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○釘宮磐君　今回のエイズの問題についてある新聞社が調査をしたところによると、九割の方が薬害エイズ問題には関心があると。これはいわば住専以上のものが私はあるのではないかというふうに思います。住専の問題はある意味では税金を払えば済むことだけれども、薬害は命をとられる。国を信じて、行政を信じてきた人たちにしてみればこれほど不安なことはない、このように思うわけです。
　私は、ここで総理にお聞きしたいんですが、では、なぜ薬害エイズは防止できなかったのか。総理も今いみじくもおっしゃいましたスモンのような問題がまた起こった。エイズが起こったということについて、総理自身どのような見解を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　和解が成立をいたしました日、菅厚生大臣が談話として発表されました中に、和解成立に際し、改めて厚生省の責任を認めるとともに、深く反省し、患者及び家族の方々に深く衷心よりおわびいたしますという言葉がございました。私もこの言葉をまずこの場で繰り返した上で、私なりの感じを申し上げたいと存じます。
　スモンのときも大変悲惨な実態がございました。そして、当然ながらここでも国の責任は厳しく患者の方々から指摘を受けました。ただ、そのときに、複数ある治療手段の中でキノホルム製剤を使うかあるいは他の製剤を使うかという選択は、私は医師にあったと思います。医師の方々が違った薬を選択される可能性もあったと思います。
　しかし、血友病患者のＨＩＶ感染というものにつきましては、代替手段が血友病患者の方々にはなかったわけであります。延命というものを目的として使われる血液製剤、その血液製剤の中に別の危険が潜んでいるということを患者が予見することは不可能でありました。そして、血液製剤というものを介してエイズウイルスが伝播し得るというところまで、当時だれがどこまで推察をしておったか、私は十分な知識を持つわけではありません。
　しかし、今振り返ってみるならば、血友病患者の方々に血液製剤が使用される限りにおいて、その血液製剤の安全が確認されなければ罹患の危険性は高いということは認識をされてしかるべきことであったろうと思います。殊に、我が国のように献血による血液供給体制をとっている国ばかりではないわけでありますから、こうした点に十分思いをいたさなかった、それが対策のおくれを招き被害の拡大を防止し得なかった原因ではないかと思います。そして、改めて政府の責任を認め、政府として反省をすると同時に、患者及び家族の方々には心からおわびを申し上げたいと思います。
○釘宮磐君　今の総理のお言葉ですが、今回私もエイズの問題をかなり勉強してみましたが、私は最も大きな原因は日本の官僚体質にあるというふうに思うんです。官僚というのは、自分たちは絶対に間違っていない、したがって一度決めたら決してこれを変更しない、その間の情報は一切外に漏らさない、これが官僚の体質だろうと思うんです。これは、ある意味では住専の問題と根っこは一緒だというふうに思うんです。
　本来、こうした問題について政治がこれをチェックしていかなければならないわけですけれども、残念ながら一党支配体制が続いたためにそこに政治と官との間にもたれ合いが起こってきた、私はこのことは否めない事実だと思います。
　水俣病問題が三十年ぶりに、いわゆる現連立政権が誕生して解決を見ましたが、あの問題一つとっても、こんなに長くやらなければならなかったんだろうかという思いがしてなりません。
　そこで、私はそういう意味で、今回どういう経緯があってこういう問題が発生したのかということについての真相究明、これをやって、そしてその真相究明をやったことによってどこに構造的な欠陥があったのか、このことを今やらなければ国民に対しての我々政治家の役割は果たせない、このように思うんですけれども、その点どうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　具体的に現在進んでおります調査につきましては、厚生大臣からお答えを願いたいと思います。
　しかし、こうした事態を起こさないために徹底した真相解明が必要であるということは私も全く異論はありません。そして、当然のことながら、それだけの努力をしていく責任が我々はあると存じます。ですからこそ、厚生省で調査プロジェクトチームを設置し、できるだけの事実関係の調査、整理を行いながら、いろいろな御批判を浴びながらも、厚生大臣の強い指示を生かしながらこれまで、四月五日に公表したファイルの調査などを含めまして補完的な調査を今も行っているわけでありまして、真相解明のために努力をしていくのは当然のことであると存じます。
○釘宮磐君　この問題については後ほど菅厚生大臣にも質問をしてまいりたいと思いますし、この委員会の場で一つ一つ検証しながら、きょう委員会に御出席していただいている閣僚の皆さんや委員の皆さんがやっぱりおかしいと思うんであれば、私はこの点についてはしっかりと政治がチェックをしていくということを確認していただきたいと思うわけです。
　和解が成立しましたが、これから恒久対策が待たれるわけですけれども、これも後ほどまた菅厚生大臣にはお聞きしますが、総理からひとつ決意を聞かせていただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　恒久対策で求められております細かい部分まで私は存じませんが、今まで菅大臣から御相談を受けましたり厚生省から報告を受けましたりした中で、エイズの治療研究推進体制の整備というものにつきまして開発センター、仮の名前を今つけながら、その設置、そして拠点病院の一層の整備充実というものが大事な問題となっております。また、治療薬ができるだけ早く患者の方々に行き届くような措置をとらなければなりません。そして、もう一つ問題になっておりますのが差額ベッドの問題でありまして、御本人の意思に反した不適切な差額徴収が行われないような措置というものも必要になっているはずであります。
　医療体制につきまして、しばらく前から厚生大臣といろいろな想定の御相談もしてまいりました。当初その病院におられると思った専門家がその後転勤をしておられましたり、当初私が考えておりましたものと、厚生大臣のもとで今随分修正をしながら御工夫をいただいております。
○釘宮磐君　私は、総理にはぜひ菅厚生大臣をバックアップしていただいて、この問題はやはり国が最後まで責任を持つという姿勢を貫いていただきたいとお願いを申し上げたいと思う。
　参議院でも衆議院でもそれぞれ厚生委員会及び小委員会の中でこのエイズの問題参考人招致等を行って、それぞれの皆さんから当時の模様をお聞きしながらいろんな問題点を今解明しているところであります。参考人質疑の中ではいろんな人の名前も出てきておりますし、新たな疑問も出てきております。
　そこで、厚生大臣にお伺いをしたいんですが、きのうの新聞でしたか、どうも最終報告を近々出して厚生省の調査をもはや終えるというようなことが書かれておりましたけれども、これから国会がいろんな参考人招致や喚問を行っていく中で、厚生省は厚生省でこれと連携をしながら一緒になって解明をしていくということが必要じゃないですか。私は、そういう意味では厚生大臣の強力なリーダーシップを期待したいんですけれども、どうですか。
○国務大臣（菅直人君）　先ほど総理からもお話をいただきましたように、この問題では総理を初め関係閣僚に大変応援をしていただいておりますし、また与党のプロジェクトあるいは野党も含めて大変御支援をいただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　調査プロジェクトにつきましては、一月の二十三日に省内に調査プロジェクトをつくりまして、当初は一カ月程度をめどにということで調査を進めたわけですけれども、その後新たな資料やいろいろな議論が出てまいりまして、今日補完的な調査を続けているところであります。当初はもう少し前の段階で一応の区切りをつけたいと思っておりまして、今週中ぐらいには一定の区切りをつけたいというふうに思っております。
　今、委員がおっしゃいますように、確かに衆参の委員会でもいろいろな議論が出ておりますし、またその中から厚生省にさらにこういう問題を調べろという御指摘もいただいておりますので、そういう御指摘をどういう形で受けとめていくのか。今のプロジェクトをそのまま存続させるのか、あるいはさらに、これからの問題を議論する場を順次つくっておりますのでそういうものに引き継いでいくのか、あるいは従来の国会に対応するような平常時のやり方で対応していくのか、そのあたりはもう少し様子を見て考えさせていただきたい。今おっしゃった問題も十分念頭に置いて考えたいと思っております。
○釘宮磐君　私は、政治が行政をチェックしていかなければならない、これは政治の復権だと思うんですね。今そういう意味で政治のリーダーシップが問われているときですけれども、この時期に、エイズの問題、住専の問題も同じでありますけれども、これを政治がしっかり解明して国民の期待にこたえていくということは極めて大事なことでありますから、これはこれから衆参でしっかり我々やりますので、菅厚生大臣のリーダーシップをぜひ期待を申し上げたいと思います。
　それでは、少し各論に入っていきたいと思うんですが、この薬害エイズの問題では、いわゆる一九八三年あたりから血液製剤がエイズ感染に関係があるという指摘があって、アメリカでは非加熱製剤から加熱製剤に移していった。それを踏まえて厚生省では、当時生物製剤課の郡司課長を中心に研究班の設置を行ってきたわけです。
　当初は郡司さんも、先般の参考人招致の中でも、非常に危機感を感じていたというふうに言っていたわけですね。それが一週間後、よく言われるなその一週間ですけれども、一週間後、研究班が第二回目の会合を開く前あたりから急激に熱が冷めてきた。これは何かあったんではないのかということがよく言われているわけです。
　私は、先般の参議院の参考人招致の中で、松田重三さん、当時の研究班員ですけれども、彼が、厚生省の上層部や厚生省のＯＢからの圧力があったと想像するにかたくない、こういう衝撃的な発言をしたわけであります。私自身もずっとこれを勉強していまして、やっぱりここはおかしいというふうに思って、松田さんの話を聞いてなるほどなというようなことを感じたんですけれども、大臣、この当時の郡司課長を含む厚生省の対応についてどういうふうにお感じになりますか。
○国務大臣（菅直人君）　今回、当時の郡司課長や松田委員あるいは安部委員が衆参の国会に直接参考人で出席をされまして、それぞれいろいろな質問に答えておられるわけです。
　私も従来からいろいろな資料やいろいろな方の発言を聞いておりまして、もともとエイズ研究班がスタートをする段階で、正確な日付は忘れましたが、例えば読売新聞に安部班長が、本当にこの非加熱製剤による血友病患者へのＨＩＶ感染のおそれがあって、いても立ってもいられないということを言われ、さらに同じ中で加熱製剤のいわばつくり方まで披歴をされているわけであります。また、郡司課長も、国会の中の答弁といいましょうかお話でも、相当に強い危機感を持ってエイズ研究班をつくられたと。これはいろいろな質問に対する答えにも出ているわけであります。それがとにかく結果において非加熱製剤の使用がとまったのが、つまりは回収のおくれも含めて言えば六十年をはるかに越えて残ったというこの関係は、どうしても納得しがたいという思いが私にもあるわけであります。
　ただ、そこがどういうことでそうなったのか。この間、厚生省自身も重ねていろんな関係者に問いを出しておりますけれども、委員の今言われたような議論もあることは承知をいたしておりますが、私の立場で断定的にこのことについて見解を申し上げるというところまで来ていないということを御理解いただきたいと思います。
○釘宮磐君　当然大臣の答弁としてはそうだろうと思うんですが、そういう意味ではこの疑わしいところを明確に解明していかなければだめだということをここで申し上げておきたいと思います。
　さきの参考人招致の中で、危険な状況になったということでエイズ研究班をつくったわけですけれども、その目的や諮問事項の理解について、さきの参考人質疑の中で当時の郡司課長はこのように言っているんです。意思決定機関でないエイズ研究班に重要な決定をさせてしまった、このように述べている。一方、エイズ研究班の班長になった安部英さんは、日本にエイズ患者がいるかどうか学問的に研究してくれと頼まれただけで、結論は行政の担当者、このように答弁している。私は一介の医者である、このように言っているわけです。
　要するに、この研究班の設置の目的についての認識が全く違っている。厚生省は、この認識が適切に伝わっていなかったということについては非常に大きな責任が問われると私は思うんです。結果的に彼らは今責任をなすりつけ合っているわけです。このことについて、大臣、この二人の責任のなすりつけ合い、多分大臣も見られたかと思いますけれども、どういうふうに思われましたか。
○政府委員（荒賀泰太君）　ただいまお話がございましたが、郡司課長におきましてはエイズ研究班設置目的につきまして、エイズの危険に直面して、その危険をどう評価するか、治療方法を変えるべきか、そういった点をぜひ早急に検討してほしいというふうに述べております。
　これに対して安部氏におきましては、この委員会は日本にエイズの患者がいるかどうかを決めてくれということであった、あくまで学問的な立場であって、行政的なことは関係がないというふうに述べておるわけであります。ただ、当時の新聞報道によりますと、このエイズの水際防止対策について、ウイルスを不活化する方法をとりたいとも述べておるわけでございます。
　当時の生物製剤課がこのエイズ研究班につきまして、研究班の目的として対外的に説明をしておるものを見ますと、我が国においてもエイズが存在するかどうか調査をして、そしてその対策を早急に検討する必要があるというふうにうたっております。また、当時の新聞報道におきまして、郡司課長のコメントとして、血漿製剤は九割以上アメリカから輸入に頼っておりまして、エイズについては極めて重大な関心を持っている、発病者が出た場合は早く発見して対策を打てるよう早急に検討班を発足させたい、そういったコメントも掲載をしておるところでございます。
　そういった事情を考えますと、厚生省としては本研究班の目的、趣旨ということについては十分説明をしていたのではないかというふうに考えておるところでございます。
○釘宮磐君　いや、私は、この二人が責任をなすりつけ合っているということについてどう思うかということを聞いているんですよ。
○政府委員（荒賀泰太君）　この研究班の位置づけにつきましては、通常は研究費を基礎にして学問的な研究をするというのでございますが、しかしこの研究班の場合には、エイズの危険性ということに対していかに実態を把握しそして対策を練るかということで、行政が意思決定をする上での非常に重要な参考意見を審議しまとめていただく、そういう結果をもたらすような、研究班にそのような役割を負わせたところでございます。
　それにつきましては、行政とこの研究班との一般的な関係としては、確かに学問的な治験を取りまとめ、それを行政側が受けとめ施策に反映していくということではあります。しかし、この場合には、各界の専門家に一堂に入っていただいて、そしてそれが重要な意思決定の参考資料になるという意味におきまして、この研究班の責務というものは非常に大きかったというふうに考えておるわけでございます。
○釘宮磐君　ちょっと何かわからないような答弁なんですが、要するに郡司さんはいわゆるエイズ研究班に託したけれども、これに重要な決定をさせたこと自体が間違いだったと言っているわけでしょう。一方、安部さんは、私は一介の医者だからただ学問的に研究しただけだと言っている。では、今の荒賀局長の話を聞けば、この二人が言っていることを厚生省は認めるということですか。
○国務大臣（菅直人君）　実情は荒賀局長の方から今申し上げたとおりなんですが、率直に申し上げまして、こういうふうな形になってしまったことはやはり当時の決定のシステムとしては少し反省すべき点があったんではないか。
　つまり、形式上は単なる研究班と、いろいろな研究をお願いする班ということですが、実質上はこの場に血友病の専門家にお集まりいただき、エイズに詳しい人にも集まっていただいて、血友病患者への非加熱製剤の治療をどうするか専門家の御意見を聞きたい、聞いたものを重要な参考意見として行政に反映させたいということでお願いしたわけですから、私は、安部先生が言われていることは形式論議としては確かにそういう言い方はあり得るかもしれないけれども、実質的には非常に大きな意味を持った御意見であったと思っております。
　ただ、先ほど最初に申し上げましたように、その研究班というものに必ずしも法律的な位置づけとかそういうものがきちんとない中で実質的に大きな決定をゆだねたということについては、行政のあり方として今後考えていく上で反省材料ではないか、このように考えております。
○釘宮磐君　これは今回の問題だけじゃないんですよ。役所は審議会とかこういう研究班とかいろんなものをつくるけれども、その審議会や研究班は、形式的に議論はさせているけれども、要は落としどころというか、その筋書きはもう役所がいつも決めているんですよ。だから、今回みたいな問題が起こったときに責任のなすりつけ合いになっちゃうんです。私は先ほども言いましたけれども、ここのところをはっきりと解明して、そういうところの欠陥を直していかなきゃならない。
　だから、審議会とかいろんなものを公開はできないというようなことを言っていますけれども、その中でどういう議論がなされているか、そういうようなものが全く表に出てこなくて、決まったものについて我々はただ従うだけだというところに国民は大きな不安を持っているんですよ。やはり情報公開というのをきちっとやっていればこんなことにはならなかったと私は思うわけです。
　この問題だけをやっていますともう時間がなくなりますので、次に移りたいと思います。
　このエイズ研究班がやった最初の仕事というのは、当時安部教授が抱えていたいわゆる帝京大の症例患者、この人をエイズと認定するかしないかということがここで問題になったわけですね。結果的にこの帝京大症例はエイズとは認められなかったわけです。特に、私がさきの集中審議、また参考人質疑の中でも申し上げたのが、いわゆるスピラ認定というやつなんです。これは米国のＣＤＣ、アメリカの国立防疫センターのスピラ博士が帝京大症例を見て、これは間違いなくエイズだというふうに言ったんです。しかし、このスピラ認定は研究班では結果的に否定されたんです。
　ここで厚生省にお伺いしますが、安部先生はこういうふうに参議院の答弁で言っているんです。当時のＣＤＣ基準と日本の基準とは異なっていた、だから認定されなかったということですけれども、当時、日本にエイズ患者もいないのに日本の基準なんかあったんですか。
○政府委員（松村明仁君）　我が国におきます最初のエイズの診断基準というものは、形が整ったということでは昭和五十九年三月に後天性免疫不全症候群の実態把握に関する研究班によりまして、ＡＩＤＳの臨床診断の手引き、それからＡＩＤＳの免疫学的診断の手引き、こういう形でまとめられたものがございます。したがいまして、昭和五十八年当時のことだと思うんですが、当時は皆さんが納得された上で決められたような日本独自の診断基準は存在していなかったと、こういうことになろうかと思います。
　しかし、当時あのＯＤＣの基準というようなものはあったようでございますし、また専門家の先生方の中ではこういったＣＤＣのものも参考にしたり、それぞれ独自の情報を得て典型的なエイズケースについて皆さん勉強をされておられたと、こういうふうに承っております。
○釘宮磐君　要するに、日本にはまだ基準なんかなかったんです。安部さんもこの前の参考人質疑の中では、いわゆる研究班でやってきたことだから自分が班長として責任があるからあえてそういう答弁をしたんですが、安部さんはこの帝京大症例に非常にこだわったんですよ。そして、安部さんは、それを何か意図的に抑えられた、否定されたものですから、厚生省に対してそれから以降全く協力的でなくなっている、このことを私は申し上げておきたいと思うんです。
　松田さんは、先般の参考人質疑の中でこういうふうに言っているんです。一号患者が血友病だったら加熱製剤の緊急輸入が実現をする、これは当時開発のおくれていた国内メーカーは大打撃を受ける、厚生省の血液行政にも汚点を残すと。もし松田氏の推測が、これはある程度私は当たっているというふうに思うのでありますけれども、そういうことであれば、先ほど言いましたように、もうここで調査をやめるというのじゃなくて、我々がせっかくこういうふうな問題を参考人招致の中で見出してきたわけです、指摘してきているわけですから、これらの人を厚生省は呼んで直接聞いたらどうですか、大臣。
○国務大臣（菅直人君）　この間、調査プロジェクトは質問状をそれぞれのエイズ研究班の先生方に提出をいたしまして、それに答えていただくという形で当時の様子をいろいろ聞いております。また、中にはこちらの担当者がお会いして当時の事情を聞いた例もあります。
　そういった意味では、十分であるかどうかは別として、今名前を挙げられたような方はほぼどこかの段階で少なくとも一度以上は事情について説明を求めてお願いいたしているところです。
○釘宮磐君　それは、今までの段階と今の段階、この前の参考人招致が終わった段階とでは随分と皆さんの発言が変わってきているわけですよ。ですから、そういう問題を当時の人たちを呼んで厚生省がもう一回、一つ一つの言質を照らし合わせながらこれらの矛盾というものを解明していく。そしてその結果、私が先ほどから申し上げるように、これらの問題についての解明をやらなきゃいけない。だから、ぜひそのことについてはお願いしたいと思うんです。
　私は、ここでエイズ研究班のその後の状況をちょっと聞きたいんです。研究班の設置の最大の目的の一つが日本にエイズ患者が既にいるかどうかだったと。このことは安部さんも郡司さんも同じように答えています。ならば、研究班では第二回の会議以降、帝京大の症例が否定された以降、疑わしい症例の収集、検討をしていますか。その辺教えてください。
○政府委員（松村明仁君）　既に業務局から公表されました資料によれば、帝京大症例が否定されました第二回の班会議において、全国の主要な百十六の医療機関に対し追跡的に疑わしい症例の報告を依頼することといたしまして、続く第三回の会議におきましても、新たに報告された二症例を含みます四症例の検討がされたと考えられております。さらに、第三回会議以降もエイズが疑われる症例の把握に努めることとされたと、このように私どもは理解をしております。
○釘宮磐君　それじゃ、八四年度になってはどうですか。
○政府委員（松村明仁君）　八四年度になりますと、昭和五十九年でございますが、九月二十日でございますか、ＡＩＤＳ調査検討委員会というものを設置いたしまして、医療機関の協力を得ましてエイズの疑いのある方の調査を開始いたしました。このＡＩＤＳ調査検討委員会と申しますものは昭和六十一年十二月にエイズサーベイランス委員会というふうに名前を変えまして、現在に至るまで継続的に患者等の把握、こういったことを行っております。
○釘宮磐君　それじゃお伺いしますが、保健医療局ファイルのナンバー５の中に、一九八四年七月七日、新潟県の信楽園病院青木忠夫医師が自分の患者二人がエイズであると厚生省に報告したとの毎日、東京新聞の記事があります。この中で、厚生省はエイズ研究班に報告して判定を急ぐ、また安部班長の談話として研究班で検討する、こういうふうになっているんです。
　そうすると、この研究班というのは八四年の三月でもうなくなっているわけですけれども、これはどういうことなんですか。
○政府委員（松村明仁君）　八四年の三月に年度末ということで一たん打ち切りまして、今度は保健医療局の方で昭和五十九年九月から行ったものでございます。
　また、御指摘のこの二症例につきましては、五十九年の十二月二十八日に新潟県よりＡＩＤＳサーベイランス調査票というのを受け取りまして、昭和六十年二月二十一日のＡＩＤＳ調査検討委員会におきまして当時のＡＩＤＳの臨床診断の手引き、またＡＩＤＳの免疫学的診断の手引き及びエイズに関する治験というようなものをもとに検討した結果、この二人の方はエイズと認定をすることはできない、こういうことになったものでございます。
○釘宮磐君　それじゃ、この研究班ができてからエイズの症例として地方から上がってきたのは帝京大症例も含めてどれぐらいあったんですか。これは質問通告していませんから、もしなんだったら教えてください。後からでも結構です。わかりますか、今。——わからない。
　私は先ほど、それから以降もエイズの症例が出てきた、しかしそれは違っていたというふうに言っているんですけれども、厚生省が今言うようにこれほどたくさん出ていたのなら、少なくともそこで危機感を感じるのが当然じゃないですか。アメリカではもう既に使用しなくなった非加熱製剤をまだ使っているということ自体、先ほども言いましたけれども、一度決めたら、走り出したら絶対に最後まで走ってしまう、そして自分たちは間違っていないということをそのまま証明しているようなものじゃないですか。私は、そういう意味でこの当時の厚生省の行政執行というものに極めて不信感を持ちますし、この問題はぜひ解明をしていかなければならないと思うんです。
　さらに、この安部さんのいわゆる帝京大症例、結局これはスピラ博士は認定しましたが、研究班で否定されましたけれども、その後、ギャロという博士がおるんです、この方はいわゆる血液製剤の権威であります。このギャロさんが八四年の九月六日付で、安部さんが四十八検体を依頼したんですが、そのうち二十三検体が陽性である、要するにエイズに感染しているという結果を報告しているわけです。これを安部さんは先般の参考人招致の中で、厚生省には連絡した、郡司さんに電話をしたが郡司さんがいなかった、だから留守の係の人に伝えた、そして資料を後から持っていったと。この資料は保健医療局感染対策課作成のファイルの中にあったんですが、当時どの部局のだれが受け取ったのか、これについて調査をしましたか。
○政府委員（荒賀泰太君）　ただいまの昭和五十九年九月六日付の米国ＮＩＨのギャロ博士からの抗体検査結果につきましては、その時点におきまして、郡司生物製剤課長の後任の課長、またその課の課長補佐の調査プロジェクトチームへの回答によりますと、安部班長からの報告を受けた記憶はないということになっております。
　また、郡司課長につきましても、安部班長からそういった報告は記憶がないというふうに言っておるわけでございます。
　ただ、この点につきましては、安部氏の陳述もございますので、さらに今後必要な調査を行ってまいりたいと考えております。
○釘宮磐君　要するに、安部さんは言った、厚生省は聞いていないと、またここでも責任のなすりつけ合いをやっているんですよ。何よりもこういう問題はこれから参考人とか証人喚問でぜひ解決をしていかなければ、これは国民は納得しませんよ。私はそのことをぜひ指摘しておきたいと思います。
　特に、この情報を受け取って厚生省は何もしていないんです。何もしていないから受け取ったとは言えないんですよ。要するに、厚生省はこの時点ではギャロの報告があっては困ったんではないか、私はそのように推察をするわけであります。
　実は、こうしてずっとエイズ患者を押しとどめてきた厚生省も、栗村さんのいわゆる抗体検査、これは日本で独自でやったんですけれども、こういうふうな報告がどんどん出てきて外堀が埋まっちゃって、もうこれ以上耐え切れなくなった八五年の三月に米国在住の同性愛の男性を患者第一号と認定しているわけです。松田参考人は、帝京大症例を認定しなかったのは血液行政に汚点を残したくなかったため、先ほどの論調になるわけですけれども、最後に、厚生省がつくったストーリーの上で審議を重ねていたということを言っているんです。
　それで、この発言を裏づけるように、厚生省の当時の保健情報課の野崎課長は、ＮＨＫの「埋もれたエイズ報告」の中で次のように述べているんです。エイズの対応というものが整っていなくてはいけない、そうしないと大パニックになってしまうわけですね、対応ができてきた段階で、軟着陸した状態で第一号患者が見つかるというのが一番いい形ではないかと考えておりましたと。
　要するに、私はこういうことをずっと調べてくると、やっぱりこれはストーリーがあったんだというふうに言わざるを得ないんです。そして、その帝京大症例の否定後、新たな症例発掘にも否定的、数々の症例、血友病患者のエイズ感染が持ち込まれるたびに厚生省はこれを否定するのに躍起となっていったように思えてならないわけであります。
　きょうはもう時間がなくなりましたので、私はもっとたくさん質問したかったんですが、それは後日に譲ります。
　先ほども総理にお願いをして、総理から決意をいただきました恒久対策について、これをちょっとぜひお答えをいただきたいというふうに思うんです。
　健康管理費用についてでありますが、それぞれ、ＣＤ４が五百以下は三万五千三百円、ＣＤ４が二百以下は五万一千三百円、発症者については月額十五万ということになっておりますが、裁判所の和解所見で将来の拡充を求めています。この方策について厚生省としてどう考えていますか。
○政府委員（荒賀泰太君）　この和解で定められております健康管理手当の関係でございます。一つは、現在、国が発症予防のために支給をしております健康管理費用につきましては、和解確認書におきまして、国は和解成立後も健康管理費用の給付の継続、拡充に努めることとされております。原告の方々の意見も踏まえまして、今後必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
　また、発症者健康管理手当につきましては、この和解の際に最も重要かつまた難しい課題でございました。国と製薬企業が負担するということでございますが、この和解協議におきまして重要事項として協議が重ねられまして、三月の末に成立をしたばかりでございます。今直ちに見直すことはなかなか難しい面があるのではないかというふうに考えております。
○釘宮磐君　これはぜひやっていただきたいと思います。これではやっぱり本当に、ここまで国の責任を認めていながらこれぐらいの金額で済ませるというのは私は非常に酷だというふうに思います。
　それから、医療体制の整備の観点からでありますが、研究治療センター構想というのがあります。また、国立予防衛生研究所に基礎研究部門を設置するということが約束をされたわけでありますが、現在その準備の進行のぐあいはどうなっているのか。
　それで、具体的にエイズ治療・研究開発センターの立ち上げ、いわゆる診療の開始ですが、これはいつごろになりそうか。
　さらに、和解において、エイズ治療・研究開発センターの設置については原告被害者の意見を反映することが要求されているが、制度的には今後どのような形で原告被害者の意見を反映させていくつもりなのか。
　以上、三点について。
○政府委員（松村明仁君）　原告の方々と厚生省との間で、エイズ治療・研究開発センターということ、仮称でございますが、これを設置していくこととしておりますが、現在、国立国際医療センターに作業委員会を設けまして精力的に検討を行って、その早期の実現に努めているところでございます。
　それから、エイズ治療・研究開発センターの診療開始はいつごろになりそうかということでございますが、現在、病棟の整備とか専門外来の実施体制とかそういったことをいろいろ準備をしておりまして、具体的にいつかということを申し上げることはなかなかできないところでございますが、七月ぐらいを目途に専門外来を実施することができるかなと、こういうことでございます。ただ、完全な稼働というものは、今申しましたように病棟の改修工事、こういったものを行う必要がございますので、もう少し長くかかるかと思います。いずれにいたしましても、本年度から実施可能なものにつきましては早急に実現に努めてまいりたいと思います。
　それから、原告の方々の意見を反映させることということでございますが、これは原告の方々と厚生省の間で本年三月二十九日に合意をしたところでございますが、今後のエイズ治療研究推進体制の整備及び運営のあり方につきましては、厚生省と患者、感染者の団体との協議の場を設けることとしておりまして、今後この御要望等についてはその協議の場で承っていくこととしております。
○釘宮磐君　二次、三次感染者の医療負担、この件について医療費の負担を免除するというようなことが言われておりますが、これはいつごろの時期からそういうふうにするつもりですか。
○政府委員（岡光序治君）　今いろいろ準備をしておりまして、関係審議会にも諮問し、答申を得なきやなりません。それからまた、医療機関の方の事務手続体制も、それからまた周知徹底も図る必要がございますので、今のところ七月を考えております。
○釘宮磐君　先ほど総理が触れられました差額ベッドの問題でありますが、この処理についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　一つは、医療機関の側に対しまして経済的な補てんをする必要がございます。いわゆる重症者につきまして、そういう人を扱う場合には加算をする格好になっておりまして、本日、関係の審議会である中央社会保険医療協議会に御諮問をして、ちょっと私そっちへ出てまいりましたが、本日御答申いただいていると思います。それで、そういう加算制度をつくった上で経済的な補てんをして、その趣旨を医療機関に徹底しようと思っております。
　それからまた、厚生省それから各都道府県にこの差額ベッドに関します苦情窓口を設置いたしまして、そういう何か不適切な事例がある場合にはここに御連絡をいただいて早急に対応するようにしたいと。このことの趣旨をエイズ拠点病院につきましては十二日に御連絡をしましたし、各都道府県に対しましては、明日、担当者を集めまして周知を図ることにしております。
　こういうふうな総合的な対応をいたしまして、私どもは関係の医療機関の協力を得ながら、そういう差額ベッドについて問題が生じないように監視していこうと思っておりますが、どうしても非常に無理なケースがあった場合には、これに対してよくよく個別事例につきまして御相談をしたい。それから、既に差額ベッド代につきまして医療機関側が取っているというケースがある場合には、その医療機関から本人に返還させる、こういうことも考えたいと思っております。
○釘宮磐君　時間がありませんので、通告した分について後ほど書面で回答をお願いしたいと思います。
　私は、真相解明は我々の手でとにかく一生懸命やる、そして恒久対策については一生懸命これもやる、このことをぜひお願いして、水島さんに関連質問を譲ります。
○委員長（井上裕君）　関連質疑を許します。水島裕君。
○水島裕君　平成会の水島でございます。
　私は、薬害エイズ関連としまして、狂牛病を取り上げたいと思います。
　今お話しのように、薬害エイズに的確な対応がとれなかったということの反省を踏まえまして、第二のエイズになるかもしれないという狂牛病に対しまして、国の対策、特に組織づくりはどうなっているか、まず担当官からお願いいたします。
○政府委員（小林秀資君）　お答えいたします。
　医薬品による健康被害の防止対策につきましては、省内にプロジェクトチームを設け、政策決定プロセスのあり方、それに情報提供等についての検討を現在行っているところであります。
　いわゆる狂牛病の人への伝達の問題につきましても、情報の迅速な収集、それから機動的な対応、的確な情報提供等が重要であると考えておりまして、省内の連絡対応体制を整え、生活衛生局が中心となって鋭意取り組んでいるところであります。
　このような認識に立ちまして、まず三月二十五日にＥＵの常設獣医委員会が英国産牛肉等の輸出禁止措置を採択したことを重視いたしまして、三月二十六日及び三月二十七日に、まず英国産の牛肉加工品等の輸入自粛の指導をいたしました。次に、農林省による家畜衛生の観点からの英国産牛肉加工品等の輸入禁止措置がとられたところであります。
　また、牛由来を用いた医薬品等の安全性確保の要請等速やかな対応を行ってまいりました。
　また、既に輸入されていた英国産の牛肉加工品等につきましては、販売先を調査し、在庫及び回収したものについて保健所で確認の上、現在廃棄または積み戻しを指導しているところでございます。
　さらに、四月二日、三日にかけまして、ＷＨＯにおいて開催されました専門家会議に我が国からも専門家を派遣いたしまして情報収集等に努めるとともに、これを受けまして四月十一日に直ちに食品衛生調査会を開催したところでございます。
　今回の食品衛生調査会については、従来の委員のみならず、いわゆる狂牛病や人のクロイツフェルト・ヤコブ病等の専門家六名にも臨時委員として御参加をいただきました。この六人のうち四人の方は厚生省の保健医療局で組織をいたしております遅発性ウイルス感染調査研究班のメンバーの方でもございます。
　同調査会におきましては、ＷＨＯ専門家会議のプレスリリース内容が厚生省のみならず他省庁にもわたる内容であったものでありますので、省内関係部局や他省庁からの出席者も交えて報告会を開いた上で全般的な議論を行いまして、今後の各省各局の施策に資することといたしました。その上で、食品衛生上の対応について御審議をいただき、当面の食品衛生上の対応について厚生大臣に意見具申をいただいたところであり、現在これに基づきまして対策を実施しているところでございます。
　さらに、四月十六日には中央薬事審議会常任部会を開催して、医薬品等の当面の安全確保等について見解を取りまとめ、これに基づき十七日に、英国産の反すう動物由来の原料を使用した医薬品等の製造または輸入を行わないよう都道府県を通じて指導したところでございます。
　なお、本件に関し食品衛生調査会及び中央薬事審議会に提出した資料について、すべてこれを公開してより広く国民の皆様にお知らせできるよう努めているところでございます。
○水島裕君　生活衛生局で今のような対応をなされているということで一応評価いたしますけれども、今回、狂牛病が問題になりましたのは、狂牛病自体ではないわけですね。狂牛病はもう十年前からあって、だんだんと減ってきている。英国でもって十人、この狂牛病からと思われる患者が出て、新型ヤコブ病と申しておりますけれども、そういうのが出て問題になっているということですから、日本における対応ももっと医学的な面をしないといけないと思います。ですから、本当にある患者さんのサーベイをするとか、そういう患者さんがいたら診断ができるとか、検出ができるとか、そういうことが大切じゃないかと思います。
　そうなりますと、むしろ疾病対策課の方が適当な課ではないかと思いますけれども、そこでもこのようなことについて検討はなされているはずでございますから、その点について御報告いだだきたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　今問題となっております狂牛病と同様の疾患であるプリオン病というものの一つであります人の場合のクロイッフェルト・ヤコブ病というのがございます。この調査研究につきましては、昭和五十一年以来、保健医療局の特定疾患調査研究事業、いわゆる難病の調査研究事業でございますが、この一環といたしまして遅発性ウイルス感染調査研究班、慢性的に出てくるウイルス感染症、こういった研究班の中で現在も研究を進めているところでございます。
○水島裕君　私もその難病の研究班は実は二十三年も続けて班長を含めてやらせていただきましたのでよくわかっているんですけれども、それは年に二回ぐらいするので、とても緊急の対策には間に合わないわけでございますね。
　それで、今はどうも食品衛生調査会というのが中心に動いていらっしゃるようでございますけれども、その委員長はどなたでございましょうか、小林局長。
○政府委員（小林秀資君）　食品衛生調査会の委員長は名古屋市立大学の学長でいらっしゃいます伊東信行先生でございます。この調査会の委員長は、国民の皆さんが一番怖がっている食品の発がん性の研究をしていらっしゃる先生でございます。
○水島裕君　私も医学界のことは電話一本で大概全部情報が集まるわけでございますので、すぐ電話をかけて取り寄せてみましたら、こういうファクスが来ました。委員長先生は食物とがん、今おっしゃいましたようなことではもう第一人者であるけれども、先ほど私が申しました必要なウィルスとか免疫、中枢神経、そういうことに関しては一切研究はなさっていらっしゃいませんというファクスがちゃんと参っております。
　そうしますと、委員長もそれから乳肉衛生課の方もどうもみんな専門家ではなさそうであるということで、また十年ぐらいたってもし問題になったときに、いえいえ私は専門家ではありませんので忘れました、そういうことはよく存じませんということになりかねないと思いますので、私はもう一度厚生省の中で、どこでこういうことを扱った方がいいか、それから委員の責任者はどういう人がいいかということを考えていただきたいと思いますが、菅厚生大臣、御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　水島委員から大変積極的な御提案が今あったわけですが、これまでの経緯は、政府委員から申し上げましたように、肉が輸入されてそれを食べたときに心配だというところから始まったものですから、食品衛生調査会あるいは厚生省の場合は生活衛生局が当面担当して、生活衛生局に他の部署の情報も全部集めるようにということをけさも改めて指示をしたところであります。
　ただ、今の御意見もありますので、今後の進め方として、やはり感染症というふうに物をとらえるとすれば確かにおっしゃるような体制の方があるいは適切なのかとも思いますので、またその御意見を踏まえながら検討してみたい、今後の対応の仕方は早急に検討したいと思っております。
○水島裕君　菅厚生大臣は有識者の意見をいろいろと取り入れてなさっていらっしゃいますので、この件もぜひお願いいたしたいと思います。
　参考までに、先ほどの肉の制限とかいろんなことはいいんですけれども、これは小林局長にまだお伺いした方がよろしいと思いますけれども、今後の検出とか診断とかそういうことの中で、現在、国としてどういうことを一番推し進めていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（松村明仁君）　疾病という面からの対応を今すぐやらなきゃならないことは何かと、こういうことでございますが、私ども、今回の英国の情報によりますと、クロイッフェルト・ヤコブ病の従来のものと少し異なって、発病年齢が二十代と若いいわゆるバリアント型と言われる症例報告がなされておりますので、これが国内において存在するか否かを含めまして、我が国におけるクロイッフェルト・ヤコブ病の実態を把握するために新たに緊急に研究班を設置いたしまして、平成八年度中に緊急の全国調査研究を実施することとしております。
　また、先ほど、難病の調査研究事業の中でこの問題を検討しておると、こういうふうに申しましたけれども、平成八年度におきましては、委員今御指摘のような病因に関する研究、さらに病態の解明を初め簡易な検査法、あるいは臨床の診断技術の開発等に関する研究を進めていくこととしております。
○水島裕君　情報開示の問題が出ましたけれども、国民ばかりでなく議員にもこういうことがわかる人がいるわけでございます。ＷＨＯで四月二日と三日にこのプレスリリースをしまして、私のところには情報が来ませんで、先週の金曜日、この委員会でこれをやるというふうになってから情報をいただいたわけですので、少なくとも私どものところにはもっと情報を開示していただかなければとても国民に情報を開示するというところまではいかないと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、これが四月十八日でしたか、日経新聞に「国産牛肉は、安心です。」と、こんな大きな宣伝が載っているんですけれども、農水大臣、本当に日本の牛は狂牛病になっていないんでしょうか。
○政府委員（熊澤英昭君）　我が国ではこれまで狂牛病の発生事例はございません。
○水島裕君　そう簡単に信用するわけにもいかないので、橋本総理にぜひ御意見をいただきたいのでございます。いや、これに関してではなくて、牛が大丈夫か、それから肉が大丈夫かという検査、それから臨床的に人の狂牛病がどうであるかという研究とか診断というのは、先ほどから出ましたように脳神経の専門家ということも必要ですけれども、免疫学とか分子生物学の先端技術を使ってやるということでは一致しているわけでございますね。
　ですから、これは農水省の仕事、これは厚生省、おまけに厚生省の課も今指摘しましたけれども二つの課にまたがっている、こういうことではなくて、例えば農水省あるいは厚生省、両方が予算を出し合って至急に一つの研究会をつくって、そこに権限を持たせてこの問題を早急に解決する。感度のいい抗体をつくるとか学問的にはいろんなことがございますので、それを至急やるという、省庁の壁を乗り越えた政策をやるいい機会ではないかと思いますけれども、総理大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員今のお言葉の中で、私はいい機会という言葉だけは余りうれしくありません。いい機会をどうというお言葉をお使いになりましたが、こういう不幸な病気とか事件というのは起きない方がいいんです。ただ、そういう問題が起きた場合の対応として専門家としての御見識を今拝聴し、私なりになるほどと思いながら拝聴いたしてまいりました。
　役所の諸君がよこした答弁資料では、厚生省と農林水産省が協力して必要な研究を行うべくと書かれておりますが、今のような御指摘の視点からいきますと、大学の医学部あるいは農学部、さらには研究機関等の協力も必要かもしれません。そうした視野を持ちながら、関係閣僚にきちんとした対応を指示いたしたいと思います。
　御指摘の点はありがとうございました。
○水島裕君　では、時間でありますので終わりにいたします。
○委員長（井上裕君）　以上で釘宮磐君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（井上裕君）　次に、前川忠夫君の質疑を行います。前川忠夫君。
○前川忠夫君　社会民主党の前川でございます。
　今度の国会、特に予算に関連してはほとんど住専の問題一色なんですが、住専の問題を解決するということは、これは政府に何度も御答弁をいただいていますように、景気の問題に非常に大きな影響があるという視点からもできるだけ早く予算を成立させたい、こういう議論が重ねられてきたと思っています。
　そこで、まず景気の問題について経済企画庁長官に御質問をしたいと思います。
　四月の月例報告を拝見いたしました。昨日も平成会の寺澤委員からも御指摘がありましたが、景気のこのさまざまなレベルといいますか、計量的、計数的なものを日本語に直す御苦労は大変なものだろうと、私も少し教えていただきたいなというふうに考えているんですが、緩やかながら回復の動きを見せている、こういう表現であります。政府の今度の平成八年度の経済見通しというのが二・五％であります。それから、ついせんだって世界銀行、ＩＭＦが発表した日本の平成八年度の見通し、これは暦年でありますが、平成八年二・七％、平成九年は三・一％、先進国の中ではかなり高いといいますか、来年は一番高い成長を実は期待されてというか、予測をしております。
　現状の景気の動向と今申し上げましたＩＭＦのこの数字について、長官の感想がありましたら、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（田中秀征君）　景気の現状についてお尋ねでありますけれども、景気回復の本来の主役は何なんだというふうに問われたら、これは個人消費と設備投資であると申し上げてもよいと思うんですが、その主役が今の景気回復過程の主役の座に着いていない、わき役にとどまっているというのが現状だと思います。かわって、公共投資とか住宅建設、政府が後押しをするいわゆる政策需要が主役の座で頑張っている、そういう状態が現状だと思いますが、そのわき役の場にいる個人消費あるいは設備投資が徐々に力をつけて着実に主役としての力をつけつつあるという感じで私は見ております。そういう現状であろうかと思います。
　二・五％、またＩＭＦの二・七という数字は私も見たわけですけれども、二％台に入るというこの目標を達成していくためには、どうしても本来の主役が主役の座に早期に着かなきゃいけない、そういうふうに思っております。
○前川忠夫君　そこで、総理にお伺いをしたいわけですが、今の景気の現状を、確かに長官おっしゃるように、かなりのウエートを占めている個人消費とか民間の設備投資に期待をし、あるいはそういう動きが見られるということは確かなんでしょうが、私はそんな楽観をしていいんだろうかという実は心配をしております。
　政府が発表するさまざまな見解ですから、そう不安をあおるというわけにはいかないのはもちろん私は十分承知をしながら御質問させていただきますが、ある方の指摘は、四つのＫの心配があると。一つは価格破壊、二つ目は金融不安、三つ目が雇用調整の進行、四つ目が空洞化という指摘を実はしているわけです。私もなるほどなというふうに思います。
　確かに、ここで指摘をしておりますように、例えば価格破壊の問題を一つとりましても、これは消費者の立場に立って見ますと、物すごくメリットが来るという反応が一つはあるわけです。と同時に、ついせんだってもあるメーカーといいますか業界の方にお聞きをしましたら、これは電機業界ですが、例えば一円のテレビを売っている、あるいは五円の冷蔵庫を売っていると。こんなものは長続きするわけがないんですね。また、そういう価格破壊が進行しますと、いわゆる生産現場ではどういうことが起きるかということはもう当然のことなんですね。そういう心配がある。それから、金融不安の問題については、今住専の問題をきっかけにして何とか金融システムを安定化させようという努力をしておられる。
　しかし私は、三番目の雇用の問題、後ほどまた労働大臣あるいは通産大臣にお伺いをしたいんですが、雇用の問題を大変実は心配をしているんです。雇用というのは消費に対しても非常に大きな影響を与える。今の雇用の問題というのはかなり難しい、非常に難しい時期じゃないかと実は考えております。そういった意味では、経企庁で判断をしておられる見通しというのはもう少しシビアに見なければいけないんではないか。
　そう考えてまいりますと、これからの経済運営というのは非常に重要になってくると考えるんですが、総理としてのこれからの経済の運営あるいは経済対策の基本的なスタンスについてお伺いをできればというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　恐らく、程度の差はあるのかもしれませんが、懸念をされました部分については私自身も同様の問題意識を持っております。
　昨日、ある場所で不特定多数の方々に対して私の考えでいることを申し述べる機会がございましたが、そのときに私が申しましたのは、今本当に緩やかではあるけれども回復の動きが始まり、これが続いてきた。この景気の回復力を強めて、持続性を保持して、確保して、中長期的な安定成長につなげていくために我々は切れ目のない適切な経済運営を必要とする。
　その中で気になる部分が二つある。今まででありますと、ある程度景気の流れが回復に向かい始めた時点で中小企業が一斉に活気づく時点がございます。今回、残念ながら依然として中小企業、殊に中小の製造業の部分に活気が戻ってまいりません。これは我々として非常に真剣に注視しながら、本年度予算が成立いたしました直後から、この中に盛り込まれております中小企業の本来の持ち味を生かしながら活躍していただけるための施策、予算というものをフルに活用し、ここに力をつけ弾みをつけていかなければならないということが一点であります。
　もう一点は、雇用失業率の問題であります。今数字の上では一時期の天井に張りついた状況から多少下がる気配が見え始めてまいりました。しかし、今年、就職戦線に異状ありということで新卒の方々の就職に対して非常に大きな懸念を世間も表明していただき、この面における御協力はいただいたわけでありますが、先ほどの中小企業の延長線上の問題として、小規模な企業あるいは小さな商店の廃業というものの数が今非常にふえております。我が国の雇用の相当部分を、というよりも過半数を中小企業が雇用しておることの状況は申し上げるまでもありません。
　ところが、価格破壊の延長線上の一つの現象でありましょうけれども、殊に零細な商店に閉店が相次いでいること、これは雇用失業情勢にボディーブローのように非常に深刻に効いてきております。ここにどうやったら活気を取り戻すことができるのか、あるいは店を続けていただく意欲を持っていただくことができるのか。これは、商店街対策その他さまざまな施策を通産省の諸君が苦労して中小企業庁を中心に工夫してくれておりますけれども、こうした対策を活用できるだけ活用しながら、この部分に対しては注目を怠らずにまいりたい。
　そのような懸念は私自身も持っております。しかし、そのためには、やはり当年度予算を早く執行させていただける状態に、そして関連する法律案の成立をできるだけ早く国会にお願いをし、用意した施策がフルに使えるようにお力添えを願いたい、心からそう願っております。
○前川忠夫君　そこで、大蔵大臣にちょっとお伺いをしたいんですが、さきのＧ７の蔵相・中央銀行総裁会議がございました。その中でも日本の景気に対してはかなりの期待感を含めて強い要請があったというふうにお聞きをしておりますが。御案内のように、昨年の秋、十四兆を超す経済対策を打ち出されて、公共事業を中心にかなりの伸びを期待して、それがある意味では今の景気を支えているという見方もあるんですね。ところが、反面、今の財政状況から考えますと、ここでもし息切れをした場合にどうするんだという実は心配をする声もあるわけです。大蔵省としてはどのようなお考えをお持ちか、今の段階で結構ですからお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　今回、ワシントンで開かれましたＧ７におきまして、先ほど、最初にお話がございましたＩＭＦからの専務理事の報告がございました。その中で、特に日本の状況についてというので彼は話をいたしました。Ｇ７の各国が今、一時的であるという見方が強いですけれども、景気が下がった状態にあります。その中で日本は、先はどのように二・七、次年度は三・一というような見通しの話をしました。ただ、日本の今後の経済をより回復の軌道に乗せるためには、もう景気刺激をできるだけやめて自律回復の道を選ぶべきだという意味のことを彼は申しました。
　それから、アメリカのルービン長官とお会いしましたときにも、今お話がございましたように、日本は景気が回復の軌道にあるが、ことしの後半はどう考えているかということを非常に熱心に話題にしたと思います。
　私は、確かに日本の景気回復には空前の公共投資を中心とする財政の出動によって下支えされた部分が多く、今もそれが続いていると思っております。そのことは、Ｇ７の各国に共通してございます財政赤字を今度はどうするという問題がございます。特に、日本は景気が上向きだということの反面、財政赤字の面ではまたＧ７の中で突出して、フロー、ストック両面にわたって巨額になりつつございます。
　こういうことが一つございますのと、ドイツは今度のＧ７を前にして、直前に公定歩合の〇・五％引き下げを行ってＧ７に来たのであります。このことは各国で非常に歓迎ぎみでございましたが、日本の場合には九次にわたる金利の引き下げを行いました。今はもう後のない〇・五％という状況にございます。この金利を金融緩和の方向で、今後の景気のためにこのことには余り手をつけてほしくないというのが各国の非常な注目点でもあるように思いました。
　私は、日本の場合には、この平成八年度の予算を一日も早く成立させて切れ目のない景気対策を一推進したいし、金融問題については日銀の判断、景気回復を確かなものとするための万全の対応を考えていきたいというスタンス、私どももそれでよいのではないかと思っております。景気そのものにつきましては、ことしの後半これを息切れさせないためにどのようにやるべきか、財政再建の問題とあわせてもう少し動向をしっかり見きわめながら、誤りのない対策を財政、金融両面にわたって検討していかなければならないと考えておりまして、今直ちにことし後半にこのような対策が必要だという結論を出す段階には来ていないと思っております。