Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　今いじめの問題等が多発しておりますが、ここに欠けているのは何か。それはやはり、もちろんさまざまな暴力風刺漫画とか、またそういった映像という影響もあるでしょうが、やはり学校教育においてこういった宗教的情操というものが涵養されていないというところに大きな問題があるのではないかというふうに私は思っております。
　翻って、いろいろと今までの経過を見ると、これは昭和二十年九月十五日の文部省の新日本建設の教育方針というものの章でありますが、九番目の宗教というところで、国民の宗教的情操を涵養し、敬けんなる信仰心を啓培し、そして神仏をあがめ、ひとりを慎むの精神を体得せしめ、道義新日本の建設に資する云々という文章もある。
　この辺は大臣御存じのはずでありますが、二十一年の八月十五日には、宗教的情操の涵養に関する決議というものが上げられていて、途中にこういう文章がある。そのためには宗教的自覚による四海同胞、隣人愛、社会奉仕の思想を普及徹底させるとともに、宗教的情操の陶冶を尊重せしめ、もって道義の昂揚と文化の向上を期さなければいけない、こうあります。
　また、昭和四十一年、中教審の答申別記には、畏敬の念を持つことということで、すべての宗教的情操は、生命の根源に対する畏敬の念に由来する。我々はみずから自己の生命を生んだのではない。我々の生命の根源には父母の生命があり、民族の生命があり、人類の生命がある。ここに言う生命とは、もとより単に肉体的な生命だけを指すのではない。我々には精神的な生命がある。このような生命の根源すなわち聖なるものに対する畏敬の念が真の宗教的情操であり、人間の尊厳と愛もそれに基づき、深い感謝の念もそこからわき、真の幸福もそこに基づく、こういうふうなものが出されている。
　さらに、政府見解もずっとありまして、こちらにおられる町村文部大臣が平成十三年の二月にこういう答弁をしておられます。宗教的情操を養ったり、あるいは、自分よりもはるかに超越したものが世界にあるんだ、世の中にあるんだということを身をもって感ずるということはとても大事であります、宗教的情操でありますね。
　前の中曽根文部大臣も、宗教的な情操を深める教育につきまして、教育基本法や学校教育法に基づいて、学習指導要領において児童生徒の発達段階に応じて指導する。
　小杉隆文部大臣も、平成九年であります。我が国の国公立の学校では、憲法とか教育基本法、こういった特定の宗教のための宗教教育は禁止されています。この辺が特に戦後に強調され過ぎた嫌いがなきにしもあらず、しかし、宗教的な情操を深める教育というのは大切であります、こう答えている。
　こういうふうな政府答弁や、それから今申し上げました文部科学省、当時は文部省ですね、中教審の答申とか読むと、まあ、憲法の縛り等もあるけれども、宗教的情操は何としても必要なんだとみんなが語ってきていたわけであります。こういう中で、宗教的情操をなぜ今回は入れなかったのか、なぜ入れなかったのか、その明快なる答弁をもう一回お伺いしたい。
○伊吹国務大臣　今先生がおっしゃった、人間は極めてちっぽけなものであって、自分たちの力の及ばない歴史の大きな時代の流れや、あるいは自然がつくり上げてきたものに対する畏敬の念、これは、一般論としては当然そういうことはあってよろしいと私は思います。それは、町村大臣の答弁もそういう趣旨で御答弁をなすっているんだと思います。
　情操という、これはまた言葉の定義になるわけですが、一般論としてそういう話をしている中で、特定の宗教の教義を引くことによって、これは教える人の心の中が見えませんからね、民主党からこの前御質問があったときにも私はそれをお答えしたんですが、教える人が特定の宗教の教義をもって情操を教えるということは憲法上禁止されているわけです。ですから、今先生がおっしゃったような、一般論を教えるということは何ら問題ではないと私は思いますし、情操という言葉をここへ書き入れた場合に、特定宗教を信仰している教師がこのことを盾にとって特定宗教の教義をもって情操を教育することを排除するということのためにあえて入れなかったということだと思います。
○松原委員　これは非常に難しい部分で、後でまたさらに質問を続けていきたいと思いますが、宗教的情操が多義的であるということで入っていないというふうなことの御答弁もあったようでありますが、宗教的情操が多義的であるという、このことはどういう意味でしょうか。
○伊吹国務大臣　私の答弁を情操が多義的であるとおとりになったのならその答弁が不適当だったのかもわかりませんが、先生がおっしゃったような一般論として、宗教が人間に対して持っている意味合いを教えるということは何ら問題じゃないと私は思います。
　例えば、イスラムが持っている考え、それからキリスト教でもキャソリックが持っている考えとプロテスタントが持っている考え、プロテスタントの中にもいろいろな宗派があります。その特定の宗派の持っている教えというものを情操という言葉に置きかえて教師が生徒に教えるということはやはり憲法上の制約があるので、あえてそこに書かなかったということです。
○松原委員　そうすると、宗教的教育、宗教的な情操教育というものに関しては、これは今回の教育基本法では否定をしている、こういうふうに考えた方がいいんですか。
○伊吹国務大臣　これは、先生のおっしゃっている情操という言葉の定義、意味合いだと思います。私が申し上げているのは、この情操という言葉の中に教義的な意味合いが含まれるおそれがあるので、あえてそこの危険を憲法上の制約から外したということです。
○松原委員　では、この宗教的情操について、藤村さん、お答えできますか。
○藤村議員　我々も、かつてずっといろいろ答えさせていただいておりますので、それらの答弁の中から今ちょっとピックアップしたいと思います。
　宗教的な、一般的教養のみで果たして、まさに子供が、今の生死の問題とか抱えている問題が本当に解決できるのか。つまり、人間の力を超えたものに目を向けていくことで、生きとし生けるものの命の大切さ、あるいは自分自身に謙虚になることなど、そのことが他者に対して思いやりを持つことということで、宗教的情操という言葉で、うちは感性という言葉を使っておりますが、ここまで踏み込んでやはり教育の分野で教えるべきであるというのが我々の主張でございます。
　情操と感性とどう違うかと言われると、言葉の違いで、ほぼ似ているんですが、感性の方がもうちょっと大きい概念ということで我々は使いました。もう一つ、情操というのが古めかしいということもありましたので、新しい感性という言葉を使いました。
○松原委員　やはりこの部分、踏み込むというのが私は大事だと思うんですね。特に今の殺伐とした事件が多発している状況の中では、私はこの部分というのは物すごい大事だろうと。
　宗教教育と書いてあるけれども、そうなると、具体的に、宗教のどういう教育が行われるのか。それは例えば、今言った精神的な部分で、情操面において、子供たちの考え方、そこにやはり生命への慈しみとかを教える、そういった宗教教育なのか、単なる知識教育なのか、どういうふうな宗教教育をここでは規定しているのか、お伺いしたい。
○伊吹国務大臣　宗教的な気持ちの中で、先生がおっしゃった、やはり人間というのは非常にちっぽけなものだ、悠久の歴史の中で、現在に生きている命というのは、自分の判断というのは極めて短く、かつ経験の少ないものである、そして、大自然から教えられるものというのはもっともっと大きなものであるから、自分は常に謙虚でなければいけないという気持ちをしっかりと持つ。そのためには、事実として、例えば、日本の伝統的な宗教と言っていいかわかりませんが、信仰の対象であった神道というものは、例えば大きな木であるとか山であるとか滝であるとか、こういうものにおいてその気持ちを代弁させているんだよということを教えることは、宗教教育であるわけですよ。
　しかし、であるから、神道をぜひ信じた方がいいというところへ踏み込んでくると、これは教師の心の中が見えませんから、教えるのか事実関係を述べているのかということの境界が非常にあいまいになってくるから、そこのところに遮断をしているという意味なんです。
○松原委員　先ほど、私がさまざまな文部省の見解や、それから文部大臣の見解も申し上げて、宗教的情操は必要であると。宗教的情操は必要であるという点は、これは大臣も一緒ですよね。
○伊吹国務大臣　一般論としての宗教の持つ情操というものは必要です。
○松原委員　宗教の持つ情操、必要であると大臣がお答えになったそれは、この宗教教育で、この箇条において実現されますか。
○伊吹国務大臣　一般論として私が申し上げた情操は、これを受けて、そして学校教育法を受けて、その指導要領によって、それは教師の能力があれば当然達成できるものです。
○松原委員　これで達成できるかと。私は、教師の能力というところで最後の条件をつけて、それだけ条件をつければ、できませんと言っているのと同じなんですよ。それだけ条件、これがこれで、これがこれで、これがこれで、全部よくって、最後に教師の能力まであればできますと。できますか、それ。これだけ問題意識がずっと営々として語り継がれてきて、今回それをやらなかったらどうなるんだ。
　下村さん、これはできますか。今宗教的情操は必要だと言った、一般論として。必要なんですよ。しかし、この箇条で、しかもここに書いてあるように、「特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。」これはそうかもしれないけれども、従来と同じように縛りを入れて、従来と同じような状況で従来と違ったものが生まれますか、下村さんにお伺いしたい。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　松原委員とは議連等で活動している中で、共通の認識、理解を持っているというふうに思います。その上に立って、現行法の教育基本法におきましても、宗教に関する寛容の態度、宗教の社会生活における地位、これは教育上尊重するということで、現行法でも宗教の大切さを明示しているわけでございます。
　その上に立って、これも入れながら、一方で、先ほど伊吹大臣からお話がありましたが、国際関係が非常に緊密化、複雑化している中にあって、他の民族の文化等を学ぶ中で、その背景にある宗教に関する知識、理解を深めるということの中での、今回、宗教に関する一般的な教養、これを教育上尊重をさらにするということを新たに規定しているわけでございます。
　そして今回、宗教的情操でございますけれども、これは政府として、かなりきっちりとした定義の中で考えれば、その内容が非常にやはり多義的である、また、特定の宗教、それから宗派を離れて教えるということは難しいのではないか、こういう意見がございまして、政府案の中には規定しておりません。しかし、先ほど松原委員が御指摘した宗教的な情操、あるいは宗教的な感性、そういう意味でいえば、学校教育の中で道徳を中心に、宇宙や生命の神秘等人間の力を超えたものに対する畏敬の念、こういうものをはぐくむ指導を行う、こういう取り組みは今後とも大切であり、いわゆる広義の意味での宗教的な情操、感性、これは道徳等の中できちっと教えられるというふうに理解をしております。
○松原委員　これは非常に難しいところでありますが、まず今多義的と言った部分に関しては、これは他のこの基本法の中で語られている概念にも多義的なものというのは随分あるわけであって、多義的であるということを理由にして宗教的情操を入れないというのは、これは承服しかねる部分であります。
　それはそういうことにしておいて、私は現実に、今言った畏敬の念を持つ、そして、この祈るという行為、これはいかなる宗派であろうと、祈るという行為の中に込められた一つの姿勢というのはそこにある、そこまでは一般的に踏み込めるのではないかというふうに思っております。
　私は、サッチャーの教育改革を三年ぐらい前に見に行きました。そのときに、ある小学校において、その学校の先生が、非常に印象的だったのは、部屋を若干暗目にしてろうそくに火をともし、そのときに彼女は、それぞれのお宅で宗教を持っている方はその自分の信ずる神様を祈りながら思いなさい、何もそういったものがない人は本当に心の中から瞑想しなさいというふうなことで、一つのテーマを与え、わずかな時間でしたが、三分四分のそういったことをした。私は、そういうときに、一般論的な祈りのようなものがあって、そこに彼らの自省する、みずからを省みるという瞬間もあったのだろうというふうに思います。
　問題は、どこまでやったらばここで批判されている特定の宗教のための宗教教育になるのか。今、ヤーバリー校、イギリスのその学校でやったようなものはオーケーであるというふうな一つのガイドラインのようなものがなければ、現場の教師がこんなことを判断できるほど、今度胸ないですよ。だから、今言ったようなものに関して、それはいいんだよ、それはいけないんだよと、どこまでだったらいいのか悪いのか、そういうガイドラインをつくるべきだと思うんですが、まず下村さん、答えてください。
○下村内閣官房副長官　今の松原委員の御指摘の小学校、私も一緒に行きまして、その授業を見学させていただいたわけでございます。その中で、ある方にとってはただの瞑想の時間というふうに思われる時間、空間でもあったと思います。
　先ほどの御指摘のように、校長先生が特定の宗教、宗派のもとにその空間、時間を生徒に提供したわけではなくて、その時間、空間の中で、それぞれの宗教、宗派の思いをいたす子供もいれば、あるいは全く一つの瞑想として、その時間そこに座っていた子供たちもいたかもしれません。
　そういう中で心を落ちつかせて、それぞれ子供たちが各自考えることについて、学校側は何ら規定も教化もしないということでございまして、それが広い意味での宗教ということであればそういうふうにも言えますし、一方で、我が国的な言い方をすれば、それは瞑想の時間ということでいえば、そういうふうに定義もできる授業ではなかったのかなというふうに私自身はそのとき感じさせていただきました。
○松原委員　重ねて副長官にお伺いしますが、今ヤーバリー校では、それぞれの宗教を持っている人はその宗教で祈っていただいていいですよ、相手は小学校の三年生とかそういう、ちょっと学年も幾つかあったと思いますが、そして、そういったもののない人は瞑想ですよと。つまり、それは、宗教でもあり瞑想でもあるけれども特定のものではない。こういうレベルのものは、今回の、従来からの見解の中でも結構です、この宗教教育として当然許容されると下村さんは考えておられるわけですよね。確認します。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　先ほど答弁いたしましたように、ある子供たちにとってはそれは宗教的な授業としてとらえる子供もいたかもしれませんし、それを瞑想の時間としてとらえた子供もいたというふうに思います。ですから、それをいわゆる宗教教育として我が国で定義づけるという意味では、授業としてはなじまないのではないかと私自身は感じました。
○松原委員　今の答弁は、宗教教育という名称ではないけれども、それはいい、こういう答弁だったと思いますが、宗教教育という項目があるんだから、これを宗教教育というふうに言わなかったら、どこにも宗教教育なんかなくなってしまうわけであります。
　それで、大臣、このガイドラインを、やはりいろいろな実例で、こういうレベルまではいいよと。今言ったイギリスのそれも、ある種一つのぎりぎりの線なのか、どこでもやっていることなのか、その校長先生の発案なのかというのはありますが、そういうガイドラインをつくらないと、これだけほっぽってあったんじゃ現場は判断できないし、それは学習指導要領の中でといったって、そこだけ範例集でこういう事例はこうだとかこれはどうだとか、そこまでは書けないわけですから、私は宗教教育のガイドラインというのはやはり考えるべきだと思うんですよ、必要だとおっしゃる本当の情操を目指すならば。
　それに関して、僕はガイドラインが必要だと思うんですが、御答弁をいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　宗教教育のこの第十五条は、現行法と同じように、宗教の社会生活における地位は尊重されねばならないということを書いておりますね。これは、やはり人間というのは非常にちっぽけなものであって、謙虚であるべきであるという、まさに宗教を考える一番の出発点のようなもの、そういうことを教えていくについて、今先生がおっしゃった、ろうそくをともして個別の教義といったら、英国はアングリカンチャーチがほとんど主流を占めておって、もちろんキャソリックの人もいれば、イスラムから移民をしている人もいますが、日本だと仏教だけでも物すごい宗派があるわけでしょう。ですから、それを一つ一つ挙げて、実例というか、今の先生のお言葉をかりればガイドラインをつくるというのは非常に難しいと思いますが、一般論としてこういうことで宗教教育を実施しなさいということは、学習指導要領の中にある程度のことを書き込んでもいいと私は思っております。
　しかし、それが、それじゃできないよ、すべてガイドラインで、範例集でということになると、この十五条の二項に違反しないようなことを万とある宗教についてみんな書かないといけないということは、これはやはり現実的には不可能であって、だから私は教師の能力によってと申し上げたわけです。
○松原委員　教師の能力でそれができるならば、それはもうそれでいいわけですよ。できないからこうやってお伺いしているわけでありまして、最終的に、ガイドライン的なものを指導要領につくりましょう、そこからスタートするしかないかと思いますが、私は、やはり他の国においてのそういう事例も研究しながら、ぜひともガイドライン的なものをきちっとつくってもらわないと、これは単なる、まさにお題目だけの宗教教育で終わってしまう、これでは意味がないということを申し上げたいと思います。
　次に、いわゆる不当な支配というせりふがあります。この中で「教育は、」と書いてありますが、これは「教育行政は、」というふうにした方がいいのではないか。「教育は、」というと、例えば家庭教育とか、極めて普遍的になってきますので、具体的にこれは、教育基本法で国が定める中においては、やはり教育行政というふうに明示的にした方が私はいいのではないかと思うんですが、これについて、なぜそうしないのか、お伺いをいたします。
○伊吹国務大臣　今お尋ねの件は十六条に関してだと思いますが、これは、今先生がおっしゃったような御意見も確かにございます。しかし、中立性、あるいは、そのときに政権を担っている政党あるいは地方議会を指導している知事の推薦党派、そういうものから中立であるべきものは、行政だけではなくて、やはり教育そのものである、だからそのような記述をしております。
○松原委員　これは、教育というふうに言うよりも、私は、ここで議論をしているのは、教育の学校現場を含めて行政がやっていることでありますから、今の御答弁ではちょっときちっと御答弁いただいているようには思いませんが、その中で、「不当な支配」というふうな言葉が書かれてあります。この不当な支配というのは具体的にどういうものが想起されて書かれているのか、お伺いしたい。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　文部科学省として、この事件が不当な支配というようなことを認定したことはないわけでございますけれども、私どもといたしましては、国民全体を代表しないような団体あるいは個人というところから、こういうことを教育でやりなさいというようなことで、学習指導要領にのっとらないようなことを学校現場に強要してくる、こういうことが不当な支配に当たるのではないかと考えております。
○松原委員　過去に、こういった不当な支配、具体的にどういうものがあったのか、教えていただきたい。
○田中政府参考人　従来、裁判等では不当な支配というのはあったことがございますけれども、文部科学省として、私どもといたしましては、法令にのっとって毅然とした教育がなされることが必要だ、そういうことで、特定の団体から教育に不当な干渉あるいはそういう支配がなされないようにということで、これまでも指導してきておるところでございます。
○松原委員　今言った、法令に基づかない、そういった不当な支配というのは具体的にどういうものがあったんですか。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　今までも、教育の中で学習指導要領にのっとって教育を行わなければならないわけでございますけれども、特定の課題だけ教えるとか、あるいは特定の課題を教えないとか、そういうものは法令に逸脱した行為であろうと考えております。
○松原委員　ずばっと言っていただいても構わないと思って質問していたわけでありますが……。
○伊吹国務大臣　なかなか歯切れの悪い答弁だと思いますが、政府参考人としてはそこまでが限界だと思いますので、私からお答えをいたしたいと思います。
　やはり、教育というのは、国権の最高機関である国会が議決した法律によって国民のために行われるというのが筋であって、例えば特定のイズムを持っている団体あるいは勢力が教育の現場に介入をして、それが許されている教育権の行使であるということをやった事例は、司法にゆだねられているのでは、東京都の国旗・国歌の問題、あるいは旭川の、学力調査を不当な支配だと称してむしろ不当な介入をした事案、こういうものがございます。
　　　　〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○松原委員　そうした中で、学習指導要領というのがあるわけでありますが、これは法的拘束力が判例によりあるというふうに言われているわけであります。この学習指導要領の法的な規範性を高めるために、私は、これは大臣に答弁していただくのが適切かどうかわかりませんが、この学習指導要領については、国会で承認をするようなことも実は必要なのではないかと思いますが、御所見をお伺いしたい。
○伊吹国務大臣　これは、法理論からいえば、国会が議決をされた学校教育法に基づく政令、その政令による告示でありますから、従来の法理論の構成の中でいえば、当然法を構成する一部であるということですから、これは、権威を高めるんじゃなくて、現行の日本国憲法のもとでは当然そういう位置づけになっていると私は思います。
　これを、さらに、国会の承認にゆだねるのがいいかどうか、あるいは政令的な扱いをするのがいいのかどうなのか、これは立法政策上の問題だと思いますので、国会の御判断にゆだねなければならないことだと思います。
○松原委員　私自身の見解としては、事教育に関するものでありまして、権威というのが最も尊重されなければいけないのは教育の現場であります。したがって、私は、この学習指導要領を国会の承認事項にするべきだというふうに個人的に思っておることをここで付言しておきます。
　次に、いわゆる国と地方との関係のことが問題になってくるわけであります。
　この国と地方との関係、教育は最終責任をどこが持つのかという議論もありますが、どうも今回のこの基本法において国と地方の相互の関係がいま一つよくわからないとも言われている。例えば学力調査について不参加を表明する自治体があらわれた場合、国はどうするのか、こういったことも含め、国と地方との関係についてお伺いしたい。
○伊吹国務大臣　今回の改正法では、国と地方が分担をして教育の実施を行うということを書いておりますが、これは、あくまで憲法に基づいて、そして国会の議決を経て、教育の権限というか教育のあり方を地方にもゆだねるということを国会がお決めいただくことを想定しているわけですね。その後、その役割の分担を担保していく、そしてそれをどこが権限を持って実施していくかということについては、これは教育基本法を受けた各法、下位法という表現は同じ法律ですから不適当かもわかりませんが、教育基本法を受けて、教育委員会の法律だとかいろいろな法律がございますから、その中でまた国会がお決めになる権限に従って運用をしていくということになると思います。
　私は、今回の未履修の問題あるいはいじめの問題を思うときに、もう少し国の学習指導要領等を担保していく権限を下位法によって国に付与していただいた方が適当じゃないかという感触は持っております。
○松原委員　今の御答弁は、最終的には国が責任を持つという思いだろうというふうに理解をいたします。
　あと、最後に、時間もないので、教員の部分でありますが、先ほど、教員の資質による、教員の資質によるということを大臣は何回もおっしゃっていますが、もちろん私は、第一番目に、学校の教員になる場合、単に就職するのではなくて、聖職につくというように言われますが、教員がやはり日本のこの教育制度の中できちっとすばらしい国民を育てるために頑張りますというふうな宣誓をするべきだと思うんですよ。そういうぐらいの緊張感を与えるべきだと思うので、これを一つお伺いしたい。
　もう一つは、いわゆる能力が、そうはいっても違う。能力が違う部分だけではなくて、努力も違う。こういったものについて、この教育基本法の中では、教員について、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられなければいけないと。待遇の適正というのは、能力のある人間にはそれだけの待遇をする、能力のない人間はそれだけの待遇をする。どうでも同じだというのは適正な待遇ではないと思うので、これは、そういう趣旨でこの案文は理解されて運用されるということをおっしゃっていただければ、大変恐縮なんですが、その二点をお伺いしたい。
○伊吹国務大臣　人活法のこれからの運用によって、この法律が通れば、先生がおっしゃっているような方向に当然国会の御承認を得て流れていくと思います。今おっしゃった最初のことも含めて、私は全く先生と同意見でございます。民主党の中にはいろいろなお立場のいろいろな方がおられると思いますので、ぜひ先生の御意見を民主党の御意見として御提案いただければ、我々は大変ありがたいことだと思います。
○松原委員　民主党はきちっとした法案を出していますから、それは、伊吹大臣、御心配をいただかなくても結構でありまして、今みたいなことをきっちりやってほしいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○森山委員長　次に、前原誠司君。
○前原委員　おはようございます。民主党の前原です。
　きょうは、伊吹文部科学大臣そして民主党の提案者に対して、通告をしております問題につきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　教育基本法の問題、内容が議論されているわけでありますが、まずあらかじめ、私の所感を伊吹文部大臣また民主党の法案提出者にお話をしたいと思います。
　もちろん、この教育基本法自体の改正については私は大事な案件だと思っておりますし、この委員会でも議論されてきましたように、民主党も対案をしっかり出して、そしてどちらがすぐれているものかということについて議論をするということになっているわけであります。ただ、そういう教育基本法自体を見直すことに私は異存はありませんけれども、私の感覚からすれば、この今の教育が抱えている問題というのは現場で起きているんですね。したがって、法律とか制度を変えて一朝一夕で今の教育の問題が解決するなんということは全くあり得ないというふうに思っております。
　ということは、これらの問題というのは、いじめの問題、未履修の問題もそうであります、学力の低下の問題、さまざまな問題があるわけでありますけれども、教育基本法を改めなければ解決しない問題ではない、また、教育基本法を改めれば解決できる問題でもない、こういうことで、私はぜひ運動論で教育の問題というものを、この教育基本法とともに、運動論の重要性、現場の重要性という観点からきょうは質問をさせていただきたいと思います。
　つまりは、学校を変える、現場を変える、そして先生の意識を変える、そして保護者の意識を変える、地域の人々の意識を変える、こういった運動論というものを中心に私はこれから議論をさせていただきたいと思います。
　まず、その運動論として、教師の評価の問題についてお話をさせていただきたいと思います。
　教師の教える力についてでございますけれども、文部科学省は、教員の不祥事の多発を受けまして、二〇〇〇年から指導力不足教員の認定と研修を始めております。二〇〇五年度は、全国の公立小中高等学校の教員、約九十万人いますね、九十万人のうち指導力不足の教員の認定を五百六名して、そして百十六名が研修を受けて現場に復帰している。百三名については依願退職をして、六名は分限免職であるということであります。約九十万人ということを分母にいたしますと、指導力不足の教員は約千八百名の先生のうちに一人しか生まれていない、こういうことになるわけです。
　後で教育委員会等の問題についても議論をさせていただきたいと思うわけでありますが、まず文部科学大臣にお尋ねをしたいのは、文科省が実施をしている、このいわゆる指導力不足の教員の認定の数、これは実態と合っているのかどうなのかということについて、伊吹大臣は先般の安倍内閣発足のときになられた新しい大臣でありますので、その前のことについては責任を、もちろん継続しておられる立場にあるかもしれませんが、しかし私は、そこは率直なお立場で、これは実態に即した数なのかどうなのかということを御答弁いただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　指導力不足教員の問題でございますけれども、現在、各都道府県、政令市で行っておりますシステムは、指導力不足が疑われる教員につきまして、任命権者である教育委員会に校長が申請をいたしまして、各教育委員会で設置をしている判定委員会において当該教員を審査する、その上で、この判定委員会の意見を受けて教育委員会が指導力不足の認定をするというシステムでございます。
　もちろん、この指導力不足認定までの間に校長先生が教員についていろいろな指導、支援等を行って、改善が見られて申請に至らないというケースもあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、指導力不足と認定をされた教員につきましては、認定とあわせまして、必要な研修または分限免職処分等の措置が決定されるわけでございます。
　数につきましては、ただいま先生からお話がございましたように、平成十七年度は五百六名という数でございます。
　こういうシステムがまだ始まって間もないということもございますけれども、各都道府県あるいは政令市の教育委員会におきましては、こういうシステムをきちんと運用することによって先生方の指導力の向上ということをむしろ期待もし、また、本当に指導力不足の教員については、適切な研修そして措置ということを今心がけているところでございます。
○伊吹国務大臣　事実関係は今政府参考人が申し上げたとおりだと思いますが、一番最初に先生がおっしゃったように、制度を変えたから物はうまくいくわけでもございません。それはおっしゃるとおりです。特に、保守主義の根幹というものは、制度よりもその制度を動かす人間の力というものに一番大きくウエートを置きながら物事を考えていくというイズムですから、おっしゃっていることは私は全く同意見でございます。
　それで、今の御質問について申せば、二つ問題があると思います。
　一つは、小学校、中学校の公立の教職員については、都道府県が定める要領によって市町村の教育委員会が勤務評定の実施者となって実態を把握している、要するに、不適格な教師というものの考え方、これが一つあると思います。物を教えるのは非常に上手だけれども、全く児童の心情を理解しない先生もいるでしょうし、逆の場合もあるというその考え方の基準、これがどうか。この考え方の基準を都道府県教育委員会が今示しているわけですが、率直に言うと、今の法令の仕組みでは、そこへなかなか文部科学省としては全面的に入っていきにくいということですね。
　この全体の教育行政の流れ、これは後で先生から御質問があるかもわかりませんが、その両方を考えてみて、私の印象からしますと、テレビを見たり新聞を読んだりしている一般の社会人としての印象は、ちょっと少ないんじゃないかなという気がします。
○前原委員　都道府県の教育委員会そして市町村の教育委員会の問題については後ほど議論させていただきたいと思うわけでありますが、今伊吹大臣からお話がありましたのは、不適格という考え方の基準については都道府県の教育委員会でその基準をつくっているけれども、それについて文部科学省は入っていけていないということでありまして、そこは、文部科学大臣が目指しておられるあるべき姿と我々のあるべき姿は恐らく逆方向だと思います。我々も、後でお話ししますけれども、かなり分権的な要素を入れていくべきだと思っておりますのでそこは違うわけでありますが、ただ、ポイントとして申し上げたいのは、基準をつくることは私は大事だと思うんです。それで、これは基準をどのように的確に運用するかということで、だれがそれをチェックするのかというところの問題が非常に大きいと思います。
　それを議論する上で、私の事務所に来たある教師からのメールを文部科学大臣に少し御披露して、実態感覚というものを共有してもらいたい、こういうふうに思うわけであります。
　うちの学年は二年生で、担任は四人いるのですが、今は女性二人で学年を支えています。主任の男性の先生と講師の男性の先生が子供をまとめられず、学級崩壊寸前まで来ています。校長やいろんな機関から、教育委員会だと思いますが、アドバイスとか相談を受けているみたいですが、担任本人や教育機関などとの連携、お互いが協力をして温かいクラスにしていこうという意気込みや的を得た教育活動に欠けるため、改善の方向には全く向いていません。疲れているのはよくわかるのですが、会議中にこの二人はしょっちゅう居眠りをします。やる気があるのかなと疑わざるを得ませんし、こちらが何回注意をしても全然よくならない。厳しく注意をすると逆切れをされてしまうようなありさまです。主任の方などは、あと一年で定年なのだからと、いいかげんにやってもいいだろうという内容の言動が見られます。
　このメールは実名で来ておりますけれども、そういった報告というか、そういう訴えが来ているわけです。恐らく、伊吹大臣の地元の事務所や、あるいは多くの同僚議員のところにも同じような学校現場の生の声というのが届いているかというふうに思うのであります。
　現場感覚ということになれば、千八百人に一人しか指導力不足の先生がいない、先ほど基準というものをどういうものに置くかというお話がありましたけれども、やはり徹底的に学校のレベルで指導力不足の教員を洗い出して、そしてそれを更生させないと、割を食う、損をする、そして不利益をこうむるのは子供でございますので、そういったところの仕組みというものをしっかり考えていかなくてはいけないというふうに思っております。
　そこで、幾つかの質問をし、こちら側の提案も含めて、これについては民主党の提案者にもお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、まずは文部科学大臣に、こういった不適格、先ほど実態よりは少ないんじゃないかという気がするということを御答弁されたわけでありますが、中教審においてはことしの七月に、免許の有効期限を十年として、そして、期限満了前の二年間に最低三十時間の講習を受けないと免許を失効させるという内容の答申を文部科学大臣に出されております。私学含めると百万人で、十万人ずつ十年で交代交代に、こういうことだというふうに伺っております。
　先ほど大臣は、いわゆる指導力不足の先生については、実態よりもこの数は少ないと思うと。では、この中教審が答申をした内容で果たしてそういった問題は解決されるのかどうなのか。先ほど、それは文部科学大臣のお考えとして方向性は違うと申し上げましたけれども、これでもし不十分であるならば、どういったものをさらに付加してその指導力不足の教員の是正というものに取り組まないといけないと考えておられるか。その二点について御質問します。
○伊吹国務大臣　これは、後ほど民主党の提案者にも御質問になると思いますが、この法案が通った後、どういう教育行政の流れをこの理念法のもとにある法律でつくり上げながら、国会にお尋ねをして実施していくかということに私は大きく依存する面があると思います。
　しかし、制度を変えても、先生が冒頭におっしゃったように、最後はその制度の中にいる人間の力にかかってくるんですね。ですから、松原先生がさっき御質問していただいて、教師になるときは宣誓をするんだということをおっしゃいましたが、民主党の提案者に後ほど聞いていただきたいのは、民主党もその松原提案を全面的に受け入れられるかどうかということをぜひ聞いていただきたいと思うんですが……（前原委員「質問に答えてください」と呼ぶ）いやいや、だから民主党もそういう提案を受け入れていただくのであれば、国会として、そういう先生をまずつくるんだ、そういうことで教師のスタートが始まるんだというところからやっていけば、私は随分よくなると思うんですよ。
　ですから、例えば、今の十年というこの中教審の提案がいいのかどうなのか。これは再生会議でもいろいろ議論をしておりますし、今いろいろな事案が起こっております。そして、先生からも今いろいろなお尋ねがある。こういう国会でのやりとりも参考にしながら、最後は私がその判断をしていかねばならないと思いますし、今のままでだめだと言われた教師を十年に一度ずつ研修をしていくということだけですべてが直るかというと、必ずしもそれですべては直らないでしょう。だから、先ほど松原先生がおっしゃったようなことも直すための一つの立派な提案だなと私は思って、最初に申し上げたわけです。
○前原委員　民主党の法案については私が民主党の提案者と議論しますので、大臣はそこまで御心配いただかなくて結構ですから、私の質問だけにお答えをいただきたいと思います。
　つまりは、今お認めになったように、この中教審の答申だけでは指導力不足の教員というのは直らないのではないか、やはりプラスアルファの部分が必要じゃないかということをお認めになったわけです。その一つの事例として宣誓ということをおっしゃって、まあ、一つの例とおっしゃったんでしょうから、それは一つの考え方かもしれませんが、私が議論したいのはそこなんですよ。
　つまりは、十年に一度の免許の更新、しかも、二年間で三十時間だけで今の指導力不足というものを解消できるとはとてもじゃないけれども思えない。だから、そこをどのように具体的に変えていくのかというところを、やはりこの教育基本法という基本法を議論すると同時に、先ほど私が申し上げたことについて大臣が呼応していただいて、人間の力にかかっているんだ、つまり、基本法を幾ら仮にいいものをつくったとしても、最終的にはそれを運用する人の力にかかっているんだということであれば、先生も含めて、その人をどのように教育をしていくかということが大事なポイントになってくるわけであります。
　大臣として、この委員会での質疑を見ながらということでありますが、この中教審の答申以外にどういうものを付加していけば、この指導力不足の先生というものの数を減らせるのか、あるいは逆に言えば、千八百人に一人という過小評価、潜在的な指導力不足の先生を浮かび上がらせて、そして指導できると思われますか。
○伊吹国務大臣　これはいろいろなやり方があると思いますが、各教育委員会で、結構やる気を出させている教育委員会もあるんですね。これはやはり人によると申し上げましたけれども、教育長の指導力とか、あるいは地域の学校協議会の対応だとかによって随分違います、率直に言って。ですからこれは、文部科学省が持っております現行の法律上の立場からいえば、そういう成功事例をできるだけ多くの教育委員会に学んでもらうとか、あるいは、担当の主事や何かに上京していただいて、御一緒に学んで、それをまた学校へ持って帰ってもらってやっていただくとか、そういうことがございます。
　しかし、これは後ほど議論になると思いますが、私も行政官をやっておりましたけれども、やはり最終的には、予算権と人事権、それから法令の執行権、これを持っているところが、まさに先生がおっしゃっている、やる気を出して、いい教師をつくっていくという意欲がないとできないんですね。
　ですから私は、この法律がお認めをいただいた後、少し、その辺の教育行政のあり方についてまた国会で議論していただきたいなと思っております。
○前原委員　民主党の提案者に伺いますけれども、教員の質の向上のためにはどういった仕組みが必要だと考えておられるのか、教育基本法の中身を含めて提案者の方に簡潔にお答えいただきたいと思います。
○藤村議員　前原委員にお答えいたします。
　まず私は、教員養成課程という、大学における教員養成の課程、これは相当重要な案件であると思います。
　次に、今は、都道府県教育委員会が採用する教員採用試験、これは数倍から十数倍の倍率がある。すなわち、優秀な人が採れるにもかかわらず、教育委員会というややお役所的なところで採用するときにはどうしても点数で採ってしまって、いわば面接が非常におろそかになっていたりする。私は、もう十年来このことを主張し、今、民間の人事担当者がその採用試験に入ってくれるというふうな都道府県も出てきたようでありますが、そういうことも一つの改善要素であろうと思います。
　そして次に、そこで本当はしっかりとした人材を確保しておれば余りその後の問題はないと思いますが、しかし、教員を研修するという意味では、今、初任者研修、五年研修、十年研修ですか、ずっとあるわけですけれども、この研修は非常に重要だと思います。
　ですから、養成課程、採用、そしてその後の研修と、ここでしっかりとした先生になっていただくというのが一応の考え方であります。
　先ほどの松原委員のお話でありましたように、教員が非常に崇高な理念を持って、全体の奉仕者という意味では、ちょっとほかの仕事とは違うという意味で、宣誓というのは一つの手かとは思います。何か、本当にそういう自覚を持ってもらうということも採用のときには必要かなと思っております。
○前原委員　教育行政のあり方をということで大臣はおっしゃいましたので、少しそこに踏み込んで議論させていただきたいと思います。
　二点を大きなテーマとして意見交換、議論させてもらいたいと思います。一つは教育委員会のあり方です。もう一つは、先ほど大臣が言及をされました学校運営協議会、コミュニティ・スクール、これにつきまして議論させていただきたいというふうに思います。
　教育委員会のあり方というのはこの委員会でもかなり議論をされてまいりましたけれども、最終的には、このあり方を見直さなきゃいけないというところでは一致している。しかしながら、そこの権限を、国に強化するのか、あるいは教育委員会そのものの権限を強化するのか、あるいは現場、学校に移していくのか、学校長に移していくのか、いろいろな考え方があるというふうに私は思うわけでありますが、教育委員会がうまく機能してこなかったということは、さまざまな事例で明らかであります。
　この委員会でも再三再四取り上げられていました北海道の滝川市の教育委員会の問題、女の子が残念ながらいじめを苦に自殺をされるということでありましたけれども、この七通もの遺書については長期間無視をしていた。そしてまた、あげくの果てには辞任に追い込まれましたけれども、この教育長は、遺書じゃなくて手紙だということを抗弁した。そしてまた、そのコピーをしていた北海道の教育委員会がコピーを紛失していた。こういったことが明らかになっているわけであります。
　こういう教育委員会の、その滝川市が特別かどうかということについては議論があるところだと思いますけれども、そういう市町村の教育委員会、都道府県の教育委員会のもとで、例えばあきれた統計としては、過去七年間いじめによる自殺はゼロであった、こういう発表を文部科学省はしているわけですね。ですから、やはりこの教育委員会というものにメスを入れなければ現状の教育というのは直らないということは、これはだれもがお感じになっていることだというふうに思います。
　さてそこで、この教育委員会というものについて私のまず認識を申し上げたいと思います。
　一つは、政令都市は、これは権限が移譲されていて人事権もありますけれども、普通の市町村の教育委員会というのは人事権がありませんですね、上部の都道府県の教育委員会が持っておりますので。余り機能していないところが多いんではないかというのが私の率直な印象であります。特に、小さな自治体になればなるほど、これは、人材が、パイが少ないということもありまして、うまく機能していない。そしてまたよく言われるように、地元の名士とか教員のＯＢで占められているということによって、この教育委員会が果たして機能しているのかどうなのかということについては、私は大きな疑問を感じているわけであります。
　私も地方議員をさせていただきまして、教育委員長というのがおられますよね、なっている方に対して失礼なんですが、お飾り的な面があって、実質的に力を握っているのは、やはり教育委員の一人である教育長、これが実質的な力を持っていて、五名ないし六名で成り立っている教育委員会あるいは教育委員長というものはかなりお飾り的なものになっているんじゃないかというふうに思いますが、実情の認識について文部科学大臣は私と意見を同じにされるのか異にされるのか、いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　教育委員会といった場合に、今先生が御指摘になりましたように、地方の名士の方々を中心に五名で構成されている委員会というふうにとらえがちですが、実は、その中の一人が教育長になり、その後ろに膨大な事務局という組織があるんですね。ですから、教育委員で一体何ができるのかというのは、私はちょっと違うと思うんです。膨大な事務局を実は持っておるわけです。
　問題は、その事務局を使いこなせているかどうかということが一つと、それから、事務局の方々がほとんど学校現場と交流を持っておられた先生方で成り立っているということですね。そして、どの組織でもそういうことはあるわけですが、自分の身がかわいい、自分の組織を守りたいという気持ちが強い。ですから、先ほど来、北海道の例を先生がお出しになりましたが、ああいうことが起こる。
　だけれども、教育委員あるいは教育委員長がそれに対して指導力を発揮できているかといえば、私は全く先生と同じ認識でおります。
○前原委員　では、例えば人事の問題にしても、どのように考えていくかということが私は大事なことだと思います。そこで、あわせて、学校運営協議会制度も含めてちょっとこの教育委員会のあり方を議論させていただきたいと思います。
　大臣と私は同じ京都でございまして、京都市の教育委員会の取り組みとして誇るべき仕組みの一つが、この学校運営協議会というものを広めていっているということについては、これは大変いいことだというふうに私は思っております。
　これは文部科学省からいただいた資料でございますけれども、十月十一日現在で、百三のコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度を持った学校がある。本年度中には百三十四にふえるだろう、来年度については二百七十八にふえるだろうということで、京都市の門川教育長と話をしていれば、京都だけでも五十を超してやりますよ、こういう話をされているわけであります。その百三校のうち、東京も若干ありますね、多いのは島根県の出雲市、それから京都市、これが圧倒的に多いわけであります。
　それで、このメリットをどういうふうに考えていくのか。先ほど大臣は、さまざまないいモデルを勘案して、それを広めるようなこともやっていかなきゃいけないという話をされました。私はその考え方は非常に賛成でして、先ほど一番初めに申し上げたように、仕組み、制度、法律を変えても、基本的に現場は変わらない。つまり、現場を変える上で、成功しているモデルケースをどのように広めていくのか、そしてまた、そのモデルケースの中で仕組みとして採用できるものについてしっかりとそれを拾い上げていくということが私は大事だというふうに思います。
　さてそこで、この学校運営協議会のメリットについて私の意見を申し上げます。そして、そのことについて大臣のお答えをいただき、そして、それを教育委員会の議論につなげていきたいと思います。
　学校運営協議会は、御所南小学校とそれから西総合養護学校、この二つを私は視察させていただきました。ここで思いましたのは、学校運営協議会というのは、学校とそして地域のボランティアの方々から成る学校運営協議会のメンバー、それからＰＴＡ、保護者ですね、そういった三者から学校運営が成り立っている。週一回とか二週間に一回とか、夕方から夜に集まって、先生も含めて、学校の運営、総合学習はどうあるべきかということをそういった方々が議論されているわけです。
　そこで私は、この学校運営協議会というのはすばらしいなと思ったのは、主に三つあります。
　一つは、地域の方々が学校に入り、そして保護者の方々は、もちろん今までも時々は学校に入っておられたんですけれども、先生と議論することによって先生の評価ができるんですね。これは非常に私は大きなことだと思います。先ほど、先生の評価システムということで教育委員会に任せるという話がありましたけれども、私はむしろ、学校運営協議会というものを全国に広げていって、地域の方、保護者の方に、先生と交わる中で先生の評価を厳しくチェックしてもらう。現に、この学校運営協議会の制度については、人事に関する意見というものを教育委員会に上げることができるということが言われていますよね。これは、逆の目からすれば、先生たちは戦々恐々であります、コミュニティ・スクールに指定をされれば。したがって、先生がいわば地域の方々や保護者の目にさらされるということになる。これは一つ大きなポイントだと思います。
　二つ目のポイントは、保護者の方々が、もちろん、そういったコミュニティ・スクール、学校運営協議会に参加をしようというＰＴＡの方々は、時間もあって、そして意識も高い方であることは間違いありませんけれども、そういった親御さんでさえ、話をしていますと、自分の子供の家庭での教育に自信が持てない、皆さんどうされているんだろうか、あるいは、地域の方々は今までどうやって子供を育ててこられたんだろうかということを学校運営協議会で議論して、いい勉強になるんだと。つまりは、親の教育にこの学校運営協議会というものはなっているという意味で非常に評価をされておりました。
　このごろ、子供を虐待して死に至らしめるという残酷な親も出てきているわけでありまして、そういう親はなかなか学校運営協議会に来るなんということはあり得ないとは思いますけれども、しかし、そういった受け皿をつくって、そして親の意識を変えていくということも一つの大きな私はポイントだと思うんですね。
　もう一つ、三点目については、二〇〇七年問題というのがあります。団塊の世代がいよいよ来年から定年退職を迎える中で、再就職をされる方とか趣味を頑張ってやられる方以外は何をするかという話になるんですね、これから第二の人生を。そういったときに、一番大事な国の基本である子供の教育について、学校運営協議会というものをつくって、地域の方々にボランティアとして参加をしてもらう、そのことによって第二の人生の生きがいを見つけていただく。そういう意味では、この学校運営協議会というのは私は非常にプラスの面があるというふうに思っております。
　そこで、大臣と民主党の法案提出者に質問いたしますが、私が今三点申し上げたことについての評価と、そして、先生の評価の仕組みをこの学校運営協議会というものに私はかなり移譲してもいいんじゃないかと。ひいては、人事権も含めて、学校長そして学校運営協議会の具申にかけるようなところまでおろしていく方が、きょうの一つのテーマでありますけれども、仕組みを変えるんじゃなくて、現場で本当の血の通った人をチェックし、見、また、緊張感を持って先生が仕事をされるような仕組みになるんじゃないかという私は思いを持っているんですが、それに対して文部科学大臣と法案提出者の答弁をいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　まず第一の御質問ですが、学校運営協議会が持っている意味というのは、私は大体先生の御評価と同じ評価をしております。
　教育は、もう申すまでもなく、基本は、やはり家庭教育、家庭におけるしつけ、そして、地域社会における子供の集団の中での育ち方、そして、学校で基礎学力を教える、これが本来のあるべき姿なんですね。ところが、これはもう当然のことですが、社会がこういうふうに発展していく中で、核家族が進み、そして共働きという現実があると、この三つの三角のバランスが崩れてきているわけですね。
　それで、先生と私で京都のことを褒め合っちゃいけないんですが、京都というのは、戦災を受けなくて、比較的定着しておられる方がやはり多いものですから、京都ではあの制度は非常にうまく私は動いていると思っております。
　ただ、これは、どんどん人口が変わってくるような地域でこのことを画一的にやれと言っても、京都ほど恵まれた地域はありませんので、これはできるかなということは考えておりますが、大変いい試みであると私は評価しております。
　それから二番目は、これは、御質問のお答えによっては民主党案の方へだんだん私がのめり込んでいくといけませんので、率直に私の考えを申し上げておきますと、これは、今のような学校協議会のあり方であるから私はうまくいっていると思うんです。これが徐々に人事権を持つとか、あるいは学校運営の理事会的役割を果たしてくるということになりますと、だれがここへ入ってくるか、そして、地域でどういう人たちが主導権を持っているか、こういうことによってかなり難しい問題がやはり私は起こってくると思いますので、今のような、学校の評価も、実はコミュニティ・スクールみたいなところでやっていただいているのと同時に、自己評価というのを当然やっておるわけですね。それから、所によっては、コミュニティ・スクール的評価じゃないけれども、第三者に評価をゆだねているところもありますから、やはり、大所高所からの監査的役割と、それから、地域と学校の連帯の中心にあるという意味でのこの協議会の役割として私は評価させていただきたいと思います。
○高井議員　まさに前原委員が先ほどおっしゃったとおりの、我が党案も、京都の事例もさまざまに参考にしながら、コミュニティ・スクール、地域立の学校ということをかねてから主張してまいりました。
　そして、伊吹大臣が先ほどおっしゃったこと、私どもの意見に大変近いんですが、我々は、よりもっと進んだ形で丁寧にやっていこうということで、今回の法案にその面も盛り込みました。そして、真のコミュニティ・スクール、地域立の学校を、行く行くは、いいモデルとして、京都が進めたようなことが全県的に、全国的に広まっていくようにというつもりで、この法案の中にも、最終的には全国に学校理事会を導入していくということを明記しております。
　このために、この第十一条で、地域における教育の基本理念としまして、「地域住民の自発的取組が尊重され、多くの人々が、学校及び家庭との連携のもとに、その担い手になることが期待され、そのことを奨励されるものとする。」ことというふうに、先ほど前原委員がおっしゃったような趣旨でここに強く書き込みました。
　第十八条の四項におきましては、公立学校においては、「保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する学校理事会を設置し、」としておりまして、それらの方々が、単なる今までの協力者、傍観者ではなく、みんなが責任を持って、責任のある担い手として学校を育てる、子供を育てるということを主体的に、自律的にやってもらうという趣旨で、制度上もこうして明確に取り込みました。
　先ほど来出ております不適格教員と申しますか指導力不足の教員に対しても、教育委員会だけが評価をするということであれば、当然、教育委員会の方だけを向いて仕事をすることになってしまいます。ただ、この学校理事会の中で、みんなの力をかりて、排除するとまではいかなくても、地域の人が鍛えていく、また、校長先生からの目もあるし、地域の保護者、同僚先生、それから教育専門家の目もあるということで、本当に地域全体で、教師自体もみずから鍛えていくということには大変意義があるというふうに考えております。
　今、全国的に、特に小さい市町村は地域力が落ちているというふうに言われますけれども、むしろ、地域力を取り戻すために、学校が拠点となってみんなに協力をしていただいて、そこで子供を育てる、次の世代を育てるということで、みんなが地域を活性化させる大きな担い手となると思います。
　いじめの問題に関しても、現場で起きたことは、現場で地域の人みんなで協力しながら解決する方策は、まさにこの学校理事会制度ということが大変有効に機能するというふうに考えております。
　どうぞよろしくお願いします。