○参考人（渡辺昭夫君）　御質問ありがとうございました。
　まず、第一の経済ブロックの問題でございますが、私は国際経済の専門ではございませんので、経済ブロックという言葉の使い方は少し慎重にした方がいいのではないかというふうに考えております。
　ＥＣの問題、それからアメリカのいわゆるＮＡＦＴＡの問題にもお触れになりましたが、アジアの問題に入る前にそれについて申し上げておきますと、これは先刻御承知だと思いますが、いわゆる無差別、自由というガットのルールがございまして、その中でいわば例外的に地域的な仕組みをつくることは認められていると。ただし、条件があって、全体としての、つまり関税の問題も含めて外に対する貿易の壁を低くするという方向で特定の地域、諸国同士である仕組みをつくるということはいいということで、いわばグローバルな、全体が自由貿易の方向へ向かうという一つの助けになるような形でつくる場合には地域的な協定というのはガットに違反しないんだということになっていると思います。
　その意味で言うと、ＥＣもＮＡＦＴＡもいわばそのルールの中で動いているんだということになります。ただし、そういう地域的な仕組みをつくるということは何らかの意味で内部と外部との間の対応が違ってくるということは、それにしても間違いはないわけですね。もし何にも違わなければお互いに集まって何かつくるということの意味が、メリットがないわけですから、そういう地域的な機構というものはそもそも意味をなさない。意味をなす以上は、その中にいることのメリットが外にいる人よりはいいという点があるから意味を持ってくるわけです。
　だから、厳密に言うとその辺が大変微妙なところなんですが、しかし明らかに全体のいわゆるガットの精神に反するようなことをやれば、これは違反するということになる。それは非常に微妙なところで動いていると思うんですね。だから、例えばＮＡＦＴＡにしろ、これからどういうふうに展開するかによってはいわゆるガットの精神に反するようなものになり得る危険性は常に私は持っていると思うんです。ただし、そういう地域的な機構ができたから直ちにそれがブロック化であるというふうに決めてしまうこともできないという、こういう状況だと私は考えているわけであります。
　そこで、それを前提にしてアジアの問題に入りますと、ＮＡＦＴＡとかＥＣなんかと非常に違うアジアにおける経済的な地域主義の特徴は、そういった人為的な、制度的なものがないということです。
　現実に、例えば今日本の円の問題とかにお触れになりましたけれども、いわゆる経済学者が言うところの市場の諸要素のおのずからなる働きの結果として、さまざまな地域の経済的なつながりが深まっているということを指してアジアの地域主義というふうに言っているわけで、厳密に言うと、地域主義という言葉もあるいは避けるべきかもしれない。にもかかわらず地域化しつつあるということは事実であるというふうに私は読んでいるわけでありまして、この傾向は今のところアジア諸国にしても、あるいは日本にしても、それをもとにして何かさらにそれを制度化していかないと地域化を進めるには不利だという判断は私はないんだろうと思うんですね。いわば自然に任せておけばいいんだということであって、下手に人為的に何かそれを制度化するということはかえって関係するアジア諸国にとっても不利である、ましてや外との関係からいっても不利であるというのが私は大きな流れではないかと思うんです。
　　　〔理事岡野裕君退席、会長着席〕
　それにもかかわらず、例えばマハティールさんのような考え方が出てくるのは、これはつまり直接にはＮＡＦＴＡを念頭に置いていると思いますが、そういうものが、先ほど私が申し上げましたように、ひょっとすればそういう保護主義的な方向に行くという危険を内在していることは事実なわけで、それに対する牽制球ということで、我々同士でも団結心を示す必要があるという、そういうことであって、それ以上に経済的な合理性の計算の上でああいう話が出てきているんではないというふうに私は考えているわけであります。とりあえず、私がどういうふうに見ているかということについてはそれだけでございます。
　ただ、もう一つつけ加えておきますと、私の本の中でも挙げておいたんですが、そういう地域化というものが進んでいくことは私は多かれ少なかれ事実だと思うのです、そういう制度的な支えがあるなしにかかわらず。アメリカはアメリカ大陸でやはりアメリカ経済を中心にしたいろいろな地域化が進むでありましょうし、ヨーロッパは西ヨーロッパを中心にしてさらにそれが周辺のものに波及していくというような、そういう大きな流れは私は変わらないと思うんですが、それがいわば歴史を前進させる意味がもしあるとすると、私の議論に引きつけて言えば、例えばアジア・太平洋で今起こっているように、経済学者がよく使う言葉で言うと雁行形態というように、進んだ経済とその次から追っかけていくものと、さらに追っかけていくものと、いろんな違うレベルの経済が有機的にお互いに関連しながら全体を引っ張っていくというような関係がいわゆる経済の地域化の中で起こるか起こらないかということが私は問題であると考えているわけであります。そういう観点からアジアの経済の地域化という問題をとらえていくべきだというのがまず第一点です。
　安全保障、これは大変な問題でございますが、中国のことにお触れになりましたけれども、確かに今いろんな国際会議でこういう問題を議論するときには、アメリカの人であれ、あるいは東南アジアの人であれ、中国のことを大変気になさっているということは事実であります。どちらかというと、私も含めてですが、そういうところへ出ていく日本の人たちは、まあまあそう言いなさんなと、中国がいろいろやっていることも事実だし、困ったこともあるんだけれども、余りそれを神経質に言うことはないんではないか、大げさに言うほどのことではないのではないかというふうに、どちらかといえば冷めた見方をして、結果的には中国を弁護するというふうな場面が私は非常に多いように思います。
　中国の軍事力がどういうふうな実態であり、どういう方向に向かおうとしているかということについては、私は専門家の中でもかなり意見が分かれているというふうに感じているわけでありますが、私が知る限りは、日本の政府の中のさまざまな評価では、少なくとも公的に出てくる場面では、今申しましたように中国の軍事力というものをそれほど大きく見るのは問題であるという見方が私は勝っているように思うわけです。ただ、一般的に言うと、中国がいわば大国として自国を位置づけていて、特にいわゆる先進国ではない中の指導的な国だというふうに見ていて、そしてまたアジアの中でいろんな意味で中国が非常に中心的なパワーたるべきだというふうに位置づけていて、そのような位置づけ方からすれば当然ちゃんとしたといいましょうか、しっかりした軍事力というものが必要なんだろうという観点から軍事力の問題を見ているということは私は間違いがないと思うんです。ただ、それが直ちに、例えば軍事力をちらつかせて何か具体的な問題をごり押しで解決しようというふうに中国が考えて行動しているというふうに言うのは少し性急過ぎる判断ではないかと私自身は考えております。
　それを超えたアジアの安全保障というものをもっと地域的広がりの中でどういうふうに考えるかという問題は残っておりますが、御質問はそこまでいったのかどうかわかりませんので、とりあえず余りここで時間をとってもいけませんので、もしその問題があれば後でまた申し上げたいと思います。