Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（宙）委員　これは、本当に、細かいところをどういうふうに見ていくかというところですね。意地悪な見方をすれば、私が申し上げたような格好になってしまうと思いますし、大分難しいところではあるのかなと思うんです。
　きょうは、もうそろそろ時間だと思いますので、ここで質問を終わりますけれども、最終的に何を聞きたいかというと、これはあしたお伺いしますが、予告するわけじゃないんですけれども、要は、小規模の農家の皆さんが農地をどちらかというと積極的に担い手に預けるインセンティブというのが、ポジティブな意味でのインセンティブというのが実はないんじゃないかというふうに思っているところがあるのでということをイの一番にお伺いしたいなというふうに思います。
　ということで、きょうは以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、今回、農地の多面的機能の発揮、これがメーンになるということで日本型直接支払いがつくられるわけですが、この事業の効果の検証をどうやって行うかということをお伺いしたいと思います。
　というのは、戸別所得補償みたいな収益とコストの間の差額を埋めるものについては、その検証は客観的で容易だと思いますし、そもそも農地の集積ということで見るのであれば、集落営農の推移とか、農業所得の推移とか、農地規模の拡大の推移等のわかりやすい指標で検証ができる。
　しかし、農地の多面的機能というのは、いろいろな効果があって、公益機能なわけですから、そこをしっかり客観的に組まなければならないわけです。そこをこれからの政策の柱にして、そして税金を入れる以上、そこの指標の明確化と客観化が非常に重要だと思っております。
　そういう問題意識の中で、どのように明確化して客観化していくのか、まず伺いたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　多面的機能支払いにつきましては、第三者委員会の設置を予定しておりまして、その助言をいただきながら、多面的機能の増進を図る活動を含めた施策全体について、その評価方法等に関する検討を行うこととしております。
　これまで農地・水保全管理支払いにおきましても評価というのを行っておりまして、これにつきましては、その評価方法等について第三者委員会の助言をいただきながら、実施状況の分析、データですけれども、その分析を行いますとともに、遊休農地の発生の防止の効果、水路や農道等の施設の機能維持の効果、それから景観や生態系等の地域環境の向上の効果、あるいは地域のつながりを通じた地域の活性化の効果といった項目、これらの観点から、集落ですとか市町村に対するアンケートの方式によりまして調査、分析等を行いまして、施策の効果の評価を行ってきたところでございます。
　多面的機能支払いにつきましても、こうした農地・水保全管理支払いにおける方法を参考としながら、適切に施策の効果の評価を行ってまいりたいと考えております。
○畑委員　こういうものはしっかり評価するとともに、恐らく数値化することもあるのかどうか。よく、これは公共事業なんかでＢバイＣと言われますが、特にこういう曖昧なものを評価する場合、定性的なものでいいのか、あるいは相当程度数値も入れて客観化していくのかという議論はあって、そこをどうつくるかというのは悩ましいわけですが、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、第三者委員会で審査して云々とおっしゃいましたが、これは更問いになりますが、この法律では、第三者委員会なり指標の客観化というのは、何か読めるような根拠規定が入っていますでしょうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　法律の条文上は、そういった規定はございません。
　多面的機能支払いは平成二十六年度、本年度から実施を始めておりますけれども、予算措置として行っておりますが、その交付金の要綱におきまして、第三者機関の設置ということが定められておりまして、そこで第三者委員会を設けるという根拠を設けております。
○畑委員　恐らく、法律でしっかり検証するというか、この法案を前提にするとすれば、そういうところの規定も今のを聞いていて必要なのかなと思いましたが、これはこれでしっかり客観化するという議論をまたしていきたいと思います。
　次に、質問を移らせていただきますけれども、直接支払制度とは何ぞやという議論を以前させていただきました。直接支払制度、なぜ今回の多面的機能支払いが直接支払いなのかという議論をしまして、そのとき、たしかお答えが、中山間地域等の直接支払制度の例を挙げておられて、これが何か個人に行く部分もあるからとおっしゃったような気がいたします。
　この理屈をこの理屈としてやるとした場合の話はまた質問させていただきますが、本来であれば、これは集落に行くのが原則だけれども、それが個人に行くから直接払いだというのは、何となくミスリードさせるような、何となく例外的な制度を直接払いと呼んで、不正確だなと私は思います。定義としては変だとは思うんですが、それはそれとして、それを前提にして議論させていただきたいと思います。
　この理屈からいくと、中山間地域等直接支払制度は、平成二十三年度よりですか、集落協定の交付金の交付額のおおむね二分の一以上を個人配分に充てる、だから個人に行くんだということだと思いますが、法制化後、この取り扱いは継続されるのかどうか、されなければ、今の理屈からいえば当然おかしいと思いますが、されるのかどうかが一つ。
　あと、ほかの日本型直接支払制度、農地維持支払い、資源向上支払い、環境保全型農業直接支援、これも直接支払いという以上は、同様に多くが、二分の一以上が個人配分に充てられることが私は必要だと思いますが、この基準とか、どのような方針かというのを伺いたいと思います。
○小里大臣政務官　御指摘のとおり、中山間地域等直接支払交付金の使途につきましては、交付額のおおむね二分の一以上を個人配分に充てることを原則にしつつ、最終的には地域の話し合いで決められているところであります。今回の法制化に当たりましても、この基本的な枠組みを維持することとしておりまして、その配分方法についても従来の取り扱いを踏襲してまいることになります。
　多面的機能支払いについては、地域の共同活動を支援するものであります。農業者等による活動組織に支払われるものでありますが、その資金の使途についても、この場合も地域の話し合いをもとにしながら、個人が出役をした場合の日当として支払うこと等も想定をされております。
　環境保全型農業直接支援につきましては、環境保全効果の高い営農活動を行うことに伴う追加的コストを支援するものでありますが、これも農業者の組織する団体等に支払われるものであります。その使途については、取り組みを行った個人に支払う、要するに個々により強く反映される形になるであろうと思います。
○畑委員　ありがとうございました。
　それは、中山間地以外のおっしゃっていた部分も、二分の一以上を個人配分に支払うというところは同じ、変わらないというか、そういうことだと理解していいんでしょうか、その集落の話し合いによってというんでしょうが。集落の話し合いによって、いかような、二分の一になることもあれば、四分の一もあれば、四分の三もあれば、いろいろそこは話し合い次第ということでしょうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　中山間地域直接支払交付金につきましては、今政務官からお答えしたとおり、二分の一以上を個人配分に充てるということが原則であるというふうに書いてございますけれども、多面的機能支払いにつきましては、これは地域の共同活動に対して交付金を交付するということでございまして、その使途として、地域の話し合いで決められる、そういう中で、個人が活動に参加した場合の日当というような形で支払うことも可能である、そういうようなたてつけになっておりますので、中山間直接支払交付金と同じような形で、二分の一以上を個人配分に充てることが原則であるというような規定にはなってございません。
　それから、環境保全型農業直接支援につきましては、これも政務官のお答え申し上げたとおり、営農活動に伴う追加コストを直接に支援するということで、基本的に個人に支払うということが想定されているところでございます。
○畑委員　そうなると、物によっては、いろいろ性質があって、個人に行くかどうかはわからない部分もあるというふうな答弁だと理解いたしました。
　そうすると、以前もおっしゃっておられました、二分の一以上個人に行くから、実質的には直接なんだという論拠は崩れるのかなと思っております。
　つまり、やはり直接払いというのはミスリーディングさせるような用語でありまして、だから法律にも使っていないのかなとは思うんです。言ってみれば、多面的機能支払い、法律上はそうですね、だから直接支払いというのは、私はやはりどうかなと思っておるんですが。
　ちょっとそこは、政務三役のどなたでもいいんですが、この前、江藤副大臣が、直接払いはそういうことだとおっしゃっていましたが、直接という定義はどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○江藤副大臣　前回お答えしたときに、確かに私も認めました、直接農家の懐にお金が入るわけではありませんので、直払いという言い方はいかがかという委員の御質問は理を得ているものだと思いますが、ただ、この中山間地域直接支払いでは、今議論がありましたように、二分の一以上が農家の懐ということで規定をされております。
　今回の部分については、それも規定はされておりませんけれども、ただ、地域の話し合い、裁量によって、そういうことも可能となっていくわけでありまして、中山間地域直接支払いという言葉はもう農家の間でも定着しておりますので、日本型という、その特徴を生かす、それを象徴的にあらわす意味で今回は使わせていただくということを私は申し上げているわけであります。
○畑委員　日本型ということで、世界の定義とはちょっと違いますが、そういうことを言って使っていくということだと思います。
　本当は、そういう意味では、農家なんかでよく聞くのは、できるだけ個人に配分してほしいというのはよく言われます。そこは、集落のいろいろな話し合いということがあるでしょうから、そういう方向に行きやすいのかどうかということは、行きやすいのかなというか、行ってほしいとは思うんです。そういうことも含めて、できるだけ個人に行って、そして、今までの政策とそんなに大きく変わらないで、個人がもらえるような形でソフトランディングしていくべきだとは思います。
　では、ちょっと違う質問をやらせていただきます。
　今回、共同活動を前提にして農地維持支払いというのをやっていくということであります。これは、先週、参考人質疑でもあったんですが、東京農大の谷口先生だったでしょうか、農地を農地として維持していくというのは、何も共同活動だけではないのではないだろうか、そこは、共同活動を前提にすることなく支払いをしてもいいんじゃないかという話がありました。
　というのは、田んぼは共同で活動しますけれども、何といっても、畑なんというのは別に共同なわけでもない、いろいろな農地の形態があるわけです。そして、個々に払ったって、その費用をもらえば、農地を農地で維持することになるわけです。だから、そこはなぜ共同活動を前提にするのかというのを改めてお伺いしたいと思います。
○小里大臣政務官　我が国では、まず水田を中心に、農業が土地、水のつながりによって地域ぐるみで営まれております。まとまりのある農地を共同で維持することによりまして多面的機能が発揮をされておるところでありますが、近年におきましては、農業者のリタイアあるいは高齢化等によりまして、なかなか、この共同活動で支えられた水路、農道等の生産基盤の維持管理が困難を来しているところであります。
　そういったところから、担い手にとっては、例えば規模拡大を図っていっても、なかなか個人では難しいところがさらに出てきておるところであります。こういった負担の増大がネックとなって、規模拡大あるいは構造改革を妨げることにならないように、こういった制度の充実を図っていきたいということでございます。
　すなわち、農業の有する多面的機能の発揮を促進するとともに、担い手の負担を軽減し、構造改革を後押しする、そのために、地域のまとまりを尊重して、これを単位として、水路や農道等の管理を支える共同活動に対する支援を充実していこうということであります。
　このようなことから、農地維持支払いは、地域の共同活動に着目して支援を行う制度としたところであります。
　また、農地維持支払いは、農業者のみの共同活動も支援対象とするなど、畑地等でも取り組みやすい仕組みとしていることから、農道や排水路の管理、鳥獣害防護柵の設置、管理等のさまざまな共同活動が支援の対象となっているところであります。
○畑委員　ありがとうございました。
　次に、別の質問をさせていただきたいと思います。
　これは、法律云々という話とはまたちょっと違うんですが、中山間地の支援というか、中山間地の農地の流動化について伺いたいと思います。
　佐賀の地方公聴会で、農業法人をやっている方が言っておられましたけれども、中山間地の農地というのは、条件が悪くて、受け手も、できれば引き受けたくない。ただ、それが耕作放棄地になったり荒れてしまうのは、これはもちろんよくないわけです。だから、このままにしていいのかどうかということには非常に葛藤がある。
　農地中間管理機構ができたわけですが、農地中間管理機構も、当然、借り手がなければ、そこは借りないというスキーム、受けないというスキームになっております。
　このようなことをどうやって支援していくかということを考えた場合に、一つとしては、農地の流動化という意味で考えれば、出し手に対する支援というのはできて、そして、農地中間管理機構もできた。ただ、受け手に対する支援がなくなって、中間管理機構ができたからいいということだと思うんですが、そこはなくなった。
　これは個人財産の形成ですから、受け手に対して何でもかんでも支援するというのは、もちろん適切ではないと思うんですが、中山間地域の農地を維持するという公益性に鑑みて、こういう一定の条件のもとで、こういう中山間地みたいな中の一定のところは、受け手に対する支援はあるよ、そういう組み方も論理的にはあるのかなという気がします。
　もう一つ考えられるのは、佐賀の公聴会で、農業法人をやっている秋吉さんという方でしたが、やはりおっしゃっていましたが、条件不利地のような一定の限定された地域については所得補償を厚くすべきじゃないかと。受け手ということではなくて、そもそもその地域に対して所得補償を厚くしていくべきだと。
　そうすると、今の中山間地直接支払いは、今までやったことを大体法制化することだから、それで足りないという趣旨なのかどうかということだと思いますが、地域政策でそういうことを考えていくというのは一つの考えだろうと思います。私も、こうやって聞いていると、今言った二通りの方向性が、講じるとすればあるのかなという気がします。
　中山間地の支援をどの程度やるかということですが、耕作放棄地を生まないということであれば、何らかの支援の充実というのは今後考えていかなければいけないのかなという気もしておりますが、どのようなお考えをされていますでしょうか。
○林国務大臣　中山間地域における農業者の支援は大変大事なことでありますが、まず農業の生産条件の不利を補正する、それから農業の担い手の確保に工夫を凝らす、そして農業を核とした地域の活性化を図る、こういうポイントがあろうかというふうに思っております。
　まず、生産条件の不利性に関しては、中山間地域等直接支払制度による支援を基本としながら、多面的機能支払い、環境保全型農業直接支援と効果的に組み合わせた取り組みを進めることによって、地域の特色を生かした農業を展開する、こういうことであろうかと思います。
　それから、やはりこの流動化を進めるために、農地中間管理機構をうまく活用していく必要があるんですが、中山間地域の場合は、担い手、それから借り受け希望者、人・農地プランをやっても、なかなかこの人というのが見つかりにくいというところもあるわけでございますので、やはり農地中間管理機構を活用する場合でも、地域と機構がよくよく連携して、借り受け希望者の発掘等に創意工夫を凝らす必要があるのではないか、こういうふうに考えております。
　例えば、ほかの地域の法人とか、それからリースで参入したい企業、こういうものも積極的に誘致する、こういうところをストックとして持っておいて、こういうところがあるんですが、こういうことをやはり管理機構が積極的に行う、例えば放牧地としての活用を検討する、さらに都市住民の市民農園としての活用を検討する、それから新規就農者の研修農場としての活用を検討する、いろいろな工夫をしていく必要がある、こういうふうに思っております。
　それから、農業を核として地域を活性化するという観点からいえば、やはり地域資源を活用した六次産業化、それから交流人口の増加、いわゆる都市農村交流でやっていく、それから農村景観や資源を保存、再生して活用する取り組み、こういうものもメニューがございますので、地域の特性にそれぞれ応じて展開することが重要であると思っております。
　以上、三つに分けて申し上げましたけれども、これはやはり地域、地域に応じて総合的に推進していくということが肝要である、こういうふうに考えております。
○畑委員　恐らく、そういうことをするためには、中間管理機構がしっかりと能力を持って、コーディネート機能とかアドバイザー機能を持たなければいけないということだと思います。
　地域を歩いていると、やはり中間管理機構の役割は勘違いされていまして、貸したいところはこういう条件の悪いところも原則として引き受けてくれる存在だ、だから助かったと言っているんですが、そこまで甘くないよと言っているわけです。あくまで、それはしっかり活用可能性がなければいけない。
　ただ、活用可能性といった場合には、田舎のそういう中山間地は結局活用されないじゃないか、中間管理機構ができたって、できただけで実際には引き取ってくれないんだなというのも不幸なことでして、そこで中間管理機構が、単なるスルーして渡すのじゃなくて、まさにそこで頭脳集団というか、そういうことで付加価値をつけて、いろいろなことをアドバイザーとして誘導していく存在でなければいけないと思いますので、そこはそういうことで、まさに農業のプロ集団という気持ちを持って、しっかり育成して運用していかなければいけないと思います。
　そういうことによって、農地中間管理機構が地域で信頼される存在になる。そうしないと、なかなか集約化は進みませんし、難しいことになってしまうと思います。条件のいいところは簡単なわけですが、そういうところをこなしてこそ、中間管理機構の真価が問われると思いますので、よろしくその辺は御指導と運用をお願いしたいと思います。
　次に、生産調整について伺いたいと思います。
　実は、これは何回も議論させていただいておりますが、私は、やはり行政によらない自主的な生産調整というのがなかなか理解できないわけです、済みません、恐縮ですが。実感できないということです。
　これまでの政府の答弁は、きめ細やかな情報提供だと。きめ細やかな情報提供、これが本当に必要なことでありまして、これをもとにみずからが判断できるような仕組みをつくっていくということに尽きるわけです。
　これも参考人質疑のときに、私の疑問に対して東大の中嶋教授は、きめ細やかな情報提供というのはまず必須なんですけれども、それプラス、販売先との契約をどれだけ事前にできるか、契約能力、販路開拓能力とか、そういうところだろうと思いますが、そういうことがどれだけできるか、それによって作付に大きく影響する、そういう事前のめどをつける能力、ネゴの能力ということもあるんでしょうが、そういうことがまず必要だ、そういう商慣行の、よりレベルアップするということもあわせて組み込んでいく必要があるんじゃないか、そこの組み込み、仕組み方が必要だと。そのときに、確かに大臣もこれまでそういうことはおっしゃっていただいたと思いますが、生産者団体がどのような役割を果たすのか、そして流通業者の方たちがその人たちとともにどのように対応するかということがポイントになると。
　まさに、ここをどうやって組んでいくかという政策面の仕組みが必要だと思います。そこが、こうやっていくと言っていただいて、わかれば、もうちょっとすっきりするんです。本日は、そういうことを聞きたいわけです。
　ちなみに、もう一つ、同じ質問に対して、東京農大の谷口教授は、きめ細やかな情報提供で生産者団体が自主的にやっていける、生産者が自主的にやっていくということは理想で、それが本当はいいことだと。それはそうです。ただ、実際には難しいだろう。だから、公的な関与は私は必要だと思うし、残らざるを得ないのではないかと。なぜ公的な関与がうまくいくかというと、これは、生産調整とリンクしているかどうかは別として、補助金があるからだと。補助金がない純粋民間だとアドバイザー機能だけになるから、なかなかそこはうまくいかないんじゃないかということをおっしゃっておりました。
　そこに対してどうお答えになるか。端的には、まさに前者のことに対してお答えいただきたいんですが、生産者団体及び流通業者の役割というものをどうやって今言ったような形で組んでいくような施策の支援、展開をしていくのか、そこをお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　大変大事なポイントだ、こういうふうに思っております。
　我々が今回決めたものは、五年後を目途に、行政による米の生産数量目標の配分に頼らないで、農業者が、集荷業者、団体と一緒になって、マーケットを見ながらみずからの経営判断や販売戦略に基づいて需要に応じた生産、販売ができる環境整備を進める、こういうことになっております。
　具体的には、この間も申し上げたかもしれませんが、全国の需給見通しを出す、県内の米の売れ行きの情報を出す。それから、各地域で水田フル活用ビジョンをつくってもらう。こういうことを踏まえて、主食用と非主食用をどういう作付にするか、麦、大豆についてどういうふうに作付するか、こういうことに関して、やはり生産者と集荷業者、これが相談をして決定をする。それから、みずから販売をしている生産者は主体的な経営判断に基づいて決定するということが想定をされるわけで、こういうことができるような環境整備を進めるということでございますので、何か、情報だけ出しちゃったら全部やるということではなくて、いろいろな集荷業者、団体が生産者と一緒になってやる場合が想定されるわけです。
　したがって、国において、水田活用の直接支払交付金や産地交付金の充実を図る、それから、全国ベースはもちろんですが、県レベルでの販売進捗、在庫、価格、毎月こういうものを出していくということで、例えば、今つくっていらっしゃる銘柄の米の売れ行きがそれほど伸びていかないので、二十六年産の生産を少し減らそうとか、新しい銘柄の米の価格が上昇しておるので売れ行きがよい、二十六年産は生産をふやそう、こういうような主体的な経営判断とか集荷業者、団体の販売戦略、こういうものが出てくると思います。
　やはり、基本的に米が一つの値段の単一のコモディティーである、こういうふうに考えると非常に難しいわけですが、御家庭でいただける有名になったいろいろなブランド、こういうものもあれば、中食、外食用のボリュームゾーン、いろいろな需要が出てきておるわけでございますので、そういういろいろな需要に対応して、生産者、集荷業者、団体、こういう方々の販売戦略がきめ細かく行える、そういうことをしっかりとバックアップしていく、こういうふうに御理解をいただけたらというふうに思います。
○畑委員　そうすると、結局、従来型の意味での行政の公的関与はなくなるけれども、やはりコーディネート機能、アドバイザー機能、そしてバックアップ支援機能と、ソフトなそういうものが残るというイメージですね。確かに、そういうことも含めてしっかり支援できる体制をとらなければいけないという問題意識を私も持っていますので、そこはそういうことでやっていくべきだろうと思います。
　戸別所得補償はなぜいいかというと、私はそこがシンプルでいいなと思っていまして、実質、生産調整に参加すると支払われるというインセンティブを与えて、あめを与えて生産調整をやるという選択制とも言える制度なので、結局、シンプルで客観的な中で生産誘導の仕組みが入っているという意味で非常にわかりやすいなとそこは私は思っています。
　そこの合理性から見ると、確かに、単なるほうっておくのではなくて、アドバイザー、バックアップをやるというのはわかりましたが、何となくそこの手段、手法がないという、ちょっとそこはすっきりしない部分があるのと、そこはしっかり、まさに行政も含めて、経営判断、将来の需給見通し、そこの能力はかなり磨かなきゃいけないという部分があるので、ある意味で、こういう補助金とか誘導でやったよりも難しいのだろうなと思っています。
　そこが恐らく、私もすっきりしませんが、実際農業をやられる方も、ほっぽっておかれないことはわかったけれども、しかし、本当に行政が的確に、民間の商社みたいな形でしっかり見ながらやっていく能力があって、本当に我々を誘導してくれるのか。誘導してくれるというのがいいとは言いませんけれども、本当は自主的にやらなきゃいけないんですが、自主的なことを前提に、自主性を発揮させてもらいながら、しかし、そこはうまく支援してもらえる、そういうことになるのかというのが、不安なのだろうなと思います。
　それで、もう一つ、その関係でお伺いしたいんです。
　農協改革が、今議論になったり、先日、日経新聞にも載っていました。これをやっていくためには、以前も質問しましたが、まさにＪＡが、行政同様、かなり経営能力と需給見通しの専門家集団に生まれ変わらなければいけない。
　ということは、まさに規制改革会議で言われたような観点からだけではなくて、そうではなくて、必要なのは、まさに米の生産調整を実質廃止した中で農協に負うべき部分が大だとすれば、そういう能力を発揮させて強くしていく、強化するための農協改革であらなければならないと思っています。
　そこの農協改革との関係というのは、どのようにお考えでしょうか。
○林国務大臣　さすが畑委員の質問の組み立てはよくできておられるなと思いながら、今聞かせていただきました。
　まさに、先ほどのようなことをやっていこうということになれば、農協の販売戦略、販売力、こういうものが非常に今よりも大事になっていくわけでございます。
　もとより、この生産調整の見直しがなかったとしても、そもそも協同組合としての農協のスタートは何であったかということを考えれば、有利販売と、それから有利な資材の購入によって農業者の所得を向上させる、そのためにみんなが集まって協同組合をつくろう、これがそもそものスタートでございますので、まさに農産物販売等に最重点を置いて積極的に農協が取り組むためにどうしたらよいか、経済事業をみずから農協が工夫して展開するにはどうしたらよいか、その際、連合会や中央会が農協の努力をどうやってサポートするか、こういうことをやはり真剣に検討しまして、農業者、特に担い手の皆さんに評価される組織、こういうふうになっていく必要がある、こういうふうに考えております。
　規制改革会議等でも議論が行われておりますけれども、今申し上げたような考え方で、しっかりとこの改革の議論をやってまいりたいと考えておるところでございます。
○畑委員　ありがとうございました。
　農協改革は私も必要だと思います。今の農協の状態でいいわけではありませんので、しっかりと機能する農協をつくっていただきたい、そういう意味での改革をしっかり進めるべきだと思います。
　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長　次回は、明十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会します。
　　　　午後五時三分散会
平成二十六年四月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　森　まさこ君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　高橋　克法君
　　　　　森　まさこ君　　　　　吉川ゆうみ君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　林　　芳正君　　　　　長峯　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　　　　　環境副大臣　　　　北川　知克君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　牧原　秀樹君
　　　　　　　環境大臣政務官　　浮島　智子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤山　雄治君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　上冨　敏伸君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　廣瀬　行成君
　　　　　　　環境大臣官房長　　鈴木　正規君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　放射線防護対策
　　　　　　　部長　　　　　　　黒木　慶英君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさ
　せる行為等の処罰に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、滝波宏文君、尾辻秀久君及び林芳正君が委員を辞任され、その補欠として高橋克法君、舞立昇治君及び長峯誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護対策部長黒木慶英君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川ゆうみ君　おはようございます。自民党、吉川ゆうみでございます。
　本日は、議題となりました放射線発散処罰法の改正案、そしてこれに関連して、この経緯、また内容に加え、我が国における核物質防護措置、またその国際的評価などについて御質問をさせていただきたいと思います。
　一九九〇年代の旧ソ連の崩壊に伴い、核物質の不法移転事例の発生、また二〇〇一年の米国同時多発テロの発生などを受け、テロの脅威、核物質によるテロの脅威が高まり、国際的にも核物質防護体制の拡充そして強化の必要性が強く認識をされるようになりました。
　こうした背景から、二〇〇五年、核物質及び原子力施設の防護に関する国際的な取組の強化において、核物質防護条約の改正がＩＡＥＡ、国際原子力機関において採択されたものと承知をいたしております。核物質の不法な使用、そして原子力施設に対する妨害行為、これは人の生命、また身体、そして財産に深刻な被害を及ぼすとともに、我が国においてもこうしたテロの脅威から私たちの生活、そして安全、安心な暮らしというものをしっかりと守っていかなければなりません。このため、核物質及び原子力施設の防護に関する国際的な取組強化は、我が国においても、そして世界においても喫緊の課題であり、この改正条約の早期発効は極めて重要な課題であると認識をいたしております。
　以上のことを踏まえ、御質問をさせていただきたいと思います。
　二〇〇五年、この改正核物質防護条約が採択されてからこれまで約九年が経過しておりますけれども、なぜこの九年もの間、日本において条約改正が締結されてこなかったのでしょうか。二〇一二年の第二回ソウル核セキュリティーサミットにおいて、各国は二〇一四年、本年までに条約改正を締結するよう国内手続を加速化するという声明が出されておりますし、また我が国日本は、二〇一一年、東京電力福島第一原発の事故という、核物質また原子力施設において世界から非常に注目を集めるとともに、この防護措置の対象となる核物質も保有しているということから、他国に追随するのではなく、早期に条約改正を締結し、積極的に核物質防護に取り組んでいく姿勢を世界に示すべきではなかったのかというふうに思います。
　二〇〇五年から九年間にわたり締結されなかったいろいろな理由があるかと思いますけれども、是非ともその辺りをお教えいただければと思います。
○政府参考人（廣瀬行成君）　お答えいたします。
　核物質防護条約の改正につきましては、我が国としてもこの重要性を十分に認識し、他国の締結状況や発効見通し等も踏まえつつ締結に向けた作業を進めてきたところでございます。
　この改正の締結に当たりましては、特に、新たに犯罪化が義務付けられる行為について既存の国内制度との整合性、必要な立法の範囲等を慎重に検討する必要がございましたが、いずれの国内法によりましてこの改正で追加された条約上の義務を実施すべきかにつきまして関係省庁間で意見の一致が見られなかったことから、検討に一定の時間を要したところでございます。
　今般、放射線発散処罰法に必要な改正を加えることが適当であるという結論が得られたことを受けまして、核物質防護条約の改正と放射線発散処罰法改正法案を併せて今国会に提出したところでございます。この旨、先月オランダ・ハーグで行われました核セキュリティーサミットにおきましても表明したところでございます。
　この核物質防護条約の改正の策定作業には、我が国としても積極的に参加してきました。この改正を速やかに締結し、この条約の早期発効に寄与することが重要であるというふうに考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　省庁間の連携が取れなかった、また、どの法律でこの条約改正を担保していけばよかったのかがなかなか決まらなかったということでございますけれども、日本は本当に核物質あるいは原子力施設において世界から動向が注目されているということもございますので、ただいまの御答弁にもいただきましたけれども、これからは是非とも積極的な世界的にもイニシアティブを持ってお取組をいただきたいというふうに思います。
　次に、条約と国内担保法との関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　核物質防護条約の主な内容は、一つには、防護措置の対象を国際輸送中の核物質というものから国内の核物質及び原子力施設に拡大すること、そして二つ目として、犯罪とすべき行為を拡大し、法律に基づく権限なしに行う核物質の移動や原子力施設に対する不法な行為を対象とするという内容であると認識をいたしております。
　これにつきまして、改正内容のうち、国内担保措置として本法律案において新たに措置をされるのはどのような規定でしょうか、お教えください。
○政府参考人（黒木慶英君）　改正された核物質防護条約を締結するため国内担保措置として本法案で措置されるのは、第一点として改正案第六条としまして、特定核燃料物質をみだりに輸出入する行為、当該行為の未遂及び予備を処罰すること、第二に改正案第八条としまして、原子力施設に対する行為若しくは原子力施設の運転を妨害する行為により人の生命等に害を加えるとの脅迫による強要行為を処罰するものであります。
　ただいま御指摘いただきました防護措置の対象の拡大につきましては、国内の核物質及び原子力施設の防護措置についてでございますけれども、我が国におきましては既に原子炉等規制法において防護措置を講ずることを事業者に課しており、担保済みでございます。
　以上でございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　一の部分については、もう既に国内法において担保済みということでございます。
　防護措置の対象が国際輸送中の核物質から国内の核物質及び原子力施設に拡大をされましたが、この点について、先ほど御答弁いただきましたように国内措置が講じられているということでございますけれども、この条約に先立って国内で担保法、措置されたということについて、どのような経緯で、また具体的にはどのような形で措置を講じられるのか、もう少し詳しくお教えをいただければと思います。
○政府参考人（黒木慶英君）　委員御指摘のとおり、我が国におきまして、原子炉等規制法におきまして国内の核物質及び原子力施設について防護の措置をとることが既に義務付けられております。
　具体的に申し上げますと、昭和六十三年の原子炉等規制法の改正により、事業者に対しまして特定核燃料物質の防護措置や核物質防護規定の作成等が義務付けられたところでございます。その後、平成十七年には、原子炉等規制法及び関係法令の改正によりまして、国が設計基礎脅威、これＤＢＴと申しておりますが、そういった基本的な脅威想定を作成しまして、それに基づきまして事業者がそれを踏まえた防護措置を実施すること、それから、国が核物質防護規定の遵守状況を検査すること、防護に関する秘密を知り得る事業者及びその従業員等に対し守秘義務を課すことなどが規定されております。
　さらに、福島第一原子力発電所の事故以降、その教訓を踏まえまして、建屋の外にある重要な設備等の防護措置を求めるとともに、防護措置の水準をＩＡＥＡの一番新しい基準であります勧告文書でありますところのＩＮＦＣＩＲＣ二二五Ｒｅｖ五、第五版でございますが、を踏まえた防護措置の強化を求めたところでございます。
　具体的に申し上げますと、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた具体的強化策としましては、建屋の外にある重要な設備を大きな衝撃から守るため、周辺への防護壁の設置、次に、ＩＡＥＡの勧告を踏まえた具体的強化策としましては、立入り制限区域の設定、サイバー攻撃に対する対応、防護本部の監視機能と連絡機能等の二重化、無停電電源対策及び不正傍受対策、それから重要設備周辺で作業する場合の二人以上での実施等を我が国の国内規制に盛り込んだところでございます。
　以上でございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　条約に先立って我が国においてこの防護措置ということが法的にしっかりと措置されていたということは、非常にすばらしいことだと思います。
　先立って防護措置がとられたことにより、その中の運用、あるいはいろいろな経験知の中で、今回の条約改正について、我が国が先に担保法、措置をしていたことによって何かしら条約改正に寄与できた部分というのはございますでしょうか。
○政府参考人（黒木慶英君）　我が国としましては、これらの措置が今回、核物質防護条約の改正に何か直接的な影響を加えたといったことはなかなか言えないんですけれども、ただ、この改正条約の案の策定の段階におきまして日本の専門家も参加しておりますので、そういった意味において、その当時における様々な知見なりはそういった会合の中で披瀝されております。したがいまして、そういった意味で知見の提供が行われたものと考えております。
　以上であります。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　そういった意味では日本もこの条約改正に大きな寄与をしてきたということで、非常にすばらしいことであると思いますし、これからも是非ともそれを発揮していっていただきたいというふうに思います。
　次に、改正条約の発効について外務省さんにお伺いをしたいと思います。
　改正条約は、現行条約の締約国百四十九か国中の三分の二に当たる九十九か国が締結した後、三十日目に発効するということとなっております。
　三月、安倍総理も出席をされた第三回ハーグ核セキュリティーサミットにおいて、核物質防護条約改正の本年後半における発効を目指し、引き続き取り組むという声明が出されました。この声明を受け、改正条約に向けた動きは加速している、あるいは加速を更にしていくというふうに考えられますけれども、現在何か国が条約を締結しており、改正条約は、発効はいつ頃となる見通しでしょうか、お教えください。
○政府参考人（廣瀬行成君）　国際原子力機関、ＩＡＥＡによりますと、最新の情報では七十四か国がこの核物質防護条約の改正を締結しているところでございます。
　今委員御指摘いただきましたように、現行条約の締約国の三分の二、すなわち九十九か国が締結した後、三十日目の日に効力を生ずるということになっておりますので、発効には更に二十五か国による締結が必要でございます。
　今申し上げられたように、ハーグの核セキュリティーサミットにおきまして発出されたコミュニケを始めといたしまして、ＩＡＥＡ総会や関連の国際会議等の機会に改正の早期締結が各国に呼びかけられているところでございます。
　この改正の早期発効に対する国際社会の関心は高く、現在相当数の国が締結に向けた国内手続を進めていると承知しておりまして、早期に発効することが見込まれているところでございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　我が国もまさに今その状況にあるというふうに認識しておりますけれども、私が拝見した数か月前の資料でもやはりその七十四か国前後でございまして、まだなかなか締約国の拡大が進んでいないという状況かと思います。
　我が国もそう遠くないうちに条約締結に至るかと思いますけれども、まだ締結を行っていない国に向けて、我が国が条約締結後、どのような働きかけを行っていくのでしょうか。非常にまだこれから締結していない国への働きかけということは重要かと思いますけれども、その辺りもお教えください。
○政府参考人（廣瀬行成君）　委員御指摘のとおり、この核物質防護条約の改正の早期発効は極めて重要な課題であると考えております。
　我が国といたしましても、この発散処罰法の改正法案が成立し、また核物質防護条約の改正の締結について国会の御承認が得られ次第、改正を速やかに締結するとともに、二国間あるいは多国間の協議等を活用しまして、非締約国に対して早期締結を働きかけていく考えでございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。是非とも積極的な活動をお願いしたいというふうに思います。
　次に、核燃料物質輸出入罪について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、御確認なんですけれども、核物質輸出入罪、本法案の第六条になりますが、の構成要件、犯罪行為の類型である「みだりに、」とはどのような意味なのでしょうか。日本の法律においてよくみだりにという言葉は使われますけれども、条約上、第七条第一項（ｄ）において、「法律に基づく権限なしに」というように規定されておりますけれども、御確認でございますけれども、この「みだりに、」ということはこの条約の文言と同様の意味というふうに理解してよろしいのでしょうか。
　そして、次に、本法案第六条の核燃料物質輸出入罪については七年以下の懲役、そしてその予備罪を三年以下の懲役というふうにしております。これらの量刑の根拠として、サリン等による人身被害の防止に関する法律、これ平成七年の法律でございますけれども、これを挙げていらっしゃいますけれども、なぜ同法の量刑に倣ったのでしょうか。サリンも非常に本当に恐ろしい物質でございますけれども、核物質の危険性、またその及ぼす範囲ということを考えると、より刑罰を重くするという考え方もあるというふうに強く思います。
　量刑についてどのように整理をされたのかということ、最初の御確認の部分の「みだりに、」ということが条約の中での「法律に基づく権限なしに」ということと同じでいいかということと併せてお教えをいただければと思います。
○政府参考人（黒木慶英君）　まず第一点の「みだりに、」でございます。御指摘のとおりでございまして、みだりにとは法律上の用語として正当な事由なくと同旨でございます。適正な法手続に基づかない法令違反の場合を指す言葉でございます。
　次に、量刑の問題でございます。第六条でございますけれども、核燃料物質輸出入罪につきましては、本法と同様に危険物質の取扱いを定めた法律であります化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律及びサリン等による人身被害の防止に関する法律におきまして、人の生命に害を加えるような毒性のある危険物質の輸出入に係る罰則の量刑が七年以下の懲役であることを考慮して決定したものでございます。
　次に、予備罪につきましては、これは、サリン等による人身被害の防止に関する法律におきまして人の生命に害を加える毒性のあるサリン等の輸入に係る予備罪の罰則の量刑が三年以下の懲役であることを考慮して決定したものでございます。
　核物質、サリン、いずれにしても、核物質の場合は、例えばいわゆるダーティーボムの場合、直ちに人の生命自体に影響を与えるということではありません。どちらかというと、長期的な健康被害みたいな話であります。と同時に、あと核物質がさらに核爆弾に使われれば大変な話になります。と同時に、サリンも実は大変影響の大きい、ありまして、特に化学兵器の場合、極めて即効性が強い、直ちに人の死を招くような、そういったものでございますので、そういったもろもろを総合的に考えまして、同様の量刑で、ある意味の何か悪性と申しましょうか、そういった意味での同様に考えてよろしかろうというふうなことで、七年以下あるいは予備の三年以下というふうな量刑にいたした次第でございます。
　ある意味、生物兵器、それから化学兵器、それからそういった核兵器、それから先ほどのダーティーボムみたいなものを合わせまして、いわゆるＣＢＲＮというふうに言われておりまして、いわゆる大量破壊兵器と言われるものを使ったテロというふうに一まとめに一般に言われるものでございます。
　以上であります。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　サリンあるいは大量破壊兵器と、化学兵器も含めた、といったものに合わせていると。そちらも、即効性があるか、あるいは長期的に被害が及ぶかというようなことであるということは理解いたしましたけれども、であれば、サリンあるいは化学兵器の方の法律も含めて、実際にその量刑が七年以下の懲役と、あるいは三年以下の懲役というものは余りにも軽過ぎるのではないかというふうに思います。そういったところも含めて、大量破壊兵器、核物質においてテロをするに当たって本当に七年でいいのかと、七年以下ですか、というところも含めて、ここは本当に強く申し上げたいというふうに思います。
　そして次に、本法律案第六条、核物質輸出入罪の未遂罪そして予備罪とは、具体的にはどのようなものを指すのでしょうか。今回はこの予備罪とかそういったものが入ってきているかと思いますけれども、どういったものを指すのか、具体的にお教えください。
　先ほどの量刑の話については弱過ぎる、緩過ぎるのではないかという認識ございましたけれども、この予備罪などの部分につきましては、特に具体的な法益侵害がなくても処罰することができるということがございますため、逆に正当な事業活動や研究というものが萎縮する、あるいはそういったものを阻害してしまうということがないように適切な運用をしていく必要があるのではないかというふうに思います。
　その辺りも含めて、どういったものを具体的に指すのか、お教えいただければと思います。
○政府参考人（黒木慶英君）　未遂とは、一般に、犯罪の実行に着手したものの、それを遂げるに至らない行為を指しておりまして、この場合、例えば輸入の場合には、船舶から陸揚げを開始したが、その中途段階で例えば逮捕されてしまったということで行為が未完成となる場合、また輸出の場合には、搬出先へ仕向けられた船舶への物品の搬入を開始したが、その中途段階で逮捕等されて中断したため行為が未完成となる場合が考えられます。
　予備につきましては、それはまさに未遂行為の以前の準備段階でございまして、例えば違法な特定核燃料物質輸出入行為に係る資金調達やそのための会社設立などが考えられるところでございます。
　なお、今御指摘のとおり、犯罪捜査等につきましては捜査当局等により行われることになりますけれども、罰則の適用につきましては、正当な事業活動や研究活動等を萎縮させることがないよう、法益保護の必要性と行動の自由の保護の両者を考量した上で個別具体的に決めるべきものと考えております。
　以上であります。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。是非とも適切な運用ということを図っていただければというふうに思います。
　次に、ＩＰＰＡＳの受入れについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先般の第三回ハーグ核セキュリティーサミットにおける総理ステートメントにおいて、日本は、二〇一五年の春までに、ＩＡＥＡが実施するＩＰＰＡＳ加盟国の核物質防護レベルを調査し、必要な勧告を行う核物質防護諮問サービスを受け入れることを表明しているかと存じます。ＩＰＰＡＳは一九九六年以降実施され、これまで約四十か国が受入れをしてきたと認識しておりますけれども、一九九六年から今まで約二十年経過しておりますが、我が国はまだ受入れをしておりません。
　どうして、この約二十年間、ＩＰＰＡＳの受入れをしてこなかったのか。そしてその中で、なぜ今回このサービスの受入れを表明するに至ったのか。そして、同サービスを受け入れることによって、日本の核物質防護対策においてどのような影響あるいは効果というものがあるのかということをお教えいただければと思います。
○政府参考人（黒木慶英君）　ＩＡＥＡによりますＩＰＰＡＳミッションは、いわゆる原子力新興国を主な対象として一九九六年に開始され、これまで四十か国を対象に実施されてきているところでございます。今、原子力新興国を主な対象と申し上げましたけれども、近年、英国、フランス、米国等の原子力主要国による受入れも進められてきており、我が国としても、その必要性、有効性を認め、我が国の核物質や関連施設の防護体制につきまして、来年春までにＩＰＰＡＳを受け入れる旨の正式要請を行ったところでございます。
　我が国におきましては、いわゆるＩＡＥＡのＩＮＦＣＩＲＣ二二五という勧告文書に従って、ある意味では営々と核物質防護の体制を築き上げてきたんですけれども、そういった性格上、第三者の目、国際的な目、そういった目を、なかなかそういったいろんな批判を受ける機会がなかったということ、専門家ですね、そういったことも一つは考えていかなきゃいけないことと私ども考えておりまして、そういった意味におきまして、今回、ＩＰＰＡＳの受入れによりまして、国際的かつ第三者的観点からの助言を大いに期待できるところでありまして、今後、我が国の核セキュリティー体制の向上に大きく資するものと考えております。
　以上でございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　核物質あるいは原子力施設に関する情報というものはなかなか全てオープンにできるものではない部分が多いかと存じますので、まあこれまではそういったものがなくても十分日本のこういった防護策というのは取られているよということがあったのかと思いますけれども、これだけいろいろな脅威がある中で、そういった意味では、第三者の目を入れることによってオープンにできない部分もしっかりと証明をしてもらう、あるいはそういったことを認めてもらうということは非常に有効かと思いますので、更なる信頼性向上に資することを期待したいというふうに思います。
　最後に、核物質に関わる人々の個人の信頼性確認制度について御確認をさせていただきたいと思います。まさにこれも先ほどのセキュリティーの状況に関する部分と本当に密接に関わる部分であるというふうに思っております。
　内部脅威者が関与するテロ、これを現実の脅威として再認識し、そしてその未然防止に取り組む必要があります。これは先ほどの繰り返しになりますけれども、セキュリティーの部分にも関わりますが、主要な原子力の利用国において残念ながら日本のみが個人の信頼性確認制度、つまりセキュリティーに関連する情報などへアクセスをすることができる者としてふさわしいかどうかということをチェックするために、その方の個人情報を収集して、そして信頼性をチェックするという制度について導入が日本のみがなされていません。こうした状況を受けて、第二回、二〇一二年のソウル核セキュリティーサミットにおいて日本の総理ステートメントでは、同制度の導入について検討を進めていきますよというようなこととされております。
　現在、原子力規制委員会に設置されている核セキュリティに関する検討会においては個人の信頼性確認制度について議論がしっかりと進められているということを承知いたしておりますけれども、一体どの程度議論が今進んでいるのでしょうか、それを一つお教えください。そしてあわせて、今後、日本が同制度を導入していくに当たり、どのような課題があるのか。個人情報というところもございますし、様々な意見があるということも理解はできるんですけれども、どのような課題があるのかというところを具体的に御説明、二点、お教えいただければと思います。