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○安倍内閣総理大臣　今回の法人税改革は、これは単なる減税ではありません。稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減することによって、法人税を成長志向型の構造に変えていくというものであります。これが今回の法人税改革の基本的な考え方であります。
　こうした改革と、そしてコーポレートガバナンスの強化や政労使の連携といった取り組みとが相まって、企業の積極的な投資、さらには継続的な賃上げや下請企業の価格転嫁といった取り組みにつながっていくと考えております。
　今後ともこうした改革を着実に実施していく必要があると考えておりますし、間違いなくこれは効果を発揮していくと私は確信しています。
　他方、今委員の御指摘になった社会保険料は、必要な給付との見合いで、賃金を基礎として、労使双方に負担をいただいているものであります。地方での中小企業の雇用改善等のため、事業主の負担に限って軽減できる性質のものでは、残念ながら、ないわけであります。
　なお、その中でも、主に中小企業の従業員が加入する協会けんぽについては、財政基盤が脆弱であるということから、給付費に対する国庫補助を行い、事業主と加入者の保険料負担の軽減を図っています。今国会に提出をした医療保険制度改革のための法案においては、国庫補助割合を当分の間一六・四％に安定化させることによって、その運営の安定を図っていくこととしております。
○階委員　総理の答弁で、一点だけちょっと誤解があったようなので指摘させていただきますけれども、中小企業の社会保険料の負担をなくすわけではなくて、その部分に対して財政的な支援をするということです。そこで財政支出が生じるわけだけれども、それについては、先ほど申し上げましたとおり、一方で歳入になって戻ってくる分もあります。そして、これがやられることによって、結婚して子供を持てる、そして人口減少にも歯どめがかけられるということにもつながっていくということで御提案申し上げたわけです。
　そしてもう一つ、先ほど我が党の渡辺周議員から、民間だけではなくて、官庁の施設についても地方移転を進めるべきだという文脈で、いろいろ問題点の指摘がありました。
　二百五十個、さっきリストを見せていただきましたけれども、今回は研究施設等ということで、余り我々にとってなじみがあるところは少なかったんですけれども、例えば、私も調べてみますと、先ほど石破大臣もおっしゃっていました。過去には酒類総合研究所が移転したケースが唯一だみたいなお話でしたけれども、同じあたりに、北東公庫を函館市に移転することも決まっていたようなんですよ。平成元年八月二十四日の国の機関等移転推進連絡会議というところで決まっていたようなんです。これが今どうなっているのだろうか。
　今、御案内のとおり、政策投資銀行と一緒になりましたけれども、私は、こういう北東公庫も過去に地方に移転するということを決められたのであれば、地方自治体が手を挙げるのをまつまでもなく、政府から積極的に、こういうたくさん雇用を抱えているようなところが東京から地方に移転していくということを進めるべきではないかと思います。この点について、石破大臣の御見解をお願いします。
○石破国務大臣　先ほど渡辺委員から重要な御指摘をいただきました。あの後、私、役所に帰りまして、御指摘を踏まえて、もっと自治体にわかりやすくするような、近々、都道府県の担当者を集めて説明会を開きますが、そのときは、ホームページを自分で引いてきてくださいじゃなくて、こちらの方でちゃんとホームページをプリントアウトして、ちゃんと印刷してお配りするということもしなければなりませんし、ジャンル別に分けるということも必要なことであります。
　今御指摘のように、地方から上がってくるのを待っていなさいというような話ではなくて、私どもも、ここはここへ行った方がいいではないかというようなことは、やはり、言葉は難しいですけれども、政治主導も必要なんだと思っています。
　やはり、官僚機構というのは、できれば今のままがいい、そういう特性というか属性というか何というか、そういうものを持っているわけでありまして、それは、こっちに行った方がより効果を発現できるのではないかというのは、まさしく政治が力を発揮すべきときだと思います。
　与野党問わず、我が地域にはこういうものが来た方がいいのではないかというような御指摘があれば、どうぞ賜りたいと存じます。
○階委員　では、最後に国交大臣にお尋ねします。
　私は新聞を見ていて、これはお正月ぐらいだったかもしれませんが、読売新聞の橋本五郎さんが、地方創生というのは心が大事なんだ、東京にいると、冬でも布団が干せて暖かいところで寝られるけれども、その同じ時間帯に、雪国では八十歳のおばあさんが一人で雪かきをしている、そういうところに思いをはせるのが地方創生の心なんだみたいな話が載っていて、私も同じ雪国というか北国の出身なもので、非常に感銘を受けたんです。
　まさにそのとおりで、私の地元もそうなんですけれども、非常にお年寄りが寒いところで暮らしていたりするんですね。断熱効果のないおうちで、冬になると、私の実家もそうなんですが、起きると、朝、息が白い、そういう家に住んでいるんです。こういうところでお年寄りが体を悪くしないだろうか、あるいは暖房代もどんどんかかって、これから省エネを進めていかなくてはいけないときにもったいないなという思いもあります。そして、そのお金がもし節約できて、暖房代を節約できて、ほかの消費に回せれば、まさに地方活性化、地方創生にも資するわけですね。
　そういう意味で、地方の住宅、特に北国を中心にして省エネ化、断熱化を進めるということは大事だと思うんですが、国交大臣、今政府で進めていることがあれば教えてください。
○大島委員長　太田大臣、時間が参っておりますので、簡明にお願いいたします。
○太田国務大臣　省エネまたはゼロエネ、それは省エネの観点でも、あるいはヒートショックということの上でも非常に大事です。
　一つは、大工、工務店等が省エネリフォームなどを行った場合に、戸建て最大百万円を支援する事業を行っている。もう一つ、省エネリフォームに対しまして、さまざまな商品券と交換できる省エネ住宅ポイント制度を今回の平成二十六年度補正予算で措置している、こういうことでございます。
○階委員　さらに積極的な支援をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○大島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、柚木道義君から関連質疑の申し出があります。渡辺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。柚木道義君。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　二月の二十六日以降、この問題で下村文部科学大臣と委員会でやりとりをさせていただいているわけですが、改めて、今回の質疑の中で我々としてこれは問題ではないかと思っているのは、大臣を応援される団体があることは結構なことです、しかし、その任意団体が、事実上政治団体と言われても仕方のないような、そういった形で後援会等で会費を集めて、そして、この後、あるいはこれまでの質疑の中でもさまざまな問題が明らかになっています。
　例えば、任意団体に年会費として納めたはずの会費が、その会員の了解を得ないままに勝手に政党の支部に寄附として計上されて、しかも、寄附控除の扱いを受けられる形で領収書が発行されている。ただし書きにもわざわざ「年会費として」と書かれている。
　こういったことなどで、塾の皆さんがお出しになられる献金、浄財というのは、それはもうもとをたどっていけば、本当に子供たちを思う親御さんたちの身銭を切っての授業料なども原資になっているわけでして、私たちの問題意識は、脱法的なと言っても仕方がないような、こういう仕組みの中で、会費、収支が一切計上されないままにいろいろな形でお金が集まる。そして、場合によってはそれが政党支部に政治献金される。こういう仕組みを本当に許していいのかどうなのかという問題意識の中で、きょう新たに示された資料を私は初めて見ましたが、本当に驚きました。
　私が二月の二十六日から一貫をして大臣に、お調べをいただいて当委員会に御提出をお願いしたいと申し上げてきた、要望がなかったのに、会員さんから、年会費として納めている、勝手にただし書きに年会費と記載して、政党支部の寄附扱いの領収書を発行していた、このことが、では実際には、件数、日付、金額、どれぐらいあるのか、こういうふうに私が尋ねていたら、きょう、先ほどの理事会にお示しをいただいた資料を見て、私は本当に驚きました。
　要望がないのに勝手にただし書きに年会費と記載した領収書の件数、日付、金額は、平成二十六年八十一件。これは五百九十九万八千円、約六百万円にも上るということですが、これは大臣、お間違いないですか。
○下村国務大臣　今の柚木委員の前提条件そのものが誤解に基づいた発言をされていると思いますが、それは一つ一つ説明していきたいと思いますが……（発言する者あり）いや、今のことについて端的に申し上げたいと思いますが、地方の支援者に対する選挙区支部からの領収書送付の件についてということで、きょう理事会にお出しいたしました。
　これは、先方の要望でただし書きを年会費として記載した領収書の日付と金額、平成二十六年二月四日付で二十四万円です。それから、要望はなかったが、ただし書きに年会費と記載した領収書の件数、日付、金額、これは平成二十六年、八十一件ありました。平成二十六年の一月二十七日付から九月十日付で、合計が五百九十九万八千円であります。そして、平成二十五年以前は見当たらない。古い任意団体はもう二十年近くしていただいていますけれども、それ以前は見当たりません。それから、二十七年度はなしということであります。
　なぜ二十六年度だけ八十一件もただし書きに年会費と書いたのかという理由でありますが、前の年に入った事務所の新しい経理担当者が、先方からの要望を受け、ただし書きに年会費と記載した領収書を発行した。これは、先ほど申し上げましたように平成二十六年の二月の四日付であります。担当者は、その後も同様に、ただし書きに年会費と記載した様式で領収書を発行し続けておりました。それが先ほどの件数。このため、平成二十六年の地方の博友会関係者からの全ての寄附の領収書に、ただし書きに年会費と記載しており、その件数が八十一件というふうに事務方から聞いております。その後、このような記載は不適切であるというふうに気づきまして、年会費との記載はやめております。
　したがって、ただし書きに年会費と記載した領収書はこの八十一件のみでございまして、それ以外は見当たらないと事務方から報告を受けております。
○柚木委員　資料の最後のページをごらんいただけますか。ちょっと順番を変えます。
　これは、私もきょう、もともと質問を予定しておりまして、まさに今、大臣が御答弁をされたものも含まれる。二〇一四年、昨年の四月一日付で、まさにただし書きに「年会費として」と。この領収書が突然送られてきてびっくりされている方は、会費として納めたのに、なぜか政党支部から、寄附、しかも年会費とわざわざ書いてあって、送られてきて意味がわからないと。その方は、そういうものなのかなと思っていたぐらいのことをおっしゃっていましたが、これはとんでもないことなんですね。
　よくごらんいただくと、これは確かに、二〇一四のと、恐らくナンバリングされているんでしょうが、今の御答弁だと、八十一件そういう形でナンバリングもされているのかもしれませんが、私が今の大臣の御答弁で耳を疑ったのは、大臣は、前回三月三日のこの予算委員会での私の答弁に、要望のない方からも、ただし書きの中で年会費と書いて送った事例があるということを指摘されましたので、それは今調査をしておりますが、本来、そういうことは望ましいことではありませんからと。それはそうですよね。そもそも政治資金規正法の疑義が生ずる、こういうことで望ましくないんです、確かに。そして、この後ですよ。これは、今回のことが私から質問されるより前から、昨年から、つまり二十六年から、そういうただし書きは一切しないようにしておりますと答弁されているじゃないですか。
　どういうことなんですか、説明してください。
○下村国務大臣　これは、先ほどちゃんと申し上げましたが、この平成二十六年の八十一件というのは、二十六年の一月二十七日から九月の十日付であります。つまり、九月の十日にそういうことがわかったということですね。それ以降については、ただし書きに年会費を記載するような事例はしないということであります。
　それから、今、領収書の事例が出ましたが、それは、委員がきょう資料として用意をされている鈴木文代さんの領収書だというふうに思います。
　委員が、きのう記者会見を鈴木さんがされたということで、その抄録をきょう資料の中に出されていますね。その委員が提出された抄録の中には実は入っていないんですが、私も、きのうの……（柚木委員「それはそうですよ、二十六年はまだ出ていないもの」と呼ぶ）いや、そのことではありません。きのうの記者会見の全録を入手しております。これは、鈴木文代さんと一緒に弁護士の方がいらっしゃって、一緒に記者会見をされたんですね。鈴木文代さんと一緒に同席された弁護士さんが、こんなふうに言っているんですよ。
　鈴木さん、もう一回聞くけどさ、何らかの会を設立して会費を納めるというと、会の維持管理、運用、行事のための費用、こういうのに充てるのが普通だと思うんだ、それが全部下村事務所に行っちゃって、年会費が幾ら集まってどういうふうに使ったか収支報告がないままね、ずっと推移して、来てもらうときには講演料を払わなかったんだと。
　鈴木さんが、払ってないですと。
　次に、弁護士が、参加者は食事代だけは払うといっても、何かお話が聞けるだけだわね、そんな会なんてもともとなかったんだよと言われるかもしれない、これはもともと下村氏に対する何らかの寄附なり政治献金だったんだよと。鈴木さんが言っていること、おかしいんじゃないのと言われるかもしれない、どうですかというふうに、同席している弁護士が言われているんですね。
　これは、鈴木さんは、いや、会費だと言われるのかもしれませんが、明らかにうちの事務所は、年の、政党支部として寄附のお願いで出しているんですよ、寄附のお願いで。寄附のお願いで出している中で、今御指摘のように、たまたまこの二十六年度は会費と書いたという領収書を鈴木さんに送ったということは事実でありますが、しかし、基本的にこれは政党支部からの寄附としてお願いしているわけですし、同席された弁護士さんがそういうふうに認識されるというのは、至極もっとも当たり前のことだというふうに思います。
○柚木委員　まず、私が聞いたことに対する御答弁、本当にその答弁でよろしいんですか。
　大臣は明確に、昨年度じゃないですよ、昨年からそういうただし書きは一切ないようにしておりますと明言されているんですよ。二十六年一月二十七日付から九月十日までとか、一切、区切って御答弁されていませんよ。
　大臣は、私には、まさになかったと言っていたあの暴力団系の企業に十万円の献金、受け取っていない、よく調べてから質問しろと逆切れして言っておきながら、自分の答弁は、言っていることを言っていないような、そういう答弁をされているじゃないですか。
　私は、やはり誠実にお答えいただきたいんですよ。鈴木さんも寄附のお願いなんか受け取っていないんですよ。大臣は、言ってみれば御自分のお立場から、私からしてみれば、会員の方々を本当にないがしろにするような解釈ですよ、それは。
　鈴木さんだけじゃありませんよ。複数の会員の方に私、もちろん当たっていますよ。会員の方が本当に会費として納めたと思っているお金が、結果的には政党支部への寄附として領収書が送られてきている。それを大臣がどう認識されようが、会員の方々はそう思っている方は複数いらっしゃるんですよ。そういうことを、御自分の都合のいいような解釈で、それは寄附としての扱いなんだと。
　今の会見も、私この後ちょっと質問いたしますが、御自分の都合のいいところをそういうふうに解釈されるということではなくて、本当に全体を見る中で私はこの後やりとりをさせていただきたいと思いますが、私、ここの点については本当に抗議しますよ。前回の質問ですよ、これ。そういうことは望ましいことではありません、だから、今回のことが質問される以前から、昨年からそういうただし書きは一切しないようにしておりますと明言されているんですよ。
　今の御説明でも、一月から九月の間も含めて五百九十九万八千、約六百万、しかも全てのものという御答弁だったと思いますが、これは驚きですよ。個人献金、私の拝見した二十五年度、直近の個人献金の総額はたしか七百八万ぐらいだったと思いますよ、百二件ぐらいだったと思いますね。年間百件程度なのかなと思いますよ、こういうのを見ると。
　全てのものが要望がなかったのに、ただし書きに年会費と記載した領収書として発行されていること自体だって問題なのに、そんなことはやっていないという答弁をしたら、二重に問題じゃないですか。ちゃんと説明してくださいよ。
○下村国務大臣　先ほどからちゃんと答弁しています。昨年から気がついて、ただし書きで年会費と書くのはやめたというふうに申し上げているとおりであります。
　それから、先ほど委員が暴力団関係者から直接十万円寄附を受けた云々ということを言われましたが、そういうことはありません。
　先ほど言ったのは、そういう方々に融資をしている方から十万円寄附したということについて、これは訂正させていただいて、寄附を個人として受けましたということで、これは返還させていただきました。
○柚木委員　ぜひ大臣、やはりこれは、この間、まさに今おっしゃった暴力団関係企業に六億円を融資して、そのことが……（発言する者あり）報道を引用しているんですよ。そして、脱税で起訴をされ、その調査の際には公文書を破棄する、国税調査の職員の住所を風俗店の幹部を使って調査させる、そういうような方から受けていた十万円が、これは問題だ、不適切だということで返金をされたという御答弁、これもその前回の質問では受け取っていなかったと。（発言する者あり）安倍総理、今そうやっておっしゃるんですが、総理はそのときに、ないことをあるかのごとき質問とおっしゃったんですよ、十万円の件を。ちょっと静かにお聞きいただけませんか。
　私は、今の御答弁も、昨年から気がついたときからと今おっしゃいましたが、そんなことは答弁録に入っていません。昨年からそうしたただし書きを一切しないようにしておりますということですから、それに基づいて私が今確認をさせていただいているわけですから、きょうそういう言い方をしたから前回の答弁が問題がないということには全くなりませんので。
　それで、私は、この鈴木さんの会見も各紙報道されていますが、これは本当に大事なことですから確認をさせていただきますが、まず二点、まとめて伺います。
　けさの新聞報道等を引用させていただくと、大臣に講演料、約十年前に十万円、そして、一〇年と一二年の二回、下村大臣を市内のレストランに招いて講演会を開いた際に、お車代として数万円を直接渡した、これは鈴木さんの会見の報道でございますが、講演料を十万円受け取ったのかどうなのか。これはきのうもやりとりがありましたね。そして、車代、二回にわたって、これはかなりディテールまでコメントされていますが、車代、二回にわたって受け取っているのかどうなのか。以上二点、ファクトについてお答えください。
○下村国務大臣　両方受け取っておりません。
○柚木委員　明言されて大丈夫ですか。
○下村国務大臣　受け取っておりません。
○柚木委員　やはり、二人がそれぞれ述べられていることが、テレビをごらんになっている方から見ても、食い違っていると思うんですね。やはり、それぞれの方からお話を聞かないと、私たちも含めて、これは明らかにならないと思います。
　そして、こういったやりとりを、ほかにも、この後も、資料の中にもおつけしておりますので、これはやりとりをやらざるを得ませんが、やはり、当事者の方からしっかりと私たちもお話を聞かせていただき、大臣の言い分もお聞かせをいただき、そして、そういうやりとりを窓口として担っておられる榮秘書官についても御答弁もいただいて、ここの場で、こういうことが本当に、真実は何なのか。今、講演料ももらっていない、車代ももらっていないとおっしゃいますけれども、鈴木さんが、仮に本当でないことを言って何のメリットがあるんですか。
　私は、鈴木さんとお会いして、皆さん御存じの方はおられるかもしれませんが、本当に不登校の方を一生懸命そうやって応援をして、頑張って進学をして、私、卒業式の日に伺いましたからね、本当に熱心な教育者の方ですよ、純粋な。私がお会いした中ではですよ。大臣がどう思っていらっしゃるか。この後、もう少し確認をさせていただきますが、そういう方で、しかも、大臣のことを熱心に応援されていて、大臣、この会見録をごらんになったら多分お感じになられたと思いますが、本当に大臣のことを信用して、尊敬をして、応援していたのに、大臣がこの国会の中でうその答弁をされているから、これはその方の言葉ですよ、うその答弁をされているから、真実を語ってほしい、この一点で、実名を公表して、こういうことになっているわけですよ。
　大臣、そういう方ですから、今本当に即答で否定されましたけれども、この後、私、その他の方からもお話を伺っていますから、これは確認をさせていただきますけれども、メールの中に、口どめをしているんじゃないかとか、あるいは、そういう連絡をとり合っていることによって、まさに事務所として、まさに政治団体ということであれば、継続的、組織的な関与をしているんじゃないか、こういうことも問題になっているわけですね。
　私は、では、ちょっと資料にもおつけしておりますので、それぞれ皆さんごらんをいただきたいと思いますが、この会見録以降の資料です。この間の議論の中で問題になっているそれぞれの報道をつけておりますが。
　支援団体の、任意のですね、会費、一部が献金に。これは下村文部科学大臣についての産経新聞の報道で、九州博友会の会員の方が、高額だが自腹で払っている、年会費として払っているつもりだったということで、そういう報道がなされておりまして、しかし、その関係者名で同支部に対して、つまり政党支部に対して六万円の個人献金が記載されていた。
　続いて河北新報についても、これは東北博友会の記事。これはこの間もこの委員会の中でも質疑がなされている、講演会で車代や宿泊費の負担、東北博友会。この中で、松良会長は、会費の使途を敬遠して退会する人もいたと。そして、前任者の方から、その会費は政治献金として使うという申し送りがあったということを述べておられます。
　さらには、これも産経新聞でございますが、これは近畿博友会の報道。この近畿博友会の会長さんというのは全国団体の会長さんというか世話人をされている方ですね。この方が、任意団体を届け出ると政治資金規正法上の規制がかかる、収支を明らかにする必要が生ずると無届けの理由を説明。その近畿博友会では、二万円で百人の会が行われている。そして、私が問題だと思うのは、まさに年会費の十二万を政党支部に寄附として納めている。つまりは、会費が政党支部への献金として処理されていることも認めた。
　こういう報道がるるなされておりますが、私が本当に問題だと思うのは、こういうことを、大臣の事務所、これをまずお認めになられるかどうかというのが一つあります。
　実際に私も地方博友会の幹部の方と昨日初めてお会いをして、話をした方からも聞きましたが、その秘書の方からやはりやりとりがあって、そして何か全国の博友会があるときには協力をする、さらには何かあるときには連絡をとり合う。もちろん、そういうことがあるときには必ず連絡が来るわけですから、まさに継続的にやっている。そして、中部の件もそうですし、この近畿の件も九州の件も、皆さん集まってくるわけですが、やはりそういうやりとりをしながら、これは全国六支部あるわけですから、まさに組織的、そして継続的な活動がなされている。
　私がもう一つ耳を疑ったのは、まさか口どめとかされていませんよねというふうに昨日もお尋ねしたら、いや、口どめされていますよと。どなたからですかと言ったら、榮秘書官ですとおっしゃっていましたよ。
　メールの内容、大臣は御自分が指示されていないというコメントを出されていますが、秘書官が窓口となって、全国の博友会の支部の会員さんとやりとりもされ、そしてまた口どめまでしている。
　こういうことをおっしゃっている地方の会員の方々のお言葉というのは、これはうそなんですか、大臣。
○下村国務大臣　まず、鈴木さんの件ですけれども、私のことを熱心に応援していただいている方だというふうに思います。教育に対しても一生懸命されている方だと思います。
　ただ、その記者会見の内容は、柚木委員は全くおっしゃっていませんが、鈴木さん御自身が、覚えがない、非常に記憶があやふやの中で発言されているという部分が多々あるんですね。
　その中で、先ほど会費がそのまま政党支部に行ったかのような話もありましたが、これは、鈴木さん自身が、十一選挙区支部に寄附しているというのは認識しているはずだと思います。それは、そういうふうに案内が行っているわけですから。それが前提で寄附をしていただいているということでありまして、これは政党支部に対する寄附だということだと思うんですね。
　それから、今、新聞ニュース、そのままコピーで資料を出されていますが、これが全部事実だと思われるのは、それは間違いだということを、私の方から指摘を申し上げたいのは、例えば、近畿博友会のこの記事でありますけれども、これに対して、この記事を受けた、ここに書いてある方が、抗議文をすぐ出しているんですね。
　これは、取材にお答えしたときは、近畿博友会は政治団体ではなく任意団体であることを重ねて説明してきたことは、記者もよく御存じのとおりだと思います。それにもかかわらず、あたかも近畿博友会が、政治団体にもかかわらず政治資金法を免れるために届け出をしなかったような、政治団体であるかのように誤った前提で記事を書いています。近畿博友会は任意の団体であることを前提に御説明をしてきた次第であり、今後、誤解を持たれるような記事を書かれないよう、厳重に注意申し上げますということでありまして、これは、うちの事務所として、明らかに寄附は寄附ということでやっています。
　それから、支部というふうに言われましたが、これは支部ではありません。それぞれの六地方で博友会という会を任意につくっていただいていまして、それに対して何ら、何か疑惑がありそうな献金をうちの事務所が受けているとかいうことは全くありません。
○柚木委員　終わりますが、今度、十日の分科会でまたこの続きをやらせてもらわなきゃいけないと思いますね。会費を献金にしたということを証言されている地方の方とも私はやりとりしておりますので、これは真実を明らかにすべく、引き続き質疑をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大島委員長　この際、逢坂誠二君から関連質疑の申し出があります。渡辺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。逢坂誠二君。
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。
　総理、きょうはよろしくお願いいたします。
　まず最初に、総理にお伺いします。
　総理も私も権力者というふうに位置づけられると思うんですけれども、総理は具体的にどういうことをもってして権力者というふうに位置づけられているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　何をもって権力者というかということでございますが、私は、内閣総理大臣として、憲法第七十二条に規定する職務に任じられております。憲法第七十二条に規定する職務とは何かといえば、いわば、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する立場であるということであります。いわば、行政各部を指揮監督する権限を持っている。
　何をもって、いわば権力者というのは、これはある種形容詞的な、名詞でもございますが、表現でありますから、権力者であるかないかということは申し上げませんが、私はそういう権能を有しているということではないかと思います。
　また、議員は、立法府の一員として立法をする権限を持っている、またそれは国民から負託されているということではないかと思います。
○逢坂委員　総理、ありがとうございます。
　私たちは、法律というものを通して、国民の自由を制限する力を与えられているんですね。私どもは、私は立法府におりますから、法律をつくるということにおいて、法律を作用させることによって国民の自由を制限するわけであります。総理の場合は、立法府にもおりますし、行政府にもおります。行政府において、実際に法律をワークさせることによって国民の自由を制限させる。
　そういう意味で、我々は権力者というふうに位置づけられるのだと思っております。これは憲法の教科書にもよく書いてあることであります。
　そこで、この権力者たる我々が、自由に、気まま勝手に法律を制定して国民の自由を制限するということをやってしまったのでは、これは国民の皆さんは不安で生活もできないわけですね。勝手にいろいろな法律をつくられちゃう、勝手にいろいろなことをされちゃうということであれば、夜も落ちついて眠れないわけであります。
　そこで、この権力者の法律をつくる行動を制限しているのが憲法という枠組みになっているわけです。憲法で、権力者が法律をつくる範囲、あるいは国民の皆様に権利を与えなきゃならないというものについて明確にしているわけであります。だからこそ、私たちは、国民ではなくて私たち自身が、憲法を擁護したり尊重したりする義務が課せられているわけであります。
　そこで、お手元に資料を用意させていただきましたけれども、憲法九十九条、抜粋を書かせていただきました。「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」ということであります。これは、我々が権力者であって、この憲法を超える以上の法律なんかつくっちゃいけませんよ、ちゃんと憲法の範囲を守ってくださいよということなわけであります。
　私たちは、この憲法を尊重し擁護する義務を負っているわけですが、私、最近の総理の発言を聞いておりまして、本当に総理がこの憲法を擁護し尊重する義務を果たしているのか、疑問に思えてならないんです。
　例えば、平成二十五年四月二十七日の産経新聞のインタビューですけれども、総理がこう発言されております。昭和二十一年に連合国軍司令部の憲法も国際法も全く素人の人たちが、たった八日間でつくり上げた代物だ、これは今の日本国憲法について言及している総理の言葉であります。
　それから、衆議院の予算委員会、平成十九年二月十四日に、私は憲法改正について政治スケジュールに乗せていきたい、歴代総理の中でそれを申し上げているのは私が初めてであろうと思います、そうでなければ、これは全く前進しないということになってしまう、こういう発言をされているわけですが、総理自身が憲法改正について非常に前向きな発言をして、歴代の総理の中で初めてこういうことを言っているんだということを言っているんですが、これは現行憲法を尊重し擁護するという姿勢なんでしょうか。
　具体的に、総理はどういうことをもってして現行憲法を尊重し擁護するというこの義務を果たしているんでしょうか、答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　そもそも、行政府の長として憲法を擁護し尊重する、これは当然のことであります。我々は、憲法に反しているか反していないかの中において立法をするわけであります。
　そもそも、我々が勝手気ままに法律をつくるということはあり得ないわけでありまして、我々は、まさに選挙を通じて公約をしております。そして、この公約を掲げて選挙を戦い、国民の皆様から負託を受けている。同時に、選挙でお約束したことを実行していくという責任も持っているわけであります。その中において、我々は、まさに必要な立法活動を、またお約束した立法活動を行っているということは申し上げておきたい、このように思います。
　そして、憲法ができたいきさつにつきましては、現行憲法は、まさに帝国議会において議決されたものでありまして、安倍内閣においては、憲法を厳に遵守しているということは言うまでもないことでありまして、当たり前のことでございます。
　御指摘の私の発言につきましては、現行憲法については、戦後の占領下において、その原案が連合国軍総司令部によって短期間に作成されたものであるとの事実を述べたものにすぎないわけでありまして、総理大臣として事実を述べてはならないということではないんだろう、このように思います。
　当然、繰り返しになりますが、私は、現行憲法下においてしっかりと憲法を遵守し、その職務を遂行しているところでございます。
○逢坂委員　総理、そうおっしゃいますけれども、この言葉の中で、代物だという言葉が使われているんですね。代物だとは、これはどういう意味の言葉でしょうかね。（発言する者あり）言葉尻の問題ではなくて、これは基本姿勢の問題なんですね。
　物または人、低く評価したり、皮肉を込めて言うことが多い、とんでもない代物をつかまされた、えらい代物が舞い込んだ、これは大辞林に書いてある言葉なんですけれども、私は、こういう発言をする総理が、憲法を擁護する、尊重する、そういう姿勢を持っているとは思われないんです。
　総理、一般法と憲法の違いはどこにあるとお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、自民党はそもそも、結党以来、憲法改正を党是として綱領に掲げているわけであります。私は、自由民主党の総裁として、ではなぜ憲法を改正するかということを述べているわけでありまして、同時に、今の憲法は憲法として、まさに基本法として、我々を当然厳しく律しているわけでありますから、その中で行政を行っていく、尊重義務があるのは当然のことだろう、こう思うわけであります。
　一般法と憲法との違い、これはまさに、憲法というのは、いわば一般法というのは憲法に反しているか反していないかという中においてつくられるものでありまして、その意味において、いわば基本的な原則であり、基本法と言ってもいいんだろう、このように思います。
○逢坂委員　憲法と一般法の違いについて、例えば、ここに易しく書いてある、池上彰さんという方の「憲法はむずかしくない」という本があるんですが、ここにこう書いてあるんですね。「憲法は、国民が権力者に勝手なことをさせないように、その力をしばるもの。　法律は、世の中の秩序を維持するために、国民が守らなければならないもの。」というふうに書いてある。多分この定義で、こういう書き方でいいんだろうと思います。
　もう一冊、これは有名な憲法の教科書、芦部憲法でありますけれども、この中にも似たようなことが書いてありまして、「近代立憲主義憲法は、個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限することを目的とする」、これが憲法の役割なんですね。
　そういう意味でいいますと、総理、我々がやはり憲法をしっかり守るという基本姿勢を貫くことが大事なんだと思うんです。総理みずからが憲法をおとしめかねないような発言をするというのは私は厳に慎むべきだと思うんですが、先ほど私が紹介した、憲法は何々の代物だみたいな発言とか、これは少し修正するとかお取り消しになるような気持ちはございませんか。
○安倍内閣総理大臣　一般に、憲法とは、主権者たる国民の意思に基づいて、国家権力の行使のあり方について定め、これにより国民の基本的人権を保障することにその基本的な役割がある根本規範であります。一方、先ほど申し上げましたように、従来から私が申し上げておりますように、一方で憲法は国の形や未来を語るものでもある。
　これに対して、法律とは、憲法のもとで、憲法の定める立法機関が定める法規であるということを先ほど申し上げたところでございます。
　繰り返しになりますが、当然のこととして、我々は、いわば行政府は、また私は総理大臣として、憲法を遵守する、擁護する義務があるのは当然のことでありまして、それがなければそもそも行政として成り立たないわけでございます。
　他方、自由民主党として憲法を変えていく。ことし、自由民主党は立党六十年を迎えるわけでありますが、その中において、では、なぜ憲法を変えるかという議論を行ってきているわけでございます。
　そこで、やはり幾つかある。理由がなければ憲法を変える必要はないわけでございまして、そもそも、占領下において、短い期間において、占領軍の司令部において二十五名の方々によってつくられたのは間違いのない事実でございます。さらに言えば、憲法ができて長い年月がたって、時代に合わなくなった条文もあるだろうという中において、憲法を変えていくべきだということであります。
　つまり、その中で、この条文は変えていく必要がある、こういう過程でできたから変えていくということについて議論するのは、これは当然のことではないかと私は思うわけでありまして、そうでなければそもそも変える必要はないのではないか、こう思います。
　一方、それと憲法に従わないというのとは全く別の話であって、憲法を遵守する、これは当然のことではないか、このように思います。
○逢坂委員　総理、総理がそうおっしゃりたい気持ちは、私は、総理のこれまでの発言を見ているとそうは思うんですけれども、ぜひ冷静に考えていただきたいんです。
　一般の法律は、これは多少手荒に扱っても、実は結構強いんですよ。その理由は何か。憲法という後ろ盾、バックボーンがあるから、多少手荒なことをしても、必ず憲法の枠内におさまるという安心感を持っているのが一般の法律なんです。
　ところが、憲法の場合は、これは最高規範であって、一般の法律のように後ろ盾がないんです。だから、憲法というのは、おかしなことをやり始めると壊れるのも早いんですよ。これは非常に大事なポイントでありまして、だからこそ、憲法を擁護したり尊重したりする義務を持っている我々自身が、常にこの憲法をしっかり守るんだという思いを持って守らないと大変なことになるんですよ。
　それで、もしこの憲法の扱いがおかしいということになれば、最後、そのことに審判を下すのは、実は国民の一票なんです。
　ただし、この際に注意しなければならないことがあるんです。巨大与党が存在しているときに、この国民の一票が機能しないという場面が時々ありまして、巨大与党であればあるほど、憲法を擁護し遵守するということについて神経を研ぎ澄ましておかないと、憲法の動きが少し変わっていく可能性がある。
　午前の質疑の中でも、私どもの同僚の小川議員から、憲法九条に対する、本当にこの存在が大丈夫なのかというような趣旨の質問がございましたけれども、そのことをぜひ総理にはわかっていただきたい。
　一般の法律と憲法は、実は、その強さにおいて違うんだ。それを守るのは、我々がまず守る。それがだめなときは国民の一票だ。だがしかし、国民の一票が機能しないようなことも場合によってはある。だからこそ、権力者である我々が憲法をしっかり守る。
　憲法を改正する議論とは、これはまた違います。まず、現行憲法をしっかり守る、その義務、擁護する、それがあるんだということを総理にしっかり認識をしていただきたいんです。ほかの議論に話が行く前に、そこをまずしっかり認識をしていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私は、逢坂さんとは意見が違います。
　私は、一般法であったとしても、手荒に扱っていいとは思いません。しっかりと遵守していくのは当たり前のことじゃないですか。一般法であったとしても、憲法であったとしても、行政府の一員として、しっかりと厳密に守っていく、これは当然のことであります。当然のことなんですよ。
　そして、どちらが弱いということではない。
　憲法においては、まさに、いわば根本的な規範であります。基本法であります。だからこそ、国会においては、いわば三分の二の発議で、さらには国民投票、まさに、最後は国民が決めるんです、憲法を変えるか変えないか。これがまさに憲法であろうと思います。法律については、これはまさに、我々が国会に選ばれてきて、そしてそこで過半数を得れば法律となっていくということであります。
　ですから、どちらが強くて、どちらが弱いという議論には私はくみするつもりもありませんし、どちらか一方を手荒に扱っていいなんということは、全くこれっぽっちも考えていないということは申し上げておきたいと思います。
○逢坂委員　私は、何も法律を手荒に扱うということを認めるとか認めないという話をしているわけではなくて……（発言する者あり）まあいいでしょう。それでは、次の問題に行きましょう。
　ただ、残念なのは、総理の憲法に対する認識というのは非常に危ういということが改めてよくわかりました。
　次の問題に行きたいと思います。
　昨年の四月一日に、以前の武器輸出三原則が廃止されて、新しいルールができました。昨年の四月以降、日本の国は、ある一定の条件のもとで、政府が承認しさえすれば、海外に対して武器などを輸出できるというふうになったわけです。
　私、地元を歩いておりまして、このことを知っている人たちというのは余りいないなというふうに思いましたし、今、実態がどうなっているのかよくわからないという方も相当多いんじゃないかと思います。
　そこで、一覧にまとめて、今、表にしてお配りしておりますが、現在政府が認めたものは二件、それから、報道ベースではありますけれども、政府がこれから検討しようとしているものは表に記載のとおりなんです。
　総理、まずこのことについて、昨年の四月一日の新しい防衛装備品の移転に関する原則、これを閣議決定するに当たって、国民の皆さんの声はしっかり聞いたんでしょうか。それと、今、国民の皆さんは、このことについて賛同している、賛成している、理解している、そう思われますか。どうですか、この点。
○中谷国務大臣　昨年四月にこれを閣議決定しておりますので、そのときには国民の皆様方に周知はいたしております。
　そこで、その内容、三原則ございますが、仕向け先及び最終需要者の適切性、当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障に及ぼす懸念の程度を複合的に考慮して、この移転の可否を厳格に審査するとともに、移転された防衛装備の目的外使用や第三国移転について、適正な管理を確保するとしております。
　この表にございますＰＡＣ２のシーカージャイロ、これの米国への移転については、仕向け先の管理体制の確認をもって厳正な管理を確保するとしておりまして、最終需要者である米国企業から最終用途誓約書、エンドユース認証の提出を求め、ジャイロの管理体制を確認することとしております。加えて、ジャイロが組み込まれたペトリオットＰＡＣ２を一元的に管理する米国国防省からＰＡＣ２ユーザー以外の移転が厳しく制限されていることなど、その管理体制についても確認をすることといたしております。
○安倍内閣総理大臣　安倍政権としては、まず、我が国として初めて策定した国家安全保障戦略を踏まえまして、昨年の四月、従来の武器輸出三原則等を見直し、そして、防衛装備移転三原則を閣議決定し、これを公表しております。
　国会においては、政権発足以降、防衛装備移転に関し、延べ四十名の議員から御質問があり、私を初め関係閣僚から御説明をしているとおりであります。
　また、見直しに先立ちまして、私、先ほど申し上げましたね、我々は、選挙を通じ、私たちがこれからやっていこうということについて御説明をし、そして、それに対して信を得ている。そして、私たちは、約束したことは実行していくために力を入れていく。
　この見直しに先立ちまして、我々は、平成二十四年の衆議院選挙及び平成二十五年の参議院選挙のいずれにおいても、自民党の総合政策集Ｊ—ファイルの中で、我が国及び国際社会の平和と安全の確保の目的に資するため、個別に輸出の許可を決定する仕組みを構築する旨明記しているわけであります。我々は、選挙でお約束していなかったことを突然やったということではないということを申し上げておきたいと思います。
　また、政府としては、新たな原則の考え方をわかりやすく説明し、国民的理解が進むよう、引き続き努力をしていきたいと思います。
　ちなみに、なお、民主党政権時代にも、平成二十三年十二月に、平和貢献、国際協力、国際共同開発、生産に関する案件につき、武器輸出三原則等の包括的な例外化措置を講じておられるというふうに承知をしております。これを選挙で公約されていたかどうかは承知をしておりませんが、そういう措置をとっておられたというふうに承知をしております。
○逢坂委員　中谷大臣も、聞いていないこともいっぱい答えてくれたんですけれども、聞いていることだけにお答えいただきたいと思うんです。
　総理、素朴な疑問として国民の皆さんが思っているのは、こうやって武器を日本がどんどん輸出する、このことによって日本国民は本当に平和でいられるんですか、こういう素朴な疑問があるんですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、何か無制限にどんどん輸出をしていくのではないかとの意味で今御批判をされたんだろうと……（逢坂委員「違います。日本国民が平和でいられるのか、より平穏になるのか」と呼ぶ）
　これは、我々は、まさに、三原則をよく読んでいただければいいわけでございますが、この新たな原則は、あくまでも、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持した上で、これまで積み重ねてきた例外化、今までも例外化をずっと累次積み重ねてきたわけでございますが、その実例を踏まえて、これをむしろ包括的にしっかりと整理をし、防衛装備の移転に係る具体的基準や手続、歯どめを、ある意味、今まで以上にわかりやすく明確化をしている、このように思います。内外に透明性を持ってまさに明らかにしたものであります。内外にというのは、日本国内のみならず世界に対しても、私たちの武器輸出のこの新しい原則はどうですかということがより明らかになって、それをしっかりと海外に示していると思います。
　新たな原則のもとでも、積極的に武器輸出する方針に転換したというものではもちろんありません。政府としては、これまで同様、厳正かつ慎重に対処していく方針であります。
　したがって、日本のリスクが高まったり軍需産業の台頭により日本の政治や平和主義がゆがめられるといった、そういうことを批判する人たちがおられますが、これは全く当たらないんだろう、このように思うわけであります。
　また、これは、我が国の平和を守る上において資すると考える場合にも適用されるということにもなるわけでございますが、そういう意味においては、しっかりと我が国の平和と安全を守っていくものに資することになっていくのではないか、このように考えております。
○逢坂委員　今の説明で国民が、いやあ、そうか、武器の輸出のルールが変わったので、これから、より我々が平和になるんだねというふうには私には全く理解できるとは思えないんです。
　もう一つです。今回こういうことになりまして、武器を輸出する、武器などをつくっている産業、これがウエートが高まるわけですね、輸出をするわけですから、分野が広がっていく。そうなったときに、日本の政治や平和主義がゆがめられるという懸念はないですか。
　例えば、よく軍産複合体なんという言い方をして、政治の判断が武器を輸出するというその分野の産業の力によってゆがめられているなんということが海外においては聞かれることもあるんですけれども、そういう懸念はございませんか。
○安倍内閣総理大臣　これは先ほども答弁させていただきましたように、国連憲章を遵守する、平和国家の基本理念と平和国家としての歩みを引き続き堅持していく、これがまさに原則であると言ってもいいわけであります。
　その上において、さらに包括的に整理をしたものでありまして、規則をちゃんとしている。今までも、これは民主党政権時代もそうですが、例外化措置をとっていた。ですから、例外化、例外化ということは、これはやはりかえって内外に透明性を失わさせるものであります。そうではなくて、しっかりと、どういう基準で、規則でそれを行っていくのかということを我々は明確化したわけでございますし、そして、まさにどんどん輸出をしていくということになれば、これは防衛産業が肥大化をしていくということになりますが、そうではありません。もちろん、我が国の自衛隊に対する供給はしっかりと行っていくという体制を整えていくのは当然のことであります。
　他方、例えば、Ｆ35について、この一部を我が国において生産することによって、Ｆ35をより安定的に廉価で我々は購入することができるわけであります。そうなれば、当然、できたＦ35がある程度のところに出されていくわけでありますが、これは、今までの規則でいこうとすると、これはかなりの例外になってくるわけでありますが、今回はちゃんと基準をつくっているわけでございます。
　つまり、そういう意味におきましては、我が国がそもそも購入するＦ35にとってはそれが必要であるということもあるわけでございまして、そうしたことも含めて我々は慎重に判断をしていく、日本やアジア太平洋地域の平和と安定に資するということも当然考えていくというのは当たり前のことなんだろうと思うわけでありますが、この新たな原則のもとにおいても、積極的に武器輸出をしていくという方針を持ったわけでは全くないということは申し上げておきたい、このように思いますし、この新たな原則にのっとっても慎重に判断をしていきたい、こう考えているところでございます。
○逢坂委員　総理の答弁を聞いていて、やはり私は国民が納得できるとは全く思えないです。この点は、またいずれ時間をとってやりたいと思います。
　それで、話題をかえたいと思いますが、総理、原発のことですけれども、総理は、原子力規制委員会の規制基準をクリアした原発については安全であるというふうに判断をして、それを稼働させるという発言をこれまでもしていたと思うんですが、この方針に変わりはございませんか。
○安倍内閣総理大臣　より詳細な説明が必要であれば大臣から答弁させていただきますが、私は総理大臣として全体的な考え方だけを述べさせていただきたいと思います。
　原発の再稼働については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発について、その科学的、技術的な判断を尊重し、再稼働を進めるとの政府の方針でありまして、これには変わりがないということは申し上げておきたいと思います。
○逢坂委員　それで、原子力規制委員会の田中委員長にお越しをいただいておるんですが、規制委員会では原発を稼働するかしないかの判断はしない、これがまず一つ。それからもう一つが、規制基準に適合しても一〇〇％安全と言えるものではない、こういうことを規制委員会委員長はお話しされているかと思うんですが、規制委員会の委員長、これでよろしいでしょうか。
○田中政府特別補佐人　原子力規制委員会は、これまでも再三申し上げてきたように、再稼働について、その是非についてコメントする立場にはありません。
　いわゆる新しい規制基準への適合性が確認された発電所については、法律に基づいて、運転に当たり求めてきたレベルの安全性が確保されているということを確認したという意味であります。
　しかし、新規制基準に適合したからといって、それが絶対に安全である、リスクはゼロであるということを意味するものでもありません。これは、福島第一原子力発電所の反省として、いわゆる絶対安全であるということで安全神話に陥っていたということはいろいろな事故調査でも指摘されております。国際的に見ても、常に継続的に安全のレベルを上げるための努力をする必要があるということが当然のこととして言われております。
　我が国も、そういった点で、そのことを私ども規制の立場から求めていきたいと思いますし、事業者には、そういった意味で安全のレベルを上げるための努力を引き続き行っていただくように、規制の立場で求めていきたいというふうに思っております。
○逢坂委員　今の田中委員長の発言は、私は科学者として当然の発言だと思うんですね。どんなに技術を尽くしてみても一〇〇％安全とは言えないんだということ、これは科学あるいは技術の限界だと思います。
　日本の政治で今問題なのは、専門家とかあるいは科学技術で何らかのことをある一定のレベル証明すると、それが全部正しいものであるかのように思い込んでしまう風潮があるんですが、科学技術万能主義では必ずしもないんですね。どんなに科学技術を尽くしてみても解決のつかない問題がある。だがしかし、それを実社会で運用する、使うというようなときに、その科学技術の限界と実社会で使うというところのある種のリスクが存在する。ここをどうやって整合性をとるかというのは、まさにこれは政治の役割なんです。
　ところが、総理の発言を聞いておりますと、原子力規制委員会が一〇〇％安全とは言えないと言っている、だがしかし、総理は、それを安全とみなして稼働させると言っている。この間を埋める努力を政治がしなきゃいけないんですけれども、総理、この点、どう思いますか。
○安倍内閣総理大臣　それはまさに、私は委員のおっしゃるとおりだと思っております。
　原子力規制委員会は、法律に基づき、再稼働に求められる安全性について、独立した立場から科学的、技術的に厳正に審査を行います。
　しかし、確かに委員がおっしゃったように、自動車であれあるいは飛行機であれ、一〇〇％の安全やゼロリスクということはないわけでございますので、田中委員長の発言は、このような安全神話に陥ることなく、科学的、技術的に厳正に審査を行うという認識を示すものだと私は理解をしているわけでございますが、いわばその中で、その基準に適したということになれば、我々は再稼働を進めていくということでございますが、同時にそれは、いわば安全神話とは決別してさらなる安全性を不断に追求していくということが重要であろうと思います。
　しかし、先ほど申し上げましたように、科学的、技術的観点から再稼働が可能であるということになれば、我々は再稼働をしていくわけでございますが、同時に、さらなる安全性を不断に追求していく、これは当然のことだろうと思っております。
○逢坂委員　さらに安全性を追求するのは当然なんですけれども、総理の今の発言からは、やはり抜け落ちているんですよ。
　科学技術的には一〇〇％安全はあり得ない、だけれども、それを安全とみなして、もし仮に稼働させるのなら、この間を埋める何らかの手だてが要るんですね。
　例えば、そこは関係自治体の同意を得た上で、みんなも納得した上で稼働させるとか、あるいは、一〇〇％安全ではないですから、万が一の事故を想定して、ある一定の被害想定のもとで具体的な避難計画がつくれるのかどうか、そういうことをしっかり考えた上で稼働させるといったような、科学技術とはまた違った側面で、ここの、一〇〇％安全ではないというところと安全だというところのギャップを埋める努力を政治がしなきゃいけないんですね。
　だから、そういう意味でいいますと、今の避難計画の考え方を少し変えて避難計画がしっかりつくれるかどうか、つくれないとするならばそれは稼働させないとか、あるいは、関係自治体、関係自治体の範囲についてはいろいろ議論はありますけれども、そこの同意が得られなければやはり稼働させないとか、そういうことをしなければ、科学技術と実際の運用面での安全の間のギャップを埋めることはできないんだと私は思うんですが、総理、いかがですか。
○大島委員長　逢坂さん、これは、むしろ経産大臣からちょっと、そこに運用その他あるから。
○宮沢国務大臣　まさに、地元の理解を得るということは大変大事なことだと思っております。
　法律上は合意ということは条件になっておりませんけれども、しっかりと地元の方の意見を聞きながら対応していかなければいけないと思っております。
　ただ、それぞれの自治体のどこが合意をするかというのは、それぞれの立地で少し違っていっておりますので、それぞれの立地、特に都道府県の知事さんの意見を尊重しながら進めていきたいと思っております。