Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　まずは、安倍総理、昨年の予算委員会で取り上げました共有地の問題ではお力を賜りましてありがとうございました。
　まずは、今日、福島県外における子供の健康調査について伺います。
　福島県外における子供の健康調査、私は度々質問をさせていただいておりますが、丸川大臣になってからは初めてでありますので、改めて伺いたいと思っております。
　私も度々この問題取り上げております。環境省の立場としては、大臣が替わったとしても福島県外で健康調査は必要ではないという立場であることは私もよく分かっております。そして、これも度々私は申し上げておりますが、低線量被曝については統計学的に十分なデータがそろっていないということで専門家の間でも評価が分かれております。さらに、最近では、欧米で三十万人の健康調査を行ったところ、健康影響があるのかもしれないという結果も出てきております。
　今日は、ちょっと違う角度からまず質問させてください。
　配付資料の一を、大臣、御覧ください。こちらは、私の地元でもある那須塩原市で行われた民間で行っている甲状腺の健康調査の記事です。こういった民間でカンパなどによって行われております子供の健康調査、福島県外での健康調査ですが、全国各地でこういったカンパやボランティアによる医者によって行われております。
　そこで、大臣に伺いたいのが、こういった民間レベルでの子供の健康調査が各地で行われて実績を上げているということと、それから、私はもう何度もこういった民間の健康調査、参加しております。環境省の見解を聞いておりますと、やはりラテントがんや偽陽性の問題を取り上げられるんですが、結局、そういった甲状腺検査をした場合にパニックになるのではないかという懸念があるといった、そういったニュアンスを感じるんですが、現場の方々は大変勉強をされているんですね。
　そこで、大臣に、まず民間レベルで子供の甲状腺がんの検査、各地で行われているということ、そして、そうした子供の健康調査に参加されている方々は大変勉強されているという、こういった現状を把握されているのか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　御指摘の福島県外での民間団体の方によって実施されている民間の調査というのは、詳細まで詳しく、済みません、知っているわけではありませんで、なおかつそれを受けられている方なのか、それともそれをなさっている方なのか、その先生の今の御質問の趣旨がちょっとよく分からないのですが、がどういう知識を深めておられるかというのは、大変申し訳ないのですが、存じ上げておりません。
○渡辺美知太郎君　通告ではしっかりと、受ける側の方、お子さん、被曝をしているかもしれないというお子様をお持ちの保護者の方々は大変勉強されていると。私も、福島県外で、じゃ一律に健康調査をやってほしい、そういうことは申し上げません。少なくとも、ただ希望者に関しては是非国の支援というものをしっかりとやっていただきたいなと思っております。
　丸川大臣、是非、まだよく把握をされていないということでありますので、やはり民間レベルでの子供の健康調査、これを一度でも、できれば視察や、あるいは現状を、耳も傾けていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（丸川珠代君）　福島の近隣県で、自治体が独自の判断で甲状腺の検査の実施であるとか、あるいは一部費用の助成を行っているというふうにも伺っておりますので、我々の判断は判断として、そうしたお声もあるということを十分踏まえて、よく勉強させていただきたいと思います。
○渡辺美知太郎君　丸川大臣、私がなぜ何度も何度も取り上げているのをあえてここで質問させていただいているかといいますと、丸川大臣は厚労の関係で非常によく活動をされているので、私としては、子供への健康調査の必要性は、これは十分に御理解いただけるのではないかという希望を持って質問をしているんです。
　それに加えまして、丸川大臣は母親の立場もあります。私事でちょっと恐縮なんですけど、私も昨年にちょっと娘が生まれまして……（発言する者あり）ありがとうございます、子を持つ親の気持ちというのが少しちょっと分かるようになってきまして、自分の子供がもし被曝をしているかもしれないという心配があったら、まず、やはりこれは当然自分でしっかり勉強します。風説に惑わされないでしっかりとした知識を持つ、これは当然ですよね。さらに、今現状はどうなっているかと。国が幾ら安全だよ安全だよといっても、やっぱりそれはしっかりとチェックをして冷静に受け止めるというのが一般論と思っております。
　そこで、丸川大臣、是非福島県外の子供の健康調査に御理解をいただきたいと思うんですが、御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　お子様のお誕生、おめでとうございます。
　私の子供も三歳半になりまして、改めて子供を持つ母親として、お母様方がそのリスクコミュニケーションに懸命に努めておられるというお気持ちはよく分かります。
　そうした皆様の気持ちに寄り添うということはまず第一にしたいと思いますが、一方で、専門家の有識者会議、各県でも行われて、特別な健康調査等は必要ないという見解をお持ちになられていると。また、ＷＨＯやＵＮＳＣＥＡＲの報告書でも福島県外における健康調査の必要は指摘されておりませんということですので、そうしたものも踏まえながら、より不安にきちんと応えていけるような施策は何ができるのかということを努力してまいりたいと思います。
○渡辺美知太郎君　この有識者会議による検討結果、これは私も耳にたこができるほど聞いておりますし、ラテントがんの話や偽陽性の話も度々聞いております。もちろん、有識者会議による検討結果、これは非常に重要なものではありますが、私はこれは最終的には政治的な判断になってくるのではないかなと思っております。
　今すぐに、大臣になられて今すぐに、じゃ福島県外で子供の健康調査をやりますと、それはちょっとお立場としても言いづらいと思いますので、是非、まずは、民間レベルで福島県外でもいろんな健康調査を行われているというこの実態をしっかり把握していただきたいと、そのことをちょっとお約束いただけないでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、どういう調査が、検査というか、それぞれ自主的にやっておられるのでどこまで把握できるのか分かりませんけれども、報道にあるものも含めて見てみたいと思います。
○渡辺美知太郎君　また環境委員会などでも質問させていただきたいと思います。
　次に、公共工事の平準化について伺います。
　テレビを御覧の皆様の中には、年末になると急に工事が増えるなと思われる方も多いかもしれません。こちらのグラフを御覧ください。（資料提示）
　赤い線が公共工事であります。公共工事、これは原則的に単年度予算であるので、やはりこのグラフのように、四月から六月は余り仕事がなくて、年度の後半に集中する傾向があります。これに対して、青い線、これは民間なんですけど、民間も確かに格差はあります。忙しいときの繁忙期とそうではない閑散期の差はあるんですけど、やはり公共事業に比べると少ないと。
　公共事業は、忙しいとき、繁忙期と、忙しくない時期、閑散期の差が一・九倍、約二倍と言われています。建設業はこの差があるために、忙しい時期は本当はもっと仕事がしたいんだけど、やっぱりどうしても閑散期との差があるので雇い切れない、どうしても消化不良になってしまうと。閑散期は閑散期で、抱えている人員をどうやって仕事を取ってくればいいか分からないというのがありまして、これは雇用創出の関係でも問題があると私は思っておりますし、労働市場にとっても、安定した雇用を確保するためにも、少なくとも今一・九倍であるこの公共事業の格差を民間並みの一・三倍にできないかと。
　そこで、厚生労働大臣、塩崎大臣にも伺いたいと思います。雇用創出の観点からも公共事業の平準化を是非推し進めていただきたいと、御理解をいただきたいと思うんですが、塩崎大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この四月、五月の年度初に発注手続があって工事が少ないという今御指摘の点、公共工事においてあるということ、そしてまた、十二月から三月まではむしろ工事が集中してしまうということが指摘をされ続けてきているわけでありますが、これは国や地方公共団体から事業を発注されることが多い建設業の皆さん方にとっては、やはり、一般論ではございますけれども、公共工事の施工時期が平準化をされるということによって、まず、その年度当初の工事が少ない時期の建設労働者の雇用とかあるいは収入の安定につながるんではないか、それから、年末年始、年度末の工事が集中している時期の残業時間の削減とかあるいは計画的な休暇の取得などにつながるということが期待できるのではないかというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　公共事業の平準化というと基本的には国土交通省になるので、余り厚生労働省としては、余り関係がないと言ったらちょっと語弊がありますけど、余りないとは思うんですが、雇用の、労働市場の観点からも、是非厚生労働省からもバックアップをいただきたいなと思っております。
　さて、この公共事業の平準化はもう二十年近く前の一九九七年から提唱されております。当時の公共事業の格差、繁忙期と閑散期の格差が二・三倍あったと言われておりまして、今、二十年近くたった現在、一・九倍なんですね。まだまだ民間とは格差があるのが現状であります。
　私は、いろんな原因があるとは思うんですが、その中の一つに、やはり数値目標や、いつまでにどのぐらい数値を下げると、そういった数値目標が、しっかりと設定すべきではないかと思っておりまして、石井大臣に伺いたいと思います、公共工事の平準化に向けた数値目標を考えるのはいかがでしょうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　公共工事の施工時期を平準化することによりまして、年間を通した工事量の偏りをできるだけ解消することは、御指摘のとおり、建設業の生産性を向上させ、また働く人にとって魅力ある建設現場を実現するために重要でございます。
　私、国土交通省におきまして、今年を生産性革命元年というふうに位置付けておりまして、建設現場の生産性向上に関する取組であるアイ・コンストラクションを推進しております。施工時期の平準化はその中でも重要な施策であり、更に取組を加速化させていきたいと考えております。
　平準化を進める具体的な対策としては、従来より、早期執行のためのゼロ国債の活用、また繰越制度の活用を進めてまいりましたが、平成二十七年度からは、新たに工期が十二か月未満の工事についても必要に応じて年度をまたいだ工期とするために二か年国債を設定をしたところでございます。また、平準化を全国において着実に進めるため、昨年末に各地方整備局長等に対しこれらの取組の徹底を通知したところでございます。
　今の段階ではまだ具体的な数字目標までには至っておりませんけれども、今後とも関係機関とも連携して、平準化を更に進めてまいりたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　私は度々レクチャーも受けていますし、国土交通省の方では今、公共工事の平準化、いろいろと活動されているのはよく分かっています。ただ、やはりもう二十年近くたって二・三倍が一・九倍しかまだ進んでいないわけでありまして、さらに、現状を見ますと、復興もしなきゃいけない、オリンピックもしなきゃいけないと。そうすると、やはり今ここでしっかりとした徹底的な公共工事の平準化が私は必要だと思っております。
　なかなか数値目標は、地域によって差があるとか、あるいはいろんな工事があるから一概にその数値目標と言われても難しいよと、確かにそれは言われるんですけど、やはりしっかり分かるように、目に見えた成果が出るように、目標をいつまでにどうするのか、そういったプランを考えていただきたいと思っております。
　さらに、公共工事の平準化がなかなか進まない要因の一つとして、やっぱりこれ自治体によってかなり差があるんですね。しっかりと公共工事の平準化に取り組んでいる自治体もあります。だんだん増えてはいるんですが、一方で小さい市町村についてはなかなか担当の職員がいないとかそういった問題がありまして、自治体によってかなり差があるのが現状です。そこもやはり大きな原因の一つとなっていると思われます。
　そこで、国土交通省、国としても結果が出せていないような自治体に対して積極的な協力をいただきたいと思っておりますが、石井大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　公共工事の平準化を進めるためには、国のみならず、都道府県そして市町村の全ての発注者が一体となって取り組んでいくことが重要であります。
　具体的には、都道府県ごとに、国、都道府県、全ての市町村等から構成をいたします発注者協議会をつくっておりまして、これを通じて地方公共団体における債務負担行為の活用等、平準化を推進するための方策について助言を行っているところでございます。また、発注手続が始まる昨年の四月に、全国の地方公共団体宛てに平準化に取り組むよう通知を出したところでございまして、今後も引き続き、予算成立時など適切なタイミングで通知を出すこととしております。
　引き続き、都道府県や市町村とも連携しながら平準化の取組を推進してまいりたいと存じます。
○渡辺美知太郎君　大臣が先ほどおっしゃっていたアイ・コンストラクション、そういった委員会が昨年末にできたばかりですので、ちょっとその委員会の動きも見てまた質問させてください。
　続きまして、トラックの最低運賃について伺います。
　今、バスによる事故が相次いでおります。軽井沢における事故は法定運賃すら守れていなかったと報道されています。バスに限らず、タクシーなど運送関連の事業は運賃規制というのが存在します。これは過剰なダンピング競争によって引き起こされる悲惨な事故を防ぐという考えから存在していますが、全ての運送機関にあるわけではありません。
　こちらのパネルを御覧ください。
　このパネルは各輸送機関の運賃規制の事前チェックの有無です。バスやタクシーは事前にチェックすることになっていますが、トラックの運賃だけ事前チェックはありません。過当競争と言われているタクシーは認可で、トラックは事後チェックはあるんですけど、事後チェックの場合もう実質自由化です。軽井沢における事故も公定運賃があるにかかわらず実際には守れていないということで、トラックの場合はもうそもそも存在しないと。これは、もっとバスよりも過酷なダンピング競争になっているんではないかという声もあります。
　また、バスとトラック、確かに積んでいるものが違います。人を積んでいるか、荷物を積んでいるかという違いあります。ただ、トラックの方が台数が多いので、実はトラック事故による死亡者の方が多いんですね。
　また、トラック事業というのは、ほとんど地方の場合は中小企業に当たります。つまり、大きな企業が独占しているわけではなくて、中小企業が過酷なダンピング競争にさらされているというわけでありまして、今現在、事前届けが必要ないトラック運賃の現状について石井大臣はどのような御認識をお持ちか、ちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　トラックの運賃につきましては、事業者の創意工夫を尊重し事業を活性化する観点から、平成二年以降段階的な規制緩和を経て、平成十五年以降は事後届出制となっております。これは、トラック運送業の運賃・料金の設定は荷主との相対取引によるものがほとんどでありまして、多種多様な運賃の形態が存在することから、運賃の基準を一律に定めることが難しいことを踏まえたものでございます。
　一方で、トラック運送事業者は荷主や元請事業者に対する立場が弱く、適正運賃の収受が難しいという実態があると認識をしております。
　トラック運送業は、国内貨物輸送の約四割強を担い、我が国の経済活動を支える重要な役割を担っておりますが、トラック運送事業者の約九九％は中小事業者であることから、これら中小企業の取引条件の改善、適正運賃の収受を図ることは非常に重要であるというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　大臣、もう少しちょっと分かりやすく御答弁いただけますか。問題があると認識をお持ちなのか、それともこのままでいいのか、どちらなんでしょうか。大臣、手短でいいので教えてください。
○国務大臣（石井啓一君）　今御答弁いたしましたように、トラック運送事業者は荷主や元請事業者に対する立場が弱いというところから適正運賃の収受が難しいという実態があります。これについては課題であるというふうに認識をしております。
○渡辺美知太郎君　では、どのように課題を解決するかというのはあります。もちろん、このトラック運賃、先ほど大臣からも御答弁ありました、元々は認可で、その後、事後届けになりまして、最後は実質的な自由化となっております。
　日銀の調べでは、一九九二年のトラック運賃を一〇〇とすると、二〇一四年のトラック運賃は九八・四だそうです。ちなみにタクシー、タクシーは九二年のとき初乗りが五百二十円で、二〇一四年のタクシーの初乗りは七百三十円なんですね。タクシーの場合は、じゃ、どのぐらいになっているかと。一四〇・四になるんですね。
　タクシーは事前認可で初乗りは上がっているんですけど、トラックはどんどんどんどん下がっているんですね。もちろん、自由化だからいいじゃないかという御指摘もあるかもしれませんが、電力自由化のように大きな企業が独占しているわけじゃなくて、九九％中小企業が過酷なダンピング競争にさらされているんですね。
　トラック企業は、先ほど大臣もおっしゃっていました、荷主との交渉が難しいと。運賃を適正価格まで上げられないのが現状であります。地方の企業というと、もう建設業とか運送業とかがやはり地方の経済、一角を担っているわけでありまして、過酷なダンピング競争に中小のトラック企業がどんどん疲弊をしていくということは、やはり地方経済のこれは疲弊にもつながりかねないと思っております。
　私は、今バス業界は大変なことになっておりますが、トラックについても、やはり以前あったトラックの最低運賃、これをちょっと見直していくべきではないのかなと思っているのですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　トラック運送業の適正運賃の収受を実現するためには、荷主等を含めた関係者が一体となって取組を進めていくことが不可欠でございます。
　このため、国土交通省におきまして、今年度、厚生労働省と共同でトラック輸送における取引環境・長時間労働改善協議会を設置をいたしました。今後は、この枠組みの中で適正運賃の収受を含めた取引条件の改善に向けた議論を行っていきたいと存じます。
○渡辺美知太郎君　大臣と私の認識はある程度一致しているのかなと思っております。つまり、中小企業がかなり過酷なダンピング競争にさらされている、法定運賃があるバス業界ですら法定運賃も守られていないという現状は厳しいよねと。
　ただ、どこまで、どういった手段で、中小のトラックというか、そういったダンピング競争から守るかというところで、ちょっとお話を今いただきましたが、いまいちどういった手段を使うのかがちょっと見えていないなというのが今の答弁です。
　私の提案の一つとしては、最低運賃の復活と。最低運賃の復活と言うとちょっとどきどきされる方もいるかもしれません。私は別に時計の針を逆進させろというわけではないです。もちろん、規制緩和が必要なところは必要だと思っていますが、やはり一定のルールがあってこその自由競争だと思っています。
　その中で、大臣は、最低運賃の復活について、復活と言うとちょっと語弊があるかもしれません、最低運賃の見直しについてはどのぐらいお考えなのか、ちょっと御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　トラック運送業におきましては、荷主との相対取引により多種多様な運賃形態が存在いたしますので、最低運賃の設定はなじまないかなというふうに考えておりますが、先ほど申し上げたとおり、適正運賃を収受するということは重要な課題でございますので、取引条件の改善に向けてしっかりと議論をしていきたいと思っております。
○渡辺美知太郎君　バスの、何度も言いますけど、法定運賃ですらちょっと今厳しい状況で、標準運賃がどこまで守れるのかと。そういった、じゃ、担保はどのように大臣はお考えなんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　バスの方でございますね。
○渡辺美知太郎君　ごめんなさい、トラックの方でどのように担保をされるかと、標準的な運賃がどこまで守られるのか。
○国務大臣（石井啓一君）　トラックの方は、先ほども申し上げましたように、今厚生労働省と一緒に協議会を設置をしておりますので、その中でしっかりと議論をしていきたいと思っております。
○渡辺美知太郎君　今、バス事故多発しております。バス業界についても多分、今後規制の見直しがいろいろとされると思います。確かに、二〇〇三年に規制緩和をしている以上なかなか戻すというのはちょっと抵抗があるかもしれませんが、この際、やはり運送業の見直しをしっかりしていただきたいと思っております。
　時間になりましたので、私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　冒頭、私からも甘利大臣に御注文を申し上げておきたいと思うんです。
　昨日からの報道を見て、えっ、甘利さん、あなたもか、こういう感じを持ちました。そして、今朝からいろんなこの委員会のメンバーの皆さんとお話しする中で、かなりこれは黒いなと、こういう印象を多くの人が持っている、こういうことであります。
　あっせん利得処罰法違反あるいは政治資金規正法違反に関わる問題だけに、これはやっぱり早急に是非調査をなさって、是非、冒頭から出ておりますけれども、国会に報告をされて疑惑を解明をいただく、このことを強く求めておきたいと思います。
　いずれにしましても、この三年間、安倍政権の三年間で、本当に何でこんな疑惑を持たれる人が次々と多いのかとあきれる、そんな思いをしていることも率直に申し上げておきたいと思います。
　そこで、通告に基づいて質問をしてまいりますが、この二〇一四年度決算について、会計検査院からは不当事項等が五百七十件、千五百六十八億円が指摘をされております。掲記件数、厚労省が二百九十二件で一位、指摘金額では防衛省が十四件で四百九十三億円の一位、厚労省が四百二十二億円、二位、ワースト記録でありました。
　こうした検査院の指摘をどう受け止めて対処されているのか、まず最高責任者、総理からこの件についての見解を伺うと同時に、次いで、どうも常連ですよ、これ、言っちゃ悪いけど厚労省と防衛省は。ここのところをどういうふうに改善策を講じられているのか、伺っていきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成二十六年度決算検査報告において、会計検査院から五百七十件、千五百六十八億円の指摘を受けたことは誠に遺憾であります。検査報告の指摘事項は様々なものでありますが、その内容に応じて一つ一つ着実に改善策を講じ、その後の予算や会計事務などにしっかりと反映させていくことが重要であると考えています。
　昨年十一月の検査報告を受けて、私からも各大臣に対して、検査報告事項について確実に改善するよう指示を行い、二十八年度予算編成等においても適切に反映を行っているところであります。
　具体的なものについては二人の大臣から答弁させたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　会計検査院の平成二十六年度決算検査報告における厚生労働省に対する指摘件数は、今お話がございましたように二百九十二件ということで、全省庁中最多ということでございますし、金額も二番目ということで、大変遺憾に存ずるところでございます。
　今回の会計検査院からの指摘は、地方自治体絡みのものが多いといえども、昨年の十一月に再発防止と適正かつ効率的な予算の執行について省内に周知徹底をまずいたしました。
　加えて、各部局から、全国会議の場などを通じて、指摘された自治体のみならず全国の自治体などに対しまして、指摘された事案の周知、そしてまた執行事務の適正化を要請をするなど、再発防止に努めることとしているところでございます。
　厚生労働省としては、今回の指摘を重く受け止め、改善すべき事案については速やかに対応するとともに、今後、指摘された事案について傾向を分析をし、必要な対策を的確に講じ、適正な予算執行に努めてまいりたいというふうに思います。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省といたしましては、会計検査院から指摘を受けたことにつきましては誠に遺憾であり、省といたしまして指摘を真摯に受け止めて再発防止策を講じてまいりたいと思います。
　防衛省に対する指摘金額である合計十四件、四百九十三億円は、不正確な会計経理の処理が行われたとの指摘を受けた装備品等の合計額でありまして、国が実際に被った損害の額ではありません。
　例えば、この約四百九十三億円のうち約二百四十三億円については、Ｆ15の改修時に取り外されて業者で保管をされた部品の合計額でありますが、会計検査院の指摘は、当該部品は補用品として航空自衛隊が保管すべきという点でありまして、既に措置済みであります。また、航空自衛隊内の光伝送路の整備、また東日本大震災の復興特別会計上の取得物品について約二百三十八億円が記載されておりますが、会計検査院からの指摘は、これらの物品管理簿、この記載が不正確であるという点であります。
　そのほか、五件、八億円の不当事項としての指摘等がございますので、こういった指摘につきましては、原因を詳細に分析いたしまして、今後の会計検査の重点事項をより精緻化をいたしまして、各部局に通達をし、点検の実効性を高め、そして各種法令に対する再教育を実施をして重層的な点検体制を確立をしまして、このような指摘がないように努めてまいりたいと考えております。
○又市征治君　前年度より僅か減少したとは言いますけれども、まだまだ巨額な資金が不適切に支出されているということですから、この掲記件数あるいは金額ともにゼロを目指して引き続き努力を求めておきたいと思います。
　次に、消費税問題について総理にお伺いをしたいと思うんです。
　財務省の平成二十六年度財政法第四十六条に基づく国民への財政報告、これによりますと、二十六年度の我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減には留意が必要であるが、好循環実現のための経済対策など、既定諸施策の推進等により、年度を通して見れば前年度に続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれ、好循環が徐々に実現していくと考えられるというふうに明記をされておって、国内総生産の実質成長率は一・四％程度、名目成長率は三・三％程度を見込むと、こういうふうにされておったわけです。
　しかし、実際は、実質成長率はマイナス一％、名目成長率は一・五％にとどまる、こういうことでありました。これは、政府が消費税の三％引上げというものの影響を過小評価をしておった、もっと言うならば、あるいは日本経済の実態を過大評価をしていたということのあかしではないのか。そのために一〇％への引上げというものを延期せざるを得なかったのではないかと思いますが、この認識、総理、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　十七年ぶりとなった前回の消費税引上げ後は、これは確かに委員が御指摘のように、予想よりもはるかに消費の落ち込みが大きかったわけでありまして、その後もその傾向は続いたわけでございますが、こうしたこともあり、平成二十六年度の経済成長率は当初の見込みを下回ったわけであります。ただ、当初、堅調な内需に支えられた景気回復を見込んでいたのは、政府の経済見通しのみならず、これは民間の経済見通しにおいても同様であったことは申し上げておきたいと思います。
　消費に大きな影響があったということを判断したからこそ、まだ消費は弱いという中においてデフレ脱却の道が危うくなると判断したからこそ一〇％の引上げを一年半延期したところであります。
　この間、我々はしっかりと三本の矢の政策を進めてまいりました。その結果、賃上げも順調に行われているのは事実でありまして、成長軌道に戻ってきていると、このように思う次第でございますが、今後ともしっかりと今までのこの政策を、三本の矢の政策をしっかりと前に進めながらデフレ脱却を確かなものにしていきたいと、このように考えております。
○又市征治君　今も話ありましたが、いろいろと言い訳なさりますが、三％の増税の影響をやっぱり過小評価をしていたということはもう事実なんだろうと思うんです。
　そこで、総理は、今度一〇％問題について言えば、リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、来年四月から消費税率一〇％は実施する、こう繰り返し述べておられるわけだが、現在の日本の経済を見ると、私は率直に申し上げて、政府が目指す景気の好循環には程遠い、せいぜい道半ばの表現が精いっぱいじゃないかな、こういう感じがします。そこに今度は更に二％増税を行うということになれば、また個人消費と内需の低迷ということが危惧されるのではないか。
　そこで、総理は、この一〇％の引上げというのは、一体どのような経済の状況であれば消費増税を行っても国民生活や景気への影響はない、こういうふうに、あるいはそれは吸収できるというふうにお思いなのか、その点、もう少しお聞きしたいと思うんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　世界経済はアジア新興国等においても弱さが見られますが、そうした中でも日本経済のファンダメンタルズはしっかりしていると考えています。アベノミクス第二ステージでは、これまでの三本の矢の政策を一層強化し束ねた新たな第一の矢によって名目ＧＤＰ六百兆円を目指していきたいと思っています。より強化した経済政策の下においても、経済再生なくして財政健全化なしという方針に変わりはないわけであります。
　税率一〇％への引上げを実施できる経済状況をつくり出すことが重要であると考えているわけでありまして、一昨年の暮れに一年半の延期をしたということは、つまり昨年の時点で引き上げる状況にはなかった、確かに私はそのとおりであったと、こう思っております。それは今年の四月でもないわけでありまして、つまり来年の四月まで延ばしたことによってそういう状況をつくり出すことは可能であると、こう考えたわけでございます。例えば、今すぐではもちろんないわけでありまして、今年の四月にもうしっかりと賃金も上がっていく、また来年も上がっていくという状況をつくっていく中において経済の好循環が回っていく、デフレから脱却しつつあるという状況を確かなものとする中において消費税を引き上げていきたいと、こう思っているところでございます。
　なお、消費についても我々も十分に注視をしているところでございまして、下支えもしていく必要はありますが、税率一〇％への引上げと併せて低所得者対策として、消費への影響にも配慮しつつ軽減税率制度を導入することとしておりまして、消費者の方の消費行動にもプラスの影響があるものと期待できるのではないかと考えております。
　さらに、駆け込み需要と反動減の平準化のための必要な対応を取っていく考えでございます。
○又市征治君　どうも、前のときに景気条項を削除したわけですから何だろうとやりましょうと、こういうことなんだろうと思うんですけれども、しかし、私は、先ほども申し上げたように、やはり今の状況でいうならば、二％やるということは、それはまた賃上げなどというものについても実際上は言ってみれば全くなかったと同じようにしてしまう、消費が低迷をする、こういう状況が生まれるんだろうと思う。
　逆に、一方で、二〇一四年度の企業の内部留保、別名利益剰余金と、こう言われますが、これが前年度から見ると八％伸びて三百五十四兆円、史上最高、こんな格好で大変な金余り状況だと。そこに今度は更に一年前倒しをして法人税は減税をします、二・一四％下げますよ、毎年企業には一兆円ぐらい減税をしていきますよと、こういう格好だから内部留保はたまる一方だと。これは経済学者やいろんな人が結構そんなことをおっしゃっている。政府部内からもそういう声が出ている。こういう格好でしょう。格差は拡大する一方ですよ。
　そういう意味でいうならば、総理が力説される経済の好循環を実現するというのならば、消費増税はやめて、法人税の減税も中止をする、巨額の内部留保にむしろ課税も検討するということが必要だと私は思いますよ。是非その点、今日は時間がだんだんなくなってきますから、ここは答弁求めません。このことについては更に改めて議論をしていきたいと思います。
　次に、特定秘密保護の問題について伺いますが、報道によりますと、会計検査院は、特定秘密保護法の閣議決定前に、法案では秘密書類が会計検査に提出されなくなるおそれがあるとして政府に法案の修正を求めたということでありましたが、その経緯を説明いただきたいと思います。
○会計検査院長（河戸光彦君）　憲法第九十条第一項におきまして、国の収入支出の決算は、全て毎年会計検査院が検査することとされております。
　平成二十五年九月に法令協議がありました特定秘密の保護に関する法律案第九条第一項は、行政機関の長は、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときに特定秘密を提供することができるなどとなっておりました。このため、会計検査において資料の提出を求めた場合に特定秘密であることなどを理由として提出を拒まれるのではないかという懸念がございました。
　このようなことから、会計検査院は内閣情報調査室に対して条文の修正を要望いたしましたが、法案の国会提出時までに内閣情報調査室から、秘密事項の提供に関する取扱いは特定秘密の保護に関する法律の施行により何らの変更がないとの説明を受け、検査に支障がないことを確認した次第でございます。
○又市征治君　そうすると、今御説明あったように、これまでどおり全部出されるということのようでありますが、もう少し聞いておきたいと思います。
　会計検査院が検査のために要請すれば、特定秘密である文書も提出されるということですけれども、その場合、この文書を提出する機関はそれが特定秘密に指定されている文書だというふうに明らかにするのかしないのか、いずれにしても、会計検査院は報告する必要があると判断をすれば国会にそれを報告をするのか、この点についての政府と会計検査院の認識を伺っておきます。
　通知文どおり、関係組織が要請された文書全てを会計検査院に提出するとなると、検査官は特定秘密文書を扱うということになるわけですけれども、とすると、検査官も適性評価を受ける対象になるのかどうか、この点についても併せて伺います。
○政府参考人（田中勝也君）　会計検査院から資料の提供を求められ、それが特定秘密に当たる場合には、各行政機関の長におきまして、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に特定秘密が利用されないようにすること、その他の政令で定める特定秘密の保護のための措置を講じることなどの要件を満たしているか、これを確認した上で特定秘密を提供することとなります。
　したがいまして、特定秘密であることを明らかにするものでございます。
○又市征治君　本当はもう少し聞きたいところですが、特定秘密だということで逆に検査院などがひるむようなことがあっては困るわけでありまして、どうであろうと、特定秘密であろうと税金が不適切に使用されるなんということがあってはならぬということでありますから、憲法九十条の規定をしっかり踏まえて、毅然と検査をやっていただくように要請をしておきたいと思います。
　次に、辺野古の問題について伺います。
　辺野古における新基地建設に関わる事業の発注について伺っておきますけれども、冒頭、この問題、政府が地方自治の本旨、さらには沖縄県民の民意を全く無視して問答無用とばかりに強圧的に事業を進めていることについては、強く抗議をしておきたいと思います。
　そこで、この報道によれば、二〇一四年の一月から一五年の十一月までに防衛省の事業を受注した企業六十四社のうち、二十五社が最近十年間に防衛省・自衛隊のＯＢを受け入れていたということであります。三分の一以上に天下っているということ自体が驚きですけれども、何とその二十五社が少なくとも全体の七八％を受注していたと、こういうことであります。
　防衛省が発注する事業は工事と業務に分かれますけれども、防衛省・自衛隊のＯＢを受け入れていた企業が受注した業務三十四件のうち十七件は随意契約の一種である公募型プロポーザルやあるいは簡易公募型プロポーザル方式で発注されたと、こういうことであります。
　防衛省が発注していた事業の多くが、ＯＢが在籍をする、あるいはしていた企業によって受注されていたという事実を認識していたのかどうか、このような状況についてどのようにお考えになっているのか、伺っておきます。
○国務大臣（中谷元君）　沖縄の防衛局におきましては、普天間飛行場の代替施設の建設事業に関しまして、公有水面の埋立ての承認を得た平成二十五年の十二月から昨年の十一月末までの二年間、九十二件、当初契約額で合計六百九十七億円の工事等の契約を締結をいたしました。これらの工事等を発注した六十五社のうち十四社に防衛省職員が再就職していると承知しておりますが、この工事等の契約の手続は、関係規則にのっとって、これらの再就職の実績とは関わりなく適正に行われているものであります。
　具体的には、これら六十五社が受注した九十二件の工事等は、契約金額で約八割、これが一般競争入札方式によるものでありまして、また、随意契約分においても、官報、ホームページで広く入札参加希望者を募ることで競争性を確保しており、かつ技術提案書に係る評価基準、これをあらかじめ明示をすることによりまして審査の透明性を確保しております。
　このような取組から、防衛省の職員の再就職企業が移設事業の受注で優遇されるという仕組みにはなっておりません。
○又市征治君　建前をおっしゃっているわけで、こちらも聞きましたが、建設工事の契約手続については関係規則にのっとり適正に行われているものと認識し、こんな格好で言われて、防衛省の職員の再就職と普天間飛行場の代替施設建設事業に係る入札落札率との関係に因果関係はない、こういうふうにおっしゃるわけだが、それは当たり前のことですよ、そんなことは。当然のことなんです。
　問題は、これまで指摘したことですけれども、そういう発言で国民の理解が得られるか、こうした防衛省・自衛隊の天下りがどんどん出ている企業がやっぱり何だかんだといいながら大量に入札している、落札しているということそのものを、国民の気持ちとそういう意味では全くそぐわないではないか、そういうふうに思いませんかということを聞いているんです。
　いずれにしましても、入札方法も含めて、言ってみれば防衛省の事業にこうしたＯＢがどんどん天下っているようなそういう業者、こういう者が大量に入札に応じ、また落札しているということのないようなもう少し検討をすべきじゃないのかということを強く申し上げておきたいと思います。
　最後の質問になってまいりますが、東日本大震災の復興特会についてですけれども、会計検査院から、二〇一一年から一三年度、全体で復興予算九兆円が使われなかったこと等が報告をされています。一四年度の会計検査報告でも復旧復興関係の執行率は六割強と指摘をされているわけですが、また、事業別に繰越しと不用率を見ますと、公共事業等が四五％に八・七％、原子力災害復興関係が二三・五％に一九・二％、復興交付金が三五・六％と〇％ということになっているんですが、このような遅れの原因はどのように分析をされているのか、さらにこれをもっと加速をしていくためにどういう策が必要だというふうにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、平成二十六年度単年度の決算では執行率は約六割ということになっておりますが、これに今後執行が見込まれる額である繰越額、約一・五兆円でございますけれども、これを含めれば八割超の執行見込みとなっているところでございます。
　復興事業の執行に当たりましては、用地取得やあるいはまた地元との調整に時間を要するケースが多く、結果として繰越しや不用が生じることは避けられない面があるのではないかと考えているところでございますが、しかしながら、復興庁としては、引き続き復興の加速化に向けた取組を進め、復興関連予算の円滑な執行に努めてまいりたいと考えております。
　また、執行率の向上に向けてというお話もございました。例えば、住宅再建、復興まちづくりにつきましては、用地取得の迅速化、被災自治体への職員派遣、資材や工事現場の人手確保への対応など、累次にわたる加速化策を打ち出してきたところでございます。こうした取組により、災害公営住宅、高台移転は、二十六年四月で七割だったものが現在九五％で事業が始まっているところでございます。
　このように、復興のステージは計画策定、用地取得からいよいよ工事実施の段階を迎えているわけでございまして、引き続き工事実施段階における新たな課題についてもきめ細かく対応し、復興関連予算の円滑な執行に努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○又市征治君　先日も総務委員会でも述べたことですけれども、岩手県やあるいは宮城県での復興ももちろん大きな課題でありますけれども、福島の原発避難者の帰還をどうするのかという大きな問題があります。やたら帰還を促進するのではなくて、どこにいても被災者を救済をするということをモットーに政策をしっかり進めていただくように強く求めて、今日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小泉昭男君）　他に御発言もないようですから、本日の審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成二十八年一月二十日（水曜日）
　　　　午後二時十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　田中　良生君　理事　中川　俊直君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　落合　貴之君
　　　理事　黒岩　宇洋君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大串　正樹君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神田　憲次君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　助田　重義君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　　拓君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　鈴木　義弘君
　　　　…………………………………
　　　総務副大臣　　　　　　　　土屋　正忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　荒川　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　逢沢　一郎君
　　長坂　康正君　　　　　冨樫　博之君
　　藤井比早之君　　　　　工藤　彰三君
　　古川　　康君　　　　　加藤　鮎子君
　　篠原　　孝君　　　　　阿部　知子君
　　國重　　徹君　　　　　北側　一雄君
　　角田　秀穂君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　あべ　俊子君
　　加藤　鮎子君　　　　　古川　　康君
　　工藤　彰三君　　　　　藤井比早之君
　　冨樫　博之君　　　　　長坂　康正君
　　阿部　知子君　　　　　篠原　　孝君
　　北側　一雄君　　　　　國重　　徹君
　　中野　洋昌君　　　　　角田　秀穂君
　　　　—————————————
一月二十日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外六名提出、第百八十九回国会衆法第二三号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外六名提出、第百八十九回国会衆法第二三号）の撤回許可に関する件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　第百八十九回国会、逢沢一郎君外六名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、平沢勝栄君外七名から、自由民主党、民主・維新・無所属クラブ、公明党、おおさか維新の会及び改革結集の会の五派共同提案により、お手元に配付いたしております公職選挙法の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。北側一雄君。
○北側委員　提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　現在、選挙人名簿に登録されるためには、選挙人名簿の登録基準日において、現住所地に三カ月以上居住していることが必要とされております。登録基準日との関係で、ある市町村に三カ月以上居住していても、登録基準日の直前に転居した者が、新住所地において選挙人名簿に登録されないうちに国政選挙があるようなケースがあります。そのようなケースでは、国政選挙の選挙権を有しているにもかかわらず、選挙人名簿に登録されていないため、実際に投票をすることができないこととなっております。
　本案は、このように、国政選挙の選挙権を有しているにもかかわらず選挙人名簿に登録されないために国政選挙の投票をすることができない者が投票することができるようにするために、選挙人名簿の登録制度を改める等の改正を行おうとするものであります。
　本案の主な内容は、選挙人名簿の登録について、現行法上登録されることとなる者のほか、市町村の区域内から住所を移転した年齢満十八年以上の日本国民のうち、その者に係る登録市町村等の住民票が作成された日から引き続き三カ月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されていた者であって、登録市町村等の区域内に住所を有しなくなった日後四カ月を経過しないものについても行うことといたしております。
　また、同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内に住所を移した一定の者が当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有するものとみなすことといたしております。
　なお、本案は、選挙権年齢を十八歳以上へ引き下げることとする公職選挙法等の一部を改正する法律の施行の日から施行するものとし、選挙人名簿の登録については、施行日後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙に係る選挙時登録から適用することといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山本委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　選挙人名簿の登録制度に係る公選法の改正案について、動議提出者に質問をいたします。
　今回の公選法の改正案は、国政選挙、都道府県に係る選挙で選挙権を有しているにもかかわらず、住所異動などと選挙人名簿の登録基準日との関係で選挙人名簿に登録されないために国政選挙の投票をすることができない者が、投票できるようにするものであります。
　憲法十五条は、国民の固有の権利として選挙権を保障しております。これは、国民が主権者として政治に参加する機会を保障するものであり、国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものです。この憲法上の権利行使には、投票機会の保障が不可欠であり、これなしに選挙権の保障はありません。有権者に投票機会を保障するのは当然のことであり、今回の措置は必要な措置であります。
　そこで、提出者にお尋ねをいたします。
　選挙権を有している者が投票することができないという事態は問題であり、投票できるよう措置するのは当然だと考えますが、本法案はそのような趣旨で提案をされたものでしょうか。
○逢沢委員　お答えをさせていただきます。
　基本的なところは、まさに質問者の方から御指摘をいただいたとおりでございますが、現在、選挙人名簿に登録をされるためには、選挙人名簿の登録基準日において、現住所地にいわゆる三カ月以上居住していることが必要とされております。
　しかし、登録基準日との関係で、ある市町村に三カ月以上現に居住をしておりましても、登録基準日の直前に転居した者が新住所地において選挙人名簿に登録されないうちに国政選挙が行われる、そういうケースがございます。そのようなケースでは、選挙権を有している、かつ被登録資格を当然満たしている、しかし、選挙人名簿に登録がされていないために実際に選挙することができない、投票することができない、こういう現実がございます。
　本法律案を提出させていただき、ぜひ御理解をいただき成立をさせ、憲法上保障されている投票の権利がしっかりと行使をしていただける、そういう状況を是が非とも確保させていただきたい、そのように思います。
　住民基本台帳の人口異動の統計等を見ておりまして、必ずしも正確な数字ではないかもしれませんが、恐らく七万人程度が今法律案の成立によって実際に投票を行うことができる、そういう状況を確保することができる。場合によっては、十八歳選挙権ということになりますと、もう少しその数字が高いということも予想されるわけでありますが、およそそういう数字を念頭に今法律案を提出させていただきました。
　どうぞよろしくお願いをいたします。
○塩川委員　確認をいたしました。
　本法案により投票できないという事態を解消できた人は、旧住所地での投票となるために、新住所地が遠方の場合には不在者投票が欠かせません。選挙権を最大限保障するために、手続などに時間がかかる不在者投票等の周知徹底が必要だと指摘をしておくものであります。
　今答弁にありましたように、居住三カ月要件の話がございます。
　続けて提出者にお尋ねしますが、本法案では、旧住所に三カ月以上居住していれば、旧住所で選挙人名簿に登録され投票できることになりますが、三カ月未満で転居を繰り返している場合は投票できるようになるんでしょうか。
○中野委員　お答え申し上げます。
　御指摘は、三カ月未満で転居を繰り返している場合はどうなるのか、こういう御指摘であると承知をしております。
　本法律案で、選挙人名簿の登録を行うこととしておりますのは、旧住所地の市町村に三カ月以上居住をしていた者であって、登録基準日の直前に転居をして四カ月を経過していないもの、こういう方の登録を行うということにしております。
　したがいまして、御指摘のような三カ月未満で転居を繰り返しているような場合には、いずれの市町村においても選挙人名簿の登録は行われませんので、今回の法改正においては投票を行うことはできない、こういうことでございます。
○塩川委員　今国会の改正では投票できないということで、本法案により、旧住所に三カ月以上居住していれば旧住所で投票ができますが、転居を繰り返すと、選挙権を有しているにもかかわらず、新住所で三カ月以上の居住要件が満たされるまで投票できない事態が残ります。
　選挙管理委員会は、住民登録制度に基づき住民基本台帳に記録されている者で資格を有するものを、職権で選挙人名簿に登録します。選挙人名簿を住民登録に連動させて、選挙権を有する者に違いがある国政選挙と地方選挙を同一の名簿にしているために、このようなことが起こるわけであります。
　重ねて提出者にお尋ねしますが、選挙人名簿の登録には一つの市町村に三カ月以上の居住をしていなければならないが、なぜこのような規定が必要だと考えるのか。この居住三カ月要件を設けている理由についてお話をいただきたいと思います。
○中野委員　お答え申し上げます。
　塩川先生、大変大事な御指摘であるというふうに思います。
　御指摘のとおり、現行法上、投票権の行使に必要な選挙人名簿の登録につきましては、三カ月、住所要件というものがございます。
　これがなぜ必要なのかという御質問でありますけれども、確かに、国政選挙と異なりまして、地方選挙に関しましては、地方選挙の選挙権に三カ月の住所要件が課されております。
　国政選挙と地方選挙、現在、同一の選挙人名簿が用いられております。これは、多数の選挙人によって行われる各種の選挙を混乱なく適正に、そして能率的に執行するために、国政選挙、地方選挙を通じて一つの名簿とするいわゆる永久選挙人名簿の制度をとることが実務的なことも踏まえて適切ではないかと考えられていること、また、選挙人名簿の正確性を期すためには事実確認等に一定の期間を要することによるものである、このように承知をしております。
　これらの点を踏まえまして、本法律案で新たに設ける登録制度におきましても、旧住所地の市町村に三カ月以上居住していたことを登録の要件としているものでございます。
○塩川委員　地方の方が三カ月要件を設けています、それとの関係で、同一の名簿のために結果として国政の場合についても三カ月というのはかかるんだということになるわけです。
　そもそも、公職選挙法では、今お話もありましたように、地方の場合については三カ月という要件を課しておりますけれども、国政選挙の選挙権は選挙年齢以上の日本国民が有するとしており、三カ月以上の居住要件は規定をしておりません。
　三カ月以上の居住要件を満たさないからといって国政選挙における投票権が奪われてはならないと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○北側委員　御指摘のとおり、国政選挙の選挙権の要件としては、三カ月の居住要件は設けられていないところでございます。
　確かに、選挙権を有する者が実際に投票できるようにすることは重要でございますが、その一方で、選挙事務の適正かつ能率的な執行や、選挙人名簿の正確性の確保もまた決しておろそかにできないという要請がございます。そのため、現行の公職選挙法では選挙人名簿の登録要件として三カ月の居住要件が設けられているところ、その点については、先ほど答弁しましたように、一定の合理性があるため、本法律案においてもその趣旨を踏まえたものとしているところでございます。
　ちなみに、過去の裁判例でございますが、平成十二年に行われました衆議院総選挙について、やはりこの三カ月要件の妥当性が争われた訴訟がございました。平成十四年二月五日に京都地方裁判所で判決が出ているわけでございますが、その判決では次のように判示をしております。
　この三カ月要件の趣旨を述べているところでございますが、
　選挙人名簿への登録の要件として住民基本台帳に三箇月以上記録されていることを求めることによって、正確性の確保と選挙直前の意図的な住民票の移動による不正投票の防止を図り、選挙人が他の市町村に住所を移転した場合には、いずれの市町村の選挙人名簿にも登録される事態をできる限り防止し、他方、いずれの市町村の選挙人名簿にも登録されないという事態をできる限り防止するため、
こういう趣旨を述べておりまして、こうした三カ月要件というのは、
　投票の正確性と円滑性という観点からは、一応の合理性を有する
このような判示があるわけでございます。