○近藤（基）委員　自由民主党の近藤基彦でございます。
　本委員会での憲法改正国民投票法に関する本格的な議論は先週から始まったばかりではありますけれども、既に主要な論点が出そろいつつあるようにも思われます。
　そこで、今後の議論を深めるために、私なりに、私見を交えた議論の交通整理を行ってみたいと思います。
　まず最初に、二つの基本的な事項を確認しておきたいと思います。
　一つは、一般的なルールとしての憲法改正国民投票法の必要性であります。
　前回の御議論の中に、憲法改正の内容とその手続法は不可分なものであるから事前に手続法の内容だけを議論するのは困難ではないかとの御意見がございました。
　確かに、手続法の内容の一部にはそのような事項もあることは否定いたしません。しかし、国民投票の手続のすべてが憲法改正の内容と密接不可分であるわけではないと思います。また、改正内容に応じて個別に定めた方が適当な事項があるとすれば、それは発議の際に決めるという方法をとってもよいわけであります。
　したがって、少なくとも現時点で最良と考えられる一般的な国民投票の手続をあらかじめ整備し、国民の前に提示しておくことは、憲法改正に対する立場の違いを超えて、その議論を建設的なものにするためにも、また国民にとっても重要なことだと思います。まず、そのことを確認しておきたいと思います。
　もう一つは、憲法改正の国民投票と一般的な国民投票との関係です。
　両者は、確かに国民投票という点では同じかもしれませんが、その本質は全く異なるものです。一方は、三分の二以上の賛成で、ほとんどの政党が賛成をして国民に賛否を問うものであり、しかも、その国民投票の結果は法的拘束力を有することになるものであります。他方、一般的な国民投票は、政策的に与野党が激しく対立するような論点について民意を問うてみるというもので、しかも、現行憲法下においては、拘束力のない、諮問的な法律上の制度ということにならざるを得ないわけであります。
　この二つは、そのルール設定の仕方が根本的に違うものであり、仮に後者の法律が必要だと考える場合でも、それは別個に制定されるべきだと考えます。少なくとも、本特別委員会での議論からは、一般的な国民投票法というのは外しておいた方が効率的、生産的な議論ができるのではないでしょうか。
　では、次に、個別具体的な論点の整理をしてみたいと思います。
　前回の委員各位の御議論を伺っていて、明示的にあるいは黙示的にほぼ合意されているのではないかと思われる論点としては、まず、国民投票は国政選挙とは別個に実施するべきであることが挙げられると思います。
　また、細かい点ではありますが、投票用紙への改正案の記載の有無については、さまざまな改正があり得るので、一般には投票所への掲示等で十分とし、それ以外の方法が有用である場合は、発議の際に特別ルールとして決めればいいということになるんではないでしょうか。
　さらに、三つ目として、無効訴訟が提起された場合の国民投票の効果についても、本日午前の高見参考人の御意見などを勘案すると、理論的には大変難しい論点ではあっても、国民投票は訴訟提起のあるなしにかかわらずその効果を生じると考えるのが、立法政策的に素直な考え方だろうと思います。
　以上の各論点は、今後とも議論は必要でも、結論はほぼ出ていると言ってもいいように私には思えます。
　次に、意見の隔たりはあっても、基本的な考え方は同じであり、合意形成が可能であると思われる論点としては、個別投票か一括投票か、また、周知期間をどの程度とるべきかといった論点が挙げられると思います。
　前者の論点については、まず、民意を正確に問うという観点から、個別投票が原則であると考えます。そして、全部改正というような場合はもちろん、相互に関連する項目については一括投票という例外を否定しない。この原則、例外の存在については共通の認識があるものと思われます。私としては、原則は個別投票であることを前提としつつも、具体的な国民投票への付し方は、発議の際に決めるというところに落ちつくんではないだろうかと思っております。
　また、後者の周知期間についても、最短で三十日、最長で百八十日程度といった御意見があるようであります。これは改正案の内容次第でしょうから、発議の際の国会の議決によって投票日あるいは周知期間を定めるというようにするのが妥当だと考えます。
　次に、現時点では意見の隔たりがあり、今後精力的に詰めるべき論点としては、投票権者の範囲、国民投票運動の規制のあり方、過半数の意味と投票の際の記載方法という三つの論点があると思います。いずれも大変難しい論点ではありましょうが、今後、真摯な議論によって、決して合意ができないものではないと考えます。
　まず、投票権者の範囲ですが、これについては、高見参考人の意見陳述にもありましたように、憲法学説上もいろいろな議論があるようです。
　結論的には、国政選挙の選挙権者の範囲と一緒にするということを前提に考えるべきではないかと思います。しかし、主権者として、監獄に入っている受刑者も含めて、投票権をできるだけ拡大するべきではないかという議論まであります。与党で調査した際には、ほとんどの国において選挙権者と投票権者は同じでしたが、検討に値する論点だと思います。
　また、二十歳か十八歳かという年齢要件については、高見、高橋両参考人も御同意されたように、選挙権の年齢と一緒にするのが常識的だと思いますが、これも含めて、これから議論していく必要があると思います。
　次に、国民投票運動の規制のあり方については、選管の職員や投票事務関係者などの選挙運動禁止や、投票干渉罪あるいは詐偽投票罪などの規定を設けることについては異論はないだろうと思います。具体的な制定の是非が問題となるのは、予想投票の禁止の是非、外国人の投票運動規制の是非、マスコミの虚偽報道禁止、不法利用制限の是非、買収、利害誘導罪の是非の四点ぐらいだろうと思います。
　予想投票禁止の規定などはなくても構わないと存じますが、特に、買収、利害誘導罪については最小限度の規制として存置すべきであると思います。前回、居酒屋で会社の同僚や上司と憲法改正論議をしていて、おごるとかおごらないとかという場合は、選挙だと買収に当たり得るが、国民投票では一般の政治活動の延長上にあるから規制するべきではないとの御意見もございました。しかし、あくまでも、おごるという行為が賛成、反対の投票との間で明確な因果関係が認められる対価となっている場合には、それは金で投票を買ったということですから認められるべきではないと思います。それは、選挙だろうと国民投票だろうと、理論的には同じではないでしょうか。ただ、実際上には、国民投票の場合は、選挙の場合とは異なって、一般にそのような対価関係は認められづらく、通常の政治的意見の表明とされる場合が圧倒的だということになるのではないでしょうか。
　次に、国民投票での過半数の意味については、有権者総数という意見はないようですから、無効票も含めた投票者総数とするか、無効票を除いた有効投票総数とするかという意見の対立があります。
　実はこの論点は、投票の記載方法として、賛成者がマルをつけることとするのか、それとも賛成者はマル、反対者はバツをつけることとするのかという論点と同一であるように思われます。私は、有権者の意思表示として、選挙と殊さらに違える必要はないと思うのですが、いずれにしても、議論をすれば合意可能な論点であると思います。
　最後に、時間がなくなってまいりましたので、その他の論点について一つだけ指摘しておきたいと思います。
　一つは、意見が対立しているものではないけれども、相互に知恵を出して制度設計をしていかなければならない論点として、国会が発議した憲法改正案の国民への周知方法があります。
　私は、発議をした国会全体が衆参両院議長名によって国民に国民投票公報を出し、それには改正案の条文だけではなくて要約や解説も付すべきだと存じますが、高見参考人の御発言にもあったように、政府の運動規制なども含めて、その具体的な方法についてはこれから知恵を出し合っていかなければならないと思います。
　以上、私見を交えながら、これまでの議論の総花的な交通整理を試みてみましたが、今後の議論がなお活発で生産的となることを期待いたして、発言といたします。
　ありがとうございました。