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○生方委員　今、銀行のリストラへの取り組みということを言われましたが、きのうの新聞に出ておりました、興銀の給与を一〇％引き下げると。大蔵大臣は御存じかどうか知りませんが、興銀の平均の給与が幾らであるかというのは存じておりますか。いや、大蔵大臣、知っているかどうかだけ。知らなければ知らないでいいです。
○松永国務大臣　一般の例えば製造業その他の従業員よりも、どのくらいかな、二割あるいは三割かな、そのくらい高いのじゃないかなというふうな知識は私にはあるわけですけれども、もっと高いのかどうかは知りませんが。
○生方委員　この間発表されました全産業の平均の給与が四百六十一万円です。これに対して興銀は、三十五・三歳で一千九十一万円です。一〇％仮に給与を引いたとしても、まだ九百八十二万円。これは、全銀行百四十六行の平均ですと七百九十九万円ですから、それよりもまだ高いわけですね。
　ほかの銀行も一割程度給与を引き下げるというふうに言っておりますが、公的資金を導入される銀行の銀行員が、普通の平均の四百六十一万の倍ぐらいの給料を取っているというのでは、なかなか国民の皆様方は納得するとは思えないんですが、銀行のリストラへの取り組み、私は何も給料を全部下げればいいというようなことを言っているのじゃないんですけれども、一般常識から考えて、このリストラで十分だとはとても思えないんですが、いかがでございましょうか。
○松永国務大臣　リストラ計画についても相当厳しいことを要求する、そういう基準になっているというふうに私は見ました。特にきいてくるのは役員の数とか役員の報酬、これを相当縮減するということが要請されておると思うのでありまして、これも相当きいてくるんじゃないかな。
　さようなわけで、民間金融機関がリストラをやる、あるいはまた、余り必要性のなくなった支店等も整理するなどということで、合理化を徹底してやってもらうということはいいことだというふうに私は思います。
○生方委員　特に、大手都銀に対して公的資金を導入するということの一番の目的は、貸し渋り対策ということで解釈してよろしいんですか。
○松永国務大臣　詳細は局長にやらせますが、私の考え方は、要するに、我が国の金融システムを安定化させ、そして信頼を高める。しかし、同時にまた自己資本がふえますから、したがって貸し付ける余力が大きくなってきます。その結果として、貸し渋りにも相当貢献するものだというふうに思っておるわけです。
○生方委員　貸し渋り対策ということであれば、現在予定をされている大手十八行でどれぐらいの貸し渋りというのが生じているのでしょうか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　貸し渋りというものの概念というものがいろいろあろうかと思いますので一律には申し上げられないと思うのでございますが、最近の全国銀行の貸し出しを見ますと、余りふえていないということであります。その中には、恐らく貸し出しを非常に慎重にしているという面も原因としてあるのではないかと思います。
　なぜそういう現象が起きるかと申し上げますと、格付を非常に重視している経営になってきております。格付を何で一番見ているかというと、不良債権をどれだけ処理したかということになります。そうしますと、利益を使って償却、引き当てをやりますので、自己資本比率が下がってくるわけです。それを一方でコミットメントせざるを得ない中で、株安、円安の予測があるわけです。貸し渋りに関して、そういった現象を通じて、心配の余り資産を減らそうという動きが出てきているということも私はあると思います。
　しかし、どの部分が貸し渋りということではありません。したがって、数字的にいいますと、全国銀行の貸し出しが昨年十一月で〇・一％の減少で、十二月が〇・〇％、横ばい、本年の一月が速報値で〇・二％の減少であります。したがって、その中には貸し渋り現象というのも含まれていると言わざるを得ないのではないかという気がいたしております。
○生方委員　中小企業が大手銀行から直接お金を借りるわけじゃないですから、中小企業の資金繰りが苦しくなった原因にはならないと思うのですけれども、この〇・一とか〇・二という数字は、中小企業の側から見ればかなり、そんなものじゃないというような数字だと思うのですね。そういう数字だというのだからそれは了解いたしますが、この〇・一とか〇・二という数字が、公的資金を導入することによってどの程度改善されるというふうに大蔵省としては把握しておるのでしょうか。
○山口政府委員　申し上げます。
　この公的資金の注入によりまして、例えば直近でいいますと三月期末の懸念というものが解消されていきますと、いわゆる社会的に問題のあるような貸し渋り現象というのは減ってくるというふうに、減ってくるべきだということになろうかと思いますし、そういう努力が金融機関でなされるというふうに思うわけでございます。
　それから、少し中長期的に見ましても、自己資本比率が上がって自己資本が充実されるとなりますと、そうすると資金の供給力というのは増加していく。こういうふうに考えてみますと、貸し渋り対策に資するというふうに思っておるわけでございます。
○生方委員　公的資金が導入されるわけですから、今のような抽象的なお答えではなくて、現実に、例えば、何千億円の貸し渋りがあって、二兆円の公的資金を導入することによってこれが幾ら幾ら解消される、したがって中小企業の皆さん方も安心してくださいぐらいな数字を示さなければ、とてもやはり国民は納得できないと思うのですね。住専のときは六千八百五十億円ですから、今度はもっとそれよりもずっと大きい額なのに、今の局長の答弁では、恐らくそうなるであろうというようなことのために二兆円ものお金が、二兆円じゃないですね、もっと大きな額ですね、投入されるというようなことはとても納得できないと思うのです。もうちょっと詳しい調査というのはないのですか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　今、先生、二兆円という仮の数字をおっしゃいましたが、もし自己資本比率を高めることに一切充てないでその分母をふやすということに仮定しますと、八％の逆数ですから十二・五倍の融資余力が出るということになります。
　しかし、もともとこの政策は、一方で自己資本比率を上げて経営基盤をしっかりするという面もありますので、定量的に、では十二・五倍がすべて融資に回るというものではありませんが、しかし、今私が示したようなことでもって貸し渋りを起こさなくても済むようなことになるということは言えようかと思います。
○生方委員　公的資金を導入するということでございますので、私は、横並びで結果が出ないことをぜひとも要望しておきます。これで三月五日になって申請になったら、私が指摘したとおり全都銀十八行がそろって、こぞって申請したということになれば、やはり一番最初に指摘したように、十八行が全部申請できるような審査基準をつくったのだと言われても仕方がないのではないかというふうに私は思って、注意喚起をしておきます。
　その次に、大蔵省が今回の不祥事を招いたことでございまして、大蔵省の改革ということについて質問に移らせていただきたいと思います。
　作家の堺屋太一さんが大蔵省の批判を書いたところ、数週間後に税務調査に入られたというのをどこかで私は見たことがございますが、このように、大蔵省は外庁である国税庁のいわば経済警察というような面を使って支配力を強めてきたというような面が、私はあるような気がしてなりません。
　総理は昨年、行革会議の席の中で、国税庁を大蔵省から分離した方がいいのではないか、地方税の徴税組織と一体化させたらいいのではないかというような御発言をなさったのを、私、新聞で見ております。私も総理の意見に賛成なんですが、その後、行革会議の中でこの論議というのが深められることなく、最終的に行革の答申の中では国税と大蔵省の分離というのは盛り込まれなかったわけですが、総理、今現在、この行革会議のときに総理が述べられました大蔵省から国税を分離した方がいいというお考えに変わりはございませんでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、今議員が引用されましたようなやり方というものがもし本当にあったとすれば、これは大変な問題だと思います。税の公平性を真っ向から否定するような話です。しかし、私は、そういった議員の言われたような意味からこの問題を挙げたのではありません。
　そして、内部で議論がなかったと言われましたが、随分議論をいたしました。地方分権あるいは地方課税権、さまざまな論点の論議をいたしました上で、国税庁の問題について、行政改革会議最終報告において財務省の外局と位置づけられる、同時に、徴税の中立性、公正性の確保を図る観点から、税制の簡素化などの指摘がなされております。
　政府は、行革会議最終報告の内容を忠実に盛り込んだ中央省庁等改革基本法案をまとめ、国会に提出をいたしましたが、その中におきましても、「国と地方を通じた徴税の一元化については、地方自治との関係及び国と地方を通ずる税制の在り方を踏まえて更に検討すること。」「徴税における中立性及び公正性の確保を図るため、税制の簡素化を進め、通達への依存を縮減するとともに、必要な通達は国民に分かりやすい形で公表すること。」こうした規定を置いております。
○生方委員　重ねて失礼なのですが、総理がおっしゃいました大蔵省から国税を分離するというお考え方に、変わりがあったのですか、それとも変わりはないということなのですか。
○橋本内閣総理大臣　今、中央省庁等改革基本法案を、私は内閣の最高責任者として、国会に提案をさせていただいている政府の責任者であります。行政改革会議の結論が出るまでの論議、結論が出ました時点においてその報告を最大限尊重していく責任。今私は、行政改革会議最終報告というものを忠実に盛り込んだ法案を国会に御提案を申し上げている立場です。
○生方委員　よくわからないのですが、国税の分離、私はこれは大事な問題であるというふうに思っておりますので、ぜひともこれも進めていただきたいというふうに考えています。
　それから、大蔵省で一連の不祥事が起こっていることの最大の原因は、大蔵省にあらゆる権限が集中しているということが一番の原因であるということは、もう国民の皆さんみんなひとしく考えていることだと思います。したがって、大蔵省に集中し過ぎた権限を何とか分散しなければいけないということが行政改革の原点にもなっていると私は思います。その象徴的な問題として財政と金融の分離ということが論議をされてまいりました。
　先ごろ行われました与党協議の中での結論ということで、財政と金融の分離は当分しないということで合意をしてしまいました。このままいきますと、六月に金融監督庁ができても、大蔵省に企画立案部門というのは残ってしまいます。二〇〇三年に金融監督庁が金融庁になっても、そしてその企画立案部門が取り込まれたとしても、なお大蔵省には当分の間、金融破綻の処理や金融危機管理に関する部分が残るということになっております。
　すべての金融行政というのは危機管理に関する行政だというふうに言ってもいいぐらいでございますから、危機管理にかかわる部門を大蔵省に残すということは、最終的には、大蔵省が日常的に金融機関の情報を集め、日常的に行政指導をしていくという体質が変わらないことにもなってしまうのではないかというふうに私は懸念をいたします。したがって、一日も早く金融と財政の分離というのを完全に実施しなくてはいけないというふうに思っております。
　ここで使われました当分の間という言葉でございますが、例えば地方自治法では、昭和二十二年に法第二百五十条で、当分の間、地方債の発行許可制度を自治省に置くというふうになっていたのが、この規定が何と五十年も継続して、まだそのまま使われていた。これは地方分権推進委員会の答申の中で今回改められることにはなりましたが、その当分の間というのが非常に長い期間を意味することになっているわけです。
　ちょっと国会図書館で調べたんですが、平成八年度末で、何と、当分の間ということを使っている法律は三百三十七件あって、そのうち地方自治法も含め百四十九件、約半分の法律が昭和二十年代に制定され、現在もなお当分の間として有効に機能しているということがございますので、これはちょっと余談でございますが、当分の間という言葉を一刻も早く、金融と財政の分離というところには当てはめないでいただきたいと思うのですが、その辺、金融と財政の分離について、大蔵大臣、いかがお考えになっておられますか。
○松永国務大臣　委員にお答えする前に、先ほど総理からも答弁がありましたけれども、堺屋太一さんの話でございますが、そういったことは絶対あってはならぬことなんです、これは。私は、そういうこと、あるとは信じておりません。
　というのは、実際の話ですから申し上げますが、今度の国会が始まって間もないころ、私は予算委員長でした。ある有名人が何かそれに近いことを言ったということが、ある人を通じて私の耳に入ったんです。私はここにおられる深谷筆頭理事と相談して、絶対そんなことがあってはならぬぞというわけで徹底して大蔵省に調べさせた。そうしたら、そういう事実は全くないということがわかりました。ある有名人自身が、調査などを受けてはおりませんよという話でした。
　なぜそうなるのか。例えば、ある人が冗談に言ったことが次に伝わって本当になっちゃうということもあり得るわけなんでありまして、今言ったようなことは絶対にあってはならぬこと、絶対あってはならぬことだというふうに申し上げたいわけであります。
　それから、今の財政と金融の行政の分離のことでございますが、委員よく御承知のとおり、六月までの間に金融機関に対する検査部門、監督検査部門ですな、これは全部金融監督庁に行く。これはえらい数字なんでありまして、現在、金融の検査部は、大臣官房金融検査部が百五十名、証券取引等監視委員会九十一名、合計二百四十一名、これが六月までにごっそり金融監督庁に行くわけであります。これは相当な大蔵省のスリム化だろうと私は思います。
　そしてさらに、証券局、銀行局、これは二つともなくなるんですね。そしてその合計人数は、これまた三百人近く、二百何十人おるわけでありますが、それが百人足らずの金融企画局という形にまずなるわけです。
　そしてその次が、中央省庁再編の基本法にありますように、次の段階ではこの金融の企画に関する部門も、金融破綻あるいはまた金融危機に関する企画の立案だけがわずかに残るという形でみんな金融庁に行く、こういう仕組みになっておるわけです。
　それがいつかという問題でありますが、これはもう、中央省庁再編基本法の精神どおり私はいかなきゃならぬ、こう思っております。
○生方委員　税務調査の件ですけれども、本当にそうであればいいと思うんですが、そういううわさが絶えないで、実際そういうことも聞くと、あながち、大蔵大臣がおっしゃったように本当にないということではないと思うので、もしあるようでしたら、これはあっちゃ困るわけですから、大蔵大臣から強くそういうことがないように指導をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　大蔵省の予算編成権も内閣に移すべきであるというような行政改革の方向が打ち出されておりますが、予算編成に関して、私は、単年度主義というのをもうそろそろ見直す時期に来ているんじゃないかというふうに思うんです。
　毎年三月末になるとそこらじゅうで工事が行われて、三月末は交通渋滞が起こるのが当たり前だというふうに言われているぐらい、予算を消化しなければいけないということで使ってしまう。予算をしっかりきちんとそのまま消化しなければ、その予算が不適当に請求されていたんだということで次の年度から減らされてしまうから、予算は全部単年度で消化してしまうということが起こっているというふうに聞いております。
　これは、普通の企業でいえば、当然、少ない経費で大きな利益を上げたところが評価されるわけで、そうじゃない部分が、そのまま使い切っちゃった方が来年度の予算についていいんだということになると、財政再建という面からも非常におかしいのではないかというふうに私は思います。
　三重県などの例では、予算を全部使い切らなかった部局の方がむしろ評価が高くて、それには余計な予算を来年つけるというようなことも行っているので、政府もこうしたような形に予算の編成というのを変えていったらいいと思うんですが、建設大臣、何か御意見ございますでしょうか。
○瓦国務大臣　ただいま、年度末におきましての道路工事につきまして、予算を消化するためにやっておるのではないか、こういう御質問でございましたから、そのことに対するお答えでございます。
　これは、建設省が道路補修等に取り組んでおりますのは約二割でございまして、あと、ガスであるとか水道であるとか電気であるとか、いわゆるライフラインにかかわる各種の工事がそれぞれの自治体を通じてなされるわけでありますので、それらを効率的にやった方がいいということは、それぞれ関係省庁で、関係機関で協議をしながら効率的な執行というものを図っておるわけでございますので、予算を集中的に扱っておるということではございません。
○生方委員　総理にお伺いしたいんですが、予算の単年度主義というのはこれがベストなんですか、それとも、これは将来的には見直した方がいいというふうにお考えになっていますでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　突然の御質問なので、私自身十分に考え抜いたというお答えはできません。その上で、私は、人間のつくる制度はどれにも実は一長一短あると思います。そして、単年度主義はそれなりのよさを持っております。
　同時に、長期のプロジェクトを推進していく上で、当初の目的がいつの間にか時代の要請に合わなくなったとき、単年度単年度でこれをとっていきました場合には、問題を生ずる可能性もあります。そういった意味では、単年度主義というものの弊害もあるでしょう。そうしたことから、例えば公共事業に対する評価システムを採用するといった工夫をいたしておりますし、一方では、それぞれの事業固有の性格に着目した長期計画というものを並行しながらその部分を補っている。
　私は、その意味では、最善であるかと言われますと、絶対に最善であるということを申し上げるほどの自信はありませんけれども、単年度主義というその予算編成の持つよさに着目し、これを中心としながら、同時に、その欠点を補う工夫は随時行いつつ今運営をされている、そう思います。
○生方委員　大蔵改革の件で避けて通れないのが、天下りの問題でございます。この予算委員会に出された資料を見ましても、多くの大蔵官僚の方たちが金融機関に天下っていて、その金融機関と大蔵省の関係というものが不透明なものになっているというふうに指摘をされました。
　私は、大蔵省という機関があって、ピラミッド形の組織を構成しているわけですから、いろいろな各出世レースを繰り広げていて、ある年齢になってそのレースから外れた人はどこかへ出ていかなければいけないというのは、これはある程度宿命というか仕組みとして理解をするのです。
　そういうことを踏まえた上で、私は天下りを防止しろというのじゃなくて、大蔵省、有為な人材がたくさんそろっているということでございますから、むしろ大蔵省の中に人材バンクのようなものをつくって、大蔵省の側が自分たちが天下る先を決めるのではなく、大蔵省の人材バンクで、自分たちを欲しい人間がいるという民間企業がたくさんあったら、民間企業がそこから人材を引き出せるようにするというような格好にすれば、今天下りで起こっているような弊害というものが多少でも緩和されるのではないかというふうに考えます。
　それともう一つ、大蔵省の側から民間企業に天下るだけではなく、民間企業の方から大蔵省に出ていくというような人材交流がもっとあってもいいと思うんですね。これ、日本の場合は非常に少ないのではないか。
　したがって、この人事交流をいっぱい民間と進めていくことが大蔵省の体質を変えることになる。それから、その人材バンク的なものを大蔵省の中に設けることによって、大蔵省が一方的に天下り機関をつくって、選んで、そこへ下るということじゃないシステムができると思うのですが、総理、この意見について、御意見をお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　天下り問題が非常に問題だということは、これはもうだれも否定をすることはありませんし、皆同じような問題意識を持ち、同時に、公務員のライフサイクルというものを考えたときに、どういう立場からということで、今検討を進められている問題です。
　そして私は、議員が今人材バンク的なものということを言われ、大蔵省の中にその人材バンクと言われたのですが、実は行政改革会議の最終報告の中で、「政府全体として統一的かつ公正・透明に行うための仕組み（人材バンク等）を導入する。」という提言が出ております。同様の構想は、その意味で我々としても検討の対象になり得るという考え方をしておりまして、公務員制度調査会にもこの行政改革会議の報告をもちろんお届けをし、議論をしていただいておりますので、委員の御提案も、既にその方策の一つという立場で検討がされていると思います。
　また、民間人の受け入れ、同時に公務員が民間出向というお尋ねをいただいたわけです。
　実は、大蔵省、金融機関から人材を受け入れていて、それがむしろ問題だとして、それを断ち切るということになりました。ただ、公共的な課題に公正に、また客観性、専門性を持って取り組んでいただく、そういう能力を強化するために、公務部門に多様な人材を確保する。そのためには、実は内外の人事交流というのは非常に大事になります。
　そして、その意味では、民間企業等との人材交流、人事交流の活発化というのは非常に大事な課題でありますし、殊にもう一つのこれについての問題点は、海外で学位を取得してこられた方々をどういう形で公務員の社会に迎え入れるか。そうした点は、実は非常に問題意識を持って行革会議でも議論をし、提言をまとめていただいてまいりました。
　こうした提言あるいは検討の基本的な方向、こういうものを受けまして、人事院からも実は意見の申し出があります、こうしたものを受けて具体的な検討を今進めておるところであります。
○生方委員　民間からの人材が入っているのは知っておるのですけれども、それは大蔵省の情報をとるためというか、そうじゃなくて、もっと上の方にも、大蔵省に例えば局長クラスの方でも民間から来ていただくということをしないと、結局来ていただいても何もならない、そういうことでございます。
　それと、今総理もちょっと申されましたが、大蔵省のいわゆるキャリアと言われている人たちの人材の育成の仕方にもやはり問題があるのではないか。よく指摘されていますように、二十代で地方の税務署長になって、いわば床の間を背負っていろいろな接待を受けるところから接待体質が始まっていく。大蔵省はそれを三十代に移すというようなことを言っておりますが、そもそもそういうことを知るのではなくて、エリートというのは、逆にもし税務署に出すのであれば一線の税務署員になって税金を実際に集めてくるというようなことから始めることがむしろ重要であって、税務署長になるということは弊害、むしろ逆なのではないかというふうに私は思うのですが、大蔵大臣、その辺いかがでございましょうか。
○松永国務大臣　大蔵省に採用された若い公務員、いわゆる上級職に合格して採用された若い公務員、これに税務行政の現場の経験をさせよう、そういったことから現場の税務署に行かせるというのが今までの例だったわけですね。
　それが、今委員御指摘のとおり、余り若いうちに、税務署長さん、二十代後半だぐらいの場合には、知らず知らずのうちに特権意識的なものが身についたり、そういったことはその人本人にとっても実は幸せなことではないと思いますし、また、その人がずっと長く大蔵省で仕事をするとなれば、これも大蔵省にとってもいいことではない。
　そういったことから、もう少し人間として経験を積んできた段階で現場に派遣した方がよかろうということから、署長として派遣するのを、もう少し人間としての経験を積んでからというふうに改善措置をやることに大蔵省はしておるようでありまして、この方が今までのよりもよりましだなというふうに思いまして、そういった方向で改善されることを私は期待しておるわけであります。
○生方委員　私も若いころ新聞記者をやっておりまして、そのとき税務署に取材に行って、署長が私と同じぐらいですかね、私よりもちょっと上の方がいて、実務は全然わからないわけですね。実務は全部副署長さんがやっておって、その大蔵省の若い人がいるというような状態。結局、よくわかりませんが、仕事はほとんどしないで、ほとんど接待だけ受けて帰ってくるのじゃないかというような感じがする。
　さっき申し上げましたように、それを二十代から三十代に引き上げるということよりも、むしろ重要なのは現場を知っていただく。それこそ新聞記者も販売店回りを最初にするというようなこともございますので、現場をむしろ知っていただく方が将来のためにはなるのじゃないかというふうに私は考えるのですが、大蔵大臣、そこについてはいかがでございましょうか。
○武藤政府委員　先ほど大蔵大臣からお答えがありましたとおり、今までよりも経験を積んでから税務署長につけるという方針に現在改めつつあるわけでございますけれども、今委員も指摘されましたようなさまざまな御批判がありますので、そういう御批判を踏まえまして、若手職員の税務署長の任命のあり方をさらに見直していきたいというふうに考えております。
○生方委員　質問を今度はちょっと変えていきたいと思います。
　この予算委員会の場でも何回も論議をされておりますが、赤字国債と建設国債の見直しをするべきではないかというような意見についての御見解を伺いたいというふうに思います。
　総理は、私、以前ここで質問させていただいたときに、これは時宜に適した質問であるというような御評価をいただき、その後、同僚の海江田議員の質問等に対しても、そういう論議は大いにしてほしいというようなことをたびたび述べられております。
　しかし、大蔵省の方としては、イギリスで投資的経費以外の目的では借り入れをしないというゴールデンルールが九八年度から取り入れられたというようなことを引き合いに出して、むしろ建設と赤字国債は分けておいた方がいいのだというような意見があって、新聞報道によればですが、総理もその考えに近いようなことを考えているようなことが報じられておりますので、本当のところ総理は、赤字国債、建設国債の枠というのを見直した方がいいというふうに現時点でお考えになっているのか、いやそうではないというふうにお考えになっているのか、お考えをお伺いしたいのですが。
○橋本内閣総理大臣　新聞報道を前提にして御質問を受けるというのは、私、本当に好きじゃないのです。
　そして、私は議員に、まさに財政法上の建前から従来のような議論をしていくとそこに壁ができる、やむを得ない向きがある。しかし、現実に我々は、建設公債であろうと赤字公債であろうと、国債残高そのものを何としても解決しなければならない状況に置かれている。その意味において、私は論議が行われることを何ら制約するものはないと思っておりますし、論議の行き着きます先について私が予測を今から申し上げるのはこれまた失礼だと思いますけれども、議員が提起された問題意識は時宜に適したものという答弁を申し上げてきました。また、海江田議員から同じ問題が提起されましたときに、という考え方、同時に、むしろ私は、実は、六十年ももたないものに対して、十年とか五年とかという、そういう考え方はとれないものかと、自分の頭の中にはそういうものもあるのだということを率直に申し上げました。
　ただ、建前の答弁を求められますと、財政法はということから始まる、公共事業等の金額を限度として例外的に建設公債の発行を認めているという言い方にならざるを得ませんし、確かに私は、財政法の定めている、その規定する原則というものは、財政運営の健全性確保という観点から意味のあるものだということもそのとおりだと思うのです。
　ですから、私はむしろ積極的に議論をしていただくことは大いに結構だと思いますし、私は実はこう思いますということを率直に申し上げたのですが、そこから先の報道機関の類推解釈の部分に基づいてのお尋ねは御勘弁ください。
○生方委員　今総理もお述べになりましたように、償還期限が六十年というのが建設国債に設けられておって、今も総理もおっしゃいましたように六十年もたないものもある。実際、経企庁の調査だと平均耐用年数は三十七年だというふうに言われておりますから、三十七年でだめになってしまえば、あとの二十三年間というのはいわば借金を返すだけで赤字国債と同じものになっちゃうわけでございますから、この耐用年数、償還ルールというのも見直しをしていかなければいけないと思いますが、大蔵大臣、ここについてはいかがお考えになっていますでしょうか。
○松永国務大臣　私は、この財政法の規定、これを遵守しながらやっていかなければならぬ立場であります。今の建設公債の償還期限六十年、発行した国債に見合う資産といいますか、それの存続期間が大体それに近いところだろうということから六十年償還になっておるというふうに聞いておりますけれども、そういう考え方でいくのが現在のところ妥当ではないかというふうに思っております。
○生方委員　この特例公債も、いつの間にか償還期限は六十年になってしまいましたですね。特例公債が償還期限六十年というのは、どういうところから来ているのでしょうか。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　特例国債については、これは六十年償還というのは本来的にはおかしいわけでございまして、特例債を発行した当初におきましては十年間で償還するという考え方で来たわけでございますが、その償還の時期になったときには引き続きまだ特例債依存体質の財政状況であったわけでございまして、十年で償還するとしたら発行額の十分の一を毎年償還しなくてはいけない、そうすると、その分だけまた特例債を今度歳入として増発しなければいかぬということになるものですから、これは建設国債の六十年償還ルールに合わせて、やむを得ざる措置として六十年償還ルールを現在も引き続き続けてきているわけでございます。
○生方委員　財政構造を改革するということであれば、赤字国債ゼロというのももちろん大事ですが、国債そのものの額というのを減らしていかなければいけないというふうに考えますと、仮に二〇〇三年に赤字国債ゼロというのが達成されたとしても、前年に出された赤字国債の償還には六十年かかって、六十年後まで赤字国債が残るということになりますので、やはり赤字国債の償還期限というのはもっと短くするというふうに、ずるずる六十年で来ちゃったのではなく、財政再建という意味からも短くするべきじゃないかというふうに私は考えるのですが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　財政構造改革が進み、財政収支状況が改善して、六十年償還ルールから十年償還ルールができるような状況になることを我々は期待しているわけでございます。
○生方委員　重ねて主計局長にお伺いしたいのですが、これは法的根拠というのはあるのですか、六十年にしたという。
○涌井政府委員　六十年ルールは、昭和四十一年ですかに国債を出した段階で、土地は償却資産じゃありませんので、これは本来耐用年数というのはないのですけれども、土地については百年、その他の施設物についてはそれぞれの耐用年数、税法で定める耐用年数に基づいて計算したところ、大体六十年ということになったわけでございます。（生方委員「いや、特例公債の方の六十年というものの法的根拠というのはあるのですか」と呼ぶ）はい、国債整理基金特別会計法の中で定めております。
○生方委員　これは、以前から社会資本の整備ということについても建設国債を適用するべきじゃないかというようなことが言われております。情報システムの整備とか情報インフラの整備とかいうことにも建設国債を充てられるようにしなければいけないというふうに私も考えておりますので、ぜひとも、この赤字国債、建設国債という区切り、そして、建設国債はいい国債で赤字は悪い国債だというような考え方そのものを改めていかなければいけないということを御指摘させていただきます。
　次に、もう一問、時間が余りないのですが、ここで武部議員も質問いたしました中心市街地活性化法案について、ちょっと御質問させていただきたいと思います。
　これは、まさに縦割り行政というものを外そうというようなことで、十一省庁が共同して中心市街地の活性化に当たろうということで、そういう意味では省庁の枠を超えた法案というのですか、システムというのですか、評価をしたいと思います。この予算が総額一兆円ぐらいになるだろうということが言われて、自民党の議員の方も含めて大変に期待が大きいというふうに聞いております。
　しかし、実際に私も要綱を読ませていただきまして、総合的対策というものを読ませていただいたのですけれども、実際に自治体が、どういうふうにすればこの中心市街地活性化法案の対象になるのか、どんなことをすればお金がおりてくるのか、なかなかよくわからないというようなことがございますので、通産大臣から、どのようなお考えで中心市街地活性化というのが考え出され、どういうふうにすればそれに基づく施策が受け入れられるのか、御説明をしていただきたいと思います。
○堀内国務大臣　お答え申し上げます。
　中心市街地の活性化対策につきましては、施策の効用が最大限に発揮できるように、市町村が作成する地域の特性を生かしたすぐれた計画事業に対して、施策を総合的に、一体的に行おうということになっております。
　具体的に申し上げますと、市町村の独自性というものを尊重いたしまして、中心市街地の総合的な、計画的な整備を行うために、それぞれの市町村でタウンマネジメントという機関を設けまして、その市町村が設けたタウンマネジメント機関で自主的に計画されます。そして、その計画の内容、企画の内容を地元でひとつコンセンサスをしていただいて、そして、そのコンセンサスされたものを中央省庁の方に出していただくということになっております。
　ですから、市町村は、このできた計画に基づいて、各省庁の出しておりますところのさまざまな支援メニューというのがあります、一兆円に及ぶもので十一省庁においてそれぞれいろいろとメニューをつくっておりますので、そのメニューの中から自分のところの計画の実施に必要なものを選んで、選択をして、そこに申請を出していただくということになってまいります。
　市町村が選択をした支援メニューを持っておりますところの各省庁におきましては、互いに総合的に連絡をしっかりとりながらやってまいりますが、必要があれば都道府県の意思も聞きまして、そして、計画の先進性とか独自性だとかあるいは熟度というようなものを判断しながら、支援の対象とするかどうかということを客観的に、また同時に透明性を持って決定をしていきたいというような手順でまいることになっております。
○生方委員　最終的に判断をするのは、各省庁が独自にやるということですか。通産は通産でやるし、郵政は郵政でやるし、建設は建設でやるということでございますか。
○堀内国務大臣　最終的には、総合の連絡機関を設けておりまして、そこでよく連絡をとった後におきまして、各省庁において決定をいたしてまいります。
○生方委員　そうしますと、幾つの市町村に与えるというようなことではないわけですか。
○堀内国務大臣　全く、今のところ、市町村はどことどこというふうに決めているのではなくて、さっき申し上げたように、それぞれのところで出されたものを申請していただいて、その内容、熟度をしっかりと確かめまして、また都道府県にも連絡をとりながら最後の決定をしていくということでありますから、どこは入らない、どこは入るというものではございません。
○生方委員　中心市街地が空洞化している、これは深刻な問題だというふうに私もよくわかっておるのですが、国のお金を投入して中心市街地を活性化させるということを今やるべきかどうかというのは、ちょっと違うんじゃないかな、地方の商店街に対しての施策というのはもっと別に考えられてしかるべきじゃないかなというふうに私は考えております。
　それで、中心市街地というものの考え方も、これから将来にわたって随分私は変わってくるんじゃないか。これから情報化社会になっていけば、今までのように、中心地にみんなが集まって、そこから会社に行くとかというようなライフスタイルじゃないものに変わってくるんだと思うんですね。したがって、私は、行政というものはそういうものをもう少し早く先取りした形でいろいろなことをやっていかなければいけない。例えば、郵政省さんなんかがニューメディアに関していろいろな実験を行ったりしていましたけれども、そういうのよりもうちょっと先の考え方で中心市街地というようなものもとらえるべきじゃないか。
　ちょっと先の話になっちゃうのですけれども、例えば首都圏移転なんかの話も、今は財政事情が非常に厳しいですからすぐに取り組むというわけにはいきませんが、これなども、やはり二十年とか三十年、五十年先を踏まえて、そういう都市をつくることによって、そこで実際それを運用させることによって、そこに新しいサービスとか新しい産業が生まれてくるんじゃないかというような考え方もありますので、中心市街地の活性化、当面はそれが大事であったとしても、もうちょっと先を含めた形の考え方というのを、明るい未来というような形で打ち出してもいいのではないか。
　今はもちろん、財政再建、景気対策で大変なんですが、長期的に総理、そのようなお考えがあるかどうか、最後に一言だけお伺いしたいのですが。
○橋本内閣総理大臣　これを一言と言われたのですが、あなたの提起されたのは大変大事な問題なんです。そして、私は必ずしもあなたの意見と同一ではありません。
　というのは、私は、やはり中心市街地というのが一つの町の顔というものを築き上げてきた、そしてそこが空洞化をするということは決していいことではないと思います。それだけに、生活空間としての市街地を構築していく、これは、都市の再構築と同時に、地域経済の振興という視点からも非常に大事なことだと思います。
　その上で、先ほど通産大臣がお答えを申し上げた点ですが、むしろ、議員が通産大臣に求められたような、読んでこういうふうな手順を踏めばこれでいいんだという式な、いわば政府の方で考えて、その考え方に沿ったものを採択するというやり方ではなく、それぞれの地域、そこに合った考え方を打ち出していただくものを各省庁がそろってバックアップをするという、この試みは私は成功してほしいと思いますし、そうした中から、私は、議員の言われるような将来型の町づくりというものもまた生まれてくるのじゃないかと思うのです。
　その点は私は、議員の議論とちょっと乖離を感じて今伺っておりました。
○越智委員長　これにて生方君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○越智委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。冬柴鐵三君。
○冬柴委員　平和・改革の冬柴鐵三でございます。
　きょうは、永住外国人に対する地方参政権付与、このような問題に絞って、短い時間ではありますけれども、閣僚の、殊に総理のお考えなどを伺ってまいりたい、このように思います。
　さて、私たちの周りには、実に多くの外国の方々が生活をされるようになりました。一億二千六百万の人口のうち一％を超える外国の方々、顔色も違う、そして言葉も違う方々が、同じ日本で生活をされるようになりました。その中におきましても、何といっても在日韓国・朝鮮人の方々が、日本社会におきまして、重要な地域の構成員として地域に溶け込み、そして活躍をしていられる、そういうことは争いのない事実だと思います。そして、私たちとともに今日の日本の繁栄を築いてこられ、そしてまた発展させるのに大きな貢献もされてきた、これも間違いない事実であろう、私はこのように信じております。
　この人たちは、その地域で営業をし、そして、もちろん国税や地方税も負担をしていられるわけでございまして、いわゆるタックスペイヤー、税金の負担者として、自分が払った税金の使い道についてその意思を表明する場が与えられていない、こういう事実が続いております。代表なければ課税なしという格言がございますけれども、この人たちは、自分たちの意思で代表を選ぶという道が閉ざされているわけでございます。
　もちろんこの人たちは、日本で生まれて、そして日本で教育を受け、長じては日本で結婚をし、そして子供をもうけ、そしてまた日本の地にその骨を埋めていく、このような人たちでございます。もちろん日本語を流暢に話しています。町内会のつき合い、あるいはＰＴＡやその他のコミュニティーにおきましても、全く日本人と変わりありませんし、また日本人の妻となり、また夫となる、このような人たちもたくさん見受けられます。
　何が違うのか。ただ一点、この人たちは日本国籍を持っていない、このようなところだけが違うわけでございます。
　そこで、自治省の方にお伺いしたいのでございますけれども、私は、大阪で弁護士事務所を二十数年開業してまいりましたので、大阪のことはよく知っておりますが、大阪市に生野区という区がございます。ここは、一番日本でこの在日韓国・朝鮮人の方が多く住んでいられる地域だと思います。そこで、自治省の方にお伺いしますが、この生野区の人口と、それから外国人の人数、そしてその占める割合について御説明をいただきます。
○鈴木（正）政府委員　平成九年三月三十一日現在の生野区の住民基本台帳人口は十一万二千九百五十四人でございます。また、外国人登録者数は、大阪市に確認しましたところ、三万七千七百四十二人であると聞いております。
○冬柴委員　日本人と外国人を足して、その数に対して外国人の割合というものを出すべきだろうと思うのですが、足しますと十五万六百九十六人になると思います。それに対する三万七千七百四十二人の割合は二五・〇四五％、四人に一人が在日の方だということがわかります。
　そこで、もう一回、自治省、お教えいただきたいのですけれども、何でこんなに、この生野区というのは地域としては八・二四平方キロという狭いところですね、そういうところになぜこの在日の方がお住まいになることになったのか、その点について御説明ください。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　このことにつきましては、実は、昭和五十七年の外国人登録法の一部を改正する法律案の国会におきます審議に際しまして、当時の生野区長が参考人として概要を述べておられます。
　それによりますと、大正年間に生野区の中央部を流れる平野川の改修工事が行われまして、韓国・朝鮮人の多くの方々がこの工事に従事され、改修後もこの町に住むことになったことが大きな理由の一つであると聞いているとのことでございました。
○冬柴委員　この大正年間に、韓国の地から屈強な働き手が、日本の河川の改修、治水工事に従事するために移住をされ、そしてそのときの飯場がつくられたところが生野区であったようでございます。
　どのような方法で連れてこられたのか、希望者を募ったのかどうか、それは私はつまびらかにすることはできませんけれども、同じようなことが、現在のサハリン、当時の樺太開発のために多くの韓国の方が、日本政府によってというか、その地に移住をすることになりました。
　終戦後、サハリンから日本人は引き揚げができましたけれども、そのように連れていかれた、連れていかれたというか、移住をした韓国、朝鮮の人たちは、そのままになりまして、望郷の念に駆られたという話があります。
　今から十二年前ですか、我が党の国対委員長をやっている草川昭三議員がこの地に初めて足を踏み入れまして、そのような実態調査をし、以来、何回もこの地に足を運んで、サハリン残留の韓国・朝鮮人の方々を、母国である韓国へ一時帰国をさせ、また希望する人には永住するための運動を重ねてきたことは非常に周知の事実だと言ってもいいと思いますし、今、その日本国政府の拠出によって韓国の地にこの人たちを収容する老人施設等がつくられている、そういうこともありますので、この生野区に来られた方々の、いきさつはわかりませんけれども、そういうことが原因になってこの大阪の地にたくさんの方が住むことになった、こういう事実でございます。
　在日韓国・朝鮮人の人は、顔色も、背の高さも、目の色も、髪の毛も、みんな変わりませんから、その地に行きましても、これがそういう地域かわかりませんが、ただ、有名な焼き肉料理とかキムチとか、本場のものがそこへ行けば有名な店を連ねているというところに、そういう名残が残されております。
　だから、こういう方々は、国籍は違うわけでございますけれども、自分たちの母国の言葉、韓国、朝鮮の言葉を解することができない人たちもたくさんいられるわけでありまして、日本語の方が読み書き、そしてまた話をする場合も流暢にされる、こういう人々でございますし、また、生涯自分の母国へ帰ることのない人もあるわけでございます。
　私は、このような在日韓国・朝鮮人の人というのは、先ほど言いました多くの外国人、通過外国人といいましょうか、日本の国へ、最長五年の期間以内に母国へ帰るということを前提に、一定の目的、例えば勉学とか就職、そのようなことで入国をしてこられる外国人と同列に扱うことは許されないのではないか。私は、やはりこのような在日の方々については、可能な限り日本人と近い扱いというものをすべきではないか、限りなく日本人に近い扱いをすべきであろう、このように確信をするわけでございます。
　そこで、この人たちの戦前戦後の国籍の得喪、変更について、法務大臣から、簡単でいいですから御説明をちょうだいしたいと思います。
○下稲葉国務大臣　お答え申し上げます。
　明治四十三年八月のいわゆる日韓併合条約によりまして当時の朝鮮人は日本国籍を取得することとなりましたが、昭和二十七年四月にいわゆるサンフランシスコ平和条約が発効したことにより、朝鮮に属すべき人に対する主権も放棄したことから、朝鮮人たる法的地位を有していた者はすべて日本国籍を喪失することになりました。
○冬柴委員　すなわち、大正年間に平野川改修のためにこの生野区に移住した人は日本人なんですね。そして、その後、兵役の義務も負い、多くの戦傷病者も出しているわけでして、その後、我が国が終戦後、講和条約を締結し、植民地支配したところを放棄するということに伴って、彼らの意思を確かめることもなく、この人たちは、再びといいますか、日本国籍から朝鮮、韓国籍に戻ってしまった、それ以来、日本では外国人と扱われることになった、こういう沿革があるわけですね。
　私は、こういう人たちは日本でもう四世がいられると思います。それから数えれば四世代が日本にいる。
　これも法務省でしょうか。五歳以下で結構ですから、今何人いらっしゃるか教えていただけますか、五歳以下。
○竹中政府委員　お答えいたします。
　ゼロ歳から四歳までという数字がございますが、それによりますと、二万一千八百四十九人でございます。
○冬柴委員　そのような実態があります。日本で生まれ、そして結婚をし、ずっと世代を重ねて四世代、そして今四歳以下が二万人。私どもは、そういう人たちを十把一からげに、外国人、日本人にあらずということでそういう扱いをしていいのだろうかという思いがあります。
　どんどん改善されてきました。厚生省の所管あるいは労働省の所管、そしてまた公務員として採用される国籍条項についての弾力的な扱い、あるいは特別永住権の付与とかいろいろなことが行われましたけれども、しかし、彼らは公営住宅の入居はどうなっているのでしょうか。建設大臣、わかりますでしょうか。
○小川政府委員　お答えいたします。
　永住外国人の公営住宅の入居資格でございますが、ほとんどの地方公共団体におきましては、日本国民と全く同様の資格基準で入居を認めております。
○冬柴委員　ちょっとそのまま受け取れないような事情も私はあるのですが、しかし、予算委員会の答弁でございます。そのようにあらゆる面で前進してきたということは受けとめ、そしてまた、韓国の人にも、朝鮮の人にもわかってもらうべきだろうというふうに思います。
　しかし、日韓議員連盟というのに、私も議員に当選させていただいてから入らせていただきました。
　実は私は、戦前は父の仕事の関係で満鉄へ行っておりましたので、当時の満州奉天、現在の瀋陽で生まれまして、そして転勤とともに小学校は朝鮮半島の北のつけ根にあります、今朝鮮民主主義人民共和国になっておりますが、羅津、ここの小学校に三年生までおりました。そういうことで、家には韓国人のねえやさんもおりましたし、私にとっては韓国は外国とは思えない思いがあります。
　そんなこともありまして、日韓議連に入らせていただきまして、平成六年に、どういう風の吹き回しか、私に在日韓国人地位向上特別委員会の委員長をせいということで、現在までそれを務めさせていただいているのですけれども、ここの議論で、この終局的な権利確保というのは参政権というものがぜひ必要なのだということを韓国側から熱っぽく訴えられまして、私もそれに左袒する考えがあるものですから大いに意気投合しまして、向こうはなかなか有名な弁護士が韓国側の向上委員長でございまして、朴相干さんという人ですが、大変激論もしましたけれども同意するところもありまして、そのときの会議で確認をしたわけでございます。
　それは、ちょうど九五年が国交正常化の三十周年に当たるものですから、国交正常化三十周年、戦後五十年という節目を迎えるに当たり、在日韓国人の法的、社会的地位の改善を目標に、在日韓国人の地方参政権確保のために最善の努力を尽くすという総意に達したということを、共同声明の中で盛り込んで、今日まで、自来三回の総会で同じような決議を続けてまいりました。
　この日韓議連は、大変著名な先生方が、もう名前は省略いたしますが、入っていられて活躍をしていられまして、日本と韓国との友好親善のためにははかり知れない貢献をしてきた議連だと自負いたしておりますが、そのような中で、私はこういう合意をし、そしてまた共同声明を発したわけです。
　ところが、日本の憲法では十五条で、公務員を選んだりあるいは罷免したりするのは国民固有の権利である、こう書いてあるわけですね。そうしますと、もちろん地方公共団体の長とか議員も公務員の概念に入ると思うわけですが、そういう規定が一つある。
　それから九十三条にはまた違う規定があって、地方公共団体の長及びその議会の議員は当該地方公共団体の住民が直接これを選挙する、こういう規定もあります。
　したがいまして、十五条と九十三条、どんな関係になるのかということで大変思い悩んだわけでございますが、私は、同じ憲法の中で違う言葉を使った以上、ここには、住民には住民の意味があるのではないか、こう感じました。
　そして地方自治法の十条には住民の定義がありまして、市町村の区域に住所を有する者は当該市町村の住民とする、そのような趣旨の規定があります。また、その十一条には日本国民たる住民云々という規定もありますので、住民の中には日本国民たる住民とそうでない住民があるということがわかります。
　そんなことから私は、こういう立論のもとに、平成七年二月二日に、この予算委員会で、当時村山内閣総理大臣でしたが、質問をいたしました。
　それに対する当時の村山総理は、私が今言ったようなことをずっと言ってきたわけですが、答弁として、ずっと日本に居住をして、もう全く生活もつき合いも日本人と同じような暮らしをしておられる、その心情というものは私はよく理解できます。ただ、憲法九十三条、ただいま言ったことですが、それと地方自治法の十条と、住民という概念がどういうふうに違うのか、そこらのところはまだ最高裁も明らかにしていませんし、これはこれからの宿題として大いに検討させていただきたいと思いますという答弁をされたわけです。
　ところが、偶然にもそれから二十六日後の平成七年二月二十八日に、最高裁判所はこの問題について判決の言い渡しをされたわけでございます。
　法制局長官からお聞きしようと思ったのですが、私からちょっと読ませていただきますと、さわりは、憲法九十三条二項に言う住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であると。ですから、私の考えとは違いまして、住民は日本国民たる住民だ、こういうふうに最高裁は言い切っているわけですが、しかし、その傍論で大変重要なことを言いました。
　このように、憲法九十三条二項は、我が国に在留する外国人に対し地方公共団体における選挙の権利を保障したものとは言えないが、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められる者について、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。
　持って回ったいろいろな言い方ですが、要するにこれは、そういう外国人に地方参政権を与えても憲法違反とはならない、すなわち、国会で決めればそれは有効に決めることができるということを初めて示した画期的な判決である、私はそう思うのですが、ちょっと法制局長官、その私の考え方、それでいいかどうか、結論だけで結構ですが、お示しいただきたい。
○大森政府委員　ただいま委員が御指摘になりましたような記載が当該判決中にあることは、そのとおりでございます。
○冬柴委員　まあ法制局はそれでいいと思います。
　それで、私は、時代の潮流ということを考えなければいけないと思います。
　私は、二十世紀というのは、国家、国益、国権、国境、国民、国籍、このように、国というものが全面に出た世紀であったと思います。したがいまして、国籍を拡張するために多くの戦争がありました。多くの血が流されました。国益を確保するためにやはり多くの列強が植民地経営を行った、こういう事実もあります。
　しかし、二十一世紀はそれではいけないと思います。やはり、グローバル、国際化と言われるのは、このような国というものがもう少し、もちろん国家が存在する以上必要ではありますけれども、もう少し後退をして、主役はそこに住む人間でなければならない、私はそのように思います。住民の福祉ということが非常に大事な世紀に二十一世紀はならなければならないと思っております。
　私どもの、一月一日発足したまだよちよちの新党平和の綱領は、大要このように書いております。我が党は、我が国民だけではなく、全世界の人々が平和のうちに生存し、地域で差別を受けず、ひとしくゆとりと豊かさを実感できる社会の実現を目指す、これが我々の綱領の第一項であります。また、先ごろ規約を定めましたが、その中に、我が平和の党員資格としては、十八歳以上の者で、国籍の内外は問わないということを定めました。
　そのような一環として、ぜひ私は、この地方参政権を外国人に与えるということについて前向きに対処をみんながしていきたい。また、この国会に私はこのような大部な立法準備をいたしまして、五章、三十六条、附則九条で一つの案をつくりました。これを多くの同意をされる人々とともに国会に提案をして、そして成立をさせたい、このように思っているわけでございます。
　しかし、これは我々が言っているだけではなしに、地方自治体でもたくさんのそういうものを求める決議をしているということがあります。
　自治省からその点についてお伺いしたいのですが、現在までにどのような数になっておりますでしょうか。
○上杉国務大臣　お答えをいたします。
　お尋ねの件につきましては、昨日までに自治省が受理をいたしました定住外国人に対する地方選挙権の付与を求める意見書の数は、都道府県議会から二十七、政令指定都市議会から十二、その他の市区町村議会から九百八十六、合わせて一千二十五となっております。これは全体の三一％でございます。
○冬柴委員　地方の議会が、地方公共団体の長、首長、そしてそこの議会の議員に、そこに住む住民である在日韓国・朝鮮人の人にも選挙権を与えるべし、このように決議をしているのがそんなにたくさんになっている。私の、民団で調べたのでは千三百五十、一月二十一日現在ですが、そのように報告されておりまして、若干数字が違うのですが、これは自治法上に定める決議と単なる決議との違いでしょう。いずれにしても、非常に大きな数だと思います。
　私は、そういうことで、この点について賛同をいただける議員とともにこの実現に頑張っていきたいと思います。
　最後になりましたが、総理から所感をお伺いして、終わりたいと思います。