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○副大臣（岡田直樹君）　ただいまの独立財政機関というんでしょうか、そういった機関の必要性について、今、高鳥副大臣からも既に一部御答弁ございましたけれども、例えばＩＭＦなんかは、財政制度審議会なんかがしっかりと財政を見ていくべきであるというふうな発言というか勧告をしていることもありまして、財務省の財政制度審議会でありますとかあるいは内閣の経済財政諮問会議といったところがいろんな提言を当面行っていくことと存じます。
　その上で申し上げますならば、諸外国でも予算制度の違いを踏まえていろいろな機関があるというふうに聞いておりますけれども、例えばギリシャにもあるそうでありまして、ギリシャがそうであるように、独立した財政機関があれば信頼ある財政運営が担保されるかというと、必ずしもそうではない。そんな辺り、いろいろと検討、議論をしていきたいと思っております。また、川田委員の御意見も伺いたいと思います。
○川田龍平君　今お答えいただいたんですけれども、是非、今、テレビの世界では貧困というキーワードで番組作りができなくなっていると、自粛しているという話も伺っております。実は、今、景気が悪くなっていることを連想させるこの貧困についてはテーマとして取り上げにくいということになってきたりしています。今、国会の場でこういった自由に議論ができる場というのは大変貴重だと思いますので、是非この調査会を通して、また本当に皆さんのいろんな意見を通して、こういったことがしっかり言論の府で行われることがすばらしいことだと思っています。
　ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　今日は、高鳥副大臣に二点、質問というか提案をさせていただきたいと思っております。
　先ほど岡田財務副大臣の御説明の中に、我が国の社会保障支出と国民負担率の関係というのは中福祉低負担という御説明がありました。
　また、平木委員からは、負担を国民にお願いするに当たって国民の受益感が圧倒的に欠如しているという、そういう問題点が指摘されましたが、私も全くそのとおりであると思っております。
　この受益については、実は国民の社会保障の受益、金額で平均で人口で本当に頭割りしたざっくりした数字で、百十兆を人口で割れば八十万円以上と、年間それだけの社会保障の受益があると。これ、六十五歳で分けると随分と変わってきて、六十五歳以上になると二百六十万円ぐらいですと。そういった御説明をすると、ああ、そんなに受けているんですねと国民の方々理解されることが多いというふうに感じております。こうした情報も政府として余り積極的に開示していないように思います。
　経済再生と財政健全化の両立に向けた取組、内閣府の取組として見える化の徹底、拡大ということをうたわれております。全く同感でございます。実は財務省でも、この見える化の取組を個別事業のコストの開示という形で、今年初めて各省庁一つか二つぐらいの事業をサンプル的に試行的に選定をして開示をしています。この調査会でも、以前、財政審の委員でもある佐藤教授から言及があったというふうに理解をしておりますけれども、例えば矯正経費、刑務所の費用について、大体年間二千八百億円ぐらいの予算が掛かっているわけですが、それだと国民としてはぴんとこないわけであります。これを収容人数、また一日当たり、一人当たりのコストというふうに出してみると一万一千円以上掛かっているという。そういった実感として分かるような情報として出すことによって、初めて数字にも意味が出てくるというふうに思っております。
　個別事業のコストの見える化というものを試行的に始めたわけですが、これ社会保障費の本丸のところが入っていないんです、実は。社会保障費というものを対象にしていないんですね、年金や医療や介護という大きなものについて。これ、すごく難しい話なんですね。税も入っている、保険料も入っている、地方負担分も入っているということで、階層は非常に深くて、自分自身で開示されている情報からこれ集計しようとしてみたことがあるんですけれども、非常に難しいものであります。
　これは財務省だけでもできないんですね。厚生労働省のデータがなければできませんし、また地方自治体の情報がなければできないものでもあります。全部合算してみなければできないというものでありますので、是非内閣府でこれを、社会保障費の見える化ということを進めていただきたいということが一点でございます。
　もう一点は、国民の受益感の欠如。これ、いろんな社会保障のメニューがあるんですけれども、役所での窓口が余りにも煩雑過ぎるというので、非常にそこ負担感が掛かっているというのがあると思います。例えば、子育ての支援のものでも市役所の中で何か所も窓口回らなければならなかったり。これを、マイナポータルを活用して一元的にワンストップでできるようにするということが発表されております。早ければ来年七月からスタートになるのではないかと理解をしておりますけれども、これ非常にいい取組だと思うんですね。システムのリテラシーもその世代は高いので、マイナポータルの、国民にとっての利便性向上のための入口として非常にいいというふうに私注目をしておりますが、そのシステムの構築に当たって気を付けていただきたいことがあります。
　システムを構築するときに、人のデータベースですとか政策、行政サービスのデータベースですとか、全部ナンバリングをしなければシステム構築ができないわけです。人についてはマイナンバーということできちっと名寄せができる仕組みができたわけですが、行政サービスというのが、国の行政サービスと地方の行政サービスとこれからマイナポータルで一元的にやろうと思ったときに、そのナンバリングのルールをきちっと作っておかなければいけないんですが、それをこれまで検討している場がないというふうに認識をしております。その場をしっかりつくって、ルール化をして、システム構築が後戻りしないように、効率的に進むように取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　二点、社会保障費の見える化についての取組、そしてもう一点はマイナポータルを構築するに当たっての行政サービスのナンバー化ということをルール付けしてもらいたいというその二点、要望として高鳥副大臣に申し上げたいと思います。
○副大臣（高鳥修一君）　大変貴重な御提言をいただいたと思っております。
　先ほども申し上げましたけれども、今、内閣府の中で経済・財政一体改革推進の取組を進めているところでありまして、各分科会といいますかワーキングですね、社会保障あるいは非社会保障、あるいは地方行財政等で、それぞれの分野で見える化とかあるいは分かる化とか、こういうことを進めているところでございます。非常にそれは重要だと思いまして、地方自治体においても、それぞれの地方自治体でどういう状況にあるのかということをなるべく分かりやすくする取組は更に進めていきたいと思います。
　それから、最初におっしゃった受益感ということ、これもやはりしっかりと政府として説明をする必要があると思います。マイナポータルを活用した一元化ということも住民サービスの利便性を高めるという意味では非常に重要なことだと思いますが、今委員が御指摘になりましたナンバリングのルール化についてもしっかり検討してまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　以上です。終わります。
○蓮舫君　民進党の蓮舫です。
　現状認識について幾つか確認をしたいと思います。
　先ほど財務副大臣から御説明をいただきましたが、資料四ページ目、直近の日銀短観、この各企業の業況判断なんですが、軒並み下振れをしておりますが、これは一過性のものという認識なんでしょうか。財務副大臣。
○副大臣（岡田直樹君）　よく日銀の黒田総裁からも予算委員会等で答弁がございますけれども、やはり原油価格の思わざる下落であるとか、あるいは暖冬の影響とか、そういった要因も加わってこれは一時的に日本経済の足が少し鈍っているということは言えるかと思いますけれども、方向性としては着実に緩やかながら回復をしていると、こういう認識でございます。
○蓮舫君　つまり、日銀短観のこの下振れの要因というのは、中東の政情不安であったり天候不安であったり、言わば外部要因であって、アベノミクス、今の内閣の経済政策は好循環がうまくいっているという認識でよろしいんですね。
○副大臣（岡田直樹君）　主として外部要因によるところが多いと考えてございまして、基本的な方向性としてはこの方向を持続していくべきものと考えております。
○蓮舫君　そうすると、今行われている経済政策は修正することなく、必ずや我が国の経済の好循環を生み出すという確信を持っておられるという認識ですか。
○副大臣（岡田直樹君）　数々の課題はあると存じますけれども、それを一つ一つ乗り越えて好循環を回していくことができるというふうに存じております。
○蓮舫君　そうしますと、うまくいっている。じゃ、来年の四月の消費税一〇％は予定どおり行うと断言してよろしいですか。
○副大臣（岡田直樹君）　これは総理も国会でいつも申し上げておりますが、リーマン・ショック級の経済の収縮とか、あるいは震災のような事態が発生しない限り、明年四月に消費税率を一〇％に上げさせていただく、社会保障の安定、充実のために消費税率を上げるということについては総理自ら答弁をしているとおりであろうと思います。
○蓮舫君　今日なんですけれども、自民党の議連でアベノミクスを成功させる会というのがありまして、山本幸三衆議院議員が会長なんですが、消費はリーマン・ショック以来の事態だと、増税なんかとんでもないという提言をまとめて総理に手渡すという報道がありましたが、この方たちの考えは間違いですね。
○副大臣（岡田直樹君）　少なくとも財務省の認識とは違ってございます。
○蓮舫君　では、その上で確認なんですが、二〇一四年十一月の安倍総理の会見で、消費税一〇％を先送りすることは断じてない、今後三年間で増税できる環境をしっかり整えるために景気条項を外したと、この認識は共有されていますね。
○副大臣（岡田直樹君）　そのような総理の発言がその折にあったというふうに記憶してございます。
○蓮舫君　その認識は共有されていますね。
○副大臣（岡田直樹君）　共有しております。
○蓮舫君　ありがとうございました。
　つまり、もう消費税増税を先送りすることはないんだと、景気は必ず良くするんだと。でも、いまだに与党の中からは消費税増税を先送りするんだという声も公言されておりますけれども、仮に増税を先送りするんであれば、これは退陣が筋だと私は思っております。
　その上で、この間成立した予算なんですけれども、二十八年度予算、この二十八年度予算の中で、軽減税率も実行していくことになりました。〇・六兆は、いつまでにどこから出されますか。
○副大臣（岡田直樹君）　〇・六兆円、六千億円の財源につきましては、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置を講ずるということになっておりまして、安定的な恒久財源を確保すべく努力をしたいと存じます。
○蓮舫君　どういうところから幾ら安定財源を確保する、どんな検討をされていますか。
○副大臣（岡田直樹君）　今直ちに具体的な想定をしているわけではございません。
○蓮舫君　具体的な想定をしないで、六千億が簡単に出せるぐらいの我が国の財政事情だという認識でいいですか。
○副大臣（岡田直樹君）　この平成二十八年度末に向けて知恵を絞らなければいけないと思っております。
○蓮舫君　どんな知恵ですか。
○副大臣（岡田直樹君）　与党の合意による枠組みがございますので、これに沿ってしっかりと、歳入及び歳出における法制上の措置ということでございますので、様々なことを想定して知恵を絞ってまいりたいと思います。
○蓮舫君　麻生財務大臣は、税収の上振れは安定財源ではないと予算委員会で何度も明言をしておりますが、それは当たりでしょうか。
○副大臣（岡田直樹君）　税収というものは上振れすることもあれば逆に作用することもあると思いますので、これは安定的、恒久的な財源とはなかなか申し難いというふうに思っております。
○蓮舫君　確認なんですけど、マイナス金利の影響で国のいわゆる国債の金利も下振れする可能性がありますが、それは安定財源ですか。
○副大臣（岡田直樹君）　それは安定財源とは申し難いと思います。
○蓮舫君　我々が政権にあるときの三党合意で、当時の自民党、公明党、極めて前向きに御議論をいただきまして、社会保障と税の一体改革、いわゆる何を行っていくか、財源はどれに充てていくかというロードマップを決めさせていただきました。
　昨今、待機児童の問題も相当大きな問題になっておりますが、本来であれば消費増税の〇・七兆以外の〇・三兆は保育の質の拡充に充てる部分だったんですが、その三千億はいつ出されるんですか、財務副大臣。
○副大臣（岡田直樹君）　今後検討してまいります。
○蓮舫君　軽減税率の六千億、法律で決めた子ども・子育て新システムの三千億、どっちが優先されますか。
○副大臣（岡田直樹君）　軽減税率については、先般の税法の中でこれが決まったことでございますし、それから、子ども・子育て、社会保障全般の安定、充実についても、これは当然成し遂げていかねばならないことで、優劣の関係はなく、両方とも達成しなければならないというふうに思っております。
○蓮舫君　非常に心配をするのは、軽減税率の財源六千億もない、あるいは、参議院で決議もしました、法律にもなっていました子ども・子育て支援の三千億もない、それで財政再建は進めていくんだと言いますけれども、出していただいた資料十八ページ目、二〇二〇年、プライマリーバランスゼロに行くときに、経済再生ケースでも現段階ではマイナス六・五兆なんですね。この道筋が全く見えないのに、毎年度の支出の財源も見えていない。本当に経済、財政再建にこの内閣が方向性を持っているのかというのをちょっと相当疑問に思っておりますので、また機会がありましたら質疑をやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようでありますので、政府に対する質疑はこの程度といたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（鴻池祥肇君）　次に、デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について委員間の意見交換を行います。
　本調査会では、これまで三年間にわたり、「デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について」をテーマに調査を進めてまいりました。三年目の今期国会においても、二回にわたり六名の参考人から御意見を伺い、また、本日、政府から説明を聴取し質疑を行うなど、調査を進めてまいりました。
　本日は、最終報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、委員各位からの御意見をお述べいただきたいと思います。
　議事の進め方でございますが、まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は会派にかかわらず御発言いただけるよう整理をしてまいりたいと思っております。
　発言を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って御発言くださいますようにお願いを申し上げます。
　また、発言の時間が限られておりますので、委員の発言は五分以内となるように御協力をお願いをいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言を希望される方は挙手をお願いします。
　舞立昇治君。
○舞立昇治君　ありがとうございます。自民党の舞立でございます。
　私も、三年間ずっとデフレ調査会に在籍していた者として、意見発表させていただきます。
　これまで三年間、当調査会で、金融、経済、財政、社会保障等について多くの有識者から様々な意見、提案をいただくとともに、この間、時間軸の変化とともに、金融、経済財政政策における様々な実績や課題も見えてきました。今日の対政府質疑を見ても、やはりこれは政治が決断しないと行政は動かないのだ、真の経済再生はできないと思ったところでございます。三年前と比べ全体としては経済、いい方向に向かっているところでございますが、改めて、金融、経済財政政策は一体的に行うことが重要というふうに感じたところでございます。いまだアベノミクスは道半ばで正念場を迎えている今、再度、政策の優先順位を確認し、必要な見直しやてこ入れを行う必要があると思います。
　まず、金融政策についてですが、原油安等の日本経済にとってはプラスの影響で、当初の想定より時間は要しておりますが、マイナス金利導入等の大胆な金融緩和により二％の物価上昇目標を何としても実現する姿勢で臨まれていることは評価したいと思います。世界経済も減速懸念が更に高まる中、今後も必要に応じ万全の対策を講じていただきたいと思います。
　一方で、今の大胆な措置というものもあと数年ぐらいしか続けられないことなどから、二％の目標達成後の金利引上げ策について、これも異次元の視点で、通常の出口対策ではなく、欧米の状況ですとか財政再建との関係等に留意しつつ、できる限り景気に悪影響を与えないよう慎重に対応していただきたいと思います。
　その次に、経済財政政策についてでございます。
　似たような発言で恐縮でございますが、二十四年の十兆、二十五年の五兆の補正、地方財政の充実等により順調に消費も投資も伸びていたところ、やはり二十六年四月の消費税八％引上げ後、反動減を相殺する程度の経済対策しかできていないまま今日に至り、消費も投資も想定以上に伸び悩む状態が続いていることは、やはりちょっとここは反省すべき点だと思います。
　来年四月の消費税一〇％の引上げは総理の判断を尊重するといたしまして、一番優先順位の高い経済再生を安定軌道に乗せるため、また、いつまでも続けられない大胆な金融政策との相乗効果を発揮するため、そして、この十年が人口減少に歯止めを掛け地方創生を軌道に乗せられるかどうかの最後の十年であることに鑑み、今後、五年、十年は集中的に経済対策を継続して行うという強い決意と覚悟、これを示して、いまだやはり全国的に消えない閉塞感や不透明感を払拭するということが必要だと思います。
　現在、地方の大事な産業の農林水産、商工、観光等は、ＴＰＰ対策や輸出、外国人観光客の増などで好循環が生まれつつはございますが、これらを更に全国的に伸ばしていくためにも、重要な鍵を握るのは公共事業でございます。新幹線や高速道路等のミッシングリンク、そして暫定二車線の解消、港湾、空港等の整備など、安全、安心、経済活性化、企業や外国人観光客の利便性確保、企業、人の地方への移転、移住、物流の促進等に直結する重要な事業が幾つもございます。
　今の硬直した予算形態、財政構造では、二十年たっても三十年たっても完成や事業化の目途が立たないものが多く存在しています。地域が消滅してから完成しても時既に遅いということで、地方創生そして国の創生がまだ間に合う最後の私は十年と考えておりまして、この十年、遅くとも二十年のうちにできる限り国土の均衡ある発展に資する公共事業を集中的に実施、完成させるんだと明確な目標を掲げるべきだと思います。あそこがつながる、近くになる、便利になる、安全、安心に行ける、移動時間が読めるようになれば、将来への不透明感が払拭され、多くの人、物、金、企業が動くようになり、伸び悩む消費や投資に必ずや火が付き、好循環につながり、経済再生とともに財政再建も進められると思います。
　先ほども言いましたが、建設国債、今はもう発行額が約六兆、そして返す額が約九兆というふうに、ＰＢ黒字化を達成しております。資産が残り、次世代まで利用できる建設国債と赤字国債を一くくりにしてＰＢの厳しい管理を行うのは見直すべきだと思います。負債との見合いで資産が残る公共事業関係予算は一般会計から切り出し、例えば公共投資特別会計みたいな企業会計をつくり、適切なバランスシート運営の考え方で、今後十年は毎年公共事業を八兆やるんだと、それ以降は毎年七兆円程度で継続的に行う、このメッセージをしっかり発するだけで国として非常に安心感をもたらすと思います。その際、現在のマイナス金利をうまく活用し、十年で必要な八十兆の建設国債を三年程度で発行を完了させ、企業会計の方で適切に管理、資産運用を行いながら支払利息以上の運用益を稼ぐようにすることも、異次元の対策として政府に真剣に検討を求めたいと思います。
　最後に、財政再建についてでございますが、現在、経済再生と同時並行で税収増、赤字国債縮減、すなわち財政健全化を実現できている点は評価いたします。取りあえずＰＢ黒字化、消費税一〇％の問題はこれから精査が必要ということで、消費税以外の財政再建策について、先ほど政府質疑で言いましたような所得課税で三兆円、そして国の税外収入の三兆円、計消費税二％超に該当する、これらをしっかりと有効に活用しながら、現在の財政計画よりももう少し長いスパンで、両方の、経済再生と財政再建の二兎を粘り強く追っていくと、こういった計画に見直していくことも必要と考えますので、是非政府にはこうした政策の企画立案、実行を真剣に考えていただきたいと思います。
　以上です。
○藤本祐司君　民進党・新緑風会の藤本でございます。
　私は、この調査会は三年目の今年だけなので、最初の一年目、二年目は聞いておりませんが、基本的にはデフレ脱却、財政再建、社会保障と税の一体改革というのは、目先の改革にとらわれないで、やっぱり二十年後、三十年後どうするのという、そういう調査会だと思っておりますので、現在の状況がどうであるかどうかというのを議論し始めますと、多分、今の答えに対して私は反論するだけになってしまいますので、それはちょっと申し上げずに、長期的なことだろうということで少しお話をさせていただきたいと思いますが。
　今年に関して言うと、六名の参考人の方々からお話を聞きまして、社保税一体改革になると、どうしても例として北欧型の社会保障、特段、北欧といってもスウェーデンとノルウェーとフィンランドとデンマークとアイスランドは微妙に違うので全く同じとは言いませんけれども、スウェーデンの例なんかがよく挙げられてきたんだと思います。
　今日、消費税の話で、冒頭で吉田先生の紹介の中で、何でほかの国は反対がなくて日本はこんな反対、消費税についてあるんだろうかという安倍総理の言葉がありましたが、スウェーデンで全員が賛成したわけではないという、これは反対も非常に多かった中でやってきているということはあるんだろうと思います。やはり、受益と負担の話が出ましたが、負担はできる限り少なくて受益はできる限り多くというのは人間のさがでありまして、それをどう乗り越えてきたかということがやっぱり重要なことなんではないかなというふうに思いました。
　それと、あとスウェーデンに関して申し上げると、一九六〇年に四・二％だったものが一九九〇年に二五％になっていますが、その間、十一回の税率の変更が三十年間であって、六〇年の四・二％、六二年の六・四％、六六年の一〇％などなどですね、六八年一一・一一％とか、伸びていったわけなんですが、十一回の中で十回税率を上げて一回下げるという、こういうことをやりながらやってきたと。神野先生が御紹介いただきましたが、今日も議論ありましたが、実感ができるかできないかということを、やっぱりこれ生活の実感なんですね。数字の上で実感しろといっても、実は余り実感できないものなんです、人間というのは。
　例えばスウェーデンの例を申し上げると、子供、子育てをちゃんとしましょうねと、そこに重点的に整備していきましょうねといったときに、お子様連れ、ベビーバギーを引いたお母様、お父様、保護者には、実は公共交通機関はただになります。こういうことで、どこに何が使われているかというのがはっきりしていくということが実感ということなんだろうと思います。
　それともう一つは、景気が悪いから上げる状況ではないというお話がありましたが、それもそうなんだと思いますが、それだけではなくて、民主主義の原則である参加と公開と納得性、ここのところをやはり担保できるかどうかなんだろうと思うんですね。
　やはり、政治に国民が参加できるということと、公開というのは情報公開です。情報をちゃんと開示していくということなんだと思いますが、政府は、今日もういませんけれども、やはり何か情報公開を請求したときに真っ黒塗りの黒塗りの情報しか出てこなくてどうやって納得しろというんだという、そこのところから改めていかなければ、恐らくこの議論は、経済が良くなろうと良くならないだろうと上げていく状況にはならなくて、反対は非常に多くなるんだろうと思いますので、経済の状況ではなくて、政治というのがやはりそこのところに関与して、きちっと生活実感が湧く、情報公開されたらもうつぶさに公開していくというぐらいの、それがなかったら恐らく実感というのは湧かないんだろうなというふうに思います。
　それと、二点目、口ではいろいろいいこと言っていますが、インセンティブ改革とか言っておりますけれども、先ほど川田先生から、医療に関しては事情がいろいろ、地域事情とか個人事情とかいろいろ違うんだという話がありましたが、これも一つ例を申し上げると、やはりスウェーデンの例なんですが、抜本的に自分が治療しようと、努力して治るようなものについては実は医療費は安いんです。
　例えば私、尿酸値が高いんですけど、個人的に、これは遺伝なんですが、運動をするとか、これは駄目なんだよという、いわゆるビールを飲んじゃいけないとか日本酒はいけないとかうまみ成分が強いのは駄目だと、そのぐらいの努力をしている人については実は医療費というか薬は安いんですが、とにかく薬を飲み続ければ絶対に痛風にならないんだ、出ないんだといってビールばかり飲んでいる人の場合は実は薬代はべらぼうに高いと。
　要するに、長い目で見たときには将来的に医療費の負担が減るという、そういう努力をしている場合については医療費を安くするとか、一律に医療費を安いとか高いとかということではなくて、やっぱり個人差もあるし、その病気の中身にもよりますので、そういうような形でやっていって、自分たちの税金や社会保険料がどう使われているかというのが皆さんが納得できるようにしていかないと、恐らくいつまでたっても同じ議論が続くのではないかなというふうに思います。
　まだいろいろ話し足りないことがありますが、時間ですので終わりにします。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私の方から、まず三点申し上げたいと思います。
　一点目は財政再建と社会保障の在り方に関してでありますけれども、この議論を通じまして、やはり財政再建進めていくには景気頼みではなくて政策的に歳入あるいは税収を増やすという取組、これを避けて通ることはやっぱりできないんだろうということを改めて感じました。
　本日の質問の中でも取り上げさせていただきましたが、二十年以上前に財政危機宣言を出して以来、結局のところ深刻な状況をなかなか脱することができていない。私は、根本の原因は、ちょっと今日の答弁の中で分かりづらかったんですけれども、税収の減少に対して、これ景気の減速ですとか減税措置ですとかいろいろあったわけですけれども、やっぱり効果的な措置をちゃんと打ってこなかったということに尽きるのではないかと私は思っております。
　税率の引上げであれ課税ベースの拡大であれ、増税が打ち出されたときの国民の拒否反応が大きいということは、もうこれ昨今の消費増税の議論の中でもさんざん確認されたところでありまして、結局のところ、増税がなかなかできないのは、人々の間に政府からの受益感が乏しいんだという指摘はしっかり受け止めなければいけないというふうに思っております。最大の歳出項目であります社会保障に関しましても、この受益と負担の姿について国民の皆様にやはりしっかりと示して、そして納得感を醸成することに取り組んでいかなければいけないんだろうと。
　調査会の中でも度々指摘ありましたが、日本の租税負担率自体は先進国の中でも実は大して高くない、でも人々の負担感というのは重いんだというこのギャップがあるわけであります。一方で、税負担に関しましては、税負担が大きいことで知られる北欧の諸国では税負担自体は高いはずなんですけれども、痛税感はむしろ日本より小さいということでありまして、先ほどもありましたが、税と社会保障の一体改革において、所得の高い例えば方たちに対してある程度応分の負担を求めるですとか、この負担の在り方についてはそこそこ議論が進んだと思っておりますけれども、一方で、受益の在り方はまだまだこれ議論が置き去りになっているところはあるかなと思っております。
　今後、こういった検討会、もし調査会があれば、是非こういったところも深めていっていただきたいなというふうに思っております。
　最後に、これも繰り返しになりますが、この受益の対象を低所得者に限定するのではなくて、やはりなるべく広く行き渡らせる方が、むしろいわゆる受益の実感につながる、納得感につながるということで、最終的には財政再建にも資するんじゃないかという考え方は、これ一考に値するんだと思っております。
　二点目でありますが、日本経済の再生に向けた政府の取組に関してであります。
　これは、やはり今世界経済は大変な岐路に差しかかっております。この中において、しっかりと機動的な財政支出及び民間投資を呼び込むだけの成長戦略、構造改革に引き続きこれは政府に取り組んでいただきたいと思います。
　今日の答弁の中にも、経済再生なくして財政再建なしと何度も繰り返し触れられておりましたけれども、経済がやはり破綻してしまえば、もう財政再建の方途も断たれてしまうわけでありまして、この順序を間違えてはいけない。そして、グローバル化した社会の中において、この日本、当然これ世界経済の減速といったものに大きく影響を受けるわけでありますので、ここではしっかりと各国と連携して機動的に財政支出にも取り組んでいかなければならない。これは、先日の国際金融経済分析会合における有識者の指摘にも合致するところであると思っております。
　やはり、その際、無節操な公共工事をただ単に増やしていくということは誰も望まないわけでありますので、しっかりと、波及効果が高いもの、そして生産性向上に資するような取組、これに知恵を振り絞っていかなければいけないということであろうかと思います。
　また、自律的な経済成長にとって不可欠なのは、大胆な構造改革あるいは着実な生産性の向上、これはお招きした有識者の皆様でも割と意見の一致したところであったというふうに思っておりますので、引き続き、特に政府の本気度がこれから問われてくると思っております。
　三点目でありますが、デフレ脱却に向けた日本銀行の金融政策についても、これは今年度というよりは昨年度の主なテーマでありますけれども、一点触れておきたいと思います。
　改めて、議論を通して、このデフレ脱却に向けて、国民の皆様の間に金融政策に対する意図ですとか目的を誤解なく伝えていくためのコミュニケーションというのがますます今大事になってきているというふうに思っております。
　デフレ脱却のためには、中央銀行というのは、金融政策を通じて、基本的には名目金利の低下、若しくは予想物価上昇率の上昇、若しくはその双方、これを通じて実質金利の低下に取り組んでいかなければいけないわけでありますけれども、従来からの量的・質的金融緩和、これに加えて、日銀は本年から、ゼロ金利制約を解除してマイナス金利を始めたわけであります。これは、名目金利あるいは予想物価上昇率、いずれの経路も使ってデフレ脱却に取り組むという日銀のある意味明確なスタンス、決意を示したものであるというふうに思っておりますので、高く評価したいと思います。
　その上で、いずれの非伝統的な金融政策も、企業や人々の心理に働きかけて、デフレマインドを払拭して消費につなげる、あるいは投資を促すということでありますので、この政策についてのコミュニケーションというのは大変大事になるわけであります。
　とりわけ、予想物価上昇率の上昇をもし促すのであれば、これは物価上昇が当然それに見合うだけの賃金の上昇を伴うものであるというふうに世間が認識を共有していかないと、なかなかこの成果というのは得難いものでありますので、日銀は、特にこの点についてコミュニケーション、更に努力を払っていただきたいというふうに思いますし、また政府も、例えば政労使対話の継続ですとか環境整備に引き続き尽力していただきたいというふうに思っております。
　私からは以上です。
○辰巳孝太郎君　安倍政権はアベノミクスと称して異次元の金融緩和を進めて、日銀は新規に発行される国債のほとんどを買い占めて、日銀が保有する国債残高はこの三年間で三倍近い三百五十三兆円に達し、全体の三割を占めるに至りました。ところが、市場に大量の資金を供給すれば企業や家庭が投資や消費をするだろうという当初のもくろみは完全に外れて、企業の投資も個人消費も増えておりません。
　経済の好循環が生まれていないわけですが、その一番の要因は賃金が増えていないからではないでしょうか。実質賃金は四年連続で下落をして、国民には景気回復の実感あるどころか、生活は苦しくなるばかりであります。
　とりわけ、二〇一四年四月に消費税の税率を五％から八％へ引き上げ、消費を冷え込ませました。安倍首相も、消費税の影響は一時的と当初は言っていましたが、三月に入りまして、予想以上に落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いているのも事実と認めざるを得なくなりました。
　来年四月に再増税に踏み切れば、僅か三年間で五％から一〇％への大増税となります。国民一人当たり年間八万一千円、平均的な世帯で十八万四千円ものすさまじい負担増になってしまいます。国民生活も経済も財政も破綻をさせてしまう消費税の増税は中止すべきだと考えます。
　一方で、大企業は史上空前のもうけを上げて、二〇一四年には過去最高の経常利益を上げました。政府は、本年度から法人実効税率を二割台に引き下げ、更なる優遇を続けようとしておりますけれども、既に三百兆円を超える内部留保を積み上げている大企業をこれ以上優遇する合理的な理由はありません。結局トリクルダウンは起きずに、賃金には回らないからであります。
　アベノミクスの破綻ははっきりしたと思います。ＧＤＰは、二〇一四年度には年間でマイナス一・〇％、二〇一五年度も直近の十月から十二月期には年率換算で前期比マイナス一・一％に落ち込んでおります。安倍首相は二〇一三年に、バイ・マイ・アベノミクスとニューヨークで呼びかけましたけれども、私は今必要なのはアベノミクスからの決別、つまりバイバイ・アベノミクスだと思っております。
　格差と貧困も広がりました。例えば預貯金や株式など金融資産を持つ人と持たない人の格差であります。この三年間、株式では五三％の増加で百六十九兆円となりました。一方で、金融資産を保有していないと答えた人は、二人以上の世帯で三割を超えて過去最高であります。中でも、二十代では六二・六％でありまして深刻です。アベノミクスの恩恵は富裕層に限られる一方で、低所得層は円安、物価高などで自らの金融資産を取り崩しているということは明らかだと思います。
　アベノミクス、異次元金融緩和の狙いは、物価が上昇するから早いうちに投資をしよう、消費をしようという消費者マインドに働きかけるものであります。しかし、私は、その想定自体が正しいのか、間違いではないかと思っております。つまり、物価が上昇するなら買い控えよう、これが今の庶民のマインドではないでしょうか。
　その背景の一つには、国民の間で広がる将来不安があります。安倍政権が小泉改革を超える社会保障費の自然増削減を強行する中で、将来、年金は受給できるのか、将来、普通の暮らしはできるのかという不安であります。
　また、保育所の待機児童の問題でも、あるいは教育ローンともいうべき奨学金の返済に苦しめられている学生、若者の怒りに代表されるように、福祉、教育、医療、介護など、自らが納めた税金が自らのために使われていないのではないかというこの当然の怒りがあります。
　政府がこの声に耳を傾けて、税金の使い道を、一部の大企業の減税でも不要不急の大型開発でも軍事費でもなくて、国民の暮らしのために使うという政策に変えない限り、国民はお金を使わないし、使えないと私は思います。
　最後に、財政ファイナンスともいうべき金融政策は、将来の国債暴落リスクを高めて、財政再建にも逆行をします。破綻した金融政策頼み、株価頼み、トリクルダウン政策頼み、これを改めて真っ当な経済政策に切り替えるべきです。すなわち、正社員が当たり前の社会をつくって雇用の安定を図って実質の賃金を上げていく、社会保障を充実して将来の不安をなくしていく、中小企業を応援する政治に転換するなど、国民の懐を暖める経済政策に切り替えることを求めて、私の意見といたします。
　以上です。
○藤巻健史君　多くの方が直近の経済動向、それから消費者物価指数等をおっしゃるんですが、私は、やっぱり長い目でもっと見なくてはいけない。要するに、日本というのは二十年前の名目ＧＤＰが全く伸びていないんです、大体五百兆。その間に、ちょっとうろ覚えですけど、イギリスとかアメリカは二・数倍、アジア諸国は三倍、そして中国は十三・二倍か何かに伸びているわけです。まさに、これ自国通貨ベースですけれども、全く経済が伸びていない、これが大問題なわけですね。しかも、日本は金融政策も財政政策も最大限発揮しているのに名目ＧＤＰが全く伸びていないと。これは何を意味するかというと、日本では経済学が全く機能していないのか、若しくは何かが抜けているということだと思います。
　日本の経済学には、景気対策として金融政策と財政政策しか書いていないんですが、欧米の経済の教科書には金融政策と財政政策並びに為替政策が書いてあります。為替政策を全く無視していたことが日本の最大のミステークだったと私は思っております。Ｇ20で通貨切下げ競争をしないと合意したわけですが、通貨切下げ、すなわち日本においては円安がいいからこそみんな通貨切下げをしたかったということで、その通貨を高いままに、円が高いままでいたということが最大の日本の課題かと思っております。
　先ほど西田委員が、今需要が一番あるのは公共部門だというふうにおっしゃいましたけれども、最大に需要があるのは、日本国内で考えれば公共かもしれませんけれども、需要があるのは、世界、他国に幾らでもあるわけです。若しくは、外国の製品が高くなれば日本人は日本の製品をより買いますから、需給なんというのは簡単に需要過多になるわけですね。要するに、外国製品が高くなったり日本のものが安くなったりすれば、簡単に需要過多になるわけです。
　どういうことかというと、日本製品が百円のものを、一ドル百円のときは、外国人、アメリカ人にとって一ドルですけれども、一ドル二百円ならば五十セントになるわけです。外国人は安くなった日本製品を買って、大量なる、膨大なる需要が引き起こります。
　それから、アメリカ製品。アメリカ製品一ドルのものは、一ドル百円のときは日本では百円ですが、一ドル二百円ならば二百円になる。すなわち、外国製品が高くなりますから日本人は日本のものを需要するということで、円安になれば日本の需要はべらぼうに増えるわけで、当然のことながらインフレになるわけです。
　先ほど平木議員がベアについてもおっしゃいましたけれども、月給千ドルの外国人というのは、一ドル百円のときは十万円で日本経営者は雇えますけれども、一ドル二百円になれば二十万円になります。当然、外国人が高くなるから、日本に戻ってきて日本の労働者を雇う。当然のことながら、日本人労働者の需要が増えればベアも当然のことながら上がる。労賃も規制等で決まるわけではなくて、需給で決まるのが経済学の教えであります。
　すなわち、日本を円安にするというこの政策を全く取ってこなかったのが日本の最大のデフレが続いてしまった、そして経済が二十年間伸びなかった理由だと私は思っております。特に為替というのは動かせないものだというふうに思い込み、それから動かないのがいいという思い込み、これが日本の今までの経済低迷の最大の理由だったと思います。
　私は三十年来マーケットにいましたけれども、為替は動かせる。特に、今の円というのは国力に比べてかなり高い。私、実際に百八十円から二百円が日本のレベルだと思っていますけれども、それに比べて高過ぎる円が日本の成長並びにデフレから脱却できなかった最大の理由だと私は思っております。
　以上です。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　私は、財政再建と格差是正について二点申し上げたいと思います。
　日本の国、地方を合わせた借金は一千兆を超えました。ＧＤＰの倍以上ということで、国際的にもまれに見る額であることはもう御案内のとおりでありますが、じゃ、どうしてこれだけの借金を抱えて何とかやっていけているのか。理由は三つありまして、一つは、国民の預貯金がそれを上回る一千四百兆ほどあること。それから二点目が、国債の九割、若干、最近聞きましたら九割を下回ったということでちょっと懸念がありますけれども、国内でこれが買われていること。それから三点目が、政府の持つ金融資産が約五百兆、そして道路や港湾など政府が持つ固定資産が五百兆、約一千兆でバランスシート上は均衡していること。この三点によって何とかもっているという状況ですが、もうこれ以上増やすわけにはいきませんし、放置するわけにはいかない状況であります。
　それで、先ほど財政再建に向けての考え方が改めて説明されたわけでありますけれども、財政再建のためには、経済成長で税収を増やすこと、それから歳出を削減、見直すこと、そしてどうしても駄目なときは国民に負担を求めること、増税をすることでありますけれども。計画は計画でいいんですけど、先般成立した当初予算、そしてその前の補正予算、補正予算も何か機械的のように税収上振れ分が出たからそれで補正予算を組むと。ほとんど執行されるのは次年度でありますから、やっぱり税収が上振れ分が出たのであれば一回はそれを償還に充てるべきではないのかと、国債の。
　そういうところを見ますと、私は、財政規律そのものがやっぱりなっていない、そのように思わざるを得ませんし、そういう財政をグリップする責任の所在、やっぱり国会がしっかりその点はしなければならない、そういうしかるべき機関をやっぱりつくる必要があるのではないか、そのように思っています。
　ドイツは、今年度連邦予算、収支均衡を達成をいたしました。いろいろ日本との違いはあります。地方に負担を押し付けているとか、道路の改修、学校の改修、そういう必要なところもやっていないとか、あるいは、ＥＵの枠組みで二十八か国にマーケットが広がっているから、あえて様々な景気刺激策を、経済対策を打たなくてもそれでやっていけている。確かに日本との違いはありますけれども、しかし、その気概、何が何でも収支均衡を達成するんだということで、達成したということについては日本もしっかり学ぶべきだと、そのように考えております。
　それから、二点目が格差是正でありますけれども、経済政策で今一番必要な経済政策は格差是正だ、ＩＭＦやＯＥＣＤのレポートでも、またトマ・ピケティなど有名な学者の間でも格差是正の必要について論じられています。
　格差是正の柱は大きく三つありまして、一つは雇用、それから税制改革、それから三つ目が社会保障改革。
　やっぱり雇用については、非正規労働者がこれだけ四割を超えて平均年収が百六十二万という中で、税源も、税金をしっかり納められる、あるいは保険料をしっかり納められる、そうした国民が減っている。まさに国家の基盤が細っているわけでありますから、やっぱり非正規から正規へと政策誘導をしっかり進めていかなければならない、労働法制の改悪は問題だと。
　そして、やっと安倍総理も同一労働同一賃金と言いましたけれども、その内容はどうも低い方に合わせるんじゃないかという懸念がありまして、私たちはあくまでも同一価値労働同一賃金、均等待遇、それをしっかりやる必要があると思っております。
　それから、税制改革についても、一九九一年時点と二〇一六年、二十五年の間の比較をしますと、大体、所得税、法人税合わせて十二・一兆減っておりますけれども、それにほぼ、十二・二兆消費税が増えているということでありますから、直間比率の見直しということをかつて言われましたけれども、逆進性の強い消費税に重きを置いているということは、やっぱりそれだけ国民に負担が増えて、そしてその分個人消費に影響していると、そのように言わざるを得ません。
　それから、社会保障。介護、年金、医療、子育て、これもしっかり充実していく必要がある。北欧でなぜあれだけ、租税それから保険料合わせた負担率が七割を超えて、そして消費税も二五％を超えて納得しているかというと、やっぱり社会保障が充実しているからであります。そういうところ、やっぱり、日本もそこまで行くか分かりませんけれども、そういう方向を目指すべきだということを含めて、格差是正の必要性を訴えて、私の意見を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　将来の世代にツケを先送りしないためにも、デフレ脱却と財政再建はどうしても成し遂げなければならない喫緊の課題であると思います。
　基礎的財政収支の黒字化には、一般会計歳出で一番ウエートがあり増え続けている社会保障、受益と負担の公平性を担保しながら国民皆保険や国民皆年金を維持し、子育て支援や障害者支援を充実させつつも、効率的、効果的な施策の充実によるポジティブなコスト削減が必要であると思っております。また、財政健全化目標は、国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化であります。地方分権ではありますが、地方自治体の基礎的財政収支の黒字化に対しても積極的に関わってくる必要があると思っております。
　生活保護制度に関しましては、地方と連携しながら、保護資格の精査や自立の助長に注力しながら制度自体の見直しも検討する必要が出てくると思っております。しかし、まずは、重要なことは、デフレ脱却であり、日銀のマイナス金利付き量的・質的金融緩和に連動する財政政策が必要であると思っております。
　アベノミクスの効果が現れ始め、デフレ脱却目前ではありますが、まだデフレ脱却には至っておりません。デフレ脱却に至っていない原因の一つはデフレギャップであり、このデフレギャップを解消するには需要を増やさなければなりません。本来であれば、構造改革により市場メカニズムが働くようにすることで需要を増やすべきでありますが、構造改革の効果には時間が掛かります。それであるのであれば、需要を増やすために、マイナス金利付き量的・質的金融緩和に連動させる大胆な財政出動により需要を創出し、デフレギャップを解消させるべきであると私は思っております。
　アベノミクスによるデフレ脱却こそが財政再建の近道であると私は考えております。
　私からの意見は以上であります。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　以上で各会派一名ずつ御発言いただきました。
　他に発言を希望される方は挙手願います。
　川田龍平君。
○川田龍平君　予定していなかったんですけど、時間があるということで発言させていただきます。
　私は、貧困問題から目をそらさずに、やはり教育予算にしっかりと振り分けて、特に保育もそうですが、やっぱり教育に、大学の教育まで含めた、高等教育まで含めた教育予算をしっかりと充実させることにより、貧困の再拡大、再生産をしていかないということがまず大事ではないかと思います。そうした教育や社会保障に予算を振り分けることによって国民が安心して消費をできるようなやはり社会保障制度をしっかりと構築していくことが、何よりも経済をしっかりと循環させていくための個人消費を増やしていくことにつながるのではないかと思っております。
　そういった意味からも、やっぱり健康をしっかりと維持できる医療の制度や仕組みをしっかりと整えていくことが、まず何よりも医療費の、特に薬価や医療機器の高騰化ということからもやっぱり医療費を抑制していくことにもつながると思いますし、そういった意味で、是非これは医療や介護といった社会保障をしっかりと充実させつつ、そこで必要以上に使わせなくてもよいような、健康を維持できるような制度設計をしていくということが、特に地域を重視して地域ごとに政策を見直していくというための政策をしっかり考えていくことが必要かと思います。
　そして、この税収を増やしていくためには、今、日本だけが行われていない航空券税などの国際連帯税などをしっかりと導入して、そして税収を取るべきところから取るためには、今年の伊勢志摩サミットなども活用して、国際的な租税逃れの対策として各国と協調していくことなど税をしっかりと取っていくことも、これしっかり取り組んでいかなければいけないことだと思います。
　そして、この税収の上振れ分については、基本的には財政再建の原資として活用すべきであって、補正予算の財源に充てるようなことは財政規律の観点からも問題と思いますし、そして予算の単年度主義の問題を含めて今後の予算編成や補正予算の在り方についてしっかり改めていく。さらには、特別会計や、さらには復興予算も含めて、今問題となっている防潮堤の問題であったりとか、千年に一度の津波に合わせて防潮堤を造ることによって環境も破壊され、本当に、本来防災の教育をすることによって防げる命を守ることができるためのしっかりとした復興政策を実行していくことや、さらには放射能汚染に対する除染の費用もそうですけれども、本当にそういったものをしっかりと見直すべきところはしっかり見直していくことが必要なことではないかと思っています。
　そして、本当に人が移動する必要があるのであれば、人を移動させるための移転の費用もしっかり含めてやっていくと。特に、私は東京生まれ東京育ちですけれども、首都を移転することを通してやっぱりこの日本という国が本当に変わっていくことが大事なんではないかと思っています。
　特に、地域にしっかりと政治や予算を振り分けていくことによって、本当に見直すべき予算を、しっかりもっと身近なところで私たちの税金の使い道をチェックできるような民主主義に改める必要があると思いますし、しかし、ここでしっかりとこの議論をするための情報公開であったり、それから民主主義をしっかりと発展させていくための教育であったり、そういったものにしっかりと予算を使っていくようなことをこれから国としてやっていくべきではないかと思っております。是非、そのための政策をしっかりと実行できるための国会、またこの国会を活用していくということも、言論の府としての参議院の役割も大変重要だと思っています。
　今日は、本当に調査会という場でこうした自由な発言をする場があることが私は大変貴重な機会だと思っておりますので、こうした調査会活動などを通してしっかり国会議員が自由に発言できる機会というのを確保していくこと、それを是非これからも大事にしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○舞立昇治君　済みません、最後、ちょっと補足させてください、一分で終わりますので。
　私の発言で、消費税以外の財政再建策についても今から準備、検討する必要があるということで、所得課税と言っちゃったんですけれども、個人所得課税と言ったんですけれども、個人、法人両方の所得課税改革が必要だということと、その課税改革で三兆、税外収入で三兆、今の適切な予算執行管理すれば十分に実現可能な数字だと思います。
　そして、平木委員から無節操な公共工事とありましたけれども、今実際に、地方からの例えば建設事業そして農業関係の要望というのは半分ぐらいしか満たせていないような予算額で、今の公共事業、例えば当初の約六兆そして補正の四千億程度では全然足りないと。八兆円やっても、無節操なといいますか、無駄な公共事業は、今そんなことはないというようなことだけちょっと申し上げておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　他に御発言のある方はいらっしゃいませんでしょうか。──御意見もないようでございますので、本日の調査はこの程度といたします。
　各委員におかれましては、貴重な御意見を熱心にお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
　本日伺いました御意見を踏まえまして、理事の方々とも十分協議の上、最終報告書案を作成してまいりたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十七分散会
平成二十八年四月六日（水曜日）
　　　午前十時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　若林　健太君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　太田　房江君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　中川　雅治君
　　　　　神本美恵子君　　　　　小西　洋之君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　豊田　俊郎君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　上月　良祐君
　　　　　森　まさこ君　　　　　山下　雄平君
　　　　　小西　洋之君　　　　　神本美恵子君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　西村まさみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　石破　　茂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　太田　房江君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　伊藤　明子君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府地方創
　　　　　　　生推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　増島　　稔君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　佐々木　基君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局生涯
　　　　　　　学習総括官　　　　岩本　健吾君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　小川　　誠君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　坂口　　卓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（熊谷大君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀井巌君、舞立昇治君、石田昌宏君及び神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君、若林健太君、小西洋之君及び豊田俊郎君が選任されました。
　　　　─────────────