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○国務大臣（森山眞弓君）　免許外教科担当教員の問題につきましては、先生御自身から御指摘くださいましたようないろんな問題がございまして、その問題に関しては文部省といたしましてもかねて留意いたしまして、その改善のために懸命に努力をしてまいったところでございます。
　今後とも、一層この状況の改善のために努力をしてまいりたいと思います。
○山下栄一君　次に、先ほども小野委員からお話がございましたが、今回の改善計画では義務教育段階の通級指導のための加配が考えられておるわけでございますが、私は義務教育じゃなくて高校段階の障害児教育、一人の生徒に光を当てていく多様な障害児教育という観点から質問させていただきたいと思うわけでございます。
　幼稚園、小学校、中学校と健常児とともに学んできた、生活してきたという障害児が高校へ進学するときは道が非常に狭められておるという状況があるわけでございます。特に、知的なハンディを背負った子供たち、生徒。高校で一緒に健常児と学ぶチャンスというのがほとんどないという状況があります。高校進学の道は養護学校の高等部が原則であるという、こういう体制はもうやはり見直す時期が来ているのではないかなというふうに考えるわけでございまして、障害児の希望に応じて養護学校も行けるし普通の高校も行けるという、このような選択権を保障していくということが時代の流れではないかな、このように思っております。
　そこで、中学校の特殊学級、大阪では特殊学級生言わないで養護学級という言い方を普通しておるわけでございますが、中学校の特殊学級から高校進学への実績がどうなっておるのかということを教えていただきたいと思います。特に、精神薄弱といいますか知的障害者の場合はどうなっておるのかというふうなことも含めて教えていただくとありがたいなと思うわけでございます。
○政府委員（野崎弘君）　平成四年三月の中学校特殊学級卒業者が全国で九千三百八十人おるわけでございまして、そのうち高等学校、高等専門学校への進学者が千六百八十人ということで進学率が一八・〇％、こういう数字になっております。
　確かに、先生御指摘の養護学校のうちの精神薄弱ということでございますと、卒業者が四千九百六十五人でございますが、高校等の進学は、これはほんのわずかでございます。大部分が高等部に進んでおるというのが状況でございます。
○山下栄一君　それが実情であろうと思うわけでございます。例えば、高校の入学試験ももう終わりましたけれども、入学定員に満たないそういう学校がある、いわゆる定員割れの高校があるというときに、知的障害者が受験したと。学ぶ意欲は非常にあると。もちろん、知的な面で障害があるわけですから点数はそんなにとれないわけでございますが、定員割れしている学校を受験しておるという場合はやはり入学を許可して、そしてそのためにまた受け入れ態勢を整えるための専門教員、専任教員の配置も考えてあげるという、これが基本的な教育的配慮ではないかなと、このように思うわけでございますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　高等学校の入学者選抜につきましては、昭和五十九年に通知が出たわけでございます。その昭和五十九年に通知が出るまでの間は高等学校の教育を受けるに足るということで、高等学校一般というようなことを念頭に置いて通知が出されておったわけでございますが、五十九年の通知以降、「各高等学校、学科等の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力・適性等を判定して行うものとする」ということで、それぞれの高等学校でその教育を受けるに足りる能力、適性等があるかどうかを判定して入学者選抜を行いなさい、こういうことに制度としてはなっておるわけでございます。
　しかし、やはりその高等学校の特色あるいは目的とするところがあるわけでございますから、定員割れが出たからといってすぐ進学希望者を選抜なしに入学させるというような形にはなっていないわけでございます。
　障害のある生徒の高等学校への入学につきましては、それぞれの学校におきまして生徒の障害の程度というものを考慮して、入学後当該高等学校の教育を履修できる見込みがあるかどうかという観点から判断すべきものと、このように考えておりまして、その際文部省といたしましては、従来から、単に障害を有することのみをもって受験の門戸を閉ざしたり不合理な取り扱いがなされることのないよう各県に指導してきているところでございまして、今回の入学者選抜の通知につきましてもそのことを明記しておるわけでございます。
　また、現実に、多くの県におきましても障害者の高校入学者選抜についていろいろ配慮がなされているところでございます。
○山下栄一君　現在、高等学校には特殊学級というのがないわけですね。したがって、先ほども少し触れましたけれども、特に知的障害者の多くは中学卒業後、養護学校に行くかまた就職するかという、そういうふうな道しかないということでございます。
　いわゆる養護学校の高等部、これは東京都内でございますけれども、特に知的障害者中心の養護学校の高等部でございますが、七割の生徒が普通の中学で特殊学級また普通学級に在籍しておったと、もちろん三割は養護学校中等部からの出身者ということでございますけれども。すなわち、七割の障害児は小学校、中学校と九年間、せっかく健常児と一緒に生活してきたにもかかわらず、高校は障害者だけの学校に進学せざるを得ないという、そういう実態になっているわけでございます。
　特に知的障害者の場合は、健常児と触れ合う中で健常児のしていることをまねることによって刺激を受けて非常に能力が開発されていくという面が非常に強いというふうに聞いておるわけでございまして、障害児のみの学校で、いわゆる分離方式、セパレート方式では刺激をなかなか受けられないという実態があるわけでございます。今日、高校進学率はもう九四％を超えておるわけで準義務化という状況にあるわけでございまして、地域の子供たちの中で生活していくためにはやはり高校にも特殊学級をつくるべきである、このように考えるわけでございます。
　したがいまして、高校に特殊学級をつくりますと、中学校の特殊学級がそうでありましたように、ホームルームとか給食とか学校行事とか、また音楽とか体育とかについては健常児と一緒に生活する、それで学力の差の激しいところの例えば英語とか数学とかにつきましては特殊学級で授業を受けるというふうなことができるわけでございます。
　特に、学校教育法の七十五条には、小中高等学校には「特殊学級を置くことができる。」「精神薄弱者」というふうにきちっと明記されておるわけでございまして、高校に特殊学級を設置するという七十五条の実現の見通し、これをお聞きしたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　現在、中学校の特殊学級卒業者のうちで高等学校の教育課程を履修できる見込みがあるという者の教育につきましては、現在高等学校の教育課程も相当弾力的に編成できるようになっているわけでございまして、そういう教育課程を弾力的に編成する、あるいは指導方法にも工夫を凝らして適切な高等学校教育が受けられるように配慮することが重要だと、このように考えておるわけでございます。
　先生御指摘のように、確かに学校教育法の規定では特殊学級が高等学校にも置かれるようなことになっておるわけでございますけれども、私どもとしてはやはり高等学校教育の中で対応することがいいと、こういうことでございまして、特殊学級を設けて指導するということを現時点では考えていないところでございます。
○山下栄一君　非常に文部省の考えはかたくて、ちょっと時代に逆行しているなというふうに感じるわけでございますが、健常児と障害児がともに学ぶということの意義、これを確認したいと思うんです。
　まず、高校はもちろん知的学習の場であるわけでございますが、ともに生活の場であるというとらえ方も大事であると。特に、現在の高校生活はもう本当に知識偏重が非常に行き過ぎておる面がございまして、高校生活で青春の思い出をつくる、また友情をはぐくむ、ともに苦しんでともに喜んで、そこで思い出をつくるという観点が非常に低下してきておると、高校生活の意義としましてそういうふうに思うわけです。
　以前は、少しどこかの記事でも読みましたんですけれども、本当に今大人の、特に四十代以上でしょうかの方々の思い出の歌ということで一番心のよりどころとなっている歌というので多いのが、例えば「青い山脈」であったり「高校三年生」であるというのが非常に多いわけですよね。一番懐かしい歌というのはそういう歌であると。今現在の高校生が卒業してから大人になったときに果たして一番よりどころになる歌は何かといったときに、高校生活を思い出すような歌が出てくるかということになっていくと非常にやはり疑問があると思うわけでございます。
　そういう意味で、私は、もちろん高校は知的な訓練を受ける場であるわけでございますけれども、これだけたくさんの中学生が高校に行くわけですから、そういう生活の場でもある、そして小学校、中学校ともに友だちと、健常児と学んできて友情をはぐくんできたと。それがぶつっと切られてしまって、高校はもう養護学校の高等部一カ所しか行けないとふうな状況では、やはりこれは民主教育の観点からも非常に配慮が欠けているというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、障害児が健常児とともにはぐくんできた人格形成のプロセスといいますか、それを中断させないためにも、やはり少なくとも高校に特殊学級の設置というようなことは緊急の課題であると思うわけでございます。
　また、人権教育という観点からも、特に多感な高校時代、健常児も障害を持った、ハンディを持ったそういう子どもたちもきちっと、違いがあるけれども一個の大事な今なのであるという人間尊厳の理念をしっかり学ぶ、生きたそういう経験を学んでいくという意義を考えましても、特に今人間を偏差値ではかっていってしまうというふうな傾向の非常に強い時代性があるわけでございますから、そういう観点からも高校でともに学ぶ機会をやっぱり保障していくべきであると思うわけでございます。
　また、そういう知的なハンディを持った子供たちの一生を考えた場合に、やはり学校生活というのは本当に人生のうちの四分の一ぐらいですし、もっとですかね、五分の一、あと五倍ぐらいは社会で生きていかなきゃいかぬわけでございまして、そういう意味で自立の力を養っていくという、これは非常に大事な課題であると思うわけでございます。
　そういう意味で、社会へ出る直前の高校生活がある意味ではノーマルでないそういう生活を強いられるということは、非常に障害児の社会的自立という面からも配慮が欠けていると。やっぱり厳しくても健常児ともまれながら自立する力を養っていくということが大事であると思いますし、国際障害者年のテーマであります「完全参加と平等」という意義から考えましても社会的自立ということ、自立する力を養うという意味におきましても高校段階で健常児とともに学ぶ場を保障するということが非常に重要な観点であると思うわけでございます。
　特に、今回の高校教員配置改善計画の主眼は、個に応じた多様な教育の推進、高校教育の個性化を推進するためにも多様な指導方法を工夫するということが主眼になっておるというそういう趣旨からも、新しいタイプといいますかそういう高校をつくっていくという観点からも、障害児を積極的に普通高校に入れていくというそういう配慮がぜひとも大事だと思いますし、今回の法律の精神にかなっておると、このように考えるわけでございます。
　そういう意味からも、再度高校に特殊学級の設置を強く要望したいと、このように思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　義務教育を修了しました障害児の進路につきましては、障害児の能力、適性や障害の状態などに応じまして、盲、聾、養護学校の高等部、高等学校への進学、職業訓練校、福祉施設、授産施設などの福祉、労働機関への入所あるいは医療機関への入院、就職など非常に多様な進路が用意されておりますが、平成四年三月、昨年の三月の特殊教育諸学校中学部及び中学校特殊学級の卒業者のうち約一一％が高等学校へ進学いたしております。
　文部省といたしましては、高等学校の入学というのは障害児の個々の障害の程度、これはさまざまでございますし、学校での受け入れ態勢もそれなりに整えなければなりません。入学後、履修が可能であるかどうかということについてもきめ細かく判断しなければなりませんので、その入学者の選抜試験において単に障害があるということだけで不合理な扱いがされることのないように指導しながら、できるだけの準備をしたいということでやっているところでございます。
　今後とも、障害児の後期中等教育の機会の確保ということには努めてまいりたいと思うのでございますが、後期中等教育段階における障害児に対する教育につきましては、その能力を最大限に伸ばすために、障害の種類や程度に応じまして適切な教育を行うことが必要でございます。
　現在は、比較的障害の程度の重い生徒につきましては特殊教育諸学校の高等部において、また比較的障害の程度が軽くて高等学校の教育課程を履修できる見込みのある生徒については高等学校においてそれぞれ適切な教育を行っているところでございます。
　先生のおっしゃいましたとおり、一般の子供たち、生徒たちと一緒に勉強することによって、通学することによってそれなりの刺激を受け、それがまた状態の改善につながることもあり得るというふうにも思いますし、また逆の立場から、一般の学生、生徒の思いやりとかあるいは福祉問題への自覚とか、また世の中にはさまざまな環境でさまざまな努力をしている人がいるということを身をもって知るというような面からも大変意義のあることだと思うわけでございますが、先ほど来申し上げましたようなさまざまなことを考慮していきながら、これから努力したいというふうに考えております。
○山下栄一君　今、大臣のお話聞いておりましたら、障害児の状態もさまざまであると、能力をやっぱり障害児なりに全面的に伸ばしていくためにもさまざまな配慮が必要であると、細かい配慮が必要であるというお考えなわけですから、具体的に障害児の方も数は少ないですけれども一般校へ行っておられる場合もあるわけですから、そこできめ細かい指導、教育を行うためにも、例えば高校段階の普通高校における通級指導体制とか特殊学級の設置とか、これはもう当然一つの道として選択の幅として障害児の能力を伸ばすために当然考えられるべき配慮じゃないかなと思うんです。
　大臣の今のお話の趣旨に合った提案だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　大変、先生の御熱意には深く感銘をする次第でございます。
　おっしゃるようなものがこれから将来の理想として考えられる一つの形だというふうには考えられますが、先ほど来申し上げておりますように、いろいろと検討しなければならない事項がたくさんございまして、いつということをお約束できないのはまことに残念でございますが、将来の理想としていつかそういう方向を追求していきたいというふうに考えております。
○山下栄一君　非常に細やかな教育の配慮をされる文部大臣としましては、なぜすぐにとおっしゃらないのかなというふうに思うわけでございます。
　私は、今回の法律はまさにそのために個に応じた多様な教育を配慮していくという、またそういうさまざまな指導を工夫していくために教員配置を考えていこうという趣旨ですので、当然考えられる。まして、今回本当に、先ほどもございましたように、障害児教育の方々の念願であった義務教育段階における通級指導体制というようなこともいよいよ始まったわけでございますし、全く同じ趣旨で普通高校における通級指導の体制、また特殊学級の体制は人権教育の観点からも、まさに国連障害者の十年、またことしアジア太平洋障害者の十年も始まっているわけでございますので、その趣旨に最もかなった教育的配慮ではないかなと。
　森山文部大臣がやれとおっしゃることがもう歴史に残る英断になってくるというふうに思いますので、ぜひともこの場でお約束していただければなと。そんな、いつかとかそういう悠長なことじゃなくて、もうノーマライゼーションの日本も非常に実質的な、経済大国だけじゃなくて本当に文化大国といいますか人権を大事にする国になってきたなという、そういう精神的レベルの高い国になってきたということを示すためにもこれは考えるべきことであると思いますが、再度お願いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　大変、先生の御熱心な御提言には改めて感銘を受けるわけでございますし、私がそう思えばできるというのであれば大変簡単なんですけれども、なかなかそうはまいりませんものですから、将来の課題として心にとめておきたいというふうに思いますのでお許しください。
○山下栄一君　非常に残念なことでございますが、今申し上げました高校段階における特殊学級の設置、通級指導の体制、ぜひとも早急に御検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に、社会人講師の問題でございますが、これは非常に教育的な効果が大きいということで臨教審、また中教審、高校教育改革推進会議の報告等でも積極的な社会人講師の活用ということを言われておるわけでございますが、特に生徒の観点に立ちましても生きた知識を学べる。小学校、中学校、高校それぞれであると思いますが、特に高校段階におきましては具体的な進路教育になっていく、職業教育になっていくというふうに思うわけでございます。
　社会に目を開く具体的な方法としましても社会人講師の方が教壇に立つということは非常に意義があると思いますし、教員にとりましても視野が拡大するし教育技術もある意味では新しい観点で学べ、向上に資するんじゃないかなと思います。また、社会人の講師その方にとりましても新しい生きがいを見出すといいますか、そういうふうな効果もあるんじゃないかなと。特に、定年退職された方で非常に生活経験、社会経験豊かな方が語りべとして教壇に立たれますと、子供と接することによって新しい生きがいを見出せるというそんな効果もあると思いますし、学校にとりましても、地域に開かれた学校という意味でも非常に大きな意義があるんじゃないかなと思います。
　社会人講師の積極的な活用、教員免許法でも新たに数年前に、教員免許がなくてもそういう社会人の方が教壇に立てるという道が開かれたわけでございまして、非常に大きな教育効果があるというふうに認識しておるんですが、実際現場ではどれぐらいの社会人の方が講師として教壇に立っておられるのか。特に、具体的には教員免許の観点、三条二項の数でしかわからないかもわかりませんけれども、教えていただきたいと思います。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　学校教育の多様化や活性化を図る上で、広く一般社会から教員にふさわしい方を積極的に教育界に迎え入れるということは、先生がおっしゃるとおり、重要なことであると考えております。
　このことから、昭和六十二年の教育職員免許法改正におきまして、すぐれた知識や技術などを有する人材を学校教育で活用することができるよう、免許を有しない者でありましても非常勤講師として採用することができる特別非常勤講師制度を設けたところでございます。
　この制度によりまして、平成三年度には全国で千百六十二件の特別非常勤講師の許可が行われておりまして、さまざまな分野ですぐれた知識や技術等を有する社会人が中学校、高等学校等において教科の領域の一部やクラブ活動の指導に当たっているところでございます。
○山下栄一君　千百六十二件、これは小中高それぞれ合わせてですね。これはちょっと偏りがあるのかなと思うんですけれども、長野県とか神奈川県、岡山県等でそういう例を新聞報道等によってお聞きしているわけでございます。
　確かに、例えば高校のレベルでしたら社会人の方が講師として教壇に立っておる学校というのは進学率が非常に低くなってしまう、そういうふうな方が講師になっておるんだったら進学に不利であるというふうなとらえ方もありまして、なかなか高校段階においては普及しないというふうなことも聞いておるわけでございますけれども、私はそれは大変大きな誤ったとらえ方であるなというふうに思います。
　特に、高校生が将来どう生きていくかというふうに考えました場合に、社会人として活躍されている方が、銀行マンであれさまざまな専門的な技能を持った方であれ、そういう方に接するだけでも非常に具体的な生きた進路指導になっていく、職業教育になっていくという意味で、これはどんどん積極的に拡大する方向で、余りふえ過ぎても問題でございますけれども、推進を図るべきではないかなというふうに考えておるわけでございます。
　そういう意味でも、国からの人件費面の補助といいますか、これはやっぱり考慮すべきであるというふうに思うわけでございます。教育的な効果から考えましたら、社会人の方の講師採用ということは非常に大きな意義があるという観点から、また国として推進する意味からも、先ほど申されました、特に義務教育段階の非常勤講師を定数の枠の中に入れて国庫補助の対象にしていくという、これはやはり具体的な課題ではないかなと。これは大蔵省もあることですから大変でしょうけれども、文部省としては積極的に働きかけをお願いしたい、このように思うんですが。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　特別非常勤講師制度で採用されております教員については、特に高等学校において積極的な活用が行われまして、そのうち千百二十七件、かなりの部分が高等学校において社会人が特別非常勤講師として各学校において英会話とかあるいは外国事情とかあるいは工業関係、商業関係あるいは美術工芸関係と、いろいろな分野で実際に生徒の教育活動に携っていただいているところでございます。そこで、もう一点の、高等学校につきましては標準法の枠内で非常勤講師の採用が法律上認められているところでございますが、義務教育諸学校につきましては、先ほど申し上げましたように、一応非常勤講師の報酬についての経費負担のあり方等について、現行の義務教育費国庫負担制度との関係等についてさらに検討を要する問題がございますので、今後引き続き検討させていただきたいと考えております。
○山下栄一君　ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　質問を終わります。
○江本孟紀君　一番最初にお聞きしようと思って一生懸命書いてきたんですけれども、最後に山下先生がほとんど言われましたので聞きづらくなりましたが、非常勤講師のことをもう少しお伺いしたいと思います。
　やはり、もっと大いに活用された方がいいんじゃないかと思います。特に、具体的に言いますとコンピューターの指導員とか特に運動部の部活におけるスポーツ経験者の活用とか、それからこれは極端な話かどうかわかりませんけれども、例えば技術・家庭なんかにおいては大工さんが来て授業をしたり、校外学習なんかでは農家の方の講義とか実習ですね。それから、今お答えされておりましたけれども、語学教育なんかは特に商社とか航空会社のＯＢによる生きた英会話などというのを正規の教員の方とともにやられると非常に多様な指導方法が実現できると思うんですね。そういうことで、大いに活用していただきたいと思います。
　こうしたことが導入できれば、今回のこのチームティーチングが単なる児童生徒の減少による教員定数削減に対する措置という疑念にこたえることにもなると思います。それから、生徒の評価の見直しというようなことにも通じると思いますので、ぜひこのあたりを考えていただければ幸いだと思います。お答えの方は今大体お聞きしましたので、もうこれに関してはいいと思います。
　次にお聞きしたいんですけれども、今回の計画には高校における総合学科などに対する教職員の配置は含まれておりませんが、今後の方針はどのようになっているのでしょうか。総合学科の内容やねらいを含めてお尋ねします。
　また、総合学科に関連しまして、選択履修が導入されても、それらの科目がどのように入試に反映されるのかということと、もし反映されないということになれば生徒に与える影響は非常に大きいと思います。入試改革の検討内容も踏まえてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　総合学科につきましては、去る平成三年四月の中央教育審議会の答申におきまして、「普通科と職業学科とを総合するような新たな学科」というものの創設についての提言をいただきました。
　文部省におきましては、高等学校教育改革推進会議を設けまして検討を進め、去る二月十二日に最終報告をいただいたところでございます。
　総合学科は、普通科目のみならず専門科目も含めて多様な教科・科目を開設いたしまして、生徒が自分の興味、関心に基づいて主体的に履修するというその科目を選択することに最大の特色を有するということになっております。このため、履修科目の自由な選択を通して能力、適性等の多面的な角度からの評価が行われるということによりまして、学力を単なる知識の量としてとらえることから生じるいわゆる偏差値を尺度とする高等学校間の序列意識を打破する契機となるというふうにも期待されているわけでございます。
　また、業者テストによる偏差値等に過度に依存した中学校の進路指導、高等学校への不本意入学とか中途退学などが社会的問題となっておりますが、このような問題を是正するためには高校入学者選抜の改善とともに高等学校の側の多様化が要請されているわけでございまして、一人一人に合わせた多様なカリキュラム編成が可能となる総合学科は多様性を有する高等教育を提供する代表的存在となるということで大きな期待を寄せているところでございます。
　文部省といたしましては、この総合学科の創設について趣旨の徹底を図りますために、先ごろ都道府県等に対しまして指導通知を発しますとともに都道府県関係者を集めまして会議を開催いたしまして、この総合学科の開設へ向けての各設置者の積極的な取り組みを促したところでございます。
　これは、実は私も大変有意義なことだと個人的にも強く感じておりまして、先般埼玉県の先進的なこの種の学校を見学に行ってまいりました。生徒たちが大変生き生きと勉学に励んでおりまして、余り難しい拘束とか厳しい監督よりは、そういうものを置くよりは、むしろ生徒たちの自主的な活動を重視するというやり方で大変順調に発展している様子を見てまいりまして、あわせて申しますと、そこには何人かの社会人の先生方がおいでになりまして、非常に効果も上がっているように見てまいりました。
　これからの高校のあり方の一つの姿だということで高く評価しているところでございまして、これがこの機会に全国的に受け入れられて、多くの高校生にとってより有意義な高校生活が送れる一つの場となりますように願っているところでございます。
○江本孟紀君　それから、今個性ということを非常に言われておりまして、個に応じた教育ということでございますけれども、個が生きている基盤であります地方とか地域の特性を生かした教育というのが非常に必要じゃないかと思います。
　例えば、これまた野球のことで恐縮ですけれども、甲子園なんかへ行きますと、甲子園の近くの子供たちというのは野球をただで見たいというのがありまして甲子園にアルバイトに行ったり、それからグランドキーパーというのが非常に少ないんですね。そうしますと、グランドキーパーのアルバイトに入っていきます。グランドキーパーをやっている間にただで野球が見られるということもあるんですが、土の大事さとか自然に対する何か強さとかそういったものを自然に覚えていって、最後には甲子園園芸というのがあるんですけれども、そこへ入って、じゃおれもこういうことをしようかというようなことにもつながるケースが多いんですね。
　特に、これも余談ですけれども、甲子園球場の水はけのよさというのは、これはもう大変なものでして、例えば人工芝と甲子園の土を比べますと、同じように雨が降って同じ時間に雨が上がっても、じゃどっちができるかというと甲子園の方が水はけがいいんですね。人工芝の方が本当は雨に強いはずなのに中止になるというような、そういう特性があるんです。そういったものを目の前にして見ますと、非常にそういうことにあこがれて、僕も甲子園時代便利なものですから何度かそういう坊主を面倒見たことがあるんですけれども、非常にそういうことでそのまま園芸の方に入っていくというようなケースもあります。
　そういうことですから、正課の中で取り上げられるものももちろんありますけれども、こういった何か。自分の興味から出てくる課外教育というものも非常に大事じゃないかと。地域地域の例えば伝統や文化、それから固有の自然を教材として行われるそういったものも含めて、そして郷土にそこから何となく愛着が出たり自然を大切にしたりする心とか、そういったものを地域というものともう少し密着させれば非常に教育として体験できるんじゃないか。
　そういうことですから、ぜひそういう環境も含めて、そういったものを充実させてあげるというようなことを考えていただきたいと思いますが、その辺の大臣の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　今、先生がおっしゃいましたようなことを具体的に教育制度として取り上げるとすれば、先ほど来申し上げている総合学科のようなものにつながっていくのではないかというふうに思います。
　総合学科というのは、自分の興味、自分の関心のあること、自分の得意なことを自分の考えで選んで、そしてそれを勉強していくことによってその分野の知識を得、経験を積んで将来の自分の進路としてつなげていくというものでございますので、今までの普通科とか割合に範囲の狭い職業科というのだけではカバーし切れない分野を多様に取り上げていくということでございますので、まさに先生が言おうとされていることを実現していくのが総合学科の考え方であるということでございます。
○江本孟紀君　そういうことで、高校とかそういうところは、特に中学校も含めてそうですけれども、もっといろんなものがでさるような環境というのが必要だと思います。
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
　そういう中で、ちょっと関連していると思うんですけれども、去年まだここの仕事をしていない前ですけれども、野球場へ仕事に行くときに途中で隣に座った方が都内の公立の工業高校の校長先生でして、何でそういう先生がいたのかよくわからなかったんですけれども偶然いて、その先生からいろいろ話を聞いておりますと、野球の話もしたんですが、そのときにどういうわけか僕に、最近工業高校に入る人が非常に少ない、特に工業とかという名前を聞いただけでも入る人が少なくなって私も大変困っているというような話をされておったんですね。それはそのときは、ああそうかなという程度で聞き流しておりましたけれども、そのことをふと思い出したんです。
　そうすると、僕らもいろいろ考えてみたんですけれども、何か工業高校とか例えば農業高校とか、そういうところは非常に入る人が少ないんですね。先日もどなたか言っておられましたけれども、どうもそういうことで考えますと、僕らのイメージからしてもそうなんですが、工業とか農業に行くということは大体勉強できないからまあそこでも行ってこいと言われるケースが一般的に多いんですね。
　そうしますと、行く人たちも何か本当にエリート意識を持って行くんじゃなくて、何か進学もできないし勉強もできないから最後に行くかみたいな、そういうふうに思うケースが非常に多いんです。僕は、もともとそういう専門的な学校というのはちゃんと職業としてのプロフェッショナルになるための本当は学校だと思うんですけれども、現実には偏差値教育の弊害なのかもしれませんが、どうもそういう連中が行くようなところだという中でみんなから敬遠されるんではないかというふうに思います。
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
　そういうことで考えてみた場合に、かといってそれをなくすわけにはいきませんので、じゃどうしたらいいかということになると、最近の世の中そうですけれども、大体名前とかそういったものに非常にこだわる傾向がありますから、僕はこの仕事を昨年からするようになって、またその校長先生がたまたま来られたものですからその話をしたときに、じゃひとついろいろアイデアを考えましょう。僕ら教育者でもありませんし学校時代は本当に劣等生で、こちらに座っている中では一番僕が勉強できなかったんではないかなと思いますけれども、そういう中で大したアイデアはないですが、今風に考えればこれは名前を変えた方がいいんではないか。
　要するに、ネーミングの問題でして、何とか工業高校と言わないでただの高校にするか、それとも最近はやりの横文字の名前にして何とかコミュニティーカレッジとかなんとかそういうふうにして、その中に工業科とか農業科とかバイオテクノロジー科とか今風の格好いいものをつけてやったらそんなに差別感がなくすんなり入ってきて、そしてなおかつ専門的なことができるんじゃないかというふうなネーミングの問題をちょっと言ってみたんですけれども、そういうことで工業高校をなくすとか農業高校をなくすとかいうことはできないと思いますから、実際そういった知恵を出してネーミングの問題も考えていただいたらどうかなと思いますが、文部省の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるようなことは確かにあるようでございまして、これは私の地元のことで恐縮ですけれども、長年の伝統がありました県立宇都宮農業高校というのがあったのでございます。そこは大変たくさんの指導者を輩出した、県内でも指導的な立場にある方がたくさんお出になった名門校なんですけれども、農業高校という名前がどうも最近の若い人には受けないということで、そのほかにもいろんな理由があったんでしょうが、その名前を去年、おととしでしたか白楊高校という名前に変えたんです。
　ちょうど学校の一番目立つところに柳が三本立っていまして、その学校のシンボルであったんですね、長年。白楊と言えばその宇都宮農業高校のことだったんです。たまたま大変いい名前が見つかって白楊高校という名前に変えまして、中身は先生がおっしゃいますように、いろんな職業人をつくるためのいろんな科に分かれているんですけれども、それで非常にイメージチェンジになりましてまた希望者が大分上向いてきたということでございまして、確かに先生がおっしゃいますように、名前というのは今の特に若い人には大きな影響があるようでございます。
　ただ、一律にどの学校も名前を変えると命令するわけにもまいりませんし、基本的には学校の名前というのは、県立の場合でしたら各都道府県とか、あるいは私立ならその学校法人が判断して決めることでございますので、文部省といたしましては一冬設置者が地域におけるその状況あるいは生徒の動向などをよく勘案いたしましてふさわしい学校名を考えていくということがよろしいのではないかと考えております。
○江本孟紀君　そのネーミングのことはぜひお願いしたいと思います。
　さっきちょっと言い忘れましたけれども、もう一つ、これはお答えがあってもなくてもいいんですが、さっきの最初のところのチームティーチングの中でちょっと一つだけ注意をしたいことがあります、注意というのはおかしいんですけれども。
　やっぱり、例えば複数の先生になったときに、これは確かにいい面もあるでしょうけれども、人間関係というところで非常に難しい面も出てくると思うんですね。だから、その辺を配置の部分では非常に神経を使っていい方法でその複数の先生を入れていただきたい、これは学校だけではなくてどの世界でも全くそうですから。
　特に、またこれも野球で申しわけないですがしばらくやらせていただきますけれども、特に優秀な選手が入ってきても一人のバッティングコーチだけで教える分には非常にいいんですが、ちょっと打てなくなるとまた違うのが出てきて、その次また違うのが出てきて、それで外部から来てと、松井選手のように絶不調になったりなんかするケースがあります。これは、まさしく学校教育の中でも同じことが言えると思いますので、チームティーチングというのは非常にいいんですけれども、その辺は十分に注意をしていただきたいと思います。
　これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高崎裕子君　定数改善計画についての文部省の基本的な姿勢というか考え方についてお尋ねしたいと思うんですが、今回の改善計画では小中学校の学級定数の改善は見送ったわけです。この点に関連してお尋ねいたしますが、前回十三年前ですね、定数改善計画では小中学校の学級編制の標準が四十五人から現在の四十人に引き下げられるということなどが行われましたが、このときの改善計画が策定された経緯についてどうだったのか簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　学級編制基準の改善につきましては昭和三十三年の標準法制定当時、いわゆるすし詰め学級の解消を図りまして、その後昭和三十九年度から始まった第二次改善計画におきまして四十五人学級を実施したところでございます。
　その後、児童生徒数が増加を続けてきておりましたが、昭和五十五年度から始まります第五次改善計画におきましては、この計画期間中に児童生徒数が減少する見込みから、教育条件の一層の整備を図るために、長年の懸案事項であり教育関係者の強い要望がございました四十人学級の実施を行ったものでございます。
○高崎裕子君　その当時の文部省の諸澤事務次官が次のように述べているわけですね。
　　今回の改善計画策定に当たっての最も大きな懸案は、やはり、いかにして小・中学校の四十人学級を実現するかであった。　昨年八月、文部省が文部省としての改善計画を公にし、その中で四十人学級の実現を公式に打ち出すと、一学級の児童・生徒数を四十人にすることによってどのように教育効果が上がるのか、一学級当たり五人程度の児童・生徒数の引き下げで教育効果がどう変わるのか、といった四十人学級問題に消極的な意見が、現下の厳しい財政事情を背景に、主として財政当局を中心に続出した。これらの意見に対して、我々は、小・中学校の一学級の児童・生徒数が四十人でなければならないという明確な科学的説明はなかなかできないけれども、これからの学校教育では一人一人の児童・生徒の能力・適性に応じた教育が大切であり、そのためには今よりも一学級の児童・生徒数を減らすことが必要なこと、米・英・仏等の欧米諸国における初等中等教育段階の学校の学級編制基準は四十人以下となっていること、大学でのいくつかの研究例でも、大規模学級よりも四十人学級のほうが教育効果の上がることを示していること等を繰り返し説明し、説得に努めた。
こう諸澤さんは当時述べていらっしゃるんです。
　ここで私が注目したいのは、諸澤事務次官が当時の財政当局の意見として紹介している、「一学級の児童・生徒数を四十人にすることによってどのように教育効果が上がるのか、一学級当たり五人程度の児童・生徒数の引き下げで教育効果がどう変わるのかといった」「消極的な意見」は、今回は四十人と三十五人の違いはあるんですけれども、文部省の教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議が学級定数の改善を見送る理由として挙げている、「学級規模と教育効果との関係は必ずしも明確ではない。」、「財政負担に比して学級規模の縮小の効果が必ずしも確かではない」とか「最適な学級規模についての　実証的な調査結果が得られにくい」などと、基本的には十三年前の財政当局の意見と同じことを今回文部省はこの協力者会議の意見としておっしゃっているわけですよね。
　十三年前には大蔵省、財政当局が持ち出した理屈を、今回は事もあろうに文部省が持ち出したという点で、この三十五人学級をやらないという理由にしているとしか思われないわけなんですけれども、この点はそうではないんでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　今回の定数改善計画を策定するに当たりましては、臨教審、中教審等の答申あるいは教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議の中間まとめ等の中でもございますように、基礎、基本の徹底と個性を生かす教育の実現を目指す新学習指導要領の趣旨を実現するために、個に応じた多様な教育を実現するための教職員配置を行うということを主眼としているところでございます。
　したがいまして、今回の調査研究協力者会議の中間まとめでも提言されておりますように、学級編制の実態が平成三年度で小学校が二十九・一人、中学校が三十二・九人という実情あるいは今後児童生徒数が減少して学級規模もある程度減少するというような実態を踏まえ、学級編制の基準を一律に引き下げるよりはチームティーチング等の新しい指導方法を導入することによりまして、児童生徒一人一人の個性や能力を生かす教育を実現するということを今回の定数改善計画の主眼としているわけでございまして、したがって今回の第六次の義務教育諸学校の定数改善計画の三万四百人のうち半数以上の約一万六千人をそのようなチームティーチング等あるいは選択履修の拡大に必要な教職員配置に要する教職員配置というようにさせていただいているところでございます。
　これによって新学習指導要領の趣旨の実現を目指した、個に応じた多様な展開ができるものと私どもとしては考えているところでございます。
○高崎裕子君　この点については、もうぜひ大臣にお伺いしたいんですけれども、今一学級当たりの平均児童生徒数は減っているというお話もありましたが、三十五人を超えるクラスというのはまだ小学校で全体の二五・二％、中学校ではまだ六一・四％、半数以上も現実にはあるということで、決して児童数は減っているわけではないということがあるわけですね。
　それから、当時の諸澤事務次官が述べている事情で国際的な立ちおくれなど、基本的には現在も変わっていないというふうに思うわけです。むしろ、先ほど来出されておりました登校拒否とかあるいは高校中退、いじめ、落ちこぼれの増加など学級規模縮小の必要性というのは、私はより切実になっているというふうに思うんです。だからこそ、毎国会この文教委員会にも二千万人を超える請願署名が寄せられている。学級定数の引き下げというのは、もう国民的な切実な要求になっているというふうに思うわけです。
　ところが、文部省はこういう国民の要求にこたえて大蔵省、財務当局を説得するどころか、今示した協力者会議の報告にいわば名をかりて学級定数の引き下げを要求すらしないという姿勢だということで、私は十二年前の文部省の姿勢とはこの点では大きな違いがあると言わざるを得ないと思うんです。もう明らかに後退しているのではないかというふうに思うわけです。
　それで、文教行政の基本姿勢にかかわる大変重大な問題だというふうに思うので、ここは大臣の見解をぜひお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　今、十三年前の記録をもとにいろいろ御指摘がございました。私も、十三年前がどのような情勢であったか、特に教育界の現実について当時のことをよく詳細に存じておりませんけれども、今日では十三年前とはかなり違った状況であろうということは容易に想像できるわけでございます。
　今私どもが教育界の中で直面しておりますさまざまな問題、その諸問題にきめ細かく対応していくこと、そして一人一人の個性を伸ばして多様な対応をしていくことというようなことを考えてまいりますと、もちろん数の問題も全く無視はできないかもしれませんけれども、それよりはさらに別の面で工夫改善をするということがもっと必要なのではないかと、そういう感じが私はいたすわけでございます。
　したがって、今回の改善計画におきましては一学級当たりの児童生徒数の全国平均の現状とか、より多様で柔軟な指導方法が工夫できるような教職員配置というようなこと、それが望ましいということの観点から普通学級の学級編制の標準を変更するということはいたしませんで、別の方法で子供たちのニーズにこたえていきたいというふうに考えているところでございます。
○高崎裕子君　個性の問題についてはまだ後でお尋ねしたいと思うんですけれども、実際に教育現場で苦労されている先生方の声にやっぱり本当に耳を傾けていただきたいと思うんです。
　何とか学習のおくれがちの子供たちに手当てをしたい、一人一人に目が行き届く教育をということで考えると、もう一クラス四十人ではとても手が回らない、せめて三十五人学級にしてほしいというのはもう現場の教師の本当に血を吐くような切実な願いだという、やっぱりこの点を私は無視するものではないかということをどうしても指摘しなければならないと思うんですね。
　それと、私は今という時期は本当に三十五人学級を実現する絶好のチャンスなんだということを強調したいわけです。現在は児童生徒数の急減期と言われているわけで、教員の自然減も大量に見込まれるという点では財政的にも無理なく三十五人学級に移行する条件があるということで、そういうことにもかかわらず、教育の条理よりは財政、大蔵省の論理で三十五人学級を見送ったという点は私はとても納得できないということを指摘しておきたいと思います。
　時間の関係で次の問題に移りますけれども、前回の定数改善計画はどんな目的で行ったんでしょうか、この点を確認しておきたいと思います。簡潔にお願いします。
○政府委員（井上孝美君）　前回の第五次改善計画におきましては、昭和三十四年度以来の数次の改善計画に引き続きまして教育条件の一層の整備を図る観点から、教育の不朽的な課題である基礎と基本をしっかり身につけた、人間性豊かで創造力に富む心身ともに健全な国民の育成を図るため、四十人学級の実施を初めとしてさらに計画的に教職員定数の改善を図ることを目的としたものでございます。
○高崎裕子君　これもまた諸澤事務次官なんですけれども、当時この前回の改善計画の目的について、これは先ほど指摘した教育委員会の八五年の七月の月報なんですけれども、この中で、「この改善計画は、一人一人の児童・生徒により行き届いた教育を行う条件を整える、一人一人の児童・生徒にもっと目の届く教育をして、基礎と基本をしっかり身にづけるとともに、一人一人のもっている能力をもっと伸ばしてやる、そのための条件を整える、という目的をになっている」と、こう述べておられます。
　ところが、今回の改善計画では、文部省はその目的については個に応じた多様で柔軟な指導方法が工夫できるような教職員配置を行うことを主眼とした、あるいは新学習指導要領の目指す目標を実現し個に応じた多様な教育を推進するためのものなど、個に応じた多様な教育ということを強調しているわけなんですが一前回の「一人一人の児童・生徒により行き届いた教育を行う」あるいは「生徒にもっと目の届く教育」ということは言っていないわけなんですよね。
　ここが前回の改善計画と今回では私は明らかにその意図しているところが異なっているというふうにどうしても見えるんですけれども、この点いかがですか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　今回の改善計画におきましても新しい学習指導要領の趣旨が基礎、基本の尊重と個性を生かす教育の実現を目指すことにあるわけでございまして、そういう意味から申しましても児童生徒一人一人の個性や能力、興味、関心に応じた多様な教育が実現できるようなことをその改善計画においても目標としているところでございます。
　したがいまして、そういう観点からチームティーチング等の新しい学習指導方法の改善工夫によりまして児童生徒一人一人の能力や適性、興味、関心に応じた指導方法ができるように配慮した教職員配置改善計画を策定したわけでございまして、そういう意味で従来の固定的な学級編制よりは弾力的に、複数の教員の協力等によりまして個別指導やグループ指導等を行うことによりまして児童生徒の理解の程度やあるいは興味、関心に応じた多様な指導ができるような体制づくりを今回この教職員配置において行うこととしているところでございます。
○高崎裕子君　やっぱり今回の改善計画を見ますと、小中学校の場合は教職員の増員の半分以上が新学習指導要領の目指す目標を実現し、個に応じた多様な教育を推進するためという、これに充てられるということで、その意図と目的が前回とは違うということが私は明らかだと思うんですね。
　だから、本当に一人一人の児童の持っている能力を伸ばして基礎と基本をしっかり身につける、その条件を整える定数改善計画を考える、これが基本だと思うので、この点では繰り返し御説明いただいていますけれども、やっぱり私は、文部省の姿勢というのは前回と違って問題があるというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　次に、個に応じた教育の実現のための新しい指導方法の導入、これに関連して具体的にお尋ねしていきますけれども、文部省は新しい指導方法を積極的に導入する学校に教員を優先的に配置すると、こういうふうになっているわけですけれども、個々の学校への教員の配分については文部省が一々口出しをしていくということではなくて、各都道府県の教育委員会に基本的に任せていくべきだというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。
　それからもう一つ、配置と指導方法。
　新たに配置される教員を含めてどのように児童生徒の実態に合った効果的な教育指導をするのかは、いわばその学校が創意工夫を凝らして研究し実施していくのが当然だというふうに思うんですけれども、この指導方法については文部省や教育委員会が画一的に学校に押しつけていくということがあってはならないというふうに思いますが、これらの点についていかがでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　お答えいたします。
　チームティーチング等の指導方法改善の定数につきましては、各都道府県教育委員会におきまして市町村教育委員会の意見を十分聞きながら、協力者会議の最終報告で示されました内容に合致する新しい指導方法を積極的に導入する学校について配置していただきたいと考えているところでございます。
　文部省といたしましては、各都道府県教育委員会から配置希望校の申請を受けまして、各都道府県の学校数、学校規模、教職員数等を基礎として各都道府県ごとに一定の定数を配分したいと考えており、各都道府県教育委員会におきましてはこの配分定数の枠内で配置を希望する学校に教員を配置していただきたいと考えております。
　したがいまして、各学校において実施教科、実施方法などの具体的な指導計画を作成し、これに基づいて市町村教育委員会の意見を聞きながら都道府県教育委員会が責任を持って配置校を決定すべきものと考えております。
○高崎裕子君　そうすると、教員の配分についても各県教委で具体的には考えて、尊重していくし、それから指導方法についても各学校における工夫改善ということを尊重していくという文部省の立場を今お話しされたわけですけれども、その点は非常に大切なことだというふうに思いますので、ここは十分そういう形で進めていっていただきたいというふうに思います。
　次に、新学習指導要領に沿った意欲的な学校などという形で学校に差をつけたり優先配置をすべきではないということで、この点についてはマスコミも、競争原理が働くのではないかというようなことが危惧されるということで指摘もされているわけですから、こういうことはやっぱりすべきではないというふうに思いますし、新しい指導方法の導入について文部省は各都道府県における取り組み状況を今言ったように的確に把握する、画一的な指導方法を押しつけないということですから、こういうことを十分考慮して国民のあるいは職員の期待に、学校の期待にこたえてやっていただきたいと思います。
　次に、この新しい指導方法の導入についてはいわゆる習熟度別の学級編制も想定されているわけですけれども、これについてお尋ねいたします。
　この習熟度別の学級編制については大変問題が多いと思うんですけれども、実際に千葉県の松戸市のある中学校で十一年前の一九八二年に進路別学級編制という名称で、いわゆる習熟度別学級編制が行われたことがあったんです。そこでは父母に対しては、一人一人の子供を伸ばすためにとか個々の子供の実態に照らして必要な指導を実現するためにというふうに校長先生が説明されて、当初は反対もなく、むしろ拍手で歓迎するというような父母もいて、期待を持って受けとめられたといってもよい状況があったと言われています。
　この学校では、生徒を前年度の成績の上位の者から、ランク五からランク一と五ランクに分けて教室の座席を決めるんですね。それで、一番窓側はランク一と二の生徒、それから中側はランク三の生徒、それから廊下側がランク四と五の生徒ということで教材とか宿題も別のものを与えて指導するということが行われました。
　これを実施していくうちに窓際の席はばか席と、こういうふうに呼ぶ子供も出てきて、その席に座った子供は恥ずかしさに耐えられないで、差別されているということを泣いて担任の教員に訴えるという子供も出てきて、これがふえてくるという状況で、授業参観があったときでも学級懇談会では、ランク一とか二の子供たちの父母の中にはその懇談会の中でも耐えられなくて帰ってしまうという人が急増してＰＴＡの中でも問題になって、学校長はその批判の中で、指導要領によって能力に応じた適切な指導をしているんだ、こう強調されたわけなんですけれども、父母の方は実態がそうなっていないということで納得せずに、この試みは実施後わずか二カ月で取りやめになったということで、もとの学級編制に戻っている、こういう例が実際にあるわけですね。
　今回の習熟度別学級編制ということがこうしたことにならない保証はないのではないかということを私は本当に危惧しているところで、この点いかがでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　今回、チームティーチング等の教職員定数の配置につきましては調査研究協力者会議の最終報告の「付記」のところに基本的な考え方がございまして、その基本的な考え方としては、「個に応じた多様な教育を推進するため、複数の教員が協力して、一斉授業に加えて、個別指導、グループ指導等を取り入れたり、学級の枠を超えて学習集団を弾力的に編成するなどの新しい指導方法を積極的に導入する学校」に教職員配置を行うということが一つの考え方として、基本的な考え方として示されているところでございます。
　そこで、習熟度別学級編制についての文部省の考え方でございますが、基礎的、基本的な内容を重視して個性を生かす教育の充実を図るという今回の教育課程の基準の改善のねらいの達成は、教員の児童生徒一人一人に対する学習指導の充実に負うところが大きいわけでございます。このため、今回、小中高等学校を通じて学習指導要領の総則におきまして、特に個に応じた指導方法の工夫改善について示されているところでございます。
　そこで、小学校におきましては、その発達段階や学習の内容などから見まして、学級内において担任教師が把握した児童一人一人の学習の状況に応じて指導の工夫を行うようにすることが一般的でありまして、学級の枠を超えて習熟の程度に応じた指導を行う必要性は薄いものと考えているわけでございます。
　したがって、小学校については同一学級内で理解の程度等に応じて複数の教員が協力して指導を行うということを考えているところでございますが、中学校につきましては個に応じた指導方法の例として、学習内容の習熟の程度に応じた指導を示しているわけでございますが、これは教科によって生徒の習熟の程度に差が生じやすいことを考慮しまして、それぞれの生徒の習熟の程度に応じたきめ細かな指導方法を工夫して着実な理解を図っていくことを目指したものでございます。
　習熟の程度に応じた指導については各学校において生徒の実態等に応じて多様な指導方法の工夫改善を進めていくべきものでありますが、中学校における学級の枠を超えた学習集団の編成を実施する場合には基本的な学級編制を変更することなく、学校の実情等に応じ必要な教科について適宜弾力的、流動的に行うこと、義務教育段階ということを考慮して、実施時期、指導方法、評価のあり方等について十分研究の上、慎重な配慮のもとに実施する必要があるというように考えているところでございます。