Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高杉優弘君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、気候変動問題は世界にとって重要な課題でございますので、中国、インド、ロシアといった、そういった国々を含めた国際社会全体の取組が必要でございます。特に中国につきましては、世界最大の温室効果ガス排出国でございますので、その中国による取組というものは不可欠だというふうに考えております。その意味において、各国が連携しながら、中国に更なる取組を求めていくことが重要でございます。
　我が国としましては、脱炭素社会の実現に向けた更なる取組を含め、関係国と連携しながら中国が自らの責任を果たしていくよう、引き続き働きかけていきたいと考えております。
○浜野喜史君　中国への働きかけは極めて大切であるという認識が示されました。
　さらに、関連してお伺いいたしますけれども、四月十六日、菅総理はバイデン大統領と日米首脳会談を行い、共同声明を発出されましたけれども、その共同声明に加えまして、日米気候パートナーシップというものが交わされました。このパートナーシップの狙い、概要について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（高杉優弘君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、日米首脳会談におきまして、正式名称は野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップというふうにいいますけれども、これを立ち上げまして、日米で気候変動分野で協力、連携を強化することを確認いたしました。
　このパートナーシップは三つの柱の下で取組を進めていくことにしておりまして、一つは気候野心とパリ協定の実施に関する協力と対話、それから二番目に気候・エネルギーの技術及びイノベーション、第三に、第三国、特にインド太平洋諸国における脱炭素社会への移行の加速化に関する協力、この三つの柱の下で取組を進めていくということにしております。
　今後、日米で、このパートナーシップの下、来月のＧ７サミット、ＣＯＰ26、更にその先に向けまして、気候変動分野の取組を加速し、国際社会をリードしていきたいと考えております。
○浜野喜史君　さらに、関連してお伺いいたしますけれども、パートナーシップ文書の締めくくりは次の一文となっております。日米両国は、全ての主要なステークホルダーが、それぞれ立場に見合う形で国内の排出量削減のための取組に関与し、気候資金への貢献を含む国際的な義務と責任を果たすことを確保するため、他の主要エコノミーを関与させることに共に取り組むとなっております。
　この一文につきましてはとりわけ中国を念頭に置いたものであるかというふうに理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（高杉優弘君）　お答え申し上げます。
　この委員御指摘の日米気候パートナーシップにつきましては、特定の第三国を念頭に置いたものではございません。
　その上で、文章にもございますとおり、日米両国は、全ての主要なステークホルダーが、それぞれ立場に見合う形で排出量削減に取り組み、気候資金への貢献も含め国際的な義務と責任を果たすことを確保するよう、他の主要エコノミーを関与させるための議論を行うということとしております。
　その上で申し上げますと、気候変動関連への対応におきまして、世界最大の温室効果ガス排出国である中国による取組は不可欠と考えております。我が国といたしましては、米国とも緊密に協力しながら、世界の脱炭素社会実現に向けた更なる取組について、中国が大国としての責任を果たしていくよう働きかけてまいります。
○浜野喜史君　日米気候パートナーシップの関係、これで最後にいたしますけれども、そのパートナーシップの中で、二、気候・グリーンエネルギーの技術及びイノベーション、三、第三国、特にインド太平洋諸国における脱炭素社会への移行の加速化の対象に火力発電とＣＣＵＳは含まれているというふうに理解をいたしますけれども、いかがでしょうか。
　加えまして、二、気候・クリーンエネルギーの技術及びイノベーションの部分では、日米両国は、以下少し略しますけれども、日米両国は、革新原子力等の分野を含むイノベーションに関する協力の強化により、グリーン成長の実現に向けて協働することにコミットするとの記載があります。この革新原子力とはどのような内容か、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。
　本年四月に米国と合意いたしました日米気候パートナーシップにおきましては、委員御指摘の二ポツで、両国はクリーンエネルギーに関するイノベーション協力を強化するということになっております。その分野といたしましては、再生可能エネルギーを始めといたしまして、スマートグリッド、それから火力発電そのものは入ってございませんけれども、火力発電の脱炭素化に向けての技術ということで水素とともにＣＣＵＳ、それから御指摘の革新原子力分野が挙げられているところでございます。
　さらに、括弧三の第三国協力といたしまして、日米クリーンエネルギーパートナーシップ、これＪＵＣＥＰと呼んでおりますけれども、ＪＵＣＥＰの取組を通じて、インド太平洋地域における多様で野心的かつ現実的な移行の道筋を加速させていくこととしているところでございます。
　御質問の具体的な内容でございますけれども、これにつきましては、今後、米国政府と協議を深めていくこととなりますけれども、日本政府といたしましては、インド太平洋地域では、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクルを始め原子力、水素、アンモニアなどあらゆるエネルギー源、あらゆる技術をバランスよく活用した多様かつ現実的なエネルギートランジションが不可欠だと考えているところでございます。
　それから、特に革新原子力につきましては、これまで米国との間で、まず軽水炉につきましては、二〇一二年に設置されました日米民生原子力研究開発ワーキンググループの下、事故時に水素を発生させにくい燃料被覆管を始め様々な革新的な安全性向上技術の共同開発をしているところでございます。さらに、高速炉につきましては、二〇一九年に署名した覚書に基づきまして、米国で開発が進められている多目的試験炉に関する協力を実施してきているところでございます。
　また、民間企業間の連携といたしまして、日揮ホールディングス株式会社及び株式会社ＩＨＩがニュースケール社による米国内の小型モジュール炉建設プロジェクトへの出資参画を発表するなどの動きが出てきているところでございまして、こうした取組を踏まえて、今後、この気候パートナーシップの具体的な協力内容につきましては米国政府と協議を深めていく予定でございます。
○浜野喜史君　地球温暖化対策を通じまして我が国の経済、産業が安定、発展するよう、また他国にいいとこ取りをされることのないよう、したたかに国際交渉を展開されるよう求めておきたいと思います。
　次に、大臣にお伺いいたします。
　気候変動サミットに先立ち、四月二十二日、政府の地球温暖化対策本部におきまして、日本の二〇三〇年度における温室効果ガス削減目標につきまして、二〇一三年度比で四六％削減すると決定がなされました。
　この四六％という数値について、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標を気候サミットという国際発信上効果的な機会で打ち出し、世界の脱炭素化を牽引する観点から総理が判断されたものという説明がなされております。もっともらしいんですけれども、よく分からないというのが正直なところでございます。
　私の理解するところ、結局のところ、日米連携の重要性ということを強く意識して導き出された数字と理解をいたしますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　二〇三〇年に向けては、これまでも、エネルギー基本計画の見直しに向けた総合資源エネルギー調査会や、地球温暖化対策計画の見直しに向けた中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合等において、二〇五〇年のカーボンニュートラル目標を踏まえた議論が進んできております。
　総合資源エネルギー調査会においては、例えば二〇三〇年の省エネの量の見通しについて見直しを行い、従来の五千三十万キロリットルから五千八百万キロリットル、そしてさらには六千二百万キロリットル程度に深掘りを行ったところであります。なお、この六千二百万キロリットルというのは、二〇一三年度のエネルギー消費量の約二割を占める百貨店、スーパーなどの小売、オフィス、事務所等の業務部門のエネルギーを全て削減することに相当をする数量であります。
　また、再エネ拡大に向けて、環境アセスの要件緩和などの政策強化の結果、二千九百億キロワットアワー程度を示し、更なる政策対応によりどの程度の導入拡大が見込めるか。原子力については、国民の信頼回復に努め、安全最優先の再稼働を進めること、石炭火力などについては、安定供給確保を大前提に、できる限り電源構成での比率を下げていくことといった論点や条件について検討を重ねてきているところであります。
　また、環境省と共同で開催している中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合では、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた今後の気候変動対策や、農林水産分野や廃棄物分野等における地球温暖化対策の取組、代替フロン等四ガスの、四つのガスの削減対策といった論点についても検討を重ねてきております。
　四六という数字は、確実性の高い対策を緻密に積み上げたわけではありませんけれども、これまでの総合資源エネルギー調査会での議論の積み重ね、数値の積み重ねを踏まえて、また二〇五〇年のカーボンニュートラルに整合させるように、野心的な目標として四月二十二日の地球温暖化対策推進本部において総理より表明されたものと考えております。
　今後も、十一月のＣＯＰ26などの一連の国際会議が予定されておりまして、各分野における具体的な施策の検討を加速し、削減目標の内訳を示してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　政府は、この従来の方針、二〇三〇年に二〇一三年度比で二六％ということについてもそんなに簡単な目標ではないという説明をされてこられました。それに二〇％増しということでありますので、相当難しい目標ではないかと私は理解をいたしております。
　検討の状況、そして方策の取りまとめの目途を御説明をいただければと思います。
○政府参考人（矢作友良君）　お答え申し上げます。
　二〇三〇年に向けましては、今大臣からも御答弁いただきましたとおり、地球温暖化対策計画の見直しに向けて、地球環境審議会それから産業構造審議会の合同会議、これに向けてその議論が進んでございます。また、エネルギー基本計画、これにつきましては総合資源エネルギー調査会、ここにおいてその議論が進んでいるところでございます。
　そして、どういう議論をしているかという点につきましても、今大臣から御答弁いただいたとおりでございますけれども、例えば、中央環境審議会、産業構造審議会、こことの合同会合では、例えば、農林水産分野に関して、間伐等の適切な森林管理、あるいは海洋生態系による炭素貯留の追求、こういったことに取り組むといった議論、あるいは、廃棄物の分野に関しましては、プラスチック製容器包装の分別収集、リサイクルの推進、それから一般廃棄物焼却施設における廃棄物発電の導入、あるいはバイオプラスチック類の普及といった取組の議論、それから、代替フロン等四ガス、これにつきましては、製造、輸入の規制、あるいはその適切な回収、破壊の義務付け、こういった削減対策、様々な論点ございますけれども、これを関係省庁からヒアリングを行うなど検討を重ねているところでございます。
　また、総合資源エネルギー調査会におきましては、エネルギー基本計画の見直しに向けまして、エネルギーの安定供給を大前提といたしまして、省エネの更なる深掘り、非化石エネルギーの拡大、こういったものを深めていく議論をしているところでございます。省エネにつきましてはコスト負担の低減等を通じた高効率設備の更なる普及、あるいは、再エネについては立地制約の克服やコスト低減、こういった議論を今進めているところでございます。また、いつこの議論が出るかという点につきましては、ただいま鋭意議論を進めているといった状況でございます。
　また、こうした審議会の議論以外でも、今の目標の実現へ向けまして、例えば、民間の資本がこういった取組に向いていくよう、ファイナンス面での取組ということで、例えば、ＴＣＦＤの開示の促進、あるいはトランジションファイナンスを進めていくための基本指針の策定といった金融面での取組といったことも検討しているところでございます。
○浜野喜史君　様々な分野で検討を進めていただいているということでありますけれども、産業界そして国民生活に結果的に負担を押し付けたということにならないように、しっかり御検討をいただきたいと思います。
　次に、グリーン成長戦略についてのその経済効果についてお伺いいたします。
　グリーン成長戦略につきまして、機械的な試算によると、この戦略により、二〇三〇年で年額九十兆円、二〇五〇年で年額百九十兆円程度の経済効果が見込まれるとされておりますけれども、試算の内容について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（矢作友良君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘がございましたように、このグリーン成長戦略におきましては、このカーボンニュートラルに伴って成長が期待される分野の経済効果といたしまして、二〇五〇年百九十兆円、二〇三〇年九十兆円と、こういった試算をしているところでございます。
　このグリーン成長戦略では、産業政策の観点から、二〇五〇年度カーボンニュートラルを実現する上で、今後の成長が期待される分野、産業、こういったものを導き出してございます。そして、この分野ごとに、産業界からのヒアリングなどを基にいたしまして、一定の仮定を置いた上で、投資額とかあるいはその売上額、こういった見通しを可能な範囲で積み上げて機械的に試算をしたという位置付けでございます。
　こうした経済効果を達成するために、グリーン成長戦略に基づきまして、二兆円の基金でありますとか、税、金融、様々な政策を総動員して、経済と環境の好循環を実現していきたいと考えてございます。
○浜野喜史君　この関連で少しお伺いしたいんですけれども、経済効果という表現をされているんですけれども、経済効果ということになりますと、売上増であるとか付加価値が伸びるというようなことになると思うんですけれども、この百九十兆円はどういう数字なんでしょうか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（矢作友良君）　お答え申し上げます。
　今御説明させていただきましたように、先ほど、グリーン成長戦略で導き出した分野ごとに産業界からのヒアリングなどを行いまして、投資額あるいはその売上額、こういったものを可能な範囲で積み上げて、言わば将来の市場の可能性というものを表したという形になってございます。
○浜野喜史君　私、ここの表現は、失礼ながら、少し言い過ぎかも分かりませんけれども、虚偽表示ではないかという気がいたします。
　やはり、経済効果ということであるならば、売上げが伸びるとか付加価値が増えるとかいう部分を表すべきであって、今の御説明であれば、市場規模がどうなるとか、その売上額自体がどうなるという表現をすべきなんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（矢作友良君）　お答えいたします。
　今御説明したとおり、この数字につきましては、投資額あるいはその売上額、こういったものを機械的に試算をしたという位置付けでございます。そういう意味では、産業関連のマクロモデルとか、そういった分析をしたとか、そういう数字ではないということではございます。
　他方で、その投資額あるいは売上額、こういったものを集計することで将来の市場の可能性というのを表現するという、そういった趣旨、目的でさせていただいたものでございます。
○浜野喜史君　これ、一月十八日の総理の施政方針演説の中にも明確に、百九十兆円の経済効果があるというふうに盛り込まれているんですね。これはやはりちょっと表現としては不適切というふうに言わざるを得ないということは申し上げておきたいと思います。
　この関係、もう一問だけ。百九十兆円、機械的に一応積み上げたんだという御説明でしたけれども、それ以上の説明はできるんでしょうか。こういう数字の積み上げで百九十兆円になったという説明ですね、今の御説明以上に詳しく説明ができるのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（矢作友良君）　お答えいたします。
　今御説明したとおりのその説明のやや繰り返しになってしまうんですけれども、基本的には先ほど申し上げたとおりの、分野ごとに産業界からヒアリングをして、投資額、売上額、こういった見通し、これを積み上げたというものでございます。
○浜野喜史君　この関係、これで終わりますけれども、繰り返しますけれども、一月十八日の総理の施政方針演説の中で、二〇五〇年断面で百九十兆円の経済効果があるということがもう明言されておるわけですよね。その数字についての説明がもうその程度のことしかできないということは、もう極めて不適切な内容を裏付けなしに盛り込んだというふうに言わざるを得ないというふうに思います。そのことは指摘をしておきたいと思います。
　その上で、グリーン化が成長につながるとはどのような考え方に基づくものであるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（矢作友良君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたグリーンに関する取組が成長につながる、そういった考え方でございますけれども、まずは、温暖化への取組というのは経済成長への制約やコストではなくて、これは国際的にも成長の機会と捉える時代に突入したというふうに考えてございます。従来の発想を転換をして積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や社会経済の変革をもたらして次なる大きな成長につながっていくという考え方でございます。
　国内におきましても、例えば二〇一六年から二〇一八年にかけていわゆるＥＳＧ投資が四倍になるといったように、環境への取組が加速してございます。また、世界に目を向けますと、先進国を中心に百二十五の国・一地域、これが二〇五〇年のカーボンニュートラルの目標を掲げてございまして、次々と新しいグリーンに関する需要が生まれつつあるという状況になってございます。そして、その脱炭素に向けたイノベーションが国家の競争力を左右する時代となっているということでございます。こうした中で、例えば、世界全体で三千兆円にも及ぶＥＳＧ投資を我が国に呼び込んで経済成長の新たな原動力としていくと、こういった考え方でございます。
　このために、グリーン成長戦略におきましては、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けまして、電力部門の脱炭素化に必要な再エネや水素、あるいは電力部門以外の電化に伴う自動車、蓄電池、省エネ、こういったイノベーションを通じて今後の成長が期待される十四分野ごとに実行計画を策定したという位置付けでございます。この実行計画では、できるだけ高い目標を掲げた上で、あらゆる政策を総動員して、成長戦略の実現に向けました企業の挑戦を後押しすると、こういう考え方になってございます。
○浜野喜史君　いろいろ御説明をいただきましたけれども、グリーン化を成長に結び付けて、何とか結び付けていきたいということはもう大賛成で、そのとおりなんですけれども、成長をどのように、失礼しました、グリーン化をどのように成長に結び付けていくかという経路を示していただいているということではないというふうに私は思うんです。
　例えば、示されているグリーン成長戦略の中にある製鉄を考えてみましても、工程は石炭還元方式から水素還元方式に変わると、これもなかなか難しい困難な研究開発だと思いますけれども、製造の方式が変わるということなんですけれども、生み出される鉄は変わるわけではない、新たなサービスとか付加価値が生まれるものではないということだと私は理解いたします。示されている十四分野の成長戦略も基本的には同じで、製造工程は変化するんだけれども、生み出されるサービスが別に新たなものになるわけじゃないということだと私は理解するんです。
　そういう状況の中で、グリーン化をどう成長に結び付けていくのか、新たな付加価値の増大に結び付けていくのか、その経路がやはり私は示されていないというふうに思いますので、是非その辺りは更に検討していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　技術開発をしていくという点で様々な投資が行われる、そういったものの売上げも含めて計算をさせていただきました。
　日本が優れている技術開発というものもございます。ＣＯ２の回収技術というのは、これは日本が一番で、複数の社がアメリカ、ヨーロッパ、また中東から引き合いを現在でも受けております。そういった先端の技術をつくるということでの海外の市場への対応ということも含めてしっかりと計算をしてまいりたいと思います。
　委員の御指摘、ごもっともなところも十分、多々あると思いますので、私どもなりのしっかりとした積算、またそのエビデンスというものも示してまいりたいと思っております。
○浜野喜史君　そろそろ時間も迫ってまいりましたので、これで終わらせていただきますけれども、大臣おっしゃっていただきました、世界をリードできるような革新的な技術を日本が生み出せるかどうかということに私は懸かっているんじゃないかなと思うんです。
　グリーン化が成長に結び付くとすれば、日本が革新的技術で世界をリードして、その技術が世界で活用されていく、そして、新しい革新的技術で生み出された製品が、外需といいますか、国際的に購入がされていくと、そういうことに結び付けられるかどうかという、私はこの一点がもう極めて大切なことだというふうに思っておりますので、引き続き今後の動向を注視して、意見提起をさせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　産業競争力強化法は、その前身である一九九九年に制定をされた産業活力再生特別措置法、いわゆる産活法ですよね、この制定以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先として、企業が人、金、物という三つの過剰をそぎ落として競争力を強化すれば日本経済が良くなるということで、大企業のリストラを応援してきました。
　産活法制定当時の国会審議では、産活法が生産性向上を実現するということで、この生産性の向上を何で測るのかという基準の一つにＲＯＥが挙げられているんですね。
　そこで、このことを確認したいと思うんですけれども、この産活法制定時の審議で生産性向上の基準は何かという質問にどのような答弁が行われているのか、該当部分を読み上げてください。
○政府参考人（新原浩朗君）　お答えいたします。
　当時の商工委員会において、以下のように答弁させていただいております。
　例えば生産性を相当程度向上させるといった点につきましては、株主資本純利益率であるＲＯＥ、あるいは、あるいはなんですが、従業員一人当たりの付加価値額等の指標を考えており、幾つかの具体的な指標を示すことを考えているというふうに答弁させていただいております。
○岩渕友君　今読み上げていただいたとおりなんです。
　その後、安倍前政権の下で、経産省がＲＯＥ経営を提唱して強化をしてきました。衆議院の今回のこの法案の議論でもあったんですけれども、会社は株主のためにある、そういう方向を進めてきたということだと思います。
　大臣にお聞きをするんですけれども、産活法制定から二十二年、およそ二十年ですよね、このおよそ二十年の間に、大臣は、企業の経営と日本経済、どのようになったというふうに認識をしているでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、先ほど政府参考人が申し述べましたように、あくまでもその指標の一つということでありまして、選択肢はほかにも二つほど述べているということだと思っております。
　この二十年、日本経済、バブル崩壊以降ということになりますけれども、経済の低迷やデフレが続いていたということで、二〇一二年の政権交代以降、経済を最優先課題に取り組んできたところであります。これにより、我が国の実質ＧＤＰ、一九九九年度に四百七十三・三兆円だったものが、二〇一九年度には過去最大となる五百五十一・五兆円となるなど、コロナ禍の前までは大きく改善をしてきたということであります。
　日本の企業の業績も、企業全体の経常利益は、一九九九年度に二十六・九兆円から二〇一九年度に七十一・四兆円まで拡大をしてきたと。さらに、政権交代後の二〇一二年からコロナ禍前の二〇一九年にかけて就業者は四百四十四万人拡大をし、労働参加率も四九・二％から五三・二％に上昇するとともに、働く方の報酬総額である雇用者報酬も二十一兆円増加をしたと。
　このようなコロナ禍までの経済の好循環が回り始めていたと考えておりますけれども、産業の構造的な転換というものがこれから大変重要になるということであったと思っております。
　やはり、このコロナ禍で明確になった日本の脆弱な点というものをいかに改善をしていくかということですし、世界から遅れている点も含めた形で対応していかなければならないと考えております。
○岩渕友君　今、コロナ禍の前までは好循環だったという話あったわけですけれども、じゃ、この二十年の間に企業の経営と日本経済どうなってきたのかということを見ていきたいというふうに思うんですね。
　法人企業統計調査というものありますけれども、資本金十億円以上の大企業について、この産活法が制定された一九九九年度と、直近は二〇一九年度ですけれども、この九九年度と二〇一九年度の売上高、配当金、利益剰余金、従業員給与、賞与、それぞれお答えください。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　法人企業統計調査におきます資本金十億円以上の企業につきましては、まず売上高ですけれども、一九九九年度五百七兆円、二〇一九年度五百六十四兆円。配当金支払額、九九年度三兆円、一九年度十八兆円。利益剰余金でございますが、九九年度八十五兆円、一九年度二百三十七兆円。従業員給与、賞与、合計額ですけれども、九九年度四十一兆円、一九年度四十四兆円。
　以上でございます。
○岩渕友君　資料の一を御覧ください。
　今答弁いただいたとおりなんですけれども、例えば売上高は一・一倍、一九九九年度から二〇一九年度まで一・一倍ということで余り増えていないんですね。対して、配当金は六倍になっています。内部留保の中心である利益剰余金も三倍近くに増えているんですね。その一方で、従業員給与、賞与というのは一・〇六倍ということなので、ほとんど横ばいになっているんですよ。
　これ、日本の賃金水準は諸外国と比べて低いというふうにも言われているんですけれども、ＯＥＣＤのデータではどうなっているかということを確認したいんです。一九九九年の一人当たりの実質賃金の水準を一〇〇とした場合に、諸外国と比べてどうなっているでしょうか。
○政府参考人（新原浩朗君）　お答えいたします。
　ＯＥＣＤによりますと、我が国は、一九九九年の一人当たり実質賃金の水準を一〇〇とした場合、二〇一九年の水準は一〇二で、微増でございます。諸外国について申し上げますと、ドイツが一一九、フランスが一二二、米国は一二五等となっております。
○岩渕友君　このＯＥＣＤの中身によれば、日本は微増だということで、それ以外の国々については伸びているということなんですね。ＯＥＣＤによれば、この二十年間で、主な先進国で時間賃金がマイナスないし横ばいなのは日本だけだと、そういった話もあります。
　こうした数字を見ていくと、結局、日本経済が良くなるどころか格差が拡大してきたということになるのではないでしょうか、大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　政府としては、労働生産性を引き上げ、経済全体のパイを拡大をし、それを賃金の形で分配する、成長と分配の好循環を実現することが必要と考えております。
　二〇一二年の安倍内閣成立以降コロナ禍までを見ますと、二〇一二年から一九年にかけて就業者は四百四十万人拡大、労働参加率も四九・二から五三・二％に上昇、働く方の報酬総額である雇用報酬も二〇一二年から一九年にかけて二十一兆円増加をした実績もあります。
　他方で、一人当たりの実質賃金を見ると、先ほど政府参考人から答弁したとおり、微増であることも事実であります。また、ジニ係数の動向を見てみますと、再配分後の世帯ごとの所得格差は平成十一年以来おおむね横ばいということで推移しており、格差が拡大したとの指摘は当たらないものと認識をしております。
　ただし、委員御指摘のとおり、一人当たりの実質賃金を引き上げていくことは我が国の成長戦略の大きな課題であり、そのためには、成長戦略によって企業が付加価値の高い新製品や新サービスを生み出し、労働生産性を引き上げていくことが必要であります。
　また、企業収益が上がっても賃金が引き上げられなければ成長と分配の好循環は実現できないということでありまして、このため、総理から産業界に対して毎年賃上げを繰り返し要請をしてきたところでもあります。直近も、昨年十二月に菅総理から、デフレへの後戻りを何としても避けるために、これまで続いてきた賃上げの流れを継続していただきたいと要請をしたところであります。
　さらに、政府の政策としても、正規雇用者と非正規雇用者の同一労働同一賃金制の導入や、コロナ禍までの三年間は年率三％程度の最低賃金の引上げも行ってきたということであります。
　今後も、成長と分配を両にらみで実施していくことで、賃金が引き上げられる環境を整備をしてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　今答弁にもあったように、一人当たりの実質賃金はなかなか伸びていないということも事実だと。先ほどの資料一でも見ていただいたように、資本金十億円以上の大企業の中でもなかなか横ばいだという状況でもあります。
　この産競法に基づいて、事業の選択と集中、合併、買収、リストラによって大企業はいわゆる筋肉質になったかもしれないんだけれども、相次ぐ労働法制の規制緩和も相まって雇用が不安定になってきているということも事実で、下請中小企業にはコストダウンが押し付けられてもきています。
　結局は、やっぱり格差が広がってきているということですよね。これを支援してきたのが産活法であったり、産競法を始めとして、先ほども議論をしたＲＯＥ経営であるという認識が大臣にはあるでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　産業活力再生特別措置法は、我が国が経済がバブルの後の後遺症に悩んでいる中で、後遺症にある中で、我が国企業の利益率、生産性が伸び悩んでおり、低生産性部門から高生産性部門への経営資源の迅速かつ円滑なシフトを図ることが必要とされていたことを背景に、平成十一年に、九九年に制定をされたものであります。
　産活法で企業を支援するに当たり、ＲＯＥが生産性向上の指標の一つとして用いられたことは事実でありますけれども、あくまで一つの選択肢ということでありまして、ほかにも、企業の有する設備の効率性を判断する有形固定資産回転率や労働生産性を測る従業員一人当たりの付加価値も指標として選択できることとしております。このように、産業活力再生特別措置法や産業競争力強化法が特に株主だけを優先する経営を進めてきたという事実はございません。
　いずれにしても、経済産業省としては、企業の労働生産性を引き上げ、賃金を引き上げられる環境を整備し、成長と分配の好循環を実現していくことに全力を挙げてまいりたいと思いますし、賃金の引上げというのはやはり経済全体のＧＤＰを増やすことにもなるわけでありますから、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○岩渕友君　産活法の対象となった自動車、電気、ＩＴを始めとする大企業は、生産拠点の海外移転、これを進めてきているわけなんですね。そのことで、より巨大な多国籍企業に発展をしてきています。
　我が国企業の海外事業活動基本調査というものがありますけれども、ここで海外進出企業ベースの海外生産比率と海外従業員数について、九九年度と直近の二〇一八年度でそれぞれどうなっているか、お答えください。
○政府参考人（後藤雄三君）　お答え申し上げます。
　経済産業省調査統計グループで実施しております海外事業活動基本調査によりますと、国内全法人ベースで見た製造業現地法人の海外生産比率は、一九九〇年はおよそ一一・四％、二〇一八年は二五・一％となっております。また、海外現地法人の従業者数は、一九九九年は約三百十六万人、二〇一八年は約六百五万人となっております。
○岩渕友君　済みません、九九年度だったんですけど。もう大丈夫です。
　それで、今お答えいただいたのは、海外生産比率でいうと、国内全法人ベースの方なんですね。海外進出企業ベースで見ると、九九年度は二三％、二〇一八年度は三八・二％なんです。海外従業員数でいうと、二百五十八万から今お答えいただいた六百五万人ということで、いずれも拡大しているわけですよね。従業員数でいえば二倍以上にも増えているということにもなります。雇用の空洞化も指摘されるような状況となっているんですね。
　国連貿易開発会議の世界投資報告を見ると、リーマン・ショックの後、直近四年間の毎年の海外直接投資額の平均を見ると、日本が米中を抜いて世界一の海外投資国になっているんですね。企業が競争力を付けて強くなれば一国の経済競争力も強化されるのかということだと思うんです。
　一九九二年の通商白書では、当時のアメリカの多国籍企業とアメリカ経済の関係を分析していて、国際資本の強化、展開と一国の経済利益には乖離があるというふうに指摘をしました。これ、一九九二年というと、バブル崩壊の直後のことで、その反省を基に白書でもこのような分析が行われたということになっています。これ、アメリカのことではあるんですけれども、一般化されているんですね。ここで指摘をされているように、多国籍企業が強くなることは、一国の経済利益には乖離がある、これ、まさに今、日本経済で起きていることではないかというふうに思うんですね。
　そこで、大臣にお聞きするんですが、多国籍企業の利益と国民の利益が一致をしない、矛盾する事態と今なっているのではないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘の一九九二年の通商白書において、多国籍企業の利益拡大がその国民の利益と一致する度合いが減少しつつあると分析をしております。多国籍企業の利益と一国の利益が一致しないケースは、多国籍企業の性格からして当然出てくるものと認識をしております。一九九二年というのは、バブルのまだ崩壊になっていない、前後だと思いますし、東西社会が一つになった直後ということでもあるんですね。ですから、ボーダーレス化が企業活動の当然の形となってきていると。
　そして、国際競争が激化している中で我が国企業の事業活動を国内のみにとどめておくことは、国富の源泉となる付加価値の創出機会を低減することになり、我が国経済の停滞を招くだけであるということであります。むしろ、我が国企業がグローバル市場での競争力を高めつつ、同時に、我が国の事業環境についても、企業が活動しやすい国を目指すことで、労働者の方が賃金が引き上げられる環境を整備することこそが目指すべき方向だと認識をしております。
　大きな市場というのは先進国であったわけですけれども、途上国もだんだんだんだんやっぱり成長をしてきている、アジアの成長をどう取り込むかということも含めて工場の配置などもやっぱり考えていく必要がある。全体での原材料の調達ということも含めて、逆に企業にもメリットがあることではあると思いますけれども、それぞれの地域の、それぞれの国の税制であるとか法律に従ってやっていくということになろうかと思いますけれども、日本一国で集中はやはりできないという中でこういう流れになっているんだと思っております。
○岩渕友君　先ほども述べたように、日本が今世界最大の海外投資国となっているわけなんですね。大企業の海外直接投資が急増する一方で国内の設備投資がどうなっているかということで、資料の一に戻っていただきたいんですけれども、この資料の一見ていただくと、設備投資額もほとんど横ばいなんですね。リーマン・ショックの後、海外直接投資の配当収益を国内に還流させるということで、二〇〇九年度から海外投資配当益金不算入制度というものがつくられて、これ非課税措置となっています。
　会社標本調査というものがありますけれども、これでは、外国子会社から受ける配当について、その合計が二〇一〇年度と直近の二〇一八年度でそれぞれ幾らになっているでしょうか。
○政府参考人（木村秀美君）　お答え申し上げます。
　国税庁が公表している会社標本調査結果によりますと、外国子会社から受ける配当等の益金不算入額は、二〇一〇年度分で約三兆九千四百十七億円、二〇一八年度分で約七兆七百十七億円となっております。
○岩渕友君　巨額な配当益金となっているわけなんですけど、大部分が非課税なわけなんですね。
　資料の二にあるように、国内の還流も増えているんですけれども、それ以上に海外再投資、海外内部留保が増えているんです。しかも、会社標本調査で見ると、それを利用しているのは資本金百億円以上の巨大企業が圧倒的な大部分であるということが分かるんですね。これが株主配当金、そして利益剰余金、内部留保の原資になっています。これはもう海外投資促進政策であって、さらに大企業の減税政策ということになります。
　このままでいいのか検証する必要があるということを述べて、今日は質問を終わりたいと思います。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　法案の具体的な質問に入る前に、梶山大臣にお伺いしたいことがあります。
　以前から申し上げておりますように、私自身、小さな商売をやっている家に生まれ育ちまして、夫は中小企業主であります。そういう背景もありますので、菅首相が、中小企業の生産性が低いのが全体として日本の生産性の伸びを阻害している、だから中小企業の統合再編を進めるという方針を出したときから大変心配をしております。
　といいますのが、この首相の発言のベースになっているのが、経済顧問であるアトキンソン氏の、日本は規模の小さい中小企業が多過ぎる、生産性の悪い企業には退出してもらうなど、再編を進めて事業規模を拡大させれば、中小企業、ひいては日本企業全体の生産性が上がるという持論があります。
　私は非常に違和感を感じましたのは、このアトキンソン氏の提言に沿った首相の発信でございましたので、その指摘をされている、事業規模が小さい、つまり生産性の低い事業が一番多いところ、飲食サービス業、ここが今コロナで一番打撃を被っている、苦しんでいるときにこの発信がされたということ、非常に違和感を感じております。
　地方では、中小企業が地域経済を支えて、地域の雇用の確保にも貢献をしております。もうからない業態から成長分野へ経営資本である労働力を移動させるというのは完全雇用のときには進めるべき政策かとも思うんですけれども、三月の数字ですが、完全失業率が十四か月連続で増えています。失業者は前年同月に比べて十二万人増加して百八十八万人です。そんな状況ですから、仕事を探している働き手は多い。だから、ゾンビ企業がこの労働力の移動を妨げているわけでもないと思います。
　それよりも、コロナ禍で企業淘汰が進みますと、地域の多くの雇用が失われてしまう心配が大きいです。そうすると、地域経済は更に悪化をして、結果、景気が落ち込んで、肝腎の成長分野の新興企業だって成長は難しくなります。ですから、コロナ禍に、たとえ赤字企業であれ、退出を促して再編を図るというのは地域を疲弊させるリスクがとても高いと思います。
　今は中小企業を守る、雇用を守るべきときと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　私も総理も同じ考えの下で中小企業政策していると思っております。生産性を上げなくちゃならないということはそのとおりだと思いますけれども、生産性の低い中小企業の数が多過ぎるために合併や淘汰を進めるべきだということは総理は考えていないと私も確認をしております。中小企業の生産性を向上させて足腰を強くさせていく、そして、望むのであれば、中小企業から中堅企業になり、そして大企業になっていく、そういう企業を増やしていきたいというのが総理の考え方、真意であると思っております。
　ただ、成長戦略の中の委員の一人の持論とよく重ね合わせられてしまう部分があるんですけれども、一部だけマスコミ等で取られて、総理も同じ考えだとかそういうふうにされてしまうんですけれども、私も就任のときに総理には確認してありますし、また、折に触れて総理にもこういう考え方を私自身も申し上げておりますので、しっかりと中小企業はそれぞれの地域や業界で役割があるということです。そういった中で、しっかり雇用の受皿として、その地域の活力の源として、守るべきものはしっかりと守っていくという方針であります。
○ながえ孝子君　安心をいたしました。
　本来、コロナがなければ黒字で経営がうまくいっていたんだけれども、コロナの影響で非常に厳しい状況に落ち込んだ企業はたくさんあります。それから、生産性がいいとは言えないんだけれども、地域になくてはならない企業というのもたくさんあります。ですから、まず、不況の今は、政府に中小企業の支援により一層力を入れていただくようにお願いをしたいと思います。
　じゃ、その支援策についてちょっと伺いたいんですが、一時支援金の申請件数が少ないということは指摘をされております。続く来月から申請の受付が始まります月次支援金ですね、これをより多くの事業者に届くように、スキームは同じだとは思うんですけれども、工夫をしてほしいなと思っているんですが、どういうふうなお考えをお持ちでしょう。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　まず、一時支援金について少しお話し申し上げたいと思います。
　三月八日から申請受付を開始いたしまして、五月二十六日水曜日、昨日までに約四十二万件の申請を受け付けて、約二十四万件の給付を行ったところでございます。まだまだ申請に必要な書類の準備に時間を要していらっしゃるという方々の声が一定程度あるということを踏まえまして、先週十八日水曜日に、三十一日までに申請ＩＤの発行及びマイページ上から書類提出期限の延長申込みを実施された方に対しては一時支援金の書類の提出期限を二週間程度延長することを発表したところでございます。お声掛けして、より多くの方々に御申請いただけるようにまずしていきたいと思います。
　その上で、月次支援金の御質問でございます。
　申請に当たりましては、申請者の負担を減らすために可能な限り簡略化を図りたいと思っております。具体的には、既に一時支援金あるいはこれから始まる月次支援金を一度受給したことがあるという方々は、登録確認機関による事前確認そのものを省略したいと思っております。また、一時支援金の申請時に御提出いただいた例えば確定申告書あるいは本人確認などの書類は、二回目以降の申請については提出を不要といたしまして、対象月の売上台帳、これだけでよいと、などでよいというものにするなどの措置を講じることを検討しております。
　一時支援金の書類提出期限の延長ですとか今後給付していく月次支援金の制度につきまして、広く事業者の皆様に知っていただくことが大事だと思っています。登録確認機関を含めた全国各地の団体にチラシを設置したり、新聞広告などのマスメディアを通じて周知するなど、引き続き事業者の立場に立った分かりやすい広報に努めてまいりたいと思っております。
○ながえ孝子君　いかに広く知ってもらうかというのは本当に大事なところだと思います。ましてや、支援策は国がやっているのもあれば自治体がやっているのもあって、大体似たような名前が付いているんですね。なので、勘違いも起こりやすいので、その辺り、是非工夫をお願いをいたします。
　先ほど、新陳代謝という話をいたしましたが、私は、いろいろ考えたんですけど、今は中小企業全体として新陳代謝というよりも事業承継の支援をしますよということを打ち出した方がいいのではないかと思うんですね。経営者の新陳代謝なんです。
　中小企業の課題には、経営者の高齢化の問題があります。やっぱり高齢化すると、私もそうなんですけど、意欲が減退したり、あるいは業態変更するとか新たな局面展開をと言われても、ちょっとなかなか難しいところありますし、ＩＴ化を進めることなどの取組もなかなか進みづらいものがあると思います。
　でも、経営者が交代すると、次世代にバトンタッチされますと、これまでの経営手法へのこだわりとか思い込みから解放もされます。そして、業態変更や新規の投資なども進んでいくと思いますし、もうデジタル化は必須になると思います。ですから、結果、生産性はアップいたします。
　私自身そうなんですけれども、事業再編だ、新陳代謝だと言われるとちょっと痛いところがありますけれども、事業承継は大事だから、支援するんだから今計画しておこうよと言われると、何か解決すべき問題として取り組みやすくなるかなというようなところがございます。
　先日、テレビで第三者承継のリポートをやっておりました。地域で唯一の食堂がコロナで経営が立ち行かなくなって、経営者が御高齢だったもので、もう潮どきだと決断して、地域で継いでくれる人を探しているというリポートだったんですが、全国でこういう例は多いと思います。第三者承継というのが地域のテーマにもなってまいりました。
　今、中小企業がＭアンドＡに取り組むというのも増えてきまして、だんだん身近といいましょうか、関心も高まってきてもおります。ですから、今回、株式対価のＭアンドＡの株式譲渡益の課税繰延べの事前認定を不必要とするなどの改善は、非常にＭアンドＡによる第三者承継に資すると評価をいたします。
　だったらば、加えて、第三者が後継者として手を挙げやすいというか挙げたくなるようなインセンティブが重要かと思っておりまして、そういった意味での第三者承継促進税制、これは私、以前にも申し上げたと思うんですけれども、親族であれば相続税一〇〇％納税猶予というのを実現しているんですけれども、これを第三者にも拡大をというのは、大臣からも御答弁いただきまして、いろんな課題、ハードルが高いという話もありましたが、これは大きな力になると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　済みません、その前に、先ほど私、答弁で、先週十八日水曜日に書類の提出期限の延長と申し上げたのですが、十八日火曜日の間違いでございます。訂正させていただきます。
　その上で、第三者承継でございます。今委員御指摘ございましたけれども、事業承継、非常に大事な課題でございます。一旦地域に経営資源が散逸しますと、これなかなかもう大変ということでございますので、これまでも様々に進めてまいったわけでございます。
　第三者といった場合には、親族以外の従業員が株を継ぐというケースもあります。それから、会社の経営自体がＭアンドＡで変わっていくというケースもある。順に御説明したいと思います。
　まず、従業員などへの承継についてでございますけれども、事業承継、元々親族内が主流だったわけでございますけれども、なかなか、核家族化などございまして、お子様が継ぐというケースが少なくなってまいりまして、第三者である従業員などへの承継も増えていったわけでございます。
　こうした中で、事業承継でございますけれども、先ほど御説明ありましたような事業承継税制、措置してございますが、これは経営者の親族だけでなくて、一応第三者、従業員なども含めて、これは役員就任して三年以上経過するなどの要件もあるんですが、こういった方々であれば事業承継税制の対象となってございます。
　それから、ＭアンドＡでございますけれども、近年、会社の経営自体をほかの企業が引き継ぐという形で、事業引継ぎといっておりますけれども、ＭアンドＡも増加しているところでございます。これ、商圏が拡大をしたり、あるいは生産性が上がったりということで、そういう意義もございまして、国としても二〇一一年から事業引継ぎ支援センター設置してございまして、企業のマッチングを推進してきたところでございます。
　こうした動きを更に進めるために、令和三年度の税制改正におきまして、経営資源の集約化によって生産性向上などを目指す計画の認定を受けた中小企業が計画に基づいてＭアンドＡを実施しますと、設備投資減税、あるいは雇用確保を促す税制、準備金の積立て、こういったものを認める措置を創設することといたしております。
　第三者承継含めまして、あらゆる施策を総動員して事業承継を推進してまいりたいと思っております。
○ながえ孝子君　引き続き頑張っていただきたいと思います。
　そして、継いでくれる人をいかに探すかという大きな問題がありますけれども、これ、経営者の努力も必要なんですけど、限られた時間と人脈の中では大変難しいことだと思って、外部支援が重要でもあります。
　日本政策金融公庫が二〇一九年に行った中小企業の事業承継のアンケートでも、外部支援について、承継先決まっていないよという企業のおよそ二割が受けたいと言っています。受けたいと思わないと答えているところも、実際どんな支援があって、受けるとどんなメリットがあって、実際に受けたところの実例などを知れば変わってくる例も、進むのではないかとも思っておりまして、広く知ってもらうことが大事だなと思いますし、やっぱり後継者人材リストを拡充していくことが大事なので、支援機関同士の情報交換体制づくりも重要と思います。
　だから、言ってみれば、支援機関の人材ですよね、マンパワー。ここは元々人材が不足ぎみで大変なところにコロナが、コロナ対応が加わっておりますので、去年、このマンパワーをフォローするための予算措置もいたしました。
　どういうふうに改善が図られているかを確認させていただきたいんですが。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました事業承継引継ぎ支援センターでございますけれども、中小企業の事業承継を支援するために、後継者の不在企業と受け手の企業のマッチングを支援するということの役割を担っているところでございます。
　経営者の高齢化、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響などを背景にいたしまして第三者承継の重要性が高まっているということでございますので、今御指摘ありましたように、令和二年度予算で、当初予算と一次補正予算の合計で、前年度と比べて約二倍となる四十一億円を計上してございます。
　この予算を有効活用いたしまして、具体的な取組といたしましては、令和二年度におきまして、弁護士、それから税理士、中小企業診断士といった士業の専門家の方々、あるいは地域金融機関の現役、ＯＢ職員などの専門性を有する人材を新たに六十名程度採用させていただきまして、合計三百名近い体制で支援に臨んだところでございます。この結果、本センターのこれまでの実績といたしましては、設立以来十年なんですけれども、累計で成約件数が約五千件でございます。年間の成約件数もここ三年で約倍増しているということでございます。
　これに加えまして、本センターの支援を補完するという観点から、今もありました地域金融機関を始めとする民間の支援機関との連携を進めていくという必要があると思っておりまして、令和二年度からは、インターネット上で全国的にマッチングを行うプラットフォーマーとの連携も新たに開始したところでございます。
　先月、中小Ｍ＆Ａ推進計画というのを取りまとめておりますけれども、この中でも人材育成などによって底上げを図るということにしておりますので、引き続き強力に取り組んでまいりたいと思っております。
○ながえ孝子君　やっぱりこの事業承継だけじゃなくて、中小企業の支援には、ノウハウの部分というんでしょうか、伴走型でずっと相談に乗ってくれたりアドバイスをくれる専門家の外部支援というのはとても重要で、その派遣事業というのはとても人気があるんですよね。ですので、伺いましたら、もう待っていないと駄目だよみたいなことなので、更なる充実、更なる支援をお願いしたいと思います。
　さて、今回の法改正でも、○○計画のように、計画の策定を要件にする計画認定制度が多いですよね。これをきっかけに経営者の意識改革を促そうという意図はよく分かるんですけれども、余りに多くて、先ほどその整理統合については質問、説明もありましたので省きますけれども、私はやっぱり、中小企業がこの計画書作るというのはやっぱりそれなりに大変なところがあって、何度も何度も同じようなものを作る負担は大きいと思います。
　それで、考えたんですけれども、経産省はローカルベンチマークというのを、通称ロカベンですね、進めておりまして、これを使うと非常に、経営者の中でも、自分の企業の健康診断といいましょうか、把握ができるし、それから金融機関と同じ目線で話ができるのでと評価も高いですよね。だったらば、これを広めて、これを一遍しっかりと、自分のローカルベンチマークを作って中身をしっかりと練り上げたら補助金申請もこれで簡単にできるよと、それから○○計画にも流し込めるというように、広く活用できるように標準化ができないかなというようなことも思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　計画の整理統合のお話は、先ほどということでございますので、割愛させていただきます。
　その上で、個別の計画を作成する際の手続負担の軽減ということで、今、ローカルベンチマークの活用について御指摘をいただきました。私どももそれ考えておりまして、例えば、中小企業関係の計画の中でも最も利用実績が多いのは経営力向上計画でございますけれども、この中において自社の経営状況分析を求めているわけでございます。この分析に係る記載欄に、ローカルベンチマークを用いた財務分析をこれを転記するという形でいいというようなことも考えてございます。
　中小企業にとって利便性の高い支援体系何かということを引き続き考えてまいりたいと思っております。中小企業支援策は不断に見直してまいりたいと思っております。
○ながえ孝子君　是非、せっかく補助金申請もＪグランツで簡単にいくようになったんですから、そこにやっぱりすぽんとデータが流せるようにするとより便利かなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、今回、ベンチャー企業支援としてディープテックベンチャーへの金融支援策が打ち出されているので、知り合いのディープテックベンチャーの経営者に話を聞いたんですが、要望としては、成長を期待するんなら融資ではなくて給付をということだったのですが、それよりもネットワークづくりの支援が欲しいんだということでした。
　やっぱり一つ一つのベンチャーは、まだまだいろんな技術にしても資金面の体力にしても足りないところがあるから、ベンチャー同士の連携戦略が取れるようなマッチング支援、あるいは国が関与して大企業とのマッチング支援があればうれしいと、これまさにオープンイノベーションですよね。それを進めようということで今回金融面での支援というのが打ち出されていますが、実際、企業というのは、金融も、資本面での応援も欲しいでしょうけれども、中身のところですね、国の人脈を貸してくれと言っているようなので、その辺りの支援の今後の見通しなどはいかがでしょうか。
○政府参考人（新原浩朗君）　これ、委員御指摘の点は大変重要だと思っております。非常に重要だと思っておりまして、日本の場合は、やっぱり大企業からベンチャー企業に対する資金とか人材面の提供というのはまだまだ弱いというふうに思っておりまして、そのマッチングとかオープンイノベーションを加速させていきたいと思っております。
　それで、一つの試みとして、委員会で有望なスタートアップを選びまして、そしてそこに集中支援するという、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐプログラムというのを二〇一八年から行っております。今、百三十八社が選定されております。この間での意見交換、あるいは大企業であれば、経済同友会とか経済団体連合会の経営層とこの人たちの、経営者とのマッチングみたいなことはやってきております。ただ、何分選定をしてやっていっているので、全てというわけにはいかないところがあります。
　そこで、ほかに二つぐらいちょっと試みをしておりまして、一つは、大企業からベンチャー企業へ支援を行う場合、出資を行う場合に、二五％の所得控除という、かなり大きな税制、オープンイノベーション税制というのを措置をいたしました。これは是非大企業の皆さんに使っていただきたいと思っています。それから、大企業とベンチャー、スタートアップが一緒に仕事をしていく場合に、どうしても知的所有権を取られてしまったとかいろんなことがございますので、公正取引委員会と一緒に経産省で作業いたしまして、スタートアップとの事業提携に関する指針というのを公表して取引適正化を図っております。
　ちょっとどんなことができるか、経産省としてもしっかりとトライしていきたいと思っております。
○ながえ孝子君　はい。
　引き続いてのフォロー、お願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。