Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　平成十六年度におきます市町村国保における収支でございますけれども、収入が十兆八千六百三十五億円に対しまして支出が十兆六千九百九十八億円と、若干収入が上回るような形になってございますけれども、この収入、支出から基金の繰入金あるいは繰越金等を除きました単年度収支差引額ということで見ますと百六十七億円の赤字でございます。さらに、国庫支出金の精算等を行った後の、精算後の単年度収支差引額は八百二十六億円の赤字となってございます。
　また、赤字補てんの状況につきましては、一般会計から二千四百五十八億円を繰り入れているという現状がございます。これを収入から除きますと実質的には三千二百八十四億円の赤字となるなど、大変厳しい財政状況が続いているものと認識をしてございます。
　なお、平成十六年度の単年度収支で見た場合の赤字保険者数は千四百八十九保険者でございまして、全体の五八・八％となってございます。
○渡辺孝男君　その赤字保険者の都道府県間での偏りというのがあるのかどうか、もしそういうものがあれば、その原因というのはどういうものなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　単年度収支におきます都道府県別の赤字保険者数の割合というものを見てみますと、御指摘のとおり都道府県で偏りが事実上見られることは見られますけれども、ただ、その要因につきましては、医療費の高低あるいは保険料の収納状況、それから保険料水準の設定等、給付と負担の両面で多岐にわたっているものと考えられます。したがいまして、ちょっと一概に要因について申し上げることは難しい状況でございます。
○渡辺孝男君　今回の法改正の案でも、国保の財政が大変厳しいということで、こういう国保の方も改善をするような法改正案になっているわけですが、先ほども触れました、私、資料を見てみますと、結構赤字保険者の多い県の方が大分県とか新潟県、少ない県の方が岐阜県とか東京とか、いろいろな事情があるんだと思います。そういうこともあって、様々な要因、高額の医療費を要するような患者さんの多い地域とかあるいは少ない地域、保険料を十分に払える方々の多い地域とか少ない地域とか、様々な要因あると思うんですが、今回の法改正での赤字保険者の財政改善への効果についてどのように考えていったらいいのか、赤松副大臣からお伺いをしたいと思います。
○副大臣（赤松正雄君）　今委員御指摘のように、国民健康保険におきましては、被保険者の高齢化、また失業者や低所得者の増加といったふうな、そういう条件から大変問題が、財政基盤の脆弱、不安定化という問題が起こっております。
　保険運営の広域化を通じた保険財政の安定化を進める必要があるということで、もう委員御承知のように、今回の法案におきましては、高額医療に係る共同事業への国、県からの支援や、低所得者を多く抱える保険者への支援等の財政基盤強化策を平成二十一年度までに継続し、また平成十八年十月から新たに、都道府県単位で国保財政の安定化、保険料の平準化を図るために保険財政共同安定化事業を創設する、こういったこととともに収納対策の推進を図る、こういった観点を盛り込んだ法案になっているわけでございます。
　これらによりまして、広域的な運営が進められて、あわせて医療費適正化に総合的に取り組んでいくことによって市町村国保財政の安定的な運営につながっていく、こんなふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　赤字の市町村国保の保険者の方は一般会計からいろいろ繰り入れたりして大変苦労しておりますので、こういう法改正によって財政が安定が図られれば大変良いことであると私どもは考えております。
　次に、平成十七年度の人口動態統計月報年計ですかね、これの概数の概況について六月一日に公表がございましたので、これを基に生活習慣病対策について質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一番目に、がんなどの悪性新生物、そして心疾患、脳血管疾患の三大生活習慣病の死亡数、死亡率並びにこれらの生活習慣病、三つの生活習慣病と言われているものの全死亡率に占める割合の近年の動向というものがどのようになっているのか、これについてお伺いをし、またこれら三大生活習慣病の今後の対策の数値目標をどのように設定しているのか、これについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中島正治君）　平成十七年の人口動態統計によりますと、悪性新生物については、死亡数が約三十二万六千人とされておりまして、死亡率が人口十万人当たり約二百六十ということですが、これは上昇傾向というふうになっております。また、心疾患につきましては、死亡数が約十七万三千人、死亡率は人口十万人当たり約百四十でございます。これも上昇傾向となっております。また、脳血管疾患につきましては、死亡数が約十三万三千人、死亡率は人口十万人当たり約百五ということで、こちらは低下傾向となってございます。
　これらの三つの生活習慣病の死亡数を合計いたしますと、全死亡数の約六割を占めているという状況でございます。
　これらの生活習慣病対策の数値目標といたしまして、平成十七年からの十か年戦略ということで平成十六年の五月に策定をされました健康フロンティア戦略におきまして、がんの五年生存率を二〇％改善する、心疾患の死亡率を二五％改善する、脳卒中の死亡率を二五％改善するということを目標として設定をいたしまして、重点的な取組を推進することとしております。
○渡辺孝男君　なかなか大きな目標で、これを達成するのには大変な努力が要るわけですけれども。
　そこで、がんの方の状況について先ほどの統計の数値をお聞きしたいんですけれども、悪性新生物による男女別の主たる部位別の死亡数と死亡率の動向、そしてまた地域別に何か特徴があるのかどうか、その点についてもお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中島正治君）　悪性新生物によります全死亡者数については、年々増加傾向にございまして、平成十六年では約三十二万人となっておりますけれども、年齢調整の死亡率、平均的な年齢構成というふうに戻しますと、人口十万人当たり男子では約二百人、女子では約百人ということで、これはここ数年ほぼ横ばいということでございます。
　また、平成十六年の悪性新生物による死亡を部位別に見ますと、男子では、肺がんが最も多くございましてがん死亡の二二・七％、次いで胃がんによる死亡が一七％、肝臓がんによる死亡が一二・一％などとなっております。女子では、大腸がんが最も多くございましてがん死亡の一四・三％、次いで胃がん一三・九％、肺がんが一二・六％というような順序でございます。なお、従来多かった胃がんや子宮がんによる死亡率は減少傾向にございます。
　さらに、平成十二年の悪性新生物による死亡率を年齢構成を調整した上で地域別に比較をいたしますと、男子では、青森県、秋田県等におきまして、全国平均と比較して五％程度以上高くなっているというような状況もございますし、また一方、群馬県、長野県等では全国平均よりも五％程度以上低くなっているというようなことで、相当な差がございます。
　また女子でも、東京都、京都府などでは五％以上高くなっておりますし、岩手県、長野県などでは全国平均よりも五％以上低くなっているというようなことで、こちらの方もかなり差があるということでございます。
　部位別に地域ごとの死亡率を比較した場合に、今度は胃がんの死亡率について見ますと、男女とも秋田県、山形県では全国平均と比較して一三％以上高くなっているというようなこともございまして、がん死亡等の地理的な分布につきましては各地域での生活習慣など様々な環境要因の違いを反映しているというようなことも考えられると思っております。
○渡辺孝男君　地域での差もあるようだということでありまして、やはり地域のそういうがんの動向等をきちんと調査をして、それに応じた地域対策というものも必要だなと、そのように思っております。
　今、与党の方ではがん対策基本法という、そういう法を作って、地域の検診あるいはその検診を踏まえ、あるいはいろんな統計、がんの統計等をきちんと取って地域の状況をしっかり把握していこうと、そういう趣旨も含めたがん対策基本法を提案をしているわけでありまして、こういう法律が通ればよりがん対策が進むのではないかと、そのように期待をしているところです。
　そのような、今までお聞きしたような人口動態の統計等を踏まえた悪性新生物の今後の対策につきまして、川崎厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　我が国においてがんは死亡原因の第一位であり、国民にとって重大な脅威となっていることから、がん対策は重要な政策課題として取り組まなければならないものと考えております。
　このため、がんの罹患率と死亡率の激減を目指し、国民、患者の視点に基づいて今後のがん対策を推進するため、昨年、がん対策推進アクションプラン二〇〇五を策定したところでございます。この中で、がん予防、早期発見の推進、がん医療水準の地域格差の是正、がんの在宅療養、緩和医療の充実、がん医療技術の開発振興を進めており、本年度からは相談支援体制の拡充等を含むがん診療連携拠点病院の更なる機能強化とともに、国立がんセンターとのネットワーク化による情報提供体制や診療連携体制の強化に取り組むことといたしております。
　私も先日、文科大臣、それから経産大臣と会合を持ちまして、三省との連携が特に重要だろうと。特に、がんの診療の連携拠点病院、先ほど地域の数字を出していただきましたように、やはり地域の実態をしっかりつかんでいく。その核となりますのは、やはり大学病院が参加してもらわなきゃならない。昨年まで進めてきた制度の中において、なかなか大学病院が参加してもらえない地域がございました。また、拠点病院自体が制度としてでき上がっていない地域もございました。おかげさまで、文科省からも通達出してもらいまして、そこの中に入りながら四十七都道府県が大体の体制を作り上げることができたなと。人材育成の面でもやはりしっかり大学との関係、文科省との関係詰めなければならないだろうと。
　また、新しい技術開発ということになりますと、やはり研究開発予算、これは私どももございますけれども、経産省、文科省、それぞれ科学技術の予算を持っておりますので、そういったものを使いながら新しい医療技術開発というものを進めていかなきゃならない、そういった見地から三省がしっかり連絡を取りながらやっていこうということを合意を改めてさせていただいたところでございます。
　こうした目標に沿いながら各省と連携を取りながらしっかり進めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　がんの検診につきましては、日本で遅れていたマンモグラフィーを用いた乳がん検診、これを進めようということでその緊急整備をやっておるわけですけれども、本年度もその予算を取っているわけですが、実際上マンモグラフィーの緊急整備がどのように行われてきているのか、また乳がん検診の率がどのようになっているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（磯部文雄君）　乳がん検診につきましては、専門家による検討会の提言を踏まえまして、平成十六年四月にそれまでの視触診からマンモグラフィーを原則とする等のがん検診指針の改正を行ったところでございます。それに基づきまして、マンモグラフィーによる乳がん検診の受診率の向上を目的としまして、平成十七年度からマンモグラフィーの緊急整備に取り組んでおります。
　具体的には、マンモグラフィーによる乳がん検診の受診率を五〇％とするために必要な基盤整備といたしまして、十七年度、十八年度で検診専用のマンモグラフィーを五百台整備することを目標としておりまして、十七年度には二百三十台分の整備について交付いたしまして、十八年度は二百七十台の整備を見込んでいるところでございます。
　乳がん検診の受診率につきましては、残念ながらまだマンモグラフィー緊急整備事業の前の状況しか把握しておりませんが、十六年度の受診率は乳がん検診全体で一一・三％、このうちマンモグラフィーによるものは四・六％となっております。十五年度、それぞれ一二・九％、二・七％でございましたので、マンモグラフィーによる乳がん検診の受診率は向上していると思っております。
　今後とも、マンモグラフィーによる乳がん検診の受診率が向上し、早期がんの発見につながるよう、必要な施策の推進に努めてまいります。
○渡辺孝男君　少しずつ向上はしているようですけれども、まだまだ目標には遠いということでありますので、今回のマンモグラフィーの緊急整備等でより良い制度で乳がん検診が行われるように努力していただきたいと思います。
　次に、本年度予算にも盛り込んでおりますがん対策情報センターの設置に向けての検討がどのようになっているのか、その点をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　国立がんセンターに設置いたしますがん対策情報センターは、がん診療に関する最新の情報を収集し、これを利用者の視野に立って整理して広く国民に提供しますとともに、がん対策の企画立案に必要な基礎データの収集、蓄積、分析、発信機能を担うものであり、本年度予算は約十五億円、職員につきましては三十五人の定員が措置されております。国立がんセンター内に本年五月一日に開設準備室を設置、十月の開設に向け様々ながん対策に関する情報の収集、分析、発信など情報基盤の整備にかかわる具体的な準備作業を進めております。
　先ほど申し上げました地域の連携拠点病院というものとしっかり連携を取りながら、情報を共有し、集め、また発信するということによってしっかり情報分析をしてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　がん患者の方々からの御意見としましては、がん対策情報センター、患者さんにとってあるいは御家族にとっても利用しやすいような情報を提供していただきたいというのが大きな要望でございましたので、そういう要望に沿うような形で整備をしていただければと思います。
　それから、先ほども大臣の方からお話がございましたがん診療連携拠点病院ですけれども、都道府県の方は大分、もうほぼそろってきていると。地域の方もそういう拠点病院あるわけですけれども、都道府県とそして地域の方の設置状況と、今後の推進の計画といいますか、その点につきまして赤松副大臣の方からお答えをいただければと思います。
○副大臣（赤松正雄君）　先ほど来お話出ていますがん診療連携拠点病院につきましては、医療計画等との整合性を図りつつ、各都道府県から推薦された医療機関について厚生労働省において指定を行っておりまして、現在、全国で四十都道府県、百三十五か所となっております。
　がん診療連携拠点病院につきましては、がん医療水準の均てん化を推進する観点から、今後求められる機能や役割を明らかにするために、去年の七月に地域がん診療拠点病院の在り方検討会を設置しまして、指定要件の見直し等について検討を進めて、本年二月にがん診療連携拠点病院の整備に関する指針という形で新たに定めたところでございます。
　この指針では、地域がん診療連携拠点病院は、一つは診療機能や医療連携機能の強化拡充、二つは情報提供体制の強化拡充、三つは研修体制の整備、こういったことを行うことを目的に二次医療圏に一か所程度整備することにしております。
　また、都道府県がん診療連携拠点病院は、地域がん診療連携拠点病院が備える機能に加えて、一つは地域がん診療連携拠点病院の医療従事者への研修の実施、二つは都道府県がん診療連携協議会の設置、また、三つは都道府県内の医療機関の間でがん診療に係る各種情報の共有、こういったことを行うことを目的にいたしまして、都道府県におおむね一か所整備することにしております。
　なお、本年二月に通知しました指針におきまして、地域における連携を図りながら質の高いがん医療を受けることができる体制を確保する観点から、速やかにがん診療連携拠点病院の整備が行われるよう、都道府県に対して協力を要請したところでございます。
　実は、冒頭で四十都道府県、百三十五か所と申し上げましたが、委員の地域であります秋田県を始めとして、私の住んでいる兵庫県とか、全国で七県ほどがまだこのがん診療連携拠点病院の指定がゼロという状況でございますが、今後しっかりと、今後といいますか、今もう既にこういった各県に協力を要請も続けておりまして、近く全体的に数がそろう、こんなふうに思っておりまして、速やかな指定をしてまいりたい、そんなふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　先ほど武見委員の方からも、たばこ税のことが話題になりましたけれども、たばこ税の引上げ、七月一日から二十本で一円ですかね、引き上がるということでございます。
　この引上げの後でやはり喫煙率にどのような影響が起きてくるのか、また、たばこ税収への影響というのがどのようになってくるのか、その点をしっかり検証していただいて、さらに、今後たばこ税の在り方をどうしていったらいいのか、これを検討すべきと考えておりますが、まず財務省の方に、そのたばこ税の引上げによる影響、喫煙率あるいはたばこ税収等、これを検証する予定があるのかどうかをお伺いしたい。
　また、厚生労働省の方につきましては、たばこ税の今後の在り方等に関して、先ほども大臣の方からお話ございました、もう一度、簡潔で結構でございますが、どのように考えておられるのか、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（佐々木豊成君）　たばこ税引上げが喫煙率、税収に及ぼす影響につきまして検証する予定があるかというお尋ねでございます。
　まず、税収でございますけれども、税収は、たばこ税は一本幾らという税でございますので、その消費数量を見積もるというところから税収を見積もるわけでございますが、その消費数量は過去の趨勢の上に立ちまして、たばこ税の引上げによる消費数量への影響というものを踏まえまして推計を行っております。両方合体した形での影響を見込んでいるわけでございますが、これにつきましては、その年度の税収が収納されていきます過程で、現実にどういうふうな税収が入ってくるかによりまして全体としてのその消費数量の推移は把握はできるということでございます。
　もう一つの喫煙率でございますけれども、喫煙率は、先ほど申し上げました税収の見積もりの基礎となります消費数量そのものではございませんで、その背景にあります要因でございますので、直接喫煙率を用いることはございません。そういうことでございまして、今後検証する予定があるかということでございますが、税収を見積もる立場からいたしまして、たばこ税の引上げそのものの影響及びその喫煙率に及ぼす影響につきましては、現在のところ検証を行う予定はございません。
○国務大臣（川崎二郎君）　たばこ税の引上げが喫煙率に及ぼす影響等については、現在、厚生労働科学研究において、たばこ価格の値上げによる成人や未成年者の喫煙率、医療費、たばこ消費量、税収等の変動について、社会的な状況を加味し、最新のデータに基づいて分析、推計を行っております。
　また、たばこ税に関しては、我が国が平成十六年六月に批准いたしましたたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約において、たばこの価格及び課税に関する措置が、たばこの消費の減少を目指す保健上の目的に寄与する効果的かつ重要な手段であるということを締約国は認識すると。そういう意味では、国際的な常識になっておりますし、厚生労働省としてはこのようなスタンスにおるところでございます。
　一方で、与党の税制大綱におきましても、たばこに関するあらゆる健康増進策を総合的に検討した結果を受けて、たばこ税等の在り方について必要に応じて検討するとされております。
　私どもの立場と財務省の立場、多少違いがありますけれども、私どもの立場はやはり明確にしながら議論を進めていかなければならないんだろうと。先ほども少しお話をさせていただきましたけれども、私どもといたしましては、やはりこの世界保健機関枠組条約において述べられているところを基本にしながら進めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　たばこの三大生活習慣病に対する影響というのはまたいろいろこれまでも学術的な研究がございまして、非喫煙者と喫煙者とを比較しますと、一番のがんの方では、肺がんでは男女とも大体四倍強ぐらいの喫煙者の場合はリスクが高くなると、がん全体では五割増しということでありますけれども、心疾患でも四倍強ぐらい虚血性心疾患に起こりやすくなると、脳卒中でも二倍強のリスクが高まるということでございますんで、今回の生活習慣病対策進めるに当たりましても、喫煙というのは、このたばこの影響というのは無視できないと、そのように思っております。
　これからたばこの値段が上がって喫煙率にどう影響を及ぼすのか、余り税収が少なく、それほど下がってこないということであれば更に引き上げていただいても税収上それほど影響がない可能性もあるんで、よく検証をしていただいて、たばこ税についてこれからも各省庁で連携しながら検討していただきたいと思います。
　ちょっと時間もなくなりまして、次の質問ですけれども、少し省略をさせていただきながら質問したいと思いますが、三番目の死因でございます脳血管疾患でございますが、急性期の医療と、予防と同時に急性期の医療というのが大事でございまして、今、ＳＣＵ、脳卒中集中治療室を整備しているわけでありますけれども、これの整備がどの程度進んでいるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（松谷有希雄君）　重篤な脳卒中の救急患者に対応するために、平成十三年度より、今御指摘のＳＣＵ、脳卒中ケアユニットを救命救急センターに整備しているところでございまして、平成十七年におきましては、全国百八十九の救命救急医療センターのうち三十二施設、合計で百三十二床の整備がなされているところでございます。
　また、今回の平成十八年の診療報酬改定におきまして、この脳卒中ケアユニット入院医療管理料というのが新設をされまして、その評価が行われたところでございます。
　さらに、医療法の改正におきまして、医療計画に体制の明示をするというようなことから、今後更にＳＣＵの整備を進めるということでございます。
　その成果ということでございますが、救命救急センターにおいて、平成十六年でございますが、治療を受けた重症患者の約四五％が重症脳血管障害患者さん並びに重症心筋梗塞及び心不全の患者さんでございまして、ここでの極めて早期の救急医療が実施されているわけでございます。こうした重症患者さんの約八九％が救命されておりまして、救命救急センターはこれらの治療におきまして一定の役割を果たしているというふうに考えております。
○渡辺孝男君　現場の要望としまして、こういうのがあるんです。ＳＣＵつくる場合に配置基準、看護師さんとかドクターとかあるわけですが、特に看護師さんの配置の問題ですけれども、日勤にやはり手術等が多いんで、日勤の割合を、看護師さんの割合を増やしてもらって、準夜、深夜の場合を少し減らしてもらって、全体としての枠は同じですけれども、そういうふうに柔軟に対応できないのかという要望がございましたので、この点も御配慮をいただきたいと思います。
　残念ながら時間になりましたので、また次の、残ったものは次の機会に質問をさせていただきたいと思います。
○島田智哉子君　民主党・新緑風会の島田智哉子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、冒頭、長崎県佐世保市で起きました小学校六年生による同級生殺人事件の被害者御家族への情報開示の在り方についてお伺いいたしたいと思います。
　先週の木曜日、六月一日で事件発生から二年が経過いたしました。お亡くなりになられましたお子さんの御冥福を心よりお祈りいたしたいと思います。
　また、一日には被害者の御遺族、御手洗恭二さん、そしてまた加害児童の父親の手記が公表されました。御手洗さんの手記には、私は、罪を犯した子供が更生するには、その子が事件と真剣に向き合い、被害者や遺族に思いを寄せることが欠かせないと考えます、そして、その姿勢が被害者遺族に正確に伝わることで被害者側は更生状況を判断でき、わずかですが心は落ち着きますと、このように改めて国や関係機関に対して情報開示を求めておられます。
　私も三月二十二日にこの問題について質問いたしました。大臣から、しっかりと議論するのでもう少しお時間を下さいと、そのような御答弁がございました。今のお父様の手記にもございましたが、全く何の音さたもないので、先日出向いて担当者と面談しましたが、検討中とのことでしたとございます。私が質問した後、担当者に問い合わせもいたしましたが、検討中、検討中との回答しかなかったのですが、加害児童の更生プログラムや実施状況の情報開示と加害児童の更生の阻害要件に対して具体的にどういう課題に対してどういう人たちが検討しているのか、まず局長より御説明ください。
○政府参考人（北井久美子君）　御遺族からの要請につきましては、加害児童の更生、そして自立支援を基本に置きながら、被害者の御遺族の心情にも配慮した場合にどのような対応ができるのか十分な検討が必要であると考えております。
　こうしたことから、加害児童の更生に与える影響につきまして、児童自立支援施設の職員や心理的ケアに関与しておられるスタッフなどの間で、この加害者となった子供の成長、発達の状況等を十分踏まえてしっかりとした議論を今いただいているところでございます。あわせて、個人情報保護など法律的な側面についても、法律の専門家の意見も聞いて検討をしているところでございます。
　こうした検討を進めながら、あわせて、佐世保児童相談所それから自立支援施設の職員等々と意見交換を重ねているところでございまして、これらを踏まえながら更に検討を進めていきたいというふうに考えております。
　五月二十三日には、被害者の御遺族からの申出に基づきまして担当の課長がお会いをいたしまして、これまでの検討の状況を御説明をしているところでございます。
○島田智哉子君　この手記が公表された翌日の先週の金曜日、大臣の御発言の内容が報道されました。川崎厚生労働大臣は二日、話せる状況については既に担当課長から話をさせていただいたと述べ、これ以上の情報開示には否定的な考えを明らかにした、父親の気持ちは分かるが、加害者の子の更生が最優先だという姿勢は揺るがないと述べたとありますけれども、昨今、子供を巻き込む事件の多い中、今後このような事件を起こさないために、社会は、そして私たち一人一人は何を考えなければならないのか。それは今を生きる我々の責任でありまして、そのためには社会の疑問に答えることが国の責任であると思います。そして、何より御遺族のお気持ちにしっかりとおこたえになるべきだと思います。これは川崎大臣の責任で、大臣の任期中に明快な回答をすべきだと私は思います。
　また、被害者のお父様は、子供を被害者にも、加害者にもしないために有用な情報は社会に還元し、少しでも社会の疑問や不安に応えてほしいと切に願います。それは加害児童の更生を阻害しない形で実現できると信じていますと、とても重みのある御遺族の御心情、そしてその事件が起こらなければ今も元気で過ごしているであろう被害者の女の子の命の尊厳に対しても、大臣はいかがお答えになるでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず第一に、被害者の遺族として加害者となった児童が現在どのような状況にあるかなどについて知りたいというお気持ち、これは無理からぬところであり、その心情はお察しをいたしますし、また、どのような形でそのことをお伝えすることができるかということは大事だろうと思っております。
　しかし、私が申し上げたのは、やはり加害児童の更生、自立支援がまず基本にある。一方で、今委員が言われたように、それを社会全体に明らかにしてやっていくということについては、私は必ずしもそういう方向はいい方法ではないだろうと。被害者のお父様のお気持ちは分かりますから、どこまで開示できるか。しかしそれは、場合によっては私も知らない方がいいだろうと。正に、担当者とお父様の間で、こういう状況までは開示できますと。しかし、それはやはりその当事者同士の話だけにしておいていただきたいと。社会に対してそれを開示するということになりますと、正にどこまで我々は開示できるかという話がもっと狭められてくるんだろうというように思います。
　そういう意味では、まだ確定的なものは持っておりませんけれども、先日、五月二十三日、お会いをさせていただいて検討状況等をお話をさせていただいた。また、そういう会話が今後も続けられることになるだろうと思いますけれども、そういった情報がある程度もたらされたときに、社会全体に還元されるということになると、私ども正直言ってなかなかちゅうちょせざるを得ないということは御理解を賜りたいなと。被害者の正に御遺族の心情というものはよく分かりますので、そういうことを勘案しながらどうすべきかということを考えさせていただくということで、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
○島田智哉子君　私は、社会全体にすべてを開示してほしいというふうに申し上げたつもりではございません。誤解がございましたら申し訳ございません。
　しかしながら、加害児はこれから先、生きて、そして自分の周りの環境、周りの人たちとともに生きていかなければならない。その方たちとともに信頼関係を築いてこれから生きていかなければならないということに関して、少し御配慮いただきたいと思います。すべてを隠して、隠し続けて生きていくわけにはならないと思います。ある程度の時期のところでしかるべき、被害者のお父様への開示等はある程度のところではしていただきたいと切に願っております。
　それでは、次に、小児医療の問題の中から、新生児集中治療管理室、ＮＩＣＵに長期入院している子供たちの問題についてお聞きいたします。
　先週金曜日の委員会の中で、柳澤参考人から、小児科医不足の問題の一つとして、ＮＩＣＵの医療に当たる新生児科医が絶対的に不足している、そのためにリスクの高い母体の搬送を拒否する事態が起こっている、そうした問題についてのお話がございました。
　我が国の周産期医療については急速に発展してまいりましたことから、多くのハイリスク新生児の命が救われております。このこと自体は大変喜ばしいことでありますが、その一方で、人工呼吸を必要とする子供たちなど、ＮＩＣＵを退院することができずに多くの子供たちが長期の入院を余儀なくされている実態がございます。そして、そのことで現状のＮＩＣＵは常に満床に近い状態が続いておりまして、新生児を救命すべきベッドが常に制限されているという問題があります。そんな子供たちにとって、真のクオリティー・オブ・ライフ、ＱＯＬを考えた医療を真剣に考えていかなければならないと思います。正にその子供たちやお母さん、お父さんの立場に立った対応策が政府に求められているのではないかと強く感じております。
　しかし、この問題は今になって深刻化したということではなくて、長年にわたる懸案事項でありながら、政府としてこれまでどれだけこの問題に対応してきたのか非常に疑問を持っております。例えば、昨年七月に、日本産婦人科学会など関係学会からＮＩＣＵの後方支援施設の充実等に関する要望書が当時の尾辻大臣に提出されておりますが、先日、そのことへの対応策を担当部局にお聞きしましたところ、後方支援施設の定義が明確でないと、何ともそっけない御説明でございましたが、そもそもこうした実態をどのように把握され、どのような御認識をお持ちなのか。定義がないとおっしゃいますけれども、以前の厚生省心身障害研究あるいは厚生科学研究費補助金による研究等々、このＮＩＣＵに関する研究というのは数多く行われてきたことを承知しておりますが、これまでに何件、どれくらいの予算を投入してきたのか、まずその点について御説明ください。
○政府参考人（北井久美子君）　厚生労働科学研究費等によります研究の実施状況でございますが、平成九年度からの数字でございますが、まず厚生省心身障害研究費補助金と厚生労働科学研究費補助金によります研究は、延べ三十八課題、予算額約六億九千万円となっております。それから、成育医療研究委託費によります研究では、延べ三課題、予算額約三千万となっております。これらの多くはＮＩＣＵの医療の質の向上にかかわる研究でございます。そして、このうち特にＮＩＣＵの長期入院患者や後方支援施設に関連する研究としては、延べ五課題、予算額約六千万円となっているところでございます。
○島田智哉子君　例えば、平成十一年度周産期医療体制に関する研究、あるいは十六年度の小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究、それぞれの中でも、その実態調査と後方支援に関する調査、そしてその充実の必要性も指摘されておりまして、今になって後方支援施設の定義が明確でないからということでよろしいのかどうか。これまで知見は相当集積されているわけですから、こうした問題の解決のために、厚生労働省としてどのような対策を取っていくのか、取らなければならないのか、具体的に御検討いただかねばならないと思います。
　そこで、現在、このような長期入院を余儀なくされている子供たちの実態について、どれくらいの子供がどのような理由で長期入院をしているのか、その御認識をお聞かせください。
○政府参考人（北井久美子君）　ＮＩＣＵにおきます長期入院についての実態でございますが、平成十一年度の厚生科学研究周産期医療体制に関する研究によりますと、全国のＮＩＣＵ三百七十二施設において、平成十一年十二月一日現在の入院患者総数九千五百九十六名中、二四％に当たる二千二百八十五名の方が六十一日以上入院しておられる長期入院患者でございました。
　また、日本産婦人科医会の平成十七年に発表された調査によりますと、全国のＮＩＣＵ二百四十八施設におきまして、一年以上ＮＩＣＵに入院しておられる患者は、平成十五年一年間で百三十名ということでございました。この百三十名につきましては、早産による低出生体重、仮死状態での出生による呼吸障害、あるいはそれに付随する脳障害、それから低酸素性虚血性脳症等がございまして、人工呼吸による長期の管理が必要な患者さんが多いために長期の入院を要しているものと考えております。
○島田智哉子君　十六年度の実態調査によりますと、一年以上長期入院している子供のうち呼吸管理を行っているのは六四・五％、人工呼吸を必要とするのは六二・三％、そして退院見込みのない子供たちが五八・五％、近隣に後方支援施設がないというケースが六六％と報告されています。
　やはり、最大の問題は、人工呼吸の管理ができる施設が整備されていないということだと思います。その意味では、呼吸管理のできる小児科病棟なり障害児施設あるいは人工呼吸管理ができる病院と療育の両方の機能を持った中間施設など、新しい概念の医療施設が必要なんだと思います。
　例えば、このような小児科病棟あるいは障害児施設の整備状況の現状はどのようになっておりますでしょうか、副大臣、お願いいたします。
○副大臣（赤松正雄君）　今、島田委員御指摘の、人工呼吸管理が可能な小児科病棟、また重症心身障害児施設の整備状況ということですが、まず、少し数字を申し上げます。
　人工呼吸管理可能な小児科病棟の状況につきましては、平成十七年四月の日本小児科学会が実施した病院小児科・医師現状調査報告書というものがございますけれども、それによりますと、回答の得られた千百十一病院のうち、小児科を有し人工呼吸管理が可能な病院数は五百五十二ということでございます。
　また、重症心身障害児施設の状況につきましては、平成十六年十月一日現在で、社会福祉法人又は自治体が運営するものが百八か所、定員数は一万六百三十七人、また国立病院機構が運営するものが七十四か所、七千五百六十八名で、合計百八十二か所、一万八千二百五名ということで、国立病院機構が運営するものを中心に人工呼吸管理が可能であるという、そういう実態が分かると思います。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　特殊出生率も一・二五と大変な少子化でございまして、周産期医療の充実こそ安心して産み育てられるまず第一歩であると私は思っております。
　後方支援施設の定義が明らかにされていないということでしたら、その定義を明確にする作業からでも結構です。また、この問題解決には母子保健部局のみでなく、障害福祉部局、保険部局など、全省的な取組が必要だと思いますので、人工呼吸管理設備等の整った後方支援施設の整備推進について検討会の設置をお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　私も、地元にあります国立病院機構のＮＩＣＵを、一か月ぐらい前になるでしょうか、見てまいりました。また、担当される方々からもいろいろ話を聞かせていただいて、医学の進歩というものに驚かされると同時に、大変な仕事を、正に付きっきりなんですね、生まれてからずっと付きっきりで、場合によっては四、五歳までずっとケアしなきゃならない。こういう話を聞かせていただいて、一方で、今委員が言われたように、しっかりやっていかなきゃならないなという思いは同じ思いがございます。
　ＮＩＣＵの後方支援施設の在り方については、以前から研究を進めているところですが、そうした研究の中で、ＮＩＣＵの後方病床に相当する部分の医療費の改善が必要と、こういう指摘を受けております。
　こうした中で、平成十二年度診療報酬改定において既存の超重症児入院診療加算を引き上げるとともに準超重症児入院診療加算を新設し、今回の改定におきましては、重症心身障害児施設を含めたこのようなＮＩＣＵ後方支援施設の運営に資する入院医療管理料等を大幅に引き上げさせていただいたところでございます。
　こうした改定により、後方支援施設が運営面でどの程度改善されるか、正に診療報酬を上げた場合はその後ウオッチをしっかりしなきゃならぬということで、今どういう状況でその成果が出てくるかと見させていただいて、また足らざるものがあれば考えていきたいと、このように思います。
○島田智哉子君　ありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、今回の改正案による生活習慣病対策と市町村保健師、管理栄養士の業務の全体像、そしてこの改正によって児童虐待予防や精神保健福祉などの対策にどのような影響を与えるのか、そうした視点からお聞きしてまいりたいと思います。
　今回の改正案では、現行の老人保健法で規定されております保健事業の規定が削除され、特定健診などは医療保険者が担うこととされている一方で、健康増進法改正案十七条の市町村による生活習慣病相談等の実施は現行どおり市町村へ義務付けされるとされています。
　市町村の業務で見ますと、生活習慣病対策のうち、個に着目した健診、保健指導部分であるハイリスクアプローチの部分は国保保険者が担い、ポピュレーションアプローチの部分はそのまま市町村の保健衛生部門が実施するということなんだと思いますが、私は、この国保保険者の業務、市町村のヘルス部門の業務、そしてそれぞれの財源構成やそれぞれに従事する保健師や管理栄養士などの雇用体系を明確にしておかなければ、今回の制度改正により、結果として住民へのサービス、とりわけ保健福祉部門でのサービスの低下につながるのではないかとの懸念を持っております。
　厚生労働省の調査によりますと、自治体保健師の活動分野として、全国の総数約五千六百万件のうち老人保健が三千三百万件と半数以上を占め、以下母子保健、健康増進、精神保健福祉の順となっておりますけれども、今回の改正で現状の市町村の保健師業務のどの程度が保険者に移行すると考えればよいのでしょうか。
○政府参考人（中島正治君）　生活習慣病対策につきましては、これまで主に老人保健事業として実施をしてきたところでございますけれども、今回の医療制度改革におきまして、糖尿病等に着目をいたしました健診、保健指導が医療保険者の業務となるわけでございます。
　現在、市町村保健師が行っております業務のうち、今回の改革で医療保険者に移行する部分を正確に試算をするということはなかなか困難でございますけれども、老人保健事業による健康診査に相当する部分に該当すると考えられ、地域保健・老人保健事業報告により推計することは一応可能だということでございます。こういったことをしてみますと、市町村が実施をいたします保健事業のうちで老人保健事業に関する活動は全体のおよそ六割ということでございまして、さらに、このうち健康診査に関する業務が約四割というようなことになってございます。
　なお、生活習慣病対策を効果的に行うためには、健康教育、健康相談といったポピュレーションアプローチも併せて実施することが重要でございまして、老人保健事業として実施されてきた事業のうち、こうした事業については引き続き市町村が実施をすることになると考えてございます。
○島田智哉子君　市町村保健師の業務として、児童虐待への対応でありますとか精神保健福祉への対応など、これなどはアウトソーシングできるものではありませんから、行政の立場からしっかりと対応していただきたいというのが住民の声です。しかし、これまで老人保健への対応でなかなかそれらに手が回っていなかったというのが現状ではないかと思います。
　ただ、今後、老人保健部分の多くが保険者へ移り、その分保健師さんたちに余裕ができ、これまで手薄となっていた児童虐待分野などに十分な対応が取れるということでありましたら、それはそれで、この部分については住民にもメリットになるんだと思いますが、四月十四日、衆議院における健康局長の御答弁では、保健指導に係りますマンパワーにつきましては、平成二十年度以降、当初は市町村の保健師、管理栄養士等に中心的な役割を担っていただくものと考えていますと、このようにお述べになっています。この趣旨とはどのようなことなんでしょうか。
○政府参考人（中島正治君）　平成二十年度以降、市町村国保を始めといたします医療保険者による保健指導を計画的に拡充をしていくという上で、保健指導についての人材の育成確保は大変に重要な課題であると考えておるところでございます。
　御指摘いただきました私の答弁につきましては、市町村の保健師、管理栄養士等により提供されております現行の健診等のサービス量に加えまして、今後、追加的に必要となりますサービス量を確保する方策として、保健師、管理栄養士等の資格を持ちながら実際には保健指導を提供する職に就いていない在宅の方々に活躍をしていただくということや、保健師、管理栄養士等による保健サービスを提供する民間の事業者の有効活用などが考えられるという趣旨でお答えをさせていただいたものでございます。
　いずれにいたしましても、市町村の職員として活躍されておられます保健師、管理栄養士等の専門職の方々につきましては、平成二十年度以降につきましても、市町村国保の事業として提供することとなります健診、保健指導においても中心的な役割を果たしていただく必要があると考えております。
○島田智哉子君　平成二十年度以降、保険料財源で賄われている事業に対して、市町村の保健師、管理栄養士等に中心的な役割を担っていただく。これは保険財源で行う事業ですから、新たに国保特別会計で雇用する保健師ということになるんでしょうか。それとも、現行の一般会計による保健師が保険者の業務も担っていくということなんでしょうか。
　もし国保特別会計ということですと、昭和五十三年に国保から市町村に移管する以前の状態に戻すということになりますが、その問題をどう考えるのか。また、その場合、何よりも現行の一般会計の保健師を大幅に削減するということにならないんでしょうか。
　また、逆に、一般会計の現在の市町村保健師が保険財源の業務を行うとするのであれば、今以上に業務が大幅に増えるということになりますが、その分地方交付税を大幅に増額することが可能なのでしょうか。さらに、見方を変えれば、保険財源の仕事ができる余裕があるということで、地方交付税の削減につながる可能性だってあるかもしれません。どのように対応されるんでしょうか。
○政府参考人（中島正治君）　医療保険者によります健診、保健指導が生活習慣病予防の効果を上げていくという上では、健診によって対象者の状態を把握した上で、その健康課題に合わせた保健指導を提供していくということが必要でございます。これを担う保健師の確保は大変に重要であるということでございます。
　一方、市町村の保健師は、生活習慣病対策だけではなく、御指摘もありましたように、母子保健対策とか、あるいは障害者施策、さらには介護予防、児童虐待防止対策まで、住民全体の健康課題に対応する職種ということでございまして、こうした業務に従事する保健師が不足するといったことはあってはならないというふうに考えております。したがって、現在の市町村保健師を一律に国保の事業のみを担当する保健師として移管するということは想定をしておりません。
　平成二十年度以降、追加的に必要となります保健指導のサービス量を確保する方策といたしまして、必要となる市町村保健師の確保をどのように図っていくかということについては、地方交付税措置の在り方も含めて、関係省庁と今後十分に協議をしてまいりたいと考えております。
○島田智哉子君　今後、仕事量が増えていく分を国保特別会計で対応する場合のメリット、デメリット、そして一般会計で対応する場合のメリット、デメリット、それぞれどういう問題があって、どういう観点から検討されていくのか、もう一度明確に御答弁ください。
○政府参考人（中島正治君）　現状でそれぞれのケースについてメリット、デメリットを十分評価、比較検討したというわけではございませんので、今後、そういったものも含めて、また実態も見つつ、実施に向けては各関係省庁とも相談をさせていただき、なお実施した上での現場の状況も踏まえて更に必要な改善を加えていくということになろうかというふうに考えております。
○島田智哉子君　いずれにしましても、平成二十年度からですから、もう期間も限られているので、その中で結論を出していかなくてはならないわけですが、既に児童虐待防止や精神保健福祉、障害者福祉などは市町村の重要な義務でありまして、介護も含めて仕事量がどんどん増えていきます。
　仮に現行の一般会計の保健師さん、管理栄養士さんが削減されるということになりますと、住民へのサービスが低下することは間違いないことだと思います。その意味でも、今回の改正によって市町村保健師、管理栄養士を削減せざるを得ない状況は絶対に避けなければならないと思います。
　今後の市町村保健師、管理栄養士の役割、責任も含めて大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（川崎二郎君）　市町村では、生活習慣病対策だけでなく、母子保健対策、障害者施策、更には介護予防や児童虐待防止対策など幅広く担っていただいており、地域保健の分野においてもその役割は今後更に重要になっていくことから、地域の実情に精通した市町村の保健師、管理栄養士等の専門職が活躍できるような体制整備は重要と考えております。
　一つは制度変更があるという中で、もう一つは市町村合併というテーマがあるように思います。従来県がやっていた部分が、市が担っていく部分がこれから増えていくだろうと。一方で、基礎的自治体ができるだけ大きな基盤となって財政基盤も充実した中でより専門職の職員が雇いやすくなる。町村においてはなかなかそういうことは可能ではないと思います。極めて限られた人数の中で専門職をたくさん雇うということは無理でございます。そういった意味では、財政規模が大きくなってきた中でこういう専門職をしっかり充実、育てていくことができるかというのは市町村合併の中の大きな課題であろうし、また県との関係というものも極めて重要なテーマに私はなっていくだろうと思っております。
　　　〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　こうした側面から、市町村の保健師、管理栄養士等の育成、確保に当たって、国と都道府県がしっかり連携取りながら、実施主体になります市町村、特に市がこれからは多くなると思います、市に対してどういう応援をさせていただくことができるか。先ほど交付税の問題もございました。こうした問題を踏まえて、二十年実施でございますので、総務省としっかり議論はしてまいりたい。
　いずれにせよ、合併というものの目的が生かされるような方向でこの専門職の養成というのは進めていかなければならないなと、こういう思いをいたしております。
○島田智哉子君　それでは、健診項目についてお伺いします。
　この項目については現在検討会で検討中という御答弁にしかならないと思いますので、あえてお聞きしませんけれども、例えば現行の老人保健法の健康診査項目の中で新たな健診の対象にならない項目について、改正案の中では健康増進法の新しい規定、十九条の二で対応するというその理解でよろしいでしょうか。
　　　〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
○政府参考人（中島正治君）　医療保険者が実施をいたします特定健康診査の検査項目などの具体的な内容につきましては、現在、有識者、医療保険者に参加いただいております検討会で議論をしていただいているところでございます。
　仮に現行の老人保健法に基づいて市町村が実施しております健診のうちで、医療保険者が実施する特定健康診査に含まれないものがある場合につきましては、健康増進法を根拠に引き続き市町村において検討の上、実施をしていただくということになると考えております。
　そして、条項の関係でございますが、市町村が健康増進法の第十七条及び新たに設けることとしております第十九条の二の規定に基づいて実施をいたします事業の内容につきましては、今後、省令等において明確にしてまいりたいと考えております。
○島田智哉子君　検討会の議事録を読ませていただきますと、今のところ、身体計測、血液検査、血圧、そしてそのほかにどの項目を含めるのかということが論点になっているようですけれども、例えば歯周疾患検査でありますとか骨粗鬆症検診。歯周疾患、自分の歯を保っている人の糖尿病、心筋梗塞の発症割合が低いということは既に証明されておりますけれども、この点については大臣も御承知のことと思います。その意味でも、私ども、従来から定期健診として歯科健診を行う必要性を言ってまいりました。
　しかし、検討会の結果、仮に特定健診の項目に入らないとなった場合、健康増進法十九条の二に含めますよと言われましても、その場合、市町村の財政負担割合はどうなるのでしょうか。現行老人保健法の国、都道府県、市町村の三分の一ずつの負担に比べて、改正案ではどのようになるのでしょうか。
○政府参考人（中島正治君）　今回、健康増進法の改正案におきまして、第八条の四項ということで、国は、都道府県又は市町村に対して健康増進計画に基づく事業に要する費用の一部を予算の範囲内において補助することができるという旨の規定を盛り込んでおるところでございます。
　健康増進法に基づきます事業に対する国庫補助の在り方については、平成二十年度の施行に向けまして、現在の国庫補助の内容なども精査した上で更に検討してまいりたいと考えております。
○島田智哉子君　どちらとでも取れるような、予算の範囲内において当該事業の要する費用の一部を補助することができると、これはどういう意味なのでしょうか。市町村にとってはこれまでどおりの負担でよろしいのでしょうか。仮に市町村の負担が増えるということになりますと、実施している市町村の減少、さらには住民の健康という面からも影響が大きいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　今御答弁しましたように、財政面におきましては、国保保険者として市町村が行う特定健康診査、特定保健指導については、老人保健法による健診等の費用負担と同様、国、都道府県が費用の三分の一ずつを持つと。市町村の行う健康づくりに関する事業について、今地方交付税措置、総額で約五百五十億円と聞いておりますけれども、こうした措置が続けていく方向で総務省と協議をしていきたいと思っております。
○島田智哉子君　それでは、資料の配付をお願いいたします。
　　　〔資料配付〕
○島田智哉子君　引き続き、政府管掌健康保険の健診、保健指導実施体制についてお聞きしてまいります。
　まずは、現行のシステムの中で行われている生活習慣病の予防健診事業について御説明ください。
○政府参考人（青柳親房君）　現在、政府管掌健康保険の生活習慣病予防健診事業におきましては、被保険者等の生活習慣病の予防及び健康の保持増進を目的といたしまして、一つには三十五歳以上の被保険者及び四十歳以上の被扶養配偶者を対象といたします一般健診を実施しております。これとともに、その健診の結果に基づきまして、日常生活に注意を要する者等を対象に、保健師による生活習慣の改善指導等を実施しているところでございます。
　この事業は、現在、財団法人の社会保険健康事業財団に対しまして健診の申込みの受付あるいは事後指導等の事務を委託するとともに、健診の実施機関につきましては、これは別途に契約をいたしました医療機関に対しましてその健診の実施の委託をしている、こういう仕事の進め方をしております。
○島田智哉子君　その中の、財団法人社会保険健康事業財団との健診事業運営委託契約の委託契約内容と委託費について御説明ください。
○政府参考人（青柳親房君）　ただいまも若干触れましたので、繰り返しになる点、お許しいただきたいと存じますが、社会保険健康事業財団に対しましては、ただいま申しました生活習慣病予防健診事業のうち、一つには健診の申込書の受付、それから健診データ等の管理、さらに健診結果に基づく保健師による生活習慣改善指導の事務を委託しております。
　また、これらの事務を行う経費といたしまして、平成十六年度の決算額で申し上げますと約四十九億円を委託費として支出しているところでございます。
○島田智哉子君　そこで、その委託費についてなんですが、昨年十月、総務省行政評価局より、民間団体等を対象とした補助金等に関する行政評価・監視第一次結果の報告が明らかにされておりますが、その中で、正にこの委託契約に関連して、調査と補助金の在り方について二項目の調査をされ、厚生労働省に改善方策についても指摘されております。
　その事例２―⑫、疾病予防検査等委託費の財団法人分について、どのような指摘があり、どのような対応をお取りになったのでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　２―⑫の指摘についてのお尋ねでございます。
　これは、疾病予防検査等委託費というのは、先ほど来申し上げておりますように、健診の申込書の受付に係ります事務費、それから健診データ等の管理費、こういったものが費用の内容でございますが、その他これらの事業に必要な経費といたしまして、職員の健康の保持増進や安全管理等を目的とした法定外福利費も含まれております。
　今回の勧告におきましては、この法定外福利費におきまして、委託先である社会保険健康事業財団の職員の親睦食事会の経費等に支出されておりますことから、これが委託費の使い方としては不適正な支出ではないかという御指摘をいただいたところでございまして、これは委託費の返還あるいは再発防止の措置を講ずるべきであるとの御指摘をいただいたところでございます。
　この改善勧告を受けまして、平成十七年十月二十日付けで、私どもの方から社会保険健康事業財団に対しまして、まずは自主点検調査を指示をいたしました。さらに、立入検査を行いまして、その結果、総務省の勧告で御指摘をいただいたものを含めて約四百十万円の委託費の不適正な支出が確認されました。これに基づきまして、社会保険健康事業財団に対し不適正に支出された金額の返還を命じ、本年の三月三十一日にこの返還を受けたところでございます。
　社会保険庁といたしましては、社会保険健康事業財団に対しまして、勧告で指摘された事項以外についても更に徹底して点検を進めるとともに、再発防止の措置といたしまして、まずは委託費の支出に関して証拠書類との突合、それから確認の徹底を図ること、さらに福利厚生費ということの範囲を明確にするということで、再発防止策を講じることを指示したところでございます。今後とも、委託費の適正な執行を確保するよう、万全の措置を講じてまいりたいと考えております。
○島田智哉子君　恐れ入ります。何年前からそれが行われていたんでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　私ども、委託費の書類の保存については五年間の保存ということでございますので、五年以上前のものはちょっと確認のしようがございませんが、この確認のできる平成十二年度から十六年度までの調査の中で、こういったものはどうもあったようだということでございますが、残念ながら平成十一年度以前についてはそういうことで事実確認が行えなかったということをお許しいただきたいと存じます。
○島田智哉子君　それでは、もう一項目めの顧問医師の設置経費についても御説明ください。