Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本委員　その治水計画、整備計画ですけれども、河川改修だけではどうしても無理があります。やはり上流で一定の水量をカットするダムが必要になってまいります。プラス遊水地も含めて、そういったものをバランスよく河川の中に配置する、このことが一番大事だろうというふうに思います。
　ダムが今、その数多くが検証期間に入っております。先ほどの災害対策特別委員会では、三十二のダムの検証をやって、そして三分の一が中止となったということでありますが、ダムとして必要なところは、これは確実に必要であるわけです。この白川につきましても立野ダムが計画をされておりますので、この進捗を今後ぜひ進めていただきたいと思います。
　お手元にお配りいたしました資料、これは私のところではありませんで、竹田市の被害状況であります。
　竹田市を貫流いたします二つの川があります。玉来川、そして稲葉川であります。稲葉川の方にはダムが二年前に完成をいたしました。しかし、玉来ダムの方は事業検証ということになって、本体着工直前に中止をされて、そして結果的にこのダムは必要であるということで再開されたわけですけれども、工事がなお続いております。ダムがあるのとないのとでは、この赤いところが越水、そして被害地域でございますが、これほど違うということであります。今回大臣も、そして総裁もそれぞれ竹田市に行かれましたけれども、一目瞭然でございますので、このダムの必要性というものをしっかりと認識をしていただきたいというふうに思います。
　その中で、立野ダムといいますのは、ほかのダムに見られない穴あきダムでございます。白川というところが非常に火山灰を含んだ水であるということで、貯水をすれば火山灰がそのままたまってしまうということで、ダムに三つの五メートル四方の穴をあけて、そして平時は普通のとおりに流れる、洪水時に貯留するというようなダムでございますけれども、このダムが検証のまま動いておりません。周辺地区、あるいは買収、こういったものは全て進んだところであります。
　この検証会議というのがどういう位置づけで、いつまでに終わるのか、全く私たちにもわかりません。今、立野ダムについては二回の検証会議が行われた、そしてこの後の三回目を待っているところであるということも聞きます。検証するだけで何もしない、その中でもし水害が起きる、そして犠牲者が出る、これはやはり不作為犯につながるのではないだろうかとも私は思っております。
　このダムの必要性、それから検証会議の位置づけ、そして検証会議のスケジュール、こういったものをはっきりしてもらわないといけないし、さらには、スケジュールが出た後、結論が出た後の行動計画というのもやはり明確に出していただかなければならない。流域の住民の皆さんたちは、ダムができるかできないかで非常に生活への不安感、安心感というのが変わってくるわけでありますので、これはぜひお願いしたいところであります。
　ダムの有用性、必要性、そして検証会議の現状あるいは位置づけ、そして今後の期間短縮、さらには結論が出た後の行動計画、こういった問題について大臣にお答えいただきたいと思います。
　　　　〔辻元委員長代理退席、委員長着席〕
○羽田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほど言われました玉来ダムの方でありますけれども、国土交通省の対応方針の決定を受けて、大分県では本年度から新たに用地調査に着手するとともに、ダム本体工事のための設計等を実施することとしており、平成二十九年度の完成に向けて、大分県を我々としても積極的に支援していきたいというふうに思っております。
　立野ダムの方については、昭和五十八年に建設事業に着手し、現在、生活再建段階にあり、これまでに用地取得や生活再建に必要なつけかえ鉄道、工事用道路などの工事を進めてきております。立野ダムは平成二十二年度にダム検証を行うこととされ、現在は、生活再建事業を実施するとともに検証を進めているところであります。
　今後、ダム事業の検証を進め、検証の結論に沿って適切に対応していきたいというふうに考えております。
○坂本委員　検証はわかりますけれども、いつごろ結論が出るんですか。ある程度のめどが立たないと、やはり河川工事全体にもつながる問題であります。今後、災害復旧をしていかなければなりません。と同時に、河川の整備計画の見直しもしていかなければならない、これは早急にやらなければならないことです。その中にダムが入るのか入らないのかというのは根本的な問題でありますので、その期間も含めてお答えいただきたいと思います。
○関政府参考人　立野ダムの検証についての今後の見通しについて御質問いただいたというふうに受けとめております。
　立野ダムにつきましては、先ほど先生御指摘のように、平成二十三年に立野ダムの建設事業の地方公共団体から成る検討の場を設置しております。有識者会議により示されました中間取りまとめに沿って、複数の代替案、治水対策案を検討し、立案、抽出し、そしてパブリックコメントを実施して、いただいた意見について今整理を行っているところでございます。
　今後、治水対策案についての評価軸ごとの、経済性であるとか、その効果だとか実現可能性、そういった意味での評価軸ごとの評価、それから総合的な評価を実施し、これは検証主体は事業主体である九州地方整備局でありますが、ここができるだけ早く対応方針を決定するということで今取り組んでいるところでございます。
　国土交通省といたしましては、九州地方整備局からの報告を受け、有識者会議の意見をいただいた上で対応方針を決定し、できるだけ速やかに検証を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○坂本委員　複数の手法を含めていろいろ検討していると言われましたけれども、私自身は白川の流域に実際住んでいる人間でございます。もう何百年にわたって、改修がどれだけ可能かあるいは不可能か、不可能であるならば、不可能部分をどこで可能にするか、それはダムでしかないというようなことは長年かけて、もうわかっている問題であります。いたずらに時間を要することなく、早急に結論を出していただきたい。
　資料の二枚目でありますけれども、これは大分合同新聞の記事であります。「玉来ダムがあれば」と、市民も市長も怒っているというような記事でございます。
　熊本の場合には、人口七十三万人の熊本市を控えております。しかも熊本市は、市街地の方が白川の河床よりも、河川よりも低くなっている、いわゆる天井川でございます。ですから、一度越水すれば市の中心の機能が全て麻痺するというようなことになりますので、早急な検証、そして結論、その次の対応策をぜひお願いいたしたいと思いますけれども、大臣、もう一回決意をお願いいたします。
○羽田国務大臣　私も、ヘリの上からと、そして現場ということで今回ずっと視察をさせていただきました。そういう中で、国管理の堤防が決壊したということは、県管理のところはなかなか、まだまだ崩れているところ等見受けられました。
　そういう意味では、しっかりと検証をしながら、前へ進めるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○坂本委員　何回も繰り返すようですけれども、ぜひ早急なダムの検証結果、その後の対応をお願いいたしたいと思います。
　それから、今回の被害を一段と大きくいたしましたのは、やはり山間部から流れてまいります流木でございます。大変な量の流木でありましたし、そのスピードも大変なものでありました。そのことによりまして橋梁が幾つも破損いたしました、流されました。同時に、その流木がたまることで、そこからさらに越水して床上浸水、床下浸水を招く、あるいは道路の崩壊を招くというような事態を招きました。
　これまでつくった橋梁につきましては橋桁がやはり必要だったんでしょうけれども、できるだけ橋脚をつくらない橋梁に向けて努力をしていただきたいと思いますけれども、今後の橋梁の計画はどのようになっておりますか。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、治水安全度を確保していく上で、いわゆる河川の洪水に対応することのみならず、流木対策というものも極めて重要な要素であるというふうに考えてございます。
　このため、河川にかけます橋梁の技術的な基準であります河川管理施設等構造令においては、その川の規模、状況に応じまして、径間長、ピアとピアの間の長さ、あるいは橋と水面の間の高さ、これを桁下余裕高と呼んでおりますが、この必要なものを確保するということが定められております。
　ただ、河川管理施設等構造令が制定される前の橋梁については必ずしもこの技術的基準を満たしていないものもあり、これについては、かけかえるに当たり、構造令の規定を満たすよう対応しているところでございます。
　御指摘のように、今回の豪雨においても、流木によって橋梁の被害を受けた箇所等がございます。こういったものにつきまして被害の状況の調査を行い、その結果を受け、必要な対策をとってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○坂本委員　全国的に見ても、リニューアルしなければならない橋梁が三千近くあるというふうなことを聞いております。これから、国土の強靱化と同時に、耐用年数に近づく公共土木施設をどういうふうな形でリニューアルしていくかというのは本当に重要な課題でありますので、技術の進展もうかがわせるような橋梁の構築をぜひお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、砂防の問題に移ります。
　今回、犠牲者を多く出しましたのは、阿蘇の外輪山が二十近くにわたって崩落した、あるいは土石流になったということであります。
　阿蘇は、いわゆる外輪山がすり鉢状のような形で、壁みたいなことで立ち塞がっております。そして、そのすり鉢の底に約二万人の方々が農業を営み、あるいは観光業を営みということで生活しているわけであります。すり鉢状の底に立って周囲を見渡しますと、爪でひっかいたような土石流の跡、山腹崩壊の痕跡が本当によく見られます。それが、二十四人と言われる大きな犠牲者を出しました。この対応策についてどうするかというのはかなり難しい問題でありますけれども、平成二年にも、同じような箇所で、同じような土石流が起きて十数人が亡くなるというような事故があっております。
　砂防につきましては、桜島の土壌と阿蘇の土壌はまた違います。熊本大学あるいは熊本市にあります崇城大学の防災、土壌学の先生たちによりますと、桜島の場合にはそのほとんどが火山灰土壌である、熊本の阿蘇の場合には、上の二メートルぐらいが黒ぼく土といいまして、非常にきめの粗い浸透性のある黒土である、その下に、三千六百年ぐらい前にできたきめの細かい、かたい、水を浸透しない、そういった土壌が広がっている、だから、上の二メートル部分がそのままの形で土石流につながるというような談話を出しておられました。
　被災された方々の話を聞きますと、山林の木が立ったまま流れてきた、そしてそのまま家屋を押し潰したというような証言があちこちで聞かれます。それだけに、土壌も考えながら山林崩壊への砂防対策というのは非常に難しい部分もあると思いますけれども、これはぜひやってもらわなければなりません。
　災害後、九州大学の大学院の先生たちを中心といたします阿蘇土壌調査チーム七人が構成されまして、その研究者の調査研究が始まっております。しかし、それは一年かけて結論を出すということでありますので、私はもう少し早く出していただきたいと思っております。
　この阿蘇特有の土壌に対しての砂防対策。砂防も、普通の砂防、あるいはスリットダム、あるいは砂防をさらにスリット化する、さまざまな工法があると思いますけれども、砂防対策について、この災害を契機に、どういうような方向性を出してこれからやろうとされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○奥田副大臣　先生御指摘の熊本県の阿蘇外輪山地帯で、細かなものも入れますと、八十件の土石流、崖崩れの発生を確認しております。特に阿蘇市、南阿蘇村においては、多くの人命も失うという大変痛ましい災害となっておるところであります。
　国土交通省としましては、災害発生状況の把握、そして今後の緊急的な対応を速やかに実施するため、現地に土砂災害の専門家、国総研あるいは土木研究所の技術者、そして地方整備局からはＴＥＣ—ＦＯＲＣＥを派遣して、技術的な指導と支援を行ったところであります。
　今回の災害においては、御指摘のように、流木による被害の拡大が見られた。その一方、これまでの砂防堰堤の整備された地区においては、流木を捕捉して被害を軽減したということも見受けられます。そのことも踏まえ、流木対策も含めた土砂災害対策を早急に実施すべく、緊急対策を含め本格整備に向けての協議を熊本県と始めているところでもあります。
　一刻も早い安全の確保のために、全力で取り組ませていただきます。
○坂本委員　災害関連緊急砂防事業というのがあります。熊本県の方からも既に国の方に申し入れがあり、協議は進んでいるというふうに聞いております。かなりの数に上ると思いますけれども、この採択をぜひお願い申し上げたいと思います。技術的にも非常に難しい部分もあると思いますけれども、ここは人命が常にかかっているところでありますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。
　そういうように、砂防の工事、河川の改修工事、あるいは小河川の工事、これからその工事がいよいよ始まります。
　私は、今回の災害の中で、やはり国の機関として本当に頭が下がるのは自衛隊です。頼るべきところは自衛隊。捜索に対しても、あるいはさまざまな道路の整備にいたしましても、自衛隊の皆さん、本当に力強くやっていただきました。
　それとやはり地元の消防、常備消防そして消防団、また一段落した後はボランティア、こういったところには頭が下がる思いがいたします。
　それから、もう一つ忘れてならないのは地元の建設業団体であります。これはやはり、しっかりとした位置づけを持って私たちは見なければいけないと思います。
　阿蘇では畜産が盛んでありましたので、豚が千頭近く土石流にのみ込まれて死にました。それから牛もそうであります。こういった処理はほとんど建設業の方々にやっていただきました。それから市町村道の流木の処理、緊急に生活道路として通さなければならないところ、これも地元の建設業界がやりました。やはり建設業は地域になくてはならないものであるということを、こういう災害があると改めて思います。
　しかし、これが、これからいざ事業の入札ということになると、これまで地域のために活動してきた地元の建設業が、総合評価方式ということで非常に入札しにくくなる、できにくくなるというような事態がこれまでも見られてまいりました。
　私は、ここは災害復旧でありますので、総合評価方式の入札にすれば、手続にしても書類作成にしても通常の指名競争入札の三倍はかかります。時間がかかるばかりであります。ですから、ここは、応急の処置というのはやはり地元を中心に指名競争入札で、そのスピードをもって復旧工事に当たるべきであるというふうに思いますけれども、いかがですか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　災害により被災されました地域の早期の復旧を図るためには、災害復旧事業の速やかな執行を図る必要があると考えております。このため、国土交通省所管事業の入札、契約手続の実施に当たりましては、透明性、競争性の確保ということは図りつつも、何よりも事業に早期に着手することが重要だと考えております。
　したがいまして、応急復旧などの緊急の必要により、競争手続の余裕のないものにつきましては随意契約を活用するということにしておりますし、ただいま先生の御指摘がありましたけれども、それ以外の復旧事業につきましても、総合評価落札方式ではありましても、提出資料の簡素化等によりまして、例えば入札公告から入札までの手続期間を七週間から約三週間に短縮する、こういったことで、可能な限り手続に要する期間の短縮に努めるということにしているところでございます。
　今後とも、関係各機関と連携いたしまして、復旧事業が円滑に実施されるよう留意してまいりたいと考えております。
○坂本委員　そのことを県工事にしても市町村工事にしても、ぜひ指導していただきたい。やはり県は国に倣いますので、市町村は県に倣いますので、これまでと同じような透明性の確保だけということではなくて、やはり非常時でありますので、ぜひ迅速性というものを大切にしていただきたいというふうに思います。そのことを県の方にも市町村の方にも御指導いただきたいというふうに思います。
　続きまして、道路の問題であります。
　熊本と大分を結びます国道五十七号があります。これは、熊本市と大分市を結ぶ、産業面で、あるいは観光面で、そして生活面で非常に大きな役割を果たしている道路でございます。
　この道路の一番の難所は、阿蘇から大分に向かうところの急勾配でございます。先ほど言いましたように、外輪山が立ちはだかっておりますので、この急カーブを越えながら大分の方に向かわなければなりません。そこの一番の難所が滝室坂というところであります。滝室と言うように、非常に急峻で、雨が降れば滝のようになるし、雪が降れば氷の氷室のようになる、そういったところから名前がついておりまして、冬場などはスリップ事故が多く見られますので、乗り上げ地帯というのをわざわざつくっているというような地帯でございます。
　この滝室坂の難所が崩落をいたしました。そして今、交通どめでございます。土石流が発生し、山腹そして五十七号ともどもに全て崩壊してしまったというような状況、手がつけられないような状況になっております。
　その中で、一つこれは国交省の職員の方にお礼を言いたいんです。新聞にも余り出ないんですけれども、豪雨の当時、数台のトレーラーあるいは大型トラックが、大変な豪雨の中で前方が見えない、そして滝室坂が危険であるということで、滝室坂の周辺、近くで待機をしておりました。しかし、国土交通省の職員の皆さんたちが、運転席にいては危険だから運転席から出なさい、避難をしなさいというふうな指導をしていただきました。そして、指導をした十数分後に崩落が起きました。とまっていたトレーラー、トラックは全て谷底に落ちております。現在も落ちております。こういうのは、やはり隠れた、職員の皆さんたちのアドバイスが人命を救ったということで感謝を申し上げたいと思います。
　その滝室坂、非常に重要な場所であります。ですから、まだまだ崩落の危険性がありますので、今、九州地方整備局に聞きましたら、現道復旧はなかなか難しいということで、谷の方に橋梁をつくって開通させるというような工法で今始められているようであります。それができ上がるのが九月ごろになるということであります。九月までということになりますと、あと二カ月ちょっとございますので、農産物の搬送あるいはその他の工業製品の搬送に非常に支障を来すわけでありますが、これはぜひ、時間はかかるかもしれませんけれども、この際やはり抜本的に、滝室坂という昔からの難所中の難所でありましたので、抜本的な改良をお願いしたい。
　同時に、九州地域高規格道路、いわゆる中九州横断道路というのがございます。竹田までは来ておりますけれども、阿蘇の方はまだ調査区間にもなっておりません。将来的にはこの中九州横断道路にもつながるような形の滝室坂の改良、改修をお願いいたしたいと思いますけれども、局長に御答弁をお願いします。
○菊川政府参考人　お答え申し上げます。
　滝室坂でございますが、今お話がありましたように、今回かなり斜面崩壊あるいは土砂流出がございまして、当日の七月十二日の早朝から全面通行どめをしております。これまで、崩壊箇所の中で、それほど大きくない箇所については応急復旧が終わったわけでございますけれども、一カ所がまだ依然として斜面から流水などが続いております。大きな浮き石が落石するおそれがあるということも確認されております。
　したがいまして、専門家によります現地調査の結果も踏まえまして、今お話がありましたように、崩壊の箇所を回避する仮橋をつくって応急復旧を進めるということにいたしまして、既に着手いたしております。地質調査とか設計等も終わりまして、今、仮橋の下部工工事に着手しているということで、できるだけ早く応急復旧を完了させたいと思っております。九月上旬ごろを目途に通行どめを解除ということで予定をしております。
　また、お話がありましたけれども、この路線は中九州横断道路という地域高規格道路でございます。計画路線でございます。
　今回の災害も踏まえまして、また県ともよく相談しながら、長期的にどういう方向で改修していくかというのは検討を進めていきたいというふうに思います。
○坂本委員　菊川局長は我が熊本でもございますし、被災地の菊池市でもございますので、事情は重々おわかりだと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　河川、砂防、そして国道、道路。それから、それ以外にＪＲがあります。
　ＪＲは、今、熊本と大分を結びます豊肥本線で百三十三カ所、これは土砂流入あるいは線路の崩壊、そういったものが起きております。それから、久留米と大分を結びます久大線が十五カ所、そして北九州の小倉南区と大分の日田を結びます日田彦山線が八カ所。九州の中央部を通りますＪＲは壊滅状態でございます。
　この一日も早い復旧が待たれますけれども、ＪＲ九州は赤字会社でございます。新幹線が通りまして一部黒字になりましたけれども、なかなか経営が思うようにいきません。しかし、基本的には、民間企業になったがゆえに民間中心で復旧作業をやるというようなことでありますし、もし補助ということでやるならば、全ての部門で赤字でなければならないというような非常に厳しい基準がつくられております。
　私は、これは住民の皆さんたちの足でありますので、あるいは産業の輸送基盤でありますので、ここは国からの助成がぜひ必要であると思います。特にＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州、三島のＪＲにつきましては特別な御配慮もいただいているところでありますので、国の支援を何としてでもお願いいたしたい、そして、この基準の弾力的な運用というものをお願いいたしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○奥田副大臣　先生御指摘のように、ＪＲ九州豊肥線、そして久大線に関しましては、トンネルが陥没するという災害事故、そして橋梁が沈下して、また桁が外れるといった大きな被害を受け、運休をしているところでもあります。
　鉄道事業者が施設の復旧が困難という場合には、鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業費補助制度がありますが、この制度の適用に当たってはまた一定の要件があるということも、先生も御承知のことと思います。
　国土交通省としましては、ＪＲ豊肥線等の被害状況を踏まえ、ＪＲ九州の経営状況を勘案し、どのような支援が可能か検討してまいりたいというふうに思います。
○坂本委員　その補助に当たっての、一定の基準の弾力的な運用を、これほどの災害でありますので、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　それから阿蘇は、ちょうどこれから夏休みに入って、涼しい地域でございますので、観光面での書き入れどきでありました。しかし、これが一気に暗転いたしました。キャンセルが相次いでおります。もう旅館は泊まれないとか、阿蘇に行く道がずたずたで道路交通さえもままならないとかいうような風評被害が非常に出ているところであります。
　観光庁としては、ぜひそういったものがないように、しかも最近、フェイスブックあたりで必要以上に大きな被害あるいは風評被害に結びついているようでありますので、ここは観光行政としても、書き入れどきでありますので、ぜひ対応策をお願いいたしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○井手政府参考人　お答え申し上げます。
　阿蘇の地域は、観光資源が大変豊かであるばかりではなくて、滞在型の観光の先進地域として地元でも熱心に取り組んでいただいている、大変先進的な観光地域でもございます。
　そういう意味で、いろいろな形で観光庁も今まで支援を行ってきたところでございますが、先生御指摘のとおり、今回の災害に関しましての風評被害の防止、これは当然、夏のシーズンでございますので、とりわけ重要なことであるかと考えております。
　そのため、七月二十日付で、観光庁の方から旅行業協会を通じまして、全国の旅行会社に既に要請を行っております。要請の内容は、この被害の状況の正確な把握に努めながら、また関係の諸機関の最新情報をもとにして、正確な情報発信をユーザーに、つまり旅行者の方にしていただけるようにということを既に措置をしてございます。
　これからも、関係の地元の自治体とかさまざまな交通機関、あるいは諸関係機関の情報、状況を把握しながら対応してまいりたいと考えております。
○坂本委員　災害後のということで地域的な質問に終始いたしましたけれども、お許しいただきたいと思います。どうか復旧復興に向けてよろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○畑委員　国民の生活が第一の畑浩治でございます。
　本日、党を設立して以来、この新党で初めての国土交通委員会の質問の機会でございます。
　私は、この国土交通行政の分野は、イデオロギーとかなんとかというんじゃなくて、国民生活の安全と快適を支える基盤をしっかりとやる分野だと思っております。各党各会派の皆様と連携しながら、いい国土をつくるために引き続き頑張らせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　さて、冒頭、九州の豪雨で被災された方に対して心よりお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。
　さて、今回、昨今の事情も考えるにつけ、我が国の公共投資の重要性、こういうことがやはり今一段と明らかになっているのではないかと思います。
　我が国の公共投資の現状、これを水準について申し上げますと、この十数年予算をどんどん減らしましたので、今、欧米諸国と同じぐらいの水準、対ＧＤＰ比の一般政府公的固定資本形成ということでいえば三％ぐらいであります。ただ、日本列島は、資料もお渡ししておると思いますけれども、これを見てもわかるように、面積分の海岸線、要は、海岸線と面積の比率というデータを出してみて、これで目からうろこが落ちたんですが、断トツの高い数値を持っている。この割合が高い国というのは社会資本整備のコストがかかるというのが有識者の間の常識でございます。
　そういうことを考えますときに、さらにまた、災害の多いような環境でもあるということがあって、この二つの環境がある。こういうことであれば、欧米と同程度の三％ということでは当然立ち行かないということはもう明らかだろうと思います。どれぐらい必要かというのは、これは考え方がいろいろ違うと思いますが、いずれにしましても、現行水準でいいとは思われない中で、どうやっていくか。
　実は私、川村先生も先ほど質問に立たれましたが、新たな国土地域政策を推進する議員連盟の、超党派でございますが、今、幹事長として私も提言をまとめさせていただいたところであります。
　この中では、一つの目安の水準として、一般政府公的固定資本形成の対ＧＤＰ比でいえば、三％から、五、六％が適当だろうという考え方を示した中で、これをさらに、経済学者が言うには、ＩＧという概念を使いますけれども、これは、先ほどの公的固定資本形成の数値に、公的企業ですね、特殊法人、独立行政法人を含めた政府全体の投資という意味でＩＧと言っておりますが、これでいうと八％程度が必要であろうというふうに大体言われております。現行、日本はこのＩＧでいえば四・八％。四・八を八％ぐらいにしなきゃいかぬというのが大体の私の考えであります。それをすぐやるというのが経済学的には一番効果があるんですが、財政制約の中で、すぐにということはなかなか難しいだろうと思います。
　いずれにしましても、政府は二〇二〇年度までに名目で平均三％成長を目標にしておりますので、大体この辺のところを目指しながら八％にふやしていく中で、そして、あとは大体八％ぐらいで平衡していって、二〇三〇年ぐらいを目標に、次世代投資、大臣も言われましたが、今の私たちの世代の責任でございますので、次世代に対する投資を今行っておくべきであろうというのがこの議連の提言の骨子で、改めて私から申し上げますが、そういうことでございます。
　こういうことを踏まえまして、公共投資の重要性について、今申し上げたことも含めて、大臣の所見を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
○羽田国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　地震、また台風、豪雨等が多発する我が国において、災害リスクと向き合いつつ、国土の保全、暮らしの安全を確保することは、重要な政策課題であると考えております。また、成長著しい近隣諸国との厳しい国際競争のもとにある我が国において、国際競争力を強化する、このことも重要な政策課題であります。
　このため、人の命が第一、災害に上限はないという東日本大震災の教訓を踏まえた国民生活の安全、安心の確保はもとより、我が国の国際競争力や地域の産業、経済を支える都市・交通基盤等の形成など、選択と集中の考え方のもと、真に必要な社会資本整備等を進め、持続可能で活力ある国土・地域づくりを推進することによって、子供たちや孫たちの時代にすばらしい国土を残してまいりたいというふうに考えているところであります。
○畑委員　大変心強い答弁をありがとうございます。
　昨今の流れの中で、自民党さんも国土強靱化、そして公明党さんも防災ニューディール、そして民主党、あるいは国民の生活が第一も、たまたま超党派でまとめましたが、次世代投資という考え方で、まさにこの部分の投資の必要性については、政治的には考え方がおおむね一致してきているのではないかと思います。予算の部分も含めて、また私たちもしっかりとバックアップしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　そして、実は、このような公共投資を進めるに当たっては、投資水準を定める中長期の見通しというか、そういうものが必要だろうなと思っているんです。というのは、短期で、単年度予算主義でやっていきますと、どうしてもその辺の見通しが示せないし、なかなか長期的なそういう考え方が、財源も含めて厳しいというか出てこないという部分もございます。
　要は、かつては、全国総合開発計画、全総計画とか、あるいは、マクロの経済計画という意味では経済計画がありました。もちろん、こういう計画については、縦割りを助長するとか、数値をフィックスし過ぎて柔軟性がないという問題が指摘されてこうなったというのも知っております。これはもちろん改善すべき点はありますが、いずれにしても、こういうマクロの投資水準を大体見通す、示すような計画、制度が必要だろうと私は思っておりますが、そこのところについて大臣はいかがお考えでしょうか。
○羽田国務大臣　社会資本整備、このことについては、長期間にわたるものであることから、議員御指摘のとおり、中長期的な社会資本整備の方向性を示すことは非常に重要であるというふうに考えております。
　このため、現在見直しを進めている新たな社会資本整備重点計画では、五年間の計画期間を超える中長期的な政策課題を解決するための事業、施策の集合体を十八のプログラムとして整理することにより、中長期的な社会資本整備のあるべき姿を提示させていただいております。
　このプログラムにおいて示された事業、施策について、限られた資源をどのような分野に重点的に投資していくのかの判断基準である選択と集中の基準を踏まえ、計画期間における四つの重点目標を定めるとともに、その達成のために戦略的、重点的に実施すべき社会資本整備の事業、施策の概要をお示しさせていただいております。
　なお、社会資本整備重点計画においては、平成十四年度に、従来の事業分野別計画を見直して横断的な重点目標を設定することで、事業間連携の強化を図るとともに、計画内容を事業費ではなくて達成される成果へと転換を図ったところから、投資額については記載していないということになります。
○畑委員　実は、まさにその投資額というか、そこの見通しが必要なんだろうと思うんです。
　というのは、私、実務家の方にも聞くんですが、予算が減っていくことは困るんですが、それはそれでやむを得ない部分もあるけれども、その先が、どれぐらいのところで投資水準が平衡していくのが適正なのかというところがなかなか出てこない中でこういう議論をされているのが苦しいという声も聞きますし、これはもちろん地方もそうなんです。
　本当は、あるべき投資水準というのはあるはずなんです、簡単ではないですが。そこをどうやって維持していくかというのを示さないと、かなり不安を持っているというところも地方の実情であります。実は、まさに私のイメージは経済計画的なものなんですが、これは国交省の分野だけに限らないと思いますが、そこの投資水準というか数字の部分を工夫するとして、そこの部分の必要性に対する認識というのをもう一度ちょっとお伺いできればと思いますが、いかがでしょう。
○羽田国務大臣　これは、事業分野別計画、これだと縦割りのような形になってなかなか全体的なものが見えなくなるということで、横断的な重点目標を設定することで事業間連携というものを強化したということでありまして、そういう中で、投資額については記載していないということであります。
○畑委員　わかりました。大臣のお立場だとこれぐらいだと思います。
　実は、新たな国土地域政策を推進する議連の中でも提言しているところでございまして、要は、個別の事業ごとにかちっとつくるのは縦割りなので、私もおかしいと思います。要は、全体の公共投資というのは経済的な観点からこれぐらいが必要かなというぐらいのレベルが必要かなという思いで申し上げたんです。
　あと、私の経験から言うと、かつてのそういう長期計画というのは、つくったらもう大体それで終わりということだったんですが、恐らく、年度ごとに計画の達成状況を見て、そしてそれの評価、分析を行って、責任の所在をしっかり明らかにして、そして計画の変更を議論するというのを年度ごとにやっていく、そういう手続がビルトインされることが必要で、この点が足りなかったろうと思っておりますので、引き続き、中長期の課題になりますが、いろいろ議論をさせていただいて、またよろしくお願いしたいと思っております。
　さて、次は、被災地の立場からの質問をさせていただきたいと思います。
　これから被災地の立場でいろいろな事業が本格化していくわけですが、その際に、被災地の地元企業をいかに使えるのか、あるいは、こういう中ですから、能力のある企業をできるだけ幅広く使えるかという、この二点が私は重要だろうと思っております。
　それで、これから事業が多くなるということで、現在のところは、防潮堤とか防波堤とか港湾等のいわゆる海洋土木の事業がどどっと出てきて、受注する企業も、もちろん技術的な特殊性がありますから限られているわけです。これから、まちづくりとか道路とか、どんどん出てまいります。
　そういう中で、限られた企業が無理をしてとるということであれば、工事の安全性あるいは円滑かつ迅速な復興事業の実施という意味でもなかなか支障が出るという危惧を持っておりまして、要は、能力のある企業を幅広く使えるような仕組みというか、そういう工夫が必要なんだろうと思いますが、その点、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○羽田国務大臣　被災地における復興事業の円滑な施工を確保するために、昨年末から、復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会を開催し、多くの能力のある企業を活用する取り組みを講じてきたところであります。具体的には、地元の企業が被災地外の建設企業と協力し、被災地外の技術者や職人を活用できる復興ＪＶ制度の試行を開始しているところであります。
　また、市町村の復興まちづくり事業を推進するため、民間事業者の力を活用して設計業務と工事の施工を一括して発注するいわゆるＣＭ方式を導入し、事業のスピードアップと地元企業の活用を図っているところであります。この七月二十日には、宮城県女川町でＣＭ方式による事業の手続が開始されたところであります。
　引き続き、地元企業を活用することはもとより、できるだけ多くの能力のある事業者に復興事業に参画していただくなど、関係者が一丸となって復興事業の円滑な施工を確保してまいりたいというふうに考えております。
○畑委員　そういうことで、ぜひとも引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　こういう措置を講じた中で、若干私が問題意識を持っていますのは、実績主義という部分なんです。こういうことをいろいろ講じていただいて、やっている企業については負担がかからないような措置はとっていくということなんだろうと思うんですが、実は、いろいろな企業が、能力があればということはもちろん前提ですが、仕事にしっかり入ってこられるかどうかという部分であります。要は、端的に言うと、この重大時においては、平時と違いますので、過度な実績主義というのは余りやるべきじゃないな、そういう思いを持っております。
　この実績要件、工事の入札参加の際の資格ということで、過去の同種の事業の実績ということが求められるんですが、そこの実績要件の緩和なり、あるいは見直しなり柔軟化なりというところはどのようなお考えでございましょうか。
○奥田副大臣　お答えさせていただきます。
　東日本大震災からの一日も早い復旧復興、これは政府にとって最大の仕事、責務であるというふうに考えています。
　復旧復興においては、多くの方々の協力が必要なことは言うまでもありません。しかし、工事の確実な施工、そして品質を確保するということも重要なテーマであり、両立をさせていかなければならないと考えています。
　委員御指摘の、実績要件などで少しの緩和、働きやすい環境、参入しやすい環境というものができないかということでありますけれども、これまで面積や立米数という工事の規模の参入要件というものがありましたけれども、工事難易度が低い工事においては、同種の工事の実績要件について、工事規模を条件から外すなどの緩和措置を実施しているところであります。
　いずれにしましても、多くの方の協力のもと、一日も早い復旧復興に向けて取り組みたいというふうに考えております。
○畑委員　まさに実績というのは、これはこれでもちろん通常は必要なんです。私もそれが全く要らないと言っているわけではありませんで、そこは事情に応じてしっかり緩和できるかどうかという問題意識なわけであります。
　例えば岩手県は、平成二十四年度から、施工実績要件は、工事担当公所の意見を聞いて、施工実績要件の全部または一部を付さないことができるものとする、そういうこともやっております。でありますから、岩手県の方がはるかに進んだ形でやっていると思うんです。これはこれで、国としても……。
　というのは、本来、これも言うまでもなく、公共工事受注希望者というのは名簿に載るわけですよね、経審、経営審査をやって、主観点を入れて、それで規模によって。だから、ある程度、全く審査していないわけじゃないんです、その段階でも。
　ただ、実際の工事の入札の段階で、ぎちぎちと、同種の工事と言ってはどうかなという私の思いがあって、そこの部分を緩めるということはあってもいいし、岩手県ではこういうふうにやっていますが、そういうことも含めてやっていただきたいんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○奥田副大臣　それと、発注者による条件というものもあります。市町村で出すもの、あるいは県単位で発注するもの、あるいは国の直轄という形で出すもの、あるいは事業団という形で出すものもありますけれども、そういった参入規制というものが復興の妨げにならないようにという中で、私どもも随時取り組みをさせていただいているつもりであります。
　例えば、入札不調が多発しましたときには、労務単価といったものが現状と離れているんじゃないかということで、緊急的に新たな労務単価の調査と提示というものをさせていただきましたし、大臣からもお話がありました復興ＪＶという形の新しい形態というものも示させていただいているところであります。
　国はもちろんですけれども、それが地域の発注者の方にもしっかりと伝わるように、今取り組んでいるところでもあります。
○畑委員　ありがとうございました。
　こういうふうに申し上げたのは、事業の性格によって、きちっと、ぎちぎちとやるべきものと、緩く考えてもいいものが実はあるんですよね。
　例えば、極端に具体的な話になりますけれども、海洋土木というのは特殊な分野なんですが、そのような分野でさえも、テトラポッドとか消波ブロックというのがありますが、あれ自体は、何も特殊な技術はなくても、陸上のブロックをつくったような業者が、それなりのものをつくれる業者であればできるんじゃないかという声も大体地元企業からあるし、それが合理的だという考えもあるわけです。
　例えばこういう点は、ちょっと具体的な話になって恐縮ですが、いかがお考えでしょうか。
○奥田副大臣　テトラポッドというところで、ちょっと限られた部分の話になりますけれども、津波の被害が大きいということで、海岸線、そして消波といった仕事がたくさんあるというのも事実であります。
　東北地方整備局におきましては、消波ブロック製作の工事という部分では、同種の工事の実績要件というのを求めています。ただ、これも、数量あるいは大きさといったところでの要件は設定していない状況であります。異形ブロックという実績がなくても、真っすぐの直方体のブロックの製作実績があればそこの入札への参加ということができるように、柔軟に設定しているところであります。
　ぜひまた事業者の方もそういった意欲を示していただければ、参入の道というものはあると考えております。
○畑委員　ありがとうございました。
　この議論はここで終わらせていただきますが、できるだけ柔軟に御対応いただいて……。
　なぜ私がこういうことを申し上げるかといいますと、被災地の復興のためには、地元企業が元気になって、地元でやっていくことによってお金が回って経済も活性化していきますので、改めてそのことをよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　地元企業という意味で、実は、復興ＪＶのことを若干お伺いしたいと思います。端的には、この適用対象についてお伺いしたいわけです。
　というのは、これもまた地元企業から不安が上がっていまして、当然これは、制度上、地元企業を使えという制度なんですが、よそから大きい企業が入ってくるので使ってもらえないんじゃないかということとか、あるいは、使うとしても、実はここも心配が上がっているんですが、ＪＶというのは大体そういうものですが、大きい企業の言いなりになって、いろいろな条件、取り分とか提携条件とか、こういうところがかなり不利になって、言うことを聞かされてしまうんじゃないかとか、そういうのはちょっと聞くところなんです。
　要は、ちゃんと地元企業を使ってもらえるようなものなのか、その適用対象はどうなのか、そして、そういう一方的な条件を押しつけられないための指導というのはどういうふうなあり方を考えておられるのか、この二、三点をお伺いできればと思います。
○奥田副大臣　復興ＪＶを創設した理由というのは、被災地の方で顕著になってまいりました技術者そして技能者の不足ということが工事の進捗あるいは契約に大きな支障を来してきたということを確認しているからでもあります。
　この条件といいますのは、金額の上限が五億円程度という制限はありますけれども、被災地域の地元建設企業を代表者とし、また、同程度の施工能力を有する地域外の施工者とＪＶを組んで仕事に当たっていただくということで、有資格者の不足というものを補って仕事に当たっていただければという目的で実施しているところでございます。
　各地で登録というものが進んでおりますし、今、ようやくではありますけれども、その結果というものがあらわれ始めているところでもあります。
○畑委員　よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、一つちょっと答えが漏れたと思うのは、ＪＶで条件面で不利にならないように、大きなところからそういうおかしい一方的な条件押しつけがないようにしっかりと御指導願いたいということについてはいかがでしょうか。
○奥田副大臣　ＪＶの方でも、スポンサーＪＶと、そして協力する参加ＪＶという中で、たまにはトラブルがあったりすることもありますけれども、今回の復興ＪＶというものは、地元企業の方がイニシアチブをとっていただく、そして被災地外から入ってきたＪＶ、子供になるＪＶの方はそのサポートという役割の中でジョイントベンチャーを組んでいただくという形になっておりますので、その点でまたおかしなトラブルということがないように、お互いの協力をもって事業に当たっていただければというふうに考えています。
○畑委員　引き続きしっかりと、行政の方からもそういう指導等、監視もよろしくお願いしたいと思います。
　あと、復興ＪＶなんですが、組む相手なんですが、これは、地元企業と組む場合に、いきなり東京の大きい企業が来るとか、これは民間の契約だから仕方ないんですが、そういう離れたところから来るということよりも、まず段階的に、例えば、地元企業と組む相手が隣接した地域の企業とか、岩手県であれば内陸の企業あるいは県内の企業とか、そういう段階的な提携相手を探すような形が私は被災地の復興で望ましいと思うんですが、そこのところの方針というか指導というのはどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○奥田副大臣　ＪＶを組む地域要件というものも、絶対こうだという制限があるわけではありません。ただ、あるとすれば、先ほど言ったように、被災地域の企業をスポンサーとしてＪＶを組んでいただきたい。その相手方に関しては、例えば東北地方という地域性をもって優先性を持ってもいいわけですし、あるいは幅広く全国から募ってもいいということになるかと思います。
　そういった要件のあり方というのは、先ほど言いましたように、発注者となる団体の考え方というものが中心になりますので、大きな枠を外れない中で柔軟に構成をしていただければというふうに考えています。
○畑委員　まさに発注者の立場になるので、発注者において、公共事業の発注者ですから、そういうことを踏まえて適切に地域要件を設定していただきたいなと思います。岩手県なんかも、対象地域要件は補整したり、いろいろそこは柔軟にするというのはやはりやっておりますので、これはどの発注者でも、国交省も含めてよろしくお願いしたいと思っております。
　さて、時間もなくなりましたが、最後、ＣＭ、コンストラクションマネジメントについて若干お伺いしたいと思います。
　都市再生機構、ＵＲにつきましては、本当に被災地でまちづくりに多大なる御尽力を賜っていること、改めてこの場で御礼と感謝を申し上げる次第でございます。
　これからコンストラクションマネジメントを利用した復興まちづくり事業が進んでいくという中で、これも地元企業の不安なんですが、ＵＲの協力企業が仕事をとっていくのではないか、そういう不安が結構あります。
　これは、その制度というのは、もちろん、市町村の代理としてＵＲがコンストラクションマネジャーを選んで、その人がいろいろな組み立てをしながら実際の施工業者を選んでやっていくという二段階の方法であるわけですが、まずそこは、そこのコンストラクションマネジャーの選定方法ですね。ＵＲがコンストラクションマネジャーをどうやって選ぶかという部分と、そのコンストラクションマネジャーが施工業者を実際にどうやって決定していくか。そこは、地元業者を活用するという視点がどのようにあるのかというところを含めてお伺いしたいと思います。
○奥田副大臣　このコンストラクションマネジメント、ＣＭ方式という契約方式も、被災地の復興という中で新しくチャレンジさせていただく形態でもあります。市町村の復興まちづくり事業ということで、この発注業務が大変であるということで、その支援をできればという形で包括的に発注業務をさせていただくということであります。
　そして、ちょうど最初のモデルという形で、宮城県女川町の方で、いろいろな地区、十五地区だったと思いますけれども、そういった地域の復興のプランというものを立てていただくということが七月二十日に示されたところでもあります。公募を開始したということであります。
　このような大規模な事業ということになれば、大きな事業の実績のある企業にコンストラクションマネジャーという形で取り組んでいただきたい、これも事業の規模によって発注者の方が条件として考えていくことであります。ただ、その中に、地元業者を優先的に使っていただきたいという条件が入ってきたり、あるいは、これも新しい試みですけれども、オープンブック方式という中で、コンストラクションマネジャーからどのような形で仕事が枝分かれして発注されていくか、そのことを透明性をしっかりと持ってチェックしていくという試みもされているところであります。
○畑委員　ありがとうございました。
　恐らく、コンストラクションマネジャーというのは大きなところじゃなきゃいけないということだと思います。そこももちろん、ＵＲの協力企業ありきじゃなくて透明性を持ってやるべきだと思いますが、そのコンストラクションマネジャーが、実際の施工業者、そこはまさに地元企業を大いに使うべきところであると思いまして、市町村の意向を踏まえてそういう地域要件も含めた一定の条件を設定して、市町村の承認を得てやっていくということで市町村の考えが入るんだろうと思いますので、そこのところでしっかりと地元企業を使えるような運用の徹底と指導をお願いしたいと思っております。
　これで時間も参りました。私は、この国土交通行政なり復興ということについて、党派の別とか政局ということはあり得ないと思っているし、そういうことをやる政治家というものは見識を疑いますが、一丸になってここはしっかりやるべき分野と思って私も尽力してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○富田委員　公明党の富田茂之です。
　委員長、定足数は足りていますか。
○伴野委員長　大丈夫だと思います。
○富田委員　出席率が悪いようなので、ちょっと一言。
　私の方からは、まず、小水力発電の水利使用許可の手続についてちょっと大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
　再生可能エネルギーを大事にしていこうという流れは誰も反対しないと思うんですが、国土交通省の関係では、河川を管理していますので、水利権の問題が出てきて、そこが一番かかわってくるようになると思うんです。小水力発電はかなりのポテンシャルがあると思うんですが、なかなか地域によって運びが違うということで、ちょっと問題点を指摘させていただきたいというふうに思います。
　環境省の方から来ていただいていますので、まず、環境省が二〇一一年三月に公表されました再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査によりますと、発電出力規模一万キロワット以下の小水力発電の導入ポテンシャル、これは河川部に限りますが、約千三百万キロワット、単純に言うと原発十三基分ぐらいあるという話になるんですが、環境省の方の数値は既存の発電所が含まれているようです。また、経産省の資源エネルギー庁が出力別包蔵水力の試算というのを出しているんですが、これによると、出力規模一万キロワット未満のものは既に約三百五十万キロワット開発されていると。この数値をあわせると、単純計算で約九百五十万キロワット開発余地があるというふうに思うんですが、どうももともとの調査の基準が違っているようなので、環境省として、この一千三百万キロワットというのは既存の発電所を入れているような数字ですので、それを除いて、その後、新たに設置されたり、また出力が増量されたというような施設もあると思いますが、今、一番直近の時点で、この導入ポテンシャルというのはどのように把握されているんでしょうか。
○鈴木政府参考人　先生御指摘いただきました調査結果以降も調査を続けてまいっておりまして、昨年度、ゾーニング基礎情報整備事業という形で、既存の開発されている発電所を除くというような形で精度を高めてきているところでございます。
　その結果については本年六月に調査結果を取りまとめて公表しておりますが、その結果を申し上げますと、発電出力一万キロワット以下の小水力導入ポテンシャルは、既発のものを除きまして、設備容量で八百七十四万キロワットということになっております。千三百万キロワットよりは小さくなっておりますけれども、それでも大きなポテンシャルを持っているということでございます。
○富田委員　局長、これは確認なんですが、小水力発電は、小さな河川等で、本当に小単位でも発電所を設置しているというところがあると思うんですが、その全部をトータルすると今言われた八百七十四万キロワットの可能性があるということでいいんですか。
○鈴木政府参考人　御指摘のとおりでございまして、そういう中で開発可能なものを全て合わせたものが今の数字でございます。
○富田委員　環境省はもう結構です。
　今のを前提に、ちょっと国土交通大臣にお尋ねしたいんですが、平成二十四年四月三日の閣議決定で、エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針が決定されました。その中で、水利使用許可について手続の簡素化等が何点か指摘されているんですが、国交省からいただいた資料を見ますと、「二十四年度検討・結論、結論を得次第措置」というようなのがずらずら並んでいるんですね。ことしやるんだということだと思うんですが、どういう形で簡素化に国交省としては取り組んでいらっしゃるんでしょうか。
○関政府参考人　先生御指摘の小水力発電に関します水利使用の許可手続の簡素化、円滑化に向けての取り組み状況について御説明をさせていただきます。
　今私どもが進めている中で、特に、もともと水利使用の許可に当たっては、公共の福祉、小水力発電の実行の確実性、河川流量と取水量との関係、あるいは公益上の支障の有無、こういった観点から手続を進めているわけでありますが、こういった中でも、特に事業者に過度の負担をかけることがないよう、これまで、河川から取水した農業用水等、特にいわゆる従属発電等、こういったものについては、簡素化、円滑化の取り組みを推進してきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、小水力発電、これは農業用水等を用いたものに関して申し上げますと、平成十七年に、許可申請時に必要となる河川流量あるいは河川の環境等に関する調査、書類等を不要としたところでございます。こういった形で手続の簡素化を図りました。
　また、昨年の三月、農業用水等とその用水を利用した小水力発電の水利使用の両方を、これは国ではなくて知事が許可できるようにということで政令改正を行いました。
　また、昨年の八月になりますが、総合特区法、それから昨年の十二月の東日本大震災復興特区法におきまして、通常必要な国交大臣の認可、あるいは経産大臣、都道府県知事への意見聴取、こういったものを不要としてございます。
　それからさらに、水利使用許可に係る標準処理期間も通常よりも相当程度短い一カ月というような形で進めており、現在、簡素化、円滑化に努めているところでございます。
　さらに、先生御指摘のように、今年度、平成二十四年度検討し、可能な限り速やかに措置するということでございますが、こういったものの中では、登録制の導入といったものも含め現在取り組みを進めているところであり、一層の簡素化、円滑化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。