Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重徳委員　わかりました。
　国と地方との信頼関係をこれからさらに高めて、私どもが申し上げております、地方交付税、税源移譲、道州制とか、さまざまな改革にさらに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、地域の元気臨時交付金につきまして議論してみたいと思います。
　中田委員が先日、そして、本日も馬場委員から議論を申し上げました。前回、先週の中田委員からの質問に対しまして、つまり、なぜこの地域の元気臨時交付金はハードだけが対象であってソフトを対象としないのか、その議論なんですが、これに対しまして、太田大臣からは、補正予算というのは、狙いを定めて緊急にやるということで、デフレ脱却、老朽化対策、防災、減災に絞ってやるんだという御答弁がございました。また、新藤大臣からは、ソフト事業は補正予算債とか地方交付税で地財措置されている、こういう御答弁がありました。
　しかしながら、これらの御答弁につきましてはいささか疑問がございます。狙いを定めるというふうにおっしゃいますが、そもそも税収がない中で事業を追加するには、これはもう財政法で認められている建設国債を発行するしかないわけですから、構造的に、絞るも何も、狙いを定めるも何も、建設業しか、公共事業しか今の仕組み上やりようがないという面がありまして、逆に、建設国債なら幾らでも発行できるんだという意識であれば、これは、財政秩序を度外視して景気対策を実施しまくった九〇年代の国の施策と何も変わらない、先祖返りじゃないかという批判を免れないと思います。
　また、新藤大臣は、地財措置、交付税措置されているというふうにおっしゃいましたが、これも詭弁の域を出ないというふうに考えております。
　確かに、今回の補正の中でも、二十四年度の普通交付税の調整減額分の追加交付七百七億円なんというのがありますが、これは、もともと今年度もらえるはずだった交付税を、調整率を掛けて引き下げていた分を少し戻したという、税収が、国税五税が戻ったものですから、その分交付税が戻るというだけの話でありまして、特別それをソフト事業の追加的なニーズに使えるわけでも何でもありません。
　それに、そもそも交付税という仕組み、この予算委員会でもさんざん議論がありました。交付税は、税金というお金でなくて、もう借金で、借金まみれの交付税になっているわけですから、交付税特会ですとかあるいは臨財債という形でもう既に借金体質になっているわけですから、今さら交付税措置と言われても、自治体が喜んで使う財源ではないという状況がある。
　さらに、まして来年度当初の交付税につきましては、七月から給与カットを求められている。国が交付税を削減するため、地方は給与カットをしなきゃいけないということを求められ、そして、その浮いた財源でいろいろな地域活性化策に予算を充てられるように地財措置がされていると言われても、これは、各自治体の現場に行けば、給与をカットするということは職員組合と交渉をしなくちゃいけないわけで、要は、社長が放漫経営をしておきながら社員の給料はカットだなんという、こういう、私も別に公務員を擁護したいわけではありませんが、やはりこのあたりは、職員組合との交渉という場で、一体どういう事情でこういうことになったのか、国に要請されたからですという、これだけではとても通用する問題ではありません。
　過去に、十年以上、さまざまな給与抑制、人件費抑制を各団体、まあ、やっている団体とそうでない団体がありますが、ばらつきはありますが、しかしながら、やっているところは相当やっている、そういう現実もございます。
　いずれにしても、今申し上げましたとおり、既に地財措置されているというような説明も、なかなかこれは地方に対しては通用しない状況であるということは御認識いただきたいと思います。
　その意味で、前回の中田委員から指摘したことに対して、太田大臣、新藤大臣、随分粗っぽい御答弁だったと思いますが、今の段階でどのような御認識でしょうか。
○太田国務大臣　ソフト事業というよりも、調査、点検ということに使えないのかというお話に対して私が申し上げたことは、防災・安全交付金というのがあって、それは公共事業ですから、その裏負担として元気臨時交付金が使えます、こういうことを私は申し上げたわけです。
　同時にまた、これは公共事業ということについて使えるお金でありますから、今の調査、点検ということも公共事業ということの中でのものと考えて、元気臨時交付金が使えるということの構成になっております。
○新藤国務大臣　午前中も他の委員に御答弁させていただきましたが、私も、ソフト事業を落としてはならない、このようには思っているんです。ですから、ハード、ソフト、今回、この時期に補正を組むに当たって、どのように措置をするかという検討をしたところ、ソフトについては現行の地方財政措置で対応できる範囲であるということで我々はこのような判断をし、また今回の、そもそもが、これは建設公債の発行対象経費の裏負担をするということでありますから、元気臨時交付金というものを出したということであります。
　それから、先ほど、地元の公務員の皆さんに首長が何と説明するのか、こういうことでありますが、これはぜひ大義を共有していただきたい。日本を再生させるために、まず国会議員が身を削りましょう、そして、国家公務員はみずからの給料を削減した分を復興に充てるんだ、そして、地方公務員はそれに一緒になって協力してくれ、その分は自分たちの町の元気づくりとそれから防災づくりに充てようではないかということであります。
　私は、地方自治体の組合の方々がどう反応されるか、これはぜひ公務員として、全体の奉仕者としての志を持って受けとめていただきたい、このように思います。
　あわせて、地域の住民の皆さんは必ず御理解いただけるものだと思います。これは、国、地方を挙げて、まずはみんなで頑張って、身を削ってでもこの国を持ち直していこう、地域を立て直していこう、こういう中で、今期ぜひお願いしたいと要請をしているところでありますから、私は、その思いが必ず伝わっていくと思いますし、これは丁寧に、誠意を持って説明していきたい、このように思っております。
○重徳委員　身を削る姿勢、それは国であろうと地方だろうと、政治家だろうと公務員だろうと、当然求められることだと思います。ただ、恐らく地方自治体の皆さんは、それを国から言われたくないということの一点に尽きるんだと思いますので、各自治体における努力は当然必要なことだ、それは各住民の求めは当然にあると思っております。
　それから、新藤大臣、今、ソフト事業について必要だという御認識を持っていただいているということで、それは大変ありがたいことなんですけれども、地財措置で見れる範囲だというこのあたりも、総務省の役人も、そういうことになっているという説明になるだけで、非常に苦しい答弁なんですよね、正直言いまして。
　ですから、ぜひとも、補正、今回は建設国債をもって、国の表の補助金あるいは裏財源、交付金にしても、どっちも建設国債が財源ということですから、ハード事業にしか充てられない、ここまでは百歩譲って理解したとして、今度、当初予算におきましては、交付税で措置されていることになっているという説明で終わるのか、いや、そうでなく、本当の意味で各自治体が経済対策ということであれば、ソフト事業に使える新たな交付金、これは麻生大臣が総理だったときの、非常に使い勝手がいい、評判のいい交付金だったんですが、こういうことについて新たに創設するお考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
○新藤国務大臣　まさに十五カ月予算という中で、またここは役割分担をさせたいと思っています。
　ですから、二十五年度におきましては、今度は地域の元気づくり事業費ということで、これは三千億円を、もちろん公務員の皆さんの御協力をいただくのでありますが、しかし、これはこれで別途一つ立てさせていただいて、ハード、ソフト、いかようにも地域の皆さんが使いやすいように使っていただきたい、こういうことで考えているということでございます。
○重徳委員　今の段階ではこのような御答弁、来年度当初予算の話ですから、また別の機会に議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。
　次に、これは、きのう、小泉進次郎議員が指摘した点でございますが、高齢者医療の負担軽減措置について議論させていただきたいと思います。
　およそ二千億円、厳密に言いますと千八百九十八億円が今回の補正予算で盛り込まれております。これによりまして、七十歳から七十四歳の方の窓口負担を、二割であるところを一割にさらに抑えるということですが、きのう議論もありましたように、これは決して、今一割負担を払っている皆さんが二割に上がるということではなくて、そういう意味では、今六十九歳の方が次に七十歳になるときに、三割から二割になるか、あるいは三割から一割まで下げるのか、こういう議論ですから、個人個人について見れば、決して新たな負担を求めるものではないということでございます。
　これについて、必ず二割に戻すと、きのう、大臣はおっしゃいましたけれども、これはいつ戻すのかというところが重要だと思います。問題の先送りだという指摘をされているわけですから、これについては、いつかねという話ではなく、来年度当初予算において二割に戻すお考えがあるのかどうか。
○田村国務大臣　昨日、小泉委員からも御質問があった点であります。七十歳から七十四歳の方々の窓口負担ですね。
　今委員がおっしゃられましたとおり、決して、これを二割にするという、これは本則でありますけれども、これに戻すのが負担がふえるわけではない、今の議論はそういう議論です。
　つまり、七十歳になる、順次その方から三割から二割に下がる、一割に下がるか二割に下がるか、こういう問題であるということは周知徹底をしていかなきゃならぬと思います。
　今のお話のとおり、社会保障審議会でも、それから与党の中にも、このような二割、本則に戻すべきだという議論、これは世代間の公平性、こういう議論であります。
　一方で、なかなかしっかりと情報を徹底できないじゃないか。それから一方で、そうはいっても、今一割と言っているのが、一割になるという期待を持ちながら二割になるということは、事実上は、下がるとはいいながらも、思っていたところの負担がふえる、そういう誤解を招く等々の、そういうような高齢者に対するいろいろな影響もあるじゃないかということでありましたが、結果的に、補正予算、時間がないので、緊急的、短期間にこれを決定するということで、当面一割のまま据え置いて予算に計上したということであります。
　一方で、低所得者に対する対策、これもしっかりやるべきだというような御意見もございます。そういうものを踏まえながら、本来は二割でありますから、本来に戻すのが当たり前でございまして、それを早急にこれから議論させていただいた上で進めさせていただくという話になってまいります。
○重徳委員　これは今度の夏の参議院選挙前はなかなか手をつけられない、苦い薬は全部選挙が終わった後という、もしそういうお考えが少しでもあるんだとすれば、それはもはや、そういった選挙のあり方、政治のあり方に国民の皆さんは辟易されていると思います。
　こういうことが続くのであれば、自民党は先祖返りをしたと言われても仕方がないことでありまして、やはり未来志向で考えれば、きのう小泉議員が言われたとおり、ほかに、もっともっと少ない負担で、子育て支援だとかあるいは若者の就労支援といったところにお金を回すことができる。そういったフェアな議論をしたって、全然、皆さん聞いていただけると思いますよ。
　次世代に引き継げる、そして、そのためにはきちんと負担を現世代では分かち合う、次世代に決して負担を先送りしない、こういう議論ができる土壌を我が国につくっていかなきゃいけない、これが政治の今本当に責任だと思っております。そういったことをぜひとも、これから、政府、そして、私どもは野党でございますけれども、与野党を超えて議論できるようにしていきたいと思っております。
　次に、少子化対策について議論してみたいと思います。
　私は、現下の日本の構造的課題、最大の課題は少子化だと思っております。今手だてを講じなければ大変なことになると思っております。
　きょうの午前中、日本維新の会の村岡委員からも、農業の問題について指摘がありました。農業の後継者の問題、後継者がなかなかいないなんという話は、三十年前、私が小学校のときの社会の教科書にも書いてありました。商店街にも後継者がいないという話、これも小学校のときから書いてありました。恐らく、そのときはまだ、四十代、五十代ぐらいのお父ちゃん、お母ちゃんがまだまだ元気にやれる、そういう時期だったのかもしれません。それから、しかし政治が無策だったと思います、三十年漫然とたってしまった。補助金漬けにして、競争力も身につけることなく今に至り、そして農業は耕作放棄地をたくさん生み出し、商店街はシャッター通りに化してしまいました。これは本当に政治の不作為だと思います。
　そして、今直面というか、恐らく、先ほど人口のグラフもございました、前原委員の恐ろしいグラフがありました。これから三十年後、五十年後、人口、その中に占める高齢者の率、恐ろしい状況になることは目に見えているわけでありまして、それに対しまして、今また無策のままそういう時代に突入してしまうというのは、もう本当に、私ども、大人の責任を果たしたことにならないと思います。
　先ほどからの財源論、国債の問題にしても、これは恐らく、高度成長期、田中角栄さんが「日本列島改造論」という本を書きまして、これからの日本の姿というものを描きました。そのときの財源は、多少将来に先送りでもいいでしょう、建設国債はもっと使わなきゃいけない、計画的に運用しようという話があったと思いますが、これからは、公共事業のためにじゃんじゃか借金を使うというよりは、私、この間の質問のときにも申し上げましたけれども、建設業者のためにもならないと思うんです。これは先行きの見えない公共事業ですから、いつかとまってしまう公共事業ですから。
　ですから、もっともっと先の見える、子育てとか教育とか、安倍総理も、やはり日本は人材だということを教育論の中でもお述べになっていらっしゃいます。ぜひとも、そういった財政、財源というものをもっともっと人材育成、教育、子育てに充てなければならないと思いますし、根本的には、やはり景気、雇用、そして教育費がかさむとか、いろいろな問題が今の少子化の問題の解決を妨げていると思います。
　その意味で、少子化というのは私は諦めの言葉だと思います。少子化、少子化なんて、何か寂れていく国をあらわしているような非常に寂しい言葉です。子供をふやすというのが政治の意思なのであれば、増子化という言葉をつくってでも、増子化の担当大臣をされていただきたいというふうに思っております。これを少子化担当大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○森国務大臣　増子化というネーミングが適切であるかはさておき、人口減少社会の危機意識は重徳委員と共有していると思っております。
　かく言う私も、小学生と中学生を抱えながら、子育て現役で、国会に迷惑はかからないだろうか、内閣に迷惑はかからないだろうか、小さくなりながら仕事をしてきた。
　子供を抱えながら毎日崖っ縁を走っているような生活をしている子育てママの代表として言わせていただければ、少子化問題というものが経済成長に深刻な影響を与えるとか社会保障に深刻だとかいうことでクローズアップされてきたこと自体、苦々しく感じておりました。もっと子供の、つまり、有権者ではない、声なき国民としての子供を主役に置いた政策を打ち出してこなかった、委員がおっしゃいました政治の不作為、政治のサボりだと思います。
　そういう意味で、ネーミングの問題がございましたけれども、私、少子化担当大臣でもございますが、そのような私の声なき怒りを察知したのか、安倍総理が私の肩書として、子育て担当大臣という新しい肩書をつけてくださっております。
　私は、子育ての問題をむしろ積極的に、子育ての楽しさ、すばらしさ、こういうものを共有していくような政策を打ち出してまいりたい。そして、もう子育てが終わった方々が、もう終わったから、私たちの時代はもっと苦労したんだよなんということでもなく、また、これから子育て世代になる若い方々も一緒になって子育てのすばらしさを共有できるような施策を講じてまいりたいと思います。
○重徳委員　ありがとうございます。
　子育て担当ということでもございますが、子育ては、子供を産む、その前は結婚する、そしてその後は、育てて、就職する、社会で活躍する、そういう一連の流れの本当に中核的な部分だと思いますので、ぜひとも力を注いでいただきたい、内閣を挙げて取り組んでいただきたい課題だと思っております。よろしくお願いいたします。
　最後に残った時間で、成長戦略、三本の矢のうちの三本目の矢、黄金の矢についてちょっと議論をしていきたいと思っております。
　先週の金曜日、これからの電力のシステムにつきまして、電力システム改革専門委員会、これがほぼ報告書の取りまとめの段階に至りました。
　その中では、二〇一五年目途、つまり再来年には広域系統運用機関を設立する。すなわち、東京電力、中部電力の間の電力の融通をできる機関を設立する。それから、二〇一六年には小売の全面自由化。そして、二〇一八年から二〇年を目途に、料金規制の撤廃、送配電部門の法的分離、すなわち発送電分離を完成させ、送電網は電力会社が持つが、発電部門それから小売部門は新規事業者がどんどん参入できるような環境をつくる。これから七年間、五年から七年の間にそういう環境をつくり出すんだという大まかなスケジュールが示されたところでございます。
　この中で、電力といえば、三・一一の大地震が起こって以来、原発からの電力供給が不十分になった段階から、毎年夏になりますと、夏場のピーク時をどうやって乗り切るんだと。計画停電にするのか、あるいはおととしの夏でいいますと、自動車会社は土日も操業するという形でピークをずらす、いろいろな努力がされてまいりましたが、今回の報告書の中では、デマンドレスポンスという新しい制度が提案されておりまして、これはピーク時の料金を上げることによって需要をコントロールするというような内容だというふうに伺っておりますが、このデマンドレスポンスの効用などにつきまして、茂木大臣からお願いします。
　　　　〔委員長退席、小此木委員長代理着席〕
○茂木国務大臣　大変重要な新しい政策について御指摘をいただきました。
　これまでの我が国のエネルギー政策、需要はもう決まっている、そこの中で電力会社が発電量をどこまで積み上げられるか、こういう供給サイドの対応が中心でありました。こうした中、供給側の状況に応じて需要を変化させる、これがまさにデマンドレスポンスでありまして、この政策、これからのエネルギー政策上、極めて重要になってくる。
　実は、昨年度から実証実験を行っております。豊田市、北九州を初め全国四カ所におきましてデマンドレスポンスの実証実験を行っておりますが、例えば北九州の例を御紹介いたしますと、北九州では、家庭に供給する電気料金、これを変動させるということで、通常時はキロワットアワー当たり十五円と非常に安い値段なんですけれども、御指摘のあったような夏のピーク時、このコントロールが大切でありますから、その時間帯には電気料金を最大百五十円まで上げる、こういった料金体系を導入したわけであります。結果的には、この料金体系に需要側、消費の側が応えていただきまして、電力消費量が二割も削減される、こういう大きな効果が上がっております。
　こういったピークコントロールということを考えて、料金メニューの多様化、こういったことにも今後取り組んでいきたいと思っております。
　　　　〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕
○重徳委員　ぜひともこの改革をどんどん進めていただきたいと思います。
　エネルギーが多様化する、新規参入の事業者がふえてくることによりまして、エネルギー需要がいろいろとコントロールされるということと、それから電力を発電する事業者が、当然総量がふえてくるわけですから、これはこれからの原発政策とも関連してくる可能性があるのではないかと考えております。
　日本維新の会は脱原発依存を掲げております。国全体のエネルギー政策を考えたときは、当面原発を活用せざるを得ないとしても、新しい需給体制を構築し、安全基準、安全確認体制、使用済み核燃料、責任の所在に関するルールを明確に定めることが大前提でありまして、そして、中長期的かつ段階的に原発依存からフェードアウトし、次第に脱原発を達成することが望ましい、これが維新の会の考え方でございます。
　この電力の自由化ということによりまして、小規模発電事業者の参入がふえ、結果として原発依存度の低下も期待できると考えますが、いかがお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　先ほど委員の方から御指摘のありました電力システムの改革、これはしっかりと進めていかなきゃならないと思っております。
　ポイントは三つございまして、先ほど御紹介いただきましたように、電力自由化の推進、そして送配電部門の中立化、独立性を高める、そして広域系統運用の拡大ということでありまして、これにつきましては、専門委員会、先週の金曜日に取りまとめをいただきました。これを踏まえて、政府としての方針を決定いたしまして、改革は大胆に、実施は現実的に、こういった方向で所要の法案を国会に提出したいと考えております。
　こういった電力システムの改革を進める、さらには再生可能エネルギー、これを最大限導入していく。そして、消費の側においては、先ほどありましたデマンドレスポンス、まさにスマートなエネルギーマネジメント、こういうものを進める。こういった中によりまして、原発依存度、可能な限り低減をさせていきたい、このように考えております。
○重徳委員　もうそろそろ時間ですので終わらせていただきますが、先般からも、電源構成のベストミックスを十年以内で議論していきたいというようなお話もありましたけれども、やはりこのあたりのスピード感をもっともっと速めて、今回の電力自由化の議論ももっともっと、これは現実的なことももちろん見据えながら、タイミングもスケジュールを見据えながらでございますけれども、これを確実な、間違いない方向性として打ち出していっていただきたいんです。
　すなわち、新しい新規の発電事業者が参入するにしたって、それは環境アセスで三年かかるとか、いろいろなことで五年から七年ぐらいかかるわけです、事業がスタートするまでに。したがいまして、本当に間違いなく、この政府はどういう方向に向かっていくのか、電力は本当にどこまで自由化されるのか、原発についてどう考えているのか、このあたりが不明確なままでは、新たな民間投資をして、その事業、その業界に参入しようとする事業者だってあらわれないと思います。
　したがいまして、この三本目の矢、成長戦略というのは、決してぶれずに、こういった規制改革、構造改革というものに突き進んでいく政府の姿勢というのが何よりも重要だと考えております。
　このあたり、いろいろな利害関係もあると思いますけれども、そういったところをきっちりと調整をし続けて、そして、夢のある、これからの末広がりの日本を、決して少子化なんという寂しい言葉じゃなくて、末広がりな日本社会をぜひともつくっていただきたいと思います。私どももそういった議論をぜひともさせていただきたいと考えております。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて重徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、杉本かずみ君。
○杉本委員　みんなの党の杉本かずみであります。
　本日は、通告を十項目ほどたくさん出してしまったんですが、ちょっと時間の関係で順序が相前後して御回答いただけないこともあるかもしれないので、あらかじめおわびを申し上げます。
　まず、安倍政権が誕生をし、私も、正直、一国民として大いに期待を申し上げております。また、安倍総理、麻生副総理、そして谷垣元総裁、法務大臣様……（発言する者あり）済みません、育ちがそういうものなのでお話ししますが、各閣僚の皆様は、野党時代に、天皇陛下を開会のときに一緒にお迎えをいただき、そしてまたお見送りも一緒にしていただいたということが非常に印象に残っておりますし……（発言する者あり）今、当たり前だという言葉がありましたが、ちょっと今いらっしゃいませんが、馳さんがいつも合図をしてくださって、おじぎをさせていただいたのも印象深く思っております。
　そんな意味から、改めて、タイミングは少し遅いかもしれませんが、御就任のお祝いと重責へのエールを送らせていただきたく存じます。
　私自身、政治は有言実行だと思っておりますし、昨今の為替であり、あるいは株価を見ますと、かなりの期待感というのが正直あると思っております。それをいかに本当に実行していくかということが問われていると思っております。
　ちょっと長くなるかもしれませんが、私自身、日本国は一千年に一度とも言えるほど、希有なほど、極めて極めて重要なときを迎えていると感じております。あと二十年、三十年たった将来、あのときが歴史の大転換点だった、そう後世の方々に言っていただけるように、よき方向に我が国が向かっていくということを、党派の争いという次元を超えて、ぜひとも今こそ英知を結集すべきときだと思っておりますし、まさしく我が国に残された猶予の時間というのは極めて限られているという認識を持っております。
　そんな意味から、与野党を問わず、旧勢力の方々に翻弄されることなく、僣越かもしれませんが、みんなの党の高目の剛速球をぜひとも受けとめていただきたくお願いを申し上げます。
　そこで、きょうは、時代の感覚というか読みというか、あるいは日本国の置かれた現状認識、あるいは日本国の国際的な面での情報力、あるいは脱原発をにらんでのエネルギー政策、あるいは雇用、賃金、教育、規制改革、行政改革、多岐に質問をさせていただきたく存じます。
　御案内のとおり、本日の日本時間十一時ごろ、オバマ大統領が再選の後の一般教書演説をされました。また、国務大臣は、岸田さんがお電話でお話をされておられると思いますが、ケリー氏に交代しております。習近平体制になった中国、そして、先ほど安倍総理からは朴槿恵次期大統領予定者という表現がございましたけれども、韓国でも大統領がかわられ、そして既に、さかのぼると、プーチン大統領が再就任されておられ、今問題となっている北朝鮮は金正恩体制に。欧州でも、サルコジさんという名前がかわって、フランソワ・オランド大統領。そして、その他の国でも政権交代が多く起きたということでございます。
　本当に、御案内の話でございますが、中東、北アフリカを見れば、チュニジアのジャスミン革命に端を発したアラブの春。しかしながら、民主化、安定化はほど遠い状況にあり、ＣＮＮを見れば、シリアの内戦が続いていると。
　そして、今、核の問題でも、イランは動物の猿を宇宙へ飛ばしたと発表し、また、北朝鮮は核実験、人工的な地震波が起きるというような時世でございます。
　そして、御案内のとおり、我が国の周辺国との関係においても、我が国の主権にかかわる問題が緊張の度を増して、焦眉の急の話と言えるかもしれません。
　まさしく千年に一度と私は理解をしておりますし、日出る国である我が国が、海洋国家で陸続きで国境を持っていない、地政学上そういう中で、向こう三軒両隣の方々と、我が国の領土、日本国列島をしっかり守っていかなければならないわけでございます。住宅に例えれば、引っ越し屋さんに頼んで引っ越せるわけではなく、歴史と伝統のこの土地を、国土を毅然と守っていただかなければならないというふうに考えております。
　外交上、さきのアルジェリアの問題を含めて、情報力、諜報力の充実といったものを心からお願いしたく存じます。
　また、内政を顧みますと、済みません、ちょっと長くなりますが、東日本大震災の問題であり、福島の原発の事故からの収束というか、いまだ先の見えない被災者の方々のお暮らし。きのうも小泉進次郎さんの話があったかと思います。こういった積み残されている問題。それに加えて、まさしくデフレ、そして財政赤字、社会保障関係費の増大。問題は、ふえることはあっても、全く減っていっていないやに感じております。
　また、先ほど森大臣がおっしゃられましたけれども、少子化問題についても、前民主党政権で子ども手当という形での少子化対策というものは一種打たれたと私は思っておりますが、残念ながら、その策は予算上もほとんど見えなくなってしまって、むしろ待機児童解消等のところに力点を置いているという状況でございます。
　率直に申し上げて、総選挙の際に、私は、森大臣のような子育て真っ盛りのお母様方数名と三時間ぐらい、貴重な選挙の時間ではあったんですが、話を伺ったところ、まさしく、子供を産み育て、夫婦共働きでも働きやすい環境をぜひとも望みたいという発言がございました。
　そして、いわゆる控除から手当へという動きがありましたけれども、そういったところではなくて、みんなの党が提唱させていただいている減税のような形で、少子化、第三子、あるいは第二子でもいいかもしれませんが、子供を授かった方に減税の機会をふやすというような方策も必要かと思っています。
　もろもろ申し上げましたけれども、こういった内外、外内というか、大変な情勢を、総理は、危機突破内閣とおっしゃられますが、どういう危機感と責任感という認識で、満を持して再登板されたかを拝聴したいと思います。よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　今まさに我が国が直面をしている困難な状況を大体議員が総ざらいしていただいた、こう思うわけでありますが、まずは、安倍政権の使命としては、ずっと長引いているこのデフレ、そして行き過ぎた円高から脱却をして、日本の経済を再建することであります。
　全ては、日本の経済が力を失ったことによって、日本は国際社会でも存在感を失う中において、領土、領海すら危うくなってきたということではないか、こう思うわけであります。ですから、まずは経済を再生させる。
　そして、一昨年のあの東日本大震災からの復興であります。復興なくして日本の再生はないという信念で取り組んでいきたい、こう思うわけであります。
　国際情勢は、今、議員が指摘をされました。特にアジア太平洋地域においては、パワーバランスが、ある意味、変化が出てきているわけであります。その中において、日本の安全をしっかりと守っていく、領土、領海そして領空を守っていくことが求められているわけであります。
　だからこそ、ずっと世論的には、防衛費をふやす、今までほとんど支持されていなかったのでありますが、今回、十一年ぶりに防衛費をふやしました。そして、自衛隊の隊員数も約二十年ぶりにふやしたわけでありますが、これが支持されたということは、多くの国民の皆様もこの危機感を共有していただいているのではないか、このように思います。
　ですから、その中におきましても、やはり日本と米国、この同盟関係がきっちりと機能しているということを示していくことは、日本や、また地域の平和と安定のためにも大変有意義であろう、このように思います。
　その中において、日本とともに、自由や民主主義、そうした普遍的な価値を共有する国々があります。そういう国々としっかりと連携を深めていく中において、さらに、そうした自由、民主主義、基本的人権、この価値の外延を広げていくためにも日本は貢献をしていきたい、こう思うところであります。そうした価値観に基づいた戦略的な外交を展開していきたいと思います。
　同時に、教育についてでありますが、まさに百年の計でありまして、いじめ問題で子供たちが命を絶つ、そして体罰の問題もあります。もう一度根本から見直していく、そのための教育再生を実際に実行していくことが安倍内閣には求められているんだろう。
　こうした基本的な考え方のもとに危機を突破していきたい、そして新しい地平線を開いていくことこそ我々の責任であろう、このように考えております。
○杉本委員　質問が稚拙で、そこを酌み取っていただいた御回答、ありがとうございます。
　あえてもう一つ申し上げれば、日本国が、課題がたくさんある中で、諸外国に起きる課題が先駆けて日本に起きているということだと思いますので、総理のお話、所信にもあったかもしれませんが、課題解決先進国、問題解決先進国として、日本の復興というか復活を大いに期待したいと思います。
　さて、日米首脳会談が目前でございますが、あえて日ロについて質問をさせていただきたいんです。
　先ほども前原委員に対する答弁であったかと思いますが、近々、プーチン大統領とも面談をされ、その前に特使のような形で森元総理にロシアに行っていただくというお話がございましたけれども、そのことに関しまして、総理の北方領土問題に対する取り組み、思い、そして、私があえて申し上げると、そこの先には平和条約があり、またシベリアの資源があり、ＬＮＧがあり、安価なエネルギー源としてそれを入れることによって脱原発という方向感も見えてくるかと存じますが、北方領土問題とエネルギー問題等について、総理の御見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　私としては、本年ロシアを訪問することを考えております。本年の訪ロを、日ロ関係の発展に新たな弾みを与えるものとしていきたいと考えております。
　その観点から、今月中、近々、森元総理にロシアを訪問していただき、私の親書を持っていっていただきまして、事実上の政府特使としてプーチン大統領と会談を行っていただき、私の訪ロに向けての地ならしを行っていただきたい、こう思っております。
　その上におきまして、今委員が指摘をされましたように、日本とロシアの関係というのは、まさに将来に向かって、未来に向かって、本当に大きな大きな可能性のある二国間関係であろう、このように思います。
　特にエネルギー分野での日ロ協力については、供給源の多角化を通じて、低廉で安定的なエネルギー調達に資するわけであります。極めて有意義であろう、私はこのように思います。互恵の原則に従って、天然ガスを含むエネルギー分野の日ロ協力を進めていきたい。
　それだけではありませんが、貿易量においても、日本とロシアの実力を考えれば非常に少ないわけであります。なぜかといえば、これはやはり北方四島の問題が解決をしていない、両国の間には平和条約がないわけでありまして、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもとに、粘り強く交渉を続けていかなければならないと考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　次に、原子力規制委員会の承認人事のことについてお伺いしたいんですが、原子力規制委員会の委員長様にきょうはお運びいただいていますが、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、質問は割愛させていただき、申しわけございません。
　そこで、私の認識としては、この日本国の国権の最高機関の国会のもとに置かれた国会事故調というのは極めて重いという認識を持っておりまして、各議員にまた改めて配られたと思いますが、ここに国会事故調のダイジェスト版がありまして、そこに提言五というのがあります。
　あえて読ませていただきますが、提言五は「新しい規制組織の要件」というのがあるんですが、その二番に「透明性」というのがあって、その「透明性」の中の四番に、読みますと、「委員の選定は第三者機関に一次選定として、相当数の候補者の選定を行わせた上で、その中から国会同意人事として国会が最終決定するといった透明なプロセスを設定する。」
　こういう提案がなされておりましたが、残念ながら、私の認識としては、前政権において、透明なプロセスにおいて候補が絞られ、そして人選が行われ、委員長を初め決まったという、プロセスの問題意識を極めて強く持っております。
　この点につきまして、国会事故調の重要度というものをどう受けとめていらっしゃるか。それと、この提言についてどういう形で尊重されるおつもりがあるか。この点について、総理の御回答をいただければと存じます。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、基本的な考え方としては、原子力規制委員会設置法においては、国民の代表で構成される国会の審議を経て、その同意を得て総理が任命する、こう規定されております。政府が人事案を提案し、国会が同意をして総理が任命する民主的なプロセスによって、基本的には透明性は確保されている、このように考えております。
　委員においては、今回の事故について深くこれを反省し、そして厳しい安全規制を行う考えを持っていること、専門性、マネジメント能力、あるいは国際性等の観点から選定がなされております。全体のバランス面からいっても、私は適切な人選である、このように考えております。
　他方、今委員が御指摘のように、国会事故調の報告書によって、第三者機関が一次選考に当たるということについて書かれているわけでありますが、国会においては、もう一点、事前に候補者が報道されてはならないというルールがあるわけでありまして、このルールがある以上、第三者機関が一次選考を行えば、それは事実、全部国民に周知されて、結果として、今、国会のルールで指名できない、そういう問題点にぶち当たってしまうということもぜひ御理解をいただきたい、このように思います。
○杉本委員　ありがとうございます。
　もう時間がなくなってまいりましたので、あえて、アベノミクスと評される、ぜひ成功を私は期待しておるのですが、その三本目の成長戦略、この点について、麻生元総理が行われた土日の自家用車の高速道路の一律千円、私はそれをさらにバージョンアップして、自家用車に限らず商用車も、そして土日に限らず平日もということによって、人、物、金が動く規制改革をすることによって日本の潜在力は引き出せると考えております。
　この点、総理の、麻生政権時の御評価と、私の提言がちょっと唐突ではございますが、規制改革への思いを伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　既存インフラの有効活用という意味において有効であった、私はこのように思います。私自身もそれを活用したことがございます。
　ただ一方、東名高速などの一部の路線で発生した渋滞の解消など、解決をすべき課題もあります。このことも含めて、料金制度について引き続き検討していく必要がある、こう考えております。
　なお、今般の緊急経済対策においては、東日本大震災の発生も踏まえて、既存インフラを強化していくということに視点を置いたということも御理解をいただきたい、このように思います。
○杉本委員　もう時間が参りましたので終わりますが、いろいろな言いわけをする方々にめげることなく、検討という言葉だけじゃなくて、ぜひ前向きに検討をしていただきたいとお願いしまして、終了いたします。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて杉本君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　米軍の垂直離着陸機オスプレイについて、総理に質問をいたします。
　昨年十月、普天間基地にオスプレイが配備されました。沖縄本島全域を自由勝手に飛び回っております。
　一月末、沖縄の全四十一市町村長、議会の代表らが上京いたしました。オスプレイ配備の撤回と普天間基地の閉鎖、撤去、県内移設断念を求める建白書を総理に手渡しました。私もその場に同席をしておりました。
　総理は、建白書の内容にどう応えるつもりですか。
○安倍内閣総理大臣　建白書については受け取らせていただきました。沖縄の皆様の声には我々もしっかりと耳を傾けていかなければならない、このように考えているわけであります。
　その中にあるオスプレイの配備についてでありますが、我が国の安全保障にとっては大変大きな意味があると考えておりますが、その運用に際しては、地元の皆様の生活への最大限の配慮が大前提であります。
　オスプレイについては、依然として、沖縄を初めとする地元において同機に対する懸念が払拭されておらず、日米合同委員会合意が守られていないのではないかという声があることも承知をしております。
　また、飲料水ボトルの落下につきましては、重大な事故につながりかねないものでありますので、遺憾であります。このため、事案発生直後に、直ちに米側に遺憾の意を表明するとともに、安全管理の徹底と再発防止及び原因究明を申し入れたところでございます。
　今後とも、日米合同委員会合意等について地元の皆様に丁寧に御説明するとともに、この合意の適切な実施について米側との間で必要な協議を行っていくことにより、地元の皆様の御理解を得ていきたい、このように考えております。
○赤嶺委員　安全な運用に関する日米合意を沖縄県民にどんなに説明しても、これは納得できる話じゃないんですね、合意そのものが守られていませんから。
　学校や病院などの人口密集地域上空の飛行を避ける、このようにしていますが、沖縄本島の全域で、市街地、集落、そして学校、病院の上空を飛び回っているというのが実態であります。今必要なのは、その実態を認識して、きちんと県民の声をアメリカに言うこと、是正を求めることであります。
　総理は、沖縄との信頼関係を構築する、こういうことを繰り返し強調されております。しかし、そもそも、沖縄へのオスプレイ配備の計画は、自民党政権のもとで、名護市辺野古への新基地建設と一体で進められてきたものです。
　アメリカの国防総省が九七年の九月に新基地の必要条件についてまとめた内部文書の表紙にはオスプレイが描かれ、その配置が前提とされておりました。ところが、政府は、墜落事故を繰り返してきたオスプレイの配備計画を隠し続けてきました。米軍自身の計画や司令官の発言でその事実が明らかになっても、通告はないと、ひた隠しにしてきたのであります。
　二〇〇五年、米軍の内部でさまざまな問題が指摘されていたにもかかわらず、量産開始が決定されました。その後、二〇一〇年にはアフガニスタン、昨年にはモロッコ、フロリダで、相次いで墜落事故を引き起こしたのであります。
　にもかかわらず、普天間基地への配備は米軍の計画どおりに進められました。配備に反対して十万人の人々が結集した県民大会は一顧だにされませんでした。
　県民の意思よりも米軍の運用を優先する姿勢、これを根本から改めない限り、沖縄との信頼関係を構築することは絶対にできないと思います。配備そのものの撤回をアメリカ側に求めるべきではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　オスプレイに関する分析評価報告書、そして日米合同委員会合意等によって、その安全性は十分に確認されているものと認識をしております。
　その配備について、今後とも、日米合意等について丁寧に御説明するとともに、この合意が適切に実施をされるように米側との間で必要な協議を行っていくことによって、地元の皆様の御理解を得ていきたいと考えております。
○赤嶺委員　合意違反を強く主張している県民に対して政府がやるべきは、合意の中身、安全性について、上空から物が落下してくるような事件を起こしながら、安全だ安全だと言われて、はいそうですかと言えると思いますか。アメリカに一言も何も申し入れなどしていない、そういう姿勢で沖縄県民との信頼関係は構築できないと私は思いますよ。
　九六年に合意された普天間基地の返還がいまだに実現しないのは、それにかわる新たな基地の建設が条件とされたからであります。米軍占領下で強権的に住民の土地を奪って基地が形成された沖縄で、新たな基地建設を受け入れられるはずがありません。
　歴代自民党政権は、さまざまな手段を講じて基地の押しつけを迫ってきました。
　一九九七年の名護市民投票では、全国から防衛施設局の職員を動員してローラー作戦を行いました。環境調査は、アセス法にも基づかないやり方で、海上自衛隊の掃海母艦まで投入して、強行いたしました。一昨年末には、沖縄防衛局が夜陰に紛れて環境影響評価書を沖縄県庁に運び込みました。宜野湾市長選挙への選挙介入もありました。それでも基地はできなかったのであります。
　莫大な振興策をつぎ込むやり方を蒸し返そうとしておりますが、米軍基地は撤去してこそ沖縄経済も発展するというのが、今や、保守、革新の違いを超えた沖縄の共通認識になっております。
　総理、新基地建設に固執し、これまでの歴史を繰り返すのですか。建白書に込められた県民の思いに応えて、県内移設を断念し、普天間基地の閉鎖、撤去を決断すべきではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、日米の合意に基づいて米軍再編を進め、沖縄の負担軽減、そして抑止力の維持に努めていきたい、こう考えております。
○赤嶺委員　信頼関係が全く築けないような立場をとっているという点を強く指摘して、質問を終わります。
○山本委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、村上史好君。
○村上（史）委員　最後の質問になります。
　まず、甘利大臣からお聞きをしたいと思います。
　今現在、円安、株高ということで、景気に対する期待感というものが広がっている、これは事実だと思います。現に今、輸出関連の企業を中心に収益が好転しているという状況も見受けられます。しかし一方では、急激な円安によって輸入価格が上がって、国民生活にさまざまな形で悪影響が出ているのも事実だと思います。
　先般、甘利大臣は、物価目標を設定することによって、あす買うよりきょう買った方がいいという気持ちになって消費がふえるんだ、そういう御発言をされましたけれども、残念ながら、収入がふえない中で物価がどんどんどんどん上がっていくという状況では、大臣の期待をされているような消費はふえないのではないか、私はそう思います。そのことをまず指摘させていただきたいと思います。
　その上で、こういうマインドの中で、今回、補正予算、十兆円の規模で提案をされました。そして、審議を重ねてまいりました。さまざまな問題が明らかになってきました。
　私が最も懸念するのは、これだけの巨額の予算をつぎ込んでも息切れをしてしまうのではないか。現に、金融政策、そして財政政策、これにも限界があるということは財務大臣もお認めになったことです。ということは、時間的に制約があるということです。時間的な制約の中で、景気が失墜、あるいは国民のマインドが一気に低下をしてきたときに、この予算が無駄になってしまうのではないかという危険を持っています。
　そして、アベノミクスとしては、それだけではなくて、成長戦略を一つにまとめて、民需を拡大して安定した経済に持っていきたいとおっしゃっておられますけれども、しかし、その成長戦略が決まるのは七月だと言われています。七月といえば、参議院選挙も予定をされています。それが念頭にあるかどうかわかりませんけれども、少しでも早く前倒しをしてその成長戦略を決めていく、そのことが今求められているのではないか、そのことについて甘利大臣にお尋ねをします。
○甘利国務大臣　成長戦略の全体がそろうのは年央というふうにお話をさせていただいております。しかし、委員御指摘のとおり、できたものは早く発出をした方がいいわけでありまして、総理からは、全部が出そろう年央を待つのではなくて、具体的課題が出次第、その課題の解決に向けて、あるいは対策に向けて発進せよという御指示をいただいております。
　でありますから、先般も、産業競争力会議を開きましたときに、課題が抽出をされました。その課題は、その親会とも言える日本経済再生本部、これは全閣僚で構成しますが、そこの場で総理から既に、直ちに課題に取り組めという指示が出たわけでありまして、一つ一つについて、でき次第というか問題提起をされ次第、その解決に向けて発進をしていきたいと思っております。
○村上（史）委員　切れ目のない対策を打っていただきたい、そのように思います。
　先般、私、消費税の問題で質問させていただきましたけれども、安倍総理の答弁で、景気に悪い状況、税収が減収になる危険性がある状況、強いデフレが続いている状況の中においては、消費税を上げるという判断はなかなかできないという踏み込んだ答弁をいただいたと思います。私なりに、総理の答弁は、景気の状況次第によっては増税を見送る可能性があるというふうに理解をしたいと思っております。
　その上で、小泉内閣のときにも大きな問題になりましたけれども、数字上は好景気、戦後最長の好景気だと言われながら、収入が伸びない状況の中で、国民生活はよくならなかったという経験があります。今回の消費税の実施に当たっても、単に数字がいいだけということではなくて、実体経済がどうであるか、賃金が上がっているのかどうか、そういう実体経済というものを考慮に入れた御判断が必要ではないか、そのように思いますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　先般答弁をさせていただきましたのは、せっかくここで消費税を上げるわけでありますから、しっかりと税収増、税収を確保していくことが目的であります。そのことによって、伸びていく社会保障費、子育ても含めて対応していかなければならない、こう考えているわけであります。
　附則十八条にも、さまざまな経済指標を勘案してと。当然これは実体経済を見ていくことになります。それを勘案しながら判断をしていきたい、こう考えております。
○村上（史）委員　もう時間もありませんので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、景気の回復というのは国民全体の願いだと思います。その実現のためには与党も野党もないと私は思っております。
　ただ、今までの景気対策にしろ、あるいは経済対策にしろ、決定的に欠けていたのは、明確なビジョン、将来像というものを政治が示し得なかった、そのことが、大きな政策、施策を打ってもなかなか効果を上げることができなかった一つの大きな要因だと思っています。
　そういう視点からすれば、今回、安倍総理が成長戦略を立てるということですけれども、この成長戦略を立てるにおいて、今後、日本の社会をどう導いていくのか、そして国の形はどうあるべきなのか、そして何よりも、成長の果実を国民が何を享受できるのか、そのことをきっちりと国民に対して、強いメッセージとして、政治の意思として総理が発信する必要があるのではないか、そのように思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　今回の安倍政権の成長戦略の特徴は、あるべき社会像を示したんです。そのあるべき社会像に向けて、いわば産業を決めたのではなくて、あるべき社会像を決めて、そこに焦点を絞って、まさにそこに向けてさまざまな投資を行っていく、変えていく必要のある規制は外していくということなんですね。そのためのコア技術、そして周辺技術に対して投資もしていくし、規制も変えていく、一気通貫でやっていくんです。
　あるべき社会像とは、例えば、元気で長生きできるという社会をつくっていく。これはやはりみんなが望んでいることなんですね。医療や介護技術あるいは看護技術、さまざまな創薬技術、再生医療もあるでしょう。これは、ただ利益を上げる、産業分野ということで考えるのではなく、まさに国民がその成果を享受できるんですね、病から健康な体を取り戻すことができるわけであります。
　そしてまた、例えばクリーンなエネルギーをつくっていく、クリーンなエネルギーにあふれた社会をつくっていく。これもまさにあるべき社会像なんだろうと思います。
　さらにはまた、地域が地域の特性を生かして、その地域の特性、よさ、魅力で稼いでいくことができる、そういう社会をつくっていくことによって、地域が未来に希望を生み出すことができますし、活力のある地域を手に入れることができるわけであります。
　そのためにどういう成長戦略が必要かということも含めて我々は成長戦略を構築していくわけでありますし、そのための技術を開発していく、ビジネスアイデアを、いわば知恵を出してつくり上げていく。こういうことを進めていくことによって、日本全体、国民みんながその成果を享受できる、そういう成長を目指していきたい、このように思っております。
○村上（史）委員　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山本委員長　これにて村上君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十四年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明十四日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会