Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十年五月十五日（水曜日）
　　　　午前十時三十四分開議
出席委員
　　委員長　愛野興一郎君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　北川　石松君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　井上　普方君
　　　理事　土井たか子君　理事　玉城　栄一君
　　　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　中山　正暉君　　　　仲村　正治君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　町村　信孝君
　　　　　　山下　元利君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　河上　民雄君　　　　小林　　進君
　　　　　　八木　　昇君　　　　木下敬之助君
　　　　　　岡崎万寿秀君　　　　田中美智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　谷田　正躬君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　堂ノ脇光朗君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　公郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局投資第一課長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸出保険課長　長田　英機君
　　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　　輸・観光局国際
　　　　　　　　協力課長　　　　相原　　力君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　文雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　米州投資公社を設立する協定の締結について承
　認を求めるの件（条約第六号）
　　　　　――――◇―――――
○愛野委員長　これより会議を開きます。
　米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林進君。
○小林（進）委員　きょうは法案の審議でございまして、米州投資公社を設立する協定についての質問日ということで設定されたようでございますので、問題をこれに限りまして御質問をいたしたいと存じます。
　第一に、私はこの協定書を読みまして、どうも最近の法案のつくり方がさっぱりわからないので、まず事務的にひとつ外務省のお役人にお伺いいたしたいのでございますが、例えて言えば、第何条というのを見ますと、この第何条の中に第何項があって、その項の中に（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）（ｆ）（ｇ）があって、そのまた（ｃ）のところで（ⅰ）（ⅱ）から（ⅷ）（ⅸ）までいっているんだが、こういうのを一体何と読めばいいのか。まず、その読み方をひとつ私はお教え願いたいと思うのでございます。
　あなた方はちょっと私の質問の要旨がわからないと思いますから、例えて言えば、「第四条　組織及び運営」の項目を見ますと「第二項　総務会」というのがある。その中に（ａ）（ｂ）（ｃ）があって、（ｃ）のところまで飛んでいくと、今度は（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）とこういうふうに（ⅸ）まで飛んでいるんだが、こういうのを我々が読むときに何と声を立てて読んだらいいのか。まず、その読み方を教えてもらいたい。
○斉藤（邦）政府委員　ただいまの第四条を例にとって申し上げれば、読み方の問題でございますが、まず第四条と読みます。それから第二項。それから（ａ）（ｂ）（ｃ）、これにつきましては、ただエー、ビーと言う場合もございますが、（エー）、（ビー）と読む場合もございます。それから（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）（ⅳ）のところ、これはただイチ、ニ、サンと読む場合もございますし、（イチ）、（ニ）、（サン）というふうに読む場合もございます。
○小林（進）委員　一つの国際的な条約に準ずべき協定です。これは法案ですから、法律ですから、こういう不格好な、いわゆる書けばいい式の安易な条文のつくり方は先進国の名誉にも関するから、まずそういうところから姿勢を正しておやりになったらどうか、私はそういう忠告を言っているのです。いいですか。私どもも法律をやってきましたけれども、こんなふまじめな条文の並べ方なんかない。こんなのは堕落です。いやしくも、皆さん方も法律で飯を食って、この国会の中で法案を処して、我々に審議をしてもらいたいならば、まずこういう体裁からひとつ直すという厳格な姿勢をとどめてもらいたい。これが一つです。
　それから第二番目として私は申し上げますが、こうやって皆さん方がこの協定書をお出しになった、説明書もある。あるが、この関係国が六年か七年間、この問題に対し場所を変えて審議をされている。その審議の過程において議題の中心になったものは何かというのが、一つも説明されていない。こんな不親切な、でき上がったものを解説書をつけて我々に回してきただけであって、これに至るまでの過程における論議のポイント、議論の中心が何であるかということが一つも羅列されていない。
　これは、外務官僚の一番悪いやり方なんです。なるべく問題のあるところは伏せておいて、自分たちのものでもう済んだものは、立法府なり委員会などはなるべくさっさとごまかした形で過ごしてしまうという、小ざかしいやり方なんです。本当に立法府に対してまじめに審議をしてもらうというならば、この五年、六年、関係各国の間で真剣に審議されて、そこで指摘をされたポイントは、何よりも先に我々の前に提示されるべきが本当だ。そういう姿勢が一つもないじゃないですか。この問題はどうですか。
○斉藤（邦）政府委員　まず第一点の、みっともないではないかという御指摘でございますけれども、我々といたしましても、法律的にきちんとした文書を国際的にもつくるように努力をしております。ただ、内容が複雑になりますと、だんだん細分化していくような規定をつくらざるを得ないわけでございます。したがいまして、条の下に項があって、その下に（ａ）（ｂ）（ｃ）があって、その下にまた（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）（ⅳ）がある。なかなか複雑な構成にならざるを得ないわけでございますが、御指摘の点は、我々も十分いつも意を用いているつもりでございまして、わかりやすい、きちんとしたものをつくるように、今後とも努力をしたいと考えております。
　それから、第二点の説明書の点でございますが、説明書についても私どもといたしましては、これをお読みいただければ大体の背景がわかるように、短くまとめるという要請もございますけれども、大体の背景をおわかりいただけるようにという配慮をしてつくっているつもりでございますけれども、なお不十分な点がときどきある点は申しわけないと思っております。
　この説明書につきましても、限られた長さの中では我々経緯を書いたつもりでございましたけれども、今後ともこの説明書が実際上の役に立つという観点から、なお一層の努力は続けてまいりたいと存じます。
○小林（進）委員　この説明書につきましても、これは解説書です。三十四カ国ですか、しかし関係国は三十四カ国じゃない。これは時間があれば、私はきょう一日質問をやらしてもらうつもりでしたが、時間を見たらどうもそうはいかない。途中に……（「次回がある」と呼ぶ者あり）次回があるなら、それはそれでよろしい。それじゃまた、次回に楽しみを残しておきます。
　問題に入りますけれども、こんな説明書じゃ、いわゆる関係国の中でどこが一番議論の中心になったかということがちっともない。それを私は指摘している。問題のポイントはやはり我々に指摘してもらって、そこでこっちで賛否の議論が出てくるということでなければ、深みのある立法府の審議というものはできませんよ。私はそれを申し上げているのですが、次も質問時間があるそうですから、きょうはこれはこの程度に問題点を指摘しておきまして、次に外務大臣にお伺いいたします。
　まず、今言った問題を外務大臣に聞こう。この協定ができるまでの間に、関係国の間で一番議論の沸騰した点は何と何で、どことどこでございますか。ちょっと焦点をお教え願いたい。
○藤田（公）政府委員　事実関係の問題でございますので、最初に私から御説明させていただきます。
　先生も御承知のとおり、中南米諸国には、昭和三十五年に業務を開始いたしました米州開発銀行というのがございます。アジア地域にはアジア開発銀行、それからアフリカにはアフリカ開発銀行とそれぞれ地域の銀行がございますが、中南米の地域の特殊性と申しますのは、民間の活動が割と大きいということが申せるのではないかと思います。
　我が国と中南米の関係を見てみましても、政府開発援助だけをとってみますと、御承知のとおり日本の場合には七割がアジアで、一割ずつが中南米、アフリカそれから中近東というふうに、大ざっぱな姿はそういう形になっておりまして、中南米に向けられております我が国の政府開発援助は一割、九・九％ぐらいでございますが、これを実は民間レベルの協力をも含めた数字で見ますと、我が国の広い意味での対外経済協力の三割ぐらいが中南米に向けられているということで、やはり民間ベースでの協力の重要性というのは、日本にとっても中南米の地位は大きゅうございますし、これは世界の国にとってもそういう状況にございます。したがいまして、この米州開発銀行が行っている業務に加えまして、中南米におきます特に民間中小企業と申しますか、そういう民間活動に対する融資及び投資の活動を行う機関が必要であるということについては関係国、域内国及び域外国の認識は一致していたんだということが申せるかと思います。
　そういうような状況を反映いたしまして、説明書にも記してあるかと思いますが、昭和五十四年に民間企業に対する直接投資拡大等を目的とする機構の提案が行われました。その後、いろいろの議論の過程を経て、最終的に本日御審議を願う姿の米州投資公社という形の協定案になったわけでございますけれども、その間、株式投資のための多目的信託基金を設立したらどうかとか、いろいろな提案、アイデアが提示をされまして、いずれにせよ新しい機構をつくるということでございますので、その必要性は一般的には合意は見ていたわけでございますけれども、どの程度の機構をどういう目的でつくるかということでいろいろな提案が出、議論が行われた結果、最終的に昨年御提示したような形の協定案になった、こういうのが今までの経緯でございます。
○小林（進）委員　私のお聞きしたいのは、あなたの言われた後半部分だ。ここに至る間に各国の間でどういう議論がされたか。多国籍企業を入れるかどうかという議論があったということだけで、むにゃむにゃと済んでしまったけれども、私はそれをもっと具体的に聞きたかったのだが、これではどうも議論が進みませんから、ひとつ具体的に順序を追ってお聞きいたします。
　この公社は、いわゆる米州開発銀行の一つのブランチじゃないが、一つの補完機関としてでき上がった。これは米州開発銀行の補完機関だ。その米州開発銀行に加入している国は、域外でも十五カ国あるわけであります。その十五カ国ある中で、今度の米州公社へ入った国は九カ国だ。六カ国は入ってない。その中でもイギリスのごとき、いわゆる有力なる加盟国がこの公社の中には入ってない。これは一体どういうことなんだ。まず、これから聞いていこう。十五カ国のうち九カ国しか入らない、六カ国が入っていない理由は一体何か。
○藤田（公）政府委員　ただいま御指摘のように米州開発銀行の加盟国、この中で域内国、米州の国でございますが、域内国では先進国としてはカナダ、開発途上国としてはスリナム、この二カ国が入っておりません。それから域外国では、今御指摘の英国を含めまして七カ国がこの公社には入っておりません。
　これらの理由につきまして、この審議の過程、それからその後の各国の態度等について、それぞれ照会聴取をいたしました結果等を御報告させていただきますと、スリナム、ベルギー、フィンランド、ポルトガル、英国及びユーゴスラビア、このうちスリナムだけが域内国でございますが、これらの国の申しております理由は、押しなべまして財政赤字、援助予算の逼迫、外貨事情の悪化というようなことを理由にして、当面見合わせるという態度をとるという説明をいたしております。
　ただスリナム、これは域内国の開発途上国でございますが、スリナムにつきましては加盟を拒否しているということではございませんで、自国の財政状況を見ながら、加盟検討中の段階にあるというのが今の状況であると承知しております。
　それから英国、ベルギー、フィンランドにつきましては、公社が発足いたしました後、この公社の運営状況等進展を見守りまして、将来、適当な時期に加盟について再検討することを予定しているというふうに聞いております。
　それから、ユーゴスラビアについて打診をいたしましたところ、ユーゴスラビアは自国の外貨事情が好転すれば加盟を検討するということを申しております。
　カナダ、デンマーク及びスウェーデンにつきましては、どういう理由で公社に加盟しないのかということをはっきり明言はいたしておりませんけれども、種々の発言等から推測いたしますと、当面この公社の活動状況を見守ってから、態度を決めていこうという方針であるというふうに私どもは理解いたしております。
○小林（進）委員　今局長が言われたのは、私どもにとっては建前論です。しかし、それは正面から言うのではなくて、その陰にはまだいろいろ各国の思惑が絡んでおる。特に英国のごときは、国の財政が赤字だからということを建前にしているが、中はそんなものじゃないということも私どもは聞いているのです。聞いているのだが、これだけ押していったのでは話にならぬから、この協定はきょう通るのじゃないというからネックにしておきますよ。また次に私はきちっとお伺いしましょう。だから機構に問題がある。いわゆる米州銀行に加盟している国の中で半数近くがこの公社に入らないというところに、一つの問題点がある。これをまず指摘をしておきますよ。
　それから第二番目にお伺いいたしますが、この協定の後ろの方に「付表Ａ　公社の授権資本株式への応募」という表が出ておるが、域内の発展途上国というのを三段階に分けているのだ。何でこれを三つに分ける必要があるのだ。アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ベネズエラを一つのグループ、次はチリ、コロンビア、ペルーを第二のグループ、三番目をたくさんごちゃごちゃと第三グループにして分けているが、なぜ一体こういう三段階に分ける必要があったのか、まずそこら辺からひとつ聞いていきましょうか。
○木幡説明員　お答え申し上げます。
　これは国の経済力等を勘案して、カテゴリー的に分けたものだというふうに推定されます。
○小林（進）委員　ごちゃごちゃと何言っているの。いま一回、これをわかるように言ってみてくれ。
○木幡説明員　アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ベネズエラでございますが、その国の経済力等を反映いたしまして、こういう国に対してはより大きな割り当てがなされているということで、経済力を基準として比較的大きな払い込み株式数の割り当てがある国を、ここでまず第一にアルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ベネズエラというふうにくくっている、まずそれが第一点。それから、その次に来るカテゴリーとしてチリ、コロンビア、ペルーというふうに分けているわけでございます。その他もずっとごらんいただきますと、大体その比率で国が並んでいる、こういうふうにお考えいただきたいと思います。
○小林（進）委員　どうも今の説明、あなた、自分だけわかって言っているが、こっちはさっぱりわからない。経済力を基準にして三段階に分けた。アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ベネズエラは富裕国だ、二番目にチリ、コロンビア、ペルーは少し中産階級だ、三番目は貧乏国だ、こういうふうに決めつけた、これは私は、国家に対する名誉を棄損する問題じゃないかね。おまえは富裕国だ、おまえは中産国家だ、おまえは貧乏国だ、その定規は一体どこにあるのだ。
○藤田（公）政府委員　このように国際金融機関等で出資の割合などを決めます場合には、当然のことながらいろいろな折衝、交渉過程を経て決定いたしますので、その経緯をちょっと簡単に御説明させていただければ御理解を得られるのじゃないかと思います。
　一番初めに公社のシェアの配分でございますけれども、借入国と先進国のシェアをまず五五対四五ということで開発途上国に割り振るということにされまして、今度は先進国のうち米国につきましては、これまでの世銀のグループにおいて米国の占めておりますシェア、例えて申しますと、世界銀行のグループの中でただいま御審議をお願いしております米州投資公社にほぼ似たような地位にあります国際金融公社という、やはり民間を対象に金融活動を行う公社がございますが、この国際金融公社におきましてアメリカが占めておりますシェアが四分の一強、二六・九七％という姿になっております。このような前例等も考えまして、米国につきましては二五・五％のシェアを与えるということになりました。その残りの一九・五％を日本を含みます域外先進国に配分をするということで、実は日本の配分も決まったわけでございます。
　他方、中南米諸国の中における配分につきましては、ただいま御説明を申し上げましたように、今例として挙げられました第一グループの四つ、ブラジル、メキシコ、ベネズエラ等が最も富裕な国であるということは、中南米の地域におきましては一応確立しておりますし、それからシェアの後の方に注記してありますけれども、この四カ国は、それぞれ今後出資額の比率についての立場をある程度記録にとどめるというような主張をしております。このような形でこの第一グループが決まり、次いで第二の中進国と申しますか、チリ、コロンビア、ペルーの地位が決まった、そのほかの貧困な国のシェアを決定した、こういう経緯でございます。
○小林（進）委員　君は、僕の質問したことだけ答えればいい。何も質問しないことをあっちへ飛んだりこっちへ飛んだり、だめだよ。要点だけ言ってくれなければ、いたずらに時間が過ぎるだけだ。これはだめだ。今の出資国をこういう三段階に分けたこと、アメリカを入れれば四段階になる、これは了承できないが、だんだん時間が迫ってくるから、この問題もネックにしておいて次に移ります。
　アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ベネズエラ、このＡランクの四つの国だけ眺めても出資額が違うのだ。パーセンテージにおいてアルゼンチンとブラジルは一一・六三六％、金額にして二千三百二十七万ドル、そこへいくとメキシコはがたっと落ちて一千四百九十八、ベネズエラに至ってはさらに落ちて一千二百四十八、同じＡ組の中でも出資額を変更した理由はどこにあるのですか。藤田君、君は余りごちゃごちゃ言わないでいいから、そのものずばりでぱっぱと答えてくれ。
○愛野委員長　ぱっぱ答えて。
○藤田（公）政府委員　これは、交渉によってこのような形に決定したということが、一言で申しますとお答えになるかと思います。ベネズエラは、確かに一人当たりの所得は非常に高い国ではございますが、人口等から見ますと、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ等に比べますと、国力ということから申しますとこの程度のシェアになるということで、協議の上決められたのがこの姿であるということでございます。
○小林（進）委員　僕は、ささやかな知力によれば、中南米を含めて一番指導的な力がある国は、ベネズエラは別として、メキシコと言われているな。Ａ、Ｂ、Ｃに分けるという従来のしきたりがあるが、Ａランクの中にはブラジルもアルゼンチンも入るだろうけれども、その上に飛び抜けて超Ａはメキシコだというのが通説になっておる。そのメキシコが、ブラジルやアルゼンチンよりも出資額が少ないというのはどういう意味なんですか。
　これは質問していけばいいんだが、時間がないから僕もしゃべり過ぎるけれども、しかも米州銀行の総裁がこの公社のキャップになるわけだ。ところが、その米州銀行の総裁というのはメキシコから出ている人なんでしょう。そのメキシコから総裁が出、公社の、総裁がこっちも、総務会の会長だ、これも出るんだ。その出身国であるメキシコが、アメリカはもちろんだが、一体ブラジルやアルゼンチンよりも出資金が少ないというのはおかしいじゃないですか。米州銀行の総裁はかわるのですか。この公社の総裁は一体だれがなるのか、あわせてそれも聞いておこう。
○藤田（公）政府委員　これはまさに先生御指摘のとおり、メキシコはもうちょっと多い株式を応募したいという希望がございまして、これは付表の注の２というところに出ておりますけれども、メキシコの代表団は、メキシコが余りこの主張に固執して、当初の二万株という発足のときの株式数を超えてしまうという事態を回避するために、この割り当ての一千四百九十八株で了承する、しかしながら、今後メキシコとしては、一層大きな株式参加を実現するという希望を記録にとどめておくということを注記いたしまして、こういう結論に合意したということでございます。同じことはベネズエラについても、希望を放棄してないということが書いてございます。こういう状況でございます。
○小林（進）委員　今、私が聞こうとしたのはそこなんだよ。この注の中に、メキシコの代表団はこの自国に対する割り当てに対して満足してないんだ。してないから、こういう云々だ。「メキシコの代表団は、希望応募株式数の総計が二万株を超過することにより公社の業務の開始が妨げられる事態を避けるため、この付表に掲げる株式数に応募する。同代表団は、体系的な客観的指標を通じてメキシコの経済及び人口の規模並びにその開発過程における財政援助の必要性の程度を一層十分に反映させるため、多数国間機関において一層大きな株式参加を実現するとのメキシコの希望を記録にとどめることを主張した。」これは文章はこれだけだが、これをもっと解説しましたら、この割り当てに対して非常に不満だという意思を明確に表明しているんじゃないの。そういうことじゃないですか。
　ベネズエラは、これはメキシコやブラジルから見れば国土も規模も小さい。ただ、石油が出る。その石油も最近は大分衰えてきたから、往年のような力はないだろうけれども、それにしてもやはり、速やかに業務を開始することができるというのを条件にして、まあまあこの割り当てにやむを得ず賛成するわいということで、この言葉の中にも言外に多くの不満が含まれていると私は思うんだよ。これをいま少しわかりやすく解説してみてください。
○藤田（公）政府委員　解説と申しますか、ここに注記しておりますところが、集約してベネズエラ、メキシコ及びアルゼンチン、ブラジルの出資のシェアを決定するに際しましてとりました態度の簡潔な概要であるということが申せるかと思います。やはり各国とも、自分の国の地位と申しますか、まさに先生が御指摘になったように、メキシコはアルゼンチン、ブラジルと肩を並べる大国なのに何だと、こういう差別的といいますか、少ないシェアというのはプライドと国の自尊心の問題もございますし、現在経済情勢が非常に苦しいとはいいながら、やはり他のアルゼンチン、ブラジル並みの地位を得たいという希望は持っていたのだと思われます。これも結局、各国の交渉の過程でこの希望をこういう形で注記に残すということで、みんな一応満足して発足にこぎつけたというのが今の状況でございます。
○小林（進）委員　ようやくあなたは問題の本質に触れてこられましたけれども、このようにＡクラスの中でもメキシコ、ベネズエラが、アルゼンチン、ブラジル等に比して自分の割り当ての少ないことに対して、非常に不満を持っているということが明らかになった。私は、この不満は、先ほども言ういわゆる域外の出資国の中のイギリスやあるいはその他の国が加盟しないところにも、同じような不満がうっせきしているのではないかということを考えざるを得ない。
　得ないのだけれども、先ほどそれは答弁をしなかったから、これは私は問題点を残しておきましたけれども、一体メキシコは、あなたが今言われたように、比べてみればアルゼンチンやブラジルよりももっと国力もある国なんだ、今借財は別にいたしましても。その国が、こういう出資額がブラジルやアルゼンチンや何かよりも少なく割り当てられたということ、これはだれがやったかということなんです。あなたは先ほどから、審議、協議の過程の中でそうなったと言われるけれども、やはりそこに一つの目に見えない何かの力が動いたのじゃないかということを勘ぐらざるを得ないのだが、その点はどうかね。フランクにひとつ答弁をしてみてくれないかね。
○藤田（公）政府委員　各国の交渉でございますから、その間いろいろの、中南米の中における世論とか、そういうものの影響というのは当然あるかと思いますが、ただ、一つだけ例証として申し上げますと、この母体と申しますか、米州開発銀行本体の出資のシェアを見てみますと、アルゼンチンとブラジルが完全に同じで一一・九％、それに対しましてメキシコが七・六五％ということになっております。ちなみにベネズエラは五・六〇でございますか、要するにこういうようなシェアも一つの決定の際の参考として利用されたということは言えるかと思います。
○小林（進）委員　理事会での話では、何だか外務大臣は十五分ばかり参議院へ行ってくるというような話でございましたけれども、先ほどから見ておりますけれどももう二十分も姿が見えないようですが、あるいは生理的現象であるというならそれは別でございますけれども、理事会の話と少し違うように思うので、私はちょっと委員長の注意を促しておきます。
　さて、これは参考までにちょっと聞いておきます。先ほども言うようにメキシコの出資額は少ない。これに対して、今の米州銀行の総裁はメキシコから出ているが、これは予想ですからわからぬけれども、将来この総裁はメキシコから出るのを外されるという懸念はありますかどうか。これは見通しですから、予想の問題ですから、一問だけ聞いておきます。
○藤田（公）政府委員　米州銀行の総裁の任期は、あと一年ということでございます。
○小林（進）委員　これは当然、一年たつと外されるという懸念がありますな。そういう含みが、この中の、株の割り当てをする中にあるのではないかということを私は懸念している。こんなのがまた将来トラブルの種になっては困る、そんなところに日本が入っては困るという懸念で私は質問をしたわけですけれども、一年後の仕上げを見ることにしましょう。
　それから次に申し上げますが、この出資金の中で、アメリカだけが一国二五・五％、これはぼこっと突出して出しているが、アメリカが四分の一以上の出資金を負担されたという、その原因は一体どこにあるのでございますか。
○藤田（公）政府委員　これは、米国の国力と申しますか、これを反映いたしまして、米州開銀、それから世銀グループ、アジア開発銀行も御承知のとおり一位でございますが、パーセントは違いますけれども、シェアにおきましては米国が大体一位のシェアを持っております。
　この二五・五％というシェアの背景は何かという御質問でございますけれども、これは世銀グループの、本米州投資公社に類似しております機能を持ちます国際金融公社の出資比率で米国が占めております比率が二六・九七％ということで、やはり四分の一強を占めております。こういう例等を勘案しながら、米国の出資比率を二五・五にしたというのが交渉の過程でございます。
○小林（進）委員　あなたは過去の例を言われまして、おっしゃるように国際金融公社二六・九七％、それから米州銀行にはアメリカは三六か七かそこら辺を出している。そういうことの前例に準じて二五・五％は妥当であるというふうな御答弁だが、往年に比較してアメリカの国際社会における指導力というものはだんだん落ちてきた、経済力なんかは日本にまくし立てられていつも悲鳴を上げている。借金国に転落した。アメリカは債務国ですよ。そのアメリカが米州投資公社に対するだけ往年の夢を追うて、そして出資額の二五・五％、私はこれはどうも腑に落ちないんだ。
　それ以外の、日本も含めた域外国の出資額は総合計で一九・五％、そんな状態。域内国はＡＢＣに分けて合計五五％、過半数を占めなければならないということで、域内諸国の発言力が一応確保された形になっているが、いずれにしても、アメリカが一国で二五・五％を占め、我々域外国が束になっても及びもつかないような強力な力を持つようなことになっていることは、何かこの公社の中でアメリカが特別に主導権を持とうとか、権力を持とうとか、自己の恣意を通そうとかというような意図があるのかどうか。国力を背景にした割り当てだということではなしに、何かもっと隠された意図があるのではないか、そういうことを、あるならばあるでひとつフランクに説明をしていただきたいと思うのであります。
○藤田（公）政府委員　隠された意図云々ということは特にないかと思いますけれども、アメリカとしては、本件、米州投資公社の設立というものに積極的に参加することによって、米州地域内における経済開発、特に民間経済活動の強化を通ずる経済開発というものに、積極的にイニシアチブをとっていこうという態度のあらわれかと承知いたしております。
○小林（進）委員　どうも私は、歯に物が挟まったようで、素直な気持ちでこれは受け取れないのですが、次に今度は、時間もないから駆け足で言いましょうか、この構成は、総務会、理事会、委員会、社長それから公社の職員、こういう構成になってくるわけだが、我が日本は、米州開発銀行の中には大蔵大臣が何か総務か理事というのか入って、日本銀行の総裁がその理事か総務の代理という形で登録されているようだが、このできる公社の総務、理事、委員それから社長、職員、その中に日本の我々の仲間が一体どれぐらいポストを占めることができるのか、大方の見通しもつけて説明をしていただきたい。
○藤田（公）政府委員　総務会は、御承知のとおり米州開銀の総務会が入りますので、当然のことながら我が国も入りますが、理事につきましては、域内国九それから米国及び域外国が三名ということになります。
　それで、この域外国の理事三名のうち日本が選ばれるかどうかというのは、まだ今後の状況を見なければ何とも申せないかと思います。
○小林（進）委員　そこで、私は申し上げるんだが、加盟国は今のところ三十四カ国ですな。その三十四カ国の中で、アメリカだけはトップだ。これは一国、いつも別待遇。その次に域外が九カ国、それから域内が二十四カ国。その二十四カ国から九名の理事を出し、アメリカが優先的に、これは特権としても一理事を確保している。そうすると、我々域外国九カ国の中で、あなた、三名とおっしゃったけれども、二名じゃないですか。二名を出すことになっている。二名を出すことになっているんだが、その二名の中で一体日本が入れるかどうかということが一つと、それから、法案を読んでみれば三名じゃないだろう、あとの一名はおかしな文章になっていて、これはそこまで読んでいると時間がないからやめるけれども、ごちゃごちゃと書いておいて、あとは特別にまた同じ条件で一名を追加することができるというふうな意味のことになっている。
　三名なら三名と書いたらいいじゃないですか。二名にしておいて、あとの一名は、何か域外からも追加することはできるけれども、域内からもまた追加することができる。域内と域外で両方で引っ張り合いっこして一名の理事をとることができると言うから、この文章だけ読んでみると、域外の三名は二名で、そうして域内の、あなたの言った九名は十名になったり、こっちが三名になったら向こうは九名という、こう一名不安定なものがあるじゃないか。一体、なぜこういうばかげた法の成文化がされなければならなかったのか、そういうこともあわせて聞いておかなければならぬ。大体、この協定は文章になっていませんよ。
○藤田（公）政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、域外国の理事二名と書いてありまして、三人目が何か不分明と御指摘がございましたが、若干説明つきの理事が選ばれるような形になっております。
　この規定自体、私も読みましてどうしてこういう経緯になったのか、もちろん調べましたのですが、この協定の交渉過程におきまして、先ほど申し上げましたような域外先進国にバランスをとりまして三名の理事を割り当てるということでは、実は合意があったわけでございます。しかしながら、本米州投資公社の理事は、原則として米州開銀の理事から選出されるということになっているのでございますけれども、米州開銀の域外国の理事が二人だものでございますから、三人目の理事をどういう形で選出するかということについて新しく合意をしなければいけないという必要がございまして、したがいまして、今先生がお読みになりましたような、若干回りくどい表現で三人目は別途選んで任命をするというような姿になっているというのが、この条文のできました経緯でございます。したがいまして、域外国は一応三名であるということについては、みんなの合意があるということで御理解いただいてよろしいかと思います。
○小林（進）委員　こんなところで足踏みしていると、さっぱり大切な問題の質問ができないから私も嫌なんですけれども、あなたの説明を聞くと、あなたの言うのはこうだ。第四項の「理事会」ですよ。これはさっきも言ったように、第四条の「組織及び運営」の中の第四項「理事会」の、今度は（ｃ）の中の（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、その（ⅲ）の中で、今言うように「二人の理事は、その他の加盟国の総務が選出する。　理事の選挙手続は、加盟国の総票数の三分の二以上」云々とあるが、「（ⅲ）の加盟国の総務は、選挙手続に関する規則が定める条件でかつ期間内に、一人の追加の理事を選出することができる。」こうなっている。あなたが説明をしたのはそれだろう。ところが、その後ろの方には今度は、「域内開発途上加盟国の総務は、当該規則に従って一人の追加」をすることができると書いてある。そうすると、域内も九名だが十名にすることができるということか。こっちの方の域外の二名も三名にできるが、域内の九名も十名にすることができるということならば、あなたの言う理事十三名という数は違ってくる。それじゃ十四名になるじゃないか。これを一体どう勘定するかということを聞いているんだ。勉強が足りないよ。こういうことは君、おかしいじゃないか。
○木幡説明員　この域内九名、域外三名それから米国一名ということで十三名ということは、局長から御答弁申し上げましたが、その域外の三名の中の二人の理事については、合意があって選出することについて問題ないのでございますが、残りの一名につきまして、今先生がおっしゃいましたように「一人の追加の理事を選出することができる。」ということでございます。そして、これが合意が得られない場合に、もう一つ、「これらの条件が満たされない場合には、域内開発途上加盟国の総務は、当該規則に従って一人の追加の理事を選出することができる。」ということでございまして、全体の枠は十三名でございますが、このペンディンクになっております一名について、「（ⅲ）の加盟国の総務は、」云々の手続で合意されない場合には、この後の、域内開発途上加盟国の総務が選出できる、そういう書き方になっております。
○小林（進）委員　そうだろう。私は最初からそれを言っているじゃないか。最初から私が質問しているのを、君たちは域外は三名だ、域外は三名だと言っている。域内が時には十名になることを君たちは言わないから、だからおかしいと言っている。君の答弁が最初から出てくれば、こんなに時間を費やす必要ないんですよ。君ら、何言っているんだ。これは時間延長しなさいよ。そういうことなんだから、域外が最初から三名と君たちが頭打ちに決まったような話を持ってくる説明は、私はいただきかねると言っているんだ。決まってませんよ。時には域内の九名が十名になることもあり得るんだから、こっちが二名で抑えられることもあるんだから、それを言っているんだ。
　時間がないから飛び飛びに言うけれども、大ざっぱに言って米州地方、この域内における国は何カ国で、この公社に加入している国が二十四カ国なら、加盟しない国は一体何カ国か。
○堂ノ脇政府委員　中南米地域には三十三カ国ございます。
○小林（進）委員　なに、非加盟国は三十三。
○堂ノ脇政府委員　中南米地域にございます独立国は三十三カ国でございます。
○小林（進）委員　君の発言ははっきりしない。中南米地方における国の総数は三十三だと言うの。それなら、その中で二十四カ国入っていれば、非加盟国は何カ国ですか。非加盟国は何カ国あるかということを聞いているんだ。
○堂ノ脇政府委員　加盟国が二十四でございますと、九カ国が非加盟でございます。
○小林（進）委員　その名前を言ってくれ。のこのこ帰らないで、入ってない九カ国の名前を言ってくれと言っているんだ。
○堂ノ脇政府委員　九カ国の名前でございますか。経協局長の方からお答え願います。
○藤田（公）政府委員　国名を申します。
　アンチグア・バーブーグ、グレナダ、ベリーズ、セントクリストファー・ネイビス、キューバ、セントルシア、ドミニカ、セントビンセント及びグレナディーン諸島ということでございます。
○小林（進）委員　そこで、こういういわば米州銀行ができたりあるいは公社ができることによって、また加盟国と加盟しない国との利害関係が錯綜したり、対立が激化したり、そんなことにまた日本が巻き込まれて、つまらない役割を演ずるようなことがあってはという一つの老婆心からも私はこの問題を聞くんだ。
　ドミニカも入ってない、キューバも入ってない。日本とドミニカの関係は一体どうなっておりますかな。日本はドミニカに、幾らかの債権でも提供しておりますか。キューバもまたしかりです。
○堂ノ脇政府委員　ドミニカ国はカリブ海の非常に小さい国でございまして、我が国との関係は比較的小そうございます。ドミニカ共和国とは別でございます。
○小林（進）委員　関係は小さいとかドミニカは違うってどういう意味。じゃ、ドミニカは関係は大きいの。ちょっと具体的に言ってよ。
○堂ノ脇政府委員　カリブ海にはドミニカ共和国というのがございまして、これは人口数百万のかなり大きな国でございまして、我が国の経済協力もかなり行われております。他方、ドミニカ国というのがございまして、これは先ほどありましたアンチグア・バーブーダとかあのあたりにあります小さな島国でございます。しかし、独立国でございまして、貿易額も数百万ドルぐらいの非常に小さいものでございます。
○小林（進）委員　外務大臣、今お聞きのとおりだ。こういう中南米でも域内の中でも日本と関係のある国が、米州銀行はもとより公社にも関係をしないということになると、日本はそういう国に対し今後どういう態度を続けていくのですかな。加盟、非加盟によって日本の立場は変わるんじゃないかという心配があるのですが、この点はいかがですか。
○藤田（公）政府委員　ちょっと事実関係だけ。
　先ほど先生の御質問にございました非加盟の国でございますが、今、中南米局長から御説明申し上げましたように、キューバを除きますと、アンチグア・バーブーダ等々いずれの国も米州機構には入っておりますので、米州開発銀行自体に加盟する資格はあるのですけれども、比較的最近独立したということとか、それからドミニカ国というのは非常に小さな国だという御説明をしましたが、人口が七万程度ということで、米州開発銀行自体に加盟していないわけでございます。米州開発銀行に入っておりまして今度の投資公社に入りませんのは、スリナムという国でございます。これは、先ほど非加盟の理由を申し上げました。
　キューバでございますけれども、キューバはこの中でも大きな国ということが申せるかと思います。我が国との関係もあるということでございますが、キューバ自体は、実は親母体の米州開発銀行には設立交渉にも参加いたしまして、出資のシェアの割り当ても受けたのでございますけれども、結局米州開発銀行には参加いたしませんでした。これは、御承知のような政治情勢等があったことが理由かと思います。それで、一九六二年にキューバは米州機構からも実は脱退いたしました。そういう状況で、この米州機構から脱退したことによりまして、米州開発銀行に加盟する資格自体がなくなってしまったという状況でございます。現在のところキューバは、米州機構に復帰するかどうかという意思表示もしておりませんものですから、銀行自体に加盟する可能性も今のところない。したがいまして、この米州投資公社との関係というものが、資格がそもそもないという状況でございます。
　キューバを除きますと、そのほかの国々は、そう言っては非常に失礼ですけれども、極めて新しいかつ非常に小さな国々でございまして、もちろん、全部が参加してもらうということがいいことだとは思いますけれども、この国々自体が、恐らくはそれほど公社に入ることによる利点みたいなものを見出していないというのが、実態なのではないかと推察いたしております。
○小林（進）委員　細かな国まで一々世話をするわけにいかぬでしょうけれども、できればこういうところで対立しないように、ドミニカ等を初め、キューバは今のような事情であるとすればこれは別にしても、入りたいものがあったら、日本があっせんして中へ入れてやるくらいの親切な心遣いはあってしかるべきだと私は思うのです。なるべくこういう関係で対立や傷を大きくしないように、世界の日本であるならば、日本がそういう心遣いもひとつやってもらいたいということをつけ加えておきます。
　次に、私は、いわゆるニカラグアの問題も実はメーンにして外務大臣に質問したかったのだけれども、なかなかそこまで問題がいかないので、質問している私も実は焦っているのですが、今度は日本の出資額なのだ。
　日本の域外の出資額として出している分が、フランスやイタリアや西ドイツやスペイン、四カ国と同じ六百二十六万株だ。フランス、ドイツ連邦共和国、イタリア、日本、それからスペイン、この五カ国が同額の出資をしているわけですが、五つの国の出資金が同額だということについても、これはやはり一言聞いておきたい。日本はもっと出す気があったのかなかったのか、あるいはもうこれでも多過ぎるのか、日本の立場も含めてこの問題を一言聞いておきたい。
○藤田（公）政府委員　国際開発金融機関の出資のシェアをどうするかというのは、先ほど来申し上げておりますようにいろいろの交渉を経て決められます。御承知のとおりアジア開発銀行では、日本は筆頭アメリカとともに一番大きなシェアを持っておりますし、アフリカ開発銀行につきましては、域外国としてはアメリカに次いで二番目という形になっております。
　今回の公社でございますが、今の先生の御指摘のとおり、域外国としましてはフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、日本というのが比較的大きな経済力を持ち、かつ中南米との関係、特にスペインなどの場合はそうでございますが、密接であるということで、交渉の結果このシェアということになりました。より多いシェアを求めて、それによって発言力を増すという利点と、それから多いシェアがあることによりまして、もちろん拠出金がふえるということは負担がふえるということでございますから、その両方を勘案しながら、かつ、今挙げましたドイツ、フランス、イタリア、スペイン等と、ほぼ同じ程度の発言力を確保するのが適当ではないかということで、このような合意に我が方としても同意をしたというのが実態でございます。
○小林（進）委員　議論の過程にどういう議論がされたのかわからぬから、どうも私もつかみどころがないのだが、日本の出資額がフランスやドイツ連邦、イタリア、スペインと同じだという根拠がどうもわからない。オランダなんか、日本の半分しか出していない。イギリスは言うように加盟をやめた。ポルトガルなんか入ってない。ポルトガルもどうして入ってないのか。ブラジルなんかに行けばポルトガル語だ。ブラジルはポルトガルの親類、身内みたいなものだけれども、そういう国の出資も何もなくてこういう配分がされているのがわからないが、将来どうですか。また増資、増額などという場合には、日本は出資金をもっと出すようなお考えがありますかどうか。
○藤田（公）政府委員　増資の手続はこの協定にも盛り込まれておりますので、当然、将来の増資というのは可能性としては準備されているわけでございますけれども、まずとりあえず取り決め自体がまだ発足しておりませんので、その将来のことについて私どもから云々申し上げる立場にはございませんけれども、一般論として申し上げますと、日本は例えば負担が重くなってもシェアをたくさん欲しい、それによって発言力を増したい、利点と負担との兼ね合いになりますけれども、そういう主張をします場合に、実はほかの国は、日本が負担をそれだけ重くしてくれるのはありがとう、どんどんたくさん持ってくださいということでは必ずしもございません。
　先生がまさに先ほどおっしゃいましたように、メキシコが少ないというのはメキシコは不愉快に思っているのじゃないかという御指摘がございましたけれども、ほかの国は、例えば日本がお金はたくさん出すからシェアはたくさんくれと言っても、どうぞどうぞという立場ではなくて、むしろ発言権は平等に持ちたいという気持ちもございますものですから、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、日本というのが一線上に並んでというのが、恐らくはこの合意で見られておりますように妥当な各国の態度、日本の出資額ないしシェアに対する妥当なものだと各国が思っているのだというのが現状かと思います。
○小林（進）委員　私は、いわゆる貿易の不均衡や日本の自由市場確保の問題等もいろいろあることから、こういう集団的な公社、銀行等には積極的に日本が力をかしてもいいんじゃないかと思っておりますよ、この協定の個々の問題に対しては少々不満がありますけれども。その意味において、何もフランスやイタリア、スペインと肩を並べぬでも、特に中南米等は、日本の我々の子孫もブラジル等を中心に百万人もいる。今日近隣国を全部失った日本にとっては、日本本国以外には日本人の一番おるのは中南米ですから、その意味においても出資をすることに私は反対をする理由はない、もっと出したらいいのじゃないかと思っている。
　そのかわり、この中における発言力もやはり強めなくてはいけない。アメリカは二五・五％も出して、これを見ているとアメリカだけが特権を保持している、私の質問の根底は実はそこなんです。言葉に出す、出さないは別にして、この協定の中心は、アメリカが独占的な指導力を握って、理事も独占だ、委員も独占だ、理事の中で四名の委員が選ばれるが、それもちゃんとアメリカは一つの議席を確保している。来年、メキシコから出ている銀行や公社の総裁はきっと首を切られる、次に出てくるのはアメリカだ、アメリカの中から総務会の議長が出てくるのではないかというふうな一つの憶測もあるわけなので、そういうところを日本はアメリカと対抗せいと言うのじゃないけれども、そういう独占的なアメリカの権力をセーブしながら、中南米の加盟国二十四カ国あるいは域外の九カ国までも平等に温かく面倒を見る、こういう姿勢がなくてはいけないと思う。
　それで、私は具体的に言うのですよ。総務会には大蔵大臣が入っているからいいだろうけれども、今度は理事の中で、先ほども聞いているが、域外の中から三名――三名と言うが、三名と決まったわけじゃない。二名だがこれを三名としても、この九カ国の中から日本が推薦を得て、どうしても理事の議席の一つぐらいとる構えを持ってもらわなければいかぬと私は思うのだが、外務大臣、いかがです。理事国ぐらいにならなければ、金を出して、後は野となれ山となれなんという無責任なことは許されることではありません。しかも、経済大国だの言っている限りは、やはりとるべき議席はちゃんととっていただく。いかがですか。
○安倍国務大臣　アメリカは大国でありますし、中南米とはこれまで歴史的、伝統的あるいは経済的に非常に深い関係があるわけですし、また、出資も多額であるということからそれなりの役割を持つわけでしょうが、日本の場合は、ドイツとかフランスとかイタリアとかその他の国と並んで、バランスのとれた形で出資をするわけであります。日本は、これから中南米に対しても関係がいろいろと深まってくると思いますし、いろいろと協力もしていかなければならぬ、こういうことで、特に中南米の民間の企業等、特に中小企業を対象にする投資公社でございますから、そういう意味で出資に踏み切ったわけですが、これは日本の経済的な一つの力というものがありますから、そういう中でこれからいろいろと活動をしていくことになると思います。
　理事をぜひともとかそういうことは、やはり加盟国の中でおのずから信望の集まった国が理事国になっていくんだろうと思います。そして、それは一国が独占をするということでないでしょうから、日本が当初なれなくてもそのうちには回ってくるポストではないだろうか、こういうふうに思っています。
○小林（進）委員　この理事の任期は三年ですよ。これを逃がせば三年間冷や飯を食うのだ。ところが、この九カ国の中で理事が三名出るのだから三国に一つだ。先ほど言ったように、出資額が一番大きいのが五つですから、この五つの中から三名理事が出るということになれば、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、日本の中から三名選ぶということになる。これから運動すれば、理事をとれる余地は十分あると私は見ている。これがいわゆる政治であり、外務官僚等が真剣に取り組まなくてはならぬ問題だ。
　また、時間も来ましたから私は続けて言うけれども、この十三名の理事の中から四名の委員が出てくる。アメリカは、それも一議席はもう確保している。域外からは一つですよ。三名出られた域外の理事の中から、また一名の委員が出てくる。この委員も、日本は執念を燃やしてやればとれます。理事の中の四人が委員と称して、これは執行機関で、大体大まかなことを全部、仕事をしていくんだ。これは重要なポストですよ。外務大臣、あなたはどうも人間が優し過ぎていかぬけれども、こういうところはしゃにむにとるという迫力……。
　その委員の下に、理事の下に今度は社長というのが出てくる。これは総務でもなければ理事でもない、これは別個に任命する。社長ぐらいはとらなくちや、これはアメリカもねらっているでしょうけれども。アメリカは理事も固定、委員も固定。アメリカだけは全部一議席を特権的に持っているという、この規定は非常に危険です。だから、その下の職員を統制していく社長ぐらいは日本がとってしかるべきだ。
　私は、時間がないから言いますけれども、理事の一つをとること、委員を一つとること、その職員を統制していく社長も日本が立候補してとること。これは、私は速記録に残しておきます。条件として必ずとどめておきます。
　それから、事のついでに私は言っておくんだが、大蔵省にお伺いするけれども、米州地方におけるメキシコ、ブラジル、こういう国々を含めて、彼らのしょっているいわゆる借金、負債の総額は幾らか、それに対して、日本のこれらの主だった国々に対する債権国としての貸付金の総額は幾らか。こういうことも、この協定の審議の上においては重大な問題ですから、どうぞひとつお聞かせください。米州地方は、世界で一番借金の多い国です。
○畠山説明員　中南米地域の抱えております世界全体に対する債務の総額でございますが、これはいろいろなデータ、統計がございますけれども、ＩＭＦの一九八四年末の数字でラテンアメリカ地域のトータル数字を申し上げますと、約三千百五十三億ドルでございます。そのうち、我が国の民間金融機関の中南米地域に対します債権額は、中長期のもので合計二百八十億ドルでございます。これは時点は、五十九年九月末の数字でございます。
○小林（進）委員　時間もありませんから簡単にお聞きしますけれども、日本の民間の金融機関が中南米諸国に貸している二百八十億ドルの国別の内訳を言ってください、ブラジルからメキシコからずっと。
○畠山説明員　国別の詳しい数字は必ずしも整理がされておりませんが、概算的に申し上げますと、メキシコが約百億ドル、ブラジルが八十億ドル、アルゼンチン及びベネズエラがそれぞれ四十億ドルといったところでございます。
○小林（進）委員　外務大臣、今もお聞きのとおり、これは米州銀行や公社の中に入って、日本がまた中南米の個人企業に対し協力することになるけれども、あわせて、いわゆる民間における米州に対する債権の問題は、やはり政府の場面では大いに考慮していただかなくちゃならぬだろう。この問題についても、私は本当に真剣に質問したかったのだけれども、もう時間がないから、特に切り詰めて言わなくちゃならぬから言いません。
　この公社の貸し付ける――これは貸し付けだけじゃない、投資もするんだが、その客体は一体何だ、借りる企業は。例えば多国籍企業にも貸せるのかどうか。あるいは、政府機関ではないけれども、一部政府や公の機関が投資をしているような企業にも貸し付けるのかどうか。特に私の聞きたいのは、合弁企業、多国籍企業、こういうものに対する投資が一体どんなぐあいになるのか、これを承っておきたい。
○藤田（公）政府委員　第一条第一項の「目的」に記してございますように、「民間企業（特に中小規模の民間企業）の設立、拡張及び近代化を奨励する」というのが基本的な目的になっております。より詳細に他の条文等をあわせて御説明申し上げますと、公社が投融資、投資及び融資の対象といたします企業は、第三条第一項の（ｂ）のところに出ておりますが、中南米の国民である投資者が過半数の投票権を保有する企業ということに限定されておりまして、この条件に適合するものでございますならば、合弁企業それから多国籍企業というものであっても、公社の業務の対象となり得る状況でございます。
○小林（進）委員　時間が来ましたから私もこの一問で終わりますが、あわせてこの契約には政治活動を禁止する規定もある。あるのですが、それに関連をして一体紛争国はどうなるのか。特に、ニカラグア等も公社の中の加盟国になっているが、こういう一つの紛争国だな、国内で問題を抱えている国、こういう国に対する貸し付けは一体どうなるのか、これも外務大臣。
○藤田（公）政府委員　別に紛争国云々ということは規定ございませんけれども、具体的な貸し付けないし投資の決定を行います際に、理事会がそれを決定するということになりますので、その際に種々の要因等を考慮して決定が行われるものと考えます。
○小林（進）委員　そういう場合に、アメリカがいわゆる特別の権利や役員を自分の席だけはちゃんととっておいて、そういう理事会とか総務会とか委員会において自分の好ましからざる国に融資とか投資が出た場合に、そこでアメリカの意思が恣意的に動くのではないか、これがこの法案審議の場合における私どもの一番のポイントなんです。そういうことで百年たっても、戦争に負けて四十年たっても、まだアメリカさんのおっしゃるとおり、彼が右と言えば右、左と言えば左だけついて回るような、そんなようなことであっては、日本の独立性が保たれないじゃないかということを心配しているのだが、そういう懸念はありませんか。安倍さん、どうです。
○藤田（公）政府委員　じゃ、事実関係だけ。確かに先生御指摘のとおり、最大の出資国ということで米国は理事を任命できるということですとか、執行委員会の委員になる、ないしは協定の発効要件自体、最大の出資国の応募ということが条件になっておりますので、こういう点では大きな地位を与えられておりますけれども、その出資シェア自体は二五・五ということでございまして、先ほど御説明申し上げましたように、域内の開発途上国のシェアが五五％ということで過半数を占めておりますので、中南米の開発途上国の声が支配的な形として反映されるという形はとっていると申すことができるかと思います。
○小林（進）委員　あなたがおっしゃいましたように、域内の諸国二十四で合わせて五五％、それから域外の九カ国、日本を含めて、これが一九・何％、それからアメリカが二五・五％、こういう株の比率はわかっているんだ。わかっているが、そこに国の力あるいはアメリカの力というものが大変影響するのではないか。その意味においても、日本はいま少しその中へ割り込んでいって金も出すが物も言う、こういう姿勢をちゃんとつくっておく。そのためには役員人事だから、人事権だけはきちっととるようにしてもらいたい、これは声を大きくして繰り返しておきますよ。
　ただ局長、私はきょうの質問は、問いたいことのほんの総論をちょっと窓口を開いただけなんです。これから私は、また各論でもっと詳しく矛盾点を追及しながら御質問いたしたいと思いますので、きょうはこれで一応質問を留保しながら、終わることにいたします。
○愛野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時九分開議
○愛野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井上普方君。
○井上（普）委員　このたびの米州投資公社を設立する協定を読ましていただきますと、疑問が非常にたくさん出てまいるのであります。
　そこで、日本の対外援助というものは、今まで人道主義にのっとってやられるということが中心でありましたが、これが変わってきておるように思われてならない。特に、本年の一月、アメリカのシュルツ国務長官と安倍外務大臣が会見になり、対外援助につきましては、日米で十分連絡し合うんだということが新聞に報ぜられておるのであります。この点につきまして、この一月十二日のシュルツ・安倍会談においてどういうことが議題となり、果たしてアメリカと日本とは対外援助について連絡をし合う、あるいは協調し合うという話ができておるのかどうか、この点、まずひとつ外務大臣にお伺いしたいのです。