Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　私が伺いたいのは、厚労省がやってきたことの中でいろいろな事態が起きた、このことも含めて、改善されたものとして手渡さなければ、それはよりよい養成にはならないということです。
　厚生労働省に対して平成二十一年に申し入れがあって、二十九年まで、今日までほとんど何もせず、地方移管についても、少し書きかえた程度のものでお茶を濁してきた。もうはっきり言って、私は、この間の厚労省の不作為というものは、本当に日本にとって非常に大きなマイナスであると思っております。
　さて、そうはいっても、何もやらないよりはこれからやっていただく方がいいので、皆さんがやろうとしている、平成二十九年、これから養成校にアンケートを発出しようということで、アンケートの中身をいただきました。
　お手元のを開いて資料四の一ですが、ここには、理学療法士、作業療法士等の養成学校施設における実態調査ということがアンケートとしてこれから予定されております。
　先ほど申しましたように、こういう事案があるので、何もやらないよりはやった方がいいんですけれども、果たしてこれが十分に、起きていることの事態を把握できるものであるかどうかということで、私は大臣にも提案をしたいと思います。
　お開きいただきました四の一には、実は養成学校では退学者、中途退学が大変多いので、中途退学の理由を問うたものが、経済的、身体的、精神的、留年というふうにラフに挙がっております。
　それから、一枚開いていただいて、では、先ほど申しましたようなパワハラ、あるいは実はセクハラが大変多うございまして、そういうものに関して、臨床実習施設を含んで指導側と学生側にあったトラブルについて聞かれておりますが、実は、セクハラ、パワハラ等はトラブルではございません。トラブルではなくて、加害側と被害側がある中で起こることで、トラブルはどうですかといって学院側に聞いたり養成施設側に聞いても、ほとんど、パワハラ、セクハラの実態は上がってまいりません。
　厚労大臣に伺いたいと思いますが、そもそも、今ちょっと私の説明が長々して恐縮でしたが、こういう現状、そしてそこの中で、特にパワハラ、セクハラは、実は、学生と指導者の間のセクハラの比率は、学会などでは一六％と言われております。大変高いということで、きちんと把握して臨んでいただきたいが、こういうアンケートの改善などについて、大臣はどうお考えであるか。
○塩崎国務大臣　まず第一に、当然のことながら、教育現場、養成施設ですが、パワハラ、セクハラ等々あってはならないことはもう言うまでもないわけであって、そもそも、今御指摘のように、理学療法士の皆さん方にとって大もとになるのが、理学療法士及び作業療法士法という法律があって、これはもう既に五十二年たっています。直ったことはほとんどない。こういうことで、目的規定も不明確で、資格は書いてあるけれども、何のために何をするんだ、こういうことがやはり必要なんじゃないか。
　私どもは今、医療の将来のあり方、働き方のビジョン、両方ともビジョンを考えようということでやっていますが、その中で、タスクシェアリング、タスクシフティング、つまり、チーム医療をする際に理学療法士の皆さん方には何を担っていただいたらいいのかというようなことを考えていくと、この理学療法士の皆さん方、あるいは作業療法士もそうですけれども、何を期待して、何をやっていただくかということをまずやはりきちっと据えることが大事なんじゃないか。それがあって初めて養成の中身が決まってくるということだし、また、他の関係医療職種との協調の仕方、協力の仕方も変わってくるのかなというふうに思っておりますから、そういうことも含めて考えていくべきかなということを、まず大きな話として申し上げたいというふうに思います。
　理学療法士の養成施設の教育内容の見直しに向けて、本年一月に養成施設に対する実態調査を行っていますが、この中では、臨床実習時におけるセクハラ、パワハラを含むトラブルの件数について調査の対象となっているということで、現在その集計を行っているというのが、きょうお配りをいただいたものだろうというふうに思います。
　一方で、養成施設からだけ聞いていたのでは不十分ではないかという御指摘は、そのとおりだと思います。やはり生徒さん、学生さんに対してもアンケートを行うということは、養成施設の現場の実態を立体的に、供給サイドじゃなくて需要サイドの方がどう思っているのかということを正確に把握することの上では大変重要なことだというふうに思いますので、今後、生徒さん、学生さんたちを対象とした調査を実施することも含めて、検討しなければならないというふうに思います。
　平成二十五年十一月に、理学療法士の養成施設である、先ほど御指摘をいただいた大阪の専門学校における自殺事案、これは現在、養成施設や実習先の施設を運営する法人と御遺族との間で係争中であるということでありますから、個別のことは私も触れるわけにはまいりませんが、しかし、やはり健全な形で養成が行われるということ、そして新しい医療のビジョンにのっとって行われるということが大事でもございますので、そういうようなことで、アンケートについても改善を図っていきたいというふうに思います。
○阿部委員　極めて本質的で、かつ前向きな御答弁をありがとうございます。
　理学療法士というのは大事なパートナーです。本当に、これからの時代、病院でも、地域包括ケアでも、あるいは私のやっている小児神経の分野でも、彼らを欠いていい医療はできない、いいケアはできないという大事な人材ですので、ぜひ、悲しい死、あるいは中途で退学などが起こることのないよう、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、きょうは文科省にも来ていただいていますが、実は、養成校には厚労省系と文科省系と両方ございまして、厚労省系ではない文科省系では、文部科学省全体にかかわることでもあるので。
　文科省におけるセクシュアルハラスメントの防止に関する規程の制定というのを平成十一年にお出しであります。
　昨日、あらかじめの段階で当局とお話を詰めた段階では、こういう指令は発出したけれども、実際、現場ではアカデミックハラスメントが多いわけですし、また、個別の指導になるようなこういうもので、どのような事案が上がってきているか、あるいは指導されているかなどについてお尋ねをいたしたいと思います。
○樋口大臣政務官　先生今御案内いただきましたけれども、十一年に、全国の大学に対して、ハラスメント防止のための啓発、相談体制の整備を行うようにまず通知をいたしました。
　その後、文部科学省では、お尋ねの理学療法士の養成大学も含めて、全国の全ての大学でのハラスメント防止の取り組み状況を調査しております。
　その調査結果によりますと、相談窓口の設置や調査、対策機関を設置するなどの取り組みが進んでおりまして、平成二十四年度以降は、全ての大学でハラスメント防止のための取り組みが実施されていることを把握しております。
　また、大学の担当者が集まる会議がございますけれども、文部科学省から各大学に対しまして、ハラスメント防止の取り組みの充実を毎年促しているところでございます。
　以上です。
○阿部委員　全般的状況はそうだと思うのですが、昨日お願いしたのは、特にこういう理学療法士の養成、作業療法士の養成、あるいは看護師の養成などで、文科系にかかわるところで実際はどうなっているのか。他の、大学のほかの部分とちょっと違うと思うんです。生身の人間同士の接触がすごく多い部分ですので、そういうことにも心を砕いていただけたらと思います。
　引き続いて大臣にお願いをしたいと思いますが、実は、理学療法士の教育課程で、実習時間って、養成されるのは八百十時間もあるんですね。すなわち、養成の中で実地研修のウエートがすごく高いのが理学療法士であります。それをクリアしていかないと国家試験も受けられないということになって、非常にそこにプレッシャーが高まる構造がございます。
　そして、この八百十時間という、過度のというか、非常に時間の多い臨床実習の中で、実は事故が多発をいたしております。ある関西の養成校では、百七十六人の学生の臨床実習で、転倒六件、骨折一件、転落一件、脱臼一件、痛みの誘発一件など。
　やはり人を相手にやる実習なので、先ほど大臣もおっしゃいましたが、どんな理学療法士を求めるか、技量も高く、患者さんに接することができる理学療法士を求めるといいながらも、今、過度に、学生段階におろされた実習というのが多くて、何を学生段階にするか。
　私たち医者は、例えば、卒後研修といって、学生時期にも研修しますが、卒後の研修カリキュラムというものも非常に厳密にチェックをされております。看護師さんもそうであります。理学療法士においては、実は、卒後教育というものはほとんど何の規定もなく、卒前教育のカリキュラムについても、具体的なものが明示をされておらないという状態であります。
　このことについて、先ほど大臣は包括的にお答えくださいましたが、私は、特に、カリキュラムとか、何を身につけるべきか、どういう指導であるべきかなどにフォーカスを当てて厚生労働省として検討をしていただきたいと思いますし、なおかつ、先ほどのアンケートでは、どれだけ事故が起きているかということも養成校に問いかけていただきたいです。これは、起きてはならないことだけれども、また、隠してもならない、改善のためのものでございます。
　医政局長には、ちょっと一問飛ばしましたが、時間の関係でお許しいただいて、大臣にお願いいたします。
○塩崎国務大臣　カリキュラムを中心に、どういう養成の中身をこれから詰めていくかということかと思いますが、理学療法士の養成につきましては、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則というのがあって、そこで学校または養成施設の指定基準を規定しておりまして、大学と同様に、教員の数だったりその質、あるいは必修とされる教育内容とその単位数などを定めているわけであります。
　また、実習施設における生徒に対する指導者の割合、あるいは教育上必要な機械器具等に関する事項については、養成施設と大学に共通した、理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドラインというのを定めております。
　今後、高齢化の進展に伴って地域包括ケアシステムを構築する中で、リハビリテーションの専門職種の活躍というのが期待をされるわけでありますから、教育内容の充実を図るということは先生おっしゃるとおりだと思います。
　理学療法士の養成施設のカリキュラムにつきまして、外部有識者を交えた検討会を立ち上げるということにしておりまして、この中で、議員の御指摘も踏まえて、総単位数の見直し、それから臨床実習のあり方、いろいろトラブル、事故があるということですが、そういうことも踏まえて議論してもらわなきゃいけないと思いますし、それから、御要望が既にかねてから来ておりました専任教員の要件であったり、能力担保をどうするんだ、そういうことだろうと思いますが、こういうことをしっかり議論していただいて、養成施設の指定規則とガイドラインの改善や、カリキュラムの具体的な見直しを検討しなければならないと思います。
　さっき申し上げたように、五十年以上も前につくった法律にのっとってつくられるのではいかがなものかなとも思いますし、また、地域包括ケアシステムといっても、例えば、地域包括支援センターに必ずしも理学療法士は必置でもないし、特に触れられているわけでもないのかなと思いますが、そういうような、これから地域包括ケアシステムをつくるという新たに加わってきている私たちの大きなテーマ、これにふさわしいカリキュラムをつくっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますので、さまざまなことを一緒に考えていきたいと思います。
○阿部委員　ありがとうございます。
　実は、柔道整復師に関してもカリキュラムの見直しというのがもう既に進められていて、この次が理学療法士となっております。大臣が言われたように大変重要な職種ですので、カリキュラムをしっかりして、そして卒後の教育にウエートを置いていく。
　そして、プラス、最後の質問になりますが、大臣が先ほど少しお答えいただきましたが、五十年前につくられた法律で、実は、この理学療法士は名称独占であって、業務独占じゃないんです。理学療法士という名前は独占なんだけれども、業務は他の人がやってもいいという。当時、業務独占にしなかった理由は、理学療法士が足りないから、はっきり言って手伝ってもらおうということで名称独占でした。
　ここも含めて、大臣、ここはちゃんと理学療法士さんの地位を確立して、そして社会を支えていただくというふうに、業務独占ということも検討していただきたいが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　今は、理学療法士というのは名称独占になっているわけでありますが、医行為として行われる理学療法、病院で行われるような理学療法については理学療法士の業務独占となっているわけであります。
　一方で、医行為に当たらない、生活機能の維持を目的とした体操とかそういった類いの行為につきましては、介護予防等の現場で介護職員などによって広く行われている。これは理学療法士が指導した上で行われていることが多いんだろうと思いますが、そういう実態を考えてみますと、こういった行為自体を理学療法士の業務独占とするということになりますと、それについては少し、介護職員が行えなくなる可能性とか、そういうことも含めて、慎重に検討すべきなのかなというふうに考えております。
　いずれにしても、これから自立支援介護ということを進めようという大きな流れがある中で、理学療法士の果たすべき医学に基づいた能力というものは最大限生かしていくべきではないかというふうに思いますし、今介護のデータベースをつくり直そうとしていますが、そのときにも、理学療法士の皆さん方の知見は非常に重要な貢献をしていただけるのではないかと私は思っております。
○阿部委員　ありがとうございます。
　確かに、いろいろな人が介護にかかわってはくださっています。それを危険のないよう指導していく人がいないと大変不幸な結果も招きますので、ぜひよろしく御検討ください。
　ありがとうございます。
○初鹿委員　おはようございます。民進党の初鹿明博です。
　きょうは、平穏な感じで委員会が開かれていて、非常に議論がしやすいなというふうに思っています。
　そうはいっても、昨日、籠池理事長の証人喚問があり、まだまだ真相解明には至らないなというふうに思いまして、やはり、一方の当事者だけの話ではなくて、もう一方の当事者の話も聞かないと何も実際のところには行き着かないのかなというのを感じているところです。
　この委員会でも、森友問題にかかわって質問がされておりました。その質問を聞いていて一つ気になることがあったので、きょうは、まずは最初にそれだけちょっと確認させていただきます。
　この籠池理事長は、森友学園以外にも、社会福祉法人肇国舎という法人で保育園をやられておりますよね。こちらの保育園の園長を夫人である諄子夫人が務めていて、塚本幼稚園の副園長も務めている。本来、園長は専従でなければいけないのに、両方務めているということで、運営費補助金の不正受給なのではないかという指摘がされました。このこと自体は、今、大阪市が調査をしているということですので、それの結果を待つということになるんですが、仮にこれが不正受給だということになって、悪質だということになれば、認可を取り消すとか、そういう事態になるのかもしれません。
　また、そもそも、塚本幼稚園自体も今後どうなるのかわからないですよね。卒園式で、籠池諄子副園長は挨拶の中で、園長はもうブタ箱に行くから塚本幼稚園は今年度で終わりですというような発言までしているということですね。
　このことを見ていてちょっと感じたんですけれども、何らかのペナルティーがあって認可取り消しになりました、理事長は、今後娘さんに理事長を譲るとかそんなことを言ったりしていますけれども、この森友学園の問題ということではなくて一般論として、認可取り消しになった後に、全く同じ経営者が別法人を立てて同じ幼稚園や保育園をやろうとしたときに、現状だとつくれるんですよね。仮に不正受給があるということで補助金の返還をしていたとしても、別の法人をつくってやろうとしたら、できる。また、同じ法人だったらどうかわかりませんけれども、それこそ、経営者は基本的に、この森友学園だったら籠池理事長だとしても、代表者を娘さんにして、代表者をかえたらできるということもあり得るというふうに伺いました。
　これは国民感情からすると、やはりちょっと違うんじゃないかなと。せめて一定期間、例えば五年なり三年なりこの認可を受けられないとか、そういう措置を設ける必要があるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　少なくとも、この森友学園の問題については、大阪市が当然監督官庁でありますので、不正受給を行っているかどうかということを含めて実態把握をして、三月中に立入検査をすると言っていますので、その結果を待ってどうするかということは、まずは大阪市が考え、それが正しいかどうかは我々もまた考えるということだろうと思います。
　一般論として、今、不正手段によって補助金の交付を受けた法人の代表者が刑法上の詐欺罪により懲役刑に処せられた場合等に、別の法人を立ち上げて、その代表者として保育園の認可の申請を行った場合に、できるかどうかということでございますけれども、都道府県知事などは、児童福祉法第三十五条の規定によりまして、この代表者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなるまでの者であること等を理由に認可をしてはならないこととされています。
　また、法人内において、代表者ではなくとも、名称を問わず、取締役等と同等以上の支配力を有するものと認められるような者の場合には、刑法上の詐欺罪によって懲役刑に処せられた場合等にも、同じ規定によって、認可をしてはならないということとなっているというふうに理解をしております。
○初鹿委員　今大臣が答えたとおりなんですが、つまり、刑法上の詐欺罪で実刑というか禁錮刑以上にならないとできてしまうということですし、仮に、別の人を立てて、そこで実質的な経営者として経営に携わったとしている場合でも、全く何の役職にもつかないで実際には経営に携わっている場合はつくれるということになりますので、やはり少し、もうちょっと要件を厳しくするように考えていただきたいなということを御指摘させていただきます。答弁はいいです。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　今皆さんのお手元に資料を配付させていただいておりますが、「「ＳＯＧＩハラ」って、何ですか？」というこちらのチラシを見ていただきたいんです。これは、三月九日の日に国会で開かれました院内集会、性的指向や性自認に関する公平と平等を求める、そういう趣旨で行われた院内集会のレインボー国会で配付をされたものです。
　ＬＧＢＴに対する差別や偏見をなくしていこう、そういう趣旨のイベントで、そういう方々に対するハラスメントをＳＯＧＩハラというふうにいって、こちらが配付されたんですが、まず大臣、この言葉、今は私が質問すると言ったので知っているんだと思いますが、私が質問通告する前に御存じでしたか、大臣。
○塩崎国務大臣　知りませんでした。
○初鹿委員　そうですよね、私も知らなかったんですよ。
　ＳＯＧＩは知っていますよね。そもそもソジと言うのかソギと言うのか、どちらなんだろうと思っていたんですが、ソジにするということでありました。ＳＯＧＩハラです。ＳＯＧＩというのは、性的指向、セクシュアルオリエンテーション、そして性自認、ジェンダーアイデンティティー、この頭文字をとってＳＯＧＩです。
　このＳＯＧＩハラというのは、そういう性指向や性的自認についての嫌がらせというか、からかい行為だとか、そういうハラスメント行為をＳＯＧＩハラということなんです。
　ここの右側に、国の対応はというところ、書いてあるので見ていただきたいんですけれども、二〇一七年一月一日、ことしの一月から、人事院が、国家公務員の就業規則に、性的指向もしくは性自認に関する偏見に基づく言動を防止及び排除の対象と位置づけ、規則に違反した場合は懲戒などの処分対象としました、こういうふうに書かれているんですね。
　これにあわせて、実は、セクハラ指針の方でも、改めてＬＧＢＴの人も対象に加える、そういう指針の改定というか徹底がされているんです。
　ただ、確認をしたところ、このセクハラ指針において対象にしたということなんですが、セクハラということに関して、男性、女性、またＬＧＢＴの人も対象にするということだけで、からかい行為みたいなものは該当しないというようなお話もありました。
　実は、きょうたまたま朝日新聞の朝刊に、性的少数者の六割がいじめを経験、そういう記事が載っておりました。ここで、調査をした日高教授、宝塚大学の看護学部の先生なんですが、こういうコメントをしているんですね。「教室に当事者がいると思わず、笑いを取るために性的少数者について差別的な発言をする先生もいる。その一言で生徒が不登校になったり、命を落としたりするかもしれない。だからこそ、学校現場での取り組みが必要だ」、そういう指摘をされているんです。
　ちょっと改めて確認ですけれども、セクハラ指針では、こういう嘲笑だとか、からかいのような言動は対象とならないですよね。
○堀内大臣政務官　対象にならないと思います。
○初鹿委員　対象にならないんですよね。ですので、やはり私は、セクハラ指針ではなくてＳＯＧＩハラ指針をつくった方がいいんじゃないかと思うんですよ。
　ただ、担当の方とも話しましたが、実際どういうもの、どういう言動を当事者の方々が不快に思っているのかとか、その辺のことをもう少しきちんと事例を集めてみないとわからぬということでしたので、ぜひ、そういう事例を集める研究というんでしょうか、してもらいたいし、やはり当事者の皆さんから聞くと、そういうハラスメントがあってもなかなか相談する場所がないというんですよ。
　セクハラですと、都道府県の労働局に雇用環境・均等部というのがあるんですか、そこに相談窓口がありますよね。でも、先ほど言ったように、これはセクハラには当たらないよねと当事者の方が思っていたりすると、なかなかそこに相談しづらい。ですので、やはり相談窓口をつくって、そういう方の受け入れもきちんとやる。セクハラの窓口でもやっていますよというんだったら、それをやはりもうちょっとＰＲしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○堀内大臣政務官　初鹿委員の御質問にお答えします。
　ただいま、都道府県労働局などに設置している総合労働相談コーナーにおいて、性的指向や性自認に関連する問題を含め、労働関係に関するあらゆる分野について相談等に応じております。その中で、性的指向や性自認を理由として職場で無視された例などを把握しているところでございます。
　こうした相談などを通じて、引き続き実態の把握にしっかりと努めてまいりたいと思っております。
○初鹿委員　ぜひ浸透するようにしてもらいたいと思うんですよね。
　特にＳＯＧＩハラの問題が難しいのは、当事者がカミングアウトしていないと、その場に当事者がいるかどうか知らないで、つい、例えば、同性愛者は気持ち悪いよねとか、目の前にいるのに、その人がそうだと言わずに、言ってしまっていて、本人はすごく傷ついているとか、そういうこともあり得ると思いますので、ほかのセクハラだとかマタハラだとかそういうことと違って、当事者が誰なのかということをわからないで不用意に発言をしてしまうということがあるということをぜひ認識していただきたいというふうに思います。
　今、ＳＯＧＩハラということを取り上げましたけれども、やはり、この言葉が浸透していくことによって、ああ、こういう行為は当事者にとっては不快に感じるんだなとか、傷ついているんだなということにやっと気がついてくるんだと思うんですよ。セクシュアルハラスメントも、数十年前まではそれがいけないことだという認識がなく、平気で職場で、飲み会で女性に酒をつくらせたり、隣に座らせたりとか、性的な言動をしたりとかされていたのが、言葉が浸透していって、ああ、こういう行為はいけなくなったんだなとなったわけですよね。パワハラもそうだと思いますし、最近ではマタハラというのも出てきましたが、それもそうだと思うんですよ。
　ぜひ、大臣、これは流行語大賞になるように広めていきましょうよ。これは笑い事じゃなくて、セクハラという単語も一九八九年に流行語大賞の新語部門で大賞になっているんですよ。そして、パワハラはないんですが、マタハラは二〇一四年にトップテンに入っています。やはりこういうことがあると、みんな気がついて、ああ、それはいけないんだということになるので、ぜひことしは、大臣、ＳＯＧＩハラを流行語大賞に載るぐらいに広めていくように努めていただきたいんです。ぜひ表彰台に乗ってもらいたいと思いますので、御見解をお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　性的指向、いわゆるセクシュアルオリエンテーションと、それからジェンダーアイデンティティーに関する差別とか偏見とか、こういうものをなくさなきゃいけないというのは、比較的、認知された問題としては新しい課題であるわけでありますが、これは、しかし、そうはいいながら、世界の大きな流れであることも間違いないというふうに思いますし、人事院ですらこういう、今お配りをいただいたような認識を持っている。厚生労働省でも、採用に当たって、そういう差別がないようにということを配慮しながらやっています。
　やはり、性的指向あるいは性的自認に関する言動がセクハラ、パワハラ、あるいはＳＯＧＩハラと呼んだらどうだということですけれども、こういうようなことにつながるようなことがないようにしていくということで、パンフレットなどで明確化をして、性的指向あるいは性自認に関する理解を進めるために事業主へも啓発、指導などを既に厚労省は行っているわけであります。
　ＳＯＧＩハラという言葉がいいか悪いか、こういう問題も含めて、国民の皆様方になじみやすい言葉として定着していくこと自体は私も大事なことだと思いますし、今後の啓発活動の中でどういう言葉がいいのかというのは、今、御提案はＳＯＧＩハラでいいじゃないか、こういうことでありますけれども、そもそもこれは厚労省だけの問題なのかどうかというのはちょっとわからないところでもございますが、我々としては、いずれにしても、こういうハラスメントにつながらないようにしていくというための努力はしていきたいというふうに思っております。
○初鹿委員　ぜひ、これからいろいろな文書だとか、あと、審議会とかでセクハラだとかパワハラだとかの議論をするときだとかにこのＳＯＧＩハラというワードを使うようにして、そして広めていっていただきたいと思います。そうやって広まっていった結果、年末に流行語大賞とかにノミネートされればいいんじゃないかなと思いますので、ぜひ、大臣が率先して発信していくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次に、生活保護について質問いたします。
　きょうは生活保護の基準の見直しについて質問をさせていただくんですが、本年、二十九年度、この基準の見直しが行われるということで、生活保護基準部会での議論が始まっているということであります。
　前回、二〇一三年度に改正がされたわけですが、三カ年かけて大幅な生活扶助基準の引き下げが行われました。合計で六百七十億円、生活扶助で六百億円、一時扶助等の加算を加えて七十億円、六・五％、期末一時扶助を加えると七％を超えているんですよね。これは制度が始まって以来最大の下げ幅です。小泉政権下でも引き下げというのは行われました。社会保障の抑制ということが言われて行われたんですが、そのときでも、〇三年は〇・九％で、〇四年が〇・二％ですから、この七％を超える引き下げというのはいかに大きいかということがわかると思います。
　これが余りにも過大であったために今どういうことになっているかというと、全国二十九の都道府県で九百人を超える受給者の方々が国を訴える訴訟を提起しているんですね。生存権を保障した憲法二十五条に違反するということで訴訟になっている。こういう現状を踏まえて、今回、改正が行われるということであります。
　この改正に当たって基準部会が開かれているわけですが、去年の十月七日に岩田部会長代理がこういう発言をしているんですよ。
　皆さんのお手元に資料をお配りしていますが、実際に部会が開かれるごとに何かを下げているのです、つまり、生活保護基準が、全体が下がっている、引き下げ部会みたいなイメージがありますね、都合よく毎年毎年、予算編成前に、何を下げたらいいだろうかということで出てくるのではないかと疑いを持つほどです、こういう指摘をしているんですよ。
　基準部会をつくったのはいいけれども、引き下げをするための部会じゃないか、そういう発言をしているんですけれども、これについて厚生労働省はどうお考えになっていますか。
○堀内大臣政務官　初鹿議員のお配りになられました資料の二枚目の下の方の下線部の件についてのお尋ねかと思っております。
　その当時の議事録の続きを拝見していても読み取れますことは、まず、その基準部会というものは、結論ありきということではなく、いろいろな科学的見地、さまざまなことを部会で議論していくための部会であると思っております。
○初鹿委員　それはそうなんですけれども、そこで議論して報告書を出して、報告書で出てきた数値を使わずに違う数値を使って、そして引き下げをしたから岩田部会長代理はこういう発言をしているんじゃないんですか。何のために我々専門家が集まって議論をしているのかと。部会で報告書を出したら、この部会の了承も得ずに数値を変えて、そして引き下げを行っている、これに対して怒っているんだと思いますよ。そういう認識はありませんか。
○堀内大臣政務官　初鹿議員が先ほど来お尋ねの、いわゆる生活保護の基準というものにつきましては、生活保護法に基づいて厚生労働大臣が定めることとされており、部会での専門的かつ客観的な検証結果も踏まえ、この基準を定めることとさせていただいております。
○初鹿委員　厚生労働大臣が定めることに八条でなっています。ただ、何でも裁量を認めているわけじゃないですよ。
　皆さんのお手元に、こちら、資料を配らせていただきました。すごく古い資料なんですけれども、生活保護制度を制定したときの保護課長だった小山進次郎さんという方が書いている、生活保護制度の解釈を書いた本なんですけれども、そこに、線を引いているんですけれども、「政治的色彩の混入することは厳に避けらるべきこと、及び合理的な基礎資料は社会保障制度審議会の最低生活水準に関する調査研究の完了によつて得らるべきこと」と書いてあるわけですよ。
　基準部会で出た数値、それを使って厚生労働大臣が定めるということであって、政治的に、引き下げを前提にして下げていいということはどこにも書いていないと思いますよ。
　でも、前回の引き下げは、明らかに、自民党が一二年の選挙で生活保護を引き下げるという公約を立て、それに基づいて与党のＰＴが引き下げを前提の議論をしていった、それに合わせるかのように行われたと言わざるを得ません。
　当時、制定時のときに、この小山さんという方が回想録とかでも述べているんですが、法律にきちんと書くか、それとも今のように大臣が告示で基準を決めるのかどうか、相当な議論があったそうです。最終的に告示で決めるようになったのは、小山さんが言っているんですけれども、当時は異常なインフレだった、そのインフレに対応するためには、議論が非常に時間のかかる法律改正では間に合わない、受給者の利益を考えて、これは法律事項ではなくて裁量にしたということであって、先ほどもこちらの資料で見せたように、政治的な色彩を入れてはいけないということなんですよ。
　ぜひ、今回の改正では、引き下げありきのような議論ではなく、きちんと、検証した結果に基づいて、引き下げるのか引き上げるのか決めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○橋本副大臣　そもそも、今回のというのは平成二十九年度、次の改定に向けて検討をこれからするということを指しておられるんだと思いますが、前回の改定についても、いろいろ御指摘はございましたけれども、堀内政務官が答弁をしましたように、結論ありきということではなくて、科学性をもとに部会で議論をしていただいている、そして、それを踏まえて厚生労働大臣として定めたものということでございますので、政治的色彩の混入すること云々ということは当たらないのだろうというふうに思っておりますし、当然ながら、次回の改定に向けてことしその議論をするわけでございますけれども、科学的に客観的な数字等に基づいて御議論いただき、そして、それをもとにきちんと定めさせていただくということであります。
○初鹿委員　前回そうなっていないから指摘をさせていただいているんです。
　では、具体的に前回の問題点を指摘させていただきます。
　前回、六百七十億円引き下げております。生活扶助については六百億円で、九十億円がゆがみ調整部分ということで、年齢とか世帯人口、地域差などで一般消費者世帯と比較をして、それで給付条件を下げている。あと五百十億円は、デフレ調整部分ということで、物価の下落に合わせて下げているということなんです。
　このゆがみ調整部分なんですけれども、皆さんのお手元に新聞記事、ちょっと見づらいんですけれども、つけておりますけれども、このゆがみ調整部分が部会での報告書の数値のなぜか二分の一になっているんですよ。
　このゆがみ調整だと、世帯によって、プラスになって引き上げになるような層と、引き下げになる層がいるんです。
　大きく引き下げになって、引き下げ額が一〇％以上になったら、それは生活に非常にダメージが大きいということで激変緩和だということはわかるんですけれども、なぜかプラスになる人まで二分の一にしているんですよ。それで、デフレ調整が入ってくるから、結局その人たちはマイナスになっていく。本来プラスになる人を下げたら、デメリットじゃないですか。最低生活費を保障するのが生活保護だとしたら、それは下回るということになるんですよね。
　ここの記事にも書いてありますけれども、六十歳以上の高齢単身者の場合は、一般低所得者世帯と比べて四千円少ないということだったから、本来だったら、四千円がゆがみ調整で上乗せされて、デフレ調整のマイナスを加味して金額が決まるのに、四千円じゃなくて二千円にされているんですよ。これはおかしいと思うんですよね。
　なぜちゃんと報告書に出ていた数字を使わなかったのか、お答えいただきたいと思います。
○橋本副大臣　ゆがみの分の調整をなぜ半分しかしなかったのかという問いでございます。
　生活扶助基準については、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、一般低所得世帯の消費実態等を勘案して見直しを行ったところでございますが、年齢の階層別、世帯人数別、地域別の三つの要素において一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準の比較を行ったところでございます。
　その結果、先ほど御指摘がありましたように、例えば年齢階層別に見ると、一般低所得世帯の消費水準を生活扶助基準が上回っている年齢階層もありました。そして、下回っている年齢階層がありました。いずれにしても、一般低所得世帯の消費水準から生活扶助基準が乖離をしているという部分があるということが明らかになったというわけでございます。
　それを調整するということにするわけでございますが、その検証結果を完全に反映させると世帯によっては大幅に減額になる、要するに、今、扶助基準の方が高過ぎるという世帯もあったわけですから、そこを合わせると大変な減額ということになります。やはりそれは生活に与える影響も大きいということで、激変緩和措置を講ずるということにした。できるだけ公平に反映をしつつ、生活保護受給世帯への影響を一定程度に抑えるという観点から激変緩和措置を講じたところでございまして、それが、改定幅の二分の一の適用、そしてなお、一〇％以上を超える場合はそれ以内にするという限度を設けたという理由でございます。
　だから、今、上がる分が、上げ幅を二分の一にしたところについて問題にされました。だけれども、下がらなければいけないところについても二分の一にするという措置を講じて、要するに、その乖離幅を減らすというところについてバランスをとって、上がる人も下がる人もそれは改定しなければいけないだろう、どちらか一方だけということをやるということは公平を欠くのではないか、そういうことで、いずれにしても二分の一の改定にした。
　かつ、それで下がってしまったというのは、それは物価の変動の調整によって下がったということにつながってくるんだと思いますが、そういう面があるということは御理解いただいていると思いますが、そういうことでございます。
○初鹿委員　でも、激変緩和で、下がる人は生活に影響があるから、これはどこかで歯どめをかけないとというのはわかるけれども、本来上がる人を二分の一にするというのは聞いたことがないですよね。ほかの制度でそういうことをやったことはありますか。年金とかでも、下げ幅が大きいとき一定程度のところでとめるというね。下がるときにはわかりますけれども、上げるのを抑えるなんというのは私は聞いたことがないので、これはちょっと考え方としていかがなものかなと指摘をさせていただきます。
　激変緩和と言うんだったら、では、期末一時扶助はどうなのかということですね。十二月、年末に支給されるものです。
　これは、級地ごとに単価を決めて、そして世帯人数を掛けて今まで決めていたんですね。例えば、一級地の二の札幌の例でいきますと、単身世帯で一万三千五百四十円だったんですよ、改定前。二人になると二倍で二万七千八十円、三人だと三倍の四万六百二十円。
　ただ、基準部会の報告だと、一般世帯で見ると、スケールメリットが働いて、単身世帯を一とすると、二人世帯だと一・六三、三人世帯だと一・六八、四人世帯だと一・八九、五人世帯だと一・九七。五倍にならないで、五人世帯だと二倍を切るぐらいにしかならないんだ、そういう報告書なんですよ。それによって二〇一三年度に改定をした金額だと、単身で一万二千八百九十円、二人世帯だとそれに一・六三倍をして二万一千十円、三人世帯は一・六八倍にして二万一千六百六十円ということになるんですね。この計算でいくと、四人世帯、五人世帯だと、五〇％を超える削減幅になるんですよ。
　さっきの、ゆがみ調整で激変緩和をしたとして、こちらの方は五〇％を超えても激変緩和措置をしないでそのまま引き下げているというのは、整合性がつかないと思いますが、いかがですか。
○橋本副大臣　改定につきましては、委員御指摘のとおりの改定をさせていただいたということで、これは繰り返しません。
　ただ、これについては、結局、期末一時扶助の減額ということでございまして、先ほどの毎月の基準額の改定と比較をして、激変のインパクトがやはり余り大きくないのではないかということが言えるのではないかと思います。
○初鹿委員　激変のインパクトが大きくないんじゃないかと言いますけれども、今までの額よりも五〇％を超える削減というのは大きいと思いますよ。やはり整合性がついていないということは指摘をさせていただきますし、そもそも、この水準の決め方自体もいかがなものかなというふうに思うんですね。
　比較をする対象なんですが、この対象については、今回の議論の中でも、どういう所得水準の人を対象にするかというのは検討課題として論点整理の中でも出てきております。前回の対象となったのは、年間収入階級の第一・十分位の層なんですね。一番所得の低い一〇％なんですが、ここを対象にすることが妥当かどうかですよ。
　我が国は、生活保護の捕捉率が低いです。一五％から一八％ぐらいだと言われております。つまり、一番下の階層の人は、生活保護を受けることが恥だとかそういう意識があったり、さまざまなスティグマがあって受けていない、そういう層があって、生活保護基準よりも低い水準で生活をしている、そういう方が多いわけですよね。
　その人たちの水準に合わせて、そっちよりも今の保護基準が高いから引き下げるんだということをしていったら、生活保護の水準がどんどんどんどん下がっていってしまうのは当たり前だと思うんですよ。
　私は、それを考えると、この第一・十分位をターゲットとして比較をするのは誤りだと思うんですよね。その前までは、大体四〇％ぐらいの消費支出で比較をしていたはずですよ。それが、最後一〇％で、しかも生活保護基準よりも低い生活水準の人たちの消費支出と比較をするというのは、私は明らかに誤りであったと思いますので、ここは見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本副大臣　今御指摘のように、前回の改定では、生活扶助基準について、先ほどの第一・十分位の比較というのは、昭和五十八年の検証以降、これを比較するという方式でやっております。
　なぜ五十八年の検証でそれを使ったかということは、ある年収以下になると急激に消費支出が減少する点が最低限度の生活が維持される水準であろう、そういうような想定をした上で、その水準が年収の第一・十分位の世帯の平均の消費支出と同程度であったということから、それ以降は、生活扶助基準の検証において、年収第一・十分位の世帯の消費支出との比較を行ってきているということでございます。
　前回についても、第一・十分位の世帯は、平均消費水準が中位所得者階層の消費水準の約六割には達しているということ、また、生活に必要な耐久消費財、これは冷蔵庫とか炊飯器とかそういうものですが、普及状況が中位所得者層とおおむね遜色がなかったことから見て、消費水準が生活扶助基準の比較対象として妥当だということとはされております。
　ただ、委員の御指摘等、あるいは委員以外からもやはり御指摘があったということはありますので、検証するようにということが言われておりますから、次回の改定に向けた検討においては、そこの点も検証はさせていただきたいと思っています。
○初鹿委員　ちょっと時間がなくなってしまったので残してしまいましたが、それ以外にも、比較をする消費支出、生活扶助相当ＣＰＩというのを使っているんですが、これも私は恣意的だというふうに思っております。ぜひ、そこも、今度の改定のときには恣意的だと言われないようにしていただきたいと思います。
　ちょっとこの問題はまた次回にでも質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○郡委員　おはようございます。民進党の郡和子です。
　まず冒頭、宮城県の栗原市で、養鶏場で鶏が死骸となって発見され、その後、検査を行った結果、毒性の強いＨ５亜型が検出をされたということであります。県は、対策本部を設置して、自衛隊にも派遣要請を行ったということでありますけれども、厚労省としても、ぜひ関係省庁と連携して対応に当たっていただきたいというふうに思います。冒頭お願いをさせていただきます。
　では、質問です。
　きょう、私は、かつて日本にあった優生保護法の問題について取り上げさせていただきます。
　遺伝性疾患を持つ障害者や精神障害者、知的障害者などに対して強制的な優生手術、いわゆる不妊手術を合法的に行っていたというものであります。
　この優生保護法というのは一九四八年に施行された法律です。九六年には、この優生保護法の優生思想、第一条、きょうは皆さんにもお配りしておりますけれども、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ということが障害者に対する差別だという深い反省と人権尊重への思いから、母体保護法へと改正をされたわけであります。この優生思想に関連する規定を全て削除したわけです。
　その優生保護法のもと、知的障害があるとして強制的な不妊手術をされたのは人権侵害だとして、宮城県の女性が、日弁連に対して人権救済を求め、国に対して謝罪とそしてまた補償を求めているということ、もちろん大臣も御承知のことと思います。
　この女性は、私の体を返してほしいんだというふうにして声を上げましたけれども、強制的な不妊手術をされたと声を上げる人はほとんどおりませんで、大変まれな例でございます。私も何人か御本人とお会いをさせていただいておりますけれども、がんを患ってもいらっしゃって、体調に波がおありなんですけれども、これは、自分自身のためだけではないという強い思いで活動されているということです。
　この問題で、国連の人権委員会あるいはまた女性差別撤廃委員会が国に対して勧告を行っております。昨年の女性差別撤廃委員会からの勧告を受けてでしょうか、厚労大臣は、昨年の三月二十二日の参議院の厚生労働委員会で、被害者本人から要望があれば事情を聞くというふうに御答弁なさいました。ようやく、厚労省の母子保健課によって、この女性のヒアリングが始まりました。しかし、大臣はまだ会っていただけておりません。
　この女性、一九六三年に、家事手伝いをしていた住み込み先の雇い主に、何も告げられずに県の診療所に連れていかれて、卵管を縛る手術を受けさせられたということです。当時、十六歳でいらっしゃいました。退院後、実家で御両親がお話をされているのを聞いて、あっ、これは不妊手術だったんだと初めて知るわけです。しかも、実際は知的障害ではございませんでした。手術後、ひどい痛みが続いて、体も疲れやすく、仕事も続けられなくなりました。結婚されましたけれども、残念ながら、子供を産めないということを理由に離婚をされています。
　七十歳を超えたこの女性と厚労省の母子保健課の方々、会っていただいて、いろいろやりとりはさせていただいているところですけれども、なかなか前に進みません。宮城県議会でも、超党派でこの問題に対する勉強会を立ち上げて対応に当たるということになりました。大臣に、ぜひ誠実な対応をお願いしたいということであります。この問題について改めて整理をさせていただくということで質問をさせていただくわけです。
　旧優生保護法、その第四条と十二条によって、本人の自由意思に基づかない不妊手術を、障害者の方々におよそ五十年間にわたって合法化してきたわけですね。
　この条文に基づく不妊手術、優生手術に関して、旧厚生省は、一九五三年に各都道府県知事宛てに通知を出しておられます。優生保護法の施行についてのガイドラインでありまして、資料もつけております、ごらんいただきたいと思います。二ページ目ですけれども、「強制の方法」ということで、「身体の拘束、麻酔薬施用又は欺罔等の手段を用いること」、つまり、だますということ「も許される場合がある」というふうな指導です。
　まず、一問目は、この四条と十二条に基づいて実施された不妊手術の件数、厚労省、どう把握しているか、お答えください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきました旧優生保護法、昭和二十三年の議員立法でございますが、その中には、お尋ねの第四条及び十二条におきまして、都道府県優生保護審査会の申請により実施されるというものがございました。
　これに当たりましての実施件数のお尋ねでございますけれども、旧優生保護法の第二十五条におきまして、この手術を実施したまずドクター、お医者さんから、理由を付して都道府県にその旨を報告いただいて、その上で、旧優生保護法の施行規則二十七条に基づいて、手術の実施件数等を今度は都道府県から国に報告するという形で、私ども、この件数については承知をしております。
　このルートによってまとめました衛生年報等を、私ども担当課の方で、御指摘いただきましたように、昭和二十四年から平成八年までの期間にかけて調査をさせていただきましたところ、第四条につきましては一万四千五百六十六件、第十二条に基づくものにつきましては千九百九件が行われたものというふうに把握をしてございます。
○郡委員　きょう、資料にもつけさせていただきました。合わせて一万六千五百件に上るということであります。
　もはや戦後ではないと言われた高度経済成長期、国は、高い生産性を実現するために、厚労省がこういうような決議を出しています。人口資質向上対策に関する決議であります。この中身は、「人口構成において、欠陥者の比率を減らし、優秀者の比率を増すように配慮することは、国民の総合的能力の向上のための基本的要請である。」
　今聞くと、大変驚きを皆さんもお持ちになるかと思うんですが、この決議によって、優生保護法に基づく不妊手術が全国各地で積極的に行われていくわけです。地域や家族も優生手術を勧めたわけです。仮に本人やその家族が嫌だと言っても、親族みんなで同意をさせました。あるいは、同意をさせなくても無理やりこの手術をさせたわけです。
　私、かつて報道の現場におりました折に、障害者施設の入所のときに、この優生手術を済ませているかどうか、要件になっていた、この記載の書類を見せてもらいまして、そのときの衝撃というのを今も鮮明に覚えております。
　この優生保護法には、第三条、本人の同意について規定されておりますが、今申し上げましたように、同意が必要でない者として、未成年者、精神病者、精神薄弱者、遺伝性身体疾患、遺伝性奇形などを挙げているわけです。障害を持つ女性が、生理時の介助が面倒だなどの理由によって、子宮あるいは卵巣の摘出や卵巣への放射線照射をされるケースも数多くありました。
　旧優生保護法の優生手術というのは、実は生殖腺を除去することなしにしなければならないというふうに第二条で定められているんですけれども、また、同法の規制に反して、ゆえなく生殖を不能にするということを目的として手術またはレントゲン照射を行ってはならないという二十八条の規定もあって、この二十八条に違反した場合には懲役あるいは罰金という罰則規定も設けられていたんですけれども、これらに照らせば、優生保護法にさえ違反している手術が堂々と行われていたんです。なぜなら、第一条に「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」という優生思想があって、間接的にも合法化されて続けられてきたということです。
　本人の同意を得ることなく、遺伝的に劣った性質とみなされた障害者などに対して、身体拘束、麻酔薬を使い、あるいはだますなどによって、強制的に不妊治療が行われ続けました。大変な人権侵害であります。直接そして間接的に正当化する形で実施された人権侵害の疑いがある不妊手術及び子宮、卵巣摘出手術や卵巣への放射線照射についての実態解明を行うべきではないでしょうか、お答えください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今委員も御指摘いただきましたように、旧優生保護法に基づいて行う優生手術の術式につきましては、この施行規則第一条におきまして、精管切除結紮法を初め、四つの術式に限定してございました。御指摘のような、子宮を摘出しちゃう、あるいは卵巣へ放射線を照射するというのは、この四つには該当しないというふうに思います。
　その意味で、お尋ねのような手法により優生手術が行われたという事実を国としては把握しておりません。これにつきましては、厚生労働省が調査や実態把握を行うべきものではないというふうに考えてございます。
○郡委員　第三条に基づく優生手術の実施数というのを教えていただいております。八十三万件ほどあるんです。なぜ調査ができないのでしょうか。
　この飯塚さんという、仮名の女性ですけれども、声を上げてくださった。そして、人権救済を求めておられる。国に対しても、せっかく母子保健課で、厚労省も重い腰を上げていろいろと話を聞いてくださっている。
　ぜひ大臣、女性と会っていただいて、全国的に調査をかけて、厚労省の中に、この問題について事例の書類を各自治体にとどめるように、それこそ通達なりなんなり出していただいて、徹底的な検証、実態究明に当たるべきだというふうに思うんです。
　優生学的理由に基づく強制的な不妊手術、優生保護法の話ですけれども、これは、ナチスの断種法の流れにあって、これを模範とした国民優生法の延長線上にあるものです。
　戦後、ドイツでも、この被害者に対して政府が公的な謝罪と補償を行うようになっております。また、スウェーデンでも、一九九七年にこの問題が明らかになって、迅速に実態の解明に着手して、さらに被害者に対する公的補償を九九年に開始しているんです。
　これらの海外の動向を見ましても、日本政府は、旧優生保護法のもとで強制的な不妊手術を行ってきたというこの問題に対して、誠実な対応をすべきだというふうに思います。いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど来お話が出ております、もともとの根拠法は、昭和二十三年、一九四八年に、超党派で、議員立法で成立をしたということが経緯としてまずございました。
　そして、平成八年、一九九六年、この際も議員立法で、たしか委員長提案だったかというふうに思いますが、いずれにしても、母体保護法という形に改正をされて、優生手術は不妊手術に改められて、本人の同意を得ない優生手術は廃止、こうなったわけでございます。
　各国において過去の強制的に行われた不妊手術に関しまして調査、補償を行うかについては、各国の状況によって異なるものだろうというふうに思います。一概に比較をするということは、今の、法律のつくられた、あるいは廃止をされた経緯などを踏まえて、必ずしも適当ではないのかなというふうに考えているところでございます。
　日本においては、今申し上げたとおり、議員立法によって制定をされた旧優生保護法に基づいて執行をしてきたという事実がございます。そして、新たに、平成八年に、これまた議員立法で、これをとめる母体保護法という形で新しいものができて、補償やその前提となる調査を行うことについては、先ほど局長から御答弁申し上げたとおり、必要はないのではないかというふうに考えているところでございます。
　これは、議員立法ということであれば、議会で御議論いただくということも大事なことだというふうに思います。
○郡委員　今大臣は、議員立法だ議員立法だということを何度もおっしゃいました。議員立法だからできないというのは、言い逃れでしかないと思うんですよ。
　この旧優生保護法というのは、ちょっと過去をひもといてまいります。
　戦前、断種法を制定しようという運動が起こりました。日本民族衛生協会で医学者や法律家から成るプロジェクトチームが結成をされまして、一九三三年制定のドイツの遺伝病子孫防止法の影響を強く受けた断種法案が一九三六年につくられるんです。ですけれども、この断種法案を修正した民族優生保護法案が、これも議員立法として、一九三七年からたびたび帝国議会に提出をされるんですけれども、厚労省がこれをたたき台にして国民優生法案をつくって、閣法ですよ、国民優生法案をつくって一九四〇年に成立させたんです。閣法が旧優生保護法の根底にあるということを認識いただきたいんです。
　優生保護法は、今申しましたように、閣法の国民優生法の流れをくむものであります。政府としても厳しく対応していただきたいと思うんですよ。今の大臣の御答弁は、それこそ言い逃れでしかありません。私は、そういうふうに強く思いますし、対応を図っていただくべきだというふうに思います。
　ちょうど一年前に、参議院の厚労委員会で、福島みずほ委員の質問に対して厚労省はこういうふうに答弁をしております。同意のない手術については現在行われておらないわけでございますが、当時行われたことに関しましては適法に行われたという前提で制度が動いておりますので、当時のものに関してさかのぼって損害賠償するということはなかなか困難であろうかと思っております、こういう趣旨の答弁でございます。私は、これを聞いてまた矛盾があるなというふうに思いました。
　二〇〇一年、ハンセン病問題について、我が国では、かつては合法であったけれども、ここに、らい予防法の非人道性に対する反省がなされたじゃないですか。そして、不遡及原則を超えて対応したじゃないですか。ハンセン病患者の方々に対する中絶手術や不妊手術を含めて、私たちは猛省したからこそ不遡及原則を超えて対応したんです。
　先ほど議員立法だからというふうな、私は言い逃れだというふうに思います。同じことは、この優生保護法に対してもなされるべきだと思います。できない理由はないというふうに思いますが、いかがでしょう、大臣。
○塩崎国務大臣　先ほど御議論をいただいたところで、民主党政権のときにどういうふうに対応されたかはよくわかりませんが、ハンセン病の問題については、元患者の方々からの国家賠償請求訴訟、この判決におきまして違法性が認められたために、政府として反省の意を談話としてあらわしたものというふうに理解をしてございます。
　一方で、御指摘の優生保護法につきましては、ハンセン病とは経緯などが異なっていることから、単純に同じように対応するべきものとは捉えられていないというふうに考えられているところでございます。