Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田中六助君）　第一点でございますけれども、低・中・高の廃棄物の安全性が確立するまで原子力発電所は新設しないということを確約しろということでございますけれども、私どもといたしましては、原子力安全委員会が安全だと言っておる。そういう委員会というのは、御承知のように権威のあるものでございますし、そこでそういう結論が出ておる現段階では、それを一応受けとめて、そして予定どおり、原子力発電所の建設並びに建設準備中のものの作業を進めてまいりたいというふうに思います。
　それから、第二点でございますけれども、まあこれは私どもといたしましても現在の段階で私の見解を言えと申しましても困難でございますけれども、原子力安全委員会がそういう結論を出しておるんですから、やはり科学的にもいろんなデータがあると思います。
　したがって、その点の資料の提出というのは、国会の委員会の要求でございますので、私のできる限りのことをやってみたいというふうに思いま
　ただ、先生さっき十日町の例でおっしゃっていましたように、現在、絹の和装用はわりと高級化へ向かっておりまして、まあ私も十日町へ行ったんですけれども、千反、二千反織るようなものは安くたたかれる、二十反とか三十反という単位になっているものは非常に特異性があるから値段が張る、それでわざわざ高能率機械を動かさないで、極端な言い方をすれば、つむぎなんかに典型的ですが、手機ですね、そういうものをやって、先ほど先生がおっしゃったように、生産数量は下がっているんだけれども売上高は伸ばすという作戦に十日町なんかは完全に転向している。これは一言で言えば高級化志向、少量高級化製品という方向に相当、繊維一般そうなんですが、和装もそういう方向に突っ走っておりまして、なかなか共同して大量生産して、いい機械を入れて、合理化機械を入れて値段を安くするという方向ではないんでございますね。だから、そこになかなか、通常のわれわれ共同施設補助金でやりなさいというのが、合繊とかなんかはまさにそういうのにぴたりの状況なんですけれども、絹についてはなかなかそれがうまくそういう方向といかない面はございます。その辺はわれわれも苦労しておりまして、将来においては、やはりこれだけの絹というのは雇用とか産業を抱えておりますから、来年も補助金をかなり要求しておりますけれども、やはり先ほど言いましたような技術開発とか需要開発とかそういうものの補助金をもっと取っていく方向で考えるべきじゃなかろうかと、かように考えています。
○吉田正雄君　いずれにしても産地では大変苦労いたしておりますから、より積極的な対策をぜひ講じていただきたいということを要望いたします。
　そこで、この繊維産業界では、新潟県の場合をとってみますと、昭和四十二年から特定繊維工業構造改善臨時措置法に基づく国の施策にのっとって設備の構造改善事業に取り組んできております。ところが、その成果があらわれぬうちに、御承知のように第一次オイルショックということで不況に見舞われたわけです。また、発展途上国の追い上げが非常に強い。かつての日英間の関係、日米間の関係と似たようなものですけれども、こういうことで苦しくなってきているところに、さらに第二次オイルショックというふうなことで、さらに円高とか円フロートとかいろんな問題が重なってきて、償還が非常に困難になってきておるわけですね。過去にも、たとえば昭和四十六年度、例の対米繊維自主規制特別措置によって中小企業振興事業団からの貸付金、これが一年延長されると、あるいは四十七年度、四十八年度、これは制度的にそれぞれ延長されてきておるわけですし、それから四十九年以降についてはケース・バイ・ケースで延長あるいは猶予というふうなことも行われてきておりますが、いま新潟県の場合、特定繊維構造改善資金貸付金総額が、これは中小企業振興事業団のＢ方式と呼ばれるものなんですが、これが県からの報告ですと百二十六億四千四百十八万円、端数は省きますが、そして現在この三月までの、五十五年三月末現在の償還額が二十六億九千二百二万円ということで、いまだに貸付残高が九十九億五千二百十五万円もある。償還率が二一・三％ということなんですね。ところが、この返還期限が昭和六十年に迫ってきておるわけです。ところが、御承知のようなこういうとりわけ繊維業界が不況下にあって倒産が相次いでいるというふうな中では、この貸付金、約百億という貸付金を昭和六十年までに返済するということは非常に困難ではないかということで、業界としては制度的に臨時延長等の措置を講じてもらう必要があると、こういう強い要望が出されておるわけです。しかし、これは制度ということになると、これはまた法的な措置を講じなければならぬというふうなこともあって、いろいろむずかしい面もあろうかと思うんですけれども、そういう産地の強い要望に対して通産当局としてはどういうふうにこれから対処されていく所存なのか、お考えがあったらお聞かせ願いたいと思うんです。
○政府委員（若杉和夫君）　新潟県の繊維の構造改善資金については、先ほど申しましたように、絹の方は余り利用されておりませんで、御承知の合繊あるいは染色等が主として利用しているわけでございます。率直に言って、合繊は現在のところそれほど悪くはありません。ありませんが、苦しくなりつつあるということも事実でございます。しかし、先生すでに御指摘のとおり、本来——いま二〇％ちょっとしか返っていないわけなんですが、本来的には五〇％ぐらい返っているはずなんでございますが、その差というのは通産省、県として弾力的にやっている一つの証拠になるわけなんですが、逆にそれが今度は、先生指摘のように、後に負担がかかって、弾力的に差し上げたら後に負担がかかる、こういうことになっているのも事実なんです。なかなか制度を変えるのはむずかしいものですから、どうしても返済猶予ということでやってきたわけですね。つまり十二年で返しなさいと。二年間据え置きで、十年で返しなさいと。それをドルショック等の延長はいたしましたけれども、その延長の中で返しなさいと。そうすると、返せないと。ケース・バイ・ケースで、返せないケースは後ろの方へ積んでいっちゃうわけなんです。後ろの方へ積んでいったのが、あと五年になると、積んでるから、その部分が高くなるということの実態はあります。
　私たちとしては、はっきり言って、業界の方は、一番金利の安いお金なもんですからどうしても、こんなこと言っちゃ失礼なんですが、ほかは返せても金利の安いやつは返したくないという気持ちもあることも率直に言って現実で、われわれ担当としては若干厚かましい面もあるなという日ごろ考えないでもないんですけれども、しかし苦しい事情にある業界もあることも事実なんです。それでございますから、従来から弾力的に、返済困難な場合は返済猶予という措置をとってきたわけです。
　いま先生、率直に言えば、具体的に言えば、それはもうわかっとる、わかっとるけれども、あと五年先に全部返さにゃならぬ、それが非常に最後に固まってたくさんになってくるよということですが、これはまだ五年先の話だもんですから、われわれ率直に言って、関係当局なり大蔵省ともこういう問題話さにゃいけませんし、関係当局とも話すにしても五年先の話ということになりますとなかなか具体的な議論になりませんですね。
　だから、われわれとしては、気持ちとしては、業者を破壊してまで高利貸しのように取り上げる気はないとだけ申し上げておきます。したがって、とにかく弾力的に、しかしそうかと言ってそんなに甘えの甘えは許せないけれども、業者を高利貸しみたいに担保押さえてまで取るわけにもまいらぬこれは制度であるということで、御理解いただきたいと思います。
○吉田正雄君　確かに五年先の話、来年のことでも鬼が笑うということですから、五年先というとずいぶん先のようなんですが、しかし事業経営者にとっては五年という期間は決して遠い将来の話ではなくて、連日苦しい経営の積み重ねで推移をしてきておるということで、いまのお話で大体のお考えはわかったような気がいたしますけれども、せっかくのこの構造改善事業、それから金融政策が十分生かされるように、今後も特段のひとつ配慮をぜひやっていただきたいということを最後にお願いをいたしておきます。
　次に、中小企業関係でお尋ねをいたしたいと思うんですが、最初に下請中小企業の取引適正化についてお尋ねをいたします。
　御承知のように、最近の下請中小企業を取り巻く経済環境というものが、原油の値上げであるとかいろいろな理由によりまして非常に環境が厳しくなっておるわけです。しかも一方、受注状況というものを見ますと、短納期、小口物が多く、受注単価の改善も進まず、仕事量は確保しているものの適正な利潤を生み出していないという情勢にあります。
　これも例ですが、新潟県の中小企業振興公社における昭和五十四年度の苦情相談件数が前年に比
　以上述べましたところが今回の事故に関しまして当省がとってまいりました応急対策でございますが、さらに、今回の事故の教訓を生かし、今後二度とこのような事故が発生することのないよう、地下街のガス保安対策の強化につきまして現在当省におきまして検討を急いでおります点につきまして御報告をいたします。
　今後の地下街ガス保安対策の基本といたしましては、まず何よりもガス漏れを発生させないことが重要であり、さらに、万一ガス漏れが発生した場合には、これを早期に発見し、適切な緊急措置を講じ得るような体制を確立する必要があると考えております。
　このような観点から、導管漏洩検査の強化等によるガス漏れ未然防止対策、ガス漏れ警報設備の設置義務づけ等によるガス漏れ早期発見対策、緊急ガス遮断装置の設置義務づけ及びガス事業者の保安体制の充実等による緊急時対策等の強化充実につきまして、現在ガス事業大都市対策調査会地下街対策専門委員会等の専門的な意見を徴して鋭理検討を進めているところであります。
　また、これらの対策の検討及び実施に当たりましては、関係行政機関の御協力を得ることが保安対策の実効を上げる上で不可欠であると考えております。
　かかる観点から、当省といたしましては、国土庁を中心とする関係省庁連絡会議におきまして当省が検討してまいりました諸対策を報告いたしますとともに、従来関係四省庁で運営されておりました地下街中央連絡協議会にも参加することとしたほか、都道府県レベルで開催される地下街連絡協議会にも通商産業局が参加するよう措置したところであります。
　さらに、ガス事故を未然に防止し、また、万一の場合に迅速、適切に処理するためには、ガス事業者と消防機関とが緊密な連携をとって行うことが効果的であると考えます。
　このため、ガス事業者と消防機関との実際的連携の強化の具体的な内容につき、現在消防庁との間で鋭意打ち合わせをしているところであります。
　当省といたしましては、今後とも関係省庁と十分な連携を図り、以上述べました諸対策をできる限り早期実施に移し、ガスの保安確保に万全を期してまいる決意であります。
　以上御報告申し上げます。
○委員長（金丸三郎君）　次に、警察庁加藤捜査第一課長。
○説明員（加藤晶君）　静岡駅前ゴールデン街ガス爆発事故につきましては、ただいま通産省の方から御報告がございましたが、それにつきまして警察がとりました措置について御報告をいたします。
　地元静岡県警察本部では、当日午前九時三十一分ごろガス爆発の第一報を一一〇番で受理いたしました後、直ちに静岡中央署に対しまして事故現場へ出動を指示いたしました。それで、パトカー四台、駅前派出所員等を現場に急行させまして、同所付近における交通の遮断、避難誘導等の警備諸活動を行ったところでございます。九時五十六分、第二回目の大規模な爆発が発生いたしましたが、これに対しまして静岡県警察では、県警察本部内に警察本部長を長といたしまして静岡駅前ゴールデン街ガス爆発事故対策本部を設置し、警察部隊八百五十名、パトカー、レスキュー車等五十五台を動員し、消防機関とも協力いたしまして負傷者の救助活動、現場付近の歩行者等の避難誘導活動等の諸活動を実施いたしまして、二次災害の防止に努めたわけでございます。また、警察庁におきましては、事故発生の認知と同時に警察庁警備局に災害警備連絡室を設置いたしまして対処するとともに、同日直ちに係官を現場に派遣をいたしました。
　次に、事故原因及びその捜査状況でございますけれども、この事故の捜査につきましては、事故発生認知後直ちに所轄静岡中央署及び警察本部にガス爆発事故対策本部を設置いたしまして、所要の人員をもって救護、警備活動を行うとともに、初期的捜査活動を推進しておりましたが、事故捜査の特殊性、困難性から、さらに強力な捜査体制をもって捜査を推進するため、八月二十一日事故対策本部にあわせまして静岡中央署に捜査本部——これは刑事部長以下八十六名の体制でございますが、捜査本部を設置いたしまして事故原因の解明及びそれに対する刑事責任の有無を究明するために、一つ、事故現場付近における目撃者、負傷者及び消防職員、ガス取扱業者等関係者に対しましての事情聴取、それから二つが現場検証及び鑑定の実施、三つが遺体の解剖、四つが被害実態の把握等を行いまして、鋭意捜査を推進中でございます。
　十月十三日現在の捜査状況でございますけれども、関係者からの事情聴取は、現場関係者等ただいま挙げましたような方々から、合わせて九百十五名に上る人から事情を聴取いたしましてこれを調書化しております。
　検証関係につきましては、八月十六日現場の火災が鎮火した直後から本部の鑑識課長を総括指揮官として十個班から成る検証班を編成いたしまして科学警察研究所の爆発、火災等の専門技術者並びに部外専門家を立会者といたしまして現場の第一ビル及びその周辺一帯につきまして綿密かつ慎重に徹底した検証活動を実施いたしまして、八月二十八日に終了いたしております。
　事故原因の究明につきましてですが、関係者からの事情聴取及び検証の結果、さらには鑑定の結果等を総合的に検討して行っているところでございますが、何しろ複雑な事故事件でございますだけに、鑑定に出すべき事項も多岐にわたりまして、その結果が出ますにはこれから相当の日時を要するものと思われます。
　これまでの捜査及び検証等による中間検討結果から推察いたしますと、第一回目の爆発は、第一ビル地下湧水槽部分に滞留した可燃ガスに何らかの火源により引火爆発したものであろうと思われます。
　また、第二回目の爆発は、第一回目の地下街の「ちゃっきり鮨」、「キャット」付近の天井部分等に配管されておりますガス管が破損いたしまして、これから都市ガスが漏れまして、ダクト等を通じて地下一階の「石垣洋服店」から「トラヤ靴店」までの間、特に「ダイアナ」、「柴田薬局」等を中心にそれが多量に滞留いたしまして、何らかの火源によって引火爆発したものではないかと推定されるところでございますが、なお、詳細について検討を実施しているところでございます。
　以上、現在までのガス爆発事故につきまして警察がとりました措置について御報告いたします。
○委員長（金丸三郎君）　次に、消防庁山越予防救急課長。
○説明員（山越芳男君）　消防庁の方から御報告申し上げます。
　事故の概要につきましては、通産省の方から御説明がございました。消防機関といたしましては、消防自動車六十五台、七百八人の消防職・団員が出動いたしまして、消防活動を行ったわけでございます。消防庁といたしまして今後の対策を検討いたしているわけでございます。
　まずその第一は、ガス保安体制の強化充実対策でございます。
　ガス漏れないしはガス爆発事故の防止のためにガス事業者の保安責任体制を整備をしていただきますとともに、消防機関が保安面からガス事業者を指導監督いたしまして、それぞれ一致協力いたしまして事故発生の防止に当たる体制を制度として確立するため、現在関係省庁と協議を重ねているところでございます。
　第二点は、地下街等におけるガス爆発防止対策でございますが、万が一ガス漏れが発生をいたしました場合、これを速やかに検知をする必要がありますので、消防庁内に学識経験者等から成るガス漏れ火災対策研究会を設けまして、ここにおきまして火災報知システム等々に準じまして地下街等に対するガス漏れ火災警報器の設置の義務づけについて検討をしているところでございます。
　第三点は、準地下街に対する規制の強化でござす。
○政府委員（児玉勝臣君）　ただいま大臣からの御答弁に若干補足さしていただきますが、昭和五十二年十月から本年二月までに行われましたＩＮＦＣＥにおきまして、これは国際核燃料サイクル評価でございますが、の報告には、中・低レベル放射性廃棄物の管理及び処分に関する方法はすでに実施され、十分確立されているというふうに記述されておるわけでございまして、それの裏づけになりますいろいろな資料というのは、もちろんそのＩＮＦＣＥで提出されてやっております。
　そういう意味で、海外におきましてもそういう意味の放射廃棄物の管理、処分ということについて十分達成されるということを認めておるということでございます。
○市川正一君　そうしますと、確認しますが、監督官庁である通産省として、いま大臣がおっしゃったように、その処分計画と処分方法を資料としていただくというふうに確認をいたします。よろしゅうございますね。
○政府委員（児玉勝臣君）　われわれの方の処分計画というのは、確かに先生おっしゃいますように、サイト内におきますいわゆる処分というのはその法令に基づきまして、倉庫の中に監視つきで置いておくということでいまやっております。
　したがいまして、今後もずっとそういう方法をとろうとすればとれますし、海洋処分とか陸上処分とかという技術開発の動向によりまして、安全で経済的ということになればまたその方法も……
○市川正一君　資料をもらうかどうかということなんですよ。あるんでしょう。大臣は努力するとおっしゃったんだから、それでいいんですよ。
○政府委員（児玉勝臣君）　開発動向によりまして長期にわたるその資料というのはなかなかつくれないと思います。
○市川正一君　だから、ないならない。あるのならある。あったら出すということでよろしい、時間がないんだから。
○政府委員（児玉勝臣君）　現在、許可の条件としてやっております計面についてはお出しすることができます。
○市川正一君　じゃあ、それでもいい。ないならない。あるならある。あるなら出す。
　じゃ、時間が参りましたので、最後に一問。
　一部新聞報道は、国民金融公庫や中小企業金融公庫からも剰余金の国庫納付を図る動きを伝えております。言うまでもなく、国金やあるいは中小企業金融公庫というのは、これは銀行だの金融機関からの融資が困難な中小企業者や国民大衆への融資を目的とする公庫であります。ところが、中小企業の状況はますます深刻になって、これら機関の果たす役割りは一段と重要さを増していると私考えます。さらに、資金運用部資金からの借入金利と貸付基準金利との差が縮まって、その経営実態は非常に厳しくなっている中で無理やりに国庫納付を図ろうとするならば、結局それは貸付金利の引き上げとか、あるいは選別融資の拡大などにならざるを得ぬわけです。こうしたことから中小企業庁所管の通産大臣として、国金や中小企業金融公庫からの国庫納付なんということは現段階では考えておらないということを明言さるべきだと思いますが、大臣の御所見を承って、私質問を終わりたいと思います。
○政府委員（児玉清隆君）　いま御指摘の点でございますが、結論から申しますと、この中小政府機関におきますところの経理処理は基準に従ってやっているわけでございますが、現在のところ国庫に納付すべき利益金は発生いたしておりません。
○市川正一君　大臣の見解として承知してよろしゅうございますね。
○国務大臣（田中六助君）　いま中小企業庁長官が答えたとおりでございます。
○市川正一君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○委員長（金丸三郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十三分開会
○委員長（金丸三郎君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　まず、去る八月十六日発生いたしました静岡駅前ガス爆発事故につきまして、政府から報告を聴取いたします。通産省山本政務次官。
○政府委員（山本富雄君）　大臣にかわりまして、ただいま委員長からお話しの先般の静岡駅前ガス事故に関します報告を申し上げたいと思います。
　なお、先生方のお手元に「静岡駅前ガス事故について」と、こういう縦長の資料が参っておると思いますが、これに基づいて報告をさしていただきます。
　先般、静岡駅前の地下街において発生いたしましたガス事故につきましては、九月二日の本委員会の理事会におきまして概略御報告いたしましたが、その後の調査結果等を踏まえまして本日この場をおかりして改めて御報告いたします。
　報告に先立ちまして、今回の事故で不幸にして亡くなられた方々に対しましては心から弔意を表しますとともに、負傷をされました方々に対しましては一刻も早い御回復を心からお祈りをいたします。
　それでは、御報告に移らせていただきます。
　まず、事故の概況につきまして御報告いたします。去る八月十六日午前、静岡駅前の地下街において発生しましたガス事故は、これまでの関係御当局の調査によりますと、地下街の床下に滞留しておりました可燃性ガスが何らかの火源により引火爆発した結果、地下街の天井部分等に配管されていた都市ガス配管の破損等によりガス漏れが生じ、さらに、この漏れたガスが地上部分において何らかの火源により二度目の引火爆発を起こしたと推定されるものであります。その結果、死亡者十五名、負傷者二百二十二名の被害が生じましたほか、爆発現場付近の商店の建物、商品等につきましても多額に上る被害が発生いたしました。事故原因につきましては、現在もなお引き続き関係当局におきまして調査が進められているところであります。
　次に、当省におきまして、今回の事故に関連して実施してまいりました対策につきまして御報告を申し上げます。
　第一は、緊急対策本部の設置と政務次官の派遣であります。都市ガス事業を指導、監督する立場にある通商産業省といたしましては、今回の事故の重大性にかんがみ、事故発生後直ちに資源エネルギー庁長官を本部長とする静岡駅前ガス事故緊急対策本部を設置いたしますとともに、野田政務次官、公益事業部長外数名の職員を現地に派遣いたしました。対策本部はこれまで六回開催され、事故情報の分析を行うとともに、地下街ガス保安対策のあり方、被災中小企業対策等について鋭意検討してまいったところであります。
　第二は、地下街一斉点検の実施であります。八月十八日、地下街におけるガス事故の再発防止のため、全国百三十五カ所の地下街につき、消防当局の御協力もいただき、地下街におけるガス施設等の一斉点検を実施いたしました。その結果、改善が必要と認められたもの等も若干ございましたが、それらにつきましては、すべて直ちに所要の改善を講じております。
　第三は、地下街対策専門委員会の設置であります。地下街におけるガス事故防止対策のあり方を検討するため、八月十九日、資源エネルギー庁長官の諮問機関でありますガス事業大都市対策調査会の下に新たに地下街対策専門委員会を設置し、現在ガス事故防止対策の強化充実の具体的内容につき鋭意専門的検討を進めております。
　第四は、被災中小企業対策であります。今回の事故により被害を受けた商店等の中小企業者の方々に対しまして、中小企業体質強化資金助成制度の活用、政府系中小企業金融機関からの災害融資の適用等の救済措置を講じ、これら中小企業者の早急な救済と経営の安定を図ったところであります。ようですけれども、相当一時ふえましたことは事実でございます。
　そこで、たしかことしの六月だと思いますが、従来の事前確認制から事前許可制に切りかえました。これは大ざっぱに言えば、事前確認制というのはウォッチシステムでございます。もちろんそこに行政指導というものもある程度関与はできますけれども、たてまえはウォッチシステムでございます。事前許可制というのは事実上輸入許可でございますから、一つ一つ許可しなければ入りません。それで、中国原産のものでいわゆるその他迂回輸入するようなものは、そういう可能性のある地域はすべて事前許可制にいたしました。したがいまして、そういう意味では制度的には、完備と言うと語弊があるかもしれませんが、九割九分ぐらいチェックできる体系に持ってきました。ただ、率直に言いまして、従来の事前確認制時代の非常に——一部日本へ着いちゃったものとかもありました、途中でぴたっとやりましたから。そういうものを経過措置として、国際関係、商取引上、ある程度しばらくの間輸入するものがありますけれども、それが終わりますと、まさに中国産等について香港で加工いたしまして来るものは根絶いたす覚悟でございます。したがいまして、そう遠くない将来において香港産は、これも具体的なことを予言したり国を挙げるとまずいんですけれども、相当減るということはわれわれ確信を持っておるわけでございます。
○吉田正雄君　いま国内の機業地、繊維産地では、いま言ったように輸入制限をより強化をすべきだという声が非常に強いわけですね。ところが一方、また日本繊維輸入組合というのがありまして、余り強化をしてもらっては困ると、自由主義経済という立場から余り強化をすると、逆に今度はガットとの関係でしっぺ返しを受けるようなことになるんじゃないかというふうなことを言われているわけですね。今日輸入制限なりあるいは協定という形になっておりますからその心配はないと思うんですけれども、ガットとの関係では現状では全然心配ございませんですね。
○政府委員（若杉和夫君）　協定でいっておりますので、その関係ではガットとの関係はありません。
　やや問題なのは香港でございまして、実は香港についても協定をアプローチしたことがございます。ところが、相手はガット加盟国でございまして、協定は困るという状況でございます。しかし、先ほど申しましたように、香港自身で生地を売る能力はそうないのでございます。これはもうあんな狭い島ですからわかるわけでございます。実際その生地というのは、率直に言って中国からほとんど来ているわけでございます。中国とわれわれは生地について輸入協定をやっております。したがって、目と鼻の先の香港に協定と別に大量のものが来て、それをちょっと加工してこっちへ来るというんでは中国とわれわれの、まあ中国側も信義上おかしいということになります。したがって、その部分については、われわれはもうさっき申しましたように事前許可できちっとやりますよということはもう通報してあるわけでございます、香港にも。現状時点においては、特にその限りでは中国原産のもの、香港で本当に生糸から織ったものはまあそこまでしないよと、しかし、それはもう中国、香港の機屋の数とか機屋の錘数とかわかっていますから、それはそうこわくないと、日本にとって。したがって、それはまあ、実際はそれも事前確認制はしていますけれども、そんなにぎりぎり抑えないよと。しかし、中国産のものは中国と協定結んでいて、まあその脱法と言っちゃおかしいんですが、それは抑えるよということになっています。
　それからそのほかの国は、ＥＣとか、まあ率直に言ってガット上問題がかなりトラブってくる国については、幸い和装用はやっておりません。さすがにＥＣまで持っていって和装用をつくるという事例はありません。洋装プリントで入っていますけれども、特に日本と大きな競合はありませんので、現在の程度のことをやっている限りにおいては、われわれは細心の注意を払ってガット上紛争にならぬようにしておりますし、それで現在の程度、しかも現在の程度というのはかなり効果がありますが、その程度であれば、幸いほとんどメインの国は協定でやっていますので、十分やっていけると判断をしております。
○吉田正雄君　国際的な貿易という関係でなかなかむずかしい面もあると思うんですけれども、しかし現実に繊維業界が輸入品によって圧迫を受けていると、それはまた一面需要が低迷をしておるということとも関連をいたしておりますし、もう一つは価格との関係もあると思うんですね。絹製品がすばらしいということはみんなわかっておりますが、高価で手が出ないということで需要が低迷をしておるということもあるわけですね。
　そこで、総合的に、そして当面の短期的、さらには長期的な対策をどういうふうにお考えになっているのか。たとえて言うならば、需要を振興するのも一つの大きな柱でしょうし、その他いろいろあろうかと思うんですけれども、現にお考えになっておる具体的な振興策と言ったらいいんでしょうか、そういうものをお聞かせ願いたいと思うんです。
○政府委員（若杉和夫君）　まあ織物業界から見まして問題を指摘すると、一つは需要自身が残念ながら落ち込んでいるということであり、もう一つは、原料生糸の値段が国際的に見て日本が高いと、これは農民保護という問題でまたむずかしい問題が同時にあるわけでございますが、そういう問題を抱えているわけです。われわれとしましては、まず需要開発が——だれも文句言えない、農民も喜ぶし絹織物業界も結構なことですから、需要開発に目下は通産省としては最大の関心を寄せておるわけです。輸入の調整はもちろんあります。輸入の調整は別とすれば需要開発に最大の力を入れております。これは従来からも農林省の蚕糸事業団あたりからも補助金をいただいておりますけれども、通産省としても需要開発、特に農林省は従来は和装用が主だったわけですけれども、これから洋装用にもあるいは洋装用といいましても服地から始まって寝具とかそういう広い意味の洋装でございますけれども、洋装用にも需要開発をいたしたいと、これにはまず需要の開拓だけじゃなくて、絹のメリットはあるんですが、デメリットは弱いということです、一言で言えば。洗たくに弱い。そういう技術開発を伴った需要開発でないと、ただ買ってくれ、高いけど買ってくれというのではいけませんので、技術開発を伴った需要開発に特に注力をいたしたい。もちろん、従来から和装自身のセールスプロモーションに蚕糸事業団もお金を出せば通産省も補助金を出しておりますけれども、新たな観点から技術開発を伴った新しい洋装系統、寝装系統の需要開発を特に取り上げたいと思います。これは短期的、中期的という感じでございます。短期的には輸入調整なり生産調整をするということになります。さらに、長期的になりますと、これはもう農林省との議論になってしまうと思いますけれども、やはり生糸なりの品質あるいは絹糸の品質あるいは値段の問題、農家経営の合理化の問題まで基本的にはいっていただきたいなあと、これはわれわれの直接の所管じゃございませんけれども、そういう問題も見逃すことはできないということでございます。
○吉田正雄君　たとえば、構造改善等についてもうちょっと具体的に何か考え方ございますか、その辺どうですか。
○政府委員（若杉和夫君）　構造改善につきましてはいろんな意味の構造改善がございます。御承知のように、スクラップも構造改善でございまして、これは先生もうすでに指摘したように、絹だけでも百数十億投入をいたしました、国家の資金を。これはもちろん無利子資金でございますから利子だけということにはなりますけれども、百数十億のお金を投入しています。それから、前向きの構造改善につきましてもわれわれ制度を持っていまして、知識集約化なりあるいは設備の共同化ということについて非常に低利のお金を貸すということで推進しております。います。
　地下道に面して設けられております建築物の地階で、地下街と同様の危険性を有すると認められるものにつきまして、いわゆるこれを準地下街と考えまして地下街に準じた規制を行うよう検討をいたしております。
　さらに第四点といたしまして、ガス漏出事故に対する警防面からの研究及び指導でございますが、今回の事故にかんがみましてガス漏出事故に際しての、特にガス事業者を含めた早期出動体制のあり方、現場での関係機関の責任体制の明確化、火災警戒区域の設定のあり方、ガス事故対策用の資機材の整備等につきまして、警防戦術面からの検討を行うためにガス漏れ事故に関する警防戦術等調査研究会議を設置いたしまして、この研究会議での検討結果を踏まえまして消防機関を指導する所存でございます。
　第五点といたしまして、その他地下街等における防災対策の徹底でございます。
　地下街等につきましては、従来から査察等を通じまして特段に厳しい指導をしてまいったところでございますが、防火管理等の面からなお必ずしも十分でないという点も見受けられますので、地下街等の実態を踏まえまして、火災予防上必要な措置を講ずるよう指導を徹底する所存でございます。
　以上でございます。
○委員長（金丸三郎君）　どうもありがとうございました。
　以上で報告は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○吉田正雄君　最初に、絹織物等に関しまして現在輸入業者と国内の生産者との関係が非常に微妙になっておりますし、輸入の増大に伴って国内の生産業者が圧迫をされ、毎月繊維関係だけで約百件からの倒産が生じておるという事態になっております。
　そこで、通産当局といたしましてこの輸入業者とそれから国内生産業者との関係をどう調和をさせながら保護、育成を図っていくのかという点についてお聞きをしたいと思うんです。
　具体的に申し上げますと、これは新潟県内は、次官も御承知のように、十日町、五泉あるいは見附、栃尾等の大機業地があるわけですけれども、県内繊維産地における昭和五十四年一月から十二月、暦年ですが、この生産動向が、全体としては徐々に活況を取り戻しつつありますけれども、織物業の全産地合計の年間生産額では、円相場高騰前の昭和五十一年の水準に近いところまで回復をいたしております。しかし、十日町、五泉など絹織物産地においては、海外からの絹織物、絹製品の輸入の増加によって次の産地概況のとおり依然として業績が低迷をして苦況に陥っております。
　生糸については、すでに日本蚕糸事業団の一元輸入が行われておりますけれども、この規制をくぐり抜ける形で中国、韓国産などの絹織物、絹製品が第三国経由で輸入をされている実態がございます。そこで、これらの輸入規制を強化をせよという声が非常に強いわけですね。そういう点で、農山村地域の重要な地場産業である絹業を早期に安定をさせることが基本的に望まれているわけです。
　もう少し詳しく申し上げますと、十日町の場合ですね、昭和五十二年から現在までに約三千台の織機をすでに廃棄処分にいたしております。また、減産基調の中で製品の高級化を志向し、商品構成を変えるなどによって業績回復に努力をいたしておりますけれども、産地製品の大宗を占める中振りそでとつむぎ、かすりの減少により低迷を続けております。産地全体の販売額は四百九十六億円で、対前年比が九五・五％、数量では対前年比九〇・五％という状況にとどまっております。
　また、五泉を見てまいりますと、生糸価格が弱含みで推移したことや、仕入れ筋の先行き期待が乏しく、産地主力商品である駒絽の売れ行き不振、精華、羽二重などの成約状況の鈍化、価格の軟化傾向等、業況悪化の方向を現在もたどっております。五泉産地の生産額は二百五億円でほぼ横ばい傾向であり、数量では対前年比一・七％減というふうになっておるわけです。
　そこで、現在外国からの絹糸、それから絹織物の輸入の状況というものがどういうふうになっておるのか、あるいは中国等との間の協定も結ばれておるというふうに聞いておりますけれども、この協定がそのとおり確実に守られておるのかどうか、またその協定をくぐり抜けるような形で、俗に言うやみ製品というものが流れ込んでおるのではないかという業者の指摘、心配もあるわけです。
　きょうは実は大島つむぎの問題についてもお聞きをしたかったんですが、台風の影響で現地から説明に参る方がおくれておりまして、あすの朝聞くことになっておりますから、いずれ衆議院なり適当な場所でまた通産当局の見解をこの大島つむぎについてはお聞きしたいと思うのですが、いま私は新潟県の例をとりながらいま申し上げました問題に対して通産当局がこれからどういう対策を講ずるのかということでお尋ねをいたしておりますので、最初にどういう輸入状況になっているか、そこからお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（若杉和夫君）　まず大ざっぱなことを申しますと、輸入の大体七五％を占めますところについては二国間協定をやっております。具体的に言いますと中国、韓国、台湾でございます。全体の七五％をカバーしております。これについてはマクロ的といいますか、トータルベースでは遵守されております。韓国についてはやや未達というぐらいの状況でございます。
　それから残りがありますが、残りについては、その残りのうち洋装の絹織物はＥＣからで、これは直接いま競合関係にありません。そのほかの和装用のものについても全面的に輸入管理体系下にあります。したがいまして、実質的にコントロールできる体制をとっております。
　それから、最近の輸入状況でございますけれども、中国、韓国との協定交渉はまだペンディングでありますが、かなり厳しくわれわれの主張はカットするという方針でございますので、現実の輸入も相当制限的といいますか、当方の主張というものをベースに抑えております。したがいまして、おおむねのことを申しますと、去年に比べれば七割五分ぐらいのベースで推移しております。まあ国内需要の方も非常に不振でございますので、まだ国内に大変いい影響を及ぼす状況までは来ていないかもしれませんけれども、数量水準といたしましてはかなり減っておるというのが全般的な状況でございます。
○吉田正雄君　いまのお話ではまだ実態がちょっとわかりかねるのですけれども、中国、韓国等との協定が五十一年から結ばれておるということを聞いておるんですけれども、俗に言う香港、シンガポール等を経由した——形の上では協定の枠から抜けていないようなんですが、実態として香港、シンガポール経由でもって入ってくると。聞くところによりますと事前確認制で、日本の輸入商社の申請に対して事前に厳しくチェックをするということも聞いておりますけれども、果たして国内の形式的な申請文書を単にチェックするということで果たしてそれが防止できるのかどうかという点、非常に不安があるわけですね。とりわけ香港などといいますといろんなうわさのある土地なものですから、そういう点でどういうチェックのやり方をやっておいでになるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（若杉和夫君）　先生の御指摘になった点はございまして、まあ率直に言って、具体的な国の名前を挙げると差しさわりがあるかもしれませんけれども、世界を見渡して一番競争力があるのは中国でございます。したがいまして、中国をわれわれ抑えているものですから、中国から生地を買いまして、一番悪質なのは、たとえば香港で簡単に染めて、日本へ来てそれを染めを抜いてしまう、それでもなおかつ安いという、これを青竹と称しているようですけれども、そういうものがかなり香港、主として香港、一部台湾にもあったべて倍増をしております。その内容は従来の下請代金の不払いに関する相談のほか、新たに不当値引きに関する相談というものがふえてきておるわけですね。こうした状況の中で、国としては従来下請代金支払遅延等防止法に基づいて下請取引の適正化事業というものを進めておいでになっているところですけれども、これの充実、強化を図って、親事業者に対する積極的な行政指導にあわせて、法に基づく立ち入り検査を充実する等、適正な運用に努める必要があるんじゃないか。また、違反事業所に対しては厳しい姿勢で臨むことによって下請中小企業の利益を保護し、経営の安定を図ることが望ましいというふうに考えておるわけです。この状況というのは、これは新潟県のみならず、全国的に大体似通った状況にあるのではないかというふうに私は推測をいたしておりますが、全国的にいまどのような状況なのかもわかったらお聞かせを願う中で、いま私が申し上げた点について今後どのように対処をされるのか、お聞かせを願いたいと思うわけです。
○政府委員（児玉清隆君）　お答えを申し上げます。
　いま、新潟県の振興公社の例で御指摘があったわけでございますが、全国的に申しましてもここ数年来、特に絶対数は多くはございませんけれども、件数の種類別の比率でふえてきておりますのは、まさしく御指摘のように不当値引き等のケースでございます。これが最近の私どもの数字で申し上げますと、これは私どもが法律に基づきまして違反容疑があるということでキャッチしておりますのが五十一年が七件でございましたが、これが五十二年になりましたら一挙に六十三ケースということでございます。以後相当高水準でございまして、五十三年度九十二件、五十四年度九十六件というように、中小企業庁調査関係分で把握をいたしております。これはもっとも全体の数字も七千件前後ということでございますので、必ずしもこの不当値引き等が圧倒的たくさんということではございません。ただ、最近のたとえば支払い遅延とか長期手形の交付とかあるいは早期相殺といったほかの違反ケースと比べますと、その数字のふえ方が相当顕著であるというふうになっておりますので、私どももいま御指摘のような点から、この点について特に公正取引委員会とも連携をとりまして、その面の不当取引、不当値引き等のケースにつきまして、相当取り締まりの強化を行っておるのが現状でございます。
　なお、こういう数字を通じて今後取り締まりのなお一層の充実、強化及び厳正なる違反処罰という御指摘が第二点でございましたが、私どもは御存じのように下請取引に関します規制面におきましては、完全に公取と二人三脚の関係にございまして、両方分担をいたしまして、そして調査に始まりまして、違反件数、違反容疑、そういうものをまず的確に把握いたしまして、これに対する適確な措置をとるわけでございます。で、公取と現在の分担関係でどういう数字かと申しますと、五十四年度の例でございますが、中小企業庁で調査ベースで分担いたしておりますのが三万五千六百件でございます。それから、公取がこれに対しまして二万四千件弱と、合計いたしますと大体五万九千件ぐらいを調査の対象といたしております。その中で中小企業庁の関係分だけで申し上げますと、私どもが親企業ベースで調べました違反の疑いのある事業所数というのが五千程度ございます。これに対しまして文書検査及び立ち入り検査等を行いまして、そしてそれを適正な指導と、それから措置につないでいくわけでございます。そういったやり方をとっておりますけれども、最近の事例として申し上げますと、対策の事業所をまずふやすということに主眼を第一に置いております。何と申しましても調査が基本でございますので、たとえて申しますと、五十三年度は中小企業庁担当の調査対象が三万四千件でございましたが、先ほど申し上げましたように五十四年はこれを三万五千件と、それからことし昭和五十五年度といたしましてはこれを四万件に引き上げるように現在やっております。そして効果的な立入検査でございますが、これも非常に人と手間がかかる問題ではございますけれども、現在私どもが担当しております分野で年間千六百件の立入検査を実施いたしておりまして、五十三年で千六百件程度でございますが、五十四年は千八百件程度やっております。したがいまして今後とも御指摘のようにそういった調査対象をふやすということと、それから違反の疑いありというものにつきましての立入検査あるいは行政指導等を強化する、それから取り締まり体制の強化という意味におきましてもやはり検査官の陣容を充実する必要がございますので、これもこういう御時世ではございますけれども、一人でも二人でもということでふやす方向で現在も努力をいたしておるわけでございます。また一般の民間からの届け出と申しますか、訴え事として出てまいりますことを期待しておるわけでございますが、事の性格上下請関係はなかなか私どもの方に積極的に言ってくる事例がないというのが実情でございます。最近はその点も若干の改善を見ておりますけれども、今後も目に余るものにつきましてはぜひ私どもの方に情報を寄せていただきまして、これを集中的に強力な措置につないでいくと、このような態度でおります。
○吉田正雄君　いまお話のあった点で資料をちょっと見ますと、たとえば公正取引委員会が行った「下請代金支払遅延等防止法の施行状況」というのを見ましても、五十年度の場合も見ますと、措置件数はいろいろある。勧告、行政指導、不問とありますが、行政指導というところを見ますと、五十年度で六百八十六件、五十一年度で九百六件、五十二年度千九十七件、五十三年度またちょっと減って九百十六件ということで、いずれにしても相当な件数にのぼっておるわけです。そういうことで私中小企業の倒産の一つの大きな要因としては、この下請代金の不払いであるとかあるいは不当な値引き、こういうものによる倒産も相当数あるんじゃないかというふうに思っておるわけです。そこまでの詳しい資料を持っておりませんが、当局ではお持ちだろうと思うんですね。そういうことで私はやはりいま厳しい経営を強いられておる中小企業というものをやはり保護する立場からも、いま申し上げたような不当な親企業によるしわ寄せというのは、これどうしてもやっぱり厳格にひとつ取り締まる必要があるんじゃないかと思います。そういう点で単なる立入検査だとか調査だけをふやしてみても、その後の適切な行政指導なり措置というものがないと、単なる調査倒れに終わるということになりますので、その辺はひとつ厳しい行政指導を行っていただくことをひとつ最後に強く要請をいたしておきます。
　次に、同じく中小企業関係ですが、金融制度の改善について二点ほどお尋ねをいたしたいと思うんです。
　まず一つは、これはもう今日エネルギー、エネルギーということが盛んに言われておりまして、新しい石油代替法案もできて、新機構もこの十月一日から発足をしておるわけです。そして前にも省エネルギー法案も成立をいたしておりまして、中小企業向けに施設設備等の改善に対する融資制度も発足をいたしておるわけです。ところが、御承知のようにエネルギーコストそのものが大幅に引き上げられているところへもってきて、この省エネルギーに向けての改善にやはり相当のまた資金を食っておるということで、体質の弱い中小企業にとっては大きなやっぱり負担になっていることは、これは事実なわけですね。そこで中小企業者向けの省エネルギー融資制度における現行の利息体系ですね、こういうものを改善をして大幅な特利制度を採用してほしいというのがこれら中小企業者の強い希望であるんですね。そういう点で盛んに省エネというものは政府の一つの奨励政策にもなっておるわけですので、それができるようなやっぱり融資制度、金利体系でなきゃいけないと思いますので、この点について今後どのように配慮をされるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（児玉清隆君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、中小企業は中小企業なりにサイズは小そうはございますが、エネルギー問題の経営上の位置づけというのは非常に大きくなりつつございます。従来のあれで申しますと、中小企業経営上あるいは収益構造上一番問題でございましたのが人件費でございましたが、最近はそれと並びましてあるいはそれ以上にエネルギーコストというものが一つのポイントになってまいっております。したがいまして、これは企業経営といたしましても非常に強い省エネルギーの問題意識はございますけれども、これを政策面でも支援する必要がございますので、従来とっております措置は一応量的補完を政策金融上やっているという実情でございます。これは政府金融機関のところでいわゆる特別貸し付け制度というものを設けておりまして、ここで省エネルギー貸し付けという一つの独立項目がございます。ただ、これはいま御指摘ございましたように金利の点で申し上げますと、九・一％という通利で現在運営いたしております。諸般の事情からいたしましてこういう事情で現在まではやむを得なかったわけでございますが、来年度以降本格的な省エネルギーというものを、たとえば中小企業の生産のプロセスの中に設備投資という形で組み込む必要が出てまいっております。設備をそのままにした形での省エネルギーというものはもうすでに相当達成されておりますが、これからはある程度の技術革新と設備投資を伴う抜本的な省エネルギーという段階に入りつつございますので、特に来年度以降は金利の面におきましても質的な改善を私どもも意図しておるわけでございまして、端的に申しますと、今度の予算要求におきましてもせめて九・一％を最優遇金利の八・五％まで引き下げてもらいたいという強い要求を財政当局に出して、現在折衝中でございます。
○吉田正雄君　わかりました。ぜひ新年度予算の中でそれが通るように、ひとつ大臣以下御努力をお願いしたいと思うんです。
　次に、倒産対策融資についてでありますけれども、現在政府としては中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫の融資制度の中で倒産対策融資制度を設け、また信用補完の拡充を行うということで中小企業の関連倒産防止のための施策の充実を図っておいでになることについては、まあ一応評価ができるわけです。
　ところが、この取引先の倒産によって大きな打撃を受けた中小企業者の救済のために、貸し付けに当たっては、いまお話のあった現行の通利からやはり低利の特別金利を適用すべきではないかという、これまた要望が非常に強いわけです。そういう点で、先ほどの省エネと同じく、関連倒産が非常にふえているという中では、その倒産防止の立場からこれについても特段の配慮をすべきではないかというふうに思いますが、この点についてまたあれですか、先ほどのように来年度改善の方向で検討されているのかどうか、この点もお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（児玉清隆君）　ただいま御指摘の中小企業倒産対策貸付制度というのは、取引相手先が倒産をいたしましてそのあふりを受けるという場合にこれを救済しようという金融制度でございまして、その性格からいたしましてもやはり中小企業にとりましては最も深刻な問題でございます。したがいまして、これにつきましては、従前におきましては臨時の中小三機関による融資制度でございましたが、これをその重要性にかんがみまして五十五年度から恒久制度に切りかえをいたしまして、安定した倒産対策の貸付制度ということで再発足をしておるわけでございます。
　五十六年度以降の改善点でございますが、何と申しましても、やはり中小企業者にとりましてこういった取引先の事故が発生しましたときの急場の用として問題になりますのは、やはり資金量でございます。したがいまして、この問題の性格上、来年度におきましては貸付限度の引き上げを図るようにという要求を財政当局に提出をいたしております。たとえば、中小企業金融公庫で申しますと、現在の限度額が二千万円でございますが、これを三千万円に抜本的に引き上げるというふうに考えております。
　それから、実際の運用上の問題でございますが、やはりこういうものはいろんな点で機動的に簡便に行われる必要がございますので、九月十九日に私どもの方から通達を関係機関に発しまして、そして機動的運用に心がけるようにという、特に運用面の改善強化ということを時節柄要望をいたしております。
　さらに金利の点でございますが、これは現在御指摘のように、九・一％ということで、残念ながらこういった金利でやっておるわけでございますが、ただ敷衍して申し上げますと、若干の特例を現在設けておりまして、月平均の売上高が相手先の倒産によりまして一〇％以上あるいは二〇％未満のこの幅の中で影響を受ける。私が百万円の売り上げがありますと、その中で十万円から二十万円、やはり売掛金債権等が焦げついたというような場合につきましては、先ほど申しましたたてまえの金利九・一％ではございますが、民間の金融機関が、これは相当企業再建のためには必要であるということで、みずからも努力するという場合には政府金融機関の方も八・九五に下げようという特例を現在やっております。
　いま申し上げましたのが二〇％未満の場合でございますが、さらにそれがひどくなりまして二〇％以上の売掛金債権等がございました場合には、これをさらにコンマ三％引き下げまして八・六五％というところまで金融機関との話し合いによりまして実際は適用する、こういった特例をとっておる次第でございます。金利の面では現在のところこれが精いっぱいではなかろうかという感じがいたしております。
○吉田正雄君　それじゃ貸付限度額の引き上げですね、これはぜひ実現できるよう当局にがんばっていただきたいと思うんです。
　その次に、大型店対策についてお尋ねをいたしたいと思うんです。これはどこでも同じ状況が出ておるんじゃないかと思うんですけれども、最近大型店の出店によってそれぞれの地方都市等では非常に地元商店街に大きな影響が出ておるわけです。これもまた新潟県の例で申し上げたいと思うんですが、新潟県の場合二つの大きな特徴が見られるわけです。
　一つは、一地区へ集中出店が行われている。これは特に大都市の場合です、新潟市であるとか上越市というふうなところです。それから中小都市への出店でかつ郊外型店舗店の出店というふうに大別できると思うんですが、いま新潟市及び上越市においては商店街及び中小小売店がこれに対応するための近代化を図るに要する期間中の大型店の出店を凍結する旨の宣言を行っておりますし、それから今度はまあ比較的郡部になりますが、湯沢温泉があります南魚沼郡というところがあります。この湯沢町、塩沢町、大和町というふうな四つの町においても、郊外型としての出店を予定している第一種大型店舗の出店に対して、既存の商業集積の死活問題であるとして、これらの地区では出店阻止決議を行っているわけですね。さらには大店舗法第三条による届け出については、地元の同意を得た上で提出することを求め、県に対してもそれが得られないものについては受理をするなという強い要請も行っておるわけです。これは地元中小商店街にとっては当然な要求だろうと思うんです。
　そこでお尋ねをいたしますが、こういう情勢の中で提出をされておる法第三条に基づく届け出の受理について、まあ法の原則は原則としてあると思うんですが、さればと言って県の行政当局や市町村の行政当局がそれをそのまますっと受理をするというふうなことで地域に大混乱が起きるというふうなことでは、これは首長としても頭の痛い問題です。そういう点で現実的な処理あるいは弾力的な運用という観点で、そういう問題を円満に解決する方策と言うたらいいんでしょうか、そういうものについて通産省としてどのような指導を今日まで行われてきたのか、また今後どういうふうな指導をされようとしておるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。