との意見交換や関連施設の視察を通じ調査を行いました。
　また、今回の委員派遣では、これら沖縄振興に係る調査に加えて、基地問題をめぐる現状や課題について、嘉手納飛行場や普天間飛行場を視察するとともに、宜野湾市や沖縄防衛局とも意見交換を行ったほか、市民団体の皆さん、方々からも説明を伺う等を通じて、現地の実情の把握に努めました。
　これらの調査を踏まえ、沖縄県から沖縄振興及び基地問題等について説明を聴取し、意見交換を行いました。
　以下、調査の概要につきまして御報告申し上げますが、詳細につきましては、お手元に配付されております報告書により御承知願いたいと存じます。
　初日は、まず、久米島町を訪問し、同町の概要等の説明及び要望を聴取するとともに、沖縄振興一括交付金を活用して整備された仲里公園、沖縄県海洋深層水研究所、沖縄離島活性化推進事業補助金を活用して周辺施設整備を行っている風の帰る森及び久米島製糖株式会社久米島工場をそれぞれ視察し、久米島町等から視察先の概要等について説明を聴取しました。
　次に、公立久米島病院を視察するとともに、同病院と意見交換を行った後、沖縄振興一括交付金を活用して整備された、ほんのもり、久米島町複合型防災・地域交流センターを視察し、久米島町からその概要について説明を聴取しました。
　二日目は、まず、那覇市の首里城公園を視察し、内閣府沖縄総合事務局から、令和元年の火災により焼失した首里城正殿等の復元に係る取組状況等について説明を聴取しました。その後、那覇市母子生活支援センターさくらを視察するとともに、同センターと意見交換を行いました。
　次に、嘉手納町に移動し、沖縄防衛局屋上から嘉手納飛行場を視察するとともに、同局から嘉手納飛行場と普天間飛行場の概要及び有機フッ素化合物、ＰＦＡＳに関する対応状況等について説明を聴取し、意見交換を行いました。
　次に、宜野湾市に移動し、宜野湾市役所屋上から普天間飛行場を視察するとともに、同市から跡地利用に係る取組等について説明を聴取し、意見交換を行いました。その後、宜野湾市立普天間第二小学校近辺において、市民団体からＰＦＡＳに係る土壌濃度及び血中濃度の調査について説明を聴取しました。
　次に、那覇市に移動し、沖縄県から、沖縄振興等に係る県の取組及びＰＦＡＳ等に関する状況について説明を聴取するとともに、十五項目にわたる要望事項について説明を聴取し、意見交換を行いました。
　今回の調査を通じて、沖縄が抱える様々な課題と切実な要望について理解を深めることができました。今回の調査の成果を踏まえ、当委員会においても、審議等を通じて、更に沖縄振興への取組や基地問題への対応を進めていくことが重要であると考えます。
　最後に、今般の委員派遣に際し、御協力いただきました沖縄県を始め、関係市町、市民団体及び政府関係機関を含む各視察先の皆様に厚く御礼申し上げます。
　なお、委員派遣の文書による報告につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますよう、お取り計らいをいただきたいと存じます。
　以上です。
○委員長（三原じゅん子君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいまの報告につきましては、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
令和五年三月七日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和五年三月七日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまラシード・タールビー・エル・アラミー・モロッコ王国衆議院議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
　　　　　――――◇―――――
○議長（細田博之君）　御報告することがあります。
　元本院議長横路孝弘君は、去る二月二日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　つきましては、議院運営委員会の議を経て横路孝弘君に対する弔詞を贈呈することといたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに本院議長の要職につき終始議会政治の発展に貢献された横路孝弘君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　――――◇―――――
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣後藤茂之君。
　　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君）　ただ今議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及びまん延の初期段階から効果的に対策を講じ、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、感染症の発生及びまん延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化する必要があります。
　このため、感染症の発生及びまん延の初期段階から新型インフルエンザ等対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に感染症の発生及びまん延の防止に関する施策の総合調整等に関する事務並びに同対策本部等に関する事務を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置することを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、新型インフルエンザ等対策本部長は、新型インフルエンザ等のまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合は、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置に係る事態又は新型インフルエンザ等緊急事態に至る前であっても、新型インフルエンザ等対策本部が設置されている間において、指定行政機関の長や都道府県知事等に対し、必要な指示をすることができることとします。
　第二に、地方公共団体の事務の代行等について、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により実施する措置に加え、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により実施する措置についても代行等が可能となるよう対象事務を拡大するとともに、新型インフルエンザ等緊急事態に至る前であっても、新型インフルエンザ等対策本部が設置されている間において代行等を行うことができることとします。
　第三に、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置に係る事態又は新型インフルエンザ等緊急事態において、都道府県知事が正当な理由なく要請に応じない者に対し命令を行うに当たって勘案する事項を法令上明確化することとします。
　第四に、新型インフルエンザ等対策に係る費用について都道府県又は市町村の負担を軽減するために特別の交付金の交付に関する規定を設けるとともに、地方債の起債の特例を設けることとします。
　第五に、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置することとします。
　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及びまん延の防止に関する施策に係る司令塔機能を強化するため、新型インフルエンザ等対策本部長である内閣総理大臣を助け、行政各部の対応を強力に統括することといたします。具体的には、政府行動計画の策定及び推進に関する事務、新型インフルエンザ等対策本部に関する事務、新型インフルエンザ等対策推進会議に関する事務のほか、行政各部の施策の統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち感染症の発生及びまん延の防止に関するものをつかさどることとします。また、内閣感染症危機管理統括庁に内閣感染症危機管理監等を置くこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。田野瀬太道君。
　　　　〔田野瀬太道君登壇〕
○田野瀬太道君　自由民主党・無所属の会の田野瀬太道です。
　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。（拍手）
　三年前、国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、政府・与党は、国民の皆様、医療関係者など多くの方々に御協力をいただきながら、未知のウイルスとの戦いに一丸となって取り組んでまいりました。
　ある日突然、地球上からウイルスが消えてなくなるということはあり得ない。ウイルスは、変異を繰り返しながら世の中に存在し続けるわけであります。すなわち、コロナ禍からの脱却、コロナウイルスからの克服とは、人間側がいかにウイルスに順応するのか、いかに未知のウイルスに対する備えを万全にするかが肝要であるということは、当初から周知の事実でありました。
　早期発見、検査体制の整備、病床の確保などの医療体制の強化、ワクチン接種の推進、治療薬の研究開発、そして、国民の暮らしや事業者のなりわいを支援するための思い切った緊急経済対策を講じるなど、多角的に取組を進めてまいりました。
　オミクロン株への置き換わりが進んだ昨年以降は、できる限り社会経済活動を維持しつつ、重症化リスクの高い方々への対応に重点を置き、国民の命と暮らしを守ることに全力で取り組んできたところであります。
　私の秘書がコロナに感染した際、迷惑をかけて本当に済みませんとしきりに頭を下げました。あなたは、無症状なのに自発的に検査に行き、陽性であることを発見してくれた、事務所内や市中での感染拡大を未然に防いでくれて本当にありがとう。コロナ禍における心のありよう、意識の持ち方についても、我々は多くのことを学び、教訓を得たところであります。
　そこで、改めて、これまでの新型コロナウイルス感染症対策を振り返り、どのように評価されておられるか、総理にお伺いをいたします。
　次に、感染症危機に対応するための司令塔機能の整備についてお尋ねいたします。
　感染症はいつ発生するか分からず、グローバル化が高度に進展した現代社会において、初動対応を誤ると人命と社会経済活動の双方に甚大な影響を及ぼします。また、感染症危機対応においては、医学的専門知識が必要であることは言うまでもなく、変異するウイルスを相手に、情報収集も含め、息の長い取組を継続することも必要です。周りを海に囲まれた島国である我が国の地理的特性を生かし、各種水際対策を強化充実させ、備えを進めておくことも非常に大事なことであると考えます。
　国家の最高レベルでの総合戦略機能を発揮し、これらの難しい課題を高い見識で取りまとめ、強力なリーダーシップの下、各種政策を進めることが必要であることは、これまでに得た教訓の一つであります。
　今般、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置するわけですが、何がどう変わるのか、その設置の意義について後藤国務大臣にお伺いいたします。
　今回の新型コロナウイルス感染症への対応においては、平成二十四年に成立したインフル特措法の初めての適用ケースでありました。全体の方針を決める政府と、現場を預かる都道府県が懸命にコロナに立ち向かいました。その一方で、両者の連携が必ずしもうまくいかなかったのではないかとの指摘もあるところです。
　そこで、インフル特措法について、新型コロナウイルス感染症対策の課題をどのように認識し、次の感染症危機に備え、いかなる点を改正するのか、改正の意義を後藤国務大臣にお伺いいたします。
　今回の法案は、次の感染症危機への備えを万全にするための非常に重要な法案であり、速やかな成立が求められます。我々自由民主党は、コロナ禍からの脱却を目指し、コロナ前の日常を取り戻すために引き続き全力で取り組んでいくことをお約束し、私の質問を終えます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕