Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原正司君　今、副大臣がおっしゃったのは、電力の一つの特性ということと、それからその中でも我が国の特殊性、そういうものを踏まえたものであると。特に原子力の場合は、経営のしっかりした大きな基盤がないと、それを推進していく企業としては心もとない、だからしっかりしたものが要るんだと、こういう理解をしたわけでございまして、問題は、そういうものは今後、その時々によってごろごろ条件が変わっていくという性格のものではないんだというふうに理解をしたわけでございます。
　次に質問さしていただきますと、先ほど近藤先生も、三か年計画とのお話をされました。私の方からは、内閣府が物価安定政策会議特別部会基本問題検討会、この中で公共料金の構造の在り方について、その中でＯＥＣＤ勧告も踏まえた構造分離の必要性を説いているわけでございます。
　私は、これまでも、例えば規制改革会議とか、片側で電気事業審議会が進んでいる、こっちは規制改革会議がいろいろ言う、もう政府の中でも様々な論議、結論といいますか、そういうものが出されてきている。私は、電力というのは極めて特殊な財であるだけに、一般の経済原則の中で市場というものを設計しても本当にいいのかどうか、極めて技術的な検討が必要なんだということで、大臣の下で電気事業審議会であるとか分科会であるとか、極めて専門的に長期にわたって検討、論議をされてきたというふうに思っているわけであります。
　片側の方は、公共料金という中でも一からげにした中でこうだああだというふうにさばかれると。それも一つの結論。これは、我が国のエネルギーの基本政策を、あるいは基本制度を決めていく上に当たって、ちょっと不幸なことではないかというふうに思うわけですけれども、所管される大臣として、今回の制度改正とこの内閣府の、ちょっと名前が長いのでやめますが、報告書の関係についてどういうふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　内閣府の、長いわけですけれども、物価安定政策会議特別部会報告におきましては、電気、ガス、鉄道、それから電気通信などのボトルネックの施設等へのアクセス改善のための方策について、ＯＥＣＤが提示をいたしました所有権の分離あるいは会計分離などの幾つかの手法を引用しておりまして、これらの手法の各事業への適用に当たっては、それぞれの手法のメリット、デメリットなどを総合的に比較考量しまして、各事業の特質を踏まえて個別に望ましい方策を検討することが重要だ、こういうふうにされております。
　この点、電力・ガス事業制度におきましては、まず電気、ガスの供給を確実に行うためには、電気につきましては発電から送配電、小売まで、ガスにつきましてはガスの発生から導管による配給、販売までを一貫して行うことが言うまでもなく重要でございます。
　他方、小売自由化が進展をいたしまして、多数の事業者が送配電ネットワークや導管ネットワークを活用する中で、その利用の公平性でありますとか透明性の確保は不可欠でございまして、そのためには、今般の制度改革では情報遮断、内部相互補助の禁止、差別的取扱いの禁止といったネットワーク部門における行為規制を法律によって担保することによってネットワーク部門のアクセス改善の方策は確保可能と、こういうふうに考えられます。
　これらを勘案をいたしまして、構造分離によらずに行為規制によりますこととしたわけでございまして、このような考え方は、御指摘のＯＥＣＤ勧告でございますとか、内閣府報告とも整合的である、こういうふうに私どもは考えているところでございます。
○藤原正司君　ＯＥＣＤ、ヨーロッパとかアメリカの場合、大変広い地域でありまして、日本のように細長い南北に連なる国ではないし、当然その地理的背景も違う。だから、ＯＥＣＤが言っておるから我が国がどうということにはなかなかならないというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、今ずっと出てきておりますのは、そのネットワークの透明性、公平性の問題と片側の安定供給という問題があたかもてんびんに掛かった上で重い方に行くんだというような感じに私は受け止めれるわけですけれども、私は、参入というのは、競争の導入というのは、そのとき、その時代その時代の一つの価値であります。だから、競争がいいかどうかというのは時代によって必ずしも一様ではない。
　しかし、片側の安定供給といいますか、もっと広げて言えばエネルギーの安全保障、特に原子力の場合、担っているために今後ともやるんだとおっしゃっているわけで、このエネルギーの安全保障というのは、軍事だとかあるいは食糧と並んで国が存立していく上でのこれはもう絶対的な価値観であります。
　そういう価値観と時代的なものはてんびんに掛かるというものではない。私は、エネルギー政策基本法の中で三つの原則はありますけれども、最も大事な原則というのはやっぱり安定供給である。その安定供給、これを言い直してエネルギーの安全保障とも言うべきものと、片側のその一時、時代的な価値観とを同列に並べて、そしててんびんに掛けるという性格のものではないというふうに思うわけですけれども、ちょっと質問の言い方が変わっていると思いますが、どなたでも結構ですから。
○政府参考人（岡本巖君）　安定供給という点は、エネルギー政策基本法に照らしましても私どもも非常に大事な課題であると思いますし、そのことの重要性というのは先々とも変わらないものだと考えております。
　他方で、競争を通じた事業の効率化ということも同じように並べるかどうかという点については、これは御議論あろうかと思いますけれども、そのことを通じて我が国の高コスト構造の是正につながるという、広く国民の皆さんに裨益していただけるような効果というのも、これも大事な課題かと思います。
　私ども、安定供給というものは、先生御指摘のように非常に大事な課題、テーマであるという点は正にそのとおりかと思いますが、そのことをもって今ある事業の体制というものについていささかも変化を加えるということに必ずしもならない。安定供給というものを大きくにらみながらも、その中において効率化を促すような仕組みということも併せ考え得るのではないだろうかということで、逐次、電気あるいはガスについて制度改革というのを段階的に行い、その効果というものを検証しながら次のステップに進んでいくという形で、安定供給ということを損なうことなしにそれと両立する形で事業の効率化あるいは環境適合への取組というものを更に促していくような、そういう制度の工夫、設計というものをやっていくという余地が十分にあろうかと考えまして、逐次これまでの改革、それから今回御提案申し上げているものもそういう考え方の下に御提案させていただいているところでございます。
　重ねて申し上げますが、先生おっしゃいました安定供給ということがまず最初に来る重要な課題であるという点については御指摘のとおりかと考えております。
○藤原正司君　次に、原子力の関係につきましては近藤先生の方からいろいろお話がございまして、答弁も含めてお聞きをしたわけでございます。
　ただ、私、原子力の推進に当たって、経済的リスクというものもあるわけですけれども、政治的といいますか社会的といいますか、金と、経済的なリスクとそれ以外を完全に分離することは難しいかもしれませんが、強いて言えば、政治的、社会的リスクというものも背負うわけであります。
　これまでは、電力は地域独占、総括原価という中で様々なリスクを吸収することが可能な体制であったと。ところが、今度は競争の社会に一般電気事業者も入っていくということになりますと、そういうリスクを吸収できるかどうかと。しかし一方で、例えば原子力の場合は我が国のエネルギーセキュリティーやあるいは地球温暖化対策ということを考えてみても不可欠の大きなエネルギーの柱である。この問題と今回の電気事業法改正というものが両立し得るのかどうか、いわゆる電力会社が原子力発電を推進していくということと両立し得るのかどうかということが一番大きなポイントで、本来この電気事業法の改正と、そして原子力も両立し得るような制度というものはセット問題でなければならないというふうに思うわけです。
　アメリカの例などでもそういうことがなされているわけでして、そういう点から考えて、もう一度この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これも御指摘は非常に重要なことだと思っております。特に、バックエンドということが非常に重要な問題だと思っておりまして、これまで低レベル放射性廃棄物の処分につきましては、青森において着実に事業を実施をしてきております。高レベル放射性廃棄物の処分については、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づきまして、制度や実施体制を整備をしまして、必要な資金の積立てや適切な処分のための研究開発を実施をしまして、原子力発電施設の解体ですとか廃棄に必要な費用の引当金制度、こういうものを整備する、様々な措置を講じてきているところでございます。
　他方、バックエンド事業につきましては、これまで対策を講じてきたもの以外にも、事業の見通しが不確定である等の理由によりまして措置の具体化ができていないものが存在しています。そこで、新しい市場制度の下で、いわゆる小売自由化範囲が広がることによりまして、従来の取組に加えまして、原子力発電の投資環境の整備の観点から、バックエンド事業に関して更にいかなる措置が必要になってくるかについて検討を行うことにいたしました。
　したがいまして、まず制度改革の審議を先行していただきましたけれども、バックエンド事業については、事業全般にわたるコスト構造等を分析評価をしまして、官民の役割分担を整理の上、予断を持つことなく平成十六年末までに検討を行って必要な措置を講じることにしているわけでございまして、そういう意味では、やはりこの原子力という非常に国にとっての基幹的なエネルギー、そういうものを展開するに当たりましては、今御指摘のように経済原則、そういうことも、今、資源エネルギー庁長官から御答弁をしましたように、やっていかなければなりませんけれども、そういう枢要な部分については、今までは、先ほど藤原先生おっしゃったように、そのリスクというものは今までの体制では事業者が吸収すると、こういうようなこともできていたわけでありますけれども、今言いましたように、バックエンドというものを代表例として出しましたけれども、やはり予断を持つことなく必要な措置を講じていく、こういうことで私どもは担保をしていく、このことが必要だと、こういうふうに思います。
○藤原正司君　問題は、一般電気事業者のよって立つ基盤に大きな変化が出てきているということなんですよね。片側で、それを担うべき、担当していくべき原子力発電というのは、先ほども言いましたように、我が国のエネルギーセキュリティーにとって極めて重要な問題である。
　エネルギーの安全保障というのは国家の存立にとっても普遍的な価値観であるということであるならば、一つは、経済的負担の面から見ても、それは市場制度の中に組み入れられて、広く国民がセキュリティーコストとして負担するという考え方もあるんではないかということが一つ。
　もう一つは、先ほど近藤先生の質問にもありましたけれども、原子力というのは、元々エネルギー源であると同時に、排出、使用済みの燃料から出てくるプルトニウムというのは極めて軍事的な色彩を持っておりまして、民間がすべてということには元々なりづらい性格のものがある。さらに、これからは、競争していくということになると、もういつまでも電力会社があるかどうかも分からない、一般企業であれば。分からないという前提の中で、国の責任というものが単なる指導監督ということだけでいいのかどうか。例えば、今後検討されるエネルギー基本計画の中に原子力発電の国策性でありますとか、あるいはバックエンド事業にかかわる国の責任というのは例えば明確に出されることになるのかどうか。
　今までのずっと長い私、国会の論議を聞いておりますと、事業者が申請して、これを認めて、それを指導監督するという形を取っておると言われているわけですけれども、現実には取らざるを得ない制度の中で、形の上ではそういうふうになっているけれども、いつまでもそういう申請しているから認めたんだという形ではなくて、国自身がきちっとした持つべき責任の分野というものをこのバックエンドの検討の中においても今後出てくるのかどうか、もちろん基本計画もそうですけれども。その点について、この二点についてお尋ねしたい。
○国務大臣（平沼赳夫君）　いろいろ今後、いわゆる電力事業、これの検討の中では国の関与の仕方でございますとか、あるいは官民の負担の在り方等について議論をしていくことに相なると思います。
　国としては、御指摘のように、原子力を推進するという基本はしっかりと持っていなければならないわけでありまして、同時に、国民の皆様方の理解を得ながら進めていくこと、これが大変私どもは重要だと思っています。
　具体的には、バックエンド事業全般にわたる例えばコストの構造あるいは原子力発電全体の収益性などをやっぱり分析して、そして評価をして、そしてバックエンド事業のコスト負担が果たして事業者に耐え得るものかどうか、あるいは仮に耐えないことが判明した場合には、それが国民の皆さんに御負担をいただくべきものなのかどうか、予断を持たずに、こういうことについては私どもは透明性を持って十分にこれから議論を行って良い結論を得ていかなければならない、こういうことでございまして、私どもとしては確かにそれは重要な御指摘でございます。ですから、そういう面では私どもとしてもこの件はやはりしっかりと国の関与の在り方、そういうものについてもしっかりと議論を興して結論を得ていくべきものだと、このように思います。
○藤原正司君　予断を持たないというのは、まあ聞きようによっては、国としてきちっとした責任を持ってというものがないというふうにも聞こえる。ですから、国策として原子力政策を進めていくということを、そうすると、その国策として我が国のエネルギーの安全保障のためにきちっと原子力を進めていくと、これは国民の利益なんだ、エネルギーの安全保障というのは国民の利益なんだ、安定供給のための国民の利益なんだと。そうすると、それを維持するために広く国民が必要なコストを負担するという考え方は国の方からきちっと出て当たり前の問題ではないかというふうに一つある。一民間企業というのはコストに限界がある。将来どうなるか分からない、コストがどうなるか分からないという中では事業に踏み出せないわけですよね。だから、一定の限界があって、限界内においてちゃんと経営が成り立つのかどうか。
　だから、今までの一般電気事業者のバックグラウンドとは変化が起きているわけですから、その変化に対してきちっと国としても、今後とも原子力やるというんであれば、その立場に立ってどうあるべきかということを言ってもらわないと、何か予断を持たないでと。何か自由化に伴って一般電気事業者が経営が厳しくなったらちょっとぐらい助けたろかと、そういう論理のものではないんではないかというふうに思うわけですけれども、この点について、ちょっとあらかじめ質問予告していませんけれども。
○政府参考人（岡本巖君）　私ども、この点については、先ほど大臣が御答弁申し上げた線で、文字どおり今具体的な中身というのをこれから準備をいたしているところでございますが、今、先ほど大臣が御答弁されました予断を持たずというところの実は意味は重いものがあろうかと思います。
　先生御案内のように、今の原子力長計の下では、使用済燃料の処理というものは、これは事業者の負担においてやっていくということになっておりまして、他方で、先ほど来先生御指摘のように、自由化範囲が段階的に拡大をして総括原価で費用回収できる部分というのが段階的に狭まっていく、そういう中にあって、事業者の方々が、特に将来発生するリスクということについて大変不安視をしていて、そのことが原子力の推進の一つのブレーキになるやもしれずという、その点を私どもも懸念を共有をし、それがゆえに、今度の分科会の取りまとめに当たって、十六年末までということで期限を区切り、かつバックエンドを中心にしてということで、検討対象のアジェンダを明確に設定した上で、先ほどの大臣の御答弁にありましたように、予断を持たずにこの点について官民の役割分担というものを真摯に議論していくということで、この法案提出に当たってはその方針というものを明確にさせていただいたところでございます。
　そこから更に踏み込んで、例えば国策だからということで、よく事業者の方々もおっしゃるんですけれども、国策としてやるということで事業者の方がおっしゃる場合には、したがってすべて国が面倒見ろという、そういうところにすぐ行ってしまいがちなんですけれども、これまた先ほど大臣の御答弁にありましたように、どういう費用がどれぐらい、どうして発生するかと、その費用というのは事業者の負担に耐えられるものなのかどうか、広く薄く国民の皆さんに御負担していただくに適しているものなのか、やむを得ないものなのかどうなのか、そういった点について、具体的な材料というのを整理をした上で透明な場で御議論をいただいてその方向というのを得るのが、私どもこれから追求すべきアプローチの方向かと考えておりますので、そういう意味において、先ほど大臣の御答弁にございましたように、場としてそういう場で透明な形で議論をしていきますし、それから、あらかじめ予断を持たないで真摯に議論に臨んでいくということで、この問題、非常に先生先ほど来御指摘のように大事な問題であるがゆえに、私どもも正にそういった形で広く国民の皆さんに御理解いただけるような成案が得られるべく、早急に、かつ真摯にこの点についての検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○藤原正司君　今の答弁で、今までの考え方とか原則にこだわらないということ、それから透明性の問題は極めて大事な問題だと思います。これは、ともすれば原子力の場合、特にバックエンドの問題について、不確かなまま、あるいは国民の前に情報が十分開示されないまま来た嫌いがありますし、今後、根本的に官民の負担をどのようにしていくのか、その中で国民の皆さんはどういう負担をお願いするのかというときには、徹底した、公開といいますか、透明論議というのは極めて大事なものだというふうに思うわけであります。
　次に、振替供給料金、いわゆるパンケーキ問題の解消についてちょっとお尋ねしたいんですが、電力会社の供給エリアを超えて電気を送る場合に、現在、振替供給料金、三十銭程度のお金が掛かる、これを廃止するということであります。この考え方の基本についてお尋ねをしたい。できるだけ簡単にお願いします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今回、振替供給料金を廃止することにいたしましたのは、電気の安定供給を確保する観点から、広域的な電力取引を円滑化しまして全国の発電所の供給力を有効活用することが重要だと判断をしたことによるものでございます。振替供給料金の廃止は、原子力発電等が強みを発揮し得る長期安定運転を確保するための環境整備に資するものだと、こういうふうに思っております。この廃止は、電気の安定供給を効率的に達成することを目的とした措置でありますが、この結果、全国大での事業者間競争も促進されると、このように考えております。
○藤原正司君　一般的にはよく分かるんですけれども、変な話ですけれども、電線って余り電気流れない方がいいんですよね。電気流すために電線があるのに何で電線に電気流れない方がいいかと。電力というのは、結局発生したところと消費するところが一番近くていい。極端な話、自家発電、自分の工場の中で発電して消費すれば、これは一番ロスが少ない。これがどんどん離れていけばいくほど送電ロスが出てくる、あるいは送電線建設費用が出てくる。
　ですから、我が国のように、北海道から、沖縄はちょっと別にしまして、九州まで、縦長の中で何か全国的なネットワークの中を電力が縦横無尽に流れているというようなのが非常に活性化した状況だというふうにイメージを持つと、それはちょっと違うんではないかと。できるだけ消費と需要、生産と消費というものが近接している方ができるだけそれは安いと。その意味では、連系線問題というのは、これはまあ緊急のときだとか、あるいはロスがあってもなおそれは十分経済的にペイできるという状況に限ってあるというふうに思うわけですけれども、これちょっと話は横におきまして。
　では問題は、今までは電力会社のエリアを超えるたびに支払っておったその振替供給料金について、これは今までは受益者が払っていたと。今度は、そのお客さんがいる、例えば中部電力から東京電力に電気を送った場合には、東京電力のそのお客さんじゃなくてすべての東京電力のお客さんが負担する、電気を買った例えば何とかデパートが払うんじゃなくて、すべてのお客さんが負担をすると、こういう考え方が出されているわけですけれども、これは考え方として一体どういうことなんでしょうか。受益のない人にとって、何でおれが料金払わないかぬのと、こういう問題になりはしないか。この点について。
○政府参考人（岡本巖君）　振替料金を廃止をすることに伴いまして、その部分の投資回収というものは、先生御指摘のように、送り先の需要家の方々に系統利用料金という形で薄く広く負担していただいて、従前振替料金収入があった事業者には電力会社間精算という形で戻すという形を考えているところでございますが、需要家の皆さん、送り先の需要家の皆さんにとって、まず負担という点は非常に薄いものにとどまろうかと思っております。
　今、電力会社の間で振替供給ということが行われているのが、料金支払を伴いながら行われる四百億キロワットアワーということは相当大きいものですが、今ＰＰＳの方々の供給区域をまたぐいわゆる振替料金を払っているものは一億キロワットアワーにも届かないという、そういう実態にあるわけですが、仮にそれが百億になったとした場合に、キロワットアワー当たりに直しますと一銭には届かないという、その程度の非常に薄い、薄く広くの負担増にとどまろうかと思います。
　他方で、こういった形での広域流通というものが拡大することによって、これは規制需要家の方々を含めて、その効率化のメリットというのは広く皆さんに享受していただけるものが期待できますので、そういう趣旨において、私ども今回、振替料金は廃止をするということにさせていただいたところでございます。
○藤原正司君　ポステージカードのように、九州から北海道へ郵便物を送ろうと、あるいは九州の中で動こうと料金は一緒だという方が、その移動は容易なのかもしれません。しかし、それは、一つの企業体の中でやられていることですから、トータル的に収支が均衡すればいいと。
　しかし、それぞれが別々の場合に、先ほど言いました受益者負担の問題と、それとその設備を設置してそして運営管理しているところの回収の問題と、そしてだれが負担するのかと、ここら様々な問題があるわけでございます。しかも、遠くても近くても料金一緒だということになると、遠いところに造ろうとする。それを阻害するために、それをやめさせるために遠隔地立地を抑制するような料金制度を設けますと。
　こういうことをやっていきますと、それが、元々現在のパンケーキ方式とどこが違うのと。パンケーキ方式は、必然的にエリアをくくることによって遠隔立地を抑制する効果を持つと。しかも、その振替料金というのは、そこの事業者が設置した設備の、設備費用の回収から維持管理費の回収も妥当に行える。しかも、この料金というのは、規制のお客様も非規制のお客様も基本的にこのコストは均等に負担している。こういうことを考えると、なぜパンケーキを廃止するのか、あるいは廃止するために廃止するような感じがして、それは供給エリア内でＰＰＳの方が電源を用意されれば別に問題はないし、それほどなぜ遠くにしなければならぬのかという必然性が我が国の国情の中で妥当なのかどうかという、よく分からないわけでございますけれども、これについても今後評価をされるということになっておりまして、この評価のポイントについて簡単にいただきたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　評価に当たりまして、今、先生御指摘のように、私ども、これによりまして、一つは、連系線を含めまして、送配電の連系線を中心とした投資回収というのが間違いなくできるかどうかという点が一つでございます。それからもう一つは、先ほど私が申しました電力会社の供給区域を超えた流通拡大ということによる効率化のメリットというものが、どういうふうに具体化し消費者の方々に目に見える形で享受していただけるに至っているかどうか。それからもう一つは、三つ目に、今、先生御指摘の遠隔地送電を抑制するということも審議会の答申でも一つの眼目として位置付けられておりますので、その点における進捗の状況、以上三点を今後の評価に当たって見ていきたいと考えております。
○藤原正司君　そこで、広域連系といいますか、全国レベルでのネットワーク、これを利用した流通というものを促進していくというお考えであるわけでありますけれども、今回、関東圏において需給の逼迫問題が出たために、よその電力会社との供給、連系の容量の問題とか、あるいは周波数が違うところでの周波数変換所の容量の問題だとか、様々な論議が出ているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、できるだけ連系線というのは、長距離の送電線というのは電気が流れない方がいいというのが一つ。もう一つは、送電線建設が極めて高いと。よその電力会社との連系、二、三千億ぐらい一本要る、さらに周波数変換所ということになりますと数千億のレベル、これだけの高いコストを掛けてやるということの問題と、できるだけ電源立地を近くに持っていくということとの、どちらが本当に得なのかという精査を十分やらなければならない。
　今度、送電線の建設計画といいますか、ルール作りについては、中立系の組織が、中立組織がお作りになるということになっているわけですけれども、こういう要素が十分入ってくるのかということが一つ。もう一つは、このルール作りというのはあくまでもルール作りであって、設備の設置は一般電気事業者の判断に基づくものであるということでいいのかどうか、この点についてお尋ねしたい。
○副大臣（高市早苗君）　先生がおっしゃるとおり、やはり一般論としては需要地に近いところ、近接を基本とした電源開発を行うという方が送電ロスの低減など、効率的な供給を行うことを可能にいたします。
　しかし、電源の立地場所につきましては、先生がとても御存じだと思うんですが、地域の事情ですとか、それから燃料調達ですね、港に近いですとか、そういった燃料調達の可能性など総合的に考慮して、需要地から離れた遠隔地に立地せざるを得ないというようなケースも出てきます。このようなときに、どうしても需要地に電気を届けるための連系線の整備というものが必要になってきますし、既にもう遠隔地にある電源を全国で有効に活用するために連系線の整備が必要なんだと考えております。
　そして、この中立機関において、費用対効果にも十分留意しながら円滑に連系線が整備されますように、ルール策定等を通じてその環境整備に努めるわけですけれども、この中立機関では、連系線整備も含めた設備形成に係るルールを策定いたします。ルールに基づく詳細な設備形成に係る計画策定やその実施については、各事業者が個別に行うということになります。政府は、毎年度各事業者からのこの供給計画の届出を受けまして、その妥当性を審査するということになります。
○藤原正司君　私は、この連系線というものの充実を否定するものではありません。ただし、ヨーロッパやアメリカのように、何といいますか、丸いといいますか四角いといいますか、かなり面積が偏っていないといいますか、どういう表現すれば、日本のように北から南まで細長い線と対照的な地形。持っているところはネットワークを整備して、そのネットワークの中を電力が需要に流れるというのは当たり前のことです。ところが、日本のように一番北から南まで細長いところで、ところどころブロック別に大きな消費地といいますか、経済的に発展した地域がある、これをつないでいるような日本の場合に、ヨーロッパやアメリカのような広域連系といいますと、同じようなイメージで物を考えることが、本当にこれはエネルギー的に効率的に見ても、経済的、効率的に見てもいいのかどうかということは冷静に判断しておく必要があると思います。そのことを申し上げたいと思います。
　ちょっと時間がないんですが、一つは、この自由化の範囲についてひとつお尋ねしておきたいんですが、十九年以降、更に自由化を拡大するかどうかについては、この審議会の答申では小売全面自由化を最終目標としつつという中で、様々な検討の視点というもの、それは供給信頼度、エネルギーセキュリティー、環境保全、最終保障、ユニバーサルサービス、様々な点を十分検証しながらやっていくと、その是非を検討していくということになっているわけですけれども、仮に全面自由化をやっていった場合に、最終保障あるいはユニバーサルサービスという概念というのは一体どうなっていくのか、あるいは今電力会社が持っている地域という、責任ある供給主体という考え方、地域における責任ある供給主体という概念はなくなってしまうのか、この点について簡単に。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　一つは、今回の制度改革においては、全国の供給力を有効に活用し得るように広域流通の活性化を図ることとしておりまして、なお小売分野におきましては部分自由化を前提としております。その下で、係る一般電気事業者に供給区域内の規制需要に対する供給義務と自由化対象需要に対する最終保障義務を担っていただくことになっております。供給区域の概念や意義は、引き続き責任ある供給主体である一般電気事業者の実際に供給責任を担う範囲を明確にするものとして何ら変わりないと、このように私どもは思っております。
　また、電気は国民生活に必要不可欠な財でございまして、その安定的かつ低廉な供給を実現することが電気事業制度の基本であることは申すまでもありません。特に、家庭を含む小口需要家への小売の自由化については、今回の制度改革によりまして需要家の実質的な選択肢が十分に確保されているかどうかを踏まえて慎重に検討を行うこととしております。
　その際には、供給信頼度をどのように確保するのか、またエネルギーセキュリティーや環境保全等の課題との両立をどのように図るか、また最終保障の在り方や離島等におけるユニバーサルサービスの確保、さらには計量器といった実務的な課題についても十分な検討が必要と考えております。
　このように、まず需要家にとっての実質的な選択肢が十分に確保されない限り、自由化範囲を拡大することは私どもは適当でないと、このように考えております。また、仮に全面自由化を行う際にも、最終保障やあるいはユニバーサルサービスの確保などの需要家保護の要請は決してなくなることはないと思います。むしろ、これらの要請に的確にこたえられるように、事業者が供給責任を全うする適切な仕組みについて十分に検討することが必要だと、このように思います。
○藤原正司君　また、結局は、参考人の荻野アンナさんもおっしゃっていましたように、一般の人は自由化というのは何にも知らない、知らないというのはいいことなんだとおっしゃった。これは大変私は含蓄のある言葉ではないかというふうに思っております。
　最後に、私は電力の職場におった人間でありますけれども、よく供給責任というお話が出るわけでございます。確かに電気事業法の十八条に、正当な理由なく電気の供給を拒むことはできない、こういうもの、それらしきものはあるわけですけれども、それ以外に供給責任というようなものはないんですね。しかし、この条文が本当に我が国の電力の供給を支えているのかといいますと、私はそうではないと思います。
　私は、阪神・淡路大震災のときに関西電力労働組合の役員をしておりましたし、家も神戸に住まいをいたしておりました。あの阪神、激烈な地震によってあらゆるライフラインは寸断をされ、当然電力系統も未曾有の被害を受けたわけでございます。組合員の中には、家族が不幸に見舞われ、あるいは自宅が倒壊し、こんな中で家族やら家のことも顧みずに、あるいはまたいつ崩れるか分からない社屋の中で復旧作業に、ほとんどもう簡単な仮眠しか取らないという中で不眠不休の復旧をやってきたわけでございまして、そのことによって奇跡的に一週間で応急復旧を完了したわけでございます。
　これらを支えてきたのは、決して電事法の十八条ではありません。それは現場に働く人の仕事に対する誇りであり、社会あるいはお客さんに対する使命感というものでございます。その本になっているのは何かといえば、供給エリアの概念であります。自分の地域の電気は守る、こういう地域エリアの概念あるいは発送一貫体制であります。発電所で働こうと変電所で働こうと用地交渉しておろうと、自分の作った電気が、自分のかかわった電気の一番先にはお客さんがいると。自分のところのお客さんがいるという感覚が、私はこの二つの使命感であり働きがいというものをもたらしたというふうに思っております。
　エネルギーにとりまして最大の公益は安定供給でございます。制度設計というのは様々な問題ありますけれども、是非、この思いを今後の検討に当たって生かしていただきたいと思います。
　長くなりまして、申し訳ございません。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　東京電力の原子力発電所における点検あるいは検査等の一連の不正問題に端を発生いたしまして、今回関東圏におきましては、この夏、まさかないとは思いますけれども、停電というそうした心配も起こってきているわけでございます。
　先週の六日には、平沼大臣自ら新潟県の柏崎市に赴かれまして、そして皆様に陳謝とともに原子力発電所の再開の理解を求めてこられました。この御努力に対しまして、私も深く敬意を表するところでございます。柏崎の七号機、あるいは福島の六号機は近々再開されるものと私自身も期待をしているところでございます。
　ところで、私は今日はこういったものを持ってまいりまして、これは寒暖計でございます。ちなみに今この委員会の部屋は二十四度でございます、ちなみに。
　何でこれを持ってきたかと申しますと、私とお隣の西山先生、女性二人、今日は副大臣にもいらしていただいていますけれども、今日は外が寒い、寒いといいましょうか二十二度でございまして、余り暑くないんです。ちょうどいいというか少し涼しいぐらいに感じます。そうしますと、委員会の部屋はそんなに寒くないんです。外が非常に暑いですと、二十六とか七度とか八度になりますと、がんがんに冷えるんです。今日は、ですから実は二十四度で、私どもはそれほどふだんの委員会の部屋にしますと寒くないんです。これが二十四度。ふだんは、ですから私どもは寒い寒いと何回もいつも申し訳ないぐらい二人で順番に訴えに行くんですけれども、全館が一緒になっているそうで、ですから、ふだんは多分二十度ぐらいだと思います。今日は残念ながら、外が暑ければふだんぐらいに利かせるんですけれども、たまたま今日は外がこれから曇り、雨ということで利かせていないんですけれども、二十四度なんですね。この現実をまずお分かりいただきたいと。
　ですから、ふだんは実はこれは二十度近くになっております。でも、これはある意味では致し方ない。なぜならば、男性の先生方は皆さん背広にネクタイ、これは拷問ですよ、真夏は。やっぱり日本の気候に合わないんですね。それで、私は、もちろん知っておりますよ、参議院先例録では、「議員は、議場においては必ず上衣を着用する」、つまり上着を着ていなさいというふうになっているんですね。別に法律で決まっているわけじゃないんですけれども、先例録にそういうふうに記載されていますので、ですから、これは皆さん暑くても上着も脱げないし、ネクタイも取れない。
　しかし、今回まさかということが起きて、しかも経済産業省は率先をして二十八度、官庁含めて二十八度にいたしましょうというキャンペーン大々的に張っているんですね。それで、そんなことを言いながら、この部屋ではふだん二十度ちょっとですよ、ほとんどこの委員会。今日は二十四度、今日はいいんです、ちょうど。でも、二十四度。
　ですから、私はやっぱりこういう緊急事態におきましては、本来ならば経済産業委員会だけは率先してと言いたいんですけれども、全館一緒だということで。こういう緊急事態におきましては、最初はしようがない、着ていらしても、あるいはネクタイ締めていらしても、緊急事態においては、委員会の上着を脱ぎましょうとか、あるいはそのときによってはネクタイも外しましょうとかということを大臣に提案していただいて、少し二十四度よりも、二十八度とは言いませんけれども、皆様方が苦しくない程度に少し上げるというふうにすれば、大分私は変わってくるんじゃないかというふうに思うんですね、やっぱり省エネということに対しまして。やはり、まず国が率先して節電、省エネ対策を実践して、国民に範を示していくということが極めて重要であるというふうに考えますけれども、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　大変重要な御指摘だったと思っております。
　衆議院の経済産業委員会では、先週やっぱり暑い日がありまして、皆さん方は上着を、委員長率先して上着を脱いで審議をさせていただいた、そういう実績がございます。そのときも同様の御意見がありまして、いっそのことネクタイなんというのもやめたらどうだと。ただこれは、かつてそういうことがありまして、ネクタイ業者の方が非常に困られたという実績もあるわけでありまして、そこはやっぱりいろいろな業界がありますから、そこはいろいろ配慮しなきゃいかぬと思いますが、今の御指摘というのは非常に大切でございまして、私としても、今経済産業省の中に関東圏電力需給対策本部作りまして、本部長として率先してやらせていただいています。
　そういう意味では、国会も御協力をいただくということは非常に大切なことだと思っておりまして、私も所管の大臣として国会の方にお願いをする、こういうことはさせていただければと、こういうふうに思っております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　やはり経済産業省ともなりますと、ネクタイということにも配慮しなきゃいけない、やはり大変でいらっしゃるなと思いました。
　衆議院と参議院は違うのかなということで、多分冷房の入れ方、冷暖房の入れ方も違うのかなという思いですけれども、参議院は非常に寒い。暖房完備で私ども女性議員は来ているということを是非お分かりいただきたいと思います。
　電力不足のおそれに対しましては、製造業等の一部企業におきましては、稼働日数、例えば休日を増やしましょうとか、あるいは夜間にずらしたり、首都圏以外にも生産をシフトするなど、万一に備えた対策を検討している企業も少なくないというふうに聞いております。またこのほかに、例えばレインボーブリッジの夜のライトアップの時間を少し短くする、あるいはデパートの外壁の夜の照明をちょっと早く消灯するとか、電力消費のピーク以外の夜間のそうした節電、省エネも実施されている。
　一つ、私このあれを見ましたら、京王線の調布駅近くの、調布駅、市役所から歩いて一分のところ、街路灯が二年間昼間もついたまんま。これ、市民の方が見かねて東電の出張所へ連絡すると、市役所へ電話してほしいと言われた、まだ掛けてないんだけれどもということ。まあ、一番悪いのは近所に住んでいる無神経な住人じゃないか、あるいは長時間点検しない市の担当課じゃないか、あるいは節電アピールをしているのに大変な無駄遣いと市の広報などでも協力を呼び掛けるべきだと、最近こういう投書なども多いんですけれども、やはり、多分日本全国そうした、ここだけではない、つけっ放しという、昼間もつけっ放しの街路灯などもきっとほかにもあるんではないかななんというふうに思っております。
　さきの参考人質疑、とてもすばらしい参考人質疑でございました。藤原先生もお話を出ましたけれども、私も、特に慶応大学の荻野先生は、荻野アンナ先生ですけれども、消費者代表ということでいらっしゃいまして、もうお聞かせしたいというぐらい、もうすばらしかったんですね。本当にみんなおなかを抱えて笑いながら、皆様を楽しませながらいろんなお話をしていただいた。
　外国にも随分出掛けていらして、いろいろなところのお勉強もなさっていらっしゃるということで、やはり今回の電力不足、これはテレビでもちろん東電はキャンペーンしておりますけれども、あなたに言われたくないよと思うと言うんですね。あなたが原因でこれなったんじゃない、何で東電に私たち言われなきゃならないのって。一つは、実はあなたには言われたくないという思いはあるんだけれども、しかし、まあ無駄なエネルギーを使わない、少しスローデーというものも、日本の中でそうしたことを、今回を契機に少しそうした省エネ型というんでしょうか、スローデーということも見直して、あんまり急いでどこ行くのということじゃない日本にしてもいいんじゃないかなんという御提案もいただきました。
　しかし、夏場の昼間の電力消費のピークに需要の平準化をいかに図っていくか、これ課題なんですけれども、意外と多くの国民に理解をされていないんじゃないかというふうにも言っていらっしゃいました。やはり、今回危機的な状況にあるとすれば、やはりこの節電の効果を行うためにも、それを消費者、需要者にきめ細かく情報提供していくこと、これが必要なのではないかというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　節電につきましては、本当にいろいろな形で取組をしなければならないと思っております。
　まず、当省自身が率先行動といたしましては、エレベーターの一部停止でございますとか昼休みの一斉消灯、節電を実施しておりまして、これは他省庁にもこれ広げてやらせていただいております。また、当省の所管だけではなくて、広く産業界、これは既に二千五百社に要請をさせていただきました。また、関係団体の節電の要請も行っております。
　それから、関東圏の都県に対しましても、直接出向いた上で、庁舎での、今、調布の例を言われましたけれども、節電でございますとか自治体の広報誌などを通じた節電の呼び掛けも要望しております。
　そういう中で、国民にやはり積極的に提供をするという形で我々としてはテレビの媒体等を通じましてやっておりますし、また節電隊というのを組織いたしまして、既に一万三千五百件のオフィス、こういうこともやらせていただいておりまして、その必要性は十分認識しておりますので、これからも徹底的にやらせていただきたいと、こういうふうに思っております。
○松あきら君　ちょっと質問が前後いたしますけれども、やはりその荻野参考人、先生から、我が国では原子力産業と消費者との、十番です、番号で言えば、仲介役が必要という御意見もいただいたんですね。やはり、電気はもちろん安ければ有り難いけれども、それもあるけれどもやっぱり安定供給を望みますと、スイッチを入れたら電気がつく、テレビが入るというのも当たり前だというふうに思っている。しかし、ただ安ければいいというわけではないわけで、そうした安全供給を確保した上で自由化というものを考えていただきたいというふうにおっしゃっておりました。
　私はもういろいろお話を伺っていて、フランスでは例えば教育に原子力のこともしっかりと教育をしていると。子供たちの副読本、高校生の副読本には、フランスではこの、これがあるそうです。やはりある程度小さいときからそうしたエネルギーに対する、あるいは原子力等に対する教育というものも必要なんではないかと。
　その上二点、私は言いたいことがあるとおっしゃいました。これはシステムの整備、省庁間の役割分担をきちんとする。そしてまた二つ目には地域連絡委員会、これも作っていただきたいという、非常にまあ、そのお話しているともう時間が終わっちゃうんであれなんですけれども、エネルギーはただ作ればいいというのではありませんよということでは非常にいいお話をいただきました。
　やはり私は、もちろんその原子力産業と消費者の仲介役、これも必要。ですけれども、立地地域の皆様と消費者の相互理解、これがやっぱり非常に重要になってくるんじゃないかなと思うんですね。こうした点につきまして国及び事業者、一層の努力をしていただきたいというふうに思いますけれども、これに対しましていかがでございましょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　そのとおり大変大切なことだと思っております。立地地域と消費地域との相互理解、これは私どもも非常に重要だと思って認識しておりまして、相互理解を進める上でまず必要なのは、電力消費地域における電力や原子力についての認識だと思っております。
　今般の自主点検の記録の不正問題をきっかけとしたことは大変残念なことでございますけれども、首都圏を中心に福島や新潟のこと、あるいは原子力発電のことについて意識をし、考える人が増える契機にはなったと私どもは思っています。オイルショックが過去のものとなりまして、日ごろ電力のことについて学び考える機会が少ない環境を放置させたままでは、相互理解がはぐくんでいくことはできないと思っております。
　そこで、私自身も実は昨年、これ二月でございます、本年も三月、東京と大阪という大消費地で開催をした「エネルギー・にっぽん国民会議」、ここに生産地及び消費地の知事とともに参画をしまして、そして国民の皆さん方の意識を喚起する、そのような努力をしてきたところでございます。
　また、エネルギーや原子力教育の推進も相互理解の基礎として重要でございまして、文部科学省の御協力をいただきながら、例えば副読本、これはもう既にあるわけでございまして、更に徹底するように支援をしていきたいと、こういうふうに思っておりまして、やはり御指摘の点、重要なものですから、しっかりとやらせていただきたいと思っております。
○松あきら君　副読本というのは私も忘れておりまして、政務官させていただいたときにはたしかあったなと、今思い出したんですけれども、あのときは皆さん先生方、え、そんなのあるの、いいことだねと皆さん思ったわけでございまして、やはりこれも徹底していくということが大事であるというふうに思います。
　実は、今日は質問はたくさんあるんですけれども、一時から再開ということでなるべく十二時近くまでで終わった方がいいという皆さんの御希望だそうで、やはりこれは、私も拍手されちゃいましたけれども、一杯あるんですが、何からやろうかなと。
　東京電力と中部電力の間の周波数変換設備、これは長野県朝日村周波数変換施設、これはもちろん六十ヘルツ交流電流が五十ヘルツ、これが三十万キロワット。そのほかにも佐久間にあります合わせて九十万キロワットしかないんですね。しかし、ここで現在更に約三十万キロワットの変換能力を持つ東清水変電所が稼働予定とされていると聞いています。この東清水変電所につきましては送電線の建設がまだ完成してないということで、その建設状況とその建設の効果についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（迎陽一君）　先生御指摘のとおり、現在三十万キロワットの周波数変換装置及び関連の送電線の建設をしているところでございます。中部電力から本年三月末に届出がありました供給計画によりますれば、平成十六年九月からの共用開始予定ということになっております。
　しかしながら、送電線の建設につきましては、その建設予定地周辺の住民の方々の反対というのを背景に、現在まで二回にわたって建設ルートの変更を余儀なくされるというふうなことで、計画が順次繰り延べられてきておるところでございます。早期計画達成に向けて鋭意努力しているものと認識しておりますけれども、現状なお反対があるというふうな状況でございます。
　こういう周波数変換装置の建設は、その東西の電力融通の拡大にとっては必要不可欠なものでございますし、効率的な電力供給の拡大に寄与するものである。また、今般のような電力応援融通が必要となる場合にも大変寄与するものであるというふうなことでございますので、事業者の着実な取組というのを促してまいりたいと、こういうふうに思っている次第でございます。
○松あきら君　その御地元の反対等々で遅れているということは、私ども消費者にとりましては残念ですけれども、しかしある意味では致し方ないようなところもあります。しかし、これもこれもすべては、富士川からこちら東京は五十ヘルツ、そこから西は六十ヘルツという、こういうことでやはり富士川を挟んでこういうふうに周波数が異なっている。くしだんごのようにブロック化されちゃって、本当にこれは、それぞれが明治時代ですね、明治時代にそれぞれ導入した発電機の違いに由来されているそうでございます。
　これは質問じゃないんです。けれども、分かっているんです、私も。一緒にした方がいいに決まっているんですよ。だって、自由化ということになれば、やはり広域、先ほども何回も大臣もおっしゃっていらっしゃるように、そしてこんなに狭い日本でちょん切れちゃっているというのはどういうことなのということで、できれば変換などしなくても一つになれば一番いいと。でも、ちょっとこういう報道にも書いてありますように、難しい統一だと。これ全部やろうと思うと、まあこれ本当かうそか知りません、数十兆円掛かるんじゃないかというような話もありまして、科学、技術がいかに進んでもそんなになってしまうのかなという思いで一杯です。できれば、こうしたやはり電力の広域流通の円滑化のために、全国的な競争環境の整備の前提条件にもなるという、できれば周波数の統一というのができればいいなと、これは希望でございまして、これは伺っても恐らく無理だということを思っておりますので、ちょっとこれは伺いません。そういう思いがみんな国民の間にはあるということは申し上げておきたいなというふうに思います。
　じゃ、次は電源開発の民営化まで飛びます。
　政府といたしましては、電源開発株式会社を民営化することの目的あるいはそのメリットについてどのように考えていらっしゃるのかなと。この点、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会報告では「卸電力市場など制度改革による新たな仕組みのなかで重要な役割を果たすことが期待される」とされておりますけれども、産業政策という観点から、経済産業省としては今後の電源開発株式会社に対しましてどのような役割を期待していらっしゃるのか、これ短く御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（迎陽一君）　電源開発につきましては、民営化をして効率的な企業運営を期待をするということでございますけれども、基本的には更なる効率化を図りながら創意工夫を発揮して事業を展開していくことを期待しておるわけでございます。
　同社の役割といたしましては、現在千六百万キロワットに及ぶ発電設備というのを有しておるわけでございまして、こうした設備を活用した卸電力供給ですとか、あるいは広域的な電気流通に不可欠な連系線等の設置、管理をやっておるわけでございます。こうした分野で引き続き安定的、効率的な供給に寄与をしていってもらいたいと。それから、今般の改正で出てまいります卸電力取引市場への供給主体としても重要な役割というのを期待をしたいと考えているところでございます。
○松あきら君　今回、電源開発株式会社につきましては、平成九年の閣議決定では九電力による保有株式の売却等の措置を講ずるとされております。現在、九電力会社が保有している株式はすべて放出されることになるんでしょうか。この点では経営の独自性確保の観点から、九電力との資本関係は今後の競争の中で新規成長の障害となるという見方もあるようです。これについてはいかがでございましょうか。
○副大臣（高市早苗君）　確かに、九電力の保有株式、これはもう売却していただくということで閣議決定されております。これは特に電源開発の経営の自立性を確保するために、今もう三三％、九電力が出資比率を持っておりますので、これは売却していただくということでございます。
○松あきら君　ぽんぽんと参りますけれども、次に原子力発電所の立地に対する新たな課税としまして、使用済核燃料税の導入に関してお伺いしたいと思います。
　原子力発電所立地自治体の新たな財源確保策として使用済核燃料税を創設しようという動きがあります。新潟県の柏崎市では本年十月から、また鹿児島の川内市では来年度からの導入を目指しているとされておりますけれども、この新税導入についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　一般論として申し上げますれば、原子力関連施設に対して安易に課税するということは避けるべきものと私ども考えております。特に、地方自治体が使用済核燃料に対して課税する場合には、納税者が事実上一社に限定されることとなり、徴税者は納税者に対して財政事情を始め課税の必要性について十分な説明を行い、納税者の理解と合意を得ることが必要だと考えております。
　現在、使用済核燃料に対する課税を検討中の自治体におかれましても、今申し上げました点を十分認識していただきつつ、検討を進められているものと理解しておりまして、当省としても引き続きその動向を見守ってまいりたいと考えております。
○松あきら君　今、動かないような状況の中で、これを考えているというのも心情的には私分かる気がするんですね。やはり、その川内市の使用済核燃料税導入に対しては、例えば九州電力も同意をしているというふうに伺っております。もちろん、その立地、この原子力推進につきましてはその立地地域の方々の理解と協力が不可欠でございます。やはりこうした中でこの問題が出てきたのかなというふうに思います。
　他方で、今回の改正案と併せまして、電力自由化の下で原子力発電の投資環境を整備するという観点から、そのバックエンド事業について経済的措置等の在り方を平成十六年度末までに検討するとの考えが示されております。
　これらによりまして、原子力発電に係るコストは全体として大きく上昇するのではないかというふうに言う方もおります。これも御見解をお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　先ほど来の御議論にありましたように、バックエンドを中心に官民の費用負担を含めまして今後議論をしていくということで、十六年末までのできるだけ早い時期に成案を得るべく精力的に検討をお願いしたいと思っております。
　その場合に、原子力発電全体の収益性とかコスト構造というのを私ども見ていくことになりますけれども、今、先生御指摘のように、大きく原子力発電のそのコストを押し上げるというような、そういうことには必ずしも至らない、そういう中でこれからの事業をしっかりやっていくという可能性を最大限探っていくということにいたしたいと考えております。
○松あきら君　その点、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、いろいろあるんですけれども、最後にいたします。
　やはり参考人で新日鉄の千速会長に来ていただきました。あちらの会社では電気の小売事業に新規参入しておられまして、平成十三年度四月から首都圏及び九州地方で業務用ビルを対象に電気の小売、もうこれを開始されているんですね。その中でのお話で石炭火力についてお話しなさいまして、クリーンエコロジーというお話もなさいました。
　そこで私は、すばらしいとは思うんですけれども、やはり石炭火力につきましては、一般国民から見ると環境適合性に問題があるんじゃないかと、こういう意見もありますけれどもいかがでございましょうかと申し上げましたら、今までのような環境問題は起きないですよと、技術が非常にもう進歩しておりますからね、もう全くクリーンでございますと、そしてこれは際立っていると、ここまでおっしゃいまして、長期にわたって付き合っていかなければならない、これは効率よく使っていく非常にいいエネルギーだというふうにおっしゃったんですけれども、やはり私自身は、ああ、そうなのかと、皆さん多分あのときに思われたと思うんですけれども、やはり輸入炭の火力発電も捨てたものじゃないのかななんというふうにも思います。
　今回の危機とその反省もあり、この石炭についてどういうお考えなのか、ちょっとお伺いいたしたい。