Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　比嘉市長が政治的な生命を懸けて決断をされた。私、岸本市長とは何度もお話をしたことがあります。病を押してということもよく分かっておりました。命を落とされたというのは、私はこの基地の問題の原因が大きいのだと思っています。今の島袋市長も非常に悩んだ末での基本合意だったと承知をいたしております。
　私は、今委員御指摘の、沖縄で自治体の長を長く務められた委員のお気持ちというものを、我々政府の人間も、そして今じゃおまえの選挙区に持っていったらいいじゃないかというお話をなさいましたが、本土の人間もともに負わねばならないものだと思います。ですから、沖縄の負担を軽減するということを議論するときに、普天間の移設の問題もそうですが、あとどれだけ本土で受け入れられるものがあるのかということを考えてまいりました。それは、本土の自治体も大変な苦渋の選択で受け入れていることは委員御案内のとおりです。本土で受け入れられる、つまり沖縄でなければならない、地政学的に沖縄でなければならないというもの以外で本土で受けられるものがあるとすれば、それは本土も受け入れなければ沖縄の痛みを理解することにはならないということを承知をいたしております。
　もう一つは、主権国家の在り方とは何だろうかということはまた機会がいただければ議員と議論をさせていただきたいと思いますが、主権国家としてどうなのかということは日本国憲法の在り方まで到達する議論なのだと思っています。そこは、主権国家というのは何なのかということを一度また議員の長い経験を踏まえた上で御教示賜り、議論させていただければ幸いであります。
　痛みを伴うのは政府ではないと、いつも受け入れる側なのだということの言葉の重み、これを私ども政府はよく認識をしたいと思います。さればこそ、私は一年に少なくとも一回、できれば数回沖縄に行かせていただいております。
○山内徳信君　私も石破防衛大臣とは事務所にお訪ねしまして一杯話合いをしたいのはございます。やはり石破さんも防衛行政については随分御苦労もしていらっしゃるし、自信も持っていらっしゃいます。私もそういう石破さんとやはり防衛の在り方とか平和とか戦争というものをじっくり語ってみたい、こういう思いです。
　今のお答えを聞きまして、地政学についても、私はそういう今の政府の言う地政学は、十八世紀、十九世紀、二十世紀の地政学をそのまま、これだけの技術が進んでもなおそういう地政学に立っておるというのは、やはり政治に携わっておる者の怠慢だと思っております。人間はお月様に行こうというんですよ。
　さて、三連協というのが、嘉手納、沖縄市、北谷町から昨日早速私の方に一杯、これは石破さんに伝えてほしい、是非伝えてほしいというふうに、さらに新聞も届けてくれております。
　申し上げます。日米再編に当たって日米両首脳が合意した基本姿勢は、沖縄の基地負担の軽減でありました。ところが、地元紙の報道によりますと、十二月三日から七日までＦＡ18戦闘機が岩国から三十機、海兵隊が六百人、嘉手納飛行場と普天間飛行場を拠点に合同の即応訓練を実施すると発表しておりますから、是非大臣に訴えてほしいと。
　そして、昨年もこの種の訓練がありまして、嘉手納町長始め町民、市民は大変な反発をしたわけでございます。嘉手納町のすぐ隣に嘉手納飛行場のフェンスが立っております。そのフェンス一つ隔てたそこで発煙筒をたいて、八時半、職員が出勤時間にそういう訓練をやります。これが沖縄の現実なんです。
　したがいまして、この嘉手納飛行場は極東最大の軍事基地と言われておりますし、ラムズフェルドも言いました、普天間飛行場は世界一危険な飛行場だと。この二つの飛行場を使って、やはりＦ18の戦闘機が来て訓練をすると。これは即刻、主権国家の名において、是非長官からアメリカ側に中止を要求してほしいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　事実は今委員が御指摘のとおりでございます。
　なお、騒音問題につきましては大変に深刻な問題でありまして、引き続きアメリカ側に対しまして、規制措置に対する合意を遵守するとともに機体の整備点検及び安全管理の徹底について申し入れたところでございます。なお十分ではないという点があれば、また御指摘をいただき、改善方努力をいたします。
　私思うのですが、なぜ嘉手納でそういう訓練をしなければいけないのか、なぜ三沢にＦ16がいるのか。抑止力の維持というときに、日米同盟の抑止力の維持というときに、なぜこれがここにあるのだろうかということは、私は米側にきちんと確認をして、それが国民に対して、あるいは負担を負っておられる沖縄県に対して、きちんと説明できなければいけないと思っているのです。
　アメリカがやるからそれをそのまま受け入れるということではなくて、この地域の安全保障環境をどのように認識し、このような負担を日本が負わねばならないということは本当にいかなる考えに基づくものなのかということをこちらの側からきちんと聞くという姿勢を私どもはもっと持つべきだと思っております。それが負担の軽減にもなるし、抑止力の維持にもなるし、自衛隊で代われるものであれば、それは自衛隊が代わるということもあり得べしだと私は思います。
○委員長（北澤俊美君）　時間が来ておりますので、おまとめをいただきたいと思います。
○山内徳信君　最後に、時間は取りませんが、やはり抑止力、抑止力の名の下に日本はずっと自衛隊の増強を図ってきました。
　昨日、東京湾に中国の艦船が入りました。自衛隊が迎えました。都民も出ておると思います。そういうふうな時代に、友好を深めていこうという時代に、抑止力の名においてアメリカの日本国内におけるそういうむちゃな演習をやはり日本政府としてはもっと規制をしていく必要があると思います。そういうことを希望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（北澤俊美君）　この際、委員長から山内徳信君にちょっと御質問を申し上げますが、質問の前段で、守屋前事務次官に対して前次官という言葉が欠けておったような気がいたしますが、議事録を精査して追加してよろしゅうございますか。
○山内徳信君　はい、お願いします。
○委員長（北澤俊美君）　そのようにさせていただきます。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　次に、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取をいたします。町村内閣官房長官。
○国務大臣（町村信孝君）　ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、我が国がテロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊その他これに類する組織に対し、旧平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に基づいて実施した海上自衛隊による給油その他の協力支援活動が、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に貢献し、国際連合安全保障理事会決議第千七百七十六号においてその貢献に対する評価が表明されたことを踏まえて、あわせて、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃によってもたらされている脅威がいまだ除去されていない現状において、同理事会決議第千三百六十八号、第千三百七十三号その他の同理事会決議が、国際連合のすべての加盟国に対して国際的なテロリズムの行為の防止等のために適切な措置をとることを求めていることを受けて、国際社会が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための取組を継続し、その一環として、諸外国の軍隊等がテロ攻撃による脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行っていること、及び同理事会決議第千七百七十六号において当該活動の継続的な実施の必要性が強調されていることにかんがみて、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対し補給支援活動を実施することにより、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、基本原則として、政府が補給支援活動を適切かつ迅速に実施すること、補給支援活動の実施は武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならないこと、補給支援活動は戦闘行為が行われることのない地域等で行うことなどを定めております。
　第二に、補給支援活動を実施するに当たっては、あらかじめ、閣議の決定により実施計画を定めることとしております。
　第三に、補給支援活動としての物品及び役務の提供の実施について定めております。
　第四に、防衛大臣又はその委任を受けた者は、諸外国の軍隊等から申出があった場合において、その活動の円滑な実施に必要な物品を無償で貸し付け、又は譲与することができることとしております。
　第五に、内閣総理大臣は、実施計画の決定又は変更があったときはその内容を、また、補給支援活動が終了したときはその結果を、遅滞なく国会に報告しなければならないこととしております。
　第六に、補給支援活動の実施を命ぜられた自衛官は、自己又は自己とともに現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理下に入った者の生命又は身体を防護するために一定の要件に従って武器の使用ができることとしております。
　なお、この法律案は、施行の日から起算して一年を経過した日にその効力を失うこととしておりますが、必要がある場合、別に法律で定めるところにより、一年以内の期間を定めて効力を延長することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（北澤俊美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
平成十九年十一月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　山下　栄一君　　　　　木庭健太郎君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　前川　清成君
　　　　　丸山　和也君　　　　　牧野たかお君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河井　克行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　古川　禎久君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　大谷　直人君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小川　正持君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　菊池　洋一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大野恒太郎君
　　　　　　　法務省矯正局長　　梶木　　壽君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　稲見　敏夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下栄一君及び丸山和也君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君及び牧野たかお君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務大臣官房司法法制部長菊池洋一君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君及び法務省入国管理局長稲見敏夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠山清彦君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松岡徹君　民主党の松岡徹でございます。おはようございます。
　提案されています法律につきまして、基本的に我々は反対という立場ではございませんが、私もよく分からないところでございますので、まずは聞きたいと思うんですが、一年半後に裁判員制度がスタートをします。全体とすれば、事件といいますか、裁判になる件数がそれぞれ増加傾向にあるという状況も聞いております。
　それで、今の裁判官が担当する事件数ですね、一人当たり大体どれぐらいの件数になるのか、ちょっと状況、教えていただけますか、現状を。
○政府参考人（菊池洋一君）　東京と大阪の裁判所についてお答えを申し上げます。
　この二つの裁判所に配属されている裁判官一人当たりの手持ち事件数は、現在、民事の訴訟事件につきましてはおおむね百八十ないし百九十件程度、刑事訴訟事件につきましてはおおむね七十ないし八十件程度というふうにお聞きをしております。
　裁判所におかれましては、これまで、事件動向などを踏まえまして着実に裁判官の増員を実現してきておりまして、増員された裁判官を事件数の多い忙しい裁判所を中心に適正に配置することによって、裁判官の手持ち事件数の減少に努めているというふうにお聞きをしております。
○松岡徹君　聞いていないことまで答えないようにしていただきたい。もう今日は三十分しか時間がございませんので、ひとつよろしくお願いを申します。
　そこで、私は、この件数が多いのか少ないのかとよく分からないんですね。今おっしゃったように、東京、大阪の裁判官が受け持つ事件数とすれば今言った数字なんですね。これが多いのか少ないのかの比較がよく分からないんですね。
　私が事前に聞いたら、民事の方では増加傾向に事件数としてはあるということは聞いています。過度の負担に裁判官になっているんではないかということも一方で心配します。だからといって、増員するとかいうことの、増員する根拠が、まずこの事件数が多いのか少ないのかということがまず分からないんですね。
　確かに、都市部では多いかもしれませんが、私は聞きたいのは、例えば今年の事件でもありますが、富山の氷見事件がありましたですね。あの富山地方裁判所でこの事件を担当した裁判官が出した判決が、平成十四年のときに出したのが有罪判決でした。それによって、彼がその判決結果によって服役し、その後、真犯人が見付かって今年再審が開始され無罪が確定したと。この富山の方で、ちなみに富山の裁判官が一人当たりどれぐらいの事件数を担当しておりますか、分かりますか。
○政府参考人（菊池洋一君）　申し訳ございませんが、ただいま東京と大阪の数字しか持ってきておりませんで、富山の数字は今手元にございませんので、後ほど御説明させていただきたいと存じます。
○松岡徹君　私は、今から聞きたいのは、その富山のこの事件がなぜこういうような結果になったのかということを聞きたいと。
　例えば、今答えていただきましたように、東京、大阪、都市部では極めて事件数が多いですから、担当する事件数、一人の裁判官に対して担当する事件数が多いと、大変な多忙な状況になっている。しかし、富山はどうなのか。これよりも多いのか少ないのかといえば、想定とすれば少ないのではないかというように推測されるんですね。そうしたら、事件が多いから、あるいは忙し過ぎるから今回の富山地方裁判所でこの富山の氷見事件についてああいう誤った判決を出したという理由はどこにあるのかという気がいたします。
　そこで、私はこの富山の氷見事件は、私は明らかな冤罪事件だというふうに思うんですが、大臣はどう思われますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　冤罪という言葉は法律用語ではありませんし、定義があるものとは思っておりません。したがって、そういう意味では何が冤罪で何が冤罪でないかという判断は非常に難しいし、法務大臣として申し上げるべきことではないと思います。
　ですが、一般的な社会通念として、やはり冤罪という概念があるとするならば、また私もその常識的な社会通念に従ってお答えするならば、例えば何か非常に複雑な事件があって、日本では刑事事件の無罪率というのは非常に低いんですけれども、何かこう物すごく難しくて、解釈が難しくて結果無罪になったという場合は冤罪とは呼ばない、呼べない。
　しかし、この氷見事件のように、ある人を捕まえて調べて起訴して有罪になって、服役しちゃってから別に真犯人が現れたというのは極めて残念な特殊なケースでございまして、こういう場合は社会通念上冤罪と申し上げていいのではないかと私は思います。
○松岡徹君　法律用語ではないかもしれませんが、冤罪という言葉が確かに私たちの社会の中にはありまして、辞書を引けばぬれぎぬ、無実の罪をかぶせられるということを書いてあるんですね。正にこれは、この事件はそういうことだったというふうに思います。
　問題は、なぜこのようなことが起きたのか。大臣も今おっしゃったように残念だと、残念な結果。しかし、二度と起こしてはならないという立場だと思うんですね、私もそうだと思います。したがって、なぜ起きたのかということをまずは検証したいというふうに思うんです。
　この事件と相まって、同時に、鹿児島の公職選挙法違反の事件で無罪判決が出た志布志事件というのがあります。これとはまたちょっと結果としては違いますからおいておきますが。いずれにしても、この二つの事件で、検察庁の方が二つの事件の結果についての見解といいますか、考え方を示されています。
　私自身はその結果自身も非常に極めて不十分な結論だというふうに思いますが、改めてそういう前提でお聞きしたいと思いますが、ここにいわゆる氷見事件の再審開始決定の要旨というのがあるんですね。すなわち、私は、この事件でなぜこの犯人とされた柳原さんが有罪判決を受けたのか。例えば、なぜそれが裁判の過程で実は間違いだったということを明らかにできなかったのか、どこに問題があったのかということであります。
　それで、ここに再審開始の要旨があるんですが、真犯人が見付かりまして、その真犯人が、これは富山で起きた氷見事件の犯人であるというふうに特定する陳述と、そしてそれを裏付ける証拠というものがあったんですね。その証拠は当然、この平成十四年の柳原さんのときの裁判でも証拠として当然吟味されるべきものであったわけであります。
　そこで、例えば新聞記事を見ましたら、あの事件で犯人のものと思われる足跡が、足の大きさが二十八センチだったと。しかし、逮捕された柳原さんの足のセンチは二十四・五センチ。これ、明らかにこれだけを見ても違うということが分かりますね。この真犯人は、実は残された足跡とその真犯人の足と合致したと言われているんですね。すなわち、真犯人として認定する証拠としてなっているんです。これがなぜ、ほんなら一審のときの平成十四年の富山の地裁で審議されなかったのかというふうに思うんです。
　もうそういう意味では、今日は最高裁に来ていただいていますけれども、検察庁は少なくとも、この事件はこういうところに弱さがあった、不十分点があったという見解を示しています。しかし、裁判所の方は、この事件について、どこがどう間違って、間違っていたとは、まあ、かもしれません、しかし間違った判決なんですから。なぜこういうふうな判決を出してしまったのか、どういうふうに、最高裁、思われます。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　裁判所といたしましても、今回の委員御指摘の事件のように、無実の人が服役するような事態は決してあってはならないことであると考えていますし、委員御指摘のように、今後このような事態が二度と起きないように今回の事件の教訓を最大限生かしていかなければならないというふうに思っております。
　ただ、難しいのは、刑事裁判では起訴状一本主義と申しまして、裁判所は全く予備知識がなく白紙で審理に臨みますけれども、審理の冒頭、検察官が起訴した事実について被告人がそのとおりであると述べて事実を認めまして、弁護人も被告人の述べたとおりであるということで全く疑問を提起しないという場合に、どのようにしてそういう冤罪を見破るかと、見破ることができるかという点でございまして、そういう意味では、今回のケースはこれまでの争いのある事件で様々な証拠をどのように評価して正しい事実認定にたどり着くかという、これまで議論されてきた問題とはかなり様相を異にしております。
　また、裁判官には職権行使の独立が憲法上認められておりますので、事件の検証を行うにいたしましても、具体的な審理の当否に踏み込んで事後的な審査を行うようなことになりますと、個々の裁判の当否の評価になりかねません。個々の事件の裁判官の判断に影響を与えるというようなことにもつながりますことから、そのような点にも配慮した検討が必要と考えております。
　こうしたことを考えまして、今後このような事態を起こさないように今回の事件から教訓を引き出すのは、最高裁判所の事務当局が行うよりは、第一線の裁判官同士が研究会等で議論してその成果を広めていく方法が望ましいのではないかと考えております。実際、本年七月に……
○松岡徹君　もういいよ。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　よろしいですか。
○松岡徹君　そしたら、やっぱり起訴状を中心にやるんですけれども、昨日夕刊で、広島地裁で、死刑求刑をしていた人に対して無罪の判決が出ているんです。広島地裁の細田裁判長は、被告が現場にいた証拠はないと、自白には不自然な変遷があり、信用性がないと。すなわち、自白を裏付ける証拠が吟味されていくんですね。
　今回の、そしたらこの富山地裁で行われたときに、例えば再審の、真犯人が見付かったことによって、再審開始決定要旨のところで、各公訴事実はいずれも私のやったことに間違いありませんとする本人、真犯人の陳述、そして同時期に、同期日に取り調べられた証拠中には、前記各公訴事実に係る犯行を認めて、犯行態様等を具体的に供述する内容のＤの警察官調書及び検察官調書、そういった意味でそれが一致してきていると。そして、この事件における被害者の体内に残された犯人の精液によるＤＮＡとこの真犯人のＤＮＡが合致した、そして犯行現場に遺留された足跡とその真犯人は同一の運動靴により印象されたものであると推定されることを裏付ける鑑定嘱託書まであるんですね。したがって、これは真犯人だと。だから再審開始、すなわち柳原さんは犯人ではないと。
　要するに、この男を真犯人としてやるときに、そういう、少なくとも本人の私がやりましたということだけではなくて、こういう証拠まで、あるいは鑑定嘱託書まで出してやっているのに、なぜ柳原さんのときの高岡のときにされなかったのか。したのかしていなかったのか、それはどうですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　個別の裁判内容に関する事柄についてはちょっとお答えできかねますが、あくまでも一般論として申し上げますと、検察官が起訴した事実について、被告人も弁護人も全く疑問を提起しないような事件とそうでない事件とはおのずから当事者から提出される証拠が異なってまいります。もちろん、裁判所としては、提出された証拠の中で検察官が合理的な疑いを入れない程度まで立証できているかどうかを厳密に審査、判断をするわけでございますけれども、裁判所の判断は検察官、弁護人両当事者の主張、立証を前提に行うというものであることは御理解いただきたいというふうに思います。
○松岡徹君　私はこれは不公平だと思うんですよ。なぜ、そしたら彼を有罪にした根拠は一体何なんですか。彼が犯人とされた根拠は、一体あの一審の結果ではどう見ているんですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　ですから、個別具体的な事件について事務当局の方で何か評価をするとかいう、御意見を申し上げるということは控えたいと思います。（発言する者あり）
○松岡徹君　そう、これは終わっているんですよ。
　先ほど大臣がおっしゃったように、非常に残念な結果だと、二度とあってはならない。そのときになぜこんなことが起きたのかということを検証しなかったら、少なくとも裁判所の方は、この事件についてこういうふうな背景があったということを言わなかったら、どないしてこれ次二度としないということになるんですか。あなたたちの研究材料のために、あなたたちの研究材料のために彼は服役したんじゃないですよ。無実の罪をかぶせられたわけじゃないでしょうが。裁判所、責任感じているんですか。答えろ。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　裁判所としましても、先ほど申し上げましたとおり、今回のことについては重大なことだというふうに真摯に受け止めております。
　ただ、事務当局が個別の事件を検証するということは、先ほど申し上げましたように、裁判官の独立の観点から申しますと問題がございますので、そういう点から教訓を引き出すのは、先ほどちょっと途中まで申し上げようとしましたけれど、裁判官同士の研究会等を通してこういう事件も素材にして議論して検証、検討していきたいというふうに考えております。
○松岡徹君　柳原さんの証言によると、二つの事件があるんです。一月十四日の強姦事件と三月十三日の未遂事件、最初は未遂事件で逮捕されます。その取調べで、当初否認していたのが、最後は自白するんですね。その後に、柳原さんが、四月の十六日に、高岡簡易裁判所で勾留質問を受けるんです。そのときの裁判長は中牟田さん、中牟田裁判官です。そのときに彼は否認しているんですよ、裁判官に対して。その前の弁解録取書を取るときの富山地方検察庁の高岡支部、そこの松井副検事にも要するに否認しているんですよ。裁判官は直接その柳原さんに聞いたときに、彼ははっきりと否認しているんです。私はやっていないと言っているんです。そういう意味では、そういう事実があったということをなぜ裁判官は受け止めなかったのか。
　しかも、この裁判の中で、先ほど言った再審開始決定をする要旨の中に真犯人が犯人だと特定するための客観的な証拠をちゃんとＤＮＡ鑑定とかあるいは足跡も鑑定嘱託までやって客観的に明らかにして、ああ、こいつは真犯人だと決めたのに、なぜ富山地裁の柳原さんのときにはそういうことがされなかったのか。
　私は、もしこれがあのときにされておったらこういうことは起きなかったんではないのかというふうに思うんです。大臣、どう思われます。感想で結構です。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　裁判所あるいは裁判官がどういうふうに対応し、どういうふうに判断したかということについては、もちろん私は全く発言をする資格はないわけですが、先生御指摘のように、最高検の方できちんと反省点、問題点、これを調査検討して、八月に報告書をまとめておるわけでございます。
　これは、志布志事件とも共通点があるのは、要するに犯罪を犯していないのではないかという消極的な証拠というものを軽く扱ってしまったと。アリバイをうかがわせる電話の通話履歴を見落としたと。さっき松岡先生御指摘の足の大きさの違い、こうしたものをやっぱり検察の方としては、消極証拠になり得るものでありますから、これをもっと重く取り上げるべきではなかったかと。客観的な証拠の吟味というのに甘さがあったということですね。
　だから、確かに自白というか供述というものに非常に重みを置く捜査であるわけで、それは今後も供述の重要性というものは変わらないと思うけれども、それに反する消極的な客観的な証拠をこれからもっときちんと見ていこうと、こういうふうに私は思っております。
○松岡徹君　私も、そういう客観的な証拠をしっかりと吟味しなくてはならないと思うんですね。
　今回の富山事件の特徴は、先ほど言いました、例えば被害者が証言しているナイフ、被害者の証言はぎざぎざのような刃の付いたナイフだったという証言をしています。あるいは縛られたものは、被害者は最初はチェーンのようなもので縛られたと言っています。しかし、この富山の事件のときに、供述調書では、そのナイフは果物ナイフだと。そして、縛ったものはチェーンではなくてひも、白いビニールひもだと、こういうふうに変わっています。あるいは、靴も二十八センチというサイズを全然検証しないで、白いズック靴というもので絵までかかせて、星、コンバースの星までかかせて、柳原さんに供述調書として作っていっている。しかし、実は足の大きさは二十八センチと二十四・五にもかかわらず、そのことは全く書かれていない。すなわち、私は、この取調べのときに、極めてこういうものが検証もされないで自白を求めていく、あるいは捏造、悪い言葉で言えば捏造されていったんではないのかというふうな気がします。
　しかも、裁判の行程を見れば、事実調べが行われたというような形跡はありません。明らかに、裁判官がこの自白はおかしいから、客観的な証拠、これ一遍調べてみましょうとなれば、これは明らかに違いが分かるんですね。すなわち、裁判所も供述調書あるいはその中にある自白をずっと重用して、それに基づく結果として、ああいう有罪、間違った有罪判決が出たんではないのかというふうに思います。
　一般国民からすれば、裁判所というのは平等、公平だというふうに思っています。しかし、それが検察側の調書、しかもその検察側の調書自身が被害者の証言と違うものを証拠としてやって、この違いを明らかにしない。文数、靴の大きさも明らかにしないような調書になっていく。それがずっと本人の取調べの段階で作られていっているということであります。
　私は、時間もありませんから、最後に聞きたいんですが、こういう間違った結果が出てくるということはこれは直ちに正さなくてはならない、単なる、私は裁判官一個人の能力の問題だけではないというふうに思います。したがって、それを正していくための法整備を我々は、この立法府として我々は担っているというふうに思うんですね。
　そこで、私は、取調べ、今までもそうですが、昨日の広島の地裁の判決もそうですが、自白というものが信憑性があるのかというのが非常に問われている事件があります。今回も明らかにそうですね。うその自白だったと。なぜ彼がうその自白をしたのか。彼はずっと綿々とそのときの記録を、思いを出していますね、再審のときにもね。そこに、強要された、いや、だけれども調べる側は強要していないと言うかもしれません。しかし、その中で、明らかにこの事件ではうその自白が作られていったということだけは事実なんですね。
　それをなぜ、その取調べのときにそういうふうなうその自白が作られていく原因がどこにあるのか。これは、私は、一番大事なのは取調べの可視化、すなわちビデオ、音声でしっかりとした可視化をするべきではないかというふうに思います。
　大臣、この事件の、富山事件あるいは志布志事件等々の教訓を基に、こういったことが二度と起きないようにするためにも、法整備の一つの課題として、取調べの可視化をするべきだというふうに私は思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　我が国の刑事司法手続というものは、ヨーロッパ各国と若干違って、いわゆる被疑者の取調べというものの比重が非常に重いわけですね。司法取引とかあるいはおとり捜査とか、そういうことは認めていない、そういう我が国のやり方というのがある。
　そういう中で、この可視化の問題というのは一つのテーマであることは私は認める。しかも、これから裁判員制度が始まる上で、より効果的な形として、一部、自白というか供述の任意性を証明するために録画すると。それを試行的に使ってみたら、余り裁判所で認めてもらえなかったという事例もこの間起きて、なかなか難しい問題だと思うのです。
　ですが、逮捕から全部録音、録画という形にした場合に、やはり話を進めていく上で被疑者のプライバシーにかかわる部分もいろいろ話をするとか、そういうケースもあるかもしれない。それが録音、録画の場合どうなってしまうのか。あるいは黙ってしまって何も言わなくなってしまうのではないかと。特に、言わば組織的な集団の中で起きた事件の場合は、怒られるとか報復を恐れるとかというようなことがあると。で、被疑者に供述をためらわせるような原因になるという可能性が十二分にあるものですから、全面的な可視化というのか、もう逮捕から全部録音、録画ということになりますと、やっぱり人間の心理というのにいろんな影響を与えると思うんですね。我々だってテレビカメラが目の前にあるとやっぱり多少心理が変わるんですよね、政治家だって。そういう意味で、真実を聞き出せなくなる可能性がないかということについてとにかく今懸命に考えているところでございます。
　しかし、だからといって、何というか、今まで取調べについての記録などほとんど取らなかったわけでありますけれども、その辺をきちんと記録を取るなどして取調べの状況が客観的に記録されるように努力はしているわけだし、使える録音、録画の部分というのもあるんだとは思うわけですが、全面可視化と言われると、まだちょっとそれに同意できる状況にはありません。
○松岡徹君　その問題はまた後日、日を改めていろいろ議論する機会をつくっていただきたいというふうに思っています。
　最後に、最高裁の方にもお願いをしたいんですが、この事件について何らコメントを出さないというのはやはり私はおかしいと思います。最高裁がこの事件について学ぶべきところ、あるいはこういうふうに感じているというところはやっぱりしっかりと国民に明らかにすべきではないかということでありますので、そのことを要望して終わりたいと思います。
○山内俊夫君　自民党の山内でございます。
　この委員会は先般来、一般質問の中でも随分議論のありました、大臣が就任して以来、死刑問題というテーマが話題になったものですから、我々も先般小菅の方へ行ってまいりまして、百聞は一見にしかず、私自身も随分考え方にインパクトを与えられたなという感想であります。
　そして、今日は給与法でございますので、基本的には給与法の質問をさせていただきますが、時間があれば、二十分しかございませんので、少し一般質問も時間があれば質問させていただき、大臣の答弁もよろしくお願いしたいなと思っております。
　まず、裁判官の報酬、検察官の俸給について、一般職の職員と別の法律で定めている理由についてまずお聞きをしたいなと思っております。裁判官の報酬及び検察官の俸給の引上げの法案については、まず基本的な確認をしたいなと思っております。
　実は、一般職の政府職員とは別の法律で裁判官の報酬とか検察官の俸給については定められておりますけれども、その理由についてお聞かせをいただけたらと思います。
○政府参考人（菊池洋一君）　まず、裁判官についてでございますが、裁判官の報酬は憲法で、裁判官はすべて定期に相当額の報酬を受けるという定めがございます。これは独立して司法権を行使する裁判官の身分保障の一環であろうというふうに理解をしておりますが、そのような憲法の定めに従いまして、裁判官の報酬等に関する法律という別の法律で、一般の公務員の給与体系とは別建てで定められているというふうに考えております。
　検察官につきましては、裁判所に対しまして司法権の発動を促すといった重大な職責を持っておりまして、そういう面で司法官に準ずる性格を有するというふうに考えられております。
　また、検察官につきましては、原則として裁判官と同じ試験や養成方法を経て任用されるといったようなことも考慮されておりまして、検察官の俸給につきましては、裁判官の報酬に準じまして検察官の俸給等に関する法律という別建ての法律で定められているところでございます。
○山内俊夫君　これは、確かにおっしゃったとおり、裁判官の報酬法の第十条にその旨の規定が置かれておりますけれども、裁判官に関してはこのように書いておられます。一般の官吏について、政府はその俸給その他の給与の額を増加し、又は特別の給与を支給するときは、最高裁判所は、別に法律の定めるところにより、裁判官について、一般の官吏の例に準じて、報酬その他の給与の額を増加し、又は特別の給与を支給すると、こう定められております。
　しかし、これ、最高裁判所には国会に対する法律案の提出権はありませんね。法務省が裁判官報酬法の改正案を提出したと承知しておりますけれども、裁判官報酬法の具体的な改定方法について、裁判所からお伺いをしたいと思うんです。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　裁判官の報酬法の改正につきましては、人事院勧告がなされ、一般の政府職員の給与改定が行われる段階で、最高裁判所におきまして法務省に対しまして、一般の政府職員の給与について行われるのと同様の改定を行うための立法措置を依頼していると、こういう経緯でございます。
○山内俊夫君　少し分かりにくい部分ありますけれども、確かに、裁判官というのは昔からよく言われております余り世俗に接すると、判断が狂っちゃいけないというような何か考え方があって、給与が高い。これは確かにそうは言えると思うんですけれども、これ、ある程度どこかで明確な改定の在り方というもの、基準を作られたらどうかなと思っております。今日はそれでいいですけれども。
　今度、弁護士と比較した場合の裁判官及び検察官の給与について少しお答えいただけたらと思うんですが、日弁連の弁護士白書によりますと、平成十八年度の弁護士所得の大まかな平均値は千六百三十二万円ということになっております。十二か月で単純に割りますと大体百三十六万ですかね、月額、そのような金額になっていると思いますが、今日もこれ弁護士の経験者の皆さん随分おいでになりますけど、それが果たして高いのか低いのか、ちょっと分かりません。
　ただ、ここで質問をさせていただきたいのは、公務員の立場で勤務している裁判官、検察官と、独立して事務所まで経営する弁護士とはかなり条件が違うと思うんですね。経費も随分掛かると思います。単純に比較することは確かに難しいかなと思われますけれども、弁護士と比較した場合の裁判官及び検察官の給与水準について、最高裁判所及び法務省の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（菊池洋一君）　裁判官、検察官と弁護士の給与との比較についてのお尋ねでございます。
　委員御指摘のとおり、判検事は国家公務員という立場で勤務しているものでございますが、弁護士は言わば自営業者として事務所を経営していくという立場にございまして、前提条件が大きく異なっております。例えば、収入の面でいきますと、公務員についてはボーナスがあるとか、それから、これもまた委員御指摘のとおり、弁護士の先生方は経費を自分で負担しなければならないといったそういう大きな違いがございますので、両者の給与あるいは所得を単純に比較してどうかということを論ずるということはなかなか難しい問題がございますが、私どもとしては両者の間に不合理な格差があるというふうには考えておりません。
　私どもといたしましては、今後とも、判検事にふさわしい人材を確保するといった観点から、裁判官、検察官の給与の水準を適正に保つように努力をしていきたいというふうに考えております。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　裁判所といたしましても、今法務当局から御説明がありましたのと基本的に同じでございまして、要は、給与についての水準を適正に保つ中で裁判官にふさわしい人材を確保していきたいと、このように考えております。
○山内俊夫君　今回の改定は比較的若年層に配慮したということになっております。これは、そのことはそれで大変意義あることだろうと思うんですけれども、この程度の改正で、例えば今おっしゃいました弁護士と裁判官と検事という、この三すくみがありますよね。これで裁判というのは成り立っているわけでありますけれども、その場合、今、司法修習生の確保というのがかなり難しくなってきているんじゃないかなと。どうしても収入の高い方に流れてしまう。
　ただ、検事を経験し、また裁判官を経験して弁護士を開業するということは、体験をしてから弁護士になるわけでございますから、非常にその場合のレベルの高さというのはそこで保てるわけなんですが、そのときの司法修習生の確保について、この給料体系というもので果たしていいのかどうか、その辺りの御見解を裁判所、また法務省辺りでお聞きしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　司法への期待というものがますます高まっております中で、優れた資質、能力を備えた人材というものを裁判官として数多く確保するということは非常に重要な課題であると最高裁としても考えております。
　今お話がありましたように、判事補の給源となりますのは司法修習生ということになりますが、その進路選択に当たっては、委員御指摘のように収入面というものももちろん大切でありましょうが、何と申しましても、裁判官の職責あるいはやりがいといったものに魅力を感じてもらうことがまずは特に重要ではないかと考えておるわけでございます。
　そこで、実務修習等の過程におきまして先輩裁判官の仕事ぶりといったものを目の当たりにする、こういった機会を通じて裁判官の職責あるいはやりがい、更には魅力といったものが十分に伝わるように配慮するなどしておりまして、今後とも、優れた資質を備えた人材を確保できるよう努力してまいりたいと、このように考えております。
○政府参考人（菊池洋一君）　検事の確保についても、基本的に最高裁の今の御説明と同じでございますが、修習の過程で司法修習生に検察の役割や活動の実態を正しく理解させて、検察官の仕事の魅力を十分に伝える、理解してもらうということが大切であるというふうに考えております。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生の御心配、非常によく分かるんですが、おかげさまで、検察官の場合は、いいことか悪いことかは分かりませんが、世の中の、多少いろんなマスメディアの影響もあるのか、あるいは、例えば地検特捜部なんというのが、あれが非常に有名になっていろいろ活躍するとかということで、従来よりもはるかに希望者が、司法修習生の中で従来よりもはるかに希望者が増えてきているという状況にはございます。
○山内俊夫君　そうしたら、それはそれでいいんですが、指定職以上の今回の期末手当等々を据え置かれたということなんですが、これはいろいろ財政的な問題もあるということでありましょうが、果たして今回の見送りに関しまして財政的にどの程度の効果があったのか分かりますか。ちょっとお答えいただけますか。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　裁判所の方からまずお答えいたしますが、今回の特別職、指定職に相当する裁判官についての改定見送りによりまして三億円程度の歳出削減効果があったものと認識しております。
○政府参考人（菊池洋一君）　検察官につきましては、おおよそ二億円程度の削減というふうに聞いております。
○山内俊夫君　ということは大体五億円ということなんですね。財政的なものが中心になりますけれども、大事なものは私は大事なものとして確保していかなきゃいけないなと。というのは、先ほど言いましたように、人を裁くということは大変神聖な場所でありますから、それなりの報酬はきっちりとある程度確保していく、そして優秀な人材を集めるということは私、大事だと思っております。
　その中で、少し観点は変わりますけれども、法曹三者の交流というのが実は始まっておりますね。平成十六年六月に成立しました判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律、この下で平成十七年四月から裁判官、検察官、弁護士職務経験制度が開始されておりますけれども、裁判員制度の導入が、先ほどの松岡徹先生からの話もありましたように、始まっております。ですから、この制度開始について、これまでの実績、これをちょっとお伺いしたいんですけれども、お答えいただけますか。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　お尋ねの弁護士職務経験者の人数につきまして、まず裁判官でございますが、この制度がスタートいたしました平成十七年度で十人、平成十八年度も十人、さらに平成十九年度が九名となっております。
○政府参考人（菊池洋一君）　検事につきましては、平成十七年度が三名、十八年度が五名、平成十九年度が五名の計十三名となっております。
○山内俊夫君　全国でかなりの弁護士、検察、裁判官という数がおりますけれども、案外思ったより、十名、十名、十三名とかいうような数字ですと、大変私は少ないのかなという気がいたしております。もう少しダイナミックに、やはり交流をやればどうかと思います。
　といいますのは、最近のいろんな社会が随分複雑になってきましたものですから、なかなか単純に割り切れない非常に複雑な事件も多うございます。そうなってくると、まずこの裁判員制度のベースは、何で採用するのかといいますと、当然市民感覚とか人権感覚、そういったものを十分理解をし、またそれを把握した人たちに人を裁く法廷の場というものに臨んでもらいたいと、そういう流れが最近あると思うんですね。そういった意味で、もっともっと私は増やすべきだと思うんです。これについて法務省、また最高裁判所、どのようにお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　まず、制度開始からこれまでの実績について先ほど申し上げたとおりでありまして、平成十七年度に職務経験を開始した十人につきましては本年四月に裁判官に復帰しておるわけでございますが、この間に得られた経験を、先ほど委員から御指摘のあったような意味で、裁判官の職務を行う上で役立ててもらいたいと、このように考えております。
　なお、この制度が機能していくためには適切な受入先事務所が多数確保されているということが前提となっております。今後とも、受入先事務所の確保に弁護士会の御尽力をお願いしながら、制度の健全な運用のために必要な方策を考えてもらいたいと、このように考えております。
○政府参考人（菊池洋一君）　法務省といたしましては、検事が弁護士の職務を経験するということは、検察官としての能力、資質の一層の充実を図り、国民の期待と信頼にこたえていく上で重要な意義を持っているというふうに考えております。
　したがいまして、この制度の運用につきましては、定着状況等を考慮しながら、今後とも積極的に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○山内俊夫君　ありがとうございました。是非、積極的に取り組んでいただきたい、そう思っております。
　それでは、余り時間がございませんので、大臣にちょっとお聞かせをいただけたらと思うんですが、いよいよ裁判員制度が実施まであと二年を切ってまいりました。来年の十月ごろから、もう模擬ではなくて実際の裁判員制度が開始されるわけでありますけれども、大臣、たしか、この前、東京地方裁判所で行われた模擬裁判を視察されたそうでございますが、そのときの感想とか裁判員制度の実施に向けての意気込みをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私が十月二日に東京地方裁判所で行われた模擬裁判を見学をしましたときには、民間の方ですが、裁判員役の六名の方が全員が被告人に質問をされて、その後、中間評議というもの、つまり裁判官三人、裁判員六人の九人での中間評議で、まああのとき、何かタクシーか何かの中で人を刺す事件だったと思いますが、いろんな議論を大いに活発にやっておられるシーンを見たわけで、これは非常に頼もしいと思いました。
　ただ、現実にああであればいいなと。つまり、非常にお元気な裁判員が六人おられたなという印象なんですね。裁判員になることは当然国民の義務として今度法定されたわけですけれども、ああいうような模擬裁判のような裁判員裁判が行われるといいなとつくづく思いました。
　ですが、いまだに国民の間に、いろんな世論調査がありますが、裁判員制度が一年半後には始まるということすらまだ周知徹底していない。そういう意味で、この間、石原慎太郎東京都知事に、日本の首都であるから裁判員制度に御理解をいただいて、宣伝方に影響力のある方だから努めてくださいよというお願いもしてきたし、東京都庁のいろんな施設には裁判員制度のポスター等を張らしていただいたりするようにはなっているわけですが、何か模擬裁判、私が見るのもいいんですが、先生方に見ていただくのもいいんですが、国民に見てもらいたいなと、できるだけ多くの国民に。何かテレビのような媒体を使ってやることはできないのかなという。私は、やっぱりテレビが一番影響力大きいですから、模擬裁判はこんなふうにやりますよというのをテレビで放映されると影響が大きいんではないかと、いい影響が大きいのではないかと、そんなふうに期待をいたしております。
○山内俊夫君　終わります。ありがとうございました。
○木庭健太郎君　今日は、裁判官及び検察官の報酬、俸給の改正そのものは賛成でございます。それに取り巻く課題について何点かお伺いをしていきたいと思います。
　一つは、法テラスの問題でちょっとお伺いをしておきたいんです。
　法テラスは、ちょうど一年余りが経過をいたしまして、この間に今後の在り方とか課題も見えてきておるんですが、一つその中でも、法テラスにおいて問題になっていることの一つが、専属のスタッフ弁護士が存在するんですけれども、現状ではこれ人気が必ずしも高くない、もっとひどい言い方すれば、なり手がなかなかないという現状が言われております。その一つが、言わばこういった給与の面含めていろんな課題があるんではないかということも言われている。
　この辺含めて、法テラスのスタッフ弁護士の報酬等の処遇について、どのように定めて、これによってこれできちんと確保ができるんだというような形になっているのかどうか含めて、御見解を伺っておきたいと思うんです。
○政府参考人（菊池洋一君）　いわゆるスタッフ弁護士、常勤弁護士とも呼んでおりますけれども、の給与や諸手当につきましては、日本司法支援センターにおきまして、その常勤弁護士の職務内容や実務経験年数を考慮いたしまして、経験年数において同等の裁判官及び検事の給与を参考にいたしまして定めているところでございます。したがいまして、ざっくり言いますと、同期の裁判官、検察官とほぼ同様の給与水準という考え方でございます。
　また、法テラスにおきましては、常勤弁護士の職務が魅力あるものとなるように、常勤弁護士の御要望も聞きながら、例えば充実した研修を実施するとか事務処理の負担を軽減するための執務環境を整備するといったような努力もしているところでございます。
　今後、さらに常勤弁護士の確保については法テラスにおいても努力をするというふうにお聞きしておりますし、法務省としても常勤弁護士の魅力を訴えるといったような形で支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　もう一つは、裁判官や検察官の資格を持つ人で裁判所、検察庁あるいは法務省からこの法テラスに出向するというようなケースがあるのかどうか、もしあるとするならば、この人たち、役職とか職務がどんなふうに位置付けられるのか、もっと言うと、給与の保障の問題含めてどんなふうになっているのかを伺っておきたいと思うんです。
○政府参考人（菊池洋一君）　現在、法テラスに対しまして裁判官と検察官は合計で五名出向しております。
　これらの方々は裁判官、検察官をいったん退職するという扱いになっておりまして、新たに法テラスに採用されて、法テラスの本部におきまして部長相当職あるいは課長職として、それぞれの法律家としての知見を生かしまして法テラスの体制の整備とか、あるいはコールセンターの業務の責任者であるとか国選弁護関係の業務、あるいは常勤弁護士の確保といったような仕事をしております。
　給与や手当の関係でございますけれども、出向によって不利益を受けることがないように、裁判官や検察官の退職前の給与と同等の給与、手当が受けられるように法テラスにおいて定めているものというふうにお聞きをしているところでございます。
○木庭健太郎君　今幾つかお聞きしたんですけれども、法テラスで一番の課題は、申し上げたように、やっぱりそこにどれだけの、弁護士だけじゃなくて一般職員も含めて、有能な人材が確保できるかどうかだと思うんです。そのために、具体的にどこまでお取り組みなのかを再度きちんとお伺いしたいと同時に、先ほど民主党の委員の方がお声の中で、なかなか弁護士なっても就職先がないんだというようなお話もちらっとお声を上げていらっしゃいました。そういった意味では、司法修習生などに対してもこういった法テラスのことをきちんと知ってもらう、こういうところもあるんだよということも徹底する必要もあると思うんですけれども、そういった点も含めて是非人材確保のためのお取り組みをいただきたいと思うんですが、御答弁をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（菊池洋一君）　常勤弁護士の確保につきましては、法テラスにおきまして、御指摘のように、司法研修所や法科大学院において説明、案内をするとか、あるいは既に常勤弁護士になった方に参加していただいて各地で就職説明会を実施する、あるいはホームページにおいてその魅力をアピールするといったような積極的な募集・採用活動をしているところでございます。
　また、日弁連も御努力いただいておりまして、司法試験に合格した方に声を掛けて、祝賀会という形で法テラスについての説明をしているという取組もあるというふうにお聞きをしております。
　それから、常勤弁護士以外の一般の職員のことでございますけれども、これは公募で採用しておりますけれども、新卒の方だけではなくて、即戦力となるような社会人の経験者をも募集の対象としておりまして、選考は、書類でまず選考し、筆記試験、面接試験など数次にわたって選考をしておりまして、能力が高い人材の確保に努めているというふうにお聞きをしているところでございます。
○木庭健太郎君　是非、様々な面、御検討もいただいておきたいと思うんです。
　もう一点は裁判員制度の問題で、今も御質問があっておりましたが、いよいよ実施へ向けて様々な動きがあっている最中ではございますが、一つの、これは報道でお聞きしましたら、来年の秋ぐらいからいわゆる裁判員候補の名簿に載った人の通知が始まると。ところが、多分それを通知をすると裁判員候補者の問い合わせが、裁判所の方としてみれば約二十万人ぐらいから問い合わせがあるんじゃないかというようなことを試算をなさっていて、これの対応というのは裁判所職員だけではとても無理だということで、コールセンターの問題、民間委託の問題、そういう問題も含めて、これ実際に裁判員になるかどうかの調査票の発送とか回収の問題も含めて業務委託の問題も出ているというようなお話聞いているんです。
　ただ、こういった大事な問題、外部委託はそれはしようがない面あるのかもしれないけれども、そうなると、これ個人データの管理の問題も含めてなかなか厳しい点が出てくると思うんですけれども、是非そういった意味では、これ個人情報をどうきちんと厳格な管理をしていくかというような問題、もちろん認識を持っていらっしゃると思うんですが、どう取り組むおつもりでいらっしゃるのか。
　それから、コールセンターつくるなら、そことの地裁との関係の問題含めてなかなか難しいところあると思うんですけれども、この辺についてちょっと最高裁から伺っておきたいと思うんです。