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○国務大臣（竹下登君）　今、抜き出したものだけはございました。自民党選挙公約、昭和六十一年六月、いわゆる抜本的改正、「所得税、住民税の抜本的改正と減税の断行」、こういうことが書かれてあるわけでございます。
　直間比率という問題は、私よく申し上げておりましたのは、あらかじめ固定的に決めるべきものではなく結果として生ずるものであるということを申しておりました。しかし、その結果として今日現存する直間比率というものが、昭和三十年来今の言葉をおかりするならば五分五分であったものが今日こういうことまでなっておるというのは、これは税を論議する者としてだれしもそこに関心を持つのは当然であって、そこから、ではどういう形のものが一番いいかなということについて今模索しておる、国会の御議論等を通じて国民の合意が那辺にあるかということを模索しておるというのが現状でございます。
　それから大型間接税云々という公約の問題、これは私個人にかかわる問題でございますので、私もそういう質問を受けて、あなたも署名しておるじゃないかと言われたことがございます。よく私なりに調べてみまして、選挙が終わりました後、上部団体へどうしても出さなきゃいかぬので顔を立ててくれと言って、顔を立てましょうと言って、その署名したのも署名した方でございますが、頼みに来られたのも頼みに来られた方だなと思いながら、しかしこれは私個人の周囲の問題で処理すべき問題でございますから、余り公にあげつらうなどということはしないようにしようと、こう思っておるわけでございます。
　だから、中曽根前総理が党本部で演説されて各都道府県支部へ流されたという、国民が反対し党員が反対するようなものをだれもやるわけはございませんので、そのことはだれしも思っておるのじゃないかなと、こう思っております。
○市川正一君　国民は、それぞれの政党、それぞれの候補者が国民に約束をした政策、公約に基づいて選択をするわけです。ですから、国民にうそをついて獲得した多数議席で公約違反の強行を図ろうとするのは、まさに国民主権そのものに対する重大な侵犯とは考えませんか。総理、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　重ねて申し上げるようでございますが、税制問題について左記のとおり発言がありましたのでお知らせいたしますということで、国民が反対し党員も反対するような大型間接税と称するものはやる考えはないと、こういうことを通達したことがあることは事実であります。別にうそをついて選挙で当選したというふうには私は思っておりません。先ほども大阪の選挙についてのお話がございましたが、各人各人が自分の思う政策を主張して、それが支持を得たときには当選するし、支持を得なかったときは落選するというのはこれは選挙の厳粛な事実そのものではないかなというふうに思っておりますので、うそをついて選挙をやったなどということを私考えたことはございません。
○市川正一君　あの選挙のときに、総理も覚えているでしょう、中曽根前総理は、この私がうそをつく顔に見えますかと言うてうそをついたんですよ。これはもう国民は皆知っていますよ。
　結局、総理はいろいろ言うが、国民の審判を求めれば大阪補選のように自民党が大敗することは目に見えている、だから選挙のないことしじゅうに押し切ってしまう。宮澤大蔵大臣が去年十一月、あの売上税で喪に服さなければならないと、しかし、今の時期を逃したら、選挙のないことしを逃したらチャンスはないというふうに竹下総理とお話しになっていたそうですが、それが本音です。
　私は、あくまでも大型間接税をやると言うのならば、解散、総選挙で信を問う、これが議会政治の常道ではありませんか。議会制民主主義の当然のルールではありませんか。この点、責任ある御答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは重ねて申し上げるようでございますが、市川さんは六年間という信任を国民からお受けになったわけです。私は衆議院議員でございますが、四年間の信任を与えていただいておるわけです。この四年間というのは、何遍も言うようですが、大事に大事に、大事に大事にしなきゃならぬ。その大事に大事にしながら、その中で国民のコンセンサスが那辺にあるかということを冷静に見詰めていくというのが私はあるべき姿ではないかというふうにまずは考えております。
○市川正一君　大事に大事というのは、うそをついて獲得した三百議席を大事にするというだけのことです。私が聞いているのは、議会制民主主義の当然のルールとして、もしも大型間接税をやるというのだったら、解散して総選挙で国民の信を問うのは憲政の常道じゃないかということです。その点どうなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　憲政の常道とは、与えられた任期を大事にすることがまず常道でございます。これは一番それこそ大事なことだと思います。それは国会がどうしても機能しなかったときとかいろんな場合解散権というものは確かに内閣に存在しておりますが、本当にそれを行使するということはこれは最高の政治判断を要する問題であって、まずは私どもは与えられた任期というものを大事にして、国民に対してその負託にこたえていくというのが常道のさらにもっと上の常道だというふうに私は思っております。
○市川正一君　まさに国民不在、国民無視の態度です。国民の意思を問わないで、国民の意思に反してやっていくそういう憲政というものはありません。
　そこで、政府は税制の不公平ということを盛んに言います。しかり、不公平はあるんです。しかし、それは今総理が言うような直接税と間接税の関係にあるのではありません。
　再度小倉会長にお聞きいたしたいと思います。会長御自身、不公平税制についていろいろ述べておられます。例えば朝日新聞のインタビューで、「不公平が明瞭なのは、株でもうけた所得への課税とか、要するに資産課税ですよ。」「それらをうまく税金でつかまえているかと言うと、そうじゃない。その結果、貧富の差が大きくなってくる」と述べていらっしゃるんですが、不公平税制についてそのように認識されていると承知してよろしゅうございますか。
○参考人（小倉武一君）　不公平税制というものにつきましてどういう考えを私が持っておるかというお尋ねでございますが、これは、例えば最近でございますが、先般税制調査会で、ある委員の方が、政府は、政府というより税制調査会として、不公平税制とは何かということを列挙してみたらどうかと、そういう御希望もございましたけれども、各委員の意見あるいは関係しておった政府関係の人の意見を総合しますと、これはなかなか列挙するというわけにはまいらない。といいますのは、いろいろ立場立場といいますか、考え方の相違があって、何が不公平であるかということについては、税制調査会というような小さな枠の中でも必ずしも意見の一致を見ることができないだろうというふうなことだったと思います。
　それはそれといたしまして、非常に形式的に申しますと、税法には所得税法なり法人税法というのがございまするし、片や祖税特別措置法という膨大な特例措置がたくさんございます。形式で申しますと、本法である所得税法なり法人税法なりその他の個々の税法、これが不公平でない本当の——本当というと語弊がありますが、公正な税制である。そして、特別措置法でもって例外をつくっているのがこれが不公正な税制であるというふうに言えないこともないと思いますけれども、どうもそうも言えないのであります。と申しますのは、本則自体に例外が書いてあるのがございます。したがいまして、そういう形式論だけでもなかなかこれ割り切れないということであります。
　しかし、私どもいろいろ論議を通じて結論的に申し上げられますのは、今お尋ねの資産に関する税というのが、どうも所得なりに関する税と比べて不公平なことになっているのではないかというのが大方衆目の一致するところじゃないかと思います。したがいまして資産、特に資産から生ずる収益についての課税の強化というのが私どもの今後の税制改革に当たりましての一つの方針となっていると申し上げてよろしいと思います。
○市川正一君　小倉会長が資産税、すなわち不公正は直接税と間接税の関係ではなくて直接税の中に、言いかえれば大金持ち優遇にあるんだということを今おっしゃいました。先ほどのインタビューの中で会長は、「大きな声では言えないが、株でかせいで政治資金とかにしている人が困っちゃうんじゃないか、」と漏らしておられましたが、もう既に相沢問題も表ざたになっておりますし、きょうはどうぞ遠慮なしに大きい声でおっしゃっていただきたいと思います。
　さらに、会長は週刊朝日で、年収二百万円の人でも十数億円の人でも同じ所得税率でいいんだという考え方について、「プリンシプルが抜けちゃっているんだな。ついていけねぇや。」と、こう述べていらっしゃいます。私は関西弁ですから歯切れがよくないかもしれませんが、ついていけねえやと。ということは累進性はきちんと守るべきだというお考えと理解してよろしいわけですか。
○参考人（小倉武一君）　税の不公正の問題につきましては、これは人によっていろいろ意見が違いますけれども、多くの方々の、特に税調の中の方々の意見を総合してみますと、一つはやはり所得課税と消費に対する課税との間に調和が欠けておるのではないかという点が一つございます。もう一つは、先ほどお話の出ましたような資産課税、特に資産所得課税についての課税のあり方が公正を欠いておるのではないかというのが次にございます。
　それからさらに、所得税そのものについてどういう税制が公正であるかという点については、従前から所得を総合して累進課税をする、これが最も公正な税制であり、そういう所得税を税の根幹とすべきであるというのが伝統的といいますか、私ども税に関係いたしました前期——前半と後半と分けますと、前期は税制調査会でも専らそういう考え方であったかと思います。
　ところが、その後どうも原則はなるほどそれでよろしいかもしれませんが、それで徹底するわけにもいかないというようなのがこの数年来の税調の中の考え方でありまするし、また外の御意見などを聞きましてもそういう御意見が相当ありますようになりました。
　と申しますのは、理想的な所得を総合して、そしてそれに累進税率をかけていくという一点張りでやっていけばかえって税を逃れるという傾向が生じてくる。それをどういうふうに抑えていくか、あるいは税収なり徴税なりについて周密な措置をとっていくかという方策もあり得るわけですが、これはなかなか難しい。そこで、所得税を通ずることによって生ずる不公正というものもあるということを認識しますならば、それならば消費に税金をお願いするということによって公正のバランスをとれるのではないかという説がだんだんと有力になってきた、こういう状況もございます。
　そういったようなこともございまして、今後の税制についての基本的方針というのは、公正ということを垂直的な公正ということだけではこれなかなか回らない。やはり水平的な公正——水平的な公正ということも、同じ金額の所得を得られる人が同じ所得税を納めるということではなくて、消費と所得との間、あるいは資産も中に入るかと思いますが、その間のバランスをとるということがよりよく公正に適するのではないかという意見がだんだんと強くなってまいりまして、そのような考え方を今後の税制改革の中にどう織り込むかということが税制調査会の仕事になっておる、こういうのが実情かと思います。
○市川正一君　要するに私、週刊朝日のインタビューでの発言を引用してお聞きしたのですが、総合性また累進性、その原則を会長も認められました。それが今ゆがめられているんです。不公平の最たるものは有価証券あるいは高額貯蓄、土地、こういう大金持ちの広い意味でのキャピタルゲインであります。これはどれ一つとっても間接税ではなしに直接税の問題であります。
　ところが、四月からマル優廃止で庶民には大増税です。一方、大金持ちの巨額な預金金利に対する税金は、従来所得税三五％だったのに四月からは所得税一五％、住民税五％、計二〇％という大幅引き下げです。
　竹下総理、これが不公平の是正ですか、そうお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般の税制改正におきまして、御指摘のように資産としての土地あるいは資産としての有価証券等について、それから生ずる所得等に関する課税を強化いたしましたことは御承知のとおりでございます。
　それから少額利子の課税についても御指摘がございましたが、これは基本的には分類すればやはり資産所得であることには間違いない。殊にこの制度は、実は相当大きな資産を持っておる人々にいわば利用されておったという事実がございますので、ああいうふうに制度を改めることによって、これも大きな資産に対する資産所得の課税を強化することになったと考えております。
○市川正一君　要するに、金持ち優遇の不公平は温存するどころかますます拡大しているというのがこの実態です。
　そこで小倉参考人、どうも御苦労さまでした。お引き取りいただいて結構であります。
　大型間接税、薄く広い間接税、これはどういう名称、どういう形態になろうとも、要するにあらゆる商品、サービスに税金をかけ最終消費者に負担をさせるという大衆課税、大増税の仕組みには変わりはありません。
　ところが、総理は最近六つの懸念なるものを挙げられました。これは単なる懸念ではなしに、大型間接税そのものの特性、そのものの本質だと言わざるを得ません。例えば大金持ちほど負担が軽く、貧しい者ほど重くなる逆進性についても、総理はこれを中和し緩和する、こう言うておられます。ところが、日経新聞の三月八日付でありますが、逆進性を緩和しようとすれば、ゼロ税率、軽減税率、割増税率、免税制度、簡易申告制度等々さまざまな措置を導入したけれども、これをやればやるほど、簡素な税制どころか複雑怪奇なものになってしまったとＥＣ諸国の実例を紹介しております。まさに二律背反です。私は打つ手がないと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　先般の衆議院の予算委員会におきまして大型間接税の定義の答弁の中で、厳密な定義は難しい、国民一般に言葉にまつわる幾つかの懸念が生じておるというので、六つの懸念というものを申し上げてきたわけでございます。間接税というものそのものの私はその懸念を申しましたが、今まさに市川さんがおっしゃいましたいわゆる逆進性の問題をまず申し上げたわけでございますけれども、これは確かに逆進的な税体系となって所得再配分機能を弱めるのではないか。今小倉参考人もおっしゃっておったように、所得再配分というものが税の、前半という言葉をお使いになっておりましたが、そのことがございました。
　前半のもう一つ前にいきますと、共産国家などは考えようによればあれは全部が間接税であるわけです。すなわち国営企業の中で、物価の中に国民の共通な経費というものが負担されておるわけですから、あるいは間接税というのがむしろ先にあっておったかもしらぬという、これは税理論をお互い論議していきますとそういう発展形態をたどるのかな、こういう感じもいたすわけでございますが、確かにだれが、今でもそうでございますが、だれが、どんな所得の方がたばこをお吸いになろうとそれは同じ税率がかかっておりますから、逆進性があるというそのこと自体を私は否定する考え方はございません。
　しかしながら、逆進性というものをどういうふうにして緩和していくか。むしろそこでは国民全体の所得分布というものが、かつて一分位と五分位とを比較したときに十倍であるとかというようなものが、だんだんだんだん二・九倍というようなところへ下がって、総体的に所得が均衡すればするほど、国民共通の経費は薄く広く納税の義務にそれぞれ応じていただこうではないか、こういう考え方が当然として出てくるわけでございます。したがって所得再配分機能というもの、戦後のシャウプ税制等は総合課税による所得再配分機能というものをずっと今日まで貫いてきたわけですが、そこにまた何が生じたかというと、努力と報酬の一致、すなわちいわば勤労意欲を失うというおのずからの限界というものにも突き当たってきた。
　だから所得と消費と資産の間でどのような形でお願いをするかというのが今まさに問題点として議論されておるところであるというふうに私は考えておるわけでございますから、本来間接税というものの持つ所得に対する逆進性というものは、間接税それだけを考えないで総合的な税体系の中、そして経済事情等を勘案して考えるべき時期にまさに来ておるではないか、こういうことをしょっちゅう申し上げておるところでございます。
○市川正一君　どういう形、どういう名称をとろうとも、こういう大型間接税が大衆課税、しかも最悪の大衆課税であるということは世界の歴史が示しておるところです。国民が今求めているのは増税ではなしに減税です。それも最高税率を引き下げる金持ち中心の減税ではなしに、低所得者や平均的な勤労者に厚くなるように課税最低額を少なくとも三百万円以上に引き上げる。我が党はそういう立場から所得税二兆二千億円、住民税八千億円、計三兆円の減税を主張しております。こう言うと、政府は、じゃ財源はどうするんだ、財源対策を口実に大型間接税を持ち出してくるんです。しかし、財源はあるんです。大企業や大金持ちからきちんと税金を取る。先ほど挙げましたキャピタルゲインはその一例であります。
　もう一つどうしてもメスを入れなければならないのは、最大のむだ遣い、異常突出を続ける軍事費です。
　まず伺いたいんですが、アメリカのアミテージ国防次官補が二月二十五日、日本の来年度防衛予算は世界第三位になる瀬戸際に来ていると講演しておりますが、その部分を御紹介していただきたいと思います。
○政府委員（日吉章君）　お答え申し上げます。
　委員ただいま御指摘の米国防次官補アミテージ氏の講演でございますが、それの背景とその内容について御説明申し上げたいと思います。
　米国政府は従来から我が国の防衛努力を評価してきておったわけでございますが、最近に至りまして米国議会を中心としまして我が国に対します極端な防衛努力の要求が見られるところから、アミテージ次官補は我が国の防衛努力を十分に理解しておりまして、それを十分説明することによって米国及び米国議会内における理解を得ることを意図した、そういう背景をもってなされたものでございます。
　そして、ただいま御指摘の講演の内容、そのくだりでございますが、日本の一九八八年防衛予算は英国、フランス及び西独のレベルを凌駕するに近いところに来ている、もしこれらを凌駕するとすればそのときには世界第三位の防衛予算となろうと。さように、今申しましたような背景のもとに今申しましたような内容の講演をいたしております。
○市川正一君　この問題は去年の五月、本委員会で我が党の上田議員が、ＮＡＴＯ方式で試算した結果日本の軍事費は米ソに次ぐ第三位の軍事大国になりつつあるということを指摘いたしました。こういう資料も配付いたしました。（資料を示す）まさに今回のアミテージ発言はこのことを裏づけるものではないですか。当時、上田質問に対して政府側は言を左右にしてこれを認めようとしませんでしたけれども、今日においてこの上田質問に対してどう考えますか。
○政府委員（日吉章君）　当時の上田委員の御質問の計数を定かに記憶いたしておりませんが、私の記憶によりますれば、上田委員が御指摘になられました各国の防衛予算は直近時点でございましたので、防衛予算そのものでございまして、ＮＡＴＯ定義に換算したものではなかった、かと思います。それに対しまして我が国の防衛予算につきましては、この防衛予算にいろいろ御議論がございますが、日本の防衛予算に旧軍人遺族等恩給費、それから海上保安庁予算、これを足していたかどうかわかりませんが、その両者全額を足したものと、それからＮＡＴＯ方式に換算していない西欧主要諸国の国防予算そのものとを御比較になっておられたのではないかと思います。
　こういうふうな比較をいたしますと確かに日本の防衛予算は大きくなりますが、等しいＮＡＴＯ方式で換算いたしますと、最近直近時点の防衛予算を最近直近時点の為替レートで換算いたしましても、アミテージ次官補が申しておりますように、これら西欧主要諸国を凌駕するレベルには達しておりません。
○市川正一君　おとといのこの委員会で防衛庁は、日本の防衛費は世界で六番目だと言うております。我々は第三位グループに入ろうとしている。第六位と言うならばそれなりの資料があると思うんです。資料をこの国会に出してほしい。
○政府委員（日吉章君）　一昨日の委員会におきまして私が御答弁申し上げましたのは、六位になると申し上げたのではございませんで、一覧性のある統一的な基準によります比較すべきものは英国の国際戦略研究所のミリタリー・バランスしかございませんと。これはいかんせん直近時点でも一九八五年でございまして、これによりますと、いろいろな留保がつけられておりますが、日本は八位になってございますと。ただ、このミリタリー・バランスには一覧性のない形で各国の最近時点の防衛予算が掲げられておりますので、これを比較することが果たして妥当かどうかは別といたしまして、これを直近時点の為替レートで換算し直しまして一覧性のあるものにあえて並べてみますと、米ソ、それから西欧三カ国に次ぐ数字に日本の数字はなりますと、こう申し上げたわけでございます。
○市川正一君　資料はどうですか。
○政府委員（日吉章君）　これは単純に計算の問題でござますから、計算しまして並べてお出しすることはできます。
○市川正一君　私が要求したのは、マンスフィールド大使自身もＮＡＴＯ方式で言えば日本の防衛費は一・六倍になると言っている。ですから、今の資料を提出してもらえるんですね。確認しておきますよ。
○政府委員（日吉章君）　ミリタリー・バランスの関係の部分を抜粋いたしまして提出させていただきます。
○市川正一君　軍事費の伸び率について、八七年のアメリカ国防総省の「共同防衛への同盟国の貢献度」という報告書があります。これが原文で翻訳もありますが、その中で七一年から八五年にかけての日本及びＮＡＴＯ諸国並びにアメリカの防衛予算の実質増加率がそれぞれ幾らと述べていますか。
○政府委員（日吉章君）　委員ただいま御指摘になられました米国防省の報告書に防衛費の伸び率、実質が出ております。ところが、この実質の計算根拠が必ずしも明らかでございませんが、同報告書そのままを引用いたしますと、一九七一年から一九八五年までの十五年間の日本の伸び率は約一三〇％、米国は約二〇％、米国を除きますＮＡＴＯ諸国は三〇％強と、こういうふうになっております。しかしながら、いずれにいたしましても我が国は、大綱に定めます平時から保有すべき防衛力の水準を目標に着実な防衛力整備を進めているところでございまして、国情の異なる他国と単純に伸び率で比較することはいかがなものかと思われます。ちなみに、防衛費の絶対額の水準につきましては、ただいま私がお答えいたしましたような水準に我が国の防衛費がなっていることは御案内のとおりでございます。
　なお、先生ただいま御指摘になられました米国のこの報告書でございますが、この報告書は全体としては日本の防衛努力が足りないという記述に主眼が置かれておりまして、それを受けまして、この点は日本も認めており一九七一年から八五年まで防衛努力をしていると、こういうふうな記述のところに引用されていることをつけ加えさしていただきたいと思います。
○市川正一君　防衛費は今世界の第三位に迫りつつある。また、この間の伸びは日本が一三〇％、アメリカ二〇％、ＮＡＴＯが三〇％。これが実態です。まさに軍事大国に日々刻々と前進しておる。
　次に、先ほどのアミテージ次官補が日本の駆逐艦、Ｐ３Ｃ、戦術戦闘機などの戦力について述べている部分がありますが、これを紹介してください。
○政府委員（小野寺龍二君）　アミテージ次官補の演説は、先ほど経理局長の答弁にもございましたとおりの意図によるものでございます。その前提でその部分を読み上げさせていただきます。
　　極東におけるソ連の強大なプレゼンスに対処するために、日本は、海上自衛隊に護衛艦五十隻以上を保有している。この隻数は、西太平洋及びインド洋の全体をカバーしている米国第七艦隊の保有する二倍以上の数である。一九九〇年までには、日本の保有又は発注中の護衛艦の合計数は、イージス防空システム搭載艦二隻を含め六十隻になるだろう。対潜航空機については、米国は第七艦隊にＰ３—Ｃをおおよそ二十三機保有しているが、日本はウラジオストクに近接する基地に百機を配備することになろう。日本の航空自衛隊は、Ｆ—４ファントム百機を保有し、また、一九九〇年までにはＦ—１５イーグル約二百機を保有することになろう。三百機という数は、米国本土を防衛するため保有している戦術航空機の数とほぼ同数である。
以上でございます。
○市川正一君　アメリカ第七艦隊は西太平洋とインド洋の全域を守っております。その第七艦隊と比べても日本の駆逐艦は二倍以上なんです。Ｐ３Ｃはアメリカの四倍以上を計画している。まさにＰ３Ｃ大国です。こういう膨大な軍事予算、こういう肥大した軍事費、ここにこそメスを入れるべきです。ここにこそ財源があるんじゃないですか。我が党は、予算案は衆議院を通過いたしましたけれども、防衛関係費を少なくとも正面装備費や日米共同訓練費、また思いやり予算、これを中心に半分以上削減することをあくまで要求することをここで明らかにし、防衛問題そのものに入っていきたいと思います。
　今、ＩＮＦ全廃条約が結ばれ、戦略核兵器の半減問題が米ソ間で交渉されている。大きく核軍縮の機運が盛り上がっているときにこういう大軍拡、まさに世界の大勢に逆行するものであります。この際、自民党総裁としての竹下総理に伺いたいんですが、私ここに持ってまいりましたのは自民党が出している核パンフ、「「非核都市宣言」は日本の平和に有害です」という中に、通常兵器がなくならない限り核兵器は必要、こうあります。これが自民党の公式見解か、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　しかし、核兵器の廃絶が達成されても通常兵器やＢＣ兵器が同時に廃絶されない限り核兵器の廃絶は逆に世界を戦争に巻き込みかねませんと、こういうくだりがあることは事実でございます。だから今度のＩＮＦ全廃交渉に関しましても、このことは大変いいことである、大きく第一歩を踏み出したことである。しかしいろいろいつも議論いたします終局的な核の全廃、こういうことをいつも言っているわけでございますが、まさにその戦略核の問題、それから通常兵力の問題、地域紛争の問題、それらが現実今日あるという事態は私どももこれをないがしろにしておるわけにはまいりません。現実問題としてやはりまだ力の均衡の上に保持されておる平和と安全だというふうな問題意識を持たざるを得ないということを私ども常日ごろ申し上げておるところでございます。
○市川正一君　私の質問をよく理解していらっしゃらないのかもしれないけれども、通常兵器がなくならない限り核兵器は必要だ、こう書いてあるんです。だとすれば、これは事実上核兵器を永久に認めることになるじゃないですか。現に、一月にアメリカに行って日米防衛首脳会談をやられた瓦長官は、通常兵器をもっと強化しようと言う。こういう姿勢というのは、私は日本の国民的悲願に反するものだと思うんです。ことし一月の日米防衛首脳会談の合意に基づいて進められている有事来援の研究にまさにその姿勢があらわれておると思うのでありますが、関連質問をお許し願いたいと思います。
○委員長（原文兵衛君）　関連質疑を許します。橋本敦君。
○橋本敦君　今、米軍の有事来援に関係をして、その研究が今後なされるということが非常に大きな問題になってきたわけであります。そういうことで、研究課題とされる有事来援の米軍のための有事法制、これは一体どういう内容のものになるのか、これは国民にとって極めて重大な問題であります。西廣防衛局長はこの点について、我が党の柴田議員の質問に対し、二月二十九日の衆議院予算委員会では、有事の際、米軍は我が国自衛隊と共同対処行動をとるので自衛隊に対する有事法制はほとんど米軍にも必要である、こう答弁しています。そして、先日はこの予算委員会において、そういった米軍のための有事法制は自衛隊法とは別の立法になるだろう、ここまで言っております。この点は、まず確認しておきますが、間違いありませんか。
○政府委員（西廣整輝君）　まず二つの点をお答えしたいんですが、先生の御質問の前段で有事来援に関連をしてと、こうおっしゃいましたが、私どもは、有事来援研究というのは我が国有事に際して米軍の時宜を得た来援をいかにして得るか、どの程度の規模のものが来るであろうか、そういった研究をしたいということでありまして、私はそのこと自体に国内法制との関係は生じないというように考えておりますし、従来そのようにお答えしていると思います。
　一方、米軍の有事における行動に伴う法制といいますものは、在日米軍の行動に伴ってあるいはそういうものも必要になろうかと思います。その点に関しては、一般論として、この有事来援研究とは別の範疇のものだということでお答え申し上げておりますが、今回もその意味でお聞き取りいただきたいと思いますけれども、米軍の行動というのは、日米が共同対処行動をやります。しかも我が国内で行動するということでありますから、自衛隊の足らざるところを補ってもらう、あるいは自衛隊の力の不足する部分を共同でやっていただくということでありますから、自衛隊の行動の内数で米側も動くであろう、内枠の中で米側も動くであろうということは当然予想されるわけでありますから、その行動に伴う法制上の問題点というのは、現在自衛隊の行動にかかわる法制上の諸問題を検討いたしております、その問題点の中に含まれるであろうということを先般来申し上げておるわけであります。
　なお、つけ加えて念のために申し上げますが、有事法制の問題は、有事法制を我々立法しようと現在考えておるわけじゃございませんで、現状の法制ではどういう問題点があるかという問題点の洗い出しをやっておるわけでございますから、そういった問題点について言えば、米軍の行動に伴う問題点というのは、自衛隊の行動に伴って生ずる問題点が幾つか上がってくればその中のものではなかろうかということを申し上げたわけであります。
　なお、立法という話になりますと、自衛隊のための法律と米軍のための法律は別だということも一昨日申し上げたとおりであります。
○橋本敦君　前提について、米軍の有事来援に関連をしての研究ではない、それと別に米軍のための有事法制の検討はあるというような、そういう言い方でありますが、いずれにしても、米軍の有事来援に関連をして問題になってくる重大問題であるかかわりはこれは否定できないはずです。
　防衛庁長官に伺いますが、その米軍の軍事行動の必要のための有事法制というのは、自衛隊のための有事法制を今検討しておる、それとほとんど内容的には変わらないものになる可能性があるという今の見解は、防衛庁長官も同意見ですか。
○政府委員（西廣整輝君）　ただいまの私の答弁が十分御理解いただけなかったのではないかというような御質問だったのでもう少し補足して申し上げますが、私が申し上げたのは、必要になる法制が同じものになるとか、そういうことじゃございませんで、問題点の洗い出しを現在やっております、自衛隊の行動に関して。問題点が仮に十なら十上がったとしますと、その外ではない、そのうちの一つか二つかわかりませんが、外ではない、同じであるというふうに申し上げておるわけじゃございませんので、そこを御理解いただきたいと思います。
○橋本敦君　外ではないんだから一緒にダブってくる、オーバーラップするんですよ。長官、間違いないですね。簡単な話だから……。
○国務大臣（瓦力君）　今防衛局長が御答弁をいたしましたが、洗い出し等につきまして勉強をしておるということでございまして、防衛局長答弁に同じでございます。
○橋本敦君　では、今自衛隊の有事法制、百三条についてどういう洗い直しをやっていますか。
○政府委員（依田智治君）　お答えいたします。
　自衛隊法百三条の関係というのは、自衛隊の防衛庁の所管事項に関する有事法制研究でございまして、これは五十二年に総理の御了解を得て始めまして、以後五十六年四月に中間的に第一分類、この防衛庁所管を御報告し、国会にも御報告したところでございますが、要点をちょっと申し上げますと、まず自衛隊法百三条というのは有事における物資の収用、土地の使用等についての規定でございますが、細部について政令を定めることになっておりますが、その政令がまだ定まっていない、その政令の中身をもし定めるとすれば、例えば物資の収用等を要請する者をだれにするかとか、知事が保管する施設について細部は政令となっていますが、そういう政令をどうするか、こういうような問題、また収用を行う場合の公用令書の記載事項、こういうようなものがないというようなことは、この当時の別紙として御紹介しておるところでございます。
　なお、この規定のほかに例えば居所が不明のような場合とか、相手にやろうとしたけれども居所が不明だとか、それから工作物があった場合に撤去しなければ使えないけれども、撤去する手続についての規定がないとか、それから災害救助法等では命じた場合にそれに従わなければ罰則があるわけでございますが、これについては慎重な検討を要するということも記述してございますが、こういう罰則の問題等もない。それから、現在の規定は防衛出動が発動されて初めてこの百三条が生きてくるということになっておりますが、そもそも発動されたというときはもう侵略があったときでございますので、むしろ防衛出動待機命令の時点あたりからやっぱりこれは考える問題ではないかというような問題が提起されております。
　以上でございます。
○橋本敦君　要するに、いざというときには自衛隊のために国民の財産、物資、それから土地、建物、そしてまた、そういったことも含めて、いわゆる強制収用されるということについて検討がなされておるわけですね。だから、したがって米軍に対する有事法制もその外でないとなると、これもまた米軍の有事法制の内容として、当然米軍のためには一方的に国民の財産が強制使用されるということが検討されることになる、そういうことですね。
○政府委員（西廣整輝君）　米側にとってどのようなものが必要であるかということは今後の問題でございまして、自衛隊の検討が終わり、その後政府全体で行うということは先ほど来申し上げておるわけでございますが、ただ、先生御質問の中で土地を取り上げてしまうとか、いろいろおっしゃいましたけれども、土地は使用するだけでありまして収用するわけじゃございませんが、いずれにしても戦場において陣地等をつくるということでございますので、その時点でそこに住民の方がおられると当然被害を受けるわけでございまして、避難等をされる、そういう状況になるわけであります。
　通常の場合、この種強制措置というものは私ども必要がないというふうに考えております。一般的には契約行為でできる。特に戦場のような、そこで耕作をしたりすることができないような状況下では、避難するに際して借り手もないところを国が借りるということはより土地を持っている方にとっては有利でございますので、そういう心配はないと思いますが、念のためにそういう措置もできるような法制になっておるわけでございます。その点は御理解いただきたいと思います。
○橋本敦君　つまり否定されないわけですよ。
　さらに、自衛隊法では、有事の際には医師、看護婦などの医療従事者やら船舶、自動車、鉄道といった輸送業務に従事する者に対して強制従事命令まで出せる。これが米軍のためにも出される、こうなりますと、まさに有事法制は米軍のため日本国民がアメリカの軍事行動で駆り出される。憲法で保障された財産も制約される。重大な問題ですね。
　しかも、これが五条で言う日本有事の場合だけでなくて六条に基づく米軍の極東有事の際にも使われる、こうなりますと一体どうなりますか。こんなことが日本の恒久平和あるいは人権保障を貫く憲法上許されますか。こんなことは直ちに検討をやめるのが憲法の当然の筋ではありませんか。総理、いかがですか。このことを強く求めておきます。
○国務大臣（竹下登君）　我が国有事の際の米軍の来援というのは、やっぱり安保条約というものがある限りにおきましては、それはまさに安保条約の核心部分であると思っております。
　したがって、今研究を、五十二年、福田内閣のときだと思いますが、から始めて今日に至っておるわけでありますが、私自身もいろいろ聞いてみると、米軍の行動に関しましても大体同じようなことが予測されるなと、こういうことは確かに私自身も感じておりますが、我が国有事というのはあってはならないことでございますけれども、そういう場合を想定した場合、私は、その問題が我が国のいわゆる人権その他いろんな問題を惹起することは十分わかりますがゆえにこそ慎重でありますが、全く研究すべきものではないという判断には立ちません。
○橋本敦君　六条の関係はいかがですか。
　委員長、済みません、質問が一つ残っているんです。日本有事だけでなくて極東有事の場合にもそういうことになるとすれば大問題ではないか、この点の答弁はどうですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　今回の研究は六条には関係ございませんし、また、いわゆる極東有事における米軍の行動にかかわる法制の問題につきましては、現在、その要否も含め全く検討の対象といたしておりません。
○橋本敦君　六条の心配があるんです。
○政府委員（有馬龍夫君）　先般来政府が申しておりますように、今回の研究と申しますのは我が国に対する武力攻撃が行われる際の米軍の来援についての研究でございまして、第六条、いわゆる極東にかかわることは研究の対象となっておりません。
○橋本敦君　宇野外務大臣は先日、当面五条だけれども六条は全く否定しないという趣旨の答弁をしていますよ。それと食い違いがあるという指摘をしているんです。これは理事協議ではっきりしてください。食い違いですよ。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この間整理をしてお話をしました。よく聞いていただければおわかり願うと思いますが、今回の勉強は五条に限る、日本有事だけであって、いわゆる極東有事には及びませんとはっきり申し上げております。ひとつその点だけは御理解願います。
○橋本敦君　いやいや、納得できない。六条は全然関係ないとは言わなかったんです。納得できませんが、終わります。
○市川正一君　今の問題は明白に食い違います。この問題については後で私が議事録に基づいてきちっと決着をつけましょう。
　ただいまの有事来援にかかわって防衛庁に伺いますが、アメリカの一九八九年の軍事態勢報告の八十ページ、日本の戦時受け入れ国支援協定に関して記述しておる部分を紹介してほしいと思います。
○政府委員（有馬龍夫君）　当該部分、仮訳でお読みいたします。
　一九七八年の防衛協力のための指針は、将来戦時接受国支援についての諸合意に至ることのあり得べき研究の実施を定めている。しかしながら、同指針は、そのような研究作業結果によっていずれの政府に対しても義務を負わせないことを明らかにしている。したがって、日本によって非常時立法が制定されない限り、正式な拘束力のある合意は実現されないであろう。
○市川正一君　アメリカ側はかくのごとく、戦時における受け入れ国による支持合意の問題、あるいはまた有事立法の制定を強力に日本に求めております。
　ところで、総理に伺いたいのは、政府はしきりに日本有事の場合ということで研究を進めると言う。しかし、日本だけが独立した形で攻撃され、単独で対応しなければならないというような事態はあり得ないということは、アメリカ議会でのギン元在日米軍司令官あるいはウェスト国防次官補等々の証言でも明らかなところであります。
　あり得ることは、日本は攻撃を全く受けていない。平時である。ところが米軍が、極東有事だということで、日本側が法制上も財政上も協力して、事前集積、いわゆるポンカスした装備や弾薬などを使って作戦行動を行う、そういう事態です。このときにどう対応するんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど来外務大臣が明白に申されておりますけれども、在日米軍が我が国と対処行動を行うのは、我が国有事、五条事態に初めて対処行動を行うわけでございまして、その点についてたびたび申し上げておるわけであります。
　　　〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
六条事態において我が国において共同対処行動が行われたり我が国防衛のための来援活動が行われるということではないということをまず御理解いただきたいと思います。
　それからポンカスについてのお話がありましたが、ポンカスについては、これまた本委員会で何度かお答え申し上げたと思いますけれども、これは陸軍部隊の事前装備の中のユニットセット、いわゆるある単位部隊の軽装備の人員が来れば、そこで直ちに部隊編成ができて活動できるようにする、そういったものをポンカスと言うと思います。
　したがって、それが仮に、仮定の話でございますが、日本有事の際に使われるべくそういったものがされておるとしますと、そこに人員が来てその装備を使えば直ちに部隊編成ができるということで意味があるわけでございまして、それを他地域に持っていくということになりますと、せっかくそこに置いてありますものをもう一度こん包し直してそして運び出すということになりまして、それは必ずしも合理的なことではない。だからこそ米議会等は、ポンカスを新たに行うということについては、米軍の行動の柔軟性が失われる、つまりその国にそれが固定されてしまうということで消極的であるわけでございまして、その点を十分御理解いただきたいと思います。
○市川正一君　おととい本委員会で総理も外相も、事前集積、いわゆるポンカスされた装備を持って米軍が直接戦闘作戦行動のために出動する際それが事前協議の対象になるのだと、そのことだけを強調して問題をはぐらかされましたが、しからば、ポンカスで装備した米軍が直接戦闘作戦行動には該当しない日本国外への移動をする形をとった場合には事前協議の対象になるんですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　事前協議には三つのケースがありまして、私が申し上げましたのは、御承知のとおりに、日本の区域、施設から米軍が直接戦闘作戦行動に出る場合、これは事前協議の対象である、そのときには日本はイエスなのかというふうな御質問に対しまして、イエスもあればノーもあると、総理も私も同じお答えをしたわけでございます。
○市川正一君　今の場合、移動する場合はどうなんですか。私の質問に答えてないじゃないですか。
○理事（林ゆう君）　市川君、立って質問してください。
○国務大臣（宇野宗佑君）　移動する場合というと、どこへ移動するのでございますか、質問を返しますが。
○市川正一君　答弁してください。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ただいま外務大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての施設、区域の使用は事前協議の対象となります。これは従来より国会でたび重ねて議論されている点でございますけれども、日本国からの単なる米軍隊の移動は事前協議の対象とならないという形になっております。
　　　〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
○市川正一君　私が聞いているのは、戦闘作戦行動には直接行かないで、ある国に移動してそこから行くという場合にはどうなんですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ただいまお答えしたとおりでございますけれども、そのような移動は事前協議の対象になりません。
○市川正一君　しり抜けじゃないですか。
　例えば、ベトナム戦争のときに米軍が沖縄の嘉手納基地から直接ベトナム爆撃、すなわち直接戦闘作戦行動にも出動しておりますけれども、この場合事前協議はあったんですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　この点も当時から繰り返して国会で議論されている点でございますけれども、ベトナムの場合は、米軍が日本の施設、区域から直接戦闘作戦行動に従事するために出撃していったというケースではございませんので、事前協議の対象になっておりません。
○市川正一君　そんなばかなことはないじゃないですか。どうして事前協議の対象にならぬのですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　その点を先ほどから御答弁申し上げているつもりでございますけれども、この戦闘作戦行動とは直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであって、ベトナムの場合はこのような形態で日本国から出撃していったわけではございませんので事前協議は行われておりません。ちなみにこれは国会におきまして非常にたび重ねて議論がされておりまして、我が国のこの考え方というのは非常にはっきりした形で何度も御答弁申し上げております。
○市川正一君　何回討議したか知らぬけれども、筋が通らぬじゃないですか。言うていることとやっていることが全くしり抜けです。
　さらに聞きますが、ポンカスした装備を、日本は平時だけれども極東有事だということで、例えば朝鮮半島で有事が起こったということで米軍が移送する場合、これは事前協議の対象となるんですか。外務大臣、どうですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　そのようなことが実際上は起こりにくいであろうということは先ほど防衛局長が御答弁申し上げたとおりでございますが、一般的な理論上の問題として申し上げれば、資材だけが例えば韓国へ移動されるという場合はこれは事前協議の対象になっておりません。
○市川正一君　これもしり抜けです。骨抜きじゃないですか。
　具体的に、例えばあのベトナム戦争のときに相模原基地からベトナムに向かってどんどん戦車が送られました。そのときに事前協議はあったんですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　これは事前協議の対象になっておりません。
○市川正一君　じゃ全くフリーハンドじゃないですか。昭和五十年十二月の衆議院内閣委員会、そのときの政府答弁も、朝鮮半島有事で米軍が行動する場合、補給は自由であり事前協議の対象にならない。これが現に今ずっとやられておるんです。
　おととい外相は、事前協議があるんだ、しかもイエスもあればノーもある、だから御安心ください、そう言ってここで答弁されました。では今まで事前協議は一回でもあったんですか。また、ノーと言ったことは今までかつてあるんですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　今まで事前協議があったことはございません。
○市川正一君　結局一回の事前協議もない。現にベトナム侵略戦争のときに日本が基地になっている。そして日本から出撃している。これも野放しですか。大臣、どうなんです。
○国務大臣（宇野宗佑君）　先ほど来政府委員が申しておりますし、この議論は何度も国会でなされております。したがいまして政府の答弁は少しも変わりはございませんが、第六条に言われるところの三つのケース、一回もなかったから事前協議がないわけであります。
○市川正一君　今度は事態がさらに深刻化するわけです。日本が直接ポンカス、今度の有事来援ということで、日米一体になって体制をつくる。そして装備を集積して、アメリカが中東や極東で有事を引き起こした場合日本をもろに巻き込んでいく。今度は日本が直接加担するわけです。集団自衛権に踏み込むんです。そういう事態になるんだという、そのことは外務大臣、認識されていますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　有事有事という話から出発しますといかにも有事がそこに来ているように見えますが、全く有事は来ておらぬわけでありまして、そういう有事を抑止するということが大切なんであります。日米安保条約は、まさに過去四十三年にわたって有事を抑止いたしております。したがいまして、さらに日米安保条約の効果を上げるために平時において第五条に基づく勉強をするということは、まさにもって抑止でございます。だから、私たちはそういう意味で勉強しておる、抑止というものがあって初めて有事というものが避けられるのである、こういうふうにお考え賜りたいと思います。
○市川正一君　その日米安保条約というものは、一体どういうものなんですか。ポツダム宣言、これは戦後の平和民主日本の出発点たるものでありますが、第十二条にはどう述べているんですか。外務省、はっきりさせてほしい。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ポツダム宣言第十二条をはっきり申し上げますと、日本においてこの宣言が採択されて終戦となり、私は意訳をしておるわけですが、その後国民の自由意思によって平和的傾向を有する新しい政府が誕生したときには占領軍は撤収すると書いてあるわけです。
○市川正一君　「連合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルベシ」と。サンフランシスコ平和条約の第六条はどうなっておりますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　同じように、この条約の発効後九十日以内に占領軍は撤収すべしと書いてある。そして、その後書きの方におきましては、新しい政権が一国または二国以上を相手として協定を結ぶときには駐留軍としてある国の軍隊が駐留、駐屯することを妨げないものであると書かれております。だから、今市川委員がおっしゃいましたポツダム宣言も、また講和条約も、ともに占領軍は撤収すべしということが骨幹であります。
○市川正一君　にもかかわらず、日本に今アメリカ軍が駐留しそして基地を置いているんです。このただし書きで安保条約が結ばれた、そうおっしゃりたいわけです。しかし、この安保条約がアメリカの占領支配の事実上の延長であり、いかに屈辱的なものであったかは当時の多くの記録や文献が実証しています。
　時間がありませんから、その一つを紹介するだけですが、その当時直接条約交渉に当たった西村熊雄外務省条約局長も、いろいろの著書で書き残しておりますが、「日本の安全保障」という本、ここにもありますが、ここで「ポツダム宣言、降伏文書、極東委員会の対日基本政策」「を御破算にして、日本を自分らの安全保障体制の中に組み入れる、要するに共産圏諸国を除外する他の連合国だけで日本に独立を回復させて」軍事保障体制の中に組み入れる、要するに「軍備制限条項を置かないで再武装させ、また経済的にも強大に一日も早くならし、そうして平和条約締結と同時に米英陣営の防衛体制の一環として取り入れようという百八十度の方向変換がありました」と、こう述べております。この証言にも明らかなように、そもそも安保条約はこうしたアメリカの戦略に基づいて結ばれたものであり、また日本の平和と安全を守るためのものでないことはその当初からの性格でありました。言うならば、ポツダム宣言からもあるいはサンフランシスコ平和条約からも一時的、例外的なものとしてとらえているものです。
　そこで、この際総理にお伺いしたいのでありますが、この日米安保条約はどういう状況になればなくすと考えているんですか。
○国務大臣（竹下登君）　現実問題としまして、今日まで平和が維持されてきて、それが日本国の繁栄に、そして今後世界に果たさなければならない役割にと、その現実問題は日米安保条約というものが存在し平和が維持されて戦禍に巻き込まれることがなかったという、そういう抑止が働いたということがすなわち今日の繁栄につながっておるということをまず第一にお考えいただきたい、そのように考えます。
○市川正一君　いつなくすんですか。
○国務大臣（竹下登君）　仮にもし、かつて言われたごとく、いわゆる世界の平和と安定というものが国連軍そのものによってすべて対応できるという状態に仮になったとすれば、それはその時点、また我が国自体で判断すべき問題ではなかろうかと、このように考えます。
○市川正一君　ということは、不要となるような環境ができるまで続けるということになるわけでありますが、その日米軍事同盟こそが緊張を激化している。それに固執している限り緊張緩和に逆行することは先ほど来の議論で明らかでありますが、現行安保条約の第十条が規定しているように、改定されてから十年後、すなわち一九七〇年以降は、一方の政府が終了させる意思を通告すれば一年後には終了する、すなわち廃棄することができるわけでありまして、いつでも安保を廃棄する条件は整っております。今こそ戦後政治の原点、日本国憲法の原点に立って安保条約をなくし、真の平和と安全の道に進むべきであることを強く主張して次の問題に移りたいと思いますが、ちょっと休憩をいたしたいと思います。
○委員長（原文兵衛君）　市川正一君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩　
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（原文兵衛君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十三年度総予算三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、市川正一君の質疑を行います。市川正一君。
○市川正一君　最近、連続立体交差化事業などで、ホームが平地より高い高架駅、あるいは駅舎や改札が高い橋上駅、また、地下深くにつくられた地下駅がふえておりますが、それに伴う利用者対策、障害者対策が求められております。このほど我が党が独自に行った調査を御参考に資料として配付さしていただきました。これによりますと、駅利用者からエスカレーター設置が強く求められているところが二十都道府県で二百三十駅となっております。お年寄り、病身の人、妊婦、障害者はもとより、元気な人でも利用者の切実な要求となっております。
　運輸大臣にお伺いしますが、こういう駅にエスカレーターあるいはまたエレベータを設置するよう鉄道事業者に指導する必要があるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（石原慎太郎君）　高齢化社会でございますし、また身障者の方々も昔と比べて社会的に活躍をされておりますし、でき得ればすべての駅にエスカレーターが設置されることが望ましいとは思いますが、既存の駅などは構造上不可能なこともございまして苦慮いたしておりますけれども、いずれにしろ、新規の駅などもこれが積極的に実現するように指導している段階でございます。
　ただ、経済性の問題もありまして、費用のかさむことでもありますので、そこら辺の基準といいましょうか、限界点をどこに置くかということは非常に難しい問題ございますけれども、いずれにしろ、結論から申しますと、すべての駅にそういう施設があるということがもとより望ましいと心得ております。
○市川正一君　首都圏の私鉄大手七社を見てみますと、高架、橋上、地下駅は二百二十二駅あるんですが、そのうち二十八駅にしかまだ設置されておりません。今運輸大臣から積極的な御答弁をいただいたんですが、今ある駅についても具体的計画を私鉄に持たせるように指導していく必要があると思うんですが、御所見を承りたいと思います。
○政府委員（熊代健君）　お答え申し上げます。
　現在、私鉄だけとりまして関東の大手の七社で先生今二十八というふうにおっしゃいましたけれども、現時点では三十三駅エスカレーターないしエレベーター。で、大臣もお答え申し上げたように、サービス向上ということ、あるいは身体障害者の対策としてもこれを進める。大手私鉄につきましては、我々五カ年計画で、輸送力増強安全対策、サービス向上ということで逐次計画的にやらせております。五十七年度からの六次が終わりまして、六十二年度から第七次輸送力等増強計画。その中には七社で十七駅、先ほど申し上げた完成したものも含め、六十二年度に完成したものも含みますが、十七駅三十七基の設置を一応計画しております。
　大臣も答弁いたしましたように、高齢化社会に対応するとか、あるいは駅が高くなるあるいは深くなるということに対して、今後我々としても駅設備の改良に、そういう計画的な整備の中でより重点を置いていきたいというふうに考えております。
○市川正一君　竹下総理に伺います。
　政府は、八三年から九二年までの十年間を「国連・障害者の十年」と位置づけて、昨年六月後半期計画を立てておりますが、高齢者も含めた総合的な交通弱者対策の確立が急がれております。障害者対策推進本部長である竹下総理に今後の推進についての決意のほどを承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まずは障害者対策に関する長期計画、これを中心といたしまして、今運輸当局からもお話がございましたが、鉄道駅におけるエスカレーター等の設置等についても、新設時や駅施設の改良時等に合わせて整備を進めていく、具体的にはそういうことになろうかと思いますが、いずれにせよ、高齢化社会がやってきて、そうしてまた身障者の方々の社会的な活動分野も広くなって、そういう問題意識を前提にして対応を急がなければならないことであるという意味においては、意見は同じくいたしております。
○市川正一君　次に、国鉄の分割・民営化からちょうど一年たちました。未解決のままの長期債務など重要な問題がなお山積しておりますが、本日は国労、全動労に対する非人間的な差別問題に限ってただしたいのであります。
　まず、労働省に伺いますが、ＪＲ発足以降全国の地労委に訴えられた件数は全体で幾らか、そのうちＪＲ関係は幾らですか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　昭和六十二年に全国の地労委になされました不当労働行為救済申し立ての件数は、五百七十八件でございます。ＪＲ各社及び清算事業団に対してなされた不当労働行為救済申し立ては三月八日現在で百八十二件であり、うち十一件は既に取り下げられておりますので、現在係属中のものは百七十一件でございます。
○市川正一君　約三分の一がＪＲ関係です。そのＪＲ関係で勧告や命令が出されたのは何件でどんな内容ですか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　地労委によります実効確保の措置の勧告等は三月八日現在計三十八件の事件について行われております。それから救済命令は一件でございます。
○市川正一君　内容で少しありませんか。