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○政府参考人（水田邦雄君）　今回の法案におきましては、退職者医療制度、経過措置として二〇一四年、平成二十六年度までに退職被保険者に該当する方が、いったんここで締めまして、その方々が六十五歳に到達するまでの間存続させるということにしているわけでございます。
　したがいまして、平成二十七年度以降、新規該当者は発生しないということでございますんで、平成二十六年度時点で六十歳の方が六十五歳に到達する平成三十一年にはおおむねその該当者がいなくなるというふうに承知をしております。
　ただし、共済組合が支給いたします退職共済年金につきましては、特例による繰上げ支給の要件によりまして六十歳未満でも年金受給権が発生する方がおられますので、最長でいいますと平成三十四年、二〇二二年度まで存続し得るものと考えております。
○辻泰弘君　それからもう一つ、病床転換支援金のことをお聞きしておきたいと思います。本当はここだけでももっとじっくりしたいところですけれども、時間がありませんのではしょった質問にならざるを得ませんけれども。
　そもそも、この病床転換の支援金が実は法律案要綱には出てこないんですね。法案には当然出てきますけれども。しかし、この病床転換支援金は実は新たな規定なんですね。新たな規定であるにもかかわらず、要綱に書いてない。附則には病床転換支援金と退職者給付拠出金は同じ、並列して書いてあるわけです。しかし、要綱には、前期と後期と退職者給付拠出金等となっていて、等がその新規に発生する病床転換支援金なわけです。これは非常に隠していると言わざるを得ない。
　私は、後で示す資料も実はそういうところが流れるんだけれども、なぜ新しい規定である、新しい支援金であるにもかかわらず、要綱というコンパクトにしたもの、元々の法案も私は探しましたけど、附則で非常に分かりにくいですよ。全部追っ掛けましたけど。だから、なぜ要綱に、その等で込めてしまったのか。やはり私は隠していると言わざるを得ない。
　どうですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　法案の要綱におきましては等というふうに略されているわけでございますけれども、想定している規模が他の支援金等と比べましてかなり小規模でございます。それから、経過的なものでもございます。そういうことから、要綱全体の分量を勘案して略すこととしたものでございます。
○辻泰弘君　そもそも、その支援金が今までと違って、医療の、その本人のももちろんだけども、医療とは違うところに使うということですよね。そういう意味において、新たなことじゃないですか。それにもかかわらず、額が少ないという。額がどうか分かりませんよ、見通し出してくれったって出ないんですから、どうなるか分からないじゃないですか。分かっているなら出せばいいんですよ、後でね。
　だから、そういうことであるにもかかわらずこの要綱に書いてないということ、この姿勢自体がやはり私は本当に、隠す体質といいますか、本当に国民に理解を求めるという体質の発露ではないというふうに私は強く思っています。そのことは強く申し上げておきたい。大体その法律の規定だって本当に後ろの方になっていますよね。法律的にそれでいけるからそうしたんでしょうけど、もっともっと私は理解を求めるべき、そしてそのことの説明の資料も十分ありませんからね、そこは指摘しておきたいと思います。
　そして、提出していただいた資料があるわけですけれども、ここで医療制度改革案による支援金等の支出額の見通しということで書いてあって、所要保険料のうちに占める割合を書いてあるわけです。
　しかし、これ、面白いでしょう、この表というのは、一、二、三は支援金等の支出額でこう入っているけど、四が、内数であるにもかかわらず枠が外になっているわけですよ。ちょっと普通の表じゃないでしょう、これね。
　これはなぜかというと、所要保険料は医療にしか使わないからなんですね。だから、その四は医療では使えない、医療じゃないんですよ。だから、保険料がトータルであれば一、二、三、四、同じ枠に入るんです。しかし、所要保険料というのは、医療給付費を賄うための保険料だから、それは一、二、三だけしか賄えないからってこう、こういう非常に苦しい資料になっているんです。
　これは結局、何が必要だったかというと、要は所要保険料じゃなくて保険料総額が明示されていればそれでよかったわけなんです。でも、それを出していないと。それ自体極めて問題だと、非常におかしな対応であるということを強く私は指摘しておかなければならない。これだけに時間を費やすわけにはいきませんけれどもね。
　それで、この中の支援金等の支出額の割合ですよね。政管四〇％、組合四五％が平成二十年、平成二十七年度、四四パー、五〇パーがありますよね。で、五〇パーまで上がるわけです、組合健保の場合の。すなわち自分たちのための保険が、まあＯＢの方ももちろん大事なんだけれども、自分たちのことじゃなくてＯＢのために五〇％以上使われると、そういうふうな方向になっているわけですよね。だから、この後どうなるのというところはやっぱり示してほしいわけです。二〇二五年まで、あるいはそれよりは短くてもいいけれども、その後どうなるのか見たいんです。それを見せていただきたい。あるいは、見通しは示していただきたい。そこを簡潔にお願いします。
○政府参考人（水田邦雄君）　その点につきましては、先ほど副大臣への御質問で二〇二五年時点での各制度別の、言ってみますと、医療費全体を、医療給付費をどのように割り当てるかということによっておのずと決まってくるものであります。しかし、そこのところは五年後見直し規定のその先であるということ、あるいは医療費自体についての目安であるということから適切でないということで出していないということの、それと同じ範疇でございます。
　ただ、二〇一五年度以降の支援金につきましては、当然ながら後期高齢者の支援金は七十五歳以上人口がこれは増えますので、これにつきましては、これ増要因になります。前期高齢者納付金につきましては、これは六十五から七十四歳人口に伴いまして、これは増減をいたします。退職拠出金につきましては、これは当然制度的な要因で急激に減少していくということでございますが、何と申しましても、やはり後期高齢者支援金が、後期高齢者が増えていくという大変大きい圧力があることはこれ事実でございます。
○辻泰弘君　要は、この割合が五〇を超えていくと、そういう見通しであるということですね。
○政府参考人（水田邦雄君）　数値につきましては算出しておりませんのでお見せできませんけれども、圧力という、定性的に申し上げますと、大変大きな増加圧力になっているということでございます。
○辻泰弘君　この点ももっと御質問したいところですけど、時間も限られておりますので、もう一点、別の角度から聞きますけれども、今回の保険料の規定が、「一般保険料率（基本保険料率と特定保険料率とを合算した率）」だと、こういう百五十六条の規定があるわけです。それは私はそれでいいと思います。しかし、その後の百六十条において保険料率というものを規定しているわけですが、最初に一般保険料率というのを規定してあって、その後に特定保険料率があって、そして最後に「基本保険料率は、一般保険料率から特定保険料率を控除した率を基準として、保険者が定める。」ということになっているわけです。
　基本というのは最初に来るから基本なのに、これは最後に残っているのが基本ということになっているわけなんですね。だから、あべこべになっている。基本が後から付いてくるという、そういう本当に何か基本をばかにしたような話になっているわけなんですね。
　これは、やっぱり私は本当に規定ぶりからしておかしい。そもそもその最初の百五十六条を受けた形にもなっていない。そしてまた、一般保険料は一応数年続けるところもあり得るとすれば、特定保険料は毎年変わるわけですから、結果としての残りの一般保険料は特定保険料によって左右されるという、それが基本だということはあり得ないわけですね。
　私は、ここも、そもそもだれのための健康保険なのかと、保険制度なのかと。すなわち、その基本というのがやっぱり本人の、被保険者の負担によって給付が賄われる、その部分が基本なわけじゃないですか。それに高齢者への支援で特定があって、その結果としてトータルの一般保険料があるという、こういう順序であるはずですよね。その規定は簡単にできるわけです。それを逆にしているということが非常に不思議で仕方がない。
　非常にやはり、保険の基本というもの、やっぱり被保険者のためであるという、その本人のためであるという基本が、正に基本が後になっているという、そういうことだと言わざるを得ないんですね。
　ここは非常におかしい問題で、本来私はこれは、そもそもこれが通ってきたことがおかしいと思っています。修正をすべきだと思っていますが、その点について議論をしていると時間がなくなるので、まずその点を問題点と指摘しつつ、それはそれとして、しかしこの四つの、支援金、納付金等があるわけですが、これは連帯保険料的な意味合いというのはそれなりに私は分かるところがある。そうであれば、せっかくそうされた以上、やはり実際の給料天引きのときにそのことがはっきりと明示されることを、私は、突き詰めて言えば事業主の判断になりますけれども、しかし、厚生労働省としては、できる限り保険者を通じて、その四、支援金、納付金、拠出金等々の内訳、それが明示されるように、天引きで国民に分かるように、そのことによって理解を持っていただくという、そういうスタンスであるべきだと思うんですが、その点についてはいかがでしょう。
○政府参考人（水田邦雄君）　被保険者が高齢者等に対しましてどの程度支援を行っているかにつきまして理解を深める観点から、被保険者の保険料のうち実際にどのくらいが特定保険料として納付しているかが分かるようにすること自体、これは望ましいことと考えておりまして、関係者からの要望もございまして、今回の法律でそのように規定をしたところでございます。
　ただ、それを各人がどこまで分かるようにするかということでございますけれども、事業主の事務負担の問題もございますので、給与明細書におきまして保険料の内訳として特定保険料の記載を義務付けるというところまでは考えてございません。さらに、その内訳、内訳の内訳というところまで、四つの拠出金まで求めるというのは、これは難しいんじゃないかなと、こんなことを考えてございます。
　いずれにしましても、ただ冒頭申しました基本的に私ども明示するということは望ましいことと考えてございますので、平成二十年度に向けまして保険者を通じてその旨周知をしていきたいと、このように考えております。
○辻泰弘君　要は、基本保険料が幾ら、特定保険料が幾らって書いてあったって分からないですよ、はっきり言ってね、何のために使われるのか。その部分は、ここで時間なくなっちゃうんで後でまた改めて言いますが、その点は是非その精神を貫徹していただきたい。
　義務付けはそれはできないでしょう。それは分かっていますよ。しかし、できるだけそういうふうにしてくれというようなことの指導というか、お願いというか、それはやってしかるべきだし、私はこれは国民が理解して負担をしてもらっていくという非常に大事な部分で、理解を求める一つの手だてだと思います。よすがだと思います。そういった意味で取り組んでいただきたい。
　もう一つ、さっき言ったように、組合健保だと五〇％、政管でもそれぐらい、まあ政管は今度は全国になるかもしれませんけれども、それぐらいの負担割合が自分の給付じゃなくってＯＢの方に回ると、こういうふうになると、そして広域連合で後期高齢者のものが運営されると、こういうことになると、私は、被用者保険の代表者というものがその広域連合に、議員としては入れないにしても、その運営に意見を反映してもらえる立場にあるべきだと、このように思うんですけど、その点について、いかがでしょう。
○政府参考人（水田邦雄君）　確かに、後期高齢者医療制度につきましては、高齢者自身の保険料のほかに、医療保険者からの支援金、それから公費によって賄われるわけでありますので、この費用負担者であります後期高齢者はもとよりでございますけれども、医療保険者あるいは地方自治体の納得と理解を得ながら進めていく必要があると考えておりまして、その意味でそういった手だては必要であると考えてございます。
　今回の改革におきましては、各都道府県に設置されております医療保険者等で構成されます保険者協議会がございます。ここで新たに高齢者医療制度の運営あるいは医療費適正化に関する保険者間の連絡調整等を行うこととしているわけでございますけれども、この場合、この医療保険者の関与の在り方につきまして、例えばその保険者協議会の枠内において高齢者医療制度の運営に関して協議の場を設けるといったことも考えられるわけでございます。
　いずれにしましても、この点につきましては、具体的な協議の場の在り方につきましては今後関係者と相談しながら検討していきたいと、このように考えております。
○辻泰弘君　今、保険者協議会のことをおっしゃいましたけれども、私もこれ探して、結局出てきたのが、協議会という協議の場というのが出てくるかと思ったら出てこなくて、連絡調整ということでしかなかったんですね。ですから、全く意味をなさないと私は思います。
　ですから、さっき言った意味合いにおいて、やっぱり被用者保険の代表者が広域連合の運営に参画できるように、そういった体制を作っていただく。介護保険のときもそういった協議会を作っていただくということがあったわけですけれども、その点についてしっかりとお取り組みいただくように申し上げておきたいと思います。
　最後になりますけれども、今回の健康保険法の改正で、上限値が九五パーミルから一〇〇パーミルに上がっているわけです。五パーミル上がっている。そのことについて、何ゆえ上げたかということ、どういう考えでその五パー上げたかということと、それから介護保険料のときに上限設定を附帯決議で言っているわけですけれども、そのことについてのお取組を、状況を、簡単で結構ですからお示しください。
○政府参考人（水田邦雄君）　まず、前段の健保組合におきます保険料率の上限でございますけれども、今回の制度改正案におきまして、平成二十年度から特定健診それから特定保健指導を義務付けているわけでございます。これに合わせまして、保険料率の上限が九五パーミルの健保組合あるいは上限に近い組合につきましても積極的に保健事業を実施することができるように、保険料率の上限を一〇〇パーミルまで引き上げて、必要となる財源が確保できるようにしたものでございます。
○政府参考人（磯部文雄君）　後段の御質問でございますけれども、昨年の参議院におきます附帯決議の御趣旨、すなわち介護保険の費用を負担する第二号被保険者の方々の御意見を反映するということも含めまして、医療保険者、その他の費用負担者、それから有識者から構成されます介護保険事業運営懇談会を設けまして、本年三月に第一回目の会合を開催したところでありまして、今後、こうした場を活用しながら、引き続き関係者の御意見を伺いながら適切な制度運営に努めてまいりたいと考えております。
○辻泰弘君　さっきの一〇〇パーに五パーミル上げるというやつは、健康診断とかやればむしろ医療費が下がるというふうなところがあるんじゃないか、そういう見通しを持っていらっしゃると思うんですけれども、それにどうなるのかというようなことも聞きたいわけですけれども、また次回に譲らせていただきたい。
　また、高額療養費のことやら生活習慣病のことを通告しておりましたけれども、次回に御質問させていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○山本保君　公明党の山本保でございます。
　今日は、特に医療法等の一部を改正する法律案について御質問をしたいと思っておりますので、結構時間をいただきましたから、丁寧な御答弁をいただければと思っております。
　最初に大臣にお聞きいたします。今日、朝日委員からも少しお話があったことをもう少し私も突っ込んでお聞きしたいなと思っておるんですけれども、高齢者の医療の確保法の法律の方に医療費適正化計画というのが出てまいりまして、私もこれはどう読むのかなと思っておりましたら、先ほどお話がありましたように、正に四十以上の生活習慣病でありますとかその他のものも含めて考えていこうということだということで、納得はしておるんですが、そのほかにも、例えば健康増進計画、その名前も先ほど出ました、でありますとか、各県でやっておりますいわゆる介護の事業計画でありますとか、そして今回のこの医療法の方で、非常に新たに、新たといいますか、中身が大変変わってきたなというか、深まったと思っておりますけれども、この医療計画ですか、こういう計画が都道府県を単位として様々出されております。
　この辺は、今までですといろんな省庁が勝手に計画を立てて、動く人は同じだけれども何をやっているのかというようなことがよくあったわけですが、さすがにそんなことはないだろうと。今回は非常に連携を取って行っていくと思っておりますので、何かこの辺の、特に医療計画等適正計画とか、また先ほどお話にもあった増進計画、健康増進とか、こういうものをどんな関係で我々はつかんでいったらいいのかということについて、最初に総論をお願いしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず、社会保障問題、これ衆議院で何回か答弁しましたので、あえて言わせていただくと、介護保険制度、介護については基本的には市町村が担い手になっております。一方で、年金については、これもいろいろ議論ありますけれども、やはり国が責任を負うということでやらしていただいていると。その中で、この医療というものにつきましては、より県が役割を明確化しながらやっていく分野ではなかろうかと。
　特に、そこで衆議院の議論で出ましたのは、サービスを直接供給するという分野については県とか市町村がなじむんではないかと。お金を支給するとか計画を、全体の計画を組むとか、こういうものについては国なんだろうと。そういう意味では、分権というものを進んでいく中で国、県、市町村がどういう社会保障について担い手になっていくべきか。そういう意味では、山本委員が言われましたように、やはり県がこれから医療というものの中で大きなウエートを占める時代、こういう位置付けをしたのが今回の医療制度改革の中の大きな論点でなかろうかなと、こう思っております。
　医療費適正化計画は、生活習慣病対策や長期入院の是正などに取り組むことで計画的に医療費の適正化を図るものでございます。また、医療計画は医療機能の分化、連携の推進によって、安全、安心で質の高い医療が受けられる体制の構築を目指すものであり、在宅医療の推進、地域の医療、介護の連携体制づくりを通じ、患者の生活の質の向上を図りつつ、医療費の伸びを抑える効果も期待できるものであると考えております。
　医療計画の具体的な内容としては、がん、脳卒中、小児救急医療など事業別に分かりやすい指標と数値目標を明示し、事後評価できる仕組みの導入、医療機能調査を実施し、事業ごとに住民、医療関係者、介護サービス事業者等と協議の上、医療連携体制を構築する。住民、患者に対する医療機関や医療連携体制の状況の明示などを行うこととしており、入院期間の短縮化など、結果として医療費の適正化に資するものと考えております。
　このように、各都道府県において医療費適正化計画と医療計画とが整合性を持って定められるように、私どもしっかり都道府県と話合いを続けてまいりたいと、こう思っております。
○山本保君　ちょっと細かく、担当の方で結構でございますが、そのもう一つ増進計画と、増進法というのを作りまして健康増進法でいろいろ目標設定いたしましたよね。で、先ほどもちょっとそれに対する批判などもございましたように、じゃ、どのようにどうしていくのかということは抜きのまま、しかし我々で努力しましょうよというものであったと思うんですが、今度もっと、正に大臣おっしゃったように、医療の質の問題、また連携、実際のシステムの問題まで組み込んだ法律を作るわけですから、当然、今度は増進計画との関連を少し整理する必要があるんじゃないかなとも思いますが、この辺はいかがでございましょうか。
○政府参考人（中島正治君）　ただいま御指摘がありましたように、健康増進計画におきましても県の方で策定をしていただきますので、これも医療計画、それからまた介護保険事業計画、そしてさらには医療費適正化計画とも整合性を持たせて具体的なものを作っていただきたいというふうに考えてございます。
○山本保君　確かに、平成二十年からですか、先ほどの医療確保法といいますか、医療費の適正化法ですね、これが動き出すわけですから、そこは遺漏のないように、また国民に強くアピールできるような形で分かりやすいものに、一つ一つあちらこちら見ないと分からないというんじゃ困りますので、何か整理したようなものを出していただきたいなというふうに思っております。
　もう少し、その中でも一つちょっと気になっておりますのは、昨年、障害者自立支援法を作ったわけですが、その中で精神障害者、こちらで言えば精神病の方に対する対策についてでございます。
　今度、基本的に社会の中でとか、なるべく入院ということは避けるようにということで進めているわけで、いく必要があると思っておりますけれども、この辺は今度の法律、よく見ますと八十九条ですか、この医療計画と相まってという、障害者自立支援法にも書いてあるようでありますけれども、このときの法律は以前の法律ですからね、今度の新しい医療計画ができるわけですが、この辺の特に精神障害者の方に対する支援というのは大丈夫かどうか。これは、そうですね、赤松副大臣、お願いいたします。
○副大臣（赤松正雄君）　今、山本委員から御指摘があった精神障害者の皆さんの対応、退院を促進していく、こういった方向に向けてどのような対策を講じようとしているのか、こういうことでございますが、今御指摘ありましたように、去年成立しました障害者自立支援法の中に、入院医療中心から地域生活中心へという格好で各種の施策を推し進めていくことが重要である、こんなふうなことが定められております。
　そのために、都道府県が作成する医療計画につきましては、精神障害者の早期退院を実現できる体制に向けて二つのことを特に考えております。一つは、精神病床に係る基準病床数の算定式を精神障害者の退院促進に関する目標数値を反映したものへと見直すということが一点。もう一点は、本年二月にモデル医療計画の骨子案を提示し、都道府県の作成する新たな医療計画においても精神科救急、精神障害者の退院促進に関する取組など必要な事項を盛り込んでいただく、こんなふうに考えているということが二つの大きな取組でございます。
　また、障害者自立支援法による障害福祉計画におきましても、医療計画と相まって精神障害者の退院促進に資するものとなるよう、退院した精神障害者の皆さんが地域で生活をされるために必要なサービスの提供体制の整備を進めることにいたしております。
　このように、医療計画や障害福祉計画を活用しつつ、地域の医療機関、福祉サービス等の関係者が連携して精神障害者の皆さんを支援する体制づくりを進めていきたい、こんなふうに考えております。
○山本保君　その分野は本当に今まで後れていたところですので、是非力を注いでいただきたいと思っておりますのでお願いしておきます。
　次に、今日のお話にもありましたんですが、正に医療の連携、また協議ということなんです。私どもの、国民の側から言いますと、分かりやすい、私よく聞かれますのは、病院にお年寄りが入っていたけれども、三か月たったら退院せよと言われたと。全く追い出されたわけじゃなくて、実はどこどこ病院とか言われたんだけれども、その病院に当たってみたところが、実はまだ入れないんだと、待ってくれと、こういうことを言われたというようなことを最近、といいますか、よくこれは国会議員全員いろんな話が出てきていると思うんですよ。
　今度のその法律の中で、退院してからについてもきちんと説明をして、どういう対応をするのか説明をすると。そのために、県も、また医療機関相互、その他の福祉関係も連携をし協議せよと、こういう法律条文があるわけですね。これが本当にきちんと動けば、今申し上げたような本当に情けない状況というのはなくなるというふうに私は思うわけです、なくさなければならないと思うわけですけれども。
　この辺について何か、といいますか、例えばそのためには、先ほどもお話出ていましたけれども、病院のタイプ分けといいますか、機能をきちんと分けていくとか、又は地域に戻りましても、地域のお医者さんが夜中に電話してもすぐ来ていただけるとか、相談も受けていただけるとか、そんなことがきちんとできなくちゃいけない。ただ一方、片方では、お医者さんというのはやはり一つ一つはもうライバルで頑張っているわけですから、そんなことが簡単にできるのであろうかということですね。
　この辺の、何かお聞きしますとクリティカルパスというんですか、なかなか難しいですが、この医療的な道筋というんですか、これをきちんとつくるということが今回の法律の一つの重要なものだと思っておりますけれども、この辺はどのように進めていかれるのか、局長さん、お願いいたします。
○政府参考人（松谷有希雄君）　今御指摘のとおり、地域での医療の連携を進めるということが今回の医療法の改正の大きな柱の一つになってございます。
　今先生御指摘の中で、一つ一つの医療機関の中においても、情報の開示あるいは説明といったことによってその医療機関での、例えば入院をしたときに、その後の診断、治療というのがどのように退院までスケジュールとして見込まれるのかというふうなことについて、患者さんにきちんと説明をするといったようなことも今回の改正の中で入れてございますし、あるいは各その地域での医療機関のいろいろな情報について都道府県に届けていただきまして、その知見を患者さんあるいは地域のお医者さんが都道府県のホームページ等を見ることによってそういった地域の医療の情報を得ることができるといったような、情報の提供といったようなこともその中に入ってございます。
　あるいは、医療安全支援センターにつきまして整備してまいっておりますが、これを医療法の中できちんと位置付けるというようなことで、医療の相談といったようなことについても法的にも裏打ちをしていくといったようなこともその一助になろうかと思っております。
　今先生御指摘の、委員御指摘の地域連携クリティカルパスでございますけれども、これは、医療計画を今回医療法の中で見直すに当たりまして、地域での医療機関同士の連携を進めるための一つの手段として考えているものでございます。
　クリティカルパスと申しますものは、通常は医療機関の中で入院から退院へのスムースな連携を進めるための院内での計画でございますけれども、これを地域に拡張をしたものでございまして、地域の中で、いろいろな役割を担う医療機関が、急性期の医療から回復期、リハビリテーションなどを経て早期に在宅へ復帰できることを目指しまして複数の医療機関で共有をする診療計画ということでございまして、今こういったものが手段として開発をされつつあるということでございます。
　具体的には、診療にかかわる複数の医療機関、すべての医療提供者が患者さんの治療経過の情報を共有できると。あるいは、診療に当たる複数の医療機関があらかじめ診療内容を患者さんに提示、説明することができることによりまして患者さんが安心して医療を受けることができる。さらには、医療機関ごとの役割分担に沿って診療内容や達成目標を診療計画に明示できるといったようなことによりまして、地域において適切な医療機能の分化が図られ、日ごろより複数の医療機関の間で具体的な連携体制が構築されるということが期待でき、その結果といたしまして、切れ目のない医療の確保、すなわち、転院、退院後も考慮した適切な医療提供の確保が次第に図られていくものと考えてございます。
　こうした取組を、十八年度からの診療報酬における、今回の診療報酬における評価、あるいは今般の改正の中での新しい医療計画制度における取組などによって推進をしていきたいと考えております。
○山本保君　局長、ちょっと、それで、今お聞きしておりまして大変画期的だと思いますし、きちんとそれを実現させたいと思うんですが、法律読んでいますと、ちょっと気になりますのは、施設内といいますか、病院の中で入院から退院までは何か非常に義務付けられているように見えて、その後の退院後については配慮することというようなことになっているような気がするんですけれども、これでは実際、やれるところはやるが、やらないところはやらないよということにはなりませんか。その辺はどうでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　今回の改正におきまして、御指摘のとおり、入院時につきましては、入院後の退院に至る計画というものを患者さんに文書でもって説明をするということといたして義務を課しているところでございますが、退院時につきましては、これは努力義務といたしてございます。
　これ、退院後のことにつきましては、その医療機関では必ずしも全面的に責任を持つわけにはいかないといったような状況もございますので、いわゆる入院時での責任とはちょっと違うという観点から努力義務としているところでございますが、できる限り、先ほどの連携パス等を活用することによりまして、その地域での切れ目のない医療の連携ということから、退院時におきましても、できるだけそういったことをその医療機関として患者さんに果たしていただくということが大事であるというふうに考えております。
○山本保君　是非これは、厚労省、いろんな事例とかモデルを示して確実にそれが進むような体制を取っていただきたいと思いますし、またちょっと心配しますのは、どこかの県、まあ私の県ですが、何かある病院のところへ収賄というんですか、そこを紹介してなんという事件も起こっておるようでありまして、こういうのはもってのほかだと思うわけですね。どこでも、またいろんな意見、またお医者さんに掛かりながら最もいい治療を受けられる、医療を受けられるという制度が日本の一番大事なところですから、この辺は、機械的にその病院の傘下のところへ全部行くとか、又は地域割りがされてしまって、ここはこのお医者さんでなくちゃいけないなんということでは困るわけですから、正に連携、協議というのは重要だと思っております。
　そこで、一つお聞きしたいんですが、私、これ読んでいまして、私も実は、自分は児童福祉関係ずっとやっていましたので、こういうふうによく話をするんですよ。福祉でも、連携しろとか、そして連携する人が書いてあるんですが、なかなかうまくいかない。なぜうまくいかないかというと、これみんな忙しいんですね。自分のことだけで大体忙しい人ばっかりで、退院してからのこととか、それから仕事に就けるかとか、そんなことまで考えておるようなことはできないんじゃないかと。
　実は、そういうために、福祉分野ではそういう仕事をする専門職というのがソーシャルケースワーカーという、これが、二十世紀初めのアメリカなどでできてきた職種があるわけですよ。正にその人のための生活をどのようにつくっていくのかというための専門家でして、各専門領域と連携又は情報交換しながら、その方のための一番いい道をつくっていくと。
　そういう面で医療面を見てみますと、国立病院とか大きな病院では確かに行きますと、退院後に御相談をください、困ったら御相談をくださいなんという紙を見たり、ありますし、たしか何年か前にメディカルソーシャルケースワーカーというような職種、職種というのか専門職と私は言いたいんですが、そういうものがあったはずなんだけれども、そういうものまで、そういう方たちがこの仕事の一番大事な仕事じゃないかと思うんですよ。それがなければ、これ絵にかいたもちで、そんなみんな責任のなすり合いになるのはもう目に見えているんじゃないか、きついこと言いますと、私の自分の経験からそう思うんですが。
　これは少し、その部分を少してこ入れをする必要があると思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　今申し上げましたように、都道府県におきまして、地域の医療関係者等の参画を経て、協議の上で疾病ごとの連携体制を構築していくということを今回改正の中で盛り込んでいるわけでございますが、またこれを医療計画に明示することによりまして、住民、患者さんや医療機関に、分かりやすく地域の連携体制を示すということも併せて盛り込んでいるわけでございます。
　これらを先生御指摘のとおり実効あるものにするためには、退院後の療養に必要なサービスに関する事項の患者さんへの適切な説明につきまして、先ほど申しましたようにその医療機関の努力義務としたところでございますし、また地域連携パスの活用等についてもその手段としてむしろ申し上げているところでございますけれども、今お話しのあったソーシャルワーカー、医療の面では医療ソーシャルワーカーと言っておりますが、こういった方々は、こういった連携を進める上では大変重要な役割を果たす方々だと思っております。
　このような方々は医療行為は行いませんけれども、こうした患者さんへの取組の中で、それぞれの患者さんの視点に立って、各医療機関、福祉施設等との連携役を務めるという点で、今後更に重要な役割を果たすことになると考えております。
　実は、福祉的な面との連携というような面から、精神科の分野では専門職がこの分野で既に確立してございますが、医療全般についてのソーシャルワーカーにつきましてはまだ身分法という形にはなっておりませんけれども、今各団体においてそういった動きもあるというふうに聞いておりますけれども、実際にそういう仕事を各医療機関で行っている方々の団体等もございます。
　そういった方々とも連携を取りながら、こういうソーシャルワーカー等が今回の改正の方向に向かって連携が更に進められるように御活躍いただくように、私どもとしても期待をし、また指導していきたいと思っております。
○山本保君　確かに、今はきちんとしたものがすべてにいて、養成課程がしっかりしててというわけではありませんので、残念ながら今の段階で法律に出てこないということは、これはまあ仕方がないと思っていますが、今後これを展開する場合に、是非その関係者とも協議されまして、その言葉といいますか職種というのが大事だと思いますが、今までのようにお医者さん対患者という関係なら必要ないんですよ。しかし、今回の流れはそうじゃないわけですから、これ、必ずこういう方が必要になってくるということを申し上げておきます。
　もう一つ、先ほども実は話があったことですが、リハビリに関連して、私ちょっと別の視点から気になっておりますのは、先ほどありましたＯＴ、ＰＴ、この理学療法士、作業療法士さんを中心とした方がどこにいるのかなと。結局病院なんですね。あとはいわゆる地域の看護ステーションにおいでになるという場合が非常に多いようでございます。
　ここで、先ほど介護型なのかどうなのかという議論がありましたが、この辺がきちんと、先ほどの連携、協議がなされないから、してないからあんなことが問題になるんだと思うわけです。今回はそんなものを全部、そんな問題は抜けてしまって、その方にとって一番良い、一番効果的な、しかもまあはっきり言えばそんなにお金は掛からないけれども使いやすいと、こういうサービスを切れ目なくやっていこうという、先ほどおっしゃったとおりなんです。
　ですから、そういう点から考えますと、この前も担当の方と話ししていましたら、大きな病院から行くんだ、そんなことできるわけないわけですよ。じゃ、地域のクリニックにそんな方がおられますかと、いないわけですよ。じゃ一体だれがリハビリテーションの専門家として、この正にキーパーソンとして地域医療の中で動くんですかと。では看護ステーションですかと言いましたら、最近出た通知で、看護ステーションというのは原則看護をするところであって、それはおまけ的にやってもよろしいが、しかし実際には今そうでないので、やってもよろしいという通知をまた続いて出してもらいましたけれども、ちょっと申し上げまして。
　しかし、確かに、医療の、お医者さんときちんと連携をしようとする体制というのが地域に必要だろう。お医者さん同士で地域でチームを作って、例えばその中でリハビリの専門家がいると。これ言うの簡単なんだけれども、ちょっと考えますとなかなかうまく動かないですよ。だって、ある先生のところにおられて、次の先生、ほかの先生がそこへ連絡して来てもらうなんていったら、まず患者さんは二回目からはこっちの先生のところに行っちゃいますわな。自分のところにいない先生に掛けたって行かないですよ。
　これを、ちゃんとそうじゃないように、地域、地域の一番身近でよく知っている先生、お医者さんのところと専門家との間がきちんとつながるような体制を作らないと、これ動きませんわね。この辺はどうでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　患者さんが退院した後の、例えばリハビリテーション等についてでございますけれども、患者さんの生活の質の向上といったような観点から、希望する患者さんができるだけ住み慣れた地域あるいは家庭で生活が送れるように、在宅医療サービスの提供体制の構築というものを一層推進する必要がございますし、今回の改正の中、あるいは診療報酬の改定の中でもそれについて一歩ずつ進めているところでございます。
　御指摘のリハビリテーションにつきましても、希望する患者さんには地域の理学療法士あるいは作業療法士などを活用しながら、在宅で提供できるようにしていくということは極めて大事だと考えてございます。
　今回の改革の中におきましても、診療報酬改定で申しますれば、理学療法士や作業療法士等が行う在宅訪問リハビリテーション指導管理料につきまして、退院後三か月以内の患者さんについて算定上限の緩和などを行うなど、在宅医療について重点的に評価を充実したほか、主治医や訪問看護ステーションの看護師などのほか、理学療法士や作業療法士も含めまして医療従事者において連携が適切に図れるように、地域における在宅医療に係る連携体制の構築を新しい医療計画制度において位置付けるなど、各般の措置を講じることとしているところでございます。
　御指摘のとおり、訪問看護ステーションについてはまだまだ足りないと言われておりますけれども、それなりに地域に定着をし、あるいは住民の理解も得てきているところでございますが、訪問リハビリテーションについてはまだまだその理解は不足していると私どもも考えておりまして、もちろん医療機関から出ていっていただいても結構なわけですけれども、リハビリテーションをする方が訪問看護ステーション等の場を利用して、ＰＴ、ＯＴ、理学療法士、作業療法士の方々がリハビリテーションも併せて、それらから地域に出ていくということができる方策を引き続き進めていきたいと考えております。
○山本保君　今おっしゃった、最後におっしゃったように、ステーションから行くという今までのやり方も私は大事だと思いますが、やはり今回の医療のシステムということを考えますと、ちゃんとした専門家のお医者さんのところから直接指示が行くような形を取らないと、患者さんとしても信頼性がないだろう、さっきそんな話もあったようなことになるだろう。ここをできれば、地元の専門家や医師会の先生とちょっと相談しながら今進めておりますので、ちょっとまた御指導いただきたいと思っております。
　それで、ちょっと次の問題に移りまして、医師不足についてでございます。
　へき地、また小児科、産科、救急のお医者さんというのが足らないということで非常に大きな問題になっているわけですが、川崎厚生労働大臣にお聞きしたいんです。
　この場合、地域の県立、市立病院などの関係の総務省とか、また大学病院でありますとか、こういう関係を非常に有機的に進めていかなくちゃいけません。昨年の八月に総合対策というのを作られたというふうにお聞きしておりますけれども、現在どのような状況になっておられるのか、責任者として大臣から力強いお言葉をいただきたいと思っております。
○国務大臣（川崎二郎君）　御指摘いただきましたのは、昨年八月に厚生労働省、総務省、文科省と地域医療に関する関係省庁連絡会議において、医師確保総合対策について取りまとめを行ったところでございます。
　私も、その後、先週、実は小児科、産科、これは学会の方、医師会の方、大学病院の方、それから若手の医師の方、産科、小児科別々でございますけれども、来ていただいて、いろいろ意見を聞きました。
　一番大きな状況変化は、産科につきましては、今年研修を終えて産科医になられる方の七〇％以上は女医さんでございます。小児科もそれに続いて多い診療科目でございます。したがって、医療体制というものを考えていったときに、もちろんその産科のお医者様自体が結婚され子供も生まれる、産休も取りたいと、当然のことであります。したがって、そういう対応ということを考えていきますと、また最近の流れからいきまして、きっとあと十年で産科医の半分は女医さんに替わるんだろうと私は思います。したがって、やはり思い切った集約化を進めていく以外ないなと、こんな議論をさせていただいたところでございます。
　そういった意味では、地域における医療対策協議会をしっかりこの法案で立ち上げさせていただいて、もう既に四十七都道府県、全部準備をしていただきました。知事を中心にしながら、大学関係者、病院関係者、また医師会の方々、お入りいただいて、地域の住民の代表者も入っていただいて結構でございます。そういった中で進めていく中で、集約化を知事のリーダーシップで進めなきゃならないだろうと。私も、この間、十人ぐらいの知事さんとお話をさせていただく機会ございまして、そのことについてもやはりやっていかなきゃならないというお話合いをさせていただいているところでございます。
　一方で、やはり先ほど申し上げた女性の医師が増えてくるわけですから、今年の予算においては、女性医師バンク事業の創設ということで、特に小児科、産科という問題になってまいるだろうと思っております。
　それから、先日の本会議で小坂文科大臣から答弁があったと思いますけれども、東北の方の大学におきまして、実は私の三重県が一番少ないんですけれども、百人いる中で五人しか大学に残らなかったと、研修医としては。多くの方々が県外に去られる。東北の場合もほとんどの県がどうしても関東圏、特に東京を中心に引っ張られてしまう。この問題を基本的に解決していかなければならない。地域枠というものを設定するという方針で来ましたけれども、この間、小坂文科大臣の切り口は、地域の出身者ということで必ずしもなくて、地域の医療に従事してもらうという条件でどうだろうかと、まあ自治医科大学的な発想だろうと思いますけれども、そういったものを思い切って進めていきたいという御答弁をいただきました。
　私も小坂文部大臣と、認定こども園の問題から始まりまして、放課後児童クラブとか、文科省とやる問題が多いもんですから一緒にやらせていただいておりまして、この問題も二人がやっている間に何かはっきりした回答を出すことできないだろうかと。いつまで我々の任期続くか分かりませんけれども、もう数か月だろうと、その間に何とかこの問題について解決を出して、地域の大学が正に地域の医療に貢献できるような体制、仕組みというのをもう一歩進めることできないだろうかと。これは特に文科省が主導でございますけれども、私どもとしては、是非文科省の決断をお願いするためにもしっかり相談をさせていただきながら進めていきたい、こんなことを今現在考えさせていただいているところでございます。
　その他、例えばヘリコプターを使ったものをどうだろうかとか、いろんな御議論をいただく中で、一つ一つ詰めながら前向きにやっていかなきゃならないと、このように思っております。
○山本保君　地域枠ということで、大学の方でね。まあ成績が悪くても入れるというのはちょっと困りますが、お聞きしていると、奨学金をいろいろ準備をして、そして何年間かその地域、県内ので働いていただいたら返さなくてもいいようにするとかいう話も聞いておりますので、いろんな方法があるんだなと。今大臣おっしゃったように、そういうことを是非進めていただきたいと思いますし、大臣、特にその中で子供の問題も、へき地というんじゃなくて、今お母さん、お父さんも孤立している方非常に多いわけで、一面私の方の専門でありました児童虐待でありますとか、そういうことにもなりますが、健康面で相談を気軽に夜、夜中、日曜日、電話ができると、こういうことを進めるということで、大臣非常に、シャープ八〇〇〇というんですか、これを進めておられたというふうに聞いておるんです。この辺はどんな具合になっていますでしょうか。できれば朝までそういう電話がやはりないといけないとは思っているんですけれども、進捗状況はいかがでございますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　これもこの間現実的な話をいただきまして、やっぱり子供を持つ親からすると、大きな病院に駆け付けるのが一番いいという意識を持っていると。それをどう一つ一つ理解をしてもらうか。必ずしも大学病院等に駆け付けなくても、アドバイスで済む場合、また最寄りで済む場合というのがあるんで、すべてが救急医療で診さしていただくということでなくて、事前に何か方法ないかということで、実は議論出ましたのはこのシャープ八〇〇〇番の問題と、もう一つありますのは、これ前に一度提案して制度としてはできているようですけど進んでないのが、産科と小児科の連携、先ほど連携の話出ましたけれども、少なくとも、子供さんが誕生予定の段階からやはり小児科医、かかりつけ医というものがしっかりつくっていけないんだろうかと、これは医師会に御提案さしていただいて、もう一度勉強しましょうと。制度はできているんですよ、しかしながら進んでないということは事実ですから。かかりつけの小児科医なり内科医をやはり持つ、そして何かあったときに信頼ある先生に、今は携帯電話の社会ですから連絡は付くようにするというのが一つの方法かなと。
　もう一つは、シャープ八〇〇〇番をやらしていただいておりますけれども、残念ながら三十の都道府県しかまだやっていないという問題があって、やはりすべての県にお願いをしなきゃならぬという問題が一つであります。それからもう一つは、今も申し上げたように、これは固定電話でしかつながらないと。したがって、もうこの時代でありますから、やはり携帯電話でつながるようにしなければならないと。もう一つは、やっぱりそこで、場合によってつながらない場合に最後のセーフティーネットとして、必ず開いているところがあるようにしなきゃならぬなという問題があると思います。それからもう一つは、時間帯がばらばらでございます。各県見さしていただきましたけど、時間帯がばらばら。問題は、やはり深夜若しくは日曜日、祭日という問題でしょうから、そこを全部カバーできるようなネットワークを何とか作り上げなければならないんだろうと。それから、議論としてもらっていますのは、お医者様がそれに出ていただいていいんですけれども、初診ですと診療報酬にはならない、再診だったら診療報酬になるようでございますけれども、そういった制度的な不備もあるんだぞという御指摘もいただいています。
　いろんなことを組み合わせながら、このシャープ八〇〇〇番もやっぱり全部の都道府県でお願いができるような体制にし、かつ内容をもう少し充実させていくことが大事だなと、こんなふうに考えております。
○山本保君　ありがとうございます。
　では、次の今度問題に移りまして、生活習慣病対策、先ほどもお話がありました。私などは、もうこういう分野は素人でありますので、この規定がどの程度正確であるかどうかということはなかなか分からないんですけれども、ただ、テレビなどの最近、先日のテレビ報道を見ていまして、太っていたらいいはずがないなとは思っていたんですが、何かそれが、その太っていること、その細胞からいろんな良くないものが出てきていろんなもっと重篤な病気のもとになり得るという、なるのではないかという仮説なんでしょうか、もっとはっきりしたものなんでしょうか、非常にショックを受けております。
　この辺は、まずちょっとお聞きしたいのは、簡単で結構なんですが、先ほどもお話あったんですが、その診断基準なり判断基準といいますか、そういうものはきちんとしたものとして今考えてよろしいのでしょうか。もちろん、これは特に健康面という保健、予防というふうな面になってきますから、ある程度、私は手術するときの判断とかそういうものとは違っていいんじゃないかなという気はするわけですけれども、その概念について。そして、今後、そのことは厚生労働省としてはこのこと、メタボリックシンドロームですか、これについての情報というものをもっとこれから進めていくような体制にあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（中島正治君）　メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群でございますけれども、これは先ほどもお話がございましたように、内臓に脂肪が蓄積するということが、そこからアディポサイトカインというある種の物質が出てまいりまして、これが高血圧、高血糖、脂質の異常というようなものにつながっていくというような複数のリスクを引き起こして、これらが重複するほど脳卒中とか心筋梗塞などの発症の危険が増大する状態というふうにされております。
　この診断基準につきましては、国際的に、腹部の肥満とその複数の代謝異常に着目するということが共通の認識というふうにされておりますけれども、具体的な基準の数値につきましては人種的な差も考慮する必要があるということから、日本におきましては昨年八つの関係学会が国内外の研究成果を踏まえまして合同で研究して取りまとめたところでございます。日本の診断基準につきましては、日本人におけるＣＴスキャンなどのデータに基づきまして、腹部の脂肪の量などを推定して、この結果として策定をされたものでございまして、現時点における科学的な知見に基づく診断基準ということで考えております。
　なお、関係学会におきましては、今後更にデータが蓄積をされまして新たなエビデンスが得られれば、この数値基準につきましては見直しを行うということも考えておるようでございまして、学会においてそういったことが行われました場合には、その動向も踏まえて対応してまいりたいと考えております。
　こういった考え方を今回の生活習慣病対策に取り入れるということにつきましては、やはり概念の分かりやすさといいますか、国民に対するアピールというような点から有用なものというふうに考えておりまして、具体的にこれをどのように使っていくかということにつきましては、現在有識者の方々にも御検討いただいているところでございますが、基本的には、今後このような概念を活用しつつ生活習慣病対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山本保君　私は、先ほど申し上げましたように、こういうものといいますか、まず予防ということですので、まず分かりやすい形で、問題は、半分の人がそうだとかそうでないとか、そんなことよりは、いかに我々がもっと健康になっていくのかと、こういう具体的な対応をしていくことが大事だと思っております。
　そのことが一番大事なんでありまして、この一つ一つのものを余りどうというよりは一般の方が一番分かりやすいものとして使えればいいんじゃないかなと思っているんですが、ちょっと話を戻しまして、戻すといいますか、そのためには健康診断ということが、今回の法律でも四十歳以上ですか、すべての方が健康診断、特にお聞きしますと、がんなどの特別なものはまず除いて、一般的な特に生活習慣病、がん以外のものについての健康診断をすべての国民がしっかり受けると、こういうことが書かれております。少々、ちょっと気になりますのは、そのための財源とか、そしてそれをだれが、どういう方が行うのでしょうかということなんですが、大変大きな問題ではありますけれども、簡単なスケッチで結構ですから、今お考えのところをお示しください。
○政府参考人（水田邦雄君）　今回の法案におきまして、保険者に対しまして糖尿病等の生活習慣病の健診、これを義務付けることとしてございます。
　この健診の財源についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては保険料財源のほかに、現在、労働安全衛生法に基づく事業主健診が行われております。これに該当する場合のその事業主の負担、それから国、それと都道府県からの一部助成、そして健診を受ける加入者の一部自己負担により構成されることになるわけでございます。また、健診の実施体制についてでございますけれども、現在、市町村保健センター等での集団健診でありますとか診療所等の医療機関での個別健診などによって提供されているわけでありまして、こうした現行の実施体制を引き続き活用していくことになると、このように考えてございます。
　また、ちょっと難しいのは被扶養者の方々の健診についてでございますけれども、これにつきましては、法律上の枠組みといたしまして、市町村国保等他の保険者によります健診を利用できることにしておりまして、こういった被扶養者の方々につきましても身近な場所で受診できますように保険者間の協力体制を構築して受診者の利便を確保するように努めていきたいと考えてございます。
○山本保君　分かりました。
　特に、最後におっしゃったように、我々はおかげさまで毎年必ずやらせていただいているわけですが、私も町に、家におりましても国民健康保険、市の方からそういう連絡が来ているなということは知っていたんですけれども、その受診率が大変低い、受診といいますか、この健康診断をやっていない方が多いということは大変驚いております。これはもうやはり必ず受けて、そして早く自分の体調を知っていただくということは大事だと思いますので、是非進めて、強力に進めていきたいと思っておりますが。
　もう一つ、これは、今のは国、専門の先生がお願いするわけですけれども、先ほど申し上げましたように、分かったけれども何をやったらいいんだと。この前、担当の課長さんと話ししていましたら、いやもう、一に運動、二に食事、しっかり禁煙、最後に薬と、何か分かりやすいことを言われまして、どうしても私たち、お酒を飲むなとか、油っこいものを食べるなとか、たばこを吸うなとか、ドント、ドントという、やるなやるなという話ばっかり出てくるわけですよ。このイメージをもっと変えなくちゃいけないと。どういうことをやったらいいんですかねと。気軽にできるようにしたらいい、町の中、特に役所、会社の中で全部そういうことができるようにしたいと思うわけですが。
　そこで、まずそのために一つ、管理栄養士さんという専門家がおられるわけですね。最近、これは聞くところによりますと制度が少し変わりまして、管理栄養士の試験なども何かこれまでとは変わった体制を取っておられるということでありますし、それに今度の、介護のときにも、予防するというときに、その予備軍のようなところに行くのに食事の指導でありますとか食事改善ということでやっていくと非常に分かりやすいわけですし、私どもも話ししていまして大変その辺期待されるわけですが、その一番の専門家というと管理栄養士さんということになるわけです。
　しかし、管理栄養士さんは、どうもお聞きしますと、大きな病院ぐらいにいるだけで、まああと施設におられますが、はっきり言えば、そこにいる方のためでもうとても手一杯じゃないかと。一体、地域に出ていってやれる体制になっているんですかと。それは数もありますし、先ほどちょっと申し上げたリハビリなどよりももっと、はっきり言えば、リハビリの場合は看護ステーションに置けるそうですが、栄養士さんは置くこともできないと。一体どういうふうにして国民全体の栄養といいますか食事の改善を進めていくのかということがどうも見えてこないんですけれども、この辺はいかがですか。
○政府参考人（中島正治君）　ただいまお話ございましたように、生活習慣病予防の効果を上げていくためには、健診で対象者の状態を把握した上で、それぞれの方の健康上の課題に合わせた生活習慣に関する保健指導というものを提供していくことが必要でございまして、これを行うためには管理栄養士でありますとか保健師の役割というのがますます重要になるというふうに考えてございます。
　このため、保健指導を計画的に拡大していくに当たりましては、市町村におります管理栄養士、保健師に加えまして、在宅におられます管理栄養士、保健師の方々や、保健指導を提供する外部の保健サービス機関等の活用によるマンパワーの確保と有効活用ということが推進していく必要があると考えております。さらに、都道府県や医療保険者、関係団体とも連携をいたしまして、研修を充実させるなど、管理栄養士、保健師等のマンパワーの資質の向上にも努めてまいりたいと考えております。