Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小川平二君）　幾つかの学校に行きましてまことに遺憾な事態が起こっておりますことについては、私も心を痛めております。父兄の信頼にこたえ得るような正常な運営がなされまするように、当該都道府県の教育委員会を強く指導してまいる決心でございます。
○田沢智治君　ただいま文部大臣が強い信念のもとに是正していきたいとこう申されたのでございますが、現実にはそういうことが実施されていない情勢がまだまだあるわけです。
　私は、大阪の高槻市立第六中学校で行われた、御父兄がこのままの学校ではいけないということで、デモ行進までして市の教育委員会にその是正を求めている、わが子の学力を的確につかめない成績評価方式をとっていることに大変不安を感じているのが第一点でございまして、もう一つは中間・期末一斉テストをやらす、単元テストを不定期的に行うため、さきに点検テストを受けた生徒が、まだ受けていないクラスの生徒に一回百円で教えているといううわさが流れるなど、教育の実態に対して父兄、保護者が納得できない状況にあるということから、先生をかえて教育の正常化を図ってほしいと言って、一万二千八百余人の署名がここに届いているわけです。これがそれなんです。こういう実態に対して、全国で父兄が立ち上がってデモ行進までやって学校の正常化を求めているということが、私は初めてのケースではないかと思うんですが、この現実を深刻にとらえているのかどうか局長にお聞きしたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　ただいま御指摘があったわけでございますが、この高槻市立第六中学校における学習指導のあり方などの問題につきましては、文部省といたしましても、大阪府教育委員会を通じて事情を聞きますとともに、指導も続けておるところでございます。
　ただいま御指摘もあったわけでございますが、中間テストとか一斉テストというようなものが行われない。保護者に対して生徒の学力の評価が適切に知らされない。ただマルとバツというようなことが行われている。あるいはクラブ活動を減らすなどしまして、本来のねらいから外れた内容の学級会活動あるいは学級指導、そういったものが行われておる。それから進路指導も、これは地元の高校への進学というものをかなり強制的なような形で進められる。あるいは生徒指導が適切に行われていないために授業そのものがおくれを生ずるといったような影響が出ている。こういったことが同校ＰＴＡでも指摘されておりまして、私どもとしては、これはやはりこの中学校としては校長の責任と権限のもとに、ひとつこういった学校運営を正常化して、できるだけ速やかに父母の信頼にこたえる教育を回復していくべきである、そういうふうに考えておる次第でございます。
○田沢智治君　また、常に教職員組合の方々は、教育は父兄、市民の理解のもとに成り立っていると申している。私は非常に敬服しているんですが、高槻第六中学校の実態はこのスローガンに合致せず、教育現場が混乱していることは残念なことであると私は思います。
　私は、文部省において、父兄の要望事項をどのように理解し、その内容を知っておられるかどうか、局長から聞きたいと思うんです。
○政府委員（三角哲生君）　先ほど申し上げましたように、父兄の御主張になっておる事柄につきましても資料等を通じて見ておりますし、大阪府の教育委員会からもいろいろ聞いておるわけでございます。
○田沢智治君　きょう毛御父兄の代表がここへ来ております。私のところにもいろいろな実態について具体的な内容のものもちょうだいしております。このようにして学校運営が混乱し、教育計画が円滑に行われない原因はどこにあると文部省はお考えになっておられるか。
○政府委員（三角哲生君）　いろいろこれまでの経緯があってだんだんにこういう状況になったのではないかというふうにも思いますが、やはりこの中学校における一つの問題は職員構成の問題があろうかと、こういうふうに思います。
　それからもう一つは、職員会議というものを最高議決機関というふうに位置づけまして、校長の権限を形骸化するというような運営がこれまで行われてきたのではないか、こういうふうに思っております。
○田沢智治君　実は私のところに「管理職交渉による確認書」なる写しがあります。
　高槻市立第六中学校に赴任した現校長以前の歴代の校長は、教職員組合代表者との間に次のような事項について確認書を認めざるを得ない状況の中で、承認しているのか認めたのか私はわかりませんけれども、そういう実態があるんです。文部省がいま言われたようにそのとおりなんです。その内容はどうなのかというと、「学校運営に関する事項」と「有給休暇の行使について」の事項と二つありまして、「学校運営に関する事項」は、「職員会議は最高の議決機関である。校内大事に関しては、人事委員会方式をもって行なう。教科予算・旅費予算に関しては、研究部が管轄する。「主任制制度化」の動きに対しては、高槻教組と校長会との間でとりかわされている確認事項を遵守する。」「有給休暇の行使について」は、「有林は届出制によって行使できる。有林届が事後になるとき、その間の行動内容の理由説明は必要としない。」というような確認書を交換しているのでございますが、このような内容をどのように思われますか、お聞きしたいのでございます。
○政府委員（三角哲生君）　いずれも校長の本来持っております責任並びに権限、これを、先ほど申し上げましたが、非常に形式的なものにする、あるいはこれをなきに等しいようなことにするという、そういう内容でございますので、非常に不適切であると、こういうふうに思います。
○田沢智治君　不適切であるという現実がいやもおうもなく確認をされている。
　現校長は昭和五十四年四月一日に赴任して、職員会議は校長の職務権限を制約したり拘束するものではないと言って今日まで主張してがんばっているわけです。
　私は、やはりこういう、二人で幾らがんばったってこれどうにもならぬわけです。こういうような方々に対して文部省は適切なる指導を行うということが大事だと思うんです。もし学校運営の中で教育行政と学校の最高責任者である校長の権限が抑制されるとするならば、文部省、これは法的にどうであるか、ひとつお考えを聞かせてもらいたいんです。
○政府委員（三角哲生君）　法律の趣旨に反していると思っております。
○田沢智治君　私は、職員会議というものは結果的においては校長さんたちの、あるいは学校運営の諮問機関であると思うんです。それが最高決議機関であるなんということはあり得ないし、そんな法律はどこにもない。そういうことが実行されている現実に対して厳しく指摘されるということが私は必要だと思うんです。
　実はここに現校長と高槻市の教育委員会学校教育部長が交わした確認書なるものもあるわけです。その中では、学校運営の最高決議機関とする職員会議の問題は双方とも論議しないことにする。職員会議と校長権限については、後日市教育委員会の指導によって明確にするというようなことで保留されてきていると、こう言われておるのでございます。
　私は、やはり高槻市立第六中学の前途を憂える父兄、地域住民の切実なる要請に対して、文部省は耳を傾けると同時に、一日も早く正常化する態勢の中で新学期を迎えることが教育に携わる者の責任ではないかと存じますが、文部大臣、どのような御見解でございますか。
○政府委員（三角哲生君）　大臣からお答えを申し上げますが、その前にちょっと御説明を申し上げたいと存じます。
　ただいま御指摘になりました職員会議ということでございますが、これは田沢委員、諮問機関というふうにおっしゃいましたが、まあそういうことでございまして、これは学校運営が円滑かつ効果的に行われるように教職員相互の意見の交換でございますとか、あるいは情報の交流、これらを行う場として設けられるものでございます。
　このように、職員会議というものは学校運営の責任と権限を有する校長を補助するものでございまして、学校の意思を決定するような決議機関ではないわけでございます。
　したがいまして、御指摘の例のように職員会議を議決機関として位置づけることは、学校教育法によって定められました校長の権限を侵しあるいは形骸化するものでございまして、そういう意味できわめて不適切でございまして、私どもとしては、職員会議が適切に位置づけられ運営されなければならない、こういう立場で指導をしなければならない、こう思っておりまして、本件のケースの場合には、まず高槻市の教育委員会というものがきちんとしていくということが必要でございます。その点につきまして大阪府の教育委員会に協力して私どもとしても今後努力をいたしたいと、こう思っている次第でございます。
○田沢智治君　局長炉言われるとおり、やはり校長さんの責任において教職員の意見を十分に聞くということは私は大事だと思うんです。しかし、校長の物の見方、考え方に対して批判はいいけれども、権限まで抑制するという状況の中では学校の正常化は私はできないと思うんです。そういう意味で、今回の一連の問題を考えるとき、教育行政に携わる学校運営の責任者は、断固たる姿勢を示しつつ障害を乗り越えて教育の正常化に全力投入しなければならないのではないだろうか、そのためには教育の最高責任者たる文部大臣の使命の重大なることも、これは私は自覚されなければならぬと思うし、かつまた違法行為を行っている者をぶん投げっぱなしじゃなくて、それに対しては厳重なる処置をなさっていくというような、一面において強い姿勢をもって正常化していくということを現地の父兄、地域住民が求めているのではないだろうか。そういう意味で、私のところへ一万三千ばかりのこのような署名を届けておるという現実を見まして、これは文部省にお届けしますが、この父兄の願いというものを十分に御理解し、また父兄の願いをかなえるように新学期体制の確立に全力を注いでもらいたいということで、ひとつ文部大臣の決意のほどをお示しくださって、安心してほしいと言われるような結果を出してもらいたいと思うのでございますが、最後に文部大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　確認書なるものが存在をしておって、そのために学校運営に関する校長の正当な権限が形骸化されておる、さような確認書というものは不当なものでございまするし、違法なものでもございますから、直ちに破棄されなければならないと考えております。先ほど来御説明申し上げましたように、一斉テストを行わない、あるいは父兄に対して学力の評価の結果を知らせておらない、まことに憂慮すべき状況だと存じますので、正常化のために今後とも強く指導してまいる決心でございます。
○田沢智治君　次に、私は臨調の文教関係答申と中教審諮問事項答申が近いと言われておりますので、その取り扱い等について御質問させていただきたいと存じます。
　今日のわが国は、高度経済成長の時代から安定成長の時代に移り変わっていく社会の中にあって、活力ある高度福祉社会を建設するためにはいまこそ行財政改革の必要なときであると思います。しかし、教育はあすの日本を支える人材を養成する機関として揺るぎない発展充実を続けていかなければならない大切な分野であることはすべての国民の認めるところであると存じます。そこで、昨年七月十日の行革第一次答申内容を見て、文部大臣はどのような御所見を持たれておられるかお聞きしたいのでございます。
○国務大臣（小川平二君）　臨調の第一次答申におきましては、御高承のとおり、義務教育諸学校等の学級編制並びに教職員定数改善計画の財政再建期間中の凍結、あるいは義務教育教科書無償給与制度の検討など、文教行政につきましてきわめて広範な指摘を受けでおるところでございます。文部省といたしましては、政府の対処方針に従って行われました閣議決定に沿ってさきの国会で成立いたしました行革関連特例法並びに五十七年度予算において所要の措置を講じ、あるいは検討を行っているところでございますが、これからも臨調の第一次答申はこれを尊重して適切に対処してまいりたいと、こう考えております。
○田沢智治君　近時、中教審諮問事項の答申があると思いますが、その時期はいつごろであるか、お聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（小川平二君）　文部省といたしましては、申すまでもなくできるだけ早い時期に答申をお願いいたしたいと存じておりますが、事の性質上、拙速を期待すべきものではございません。委員各位にできるだけ精励をなさっていただいて速やかに結論をいただきたいとこう考えておりますが、いまのところいつごろになるだろうというような時期の予想は立てかねておる状況でございます。
○田沢智治君　特にその中で、いろいろな事項があるかと存じますが、私は二点関心を持っております。その第一点は、義務教育教科書無償給与制度の存廃についての答申がいずれにせよ出るのではないだろうか、もし無償給与を廃止すべしとの内容が出た場合、文部大臣としてどのように対処なさられる決意であるかお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（小川平二君）　義務教育教科書無償給与の制度は、憲法が定めておりまする義務教育無債の精神をより幅広く実施するために設けられた制度でございまして、すでに長い間にわたって行われており、定着しておる制度でございます。私といたしましては、あくまでこれを堅持していきたいと、かように考えておるわけでございますが、臨調におきましてはすでにこの問題につきまして廃止を含めて検討すべしという答申をいただいておるわけでございます。五十七年度予算の編成に際しましては、私は大蔵省の当局ときわめて困難な折衝をいたしました結果、幸いこの制度を存続することができたわけでございますが、臨調におかれましては、すでに本件については答申をなさっております。きわめてあけすけに申しますれば、一つの事柄について異なった答申をお出しになるということは不見識のそしりを免れないのじゃなかろうかと存じます。臨調におきましては必ず良識に基づいた答申がなされるものと期待をいたしておりますが、万一異なった答申が出ました場合にはその時点で検討いたしますと申し上げるほかございません。
○田沢智治君　教科書無償給与については、やはり日本は教育立国でございますので、私も自民党の一員でございますが、私はやはり無償制度を存続すべきである、これには変わりございません。やはり教育の根幹を求めるとすれば、幼い子供の心の中に、おまえのおやじは働きがあるから有償だと、おまえのおやじは働きがないから無償なんだというような差別、区別があるようなことは、教育的に私は好ましくないと思うんです。ですから、やはり教科書は、日本は教育立国であるとするならば、無償を存続していくという決意の中で、臨調においてもそういうことは余り触れないように指導、助言を――指導という表現は適切じゃないにしても、助言をしていくというような決意に私は向いてもらいたいと思います。
　そしてもう一点については、中教審諮問答申の中で、先ほど社会党の小野先生が申されたように、現行教科書検定制度のあり方に対しての答申が出るのではないだろうかと思うのでございますが、この件に関しても文部大臣としてどのような態度で臨まれるのか、その所信をお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（小川平二君）　中教審に対しましては、先ほども申し上げましたように、検定採択あるいは給与の問題を含めて、諮問を無条件でお願いをいたしておるわけでございますから、私があらかじめ予断を与えるような発言は差し控えさせていただきたいと存じておるわけでございます。
○田沢智治君　教科書問題については、これは教育の申立性という次元の中でいろいろな意見があると思います。ただ、やはり教科書は日本の顔です。真実であり、そしてそれが事実であるという実態の中で公正な教科書ができるということが当然私たちが求める姿勢であると信じますので、そういう実態の中において御配慮をいただきたいと存じます。
　次に、私は少年非行の実態と今後の問題点について二、三。お聞き申し上げたいと存します。
　まず、警察庁の古きょう来ておられると存じますが、警察庁の方に戦後の少年非行の推移とそれぞれの特色を簡単にお聞かせいただきたいと存じます。
○説明員（石瀬博君）　少年非行につきましては、ここ数年非常な激増ぶりを呈しておるわけでございますが、戦後を長く見てみますと大体三つの山があるというふうに私ども理解いたしています。
　それで、第一の山は昭和二十六年、朝鮮戦争の翌年の年でございまして、敗戦後の道徳的混乱と経済的困窮といった社会的背景のもとに十八歳、十九歳の年齢の少年による財産犯罪が多かったというのが特徴であろうと考えております。
　第二のピークは、昭和三十九年、東京オリンピックの年でございまして、東海道新幹線も開通したわけでございますが、非常に経済成長が高まる中で都市化の進展、都市に人口がどんどん集中していく、あるいはまた家庭を見ますと核家族化、あるいはまた学校を見ますとすし詰め教育とか受験戦争の激化というふうな社会的背景のもとに、年少の少年による凶悪事件あるいは粗暴事件が多発した時期でございます。
　現在は第三のピーク形成期にある、まだピークにまで上り切っていないわけでございますが、第三のピーク形成期にあるということで、昨年の刑法犯少年の検挙補導人員を見ますと十八万四千九百二名ということで、戦後最高の数字になっています。それから、十四歳から二十歳未満の同年齢層の少年人口に占める割合を見ましても十八・四人ということで、これも戦後最高の数字になっています。また、成人の犯罪というのがだんだん減ってきておりますので、それとの関連におきまして、成人をも含めた刑法犯の検挙人員の中に占める少年の割合というのも四四・二％、これも戦後最高の数字になっておる、こういう状況で、非常に今日われわれは少年非行が多発して憂慮をいたしておるわけでございます。
　それで、今日の社会背景をいろいろ見てみますと、御案内のとおり四十八年と五十三年に二回の石油ショックがございまして、経済環境が非常に変わってきておる中で国民の意識や価値観も変わってきている。それで、家庭を見ますと、核家族化とか少子家族化、共働き家庭が増加しているという中で、親の子に対する放任、過保護、過干渉といったような問題が出てきているというふうに思います。
　また、学校の問題を見ますと、高等学校の進学率が非常に高くなっています。昨年の数字で見ますと九四・三％とかという数字になっておるわけでございますが、その中で学業についていけない、いわゆる落ちこぼれ層というのが非常に多くなってきておりまして、それが中学生の年代層では校内暴力事件に走る、あるいは高校生の年代層以上の少年は暴走族の凶悪粗暴事犯に走るというような状況でございまして、今日家庭の問題、学校の問題、その他マスコミの問題とか地域社会の問題、いろいろあるわけでございますが、そういった複雑な背景をもとに少年非行が激増しているという状況でございます。
○田沢智治君　よく体系的に御説明をちょうだいしたのでございますが、私は戦後の少年非行の推移をこう見て、五十六年度の実態と比較してみますと、昭和二十六年には凶悪犯罪が合計四千三百三十二件ある。五十六年には二千十五件、半分に減っておるという傾向にあるのではないかと存じます。窃盗犯が昭和二十六年に比して四万二千増、三分の一ふえている。また、暴行犯が二十六年に比して二・五倍、五千人増。恐喝が二十六年に比して〇・五倍、千四百人増になっている。こういう実態から見ますと、凶悪犯罪は減っている、遊び型犯罪が多くなっているというようなことを数字の上で理解したとするならば、教育の徹底によってこういう問題が多少変化を来すのではないだろうか。自分の物と人の物を区別、差別できるということは、教育さえ徹底し、倫理観を高めていけばそういう問題は私は解決すると思うんです。人間は自分一人が生きていないのであって、相手がいて人間なんだとするならば、相手の人格をも認め、話し合うということが人間社会を民主的に円満に平和的に反映していくという原理原則を徹底させるとするならば、いさかいごとでもって人に傷つけたり、人との変な形でのいさかいをなくしていくということができるのではないか、こういうようなことを思うのでございますが、こういう内容に対して警察庁の方はどうお考えでございますか。
○説明員（石瀬博君）　ただいま御指摘がございましたように、私ども戦後の少年非行の推移をずっと見ますと、余り昔のことで比較してもどうかと思いますので、十年前と比較しますと、大体、万引きとか自転車、オートバイの窃盗、横領というような――いまほど遊び型非行というお言葉があったわけでございますが、これがこの十年間に大体四万人から十一万人、二・七倍ぐらいにふえておるわけでございます。その他の凶悪犯罪、粗暴犯罪というのは、長期的に見ますと、若干その年によって起伏はございますものの、おおむね横ばいないし減少、こういうことでございますから、何としてでも万引きとか自転車、オートバイの窃盗あるいは横領といった遊び型非行を抑止していくということが一番大事なことではないかというふうに考えておりますが、この点につきましては、いまほども御指摘がございましたように、子供たちの間に倫理観とか規範意識というのが非常に弱くなっている、これを何とか是正していかなければこの増勢を続ける少年非行を抑え込んでいくことができない、こういうことで、現在文部省ともいろいろ御相談しながら、子供だちの規範意識が高まるような手だてを講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○田沢智治君　私はそういう次元の中で教育の徹底を図ったとすれば戦後最低の青少年犯罪の実態になる可能性はある、そう思わせてもらうんですが、そういう体制をつくるということはひとえに文部省の奮起が必要だと思うのでございます。文部省としてこの実態に対する所見があれば、局長さんでもよろしゅうございますが、御意見を伺わさせてもらいたいと存じます。
○政府委員（三角哲生君）　校内暴力など、青少年の非行が先ほど来の御説明ありましたような傾向で、しかも増加しておるということをまことに遺憾なことと思っておるわけでございます。ただいま御指摘にありましたように、やはり子供たちがしっかりとしたしっけ、これを受けていくような状況をよりきちんとしていかなければならない。これはまずもって家庭でございますけれども、学校も一緒になってやらなければいけない。それで、学校の中ではやはりいろいろな意味で家庭環境なり何なり問題のある子供がおるわけでございますから、これに対する生徒指導というものを中心にいたしまして、そして道徳教育を中心に、あらゆる場、多くの活動を通じまして、本当に人間として魅力ある存在をつくっていくような、そういう方向で総力を結集していく、そのために学校自体が全体の気持ちを引き締めて対処していくということをつくり上げていくように文部省として努力しなければいけない、こう思っておる次第でございます。
○田沢智治君　次に、校内暴力事件等について御質問をしたいのでございます。
　卒業期になると校内暴力事件が顕著化し、集団化し、悪質化することは周知のとおりでございますが、東京都内だけでも昨年においては百二十三件発生し、一昨年の七〇％増と言われているのが実態であるわけでございます。近年における校内暴力事件の推移と悪質化の傾向にあると言われる実態と原風について文部省はどのようにとらえ、今後どのように対処しなければならないかをお聞かせいただきたいと存じます。
○政府委員（三角哲生君）　校内暴力事件につきましても、これが特に中学生による事件というものが多いわけで、しかも増加しているわけでございます。特に最近は、子供同士あるいは子供の物に対する暴力に加えまして、教師に対する事件の増加が著しい、これは非常に憂慮すべきものでございます。こういった校内暴力を中心としまして、青少年の非行そのものは、やはり学校、家庭、社会、それぞれのあり方でございますとか、あるいは当該生徒自身の成長過程においてつくられてまいりました本人の性格や意識など、いろいろな要因が絡み合っておりまして、個々のケースごとに状況というものは違う場合が多いのでございますが、しかし私どもとしては、こういった問題に対しましては、学校、家庭、社会というものが連携、協力しまして、これが一体となって取り組んでいくと、こういうことが必要でございますの。で、私どもとしましては、特に学校はこういった教育指導を専門にする場でありますから、家庭も社会もでございますけれども、学校の機能というものが、先ほども申し上げましたが、最大限に発揮されるような努力を続けていく、これが絶対に必要であろうと、こういうふうに思っておる次第でございます。
○田沢智治君　少年非行や校内暴力非行などを減少させるためには、いろいろな方法があると思います。きょうは、警察庁の方もお見えでございますので、私の一つの考えを披瀝したいと思います。
　その一つは、教育地域内での俗悪なビニール本のスタンド販売などの有害環境を浄化するということも私は必要ではないだろうかと。いろいろな問題があるかと存じますが、こういうようなものに対しては、許可制などを含む規制措置を今日とれるのではないだろうか、こう思うのでございますが、法的規制措置をとるべきであるとの私の見解に対し、こういうことができるのかできないのか、警察庁の方々にちょっとお聞きさしてもらいたいと存じます。
○説明員（石瀬博君）　この問題につきましては、所管が総理府だとは思いますけれど、われわれも常時総理府と連絡をとりながら仕事をやっておりますので、私どもの考えを申し上げておきたいと思います。
　現在四十六の都道府県で、七県を除きまして、青少年保護育成条例というものが制定されております。その多くの条例の中身を見ますと、知事が有害な文書と指定したものを販売してはならない、それを自動販売機で販売する場合も販売してはならない、こういう規制をしておりまして、それによる取り締まりを警察が行っておると、こういう状況でございます。雑誌の自動販売機は確かにここ数年非常にふえておりまして、四年前の五十二年がたしか一万二千台ぐらいでございましたけれども、昨年五十六年七月には二万一千台ぐらいになっております。二倍近くふえておるわけでございますが、そのうちの二割近くが、だから四千三百台あたりが、いわゆる通学路に設置されておると、こういうことで、心身の未熟な子供たちの目に触れやすいということでございますので、私どもとしましては学校ともよく御相談しながら、住民の地域活動によって、そういう雑誌の自動販売機が少しでもなくなるようにいたしておりますし、また悪質なものにつきましては取り締まりを行っていると、こういう状況でございます。
　当面は、青少年保護育成条例というものがございますものですから、それの適正な運用に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○田沢智治君　いまのお話を聞きますと、適切な指導、規制はできると、必要に応じてそういうことはできるんだということに理解してよろしゅうございますか。
○説明員（石瀬博君）　これにつきましては、いろいろ法制上の議論もございまして、憲法の表現の自由とか、あるいはまた職業の自由とかと、いろいろかかわるところは多いわけでございますが、数年前の国会での御審議等でも明らかでございますけれども、こういったものにつきましては、合理的な範囲内のものであれば法的な規制は可能であるというふうになっております。
○田沢智治君　ぜひそういう方向でより徹底を図っていただきたいと存じます。――警察庁の方、結構でございます。
　次に、文部省にお聞きしたいのでございますが、時代の多様化によって生徒意識は大きく変わっていると思います。しかし、生徒の意識が変わっている実態を教員がそれほど理解しておらず、適切な指導がなされていないことによって、先生と生徒の間に亀裂が生じ、校内暴力行為が起こっているというケースが多々あるのではないかと存じますが、文部省はその点どうお考えですか。
○政府委員（三角哲生君）　御指摘のようなことが実際の状況のもとであり得るであろうというふうに思います。それから、やはり先生がよく子供の置かれている状況を調べずに対応したということが、さらに事件のようなところへ発展をしていくというようなケースもあるわけでございます。児童生徒を取り巻く環境にも最近いろいろな変化が出ておるわけでございまして、各種の調査などによりますと、御指摘のように、このごろの子供の意識や行動にも変わってきている面があるようでございます。
　まあ一般論になりますが、どちらかといいますと、性格的には明朗になってきておる。ただし、あわせて非常に現実的な考え方、そういう傾向が多い。それから、非常に豊かな社会になりまして、反面、物を大切にするというような心が希薄になっておる。あるいは、先ほど警察の方からも言われましたが、遵法精神でございますとか、あるいは倫理観、こういった面が希薄になっておる。それから、非常に流行に敏感である反面、粘り強さや忍耐力に欠けておる。そうして全体的には精神的な自立がおくれまして、大人に対する甘えがあるといったような傾向が見られるというようなことが、いろいろな調査を合わせてみますと指摘されておるわけでございます。で、こういった子供に対しまして、やはり教師はできるだけ人格的な触れ合いを深めて、一人一人の意識や行動というものを理解して、できるだけ個別指導など、きめの細かい指導を行うことが大切であるわけでございます。
　文部省といたしましては、これまでは児童生徒の理解や教育相談などの生徒指導に関する事柄につきまして、教師用資料を作成して、編集、配布をいたしましたり、研修会をしてまいったわけでございますが、来年度からは、できるだけ多くの教師が、教育相談といいますか、カウンセリングといいますか、これの技術を身につけて、児童生徒の理解と行き届いた指導ができるようにいたしますために、従来中央でだけでやっておりましたカウンセリング技術指導講座、これを拡充して地区別に実施をしたいと、こういうふうに考えておりまして、この面の教師の資質の向上というものに今後一層努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っておる次第でございます。
○田沢智治君　文部省が力を込めていろいろの施策をなさっておられるということは大変いいことだと私は思っております。
　先般、五十五年に総理府が青少年の意識調査をした資料を見ますと、非行行為だという中に、七〇％以上のものを検出しているのが、シンナー遊びとか売春とか万引きとかゆすり、たかり、リンチなどが多うございますが、たとえば髪を染める、パチンコゲームをやるなんというのは一五％から二〇％ぐらい非行だと、こう認識しております。ディスコへ行くなんということについては一四％前後、リーゼント、パーマとか化粧なんというのは一一％前後、喫茶店に入るというのは五％前後、これは非行のうちに入ってないというふうに思っておる実態が以上のような数字から見て出てきておるのでございます。
　そういう意味で、おまえけしからぬというような物の見方、考え方だけでは先生の頭が少しかたいのではないだろうか。もっともっと時代に即応して、生徒の物の見方、考え方の価値観が変化している中で、これだけはどうしても守らなきゃならぬぞというものについては必要に応じて常にそれを主張していきながら、時に厳しく、時に愛情で支えてあげるというようなやさしさも反面において私は必要ではないかと、こう思っておるのでございます。
　そういう意味におきまして、校内暴力事件をなくすためには、第一に校長を中心とした学内教職員の結束によって生徒指導力の確立がまずもって私は必要であると、こう思うのでございますが、文部省においてはその点どうお考えでございますか。
○政府委員（三角哲生君）　御指摘の点は私どもも同様にそのとおりに考えておりまして、前に出しました通達においてもその面を強調したわけでございます。やはり学校というのはぱらぱらでは困りますので、校長を中心として全教職員がやはり一つの組織体と申しますか、チームと申しますか、そういうような姿で一丸となって教育指導に当たる。特に事件などが生じました場合にはそのことが非常に肝要であるというふうに考えておる次第でございます。
○田沢智治君　また、学校ではこういう教育計画のもとにこういうような内容の教育をしておる、家庭と学校との連携、地域社会との連帯感を確立することも私は大事だと思います。そういう意味で、常にお互いに連絡し合う定期的会合を学校、家庭、地域社会の方々と持っていくという意味においては、そういう一つの話し合い、情報を交換するような機関を必要に応じて常設しながら、互いに指導、助言し合っていくという連帯体制を指導なされておられるのか、文部省の実態をお風がせいただきたいと存じます。
○政府委員（三角哲生君）　いまお仰せのような学校を含めた全体の協力体制というものが非常に大事でございます。文部省としましては、従来は生徒指導推進地域というものをつくりまして、各県で地区の中学校、高等学校、あるいは地区によりましては小学校と中学校、これを含め、そして地域の諸団体、諸機関、これと一緒になりました生徒指導を推進する体制づくり、こういうものに対しまして私どもとして予算も計上いたしまして進めてまいっておりまして、非常に厳しい中でも若干その地域の数なども広げてきております。
　これは一つの模範的な例を確立できればということでやっておることでございますけれども、あわせまして明年度からは生徒指導の対策の推進会議というものを各県で年に二回開いてもらおうということで、これも予算でただいまお願いをしておるところでございますが、これも学校、それから父兄、社会の各団体、これが総ぐるみになっていろいろと協議をし、戻しして相談を深めていく、こういう場にいたしたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○田沢智治君　さらに私は、生徒の校内外の非行をなくすために、必修クラブ活動や部活動の充実を図ることが非常に私は大事だろうと思います。私たち学生時代を通して、やはりわからないことは先輩に聞き、悩みがあったときも先輩に聞き、あるいは同僚に相談し合う、そういうものの中に人間として心を開いた会話ができ、なるほど上級生の物の考え方がいいなあと、こう参考になったことも多々あることを私は思うんです。
　今日、あなたは悩みどのくらいありますかというと、七八％ぐらいが大体悩みを持っているという実数が出ております。その悩みに対してあなたはどなたに御相談しますかというと、先生に相談するというのはわずかに三％前後、総理府の調査でも五％以下だというふうに出ているんですが、今日ほど生徒の悩みに対して相談相手にされていないという学校の先生も、歴史的に見て私は大変最低な時代じゃないだろうかと、こう思わしてもらうんですが、それほど先生は頼りにならぬというか、あるいは先生は生徒に愛情を余り持ってないと生徒の方がそう決めつけているかどうかわかりませんが、結局は同僚同士、生徒間同士が心を開いて話し合うというような実態がそういう数字の中に出てきているということも現実だと思っております。私の娘なども、衣かかってくる電話などを聞いてみると、友達からたくさんかかってくるし、友達にかけていることを見ると大体そういうようなことを含めていろいろ話し合っているというような現実を見たときに、その数字の実態が本当ではないだろうかと残念ながら私は認めざるを得ないのでございます。
　また、あなたは学校に入ったらクラブ活動をやりますかということについて、大半の人たちがやりたいという希望を持っておるわけでございます。そして、なぜクラブ活動に入るのかということについても、よい仲間ができてまとまった活動ができるからというのが大体半分前後の人々が求めている実態です。二番目には、上級生や下級生が一緒になって活動できるというところに魅力を感ずるということも現実的に出ているのでございます。そういう意味において、生徒間の交流、自立自助の精神を涵養するという中で先生が適切な指導をしていくとすれば、先生と生徒との多くの和合一体を図ることができて、結果的には非行を含む生徒の心の充実が、結果として精神的基盤を築いていくに必要な活動の要素であると私は思っておるのでございますが、こういう活動に対して文部省はどのように育成し、どのように指導し、どのように拡大していくかという施策があればお聞かせいただきたいと存じます。
○政府委員（三角哲生君）　クラブ活動は御指摘のとおりでございまして、学校では特別活動の一環として、学年とか学級という所属を離れまして、そしてあるいは文化的な、あるいは体育的な、あるいは生産的な活動といったようなものにつきまして、共通の興味や関心を持つ生徒で組織され、毎週行われるものでございます。小学校の場合には四年生以上、こういうことになってございますが、こういうことで、御指摘にもございましたのですが、児童生徒がグループと申しますか集団と申しますか、その活動の中で自立心や協調性を身につけていくということのねらいを持っております。学校は一面におきまして児童生徒の一つの社会でございまして、その中で友情とか、そういう体験を持つことによって本当の友人ができてくる場でもございます。
　文部省といたしましても、こういったクラブ活動やこれと関連の深いいわゆる部活動、これにつきましても、従来から学校でできるだけこれが適切に盛んに実施されるように配慮しておるところでございます。学校生活を一つの非常に魅力のあるおもしろいものにするために、今回の教育課程の改善に当たりましても授業時数というものを削減しまして、そしてできるだけ学校で創意工夫を生かした活動ができるように、こういうことに配慮したところでございます。
　また、つけ加えますと、明年度からは一つの試みといたしまして、自然に対する愛情を伸ばすと、そして、あわせて正しい勤労観を養うというようなことのために、勤労生産学習推進校というものを各県でやっていただこうと、こういうふうにしております。
　今後とも児童生徒の自立心や相互協力の精神を育てるような、こういう面の教育活動の推進というものは十分に気をつけて進めてまいらなければいけないと、こういうふうに思っておる次第でございます。
○田沢智治君　私は、中学生、高校生の素顔を率直にこう認識してみると、まあ大体皆、健康な、健全な姿勢を持っておると思うんです、例外は別として。そういう意味から見て、文部省がいろいろ施策を講じられ、御苦労なさっておるということも理解できるのでございますが、ただ、いい施策を出しておっても現場の先生がそれに協調し、その施策を徹底的に支援し、効果あらしめる努力をしているかということになると、なかなかそうすっきりいってないというのが現状だろうと思うんです。文部省の施策がいいとするならば、その徹底をどのように施していくか、こういうところに一つの問題点があるかと存じますが、文部大臣におかれてはその辺の点についてどのように徹底させていくか、その決意のほどをお伺いさせていただきたいと存じます。
○国務大臣（小川平二君）　青少年の非行あるいは校内暴力の問題、一言にして申しますれば、家庭、社会あるいは学校、それぞれの教育機能の低下に起因するいろいろな要因が複雑に絡まり合って出てきておる事柄だと信じておりますので、母親に対しましては、幼児期のしつけに対する知識を修得する機会を提供するために家庭教育講座その他各種の施策を講じておりまするし、学校におきましては、校長を中心として一致してこの問題に取り組むという態勢において欠けておる学校もございまするし、また、個々の生徒に対する配慮において欠けておる学校もございます。あるいはまた、これもお言葉にございました今日の目に余る環境の乱れから生徒児童を守りまするために、総理府が実行しております各種の活動にも協力をいたしておるわけでございます。学校に対する指導につきましては、これから先も都道府県教育委員会を通じまして強く指導してまいるつもりでございます。
○田沢智治君　もう一つ、生徒が求める学習観と生活意識等についても、昭和五十五年十一月に行われた総理府の青少年意識調査の中から見ますと、あなたは何のために学習するかという学習観については、知識を身につけ、自分の能力を伸ばすために学習すると述べているのが六八％あるわけです。
　私は、事実、知識を身につけ、自分の能力を伸ばしたいということを当然求めているのが青少年の気持ちであるとするならば、教育内容を充実させる中でそういう気持ちに適合するような学校教育制度の充実がないと、学校へ入ってもつまらないというような白けムードが出てくるというのが現実だろうと思うんです。生徒が求めるそういう現実的な要求というものに対して適切な指導をし、適切な教育内容を確立していくというものの中に立って、教員は時に厳しく時に温かく包容し、人間としての喜びを分から合えるような教育環境の充実が必要であると思うのでございますが、文部大臣としてどうお考えでございますか。
○国務大臣（小川平二君）　まさしく仰せのとおりだと私もまた考えております。
○田沢智治君　次に、教員資質の向上と教員採用時期の問題点について二、三お伺いしたいと存じます。
　社会が高度化し多様化する中で、常に社会の発展の基盤を培うものは、あすを担う青少年の教育にあると信じます。その青少年を個性豊かにして創造力に富み、将来世界の平和と人類福祉の増進に貢献できる人格を養成するためには、どうしても教育に対する強い使命感と深い教育的愛情、すぐれた知識と人間性豊かな人格を有する有能な教員を教育機関に採用しなければならないと存じます。そのためには、批判の多い現行教員採用制度の改善が必要であると私は思うのでございますが、文部大臣の所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（小川平二君）　最近、教職員に対しまして、知識、学力だけでなく、教職員としての使命感あるいは指導力を備えた人を求める声が国民の間に高まってきておると存じております。そのために各都道府県におきましては、かような観点から、選考採用試験の際に、あるいは面接試験を重んじる、あるいはまた実技試験を取り入れるなど人物を重んじると、かような方向で選考方法の改善を図っておるというのが今日の実情でございます。
○田沢智治君　現在の教員採用試験は、各都道府県において、筆記試験のほか実技、面接、論文、適性検査などが行われているようでありますが、単に学力や知識に偏ることなく、教員としての資質を多面的に評価すべきであると思います。そのために面接や実技などの選考方法も重視され、学生生活の中でのクラブ活動歴や社会的奉仕活動歴や体力テスト、特技等の分野を適切に評価できるような選考方法の多様化を図るべきであると私は思うのでございますが、文部大臣の所見をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（小川平二君）　仰せのような観点からさらに工夫を重ねまして、選抜方法をさらに多様なものたらしめなければいけない、こう考えております。
○田沢智治君　先般、自民党の文教部会等で検討した教員免許状取得と取得後の取り扱い等についての意見が二、三あるわけでございますが、わが国の教員養成制度は、戦後の教育改革によって、師範学校を中心とした制度から各大学を通じて教員免許状を与えるという広く開放した制度に変更した結果、多様な個性を持つ人材を教育界に多く導入することによって日本の教育力を高めてきたということも事実であると存じます。しかしながら、社会が高度化し、一般国民の高学歴化や教育問題の複雑多様化の傾向によって教員資質の充実向上が求められている今日、これらの要請にこたえるためには、教職の専門性にふさわしい資格を高いレベルまで引き上げていくことが必要であると存じます。その意味において、現行の大学教員養成課程四年制を五年制に、短大二年制を三年制にそれぞれ一カ年延長してはどうかという議論がなされておるのでございますが、文部大臣としてどのような御見解をお持ちでございますか。
○国務大臣（小川平二君）　教職員の資質、能力を向上させるという観点から、今日の教員養成制度あるいは免許制度に改善を加えるべしというただいまの御意見、ごもっともな御意見と存じております。これを実行いたしますについては、教員の確保の見通し、あわせて現在の大学の制度に与える影響というようなことも慎重に考えていかなければなりませんので、引き続いて検討いたしてまいりたいと考えております。
○田沢智治君　激動する社会の中で、特に技術革新時代を迎えたということについては、それほど社会が急速に進展し、それに即応する教員の資質の向上が常に求められていると思います。そのために、現在の教員の一層の充実を図るため、一定期間を付して研修等を義務づけ、資質の向上を図るとともに、免許状取得後の一定期間教職につかない者については免許状を失効させてはどうだろうかというような意見もあるわけでございますが、このような考え方に対してはどうお考えでございますか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のような点が、先ほどお話のございましたように、自民党の文教部会の小委員会においてもそういう提言がなされていることを伺っておるわけでございます。
　先ほど大臣からも御答弁がございましたように、教員養成及び教員免許に関する提言につきましては、教員の確保の問題でございますとかあるいは大学制度、教員の身分制度等、大変根本的な事柄にかかわる問題でもございますので、私どもとしても十分それらの点を検討いたして今後の課題として取り組んでまいりたいと、かように考えております。
○田沢智治君　教員採用の決定時期の迅速化について御意見を伺いたいと思います。
　教育界に有用な人材を確保するためには新規採用教員の採用内定時期を早め、民間企業等と同一時期までに決めることが急務であると私は思っております。そして、教員になるための心構え、使命感、責任感を自覚させ、新任教員としてのふさわしい条件を整える時間を与える配慮が必要であると思うのでございますが、文部大臣の御所見あるいは局長の御所見でもよろしゅうございますが、この点に対してどうお考えでございますか。
○政府委員（三角哲生君）　教員採用の時期の問題でございますが、特に教員採用内定の時期につきましては、これまでも関係者から優秀な人材がほかに流れるのを防ぐためにこれを民間企業などと同一の時期まで早めるべきであると、こういう意見を聞くことが多いわけでございます。いろいろ現在の制度でございますと、退職をされる先生の見通し等をつけるとか、そういった事情もあるようでございますが、しかし現在でも、努力をすればなおこれを早めるということが可能な、何と申しますか、取り扱い上工夫ができるだろうと、こういうふうに思いまして、そして同時に任命権者でございます都道府県の教育委員会でもそういった面の理解がすでに深まっております。したがいまして、私どもは都道府県の教育委員会と十分にこの点は協議を進めまして、積極的に指導してまいりたいと、こういうふうに思っておるのでございます。
○田沢智治君　特に私はこの件についてしつこく質問をしたいと思っておるんですが、やはり教育界にいい人を残すということは、教員採用試験には内定したけれども、いつ採用されるかわからないという不安が私はずいぶんあると思うんです。ですから、文部省が年度末までどうもはっきりしないというような、従来の各都道府県が行っている実態に対して、まあ五十七年度からは十一月に決めるんだと、そのくらいの通達を出してひとつ教育界に活を入れて、活力ある教員体制の若返りを含む姿勢を正すんだというような、そういう姿勢をきちっととることが今日私は必要じゃないだろうかと。指導いたします、そうした方がいいと思います、そういうような状況に根回しが効いておりますというようなことではなくして、五十七年度はそれでやるんだというような姿勢で臨んでもらえるのかもらえないのか、はっきり私はしたいと思うのでございます。
○政府委員（三角哲生君）　すでに実際上も、相当部分の人数について十一月一日という民間企業と同一の日に内定をしておるというところもありますし、それから今後できるだけそういうふうに持っていこうという、そういう考え方が出ております。
　私どもとしては、都道府県の教育委員会、あるいは指定都市、市町村等の教育委員会、これとこれまでも協議を重ねておりますが、この相談は続けてまいりたい。やはりこれは、先ほども申し上げましたが、任命権者は都道府県、指定都市等の教育委員会でございますので、これを私どもが指示をするような内容での通達というものにはなじまないであろうと、まあ通達にするかどうかというようなことも含めて検討したいと思っておりますが、任命権者が責任を持って考える、そういう性格の事柄であるというふうに思っております。
○田沢智治君　内定と決定とは違うんですか。
○政府委員（三角哲生君）　採用というのは、たとえば四月一日なら四月一日に辞令を交付することによって採用されるということでございまして、それについてあらかじめ本人との間でやります実際上の約束というものが内定でございますけれども、実質的には内定というものはこれは覆されるごとがまずないものでございますから、内定ということは採用決定というふうに取り扱われておるというふうに理解をしておる次第でございます。
○田沢智治君　まあ先般の国会では公務員の定年制というものが確立をしたと思います。それに基づいて教員採用計画というものがある程度大幅に見通しがつくのではないかと私は思っておるわけでございますが、特に新任採用については早目に決めてやって、教員としてのやはり喜びを持ちながら赴任できるような体制をつくるということが当然求められてしかるべきことであると思いますので、そういう方向に向いて指導徹底をしていただきたいと思うのでございます。
　次に、私立学校等の振興助成策に対する見解を二、三お聞きいたしたいと存じます。
　昭和五十六年七月十日の行革第一次答申内容では、昭和五十七年度の私立大学等の助成費については、「大学、学部等の新増設の抑制、補助対象の限定、増額配分の廃止等により、総額を前年度と同額以下に抑制する。」との方針に基づきまして、私立大学等に対する経常費補助は二千八百三十五億円となり、昭和五十六年度と全く同額であったのでございます。日本の大学生の八割を有している私立大学がわが国高等教育の重要な担い手になっていることを思うとき、学費を抑制しつつ私立大学の教育研究条件の改善を促しながら、国立大学に比した教育環境の中で多くの私学の学生が教育研究活動ができるような条件を整備するということは、当然私立大学の責任者たちはやらなきゃならぬことであると思っております。そのために国の私学に対する一層の助成策が今後必要であると思いますが、この点について前向きに文部大臣はお考えになられているのであるかどうか、所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（小川平二君）　仰せのとおり、前年度以下に抑制すべしというのが臨調の答申でございましたが、予算折衝の際に鋭意財務の当局と折衝いたしました結果、本年度並み、二千八百三十五億円を確保いたしたわけでございます。また高等学校につきましては、ひのえうまで生徒の数が激減するというような事態を踏まえまして、都道府県に対する補助につきましては五十六年度に対して二十億円増の八百五億円を計上いたしております。今日まで私学がそれぞれの建学の精神、あるいは独自の校風に従って自由な教育活動をいたしましてわが国の教育に貢献したこと、多大なのものがございます。これかも先も私学の教育条件の維持向上ということ、非常に大切な問題でございますから、あとう限り努力をいたしてまいるつもりでございます。
○田沢智治君　また、私立高等学校から幼稚園までの助成については、高等学校の生徒急減対策等を含め、五十六年度に対して二十億増を図ってくださったということは、大変関係者は感謝しておると思っております。今後一層の御理解をいただき、わが国の社会基盤を充実させるという意味におきましては、私学振興に力を入れていただきたいと要望するものでございます。
　次に、都立高校二次募集の弊害によって私立高校生徒収容計画が大変狂っておるということに対し、文部省の所見を伺いたいと存じます。
　昭和五十七年度の高校の新一年生徒収容計画は、先ほど大臣が申されたようにひのえうまの年に当たりまして中学卒業者の絶対数の減少もありまして、特に東京都においては公立、私立高の当事者間で協議の上、生徒収容計画を立ててきたことを文部省は御存じでございますか。
○政府委員（柳川覺治君）　御指摘の公立の高等学校と私立の高等学校の入学定員の、あるいは受け入れ数の調整につきましては、公私協調という立場に立ちまして、それぞれ各県におきまして、知事部局、教育委員会あるいは学校法人の設置者、またそれぞれの学校の校長、先生等で構成される協議会を設けまして、この中で十分な打ち合わせを行って対処していくということを指導しておるわけでございまして、東京都におきましてもすでに四十七年からこの協議会が設けられまして、その協議会の中で、先生いま御指摘のとおり受け入れ数の調整等がなされて円滑な成果を期しておるということは承知しております。
○田沢智治君　ところが、本年東京都においては、高校入試方式を変え、十五年間続けてきた学校群制を廃し、各人の志願校を認めた合同選抜制を実施し、学校群時代に起こった都立高校離れをなくそうとした措置を講じたのであります。しかし、その結果、最終的に入学手続をした合格者は六万一千四百八十八人で、合格者全体の辞退者数は六千九百四十七人「一〇・二％」の辞退という現象が起きて、昭和五十二年に次ぐ史上二番目の都立高校離れを来たしてきたのは周知のとおりでございますが、この現状をどう思われますか。
○政府委員（柳川覺治君）　先生御指摘のとおり、ひのえうまの年に当たるということで、一万を超える中学校卒業生の減がございました。そのこともありまして、両者でそれなりに前年度に比して受け入れ体制を下げた打ち合わせが起こっておったわけでございまして、今度の新しい仕組みでグループ別に高等学校を分けまして、かつ生徒の希聖を十分聞く。第一次志望から、場所によっては第二、第三、第四志望というように生徒の希望を十分聞きまして、その上で欠員のないように教育委員会も大変な努力をされてきたわけでございますが、結果におきましていま御指摘のような状態でございまして、必ずしも第三志望、第四志望の学校に合格した者はそこに行かないというようなこともございまして、それなりに御指摘のような欠員ができたというように聞いております。
○田沢智治君　父兄、生徒の方が制度とか運用面において私はかなりたけていると思うんです。教育行政の方がおくれておるから、頭で考えて、こうすればうまくいくんじゃないかということをやってみると、全く意外な結果が出てくるというのが現状であるとするならば、私は教育を行う責任者の方々、管理職の方々は反省しなきゃならぬと、こう思っておるんです。
　そのために四千六百人もの定員割れを来たした都の教育委員会は、欠員を埋めるために第二次募集を行う結果、すでに私立高校に合格し、入学手続をとっている生徒を私学から引き抜くというような結果になるわけです。そうしますと、新学期を迎えるに当たって私立学校は大体すべてクラスの編制や教育採用計画などを決めておるし、新年度を迎えようとしている私立高校にとっては生徒の収容計画が、引き抜かれるために崩れちゃうわけです。そうすると教育体制の見直しを、クラス編制をし直さなきゃならぬ、先生の採用計画をまたこれは一面においてやり直さなきゃならぬというような教育現場の混乱を来たしているという現実があるわけです。私はそういう事態に対し、特にことしはひのえうまであるということで、私学側は公立の教育委員会との話し合いの中で、こういう事態が起きても第二次募集の時点の中では私学に入っている者を引き抜かぬというようなことをしようじゃないかという申し合わせ事項ができているにもかかわらず、そういうものが守られずに困っているんだ。これはことしばかりじゃないわけです。毎年やっているわけです。ですから今後公私一体となった生徒収容計画を長期的展望の中で確立して、信義に信頼でき得るような国公私立の教育体制を円満に確立していくということに文部省としても御助言をなさらなければならないのではないかと私は思うのでございますが、局長さんとしてどのようなお考えを持たれておられますか。
○政府委員（柳川覺治君）　先生御指摘のように、公立高校の二次募集に当たりましては、協議会の話し合いの場におきまして、どこにも受かっておらない生徒がおりますから、その生徒が中心ということで、私学側もそのことを強く要望し、教育委員会側もこれを受けとめて二次募集がなされたということでございますが、いま若干御指摘のような点の問題があるようでございます。これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、すでに公私協調の体制のもとに十分その間のできる限りの調整が図られまして、やはり定員を決めた以上はその定員がそれぞれの公立、私立の高校におきまして充足されるということの望ましい方向に進展していくことを文部省としても十分期待してまいりたいと思っておるところでございます。