○参考人（井上紘一君）　全国公団住宅自治会協議会の井上でございます。
　都市基盤整備公団法案について、居住者団体としての意見を述べる機会をお与えいただきまして、委員長並びに委員各位に心から感謝を申し上げたいと思います。
　公団賃貸住宅に住む居住者は、このたびの住宅・都市整備公団の改革につきまして、さまざまな不安を抱きながら検討作業の行方を見守ってまいりました。そうした中で、全国自治協に対しましてこれまでの間、亀井元建設大臣が、今までのように役所仕事ではなくて、住んでいる方にもっと満足していただけるようにしたい、入居者の御心配のない形でやっていきたい、管理のレベル低下がないようにすると力強い約束、励ましをいただきました。また、瓦前建設大臣からも、管理については安心して住まい、生活できるように考えたい、家賃問題では公営住宅とのかかわり、居住者の負担部分の問題等さまざまあって、一般会計からの導入も図りながら考えていくとの発言もいただきました。建設大臣のこのような御発言によって、私たち居住者の不安が一定解消されてきたということは言うまでもありません。
　検討の結果は、新公団法案となって本委員会に付託されているわけでありますけれども、この法案がこの間私たちが求めてきた要望に真にこたえていただけるものになっているのかどうかということについては、率直に申し上げまして気がかりなことも幾つかございます。国会における慎重かつ十分な御審議によって七十三万戸、二百万人の公団住宅居住者の不安を一掃し、安心して住み続けることができる公団住宅制度の確立、新公団づくりをしていただきたいと切に願う次第であります。
　私たちが心配していることの第一は、住都公団廃止、都市基盤整備公団設立ということによって、四十四年間にわたって我が国の公共住宅政策の重要な一翼を担ってきた公団住宅制度、これが今後どうなるのかということであります。
　法案では、公団の名称から住宅という文字が消えてしまい、また第一条の目的条項でも都市基盤整備に重点が移されて、それが主たる業務となっています。賃貸住宅の供給、管理は、第二義的な従たる業務に位置づけられているというわけではないと思いますけれども、今の住都公団法が目的条項で住宅供給を中心的業務にしていることと比べますと、今後の新規賃貸住宅供給はどうなっていくのかという問題がございます。その点で、今後賃貸住宅の新規供給は都心居住住宅などに重点化すると言われておりますけれども、これまでの公団住宅制度と大きく変わってしまうのではないでしょうか。
　また、七十三万戸の既存賃貸住宅は新公団が引き継いで管理するわけでありますけれども、当面は公団賃貸住宅として維持されるものの、やがては公団住宅制度を廃止してしまうことや、あるいは公団賃貸住宅を公共住宅でなくしてしまう、その公共的性格を弱めていくということがあるのではないかという懸念を抱いている次第であります。
　第二に、新公団が近傍同種家賃、すなわち市場家賃を導入することによりまして新規入居家賃が大幅に上昇し、そして継続居住者の家賃は繰り返し値上げによって市場家賃に近づくような額となって多くの居住者が支払えなくなってしまう、住み続けられなくなってしまうというような心配が広くございます。また、建てかえ条項が設けられて、公団住宅もいわゆる法定建てかえとなることにより高家賃になる建てかえが一段と促進をされていって、住みなれた団地から出ていかざるを得なくなる方がふえていくということになるのではないかとの不安も募っておるわけであります。
　第三に、住宅管理業務の内容、居住者サービスは一体どうなるのか、修繕や住環境のこれまでのレベルが後退してしまうのではないかという問題でございます。公団の管理部門が縮小されて、居住者に最も身近な現地管理業務の委託化や採算本位の住宅管理になってしまうのではないかと、各地の団地自治会が特に心配をしてまいりました。
　住都公団の改革を検討する上では、公団住宅居住者の実態を踏まえていただくことが不可欠だと思っております。
　そこで、お手元にお配りいたしました資料の五ページ以降に、当協議会がことし一月に実施した「第五回団地の生活と住まいアンケート」の集計結果を入れておきましたので、ごらんいただきたいと思います。
　全国二百二十三団地の約十一万三千六百世帯の回答の集計結果でありますが、まず七ページの「世帯主の年齢」をごらんいただきたいのですが、公団賃貸住宅では世帯主が六十歳以上の世帯が三九・一％と四割近くになっております。
　次に、九ページの「世帯の年間収入」をごらんいただきます。円グラフの右の半分、四百八十六万円未満、すなわち所得第一分位の世帯が五三・四％を占め、そして公営住宅の対象階層である第一分位及び第二分位の合計は実に七二・一％となっています。このような居住者の収入の実態というのは、多くの地方公共団体で公営住宅の供給が低迷している中で、公団住宅が公営住宅の不足をカバーしていることを示しているわけでございます。
　そして、十一ページに、「今後の住まいについてどのように考えているか」を示してありますが、今後とも公団賃貸住宅に長く住み続けたいと考えている世帯が七四％を占めています。公共住宅としての公団住宅の存在意義、その必要性を明確にするものであります。
　居住者の実態を踏まえ、住まいに関する不安を解消して公団住宅に安心して住み続けたいという願いを実現させるために、私たち全国公団自治協は、新公団法案について幾つかの要望をさせていただいております。
　お手元にお配りした資料のとおりですが、二、三申し上げますと、第一に、新公団の目的として、低中所得者向けの良質な賃貸住宅を健全な市街地形成と一体化して供給すること及び賃貸住宅の良好な管理業務を行うことを第一義的業務として明確にしていただきたいことであります。新公団の名称も、公共賃貸住宅を供給、管理する業務を担っていることを明らかにするようにし、現行法第一条にある「福祉の増進に寄与することを目的とする。」との規定を削除しないでいただきたいのであります。そして、政府及び新公団が今後とも公団賃貸住宅制度を維持することを含む公共賃貸住宅政策を拡充する政策をとることを明確にしていただきたいのであります。
　第二に、家賃制度について、法案三十三条の家賃の決定の部分ですが、公団家賃を高家賃になる市場家賃化することに私たちは反対しております。我が国では、大量の公共住宅の家賃の基準となるような借家市場、市場家賃は十分に形成されていないと思います。それは野放しの状態になっているわけであります。
　市場家賃ではなく、公団住宅の施策目的と入居者の負担能力の実態に見合った政策家賃をベースにしていただきたい。継続家賃の変更に当たっては、居住の安定に配慮して、入居者の負担能力の実態をも勘案して定めるような制度にしていただきたいと思います。家賃減免については、低所得高齢者に対する一定の減額制度を設けたことを評価するわけでありますが、しかし、これは継続居住者の家賃の改定、値上げを前提としたものであります。また、公営住宅入居資格相当層すべてが対象となっていない。そのようになるような減額制度にしていただくことが願いであります。
　第三に、賃貸住宅の建てかえについてですが、これまで住都公団が実施してきた建てかえ事業は、既存の住宅団地を廃止して新規住宅を建設するというもので、高家賃のため、多くの従前居住者が建てかえ後住宅に戻りたくても戻れない、入居できないという状況にありました。昨年来、新たな制度改善が行われました。当該団地の居住者はこれを大変喜んでおりますが、既に事業が進行している団地でも適用されるよう切望しております。第四十九条の建てかえに係る家賃については、戻り入居を希望するすべての従前居住者に戻り入居を保障する政策家賃を設定するようにしていただきたいと願っております。また、勤労者が払い切れないような高い家賃は、建てかえ住宅を含めて早急に引き下げていただきたい。
　以上のことを含め、私たちの願いを端的に申し上げますと、政府が公共住宅としての公団住宅をしっかり守り、居住者が安心して住み続けられるよう、その居住の安定をきちんと保障する。家賃制度や建てかえ事業の改善を図り、修繕などで長年にわたって公団と自治会との間で積み重ねてきた約束事項を守って、団地管理を一層向上させるようにしていただきたいということであります。
　公団の団地は、住宅供給だけでなく、あわせて良好な住環境を供給し、居住者は長年にわたって自治会や町内会をつくりコミュニティー活動を行ってまいりました。これこそが町づくりだと思います。阪神大震災のとき、公団住宅では住宅の倒壊等による犠牲者は一人もいませんでした。建物などハード面ですぐれているだけでなく、復旧業務など公団という組織のよい面を発揮しました。自治会が助け合い活動に頑張ったことも被害の拡大を防止しました。
　住都公団には、もちろん高家賃問題を初め社会的批判を浴びてきたさまざまな問題点があり、それらはきちんと是正をしていただかなければなりませんけれども、四十四年間にわたって蓄積してきた集合住宅の管理のノウハウを持っております。そのノウハウの蓄積には、公団本体や管理業務を補完する関連法人の職員の努力がありました。居住者も自治会を通じて、さまざまな形でノウハウの蓄積に参加してまいりました。
　今や、我が国の住宅総数の中で、団地やマンションなど共同住宅が五六％を占めるようになっておりまして、この比率は東京などではもっと高くなりますし、今後さらに共同住宅が増加することは明らかであります。そうした中で、公団住宅で培ってきた集合住宅管理のノウハウは貴重な共通の財産となるし、そうするべきだと思います。住宅ストック数の中で公営、公団、公社の公共賃貸団地は七％しかありません。ヨーロッパ諸国の公共住宅の占める割合から見ると大変低い数字です。
　私たちは、二十一世紀初頭におけるあるべき住宅政策として、公共住宅の占める割合がイギリスやフランスやドイツに近づくようにふやすべきことを目指すべきだと考えます。公団住宅七十三万戸のストックを大切にし、これを基礎にして公共住宅政策の積極的展開を図っていただきたい。
　以上、都市基盤整備公団法案に対する意見といたします。ありがとうございました。