○国務大臣（中井洽君）　このたび法務大臣を命ぜられました中井洽でございます。
　内外にわたり極めて困難な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することになり、その職責の重大であることを痛感いたしております。
　法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあります。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保たれていることが極めて重要であると考えます。
　私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたって適切な方策を講ずるよう全力を尽くしたいと考えております。
　次に、当面する法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べ、委員の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　第一は、治安の確保及び法秩序の維持についてであります。
　最近における犯罪情勢を概観いたしますと、全般的にはおおむね平穏に推移していると認められますが、強盗、殺人、放火等の凶悪事犯が多発し、暴力団関係事犯、薬物事犯、過激派や右翼によるテロ・ゲリラ事犯も後を絶たない上、地方公共団体首長らによる濱職事犯、大型の脱税事犯を初めとする財政経済事犯が相次いで発覚いたしております。また、来日外国人による犯罪が増加、凶悪化するとともに、諸外国との間において相互に犯罪人引き渡しや捜査共助等を要する事件が増加するなど、犯罪の国際化の傾向が顕著であります。
　私は、このような情勢のもとで、各種犯罪事象に的確に対処するため、検察態勢の一層の整備充実と適正な検察運営に不可欠な綱紀の保持に意を用い、さらに、刑事司法に関する国際協力を促進していくことにより、時代の要請に応じた良好な治安の確保と法秩序の維持に努めていきたいと考えております。
　第二は、出入国管理行政の充実強化についてであります。
　本格化する国際化時代を反映し、最近の出入国者数は増加の一途をたどっており、また、不法在留者も現在約三十万人と推計される状況のもとで、出入国管理行政における事務量は急激に増加し、これに加えて本年九月には関西新空港の開港が予定されておりますので、出入国管理行政を迅速かつ円滑に遂行していくため、今後一層の業務体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
　また、出入国管理行政の遂行に当たりましては、我が国社会の健全な発展の確保及び国際協調と国際交流の増進への寄与という基本理念のもと、専門的技術者等の外国人の受け入れの促進及び実践的な技術等の海外移転を図る技能実習制度の円滑な実施を図る一方、不法就労外国人問題に対する厳正かつ効果的な対策を推進していく所存でありますが、外国人に関する諸問題については、今後とも内外の情勢や世論を踏まえながら幅広い角度から検討を加え、これらに的確に対処してまいりたいと考えております。
　第三は、一般民事関係事務の効率化と訟務事件の処理等についてであります。
　一般民事関係事務は、登記事務を初めとして事務量が逐年増大するとともに、社会経済活動の多様化、国際化を反映して年々複雑困難の度を強めてきております。特に、登記事件は、公共事業の活発化等を背景に依然として高水準で推移しており、一般国民が直接窓口を訪れる機会も多くなってきております。そこで、このような現状に対処し、窓口サービスの抜本的改善を図るため、引き続き登記事務のコンピューター化を推進し、行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
　民事関係の立法につきましては、法制審議会の各部会において調査、審議を進めているところでありますが、自己株式の取得規制の見直しに関しましては、本年二月に法制審議会の答申が得られましたので、商法及び有限会社法の一部を改正する法律案を今国会こ提出いたしたところです。また、戸籍事務のコンピューター化につきましても、本年一月の民事行政審議会の答申を踏まえ、戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
　次に、訟務事件の処理についてでありますが、最近の訟務事件は、量的にも高い水準にあるばかりでなく、質的な面においても、国際化の進展を反映したものや、最先端の知識、技術が問題となるものなど、複雑困難なものが増加する趨勢にあります。また、これらの訴訟は、集団化、大型化し、全国各地の裁判所に提起される傾向にあり、訴訟の結果いかんが国の政治、行政、国民生活等に重大な影響を及ぼすものも少なくありませんので、訟務事務処理体制の一層の充実強化を図り、適正円滑な事件処理に努めてまいりたいと考えております。
　第四は、人権擁護行政についてであります。
　人権の擁護は、憲法の重要な柱であり、民主政治の基本でもあります。人権の擁護については、国民のすべてが人権について正しい認識を持ち、互いに他人の人権を尊重し合いながら幸福を追求するという態度が必要であると考えます。
　人権擁護行政につきましては、各種の広報活動によって国民の間に広く人権尊重の思想が普及高揚するように努めるとともに、具体的な人権に関する相談や人権侵犯事件の調査、処理を通じて関係者に人権尊重の思想を啓発し、被害者の救済にも努めてまいりたいと考えております。
　中でも、いじめ、体罰などの子供の人権問題、部落差別を初めとする各種の差別問題につきましては、関係省庁とも緊密な連絡をとりながら、一層活発な啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
　また、法律扶助制度は、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するために極めて重要なものでありますから、今後ともその充実に努めるとともに、法律扶助制度の調査研究にも意欲的に取り組んでまいりたいと考えております。
　第五は、犯罪者に対する矯正処遇と更生保護についてであります。
　犯罪者の矯正処遇につきましては、対象者に暴力団関係者、覚せい剤事犯者のほか、施設への入出所を繰り返している累入者等改善困難な者の占める割合が増加しているのに加え、外国人被収容者が増加し、あるいは高齢化傾向が顕著であるなど処遇の複雑困難化が著しくなってきていることから、これらの者の年齢、犯罪傾向、刑期その他の特性等を考慮した適切な処遇を推進するとともに、医療体制の拡充や社会内処遇への円滑な移行を図るなどして処遇の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、これらの者の社会復帰及び再犯防止につきましては、犯罪のない明るい社会の実現のために多大な貢献をしている民間篤志家、団体との緊密な連携を保って社会内処遇の一層の充実、発展に努めてまいりたいと考えております。中でも更生保護会の保護施設につきましては、緊急にこれを整備する必要がありますところ、昨年十月、矯正保護審議会から建議を受けまして、施設の整備を図るため、更生緊急保護法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
　なお、監獄法の全面改正を図るための刑事施設法案につきましては、第百二十回国会に再提出されました後、継続審議の扱いとなっておりましたところ、第百二十六回国会におきまして衆議院の解散に伴い廃案となっております。しかし、刑事司法の重要な一翼を担う行刑制度の近代化を図る上におきまして、制定後八十年余を経た現行監獄法の全面改正は不可欠の課題であり、法改正へ向けて検討を加えてまいりたいと考えております。
　第六は、司法制度に関する立法についてであります。
　我が国における外国弁護士の受け入れ制度は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行後、円滑に運用されてまいりましたが、臨時行政改革推進審議会第三次答申、外国弁護士問題研究会の提言及び総合経済対策等を踏まえ、最近における弁護士業務を取り巻く国際環境の変化及び国際的法律事件の増大にかんがみ、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国法事務弁護士に係る承認の基準についての相互主義を緩和するとともに、外国法事務弁護士が弁護士と共同の事業を営むことができることとする等、外国法事務弁護士の活動に関する規制を合理化する等のため、右法律の改正法案を今国会に提出いたしました。
　また、社会の高齢化等に対応した施策として、一般職の国家公務員について、家族を介護しなければならなくなった場合、一定期間介護に専念することを認める介護休暇制度を設ける等のため、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案が提出されているところでありますが、裁判官についても、これと同様の趣旨で介護休暇を導入する必要があることから、裁判官の介護休暇に関する法律案を今国会に提出いたしました。
　最後に、これら法務行政の適正円滑な推進の確保のため本国会に提出し、御審議をお願いすることを予定しております法律案は五件であります。今後提出法律案の内容について逐次御説明することになりますが、何とぞ十分な御審議をいただき、速やかな成立に至るようよろしくお願い申し上げます。
　以上、法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、委員長を初め委員皆様の一層の御協力、御支援を得まして、法務大臣としての重責を果たしたいと考えておりますので、どうか御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。