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○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘の規定は、昭和五十六年の商法改正におきまして、会社からそういった株主の権利の行使に関する利益供与を実態上禁止するとともに、それに違反した取締役等は刑事罰をもって対処するという新しい規定を設けたわけでございます。
　この趣旨は、こういうことが商法上違法である、そして刑罰をもって対処されるんだということを明らかにして、それによって会社の取締役等企業関係者にいわゆる総会屋と言われる存在とのつき合いを絶っていただく、そういうことを期待して立法がされたというふうに承知しているところでございます。
　その趣旨がまだまだ行き渡っておらないということでこういう事態に立ち至っているものと認識しておりますが、これは今回いろいろ捜査のメスが入るあるいはそれらがマスコミ等で大々的に報道されるということによって、また企業関係者の意識も改まっていくということを期待したいというふうに思っているわけでございます。しかしながら、御指摘のように、現在の罰則が軽きに過ぎるのではないかという御指摘をいろんな方面からいただいているところでございます。
　その罰則の強化ということにつきまして、そういった御指摘を踏まえて重大な関心を持って私どもとしても検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○照屋寛徳君　私は、この利益供与などがもうとてつもない金額でなされている、しかも長期に及んでおるということなどから照らしますと、ぜひ罰則を強化する方向で速やかな御検討をいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　次に、法制審議会におけるいわゆる組織犯罪対策新法、これは仮称でございますけれども、その検討状況はどのようになっておるのか、また現段階における法案の骨子などについて御説明いただければありがたいというふうに思います。
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のいわゆる組織的な犯罪の現況に対処するための刑事法の整備に関しましては、平成八年十月に法務大臣から法制審議会に対して諮問がなされました。そして現在、法制審議会の刑事法部会におきまして鋭意さまざまな観点から活発な御審議をいただいているところでございます。
　その諮問の内容でございますが、大きく分けまして四つの項目が提示されたのでございます。
　一つは、組織的な犯罪に対する刑の加重を考慮すべき点はないだろうかという点。
　また、犯罪収益、つまり犯罪によって得られた利益と申しますか、組織的な犯罪が行われた場合には個人犯罪では考えられないような利益が集積されていくということもあるわけでございまして、そういう犯罪収益によりまして新たな事業経営の支配等が行われるということがございます。そういうものに対する処罰の可能性の問題。
　それから、そのような犯罪収益に対しまして没収あるいは追徴していく制度の拡大というふうな点がございます。この点はいずれもいわゆるマネーロンダリングと国際的にも言われているところでございまして、先進国を初め各国で協調して、国際的にもさまざまな形で行われてまいります組織的犯罪に対処するためにそのような法整備をする必要があるのではないかという点からの諮問でございます。
　そしてもう一つは、いわゆる通信の傍受でございますが、裁判官の発する令状によりまして一定の場合に通信傍受をしていく、それが組織的に行われる犯罪の解明に役に立つのではないかという観点からの制度の導入についての点でございます。
　そしてさらには、組織的な犯罪を含めまして、証人等が刑事司法のさまざまな場面で、捜査あるいは公判という形で刑事司法に協力をしていただかなきゃならない場面が多々あるわけでございます。そうした中に、その証人等に不測の損害といいますか、危害が及ばないようにさまざまな観点から保護をしていかなきゃならないというのは、刑事司法に課せられた大きな任務であろうと思います。また、そういうことが行われませんと安んじて刑事司法の実現に協力していただけないという点があろうかと思います。そういう観点から、それらに関する手続につきまして、新たな法制度について改正していく必要があるかどうかという観点から諮問させていただいたわけでございます。
　ただ、いずれの点につきましても新たな法導入ということで、そういう法執行の面からの必要性と、また一方では、それがたちまちといいますか、直接的には関係者のプライバシーといいますか自由というものに一定の制約を持ち得るということでございますので、そのあたりのバランスを図っていく必要ももちろんあるわけでございます。
　そういう観点から、さまざまな角度から現在極めて詰めたといいますか、回数を重ねた審議をお願いしているところでございまして、可及的速やかに、その意見をちょうだいした上で、そしてそれに基づきましてどのような形で法案として国会に御提出させていただけるのかという点について早急に検討してまいりたいと考えている次第でございます。
○照屋寛徳君　次に、入管法及び難民認定法が過日改正をされました。その改正の趣旨は、もう御案内のように、組織的に密航を図るような犯罪について刑罰を加重するということなどがその内容になっておるわけであります。その法改正のときに、季節的に五、六月ごろということでしたでしょうか、そのころはかなり中国を初めその他の国々から日本への密航者が入ってくるということでございましたが、どうもあの法改正後非常に少なくなったのかなと、あるいはぴたっとやんだような感じがするわけでありますが、改正法を国内的、国外的にどのような方法で周知徹底をしてまいったのか、その具体的な方策の執行について質問をさせていただきたいと思います。
　現状は、その法改正の効果があらわれたというふうに見てよいのかどうなのか、そこら辺についてもお教えいただきたいと思います。
○政府委員（伊集院明夫君）　まず、改正入管法についての広報の状況でございますが、この改正入管法の重要性、緊急性にかんがみまして、この法律の改正法の施行の前後におきまして記者発表を行いますとともに、政府広報を活用するなどいたしまして、その内容につきまして広く内外に広報しているところでございます。このほか、各種の会議等の場におきまして関係省庁に対しましても説明を行っております。
　さらに、改正の内容を盛り込みました中国語を初めとします外国語によるリーフレットを作成いたしまして在外公館へ配備することや、インターネットの活用等も行いまして、現在この六月に当局におきまして実施中の不法就労外国人対策キャンペーン月間、この機会を利用いたします等、今後ともあらゆる機会をとらえまして広くこの周知に努めてまいりたいと存じます。
　それから、もう一つの御質問は、この法律の施行後、密航の状況はどうなっているかと、こういうお話でございます。五月十一日にこの改正法が施行されましたが、それ以降、当局で認知しております密入国案件というのは二件でございまして、一件は、五月十五日に長崎県南松浦郡奈留町葛島というところに中国人五十四人が密入国した事件がございます。もう一つの事件は、五月十八日に宮崎県細島港に入港した韓国船籍の貨物船でネパール人三人が密入国した、この二件でございます。
　まだ改正法施行後、日を経ておりませんので、この法律によって非常に効果が出たというところまで言えるかどうかは何とも申し上げられないところでございます。
○照屋寛徳君　ありがとうございました。
　最高裁判所にお伺いをいたしますが、先週、私ども参議院の法務委員会、最高裁長官のお招きで懇談をする機会がございました。大変ありがとうございました。私も懇親会の後、大法廷も見させていただきまして、大変有意義な会合であったというふうに思っております。
　ところで、よく言われます裁判官が忙し過ぎるんじゃないかということです。これは私自身二十五年間弁護士をやっておりまして、裁判官が忙し過ぎるのはよくないんじゃないか、もっともっとやっぱりゆとりを持って事件処理をしてもらいたいなということを常々思っておるわけでございます。裁判官及び裁判所職員の定員確保、あるいは特に裁判官に限っては欧米諸国などと比べて持ち事件の数がどういう状況になっておるのか、そこら辺わかる範囲でお教えください。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　裁判所の職員の繁忙度というのは、簡単に言いますと事件の数によって決まってくるわけでございますが、この事件数というのは、特に民事事件の場合、その時々の社会の経済状況といいますか、それを非常に敏感に反映する面がございます。
　最近の傾向を申し上げますと、いわゆるバブルが崩壊し始めたと言われております平成三年度以降、急激に民事の事件が伸びてきております。訴訟事件はもちろんでございますけれども、それ以外にも執行事件でありますとか破産事件というものがふえてきまして、しかもその増加が首都圏を中心とします大都市部に集中的に起こっているという状況でございます。したがいまして、こういう大都市部の裁判所で民事事件を担当しております裁判官でありますとかあるいは書記官が非常に忙しくなっているという点は、先ほど委員御指摘のあったとおりでございます。一番ひどい時期ですと、例えば東京地裁の民事部で事件を担当しております裁判官一人当たりの手持ち件数が三百件近くになってしまうという、そういうふうな例も人によっては出ておりました。
　私どもの方、こういう状況を受けまして、ここ数年来、裁判官と書記官の増員に努めてまいりまして、裁判官について言いますと、平成四年から昨年、平成八年までの五年間で合計五十一名の裁判官を増員いたしました。さらに、ことし、平成九年には御承知のとおり二十名の裁判官の増員をお認めいただいたわけでございます。書記官につきましても、昨年までの五年間で二百十二名という増員を行いましたし、ことしはさらに百五十名という、これまでにない人数の増員を行いました。こういった増員された要員はこういう大都市圏の繁忙部署に重点的に配置しておりますので、東京地裁の民事の裁判官の手持ち件数というのも一時に比べますとかなり改善されてきたというふうに考えております。
　ただ、事件の動向、ややおさまった感じはございますけれども、まだ減少に向かったというところまでは行きませんので、今後とも事件数の動向をよく見ながら適切な対処をこれからもやっていく必要があるだろうというふうに考えております。
○照屋寛徳君　法務大臣にお伺いをいたしますが、つい先ほど社会民主党とそれから新党さきがけ共同で、民法の一部を改正する法律案を議員立法で提出させていただきました。その内容は、法制審で答申を得られた内容にほぼ同じでございまして、両性の本質的な平等と個人の尊厳ということを大事にしながら法制審答申を国会の中で実現をしていく、こういう強い思いを持って出させていただいたわけであります。
　改めて、この段階における民法の一部を改正する法律案、夫婦の選択的別姓の問題だとかあるいは非嫡出子の相続差別をなくしていく問題などを含んだ法律案についての法務大臣の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（松浦功君）　議員提案の形で民法の一部を改正する法律案、これが提案されたということは私も承知をいたしております。
　この法案につきましては、これから国会で御審議、御検討いただく問題であるというふうに考えておりますので、この場で私がその法案についての見解を述べることは穏当でない、差し控えさせていただきたい、こういう気持ちでおりますので、お許しを願いたいと思います。
○伊藤基隆君　私は、野村証券と第一勧業銀行事件について基本的なことを法務省、大蔵省当局にお聞きいたしまして、最後に大臣に両事件に対する司法当局の基本的な姿勢についてお伺いしたいというふうに思います。
　まず、野村証券の不正利益供与事件で東京地検特捜部が既に常務二人を逮捕いたしました。元社長も逮捕されておりまして、六月四日には野村証券が法人たる立場で証券取引法違反で起訴、または松木、藤倉両元常務が同様に起訴されております。
　一方、総会屋と言われる小池容疑者側に株取引などのための巨額資金を融資した第一勧業銀行への強制捜査が進んでおりまして、不明朗、不正、不法な融資の実態が毎日のように新聞をにぎわしておりまして、明らかになりつつあるということでございます。
　事件はまさに社会問題化しておるわけです。この二つの会社はそれぞれの業界におけるまさに指導的立場にある企業でありまして、大変な問題が起こってきていると思います。
　そこで、本事件の捜査で適用されました商法四百九十七条、すなわち利益供与罰則規定の立法目的と立法趣旨について法務省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　今ほども御答弁申し上げましたように、この規定は昭和五十六年の改正法によって新設されたわけでございますが、その趣旨として私ども承知しておりますところは、いわゆる総会屋の跳梁によって株主総会の形骸化がされておる、株主総会が真の株主の自由な意見交換の場として機能していないという弊害を生じているということ、それと総会屋に対するいわゆる不正な利益供与ということで会社の財産が害されているということ、そういった総会屋の跳梁というものを規制しなければならない、そういう観点から、実体法の規定、さらに刑事罰の規定が設けられたということであるというふうに承知しております。
　その場合に、何よりも総会屋を排除するためには会社の取締役等企業関係者が断固としてそういう者とのつき合いを絶っていただくということが必要である。そのために商法に罰則規定を含むそういう規定を置いて、そしてこういう利益供与をすれば刑事罰になるんだということによってそういった利益供与を断固として断っていただく、いわばそういう武器を与える、そういう趣旨でこれらの規定が設けられたというふうに聞いているところでございます。
○伊藤基隆君　今、法務省も総会屋という言葉を使って説明されまして、私も総会屋というようなことを言っているわけですが、何かしら総会屋と言いますと、日本のこの経済システムの中で問題はあるけれどもその存在がある程度認知されるような印象が起こってきます。総会屋何がしという小説がかなり有名になったような経過もあります。しかし、アメリカの話を聞きますと、企業強盗と端的にその実態を言っているわけですし、新聞記事なんかを見ますと外国ではギャングに利益供与したという表現が使われている。まさにギャング対企業の関係というふうに的確にとらえ、表現する必要があるんではないかと私は思っておりますが、便宜上総会屋、総会屋でまかり通っているわけでございます。
　さて、商法四百九十七条の立法目的、趣旨について御説明いただきましたが、改正というか新設された直後、伊勢丹事件が適用第一号というふうにお聞きしておりますが、その後、そごう事件、イトーヨーカ堂事件、キリンビール事件と続きまして、最近でも高島屋事件、味の素事件というふうに起こっております。この続発している事件の刑の確定が行われたものについて、どの程度の刑がこれに科されているか、ちょっと簡単に御説明いただきます。
○政府委員（原田明夫君）　お尋ねの各事件につきまして裁判の結果を申し上げますと、まず伊勢丹事件につきましては、昭和五十九年六月から七月までの間に東京簡易裁判所におきまして、会社側関係者一名に対し罰金二十万円、総会屋十名に対し罰金十五万円ないし二十万円の刑、そごう事件につきましては、昭和六十一年七月、大阪簡易裁判所におきまして、会社側関係者一名に対し罰金十五万円、総会屋三名に対していずれも罰金十万円、またイトーヨーカ堂事件につきましては、平成五年二月から三月までの間に東京地方裁判所におきまして、会社側関係者二名に対しいずれも懲役六月、執行猶予三年、総会屋三名に対して懲役四月ないし六月、いずれも執行猶予四年の刑が、またキリンビール事件につきましては、平成五年十二月から平成六年一月までの間に東京地方裁判所におきまして、会社側関係者四名に対し懲役五月ないし六月、執行猶予三年ないし四年、総会屋九名に対しまして懲役四月ないし六月、執行猶予三年ないし五年の、罰金刑あるいは執行猶予づきの懲役刑に処する裁判がなされました。これらはいずれも一審でそのまま確定しているものと承知しております。
　なお、委員先ほど御質疑の中でお触れになりました高島屋事件、味の素事件については、現在公判係属中でございます。
○伊藤基隆君　先ほど立法の目的、趣旨ということが説明されたわけですが、それは法の内容についての説明というふうに私は思います。
　その伊勢丹事件が起こった当時、さまざま、刑が軽過ぎるんではないか、やり得ではないかということが言われ始めて、今説明された各事件の確定した刑の内容というのは、その後ずっと、社会的常識から見て犯罪の重さからするとかなり軽いのではないかというふうに思われていると思います。私もそのように思います。
　それは、当時法務当局が、立法の目的は、株主総会からの総会屋の締め出し、それと企業の健全経営ということを目的としていると、企業側の遵法精神に期待したものだということを、企業に対する性善説といいましょうか、当然あるべき姿を法務当局は想定してこの法の設定を行ったということが言われました。
　私は、企業というのは社会的な責任を有するのでありまして、個人もそうですけれども、特に強い力を持った企業からすれば社会的責任は重いというふうに思います。法の規定があるなしにかかわらず、総会屋なるものとの関係を持たないということは当然の姿勢であります。企業目的に沿わない経営態度などというものは、商法に規定があるから、銀行法に規定があるからなどという問題ではなくて、みずからきちんと守らなきゃならない、それが法制定のときの意識、意思であったろうと私は思うわけでございます。ということからすれば、この大前提が崩れたと言わなきゃならない。
　そこで、一つは、六月または三十万以下の罰金という罰則が軽過ぎるのか、あるいは企業の社会的な責任を問う立場からの企業活動、企業経営者の行動規範のあり方などを法制上のシステムとして確立する必要があるのか、あるいは社会的責任はあっても私企業の経済活動であるから全く自由なんであって、法律に触れたら罰せられる、触れなけりゃそのまま、わからなけりゃそのままということなのかということが問われておるわけであります。
　一つは、先ほど照屋委員とのやりとりにもありましたが、刑罰を強化するという方向をとろうとしているのか、あるいは経済活動において社会的責任をどう担保するかということの法制上のシステムをつくるということについての考えがおありかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　商法のいろんな規定が必ずしも企業性善説に立っているということではないと考えておりますが、商法の規定というのは一定の規範を定めて大変たくさんある会社の関係者にそれを遵守していただくということを予定して定めているものでございます。それに違反した一定の場合には民事上の責任あるいは刑事上の責任を追及すると、そういう形でその遵守を確保するという考え方でできているわけでございます。
　企業がいわゆる社会的責任を果たすという観点から、あるいは裏返して言えば企業の不正行為を防止するという観点からは、商法の規定におきましてもさまざまな観点から制度的な規定を用意しております。株主総会による監視あるいは個々の株主による監視、それから取締役会の制度のあり方、監査役あるいは監査役会の制度のあり方、さらには大会社につきましては会計監査人の監査というようなものを定めておるわけでございまして、その企業の不正行為の実態に応じて、それらの制度の充実という観点からこれまでも累次のそういった諸制度の改善策、強化策というものの対応をさせていただいているわけでございます。
　この利益供与の禁止、利益供与罪の創設もそれらの一環として法改正を実現させていただいたものでございます。それらの規定が遵守されるかどうかということは、これはその趣旨を企業関係者に十分に理解していただくということと、その違反があった場合の民事上の責任あるいは刑事上の責任が適切かつ厳正に運用されるということを期待するという考え方でございます。
　罰則として軽きに失するのではないかということにつきましては、先ほど照屋委員の御質問にもお答え申し上げましたように、そういう大変強い御意見があるところでございます。
　ただ、この点につきましては、これまでの刑事罰の例、ただいま刑事局長から紹介がありましたが、企業の取締役等にとりましては、そういった刑事罰でありましても、それがマスコミ等において大々的に報道される等の点も含めまして大変大きな打撃であると、事が発覚して刑事責任を追及されれば、それは企業関係者にとってはいわば致命傷になるという受けとめ方がされているのではないだろうか、そういうふうに考えております。今次の御指摘のような事案について、今捜査のメスが入っている、そしてマスコミ等で大々的に報道されていると、こういうことによってさらに企業関係者の意識が改まっていくのではないかということを期待しているところでございます。
　そういうことでございますけれども、御指摘のような点を踏まえて、私ども関心を持って検討してまいりたいというふうに思っております。
○伊藤基隆君　実態は、法務省が、社会的責任、社会的立場からみずから律していくではないかという期待が裏切られ続けているわけであります。企業は社会的責任をみずから言ったり、またさまざまな立場から意見を社会的に言ったりしておりますけれども、みずからの実態は法によって規制されなければならないような状況を行っているんだということをきちんと企業、特に第一勧業銀行、野村証券は自覚をする必要があるんじゃないかというふうに私は思っております。
　次に、大蔵省においでいただいていると思うんですが、第一勧銀が小池容疑者に四大証券株を取得する際に十分な担保をとらないで巨額の融資を行ったと。その上、九四年には小池容疑者側に対する不良債権を隠すための六億円の追加融資を不正に行っているなどということが明らかになってきております。第一勧業銀行の総会屋への融資の実態を大蔵省はどのように把握しているのか、あるいはどのように把握してきたか。これは銀行法十九条による業務報告等において虚偽の報告がなされたのか。あるいは大蔵省の立入検査に対して、法に言う答弁をせず、もしくは虚偽の答弁をしたのか、あるいは検査を妨げ忌避したのか。この実態について御報告をいただきたいと思います。
○説明員（内藤純一君）　お尋ねの点についてお答えをいたします。
　第一勧業銀行が総会屋関係者に対しまして融資を行っていたことにつきましては、第一勧業銀行の取引先ノンバンクが総会屋の関係者に対して融資を行っていたという報道がなされましたのが三月十八日でございまして、その日から同行に対しまして報告を求めてきたところでございます。
　当局といたしましては、直ちに同行に対しまして詳細な事実関係等について調査を行うよう指示をいたしまして、同行の内部調査に基づく中間的な報告、これを五月二十三日になされたところでございます。この中間報告によりますと、次のような事実が明らかになっているところでございます。
　まず第一に、一連の取引でございますが、これは債務者である小甚ビルディング代表取締役小池嘉矩が総会屋と言われております小池隆一の弟であると認識の上行われており、さらに結果として審査面や保全面でチェック機能が十分働いていなかったと言わざるを得ない取引が行われていたと。
　第二に、同行は平成二年九月及び平成六年十月に行った当局の検査におきまして、一部の取引が不良債権として指摘されることを回避した疑念が生じており、同行としてさらに事実関係を調査するということでございました。
　この中間報告を受けまして、同行に対しまして、本件をめぐる事実関係等についてさらに詳細な調査を進めるとともに、他にこのような取引がないかどうかといったことについても総点検を行うように指示をしたところでございます。また、この際、経営体制全般の見直しを行い、信頼回復に向けてあらゆる努力を行うようあわせて指示をいたしたところでございます。
　私ども金融当局といたしましては、今後、事実関係等についての詳細な報告を受けまして、その内容を十分検討するとともに、捜査当局の捜査の状況をも踏まえつつ法令等に従い厳正に対処していきたいというふうに考えております。
○伊藤基隆君　法に定めた報告義務、または正しい報告をすべしという、法に定めがない場合であってもそのようにしなければならないことが踏みにじられた状況になっているというふうに思っています。
　銀行法第一条第一項、第二項とありまして、「この法律は、銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」。二条で、「「銀行」とは、第四条第一項の大蔵大臣の免許を受けて銀行業を営む者をいう。」と。第四条では、「十分な社会的信用を有する者であること。」という規定がございますが、今回の一勧の一連のとった行動というのは、銀行法一条、二条、四条にももとるんではないかというふうに私は思いますが、大蔵省の見解はどうですか。
○説明員（内藤純一君）　先生の御指摘の点でございますが、私ども、この今回の第一勧業銀行の問題につきましては、今、先生御指摘のような条項にございます金融銀行業務というものは公共性というものが極めて高いということを踏まえた規定であろうというふうに認識をしておりまして、こういった公共性の高い免許業種である銀行が不適切な業務運営を行い預金者等の信頼を著しく損ねたということは極めて遺憾であるというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、さらに事実関係の究明を行い、また捜査当局による捜査の状況も踏まえながら、法令等に基づき厳正に対処していくという考えでございます。
○伊藤基隆君　次に、法務省にお聞きいたします。
　まず、野村証券事件、第一勧銀事件の検察の体制についてお聞かせいただきたい。専従がどのぐらいでどういうことであるかということです。それとあわせて、過去の事件、現在の事件でもありますが、住専問題の体制、三つにロッキード事件の体制、四つにリクルート事件のときの体制、五つに佐川事件における体制、これらについて簡単に御説明いただきます。
○政府委員（原田明夫君）　お尋ねの各事件におきます捜査体制ということでございますが、まず過去の事件についてごく簡単に申し上げますと、専従した検察官数ということで申し上げさせていただきますと、ロッキード事件につきましては約五十名、リクルート事件につきましては約五十名、佐川急便事件につきましては約三十名、住専関連事件について約六十名の捜査体制でそれぞれ捜査に臨んだものと承知している次第でございます。
　ただいま最初に委員がお尋ねいただきました現在の事件の具体的な捜査体制ということでございますが、これはまさに進行中の捜査の状況ということで日々、捜査は生き物でございまして、その事態に対応するために許される中で最大限の努力を尽くしているものと私ども考えております。
　検察当局においては、事案全容の解明のために必要な、それにふさわしい捜査体制を組んで鋭意捜査を続けていくものと考えておりますので、そのように御了解いただければと存ずる次第でございます。
○伊藤基隆君　私の聞く限りにおいては、野村証券、第一勧業銀行事件の検察体制は、先ほど私が申しました過去の事例に匹敵する、またそれ以上の体制というふうにお伺いしております。答弁の中では専従検察官の数でありましたが、これに対して副検事とか検察事務官というものを加えれば膨大な捜査体制で対応してきたろうというふうに思いまして、今回もそういう体制がとられているというふうにお聞きしております。
　そこで、大臣に、この両事案に対して司法当局としてどのような姿勢で臨むのか、どのような体制で決意を示すのかということについてお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（松浦功君）　日本の代表的な優良企業がこんなことになろうとは夢にも思っておりませんでした。まことに残念のきわみでございます。
　法務省といたしましては、刑罰法規が軽いではないかという説があることも十分承知をいたしておりますので、慎重に検討をさせていただきたいと思っておりまするし、また捜査に当たりましては、今、刑事局長が述べましたように、ある程度の覚悟を持って非常に大規模な捜査を続けておるやに聞いております。したがって、犯罪事実が出ますれば、これに対して厳正な処理をするという方向で当たっていただけるものと思っております。
○委員長（続訓弘君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（続訓弘君）　速記を起こして。
○橋本敦君　私はきょうは、最近新聞紙上でも大きな問題になっておりますが、三十四年前の昭和三十八年五月に十三歳で二人のおじと石川県の沖に出漁に出た少年、それが昭和六十二年一月になって北朝鮮で金英浩という名前で生存をしておられることが明らかになった事件についてお伺いしたいと思います。
　この寺越武志さんについては、戸籍の上では死亡ということで戸籍が抹消されております。それによりますと、昭和三十八年五月十二日、推定午前二時ごろ、石川県の福浦灯台沖約二百三十数海里、ここで亡くなったということで、海上保安本部長の報告に基づいて除籍をされているわけであります。しかし、うれしいことに生きておられた。そのことがお母さんによって確認をされた。こういうことで戸籍の回復の申請が出されているわけであります。
　まず法務省に伺いますが、こういう場合、戸籍の回復はどういう手続によって可能になるんですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘の事例は、今お話がございましたように、海上保安庁の死亡認定に基づきまして本籍地の市町村に死亡報告がされ、それに基づいて死亡の戸籍上の処理をしたという事案と承知しております。こういった場合に、海上保安庁の方からこの死亡認定が誤っていたということで死亡報告取り消しの通知があれば、それに基づいて本籍地の市町村長がその戸籍を回復する手続をとるということになります。
○橋本敦君　お説のとおりですね。したがって、お母さんは、寺越友枝さんですが、海上保安庁に対して死亡認定の取り消しの申請をなさいました。その死亡認定の取り消しをするには、これは当然本人の生存を確認する必要がございます。お母さんはこれまで、昭和六十二年から平成七年の間、四回にわたって北朝鮮に行かれて息子さんと会いまして、そして一緒に写真も撮り、また武志さんから来た手紙もあり、また録音のテープも提供して、海上保安庁にぜひこの認定の取り消しをしてほしいという申請をなさいました。
　海上保安庁に伺いますが、この手続は今どうなっているでしょうか。
○説明員（島坂治朗君）　お答えいたします。
　先週の五月三十日に金沢海上保安部に死亡認定の取り消し願が提出されまして、既に調査を開始しておるところでございます。
　この調査の結果、従来の決定を変更すべき事由があれば速やかに認定の取り消しを行うことになるわけでございますけれども、一刻も早い死亡認定取り消しを希望されております御家族の意向も踏まえまして、現在、本件調査につきましては最大限の努力を払いまして行っておるところでございます。
○橋本敦君　今お話しのように、最大限の努力を払ってやっていただいていることは、私もそのとおり信頼をし、ぜひお願いしたいと思うわけであります。
　取り消しのためには生存の確認が必要ですね。この生存の確認ということは、お母さんが提出された資料で疑問の余地がない、私はこう考えておるんですが、海上保安庁としてはこれらの資料を厳正に御検討いただいて、あとどんなふうに、どのくらいの期間でこのお母さんの願いがかなえられるようなそういう手続が進捗するのか、その見通しについてはいかがでしょうか。
○説明員（島坂治朗君）　ただいま申し上げましたとおり、現在最大限の努力を払いまして本調査をしているところでございます。
○橋本敦君　この調査の困難は、まさに国交のない、海を越えた向こうに武志さんが生存しているというその事実です。そうでなければ、本人と直接会って確認することが可能であれば直ちにできる問題なんです。そこにこの問題の人権上の重要な問題があり、政府として全力を挙げて一日も早くやっていただきたいという大きな問題があるわけです。そういう意味では前例のないケースと言っていいでしょう。
　お母さんはそういったことも十分承知の上で、この申請をなさった後の記者会見で、武志さんが自分の生まれた国に一回でもいいから戻ってくるようにしてやりたいんだ、皆さんの御協力をお願いしますと、こう言って泣き崩れておられた姿をテレビで私も見たんです。こういう願いにこたえて、まさに国民の人権を守ってあげなくちゃならない法務省として、私は法務大臣にも特段の御尽力をお願いしたいと思うのですが、法務大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（松浦功君）　当省の事務として御協力できる問題があれば、事情をそんたくして全面的に協力をしてまいりたい、こういう気持ちでございます。
○橋本敦君　海上保安庁にお伺いしますが、この審査のために外務省を通じていろいろ知りたいことを知る、そういう手続をやる必要があるんでしょうか。あるとすれば外務省にもぜひその協力をお願いしなきやなりません。海上保安庁は自分が死亡と認定したことですから自分の責任で取り消すということで、今までの資料の範囲でこれは可能であるということでやっていただけるんでしょうか、各省庁の協力がどうしても必要だという御判断なんでしょうか、その点はいかがですか。
○説明員（島坂治朗君）　ただいま申し上げておりますように、先週の三十日に取り消し申請を受けまして、現在最大の努力を払って調査をやっておるところでございますが、何をどこまでやるかというようなことも含めまして、必要があれば関係省庁にお願いをするということも含めまして検討もいたしております。
○橋本敦君　外務省、お越しと思いますが、外務省も海上保安庁から相談なり協力要請があれば全面的に協力していただけると思うのですが、いかがでしょうか。
○説明員（別所浩郎君）　先ほどから海上保安庁さんの方から御説明のとおり、死亡認定取り消し願ということについては海上保安庁さんの方で今調査検討をしておられるというふうに伺っているわけでございますが、外務省といたしましても、当然のことながら、寺越さんの件につきましては重大な関心を有しておりまして、今後も御本人や家族の御意向がかなっためにいかなる方法が効果的か探りながら、海上保安庁ほか関係省庁とも連絡しつつ努力してまいりたいと思っております。
○橋本敦君　その協力はぜひお願いしたいんですが、海上保安庁に重ねてお伺いします。全力を挙げて協力をして進めていきたいというお話がございました。海上保安庁の気持ちとして、まさに今出された資料で武志さんが生きておられるという心証を強くお持ちだと私は思うんです。したがって、手続はいろいろ要りますが、あらゆる努力や省庁との協力もお願いしなきやなりませんが、可能な限り早くこの死亡認定の取り消しをして戸籍の回復が可能になるようにしてあげたい、そういう気持ちでやってもらっていると私は信じておりますが、よろしいですか。
○説明員（島坂治朗君）　海上保安庁といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、御家族の御意向も十分踏まえて最大限の努力をしておるところでございます。
○橋本敦君　事は人権にかかわる重大な問題でありますから、ぜひともよろしくお願いをいたします。
　北朝鮮側から海難で救助したとかなんとか、いろんなアンサーがあればこれまたそれも進むんでしょうが、私も私なりに手続の困難であることはわかりますけれども、たとえ北朝鮮の対応がどうであれ、こちら側だけの資料でも生存しているという状況が十分確認できるということの蓋然性がこれは確定的に強くなれば、日本政府の決断として死亡認定を取り消すというぐらいの英断があってこそ人権が守られると私は思いますよ。
　そういう強い立場でこの問題に対処していただくことができるように重ねて海上保安庁に、今あなたがおっしゃった御家族の気持ちを考えて全力を尽くすという意味は、政府の責任においてそういった腹をくくってやるということのように理解したいと思いますが、よろしいですか。
○説明員（島坂治朗君）　繰り返しになりますけれども、御家族の御心情も踏まえまして全力でこの作業を進めておるところでございます。
○橋本敦君　それ以上あなたは言えないという気持ちの中に、私が言ったことも含めて全力を挙げていただいておるということを善意で確信しておきましょう。私はそれはまさに政府として国民の人権を守る道だと思います。
　法務大臣も先ほど、必要な協力があれば必要な立場で協力するとおっしゃっていただいたことの趣旨も、可能な限りお母さんの気持ちを入れて国民の人権を守っていくというお気持ちだと、こう理解させていただいたんですが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（松浦功君）　そのとおりでございます。結構でございます。
○橋本敦君　それと全然話が変わる問題に移ります。
　いわゆる日本人拉致事件の問題でありますが、私はもう十年も前にこの問題について予算委員会で質問をさせていただきました。当時の国家公安委員長、今の梶山官房長官は、昭和五十三年以来一連のアベック行方不明事件、恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚でございます、解明が大変困難ではあっても、事態の重大性にかんがみて、今後とも真相究明に全力を尽くしますとおっしゃっていただきました。当時の宇野外務大臣もその予算委員会、六十三年三月二十六日ですが、ただいま国家公安委員長が申されたような気持ち、全く同じでございます、この近代国家、我々の主権が侵されておったという問題は先ほど申し上げましたけれども、今平和な世界において全くもって許しがたい人道上の問題がかりそめにも行われているということに対しましては強い怒りを覚えておりますと、こうおっしゃいました。
　自来、長い年月がたちました。との問題について家族の人たちは、拉致された子供たちのことも気にしながら、声を上げずに辛抱してまいりました。しかし、今日になってもその音さたが、政府の責任で解明されるという方向に進まない、そういう気持ちの中で苦慮しておられましたが、たまたまその中で、御存じのように横田めぐみさんの事件が新たに問題になって、これが明らかになってまいりました。そこで、北朝鮮に拉致された人々の家族が三月二十五日に家族会を結成されまして、新聞、テレビでも大きく報道されたところであります。
　この横田めぐみさんの情報が入りまして、いち早くお父さんに御連絡したのは私の部屋からでございましたけれども、「文芸春秋」でお父さんはそのときのことをおっしゃって、娘が姿を消して二十年、「初めて耳にした娘の消息に、私の身体はショックと驚きで震えました。」と、「議員会館のある永田町に向かう途中、次第に「娘は生きていた」という喜びが湧き上がってきました。」、そして、「一刻も早くめぐみを救出できるなら自分の命さえ惜しいとは思いません。代われるものなら代わってやりたいと思うのは、子を持つ親なら誰でも同じではないでしょうか。」と、こうおっしゃっていますが、まさに家族の皆さんはそうだと思います。
　この問題で、私は、重要な人権問題でありますから、ぜひ一刻も早い解決を望んでおるんですが、警察庁に伺います。これまで北朝鮮の拉致と見られる、認定された事件の件数と人数はどうなっておりますか。
○説明員（米村敏朗君）　お答えいたします。
　私どもの方でこれまで北朝鮮による拉致の疑いのある事件と判断しておりますのは七件、十人でございます。なお、これ以外に未遂であったと思われるものが一件、二人であると判断しております。
○橋本敦君　それ以外にもいろいろ疑惑のある事件があるんだというような情報は接しておられますか。
○説明員（米村敏朗君）　お答えいたします。
　警察といたしましては、ただいま申し上げました七件以外にも北朝鮮による拉致の可能性があるとして重大な関心を有している幾つかのケースについて、引き続き関連情報の収集等に努めているところであります。
○橋本敦君　私は、この問題については、まさに日本の国家主権の侵害にかかわるという問題であるし、国民の人権にかかわる問題ですから、これから北朝鮮との国交の関係という難しい壁をどう乗り越えて、どう早くこの人たちに救済の手を差し伸べるか、政府としても本当に大事な問題だと思っておるわけであります。
　この問題について私はお願いがあるんですが、この家族会の皆さんだけの力でできることではありません。政府として全力を挙げて全面的に協力をする体制を一日も早くつくってやっていただきたいということがお願いでございます。
　外務省は外務省として努力をなさっておると思いますが、外務省として現在、この事件の解決に向けてのめどというのはどうなんでしょうか。
○説明員（別所浩郎君）　お答えします。
　先生御指摘の北朝鮮による拉致の疑いが持たれている事件につきましては、もちろん捜査当局によって所要の捜査が進められているものと承知しております。そういった面につきましては、もちろん外務省としても関係機関と連携しながら情報の収集などやっておるわけでございますが、それと別にまた、今後ともこの問題の解決のためにどういつだ方法が効果的か、真剣に考えながら努力してまいりたいと思っております。
　いずれにせよ、先生も御指摘のとおり、この件は我が国の国民の安全にかかわる重要な問題でございます。そういう認識に立ちまして、関係省庁等とより一層緊密に連絡をとりながら真剣に対処してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○橋本敦君　北朝鮮側は拉致ということは一切認めないという立場をとっていることは、外交交渉その他で言われているとおりです。私どもは北朝鮮政府の態度については厳しい批判的態度を持っておりますが、それは別として、この問題を人道的な立場で各党派を挙げ、政府を挙げて一日も早く救援してあげていただきたいという気持ちは共通でございます。
　昨日も池田外務大臣は外務委員会で、省庁間の連携を密にしていかないといけないので、各省の協議を密にして早急に相談を進めていきたいと答弁なさったことが報道されました。
　私は、このことは本当に大事なことだと思うんです。今も、警察庁はこれからも必要な捜査、検討を続けていくというお話、外務省も努力をしていくというお話がございました。内閣官房にもお越しいただいて御意見を伺いたいんですが、それぞれの省庁の横の連携も深め、政府の対応として、この問題については必要な情報連絡会議あるいは関係閣僚会議、そのもとで必要な対策室を設けるなど、そういった体制をつくっていただくことが大事かと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（門司健次郎君）　本件につきましての関係省庁の対応につきましては先ほど御答弁ありましたけれども、内閣官房といたしましても、今後とも本件については関係省庁間の一層緊密な連携を図り、あるいは連絡をとり、いかなる対応が最も効果的かという観点から検討してまいりたいと思っております。
○橋本敦君　そこで、この問題で最後に法務大臣にお願いしたいんですが、池田外務大臣も御答弁がありましたが、各関係省庁の連絡ということになりますと、人権を預かる法務大臣も大事なその中のお一人でございます。法務大臣として、警察庁あるいは外務大臣、あるいは国家公安委員長、あるいは官房長官等とこの問題について御協議をぜひ進めていただきまして、適切な対策なり方法なりを見出していただきますように、連絡体制の強化、対策本部でも結構でございますが、一段の努力をぜひ法務大臣に私はお願いして、この件の質問は終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松浦功君）　委員御指摘のとおり、大変重要な問題でございます。関係機関と十分に連絡をとって、いかなる方法が最も効果的であるかということについて前向きに検討を進めていく必要があるんではないかと思っております。最大限の努力をお約束申し上げます。
○橋本敦君　ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
　それでは、全然テーマを変えまして、職員の増員問題について裁判所と法務省にお伺いさせていた、だきます。
　まず、裁判所ですが、裁判所の職員の増員ということは、我が国の国民的司法の人的、物的充実というインフラ整備、基盤整備として非常に大事でございまして、昨年も各党派一致で請願も採択をされてまいりました。
　現状がどうかということですが、民事二十一部では、バブル崩壊後の不良債権処理ということが大変にふえまして、不動産執行・競売事件が急増して毎晩十一時にも及ぶ残業が続いているというように私も実情を聞いております。そして、しかもそれだけではございませんで、全国的にも執行事件が増加をしておるようでございます。大都会は特にその現象が著しいようでございます。
　バブル崩壊後の事件増を表にしてみますと、九〇年度を一〇〇にいたしますと、今日、破産事件において大体六倍増、それからまた地裁民事事件でも一・五倍増ということでふえている現状のように思いますが、間違いございませんか。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　いわゆるバブル崩壊と言われます平成三年ころから、民訴事件だけではございませんで、執行事件、破産事件が非常に急激にふえてきておるということは御指摘のとおりでございます。
○橋本敦君　最高裁はこういう実情について、人員の増員も基本的には要求をなさって解決に努力されておるわけですが、昨年度は増員が書記官百五十、裁判官二十ということで認められました。これは結構でございました。
　しかし、今後これだけで十分かといいますと、来年から御存じのとおり、新民訴法の施行に伴いまして、簡裁での少額訴訟、この手続によって一層事件がふえることが予想されます。こういった新しい状況も見合って、今以上に職場の要求を積み上げて、十分裁判所として国民の期待にこたえられるように、なおまだこれから増員要求には一段と努力をしていただきたいと思いますが、裁判所の御見解はいかがですか。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　このところ、事件増を背景にいたしまして、私どもの方は相当増員措置を継続してきたつもりでございますが、さらに来年一月から新しい民事訴訟法が施行されることになっておりまして、そこでは今御指摘のありました少額事件を初めとしまして、特に書記官にとっていろいろ新しいといいますか、難しい、責任の重い仕事がふえてまいります。そういったところを十分見ながら、本当にこの新民訴法が目標にしております国民の側から見まして利用しやすい裁判というものを実現していくために、裁判所の人的な体制の整備を図っていく必要があるだろう、できるだけそこに力を入れていきたいというふうに考えております。
○橋本敦君　ぜひお願いしたいと思います。これは労働組合だけの要求じゃなくて、国民の権利を守る司法体制の確立という観点からぜひお願いしたいと思います。
　この前、局長に質問した速記官の問題なんですけれども、これは残念ながら速記官の卒業生は一九九八年度で終わりまして、あとはもう採用しないとなりますと、ずっと減っていって二〇〇六年には七十九名しか残らないという資料を私は全司法からいただいて、これは大変だな、こう思ったんです。反訳作業はこれはまた別に進めるでしょう。しかし、裁判所法には「速記官を置く。」と、こう書いてあるんですから、裁判所が法律を事実上死文にするような体制を続けていいのだろうか。速記官についても、現在の人たちは最後まで安心して仕事ができるし、速記官についてさらなる検討と配慮が必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　委員御指摘のとおりでございまして、私ども今回の制度改正で一つ大きなやはりポイントになりますのは、これからも速記官として在職していく人たちの仕事なり処遇がどうなるかということでございまして、そういう人たちに、これからもこれまで以上に生きがいを持ってといいますか、やりがいを持って仕事をしてもらえるような、そういう方策を講じたいということで、現にいろんな形で検討なり実施作業を進めているところでございます。
○橋本敦君　もうきょうは長くは言いませんが、この問題についても速記官の皆さんの要望もしっかり受けとめて検討してください。
　次は、法務局の人員増の問題です。
　これはまた大変なことでございまして、登記の業務量は一九七一年の二億件から九五年には約二・七倍の五・四億件に急増した、こういう数字が出ておるんです。この間の職員はどうかといいますと、二〇％しかふえていないというのが私の手元にある資料ですが、大体そういうことでしょう、民事局長。
○政府委員（濱崎恭生君）　私どもの把握しておるところでは、一九七五年、昭和五十年当時の登記従事職員の定員の数は九千百名余でございまして、平成七年度のその数は一万余ということでございますので、実質において約千人程度増加している、率にして約一割程度というふうに把握しております。
○橋本敦君　私は二割程度ふえたかと言ったら、ちょっと大きく言い過ぎたということなんですが、まあいいです。
　それで、具体的な現場の実情を私も知っていますが、例えば私どもの大森衆議院議員が横浜を訪れまして神崎局長にお会いしましたら、住専処理の問題が大きな問題になってきて、住専処理、不良債権問題の多発、商法改正、土地取引などで登記業務が増大して職員は忙殺をされていると。登記業務が毎年五ないし一〇％近く伸びているので、現状でももちろん大変だけれども、職員は今の倍ぐらいが本当は欲しいんですという本音をおっしゃっている。私はその気持ちはよくわかります。
　また、瀬古議員が名古屋を訪れまして名古屋法務局長とお会いしましたら、名古屋の法務局長も、景気が悪くなっても公共事業自体は進んでおりますからそれに関連する登記業務は減らない、新築ラッシュ、金利低下でローンの借りかえということも多くなって登記事務がふえている、そこに住専処理問題がかさんできて職員はもう少なくとも大変な状況なので、大いに人員増が欲しいという要望がなされているわけです。
　それで、この問題は各地方の自治体にもいろいろ問題が提起をされまして、各地方、全国三千三百の議会のうちで九百三十議会が、地方の国民の権利保全や業務の円滑な推進のために、増員要求の請願を採択されているという資料を私は持っておりますが、そういう実情は民事局長は御存じでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　申しわけありませんが、今の九百三十議会という数字、今、私自身承知しておりません。
　ただ、地方議会から意見書という形で私どもの方に増員に関する意見書が提出されておりますが、その数について申し上げますと、平成八年に寄せられたものが二百十件であるということは承知しております。
○橋本敦君　平成七年は幾らでしたか。
○政府委員（濱崎恭生君）　七年は三百四件ございました。
○橋本敦君　この意見書というのは、地方自治法に基づいた議会の議決で、各派ほとんど全部賛成ということでなされるものですから、これは請願より数が少なくても重いものです。
　例えば、九五年十二月の定例議会で、近くの埼玉県議会で採択された意見書によりますと、「法務局職員の増員に関する意見書」として、法務局は、登記を初め戸籍、国籍、供託、行政訴訟、人権擁護など国民の財産と権利を守る行政事務を取り扱っているということを述べた上で、最近の業務量の増加に対して人的措置が不十分なため、業務の遅滞などに抜本的な対策がとれない状況であるというように地方議会も考えまして、そう述べた上で、国において法務局、更生保護官署及び入国管理官署の大幅増員に関する請願がずっと衆参両院で本会議でも全会一致で採択されているが、いまだ実効ある増員措置はないので、一層職場実態に見合った増員を早急に図られるように要望いたしますと、こういう意見書が出されております。
　今、局長がおっしゃった意見書の一つを紹介いたしました。
　こういう現状で、法務局職員の増員要求というのは地方自治体も含めた住民要求としてますます強くなっておるところでございます。
　そこで、最後に民事局長に伺いますが、法務省の試算で、住宅金融専門会社の資産の処理で登記の書きかえ等その他で一体どれぐらいの事件がふえるかサンプリング調査したところ、書きかえの必要があるのはとりあえず二百万件という数字が出ているということですが、それは間違いありませんね。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘の数字は、当初住専が抱えている物件数等から推計したものでございますが、現実にこれから事件が出てくるわけでございますけれども、現段階でそれだけの登記件数が出るだろうということはまだはっきりしていない状況でございます。なお、調査をしたいと思っております。
○橋本敦君　どっちにしても、これは調査として二百万件増加するという推計をなさったわけですから、実際どうなるか。これが十万件で済むなんということはないんですからね。二百万件前後ということですから、大変なことです。
　この住専処理という問題は、これは国の政策としてやっていることでありますから、国が責任を持って人員の手当てをするというのは、私は当然だと思うんです。それをしませんと、住専処理という事業そのことが進まないことにもなるわけです。
　そういった問題がございますので、来年度についても法務局あるいは裁判所の増員要求について、今私が申し上げました、そういったことを踏まえて一段と努力を法務大臣にお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松浦功君）　法務省という役所は、先生御承知のとおり、人員と営繕、これ以外何もありません。頑張ります。
○橋本敦君　わかりました。終わります。ありがとうございました。
○委員長（続訓弘君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時三十三分散会
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