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○楢崎委員　いずれにしましても、ウルグアイ・ラウンドでも、四年の予定が七年半ですか、七年以上かかったわけですから、来年一月一日の妥結というのは不可能かもしれませんけれども、その期限にこだわらなくてもいいと私は思います。道筋さえつけば妥協につながる、このように私は思っていますが、最後に大臣の見解をお伺いします。
○亀井国務大臣　今次のＷＴＯ交渉につきましては、二〇〇五年一月一日、これが期限とされておるわけでありますが、先週もジュネーブで会議が行われて、いわゆる農業交渉の再開がなされたわけであります。七月までに枠組み合意、こういうことを目指すことになっております。
　その後、私も、カンクンの閣僚会議、あるいはまた昨年十二月にはＦＡＯの総会に参りまして、そこでも、あるいはまたそのときにも、途上国含めて七カ国の閣僚とも会談を行いまして、我が国の主張を、また、去る二月、ゼーリック通商代表が日本にお越しになりまして、日本の上限関税の問題、このことも強く申し上げ、我が国の考え方をいろいろなところで強く主張しておるわけでありますし、何としても我が国の主張が反映される結果となるよう、さらに努力をしてまいりたい、このように考えております。
○楢崎委員　ＷＴＯとＦＴＡを同時に追求することに矛盾はない、このことを申し述べて終わります。
○高木委員長　次に、金田誠一君。
○金田（誠）委員　民主党の金田誠一でございます。
　私は、以前は北海道の比例区の選出でございました。昨年の総選挙で、北海道八区から、前任は鉢呂吉雄さんでございましたけれども、その後継という形で当選をさせていただきました。
　北海道八区は、函館を中心とする道南と呼ばれる地域でございまして、全体が農林漁業で成り立っております。また、前任の鉢呂吉雄さんは、この農林水産委員会のベテラン議員でもあったわけでございます。そうした関係で、今国会から農林水産委員会に所属をさせていただきました。大分以前に短い期間所属をしていたことはございますけれども、その後、大半は厚生労働委員会に籍を置いてまいりましたので、目下猛勉強中ではございますけれども、まだまだ十分に理解できていない、こう思うわけでございます。大臣、副大臣を初め皆様方の御指導のほどよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　本日は、ＷＴＯ、ＦＴＡに代表されるグローバリゼーションの問題点、これを中心に質問をさせていただきます。
　道南の農林漁業の地域を歩きますと、状況は極めて深刻でございます。どういう状況かといえば、とにかく悪くなる一方で、よくなる兆しは何もない。農林漁業は成り立たなくなっている。したがって、農林漁業を基幹産業とするこの地域経済全体が成り立たなくなっているということでございます。
　そして、このことは何も私の地元に限ったことではないと思うわけでございます。北海道はもとより、日本全国に程度の差はあるとしても共通した問題ではないか、私はこのように現状をとらえているわけでございますが、大臣は、この点、どう認識されておりますでしょうか。
○亀井国務大臣　我が国の農林漁業、これは、関連産業、関連流通、製造あるいは飲食店等を包括いたしました食品産業全体を考えますと、国内総生産の約一〇％、一割を占めておるわけでありまして、特に北海道、東北、九州、また沖縄におきましては、他の地域と比較をいたしまして、これらの産業が重要な地位を占めておるわけであります。
　厳しい経済状況、またデフレ下における食料品価格の低迷や、あるいはまた企業間競争の激化、こういう中で、農業者あるいは食品産業の双方が安定した経営を持続していくことが、地域の活性化、活力の維持や、豊かで安定した国民生活を実現するために重要なことであります。
　こうした点を踏まえまして、私、就任してちょうど一年になるわけでありますが、農林水産分野におきます構造改革に取り組んでおりまして、食の安全、安心の確保に関する施策の強化や、米政策の抜本改革、緑の雇用等の担い手の確保や育成、あるいは水産資源の管理の推進や流通の効率化など、いわゆる農林水産行政を今展開しておるわけであります。
　御指摘のとおり、非常に厳しい第一次産業、そういう中で、国民の皆さん方に期待される、期待にこたえられる農林水産業の実現に向けての改革を一層加速化することが必要、このように考えておりまして、いろいろな施策を進めて、何とか、厳しい状況下でありますが、その対応をしっかりやってまいりたい、このように考えております。
○金田（誠）委員　農林水産委員会に所属をいたしましてから、私も民主党の勉強会で、我が国農林漁業政策について何度か農水省のお役人のレクチャーを受けてまいりました。それを聞きますと、現場の危機感と霞が関の認識にはかなりの落差があるなという思いでございます。
　この間のレクチャーを私なりに整理をいたしますと、一つは、日本政府としては、基本的にＷＴＯとＦＴＡを推進するということ。二つ目として、これと並行して、農業については一部の担い手農家に支援を集中する。私は、これは、結果としてトータルの生産は減少するのではないか、こう思っております。三点目として、林業については、林業基本法を抜本的に見直しをしたということは伺いましたけれども、現場におりますと、とりわけて変わったとも思えないな、こんな感じでございます。四点目、水産業でございますが、これもずっと現状維持で、とりわけて変化がない感じでございまして、そんな思いでレクチャーを聞いてまいりました。ＷＴＯとＦＴＡを推進する、一方で国内政策にはほとんど変化がないということになれば、農林漁業は当然衰退をする、当たり前のことだと思います。
　そこで、大臣に伺いたいわけでございますけれども、ここまで衰退をしたら、ＷＴＯ、ＦＴＡをただ単に推進すればいいというものではないのではないか、こういう従来の方針を見直すとともに、国内の農林漁業を持続可能なものに大胆に転換をする、もうそれ以外にないところまで来てしまったのではないか、私はそんな思いをしているわけでございますが、大臣、いかがでございましょう。
○亀井国務大臣　大変厳しい状況、そういう中で、先ほど来申し上げておりますとおり、食料・農業・農村基本計画の見直しを審議会に諮問いたしまして、そして農業の構造改革を進める、このことを今基本としていろいろなことを進めておるわけであります。
　やはり、そういう構造改革を進めて、そして担い手、また本当にやる気と意欲のある農業者を支援して、そして国際的規律、こういうこと、ＦＴＡやＷＴＯの問題もあるわけでありますが、そういう状況のいかんにかかわらず、我が国の農業をしっかりさせるという努力をしなければならないわけでありまして、私、就任以来、その農政改革を進める努力をいたしておるわけであります。
　また、林業につきましても、森林法の改正等々、地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策、そして森林の整備また国土の保全、こういう視点に立ちまして、緑の雇用であるとか、あるいは担い手を育成して、健全な森林の整備、保全、この努力をしておるわけでありまして、この地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策、これもステップ・バイ・ステップと見直しをし、いろいろの施策をさらに進めてその林業の問題に対応をしなければならない、こう思っておりますし、また、水産資源の管理の徹底、これはやはり科学的な知見に基づきまして、この水産資源の管理の徹底、あるいはまたつくり育てる漁業の推進、こういうようなことに努めることによりまして、いろいろの改革を積極的に進めることによりまして、農林水産業の持続的発展に努めてまいりたい、このように考えております。
○金田（誠）委員　御答弁をお聞きいたしますと、大臣、この間、大変な御努力をされているという思いは本当に伝わってまいります。本当に頑張っていらっしゃるということはよくわかります。しかし、現地、現場を歩いてみますと、本当に深刻です。冒頭申し上げましたとおり、悪くなる一方だと。農林漁業全部そうです。よくなる気配がないというのが実態だと思うわけです。
　重ねてお聞きをしたいわけでございますけれども、我が国の食料自給率は四〇％を割り込む状況だと。これはもうさらに低下していくと思います。かつて一〇〇％を超えていた水産物の自給率も五三％、木材の自給率は一八％にまで低下をしている。我が国としては、これ以上は自給率を低下させることはできないという水準をもう既に下回っているという状況だと思うわけですね。にもかかわらず、大臣は本当に御努力されているということはよくわかるんですが、その政策は、現実の問題として自給率の低下に歯どめをかけるものになっていない。それどころか、ＷＴＯ、ＦＴＡということとあわせて考えれば、いよいよこれを低下させる、そういう政策になっているのではないかと思えてならないわけです。
　いま一度、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　大変厳しいいろいろな課題に直面をしておるわけでありまして、特に、今御指摘の食料自給率の問題、カロリーベースで四〇％まで、こういうところに来ておるわけでありまして、これは、食の外部化であるとか洋風化、あるいはまた、その中でも、米の消費が減少する一方、畜産物、油脂類の消費が増大する、食生活の大きな変化が要因、こう申し上げることもできるわけであります。
　これは、食料自給率の問題、国内生産のみならず、やはり国民の食料消費のあり方にいろいろ左右されるわけでありまして、この面、この食料・農業・農村基本計画の中でも、消費及び生産両面にわたっての課題を解決しなければならない。それは、消費者、生産者あるいは食品産業の事業者等々、関係者が一体になって取り組まなければならないところがございます。また、木材の関係、あるいはまた水産の関係につきましても、その自給率というのは大変厳しい状況にあるわけであります。
　しかし、いろいろの施策を、これは何とか国民の皆さんの御協力をちょうだいして、少々厳しい状況下、なかなか目に見えないところもありますけれども、しかし、これは何としてもその計画を実行する努力を何倍か積み重ねていかなければならない課題、このように認識をし、この時代に合う、特に今日、自給率の問題で、ＢＳＥや鳥の問題で国民がまた大変関心をお持ちいただく、このような状況、こういうものは、やはり少しでもそれをうまく活用すると申しますか、国民の理解をさらに深める中で、農林水にわたります振興また改革、これらを進めて、自給率の向上の問題等々にさらなる努力をする必要がある、このように認識をいたしております。
○金田（誠）委員　レクチャーを受ける中でも、この自給率の低下ということの説明をする根拠として、食生活の変化ということを再三お聞きいたしました。しかし、本当にそうなんだろうかという実は思いがございます。後で少し触れさせていただきますし、また機会を改めて、この食生活の変化というものがどういう意味なのかということも取り上げさせていただきたいと思います。
　次に、ちょっと角度を変えまして、視点を変えまして質問をさせていただきます。
　ＷＴＯ、ＦＴＡを推進するということは、グローバリゼーションを推進するということでございます。今の日本政府の立場からすれば、これは世界の流れということになるのかもしれません。しかし、私は、そのことが国内の農林漁業を衰退させてきた、加えて、これのみにとどまらず、この行き過ぎたグローバリゼーションがこのほかにもさまざまな問題を引き起こしているというふうに思っております。
　その第一は、自由貿易は貧富の差や南北間格差をより拡大させるということでございます。強い者が自由貿易を利用してさらにその勢力を拡大し、途上国などの経済はその支配下に置かれることになります。食料やエネルギーのみならず、医療、教育、環境などまで、人間の生活に必要なサービスまで商品化が進み、これを多国籍企業が支配をする、こうした状況が一方ではテロを生む土壌にもなっているというふうに思います。さらに、先進諸国の内部においても、我が国における農村部と都市部のように、内なる南北問題というものが発生をしている、こう思うわけでございます。こうした問題が途上国やＮＧＯから厳しく指摘をされたのがシアトルであり、カンクンであったのではないか。
　日本政府としては、ＷＴＯやＦＴＡをただ単に推進するということではなくて、この重大なマイナス面についても十分に認識をして、これを是正する方向で政策を転換するということが求められているのではないでしょうか。そういう観点からは、大臣、いかがでしょう。
○亀井国務大臣　国際化が急速に進展する状況、我が国もこれに対応する、こういうことは必要なわけでありまして、多国間貿易体制、これを発展させていくということは重要、このように考えております。しかしながら、何といっても農業が国民の生命を支える食料を生産する、また、国土のあるいはまた環境の保全、こういう面で多面的な機能を発揮しておるわけでありまして、我が国は、ＷＴＯ等国際交渉に当たりましても、多様な農業の共存、この基本理念を持って臨んでおるわけであります。
　ＷＴＯ農業交渉におきまして、今回の交渉の根拠となっておりますＷＴＯ農業協定やドーハの閣僚宣言、ここにおきましても、非貿易的関心事項、このことに配慮すべきことが明記されておるわけでありまして、我が国としても、食料の安全保障、農業の多面的な機能、こういう非貿易的関心事項に十分配慮して、柔軟で継続性のあるバランスのとれたルールの確立がされるよう、今いろいろな分野で主張しておるわけであります。
　また、ＦＴＡの交渉につきましても、ＷＴＯを補完するもの、二国間の、あるいはまた地域で交渉を進めているわけでありますが、ＷＴＯと同じように、多様な農業の共存、この基本的な考え方とあわせて、国内農業の構造改革に悪影響を及ぼすことのないようなことを留意しつつ進めておるわけであります。
　こういう観点で、国際交渉におきましては、守るべきものは守る、そして、国内におきましては、スピード感を持って農政改革、また国境措置に過度に依存することのない足腰の強い農業を確立していくことが重要、このような認識を持ちまして、またこのことが重要、このように思い、いろいろのことを、国際問題、ＷＴＯ、ＦＴＡの面におきましても機会あるごとに主張し、我が国の立場を実現するための努力をいたしておるところでもございます。
○金田（誠）委員　基本的な考え方は共通するのかなという思いで聞かせていただきました。
　しかし、結果として、そういう思いで交渉に臨んだとしても、でき上がったシステムの中で貧富の差が拡大をして、南北間格差が拡大をしている。決して公正とは言えない状況がつくり上げられている。そうした中で、途上国の農民などは極めて深刻な事態に置かれている。これもまた事実だと思うわけでございます。後ほどまた、具体的にそれではどういう対策があるかということで提案をさせていただきたい、こう思います。
　次に、グローバリゼーションの第二の問題点ということで挙げさせていただきたいのは、今日の病気の蔓延ということについてでございます。
　ＢＳＥを初め口蹄疫、あるいは鳥インフルエンザ等々、これらが蔓延するのは、グローバリズムの行き過ぎによる経済性のみの追求と価格競争の大変な激化という共通の背景があるように私には思えてなりません。
　こうした中で、牛にしても鶏にしても、生き物としての本来の飼われ方をされていない。肉骨粉を食べさせられたり、そんな状態です。不自然なえさを与えられ、抗生物質やホルモン剤が多用されております。穀物、野菜、果実、これも同様に、化学肥料と農薬漬けで栽培され、そういう形で流通をしているわけであります。ここに来て、これに加えて遺伝子組み換え、もう世も末という感じでございます。ここまで自然の摂理に逆らえば、自然からしっぺ返しを受けて当然ではないでしょうか。
　そこで、大臣に質問をさせていただきますが、経済性ということは非常に重要な要素だとは思います。非常に重要です。しかし、それは生命や健康を犠牲にしてまでそれに優先するものではない、これは当たり前なことだと思うわけでございます。今日の病気の蔓延を契機にして、畜産はもとより、農業も漁業も、自然の摂理を重視する方向に転換するとともに、そのためには、イコール自給率を向上させるということが求められていると思うわけでございますが、このさまざまなえたいの知れない病気の蔓延という観点から、大臣、いかがでございますか。
○亀井国務大臣　今委員御指摘の問題、その一つは、やはり農林水産業、これは先ほどもお話がありましたが、鶏も本当に太陽を見ないで卵を産んでいる、あるいは養豚業も、本当に太陽をシャットアウトされたあの室内で養豚業が行われている、こういうふうなことで、まさに、工業などほかの産業と異なり、委員からもお話しのとおり、本来、これは自然に順応する形で自然に働きかけ、あるいはまた循環を促進する、そういう中でまたその恵みを享受するという生産活動、これが基本である、このように思います。そういう面で、農林水産業の持続的な発展を図るために、その有する自然循環機能を生かしていくことがまず重要なこと、こういう認識を持っております。
　そういう面で、食の安全、安心、良好な生活環境を求める国民の農林水産業への期待というものは大変大きなものがあるわけでありまして、この安全、安心の農林水産物の生産、このために、良好な生産環境、これが必要なわけでありまして、環境保全と、そして食の安全、安心とは相互に関係する、このように思っております。
　そういう中で、昨年十二月、環境保全、こういうことを重視する農林水産業への移行を目指す農林水産環境政策の基本方針、これを取りまとめたところでありまして、今後、国民各界各層の意見を反映した政策づくりを進めまして、農林水産環境政策を着実に実施してまいりたい、このように考えております。
○金田（誠）委員　これまた、物の考え方としては本当に共通をするなという思いで聞かせていただきました。
　大臣、我々世代になりますと、子供のころは、その辺で鶏がえさをついばんでいて、その辺に卵を産んでという、本当に自然の中で育ったわけですから、どうもおかしい、今のやり方はという頭がやはりあるんだと思うんです。しかし、一方ではグローバリゼーションがどんどん進む、価格競争、そのためにはどんどんコストを下げなきゃならない、そんな悠長なことがもう成り立っていかないという構造になっている。物は考えるけれども、それを実現させるための仕組み、構造、これを整えなければならない。
　先ほど来の質問で、大臣の構造改革というのは、どうも効率化、経済性、それを念頭に入れて構造改革という話なのかなと思いながら実は聞いておりましたんですが、思いはそうではないということが今、御答弁でわかりました。基本方針も取りまとめられたということでございますから、それらも勉強させていただいて、きょうのところは総論の話になりますけれども、今後また機会を見て具体的な各論の話もさせていただきたいな、こう思っているところでございます。
　そういう立場で質問を続けさせていただきますが、自然の摂理にかなった農業、漁業に転換するには、私は、行き過ぎのグローバリズムを是正するということが必要だと思っております。このことを称して、ＮＧＯなどの文書を読みますと、グローバリゼーションに対するローカリゼーション、ローカルですね、そういう言葉も出てまいります。考えてみれば、我が国においても、古来、身土不二とか地産地消という言葉があった。これが旧来の我が国の物の考え方でもあったんだなということを今しみじみ考えているところでございます。
　そこで、同じような質問になって恐縮ですが、二点質問させていただきます。
　ここに至っては、いま一度そうした方向性が求められているということで、そのためには、自由貿易と市場原理のみにゆだねるのではなくて、政治による適切なコントロール、これが必要だ、こう思うわけでございますが、私、この昨年の基本方針というのを残念ながら目を通しておりませんので、申しわけございません、それを読めばもう一目瞭然なのかもしれませんが、政治による適切なコントロールという観点から、具体的に多少聞かせていただければありがたい、これが一つ。
　もう一つは、仄聞いたしますと、食育基本法というものが今与党によって策定されようとしているということでございます。まだ私、その中身を見ていないんですけれども、最低でも自然の摂理との適合、あるいは身土不二、あるいは地産地消というような観点がこの食育の基本には必要と考えるわけでございますが、この二点、簡単に御答弁いただければというふうに思います。
○亀井国務大臣　一つは、食の安全、安心、こういう面での、昨年六月に食の安全・安心のための政策大綱を策定して、生産者と消費者、この対話を通じまして、いわゆる地元消費者のニーズを把握するための交流活動であるとか、地場農産物のサポーターの組織化、あるいは消費者による地場農産物の普及、こういう面で、地産地消、この活動を推進し、いろいろ、グローバリゼーション、そういう中で、やはり地産地消を積極的に推進してまいりたい、このようにも考えておるところでございます。
　また、御指摘の食育基本法の問題でございますけれども、これは議員提案によりまして国会に提出をされた、このことは承知をいたしております。その中に、今委員御指摘の自然の摂理との適合、また身土不二、あるいは地産地消、こういう言葉は用いられておらないようでありますが、その考え方は盛り込んであるのではなかろうか、このように私も承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、食は人の命をはぐくみ、また国民の心身の健康を支えていく上で基本であるわけでありまして、食生活を通じての食文化の形成、あるいは文化面でも極めて重要な役割を果たすわけであります。農林水産省といたしましても、この身土不二や地産地消等の観点を踏まえまして、引き続き食育の推進に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○金田（誠）委員　ありがとうございます。いずれまた、今度は具体の問題で聞かせていただきたいな、こう思うところでございます。
　次に、グローバリゼーションの三つ目の問題点として、指摘だけさせていただきたいと思います。それは、地球環境に及ぼす影響ということでございます。
　グローバリゼーションによる農林漁業の構造変化、これが地球温暖化あるいは砂漠化などにつながっていると思うわけでございます。ＷＴＯあるいはＦＴＡの交渉に当たっては、こうした観点も十分に踏まえていただきたい。この点は強く要請しておきたいと思います。答弁は今回は要りません。
　さて、以上のような問題点をはらんでいるＷＴＯ、この交渉が、農業委員会特別会合というのでしょうか、先日ジュネーブで開催をされたと伺っております。また、ＦＴＡについては、メキシコとの交渉が大筋合意に達し、引き続いて韓国、ＡＳＥＡＮ諸国との交渉が本格化するということでございます。以下、ＷＴＯ、ＦＴＡについて具体的な質問をさせていただきたいと思います。
　一昨日、ＷＴＯ特別会合の結果概要というものを担当の方からちょうだいいたしました。我が国を含むＧ10というのでしょうか、グループ10というのでしょうか、この発言として、アからエまで四項目記載をされておりました。昨年九月のデルベス議長案をベースにして、これは微調整を求める内容のように思われました。しかし、これまでに申し上げてきた私の立場からすれば、この程度の微調整を求めるという態様では到底納得できるものではございません。ＷＴＯ交渉に臨む我が国の方針としては、ＷＴＯ交渉そのものに対する根本的な改革、これを盛り込んで、次のような立場を明確にすべきであるというふうに考えます。また、このことは多くのＮＧＯが主張しているところでもあります。
　それは四点ございます。まず一点は、ＷＴＯ交渉のプロセスを民主的なものに改める。グリーンルーム会合や非公式閣僚会議に象徴される閉鎖的な決定プロセスを改めるということであります。二点目は、途上国における農地改革の実現に向け協力を行い、多国籍企業や大地主の支配から農民を解放する政策を我が国が提案するということでございます。三点目は、グローバリズムではなくローカリズムを重視し、各国や地域社会の伝統的な農業、食料、食生活、これを尊重するシステムを支援する。そして四点目は、企業による大規模な工業的農業ではなくて、分権的農業こそが効率的で生産的であることを明確にして対応する。以上四点でございます。
　ＷＴＯ交渉に臨むに当たっては、我が国はこうした点を基本方針として、途上国を含め幅広く各国に働きかける必要があると思います。今後のＷＴＯ交渉において日本政府提案が世界の人々に受け入れられるためには、各国代表との外交的駆け引きに終始することなく、この四項目のような、人々の暮らしに根差した、農業によって生きるためのシステムを提案する必要があります。また、こうした提案が説得力を持つためには、一方で我が国内の農業生産のシステムを持続可能なものに大胆に転換をしていく、この必要があると思います。こうした考え方について、いかがでございましょう。
○亀井国務大臣　今委員から四項目の御指摘がございました。
　このＷＴＯ交渉は、これは政府間の交渉でありまして、その性格から申し上げて、すべてオープンにするということは困難なことではなかろうかと思います。各種の説明会や、あるいはホームページ等を通じまして、積極的に国民に対しましての情報の提供、あるいはまた意見の交換、このことにはいろいろ私ども努力をしておるわけであります。本省あるいはまた地方農政局におきましても、ＷＴＯ並びにＦＴＡの説明会、もう相当回を重ねて各地域で行ってもおります。
　また、今次ラウンドで、途上国の発展への配慮、これは重要な課題、こう認識をしております。このため、我が国といたしましては、途上国に対する特別な配慮を行う、さらに、途上国が交渉に積極的に参加することができるように、人材育成だとか研修、これらにも努めております。
　さらに、各国の農業や食生活は多種多様であるわけでありまして、これらが共存できるような貿易ルールを確立することが、我が国が交渉に臨む上でも最も基本的な考え方である、このようにも思います。我が国といたしましても、このような考え方に沿ってこれまで具体的な交渉提案を行ってきたところでありますが、本年七月の枠組み合意に向けまして、関心を共有するＧ10とも連携を図りながら、引き続き我が国の主張が反映できるように、このために全力で取り組んでまいりたい、こう思っております。
　また、ＷＴＯなどの国際規律の強化等の中で、我が国の農業を健全な形で維持発展させるためには、農政改革を進めていくこととしておるわけでありまして、現在、来年三月の新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けて検討を進めているところであります。
○金田（誠）委員　現在までのＷＴＯ交渉は、自由化、効率化、経済性というものを中心にして動いてきた。そこには先進諸国の力の優位、あるいは多国籍企業の優位性というものを中心にして動いてきたと思うわけであります。
　一方で、それに対する途上国側からの反発があった。結果、どうなってきたかというと、それこそ、繰り返すようですが、貧富の差の拡大、南北間格差の拡大。途上国においては、農産物の輸出は仮に伸びたとしても、それを支配しているのは大地主であったり、あるいは多国籍企業であったりと、そこに住んでいる現地の国民、農民の利益にはつながらないという結果を招いてきたのではないのか。そういうゆがんだＷＴＯ交渉のあり方が、先進国である我が国においても、都市と農村の落差、そして冒頭に申し上げた農林漁業が成り立たないという状況として投影されているという構造ではなかったのかというふうに思うわけでございます。
　そこの中で、私どもの国としても、かつて農地改革を経験してきた、そして大臣おっしゃるように、地産地消、身土不二という観点も十分に踏まえている、それをこのＷＴＯ交渉に生かす。経済性、効率性のみで動くのではなくて、もう一つ、公正という観点を、このＷＴＯ交渉の中に我が国が率先してリーダーシップを発揮すべきだ。申し上げたかったことはそういうことで、具体化すると四項目ということを申し上げたところですが、この考え方について、大臣、一言で結構ですが、いかがでしょう。
○亀井国務大臣　今お示しになった四項目、いろいろの点からの御指摘をちょうだいいたしております。
　しかし、百四十五カ国になりますか、この交渉、そして、閣僚会議に参りましても、それぞれ各国から発言があるわけであります。それらを、やはり何といっても考え方を共通する国々が連携をとり、その対応をしていかないと、なかなか実現性が厳しいところでもあるわけであります。
　そういう面では、いろいろのお考え、これは承りましたが、全体としてこれを実現するというのは、それぞれの国、それぞれの発議があるわけでありますので非常に難しい問題に遭遇をするわけであります。今御指摘になりましたような問題というのは、それぞれ個々の問題としては理解もできる点もあるわけでありますが、全体としてこれを実現するというのは、非常に厳しい課題に直面するのではなかろうか、こう思います。
○金田（誠）委員　また引き続き議論させていただきたいと思います。
　私の地元は、その昔、滋賀県人の皆様が多く入植されて、交易でも栄えた町で、滋賀県の各町と姉妹都市というものも結構多いわけなんです。その滋賀の商人のスローガンといいますか、信条といいますか、それをよく聞かされる機会があるんですよ。売り手よし、買い手よし、世間様よしと。ＷＴＯも商売ですよね、言うなれば。売り手よし、買い手よし、世間様よし、私はこの基本がやはり共通するものではないのかなと。今の場合は、どうも強いところはいいけれども弱いところはよくならない、世間様もこれはかなりよくならないという状況だと思いますから、ぜひひとつ、そういう観点を御検討いただければありがたいなということを申し上げたいと思います。
　次に、ＷＴＯ非農産物交渉分野のジラール議長が出した昨年五月の提案に、自動車部品など七分野の関税をゼロにしようという内容があって、その中に水産物が盛り込まれていたということについて質問をいたします。
　水産物は、言うまでもなく、有限の天然資源ということでございます。それが、完全自由化されたら、外貨稼ぎのために乱獲に走る国が出てくる。とりわけ途上国においては、漁業は有力な輸出産業であり、資源の保護よりも開発が優先される傾向が強い。その結果、資源は枯渇し、さらにまた、我が国漁業が甚大な影響を受けることは必至だということでございます。
　我が国は、世界の水産物貿易量の四分の一を受け入れる輸入大国であり、世界の漁業の存続と安定供給につながるルールづくりに向けて議論をリードする責務があると思います。このことについて、我が国政府としてどのように対応されるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　ＷＴＯにおきまして、水産物が対象となっております非農産品市場アクセス交渉におきまして、前議長のジラール議長よりカンクン閣僚会議前に、水産物の関税撤廃や、平均関税率の低い我が国にとりまして不利な関税削減方式が提案をされ、我が国はこれに強く反対をした次第であります。
　カンクン閣僚会議におきましては、いわゆるデルベス議長テキストが提示されました。そこで、分野別関税撤廃、関税削減方式等の主要な論点について、先進国、途上国の両陣営の主張が対立をし、問題が先送りとなった形となっております。
　我が国としては、今後とも、台湾あるいは韓国等の立場の近い関係国、地域と連携をいたしまして、有限天然資源であります水産資源の持続的な利用の観点から、分野別関税撤廃につきましては、水産物が対象に含まれることのないよう、また関税削減方式につきましても、我が国の水産物の事情に配慮できるように、引き続き最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
○金田（誠）委員　水産物が工業製品と一括に扱われること自体がもう問題だと思うわけでございまして、その枠組みの変更なども本当にできないものかとつくづく思います。よろしくお願いをしたいと思います。
　最後でございますが、ＦＴＡについて一点だけ質問させていただきます。
　質問の前段では、グローバリゼーションの問題点を指摘したわけでございますけれども、ＦＴＡもＷＴＯと同様の問題を含んでいるわけでございます。先日、大筋合意に達したメキシコとのＦＴＡも、豚肉の関税制度などきめ細かな対応がなされているとは思います。本当に皆さん御苦労されたという思いだと思うんです。しかし、そうは思いますけれども、結果はやはり微調整なわけですね。大原則は大原則で貫かれているとも思うわけでございます。グローバリゼーションという本質は変わっていないということを強く指摘せざるを得ないと思うわけでございます。
　いずれにしても、シンガポール、メキシコとＦＴＡが締結をされて、現在は韓国、タイ、マレーシア、フィリピンとの交渉が行われております。この先も、台湾やインドネシアとの間でも予定をされているわけでございます。アジア地域では、まさにＦＴＡラッシュが起きようとしているという状況でございます。
　そこで、問題は、ＷＴＯであれば、建前上は全参加国の総意で貿易ルールが決まる。そのため、その交渉過程はある程度は明らかにされる。結構密室もありますけれども、ある程度は明らかにされる。このことによって、途上国がまとまって抵抗したり、ＮＧＯなどが意見を反映することもある程度可能であったと思うわけでございます。ところが、ＦＴＡは、二国間の政府による交渉のため、その過程は非公開で内容はほとんど表に出てきません。
　今後、日本の経済界からは、農林漁業を犠牲にしても交渉の妥結を求める声が強まることは当然予想される中で、ＦＴＡラッシュが起きようとしている、こういうことでございます。従来のような交渉の進め方では、たとえ大臣であっても責任が持てなくなるような、そんな状況になるのではないかと強く危惧をいたしているわけでございます。
　我が国の対処方針をまず明確にした上で、交渉の過程を公開し、国民や国会の意思が反映される仕組みをつくる、このことが何としても必要だ。今までのシンガポール、メキシコはまあ前哨戦、これから本番でございますから、このシンガポール、メキシコの状況を見ても、結果が出るまで何も表に出てこないということであっては、本当に責任を持てないと思うんです。ぜひひとつ、この交渉過程がオープンになって、意見反映ができるという仕組みをつくっていただきたい。何としてもこれはつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○亀井国務大臣　ＦＴＡの関係につきましては、今日の交渉に入る以前、それぞれ産学官におきます研究会をそれぞれの国といろいろ重ねてきております。
　このＦＴＡの交渉につきましては、最近の動向を踏まえまして、各国との交渉状況や我が国の基本的な考え方、こういうことにつきましては、消費者、経済界、あるいは農業者、マスコミ関係者等各界各層の方々に対して、説明会あるいはまた意見交換会を開催もしております。これは、本年一月、二月に、農水省におきましては九回、あるいは地方農政局におきましては百四十三回の説明会や意見交換会等も行ってきております。三月には、ＷＴＯとあわせて、全国各ブロックで説明会や意見の交換会を行うというようなことにもいたしております。
　今後とも、交渉の状況、こういうことにつきましては、適時的確に国民の皆さんにお伝えをし、国民的な議論、こういうことも大いに行いながら、我が国の主張が実現すべく交渉に臨んでまいりたい、このように考えております。
○金田（誠）委員　ＷＴＯがシアトル、カンクンとああいう状況、途上国なりＮＧＯの声が相当強いものになってきている。一昔前と変わってきているわけですね。そういう中で、ＷＴＯを迂回してＦＴＡというものが出てきているという状況もあるわけですよ。
　したがって、これはもうただごとではないわけですよ。なかなか面倒なわけですよ。こういうＦＴＡという仕組みを利用して、日本経団連は日本経団連なりのさまざまな対応をまた考えておられるわけですよ。これは甘くないというふうに思います。これを、きちんとした国民合意が、国民の意思が反映される、これは相手国の国民の意思も当然重要なわけでございます。そういう仕組みをつくることがＦＴＡ交渉にこれから求められる。今までは前哨戦、これからが本番。
　今の大臣の、基本的には大臣もそう考えておられると思うんですけれども、ぜひひとつ、根性を据えて、ＷＴＯではなかなかまとまらないからＦＴＡになっているという状況をきちんとやはり踏まえていただいて、根性を据えて、公開の仕組みをつくる中で適正な方向を見出していただきたい。さっきは、四項目、ＷＴＯについての我が国の対応として申し上げましたけれども、これは、ＷＴＯに限らずＦＴＡについても、直接そのこと、ＦＴＡはまた別ですから、全く同じではないにしても、その観点は私は共通するものだと思います。そういう観点を踏まえて、公開という原則を踏まえて対応していただきたいと強く御要請申し上げたいと思います。
　きょうは初めての質問で、総論部分に終始しまして、大臣ばかり答弁を求めまして、本当に申しわけございませんでした。感謝を申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○篠原委員　民主党の篠原孝でございます。
　私も農林水産委員会では初めて質問させていただきます。質問の前に、一言、大臣にごあいさつ申し上げたいと思います。
　私、大臣の就任を知ったのは、昨年、ちょうど一年前でございます。京都の水フォーラムに出席しておりまして、その報告ということで、ローマ、ＦＡＯに行ってくれということで行っておりまして、その朗報を受け取りました。
　帰ってきて感激したことがございます。大臣が農林水産省に登庁されて、真っ先に私ともう一人の後輩の名前を挙げて、篠原ともう一人ですけれども、どこにいるんだというふうにお聞きになった。二十数年前、大臣の地元の農業者の会合に行ってお話をし、その後、酒を酌み交わして、その後もいろいろおつき合いがあったわけですけれども、それをちゃんと覚えていただいておりまして、真っ先に名前を挙げていただいたということを深く感謝しております。
　そういった大臣のもと、なるべく農林水産省に長くいて、下で貢献したかったわけですけれども、諸般の事情といっても大した事情じゃありませんでして、こちら側の民主党の幹部から、どうしても選挙に出ろ、民主党で農政を担当してくれという甘い言葉に誘われまして、選挙に出まして、まあ、こうやって当選できて、質問できるとは夢にも思っておりませんでした。
　もう一つ、大臣には本当にお礼を申し上げなければならないことがございます。どうやって大臣に打ち明けたらいいかと悩んでおりましたけれども、そんな心配はございませんでした。ほかのちょっとした、先輩たちからは嫌みをさんざん言われましたけれども、大臣からは、三十分間ほど大臣室で、選挙の大変なこと、それから、政治家としての心得の一端を、まだなっていなかったんですけれども、当選を予想されていたのかもしれませんけれども、いただきまして、感激しております。おかげをもちまして、こうやって質問できることになったことを本当に喜んでおります。
　それから、ついでに、初めての質問でございますので、その後ろにおられます、今は参考人と呼ばれておりますかつての同僚の皆様方にも一言ごあいさつ申し上げたいと思います。
　同僚の皆様方からは、農林水産行政はよく御存じなので、ほかの委員会で御活躍をという非常にいいアドバイスをいただきまして、私も本当にそう思ったんですが、民主党幹部は、やはりそれは許していただけませんでして、農林水産委員会にぜひ所属しろと。それから、農林漁業再生プランの作成とかいうので、きのうも実は、鹿野大臣、今おられませんけれども、うちの方の皆さんと九時半まで議論しておりました。
　しかし、こういった、立場は違いますけれども、農林水産業の発展、農山漁村の活性化、安全でおいしい食料を提供したいという気持ちは全く同じでございますので、この農林水産委員会での議論を通じ、立派な政策を立案し、きちんとした法律を通し、もちろん、その法律には与党、政府原案もありますけれども、我々民主党の法案も一緒に議論していただいて、そして立派な農林水産行政の推進に貢献したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず、きょうですけれども、同僚の議員、大所高所の質問をさんざんしていただいておりますので、ＦＴＡを中心に御質問させていただきたいと思います。
　ＦＴＡですけれども、つい二、三年前まではこれはほとんど話題にならなかったかと思います。それを突然、いつのころからかわかりません、伊藤元重教授によりますと、一九九〇年代の中ごろからだとおっしゃっていますけれども、私はつい最近だと思います。何かにつかれたようにＦＴＡ、ＦＴＡと言っているわけです。ＦＴＡにあらずば人にあらずみたいな感じでございまして、きのうもＦＴＡの関係閣僚会議が設置された。それから、民間にもＦＴＡを推進するという会議が開かれた。しかし、国民の声として、ＦＴＡを推進すべきだという声が一体どこにあるのか。地域経済の活性化とか農林水産業の再生とか、そういったことはよく聞くわけですけれども、ＦＴＡなどというのは一般国民には余り知られていないと思う。一体、これをなぜこんなに急ぐのか、この点について、外務省からもおいでいただいておりますので、まずお聞かせ願いたいと思います。
○三輪政府参考人　我が国は、貿易の自由化を内容とするＦＴＡというよりも、これにとどまらず、投資、人の移動、知的財産権や競争政策でのルールづくり、さまざまな分野での協力を含む、経済のより広い範囲を対象とした包括的な協定である経済連携協定、ＥＰＡを推進しております。
　ＥＰＡは、相手国との幅広い経済関係強化に大きく資するとともに、これを通じまして我が国の経済活性化にも資するものと考えております。これについては、先ほども委員御指摘のとおり、経済界をも含めて、国民各方面におきまして、ＥＰＡにつきさまざまな議論が活発に行われるようになってきております。
　我々としては、こうした国民的な議論も踏まえて、現在、メキシコのみならず、韓国、タイ、フィリピン、マレーシアとの経済連携協定交渉を進めておるところでございます。
　近年、東アジア地域におきましても経済連携の動きが活発化しておりまして、我が国としても、協定締結がおくれることにより我が国の国益が損なわれることのないように、引き続き経済連携協定交渉を推進していきたいと考えております。
○篠原委員　今、国民の声というふうにありましたけれども、国民の声としてはそんなにないんじゃないかと思います。
　何か、政府に先立って、もう民間で推進しようということで、百人委員会とかいうのができておりまして、アグネス・チャンとか、私はファンの一人ですから別に構わないんですけれども、こういう方にＦＴＡの推進云々なんて言われても仕方がないんじゃないかと思います。
　それどころじゃありません。また変な動きもあります。まず、去年、ＡＰＥＣの会合で小泉総理は、別に農業がだめだとか言っているわけじゃないのに、農業鎖国だと。いかにも農業、あるいは農林水産省を悪者にするような発言をされているわけです。それで、国益を損なうと。では、国益というのは一体何だといったら、出てきたのが数字でございまして、四千億円損していると。
　どういう根拠でこの四千億円というのは出てきたんでしょうか。経済産業省からもおいでいただいているはずですので、根拠、一体どこでだれがつくった数字か、教えていただきたいと思います。
○中富政府参考人　メキシコは、アメリカ、カナダとＮＡＦＴＡの自由貿易協定を結び、またＥＵとのＦＴＡを締結しております。それぞれ、ＮＡＦＴＡが発効いたしましたのが九四年、それから、ＥＵとの協定が発効いたしましたのが二〇〇〇年でございますけれども、これらの国の企業に比較をいたしまして、我が国の企業は平均で一六％の関税負担、また、政府調達における不利益な取り扱いなどによりまして、メキシコ市場において競争上不利な立場に置かれ、不利益が顕在化してきております。
　両国間にＦＴＡが存在しないことによる不利益につきましては、日墨ＥＰＡ交渉に先立って行われました産官学共同研究会において分析が行われたところでございます。その研究会では、ＮＡＦＴＡ発効時、一九九四年におきますメキシコへの輸出に占める日本のシェア、これは六・一％でございますが、その数字がその後も維持されたと仮定した場合の推定輸出額を一九九九年時点で計算いたしまして、同年の実際の輸出額との差額である約四千億円を輸出機会の逸失額として試算したものと認識しております。
　　　　〔委員長退席、小平委員長代理着席〕
○篠原委員　その四千億円というのが多いのか少ないのかというのは、けたが違ったりして国民一般にはわからないと思います。
　しかし、いろいろな文章で見ますと、一九九四年にシェアが六・一％あった。それが、二〇〇〇年あるいは二〇〇一年には四・〇％、三・八％に激減したと言っているわけです。シェアが六・一から四・八が激減かと。農林水産関係の数字でいいますと、イワシがかつて四百万トンとれたのが五万トンになったというのを激減というのであって、六・一％が四・〇とか三・八というのは激減じゃないわけですね。
　先ほど、経済連携、ＥＰＡという言葉が出てまいりました。経済連携、経済連携と言うのは、これは悪いことではないと思いますけれども、それは、後で触れますけれども、身近な国とのことじゃないかと思います。それを、アメリカとカナダとメキシコとＮＡＦＴＡを結んだ。近くの国で仲よくやっているのに、日本がしゃしゃり出る必要はないと思う。日本は、もしきちんとやるんだったらアジアを優先すべきだと。メキシコでちょっと損したからといって、がたがた言うことは全くないんじゃないかと思います。
　しかし、それをけちって、四千億円が損だからやるとかいって、いろいろなプロパガンダを通じて、ＦＴＡがなければ日本はつぶれてしまうというような宣伝をしてやっている。私は、こういった状況というのは甚だいかぬ状況だと思っております。
　昔、まだ農業総生産額がＧＤＰでもっともっと多くを占めていたころに、農産物をある程度犠牲にして輸入自由化をしてまいりました。しかし、ＧＤＰの二％を切った農業について、これ以上自由化していくなんということはもう考えてはならないんじゃないかと思っております。
　片方では、四千億円の損失ということを言っているわけですけれども、今度、いろいろ御努力いただきましたけれども、農産物についても自由貿易協定の中に入りました。メキシコは、日本の足元を見て法外な要求をしてきたはずです。合意の数字、あれこれ申し上げません。五年後に何万トンとか何千トンとかいう数字が羅列されております。
　ですから、今度、工業サイドは四千億円利益を得ると言っているわけですね。では、それに対して、農産物はどのくらい輸入がふえて、一体どのくらい困るのか。農産物の輸入、五年後で、何年後でもいいわけですけれども、一体どのぐらいふえるのかという数字、農林水産省側というか農業側は算定したのでしょうか。
○村上政府参考人　メキシコとの今回の大筋合意におきましては、品目ごとの国内農業における重要性などを勘案しまして、必要に応じて例外品目、関税割り当て、経過期間などを設定して、国内農業への影響を極力回避したということでございます。
　輸入量がどれくらいふえるかということでございますけれども、輸入量の増加というのは、為替レートの動向あるいは他の国の輸入動向等を勘案する必要がございまして、個別品目の具体的な輸入増加量を見通すというのはなかなか困難であるというふうに思っております。
　ただ、今申し上げましたような形で検討した、あるいは対処した中で、大筋合意によりましてメキシコからの農畜産物の輸入量が急増するというふうには考えていない状況でございます。
○篠原委員　やはり農業サイド、農林水産省サイドは人がいいんですね。四千億円もうけると言ったらメキシコ側は農業についてこだわったわけですから、あちらからすると輸出増を期待しているわけですよ。それで何百億輸入されるというふうに算定すべきなんですね。
　それどころじゃありません。いい言質をとったわけです。四千億円というのは利益か、輸出量ということなんでしょうけれども、この数字はそのままいただいて、四千億ももうけるんだったら、輸出がふえるんだったら、そのうちの一％、例えば四十億、農業に回せというようなことも言ってもいいんじゃないかと思います。
　これから、私は余りそんなことまではする必要はないとは思いますけれども、近隣諸国とＦＴＡを結んでいく。これは、メキシコのように遠くの国、それで五百三十六億円の輸入しかない。ＡＳＥＡＮとか全部含めますと、近隣の諸国、中国を除いて一兆円は超えますね。そういった国々とは規模が違うわけです。そうしたときに、やはりメキシコを口火としてということをＦＴＡの推進派は言っております。それならば、我が方のサイド、つまり、我が方というのは農林水産関係のサイドは、このメキシコを奇貨としてというか、メキシコを見本にして、これだけ被害を受けたりこれだけ大変なんだから、その分は利益を得る方の部分を、そのお金を持って、それで農林水産業の活性化に使うという考え方をとってもいいんじゃないでしょうか。
　その一つの方法として、例えば、今の一％の四十億、これは税金とか云々あってそんなにないというふうな言いわけがすぐ出てくるでしょうけれども、四十億を、オレンジ果汁とか豚肉とかそういったところの輸入増で困る農家に直接補償をしたりする、そのやり方というのは考えられないのでしょうか。これは大臣に御答弁いただきたいと思います。
○亀井国務大臣　そういう資金を充当する、こういうことにつきましては、個別にこれを、利益をどうということはなかなか難しいところもございます。
　しかし、これから、メキシコに限らずＦＴＡの問題、そういう面では農業の問題として総合的にいろいろな施策を進める。そういう中では、これはいわゆるＦＴＡのメリット、こういうものを使用するということではなく、国の方の予算措置として、農業の問題、またそれらの支援という面では総合的に考えるようなことはしていかなければならないことではなかろうか、こう思います。
○篠原委員　まだ始まったばかりです。しかし、早目に検討をいただきたいと思います。
　それで、検討するに当たってですけれども、我々日本の国だけで考えても仕方ないことだろうと思います。ＦＴＡについては、例えばメキシコは、ＦＴＡに狂ったようでして三十も結んでおると聞いております。それで、隣の韓国も、どうしてそういうことをするのかわかりませんけれども、チリと結んでおると。
　それで、韓国の場合は、チリと自由貿易協定を結んだ後、簡単に結べると思ったら、そうじゃなくて農業に大影響があった。韓国の農民は日本の農民のように従順じゃないですから、大騒ぎをする。国会を見てもよくわかると思いますけれども、暴れまくるわけですね。それで、何とかしろということでいろいろな措置が講じられたはずです。どういった措置が講じられたんでしょうか。
○村上政府参考人　私の方からお答えさせていただきます。
　チリと韓国とのＦＴＡが締結されまして、国会で批准されるに当たりまして、かなり国内でさまざまな議論があったのは今委員がおっしゃったとおりでございます。その際に、ＦＴＡの履行に当たりまして基金を造成して、農漁業者等に対し所得補てん直接支払い金の支給を含みます、そういう支援を行う特別法を制定したというところでございます。その原資につきましては、大部分を政府が拠出するものとなるということだというふうに聞いているところでございます。
○篠原委員　数字だとかなんかは答弁ありませんでしたけれども、七年間で千二百億円の基金ということですね。なかなかの金額だと思います。
　こういった仕組みをつくる。ただ、私は、仕組みをつくったから、安心して自由貿易協定をどんどん結んでいって、農産物を輸入していいということを言っているわけではありません。むしろ逆です。ＦＴＡ、ＦＴＡと言っていますけれども、すべて自由化しなければいけないというわけじゃないはずですね。
　ガット二十四条に書いてあるわけです、自由貿易協定。十年以内に原則全部自由化すべきだというふうに言っております。今、世界には二百近く自由貿易協定が存在するそうですけれども、いっぱい例外があるんじゃないかと思います。多分、農産物が相当例外になっているんじゃないかと思います。
　このＦＴＡの例外について、一体どうなっているかということを教えていただきたいと思います。
○三輪政府参考人　種々の例外がございます。既存のＦＴＡには、当事国にとってセンシティブな品目について、関税撤廃の例外、具体的には除外品目や再協議品目を設けている例がございます。
　具体的に、ＮＡＦＴＡにおいては米加、カナダ、メキシコの間で乳製品等が関税撤廃から除外されておりますし、先般妥結されました米豪ＦＴＡにおいても、米国が砂糖等の関税を撤廃から除外しております。
○篠原委員　では、ついでにちょっとお願いしたいんですが、それは、一体どの程度なら許されて、どのくらい、何年とかいうのは一体どうなっておるんでしょうか。発展途上国が入っている場合は例外が相当ルーズに認められるということを伺っておりますけれども、今伺いますと、アメリカ、カナダ等の間でも例外品目がいっぱいあると。それはいつまで、再協議とか、何年後にまた議論するとか、あるいはもう完全に除外とかいうのは、そういうのはどういうふうになっておって、今、一般的なルールとしてはどうなっておるんでしょうか。
○村上政府参考人　ＦＴＡにつきましてのＷＴＯ上の原則といたしまして、ガット二十四条に規定がございまして、構成国家の実質上すべての貿易について関税などを撤廃するということになっております。これについては解釈了解がございまして、先進国については十年間で撤廃をするという了解がございます。実質上すべての貿易について、その具体的な基準、貿易量の何％であればいいのかということについては、国際的な基準はないという状況でございます。
　途上国につきましては、これらにつきまして緩和されておりまして、十年などにつきましても、ある程度長い期間をとってもいい。それから、実質上すべてということについても、かなり緩やかな適用が実際に行われているという状況でございます。
　先進国間の協定では、基本的には十年内に関税撤廃をするということでございますけれども、先ほど外務省の三輪審議官からもありましたように、例えば五年後、あるいはＷＴＯ交渉後に再協議をするとか、それから、ごくまれでございますけれども、例外扱いをするというようなものもございます。
　ただ、先進国の場合は、今申し上げましたようにガット二十四条の規定がございまして、実質上すべてということがございますので、例外とか、あるいは特別扱いするについても、ある程度の限界がある、おのずとそういう限界があるというふうに考えております。
○篠原委員　一般的なのは承知しておるわけですが、ＮＡＦＴＡは一九九四年でしたね。十年たっているわけですね。アメリカは乳製品とかピーナツとか、カナダは乳製品それから家禽の肉、卵とかいうのを例外にしておるんですけれども、十年たちましたけれども、ほかの国のことですけれども、これは十年たったので、ＷＴＯから警告を受けたりとか、そういうことはあるんでしょうか。二国間に完全に任されておるんでしょうか。
　三輪審議官にお答えいただきたいと思います。
○三輪政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＷＴＯのガット二十四条で、実質的にすべてのということが規定されております。それとの関係でＷＴＯの方で今審議されております。
○篠原委員　はい、わかりました。多分、きちんとお答えいただいていませんけれども、ＷＴＯの議論の過程でそれを明らかにするということだろうと思います。
　なぜ私がこれをしつこく聞いているかといいますと、メキシコのように、やってしまったのはしようがないわけですけれども、これから大所が待っているわけです。その場合にきちんと対応していただきたいという願いがあるからです。
　東南アジア諸国ともうＦＴＡの交渉が始まっております。いろいろな国がありますけれども、タイ、フィリピン、マレーシア、こういった国が俎上に上っていますが、それに韓国もあります。インドネシア、台湾というのもあります。一体、これらの国にどういった農林水産物でのセンシティブな品目があるのか、一体、それぞれどの程度大きな影響があるかということについて、どのように今準備をしておられるのか、お伺いしたいと思います。