Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　米中の覇権競争の激化、そして足下ではロシアによるウクライナ侵略などを踏まえまして、経済政策を安全保障の観点から捉えようとする経済安全保障の重要性はますます大きくなっています。具体的には、国民生活や企業活動に必要な物資の国際的な供給途絶に対する脆弱性について国を挙げて官民が協力して対処していくことや、サイバー攻撃から基幹インフラを守ること、技術流出を食い止めるとともに我が国の技術競争力の強化を実現することは極めて重要です。
　今回の法案は経済安全保障の全てをカバーするものではありませんが、重要な第一歩を踏み出すものであり、賛成します。法案成立後は、官民で緊密なコミュニケーションを図りつつ、政省令の準備や基本指針の策定などを速やかに進め、できる限り早期に施行できるよう政府には求めたいと思います。
　その上で、具体的な支援策について小林大臣に伺います。
　本法案では、サプライチェーン確保のため、認定を受けた民間事業者に対して、生産基盤の整備、供給源の多様化、生産技術の導入などの助成を行うとされております。要は補助金出しますよということだと思いますけれども、その支援の規模感をどのようにお考えでしょうか。また、助成割合は二分の一の補助なのか三分の一の助成なのか、またそれより小さいのか。はたまた、認定を受けるためにはどの程度の期間が必要なのか、どうやったら支援を受けられるのか。私は、工場はすぐ建ちませんので中期的な支援が必要だと考えますけれども、具体的な制度設計に関しまして小林大臣に伺います。
○国務大臣（小林鷹之君）　特定重要物資に指定した際の具体的な支援の規模あるいはその割合につきましては、物資の特性などを踏まえて定めていくことになりますので、現時点で何か一概に申し上げることは困難であることは御理解いただきたいと思います。
　この特定重要物資の安定供給確保のために真に必要な支援を講じてまいりますが、その際、この安定供給確保に取り組む民間の事業者を支援するに当たりまして、支援を通じてこのサプライチェーンの強靱化を図るに当たりましては、複数年度にわたる支援が必要となるもので一定の要件を満たした場合には安定供給確保支援法人などに基金を設置をしてその取組を支援することができる旨を規定しておりまして、委員今言及していただきましたこの中期継続的な支援が必要に応じて可能な立て付けとなっております。
○河野義博君　産業界引っ張っていくにはやっぱり見通しが大事だと思いまして、やはり政府がこういうふうに支援するんだという強いメッセージが必要だと思います。今後の制度設計次第だと思いますが、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
　また、もう少し、ちょっと細かい点ですのでこれは参考人に伺いますが、公的な助成と併せて金融面、ファイナンスの支援も文言として付されておりまして、ツーステップローン、中小企業投資育成の特例、中小企業信用保険法の特例、この三点セットがまた付されておりまして、これは、これまでも産業競争力強化法や５Ｇ促進法、また半導体法、いずれでも措置をされているんですが、私これ、このツーステップローンの文字を見るたびに申し上げてきたことが、本当にこの金融環境下で有効な支援なんでしょうかと申し上げてまいりました。
　金融マーケットがタイトであれば金融機関自体も調達に課題がありますので、公庫から金が借りられるということであれば、これ喜ばしいことだと思うんですけれども、これ、今のこういう金融機関が緩い、ファイナンスが緩い状況、金融マーケットが緩い状況下で果たして本当にこれ支援になり得るのかというふうにずっと思っています。毎回申し上げるんですが、今回も同じ文言が入っていましたので強いて取り上げようと思いますが、これ平成二十二年度からやっているんですが、ツーステップローンの実績というのが八件しかありません。
　こういったことを考えれば、今回、まあツーステップローンの有効性否定はしません、こういう金融環境が変われば当然必要になっていくんでしょうが、今の目下の金融環境を考えるのであれば、公庫やＤＢＪによる直接的な支援又は官民ファンドからの支援、こういったことを支援の項目として挙げられる方が有効な支援にはなるんじゃないかなと思いますが、政府の考えを教えてください。
○政府参考人（高村泰夫君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、安定供給確保を図ろうとする民間事業者の多様な取組を金融措置や助成金等を通じて総合的に支援できる枠組みをつくっております。民間事業者が行う取組には、生産基盤の整備など大規模かつ長期の資金需要が生じる取組も想定される中で、民間金融機関からの資金調達だけでは資金需要を十分に満たせないケースも想定され得ることから、民間事業者の資金需要に万全を期すために委員御指摘のようなステップローンを始めとする支援メニューを規定しているところでございます。
　まずは本法案の成立に全力を挙げるとともに、法案成立後も、どのような支援が効果的と考えられるか、不断に施策の見直しを行ってまいりたいと思います。
○河野義博君　今後有効な策になり得るというのは私も共感をいたしますが、もう少し時機を得た支援策というのをこれからは検討していただきたいなと私は思います。
　次に、半導体に関しまして、萩生田大臣に伺います。
　ＴＳＭＣの熊本工場にはソニーのほかデンソーの参画も報じられておりまして、熊本県ではその経済効果に期待が高まっています。昨日も熊本入らせていただきましたが、その期待は募っております。一方で、地価が高騰していたり人の取り合いになっていたり労働単価が非常に上がっていたり、配慮すべき面も見受けられました。
　大切なことは、予見可能性を示す、スケジュールを示していく、そして産業界を牽引していくことだと私は思うんですけれども、さきの内閣委員会における経産省の政府参考人の答弁では、現時点では決まっておりません、申請があったら速やかに精査をしますという答弁なんですけれども、昨年末にあれだけ短い臨時国会の日程をやりくりをしまして補正予算関連法案として大急ぎで措置をした、本当に野党の先生にも非常な大きな御協力をいただきながら、もう一日でも早くやってくれということでやった割には進捗が明らかになっていなくて、私はやや残念に思うわけでありますが。
　今後のプロジェクト全体の想定されるスケジュール、また、その予算執行のタイミングに関して、見通しで結構でございますので教えていただきたいというふうに思います。また、日の丸半導体の復権に向けては、ＴＳＭＣの熊本工場の案件を契機に巻き返しを図るということは非常に大切なことだと思いますけれども、この案件に対しまして、政府の助成措置、この経済効果、どのように見込んでいるのか、併せて大臣にお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　ＴＳＭＣ、ソニー、そしてデンソーの合弁の日本法人でありますＪＡＳＭ、ジャスムでございますけれども、二〇二〇年に工場の建設を開始し、二〇二四年に半導体の生産を開始する予定と承知しておりますが、政府として５Ｇ促進法に基づく支援の実施を決定した事実は今のところございません。
　その上で、支援措置に対する個別企業からの申請状況については申し上げることはできませんが、一般論として、仮に事業者が計画の認定申請があった場合には、国内の安定供給体制の構築に資するか、継続生産などの要件などを精査した上で、可能な限り速やかに判断し、半導体の安定供給の確保につなげてまいりたいと思います。
　ちょっと遅れているじゃないかという先生の御指摘なんですけど、いい意味で、当初、去年法案を御審議いただいた段階では言うならば二十ナノ台の半導体生産だったのを、更に先進的な半導体、一桁ナノ台まで一気にやろうということを提案をしてきましたので、そのための工場規模などを検討しているやに聞いておりますので、決して何かトラブルがあって止まっちゃっているとかじゃなくて、前向きに、野心的に計画が変わっているということで御理解いただきたいと思います。
　また、経済効果については、ＪＡＳＭが一兆円規模の設備投資や千七百人の新規雇用の創出を見込むと表明していると承知しています。仮に５Ｇ促進法に基づく支援をする場合には、学識経験者とも連携の上、その効果検証を行ってまいりたいと思います。
　なお、昨年の臨時会で法案成立をきっかけに、九州経済産業局がハブとなり、九州全土の半導体サプライチェーンに呼びかけをしまして、半導体関連産業における設備投資などの検討が急速に進んでいます。加えて、文部科学省とも連携し、大学や高専など産官学によるオール九州での人材育成も加速するなど、我が国の半導体産業の復活に向けた取組を前倒ししたことは確実であります。
　今後も、我が国の半導体産業の復活に向けて、スピードアップして取組を進めてまいりたいと思います。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　今も河野委員からありましたサプライチェーンの強化、特に半導体の供給についてお伺いをしていきたいと思います。
　ＴＳＭＣの熊本進出、大きな期待が寄せられています。この国家的事業については、昨年の年末、臨時国会で多岐にわたる議論を行わせていただきましたが、その後も、今ありましたこのまずは人材確保の問題、そして二つ目に、今工場建設していますけれども、生産、出荷までの数年間に半導体の技術革新がよりやっぱり進むということで市場の変化が生じるんじゃないかという懸念、それから、我が国の半導体の製造のその技術力向上に本当にこうしたことが波及効果及ぼすのかというようなこともあるかと思います。
　一方で、半導体製造に関しては、製造事業所の国内回帰、国内立地が進むとしても、原材料そのもののサプライチェーンの問題が残るというふうに思います。今現状も、アナログ半導体、そしてレガシー半導体、パワー半導体と、国内で踏ん張って今生産工場を維持しているような会社はたくさんあるわけですよ。そこからも、なかなか今、レアアースやレアメタルなどの不足の問題や、製造工程に必要な希ガスがないということで、ロシアからやはりこの輸入の比率が高いものですから、既にこの不安の声が多々届いております。
　半導体というのは特定重要物資に指定されるんだと思いますが、国としても、こうした原材料の調達について、今回の新法によって、どれだけその効果、どのような対応ができるのかということであると思います。認定を受けた事業者の供給確保計画に対しては、低金利融資等、どちらかというとこの金銭面の支援がたくさん打ち出されているんですが、当然それだけでは対応できない、いろんなその複雑な対応が求められるというふうに思います。
　さらには、昨年、ちょうど一年前、四月にルネサスの那珂工場で火災がありまして、そこについては経産省も含めて御対応いただいたというふうにお聞きしておりますが、こうした老朽化している工場がたくさんある中で、こうしたことに対して、結局火災が起こると大きく生産がストップして影響を与えるわけですので、安全面の対策等も含めた対応が要るんだというふうに思います。
　この辺りも国としてどのように支援していただけるのか、御見解をお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　半導体の安定供給体制の構築に当たっては、半導体製造基盤の強化に加えて、原材料等のサプライチェーンを含めた対策が必要です。
　このため、経産省では、先端半導体の製造基盤整備や不可欠性の高い半導体の製造拠点における生産設備の刷新に取り組んでおります。特に、令和三年度の補正予算による生産設備の刷新支援につきましては、既に案件採択まで終えておりまして、生産能力の向上や老朽化設備の更新などに向けて速やかに取組を進めているところです。
　また、先生御指摘のありましたように、原材料については、先月末に開催した戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部において、ウクライナ情勢を踏まえた緊急対策を取りまとめたところです。希ガスを始めとした半導体材料等の供給能力の拡充やリサイクル、同盟国、有志国との協力による供給能力の拡充などを盛り込んでおりまして、こうした取組をいち早く具体化していきたいと思います。
　引き続き、半導体及び関連産業のサプライチェーンの強靱化に向けて、これ不断の取組を進めていく必要があると思っていますので、加速してまいりたいと思います。
○矢田わか子君　半導体については、供給確保をしていく上でも、やはり今、老朽化の設備対策等で国内の工場には四百七十億しか予算付けていないんですよ。これでは全く足らないというふうに申し上げたいと思います。是非、安定稼働に向けて、これ、日本でやっぱり踏ん張っている工場に対して、これから先を見据えれば、十年後なのか二十年後なのか、もう一回日本で半導体復活させていくためにも、是非ここに対する投資も拡充していただきたいということを御要請申し上げておきたいというふうに思います。
　加えて、サプライチェーンの調査の問題についても指摘をさせていただきます。
　法案では、小林大臣、必要な限度においてということになっているわけですが、原材料の生産、輸入、そして調達、保管の状況を調査できるわけですけれども、この原材料の調達情報というのは、お分かりのとおり、企業機密に類するものが多くあります。この情報を官庁に本当に報告したところで国から何の支援してくれるんですかという話なわけです。企業にとっては負担ばかりが大きくなって、いわゆるメリットがなければ調査してもどうなのという声が出ているのは事実です。
　そこがまだまだ曖昧で、どこまでが重要物資なのか、そして事業者の義務、責務はどこまで課されるのか、全く見えてこない中で、ちょっとやっぱり曖昧な項目が多過ぎて、後で政省令で定めるとされていますけれども、もう少し何かイメージできることを提示していかないと不安な声は収まらないと思います。
　国の調査権についてはこれまでの国会審議においても大きなテーマですが、やはりこの重要技術管理体制強化事業の一環として、半導体などのサプライチェーンの状況ですね、調査してきた今までのこの経緯を含めて、今までもやっていたけれども、例えばここ一、二年で多くの製造業において樹脂不足があったのは御存じだと思います。テキサス州で干ばつですか、で造られなかったいうことで、ナイロン66が調達できなかったということの経緯ですよね。だけど、それで何かしてくれたんですかというようなことがやっぱり疑問としてあるわけです。
　サプライチェーンに関する調査、曖昧ですが、政府としてどのように企業の協力を促し、また支援がどのようなものがあるのかということについて御見解をお願いします。
○国務大臣（小林鷹之君）　サプライチェーン調査を実施する際には、協力いただく事業者の負担にも留意をいたしまして、まず、その公的な統計調査ですとか業界団体などが実施する調査、統計を効果的に活用していきたいと考えておりますし、また、業界団体へのヒアリング、これも活用して、調査対象となる物資、また調査内容などについて絞り込んでいきます。調査票への回答などを依頼する方向で検討しています。その際には、事業者や関係団体などにこの調査の重要性や趣旨、目的などを当然丁寧に説明してまいりますし、できる限り、この関係者の御理解をいただくことが重要だと思っておりますので、そこは丁寧にやっていきたいと思います。
　また、この調査の主たる目的というのは特定重要物資に指定する物資を的確に選定するためのものであること、そこは言えるんですけれども、ただ、この調査は、その物資の生産などに関するデータの収集にとどまるものではないんです。調査の過程において事業者とかなり密にコミュニケーションを取らせていただくことになると思いますが、このサプライチェーンの強靱化に向けた現場の課題の把握、また必要な支援策の検討や提案にも資するものだと考えています。
　具体的には、この調査を通じて共有をさせていただいた事業者の問題意識というのは、必要に応じて、これ物資ごとに安定供給確保取組方針というものを作っていくんですけれども、これに反映していくほか、安定供給確保に向けた事業者の取組に対するきめ細かい助成や金融支援の検討につなげることで、官民が連携した形でこのサプライチェーンの強靱化を図っていきたいと思っています。
　委員の御指摘、問題意識というのは重要だと思っておりますので、この運用に当たっては多くの事業者から円滑に御協力をいただいて、いただけるように実効的な方策を検討していきたいと考えます。
○矢田わか子君　小林大臣、ありがとうございます。
　やっぱり企業がその気にならないと、協力するよという気持ちにならないと目的果たせないと思うんですね。やっぱり今までの経緯を見ていると、目的が確かに曖昧で、調達を多角化しなさいということを示唆してみたり、代替材料を皆さん御準備くださいとか、できるだけ節約してくださいとか、こういう情報提供にとどまっているわけですよ。これでは、いや、政府に情報出したって、そんなの啓発されるだけやんかということになりますよね。
　そうじゃなくて、デジタル化ということも含め、ＤＸへもっと踏み込めないんですか、例えば。企業はやっていますけれども、在庫管理を、もう一元管理、在庫情報管理まで含めて、情報出してくださったらそれやりますよと。日本全国いろんなところに、どこに半導体があるのか、ＤＸ活用しますよみたいなことまで踏み込まないとこのメリットをなかなか感じられないのかなというふうに思いますので、是非内閣府としても御検討いただけないかと思います。
　何よりも、密にコミュニケーション取っていただくということですけれども、企業活動最優先させないこの今回の経済安全保障はないと思います。目的は、もう一回日本経済を大きく強化していくための法律ですよね。期待も高い分、やっぱりメリットなりベネフィットをしっかりと提示をしていくということがこの法案を効率的に効果的に、効果を上げるようなことにつなげていくと思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　では、次の質問に行きます。全固体電池の開発競争についてお伺いしていきたいと思います。
　多分、特定重要技術の対象で蓄電池が出てくると思いますが、現在、国内外の企業、全固体電池、高性能の蓄電池の開発に向けて懸命な努力を続けておりまして、今まさに正念場に差しかかっているというふうに言われています。我が国の企業がアメリカ、中国、韓国などの海外の企業に性能面や価格面で負けると、我が国の電気関連産業は今までの太陽光パネルとかスマホのようなそんな同じ運命をたどることになるということであります。
　言うまでもなく、ＥＶの世界的な市場拡大に向けたこの高性能蓄電池開発については、研究開発から社会実装まで、そして利益を生み出す産業として育てていくという過程においていろいろと投資が要るわけです。
　資料一をお配りしましたけれども、工場用地の取得、水、電力の調達から始まりまして、原材料のサプライチェーンの確保、人材確保、甚大な資金が必要となります。工場を稼働させる場合の要件、必要な投資資金、資料一御覧になっていただいたら分かるとおり、令和三年度の補正予算でも、建物とか設備の投資、支援予算一千億計上されていますし、二十八日までですか、今公募されていますけれども、さらに、二〇三〇年までには国内に百五十ギガワットの生産体制をつくるための補助金、補充検討されているとお聞きしていますけれども、ちょっと見ていただくと分かるんです。中国、韓国、欧米が国家的事業としてもう莫大な予算を投じるのに比べると、規模、スピード感においてやはり日本はしょぼいというふうに思います。
　今後の展望を是非説明いただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　蓄電池は、二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けて、自動車電動化や再生可能エネルギーの主力電源化を達成するための最重要技術の一つです。日本メーカーは技術的優位性によって初期の市場を獲得することができたものの、その後、政府の支援も背景に中国や韓国のメーカーが台頭してきたことによって日本のシェアは低下、先ほど先生もおっしゃいましたけど、半導体や太陽光パネルや液晶ディスプレーと同じ運命をたどるわけにはいかないと思っております。同様に他国の後塵を拝しているこの状況を抜け出さなきゃならないと思っていまして。
　振り返ってみますと、これまで国の政策って、官による支援というのは研究開発までで、それ以降は民間の仕事という線引き、ウオールがあったと私は思います。しかし、これからは国も一歩前に出て、研究開発のみならず、社会実装や更にその先の設備投資まで支援するなど、全体戦略をしっかり描いた上で取組を強化することが必要です。
　このため、我が国の蓄電池産業が再び国際競争力を取り戻すための戦略を策定すべく、現在官民協議会の下で検討を進めているところですが、先日発表した戦略の中間取りまとめでは、グローバルに二〇三〇年断面で六百ギガワットアワーの製造能力を確保することを目指すなど、今後の方向性をお示ししました。日本には、ノーベル化学賞を受賞された吉野彰先生の研究を始め、依然として他国に劣らない、世界が認める技術があります。蓄電池産業の厳しい競争状況を踏まえれば、今が最後のチャンスであり、半導体と同様に、国家戦略を描き、一歩踏み出して勝負していく覚悟です。
　資源が確保できないので、これはアフリカに直接行って開発しようと思っています。そのぐらいの覚悟で、技術は絶対負けないわけですから、しかし、資源でまたサプライチェーンを海外に取られてしまったのではこれは安定的な製造ができないので、コバルトなどは直接アフリカへ行って掘削ができるような、そういう環境も思い切ってやってこようと思っておりまして、そういうことを夏に向けて戦略を取りまとめた上で速やかに施策の順次実行を移していきます。
　我が国蓄電池産業の国際競争力強化に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○矢田わか子君　萩生田大臣、ありがとうございます。
　一枚目の資料は、わざとこの六つの項目についてずっと書かせていただきまして、工場用地の取得とか物流インフラの整備だけでも物すごく資金が掛かるんですが、やっぱりアメリカのテネシー州なんかはそこを圧倒的な規模で補助していくというようなことですし、エネルギーの確保についても、中国の四川省なんかは電気・ガス代をしっかり割引しますというような方向を出されています。税制については言わずもがなですが、韓国なんかは研究開発の五〇％をもう税制優遇しますよということです。人材確保にまで、ポーランドなんかは賃金補助までやりますというようなこともありまして、ちょっとやはり、もう少し大規模で投資をしていかないとまた取り返しが付かないことになるんじゃないかという懸念なんです。
　資料二を御覧いただきますと、高性能蓄電池の開発に関して、結局、グリーンイノベーション基金の事業で、次世代の電池とモーターの開発でプロジェクト公募を行っていただき、先週、支援企業に千五百十億円拠出することを決定されています。その一部の事業が資料二ということですが。
　しかし、ここに名前を連ねている企業だけでも物すごいたくさんの企業がありまして、結局、九年間にわたりこれだけの企業に分散されるわけですね、補助金というのは。したがって、本当に僅かなインセンティブにとどまるんじゃないかと、国家事業としてはやっぱり見劣りするのではないかという課題意識なんですね。一方、ＴＳＭＣにはもう四千億ですよ、ばあんと。最大四千九百億ですか、今。まあそれぐらい掛けないと、やはり本来的な、何ですかね、次なる基幹産業としてのこの開発、育てていくという意思にはやっぱりならないんじゃないかということなんですね。
　悔しいことに、この高性能蓄電池の開発、自動車や電機、化学産業など、しかもばらばらで今開発競争を続けている現状なんですよ。これ、ばらばらでいいのかということもあります。もうトヨタさんなんかはここに応募せず、自分で自前でやるというふうなこともあって、国が支援するところではなく一社の企業の方が、もしかしたら自前でやっているところの方が先に成功するようなことも想定されるわけなので、もっと日本国全体として、本当は束になってこの開発競争に打ち勝つことを、グローバルに、外が相手なんだということを見定めてやらなければまた同じことになるんじゃないかという懸念です。
　本法案は官民技術協力が前面に打ち出されていますけれども、革新的イノベーションを社会実装につなげて産業の芽として日本国内で育てるということが何よりも肝要なわけですので、本当に今回の投資、官民の連携に対してプラスに作用するのかどうか、御見解をお願いします。
○委員長（徳茂雅之君）　どなたが答弁されますか。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　先生の問題意識はよく分かりますので、今官民協議会、必死にやっております。
　個別の企業がほかの企業と競争しながら研究開発支援をした方が全てまとまってやるより効率的じゃないかという議論もいろいろあって、そこは分野を見ながらきちんと戦略を作っていきたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　今まで、半導体もしかり、太陽光パネルもそして液晶パネルもですね、みんなそうやって、まあ企業で自由に競争してくださいということをやってきた歴史やと思うんです。それの結果どうなったかというと、まあトータルとしては凋落していったということですよね。
　そうなんです、コストに勝てないんですよ、各国の、中国、韓国、台湾の。なぜなら、中国、韓国、台湾は束になって、やっぱりかなり国策として資金も投入されて税制も優遇されて、その産業を育てようと必死になりますよ、束で。で、日本はもう、はい、民間企業さんどうぞと言って、それで本当にいいのかなということが、そうではないと首振っていらっしゃいますけれども、是非もう今までの反省を生かして、蓄電池については是非国全体としてですね、敵はほかの国なんですよ、私たち国内ではないはずなんです。敵というかね、開発競争においてはですよ。是非、そこの焦点を定めてぶれないように戦略を練っていただきたいと思いますので、お願いを申し上げておきます。
　時間がなくなりましたので、セキュリティークリアランスについては要望だけさせていただきます。
　資料三をお配りしているとおり、もう今まで、言わずもがなですけれども、電機や情報産業のその研究開発現場を今回っていますと、やはり技術者の方々からも、民間においてもこの制度早く導入してほしいという声がもうたくさん出てきております。この秋の臨時国会に法案提出されるという報道もありましたが、早くにやはり検討を進めていただきたいですし、資料三のように、この特定秘密保護法における適性評価対象者に対する調査というのがありますが、やはり個人情報に関してはかなり不安の声もありますので、御配慮いただきたいということで御要望をいたします。
　最後に、人材、情報流出への対応強化策についてお伺いをしていきます。
　これも言わずもがなですが、今まで、やはり先端産業の分野においては、新技術、新商品の開発現場や生産技術の現場で優秀な技術者が海外企業から引き抜かれたり、若しくは退職者が再就職を海外企業にしたりということで、いつの間にか取引先から機密情報が漏えいしたりするケースがやはり後を絶ちません。
　不正競争防止法を作っていただきましたけど、本当これだけでカバーし得るのかということなんですね。研究開発技術職に対するやっぱり処遇の見直しとか、そんなことも含めて高めていかないと、経済安全保障を推進する上でやはり新たなこの防止策を持っていかなければ、このことは繰り返されていくんじゃないかというふうに思います。
　技術や人が流出することによって、結果として当然のことながら国際競争力低下させるわけですので、是非対策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　製造業の一部において、技術や人材の流出が国際競争力の低下を招くという懸念がある声は承知しております。
　こうした課題に対して、法制度の対応としては、不正競争防止法において、営業秘密の不正な取得や使用差止めなどの民事措置や刑事罰の対象としております。平成二十七年の法改正では、海外での使用が目的の不正な行為について通常より高額な罰金額の上限を設定する重罰化や保護を強化するとともに、企業の秘密情報の適切な管理を促すため制度周知や普及啓発に力を入れています。
　また、技術者の流出を防ぐには適切な処遇の実現が重要だと思っています。経産省では、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出す人的資本経営を推進する中で、例えば博士人材などの専門人材に対して既存の報酬テーブルにとらわれずに高度な専門性を踏まえた魅力的な報酬テーブルを設定するべきと産業界に対して発信することで、高度な専門性に見合った適切な処遇の実現を促してまいりたいと思います。
　こうした取組を通じて、我が国の屋台骨である製造業の国際競争力の維持強化に取り組んでまいりたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　今、半導体の製造装置等、ちょっと優位性のあるものも狙われ始めていますので、是非強化のほどよろしくお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　他の委員とちょっと重複するところもありますが、お許しをいただきたいというふうに思います。
　日本の経済の凋落ぶりというか衰退ぶり、大変著しいものがあるというふうに危機感を感じておりますし、大変厳しい状況があると思います。
　ＩＭＤという世界競争力年鑑というのがありますが、これ、一九八〇年後半から九〇年にかけては世界一位だったんですね。ところが、二〇二一年では三十一位ということです。まあ二〇二〇年三十四位から三つ上がったわけでありますが、それでもまだまだ世界の六十四か国の中では厳しい状況があります。その凋落ぶりの非常に一番著しかったのが半導体だというふうに私も思っております。
　この半導体でありますが、日本は、一九八〇年代、世界のトップでありました、シェアがですね。一九九〇年の半導体の売上高ランキングですけれども、トップテンに六社が入っておりました。二〇〇〇年には三社にまで減ってしまったと。とうとう二〇二〇年になってしまうと一社も入らなくなってしまったという状況にあります。この凋落ぶりに何で早く気が付かなかったんだろうかというふうに思います。
　経済産業省として、経済産業省の政策、体制、こういったものに問題がなかったのかというふうに思うわけでありますが、これについては、萩生田大臣の認識、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のとおり、我が国の半導体産業は、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていたものの、その後競争力を落としてきました。
　この原因の一つは、当時の政府が世界の半導体産業の潮流を見極めることができず、適切かつ十分な施策を、政策を講じなかったことでありまして、まずこの点は真摯に反省した上で次に進んでいく必要があると思っています。
　その他の原因として、一九八〇年代の日米貿易摩擦を契機に積極的な産業政策を後退させたこと、また、一九九〇年代以降、ロジック半導体の重要性が高まる中で、半導体の設計と製造を分業する世界的なビジネスモデルの大転換を読み切れず、産業界を導くことができなかったこと、また、日の丸自前主義ともいうべき国内企業再編に注力し、イノベーション力の向上や販路開拓において有力な海外企業との国際連携を推進できなかったこと、また、バブル経済崩壊後の長期不況において民間投資が後退する中、諸外国が国を挙げて積極的な投資支援を行う一方で、我が国は国策として半導体産業基盤整備を十分に進めてこなかったこと、また、経済社会のデジタル化を十分に進めることができず、半導体の需要家となるデジタル産業が十分に育たなかったこと、そして、研究開発に当たっては、国際連携の視点が不足しており、官民を挙げて十分な研究開発費を確保できなかったために社会実装につなげてこれなかったことなどが挙げられると思います。
　ただし、ＮＡＮＤメモリーのほか、イメージセンサーやパワー半導体については高い競争力を有する企業が存在しています。さらに、特定の半導体製造装置や素材は、国際的に見て日本企業が高いシェアを誇るなど、強みを有しています。
　これまでの国の政策は、官による支援は研究開発までで、それ以降は民間の仕事という線引きがございましたが、これからは国も一歩前に出て、研究開発のみならず、社会実装や更にその先の設備投資までをしっかりと支援するなど取組を強化する必要があると考えておりまして、過去の反省を踏まえつつ、我が国に残る強みも生かしながら、国策として半導体産業の復活に取り組んでまいりたいと思います。
○東徹君　真摯に反省していただいて、これまでの評価をしていただいて、そして次に是非つなげていっていただきたいと思いますが。
　今回、昨年、台湾のＴＳＭＣの工場を四千億円の補助金で誘致したということでありますが、これは、御承知のとおり、台湾のＴＳＭＣの今回の工場というのは最先端の半導体ではないということであります。
　国の産業競争力を強化していくためには、経済成長の基礎となっている最先端の半導体、こういったものをどう確保していくのかということが大事だというふうに思いますが、これについても大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　ＴＳＭＣがソニー、デンソーとともに日本法人を設立し熊本で製造を予定している先端半導体は、５Ｇ通信を行う自動車や産業機械など多岐にわたる領域で用いられる予定です。現在、我が国はこうした半導体の製造能力を有していないことから、その製造能力を獲得することにより国内製造業の需要に対応するための安定供給体制を構築する意義は非常に大きいと思います。
　他方、この新たな製造拠点ですら最先端のものではないとの御指摘があることは承知しております。しかしながら、足下では四十ナノ台の工場が国内最先端である中、一足飛びに一桁ナノ台の最先端工場を整備することは現実的ではございません。
　したがって、今回はまず熊本に十ナノ台の先端半導体の製造基盤を整備することで技術や人材の集積に取り組み、最先端半導体の製造拠点整備に向けた足掛かりとしていく考えです。
○東徹君　最先端の半導体の確保はできるのかというところについては、ちょっと疑問が残るのではないのかなというふうに思います。
　続きまして、人材の流出防止についてでありますが、今回の経済安全保障法案ですが、安保法案ですが、これ、いわゆるセキュリティークリアランスの制度がこれ含まれておりません。
　退職者やヘッドハンティングを通じた情報や技術の流出、こういった不正競争防止法などによって対策があるとした上で、民間の企業や研究機関に対して、研究者の待遇改善、それから研究環境の整備、こういったものを求めておりますけれども、本当にこれが民間任せで大丈夫なのかという疑念があります。
　中国では、中国は一億円を超す報酬で学者、研究者等を中国に引っ張っておりまして、それに対抗するためには政府として何らかの対策をこれは講じていくべきというふうに考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございますけれども、我が国の国際競争力、企業の国際競争力の維持強化の観点から、人材流出や情報漏えいの防止、極めて重要でございます。
　人材流出の防止につきましては、博士人材などの専門人材に対する適切な処遇の実現が極めて重要です。経済産業省では、先ほどもありましたけれども、人的資本経営を推進してございまして、今年三月に提示をしました有識者検討会の報告書の案におきまして、専門人材に対しまして、既存の報酬テーブルにとらわれず、高度な専門性を踏まえた魅力的な賃金テーブルを、報酬テーブルを設定すべきとしております。こうした内容を産業界に対してしっかりと発信をしていくことで高度な専門性に見合った適切な処遇の実現を促してまいりたいと思っております。
　また、情報漏えいの防止につきましては、法制度の対応でございますけれども、先ほども御指摘がございましたが、不正競争防止法、こちらで営業秘密の不正な取得や使用、開示を、差止め等の民事措置と併せまして刑事罰の対象としてございます。平成二十七年の法改正におきまして、海外での使用を目的とする不正な行為を重罰化するなど保護を強化するとともに、企業による秘密情報の適切な管理を促すため制度周知や普及啓発にも力を入れているところでございます。
　今後とも、適切な処遇の実現と法制度の周知、普及啓発を通じまして、人材の流出、情報漏えいの防止にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○東徹君　これ、中国が一億円で研究者等を引っ張っていっているという中で、さっき答弁にありました処遇改善、研究環境改善やっていきますというだけで本当にこれ人材の流出が止まるというふうにお考えなのか。具体的にこういう改善をするんだというのがあるんでしょうか。
○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、非常に、御指摘のような点で非常に研究者とかが再就職等によって技術流出する懸念があるというのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、企業の従業員の賃金などの処遇の在り方というのは基本的には労使で決定されるということでございまして、その中で、人材流出の防止につきましても、これを踏まえた上で、報告書案に示されたような高度な専門性を踏まえた魅力的な報酬テーブルの設定と、こういった内容をしっかり発信をしていく、経済界にもしっかりと周知をしていくということによりまして、特に高度人材に対する人的資本投資を増やすということを促すことを通じて人材流出の防止を図ってまいりたいと考えております。
○東徹君　何か今の答弁で、人材の流出がこれで防げるというふうな、何か安心感にはちょっとつながらないなというふうに思います。
　続きまして、ちょっと飛ばしまして、情報活動、インテリジェンスのことについてお伺いをさせていただきます。
　本法案がこれ成立後、戦略物資の見極めなどに、政府の持つインテリジェンスの成否がこの勝敗を分ける鍵になっていくというふうに思います。定員の増加だけではなくて、そこにいる人の質をいかに高めていくのか、要するに、インテリジェンス機能を強化して、どのような人材を採用して育成していくのかというのは非常に大事だと思います。
　やはり、世界を見渡して、どういう状況の中にあって、日本がですね、どういうものをやっぱりもっともっと強化していくのかという、もう世界を見ている人たちがこれは必要だというふうに考えるわけですけれども、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（柳淳君）　お答えいたします。
　ただいま東先生御指摘のとおり、我が国を取り巻く国際環境が一層厳しさを増している中で、インテリジェンスに係る人材の確保、育成や専門性の向上は極めて重要であると認識しております。こうした認識に基づく情報分析や情報保全に関する各種研修、人事交流などを通じて、高い専門性を有する人材を確保、育成すること等により、情報機能の更なる強化を図ってまいりたいと考えております。
○東徹君　高い専門性の人材の確保となると、これは非常に、今までの公務員の給与体系でこれはいけるのかなと本当に思うんですが、この点はどんなふうに考えておられるのか、ちょっと、もし今の時点でお考えがあればお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（柳淳君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、先ほど申し上げたような認識に基づいて、各種研修、人事交流等を通じて人材を確保、育成すること、情報機能強化を図ってまいりたいと現時点では考えております。
○東徹君　突然の追加した質問でしたので。これは高い専門性をやっぱり確保していくことが非常に大事でありますから、この点についてもしっかりと、どうやって高い専門性の人材を確保していくのか、検討していただきたいと思います。
　それから、これ、フランスでは、対外情報機関のトップがロシアによるウクライナ侵攻をこれ予見できなかったということで責任を問われて更迭されたということがありました。これ、日本でもこういった世界の情報をやっぱりしっかりと集めていくことが非常に大事だと思います。
　これ、世界のパワーバランスが今これ変動してきて新しい秩序が築かれようとしている中で、我が国にも、警察とかそれから自衛隊とかによるこの情報収集のほかに、内閣情報調査室の強化とか、主要国並みの情報収集体制、こういったものをやっぱりつくっていくことが大事だというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（柳淳君）　お答えいたします。
　現在の我が国政府の情報コミュニティーは、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置され、また、情報コミュニティー各省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっております。
　具体的には、内閣官房長官が議長である内閣情報会議やその下に置かれる合同情報会議を通じるなどして、各省庁が収集、分析した情報が集約され、総合的な評価、分析を行う体制が整備されており、情報コミュニティーとして機能していると認識しております。
　情報コミュニティーの在り方については様々な議論があると認識しております。引き続き、政府における情報の収集、集約、分析体制の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
○東徹君　非常にここは大事だというふうに考えますので、日本がこういった凋落してきたのはやっぱりそういった体制も整っていなかったからだというふうに思いますので、強化が必要ではないのかというふうに考えております。
　続いて、次世代技術の育成についてお伺いさせていただきたいと思います。
　経済安全保障には、規制の側面だけではなくて、日本の産業を成長させていくということがあります。
　素材開発とかそれからＡＩの利用に革新をもたらす次世代の技術として量子技術というものがこれ今注目されておりますけれども、この技術を活用した量子通信、それから暗号分野の関連特許、東芝とかＮＥＣがこれ多く保持しておりますけれども、これ、日本のこの技術は世界最高水準というふうに言われております。
　しかしながら、実用化という点では、中国とか、中国は北京と上海の間でネットワークを構築して、国家主導でこれ導入を進めていっているわけであります。日本は中国にこれ後れを取っているのではないかというふうに考えているわけです。
　これ、量子というのは、最近ではがん治療にもこういったものが活用できるというふうなことも最近の報道でもありました。半導体だけではなくて携帯電話とか薄型テレビなどもそうですが、我が国の技術はこれ優れていると言いながら、競争に負けてしまった例はやっぱりこれまでたくさんあったわけでありまして、この量子技術もこういったことにならないようにしていくというのが非常に大事だと思いますが、民間任せじゃなくて国家レベルでこれ実用化を考えていくべきだというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　量子技術につきましては、まさに将来の産業や社会を大きく変革する革新的な技術だと私も考えています。したがって、米、中、あるいは欧州が国家戦略として位置付けて、まさにその投資を行って熾烈な競争を行い、しのぎを削っているという状況ですので、量子技術は経済安全保障上も極めて重要な技術だと捉えています。我が国が世界と勝負できる産業競争力を確保をして、産業の成長機会の創出につなげていくことが重要だと考えます。
　委員の問題意識は非常に重要だと私も思っていまして、実は我が国としては二〇二〇年に既に量子技術イノベーション戦略を策定して、その推進をしてきた、に努めてきたんですけれども、その国際競争が激しくなってくる中で、この量子技術の推進に当たっては、一層の産業競争力の強化ですとか、あるいはその実装ということもありましたけれども、社会課題の解決に向けて一層の取組をしていく必要がございますので、これまでの戦略の見直しを行ってまいりました。
　先週四月二十二日に官房長官をヘッドとする関係閣僚が出席する統合イノベーション戦略推進会議がございまして、そこで量子技術に関する新たな戦略、量子未来社会ビジョンを決定したところでございます。この戦略では、まさに委員御指摘の社会実装に焦点を当てつつ、実用化段階でも我が国が優位性を獲得できるように、いわゆるそのテストベッドを整備充実していくことですとか、あるいはアプリケーションの開発環境の提供、そしてこの新産業、スタートアップ企業の活性化、こうした具体的な方針の下で、産学官が一体となって取り組んでいく方針を示したところでございます。
　この新たな戦略を着実に実施することによって、この重要技術である量子技術の研究開発から実用化に至るまで、また産業の創出に至るまで、政府が一丸となってこれ取り組んでまいりたいと考えます。
○東徹君　ありがとうございます。
　是非、政府を挙げてそこの開発、そして実用化に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、小林大臣にこれもお伺いしたいと思いますが、エネルギーの安全保障なんですね。
　経済の安全保障のやっぱり根幹は私はエネルギーだというふうに思っておりますが、この今回のロシアのウクライナ侵攻を受けても非常に厳しい状況があるというふうにこれ再認識いたしております。で、これ、経済安全保障というときに、エネルギー分野、これは安全保障に含まれているのかどうか、これについてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　御指摘のエネルギー安保につきましては、従来から重要課題と捉えられておりまして、まさに経産省を中心に様々な取組が既に進められてきたところだと考えています。
　その上で、経済安保の取組を進めるに当たりましては、このエネルギーを含めまして、我が国の基幹産業が抱える脆弱性、あるいは逆に強み、こうしたものを幅広く点検、見直しをしていくことが重要だと考えておりまして、このエネルギーに関する取組につきましても経済安全保障上重要な取組が含まれていると私は考えています。
　目下、まさにウクライナのこの情勢を受けまして内外の安全保障環境は厳しさを増しています。で、エネルギーを含めて、このグローバルなサプライチェーン、これに対する懸念が高まっております。そこで、先月、関係省庁の局長級職員に集まっていただいて経済安全保障の重点課題検討会議を開催し、この重要な産業のリスクの把握、分析を進めるよう私から指示を行って、つい先日、二回目の会議を行ったところでございます。この検討状況を確認いたしました。
　この法案自体は、この経済安全保障上の喫緊の法制の手当てが必要な分野横断的な課題について四項目取り上げてやっておりますけれども、同時に、関係省庁と連携して、これまで行われてきた取組としっかりと整合性を図りつつ、こうした経済安全保障の強化に向けて政府横断的な取組をリードしていきたいと考えます。
○東徹君　小林大臣、ありがとうございます。
　是非、エネルギーは経済安全保障の根幹でありますから、しっかりと経済産業省とも力を合わせて取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　今日は、秘密特許について質問をいたします。
　秘密特許制度は、戦後、日本国憲法の戦争放棄の規定に抵触するということを理由に廃止をされました。戦前に秘密特許とされたものが解除をされましたけれども、千五百件以上もの特許が公開をされています。これだけの特許が秘密にされていたということです。
　戦後、特許制度は公開を原則としました。それは、発明を公開してそれを利用する、新しい技術を人類共通の財産としていくためであって、技術の進歩を促進し、産業の発展に寄与するものだということが特許制度の本質だからです。ところが、この経済安保法案で特許出願の非公開制度を導入するとしています。
　資料の一を御覧ください。上の方に制度の概要を抜粋しているんですけれども、この概要では、導入の趣旨について、一つ目には国家国民の安全を守るためだというふうにしています。そしてもう一つ、これまで安全保障上の観点から特許出願を諦めざるを得なかった発明者に特許法上の権利を受ける道を開くとあります。
　こうあるわけですけれども、これは、誰がどこでどういう発言を行ったことを受けたものなのでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　特許出願の非公開制度の検討に当たりましては、産業界の実情を聞かせていただく中で、安全保障上機微と思われる発明につきましては特許出願をしていないという声を実際に聞いています。これ、実はクローズな場での御発言なので発言者名などを挙げることは控えさせていただきますが、自らの発明が出願の公開を通じて機微技術の拡散につながることを懸念をし、特許出願を控えているという実態があると承知しています。
　この点、経済安全保障の法制に関する有識者会議の分野別の検討会議というものをそれぞれ行っていたんですけれども、そこでもそうした実態があることを当然の前提とする発言といたしまして、引用させていただきますけれども、「特許制度はそもそも公開にインセンティブを与え、公開を促す制度であるため、出願人が機微な技術を公開することに懸念を持ったとしても、これにバイアスを掛けて公開を促してしまっている。この点は確実に是正する必要がある。」という御意見ですとか、また、「この制度を設けることによって、約三十万件とは別に、プラスアルファの新たな出願ニーズが掘り起こせないかと考えている。」といった御意見が出ているところでございます。今御紹介させていただいた意見は、公表している検討会合の議事要旨にも掲載されているところでございます。
　また、有識者会議の提言で、「これまで安全保障上の観点から特許出願を諦めざるを得なかった発明者に、特許法上の権利を得る途を開き、新たな出願ニーズや職務発明のニーズを掘り起こすことができるという効果も期待できる。」とされている点は、これ、産業界を傘下に置く経団連の皆様方の意見書の中でも、特段疑問を呈することなくそのまま引用され、踏襲されているところでございます。
○岩渕友君　今の説明を聞いても、ちょっと立法事実がよく分からないなという思いもあるんですね。
　それで、今いろいろ事例も紹介をいただいたんですけれども、どういう発言受けたものなのかということで事前に内閣府から説明受けたんです。その確認をしたときに、有識者会議で、他社が追随をするのに長時間を要するような発明であれば現在は出願をせずに営業秘密として保護しておいた方が得だろうと判断する場合があるところ、特許出願の非公開制度が整備されれば、シングルユースで軍事に使うものなど非公開とされる可能性が高い発明については出願しようというモチベーションが若干上がるのではないかという発言があったというふうに紹介をされたんですね。
　そういうことでいいか、確認をしたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　これ、いろいろケース・バイ・ケースでございますので、あくまでこれ私の感覚的なところも含めて一般論として申し上げますと、今はこういう制度がないので、当然特許出願すると公開されてしまいますので、営業秘密として管理しようという企業も当然あるんだろうと思います。
　それは、あとは、この特許出願、例えばこの非公開制度を設けた上で、じゃ、その特許出願をするのか、今回新たな道が開けたということで特許出願するのか、あるいはこれまでどおり営業秘密として管理し続けようとするのか、これは企業によってそれぞれの判断があろうかと思います。
　これは、済みません、本当に感覚的なところですけど、例えばこの先三十年間、例えばほかの人が絶対発明できないようなものが出てきたとすれば、例えばそれは特許ではなく営業秘密として管理し続けるとか、そういう話もあり得ると思いますし、その辺については個別具体的に、ケース・バイ・ケースだというふうに考えております。
○岩渕友君　先ほど紹介したところで、シングルユースで軍事に使うものなどというようなこともあったわけなんですね。まさに、この純粋な軍事秘密特許によって、軍事企業の促進、軍、産、学の軍事複合体に道を開くものということになるんだと思うんですね。
　法案第七十八条では、外国への出願を禁止をしています。外国へ出願できる例外として、衆議院の議論では大臣が日米防衛特許協定を挙げています。この協定は、アメリカから防衛目的で日本に提供された技術に関する特許出願がアメリカで秘密指定されていれば日本でも秘密に扱うというものです。
　衆議院の議論で、我が党の笠井亮議員の質問に対して小林大臣が、協定は結ばれているけれども結局運用としては片務的な関係になっておりまして、アメリカの中で特許の非公開という形で指定されたものは日本においても保全しなければならない、でも、日本にはそういう制度はこれまでなかったので、結局、これをやることによって、この協定をベースとすると、これまで片務的だったものが双務的なものになると、こういうふうに答弁をしているんですね。
　この答弁のとおりでいいかを大臣に確認をします。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の衆議院での笠井先生からの御質問に対しまして、これまで日米間の二国間協定は結ばれているけれども、日本には特許出願の非公開制度がなく、運用としてはアメリカで非公開の対象に指定された発明を日本において保全するという片務的な関係になっておりますが、今回この制度を導入することによって、日本で保全指定した発明がアメリカでも非公開とされ得る道が開かれるという意味で、この協定をベースとすると、これまで片務的なものだったものが双務的なものになりますという発言をさせていただきました。
　私のこの答弁の内容に誤りはございません。
○岩渕友君　資料一をもう一度見ていただきたいんですけれども、下のところに、日米防衛特許協定の第三条に線を引いています。ここにあるように、防衛目的のための技術が対象となるんですね。秘密指定解除後に公開をされた出願見てみますと、出願人がどういう企業かというと、ロッキード・マーチンだとかレイセオン・カンパニーなど軍事企業が名前を連ねています。今、小林大臣が答弁されたように、双務的ということなので、これからは日本からアメリカなどに秘密指定できるということになります。
　日米防衛特許協定の実績がどうなっているのかということを見ていきたいんですね。
　一九八八年以降、秘密指定解除によって公表された件数は九十九件なんです。資料二を見ていただきたいんですが、これは国際特許分類に基づいて集計をしたものです。石灰であるとかセメント、そして炭素などが一番多くなっているんですけれども、この日米防衛特許協定について、公表された九十九件のうち分類Ｆ40番台は何件あるでしょうか。
○政府参考人（清水幹治君）　お答えいたします。
　委員御指摘の、日米協定に基づきアメリカにおいて秘密保持が解除され日本において公開された特許出願九十九件のうち、国際特許分類がＦ40番台の出願については、Ｆ41、武器が主分類として付与されている出願が八件、Ｆ42、弾薬、爆破が主分類として付与されている出願が一件であり、合わせて九件となっております。
○岩渕友君　資料二の右上の部分に今答弁いただいたことがまとめてあるんです。
　国際特許分類では、Ｆ41が砲ということなので例として大砲なんかが挙げられていると、で、Ｆ42が弾薬などの武器だということで、九十九件のうち九件ということですから、純粋な軍事技術は一割にも満たないということなんですね。九割以上が軍民両用技術、いわゆるデュアルユース技術だということなんです。だから、防衛目的だと言いながら、デュアルユース部分が大半だということなんですね。
　有識者会議の提言では、非公開の対象となる発明のイメージということで、核兵器技術及び武器のみに用いられるシングルユース技術のうち我が国の安全保障上極めて機微な発明を基本として選定すべきとしつつ、他方、デュアルユース技術について、これらの技術を広く対象とした場合、産業界の経済活動や当該技術の研究開発を阻害しかねないおそれがあるとして、デュアルユース技術を対象とする場合には、技術分野を絞るとともに、支障がないケースに限定するべきだとしています。
　参議院の参考人質疑で、経団連の常務理事の原一郎参考人が、民間開発の技術が軍事に転用され得るとなると企業が意図しない形で軍事に使われる、デュアルユースは全てだと言われるとビジネスは成り立たない、機微技術が何かを示してほしいと、こういうふうに述べています。
　このデュアルユース技術のうち保全指定される機微技術の判断基準について、大臣、お答えください。