Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○貝沼委員　それで、外務省としては、この海峡がもし封鎖された場合、日本の石油の備蓄は大丈夫かどうか、こういう試算をされましたね。外務省だと二百十五日はもつとか、あるいは七百十六日はもつとか、大変勇ましいいろいろな数字が出ておるわけでございます。ところが通産省の方は、非常に少ない百二十二日分の備蓄だから、そんなにもたない、こういうわけで、同じ政府でありますが随分と違うわけですね。我々国民から見ると、どっちを信用していいのかさっぱりわからない。したがって、これはどういうことなんでしょうね、両方から、外務省と通産省から御答弁いただきます。
○小此木国務大臣　それは、こういう表現はどうかと思いますが、一口で言って、立場立場というものがあると思うのでございます。
　油に関しては、私どもといたしまして国家経済というものを守っていかなければならない、あるいは国民生活を安定させていかなけれぱならないということが最大の務めでございます。そのためには、原油の安定供給あるいは多角的な供給ということに努めなければならないと存じます。そして、そのためには備蓄を進めなければならない。さらに三番目には、ＩＥＡを中心とした国際協力というものをしていかなければならない、それが私どもの立場でございます。
○貝沼委員　私がお尋ねしたのは、通産省は、これは全部の計算で百二十二日なんですね。ですから、この海峡が封鎖されたときは、どれぐらいもつという計算になりますか。外務省は全部計算したのが発表されておるわけですね、それをお聞きしたい。
○豊島政府委員　いろいろな前提条件がありまして、外務省でも恐らくいろいろな仮定を立ててやっておられると思います。私どももいろいろと研究はしておるわけでございますが、簡単に言いますと、備蓄は現在大体百二十日ぐらいあるということでございます。そのうちで四十五日というのはランニングストックといいますか、生産に必要あるいは流通のために必要なものもございますので、大体取り崩せるものは七十五日分と計算されると思います。それで、ホルムズ海峡の依存度は大体六五％ということでございますので、単にその七十五日分の備蓄を全部ホルムズ海峡がとまった分だけ崩しても、六五％で割りますと百十五日、七十五日を取り崩して百二十日ぐらいはもつかということになっています。
　ただ、仮にホルムズ海峡が閉鎖されても、ほかの国で余力があるということになれば、当然のことながらそういう増産というのがある程度時間的経緯をもって出てくるであろうということでございますから、そうすればそれだけふえる。それから、事態の推移いかんによっては節約ということもある程度していくということでございまして、特にＩＥＡのスキームを発動することになりますと、ある程度の節約をした後ということに制度上もなるわけでございます。そういう節約をどのくらいするかということでございますが、現在のところ、いろいろな節約のための法制等々もできて、前回の石油危機にかんがみ法制的にも整備されておるわけでございますが、実際問題として相当省エネルギーというのも進んでおるわけでございますし、そういうことで、事態の推移いかんによってどのような節約をするかということは臨機応変にやっていかなければいけない。したがって、そういういろいろな手段をまぜ合わせ、どのくらい封鎖が続くかによって方法も異なるわけでございまして、かなり続いてもなるべくそれに応じてもたせ、影響を少なくするということを図るべきですが、一概にそれを全部捨象しまして何日間もつという数字はなかなか出ないわけで、その中身としては、このくらいのことをやると何日と、そういう一つの関数と言ってはおかしいのですが、そういうことで、単純に何日もつというようなお答えはなかなかできないということじゃないかと思います。
○貝沼委員　それじゃ、率直にお尋ねいたしますが、外務省の計算は信じてよろしい、こういうふうに受け取ってよろしいですか。
○豊島政府委員　外務省がおつくりになったわけですから特にコメントを申し上げるのもいかがかと思いますが、一定の前提を、いろいろな前提を置くということになると幾らでもいろいろな計算ができるわけでございますので、その計算自身の根拠をどうするかということによって異なるわけでございます。これはどうなっているかわかりませんが、例えば百二十日分持っている、今六千万、七千万ぐらいですか持っている国家備蓄と民間備蓄を全部からからに仮に取り外すというようなことであれば、そこは若干実行がどうかという問題もあろうかと思います。それから、非常にきつい節約というのをやると、その影響がどうかということもございまして、一つの計算でございますので、前提条件を置けばいろいろな計算ができるということは言えると思います。
○貝沼委員　長官は、外務省の試算、ごらんになりましたか、お答えください。
○豊島政府委員　一応、どういう計算をされ、どういう日にちかというのは存じ上げております。
○貝沼委員　大体認めておるようでございますから次の問題に参りますが、外務省の計算ほど大変頼りになる備蓄量があるのであれば、私は、備蓄の問題はこの財政困難のときに物すごい勢いで急いでやることは果たしてどうかな、こう思うのですね。それで、備蓄が必要でないなんて私は言っていませんよ。備蓄は必要です。これはやらなければなりません。だけれども、今大騒ぎして、石油税一・二％の増税をやってまでも大騒ぎしてやらなければならぬような状況ではないのではないか、こういうふうに私考えるわけでありますが、いかがですか。
○豊島政府委員　先ほど一定の前提条件を置けばいろいろな計算ができる、こう申し上げたわけですが、私が伺っているところでは、備蓄というのを、現在あるものを全部、ランニングストックを含めて全部取り崩してしまうということになりますと、実際物が動かないわけで、そういうことは不可能なわけですから、大体四十五日分ぐらいは製品も含めていろいろな形で残さなければならない、そういうことで、ひとつそういうことは現実的ではない、あえて言えば、もし計算がそうであれば、そういうことも言えると思います。
　それから、例えば一〇％の節約をするというようなことも出ておりますが、先ほど私が申しましたように、制度的には、いよいよ困ったときにはいろいろな緊急事態に応じて法制的にも整備しておるわけですが、現在の経済状態を見て、一〇％の節約というのはいかに大きいものかということはおわかりかと思います。特にそういう一〇％本当に切るとなると、なかなか切り得ないものがありますから、産業とかそういう経済活動をしているところで大口は例えば一五とか二〇とか切らなければいけない、こういうことになると思います。そうしますと、確かにもつはもつけれども、もし仮にそういう石油を一〇％も一五％も、場合によっては二〇％も切らなければいけないというような事態が起きますと、これは相当な経済的な混乱も考えられるわけで、そういうことも考えますと、やはり備蓄というのは、十分今の備蓄を最大限活用して、事態にどう対処するかということは当然必要でございますけれども、それだけでなくて、やはりある程度経済安全保障ということから見ると、それにふさわしい備蓄をやはり持たなければいけない。そういうことからいいますと、ＩＥＡ諸国の平均の備蓄量は大体現在百七十六日、百八十日弱でございますか、そのぐらいあるので、日本はそれに対して石油依存度が非常に高い、中東依存度も高いというとき、まだ百二十日ぐらいということになりますと、それだけ弱いわけでございまして、特に日本は石油の消費それから輸入は自由世界二位でございまして、そういうところが石油の供給体制について不安定である、備蓄が不十分であるということは、そういう国際的責務を果たすという意味からいっても不十分であるということが言えるわけで、計算によってはいろいろなもつもたせ方があるわけですが、今申し上げましたように、少なくとも今進めておる三千万キロリットルの国家備蓄はどうしても必要であるというのが我々の考えでございます。
○貝沼委員　いろいろ説明をされましたが、先ほど私が申し上げましたように、備蓄が必要でないなどと私は言っておりません。必要です。必要だけれども、今財政困難であるということと、それから石特会計だってもう随分落ち込んでしまって今大騒ぎしているわけでしょう。しかも総合エネルギー調査会需給部会の報告を見ましても、「備蓄については、厳しい財政状況に照らせば、相対的にコストの高いタンカー備蓄の陸揚げの促進、民間の原油タンク余剰能力の有効利用、国家備蓄基地の完成時期の延期等の弾力的な運用等を着実に実施に移すべきである。」これで洋上備蓄から陸上にやるとか、そういう手は打っておるようですけれども、もう少しスローダウンしてもいいのじゃないか、こういうのが私の考え方でございます。
　特に、例えば今何日分という計算をされましたけれども、三千万キロリットルという話も出ましたけれども、これとても、五十三年のときの見通しで、一日百万キロリットルとして三十日分として三千万キロリットル。ところが現在一日の消費量は五十四・一五万キロリットルですから、これを三十日分としてもたかだか千六百二十万キロリットル、こういうわけでしょう。ですから、そういうようなことを計算いたしますと、そう無理な数字には今なってないわけですよ。そういうようなこと。
　それからもう一つは、石油公団などに予算が組まれておりますけれども、この予算がどういうふうな使われ方をしておるのかということを調べてみると、びっくりしたのは不用額が余りにも多いということですね。不用額、余ったという金ですよ、使わなかったという金ですよ。五十二年度からずっと見てみますと、一般勘定も何億円、例えば五十三年度を見ると、一般勘定で三億八千九百九十四万円の不用額です。ところが石油備蓄の方は百十三億四百二十四万円、こういう数字でしょう。五十四年度でも六億九千九百六十八万円の不用額、そして石油備蓄は二百五億五千百四万円。五十五年度は石油備蓄の方だけ見ますと、備蓄勘定では二百四億三千二百九十二万円。あるいは五十六年度は、いきさつはわかりますよ、いろいろな事情があったことは私知っておりますけれども、五十六年度は二億八千万円。それから五十七年度は一般勘定で十二億八千百六十九万円、そうして石油備蓄勘定の方は二百二十億四千二百九十八万円。こういうふうに毎年毎年何百億という不用額が出るのにどうして大騒ぎして一・二％も上げてがたがたしなければならないのか、私は不思議でなりません。これは余ったお金ですよ、使えなかったお金ですよ。私はそういう面から考えたら、幾らお金をつけたといっても備蓄というのはそう簡単にできない、したがって、ただ金をつければいいというものじゃない、もっと根本的な対策が必要なのではないのか、これを言いたいのでありますが、いかがですか。
○豊島政府委員　御質問が二つかと思いますが、一つは、備蓄については当時一日百万キロリットルを使うということで国家備蓄三十日分、したがって三千万キロリッターじゃないか、それが現在非常に消費も減っておって、それでいくともっと少なくていいじゃないか、したがって今さらそう急ぐ必要ないのじゃないか、こういうお話でございます。先ほど来申し上げておりますが、日本のエネルギー供給構造の脆弱等あるいは石油の中東依存度ということを考えますとき、せめて西欧並みといいますか、ＩＥＡ並みの水準ということで、当時ＩＥＡの平均が百二十日あったということででございますので、これに対して民間備蓄九十日プラス三十日ということで三千万キロリッターを考えたわけでございます。しかし、その後石油備蓄に対する認識、重要性というのはだんだん高まりまして、ＩＥＡ等におきましても、昨年の閣僚会議でも備蓄はさらに強化すべしということを言われております。アメリカ等も特にそう言っておりますが、いずれにしましても、現在の西欧並みというのは大体百六十七日ですか、まあ百七十日くらいでございまして、そういう水準に比べて日本の百二十日は非常に低いわけでございまして、仮に三千万キロリッターを五十三日分といたしましても百四十三日ということでヨーロッパより少ない。しかもＩＥＡ方式というのは大体一割ダウンでございますので、三千万キロリットルを積みましてもＩＥＡ方式でいくと百二十八日くらいになるというわけでございまして、決してそういう意味からいうと十分ではないわけでございまして、当時と情勢も変わっておるということでございます。
　それから第二の点でございまして、相当残しておるじゃないか、特に備蓄の建設関係で相当、先ほどおっしゃったような数字、私手元にございませんが、ある程度不用に立てたということがあろうかと思います。と申しますのは、先生もおっしゃいましたように、事情もあろうかということでこざいますが、いずれにしましても備蓄基地の建設につきましては、地元との問題が非常に難航いたしましてなかなか進められなかった、一方では早く国家備蓄基地をつくれという要請もいろいろあったわけでございますが、そういうことで地元との関係、立地がなかなか思うように進まなかったということが原因でございます。
　しかし、いずれにしましても今回石油税を一・二％オンして新しく対象拡充をお願いするに当たりましては最大限の節約等も行いまして、また備蓄基地の建設につきましても実情に合わせてある程度スローダウンさせるということもいたしまして、それでもなおかつ足らない分をお願いしている、こういうことでございまして、決してむだな金、あるいはもう少し節約できるところがあるのじゃないかという御指摘でございますが、そこは精いっぱい努カし重点化あるいは節約をした、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いします。
○貝沼委員　それで、使われていないお金はそういうふうに工事が進まなかったりいろいろなことがあることは私はよく知っているのです。知っているのだけれども、それほど、お金を余してまで悠々とやっているほど日本の財政は豊かではないのです。そのときに合わしてやるべきだということを私は言っているのです。備蓄が悪いなんて私は何も言ってない。
　それからもう一つは、私は公団のバランスシートを見た、そうしたら五十九年度のだけが公団備蓄石油損失というのがあるんだね。損失、どこかに行ってしまった分ですよ、石油が。計算したらなかった。五十七年度で計算すると、十六億ですね。それから、五十八年度が十億ですか、五十九年度の見込みでもかなりありますね。石油を移動したり何かして、計算すると、蒸発したとかなんとかでなくなっている分だということのようですけれども、これはほかの償却とかあるいはほかの雑損失とは違うのですよ。なぜか五十九年度だけが公団備蓄石油損失、こうはっきり計上されているのです。ほかの年度はどういうわけかこれがない。恐らくそれを計算しなかったのでしょう。そして、五十九年度になって陸に揚げてみたり何かしたら予定されるほどなかった、それで損失として上がっていると私は思うのですけれども、こういうようなことばかりやっていたんじゃ金幾らかけたって予定どおりの備蓄はできませんよ。これはどうなるのですか。
○豊島政府委員　最後におっしゃいました五十九年度についての云々ということでございますが、これは積みかえのときの評価損が出たというふうに理解しておりますが、今詳しいこと私手元にございませんのでわかりません。
　それから、今先生がおっしゃいましたこんなことでということでございますが、我々としてはその辺は、石油税の拡充をお願いするに当たりましては徹底的に、過去どうこうということはともかくとして、徹底的に節約するところは節約して、重点化するところは重点化しておりますので、その点は今後の実績で十分御理解いただけるのじゃないか、このように考えております。
○貝沼委員　そういうふうに、船から積んでみたら足りないのがわかったのですよ。船で持ってきて置いてあるときはだれもはかった人はいないですね。何年かたってみてから、移してみたらこれだけ足りなかった、それで損失として上がっているのですよ。こんなことじゃちょっと私はおかしいと思うのですよ。揮発性のものですから蒸発することはあるのです。だけれども、蒸発を許しておったら揮発性のものは備蓄にならないのです。よろしいですか、その辺もっとちゃんとしてもらいたいと思いますね。答弁を求めます。
○豊島政府委員　備蓄するに当たりましては、非常に大切な財産でございますので、揮発しないようないろいろな手を打つということは、技術的にも備蓄タンクにつきましては十分の手が打たれている、また打たなければならないと私ども考えておるわけですが、たまたま若干結果的に出るということについては、今後できるだけ少なくするという努力を技術的にも管理上もやっていくということかと思いますが、出てしまったものにつきましては、それなりの処理をせざるを得なかったということかと思いますが、詳しくはまた調べてまいります。
○貝沼委員　出てしまったものはしようがないじゃないのですよ、本当は。ひとつ今度はきちんとやってください。私は備蓄賛成なんです。だから大事にしなくちゃいかぬということを言っているのです。こういうことが出てくると、備蓄の理論は成り立たなくなるのですよ。
　それから、財源問題ですけれども、先ほどから何回も言っておりますが、石油税、特にＬＮＧ、ＬＰＧですね、一・二％アップ。これは大蔵省ですよ。私はこれは反対なんです。それで、いろいろ資料を見てみましたら、自民党さんも商工部会の方は大反対なさっておりましたですね。みんな反対ですよ。そしてこれははっきり言って備蓄がねらいですよ。そこで備蓄の話を今私はやったわけでありますけれども、とにかく何もこれをやらなくても済むという議論、これはもう皆さんたくさんやったでしょうから私はくどくど申しません。ただはっきり言えることは、石特会計の破綻です、はっきり言って。そうしてさらに、この一・二％をＬＮＧやＬＰＧにかけるということは、これは一つは新税ですよ。範囲を広げたのじゃないですよ、新税、したがって、新税は増税、増税は公約違反ですよ。いかがですか、大蔵省。
○大山政府委員　ただいまのお尋ね、範囲の拡大は新税ではないかという御議論でございますけれども、私どもこれを検討いたしますに当たりまして、やはり石油税の趣旨、これは便益性の高い有限な資源である、こういう点に着目して、石油ないしは石油製品に対して税金をかけていく、こういう趣旨、その枠内、いわば今度新規に課税いたしましたものも、ＬＮＧ、ＬＰＧともにやはり石油の一連のものとして出てくるものである、石油に随伴して出てくるものであるという意味におきまして、いわば石油と広い意味では言えるものである、こういうふうに考えてよいのではないか。そうしますと、新しい税であるという今の御指摘でございますけれども、それは必ずしもそうお考えいただくのはいかがか、こんな判断から新税ではないと考えたわけであります。
　あわせまして、当初は石油に税金をかけ、それが石油対策ということで使われていたわけでございますが、この会計、石油に対する対策とあわせて石油代替エネルギー対策にも使用されるようになっております。そういうところからいきますと、特定財源としては、やはり石油代替エネルギー対策にもお金が使われるということでありますれば、石油代替エネルギーに対しても相応の負担をしていただくというのは御理解がいただけるのではないか、こんなふうに考えておる次第でございます。
○貝沼委員　それは御理解いただけないのです。大蔵省の答弁で僕はそういうのを聞くとは夢にも思わなかった。大蔵省そんな答弁したことはないですね、私前に大蔵委員会なんかにもおりましたけれども。その論理からいくと、物品税とかけておいて、一つそれだけ決めておいたら何でもかけれるということです。石油に関係するといったって、みんなこれは石油に関係ないものはほとんどないですよ。じゃ、何でもできるじゃありませんか。そうならないから、物品税だって一つ一つ国会にかけて議論するわけでしょう。ですから、これは明らかに新しく出てきたのです。だれが見たって今までかかってない。いや新しくかけたのじゃないといったら、なんでこの前からこれは入ってないのですか。そんなへ理屈はだめです。これは新しく税金をかけたのですということなら、はっきりかけたんですと言ったらいいのです。それてどうしても必要なら理解を求めたらいいのです、ただ公約違反だけのことじゃありませんか。そうでしょう。そうじゃありませんか。やはり新税ですよ、これは。
　それから、これを言うと、またあなた同じことを答弁するから、私は時間がないからあなたの答弁を求めませんけれども、これは新税です。しかも、国民所得に対してパーセントがどうとかこうとかとまた理屈をこねるんですね。だけど、国民所得から見たって、五十八年度補正後と五十九年度予算を見ると、国民所得に対する国税の比率あるいは国税、地方税両方合わしたって〇・三％負担率は上がっておるのです。七千百億ばかり上がっておるのです。したがって、これも増税でないと言い切ることは、それはへ理屈以外の何物でもない、こう思います。いかがですか。
○大山政府委員　国民所得に対します負担率が〇・三％今回五十九年度におきまして上昇いたしておりますことは事実でございます。「増税なき財政再建」につきましての臨調の答申の考え方は、租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置をとらない、こういうふうな記述がございまして、この〇・三％は実はほとんどすべて自然増収によっての負担率の上昇でございます。したがいまして、今〇・三上がったから、これが増税ではないかという点につきましては、臨調の答申の御趣旨を体しますと、自然増収はそうではないというとてろから「増税なき財政再建」には反しないと私ども考え、御答弁をかねてより申し上げておるところでございます。
○貝沼委員　ですから、これは自然増収じゃないのです。新しくつくったのが加わって何で自然増収ですか。そんなんだったら全部自然増収になる。何つくったって自然増収。それは自然に入ってくるという意味なら自然に入ってくるよ、法律つくるのだから入ってきますよ、お金は。だけれども、こういうのは自然増収という言葉は当てはまらないでしょう。そんなへ理屈言っちゃいけません。
　それからもう一つは、ＬＮＧとＬＰＧは代替エネルギーとして、需給見通しを見ましても力を入れておる項目ですよ、日本の国としては。エネルギーとして期待しておるのです。ところが、その期待しておるものに対してわざわざ税金をかけるというやり方は矛盾しているのです、一つは。
　もう一つは、先ほどからセキュリティーの話をしておりますけれども、ＬＮＧあるいはＬＰＧを輸入しておる国、我が国が買っておる国ですね。この国に対して、ここに税金をかけましたよということは、また新しい国際摩擦をつくる要因になるのです。こういうことを考えると、これはまことに悪い税金です、この二つについては。私はそういうふうに考えるわけであります。
　しかし、大蔵省にこれを答弁させても同じ理屈を述べますから、通産省は、こういうことでまことに結構だという判断でございますか、どうですか。
○豊島政府委員　エネルギー財源の有力な一つの財源としまして石油税があったわけでございまして、これは従来石油のみにかけておったわけでございます。しかし、御承知のように、石油の需要はどんどん減ってきて、今後も大体横ばいでいくだろうということでございますし、石油はそういう状況の中で、今後エネルギー財源を石油にだけ依存するということはなかなか難しい現実でございまして、むしろ広く消費者一般に負担していただくということが望ましいのじゃないかということでございます。
　そういう意味で、石油以外のＬＮＧ、ＬＰＧについても今度はお願いしたわけでございますが、ＬＮＧにつきまして、確かに代替エネルギーとして推進しているじゃないかということでございますが、一・二％ということでございまして、割と低い率ということが一つございます。それから、ＬＮＧにつきましては、五ドル引き下げ石油とスライドして大体下がっておるということで、そういう意味からいうと、コスト的にも下がった一部を、ごく一部を負担していただく、こういうことになるわけでございます。
　それからもう一つは、代替エネルギーであるということは十分考えておるわけでございまして、石油につきまして、従来三・五とございましたその上に一・二税率を上げていただくわけですが、ＬＮＧにつきましては、新しくかけるに当たりまして二・二％ということで、石油との格差三・五％は維持しておるというてとで、代替エネルギーとしての扱いをしておるわけでございます。
　それから、産ガス国との関係で非常に緊張が高まるといいますか、非難を受けるのではないかという御指摘でございました。もちろん産ガス国としても税金がない方がいいという議論はあろうかと思いますが、ＬＮＧの世界的な需要を見ますと、日本が大体七五％、貿易の七五％は日本へ来ておるということで、非常に産ガス国は日本を期待しているわけですが、それだけに、どちらかというと現在においては供給過剰ということでございまして、そういう意味からいいますと、特に大きな問題にはならないというふうに我々は理解しております。
○貝沼委員　答弁短くやってくださいね。
　それで、今の答弁は、これから何年かたつとあなたは大変な答弁をしたということがわかります。そう簡単じゃありませんよ。日本はエネルギーのある国じゃないのですから。頭を下げても資源は確保しなくちゃならない国ですよ。そういうことから私は心配しておるわけです。
　そこで、輸入の多角化という問題もありますが、時間がありませんのでそれは飛ばしまして、代替エネルギーに対するコスト面での影響が出てくるのですね。殊に原子力がかなり期待されておるわけでありますけれども、原子力とても今はまだ炉が新しいから、そう古くないですから問題ありませんが、これは今度やがて廃炉しなければなりませんね。デコミッショニシグと言われる廃炉、壊すこと、それから今度は廃棄物の最終処理、処分、こういったこと、それから建設費の見方も従来どおりではだめなんじゃないかという考えもありまして、いろいろと単価の見直しが迫られておる現状だと思うのです。
　そういうことを考えますと、だんだんこれから一キロワット当たりの単価が高くなって大変なんじゃないか、こういうことになってまいります。そういうことも勘案した上で、代替エネルギーの開発は非常に難しくなってきますよ。そうして、さらに、ウランの濃縮の問題について、先般、通産大臣がアメリカに参りましていろいろとお話しになったことを新聞で伺いました。三〇％をアメリカ以外のウランを入れて濃縮してよろしい、こういう話があったということですね。このことは、恐らくアメリカが、七〇％日本に輸出するウランさえ持っておれば日本の市場を確保することができるということと、あるいは核不拡散の立場からも七〇％のウランにひもをつけておけば日本の核不拡散は確保できる、こういうような立場からの意図ではないかと私は思っておりますけれども、この辺について大臣はどのようにお考えですか。
○小此木国務大臣　先般ホーデル・エネルギー長官と会ったときに、そのことをはっきり長官から確約したわけでございますが、七〇％のウランにひもをつけていけばそれでよろしいというような考え方じゃなしに、三〇％は将来国産のものを使えるという認識のもとに我々はホーデル長官と話したつもりでございます。
○貝沼委員　三〇％国産といいますけれども、原子炉はどんどんふえていくわけでしょう、大変な量ですよ。したがって、よその国から買ってこなければいかぬ。なかんずくヨーロッパです。買ってくる。ヨーロッパ市場が今大分強くなってきていますので、それをある程度認めないと、日本がヨーロッパからどんと購入した場合アメリカが困るから七〇％は確保しておこうというのが私は本音だと思うのですよ。したがって、ヨーロッパから購入したウランを日本が濃縮するなら濃縮するわけですが、そういう場合に、アメリカとの原子力協定にある事前同意権というものはどういうふうになるのですか。〇豊島政府委員　今先生の御質問の趣旨は、アメリカから買った濃縮ウランについてはアメリカとの日米原子力協定があるわけでございますが、ヨーロッパから買ったものについてはアメリカとの原子力協定では制約されてい危いということでございます。それが御質問の趣旨でございましょうか。そのとおりでございます。
○貝沼委員　私が言ったのは、アメリカから買ったのは、もちろんアメリカと日本の原子力協定で全部事前に相談しないと再処理までやれないわけですね。ところが、三〇％はよろしいと言っているわけです。ところが、核不拡散の関係がありますから。それについてアメリカは何にも言いませんでしたかということを聞いておるのです。
○小此木国務大臣　それについては、その時点でアメリカは言及いたしませんでした。
○貝沼委員　私は、実はその問題が残ると思っております。
　それから、時間がありませんから簡単にお尋ねしますが、日本の場合、今ウランの濃縮は原型プラントが決定しておりまして、次に商業用濃縮ウラン工場の建設が問題になってきておるわけであります。これに対しては事業計画の問題がまだはっきりしていないようですけれども、この事業計画の方向性、報道では、六十年代半ばまでに建設するとか、あるいは年間三千トンであるとか、総工費は三千億円とか、六十五年運転開始とか、七十五年云々といういろいろな説が出ております。特にこの議論には、場所の問題も出ておりまして、その場所も、下北半島があればあるいは岡山県人形峠という話もあり、この辺のところが今話が大変活発になってきておるわけでございます。ところが、事業家の社長さんなどがおっしゃっておることには、我が国の原発による需要量や我が国土の特徴、長いという特徴から、単数立地でなくても複数立地でもいいのではないかというような話も出ておるわけでございます。私は岡山県でありますから、これは非常に関心がございます。したがいまして、現在この話はどの程度まで進んでおるのかということを伺っておきたいと思います。
○豊島政府委員　商業ウラン濃縮プラントにつきましては、基本的に植民間の問題ででございまして、それを当事者が決めるわけでございますが、現在のところ、立地地点につきましては複数の地点を検討中ということでございまして、先ほどおっしゃったようなところも候補かと存じます。
○貝沼委員　この点について科学技術庁は御意見ありませんか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　商業用の濃縮ウランのプラントにつきましては、今通産省の方からもお答えございましたように、民間の電気事業者を中心にいろいろ検討がなされておる段階でございまして、立地の問題についても幾つかの地点について事業者の方で検討中と聞いております。それ以上の具体的な話は私どもも承知しておりません。
○貝沼委員　では、科学技術庁に一点だけお尋ねしておきますが、私が今具体的に述べたようなことはある程度検討されておるというふうに受け取ってよろしいですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　公式に具体的な地点についてどういう状況にあるというところまで私どもは承知いたしておりません。
○貝沼委員　では、次に、通告してありますので簡単にお尋ねいたしますが、救急医療の問題、お願いします。
　これは、内閣総理大臣官房交通安全対策室で、こういう立派な本がございまして、各国の救急医療の体制をまとめてございます。
　これを見てもわかるわけでありますが、各国ともヘリコプターによる救急医療ということをやっております。ただ、日本の場合、ヘリコプターが非常に高いこと、こういうようなところから余りやっておりません。私は、ぜひこれを進めたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　自治大臣いらっしゃいますけれども、かつて新自由クラブもこれについては大変熱心に議論されておったようでありますので、この点お伺いしたいと思いますが、今無医地区において、たとえ診療所があっても、例えば頭を打って行った場合に、そのお医者さんが内科である場合には病院がないのと同じであります。あるいは救急病院に運ばれても、脳外科医がいない場合は翌朝まで置かれるとか、たらい回しされるとか、有名な話でございます。したがいまして、結論だけ申し上げますと、現在自治医大でやっておるように、あらゆるいろいろな関係の患者が来ても対処できるような、そういう救急医というものを養成する必要があると思います。自治医大の卒業生は大変喜ばれておるようでございます。そういう観点から今、岡山県では、川崎医大附属病院あたりでは病院の中に救急科というのがありまして、そうして、例えば内科、外科、産婦人科、いろいろな科の訓練を受けた医師が座っておるわけです。何が来ても翌朝までは大丈夫、こういう体制をとっております。
　こういうようなところから、一つは、厚生省にお願いしたいのは、病院に救急科というものを設置する方向で何らかのことが考えられないか。それからもう一つは、医師の国家試験に合格しないけれども大変力のある人がおります。こういう人を何か資格を与えて救急員という立場で考えることはできないのかどうか。
　それから、文部省の方にお尋ねしたいのは、大学の医学部の講座の中に救急医学講座、こういうものを設置するように御指導できないものか、この点を一つ伺いたい。
　それから、自治大臣には、何といってもこれをやるのは地方自治体であります。したがいまして、ある程度国からの力を入れてやらないとなかなかできません。そこで、自治省としてこれに対して力強く取り組む方向で検討願いたい、こう思うわけでありますが、いかがでございますか。順次お答え願いたいと思います。
○吉崎政府委員　救急医療の問題でございますが、これはいわば医療の原点でございますから、お話のございました、たらい回しなどがないように計画的に整備を進めておるところでございますが、そこで、救急科の問題につきましては二つの意味があると思います。
　一つは広告をいたしまして患者の便宜を図るということでございますが、この点につきましては、昭和三十九年から救急告示病院、救急診療所の制度ができておりまして、救急科というものを設置いたします場合にはそれとの関係をどうしたらいいか、そういう検討をする必要があろうかと存じます。
　それから、標榜診療科名につきまして、もう一つ専門制の問題がございます。医学的な面から一つの専門領域として成り立つかどうか、こういう判断が基本として従来あるわけでございますけれども、お話にもございましたが、幾つかの既存の診療科にまたがる問題をどう考えていったらいいか。似た問題として、これから充実していく必要があると思われますプライマリーケアにつきましても同じような課題があるわけでございますが、今後の重要な課題として検討してまいりたいと考えております。
　それからもう一つ、国家試験の件について御指摘がございましたが、やはり救急は大事な分野でございますから、医療の一定の分野について国家試験に合格しておらない者を充てるというのはいかがかと考えております。
○森国務大臣　貝沼先生の御指摘の救急医学の講座の件でございますが、現在多くの大学では大体救急医学の講座実習を実施はいたしております。授業科目として独立していない場合でも、内科学あるいは外科学そしてまた整形外科等の授業科目の中には、救急関係の講義実習を随時行っているようであります。先生も今お話しになりましたように、川崎医科大学あるいは香川医科大学、新設の国立でありますが、こうしたところでは、麻酔救急医学というように二つ一緒にしてやっているようなところもございます。授業としてはかなりの大学が、東大を初めとして国公私立すべて授業科目としては持っているようでございます。
　文部省といたしましては、医学の教育課程にかかわる基準につきましては弾力化を図っておりまして、各大学で必要と認める教育、研究体制をとることは可能にはなっておりますが、新たに講座ということになってまいりますと、予算上の問題もいろいろございます。教授を初めその先生方の配置という問題も出てまいります。そういう中で、やはり大学間でいろいろと御検討いただくことが一番いいのかと思いますが、文部省といたしましては、こうした社会的要請にこたえまして、医学教育の専門的な分野にはできるだけ配慮を加えていきたい、このように思っております。
○田川国務大臣　救急医療にヘリコプターをもっと利用しろというお話、まことに時宜に適したお話でございまして、私どももできれば全国的にどんどんこういうものを設置したいと思っております。何分、要員の確保とか管理体制、その他予算の問題で難しい問題が随分ございます。当面はどうしても大都市中心にヘリコプターを配置するようなことになっておりますけれども、僻地とか離島とかあるいは交通が非常に不便なところには、現在は自衛隊の協力もお願いするというような、関係団体の御協力を得ながらやっているわけでございます。御指摘のように大事なことでございますから、今後も今貝沼委員おっしゃったようなことを踏まえて、できるだけヘリコプターの活用ができるように努力をしてまいりたいと思っております。
○貝沼委員　そこで、時間があと二、三分ありますから、大蔵省の方にちょっとお尋ねしておきます。
　ヘリコプターを買うためにはお金が必要です。今、救急車を自賠責の民間部門の運用益の方からいろいろと寄附をしてもらったり何かしていますね。かなりあの金もあるようですので、その辺を検討することができないかどうか、これをお尋ねしておきたいと思います。
○加茂説明員　お答え申し上げます。
　自賠責の損害保険会社分の運用益につきましては、保険収支改善のための資金として留保しておるほか、先生御指摘のように、救急医療体制の整備あるいは交通事故防止対策等に支出をしてきておるところでございます。しかしながら、近年におきまして自賠責保険の収支が悪化をしてきておりまして、そのような関係から、運用益の支出につきましては制限的に運用いたしておりまして、支出を縮減しているのが現状でございます。したがいまして、御指摘の救急用ヘリコプターの購入という新規の御要望には応じることは困難であると考えております。
○貝沼委員　自治大臣、そういうふうに大変困難な部分は私もよくわかっておるわけです。わかっておりますが、これからもヘリコプターでなかったならば、山間僻地だけでなく大都会でも、例えば高速道路でどかんとやった場合は、幾らピコピコ鳴らしてみたって走る場所がないわけですね。したがって、ヘリコプターが必要になってくるし、そういう面では高速道路も、外国によっては中央分離帯が動く場所があるわけですね。もっとも外国はこれを滑走路に使うという発想がありますからそういうこともできるのですけれども、日本の場合はある程度間隔があっても、そういう少し動かせるような部分を建設省と相談して考えるとか、そうしてぶつかった場合はそこから全部Ｕターンさせて救急車が入れるようにするとか、こういうようなことを、ヘリコプターとあわせてひとつ御検討願えれば幸いだと思うわけでございます。
　きょうはダイオキシンの質問もする予定でございまして、御出席をいただいて大変恐縮でございました。時間がありませんので、以上で終わりたいと思います。
○山下（徳）委員長代理　以上で貝沼君の質疑は終了いたしました。
　次に、神田原君。
○神田委員　まず最初に、農林水産大臣に、農産物の自由化、枠拡大の問題につきまして御質問を申し上げます。
　先ほどの報道によりますと、ブロック通商代表は、日本が大幅にこの問題について譲歩をしなければ、アメリカとしては報復措置をとるというように極めて強い調子で意見を表明しているようでありますが、今後の交渉の経緯と、これについての考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
○山村国務大臣　お答えいたします。
　私といたしましては、日米農産物交渉に際しましては、日本農業を守るという立場を堅持してまいります。ただいま塚田総務審議官を渡米させておるところでございますが、私もニュースで今先生おっしゃったようなことをお伺いしましたが、しかし、少なくとも基本の姿勢といたしまして、無理な要求があった場合には、三月いっぱいに何とか決着はつけたいとは思いますが、そうかといって、この時期にとらわれまして無理な要求をのむというようなことはしないつもりでございます。
○神田委員　アメリカ側が三月いっぱいの決着を大変望んでいるという状況の中で、どういう環境が整った場合において農林水産大臣は訪米をすることになるのか、その辺はいかがですか。
○山村国務大臣　私といたしましては、今渡米させております塚田総務審議官、これらの報告を得まして、私が渡米いたしまして決着がつくという見通しがつきますれば、渡米することはやぶさかでございません。
○神田委員　そうしますと、アメリカが望んでおりますところの三月いっぱいの決着には拘泥しないということでありますが、そういうことで果たして交渉がうまくいきますか。
○山村国務大臣　金子前農林水産大臣のお約束もございますので、できますれば三月いっぱいにこの決着をつけたいとは思っております。最大限の努力をいたします。
○神田委員　ところで、伝えられるところによりますと、アメリカ側がかなり大幅な譲歩を要求をしているということでありますが、この点につきましては、農林水産大臣としてはどういうふうな考え方でこれに対応していくのか、その辺はいかがでありますか。
○山村国務大臣　私といたしましては、農産物の輸入というものは、やはり国内の農産物の需給動向、これを見た上で、日本の農業が健全な発展をしていくというのと調和のとれた形で、農産物というものは輸入すべきであるというぐあいに考えております。一昨年四月の農林水産委員会の決議、そして今年一月の農林水産委員会からの申し入れ、これらの趣旨を踏まえまして、日本農業が着実に発展するということを念頭に置いて交渉に当たってまいります。
○神田委員　三月いっぱいの決着が無理だということならば、農林水産大臣としての心づもりでは大体どのくらいまでにこれを解決をしたい、こういうふうにお考えてありますか。
○山村国務大臣　私といたしましては、現在、先ほど申しましたように塚田総務審議官を渡米さしていろいろ交渉をさしておる最中でございます。これらの報告を踏まえまして、私としてはまだ三月いっぱい決着というのを捨てておるわけではございません。何とか三月いっぱいに決着させたい、そういうぐあいに思っております。
○神田委員　それではちょっと、牛肉の問題でお聞きをしたいのでありますが、牛肉の消費の伸びというのは現在どういうふうになっており、あるいは将来、近時点におきましてどういうふうな伸びの予測ができますか。
○石川（弘）政府委員　牛肉の伸びについての御質問でございますが、畜産物は一般的に農産物の中では需要量の伸びが大きかったわけでございますが、最近時点になりまして国民の栄養水準がほぼ限界に来ているとかいろいろございまして、私ども長期的には安定的な伸びを期待しておりますが、かつてのような大きな伸びは期待できない状態でございます。
　ここ数年の傾向を見ましても伸び率は若干下がっておりますが、ただ、これは一律に伸びていくということではございませんで、やはりある程度国内における景気動向その他によって左右されておりますので、私どもは、一般論としましては、六十五年の見通しの線上である程度伸びを期待をいたしておりますが、これは中長期的な問題でございまして、短期的にはやはりその年その年の需給動向を見て判断すべきものと考えております。
○神田委員　結局、伸びがそれほど期待ができないという中で、新聞報道では一年間に約二万トンの牛肉の輸入をアメリカは迫っている、こういうふうに言われております。四年間の協定でありますから八万トンの牛肉の増加ということになりますが、そうなりました場合、仮に二万トンという数字が一体どういうふうな意味を持つかということにつきまして、これは日本の牛に換算しますと何頭分に当たりますか。
○石川（弘）政府委員　増加量で毎年二万トンということでございますと、普通日本の牛肉で申しますと、大体一頭から二百五十キロぐらいでございますから、一トンといいますのがまず四頭分でございます。したがいまして、毎年二万トンということになりますとそれの四倍でございまして、八万頭分が増加分ということでございます。
○神田委員　一年八万頭ですね。四年間の契約ということになりますと、三十二万頭ですね。日本の畜産農家の平均飼養の頭数は七頭平均でありますから、こういうことになりますと、約五万戸近い畜産農家に壊滅的な打撃を与えるということになります。牛肉の消費が飛躍的に伸びれば、これはある程度こういうふうな形ではない結果になりますけれども、現時点で農林水産省が六十五年見通しにおきまして予測をしておりますところの問題、さらには現在の消費の動向から見ると、仮にアメリカのそういう要求を受け入れたということになりますれば、五万戸近い畜産農家が大変な打撃を受ける。この点につきまして、農林水産大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○石川（弘）政府委員　今御指摘の二万トン増加ということになりますと、毎年二万トンずつ継ぎ足してまいりますと、これは四年で八万トンではございませんで、増加分だけで言うと二十万トン分でございます。
　私ども、牛肉は価格安定制度を設けておりますので、その数量がそのまま国内の生産者のどれだけの経営に直接影響を与えるかということは判断しにくいわけでございますが、私どもは昨年の酪農及び肉用牛の振興に関する方針の中で基本的な方針を定めておりまして、国内の合理的な肉用牛生産を助長しながら足らざるものを安定的に入れていくという考え方でございますので、先生御指摘のような数量というのは、私どものそういう需給操作の範囲から考えますと到底入らないような大き省でございますが、ただこれは短期的に見ますといろいろと需給変動がございますので、そういう量が直ちに国内の生産に直接何万戸に値するということはなかなか算定しがたいと思っております。
○神田委員　いずれにしろ、相当大きな影響力があることは間違いないことでありまして、したがって、そういう国内畜産農家をきちんと守るという基本的な姿勢のもとで交渉をなさっていただけるのかどうか、農林水産大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○山村国務大臣　私の交渉に当たる基本姿勢といたしましては、本院の農林水産委員会の決議、申し入れ、これは農産物輸入に関して、これによって我が風農業者が犠牲にならないように、我が国農業が着実に発展していくということを念頭において交渉に当たってまいります。
○神田委員　続いて、輸入食品の安全性の問題で御質問を申し上げたいと思います。
　御案内のように、今日本は大変な食品の輸入国でございまして、年間二千万トン以上三十四万件に及ぶ、月数にしますと約五カ月分食品を輸入している、こういう状況でありますが、しかしながら、食品輸入の検査体制を含めまして、極めて安全性の問題で大きな問題提起がされております。この問題につきまして、二、三農林水産省並びに厚生省に質問をしたいと思っております。
　まず最初に、輸入食品の問題で、いわゆる輸入の、特に農産物に限りましてお話を申し上げますと、日本テレビが過日、「知られざる世界」でしたでしょうか、食糧シリーズで放映をしました中に奇形猿の問題が取り上げられております。「奇形猿は警告する」という副題でありましたが、淡路島のモンキーセンターに奇形猿が多発をしている、そのえさが米国産の輸入小麦である、こういうことでありまして、一部の学者によります調査によりましては、この奇形発生は小麦のせいであるということも言われております。そういう中で、輸入の農産物に関しますところの安全性の問題についてはどういう行政的な措置がとられておるのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
○竹中政府委員　農産物を含めまして輸入食品の安全の問題でございますが、主要な海港、空港におきまして、食品衛生監視員を配置をいたしまして実施をいたしておるわけでございます。今後とも、監視体制の一層の強化に努めてまいりたいと思っております。
○神田委員　検査の内容的な問題につきましては、後ほど詳しく質問をしたいと思いますが、まず具体的な問題につきまして、かんきつの薫蒸剤でありますＥＤＢがアメリカで使用禁止になっている。これは発がん性が認められた関係でありますが、この問題につきましては、国会におきましても論議があったというふうに聞いております。既に新聞報道では、昨年の十月に、この問題についてアメリカ環境保護局が発がん性を認めてＥＤＢを使用禁止にした、こういうふうに言っておりますが、厚生省におきましては、やっと今月に入りまして、この残留基準を設定をすることに取り組むというような話になっているようでありますが、この辺のところはどういう経緯でありますか。
○竹中政府委員　ＥＤＢにつきましては、従来輸入かんきつ類につきまして、消費者が食べる時点で痕跡以下になるような、そういうレベルの暫定的な規制値を設定いたしたわけでございます。輸入穀類につきましても同じような考え方で、消費者が直接食べる際に最終食品に残留しない、そういうレベルのガイドラインを設定するという方向で現在検討をいたしておるわけでございます。
○神田委員　ですから、既に発がん性があるということがはっきりしている問題について、いつまでにどういうふうな基準をつくって、それをどういうふうに規制をするのか、この問題についてはどうでありますか。
○竹中政府委員　ＥＤＢは、米国で発がん性があるということでございますが、御承知のように大変揮発性のものでございますので、最終消費者の口に入らないようにすることは可能なわけでございます。現在、実は穀類につきましては、残留実態の調査を鋭意進めておりまして、その結果が出ました段階でできるだけ早くガイドラインの設定をいたしたいと考えておるわけでございます。
○神田委員　その結果はいつごろ出るのですか。どういうふうな時間的な、いろいろな追試や何かの問題があるのでしょうが、その点はいかがですか。
○竹中政府委員　いまの時点で何日ということはちょっと申し上げにくいのでございますが、おおむね数カ月というふうな単位でお考えいただいて結構だと思います。
○神田委員　さらにこの薬品問題では、ＯＰＰナトリウム、ＴＢＺ等々これらの毒性問題、発がん性問題で厚生省は追試をしているというふうに聞いておりますが、この結果はどういうふうになっておりますか。
○竹中政府委員　ＯＰＰにつきましては、昭和五十五年に東京都衛研におきまして発がん性があるのではないかという報告がございました。その時点で、厚生省で専門家会議に評価を依頼いたしましたところ、東京都衛研の実験方法に若干問題があり、さらに追試験を行う必要があるということでございましたので、五十五年八月以来追試験を実施をいたしてまいりました。昨年の末になりましてその追試験の結果がまとまりまして、現在その結果を食品衛生調査会において評価をお願いをいたしておるところでございます。
　また、ＯＰＰにつきましては、国際的に大変広く使われておりまして、ＦＡＯ、ＷＨＯの残留農薬専門家委員会へ日本の今申し上げました結果報告書を提供いたしまして、その委員会で国際的に再評価をしてもらいたいということを頼んでおります。このＦＡＯ、ＷＨＯ委員会の結果をも参考にいたしまして、食品衛生調査会で結論を出していただきたいということでお願いを申し上げております。
　それから、もう一つのＴＢＺでございますが、指定に際しましてラット、犬等で長期慢性毒性試験を行われたわけでございますが、ＴＢＺにつきましては、いずれについても発がん性は認められないという報告を受けております。
○神田委員　ＯＰＰの問題は指摘をされて、五十五年から既にもう三年、四年を過ぎておるわけでありますが、なお食品衛生調査会での結論を待つということであります。これは、一体どのくらいの時期にこの結論がまとまる予定でありますか。
○竹中政府委員　先ほど申し上げましたＦＡＯ、ＷＨＯの専門家会議での結論というのは、まだしばらくかかるということを聞いております。具体的に私どもの方ていつ結論が出るかという、これも今ここでなかなか御答弁申し上げにくいわけでございますが、このＯＰＰについての食品衛生調査会、次回を一、二カ月後、今月末から来月末ぐらいまでの間に食品衛生調査会を開いて、そこでもう一遍十分検討していただこうという予定にいたしております。
○神田委員　いずれにしましても、健康に関する極めて大事な問題であるわけでありますが、どうもこういう問題についての対応が非常に遅い。その間にやはりその毒性がどんどんと体内に吸収をされていく、汚染されていくという状況を見ますと、私は、もう少しこの問題について真剣に取り組んでもらわなければならないと思うのでありますが、厚生大臣、どうでありますか。
○渡部国務大臣　輸入食品について、これは安全性の確保が第一ということで、海空港等監視員等を充実させて、今政府委員から答弁したように努めておるのでありますが、何しろ専門的な問題でありますから、これは食品衛生調査会という専門家の集まりで有害であるかどうか、これを御検討願うわけでありますが、今御指摘のような点、十分包容いたしまして、今後スピーディーにこの調査会で調査を進めていただいて、御心配のないように努めてまいりたいと思います。
○神田委員　特に、ニホンザルに奇形が多いという、そういう事例の中で、具体的に輸入小麦の飼料が問題だというふうなことも指摘をされておりますから、この点について厚生省で調査をするおつもりはありませんか。
○竹中政府委員　猿で奇形が出たというお話でございますが、どういう状況にあるのか、それはよく関係省庁とも相談しながら実情を把握したいと思いますけれども、そういうことで私どもこれからも十分進めてまいりたいと思っております。よろしく。
○神田委員　調査を進めるということですね。
○竹中政府委員　今お話しの猿に奇形が出たという問題につきましては、実情を把握したいということでございます。
○神田委員　それではもう一点。
　輸入牛肉で、日本で使用禁止をされております抗生物質がこの輸入牛肉に使われている、飼料添加物として用いられているという問題が出ております。モネンシンナトリウムというものでありますが、これについてはどういうふうに現在なっておりますか。
○石川（弘）政府委員　実は、昨年三月にアメリカのニューヨーク・タイムズに、米国産の食肉に五百から六百種類の有害化学物質が残留されている可能性があるという報道が出まして、私どもその内容につきまして米国大使館等を通じまして情報を得たわけでございますが、この記述自身は、実は向こうからそういうことを調査した事実がないということを否定してまいっておるわけでございます。
　それから、モネンシンナトリウムの御質問でございますが、それは向こうでは使われておるということは事実でございます。私どもといたしましては、食肉のいわば残留という問題につきましては厚生省とも連絡をとっておりますが、今までのところ、それによって汚染の事実というものが私どもの方で問題になったことはございませんけれども、今後もよく情報を交換していきたいと思っております。
○神田委員　食品添加物としてそれが使われて、発がん性があるという具体的な指摘があるわけでありますから、私はこの問題については、もう少し真剣に取り組んでいただきたいということを要望したいと思っております。
　さらに、問題は今検査体制の問題だと言われましたけれども、検査の体制が極めて不備であります。人も設備も不足をしている、こういうことで検査に限界があるということが指摘をされております。ちょうど四十七年当時にこの食品衛生の問題が、衆議院の社会労働委員会と参議院の社会労働委員会におきまして取り上げられまして、そこに食品添加物の問題に関連しまして附帯決議が国会決議として付されているわけであります。
　この附帯決議は、それぞれ、衆議院の社会労働委員会における附帯決議につきましては、昭和四十七年の六月十六日に
　食品添加物については、常時その安全性を点検し、極力その使用を制限する方向で措置すること。さらに、参議院の社会労働委員会における附帯決議につきましては、四十七年四月二十五日に
　食品添加物の安全性については、その時点における最高の科学的水準により常時点検を強化するとともに、食品添加物の使用は極力制限する方向で措置することとし、とりわけ諸外国で有害であることが実証された場合には、既に使用を認めたものについても、すみやかに、その使用を禁止する等必要な措置を講ずること。それからさらに、検査員の充実ということにつきましても同時に附帯決議、国会決議がされております。
　これらを含めまして、私は、現時点におきまして厚生省のとっております態度は、この国会決議を尊重する立場にない、こういうふうに判断をしておりますが、ひとつもう一度この国会決議を御確認をいただきまして、これらの問題について前向きな取り組みを要求をしたいと思います。厚生大臣。