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○伊藤国務大臣　大変大きな御質問をいただきましたので、限られた時間の中で私の思いをすべてお話しすることは大変難しい点があろうかと思いますが、ポイントだけお話を何点かさせていただきたいというふうに思います。
　まず、現状認識でありますけれども、これは、先ほど松本委員にもお答えをさせていただきましたように、現下の我が国の金融システムをめぐる局面というのは、不良債権問題への緊急対応から脱却をして、そして委員からも御指摘がございましたように、将来の望ましい金融システム、活力ある金融システムというものを構築していく、未来志向の局面に転換しつつある、そうした認識を持っております。
　こうした認識の中で、私どもとしては、昨年の十二月末に金融改革プログラムを策定、公表させていただいて、そして、利用者の満足度が高くて国際的にも高い評価が得られるような金融システムを、官の主導ではなくて民の力によって実現をしていきたいというふうに考えております。
　その心は、やはり日本の金融機能やあるいは金融資本市場の持つさまざまな可能性というものを利用者の方々が遺憾なく活用していただくことができる、そういう環境というものをしっかりつくり上げていかなければならない。そうした観点からすると、不必要な規制というものを撤廃して、活力ある市場というものをつくり上げていくことは非常に重要なことだというふうに考えております。
　また、マネーフローの構造改革を進めていくためにも、直接金融やあるいは市場型間接金融の活用というものを通じて、新しい金融商品やサービスというものを提供できるような、選択肢を広げていける金融改革というものも前に進めていかなければなりません。
　さらに、地域金融機関についての御指摘もございましたが、活力ある金融システムを構築していくに当たって、やはり地域経済の活性化に貢献していけるような、そういう金融システムをつくり上げていくことも非常に重要なことであります。
　集中改善期間におきましては、こうした観点から、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムに基づくさまざまな施策というものを展開させていただいて、そして、中小企業の再生と地域経済の活性化に貢献をしながら不良債権問題を解決していく、そういう取り組みを進めてまいりました。
　金融改革プログラムにおいてもこうした取り組みを承継して、そして、新しいアクションプログラムのもとで、地域の特性やあるいは地域金融機関の個性というものを生かして、そして、健全な競争環境の中で地域のニーズにこたえていけるような、地域密着型金融機能というものを強化していく取り組みというものを一層前進させていかなければいけないというふうに考えております。
　郵政民営化を初めとした構造改革と相まって、日本の金融システムというものが、より効率性が高くて、そして利便性の高い金融システムというものを実現できるように、今後の金融改革に取り組んでいきたいと考えております。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　金融のより開かれたシステム構築に向けまして、前向きなお話がお伺いできたと思います。やはり、少子高齢化時代の進展とともに、貯蓄率がさらに低下していくという時代になるかと思いますが、さらなる貯蓄率の低下を通じて我が国の金融の空洞化が生じませんように、やはりぜひとも安全かつ利便性の高い金融システムの構築に向けて期待を寄せさせていただきたいと思います。
　それから、本題でありますが、財政再建と日銀政策につきまして、以下六、七問、時間の許す限りお伺いさせていただきたいと思います。
　財政再建と日銀政策の関係についてでございますが、御周知のとおり、我が国の国債は、九〇年代後半の大型の緊急経済対策を打ちました結果、増発のペースが速まりまして、国の債務残高も今年度末で、先ほどございましたように五百三十八兆円まで膨れ上がるという時代になっております。これが、五年後、二〇一〇年度末には、財務省試算によりますと六百八十九兆円まで上がりまして、二〇一七年度末には八百九十二兆円までさらに増大するとの試算が出されております。
　現在は、十年国債の利回りが一・五％近辺と、いまだ低水準ではございますが、財務省試算によりますと、これもやはり、十年金利が二％を超えてまいりますと、国債の利払い費が急速に上がってくるというような状況で、やや財政の持続性に対する懸念も上がってくるというような金利水準というふうに伺っております。
　財政再建は、そういう意味で、やはり今、金利上昇が始まる前からある程度手だてを打っておくべきことではないかというふうに考えておりまして、やはり金利が上昇し始めてから初めて手を打つのでは手おくれではないかというような形で考えております。
　こうした財政状況を踏まえまして、まず日銀政策ですが、今後の日銀政策のあるべき姿についてお伺いさせていただきたいと思います。
　まず第一に、九八年の金融危機以降でございますが、政府、日銀によりまして、一体となる政策運営の試みというのは既にされてきております。ただ、当時は、まさしく金融危機の回避とそれからデフレ克服に向けました、政府、日銀の一体化の政策という位置づけであったかと考えております。しかし、その後デフレの解消も近づいてまいりまして、経済環境というのもかなり今足元、改善を示してきております。
　そうした中で、マクロ政策の前提というのは当時とは極めて異なってきているという状況の中で、実際ＣＰＩを見てみますと、コアＣＰＩの前年比はことし八月時点で若干のマイナス、マイナス〇・一％にとどまってはおりますが、ＣＰＩの中でも特に公共料金だけを見てみますと、前年比マイナス一・五％。要するに、昨年秋以降の電気やガス料金の引き下げですとか規制緩和によります任意自動車保険の料率の引き下げなど、いろいろなそういった公共料金の引き下げが実は全体的にコアＣＰＩの大きな押し下げ要因になっているということで、これは、需要の弱さ、需給ギャップの拡大によるＣＰＩの物価のデフレ圧力ではなくて、供給側の改善による物価の下落というような位置づけの方が実態像としてはふえてきているのではないかと考えております。
　その結果、公共料金を除くコアＣＰＩだけを見てみますと、既に昨年の九月時点で前年比〇・一％のプラスに転じておりまして、それ以降、プラス〇・一から〇・二％程度の小幅プラスというのをほぼ足元まで持続的に維持している状況でございます。実質的に、デフレというのは、ＣＰＩで見る限りは既に解消しているという見方も出てきているとおりでございます。
　そこで、デフレ対策としての位置づけではなくて、財政再建に向けました国債管理政策という新たな枠組みの中で、今後政府と日銀がどう一体化政策をとる余地があり得るのかどうかという点につきまして、財政再建の観点から、日銀政策の今後について、まず武藤副総裁にお伺いをさせていただきたいと存じます。
○武藤参考人　今、我が国の国債残高、巨額な国債残高を抱えたマーケットというものを考えますと、この国債を順調に消化して、市場での円滑な価格形成を促すということが極めて重要なことであると認識しております。
　そういう中で、恐らく御質問の御趣旨は、これから金融政策が量的緩和政策から何らかの形で出口政策という形で移っていったときに、長期金利の動向、ひいてはそれが財政にどのような影響を与えるかということについてのお尋ねであろうかと思います。
　日本銀行といたしましては、基本的には、この長期金利というものは、経済の状況、それから人々の物価に対する見方によって決まるものというふうに考えております。したがいまして、日本銀行としてなすべき最大のことは、金融経済情勢を見きわめながら適切な金融政策を運営することによりまして、物価の安定と持続的な経済成長の実現に努めていく、そういう形で、ひいては財政再建でありますとか、あるいは円滑な国債消化にも寄与することができるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　日本経済にとりまして、やはり今後中期的に最重要課題と見られます財政再建の観点で申し上げますと、やはり政策変更で金利上昇を引き起こすような事態になります結果、国の利払い費が増大して、その結果、また新発国債を発行せざるを得ないような状況になりますと、政策としては本末転倒ではないかというような気もいたします。
　そこで、今後、より目先に迫りました現実的な問題につきまして少しお伺いさせていただきたいと思います。
　九八年度の、先ほど申しました緊急経済対策で増発しました十年国債が集中満期を迎えます二〇〇八年度問題ですけれども、残されましたそれまでの向こう三年間というのは、毎年度国債の償還額が増加の一途をたどる現状にございます。財務省の試算でも、当初は二〇〇八年度に償還額が百三十兆円台の大台に乗るという見込みも出まして、その結果、財務省の方でも、国債の前倒し償還ですとかいろいろなものが工夫として計画されておりまして、償還の分散化を図っておられるということは伺っております。
　この大量償還期でありますいわゆる二〇〇八年度問題につきまして、財務省としまして、国債市場の需給悪化を防ぐためにどのような具体策をとられておられまして、そして、二〇〇八年度問題に向けまして、実際に市場金利の急騰というのを想定する必要がない手だてというのが既に想定されているのかどうか、この点につきまして谷垣大臣に所見をお願いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今佐藤委員おっしゃいましたように、二〇〇八年問題と巷間言われているようでございますが、一九九八年、タイのバーツが下落をしまして、いわゆるアジア金融危機、日本の金融システムにも深刻な影響が及びまして、それを何とか克服しようと、平成十年度は、急に西暦から日本のあれになりますが、平成十年度では大変巨額な補正予算を組んだりいたしまして、その結果、十年債発行額が四十・六兆と、前年度に比べますと約十四・五兆円増加をしたというようなことがございました。
　そこで、やはり、これが十年をたちまして、償還期が二〇〇八年に来るわけでございますから、この対応というものをきちっとしておかなければならないということで、先ほど委員がおっしゃいましたように、既に、満期集中の緩和を図るために、平成十四年度以降、買い入れ消却というのを行ってきているというのが一つでございます。
　それから、毎年の国債発行額、これからだんだんふえていくわけでありますが、平準化を図らなければいけないということで、一つは、発行年限の長期化というようなこともいろいろやっております。それからもう一つは、借換債の前倒し発行というようなことをやりまして、一挙にショックが集中しないようにという手だてをいろいろ講じているわけでございます。
　こういう手だてを講じておりますが、国債の、特に金利等を見ましたときの国債管理政策の基本というのは、私は、これは私の立場として何度でも繰り返して申し上げなければならないと思っておりますが、政府はやはり財政規律をきちっとやるんだ、意欲を持って財政規律に取り組んでいるんだという姿勢を示すということが、私は第一であろうというふうに思っております。
　その上で、国債管理政策の適切な運営というようなことになりますと、市場とよく対話をして、市場のニーズがどこにあるのかということを見きわめながら、国債の保有層の多様化であるとか、いろいろな商品開発をするとか、そういうような手だてを講じていくことではないかなと思っておりますが、そういう手だてをすべてきちっとやらせていただいて、この二〇〇八年を無事越えたい、こういうふうに考えているわけであります。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　時間も迫ってまいりました。あと十分足らずでございますので、少し先に進めさせていただきまして、日銀の政策スタンスの方でございますが、最近、先月の二十九日の講演で、福井総裁が、量的緩和の解除に関する判断時期につきまして、二〇〇六年度にかけて、すなわち二〇〇六年度に入る前か、あるいは入って数カ月かの時点と明言される御発言をされておられます。
　そうした中で、イールドカーブの現状を見ますと、既に国債市場では、来年四—六月期ごろの量的緩和の解除と、それから来年中の利上げを見越した金利の小幅上昇というのが既に観測されてきております。実際に、今月下旬に公表予定であります日銀の展望レポートにつきましても、二〇〇六年度のＣＰＩ見通しがここで前年比、仮にプラス、〇・五％程度のプラスにでもなりますと、やはり二〇〇六年度にかけました政策解除の強い裏づけを提供するようなレポート内容になってまいるのではないかと考えております。
　そこで、国債管理政策のもとで日銀が協調政策を選ぶのか、あるいは一線を画しまして、あくまで日銀の独立性を最重要視するのか。この二〇〇八年度問題を意識した観点で、対応策について、日銀の基本見解を武藤副総裁にお伺いしたいと思います。
○武藤参考人　御質問に二つの点が今含まれていたかと思います。
　一つは、二〇〇八年問題、大臣からお話がありました国債償還の集中に対して、日本銀行がどのように協調していくのかということでありますが、まずその点からお答えをさせていただきますと、国債の償還が集中する、いわば市場にある種のゆがみが生じているということは、マーケットに近い日本銀行といたしましても望ましいことではございません。そういう形でありますので、買い入れ消却を政府の方から日本銀行に協力要請がなされたときに、やはりこれは、そのゆがみを是正するという観点から、日本銀行としても協力をしていくべきであろうというふうに考えておるわけでございます。
　同時に、日本銀行といたしましては、金融調節を円滑に実施する上で、資産の流動性というものを確保するということが非常に大事なことでありますが、この観点からも買い入れ消却に協力していくということは適切であるということでございまして、十六年度中には四千億円、十七年度中には六千億円の買い入れ消却に応ずることといたしました。このような形で、円滑な国債消化といいますか、それに協力をさせていただいているわけでございます。
　もう一点は、これはもう少し基本的といいますか大きな課題でありますけれども、今後の量的緩和政策の運営をどのように考えているのかという点でございます。
　もう委員既に御指摘ありましたとおり、日本銀行は、消費者物価指数に基づく約束に従って、この点は詳しくは繰り返しませんけれども、量的緩和政策を継続することとしておるわけでございます。
　今の我が国経済の先行きというものにつきましては、御指摘ありました今月末のいわゆる展望レポートによりましてはっきりと見通しが示されることになっておりますけれども、現時点におきましても、やはり今年度末から来年度にかけまして消費者物価がプラスに転じていく可能性が高い、その可能性が徐々に高まっていくというふうに考えておるわけでございます。そういう中で、消費者物価とリンクした形での金融緩和政策をどういう形で展開していくのかということが課題になるわけでございます。
　今、金融機関の貸し出し姿勢もだんだん積極化されてきておりまして、最近では貸出残高の下げどまりといったような現象も見られますし、一部では、特に東京都市部では地価も下げどまりが明確になるというようなことで、我が国経済の回復というものがだんだん明らかになりつつあります。
　私どもといたしましては、やはり、そういう状況でありますけれども、企業の設備投資、だんだん増加してきたとはいえまだ慎重でありますし、個人消費の増加ペースも依然として、着実ではありますけれどもなお緩やかである。消費者物価につきましても、ただいまマイナスからゼロ近傍になりつつあるという御指摘がございましたが、しかし依然としてゼロ近傍であって、まだプラスという状況にはなかなかなっていないということでございます。したがいまして、現状におきましては、この約束に従いまして量的緩和政策を継続していくということが、物価安定のもとで持続的な成長を実現するという上で適切であるというふうに考えているわけでございます。
　きのうから本日にかけまして、金融政策決定会合が行われました。先ほど終了しましたけれども、現在の当座預金残高目標、三十兆から三十五兆円程度を維持する、現状維持という政策決定を行ったところでございます。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　そうしましたら、ごく手短にもう一度武藤副総裁にお伺いさせていただきたいと思いますが、当面は量的緩和政策を維持するというような御回答でございましたが、その一方で、やはり財政再建の観点からは日銀のある程度の協調政策というのが、特にこの二〇〇八年度問題に向けまして必要ではないかと見られるような御回答が、今、谷垣大臣からもあったかと思います。ただ、そういった一方、財政再建の上でのメリットがあります一方で、量的緩和を長期化させることのデメリットについてもやはり並行して考えて、検討を加える必要があるのではないかと考えられます。
　あえてその点について一点だけお伺いさせていただきたいと思いますが、これまで量的緩和が、銀行貸し出しが減少する中でほとんど効果が出てこなかったということが認識されているとおりでございますが、ここに来て銀行貸し出しが初めて持ち直しを見せてきているという状況にございます。
　全国銀行の残高の内訳を見ますと、全国銀行残高の七五％は対中小企業、そして個人向け貸し出しとなっております。したがいまして、いわゆる経済は回復しているけれども財政の事情で適正金利水準以下の金利水準で、下限金利で貸し出しが数量的にふえてまいる場合、いわゆる量的緩和の効果が今後出る場合に、その貸し出しのいわゆる緩和効果というのが、七五％を占めます中小企業や家計にまず影響が及ぶという事態が想定されると思われます。その際に、オーバーリスクテークが家計や中小企業で起きた後に、いざ政策金利を引き上げる事態になりましたときに、これもやはり中小企業や家計のバランスシートの問題に今後発展する可能性、おそれというのもあるのではないかと考えられます。
　バブルの崩壊以降の処理を再来させないために、このあたり、バランス感覚として日本銀行でどのようにお考えなのか、そのあたりをお考えかどうかにつきまして、手短にお伺いさせていただきたいと思います。
○武藤参考人　現在の量的緩和政策は、言うまでもなく、我が国経済をデフレから脱却させて安定的な成長軌道に乗せるためにとっておるものでございます。
　御指摘のとおり、この量的緩和政策というのが、ゼロ金利政策、ほとんどゼロという状態のもとで、ある種の、金融市場にモラルハザードといいますかそういうデメリット、弊害が出てきているのではないかというのはよく言われることでございます。量的緩和政策といいますのは、いずれにいたしましても、我が国で初めてとられる極めて異例な政策であり、海外でもめったに例を見ない、そういう意味では異常な政策でございますから、それに伴いまして、ある意味で、経済に何らかのデメリットがあるのではないか、デメリットを及ぼすのではないかという議論は十分に我々も認識しておるところでございます。
　問題は、結局、量的緩和政策のメリットとデメリットをどのようにバランスをとって考えていくかということかと思います。仮に、今後量的緩和政策を余りにも長く継続することによってかえって経済に悪影響を及ぼすというようなことがあってはならない。もちろん同時に、余りにも早く量的緩和政策を転換したときの弊害というのもまたあるわけでございまして、この点は、中央銀行にとって現在まさに最大の課題であると思っております。
　いずれにいたしましても、この政策委員会におきまして、毎月、さまざまなデータをもとに量的緩和政策の今後のあり方ということが議論されているわけでございまして、現時点におきましては、先ほど申し上げましたとおり、これを堅持していくということが答えでありますけれども、今後の状況につきましては、まさに適切に運営していくためにどうしたらいいかということを議論していかなければならない。そのためには、展望レポートによって一つの大きな我々の方向性というものを示して、これは景気の見方でございますけれども、それに基づいて適切な金融政策運営に努めていかなければならないというふうに考えております。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　時間も迫っておりますが、あと一つだけ、谷垣大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　国債の市中消化の問題でございますが、国債の市場環境を踏まえまして財政再建の持続性ですとか金利の見通しを論じる場合に、発行済み国債残高が実際問題のところどれだけ市中で消化されているかという観点も、一つ重要なポイントではないかというふうに考えております。
　実際に、日銀の資金循環統計に基づきますと、公的消化額、いわゆる財政融資資金ですとか郵貯、簡保、それから公的年金、あるいは日銀保有分等を除きました国債のいわゆる市中消化額が、ことし三月末時点で国債残高の約四五％となっております。ですから、半分以上は公的部門が保有しているというような形になるわけですけれども、重要なのは、市場環境に対するインパクトも踏まえた上での持続性という意味になりますと、やはりこの四五％、市中消化額のいわゆる対ＧＤＰ比率といいますか対名目ＧＤＰ比率をいかに一定に保つか、上げさせないかということが一つの指標になってくるのではないかというふうに考えております。
　ひっくり返しますと、景気が拡大していて、景気が回復局面にあって名目ＧＤＰが回復しているのであれば、その名目ＧＤＰの伸び率の範囲内で市中消化額、あるいは国債の増発が許されるのであればある程度比率は一定にできるということで、景気回復によって消化できるという論議も出てくるわけでございますが、このあたり、財務省の方もいわゆる非市場性の国債などを検討されているというふうに伺っております。
　どのような御見解か、もし何かございましたら、お伺いさせていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今佐藤委員がおっしゃいましたように、これからいろいろなことを考えていかなきゃならないんだろうと思います。
　特に、今おっしゃいましたように公的部門が持ってる割合が非常に多い中で、これから郵貯を民営化していく、今まで国債引き受けの大きなインフラみたいな役割を果たしてくれた機関が民営化をしていく。これはもちろん十年かけて完全民営化に持っていくというわけですから、その場合の移行問題も十分配慮した制度設計になっていると思いますが、そのときにどういうふうにしていくかということは、先ほど申し上げたような市場のニーズ、それから商品の多様性、保有主体の多様化、そういうようなことを含めて、今委員がおっしゃった非市場性の国債をどうしていくか、こういうようなことも含めて、今後いろいろ考えていきたいと思っております。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございました。
　時間も過ぎましたので、本日の質問はここで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木でございます。
　私は、きょう四点についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思いますが、まず第一点は、外為特会、そして財政融資資金特別会計の余剰金、積立金の問題、これはある意味では隠し財源ではないか、こういう視点でお伺いをしたい。それから、生保、損保の問題、これは社会的に大きな問題になっていますが、これが今どんなふうになっておるのか、また監督官庁としてどういうふうに処理をされていくか、指導されていくのかということ。三番目にカジノ導入ということで、入るをはかって出るを制すということもありますので、財政収入の、税制の一環としてカジノを導入するお考えはないのかというような視点。それから最後に政府系金融機関の統廃合、これもなかなか大変難しい問題だろうと思います、特に財務省の心構えというのか、とりわけ財務大臣の考え方というのをしっかりとお伺いをしてまいりたい。こういうことで、逐次質問をさせていただきたいと思います。
　まず、三十一ある特会、特別会計の、とりわけ今申し上げました外為特会と財政融資資金特会の余剰金、積立金についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　ちょっと状況だけ申し上げますと、国の予算にはいわゆる一般会計のほかに厚生保険特別会計や道路整備特別会計など三十一の特会があるというのは、御案内のとおりでございます。本来は一般会計で一体的に管理することが望ましいわけでありますけれども、財政法で例外的に一般会計と区分した特会の設置が認められているわけであります。
　ところが、この特会というのは、国民の受益と負担との関係をわかりやすく、弾力的かつ効率的に予算執行するのが本来の趣旨であるわけでありますが、実際には、三十一の特会の規模というのは合わせて三百八十七兆円ということで、特会同士の重複部分を除いても二百七兆円、二百兆を超える大予算になっておるわけですね。それで、一般会計の四倍を超えて五倍に近いような状況であります。特に、一般会計から四十七兆円を繰り入れておるということで、一般会計歳出の六割近くを特会が使っておるという状況であります。ここまで肥大化してきたにもかかわらず、なかなかここの部分について議論がされてこなかったということではないのかなというふうに思います。
　この結果、どういうことが起きておるかというと、各特会を所管する官庁があたかも自分の財布のように自由に予算を使って、特会は各省庁やいわゆる族議員の既得権益の温床になっておる、私はこのようにとらえておるわけであります。
　例を申すまでもないですけれども、厚生保険特会や国民年金特会では、巨額の予算が例の不採算の保養施設でありますグリーンピアの建設だとか特殊法人や関係団体に天下った厚生労働省のＯＢの高額な報酬に使われておるということであります。塩川前財務大臣は、母屋でおかゆを食っているのに離れで子供たちがすき焼きを食っておると。これは有名な例えでありますけれども、まさにそんなような状況でありますし、結構そういう状況があるのがこの特会だというふうに思っています。
　そこで、私は、歳出の抑制というのは当然でありますけれども、先ほど申し上げましたように、これは隠し財源じゃないかというふうに疑っておるわけでありますが、余剰金、積立金を膨大に持っておる二つの特会について順次お伺いをしてまいりたい、このように思う次第でございます。
　まず、先ほど申し上げましたように、外為特会、それから財政融資資金特別会計の平成十五年度の積立金額は幾らあるのか、あわせて、それぞれの特会の積立金はどのように積み立てられてきたのか、この二点をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　平成十五年度末の時点におきます外為特会の積立金額ですが、これは約十一兆千七百六十億円でございます。それから、財政融資資金特会の方は、積立金額約十五兆八百五十二億円となっております。
　どのように積み立てられてきたかということですが、外為特会では、毎会計年度の決算をいたしますときに、保有している外貨資産の運用などによって生じます歳入から、事務取扱費、それから、いわゆる為券というのを発行しておりますが、その割引料等の歳出を控除いたしまして残余がありますときは、一般会計に繰り入れをする場合もあるわけですが、一般会計への繰り入れを除きまして当会計の積立金として積み立ててきたということでございます。
　それから、財政融資資金特会におきましては、これも毎会計年度の決算で、その年の歳入の収納済みの額からその年の歳出の支出済み額等を控除して剰余がありますときは、これを特別会計の積立金として積み立ててきた、こういうことであります。
○鈴木（克）委員　私も、昭和二十六年から平成十五年までの、実はこの特会の余剰金と積立金の表を今持ってきておるわけですが、まさにおっしゃったように、その年の余剰金に今までの積立金を加えて、そしてそれはまた翌年の積立金になるということがずうっと繰り返されてきておるわけですよね。
　ちなみに、最近三カ年の、平成十三年、十四年、十五年度の特会の余剰金は幾らずつあったのか、お示しいただけますか。
○谷垣国務大臣　この三カ年度のそれぞれの特会の剰余金の額ですが、外為特会では、平成十三年度が約二兆千七百四十四億円、それから平成十四年度が約一兆七千三百五十三億円、平成十五年度が約三兆六千四百五十六億円となっております。
　それから、財政融資資金特会の方は、平成十三年度が約二兆九千九十二億円、平成十四年度が約三兆六千九十一億円、それから平成十五年度が約三兆六千八百六十億円ということになっております。
○鈴木（克）委員　余剰金というのは、これは後で順番にお伺いをしていきますけれども、これは何兆円という単位で余剰金が出るということが一体全体本当にいいんだろうか、正常なんだろうかということがあります。
　それはともかくとして、ちょっと続けて質問させていただきますけれども、それぞれの特会で、もちろん法律で規定をされておるわけでありますが、積立金の使途、使い道はどのように規定をされておるのか、それから、積立金はどのように管理運用されておるのか、この二点、あわせてお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　まず、外為特会の方ですが、これは、毎会計年度の歳入歳出の決算上収納済み額の合計額が支出済み額等の合計額に不足しますときは積立金から補足する旨規定されております。こういう使途になっているわけですが、運用の方は、この積立金は財政融資資金に預託して運用をするということになっております。
　それから、財政融資資金特会の方ですが、これも、毎会計年度、収納済み額が支出済み額に不足するとき、その金額を積立額から補足するというふうに規定をされております。それから、この積立金は、毎年度の歳入歳出の差額を積み上げたものでございますから、財政融資資金の一部を構成しておりまして、財政融資資金として統合運用されているということであります。
○鈴木（克）委員　郵政民営化のときに財投がとか財投債がとかいろいろと言われたわけでありますけれども、まさにここに一つの大きな問題点があるのではないのかなというふうに思っております。財政投融資、いわゆる財投債が特殊法人のむだ遣いや、そしてそういったものに対しての助長に使われておるのではないのかということになってくるわけでありますが。
　先ほど、決算上不足を生じたときに使っていくんだ、こういう御説明がありました。では、それぞれの、外為特会、それから財政融資特会で決算上不足を生じたのは何回あったのか、そしてそれは金額は幾らだったのか、お示しください。
○谷垣国務大臣　まず、外為特会の方ですが、今まで決算上不足を生じましたのは二回ございます。一つは、昭和三十三年度、約一億円不足が生じました。それから、三十四年度、約二・三億円でございます。
　それから、財政融資資金特会、これは平成十三年度に改まったわけですが、それ以前の、平成十二年度以前の旧資金運用部特別会計と両方通して見まして、決算上不足を生じたのはこれまで三回ございます。一つは、昭和四十七年度、約七十五・六億円不足が生じました。それから、五十三年度、これは約二百六十九・四億円でございます。三回目は、昭和五十四年度、約二百八・三億円。
　以上でございます。
○鈴木（克）委員　結局、今伺ってみると、一億とか、多いときには二百億というような状況でありますけれども、そのために何兆円というお金を本当に積んでおかなきゃならないんでしょうかね。私は、こんなことを放置しておる方がおかしいんじゃないのかなと。
　もう一遍繰り返しますと、昭和三十年代から今までの五十年間で、それぞれたった二回と三回ですよね。しかも金額は、本当に、何兆円という単位では全くありません、何百億ですよね、それから何億というところもあったわけですよね。そのためにこれだけの多額の金を何で積んでおくんだ。これは、大臣、どうなんですか。本当にこれだけのものを積んでおく必要があるんですかね。国民が納得するような説明をひとつぜひお願いしますよ。
○谷垣国務大臣　まず、外為特会ですけれども、御承知のように、現在は日本の国内の金利が非常に低うございますから、為替介入する場合の原資、為券を発行して調達するわけでありますが、非常に調達コストは低くなっております。他方、例えばドルとの関係で、為替介入をしてドルを買いますと、ドルの金利は、御承知のように、今四・何％でしたか、日本の金利と相当差額がございますので、その運用差額が現在はどんどん上がってくるという状況で、運用上は利益が生ずるということでございますが、これがやはり常にそういう状況とは限りませんで、変わってくるときに、また一挙に今度は不足額が出てくるという場合もあるんだろうというふうに私どもは考えているわけであります。（鈴木（克）委員「五十年間で二回あったんですね」と呼ぶ）いや、それは、現在のように日本の金利がこれだけ低くて、アメリカの金利が現在の状況というようなことが未来永劫続くというふうには私どもも考えにくいわけでございます。
　それで、問題は、外為特会ではやはり必要とされるときは我々は為替介入するというスタンスをとっているわけでありまして、そのときに介入原資である保有外貨資産というものを、安全に、流動性もきちっと確保しておかなきゃいけないということでありますが、その差額が減ってまいりますとマーケットにいろいろな憶測が生じてくるということがあるわけであります。なるほどもう日本の為替介入は介入する原資がなくなってきたな、こういうふうに思われますと非常に問題が生じてくるというようなことを我々は恐れておりまして、望ましくない為替変動が招来する可能性があるのではないか、そこに今は特会運営の持続可能性とか特会収支の健全性というものを重視していく必要があるのではないかと思っております。将来における歳入不足の可能性に備えられたものでございますから、現時点における積立金額は、この外為特会の健全性維持の観点から必要なものだというふうに私は思っているわけであります。
　それから、財政融資特会の方でございますが、ここは一般会計からの繰り入れなしの独立採算になっておりまして、国債で調達した資金を利ざやを取らずに長期で貸し付けるということをやっているわけですが、その貸し付け、借り入れの満期構成についてはできるだけマッチングをしなきゃいかぬということでやっておりますが、これは、ミスマッチというものはある程度は避けられないところがございまして、金利変動が財務の健全性に大きく影響を与える可能性がございまして、収支がプラスになった際には、将来の金利変動に備えて金利変動準備金として積み立てて財務の健全性を図っていくことが必要じゃないかと思っております。
　最近の極めて低い金利状況のもとでは、毎年三兆円程度単年度利益が続いているのは事実でございます。それで積立金も一定の規模となっておりますが、将来の金利動向というのはなかなか予測が難しい点がございまして、先ほどの外為特会とも同じでございますが、金利が相当高くなった場合、現在と逆の状況が起こる可能性があるわけでございます。
　そこで、平成十五年十二月、財政審でもいろいろ御議論を賜りまして、財政融資資金が金利変動に対して財務の健全性を維持するためにはどのぐらいの準備金が必要かという議論をしていただきました。そこで総資産の千分の百の金利変動準備金が必要という指摘をいただいたところでございまして、千分の百まで必要だということでありますが、現在、平成十六年度末における、その計算をいたしますと、千分の五十五ということになっております。
○鈴木（克）委員　確かに、千分の百までということで、現在千分の五十五だから問題ないんだというふうにお答えになったわけでありますが、十一兆とか十五兆とかこれだけのものを積み立てておかなきゃならないという理由には、私はやはり到底納得できないと思います。
　先ほど、将来の損失補てんのための積立金だということであります。俗っぽく言うと、例えば民間の会社だと、ことし利益が出たと、来年、再来年、どうなるかわかりませんよね、しかし、出た利益はちゃんと税として払っていかなきゃいけないわけですよ。これは例えは悪いかもしれませんけれどもね。理屈の上でいけば、私は当たらずとも遠からずじゃないのかなというふうに思うんですけれどもね。いずれにしても、これだけ税収の厳しいときに、十一兆だ、十五兆だというお金を積み立てておく必要は私はないというふうに今思っております。
　では、ちょっと視点を変えて、それぞれの特会法が制定されたのが昭和二十六年の三月だったと思うんですが、当初この剰余金についてどのような規定になっておったのかということですね。そしてまた、条文改正をして積立金を持てるようにしたわけですね。これはどういう理由で積立金を持つようになったのか。それ以前は持たないということだったわけですね。このところはどういうふうに御説明になりますかね。
○谷垣国務大臣　鈴木委員がおっしゃったように、昭和二十六年に外為特会法ができたわけでありますが、そのときは、毎会計年度の決算をして、剰余金が生じたときはそれを一般会計に組み入れる、それから、歳入不足が生じた場合は逆に原則として一般会計から補てんしてもらう、こういう規定になっておりました。それを昭和二十八年に改正して現在のような仕組み、「一般会計の歳入に繰り入れる金額を除く外、これをこの会計の積立金として積み立てる」、現在も一般会計に剰余金が生じた場合は入れることはしておりますが、それを除くほかは入れたり補てんしたりはしないという仕組みにしたわけでございますが、これは、先ほど申しましたような外国為替相場の変動などに伴って生ずるおそれのある損失に特会として備える必要性があるだろうという観点から、こういう改正をしたわけでございます。
　それから、財政融資資金に関しましては、昭和二十六年に制定されたのは旧資金運用部特会法でございますが、その当時では、毎会計年度の決算上剰余がある場合には、繰越損失がある場合にはその補てんに充てて、なお残余があるときは、その残余の額の半分、二分の一に相当する金額を積立金として積み立てる、あとの残額は一般会計に繰り入れるということになっておりました。ただ、当時の法律の附則で、当分の間、当該残余については、予算の定めるところにより、当該年度の一般会計の歳入に繰り入れる、こういうふうになっておりました。
　それから、その当時は資金運用部特会ですね、繰越損失が発生して積立金の取り崩しによっては決算上の不足を補足することができない場合、こういう場合にはその額に相当する金額を一般会計から入れてもらって補てんするということになっておりました。こっちの方は昭和三十年の改正で一般会計への繰り入れ規定が廃止されまして、それと同時に一般会計から埋めるという規定も廃止されました。これは、政府資金の統合運用を行う資金運用部としては、その経理は一般会計からの繰り入れなしの独立採算で行うべきだという考え方でこのような改正をしたわけであります。
　なお、資金運用部の積立金につきましては、繰越損失が発生した場合などに備えるために、資金運用部の発足当初よりそういうものが置かれていたということでございます。
○鈴木（克）委員　当然そういう御答弁になってくるだろうと思うんですが、私は、やはりもう一遍改正をして、もとへ戻しても全く問題ないんじゃないかなと。もう一遍繰り返しになりますけれども、五十年に二回、一方は五十年に三回あっただけですよ。しかも、十一兆とか十五兆とか、それだけの積立金をなぜ置いておく必要があるのか。これは、まだ私自身は納得いかないということです。
　そこで、毎年度の剰余金の一般会計への繰り入れは当然として、これまで積み立ててきた積立金についても債務の処理あるいは一般財源として活用すべきだ。そして、政府内にはこれだけ多額の、私から見れば明らかに隠し財源があるのに、これを明らかにしないで、ふたをしたままいわゆる大増税という形で国民に負担を押しつけるというのは、これはやはり許されることではないんじゃないかな。国民に負担を押しつける前にこうした隠し財源を明らかにして活用を図っていくべきだ、こういうふうに私は思うんですが、もう一度、大臣。変えなきゃだめですよ。改革をしなきゃ事は変わらないということですよ。
○谷垣国務大臣　鈴木委員は大変表現がお上手で、隠し財産というようなレッテルをお張りになるから今のような御議論になるんだろうと思うんですが、一般会計への繰り入れ、当然だとおっしゃいましたが、外為特会に関しましては、平成十六年度も一兆四千百九十億を一般会計に繰り入れておりまして、今まで累計で約十八兆の繰り入れを実施してまいりました。
　その上で、先ほど申し上げたところでありますが、これを全部一般会計に、剰余があるから、積み立てがあるから戻してしまうということになりますと、介入に必要な原資、すぐに入れることができないとか、あるいはもう手元に十分な資金がないなというようなことになって不測の為替変動を生ずるおそれがあるということが私どもはやはり大きな問題点であろうと考えておりまして、積立金を取り崩して他の財源に利用することは適当ではないというふうに考えております。
　それから、財政融資資金も、これは先ほど申し上げたところでございますが、一応今千分の百というところまでは積み立てようということでやっているわけでありますけれども、さっき申し上げたことの繰り返しで恐縮でございますが、金利の変動というものがあったときに、金利が現在の水準と違っていったときどうするかということは、そのときになって一般会計からどんどん繰り入れてくれというわけにはいかないんじゃないかというふうに私どもは考えておりまして、千分の百まで積み立てることが適当であるというふうに現在私どもは考えているところであります。
○鈴木（克）委員　この前、何か政府がというか財務省がお持ちの金貨をオークションで売り出された、落札総額五億七千万円という報道があったわけでありますが、そうやって一生懸命金にかえられるものはかえていこうという御努力をされておるわけですよね。私は、いわゆる剰余金については、かつての法律はそうだったんだから、一般会計から入れていけばいいということだったわけですから、やはり法改正をしてもう一遍直していくということも真剣に考えてもいいのではないかな、こういうことを申し上げて、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　続いて、生保、損保の問題でございます。
　これは二月二十五日の産経新聞ですけれども、金融庁が、告知義務違反に絡んで本来は支払うべき死亡保険金を払わない、詐欺による無効と認定をしてもいいような、そういう事例が多数あったということで、明治安田生命に対して二週間の営業停止を出されたということでございます。
　結局、同庁の調査、金融庁の調査では、一九九九年から五年間で不適切な保険金不払いが百六十二件見つかった。明治安田は、保険者に病気の認識がない、死因に関係ない職業を偽った、それから保険外交員が不告知を勧めたなどの例も告知義務違反として、要するに保険金を払わなかったというようなことも書かれておるわけでありますね。これは明治生命保険の保険金支払い部門が二〇〇二年五月に、いわゆる統合したわけでありますが、そのとき以来その保険金の支払いを厳しくするように方針転換をしておったのではないかというような報道もあるわけであります。
　それで、時間の関係で先に進みますけれども、損保の未払い、公表十六社で計六十六億にという、これは九月二十日の読売新聞でありますけれども、三井住友海上火災保険は、二十日、過去三年間に二万五千九十一件、約十五億七千四百四十万円に上る保険金の未払いが見つかったと発表した。これで大手損保六社の未払い調査の結果が一通り出そろい、未払い額は、六社で十三万件、五十五億円を超えた。日本損害保険協会によると、加盟二十二社のうち、何か外国の損害保険会社を含むと四十八社になるそうでありますが、このうちの十九社で未払いが発覚し、これまでに調査結果を公表した十六社の未払い額は、合計十六万一千百二十八件、六十六億五千七百三万円に達した、こういう報道ですよね。
　未払いの多くは自動車保険で見つかった。自動車保険には、対人、対物補償などに加え、見舞い費用や代車費用を負担するなどの特約がつけられる場合が多いが、未払いのほとんどはこの特約が契約どおりに履行されていなかった、こういうことですね。これは御案内のとおりであります。
　そこで、逐次お伺いをしていくわけでありますが、今回の保険金未払い問題は、今申し上げたように明治安田生命において多数の保険金未払いが発覚したことに端を発し、他の生保、損保各社でも多数の未払いが発覚するに至ったものだ。また一方では、バブルの末期、大手銀行と大手生保が連携して、土地を持った高齢者に対して、相続税対策に有効な生命保険であるということで変額保険を高額な融資と一体として大量に販売をした。全国で二万四千件以上にも上る、いわゆる被害者が発生をして現在も苦しんでおる、こういう状況もあるわけです。
　そんな中で、個々の保険金の未払いは、それぞれの生保、損保における個別の問題にとどまるものではない、私はそのように思います。個別の生保の不払いが判明すれば、保険に対する不信感が生保業界、損保業界全体に波及するおそれがある。保険への不信感により保険業界全体のマーケットが縮小すれば、巨大な機関投資家である生保、損保各社の投資行動の変化を通じて金融業界全体への悪影響も懸念される。これは、せっかく長引く踊り場を脱却したと、末端にはそんなふうに感じられておりませんけれども、日本経済を考える上でも看過できない問題だというふうに思っています。それだけに、政府、金融庁は、生保、損保、共済等すべての保険業界全体の営業姿勢、管理体制を改めて厳しくチェックする必要があるのではないか、このように考えるわけであります。
　金融庁は、ことしの七月の二十六日に、生命保険会社三十九社に対して、九月末を回答期限として保険金などの不払い案件について一斉に調査、報告するように要請した、このように伺っておるわけでありますが、過去の不払いの実態を明らかにするとともに、生保各社からの報告を受けて、政府としては現在どのような見解を持ってみえるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　適切な保険金等を支払っていくということは、保険会社の保険事業の運営にとっては必要不可欠なことでございます。こうした中で、今般、保険事業の信頼を損なうような事象が発生をしたということは、極めて遺憾なことだというふうに考えております。
　こうした事態を受けまして、今委員からも御紹介がございましたように、生命保険各社におきまして、七月二十六日、全社に対して、保険金等支払い管理体制の再点検を行うとともに、不払い事案にかかわる再検証を行うことを要請し、保険業法に基づき九月三十日を期限として報告を求め、現在各社から提出をされた報告書についてその内容の精査、確認を行っているところでございます。
　また、損保についても御指摘がございましたが、損害保険各社においても、九月三十日に、全社に対しまして、保険業法に基づき十月十四日を期限として報告を求めているところでございます。
　保険金等の支払いは保険会社の基本的かつ最も重要な機能でございますので、こうした観点からかんがみ、当該の報告徴求を通じて、適切な保険金等支払い管理体制が確立されるよう私どもとして求めてまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　続いて、保険会社のいわゆるガバナンスについて質問をさせてもらいたいと思いますが、今般の保険各社における保険金の未払いは、断じて事務的なミスだとか手続上のミスにとどまる問題ではないと私は思います。
　一部報道によれば、今般の保険金未払いについて、組織的な未払いではなく、あくまでも事務的なミスだと弁解をしておる向きもあるようでありますけれども、全社的に事務的なミスがあったのであれば、それはもはや組織としての事務処理体制に不備があるのであって、組織的な不払い以外の何物でもないと私は思います。さらに、保険金不払いは、不払いに遭った人の目線というか視点に立てば、それが保険会社が組織的に行ったものであろうと、事務的処理ミスによるものであろうと、全く変わるところはないわけですよね。
　また、保険というのは、これは釈迦に説法でありますけれども、万一のときのために存在するわけです。いわば最後のとりでなわけですよね。万一のとき、そして、その唯一のよりどころである保険金が支払われないということであれば、保険自体が全く意味のないことになるのではないか。したがって、保険会社には他の一般事業会社以上の厳しいガバナンスが求められておるというふうに私は思います。
　にもかかわらず、保険会社のうち相互会社の形態をとるものについては、株式会社形態に比べ経営へのチェックが弱いとの指摘がなされております。株式会社のように株価下落や買収リスクにさらされるおそれもなく、株主総会に当たる総代会の出席者も取引先企業や関係会社の役員が大半を占めておる。株主に当たる総代を経営者が実質的に選べるために、物言う株主ならぬ、物言わぬ総代ばかりになっているということが言えるのではないかと思います。例えば、総代の選出方法を契約者から抽せんで選ぶなど、相互会社のガバナンス体制を抜本的に改める必要があると私は考えるわけであります。
　また、株式会社形態をとる保険会社についても、営業職員の大量採用、大量脱落を繰り返す雇用スタイルが、金融知識やコンプライアンスの不十分な販売員を大量に発生させることになっておるのではないか、このように思うわけであります。
　そこで、私は以上のような問題意識の中で、政府としては保険会社の営業姿勢、管理体制についてどのような問題意識を持って、今後どのような具体的な対策を考えているのか、お示しをいただきたいと思います。
○七条副大臣　この問題について私の方からもお答えをさせていただこうと思いますが、今、保険のいろいろな問題が指摘されました中で、保険会社の中には株式会社と相互会社がある。特に生保の中には、先生も御指摘のとおりでございますけれども、十三社ありまして、そのうち六社が、生保の中の六社が相互会社でございます。そういう観点から申し上げますと、この六社が大手になることもありまして、特に今度の被害の、未払いの問題が額が大きかったということではないかと思います。
　その意味で、まず、先ほど来のお話の中での相互会社の形態ということで申し上げてみますと、このガバナンスでございますが、保険会社のガバナンスに関しては、相互会社においてもあるいは株式会社においても同様の、保険会社の公共性あるいは保険契約者等の保護の観点から、事業の透明性の向上だとか、あるいは経営へのチェック機能の充実というのは、これは求められているところでございまして、当然やっているところでございます。
　また、特に相互会社について、先ほど先生のお話がありました、社員総会にかわる、いわゆる実質的な会社の最高意思決定機関であります総代会も設けられておりまして、株式会社と同様の、株主総会における経営チェック機能と同様の役割を果たしているものではないかと思っておりまして、これを牛耳っていくというか構成をしていく総代の人選につきましても、いわゆるその選出のプロセスは会社からの独立性が確保されている必要がある。そういうようなことを本年の四月に策定をされました「保険会社向けの総合的な監督指針」においてきちっと位置づけるために、「保険監督上の評価項目」として、総代会の経営チェック機能向上のための措置としてその着眼点を明示してあるところでございます。
　また、同監督指針においては、そのほかに、先ほど先生のお話がありました、代表取締役あるいは取締役等がそれぞれ適切に経営管理機能を発揮していけるということについては、これは株式会社の役員会とあるいは同じような検証ポイントも記載されているところでございます。
　それからもう一つ、私どもといたしましては、保険会社の中で、特に相互会社の各社においても株式会社と同様に、本監督指針を踏まえつつ、いわゆる自己責任の原則のもとで経営管理体制についての一層の整備が図られていくよう期待すると同時に、適切な検査監督、特に未払い問題の適切な検査監督も含めてこれからやっていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
○小野委員長　まだ答弁が残っていますか。
　佐藤金融庁監督局長。
○佐藤政府参考人　お尋ねのうち、販売チャネルにつきまして、営業職員の大量採用、大量脱落という問題の部分について補足をさせていただきたいと思います。
　保険会社の販売チャネルにつきましては、御案内のとおり、最近は、伝統的な営業職員による販売のほかに、インターネットや通信販売あるいは銀行での窓販、さらには来店型の販売といった多様なチャネルが出てきているわけでございますけれども、こういった中でどういう販売チャネルを採用するかというのは、基本的には各会社の経営判断であろうかと思います。
　ただし、どういった販売チャネルを採用するにいたしましても、保険会社には、保険募集時に保険契約の重要事項について顧客に対して的確な説明をするということが強く求められているわけでございます。したがいまして、御指摘のような雇用スタイルの場合にはやはり懸念される点があるわけでございまして、適切な顧客説明を行うための教育や研修といったものがきちんと確保できているかどうかという点がやはり重要であろうかと思います。この点につきましては、私どもも監督上、重要な着眼点の一つというふうに位置づけておるところでございまして、その趣旨は私どもの監督指針においても明記をしているということでございます。
　また、こういった的確な顧客への説明の確保という観点から、本年七月に、保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チームというところで中間論点整理というものを出させていただきました。この中で、明瞭かつ丁寧に説明されるべき重要事項、顧客への説明の対応、これについて適切なルール整備を行うということで整理をさせていただいたということでございまして、今後とも、こういった検討を含めまして、顧客に対して適切な販売、勧誘が行われるよう環境整備に努めてまいりたいと思っております。
○鈴木（克）委員　残り時間の関係で、投資サービス法と保険商品に関する規制のあり方と、それからもう一点、保険、共済等に関する共通ルールの整備については、後で時間があれば質問させていただくということで、内閣府、警察庁からもお越しいただいておりますので、ちょっとカジノについて質問をさせていただきたいと思います。
　カジノ構想というのは、構造改革特区構想の中で三重県鳥羽市、静岡県熱海市などが名乗り出て、一昨年の三月には東京、大阪、静岡、和歌山、宮崎の各都府県知事が連名で、カジノ合法化を求める要望書を当時の鴻池構造改革特区担当大臣に出されております。
　また、新たな需要をもたらすとして大企業や財界が熱い目を注いでおりまして、一連の動きをバックアップしておるという状況であります。とりわけ、経済財政諮問会議で奥田日本経団連会長が四国にカジノ誘致論を展開したほか、日本プロジェクト産業協議会、ＪＡＰＩＣが都市型複合観光事業研究会をつくり、既に数次にわたって海外調査団を繰り出しておる。総合商社の三井物産や総合広告・イベント大手の博報堂などが社内にカジノプロジェクトを設けておるというような状況は、御案内のとおりでございます。
　そこで、現在、カジノについては世界の過半数の国、地域において合法化されておる状況にあります。これらの国におけるカジノの設置の目的というのは、観光促進、税収入の確保、外貨獲得などさまざまでありますけれども、その経済波及効果については、税収入はもとより、雇用などに対しても大きな効果を及ぼしているとの報告があります。他方、こうした施設を設置することにより、犯罪の誘発、教育、地域への悪影響等が懸念されております。
　現在、こうしたカジノ施設の合法化に向けた検討については、地方レベルでの動きが活発であると認識しておりますが、国レベルの検討状況はいかがかということについてまずお伺いしたいと思います。
○竹花政府参考人　警察庁は公共の安全と秩序の維持を責務といたしておりまして、これを遂行する立場からいたしますと、賭博場であるカジノの合法化を積極的に推進する立場にはございません。
　仮にカジノを合法化する特別立法がなされる場合、警察といたしましては、地域の風俗環境の保持、少年の健全育成、暴力団等の排除といった観点から十分な対策を講じる必要があるものと考えております。