Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井坂委員　自治体が保育所のニーズをしっかりと見きわめるということは大事なことだと思います。
　ただ、自治体の見きわめが、やはり過去の例を見れば明らかに少ない。毎年毎年、いや、潜在ニーズが読み切れませんでしたが続いているわけであります。自治体はそれでいいかもしれませんが、しかし、保育所にお子さんを預ける御家庭にしたら、自分の子供がその年代の間に保育所に入れなかったら意味がないわけで、やはりこういうことが常態化をしている。
　それは自治体の自由がありますよ。ただ、国を挙げて待機児童を解消しようとしているときに、待機児童が毎年毎年、あるいは、待機児童ではないけれども認可保育所に入れない、いわゆる保留児童が毎年毎年大量に出ている自治体にあって、ニーズを超えるという理由だけで認可を断ることは、私はそろそろ控えていただく必要があるのではないかというふうに考えております。
　これは通達で、せめて、事業計画のニーズを超えても積極的に認可をするようにとか、あるいは、できれば、事業計画のニーズを超えていても特段の理由がない限りは認可を断らないようにと、待機児童が多い自治体にはこういう通達ぐらい出していただけませんか。
○塩崎国務大臣　保育園開設の認可というのは、その許認可権を持つ都道府県などにおいて適切に判断をしていただきたい、そういうたてつけになっています。
　待機児童解消に向けた昨年三月の緊急対策において、市区町村の整備計画を上回って保育ニーズが増大しているにもかかわらず、既に定めた計画以上に認可をしない事例、あるいは、既存の保育園への強い配慮あるいは将来の人口減を理由に許可に消極的になってしまっている事例、それから、許可の条件として法人の実績や職員の経験年数等を必要以上に求めて新規参入を事実上困難にしてしまうという事例などについて、是正をして、積極的に認可を行うように、都道府県などに対して通知をいたしました。
　各都道府県等において、その趣旨を踏まえて、積極的に保育の受け皿整備を進めていただきたいというのが、私たちの昨年の三月の緊急対策の趣旨であるわけでございまして、何らかのペナルティーというお考えかと存じますが……（井坂委員「多分、それは次の質問だと思います」と呼ぶ）
　事実上そういうようなことで、私どもとしては、今言ったようなことにならないようにしてもらうように、都道府県できちっとした判断をしてもらうようにというふうに通知を今しているところでございます。
○井坂委員　まず、はっきりした通知をお願いしたいというふうに思います。
　お配りしました資料の三枚目には、都道府県別のこの五年間の待機児童の推移。ただし、これは待機児童ですから、無認可に入れた人は入っていないんだろうというふうに思います。
　自治体の保育所のニーズ予測は、いろいろと理由はあっても、論より証拠で、結果を見ればやはり毎年毎年待機児童が出ているということは、ニーズを少なく見積もっているということにほかならないというふうに思います。
　一方で、自治体に認可を断られない企業主導型の保育所、これがどんどんできていて、本来であれば、自治体のニーズを上回る量がそこで地域枠で提供されているかもしれないのに、全く問題なく地域の保育ニーズをそこで吸収しているわけであります。
　根本に返りますと、児童福祉法の二十四条で、市町村は、保護者の労働または疾病などで、乳児、幼児、児童が保育を必要とする場合、当該児童を保育所において保育しなければならないと明確に定められております。自治体が保育のニーズを低く見積もって、認可保育所に入れない児童が毎年のように出ているという現状は、これは児童福祉法二十四条、保育の実施義務違反とも言えるわけであります。
　大臣、伺いますが、民間事業者が認可保育所を開きたいと言ったのに対して、もちろん認可基準を満たすわけですよ、ところが、供給過剰になる、ニーズよりも多くなるという理由で保育所開設認可を自治体が拒んだ、そして、にもかかわらず翌年に待機児童や保留児童が多数生じた場合、これは、毎年こういうことをやっていたら、児童福祉法違反になりますから、何らかのペナルティーが必要ではないですか。
○塩崎国務大臣　御指摘のように、自治体に対して保育の実施義務というのを課しているわけでありますが、それに正面から反してやっている場合は、もちろんいろいろな問題が生じるのかなとは思いますけれども、そこのところをどう考えるのかというのは、それぞれ自治事務としてやっている部分もあるわけでございますので、私どもとしては、先ほど申し上げたような、積極的な認可を行ってもらって待機児童が解消されるように、都道府県に対して通知をしているというのが現状であるわけでございます。
　ペナルティーを科すというのは、それぞれ、財源が必要な面ももちろんございますので、そこのところは議論があるところかと思いますが、発想としては、待機児童が明らかに発生するような行政判断は余り好ましいわけではないということは、明確に私どもとしてもしていかなければいけないというふうに思います。
○井坂委員　毎年毎年、潜在ニーズがつかみ切れませんでしたといって大量の待機児童あるいは保留児童が出ているということは、私はある種確信犯的な部分があるのではないかと。まして、ニーズを理由に認可を断っているというようなことがあれば、これは問題だというふうに思いますから、ぜひ、もちろん地方の自主性もありますけれども、国の法律、児童福祉法二十四条に明確に違反することにならないように、きちんとルールを徹底していただきたいというふうに思います。
　続きまして、ちょっと時間がないので飛ばしまして、児童虐待を防ぐための情報共有について伺います。
　資料五、児童相談所が把握していたのに虐待死になったのが百五十件、こういう記事であります。ある例では、児童相談所が十一回も家庭訪問をしたのに、警察に通報したのは子供が殺害されてから一年以上たった後だったとか、あるいは、警察が現場に駆けつけたのに、親からは夫婦げんかと言われて退却して、児童相談所がかかわっていた家庭なのに、警察はそういう形で何も知らずに退却をしてしまって、その五日後に二歳児が死亡した、こういうような事例が出てきているわけであります。
　これは児童相談所を責める話ではありませんで、児童相談所通報件数は、これは二十七年度に十万件以上、二十五年前の約百倍に上っている。児童福祉司が一人当たり平均百四十件も抱えているんじゃないか、こういう非常に人手が足りない状況が背景にはあるわけであります。
　もう一枚めくっていただきますと、こういった問題に取り組んでいるＮＰＯ法人のパンフレット、いろいろな、先ほど申し上げたような虐待死の事例から、一番下に書いてありますように、児童相談所が警察その他の機関と情報共有をして連携していれば防げる虐待死がかなりあるんだ、こういうことであります。
　参考人にお伺いしますが、今、年間十万件、児童虐待の通報があるうちの六万件は、児童相談所に行っています。そして、残り四万件は、主に警察に行っているわけであります。警察に行った四万件の情報は、全て児童相談所に情報共有をされているわけでありますが、児童相談所に行った六万件は、逆に警察側には情報共有を基本的にはされておりません。
　私は、児童相談所より先に警察がどんどん前に出て虐待の疑いのある家庭に介入すべき、こういうことを言っているわけではないんです。児童福祉司が足りない中で、警察がいろいろ地域を回っている、あるいは別件で何か御家庭にかかわったときに、あるいは病院、医療機関がある子供や御家庭にかかわったときに、児童相談所がちょっと虐待の疑いありとかかわっている、児童相談所がチェックしている御家庭なのかどうか、それぐらいはその場でさっと参照できるだけで、警察も、あるいは医療機関も問題に気がつきやすくなり、また、警察官やあるいはお医者さんから虐待児童の情報がアップデートされる、こういうことを期待しているわけであります。
　参考人に伺いますが、児童相談所に通報があった虐待児童の情報を警察や自治体、また病院などとデータベースで全件共有をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、児童虐待が疑われるケースなどについて、児童相談所、あるいは今、市区町村も含めて、それぞれを中心に、御指摘いただきました警察あるいは医療機関、学校などなど、地域の関係機関が連携をとって、我々からすると、子供の安全を第一という形で考えていただいて対応していただきたいというのが基本であるというふうに私ども思っております。
　警察との関係だけに限ってというわけではないかと思いますけれども、警察との関係でいえば、私どもとして、なかなか、警察が前面に出ることで保護者の方などが少しちゅうちょするようなケースも、相談事例に、現場にあると伺っておりますけれども、いろいろな工夫をするなりなんなりをすることによって、警察だけじゃなく、関係機関が広く情報共有をするという取り組みをそれぞれの地域で進めていきたいというふうに思っております。
　あと、その中では、御指摘いただきましたように、市区町村にあります要保護児童対策協議会、要対協などの仕組みもございますけれども、今御指摘いただきましたように、データを共有するという仕組みができないだろうかということで、今、既に一部の市区町村では、要対協の仕組みを活用いたしまして、それぞれ把握した児童虐待のケース、通告ですとか相談ケースを情報共有する、要対協のメンバーの中で共有するという工夫をしているところもございますので、そういう先駆例についてはいろいろな機会に周知をしてまいりたいと思います。
　また、かてて加えて、もう少しシステマチックにできないかという点については、これまで有識者からの御報告などにおいて、個人情報に配慮するということは当然でございますが、工夫すべしという御提言をいただいております。
　今年度、そういうのを踏まえまして、どういう形でデータをつくっていくか、収集方法をどうするかなどについて研究を始めておりますので、そのような取り組み、そして自治体における先駆例などを我々も考えながら、おっしゃったように、子供の安全を第一に、地域の関係者の間で情報が共有できるということを念頭に進めさせていただきたいというふうに思っております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　高知県などは、もう既に全件共有を随分前からやっていて、特段問題が起こっていないどころか、いい効果が非常に出ているというふうに伺っています。
　ただ、高知県は、月三十件ぐらいの非常に虐待件数が少ないところなので、全員が集まって、会議で、一番理想のフェース・ツー・フェースで情報共有できているからいいと思うんですが、やはり今一番問題の多い都市部では、当然そういうことは物理的にできないと思います。
　本当に、いろいろな関係団体が地域をそれぞれの理由で回っているときに、先ほどの保育のついでに労働実態もというような話と一緒で、やはりせっかく現場をそれぞれ回っている中で、ふと、あれっと思ったときに、ここは児相の案件なのかなとその場でチェックができるような、参照ができるような仕組みがまず必要だというふうに思いますから、ぜひオンラインで参照ができるデータベースというものをつくっていただきたいというふうに思います。
　資料でお配りしております七枚目、これは平成二十八年の参議院の厚生労働委員会の児童福祉法に対する附帯決議、ここにも明確に書かれております。
　四番目、児童相談所と警察等関係機関が児童虐待案件に関する情報を漏れなく確実に共有するようにということでありますから、この決議も重く受けとめていただいて、介入という意味ではなく、まず情報共有、それも漏れなくということでありますから、仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣にこの件でもう一問伺いますけれども、これは、もちろん理想は児童福祉司さんがふえて、児童福祉司さんが全ての件で前面に立って地域をくまなく回れればいいわけでありますが、やはりそれはなかなか難しい中で、医療機関であったり、地域を回っている自治体の職員さんであったり、警察官であったり、いろいろな方が手足、アンテナとなって、複合的に虐待児童家庭に接触を繰り返していく、情報を集めていく。
　こういう第一の目的と同時に、全国データベースをきちんとつくることができれば、これは今全くないんです。だから、虐待児童の家庭が引っ越しをしてしまったら、何かファクス一枚は送る仕組みがあるようですけれども、結局、その後ちょっと連携がうまくいかないというような話も聞いております。
　全国データベースをつくることによって、そういう地域間、自治体間の移動に対する連携も問題なくできるようになると思いますし、何よりも、やはりこの虐待の問題、これは件数、年間十万件の相談があるわけですから、これらが毎年毎年いわばビッグデータ的に積もり積もって、虐待の実態、またそれに対する対処方法が、どうやったときにはどれぐらいうまくいったのか、どういうときには結局リスクが生じたのか、こういう科学的な分析も可能になるというふうに思います。
　大臣に、先ほどの件とあわせて、この虐待児童のデータベース、そして情報の蓄積、そこからの分析、政策立案ということに関して、最後、御所見を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　川崎で少年が殺害されて、多摩川で発見されたケースがありましたが、あれは児相同士の連絡が最初はきちっとあって、川崎の方の児相はわかっていた、しかし、そういう対象ではないという判断になって、そこからまた問題が複雑化、深刻化して、ああいうような悲惨なことになってしまったということがありました。
　したがって、今御指摘のように、データベースで情報共有をするということの重要性はそのとおりだと思いますし、特に死亡事例も、虐待による死亡事例というものが頻繁に起きることが見られるわけでありますから、そういうことをきちっと分析、検証して、そういうことを回避する、そのための情報共有というのは大事なんだろうと思います。
　一方で、もちろん個人情報でもございますから、それをどう守るかということも大事だということだと思います。
　データベースの整備については、実は、昨年の三月に、新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会というところで既に報告をいただいておりまして、地域での情報共有に役立つデータベース、国としての制度・施策等の向上に役立てるためのデータベース、これら二つのデータベースを個人情報に配慮して構築することが必要だという提案をいただきました。
　先ほど、昨年の附帯決議の中にも情報共有について御指摘をいただいておりますので、こうした提言、そして附帯決議を踏まえて、児童虐待の原因や背景を把握するためのデータ、そしてその収集方法について、今年度、必要な調査研究を行うというふうにしておるところでございまして、積極的に考えていきたいというふうに思います。
○水戸委員　民進党の水戸将史です。
　今回は、特にワクチン接種とアレルギーに関しましての質問を順次取り扱っていきたいと思いますので、真摯な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　現在、御案内のとおり、日本国民のアレルギー疾患は二人に一人という状況になっておりまして、昨年の十二月の二日の厚労省におけるアレルギー疾患対策推進協議会のアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針案にも示されていますね、アレルギーの注意喚起を含めた具体的なアレルギー疾患の病態がここに記載をされています。
　その中で、一部抜粋して読み上げますと、「食物アレルギーでは抗原食物の摂取等により、皮膚症状・呼吸器症状・消化器症状等が引き起こされ、時にアナフィラキシーと呼ばれる複数臓器に及ぶ全身性の重篤な過敏反応を起こす。」というふうに記載されています。
　そこで、まず冒頭、大臣に御認識を伺いたいんですけれども、今申し上げましたアレルギー疾患の特徴として、一度発症すると、複数のアレルギー疾患を合併し得ることや新たなアレルギー疾患を発症し得ること等の特徴、これをアレルギーマーチといいますが、を有するため、これらの特徴を考慮した診療が必要だというふうに言われていますが、これについて大臣はどう御認識されていますか。
○塩崎国務大臣　今のアレルギー疾患についての御指摘でございますが、一度このアレルギー疾患というのを発症いたしますと、複数のアレルギー疾患を合併し得ること、あるいは新たなアレルギー疾患を発症し得ること、こういったような特徴がございまして、その診療に当たっては、こうした特徴をよく考慮した上で対処しなければいけないというふうに言われています。
　これは、今御指摘をいただいたように、アレルギーマーチという、時系列的にそういうことが起きるということでございましょうが、平成二十九年三月に告示をいたしましたアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針、ここにおきましてもこの旨について記載がなされているところでございます。
○水戸委員　その御認識をしっかり踏まえていただいて後ほど御答弁いただきたいんですけれども、昨年十月に、Ｂ型肝炎ワクチンとして、日本の化血研のビームゲンとＭＳＤ社のヘプタバックス—２が定期接種化されております。
　この二つのワクチンは、ともに遺伝子組み換えの酵母由来の不活化ワクチンでありまして、このワクチン接種に際して、酵母アレルギーを持つ方に対しては基本的にどのような注意が必要なのか、簡潔にこれについての注意をお聞きしたいと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　Ｂ型肝炎ウイルスの感染による重篤な疾病を防ぐということを目的として、Ｂ型肝炎を予防接種法の定期接種の対象疾患に加えて、昨年十月から定期接種が開始をされておるわけでございまして、ワクチン接種に当たりましては、予診票を用いて丁寧に問診を行うということとしておりまして、その際、酵母アレルギーも含めて、アレルギー歴のある方についての把握をすることとしております。
　ワクチンの成分がアレルギーを引き起こす可能性がある場合には、接種を受けることによってＢ型肝炎ならＢ型肝炎の感染を予防できるというメリットはございますけれども、一方で、接種によるアレルギー反応が起こるというデメリットもございますので、これを医師が接種を受ける方あるいはその保護者の方に対してしっかり説明して、御理解をいただいた上で接種を受けるかどうかの判断をしていただくことが必要であるということで、こういう取り組みをしているわけでございます。
○水戸委員　今若干触れましたけれども、これはちょっと順番が逆になってしまいましたが、資料三ページ、四ページをごらんいただければ、ＭＳＤ社のヘプタバックス—２というＢ型肝炎ワクチンの説明書が、これはホームページから出しておりますが、特に四ページ目をごらんいただければ、ラテックスアレルギーについて書いております。
　本剤のバイアルのゴム栓には乾燥天然ゴム、ラテックスというのが含まれている、そして、ラテックス過敏症のある被接種者に関してはアレルギー反応があらわれる可能性があるため十分注意する、そういう注意書きが書いてあるんですけれども、これは間違いありませんか。
○武田政府参考人　御指摘のＭＳＤ社のヘプタバックスでございますが、薬事承認の際に添付文書についても確認をしておりますけれども、この添付文書におきましても、重要な基本的注意におきまして、バイアルのゴム栓にラテックスが含まれており、ラテックスアレルギーの可能性があるため十分注意する旨が記載をされているところでございます。
　なお、ラテックスアレルギーにつきましては、添付文書での注意喚起のほか、予防接種法に基づく定期接種においては、予防接種施行規則などにおきまして、過去に当該予防接種の接種液の成分により重篤なアレルギー反応が起こった方などについては、予防接種を受けることが適当ではない者とするなど、必要な対応を行っているところでございます。
○水戸委員　一般論でちょっとお答えいただきたいんですけれども、先ほど若干御説明の中にもございましたけれども、私も申し上げたとおり、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針案の中に、「食物アレルギーでは抗原食物の摂取等により、」ということを言っております。
　いわゆる食物アレルギーでは、抗原食物の摂取等によって、時にアナフィラキシーと言われる重篤な過敏反応を起こす可能性がありますよということを言っているんですけれども、この「摂取等」の「等」の意味するものというのは、食物ということだけではなくて、ワクチン成分に含まれている抗原も対象になるのかどうか。これは一般論としてどうでしょうか。
○福島政府参考人　御質問の、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の中での「抗原食物の摂取等」というその「等」でございますけれども、食物アレルギーは、主に抗原食物を経口で摂取する、このことによって引き起こされることから、「抗原食物の摂取」ということをまずメーンに書いて、それで「等」としているわけでございます。
　食物アレルギーを引き起こす食物の生体への進入経路が経口摂取以外であれば、いずれも「等」の対象になり得るわけではありますけれども、この基本的な指針の策定を行った際のアレルギー疾患対策推進協議会における議論におきましては、ワクチン成分に含まれる抗原食物が食物アレルギーを引き起こすという議論ではなくて、抗原食物の経口摂取による対策をどうしていくのか、これを議論しておったということでございます。
○水戸委員　先ほどお示しをした資料四も、下の方に酵母アレルギーについてちょっと記載されているんですね。
　まさにこの酵母アレルギー、先ほど私も質問いたしましたけれども、食物アレルギーの話はともかくとしまして、やはり抗原の中に、いわゆるこうしたアレルギーを起こすワクチン成分、ワクチンを接種することによってアレルギーも起こすのではないか。まさにこれは、酵母アレルギーについては書いているんですね。まだ副反応の報告はありませんけれども、「酵母アレルギーのある方においては、本剤の接種によりアレルギー反応があらわれる可能性がある」ということですから、これは事実ですね。
○福島政府参考人　起こし得るということにおいては事実でございますが、実際に酵母アレルギーによる報告はないというふうに承知をしております。
○水戸委員　ここでぜひ資料請求をしたいんですけれども、いろいろと今、日本で導入しているさまざまなワクチンがございますが、今言ったＢ型肝炎ワクチンでも、後ほど申し上げる子宮頸がんワクチンもそうでありますけれども、酵母を使っている、遺伝子の組み換え技術を通じて酵母を利用しているんですけれども、この酵母が、いわゆるワクチンの成分の中に、こういう酵母があればアレルギーを起こしやすいのではないかということを懸念して、わざわざＭＳＤ社もこういうふうに書いているんです。
　実際、全体のワクチンの中で、こうした形で、いわゆるワクチンの成分の中にアレルギー物質が含まれているという可能性があるものについて、どのようなワクチンがあるのか、どういうワクチンがどういう成分があって、その成分の中には、この酵母みたいなものですね、アレルギーを起こしやすい成分がどのぐらいのものがあるかということについて一覧表として私は知りたいなと思っているんですけれども、そういうものをあらわすことはできますか。
○武田政府参考人　ワクチンにつきましては、先ほど申し上げたように、特に注意書きで書いているものもございますけれども、ほかのワクチンにつきまして、どのようなアレルギー関係の成分が含まれているかどうかにつきましては、少し精査をさせていただきたいと思います。
○水戸委員　いや、精査していただいて、それを一覧表として出せるかどうかを聞いているんです。
○武田政府参考人　アレルギー物質につきましてはさまざまなものがございますので、特定をした上での一覧につきましては検討させていただきたいと思います。
○水戸委員　検討するんじゃなくて、確かに、言ったように、成分をいろいろな形で調べなきゃいけないわけでありますけれども、少なくとも、成分の中にアレルギーを起こしやすい成分がある、この酵母も、まさにＭＳＤ社が言っているように、そういう成分を調べれば、これがアレルギー反応を起こしやすければ、アレルギー反応を起こすその原因たる物質ということも、それを突き合わせればこれはわかるので、いわゆるその一覧表は出てくると思うんですが、いかがですか。もう一回。
○武田政府参考人　先ほど申し上げましたが、アレルギーを起こす関係の成分につきまして、特定した上で整理をさせていただきたいと思います。
○水戸委員　委員長に資料請求をさせていただいて、そして、これに対しては真摯な対応をしていただくことを強く要望して、それで、午前中の私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十七分開議
○水戸委員　民進党の水戸です。
　午前中に引き続きまして、何点かお尋ねしたいと思っております。
　御案内のとおり、予防接種部会のもとに、二〇一〇年の八月にワクチン評価に関する小委員会が設置をされております。いろいろな形でそこにぶら下がるんですけれども、専門家によって構成される作業チームがつくられておりまして、ワクチン評価に関する小委員会が、翌年、二〇一一年の三月に小委員会の報告書を出されておりますが、その過程において、子宮頸がんワクチン、ＨＰＶワクチンの作業チームも報告書を上げているんですね。
　その報告書を拝見いたしますと、こういうふうに書かれております。中をちょっと抜粋して読み上げますと、
　　アナフィラキシーなどの重篤な全身性アレルギー反応の頻度は、二価および四価ワクチンともに〇・一％未満と稀であり、また対照ワクチン群との間に有意差は認められない。しかしながら過敏症に十分な注意を払うことはワクチン接種共通の課題であり、接種前には十分な問診を行い、過去にワクチン接種で過敏症状を呈した既往のある場合は接種すべきでない。二価ワクチンではシリンジに天然ゴム（ラテックス）を使用しているため、ラテックス過敏症がある場合には厳重な注意が必要である。また四価ワクチンは酵母を使用して作製された薬剤であり、酵母過敏症がある場合には厳重な注意
というふうに書いているんですね。
　二価というのは、御存じのとおり、これはＧＳＫ、グラクソ・スミスクライン社という、資料一で提示しているサーバリックスのことを二価というんですね、二価ワクチン、そして、四価がＭＳＤ社のガーダシルなんですけれども、二価と四価を含めて専門家チームは報告書を上げております。
　大臣、御認識をいただきたいんですが、今申し上げました、厳重な注意というふうに指摘をしているんですけれども、これはどういうことを意味しているんですか、この厳重な注意というのは。
○福島政府参考人　御指摘の厳重な注意ということでございますが、今御紹介のように、二十三年三月に作成された厚生科学審議会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン作業チーム報告書の記載内容でございます。
　ここに関しましては、ラテックス過敏症や酵母過敏症を有する可能性がある方がＨＰＶワクチンの接種を受けた場合に、ワクチン接種後にアナフィラキシーショックのような重篤な副反応が起こる可能性があるから注意が必要、こういう指摘であるというふうに私どもは認識をしております。
○水戸委員　資料の一をごらんいただいて、裏のページが二なんですが、これはグラクソ・スミスクライン、ＧＳＫ社というふうに呼びますが、いわゆるＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチンの一つであるサーバリックス、この会社がつくったワクチンですけれども、これは二〇〇九年十月に承認をされ、二〇〇九年十二月から接種が開始をされております。
　御案内のとおり、二ページ目をごらんいただければわかるとおり、あえて、この左側の中段、ちょっと上の方に、２の（５）に下線を引いておりますが、これを読んでおわかりのとおり、このサーバリックスにはシリンジ、シリンジは注射器の容器でありますけれども、にラテックス、いわゆる天然ゴムが使われていたため、ラテックスアレルギー者に対しては注意を喚起しております。
　このとき、国として、この接種に関して、ラテックスアレルギーに関してはどのような御認識だったんですか。事実関係だけ。この当時ですよ。
○武田政府参考人　当時のサーバリックスにつきましても、添付文書上、「本剤シリンジのキャップ及びプランジャーには天然ゴム（ラテックス）が含まれている。ラテックス過敏症のある被接種者においては、アレルギー反応があらわれる可能性があるため十分注意すること。」このように記載されておりまして、これで注意を促していたということでございます。
○水戸委員　こういう注意書きをしているにもかかわらず、その後、注射器の容器にラテックスを使って、そして、こうした子宮頸がんワクチンを接種したことの事実はどうですか。
○武田政府参考人　ただいま申し上げましたように、添付文書上の重要な基本的注意に記載をし、ラテックス過敏症のある被接種者ではアレルギー反応に十分注意するよう注意喚起をしていたところでございます。また、予防接種法に基づく予防接種施行規則などにおきましても注意喚起が求められていたというふうに認識をしております。
○水戸委員　いや、注意喚起はしているんですよ。これを見ればおわかりのとおりですよ。
　僕が聞きたいのは、それ以降、注意を喚起しながらも、実際に予防接種としてこのようなラテックスが使われているんじゃないかということについて、国はどういう認識であったかということを聞いているんです。
○武田政府参考人　このワクチンそのものにつきましては、発売当初は容器のキャップなどにラテックスが使用されておりましたけれども、平成二十三年にラテックスを含まない材質への変更が行われたというふうに承知をしております。
○水戸委員　ちょっと聞き方を変えますが、国はどの程度、いわゆるラテックスアレルギー患者に対してこうした、サーバリックスを使っちゃいかぬというふうに、ＧＳＫ社がみずから言っているわけですからね。しかし、残念ながら、これは仄聞しているわけでありますけれども、ラテックスが使われていることが継続されて、このようなシリンジを回収するのは、それを使い切るまでずっと使われていたんじゃないかということを言われているんですけれども、この事実関係はいかがでしょうか。それをどう確認されていますか。
○武田政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、平成二十三年にラテックスを含まない材質への変更が行われたものでございますけれども、この材質変更につきましては、ラテックスアレルギーの懸念ということではなく、ＧＳＫ社、この企業におきまして商業上の理由で行ったものというふうに承知をしておりまして、ラテックスを使用していた製剤の回収などについては行われていないということでございます。
○水戸委員　国はどの程度からこの危険性を認識したのか、もう一度問いただしていきたいと思いますけれども、それでは、こういう質問はどうでしょうか。
　例えば、ＨＰＶワクチンの接種によって重篤な副反応を示した多くの女性の方々がいらっしゃいますけれども、ラテックスが原因で、先ほど言ったアナフィラキシー、いろいろなことにアレルギー反応が派生するということなんですけれども、アナフィラキシー反応を示した者もいたと聞いておりますけれども、どの程度報告が上がっているでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　サーバリックスにつきましては、市販されて以降、平成二十八年十一月までに約二百五十九万人に接種されていると推定をされておりますが、これまでにアナフィラキシーが疑われる重篤な症例につきましては約六十件報告をされているところでございます。
　しかしながら、この中で、原因がラテックスと明示的に疑われる報告はないというふうに承知をしております。
○水戸委員　これもちょっと当局の御認識を問いただしていきたいと思いますけれども、このラテックス、天然ゴムは、先ほど若干触れましたけれども、ラテックスフルーツという、普通の食べるフルーツですね、それの交差反応を起こすとも言われているんですね。結局、ラテックスが原因でいろいろなアレルギーを誘発してしまう、そういうようなこともあり得るということを言われているんです。
　このラテックスフルーツで激しいアレルギー反応が出る人とか、もちろん、多数の食物アレルギーを持つ子供たちに、仮に、ラテックスのシリンジ、注射器の容器を使用してサーバリックスを接種するということの危険性はなかったのかあったのか、これについてはどう認識されていますか。
○武田政府参考人　ラテックス、それからラテックスと交差反応のある果物にアレルギーを持つ方が、ラテックスが使用されていたサーバリックスの接種を受けた場合にアレルギー反応を起こす可能性につきましては、可能性自体は否定できないところでございます。
　そのため、私どもといたしましては、その副反応の状況について報告をとっているところでございまして、その後の、市販されて以降の重篤な症例につきましては、先ほど述べたように、約六十件、そのうち、原因がラテックスと明示的に疑われる報告はないということではございますけれども、医薬品に関しては、副反応の発現状況の確認、それに基づく安全対策が重要でございますので、サーバリックスにつきましてもしっかりした対応を行ってまいりたいと考えております。
○水戸委員　先ほど若干御説明いただきましたけれども、子宮頸がんワクチンの接種に関して、国が率先して、もちろんこれは二〇一三年の四月から定期接種化、わずか三カ月以内でやめちゃいましたけれども、定期接種の勧奨は。
　しかし、そうはいうものの、国がある程度定期接種化をしようという形で、ずっとこの子宮頸がんワクチンについてはそれ相当の関心をお持ちで、国が主導的に行ってきた経過からしまして、ラテックスアレルギーと先ほど言った酵母アレルギー、二価と四価なんですけれども、について案内をしっかりとして、サーバリックスではラテックスアレルギーの者に対して、また、ガーダシルというのはもう一つのワクチンでありますけれども、ＭＳＤ社がつくったガーダシルというワクチンでありますが、これは酵母アレルギーを持つ者に対して、どのような形で国は注意を喚起してきたか、その事実経過はどうだったでしょうか。
○福島政府参考人　ＨＰＶワクチンにつきましては、まず、ラテックスアレルギーについて、サーバリックスの添付文書におきまして、平成二十二年二月以降、材質の変更によりましてラテックスが使用されなくなる二十三年十二月までの間は、重要な基本的注意として、接種前の問診とラテックスアレルギーのある方への接種に対する注意喚起を行っておりました。
　また一方、酵母アレルギーにつきましては、ガーダシルの添付文書では、酵母アレルギーのある方における副反応疑い報告がないということで、酵母アレルギーに関する特別な注意喚起は行っておりませんでした。
　また、ＨＰＶワクチンの接種に当たって、平成二十二年からは接種緊急促進事業、そして二十五年からは予防接種法に基づく定期接種になったわけでございますけれども、これにつきましては、接種前に医師が実施する予診によってアレルギーの有無を確認するということにしておったわけでございます。
○水戸委員　もう一度確認して、もう一回説明してもらいたいんです。
　酵母アレルギー、先ほど、Ｂ型肝炎ワクチンのことを若干午前中もお話ししました。同じような形で酵母を使っているわけですね、特にＭＳＤ社のワクチンですけれども。
　この子宮頸がんワクチンはガーダシルという製品名でありますけれども、これに関して、会社そのものが注意を喚起してこなかったからという話を今若干されました。
　もう一度聞きますよ。
　私が今ちょっと疑問に思っているのは、いわゆる先ほど言ったＧＳＫ社のサーバリックスに関してはこういう形で使用する、この資料を見てわかるとおり、二〇〇九年の十二月から接種開始をしておりますけれども、二〇一〇年の二月の改訂版の資料の二は注意を喚起している。
　では、もう一つのＭＳＤ社のガーダシルに関して、この酵母に関しては、では、いつから会社がそれを注意喚起して、国はそれをどういう形で、いつからそれを受けとめてきたんでしょうか、その注意ということについて。もう一回事実関係を教えてください。
○武田政府参考人　添付文書上の注意喚起につきましては、酵母アレルギーに関しましては、ＨＰＶワクチンに関して、酵母アレルギーのある方における重篤な副反応疑い報告がないということから、添付文書上、重要な記載事項ということで書いてはおりませんけれども、先ほど健康局長から答弁されましたように、実際の接種に際しましては予診などで注意を促しているということでございます。
○水戸委員　うにゃうにゃと最後の方はちょっとわからないんだけれども、もう一回聞きますよ。
　国が、いわゆる二つのパターンの、二価、四価の、ＧＳＫ社のサーバリックス、ＭＳＤ社のガーダシルという二つの子宮頸がんワクチンに関して、片やラテックスアレルギー者に対して、片や酵母アレルギー者に対して、こういうものは打っちゃいけませんよという、アレルギー者に対してはこういうワクチンはちょっと危険がありますから打っちゃいけませんよというようなことを喚起して、それに対して、国は、もう一回聞きますよ、いつその会社が言っているものの注意を受けとめて、当然それを打つのは各自治体に所在する医師が打つわけですから、やはり国はみずから定期接種をしているぐらいですから、国が、これに対してもっと注意をしなさいよと自治体にちゃんとした周知をする、自治体からまた各医療機関に対して周知をする、こうならなければこれは徹底しないわけですよ。
　だから、具体的に国はいつからそれに関して喚起をスタートしたのか、そして、それが周知徹底できたのかどうか、それについての事実関係を教えてください。
○福島政府参考人　予防接種におきましては、常に、ワクチンの成分によって重篤な副反応が起こった方については予防接種の対象としないようにという指導を従前から行っておるわけでございまして、そういう観点で申し上げますと、アレルゲンがどういうものであるかにかかわらず、何かそのワクチン成分によって重篤なものが引き起こされた場合に、そういう既往があった方については、その成分を含むようなものについて接種をしないようにということで、これは従前から通知等で、あるいは規則等で示しておるところでございます。
○水戸委員　だから、それはいつからですか。もっと具体的に日にちをちゃんと明示してください。
○丹羽委員長　速記を起こしてください。
　福島健康局長。
○福島政府参考人　予防接種法に基づきます通知というのは、実施規則も含めましてかなり古いものでございますので、ちょっと今、いつからその記載があったかということについて正確に確認ができておりませんので、これについては改めて確認をさせていただきたいと存じます。
○水戸委員　しっかり確認して、やはり時系列で、そういうことの具体的な期間というんですか、スタート時とかそういうことを含めて確認したいと思いますので、また委員長に預けますけれども、そうした具体的な日付につきましては明示をしていただきたいと思っています。
　大臣にこれはお伺いしますが、事ほどさように、やはり今この段階でも日にちをしっかりと把握できないということを含めてなんですけれども、そもそも、子宮頸がんワクチンにある程度限ったということになるかもしれませんけれども、アレルギー患者に対して接種してはいけないという認識が非常に薄かった、そもそも接種開始時の体制が整っていなかったかと私は非常にこれは疑問に思っているんですけれども、過去にさかのぼってそういうことを疑問に思うんですが、大臣、どうでしょうか、こういう今までのやりとりを聞いていただいて。
○塩崎国務大臣　アレルギーのあられる方に対する注意喚起の問題かと思います。
　予防接種法では、当該疾病に係る予防接種の接種液の成分によって、先ほど来出ております、アナフィラキシーを呈したことがあることが明らかな方など、予防接種を行うことが不適当な状態にある者は定期の予防接種の対象外としているわけでありまして、ワクチンの添付文書におきまして、一般的に、本剤の成分によってアナフィラキシーを呈したことがあることが明らかな者等を接種不適当者に、全身発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者を接種要注意者としておりまして、これにより医師等への周知を図っているということでございます。
　これらを踏まえて、定期の予防接種の対象者に対しては、今お話がございました、過去にアレルギーの症状を呈したことがあるかどうかも、それについては問診も含めた予診というものを行って、そして、予防接種を受けることが適当でない者に該当するか否かを接種する医師が個別に判断して接種を行っているというふうに承知をしております。
○水戸委員　事後のいろいろな後追いの調査というのも、これも必要なことなんですけれども、大臣、もう一回聞きますよ。
　この子宮頸がんワクチンの接種とアレルギーとの関係なんですけれども、結局、国みずからがその危険性について知らないで周知ができなかったということもあり得ます。しかし、知っていて周知を怠ったというと、これは不作為ですよね。
　これはどちらも国の問われる責任はあるんですけれども、この責任のあり方についてはどう認識されていますか。
○福島政府参考人　今大臣から答弁申し上げましたように、予防接種におきまして、予防接種施行規則で、予防接種の対象から除かれる者として、当該疾病に係る予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを呈したことがあることが明らかな者というものは除外されておりますし、また、添付文書におきまして、一般的に、本剤の成分によってアナフィラキシーを呈したことがあることが明らかな者などを接種不適当者としておりますし、例えば全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者を接種要注意者としておって、これは、予防接種を行う、ワクチンを使用する医師に対しても常に周知を行っておるわけでございます。
　そういう面では、ワクチンにアレルギー成分が含まれている場合に、その成分によってはアレルギー反応を起こす可能性があるような方についての注意喚起というものは接種者に対して十分にされておるというふうに認識をしております。
○水戸委員　この子宮頸がんワクチン、今までも多くの議員の先生方もここに立って、この問題についてはいろいろな形で追及をしてまいりました。この副反応について、その原因と申しまするか、なぜそういうふうになっちゃうのかということについてはまだまだ未解明な部分があるわけですね。
　確かに、今言ったように、アレルギー症状についても、やはりこれは個人差がありますよ。また、ＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチン接種後の症状についてもいろいろな個人差がありますから、さまざまなパターンとか、個人によってもさまざまな差異があることはよく認識をしているんですけれども、私は、これは一つの考え方として、明確な因果関係がはっきりしていないから、これはこれから追求課題になりますけれども、やはり子宮頸がんワクチンの接種が要因となって、そしてアレルギー症状を発症する、いわゆる子宮頸がんワクチンとアレルギーとの関係、さらにはそれが副反応にもつながっていくのではないかということが、そういうことを言っている医師もいるぐらいであります。
　これについて、大臣みずからは、子宮頸がんワクチンとアレルギーとか副反応との関係ということで、どのような形で今認識をされていますでしょうか。
○塩崎国務大臣　今、ＨＰＶワクチンについてのお尋ねでございますけれども、ＨＰＶワクチン接種後に多様な症状が生じたという報告があるわけでありますけれども、この多様な症状とＨＰＶワクチン接種との因果関係についてはいまだ明らかになっているわけではございません。
　したがって、この多様な症状が、ＨＰＶワクチン接種によるアレルギーによるものである可能性が高いとは認識をしていないところでございます。
○水戸委員　まだこれは未解明な部分ですから、もっと認識できるように、さらにこれは研究も、またさらに後追い調査もしていく必要があると思っております。それについてはまた後日改めて質問させていただきます。
　これは一つの相対性の話もそうなんですけれども、大臣、どうでしょうか、今の子宮頸がんワクチンのこうした重篤な反応を起こす危険性と、他の定期接種ワクチンもありますけれども、それに比べれば、やはりこの子宮頸がんワクチンの方が高い危険性があるということは断言できると思いますけれども、これについては、大臣、どのような御認識でしょうか。
○塩崎国務大臣　ワクチンによって防ぐことが期待される疾患というのがあるわけでありますが、そういった疾患、あるいはワクチンの対象年齢、接種回数、接種方法、これはワクチンごとに一つ一つ違うわけでございます。
　したがって、ワクチン相互の有害事象の発生頻度とか内容を単純に比較することは適切ではないと思いまして、それぞれのワクチンの安全性については、その有効性との間で比較をされるべきと考えております。
　ワクチンによる有害事象の発生状況は定期的に審議会で検討しておりまして、ＨＰＶワクチンにつきましては、ワクチン接種後に多様な症状が報告をされたことから、国民に適切な情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨を差し控えているということでございます。
○水戸委員　時間がないので、最後の質問になりますけれども、やはり圧倒的に、この追跡調査の仕方もまだまだ私は至らない部分もあると思っているんですね。
　ですから、もうここに至っては、接種後の詳細な健康調査につきましては、やはりこれは国を挙げて、大臣みずから率先垂範していただいて、これは成人後の、定期接種する前、またいろいろな形で任意で接種されている多くの女性の方々もいらっしゃいますから、そういう方々が接種後にどのような症状が出ているかということの全数的な調査を実施すべきで、多くのデータを集めなければなかなかこの因果関係もわからないと思うんですけれども、この全数調査について、国はこれから真摯な形で取り組んでくれるのか、それについて大臣はどうお答えしますか。
○塩崎国務大臣　予防接種後に生じた症状に関するいわゆる副反応疑い報告制度、これにおきまして、接種後一定期間内に発症した症状は因果関係を問わず、また、一定期間を過ぎて発症した症状であっても予防接種との関連性が高いと医師が考えたものにつきましては、医師に報告を義務づけているということになっております。
　一方で、このような医師による報告に加えて、予防接種後に生じた症状を幅広く報告することを促す観点から、厚生労働省におきましては、別途、保護者による報告を受け付ける仕組みも設けているところでございます。
　この保護者報告では、市町村は、保護者等から接種後に生じた症状について相談を受けた場合には、都道府県を通じて厚生労働省に報告するとともに、その症状の診断をした医師に対して副反応疑い報告の提出を促すこととしております。
　さらに、ＨＰＶワクチンにつきましては、過去に疼痛、運動障害等の症状があったが報告をしていなかった方を含めて、副反応疑い報告が確実に行われるように、現場の医師に対して改めて要請を行っております。
　厚生労働省としては、これらの取り組みを通じて、実際の医師の診療に基づいて、できる限り多くの副反応が疑われる症状、有害事象が報告をされる仕組みを設けておりますので、接種者全員の調査をすることは考えていないわけであります。副反応疑い報告、有害事象の報告によって得られたデータに基づいて、引き続き、関係の審議会においてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
　いずれにしても、ＨＰＶワクチン接種後に起きた、接種との因果関係は必ずしも明らかでない、いわゆる有害事象によって長期に苦しんでいる方々に対しては、しっかりと寄り添いながら支援を行ってまいりたいと考えております。
○水戸委員　また後日に改めてさせていただきます。
　ありがとうございました。失礼いたします。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　まず、三月二十八日の働き方改革実行計画を受けて、労政審が始まっております。
　資料の一枚目に、四月七日の労働条件分科会で出された論点を出しておりますけれども、これだけではないんですよね、多分分科会は。それで、検討する法改正案、それぞれ何かということと、いよいよもって、今さらいわゆる残業代ゼロ法案は単品として出すということはあり得ないと思うんですよね。今回の上限規制等の労基法改正案の中に一体として提出するという理解でよろしいか。一言でお願いします。
○塩崎国務大臣　働き方改革実行計画に基づきまして、同一労働同一賃金の実現とか、あるいは、長時間労働の是正を初めとする必要な法令制度改正、そして、女性活躍や子育て、介護との両立支援、こういったことに向けた制度検討など、広範にわたる検討をこれから行うことになります。
　中でも、実行計画におきまして具体的な法改正の方向性が示された同一労働同一賃金の実現に向けては、パートタイム労働法、労働契約法及び労働者派遣法を改正する予定でございます。
　また、長時間労働の是正に向けましては、労働基準法を改正し、罰則つきの時間外労働の上限規制を導入することとしております。さらに、これに関連をいたしまして、労働者の健康確保のための産業医、産業保健機能の強化、こういった観点から、労働安全衛生法の改正も検討中でございます。
　これらの法案につきまして、総理から早期に国会に提出するように指示をされておりまして、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
　残業代ゼロ法案というのは何を指すかではありますが、もしそれが既に提出をしている労働基準法改正法案を指すということであれば、働き方改革実行計画にもありますとおり、長時間労働を是正し、働く方の健康を確保しつつ、その意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能とするものでありますので、早期の審議入りをお願いしたいと思います。
○高橋（千）委員　この期に及んでまだ審議入りを述べているということに正直驚きましたけれども、まさか、実際あり得ないし、また相矛盾すると思うんですよね。やはり今、本当に、全面的な健康確保のための労働安全衛生法なども含めて言及をされましたので、それはとりあえず立場上おっしゃっているんだろうと指摘をしておきたいなと思います。
　ただ、どっちにしても、私たちは今回の働き方改革は改悪だと思っています。言うまでもなく、過労死ラインにお墨つきを与えるという問題であります。
　資料の二枚目に四月二日付の東京新聞をつけておきましたけれども、この右下のところに、残業上限規制と過労死の実態ということで、過労死ラインとよく言うけれども、実際にはその未満でも過労死認定があるんだという表であります。ただ、これは認定された人の数字でありますから、それ以上の人ももっとたくさんいるわけです。
　トヨタ系の工場で夫さんが働いて三十七歳で突然死したという三輪香織さんの声を載せています。残業時間は百時間未満ではあったけれども、仕事のストレスによるうつ病で睡眠を十分にとれていなかったとして、名古屋高裁は、健康な人の百時間以上に匹敵すると判断したと言っております。しかし、この三輪さんにしてみれば、政府の改革は、わかっていないのかなというコメントを載せているわけであります。
　そこで、改めて伺いたいんですが、今後は、政府が上限としたのだから、百時間ぎりぎりだったとしても瑕疵はないんだということになってはならないはずです。いかがですか。
○塩崎国務大臣　今回の働き方改革実行計画では、「労使合意」に基づいて、現行は大臣告示であるわけでありまして、それで定めておりますのが月四十五時間、年三百六十時間の上限、これを今回初めて法律に明記するということにしました。同時に、現在上限なく定めることができる特別条項を改めて、上回ることができない上限を年七百二十時間としたことは大きな前進だというふうに考えています。
　また、「労使合意」では、「上限時間水準までの協定を安易に締結するのではなく、月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要である。」こういうことも明記をされております。
　これらを踏まえて、実行計画では、さらに可能な限り労働時間の延長を短くするために、新たに労働基準法に指針を定める規定を設けることといたしまして、行政官庁は、当該指針に関し、使用者及び労働組合等に対し、必要な助言指導を行えるようにするとの方針を打ち出しておりまして、しっかりと対応してまいりたいと思います。
　このように、今回の計画は、安易に御指摘のような長時間労働を認めるものでは決してなく、あくまでも月四十五時間、年三百六十時間、これを原則とするものであることを強調しておきたいと思います。
　百時間未満の問題に御指摘がございました。
　脳・心臓疾患の労災認定におきましては、原則としては、発病前一カ月間におおむね百時間または発病前二カ月間ないし六カ月間にわたって一カ月当たりおおむね八十時間を超える時間外労働、これが認められることが必要であるわけでありますが、時間外労働時間数が百時間または八十時間に至らない場合であっても、不規則な勤務、拘束時間の長い勤務など、労働時間以外の負荷要因についてもしっかりと検討いたし、業務の過重性を適切に判断してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　まず、本来なら過労死ラインすれすれの百時間が、企業側に瑕疵がないんだということになってはいけない、それはそういうつもりではないというお答えだったと思うんです。だったら、本当はこれはやめるべきだ、これを重ねて言いたい。
　同時に、今大臣が最後の方で、そこに至らない場合でも過重な実態があるんだとおっしゃった。それはすごく大事なことだと思う。
　私は、大概、この間起こっている過労死案件、実は電通の事件も同じなんですね。やはりそれは、労働時間が長いというのはもちろんですが、一定の基準の中に入っていたとしても、うつ病になるようなパワハラ、そうした事態が極めて多い。やはり労働の質の問題が問われていると思うんですね。そのことをしっかりと見ていかなければならないと思う。
　きょう、実はそれがテーマでありまして、次のところに行きますが、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書が四月六日に出されました。「患者・住民の命と健康を預かる医療現場において、日々、医療従事者は、ますます膨張する需要と医療に内在する不確実性との隣り合わせの中、心身の精力を傾注してより良き医療の成果を生み出そうとしている。」と書いているんです。それから、現場からは、仕事量は肥大化し、負担は重くなり続けているという声を聞きます、医療従事者の自己犠牲を伴う負担と士気に過度に依存したシステムであってはならないという指摘も共有できます。
　つまり、本当に使命感に燃えて自己犠牲的に働いている、そこに甘えてはならないと言っているんだと思うんです。その指摘は大変いい指摘だと思うんですが、しかし、結局やることは、今回の働き方改革においても、五年の猶予期間が医師にはあります。それも、ふやすつもりはありません。これを読んでも、どこにも出てきません。結局、例外とする。これが結論ですか。
○塩崎国務大臣　今、厚生労働省として初めて大規模に行った全国調査についての言及がございましたが、医師の労働時間について、約十万人の医師に対してアンケート調査を行いまして、約一万六千の回答を得た。この働き方に関する初の大規模な全国調査の中で、二十歳代の若い医師の診療、診療外の労働については、一週間で平均五十五時間程度の勤務状況にある、そして、当直、オンコールの待機時間は、男性で十六時間、女性で十二時間存在する、こういった過重な労働環境にあることが確認をされました。
　今月六日のビジョン検討会の報告書、取りまとめの中で、医師の負担軽減策として、一つは、主治医、副主治医制度などを活用して、グループ診療とかチーム医療の推進といった、いわゆるタスクシフティング、タスクシェアリングを行う。それから、医師の意向を重視した医師偏在の是正を行う。あるいは、ＡＩやＩＣＴ、そして遠隔診療など技術革新による医師の作業の効率化、負担軽減。こういったものをもろもろ、具体的な対策として御提案を頂戴いたしております。
　今後、こうした提言を着実に実行し、医師が臨床現場の本来注力すべき業務に集中できる環境を整えて、あえて医師数をふやさずとも、国民のニーズに応える医療を提供していくことを目指すという必要があるのではないかということを考えておるところでございます。
　なお、医師につきましては、今言及がございましたが、時間外労働時間の対象とはいたすわけでありますけれども、医師法に基づく応招義務等の特殊性を踏まえた対応が当然必要であって、法改正の施行期日の五年後をめどに規制を適用するということといたしました。医療界の参加のもとで検討の場を設けて、質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指して、二年後をめどに、規制の具体的なあり方、労働時間の短縮等について検討し、結論を得ていくということとしたいと思っております。