Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○酒井参考人　最初の問題ですけれども、映像表現の節度といいますか制約といいますか、基本的には、浅野委員はＮＨＫさんにいらっしゃいましたから、報道の面はお詳しい専門家でいらっしゃいますけれども、それぞれの取材者が主体的にそれぞれの映像を切り取ってくるということでございまして、基本的には視聴者に誤解を与えないような映像表現が最も望ましいというふうに思っておりますので、今回の事件を契機にいたしまして、少し報道委員会で、映像表現はどうあるべきか、基本的には私、先生おっしゃるように、表現の自由が先行しますけれども、視聴者に迷惑をかけないという配慮の仕方についてこれから検討させていただきたいというふうに思っております。
　それから、訂正放送につきましては、ただ謝っただけで済むかという問題かと思うのですけれども、同じ番組の中で、これで釈明するのは当然でございますけれども、時間的な公平の問題と中身の公平の問題ということもございますので、ある番組の中ではできるだけ時間を多くとりながら、ここのところがおかしかったというふうな訂正をすべきではないか。
　基本的に、真実でないということが判明してから三カ月以内かと思いますけれども、そういう訴えがあった場合に、それを放送局が調査して、申しわけないということから番組がスタートするわけですが、それにはできるだけの時間をかけて訂正させていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○浅野委員　放送から人権を守るＢＲＯの清水委員長、おいでいただきまして、ちょっと私御提案をさせていただきますが、委員の構成ですね。自然科学やスポーツ、芸能の、例えばそういう分野の学識経験者を加えるなど、委員を大幅に拡充をすること。それからもう一つは、当事者主義は貫く必要があると私も思っておりますが、今回のように社会的に大きな問題となった番組については、当事者の申し出がなくても、例えば委員全体の意見の一致などを条件にしまして、ＢＲＯが自発的に取り上げて勧告をする権能を持つ、この提案、いかがでしょう。
○清水参考人　二つの御質問を受けました。
　一つは、委員の構成、これを大幅に拡充すべきであるという点につきましては、これは予算等の措置を伴いますので、私の口からちょっと申し上げにくいのであります。
　ただ、委員の中に自然科学者、スポーツ関係者等も含めるべきだということにつきましては、既に私の前の委員長の有馬朗人氏は科学者でありまして、そういう人選には十分配慮されていると思います。しかし、これは私たちＢＲＣの委員が考えることではなくて、もちろん提言はいたしますけれども、やはり評議員会あるいはＢＲの理事会がお考えになるべきことであると考えております。
　それから、申し立て当事者主義を原則としていることはもちろんでありますけれども、現在の委員会の運営規則によりましても、第五条の第二項におきまして、「きわめて重大な権利侵害に関する事項については、申立てを待たずに、委員会の判断により取り扱うことができる」とあります。これは事案としては、例えば東電ＯＬ殺人事件がございまして、被害者は既に死亡している、しかし遺族は非常にプライバシーの侵害、名誉の侵害というものを受けているわけでありますが、当事者の方はもうそういう申し立てる気力も能力もないというようなことが予想される場合に、もちろん当事者の御了解を得てでありますけれども、委員会が独自に判断するということを念頭に置いております。
　今回の事件については、まだ申し立てが委員会に来るという可能性がありますので、ここで具体的な意見を申し上げることは差し控えたいと思います。よろしくお願いいたします。
○浅野委員　どうも清水委員長、ありがとうございました。
　私は、自分の人生で取材し報道する側と取材され報道される側の両方を体験してまいりました。あのころは、きょう申し上げてきたようなたぐいのことを絶えず心の中で反すうしながら注意してやってきたつもりですが、報道される側になってみてじくじたる思いがあるものですから、きょうはみずからの反省の上に立って質疑をさせていただいたつもりでございます。
　野田大臣におかれましては、一貫して御出席を賜り、私の方から見解を伺う時間のないまま終わってしまいましたけれども、大臣の真摯な御姿勢をありがたく思っております。
　以上で終わります。
○生方委員　民主党の生方幸夫と申します。
　参考人の皆様方には、お忙しいところ貴重な御意見を賜りまして、大変ありがとうございました。
　ただいまの質疑を聞いておりまして、特にテレビ朝日の方々の答弁を聞いておりまして、日ごろ我々政治家には極めて厳しいんですが、身内には比較的優しいのではないかなという印象を残念ながら持たせていただきました。
　ところで、放送法四条では、放送事業者が真実でない報道をした場合には訂正放送をしなければならないというふうに規定をいたしております。今回の「ニュースステーション」の報道についてテレビ朝日は訂正放送をしたのでございましょうか、していないのでございましょうか。
○伊藤参考人　私どもは訂正放送はいたしておりません。
　私どもは、部分的に不適切あるいは誤解を増幅させるような説明があった、これについては確かに認めざるを得ませんので、十八日の総括的な放送の中でそれについては訂正をしております。
　ただしかしながら、二月一日の放送で示した数字、先ほども申しましたけれども……（生方委員「それはいいですから、短く」と呼ぶ）はい、わかりました。
　要するに、全体として虚偽の事実ではないと私どもは考えております。部分的には確かに説明が不足であった、これは認めます。
○生方委員　私もあの番組を、たまたまあの日は早く帰りまして「ニュースステーション」を見ておりました。もちろんメモをとりながら見ていたりするわけじゃないですから、ずっと見ておりまして、私はかつて所沢に住んでおりましたので特に関心を持って見ておりました。あの番組を見終わったときに、ああ所沢のホウレンソウは食べてはいけないんだなという印象を持ったのはこれは間違いない事実なんですね。事実、多くの視聴者の方たちが次の日に所沢のホウレンソウを食べてはいけないというふうに考えて、スーパーは売るのをやめた。
　これは明らかに、「ニュースステーション」が所沢のホウレンソウは危ないという報道をしたということを多数の方たちが認識した、それで、結果として所沢のホウレンソウが危なくなかったということがわかったわけですから、結果としては間違えた報道をしたということは間違いない事実なんじゃないんですか。いかがでございましょう。
○伊藤参考人　二月九日にＪＡ所沢が数値を発表しました。そのときに、ちょうどその日にテレビ朝日も、私どもの調査の結果、ホウレンソウの数値はこれこれであるという数値を説明いたしました。そこのところで若干の数値の差はございますけれども、私どものホウレンソウというのはそういうことなんだというふうなことを説明いたしました。
　ただしかしながら、二月一日の放送であの大きな数字がありましたので、それがそういうふうにとられてしまうような、説明が足りなかった、とられたとしてもやむを得なかった部分がございますので、そこのところは非常に申しわけなかったというふうに言っているわけであります。
○生方委員　先ほどの説明を聞いていますと、青山さんですか、あの方が調べた数値、四カ所についてそれが何であるのかを聞かなかったと。私も、元新聞記者をやっておりましたので取材がどういうものであるかというのは承知をしている者でございますが、数値が何であって、それが野菜であるときに、それは大根なんですか、何なんですかというのを聞くのはイロハのイで、それをやらないで数値だけを発表するなんて、そんな危険なことはとてもじゃないけれども私はできないと思うんですが、その姿勢そのものから今の問題というものが僕は派生していると思うんですが、その四点、それを確認しなかったということが重大な誤りだったという認識はないんですか。いかがなんですか。
○早河参考人　先ほど私が申し上げたかったのは、速報的な意味合いにおきまして、このダイオキシンというのは、仮に三・八を、あるいは五を体内に入れたからといって、即効的だといいますか、緊急の症状が発症するものではございません。しかしながら、その三・八というものがホウレンソウなどの野菜と受け取られた部分につきましては、私どもの図表の作成上のミスというふうにはっきり思っております。
　したがって、この部分につきましては、きっちりと九日に三・八というものがホウレンソウなどの野菜でないことを示した上で、さらに十八日、すべての中間報告が出た段階で訂正をし、おわびをしております。
○生方委員　訂正をし、おわびをしたということは、訂正放送をしたという認識があるというふうに解釈してよろしいんですか。
○伊藤参考人　お答えします。
　訂正放送というものは、先ほども、繰り返し申しますが、全体が虚偽の放送だったという場合にはその訂正放送にまさに当たると思います。
　ただ今回の場合は、確かに実名が不足によってそういう誤解を生ずる部分があったかもしれないけれども、根幹となるところの数字、私どもが発表いたしました数値、数字は、これ自身は、若干の食い違いはありますが、間違ってはおりません。したがって、全体としては虚偽ではない、したがって訂正放送には当たらないと考えております。
○生方委員　誤ったことを誤ったというふうに反省をしないところから同じような誤りが繰り返されると思うんですよ。
　今回の場合は明らかに、ホウレンソウというふうに我々が解釈して、それがホウレンソウじゃなかったという報道をしたわけですから、間違えた報道をしているわけですよね。だから私は、素直に訂正放送をしていただいた方がこれからのテレビのためにはよりいいことだというふうに解釈をいたしております。
　ところで、郵政大臣にお伺いしたいんですが、訂正放送というのはこれまで何回ぐらいなされたことがあるんでございましょうか。
○野田（聖）国務大臣　放送法第四条第一項に基づき、真実でない事項の放送によって被害を受けた本人または直接関係人から請求がなされた結果でありますが、訂正放送が行われた件数については、平成八年度が十二件、平成九年度が十六件、平成十年度はまだ年度途中でございますけれども、六件ということでございます。
○生方委員　放送法四条では、放送により権利の侵害を受けた本人から請求があった場合に、放送事業者は調査をし、事実でないことが判明したときは訂正または取り消し放送をしなければならないというふうにしております。
　しかし、今回のケースのように、テレビ朝日さん側はいわば放送事業者の方ですね、放送事業者の方がこれは誤りではないというふうに認めてしまった場合、放送により権利の侵害を受けた方が請求をしたとしても訂正放送というのはなされないことになりますよね。報道をした側が真実であるのかないのかというのをチェックするというのでは、今のテレビ朝日さんの答弁を聞いておりますと、した側が真実であったというふうに言ってしまえば、幾ら真実でない報道だというふうに我々が理解したとしても訂正放送がなされないということになってしまうので、この放送法四条というのは不備があるんではないかなというふうに私は感じておるんですが、郵政大臣、いかがでございましょうか。
○品川政府委員　そもそもになるかもしれませんけれどもお答え申し上げますが、この問題は当事者間の話でございますから、まず当事者がお互いに理解し合うというのがこの訂正放送の前提になってございます。
　したがいまして、一般的には、その当事者の話がまとまらなければやはり司法ということになろうかと思います。行政がその中でというのは一般的にとらない方法で、この問題についてはこの訂正放送制度が一般的にあり得る措置かなというふうに考えております。先ほどございましたように、その次にはＢＲＯという手だてが講じられている、それからまた司法制度というのがあるべき姿かなと思っています。
○生方委員　私は、被害に遭った農家の方に電話をして聞きましたところ、現在訂正放送を求めるかどうか検討中であるということでございますので、訂正放送の請求があった場合は誠実に対処していただきたいということを要望申し上げておきます。
　「ニュースステーション」そのものは、もともと、できた当時かたいニュースしかなかったところをやわらかいニュースでニュースを身近なものにしたということで、私は高い評価をしております。ところが、しかし、回を重ねていくうちに、ニュースを身近なものにした、いわばおもしろければいいという面に非常に比重が移ってしまって真実を伝えるという面がおろそかに今なってしまっているんではないか、それが今回の報道にもあらわれているんではないかという懸念を私は持っております。
　特に、あそこでは、キャスターがいてコメンテーターがいて、コメントをたくさん多用するというのが「ニュースステーション」の特徴でございますが、そのコメントをする場合も前提を非常に間違えていた上でコメントをするというケースが多々あるわけですね。
　例えば政治家の株の問題が話題になったとき、「ニュースステーション」に出ておられるコメンテーターは、政治家はみんな株をやっている、だからけしからぬみたいな話を平気でするわけです。私個人に限って言えば、株は買ったこともないし、保有したこともございません。そういう政治家はたくさんいるわけですね。それにもかかわらず、一緒くたにして政治家はみんな株をやっている、その間違えた前提のもとにコメントをするというのは、これは極めて困ってしまうわけですね。我々はそのコメントに対して反論権はないわけですよ。そういうコメントが繰り返されることによって政治不信というのが非常に助長されているというふうに私は思うんですが、社長はいかがな御見解をお持ちでしょうか。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　「ニュースステーション」がそういう効果、いろいろな新しい、ニュースを身近なものにしたというねらい、これはもともと、先ほど早河が申しましたが、十四年前にスタートのときから、身近なものにしよう、中学生にもわかるそういうニュースにしよう、報道というものが決して無味乾燥なものじゃないんだよということでああいうことを始めた。それなりの機能は果たしているように思います。
　ただ、今おっしゃられるような点、例えば今の政治家の株の問題でありますが、先ほども早河が申しましたけれども、この問題は別にあそこのキャスターが言ったんじゃなくて、そのときにゲストとして専門家と我々が想定した人を呼んできたところ、その方が言ったというので、ややそれがまた、キャスターがそう言ったんだというふうに印象づけられているところがありますが、事実はさようでございます。ですから、しかし……（発言する者あり）そういうふうに見えるという今声がありましたが、そういうところに我々は注意しなきゃならぬと思います。
　したがって、私どもは、今委員のおっしゃるような点も十分注意してこれから先の「ニュースステーション」の番組づくりに生かしてまいりたいと思います。
○生方委員　もともとのねらいは政治不信を解消するためということで政治の問題を取り上げていただいていると私も解釈しておるんです。
　今度の国会におきましても、私、予算委員会におりまして、私の予算委員会の同僚を「ニュースステーション」が取材をいたしまして、予算委員会の前の質問取りから質問をして終わるというところを映したんですが、そのときのつくり方というのが極めてやはり意図的なんですね。
　質問取りに来ました、役所の役人がそれをとってきます、それに基づいて小林委員が質問をした、もうそのとおり読んでいますというコメントがついて、その読んだ質問に対して役所がそのとおり答えていますと。さも予算委員会そのものが茶番劇であるような取り上げ方をされては、私たちは質問するためにやはり一カ月も二カ月も前から準備をして、質問を書いてそれを述べているわけですね。それについて大臣以下が真剣に答えているところをああいうふうに撮られて、さももうシナリオどおりに予算委員会はやっているんだとなってしまえば、私も予算委員会のメンバーの一人といたしまして、何のために予算委員会をやっているんだという印象を国民は広く受けてしまうわけですよ。
　これでは政治不信を解消するどころか政治不信をかえって深めちゃうことになるんじゃないかと思うんですけれども、その番組について、社長、どのような御印象をお持ちですか。いや、社長にちょっと伺いたいんですが。
○伊藤参考人　その辺のところは、政治の大切さということは私もよく存じております。若い連中がいろいろ番組づくりに参画しておりますから、多少そういう雰囲気があろうかと思いますが、今のおっしゃられたことを私ども持ち帰りまして、きちんとまた伝えます。それで、「ニュースステーション」の番組づくりに当たっては慎重にするようにときつく申し伝えることにいたします。
○生方委員　当然、先ほども指摘がございましたように、報道の自由というのはテレビ放送事業者の自律というものがあって初めて成り立つものだというふうに私は考えております。
　今度の番組につきましても、テレビ朝日の審査機関の一つである番組放送審議会というのが取り上げて論議をしておりますね。これをちょっと拝見させていただきましたが、ダイオキシンを取り上げたのはよかった、何でこんなに騒がれるのかわからないというような審議の内容なんですね。これでは外部からきちんとした批判を受けるということに私は、もちろんそうそうたる有識者の方たちがそこに並んでおるんですけれども、もっと、むしろ、一般の視聴者の意見はそうでは必ずしもなかったわけですから、一般の視聴者の方たちの意見も聞くような体制というものをとって、報道の自由というのを外部からも内部からも厳しくチェックをするべきだと思うんですが、最後にそのお答えをいただいて私の質問を終わらせていただきます。どうぞ。
○伊藤参考人　確かに、郵政省に提出いたしました番組審議会のメモがございますが、それにはそういうふうな趣旨のことが書いてありますが、あのときにまず最初に、確かに、今度のものは意図はよかった、ダイオキシンの重大さというものをしたのはいいんだけれども、だけれども、これはこういうところの間違いを起こしたのはいけないよ、これはもう厳しくしかられました。そこのところは私どもすべて、この隣におります早河もそれから番組制作責任者も同席しておりまして、そういうことを厳しく承っておりますので、それが番組審議会が非常に甘いとかそういうことはないと思って、私どもはそのように厳しく受けとめているつもりでございます。
○生方委員　テレビは第四の権力というふうに言われているわけですから、権力の行使に当たってはやはり十分に権力を行使された側のこともお考えいただきたいということを御指摘申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○中沢委員長　伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　伊藤でございますが、まず初めに、参考人各位には大変御多忙の中御出席をいただきまして、心からお礼を申し上げます。
　今も同僚委員のお話を聞いておりまして、質問の中身を少し変えなきゃいかぬかな、こう思っておるんですが、時間も限られておりますが、まず冒頭に私の感じを申し上げさせていただきます。つまり、虚偽放送であったかなかったか、しかし、それは部分はそうかもわからないけれども全体としてはそうじゃないというような御答弁があったように思います。
　これは解釈をめぐってなかなか時間もかかると思うんです。しかし、ここが非常にポイントでありまして、訂正放送がなされるかなされないかということは、つまり、社会的に及ぼす影響が非常に大きい報道、メディアの世界のことでございますから、時間がかかってはいけないわけで、被害者の皆さんというのはそれで自分の人生が変わる場合だってあるわけですから、あるいは組織の皆さんは組織の存在を問われるという場合だって起こり得るわけですから、このことが非常に隘路だとするならば、今日の現存します放送法のあり方についてもう一遍根本から議論をしなければいけないのかな、私はこんな気持ちが非常に強くしているわけでございます。
　郵政省に対して殊さらきょうは答弁を求めるという気はなかったので、そのことは私の見解だけにとどめてはどうか、こう思っているわけですが、そこまで発展するということを放送事業者の皆さんもきちっと認識をしていただかないといけないと私は思うんです。
　放送法の現在の性格は、これは基本法的なものなんですよ。そうでしょう。手続の面だとか、あるいは、それに違反した場合には罰則規定をどういうふうにするかということは極めて抽象的でございます。それはやはり、報道の自由、これは基本的人権の問題もございますが、社会的に、憲法に規定をされております保障の問題がございまして、非常に重視をしているから放送法の体裁といいますか形がそうなっていると私たちも受けとめて、そのように尊重しながら国会の場でも事に当たってきたということを十分御理解をいただいておかないと、議論がすれ違うと思います。その点をまず冒頭に申し上げたいと思うのです。
　私、きょう、短い時間でしたが、自分から能動的に質問をさせていただきたいと思いましたのは、昨年の五月二十七日に、デジタル放送をめぐりまして、放送のあり方について、各社から社長さんを初め業界の代表の皆さんにもお出ましをいただいて、御意見を伺う場がございました。そのときに、私は、各社の社長さんに対しまして、伊藤社長さんも御記憶に新しいと思いますが、放送事業者にとって見識とは何なのですかと。恐らく見識は各社お持ちだと思いますが、見識とはどういうことなんでしょうかということをお聞きしたことがございます。五月二十七日でございます。
　それに対して伊藤社長さんは、このようにお答えをいただきました。放送は市民にとって最も身近なメディアであり、社会的影響力が極めて大きいことを前提に、放送の公共的使命を自覚し云々と。私どもは、極めて厚いハンドブックみたいなもので社内の徹底を図っております、このようにお答えいただきました。後でも申し上げますが、ＴＢＳの砂原社長さんは、平成九年九月に、上越市におきます処理場の解体工事をめぐってトラブルが起きました、これらについては、公正、公平に取材をして報道したので御指摘のようなことはないと思っております、これが見識を述べられた後の具体的なトラブル事件に対するお答えでございました。
　にもかかわらず、今回のテレ朝のダイオキシン報道の謝罪問題でございます。ＴＢＳの、上越市におきます廃材不法投棄に関する「報道特集」の謝罪問題が起こっているわけですね。
　これは、これからもやはり起こっていくのでしょうか、こういうトラブルというのは。もう御反省をいただいて、自浄能力、自浄作用をきちっと確立をいただいて、もう絶滅されると理解していいのでしょうか。またこれからも起こるのでありましょうか。私の気持ちは、このような状況では、また起こるんじゃないかと思っているのです。こういうトラブル、問題がこれからもたびたび積み重なっていくとするならば、これはもう看過できないところにいってしまうんじゃないかという心配がございますので、そのあたりの、これは決意といいますか、決意しかないと思うのですが、そのあたりをちょっとお聞かせをいただきたい。
　それは、きょうお越しいただいておりますが、民放連の専務理事さんと、それから朝日放送の伊藤社長さんにお伺いできればよろしいかと思います。
○伊藤参考人　起こしてはならないというふうに改めて思います。
　この件につきまして、実は、報道局長に厳しく注意をいたしました。そして、私の方の処罰規定はございますが、処罰規定ではなく、つまり、処罰規定で申しますと、軽いものから、譴責から降格みたいなものまであるのですが、それでやりますと、それで終わったというふうに思われてはいけないので、そういうことじゃないんだ、これを教訓として、起こしてはいけないということをきつく言ったわけであります。
　恐らくこれから、今この席で皆さんも聞いていただきましたように、私の社員も聞いております。恐らく、これを厳しい自戒としてまいると思いますので、起こしてはならないと改めて徹底するつもりであります。
○酒井参考人　ただいまの御指摘でございますが、上越の問題は、一年ぐらいかかって、それで今釈明の段階に来つつあるのじゃないかと思いますけれども、報道の仕方について、それぞれの報道マンが着実に、確実に取材しているかどうか。
　先ほども申し上げましたように、民放連としては、報道研修会というのを設けておりまして、現場の皆さんとそれぞれの分科会、報道の節度とか倫理だとかプライバシーとか人権とか、そういうふうな分科会を設けて趣旨の徹底をしておりますので、これからは私はないと思いますし、絶対にそういうことを起こしてはいかぬ、報道マンの倫理の向上ということについてこれからも絶えず周知徹底してまいりたいと。
　以上でございます。
○伊藤（忠）委員　起こしてはならないという非常に強い決意をいただいたわけですが、この点をそれではお聞きしますので、教えていただけますか。
　ＢＲＣが設置をされているわけですけれども、一義的には社内対応になるわけですね、トラブルが起こった場合には。それで、社内の苦情処理体制はどのようにつくられておりますのか。
　これは、まず民放連の専務さんから全体のことを、具体的になれば伊藤社長さんの方から、我が社としてはこうなんだということをお聞かせいただければありがたいと思うのですが。
○酒井参考人　冒頭に申し上げましたように、一般的に、社内的には、苦情処理のために、これは視聴者情報センターというものが受け手でございます。そこで回答するわけですが、制作の機微に触れる細かい事柄につきましては直接担当者がお答えする場合もありますけれども、社内で取材しながら視聴者情報センターのキャップがお答えする、あるいは考査セクションがお答えするということでございまして、その苦情の中身については、局長会といいますか、それぞれこういう問題が発生しているということは上層部の方に伝えられております。
　社によっては十人ぐらいいるところもありますけれども、ローカルではそんなにスタッフは多くはございませんけれども、それぞれ真剣にお答えするような形になっておりますが、若い社員はまだ応対の仕方が必ずしも丁寧ではございませんで、乱暴な人もないわけではございませんが、それを修正といいますか、改善するように、社の上層部が社員教育という形で、苦情処理に当たっては丁寧にかつ親切にやるようにという指示をやっておりますので、一般の視聴者に迷惑をかけないように努力している段階でございます。
　以上でございます。
○伊藤参考人　先ほど、これを起こしてはならないと申しました。それはもちろんでありますが、さらに加えて言いますと、これをもし起こすようなことがありますと、先ほど御指摘がありましたような、結局は放送法の改正だとかあるいはそういうふうに発展しないとも限りません。それは結局私どもが、テレビ朝日が問題の口を開いたということにもなります。私どもの責任にもなります。でありますから、なおさらこれは起こしてはならないということを徹底するということを申し上げたわけであります。
　それでは、社内的には、視聴者からそういったたぐいの苦情があった場合にどうするのかということですが、これはまず、日常的に社内に生番組モニターというベテランがおりまして、それが終始ウオッチしております。何か問題が、例えば言い間違い、あるいはこれは事実と違うよ、あるいは歴史的に間違った事実を言ったというような場合には、直ちにそれを現場に伝えます。それが必ずしも機能しないという残念なところがありますが、そういうことをやっております。さらに、今度問題が発生した場合、そのように外部から……（発言する者あり）ですから、正しい番組づくりのために努力しているという一つの例として申し上げたわけであります。
　そして、例えばいろいろな苦情などが視聴者から参りました場合には、役員、局長クラス、顧問弁護士で構成いたします放送と人権に関する委員会というのがございます、そこでまず検討いたします。さらにその下に、下部機構として緊急対策会議、編成部長をキャップとする会議がありまして、そこで対応いたします。
　そういうところが常時こういう問題が発生しないように努力をしているわけでありますけれども、今御指摘のようなことがありますので、改めて徹底するように努めることをお約束いたしまして、お答えとさせていただきます。
○伊藤（忠）委員　続いてお伺いしますが、年間に何件ぐらい社に持ち込まれておりますか。しかも、その内容はどういう内容になっていますか。情報公開というのはやらずに、それはもう社内の問題だから、自分たちで処理をしたらそれで終わりということなのか、こういうことで扱いましたよということは何らかの格好で公開をされているのでしょうか。この三点についてお伺いをいたします。
○伊藤参考人　苦情その他あるいは批判、そういったものはどういうものがあるかということは、毎月開かれております番組審議会に報告しております。ただいまその数字は持ち合わせておりません。
○伊藤（忠）委員　番組審議会といいますと、どこになりますか。
○伊藤参考人　当社の番組審議会、これは放送法によって決まっておりまして、委員長が三浦朱門さんであります。
○伊藤（忠）委員　件数はわかるでしょう。
○早河参考人　私どもの視聴者センターというところにたくさん電話が入りまして、これは、番組のテーマとか、番組によって大変違いますけれども、感想とかいろいろなものが入ってまいります。
　正確な数は今掌握しておりませんが、最近の例で申し上げますと、明らかな苦情ということでいいますと、サンディエゴの大学の事件がございます。これは、私どもの会社だけではございませんが、当事者間で話し合いがつかずに、ＢＲＯの方に行っております。それからもう一つは、帝京大学の事件がございまして、これも各社と当事者の間の話し合いがつかず、ＢＲＯの方に回っているということでございます。
○伊藤（忠）委員　これは社会的に大変なトラブルの事件だという場合は、皆が注目をしますし、それなりに事業者の皆さんも対応なさるからわかるのですが、私が言いたいのは、そういう大きな問題は氷山の一角で、むしろ、いろいろな日常の電波が流れているわけですから、放送が流れているわけですから、その過程で人権の問題だとかさまざまな被害の問題があると私は思っているのです。
　言うならば弱い立場の人は、言って問題の解決を迫るということはなかなかできないわけで、そういう皆さん方の問題はむしろ非常に重要なんでありまして、そのことに目が届かないと、情報化社会の影の部分は切り捨てるような格好でいったって、これはやはり社会の文化なり発展のためにはならないわけですから、そのことを非常に重視するのです。そういう積み上げというかベースの上に、今回のトラブルがなくなっていくという自浄能力というのでしょうか、自浄作用というものの体制が確立されるのではないでしょうか。
　私はそう思っておりますから細かくお聞きをしたのです。それは、今も報道局長言われましたけれども、余り把握されていませんな、今のお答えを聞いて。まあ忙しいこともあるのでしょう。人も非常に切り詰められていることもあるのでしょう。しかし、それではいかぬと思うのですね。そういう処理の部署、組織体制、ちゃんとその辺の人の配置もして、きちっとやっておくということが大事じゃないでしょうか。でないと、みんな泣き寝入りになりますよ。報道の過程でいろいろなことがあるじゃないですか。
　時間がありませんからもうこれでやめますが、最後に、社長にお伺いしたいのですが、やはり訂正放送はやられませんか、やられますか。そのことについて答弁をいただきたいと思います。
○伊藤参考人　先ほど、もし訂正放送の要求が出たらどうかという御指摘もありました。そういう場合には、私どもはそれを真剣に検討させていただきます。
○福留委員　公明党・改革クラブの福留泰蔵でございます。
　本日は、参考人の方々におかれましては、大変お忙しい時間、当委員会においでいただいて、貴重な御意見を賜ることができました。まず心からお礼を申し上げたいと思います。
　きょうは、参考人の方々から、放送のあり方ということで、さまざま御意見を伺いました。特に、具体的な問題として、二月一日のテレビ朝日の「ニュースステーション」における報道について、この問題の提起がなされて、そして当委員会が開かれたかのように承知しているわけでございますけれども、私はまず、今回のこのダイオキシン報道が放送のあり方についての問題提起をしたということで理解をしております。
　そして、今回のテレビ朝日のダイオキシンの報道につきましては、先ほどテレビ朝日さんの方からも意見の表明がございましたけれども、ダイオキシン問題について所沢の周辺の市民の方々が不安を持っていらっしゃった。そして、データが公表されなかった。そして、行政の対応がおくれていた。そこに対して、あの放送がなされたことによって大きな前進が見られたということは、大きく評価されていいものだろうと思う次第でございます。しかしながら、こういう問題が起きたということでございますので、この際、放送のあり方ということで、いろいろ質疑をさせていただきたいと思う次第でございます。
　基本的に、報道の自由というもの、先ほど参考人からも御説明がありましたけれども、報道の自由を守るということと、憲法でうたわれております基本的人権を守るということが、何か大変難しく、両方を守るということが困難な状況がある。そういう中で、この二つをどうやって守っていくかということは、この民主主義社会にあって、大変大きな課題だろうと私も思っているわけでございます。
　そういうスタンスから、きょうは参考人の方々と、意見をお伺いしながら、現状のさまざまな仕組み、先ほど苦情処理機関、ＢＲＯのお話もありましたけれども、そういう面から、もっといいシステムはないのかということを考える機会にこの委員会をさせていただきたいと私は思っているところでございます。
　まず最初に、この取っかかりとなりましたダイオキシンの報道の問題について、若干確認をさせていただきたいと思う次第でございます。
　先ほども若干説明があったわけでございますけれども、編集権がだれにあったかということが一つの課題でございます。あわせて、最終的にあの報道というのは、具体的に結果として明らかな間違いは、パネルに野菜と表示したということだろうと思いますが、パネルに野菜と表示するに至る経緯がどうなっていたのか。だれの責任であそこに野菜と表示したのか。先ほどの御説明によると、そのデータ自体が、中身がそれぞれ何なのかというのを承知しないで放送されたというお話がありましたけれども、この点をまずお伺いしたい。
　あわせて、あの放送をするに至る経緯の中でさまざま議論があったのだろうと思います。このダイオキシン問題を提起することによって、所沢の市民の方々の不安を取り除く、それから行政の対応に対してそれをまた促進していくというふうな、公共の福祉に対してそういう観点からの判断でなされたと思いますが、当然その中で、今回結果としてあらわれております、具体的には農家の方々への被害が出ているわけでございますけれども、そこのところをどのように考慮されたのかということを、まずテレビ朝日さんにお伺いしたいと思います。
○早河参考人　先ほどの発言と重複してしまうかもしれませんが、昨年の夏前からの企画でございまして、十一月ごろ、担当部長と今回の担当者、プロデューサーも入っておりますけれども、野菜という問題を扱う場合には、非常に影響が大きい、慎重にすべきだという意見と、やはり問題のありかを、どちらかというと鋭角的にやるべきだというような議論がありました。
　年が明けまして、この企画が最終確定したのは、一週間ほど前でございますけれども、その際に、さっき申し上げました担当者は、青山所長とのやりとりの中で、数値というものが高いという認識と、ホウレンソウを含む複数の野菜という認識を持って、そのまま図表の作成の段階に至ってしまった。
　そういう意味では、所長にしっかりと、見出しを、所長が指摘しているような葉っぱ物とか農作物というふうにすべきだったにもかかわらず、その部分において確認が不十分であったために野菜という表示になってしまった。野菜ということによって、三・八があたかもホウレンソウを含む野菜というふうに受け取られてしまったというようなことが正直なプロセスでございます。
○福留委員　野菜という表示について確認が不十分であったということなんですが、今後のこともありますのであえてまたお尋ねいたしますけれども、だれの確認が不十分だったのか、どの段階の確認が不十分だったのか。調査報道の番組制作についてのいろいろな過程があると思うのですけれども、どの段階でこの確認が不十分だったのかということをお尋ねしたいと思います。
○早河参考人　最終局面ということになろうかと思います。
　つまり、十一月に行われたような議論というのは夕方の段階からございまして、最終的にプロデューサーの判断で数値を速報的に扱おうということで、慎重にすべきだという意見、これは複数。それから、ＪＡ所沢にオープンにしなさいと情報開示を求めている以上、みずからもそのことを知った以上は、そのことをやはり出すべきだという意見がありまして、最終的にプロデューサーの判断で数値の公表になった、こういうことでございます。
○福留委員　基本的に、さっき社長の方からもお話がありましたけれども、今回の一日の番組については不適切であったけれども、所沢の農家の方々に御迷惑をおかけしたことについては謝罪をするけれども、番組全体としては、社長の御発言によると、虚偽ではなかったということでございますね。
　そうしますと、基本的にこういう放送が、再度同じようなものが、別の種類のものでも結構ですけれども、行われてはならないというふうにお考えであると思いますけれども、そういう面においては、この問題のどこが再度行われてはならないのか、今回の放送を教訓にどのようにこれからされていくのか、それを具体的にお伺いしたいと思います。
○伊藤参考人　確かに、新聞と違います。放送というのは、とにかく忙しい仕事であります。いきなり出てしまうとそれっきりだということがありますが……（発言する者あり）
○中沢委員長　静粛にしてください。
○伊藤参考人　ということでありますが、だからといって、そこのところでいいということにはならない。影響力が大きくあればこそ、そこは注意しなければならないと思います。
　したがって、今回も、記者会見などでも新聞記者の方から、なぜ、調査報道であるならばなおさら、そこのところをきちんと調べないでやったというのは問題なのではないかという御指摘もありました。
　そういうことを教訓として、確かにおっしゃるところ、言われるところ、御指摘はもっともな点がたくさんありますので、そういうものを含めて、これは目的さえよければいいのだというようなことではだめだよということで、我々もこの際、これから先やる場合にはそういうところを十分注意しようではないかということをこの間から言い暮らしているところでございます。
○福留委員　今ちょっと答弁をお伺いして、はっきり具体的にわからなかったのですけれども、今回の二月一日の放送のどこがまずくて、その原因はどこにあって、そういうことが二度と起こらないためにはこうしますというのをもっと具体的にちょっと教えていただけますか。
○伊藤参考人　先ほど早河が申しましたように、国会の審議の流れの中で、データを公開しろと我々が迫っている。迫っている以上、一方で我々が得たものをそのまましまっておく、公表しないというのは、やはり筋が通らないのではないかということで、やはり出した方がこの際事態を前進させるためにいいのではないかという判断でやったわけですけれども、しかし、その意図さえよければいいということではないのだ。そこのところで、被害を与えるようなことがあってはならない。そこの、例えば三・八が何かということについての詰めが甘かった、そこは明らかですから、そういうことを二度としてはならないということであります。そういう注意をしようということであります。
○福留委員　今回の問題については、ダイオキシン問題について大きな前進が図られたという意味で大いに評価されるべきだろうと私は思います。ただ、ちょっと不十分な表現があったためにさまざまな批判を浴びている。ですから、そういう不十分な点があったことを率直にやはり反省されて、決して萎縮する必要はないと私は思うのです、こういう調査報道自体がマスコミの使命だと私は思いますので。
　ただ、報道の自由というもとで、ぜひ公共の福祉のために、その大きな使命のもとでこれからやっていただくということが必要だと思いますが、その前提としてやはり今回の反省というのを十分生かしていただきたいと思っているところでございます。
　それで、実は、今回のテレビ朝日のダイオキシン報道問題について、私が今回皆さんからさまざまな御意見を賜りながら議論したいと思っているのは、先ほどからいろいろ御意見も伺いましたけれども、こういう放送によって、誤ったと受けとめられる放送がなされたときに、さまざまな権利が侵害される、その侵害の回復というものをどのように行っていくのかというシステムの問題でございます。
　先ほど来参考人の方々からの御意見の中でも、一義的には放送法の第四条がある。これで訂正放送を求める。これは、その当該の本人かまたは関係者がテレビ局へ申し立てて、テレビ局の方でそれを審議した上で、誤ったというふうに認定されたときには訂正放送を行うという制度であります。それから、その前の段階として、それぞれの放送局の中に苦情処理の体制があるのだろうと思うのです。そして、今の放送法第四条の仕組みがある。そして、きょう参考人お見えいただきましたけれども、ＢＲＯという仕組みができたということだろうと思います。
　実は、ＢＲＯができて今二年でありますけれども、まず、きょうＢＲＯお見えでございますが、今回のダイオキシンのことを例に取り上げさせていただくのですけれども、所沢の農家の方からこの問題について、この件が持ち込まれたと仮定してですが、ＢＲＯとしてはこれは審理の対象となる案件なのでしょうか。
○清水参考人　申立人が、被害をこうむったとされる農民の方であるのか、あるいは農協であるのか、その他の方であるのかによって、対応はそれぞれ違ってくると思います。ただ、一般論、抽象的に申し上げれば、放送によって権利を侵害されたと思われる人はＢＲＯに申し立てることができます。ただ、今回の問題についてどうかということを、私、委員長の立場として具体的にお答えするのは差し控えさせていただきます。
○福留委員　ＢＲＯに対する私の理解を申し上げると、こういった、特に人権を中心とした権利侵害について申し立てがあったときにそれを審査するというふうに理解しているわけでございますが、権利侵害というのは、具体的な権利ですから、その気になれば法的に訴えることができるわけですね。ＢＲＯの中で明らかにこれは権利侵害であると認定するというのは、これは裁判所で認定する以上に難しいことじゃないかなというふうな気がしておるわけでございます。
　私は、第三者機関の必要性というのは、権利侵害じゃなくて、報道の、放送というか、こういった倫理侵害に関して審査をするというか、そこで、放送した側とそれによって被害を受けたという側がお互いに意見を開陳し合うというふうな場の方が大事じゃないかなと思っているわけでございまして、ＢＲＯは決して裁判所じゃないと思いますので、具体的な事例について判断を下すのはなかなか難しいかと思います。
　ただ、実際のところは、報道される側と報道する側がいて、報道する側は情報伝達能力においては大変な強者であります。報道される側は弱者でございます。一方的に報道された側の言い分というのがなかなか伝わらない。ひとしくやはりお互いに意見を開陳し合って、それをまた同じ土俵の上で意見を述べ合って、それをある程度の方々に知っていただく場をつくっていくのが必要じゃないかと思う次第でございます。
　先ほど清水委員長の方からは、ＢＲＯについては世界に例がないというお話でございました。こういう機構については世界に例がないと思いますが、イギリスの例も御説明なさったのですけれども、アメリカの報道評議会というものがあるのを委員長は御存じでしょうか。
○清水参考人　報道評議会につきましては、そのような組織が世界的にあることは承知しております。ただ、それが法的に設立されたものというものは、イギリスの苦情処理機関であるＢＳＣ以外にはありません。
○福留委員　アメリカのミネソタ州の報道評議会が一番何か画期的に活動をやっている。これはマスコミもお金を出していますし、それから一般の方々も寄附金を出す、それから財団等も、団体も寄附金を出して運営がなされている。そして、その委員の構成は、そういうマスコミ関係の十分な経験を積んだ人、それから一般市民の代表を交えて委員が構成されている。財源も幅広い、また委員の構成も市民の代表も入れているという形でありまして、これは報道する側が自主的につくった機関だというふうに承知しております。
　恐らく、こういう報道評議会みたいなものが日本にあったら、今回の例はそこに持ち込まれて、それぞれの言い分、恐らくテレビ朝日さんのさっきのお話を聞いていても、自分たちは、若干不十分な点はあったけれども、正しい報道をしたんだというその確信が放送当時もおありだったし、今もおありだと思うのです。それはそれで結構なことだと思う。それについて、実は違うんだという方々もいらっしゃる。それが、ひとしく意見を開陳し合う、それが虚偽であったか虚偽でなかったかという判定をそこで下す必要はないんだと思うのです。そういう意見が自由に闘わされる場があってこそ本当の民主主義ではないか。
　それが実は日本の中にないことが問題であって、口幅ったい申し上げ方をすれば、何か問題があるたびに、放送局の方々が国会に呼ばれて何か意見を述べていただく、そしてそれで質疑をするという形は決していいものではないと私は思っている次第でございまして、これはぜひとも、報道する側、放送する側が主体的にこういうものをもっとつくる必要があるんじゃないか。
　ＢＲＯという機構ができておりますけれども、私はＢＲＯができたことは結構でありますけれども、まだまだ不十分だと思っているわけでございまして、ＢＲＯをもっとさらに発展的に拡大していただいて、先ほど申し上げました、権利侵害ではなくて倫理侵害みたいなものまで含めて審査をしていただく、そして、それぞれの意見を述べ合っていただくような機関にしていただければと思っているわけでございますが、この点について御意見があれば。
○清水参考人　先ほどの報道評議会でありますけれども、これは放送に限らず、メディアによる報道の問題を審議するわけでありまして、そのような機関を市民を中心にしてつくるべきだという意見はかなり我が国でも唱えられております。十分検討に値する問題であろうかと思います。
　それからＢＲＯ・ＢＲＣは、放送による権利侵害を受けたものということになっておりますけれども、私どもは権利侵害というのを、いわゆる法律論的に言う権利侵害よりも広く考えておりまして、放送倫理に問題があったかどうか、なかったかどうかということも検討しております。過去二つの決定はいずれも、権利侵害とまでは言えないけれども報道倫理上問題があったという判断をしております。今後も、ＢＲＯ・ＢＲＣといたしましては、そのような法律論だけではなくて、もう少し幅広く続けていきたいと考えております。
　ただ、裁判所が判断する権利侵害に比べて難しいのではないかという御指摘はそのとおりでありますけれども、同時に、裁判に訴えればお金もかかりますし、時間もかかります。その点、ＢＲＯ・ＢＲＣは迅速に、裁判審理に比べればはるかに迅速に、また無料で申し立てることができるという利点もあります。また、法律的な判断も、委員のうち四名は元最高裁判所判事を含む法律家でありますので、法的な判断をすることにおいて能力が欠けているというふうには考えておりません。
○福留委員　ぜひとも、今まだ生まれて二年でございますので、これが健全に成長して発展していくように期待をしております。
　実は、ＢＲＯのこともそうでありますけれども、私がちょっと問題意識を持っていますのは、今回のような、ある放送によって権利を侵害されたと思う方々は多数いらっしゃると思うのですね。その方々が、その自分たちの思いというものをどうしていいのかというのがわからない人の方が大半じゃないかと思うのです。放送法の四条があるということも、一般の国民の方々はほとんど知らないんだろうと思います。ただ、ある特定の人たちだけが多分テレビ局に電話するぐらいのものだろうと思うわけでございます。
　ＢＲＯができたこともどれだけの方が御存じなのか、余り十分ではないと思うのですけれども、私はもっと、放送法の四条というのがあるんだとか、何か放送について御不審、御不満があったらここにどんどん電話してくださいとか、ここに意見を言ってくださいみたいなものを国民の皆さんに広く周知することが非常に大事じゃないかなと思うわけであります。
　テレビ朝日さんの今回の報道についても、信念を持って公共の福祉のためにということで放送された、それはそれでいいんだと思います。ただ、その中で、そのときに何かやはり、これに対して不満があったら、自分たちの考え方と違うものがあったらぜひここに言ってくれというものを提示しながら自分たちの信念を言うということが大事だろうと思う次第でございます。先ほど来もいろいろ議論がありましたけれども、キャスターなりコメンテーターが自由に意見をおっしゃっていただく、それは民主主義だから結構だと思いますが、それに対して、きちんとここで受けますよというものを、意見についてはここでしっかり受けていきますよというものを提示して、自由に意見を言っていくということが大事なんじゃないかと思う次第でございます。
　時間が余りないものですから、最後に一言だけそのことで御意見を伺いたいのです。
　まず、テレビ朝日さんと民放連、それからＢＲＯと郵政省に一言ずつ聞きたいのですけれども、この件について、例えばテレビ局として、今ドラマなんかでは、これはフィクションですというようなことをスーパーで最後に出すようになっていますよね。ただ、例えばニュース番組等で、何かこの番組についての御不満がありましたら、放送法四条があります、それからＢＲＯがあります、当社の苦情処理電話番号はここですというのを提示して、堂々とそれで自社の調査報道に基づく放送をなされたらいかがかと思う次第でございます。
　この点についてのテレビ朝日さんと民放連のお考えと、それからＢＲＯについては、もう少しＢＲＯのＰＲをやっていただきたい、それをお願いしたい。それから郵政大臣には、放送法四条をもうちょっとＰＲすべきではないかと、ちょっと簡単に一言ずつお願いします。
○伊藤参考人　今の御指摘の御提案でありますが、私、検討させていただきます。
　それからもう一つ、第三者機関でいろいろと御議論をする、これも確かに必要なことでありますが、何はともあれ、それは各社、私どもが、テレビ朝日自身が、そのために問題を起こさないようにということを徹底することが、それが結局は第三者あるいは外からの関与を防ぐ道でもあろうと思いますので、放送法というものが放送事業者の自律ということをうたっておりますので、それを確保するためにも我々はそういうところを気をつけなければならないと改めてお話を伺いながら感じた次第でございます。
○酒井参考人　報道のドキュメンタリー番組では、それぞれ御意見、御感想、苦情がありましたらというスーパーで入っているのがかなりございます。ただ、全体の放送時間から見た場合にどれだけの時間量か、それは把握しておりませんけれども、例えば、ＴＢＳさんの「報道特集」だとか、あるいは日本テレビさんの深夜の「ドキュメント'99」、これは終わりのところに御意見、御感想等をお寄せくださいということをやっておりますので、その番組を見て、自分の権利侵害をされた場合には放送局にクレームをつけるといいますか、電話なりファクスなりで自分の考え方を述べるということはようやっていると思いますし、先ほど申し上げましたように、それぞれの在京局の朝の、日曜日あるいは土曜日でございますけれども、そこで苦情処理の問題もＰＲしてございます。
　その中では、ＢＲＯさんのテロップも出ておりますし、番組の中身につきましては、番組審議会の模様を伝えておりまして、ここではこういう意見があったと、それから視聴者からの苦情については、はがきを紹介して朗読しながら、これについてはこういう対応をしているということもやっております。ただ、時間帯が早いということで目に触れない面が多いかと思いますけれども、これは今後徐々に検討させていきたい、そういうふうに思っております。
○清水参考人　ＢＲＯ・ＢＲＣの存在を周知させることでありますけれども、発足以来パンフレットを一万三千部、英文パンフレットを四千部、各放送局を通じて配布しております。
　また、昨年からＣＭをつくりまして、放送局の御協力を得まして、テレビ、ラジオでおよそ四万回スポットで放送しておりまして、これはかなり効果を上げていると思います。来年度もまた新しいＣＭをつくる予定であります。
　それから、四月から機構のホームページを開設いたしまして、この中には、組織の概要、申し立て手続、規約、運営規則、委員会の決定などを盛り込むことにしております。そのほか、委員会の決定がありましたときは、その都度記者会見を開きまして、質問を受け、お答えするということにしております。当委員会は情報公開を原則としております。
○野田（聖）国務大臣　訂正放送制度の周知についてですけれども、郵政省としては、一人でも多くの方に御理解いただくために、平成八年度以降、ポスターとかパンフレットを配布しています。具体的には、郵便局とか放送事業者、地方自治体等にお願いしているわけですけれども、正直、私自身、ではそれだけのものを、日ごろポスターを見ているかというと、見ていないことが多いわけで、これに対しては反省をしておりますし、これから周知徹底の方法をまた検討していきたいと思います。また、放送事業者の皆さんとも連携してまいりたいと思いますので、また先生の御指導をよろしくお願いいたします。
○福留委員　どうも本日はありがとうございました。
○矢島委員　参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。日本共産党の矢島恒夫でございます。
　最初に清水参考人にお尋ねしたいのですけれども、放送と人権等権利に関する委員会機構、ＢＲＯですね、これが九七年六月に発足いたしました。間もなく二年になろうとしております。このＢＲＯは、報道の自由と基本的人権の擁護、さらにまた、正確な放送、そして放送倫理の問題、こういうものの高揚に寄与するということで自主的に設立されたものだと思います。
　今まで電話だとか手紙だとかファクスだとか、または直接いらっしゃる方もおると思いますけれども、たくさんの問題が寄せられていると思います。ＢＲＣで取り扱う苦情の範囲というので、放送法令、番組基準にかかわる重大な苦情、特に権利侵害にかかわるものと規定しているようであります。先ほどのお話の中で、苦情件数、ちょっと私メモするのがおくれたのですが、二千七百六十四件、そして、その中で権利侵害は五％ぐらい、こういうお話がありました。
　そこで、番組に対する苦情というのが非常に多いんだということですが、この番組に対する苦情に対して、ＢＲＣとしてはどういう処置をとられているのかということが一点です。それからもう一つは、団体からの苦情の取り扱い、これはどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○清水参考人　先ほど簡単に申し上げましたけれども、総数のうち約五％、九十件が権利侵害、委員会の審理を要すると思われる件数でございますが、そのうちの大半は今もって放送局との話し合いが熟していないと判断しておりまして、それらをクリアすれば申し立てに入ってくると思います。
　それから、放送番組に対する苦情でありますけれども、全体では約四百件でございまして、問い合わせの二五％は放送番組に対する苦情であります。そのうち放送全般の苦情、要望などは全体の三％、報道系番組の苦情、要望などは二％弱、それから娯楽系番組の苦情、要望などは六％、娯楽系番組の苦情が比較的その中では多いということでございます。
　それから、放送番組の苦情につきまして、現在ＢＲＯの能力としては、それを個別的に取り上げるということは委員会レベルでは難しいので、すべて事務局におきまして、その苦情は当該放送局に行くべきである、あるいは民放連に行くべきである、あるいは放送番組向上協議会が適当であるというような回答はしております。
　以上でございます。