Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田委員　今、菅副総理からのお話にもありましたけれども、持ち直しはしてきているが自律性に乏しいというのが現況だろうと思います。
　私は一つ、世の中一般にございます間違ったと申しますか、あるいは誤解と申しますか、例えば鳩山不況などという言葉がございます。あるいは、政権交代が景気後退につながったなどという言葉があります。
　しかし、私は、これはよく聞いていただきたいわけでございますが、実際にデータを見てみると、鳩山総理が誕生してからデータ的に景気が後退したなどというデータはございません、はっきり申し上げまして。今の月例経済報告は、まさにこの一月の時点で経済がどうなっているかということですが、既にあらわれています、政府が発表しております、例えば、一月に入りましてから、一月の八日に景気動向指数が発表になっておりますけれども、これは去年の十一月ですから、鳩山政権が誕生してから二カ月、三カ月たったところでございますが、この景気動向指数の一致指数というのがございますけれども、前月と比べて一・六ポイント上昇をしています。これは八カ月続けて上昇をしているわけでございます。
　あるいは、これは経済産業省が明日、二十二日になるわけでございますけれども、十一月の全産業活動指数というものを発表いたします。今、一日前でございますから経産省からこの数字がどうなっているのかということをお尋ねはいたしませんが、いわば全産業の生産活動をこれは供給面から見た数字でございますけれども、明日発表になりますからはっきりすることでございますけれども、四月からずっと毎月毎月前月を上回ってきて、恐らくこの十一月の数字も前月を上回ることになるだろうというふうに思っているわけです。
　あるいは、もう少しわかりやすいお話をさせていただければ、私はよくテレビのスポット広告がどうなっているかということをテレビ局の関係者でありますとかあるいは広告の関係者に聞くわけでありまして、テレビのスポット広告というのは、やはりこれから景気の悪くなるときは少し先取りをして落ち込みをいたしますし、景気が回復をしてまいりますと、まずこのスポット広告から持ち上がってくるわけであります。このテレビのスポット広告を見ましても、これはまさに十一月ぐらいから広告がたくさん集まり出しているということ、こういう発表もございます。
　こういうことを考えますと、実は、去年の三月期ぐらいですね。やはりおととしのあの九月に、まさに百年に一度の大きな経済危機がございましたから、急激に落ち込んだ。それが、一月、二月、三月と、このあたりが底になって、そこから徐々に回復に向かっているということは事実です。もちろん私どもの政権が交代をしたから回復をしたということではありませんよ。これは、ここのところは大事なところですから。旧来の政権のときから回復の基調が、実は四月ぐらいから始まっていまして、そしてそれが、政権交代がありましたけれども、その回復の基調というものは基本的に続いているということ。このことはぜひ、この鳩山内閣、民主党の皆様方も自信を持っていただいて私はいいと思うんです。
　ただ、もちろん、その中に幾つかの懸念事項はございます。先ほどもお話がありましたけれども、私が冒頭にお話をしましたけれども、中小零細企業がまだ依然として温まっていない、あるいは個人が温まっていないということ、このことは厳然たる事実でありますから、ではどうやってその個人の人たちあるいは中小零細企業に対して、この景気を政治が後ろ支えをして、どうやってここのところを温めていくかということが、まさにこの第二次補正が果たすべき役割でございますから、そこのところを私どもはこの第二次補正の中で力を入れて行っている。
　それからもう一つ、確かに外需の頼りでございますけれども、この外需の頼りについても、私は、菅副総理が財務大臣に就任をして円安の発言をした、これは経済人が円安を期待しているという発言をしたわけでございますが、それについていろいろな声がありましたけれども、私はある一種の、一種のというよりも見識だというふうにこれは思っております。
　それによってやはり、まず輸出が伸びていくということと、それから、それこそ後で詳しくお尋ねもしたいと思っておりますけれども、やはりアジアの成長とどういうふうに日本が結びつこうかということにおいては、これから二月というのは、アジアはやはり旧正月を利用している国々がたくさんございますから、そういう旧正月を利用して日本に来る人たちがたくさんいる。それから、日本の冬のシーズンは、オーストラリアなどからスキーのお客さんたちが来る。こういう人たちにとってみればやはり円安の方が好ましいわけでありますから、そういう需要に対してはっきりとこれは、なるべく円安の方が好ましいということを明らかにしたということで、私はそれなりの意味があるというふうに思っております。
　そうしたことを踏まえた上で、やはり今度の補正の中で一番考えなければいけないのは、中小零細企業に対する手当てと、それから個人に対する手当てだと思いますので、特にここのところで、この第二次補正でこういうふうに力を入れているというお答えを、先ほどの松原委員の質問に対してもございましたけれども、改めて御説明をいただきたいと思います。
○直嶋国務大臣　では、私の方から特に中小企業の部分について御説明をしたいと思います。
　一つは、中小企業の倒産の状況でございますが、昨年一年間約一万五千件でございまして、おととしほどではありませんが、それにかなり近い高水準でございます。したがいまして、当面は、倒産防止ということも含めて資金繰り対策をしっかりやっていくということでございます。
　日本政策金融公庫等によるセーフティーネット貸し付けという制度と、信用保証協会によるセーフティーネット保証という制度がございます。これらを活用していくということと、それから、融資について、緊急保証融資、これは本年三月末までのものをさらに来年の三月末まで拡大をして、景気対応緊急保証制度という形で新たな保証制度に拡大をさせていただきます。また、資金的にも潤沢なものを用意いたしまして、特に年度末の資金繰りに万全を期していきたい。
　それからもう一点は、倒産防止という面でいきますと、いわゆる連鎖倒産を防止するということも非常に重要でございます。これについても、中小企業基盤整備機構による倒産防止共済制度等の支援措置を現在実施いたしておりますが、この国会に法案を提出させていただく予定にしておりまして、この中で、倒産防止のための貸付限度額の引き上げあるいは対象の拡大ということも織り込ませていただいておりまして、今御指摘の中小企業に対する手当てとして、できるだけ万全を期していきたいというふうに思っております。
○海江田委員　個人の方につきましては、これは鳩山総理が前から言っております、特にサプライサイドからディマンドサイドの方にということがその中身になろうかと思います。それから、これから本予算で議論をします子ども手当、あるいは高校の授業料の実質無料化などがその中身になろうかと思います。
　特に今度の補正では、個人がそうやってお金が入ってきても実際に使えない、やはり雇用の不安があれば使えないわけですから、雇用の問題について重点的に力を入れたということで、これは先ほど松原委員の質問にお答えがありましたのでここでは重ねて質問はいたしませんが、やはり、今度の補正予算というのは、その意味では、個人、特に個人に結びつく雇用と、それから中小企業、零細企業に力を入れたということは非常にはっきりしていると思います。
　それから、実は、今回どうしてもこの補正予算をつくらなければいけなかった理由というのは、景気を何とかやはり政策的に、自律的な回復になっていないから、これはやはり政策が後押しをしてこの回復基調を本格的な景気回復に結びつけていかなければいけないという目的が一つ。
　それからもう一つ、やはりもう一つ隠された理由と申しますか、私はあると思っています。よく民主党の補正がおくれたとかいうことを言っていますが、実は、これは税収が大幅に落ち込んだ、旧政権でつくりました二〇〇九年度のこの予算について税収が大幅に落ち込んだ。ではその税収の落ち込みが一体どのくらいになるのかということがわからなければ、つくれないわけですよ、これは。
　ここのところは、これは去年の旧政権もそうでありましたけれども、やはりこの税収の落ち込みが、しかもそれが五％とか三％とかという話ではなしに二〇％近く落ち込んだということでありますが、ここは改めて、どのくらい税収が当初の見込みより落ち込んだのか、そしてその理由は何なのかということをお尋ねしたいと思います。
○菅国務大臣　平成二十一年度の税収については、今、海江田議員が言われるように、大変大きな落ち込みがありました。もちろんこれは世界同時不況の影響ということで、当初の予算見積もりを行ったのは一昨年の十二月当時であります。結果として、法人税、所得税を中心として、当初の見込み額は四十六・一兆円でありましたけれども、結果的には九・二兆円の減額補正をやむなくされたところであります。
　若干中身を見てみますと、所得税が当初十二兆八千億と見込まれましたけれども、二・八兆円減少いたしました。法人税に至っては、失礼しました、所得税は、二・八兆円下がることによって十二・八兆円に下がったということであります。法人税は、当初よりも五・四兆円下がって、五・二兆円にまで税が下がりました。
　そういったことで、今申し上げましたように、トータルいたしますと、法人税の五・四兆円の減額を含めて、九・二兆円の大幅な減収、減額になった、これが二十一年度の税収でありました。（発言する者あり）
○海江田委員　まず、合計をしまして九兆二千四百二十億円の落ち込みということになったわけでございますが、結果的に、補正予算で、その落ち込んだ分、これは国債を発行しなければいけないということになるわけでございますが、ことしの年初から第二次補正までの間、合計をしましてどのくらいの国債の発行額になるのかということを改めてお示しをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　先ほど言い直したと思いますが、法人税額は、結果として五・四兆円下がって、下がった結果五・二兆円になったということを申し上げました。
　国債についてでありますけれども、麻生政権における当初予算がたしか三十三兆円の国債発行でありましたが、一次補正によって四十四兆円の国債発行になりました。そして今回、先ほど申し上げたように、九・二兆円の税収減に相当する分も国債発行で賄いましたので、結果的には四十四兆プラス九兆円、つまりは五十三兆円余りが実質的な今年度、つまり麻生政権からこの鳩山政権に引き継いだわけですが、今年度の国債発行になった、こう承知しております。
○海江田委員　おっしゃるように、五十三兆四千五百五十億円という本当に巨額な公債の発行を余儀なくされたということでありますが、それから、先ほど与党席の方から法人税がたった五兆円かということでお話がありましたけれども、まさに五兆円になっちゃったんですよ、これは。従来でしたら、法人税は大体十兆円ぐらい。そのことをむしろ与党の席が……（発言する者あり）野党の席が知らなかったということ。本来だったら十兆ぐらい入るわけですよ。それが本当にその半分に落ち込んでしまったということ。これはやはり、これまでの大変大きな失政のツケがここへ来て来ているということを、これはおのずから語っていることだというふうに私は思います。
　ただ、私どもは、これはどっちがどっちということではなしに、やはりこの五十三兆四千五百五十億円という重みをかみしめなければいけないということ。これは実は質問の通告は出してございませんでしたけれども、前の予算委員会でもお話をさせていただきましたけれども、この国債が、きょうの新聞を見ますと、個人に売れなくなったというニュースが出ております。
　当初でしたら、個人の国債、これから議論になります本予算でも、個人向けに国債が大体一年間に二兆円ぐらい売れるのではないだろうかという計画を立てているわけですけれども、この二〇〇九年について言えば、二兆円ぐらい売れるはずが一兆三千億円になってしまった、これも四〇％ぐらいの減ですね。
　そうなりますと、結局、国債が個人に売れなくなるというと市場に回っていくことになるわけですね。個人が買ってくれる分には、そこで、市場には出ないで引き取られるわけでございますけれども、市場に回ってくるということになると、やはりこれは市場の金利を上昇させる懸念が出てくるわけであります。ですから、やはりこの国債の政策ということ。
　これは御返事はいただかなくてもよろしゅうございますけれども、私は、従来、前回の臨時国会のときの予算委員会でも質問をさせていただきましたけれども、やはり個人に国債を買ってもらう努力をしなければいけないんではないだろうかと。そこで、例えば無利子国債、利子はつかないけれども、それを何らかの形で、例えば相続税の評価などで減額をするとか、そういうような工夫もあってしかるべきではないだろうかということをこれまでも主張させていただきましたので、ぜひそれは政府としてもお考えをいただきたいというふうに思っております。
　それから、これは新しい本予算のときにももう少し詳しくお話をさせていただきますけれども、これから菅財務大臣が、いわゆる私どもが、民主党がマニフェストでお約束をしました、国の歳出全体で二百七兆円ぐらいあるだろう、これはまだ精査しないとなかなかわからないわけでございますから、およそ二百七兆円ぐらいの一年間の歳出の中、この歳出全体の見直しをして、そこからマニフェストで約束をしたさまざまな施策についての財源を見出そうというのが私どもの基本的な考え方でございますが、残念ながら、本予算でもなかなかそこまでいかなかったということ、これは私どもも大いに反省をしなければいけないわけでございますが、その反省の理由の一つに、やはりこれは特別会計に対する切り込みがまだなかなかできていなかったというような認識がおありかと思いますが、それでよろしゅうございますか。
○菅国務大臣　まさにおっしゃるように、マニフェスト作成の段階で、一般会計、特別会計、重複分を除いて約二百七兆円の中から、これを全面的に見直して財源を捻出しようという形で予定をいたしておりました。
　確かに、事業仕分け等でかなり進んだ部分もあります。しかし、九月に政権交代をした中で、年内編成というものが、やはり景気のことを考えればこれはどうしても実現しなきゃいけない、つまりは、三カ月余りしかない中での編成ということの制約もありまして、制度の変更、さらには組織の改廃という、そこまで進むには残念ながら十分な時間の準備ができなかったと思っております。
　そういった意味で、これから、まさにことしが正念場だと。さきの閣議、閣僚懇の議論の中でも、各省庁において、この二百七兆円に相当するものを精査して、今度は制度の問題、組織のあり方の問題も含めて、まずそれぞれの省庁の中で何が見直すことができるのかということの検討を開始してもらいたい、このように総理からも指示をいただいているところであります。
○海江田委員　それから、これも、民主党に対して、民主党は成長戦略がないなどというようなことが巷間言われておりますが、昨年の末に、実は民主党が、新成長戦略、輝きのある日本へという基本方針を発表いたしました。
　これは、私、大変残念なことでありますが、発表の時期が年末、十二月の三十日だということもありまして、せっかくいいものができながら、これがなかなか人々の間にまだ知れ渡っていないということがありますので、ぜひこの新成長戦略というものを、これは恐らく与党の皆さん方もお読みになっていないかもしれませんけれども、お目通しをいただきたいというふうに思います。
　先ほど松原委員からお話のありました都市の再生というようなポイントもこの中に出ております。都市の再生、もちろんこれはただ大きなビルを建てればいいということでは全然ございません。そうではなくて、やはり住民参加の形の都市づくりをしなければいけない。そして、しかも環境に優しく、それから東京などの場合は地震の問題もありますから、この地震に対する備えということもやらなければいけないというふうに思いますが、そうした都市政策。
　ただ、これも、時間がございませんから答弁は結構でございますが、やはりこの都市の再生にもお金がかかるんですね。金融の問題なんですね。この金融の問題を一体どこがきちっと責任を持っていくのかということは、やはりこれはお考えをいただかなければいけないと思いますので、ぜひ、それは国土交通大臣あるいは財務大臣などと御連絡をいただいて、金融の問題もお願いをしたいと思います。
　あともう一つ出ておりますのは、アジアの成長を内需に取り込もうという考え方であります。これは鳩山総理が最初から提案をしましたアジア共同体に向けての一つのステップになろうかと思いますが、ところが、基本方針でありますから、これから来年の六月に向けてこの具体策を練っていくということであります。例えば、アジアの国々、アジアの国々といっても、鳩山総理が主張しておりますアジア共同体の中に、私は、当然、ＡＳＥＡＮ諸国だけじゃなくて、あるいはＡＳＥＡＮプラス３だけじゃなくて、インド、オーストラリア、ニュージーランド、ここが入るということは間違いありませんね、鳩山総理。よろしゅうございますね。
　そうしますと、例えば、オーストラリアとのＥＰＡの問題。オーストラリアとの間では我が国はＥＰＡという言葉を使っておりますが、あるいはインドとのＥＰＡの問題、あるいはお隣の韓国とのＥＰＡの問題などが私は多少足踏み状態かなというような気がしているわけでございますが、現在の進捗の度合いといいますか、どういう形でこれを推し進めていこうと考えているか、お示しをいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　委員御指摘のように、私は、ＥＰＡの締結がかなりおくれをとった。特に韓国などを見ておりましても、非常に積極的に進めておられます。それと比べるとかなりおくれた、そういう思いを持っています。
　今、インド、韓国、豪州について委員は言及されましたが、インドですと、二〇〇七年一月に交渉開始をいたしまして、これまで十二回の交渉を開催しております。韓国は、二〇〇三年十二月に交渉開始、しかし、二〇〇四年十一月以降、実質的に中断。現在、二〇〇八年六月から交渉再開に向けた事務協議を四回開催。豪州は、二〇〇七年四月に交渉を開始して、これまで十回やっております。
　それぞれ何が問題かということはおおむねはっきりしてきております。各省庁の担当者レベルになりますと、どうしても、今までの考え方から、それを守らなきゃいけない、全体でＥＰＡを締結することの大きなメリットというよりも、具体的、個別的な、今を守るというところにどうしても重点が行きがちで、それを乗り越えていくためには、やはり政治主導ということが非常に重要だと思います。
　内閣の中にもＥＰＡ・ＷＴＯ閣僚委員会を設けまして、定期的に会合を持ち、どの交渉について何が問題かということを明確にしつつ政治主導で進めることにしておりまして、できるだけ早くこれらの三つの国につきましてもＥＰＡ締結に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
○海江田委員　ぜひここは、ＥＰＡの締結というのが、遠い東アジア、東はつきませんね、アジア共同体ですね、ここへ向けてのやはり最初の具体的な第一歩となりますので、ぜひこの協定を加速化させていただきたいと思います。
　それから、もう時間でございますが、鳩山総理以下閣僚の皆様方、この日本の経済の立て直しのために、ぜひ元気を持って、そして自信を持って取り組んでいただきたいということを切にお願い申し上げまして、やはり国民生活は本当に皆様方の双肩にかかっているんだということをぜひ御自覚いただきまして、より一層御精進いただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○鹿野委員長　この際、吉田公一君から関連質疑の申し出があります。松原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。吉田公一君。
○吉田（公）委員　民主党の吉田公一でございます。
　私は、ずっと十数年前から野党として質問してまいりましたので、与党での質問は初めてでありますから、時々こんがらがる場合もありますが、そこのところは野党として聞いていただいて、どうぞ御答弁をいただきたいと思っております。
　今まで、私は野党のときに質問してまいりましたけれども、答弁はいろいろありましたよ。ああでもない、こうでもないという答弁でしたが、結局のところ何でもないというのが多かったので、今度は与党でありますから、ぜひひとつ、これはと思ったことは実行に移していただきたい、そう思って一生懸命質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、今話題となっております日本航空の問題についてでございますが、負債総額の見通しもどうなっているのか。そして、今まで日本を代表する航空会社として五千二百五十万人を運んでいる、なおかつ、四万八千人の社員を抱えて、そしてリストラ約一万人、あげくの果てに負債総額が二・三兆円、こういうのですが、こういうものをすべてクリアして再生ができるのかどうかということを懸念しているわけでございます。
　まず総理に、日本航空の再建というのは、ビッグ企業でありますから、一航空会社ではありませんで、なかなか四万八千人の従業員を抱えている会社なんというのはそうざらにありませんから、これが万が一、事実上倒産ですけれども、事実上倒産しちゃって再建をするということは大変なことだと思うんですが、いかがでございますか。
　　　　〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
○鳩山内閣総理大臣　吉田委員にお答え申し上げます。
　御案内のとおり、大変なビッグ企業、ＪＡＬ、日本航空であります。まず一番求めなければならないのは、ＪＡＬの皆さん、日本航空の皆さん、社員の皆さんには生まれ変わってもらわなきゃならないということでありまして、今までの体質に安住してしまうというようなことが決してあってはならないということでございます。そのためには、トップのリーダーシップのもとで、生まれ変わることの大きな力というものをよみがえらせなければならない、そのようにも感じております。
　それを前提としながら、一番大事なことは、やはり空を使っておられるお客さんのために、彼らがこれからも努力を続けていくために、我々に不便を与えない、お客さんに不便を与えないようにできるだけ全力を尽くすということであります。
　それを前提として、私ども政府としては、支援機構が、そしてまた政策投資銀行を通じて、必要な資金というものを提供申し上げたい、そしてできるだけ早く立ち直って黒字企業に変わっていただかなきゃならぬ、そう思っておりまして、まずは、日本航空の全力を挙げて生まれ変わる力をよみがえらせてもらわなきゃならない、そのように思っています。
○吉田（公）委員　事実上倒産ということは、要するに負債が多くなって倒産ということだと思いますし、原因は、従業員の数もあるでしょうし、それから会社経営の怠慢性もあると思うし、大体、昔、国策会社として出発したものですから、親方日の丸方式の経営感覚だったということについて、原因が幾つかあるわけですね。
　その原因は、大臣、何だと思いますか。
○前原国務大臣　さまざまな要因があろうかと思います。今、吉田委員が御指摘をされた経営の中身の問題、甘えの問題、親方日の丸の体質、高コスト体質、さまざまございますし、また、今世界じゅうの航空会社が苦しんでいるのは、リーマン・ショック以降の世界同時不況、あるいはインフルエンザ、こういったものの影響も多いと思います。
　我々としては、前向きにＪＡＬを再生させていくということになれば、国土交通行政としてやり得ることは、例えば、九十七、もうすぐ八になりますが、空港をつくって、不採算の路線も飛ばし続けることを強いてきたということをどのように見直していくのかということと同時に、空港整備勘定というものの、いわゆる着陸料、公租公課、こういったものの見直しとか、あるいは観光立国、需要をいかにふやしていくのか、さまざまな観点からの外的要因をバックアップするような形で再生を果たしていくということを国土交通省としてもやっていかなくてはいけないと考えております。
○吉田（公）委員　大きな原因は、この四十年間で、五十七カ所あった飛行場が今九十七カ所ですよ。こんな小さな日本の国で、新幹線と競争して飛行場をつくっているわけです。新幹線が通っているのに、今度は飛行場の建設がまだ間に合わないと一生懸命やっている。そういう効率性というか税金の使い方について、私は問題だと思うんですよ。
　しかも、一日一回しか飛行機がとまらないなんという飛行場を、九十七カ所もつくっているでしょう。（発言する者あり）一回しかとまらない空港だよ。（発言する者あり）そんなこと知らないよ、おれは。
○海江田委員長代理　委員は質問をちゃんとしてください。
○吉田（公）委員　要するに、一回しか飛行機がとまらないところは無駄な空港なんだよ。そうでしょうよ。何百億円かけて一日一回しか飛行機が来ないなんというのはだめなんです。
　飛行場建設も実は問題がある。新幹線が行っているんだからいいでしょう。こういう効率の悪いことが……（発言する者あり）だって、つぶれたんだから効率が悪かったんだよ。
　それからもう一つは……（発言する者あり）
○海江田委員長代理　御静粛に。
○吉田（公）委員　日航の人事を見ると、全部役人の天下り先になっているんだ、日本航空は。例えば、航空庁長官、運輸事務次官、総務事務次官、国土交通、運輸省航空局、海上保安庁。みんな、海の人が何で空へ行かなきゃいけないんだ。そういうところが問題なんだ。そうでしょう。だって、海上保安庁長官なんというのは、飛行機がおっこちたときだけ飛んでいけばいいんで、そうでない平常時に何でこんなところにいるんだというんだ。
　こういう天下り先が実にいいかげんだから、つまり、経営をしてやろう、きちっと日本航空を立ち直らせてやろう、やってやろうという気構えがないんじゃないの、この人事を見ると。何でもいいから、適当なポストがあいたから、おまえ、ちょっと、海で一生懸命働いて御苦労さま、たまには空へ行った方がいいんじゃないかなんといって、それで日本航空へ。
　こういうことが結局は日本航空を倒産に追い込んだ。そこが原因ですよ。私はそう思っています。どうぞ、そういう意味で……（発言する者あり）それは八つの組合があると言うけれども、組合もちゃんとしなきゃいけないと思いますよ。一家総ぐるみで反省しなきゃいけない。
　最後に、公的資金を注入するのかしないのか、その点を、大臣。
○前原国務大臣　公的資金というその範疇をどのように考えるかということでございますが、日本航空の再生のために、日本政策投資銀行、これは株式会社でございますが、国が一〇〇％株を持っているところでありますけれども、そこのつなぎ融資、そして半官半民の企業再生支援機構、こういったところが資金提供を行うと同時に、機構については出資も行うということで、しっかりと更生計画を立ててそれを実行できるような体制にし、しかし、せいぜい企業再生支援機構が支援できるのは最長三年でございますので、今まで民間企業等がメーンバンクも含めて支援をしてきた、そういったものがしっかりと支援をできるような形にこの三年以内でどうつくっていくのかということが大変大事なことだと思いますし、先ほど吉田委員がおっしゃったような天下り、こういった体質は、関連企業も含めてやはり払拭していかなくてはいけない。すべてそういう意味でリセットして、新たなスタートを切ってもらうということをしっかりとやっていきたいと思います。
　　　　〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（公）委員　二兆三千億円の負債を抱えて、事実上倒産。この二兆三千億円を具体的に公的資金でなくしていくのか。よくある例ですよね、一般会計に算入させちゃったり、いつの間にか借金減らしちゃったり、しまいには税金にかぶせちゃったり。そういうことが今後ないように、あくまで日本航空の自力再生で、国民に負担が向かないように。これはしようがないですよ、日本航空の怠慢なんだから。そういう意味で、ぜひ大臣、そういう方向で自立再生をしてもらいたい。
　税金で、公的資金、公的資金と、銀行のときにも、私は当時、宮沢大蔵大臣にも言ったんだけれども、公的資金なんというのはないだろう、どこにあるんだそんなもの、税金じゃないかと言ったことがあるんだけれども。公的資金というと、要するに何となくほかからお金が出てくるような気がするけれども、全然出てこないんだよ、税金だから。その点はきちっと認識をしていただいて、大臣、再生に当たっていただきたい、こう思います。
　それから、日本国有鉄道でございます。日本国有鉄道は、当時から国鉄清算事業団として発足をいたしましたが、その際に借金を棚上げにいたしました。国鉄清算事業団、二十二兆円ということで旧債務を引き受けたわけであります。
　では、その借金はどうするんだということになったらば、国鉄用地を売り渡しましてその二十三兆円の借金を返済してまいりますと十年前に言ったんです。ところが、その当時ちょうど土地のバブルで、今国鉄が持っている土地を売るとバブルに拍車をかけるから、今は売れないんですという答弁があった。
　だけれども、今バブルじゃないんだから、どんどん売って、そしてやるべきだ、私はこう思っているんです。国鉄清算事業団というのはそういう借金を返済するために設立された事業団ですから、それが債務がどんどんどんどんふえていくというのはどういうわけになっているのか、役所のやることはちっともわからないね。
　どうですか、国鉄債権の処理について現状はどうでございますか。
○前原国務大臣　今、吉田委員の質問を伺っていて、私が、十年前ですか、橋本龍太郎総理だったか大蔵大臣だったか忘れましたけれども、同じ質問をしたことを思い出しております。つまりは、国鉄清算事業団でＪＲの株、あるいは清算事業団が引き取った土地、これをうまく売っていれば、これだけ膨大な借金にはならなかったのではないか、こういった質問をしたことを思い出しておりました。
　いずれにいたしましても、もともと三十七・一兆円の債務があって、ＪＲ各社が引き受けたもの、それから新幹線ですね、こういうものを引いて、そして国鉄清算事業団として引き継いだものが当時二十五・五兆円でございました。
　それを、今度は、平成十年度はちょっと金利がプラスされて二十八・三兆円でございましたけれども、これを六十年かけて返済していく、こういう仕組みになっておりまして、これについては、六十年ですからまだまだということでありますが、そのスキームにのっとって返済計画がなされて、それが今実行されているという段階でございます。
○吉田（公）委員　六十年で返済ということは民間じゃあり得ないことなんですよ、もう役所独特の返済方法でして。あげくの果てに、金利から何から一般会計へ繰り入れちゃうという手もあるし、その都度法律をつくって、うまいぐあいに債務処理を逃れてしまうというようなこともたびたびやっているんです。切りがないですよ、これは。
　国鉄清算事業団というのは、たばこ消費税を二十円上げというのを導入したんだ。私がそのとき質問したのは、何でニコチン中毒者と国鉄清算事業団と関係があるんだと言ったんです。関係ないよ。しかも、このごろ新幹線まで喫煙車廃止、切り離しちゃうっていうんだ。そんなサービスの悪いことで、我々一生懸命煙を吐いて、一生懸命肺がんにかかりそうになって、それで協力しているのに、今度はたばこを吸っちゃいけないというので一両だけ残したんだ、最後に。それを今度は要らない、こう言うんだ。そんなばかな話ないでしょうよ。
　それで、たばこも、御都合主義によって何度もたばこ消費税を上げられちゃうんだよ。これで三回目だよ。子ども手当に上げるのはいいですよ、いいことだから。だけれども、国鉄清算事業団に、だれがどこで気がついたんだか知らないけれども、あれはニコチン中毒の連中は二十円ぐらい上げたってどうってことないからと。絶対いいんだと。もう相当金が入っているんじゃないの、国鉄清算事業団に。一兆二千億ぐらい、もう国鉄清算事業団に入っているんじゃないかな。
　そういう意味で、また後で時間があったらたばこ消費税をやろうと思ったんだけれども、ここでたまたま国鉄清算事業団で思い出したものだから。たばこ消費税、ああ二十円導入した、やったなと思ったわけですよ。
　国鉄清算事業団は、法律を変えて、都合のいい法律をつくるものだ、借りかえなんていって。それで法律をつくっておいて、今度は一般会計に入れちゃうんだと。一般会計に入れるということは負債を入れちゃうことだから、税金に降りかかってくることですよ。だから、そういうこともよく考えて、これから公益法人をやろうと思っていますが、公益法人のところで言いますけれども、要するに、全部、利益の上がっている公益法人なんか一つもない、二万五千あるけれども。
　そういう意味で、国鉄清算事業団が最終的に返済できるという、国鉄清算事業団が土地を売って返済できるという自信が大臣はありますか。国鉄のものがまた国民の税金として、公的資金なんてうまいことを言って返させるなんということはないでしょうね。
○前原国務大臣　先ほど吉田委員がおっしゃったたばこでございますけれども、六十年間返済で、そのときにたばこの値段を上げたということで、一本当たり〇・八二円、八十二銭のお金を今でもずっとたばこを吸っておられる方は国鉄の債務の返済に充てられているということでございます。
　いずれにいたしましても、六十年で返済をするというスキームがございます。これを着実に実施していって、先ほど吉田委員がおっしゃったように、新たに損失が出たからといって一般会計の中から繰り入れるということのないように、しっかりとこのスキームというものをマネジメントしていかなくてはいけないと考えております。
○吉田（公）委員　大臣、六十年で償却すると。道路公団だったかな、四十五年で返すという話は。今度は六十年というものもあるし、もう一つ、林野庁かな、四十五年で返すというのがある。だから、民間企業じゃとても考えられないような返済、再度なんですよ。
　そのうちに、長い返済だから、きょういる国会議員だって六十年後なんかだれもいないじゃないか。だれが検証するの。そういうような無責任な話はないと思うんだよ。六十年なんていったら、私はもう三回忌を迎えちゃうよ、本当に。そんな無責任な借金はないと思うんだよ。そんな三回忌を迎えないうちにみんなが責任を持たなきゃおかしいんだから、特に閣僚の皆さん方は。
　大臣、幾ら若いといったって、六十年は容易じゃないよ、百歳になっちゃうんだから。そういうように責任を持った年限で借金を返済するというルールをちゃんとつくってくださいよ。六十年だの五十年だの四十五年だのなんて、まるで無責任きわまりない償還期限じゃないですか。もう返さないと言ったと同じことですよ。（発言する者あり）高速道路をただにできないって、順番があるんだよ、それは。
　そういう意味で、今ちょうど話が出ましたけれども、高速道路だって無料化は一遍にできませんから、三割ぐらいちゃんと払わせてやったらどうですかね。大臣、ついでの質問で悪いですけれども。
○前原国務大臣　その質問も、私は野党時代、何度もここの国会で取り上げたことがあります。
　つまりは、本来であれば、例えば名神とか東名とかは、あのときはコストも安かったですから、つくって、そして償還できれば順次無料化していくという形で考えられていたのが、自民党政権のときには、どんどんどんどん全国各地につくっていくんだということで、採算のとれないところもつくるということで全国一律プール制というものでやっていって、そして、採算のとれないところ、本来ならば名神や東名のようにもうとっくに償還できているところもそのプールの中に入れて、その利益を道路の建設に充てていたということであります。しかも、今おっしゃるように、償還を三十年からどんどんふやしていって、大変莫大な、マネジメントできないようなほどの大きな借金をつくってしまったということであります。
　これは、先ほどの空港、先ほど申し上げた、弟子屈というところが閉港になりましたので九十七、しかし今度は茨城もできますし、九十八、そして高速道路、新幹線、この国土の中にどんどんどんどん地域のためだといって公共投資をやり続けてきて、莫大な借金を残してきた、そのツケをどのようにこれから直していくのかということが私は民主党政権の大きな役割だというふうに思いますので、トータルのそういった交通体系、そして、先ほど海江田委員の、私に御質問いただけませんでしたけれども、税を使わなくて必要な社会資本の更新をやっていく、ＰＦＩとかＰＰＰとか、そういった新しい方式を導入してインフラの更新もやっていくということをしっかり民主党政権ではやっていきたいと考えております。
○吉田（公）委員　次に、恐らく永久的に赤字だろうと思うのでありますが、国有林野特別会計というのがありますね。これは特別会計になっているから、こういう予算委員会で余り審議されないんだけれども、こういう特別会計で赤字垂れ流しみたいなところはたくさんあるんです。だから、この間、区分け処理というのは民主党でやったけれども、あれは事業別にやったんだろうけれども、今度は特殊法人や公益法人の事業仕分けをしていかないと、予算なんか、効率のよい予算、流動性のある予算はつくれませんよ。
　だから、そういう意味では、国有林野会計の赤字処理について、農林大臣、どう考えていますか。
○赤松国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　これは前政権のときに国有林野事業の改革のための特別措置法というのができておりまして、それに基づきまして、そのうちの一兆円については国有林野事業特別会計において五十年かけて返済をしていくということ、それから、さっきたばこ特別税の話も出ましたけれども、これは一般会計に継承した分の利子払いについて、このたばこ特別税の一部を使わせていただくということで仕分けをしております。
　なお、少し御認識いただきたいと思いますのは、戦後一斉に植林が始まりまして、ちょうど今五十年、六十年たってきている。伐採して、製材をして、住宅等に使うのに一番適した、今ちょうどそういう時期でございますので、そういう意味でいえば、収穫量の増大等が十分見込めるということで、債務の返済に向けて、効率的な事業の実行など収支両面にわたる努力をしていく考え方に変わりはございません。
○吉田（公）委員　林野特別会計というんですけれども、これは特別会計に余り値しない。年じゅう赤字だ。それはそうですよ。材木なんか売ったって、今幾らにもならないんだ。千五百円と言ったかな、杉三十年物が。先が曲がっていれば七百五十円ぐらいだと言うんだ。それじゃ合うわけがない。
　それで、返済の見込みが立たないんじゃないかと思うのは、ここに資料がある。つまり、平成九年度に三兆七千四百億円の赤字になっていた。そうしたら、そのうち二兆八千四百二十一億円というものを一般会計に繰り入れちゃったんです。そうすると、一兆二千七百億円残しちゃったわけだ。これは当たり前の話だ。ところが、平成九年度に一兆幾らに減らしてやったのに、税金で払ってやったのに、今度、まだ平成二十年度ではふえているんだよ、借金が。おかしな話じゃないですか、大臣。減っているならともかく、ふえているんだから。大臣、どうぞ。
○赤松国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　今申し上げましたように、前政権時代に、これは一般会計で継承するもの、これは林野特会としてやっていくもの、そういう区分をされました。
　そして、今御指摘のあった約一兆三千億円ですけれども、この一兆三千億円については、特会の中で、一応五十年と言っておりますけれども、その中できちっと返済をしていこうということで、特に今、年末に緊急経済対策の中にも織り込んでいただきましたけれども、木を切り出そうと思っても路網の整備がされていない、作業道がないから切り出せない、そういう中で、木を切り出してもまたそれを住宅産業等が使ってくれないといけませんから、そういう整備を一気にやっていこうと。
　それから、基本的には鳩山内閣は環境対策ということで、森林は国民の財産ですから、ＣＯ2の唯一の吸収源としてそれをしっかりやっていこうということで、路網の整備等についてはドイツの十分の一ですから、そんな整備でうまく木が切り出せるわけがないということで、それをしっかりやっていこうというのがこの政権の大きな政策の柱の一つだということを考えておりまして、先生の御指摘は御指摘としてしっかり受けとめながら、できるだけこうした木を売ることによって、あるいは木材産業を活性化させることによって、借金をできるだけ早く確実にこの計画に従って返済をしていけるように努力をしてまいりたい、このように思います。
○吉田（公）委員　大臣、努力は大変結構なんですけれども、今までの見通しからいくと、努力の限界を超えている。したがって、私は、農林水産予算の中に入れて、もともと農業や林業というのは要するに国が守ってやらなければ立ち行かないんだから、農林水産予算の中に入れて、要するに農水の補助金として、今やっているように特別会計にしないで、特別会計にするとほったらかしになっちゃいますよ。だから、毎回、こういうような予算委員会で審議ができるような、そういう制度に直した方がいいんじゃないか、そう思っております。
○赤松国務大臣　大変示唆に富んだ御指摘をいただいたと思っております。私も吉田委員と同じ認識でございまして、今省内に、林野庁に、今まさに言われた、森林は国民の財産、環境のためにもこれは国が責任を持って財政的な支援も含めてやっていくべきだ、そういう視点も織り込みながら一般会計化できないかどうか、それについて今省内で検討させているということでございます。
○吉田（公）委員　時間がありませんが、最後に。
　たばこを百円上げる、三百円を四百円にする、種類によって値上げ幅が違うようでありますが。実は、国民の健康増進のためになんて言って、そうじゃないんだ。税金が欲しいんだよ。だから、国民の健康増進というのはまくら言葉であって、必ず値上げするときに国民の健康増進と言うんだよ。そんなの大きなお世話だというんだよ。要するに、そういうように、たばこの消費税も安易に、もう金がなくなるとたばこ消費税になっちゃうんだ。
　それで、千円だなんて、前原大臣は千円でもいいとかなんとか言ったそうだけれども、とんでもない話だ。では、貧乏人はたばこを二、三本しか吸っちゃいけないみたいな話になっちゃう。金を持っているやつは一日三箱吸っていいと。ないやつは二、三本で我慢しろ、所得の少ないやつはしようがないだろうなんて言われてね。だけれども、やはりこれは庶民の本当の嗜好品だから、仕事の途中で一服する。何もそんなたばこを目のかたきにすることないんだよ、千円にする、五百円にするとか言って。本当におれはそう思うんだよ。私は、自分がたばこを吸うからそう言っているわけじゃないんだけれども。だって、吸わない人が言うんだから。
　私は酒を飲まないよ。では酒税を上げたらいいじゃないかというんだよ。酔っぱらってけんかしてみたり道路で寝たり、警察の御厄介になったりしているのがいっぱいいるんだから。だから、煙も肺がんによくないというのなら、お酒を私は全然飲まない、だから酔っぱらったこともないし、道路で寝たこともない。だから、そんなことを言ったら切りがないので。
　大体、これは飲まない人が言う話じゃないんだ。飲む人が言って初めて正当性がかち取れるという話だから。今後気をつけてもらいたい。
　以上です。終わります。
○伴野委員　民主党の伴野豊でございます。
　松原筆頭を初め、海江田先生、吉田先生、特に吉田先生の後は非常にやりにくいんですけれども、質問がダブらないように気をつけて質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十一年度補正予算について質問させていただきたいと思いますが、その冒頭、大変恐縮でございますが、この委員会中に入ってきた情報を、これは非常に重要な情報でございますので確認をさせていただきたいと思います。通告しておりませんので、突然で大変恐縮でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　昨日の夕刊の読売新聞、非常に大々的に載っておりますが、これが誤報であったということを法務省刑事局がお答えになっているということでございます。この事実関係について千葉法務大臣にお聞きしたいと思います。もし誤報であるならば、正式に読売新聞に対して抗議をしていただけないのか、そんなふうに思っております。よろしくお願いします。
○千葉国務大臣　御質問をいただきました。
　この件について私の承知をしているところは、問い合わせに対して誤報だというようなことを御回答したということはないと承知をいたしております。
○伴野委員　いずれにしましても、ちょっと当局にしっかりと調査させていただきたいと思います。
　では、まず、順番に、重ならないように質問をしていきたいと思っております。私は、とにかく地元の現場の事実に基づいた事象について、これから各大臣に質問をさせていただきたいと思っております。
　我が同期の出世頭の長妻大臣、ちょっとお聞きいただきたいと思うんですけれども、出世頭ということで、この世界はねたみもありますから、どうぞ御注意いただければと思いますけれども、事実としてあった事柄。
　まず、私の地元の知多市というところで、私がある会合に出て帰ろうとしていたところに、後ろをとんとんとされて、まず年金世代と思われる妙齢の方、御婦人から、とことこっと来て、伴野さん、ぜひ今度長妻さんに会ったらお礼を言ってください。いや、ぽかんと最初は思ったんですが、何のことですかと思ってお聞きしていますと、その方がおっしゃるには、以前から私の消えた年金をずっと問い合わせていたけれども、なかなか答えが出なかった、しかしながら、政権交代をして長妻大臣になった途端に、その抜けていたところがありましたと言って回答をいただいて、今、増額した年金をいただいているので、本当にありがとうございますという事実のお話がございます。
　私は、これこそ、もともとその方にあった年金記録でありますから、もともとの当然の権利をかち取った、回復しただけでございますから、それほどお礼を言っていただくことではないんですが、しかしながら、まさにこれが政権交代だ、そんなふうに思ったんです。多分、長妻大臣のもとにもたくさんそういうお話が来ているんじゃないかと思いますが、御感想も含めてお答えください。
○長妻国務大臣　大変ありがたいお話をいただきました。ただ、その一方で、まだ記録が戻ってこない、待たされておられるという方もたくさんいらっしゃいますので、全力を尽くしていきたいと考えております。
　その中で、政権交代した後に、毎週毎週、どういう状況になっているのかを発表するようにしております。例えば直近の数字でいいますと、先月、十二月の第三週分、一週間で一万二千件が記録がくっついて、一年間に増額された年金が五・六億円ということで、一万人ぐらいの方が一年間だけで六億円近く受給額がふえる、そういうような成果も上がっているところでございます。
　今後とも、特に紙台帳の照合というのに力を入れまして、これまでは、年金の記録を皆さんに送って確認をしていただいたわけでありますけれども、今後は、それを続けると同時に、こちらからも、紙台帳を照合して、気づいていない方に対しても、あなた様、済みません、間違えておりましたので年金を増額しますとこちらから言えるような体制等々、全力で取り組む所存でございます。
○伴野委員　大臣、実際に私のところに言ってきてくださった人の、これは個人情報にもなってしまいますが、またお伝えしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、続いて、前原大臣、先ほど松原筆頭からいろいろお話があった中で、住宅に対してさまざまな拡充政策を行うと。フラット35ということで、これで、私の地元のちょうどこれからおうちを建てようとする主婦の方から……（発言する者あり）ちょっと静かにしていただけませんかね。ちょっと静かにしてください、聞こえないですから、本当に。
　そういう主婦の方がこれからおうちを建てようと。だから、まさに効果がもう既に私の周りでは出てきていると思っているんですが、実際にどんな感じになるのか。できたら具体的な数字で、大体平均的なおうちを建てられる方がどれぐらいの効果があるのかというのを、具体的な数字でちょっとお答えいただけませんか。
○前原国務大臣　今回の補正予算でフラット35の金利を下げさせていただくということになっているわけでありますが、今、伴野議員から具体的にというイメージで御質問がございましたので、申し上げます。
　例えば、今の金利で、市場動向でお金を借りれば、当初の十年間の金利は一・七八％ということになります。ですから、十一年目以降の金利は一％上がって二・七八になる。三千万円の住宅ローンを例えば組まれたとしますと、当初十年間の支払いというものは毎月約九万六千円ということになります。そして、金利引き下げのない支払い額、つまりはもとに戻るということになったら月々の支払い額は十一万二千円ということですので、今回の十年間の引き下げによって、一％下げることによって、毎月毎月一万六千円の支払いが三千万円のローンを組んだ場合は減ることになるというイメージでございます。
○伴野委員　ありがとうございます。
　そうやって具体的に言っていただけると、多分主婦層の方なんかもわかりやすいと思いますので、ぜひそういったアピールを広げていただければと思います。
　では、続きまして、我が郷土からもお二人大臣が出ていらっしゃるので、本当はお二人に聞かなきゃいけないんですが、時間もなかなかございませんので、赤松農水大臣、これは菅大臣もかねがね第一次産業、林業のお話なんかもよくされていたと思いますが、その林業再生のために今回もいろいろ心を砕かれたと聞いております。どんな点に心を砕かれたのか、ぜひできたら具体的にお話しいただければと思います。
○赤松国務大臣　年末に菅副総理のもとでそういうチームをつくりまして、いろいろ検討させていただきました。
　その中に、地域が自由に使っていただけるものをしっかりつくろうということで、地域活性化・きめ細かな臨時交付金ということで五千億円、これをつくりまして、この五千億で一体何をやるのか、おおよその目安を示さなければいけないということで、橋としてあるけれども渡れない橋だとか、あるいは電線の地中化だとかいうような四項目の中に、森林を整備していく、特に路網の整備をしていくということもこの四項目の一つに掲げていただきまして、そして、それぞれの地域が、明示された四つの項目を中心にしながら、そういう有効な形で資金を使っていただこうということを決めさせていただいており、これがまた第二次補正予算の中にも入っておるわけでございます。
　言うまでもありませんけれども、先ほど吉田委員の御質問にもお答えしましたけれども、やはりこれからの環境対策を考えるときに、森林・林業の整備なくしてはあり得ませんし、余りにも日本の森林・林業がドイツを初めヨーロッパ各国、その他の国々と比べておくれをとってきたというのも事実でありますから、そこに新たな産業を生み出していく、新たな雇用、そして地域の活性化のための大きな産業として育てていく、そういう考えのもとに、今一生懸命農林水産省としても林野庁としても取り組まさせていただいておるというところでございます。
○伴野委員　ぜひ我が国の第一次産業をいま一度基幹産業にすべく、御検討をこれからも続けていただければ、そんなふうに思います。
　では、ちょっと毛色を変えまして、いろいろな報道やいろいろないわゆる有識者という方で、今回の第二次補正の内容について批判的なコメントを出していらっしゃる方がいろいろいらっしゃるんですが、それについてぜひ適宜的確な反論をしていただければと思います。
　一つ目は、この補正予算は経済対策というより社会政策であり、成長と税収増に結びつかない、今ある不安を和らげ、当面の需要を支える効果はあったとしても、経済の自律反転までには至らない、また、雇用調整助成金の要件緩和等の雇用対策や中小企業向け金融の強化はセーフティーネットとしての一定の役割は果たすけれども、景気の牽引役にはならないとの批判がありますが、これについてはいかがでしょうか。
○菅国務大臣　今、伴野委員の方から、一般的な中で出されている批判について、逆に言えば、ちゃんと反論する機会を与えていただいたと思っております。
　確かに二次補正には二つの要素があると思っております。一つは、セーフティーネットの強化であります。それに加えて、実はこの中で雇用の創造とか成長戦略の推進の中身もしっかりと盛り込まれております。今指摘をされた雇用調整助成金の支給あるいは中小企業への保証枠の拡大等は、セーフティーネットであると同時に、もしこれをやらなければさらなる景気の後退が招かれ、失業率が上がっているわけですから、そういう点ではセーフティーネットであるだけではない効果もプラスされていると思います。
　しかし、それに加えて、積極的には……（発言する者あり）ちょっと、少し……（伴野委員「聞きましょう、聞きましょう」と呼ぶ）緊急経済対策の中には、具体的に雇用の創造、成長戦略を推進するために、例えば、介護、医療、先ほど議論のありました農業・林業、環境・エネルギー等の分野での雇用拡大の政策が盛り込まれております。
　例えば、介護に関して言えば、これは前の政権からやっているものを継続するわけでありますけれども、いわゆる人材育成、我が党の言い方で言えば求職支援のような形で、トレーニングを受けながら生活支援を受けながら、それが終わった段階では雇用につながっていくというプログラムがあります。
　また、林業は、先ほどお話がありましたように、これから公共事業が減ることが予想される中では、転業支援を、これは国交省とも相談しながらお願いしておりますけれども、例えばそういう地場の土木事業から、森林の中に路網、つまりは作業道をつくるところに転換する。こういったことについては、一朝一夕でできる仕事ではありませんけれども、そこにつなげていくための仕組みを想定して、この予算の中でも組んでいるところであります。
○伴野委員　あと二つぐらいあるんですが、一緒にお聞きしたいと思います。
　そのほか、こういう御意見もあります。
　七・二兆円の補正予算のうち三兆円は地方交付税の減税分の穴埋めであり、実際に投資や消費につながるのは約五千億円程度の公共投資や一千億円の住宅版エコポイントなど一部にとどまるという御批判もあります。さらに、エコポイント制度、エコカー補助金は需要の先食いにすぎなく、期間終了後、がくんと落ち込むおそれもあるのではないかという指摘もありますが、これについても御反論いただきたいと思います。
○菅国務大臣　おっしゃるように、七・二兆円の補正予算の中の約三兆円は地方交付税などが減額された分の穴埋めであります。しかし、これも、なければ大変なことになるわけでありますので、意味は大きかったと思っております。
　それを除いた中での経済効果を計算いたしますと、いろいろ除いたもので約三兆円程度の支出によって、今後、一年程度の間に実質ＧＤＰで〇・七％程度押し上げる効果がある、このように考えております。
○伴野委員　ぜひ、効果を高めていただく、後追いのさまざまなソフト、ハード合わせた施策も今後もお考えいただければ、トレースをしていっていただきたいと思います。
　では、この後、財務大臣に私の日ごろの問題意識を少し尋ねさせていただきたいと思います。
　今回も事業仕分け等々の中でさまざまな切り込みがされたと思いますけれども、私の問題意識の中に、一般会計と特別会計はできるだけ一体化、統合できるものは統合してできるだけシンプルに、国民の皆さん方がわかりやすいようにしていくべきではないかと思っております。慶応大学の土居先生などは、特別会計ができていく、その経緯の中でどうしても所管官庁の価値観が色濃く反映されていく。あるいは、透明性を高めるために、できるだけ統合し、数の少ない会計の中で透明化を高めていく方がいいのであるという北沢先生の御指摘もあるやに伺っております。
　今後、一般会計、特別会計に対してどういう改革をなされていくかという、意気込みも含めてお聞かせいただけませんでしょうか。
○菅国務大臣　基本的には私も伴野委員と同じ問題意識を持っております。
　年が明けて、先日の閣議の後、二時間余りの時間を使った閣僚懇談会を開いていただきまして、その中で、それぞれの省庁が管轄する特別会計などについてしっかり把握をして、そして、その中の見直しをしていこうということを話し合ったところであります。
　もちろん、特別会計を組む理由を役所に説明を求めると確かにいろいろな理由は挙がるんですけれども、必ずしもその理由が、どうしてもなければならないのか、何か会計を別にすることによって明確にすると言いながら、かつて塩川先生がおっしゃったように、逆に、明確になるのではなくて、何か離れでそれこそしゃぶしゃぶを食べているのが見えないようになっているというようなところもありますので、そういった意味では、本格的な見直しは、まさに鳩山政権としてはことしがそれこそ正念場だ、このように認識しております。