Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田和幸君　今、相当数の外部からの大使、いろんな能力というか交渉力を含めて、日本のために外交の分野で活躍されている。ただ、いろんな、言わば外交官のキャリアパスを通っていないがゆえのプラスな面もあるんでしょうけれども、マイナスの面もいろいろとあるように聞くんですけれども。
　私、質問しましたように、海外における、そういったノンキャリアというか外交官でない方が大使になった場合のプラス面とマイナス面で、何か現地での評価とか評判とか、そういうようなことについてもし御紹介いただける事例があれば是非お聞かせいただきたい。そのことが、まだ外務省と関係ない民間で働いている人たちにとっても、あっ、そういうことだったら自分もそういうポジションに応募してみたいというようなきっかけになって、もっともっと幅の広い大使というもののプールができるんじゃないかと思うんですけれども、何か御存じのことで御紹介いただけるようなケースはありますか。
○大臣政務官（石原宏高君）　私も、昨年の九月の三十日から就任していて八か国ほど訪問をさせていただいておりますけれども、その中に民間の大使はいらっしゃいませんが、他省庁の大使はケニアの寺田大使がいらっしゃって、ちょうどケニア・ナショナルパークなんか自然の関係で、いろんな環境省で環境の問題、自然の問題を取り扱われた、また国連のそういう機関もあって、適材適所で働かれているのではないかと思います。
　また、民間企業から採用された大使の方は、やはり他国の外務省との人脈だけではなくていろんな幅広いその国々での人脈を持っていらっしゃるということで、私は適材適所の中で活躍をされているというふうに認識をしているところであります。
○浜田和幸君　今、民間の、例えば某総合商社のトップのようなキャリアを持った方が、その商社と言ってみれば経済的、いろんな関係があった国の大使に赴任されるというような場合も想定されますよね。そういう場合の利害相反というか、特定の自分がいた企業のためにその大使というポジションを使って何らかの有利な働きをするとか、そういうことで問題が起こったことは過去になかったんでしょうか。
○大臣政務官（石原宏高君）　そういう自分の元いた会社のために利益誘導をするような大使は任命をしていないというふうに認識をしております。
○浜田和幸君　分かりました。
　それと関連して、官民の人事交流ということについても今回の一部改正でいろんな可能性が今期待されているわけでございますけれども、今、日本の国立大学とかそういう教育の現場でも、外国人の教授ですとかそういう方がどんどん採用されて活躍されていますよね。また、日本の政府機関でも、いろんなシンクタンク、調査研究を主とするそういう組織もたくさんあるわけで、そういうところに外国人であっても受け入れていく、官民の人事交流、もっと広げて、外国企業あるいは外国の研究者、そういった人たちにもこの今回の改正によって門戸が開かれると考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。
　今回の改正によりまして、法人の領域が広がるというふうには認識しております。これまで官民人事交流法では民間営利企業との交流だけでございましたけれども、そういった意味で、より多くの交流を図るような改正が行われると認識しておりまして、その上で、外国人の方がこの枠組みで来られるかどうかというのはちょっと承知しておりませんが、例えば研究員につきましては、外国人研究員の方が任期付研究員法ということにのっとりまして採用されているケースがございまして、現在、平成二十二年度から二十四年度までの三年間におきましては、採用された任期付研究員八十七人のうち外国人の任期付研究員は五人となっておりまして、こういった形で外国人の方が任用される場合がございますので、可能性としてはいろいろなことがあるんではないかなというふうに承知しております。
○浜田和幸君　ありがとうございます。是非、開かれた国を象徴的に示すためにも、外国の方にも門戸を開くということも是非進めていただきたいと思います。
　具体的に、国と民間企業との人事交流に関する法律、これに基づきまして、これまでドイチェ・セキュリティーズ・リミテッド、マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパン、アメリカン・ファミリー・ライフ、こういうところから、外国法人だけれども日本の国の部門で、経済産業省ですとか厚生労働省ですとか、そういうところで働いている。ただ、アメリカン・ファミリー・ライフに関しては何か国が指定したのにうまく成立しなかったということを聞いているんですけれども、それはどういう理由があったんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のアメリカン・ファミリー・ライフ・アシュアランス・カンパニー・オブ・コロンバス、略称アフラックと呼んでいるところでございますが、これはアフラック側から官民人事交流を行いたいという要請がございました。日本の株式会社等に類する法人と認めましたものですから、平成二十三年にアフラックを官民人事交流の対象となる外国法人として人事院として指定したものでございます。その後、アフラック側から人事院に対しまして人事交流に関する具体的な応募、実際に動き出すということがこれまでまだ行われておりませんで、そういった意味でいまだ交流の実績がない状況になっているところでございます。
○浜田和幸君　是非そういう、民間企業の英知というかそういうものも、日本の官僚組織に新しい血を吹き込むということで、いろんな可能性としてこれからも、何が求められているのか。要するに、海外の企業の日本法人あるいは海外の研究者、そういう人たちがあえて日本の官僚組織の中に入って経験や情報を交流したいということを申し出ているわけですから、それはやはり真摯に受け止めて、生かせるものはどんどん受け入れていく、そういう姿勢が日本の外交にとっても必要だと思うんですね。
　それを更に一歩踏み込むと、例えば外国の政治的な指導者で現役を引退したような方、例えば、もう亡くなられて残念なんだけど、イギリスのサッチャー元首相なんかは日本の名古屋の英語学校の顧問として大変アピール力を発揮された。ああいう人が、もし日本のそういう役所、外務省でもいいし経産省でもいいし、そういうところの顧問のような形で日本のためにアピールしていただく。例えばアメリカのクリントン元大統領、中国のジーンズ会社の顧問として積極的な言ってみればキャンペーンを張っておられる。
　だから、そういう海外の言ってみれば政治家あるいは議員、ＯＢのような方々で、もし日本の政府や日本の国会のためにも働きたいというような人がいれば、そういう人も、今回の言ってみれば法改正、あるいは将来の法の改正を意図して受け入れるということも必要ではないかと思うんですが、そういうことについては可能性はいかがでしょうか。
○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。
　今お聞きしておりまして、大学の顧問でございますとかジーンズ会社の顧問ということであれば、まあどちらかというと私的、プライベートセクターというふうに感じます。
　今先生がお尋ねの、公務員にしてはどうかと、アドバイザーといいますか顧問としてはどうかというお話につきましては、これは就官能力といいますか、国家公務員として外国人を採用することに関してはいろいろと規制がございまして、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とされているというものがございまして、これとの関係で考える部分があるのではないかなというふうに思っております。そういったこと、当然の法理との関係で、外国人を公務員に任用するかどうかにつきましては慎重な判断も必要ではないかと。
　ただ、いろんな意味で御意見をお聞きするというような感じであれば可能かもしれませんが、この当然の法理との関係というものも考えていく必要があるのではないかなというふうに承知しております。
○浜田和幸君　少し前の話ですけれども、日本の国会の中にも、そういうさっきのアドバイザー的な意味で、日本が対外発信をする助っ人になってくれるような外国人、例えば、あれは何でしたっけ、ジャメリカ構想というのがありましたね、十年ぐらい前に。ジャパンとアメリカをくっつけてジャメリカ。これは、有名な未来学者のアルビン・トフラーさん、「フューチャーショック」の、彼が、もし望まれるのであれば日本の国会に籍を、要するにアドバイザーとして籍を置かせてもらって、様々な議論に対して客観的なグローバルな視点から意見を述べたりアドバイスをしたりする、そういうことも幾らでも考えますよというようなことをおっしゃっていた。
　ですから、こんな委員会にしても、国会のいろんな場面場面で、そういった、日本が国際化を目指すのであれば、官民交流、国際化戦略ということを考える、そういう海外の頭脳というものも積極的に活用するということも、今は難しいにしても将来の課題としてこの際いろいろと御検討いただければと思うんですけれども、大臣もおられるし政務官もおられますけれども、そういう点についてはどうですか、前向きに考えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　官民交流の対象を広げて、また、外国人の方々の有益な意見も聞くということはこれからも考えていくべきだと思います。
○浜田和幸君　それで、官民人事交流法の中の現役出向、現在もいろいろと行われているわけですけれども、この現役出向の在り方について、一部これは天下りの抜け穴になるのではないかというような批判もありますよね。そういうことに対して、今回の改正法の中でどういうような手当てというか対策が講じられているのか、その辺りについてお聞かせください。
○国務大臣（稲田朋美君）　官民人事交流法における官と民の交流は、官の場合、民に行って、そしてその民の知見をまた戻ってきて、官に復帰をしてそれを生かすという、そういう制度でございますので、派遣職員は公務への復帰を前提としているので、いわゆる天下りではないというふうに考えております。
　今回の改正は、国家公務員制度改革基本法で官民人事交流法に関し、「手続の簡素化及び対象の拡大等を行うこと。」と規定していることを踏まえて行うものであって、交流状況の国会への報告事項の拡充など、国民から無用の疑念を招かないなどの制度上の工夫も講じているところでございます。
　こうした報告制度なども活用しつつ、適正な実施の確保を担う人事院とも連携をして、官民人事交流法の目的に沿った適切な人材交流、人事交流ができるように努めてまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　大臣、それに関連して、この官民の人事交流、要するにどの役所でどういう人材を求めているのか、そういうようなことの情報公開というか、それに従って民間の人たちも、あっ、そういう経験やそういう専門性が求められているのであれば応募しよう、お互いの求めているものと提供できるサービス、このマッチングをどうやって加速させていくかということも大事だと思うんですけれども、今、現状はどうやってその官民交流のために必要な、民間からどういう専門家をどういうプロセスを経て採用されているのか、また逆に、民間の求めている部門に対して政府の人たちが、どこにそういう民間のポストがあるということを承知して自分が手を挙げるのか、その辺りの交流の実態、どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。
　現在、官民人事交流の実際の流れでございますけれども、人事院が公募をいたしまして、民間企業がそれに応募するという形で始まります。その応募のあった民間企業の名簿を各府省に提示をいたしまして、それに基づいて交流を希望する各府省が民間企業と具体的に協議をして人事交流計画を動かしていくという、そういう流れで現在運用いたしております。
○浜田和幸君　その際、例えば民間の条件というか、給与の待遇ですとか、公務員の給与の待遇とか、いろいろと違いがあると思うんですよね。そういう場合、やはりお互いに優秀な人材を交流しようと思えば、条件が同じにならないとなかなか成り立たないと思うんですけれども、その辺りのあんばいはどういう具合に対応されているんですか。
○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。
　具体的な労働条件につきましては、今申しました人事交流計画の、具体的に進める際に、例えば公務員が民間に行きます場合には労働契約を締結するということで具体的に詰めを行うと。それから、民間企業の方が公務員に来る場合につきましても、民間企業との間で各府省で具体的取決めをするわけでございますが、実際には、この仕組みは、行った先での給料をもらうということですから、国の公務員が民間企業に行きました際には民間企業で給料をいただくと、民間企業の方が公務員となられて活躍いただく場合には国の給料を払うということでやっておりまして、まあ高い低いというのはあるのかもしれませんが、それぞれの組織で与えられているその位置付けの中で、きちんと的確に格付されて給料をいただいて仕事をしているというふうに理解をしております。
○浜田和幸君　国内だけの人事交流だけなら、例えば日本の役所の人たちが海外の国際機関ですとか、同じように海外の企業に行くということも当然あるわけですよね。そうなりますと、例えば国際機関、じゃ例えば財務省の人がＩＭＦとか世界銀行に行って人材交流で出向するような形で行くと。そうなると、当然、その日本で得ている給与と国際機関で得る給与、二重に受け取れるということにもなると思うんですけれども、そういった場合の、向こうに行った人たちの課税の仕組みですとか、言ってみれば、言葉は変ですけれども給料二重取りというようなことに対する何か歯止めというようなものはあるんでしょうか。
○政府参考人（千葉恭裕君）　今お尋ねの件は、国際機関に派遣される国家公務員の処遇に関するお話だと思います。
　この場合、給与に関するものは、この法律の五条で、派遣期間中の俸給、手当等のそれぞれ百分の百以内を支給することができると。以内でございますのでゼロの場合もある。行った先で給料がいただけるのであれば調整する必要はないという場合もございまして、百分の百以内と、基本的考え方としては、国で、日本でもらっていた給料を大幅に下回るような場合には交流が成り立ちませんので、そういった場合には百分の百以内で調整することはある。基本は、派遣先の給料をもらうということが基本でございます。
○浜田和幸君　ということは、例えばＩＭＦに出向した場合には、じゃその時点でＩＭＦの給与体系に入って日本での給与はもう受け取らないということになっているというのが現状なんですか。
○政府参考人（千葉恭裕君）　給与に対するお尋ねでございまして、今直ちにはちょっとお答えしかねるところがございまして、申し訳ございません。
○浜田和幸君　是非後でまたお教えいただければと思うんですけれども。
　私自身の経験からすると、やはり日本から、進んだ国、いわゆる先進国の国際機関に行くと、かなり条件が良くなる。それで、国内での給料もそのままもらいつつ海外での給料ももらうということで、大変言ってみれば恵まれた環境にあるというようなこともいろいろと見聞きしておりますもので、それはやっぱり国家公務員としての倫理上やはり若干問題があるんではないかという気がいたします。
　ですから、そういう点も含めて、日本がますますグローバル化する中で、人材も世界を股に掛けて交流が進むわけですから、その辺りの対応も、海外から余計な批判が来ないように是非考えていただきたいと思います。
　最後に、今回の国家公務員法の改正の大きな狙いの一つが、やっぱり縦割りというか、それの弊害を言ってみれば克服するということでしたけれども、現状は、やっぱり採用をされた省庁の、言ってみれば退職後の再就職を含めて、大変縛りがある意味ではきついというか、要するに面倒をじっくり最後まで見るという良き慣習かも分かりませんけれども、その辺りがなかなか構造的な問題で克服できていない。ですから、国益より省益という形で一般の方々の批判や不満があると思うんですね。
　そういうことに対して、今回の改正によってどういう突破口が開かれるのか、最後に大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（稲田朋美君）　今御指摘になったように、例えば最後に省庁が天下り先を提供するというような期待があってその省益にこだわってしまうというような弊害はなくさなければならない。その意味において、平成十九年で天下りの定義をし、それを禁止をしたわけですけれども、今回の改正によって幹部人事を一元化することによって、省益ではなくて国益のために行動をして、要らない事業をやめ、要らない予算を削り、そして要らない規制は改革をしていくという、そういう国益に従った官僚をきちんと登用する仕組みができること、また幹部候補育成課程において、省益ではなくて国益のために職務に邁進する官僚を育成することなどによって、今議員が指摘されたような点が克服されるのではないかというふうに考えております。
○浜田和幸君　是非、新しい時代にふさわしい国家公務員の在り方、情報公開、透明性、倫理性、これを高める、やっぱり日本の国家公務員の持っている高い倫理性というのは、特に途上国、いろいろと、例えばＯＤＡなんかも受入れ国の間でこういう賄賂を要求されるというのは当たり前という国もあるわけなんですよね。ですから、そういう国々に対しても、日本のやっぱり役所の持っている長い良き伝統、高い倫理性といったものをソフトパワーとして世界にもアピールしていく、そういうモデルとなるような新しい国家公務員法の在り方、是非進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山本太郎君　よろしくお願いします。新党ひとりひとりの山本太郎と申します。
　新党ひとりひとりは、政党要件満たしておりません。ですが、一昨日、鹿児島県庁で記者会見いたしました。四月二十七日投開票の衆院選、鹿児島県第二区の補欠選挙に公認候補擁立を決定したことを予定候補者とともに発表させていただきました。議題と関係ない話をするんじゃないよおまえとのお叱りを頂戴するその前に申し添えておきたいんですけれども、この後、この話の流れは今回の改正法ともつながってまいりますので、どうかお許しください。
　新党ひとりひとりは現在、現職議員、私、山本太郎独りぽっちでございます。ですが、近い将来、近い将来です、政権を担当したいと本気で思っているんです。今回の国家公務員法等の一部を改正する法律案につきましては、私というか未来の仲間、私たちが政権を担当する場合はこの法律をどう生かしていけるんだろうかと、もっと市民、この国に生きる一人一人のいのちと生活を守って、平和と民主主義を大切にする社会を実現するためには公務員制度ってどうあるべきなんだろうなど、前向きな方向性で、新党ひとりひとりが政権与党になったときのことも考えて、できれば賛成する、応援したいという気持ちで質問をしてまいりたいなと思っている所存でございます。
　この改正案のポイントなんですけれども、幹部職員人事の一元管理等、そして内閣人事局、内閣総理大臣補佐官、大臣補佐官の三つということなんですけれども、まずこの三つ目、内閣総理大臣補佐官、大臣補佐官について質問いたします。
　最初に、大臣に伺わせてください。
　本法案なんですけれども、平成十九年四月二十四日の閣議決定文書、「公務員制度改革について」と平成二十年六月に成立した国家公務員制度改革基本法に基づいて提案されているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の国家公務員制度改革は、平成十九年の第一次安倍内閣において始めた国家公務員制度改革の延長上、そして平成二十年に成立をいたしました国家公務員制度改革基本法に基づいて提出をしたものでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　基本法第五条の方に、国家公務員制度改革の基本方針として、政府は、議院内閣制の政治主導を強化すると書いてあります。一方、昨年六月二十八日の国家公務員制度改革推進本部決定の「今後の公務員制度改革について」という文書には、誤った政治主導を是正し、政と官の役割を明確にすることにより、相互の信頼の上に立った本当の意味での政治主導を確立する必要があると書いてあるんですけれども、この誤った政治主導って何なんだろう、本当の意味での政治主導とは何なんだろうということなんですけれども、中学生でも山本太郎でも理解できるように、大臣、説明していただいてもよろしいでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私が考える誤った政治主導というのは、政と官の在り方において、官僚をうまく生かすことができず、むしろ官僚を排除する形で政治主導を発揮するということはかえって国益を損なうことになると思います。反対に、中立、公正に行政を行っていく官僚をうまく能力を発揮していただき、そして政治家がきちんとその方向性を示し、最終的な責任は政治家が取るというのが真の意味での政治主導だというふうに考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　もう話を聞いているだけでも何かこう、これから政治が変わるのかなというような何か気持ちになってきてしまうんですけれども。
　基本法第五条に、内閣官房に、内閣総理大臣の命を受け、内閣の重要政策のうち特定のものに係る企画立案に関し、内閣総理大臣を補佐する職、国家戦略スタッフを置く、各府省に、大臣の命を受け、特定の政策の企画立案及び政務に関し、大臣を補佐する職、政務スタッフを置くと規定されています。
　この国家戦略スタッフが法案の内閣総理大臣補佐官、政務スタッフが大臣補佐官ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（川淵幹児君）　お答え申し上げます。
　国家公務員制度改革基本法におきましては、国際化の進展、社会情勢の複雑化の中で、国政全体を見渡した総合的、戦略的な政策判断や迅速な意思決定の必要性がますます増大しており、総理及び各大臣の指導性を強化する必要があることから、第五条におきまして、総理を補佐する職として国家戦略スタッフを、また各大臣を補佐する職として政務スタッフを設けることとされたところでございます。
　今回の法案におきましては、基本法に規定する国家戦略スタッフを措置するに当たり、現行の総理補佐官が現在の政権において活用されている状況等に鑑みまして、内閣総理大臣補佐官という名称で措置することといたしました。また、政務スタッフを措置するに当たりましては、国家戦略スタッフについて内閣総理大臣補佐官として措置することとしたこととの関連から、大臣補佐官という名称として措置することとしたところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　大臣補佐官は新しく規定されるということなんですけれども、民間人が任命される場合、これ、給与、報酬、幾らぐらいになりますかね。常勤の場合、非常勤の場合、それぞれ幾らぐらいになるのか、教えてください。
○政府参考人（川淵幹児君）　今回の法案で措置する総理補佐官、大臣補佐官については、総理、また各大臣の直属のスタッフとして、自らの高度な知識、経験等に基づきまして総理、各大臣を補佐する職でございまして、その職責は重いものであることから、常勤の方につきましては、民間等から入られる場合、事務次官級の給与水準、俸給月額でいいますと百十九万八千円を基本とし、また、国会議員から就任される場合は大臣政務官と同様の給与水準、俸給月額でいいますと百二十二万二千円を支給することも可能という設計にしております。
　また、非常勤で任用される方につきましては、勤務一日につきまして三万四千九百円、特別の事情がある場合には、十万円までですけれども、を超えない範囲で所管の各省の長が総務大臣、この現在御審議いただいております法案の成立後は内閣総理大臣と協議をして定めた額を支給するということになっております。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　内閣官房には内閣官房参与という方々が任命されています。現在、何人いらっしゃるんでしょうか。この方たちは国家戦略スタッフなのか、報酬は幾らなのか、教えていただいてもいいでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答え申し上げます。
　内閣官房参与の身分でございますけれども、内閣総理大臣の諮問に答え、意見を述べることを任務といたします、内閣官房に置かれます非常勤の一般職の国家公務員でございます。現在は十二名が任命をされております。給与につきましては、勤務一日につき、四月からでございますけれども、二万六千九百円、日額で支給をいたしているところでございます。
　それと、この内閣官房参与が国家戦略スタッフに当たるのかというお話でございますが、先ほど御答弁ございましたように、国家戦略スタッフにつきましては、今回の法案におきましては、総理のスタッフといたしまして総理大臣補佐官として措置することとされておりまして、これは法律に基づいた常勤を基本といたします特別職の国家公務員でございます。国会議員の任用も可能の制度設計になっているところでございます。
　一方、先ほど申し上げましたように、内閣官房参与はあくまでも非常勤の一般職の職員でございまして、国家戦略スタッフとして設置される内閣総理大臣補佐官とはその位置付けを異にするものというふうに認識をいたしているところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　この内閣官房参与、何人まで任命できるんですかね、教えてください。
○政府参考人（由木文彦君）　内閣官房参与につきましては、任命の人数の制限はございません。現在十二名の方々は、それぞれ優れた識見を生かしながら総理を適切にサポートいただいているものというふうに認識しております。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　総務省の公表資料で、平成二十五年七月一日現在における委員顧問参与等職員の数という資料があります。三十九省庁で合計二万三千六百二十七人の委員、顧問、参与等の方々がいらっしゃるわけなんですけれども、このうち顧問は各省庁ごとに何人、合計何人いるんですか。参与は各省庁ごとに何人いらっしゃるか、合計何人ぐらいになりますかということを教えていただけますか。
○政府参考人（笹島誉行君）　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、顧問、参与に加えまして審議会の委員などを合わせた委員顧問参与等職員という形で人数を把握しておりますが、御指摘の顧問あるいは参与、それぞれの人数については把握してはおりません。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　三十九省庁全部に質問をする時間はないので、代表して厚生労働省にお伺いさせていただいてよろしいでしょうか。顧問が何人、参与が何人いらっしゃって、それぞれどんな仕事をしておられるのか、どのような趣旨、目的で任命されるのか、いずれも非常勤の方々なんですけれども、報酬は幾らなのか、教えていただいてよろしいでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　厚生労働省本省におきます平成二十五年七月一日現在の顧問の数はゼロでございまして、参与の人数は七十一人でございます。
　参与につきましては、多くは労働保険審査会あるいは社会保険審査会の参与でございますけれども、一応全部申し上げますと、労働保険審査会の参与が十六名でございまして、日額の単価が二万円でございます。それから、肝炎対策国民運動特別参与というのが一名でございまして、単価が一万八千八百円でございます。それから、医薬食品局食品安全部参与、コーデックス担当という方がいらっしゃいまして、一名でございますが、これが二万三千二百円でございます。それから、大臣官房国際課参事でございます。これは一名いらっしゃいまして、二万百円でございます。それから、国際参与、これも一名いらっしゃいまして、これは無報酬ということになってございます。それから、社会保険審査会参与が十八名でございまして、日額単価二万円。それから最後に、医療技術参与、これも保険の審査をする方なんですけれども、三十三名いらっしゃいまして、日額単価二万円でございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　人事院に伺わせてください。各省庁の非常勤の顧問、参与の方々の報酬には規定があると聞きました。報酬は幾らなんでしょうか、説明してください。
○政府参考人（古屋浩明君）　お答え申し上げます。
　各府省の常勤を要しない顧問、参与の報酬につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の二十二条、それからそれに基づきます人事院規則九―一の規定によりまして、勤務一日につき三万四千九百円、その額により難い特別の事情がある場合には十万円というこの額を上限といたしまして、勤務一日につき二万六千九百円以上である場合には人事院の個別の承認を得て手当を支給することができるという規定になっているところでございます。
　この規定を受けまして、各府省におきまして、顧問、参与の職務の内容等を考慮して個別に手当を定めているということになっているところでございます。
○山本太郎君　何か、質問ばっかりして、たくらんでいるんちゃうかこいつと思われているかもしれないんですけれども、決して何か文句を付けようとして質問をしているわけではございません。先ほども申し上げましたとおり、もし私たちが、まあ今は一人なんですけれども、私たち未来の仲間も一緒に、何といいますか、政権を担当することになった場合、各府省庁に本当の意味での政治主導を確立するための戦略スタッフ、政務スタッフを何人任命することができるのか知りたいということで、今日はたくさんの質問をさせていただきました。（発言する者あり）済みません。
　この法案についてですけれども、まだ質問する機会というのが与えられているという話を聞きましたので、今日はこの件についてはここまでとさせていただきます。
　次に、三月十七日の本委員会で質問させていただきました、鹿児島県川内原発再稼働問題について質問させてください。
　今年の二月に提出されました衆議院議員菅直人さんの原発の再稼働と地域防災計画に関する質問主意書に対して、政府は、新規制基準には、地域防災計画に係る事項は含まれておらず、同計画については、原子力発電所が再稼働するか否かにかかわらず、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として、災害対策基本法に基づき、都道府県及び市町村において作成等がなされるものであると。政府としては、原子力防災会議の関係府省庁による同計画の作成の支援等を行っていると答弁がありました。
　まず、鹿児島県と川内原発三十キロ圏の市町村の原発事故に対する地域防災計画の作成状況について教えていただいてよろしいでしょうか。
○政府参考人（黒木慶英君）　お答えします。
　薩摩川内市を始めとする川内原発からおおむね三十キロメーター圏内にある九の市町でございますが、地域防災計画及び避難計画が策定済みとなっております。
　以上であります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　ちょっとあっさりした感じで寂しかったんですけれども。
　例えば、これ原子力防災会議の関係府省庁による支援等を行っているということだったんですけれども、具体的に、その薩摩川内という地域であったり鹿児島という部分に対してはどのような支援というのを政府から、政府というか、この機関から送られたかということをお聞きしてもよろしいでしょうか。
○政府参考人（黒木慶英君）　御指摘のとおり、原子力防災会議の方針に基づきまして、地域ごとに国のワーキングチームがつくられておりまして、そのワーキングチームと地方自治体あるいは関係の地方のいろんな機関が会議を行いまして、いろんな問題点が出てきております。その問題点について、一個一個、一つ一つ個別に解決するよりは、その場において会議をし、論点をはっきりさせ、一気に解決していくというふうな問題でありまして、まさにそういった形で論点の明確化と解決方法明示といったことが一番ポイントであります。
　したがいまして、いろんな論点がございます。例えば離島の場合はどうやってそれを逃がすのかという問題もありますし、様々な個別の事情もありますし、また共通の問題としては、やはりいわゆる避難が大変困難な方がいらっしゃいます。その人たちの避難はどうするかの問題等々、様々な問題がございまして、それについて共通の認識の下に国としてできる支援をきちんとやっていくといった趣旨で会議を持って、今徐々に、百三十五市町村のうちの五十八でございますけれども、避難計画ができておるところでございます。
　以上であります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　たっぷりと説明していただきました。
　この地域防災計画で示される原発事故時の住民避難計画が適切なものなのかどうなのか、誰が評価するんでしょう。計画作成の支援等を行っている関係府省庁とは一体どこなんでしょうか。担当課の名前も含めて教えていただけますか。
○政府参考人（黒木慶英君）　原子力防災会議において決定した方針の下でそういう対応をいたしておるところでございますが、関係省庁につきましては、地域ごとの多様な課題に応じて適切な担当者にワーキングチームに出席していただいておりますので、ここで個別に列挙するのはなかなか難しゅうございます。
　それから、先ほど、妥当性ですか、それについて誰が確認するんだという話でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、妥当性ということではなくて、原子力防災会議におきまして、それぞれの計画の、各自治体の計画の進捗状況について確認を行うといったことを行っております。
　以上であります。
○山本太郎君　この住民避難計画の作成にはＳＰＥＥＤＩ、これ活用しないという手はないですよね。もう欠かせないと言っても過言ではないんじゃないかと思うんですけれども。もう皆さん御存じのとおり、ＳＰＥＥＤＩのことは僕から説明されることはないと思うんですけど、あのカメラで、ネットで見られている方がいらっしゃるので、一応言わせていただいていいですか。済みません。
　御存じのとおり、放射性物質が放出したよ、それがどういうふうに拡散していくんだろうねということをシミュレーションするものですよね。風速だったり風向きだったりとか地形だったりというものを計算するよ、シミュレーションするんだ、飛ぶ範囲をねという話なんですね。税金百十六億円使った。当然ですよね。原子力災害というものがあったときに、国民の命、この国に住む人々の命を守るものなんだから、当然です。シミュレーションするものが必要です。
　さて、この川内原発三十キロ圏の避難計画作成にはＳＰＥＥＤＩの活用というものは義務付けられていますか。
○政府参考人（黒木慶英君）　原子力災害対策指針におきまして、地域防災計画作成の際にＳＰＥＥＤＩを活用するよう位置付けられてはおりません。
○山本太郎君　済みません。とても頭の回転の速い方はすごく早口になられるので、ちょっとよく聞き取れなかったので、済みません。とにかく、義務付けられてはいないというお話でしたよね。済みません、ありがとうございます。
　これ、義務付けられないのはどうしてなのかなと思っちゃうんですよね。例えば三十キロ圏、避難計画というものにおいても三十キロ圏、ＳＰＥＥＤＩの試算も三十キロ圏みたいな話になっちゃう理由が分からないなと思うんですよね。
　質問したいんですけれども、事故を起こした福島東電原発から福島市の福島県庁まで、そして事故を起こした東電原発から郡山市役所まで、それぞれ直線距離で何キロぐらいあるんですか。また、川内原発から鹿児島市の鹿児島県庁まで何キロぐらいあるんですか、直線距離で。また、熊本市の熊本県庁まで川内原発から直線距離で何キロぐらいあるんですか。教えてください。
○政府参考人（黒木慶英君）　まず、東京電力福島第一原子力発電所から福島県庁までは直線距離で約六十キロメートルであります。郡山市庁舎までの直線距離も約六十キロメートルでございます。あと、九州電力川内原子力発電所から鹿児島県庁舎までの直線距離は約四十五キロというところでございます。熊本県庁舎までの直線距離は約百二十キロメートルと承知しております。
　以上であります。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　そうですか、近いんですね。川内原発から鹿児島の県庁までも近いし、意外と熊本までもすごく近い距離だということがすごく分かりました。ありがとうございます。
　福島東電原発事故では、福島市、先ほどおっしゃいました六十キロ、郡山市も直線距離で六十キロだよと。離れているんですけれども、住民はこの放射能、放射性物質が広がっていることも知らなかったと。その間に何の発表もなかったから水をくみに行っていたんだよと。断水していた、水をくみに行った。そのほかにも、食料を求めて外出したりとか、子供たちは外遊びを続けていた。これ、無用な初期被曝しているんですよね。これ、もしＳＰＥＥＤＩの情報というのが住民が知ることができていたら注意できたのになと、避難できたのになと。屋内退避だったり分からないですけれども、今、何も知らされないよりかは被曝量を減らせたということはもう確実だと思うんですよね。
　六十キロという範囲だけじゃなくて、例えば安倍総理がオリンピックを日本に呼ぶときに海外でプレゼンされました、二百五十キロ離れていますからね、福島からはと。原発から二百五十キロ離れている東京、大丈夫ですというような、のようにも取れるような発言もされていましたよね。
　でも、東京、全く影響を受けていないんですかね。ホットスポット存在していますよね。それはそうですよ、放射能プルーム来たんですものね、東京にも。東京都民も情報があれば屋内退避の必要、人々に伝えることができたわけですよね。東京都民も無用な被曝をさせられたということなんですよね。
　いやいやいや、山本君、ＳＰＥＥＤＩは百キロまでしか無理なんだよ、しかも、これ予測、もっと範囲が広がれば精度が落ちちゃうんだよ。でも、そんな言い訳はもう利かないと思うんですよね。だって、この国には元々百キロという距離から地球半分程度まで広範囲に放射能の拡散予測ができるワールドＳＰＥＥＤＩ、ＷＳＰＥＥＤＩというものがあるんですからね。当時、もしも行動できるのであれば、日本原子力研究開発機構にＷＳＰＥＥＤＩで試算を出すように要請することだってできたわけですよね。同心円で止まるか、放射性物質が。県境で止まるか。そんなわけない。
　放射能の広がりを住民に知らせる、これ当然ですよね。人々の命を守る、国の役割ですものね。どうしてそれができなかったのかというのがすごく残念なんですけれども、とにかくできることをせずに無駄に人々を被曝させた事実というのはどんな言い訳をしても消せないと思うんです。
　そのこともありますけれども、じゃ、その過去からどうやって学んでいくかということが大事だと思うんですよね。とにかく再稼働だ、とにかく再稼働なんだと、原発を。今、原発一基も動いていないですね。二〇一三年の九月の十五日から一基も動いていないよと。でも、電気は安定供給されていますと。あれ、電気が足りないから再稼働って話だったのになみたいな。南海トラフ、東南海、首都圏直下と、大地震が来ること分かっているんですよね。いつかは分からないけど必ず来ると言われている中で、地震に耐えられない、福島東電原発が証明しましたよね。
　これ、どうしても再稼働させるんだということだったら、最低限、これ住民の避難計画には、これは屋内退避指示なども含めて三十キロ圏より広範囲の予測、シミュレーション、絶対必要ですよね。だとするなら、広範囲の予測ができるＷＳＰＥＥＤＩの拡散予測を基にした、全ての風向きを考慮したシミュレーションを住民避難計画作成時の義務にするって、これ当然のことじゃないかなと思うんですよね。
　いかがですか、何かありますか。
○政府参考人（黒木慶英君）　福島の反省をどう取るかと、一つ問題がありますけれども、ＳＰＥＥＤＩの問題に関しましては、今、原子力規制委員会が考えておりますのは、そもそも、いわゆる拡散予測に基づいて避難行動を起こす、あるいは防護活動を行うということは基本的には行わないと。あくまでも実測のモニタリングの数値、それをもって避難行動あるいは防護活動を行うというのが原則として決められております。
　理由は、福島の場合、確かにソースターム、要するにどのくらいの放射性物質の放出がそもそもあったかということが分かっていれば比較的容易でありますが、元々は気象情報ですから、かなりのまたいろんな誤差もありますけれども、少なくともそれが分かっていればいいんでしょうけれども、現実問題分かっていなかった。したがって、要するに提供はできなかったわけであります。
　もっと言えば、シビアアクシデントの際にそういう情報がたちまち、意味がある時間内に入手ができるという保証は何もないんですね。したがいまして、これはもう現実的には実測で勝負するしかないといったことで緊急時モニタリングという制度を設け、その際には、現実の放出がある前からそういったモニタリングのチームが展開し、放出に備えて頑張っていくというふうな手しか、基本的には住民の防護措置に関してはないと思います。
　それとは別に、全般的な放射性物質の、要するに拡散の状況というのはどうなのかというのは、これは一つ大きな大事な情報でございますから、それについては当然のことながら国民の皆さんに提供するということでありますけれども、それに基づいて、直ちにそれをもって防護措置を取るというのはかえって非常に危険であるというのが現在の原子力規制委員会の考え方でございます。それに基づきまして、今指針ができ上がっているところでございます。
　以上であります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　福島のときもそうですよね。実際の線量というもの、どれぐらい放出したのかという値が分からないから、一ベクレルという値で計算したんですよね。でも、今あの事故があって、次再稼働するという前に、過酷事故という例があるわけですから、福島の第一、第二の放出がどれぐらいだったかということは数字に入れられるじゃないですか。
　何のためのシミュレーションなんですかって。何のための避難計画なんですかって。広がりがばれたらまずいのかって。住民の命を守る気があるのかって。絶対再稼働ありきなのかって話なんですよ。何のために、じゃＳＰＥＥＤＩつくったんだって。事故が起こって、その後にモニタリングをしていって、遅いじゃないですか、それじゃ。少なくとも、一ベクレルの段階で数値を出したとしても、それはどっちの方向に逃げればいいか、風向きだけでどっちの方向に逃げるべきなのかといったざっくりとした指針になるわけじゃないですか。それをもしもやっていれば、北の方向に逃げた人たち、風下に逃げた人たちが実際に福島の東電原発事故の後にあったんですものね。
　これ、再稼働する前に、避難計画の中に義務として入れるって、もしものときにどうするんだという話ですよね。どうしてその部分全くタッチしないというか、何か再稼働しづらくなるんですかね、そういうシミュレーションを出してしまえば。何か不思議だなと思うんですよ。生命、財産、身体を守るとかという文言だけは分かるんですけれども、でも実際やろうとしていることはどうなんだという話だと思うんですよね。
　ごめんなさい、済みません。皆さんが決めたわけじゃないですものね。そうです、それぞれの省庁を代表して来られただけなんですけれども、是非本当にこのＳＰＥＥＤＩ、そしてＷＳＰＥＥＤＩというものをどんどん活用して避難計画というものを立てていただかないと、本当に人々の命というのは守れないと思うんです。是非よろしくお願いいたします。
　今日はもう時間がなくなってしまったので、そろそろ終わりにしたいと思います。
　とにかく、福島東電原発の一号機、二号機の放出量データを使って、同様の過酷事故が川内原発の一号機、二号機で起こったと仮定して、このようなシミュレーションを活用するべきだということを私からお願いして、質問を終わらせたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（水岡俊一君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家公務員法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
平成二十六年四月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　浜野　喜史君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　山本　博司君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　復興庁統括官　　　菱田　　一君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　杵渕　正巳君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　正木　　靖君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　関　　靖直君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　山下　正行君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　三浦　　進君
　　　　　　　林野庁長官　　　　沼田　正俊君
　　　　　　　水産庁長官　　　　本川　一善君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　矢島　敬雅君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西村　好文君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　広畑　義久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（日豪ＥＰＡ交渉及び環太平洋パートナーシッ
　プ（ＴＰＰ）協定交渉に関する件）
　（国際司法裁判所の「南極における捕鯨」訴訟
　判決に関する件）
　（食料自給率に関する件）
　（攻めの農林水産業に関する件）
　（蚕糸業への支援に関する件）
　（農林業の労働災害に関する件）
　（森林・林業・木材産業政策に関する件）
　（水産業振興対策に関する件）
　（東日本大震災からの水産業復興支援に関する
　件）
○森林国営保険法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○堀井巌君　おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。
　本日は、攻めの農林水産業と言われておりますが、その中にあります林、すなわち森林・林業に絞って質問をさせていただきたいと存じます。
　言うまでもなく、我が国は、国土に占める森林面積の割合が三分の二という、まさに森林国であります。地元の話で恐縮でありますが、私の地元、奈良県の森林面積は県土面積の七七％ということでございます。全国的にも有名な吉野杉の産地でもございます。もちろん戦後造林された木も多いわけですけれども、吉野の場合は九十五年生以上の森林も一万三千ヘクタールほど存在をしております。江戸時代から続く樹齢二百年を超えるような立派な木も多数存在しております。
　現在、全国見渡しましても、森林資源は人工林を中心に毎年増加しているという状況にあるというふうに思います。まさにこの攻めの農林水産業の林というところを捉えたときに、今我が国は伐採期を迎えた様々な森林資源も増加しているということで、その好機を迎えているというふうに言ってもよいかと思います。
　また、また地元の話で恐縮でありますが、奈良県には世界最古の木造建築物でもございます法隆寺がございます。世界最大級の木造建築であります東大寺もございます。まさに、我々日本人は、太古の昔より木とともに生活をし、木とともに国土を育んできたと、このように思っております。
　一方で、七七％を占める中山間地域、山村地域に出向きますと、その地域に住む人々からは、大変将来に対する大きな不安の声、そして現在の林業に対する、この衰退に対する危機感という声を切実に聞くわけでございます。山村地域の過疎化、高齢化、進んできております。若者がなかなかもうその地域に住むことができないということも言われてきております。
　北方領土を除くと、日本一広い村は十津川村というところでございます。奈良県内にございます。大字が五十四ほどありますけれども、そのうちの二十四、約半分がもう限界集落だという、現在でもそのような状況にございます。先日、国立社会保障・人口問題研究所が、昨年ですが、発表した人口推計がございます。奈良県には三十九の市町村がありますけれども、そのうち最も人口減少率が高い、すなわち人口が減る、三二・一％になってしまう、これは二〇一〇年から二〇四〇年の比較ですが、と言われたのが吉野杉の産地で有名な川上村というところでございます。二〇一〇年には千六百四十三人であった、二〇四〇年には五百二十七人に減少するというふうな推計が出ております。
　地域に暮らす方々と週末あるいは様々な機会で話をするたびに、現在の切実な状況に対する不安な思い、危機感、切実な声が私の耳に迫ってまいります。同時に、地元の方々は、絶対にこのような推計値のとおりにはしないんだ、必ず地域を再生していくんだ、そして先人から守り継いできたすばらしいふるさと、そしてこの国土をしっかりと保全をしていくんだ、この山を将来の世代にしっかりとすばらしい形で引き継いでいくんだ、そのような力強い思いで皆さんあふれていることであります。
　私は、日本のこの山村、中山間地域の再生、そして振興のためには、やはり一番核となるのは林業の再生ではないかと、このように思うところでございます。近年、増加傾向にある集中豪雨、地震等による山地災害への備えなど、緑の社会資本としての森林への要請もますます高まってきているということでございます。こういったことで、これまでも農林水産省、殊に林野庁におかれては様々な取組を行ってきておられるというふうに思いますけれども、更に攻めの林業・森林行政をもっともっと強力に推進していただきたいという、そのような思いを込めて、以下、質問をさせていただきます。
　第一に、森林経営計画についてでございます。
　従前の森林施業計画から、現在、森林経営計画というものに、これは前の政権のときの時代だったと思いますが、変わりました。このような制度が平成二十四年からスタートをいたしました。大規模集約化を図って、計画的な路網整備を進めていこうという、そのような理念には私も共感をするところでございます。
　他方で、全国一律の計画の考え方でありますので、地元の林業関係者からは、なかなか現実と合わず非常にハードルが高いという声が聞かれているのも事実でございます。私の地元の奈良県の東南部のいわゆる山林地帯、山間部のように、急傾斜が多く小規模林家が多い地域にあっては、その理念については分かるんだけれども、なかなか計画を作ろうとしたときに実際にその計画が作れない。そうすると、林業を再生していく前段階としてのまず計画が作れなくて困っているというような声も聞かれるところでございます。
　そこで、地域の実情に合った森林整備をしっかりと経営計画の下で進めていくためには、この森林経営計画について現場に合った柔軟な計画となるようにすることが重要と考えますが、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　この森林経営計画制度でございますけれども、面的なまとまりの確保による施業の集約化、そして効率的な森林施業の実施に必要な路網の整備を計画的に進めていくために、平成二十四年四月にスタートしたものでございます。
　その後、この森林経営計画制度の定着を図るため、私どもとしても精力的に現場との意見交換を行ってまいりました。そういった中で、小規模零細な所有者や森林経営に関心のない所有者が多数存在して、合意形成に多大な時間を要する箇所があると。あるいは、私ども林班と呼んでおりますけれども、都道府県等が森林を管理するために地形界等によって区分している一定のまとまりでございまして、五十ヘクタールないし六十ヘクタールございますけれども、こういった林班を単位とした集約化について、例えば人工林率が低いというようなこともございまして、なかなかなじまない箇所があるというようなことがございまして、直ちに森林経営計画を作成できない地域があるという声が多数寄せられたところでございます。
　そういったことで、私どもとしては、林班面積の二分の一以上を集めることとする従来からの要件、これを基本としつつ、市町村長が新たに森林施業等を効率的に行うことができる範囲として定める一定の区域内、その区域内において三十ヘクタール以上を確保すれば計画を作成できるということにいたしまして、本年の四月から適用を開始したところでございます。
　私どもとしても、意欲ある方々によります森林経営計画の作成を一層促進いたしまして、地域の実情に応じた効率的かつ持続的な森林経営が図られるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。二十六年四月から、今のその面積要件の考え方等について一部柔軟な考え方も取り入れていただいたと、これは非常に有り難いことだと思います。地元の関係者も柔軟な制度の変更の下での森林経営計画の作成ということに皆さん取り組んでいただけるものだというふうに思います。
　しかしながら、もう一層のお願いをしたいのは、やはり、そうは言いましても、今林業が衰退している中で各地域、地元からの声を聞きますと、まだなかなか、計画を作って、そしてそれを基に力強く進めていくというにはまだまだ様々なことについてハードルを高く感じておられる方々も多いのが実情でございます。
　まず、様々な補助金も得ながら、また支援を得ながらやっていく前提としてこの森林経営計画というものがあるとするならば、是非とも、林野庁におかれては、作成支援だとか、あるいは今のこの制度変更についての周知、あるいは是非現場に、時間と労力があれば現場に出かけていって直接対話をいただく、そして要望も聞いていただきながら、手作りで作っていくのを支援していただくというようなきめの細かい支援をしていただけないかということを強く要望いたしますが、その点についての御見解をお願いいたします。