Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茜ケ久保重光君　次に、ただいまの貸付利率と土地取得についてお尋ねいたします。
　貸付金の利率の高低によって地方公共団体の買い取り希望の申し出に変動が出るという事態が予想されますが、土地の先行取得という面と貸付資金確保という面から、これにどのように対処されようとしておるのであるか。
　また、高金利が土地の取得に影響を与え、再開発事業に支障を来しはしないか、そういう心配もあります。金利変動に伴う地方公共団体の借入金利につき、変動幅が出ないような措置を講ずることが必要と思うんだが、その点はいかように処置されるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（升本達夫君）　第一点のおただしの、貸付金の利率が高低になることによりまして、地方公共団体の申し出がその金利の高低に影響されるのではないかというおただしかと存じますけれども、確かに比較的にはそのような問題もあろうかと思いますが、やはりより大きな問題は、その時点時点におきます一般の金利とこの都市開発資金との金利差ということがより大きな意思決定の条件になるのではないかというふうに私どもは考えておりますので、先ほど来御説明申し上げましたように、財投金利自体が一般の市中金利に比較いたしました場合にかなり低利で質のよい資金というふうに考えられますし、そのような条件がございます以上、特にこの財投金利の高低の変動で地方公共団体の申し出が大きく影響を受けるということはないのではないかというふうに思っております。
　それから、第二点の金利の変動幅でございますけれども、都市開発資金貸付制度も地方債起債の一つでございますので、他の一般の地方債と同様に、市中金利等の金利情勢の変動に応じまして一定の幅の中でその貸付金利が変わるということは、これは制度上当然なことではなかろうかというふうに考えております。金利変動に伴います地方公共団体の借入金利につき変動幅が出ないような特別の措置を講ずるということは、この制度に限ってそのような措置を講ずるということはむずかしいことではないかというふうに考えております。
○茜ケ久保重光君　最後に、二点あわせてお尋ねをいたします。
　第一は、再開発事業を推進するためには、土地の先行取得、種地の確保が重要な課題となります。昨年十二月五日、都市計画中央審議会の答申でも触れていますが、建設省として、具体の施策はお持ちなのかどうか、また、今回の法律改正との関係はどうなっているのか。
　次に、都市の再開発の必要性については、土地利用の適正化、居住環境の改善、防災構造化、良好な市街地住宅の供給等、再開発に解決を多く求められております。その重要性は十分理解できるところでありますが、従来は、再開発と言えばややもすると駅前等の整備に終わった感じがしないでもありません。これからは住居地域を含めた再開発が推進されなければなりません。再開発には住民参加が必要不可欠でありましょう。住民に再開発の必要性を認識させる具体策はお持ちかどうか、また、どのようにして指導される所存か、その点をお伺いして私の質問を終わります。
○政府委員（升本達夫君）　第一点のおただしでございますけれども、御指摘のように、昨年十二月の都市計画中央審議会の御答申によりまして、土地の先行取得体制を強化しろという趣旨の御答申の内容の中で、土地の先行取得のための長期低利融資制度の確立ということが御提言されておられるわけであります。今回、御提案いたしております法改正は、全くこの御答申の趣旨に沿った制度改正を考えさせていただいたつもりでございまして、都市の再開発を広くかつ強力に推進するための施策の重要な一環といたしまして、この御答申を踏まえ、この制度改正を提案させていただいたわけでございますので、この改正された制度のさらに適切な運用を図ってまいることにより、御答申の趣旨を達成したいというふうに考えておる次第でございます。
　それから第二点でございますけれども、再開発は大変大切だという御指摘は私どもも全く同じように考えております。これからは商業地域、住居地域いずれにおきましても都市再開発が十分推進されていかなければならないというふうに考えておりまして、そのために関係住民の意向を十分に尊重しなければならないということは全く御指摘のとおりだというふうに考えております。
　現在、都市計画を持ちまして都市再開発事業を決定いたします場合に、十分法的な面におきましても、地方公共団体におきまして必要に応じ公聴会、説明会といったような手続、さらには事業計画の縦覧、意見書の提示、それに対する審議会の御意見を伺うというような手続を踏むことになっておりますし、また、このような法定手続以外におきましても、実際には地方公共団体でかなり具体の説明会を個々に開く、個別に小単位で説明会を開くというような努力も現にいたしておりますし、私ども、さらにそのような措置を徹底するように指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○桑名義治君　都市整備の目的を住民の健康で文化的な生活のための上台づくりである、こういうふうにとらえて見るならば、現在の過密都市の現状というものは、これは都市行政の失敗であった、こういうふうな認識の上に立たざるを得ないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　大都市におきましては、大気汚染あるいは水質汚濁、公害、それから震災、火災などの危険、交通渋滞の日常化、地価の高騰、住宅難、通勤難、それから水の枯渇、こうやった多くの問題が蓄積をされているわけであります。
　そこで、建設大臣にお尋ねをしたいわけでございますが、このような大都市の現況というものを分析し、豊かな人間生活を目指す新時代の都市行政の方向という面については、どういうふうに認識をされておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　わが国におきましては、高度経済成長期におきまして、御承知のように、大都市に人口、産業が急激に集中をいたしてまいりました。その結果として、街路、公園などの生活環境施設の整備が立ちおくれを見てきたことは事実であると思います。また、大震災火災に対しましても十分な対応ができないような脆弱な都市構造も持っておる、この面もあると思います。また、職住接近が言われておりまするけれども、必ずしもそのような対応ができていない。このような都市問題を抱えておるのではないか。そういうような意味におきましては、私どもは、今後とも、長期的な視点に立ちまして、都市ビジョンに基づいた総合的な都市整備を進めていく必要がある、かように考えておる次第でございます。
○桑名義治君　そのためには、そういう方向性というものは一応わかるわけでございますけれども、いわゆる行政をどういう方向に持っていくかというもう少し具体的な方針なり、そこら辺を明確にしていただかないと、ただ表面上のお題目だけではどうしようもないと思いますが、どうですか。
○国務大臣（渡辺栄一君）　御承知のように、十二月に、都市計画中央審議会から都市づくりの理念と都市政策の基本方向が明らかにされました答申が行われました。建設省では、その答申を受けまして、今後の都市政策は魅力のある都市づくりを行おう。また、都市化のエネルギーを全国土にわたりまして適切に誘導いたしまして、都市を人間性豊かな生活の場として整備をしていきたい、これを基本として進めることにいたしておるわけであります。
　特に、大都市におきましては、大都市に生まれ大都市に住み大都市に死ぬ、いわゆる大都市をふるさととする国民が非常にふえておるわけでございます。これまでの人口、産業の大都市への集中を抑制するという面もございますが、もう一つ、地方分散策を一層進めていく。また、高度の都市機能を維持していくというような面も保ちながら、都市で生まれ育つ者の生活の場としてふさわしい都市の再生を目指していく必要があるというふうに考えております。
　また、大都市の地域におきまして、職住近接の現状はなかなかむずかしいわけでありますが、それを確保していく。したがいまして居住環境の整備という観点からも良好な市街地あるいは住宅の供給が非常に必要になっておるわけでありますけれども、そういうような面に対しまして、従来から住宅供給に対しまする住宅金融公庫融資の拡充ということに努力してまいりましたが、また、市街地毒開発事業、住宅地区の改良事業、これらの再開発をも推進してまいりましたけれども、さらに、昭和五十四年度から新しく環境整備とあわせまして良好な住宅の大量供給を目的といたしました特定住宅市街地総合整備促進事業、わかりやすく言いますと、モデル再開発事業を創設いたしまして、既成市街地におきましても積極的に住宅供給を図ってまいりたい、このように具体的に推進をしておるところでございます。
○桑名義治君　東京都あるいは大阪府のように超巨大都市については、いまやもう都市機能を失っていると言っても言い過ぎでないような状況に入っておるわけでありますが、こうやったいわゆる超巨大都市、この二の舞を踏まないようにということで、こういうふうな都市再開発のいわゆる貸付制度というものも拡大をされたというふうに認識するわけでございますが、都市計画中央審議会は、五十四年に、長期的視点に立った都市整備の基本方向についての答申を行っておるわけでございます。その中で、特に「公的土地保有の拡大」について「都市基盤施設の整備が立ち遅れている我が国において都市環境を改善するためには、用地の確保が不可欠であり、先買いに関する制度の活用拡充、先買い資金の確保等により先行的かつ計画的に公有地を拡大することが、長期的視点に立った都市整備のためにも必要である。」こういうふうに述べられているわけであります。
　確かに都市計画の進んだ西欧の都市におきましては、公有地は五〇％に近い広がりを持っているというのが現実でございますが、公有地の確保こそ都市整備のかなめである、こう言っても決して言い過ぎではない、こういうふうに思うわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
そこで、建設省は、都市整備を進めていく上で、地方公共団体等に対して公有地の先行取得についてどのようないわゆる行政指導をし、具体的に施策を講じられているのか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　公有地を先行的に取得することの重要性につきましては御指摘のとおりでございまして、昨年の十二月の都市計画中央審議会の御答申におきまして、御指摘の長期的視点に立った都市整備の基本方向についての御答申と同時に、都市再開発の推進に関する御答申におきましても同様に取り上げられておりまして、建設省としても、その重要性を十分認識いたしております。
　そこで、地方公共団体に対してどういうような指導をしているかというおただしでございますけれども、かねてから、建設省といたしましても、地方公共団体に対しまして公有地の先行取得の促進に努められるよう指導いたしておるところでございまして、具体の制度といたしましても、今回、改正を御提案申し上げております都市開発資金の貸付けに関する法律に基づく資金貸し付け、これは昭和四十一年からスタートをいたしました。続いて、公共用地の先行取得債制度、これは地方債でございます、これを昭和四十二年度からスタートさせております。さらに、公有地の拡大の推進に関する法律、これは一定の規模以上の土地につきましては、売りたい場合にはあらかじめ地方公共団体に届け出る、そこで地方公共団体あるいはそれにかわる公的団体ができるだけその土地を買い取るようにするという趣旨の制度でございますが、この公有地の拡大の推進に関する法律が昭和四十七年からスタートをいたしております。
　こういった施策を重ねまして、この施策の推進に所要の指導を行ってきたところでございまして、提案いたしております今回の都市開発資金の改正も、この両御答申の趣旨に沿って、地方公共団体におきます公的保有の一層の推進を図るというために御提案を申し上げているつもりでございます。
○桑名義治君　いま局長の方から公有地の確保ということで所要の措置をとっているという御説明がなされたわけでございますが、自治省、来られていますか。
　自治省にお尋ねしますが、現在、地方公共団体の先行取得をしているいわゆる公的土地の保有状況はどういうふうになっていますか。
○説明員（末吉興一君）　地方公共団体等がいま御指摘のとおり道路、公園、学校などの公共公益用地の用に供する土地を先行取得する場合には、大きく分けて三通りの方法が実はあるわけでございます。一つは、用地特別会計等を設けて普通会計で公共団体が買う場合、それから土地開発基金という基金を設けて買う場合、それと地方公共団体が設立しましてできます土地開発公社によってやる方法、大ざっぱには三通りに分けられると思います。
　これらはいずれも公共事業等の効率的な実施を図るために設けられたものでございますが、土地保有の量を申し上げますと、普通会計、いわゆる道路を中心としました公共事業とか用地の先行取得をしたものにつきまして、五十三年度末で土地の保有量が約一万三千ヘクタールございます。それから二番目の土地開発基金、これは昭和四十二年度に設置を始めまして運用してきたわけでございますが、当初は千億未満の総額でございましたが、その後年々増加をいたしまして、現在では二千八百六十五の公共団体で金額として総合計五千七百億、六千億近くの金額で運用しておりますが、この制度によります土地の保有量が五十三年度末で八千ヘクタールございます。それから三番目の土地開発公社、いわゆる公有地拡大法に基づいて設立されました土地開発公社でございますが、現在、五十三年度末の保有量で約二万ヘクタール、正確に申し上げますと二万五百七十四ヘクタールとなっております。
　以上でございます。
○桑名義治君　都市開発資金は、五年から十年の長期的見通しに立った都市整備用地を買い取る資金でありますけれども、長期の土地保有にたえ得るような低利資金であることが目的とされているわけであります。制度発足の昭和四十一年以来の都市施設用地、工場等移転跡地についての資金の貸し付けの実績はどういうふうになっていますか。
○政府委員（升本達夫君）　本制度発足の昭和四十一年度から昭和五十三年度までに買い取りました土地の総面積は約五百五十九ヘクタールでございまして、貸付金の総額で申しますと千六百二十九億円でございます。そのうち工場等の敷地は約百三十九ヘクタール、貸付金額七百三十三億円、都市施設用地につきましては約四百三十ヘクタール、貸付総額八百九十六億円ということになっております。さらに、その用途別の内訳を申し上げますと、街路が約六十七ヘクタール、公園・緑地が約三百六十一ヘクタール、下水処理場が約二ヘクタールということになっております。
○桑名義治君　地方公共団体における土地取得、施設整備の状況についてはどういうふうに把握されておられますか。
○説明員（末吉興一君）　ただいま三通りの方法があると申し上げましたんですけれども、いわゆる公共団体が直接購入しているもの、あるいは土地開発基金に基づくものにつきましては、財政状況調べというところで全体として調査をしておりますので、その施設の内訳といいますか、その年度に幾ら買って幾ら処分したかというところまではその統計からは把握をしておりませんので、その数字はちょっと申し上げかねますけれども、土地開発公社につきまして保有しておる状況を御説明さしてもらいます。
　先ほど、土地開発公社の保有しておるものは二万ヘクタールあると申し上げましたが、国道とか、国の直轄事業用地が約千四百四十ヘクタール、全体の構成からいきますと七・一％。それから学校とか地方道、公園、緑地等のいわゆる補助事業対象のものが一六・二％、三千三百三十五ヘクタールございます。それから公団等の用地——道路公団とか地域整備公団等の政府関係機関の実施する事業用地が八十九ヘクタール、〇・四％。それから都道府県あるいは市町村が補助金を受けずに行います単独事業、これが一万五百十六ヘクタール、全体の構成で五一％、これが一番多うございます。それから住宅用地、工業用地、あるいは流通業務団地等、いわゆる土地開発公社が自分の事業として計画的に行っている事業でございますが、これが五千百九十ヘクタール、二五・二％でございます。
○桑名義治君　国土庁にお聞きしますが、従来の人口増の主因であった社会増は少し緩んできているようでございますが、自然増を中心に今後とも増大が予想されている大都市における人口の集積状況を、どのような傾向にあるというふうに見ておられますか。
○政府委員（伊藤晴朗君）　大都市地域としての東京圏、大阪圏——東京圏につきましては便宜一都三県といった行政区域で申し上げたいと思いますが、最近の増加傾向、数字につきましてはすでに御承知のことかと思いますので省略いたします。
　御指摘のとおり、最近は、社会増は伸びが相当鈍化しておりまして、増加の中心はむしろ自然増になっております。東京圏で申し上げますと、昭和四十二年に社会増と自然増の比率が逆転をいたしたわけでございます。これは、すでに最近の世代におきまして流入いたしました若年層が世帯形成期を迎えたことから、全国並み以上に二つの大都市圏においての人口増が高率になっておるんじゃないかと思うわけでございまして、その傾向はやはり今後とも続くんじゃないか。自然増はもちろん全国並みよりも高く、だんだんその差は小さくなっておりますが、やはりふえる。
　一方、社会増も、鈍化したとはいえ、なお若干の増は最近でも続いておるわけでございまして、その傾向から考えますと、今後の集積状況の見通しといたしましてやはり相当な人口の集積が考えられるわけでございまして、政府の公表いたしました数字といたしましては、御承知のとおり、第三次全国総合開発計画というのがあるわけでございますが、ここでは、たとえば東京圏におきましては、現在の二千七百四万人に対して、昭和六十五年については五百五十万人増の三千二百五十五万人、昭和七十五年につきましては約七百九十万人増の三千四百九十一万人という推計がございますし、大阪圏につきましては、昭和五十年千五百六十九万人に対しまして、昭和六十五年は二百十万人増の千七百八十万人、昭和七十五年につきましては三百二十万人増の千八百九十一万人増という推計があるわけでございます。
　ただ、ごく最近の傾向として、御承知のことと思いますが、出生率が極端に低下をいたしておりまして、こういう傾向を考えますと、この数値はある程度下方修正されるべきものということで考えておりまして、私ども、特に東京圏につきましては、最近、首都改造計画策定調査という形で三十一世紀を見通した将来展望を行っておりますが、その中でのごく最近の人口増のトレンドを機械的な形で算定してみますと、その増はそれほどのものではないというふうに理解をいたしております。
○桑名義治君　国土庁は首都改造計画策定調査、これを毎年計上しているわけでございますが、どのような調査が続けられているのか御説明願いたいと思います。
○政府委員（伊藤晴朗君）　首都改造計画策定調査につきましては、御指摘のとおり、昭和五十四年度を初年度として一億百万円、昭和五十五年度は一億一千百万円の予算を計上した策定調査をいたしております。この首都改造計画策定調査の趣旨は、先ほど建設大臣の方から御答弁のありました大都市の基本的な問題を踏まえまして、東京圏の過密、過大による諸問題に対処をすることによりまして、一つは、ここに住む三千万になんなんとする住民の居住環境の改善、あわせまして国際的国内的な機能を発揮しております東京の大都市機能を今後とも円滑に発揮させたいということから、二十一世紀をも展望した形でこの地域の抜本的な改造を進めてみたい、そのための基礎的な調査を行っておるわけでございます。
　私どもの調査は、五十四年度を初年度といたしまして三ないし五年間の調査期間を考えております。大体のスケジュールといたしまして、五十四年度におきましては、現況の把握と将来の展望を中心の調査、五十五年度におきましては、これを前提といたしまして具体的な改造のための各種の政策提言の検討、それを踏まえまして五十六年度には一つの素案といったようなものをつくり上げまして、後、それの代替案の比較等を行いまして、五十七年度あたりにできれば改造計画を明らかにいたしたい。
　その構想の中身でございますが、現状そういう段階でございますので、具体的な問題をこの段階で申し上げるところまでは至ってございませんが、主要な改造の課題といたしましては、先ほど建設大臣から言われました諸問題と重複いたすわけでございますが、一つは、都市構造の改善の問題、二つ目に、災害に強い都市づくり、三番目に、地域社会の独自性を生かした居住環境の整備、四番目に、現在の大都市が当面しておりますいろいろの限界性の制約をどのように克服できるかという問題でございますが、あわせまして、首都東京を、今日までこういった諸機能の集積の一番の原因となっておりますいわゆる首都機能というものにつきまして、今後、どのようにそのあり方を考えていったらいいのかというような問題の検討も踏まえてやっておるものでございます。
○桑名義治君　そこで、国土庁は四十地区のモデル定住圏を指定しておるわけでございますが、大都市圏の東京、大阪等は未指定でございます。田園都市構想、定住圏構想はうらはらの関係で、過密都市をどうするかが一つの大きな課題であるわけでございますが、大都市における定住構想の推進については、先ほどからるるいろいろな首都圏構想、首都圏の改造計画策定調査、こうやったことが行われている、あるいは大臣からいろいろな御説明があったわけでございますが、こうやった関連の中で大都市における定住構想の推進ということになるわけでございますか、その点はどうなんですか。
○政府委員（伊藤晴朗君）　大都市地域につきましても、先生御指摘のとおり、その地域における定住環境の整備というのは、地方地域の場合と同様に、非常に重要な問題であろうかと思うわけでございます。その意味で、第三次全国総合開発計画におきましても、その記述といたしまして、大都市地域における過密を解消し、「大都市生活に人間性を回復し、」住民が「安全かつ安定した生活を営むことができるよう人間居住の総合的環境の整備を図る必要がある。」ということで、大都市地域においても定住圏を確立し、定住構想に基づく環境整備をうたっておるわけでございます。
　ただ、御承知のとおり、この三全総策定の前後から、定住構想というのが、どちらかといいますと、地方定住という形から始まったこともございまして、大都市地域における定住構想というものが具体的なイメージとしてなかなか決めがたい問題がございます。その意味で、ただいま御指摘のとおり、地方地域につきましては、各県に一つずつのモデル定住圏というものを設定していただきまして、現在、その定住圏計画というものの策定調査をいただいておるわけでございますが、大都市地域の定住構想、あるいはその仕組みとしての定住圏の設定についての基本的な考え方というのが地方定住ほどまだ調査が進んでおりません。
　大都市地域の地方公共団体におきましても、その点について国の方での何らかの指針の提示といったようなものの期待があるようでございますので、私ども、地方定住構想の推進の段取りよりは一年ないし二年おくれの段取りにはなっておろうかと思うわけでございますが、現在、大都市地域の地域構造の分析あるいは類型化、あるいは大都市地域における地域活動の実態調査、また住民の定住意識調査といったような調査を五十四年度いたしまして、その調査結果を踏まえた定住プロジェクトといったような問題を現在討議中でございまして、できれば五十五年度にはモデル定住圏とまでは言わないにしても、この五十四年度調査成果を踏まえまして、ある地域についてケーススタディー等を実施いたしまして、大都市地域における定住圏計画策定の指針を検討いたしたい。
　さらに、その意味で、東京地域、大阪地域及び名古屋地域についての調査をやっておりますとともに、先ほど申し上げました東京地域については特に首都改造計画策定調査の中で総合居住環境の整備という項目を設けて調査をいたしておるところでございますが、実際に大都市地域におきまして定住構想の推進あるいは定住圏の設定というのは、やはり地方地域の定住構想とは若干ニュアンスの異なったものになるんじゃなかろうかということで、現在、鋭意検討中というところでございます。
○桑名義治君　国鉄、来られておられますか。
　都市の整備につきましては、先ほどからいろいろと論議がされておるわけでございますが、整備のための種地となる土地を確保することがきわめて有効であるというふうに論議がどんどん進められておるわけでございます。そこで、国鉄は、駅前の国鉄所有地を都市の整備に積極的に活用すべきである、こういうふうに考えているわけでございますが、国鉄所有地の利用はどのように考えておられますか。
○説明員（草野一人君）　国鉄におきましても、国鉄の財政再建計画、これを進める中で国鉄用地の積極的な開発を行っていくということにいたしております。特に、駅前周辺につきましては、都市整備の方向に合わせながら関連事業を推進いたしてまいっております。また、駅周辺の用地につきましては、従来の利用上の経緯の上からいまだに低密度の業務機関があるところがたくさんございますけれども、今後とも、効率的な利用を図っていく中で、できるだけ都市整備の方向に合致するよう計画いたしてまいりたいというふうに存じております。
○桑名義治君　方向性は大体わかったのですが、その事務的ないわゆる渋滞というものが都市の開発については非常に阻害をされているということがよく地方自治体から話が上がってくるわけなんです。そこで、地方自治体から国鉄用地の利用について要望があった場合に、国鉄はどのように対処なさっておるのか、御説明を願いたいと思います。
○説明員（草野一人君）　地方自治体から国鉄用地の利用につきまして要望がございますが、
　　　〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
この要望がございました場合には、国鉄用地該当地の利用状況、国鉄の業務の状況、それを変更する可能性、それから将来の国鉄の事業計画、こういうものを勘案いたしまして、御要望の線とそれから都市計画の調整、こういうものをいたしてまいっております。で、今後とも、こういう調整をいたしまして協力してまいりたいというふうに存じております。
○桑名義治君　地方自治体からの要望があった場合、いわゆる事前計画の段階から速やかに対応していただきたい。
　私は北九州に住んでおるのですが、北九州の若松あるいは門司、こうやったところには国鉄の広大な用地が残っているわけです。都市計画を立てた上でこれは払い下げを願いたいといういろんな要望があるわけでございますけれども、なかなか対応が遅い。したがって建設省あるいは自治省の方に計画書を提出する場合には、果たして国鉄の方がオーケーがとれるのかとれないのかということがなかなかわかりにくい、そのために計画がおくれてしまうというようなことがよく言われるわけでございます。したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、事前計画の段階から速やかにひとつ対応をしていただきたい。なお、国鉄の採算の問題もあるでしょうけれども、できるだけ将来の都市計画のためにも協力をしていただきたい、こういうふう思うわけでございますが、その点どうでしょうか。
○説明員（草野一人君）　国鉄の業務の状況と調整いたしてまいる上で、御承知のように、列車計画というのは広範囲に計画を立てなければならない場合が非常に多くございまして、そのために時間がかかるというおしかりを受けることがあろうかと思います。しかしながら、できるだけ速やかに調整をいたして都市側との御協力を申し上げてまいりたいというふうに存じております。
○桑名義治君　それから、場所ではないのですが、具体的な例を挙げてお話を申し上げますと、たとえば一番いまよく議論になっておるのがいわゆる駅前の自転車の放置の問題が問題になっておるわけでございますけれども、これに対する国鉄用地の具体的な活用対策はどうなっておるかということ、これはたびたび論議になっているわけですが、なかなか進まない。したがって国鉄としては一定の方向性というものをやっぱりはっきり打ち出して、自治体とは積極的に話し合いを進めていくことが非常に重要なことではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、どうですか、これはもう方針がはっきり決まっていますか、どうでしょうか。
○説明員（高木一匡君）　御指摘のとおり、自転車放置問題は、今日、社会的な問題になっておるわけでございますが、駅前のいわゆる広場の機能というものがございますが、都市側あるいは道路管理者側と鉄道とのいわゆる結節点でございます。限られた地積の中で特にそういったバスとかタクシーであるとか自家用車といったような、むしろ中心的な公共輸送機関同士の結合を機能よく整備するという観点から、限られた地積を都市側あるいは道路管理者側と機能の整備を図ってきたというのが実態でございます。
　自転車の場合は、ある限られた特定の人が使って、しかも若干長期的にそこに置かれるというものでございますので、限られた地積になかなかそういうものを公的な施設として整備するというのは非常にむずかしいという問題があるわけでございます。しかしながら、国鉄としては、そういった問題も地積の付近に用地があって、都市側との協議の中で一定の施設の整備が必要だという話になりますと、私どもとしては、積極的に土地をお貸しするということで対応していくということで従来も続けてまいりましたし、それから一昨年あたりの政府の方針でございます総理府を中心とされました自転車の駐車場問題について、国鉄も積極的に土地提供に協力すべきであるという方向に沿いまして、私どもも、土地提供に御協力申し上げるという方向ではっきり対応しているということでございます。
○桑名義治君　次に、現行の貸付対象であるいわゆる工場等の敷地及び都市施設用地に加え、新たに都市機能更新用地の買い取りを貸付対象としたわけでございますが、都市機能更新用地というのは、具体的にはどういう用地を想定しているわけですか。
○政府委員（升本達夫君）　大都市の既成市街地のうち、特に計画的に整備改善を図る必要のある地区におきまして、都市の再開発を推進していく上で必要な種地等として活用できるものを都市機能更新用地というふうに考えております。簡単に申し上げますと、画開発事業の種地になるような土地を都市機能更新用地と呼ばしていただいております。
　これは御承知のように、再開発事業は大変手間暇のかかる事業でございまして、いざ事業にかかろうとしてもなかなか各権利者の調整がむずかしいといいます場合に、どうしてもそのうちの一定の部分の土地を公共サイドがあらかじめ保有しておくことによって大変事業の進捗に資するというふうに考えられますので、もっぱら再開発事業の促進を図るという観点から、この種地の先買いということを考えさしていただいたわけでございます。
○桑名義治君　具体的にという御質問を申し上げたんですが、具体例としてなかなか出にくいような御答弁でございましたが、今後の都市整備は、都町機能面のみではなくて、生活環境の整備というところにも親しい視点を置いて考えていくべきではなかろうか。いわゆる住宅あるいは生活環境整備のための用地は対象にならないものかどうか、あるいは、こうやった事柄も都市機能更新用地として考えられるのかどうか、この点をお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　再開発事業の種地と申し上げましたけれども、再開発事業には、その立地によりまして、いろいろな目的の事業が含まれるわけでございますが、現に行われております再開発事業の中でも、かなり相当の部分が住宅の供給という目的もあわせ持ちまして実施をいたしております。したがいまして、おただしのように、住宅等の整備のための用地についてもこの貸し付けが適用されるべきではないかという御趣旨には、現実態にも合うのではないかというふうに考えております。
　それから具体の個々の生活環境施設、たとえば下水、それから公園といったようなものにつきましては、先ほど来御説明申し上げております既往の制度でございます都市施設用地の買い取りという制度が一応予定されておるわけでございます。この法の対象施設の範囲がまだ狭いではないかという御指摘もあるかもしれませんけれども、これは年々歳々努力をいたして、対象を広げてまいりたいというように考えておる次第でございます。
○桑名義治君　この次の質問でございますが、これは先ほどからちょっと論議が出ておったんですが、観点を変えてお尋ねをしておきたいと思いますが、法第一条第二号の規定によりますと、貸付対象の都市施設用地、この中で道路、公園、緑地あるいはまた終末処理場、こういうものが挙がっておるわけでございます。
　道路につきましては、自動車専用の幅員が十八メートル以上、幹線道路の幅員が二十二メートル以上、あるいは公園・緑地については面積が十ヘクタール以上、あるいはまた終末処理場については処理人口が十万人以上、こういうふうに御答弁があったわけでございますが、このいわゆる施設以外にも対象を広げ得るのかどうかということ、それから、さらに現状のような大規模施設ではなくて、もう少し小規模な施設も対象にすべきではないか、こういう要望が地方には非常に強いわけでございます。この点はどういうふうに考えられますか。
○政府委員（升本達夫君）　これらの都市施設用地を買い取りの対象にいたします場合に、やはりどこまで対象範囲に含めるかという場合の基準といたしましては、その施設の都市計画上の効用価値といいますか、というようなことが一つの基準となるんだろうと思います。したがいまして現在適用されております、いまお挙げになったような対象範囲というのは、現在の時点におきまして都市の骨格を形成する大変基幹的な施設であるという認識のもとに、そのような基準を定めさせていただいておるわけでございます。したがいまして、この判断基準も都市の変化あるいは時代の変化とともに変わってしかるべきだろうとは思いますけれども、現状においては、そのような時点、そのようなところにあるというふうに私どもは理解をいたしております。
　そこで、振り返って恐縮でございますけれども、昭和四十一年度に制度を創設いたしましたときの貸付対象施設というのは、さらに狭まっておりまして、下水道などは対象になっておりませんでした。公園の規模につきましても三十ヘクタールということになっておるわけで、そのようなことで時代を追って引き下げ、拡大の方向に私どもとしては努力はいたしてまいりましたし、これからも努力をさせていただくつもりでございますけれども、現状において、ほかの諸制度とのバランス等から、この程度にとどまっておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○桑名義治君　衆議院の附帯決議では、貸付手続を簡素化せよ、こういうふうに述べているわけでございますが、工場敷地等の場合に明確な跡地利用計画を決めることが要求をされておるかどうか、その点を明確にしておきたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　買い取り対象になります工場敷地につきましては、地方公共団体が貸付申請をされます場合に、その工場敷地を含む一定の市街地の区域の範囲につきまして、その区域全体の整備計画——市街地整備計画書と言っておりますが、というものを提出していただくことにいたしておりまして、その市街地整備計画書の中で当該工場等敷地の利用計画も定めていただくというふうに運用をいたしております。これはその買い取り対象となるべき土地がその都市全体の都市計画という観点からどれだけ意義の深いものか、その辺のところを十分認識さしていただきたいという趣旨で、このような制度、手続にいたしております。
○桑名義治君　そこで、施設用地を提供した春に対しては、いわゆる租税特別措置法の譲渡所得控除の適用があるのかどうか、この点どうでしょうか。
○政府委員（升本達夫君）　この資金を使った買い取りの対象になったから租税特別措置法の適用があるという構成にはなっておりませんけれども、都市施設用地につきましては、先ほど御説明申し上げました公有地の拡大の推進に関する法律、この法律の規定によりまして都市施設用地につきましては、あらかじめ譲渡の場合届け出る、あるいは公共団体に対して買い取りの申し出ができる、こういうことになっておりまして、その制度に乗っかって届け出または申し出がなされた場合に、その届け出、申し出に基づいて買収される場合、これは租税特別措置法によりまして千五百万円の特別控除が譲渡所得について設けられております。この適用が当然にあることになりますので、結果として千五百万円の特別控除という形になるという制度のたてまえになっております。
　それからもう一つ、都市計画法の五十六条という規定がございまして、これは都市計画施設の区域内で、特に都道府県知事が指定した範囲の区域内にある者の土地につきまして、これは建築を完全にコントロールしてしまって原則として建たせない、一般の建築は行わせないというような規制がかかるようになるわけでございますけれども、そういった土地についてその土地を譲渡するというような場合には、これは租税特別措置法におきまして三千万円の特別控除、あるいはその売った金で他の代替資産を取得いたします場合には、代替取得のその価額の範囲内で課税の適用から除外するという特例措置が講ぜられることになっております。したがいまして、都市施設用地でございますと、この制度によって三千万円の特別控除等が受けられるケースもございます。
○桑名義治君　次に、貸付金利の問題でお尋ねしておきたいと思いますが、都市開発資金の貸付金利を現行の法定金利から政令金利に改めようとしているわけでございますが、政令金利の内容を説明していただきたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　法律の第一条一号の工場等敷地に係る貸付金につきましては、これは資金運用部資金の金利から一％の利率を減じた利率というふうに考えておりまして、政令では現在のところ七％ということに定めさせていただくことにしております。
　それから法一条二号の都市施設用地、それから三号の今回新たにお願いしております都市機能更新用地に係る貸付金につきましては、資金運用部資金の金利と連動という考え方に基づきまして現在では八％という利率を定めさせていただく予定にしております。
○桑名義治君　先ほどから、財投の金利に連動をさせるというようなことになるとするならば、いわゆる金融政策がストレートに公共施設用地の拡大あるいは公共事業行政に大きな影響を与えるんではないかというような質問があったわけでございます。そのときの御答弁の中に、いわゆる財投というものは良質のために市中金利よりも安い、そういったために影響がない、こういうふうな御答弁があった、こういうふうに思いますが、私は、確かにそういう面から見た場合には良質な資金でありますから影響はないようにも一応は考えられるわけでございますけれども、しかし、どうしてもこういうふうな方向に持っていきますと、先買いを抑制する効果が生まれてくるんではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、この点はどのようにお考えですか。
○国務大臣（渡辺栄一君）　私どもも、都市開発資金につきましては、お話しのように、低利で安定的な資金の供給が望ましい、この点は承知をいたしておりまして、先生のおっしゃいますようなことにつきましても、十分な考慮を払わねばならぬと思っておりますが、御承知のように、最近の一般金利水準に従いまして財投金利水準の変動が非常に著しい、こういうような情勢下におきましては、やはり将来とも所要の資金を確保していくというような意味におきましても、この制度の拡充を図っていくことは当面やむを得ないのではないかというふうに考えておりまして、そのような情勢におきましても所要資金の確保を十分図れるようにということも実は考慮してやっておる次第でございます。
　なお、その制度の運用につきましては、都市開発資金で買い取りました土地を利用する場合には、極力、国庫補助の対象として採用いたしまして、地方公共団体の単独の負担とならないように配慮してまいりたい、同時に、また、それらの制度の拡充につきましても、今後とも、一層配慮してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○桑名義治君　予算措置についてお尋ねをしておきたいと思いますが、昭和五十五年度の予算では貸付枠が三百四十億円になっているわけでございます。昨年が三百十億円で、昨年に比して大きく減額をされているわけでございますが、この減額の理由は何ですか。
○政府委員（升本達夫君）　御指摘のように、本年度の貸付予算額が二百四十億、昨年度が三百十億でございまして、この内訳を申し上げますと、都市施設等の用地の買い取り貸し付けにつきましては本年度百八十億、これに対しまして昨年度は百七十億でございまして、これは十億円のプラスでございます。したがいまして工場等敷地の方でございますが、これが昨年度百四十億に対しまして今年度六十億というふうにダウンをいたしております。
　この理由は何かというお尋ねかと存じますけれども、工場跡地につきましては、御承知のように、対象の工場跡地の規模が大きゅうございますので、これは単年度で全部買い取りというケースもなかなか、比較的小さなものですと買い取れますけれども、大きなものですと数年度にわたるということもございます。いままで主として景気動向等が作用したと思いますけれども、かなり工場跡地についての売り希望が多うございました。これが五十四年度に至るまでその効果が持続してきたというふうに私ども考えております。それが五十五年度の貸付枠を要求いたします時点、昨年の夏時点で各関係地方公共団体の意向等を精査いたしました場合に、その集計値として得られた貸付金の総額がかなり小さなものになっておりまして、これはやはりその時点において買い取り希望が工場跡地についてはかなり著しく減ったという状況がございまして、特に査定をいたしたというような性質のものではございませんけれども、その要望をまとめました結果に従って財政当局に要求をし、このような貸付金枠で予算が認められた、こういう経緯でございまして、昨年時点からことしに至るまでの経済情勢等によりまして結果的に貸付対象金額が落ちたというふうに私どもは理解をいたしております。
○桑名義治君　新たな都市機能更新用地二十億円が計上されているわけでございますが、この二十億円もこれで対応できるというふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（升本達夫君）　先生御指摘のように、都市機能更新用地は来年度二十億円ということでございますが、これは初年度でもございますし、各地方公共団体の体制ということも、数都市を除いては、できていなかったという状況から、要求額も少なくなり、落ちついた額も小さくなっております。しかし、この額は、先ほど来申し上げました都市施設用地の額と合わせて使うことが可能でございますので、これは金利も同じでございますから、したがいまして、運用上、もし必要があれば都市施設用地と一本になった財政金額枠の中から必要に応じて使用していくというふうに考えております。
○委員長（大塚喬君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四十八分開会
○委員長（大塚喬君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○上田耕一郎君　都市開発資金の貸付けに関する法律が昭和四十一年にできてから、貸し付けが行われて十三年になりますが、この間の実績、つまり工場跡地、都市施設用地別にどれだけの貸し付けが行われ、どれだけの面積の土地が購入されてきたのか、また、その結果を建設省としてはどのように評価しているか、まずお伺いします。
○政府委員（升本達夫君）　昭和四十一年の制度発足以来、五十四年度末までの総計で申し上げます。
　都市施設用地につきましては、面積で五百一万四千平米、それから金額で千八十七億、それから工場等敷地につきましては百四十八万二千平米、金額で八百五十八億の貸し付けをいたしております。この間、大勢といたしまして徐々に年度間の買い取りは面積、金額とも増大をいたしておりまして、順調に制度としては進展いたしておると考えておりますし、また、これだけの集積された跡地の利用については、都市計画上、相当の効果的な利用が現に行われつつあり、また、将来とも予想されるというふうに考えております。
○上田耕一郎君　この資金は、自治体の用地の先行取得にとっても必要な資金になっていますし、今後も大都市の過密対策、住環境の改善にとって必要な資金としてさらに制度の改善を図る必要があると思います。そういう観点から幾つか質問をさせていただきます。
　東京都でも、調べてみますと、かなりの実績を上げております。しかし、やはり幾つか問題がありまして、たとえば昭和三十九年から五十四年度までを調べてみますと、工場跡地、この資金によるものが十二件、四百三十億円になっておりますけれども、同時に、この工場跡地も都の単独事業で買収したものが約その四倍になっている。二百十二件、千六百十五億円ということになっている。面積でも、この資金によるものが六十四・六ヘクタールなのに都の単独事業が二百七十三ヘクタール、やっぱり四倍なんですね。
　それで、なぜこういう資金があるのに単独事業をやっているのかと思うと、これはこの資金を使えるはずだったというケースが実際には多いように思うんです。たとえば昭和五十二年、江東の木場、平野町で四件、一万一千百平米、木場地区の防災拠点再開発用地として買っています。昭和五十年、白髪西地区、これはユニチカ興発株式会社から九千五百七十六平米を防災拠点再開発用地としてやはり買っている。四十七年にも同じく木場地区で十三件、一万五千平米買っているんですね。こういう実例は幾らでもあるんですけれども、これらの実例は、本来、この資金の融資対象としてふさわしいものだったのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（升本達夫君）　おただしの東京都の実例につきまして、具体の例を精査いたす資料がいま手元にございませんので、あるいは若干推測的なお話になるかと思いますけれども、この制度は、利率、償還期間とも他の制度に比べて有利に設定されておりますので、もし条件が合えば当然に御利用をいただけるものというふうに私どもは考えておりますし、また、毎年の要求に当たりまして、貸付金総額の決定に当たりましても、十分地元の公共団体の意向を聞いて積算し、予算化をしてまいったつもりでございますので、条件に合いながらこの資金の供与を受けられなかったということはちょっと私どもとしては考えがたいところでございます。
　ただ、この資金を適用いたします条件といたしまして、御承知のとおり、たとえば工場の跡地につきましては、首都圏でございますと、首都圏の工業等制限区域の中に所在する物件であり、かつ、その物件の性格でございますけれども、制限施設といたしまして製造業の作業場の敷地または学校——大学、高専あるいは専修学校等の学校教育法に基づく学校の敷地及びその関連施設の敷地、こういうふうに限定をいたしておりますので、あるいはさらに規模の限定等の関係から対象として考えられなくて、そのような公共団体独自の資金措置あるいは別途の資金措置によったという例があるのかと推測をいたしております。
○上田耕一郎君　私が挙げた三つの例は、いずれもほぼ一ヘクタール以上、ないしはほぼ一ヘクタールのものなんですね。これは双方に聞いてみなきゃわかりませんけれども、私どもが調べたところ、都庁側では、融資対象としては当てはまるんだと、しかし、その年度の融資枠の関係で都の単独事業となったというふうに言っていますけれども、この辺は少し調べていただきたいと思うんです。
　升本局長は、大体前もって調べて、自治体側から出してもらって、それを予算としても要望しているというふうに言われておりますけれども、過去にやっぱりこういう例もあったんじゃないかと思うんですね。現在、大体融資枠は要望どおりということですけれども、こういう状態を将来にわたって続けられるのかどうか。そのことと、それから自治体側の要望を集めて建設省としてまとめるというのはやや消極的な感じもしますので、建設省として、やっぱり全体を、特に三大都市圏などを見ながら、もう少し計画的にこの資金の貸し付けについて対処していくべきではないかと思いますが、その二点。
○政府委員（升本達夫君）　第一点のおただしは、これからそういうような要望に合わして資金枠を確保できるかという御趣旨のように承りましたけれども、いままでも私どもとしてはそのように努力をしてまいったつもりでございますし、将来とも、そういう方向で努力をいたしてまいらねばならないというふうに考えております。特に、今回、改正をお願い申し上げております制度によりますと、金利を財投資金に合わせるというようなことをお願いしておるわけでございます。これが実現いたしますと、必要資金量の確保という点でははるかに有利になってくるんではないかというふうに私どもは期待をいたしております。
　それから第二点でございますが、この制度は、土地の所有者から売りたいという希望がありましたときに地方公共団体においてその受けざらとして資金手当てを用意するという趣旨の制度でございますので、やはり地方公共団体が核になりまして、必要な土地の確保という視角から個々の土地所有者の要望との折衝をまとめていただくということが大前提であろうかと思います。私ども、都市計画的な面から見ますと、土地の確保についてはいろいろの見方が可能でございますけれども、それはそれとして、都市計画的な手当てあるいは都市計画事業の促進という観点から努力をいたしてまいるべきことかというふうに考えております。
○上田耕一郎君　いまお話しの都市計画的観点に関係があるんですけれども、今度一つ対象がふえますわな、都市機能更新用地ですか、これがふえるわけだけれども、その第一の工場跡地ですね、これの買収というのは近年ずっと減っているわけです。東京都の実例を見ましても、一年に一件あるいはなしですね。そういうのがずっとこの数年続いているんですけれども、こういう工場跡地の譲渡申し出がすっかり減ってしまっている現状をどう見ておられるのか、今後、工場用地買収の見通しはどういうふうに考えておられるのか、この点お伺いします。
○政府委員（升本達夫君）　工場も企業でございますから、企業がいまの立地から他の立地へ転出したいということを考えます場合の大きな要件、大きな要素は、経済状況、さらにそれに関連いたします金利等の状況ではないかと思います。そのような状況が一部反映をいたしまして、特に五十四年度における需要は減少しているというふうに私どもは見ております。
　それからもう一つは、昭和四十一年の制度発足から五十四年度に至る現在までの経過を見てまいりますと、対象の工場数は総数としては徐々にふえてきてまいりましたけれども、従業員三十人以上の規模の比較的大規模な工場の数はかなり減ってまいっております。これは経年的に減ってきております。これは先ほど申し上げました景気の変動にほぼかかわりなくそういう傾向でございますので、私ども、一応の考え方といたしましては、四十一年以降数年の間に、第一次的な移転要望、潜在的な移転希望をその時点で持っていたものは、大体、一巡とまでは言いがたくても、かなり手当てを受けて転出した。いまやその第一巡という第一ラウンドが終わりかけているところに時期的には来ているということも考えられるのではなかろうかというように考えております。したがいまして、今後の経済状況が急速に変わるというようなことがない限りは、ここ数年の趨勢というのは極端に将来においても変わらないのではないかと見ております。
　ただ、これは企業サイドからの見方でございまして、私ども、都市計画的な観点から見ますと、企業の移転要望にかかわらず、都市計画的な見地からすれば必要な土地は確保してまいりたいという希望を強く持っておりますので、私どもの立場といたしましては、将来とも、工場敷地の買い取りの必要性に基づきまして積極的に取得するという方向で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○上田耕一郎君　工場の移転が第一ラウンドほぼ終わりかけて、第二ラウンドというお答えがありましたが、そうすると、第二ラウンドに入った場合、すでに一巡しているわけなので、貸付対象、あるいは先ほど申されたいろんな制限ですね、その緩和と申しますか、運用上の拡大といいますか、それが必要なんじゃないでしょうか。
　そこで二点。一つは、先ほど言われた、たとえば生産施設というふうに限定されているけれども、工場の倉庫ですね、倉庫などの移転跡地にも適用できるように図るべきでないかということが一点。
　第二点は、跡地買収について面積合計がおおむね一ヘクタール以上であることという条件になっておりますけれども、移転工場が少なくなっているので、一ヘクタール以上という条件をもう少し緩和して運用できるというふうにする必要があるんじゃないかと思いますが、この二点について。
○政府委員（升本達夫君）　工場跡地の買い取り制度自体の条件を緩和したらどうかという御提案でございますが、確かに制限施設あるいは地域の範囲等に限定があることは支障要件という考え方もできるわけでございますが、この制度を発足させる前提として、この工場跡地を買い取り、それに対して国が助成することができる前提としては、やはり現状の法制度におきまして、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律あるいは近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律、こういった大都市圏域の計画法が存在しているということを前提として、その規制の枠内で工場跡地の買い取りを促進するというふうな制度を考案したという経過がございますので、私どもとしては、一つの完結した制度として考えます場合には、このような仕組みを考えることもやむを得なかったのではないかというふうに理解をしております。
　そうは言うものの、将来にわたって必要性があらば、さらに条件改善が考えられるべきじゃないかという御指摘になろうかと思いますけれども、将来、さらに工場跡地についての買い取り要望がこの条件以外に多く出てまいりますような状況下、さらには経済社会情勢一般の変化によってさらにもう一本てこ入れが必要であるというような条件が生じた場合等、将来にわたってその制度改善はもちろん状況によって考えていかなければならないかと考えておりますけれども、当面は、そういうことで整理をさしていただいております。
　ただ、これにかわる措置として、この工場等の敷地の買い取りの条件を変えることもさることながら、同じような条件のものを別の制度の組み立てで買い取り対象にし得るならば、それも一つの方法ではないかという発想もあろうかと思いまして、今回、御提案いたしました都市機能更新用地の買い取りというシステム、制度もそのような発想に基づきまして、これも工場跡地であれ特に限定をしているわけではございません。これはむしろ再開発事業用地として必要なものは買い取り対象に取り込んでいくというような別の観点からの制度を考えさしていただいた。それによりまして、ほぼ同じような効果を達し得るように制度全体として前進をさしていただきたいというのが今回御提案の趣旨でございます。
○上田耕一郎君　工場等制限法など、その法律をすぐ変えろと言っても無理かもしれませんけれども、やはり建設省の権限の範囲内で運用に弾力的な態度で進んでいくということがいろいろ可能な点があるだろうと思いますので、余り官僚的な発想でなくやっていただきたいと思います。
　それから、公有地の拡大の推進に関する法律——公拡法というのがありますね。あれにちょっと関連があるんでお伺いしておきたいんですが、あれは協議期間三週間ということになっている。ところが、自治体に聞きますと、三週間じゃもうまことに短過ぎるという声が非常に多いんですね。こういうものは、これも法律を変えるということになるでしょうけれども、やはり実情に合わせ、実施以来の体験に基づいて、少なくとも三カ月ぐらいにはする必要があるんじゃないかと思いますが、建設省の見解はいかがでしょうか。
○政府委員（宮繁護君）　いまお話しのとおり、買い取り協議のために行います届け出・申し出者への通知の期間は三週間になっておりますが、これは昭和四十八年の改正によりまして二週間を三週間に延長したわけでございます。同時に、そのとき譲渡制限の期間も二週間から三週間に延長されまして、これらを合わせますと、最長で六週間地方公共団体に対して買い取り協議の期間が確保されるようにはなっております。この延長期間が適当かどうかという判断でございますけれども、公共団体から実は特にこれを延ばしてもらわなければ困るという要望が必ずしも的確に出てまいっておりませんし、また、民間の自由な取引に制約を加えることにもなりますので、この点につきましては、かなり慎重に検討をする必要があろうかと考えております。