Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　これは総理からも、高官たる者、為替レートを言の葉に上すべきものにあらず、終始そういうことを首脳会議でも御発言があっておりました。あれは日米首脳会議でございましたですか、私からも、おまえさんら勝手なことを言うな、おれみたいに、神様だけが知っておる、こう言うのが一番正しいじゃないか。そうすると、ミスター竹下の言うとおりなら、為替相場のことは聞かれてもじっと黙っていなければいかぬか、こんな冗談が出るくらい、このことは気をつけてくれと。ただ、よく調べてみますと、やはりこれだけマスコミが発達しておりますから、例えば安定と言いましても、今の数字そのもので安定かとかそういうことを世界じゅうのマスコミが言いますので非常に影響を与えやすい。きょうの新聞にも出ておりましたが、きのう百六十五円でウーンと思っておりましたら、ロンドンで百六十七円になった。そうしたら、それじゃと言ってイギリスの大蔵大臣が発言したからまた百六十五円に返った。今度はアメリカへ行ったら百六十八円になりました。そうしたら、また今度はドイツの大蔵大臣が、もうええやないかというようなことを言ったら百六十八円になって、また、あれはうそだったと言ったじゃないかということで百六十五円になった。一日に何十銭なら構いませんけれども、要するに三円とかいうふうなのがぶれるというのは、私は、一日のレンジを見ているだけでもちょっと乱高下だなという感じがしますので、これからは注意を与えよう。ただ産業界の人が自分の企業を中心として時々言わはりますのは、これはちょっと困るとはなかなか言いにくいというような感じでございますが、よく慎むようにと。あんなことで上げ下げしますと、私だって言って、やってみてやろうかということになる。いわゆる口介入というものですね。口介入は慎むべきだと思っております。
○矢追委員　次に、このサミットを踏まえた上での今後の経済運営でございます。一つは、公共事業の前倒しはかなりやられておるわけですけれども、例年のごとくずっと前倒しは行われておりながら結果としてはそう効果が出てきていないように思います。そういう意味で、今回の前倒しもかなり思い切った前倒しをやられておる点はわかるのですけれども、効果という点については私はまだ非常に疑問視をしておるわけです。そういった点についてどういう見通しあるいはまた施策をお持ちなのか、これをまず伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　公共事業は、上半期における契約率が過去最高を上回ることを目指して可能な限り施行の促進を図る。きょう法律が通りましたから、作業を大分進めておりますが、恐らくあさって具体的な数値について閣議決定するんじゃなかろうかと思っております。したがって、公共事業等の施行促進の経済に与える影響は、それのみを取り上げておよそ何ぼ――経済企画庁で今度の総合経済対策はＧＮＰを〇・七％押し上げるじゃないかとかといういろいろな仮定を前提としてよく計算していただきますが、どの程度のものというのは定量的にはなかなか難しいと思います。前倒しをしますと、実際に支出が行われます前でも受注先がおよそ見込んで資材の調達を開始したり、そういうことで、前倒しの声が上がるだけでも本当は幾らかそういう経済活動を刺激することになるわけであります。
　そこで、これは個人的な考え方ですけれども、それに、今度は原油価格の分は円高ばかりではございませんけれども、円高よりも実際の価格は下がるわけですが、恐らく円高によって資材がほとんど下がるのじゃないか。そうすると、ちょっといい例じゃございませんが、百メートルこれで道路がつくられるのが百十メートルということになると、そもそも四・三％ふやしておったものの前倒し効果が量においても出てくるのじゃないかということも計算してみればできぬことはないんじゃないかなと思いながら、それと、やはり金融が稼働してその金利が下がりますから、公共事業等は幾分か、もちろん前渡金をもらわれますけれども、金利が下がっていきますから、そういう効果もまた波及していくんじゃないかなと期待をしておるところでございます。あるいは、あさって閣議決定でもしましたならば、すぐできるかどうかは別として、経済企画庁あたりでこの分だけでおよそどれくらいＧＮＰを引っ張り上げるかという仮定計算はしてもらいたいものだなとは思っております。
○矢追委員　今金利の問題が出ましたのでちょっと金利の問題に触れますが、まだこれ以上下げるという話、あるいはまたこのままでもう少し静観をするという話がありますね。現実に金利引き下げの効果、今公共事業との絡みで期待をされておるようですが、過去を振り返りますと、財政が余り機動しない時代になっておりますだけに、この金利引き下げの効果はどこに行っているかというと、結局土地と株に行っておる、これが現状ではないか。特に株に対する投機は相当すさまじいものがありますし、また土地の高騰もいわゆる商業地を中心として大変な状況にあることは御承知と思います。そっちの方に行ったのでは結局何にもならないので、本当にそれが財政を機動させながら金利引き下げの効果が出るように、ただ予想ではなくて、きちんとそうなるような何か手だてをしていただかないと、私は困ると思うのですが、その点はいかがですか。
○竹下国務大臣　我が国経済というのは、今西ドイツと同じようにやや優等生であるとすれば、物価の安定、こういうことでございましょう。そこで製造業でなくむしろ非製造業の方でございますけれども、設備投資は総じて着実に増加してきておる。さらに公定歩合の問題が出ておって、先ほど御心配なすったマネーサプライ等が若干思ったよりも高くてもインフレになるような懸念はないというようなことでございます。
　したがって、金利の問題でございますが、いわば土地、株式、株式の場合は証券局等と御連絡はございますが、東京証券取引所等で時に自主的に規制したり、いろいろなことをなさいます。それから企業が土地へ投機するということについては金融機関等もこれを戒めるといいますか、これに対して言ってみれば自粛的な方向で指導しておるということが事実でございます。したがって金利の問題というのは、きのうも議論がございましたが、私がよく日銀に、金利はまさに日本銀行の専権事項だと申しますのは、時に我々も注意しなければなりませんのは、これは申しわけない話ですけれども、要するに日本は政権がかわりませんですね。したがって、時に何か政府と同じように見られがちだが、ほかの国はよく政権がかわりますから、中央銀行の中立性ということに対しては、政治の恣意が働かないようにという意味において物すごくみんな気を使うわけでございます。したがって、今度もロンドンＧ５のときに、インフレが鎮静しているからさらに金利引き下げの環境は整っておるということはお互いのコンセンサスでありますけれども、したがって協調利下げをしようということになると、中央銀行の権限をまさに侵すことになるからそこまででとどめようということになって、いつどこの国からやるかというような相談にまでは至らなかった。しかし日本の場合は、ほかの国のようにさっと自由金利でいきません。いろいろな手続がありますから、この間の公定歩合下げが今月の十九日になってやっと全部出そろうわけでございます。それらの状況を見ながら、今のところは全く日本銀行としても、この間の公定歩合下げの効果があらわれる前に、次どうするというようなお考えはまだないだろうと思います。
　ただ、最近低金利時代になりまして私もしみじみと感じますのは、公定歩合を〇・五といいますと預金金利も〇・五ずつ下げてきまして、この間〇・五連動しないのです。なぜならば普通預金は〇・五％でございますから、連動すると金利がなくなりますので、昔何か預け賃というのがあった時代があるそうでございますけれども、これから預金するときにはいわゆる手数料を払って預金するようになってもいかがかというところで、いわゆる幅というものが従来とは非常に狭くなってきておるな。西ドイツ、日本を除く国のように七％も八％もあれば別でございますけれども、その辺は低金利国のこれからの狭まりというのは十分感じております。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
○矢追委員　次に、先ほど来もマネーサプライの問題で心配ないと言われておりますが、六十年の十二月でＭ2プラスＣＤで九・三、一月、二月に九・〇、九・〇といっておりますし、Ｍ1の方は四・六、四・三、四・三、こういう推移をしておりまして、かなり高いのではないか。よく言われていることは、お金はだぶついている、しかしなかなか景気の方にはいかない、だから先ほど申し上げたように株とか土地とかにいってしまっておる、こういう状況でございますので、私はこのマネーサプライ、大きな危険とまではいかないにせよ、ちょっと高目ではないか、こう思いますが、大蔵大臣は大体どの辺が適正と思われますか。
○竹下国務大臣　このマネーサプライの問題、だれか専門家がおると思いましたが、今おりませんので。
　私どもも指標を見ますときに八％台というのをよく念頭に置いておりますが、九になると何か少し多いかなという感じをいつも持ちます。ただ、それと一緒に月例報告で出てくる指標の方でインフレ率がうまくいっているわけですから、結果として大丈夫なんだな。もう少し専門的な知識のある人があればお答えした方が結構だと思いますが、私は勘でそんなことを感じております。
○矢追委員　次に、税収の問題をお伺いしたいと思いますが、このままいきますと歳入欠陥ということになると私は思います。六十年度補正予算で結局四千億少々の税収見込み違いということで補正をされたわけです。ここでまた仮に二、三千億となりますと、当初予算からしますともう六、七千億の歳入欠陥、こういう状況です。この補正のときも法人税の伸びが非常に悪かったのが致命傷といいますか、見込み違いになったわけですが、この点については主税局長、どういうふうに見ておられますか。
○水野政府委員　六十年度税収につきましては、現在三月末までが判明している数字でございます。この三月末の数字で見ますと、補正後予算額に対しましては七八・八％まで参ってございます。前年同月の数字が七九％でございますので、これに比べますと若干下回っていることに相なるわけでございますが、六十年度からたばこ消費税が新しく税金として入っておりまして、これが初年度特例といたしまして年に二回分けて入る。この後半部分は四月に入る。したがいまして、その分だけは足を引っ張っている計算になりますので、その点を調整いたしましてことしの進捗割合を見ますと七九・四という数字になるわけでございます。七九・四でございますと、去年よりは若干よくなっているということに相なろうかと思うわけでございます。
　今御指摘のございました法人税収以外の税目について見ますと、大体予算どおりかあるいは若干予算を上回るような数字でどうも推移してきているような感じでございます。ただ、何と申しましても非常にウエートの大きい三月決算法人が五月末、今月末に納付になるわけでございまして、御指摘のように補正予算で補正減を立ててございますけれども、この点がなお楽観を許さないわけでございます。三月決算法人の税収納付状況いかんによりましては今年度の予算の達成はなかなか楽観を許さない、こんな感じが現在の税収状況でございます。
○矢追委員　円高不況というのが大きな原因なのか。その辺はいかがですか。
○水野政府委員　三月の法人税収を見ましても前年の収入額を下回るという状況になっておりますので、法人税収が昨年中に比べまして少しずつ調子が下向きになっているということは確かでございます。ただ、ただいま申し上げました三月決算法人の決算状況、五月末に納付されてくるわけでございます。これがかなりウエートの大きい数字でございますので、すべてこの決算状況いかんでございまして、これを見ませんことには円高なり何なりの影響がどうあらわれたかということにつきましてはなおはっきりしたことは申し上げられない状況にございます。
○矢追委員　そこで大蔵大臣、六十年度の結果はまだ先としても、大変予断を許さぬ状況であることは事実です。円高不況がこれからますます来るわけですから、六十一年度になりますとさらに厳しくなるのではないかと十分予想されるわけです。六十年度でも法人税の減収による補正をやり、特例公債をまた出さざるを得なくなった。六十一年度も、このままいきますと補正を組んで、その補正で法人税の減収を入れなければならぬ。それを補てんするためにまた特例公債。せっかく特例公債がだんだん減ってきたのがまたもとのもくあみになってしまう可能性を私は大変憂えるわけです。それだけに、先ほど来申し上げましたように円高に対する安定をさせることをまず第一番にして、さらに円高不況対策、また内需拡大による景気刺激、減税も含めまして相当しっかりした経済運営をしていかないと大変なことになると思いますが、その点に対する展望と指針をお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　これはちょっと展望と指針までいかぬかもしれませんけれども、先ほど来の議論を聞いておりまして、私は平素、税収の見積もりというのは年度当初に下から積み上げて一生懸命でやります、したがって五十六年、五十七年は九兆円も歳入欠陥がありましたけれども、その後は一％は誤差のうちということで入っております、こう言いながら、この間補正のときにその一％をもう使ってしまった。それでもなお、私いつも思いますが、補正後に比べて一％だったらまだ誤差のうちになるのかなということをみずからに言い聞かせながら、今少なくとも今年度で別途の手当てをしなくても済むような状態にだけはしておかなければいかぬなというふうに思っております。
　そこで、来年度という問題になりますが、ことしの場合、率直に言って、例えば原油価格の値下がりということで出ましたのが、三月末のが二十二ドル幾らでございます。二月末は二十七ドル幾らでございますが、やっと三月末のものから出てきておりますので、下期に至れば、メリットの方も原材料が下がったりするものが出てくるだろうということは考えられる。しかし、常識的に考えても、石油税が下がったり、輸入物価が下がりますからそれに伴う関税が下がったり、これは常識的に考えられる。したがって、歳入欠陥が大きく出ないような経済運営をやっていかなければならぬ。それには企業が安んじていろいろな計画が立てられるような為替相場の安定ということも図っていかなければならぬ、そういうような効果が下期には期待できてくるのではなかろうかというふうに今考えておるところであります。
　何はさておいて、今から予測することはなかなか難しゅうございますけれども、経済運営の弾力的な運営によって万遺漏なきを期したいというふうには考えておるところであります。
○矢追委員　次に、特例公債の借りかえについて申し上げます。
　六十一年度の財確法二条四項、五項では、特例公債の借換債発行についての規定が置かれております。できる限り借換債の発行を行わぬように努めることと、発行した場合は速やかに減債に努める、こういうふうにしておるわけでありますが、この規定は、現在の国債管理政策の行き詰まりの状況から見まして、実行の見通しは余りないと思うのですよ。私も再々指摘してまいりましたように、この点ができなくなってきているのではないか。我が国の減債基金制度というものも、昭和五十七年度補正で定率繰り入れをやめましたですね。それ以降毎年繰り入れは停止してきた。償還資金というものは枯渇の状態になった。あとただ一つの希望がＮＴＴの株式の売却。四千何百億円で何年がやる。これが仮に倍になったとしても一兆円足らずしかないわけでして、そういうことから考えますと、いわゆる国債償還を前提とした国債管理政策というもの、これは一大転換を迫られているのではないか、このように思うわけです。
　したがいまして、財確法に規定した条文というのは、これは精神規定だけしか残ってないのじゃないか。大蔵大臣も、守れと言ったら守るように努力しますとここで答弁されると思うのですが、現実問題としてこの条項というものは本当に守れないと思うのですよね。もし守れるとおっしゃるなら、どういう条件があるのか。この点をまずお伺いしたいと思います。
○保田政府委員　御指摘の法案、第二条第四項並びに第五項でございますけれども、この規定は御承知おきのように、特例公債を発行をするに至りましてより五十八年度までは特例公債は全額現金償還をする、借換債の発行はしないということでまいりましたが、非常に苦しい財政事情のもとでこの方針を転換せざるを得ないということになりまして、五十九年度の財確法におきましてこの特例公債の借りかえ禁止規定を削除することになったわけでございます。でありますが、当然のことでございますけれども、特例公債というのはそもそも存在すべきものではないということでございますから、借換債をやむを得ず発行するにいたしましてもその額はできる限りこれを抑制すべきであるというのが第二条四項であり、そして、やむを得ず発行した借換債の残高についてもできる限りこれを早く償還すべきであるというのが第五項の趣旨でございます。これは、まさに先生御指摘のとおりでございますが、片や一般会計の財政事情はその後もますます厳しい状態が続いておりまして、この四項、五項の努力規定がそのままごく近い将来に実現するという事態にないこともまた事実ではございます。
　しかしながら、この努力規定は、やはり我々として後代に経常経費の足らざる部分を、我々が楽をして財政運営をするといいますか、そのツケを後世代に残すということは許されることではない。しかも、後世代といいますのは、御承知おきのように、高齢化社会で社会保障の負担もまたふえざるを得ない世代でございますから、これはできるだけ早く解消しておかなければならぬ問題でございます。したがいまして、我々の世代として後世代に対する負担の公平という観点からもなくしておかなければならぬ特例公債の減額のために我々は今こうやって財政改革を進めているということでございまして、当面いつからこの努力規定を動かせるかという点はなかなか言明しにくいわけでございますけれども、そのために一生懸命財政改革を進めているということで御理解をいただきたいと思います。
○矢追委員　おっしゃることもよくわかるのですが、私は前々からずっとこの問題はやかましく言ってきておるわけです。大体私の言ったとおりに、悪い方の予言どおりになってきておるわけですけれども、最初、借換債はやらぬと言った。私は、やらざるを得ぬでしょうと言った。大平さんが大蔵大臣の当時からですが、絶対現金償還します、十年たったら返しますとその前の年まで言っておられて、結局その明くる年から借りかえ。今度借換債も今こういう精神規定ができておりますが、六十二年度を考えれば定率繰り入れはやらない。あと予算繰り入れしかない。予算繰り入れをやるといったってお金がないわけですね。ＮＴＴの株が、今申し上げたように四千億円を見込んでおられますけれども、それが仮にえらく高く売れて一兆円になったとしてもまだまだだめなわけでして、そうなりますと今度は、これはこの前大臣もある程度認めておられますが、要するに現金で償還しないで全額借換債で償還していくというふうなことにならざるを得ない、こういう状況にあるわけです。
　今精神規定として置いておかなければいかぬという気持ちはよくわかるのですよ。だが、超長期の財政運営、三十年とか五十年とかいうことになればいざ知らず、中長期に見ても、この条文を入れることにはやはり問題がある。当面はもちろんですよ。といって、私はこれを削ってしまえと言うのではない。削ったら歯どめがなくなる。だから、こういう守れないものをただ精神規定だけで入れるよりも、もう少し現実に即した歯どめもしながら何か手はないものか。私も予算委員会のときもやりましたし、大蔵委員会でもしばしば言ってきておりますが、実際六十二年度を展望したらちょっと背筋が寒くなる。先ほどの税収の方も伸びない。では、これは増税したらいいか。付加価値税を入れれば、それで来るか。確かにそれは最初のころは来るかもしれませんけれども、付加価値税はヨーロッパで御承知のように税率がどんどん上がってきますね。そうすると、これはなかなか大変なことになってきまして、そう伸びないのではないか。
　そうなりますと、この際思い切って新たな方式といいますか、財確法も何年か審議されてきているわけですが、これは減債制度そのものをどうしていくのか、転換を迫られておるのではないかと思うのです。その辺はいかがですか。
○竹下国務大臣　これは矢追構想とでも申しますか、一つ確かに存在しておりますし、それから先般の宮澤提言というのもややそういうことを考えたような提言。いわば提言をちょうだいするのは大変ありがたいことでございますが、今年度発行のものは借りかえの対象にします、今までの分も全部一緒に借りかえにしますというときに、あれだけ国会でしかられながら、しかられるというか、御注意を受けながら今日までやってきた。それで財政審においてはやはり減債制度の根幹は維持しなさい、こう書いてあるわけです。その根幹がまさに訓示規定になっておるのではないか。それも私もわからないでもない、ちょうだいできる議論だと思うのであります。しかし、ＮＴＴ株の問題も出ましたがあらゆる角度――今仮に矢追さんのその構想に乗りますと言った場合に、またすぐ関係方面から見れば新たなる財源が見つかったということになって歳出圧力の、分捕り合いの対象になるということだけは避けなければなりませんし、したがって、ぎりぎりの段階で結論を出す課題だなというふうに思っております。しかし、そうなればまた当然の議論として、永久国債じゃなんだからある種の期限をつけたらどうかとかいろいろな議論が出るでございましょう。しかし一つの御意見としては十分ちょうだいしておきます。
　といって、そういう意見があったからといって来年仮に、あなたがやれとおっしゃったからやりましたと言って私しれっとしておるような気持ちはございませんけれども、今のところいずれにせよ減債制度のその根幹は維持しなさいという枠内に自分を位置づけておりますが、来年度予算編成に当たってそれはかなりきついことになるでございましょうから十分配慮していかなければならぬ課題だというふうに考えております。
○矢追委員　大蔵大臣もこれから将来ある方ですから、本気になってこれはやっていかないと、確かに財政審の減債制度の根幹というのは私もよく理解しておりますし絞っていかなければならぬことも事実ですけれども、やはり現実というものも直視して、今言った、では財源ができたからそれを使えというその辺はやはり歯どめをやりながら、これだけマイナスシーリング、ゼロシーリングで来ているわけですから、私は何らかのことはできるのではないかと思うわけです。ひとつこれは御検討いただきたいと思います。
　時間がちょっと超過する点は同僚議員のを削らしていただきますので、次の方におくらしていただきますのは申しわけないと思いますが、次に外国為替資金の特別会計について伺いたいと思います。
　六十一年度の一般会計予算の歳入不足を補うため、外為特会の六十年度の決算剰余金のうちから二千六百五十億円を一般会計に繰り入れされておるわけであります。六十年度の外為特会の決算剰余金の見込みはどれぐらいなのですか。また、一般会計に繰り入れられた残りの積立金にはどれくらい入れられたのですか。概数で結構ですから報告してください。
○行天政府委員　お答え申し上げます。
　六十年度の決算上の剰余金は二千九百三十億円でございます。このうち御指摘のとおり二千六百五十億円を六十一年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしたわけでございます。残額の約二百八十億円は積立金として積み立てられることになっております。
○矢追委員　この外為特会の利益ないし決算剰余金というのはどういう仕組みで出てくるお金なのですか。
○行天政府委員　外為会計の仕組みと申しますのは、御承知のとおり為券を発行いたしまして円貨を調達する、この円貨でもって外貨を調達して外貨準備として保有する。この外貨準備は外貨の形で運用されておるわけでございます。したがいまして、この年間の収支を見てみますと、一方では、この円資金調達のためにコストを要するわけでございますし、一方では、この外貨の運用による歳入が入ってくる、こういうことで収支が生まれてくるわけでございます。
○矢追委員　外為特会の利益の計算といいますか仕組みはわかったわけですが、一般会計や特別会計に予備費が計上されておりますが、これはいずれも予見しがたい予算の不足に充てる、こういうふうにはっきり書かれておるわけですね。この外為特会の予備費も一般会計の予備費と同じと考えていいのですか、それとも違うのですか。
○行天政府委員　外為会計の収支は先ほど御説明したとおりでございますが、まさにそのために、例えば日本における金利水準が動くということになりますと、これは調達円資金のコストに響いてくる。それからまた、例えば米国の金利が変動するということになりますと、これは外貨運用の収益に響いてくる。それからまた、外国為替が変動いたしますと、これは持っております外貨の資産の評価にすぐ響いてくる、こういうことでございます。
　そこで、こういった動きはなかなか予見しがたいものがあるわけでございますので、外為会計におきましては、従来からこういう収支の見込みの差額というものを予算上は予備費として計上させていただいておるということでございます。
○矢追委員　財政法の第二十四条の予備費は、「予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は、予備費として相当と認める金額を、歳入歳出予算に計上することができる。」こうなっているわけですから、今の御答弁からいきますと、一般会計にあるような予備費とはちょっと性格が異なるのではないですか。
○行天政府委員　金利とか為替相場というものがまさに予見しがたい動きをする可能性があるわけでございます。例えばこれは仮定の話でございますけれども、ドルの相場が非常に下落をしてそのためにドル買いの介入をしなければならない、そのために新しく外為証券を発行して円を調達しなければならないということになりますと、この分はまさに予期せざる歳出の増加ということになるわけでございますので、そういう意味では文字どおり予見しがたい歳出の不足ということを考えて予備費として計上させていただいておるというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
○矢追委員　ちょっと私もよくわからないのですけれども、毎年度特会では予備費の計上額と利益見込み額、これは同額になっておりますね。六十一年度では三千百八十七億円、同じく利益見込み額も三千百八十七億円。これは同額計上の理由は何ですか。
○行天政府委員　その収支差額というものを予算上予備費という名目で計上させていただいておることは御指摘のとおりでございます。これはそもそもまさに予見しがたいような歳入不足があり得るという前提のもとにその手当てをさせていただくという趣旨でございまして、たまたまその金額といたしましてはただいま申しましたような収入見通し、支出見通しの差額でございます収支差額というものをもってこの予備費という形での計上をさせていただいておる、こういうことでございます。
○矢追委員　ちょっと私、頭が悪いのか、勉強不足か、よくわかりませんが、それでは外為特会に計上された予備費というのは使われたことが過去にありますか。少なくも五十五年度以降はないわけですね。経験的に、まず使うことのない予備費の計上額が毎年度金額で差があり、その差も百万円単位ではありますが相当端数まで移動しております。その理由もひとつ教えていただきたいのですが、一般会計の予備費というのは五十五年度以降三千五百億円の定額になっておりますね。使われない外為特会の予備費の数字がどうして毎年違ってくるのか、その点も伺いたいと思います。
　それから、確かに外為会計そのものが予見しがたい変動によって動くことは私もわかっておりますが、私が今聞いているのは、予備費というのは要するに予算の執行に当たって予見しがたい不測の事態が起こるのに備えてお金を積んでおくことと私は理解しているわけですね、財政法第二十四条にはそう書いてあるわけですから。私は、これが悪いとかいいとか言っておるのではないのです。この予見しがたい予算の不足に充てる予備費と損益計算書や貸借対照表という企業的経営の結果から出てくる利益の数字がびた銭一文狂っていない、そういう予算計上になっておる。本来この二つは別次元のものであって、こういう数字が一致しておるのはおかしいのではないか、こう思うわけです。その点を御答弁いただきたいと思います。
○行天政府委員　予備費が使用されました前例といたしましては御指摘のとおりでございますが、昭和五十四年、五十五年当時ドルが暴落をいたしまして、その買い介入を我が国としてかなり大規模に行った、そのために、外為証券の発行に伴いまして利子、つまり割引料でございますが、この支払いに充てたという前例がございます。
　御質問の点でございますが、先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、確かに予備費として計上されております金額は収入と支出の差額の見込み額、収支差額の数字を予備費として計上させていただいておるわけでございますから、数字は一緒でございます。
○矢追委員　私が言いたいのは、一つはこの予備費というのは一般会計で言われているような、また、ほかのところで言われているような予備費とは性格が少し違うのではないかということです。これは主計局の問題になるかと思いますが、予算書の中で「予備費」と書いて、「予見し難い予算の不足に充てるための予備費」、こうはっきり書いてありますけれども、この外為特会についてはこの文章は当たらないのではないか、したがって、ちょっと書き直す必要があると私は申し上げたいのですが、その点はいかがですか。
　それから、結局このお金というものはだんだん減ってきておるわけです。二千六百五十億円一般会計に繰り入れされておるわけですけれども、今の円高の状況の中で今後これはどうなっていくのか。去年よりは大分減っておりますね。六十一年度末になると果たして当初考えた以上に出てくるのか、出てこないのか、その点の見通しもこの際お伺いしておきたいと思います。
○行天政府委員　予算計上の方法につきましては主計局の方から答弁をお願いしたいと思います。
　今後の見通しにつきましては、外為特会の場合、やはり一番大きな影響を及ぼしますのは金利動向でございます。したがって、今後特に日米の金利がどう動くか、そのことによって外為証券の発行のためのコストがどうなるか、それから外貨の運用益がどうなるかということでございます。もう一つは、ドルの相場、これが円高になってまいりますとそれだけ現在外為会計が持っております外貨資産の円の評価額が減ってくるということに相なりますので、そういったものを勘案しまして今後の外為会計の損益は影響を受けてくると思われます。
　現在のようなドル安・円高の傾向が続きますと、その意味では評価損というものがだんだん大きくなるという傾向にあることは否定できないと思います。
○保田政府委員　予算書上におきまして予備費の説明として「予見し難い予算の不足に充てるための予備費」と書いてあるわけでございますけれども、これはまさに財政法等の規定を念頭に置きまして、一般会計あるいはほかの特別会計におきます予備費と同様の表現を使っておるわけでございます。
　その数字がたまたまこの特別会計の利益の見込み額と一致しているということでございまして、予備費の説明としてはこれを変えるのはいささかどうかな、この点はそういうふうに考えます。
○矢追委員　たまたま一緒になったと言われますけれども、これは私のうがった見方かもわかりませんが、経験的に歳入歳出予算というものを黒字計上しなければいけない外為特会を歳入歳出を同額にしているために、本来黒字予算に計上すべき分を予備費という一般には非常にわかりにくい項目に押し込んでいる。これは予算書のつくり方としてはちょっと間違っているのではないか。黒字隠しと言えないこともないのではないか。もうちょっとわかりやすくしてほしい。こういう点も私は指摘しておきたい。
　それから、先ほどから言うように、一般会計の予備費とここの予備費とはちょっと性格が違うのではないか、厳密に言うと。この点はお認めになりますか。
○保田政府委員　まず、黒字隠してはないかという御指摘でございますけれども、いずれにしましてもこの特別会計の収支の見込みというのは、為替変動あるいは金利の水準等によって非常に変動するものでありますから、幾ら利益があるだろうという見込みを立てること自体なかなか難しいわけでございますので、予算書を作成します段階で黒字を見込んでおるということではございません。結果として利益が出ますれば積立金に移るということでございますが、一方ではまた巨額の欠損もあるということでございまして、黒字を隠しておるということではございません。
　それから、予備費でございますから、当然ほかの特別会計ないし一般会計の予備費と同様の歳出権をそれだけ付与しておるということでございます。
○矢追委員　最後に大蔵大臣、私も今の答弁を踏まえてまた勉強させていただきますが、予備費としての性格がちょっと違うということ、それからこういう形の予算書のつくり方にはやはり問題があるように私は思うのです。そういった点を御検討いただけますか。
○竹下国務大臣　財政法の予備費というのは予見せざるということで、外為特会の場合は毎年金利の変動とかがございますから、予見ができないのではなく難しいというのかなということで、財政法の中の予備費の定義としてはそれを逸脱してはいない、こう思います。
　この問題は毎年議論のあるところでございますけれども、長い目で見れば、上がるときもあれば下がるときもあって、いろいろな意味で収支大体とんとんになるという性格の会計だという議論もいつもいたすわけでございます。時に一般会計へ調達していただいていることもございますが、いわば予見しがたい災害とかというのとは若干違うという印象も私もわからぬわけではございません。予見が非常に難しいと言うことはできるような気もいたしますが、その点については部内で十分勉強させてもらいます。
○矢追委員　私の言っていることをよくわかっていただけないかと思うのですが、予備費というのは予見しがたい予算の不足に充てるために出すわけでしょう。これは違うのですよ。使っていないし、この金をそっちへ充てるというものではないでしょう。一般会計の予備費とは違うわけですから、それは重ねて言っておきます。
　最後に、これはきのうは質問通告しなかったのですが、きょうやらせていただいたことで、参議院の三月十四日の予算委員会で同僚議員の高桑委員が、例えば経済援助の場合など、特にＵＮＦＰＡに対するドル建ての四千五百九十三万ドル、これが円高になった場合どうなるのかと聞いたことに対して、大蔵大臣は「勉強さしていただきます。」という答弁になっておるのですが、これは今、外務省予算でいろいろ問題がこれから出てくると思うのですね。
　それで、その余ったお金、例えばこのお金を計算しますと、当初予算が組まれたときは、たしか一ドル二百三十一円で計算されていますね。これは間違いだったら是正をしてください。この四千五百九十二万ドルが円にしますと百六億円なんです。それで、仮に百七十円にしますと七十八億円で、二十八億円の差益が出るのです。これは国庫の方へ取り上げてしまっていいのか。それとも、せっかく組まれた予算ですからそれをそっくり使うとなると、今度また逆の場合もありますからなかなか難しいとは思いますが、何かせっかく一つの目的のために組まれた、しかし円高差益によってお金は円としては余ってきた、それをどうしていくのか、これはいろいろ知恵を出していただきたいと思うのですが、重ねて御質問いたします。
○竹下国務大臣　参議院で質問がございまして、先生はある一つの目的のところへ大変御執心と言うとちょっと表現がおかしいのですが、大変御熱心な意見を持っておられた。したがって、この円高差益が出たらそれを、移流用のうちに入るような話でも確かになかったわけでございますが、そういう同じような目的のところへ使ったらどうだ、ぜひ頼むぞ、こういう鞭撻を含めた御質問でございまして、それで結局いつ予算が執行されるかというのも、なかなか対外問題難しゅうございますのでにわかにその分をもう見込みましょうというお答えもできないと思いますが、趣旨は私も私なりに理解しておりますので、予算執行の時期とかいろいろな点等を考慮しながら、これは十分意向を体して対応していかなきゃならぬ課題だというふうに思っておるところでございます。
○矢追委員　最後に、この問題、今のＵＮＦＰＡは例として挙げたのであって、こういう問題がいっぱいあると思うのですよね。これは結局、本当に私もよくわからないのですけれども、非常に難しい問題だと思います。出す方が余ったからそれを出せ。今度逆に足りなくなる場合がありますね。逆の場合、円安になってドル高になった場合、足らなかったらどうするのか。何か建物を一つつくると言ったのがつくれなくなる、あるいは一つつくると言ったのが二つつくれることになる、いろいろな両方のケースも考えなきゃなりませんので慎重にしなきゃいかぬのですけれども、ただ、どういう仕組みでどうしていくのかという、ルールといいますか、大体そういうようなものもひとつ含めて御検討いただきたいと思います。これは要望にして終わります。
○安倍（基）委員　御承知のようにサミットが終わりまして、いささか当初は、サミットでうまいぐあいに円高が是正されるんじゃないかというような論調もあったわけでございますけれども、最終的にはどうも思ったとおりではなかった。
　そこで、私、実は質問の中には入れていなかったのでございますけれども、これは当然今までもいろいろ論議されたと思いますので、ぶっつけ本番でございますけれども、今度のサミットの結果を当局としてはどう評価されているか。これは特に質問に出してなかったのでちょっと申しわけないのでございますけれども、恐らく多くの方々が聞かれたことと思いますし、私自身も直接お聞きしたいということであります。
○竹下国務大臣　サミットにおいての為替相場ということだけを一つ最初申し上げてみますと、プラザ合意、プラザ合意というのは九月二十二日のＧ５のことでございますが、プラザ合意以来、それまでの異常なドル高が急速に是正されてきたという認識は一緒で、そしてドル高是正はもう十分に行われたのではないかというのが複数ありまして、また、もう少し様子を見た方がいいのじゃないかというのが複数あったということでございます。したがって、いわゆる為替相場についての評価につきましては我々がきちんと一緒になった正確な評価はなかった。
　ただ、もう一つ言えますのは、為替相場の評価をしますときには、中央銀行が一緒におりませんと実際評価できませんよね。ところが、サミットというのは中央銀行さんはいらっしゃらないわけですから、したがってサミットの場は本当に為替相場そのものを議論する場ではないという一つの議論が存在しておるわけでございます。
　それから総体的な問題といたしましては、七年ぶりで開催された東京サミットで総体的に各国の首脳が合意されておったのは、政治サミット問題は別といたしまして、とにかく去年よりはどの国の成長率もあるいはインフレ率もいいではないか、ただ、石油の下落というのも大部分の国にはプラスだが、そうでない産油国の開発途上国とかいうような点には非常なデメリットになっておるが、総体的に見た場合に先進国がインフレのない持続的成長をしておるというのは評価できるではなかろうかというようなのが総評に当たるのかな、こういう感じがいたしておりました。
　ただ、通貨問題につきましては、もともとそれだけを取り上げて議論する場所ではない、中央銀行さんがいらっしゃいませんから。ではあるが、やはりこれからは何としてもいわゆる政策協調、それをするための各国の相互監視、サーべーランスが必要だ、それにはこれから五カ国、七カ国、時には十カ国やりなさいよ、こういうようなのが一つの結論であったのかな、こういうふうに考えております。
○安倍（基）委員　きのうサミットの結果について方々の国の人々のコメントなどがテレビに出ておりましたけれども、中では、アメリカのだれでしたかな、そういったアナリストが、この結果百五十円くらいまでいくかもしれぬ、百五十円以上はいかないだろうが百五十円台までいくかもしれぬというような話まで出ていました。
　こうやって、もう本当に私ども選挙区を回りますと、特に私どものところは輸出産業が多いのでございまして、これではやっていけないよという声が非常に大きい声になっておりますが、これから円相場の高騰をどうやって防いでいこうと考えているのか。これは相場でございますからなかなかそう思いどおりにいくわけじゃないという面はありますけれども、いずれにいたしましても、このままではもう大変だ、ましてや百五十円台なんていったらまさに産業全体がぐらついちゃうという声が非常に強いので、この円相場の高騰を防止するためにどういうことを考えていらっしゃるかということをお聞きしたいと思います。
○竹下国務大臣　まず私からサミットの中における議論についてだけ申し上げますと、もうとにかくこの為替相場の動きはかなり急速、急速に過ぎるというのが私どもの見解でございます。この為替相場の安定が重要であって、結局それをやるにはやはり各国の政策協調が何にも増して重要じゃないか。したがって、合意された政策協調の推進のためのとにかくサーべーランスを、今までのように五カ国がこそこそ集まるというようなことでなく、きちんと七カ国とか五カ国とか、時には十カ国も一緒に考慮の上に置いてやりなさい。だから、基本的には各国の政策協調ということに尽きるのじゃないか。ただ、相場の動きが急に過ぎ、乱高下と判断される場合には、適時適切な介入をするということももちろん再確認をいたしておるわけであります。
　ただ、いわゆる介入至上主義者じゃなく、どっちかといえばマーケット至上主義者の議論が中心的であった。ただ、みんなが介入の経験を持っておりますけれども、実際に各国によって違いますが、ドイツみたいに全く介入金利は中央銀行だというところになりますと一応発言の限界というのが初めから出てくるという状態にはございましたが、とにかく首脳の合意は、大蔵大臣ともが五カ国あるいは七カ国集まって、きちんとした相互監視をいろいろな指標に基づいてやってそれで政策調整をとりなさい、それが一番だ、こういうようなことでありました。非常に抽象的なお話になりますが、あるいは行天局長からもお答えすることになろうかと思います。
○行天政府委員　委員御承知のとおり、為替相場は非常に多くの要因によって動いておりますけれども、やはりある程度期間を置いてみますと、基本的には、その通貨のそれぞれの国の基本的な経済条件を反映して動いておるということは言えるのであろうと思います。問題は、今大臣からもお話がございましたように、そういったマーケットの動きというのが基本的な経済条件を反映しないようなおかしなものになったときにどうするか。あるいは、毎日毎日の相場の動きが非常に乱高下というような状態になってしまったときにどうするか。こういうことになるだろうと思います。
　前者の問題につきましては、まさに昨年の九月にいわゆるＧ５におきまして、当時の為替相場の関係というのはどうも基礎的な経済条件を反映していないということで意見が一致した。そこでああいう共同行動がとられた。こういう一つの卑近なケースがございますし、あの場合はそれが非常に成功したわけでございます。それからまた、日々の乱高下につきましては、現在でもそうでございますけれども、それぞれの通貨当局が適時適切に、この乱高下をならすために市場介入ということも含めました対策をとっておるということであろうかと思います。
○安倍（基）委員　今大臣あるいは行天君がおっしゃったように、確かに相場というのはそれぞれの基礎条件の反映である、その意味で政策をよく監視し合うというのは一つの前進であるのでございますけれども、ただ現在の例えば百六十円台の相場が本当に日本の経済力の反映であるのかというのは、なかなか難しい要素でございます。でございますので、日々の乱高下はあるいは今の政策介入で直せるにしても、私がこの高騰を防止するための方策を問うということを出したのは、これ以上、つまり経済の実力以上に上がっていってしまう、それも既に相当長期的に上がってきているし、これからもその感じがする。これにはいろいろな要素があるでございましょうけれども、そうすると、単なる貿易収支のみならず資金移動の問題が随分ありますから、これは我が国の体質改善というふうな話で相当時間がかかると思いますし、体質とは何ぞやというとやっぱり非常に難しい話でございます。日本の場合に、例えば百六十円台で定着するとしますと、一方において非常に苦しい、どんどん倒れていく産業も出てくる、非常に輸出力の強いものは残っていくかもしれませんが、非常に大きな経済調整というかそれを強いられることになるのでございまして、単にお互いの政策を見ていくというだけでは済まない話になってくるような気がします。
　それと関連しまして、むしろ企画庁の人に聞きたいと思うのですけれども、こういう現在の円の相場で考えたときに成長率はどう予測されるのか、それから一体どんな産業がちゃんと生き残っていけるのか。お互いの政策調整というと非常に聞こえはいいのですけれども、それぞれの国がそれぞれの経済構造を持っておるんです。日本の場合には非常に輸出力の強大な産業もあれば非常に弱いところもある。そのアンバランスを一挙に変えさせられるとなったら大問題になるわけでございます。円高の現在の状況が持続するとすれば一体成長率をどう見るのかあるいは産業別に一体どの辺が耐えられるのか、この点なかなか答えづらい話かもしれません、非常に難しい問題かもしれませんけれども、お聞きしたいと思います。
○大塚説明員　まず成長率の見通しにつきまして御説明申し上げます。
　昨年末に政府見通しをつくりました時点から見まして円高が一層進みました。それからまた、原油価格につきましても値下がりをしているというような状況の変化がございます。円高につきましては、従来から申し上げておるのですが、まず貿易数量効果ということで、輸出数量が減少し輸入数量が増加するという形で、実質ＧＮＰを減少させる効果が一方においてございます。しかし、他方におきましては交易条件改善効果ということで、海外からのいわば所得の移転効果がございます。それによりまして、具体的には物価の安定ということを通じて実質所得が増大いたしまして、消費がよい影響を受ける。それから、物価の安定ということでございますので、政府部門の実質の寄与度も高まる。こういうようなことでございますし、原油価格の低下につきましては、これは一方的に所得移転というプラス効果が働いてくる、こういうようなことでございます。したがいまして、内外需というふうに分けて見た場合には、寄与度でございますが、内需がふえ外需が減るという形に働くわけでございます。しかしながら、この両方を考えた場合には、私どもといたしましては、現在持っております六十一年度の政府の経済見通し、実質成長率四％という基本線は崩す必要はないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、円高でありますとか原油価格低下の交易条件改善効果が出てまいりますのは、具体的には物価の低下ということを通じて出てくるわけでございますから、若干のラグを伴うわけでございます。私どもは、これが六十一年度の後半から本格的に出てくるのではないか、それまでは数量効果が強く働いてくるのではないかというふうに考えておるわけでございます。そういうようなこともありまして、現在急速な円高の進展を背景にいたしまして企業の景況感にも影響が出ているというようなことでございます。そこで、去る四月八日には総合経済対策ということで、内需を中心とした持続的な経済の拡大を図るために、公共事業の前倒してありますとか、円高や原油価格値下がりの差益還元というような措置をとったわけでございます。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、上田（卓）委員長代理着席〕
これを忠実に実行することによって、当面のマイナスの効果をいわばカバーしようということでございます。また、御承知のとおり、年初来三度にわたりまして公定歩合を引き下げてきているわけでございますが、この効果もこれから出てくるであろう、こういうふうに考えております。そういうことで、私どもといたしましては現在のところ、当初見通しの線で六十一年度は経済が拡大を続けるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　なお、産業に与えます影響につきましては、私どもの方の産業経済課長から答弁申し上げます。
○黒川説明員　産業にどういう影響があるかということでございますけれども、一般的には円高は産業に対して輸出数量の減少などの効果があり、他方で輸入価格の低下を通じて企業収益の改善ということがありまして、輸出産業と輸入産業と若干違うわけでございます。それで、特に今回の場合は原油の下落ということもありまして、輸入産業には非常に有利に働いたものがあると思われます。
　それで、円高の各産業に与える影響としましては、製品の競争力だけでなくて、やはり相手国の需要動向、世界の経済動向になりますけれども、それから原材料の輸入依存度等で影響の度合いが非常に違っておりまして、なかなか一概には言えませんが、一般的には原材料の輸入依存度の高い業種にあってはプラスが見込まれる、しかし輸出依存度の高い業種ではマイナスの効果があるということでございます。
　ちなみにことしの二月の日銀の短期観測でございますけれども、十一月調査とこの二月調査を見ますと、経常利益で見ますとかなりマイナスが大きくなっております。特にこれは電機とか自動車とか精密機械といったいわゆる輸出産業が収益のところでは非常に大きなダメージを受けておるというようなことがございます。そういうことで、輸出関連産業では輸出採算の悪化ということでございまして、企業として輸出価格の引き上げあるいは経営の合理化あるいは多角化といった努力を払っておるわけでございまして、政府としては先ほど言いましたようないろいろな対策を打っております。そして、こういう対策を通じまして企業経営の安定にも資するのではないかというふうに考えております。
○安倍（基）委員　私が役人をしていたころに、ちょうど五十二、三年にえらい円高が襲ってきまして、そのときに、それぞれの業種が大体何円までやっていけるかという試算をした覚えがあるわけでございますが、今輸入産業はうまくいくし、輸出産業は損をする、それは一般論はもちろん当たり前の話ですけれども、例えば自動車とか電機とか、それぞれ採算ラインというか、この辺まで頑張れるというのがある程度あるはずでございまして、本当に百五十円台、百六十円台となるとみんな壊滅的な状況になると私は思うのです。その辺は大体企画庁として、それは難しい話かもしれぬ、通産かもしれませんけれども、もうちょっと、自動車だったらこの辺だ、電機だったらこの辺だというような一つのめどはあるのでしょうか。
○黒川説明員　何分にも今回の円高は非常に急激でございまして、我々の一応調べたところでは、電機も自動車なんかも三月時点ぐらいでは大体二百円ぐらいということがありまして、非常に製品の競争力のあるものにつきましてはもう少し強目のものもありますが、これは調査する時点によって随分違っております。今のような状況ですと同じ会社の中でも部門ごとにいろいろ設定が違うとかありまして、そういう状況でございます。
○安倍（基）委員　これは要するに、ちょっと何かで言っていましたね、苦しい苦しいと言っているうちはまだまだいいのであって、本当に苦しくなると声が出なくなっちゃう。今まさに声が出なくなっている状況になりつつある。でございますから、日本の経済力を反映するという本当の相場であるのかどうか。
　大臣御存じと思いますけれども、私も去年の大蔵委員会で、今にドルが下がったらどうするという話をしたと思います。そのときにそれと関連して、市場開放を余りし過ぎてもいかぬぞ、もう一つは海外に資金がどっと出ていったときに大損するかもしれないよ、そういう二つを指摘したと思います。ただ、私自身としても百五、六十円台になるとは思っていなかった。いわば日本の体力がどのくらいかという議論になるわけでございます。でございますから、さっき企画庁の方は四％は大丈夫とおっしゃるけれども、そう簡単なものじゃないなあ、恐らく四％は無理だと私は思いますし、本気になって四％達成と思っていらっしゃるのかどうか。まことに私は疑問なんでございますが、こういった状況で、これは本当に非常事態という気がいたします。
　さっき財政は前倒しをしますとか言っていましたけれども、前倒しといっても、もとは決まっているわけですから、前倒しというのはまさに小手先の解決にしかならない。その点からいいますと、国債でもどんどん出して思い切って内需拡大をするのか。私は以前から、税制体系が貯蓄奨励税制で投資あるいは消費促進じゃない、税制そのものを変えなければいかぬということを言っておりますけれども、ことしの分は決まっちゃったわけですけれども、これから次の年度にかけて公債発行をどうしていくのか。大臣、今は財確法でございますから、これは財政再建と矛盾する話かもしれませんけれども、私がここで一つのあれとして出したのは、内需拡大のためにこれからどうしていくんだ、それが最終的に財政再建計画とどう絡まっていくんだということが非常に大切な問題になってくると思うのでございます。第一に、内需拡大のための施策をどうするか。我が国の経済を外需依存から内需依存に切りかえるべきだということを私も思っておりましたし、党も言っておりました。それについてはこれから、特に次の年度の予算を考えるときにどういう方向で考えていらっしゃるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○竹下国務大臣　四月八日でございますか、いわゆる経済対策の大筋が決められて、それできょう補助金の法律が参議院を通過いたしましたから、あさってくらいにはその前倒し執行のことを決めて、その後ですぐ連絡会議を開いて、それで各省別の比率もちゃんと決めて、それも努力目標というよりも達成可能目標としてやっていこうというのが一番当面の問題としてあります。それから金利の低下の問題が恐らくこの五月十九日で全部出そろうとしますと、これが一つの支えになるであろうというふうに考えられます。それから、先ほどお答えの中にもあっておりましたような、これは主として原油価格の下落に伴う要素の方が円高よりもはるかに大きいわけでありますが、電気、ガス等のいわば消費者還元、こういうようなものが出てくるであろう。そうして後半に至れば、まさに消費者物価そのものに可能な限り連動することによって、いわば金の価値は上がってきておるわけですから、そういう消費というものが刺激されていくであろうというようなのが、いろいろ言われておる内需振興対策の問題点であるということであります。したがって、下期どうするかという議論が当然出ますが、まだ法律が通ったばかりで、補正予算を出しますという議論ができるわけのものではございませんけれども、財政の弾力的対応というものが大筋としては必要であるということは私も承知いたしておるところであります。
　それで、ちょうどこの間のＯＥＣＤなんかを見ますと、やはり四・二五ぐらいを内需で見て、ただ外需でマイナス一ぐらいを見て、ＯＥＣＤがたしか三・二五というような数字を出しておりました。我が方は四・二が内需で、外需で〇・二足引っ張って、したがって四・〇、こういうことを言っておりますが、そういう国際機関の見方というのも大体内需をその辺まで見ておるなという感じは、私も数字を見ながら意を強くしておるということであります。
　さて、来年度予算に対してこれからどう対応していくかという問題になりますと、いきなり建設公債を増発することによって景気刺激をしますと仮に言えば、言ってみれば公債依存度を減らすという約束はもうある程度短期間でも放棄しなければならぬというようなことにもなりますので、勢い慎重にならざるを得ない。
　それから、百六十円がどうとか百五十円がどうとか、いろいろなことがございますが、これは企業秘密に属する問題も確かに私はあろうと思っております。が、私どもが現地へ行ってみて本当に感じたのは、この間も岐阜の多治見に行ったら、これはＮＩＣＳカントリーの方へ移行しただけで、アメリカとの経済摩擦の問題ではありませんけれども、完全な打撃を受けておるというのは、それはとてもじゃないが転廃業とかいろいろな指導をしていかなければならぬ問題もあるでございましょうし、そういうことをも踏まえながら、まずは今後の推移を見ていく。
　ただ、私も気になっておりますのは、八月、概算要求の基準を決めなければいかぬ。そのころにいわゆる今年度がどういうふうに見通せるようになるだろうかということは、非常に気になっておる一つの要因であります。本当は下期になって円高メリット等も初めて具体的なものとしてあらわれてくるのではなかろうかというふうに考えますだけに、概算要求のときがちょっと心配だな、どういう基礎の上に立つかということが今から懸念材料の一つであるというふうに思っております。