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○塩谷政府委員　電波利用が普及いたしまして、無線設備のシステム化の進展に伴いまして、現在無線局の無線設備の操作に必要な無線従事者の配置の負担が増大しているというのが現状でございます。今回の改正の背景には、昭和六十一年度現在、無線従事者を配置すべき無線局が約三十万局ありますけれども、この無線局が毎年度約一万局の増加を見ているということでございまして、無線従事者に対する需要が増加の一途をたどっているということでございます。今回の無線従事者制度の改正によりまして無線局の運用の効率化が達成されて、電波を利用した各種業務の立ち上がりが容易になるほか、無線従事者の配置の負担が軽減することによって無線利用の一層の普及促進が見込まれるのではないかと思っております。
　先ほど、無線局が三十万で無線局の増加が毎年度約一万局と申し上げましたけれども、これは無線従事者の資格者で見ますと現在約三百万人ございまして、その上年間約二十万人のペースで増加し続けてきているというデータもございまして、今回の改正によりまして無線従事者の需要に一層弾みがつき、電波利用の急増にも適切に対応できるのではないかというふうに考えております。
○木内委員　次に、主任無線従事者の欠格事由の基準について確認をしておきたいと思います。
　三十九条三項には「主任無線従事者は、第四十条の定めるところにより無線設備の操作の監督を行うことができる無線従事者であって、郵政省令で定める事由に該当しないものでなければならない。」と明記されておりまして、主任無線従事者の欠格事項を省令で定める、こういうふうに記されているわけですね。これは改正によって新たに設けられることになった項目でして、電波行政を進める上で必要不可欠の項目というふうに私は見ているわけでありますけれども、当然これは現行資格者の立場に配慮を加えた上で定められなければならないと考えるのであります。
　そこで、省令で定めることになる欠格事由、その根拠及びその欠格事由からの復権の方法、これは具体的にどういう内容になりますか。
○塩谷政府委員　ただいまお尋ねの電波法第三十九条三項の欠格事由の条項でございますけれども、これは主任無線従事者として選任して、御自分の技術、経験はもとより、無資格者に対する指導監督もしてもらうわけでございますので、そういった点で選任されることに適さない者としては、免許は有するものの長期間にわたって無線局の無線設備の操作の業務から離脱した者などを定める予定にしております。一種の自動車などの場合で言うペーパードライバー的な感じかとも思いますが、現場の修練といいますか、それが要求されるという考え方から、長いことそれから遠ざかっておられる方は適さないのではないかと思っております。ただ、こういう非適格事由に該当する場合にありましても、一定の講習を受けることによりまして選任可能となるような措置をするようにする予定でございます。
○木内委員　今の答弁に関連して二点お聞きします。
　一つは、適格要件の回復に当たっての講習のあり方、これを具体的にお述べいただきたい。それから、欠格事由は、いわば免許を持っていながら、車の免許で言うところのペーパードライバーのようなケースだけですね。
○塩谷政府委員　講習のあり方でございますが、これは私どもこれから検討して決めようと思っておりますけれども、一、二日間程度の講習は私どもで考えて、こういったことをカリキュラムとしてこなしてもらいたいということで考えてみたいと思います。
　それから二番目のお尋ねについては、現在までのところ、こういったものだけを予定しております。
○木内委員　明確になりましたので、次に進みますが、主任無線従事者の監督に関する職務の内容についてお尋ねします。
　三十九条の五項に「選任の届出がされた主任無線従事者は、無線設備の操作の監督に関し郵政省令で定める職務を誠実に行わなければならない。」こういう規定があります。具体的には監督に関する省令で定める職務とは何を指すのかということが一点。
　それから、同じく第六項に、これら主任無線従事者の職務を行うため必要であると認めてする指示に監督下にある従事者は従わなければならないと規定されていて、まさに監督者と被監督者の関係について規定されている重要な項目であるというふうに思うわけであります。そこで、監督者の省令で定める職務について、その根拠と監督者の権限について具体的にお答えをいただきたいと思います。
　なお、先ほど松前委員の質疑の中で若干あったわけでございますけれども、被監督者が誤操作などをした場合のペナルティーがどこにいくのかということでありまして、これは免許人であるという答弁であったというふうに聞いております。この点についての確認。
　以上三点、お答え願います。
○塩谷政府委員　ちょっと順序が逆になりますけれども、二番目の問題につきましては、これは違反あるときは免許人でございますけれども、個別の具体的な行為の態様によって、電波法に触れる場合にはこれは行為を犯したその人間に直接責任を問う場合もあり得るということでございます。
　それから、お尋ねの第一点でございますけれども、電波法三十九条五項の職務でございますが、これは主任無線従事者が遂行すべき監督の職務ということで、まず第一に、無資格者に対する教育訓練計画の立案及び実施に関すること、それから二番目は、無資格者に対し有効かつ適切な指示を与えること、それから三番目に、その他無線設備の操作に必要な監督業務、以上などを定める予定にしております。
　それから、この主任無線従事者として監督することができる無線設備の操作の範囲は、みずから無線設備の操作を行うことができる範囲と基本的に同一でありまして、無線局の免許人により選任された範囲内でその職務を遂行する責任が課せられるものでございます。
　今申し上げましたように、主任無線従事者が行うべき具体的な職務は、無資格者に対する教育訓練の実施と、それから適正な無線設備の操作にかかわる指示を与えることでございます。それからまた、こうした主任無線従事者の職務の適切な履行を確保するために、操作の指示権を与える一方で、無資格者のこれらの指示に対する服従義務を法令上、これは新しい法律の三十九条第六項でございますけれども、明記するということにしたわけでございます。
○木内委員　今の三点の中で一点、ちょっと確認をしたいのですが、先ほどの松前委員の質問に対する答弁として、仮に誤操作によるミスが出た場合の責任問題ということになるわけでありますが、先ほどはたしか免許人という答弁だったと思います。今、免許人ということは踏まえつつも、個別的な行為の態様ということについては現場本人ということでありまして、これは具体的に何を指しますか。主任ですか、無資格者ですか。さっきとちょっと答弁食い違っていると思う。
○塩谷政府委員　ちょっと舌足らずであったので申しわけございませんが、誤操作などをした場合、これは無資格者が誤操作したような場合は免許人になるわけでございますけれども、無資格者自身が直接違反して、例えばそういう指示とか監督の範囲を逸脱して通信の秘密を侵したりしたような場合、これは直接そのこと自体が電波法令に触れることでございますので、その辺についてはその行為者自身の責任を問うこともあり得るということでございます。
○木内委員　そうすると、今までの答弁を重ね合わせると、電波法違反等については無資格者、実際にオペレートした本人、しかし主任資格者のもとでのいわば業務を行って、その範囲内でミスを行った場合は、主任には行かずに免許人ということでいいんですな。この確認だけ。
○塩谷政府委員　さようでございます。
○木内委員　補足することはありませんか。大丈夫、今の点。――では、次に行きます。
　無線従事者の国家試験センターへの委託並びにその実際にセンターでの業務の問題であります。試験事務の民間委託の範囲を拡大して行政事務の簡素合理化を図るという点では一定の評価をするものでありますけれども、指定試験機関は、電波法の規定により郵政大臣の職権を行うものである以上、その実施に当たってはあくまでも国家試験としての中立、厳正な施行が必要不可欠になる、こう思います。
　今回、法改正において試験事務の委託の範囲を広げるに当たっては、従来までの下級試験とは異なり、上級試験まで含むわけでありますので、その施行に当たっては今以上の厳正な実施が当然望まれると思いますが、この一点、どのような措置を講じられるのか。
　そのためには、従来にも増して指定試験機関への監督強化が求められると考えられるわけですけれども、今回の改正にはその点が盛られておらない。これはいかなる理由によるものか。二点目です。
　それから、こんな指摘もありますので、あわせてお聞きをするわけでありますけれども、無線従事者の国家試験センターの試験実施のあり方、今からお聞きする三点目ですからよく聞いておいてください。財団法人無線従事者国家試験センターは、昭和五十六年に設立されて試験機関に指定されてより、電信アマの試験実施及び特殊無線技士八種の試験を実施するに至っている。これにより、以前は年二回しか行われなかったアマチュア無線技士試験についても、一日に複数回数実施するなどにより受験者の利便を図り、アマチュア無線振興のためにも多大な貢献をしてきている、こう判断してよろしいと思います。
　しかしながら、国家試験として行う以上は、その実施に当たってはそれなりの節度が求められるのは当然である。ところが、聞くところによると、近年は電話級アマの試験に際しては、法規十二問、無線工学十二問のうちそれぞれ各二間ずつ、計四問について、毎回同じ問題が繰り返し使われているという意見が実はあります。恐らくこれは、必要なことであろうから重点的に繰り返し出されるのか、あるいは工夫が行われていないのか、部外者の私にはわからないわけでありますけれども、やはりさまざまな工夫、細心の配慮というものが施されてよろしいのではないか、こう思うわけであります。
　きょう、具体的にその問題も持ってきているんですが、もうあと何分も時間がありませんのでポイントだけ申し上げます。例えば、ここにあるんですけれども、問九と問十二、「アマチュア局は、他人の依頼による通報を送信することができるかどうかについて、正しいものを次のうちから選べ。」答えが一から四まであって一つ選べとか、あるいはラジオ放送の受信に支障を与えるようなケースについての問題であるとか、常に出ている問題がある、こういうわけですね。
　これはある一方の意見かもしれませんけれども、安直に過ぎるのではないかという指摘もありました。これが三点目でありまして、こうした国家試験である以上、厳正な運用、運営というものが行われてしかるべきではないかという懸念を三点目として申し上げておきます。これについてもお願いします。
○塩谷政府委員　これから新たに委託される試験事務を公正また厳格に行わせるということは大変重要なことでございまして、この指定試験機関、これは言うならば国家試験事務を代行するという非常に高い公共性かつまた重要性を有することでございまして、従来から私ども、この試験事務につきましては、試験事務に関する監督上必要な命令、それから試験事務の状況に関する報告の徴取、それから試験事務の状況もしくは設備、帳簿、書類、その他の物件の検査などを厳格に実施しているところでございます。
　こういう監督の現状ということで公正、厳格を期しているところでございますけれども、さらに、お尋ねの二点になろうと思いますが、今回委託される試験事務が拡充されることに伴いまして、試験事務が効率的に遂行され、適正かつ確実に実施されるように、一層厳格かつ公正な監督に努めてまいりたいというふうに思っております。
　それから三点目でございますが、私も何か、電話級アマチュアの試験問題で二十四間中四問が毎回同じ問題が出ていると聞いて、何とも知恵のない、芸のない話だなと思ったわけでございますけれども、指定機関の実施する国家試験の試験問題の選定に当たっては、言ってみれば、ぜひ知っていなければならない基本的な、あるいは重要な事項について、これは可能性として繰り返し出題することもあり得るとは思いますけれども、全く同じ問題を毎回決まって出すというのは、いかにもこれは適当ではないと思います。今後、無線従事者国家試験センターに対しまして、改善方指導してまいりたいと思っております。
○木内委員　残念ながら持ち時間が終了したわけですが、一、二お聞きして、終わりにしたいと思います。
　今回の質疑でまだ触れておりませんこのＧＭＤＳＳのシステム促進についてでありますが、先ほどやはり松前委員の質疑を私は聞いておりまして、随分勉強させていただいたわけでありますが、これは大変な先進技術を駆使してのシステムということになるわけでありまして、開発途上国においてはなかなかこのフォローアップができないで、大変に難しい隘路になろうと思うわけであります。
　そとで、今我が国政府が行っておりますいわゆるＯＤＡとしての性格を十分踏まえて、このＧＭＤＳＳのシステムを開発途上国に対して、技術面あるいはさまざまなノーハウといった面でも支えていく、サポートするという思想が大事なのではないか。郵政省としては、ぜひＯＤＡの感覚を持ってこのシステムの開発途上国への促進も図られるべきではなかろうか。現状では全くまだ行われていないというふうに私は聞いているわけでありますが、これについて一点。
　それから、るるとは申し上げませんが、最後に大臣から、今後は地域振興における電波利用の役割ということについて、発展的、また今後の地域振興における電波の利用ということで、これを、今どうしても産業面の上の方の部分に活用されている傾向があるわけでありますけれども、それぞれの地域のそれぞれの国民生活の中に定着する形での電波利用ということが必要だろうと思いますので、その点についての御見解を伺いたいと思います。
○塩谷政府委員　実は、昭和六十二年十一月に開催されました、ＧＭＤＳＳに関する千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の締約国会議、長い題名でございますが、そこの会議では、開発途上国に対するＧＭＤＳＳへの技術協力の促進に関する決議を採択しているところでございまして、途上国におきますＧＭＤＳＳ導入に対する支援というのは先進国としての責任である、同時にまた、我が国の船舶の安全に寄与するものだということでございまして、私ども、こういった決議が採択されたことも踏まえまして、できる限り支援してまいりたい。今、東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国で、国際的ＩＳＤＮの普及促進ということを私どもやっておりますけれども、同じような感覚で、海上通信のＧＭＤＳＳについて、こういった問題に取り組んでまいりたいと思っております。
○村岡国務大臣　今御指摘のとおり、情報化はさまざまな分野で急速に進展中でございます。
　電波は簡便性、経済性、耐災性の点ですぐれておりまして、情報通信基盤整備の立ちおくれている地方で有効に活用できるメディアと考えておりまして、地域振興のために貢献するところは大でございます。したがいまして、有限貴重な国民共有の財産である電波を地域振興のために活用していく方針でございますが、現在、次のような具体的な施策を展開中でございます。
　地域的に利用される電波利用システムの導入を促進するため、簡易自動車電話、これは自動車から発信をするということでございます。また、共同利用電波塔、地域に共同利用の電波塔や、全国十二のモデル地区で、地域に特有の電波利用の具体化に向け調査研究会を開催していく、こういうようなことが行われるようになりまして、全国がひとしく活性化し、経済、産業、文化が発展していくというようなことで私ども一生懸命頑張っていきたい、こう思っているところでございます。
○田名部委員長　次に、佐藤祐弘君。
○佐藤（祐）委員　今回の電波法改正の重要なポイントは、無資格者による無線電信操作の問題だと思います。
　法案では、主任無線従事者の監督のもとでなら無資格者の無線設備操作を認める、こうなっているわけですが、この問題は、船舶の安全、人命尊重といった点から慎重に検討されなければならないと思いますし、大変問題は多いというふうに考えております。
　けさからいろいろ質疑がありましたので、ダブらない点で二、三お聞きしていきたいのですが、この無資格者という場合、主任無線従事者の方は選定して任命するわけですね、無資格者については、だれとだれがそういう人物なんだということを特定するのか、それとも、随時だれにでもやらせられるようにしておくのだということですか、どちらでしょう。
○塩谷政府委員　これは、現実に主任無線従事者の指揮監督を受け、そしてその職場で日常のそういう無線機器類にタッチして仕事に従事されるわけでございますので、おのずから特定された無資格者ということに当たろうかと思っております。
○佐藤（祐）委員　それははっきり電波法上でチェックできることになるのですか、大変その点が疑問なんです。そういう規定は全く見当たりませんし、省令などで決めるというような決めもありませんから。
　しかし、午前中の答弁で、日常的な訓練をやるんだというようなことがありましたが、これは全く恣意的なことであって、法上のチェックはないんじゃないですか。結局は、どんな素人でもその場にいる者であれば、監督下に置きさえずればやらせていいんだという解釈じゃありませんか。
○塩谷政府委員　おっしゃいますように、法律上の制度としてはそういうことになるわけでございますが、これは現実の問題として、この無資格者というのは、もともとその個々の機械にタッチする、その点について有資格者であり、主任無線技術者がいるところにおいては、その指揮監督のもとにたまたま資格がなくても行われ得るということでこういう制度を取り入れるものでございますので、法律上そういうあれがないからといって、そう取っかえ引っかえといいますか、変な表現になりますけれども、特定のない形での無線局の運営ということは、これはやはりそれぞれその無線局に課せられている運行上の義務といいますか、そういったことについて担保し得るのではないかというふうに私は考えております。
○佐藤（祐）委員　それは局長の、何というかな、単なる期待といいますか、善意への期待のようなことでしかないと思うのですね。そういう点でも私は、これは非常に不備があると言わざるを得ない。
　それから、このこと自体が、いわゆるＧＭＤＳＳ導入、それに備えての体制づくりということだろうと思うのですが、実際にＧＭＤＳＳが導入される以前はこの法律に基づいてどんなことがやられるというふうに想定していますか。
○塩谷政府委員　これは、モールスについては従来どおりその有資格者でやってもらうことになりますし、それ以外のものにつきましては、これは導入前に陸上、海上それぞれについて、資格者であります者を主任無線従事者に選任して、そのもとで無資格者が業務にタッチし得る、こういう格好になると思います。
○佐藤（祐）委員　つまり、無線電話などをこれまでは通信士の人がやっているのを素人にもやらせることができるということになるわけですね。
　主任無線従事者の方についてですが、それは専任という考え方ですか、それとも仮に船長と兼務でもいい、兼任でもいい、そういう考えですか。
○塩谷政府委員　船長さんでありましても、ちゃんとした無線通信士の資格を持っておられる、有資格者であるということであれば、主任無線通信士として、無線従事者として兼任される、その意味で船長との兼任ということはあり得ると思います。
○佐藤（祐）委員　そうしますと、こういう事態が起きると思うのですよ。船主側、その方はできるだけ安い、通信士よりも、無線通信の資格を持っている人よりも安い賃金で使える人間を選んでいくということになりますと、船長が資格を持っているというと船長に同時に主任無線従事者としての登録をするということで、あとはもう素人にやらせちゃうという事態が私は大いにあり得るのじゃないかという感じがするんですね。そうなりますと、今度はちょっと別の問題が出てくると思うのですよ。問題は、やはり船の場合は、大きなのは、遭難でありますとかそういう重大事態になった場合にどう的確に対応できるかということですよね、この通信設備がいろいろ議論されるのも。もともとは一九〇〇年代初めですか、タイタニック号の海難事故以来いろいろ研究されてきて大変役に立ってきているわけです、モールスを主体とした通信が。ところが、この法律のような考え方でいきますと、船長も兼務し得るんだ、あとは監督下ということで素人にやらしてもいいんだということになるわけですね。そうなると、具体的に遭難のような事態を想定した場合、船長自身は操船といいますか、全体的な指揮監督の方に集中しなきゃならぬわけですよね。そうなると、通信の方は全く無資格の素人に任せきりになる、こういうことにもなるのですが、それでいいのですか。そういうことをもう容認するという考えですか、郵政は。
○塩谷政府委員　いろいろな場面が想定されますので、それに対応したということで今考えていたわけでございますけれども、遭難安全通信につきましては、これは業務独占でございますのでタッチしないわけでございます。それ以外のことにつきましては、これはやはり船長が資格を持っておりまして主任だということである以上は、やはりその中で監督を受け、よく訓練された無資格者が遺漏のないような通信体制をとっていくということを私ども期待したいと思っております。
○佐藤（祐）委員　いろいろな場合が想定されると言いますが、安全の確保が一番重要なんですよ。いろいろな事態に万全に対応できるということでなければだめなわけでしょう。そういう点は私はもっときちっと詰めなければならぬと思うのですね。
　次にお聞きしますが、いわゆるＧＭＤＳＳの問題です。これは衛星利用の新しい海上安全システムということで、技術の進歩を大いに活用していくことは私は必要だと思うのです。しかし、実際にこれが実行されていく過程といいますか、それを考えると幾つか問題があるんじゃないか。
　一つは、一九九二年ですか、から始まって一九九九年までに全面的に移行するんだということに一応なっていますね。しかし、その間、船に旧来型のシステムでいくのか新しいシステムを採用するのかは各国の任意に任されているということですね。そうしますと、新旧システムの併存状態が起きるということが、これは明らかにあるわけです。
　それともう一点、どういうふうに考えておられるのかお聞きしたいのは、一九九九年になりましたら一応全面移行ということになっています。しかし、現実にはいろいろな国がありますし、なかなか新しいシステムをすべての船が積む、持つというようにならないのじゃないかと私は思うのです。そうなりますと、併存状態は一九九九年を過ぎてもなお続くと見る方が現実的ではないかと思うのですが、どうですか。
○塩谷政府委員　現行の遭難安全通信システムをこれからＧＭＤＳＳへどのように移行させていくかというのは、これは佐藤先生おっしゃるとおり、重要な問題と認識しております。ＧＭＤＳＳは、現在の船舶に対する安全レベルを低下させることなく、モールス無線電信のような手動システムから自動化され、操作の簡単なシステムへ転換を図ること、これを基本的なポリシーとするわけでございまして、船舶へのＧＭＤＳＳ設備の設置義務を規定する千九百七十四年の海上人命安全条約改正案の対象船舶、これは国際航海に従事するすべての旅客船及び三百トン以上の貨物船につきましては、この条約の規定に従って順次移行する計画でございます。この海上人命安全条約改正案、これは六十三年十一月に開催されましたこの条約の締約国会議において採択されまして、平成二年に発効要件を満たす見通してございまして、平成四年から十一年にかけて段階的に導入される予定になっております。
　この条約の改正案によりますと、平成四年から十一年にかけての移行期間中におけるＧＭＤＳＳ船とそれから従来船との遭難通信の確保につきましては、現在使用されております無線電話装置の搭載を義務づけるとともに、その周波数を各船舶が聴守する旨規定しておりますので、こういった移行期間中におきましても、安全レベルの低下はないのではないかと考えております。
○佐藤（祐）委員　質問に答えてないのですがね。質問したのは、一九九九年までは併存状態になるということはもうわかり切っているわけですよ、もともとがそういう出発なのだから。各国の任意で新旧のシステムの採用は決定できるということですから。現実的な見通しとしては、一九九九年以降もそういう新旧両システムの併存状況は続くのではないかということを聞いているのです。
○塩谷政府委員　お尋ねの終わりの部分、ちょっとお聞きづらくして申しわけございません。
　おっしゃるとおり、一九九九年以降でも、すべてＧＭＤＳＳに移行すべきはずであったとしても対象外の船もあり得る。その意味では一種の併存状態が続くということになりますので、その時点での対応ということについては、いずれＩＭＯ、ＩＴＵなどでその問題について十分検討されてしかるべきだと私、考えております。
○佐藤（祐）委員　その移行期間の問題で、ＧＭＤＳＳを搭載しない船舶も無線電話は義務づけられておって、だから安全レベルは問題ないのだという説明でしたが、これはそのとおりいくのですか。無線電信しか搭載していないというのも、現実には結構あるのじゃないですか。無線電信、五百キロヘルツのいわゆる国際遭難周波数ですね、それはＧＭＤＳＳになりますとなくしてしまうという方向なのでしょう、もともとが。そこでどうですか。
○塩谷政府委員　条約船はすべて電話が強制されておりまして、そうでないものはモールスでやっていくということになろうと思います。
○佐藤（祐）委員　だから重大な検討すべき問題があるというふうに言っているのですよ。現実には、海難が起きた場合に一番救助に役立つのは近くの船舶なのですよ。近くにいる船舶なのです。ただし、併存状態になりますと、ＧＭＤＳＳを搭載した船舶から信号を出す。これは衛星を通って地上局にいってという経路をたどるわけですが、それでモールスが出ませんから、近くにおってモールスしか備えていないという船舶はそれを受けられないわけだよね、ＳＯＳが出ても。そうでしょう。しかも衛星を通っていってきたものも、ＧＭＤＳＳを備えていなければ、またこれもキャッチできないという問題が生じるわけでしょう、そういうケースが。そうすると、一番重要な付近航行の船舶で、そういう先進国の船ばかりが並んで動いているのならいいですよ、そうでない場合に、最も救助の条件のある近くの船舶がそういう状態にあることをキャッチできずにそのままになるというゆゆしき事態が生じるのですよ。だから、そういう点について、私は先ほどの議論の中で、だからモールスも残すべきだという意見は私も賛成なんですが、やはり万全の安全対策、それをあわせて検討しなければならない、特に移行期にあっては。全面的に、全世界的にそういうものが搭載されるということになれば解決しますよ。しかし、移行期が結構長いのですよ。長いし、私はかなり多くの船が搭載しない状況が続くだろうと思うのですね。それならば、そこのところの対策をもっと緻密に詰める必要がある。そのあたりはどの程度議論していますか、郵政では。さっきからの答弁を聞いていると、どうも余りそういう点は議論してなくて、ＧＭＤＳＳ移行ということだけがだあっと先行している。それに備えた法整備といいますか、そっちばかりへ頭がいっているような感じがするのですが、どうですか。
○塩谷政府委員　ＧＭＤＳＳ移行に際しまして、その移行に伴ういろいろな問題、まして海の上の船の安全航行ということでございますので、重要な問題であるということは私ども十分認識しております。それで、それに伴ういろいろなことというのは十分詰めて検討してまいりたいと思いますが、例えばモールスを強制されている船はすべて電話を持っているというようなことでもありますので、場合によっては電話によってそういう通信連絡ということも考えられることでもあろうかと思いますけれども、御指摘の点などもこれから十分詰めて考えていかなければならないな、私、そういう問題意識は持っております。
○佐藤（祐）委員　その点は、これは本当に真剣に検討して対応しないと大変な事態も起きかねないということを申し上げておきます。
　関連して、ＧＭＤＳＳ搭載をすることに伴う問題についてお伺いをしたいのです。
　これは運輸省の海上技術安全局が出している「海技と知識」という文書があるのですが、ここでＧＭＤＳＳに関連してこういう指摘があるのですね。「これら各種通信機器は高度な信頼性に富み、機器の構造は複雑ですがその取扱いはかなり容易であるとの特性をもっています。このような観点を重視して、従来の通信士に求められていたような通信機器の保守整備に関する技術は必要ないので、その資格要件は弾力的なものにするのが適当であるとする見解がある一方、」前段は今の問題ですね、無資格者でもいいんだというところに発展する考え方ですね。その「一方、船舶における人命の安全確保を重視する観点から現行の無線通信士に類似したかなり高度な知識を有する専門の通信担当者を乗り組ませることとし、基本的にはすべての機器について海上で保守・管理を行うことが適当であるとする見解もあり、それぞれの考え方について検討が進められています。」こういうことがあるのですね。
　確かに機器が高度な機器で、操作はたやすくなるという面がある。その点では従来のような資格を持たない者でも操作が可能だという面があるわけですが、同時に、高度な機械であるだけにトラブルが発生した場合にどう対応するのか、特に海上ですから。陸上の場合は、よく今でも急にコンピューターのトラブルが起きて、東京から浜松までハイヤーで部品を運ぶというようなことがあるのですよ。かなり頻繁にありますよ。ところが海上ですから、陸上のようにおいそれと対応ができないわけですね。それだけに海上にそういうことに対応できるような、これまでの無線通信士とまた違った、かなり高度な知識を有する専門の通信担当者を置く必要があるのではないかという見解もあって、検討中だということにこの運輸省の文書ではなっているわけですね。そういう点はどういうように考えておられるか、検討はしておられるのかどうか。
○塩谷政府委員　ＧＭＤＳＳ設備を実際に運用するに当たりまして、主任無線従事者を選任するか否か、これは当該船舶の無線局の免許人の判断にゆだねられた事項でございます。一方、船舶において無線従事者が果たす役割は、今御指摘ありましたように、船舶の安全な運航に深いかかわりを有する無線通信の円滑な疎通を確保するということで、大変重要な役割であるわけでございます。このために、ＧＭＤＳＳの適切な運用を確保するために導入される設備の能力等に見合う知識、技能を有する有資格者を選任することが必要ではないかというふうに考えられると思っております。
○佐藤（祐）委員　という意味は、けさからの議論の主任従事者の条件としてそういうものを加えるということですか。
○塩谷政府委員　これはあくまで、ＧＭＤＳＳの導入の船、これについては、適切な運用を確保するために設備の能力に見合う知識、技能を有する有資格者を選任することが必要だということでございます。それはその無線局の免許人の判断に任せておくということが妥当ではないかと思います。
　他方、いま一つの議論といいますか、こういう意見もあるということで、運輸省関係の高度な設備が海上へ行ったときに何かトラブルがあったときの保守という問題、これもまた重要な問題であろうと思っておりますので、そういったものについてもまた検討していく必要があるだろうなということは考えております。
○佐藤（祐）委員　どうも質問の指摘のポイントがよくわかっておられないようですが、もう一つただしたい問題があるので進みます。
　今回の電波法改正に際して、運輸省から詳細な文書による質問が郵政省に行ったはずですが、いつ、何項目にわたる質問が郵政省に行ったか、どう答えられたか、どう対応されたか、それについて答えてください。
○塩谷政府委員　今回の改正が、無線従事者制度の全面的な改正及びＧＭＤＳＳの導入に伴う規定の整備といった大きな改正であることを考慮いたしまして、午前中にも申し上げましたように、事前に経団連あるいは電気通信事業者など広く意見を聴取して調整を実施したわけでございます。それから、ＧＭＤＳＳという船舶の航行の安全と関連する部分があることから、運輸省とも十分に協議を実施したところでございます。
○佐藤（祐）委員　質問に答えてくださいよ。運輸省から詳細な意見書、質問書が行ったと思うがどうですかと言っているのです。意見聴取という話じゃないのです。
○塩谷政府委員　普通、法令を政府として国会に提出し、御審議いただく場合には各省間で折衝するわけでございまして、今お尋ねの点につきましては、運輸省とも十分な意見の調整を行った上で法案として提出した次第でございます。
○佐藤（祐）委員　そういう何かごまかすような答弁はやめてもらいたいですね。私はこれを見て本当に驚いたのですが、三月十四日に運輸省から郵政省あてで膨大な質問が行っているのです。ここに現物があります。
　「電波法の一部を改正する法律案について（質問）」ということで、「標記について下記のとおり質問するので、文書をもって回答されたい。　なお、当省の意見は質問についての解答があるまで留保するものとし、再質問を提出する事があり得る事を申し添える。」という前書きのもとに百八項目にわたる質問なのですよ。これが郵政省あてに行っているわけです。これを見ておりますか。
○塩谷政府委員　現在、行政事務というのが非常に多岐にわたりまして、伝統的な各省の所掌事務で必ずしもすぱっと律し切れないいろいろな行政領域、省際的な行政事務がふえております。ですから、その点について現在ある法律なり制度を改正するときには各省間でいろいろなネゴが行われるわけでございまして、ただいま先生がお示しになったようなことは一種の各省間の法律制定、改正に当たりましてのステップということで間々あることでございます。
○佐藤（祐）委員　どうして端的に答えないのですか。もう時間がなくなってきたのでこちらから言いますが、これに対する郵政省の回答もあるのですよ。それがまた、僕はこれを見て驚いたのですよ。「貴省」郵政省のことですね。「貴省平成元年三月十四日付け質問（午前十時五十三分受領）に関して別紙のとおり回答します。」というので、回答がこれに対応する分だけざっとあるわけです。そして、「本回答を踏まえ、本法律案に意見がある場合には、平成元年三月十四日十六時四十分までに文書で提出されたい。」つまり、午前十時五十三分、十一時に運輸省から意見が百八項目来たのですね。それに対してこういう回答を出して、その日の午後四時四十分までに文書で意見を出せ、最後に「なお、上記期限まで提出ない場合には、意見なきものとして取り扱わさせて頂きます。」切り口上もいいところですよね。
　省庁間の意見調整というのは、こういうやりとりをやるのが普通なんですか。その日の十一時に意見が来て、それからこの文書をつくるのに何十分かかかったでしょうよ。それを送り返して四時四十分までに回答せよ、もう一遍意見を出せ、それがなければ意見なきものと見て取り扱いますよというような文書ですね。何というか、けんか腰のような文書ですよ。こういうふうに意見調整というのはやるものなんですか。
○塩谷政府委員　いろいろ私ども政府内部の調整について御心配を煩わして恐縮でございますが、各省間それぞれの所掌事務ということについて非常にセンシティブでもございますし、ダイナミックな、そして非常に限られた時間の中で折衝が行われるという一般的な状態を御紹介申し上げて、回答にかえさせていただきます。
○佐藤（祐）委員　これで、しかも、きょう時間がなくなったので余り紹介する時間がありませんが、かなり基本的な問題点で質問が出ているのですよ。
　つまり、質問の第一が、「改正されたＲＲについては先進海運国二十三ケ国が留保しており、当省においては、留保を付していない我が国も同様の留保をすることが適当と考えており、現在そのための手続きを検討しているところである。」というような、留保するかどうかという根本に触れる問題。それから、「ＧＭＤＳＳに係る改正は一九九一・七まで施行しないうえ、無線局の資格者についていまだ調整中の段階であるのに、なぜ今改正する必要があるのか、」こういう基本的な質問が拾い出せばいっぱいあるのです。そういうことがあるのですよ。それが、十四日午前中に意見が来て、四時までに回答をせよというようなことでやりているというのでは、これは幾ら塩谷さんが穏やかな口調でそんなことを言っても通用しないと私は思うんです。これで十分な意見調整が行われたなんてとても言えないですよ。
　最後に郵政大臣に、新任されたばかりでありますが、今お聞きいただいたようなこういう状況、これは資料として後ほど差し上げますが、本当にこれは中に基本的な、監督の問題でありますとか、無資格者の問題その他詳細に質問は展開されているわけです。それに対して大体木で鼻をくくったような回答の文になっているというような実情なんですね。だから、人命にもかかわるこれからの海上運航についての安全の問題、非常に重要な問題にかかわる法案なんですね。こういうものが、関係省庁からさえこれだけの意見が出るものを強引にねじ伏せて法案が提案されているという感じが私はしてならないのですね。だから、さらに関係者、さっき経団連とか業界団体の要望には配意しておりますということがありましたが、直接業務に非常に深くかかわる全電波労組とか船舶通信士労組は反対を表明しているのですね。だから、そういういろいろな関係者の声をもっとよくよく聞いてもっと練るべきだ、練り直すべきだというふうに考えるのです。大臣にそういう慎重な対応を要請したいのですが、いかがでしょう。
○村岡国務大臣　先ほど三人の先生からの御指摘もいろいろ拝聴いたしました。ただいま佐藤委員からも御指摘をいただきました。私といたしましてば、政令、省令の制定に当たりまして、関係者の意見を十分に聞いてこれに慎重に対処していきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○田名部委員長　次に、木下敬之助君。
○木下委員　電波法の一部改正について御質問申し上げます。
　今回の電波法の一部改正の中身は、まず一つが、最近における無線通信技術の進歩に対応し、電波利用の一層の促進を図るため、無線従事者制度を改めること、もう一つが、新しい全世界的な遭難通信システム、ＧＭＤＳＳの導入に伴い、国際電気通信条約附属無線通信規則が改正されたことにより、その国内措置を図ること、こういった二点であろうかと思います。
　その第一点であります無線従事者関係の改正の中身についてお伺いしたいと思いますが、まず、無線局の無線設備の操作の監督を行う主任無線従事者を法制度化する背景及び目的、そしてこの主任無線従事者についての制度はどのような内容なのか、お伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、加藤（卓）委員長代理着席〕
○塩谷政府委員　お尋ねの無線局の無線設備の操作の監督を行います主任無線従事者制度でございますが、これの法制化の私どものねらいといたしておりますことは、以下申し上げますような事情があるわけでございます。
　申すまでもなく、最近の技術の進歩によりまして、無線設備の信頼性の向上あるいは電波利用のシステム化が図られつつある一方で、無線局が普及しますし、電波利用の拡大がなされているということで、有資格者の養成あるいは配置ということで無線局の免許人の負担が増しております。そういうことから、無線局の運用の効率化に対しての社会的な要請が増してきているんではないか、こういったところをにらんででございます。
　そういうような状況にかんがみまして、今回、無線従事者の資格のあり方を見直して、十分な能力を有する無線従事者の監督のもとにおいては、無資格者であっても無線局の無線設備の操作に従事することが可能となるよう、新たに主任無線従事者制度を導入することとしたものでございます。
　次に、この主任無線従事者について、どういう内容であるかということでございますけれども、これは現在の国際条約に準拠した無線従事者というその資格の体系を基礎といたしまして、これらの資格者が免許人の選任を通じて無線設備の操作の監督を行う一定の地位が付与されることによって、その適切な指示を受けて無資格者も無線設備の操作に従事することを認めていこうというものでございます。
　主任無線従事者制度の適切な運用が確保されることとなるよう、私ども，主任無線従事者の職務と役割、これを法令上明らかにすることにしますとともに、当該地位にあります者の資質の向上を図るために、郵政大臣の定期講習を義務づけること等の必要な規律を設ける、これが主たる内容でございます。
○木下委員　無線従事者とか免許人とか、ちょっとかたい言葉が出て、実態が余り浮かんでこないのですが、大体どういう職種でどんなふうに使われているもので、無線局においての免許人というのは一人なのか。そこで、大体今まで無線従事者みたいなのが何人ぐらいいて、こんなふうにしていて、また、その有資格の人がどのくらいの人間を無資格で使おうとしておるのか、大方どの辺に問題があって広げていくのか、おわかりならば教えていただきたいのです。
○塩谷政府委員　今度のこの改正でございますが、ちょっと現在どういうふうになっているかということを申し上げますと、無線従事者、これは国家試験に合格して郵政大臣の免許を受けた者、この無線従事者でなければ無線設備の操作ができない、業務の独占といっておりますけれども、そういう人でなければやれないということになっておるわけでございます。そうしますと、例えば現在の大きな船、主要な船舶になりますと、モールス電信ですとか無線電話ですとかレーダーですとかあるいは船上通信設備など、いろいろの無線設備ごとに無線の従事者を置かなければならないということになっているわけです。その免許人というのは、免許を受けたその無線の局でございます。ですから、無線局を持っている船舶を持っている人が今度はそこに無線の従事者というものを置く、それは無線従事者資格は持っているわけですけれども、その従事者を主任ということにしまして、そうするとその主任の監督のもとでは無資格の乗組員などが、いろいろ今言いましたモールス電信ですとか無線電話ですとかレーダー、そういうものの操作ができることになるわけでございます。
　数的にどうかという点、無資格者なりがどうだということ、ちょっとその数字持ち合わせてございませんけれども、要するにそれぞれの設備ごとに無線従事者の資格が要ったのが、ある一つの無線局のところに主任無線従事者がいれば、あとそういった設備ごとは無資格者が操作するということで、その辺について大分効率的にというか、運用できるようになるのではないかと考えております。
　ただ――失礼しました。無線設備の例としてモールスということを言いましたけれども、モールス電信だけについては従来どおり有資格者で運用してもらう、これは先ほどから議論のあります安全通信の関係からでございますので、ちょっと申し添えさせていただきます。
○木下委員　例えばどういうところで考えているかなという気持ちで聞いたんですが、船なんかの場合、そこに無線の局の免許が一つあって、今までだと何種類かあると何人かみんな無線従事者の資格のある人でなければできなかったものを、一人無線の資格のある人がいればあとは違う人でもできるようにして、その一人の人を主任無線従事者というふうな形でやっていこう、こういうことですね。
　それで、大分全容がわかりましたけれども、少し重ねてお伺いしますと、主任無線従事者になる資格というのは、とにかく無線従事者の資格を持っていて、その免許人が選任ということですけれども、指定みたいなことをすればもうそれでいい、こういうことで、主任無線従事者を一人だけではなくて二人指定するとか三人指定するとか、そういう必要はもう全然ない。したければ何人指定しても同じだ、こういうことですか。何か一局には一人しか指定できないとか、そういうのはあるんですか。
○塩谷政府委員　主任の指定は別に一人に限るということはございません。
○木下委員　大体の模様はわかったんですが、定期的に講習を受けるわけですね。その辺で講習を受けた人が主任になる資格があるとかじゃなくて、資格がなくても主任になれる。その後定期的に講習を受けるということになっているんですが、講習を受けるというのが義務になっているわけじゃなくて、一応そうするというだけで無理に講習を受けてなくてもいいわけですか。
○塩谷政府委員　今まで申し上げましたことのちょっと繰り返しになりますけれども、主任無線従事者というのは、あくまで無線従事者としての資格、いろいろな無線通信士などの資格を持っている人がなるわけでございます。その意味の有資格者でございますが、ただ、主任として指定された主任無線従事者、この方は一般の資格を有しない人の無線機器の操作の監督をされるということでございますので、無線設備の操作の監督という地位の重要性にかんがみまして講習を受けてもらうということでございます。いわゆる監督者としてふさわしい知識、技能水準が確保されていなければならぬ、あるいは無線通信の技術進歩に応じて不断にその資質の向上を図っていくことが必要不可欠だということで、こういう主任としての講習を義務づけたということでございます。そういう意味合いでございます。
○木下委員　余りよくわからないのですよね。その講習を受けるというのが先にあって、その人を選任することができるというのならわかるのですけれども、選任することができて、その人が講習を受けなければならぬ、こうなると、主任になるのに何も無理に受けてなくてもいい、なれるわけですから。ちょっとその辺がよくわからないのですよね。
　余り詰めてもしようがないかもしれません。要は、一人おればいいようにしたいということでしているんでしょうから、その辺余り詰めてもしようがないのですが、念のためにお聞きしますと、その主任無線従事者は、どういうところを監督するんですか。その監督のポイントみたいなところがあるのですか。
○塩谷政府委員　監督でございますが、これはあくまで無線設備の操作の監督ということになるわけでございまして、現実にはその無線設備、いろいろ操作の手順なりこういうことで運用するというようなことについて、そのとおりやっているかどうか監督するということになろうかと思います。
　それから、前に戻りますが、先ほどちょっと、主任無線従事者になれないのは、主任無線従事者は資格がある者はしていいわけでございまして、なれないのは、長いことそういった無線の実際の業務に遠ざかっていた人がなれないというだけで、そうでない人は主任無線従事者にしていいわけです。そして、したらその人は講習を受けてもらう、こういうことでございます。
○木下委員　大体わかりました。
　その主任無線従事者の監督のもとで無資格者に操作を認める、これに電波監理上の問題はないのかと思いますが、お伺いをいたします。
○塩谷政府委員　この辺は、資格を持っていない者が、主任無線従事者の監督のもとにありとはいえ、機械などに習熟してないところがあったりしていろいろ問題が出てくるんじゃないかという御心配はもっともだと思います。これは、こういうことをあえて導入しようということの背景には、最近の無線設備の信頼性が向上してきているということで、システム化あるいは自動化ということでそういう機器類について従来よりは比較的扱いやすいといいますか、その辺の手順、ノーハウというのが機械化してきている状況にあるのではないか、そういうわけで、十分な能力を有する資格者の監督のもとにおいては、無線設備を操作するすべての人に資格の取得を要求しなくても電波監理上大きな支障は生じないんではないかというような、そういう利用形態が一般化しているんではないかと見ている、それが背景にございます。
　ただ、こういう主任無線従事者制度導入に当たりましては、その主任無線従事者の資質、能力の保持あるいは向上を図るために、先ほど申し上げましたように、無線局の免許を受けた免許人は主任無線従事者に郵政大臣の行う講習を定期的に受講させるということでございまして、そういう講習を受けることによって主任無線従事者の能力が確保され、そしてあわせてその先にあります、その監督を受けている一般の無資格者による設備の操作、そういったことについて監理上問題のないように確保していく、こういうつながりでございます。
○木下委員　言葉の上ではそうなるんでしょうけれども、現実には主任無線従事者の人が監督して――監督するといったって、そばで見ているのか、ああしろこうしろと言うままにするのか。具体的には、そういう人がいれば、最初に操作の仕方をその人が教えれば、要は後はだれもいないところで無資格の人がさわっているんじゃないんですかね。だから、言葉で言うと監督でというようなことになりますけれども、現実にはかなり機械が進んで、少し教えれば余り問題なくできるようになった、こういうことではなかろうかと思うので、余りその主任の人にこだわるよりは、その人にももちろん、人に操作の仕方を指導したりするんでしょうから幾らか講習とかも要るでしょうけれども、その後は簡単な講習で無資格の人ができるような、無資格で当たる人に一遍ちゃんと講習した方がよほどちゃんとうまくいくんじゃないかという気がするんですが、どうでしょうか。
○塩谷政府委員　これは先ほどの先生のお尋ねにもあったことで、ちょっと私、その辺十分に答えてなかったと思うので、もう一度繰り返させていただきたいと思いますけれども、主任無線従事者の行う操作の監督でございます。
　その監督というのは一体どういう内容で行われることを考えているのかということでございますけれども、その資格者が無資格者に対して行う監督、これには以下申し上げるような要素が必要ではないかと考えられるわけでございます。
　その一つは、臨場性といいますか、その現場に臨んでいるということでございますが、無資格者が無線設備の操作を行っている状態を的確に把握できる範囲内において資格者が勤務しているという状態が必要ではないかということでございます。それから二番目は、指示可能性といいますか、無線設備の操作を行っている無資格者に対して資格者が随時有効・適切な指示をなし得る状態であることが必要であろうというふうに思います。それから継続性でございます。資格者とその監督を受ける無資格者とが当該無線局において継続的に業務を行っていることが必要だ。これは、確かにそういった継続性、安定性ということは大事なことではないかということでございます。
　そういうわけで私ども、定期的な講習を主任無線従事者に求めておりますけれども、講習を一般の従事者にやったらどうかということもあろうかと思いますけれども、そういった十分な監督の行われる状態ということを通じて何とかこういう制度をうまく運用していきたいというふうに考えております。
○木下委員　言葉ではそんなふうに言っていると思いますけれども、今まで資格がある人がやっていたのを今度資格のない人にさせる、そしてそれを手の届くところ、ちゃんと指導のできるところで何人もの人を使う、そしてその人が的確に指導するから無資格の人でもできるんだみたいなことで本当に考えておられるんなら、これはその人に対して大変な過重ですね。そうじゃなくて、操作が簡単だから教えればできるということの延長線にあるのなら、私はやはりその末端で扱う人に指導することを考えた方が、やり方としては本当に事故につながらないんではなかろうかと思います。
　もう一つの問題点についてお伺いをいたします。
　ＧＭＤＳＳとはどのようなシステムか、船舶の安全の確保がどのように改善されるのか、まずお伺いいたします。
○塩谷政府委員　ＧＭＤＳＳという略語でございますが、これはもとの言葉はグローバル・マリタイム・ディストレス・アンド・セーフティー・システム、全地球的な規模における海上の災難、遭難あるいは安全のシステムということになろうかと思いますが、これは現在使用されておりますモールス電信などにかえまして衛星通信あるいはディジタル通信技術を利用した通信システムでありまして、より一層迅速で効果的な捜索救助活動に資することを目的として開発されたものでございます。
　現在の通信システムと比較しまして特徴的なことは、まずシステムの自動化でございます。一つ一つ手動でなく自動で行われるということ。それから二番目は、簡単な操作による設備を備えるということでございます。それから三番目は、迅速で確実な遭難警報の処理ということでございます。それから四番目は、船舶の航行する海域にかかわらず、陸上の捜索救助機関や船舶といつでも通信可能といった改善ということがなされるわけでございます。
　以上申し上げたのがその内容でございます。
○木下委員　第六十五条において、船舶局等に特定の周波数を聴守する義務を加えているようですが、この聴守する義務というのは具体的に言うとどういうことですか。聴守できる設備を持つということなのか、いつでも聞ける状態にしておくということなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○塩谷政府委員　端的に申し上げまして、いつでも聞ける状態になっているということでございます。
　で、この六十五条におきまして、船舶局等に特定の周波数をいつでも聞ける状態にするような、そういう意味での聴守を義務づけた理由でございますけれども、これは、海上におきます人命の安全及び船舶の航行の安全をより一層確保するということで今回の国際電気通信条約附属無線通信規則の改正で、新たに、ＧＭＤＳＳを構成する無線局、すなわちディジタル選択呼び出し装置を施設している船舶局及び海岸局。船舶にある無線局、それから海岸にある無線局という意味でございます。それから二番目は、船舶地球局及び海岸地球局。それから三番目は、百五十六・六五メガヘルツの指定を受けている船舶局について聴守義務が課されたことに対する対処でございまして、そういった意味での、いつでも聞ける状態にあるという意味での聴守義務が課されているということでございます。
○木下委員　時間がありませんので最後にもう一つ。
　近ごろずっと自動車電話がかなり普及している、このように思いますが、自動車電話のサービスの現状と、昨年十二月から都内において新たな自動車電話のサービスが始まっておりますが、新規参入の状況、これについてまずお伺いいたします。
○塩谷政府委員　先生御指摘のとおり、自動車電話を初め移動体通信というのはこれからの通信の花形になるわけでございますけれども、自動車電話のサービスの現状でございますが、現在、全国六百五十六都市のうち約九割に当たります六百都市及び主要道路をカバーしているところでございます。道路によって、山の中へ入ったときにちょっと通じないというようなこともございますけれども、大体六百都市とその主要道路はカバーされている。それから、本年三月末の自動車電話の普及台数でございますが、約二十四万台ございます。それから最近の伸びでございますけれども、伸び率が前年の約五〇％増ということで急激な伸びをしている状況でございます。
　それから、お尋ねの二段目でございますが、昨年の十二月から都内におきまして新たな自動車電話のサービスが始まったわけでございますけれども、新規参入の状況といたしましては、日本移動通信、これが首都圏及び中部圏、それから関西セルラー電話を初めといたしますセルラー電話の会社がそれ以外の地域でサービスをいたす予定でございます。日本移動通信は今申し上げましたように昨年十二月からやっておりますし、それから関西セルラー電話は本年七月からサービスの予定でございます。
　こういったことで、これからは自動車分野は競争も本格化し、ユーザーの利便は向上するというふうに私どもは考えております。
○木下委員　大臣にもちょっと聞いておいていただきたいのですが、今六百都市をカバーしている、こう言われたのです。数字ではなかなかのものなんですが、この都市をカバーしているというのは、一体その都市の道路の何分の一くらいに自動車電話が通じればカバーしているということになるのかな。これがなくて、もう道路一本でも、主要道路の一部でも自動車電話が使えればその都市をカバーしたということで数字が出てきても、本当の意味で自動車電話が使えているということにはならないと思うのですが、何か基準とかあるのですか。
　　　　〔加藤（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩谷政府委員　これは通信でございますから、ほんの一部ということで、そこを過ぎるとまた通じないと――私が主要道路並びに全国都市と申し上げましたのは、極端な山間地とかそういうところを除いてまず大体使えるということでございますので、木下先生おっしゃったような、そういった、ちょっとだけ通じればそれをカバーしているとはちょっと言いにくいんじゃないかと思っております。