Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方靖夫君　大臣、そういうのを詭弁と言うんだと思いますよ。だって、これまで弾が飛んでこなかったところに立て続けに弾が飛んでくる、ロケット弾がですよ。やはり大変な重大な事態だと思いますよ。
　これは、政府がイラク特措法で決めた自衛隊の派遣の要件にかかわる重大な問題です。ですから、また同時に自衛隊員の安全を預かる大臣として、その責任は大変問われる問題だと思います。あいまいにしてはならない、このことを申し上げたいと思います。
　さて次に、イラクで香田さんがテロリストによって拘束された、殺害された事件についてですけれども、これは絶対に許すことのできない蛮行であります。殺害予告を本人に言わせ、殺害する犯行、もう極めて残酷だと思います。どんな口実を付けようとも正当化できない、私たちは厳しく糾弾したいと思います。
　米英の占領後に発生した日本人の事件の犠牲者は、これで五名になりました。特に、人質とされた日本人が殺害されたのは初めて。政府として、この事態について、先ほど町村大臣から冒頭話がありましたけれども、反省すべき点、どのように踏まえておるか、お伺いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　まだ事件が起きて、また殺害、香田さんが殺害をされてまだ間もないこともありまして、まだ十分な、いろいろな反省、検証できているわけではございませんけれども、すぐ考え付くことというか、大変な問題だなと、こう思うのは、やっぱり私ども独自で情報というものがなかなか入手できない。これが特に今のイラクのような状況であるからというのならまだしも、そうでない地域においてさえもなかなか情報収集ができない。もちろん、外務省の皆さん一生懸命やっています。やっておりますけれども、どういうんでしょうか、諸外国と比べてみても、諸外国にはそれなりのそういうインテリジェンス情報というのを収集する機関があるんですね。私どもはそういうものを海外に持っておりません。こういうことが翻ってこういう事件が起きたときに情報がないじゃないか、政府は情報持ってないではないかといつもおしかりをいただくんでありますが、それはそういうインテリジェンス情報を平素から集める、収集する、分析をすると、政府全体としては細々とはやっておりますが、なかなかそういうことに今まで国全体として関心が向いていなかった。そういう意味で、体制整備もできていなかったということはまず大きな反省点かなと、こう思われます。
○緒方靖夫君　まあ、その点が反省だというのでは私はちょっと寂しい話かなと思います。これほど重大事件があって、やはりもっと大きな反省が必要だということを思うわけですね。
　そこでお伺いしますけれども、外国人に対する事件はイラク社会が混乱し、治安が悪化する中で起きている、これは明確です。報道によると、襲撃やテロは、国外から入り込んだテロリストによるものが多いと言われております。香田さんの事件は正にこれに該当すると言えると思うんですね。イラク国内で誘拐された外国人は何名、そして、そのうち殺害されたのは何名でしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　手元に、これは犯行グループが幾つかあるようでございます、典型的には。メソポタミアのジハード基地組織、今回の事件の犯人ではないかと思われる組織でありますが、そのほか、タウヒードとジハード、マハディ軍、これはサドル派の民兵組織などと、こう言われております。そういうグループが一、二、三、四、五、六、十三件ですかね、はい、人数はかなりの人数に上っていると思います。
○緒方靖夫君　まあ、実態は十三件どころか非常に多い、もっと多いですね。
○国務大臣（町村信孝君）　比較的最近の、今年の四月以降ということですかね。
○緒方靖夫君　まあ、いつからということはありますけれども。
　私は、やはりその点でいうと、政府の実態の把握の仕方、これもやはり問題ではないかと思っております。やはり実際、報道ベースとかそういう形ではなく、実態をきちっと責任持ってつかむ、そして個々の事案についての分析も行う、これが大事だと思います。アメリカの民間シンクタンクのブルッキング研究所はそういうことをやっているわけですね。そうすると、数はまるっきり違うわけですよ。ここで一々申し上げませんけれども。非常に多いですね。ですから、同じ基点を取っても十三件ということはないわけですね。
　ですから、私は政府としてきちっとその実態を把握する、そしてそれがやはり治安の状況についての認識をきちっとするわけですから、その基礎作業ができてない、ＡＢＣの話ですよね。そのことをきちっと大臣にも要請しておきたいと思うんです。
　実際、被害者の圧倒的多数は米国の要請を受け、軍を派遣した国々の人なんですね。今回の事件で示されているのは、前回の質問でも指摘いたしましたけれども、米軍と自衛隊が一体とみなされていること、そのことに問題があると思います。
　そこでお伺いしますけれども、戦争が始まる前、つまりフセイン政権の時代にはイラクにアルカイダなどの外国人テロリストは存在したんでしょうか。アルカイダは存在したんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　明確にそれを、存在、不存在を証明することはできません。
○緒方靖夫君　大臣としては大変情けない答弁です。存在、不存在を証明するということではなくて、存在を証明するものはないんですよ、じゃありませんか。もう一度伺います。
○国務大臣（町村信孝君）　いや、ですから、存在も証明できないし、いなかったということもなかなか証明できないということだと思います。
○緒方靖夫君　米国も、議会超党派の独立調査機関の報告では、イラク戦争開始前にはアルカイダとフセイン政権との間に協力関係を示す証拠はない、そのことをはっきり断言しておりますし、アメリカ政権もそのことを重ねて述べておりますよ。ですから、そのことは非常にはっきりしている、そうじゃありませんか、大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　そう言われましても、私どもの現在のイラクにおける調査能力、限界からして、今申し上げたようにアルカイダ関連がいたかいないかということをいずれも断定することはできません。
○緒方靖夫君　じゃ、国連安保理はどういう報告を出していますか、この問題で。
○国務大臣（町村信孝君）　さあ、今ちょっと急に、事前の御要求がなかったんで、私はちょっと今そういう資料を持ち合わせておりません。
○緒方靖夫君　国連安保理は昨年十二月にこのテロリストに関する報告書を出しているわけですよ。日本政府もそれに協力して報告を出しているから明らかだと思うんですね。
　それによると、戦争によってテロリストが外国から新たに入り込んでいること、そしてイラクが、そうした外国の凶暴なテロリスト、とりわけアルカイダ等によって理想の戦場と化したと述べているわけですね。そして、その外国から来たテロリストがイラクの地において大量破壊兵器を使用する可能性がある、そこまで国連の報告書は昨年の十二月の時点で言っているわけですよ。今、大分時間がたっていますから、それを更に追認しながら、その規模の大きさ、そのことを警告している。大臣として当然御存じだと思うんですがね。
　ですから、私は、そういうことで言うと、結局戦争が、戦争によって、イラクにアルカイダなどのそういうテロリストはいなかった、いなかったのに、それがテロリストがばっこする、そういう情勢が作られた、そう言えると思うんですけれども、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　どうもよく分からないんですが、ちょっと論理が倒錯しているんじゃないかなと思うのは、そうなると緒方先生は、従前の専制的、独裁的なああいうサダム・フセイン政権がそのままずっと存在をし、かつサダム・フセイン政権は核兵器等々のものを持っていた可能、蓋然性がある、あるいは一部それはサリン等を使用したかも、サリンじゃなく、化学兵器をクルド人に使用したかもしれない、そういう前歴を持つところの、そういう体制がずっと存在した方が良かったんだと何かあたかも言っておられるように聞こえますが、私どもはそう、累次の国連の決議に基づいて武力行使を支持したわけでありまして、したがって、今確かに一時期こういう混乱はあるかもしれないけれども、しかし、だからといって武力行使そのものがおかしかったんだということには私はならない、やっぱり今の論理はどうも倒錯した論理ではないかなと、そういう感じがいたしますね。
○緒方靖夫君　大臣、話をすり替えないでいただきたいんですよね。私はそんなことを言っているんじゃなくて、戦争を開始したことによってアルカイダがイラクでそのネットワークを張って、そしてその活動を強化する、そういうことになっているじゃないかということを述べているわけです。これは国連の報告によっても証明されている、指摘されている、きちっと。それからまた、アメリカの議会の調査機関の報告によっても繰り返し言われている、そういう事案ですよ。ですから、大臣、そんな、話をすり替えないでいただきたい。このことを述べておきたいと思うんですよ。
　それで、結局、なぜこういう形でこのイラクでこうした香田さんの犠牲者が出るような事態が進んでくるのか、このことが非常に問題だと思います。それは、やはりイラクでは、実際、アメリカの戦争と事実上その占領政策に対する反発が非常に強い。これは、国民レベルで強いわけですよ。最初はアメリカの到着を拍手して歓迎した人もいた。私はそれを現地で見ましたよ。しかし、そういう人たちも含めて反米感情がどんどんどんどん強くなる。それは、アメリカの戦争が一般市民をどんどん巻き込んで大変な犠牲を作っている、そのことによっているんですね。
　例えば、国際民間機関のイラク・ボディー・カウント、これは、一万六千人以上の市民が殺害された、アメリカによってですよ、そう数えている。あるいは、イギリスの医学専門誌のランセットの最新号によると、その犠牲者は十万人以上に達する、そう言われている。
　ですから、私は、やはりそもそも戦争を始めたこと、これによってやはり今大きな問題になっている。フセイン自身もテロリストに準ずるような、そういう独裁者でした。しかし、凶暴なそういう勢力を、正に香田さんを殺害したようなそういうテロリストを新たに呼び込んだ、私はそのことを述べているわけですよ。そして、その戦争がイラクの人たちによって激しく糾弾されている、このことも明確だと思います。
　したがって、私は、自衛隊の駐留、これがやはり大義のない戦争、そしてその占領、それをやはり続ける、大きな問題になってきた、このことをはっきりと指摘しないわけにいきません。そうじゃありませんか。
○国務大臣（町村信孝君）　今、手元の資料で、これは社団法人海外邦人安全協会、編集協力外務省、これで国際テロ情勢読本二〇〇四年版というのがありまして、これのイラクのところを見ますと、「イラクにおける現下のテロ攻撃の主体としてはフセイン旧政権支持者、国際テロ組織アル・カーイダや外国から流入したテロリストの存在がいわれています。」ということで、これは私どもが責任を持って編集したものの中にもこういうことが書いてありますので、これはそういう意味で、そういう人たちがいるということを何らかの資料で判断をしたんだろうと、こう思います。
○委員長（林芳正君）　緒方君、時間でございますのでまとめてください。
○緒方靖夫君　ですから、私はとりわけ昨年の八月のあのホテルキャナルの攻撃、国連に対する攻撃、あれから性格が大きく変わったと国連報告が述べているように、今大臣が述べたこと、それは私自身が述べていることなんですね。
　私は、最後に申し上げたいんですけれども、やはり四月の人質事件の際に日本人解放に尽くしたイスラム聖職者協会のムハマド・ファディア師がこう述べているんですよ。
　外国人の拉致、殺害を根絶させる道は、根本原因である占領軍を撤退させること、拉致の口実を与えてしまう状況が存在する限り効果的に戦うことはできない、占領こそ問題の根本であり、日本政府は撤退を決断すべきだ、そう述べているんですよね。私は、この指摘をやはり真摯に大臣も政府も受け止める必要があると思います。そのことを伺って質問を終わります。
○国務大臣（町村信孝君）　一言よろしいでしょうか。
○委員長（林芳正君）　簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　そういう方法をお述べになる方もいらっしゃいます。しかし、今の状況で仮に米軍が撤退をするということになり、まだ生まれつつあるような極めて脆弱なイラク暫定政府が裸の姿で置かれたときのまたもっと悲惨な内戦状態に陥るという可能、蓋然性が私はむしろ極めて高いのではないかと、こう思います。
○緒方靖夫君　同意しませんが、時間になりました。終わります。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。
　まず最初に、外務省にお伺いしますけれども、政府が犯行グループの犯行声明の入手など、今回の人質事件についての第一報をどこからどういうふうに受けられて、それをどのように小泉総理に御報告したのか、もう一度確認させてください。
○政府参考人（鹿取克章君）　この事件につきましては、二十七日午前六時十分、イラクにおいて一人の邦人が人質に取られたとする内容の報道に接しました。総理に対しては、直ちに外務省から秘書官を通じて第一報の連絡を行いました。
○大田昌秀君　外務大臣にお伺いしますけれども、この小泉総理が事件の報告を受けられて自衛隊はイラクから撤退しないと指示されたと報じられておりますが、これは閣議決定とかそういうことを経てなさったのか、それとも総理のお一人の決断でそういうふうになされたのか、御存じでしたら教えてください。
○国務大臣（町村信孝君）　十月二十七日の七時二十五分と聞いておりますが、小泉総理から細田官房長官に対して指示があり、事実確認をしっかりやること、解放策を至急に検討して万全の対応をすること、そして自衛隊は撤退する考えはないと、こういう方針で対処すべしと、こういう指示があり、私は七時五十分ごろ小泉総理と電話をしたときに総理から、細田官房長官に言ってあるのでそれをよく聞いてくれと、こういう指示がございました。
○大田昌秀君　閣議決定は経ていなくての総理の御決断だったわけですね。
○国務大臣（町村信孝君）　閣議はこの時点で開いておりません。
○大田昌秀君　小泉総理を始め政府の今回の人質事件の対応について考えますと、テロに屈しないとか自衛隊は撤退させないということが殊更に強調されているような印象を受けます。人道的復興支援のために自衛隊をイラクに派遣するという大義名分がいつの間にかテロとの戦いに変質したようなそういう印象を受けますが、その自衛隊派遣の目的において何らかの質的な変化はございますか、防衛庁長官にお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（大野功統君）　自衛隊の派遣というのは、先生御存じのとおり、国際協調の中でイラクの人々のために人道復興支援をやっていこうと、こういうことであります。そして、度々申し上げて恐縮なんですけれども、イラク国民からもサマワの住民からも高い評価を受けておることは御承知のとおりでございます。
　そういうことで、国際社会の責任ある一員として、我が国もできる範囲で、自衛隊ができる範囲で引き続き復興に協力していく、貢献していくことが大変大事なことじゃないか。もちろん、今日も議論させていただきましたけれども、イラクの治安情勢というのは大変大事な問題であります。今後は全般として予断は許しませんけれども、基本的にはやはり今申し上げたような目的に向かって協力していく、これが一番大事なことだと思っています。
○大田昌秀君　質的な変化は全くないということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（大野功統君）　質的な変化、目的には変わりません。
○大田昌秀君　町村外務大臣は、今回の人質の解放に向けてアルジャジーラとかロイターとかＣＮＮに出演されて、犯行グループに訴え掛けられて、大変御苦労をなさったわけですが、人質が殺害された現状を踏まえて、何かもっとこうすれば良かったというような、そういったことはお考え、何らかの見解はございますでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　私どもがやったいろいろな活動がございます。各国、三十か国近い政府への要請、協力要請、その他いろいろな活動、ここですべてをこれ申し訳ありませんが、お話しするわけにはまいりませんが、やったにもかかわらず結果はこういうこと、残念な結果になってしまったということでありますから、そういう意味では努力は結果として報われなかったといいましょうか、すべて結果が出てしまったんだという思いであります。
　それともう一つは、やっぱり最初の瞬間、そう思ったし、結果はこういう残念なことになってしまったから余り言いたくもありませんけれども、なぜああいう危険な場所に、どういう目的があったか分かりませんが、入ってしまったのかな、それを何とか、これだけ危険だ危険だという情報を発し、マスコミ等を通じても、あるいはいろんな海外渡航情報を通じてもそういう情報は接していたであろうに、なぜ入ってしまわれたのかなということが大変残念な思いがしてなりません。
○大田昌秀君　先ほど来同僚議員からも指摘されておりますとおり、イラクの情勢が一年前と現在では文字どおり様変わりしておりますが、防衛庁として今後隊員の安全を確保するためにどのような方策をお取りになるおつもりでしょうか、簡潔に御説明ください。
○国務大臣（大野功統君）　現在も安全対策については万全を期しております。今後とも、今回も再点検をいたしました。補強すべきところはいたします。安全に人道復興支援活動をできるようにすることが長官としての責務だと重く受け止めてやっております。
○大田昌秀君　もう少し、隊員の安全を確保するためにどういう具体的にその方策をお取りになるのか、もうちょっと踏み込んでいただけますか。
○国務大臣（大野功統君）　一般論で申しますと、度々申し上げて恐縮なんですけれども、どういうことをやっているかということを明らかにしますと、敵方に手のうちを示してしまうというようなことになりますので、申し上げにくいんですけれども、例えば監視装置をきちっと備えている、あるいは空中監視装置も活用しております。それから、車両が自爆テロで突っ込んできた場合にはきちっと防げるようなことにもいたしております。そういうことで、宿営地内にある各種施設が攻撃を受けた場合に備えて被害を最小限に食い止める、こういう万全策を取っております。また、いったん事があった場合には隊員がどう行動をすればいいか、日ごろそういう訓練もいたしております。
○大田昌秀君　外務大臣に確認させてください。
　去る十月二十六日の本委員会で、イラクに派遣している自衛隊員の法的地位に関してお伺いしましたところ、大臣は自衛隊が多国籍軍の中で活動しているという趣旨のことをおっしゃいました。多国籍軍の中でというのは自衛隊は多国籍軍に参加しているということを意味するのでしょうか。それとも協力しているということでございますか。
○国務大臣（町村信孝君）　これは、このイラク派遣のときに大分議論があったテーマだとも聞いております。そのときから一貫した説明を政府はしているわけでございまして、自衛隊は多国籍軍の中で多国籍軍の統合された司令部の下にあって同司令部との間で連絡調整を行いますが、その指揮下にはなく、あくまでも我が国の指揮に従い、イラク人道復興支援特措法及びその基本計画に基づいて人道復興支援活動を行うということでございまして、これは一貫した説明だと私は理解をしております。
○大田昌秀君　外務省にお伺いします。
　外務省としてはＯＤＡ予算やイラク復興支援の無償資金十五億ドルによってイラクに対する給水活動や保健、医療等の支援活動に取り組んでおられますが、サマーワ市で給水活動に当たっているフランスのＮＧＯ団体に対して草の根無償資金を提供していると報じられています。サマーワ市においてはそのほかにどのような支援事業を行っているのか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（吉川元偉君）　お答え申し上げます。
　サマーワの町が県庁を務めておりますムサンナという県全体に対しましていろんなことをやっておりますが、まず、もう御参考までに数点だけ申し上げます。
　ムサンナ県の水道局へ給水車十二台供与しております。また、このユーフラテスの川がはんらんしたときにはその被災民の支援のためにテントを二百四十張り送りました。サマーワの総合病院に対する医療品の供与、それからムサンナ県のスポーツ局に対しましてサッカーの器材を供与する、これリストやっていますと時間がありませんので先生省略させていただきますが、いろいろな格好、すなわち民生を直接支援すること、それからサマーワの若い人たちを含めまして誇りを与える、やっぱり平和が来たという、そういう自由を感じさせる、そういう支援を中心にしてやっております。
○大田昌秀君　外務省にお伺いします。
　去る八月二十七日に日米両国の外務、防衛の当局者がワシントンで行った米軍のいわゆるトランスフォーメーションに関する局長級会議において、北米局長も参加されましたか。
○政府参考人（海老原紳君）　八月二十七日に飯原防衛局長と私が訪米をいたしました際に、アーミテージ国務副長官、グリーンＮＳＣ上級部長、国防省ロドマン国防次官補、ローレス国防副次官、リビア国務次官補代理と意見交換を行いました。
○大田昌秀君　先日、外務大臣にお伺いしますと、このトランスフォーメーションの具体的な内容についてはまだ決定されていないというお話でございましたけれども、今の北米局長が参加されたその協議会において、再編案として、第一に横田基地の米空軍司令部のグアムへの移転、第二は米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間への移転、第三に厚木基地の機能の岩国基地への移転、第四に在沖縄米海兵隊の一部を座間やキャンプ富士へ移転という四点が挙げられたというふうに報じられておりますが、これは間違いでございますか。
○政府参考人（海老原紳君）　先ほど御答弁いたしました八月二十七日の意見交換におきましては、在日米軍の兵力構成見直しにかかわる今後の協議の取り進め方を含めまして、日米安保協力の各種の側面につき意見交換を行っております。
　米軍の軍事体制見直しに関しましては、在日米軍の抑止力の維持、沖縄等の過重な負担軽減の重要性を十分に念頭に置きつつ協議を継続していくということが米側との間で確認をされましたけれども、今委員がお述べになりました点を含めまして、米側との間で提案のやり取りを具体的に行ったわけではございません。
○大田昌秀君　そうすると、今の四点というのは事実に反するということですか。
○政府参考人（海老原紳君）　そのような、今申し上げたことと繰り返しになって恐縮でございますけれども、そのような点につきまして、具体的な提案がなされたということで、意見交換をしたということはございません。
○大田昌秀君　内閣府にお願いいたします。
　いわゆる軍転法の初の適用となった米海軍恩納通信所の跡地利用についてでございますが、これは過去にも何回か質問させていただきましたけれども、現在どうなっているのか、そして使われていないとしますとその責任は一体どこにあるのか、何が原因で再利用されていないのか、そしてその補償関係はどうなるのかについて御説明ください。
○政府参考人（武田宗高君）　まず、恩納通信所の跡地の現状でございますが、これまで、沖縄亜熱帯計測技術センターやふれあい体験学習センター整備事業の用地として活用されておりまして、それ以外の未利用地につきましては、村におきまして恩納通信所跡地利用計画検討委員会が設置をされ、地権者の組織化等に向けた取組が始まったところでございます。
　内閣府としても、恩納村や沖縄県と緊密な連携を取りながら、今後とも必要な支援を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○委員長（林芳正君）　大田君、時間でございますので、また。
○大田昌秀君　はい。
　跡地利用はされていない理由は何ですか、そしてその責任はどこが負うべきですか。
○政府参考人（武田宗高君）　ただいま申し上げましたように、地権者において今組織化に向けた取組が始まっておるという状況でございます。したがいまして、その組織化が進み、今後の利用の方向が明らかになってくるということであろうと存じております。
○委員長（林芳正君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
平成十六年十一月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　木俣　佳丈君
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　小此木八郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　保坂　三蔵君
　　　　　　　国土交通副大臣　　蓮実　　進君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　明彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中富　道隆君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　薦田　康久君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　迎　　陽一君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　齋藤　　浩君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　石毛　博行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　中小企業庁長官　　望月　晴文君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　阿部　　健君
　　　　　　　海上保安庁長官　　石川　裕己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（新潟県中越地震災害の復旧・支援に関する件
　）
　（東アジアにおける経済連携に関する件）
　（地球温暖化対策に関する件）
　（東シナ海における油ガス田開発に関する件）
　（新産業創造戦略に関する件）
　（中小企業振興対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十八日、藤本祐司君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に外務大臣官房審議官中富道隆君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官薦田康久君、経済産業大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君、中小企業庁長官望月晴文君、国土交通大臣官房審議官阿部健君及び海上保安庁長官石川裕己君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加納時男君　おはようございます。自由民主党の加納時男でございます。
　初めに、今回の新潟県中越地震におきましてお亡くなりになられました方の御冥福を心からお祈り申し上げます。とともに、被災されました方々、今、復旧に懸命の御努力をなさっておられる関係者の方々とともに、一日も早い回復を心から祈念申し上げまして、質問に入らしていただきます。
　今申し上げました中越地震について、まず伺いたいと思います。
　このたびの中越地震により様々な影響が出ておりますが、経済産業委員会でございますので、この場ではエネルギーのライフラインに絞りまして、その被害状況並びに現在まで、分かる範囲で結構ですが、復旧状況について伺いたいと思います。例えば、電力、ガス、プロパン、灯油、ガソリン等のエネルギーについてはどのような状況をつかみ、どのような今段階に来ているでしょうか。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　まず、電力でございますけれども、地震発生後の停電戸数は約二十八万戸ございました。これに対しまして、東北電力は直ちに復旧に取り組みまして、最大二千二百名の作業員等を現地に派遣いたしました。また、当省の要請を受けまして、東京電力、中部電力、北陸電力の近隣三電力も応援をいたしまして、現在復旧作業に全力を挙げて取り組んでいるというふうに承知をしております。
　これらの作業によりまして、本日二日八時現在、停電戸数は約二千六百戸まで減少しております。残っておりますところは、道路の寸断、トンネルの崩壊等によりまして立入禁止又は避難指示のため作業ができなかった地域でございますけれども、これらの支障が解消され次第、復旧作業に取り組んでいくところであるというふうに承知をしております。
　次に、都市ガスでございますけれども、供給停止は最大五万七千戸に及びましたけれども、順次復旧されておりまして、これも本日二日八時現在でございますけれども、供給支障は約二万六千戸となっております。
　復旧作業につきましては、やはり同じように多くの専門家の人手が不可欠でございまして、北陸ガスの応援部隊に加えまして、当省の指導の下、東京ガスを始め近隣のガスの会社が約九百名を派遣いたしまして、現在、総勢千五百名態勢で復旧作業を進めております。
　復旧の見通しでございますけれども、長岡市及び見附市につきましては十一月の三日ごろ、その他の地区につきましては、被害の著しい川口町を除きまして七日ごろに復旧できるのではないかという予定でございます。
　また、ＬＰガスでございますけれども、新潟県内に充てん所が六十四か所ございますけれども、そのうち中之島町、新発田市の二か所でガス漏れが発生いたしましたけれども、十月二十八日中に修理が完了しておりまして、供給施設の被害は軽微でございました。また、一般家庭を含めまして二次災害が発生したという報告は今のところございません。
　以上でございます。
○政府参考人（小平信因君）　ガソリン、灯油につきましてお答えを申し上げます。
　ガソリン、灯油などの石油製品を供給いたします給油所、地震発生当初は、停電や被災等によりまして営業が不可能あるいは連絡不能とするところが多数ございました。特に被害の大きかった小千谷市、川口町におきましては、ほとんど営業不能であるというような状況でございました。
　復旧に努めました結果、現在では電力等の復旧に伴いまして営業状況はかなり改善をいたしておりまして、十一月一日夜の時点では、被災地の約九七％の給油所が営業するまでに復旧をいたしております。震度七を記録いたしました川口町におきましては、高速道路上の二か所を除きます給油所三か所のうち、一般客向けの給油を行っておりますのはまだ一か所にとどまっておりますけれども、この給油所の系列元売会社に製品供給の確保を要請をいたしますとともに、給油所への人的応援等を要請いたしました結果、最低限必要な供給は行われているものというふうに承知をいたしております。
○加納時男君　分かりました。
　この際、阪神・淡路大震災と、まあ震度七ということで同じ強度があったわけでありますが、阪神大震災のときに様々な教訓を我々学んだわけでありますが、その教訓は今回どのように生かされているでしょうか。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　電力につきましては、阪神・淡路の大震災を教訓にいたしまして、まず、事業者におきましては防災体制の強化を行っております。具体的には、東北電力におきましては、管内で震度六以上の地震の情報がありますと災害対策担当の職員が直ちに出勤をするという体制を組んでおりますが、今回の地震発生後もこうした形で初動体制を迅速に行ったところでございます。
　また、停電の復旧に当たりましては、阪神・淡路大震災における火災の原因の一つとして疑われております電線あるいは屋内配線の損傷によります漏電が発生しませんように、一軒ごとに安全性を確認した上で通電をするという体制を取っております。
　また、都市ガスでございますけれども、阪神・淡路大震災の後に設置をされましたガス地震対策検討会におきまして、いわゆるマイコンメーターの設置義務化が提言されました。これに伴いまして、現在ほぼ一〇〇％普及をいたしております。その結果、今回の地震におきましても、ガスが原因となった火災等の二次災害はほとんど起こっていないという意味で、安全確保に効果があったものというふうに考えられております。
　また、復旧面におきましても、阪神・淡路の大震災を経験を踏まえまして、ガス復旧に関するマニュアル類がガス協会を中心に策定をされておりまして、これに従いまして事業者間の協力体制の構築あるいは復旧応援体制の編成、派遣、あるいは必要な資機材の確保、輸送といったような面で的確に今回実施をされているというふうに承知をしております。
○加納時男君　もう一つ伺いたいと思いますが、日本はエネルギー政策基本法の下にセキュリティーを最重視する、そして環境も重視するという立場で、例えば発送配電一貫体制というものを堅持しているわけでございますが、こういったことは今回の復旧に当たってどのように役立ったでしょうか。分かることがあれば教えてください。
○政府参考人（小平信因君）　先生ただいま御指摘ございましたとおり、来年四月に施行されます改正電気事業法におきましても、エネルギー安定供給等の観点から、発電、送電、配電等が一体的に実施されるよう、現行の発送電一貫体制が維持されるということになっております。
　今回の新潟県中越地震にかかわる対応に当たりましても、地震発生直後の大規模な需要の減少に対応して即時に発電設備の出力調整を行うということなど、東北電力におきまして発電設備と送配電設備の一体的な運用が行われますとともに、復旧のための資材の調達や復旧に関連いたします各種要請、寄せられます各種要請への対応などにおきまして、東北電力の全社的なバックアップ体制が構築をされているところでございます。
　このように発電部門、送配電部門など、各部門間の緊密な連携によりまして効果的な対応が図られつつあるというふうに認識をいたしておりまして、災害復旧に向けてこういう全社一体的な取組が非常に重要であるというふうに考えているところでございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今までのお話を伺っていますと、阪神・淡路大震災の教訓がかなり生かされてきているのかな、初動体制とかマイコンの活用だとか事業者間の協力だとか二次災害の防止等。そしてまた、今回、テレビ報道あるいは現地に行かれた方、いろいろな方々からの情報を私もいろいろ見聞しておりますけれども、電気、ガス、ＬＰガス、石油、それぞれ業種は異なるにせよ、業種の中で、また業種を超えて被災地の復旧に全力を傾け、そして協力体制をしいていることが非常に印象的でありました。これらの人々の使命感と行動力に深い敬意を表したいと思っています。
　電気については数日をもって、数日間のうちに孤立地区を除いてほぼ一〇〇％の復旧、ガスについても先ほどのお話では五〇％を超える復旧を早くも達成しているということは、阪神・淡路に比べて飛躍的な前進だと思っていますし、また電力の発送配電一貫体制の威力が今回も示され、我々が国会で作った議員立法のエネルギー政策基本法の原則が正しかったことが裏付けされているかと思っております。
　エネルギーは普通の商品ではございません。目先安ければいい、後のことは知らないといった商品とは違うわけでありまして、国民の命、生活に正に直結しているものであります。我々は、やはりエネルギー政策基本法の原点であるセキュリティー、そして環境を最重視するという、それをもう一度想起して、この質問を終わりたいと思っております。
　続きまして、先般、中川大臣の所見、十月二十八日、この場で、所見の中にございましたＥＰＡについてお尋ねしたいと思っております。
　大臣は、我が国と経済的関係の深い東アジア諸国を始めとする各国との経済連携協定、ＥＰＡでありますが、の交渉に精力的に取り組んでまいりますと、先週この場でおっしゃいました。全く心強く思っているわけでありますが、さて、このＦＴＡそしてＥＰＡについては、日本は非常に後れていたと思います。ＥＵに比べましてもあるいはＮＡＦＴＡ諸国に比べましても非常に後れておりまして、せいぜいシンガポールとだけ結んできて、最近やっと、中川大臣の大変な指導力もあって、農産物問題も含めメキシコと合意に達したことを喜んでいるわけでございますが、今、これから抱えている、タイ、フィリピン、マレーシアにつきましては非常に難しい問題を抱えつつも、今大詰めに来ていると承っております。フィリピンでは看護師でありますとか、あるいはタイではマッサージ師であるとか、あるいは鳥肉、バナナなどいろんなセンシティブな品目が含まれているのがこの地域でございます。
　こういったセンシティブな品目も含めたこの難しい交渉でありますが、全般についての今後の折衝についての方針を伺いたいと思っております。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　今の加納委員の御質問にお答えさしていただきますが、今現在、メキシコとの交渉が終わりまして、国会でもこれから御議論をいただくことになるわけでございますが、現在交渉中のものとしてはお隣の韓国、それからＡＳＥＡＮの今御指摘の三か国、それから九月に私、ジャカルタに行きまして、ＡＳＥＡＮプラス３という会合で、ＡＳＥＡＮ全体と中国とかいろんなところが経済連携の交渉を既に始めておりますので、日本としても後れていくわけにはいかない。特にあの地域というのは日本にとって非常に重要な、そしてまた関係の深い地域でございますから、しかも、貿易立国として日本が後れを取ってはならないということで、来年から約二年をめどに日本とＡＳＥＡＮ十か国との全体の経済連携交渉をしましょうという提案をし、ＡＳＥＡＮ側もそれを了承したところでございます。二〇一二年までにすべての実施を終えるというような約束はもう既になされているわけでございますけれども、具体的に来年から交渉を始めようということでございます。
　それと、ＡＳＥＡＮの各国、とりわけ現在交渉中の三か国と鋭意今事務レベルでやっているところでございますが、ＡＳＥＡＮはどんどんどんどん内部の連携強化をしているとはいえ、やっぱりそれぞれ国によって違うわけでございます。人口も違います。それから、たしかマレーシアが一人頭二千六百ドル、あるいはタイが二千ドル、フィリピンが約千ドルという一人頭のＧＤＰでございますし、そういうそれぞれまた違う状況にあるわけでございますので、そういう中で日本としては何としても、我々にとっての近い大事な国とできるだけ早く交渉をまとめたいというのが政府の基本的な考え方でございます。
　しかし、御指摘のように、例えばタイの場合には農産物とかタイ式マッサージを始めとする人の問題でありますとか、あるいはまた投資の問題でありますとか、あるいはマレーシアの場合には違法伐採問題にかかわる木材製品の問題でありますとか自動車、マレーシアの場合には御承知のとおり国民車というものが非常に今政府として力を入れているわけでございます。フィリピンの場合には、金融とか保険とかいった問題と介護士さんを始めとする人の問題があるわけであります。
　また、共通する問題として農林水産物があるわけでございますが、共通の部分と個別の部分、それぞれいわゆるセンシティブな部分がお互いにあるわけであります。経済産業省の所管物資につきましても、我々は攻める側と守る側と実は両方持っているわけでございます。
　しかし、私は、基本的にはウイン・ウインの関係というものは痛みを分かち合うということと同義語でもあろうというふうに思っておりますし、その痛みというのは、先ほど申し上げましたように、ＷＴＯ上いずれも発展途上国であるという意味で、投資とかいわゆるキャパシティービルディングとか、そういうものでの支援というものも日本としては協力していかなければならないと思っておりますので、同じ量の、何といいましょうか分母が、日本の方がはるかに経済力は大きいという中で、同じ比率だけどんと、ウイン・ウインの量で等量ということは、私は、ＡＳＥＡＮの場合には少しハンディキャップがやっぱり三か国と日本の間にはあるんじゃないかと。具体的なことに言及しているわけではないんですけれども、交渉のやり方としてはやっぱり日本の経済力と三か国の経済力とは一けた、二けた違うわけでございますから、本当にウイン・ウインにするためには、もちろん守るところは守ってまいりますけれども、やっぱり三か国がある意味では、例えば投資によってそこから更に輸出ができるようなことにもなっていくということは、単なる貿易だけの問題ではない、その国の発展そのものにつながっていくわけでもございますので、そういう面で私は対等の交渉ではないのではないかと正直思っているわけでございます。
　したがいまして、譲れないところは譲れませんけれども、譲れるところは極力譲っていくことによって、先方の日本に対する期待も非常に大きいわけでございますので、日本としてもまたこれを締結することによってメリットが大きいわけでございますから、そういう意味で、相手側のことも十分念頭に入れながらやっていきたいと思っております。
　特に、三か国同時にやっておりますけれども、フィリピンにつきましては、大分、私の主観としては、少人数会合を近々やるという段階まで入ってきておりますので、そういう意味では、もちろんセンシティブな部分、幾つも残っておりますけれども、議論としてはかなり深化、深化というのは、深くなってきているという認識は持っておりますが、いずれにしても、三か国それぞれできるだけ早く締結をし、国会の御審議をいただいて、お互いにそれぞれウイン・ウインの関係で経済連携強化ができるように、多方面にわたってできるように、また当委員会始め御指導いただきながら交渉を精力的にやっていきたいというふうに考えております。
○加納時男君　今のお話伺いまして、二つほど感じました。一つは、やはり正に大臣が言われたように、お互いにこれは痛みを分かち合うという観点が大事だろうと、そのことがウイン・ウインの実は基になるんだということが一つ。それからもう一つは、やはりセンシティブな品目に余りにも社会の関心が集まり過ぎていますけれども、貿易だけの、商品の貿易だけの協力ではないんだと。
　この間も私、ニューヨークでマレーシアの人とも会いましたけれども、日本からの投資というものを非常に期待しているところもあります。投資、サービス、そして人の行き来、そして技術、いろんな面での相互協力ということがあって、日本が大いに彼らにとって期待にこたえられる分野もたくさんあるといったことから、何としても、この十一月下旬にはＡＳＥＡＮ首脳会議もあるようでございますけれども、大筋合意を目指して、大臣、是非頑張っていただきたいと思います。御苦労さまでございます。
　最後の質問に入りたいと思います。
　経済と環境の両立ということについて、これも大臣所見がございました。そこで、最近伝えられております環境税について、一、二伺いたいと思っています。
　九〇年に比べてＣＯ２が増えている分野があります。それは、実は家庭、業務といった民生部門で約三〇％増えています。運輸部門、これは自動車でありますが、約二〇％増えております。産業部門はむしろマイナス一％程度だというのが最近のデータでございます。
　ところで、環境税を掛けたときに、この民生部門、輸送部門は価格弾力性が乏しい。そこにもってきて、税を掛けてもエネルギー消費の抑制効果はなくて、逆に生活がほかの面で圧迫されるために一般的な個人消費が抑圧されて、回復向かっている景気の足を引っ張るのではないだろうかという心配があります。
　また、産業部門については、よく素材産業を直撃するという話がありますけれども、確かにそのとおりで、鉄とかセメントとか化学とか素材産業にとっては、これを直撃されることは、日本での生産が減り、中国を始めとする諸国でより多くのＣＯ２が発生するのではないだろうかと言われておりますが、私は素材産業だけではないと。
　今、世界の最先端で激しく競い合い、そしてそのフロントランナーになっている、例えば自動車だとか液晶だとかプラズマディスプレーといったところも、エネルギーコストが非常に重要な要素を占めているわけであります。そういったところに日本では税金が掛かる。競争相手の、例えば液晶や何かですと、韓国にはそういうこの京都議定書の義務は全くないということになってきますと、これは一方的に日本の産業が国内で空洞化し、海外の生産が増える結果、地球レベルでは環境が悪化するんではないかと。
　環境を良くする税だという触れ込みながら環境を悪化するのは税としてはいかがなものかと思いますけれども、この辺り、経済産業省の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　おはようございます。
　この件に関しましては、私どもの方から答弁をさせていただきたいと存じます。
　加納委員のおっしゃるとおり、初めに増税ありきではない、このような見解を現在持っているところでございます。
　御案内のとおり、ロシアの批准がプーチン大統領が今日か明日に署名するというところまで参りまして、京都議定書が発効することが明らかになってまいりました。これは朗報なのでございますが、我が国の温室ガスの排出量の実態を見ますと、御指摘のあったところでございまして、必ずしも目標に達成することは可能とは考えられない厳しい状況下でございます。確かに、産業部門につきましては大きな効果はございましたけれども、家庭部門あるいはまた流通・運輸部門等に関しましては極めて厳しいデータが出ております。
　そこで、現実といたしましては、この環境税ということは、簡単に出てくるという背景は分かるのでございますけど、実際、これらがインセンティブとなって実効性が上がるかどうかにつきましても更に検討が必要ではないかと存じております。そこで、本省といたしましては、省エネ法の抜本的な改正を含めまして関係各審議会で議論を尽くしていただきまして、その議論を待った結果、本年十一月をめどにいたしまして、地球温暖化対策の全体像をまとめるということにしております。
　したがいまして、答弁といたしましては、初めに増税ありきではないと、また増税が必ずしも実効性が上がるものではないと、このような認識の下で温暖化対策につきましては全力を挙げて対応してまいりたいと思っております。
○加納時男君　それでは、最後に大臣にお伺いいたしたいと思います。
　今、保坂副大臣からもお話ございましたが、私は、どうもこの費用対効果を考えましても、日本で投資するよりも、同じお金を発展途上国の環境の改善あるいはＣＯ２の削減に投入した方が地球全体としては有利だということもあります。そうやって考えていくと、京都メカニズムの活用ということも大事だと思いますし、今、副大臣がおっしゃられたような国内対策ということも併せてやっていく。
　京都議定書、確かに国会でも批准は満場一致でございます。私も賛成しました。そのことと、直ちに環境税とはどうもつながらないんじゃないか。いろんな多様な議論、方法があり、多様な手段、政策手段について議論を尽くしていくべきではないだろうかということを感ずるんですけど、大臣のお考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、保坂副大臣からもお話ありましたように、経済と環境を両立させていくということが我が国の取るべき、また取らなければいけない道だというふうに思っております。
　そういう中で、いろいろやり方があるわけでございますが、現実問題は、この目標に向かってというよりも逆方向に行っているという現実があるわけでございますけれども、何としても、我々はその目標を放棄はしておりませんで、実現をするために一層の努力をしていかなければならないと思っております。
　私は、やっぱり産業用あるいは業務、民生、運輸あるいはその生活部門を含めて、みんなでやっていくという共通の、強い共有した認識というものがまず必要なんだろうと。これはもう地球の話であって自分の生活とは関係ないんだということではなくて、やっぱりこれは我が国にとってもいいことだということで、様々努力をしていくことが大事だろうというふうに思っております。まず認識というものが私は第一に出てくるべきだと思っております。
　そういう中で、環境税がまず最初にあるということになると、じゃ環境税というのは一体何のために取るんでしょうかということを聞くと、もちろん財源あるいはまた懲罰的な意味で税を取るぞという、この二つが考えられるんだろうと思いますけれども、もちろん財源という問題はこういう経済情勢でございますから一つの考え方かもしれませんけれども、その懲罰的な意味で、つまり排出量を減らすために環境税、つまりコストを掛ける、掛けさせるという議論だとすると、今、加納委員御指摘のように、民生用とか運輸の部分で果たしてそれは効果があるんだろうかと。
　現に、直近から今、原油価格が大体日本でも一五％ぐらい上がっているわけですけれども、その以前に比べて日本の、じゃ原油の消費量が減っているかというと、景気の状況も良くなってまいりましたので、経済の使用量は増えているわけですね、コストが一〇％も一五％も上がっていてもということですから。私は、そのコストを上げることによって云々ということは必ずしも私は証明されていないと。証明されていないものを安易に導入していいものだろうか、これは税ですから、強制権をもって徴収するわけですから、という感じを持っております。
　と同時に、今、加納委員御指摘のように、京都メカニズムの中でいろいろな、先進国同士あるいは途上国、加盟していない地域等々、いわゆる途上国との間でいわゆる排出の権利を融通し合うということも一つの方法だろうというふうに思っております。
　いろんな方法が、これから状況は、減らずに増えている状況でありますから、目的達成というのはそう簡単なものではない、かなり努力をしなければならないというふうに認識はしておりますけれども、何としてもその目標達成のために各セクターが努力をしていただくと。産業サイドの方はその削減の目標がかなり進んでいるわけでございますけれども、でももう一頑張りしてくださいと。それから、増えているところについても、もちろん、これはもう反対方向を向いているわけでありますから、一生懸命頑張っていただきたい。やりようは私はまだまだあるというふうに思っておりますので、また御指導をいただきたいと思います。
○小林温君　加納議員に引き続いて質問させていただきます小林温でございます。
　今日はまず最初に、東シナ海における日中間の海洋権益をめぐる問題について政府の見解を伺いたいというふうに思うわけでございます。
　この問題、十月の二十五日にも日中協議が行われたわけでございますが、これ日本にとって大変私は重要な問題だというふうに理解をしております。一つには、四方を海に囲まれた島国である日本において、国家の安定、そして繁栄は、やはりこの海洋権益を確保しなければ成り立たないということ、それから安全保障の面から見ても大変この海洋権益あるいは領土の問題ということは大切だというふうに認識をしているわけでございまして、今懸案の各種の諸問題に適切に対処するということが政府・与党にとっても大きな使命であるというふうに私は思っておるわけでございます。
　たまたま昨日、中国の王毅大使と懇談をする機会がございまして、この問題についても意見交換をしたわけでございますが、平行線のままでございました。あした、私、委員会で中川大臣に同じ質問をさせていただくと言ったらちょっと嫌がっておりましたけれども、そういう意味も含めて、今日は是非しっかりとした方向性を示していただければというふうに思います。
　まず最初に、一九六〇年代から民間、幾つかの会社がこの東シナ海域において試掘や開発を行うための鉱業権の取得を実は政府に申請してきたわけでございますが、政府は、一つ、これは一つの見方としては、中国側との境界線が未画定であって紛争のもとになるかもしれないということで、この鉱業権の付与については対応をしてこなかったという事実があるかと思います。今までこの申請を棚上げにしてきたということが結果的に今の日中間の状況を引き起こしたのではないかというふうに見る見方もあるわけでございますが、この点についての御認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（小平信因君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘ございましたとおり、排他的経済水域、それから大陸棚の日中間の境界画定がなされておりません東シナ海海域におきます鉱業権の付与につきましては、出願がなされました当時の国際情勢でございますとか、あるいは国連海洋法条約第七十四条及び八十三条の精神にもかんがみまして、これまで鉱業権の出願の許可又は不許可の処分を留保してきているところでございます。このような状況を打開すべく、平成十年から毎年開催をしております海洋法の問題に関する日中協議等を通じまして、東シナ海におきます海洋の境界画定に向けまして協議を行ってきているところでございます。
　我が国といたしましては、国連海洋法条約に基づきます我が国の主権的権利その他の権利が侵害されないように今後とも適切に対処していくことが必要であるというふうに考えております。
○小林温君　遅きに失した感はあるわけでございますが、この問題の解決に向けて、問題が顕在化したこともあって今進み始めているわけでございます。
　そこで、特に今回問題になっている部分も含めて、東シナ海における日中間の排他的経済水域、ＥＥＺの境界問題の解決に向けてはどういう方向性を考えておられるか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小平信因君）　この境界画定に関します我が国の立場でございますけれども、日中間、それぞれの領海基線から二百海里の重なり合う部分が境界画定の必要な地域であるというふうに認識をいたしておりまして、その重なり合う部分につきましては、いわゆる等距離基準に基づきまして中間線による境界を画定すべきであるという立場でございます。
　この立場に立ちまして、先ほど申し上げました平成十年からの海洋法の問題に関する日中協議におきまして協議を行ってきているところでございます。また、十月二十五日に行われました東シナ海に関します日中協議におきましても、日本側としては、この立場に立ちまして境界画定をすべきであるということを明確に主張をしたところでございます。
　この件につきましては、今申し上げました立場を引き続き明確にしつつ、中国側との協議に臨んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。