○参考人（八木宏典君）　ただいま御紹介いただきました東京大学の八木でございます。
　私は、大学におきまして農業経済学、その中でも特に農業経営学にかかわる学問分野の研究教育に従事し、我が国の農業並びに海外の農業の在り方について論じてまいりました。現在は、農林水産省の食料・農業・農村政策審議会の会長を仰せ付かり、また、平成十四年十月から十五年四月にかけて設置されました農業委員会に関する懇談会の座長も務めさせていただきました。そのような立場から、今回の経営支援三法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　現在、農林水産省の食料・農業・農村政策審議会企画部会では、平成十七年三月に向けた食料・農業・農村基本計画の見直しを進めております。その趣旨は、安全な食料の安定した供給、そして国土・環境の保全など、農業に対する国民の多様な期待にこたえ、また、国際的規律の変化にも対応した競争力の高い農業経営を育成し、このような農業経営が生産の相当部分を担う農業構造とするための施策の集中、そして環境や農地、水などの保全のための政策の確立という構造改革の実行であります。
　今回の経営支援三法の改正は、このような農政改革の流れに沿ったものであり、また、地方分権改革推進会議や経済財政諮問会議などで指摘されている地方分権の推進や、都道府県、市町村など地域の実情に合わせた選択肢の拡大という方向にも合致したものであり、以下に申し述べますように、それぞれに評価できるものと考えております。
　まず、農業委員会法の一部改正についてでありますが、農業委員会は、御存じのように、農業者の中から公選で選出された委員を中心に構成されている市町村の行政委員会であります。農業委員会は、農地法その他の関係法令に基づく農地の利用、管理に係る法令業務のほかに、担い手の育成や耕作放棄地の防止に当たるなど、極めて多様な農業全般にわたる業務を行っております。
　我が国の農地は、御承知のように、所有形態が分散して小規模であり、個々人の権利関係は地域内で錯綜しております。また、その一方で、農業水利や農業用施設の維持管理などには一定の地縁的、面的広がりを必要としているという、こうした特徴を持っています。
　また、世界の主要国の国民当たりに見た農地面積を計算してみますと、アメリカでは国民百人当たりにいたしまして六十五ヘクタール、フランスでは三十三ヘクタール、またアジアの中でもタイでは三十ヘクタール、中国では十一ヘクタールでありますが、我が国はわずか四ヘクタールであります。山地や急傾斜地の多い我が国は、絶対的にも、国民当たりで見ても、世界で有数の農地資源小国であります。
　このような、国民や地域にとって希少な資源であり、また公共的な財産としての性格をも持つ農地の確保とその適正な利用を進めることは、今日の極めて重要な政策課題であります。しかし、農地の利用と管理のためには、権利調整を含む専門的できめ細かな対応が必要とされ、また、公平、客観的で統一の取れた取組が必要であります。地域の実情を把握し、農業者や農地所有者間の利害の調整を図りつつ、地域の合理的、効率的な農地利用を推進するためには、農業委員会の必置規制は必要であると考えています。
　しかし、農業委員会はその五十年近い活動の中で、活動が総花的でマンネリ化している、高齢化していて活動が見えないといった批判が出ており、委員定数につきましても、農家数がこの間に大きく減少した割合に比べますとその減少割合が少なく、また、近年は委員の高齢化が進んでおります。このため、委員定数や年齢構成なども含めた組織の適正化と運営の効率化が求められ、またその活動におきましても農地行政、経営支援施策の役割の強化が求められています。
　今回の改正点であります必置基準面積算定に係る農地要件の見直しや選挙委員の下限定数の見直しは、地方分権を推進し、可能な限り市町村の実情に応じて選択肢を広げるという観点や、現在の農業委員会の現状を踏まえ、更に運営の効率化を図るという点からも評価できると考えています。
　また、農業委員会の業務はこれまで極めて多岐にわたっており、また他の組織と重複する業務もありました。今回、農地に関する業務並びに農業経営の合理化に関する業務に重点化することは、農業委員会の機能を強化し、その役割を明確にするという観点からも評価できます。
　さらに、委員の選出方法についても、推薦母体に土地改良区を加えることは、地域農業にかかわる関係機関の参画による、より連携の取れた業務を強化することになると考えます。更に申し上げるといたしますと、これを機会に、農業経営に関する専門家や青年農業者、女性農業者、認定農業者など、多様な人材の農業委員会への参画を更に進める取組に努力していただきたいと考えております。
　市町村合併の進展によって農業委員会の活動の広域化や業務量の増大が懸念されますが、農地部会など部会制度の見直しによって、地域の実情に即した重点的な取組がやりやすくなると思われます。地域協力員などの活動と併せた足腰の強い効率的な活動を強化することを期待しております。
　農業改良助長法の一部改正についてでありますが、これまで農業普及事業は国と都道府県が協同して行う協同農業普及事業として運営されてきました。また、平成十一年の食料・農業・農村基本法でも、その第二十九条におきまして地域の特性に応じた農業に関する普及事業の推進が明記され、農政上の重要な支援事業であることが位置付けられております。
　しかし、近年、普及事業は食料・農業・農村という多分野にかかわる課題の多様化とともに、その活動領域も拡散しており、本来の普及事業の役割が見えにくくなっている、またその一方で、農業法人化の進展や新しい技術革新など、ますます高度な技術や経営管理が必要とされている中で、先進的な農業者等に対する指導が十分に行われていないなどという指摘もなされております。
　このような状況を踏まえて、平成十五年三月に普及事業の在り方に関する検討会報告書が出されましたが、この中で、これからの普及職員が担うべき機能として、第一に、高度先進的な専門化した技術を指導する機能、第二に、地域農業の実態に幅広い知見を併せ持ち、産地作りや地域リーダーの育成等のために、スペシャリストや関係機関等との連携の下に推進する地域農業のコーディネート機能という二つの重点化すべき機能が指摘されております。このような高度に重点化した機能をこれからの普及職員が担っていくためには、従来の普及職員の能力水準を引き上げる必要があるということでもあります。
　今回の改正点の一つに普及職員の一元化があります。これまでは、御承知のように、専門事項等について調査研究を行い改良普及員を指導する専門技術員と、直接農業者に接して農業経営の改善等に関する技術の普及指導を行う改良普及員の二段構えの職員によって普及事業が担われていたわけであります。しかし、専門技術員による現場の動向や課題の把握が不十分ではないか、また、改良普及員の専門的な技術、知識の水準もあって、新しい革新的な技術の要請に必ずしもこたえられていないのではないかという指摘もあり、今回の改正はこのような問題を改善するための普及体制の再編であると理解しております。
　また、普及センターの必置規制の廃止や普及手当の弾力化につきましては、現在、地域によって多様な農業と産地作りが展開しており、また、普及の組織体制も都道府県によって同じではないという現状を考えますと、組織と運営の在り方については都道府県の自主性を尊重することが大事であると考えます。また、これは都道府県行政のスリム化や効率化、あるいは地方分権の方向にも合致するものであります。しかし、普及事業の根幹となる普及職員についてはこれからも必置とすることが必要であると考えています。
　なお、新しい体制に移行するまでの普及職員の身分やこれからの普及組織の再編に当たっては慎重な対応が必要ではないかと思います。また、この法律改正の趣旨をよく理解し、都道府県の普及事業に対する自主的、積極的な取組を期待しております。
　青年等就農促進法の一部改正についてでありますが、我が国の農業への新規就農者の数は、平成二年ごろをボトムとして、底にいたしまして、その後は増加する傾向にあります。このうち三十九歳以下の新規就農青年者の数も増えております。しかし、農林水産省が「農業構造の展望」で見込んでいる平成二十二年の効率的、安定的な農業経営の数から逆算した毎年必要とされる新規就農青年者数に比べますと、現状ではまだこの目標数字には達しておりません。非農家子弟を含む幅広い若い人材を更に確保することが必要とされております。
　一方、農業法人等の数もその雇用需要も増大しており、農業法人等の常時雇用者の数はこの五年間を見ても九万一千人から十一万四千人へと増加しています。また、青年農業者等育成センターにおける農業法人等への就農相談件数も増加しています。
　近年の就農希望者の中には、初めから直ちに農業を始めるよりも、農業法人等へ就職し、そこで学んだ知識や技術、経営管理のノウハウを生かし、しかも農業法人等の地域社会の中での信用や人的ネットワークに後押しされながら、のれん分けや分社化、あるいは独立という方法によって自立していく者の数が増えています。しかも、このようなルートを使った新規就農の方がリスクも少なく、ハードルも低いというメリットがあります。
　今回の青年等就農促進法の改正点は、農業法人等が作成する就農計画の認定制度の新設、農業法人等に対する就農支援資金の貸付け、農業改良資金の償還期間等の特例の新設、そして青年農業者等育成センターの無料の職業紹介事業の追加でありますが、農業法人等が若い人材を育てるためには、経営内研修、いわゆるＯＪＴです、オン・ザ・ジョブ・トレーニングでありますが、このＯＪＴに加えて先進経営への派遣研修などが必要であります。また、農業経営者としての育成のためにはそれなりの年限も必要とされます。これまで、これらの経費は農業法人自らが直接負担をしてきたわけですが、今回の改正はこれらの経費について無利子融資による支援をするものであり、その効果を大いに期待したいと思っております。
　また、青年農業者等育成センターによる無料の職業紹介にしましても、就農希望者に対するより具体的で有用な情報提供も含めて、就農の可能性を大きく推進するものであり、この点の改正についても大いに期待しております。
　これらの改正により、若い有能な人材が農業の分野でも数多く確保され、将来は彼らの創意工夫による国際競争力の高い農業に発展することを切に望んでおります。
　以上、参考人としての意見を申し上げました。今回の経営支援三法の一部改正につきまして、十分な御審議をいただき、原案どおり可決されることを期待しております。
　以上でございます。