Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸川委員　ぜひそういう不安を取り除けるような法律にまた変えていただければと思います。
　もう時間が余りありませんので、最後、大臣に。
　では、雇用保険受給者以外の方への対応ということで、失業中の生活保障をする制度として生活保護制度というのも考えられるわけですが、実際に、昨年末の非正規労働者の方たちの雇いどめの増加、こういうものを受けて、稼得能力のある受給者というのが急増しているということを聞いております。
　しかし、生活保護制度というのは、これはあくまでも貧困の救済を目的とした制度であるわけでして、失業者の再就職を第一義とした制度ではないわけですね。ですから、入りにくくて出にくい制度というふうにも言われているわけですから、失業対策としてはなじまない。一回そういうところに入ってしまうとなかなか抜けられなくなってしまうということもあります。
　今後、失業者の方が急激に増加する可能性が高いというデータを最初にいただきました。それらの方の多くが生活保護制度に滞留してしまって、生活保護費の経費というのも相当なものになってしまう恐れもあるわけです。
　そこで、生活保護のような無期限の制度ではなくて、有期で、積極的に求職活動を行うことを条件として生活保障に必要な給付を行うような制度を設けることというのはあってもいいのではないかなというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　我々も、訓練期間中の生活保障給付制度を入れて、先ほど申し上げましたように、一定の要件のもとでは返還免除があると。ただ、雇用保険と生活保護のまさに間に就労支援給付制度のようなものを設けるということについては、今委員からもおっしゃいましたし、それから三月三日に労使の代表の方からも御提言をいただいておりますので、そういう提言をきちっと受けて、これは党派を超えて議論をし、そしてまた、政労使の合意をこの三月いっぱいに何とか取りまとめたいと思っております。
○糸川委員　ぜひ御検討いただいて、スピード感のある対策を打っていただければと思います。
　終わります。
○田村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十八分散会
○田中委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君、理事水野創君、理事山本謙三君、理事中曽宏君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省国際局長玉木林太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　去る平成二十年六月十日及び十二月十二日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁白川方明君。
○白川参考人　今回、日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　日本銀行は、昨年六月と十二月に、平成十九年度下期と平成二十年度上期の通貨及び金融の調節に関する報告書をそれぞれ国会に提出いたしました。本日は、最近の日本経済の動向と金融政策運営について申し述べさせていただきます。
　まず、最近の経済金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国の経済を見ますと、海外経済の減速により輸出が大幅に減少していることに加え、企業収益や家計の雇用・所得環境が悪化する中で、内需も弱まっています。金融環境を見ますと、中小企業を中心に資金繰りや金融機関の貸し出し態度が厳しいとする先が依然増加するなど、厳しい状態が続いています。これらを背景に、我が国の景気は大幅に悪化しており、当面、悪化を続ける可能性が高いと予想されます。
　物価面では、国内企業物価は国際商品市況の下落を主因に下落しています。生鮮食品を除くベースで見た消費者物価の前年比は、石油製品価格の下落や食料品価格の落ちつきを反映して足元低下しており、今後は、需給バランスの悪化も加わって、マイナスになっていくと見られます。
　次に、経済、物価の先行きに関するリスク要因について申し述べさせていただきます。
　世界的な金融情勢や海外経済の動向次第では、我が国の景気が下振れるリスクがあることに注意する必要があります。また、企業の中長期的な成長期待が低下し、設備や雇用の調整圧力が高まることを通じて、国内民間需要が一層下振れるリスクもあります。金融環境がさらに厳しさを増す場合には、金融面から実体経済への下押し圧力が高まり、金融と実体経済の負の相乗作用が強まる可能性もあります。
　物価面については、景気の下振れリスクが顕在化した場合や国際商品市況が下落した場合には、物価上昇率が一段と低下する可能性もあります。この場合、企業や家計の中長期的なインフレ予想が下振れるリスクに注意する必要があります。
　以上を踏まえ、金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、国際金融資本市場や米欧金融システムの動揺が深刻化した昨年秋以降、金融面から我が国経済を下支えするため、第一に政策金利の引き下げ、第二に潤沢な流動性供給による金融市場の安定確保、第三に企業金融円滑化のためのさまざまな措置という三つの柱に基づく金融緩和策を行ってきました。
　まず、政策金利については、昨年十月、十二月の二回にわたって引き下げ、現在は、無担保コールレートの誘導目標を〇・一％前後としています。また、金融市場の安定を確保するため、各国中央銀行と協調して金額無制限でドル資金供給を行っているほか、円資金についても、国債買い現先オペの積極活用や長期国債の買い入れ増額といった措置を講じながら、潤沢な資金供給を続けています。
　さらに、企業金融の円滑化のため、企業金融に係る金融商品の担保適格基準を緩和し、企業債務を担保に低利、金額無制限で資金を供給する企業金融支援特別オペを実施しているほか、ＣＰと社債の買い入れといった中央銀行として異例の措置も開始しています。
　この間、日本銀行は、金融機関による今後の株式保有リスク削減努力を支援し、これを通じて金融システムの安定確保を図る観点から、本年二月に金融機関保有株式の買い入れを再開しております。
　最後に、今後の金融政策運営について申し述べさせていただきます。
　現在は、経済、物価の先行きについて、不確実性が極めて高い状況にあります。日本銀行としては、今後とも、経済、物価の見通しとその蓋然性、リスク要因を丹念に点検しながら、我が国経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰していくために、中央銀行として最大限の貢献を行っていく方針です。
　ありがとうございました。
○田中委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷口隆義君。
○谷口（隆）委員　おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。
　今、白川総裁の方から御報告があったわけでございますが、白川総裁御自身も先日、日銀内での会見があったときに、昨年第四・四半期におけるＧＤＰまた鉱工業生産においては、がけから落ちるようなという比喩を使われるような状況であるというお話がありまして、私自身も垂直落下状態と。ある人は戦時に比較されるぐらいの大変な状況になっていると言う方もいらっしゃいます。
　それで、そういう状況の中であらゆる行い得ることをとっていかなければならないというように思っておるわけでありますが、この悪化のスピードというのは予想をはるかに上回る状況なんだろうと思います。それで、日銀では二〇〇九年の成長率を昨年十月末の時点での〇・六からマイナスの二％に下方改定をされたわけでございます。
　今聞いておりますと、白川総裁の方からは、企業支援等、今、日銀のとっている金融政策について御報告があったわけでございます。現況の経済金融状況についてお聞きしようと思いましたが、今若干触れられましたのでそのことは飛ばしまして、これは直接日銀じゃないんですが、昨日の日経新聞の夕刊を読みますと、次のＧ20の準備会合でガイトナー米国財務長官が、世界経済の回復のために各国がＧＤＰの二％の規模で財政出動の協調を呼びかけようとされておられるようでございます。
　このような考え方について、まず、日銀総裁としての御所見をお伺いいたしたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　ただいまのガイトナー財務長官の提案という報道につきましては、その具体的な内容を承知しているわけではございませんので直接的なコメントは差し控えたいというふうに思いますけれども、一般論として申し上げさせていただきます。
　現在のようにゼロ金利に近く、金融システム面での緊張が強い局面では、大幅な有効需要の落ち込み、それがまさに現在直面している状況でございますけれども、そうした状況に対し、金融面からの対応だけでは限界があって、適切な財政政策の発動が必要であるということは、これは前回のローマのＧ７の声明にもあるとおりでございます。これは現在各国の共通の理解になっているというふうに思います。
　その際、同時に、財政の持続可能性を維持するために、中長期的な財政規律の確保が重要であること、また、財政の運営に当たっては長期的な経済成長に資するべきであるといった原則も各国で共有されております。私自身、ローマのＧ７に出まして、そうした議論を直接聞きましたし、それを踏まえた声明にも自分自身もサインをしているということでございます。
　こうした基本的な考え方のもとで、具体的な財政運営のあり方は、先ほども申し上げましたような基本原則に照らして、これは国民の選択として政府、国会において決定されるというものが私の考えでございます。
○谷口（隆）委員　今のことについては、日銀が直接担当しているわけじゃありませんから、見解をお伺いいたしたわけでありますが、今、総裁御自身が、ＣＰだとか社債の買い入れは今回初めて行う、企業支援をあらゆる手段を講じてやっていくということをおっしゃったわけでございます。今、日銀は、私が見るところ、私の個人的な判断では、やっておられることは違和感がなくて、日銀として最大のことをやっていただいているんだろうと思います。
　後ほど、もう何点かの問題を出して、きめの細かい対応のことをお伺いいたしたいと思いますが、その前に、今おっしゃった、日銀としての現下の大変な金融経済状況の混乱の中でやっていらっしゃることと、ＦＲＢも、どうも状況を聞いておりますと、バランスシートが毀損するんじゃないか、その後かなり問題が出てくるんじゃないかと思われるような、あらゆる手段を講じて今やっている、また、欧州中央銀行、ＥＣＢ、英国中央銀行、ＢＯＥ、この欧米の中央銀行もあらゆる手段を講じて今やっておられるわけでございます。中央銀行間の国際的な連携を御協議されておられると思いますが、今そのような欧米の中央銀行と日銀のやっていらっしゃる金融政策との整合性といいますか、また違いといいますか、そういうことについてお話をお伺いいたしたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　現在の各国の金融政策に入ります前に、実は二〇〇三年に、日本銀行が量的緩和政策を始めまして、その過程で日本銀行はＡＢＣＰ、資産担保のＣＰを買い入れました。これは当時、中央銀行としては、世界の中央銀行で全く初めてのオペレーションで、開始した当時は非常に異例の政策を中央銀行がとったということで、海外から見ますと、これは日本の特殊なオペレーションであるという感じを多分持ったんだろうというふうに思います。ところが、今回、今谷口先生御指摘のとおり、いろいろな中央銀行がそうした領域に入っているということで、各国が今異例の政策をとっております。
　御質問の、ほかの中央銀行との比較で申し上げたいと思いますけれども、日本銀行を含め、今世界の主要国の中央銀行は、三つの柱で金融政策を運営しているというふうに整理ができると思います。
　一つは、政策金利の引き下げでございます。
　現在、各国とも政策金利を引き下げました結果、例えば、ＦＲＢは目標金利でゼロから〇・二五、ＥＣＢは一・五％、ＢＯＥは〇・五、それぞれ極めて低い水準になっております。日本銀行は、目標金利が〇・一％でございます。現実のオーバーナイトのレートは、日本銀行が〇・一、アメリカが〇・二五、イングランド銀行が〇・五等で、日本銀行が今一番低いということでございます。いずれにせよ、どの国も極めて低い、文学的に表現しますとゼロ金利とかいうような言葉で表現されますけれども、かなり低い水準に今各国が誘導しているということでございます。
　二つ目は、金融市場の安定維持でございます。これは必ずしも狭義の金融政策だけではなくて、いわゆる最後の貸し手として資金供給することや、あるいは通常のオペレーションで潤沢に資金供給を行うことも含まれております。
　この点については、御承知のとおりＦＲＢは、幾つかの大きな金融機関の経営困難に直面して、システミックリスクを防ぐために最後の貸し手としての資金供給を行いました。イギリスも同様でございます。そうしたオペレーションを今各国は行っております。
　日本銀行でございますけれども、幸い、個別金融機関に対して最後の貸し手機能を発揮しないといけないという状況ではございません。しかし、その他の面、すなわち適格担保の範囲拡大、あるいは年度末、年度越え資金の積極的な資金供給、あるいは長期国債買い入れを使っての資金供給、さらには金融機関保有の株式買い入れなどを行っておりまして、これはいずれも金融市場、金融システムの安定ということを強く意識した措置でございます。
　三つ目は、金融市場の機能が低下し、企業金融が全体として逼迫しているときに、その金融市場に対して中央銀行が働きかけるという政策でございます。
　これも、今御指摘のとおり、幾つかの中央銀行が採用しています。ＦＲＢは、いわゆる信用緩和、クレジットイージングという言葉で呼んでおりますけれども、コマーシャルペーパー、住宅モーゲージを組み込んだ証券化商品の買い入れを行っています。今月からは、自動車ローンあるいはスチューデントローンだとか、いろいろな証券化商品を組み込んだＡＢＳの買い入れも行うということでございます。日本銀行も、ＣＰ、社債の買い入れを行っている、あるいは先ほども御紹介しました企業金融支援特別オペを行っているということでございます。
　以上、長々申し上げましたけれども、私の印象として申し上げますと、まず、この三つの柱で点検した場合に、各国の中央銀行の行っている政策は非常に似ているという感じがいたします。もちろん、子細に見ますと若干異なっております。その違いはどこから来ているかといいますと、一つは、現実の金融機関あるいは金融市場の傷み方の違い、これがやはり大きいなというふうに思います。アメリカの状況、これは金融市場、金融システムの面ではやはり一番厳しい状況で、そうしたことを反映しているという感じがいたします。
　それから、先ほどＦＲＢのバランスシートについて若干御懸念を表明されましたけれども、実はＦＲＢの場合、確かに業務的にはＦＲＢが買い入れを行うということを行っておりますけれども、先ほど申し上げたＡＢＳの買い入れ、これは総額一兆ドルという巨額の金額でございますけれども、そのうち、ロスが発生した場合最初の千億ドルは、ＴＡＲＰというこの前通りましたアメリカの法律を使って政府が損失を負担するというスキームでございまして、直接ＦＲＢの財務面に影響が及ばないような、そういう仕組みをとっているということでございます。
　若干の違いはございますけれども、いずれにせよ、どの中央銀行も現在の厳しい経済、金融の状況を踏まえて、先ほど申し上げたような柱に沿って政策をやっているというふうに理解しております。
○谷口（隆）委員　連携をとりながら各国中央銀行間でやっていらっしゃるんだろうと思います。
　ちょっと個別の問題になるのですが、日銀が今やっていらっしゃる企業支援ですね。企業の資金繰り対策の一環として、先ほど総裁御自身がおっしゃったように、異例の措置として、二月の金融政策決定会合で初めて社債の買い入れを決めた。それで、総額一兆円を限度に銀行、証券会社から買い取る計画のようでございますが、三月四日に初めて入札が行われたということで、千五百億円の買い取り予定で四百四十九億円というような応札があったようで、いわば札割れになったわけであります。
　この札割れについて、市場関係者は、非常に日銀の条件が厳し過ぎるのではないかというようなことで、もし仮に日銀の条件が厳し過ぎるようであれば、本来、企業経営をやっていらっしゃるところが資金調達が大変困難な状況を見て日銀はそういう措置をとられたんだろうと思いますので、その目的を達せられないということにもなるわけであります。ですから、いわば少々のリスクを乗り越えてもやっていかなければならない、それが企業支援だということになるんだろうと思いますが、そのことについて総裁の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○白川参考人　最初に、社債の買い入れにつきまして、先生御指摘のとおり、三月四日に実施しました初回の社債の買い入れにおきましては、応札金額が少なかったわけでございます。その背景としましては、オペ対象先における買い入れ対象社債の保有金額が少な目であったことや、初回の買い入れなので様子を見た先もあったということが挙げられるというふうに思います。
　今先生御指摘の点の繰り返しになって恐縮でございますけれども、今回社債の買い入れを行うということは、もちろん企業金融の支援を行うというために行っているものでございます。その際、企業の信用リスクを直接負担するという異例の措置であるため、買い入れの実施に当たっては、通貨に対する信認の確保、これはこれでまた大事なことでございます。そうした観点から、信用リスクを適切に管理することも重要であるというふうに考えています。先ほど申し上げたＦＲＢのケースも、これはアメリカなりにやはりそういうことを配慮したということであると思います。
　今回の日本銀行のケースに即して申し上げますと、これは買い入れということですから、適格担保の基準よりも要件を一段階厳しくしていまして、シングルＡ格相当以上というふうにしております。また、流動性供給という中央銀行の機能を踏まえた対応として、残存期間一年以内の銘柄を買い入れ対象としております。こうした要件がありますために、今後も買い入れ金額そのものは確かに大きくならない可能性があるというふうに認識しております。
　そういうことを申し上げた上でなんですけれども、日本銀行のねらいは、社債市場における資金仲介機能を日本銀行自体が大規模に肩がわりしていくということではありませんで、あくまでも、証券会社や投資家が必要な場合に日本銀行に保有社債をいつでも売却できるという安心感をつくり出し、市場における社債売買を促す効果や金融機関の貸し出し余力などを拡大する効果を通じて企業金融全体の円滑化に寄与することをねらった、そういう措置でございます。私の思いとしては、日本銀行が企業金融を支えるときに幾つかのパーツがあって、そのパーツ全体として何とか企業金融を支援したいという思いでございます。
　ＣＰオペにつきましては、これは発表し、実際に買い入れを行いました後、ＣＰ市場が明確に状況が改善してきております。
　それから、銀行の貸し出しについても、これはいろいろな意味でまだまだ問題があることも十分認識しておりますけれども、実は欧米では、足元、貸し出しの伸び率が今急速に低下しておりますけれども、日本は、実は秋以降、貸し出し伸び率が逆に上がってきておる。つまり、欧米のように貸し出しを急激に落とすということにはならない状況で何とか今できておる。ただ、これは決して安心しているわけではございませんけれども。
　それから、担保の緩和、あるいはそうしたことも踏まえて、一定の企業債務を持ち込めば無制限で資金供給をするというオペ、これもじわじわと効果を発揮してきたというふうに思っています。
　私も、これは決して一個一個のパートで十分だというふうに思っているわけではございませんけれども、しかし、全体として何とか企業金融を円滑にしていきたい、これからもまた必要な点検を行っていきたいと思っています。
○谷口（隆）委員　今総裁がおっしゃったように、ＣＰのオペは非常に効果が出ておるようでございます。ところが、今申し上げた社債は、条件が厳しいということで、そのことについてお答えがなかったんですが、その条件を緩和しようということも念頭に持っていらっしゃるんでしょうか。
○白川参考人　社債の買いオペは、これは月一回という形でスタートしまして、先般、第一回を行いました。まだ社債のオペは始めたばかりでございますので、現時点で今これを見直す考えがあるかというお尋ねですと、現時点でその考えはございません。
　ただ、先ほども申し上げましたけれども、最終的に必要なことは、企業金融をどうやって円滑化するか。そのためにどういう方法が一番有効であるかということはやはり常に考えておりまして、その意味では、これからも検討し、必要があれば必要な措置を日本銀行として講じていきたいというふうに思っています。
○谷口（隆）委員　市場の状況をよく見ていらっしゃると思いますが、金融市場の安定ということも大きな目的の一つでございますから、金融市場または企業資金調達、こういうことも念頭に入れていただいて、機動的にやっていただければというように思います。
　その次は、先日、預金保険機構主催の会合のあいさつの中で白川総裁がおっしゃったことがあって、これは、失われた十年というのがありますよね、あの失われた十年の原因の一つに会計またディスクロージャーの不備を挙げていらっしゃるわけですね。今回のグローバル金融危機においては格段にこれが整備されているというようにおっしゃっておられます。しかしこの中で、しかし、市場流動性が極端に細った複雑な金融商品の評価のあり方、またオフバランスビークルの扱いなど、新たな課題が生じておるということをおっしゃっておられるわけです。
　これを敷衍したところの議論は、時価会計のあり方について、世界的に今ございます。これをよく理解されていない方は、株も含めて時価会計のあり方を議論していると思っている方が多いんですが、これはそうではなくて、商いのないような債券を中心とした議論なんですが、日本でも時価評価が一部修正されて、今私が申し上げた市場流動性が極端に細った複雑な金融商品の評価のあり方については、従来と異なる方法に変えようということになったわけです。
　こういうことで、今度は実態的なことですが、二月二十三日に初めて変動利付債を日銀は買い取りの対象として実施をされたわけでございます。私がお尋ねしたいのは、会計基準が変更したからこのような変動利付債を買われるということに至ったのか。もっと言うと、本質的な問題で、変動利付債そのものが持っているリスク、不安定さ、このようなことをかんがみられた結果、買い取ろうということにされたのか。そのあたりの状況をお伺いいたしたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　多少技術的な話が多くなって恐縮でございますけれども、昨年十二月に十五年変動利付国債を、物価連動国債それから三十年国債とともに国債買い入れの対象として追加することを決定いたしました。その上で、二月に買い入れを行ったということでございます。
　これの目的でございますけれども、これはあくまでも円滑な資金供給を実施する観点から、短期の資金供給オペレーションだけでやっていますとどうしても負担がかかりますから、長目の資金供給となる長期国債の買い入れを拡充するということ、その買い入れの増額に合わせてこれを決定したものでございます。その際、十五年の変動利付国債を追加することになったことでございますけれども、これは従来、日本銀行の国債の買いオペは市場の発展の状況に応じて範囲を拡大してきた、そういう歴史がございます。今回もそういう流れに沿っておるわけです。
　もう少し具体的に申し上げますと、市場中立性、つまり、日本銀行の国債買いオペというものがある国債は買うけれどもある国債は買わないという立場では、どうしてもそれは中立性を阻害していきますから、一般論としては中立的に買った方がいいということでございます。それから、変動利付国債の発行残高、これも一つの要素になってまいります。余り少ないマーケットに日本銀行が入っていきますと、これは池の中の鯨になってしまいますから、やはりある程度規模がないといけない。その点、規模もある程度大きくなってきたということでございます。そうした観点から、従来と同じ考え方に立ちまして、この変動利付国債も買い入れ対象にすることが適当だというふうに判断したものでございます。
　したがいまして、これはあくまでも金融調節ということでございまして、先ほど御指摘になりました時価会計との関係であるとか、あるいはこの金融商品自体にリスクがあるから、したがってこの際中央銀行が買った方がいいという、そういうふうな考え方ではありません。あくまでも金融調節の一環であり、国債市場に対して先ほど申し上げた観点で、これは対象とした方がいいという判断でございます。
○谷口（隆）委員　市場では、そういうように変動利付債が評価損を計上しなくてもよくなったというようなことで日銀が買い入れ対象に入れたのではないかというように言っている方がおられるわけです。今総裁は、そうではないというような御答弁だったんですね。
　その次に、きょう財務省に来ていただいていると思いますが、財務省にちょっとお伺いしたいんです。
　財務省発表の二月の投資家部門別対外証券投資において、銀行部門で三兆九千億余りの大幅な買い越しとなっておるわけであります。リーマン・ショックのあった昨年の九月から本年一月まで五カ月間の買い越し額が、五カ月間の累計で二兆一千億余りでございますが、そういう意味では、この二月というのは外貨投資が非常に際立っているわけですね。それで、市場関係者の中では、ドルのインターバンク市場が十分機能していないのではないか、そういうことがあるので担保用の米国債を手当てしておるのではないかと言う市場関係者もおられるわけであります。
　それで、この周辺の背景の話をします。日銀も今、ドル資金を供給するのに大変一生懸命やっていらっしゃると聞いておりますが、日本における外銀のバランスシート圧縮がかなり進んでいる。このまま進めば、その外銀からドル資金を調達しておった邦銀の資金調達が困難になってくる。邦銀のドル資産が圧縮されるということになりますと、米国債などのドル資産の長期金利を押し上げるという要因にもなりかねない。在日の外銀の総資産残高は、一月末現在で約三十八兆円、昨年一月には約五十二兆円であったということで、この一年間で十四兆円程度のバランスシート調整が行われているというような状況なわけですね。
　それで、この二月の特別大きな、大幅な買い越しになったというのは、一体原因はどこにあると財務省は考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○玉木政府参考人　財務省で指定報告金融機関ベースでとっております対外及び対内証券売買契約等の状況、二月の居住者による対外投資でございますけれども、三兆九千億の買い越し、うち、中でも中長期債投資の買い越し額がネットで三兆五千五百九十一億円、特に銀行部門が三兆六千五百四十億円の買い越しということになっております。
　こうした銀行部門の、特に中長期債の買い越しというのは、当然のことながら、個々の銀行の投資判断ということになるわけでございますけれども、一般的な背景としては、昨年秋以降の金融危機に対応して欧米が政策金利を引き下げていく中で、債券金利の一層の低下を見込んだ銀行が欧米の国債を中心とした債券を買い増していく、こうした傾向があったものと考えております。
　銀行部門は、昨年九月以降、連続して中長期債の買い越しとなっております。二月はこうした市場を取り巻く環境に大きな変化はないと考えておりますが、御指摘のとおり、買い越し額が二月に一段と膨らんでおります。特に、多額の買い越しをした銀行があったものと承知しております。
○谷口（隆）委員　この多額の買い越しをしておる金融機関が一体どこなのかというのは市場関係者の間で今いろいろうわさになっておって、これは、きょう具体個別の名前を言う予定はなかったんですけれども、例えば農中だとかゆうちょ銀行がやっているんじゃないかと。だから、財務省が直接資金介入するということではなくて、そういうようなことをそのような機関を通じてやっておるんじゃないかということを市場で言われておりますけれども、財務省、どうでしょうか。
○玉木政府参考人　私ども、統計をとる際に若干の銀行からはヒアリングをしておりますけれども、個別の銀行の投資動向についてはコメントするのは差し控えさせていただきたいと思います。
○谷口（隆）委員　要するに、そういう意味では、今申し上げたのはこのところの異常な金融状況の兆しなんですね、いろいろ金融市場が振れていますので。もうほとんどドルが外銀から調達できないというところもあるので、どうも聞くと、円投をして米国債を買っていこう、それで何かあったときにそれを売ってドルを調達したらいいわというようなことさえ考えてやっているというような市場関係者もいるわけです。
　今のところは、日銀はＦＲＢとドルのスワップ等々行われて多額の資金を市場に供給しておりますので、そういう意味では私は何ら問題はないと思っておりますが、そういう刻々と変わる、冒頭お話をさせていただきましたように、まさに垂直落下状態で、がけから落ちるといったような状況に今なっておるわけでございますので、先ほどの総裁のお話のように、各国中央銀行はあらゆる手段を講じてやっているということですから、手段が商品を並べるだけではなくて、これは効果的なことをやっていかなきゃなりません。
　先ほど、社債の買い入れのときに、社債の買い入れもやるよというところで終わってしまえば余りよくないんだろうと僕は思うんです。ですから、少々中に踏み込んでも、一定程度のリスクを持っても、そのくらいやるよということを市場にメッセージを送ることも非常に重要でありますので、先ほどの問題ですけれども、社債の条件緩和等も念頭に入れてやっていただければと思う次第でございます。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきたいと思います。
○鈴木（克）委員　おはようございます。
　それでは、私も、総裁初め、現下の経済動向、景気動向を中心に少し伺ってまいりたいというふうに思います。
　まず、景気動向についてお伺いをしたいわけでありますが、先ほど来いろいろとありました。まさに、百年に一度という言葉が飛び交っているわけでありますが、金融そしてまた経済、本当に世界同時不況の様相を呈しているということであります。
　金融機関が次々と破綻をするというような状況はおさまっておりますけれども、しかし、実体経済には非常に重大な影響が出てきておる、このように思っております。とりわけ、外需に頼ってきた我が国は本当に厳しい状況に直面をしておる、これはもう申し上げるまでもありません。昨年の十月から十二月のＧＤＰの改定値で一二・一％というふうに昨日発表がありましたけれども、いずれにいたしましても、大変厳しい状況にあることは間違いないと思います。
　そこで、現在のところ、二十一年度の経済成長率、政府は実質でゼロ％、そして日銀が実質でマイナス二％、ＩＭＦが、これは数値の置き方はいろいろありますけれどもマイナス二・六％、こういうことになっておるわけでありますが、きのう、参議院の予算委員会で与謝野大臣は、一月から三月のＧＤＰも非常に厳しい見通しが出ておるということでございました。それからまた言外に、いわゆる政府の見通しは下方修正をしていかざるを得ないというようなことも巷間言われておるわけであります。
　そういう中で、日銀として、総裁として、経済、景気の現状、そして今後の見通し、現在のところの御認識をまず最初に伺ってまいりたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　現在の日本の経済を考えます上で、これは世界同時景気後退でございますので、まず世界経済の見通しということからお話ししたいと思いますけれども、多くの方が御指摘のように、最近の変化は非常に急激でございました。昨年秋のリーマン・ブラザーズの破綻以降、完全に状況は一変したというふうに思っています。国際金融資本市場の緊張が一挙に高まりまして、海外経済も、アメリカだけではなくて、欧州、新興国まで景気減速が明確化しまして、全体として急速に悪化いたしました。
　少し数字で申し上げますと、実はＩＭＦが世界経済全体の見通し、それから地域ごと、国ごとに見通しを折々公表していますけれども、昨年の今ごろといいますか昨年の一月に出した数字を見てみますと、世界経済は四・四％の成長というふうに言っていましたところ、ことしの一月に出した予測では〇・五％、つまり三・九％の下方修正でございます。同様に、先進国も二・一からマイナス二・〇ということで、これは四・一％の下方修正。要するに、世界全体、先進国あるいは国ごとに見ましても、実は大体四％下方修正している。一年間に四％も下方修正するということは、通常の見通し、このＩＭＦの見通しも含めてなかったような、それだけ大きな落ち込みが現在進行中であるというふうに認識しています。
　こうした海外経済の急激な変化を受け、日本経済も輸出や生産が大幅に減少しています。企業収益や家計の雇用・所得環境も悪化する中で、内需の面でも弱まっているということでございます。企業金融も、先ほど来議論がありますとおり、秋以降急激に厳しさを増しております。これらすべてを背景に、我が国の景気は大幅に悪化していまして、当面、悪化を続ける可能性が高いというふうに判断しています。
　数字で申し上げますと、昨年十月の段階で成長率の見通しを一たん修正いたしましたけれども、この一月に政策委員会が中間見通しを行いまして、その十月の見通しに比べて大幅に下方修正しました。その数値は、二〇〇八年度がマイナス一・八％、二〇〇九年度がマイナス二・〇％ということでございます。二〇一〇年度はプラス一・五という見通しを一応出しております。
　ただし、その後発表されました数字は、いずれも非常に経済の状況を、ある程度というかかなりの程度予測はしておりましたけれども、しかし、それを上回る厳しい姿であったというふうに思っています。昨年十—十二月期の実質ＧＤＰや輸出、生産などの統計を踏まえますと、我が国経済は非常に厳しい状態が続いておりまして、景気のさらなる下振れリスクに注意が必要な状況というふうに認識しております。
　具体的な予測の数字というのは、これはいろいろな作業を伴いますので、時点時点で公表しておりますけれども、しかし、我々の判断としては今申し上げたようなことでございます。
　日本経済の先行きに関する中心的な見通しを言えということでありますと、中長期的な成長期待やインフレ予想が大きく変化しないというもとでは、二〇〇九年度後半以降、国際金融資本市場が落ちつきを取り戻し、海外経済が減速局面を脱するにつれて徐々に持ち直していくという姿を想定しております。ただ、この見通しは、繰り返しになりますけれども、大変に不確実性が大きいということで、これは日本経済のみならず海外も同様でございます。
　私、先週末、日それから今週の月曜日とＢＩＳで会議がございまして、各国の中央銀行の総裁が集まって議論がありました。いろいろなベースでの会合がございましたけれども、そこでの見通しを聞いていますと、標準的な見通しは、年末が一応底でそこから緩やかに上がるとはいいつつも、しかしこれは非常に不確実性が大きい、すべてはやはり、金融システムがいつ回復に向かうか、それにかかっているというのが大方の意見であったように思いますし、私自身も同じような見解を有しております。
○鈴木（克）委員　そうすると、総裁、もう一度お伺いをしますが、確かに、ＩＭＦを初め世界各国が下方修正、マイナスで今修正しておる、この状況は今お話を伺ってわかりました。日銀としては現在、一月二十二日の政策委員の大勢の見通しがマイナス二％ですよね。現在その見通しになっておるわけですが、これは例えば修正をいつの時点でなさるのか、そしてまた、その見通しはどんなふうになるのか。
　なぜこういうことをお伺いするかというと、やはり目標をきちっと定めなければ、そして状況を把握しなければ、これはやみくもに、暗夜に操縦をしていくというわけにいかないわけですから、日銀の使命というのは、やはり国の非常に大きな部分を担ってみえるので、もう一度そのところをしっかりと御答弁いただきたいと思います。
○白川参考人　一月末の数字は、今先生御指摘のとおり、二〇〇九年度がマイナス二・〇％でございます。
　日本銀行は、金融政策決定会合を原則月に一回開いておりまして、毎月毎月見通しについて点検を行っております。先ほど申し上げた定性的な判断は、そうした点検結果を踏まえたものでございまして、先ほど申し上げたことは、一月時点よりも厳しくなっているということを申し上げたわけでございます。
　この見通しの数字というのは、実はＧＤＰ全体の数字もそうでございますけれども、ＧＤＰあるいはそれを構成するいろいろな需要項目、物価、すべて、かなり包括的な点検作業、数字的な意味での点検作業を行います関係上、実は、ほかの中央銀行もそうですけれども、これは原則、四半期に一回とかそういうタームで数字を公表しようということでございます。その間は、定性的な判断で埋めていくという作業を行っております。
　御質問の趣旨は、日本銀行が現状の厳しい姿を認識していないんじゃないかということでありますと、そこは決してそうではないというふうに私は考えております。一番最新の数字はそうでございますけれども、しかし私どもの方は、必ずしもその数字にスティックすることなく、経済の状況が厳しくなれば、それに応じて我々の定性的な判断を変えていく、政策もそれに従って運営をしているということでございます。
○鈴木（克）委員　そうすると、総裁、要するに区切り区切りのときに発表していくと。今度は、例えば半期に一度ということになると……（白川参考人「四半期に」と呼ぶ）四半期に一回ですか。そうすると、それが今度は一月から三カ月後ということになるわけですけれども、そのころはまた新たな数値を出される、こういうふうに理解をしてよろしいわけですね。
○白川参考人　包括的な数字という意味でいきますと、今は、まず年二回大きなレポートを出しまして、そのちょうど真ん中の時点で、数字についても含めてもう一回点検作業を行って、それを中間で出している。したがいまして、数字という意味では、現在年四回公表しておりまして、別にほかの中央銀行と同じだからいいというわけではもちろん必ずしもございませんけれども、これ自体は、ＦＲＢもＥＣＢもそれからイングランド銀行も全く同じ方法でございます。
○鈴木（克）委員　わかりました。
　いずれにしましても、確かに経済は刻一刻、日々動いておるわけであります。その辺の実態をきちっと把握していただいて、政策運営誤りなきようにお願いを申し上げたいというふうに思います。政府も下方修正をしていかざるを得ないということだと私は理解をいたしておるわけですから、そういうことを踏まえて、日銀もひとつ、ぜひしっかりとした数値目標を持ってやっていっていただきたいということをお願いしておきます。
　実体経済についてもう少しお話を伺いたいんですが、冒頭申し上げましたように、やはり日本が今これだけ悪いのは、いわゆる外需に頼ってきた、この外需が全くきかない。したがって、内需に切り変えていかなきゃならないんですが、内需になかなか転換がうまくいっていないというのが、今日の経済の足を引っ張っておる状況ではないのかなというふうに思うんです。
　ところが、アジアの中でも例えば中国だとかインドだとか、五％とか八％の経済成長をしているところもあるわけですよね。したがって、そういう国のいわゆる需要というのを我が国はやはり見きわめて、そして政策、手を打ってやっていくということが、今内需に転換をしていく間に急いでやっていかなきゃならないことだ、私はこのように思うんです。
　そういったアジアの成長をしておる国の動向等を踏まえて、今、日銀としては輸出に関してどんなふうな見通しを持ってみえるのか、お答えいただきたいと思います。
○中曽参考人　輸出についての御質問ということでございます。
　こちらも、やはり去年の秋のリーマン・ブラザーズの破綻以降、状況が大きく変わってございまして、世界的に実体経済と金融の負の相乗効果が非常に強まる中で、世界経済は大きく落ち込んできてございます。特に輸出という点でございますと、自動車などの耐久消費財、機械類などの資本財に対する支出は大きく抑制されている状況でございまして、こうした製品の輸出比率の高い日本では、輸出が大幅に落ち込む結果となっているわけでございます。
　現在、各国におきましては、金融システム安定化策に加えまして、非常に積極的な金融財政政策を行って景気浮揚に努めているところでございます。ですから、こうした政策効果が実際に実現をいたしまして、住宅市場、生産面での調整の進捗につれまして、二〇〇九年度の後半以降は、海外経済は減速局面を脱していくというふうに見てございます。このような動きに沿って、日本の輸出も徐々に回復していくのではないかと予想しているところでございます。
　特にそうした過程におきましては、近年、日本と経済的な結びつきが強まっておりまして相対的に高目の成長を継続しておりますアジア主要国との関係がますます重要になってくると、私どもとしても思ってございます。
　ただ、世界的な金融経済情勢の下振れリスクが引き続き非常に大きい状況でございますので、今後とも、海外の金融経済情勢の動きについてはよく見てまいりたいというふうに思ってございます。
○鈴木（克）委員　確かに、言われてみればそのとおりかもしれませんけれども、私はそういう考え方で輸出が回復をしていくというふうにはとても思えないんですね。しかも現実に、インドとか中国とか、経済成長を続けておるところはあるわけですから、やはりもう一つ何かインパクトのある政策というのを、日銀ばかりということではありませんけれども、やっていっていただかなければ、今言うように、住宅も回復し生産も回復すれば輸出もそれに伴ってよくなっていくでしょう、こういうことでは、それでは何のためにいわゆる日銀として、また金融をつかさどっておる部門として存在をしているかということを私は申し上げたいというふうに思っています。
　いずれにしても、このことばかりではなくて、今は実体経済ということです、今度、いわゆる金融経済の動向についてお伺いをしていきたいと思うんです。
　まさに、実体経済と金融経済というのは主従関係というか表裏一体だというふうに思うんですが、いずれにいたしましても、今回のサブプライムの問題というのは、いわゆる金融経済が実体経済を上回るというのか大変なあれで、暴走に近いような成長をしていったということで、それが結局突然崩壊をした。したがって、言いようによってはしっぽが犬をひっくり返してしまったというか、犬としっぽ、どちらがどっちだということは難しいんですけれども、いずれにしても、主客転倒しておかしな状況になってしまったということだというふうに思うんです。
　そこで、今まさに与謝野大臣はロンドンの金融サミットにお出かけになっておるわけですけれども、そういうところで我々はどういう主張をしていくべきなのかということを踏まえて、若干御質問をしていきたいというふうに思うんです。
　ポール・ケネディという経済学者、これはイエール大学の教授でありますけれども、こういうことを言っておるわけですね。世界の主要な二十カ国が協調をして、それぞれの国の上位二十五の主要銀行に対して、取引先企業を絶対につぶさないということを約束させて政府が全面的にコミットすれば、世界経済は回復するということをおっしゃっておるわけです。
　一見乱暴な説のようにも思えますけれども、しかし私は、やはり今求められているのは、そういう常識では考えられないというか、常識外と言うとしかられるかもしれませんけれども、本当に果敢な、従来の発想と違ったスケールの政策を示していく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　例えば日本で言うならば、上位五十ぐらいの金融機関に対して、あなた方の取引先を絶対につぶさない、そういう政策をとってくれ、そうすれば、政府として、日銀として、あなた方金融機関を徹底的に守っていきますよというぐらいの姿勢を示すべきだ、そういうようなアピールを出せば、国民の皆さんもある種、なるほどそこまで政府は今真剣に考えておってくれるのかということになっていくというふうに私は思うんです。
　今申し上げたような観点で、例えば世界に対してどのように、いわゆる日銀としての考え方を発信していくおつもりなのか。そしてまた、今後段で申し上げたような具体的なことについての総裁の御見解をぜひ聞かせていただきたい、このように思います。
○白川参考人　最初に全体的な話を申し上げまして、それからＧ20ということでお話を申し上げたいと思います。
　現在の世界経済それから金融の状況は非常に厳しいという認識は、先ほど来申し上げておるとおりでございます。
　こういう状況のもとで何が一番大事かということでありますが、私は、金融システムの安定性、金融市場の安定性を維持するということがまず最も大事であるというふうに思っております。
　今、ポール・ケネディの著書からの御紹介がございましたけれども、我々中央銀行あるいは金融機関の監督当局の間で今共通の認識は、システミックに重要な金融機関は破綻をさせてはならないということでございます。この点は、Ｇ７あるいはＧ20等の声明でも繰り返し強調されているところでございます。
　一見、それは当然ではないかというふうにあるいは思われるかもしれませんけれども、実はこの当然のことが必ずしも守られていなかったということが、やはり今回の危機の一つの原因だったというふうに思っています。
　例えば、リーマン・ブラザーズの処理の仕方というのを見ていますと、これはもちろん大変難しい問題であることは承知しております。しかし、ああいう形が本当によかったのか。
　もう過ぎたことを言ってもしようがありませんけれども、今後、システミックに影響のある金融機関は、現在の局面では破綻を許してはいけないということ、そのために各国、これは外貨資金もそうですし、それから自国通貨の資金もそうですけれども、潤沢に供給するということはまさにそのことでございます。これは中央銀行からしますと、中央銀行がなし得る貢献の中で、これが最も大きな貢献だというように思っております。
　その上で、今度は企業の段階でございますけれども、銀行から企業の方に円滑に資金が流れにくいということでの問題意識だと思います。
　中央銀行という立場で考えますと、銀行が不安を持つことなく資金供給ができるという体制を用意するということが一番まず効果的にできることでございますから、それが先ほども申し上げた市場全体の安定でございます。しかしその上で、個々の金融市場で問題が起きた場合にどう対応するかということを常に考えないといけないところでございます。そうした観点から、ＣＰであるとか社債であるとか、そうした個別の市場に今介入を、そこに働きかけを行っているというアプローチでございます。
　それから、もっと、今回の問題が起きてきた背景を考えますと、そもそも金融機関に対する規制、監督のあり方はこれでよかったのかということがございます。これは今真剣に、改めて議論を行っております。今週末のロンドンでのＧ20も、そこは非常に大きなテーマになってくるわけでございます。
　世の中的にはＧ20という具体的な場に注目が集まりますけれども、実は、そこに至るプロセスというのはいろいろな会合がございます。いろいろな作業部会がございまして、そこには、日本から財務省、金融庁それから日本銀行も参加しております。日本銀行は、中央銀行という立場で貢献できる分野、特に規制、監督制度の、これは規制、監督制度それ自体の実行主体ではございませんけれども、しかし、規制、監督のあり方ということについて中央銀行としてさまざまな議論を展開、これはかなりさまざまな議論を展開します。そうした貢献が非常に大事であるというふうに思っております。
　今回のＧ20につきましては、日本銀行からは私にかわりまして西村副総裁が出席いたしますけれども、その場では、最近の我が国の金融経済情勢と、これを踏まえました日本銀行の政策対応について説明をするというつもりでございます。その上で、各国の政策対応について相互理解を深めつつ、世界経済の安定確保に向けた議論に積極的に貢献していく、その上で中央銀行間の協力も深めていくということが非常に大事であるというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　今おっしゃいましたけれども、私は、いわゆるアメリカでのリーマンの今回の処理がああいう形でなければ、このような状況には至っていなかった、あのリーマンを破綻させたということは、やはり明らかに間違いだったというふうに思っておるところであります。
　いずれにいたしましても、あのときも結局、これ以上の財政支出は避けるべきだという判断をしてしまったわけですけれども、結果的には、その判断が誤ってもっと大きな財政支出を生んでしまったということになるわけでありますから、ぜひひとつ、そういうことを経験則として、日本では絶対にそういうことはさせないという強力な指導力、そしてまた国民に対するアピール、金融機関に対するアピール等をやっていっていただきたいということを私はお願いしたいと思います。
　次に、先ほどもお話がありましたけれども、銀行保有株の買い入れ、これもまさに金融対策の一環であるというふうに理解をしておるわけでありますが、これは五年ぶりに復活というか再開をされたわけでありますけれども、二月末時点でいわゆる買い入れ実績がゼロだったということですね。これは一体全体どういうことなのかということで少し御質問をしていきたいんですが、まず、現在までの買い入れの状況はどうなっているのかお示しください。
○山本参考人　お答えします。
　日本銀行は、二月二十三日に株式の買い入れを再開いたしました。その後、三月十日までに私どもが買い入れた株式の累計額は約一億一千二百万円でございます。
○鈴木（克）委員　いずれにしても、たしか一兆円ぐらい予定をしておるということなんですが、まあ順番に聞いていきましょう。
　この買い入れは決して順調ではない、俗に言う低調だというふうに私は判断をしておるわけですね。一応、二十三日からだから二月末ではゼロで、現在は一億一千万ということでありますけれども、私は非常に低調だというふうに思っていますが、理由が実はあるんですね。
　各銀行は三月末が決算ですね。今、株を買ってもらうと非常に大きな損失が確定しちゃうわけです。したがって、各金融機関は買っていただくのを見送っているんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、これは私が勝手に思っておるわけですが、日銀はその辺をどんなふうに考えておるんですか。
○山本参考人　御指摘のとおり、これまでのところ買い入れ額は多くはございません。
　これは一つには、政策投資株の売却に関しては、企業との間の交渉に一定の時間がかかるということが恐らくあるのだろうと思います。
　それから二つ目は、今委員御指摘のとおり、含み損となっている銘柄を売却すると損失が発生して、収益にマイナスになってしまうということなどが背景となっているんだろうと思います。
　今後、日本銀行にどの程度株式を金融機関が売却するかということに関しましては、株式市場の動向に左右される面がございますので一概には申し上げにくいところでございます。もっとも、金融機関の方は、株式保有リスク削減が経営上の重要な課題であるという認識は持っているというふうに理解しております。したがって、日本銀行が金融機関保有株式の買い入れを再開したということは、実際の買い入れ実績が多い少ないということにかかわらず、金融機関にとっては一種の安全弁として機能しているというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　日銀がそういうふうに動いたことが安全弁なんだ、金融機関にとってはそれが一つの安心につながっていくんだ、こういう考え方もあるかもしれませんけれども、実際にそれが有効な政策として動いていって初めて何ぼであって、それはやはり、決定することだけである意味での期待が達成できるというものでは私はないんじゃないかなと思うんです。その答弁はちょっと違和感を覚えるんですが、そのことはともかくとして、最後に、どうしても総裁にお伺いしたいことがありますので、もう一点だけ。
　先ほどちょっと申し上げましたが、一兆円という額を今用意されていますね。前回は、当初二兆円、そして最終的には、またさらに拡大をして三兆円にしたということだったと思います。
　今回、一兆円にとどめたというその根拠は何かということと、今後の展開次第によってはこの一兆円を前回のようにふやしていくおつもりがあるのかないのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。
○山本参考人　お答えいたします。
　前回の買い入れでは、最終的に、三兆円の買い入れ枠に対しまして累計二兆百八十億円の買い入れを行いました。
　今回は、実は前回買い入れた株式の一部、一兆二千億円、これは株式の残高、私どものところが既に保有をしております。そうしましたことや、前回の買い入れ開始時に比べますと、金融機関自身の株式の保有額が大幅に減少しておりますので、そうしたことを踏まえまして一兆円としたものでございます。
　現時点で、買い入れ額の総額を増額するといったことは考えてございません。
○鈴木（克）委員　まだ個別のことでお尋ねしたいことはありますが、最後、五分、十分いただいて、私、総裁にどうしてもこの際お伺いをしておきたいことがありますので、少しお聞かせをいただきたいと思います。
　それはどういうことかというと、現下のこの厳しい経済環境の中で、日銀として、日銀総裁としてどのような決意を持ってみえるかということであります。
　白川総裁は戦後十四代目の総裁であるというふうに思うんですが、もう一度現在の状況を復習してみますと、まさに百年に一度の経済危機だ。それから、一月の完全失業率というのは四・一％、二百七十七万人、有効求人倍率が〇・六七倍。そして、三月までの雇いどめや契約の中途解約のために失業する人たちは十五万八千人、非正規労働者ですね。また、正規社員の解雇が一万人。それから、非正規労働者が現在千七百三十二万人、そのうち六〇％の千六万人が雇用保険に未加入だ。そして、自殺者が一月は二千六百四十五人。前年の一月が二千三百五人ですから、相当ふえている。それから倒産ですけれども、この二月の倒産件数が千三百十八件、負債総額が一兆二千二百九十一億ということで、前年比一〇・三％増。いろいろな数字を申し上げましたが、今こういう状況ですね。
　そこで、いわゆる日銀の使命というのは何かということでありますけれども、まさに、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行う、これが目的でありますね、これはもう釈迦に説法でありますが。
　私が何を言いたいかということなんですが、今、政府紙幣ということが盛んに言われておりますよね。こういうことが言われているということは、逆に言えば、日銀として、総裁として、ある意味ではなぜなんだろうかと。
　例えば、今政府のやっている経済対策、日銀のやっているそういった金融対策が国民の皆さんの中で、一部ではあるかもしれませんけれども、やはりぬるいんだ、ツーリトル・ツーレートなんだというようないわゆる考え方があって、こういうような議論がされておるともしするならば、総裁として、このことに対してどのように感じてみえるのか、そしてまた、どういうふうに今後対処していこうというふうに思ってみえるのか。
　まずこのところを、今の厳しい経済状況と、それからとりわけ政府紙幣なんかが云々されているこの状況について、まず最初に、総裁からお考えを聞かせていただきたいと思います。