Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。金融問題及び経済活性化に関する特別委員長坂野重信君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔坂野重信君登壇、拍手〕
○坂野重信君　ただいま議題となりました金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の金融システムに対する内外の信頼を回復することが現下の喫緊の課題であることにかんがみ、金融機関等の不良債権の処理を速やかに進めるとともに、金融機関等の資本の増強に関する緊急措置の制度を設けること等により、我が国の金融機能の早期健全化を図り、もって我が国の金融システムの再構築と我が国の経済の活性化に資することを目的とするものであります。
　委員会におきましては、本法律案に加え、民主党・新緑風会提出の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案を一括して議題といたしました。
　まず、衆議院提出の本法律案について、発議者を代表して衆議院議員保岡興治君より法律案の趣旨及び衆議院における修正部分の説明を、次に、民主党・新緑風会提出の法律案について、発議者を代表して参議院議員峰崎直樹君より趣旨説明を聴取いたしました。
　質疑におきましては、金融機能安定化法と今回の金融機能早期健全化法案の相違点、金融機関の適正な資産査定及び有価証券評価のあり方、資本注入の際の経営者責任・株主責任の明確化、強制的資本注入の妥当性、六十兆円の公的資金枠の積算根拠等、各般にわたり熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　衆議院提出の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案について質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して福山哲郎委員より反対、自由民主党、公明、自由党を代表して塩崎恭久理事より賛成、日本共産党を代表して池田幹幸委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。千葉景子君。
　　　〔千葉景子君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　星野朋市君。
　　　〔星野朋市君登壇、拍手〕
○星野朋市君　私は、自由民主党、公明、自由党を代表して、ただいま議題となりました金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案に賛成の立場から討論をいたします。
　景気、経済に大きな影響を与えているのは、金融機関の抱える不良債権問題にほかなりません。破綻金融機関の処理方策に関する議論に一応の決着を見た以上、本来の重要課題である早期健全化に全力を挙げて取り組まなければならないのであります。
　金融システム不安は、銀行セクターの抱えるオーバーキャパシティー問題を初めとする我が国の産業構造問題に直結しており、これが我が国金融機関に対する先行き不安の本質であり、構造改革を断行しなければならないのであります。早期健全化は、個別金融機関の救済であってはならず、我が国金融機関の合理化及び再編に資するものでなければ何の意味もありません。
　以下、賛成する理由を申し上げます。
　賛成の第一の理由は、金融再生委員会が金融機能の早期健全化のため施策を行うに当たって、必要な金融機能の障害の未然防止等の六項目の原則を定めていることであります。これらの原則により、経営者等の責任の明確化と同時に、透明性が確保されたものとして評価できます。
　賛成の第二の理由は、経営の合理化、経営責任、株主責任等を前提に、金融機関の優先株式等の引き受け、さらに、著しい過少資本行等には普通株式の引き受けにより資本の増強を行い、体質強化を図るものであります。さらに、承認に当たって、経営健全化計画の提出等を求め、また、それを公表することとなっております。これにより、モラルハザードの防止と不良債権の処理による金融機関の体質強化が図られ、金融機能の早期正常化が期待されるものとして評価できるものであります。
　第三に、本法案に基づく資本注入を初めとする早期健全化のための施策を講じる際、最も重要なことは、全金融機関が適切に資産を査定し、有価証券を評価し、引き当てを行うことであります。我が国の未曾有の金融危機は、金融機関などへの不信にあります。衆議院から送付された案では、これらの手続を明確に規定し、義務規定としております。
　第四に、これらの資産の査定等に虚偽があっては、破綻金融機関を救済することにつながりかねません。衆議院から送付された案では、虚偽記載に対し、業務停止命令を含む厳しい処分を科すことができるとしております。
　第五に、金融機関の自己資本比率区分によって、早期健全化のための施策、それに伴う経営健全化計画の内容が異なるのは当然であります。衆議院から送付された案では、各区分に対する要件を明確、具体的に書き分けております。
　第六に、早期健全化のための施策として行う資本注入は、融資、融通、つまりファイナンスであって、返済される性格のものであります。衆議院から送付された案では、経営健全化計画において、株式等の消却のための財源確保策を盛り込むこととしており、返済を担保する内容となっております。
　第七に、資本注入を受ける金融機関の作成する経営健全化計画は、必ず履行されなければならないのでありますが、衆議院から送付された案では、経営健全化計画に虚偽があった場合は訂正を求めることとしております。
　また、同時に、経営健全化計画の履行を確保するため、業務改善命令、業務停止命令を含む厳しい処分を科すことができることとしております。加えて、経営健全化計画及びその履行状況の虚偽報告に対しては、罰則を追加しております。
　第八に、これら一連の健全性確保の施策に関する情報の開示について、衆議院から送付された案では、情報の開示を努力規定から義務規定化しております。
　以上が、本法案に賛成する主な理由であります。
　なお、民主党提出の対案については、我々と考え方を異にするため、反対をいたします。
　最後に申し上げます。不良債権問題、金融システム不安は、我が国が乗り越えなければならない構造問題の一部分でしかないと思います。金融機関の早期健全化対策として重要な政策に、抜本的な経済対策があることは言うまでもありません。この難局を乗り切り、経済再建を達成するためには、旧来の陋習にとらわれない大胆な構造改革が必要であります。
　この法案が成立し、金融再生関連法と両々相まって迅速に機能すれば、金融の仲介機能が十分回復し、貸し渋りなどが解消されるものと期待されます。
　金融システムが一日も早く内外の信認の回復が得られるよう機動的な対応を政府に求め、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　緒方靖夫君。
　　　〔緒方靖夫君登壇、拍手〕
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案に反対する討論を行います。
　反対する理由の第一は、資本を注入する金融機関の対象と規模を無制限に拡大する仕組みがつくられるからであります。
　本法案は、税金を使っての資本注入が健全行に限られていた十三兆円の金融安定化法を、健全銀行から破綻寸前の銀行まですべての銀行に、その経営状態のいかんを問わず、しかも、その回数も額も何の制限もなく、青天井で資本を注入できるという途方もない仕組みをつくり、金融ビッグバンに備えた金融再編促進を総仕上げするものとなっております。
　金融ビッグバンに備えて弱小銀行を整理、淘汰し、巨大銀行中心の金融再編を図るために、体力のある健全銀行にこれほど大規模な公的資金投入の仕組みをつくった例は、世界広しといえども日本以外にはありません。こうして無理やり高歯のげたを履かせて国際社会に送り出しても、日本の銀行が国際競争に勝ち抜く実力を持ち得ないし、むしろ国際的な信頼の失墜を招くものとなることは明らかであります。
　第二に、国民負担は既に巨額に上り、その額も今後膨らみかねないからであります。
　投入額は、当面十兆円から、小出しではなく、内外が驚くような額をどんと投入するとの主張に励まされ、会期末にこの早期健全化勘定が二十五兆円に膨らみ、金融再生勘定の十八兆円、従来からの預金保険機構の特例業務勘定十七兆円、これら合わせて六十兆円となり、三十兆円が二倍に膨張いたしました。大問題になった住専処理での銀行への税金投入額は六千八百五十億円でしたが、今回の額は百倍近くとなります。国内総生産、ＧＤＰの一二％という世界に例を見ない税金投入であります。年間税収分に匹敵する額を何らの財源手当てなしに投入すること自体、財政問題としても重大であります。
　金融監督庁が、既に大手十行に十兆円規模の資本注入を一斉に行う意向を表明したとも言われております。さらに、総理諮問機関の経済戦略会議は、早速、数十兆円の公的資金の投入、銀行の申請促進のために銀行の経営責任の問題を分離する、このような提唱を行っております。
　国会審議では、銀行負担増はびた一円たりともないのに、投入する税金は、十七兆円枠は返ってこない。不良債権買い取りは返ってこない方がはるかに多い。株買い取りは損しないように期して頑張るという意味だとの答弁で、投入する資金が返ってくるというのは偽りであることが明らかとなりました。
　全銀協の岸会長は本院参考人質疑で、銀行業界を代表して金融関連法案について、仕組みができること自体がありがたいと述べ、厳格な条件をつけずに、使い勝手をよくしてほしいと法案への期待をあけすけに述べました。本法案は、銀行業界が大歓迎する銀行救済の道をつけたものであります。これこそ、銀行大甘やかしの法案であり、究極のモラルハザード以外の何物でもないではありませんか。
　第三に、税金を投入する銀行がこれまで一体何をしてきたのかという点です。
　銀行は、バブル時代の地上げによる住民追い出し、融資の押しつけなどを行い、その非は棚に上げて、担保物件を競売処分するなど、血も涙もない債権回収で多くの国民に苦難をもたらしています。強引な資金回収で、少なくない中小業者を倒産や自殺に追い込んできました。銀行の押しつけ融資による銀行被害者は、全国で百万人に上ると言われており、今日大きな社会問題となっております。その一方で、ノンバンクや大手ゼネコンなどには無担保の乱脈融資を行い、不良債権の山をつくってきました。その取り立てもせず、そうした不良債権を今回税金で処理する道をつくるなど、到底許すわけにはまいりません。
　住管機構の中坊社長は本院で、銀行はうそをつく、大事な情報を隠す、自分のことしか考えないおごりの態度とモラルの低下に、激しい憤りを感じると述べられました。罪なき国民が銀行の仕打ちにより苦しめられているときに、どうして国民に銀行の乱脈融資の後始末をさせるのか。これほどの理不尽、暴挙はありません。
　今回も、ことし三月の二十一行への一兆八千億円の資本注入のときと同じように、貸し渋り対策がまたもや大義名分にされています。国民を欺くにもほどがあります。十四日の日本銀行九月貸出・資金吸収動向によると、貸出平均残高は前年同月比で二・七％減少、金融機関五業態すべてで貸し渋りが強まっていることが裏づけられました。資本注入後、かえって貸し渋りがひどくなっております。貸し渋りの批判を受けている銀行が、我が行は一切貸し渋りをしていないとたびたび断言するように、銀行は全く無自覚であります。この自覚のない銀行に資本注入を今回増額したからといって、貸し渋り対策になるという保証が全くないことは自明の理ではありませんか。このように公共的役割を投げ捨て、投機に走る大手銀行の体質を是正させることこそ最も肝心であります。
　半年で一万件を超す企業倒産、史上最低の雇用など、長引く不況のもとで景気回復のために求められていることは、銀行救済ではなく国民生活支援であります。消費税をせめて三％にの声も、銀行への税金投入反対の声も、国民世論の多数派を占めるに至っております。日本共産党は、引き続き暮らしを守れの国民の願いを実現するために、全力を挙げていくものであります。
　最後に、日本共産党は銀行業界の自己負担、自己責任の原則を貫く法案を提出いたしましたが、同時に、長銀に破綻認定なしに税金投入反対、十三兆円の銀行救済の枠組み廃止、それにかわる枠組みにも反対という一致点を他の野党と確認してまいりました。ところが、九月十八日の自民、民主、平和・改革三党党首会談での合意を境に、破綻前にも税金投入は認めるという歯どめのない税金投入の道が開かれました。こうした銀行支援の法案がまともな審議なしに、一気呵成に強行可決されようとしていることに、議会制民主主義の根幹にかかわる問題として強く抗議して、反対討論を終わるものです。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（斎藤十朗君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員長から報告書が提出されております日程第一の請願並びに本日法務委員長外二委員長から報告書が提出されました子供の性的搾取・虐待をなくすための法的措置に関する請願外四十一件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これらの請願は、各委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、これらの請願は各委員会決定のとおり採択することに決しました。
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○議長（斎藤十朗君）　この際、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
○議長（斎藤十朗君）　本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決しました。
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○議長（斎藤十朗君）　この際、お諮りいたします。
　本岡昭次君外五名発議に係る防衛庁長官額賀福志郎君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。角田義一君。
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　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔角田義一君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。鴻池祥肇君。
　　　〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○鴻池祥肇君　ただいま議題となりました額賀防衛庁長官に対する問責決議案について、自由民主党を代表し、断固反対の討論を行います。
　防衛庁の装備品の調達をめぐる疑惑、過大請求問題、巨額に上る返還額の減額等は、調達実施本部幹部の背任容疑の逮捕に発展し、さらに、関連資料の一部廃棄等が明らかになりつつあることは、まことに遺憾であることは言うまでもありません。
　特に、北朝鮮のミサイル発射問題が発生する中で、我が国の安全、北東アジアの平和と安定が緊要の課題となっており、日米防衛協力の指針の関連法制の整備が急がれています。その中心となるべき防衛庁が、このような不祥事により、国民の信頼を著しく失墜させたことを、防衛庁は深く反省しなければならないと思うのであります。
　しかしながら、これをもって、就任後二カ月半の短期間の中で、事件の真相解明と体制立て直しのために、日夜真剣に取り組む防衛庁長官を問責することは、余りにも短絡、そして党利党略的であると言わざるを得ません。
　すなわち、過大請求はかなり前から始まった疑いがあり、起訴されている東洋通信機の事案が内部で発覚したのは、平成六年二月であり、当時はかの細川内閣の時代でありました。その後も返還額の減額等の一連の不祥事が発生し、長い年月にわたる調達実施本部の癒着、腐敗体質そのものが今糾弾されているのであります。
　したがって、この事態において額賀防衛庁長官に求められる重大な任務と責任は、内部の事実関係の解明のため関係者をさらに徹底的に調査し、責任追及と処分を厳正に行うことであります。そしてそれと並行して、再発防止と国民の信頼の回復のために、調達実施のあり方に根本的なメスを入れることにあります。
　次の問題として、関連書類の焼却処分等の問題、文書管理の実態についてであります。
　このことについては、十月十四日、防衛庁は中間報告を発表しました。この中で、現時点では、四社事案関連資料を組織的かつ大量に焼却した事実及び焼却するよう指示した事実は確認できないが、ヒアリングファイル、事案処理経過表、評価書、想定問答集、その他日常事務関係資料等を自己の執務室以外に移転した事例、移転後破棄等の例があったことは事実であるとしております。
　これらの関連書類の処分等の問題は、その理由のいかんを問わず、疑惑、非難を受けるのは当然である。防衛庁長官は、しかし、既に厳格な措置の第一弾を打ち出し、文書管理の責任者の官房長と二人の調達実施本部の副本部長について、九月二十九日付でその職を解いたところであります。
　このような事態の中で、額賀長官は、的確かつ厳正に防衛庁トップとしての職務を遂行され、しかも、九月中下旬、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において、日米間で日本、アジアの安全保障について協議される等、山積みする重要問題に精力的に取り組んでおられるところであります。
　また、額賀長官は、今後の防衛庁の信頼回復のため、調達実施本部の組織そのものについても、そのあり方の基本に立ち返って、解体をも視野に入れた抜本的立て直しについて強い決意を示されており、その気概と実行力が大いに期待されているのであります。
　肝要なのは、防衛庁の体制をいかに早急に立て直して、我が国の防衛体制に万全を期すかということであり、いたずらに防衛庁長官の交代を図ることは空白を生み、現場の自衛隊員の士気を低下させ、関係諸国との円滑な協力関係にも支障を来すおそれなしとは言えません。
　額賀長官が、蛮勇を振るって調達実施本部の解体を含め、防衛庁の大改革、癒着、腐敗体質の抜本改善を断行され、内外の信頼を一日も早く回復することを切に願って、問責決議案の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　木庭健太郎君。
　　　〔木庭健太郎君登壇、拍手〕
○木庭健太郎君　私は、民主党・新緑風会、自由党並びに公明の三会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました防衛庁長官額賀福志郎君問責決議案について、賛成の立場から討論いたします。
　防衛庁長官は、国家として最も重要な我が国の平和と安全を守ることを任務とする防衛庁の最高責任者であります。その最高責任者である額賀防衛庁長官は、就任して二カ月半の間、北朝鮮のミサイル問題を初め、このたびの防衛庁の不詳事事件に対しても、特に目立ったリーダーシップを発揮した形跡が全くないばかりか、前代未聞の三度にわたる東京地検による防衛庁の家宅捜索を受け、国政に対する国民の信頼を失墜させ、さらには、諸外国からも我が国の威信を著しく傷つけた責任は極めて重大であります。
　また、防衛庁長官が自浄能力を発揮すると言って始まった内部調査についても、一昨日公表された中間報告に至ってはわずか十ページしかなく、肝心な防衛庁幹部による証拠隠滅の有無についてはあいまいな回答に終始するなど、国民が期待する疑惑の解明にはほど遠い、薄っぺらな内容となっております。そこには、防衛庁の最高責任者としての監督責任、道義的責任が全く感じられません。この一カ月もの間、防衛庁長官は何をなさっていたんだという国民の猛烈な怒りと反発を買うのは当然のことであります。このたびの一連の不祥事における防衛庁長官の監督責任を免れることはできません。防衛庁長官は即刻辞任すべきであります。
　以下、順次、防衛庁長官額賀福志郎君問責決議案に対する賛成の理由を申し上げたいと思います。
　問責決議案に賛成する第一の理由は、申すまでもなく、防衛装備品の調達にかかわる防衛産業による膨大な過大請求の実態と、組織的不正を続けてきた防衛庁の体質であります。
　昨年九月の一部報道機関により過大請求の実態が判明いたしましたが、この事件の発端は遠く一九八八年にまでさかのぼっていくことができ、いわば十年越しの防衛庁に巣くう欺瞞体質、ずさんな管理体質と言っても過言ではありません。報道機関の指摘を受けて腰を上げるといった後手後手の対応ではなく、この間、どうして防衛庁はこれらの事実を進んで明らかにしてこなかったのか、過大請求を組織ぐるみで行ってきた防衛庁の責任は重大であります。
　問責決議案に賛成する第二の理由は、過大請求の返還額を圧縮した見返りに、いわゆる天下りの大幅な受け入れを要求していた事実であります。
　一国の防衛にまつわる装備品の調達をめぐって、防衛庁と関連業界との癒着、もたれ合い構造という、本来あってはならないことが堂々と行われていたわけであり、国民を愚弄するゆゆしき一大事と言わなければなりません。遅まきながら、一昨日、自衛隊員の再就職のあり方を見直すための有識者による検討会の初会合というのがありましたが、問題の本質にメスを入れず、小手先だけのことをする、これこそまさに茶番と言わざるを得ません。
　問責決議案に賛成する第三の理由は、防衛庁調達実施本部の背任事件に絡む組織的な証拠隠滅工作疑惑でございます。
　一昨日公表された内部調査の中間報告を見る限り、国民が求めている根本的な疑問に一切答えておらず、説得力に欠ける極めて無責任な報告内容であり、当事者能力ゼロであります。しかも、最終報告の時期の明言を避け、調査引き延ばしの意図も感じられるなど、疑惑の解明に積極的姿勢が見られない防衛庁長官の政治責任のそしりは免れません。
　今般の一連の事件により失われた国民の信頼を回復させ、国政及び国民に対する責任を明確にさせるためにも、防衛庁長官は速やかにみずからけじめをつけ、防衛庁長官の職を辞任することを求め、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　小泉親司君。
　　　〔小泉親司君登壇、拍手〕
○小泉親司君　私は、日本共産党を代表して、額賀福志郎防衛庁長官問責決議案に、賛成の討論を行うものであります。
　今回の防衛庁背任事件は、兵器の調達に当たって、防衛庁と日本電気・ＮＥＣとその関連企業が共謀して、国民の税金である四兆八千億円にも上る軍事予算を食い物にした重大な事件であります。しかも、防衛庁が組織ぐるみで証拠を隠滅するという恥ずべき行為を行った前代未聞の事件であり、二重三重に国民に対する背信行為として、断じて容認できないものであります。
　既に明らかなように、今回の事件は、防衛庁と東洋通信機の不正な水増し事件からニコー電子の背任事件に拡大し、親会社であるＮＥＣ自身も、五年間で百億円以上の水増し請求をしていたのではないかとの疑惑が指摘されるに至っております。このことは、今回の証拠隠滅問題の中間報告で防衛庁みずからが「防衛産業との癒着構造等の問題点を指摘されている」と明記しているように、防衛庁と軍需企業との汚れた構造的癒着関係の氷山の一角にすぎないのであります。
　問責決議案に賛成する第一の理由は、防衛庁長官が、このような防衛庁背任事件の全容を解明する重大な責任を負っていながら、ひたすらみずからの保身のみに終始したことであります。
　防衛庁背任事件は、国の機関である防衛庁調達実施本部の兵器調達行政そのものが、任務に背いて、国家と国民に重大な被害を与えるという犯罪を構成するものとして立件されたものであります。防衛庁長官は、不正な水増し請求を発見した時点で、法令等に基づいて、国に対して損害を与えた事実関係を徹底的に解明し、みずからの責任を明確にすべきでありました。まさに、国の予算執行そのものが犯罪とされている重大で悪質な事件なのであります。
　ところが、防衛庁長官は、ただひたすら信頼関係の構築に寄与していきたいと繰り返すのみで、今日に至るも事件の全容を国民の前に徹底解明する努力を尽くさず、いまだに責任の所在すら明らかにしておりません。
　第二の理由は、防衛庁長官は、防衛庁がことし七月、東京地検に対し、不正水増し事件を正当化するために提出した、いわゆる上申書にあくまでも固執し続けたことであります。
　この上申書なるものは、背任事件で起訴された諸冨元調本本部長らの行為を防衛庁の名において正当化し、検察庁の捜査を妨害しようとする意図に基づくもので、不見識きわまりないものであります。防衛庁長官は、この不当きわまる上申書の存在を前長官から引き継いだにもかかわらず、十分な検討もしないまま、上申書の立場に固執し、検察当局から背任事件、刑事事件として立件されるまで、かたくなに不正、違法な返還のやり方を正当化する主張を繰り返したのであります。
　そのため、防衛庁の中間報告でも認めざるを得なかったように、不正な水増し事件が発覚して以来約一年を経過しながら、防衛庁みずからの手で問題事案の解決ができなかったのであります。この点でも防衛庁長官の責任は重大であります。
　第三の理由は、防衛庁の証拠隠滅問題をめぐる防衛庁長官の責任についてであります。
　一昨日公表された中間報告は、防衛庁が自浄能力を発揮したものとは到底言えないものであります。防衛庁長官は、証拠隠滅の中間報告を、初めは九月末までと言い、国会では、当初の会期末である十月七日までにと、再三にわたって引き延ばしを策してきました。中間報告は、こうした防衛庁長官の国会を無視した不当な引き延ばし工作の中、本院外交・防衛委員会で、我が党を初め野党の強い要求で提出せざるを得なかったものであります。この点でも、国会での真相究明に絶えず背を向けてきた防衛庁長官の態度は、厳しく指弾されなければなりません。
　しかも、その内容に至っては、何をか言わんやであります。防衛庁が提出した中間報告なるものは、全くの官僚の作文でしかなく、防衛庁の組織ぐるみでなかったとの結論先にありきで、これまでの国会答弁と報道等で明るみに出たものを並べただけにすぎず、国民と国会に対する報告に値しないものであります。
　それどころか、中間報告を見れば、防衛庁が、昨年十月から約一年がかりで東京地検の強制捜査に向けた対策を練りに練り続け、東京地検から関係資料の提出を求められ、職員の事情聴取が始まると、事情聴取をされた職員の聞き取り、ヒアリングを実施して対策を講じる。強制捜査が避けられないとなると、強制捜査に備える対応要領を作成する。あげくの果てには水増しの正当性を主張する上申書を提出するといった、組織防衛策に狂奔したことを憶面もなく述べたもので、全くあきれるばかりであります。これが組織ぐるみでないなどと言うのは、防衛庁長官として不見識であるばかりか、無責任きわまるものであります。
　しかも、この証拠隠滅工作が、北朝鮮のロケット発射事件で防衛庁がごった返していたその間隙を縫って行われたという醜態は、多くの国民の厳しい批判を受けております。証拠隠滅事件の解明なしに、国民の信頼を回復できないことは明らかではありませんか。この一連の行動は、額賀防衛庁長官の在任中に行われたことであり、監督責任を有する防衛庁長官の責任は厳しく問われなければなりません。
　以上、主な理由を述べてきましたが、この責任は防衛庁長官にとどまるものではありません。このような防衛庁長官を罷免しない小渕総理の責任も重大であります。
　我が党は、本問責決議案に賛成し、防衛庁長官がこの決議を真摯に受けとめ自己責任をとること、さもなくば、内閣総理大臣が直ちに額賀防衛庁長官を罷免すべきことを強く要求して、討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　足立良平君外六十二名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（斎藤十朗君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕
○議長（斎藤十朗君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
　　　〔議場開鎖〕
　　　〔参事投票を計算〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百四十三票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　百四十票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　　百三票　　
　よって、本決議案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、お諮りいたします。
　事務総長黒澤隆雄君から事務総長を辞任いたしたいとの申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　　　〔黒澤隆雄君事務総長席を退く〕
　　　〔拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、事務総長の選挙を行います。
　つきましては、事務総長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、事務総長に堀川久士君を指名いたします。
　　　〔堀川久士君事務総長席に着く〕
　　　〔拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　今期国会の議事を終了するに当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
　第十八回参議院通常選挙後に召集された今臨時会も、本日の議事をもって終了する運びとなりました。
　この間、議員各位におかれましては、選挙後の新しい院の構成のもと、長引く不況克服へ向け、金融問題、景気対策を初め、国民生活に深いかかわりを有する重要かつ喫緊の課題について、熱心に審議に当たられました。
　ここに、議員各位の御尽力に対し、心から感謝の意を表する次第であります。
　内外の時局ますます多端の折、議員各位におかれましては、御自愛の上、御活躍くださいますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　これにて休憩いたします。
　　　午後四時二分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕
平成十年十月十六日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　道夫君　　　　　石井　一二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小渕　恵三君
　　　　　　　法務大臣　　　　　中村正三郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部大臣　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　厚生大臣　　　　　宮下　創平君
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　通商産業大臣　　　与謝野　馨君
　　　　　　　運輸大臣　　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　労働大臣　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　建設大臣　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　野中　広務君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　太田　誠一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　真鍋　賢二君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　柳沢　伯夫君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　涌井　洋治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十年度一般会計補正予算（第２号）（内閣
　提出、衆議院送付）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十年度一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。内藤正光君。
○内藤正光君　私は、民主党・新緑風会を代表して、平成十年度一般会計補正予算案に対し反対の立場から討論を行います。
　十三日、衆議院本会議におきまして、自由民主党外与野党三会派が提出いたしました金融機能早期健全化法案が可決されました。しかしその後、海外金融市場においてジャパン・プレミアムが〇・四％から〇・七％に拡大するといった事態が発生いたしました。つまり、海外金融マーケットは、この法律案が我が国の不良債権問題を解決し、金融不安を解決するとは全く思っていないばかりか、逆により一層の金融危機を招くと見ているわけでございます。
　我々民主党・新緑風会も全く同じ思いでございます。そして、自民党外が提出いたしました金融機能早期健全化法案を前提とする限りにおいては、本補正予算案に賛成することはできません。
　以下、具体的にその理由を申し上げます。
　第一に、金融機能早期健全化法案においては、資産査定の基準や引き当て率、有価証券の評価方法などが行政による裁量にゆだねられ、金融機関の本当の経営実態は明らかにはなりません。したがって、せっかくの資本増強も中途半端なものにしかならず、二十五兆円という巨額の公的資金を投入したとしても、一時的な延命策にこそなれ、結局はむだ金に終わるおそれが大きいと言わざるを得ません。
　第二に、金融機能早期健全化法案においては、国民に対する説明責任が全くなされておりません。二十五兆円もの巨額の公的資金を投入するというのに、金融機関の本当の経営実態は情報開示されず、なぜこのような巨額の公的資金を投入しなければならないのか、その説明が全くございません。これは全くもって無責任であり、国民を愚弄した話でございます。
　第三に、金融機能早期健全化法案においては、存続不可能な銀行や健全な銀行に対しても公的資金による資本増強を可能としております。つまり、公的資金投入のルールはあってなきがごとしであり、今の政府に任せたならば到底有効な使われ方をされるとは考えられません。
　むだなものは一円であっても認めず、本当に必要なものには思い切った金額を投入する、これこそが公的資金のあるべき使い方でございます。公的資金とは、国民の大切な税金、血税であります。自民党外提出の法律案では本補正予算案に盛り込まれた二十五兆円が有効に使われるとは到底考えられません。したがって、民主党・新緑風会といたしましては、本補正予算案に賛成することはできません。
　以上申し上げ、反対討論を終わらせていただきます。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　林芳正君。
○林芳正君　私は、自由民主党、公明及び自由党を代表して、平成十年度補正予算に対して、賛成の討論を行うものであります。
　本補正予算は、十分な規模の金融機関への公的資金投入の枠組みを用意することにより、一連の金融システム安定化策の実施を担保し、もって経済の活性化を図るものであり、まさに必要かつ不可欠の措置であります。
　政府としては、現下の金融機関の不良債権の状況や金融機関の健全化のための資本増強について、現在の国の財政状況等を勘案し、最大限の努力を行い、総額六十兆円の政府保証枠等の確保を行ったところであります。
　以下、平成十年度補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の理由の第一は、本補正予算が預金保険機構の金融再生勘定の借入金等について十分な政府保証限度額を定めている点であります。
　金融再生勘定は破綻金融機関の処理策を実施するためのものであります。これに十八兆円の政府保証をつけることにより、預金保険機構の金融再生業務を予算面から万全を期するものであり、評価できるものであります。
　賛成の理由の第二は、本補正予算が預金保険機構の金融機能早期健全化勘定の借入金等についても十分な政府保証限度額を定めている点であります。
　金融機能早期健全化勘定は、金融機関の資本を増強することによって、金融システムが本来の機能を発揮できるようにするためのものであります。本補正予算の成立により、金融機能早期健全化勘定に二十五兆円の政府保証をつけることで、預金保険機構の金融機関に対する資本増強業務を予算面で万全のものとすることができることは間違いありません。
　以上、本補正予算への賛成の理由を申し述べましたが、国民は我が国経済の早期回復と活性化を最も期待していることは明らかであり、そのためには早急に経済の根幹である金融システムを安定させなければなりません。
　本補正予算と金融関連法案の成立により、金融システミックリスクが回避され、貸し渋り等が解消され、日本経済の再活性化に資するものと期待をしております。
　政府におかれましては、予算成立後の速やかなる金融システム安定化に向けて、具体的施策の実施に努められんことを求め、私の賛成討論といたします。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　笠井亮君。
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、平成十年度一般会計補正予算（第２号）に対する反対の討論を行います。
　本補正予算は政府が今国会最終盤に突如提案してきたものであります。この予算に反対する第一の理由は、今国民が切実に願う不況打開、国民生活応援の予算という国民の期待には何一つこたえず、大銀行を応援するため総額四十三兆円もの公的資金を投じようとするものだからであります。
　大銀行に本来あるべき自己責任、自己負担の原則を求めず、バブルの不始末で生まれた膨大な不良債権処理のため、大量の公的資金を提供し、体力増強を手助けするなど余りに理不尽です。また、貸し渋りどころか中小業者への融資打ち切り、強引な資金回収を行っている大銀行を甘やかした上、健全銀行の合併など、金融ビッグバンのもとでの銀行の巨大化や生き残り戦略のためにまで国民の税金である政府保証の使途を拡大することは到底許されません。
　反対の第二の理由は、既にある特例業務勘定の十七兆円と合わせ六十兆円もの公的資金投入の枠組みが、実際に損失を生み、巨額な血税の浪費につながるからであります。
　政府は、投入した公的資金のうち返ってくるものもあると説明していましたが、その保証は全くなく、破綻銀行の損失補てんはもとより、株式等や不良債権の買い取りについても損失が生じたものは政府が肩がわりせざるを得ず、結局は税金によって穴埋めすることになることが明らかになったのであります。
　未曾有の財政危機にある我が国においてこのように莫大な公的資金を投じることは、財政をさらに圧迫し、新たな国民負担をもたらし、ますます経済の悪化を招くものであり、暴挙と言うほかありません。
　法律により法人への財政援助を禁止し、特例として国会の議決を経た金額の範囲内でと定めているのは、将来に思いがけない巨額の財政負担をしなければならなくなる危険があるからであります。
　にもかかわらず、節度もなくその年の税収にも匹敵する規模の金額を予算総則に書き込むこと自体、財政民主主義にも健全財政主義にももとる財政のモラルハザードと言わねばなりません。
　最後に、このように重大な補正予算の採決をわずか二時間の委員会審議で強行するなど、国会の役割をみずから否定することにつながるものであり、強く抗議するとともに、銀行応援ではなく国民生活応援こそ今政治が緊急にとるべき道であることを重ねて強調して、反対討論といたします。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成十年度一般会計補正予算（第２号）に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（倉田寛之君）　多数と認めます。よって、平成十年度一般会計補正予算（第２号）は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十二分散会
平成十年十月十六日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山碕　　力君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○新ガイドラインに基づく周辺事態法等の制定反
　対に関する請願（第八六号外三五件）
○在沖縄米軍基地の縮小・撤去、新ガイドライン
　関連法の制定反対等に関する請願（第三六六号
　外二件）
○新ガイドライン関連法案の廃案、有事法制化反
　対等に関する請願（第四八三号外三件）　
○日米新防衛指針の慎重審議に関する請願（第七
　四一号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第八六号新ガイドラインに基づく周辺事態法等の制定反対に関する請願外四十三件を議題といたします。
　まず、専門員から説明を聴取いたします。櫻川専門員。
○専門員（櫻川明巧君）　今国会中、当委員会に付託されました請願は、四種類、総計四十四件でございます。いずれも新ガイドライン及び周辺事態法案に関するものでございます。
　まず、八六号外三十五件は、新ガイドラインに基づく一切の法律、協定を制定しないよう求めるものでございます。
　次に、三六六号外二件は、沖縄海上ヘリポート基地新設の断念、在沖縄米軍基地の縮小、撤去、新ガイドラインの破棄、周辺事態法を制定しないこと等を求めるものでございます。
　次に、四八三号外三件は、周辺事態法案の廃案、思いやり予算を初め防衛予算の大幅縮小、日米安保条約の見直し、米軍基地の縮小、撤去等を求めるものでございます。
　最後に、七四一号は、新ガイドラインは日本全体を米軍の出撃基地化する危険をはらんでいる等の趣旨から、国会における慎重審議、憲法理念に基づく自主的な外交等を尽くすよう求めるものでございます。
　以上でございます。
○委員長（河本英典君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第八六号新ガイドラインに基づく周辺事態法等の制定反対に関する請願外四十三件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本英典君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（河本英典君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本英典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本英典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（河本英典君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本英典君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。本日はこれにて散会いたします。
　　午前十時四分散会
平成十年十月十六日（金曜日）
　　　午前十時四十分開会
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　和田　　征君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○会長（石井道子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　共生社会に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井道子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井道子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○会長（石井道子君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井道子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十一分散会