Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（尾身幸次君）　私ども、二年前に政治倫理に関する法案を考えさせていただきました。社会情勢その他も大いに変わっておりますが、同時に、公明党、保守党との連立を組んでおりまして、その三党の中でこのたびの法案を合意し、提出したところでございます。
　私どもは、政治活動の廉潔性の確保、そしてまた国民の政治に対する信頼の確保という観点からこの法案を出したわけでございますが、同時に、憲法に保障された政治活動の自由という観点も非常に大事であるというふうに考えておりまして、この両者を調和した形で現在のような法案を出したわけでございまして、前の案と比べて進歩しているかしていないかという御質問でございますが、私どもは、現在段階において提案をしておりますこの法案がベストのものであるというふうに考えている次第でございます。
○松岡滿壽男君　当時の自社さの案、主体は国会議員だけに限定しておったんですか、範囲は。それとも、やはり当時から地方議員とか秘書とかが含まれておったんでしょうか。
○衆議院議員（尾身幸次君）　前の案は、法律施行時は国会議員を対象にしておりましたが、一年後には地方議員も対象にするという案であったと承知しております。
○松岡滿壽男君　結局、国民の方から今度の法案を見て、過去の経緯も知っている方が多いわけですから、いわゆる自社さ時代の話し合いがあった、しかしそれで決裂してしまったと、政権が。だから、それほど大きな問題であるという認識は国民サイドも持っておったと思うんですね。今度は自公保でこういう法案が提出されたということについて、どっちがどうだろうという感覚が、どっちの方が実効性が上がるのかということについて素朴に見ている部分が私はあるだろうと思うんですね。
　今回の法案の中で、そういう対象範囲が変わってきているとかあるいは職務権限の問題とか際立ってわかりやすく表現できる、そういう部分はないんでしょうか、国民に対して。
○衆議院議員（尾身幸次君）　今回の法案を考えるに当たりまして、これは非常に国会議員の身分にかかわることでもございますので、いわゆる内容をきちっと決めていく、構成要件をしっかりしていくということが大変大事だというふうに考えております。それから、同時にまた、政治活動の廉潔性、そういうものもまたきちっと保持していく、そして政治に対する信頼感を回復するといいますか信頼感を高める、そういう趣旨でございまして、私どもはそういうことを総合的に考えて今の法案をつくったつもりでございます。
　自社さ政権のときに、前の法案について意見が必ずしも一致しなかったということは聞いておりますが、それだけであの三党の政権が崩れたものとは承知しておりませんで、いろんな要因で連立が解消されたというふうに考えております。
○松岡滿壽男君　先ほど来私設秘書の問題を、いろいろ議論をへりから聞いておったんですけれども、この前から山本議員とか、以前は中島議員ですか、公設秘書の報酬の問題その他いろんな問題が出てきているわけですよ。だから、その発端というのは、やっぱり他の秘書との、公設秘書との報酬の問題とかそういうものも背景にあることは薄々国民の方もわかっていると思うんです。実態的に地元秘書の方が地元とのいろんな、いわゆる仕事のあっせんですね、そういうものに深く入っているということは皆わかっている事実なんですね。だけれども、あえて今回私設秘書を外してしまっているんです。先ほど来そんな話も聞いてはおるんですけれども、これはまた一つわかりにくい話だと思うんですね、私設秘書だけ分けると。
　今後、やっぱり秘書全体のあり方をお互いにもう一回検討していかなきゃいかぬという段階の中で、公設秘書と私設秘書だけ分けるということは非常に国民の側から見ておってもわかりにくい議論だし、実態からこれは乖離してしまって、それこそやれ、ざるじゃないかとか盛りじゃないかとかいう議論になりかねないという問題が私はあると思うんですね。その辺も、先ほどからわかっているだろうなと言われますけれども、わかりにくいんですよ、伺っておって。もう少し素人の私なんかにもわかるような御説明をいただきたい。本会議での御答弁やあるいはここでのやりとりを聞いておってもちょっとわからないんです。
○衆議院議員（尾身幸次君）　この説明は繰り返しになると思いますけれども、この法案の罪は、政治に関与する公務員の活動の廉潔性、清廉潔白性とこれに対する国民の信頼を保護しようというものでございまして、したがいまして、公務員でない私設秘書まで処罰の範囲を拡大することは適当でないというふうに考えているわけでございます。
　私設秘書につきましては、一般論としてはいろんな解釈も、解釈というか状況も変わると思っておりますけれども、国会議員との関係の程度が個々さまざまでございまして、これを一律に処罰の対象にするのは不適当であるというふうに考えているのが一つの理由でございます。さらに、刑法のあっせん収賄罪におきましても私設秘書を対象にしていないわけでございまして、それとのバランスを考えても、私設秘書を対象にするのは適当でないというふうに考えた次第でございます。
　ただ、私設秘書のあっせん行為につきましても、国会議員本人の指示があった場合には、これは国会議員本人の行為として認定をされて、この法案の罪が本人の方に成立し得るということはあるわけでございまして、私設秘書そのものを対象にしていないといっても、実はこの法案そのものの法益は十分守られるというふうに考えております。
○松岡滿壽男君　公設秘書の報酬の問題が表に出ましたときに、皆さん方も御承知のような状況で、地元秘書との報酬の違いとかそういう部分がやっぱり背景にあるということは皆ある程度知っている話なんですよ。だから、地元秘書はむしろあっせんをやることによって他から報酬を得るという場合も、過去のいろいろな事例で、地方の方では行われていたということをみんな知っているわけですね。実態的に東京の秘書さん、いわゆる公設秘書はほとんどそういう機会がない、よっぽど大物になれば別でしょうけれども。
　そういう実態がやっぱりあるということを踏まえた上で、こういう形で私設秘書だけ分けてしまうということに対しては、新たな国民から見た疑惑とか、またやっぱり肝心なところに手をつけていないんじゃないかという受け取り方というものは私は出てくるだろうと思うんです。ここがやっぱり私は一つ一番重要な部分だろうというふうに思っています。
　先ほど来のやりとりの中でどなたか答弁者の方が検討しますということを言われたと思いますけれども、本当に検討するということでいいんですか。
○衆議院議員（尾身幸次君）　今の松岡議員と私ども、この点については意見が違うところでございまして、私どもとしては現在提出している法案が百点満点であるというふうに考えている次第でございまして、ぜひこの法案に御理解をいただいて、賛成をしていただきたいと考えております。
○松岡滿壽男君　たった三、四枚の法案ですから、私の方からも質疑すると全部重複になってしまいますので、余りしたくないのですけれども、この比較表を見てみますと、今回の案のいわゆるあっせん利得罪とあっせん収賄罪ですね、こういう比較表の中で量刑が、刑罰については、片方は刑法ということなんでしょうけれども、今回の案とは随分違うんですね。
　例えば法定刑のところは、公職者あっせん利得罪の方は三年以下の懲役、議員秘書あっせん利得罪の方は二年以下の懲役と。それから、あっせん収賄罪の方は五年以下の懲役ということですから、刑法だからそっちの方が重いんだと言われればそうかもわかりませんが、この辺がちょっと、どうしてそういうふうになっておるのか。片方は公務員、片方は政治公務員ということなんですが、この辺をちょっとお答えをいただきたいと思うんです。
○衆議院議員（尾身幸次君）　刑法のあっせん収賄罪は、あっせんを依頼されるといいますか、その公務員に職務上不正な行為をさせた場合に成立する犯罪でございます。このたびのあっせん利得に関する罪は、あっせんをされる公務員に職務上正当な行為をさせた場合でもあっせんをしたということに着目して犯罪として成立する、あっせんをして財産上の利得を得たときには成立するということでございまして、犯情として明らかにあっせん収賄罪の方が重い、あっせん利得罪の方が軽いということでございまして、そういうことを勘案して罰の方につきましても三年以下、五年以下という差をつけたと考えております。
○松岡滿壽男君　また、刑法第百九十七条の四ですか、あっせん収賄罪の方には職務権限の規定はないんですね。今回の法案については職務権限の規定があるんですね。これはどうしてこういうことになっておるんでしょうか。
○衆議院議員（尾身幸次君）　このあっせん利得罪の方は、あっせんの方法を権限に基づく影響力の行使ということを理由としているわけでございます。あっせんの方法をそういうふうに限定しない場合には、国会議員等の身分を有する者が行政府の公務員に対して行うあっせん行為のほとんどが対象となって処罰範囲が過度に広がる、政治公務員に対する正当な政治活動を萎縮させるおそれがあるというふうに考えたからでございます。
　この法案では、公職にある者等の権限は公職にある者等が職務を行う公務員に対して権限に基づく影響力を有しているか、つまり公職にある者等があっせんを受ける公務員に対して権限に基づく影響力を有しているかどうかという場面で問題になるわけでございまして、あっせんを受けた公務員が行う職務に関して公職にある者、つまりあっせんする公務員が何らかの権限を有しているかどうかを問題にするものではございません。
　その意味におきまして、あっせん収賄罪の場合と同じように、あっせんする公務員があっせんを受けた公務員の職務に関する権限を有することを要求していないものであります。この点は違いがありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○松岡滿壽男君　この法案が成立した場合、それではこのあっせん収賄罪との関係、どういうふうな位置づけになっていくんでしょうか。
○衆議院議員（尾身幸次君）　本法案の罪とあっせん収賄罪との大きな違いは、先ほど申し上げましたように、あっせん収賄罪では公務員に職務上不正の行為をさせたことが必要であるのに対しまして、本法案の罪では、公務員に不正な行為のみならず正当な職務行為をさせるようあっせんした場合でも処罰対象になり得るというふうになっているわけでございまして、その意味におきまして本法案の罪は刑法のあっせん収賄罪に比べて広い範囲を対象にするものであるというふうに考えております。
○松岡滿壽男君　もう時間ですから終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○平野貞夫君　自由党の平野でございます。
　衆議院の発議者の先生に二十分の予定で質問させていただきますが、私も三十三年間、衆議院事務局に勤めていまして、実は、黒い霧、撚糸工連、ロッキード、グラマン等、政治倫理の確立、政治倫理で給料をもらっていたようなものでございまして、非常に御無礼な発言があるかもわかりませんが、ひとつお許しいただきたいと思います。
　率直に言いまして、世の中が変わったといいますか、驚いておるんですが、この提案理由の説明をお聞きしますと、日本列島もういわゆる政治公務員はみんな何か悪いことをしているという前提の法律なんですね。私は、わけても国会議員はこういうことは自浄作用で処理すべきだと思います。刑罰をつくって、いわゆる警察、検察からあるいは裁判所でチェックしなければ政治倫理が確立できないようなことでは、これはどうも、私、日本でどれだけデモクラシーが定着しているかということは極めて疑問でございます。
　それで私は、自社さでこの話が始まり、同時にそのころの野党、新進党があるいはありましたか、で、この協議をしたときに私も党から出ていって、私は反対でございました。それでいろいろ議論をしまして、政治的にはいろんな思惑が各党あったと思いますが、議論をしまして、私はせいぜいで入札が公正に行われるように、入札に政治家が干渉してはならぬということにペナルティーを科すぐらいがせいぜいのものだという主張を一貫して貫いておりまして、今回この臨時国会で急激に成立ということになりまして、実は党のプロジェクトチームで反対だということを、四野党で出すのは反対だと言いましたら外されました経緯があります。ただ、もう対案は衆議院で否決されておりますので、大分党首からも幹事長からもしかられまして、いいかげんにせいというので、それで質疑をさせていただくわけでございます。
　日本のやっぱり国権の最高機関という立場で、我々は我々独自で我々の倫理は処するべきだと思うんです。にもかかわらず、このような重い法案を出された発議者の方に御心境を、自民党、公明党、保守党と、お三人代表されてひとつお聞かせいただければと思います。
○衆議院議員（亀井善之君）　お答えをいたします。
　今、平野先生から、三十三年国会でお仕事をされておった、こういうお話を承り、また私、衆議院の中で議運の関係でいろいろ御意見を、あるいはまた海外に出向きまして政治改革、政治倫理の問題等々につきまして一緒に勉強したことを思い出すわけでもございます。
　また、私自身、初めて当選をいたしましたときが金権政治、こういうことが盛んに言われた中で当選をいたしたわけでございまして、そういう面から政治倫理の確立、このことにつきまして、また政治家の公私の峻別、こういう面につきましても十分意を注いで今日まで来ておるつもりでもございます。しかし、最近の一連の不祥事に端を発する深刻な政治不信、このことを重大に受けとめておるわけでございます。
　そういう中で今回この法律を提出する、こういうことによりましていわゆる時代の認識、そしてみずから提案者になりまして少しでも政治に対する国民の信頼を得ていきたい、こういう思いであるわけでございます。
　また、一面、急激なグローバル化した今日、社会の大きな変化の中で従来どおりの官僚主導の政策づくりに限界があるわけでございまして、政治は今短期的な利害調整にとどまらず、中長期の視点に立って政治主導の総合的な政策を打ち立てて変化にスピーディーに対応することが期待をされているわけであります。こういう面から、主権者たる国民の厳粛な信託によって選出された公職にある者が、いわゆる政治公務員は国民全体の利益のために奉仕、行動する責務を負っていることを強く自覚し、みずからの政治活動を厳しく律する必要があるとまた考えるところでもあります。
　したがいまして、政治に携わる政治公務員の政治活動の、先ほど来出ておりますとおり、廉潔性、清廉潔白性を保持し、これによって国民の信頼を高めていくことを目的に提案したものであり、この制度の創設によって政治活動のあり方を変え得る契機となる、このように確信をいたしております。
○衆議院議員（久保哲司君）　先ほど来、平野委員がおっしゃったこと、すべてがすべてというわけじゃございませんが、筋において私はそのとおりだろうと思います。と同時に、こういう法律が必要のない時代、またそういう状況を我々が一日も早くある意味ではつくり出さぬといかぬのだろうと。
　ただ、一方で、残念ながら先ほどおっしゃったように、さまざまな疑惑、疑獄等がある中で国民の皆さんが政治家は一体何をやっているのと、こういう声があることも事実でございます。ある意味では、この法案そのものが我々の決意を国民に示す、そして我々が示しております国民の信頼を取り戻す、そして近い将来、二十一世紀の早い段階でみんなでもってこの法案の廃止法案を出せるような状況をつくることがすばらしいことになるんだろうというふうに思っております。
○衆議院議員（小池百合子君）　保守党の場合でございますが、御承知のように入札干渉罪ということの法案の立案ということで、当時の自由党の幹事長でありました野田幹事長が非常に熱心に取り組んでおられた、またそれに対しての今、議員のそのときの対応などもるるお話がございました。
　今回、このあっせん利得罪処罰法案ということで私どももかかわっているわけですが、おっしゃるとおり、本来ならばこんな法律もなく、つくる必要も本来はないということだと思います。ただ、そこを取り巻く社会的ないろいろな風土ということも考えますと、例えばやはり行政の裁量の幅が非常に広いということ、それはすなわち許認可の件数がやたらと多いということもございましょう。
　また一方で、有権者、国民、これまず請託を入れておりますのも、まずあっせんを、請託というか頼み事をすると、国会議員そのほかの議員に頼み事をすると、その人だけが得をするというような前例が余りにもあり過ぎるというようなことのこれまでの積み重ねであろうと思います。
　今回の世界に類を見ないこの法案でございますけれども、残念ながらそういったことをある意味で無理やりと申しましょうか、大きく断ち切る第一歩になってくれば、まさに政治、そしてそれを選ぶ国民の側の意識も変わってくるということを期待しているところでございます。
○平野貞夫君　大変御立派な御答弁をお三人からいただいておりますが、それから、けさから高級官僚さんたちの非常にシャープな法律論も、全部は伺っているわけじゃありませんが、若干聞いて、なるほどすごいなと思っておるんです。
　しかし、衆議院では昭和五十九年、参議院では昭和六十年に、ロッキード事件等を反省して政治倫理綱領、それから行為規範というので宣言しているんです。これを守れば、一〇〇％というのはなかなか無理でしょうけれども、これを六〇％から七〇％守ればおよそこういう世界の先進国では考えられないようなものは必要なかったと思います。
　特に、行為規範の第一条に、「議員は、職務に関して廉潔を保持し、いやしくも公正を疑わせるような行為をしてはならない。」ということを書いていまして、当時、政治倫理制度をつくるときに、実は職務にかかわる犯罪を犯した場合、犯罪の容疑があった場合に、国会というところは法律的責任を問うところじゃございませんから、政治的責任を問うところでございますから、そういう人たちが明らかになったときには、最終的には懲罰の除名というようなことで、あるいはそれを実証する国政調査権、証人喚問というような制度を整えてこの制度をつくろうとしたんです。
　実は、非公式に与野党で話がついて、次の日に衆議院の議運の理事会で合意するという前の晩に田中角栄さんが倒れたんです。それでそれはつくれなかったんです、もういいわといって、野党の人も与党の人も。僕は事務局をやっていてそのときに非常に残念、そのときにぴしっとしたものをつくっておけばこういうものは必要なかったと思います。
　それから、その後私は事務総長のお供で、カナダであったＩＰＵ、列国議会同盟で、各国の政治倫理の制度の研究会といいますか、そういう催し物があって行きました。日本の制度が一番立派でした。しかし数年たったら、それをチェックされたら日本が一番ルーズじゃないかと。ですから、いかにいいものをつくっても実効性がなければ、それは多少無理して、日本の政治風土だからといって無理してつくっても、それが実効性がなければ何の意味もないと思います。
　そこで、私、この与党さんのつくられた法律で驚いたのは、これは国会始まって以来じゃないかと思うんですが、この法案の文字数が千七百七十二、提案理由の文字数が三千九百六。これは数字に象徴されているんですよ。いかに理屈をうまく言い込めるかという、そして国民にいかにこれは立派なものであるかという、亀井先生に悪いですけれども、ということを宣伝するかという。
　それで、読みますと、恒久平和の繁栄とか、もうすごい、政党の政治倫理のようなことをずっと一ページ半ぐらい書いて、本当にこれは法制局も大変だったと思うんですが、これだけの文章を書くには。ということは、中身の実効性に問題があるから私は余り直接法案に関係のないような話も書かざるを得なかったという苦労を非常に感ずるんですが、その辺について、亀井先生、じくじたるものはございませんか。
○衆議院議員（亀井善之君）　本趣旨説明につきまして、三千字というような御指摘を受けたわけであります。この趣旨とその概要、またあるいは法律案の内容等につきましていろいろ御説明を申し上げなければならないと、こういうことで三千字からになったと、こうも思うわけであります。
　今御指摘のとおり、すべての法律もこれを実施するということが、忠実に守るということが一番大切なことでありますし、いろいろ今日まで不祥事、正直申し上げて、倫理綱領あるいは行為規範、私は常にこうして持って、また我が党も党の倫理憲章等もつくってそれを遵守するように努力をしておるわけでありますが、残念ながら不祥事を起こすことにつきましては大変残念に思っております。
○平野貞夫君　とはいえ、衆議院で通って参議院に送付されて、私たちは、先輩議員がいろいろ議論したように、これでは実効性がないから、せめて一つでも二つでも実効性があるようにひとつ修正をしていただけないかということを要請しているわけなんですが、その中のポイントはやっぱり秘書の問題だと思います。
　それで、そもそも法律的には公設秘書というのはないんですよ。法律的に公設秘書という制度はないんじゃないですか。
○衆議院議員（尾身幸次君）　国からの給料が出ておりますから、公設秘書という制度はあると思っております。
○平野貞夫君　法律に書いているのは政策秘書と第一秘書と第二秘書です。公設秘書という言葉はないんです。
○衆議院議員（尾身幸次君）　私が申し上げているのはその三種類のことであります。
○平野貞夫君　一般的に公設秘書という概念はそれはあります。しかし、私がいろいろな先生の、参議院の先生は余り知りません、ほとんど衆議院の先生なんですけれども、の状況を見ていますのに、力のある衆議院の先生方はいわゆる事務所というものを構えて、大物秘書は皆私設秘書ですよ。それから事務員が私設秘書、いわゆる政策秘書、第二秘書、第三秘書というのは一般的には中堅のところに置いている人が多うございます。
　したがいまして、問題を起こすとすれば、その事務所を仕切っている私設秘書、あるいは事務所と関係あるか関係ないかというボーダーラインのような人たちがやるんですよ、と私は承知しています。ですから、その人たちをペナルティーの対象にしなければ私はこの法律は実効性がないと思うんですが、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（尾身幸次君）　先ほど来御説明をしておりますとおり、政治公務員としての立場の者についての廉潔性を確保する、これが私ども考えている法案の保護法益でございまして、そういう意味で公設秘書及び本人を対象とすることが適当である。
　私設秘書につきましては、先ほど来私設秘書を対象にすることが適当でない理由はたびたび申し上げておりますが、私設秘書といえども、本人の指示に基づいてあっせん行為をし、その利得を本人が得た場合にはこれは本人の罪であるということで対象にしているわけでございまして、私設秘書を外しているからといってこの法律案の保護法益が失われるものではないと考えております。
○平野貞夫君　もともとこういうものに保護法益というのをつくるのが私はおかしいという論なんですが、それは言いませんが、国会議員本人の問題だというわけですけれども、本人は一人では何もできない、さまざまな事務所職員を使う、指示命令する、そこにおいては公設も私設も第一も第二も政策もないと思うんですよ。だから、そういう意味では、本当に政治公務員の清廉さを確保するためには、少なくとも事務所雇用をして指示命令ができる人はその対象にすべきじゃないですか。
○衆議院議員（尾身幸次君）　私設秘書の場合には本人との関係も個々さまざまでございますし、それから、先ほど来申し上げておりますとおり、政治公務員の活動の清廉潔白性を確保するというのが本法案の目的でございまして、その他あっせん収賄罪とのバランス等との問題も考えまして、私設秘書は対象にしないということを決めたものでございます。
○平野貞夫君　間もなく時間ですから、もうこれ以上やりませんが、また改めて機会を求めてお尋ねしたいと思います。
　私、野党案もざるだと言って非常に怒られたんです。それで、ここで御紹介しておきますが、何でそんなことを言うのかといって怒るものですから。既に身分を切って、議員の実質的コントロールのきくコンサルタント会社をつくって、株式会社があっせんをやっているんですよね、地方では。だから、既にもう汚染度というのはかなりなところへ来ている。僕は、やはり国民自身がこれはわかってもらわなきゃいけませんが、やっぱり選挙でもって選択する、そしてもし問題が起これば国会自身の自浄作用として処理するということを忘れないように、この法律が仮に通ったとしても、そこのところが非常に大事、我々の基本であるということを申し上げて、終わります。
○佐藤道夫君　朝来お疲れでございますが、ラストバッターですから、余り打率の振るわないラストバッターということで気軽にしばらくおつき合いください。お願いいたします。
　朝来、議論の中に構成要件の明確化という言葉が出てまいりまして、まさに我が意を得たという感じがいたすわけであります。刑罰法令はわかりやすく単純明快なものでなければならない、これは当たり前のことです。なぜかというと、刑罰法令の対象になって処罰をされるのは一般国民ですから、国民がこの法律を読む、あるいは話を聞く、なるほどそこまでやるとこれは罪になるんだな、じゃ我々も注意をしようと、そういう警告を国民に発する、それが刑罰法令の本来の目的でもあるわけです。やたらに犯罪者をつくろう、そんなことを考えているわけじゃないわけですから。
　本件の場合、適用対象は一体だれかといいますと、まず第一にここにおられる議員先生方であり、それから地方議員と首長、適用対象は率直に言えば我々ですから、我々がこの法律をすっと見て、なるほどここまではいいんだな、この先はだめなんだなと、これはきちっとその辺の区分がついているいい法律だと、我々も注意しようと、そういうことにならないといけないわけでありますが、果たしてそうなのかどうなのか。
　それからもう一つは取り締まりに当たる警察、検察、これがまた区分をきっちりして、これは検挙しよう、これはやめておけ、法律には該当しない、これがわからないといかぬわけです。
　最後には判決を下す裁判所、これが余り議論するような法律、これは彼らはまじめ人間ですから、できが悪いと一体何だ、幾ら読んでもわからない、いろんな解釈が成り立つ、困ったな、この法律は一体どういう法律だと。それは議員立法ですよ、ああ道理でと、これは大変失礼ですけれども、それが彼らの合い言葉のようにもなっております。
　ですから、そういうことも言われないためにもきちっとした法律にしておくこと。後日その解釈をめぐって争いが起きる、あるいはどんなケースが当たるのか、そんなものは起きてみなきゃわからぬわと、そんないいかげんな無責任な立案者の態度というのは許されないことであります。
　そこで、この法律を眺めてみますと、私すっと見て一番わかりにくかったのが、先ほど来問題になっておる、権限に基づいて影響力を行使する、これは一体何かと、衆議院の議事録なども読んでみました。そういたしますと、ただ単に頼むだけでは該当しないと。よろしく頼むよ、おれの知り合いの会社にこの仕事を回してやってくれよと、こう言うだけでは該当しないと。
　それじゃ、権限に基づく影響力の行使とは何だと重ねて質問を受けましたら、陰に陽に権限に基づいて影響力を行使することであると、これは堂々とお答えになっておる、そこにおられる方だと思いますけれども。これは昔から、問いに答えるに問いをもってするということで、答えたことにはなっていない。陰に陽にがついただけでありまして、権限に基づいて影響力を行使する、それだけのことなんであります。けさほどもこれが問題になっておりまして、これもどなたかお答えになっておりましたが、直接的、間接的に権限に基づいて影響力を行使する、これまた問いに答えるに問いをもってすると。
　我々とすれば、将来適用を受ける。適用を受けたら大変です。議員の資格なんか一遍でなくなりますし、場合によったら実刑ということで刑務所に服役もせざるを得ないと。我々に対してまことに不親切ではないのかと、こういう感じがいたします。
　大体法律つくるときはいろんな事例を想定しまして、国会でも答弁いたします。こういうケースならこれは積極、これがシロ、それをまた警察にも配付いたしまして、その線できちっと取り締まりをするようにと。全国歩調をそろえてこれをやらないと、あそこだけやっているとか、こっちはやっていないとか、そういう問題。それから、裁判所にもそれを参考までにお送りして、判決を下すときはひとつごらんくださいませというようなやり方をしておるのであります。
　そこで一つの例を挙げますけれども、ある建設業者が建設省で計画中のその仕事を回してもらいたい、競争相手も結構いると。そこで知り合いの国会議員のところに訪ねてきまして、先生ひとつ建設省にかけ合って我が社に回すように配慮してくれませんかと。わかったわかったと言って、建設省の局長、大体国会議員が呼ぶんですから課長か局長クラスでありましょう。来てもらうか自分から会いに行くか知りませんけれども、会いに行って、そうして、おれの知り合いの会社に回してくれよと、こう言ったら、どうもこれだけではならないようでありますね。その点、大丈夫でしょうか。簡単で結構ですよ。
○衆議院議員（尾身幸次君）　いやいや、これは簡単にちょっと申し上げるわけにいかないので、きちっと一遍答弁をさせていただきたいと思います。
　権限とは、公職にある者等が法令に基づいて有する職務権限をいうと考えております。国会議員につきましては、議院における議案発議権、修正動議提出権、表決権、委員会等における質疑等が挙げられると考えております。
　その権限に基づく影響力とは、このような権限に直接または間接に由来する影響力、すなわち法令に基づく公職者の職務権限から生ずる影響力のみならず、法令に基づく職務権限の遂行に当たって当然に随伴する事実上の職務行為から生ずる影響力も含むものと考えております。
　また、影響力を行使してということでございますが、公職者の権限に基づく影響力を積極的に利用すること、換言すれば、実際に被あっせん公務員の判断を拘束する必要はないものの、態様として、被あっせん公務員の判断に影響を与えるような形で被あっせん公務員に影響を有する権限の行使、不行使を明示的または黙示的に示すことであるというふうに考えております。
　どのような態様の行為が被あっせん公務員の判断に影響を与えるような形の行為に当たるかにつきましては、具体的な証拠関係に基づく事実認定の問題でございますが、あっせんを行う公務員の立場、あっせんの際の言動、あっせんを受ける公務員の職務内容その他諸般の事情を総合して判断されることになるというふうに考えております。
　ただいま委員お尋ねの、国会議員が特定業者の依頼を受けて建設省所管局長に工事発注を頼んだ場合におきましては、にわかに断定しがたいわけでございますが、お話を聞きました限りにおきましては、本法案の契約あるいは行政庁の処分に関するあっせん行為に当たるものと思われます。
　この場合、国会議員は建設省所管の法案について質問をし、採決において賛否を表明し、あるいは建設省の所掌事務につき質疑を行うなどの権限を有しており、建設省所管局長に対してもその権限から直接間接に由来する影響力を行使し得る地位にあると言えるわけでございます。そのような影響力を行使したと言えるかどうかは、具体的な証拠関係に基づく事実認定の問題であると考えております。
○佐藤道夫君　大変御丁寧な御説明でございましたけれども、早口でおっしゃられて、それを聞いておってわかったという方はこの中にまずいないんじゃないか。具体的に一体どうなんだと。
　お聞きしたのは、まず建設省の局長を呼んで、仕事をおれの知り合いのあの会社に回してくれないかと、こう言っただけでこれは罪になるのかならないのかと、こういう単純明快な話で、これは実は結論が出ているわけでしょう。これは、頼んだだけではならないということをもうしきりに何回も言っておるでしょう。それだけを答えればよろしいんですよ。余計なことはもう知っていますから、いいんですよ。
　次に、その局長さんに対して、これはいきなり仕事を頼むというような議員はおりません。やっぱりいろんな話はするわけです。今建設省は大変だな、ああいう法律を提出しようとして国会内の反対も大分強い。おれはこういう感じだな、この法案にはこういう問題があるからにわかには賛成できないな、これは雑談的に必ずそういう話をするでしょう。それから、仮に、建設省で大きな不祥事が起きている場合には、それだって必ず雑談的に話題になるわけです。君のところも大変だな、しかしあのやり方は本当にひどい、おれも国会で問題にしようかなとも考えている、こういうことを言わない国会議員はもはや国会議員にはありませんよ。当然なことなんです。
　それは、しかしどうなんですか。やっぱり、何か立法権をちらつかせる国政調査権をちらつかせる、事案にはよるけれども該当する可能性が大だと、そんな感じでしょう。そうなんですか。
　要するに、国会議員というのは関係役所に行ったらば用件だけ話してそそくさと帰ってこいと。決してお茶などを飲んで余計な雑談はするな、それは別の機会にやれと、そんな国会議員はおりませんし、しかしまた声を荒らげておれは国会議員だ、おれの言うとおりにしろと、そんな国会議員がいるとも思えませんし、それから国会の先生が国政調査権を持っている、立法権を持っている、こんなことはもう常識ある人はみんな知っていることですから、おれは国政調査権を持っているぞなんて言ってみたって何の意味もないことでしょう。当たり前でしょう。それを影響力の行使だとおっしゃるんですか。あなた、国会の先生の任務を何と考えているんですか。
　そんなことを話すらできない、すべきではない、それはもう罪になるぞ、ひょっとしたら実刑になるぞと、こう言いたいんですか。
○衆議院議員（尾身幸次君）　どのような態様の行為が被あっせん公務員の判断に影響を与えるような形の行為に当たるかにつきましては、具体的な証拠関係に基づく事実認定の問題でありますが、あっせんを行う公職者の立場、あっせんの際の言動、あっせんを受ける公務員の職務内容、その他諸般の事情を総合的に判断をすることになろうと考えております。
○佐藤道夫君　何かいつも同じことしか言わない。
　国会議員の権限というのは、あなた方の説明によれば、立法権だ、それから国政調査権に基づく調査と質疑だと、こう言っているんでしょう。ですから、その話が雑談のようにして出たと。今、建設省はあの法律で大変だな君、君も苦労が多いだろう、しかしおれはああいう考えがあるからこの法案にはこういう問題があるから賛成はできないんだよと。それは当たり前のことでしょう、そういうことを言うのは。それが何か影響力を行使したことになるんですか。
　私は、あなたが事実関係だと言っているからその事実を絞って話しているんです。これで警察に検挙しろと。いや、それはやめておけと。こんなことは立案者に聞いてきますよ、必ず、先生どうなんですかと。そのときに何と答えるんですか。そんなことはおまえらが考えろと、そんな無責任な言い方でもするんですか。
○衆議院議員（尾身幸次君）　その権限に基づく影響力の行使というふうに私どもはしておるわけでございまして、そういう行為に当たるかどうかは具体的な証拠関係に基づく事実認定の問題であると考えております。
○佐藤道夫君　どうも同じことの繰り返しで嫌になるけれども、事実関係いかんだというから事実を今私は提起しているんでしょう。
　建設省に行って、最初はお茶を飲みながらいろんな話が出て、今のような不祥事の話が出たり法案の話が出たりして、それについて国会議員として、おれはこれは考えているんだよという話もして、それから肝心の案件に移って、あの件よろしく頼むよ君と、こう言って帰ってきたとしたら、これは検挙すべきかどうかと。単純明快にお答えください、結論だけでいいですから。
○衆議院議員（尾身幸次君）　ですから、先ほどからたびたび申し上げておりますように、これは、あっせんを行う公職者の立場、あっせんの際の言動、あっせんを受ける公務員の職務内容、その他諸般の事情を総合して判断するべき問題であると考えております。
○佐藤道夫君　もうそれしか答えようがないみたいですね。何と言ったって、しかしそのときの言動だと。じゃ、大きい声を出せばこれは有罪なんですか、おれは国会議員だと。そんなことは言わなくてもみんなわかっていることですよ。そんなことを言う人もいないでしょう。それから、相手方にどういう影響を与えたかと。相手だって高級公務員ですよ、局長という。おれは国会議員だと言われて恐れおののいた、仕方がなくて承知しましたと、後になればそんなことを言うやつ、まずいないと思いますよ。
　大体、典型的な有罪ケースとは一体何なんですか。一つぐらい説明してくださいよ。具体的事例に沿ってこういうことだと、証拠はあるとして。
○衆議院議員（尾身幸次君）　ですから、ただいま申し上げましたように、その権限に基づく影響力の行使に当たるかどうかということは、具体的な証拠関係に基づく事実認定の問題でございますし、このあっせんを行う公職者の立場とか、あるいは先ほどの言動の内容とか、あっせんを受ける公務員の職務内容、その他諸般の事情を総合的に勘案して判断すべき問題であると考えております。
○佐藤道夫君　適用を受けるのは私であり、あなたであるんです、適用のおそれがあるのは。そのときに備えてだれだって考えるでしょう。どういうケースになればこれは検挙されるんだろうか、用心しようやと、こういうことになるでしょう。それを何一つ答えていないでしょう。ケースによる、ケース・バイ・ケースだと。
　相手にどんな心理的影響を与えたかと。こんなことを言ったので相手は恐れおののいた、そして仕方がないと思って承知したとかしなかったとか、この程度ではしなかったとか、何でもいいから一つだけ。その紙を読むのはやめてくださいよ。自分の口できちっと答えてください、こういうケース……
○衆議院議員（尾身幸次君）　委員長。
○佐藤道夫君　ちょっと待ってください。こういうケースならばこれは先生疑いなく有罪ですと。一つだけでもいいから例を挙げてください、その権限に基づく影響力の行使。
○衆議院議員（尾身幸次君）　ただいまの、建設業者の依頼を受けて、この工事を建設業者に発注をしないならば今後建設省の提案する法案に全部反対するからというようなことを言ったときには、これに当たると思っております。
○佐藤道夫君　この考えはおかしいんですよ。国会議員というのは法案に命をかけているわけですから、どんな場合だって賛成、反対は自分の意見で決めるんです。建設省の法案全部に反対かもしれませんよ。しかし、そんなことは当たり前のことなんですよ。そうでしょう。あなただってそうでしょう。自分の意見、判断で、これはもう反対だ、何が何でも反対だ、こんな不祥事を起こしている役所の法律は皆反対だと、そういう考えを持つことだってあるわけでしょう。それを国民に告知して何か害悪の告知になるとでもおっしゃるんですか。あるいは、そんなことを言っちゃいかぬとでも言うんですか。建設大臣に会えば必ずそういう話になるでしょう。あなたのところの法律、あれはおれはみんな反対だよ、理由はかくかくしかじかだと。
　相手は高級官僚ですから聞けばわかるんです。この先生が口先だけでおどしているのか、ちゃんと理由があって反対の理由を示して反対だと言っているのか、すぐわかると思うんですけれども、どうも全然具体例を示さない。そして、我々を縛ろうとしている。私は大変おかしいと。これはまあいいです、これで。
　時間はありますか。
○委員長（倉田寛之君）　もう少しあります。
○佐藤道夫君　もう一分。
　第三者供賄について、話は違います、聞きますけれども、これはもうお調べになっているとは思いますけれども、昭和十六年につくられたんです。わいろ罪をつくったときからあったわけじゃないんですよ。
　なぜつくったかというと、そのころ公務員も利口になりまして、収賄をするような人は最初から逃げ道を用意しておく。金をもらえばこれはわいろだと。ああそれじゃその金はおれの知り合いがやっているあの病院に寄附しておいてくれ、あの病院、経営が困っているからと。こういうことでしょう。わかりました、先生は病院のことまで考えているんですか、感激いたしましたといって持っていく。それをすぐ取り返したんじゃすぐばれますから、しばらくほっておいて、ほとぼりが冷めたころに、自分が定年退職するころに病院に、最初から話も出ているんでしょうけれども、病院の理事として迎えられるとか、そんなことがいろいろあったわけですからね。
　逃げ道を封ずる意味で第三者供賄も処罰すると、こうしたんですけれども、今回はその逃げ道をわざわざつくってやるわけですね、我々つくってもらうんですからありがたいんですけれども。そう言われても仕方がありませんよ。どうですか。
○衆議院議員（尾身幸次君）　第三者供与を除外している事由についての御質問でございますが、現在、あっせん収賄罪におきましても第三者供与は処罰の対象とされておりません。それとのバランスもございまして、本法案におきまして第三者供与は処罰の対象としていないところでございます。
　ただしかし、現在のあっせん収賄罪の場合と同様に、外形的には本人以外の者が本法案所定のあっせん行為との間に対価性が認められる財産上の利益を受け取ったとされる場合でも、当該財産上の利益に対して本人が事実上の支配力、実質的処分権を有するものと認定できる場合には、本人が収受したものとして本人に本法案所定の罪が成立する可能性はございまして、第三者供与の規定がなくても不都合はなく、本法案の法益は十分保護されるものと考えております。ここで言う事実上の支配力の有無は、具体的な証拠関係に基づく事実認定の問題であると考えております。
　なお、その第三者供与を規定することは、政治公務員が形式的にも実質的にも財産上の利益を収受していない場合にまで処罰範囲に入ることになるわけでありまして、適当でないと考えております。
○佐藤道夫君　あっせん収賄罪に第三者供賄が設けられていないのは、あの法律をつくるときにまた政治家さんたちが大口を上げて反対したんです。そういう先例があって今にまで尾を引いているんでしょう。何か悪い例はすぐ見つけて持ってくるようですね。大変見事なものだと思いますよ。しかし、新しく法律をつくるんだ、新しい感覚で行こうやと、そういう発想がないんですか。おかしいと思います。
　それから、最後に秘書の問題を取り上げますけれども、公設秘書をなぜ処罰の対象として取り上げているんですか。秘書と言うからには、もう権限なんというのはあってもなきがごとし、議員の権限をただ補佐しているだけであります。言うならばそういうものであり、自分の広大な権限があって、それに基づいてあれこれやっているわけじゃ決してない。公設秘書、ただ月給が国から出ていると、それだけなんですね。しかし、あなた方の説明によれば、政治活動を補佐する、従事する公務員であるからして処罰の対象にしたと。公設秘書がいろんな意味で、あちこちでもう議員に無断で口をきいて金をもうけていると、そんな弊害でも起きているんですか。余り聞いたことはないし、むしろ私設秘書の方でしょう、そうやって頑張っているのは。公設秘書が悪いことをしていると、余り聞いたことないですよ、私は。
　それから、政治を補佐する公務員を処罰すると。こういうことを言い出したら、どうしてそれじゃ、首長の秘書、政治担当秘書というのがいるんですよ、議会担当秘書というのが。それから、副知事や助役の中にも専ら議会を担当している人がいるんですよ。これだって政治を担当する秘書的な存在じゃないでしょうか。しかも公務員でしょう。なぜこれを処罰の対象と。何もやっていない、もうおとなしい人たちの公設秘書を処罰するならば、議会内を我が物顔に飛び歩いているああいう副知事とか助役とか首長の秘書、政治担当秘書、あれも処罰すべきでしょう。そうでないと歩調がそろいません。法のもとの平等に反する、こんなものは憲法違反だと、なぜ我々だけ処罰されるんだと言い出す公設秘書だって出てくるかもしれませんよ。
　そんなことは嫌になるくらい立案のときに議論していると思いますから、どうぞ忌憚なく、もう時間は幾らかかってもいいですから答えてください。
○衆議院議員（尾身幸次君）　公設秘書につきましては、公務員として国会議員の政治活動を補佐するものでありまして、国会議員の権限に基づく影響力を行使し得る立場にあると考えております。そのような公設秘書があっせん行為を行う場合には、国会議員の政治活動の廉潔性及びそれに関する国民の信頼という本法の罪の保護法益を害することになるからでございます。
○佐藤道夫君　委員長、いいですか。
○委員長（倉田寛之君）　時間が参っております。
○佐藤道夫君　一言だけ。
　何か知りませんけれども、それを読めばいいと思っているんですか。参議院に乗り込んでくるからにはもう少し研究をして、勉強をしてきちっと答えてくださいよ。
　以上。
○衆議院議員（尾身幸次君）　提案者として正式に答えているわけでございまして、読んだものでも、言葉で言ったものでも責任を持って答えております。
○委員長（倉田寛之君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
平成十二年十一月十四日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成十二年十一月十四日
　　　　午後零時三十分開議
　　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑

　　　　午後零時三十四分開議
○議長（綿貫民輔君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。筒井信隆君。
　　　　〔筒井信隆君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　筒井信隆君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○筒井信隆君（続）　バイオ革命による地上資源の活用と循環化、政治、経済、社会の小規模分散化、リサイクル化という四本柱で成り立ち、社会構造全体の変革を前提としています。ところが、総理を初め多くの人は、循環社会というと廃棄物適正処理リサイクル社会のことだと誤解をしています。政府・与党提案の循環型社会形成推進基本法も、同じ誤解をしています。
　しかし、公明党案は、地球環境、自然保護、エネルギー、都市構造を含めた、社会構造全体の変革の問題としてとらえている画期的なものでした。
　そこで、公明党の総務庁長官にお聞きします。
　画期的な公明党案をなぜ捨てて、政府提案に妥協してしまったのでしょうか。他の場合でもそうですが、連立によって公明党のよさが削られています。公明党のためにも連立を解消すべきではないかをお聞きして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　加藤紘一議員の発言につきましてお尋ねがございました。
　先日、同議員から詳しく心境を伺いましたが、私からは、大蔵大臣として、現在経済が、民需へのいわゆるバトンタッチを期待される中で、消費、雇用が微妙な状況にありまして、そのゆえに今こうして補正予算を御審議いただいておるような大事な状況でありますので、この際、政治の空白を生むようなことは国民生活や経済活動に与える影響が大きいので、憂慮しているということを申し上げました。ただいまもそのように考えております。
　次に、今我が国が非常に大きな転換期にあって、この転換についてのビジョンをどういうふうに考えるかというお尋ねでございましたが、これは、総理がただいまお答えになられましたし、また堺屋経済企画庁長官も後にお答えになられるので、別の観点から感じておりますことを申し上げます。
　このごろしばしば、アメリカのグリーンスパン連銀議長に会いますとこういう話をいたします。グリーンスパンが言いますのに、アメリカの経済の年間の生産性の向上というのは経験的に大体一％であった、しかし、今四％、五％と、話が時によって変わってくるわけですが、非常に上昇しておって、それはいろいろに考えてみても、インフォメーションテクノロジーとそれに伴う労働の流動性によると考えざるを得ない。
　これをニューエコノミーと呼んでいいかどうかは少し時間がたたないとわからないけれども、経済社会の変貌が著しいということを、現実に自分の見ているところを言うわけでございますが、我が国はこの分野に立ちおくれて、これから何とかして二十一世紀に向かっていかなきゃならないという努力をいたすところでございますので、したがって、同じようなことがアメリカと同じように起こるかどうかは別といたしまして、しかし、このＩＴを進めていきますと、経済社会というものが非常に変貌するだろう、殊に雇用ということになりますと社会一般ということになりますが、そういうことにも影響が及ぶことは、恐らく我が国がこの改革に成功すれば起こってくる事態と考えなければなりません。
　したがって、こうやって御審議いただいております予算におきましても、ＩＴ関連、あるいは環境、高齢化、都市対策等々をお願いをしておるわけでございますので、そういう大きな変化に我々が対応を間違いなくすることによって二十一世紀における日本の将来というものがある、私はそういうふうに考えております。
　次に、超高速ネットの整備について、最近の光ファイバー以外の高速通信技術の進展にお話がございまして、政府も、高速インターネット接続を可能とするいわゆるデジタル加入者線、ＤＳＬでございますか、デジタル・サブスクライバー・ラインというのでございますか、それを実施するために必要な設備を整備する民間事業に対する補助を行うことといたしました。これによりまして、民間主導の原則のもとに、光ファイバー網以外の高速情報通信インフラの整備が一層できるものと考えております。
　それから次に、技術移転や中小企業技術革新制度、それを強調しているが、中小企業に対する予算が余りにも少ないという御指摘は、いわゆるデジタルデバイドと言われる問題でございます。それは、国と国との間でなくて、その国の企業間にも起こり得ることでございますから、極めて注意しなければならない御指摘だと思います。
　現に、中小企業者に対するコンピューター支援設計等の研修を実施する事業費であるとか、あるいは大学等における研究成果を民間事業者へ移転するための支援であるとか、あるいは国等の研究委託費や補助金の中小企業に対する支出目標額を増加する、百三十億円をいたしましたが、このようにして政府としてはこの問題について極めて注目しながら予算措置を講じているところでございますが、時間とともにそういうデバイドが表面化する可能性は確かにございますので、十分私ども注意して対応をいたさなければならないと思っております。
　それから、自治体の問題についてお話がございました。自治体の独自課税あるいは地方税財源についてお話がありまして、現状は、まさにおっしゃいますように、自治体の財政というのはもう非常な危機にございますが、実は国も同じようなことでございますので、昨年もことしも、予算編成につきまして、自治大臣と特に地方財政について御相談をいたしました。それはかなり画期的な財政措置をしておるのでございますけれども、しかし、やはり結局継ぎはぎにすぎないという感じが深うございます。
　結局、これは基本的なやはり財政改革の中で、中央と地方の行財政をあわせましてやりとりをしなきゃならない事態だと思いますが、その七、三、六、四というようなこともそのようなことの中からの御発想と思いますが、実は、国にもそれだけのことをする力がないような現状でございますから、ここはやはりこの行財政をあわせてやがてこの問題を考えなければならない、そういうようなことにつきまして、これはいわば基本的な財政改革の一番大きな課題の一つである、こう考えておるところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇〕
○国務大臣（堺屋太一君）　二十一世紀の日本経済の姿についてお尋ねがありました。
　世界の文明は、規格大量生産の時代から多様な知恵の時代へと変わりつつあります。ここでは、さまざまな創造力、広範な情報、志のある決断など、知恵によって生み出される価値が、経済の成長と企業の利益と人々の満足の主要な源泉になるでしょう。
　二十一世紀初頭に築くべき経済社会は、こうした多様な知恵の時代にふさわしく、自由な競争によって社会全体を常に新しく改善するとともに人的能力を高めることで、少子高齢化、人口減少の中でも夢と活力を維持できるようなものでなければなりません。同時に、失敗者や弱い立場の人々の人権と尊厳を守る安全ネットを設ける一方、環境とも調和した循環型の世の中にすることが大切です。
　また、二十一世紀に向けて不適合な制度や慣習とは何かとのお尋ねがございました。
　日本には、規格大量生産型社会のためにでき上がった制度や慣習がさまざまとあります。現行の企業法制、企業年金、雇用環境などもその一つであります。今後は、そのあり方を根本から見直すこととし、商法の改正、確定拠出型年金の導入、インターネットの活用による職業紹介、新しい高度技能の付与などを通じて、社会経済のシステムを時代に適合したものに変えていくことが重要であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣続訓弘君登壇〕
○国務大臣（続訓弘君）　筒井議員の御質問にお答え申し上げます。
　循環型社会形成に関する、公明党に対して高い御評価をいただきまして、大変ありがとうございました。その上で、連立参加の是非についてのお尋ねがございました。
　昨年十月の連立政権発足時に、平成十二年度を循環型社会元年と位置づけ、基本的枠組みとして法制化を図ると連立与党が合意し、これを受けて循環型社会形成推進基本法がまとめられたと承知しております。基本法制定に当たりましては、公明党の主張が数多く盛り込まれており、立法化を主導、推進してきたと考えております。
　また、公明党が連立政権に参加したことで、交通バリアフリー法、児童虐待法など、多くの主張が政策に反映されてまいりましたが、連立政権の中でさらに、ＩＴ基本法、環境対策、高齢化対策、都市整備あるいは特殊法人改革、公務員改革など、一連の大胆な行政改革に取り組み、実現してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（森喜朗君）　経済構造改革と財政構造改革を同時に進めるべきとの御指摘がございました。
　我が国の財政は厳しい状況にありまして、財政構造改革は必ずなし遂げなければならない課題でありますが、まずは経済を自律的な回復軌道に乗せるため、景気回復に軸足を置いた経済財政運営を行っていくことといたしております。
　同時に、財政が将来も持続可能な仕組みをつくり上げるための準備を今から始めるとの観点から、財政の透明性の確保を図り、効率化と質的改善を進めながら、我が国の景気回復をより確かなものとし、その上で、税制のあり方、社会保障のあり方、さらには中央と地方との関係まで幅広く視野に入れて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、経済構造改革の具体的な内容につきましては、情報化、高齢化、環境対応など大きな時代の変化に対応し、民間の経済活動が自由濶達に行われるような環境を整備することが重要であります。
　こうした観点から、具体的には、ＩＴ革命の推進に全力で取り組むとともに、産業新生会議における議論を踏まえまして、企業法制の見直しや企業年金、資金調達、雇用システムのあり方等について検討を加え、年内に経済構造改革の具体的な行動計画を取りまとめることといたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕