Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東委員　今の議論は、今後消費税を取りやすいところから取ってという、消費税にすぐシフトするという問題なのか、あるいは所得税、日本のこの所得格差がアメリカや欧州に比べて低く、そういう意味では平等な社会をつくってこられたということにおける所得税の果たしてきた役割というのは非常に重要なわけで、今言ったような非常にきめ細かい所得税の論議というのもあわせて行わなければいけない。もう消費税を上げてそして課税最低限を上げれば低所得者にも優しいんだという図式的なのは、実は消費税が上がると、低所得者ほど消費支出が多いというのも今の日本の実情ですね。
　これも総務庁の統計局の家計調査なんですけれども、例えば実収入が非常に低い層ほど消費支出の割合が高い。これは、月収が二十六万二千八百七十一円のⅠの階層の人は消費支出が二十万七千九百八十七円というふうに、全収入に占める消費の割合が高い。ところが、月収が百一万二千九百八十七円の方は五十五万二千八百七十九円、つまり半分しか消費していない。すると半分はストックに回っていくわけですけれども、消費税を値上げしていくということは、その低所得者がこういう消費性向が高いということも考えるならば、やはり非常に問題があるわけで、その辺の所得税の持つ、今言った課税の最低限をどう考え、累進の急激さをどう緩和するかというようなこと、それと財源の問題と絡んでくるわけですから、基本的にこの消費税シフトの方向へ行かない、こういった論議をきちんともっともっと深めてもらいたいというのが今回の問題提起でございます。
　それからもう一つ、これもやはり与党税調や政府税調でも論議になったと聞いておりますけれども、やはり高齢化時代の財源の問題をどうするかというときに、雇用、つまり課税ベースをふやすということ、つまりその時代の働き手をどうふやしていくかということも非常に大きな問題でございまして、女性の雇用、フルタイムの雇用ということは大変重要な課題になってくる。今、女性の多くがパート労働者で、しかもこれが百万円の壁とかいろいろな問題があって、フルタイムにいかないで女性の労働条件を下の方に引っ張っているという問題があるわけですね。
　この辺、税制等、そろそろもうやはりどうするかということを考えなきゃいけないんじゃないか。女性もきちんと課税もし、フルタイムできちんとした収入を得て働くという方向性を考えるのか、まだ今のように配偶者控除、配偶者特別控除、何かそういう家計補助的な、あるいは夫に従属的な、そういう形の、そして課税ベースというか課税の主体にはならないというような方向性をこのままにしておくのか、これは非常に重大な問題だと思うんですが、その辺のお考えについて、まあ論議もされたということですし、論議の経過と、それからお考えを伺いたいと思います。
○小川（是）政府委員　ただいまの問題につきましては、かねて主としてパート就業者に対する課税の問題として、さまざま議論がされてまいりました。
　問題は、委員御承知のとおり、パート、とりわけ奥様がパートへ就業されますと、御本人につきましては、いわゆる給与所得控除の定額控除と、御本人の基礎控除というものによって納税者になるかどうかが決まる。給与所得控除の最低保障額が六十五万円ある。従来の、改正前の基礎控除額が三十五万円であるということから、あわせてパートに出たとき、年間収入が百万円までであると、御自身が納税者にならないで済むということが一つでございます。
　もう一つの問題は、今度は夫の側が通常の勤務で給与所得者である場合に、配偶者控除の問題がございます。百万円も収入がありながら、配偶者控除を認めるというのはおかしいような感じがされるかもしれませんけれども、これは、配偶者控除を認めるときに、あるいは扶養控除も同じでございますが、奥さんや子供さんにわずかな所得があったときに三十五万円の配偶者控除や扶養控除を認めないこととするというのは、いかにもバランスを失するのと、執行上もそれはたえられないところでございます。そこで、この控除の適用のときに、奥さんに三十五万円までの所得があるときには配偶者控除を御主人に認めようという制度になっているわけでございます。
　その結果どういうことが起こるかと申しますと、パートに出た奥さんの稼ぎが例えば百三万円になったといたしますと、奥さんの所得は給与所得控除の六十五万円を引いた残りの三十八万円ということになりますので、御本人が三万円について所得税を負担するのはやむを得ないといたしましても、御主人の方で配偶者控除の三十五万円がなくなる。そのために、ちょっと所得がふえたときに手取りが家庭で逆転するという問題が長くございました。
　長い説明になりますが、前回の抜本改革のときに配偶者特別控除という制度を設けまして、新たに三十五万円の控除額を設けました。この控除額は奥様の稼ぎに応じて次第に減っていくという形になっておりますので、ただいま申し上げたような逆転問題はなくなったわけでございます。そこで、パートにお出になった方の税制上の問題はなくなったわけでございまして、別途社会保険料とかその他配偶者手当の問題とかいうのはございます。
　今回の税制調査会ではどういう議論が行われたかと申しますと、むしろ今度は、今御指摘にあったように、御婦人が働きに出ていっている状況が多くなっている。それで、働かない方が配偶者特別手当というものがついて、より税負担が軽減されるということでいいんだろうかという御議論がございました。今回はいろいろ御議論の上、「女性の就業に対する税制の中立性を損うこととなっているとの指摘もある。
　このような問題は、人的控除の基本的なあり方に関わる事柄であるので、今後、引き続き検討していく必要がある」という形で、中長期の社会的な状況も踏まえての税制上の検討課題だなというのが今回の税制に関する議論の経過でございます。
○伊東委員　もう一つ、じゃ大蔵省にお伺いいたしますが、景気対策としての今回所得税減税ということで、国際公約みたいになってこのようになっているわけですが、むしろ私は、土地や株の取引の活性化をどう図ったらいいかという意味の政策減税というのをもっともっとやるべきじゃないかというふうに実は思っておりまして、例えば不動産の譲渡益税の買いかえ特例を全面的に復活するとか、不動産取得税、登録免許税を廃止するとか、あるいはもう取引にかける印紙税を廃止するとか、こういったことをやはり考えることも景気対策としては必要ではなかったのかと思うんですが、その辺はいかがお考えなんでしょうか。
○武村国務大臣　景気対策としてもあるいは減税政策としても、いろいろな減税のアイデアはあり得ると思います。
　今お話しのような、今地価税はおっしゃいませんでしたけれども、衆参通して地価税の見直し、廃止論とか、有価証券取引税の廃止論とか、こういう問題、これは空洞化にも絡まっておりますが、そういう議論もございましたし、今御指摘の土地の長期譲渡益課税を下げるという御提案もございます。
　今印紙税とか登録税までおっしゃっていただいたので、これはもう財政を預かる大蔵大臣としては、どんどん財源が減っていく話でございますから、財政論としても一つ一つ詰めていきますと容易でないという感じを強く抱くわけでありますが、ただ、二兆円減税するなら所得税でなしにほかの税目の方がより効果的であったのではないかという御指摘だろうと思います。この辺は少し、まあことしの特別減税、事前にいろんな議論がありましたけれども、やらしていただいてそれなりの効果があったということで受けとめておりますが、そのことも踏まえて考えますと、これはまあ一つの減税のとらえ方であったと私どもは思っているわけであります。
　ほかの税目との比較、ほかにも法人税の減税とかいろいろな問題があるわけですが、やや専門的になりますから政府委員から補足をさせていただきます。
○小川（是）政府委員　ただいま御指摘のありました諸問題につきましては、大臣からもお話がありましたように、印紙税、登録免許税といったものを含めまして、まず、基本的に資産の取引あるいは資産所得を発生するものにかかる税でございます。したがいまして、取引にかかる税がいかにあるべきかという問題と、もう一つは、所得、消費、資産の税体系という観点から、資産をお持ちの方あるいは資産所得の捕捉という観点から補完的に行われている取引課税という面が非常に多くございますので、そういった面から、将来とも財政問題のほかに検討を要する問題ではないかというふうに存ずる次第でございます。
　いま一つは、こういったものが現実の景気、あるいは経済取引ということと税がどれほど関係をしているかという点については、これまでもさまざま御議論がございます。経済の問題とともに、今のような資産課税の問題、それから財政問題、こういったものを将来とも幅広く検討すべき課題ではないかと受けとめております。
○伊東委員　それから、宗教法人、公益法人への課税の適正化の問題なんですが、この前ちょっとだけ触れたのですけれども、今回、平成六年度の改正で公益法人等に対する課税の適正化、損金算入限度率を所得の、今、これまで百分の三十だったのから百分の二十七に引き下げたというようなことで、増収分が二十億出ているというようなことを私、大蔵省の方から伺っているのですが、本来、収益事業であれば、その事業主体が公益法人であろうと宗教法人であろうと収益というものに着目すれば、全部、一〇〇％課税してもいいじゃないか。つまり二七という損金算入を認める根拠は何なのかということにもつながってくるわけで、これをそのような収益という点に着目して考えれば二百億の増収ということが出てくるわけですが、その辺について、何ゆえにこの損金算入限度額という制度を設けているのか、あるいは今後どういう方向に考えていこうとしているのか、その辺をお聞かせいただけたらと思いますが。
○小川（是）政府委員　公益法人等に対する課税につきましては、公益法人等が公益事業を行う、学校であるとか社会福祉であるとか宗教であるとか公益を行うということで、一般的には非課税「しかし収益事業については課税をすることにしているわけですが、本来の公益事業にその稼ぎを回すということであれば、その分については寄附金と見て、一般の会社の方の稼ぎが寄附に回ったときよりはややそこは配慮をしてよろしいのではないかということでこういう制度がつくられでおりまして、一般の公益法人の場合には三〇％までということになっております。
　ことしの改正のときには、この公益法人の収益事業に対する法人税率そのものを引き上げていくという考え方と、この損金算入額をむしろ縮めていくという考え方と議論が行われまして、結果的には、この損金算入額を学校法人や社会福祉法人の五〇％というのは残したまま、それ以外のものについて一割縮減をするという考え方で、三割から二七％に縮減したというものでございます。
　将来とも、この公益法人の収益事業に対する課税のあり方は、こうした税率水準あるいは損金算入限度額あるいは収益事業の対象といったものについて、今後ともいろいろな角度から御議論をいただき、検討をいただく課題であるというふうに思っております。
○伊東委員　これは非常にやはり今社会問題になっているんじゃないかと思うのですね。一部の宗教団体がもう不動産を非常に多く取得している、そしてそれがまたいろいろな政治にも介入、介入というとおかしいですけれども、政治にも大きな力を及ぼしてきているというようなこともあるわけで、やはり今言った根本、それが本当に寄附という形で今の時代にその収益を見ていいのかどうか。法人税が国際的に非常に高いために国際競争力を弱めているという実態もあるわけで、法人税をやはり下げていくというのは日本の今後の方向性として考えなきゃいけないし、あるいは法人税も一律課税というんじゃなしに、いろいろもう少しきめ細かに考えなきゃいけないんじゃないかという時代を迎えている今、こういった大変な収益を上げている宗教法人や公益法人が、そのまま寄附として損金算入を存在させるとかあるいは別途の法人税率上の扱いを受けるということは、根本的にここでやはり見直しをしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それから最後に、厚生大臣にお伺いしますが、先ほどは高齢化社会に向けての税収のあり方で、もっと今、今後も受益が若い世代よりも多い方々も負担してほしいという、税収上、負担してほしいという趣旨から私は質問したのですが、今後の方向性として、今度はその受益の中身、やはり資産格差が高齢にいくほど開いてきている。つまり、若い人の、若年世代の同じ世代の資産格差よりも、四十代、五十代、六十代と高年齢になるに従って資産を持てる者と持たない者の格差がどんどん開いているというのが今の日本の実態になってきている。とあれば、持てる富裕な高齢者の方々の、受益といえばいいんでしょうか、社会保障の中身についても、年金とかあるいは医療、さまざま総合的に考え直す時期が来ているんじゃないかなと私は思うわけでございますが、その辺はどのように御検討していらっしゃるんでしょうか。
○井出国務大臣　我が国の公的年金制度は、保険料の拠出に応じた年金を支給することを約束して国民全員に加入を求めているものでございます。個々人の実情を把握して給付等を行ういわゆる福祉とは異なりまして、年金制度は約二千八百万人にも及ぶ受給者に対し、いわば定型的に給付するものでございまして、所得や資産に応じて年金の支給を停止することは実務上困難であることに加え、保険料を納付したにもかかわらず、所得や資産が多いため年金の支給を制限することについて、果たして国民の合意が得られるかどうかといった疑問もございまして、その取り扱いについては慎重に判断をしていかなくちゃならぬ、こう考えております。
　また先生、かなり逆進的な制度になっているんじゃないか、こういう御指摘でございますが、厚生年金制度について申し上げれば、保険料の算定の対象となる所得については上限が設けられておりまして、月額五十三万ですか、それを超える収入は保険料の賦課の対象とはなっておりません。この結果、年金額にも反映されないことに相なります。現役時代高い所得を得ている者が非常に高い年金を受けるということになっているとは必ずしも言えないんじゃないかなと思いますし、もう一つ、年金額は収入に応じて計算される部分、すなわち報酬比例部分と、加入期間に応じて計算される部分、定額部分から成っておりまして、この定額部分がありますため、低所得の者ほど年金給付率は高くなるという所得再分配効果もあわせ持っているというふうに考えております。
○伊東委員　それからもう一つお伺いしますが、今回の税制改革で五千億円、社会保障関係に充てられることになったわけです。子育て支援ということもその中に入っていると思うのですけれども、私のところには、今学童保育で子供を預けているお母さんとかあるいはそこで指導している指導員の方々からいろいろ陳情が来ておりまして、私も実は子供を三人学童保育に預けて働いてきたのですけれども、本当に学童保育というのは、民家のあいたところの本当に狭いところを、我々母親がバザーやそういうもので資金を稼ぎながら、賃料から、それから保母さんの人件費の負担から、さまざまな、子供たちのおやつ代からと、本当に大変な思いで子供を、学校から、小学生の低学年の子供が終わって母親が帰るまで預けるわけですね。
　そうするともうそこで預かっている子供たちも非常に大変な状況ですが、それ以上に指導員の方々の給料は安い。それから子供の数に応じた指導員の数を我々母親が負担できないということで、大変労働過重、低賃金、しかもその施設というのはみんな自分たちでやっているだけに、広いところも借りられず、快適な環境どころか大変な劣悪な環境で子供を見てもらうというのをずっとやってきたわけですけれども、今、子育て支援、子供が、この少子社会になってきた。
　就学前の保育所というのは、ある程度、国も力を入れてこれまでやってくださいましたが、学童保育というのは全然、やはり余りに光が当てられていないじゃないか。ここをある程度公的な、補助金という形で出すだけじゃなしに、公的な責任ということをやはり考えていかないと、この少子社会における、就学前の子供だけじゃなくて、学校へ行ったときの方が悩みは深いのですよ、本当に。子供が学齢前のときには保育園がある、しかし学校に行ったらもうどうしようかと、それでやめる女性が結構多い。そういう問題を抱えておりますので、これは私は大変今後方を入れなければいけない問題だと思っておりますが、そのあたりに関してはいかがでございましょうか。
○井出国務大臣　先生おっしゃいますように、近年の少子化傾向に対応して、安心して子供を産み育てることができるような環境づくりを進めていくことが重要な政策課題となっております。とりわけ、共働き家庭の増加に対応して、子育てに伴うさまざまな負担感を解消するため、きめ細かな育児支援サービスを充実し、仕事と子育ての両立を支援していくことが極めて重要であると考えております。
　その中で、昼間、家庭に保護者がいない小学校低学年の子供については、放課後児童対策事業、いわゆる学童保育でございますが、それを実施することによりまして、地域の児童クラブにおいて放課後から夕方までの健全な育成指導を進めているところでございます。まあ先生、十分じゃないという御指摘もいただいておるわけでございますが……。
　それで、今回の税制改革の措置でございますが、これは少子対策の方では、平成九年度一千億でございますが、一応三歳未満の低年齢児童の保育の定員増等、必要最小限の保育対策に充当することとされていると承知しております。
　したがいまして、この放課後児童対策事業につきましては、厚生保険特別会計の児童手当勘定を財源として従来推進してきているところでございますが、今後とも財源確保の工夫をしながら、児童クラブの数の増加とか、あるいは指導員の配置を手厚くするといった等、施策の充実に努めていくつもりでございます。
○伊東委員　今の問題は、本当に働く女性にとっては深刻な問題でございますし、子供が小さいときに与える精神的な状況、身体的な状況がその後の発達に非常に重要だということを考えますならば、ぜひともこの学童保育における指導員の方々の身分保障とそれから施設の改善、こういったところへ重点的に、やはり今後予算あるいは施策の重点化に力を入れていただきますよう最後にお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高鳥委員長　これにて伊東君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後四時三十二分開議
○高鳥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　去る二十四日の委員会において、一部混乱を惹起いたしましたことは、まことに遺憾に存じます。今後とも十分な協議を通じて、委員会の円満な運営に努めてまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　この際、お諮りいたします。
　公聴会の開会につきましては、十一月二日開会の予定でありましたが、諸般の事情により、来る十一月七日月曜日に開会することに変更するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、そのとおり決定いたしました。
　次回は、来る三十一日月曜日午後一時委員会、正午理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会
平成六年十月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　粟屋　敏信君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　谷　　洋一君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　穂積　良行君
　　　理事　山名　靖英君　理事　吉田　公一君
　　　理事　米田　建三君　理事　北沢　清功君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　田中　直紀君　　　　西田　　司君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　長内　順一君　　　　川端　達夫君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　増田　敏男君
　　　　　　池田　隆一君　　　　今村　　修君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　前原　誠司君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　遠藤　利明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　自治大臣官房長　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　鈴木　正明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　高橋　辰夫君
　　田中　直紀君　　　　　山中　貞則君
　　長内　順一君　　　　　太田　昭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　辰夫君　　　　　栗原　裕康君
　　山中　貞則君　　　　　田中　直紀君
　　太田　昭宏君　　　　　長内　順一君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　　丘君　　　　　川端　達夫君
　　遠藤　　登君　　　　　山崎　　泉君
　　加藤　万吉君　　　　　今村　　修君
　　遠藤　利明君　　　　　石井　紘基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　青山　　丘君
　　今村　　修君　　　　　加藤　万吉君
　　山崎　　泉君　　　　　遠藤　　登君
　　石井　紘基君　　　　　遠藤　利明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、第百二十九回国会閣法第五一
　号）
　　　　　————◇—————
○粟屋委員長　これより会議を開きます。
　第百二十九回国会、内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二十五日に終了いたしております。
　この際、本案に対し、山名靖英君外四名より、自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び民主新党クラブの五派共同提案に係る修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山名靖英君。
　　　　—————————————
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　　律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山名委員　私は、自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ、民主新党クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、政府原案におきましては、退職共済年金等の受給権者が組合員である問に受給する年金と給与との併給調整の基準額を二十万円とすることとしておりますが、高齢者の就業促進の観点から、本修正案では、その基準額を二十二万円に引き上げることといたしております。
　次に、政府原案におきましては、雇用保険法の失業給付受給中の退職共済年金の支給停止を平成八年四月一日から、また、高年齢雇用継続給付受給中の退職共済年金の調整を平成九年四月一日からそれぞれ実施することとしておりますが、近年の雇用状況等を勘案して、本修正案では、ともに平成十年四月一日に繰り延べて実施することといたしております。
　さらに、政府原案において、平成六年十月一日を施行期日としている事項につきましては、施行期日が既に経過しているため、公布の日から施行するとともに、年金額の改善措置については、平成六年十月一日から適用することといたしております。
　以上が本修正案の概要であります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○粟屋委員長　これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○粟屋委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、退職者の生活を脅かすものだからです。そもそも共済制度の最大の目的は、組合員とその家族の現在及び将来の生活の安定を図ることです。そうした制度的な保障があるからこそ職員が安心して職務に専念することができ、それが結果として住民の負託にこたえることになるのです。ところが法案は、年金支給開始年齢を六十五歳に先送りして、六十歳支給という年金に対する組合員の期待を裏切り、その間支給される給料比例部分相当額は、現行年金額のほぼ半分程度という、額の上でも極めて不十分なものです。
　総務庁の家計調査年報によれば、六十歳から六十四歳の世帯主の消費支出は、三十万三千五百九十四円という調査結果が出ています。一方、新たに年金受給者となった地方公務員一人当たりの年金額は、二百六十三万一千六百二十八円、月に直せば二十二万弱であります。このように、現状でも年金額は生活費の七割程度というのが実態です。
　既に一九八五年の改悪で、三割の年金の額の削減が行われ、今回さらにそれを半分にするという、これでどうして生活できるでしょうか。将来の生活保障という共済制度の根幹を揺るがすもの
と言わなければなりません。
　その分、雇用、賃金で補てんすると言われますが、全国的に六十歳前半の有効求人倍率は〇・〇八倍、十人に一人仕事があるかないかであります。高齢者雇用の厳しさは、この数年来変わっておりません。幸いにも職を得たとしても、そのほとんどが臨時か嘱託という低賃金雇用を前提としたものです。
　また、地方公務員の場合、定年退職後に職を求めず年金生活に入る人は約六割に上りますが、その最大の理由が体力的限界、健康上の問題であります。六十歳代前半の年金額の削減は、こうした働き続ける上で健康上に不安がある人についても労働を強制する結果になります。
　第二に、現役組合員の掛金負担の増大の問題です。この十二月には五年に一度の年金財政再計算が行われ、組合員の掛金の引き上げは必至です。加えて法案には、ボーナスからも特別保険料を徴収するという、組合員に新たな負担を求める内容が含まれています。しかも徴収された特別保険料は、年金財政に積み立てられるとはいえ、将来の年金額に反映することなく、本人にとって全くの掛け捨てというものです。月収を抑えてボーナスを増額するということを是正の理由にしていますが、徴収金額を将来の年金額に反映することは、技術的にも可能であり、それをしなかったことは、現役組合員に負担だけを求めたものと言わざるを得ません。同時に、徴収された掛金は、平均給料月額の計算を通じて将来の年金額に反映されるという、掛金と年金支給額との関連を遮断する、現行制度の質的な改変をもたらすものとして重大な意味を持つものです。
　以上、主な反対理由を述べましたが、このほかにも、共済年金の再評価方式の見直し、失業給付との併給停止など、現役組合員には負担増を、そして年金受給者には給付の削減を強要する内容が含まれており、修正案は、ごく部分的改善ではありますが、今述べた年金の大改悪の根幹を何ら変えるものではありませんので反対します。そして法案には反対であることを表明して、討論を終わります。
○粟屋委員長　これにて討論は終局いたしました。
○粟屋委員長　これより採決に入ります。
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山名靖英君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○粟屋委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○粟屋委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粟屋委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十七分散会
　　　　　————◇—————
平成六年十月二十七日（木曜日）
　　　　午後一時四十二分開議
出席委員
　　委員長　田中　恒利君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　唐沢俊二郎君
　　　理事　近岡理一郎君　理事　渡辺　省一君
　　　理事　江田　五月君　理事　貝沼　次郎君
　　　理事　西村　眞悟君　理事　山元　　勉君
　　　　　　相沢　英之君　　　　池田　行彦君
　　　　　　大石　千八君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　中島　　衛君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　山田　英介君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　北沢　清功君　　　　田口　健二君
　　　　　　宇佐美　登君　　　　松本　善明君
　　　　　　遠藤　利明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）五十嵐広三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長　　　藤井　　威君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　一昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　郵政省郵務局総
　　　　　　　　務課長　　　　　長澤幸一郎君
　　　　　　　　建設省道路局高
　　　　　　　　速国道課長　　　井上　啓一君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　菅野　和美君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨下　一郎君　　　　　　須藤　　浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　須藤　　浩君　　　　　　鴨下　一郎君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　信二君　　　　　　松下　忠洋君
　　鈴木　俊一君　　　　　　岸田　文雄君
　　田口　健二君　　　　　　大畠　章宏君
　　石井　紘基君　　　　　　遠藤　利明君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　　鈴木　俊一君
　　松下　忠洋君　　　　　　佐藤　信二君
　　大畠　章宏君　　　　　　田口　健二君
　　遠藤　利明君　　　　　　石井　紘基君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　行政改革委員会設置法案（内閣提出、第百二十
　九回国会閣法第二一号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　第百二十九回国会、内閣提出、行政改革委員会設置法案及び本案に対する加藤卓二君外二名提出の修正案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宇佐美登君。
○宇佐美委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表いたしまして、提出されている行政改革委員会設置法案に関しまして質疑をさせていただきます。また、御了承いただきまして、政府内におきます行革推進本部についても御質問を後ほどさせていただきます。
　この法案、御存じのように細川政権の時代から審議がなされてきたわけですけれども、正直言いまして、非常に長い時間をかけながら、各党の皆さんに御熱心な御意見、御討論をいただいて終局的な場面を迎えるということで、個人的には非常にうれしいというか、感きわまっているところがございます。そんな中で、これまでの本案、原案に関しての質問を幾つかさせていただきたいと思っております。
　まず、今回、我々修正案を考える場合におきましても、情報公開についてできるだけ早く審議をしていただきたいという気持ちの中で、連立与党側で修正案ということで出させていただいているわけなのですけれども、この情報公開について、この行革委員会の中ではどのような形で審議をなさっていくのか、その様子について教えていただきたい。
　それと同時に、できたらというか、ぜひ情報公開に関して専門部会を設置すべきだと考えているわけですけれども、その御見解をちょうだいしたい。同時に、設置する場合におきましては、その人選について、専門部会の委員ですから仮に専門委員というならば、その専門委員についてどのような観点から人選をするように考えていらっしゃるのか、その点についてお答えいただければと思います。
○山口国務大臣　行政改革委員会におきましては、国民の皆さんが待望しております情報公開に関する法制化の作業をできるだけ早い期間でやっていただきたい、かように考えておる次第でございます。
　そしてまた、専門家から成る専門部会を設置して検討することはどうか、こういうお尋ねでございますが、これは過去、臨調あるいは行革審等の例を引きますならば、同じような形で専門部会を設置して、専門的立場から御検討をいただきました。したがいまして、これは委員会が設置されましてからの委員会の御意向というものもあろうかと思いますが、当然、専門的立場の方々による専門部会というものが設置されてしかるべきもの、かように考えておる次第でございます。
○宇佐美委員　委員会の人選についての質問をさせていただいておるわけなのですけれども、熊谷前官房長官が、六月十二日付の日本経済新聞の記事によりますと「「行政改革委員会」の委員大事について「役人や役人あがりはやめて、純粋に民間人に監視役をやってもらう」」そのような御意見をお話しなさっている。また、石田幸四郎前総務庁長官も記者会見の中で、選抜に当たっては総理が中心になってやっていく、ただ、官僚や官僚ＯＢはその人選について対象に含めない方針であることを明らかにしたというような、これはあくまでマスコミ報道なわけなのですけれども、その点についてどのような考えをなさっているのか、教えていただければと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　過去においてそのような新聞の報道があったということは承っております。
　いずれにいたしましても、この行政改革委員会の委員の方々は、国家的立場から見て最も公平であり、また最も立派な方々によって構成されるべきもの、こう考えているわけでございまして、この法律にもございますように、総理において人選をされ、しかも国会の同意を得て任命されるという形になっております。国権の最高機関たる国会、衆参両院の御同意を得て任命するということはまさに最高の方式ではないか、こう考えているわけでございます。
　そういう立場から、総理が総理の専権として立派な方々を人選していただく、そうすれば、委員が御指摘のような点も十分踏まえました上で、本当に公正公平な立派な方を人選いただけるのではないだろうか、かように考えておる次第でございます。
○宇佐美委員　長官のお話を伺っていますと、まさに公平公正な方を選んでくれるということで、心強く思っている次第です。
　一問目に質問した中で情報公開についてお話ししましたところ、長官が、できるだけ早い機会をとらえて情報公開の法律の制定をしていきたいんだという、まさにさらに強い御意見を言っていただいたわけなのです。現在出されている修正案の中では、二年以内に意見具申を行うとなっているわけですけれども、可能性、あくまで可能性なわけですが、これは二年以内よりももっと早まる可能性もあるのかなと今の御答弁の中で感じたわけなのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　私どもとしては、国民の期待であるこの情報公開の法律がなるべく早くつくられることが望ましいということを申し上げたわけでございまして、法律によって設置されました行政改革委員会の皆さん方が、今後法律が修正されるかどうか、これは国会のお決めになることでございますのでとやかく申しませんが、私どもとしてはなるべく早くということを希望するわけでございまして、実際にどうするかを御決定いただくのは、まさに構成された行政改革委員の皆さん方の御判断である、かように考えておる次第でございます。
○宇佐美委員　政府側としてなるべく早く、できるだけ早くということを言及していただいたことに対して、非常に感謝を覚えます。また委員の方々も、その御意向に添って、できるだけ早い機会に意見具申をこの法律が施行された折にはしていただきたいと思っております。
　次に、事務局に関しての御質問をさせていただきたいと思います。
　当然のことながらこの事務運営というものが、各委員会、これまでの行革審などを見ておりましても、メーンの仕事となってくるわけです。例えば委員会の中での審議に関しても、その資料を集めたり、また議論のもとになる材料を提出していただくのも事務局の皆さんになるわけで、非常な御苦労をこれからかけていくことになるわけですけれども、事務局長及び事務局職員の採用、人選についてもこれまた公平公正に行っていく必要があるかと思います。
　この法律案が決まってからの話になるわけで、仮定のお話にはなると思うのですけれども、実際にどのような人物を採用することを御念頭に置いているのかということについてお答えいただければと思います。
○陶山政府委員　事務局の問題でございますので、私から御説明をさせていただきます。
　行政改革委員会は、申し上げるまでもなく、総理府に置かれる機関ということになっておりますので、まず、その事務局長及びその事務局の職員の任命につきましては、内閣総理大臣及び内閣官房長官から任命されるということでございます。
　以下、一般論として御説明申し上げますが、事務局長につきましては、ただいま宇佐美先生からお話のありましたように、委員長の指示を受けて、委員会の審議に必要な調査あるいは資料の収集、その他委員会の運営について庶務的な事務を統括するという立場にございます。したがって、こうした仕事にふさわしい人材が充てられるものというふうに考えております。
　また、その業務の遂行に当たりましては、行政実務、法令等に関する知識経験を有することが望ましいというふうに考えておりまして、かつまた、委員会の活動の中立性を確保するというために事務局長は専任といたしまして、常勤の職員として勤務することが適当であるというふうに考えております。
　なお、細かな話になりますが、事務局長を補佐する事務局の職員につきましても、行政実務等に関する幅広い。知識経験を有する者が選任されることになろうというふうに考えております。
○宇佐美委員　続けて今の関連の御質問をさせていただくわけですけれども、私の勉強不足なのか教えていただきたいのですが、その事務局長及び事務局職員の方は、現在試験を通過した国家公務員の方でなければいけないのでしょうか。局長、お願いします。
○陶山政府委員　事務局長につきましては、ただいま御説明を申し上げましたように、行政実務の経験あるいは行政制度、法令等に関する知識経験を有することが望ましい、そういう業務に従事する職員であるというふうに申し上げたところでございます。そういう前提から申し上げますと、試験等の資格は別といたしまして、行政実務の経験を有するしかるべき者が充てられるのが適当であろうというふうに考えております。
○宇佐美委員　今の御答弁を伺っておりますと、現職の霞ヶ関のお役所に勤めている方でなくても事務局長はできるのだなと認識させていただきました。
　事務局は、先ほどおっしゃったように総理府の中に、本部の中に置かれるということで、改めて御質問しますけれども、よろしいのでしょうか。
○山口国務大臣　場所をどうするかということは一切まだ考えておりません。
○宇佐美委員　わかりました。場所について、つまり、物理的にまだどの場所に置くのかわからないけれども、非常に公平公正で行政実務の経験がある方、ただし霞ヶ関のお役人の方に限らずそういう方が事務局長をやっていくということで承りました。
　それでは、運営についての御質問を続けてさせていただきます。
　これはまさに、行政改革をやっていく村山政権がどのような形で考えていくのか、また国会が行政との関係の中でどのような仕事をしていくかという面からも、この行革委員会設置法案というのが非常に注目されているわけです。そしてまた、委員会の中のその審議内容について広く国民に公開されるべきであると私は考えているわけです。
　何よりも、いわゆる情報公開法なわけですけれども、それに関してどのような情報を公開すべきなのか。また、国民が望んでいる情報と政府側が考えている情報との違いというものももしかしたら出てくるのかもしれない。その委員会の中でどういうような審議がされているのか、情報の公開を審議する委員会のその情報が公開されないというのは、国民から見たときには非常にわかりにくくなるかと思います。
　これもまた委員会の委員の皆さん御自身の判断になるかと思いますけれども、私の意見というか、考えられる方法としては、例えば議事録等を公開していく、または同時に、毎会議後、委員が五人ならば五人全員で記者会見を行っていくという、開かれた審議の方法というのが考えられると思います。先ほど申しましたように、まさに委員会の皆さんが決めていくことなわけですけれども、どのように現在政府として考えているのか、長官に御答弁いただければと思います。
○山口国務大臣　私、一昨年でございますが、二年ほど前の国会決議を受けまして、国会移転等に関する法律案、議員立法で私提案者として提案をいたしまして、委員会において提案理由の説明も申し上げ、御答弁もいたしまして、成立をさせていただきました。
　そのときに、できまする調査会のあり方が、一体どうするかということが同じように問題になりました。委員もお話しになっておりますとおり、委員会の運営規則は、行政改革委員会ができましたら委員会独自の問題としてお決めになることである、これはもう明確であろうと思うのです。ただ私は、それは十分知りつつも、できるだけ委員会運営が、特に国会移転というような聖域の問題であるだけに透明性、公平性というものが求められる、したがって、できるだけ内容を国民の前に明らかにすることがいいのではないか、こう思いまして、できるだけその点を留意した運営規則をつくってほしい、かように提案者としては願っているということを申しました。
　その後、国会等移転に関する調査会は、宇野さんが会長に就任されましたが、その後の運営では、公開ということではございませんでしたが、委員会が終わった後必ず宇野会長が記者会見をいたしまして、論議の経過は詳細に御報告を申し上げるという運営をやっているそうでございます。
　そのような点も参考にしていただいて、私は、行政改革委員会がそれにふさわしい立派な運営をやっていただきたいもの、かように考えておる次第であります。
○宇佐美委員　長官のこれまでの御経験の中でのお話ということで、本当にまさに透明性、民主性というものがこの委員会にかかる責任とも比例していくものだと思っておりますので、ぜひともそのような方向で委員会ができた折にはやっていただきたいと考えております。
　次に、勧告についてです。
　第四条では、第二条第一項第一号の民間活動に係る規制の改善のみ勧告できるとなっているわけですけれども、国と自治体の関係などの公的関与、介入について別途の取り組みで進めている、これは本年の六月三日、規制緩和の委員会で政府側から御答弁いただいたものですけれども、これは具体的にどのように進めているのか、その点について御答弁いただければと思います。
○陶山政府委員　ただいま先生から御指摘のありましたように、規制緩和につきましては、個々のきめ細かな改善の積み重ねが特に必要であるという観点に着目をして、その推進の手段として特に勧告権を付与するという考え方でございます。なお、これは昨年十二月の平岩研究会の報告に沿ったものとなっているところでございます。
　そこで、ただいま御指摘の問題でございますが、国と地方自治体との関係にかかわるいわゆる関与、規制の問題。この問題につきましては、先ほど申し上げました民間活動に対する規制という問題と比べますと、やや異なるアプローチが必要な問題ではなかろうかというふうに実務的には考えているところでございます。
　国と自治体との関係につきましては、ただいま、地方分権の推進という観点から、行政改革推進本部のもとに地方分権部会が設置をされまして、年内を目途に地方分権推進に関する大綱方針の骨格を取りまとめるということで、現在検討が進められているところでございます。
　ただいま御指摘のような国と自治体との間における関与、介入等の問題につきましては、ただいま申し上げました地方分権に関する大綱方針の中では一つの重要な要素になり得るのではないかというふうに想定しているところでございます。
○宇佐美委員　今局長がおっしゃったように、地方分権との兼ね合いも非常に重要なわけですから、その中でしっかりと議論をしていただいて、行政改革をその点についてもやっていっていただきたいと思っております。
　ちょっと前後して恐縮なんですけれども、先ほど運営の中で、長官の方から、宇野さんが記者会見をずっとやっていらっしゃるということをお話しになったわけですけれども、議事録の公開についてもう一言、もしあられればお答えいただければと思います。
○山口国務大臣　これはまさに行政改革委員会が運営の規則として、御相談の上、決定されるべき問題でありますので、私どもとしては、国民の期待にこたえて立派な運営をしていただきたいというお願いを申し上げるだけで、具体的には、まさに委員会が独自の立場で御決定いただくものと考えておる次第でございます。
○宇佐美委員　とはいうものの、例えば議事録の公開に関しましては、法制化をもし考える場合においても、法制局の見解を聞いたところによりますと、問題にはならないということです。つまり、政府側でぜひとも議事録の公開をやっていただきたいと言うならば、これは公開していく方向で進んでいくことになると思います。
　先ほどお話しになったように、長官が個人的には非常に公開性を大事になさるお人柄はよく存じているわけですけれども、議事録の公開について、例えば個人的な御意見として、もちろん今長官としてのお役職があるわけですけれども、どのように考えていらっしゃるのか、短くお答えいただければと思います。
○山口国務大臣　個人的な考え方は、先ほど、国会等移転に関する法律の審議の過程で、当時の提案者として申し上げたことで御理解を賜りたいと思うのです。
　要は、重要なお仕事に携わる、まさに国権の最高機関たる国会が同意をいたしました上で任命される立派な方々によって運営される委員会でございますから、そういう意味で、その独自の御判断にゆだねるべき課題であるということを長官として申し上げる次第でございます。
○宇佐美委員　わかりました。本当にどうもありがとうございます。
　お許しをいただいて官房長官にも来ていただいております。行政改革委員会から少し離れまして、政府の行政改革に対する取り組みについてお伺いしたいと思います。
　村山政権になりまして、細川政権から引き続き羽田政権、この政権ということで、まさに改革のあらしが吹いていると思っております。特に今回の村山政権、行政改革が最大の課題として取り組んでいるということで、本当に熱心な御議論、御討議をしていただいていると思っております。
　さてその中で、総理が本部長を務めます行政改革推進本部の中で、本年度中に規制緩和の推進計画、五カ年計画を立てていこうとしていると正式にお話があるかと思います。まず第一点、その点について、現実にどのような審議が今なされているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○五十嵐国務大臣　委員お話しのように、これまで細川内閣それから羽田内閣、今の村山内閣と、一貫して行政改革、政治改革に真っ向から取り組んで努力をしているところでありまして、村山内閣におきましても、今も委員お話しのように、せんだっての総理所信表明におきましても、内閣の非常に大きい政治課題として全力を傾けて取り組む、こういう決意を披瀝しているところでございます。
　中でも規制緩和につきましては、向こう五カ年間の規制緩和の推進計画というものを今年度中に決めようという考え方で、今それに関する各般の準備を鋭意努力しているところでございまして、計画どおりぜひ今年度中にそういう推進計画を策定いたしたい、こういうぐあいに思っている次第であります。
○宇佐美委員　官房長官からの御決意を承りまして、一体になってやっていきたいと思っているわけなんです。
　それでは、行革推進本部内に規制緩和の検討委員会というものが設置されるということを伺っていますけれども、規制緩和の作業部会ではなく検討委員会として設置したわけといいますか、違いがあるのかないのか、非常に難しいところなんですけれども、その点についての御説明を承りたいと思います。
○五十嵐国務大臣　今度の場合は、今申しましたように、今年度中に向こう五カ年間の規制緩和の推進計画を立てていこうということでありますから、時間的には余り余裕のある時間ではないのでないか、こういうぐあいに思っておりまして、この間、さまざまな民間の規制緩和に関する御要望、御意見というものを最大限に取り入れていくためにはどういうシステムがいいかということについて、我々も大変関心を持って鋭意検討してきているところであります。
　この前、経団連の豊田会長におかれましても、この点に非常に熱心に御主張なされておられまして、私のところにもおいでいただきましたので、いろいろ会長ともお話をいたしました。今年度中にまとめるということになりますと、およそ民間の意見を聞きつつ大筋でまとめるのはここ三カ月かそのぐらいということになるものでありますから、その短い期間でどうするか、従前のいわゆる作業部会というような形のものが本当にいいのか、あるいはそうでなくて、もう少し実効の上がる、短期間に集中議論のできるような方途がいいのかということ等についてもお話しの上、実は検討委員会のような形がいいのではないかということを、両者の事務局でもいろいろお話を詰めた結果、合意に至ったようなことでございます。
　この検討委員会の場合は、閣僚級が並んで参加するというようなことではなくて、むしろ政府側では次官クラスが中心になる。民間側の各団体のそれぞれの委員の皆さんとともに積極的な議論を深めていく上では、閣僚というのはそれぞれ仕事を持っていて、時間も拘束されたりして、ややもすると形式的なことにもなりがちでありますから、そうではなくて、本当に中身のある議論というものをしてもらうという形がいいのではないかということで検討委員会ということで方針が決まりましたので、ぜひそういう方向で努力をしてまいりたいと考えております。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　続きまして、その検討委員会のメンバーについてなのですけれども、今お話がありましたように、経済界、労働界、学識経験者等民間有識者を含めた構成、これは二十五日の閣僚懇談会の記事で拝見しているわけですけれども、政府側の委員との構成比はどのようになっているのか、その点についてお答え願います。
○五十嵐国務大臣　今も申しましたように、政府側としては大体次官クラス等を中心にして参加する、こういうことになると思いますが、民間側それから政府側の委員の構成の比率等につきましては、ほぼ半々ぐらいになるのではないか、こういうぐあいに思っております。民間側では、各団体の中からそれぞれ御推挙いただいたりして、それぞれ本当に専門的な、かつ公平な、公正な御意見をいただけるような方をお選びを申し上げたい、こういうぐあいに思っております。
○宇佐美委員　わかりました。民間と政府側委員半分半分ぐらいということで、非常に公平な、また抜本的な推進が図られる検討委員会になるのではないかと思っているわけです。
　ただ、規制緩和については非常に幅広い問題になるわけです。一万一千件以上になって、現実にはもう一方二千件近くになっているのかもしれません。その中でどのように審議を進めていくおつもりなのか。おっしゃったように、本当に時間が短い中で推進計画を議論しながらつくっていかなければならないわけですけれども、どのような審議の進め方なのか。
　また、その検討委員会の中に分科会などを設置しまして、それぞれの項目について議論をしていく。流通ならば流通、そのような形をお考えになっているのか、教えていただきたいと思います。
○五十嵐国務大臣　御承知のように、従前三つの部会がございまして、その部会での相当な審議は今まで尽くされてきておりまして、しかし、そこの部会で御審議いただく対象外のものもかなり広くあるわけでございます。かつ、向こう五年のということでもありますから、したがって、部会で御論議いただいた面についてもなお議論を要する面もあろうというふうに思います。
　それらを全体としてどういう形で、例えば、今委員お話しのように、ひとつ小委員会のようなものをつくるとかあるいは幾つかに分科会的にやるとか、こういうことも一つ考えられると思いますが、一方では、とにかく余り時間がないものですから、その間、最も効果的な議論を進めるということも含めながらその辺のところはなお検討をいたしまして、委員の御趣旨も含めながら、殊にそれぞれ設けられる検討委員会の皆さんの意見も重んじつつ決めてまいりたい、こういうぐあいに思います。
○宇佐美委員　ありがとうございます。ぜひ専門的な部会を今回の、これまでの三部会ですと、保険、金融、特に大蔵省関係の部会というものがありませんで、もっともっと前進すべき規制緩和が特に金融関係ではあるのではないか。金融の空洞化など言われている際でございますから、ぜひともその保険、金融部会をも視野に入れた形で専門的な部会を幾つもつくっていただぎたい。特に、個人的にも官房長官が規制緩和について非常に熱心であると伺っておりますので、その点をぜひとも推し進めていただきたいと思っております。
　残り時間、あと十二分なんですけれども、連立与党として、一分でも早くこの委員会の審議を終え通過していただきたいと思いまして、きょうはこの辺で早目に終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○田中委員長　次に、佐藤敬夫君。
○佐藤（敬）委員　宇佐美香員が十数分も早く終わりましたので、その時間をいただけるとありがたいのでございますが、指定どおり四十五分で終われ、こういうことでございまして、後半に、情報公開の問題につきまして、江田委員が五分ほど時間を割り当ててほしいということでございますので、四十分の中で御質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
　決して意地悪な質問じゃないのですが、宮澤内閣の後、実際的に一年過ぎて内閣が四人ほどかわりました。実際に、五十五年体制というのでしょうか、細川政権の八月十三日誕生以来、それまでのいわゆる連続性の政治を断ち切って非連続性の政治が始まった。ですから、そういう意味で山口長官も、実際に行政改革推進本部副本部長として並み並みならぬ決意を持って恐らくこのことに臨んでおられるだろうということは、先日の所信、そしてまた数々の委員の皆さんの質問にお答えする中で、その決意の強いほどははっきりと受けとめました。
　ただ実際に、もし私の聞き違いであればこのことはもう一度しっかりとお伺いしたいのでございますが、先日の共産党の質問の際に、土光臨調の精神は継承しないが、三党合意をもってこれからのことを進めていくかのように、私そこでお伺いをしたのですが、そこの答弁の部分をもう一度思い起こしていただきまして御答弁いただければありがたいと思います。