Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　課税最低限を国際的に比較するという場合、かつてと違いまして、最近の税制改正で所得控除から税額控除に移していく、例えば、日本であれば年少扶養控除を見直して、それで子ども手当に移すとかいうことで税額控除に移すということもございますので、昔は比較的所得控除が、ほとんどの国が取っておりましたので単純比較がやりやすかったということでございまして、したがいまして、課税最低限というときに何をイメージするかによって違うという前提で申し上げて、二つ実はアプローチがあるということでございます。
　一つは、今申しましたような児童手当とか税額控除のようなものを全部織り込んで、そこで含めて全体として実質的に所得税の負担が生じない水準という、そういう意味での課税最低限というふうに定義をいたしますと、夫婦子二人の世帯という典型例でいいますと、日本の場合は五百八十六万円、それからドイツは六百二十八万円、フランスは九百二万円、一方、アメリカは四百四十八万円、イギリスは五百十五万円ということになりまして、真ん中辺りという感じでございます。
　一方、課税最低限、日本は高い高いという議論がありますのは、今申し上げたような税額控除が比較的まだなかった時代の比較でございまして、今申し上げたような税額控除とか子ども手当を単純に考慮しないで所得控除だけで計算をいたしますと、言わば伝統的方法でやりますと、日本の場合は二百六十二万円、アメリカは四百四十八万円、イギリスは百八十三万円、ドイツは三百十三万円、フランスは七百十二万円ということで、下から二番目の低さというような感じでございます。
　どういう形で比べるかということ、その恐らく視点によりまして見方が変わるのかなというふうに思っております。
○藤巻健史君　時間が来ましたので質問はこれで終わりにしますけど、あとは担当者宛ての質問なので、後で部屋にでもいつか来ていただいて、教えていただければと思います。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　先月取り上げました福井県の武生信用金庫の不正融資、職員の不当解雇問題の第二弾、二回目をやらせてもらいますが。
　改めて事件の概略を言いますと、資料をお配りしておりますけれど、一枚目に時間的な経過を書いておりますが、要するに、武生信用金庫が実質的に破綻していた小さな造り酒屋に、Ｓ酒造としておきましたけれども、全体で貸せるはずのない十五億円も法令違反の不正融資をして、それも、直接だと貸せるわけないので、地元の有力者Ｋさんという方を通じての迂回融資をしていたと。なぜ潰れかけの造り酒屋に巨額の融資をしたのかと、十五億円はどこに消えたのかというのはミステリーなんですけれども、この信金の理事長を含め経営陣が承知の上でやった信金ぐるみの不正融資であります。
　その不正をただそうとした職員のＢさんたちが、内部資料を取って北陸財務局に内部告発をしたんですけれども、北陸財務局はそれを無視すると。しかも、財務局が武生信金に検査に入ったんですけれど、入って不正融資だと認定して指摘したんだけれども、おとがめなしということです。
　内部告発をした、公益通報したＢさんたちは懲戒解雇になりまして、更に武生が悪質といいますか時代錯誤なのは、今どきこんなことは余りないんですけれども、公益通報というのは大事だということになっていますので。ところが、この武生は、懲戒解雇するだけじゃなくて刑事告訴までやりました。つまり、信金の内部資料を公益通報のために持ち出したということを窃盗だということにして警察に刑事告訴して、現在、Ｂさんたちは何と警察で取調べを受けているということでありまして、不正をただすために立ち上がった、勇気を持って職を賭して立ち上がった人たちが泥棒扱いということで、家族も親族もおられるのに。私が一番許せないのはこの点なんですけれども、人の尊厳を踏みにじるような何と愚かな信用金庫だと思いますけれど。警察で本来調べられるべきは、こういう不正融資をした旧経営陣ですよね。今、一人残っておりますけれど、そういう人たちが背任罪で取調べを受けるのが当たり前だと思います。
　この問題は、一地方の一信金、一財務局の話では終わらないと。なぜならば、今、国会で公益通報制度、公益通報者の保護の問題が引き続き検討課題になっておりますし、この委員会の課題としては、地方財務局と地方経済界、地方金融界との闇の世界といいますか癒着の関係は国会としてただすべきだというふうに思うところであります。
　そういうことなんですけれども、武生信金、今日現在どうなっているかというと、去年、信金中金に資本支援要請をいたしまして、現在、何事もなかったかのように、ある信用金庫ですかと吸収合併の話が進んでおりまして、今日これからその記者会見が行われるのではないかという情報をつかんでおりますけれども。
　要するに、これだけの不祥事がありながら、全ては闇のまま、武生は吸収合併されてなくなっていく、北陸財務局の不祥事もうやむやになっていくと。不正をただそうとしたＢさんたちだけが職を失った挙げ句、犯罪者扱いで、これからもし裁判になれば、今の裁判例からいって最終的には勝つと思いますけれども、それにしても、何年間も裁判をしなければいけないということになるわけでありまして、当事者たちは逃げて、正しいことをやった人たちがこれからこんな思いをするという、こんなばかな話があるかということなんですけれども。
　そういうこともありまして先月取り上げたんですけれども、麻生大臣の御指示もあって、ちゃんと調べろということで、金融庁は確かに財務局に対してヒアリングなどを始めてくれておりますけれども、今現在でそのヒアリングの状況どうなっているか、教えてください。
○政府参考人（森信親君）　当委員会で先般議員より御指摘があったことを踏まえまして、金融庁から検査監督、それから幹部を派遣いたしまして、いろいろな今残っている資料、それから当時の担当者にヒアリングなどを進めておるところでございます。
○大門実紀史君　まだ調べてもらっている途中ということですが、この問題、本省としては私は守らない方がいいと思うんですね、北陸財務局あるいは武生も、幾ら合併するといってもですね。やっぱり北陸財務局のうみをこの際出しておかないと、もう信頼が地に落ちていますので、北陸財務局そのものが地元では信頼がもう地に落ちていますので。信頼回復のためにもこの問題にきちっと対応すべきだと思いますし、武生もどこかに吸収されたら終わりというわけじゃなくて、吸収した方の金融機関も問われることになりますから、やっぱりここできちっと明らかにしておくべきだというふうに思います。
　国会で取り上げたこともありまして、本省、金融庁もヒアリングをしてくれているということもありまして、財務局も武生信金も緊張はしているようなんですけれども、大変びくびくはしているようなんですけれども、実際に、具体的に反省や改善の動きが全然見られないんですよね。北陸財務局は公益通報を無視したことぐらいおわびすべきだと、それぐらいできると思うんですけれど、一切やりません、記憶にないとか書類がないですよね。
　武生は、さっき申し上げましたけれども、最低限、自分たち、今の経営陣は過去の旧経営陣が不正融資をしたということを認めているわけだから、この告発したＢさんたちに対する、いきなり解雇撤回まではもうワンクッションあるかも分かりませんが、少なくとも、すぐできる、刑事告訴は取り下げるべきだと思うんですけれども、何もそのための努力をしていないんですよね。このまま逃げ切れると、合併もあるし逃げ切れると思っているのかどうか知りませんですけれども。
　ですから、改善の方向に動いてくれているのならば、余りこの問題、わざわざまた第二弾、第三弾と深追いするつもりもなかったんですけれども、こういう状況ですと更に指摘せざるを得ないということで、今日は具体的な資料を二枚目以降に用意いたしました。
　具体的といっても、生の資料もありますけれど、生の資料そのものをコピーしてここに出すと金融庁、財務局のこけんにも関わると思いますので、ワンクッション置いたわけです。抜粋をしてわざわざ抜き書きをしたわけです。それは、そういう配慮をしたということは御承知おきいただきたいと。次は生の資料を出させてもらうこともあり得ますので、そういうものだと思っておいて、この資料を見ていただきたいんですけれども。
　何の資料かといいますと、武生信金と北陸財務局のやり取りなんですが、これは二〇一二年の財務局の検査の際のやり取りであります。確認表といいまして、お互い指摘点を確認し合うわけですね。もう簡単に言いますと、先ほどから言っている迂回融資については財務局がきちっと指摘をしております。極めて不適切な取扱いだと、常務理事がやっていると、迂回融資をですね。武生信金も、相違ありません、そのとおりですと迂回融資を認めているわけであります。
　次の大口信用供与限度額超過先、これは何のことかというと、要するに、そんな潰れかけの造り酒屋に十五億も貸せるわけがないんですね。これ、信用供与限度額を超えているんですよね。それでも貸したわけですね。この対応、これは法令違反でありますけれども、それについても財務局が指摘をして、図っている、意図的にやっていると、迂回融資をですね。武生信金は相違ありませんと認めているわけですね。だから、財務局も法令違反と指摘して、武生信金側もそれを認めていると。
　法令違反が検査で指摘されて、おとがめなし、何の処分もなし。一般論でいいんですけれども、こういうことってあるんですか。法令違反しても、検査で法令違反が分かってお互いが認識して認めても、相手によってはおとがめなしというようなことがあり得るのでしょうか、森さん。
○政府参考人（森信親君）　この大口信用の法令違反というのは、例えば自己資本が赤字決算などによって分母が下がることによって結果的に違反ということになるような、そういったこともございます。ですから、それぞれの、我々の検査とかで認めた状況に応じて監督上の適切な対応を行うというのが一般的な原則でございます。
○大門実紀史君　そんな甘っちょろいことを言わないでくださいよ。これ、迂回融資なんですよ、法令違反なんですよ。一時的に信用供与限度額を超えた、超えていないというのはここに書いてあるけれど、それを言っているんではないんですよ。これそのものが迂回融資なんですよ。貸せないところに貸しているわけですよ。どこに行ったか分からなくなっちゃっているわけですね。
　こういうことが検査で指摘されて、それが何のおとがめもなしなんて。検査の中身って僕らには知らされませんですよね、処分した場合以外は。こんなことをやられているんですか、金融庁の検査で、全国で。こんなもの、検査の信用なんかなくなりますよ、こんなことをやっていると。
　さらにもう一つは、三枚目なんですけれども、エグジットミーティングという資料ですけれども、エグジットミーティングとは何かといいますと、これは、立入検査が終わったときに双方、財務局の検査官と信金側とで最後の会議をやるわけですね、突き合わせをやるわけです。それをエグジットミーティングと言うわけですけれども、ここでもはっきりと、三つも法令違反やコンプライアンス欠落を指摘されているわけです。
　一つは、もう代表理事自身が迂回融資を行っていると。今回検査で不適切な対応があり効率的な実施が妨げられているというのは、これは検査妨害のことであります。女性職員にシュレッダーで処分しろという指示をしたんですね、これは検査妨害。普通ならこれだけでも業務改善命令というか厳しい処分が、検査妨害って物すごい厳しいですよね、普通は、あることなんですよ、これだけでも。更に言えば、コンプライアンス委員会の委員長自ら法令違反をやっていると。こんな信金がほかにあるのかということですよね。それでも処分がないということがこの問題なんですよね。
　じゃ、もうちょっと具体的に、そういうふうにごまかしの答弁をするんだったら私も森さんに聞きたくなるんだけれども、このエグジットミーティングの内容、現物資料ありますけれども、これは、この間ヒアリングされて、北陸財務局に行かれて、当然把握していますよね、当然把握していますよね。このエグジットミーティングでこれだけ三つも法令違反、コンプライアンスの欠落が指摘されているのに、これで、このまま処分なしのままでいいんですか、金融庁としていいんですか、このまま放置していいんですか。当然、再検査や処分のやり直しを指示すべきじゃないんですか。
○政府参考人（森信親君）　議員からこのような御指摘があったことを踏まえまして、現在、北陸財務局に出向きまして、関係文書の調査、それから当時の担当者へのヒアリングを行っております。
　引き続きその作業を進めて、それを踏まえまして、我々としては適切に対応してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　いや、そうじゃなくて、ちょっとかばうようなことをおっしゃるから言いたくなるんだけれども。
　もう武生信金は、名前言いませんけれども、ある金融機関に吸収合併の話がもうスケジュールに上っていますよね、今日にも記者会見するということですよね。そうすると、この問題がどうなるのかということなんですけれども、きちっと早くやらないとうやむやに、武生信金そのものがなくなって経営陣いなくなりますよね、裁判で訴えられるとなるかも分かりませんけれど。金融庁としてやれるチャンスは今しかないわけですよね、きちっとしたことを。やる気があるならば、そんな悠長なことじゃなくて、今動くしかないと思うんですよね。
　これ、適切ですか、本当に。これだけのことがあって何の処分もなかったと、結果的に。これ、適切な事例なんですか。これがこのままということは、今までもこういうことはあっただろうし、ほかでも行われているだろうと。相手を見て、検査も相手によって変える、こういうことが行われているということになりますよ。だから、これ本当にいいんですか、今やらなくて。どうですか。
○政府参考人（森信親君）　繰り返しになりますけれども、現在、武生信金に対する北陸財務局の検査監督対応について鋭意確認作業を行っていることでございますので、それを踏まえまして適切に、タイムリーに対応してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　とにかく、この問題は終わりませんから、このままうやむやにしても。私、何度も追及させていただきますし、これが放置されたら、もう検査なんか信用できなくなりますので。
　それで、実はこのエグジットミーティング、十二月二十六日ですけれども、これだけじゃないんですよ、このときの資料というのは。この後の質疑応答を信金側がメモした記録も入手しておりまして、そこまで暴露するともう余りにもひどい話なんですけれど、どんでん返しの手打ち式になるわけですよね。そこまで暴露しないと、そこまでマスコミも含めてリークしないと動かないんですか、金融庁は。そういう問題じゃないと思うんですね。金融庁も自らただして指示すべき、財務局も指示すべき問題だというふうに思います。
　更に言えば、財務局と武生信金の個別の癒着、携帯電話で財務内容について指示をする、情報のアドバイスをする、このようなことまで全部あるわけですよね。全部暴露しなければ動かないというようなことじゃないと思うんですよね。そんなことやりたくないですよね。だから、きちっと自ら襟を正してほしいと思うわけであります。
　重ねて言いますと、内部告発したＢさんたちが、今警察に呼ばれて泥棒扱いで、窃盗の容疑で取調べを受けている。こんなことをいつまでも許しておいていいのかと。告訴して、その後起訴されますと、起訴は簡単には取り下げられなくなります、告訴を取り下げるといっても起訴は続いてしまうんですけれど、これは、告訴した方が告訴に値する事実は実はなかった、間違っていたということをきちっと関係方面に働きかければ、刑事訴訟法の中で、事実上、起訴の棄却ということもありますので、武生はなぜそれをやらないで、人を犯罪者で取り調べさせておいて、自分たちは安穏としているのかと。大変許せない話だと私思っておりますので、そこのところは本当に、これもインターネットで今日、今見ていると思いますけれど、肝に銘じて対処してもらいたいというふうに思います。
　最後に麻生大臣に、とにかく、今、金融庁がヒアリングやってくれているのは知っていますし、現地まで行ってくれているのも知っております。ただ、それだけでずるずる行って、何もかもうやむやになってしまうということだけは避けるべきだと思いますので、引き続き、きちっと調査をして、しかるべき対処をするように大臣からも御指示をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　過日、大門先生から御指摘があって、その後、金融庁の方に指示をいたしておりますので、そのとおり動いてはいるんだと思いますけれども、改めて今日御指摘がありましたので、事務方の対応状況を引き続き注視してまいりたいと考えております。
○中山恭子君　次世代の党、中山恭子でございます。
　今日は、公共事業費についてお伺いいたします。
　皆様のお手元に、財政制度分科会に提出されましたもののうち、「社会資本整備について」という資料の中にあります公共事業関連の資料を三枚配付いたしました。
　まず、公共事業関係費の推移について見てみますと、平成九年度、一九九七年の九・八兆円、これは当初予算でございますけれども、見ますと、その平成九年度の九・八兆円をピークに、青い部分でございます、それ以降、基本的には減少を続けておりまして、平成二十四年度、二〇一二年には四・六兆円まで、半分以下に減少してしまいました。平成二十七年度当初予算では六兆円まで戻ってきております。
　また、補正後の予算で見てみますと、ピークは平成十年度の十四・九兆円、これは当初予算が九・一兆円で補正が五・九兆円でございます。非常に大きな補正が組まれておりますけれども、これは、ちょうどこのとき小渕内閣になって、橋本内閣から小渕内閣に替わって、景気対策を進めようということで十五か月予算を組んだとき、この十年度予算の方に補正で相当大きな額が積まれておりまして、平成十年度が補正後予算の公共事業費のピークとなっております。
　ついでですけれども、平成七年度、二番目に高い公共事業費ですが、これはちょっと数字が読み取りづらいですけれども、補正が五・〇、当初予算で九・三という、合計で十四・三兆円の公共事業費が計上されております。このときは、平成七年、阪神・淡路大震災のときでございまして、積み上がっているということでございます。
　今年度当初予算は六兆円ということで、この青いののピークが平成九年でございますが、この平成九年度の当初予算に比べましても相当少ないものでございます。この数字は、ずっと歴史をたどっていきますと、昭和五十三年度の予算五・八兆円を僅かに超える水準でございます。平成十年度に比べて公共事業の必要性というものが決して減ったということではなく、その必要性は一層増しているにもかかわらず半分以下の予算しか組めていないというのが実情でございます。
　二枚目に、一般政府の総固定資本形成の対ＧＤＰ比の推移のグラフを付けてあります。
　主要国との比較したグラフでございますけれども、主要五か国を比較した場合、日本の場合、非常に高いＧＤＰ比で推移してきておりましたが、平成十八年度以降は、二〇〇六年以降ですけれども、このピンク色のグラフ、フランスとほぼ同程度の公共事業費の推移となっております。
　ヨーロッパ諸国の場合には、数百年にわたって、長年にわたって積み上げてきた資産の蓄積の上に立った公共事業でありまして、日本のように、敗戦後、急ごしらえで整備したインフラが老朽化している状況とは全く異なっていることを考えますと、現在の日本の公共インフラ整備の予算、極めて貧弱であると思いますが、財務大臣はこの動きをいかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　中山先生、この資料は、過日、財政金融諮問委員会か、にも提出した資料でもあるんですけれども、この資料に見るまでもなく、これはヨーロッパの比較なんかを二ページ目に書いてありますけれども、この英とか独とか仏とか、ここは台風ありませんから。地震もありませんし、こんな国と比較したって意味ないですよ。もうちょっとちゃんと地震がえらいある国と比較しないと、なかなかこういう比較は、それより多いじゃないかなんと言われたって、それは多くなきゃ国土の安全が守れないのははっきりしております。
　そういった意味で、私どもとしては、災害に強い国づくりというのをするというのは、これは国としては非常に重要な課題なんだと思っておりますので、高度経済成長というのが昭和三十年代ぐらいにできたと、まあいろんな表現がありますけれども。これから後どうなっていったかといった場合、我々として一番比較すべきは、多分アメリカがいわゆるテネシー・バレー・オーソリティーと言われたあの時代の、いわゆるフランクリン・ルーズベルトのときに大量に公共工事を発注したものが、メンテナンスがアメリカの場合、日本みたいに丁寧にやっていることができなかったこともこれありで、八〇年代に、ちょうど五十年たったときに、えらい勢いであちこちで橋が崩落したりビルが崩壊したりしたのはあの時代に建てた建物です。
　日本の場合も、今ちょうど五十年少々たっておりますので、そろそろ危なくなってきているということになっているというのは、これは建築屋だったら誰でも言う話だと思っておりますので。私どもとしては、老朽化するために、今国交大臣が言っておられるように、日本の場合のメンテナンス元年にするんだという言葉がこの間どこかで出ていましたけれども、そういった意味では、二十七年度の公共事業においても、総額ではこれは六兆円ということでほぼ〇・〇％の増ということにしてありますけれども、防災とか減災とか老朽化対策というところでは、いわゆる河川の更新には七・六％増とか、また防災とか安全交付金等々においては一％増等と、いろいろな意味で重点化をさせていただいてやっておるというのが今現状だというように御理解いただければと存じます。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　確かに、地震もない安定したヨーロッパのあの建物を見ますとちょっと羨ましいなと思いますけれども、日本としては、それに対して安全な国をつくっていくということをやはりもっと力を入れていってよろしいのではないだろうかと、そんなふうに思っております。
　三枚目に、「当面の公共事業関係費について」という文書を出されておりますのでこれも付けました。今現在検討中でございますのでそれを待つということだろうと思いますが、それにしても、考えていることを伝えてもよろしいのではないかと思ってこの文書を付けました。
　ここでは、厳しい財政事情の下、公共事業関係費についても例外とせず見直すとしてありまして、これは、財政再建に向けて強い決意をして臨むという姿勢が見えて大変結構なことだとは思っております。特に、民間活力、民間資金の導入、四番目でございますけれども、規制や税制の見直しもするというようなことが書かれておりますので、こういったことも確実に必要なことであろうと考えております。
　ただ、この「当面の公共事業関係費について」という、財務省として非常に力を入れて財政再建に向けて動きますという強い姿勢の見えるこういった文書でございますけれども、この動きは、「地方財政について」というのと「文教・科学技術について」という、私どもではこの三種類しか見えておりませんで、できれば社会保障費についてというようなことにも、財務省としてどう考えているかというようなことも出していただけたら有り難いと思っております。
　これは質問通告しておりませんが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この社会保障の話は、これは国民皆保険というのを今後とも日本で維持していくという前提に立ちますと、いわゆる団塊の世代と言われる方たちが七十五歳以上ということになるのが二〇二〇年代ということになろうと思いますので、これの初頭までには是非、二〇二〇年代初頭までには、まず受益と負担のバランスというか均衡というものの取れた社会保障制度というのを構築して、先ほどでしたか、前川先生の言っておられた、いわゆる先送りしないという話が必要なんだと思っております。
　これまでも財政審のたびにいろいろこれを出してきておりますけれども、今回の三か年の予算編成におきましては、生活保護の見直しということをやらせていただいて、これまでの三か年の間に生活扶助のいわゆる基準本体というものを平成二十五年度から二十七年度にかけて約六・五％削減をいたしております。それから、診療報酬改定、これは一昨年の平成二十六年度の薬価改定のときの基準でしたけれども、これは一・三六％引き上げて、診療報酬本体には戻さないというのをやらせていただき、それから、介護報酬改定というのを平成二十七年度の予算でやらせていただいて、これは全体として二・二七％の減ということを実施させていただいておりますけれども、そういった意味で、社会保障のいわゆる歳出の重点化とか効率化というのをかなり進めております。
　本年六月末ぐらいまでに策定をいたします財政健全化計画におきましても、具体的でかつ実効性のあるものを示す必要があると考えておりまして、これにどう取り組むかということで、今朝ほどでしたか、石田先生の話していたジェネリックの使用促進というようなもので、これで社会保険料の絶対量というか支出がかなり抑えられるということも考えられ、また、負担能力に応じて負担をするという観点から、医療・介護サービスの負担の在り方につきましても見直すというようなことで、今、一つ一つ改革を進めつつあるところでありまして、公共工事というだけではなくて、歳出の面でいきますと、この社会保障は全予算の中に占める比率が三割を超えていると思いますので、その点が一番大きな要素になり得ると、私どももそう思っております。
○中山恭子君　今年度予算でも、自然増をそのまま認めるのではなく、今大臣おっしゃられたように、削減の努力をしているということは承知しておりますが、財務省がもっともっと中心になって、社会保障費関係についてもその考え方をしっかり示し、シーリングの減という、予算要求の段階から落とす努力をこれからも続けていただけたらと考えております。
　この「当面の公共事業関係費について」に戻りますけれども、この中でやはりちょっと気になることがございます。それは、二番目の、新規投資について、人口減少を踏まえればこれまで以上に厳選すべき状況にある、つまり、新規のことはほとんどできませんよということを言っているんだと思いますし、三番目の老朽化対策費用に関しましても、人口減少等を踏まえ、いろんな工夫をしてやっていくんだというようなことが示されております。
　つまり、取り替えたいけれども取り替えるわけにもいかないので、社会インフラの寿命を長くしてやっていくんだというような、もちろん一つの工夫ではありますけれども、そういうことがここでは考えの基本にあるということが示されております。
　この考え方ですけれども、今後の人口減少を踏まえますと、かえって新しい公共事業の在り方というものが必要になってくると考えておりまして、人口減少するんだから全体の公共事業関係費は増やせないということについて、本当にそれでいいんだろうか、必要不可欠な社会全体の公共事業費というものも、やはり人口減少があるからこそ増加していかなければいけないのではないだろうか、そんなふうに考えておりまして、老朽化しているような社会資本を公共事業を与えずに放置してしまうということは次世代に対して無責任なことになるのではないだろうかと考えております。
　今の日本の公共インフラというものはまだまだ成熟しておりませんし、インフラの老朽化は急速に進んでいるという状態でございますし、インフラ長寿化のみで対応できるということでもないと考えておりますので、その辺り、この考え方、社会インフラの長寿化又は新規の事業はほとんどできないというこの考え方について、もうちょっと変わった、新たに日本全体を美しい国にしていくんだ、次世代のために快適な環境をつくるんだという考え方を入れてもらえないだろうかと思っておりますが、この点について大臣はいかがでいらっしゃいますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもうおっしゃるとおりなんだと存じますが、この資料にもありましたように、小渕内閣のときに一番増えて、補正込みで十五兆近く行ったと記憶しますけれども、そういったものに比べて、今、二十七年度の当初予算で六兆円ですから、約六割減ということの水準になっているんだと思っておりますが、これ、財政状況が極めて厳しいことにあるということで、今後、人口減少というのがそれに追い打ちを掛けてくることになりますので、二〇二〇年以降、いわゆる団塊の世代が全部後期高齢者というか七十五歳以上ということになりますので、そういった意味では、我々としては、いろんなものを考えて、従来と同じような発想でいくのはなかなか難しいと、はっきりしていると思っております。
　ただ、言われましたように、老朽化というのは、先ほど申し上げましたように、かつての一九三〇年代のアメリカが五十年たったらどうなったかと同じように、我々も、高度経済成長時に造ったいわゆる公共施設というものが、羽田に向かいます首都高一号線にいたしましても何にしても、いろいろよく言われるところなので、こういったものをきちんとやっていかないかぬということはもう当然のことなんだと思いますが、傍ら、この間、五月の連休の始まる前でしたかね、仙台まで常磐縦貫道路が一本で抜けておりますし、いろんな形で、ああいったものも本当はもっと長く掛かるはずのものが、少なくとも、あのときあそこの復旧を考えたらあれをきちんとやるべきだということで、あそこだけはもう優先して道路が開通しておりますので、もう今実質使っておりますので、そういった意味では、交通のネットワーク等々、これ、日本でやっていかないかぬところはいっぱいございますので、そういったところを、これはもうひとえに、一言で言えば重点化する、そういったことを考えて効率的にやっていく必要があると思っております。
　ただ、資材が約三割前後高騰し、そして人件費が高騰し、資材が九％、人件費で二八％ぐらいこの三年間ぐらいで上がったと思いますけれども、それにもかかわらず、公共事業費の絶対量はほとんど伸びずしていろいろな仕事ができているということも事実でありますから、そういった意味では、いろいろな知恵の使い方等々は、今後とも、金が極めて限られているという前提に立って、みんなで知恵を出し合ってやっていかねばならぬ。ただ、それは全ての新規のものを止めるということを意味しません。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　人口が減少するからこそ質の高い町づくり、日本全体が世界の中でも美しい国となるような方策を是非進めていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○中西健治君　無所属クラブの中西健治です。
　まず、財政健全化計画についてお伺いしたいと思います。
　経済財政諮問会議ですとか自民党内でいろんな話がされているという最中だと思いますけれども、二〇二〇年度経済再生ケースの想定する経済成長を達成してもなお残る九・四兆円について、もうちょっと成長させてそこを縮めるんだとか、あと歳出削減だとか、そんなような話がいろいろ出ているということだろうというふうに思いますが。
　その中で、ちょっと毛色が違うかな、異彩を放っているかなと私が思ったのが、麻生財務大臣が先週の経済財政諮問会議、火曜日だったと思いますが、そちらで提出された資料やペーパー、これ、私、今日持ってきておりますけれども、資料一と資料二というものでありますけれども、これは、そもそも歳出の置き方、内閣府が置いている歳出の置きというのが大き過ぎるのだと、だから九・四兆円の残が残るのだと、そもそも九・四兆円がおかしいんじゃないかと、こんなことをおっしゃっているというふうに私の方、報道で接しておりますけれども、まず、このペーパーの意味するところ、言わんとするところを財務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　資料二の方というのが分かりやすいと思いますけれども。
　今の内閣府の出しておりますのは、この青い点線の部分なんだと思うんですが、私どもは、少なくともこの三年間の間、成長率、物価、また資材等々の値上がり等々があった状況の中で、この下の赤線の角度でこれまでもずっと、二〇一二年から公共工事というかいろんな仕事をやり、国の歳出を伸ばしてきているんですけれども、こういったものの延長線上でいくとこの赤印のところということになろうかと存じます。
　そのうちで、その右の上を見ていただくと、社会保障費の関係でも、これまでの伸び率どおりに引き続きやっていくとこの赤印の線になります。内閣府で出しておられる試算というのとは差があります。また、一番下のは、その他の支出というのは、これは公共工事も入りますけれども、その他の支出を見ていただいても、赤線というのを見ると、下の方に出てきておるとおり、黄色の線と大分差があるということでありまして、私どもは、これ経済の成長を三％と、名目成長率三％、実質が二％だったかな、という成長率につきましても、これまでもいろいろ楽観的過ぎるんじゃないかという御指摘は更にあったところなんですが、私どもは、目下、政府として、アベノミクスのいわゆる政策というのを総動員して、財政健全化も、また経済再生も両方をということの両立に向けてやらせていただいているというのに当たって、これだけの差が今出されておりますけれども、これ、だから九・四ということになるんですが、この線で行きますと、ほぼこの大宗は達成できるに近い、いわゆる九兆円も行かず、このまま今までどおり、この三年間どおりにやらせていただいても八兆円ぐらい、八兆円弱埋まる可能性が高いんだと、私どもはそう思っております。
　これは、もちろん物価も上がることを含んでの話ですから、そういったことを考えて、残り、更にやっていかなならぬとは思いますけれども、しゃにむに予算をじゃんじゃんじゃんじゃん切って、経済の成長を摘み取るとか、そういった意欲は全くありませんし、事実、この三年間を見ても必ず経済成長はしておりますから、そういったことを考えてこの試算を出させていただいたという経緯です。
○中西健治君　そうしますと、確認ということになりますけれども、特別に追加的な歳出抑制策を取らずとも二〇二〇年度の黒字達成はほぼほぼでき得るであろうというふうに考えていらっしゃるということでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　そこそこの定義が難しいところです。
　中西先生の言うそこそこと私どもの考えるそこそことは大分意味が違ったりしますので、私どもとしては、地方、国、それぞれ努力をせないかぬことははっきりしておりますけれども、九兆というようなものではなくて、もっと小さなものにでき得る、今のままで。
　私どもは、今、よく民間の委員の方から出ておられますのは、もっと経済成長はするはずだと。例えば、来年の税収見積りだって、今の税収見積り、もうしばらくすると出ますけれども、その税収見積りは、今年のやつより更に高く出てくるんだから、最初からげたを履いてスタートしますので、その分だけ先行きも高くなるじゃないか。
　それは、確かに定性的には言えぬことはないと思いますけれども、額としてそういうような、言えるかもしれないじゃないかみたいな予算を私ども役所で組むわけにはいきませんので、少なくともこの十年間で、今の三％のやつでいきますと約二十二兆円ぐらいの増収、税金の話で二十二兆円ぐらいの増収ということを見ておりますので、これ以上の増収をというのを期待できるかといえば、先ほど、景気というか世の中が急激に変わっていっているときには弾性値がもう物すごく伸びるんだというお話もどこかで出ていましたけれども、それが絶対あり得ないとは思いませんし、あり得たら、それはそれなりに我々としては助かるところではありますけど、それを当てにして予算を、また財政再建策を作るわけにはいかぬと思っております。
○中西健治君　私は、そこそこという言葉を使ったんじゃなくてほぼほぼというふうに申し上げたんですが、それはどうしてかというと、大臣が大宗はほぼと、ＰＢの大宗はほぼ解消できるというお言葉を使ったので、ほぼほぼ解消できる、達成できるとお考えですかと確認をさせていただいたので、それは大臣の言葉を使わせていただいただけでございます。
　そんな中で、大臣は物価の上昇も見込んでいるというふうにおっしゃられましたけれども、これは私は、これまでの三年間の物価の上昇率を見込んでいるだけとしか思えないと思います。直線的に過去三年間の歳出を伸ばしてきているということでありますから、これまでの三年間の物価上昇率がそのまま行くということを、この表、グラフは含意しているというふうにしか思えないと思います。
　これは経済再生ケースと整合的かというと、全く整合的じゃないということになるんじゃないかと思います。経済再生ケースということの中では、物価は二％、ＣＰＩでいえば二％は上昇するということを、実質二パー、名目三パーですけれども、そこの差はいわゆるＧＤＰデフレーターですから、ＣＰＩとの間では一％ぐらいの乖離がありますから、ＣＰＩでは二％近い物価の上昇ということになります。歳出の全てが物価の上昇に連動するわけではありませんが、かなりの部分連動していくということになります。
　この二％の物価上昇も、大臣には釈迦に説法でありますけれども、今百円のものが、どこか遠い三年後に百二円になるわけじゃなくて、毎年二％ずつ上がっていくということでありますから、言わば複利で二％ずつ増えていくということになりますから、今百円のものは五年後には百十円になるということになります。
　そうしますと、大臣が御指摘になられたこの資料二を見れば分かりやすいということですけれども、この青い点線、今の五十五・九兆円、二〇一五年五十五・九兆円、これがそのまま物価上昇するだけでも、一・一倍ということになりますから六十一兆円強行っちゃうということなんです、二〇二〇年度まで。ですので、この赤い線は非常に無理があって、本来直線じゃなくて放物線的にならなきゃいけないということになります、一・〇二の五乗ですから。
　そういうことになるので、これは大幅な削減が別途必要になるということを意味せざるを得ないということなんじゃないかと思います。この赤い線は無理がありませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたとおり、この赤い破線につきましては、これは三年間の歳出改革努力を継続するという前提に立って書いておりますので、その時々の物価上昇にスライドさせて歳出を増やすという考え方を取っているわけではありません。それはもうはっきりしております。
　我々としては、これまで、経済再生といわゆる歳出改革を両立させる、経済成長と再生を両立させるということで取り組んできたところですが、例えば資材が高騰していると申し上げましたけれども、資材価格というのはこの三年間で約九・一％上昇しております。そして労務単価は二七・六％上昇というのが現実の数字です。現実にそういったものを見ましても、公共事業につきましては三年間ほぼ横ばいということで来ておりますし、特にこれが遅れてなどというような話を我々のところに入ってきているわけではありませんので、経済成長を阻害することなくその両立を図れてきていると、私どもはそう思っております。
　現実に物価や賃金が上昇すれば、公共事業の労務単価とか、それを引き上げるとかいろいろ出てくるのは当然のことなんであって、個々の積算に反映させます一方、予算の総額におきましては、これは人口減少等々を踏まえて重点化するとか、いろんな形で効率化を図ることによって経済再生と財政健全化の両立というものを図るべきものなんだというように私どもとしては考えております。
○中西健治君　財政健全化については、経済再生ケースがメーンシナリオとなるようでありますけれども、メーンシナリオが達成できなかった場合、経済成長がそれほど思わしくなかった場合にも、じゃ、こうした場合にはこうして達成するんだというようなリスクシナリオ、それに対する備え、そうしたものも併せて計画し、発表していくべきじゃないかなというふうに私は思っていますが、これはまた今後機会があれば議論させていただきたいと思います。
　今日は税制等ですので、税制に関して一つお伺いしたいと思いますが、インフラファンドの法人税の課税期間ということについてお伺いしたいと思います。
　インフラファンドの需要、インフラに対する投資の需要というのが高まっているということだと思いますが、インフラファンドが今上場はなかなかしにくいということになっております。不動産の方の投資法人、ＲＥＩＴはどんどんどんどん上場されているわけですけれども、これ、不動産投資信託の場合には、利益の九割以上分配すれば期間に関係なく法人税が課税されないという事情があります。それに対してインフラファンドの場合には、非課税期間が十年に限定されているので上場が危ぶまれているということでありますが、この違い、太陽光パネルなどの十年間に限り認められている免税措置というのは、これはちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思うんですが、これは局長の方にお伺いしましょうか、お願いします。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　まず、仕組みの基本的なところでございますが、投資法人という仕組みでございます。会社型の投資信託と言われるわけですが、これは、投資家の資金を集めた上で、それを運用する者が一定の資産に対して成果を出して投資家に分配するという、そういう仕組みでございます。この仕組みというのは、言わば導管性ということで、言わば通常の法人が法人活動をするということと明確にその意義を分けるということが全ての前提でこういう制度が成り立ち、それに対して法人税上のフェーバーを与えていると、こういう考え方でございます。
　それで、その導管性であるということと通常の法人とどこが違うかということのメルクマールとして、例えば二つございまして、一つは、投資法人が保有している資産のうち半分を超える部分が例えば不動産であるとか有価証券であるといったような、一般の投資家が資産運用を行えるようなそういう類型の資産であるということ、それから、投資法人が利益の九割超を投資家に配当するといったような要件を特例的に設けまして、それで実質的に法人税を非課税にしているという制度の立て付けでございます。結局、そのビークルの使い方が、法人税を回避するという形に使われないというところのメルクマールをどういうふうに引くかということで、線引きの趣旨をそういう二つのポイントに置いているということでございます。
　そういう観点から、この太陽光発電の場合、これが今申し上げた有価証券や不動産というような、一般の投資家が資産運用するというふうな資産ということでは恐らくなくて、同列に扱いにくいのではないかという判断でございます。
　ただ、一方で、再生可能エネルギーの導入促進、インフラファンド市場の整備といったような政策的要請があるということも事実でございますので、二十六年度の税制改正におきまして太陽光発電の設備などを一部対象に加えたということでございますが、その持っている意味合いが違うということもありまして、時限を切って認めさせていただいたということでございます。
　ただ、今後の話として、実際動き出しているところではございますので、来年度以降の改正の中で引き続きその状況などを見ながら検討していくということで、まずは、そういう制度が過度に変な方向に行かないように、しかし趣旨を生かしながらという、そのバランスを取って進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○中西健治君　インフラファンドの設立趣旨というのは再生エネルギーの普及促進にあるというところだと思います。今は期限を区切っているということでありますけれども、そうなると投資法人の参入が阻まれてこの普及促進が進まないということになってしまいますから、来年度以降見直していくということであれば、是非、期限というところについて見直していっていただきたいと思います。
　続きまして、最後ですけど、金融庁さん来ていただいておりますので、先日も少し触れましたコーポレートガバナンス・コードについてお伺いしたいと思います。
　コーポレートガバナンス・コードではコンプライ・オア・エクスプレインということになっておりまして、実施することが適切でないと考える原則に関しては実施しない理由を説明することが求められるということになっているかと思います。しかし、その説明をいつするかということについては、定時株主総会後遅滞なく行えばよいというふうにされています。要するに、直近の株主総会では説明しなくてもいいというふうに言っているのと同じであります。これでいいのかということを私は強く疑問に思っております。
　コーポレートガバナンス・コードでは、株主総会というのは非常に重要であると、ここで必要な情報というのは必要に応じて適確に提供すべきであると、こうしたことをうたっているにもかかわらず、直近の株主総会では独立社外取締役いませんよとか、そうしたことについて説明しなくてもいいということになってしまっていますが、それでいいのかどうか、それについて金融庁の意見を聞きたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　お尋ねのコーポレートガバナンス・コードを実施しない場合の理由の説明、エクスプレインのタイミングでございますけれども、まず、コーポレートガバナンス・コードでは、コーポレートガバナンスに関する基本的な考えなどを上場会社は主体的に情報発信すべきだと、それから、株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考えられる情報を必要に応じ適確に提供すべきであるということが記載されていまして、取引所の方では、こうした点を踏まえまして、こうした情報の提供、それのタイミング、それから方法については、先生御指摘の定時株主総会前の対応の取扱いも含めまして、上場会社が各社の置かれた状況等に照らして自ら適切に判断すべきであるという旨の見解を明らかにされているところであります。
　それで、あわせて、先生から今御指摘のあった定時株主総会終了後遅滞なく提出することとなっているのではないかというのは、取引所が別途求めておりますコーポレートガバナンス報告書の提出期限のことであると理解をいたしますけれども、このコーポレートガバナンス報告書と申しますのは、そこに関連の記載を書くということにつきましては、コードに関する事項ができるだけ一覧性のある形で開示されるようにしてほしいという御要請が別途投資家の方々からはあるということも踏まえて、取引所が上場会社に対しまして、先ほど申し上げましたような各上場会社ごとの情報提供をどうするかとは別に、統一的にコーポレートガバナンス報告書での対応を求めているものでございまして、このコーポレートガバナンス報告書の提出時期につきましては、このコーポレートガバナンス報告書が元々ガバナンスをめぐる事項について幅広い内容を記載するものであり、また、その記載事項の中には定時株主総会を経て確定、変更されるものが少なくないという事情もございまして、従来どおり、定時株主総会終了後遅滞なく提出するということにされているということでございます。
　いずれにしても、上場会社におかれましては、冒頭申し上げましたようなコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえて、適切なタイミング、方法での適切な情報提供が求められるということだと理解をしております。
○中西健治君　どうもありがとうございました。時間ですので、終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○平野達男君　平野達男でございます。
　今日は、復興の負担ということについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　集中復興期間、今年で終わるということで、来年度、平成二十八年度から別の期間に入るということでありますが、今回出てきた問題は、負担の一部を被災自治体に求めるということでありました。この負担につきましては、御案内のとおり、三・一一が起こったときに、被害が非常に大きいということ、それから被災自治体の財政力が非常に弱いということで、災害復興、復旧でもいいんですけれども、負担をどうするかということについては、結論からいえば、地方負担は制度としては残すけれども、そこは全額特別交付税という、実質ゼロにしたということでした。
　議論の過程の中では様々ありまして、通常の災害だったらば暫定法とか何かを用いながら国庫負担の負担率を上げて、残ったところについて起債を起こして、起債の全額を交付税措置するとか、そういうやり方もあるんじゃないかという議論はあったんだけれども、繰り返しになりますけれども、被害が余りにも大きい、それから財政力が弱いという中で、全額特別交付税にするということですね。
　ちなみに、これは集中復興期間だから全額交付金にするというふうに決めたわけではありません。ところが、今回の場合は、集中復興期間が過ぎたから、後でちょっと議論しますけれども、被災自治体に負担を求めるという、そういう流れになっているということなんですが、この集中復興期間の総括及び平成二十八年度以降の復旧・復興事業のあり方ということで、復興庁が五月十二日、そういう考え方を持った案を出しておりますが、これはあくまでも案だという理解でよろしいのか。そしてこれは、負担を求めるということについては、被災自治体の同意が必要だという前提でこれから話をするという理解でいいのか、このことをちょっとまず冒頭確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（吉田光市君）　先般、三月十日の復興推進会議におきまして総理から、復興大臣が中心となり、これまでの取組の総括に取りかかってもらいたい、またその上で、二十八年度予算の概算要求に向けた作業に十分間に合うよう今後の復興支援の枠組みをしっかり策定するとの発言があったところでございます。先般、五月十二日の方針は、この指示を踏まえまして、集中復興期間の総括と二十八年度以降の復興事業の在り方につきまして復興庁の考えを示したものでございます。
　現在、この考え方を基に被災地に説明を行い、意見を伺っているところでございます。引き続き、地方の意見を丁寧にお聞きしながら、六月末には今後の復興支援の枠組みについて政府の方針を決定したいと考えてございますが、それに向けて鋭意努力をしているというところでございます。
○平野達男君　一点だけ確認しますけれども、一旦、全額国費、実質国費だというふうに約束しています。これを変更するためには被災自治体の同意が必要だという理解でよろしいんですね。
○政府参考人（吉田光市君）　集中復興期間、今年度で最終年度を迎えるわけでございますけれども、五年がたって、ここで一旦立ち止まってこの五年間を総括する、そしてまた、今後の五年間を一くくりにして新たな支援の枠組みを検討する、そういう御指示を総理からいただいて、先般、そういう考え方を示したわけでございます。五年たって、これまでの事業を総括するという中でのこういう案でございます。
　いずれにしましても、被災自治体の理解を十分いただくように努力していきたいというふうに考えてございます。
○平野達男君　これは、一旦そういうことで国宣言していますから、被災自治体の同意が前提になるというのは、これは復興庁と被災自治体の信頼関係の問題になるから、ここははっきりそういう認識でやるということでやっていただきたいと思います。
　そして、このペーパーの中で一番気になるのは、ペーパーというか復興庁が言っている中で気になるのは、負担を求めることと自立というのをセットで言っている感じがします。ちょっとお手元にペーパーを配っていないので恐縮なんですけれども。負担を求めることが自立につながるんだというこのロジックが私には分からないんですが、これ、どういう考え方なんですか。
○政府参考人（吉田光市君）　東日本大震災の発災から四年余が経過するわけでございます。この間、復興交付金事業の……
○平野達男君　質問に答えて、質問に。
○政府参考人（吉田光市君）　はい。
　計画のある市町村は八十五市町村ございますけれども、この中で、少なくとも住まいの確保に関する事業が平成二十七年度、今年度で全て完了という市町村が六十市町村ございます。こういった中で、かなり復興事業完了に向けた見通しも立ちつつあるというふうに考えてございます。
　こういった中で、今後、来年度以降の五年間を見通す際に、その支援の枠組みを考えるに当たっては、事業完了後の被災地の経済社会の姿を見据えまして、徐々に被災地以外の自治体と同様に、地元においてもしっかりとした議論を行っていただいて、自分たちの町づくりに主体的、選択的に取り組んでいただくような、そういった契機になるようなものとしなければならないというふうに考えてございます。
　そういった観点から、負担につきましても一定程度自治体に求めていくのが適切であろうというのが私どもの考えでございます。