Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　六人の参考人すべてに聞きたいと思うのです。
　ＮＰＯ法案については二つの大きな問題があるわけですね。ある非営利民間団体にどの程度まで幅広く法人格を付与するかという問題、その幅をどうするかという問題。もう一つは、その法人格を付与された非営利団体にどの程度まで税制上の優遇を与えるかという問題。二つあると思うのです。
　この法人格付与の問題と税制優遇の問題をリンケージさせるか切り離して考えるかという、これまた大問題なんです。国会では大分論議をしてきました。きょうは論議の場ではありませんから、そこははしょりたいと思うのです。しかし、リンケージさせるべきだ、こういう団体に法人格を付与したらそれはもう税制上も優遇を与えるべきだという考えもありますし、法人格を付与したからといって税制上の優遇の問題は別問題だという意味で、両方あるのです。
　しかし内容で、私、先ほど来六人の方から御意見を伺っておりまして四人の方の御意見、鎌田さん、中村さん、早瀬さん、村上さん、いずれも内容では切り離していると思うのです。法人格付与が先決だという考えだと思うのです。しかし内容では切り離しておるけれども、ＮＰＯ法を成立させる点では、税制の問題まで踏み込んでいくと時間ばかりかかってしようがないから、法人格付与を早くという意味では、法案成立を急ぐという点ではこの二つの問題を手続の面ではリンクさせてしまっているというので、ちょっと奇妙な感じもしているのですが、それはともかく、この二つの問題は面が違いますので、私、六人からまず第一点として、法人格を与えるべき非営利団体の幅をどれだけ広くとるかの問題についてまず絞って御意見をお聞かせ願いたいと思うのです。
　三案が出ておりまして、幅の広さについて全く違います。与党三党案は、十一分野に絞っているということ。不特定多数の利益が必要だということ、公益目的、これが求められているということ。ですから、その構成員の利益を図る、そういう団体、同業団体や地域団体は排除されてしまうのですが、その問題。そして三点目には、選挙活動をやってはならぬということ。あるいは、「市民活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。」という条文が入っています。ですから、消費税増税反対とか憲法擁護とか、そういう特定の政治的な問題である特定の政党とこの非営利団体とが協力した場合に、この条文等々を利用されまして規制されるおそれも運用においてはあるのではないかという、大きくこの三つの問題を私は感じているわけであります。
　一方、一番広いのは私ども日本共産党の案でありまして、準則主義でありますから、全く対象の制約はないわけであります。どういう活動をしようと全くそれは自主的であって、それに介入の余地はないわけであります。
　これだけの広さについての違いがあるのですが、まず、鎌田さん、中村さん、早瀬さん、村上さんに、その狭さについての問題点と、それと政治活動や選挙をやると介入を受けるおそれがあるというその私が持っている不安に対して、どういう認識であるのかお聞かせ願いたいと思います。
○鎌田裕十朗君　ただいま木島先生の御質問なんですが、私どもその辺のところは大変不得手と申しますか、ポリティカルなものとほとんど関係なく活動をやっておりますので、大分頭を悩ませておりますが、正直なところ、クリアなお答えができないというところが正直であります。つまり、ソシアルセキュリティーと市民活動の活性化というのが相対してしまうというのが現実の姿ではないかと思うのです。
　例えば、オウムのサリン事件とか、そういうカルト的なものを初めとする非常に危険の高いものが先般ありました。そういうものと市民活動、これはもうほかの欧米のＮＧＯが非常に伸びやかにダイナミックにやっているのを見ているとうらやましいなとは思うのですが、それをすぐ、キリスト教とかそういう宗教的なバックグラウンドを持った組織がやっているもの、そういう世界と日本をすぐオーバーラップしたり、コピーすることは不可能だと思います。日本の現在の状況を見た場合はそこのところが非常に難しくて、クリアな答えが出ません。きっとそういうような御質問をいただくと思って私どもも考えたのですが、その答えはうまく申し上げることができません。
　ただ、狭いのか広いのかという問題ですが、私どもは専門的団体でございますので、十一の項目に該当しております。それについては私ども問題ないと思っております。
　以上です。
○中村順子君　幅、分野の話がまず出てきたと思います。修正案が今出されておりまして、十一項目プラス十二項目めがついていると思います。これが御審議中だと思いますけれども、活動を行う団体の運営に関する連絡、助言または援助の活動、つまり私どもＣＳ神戸もその団体に入るわけでございますけれども、そういったものが付加されて幅が広がったということは一応評価をしています。この分野につきましても、活動の現在の実態、実績と密接にかかわっていますので、今後またいろいろな分野がふえればまたプラスをしていくという方向での検討がなされればそれでいいのじゃないでしょうか。
　次に、政治との関連であります。
　こういうふうな市民活動団体というのは、最も市民に、どの市民にも開かれた団体であるというものが基本原則だと思います。そういう意味では、政治が目的になってはやはり開かれたという意味にはならないわけです。ただし、憲法で保障された政治の自由ということがございますので、団体の目的と離れたところでその活動があるべきでないのかなというふうに思います。
　以上です。
○早瀬昇君　共産党の案が大変幅広いといいますか、すべての活動をカバーするということはよく理解しております。ただ、やはり民法三十四条との関係で実現が可能かどうかということが私どもが心配しておるところであります。
　これに対して市民活動促進法案の場合には、先ほどおっしゃいましたように、まず不特定多数要件に関しては、委員会審議の中で、有償の活動の場合にもその会員への加入が公開、オープンであるならば含まれる。それから政治に関する関連では、当初の案の中で政策提言そのものに対する禁止条項がございましたが、これが取れまして、ですから個別具体的な政策への賛否は可能になった。このことは実質的にはＮＰＯが政治的な活動も可能になるというふうな解釈を私どもはしておりまして、その点で制約はかなり少なくなったのではないか。
　あわせて言いますと、新進党の地域基盤に基づくという案については、これは活動内容についての制限がないという点ですぐれておるわけですが、役員の三分の二が同一都道府県内ということはかなり大きな制限でございまして、首都圏だとか大阪などの活動の場合には該当しない団体が大分できてしまう。役員というのはリーダーシップ上、極めて重要なものでございますので、この点ではかえって制約がつくかなというふうに思っております。
　以上です。
○村上良雄君　幅の問題ですが、これはおっしゃるとおり共産党案が一番すぐれていると思います。準則主義に基づいてあらゆる分野の活動を対象にするという意味では一番だと思います。
　ただし、民法の歴史が、改正を経ないままに、いろいろなその時々の時代の要請に応じて特定法を設けて、特別の法律ごとに法人格を与えてきたのを見ればわかるように、時代に合わないものを大もとの民法を改正しないままに来たというところに大問題があるわけで、現在それを議論していると、それこそ民法が改正されるまでは市民法人が認められないというようなことになりますので、差し当たっては、金田委員おっしゃいましたように、すみ分けの問題は議論せざるを得ない。現行の民法がカバーする部分あるいは特定の法律がカバーしている部分を除いて、限りなく幅広い分野の市民活動を対象にするということで考えざるを得ないのではないかというふうに思います。
○木島委員　私も法律家の端くれとして、民法の問題は徹底して詰めて考えまして、金田先生からの御意見もありましたが、私どもは、民法を改正しなくて非営利法人化法、準則主義に基づく法律をつくることができると確信を持って提案したわけです、その根拠は民法三十三条にあるわけでありますが。
　まあそれはともかくとして、それでは、本田さんと三好さんに今の問題での御意見をお聞かせ願いたいのですが、その前に、準則主義でやれという、これが認められなければ日本共産党はほかの法案に反対するという立場ではありません。どこまで非営利団体として頑張っております国民の皆さんの結社の自由や活動の自由に法人格を付与するか、どこまでいくべきかというので、本当に考えているわけであります。
　できることなら、全会一致でいい法律をつくっていきたいと考えているわけでありますが、ぜひとも私、今意見が出ましたが、お願いしたいのは、自分の団体がこの十一分野の中に含まれている、与党案が成立すれば自分の団体は救われて法人化できるという、そういう面だけで物を考えていただきたくないのです。この与党案では救われない、そういう多くの団体のことまで考えた上で、どこまで一歩前進させるべきかをぜひ考えていただきたい。そうでないと、非営利団体の皆さんに利己主義という批判をちょうだいすることになるのではないか。この法案というのは、そういう批判を受けてはならない法律だと思いますので、これは私の、特にお四方に対するお願いであります。
　それを踏まえた上で、私が先ほど指摘をいたしました一番大きな心配の点、選挙を一度でもやったら、その団体は、与党案によればだめだという烙印を押される可能性があるのです、この条文をよく調べてみますと。それと、第三条の二項に、繰り返しますが「市民活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。」という条文があるのです。これは、運用の仕方によりますと、やはりちょっとでも政治にかかわる活動をある特定の政党と共同すると、やはり介入される余地があると私感じて不安を持っているのですが、この私の不安に対して、三好さんと本田さんの御意見をお聞かせ願いたい。
○三好康夫君　例えば、政治の問題、どこまでを政治の問題と考えるか。これはなかなか難しい問題でございますけれども、我々、大阪文化団体連合会は、例えば、消費税の値上げのときには反対運動を起こしましたし、もちろん過去の入場税の問題に対してもそれを撤廃するような運動を起こしました。これを政治的行動とみなすか、みなさないか。例えば、ある政党がそういうことを提起した、我々はやはり入場税反対だと運動した、これを政治とみなすのかどうか。その辺、難しい問題ですね。
　我々は、やはり加盟団体の中には、芸術団体というのはいろいろな党派の人が入っております。我々の加盟団体の中にもいろいろな党の支持者もいます。そうすると、やはり全体として、共通の課題、芸術の課題に対して我々芸術文化団体は活動していくわけでありまして、その場合が例えば消費税であれば消費税反対、これは皆がやはり納得しているわけだから消費税反対。これを政治的というふうにみなされると、ちょっと困るわけですね。その辺は我々が心配がないようにぜひしていただきたい、そういうふうに思っております。
　それから、考え方としては、木島さんがおっしゃったように、やはり私はこの窓口の問題と、それから税制優遇の問題はリンケージしたものだ、本来はそうあってほしい、こう願っております。
　それで、どういう団体を認証するのか。認証なのか認定なのかよくわかりませんけれども、例えば私なんかが考えますのは、実際自分たち市民の中で、自分たちがこういうふうにグループをつくって市民の公益のために活動しようというふうに自発的な意思があれば、それは市民公益団体として認めてほしいということがありますね。どこかが決めるのではなくて、枠をはめて枠の中で問題を考えるのじゃなくして、それは市民に任せていただきたいというふうな、そういう意味では税制問題と、それからいわゆる窓口の問題はリンケージしてあってほしいと私は思っております。
○本田忠勝君　二点についてですが、分野の問題で先ほど意見を述べましたけれども、先ほど隣の中村さんがおっしゃられたように、十二分野に広がったということがございますね。そういった意味では、本当の意味では分野を設定するということについては、それは市民が決めることだということについては余り変わりがありませんが、いわゆる不特定多数のためにという、門戸を広げなければならないということからいくと、例えば劇団などというのはほとんどパスしないでしょうね。いわゆる固有の人たちが集まるわけですから、その人たちが公益的な、つまり非営利団体かということになりますと、物すごい怖さを感じます。そういうことからいきますと、僕は、先ほども申しましたように、門戸を広げて、登録だけで済ませていくということがとても大事だろうというのが第一点にあります。
　それから、政治活動の問題ですけれども、与党案の第二条第二項ロ、ハの項目ですが、「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。」と書いてありますが、暮らしを考えたり、自主的な活動をするというのは、自分の生活、暮らしを考えることですね。この暮らしを考えるというのは政治と直結しているのですね、実を言いますと。政治と無関係で人間は動けないのですね。
　ですから、そういうことからいきますと、やはり一人一人の持っている思想、物の考え方や創造的な活動についての自由は保障する、そういう集まりがＮＰＯに加わる非営利団体の集まりなのですね。そういった意味では、このロの項目については、いわゆる政治活動と社会活動と、それから暮らしをよくする活動がどこでどう分離できるかというのは物すごく難しい問題ですね。それは、市民が自主的に判断して決めることだと思うのです、僕は。それは成熟することだと思います。それが第一点。
　それから、ハの「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対するものでないこと。」こういう縛りも、これはＮＰＯ組織の人たちが自主的、自覚的に判断することだと思うのですね。条文にすることではない、もっと市民を信じてよろしいというふうに僕は思います。
　それから市民活動法人、第二章の第三条二項ですが、「市民活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。」とありますが、これはもう当然なことですから、その意味では、条文に入れるということよりも、これも市民が市民の力によって、自分たちが自分たちを決定していくと、自主決定権を与えていけば、僕はこの条文は削除してほしいというふうに思います。これは、ＮＰＯ組織、非営利団体が、このロ、ハ、三条の二項があったら、もう僕は通してほしくありません、実を言いますと。
○木島委員　わかりました。
　時間の制約がありますので、では最後に一言だけ。
　私は、先ほど不安を述べました。少なくとも、政治活動、選挙活動に対して、所轄庁の介入の余地があると。これは、今与党三党と民主党さんの修正案の中には削除の対象になっていないのです。それで、一言でいいですが、鎌田さん、中村さん、早瀬さん、村上さん、それでも、これでいいから通してくれというお考えでしょうか。それとも、もうちょっとそこまで見直してほしいという考えでしょうか。一言聞いて、終わります。
○鎌田裕十朗君　医療は不偏不党であります。ですので、どの党のために動くこともございませんので、別にこの部分は私は気になりません。
　以上です。
○中村順子君　同様でございます。
○早瀬昇君　個別具体的な政策への賛否が可能だという解釈を聞いておりますので、賛成します。
○村上良雄君　私たちの運動も、これまで政治と宗教を持ち込まないということを原則に活動はしてきました。その原則は守れると思っておりますので、このままでも成立を望みたいと思います。
○伊藤座長　次に、前田武志君。
○前田（武）委員　太陽党の前田武志でございます。
　当初の順番だと辻元先生になるわけでございますが、辻元議員の御好意によって、私、ちょっと後どうしても決まった時間帯があって、先にやらせていただくことになりました。そろそろ太陽も沈みかけでございまして、まだ日が沈む前にこの機会を与えていただいた同僚議員に厚く御礼を申し上げます。
　実は、この内閣委員会、太陽党の方は奥田敬和議員が委員として既に相当いろいろとこの問題で質疑をされております。たまたま所用があって、私、地元でございますので、代役として参りました。
　私自身が、奥田敬和議員から御本人の考え方として言われておりますのは、この市民公益活動、今陳述人の皆様方がお述べになった、そしてまたここにいます同僚議員の皆様方がそれぞれみずから法案を出して御審議をされて、非常に熱のある活発な議員立法による議員同士の討議を重ねてこられたわけですね。国会改革、国会の活性化という意味では、私はこのＮＰＯ法案を審議されている内閣委員会の各先生方に非常に敬意を今持つわけでございます。
　そういう中で、これからの将来の時代、もう陳述人の先生方それぞれお述べになるように、今までは役所とそして営利企業だけであった、本来日本の社会にはもっと多様なものがあった、それを法的にも位置づけて、第三の分野、これが二十一世紀の日本の次の時代をつくっていく大きな基盤になるのではないかという、まさしくそういう意味において、こういう基本的な法案を、しかも議員立法で、議員立法ということは政府が提案するわけじゃないわけでございます。国会の審議の中で議員が本当に討議を重ねて、最後、合意に達してこの法案をつくる。しかも、その法案の中身が二十一世紀の日本がかかっているような法案、本当に生きがいのある、多様性のある社会をどう構築していくかという法案でありますから、何とかこのすばらしい議員の先生方の、先生方がこういう機会にいろいろ皆様方から御意見を拝聴して、最終的には少しでもいいものにお互いに知恵を出し合って、対決するような法案ではなしに最後はそれぞれ譲り合っても、まずいい法案に、現実のこの状況を一歩でも進めるような、しかしそれは対決ではなしにお互いに話し合って合意のもとにというようなことを盛んに言っておられます。そういったことを、冒頭、奥田議員がおられませんので、かわって申し上げる次第です。
　実は、私は、村上陳述人のたんぽぽの家、奈良県でございます、随分昔から御苦労をされて、こういったすばらしい活動をしてこられた、そういったことに非常に敬意を表していたわけです。また一方、奈良県は古い町でございまして、町づくり自体が公共事業、県であり、中央官庁、建設省であり、あるいはまた市役所でありというようなところで、どうしてもステレオタイプになりがちでございます。そういう中で、奈良町づくりセンターという、これもＮＰＯの先駆的な活動ですが、こういった活動もあって古い奈良の町をうまく今に生かしてというようなことに大きな成果を上げている。そういったことを、いろいろ福祉であり、町づくりであり、私自身も拝見し、時には相談にあずかったりしながら、やはりＮＰＯというものは本当に二十一世紀の日本の国のあり方を決めるなという気持ちになりました。また、アメリカの実態もたびたび勉強いたしました。
　そんなことがあって、三年前に細川、羽田内閣のころにはまさしくそういう社会をつくろうというのが一つの基本政策でありましたから、奈良町づくりセンターを呼んで勉強したことがあるのですね。そのころから我々同僚議員の勉強も始まった。ところが、そのときには、既に河村さんを初め、旧日本新党系であったり、あるいはさきがけ系であったり、あるいは今の民主党におられる方々、先駆的に若い方々が随分勉強をされておられたわけですね、共産党、社会党も含めて。その後、阪神震災があって、政府・自民党におかれても、熊代さんを初め、これはもう法制化を早くやってきちっと位置づけていかないとという動きになって、国会の中で、意見の相違はあれ、議員あるいは各政党がこの重要性というのを認識して今に至っているわけであります。
　こんなことを申し上げたのは、多少そういったかかわった一人として皆様方に御認識いただきたいのは、決してこれは対決してどうこうするものではなしに、あくまでも市民の活動をどういうふうに、法体系がない、法がないゆえに非常に今困っておられる、それを何とか立法府の責任としてその一つを実現しようかという動きであるということを御認識いただきたいわけであります。
　さて、もう既に各委員から御指摘があって、その各党の法案の違いといいますか、どこに対立点があるかということも明らかになってまいりました。要するに、準則主義で認めるのか、あるいは民法三十四条の前提のもとに、どういうような条件の、条件といいますか基準を設けて、あくまでも準則主義に近いような形で皆さん方の活動を法の中に入れるかということだと思います。
　そこで心配は、要するに、何とかかんとか言いながら、最終的には府県当局であったり、あるいは二県以上になると国の役所になるわけですが、そういうところの裁量主義というものに影響を受けないかというところが一番心配だろうと思うのですね。そういう御心配を皆様方がまずは持っておられるか。もしも持っておられるとすれば、どういうような注文をつけたいか、現状においてですね、その辺を各位からお聞かせを願います。
○鎌田裕十朗君　ただいまの先生の御質問でございますが、その裁量権で恣意的にされることは、実は心配しております。今までの補助金等の歴史の中でも大分そういう面がございましたので、そうなった場合どうするかよく考えなくてはいけないことだなとは思っております。
　以上です。
○三好康夫君　これまでも私の意見は申し上げましたけれども、できれば届け出制、市民からの届け出制という形をとっていただきたいというふうに思っております。
○中村順子君　私どもは、この法案が行政からコントロールされるのではなくて、本当に対等な関係を結びたいがゆえの願いを持っています。そういう意味で、裁量主義はどうのこうのということがありますけれども、私たち、これから活動の中で本当にパートナーとなるべき立派なことをしていきたいというふうに思います。
○本田忠勝君　行政と、企業も民間ですが、企業も、それから新しく生まれるＮＰＯという市民活動の新しい組織、この三つの関係が相互に独立し提携をできるような、そういう緩やかさが欲しい。だから、管理、いわゆる国の方が関与するという部分を極力減らしていくということが大切かと思います。
○早瀬昇君　法学辞典等を読みますと、いわゆる裁量の範囲というのは、許可、認可、認証、確認、届け出の順に緩くなる。そういう点では、現行民法は許可ですので、大変行政官僚の皆さんの裁量範囲が強かったわけですが、今回は認証という、本来的には届け出が最も理想的だとは思いますが、とりあえず認証という形でかなり自由裁量の幅が狭くなっていると思いますので、この法案でとりあえずは仕方ないかなと思っております。
○村上良雄君　私たちは、このＮＰＯ法案が成立しても、それで何か市民活動団体にとって大いなるバラ色の世界が広がるというふうな幻想は抱いていないのですね。むしろ、これからいわば市民活動団体が生き残れるかどうかの真価が問われる時代になってくるのではないかというふうに考えているのですね。
　それはどういうことかというと、先ほどから議論が出ている優遇税制をどういうふうな形にするかは別にして、それをめぐってよりすぐれた活動に対してみんなが寄附を出して、ドネーションをして、その活動をサポートしていこうという時代になるということなのですね。そのためには、すぐれた提案ができてなおかつすぐれた人材を確保して、すぐれた市民活動にしていくという必要があるわけですね。これは行政ではできないわけですね。
　そういう意味で、先ほど私の陳述で言いましたように、いい意味での行政との緊張関係、いい行政との関係を築いていく必要がある。そのためには、行政がコントロールするというのではなくて、単純に我々の側が補助金を下さいと言っているわけではないのですね。そうではなくて、いい関係を築いてこれからの地域社会をよくしていこうという、いいパートナーシップを築いていきたいというのが我々の願望なのですね。それを受け入れてもらえるようないい関係ができることを望んでいるということです。
○前田（武）委員　それぞれにそれぞれのお立場で明快にお答えをいただきまして、私も非常に示唆に富んだお考えをいただいたところでございます。
　さて、現実の方は随分先に進んでいるような感じがいたします。それが震災の皆様方の御活躍の結果でございますし、この間の北陸のあの油の事故ですね、私どもの親しい若い人たちなんかもほとんどがそれぞれボランティアとして活躍されました。それから、私、福井のときにふっと気がついて、インターネット、私自身余り難しいコンピューターは知りませんが、娘にさわらせたところ、やはりもう事故が起こったときから、あの北陸の油の事故を支援する、あるいは汚濁を除去するボランティア団体がインターネット上に組織されているのですね。ああ、時代はやはりこういうことになっているのだなということをつくづく感じました。
　村上さんがさっきインターネットワーキングと言われましたか、まあ、そういう表現を使われた。多分、そういった今いろいろな縦割りの組織を超えて、あるいはボランティア、あるいはＮＰＯ団体を横につないでそういうネットワーク社会が形成されてきたといったことを御説明になったのだろう、こう思うのですが、確かにこういったことはアメリカなんかはもうまさに現実の世界でどんどん進んでいるということを私も知っております。
　この間、ちょっとノースカロライナへ行ってその実態を見てきたのですが、ネットワーク上にいろいろなものが乗ってきて、バーチャルなガバメント以上のものができて活動をしている。しかもそれを支援する財団というものが非常につくりやすくなっていて、どんどんそういう財団から寄附を受ける。しかし、その財団は多分、相続税の問題であったり税法上のいろいろなＮＰＯあるいは財団を支援するような制度があってのことでありましょう。そういった意味では、このＮＰＯ法案というのは税制とは切り離せないというのはもう皆様方の御指摘のとおりでございます。
　しかし、今までの議論を聞いておりましても、日本の精密に積み上げてきた税制というものを今このために急に変えるというのはなかなか難しいということも私も政治家としてはよくわかるのですね。当然これは民法三十四条を改正する、民法そのものを改正して、ここで御議論されているように、市民非営利活動の基本法みたいなものをつくる、これはたしかこの間、大阪大学の本間教授が新聞に投稿されて提案されていたように思うのですが、これはここにおられる委員の皆様方お一人お一人すべてそういうお気持ちはどこかに持っておられると思うのですね。しかし、立法府の、政治の現実の場ですぐそこまで行けるかというと、これはもう非常に難しいわけであって、したがって、今ここで各党が知恵を出されてこういう法案を出されていると思うのです。
　そこで、結論として、この先とにかく早い機会に非営利団体の公益活動といいますか市民の非営利団体の活動を支援する、そういう基本法をつくるべしという考え方について、皆様方お一人お一人の御意見をお伺いして質問を終わります。
○鎌田裕十朗君　基本法、大変よろしいかと存じます。
○三好康夫君　私も、そういう基本法が制定されることは望ましいと思っております。
　ただ、それだけでなしに、それぞれがまたそれぞれの領域で、例えば文化振興法というような芸術文化に対する法律、これは我々大阪文化団体連合会が創立以来の一つの課題でございます。国に対しては文化振興法、それから府、市に対しては文化振興条例の制定ということですね。芸術文化の振興というのを法的にやはり認めていただくというか、制定していただくというか、そういうことをきちっと行政に義務づけるといいますか、そういうことをやっていただきたいと思っておりますので、そういう基本法と同時にそういう個別法も考えていただきたいと思っております。
○中村順子君　特別法から一般法へというふうに発展することは、大変私たちも望んでいるところであります。
○本田忠勝君　私も同意見でございます。本当に早くつくってほしいということと、問題は、先ほど申しました条件については本当に慎重審議をしていただけたらなと。創造的な仕事だと思いますから、本当に先生方、頑張っていただけたらというふうに思います。
○早瀬昇君　基本法の制定は、当然賛成しております。ただ、その際に、基本的には民法三十四条を変えなければいけませんので、このこととリンクした形での基本法の制定が必要だと思います。
○村上良雄君　基本法の制定はぜひ必要だと思います。それは、行政、そして企業、それに匹敵する第三の力を発揮する市民活動団体のあり方を、基盤整備を含めてぜひ基本的な立法として取り組んでいただきたいというふうに思うからです。
○伊藤座長　次に、辻元清美君。
○辻元委員　社会民主党・市民連合の辻元清美と申します。
　どうも皆さん、もう最後ですから、トリですから、お疲れさんです。
　私は、この近畿ブロックから比例区から選出していただいていますので、きょう傍聴にいらっしゃっている方でいろいろな活動をされている方も存じ上げております。実際には、きょう陳述していただいている方々を初め傍聴に来られている方も、非常にこの法案に対して期待があったり、それからこうなったらええなという希望があったりする方々と思います。そういう意味では、日ごろ、苦労の中から、ここまで来うかいなという、苦労してなかったらここまで聞きに来うかいなとは思わないので、皆さんの活動の苦労に対して敬意をまず表したいと思います。
　といいますのも、私もピースボートという活動をこの間まで、半年前までやっていました。それでいきなり国会議員になってこの席に座っているような立場ですので、余り皆さんと変わらないと思います。そういう立場で幾つか、私がこの法案に対して気になっているところは皆さんも同じように気になっていらっしゃるのではないかというふうに思いますので、質問させてほしいのです。
　なぜかというと、私も随分この与党案というものを去年引き受けてから迷ったのですね。ええんかいな、ええんかいな、これで行ってええんかいなと迷ったのですが、今回、もうこれで早期に成立させた方がいいな、今後見直すところもあるけれども、とりあえずこれでやってみようやないかというふうについ最近決断しまして、ここに進んでいるのです。そういう意味で、気になったところを幾つか皆さんに聞かせていただきたいと思います。
　これは、よくぼんやりしたイメージで、えらい管理されるんとちゃうかというところが私も気になりました。この審議を通じまして、できるだけこの法文の中の管理的な色彩があるところは外していこうやないかという審議を今積み重ねているわけなのです。実際に、先ほどから行政の裁量ということがありますけれども、裁量というのは、それをこれで認証しようかなと思う人に働くので、その人が今だれかわかりませんので、そこまで行ってこれはおかしいやないかと言えないので、これはこれからの検討課題になっていくわけなのですが、まず、この法律、法文によってどのように運営されるかということが規定されてくるので、この法文についてちょっと質問したいと思うのですね。
　その中で今検討しておりますのが、例えば一つは、文書主義でいこうやないかという確認を審議の中でやっています。認証するときは、一々呼び出して、君、君、これどうなってるのというのはやめて、できるだけ文書を出していただいたもので客観的に判断しようという確認を今しているところ。
　それから二つ目は、この中で社員というのは社団の社ですけれども、名簿の提出については随分いろいろな方の疑問もありましたし、私も、あれ、名簿なんか提出するのかいなという気持ちになっておりましたので、役員は大体オープンになっておりますけれども、社員の皆さんの名簿の提出については、これは検討していこう、なしという方向でいけるかしらと思っています。
　それから、もしも万一不認証になったとき、あんたのところあきませんよと言われるだけでは困るので、その理由をちゃんと文書で所轄庁は出せ、出さなければならないというふうにしようやないかという話が出ています。
　それから、先ほどちょっと早瀬陳述人からも話が出ましたが、所管大臣に意見を聞くことができるなんというのは、何か知らぬけれども、何で一々意見を聞くのかなという疑いが生じますので、こういうのはもうやめてしまえと。
　それから、そのほかにも運用の面で、会計ですね。複式簿記なんて書いてあるのですけれども、小さい団体で複式簿記を知っている人に来てもろうて一々やっているのもちょっと実情と違うので、これは適正な簿記、そこのやり方でいいやないかと。
　それから、立入検査という言葉を見ただけで私もびっくり仰天しまして、立ち入りってどんなんやと思いました。半年前に思っていたのです。こういう際に、例えばその理由を書いた文書を希望があればしっかりと交付して、その上で立ち入りに臨む。よほどの理由がない限りできないというふうに歯どめをかけたり、さまざまなことを今審議しております。
　あともう一つ、これは四十四条だったのですが、所轄庁へだれでも申し出たら調べに行かなあかんという、別名チクリ条項とか言われていたのですけれども、これもこの際、市民活動団体をもちろん信用してやめようやないかとか、幾つか今審議の過程で修正がなされていこうとしているのです。これは今、国会の審議の中でされていることですのでここで御報告を申し上げたのですが、そういうところがありましたので、私としても大分管理的色彩は落ちてきたなという判断のもとに今これを進めておるわけなのです。
　前置きが長くなって済みません。それで、皆さん、これで運営されますから、この中で何かちょっと気になっているとか、政治、宗教はちょっとこの後質問させていただきますので、それ以外で何か気になっているところがあれば率直な意見を伺いたいと同時に、大分ましになったなという方、大分ようなったな、ええな、いろいろ意見があると思いますけれども、段階によってあるかと思いますが、皆さんの御意見を順次伺いたいと思うのです。
○鎌田裕十朗君　今辻元先生から御追加のことを聞きまして、大分安心いたしました。この線でぜひお願いしたいと思っております。特に問題点はございません。政治、宗教の件は御質問いただけるということで、一言申し上げたいことがございますので、後でお願いいたします。
　以上です。
○三好康夫君　これで大分よくなったというふうに言われたのですけれども、その変わる前はどんなんやったろかと、何かちょっとそら恐ろしい気がいたしておりまして、今挙げられました六つについてもまだ私は非常に官僚主義を感じます。
　例えば、認証ということはもうしようがないかなと思うのです、そこまでは。それはしようがないかなと思うけれども、本当は届け出制にしてほしい。
　それから、認証、そこまではそういうあれだからやむを得ないのかなとは思ったりするのですが、例えば社員名簿、構成員がたくさんあるところはどうするのだろうか。何千人と出さなければいけないのだろうか。それだったら役員名簿でいいではないかとも思います。それから、社員というのは恐らくアメリカあたりのいわゆる財団の社員というようなものをイメージされて社員という言葉を使っていらっしゃるのか、あるいは法人の団体をイメージされてやられているのか。今の現実の芸術文化団体の構成から見ますと、ちょっと合わないのですよね。その辺のずれを感じます。
　それと、例えば所管大臣の意見を聞くというのは、こんなのはやめてほしいなと思いますね。それから立入検査というのも、これも嫌な言葉ですね。何で立ち入りして検査をするのかと。どれだけいい目をさせてもらっているのか。先ほど税制優遇の問題が出ておりましたけれども、それは少し先の問題だというふうなお話ですよね。そうすると、何かこれを認定してもらうだけで立入検査までされるのか、それだったらうち要らぬわというようなところが僕は中には出てくるだろうと思います。
　だから、そういうものはやはり外していただきたいですね。やはり市民を信用して、それこそ市民を信用しての例えばＮＰＯ法ではないのでしょうか。そういう点から見ると、こういう今挙げられた項目というのは、何かやはりまだ市民を信用していない、官僚規制といいますか、そういうものを何か私はひしひしと感じます。
　以上です。
○中村順子君　修正がなされています六つの点につきましては、本当に私どもも懸念していたところでございますので、大変これは前進として評価をしております。
　なお、総則のところの「定義」ですね。「社員のうち報酬を受ける者の数が、社員総数の三分の一以下であること。」これについても削除ということで検討されているということで、この辺については評価をします。
　ただし、もっと欲を申せばたくさんありまして、それを言ってももう仕方がないのだ、今、当面一致するところでやろうというのをきょうの合意点にしてほしいというふうに私は思います。ですので、後は、私たち市民活動団体というのは自己変革をすることを目的としています。そういう変革の中でまたこの法案が修正されるというふうに思いますし、当面はこのあたりで、一致点でやればいいのではないかというふうな意見を持ちます。
○本田忠勝君　今述べられました六項目がございますが、政治の問題と宗教の問題はまた別でということで、例えば市民活動法人で二以上の都道府県にまたがるときには経済企画庁長官とするということになっていますね。これについても、私は、もう基盤が地域にあってそこが母体になれば、そこで認知すれば世界にも全国にもつながっていくというふうになるとか、いわゆる項目としてはあります。
　それから、もっといわゆる簡素化をするということが必要じゃないかというふうに思います。それは何かといいますと、登録の項目についてはもう少し整理をして、それから立ち入りについては、いわゆる刑法に当たるというかそういうときぐらいで、日常的な業務については関与しないということをできれば明文化してほしいなというふうに思います。
　大きな点ではそれだけであります。
○早瀬昇君　理想というのは、人々によってさまざまに違う理想をそれぞれが持ち合うわけですが、国会議員の皆様のさまざまなやりとりの中でここまで修正の合意がなされた。社会が理想的な形に変わっていくに当たっては、やはり国民全体の、つまり国会議員の皆さんを選出する国民全体の理解の増進が必要だと思いますし、その点からしましたら、ここまでの修正合意ということを私は努力を多として、この法案でまず今国会での成立を期待したいと思っております。
○村上良雄君　いずれの案も議員立法で提案されているということで、これは評価できる点だと思うのですが、辻元委員が指摘された六つの点については、官僚が提案したのと変わらない内容になっているのじゃないかという意味では、行政の関与という点が限りなくゼロに近い方がいいということは決まっているわけで、そういう意味ではむしろ修正が遅いという感もなきにしもあらずですが、この修正を盛り込んで、なおかつ早急に成立をさせていただきたいというふうに思います。
○辻元委員　審議はいつまで続くのかわからないのですけれども、修正されるように各党で調整をぜひとっていきたいと思います。ちょっとでも外さんとと思いますので。
　それから次に、政治、宗教のことなんですけれども、本田さん、大分こだわってはったようなのでちょっと質問なんです。ここは私もこだわっていましたから。
　それで、今のところ政治上の主義というのはあかんとなっているんですよ。この主義というのは、例えば愛国主義とか社会主義とか共産主義とか、一つのものを推進していくというのは、従たるやったらよろしいんですわ。主たる目的になったら、これは政治団体でやったらどうですかということなんですよ。それで、施策はオーケーというので、私、まあそれならいいかなと思いました。例えばどこかのダムをつくるとか、いろいろな皆さん、住民の人たちが政治の施策に対して意見も言いたい、そういう活動はよろしい。けれども、愛国主義推進しましょう、共産主義推進しましょうというのが主たる目的やったら、それはそれで届け出て、別の政治団体をつくったらええやないかというのがこの意味なんですけれども、だから私も、それならいいかしらと思ったのですが、本田さん、いかがですか。それでもだめですかね。
○本田忠勝君　もうこれはとても、この条文の根幹にわたる部分だと思いますので、私の意見を述べさせてください。
　一つ、政治上の主義主張、いわゆるイデオロギーというものは、政治思想の体系を持っていますね。それで政党は運営されていますね。その活動についてはそれぞれの政党がするわけです。でも、ＮＰＯに加わる諸団体というのは、自由と民主主義で運営されているわけですよね。そこで拘束をして、どこかの政党を支持しますということについては、してはいかぬというふうに思っているのですよ。
　それはありますが、問題は、社会活動、政治活動、それから暮らしをよくするさまざまの活動というのがありますね、そういうためにつくられているわけですから。そうしますと、いわゆるイデオロギーがある、イデオロギー論争に持ち込まれていくというのは政治的な活動になりますね。それでそれは、いわゆる中で自由にディスカッションするということはとても大事なことだと思うのです。イタリアでよくあるのは、ほかの政党を支持する人が一杯飲みながら政治談義をするということがありますね。そういった意味では、僕は、政治上の主義主張を推進し支持し、またはこれに反対することを主たる目的にするものでないという条文そのものの項目は、現在の到達した民主主義の課題からいけば要らない、そこまで束縛する必要はないというふうに思います。だから、イデオロギーだったら政党がやっているわけですから、それは政党をつくればいいわけですからね。そういうふうに思います。
　もう一言。ですから、そういう意味でいくと、怖さを感ずるというのがどうしても自分の中にあるんですね。もっと自由に政治活動は、政治的な活動につながる部分というのはありますから、それは自由にさせてほしいというふうに思います。
○辻元委員　それは自由でいいと思うのですけれども、議論してもしようがないのですけれども、何時間もやれそうなんですが、実際に一つの団体が全部それをやらなあかんとなるというところが問題なんです。
　それで、この候補者というところも私も大分考えたのですけれども、市民団体というのは、いろいろな考え方、私この人を支持したい、この人を支持したいと来て当たり前ですよね。それが、この団体はこの人を推して、この主義だけでいくんやというたら、これはちょっと性質が違ってくるのではないかということでその候補者の項目も入れてあるわけなんです。そういうことなんですよ。
　ですから、この点について先ほど鎌田陳述人が、ちょっと政治とあれのところには意見があるとおっしゃっていたので、いかがですか。
○鎌田裕十朗君　宗教と政治は、我々も実はいろいろ直面いたしました。例えばサハリンの地震に一昨年五月、私、一陣で飛んだのですが、帰ってきましたら本部と私の家に右翼が街宣車を並べて、北方領土を返さない国に助けに行くとは何事だとがんがんやられまして、厳しいなというふうに思ったわけでございます。また海外に行っても、部族間抗争やらが燃えている中でどっちかにつかざるを得ない場合もあるわけでございます。そういう経験を持って、体験を持って、やはりそういうカラーを我々はきちんとしていきたいと思っております。
　また、宗教ですが、ＡＭＤＡインターナショナルというのがございます。これはつまりバングラデシュとかネパールとか、アフリカの人もいますが、イスラム教、ヒンズー教、それからあと我々仏教もありますし、クリスチャンもおります。みんな食べ物が、あれが食えない、これが食えないとか、休む日が違うとか、もめながらでもやっております。こういうことでちゃんとＡＭＤＡはやっております。ちゃんとうまくやっていれば、目的を持ってやっていけばいいというふうに思っておりますので、宗教とポリティックスのせめぎ合いの中を、深刻に考えなければいけないのですけれども、それを乗り切ってやっていくという気持ちが我々市民団体に必要なのではないかと思っております。
　以上です。
○辻元委員　もう一つ、皆さんの発言の中にも多かった税制についてなんです。
　ここも随分いろいろ考えました。よう吟味してみたら、アメリカなんかも二段階になっていまして、準則で簡単に取れるけれども、税の優遇措置をとるときはかなり厳しい縛りがあるのです。そうなると、今認証というのでとりあえずやってみよう、そうすると、縛りもなくて税金の方もくれというのは、なかなかこれはどこへ行っても成り立たないのですよ。そういう意味で、私も、やはりあったらええなあというふうに思ったのですが、なかなか今の現行法、ほかの法律との兼ね合わせとかも考えると、すぐにこの認証というものでとれるようにするというのは非常に難しいなという限界を感じております。
　そういう意味で、三年後ということですから、二年間ぐらいここにお集まりの市民団体の皆さんとも一緒に見直しをしていきたいなという気持ちでいるんですね。ただ、いつまで国会議員でおるかわかりませんので、おるかどうかわからないのですが、とりあえず今おりますので、そういう気持ちなんですね。
　ですから、そういう検討の折には、ここにいられる、特に陳述人で来ていただいた方々にはぜひ一緒に検討していただくような、意見も今後私たちにお寄せいただきたいという要望をぜひ皆さんにお伝えして、時間が参りましたので私の質問を終わりたいと思います。
　皆さん、きょうは長い間お疲れさまでした。どうもありがとうございます。
○伊藤座長　これにて委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見を述べていただき、まことにありがとうございました。
　拝聴いたしました御意見は、法案の審査に資するところ極めて大なるものがございます。厚くお礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後六時八分散会
平成九年六月三日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
出席委員
　　委員長　伊藤　忠治君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　御法川英文君
　　　理事　河村たかし君　理事　倉田　栄喜君
　　　理事　金田　誠一君　理事　木島日出夫君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大村　秀章君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　石井　啓一君　　　　上田　　勇君
　　　　　　上田　清司君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　富田　茂之君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　池端　清一君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　辻元　清美君
　　　　　　保坂　展人君　　　　奥田　敬和君
　出席公述人
　　　　　　　　財団法人日本国
　　　　　　　　際交流センター
　　　　　　　　理事長　　　　　山本　　正君
　　　　　　　　芸術文化振興連
　　　　　　　　絡会議事務局長　高比良正司君
　　　　　　　　市民活動を支え
　　　　　　　　る制度をつくる
　　　　　　　　会事務局長　　　松原　　明君
　　　　　　　　劇団東演制作者　横川　　功君
　　　　　　　　Ｄ．Ｐ．Ｉ（障害
　　　　　　　　者インターナ
　　　　　　　　ショナル）日本
　　　　　　　　会議議長　　　　中西　正司君
　　　　　　　　株式会社電通総
　　　　　　　　研研究主幹　　　伊藤　裕夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　新倉　紀一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田幸四郎君　　　　　上田　　勇君
　　鹿野　道彦君　　　　　上田　清司君
　　中野　寛成君　　　　　富田　茂之君
　　辻元　清美君　　　　　保坂　展人君
　　前田　武志君　　　　　奥田　敬和君
　　　　―――――――――――――
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与
　等に関する法律案（河村たかし君外四名提出、
　第百三十九回国会衆法第四号）
　市民活動促進法案（熊代昭彦君外四名提出、第
　百三十九回国会衆法第一八号）
　非営利団体に対する法人格の付与等に関する法
　律案（木島日出夫君外二名提出、衆法第一三号
　）
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　第百三十九回国会、河村たかし君外四名提出、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案、第百三十九回国会、熊代昭彦君外四名提出、市民活動促進法案及び木島日出夫君外二名提出、非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案の各案について公聴会を開きます。
　この際、公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。審査中の各案に対する御意見を拝聴し、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　御意見を承る順序といたしましては、山本公述人、高比良公述人、松原公述人、横川公述人、中西公述人、伊藤公述人の順序で、お一人十分程度お述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、衆議院規則の定めるところによりまして、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、公述人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。
　それでは、山本公述人からお願いをいたします。
○伊藤委員長　どうもありがとうございました。
　次に、高比良公述人にお願いいたします。
○高比良公述人　芸術文化団体のネットワーク組織であります、ＰＡＮと通称言っています、事務局長の高比良でございます。
　最初に、芸術文化団体の状況について簡単に御紹介をさせていただきます。
　芸術文化団体はＮＰＯかというふうに時々聞かれることがあります。確かに営利事業の団体もあるわけですが、全体的には大半が非営利目的で活動しております。例えばＰＡＮ構成で見ても、三千団体中約六割が非営利団体、ＮＰＯであります。
　また、芸術文化活動も最近では非常に多様化してきております。大きく分けて、舞台創造に携わる芸術団体、あるいはそれを鑑賞する市民組織というのもあるわけですが、最近は、鑑賞だけではなくて市民みずから創造、表現活動に参加する、いわゆる市民参加型の文化活動が非常に活発になっております。また、阪神・淡路大震災でも重要な役割を果たしている、心をいやすための音楽家による音楽セラピー、あるいは俳優たちによる演劇ワークショップなど、ボランティア活動も急速に広がっています。また、森繁久弥さんが代表の日本俳優連合でも、ボランティア委員会などを設置して市民活動への参加を始めております。
　こうした活動を私たちは市民文化活動というふうに総称しております。ＰＡＮの構成団体でも市民文化団体が最も多く、こうした団体の多くは、地方自治体などと協力して地域振興や町づくりといったものと深く結びついて活動を展開しております。それだけに、芸術文化活動は今後ますますＮＰＯの重要な一翼を担っていくというふうに考えているわけです。
　さて、今回の法案についての芸術文化団体の受けとめ方についてですが、法案成立への切実な期待は他の市民団体と全く同じ気持ちです。ＰＡＮの構成団体の五割が任意団体で活動しており、社会的人格を持つことへの希望は大変強いものがあります。
　また、私たちは特定の法案だけを支持する立場をとらないできました。それは、議員立法として画期的な三つの法案が提出されているので、少しでもよいところを取り入れていただきたいと願ってきたからです。
　特に、与党案、新進党案は特別法なわけですから、一定の制約はやむを得ないということをよく理解しております。その前提の上に立って、私たちは与党案、新進党案に修正の要望をしてまいりました。新進党案は修正の御回答をいただいたわけですが、与党案は現時点では困難であるというふうに聞いております。私たちは最後の最後まで要望を続けたいというふうに思っておりますし、今国会でもぜひその可能性を探っていただきたいというふうに考えております。
　与党案への修正要望内容は三点であります。私たちの要望は、去る四月十五日、芸術文化、福祉、労働団体等との共同提案にすべて集約されております。これは、昨年同じ趣旨で国会請願をしており、その際、全国会議員の七五％、五百四十名に上る議員に賛同していただいて、紹介議員になっていただいた内容でもあります。
　その第一は、定義における不特定多数の利益の増進についてであります。これは、新進党案の市民公益の概念についても同じ要望を出しております。私たちＮＰＯが社会的な公共の利益のために活動するというのは当然のことです。一般的な公益活動を否定しているわけではありません。問題はその解釈にあるというふうに考えております。これまで、不特定多数の利益は、多くの場合、行政の公益判断として使われてきました。その中で、特に会員制の団体は不特定多数ではないとして公的支援が受けにくかったり、あるいは施設の利用料金が割高になったりと、大きな障害となってきました。
　芸術文化活動は、一定の財政基盤を必要とするため、どうしても会員制をとる工夫をしてきたわけです。特に舞台芸術は、テレビや映画と違って、限られた対象で成り立つ特定性に特徴があります。しかし、この場合でも、だれでも自由に参加できる形態はすべて保障しているわけです。アメリカのＮＰＯにおける公益概念の、対象となるクラスを差別化しないというとらえ方は、私たちにとって大変わかりやすい考え方だと思っております。
　そこで、不特定多数の利益によって著しく対象が狭められることのないように、従来の公益概念ではなく、新しい考え方で柔軟な解釈をしていただきたいというのが第一点であります。
　第二点は、税制上の措置についてです。これは要望の中でも最も切実な内容だと考えております。
　与党案の税制措置は、人格なき社団並みとなっております。私たちも、この間、四十七すべての都道府県で、他の市民団体にも呼びかけてフォーラムを開催してまいりました。税制優遇を望む声はとても大きいです。税制優遇がないのなら、任意団体のままでやるか、あるいは、国際活動をしている団体は、アメリカＮＰＯの税制優遇指定五〇一（ｃ）を取得するしかないのではないかといった悩みも出されています。現に、もう待てないからと、五〇一（ｃ）を取得した芸術団体も既にあります。
　特に、芸術文化活動は、すべて収益事業の興行業というものにくくられてしまうという厳しい現実を抱えております。例えば、子供たちは、学校や地域で、年間一千万人を超える舞台鑑賞をしております。文化はぜいたくとしてつくられたあの入場税でさえ、教育的な非営利活動には非課税や免税措置がとられてきました。このような歴史的な経過を見ても、今後、法人税法のあり方を含めた税制の検討はどうしても必要ではないかと考えております。
　もちろん、税制優遇は、単に税金を安くまけさせるという問題ではない、これは当然のことです。寄附税制の優遇をとってみても、市民が市民活動を支えるシステムづくりの一つであり、第三セクターとしてのＮＰＯを確立する上でのかなめであると考えております。
　これは、芸術文化団体だけではなく、ＮＰＯ全体の共通の願いではないでしょうか。ＮＧＯ、社会教育団体、日本青年会議所、こういった団体も同様の要望書を国会に出しており、社会的責任を担っている団体であればあるほど、税制はどうしても避けられない最重点のテーマです。
　税制優遇の具体的内容は今後の議論として、せめて、附則に明記し、法制定後の検討の道筋を明確にしていただきたいというふうに切に願っております。
　第三点は、民間非営利法人一般法についてです。
　今回の法案づくりの議論に参加してきて思うことは、特別法としての制約や限界を解決していく上では、今後、非営利法人一般法を展望していく必要があるのではないかということです。
　本特別法が成立したとして、民法改正を踏まえた非営利法人一般法について、今後、総合的に検討していくことを何らかの形で確認していただくことを切に要望して、私の発言を終わります。（拍手）
○伊藤委員長　どうもありがとうございました。
　次に、松原公述人にお願いいたします。