Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良よし子君　配れてなければ、それはもちろんオンライン授業をしようもないわけですから是非配っていただきたいですけれども、アンケートを見てみると、端末の不具合があって一斉に回収されてしまった、一回配ったけれども全部回収されてしまって手元にないというような自治体もあるという話もありましたので、一人一台本当に今すぐ使える状況にあるかということは、配って終わりじゃなくて、ちゃんと目を配っていただきたいということも併せて申し上げたいと思います。
　それから、問題は高校です。
　高校については、来年三月末、令和四年度中に新一年生一人一台整備完了って国はおっしゃっているわけですけど、国による明確な支援がないんです。自治体によっては公費で負担するところもあるけれども、そうじゃなくてもう自費負担、保護者や高校生自身が負担している、負担してタブレット若しくは携帯で対応しているという事態があると聞いていますが、やはりこれ、高校生も感染対策としてオンライン授業必要な状況なわけですから、公費でタブレット整備すべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（末松信介君）　大事な御指摘と思います。
　ただ、先生、高校の端末整備につきましては、一つは、高校、各設置者は主体的に整備が結構進んでおりました、実態としては。二つ目は、高校教育ですから、普通科、専門学科とか総合学科とか、あるいは高等専修学校とか、いろんな校種ございます。教育内容が多様でございますので、必要な端末のスペックもちょっと異なっておるということもございますなどから、その費用負担の在り方も含めて、各設置者が適切に判断した上で進めていくことが適切であると考えてはございます。
　ただ、これまで高校における端末整備につきましては、地方財政措置を講じております。先生よく御存じだと思うんです。
　文科省では、令和二年度第三次補正予算では、低所得者世帯の高校生への貸与等を目的として設置者が行う端末整備を支援してきました。また、今年度の補正予算に計上された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充部分につきましては、高校の端末整備に活用可能であることを各都道府県に通知を行ったところでありまして、かなり活用が進んでいると思います。
　私も、整備が遅れておるところの御指摘もあったので、県知事に電話をいたしたところもございます。教育長、知事公室にも電話をしました。そういうことで、かなり整備は進んでいくと思っております。
○吉良よし子君　整備進んでいるって言いますけど、文科省の調査の表を見ても、半数の自治体が保護者負担を原則としていると、自治体負担じゃないということで、保護者に負担が掛かっているということが問題だということを申し上げておきたいと思うんです。
　このオンライン授業って、ほとんど準備できていて、又は現場の努力よみたいなことを文科省のお話聞いているとそういうふうに聞こえてくるんですけど、そうじゃなくて、やっぱり文科省が実際にもっともっと予算措置して、できることはまだあるんだということを私はやっぱり強調しておきたいと思うんです。
　しかも、やっぱり中でも一番足りていないのは、やっぱり人なんですよね。機材なんかがそろったとしても、やっぱり授業をそのまま配信するだけであったとしても、カメラをどこに設置するのか、配線などの準備が要るわけで、それ、現状、教員が一人でやっているわけです。
　だから、ＩＣＴ支援員増員してほしいという要望はかなりたくさん来ているんですけれども、現在、ＩＣＴ支援員の配置、地財措置で四校に一人の割合になってしまっていて、そうなると一週間に一回しか来てもらえないとか、そういう声があるわけです。それじゃなくて、やっぱり一校に一人常駐できる規模で直ちに配置すべきではありませんか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（末松信介君）　先生おっしゃるそのＩＣＴ支援員なんですけれども、たしか八千人の目標で三千五百三十八人が配置されていて、人材が大いに不足をいたしてございます。したがって、先生、一校一つということ、お一人ということなんですけれども、まずはこの計画は目標として、まず四校に一人もこれできておりませんので、そこを目指さなきゃならないということはお分かりをいただきたいと思います。
　御指摘の、この支援の更なる充実が必要との声もあるところなんですが、学校への支援を広域的にワンストップで行うＧＩＧＡスクール運営支援センターとか各都道府県の整備に必要な予算を令和三年度補正予算と令和四年度予算案に計上いたしてございます。これは、ＩＴＣの支援の人材育成と技術者の現場への派遣を行うことも可能となっておりますので、御理解を是非いただきたいと思います。
○吉良よし子君　四校に一人もまだというお話あって、やっぱり本当に急いでほしいし、やっぱり一校に一人常駐というのは絶対必要だと思うので、もうこれは本当に急いで進めていただきたいと思うんです。
　何より、この現場では教員の皆さんが本当に苦労されているわけです、オンライン授業一つ取っても。もうとにかくこのオンライン授業で困難なこととして、やっぱりもう授業準備が大変だと、個々の子供に対応する余裕がないと、そういう声が一番多い、その負担感が半端ない、その負担をいかに軽減するかが文科省の仕事だということを強調したいんです。自由記述では、オンライン授業をするために放課後にオンライン授業のためのタブレットを一軒一軒届けなければならなかったなんというそういう声もあって、そういう作業まで先生方やられていると。もうこれは本当に解消しなきゃいけないと思うんです。
　問題はオンラインだけじゃなくて、アンケートでは七四・六％の教員の皆さんが、このコロナ禍、より多忙になったと回答されているわけです。三枚目の資料も見ていただきたいんですけど、その多忙の理由、もう消毒などの日常の感染対策業務や、濃厚接触者や陽性者が出た場合の対応などなどなど、もう本当に大変だと。先ほど午前中にもお話ありましたけど、この疫学調査を教員がやらされていて、一人陽性者が出ると、座席表やその子の行動履歴など、書類作成しなければならないと。これがもう困難という声もありますし、濃厚接触者や陽性となった教員、職員の穴埋めについても、ふだんから職員の人数がぎりぎりだから、もう一人休んだら大変だと。もう実際にやってみて正直過労死するかと思ったみたいな、そういう声まで、切実な声が届いているわけです。
　もうこれ、ただでさえ多忙化が深刻な教育現場、コロナでより一層この教員の多忙が深刻化しているというこの現状、問題だと思いますよね。大臣、いかがですか。
○国務大臣（末松信介君）　もうそれは大変な御苦労を掛けてございます。だから、何度も現場の先生方に感謝を申し上げて、敬意を表しているところであります。
　それで、先生おっしゃいますように、健康観察とか消毒とか、あるいは感染者の子供が出てしまったら当然二日間の行動記録も取らなきゃならない、校長に報告しなきゃならないと、もうたくさんの業務の負担を課してしまっておるという実態もございます。
　文科省では、こうした負担を軽減するために、小学校の三十五人学級の定数改善に加えて、消毒作業等にも活用できる教員業務支援員などの配置も支援するとともに、令和三年度補正予算において消毒作業等を委託できる費用を確保しておりまして、令和四年度においても切れ目のない支援を行うことが可能と考えてございます。
　加えて、先ほど話ありましたＩＣＴ活用のサポートとして、ＧＩＧＡスクールのサポーターや情報通信技術員、さっきお話ありましたＩＣＴ支援員ですけれども、こうした支援スタッフの配置支援、あるいはＧＩＧＡスクール運営支援センターの整備とか、何よりも教師の負担、業務負担を軽減というのを目指してはございますので、是非理解をいただきたいと思います。
　そして、昨年十二月に公表しました教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果では、時間外勤務は平成三十年以降令和三年度まで一定程度の改善傾向にはございます。ただ、働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の先生方多うございますので、引き続き取組を加速させたいと思います。
○吉良よし子君　働き方について改善傾向という調査もあるというお話、最後ありましたけれども、このアンケートを見ていただいて分かるとおり、これまでと変わらず忙しいかこれまで以上に多忙化したという声が圧倒的多数、もう九割以上なんですけれども、その実態は是非ちゃんと認識していただきたいと思うんです。とにかく欠員がどんどん出るのに補助がいないと、担任いないのに学級の児童は来るので対応して、休んだ児童にもオンライン対応で心身共に限界、こういう声が出ているわけです。
　教員の皆さんのアンケートでは、もう欲しい、学校で行うべき感染対策何ですかの質問で一番多かったのが、教職員の増員なんです。先ほど来、少人数の基礎定数改善等々の増員していますよってお話ありましたけれども、文科省の予算見たら、自然減などで六千九百十二人をマイナスしちゃうという、そういうのも出ているんですね。差引きすれば、どんなにプラスしても差引きすれば現場から三千人教員が減る計算になっちゃう。これでは教員の多忙化解消できない。
　やっぱり抜本的な定数を改善する、教員の人数を増やしていくことこそ必要、予算増やしていくべきと思いますが、大臣、最後いかがでしょう。
○国務大臣（末松信介君）　教科担任制の三千八百人でしたか、四年間でこういうところも目指してございますし、必要なところにつきましては、同時に、教員業務支援員であるとか部活動の指導員であるとか、いろんなことを先生方、また外部からの支援者も仰いで協力いただくということを考えてございます。今先生にいただいたお話も頭にしっかり受け止めたいと思います。
○吉良よし子君　教科担任制、少人数学級増やしているところもあるけれども、全体としては減らされている、差引きしたら三千人減っているというのが現状ですからね。仕事が増えるばかりで予算が増えないことへの怒りの声、アンケートにも届いております。もう是非抜本的に教職員増やす、予算を拡充することを強く求めまして、私の質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組の舩後靖彦でございます。
　本日は、令和四年度の文部科学省関連予算について質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　では、早速質問に移らせていただきます。
　代読いたします。
　まず、私も成立に関わった医療的ケア児支援法に関連し、学校における医療的ケア児支援について質問いたします。
　来年度は、学校への医療的ケア看護職員の配置として六百人増員の予算措置をいただいております。この間ずっとプラス三百人でしたので、一気に倍増です。
　しかし、予算を付けても、各自治体で看護師が不足している実態があります。そのため、保護者が通学や授業時間への付添いを強いられます。保護者自身も、就業や社会活動の機会が限られます。子供にとっても影響があります。家庭でも学校でも保護者が付き添うことで、子供同士の関係を築いたり、社会的に自立していったりすることの妨げになりかねません。
　これらの状況を改善するため、医療的ケアに対応できる人材養成、研修の積極的な実施、支援体制の構築が必要です。
　看護師不足に不足、不足するためには、看護師不足に対応するためには、医療的ケアのできる教員、ヘルパーの存在も重要です。ただ、教員は、日常業務での多忙さから考えて、医療的ケアを中心に担うことは難しいと考えます。現実的には、訪問介護等で日常的に本人に慣れているヘルパーが学校での医療的ケア及び学習支援に入るのが合理的ではないかと考えます。
　文部科学省では、医療的ケア児支援法施行に当たって、令和三年九月十七日に通知を発出しました。介護福祉士や一定の研修を受けた介護職員を学校に配置する際の留意事項として、看護師が巡回する体制を構築するなどの具体的な措置について改めて周知しています。
　そこで、厚生労働省に確認いたします。
　医療的ケアができる、医療的ケアができる介護福祉士、ヘルパーの位置付けについて、学校に配置される介護福祉士や一定の研修を受けた介護職員は看護師の補助的な扱いなのでしょうか。当然、医療職でないとできない医行為はありますが、医師、看護師との連携は取れているという前提で、看護師が常時いなくても学校でヘルパーが医療的ケアをすることはできると解釈してよろしいのでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　社会福祉士及び介護福祉士法では、介護福祉士については喀たん吸引等の行為を行うことができること、介護福祉士以外の者についても、一定の研修課程を修了したと都道府県知事が認定した場合に限り喀たん吸引等の特定行為を行うことができることが規定されております。これらの運用に当たりましては、医師や看護師との連携を確保する等の体制を求めているところでございますが、看護師を常時配置することは求めておりません。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　医療的ケア児が学校で安心してほかの子供たちと共に学び、生活することができるよう、当事者に慣れたヘルパーを主体とし、指導的立場となる看護師が巡回し、フォローできる体制を全国的に整備していただきたいと切に要望いたします。
　引き続き、医療的ケア児の学校における支援についてお尋ねします。
　先日、障害のある大学生のオンライン交流会がありました。そこでは、全身性の重度の障害学生が、二〇一八年度より始まった重度訪問介護利用者の大学等の修学支援事業を利用し、通学、修学における長時間介護を受け、大学を楽しんでいるという話を聞きました。
　ノートテークなどの学習支援は、大学の障害学生支援のメニューで何とかなります。しかし、私のように生活のあらゆる場面で介助が必要で、かつ医療的ケア、コミュニケーション支援も必要となると、大学での合理的配慮の範囲の支援では追い付きません。就労時の職場介助制度でも同じです。私たちのような長時間介助が必要な重度障害者、コミュニケーション支援や医療的ケアの必要な障害者が一般的に利用している重度訪問介護という障害福祉サービスは、通学、修学、通勤、就労には使えません。
　そのため、元々重度訪問介護を利用している大学生に絞って、市町村事業では、市町村事業である地域生活支援促進事業という形で予算化されました。制度があったおかげで大学に通えたなどの声もあり、重度障害を持つ大学生にとっては使い勝手がいいと、使い勝手が良いと高評価でした。
　こうした現状を踏まえると、十八歳以下の児童生徒についても拡大すべきではないでしょうか。重度の障害のある児童、十八歳以下の重度の障害のある児童生徒にとっても、日常的に関わっているヘルパーが学校生活で、学校生活でも支援するのが一番安心感があると思います。先ほどの質問でも申しましたが、医療的ケアを必要としながら、在宅生活をし、学校に通う子供たちが増えています。
　そこで、厚生労働省にお尋ねします。
　当事業を十八歳以下の児童生徒に拡大することを検討してはいただけませんでしょうか。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　障害のある方の修学支援につきましては、障害者差別解消法に基づいて教育機関等による合理的配慮が求められていることや、教育と福祉の役割分担の在り方等様々な課題がありまして、障害福祉サービスにおける個別給付の対象とはしていないところでございます。特に、十八歳未満の障害のある学生に対する学内の介助や通学に対する支援につきましては、特別支援教育による支援の対象であることを踏まえまして、教育分野における支援との関係を含めた検討が必要と考えております。
　今後とも、障害のある方の修学支援につきましては、文部科学省と十分連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（元榮太一郎君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（元榮太一郎君）　速記を起こしてください。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　この問題は、我々障害者にとって越えられない壁のような大問題です。是非、私から厚生労働大臣に直接お会いして話したく思います。部長、そして審議官、大臣にアポイントをお願いできますでしょうか。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　また具体的に御要望を伺いながら、具体的な対応について調整をさせていただきたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　五分だけで結構ですので、お願いします。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、具体的な対応につきましては、今後調整をさせていただければと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　一回チャンスをください。厚労大臣にアポイントをお願いいたします。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　先ほど御質問をいただいております十八歳未満の障害のある学生に対する学内の介助や通学に対する支援につきましては、特別支援教育による支援の対象であることも踏まえまして、教育分野における支援との関係も含めた検討が必要と考えております。
　御質問の趣旨は十分理解しているつもりでございますので、舩後委員と後ほど調整をさせていただきたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　是非よろしくお願いいたします。
　就労分野でも同じように、重度訪問介護利用者を対象にした重度障害者等就労特別支援事業が二〇一九年十月にスタートしました。しかし、実施自治体が圧倒的に少ないのが実態です。市町村事業にすると、やるやらないが市町村の判断に委ねられるため、地域格差が必ず生まれます。是非、国の責任で、重度訪問介護の利用制限を規定している厚生労働省告示第五百二十三号を撤廃していただき、年齢制限も緩和していただき、長時間過ごす学校、職場での介助ができるようにしていただきたいとお願いし、次の質問に移ります。
　大学における障害学生への支援についてお尋ねします。
　文科省は昨年十月、全国の八十六の国立大学に対し、障害学生支援の取組状況について調査を行いました。その結果によると、八十六大学中八十五大学で障害学生の授業や学生支援、学生生活について支援を行っている、若しくは支援体制が整っているとの回答でした。一方、十八大学で専任の担当者がいない、七大学で紛争解決の調整機関がない、九大学で就職活動支援を行っていないか支援体制が整っていないといった課題も明らかになりました。
　文科省は、新年度予算で支援体制が不十分な大学等への支援として二億五千五百万円を計上しています。今述べたような問題解消につなげてほしいと願いますが、それと同時に要請をいたします。
　当事務所が実際に大学における障害学生の支援現場で働く専任スタッフにヒアリングをしたところ、支援窓口があることで教員が障害学生支援を丸投げしてしまう、一人で三十二人の支援に携わっており、二百五十人の教員と対応している、教員とやり取りをしている、教務や保健管理など、他部署との連携がつくりやすい環境整備が必要といった声が寄せられました。
　ただ窓口をつくった、職員を配置しただけでは、障害学生が当たり前に大学に通える体制にならないのは明らかです。また、今回は国立大学が対象になっておりますが、私立大学への支援も含め、是非現場の声に耳を傾けた支援体制構築につなげてほしいと思います。
　大臣に前向きな答弁をお願いいたします。
○国務大臣（末松信介君）　舩後先生にお答え申し上げます。
　障害の有無にかかわらず、全ての学生がその意欲と能力に応じて大学等で学ぶことができるようにその機会の確保と環境整備をすること、大変重要でございます。
　このため、文部科学省では、昨年、国立大学に対しまして、障害学生支援の取組状況を調査いたしました。その結果を踏まえまして、第四次障害者基本計画の成果目標のうち達成率の低い項目を中心に、障害学生受入れの体制整備に必要な教職員人件費相当の経費を支援することとしまして、今お話がありましたように、令和四年度予算案で新たに二・五億円を計上したところでございます。また、私立大学に対しましても、私立大学経常費補助金を活用しながら、障害学生支援策の取組を促しているところであります。
　一方で、障害のある学生への支援は、先生今御指摘のとおりです。支援窓口のみではなくて、関係部署が連携して取り組むことが重要です。支援窓口だけつくってもというのは、全くそのとおりでございます。
　文科省では、支援に当たって、基本的な考え方や合理的な配慮のやはり決定手順等を取りまとめ、学内の専門部署や学生の所属部局や担当教員が連携して取り組むように働きかけを行ってございます。例えば、修学支援ですとやっぱり就職課とかそういうところが真剣に聞いてあげる、聞かなきゃならないという、そういう気持ちを持たないとなかなか回っていかないものだと思っております。
　文部科学省では、引き続き、設置主体を問わず、現場の声を踏まえました各大学に対する適切な支援に努めるとともに、障害学生支援への取組や学内の支援体制の充実を促してまいりたいと存じます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　是非よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　先週の大臣所信に対する質問で、私はコロナ禍の学校教育、オンライン授業について質問いたしました。令和三年三月十九日に出されたＧＩＧＡスクール構想の最新の状況についてによりますと、ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末配付を前倒しし、二〇二一年三月末までに公立小中学校設置自治体の九七・六％が納品を終えました。また、校内のネット環境は、公立高校も含めて九七・九％が四月から使い始められる状況ということでした。
　しかしながら、ＧＩＧＡスクール構想の対象外である高校への対応は自治体任せになっています。同じ調査報告書によると、公立高校で一人一台端末が整備できると回答したのは、二〇年度末までが十二件、二一年度中としたのは五件で、合計しても三六％にすぎませんでした。また、端末の費用負担に関しては、最新の状況を文科省に確認したところ、保護者負担と自治体負担がほぼ半々とのことでした。
　こうした対応が分かれた原因は、一人一台端末整備の対象になって、高校が一人一台端末の、端末整備の対象になっていないためです。自治体の中には、岐阜県や熊本県のように、コロナ対策の地方創生交付金を端末整備に充てたところもあります。しかし、大規模な自治体ほど感染者数が多く、生徒数も多いため、端末整備に予算が回っていないようです。
　これまで、児童生徒の端末、児童生徒の端末未整備支援として、高校段階の低所得者世帯等の生徒が使用するパソコン端末整備の予算化をされています。低所得家庭向けの補助は貸与が原則となり、保護者の負担で端末を用意する自治体の中には、県独自に端末購入費などを支援する奨学金を創設したところもあるようです。
　このまま端末が用意できない都道府県では、中学まで貸与の一人一台端末で過ごしてきた生徒たちが高校生になった途端、紙と鉛筆の世界に戻ることとなり、都道府県によって大きな格差が生じてしまいます。保護者負担で端末購入を呼びかけ、オンライン授業を進めている高校もあると聞きます。そうなると、既にタブレットやパソコンを持っている生徒や自費購入できる余裕のある家庭の生徒とそうでない生徒との間に、同じ高校の中で大きな格差が生じてしまいます。
　自費購入も含め、既に端末の整備が済んでいる自治体との公平性の問題はありますが、高校生に端末を行き渡らせるため、自治体に対する国の支援が必要と考えます。大臣、この点について御見解をお聞かせください。
○国務大臣（末松信介君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　先ほど吉良先生とも少し、御質問を受けまして、やり取りをいたしました。いろいろと、達成年度とかいろんなことについては少し私の理解と違っているところあるかもしれませんので、それはきちっと調べたいと存じます。
　この高校の端末整備につきまして、保護者負担を原則として個人端末の活用ということで、ＢＹＯＤ、ブリング・ユア・オウン・デバイスですか、あなたの端末機を持ってきてくださいで対応する自治体とか、様々な財源を確保して設置者負担での整備を進める自治体など、多様な実態がございます。
　こうした中で、文部科学省では、令和二年度第三次補正予算におきまして、低所得者世帯の高校生への貸与等を目的として設置者が行う端末整備を支援してきたところでございます。また、昨年末に令和三年度補正予算に計上されました新型コロナウイルス感染症対応地方整備、地方創生臨時交付金の活用等を含めまして、令和四年度を見据えた整備を要請する通知を都道府県等に発出するとともに、私とデジタル大臣の牧島先生と連名によりまして大臣メッセージも発信するなど、整備を促してまいりました。
　こうした中で、令和四年度には全ての都道府県、指定都市で高校一年生の一人一台の環境整備が完了予定であり、また令和六年度までには全学年の一人一台環境整備が完了する予定となってございます。予定でございます。
　文科省としては、全国どの高等学校においても一人一台端末環境ができる限り速やかに実現されるよう、必要な支援は行うことによりまして、今後とも設置者の取組を促してまいりたいというふうに思います。
　課題のことは今お聞きをいたしました。ありがとうございます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○委員長（元榮太一郎君）　以上をもちまして、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（元榮太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十二分散会
令和四年三月十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　加田　裕之君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　吉崎　佳弥君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　滝澤　依子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鎌田　徹郎君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森元　良幸君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　　崇君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　法務省矯正局長　　佐伯　紀男君
　　　　　　　法務省保護局長　　宮田　祐良君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　松下　裕子君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　川又　竹男君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　榎本健太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官吉住啓作君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢倉克夫君）　去る十日、予算委員会から、三月十六日の一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水真人君　自由民主党の清水真人です。
　通告に基づきまして質問をいたします。
　まず、性的行為同意年齢の在り方についてお伺いしたいと思います。
　十三歳以上の者に対するわいせつな行為又は性交等については、暴行又は脅迫を用いたことを強制わいせつ罪又は強制性交等罪が成立する要件としておりますが、現行法では、十三歳未満の者について、性行為に関する同意、不同意を決する十分な判断能力がないものとして、暴行、脅迫がなくても強制わいせつ罪、強制性交等罪が成立するとしております。
　この性的行為同意年齢でありますが、この年齢をめぐっては性犯罪に関する刑事法検討会にて議論が行われてきたと認識をしているところであります。性交同意年齢、これを引き上げる場合には、刑事責任年齢との関係を含め、犯罪とすべきでない行為が処罰対象に含まれることのないよう、具体的方策とともに更に検討がなされるべきである、また、性交同意年齢には達しているものの、意思決定や判断能力がなお脆弱と言える若年の者については、その特性に応じた対処につき、地位、関係性を利用した犯罪類型と併せて、更に検討がなされるべきであると性犯罪に関する刑事法検討会では小括をされているところでありますが、大臣はこの性的行為同意年齢について、法務省として今後どのように対応していくおつもりか、お伺いをいたします。
○国務大臣（古川禎久君）　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものでありまして、決して許されるものではありません。
　性犯罪につきましては、平成二十九年の刑法改正におきまして、その成立要件や法定刑などについて改正が行われました。その後も法務省において性犯罪に関する刑事法検討会を開催して論点を整理するなど検討を続けてきているところでございます。そして、令和三年九月に性犯罪に対処するための刑事法の整備について法制審議会に諮問をいたしまして、現在は刑事法（性犯罪関係）部会におきましてお尋ねのいわゆる性交同意年齢の引上げについても調査審議が進められているところでございます。
　性犯罪への適切な対処は喫緊の課題であります。国民の関心も高いことでございますから、法制審議会における充実した議論を期待しているところでございます。
○清水真人君　この性的行為の同意の年齢については、私もその年頃の子供の親でありますが、やはりちょっと違和感を覚えるというところがあるのが実際であります。法制審議会で刑事責任年齢との兼ね合い等々様々なことが議論されるとは思いますが、法務省としてもしっかりと実情に合った対応をしていただけるようにお願いをしたいというふうに思っております。
　続いて、全国の法務省施設においても被収容者の新型コロナウイルスへの感染というのが見受けられているというところであります。
　二月の二十八日から三月六日まででは、川越少年刑務所で四十二名、神戸刑務所で二十三名、姫路刑務所で二十名、また今週に入っての報道でありますが、鳥取刑務所では十三名、山形刑務所で三十三名と、全国の至る所でクラスターが発生しているという現状であります。
　今までもいろいろな対策はしてきていただいたところであろうと思いますし、刑務所内に入ってくるということは、刑務官なのか、まあ一定の方が持ち込まなければ中で自然発生をするということはないわけでありますから、しっかりとした感染対策が必要だと思いますが、今後の対応等についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐伯紀男君）　お答えいたします。
　刑事施設を含めまして矯正施設におきましては、これまで矯正施設特有の感染リスクに鑑みまして、令和二年四月に感染症等の専門家による助言を踏まえて策定いたしました矯正施設における新型コロナウイルス感染症感染防止対策ガイドラインに基づきまして、適切な感染防止対策を講じてきたところでございます。
　例えば、矯正施設では、職員及びその被収容者双方がマスクを着用、手指の消毒、小まめな換気、いわゆる三密回避などの一般的な感染予防、防止対策を徹底しているほか、社会から直接入所してくる被収容者に対しましては、感染リスクを考慮いたしまして、他の被収容者と一定期間隔離をして処遇を行うなど、矯正施設独自の水際対策を徹底しているところでございます。
　矯正職員につきましては、これまで高い緊張感を持って感染防止対策に取り組んできておりますが、被収容者に感染者が発生した場合におきましては、当該感染者や感染リスクの高い者を速やかに他の被収容者と隔離して必要な治療や健康観察を実施しているほか、必要に応じまして、日頃から専門的な訓練を積んでおります法務省矯正局の特別機動警備隊を派遣いたしまして、感染防止、感染拡大防止等の指導を行うなど、早期の事態収束を図っているところでございます。
　ただ、先生から御指摘のように、現下のオミクロン株、非常に感染力が強うございまして、職員も家庭内で感染する例が非常に多うございます。このため、対応に苦慮しているところでございまして、現在も複数の施設でクラスターが発生しております。
　矯正施設におきまして、引き続き、オミクロン株の特性も踏まえつつ、関係省庁、それから所在自治体と緊密に連携を図ってワクチン接種を進めるほか、職員、被収容者の体調管理に万全を期して感染拡大防止に努めてまいる所存でございます。
○清水真人君　ちょっと通告していなかったんですが、例えば、刑務官とか収容者の、分かればでいいんですが、ワクチンの接種状況とか三回目接種というのはある程度進んでいるんでしょうか。まあ細かい数字は別にして、しっかりその辺は対応されているのか、分かればお伺いいたします。
○政府参考人（佐伯紀男君）　ワクチンの接種につきましては、当然、なるべく当局としても進めたいということで、関係の各機関との調整を進めているところでございます。
　矯正施設につきましては、毎日出入りがございますので、いわゆるその接種率みたいなことを出すのは非常に困難ではございますが、参考までということで御容赦いただきたいところですが、令和四年一月末時点での被収容者数四万四千四百五十九名、これは速報値でございますが、収容しておりましたが、この時点で二回目の接種を終えている人というのは二万四千九百六十三名でございます。
　ただ、いろいろとその接種券の入手であるとか、いろいろな困難があることも事実でございまして、引き続き速やかに接種が進められるようには努めてまいりたいと考えております。
○清水真人君　接種の方もスムーズに進むよう御努力いただければと思います。
　続いて、満期釈放者対策を始めとする再犯防止対策の推進として、社会内処遇で更生保護地域連携拠点事業実施経費というものが新たに計上をされているところでありますが、この内容についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮田祐良君）　お答え申し上げます。
　刑務所出所者の立ち直りのためには、刑期を終えた後もその生活を支える息の長い支援が必要でございます。こうした支援は、一部の地域におきましては保護司ら民間協力者によって自主的に行われている例もありますものの、その善意を公的に支える枠組みがなく、持続性あるいは他の地域への言わば横展開に課題がございます。また、息の長い支援は地方公共団体との連携が求められますけれども、地方公共団体の理解、協力は一部にとどまっているというのが現状でございます。
　そこで、令和四年度から全国三か所で更生保護地域連携拠点事業を開始しまして、地域における多機関連携のネットワークの構築や、保護観察を終えた後も支援活動に取り組む保護司らの支援を行いたいと考えております。
　今後、この事業を通じまして、保護司ら民間協力者の活動をより一層支援するとともに、再犯防止に不可欠な地方公共団体との支援ネットワークの構築を更に進め、国、地方、民間が連携した息の長い支援の実現に努めてまいりたいと考えております。
○清水真人君　今、横連携という話もありました。確かにそのとおり、再犯防止して社会復帰していくための継続性のある取組を全国で広げるためには地方公共団体との連携というのが非常に重要であろうというふうに思っております。
　これまで法務省も、令和三年度末だったと思いますが、百以上の自治体で再犯防止計画、これが策定できるように支援をするというのが一つの目標であったと思います。こうしたことをする中で、地域に住まう方々からの理解に加え、犯罪を犯した方々それぞれ個人個人が抱える課題を支援につなげる人材だとか、地域で支援を行う民間団体を形成するだとか、こうしたことをしていく一助にするということであったと思いますが、これまで法務省として策定にどんな支援を行って、また今、どの程度そういう自治体が増えてきたのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（吉川崇君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、令和元年十二月に政府において決定されました再犯防止推進計画加速化プランでは、地方公共団体との連携強化の推進が掲げられ、成果目標として令和三年度末までに百以上の地方公共団体で地方再犯防止推進計画が策定されるよう支援することとされました。
　まず、法務省では、これまで三十六の地方公共団体に委託して地域再犯防止推進モデル事業を実施していただき、そのほとんどの団体で各事業の内容を盛り込んだ推進計画を策定していただきました。また、法務省では、地方再犯防止推進計画策定の手引きを作成いたしまして、全国の地方公共団体に配付して推進計画の策定を働きかけております。
　さらに、本年度は、地方公共団体を対象としてブロック別協議会や地域連携協議会などを開催し、モデル事業の成果や他の団体の取組を共有したり、地方公共団体が直面する課題について協議するなどして推進計画の策定を支援してまいりました。その結果といたしまして、令和三年十月一日の時点で二百二十一の地方公共団体で推進計画や条例が策定済みとなり、成果目標を達成することができたものでございます。
　今後も、より多くの地方公共団体に推進計画を策定いただくことができるよう、そして積極的に再犯防止施策を進めていただくことができるよう、地方公共団体のニーズに耳を傾けつつ、連携支援に努めてまいります。
○清水真人君　しっかりとニーズを聞いて支援をしていただくことももちろんなんですが、私も地方議員やっていたので分かるところもあるんですが、意外と地方で計画を作るところが目的になってしまって、作った後、それをどのようにしっかり運営していくのか、これが一番大切なことであって、そこは本来は地方議員がしっかり見てやるべき部分だとはありますが、しっかりそういったフォローアップもしていただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、ちょっと時間の都合で一問飛ばさせていただきたいと思いますが、二月二十四日からのウクライナへのロシア侵攻から二十日余りがたったというところであろうと思います。現在のウクライナの状況については、日々報道されているとおり、ロシア軍の侵略が続き、凄惨を極めているところであります。
　ウクライナからの避難民の受入れも始まっているということで、古川大臣も昨日の閣議後の記者会見で、就労が可能となる特定活動の申請を受け付ける方針を表明したと、避難民の置かれている状況に十分に配慮し柔軟に対応すると述べたということでありまして、こうした点についても非常に有り難いことだと思いますし、しっかりと対応していただきたいと思いますが、一方、今後、日本においても水際対策が緩和されたこと、今後更に緩和されるかもしれませんが、これにより外国人の入国が増加することが予想されます。
　一方で、例えば日本において、これ退去強制令書というんですかね、こうしたものが出されて、本来ならば本国に送還されなければならない外国人の本国が、例えば今回のウクライナのような形で紛争や戦争状態にあって戻ることが実際にはできないという状況が様々な国の中で起きてくる可能性もあろうというふうに考えておりますが、こうした方がいるときに、人道的配慮から送還をすべきではないというふうに考えておりますが、見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（西山卓爾君）　退去強制令書が発付されている場合であっても、送還先の国が戦争状態にあるなどの事情を有する場合には、御本人の意思に反するような送還は行わない方針でございます。
○清水真人君　そうなってきますと、例えば非常にその状態が長くなった場合に、普通の状況でいうと、その人たちが日本で就労するということはできないのかなと思うんですが、そうした場合にできるように、例えば在留資格みたいなものを出す可能性というのは状況によってはあり得るんでしょうか。ちょっと通告をしていなかったのであれなんですが、もし見解があればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　あくまで一般論でございますけれども、退去強制令書を発付された者についても、在留特別許可というもので許可をすることは可能な制度にはなってございます。もちろん、その個々の方々の事情に応じて個別に判断されることではございますけれども、そのような対応も可能ではあるということでございます。
○清水真人君　それぞれ個々の方の、どういう状況でそういう退去の状況に至ったのかという部分についても違うと思いますので、しっかり個々で対応できるような対応をしていただければというふうに思います。
　次に、地方出入国在留管理局については、平成三十年から受入環境調整担当官を配置し、地方公共団体の要望を踏まえ、相談員として地方出入国在留管理局職員派遣をするほか、情報提供や研修を相談業務に当たる職員に行っている、また、地域における多文化共生施設の推進に努めてきた、こうしたことをやってきたと。横展開のようなことはしっかりやってきていただいたというふうに認識をしておりますが、来年度の新規案件として、地方出入国在留管理局と他機関との合同相談会というものが計上されておりますが、この他機関というのはどういうものなのか含め、内容についてお伺いをさせていただければと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　現在、外国人支援に関係する四省八機関が集まる外国人在留支援センター、通称ＦＲＥＳＣと呼んでおりますが、そこにおきまして、外国人や支援者等からの複数の機関に関係する相談について同席するなどして連携して対応しているところでございますけれども、来年度、地域においても委員御指摘の合同相談会を実施することとしておりまして、これによって、各地域においても、ＦＲＥＳＣと同様に関係機関が適切に連携して相談対応、支援を行い、地域における外国人等の利便性の向上を図ることといたしております。
　今後、ＦＲＥＳＣでの相談対応の経験等を参考にしながら、地域の各関係機関の連携方法等について関係省庁との調整を図っていく予定でございます。
○清水真人君　今のお話を聞くと、国の機関の中での横展開というか、そういったものを強力にしていくのかなというふうに感じたところであります。
　また、先般、国立研究開発法人国立国際医療研究所センターが九日に発表したベトナム人千人へのアンケートによりますと、住宅に困っているという方が五二％、家賃が払えないという方が一二％、学費が払えないという方が六五％、食事に使えるお金が減っているというのが全体の八七％ということで、生活困窮に陥っているベトナム人が多数存在しているということが分かりました。また、体調不良の際にすぐ相談できる相手がいないと答えた方が四六％ということで、体調不良等の健康課題を含めて、困り事を何でも相談できる環境整備、こうしたものの必要性が改めて浮き彫りになったところであるというふうに思っているところであります。
　また、例えばコロナに関して言うと、余り皆さんＰＣＲ検査等を受けていないんですが、その理由が、費用が掛かってしまうのではないかというのが五八、検査がどこでできるか分からないのが四五ということで、相談できる場所がないというのがここでも分かったところであります。
　現在、様々な情報を出していただいているところでありますが、実際には末端までなかなか届いていないというのがこのアンケートでは現状になったんだろうというふうに思っております。更に入国が増えるであろう外国人への必要な情報の適切な、まあタッチという、リーチというんですかね、が、リーチさせるためにどのような対応を今後していくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　現在のところでも、入管庁におきまして、例えば外国人生活支援ポータルサイトあるいは生活・就労ガイドブックなど、多言語で情報発信を行っているほか、先ほどのＦＲＥＳＣにおける相談対応、あるいは地方自治体で一元的相談窓口を置いて、それで相談対応いただける、その実施についてこちらから支援を行うなどの取組を行っているところではございます。
　ただ、委員御指摘いただいたような情報発信が十分でないというようなアンケート結果もあるということで、更に情報発信を強化していくことは必要だと認識しておりまして、今後、全国の地方出入国在留管理官署に配置しております受入環境調整担当官を通じて、地域の自治体や民間支援団体等と連携し、適切な情報提供を行うなど、外国人受入れ環境の整備の充実をこれからも図っていきたいと考えております。
○清水真人君　時間で、終わりにしますが、多分情報はしっかり発信されているんだと思うんです。ただ、それが、外国人生活支援ポータルサイト等でも出しているんだけど、届いてないということなんだと思うので、せっかくのすばらしい努力が届いていないということだと思うので、その点に留意をしていただけるようお願いします。
　以上で終わります。
○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　今朝の新聞各紙を見ますと、もちろんプーチン政権のウクライナ侵略についての報道が多いんですけれども、同時に、例えば毎日新聞の国際面を見ますと、ニュージーランドで今から三年前に白人至上主義者が五十一人殺害したという記事も大きく出ております。と同時に、例えば朝日新聞でも、ネット上の誹謗中傷、侮辱罪について現行法でいいのかと、明治時代のままの現行法でいいのかという記事も出ておりますように、やはり私たちが暮らすこの日本でも、あるいは世界でも、前回質問させていただきましたけれども、ヘイトクライムについての議論というのが世界でも日本でもこれからも残念ながら広がっていかざるを得ない現実だと思うんです。
　前回、ヘイトクライムについて定義があるかという質問をしましたところ、ないと。ということは、それはもう当たり前で、例えば、二〇一三年にこの参議院法務委員会でヘイトスピーチについて質問したときも、当時は法律がありませんから、ヘイトスピーチについての定義はないということだったんです。
　しかし、一般的な了解というのは日本でも世界でも今でもあるわけで、ヘイトクライムについて言えば差別的な動機に基づいた犯罪、もっと縮めて言えば差別犯罪という一般的な了解はあるわけですよね。
　残念ながら、今朝の毎日新聞のニュージーランドにおけるヘイトクライムについては、ヘイトクライムを憎悪、憎しみの犯罪だと縮めて書いているんですが、これ、今でも時々あるんだけれども、ヘイトスピーチについて記者さんが、パーレン、かぎ括弧、括弧で憎悪発言ということを今でも書いたりする記者が、ヘイトスピーチ解消法ができてからもう何年もたつのにそういう記者さんがいるというのは非常に残念であって、人種差別撤廃条約に基づいて言えば、ヘイトスピーチというのは差別の扇動と訳さなければいけないし、同時に、ヘイトクライムについても、定義はないにしても、差別を動機とした犯罪、差別犯罪と言わざるを得ないと私は思っているんです。
　そういうことを前提にしながら、今日、大臣にも一番最後に御感想をお聞きしたいと思っているんですけれども、振り返ってみると、二〇一三年、平成二十五年の五月三十日の参議院法務委員会、当時谷垣禎一法務大臣だったんです。いろんな法務大臣、この場で答弁をお聞きしてきましたけれども、それぞれ個性があって、それぞれの法務大臣なんだけれども、谷垣大臣はやはり自分のお言葉で答えられるという記憶があるんです。
　平成二十五年五月三十日のこの参議院法務委員会における私の質問に対しても、例えば谷垣大臣は、特定の国を名指しをして外国人を排斥するというような言動がこの頃見られると、その中には殺せといったような過激な表現まで含まれていると。という答弁をなさった後で、この委員会でのヘイトスピーチについての議論について、当時谷垣大臣は、閣議後の記者会見でもそうした問題については許されないんだということを語っていらっしゃったり、あるいは記者会見における発言を法務省のホームページに掲載されているんですね、当時。全国にも通達出されたと答弁されているんだけれども。
　大臣に最後に伺いたいのは、前回お話を伺っていて御自分の言葉で答弁される方だと私は思っておりますので、今日これからお聞きすることを通じてどんな決意でいらっしゃるかというのは最後にお聞きしますので、自分のお言葉をちょっと考えておいていただけたらなというふうに思います。
　最初にお聞きをしたいのは人権擁護局です。今、プーチン政権のウクライナ侵略が、とんでもない行為が今日この時間にも続いておりますけれども、物価が日本でも上がっているというだけではなくて、ロシア料理店に対する嫌がらせあるいは日本に暮らしているロシア人に対する嫌がらせというものが広がっておりまして、これはＮＨＫももう既に報道しておりますけれども、人権擁護局として、ロシア人に対する差別、嫌がらせなど、どのような現実が今あるのかということをまず教えてください。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　法務省におきましては、昨日までの時点で御指摘のような人権相談があったとの情報には接しておりませんけれども、そのような事案が生じているという報道やＳＮＳでの発信があるということは承知しております。
○有田芳生君　そういう相談は来ていないにしても、ロシア人に対する嫌がらせ、ロシア料理店に対する嫌がらせというのはネット上で広がりつつあるということは、やはり今の私たちが暮らすこの日本の重要な問題だというふうに思います。
　そういうネット上での嫌がらせというのが実際の犯罪行為に結び付いたということを、前回の法務委員会でお聞きをした、皆さんにはお配りしておりますけれども、京都府宇治市ウトロ地区で昨年の八月三十日に放火事件がありました。その写真二枚だけ皆様にお示しをしておりますけれども、この被疑者、二十二歳、病院に勤務していた男性ですけれども、この放火事件について、この被疑者は動機についてどう語っているんでしょうか。刑事局長でいいんですかね、法務省、お聞きします。あっ、警察庁。
○委員長（矢倉克夫君）　警察庁でよろしいですね。じゃ、警察庁長官官房森元審議官。
○政府参考人（森元良幸君）　お答えいたします。
　個別事件の動機でございますので、この場ではお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○有田芳生君　お立場からはそういう答弁になるというのは前提なんですけれども、この被疑者に面会をした新聞記者などによっても、明らかな差別的な動機に基づいていて、これ調べてみましたら、この二十二歳の男性というのは、例えば全国各地で行われている、いわゆるヘイトスピーチなどを繰り返す街頭宣伝とかデモとかそういったものには参加した形跡は今のところないんですけれども、しかし、ネット上の影響というのは否定できないというふうに私は思っているんです。
　いろんな事件で検挙されたり略式起訴されたりする人たちの傾向を見ていても、例えば六十代の人なんかも多いんだけれども、定年退職して家でもうずっとネットを見ていて、そこでいろんな情報を得てそれでネット上に匿名で書き込むというようなケースが多いんだけれども、このネット上ではなくて実際に現場に出てきた、例えばこの宇治市ウトロの放火事件なんだけれども、こうした場合に、公人、宇治市でいえば市長、非難しなければいけない、政治家も非難しなければいけない。
　ところが、宇治市の事件については、市長さんが記者会見で許せないということを発言されたんだけれども、京都府の知事は今まで何も語っていないんですよね。もっとあえて言えば、この放火現場に政治家も来ないという現実があるんですけれども、前回お話ししましたけれども、アメリカにおいてヘイトクライムが起きたら、バイデン大統領も副大統領もすぐその現場に行って、こんなことは許せないんだということを語っているんですよね。
　あるいは、前回時間がなかったんで御紹介しませんでしたけれども、ドイツでも二〇一二年にトルコ人移民十人が殺害されるというヘイトクライムが起きましたけれども、メルケル当時の首相は集会に出席してこのように語っている。
　私は、ドイツ連邦共和国首相として約束する。私たちは、殺人事件を解明し、共犯者と背後者を発見し、行為者に正当な刑罰を科すためにあらゆることをする。このことに連邦及び州の全ての機関は全力で取り組んでいる。このことは十分過ぎるほど重要であるが、いまだ十分ではない。このようなことが二度と繰り返されないようにするために、我々法治国の中でできること全てをすることが課題だと。
　政府としてヘイトクライムに取り組むんだという発言をメルケル前首相は行っているんですよね。
　ですから、これ、世界中では、ドイツでもアメリカでもヨーロッパでも、殺人事件が起きるような異常な状況が増えつつあるんだけれども、日本でも、放火事件を見ても分かるように、この被疑者が記者に語っているように、もう仮に人命が損なわれるようなことがあっても仕方がないと思っていたというふうに記者には語っているんですよね。
　だから、いつ何どきヘイトクライムのひどいものがこの日本で起きるか分からないという状況の下で、私たちはいろんな問題に対処していかなければいけないというふうに思っております。
　それで具体的な問題に入りたいんですけれども、やっぱりインターネット上の影響というのは結構強く広がっているんですよね。例えば、ヘイトスピーチ等、ヘイトクライムの背景にしても、在日特権があるんだとか障害者への偏見であるとかハンセン病とかコロナ感染者とか、あるいは震災のときにもＳＮＳで様々な偏見、差別が広がっている。これは世界的な課題になっていて、過激化、極端化が広がっている。その現実について人権擁護局はどのように把握されていますでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　インターネット上で行われている不当な差別的言動の中には、他人の生命を脅かしかねない勢いを示すような過激な内容のものもあることは人権相談等を通じて承知しております。
　そうした不当な差別的な言動が誤ったあるいは不正確な事実認識に基づいて行われている場合には、更なる差別や偏見等を助長しかねず、特に留意するべき問題であると認識しております。
○有田芳生君　じゃ、そういう現実を把握されている前提においてどのように対処されているんでしょうか。