Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、丸太価格、市場の価格でございますけれども、下がってきているというような状況にあるわけでございます。ただ、丸太の価格につきましては、例年、秋から冬にかけてピークを迎えまして、その後、梅雨時期に底を打つという傾向でございます。
　確かに、去年と比べて下がってはおります。ただ、七月に入りまして、一部の市場でございますが、若干値戻しの傾向にあるというふうに認識しておるところでございます。
　そういった中で、私どもとしても、きちんと林業を活性化して、そして森林を適正に管理していくということは極めて大切なことだというふうに思っておりまして、そういった意味でも、木材の利用の拡大でございます、こういったものが非常に大事だと思っておりまして、例えば公共建築物におきます木材利用促進法、それに基づきます木材利用の一層の促進の働きかけ、それから、固定価格買い取り制度を活用した木質バイオマス発電での木材利用の促進、そして、やはり一般消費者の方に御理解をいただかなければいけないというようなこともございますので、木材のよさについての国民の理解の醸成といった取り組みを進めてきているところでございます。
　私どもとしても、こういった木材の価格の低迷というものが、森林の適正な整備、そういったものがおろそかにならないように意を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○古川（禎）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　利用拡大ということでございましたが、今回の値崩れ、やはり、需要と供給のバランスがおかしくなっているということがあるだろうと思います。それは、ユーロ安から何から、いろいろな要因があるでしょう。震災後の住宅着工が戻らないということから何からあるでしょう。しかし、この利用拡大という中長期的なことのみならず、例えば出荷抑制であるとか、今すぐ打てる手があれば、これはもう全て打つという姿勢で臨んでいただきたい。
　一部、市場で戻っているという話がありました。私もそれは承っております。ただ、宮崎県でいいますと、都城の方はやはり依然厳しい状況のまま続いていまして、この夏が過ぎても、果たしてどうなるんだろうかと大変現場は危機感を募らせておりますので、こういう形で打つべき手は打つんだというところをぜひ御努力いただきたいと改めてお願い申し上げておきます。
　さて大臣、この日本列島を人工衛星から見ますと、緑の列島でありますね。これは、北半球でも数少ない、水の豊かな国土であります。同じこの緯度帯を見ると、ほかのところは砂漠ばかりなんですけれども、日本列島だけが、奇跡的にというんでしょうか、緑色をしております。これは、気流や海流、微妙な自然のなせるわざでありましょうが、藤田東湖の「天地正大の氣、粹然として神州に鍾る」、まさにあの言葉は真実だというふうに私は常に思っておるわけです。この豊富な水は、豊かな大地をつくり、そして作物を実らせる。食料を生み出すわけですね。
　そういうことを考えますと、今後、世界が大変な人口増あるいは水不足の時代を迎えるということが言われているわけだけれども、水に恵まれた日本列島というのは、これそのものが人類にとっても一つの資源である。日本列島は日本人だけのものではないと言った総理大臣がいましたけれども、日本列島のこの豊かな国土を守るということは、人類的な使命でもあると私は思っています。
　さて、ＴＰＰの参加の議論というのがいまだにあるわけですけれども、いろいろな意見がある中で、いや、もう食料は安いものを外国から買ってくればいいんだとか、農業は二の次、三の次でいいんだとか、こういう声もたまに聞こえてくるわけなんですけれども、私は、これは大変危ない、誤った考え方ではないかなと、こう思います。
　今申し上げたように、豊かな水に恵まれたこの日本列島できっちり食料をつくる潜在的な力を持っている。これは守っていかなきゃいけない。世界の人類のためにも子孫のためにも、農地と水と、それから農業技術というのは守っていかなきゃいけない。そのときに、いや、安いものを買ってくればいいんだというのは、実にこれはひとりよがりで、日本人らしくないと僕は思うんですね。
　と同時に、それ以上にこれは、大自然というものに対する冒涜ではないかというぐらいに思うわけですが、ＴＰＰ推進を標榜しておられる野田内閣の閣僚として環境大臣の細野大臣は、このＴＰＰ、これは本当に人類の福祉にとって資するものだと思っておられますか。
○細野国務大臣　閣僚をやっていまして思いますのは、それぞれ重要な役割がありますので、まずはその役割をしっかり果たす、まだ十分果たし切れていないところが私はあると思っていますので、それをしっかりやるということだと思っておるんです。
　ＴＰＰというのは、これはいろいろな確かに問題がありますので、環境省の方としてもかかわりはあるわけでありますが、主要な担当ということでいうと、それは外務大臣なり経済産業大臣がやっております。その中で、個人的にはどうなんだということを言えと言われると、これはちょっとなかなか悩ましいところがあるわけですが、そこは役割分担かなと思っています。
　その中で、今、古川委員がおっしゃったような問題意識は私も共有しています。すなわち、日本の農業は本当にしっかりと守らなければならないし、水の環境も含めて、すばらしいこの環境というのは守っていかなければならない。そのしっかりと守るべきものは守る中で、どのように世界と自由な交易をしていくかという観点から貿易の自由化というのは考えるべき問題であるというふうに思っています。
○古川（禎）委員　ありがとうございます。
　お答えづらいことをお聞きしたと思いますが、ＴＰＰというのは、資本の論理の究極形ですね。それに対して日本文明というのは、調和を重んずるのがこの日本文明だと僕は思っておりまして、これは相入れないものだというふうに私はかたく信じておるわけです。
　さて、この水なんですけれども、水というのは、食料のみならず、電気エネルギーも生産するわけですね。太陽光がよくもてはやされるわけなんだけれども、水の豊かな日本なんですから、もっと、水力による発電というものに関心が集まってもいいのだということを僕は思っております。
　この列島の小水力の発電包蔵量というんですか、包蔵力というんでしょうか、一説には三百万キロワット程度だということを聞いたことがありますが、さほど電力供給源としては大きくないのかもわかりません。しかし、ＣＯ2の排出がないということ、それから、分散型の地域電力供給源たり得るということですね。そして何よりも、自然の恵みに素直であるという意味で、やはり、もったいない精神、日本精神になじむ。僕は、そのような意味からこの小水力発電、国を挙げてやるべきではないかとこう思っておるわけですが、環境省としてのお取り組みをお尋ねします。
○鈴木政府参考人　再生可能エネルギーの導入ポテンシャルにつきましては、小水力も含めまして詳細な調査をしてきておりまして、本年六月にまとめました調査結果によりますと、小水力発電は日本各地にその賦存が認められておりまして、発電出力が一万キロワット以下のものの小水力発電を合計いたしますとその導入ポテンシャルは、設備容量で八百七十四万キロワットに上るということでございます。
　こういうことでございますので、ただいま先生御指摘ありましたように、貴重な電力資源ということでございます。
　したがいまして、こうした小水力発電を開発しようと思われる地方公共団体が率先的に取り組まれる事業や、あるいは、それぞれの地域の方が協議会等をつくられて再生可能エネルギーとして取り組んでいこうという場合には、費用や技術面で支援を行うというスキームを有しておりまして、ぜひ今後とも、こうした小水力発電の開発を支援してまいりたいというふうに考えております。
○古川（禎）委員　八百七十四万キロワット、私の三百万と言ったのは随分古い情報だったんですね。意を強くいたしました。ぜひみんなで頑張りましょう。（発言する者あり）もっとあるんですか。篠原先生がおっしゃるんだから、本当に意を強くいたしました。
　さて、瑞穂の国日本であります。先人が農業用排水路を四十万キロですか、この数字は合っていますか。四十万キロメートルというと、これは地球十周分ですね。まさに人間の体に毛細血管が張りめぐらされるように、日本列島がこの農業用排水を隅々まで行き渡らせているわけですね。
　ところが、政権がかわりまして、土地改良であるとか基盤整備であるとか、こういうところの予算がばっくり切られてしまったわけですけれども、私は、これは将来に大変禍根を残す間違いではないかと思って心配をしておるわけです。
　この用排水路を使って小水力発電というのは、いろいろ事例がたくさん出ております。こういうことをどんどん推進していくべきだと私は思っているわけです。
　固定買い取り制度もスタートいたしました。水利組合ですとか土地改良区が主体となって行うようなこういう小水力、中小水力発電、今後どういう展開になっていくか、見通しをお持ちでしたら教えてください。
○實重政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本全体で農業用水路は四十万キロ、地球十周分に及ぶわけでございます。再生可能エネルギーの導入が社会全体で強く求められている中でございます。小水力といったような未利用の資源を活用することは、エネルギーの安定供給はもとより、地域の活性化ということにもつながってまいりますので、重要と認識しております。
　今御指摘もございました土地改良区等の農業用用排水施設の管理者についてでございますが、ことしの三月末に土地改良長期計画を策定いたしまして、その中で、今後五年間で、約一千地区におきまして小水力発電等の再生可能エネルギーについて計画を作成するようにしてもらうということを目標に掲げているところでございます。
　土地改良区等におきましては、現在のエネルギー事情を踏まえまして、また、設定されました再生可能エネルギーの調達価格を踏まえまして、小水力発電の取り組みに対する意欲を大変高めている状況でございます。
　農林水産省といたしましても、導入可能性を調査いたしましたり計画の策定をいたしましたり、あるいは、設計などのソフト面での御支援を申し上げる、また、小水力等の発電施設の整備といったハード面での御支援を申し上げるというような形で、両面から積極的に支援してまいる所存でございます。
○古川（禎）委員　期待しています。よろしくお願いいたします。
　大臣、「我が胸の燃ゆる思いに比ぶれば煙は薄し桜島山」、これは福岡藩の平野国臣の歌です。実際、桜島が最近これは火山活動が大変活発なんですが、私の地元都城から、この桜島から噴き上がる噴煙がよく見えます。都城からは、昨年の新燃岳、もうこれは噴火しましたけれども、こっちを見たらこっちが噴煙が上がるし、こっちを見ればこっちから煙が上がるという、実にこれはすごい列島に我々は暮らしておるんだと、勇壮、雄大であると同時に、大自然に対する畏敬の念というものを深くするわけでございます。
　この新燃岳も桜島も、霧島錦江湾国立公園にあるんですね。
　ところで、最近、国の出先問題、国の地方機関を広域連合に移管しようという議論がなされております。しかし、国立公園は、これは国の貴重な資源ですね。これを国が責任を持って守る、そして責任を持って次の世代に手渡していかなきゃいけない、こういう責任があると思うんですけれども、この国の出先問題、大臣はどう捉えておられますか。
○細野国務大臣　特に九州は、すばらしい自然環境に恵まれておりまして、特に、勇壮な火山の景観であるとか、また、それを取り囲む環境のすばらしさであるとか、そういった意味で、非常に数多くの国立公園が存在をしております。地元の皆さんにも、非常にそれを大切にしていただいて御協力をいただいているというふうに思っております。
　出先の問題につきましては、分権というのは極めて重要でありますから、私は推進をする立場です。
　ただ、その中にあって国立公園というのは、今、古川委員も御指摘をされたとおり、日本が全体として保護してきて、世界に対してもそれをしっかりと説明をしてきた生物多様性の観点からも、そういう位置づけでございます。
　何よりも大事なことは、国立公園を国全体でしっかりと維持をしていくノウハウ、これをしっかりと継続することではないかというふうにも思っております。
　具体的に、自然保護官、レンジャーと言われる職域が全国の、国立公園を今しっかりと守る役割を果たしておりますが、そういったことも含めて、この国立公園に関しては国がしっかりとした役割を果たすべきであるというのが私の考えでもあり、環境省全体としてもその方向性で今取り組んでいるということであります。
○古川（禎）委員　国立公園、ちゃんと守っていただきたいんですが、今、大臣、地方分権は大事なので推進する立場だとこう答弁されましたが、今回、政府の中で用意されているこの法案の骨子を見ますと、大臣の求めておられるものになっておりませんよ、申し上げておきますけれども。
　大事なことは、要するに、国がやるべきことはどこまでか、自治体がやるべきことはどこなのか、この役割分担のあるべき姿というのを議論するところから物事は出発しなきゃいけないんですね。しかし、その議論は一切なされないまま、移管そのものが目的化しているという状況です。
　国、都道府県、そして市町村、現在ある三層構造が、この法案が通ってしまうと、結果的に広域連合が入ってきて、三層構造から四層構造にふえてしまうという、笑止千万と僕は思いますけれども、そういう内容になっておりますから、地方分権を望んでおられる、それを希求される大臣のお考えに沿うものではないと私は思います。
　さて、時間も迫ってまいりましたが、これは一つだけ。
　豊かな自然環境には、当然、豊かな生態系というものが伴っているわけですね。しかし、近年、鹿ですとかイノシシ、猿、こういうものが大変ふえてきまして、例えば、私の地元であります国立公園内のえびの高原、ここでは鹿の被害がもう大変です。天然記念物のノカイドウあるいは植樹をした木の芽なんかを食べちゃう。畑作物も食べちゃう。食害ですね。この被害は甚大ですよ。そして、猟友会の方々もやはり年々人が減っていかれるという中で、これはもう手がつけられない状況になっているんですね。
　ですから、生態系ですとか農林業の被害防止に向けて鳥獣の保護管理を一層環境省は徹底していかなきゃいけないと私は強くそう思っていますが、どう対応していかれますか、お尋ねします。
○渡邉政府参考人　先生御指摘のとおり、野生鳥獣によります生態系や農林業被害、全国的に大変深刻な状況にあるというふうに考えております。また、鳥獣管理の担い手であります狩猟者の数が年々減少傾向にあると同時に、高齢化が進行しているという状況にあります。
　環境省として、各都道府県に対して、鳥獣保護法に基づく特定鳥獣保護管理計画を策定をし、個体数の調整、被害防除対策、そして生息環境整備を総合的に実施するように指導助言を行ってきましたほか、効果的な捕獲技術や調査手法に関する研修などの取り組みを実施してまいりました。
　加えまして、今年度から、鳥獣保護管理強化総合対策事業を創設をいたしまして、その中で、鳥獣保護管理に係る人材の育成、地域ぐるみでの捕獲推進のモデル事業、そして国立公園におけます鹿対策の促進、こういったことについて抜本的な強化を図ったところでございます。
　今後、関係省庁そして自治体と連携を強めて、効果的な対策の実施を進めてまいりたいというふうに考えております。
○古川（禎）委員　何事もバランスというのが大事だと思いますが、今の状況はもう本当にその限度を超えております。ぜひ、引き続き御努力、御尽力をお願いいたします。
　終わります。
○生方委員長　次に、丹羽秀樹君。
○丹羽委員　自由民主党の丹羽秀樹でございます。
　本日は、環境委員会で一般的な環境の問題を含め、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　大臣、連日暑い日が続いております。外も暑いし、室内でオリンピックを見ていても暑くなるし、本当にあっちっちになっちゃうぐらい大変なシーズンだと思っていますが、被災地の方々も、いまだに劣悪な環境の中で皆さん生活されております。私も、毎月十一日は、自民党のチーム・イレブンとして、小泉青年局長を初め皆さんと一緒に被災地の方にお伺いいたしております。
　瓦れきの処理の問題、冒頭に質問させていただきます。
　現在、平成二十四年二月末の時点で処分割合六・七パーという状況でありましたが、今時点では処分割合はどのぐらいまで進んでいますでしょうか。
○伊藤政府参考人　災害廃棄物の処理は復興の大前提であり、平成二十六年三月末までを目途に完了することを目標としております。
　岩手、宮城及び福島の三県の沿岸部の災害廃棄物の処理の進捗状況につきましては、六月末の時点で、災害廃棄物推計量約一千九百万トンのうち二〇・三％、三百八十二万トンの処理が完了しているところでございます。
　こうした災害廃棄物の処理の進捗により仮置き場の解消も進んでおり、一部の箇所では、跡地が利用できる状況となっております。
　今後とも、災害廃棄物の一日も早い処理に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○丹羽委員　私も、先般、宮城県の亘理町の方へ行ってまいりまして、被災地における仮設焼却施設、順次稼働している状況でもございますが、仮設焼却施設の現時点での稼働状況と、残りの焼却施設の稼働見込みについて御説明をいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　被災地三県における仮設焼却炉の稼働状況につきましては、まず、岩手県におきましては、設置予定の二基が既に稼働中でございます。
　宮城県におきましては、合計二十九基設置予定でございます。このうち十五基が稼働中であり、さらに六基が今試運転を実施中でございます。残り八基ございますけれども、このうちの一基につきましては本年の八月、三基につきましては九月、二基につきましては本年十二月、そして、残りの二基につきましては来年の一月までに順次試運転を実施し本格稼働をしていく、こういう予定になってございます。
　また、福島県につきましては、国の直轄事業または代行事業により仮設焼却炉などの整備を進めているところでございまして、具体的には、相馬市及び新地町の災害廃棄物については、災害廃棄物特措法に基づく代行処理により、相馬市において仮設焼却炉の設置を進めているところでございまして、来年二月には本格稼働する予定でございます。
　警戒区域及び計画的避難区域内の災害廃棄物処理につきましては、放射性物質汚染対処特措法に基づきまして、国が直轄で処理を行うこととなっております。現在、仮設焼却炉を設置すべく、各自治体と調整しているという状況でございます。
○丹羽委員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げました宮城県の亘理町で、焼却施設で働いている方々の話もお伺いしてまいりました。自分たちが住んでいた地域の津波で流された瓦れきがベルトコンベヤーで運ばれてきて、それが目の前を過ぎると非常に感慨深いものがある。でも、それによって瓦れきが処理されて、またあしたからやっていこうという新しい思いにもなる。
　政府の方々、あの被災地の瓦れきの処理、これは、絵を描くキャンバスでいいますと、残っているところに描くよりも、やはり真っ白なキャンバスに描くというのが創造意欲が湧くわけですから、復興のためにも、この瓦れき処理というのは本当に急がなきゃいけない大きな課題だと私は思っております。
　答弁の中でもありました。平成二十六年三月末までに全ての瓦れきを処理する、これは何度も答弁されておられますが、今現在、六月末で二〇パー、あと八割の瓦れきを二年足らずでどうやってやっていくのか、処理計画をちょっと御説明いただきたいと思いますが、お願いいたします。
○伊藤政府参考人　東日本大震災により発生しました災害廃棄物の処理は、復興の大前提でございます。そういったことで、平成二十六年三月末までに終えることを目標としているわけでございます。
　処理の進捗状況につきましては、先ほど申し上げたとおり、六月末時点で二〇・三％ということでございます。
　仮設焼却炉につきましても、既に、先ほど申し上げましたとおり、十七基稼働しているところでございます。その他の仮設焼却施設なども順次稼働することとなっておりますので、処理のスピードは加速度的に上がっていくだろうというふうに期待しているわけでございます。
　また、広域処理につきましても、既に七都県、具体的には、青森県、秋田県、山形県、群馬県、茨城県、東京都及び静岡県で実施されており、これに加えて、具体的な調整が行われているほかの自治体もあるわけでございます。
　この結果、岩手県の可燃物あるいは木くずにつきましては、既に調整中の自治体における広域処理が実現すれば、広域処理の必要量をカバーできる見通しが得られつつある、こういう状況でございます。
　また、宮城県につきましても、東京都等による着実な受け入れに加えまして、北九州市による取り組みも今進展している、こういう状況でございます。
　環境省におきましては、これらの状況を踏まえつつ、岩手県、宮城県と調整を今行っているところであり、目標達成をより確実なものとなるよう、具体的な災害廃棄物処理の全体計画をぜひ近日中に定めて公表したい、こういうふうな予定でおるところでございます。
　今後とも、二十六年三月末の目標達成に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○丹羽委員　ぜひ実行していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　大臣、先ほども言いました。連日、全国で猛暑が続いている中で、やはり瓦れきも長期間放置されていますと、去年もありましたが、腐敗による悪臭やハエの発生、また、自然発火による問題など、衛生上、防災上の観点からもいろいろな問題があると考えております。周辺に仮設住宅がある近くの仮置き場とか見ていますと、本当に大変な状況だなというふうに思っております。
　こういったところを一刻も早く処理が進むように御尽力いただきたいと思っていますが、大臣、御所見をお伺いしたいと思います。
○細野国務大臣　この瓦れきの処理に関しましては、自民党の皆さんに本当にお世話になりました。皆さんの御協力がなければ、地方の皆さん、議会の皆さんも含めて、ここまで来ることができませんでしたので、心より感謝を申し上げます。
　田中筆頭も、川崎で街頭にまで一緒に立っていただいて、苦しい時期を一緒に乗り越えていただいたというふうに思っております。
　今御質問の、丹羽委員がおっしゃった、生活環境からできるだけ瓦れきを離すというのは極めて重要です。
　私もかなりの数の被災地に行きましたが、仮置き場にもいろいろな種類がありまして、例えば、かなり生活の場から離れたところに集積をさせておくということであれば、きちっとそこを保管をすれば随分環境についてはきちっと管理をできるんですが、やはり生活の場の近くになると、どうしても悪臭があったり、ハエが発生をしたり、それこそ、ほこりが舞ったりいたしまして環境を悪化させます。したがって、そこを一刻も早く生活の場所から離れた場所に持っていくというのが緊急の課題であるというふうに思っております。
　かなりそこは進んでまいりました。一例を挙げますと、宮城県の岩沼市では、十一カ所、一次仮置き場がございましたが、そのうちの十カ所については、六月末に解消することができました。
　そういった形で広域処理が進めば、もしくは大規模な現地での仮設の焼却施設の稼働による処理が進めば、廃棄物が減っていくわけでありますが、それを待つことなく、生活環境に近い一次仮置き場については、解消してもとに戻していくというのが極めて重要なことであるというふうに認識しております。
○丹羽委員　ぜひ広域処理も含めて、また亘理町では、住民の方々が地域振興にもなる、仕事がなくなった方々が一時的にその処理施設で働けるというのは、非常に自分たちも、今まで家でずっと寝ていたもしくはハローワークで仕事を探していた人たちが、働く場所があるというだけでもありがたいとお母さん方もお話しされておりましたので、地域振興も含めて、これは本当に急いでやっていただきたいというふうに思っています。
　そこの中で今度課題になってくるのが、仮設焼却場もしくはさまざまな行政的なことをやる場合、土地の用途変更をしようとする場合とか、多分、役所に書類を出さなきゃいけないですよね。そういった場合、役所がいまだに平時のままの進行状況で、なかなかその書類がすぐ上に上がらずに認められないという話も聞いておりますので、大臣、その辺も環境省主導でもっとスピーディーにやっていただきたいと思っておりますので、こちらの方もよろしくお願いしたいと思います。
　先ほどの広域処理の問題でありますが、私の地元の愛知県においても、県の臨時議会にて、震災瓦れきに向けた地元住民説明会などの費用が約七千万、関連予算が可決されました。現在、岩手県では十一年分、宮城県では十九年分と言われる瓦れきが発生して、迅速な処理には、やはり広域処理というのが本当に大きな課題だと思っています。
　政府がこの広域処理の問題についてきちんと、先ほど細野大臣、田中理事と一緒に街頭をやったという話をされていますが、なかなか街頭だけじゃメッセージは伝わらないと思うんですよね。そういった点、政府の説明が不十分だというふうに私は感じていますが、特に放射性汚染の瓦れき処理の問題について、大臣、どのようなお考えでしょうか。
○細野国務大臣　率直に申し上げて、十分でなかった面があるというふうに思っております。
　基準は早い段階でつくりまして、その基準に基づいてやれば安全性がしっかりと確保できるということについては、環境省としては責任を持ってやったという思いはございます。
　ただ、それは、こういう事故というのを経験したことがない中において国民の皆さんからすると不安を持たれる方がおられるのは、これは当然のことでありまして、その皆さんに応えるだけの情報をお伝えをすることができたかというと、そこはいろいろな反省がございます。
　そこで、具体的に例えば受け入れていただく自治体であるとか関係者の皆さんであるとか、そういったところには環境省の職員が直接伺いまして、説明をさせていただいております。
　至らない点はまだまだあるかとは思いますが、そこは、丁寧に対応することで、できる限り皆さんに安心をして受け入れていただけるような状況をつくりたいと考えております。
○丹羽委員　もちろん、環境省の職員の方々が各自治体に行ってそこで説明いただくのは非常にありがたいと思いますが、そこから下がなかなか地元の住民の皆さん方に伝わらないという、これはやはり工夫しなきゃいけないんじゃないかなと私は思っています。
　地元住民の方々がそういった説明を聞かずに先に新聞発表なんかされますと、もうかちんかちんになっちゃって、やはり、何だというふうな感情的になる問題が今度ございますので、そこを本当にしっかりと丁寧に工夫してやっていただきたいと思っています。
　震災瓦れき処理のための自治体に対する財政支援を政府が打ち出したということは、私は非常にすばらしいことだなと思っています。
　その費用に対して、各県一トン当たりの瓦れき処理の負担費用についてちょっとお教えいただきたいと思います。お願いいたします。
○伊藤政府参考人　現在、岩手県、宮城県におきまして、おおむね災害廃棄物を仮置き場に搬入し、その一部は処理を開始しておるわけでございますけれども、大部分の災害廃棄物はこれから処理が本格化する、こういった段階にございます。
　したがいまして、現時点で各県一トン当たりどれぐらいになるのかということは、まだ正確には我々も算出することは困難な状況でございますけれども、しっかりこれは注視をしていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○丹羽委員　具体的な数字というのはまだ今後多分ふえていくか、減るということは余りないと思うんですが。
　そこで、今回のケースでいくと、阪神・淡路大震災のときの瓦れき処理の費用と比較すると大体どれぐらいの水準になるか、お教えいただきたいと思いますが。
○伊藤政府参考人　阪神・淡路大震災における災害廃棄物の処理単価は、一トン当たり約二万二千円でございました。
　今回の東日本大震災におきましては、阪神・淡路大震災と異なりまして、被害が非常に広範囲に及んでいること、それから、何より津波の影響を受けておりまして、災害廃棄物自身に塩分が含まれているといったこと、それから、阪神・淡路大震災の際には近隣に埋立処分場がもともとあったという状況でございましたけれども、今回は長距離の移動を必要とする場合があること、それから、先ほど来御議論ありましたけれども、住民の安心、安全のために放射能の測定費用なども追加的にかかるという場合があることなど、阪神・淡路大震災と比べると、さまざまな価格の上昇要因があるのではないだろうかというふうに考えております。
　それはある意味ではやむを得ない面もあるかと思いますけれども、しっかり把握していきたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、川越委員長代理着席〕
○丹羽委員　瓦れき処理の推進のための自治体の財政支援というのは非常に各自治体も重要だというふうに考えておりますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいんですが、今、国会の方は消費税の議論も行われております。今回のこういった瓦れき処理に関しても、やはり税金が使われるわけであります。国民の皆さん方も、消費税が上がる、瓦れき処理もまたお金がかかる、瓦れき処理にお金を使うなというわけじゃないんです。その透明性というのが非常に求められると思いますが、これは大臣、御所見を伺いたいと思いますが、どうでしょう。
○細野国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　阪神・淡路大震災の場合は、都市部で起きた大規模な地震でしたので、コンクリートなんかが多くて、その処理については比較的スムーズにいったという経緯がございます。
　それと比較をすると、やはりコストがかかるのはやむを得ないところがあるわけですが、そのコストがいかほどであり、例えば、いろいろな業者との契約などにおいて、それが合理的な範囲のものであるということを証明をする、説明をする責任は政府にあると考えております。
　具体的に指針の中で、公平性、透明性を確保することなどを明記もしておりますし、具体的にそういったことを各自治体にもお願いをさせていただいておりますが、ある程度、例えばこれぐらいかかったというめどが立ったところで御報告することも含めて、最大限の努力が必要であると考えております。
○丹羽委員　ぜひ、大臣を初め政府の皆さん方、一生懸命取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　先般も岩手県の野田村の方に行ってまいりまして、比較的沿岸部ということもありまして、いろいろな話が聞けました。聞かせていただきました。防波堤が完成しないと高台移転の住宅がなかなかめどが立たないとか、その高台移転の場所が保安林の場所にあるので、早く保安林の解除をしてもらわないと移転が進まない、でも、解除するときに、今のままのスピードでいくとちょうど消費税が上がる時期だから、今度、住宅の費用負担が五％余分にかかってしまう、何とかしてほしい、そういう話もあったんですが、やはり、先ほども申しましたが、有事のときぐらいのような規制緩和、被災地はいまだに有事ですよ、そういった面でしっかり捉えて、被災地の方々のこういう有事のときの規制緩和というのを、なるべく政府が責任持って、誰かが責任とらなきゃいけないと思います、後世にも。大臣を初め政府の方々も、責任持って自分たちがやるんだというぐらいな思いでこれをやっていただきたいというふうに思っています。
　今後、環境省として、各省庁と連携して何か新しい方針というか、復興のための方策というのはあるんですか。ちょっとその辺、大臣の御見解をお伺いしたいと思いますが。
○細野国務大臣　私も、被災地に行った中で一つ非常に記憶に残っておりますのは、気仙沼に行きましたときに、海岸のいろいろな状況を改善するのに、もちろん砂浜もあるわけですが、その横にＪＲが通っていて、道路がつくってあって、防災林もある。それぞれ担当が違うわけですね。ＪＲなどの場合は、民間企業という側面もあります。そのときに、まちづくりの計画をつくるのに、一緒に、一体に考えたいんだけれども、なかなかそれができないんだというような御指摘を市長さんからいただきました。
　そのために、やはり国会でも御議論いただいて、復興庁というのをつくっていただいたんだというふうに思うんですね。
　ですから、そういう町のこれからのあり方の計画についてももちろんですが、規制があってそれがうまくいかないところについても、まさに、当事者の立場に立って復興の立場からやっていくという、コントロールタワーをぜひ復興庁に果たしていただきたいというふうに思っております。
　私も、現地に行きまして気がついたことは必ず復興庁に伝えて、その方針のもとで環境省としていろいろな取り組みをするつもりでありますから、そういう連携をしっかりと密にしてまいりたいというふうに思っております。
　具体的な規制緩和ということに関して言いますと、例えば東北地方というのは、発電でいうならば地熱に対しての期待が非常に高うございますので、そういったことについて、国立公園であっても、環境や生物多様性を、また景観を、これをしっかりと守ることができるところであれば特別に掘ることを認めていくとかいうことも含めて、個別の項目については幾つか玉がございますので、そういったことを着実に実行してまいりたいと考えております。
○丹羽委員　大臣から積極的な答弁をいただいたので、非常に私もうれしく思っています。
　復興庁がもちろんやることも当然でございますが、場合によっては環境省がかじ取りを、しっかり復興庁のグリップを握って、環境省が全面的に出て進めてもいいんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひその辺も取り組んでいただきたいと思っております。
　先日、新聞にも載っていましたが、民間企業と大学の共同研究チームで、ちょっと放射能除染の話をさせていただきたいと思います。
　今、民間企業なんかも、放射性物質に対する、土壌、河川の汚染を除去する新技術の開発というのがいろいろと行われておりますが、除染新技術の供与や事業化について、政府は今積極的に取り組まれておられるんでしょうか。何か具体的に御答弁をお願いします。
　　　　〔川越委員長代理退席、委員長着席〕
○細野国務大臣　除染において新しい技術をどんどんと導入をしていくこと、また、その開発を促していくというのは、極めて重要であるというふうに認識しております。
　昨年十一月に、放射性物質汚染対処特措法、これに基づいた基本方針というのが出ておりまして、その中で、調査研究、技術開発などの推進についてを、重要事項ということで位置づけております。その大きな方針に基づいてさまざまな研究をしているということであります。具体的に一番いいのは、それぞれの企業に手を挙げていただいて実証実験をする、これが一番確実に効果を検証できます。
　昨年も、早い段階で内閣府を中心に二十五件、その後、環境省で二十二件実証事業をしておりまして、その成果が出ておりますので、順次それを現場に投入しております。
　期間限定ということではなくて、随時新しい実証実験をしていく必要があるというふうに思っておりますので、今年度についても、できるだけ早い段階で実証実験、これをやりたいと思っておりますので、それこそ、我こそはということで意欲を持っておられる事業者の皆さんには手を挙げていただいて、まずは技術的にしっかりと審査をして、必要なものについては実証実験、それを現場に投入をするというこの流れを、確立をしていきたいと考えております。
○丹羽委員　原子力発電に関しては経済産業省が管轄されて、この除染に関しては環境省が管轄されていますが、除染の問題というのは、やはり技術があっての除染だというふうに私は考えております。ぜひしっかりと経済産業省とも連携して、日本というのは、広島、長崎の原子力爆弾を初め、今回の福島第一原発の汚染状況でもそうですけれども、これほど放射能に悩まされる国というのは、私は、世界各国を見ても珍しいというふうに思っています。
　これは、日本のギルティーセンスじゃないですけれども、罪悪感も、我々が次の世代に何とかしなきゃいけないという思いでこの技術開発というのを、これは相当費用がかかると思います、新しい技術をやるわけですから。ぜひ大臣、責任を持って行っていっていただきたいというふうに思っています。
　質問の時間も迫ってまいりましたので、ちょっと原発のデモについて、これは大臣の個人的な見解で結構でございます、御質問させていただきたいと思います。
　毎週金曜日に官邸前でデモが行われております。関西電力大飯原発の再稼働に反対する抗議デモ、大臣、どのように見ておられますでしょうか。
○細野国務大臣　あれだけ大規模なデモというのは、日本の歴史上も非常にまれでありますし、特に近年においては、なかなかそういうデモというのは規模が小さくなってきた。こういう時代において特に非常に大きなデモであるし、それはまさに国民の声であるというふうに受けとめております。そうした原発に対する厳しい認識があるということを、しっかりとまず受けとめることが重要です。
　そしてもう一つ、逆に私の方からこれから呼びかける必要があるかなと思っていますのは、脱原発依存という方向性は政府としても決めておるわけですね。ただ、悩ましいのは、では、どうやってエネルギーを供給をするのかという問題にまだめどが立っていないわけです。化石燃料に依存をするというやり方は、これは余りに安易でありますから、やはりできるだけ選択すべきではない。そうなると二つしかないわけですね。
　一つは、省エネ、節電にできるだけ国民の皆さんに御協力をいただいて、それを、我慢の節電から、本当に明るい、日本の技術を世界に打って出られるようなものにする意味での前向きなものにしていくこと。
　もう一つは再生可能エネルギーです。ここは、もう本当にあらゆる手段を尽くして再生可能エネルギーをそれぞれの地域でしっかりと育てていただかなければ、この問題を乗り越えることができません。
　ですから、脱原発依存ということについて非常に強いエネルギーを私は感じています。それはそれでしっかり受けとめながら、明るい方の日本のエネルギー政策をどうしていくのか、そのことにできるだけ皆さんにエネルギーを使っていただけるような訴えかけを政府としてはしていかなければならないのではないかと感じております。
○丹羽委員　環境省の答弁としては非常にモデルケース的な、本当にそれしか方法はないんじゃないかなというふうに私も思っています。我慢する省エネじゃなくて、やはりこれからは、大臣がおっしゃるように、省エネすると何か明るくなるような、そういったふうにつながっていくといいなというふうに考えています。
　そこで、七月二十日の金曜日、鳩山元総理がこのデモに参加して、マイクを握られて声を張り上げておりましたが、政権与党の総理経験者が官邸前でデモに参加したというのは、私はテレビの画像で見て非常にびっくりいたしました。大臣、どのようにお考えでしたでしょうか。
○細野国務大臣　デモに参加をされている方もいろいろな思いがおありだと思います。デモを受けとめる側の国会議員もいろいろなやはり思いがあると思うんですね。私にもいろいろな感慨がございます。そういう中で、鳩山元総理が直接皆さんの話を聞こうということで行動されたというふうに受けとめております。
　そこは、やはりそれぞれの皆さんの思いがありますので、それについていいとか悪いとかということではなくて、ではそれを、どう問題を解決していくのかというのを、国会の場合は特にいろいろな声を糾合していく必要がありますので、そういう次の段階にできればしっかりと議会としては入っていきたい、そのように感じております。民主党としてもそういうふうに持っていきたいというふうに考えております。
○丹羽委員　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、最後に一言だけ。
　鳩山元総理は、当時、首相になったときに、地球温暖化問題に全面的に取り組んでいくというお話をされました。整合性がとれていないかなというふうに私は思っていますが、その辺は大臣、しっかりと民主党内でもグリップを握っていただいて、また民主党の整合性をとれるようにしていただきたいと思っています。
　やはりそういったところがとれないと、先ほどの瓦れき処理の広域処理も、住民の方々が納得できない部分があるんじゃないかなというふうに私は思います。
　以上、終わります。
○横山委員　平成二十四年度の環境白書に、再生エネ導入の地域経済にもたらされる効果というものが記されておりました。岩手県が五十四億円、福島県が二十三億円、宮城が五億六千万とのことでした。
　お金がかかることで恐縮ではありましたけれども、私、青森が幾らになるのかということを環境省の方にお願いしておりました。どういう数字が出たのでしょうか、お聞かせ願えればと思います。
○白石政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、ことし、平成二十四年版の環境白書におきましては、東北地方における太陽光発電及び風力発電導入の地域経済効果ということにつきまして、岡山大学の中村先生の方に計算をお願いをして紹介したことがございます。
　これは、各県におきます太陽光それから風力発電の導入ポテンシャル量の一％分が導入された場合、それを各県の地域産業連関表を用いまして比較するという手法をとりまして、再生可能エネルギーの導入による地域経済波及効果を算出した例でございます。
　御指摘のように、これは、特に被災で大変であったという意味で岩手、宮城、福島の例を紹介をしたコラムでございますが、中村先生の方にもお願いをいたしまして、同じような手法で青森県を計算いたしましたところ、年間で地域経済波及効果、約三十六億円というふうに計算をされております。
○横山委員　どうもありがとうございました。
　再生エネの導入ということについて同じように環境白書の方を見ますと、エネルギーの開発における東北地域のポテンシャルということも目をつけた理由である、しかしもう一つ、東北の経済復興という点にも主眼が置かれている、そういう文章になっておりますが、その点、再生エネの爆発的導入によって東北地域の経済復興を図るという考え方、間違いないのかどうか、お聞きいたします。
○白石政府参考人　委員御指摘のとおり、ことしの白書におきましては、エネルギー開発における東北地方のポテンシャルについて記載をしておりまして、例えば、導入ポテンシャルが最も大きい風力発電でございますれば、東北地方、全国の約四分の一が集中しているという計算でございますし、その中でも、青森県が最も大きな導入ポテンシャルを有しておるという結果になっております。
　御指摘のように、経済復興の観点からは、御案内の復興構想七原則というのがございます。「潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指す。この地に、来たるべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する。」というのが原則の一つでございますが、こういった理念を踏まえまして、我が国が目指すべき経済社会の先駆けとなる取り組みとして、再生可能エネルギーを活用した被災地の復興、太陽光発電及び風力発電導入の地域経済効果ということについて記述をさせていただいております。
○横山委員　ありがとうございました。
　その目的の達成のために、環境省では、グリーンニューディール基金等を活用した経済発展など、そういう財政措置も怠りなくやっているわけですが、再生可能エネルギー特措法第五条というものがございまして、これのために、地元業者の参入が困難になる状況が生じております。
　東北電力が、再生可能エネルギー特措法第五条の規定に基づきまして、風力発電に関しまして自治体枠の撤回を行ったのですが、その理由についてお尋ねいたします。
○北神大臣政務官　まず、法制度上どうなっているかといいますと、再生可能エネルギーの特別措置法では、電気事業者がむやみに正当な理由なく接続の拒否をできないように、物理的に容量がないとか、そういったことを限定的に列挙しているということでございます。その接続拒否の理由については、自治体であるとかどうかとか関係なしに、非常に差別的にならないような扱いになっているところでございます。
　それで、私も詳細はわからないんですが、おっしゃる東北電力が、もともと自治体の枠を設けるという話もあったやに聞いておりますが、今の申し上げた制度の趣旨に鑑みて、自治体という分け方じゃなくて、蓄電池とか、そういった枠組みにしたというふうに伺っています。
　法制度上はそういう趣旨で、東北電力の運用という話を今申し上げたところでございます。
○横山委員　法律上、東北電力としてはそうせざるを得なかった。他の電力会社も皆そのような今は状況になっているんですけれども、そのために、全国的に、それはないだろうという声が出ております。
　ケースを紹介しますと、これまで風力発電を行うためには、東北電力ですと、この送電系統に接続しなければならない。したがって、そのために、募集に応募して抽せん形式でした。ですから、資金力にまさる県外の大企業であれば、一度に複数の案件をぱっと応募することができますので、ノウハウの足りない地元企業であると、抽せんに当たるケースも少ないと。
　それで地元企業の参入への弊害が生じていたわけですけれども、それを東北電力は、昨年の十一月、まだ半年ですよね、その段階で、応募の受け付け日の半年以上前から立地県内に本社を構え、資本金の五〇％以上を同県内の個人、法人が出資する、同時に、建設費の五〇％以上を地元の金融機関などから調達できる企業、こう想定して地元枠を設けたわけです。
　それから半年たって、固定価格買い取り制度が始まり、この法律が始まったことによって、もう接続できませんと。だから、当然準備していたところだってあるわけですよ。それで今どうなっているかというと、対象は、先ほど政務官が申されたとおり、全ての募集者に拡大すると。
　ですから、順次募集を受け付けて、先着順に同社の送電網に接続可能かを協議するというわけですから、当然、こういう技術、能力、経験を持った大手ばかりが優遇されざるを得ないという状況に今なっております。
　したがって、準備をしてきたところからは大変な不満が漏れている。これは私の地元の青森県もそうですし、東北各地、山形県とか至るところで不満が出ているんですけれども、この点、いかにお考えか。せっかく環境省がニューディール基金とか設けて地元利益のためにとやっている中で、この法律があるがために地元の企業の参入が阻まれるという事態に対して、またその改善策、どのように経産省としてお考えか、お聞かせ願いたい。
○北神大臣政務官　私も初めて委員から詳しく伺ったんですが、そういったことで、東北電力の運用の、昨年の十一月という話だったんですが、そういった運用というよりは、その運用の前の段階でそういう話をしていたということは、一方で、法律は当然国会で審議を経てやっていたわけですから、ちょっと地元の業者に混乱を生じてしまったことには、非常に残念に思っています。
　やはり、私どもも地元の経済につながっていくことは非常に重要だというふうに思っていまして、この固定価格買い取り制度も、初期投資の回収のみならず、さらに、それに適正な利潤を乗せたそういったことも保証される仕組みでありますし、非常に価格についても、我々は、再生可能エネルギーの事業の促進につながるというふうに確信をしております。
　また、それだけじゃなくて、太陽光あるいは風力の設置に当たって、法人税の即時償却、こういったことも設けておりますし、政策金融の面では、十五年間で利率が一・三五％と、かなり低い水準の設定もさせていただいております。
　したがって、こういった固定価格買い取り制度のみならず、税制上、金融上の政策を総動員して、地域の経済の活性化にもつなげてまいりたいというふうに思っています。
○横山委員　今、政務官が法律も同時に審議されていたと言うんですが、だからわかっていたことではないんですよ。こういうふうに地元参入枠まで撤廃されるような法解釈がされるというふうにどこも思っていなかったんです。だからみんな準備していたんです。それが、これは地元参入できないんですよという法解釈にぽんとなってしまった。ここに問題があるんです。
　だから、法の解釈を変えることだってできるわけですよ。だって、これは経産省が省令で出しているわけですから。その点いかがですか。
○北神大臣政務官　これは、さっき申し上げたように、この買い取り制度というのは、基本的にはやはり、自治体内の業者であるかどうかとか、そういったものにかかわらず、基本的に公平にやるべきだというふうに考えておりますので、その辺のいきさつのことについて私も一回調べてみたいというふうに思いますが、基本的に、制度としてはこの趣旨で御理解をいただきたいというふうに思っています。
　ただ、さっき申し上げたように、委員の地域の地元の業者の混乱、あるいは、より大きな話として地域経済の活性化につなげるべきだ、こういったことはしっかり念頭に置いて運用していきたいというふうに思っています。
○横山委員　政務官、最後に、今、しっかり念頭に置いてと言いましたけれども、ぜひ省内で検討して、現状、県外資本に利益が行くと言ってはなんですけれども、そういう現状を改善しなければ、もともと、再生エネルギーを普及させよう、地域経済の活性化につなげようという趣旨を完全に満たすものではないですから、省内で検討してどういう結果になるのか、改めて私に聞かせてほしいと思いますので、その点、お約束願えますか。
○北神大臣政務官　今申し上げたように、ちょっと経緯も調べて、どういうことができるかというのをまたお伝えしたいと思います。
○横山委員　以上でございます。ありがとうございました。
○斎藤（や）委員　きょうは、原子力規制委員会の人事案について大臣に直接お伺いしたいと思います。
　先週の金曜日の環境委員会の質疑から、人事案が事前に漏れるということに対しての抗議それから質疑というものはありました。これは当たり前のことです、事前に漏れてはいけないものですから。一方で、この人事案についての中身、これがほとんど議論の俎上に上っていない。しかも、大手メディアもほとんど触れられていないということで、アンタッチャブルな案件になっているんじゃないかというふうに私は感じております。
　一方で、国民の皆さんは、フェースブックとかそれからツイッターで、この人事案が出された瞬間に、この人事の方々の肩書やら過去の発言やらを拡散しておりまして、今は、再稼働への怒りというものの矛先がこの人事案に対する怒りというものに変わってきている、そういう形になってきております。
　質問です。大臣、この委員長候補の田中俊一氏、この方はふさわしいと考えていらっしゃいますでしょうか。
○細野国務大臣　この人事案は、総理が最終的に責任を持って提出をされたものでありますけれども、私も人事案の策定には直接かかわっておりますので、責任者の一人として、田中俊一氏は委員長にふさわしいと考えております。
　その理由は幾つかあるんですけれども、私は、今回の事故を受けて、本当に深い反省に立ってこの原子力規制をやり切らなければならないと思っているんです。その面からすると、まず絶対的な条件は、福島の事故についての、本当に深刻な被害があったわけでありますから、深い反省があるということが大前提です。
　私もネット上でいろいろな声が出ているというのは承知をしておりますが、田中俊一氏は、事故から二カ月後には現地に入って、本当に自分でスコップを持って除染をやってきたという意味において、福島出身ということももちろんあるんですが、最も反省に立って向き合ってきた人だというふうに思っています。
　もう一点、私がこの田中俊一氏をふさわしい人ではないかというふうに考えた理由は、ジェー・シー・オーの事故、多分、斎藤委員も覚えておられるんじゃないかと思うんですが、あれは一九九九年で、東海村だったんですね。あのときに真っ先に現場に入って陣頭指揮をとって、みずから放射線をはかって、まさにあれも危機的な事故だったと思うんですが、それに正面から向き合ったのが実は田中俊一さんだったんです。これは専門家の間では有名な話ですが、国民的にはそういう人がいたことは余り知られていません。
　決して、一人の人間を例えば何人か英雄扱いをするようなことは全く意味がないと思うし、私は、田中俊一さんはそういう存在だというふうに受け取っているわけではありません。
　ただ、危機管理を経験をし、福島の問題についての反省をしているという意味においては、私は、我が国においては非常にほかにかえがたい人材ではないかというふうに考えまして、委員長として提案をさせていただいたということであります。
○斎藤（や）委員　深い反省を持っている、それから一生懸命除染に携わっているということで選ばれたということなんですが、そもそも、この規制委員の存在なんですが、これは、利用と規制の分離、それから国民から信頼を得る、こういう理念のもとで、人選に関しては中立性、公正性、透明性の確保を徹底するということになっておりますが、本当にこの利用と規制の分離、それから中立性、公正性、透明性が確保されている人事案かというと、私は疑問です。
　言います。田中俊一氏、この方は、元日本原子力学会の会長です。それから元日本原子力研究開発機構の特別顧問。つまり、今まで強力に原発を推進してきた方ではないですか。
　そしてもう一つ、地元自治体や母親の学校除染の要請で環境省が除染目標を年一ミリとしたときに、これに反対して五ミリまで切り下げを主張。それから、損害賠償紛争審査会では、収入が得られる状態までというとこれは終期がないようになってしまうので、どこかでけじめをつけなければいけない、こういうふうに発言しております。被災者の苦難を見捨てて東電を救済するような、そういう主張を繰り返していた。
　それから、児玉龍彦東大アイソトープセンター長が、ＢＧＯ検知器、これは食品の検知器ですけれども、これを昨年導入を提案したときに、金がかかり過ぎるといって妨害発言をした。
　それから何といっても、電力会社との秘密会合を持って刑事告発されている、原子力委員会の委員長代理である。
　大臣、利用と規制の分離と書いてありますけれども、この田中さんというのは、原子力村の村長そのものなんじゃないんでしょうか。大臣は、この田中さんの肩書、発言というのは知っていたのか。了とする前に、こういうものも全て組み入れて了としたということですか、大臣。