Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜屋武眞榮君　早朝来沖縄問題が浮き彫りにされつつありますが、私は、特に持ち時間の都合もありますので、問題を重点的に三つに絞って質問をいたします。
　その前置きは、一口に述べますと、復帰十五年になるけれども、特別措置に関する法律を持っておることはまことに遺憾に思います。今回の特別措置法の一部改正の趣旨に沿って、沖縄が本当にさわやかに振興していくためには何がガンであるのか、避けて通ることのできないガンは何か、そういった視点から三つの問題を尋ねます。まず、幸いに綿貫長官は国土庁長官でもあられるし開発庁長官でもあられますので、一人二役を兼ねておられますので、最初に国土庁長官としての立場からお尋ねしたいことがあります。
　この沖縄問題を論ずる前提には、常に私は全国的な開発の基本に視点を置く必要があると思っております。その点から、四全総の中間報告が去年の末に出ておりますね。その沖縄の位置づけを見ますというと、どうしても三全総とのつながりにおいて重大な欠落があるのではないか、こう私は見ております。
　と申しますのは、今、四全総は中間報告でありますので、まだ結論ではないわけでありますので弾力があるわけですが、沖縄基地については、「広大な米軍施設・区域等の存在」など、「地域の発展を阻害する要因も多い。」というふうに指摘されておるのです。ところが、三全総を見ますというと、「米軍施設、区域については、できる限り早期に縮小されるべきであり、」ということがあって、このことが欠落しておるということなんです。一体これはどういうわけなのか。基地問題に対する姿勢の大きな後退じゃないか、こういうことも私は思うわけなのです。まだ中間報告の段階でありますので、欠落でありますので、ぜひ結論的にはこの文言を復活させてもらわなければいけないのじゃないか、こういう立場から国土庁長官の御所見を求めます。
○政府委員（星野進保君）　四全総策定のプロセスに関します先生の御質問でございますので、私の方から少し説明させていただきたいと思っております。
　先生今御指摘の文章は全部そのとおりでございます。ただ、地域ブロック別整備の基本的方向ということで審議経過報告では出ておりまして、そこの一番最初の前書きに、先生も今留保していただきましたが、これから地方公共団体各方面と十分な意見交換を行い、それを踏まえて具体的なプロジェクト等について詰めていくということで、あくまで地方公共団体といろいろ対話をするためのガイドラインといたしましてここの節ができておったわけでございますので、先生御指摘のように、三全総あるいは第二次沖縄振興開発計画等でいろいろ具体的に書いてありますことを参考にいたしまして、地元の御意見等も踏まえ、今後さらに詰めていきたいというのが現状でございます。
○喜屋武眞榮君　ぜひひとつ私が要望申しておるとおり、少なくとも前進でなければいけない。といいますことは、これは後で防衛施設庁にまた関連しますので申し上げますが、ここではぜひその基本項目の文言の中で明確に位置づけてもらって、消えることがないように、それが前進であり発展である、こう大事に私はそれを受けとめたいからであります。
　次に、沖縄開発庁長官の立場から、沖縄の二次振計のいよいよ後半になったわけでありますが、その中にも、苛烈な戦禍と戦後二十七年の長期にわたる本土との隔絶、広大な軍事基地の存在等、沖縄の持つ特殊事情が厳しく云々と明記されておる。そのことを前提にして、これが絵にかいたもちにならないためには、やはり中身の問題、具体的な裏づけの予算の問題、内容の問題、こういう
ことが伴わない限りそれは絵にかいたもちにしかすぎない、私はそういうふうに絶えず注視していきたい。
　ところで、先ほど来述べられた沖縄経済社会の自立的発展の条件整備はおくれておる。これは今さら申し上げるまでもございません。そして、労働者の不均衡による高い失業率も今さら申し上げるまでもありません。一次産業は伸びつつあると言いながら、伸び悩みの状態であると私は見ております。こういう点から、ひとつ二次振計の後半の、全国総合開発計画の改定されようとしておるこの大事なときに、タイミングよろしくそれとの調整を図るべきであると私は思うのですが、長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　きょうは、国土庁長官と沖縄開発庁長官と両二つの顔で御質問を受けましたが、この四全総と二次振計の後期計画との関連でございますが、十分二次振計と四全総の整合性を図って取り入れていきたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　次に、防衛施設庁に尋ねます。
　ところで、この内容につきましては、担当長官も重大な関心をお持ちであることは知っておりますが、重ねてこの場でもこの問題について再認識をしていただきたいと思います。
　といいますのは、沖縄基地の整理縮小ということが、これは政府の一貫した公約である。ところが、問題は、日米安保協議委員会で合意されたこの施設、基地が復帰十五年の今日の間にどのように返還されたか、このことを私は問いたいわけであります。それは、私が問いたい理由は、復帰十五年になるけれども三五％しか開放されておらぬ、しかもそれも跡地利用がすぐできるような状態ではない、使い物にならない、こういうところからいろいろと社会問題が起こるわけでありますが、いまだ六五％が未返還のままにおくれておる。一体その理由は何なのか、まずそのことを問いたい。
○説明員（森山浩二君）　お答えいたします。
　ただいま先生おっしゃいましたように、今日まで安保協議委員会で了承されております施設のうち、約三五％が返還になっております。この残っております施設につきましては、移設及びその措置に関する実施が合意された後返還される施設というのが大部分でございまして、移設先地の選定が非常に困難だというような状況もございますし、また、土地所有者等の御意向も配慮しなければならないというような事情がございまして返還がまだされておりませんが、防衛施設庁といたしましては、今後ともこの円滑な計画の推進に努力したいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　私がこの問題で、不信感といえば不信感ですが、政府の基地行政に対する、しかも特に沖縄の基地行政に対する姿勢の問題、一体その姿勢はどこに置いて基地行政をやっておるのか、このことを私は問いたい。しかも、日にち毎日沖縄の現状、情勢が、返還どころか基地強化の方向に進みつつある現状であることはおわかりだろう。そういうこととにらみ合わして私は質問をいたしておるわけなのです。
　申し上げるまでもなく、整理縮小が合意による公約であるとするならば、少なくともその公約を実現する政府は責任がある。責任を果たさぬから公約違反だと今、日本じゅう騒いでおる国内政治問題があるわけですが、特にこの沖縄の基地返還に対する公約違反の問題は、財産の、そして生命の危険、介入につながる重大な問題を含む公約である。それならば、それこそ許せない公約違反であると私は厳しく決めつけたいのです。その背景には、どうですか、最近国頭安波のハリアー基地建設、恩納村通信施設跡のミサイル部隊の配備、本部飛行場跡の海上自衛隊の対潜作戦基地建設計画、こういったもろもろの枚挙にいとまがない沖縄の現状であります。
　こういう状態を肌で感じて、日本の行政、国の責任において沖縄の基地問題をどうとらえるか、百二十万県民をどう見るのか、こういう姿勢を持つならば、このようなことが政府としてもっと正すべき、きちっと姿勢を強く持つべきである、こう私は言いたいのです。那覇自衛隊基地の中でもある。下地飛行場緊急飛来の問題も恒久化の一つの手懐けじゃないか。軍用地十年使用の問題、米軍演習の激化、山火事、米韓合同軍事演習、こういうことが沖縄基地を中心として展開されておるということを思うときに、県民の一人として黙っておれるかということなのです。担当長官としてのお立場、所見を求めて、私、時間が来ましたので終わります。
○政府委員（小谷宏三君）　第二次沖縄振興開発計画におきましては、「土地利用上大きな制約となっている米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図るための施策を推進する。」ということをうたっております。沖縄開発庁といたしましては、今後ともこの趣旨を促進したいと思うわけでございます。また、米軍施設・区域の返還跡地につきまして、その有効利用を促進するため、沖縄開発庁におきまして、高率の国庫補助による土地区画整理事業あるいは土地改良事業を積極的に導入してきたところでございます。今後とも地元の跡地利用計画が固められたものについては、これらの事業の施行に努めてまいりたいと思います。
　ちなみに、土地区画整理事業の補助率を言いますと、昭和五十九年度において沖縄は十分の九、本土は三分の二でございました。昭和六十二年度予算におきましては、沖縄は依然として十分の九をお認め願っておりますが、本土では十分の五・五になる予定と伺っております。
　また、土地改良事業の県営圃場整備ですと、昭和五十九年度におきましては、沖縄十分の七・五、本土十分の四・五でございました。この点につきましては、六十二年度におきまして、沖縄十分の七・五、本土十分の四・五で、同様の補助率でございます。
○木本平八郎君　私に与えられた時間は十六分しかございませんので、質問を二つに限って意見をお聞きしたいわけです。
　一つは、食管法の問題です。ここに書かれております。それからもう一つは、沖縄の文化といったような点からちょっと異色の質問をしたいと思うわけです。
　初めの、まず食管法の問題ですけれども、ここに本土並みの食管法を適用するということを書かれているわけです。しかし、けさほど同僚議員の質問がありましたけれども、私はもともと食管法廃止論者です。米は、一刻も早く自由化すべきであるということをずっと唱えてきているわけです。もう二、三年前から予算委員会その他でも言っているのですけれども、私はこの沖縄の場合、特に今回の場合に食管法を適用するというのは逆行じゃないかという感じがするわけです。先ほども説明がありましたように、沖縄の消費は七万二千トンだ、そして生産はわずかに二千トン。七万トンが本土から入ってくるわけです。こういうところであれば、当然消費者サイドに立って米の問題を考えるべきじゃないか。生産サイドというのは、ちょっと沖縄に関しては適さないのじゃないか。したがって、この際沖縄は、やはり米をむしろ自由化して、どこからでも買えるというふうにするのが、消費者行政の観点からも非常に有意義なのじゃないかと思うのですが、食糧庁、どういうふうにお考えですか。
○政府委員（山田岸雄君）　お答え申し上げます。
　先生のかねてからのいろいろと御意見のほどは私も承っておるところでございますが、今回沖縄におきまして食管制度を適用さしていただく、このように法律案でもお願いしているところでございます。その理由につきましては、先ほども申し上げましたように、本土復帰の時点におきましては、沖縄の米麦の価格水準なりまた流通体制等に本土と相当の懸隔がございましたし、それらにつきまして、価格については今年の五月末までに一応本土と同じ水準に持っていくということでございました。また流通体制等につきましても、沖縄県内の流通関係の方々、それから県ともどもいろ
いると協議会等をつくって整備していただきまして、沖縄県の方からもやはり本土と同様な食管法を適用してくれ、こういう御要請もございまして、私どもそれにおこたえすべく、現在いろいろと対応を考えておるような次第でございます。
　御案内のように、沖縄におきまして、先生御指摘のようにこういった総消費量が七万二千トンであり、本土から七万トンを供給さしていただいておるというのも事実でございます。従来はこれらのものにつきましては、沖縄の従来の価格形成等も踏まえまして、価格は一本の価格といいましょうか、政府米を持っていっております七万トン部分につきましては、大体沖縄産米の二千トン部分も含めてでございますが、それは一本の価格にいたしまして、それからその後最近の数年間におきましては、沖縄におきましても良質米が欲しいという御要請もございまして、私ども本土の方から指定法人を通じて自主流通米を持っていって、あちらで売却していただいておるという実態でございます。
　最近におきましては、食生活の多様化等もございまして、いろいろの種類の米が欲しいという御要請でございますし、今後食管法を五月以降に適用させていただきました段階では銘柄間格差、まあ水準はすべて一定になるわけでございますから、その中で銘柄によりまして多少高いものもございますが、逆に低いものもある。水準はすべて平均的には一緒であろう。そういうことで多少銘柄も、いろいろの異なった種類のお米が消費者の需要にこたえられるように今後は販売をしていただこうと考えておるわけでございます。既に沖縄県におかれましては、米穀流通適正化協議会等を開かれまして、この協議会の構成メンバーは、消費者の方々なり流通の方々なり学識経験者なり、また県等もお入りになって御検討になっているわけでございます。そうしたところにおきましては十分消費者の御意見も反映されるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような従来とは多少品ぞろえを、いろいろの品質のお米を売るようにという御希望もあるわけでございまして、そうしたいろいろの種類のお米を売っていただく。
　こういうふうなことに相なりますと、流通体制につきましては従来のようなことで自由に売っていただくといいましょうか、許可も何もなしにやっていただくということでは品質の確保といいましょうか、それとか消費者の信用なり消費者の利便といった面におきましてもいろいろと支障が出るのではないか、こういうことも考えまして、一応流通の段階につきましては、集荷業者につきましては、これは大体農協でございますが、農林水産大臣の指定ということにさせていただきまして、それから販売業者につきましては、卸、小売とも沖縄県知事の許可ということにさせていただきまして、国及び県によりますところの指導監督を徹底し、消費者にも十分利便を与え、かつ消費者にも御迷惑のかからないように指導もしていかなければならぬ、このように考えておる次第でございます。
○木本平八郎君　もちろんそういう御答弁だと思っているのです。しかし、要するに食管法を適用するのだということが前提で、食糧庁はもちろんそう考えておられるし、県の方もどうせ適用されると思うから、それに基づいていろいろ研究なさっているので、消費者として正直なところを言えば、自由化してもらって、カリフォルニア米であろうがタイ米であろうが、あるいはコシヒカリが食べたければコシヒカリというふうなことで選択できるというのが本当の消費者の立場だと思うのです。したがって、この議論は今後とも別の場でやっていきますけれども、きょうはちょっと時間がないので、簡単に私の考えを申し上げます。
　食管法というのは、ここの皆さんの中にもいろいろ反対があるかもしれませんけれども、私はいずれこれは時間の問題だと思っているわけです。こういう無理を、戦後四十年、戦前からですけれども、続けていく時代はもう持ちこたえられないのじゃないかと私は思うのです。
　したがって、この際、それの移行のトライアルとして沖縄というのは非常に今いい条件にあるので、まずここで食管法の適用を外して自由化してみて、全量でも七万二千トンですから、そういうことでやっぱりトライアルでやってみられる必要があるのじゃないかということが一つ。
　それからもう一つは、これは今、上の商工委員会でもてんやわんややっておりますけれども、きょうの半導体の問題にしても保護法案が相当厳しくやってきている。私は、外圧というのは非常に嫌いなのですけれども、外圧という点から考えても、ちょっと食管法はもう持ち切れないのじゃないかと思うわけです。しかも、今てんやわんややっているという状況からいって、私は沖縄ぐらい、今のところとりあえず自由化したということであれば、これは一つのガス抜きになるのじゃないかと思うのです。このまま頑張ってしまうと、それこそ大爆発を起こすのじゃないかということもあって、ここで一つ提案したわけです。ぜひその辺、大局的見地から御検討いただきたい。これは答弁要りませんから、要望だけいたしまして、次の問題に移りたいと思います。
　次の問題は、先ほど文化と言いましたけれども、実は私は結論からいって、沖縄というのは非常に敬老精神が進んでいるというか、それで老人も長生きなのですね。例えば統計もありますけれども、百歳以上の人口というのは、これは人数からいえばそれは東京なんかの方が人口が多いのですけれども、十万人当たりにしますと、全国平均が一・五三人、それに対して沖縄は約五倍の七・一五人なのです。これはどうして長生きかというのは、それは気候とが食べ物とかいろいろなことがあると思うのです。しかし私は、あえてこじつけになるかもしれませんけれども、これはやはり敬老精神が非常に充実している風土だからじゃないかという気がするわけです。
　それで、私の観点を申し上げますと、皆さん御存じのように、日本がどんどん老齢化社会になっていくわけです。老齢化社会でいろいろな福祉だとか社会政策とかそういったものが必要なのですけれども、その基本には老人を大事にする、老人を敬うということがなきゃいかぬじゃないかという気がするのです。それで私、実は沖縄に行ったときに感じたのは、沖縄のお年寄りが非常に柔和ないい顔をなさっているということです。
　これはあるいは、アイヌ問題とまた同じような舌禍を起こすかもしれませんけれども、沖縄の方というのはどちらかというと彫りが深い。それで内実とは違って表面上非常に厳しいような風貌をなさっているのです。ところが、お年寄りになりますと極めて柔和な顔をなさっているという私は感じを受けたわけです。これはそのときは余りどうしてか深く考えなかったのですけれども、ある人から聞きましたら、韓国だとか台湾の方々もお年寄りの方は非常にいい顔をなさっているようです。その辺に共通しているのがやはりその一つの敬老精神なのです。韓国、台湾の場合は儒教のなにがあるでしょうね。日本も戦前は忠孝といって、親孝行とか非常に年寄りを大事にするという風潮があったのですけれども、戦後はプラグマティズムというか経済性優先というか、そういったところから余り老人を大事にしなくなってしまった。
　それで、そういう点で、もう少しあるのですが、時間がないものですから結論だけ申し上げますけれども、これからの日本にとってこういう敬老精神を敷衍させていくことが非常に重要になるのじゃないか。したがって結論的に、せっかく沖縄にそういう祖先崇拝というのですか、敬老精神が非常に旺盛だというところがたまたま残っているわけですから、これを何かリーダーというか、てこにして、全国的にこういう一つの新しい道徳をつくり上げることができないのだろうかと思うのです。これは私は、経済的に格差を詰めていくというのも非常に大事なことです。大事なことですけれども、文化の面ではある意味では沖縄が一番ハイレベルにあるというふうにも見られるので、沖縄の地位を上げるためにもこの点をみんなで強調
して、そして何かリーダーに持っていけないかと思うのです。具体的に私もちょっとアイデアはないのですけれども、そういう点をぜひ、これは開発庁に先頭に立ってもらうというのがいいのかどうかわかりません。まだ一つの意見の段階なのです。こういう考え方について、難しいのですけれども、大臣、御所見を承りたいと思うのです。
○国務大臣（綿貫民輔君）　沖縄の開発振興につきましては、沖縄の特性をまず考えると皆様方から御指摘をいただいております。確かに亜熱帯性の気候とか海洋性の条件とかあるいは文化、またいろいろ海外との接点というような地理的な問題、いろいろございます。ただいま御指摘のような長寿ということについても、沖縄は大変大きな特色があるというふうに承知をいたしておるわけでございますが、精神面も入れてということでございます。沖縄の今後開発を図るために長寿村というものをつくったらどうか、長寿の島としてＰＲしたらどうかというような御意見も聞いておるわけでございまして、ただいまの御意見も非常に貴重な御意見として受けとめさせていただきたいと考えております。
○木本平八郎君　時間が参りましたが、そういう面でこういう経済問題というのは非常に重要だと思いますし、今後とも我々やっていかなければいかぬわけですけれども、同時にそういう文化的な面を強調して、沖縄の方々にもぜひ元気を持っていただいて、我々はある意味じゃ日本で一番進んでいるのだとか、リーダーだという自信を持っていただくことがまた必要なのじゃないかと思います。
　ひとつ今後ともそういうことで御指導いただきたいということを御要望いたしまして、質問を終わります。
○委員長（矢野俊比古君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野俊比古君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢野俊比古君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、中村君から発言を求められておりますので、これを許します。中村君。
○中村哲君　私は、ただいま可決されました沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘、サラリーマン新党・参議院の会、各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、沖縄県の特性にかんがみて次の諸点に配慮し、適切な施策を講ずべきである。
　一、沖縄県の経済社会の実態に配意し、第一次産業をはじめ各種産業の振興、高失業率の解消と雇用の安定、自由貿易地域の設置、社会資本の充実等に努め、県民生活の一層の向上を図ること。
　二、食糧管理法の特例の廃止に当たっては、米穀流通過程の混乱を来さぬよう十分に配慮すること。
　三、米軍施設・区域については、日米両国において返還合意のあったものについてその早期返還に努めるとともに、返還跡地の有効利用を図ること。
　右決議する。
　以上であります。
○委員長（矢野俊比古君）　ただいま中村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢野俊比古君）　全会一致と認めます。よって、中村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、綿貫沖縄開発庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。綿貫沖縄開発庁長官。
○国務大臣（綿貫民輔君）　ただいまは、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、御可決を賜りまことにありがとうございます。
　附帯決議につきましては、十分その趣旨を尊重してまいる所存でございます。
○委員長（矢野俊比古君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野俊比古君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年三月二十七日（金曜日）
　　　午後三時四十五分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　—————
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　渡辺　秀央君
　　　　　　　厚生政務次官　　　畑　英次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　記　録　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　警　務　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　庶　務　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　菅野　　清君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○検査官の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○中央選挙管理会委員の指名に関する件
○社会保障制度審議会委員の推薦に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、検査官及び中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官渡辺秀央君。
○政府委員（渡辺秀央君）　検査官大久保孟君は三月二十九日退官いたしますが、その後任として中島隆君を任命いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されまするようお願いを申し上げる次第でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○委員長（嶋崎均君）　次に、厚生政務次官畑英次郎君。
○政府委員（畑英次郎君）　中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員圓城寺次郎君は三月二十一日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、社会保険審議会及び社会保険医療協議会法第十五条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。
○委員長（嶋崎均君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、検査官の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、中央社会保険医療協議会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（嶋崎均君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　次に、中央選挙管理会委員の指名に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　三月十日、内閣総理大臣から、本院議長あて、去る六日沖崎利夫君の辞任により欠員中の中央選挙管理会委員の後任者の任命について、国会の議決による指名を求める旨の文書が参りました。
　日本社会党・護憲共同からは、同会派推薦の委員沖崎利夫君の後任として水嶋晃君を推薦してまいっております。以上でございます。
○委員長（嶋崎均君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、中央選挙管理会委員に水嶋晃君を指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、社会保障制度審議会委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派から、お手元の資料のとおり申し出がございました。割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、冒頭、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました岩手県選出議員小川仁一君を御紹介し、逓信委員に指名されます。
　次に、中央選挙管理会委員の指名を行います。指名を議長に一任することの動議を本岡理事に御提出いただき、倉田理事に賛成をお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は水嶋晃君を指名されます。
　次に、国家公務員等の任命に関する件をお諮りいたします。検査官及び中央社会保険医療協議会委員計二名の任命について事前の同意を求める件でございます。採決は、二回に分けて別個に行います。
　次に、日程の議案及び本日委員会を議了いたしました緊急上程議案でございますが、緊急上程議案につきましては、いずれも日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りするものでございます。
　日程第一は、地方行政委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　日程第二は、外務委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　日程第三は、法務委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　日程第四ないし第八は、建設委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、日程第四、第七及び第八は、いずれも可決すべきものと全会一致をもって決せられ、日程第五及び第六は、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。日程第五及び第六に対し一井淳治君十分の討論がございます。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第四、第七及び第八を一括して行い、次いで、日程第五及び第六を一括して行います。
　日程第九ないし第一一及び緊急上程の産業構造転換円滑化臨時措置法案は、商工委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、日程第九及び第一一並びに緊急上程の産業構造転換円滑化臨時措置法案は、可決すべきものと多数をもって決せられ、日程第一〇は、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。採決は、四回に分けて別個に行います。
　日程第一二及び緊急上程の森林法の一部を改正する等の法律案は、農林水産委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は、二回に分けて別個に行います。
　日程第一三は、内閣委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　日程第一四は、文教委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　日程第一五及び第一六は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は、二回に分けて別個に行います。
　日程第一七は、逓信委員長の報告に係る承認案件でございまして、委員会におきましては、承認すべきものと全会一致をもって決せられております。
　次に、緊急上程の沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、沖縄及び北方問題に関する特別委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　次に、緊急上程の外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案外二案は、運輸委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は、二回に分けて行います。まず、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定船舶製造業経営安定臨時措置法案を一括して採決し、次いで、港湾法の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　次に、緊急上程の地域雇用開発等促進法案は、社会労働委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時五十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和六十二年三月二十七日（金曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　理　事　　　　　　　　　田代山紀男君
　　　　理　事　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　理　事　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　内藤　　功君
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　恒男君　　　　　柳澤　錬造君
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　藤井　恒男君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　　功君　　　　　吉岡　吉典君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　内藤　　幼君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　道子君　　　　　高橋　清孝君
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　対馬　孝且君　　　　　秋山　長造君
　　　　　千葉　景子君　　　　　野田　　哲君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　野田　　哲君　　　　　千葉　景子君
　　　　　秋山　長造君　　　　　対馬　孝且君
　　　　　藤井　恒男君　　　　　柳澤　錬造君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　清孝君　　　　　石井　道子君
　　　　　千葉　景子君　　　　　山口　哲夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　平井　卓志君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働省労政局長　　小粥　義朗君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　平賀　俊行君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　野見山眞之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局調整課長　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局総務課長　　　　大津　隆文君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局国際企業
　　　　　　　課長　　　　　　　香田　忠維君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課長　　廣見　和夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○地域雇用開発等促進法案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　—————————————
○委員長（佐々木満君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、藤井恒男君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（佐々木満君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木満君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（佐々木満君）　次に、地域雇用開発等促進法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。平井労働大臣。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいま議題となりました地域雇用開発等促進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国におきましては、内外の厳しい経済情勢
を反映して、雇用情勢にも厳しいものがあります。特に、地域における雇用の現状を見ますと、経済の低成長のもとで労働力需給の地域間格差が拡大しつつあると同時に、円高の影響を受ける産地、造船、漁業等に関連した特定不況地域、石炭政策の影響を受ける産炭地域やこれらの要因が重なり合う地域など雇用情勢の極めて厳しい地域が見られ、地域の雇用問題が深刻化しております。
　このため、雇用開発を中心とした総合的な地域雇用対策を積極的に講じていくことが緊急の課題となっております。
　政府といたしましては、このような課題に適切に対処していくため、中央職業安定審議会の建議を踏まえ、地域に係る雇用対策を統合整備し、これら関係労働者の雇用機会の拡大、雇用安定のための施策を一層強力に推進することとし、関係審議会に諮った上、この法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律で対象とする地域は、雇用開発促進地域、特定雇用開発促進地域及び緊急雇用安定地域の三つの地域としております。
　雇用開発促進地域は、求職者が多数居住し、かつ、求職者数に比し相当程度に雇用機会が不足している地域を、特定雇用開発促進地域は、雇用開発促進地域のうち経済上の理由により事業規模の縮小等を余儀なくされ、これに伴い雇用に関する状況が著しく悪化している地域を、また、緊急雇用安定地域は、経済的事情の著しい変化により事業規模の縮小等を余儀なくされ、これに伴い雇用に関する状況が急速に悪化している地域を指定することとしております。
　第二に、地域における雇用開発を効果的に推進するため、国は地域雇用開発指針を策定し、また、都道府県は雇用開発促進地域ごとに地域雇用開発計画を策定することとしております。
　第三に、雇用開発促進地域については、当該地域において事業所を設置し、または整備し、求職者を雇い入れる事業主に対して必要な助成及び援助を行うほか、雇用促進事業団の行う施設の設置に関する特別の配慮、職業訓練の機動的実施、職業紹介等の積極的実施等の施策を実施することとしております。
　第四に、特定雇用開発促進地域については、雇用開発促進地域に係る施策のほか、事業所を設置し、または整備して離職者を雇い入れる事業主について特別の措置を講ずるとともに、職業訓練施設に係る資金の貸し付け、失業の予防等のための助成及び援助、事業主に対する雇用の安定のだ功の要請、職業訓練の実施に係る特別の措置、雇用保険の失業給付の延長、公共事業への就労促進、広域職業紹介活動の命令等の措置を講ずることとしております。
　第五に、緊急雇用安定地域については、失業の予防等のための助成及び援助、雇用保険の失業給付の延長、職業訓練の機動的実施、職業紹介等の積極的実施等の施策を実施することとしております。
　なお、この法律は、本年四月一日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（佐々木満君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○浜本万三君　ただいま議案となりました法案に関連することについて質問をいたしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
　私は、雇用失業情勢の現状、失業率が上昇している要因、特に失業率が経済成長率に大きな影響を受けている点及び今後の見通しなどについてただしたいと思っておりましたんですが、時間がございませんので端的に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、第五次雇用対策基本計画の見直しについてただしたいと思います。
　政府は五十八年、いわゆる第五次雇用対策基本計画を策定しております。この計画は、構造変化のもとで完全雇用達成等を基本課題にいたしまして諸種の対応を定めておるわけでございますが、本計画がされましたのは、今日の構造不況、円高等の緊急変動以前に行われたものであります。ところが、現状は既に完全失業率は三％、失業者の数が百八十万を超える状態になっております。将来の予測としては、完全失業率は四％を超えるんではないか。また、文芸春秋の四月号のある論評によりますれば、もし売上税が国会を通過いたしますと、流通関係に従事する千五百万の労働者のうち三割、約四百五十万の失業者が出るのではないか、そういう懸念を表明しておるものも見受けられるわけでございます。
　したがいまして、この基本計画は完全雇用を達成させるために失業率の水準は二％程度を目安としてでき上がっておると思いますので、全く現状にマッチしない非現実的な計画ではないかと、かように考えられます。したがいまして、この計画を早急に見直しまして十分な対策を立て直す必要があるのではないかと思いますが、その点につきまして見解を承りたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいまの提案理由の中でも一部触れておりますけれども、今御指摘の第五次雇用対策基本計画、これは御案内のように、高齢化、産業構造の転換等、各般の構造変化、これに的確に対応しなきゃならぬということで、労働力需給のミスマッチの解消を図り、質、量両面にわたって完全雇用の達成と活力ある経済社会、この形成を目指すということがこれは一口に申し上げて基本課題であります。
　したがって、そういう観点から申し上げると、計画に示されております基本的な物の考え方については現在においても妥当なものというふうに考えております。おりますが、雇用対策の面、この一面をとりますと、やはり御心配いただいておりますように、絶えず変動する実態にやはり機動的に対応できるような法制、制度面を含め、これはもう常時不断に見直しを行わなければ、やはり生きた法制、制度とはならぬ。したがって、不断の見直しが必要であるということは異論がございません。
　それで、御指摘のように、最近の非常に急速な円高、現在も百四十九円台前後で動いておりますけれども、円高基調は当面変わることはない、やはり流れとしては円高であるということを考えました場合に、今後産業調整の進展等、これは非常に予想を上回るものがあろうかというふうに思われます。このために産業構造の転換、これに対応する第一歩といたしまして、既に御案内ども思いますけれども、政府が発表しております三十万人雇用開発プログラム、これを策定いたしまして、中長期的な変化にも十分対応できるんではないかということで本法案を提出したところでございます。
　今後とも計画の基本的な考え方とさらに現実の動きとを十分念頭に置きつつ、経済社会の変化に対応して雇用対策をあくまでも実効性の上がる、実効性を高めるように努力していくことが緊急の課題であるというふうに考えております。
○浜本万三君　大臣そう申されますが、完全雇用を達成するために二％程度の失業率を目安にいたしまして諸計画を立てたんですが、もうそれは全く今狂っておるわけなんですね。その現実はまず直視してもらいたいと思います。
　なお、大臣は後段において、早目に対策を立てることが必要だというふうに私の気持ちに対しまして沿う発言をなさいましたので、さらに突っ込んでお尋ねをしたいと思うんでありますが、最近政府は内需拡大、それから貿易摩擦解消のために総合経済対策を発表するということが報道されております。本院におきましても先般雇用対策についての決議が行われました。したがって、政府の総合経済対策とあわせて総合的雇用対策なるもの
を立てていく必要があるんではないかと思っております。いつも政府の経済対策の中で雇用問題がネグられておるという事情を考えますと、私はなお今日必要なことではないかと思いますが、その点についてはどのようなお考えをお持ちでございましょうか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　やはり御指摘の点、私も同感のところがございまして、最近の雇用情勢、雇用不安、雇用調整と申しましょうか、これは単に労働省の従来の発想による雇用対策という一つの制度だけで私はすべてが解消するとは到底思っておりません。
　御案内のように、世界経済の流れの中で非常に急激な為替の切り上げという事態に立ち至りまして、やはり従来からの構造不況業種、さらには輸出関連企業、特定の業種に対して非常に大きい打撃があった。あったと同時に、今後も、現在もまた引き続いておるわけでございまして、そういう意味から申しますと、所管外ではございますけれども、やっぱり基本的には為替の安定ということが極めて重要、かつ、これはまた私らの知識から申し上げましても非常に難しい問題でございますが、とにもかくにも為替の安定に政府は全力を挙げなければならぬ。同時に、ちょうどそれと裏腹になりますのが内需拡大、これはもう国内の要請のみならず、為替の安定、また国際協調の面からも内需の抜本的な拡大強化というのはもう避けて通れないわけでございます。
　そういう意味から申し上げて、労働省の雇用対策のみならず、今申し上げたようなことも含めて、なかんずく基本的なベースとしては、内需の拡大による景気浮揚ということはもう雇用対策の前提としては今日的に不可欠であるという意味で、総合的な雇用対策をやらなければいかぬという政府の方針であろうかと思います。
　御案内のように、六十二年度におきましても公共事業の拡大、同時に先ほども申し上げましたような三十万人雇用開発プログラム、総額雇用対策費二兆三千七百億円、これは労働省にいたしましては前年比で二けた、一〇・三％の増加ということで、思い切った予算をお認めいただいておるわけでございますけれども、一日も早い成立をお願いいたしたいというのが私どもの正直なところでございます。
　とにかく雇用対策を含めて内需の一層の拡大というのが非常に大きいポイントになりまして、政府としても絶対に避けられないというところでございますので、総合経済対策について予算の成立を前提として準備のための検討を進めていかなければならぬ。
　全般について貴重な御指摘をいただきましたので、この点、今後の検討の中で十分参考にさせていただきたいというふうに考えております。
○浜本万三君　とにかく総合経済対策の中で雇用の問題を忘れないようにということをひとつ念頭に置いて、今後計画を立てていただきたいと思います。
　次から若干法案の中身の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず最初は、産業界の自主的な雇用情報交換システムの整備として、産業雇用安定センター構想というのがございます。これは労働省の方から事前にその中身について説明を伺ったのですが、なお私心配な点があるから、その点について二、三指摘し見解を承りたいと思います。
　その一つは、聞けば聞くほど職業安定行政と重複する心配はないだろうかという心配がございます。また、主として出向を中心に情報交換をするのだというお話でございましたのですが、出向と申しましても最近の出向の態様というものはいろいろ複雑でございます。したがって、職安行政との重複するおそれがないだろうかという心配も、どうしてもぬぐい去ることができないわけでございます。
　それからもう一つは、国の方がこのセンターに五億円も助成をいたしまして運営するわけでございますから、お金は出すが後は御随意に、勝手にやってくださいというのでは、国民に対しても相済まないと、かように思います。したがって、一定期間実施をいたしまして、その結果を国会あるいは関係審議会に報告をし、必要があれば手直しを行っていくと、そういうことにしたらどうかと思うのですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　産業雇用安定センターは、今先生からもお話ございましたけれども、労働力の産業間、企業間の移動を円滑に図っていこうということで、鉄鋼業や造船業等の関係業界が出捐して設立した民間の財団法人でございます。この財団法人におきましては、これは特に造船業、鉄鋼業の業界のみならず組合の方々からの強い要請もございまして、従来不況業種の企業間では同系列または同職種間等で移動または出向するというようなことが行われていたわけでございますけれども、現在のように製造業全体が円高の影響その他で非常に雇用情勢が悪くなってきているところでは、情報をもっと業界全体の、またほかの異業種間の情報等も収集する必要があるということでこういうものが設立されたわけでございます。
　したがって、この財団におきましては関係事業主の間で自主的にそういう情報交換を行えるわけでございますが、しかしいろいろな他のそういう企業間、金融とか銀行関係とかそういう関係、またはデパート、ある意味では労働力を受け入れる余地があるというところについても参加していただいておるわけでありまして、それらの関係でのいろいろな運営を図っていくということにつきましては、失業の予防を図るというような観点から国においても援助していこうということにいたしたわけでございます。
　そういう性格でございますので、本来の職業安定機関が行います職業紹介とは別個の問題でございますし、しかし情報その他連絡につきましては、職業安定機関とも綿密な連絡をとっていっていただくということにいたしております。
　職業安定機関におきましては、求人求職の情報はもちろん職業安定機関によって行うものでございますし、またそのための開拓その他にも努力いたしておるわけでございますが、出向に伴うような情報につきましては、直接求人というような形で出てくるわけではないわけでございまして、また職業安定機関がそれらの企業の中に直接入り込んでいろいろな情報をとるということはできない状況でもございますし、また権限としてもそういうものはないわけでございます。そういうものをむしろ補っていっていただくという形で、全体がよく連絡をとって運営できるようにしていきたいと思っております。
　それから、先ほど申し上げましたような意味で運営費を補助しているわけでございますが、この緊急事態に対しては失業の予防というような意味を含めまして適切な運営が行われますように、労働省としても指導等をその運営について確保してまいりたい、そのように努力してまいりたいというふうに思っております。
○浜本万三君　一定時間やって、調査して検討して、悪いところは見直すというその質問、どうなっておるの。全然それに答えてくれなきゃ……。
○政府委員（白井晋太郎君）　したがって、先ほど申しましたように、自主的にでき上がっているものでございますので、検討して見直すというような点につきましては、原則としては自主的に検討して見直されるものであろうと思いますし、運営上おかしければ労働省としては指導していきたいということでございます。
○浜本万三君　金を出しておるんだから、やっぱり点検して、悪いところは見直さなきゃいかぬと思いますので、その点はひとつそういうつもりでやってもらいたいと思います。
　それから次は、今度新しく施行される地域雇用開発等促進法のことなんですが、これについては施行後どういう影響が出て、どういう効果が出るだろうかというような問題についても伺いたいと思っておるんですが、時間がないので特に地域指定の問題に限って質問をさせてもらいたいと思います。それで、地域指定の問題に限って質問する
わけですから、例えば中国地方、とりわけ広島県内の問題について質問をさせてもらいたいと思うわけです。
　まずどういう状況であるかということを私の方からも簡単に申し上げますと、県内の雇用失業状況は非常に悪くなっておるということです。まず有効求人倍率の点からいいますと、昭和六十年は〇・六六、六十一年は〇・六二でありました。これは全国平均値とほぼ同じであります。ところが六十二年一月になると〇・五九、二月になると〇・六〇というふうに相当悪化をいたしておるわけでございます。
　それから、第二の資料として特に申し上げたいのは、職業安定所管内別に悪いところを拾ってみますと、これは六十二年二月の資料ですが、尾道管内が〇・二八、因島が特に悪くて〇・〇五という数字になっています。呉が〇・四四、三原が〇・四五、竹原が〇・四九、そういう数字になっているわけです。また、特定不況地域内は非常に悪くて、六十二年一月は〇・二、二月が〇・一九という状況になっておるわけでございます。お聞きのように、非常に悪いわけであります。その上に円高の影響でありますとか景気の不透明きから新規採用は減少傾向になっております。一方では造船、鉄鋼などから大量の離職者が発生しようとしております。そういう厳しい状況が続いておるわけであります。
　したがって、地方自治体の方でもいろいろ努力をいたしまして、単独予算を計上いたしましてその対応策を立てておるわけでございますが、国としてはこのような地域に対してどういう対策をお考えになっておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。できるだけ要点だけ、時間がないから。