Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（石川雅嗣君）　総合勘案方式と申しますのは、今板垣委員のお話のように、二条ノ二がそういった公務員給与でありますとかあるいは国民の生活水準でありますとか物価とか、そういういろんなものを総合勘案して決めるということをうたっているわけでございまして、今回改定においてとっております考え方も、公務員給与や消費者物価の変動等を見ながら決めていくということでございますので、この二条ノ二の「総合勘案」という言葉を借用して総合勘案方式、こういうふうに申しているというふうに理解しているわけでございます。
○板垣正君　私は、二条ノ二というのはもう既に四十一年から設けられて、それ以後の改定のいろいろな経緯を経て公務員スライドで定着して行われてきている。そういう経緯がありますから、この場合、この二条ノ二の解釈というものをとってきて総合勘案方式、そしてこれを政府のお立場として主張されるわけですけれども、どうも理解ができないわけですね。
　この一・二五％今回決定を見たわけでありますが、はっきり申し上げまして受給者の立場からは非常な不安感があります、この増額措置そのものが一体どうなるのか。そういうことから、最終的には大臣折衝の段階で決着を見たわけでございますけれども、その前日は明け方までかかって我々も大蔵当局等々との折衝に当たりました。あるいは受給者の立場からも、まさに夜を徹して成り行きいかん、こういう形で非常な心配をする、そういう中でようやくこの一・二五％というものが決定を見たわけであります。同時に、この問題については自民党執行部も中に行って、党の立場からもいろいろな意見を述べ、それが最終的には恩給改定のあり方について改めて検討するということを党が申し合わせをしているわけであります。これは党三役並びに我が党の内閣部会長あるいは恩給制度調査会長の連名、連署でいたしております。これには、党としては恩給改定のあり方について国家補償の精神に基づき恩給法第二条ノ二の趣旨及び従来の経緯を体して今後検討すると。これは十二月二十七日でございまして、大臣折衝に党も間に入る形で二回目の折衝で決着をいただいたわけでありますから、これは党の申し合わせでありますけれども、この経緯については長官も御承知だと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（高鳥修君）　ただいま板垣委員がお述べになりました経緯につきましては、私自身も十分承知いたしております。したがいまして、総務庁といたしましては、党側のそのような御検討が行われることにつきましては私どもといたしまして最大限の御協力を申し上げてまいりたい、このように考えております。
　ただ、今の総合勘案方式というものにつきましては、これは本来は物価の方がどんどん先行して上がった場合ということを想定して恐らくできたものだろうと思うんです。しかしながら、今このような方式をあえてこの条項を適用して政府としてやらざるを得なかった最大の理由は、累次の臨調、行革審あるいはまた社会保障制度審議会等々におきまして、いわゆる公的年金とのバランスの問題というのを常に取り上げて指摘をされておられるわけでありまして、それらの指摘を踏まえてやはり臨調、行革審の答申は尊重するということからしてこのような方策を、このような総合勘案方式というものを採用せざるを得なかったという事情については御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○板垣正君　そこで、二条ノ二の引用をした総合勘案方式というものは、さっき申し上げましたように、私は今までの経緯等を踏まえますと非常に解釈が狭いのではないかと。むしろこの党の申し合わせでございますが、ここで明らかに三つの点を、要素といいますか、まず第一が恩給法の国家補償の精神ということをまず言っております。
　　　〔委員長退席、理事岩本政光君着席〕
国家補償の精神、そして次に恩給法二条ノ二、そして従来の経緯、この三つをこれをまさに踏まえて検討するというのが、これが本当の意味の総合勘案と言えるんじゃないでしょうか。
　やはり根底にありますのは国家補償の精神というもの、冒頭長官がおっしゃったとおりでございますけれども、恩給法も午前中お話がありましたとおりにこれはやがて消えいく法律であります。まさに戦後処理の法律でございましょう。したがいまして、もう受給者も皆七十歳を超えておる。年間亡くなっていく方も非常に多い。しかも、これらの方々が言うなれば恩給なり遺族年金等を唯一の頼りにして生きておる。従来の御配慮というものもいろいろあることを私ども感謝しておりますし、今の政府のお立場も決してわからないことはありませんけれども、しかし恩給法の精神そしてここで言っている従来の経緯ですね、その中で安定感を得た。しかも、財源的には今回の増額措置をとられてもやはり何百億の減を見るというふうに、予算的にも一つの限界に来ていると。
　しかも、遺族一人一人が受けている国家補償、トータルをいたしますと、昭和二十八年からようやく恩給が復活したわけですね、約千五百万でしょう。千五百万ちょっと超えた程度ですね、一人が受けているのが。これは今の時代から見ましても決して十分なものとは言えないと思うし、といってまた関係遺族なり受給者が飛び抜けてさらなる厚遇を求めようというのではなくして、せめて今まで安定して行われてきた措置をそのままぜひ続けてほしいと、言ってみれば極めてささやかな謙虚な願いであります。にもかかわらずその問題をめぐってなかなか安定できない。夜を徹して心配しなきゃならない。あるいは毎日毎日年末ぎりぎりまで国会議員やら政府要路に陳情して回らなければならない。こうした遺族の姿というものは、私どもは一日も早く改めなければならない。
　そういう面からも重ねてお願いしたいことは、総合勘案というものをただ二条ノ二ということじゃなくて、根本にあるのが国家補償の精神、それから二条ノ二、そして従来の経緯、こうしたものを大事に考えていただきたいと思うわけであります。これ以前は総理府で恩給局は見ておられた時代、今度は総務庁、これも行革の一端でありますから今日の姿でございますが、総務庁長官は一面においてはこれ行革の推進役でございます。中心でございます。したがいまして、行革の方針という形に沿ってあらゆる問題を処理していかなきゃならない。同時に、今度は恩給局も長官のもとに置かれまして、この面においては、今申し上げましたように、やはり従来の経緯等も踏まえた扱いというものを従前以上に御配慮願いたい。重ねてお願いいたしたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（高鳥修君）　ただいま委員御指摘の従来の経緯等につきましては、私も十分承知しておるつもりであります。ただ、先刻来何回も申しておりますように、国家公務員として多年お勤めになった方々がおやめになって共済年金を受給されるようになって、その共済年金が〇・幾らしか上がらないというような中で、国家のためにこれは命をささげられた御遺族の皆様方につきましては、私も本当にこれはお気の毒でありまして最大限の努力をしなければならないと思いますが、同じく国家のために働かれて退職をされて恩給を受けておられるその方々は給与スライドそのままですよというのでは、やっぱり格差論があちこちから起こってくるのだろうと思うのであります。
　そういうことを配慮しながらも、総務庁といたしましては最大限公務員の給与改定を基準にするべく努力をしつつやっておるというのが現在の総合勘案方式であるというふうに御理解をいただきたいと思いますし、党の方で今後適当な計算方法について検討されるということでありますれば、先ほど申し上げましたように、総務庁といたしましても最大限御協力を申し上げながらまた財政当局とも折衝してまいりたい、このように考えております。
○板垣正君　最後にもう一つですが、予算編成ですね、人事院勧告が出される、これも実施の法案の問題というのがあるわけでございますが、いずれにいたしましてもこの年末の段階では公務員給与はほぼ確定する、人事院勧告の扱いも決まるということであるならば、恩給というのはそうした段階で追加要求を出すということでございます。その点この手順で、長官今おっしゃったように、党の方でも一生懸命勉強していろいろ今後のあり方というものを求めていかなきゃならないと思いますけれども、もう大蔵原案を出す段階からやはりこの恩給受給者の来年度における増額措置についても当初予算大蔵原案に初めからのせると、そしてもう受給者もそれで公務員給与が上がり期待をしておったそれが大蔵原案できちっと出てくるというふうな姿をぜひ総務庁としても強くお進めを願いたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（高鳥修君）　予算編成の仕組み等につきましては、あるいは局長から答弁してもらうことにしたいと思いますが、事実関係の経緯だけを申し上げますと、実は私の方では何とかして今の状況からして一・二五以上は確保したいという気持ちで取り組んでまいっておったわけでありますが、大蔵当局の方は一以下と、〇・幾つというようなことを言っておりまして、その間に相当の開きがあったということであります。でありますから、仮に委員が言われるように大蔵原案内示の段階から数字を出してこい、こういうことになりますと、恐らく大蔵としては今の〇・八とか九とかと、それは実は初めの下話の段階ではそれよりまだ低いようなことも言っておった向きもあるわけでありまして、したがって今の内示方式でやりますと恐らく低い数字が出てきて、それをまた折衝して上げていくというようなことになって、結果的には同じことになってしまうんじゃないだろうか。
　今回の場合には、そういうふうな事態を踏まえながら党側からも非常に強いバックアップをいただいて、最終的に一・二五という数字でともかく改善要求を出した、こういう形になっておさまったわけでございますので、板垣委員のおっしゃることは理解できますが、結果的にはどうも余り変わらないことになるんじゃないかという懸念をいたしております。それよりも、もうちょっとこう回を重ねることによって、おのずから定着してきた方式というものでやれれば一番かなというふうに考えておりますが、いずれにしても党側の御検討もまちながらやってまいりたいと思っております。
○政府委員（石川雅嗣君）　今大臣からもお答えがございましたけれども、事務的に申し上げますと、概算要求の段階ではまだ私どもが要求する基礎になる数字、特に公務員給与の取り扱いにいたしましてもそれから年間の消費者物価の変動がどうなるかというような数字も固まっておらないというような状況もございます。また、公的年金とのバランスというようなことも言われているわけでございますが、そちらの方の取り扱いがどうなるかというようなこともまだ全然方向が定まっておらない、こういうような状況でございまして、概算要求の段階では私ども恩給改善についての要求が出せない状況にあるわけでございます。いろんな四囲の状況からだんだんそういうものが固まってまいりますのは、やはり年末の予算折衝の時期にならないとなかなか固まってこない、こういうような事情もあるわけでございます。そこで私どもいろんなものを考えながら恩給改善の要求を出させていただく、こういうことにいたしているわけでございます。事務的にはそういう事情もあるということを御了承いただきたいと存じます。
○飯田忠雄君　本日の恩給法改正法案の第四条というのがございますが、これを見てみますと、結局これは昭和四十一年の法律第百二十一号の附則第八条の表の中の金額の改定であるというふうに読み取れます。そこで、先ほど申しました附則の第八条を見てみますと、大変この規定はわかりにくい規定でございまして、何が書いてあるのか普通の常識を持った人では判断しがたいような条文であります。
　　　〔理事岩本政光君退席、委員長着席〕
　読んでみますと、
　　普通恩給又は扶助料で、次の表の上欄の区分に対応する同表の中欄に掲げる区分のいずれかに該当するものの昭和六十二年四月分以降の年額がそれぞれ同表の上欄及び中欄に掲げる区分に対応する同表の下欄に掲げる額に満たないときは、当該下欄に掲げる額をもつてその年額とする。
こうあります。そのことはそれでいいんですが、ここに「普通恩給」という言葉がございますが、この普通恩給なるものは一体いかなるものかという定義がどこにも見当たらないわけであります。そこで、まずこの普通恩給というものは何物であるかということをお尋ねいたし、それから次の問題に入りますが、いかがでしょうか。
○政府委員（石川雅嗣君）　普通恩給と申しますのは、公務員が恩給を受ける最低の年限を勤務いたしましてその結果退職後受ける恩給、いわば私ども一般的に年功恩給と申しておりますけれども、それを普通恩給というふうに言っているわけでございます。
○飯田忠雄君　といいますと、一般公務員がということになりますと、公務員の中にはいろいろなものがございますが、恩給法の第二十条に文官の定義が書いてあります。この定義に書いてあるものはまことに雑多なものが書いてありますが、こういう人たちが受けるのが普通恩給と、こういうことでございましょうか。
○政府委員（石川雅嗣君）　この方々が恩給受給年限に到達いたしました後退職して受ける恩給が普通恩給、こういうことでございます。
○飯田忠雄君　ここに書いてある人たちは同じ在職年を在職すれば恩給がつくんでしょうか。
○政府委員（石川雅嗣君）　恩給の最短受給年限と申しますのは、その公務員の種類によって若干異なっているわけでございます。一般的には、文官につきましては十七年、それから警察等の職員につきましては十二年、それから軍人につきましては兵、下士官が十二年、准士官以上が十三年、こういうような区分けになっております。
○飯田忠雄君　同じ国家公務員でそのように年限が違うということは、根拠はどこにございますか。
○政府委員（石川雅嗣君）　恩給法の中で規定してございます。
○飯田忠雄君　恩給法の中にありますけれども、なぜ警察官と普通の公務員は年限が違うのか、なぜ自衛官と普通の公務員は年限が違うのかという問題がございますね。これは普通恩給という言葉で一つにくくった場合に、内容は同じもののような感じを受けるわけです。普通恩給というものは同じ内容だ、こう受け取れますね。それが実は詳しく見てみましたら同じではなくて個々ばらばらだということになりますと、このばらばらになった原因は一体何かということがやはり問題になると思います。時間がございませんので、私の方から少し述べてお答えを聞こうと思いますが、結局これは危険度が問題だったのではないか。自衛官というものは普通のものよりも危険であるとかあるいは作業が厳しいとかという問題、警察官にも同じような問題があるということで差をつけられたのではないかと推測をいたしますが、そのように理解をしてよろしいかどうかお尋ねします。
○政府委員（石川雅嗣君）　恩給の所要最短年限につきましては、恩給制度が発足いたしまして以来若干の消長があるわけでございますけれども、最終的には、先ほど申し上げましたような文官、教育職員等が十七年、警察、監獄職員が十二年、旧軍人につきましては兵、下士官が十二年、准士官以上が十三年、こういうようなことになっているわけでございます。これらの最短年限につきましては、その年限自体に絶対的な意味があるというわけではございませんけれども、国が使用者としての責任と権限において公務員との関係あるいは経済上の取得能力の減耗の度合い、そういったことを考慮いたしまして、人事政策上の配慮も加えながら雇用条件の一つとして決められたものであるというふうに理解いたしております。
○飯田忠雄君　憲法の十四条を見ますと、こういう言葉が書いております。「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」、こうありますね。ですから、例えば自衛官と一般公務員、警察官と一般公務員という、これは身分でしょう。身分によって政府が恩給の最短年限に差別を加えておるということは憲法十四条に反するではありませんか。
○政府委員（石川雅嗣君）　自衛官と一般の公務員、これは公務員という範疇におきましては同じ身分を持っている、こういうことであろうかと思います。ただ、仕事の内容といったようなものがそれぞれ異なっておりますので、それぞれのグループに応じて自衛官あるいは一般の公務員というようなことで分けられるというふうに考えております。
○飯田忠雄君　ただいまのような憲法解釈は、これは大変重大な問題を含みますよ。私はそういう解釈は誤りだと思う。結局、自衛官だから差別がないんだといったようなとらえ方、そういうとらえ方は従来から政府ではよくおやりになるが、こういう考え方は間違いです。今差別問題で起こるのは、同じ人間でありながら差別されるということでしょう。これはある一つの特定の身分によって差別されるから問題になる。それは身分というのは違いがあるんですよ。この身分とこの身分で差別するということは許さないということでしょう。同じ自衛官の中での差別の問題じゃないんです。自衛官と一般公務員の間でその地位によって、一つの職種というものによって差別をするのは、その仕事の難易とかあるいは危険度とかいうことで差別をするのならこれはいいです。そういう差別は認められますが、そうじゃなしにそういうことは一切ない、ただある地位についておるからということだけで差別するのは、これは許されない。憲法の十四条に反する問題です。
　こういう問題につきまして、私はかねてから大変遺憾に思っておりますが、政府は常にこの点でごまかしをやられる。憲法違反を、憲法を空洞化した解釈を平気でおやりになる。そういう慣習が昔からありますが、これはちょっと困りますよ。ですから、この点はそういうあいまいな解釈では困るので、自衛官というのは危険な場所へ行くでしょう。一般の公務員は机の上で働いているんだからその仕事の差があるではないか、大変な仕事に差がある、危険度においても差がある、だから危険なものには早く恩給を支給する、これは当然のことなんです。そういうことから差別するのならそれは立派な行政であって、私はその差別を憲法違反とは申しません。これは憲法に違反していないわけです。ところが、一般職と特別職ということで、そういう身分によって差別なさるということになるとそれは許されない。
○政府委員（石川雅嗣君）　私が申し上げましたのは、一般職、特別職というようなことを申し上げたわけではございませんで、公務員という点では同じ身分を有している、こういうことでございまして、それぞれの公務員の中のグループ分けにつきましては、職務の内容とかあるいは責任の度合いとか、そういうものによってさらに細かい分けられ方がある、こういうことを申したわけでございます。したがいまして、恩給公務員の中でも、先ほどの一般の文官それから教育職あるいは警察職員、こういうようなグループを指してそういう名称を使っているわけでございますけれども、これもやはりそれぞれの職務の内容に着目したグループ分けである、このように理解しているところでございます。
○飯田忠雄君　それでは別の観点から質問をいたしますが、普通恩給という言葉が使ってありますと、この普通に対応するものはやっぱり特別でしょうね。特別恩給というものはいかなるものを指すんでしょうか。
○政府委員（石川雅嗣君）　言葉の問題でございますけれども、普通恩給以外の恩給といたしましては、扶助料というのが一つございます。これは公務によって亡くなった方の遺族に対して支給される公務扶助料でありますとか、あるいは公務員が通常に退職いたしまして恩給を受けている方が亡くなりましてその遺族の方に支給されるようになる普通扶助料というようなものもございます。それからまた傷病者、公務によりましてけがをされたあるいは病気になったというような方で、経済的な稼得能力をそれによって損なわれたというような方に対して傷病恩給というのが支給されるわけでございます。例を挙げますとそういうようなことでございまして、普通恩給以外には今申しました扶助料や傷病恩給等があるということでございます。
○飯田忠雄君　傷病恩給といいますのは、一般の公務員でもいただけますか。
○政府委員（石川雅嗣君）　傷病恩給につきましては、公務員がその公務に起因してけがをした、あるいは病気になったというようなことで退職せざるを得ない、その傷病の程度によりまして受けることが可能でございます。
○飯田忠雄君　それじゃ、戦争に行ってけがをしたとか軍人恩給というのはこの普通恩給に含まれるんでしょうか。それとも何か別のものでしょうか。
○政府委員（石川雅嗣君）　特に他の傷病恩給等の対象にならないで受ける恩給はすべて普通恩給でございますので、文官でありましても軍人でありましても、御本人が退職後普通恩給を受けるということに一般的にはなるわけでございます。
○飯田忠雄君　そこで、この表を見ますと、「普通恩給又は扶助料の基礎在職年数に算入されている実在職年の年数」、こうありまして、この年数につきましては四段階に分けております。そして、一番少ないのは六年未満というのがございます。六年未満でも普通恩給または扶助料の基礎在職年数の中に算入されておる在職年数であり得るわけですね。そこで、私はこの規定の仕方が非常に不親切だと申し上げたいために今まで言ってきたんですよ。この条文をまともに読んだ場合どういうふうにとれますかというと、例えば六年未満役人であったあるいは兵隊に行っていたという人は、この条文を見まして、ああ自分も普通恩給をもらえるんだな、こう思います。もらえるのにもかかわらず、県庁に行ってそのことを言うたところが県庁からけんもほろろに追い払われた、まことにけしからぬ、こう言うて私のところへ泣き込んでおいでになる方が多いんです。そのもとはこの法律なんです。
　それで、私はこれは幾つかの意味に実は理解をしてきたんですが、一つは無理やりに解釈すれば戦地加算などを考えた場合のものでなかろうかという考え方、これも私の推測なんですね。もう一つは、恩給から年金に通算される人の問題ではなかろうか、こういう解釈。そう二つの意味にとれるんです、この問題は。ところが、これにつきまして政府の方の御意見を聞きますと、大分違うようです。私は法律学は五十年もやっているんだね。その専門家でありながら、この法文を見てもうあらゆる想像をたくましゅうしてもそういうことしか読めない条文なんです。まして一般の法律なんか勉強してない人がこれを読んだ場合にどういうことになるかといいますと、自分は一年兵隊に行ったんだが、ああもらえるようになったか、これはありがたいということになるでしょう。そういう点につきましてどのようにお考えになりますか、お尋ねいたします。
○政府委員（石川雅嗣君）　今先生御指摘の点は、恩給法が非常に読みにくい、わかりにくい、こういう御指摘かと思います。恩給法が難しいということは今先生の御指摘のとおりしばしば言われているところでございますけれども、これは一面、年金制度に関する法令一般にも通ずるところでございまして、法令の性格からある程度はやむを得ない点もある、こういうふうに考えているところでございます。
　すなわち、恩給法は大正十二年に制定されましてその後いろいろな変遷をたどってきているわけでございますが、特に戦後は毎年のように改正が行われて今日に至っているわけでございます。そういうふうに、恩給法は恩給受給権という退職公務員の権利を規定したものであると同時に、内容が極めて技術的なものであるというような二つの面を持っておりますために、厳密かつ複雑な規定がどうしても必要となってまいります。こうしたことから、幾つかの改正が積み重ねられまして今日では非常に複雑膨大な法体系になっている、こういうことでございます。しかしながら、法令の内容は先生御指摘のとおりわかりやすいことが理想でございまして、技術的な制約はあるにいたしましてもできるだけの努力はしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、恩給局におきましては、恩給法令のわかりにくさを少しでも緩和するという趣旨から、毎年都道府県の職員に対します研修を行いましたり、あるいは私どもの機関誌の「恩給」というのを発行し、あるいは「わかりやすい恩給のしくみ」というパンフレットもつくりまして、これらを関係方面に配付いたしましてその周知徹底を図っているというところでございます。
○飯田忠雄君　それでは、私は難しい難しくないということは抜きにしまして、ここに現在書いてある言葉をどう理解したらいいかということについてお尋ねいたしますが、私はこの第八条を読みまして、最初一体これはどういうことが書いてあるかわからなかったんです。いろいろ推測をたくましゅうした結果発見したのは、先ほど申しましたように、これは恩給と年金とこの二つが通算される人の問題で、その人の恩給に関する部分についての在職年数のことであろう、こう理解をしたんです。そう読めるんです、これはね。これは専門家が読むとそう読めるんですよ、法律の専門家が読んだ場合はね。それで、それにつきましてそういう理解でいいのか悪いのか、お尋ねします。
○政府委員（石川雅嗣君）　先生ただいま御指摘の点は、今回の改正法のあれでいきますと、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額に関します表を例にとられておっしゃっておられるというふうに思うわけでございますけれども、この表の表側と申しますか、表の横に書いてあるまず一番上の段に「普通恩給又は普通扶助料」、その次の段に「普通恩給又は普通扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数」、それから一番下に「金額」、こういうふうに欄があるわけでございます。今お話しのことはこの真ん中の段の「普通恩給又は普通扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数」、この欄についてのお話だというふうに今先生のお話を伺いながら私理解させていただいたわけでございますが、この欄を見ましたときに、「普通恩給についての最短恩給年限以上」でありますとか、あるいは「九年以上普通恩給についての最短恩給年限未満」でありますとか、こういったようなことがいろいろ区分けして書かれているわけでございます。
　まず、この表側の「普通恩給又は普通扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数」、これを読む場合に、全体として普通恩給または普通扶助料の受給資格を有するということがまず前提になっているということが一つあるわけでございます。その次に、「基礎在職年」と申しますのは、最短恩給年限以上になっているその在職年でございまして、これは実際に勤務した年数と、それから軍人の場合には加算年等がございますから、そういうものを加えた在職年、これが「基礎在職年」ということになるわけでございまして、この加算年を加えました基礎在職年に算入されておりますところの実際に勤務した在職年数、これがこの表側の意味でございます。
○飯田忠雄君　その御説明はそのとおりだと思いますがね。この規定の仕方が非常にわからぬと思いますのは、真ん中の欄ですよ、普通恩給の基礎在職年に算入されている実在職年の年数としまして、「六年未満」とか、「六年以上九年未満」とか、「九年以上」云々、こうございますね。こういう数字を見たときに、こういう年数で恩給がもらえるとはだれも考えない。そうなると、ここに書いてある年数というのは普通恩給のもらえる年数であるけれども、それは通算して十七年とかいう、つまり後の制度と合わせて十七年という場合の年数のことではないかというふうに常識的には読めるんです。常識からいいますとね。特別に例えばこれは戦地加算の問題だというふうに限定して読むということになりますと、それは特別の配慮が要るんです。この規定これだけを読んだ場合にはとても戦地加算の問題だとは読めない。だから推測すれば、結局先ほど言いましたように、通算の場合かというふうに誤解を受けるものでありますね。私は現に誤解したんです、これ。法律ばかりやってきた者はそういうふうに誤解するんです。
　それで、政府の方では誤解なさらないで説明なさるが、説明を聞かなければわからぬような規定の仕方では困りますよということなんだね。国民は法律の専門家でもないし、政府の考えはわからないんです。ですから、この改正案を見て小躍りりして喜んだ、自分は六年未満だけれどももらえるのかいなと。ここに書いてあるのは基礎在職年に算入されている実在職年でありましょう。これは、逆に言えば算入してもらえる実在職年というふうに読めるんです、国民の側から見れば。上からの問題じゃなしに国民がこれを見ておった場合には、ああ自分は六年いるんだからこれは算入してもらえるのかなと思う書き方です、この日本語を読んだ場合には。それで、多くの人がこれを読んでぬか喜びをしておるわけですね。
　それがもとになって、この昭和四十一年の以後の問題ですよ、恩欠問題が起きてきた。恩給欠格者問題というものがやかましく運動として発生したのはそれ以後の問題でしょう。今日非常にますます盛んになってきておる。その盛んになってきた根拠はこの改正案のわかりにくさにあるわけです。それで、これは幾ら政府でこういう意味ですこういう意味ですと言って御説明になっても、法律としてはっきり文字として出た以上はこれがひとり歩きするものでございますね。ひとり歩きしますというと、もう政府の方の御弁解は大変苦しい御弁解になると思いますよ。で、どんなにこの恩給法の解説を出してみても、それは政府の方の解釈であって実際の法律はそうではないんじゃないか、こういうことになりかねない。
　そこで私は、この問題を実は私の支持者から毎年毎回責められ責められてきていますから、御質問するんです。それで、私の立場からあなた方はないですよと言うんだけれども、ないはずはない、法律にあると書いてあるじゃないか、それはお役所の方で自分を入れてくれない、差別をしておるからの問題であって、差別を抜けば入るはずだ、こういう御見解が国民の多くの人のこの法律から受ける見解であるわけです。こういう点についてどのように対応なさるのか、御質問申し上げます。
○政府委員（石川雅嗣君）　ただいま申し上げましたように、この普通恩給または普通扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数と申しますのは先ほどお答え申し上げましたようなことで、いずれも恩給法の中の言葉を丹念に理解していただければ私が先ほど申し上げたような結果になるというふうに私どもは考えているわけでございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、全く法律の予備知識がないあるいはこうした難解な法律を初めてごらんになるというような方にとりましては、大変理解しにくい面があるということは私どももわからないわけではございません。そのために、恩給の受給資格につきまして、最低の資格はこういうものですということをわかりやすくいろんな機会に御説明するということにしているわけでございます。そういうことで、先生のお話のように、こうした改正の話を聞いてあるいはもらえるんじゃないかということで相談に来たけれども、あなたの場合には最低年限に達しておらないというようなことで断わられたというお話があるということは、私どもも決してそれを否定するものではございませんけれども、しかし制度は制度としてそういう形になっているということを私どももできるだけ窓口で丁寧に御説明申し上げて、御理解をいただくようなことをいたしているつもりでございます。今後ともできるだけそういうことで対応させていただきたい、このように考えております。
○飯田忠雄君　それでは、これは今後こういう問題についてはわかりやすい法律にまとめていただきたいという希望を述べまして次に移りますが、恩給法がいかにずさんな法律であるかという一つの例として、もう一つ先ほどの二十条の規定から申しますと、この二十条に掲げてあるものの中には海上保安庁長官、海上保安庁次長、警備救難監というのが書いてありません。この海上保安庁長官、海上保安庁次長、警備救難監というのは海上保安官ではないということが海上保安庁法に書いてあるわけです。それで、そういう海上保安庁法ができたからこの六号に「海上保安官」という職名が書いてあるんですが、当然この海上保安官という職名を書くならば同時に海上保安庁長官、次長、警備救難監というのが二号か三号かどこかに載らねばならぬ問題でありますが、それが書いてないのです。
　そうしますと、一体なぜ書かないかということがまず疑問が生じますのと、これは一体十号で含めるつもりなのかという疑問も生じますね。内閣でこれ立案された改正法ですが、その内閣の中の職務さえも理解されていないということになると、これは一体法制局は何しているということにならざるを得ないじゃありませんか。とにかく原局ももう少ししっかり調査してつくるべきである。これは一つの例ですが、こういう例は至るところに出てきておるのではないかと思われる。それで、今の問題についてどうですか。
○政府委員（石川雅嗣君）　ただいまの海上保安庁長官あるいは海上保安庁次長という職は、御指摘のとおり、二十条の第二項第十号で読んでいるわけでございます。その根拠は昭和二十七年十二月二十九日の総理府告示第二百九十九号というので、「恩給法第二十条第二項に規定する官職に関する件」という告示が定められておりますが、その中の運輸省の項の中に「海上保安庁長官、海上保安庁次長、警備救難監、海上保安官（一等海上保安士の階級以下の階級を有する海上保安官を除く。）」と、それから「高等海難審判庁長官、海難審判庁審判官」というようなことが規定されているわけでございます。
○飯田忠雄君　これは特にそういうふうに差別されたのは該当者が一人であるからという意味でしょうか。例えば第三号では「法制局参事官」というのがございます。「若ハ法制局事務官」というのもございますね。こういうように官名が挙がっているわけですが、ところが海上保安庁長官というのは一人しかいないから、もう面倒くさいから除けと、こういう考えでしょうか。
○政府委員（石川雅嗣君）　これは、官職と申しますのはいろいろ数多くあるわけでございます。そこでそれらを法律にすべて列挙しておけば非常に見やすい、わかりやすいということは確かにあろうかと思いますけれども、これを列挙するかわりに先ほどの二十条の第三項に規定を設けまして、これを読んでみますと、「前項第十号ニ規定スル官職ニ該当スルヤ否ヤ疑ハシキモノニ付テハ内閣総理大臣之ヲ定ム」と、こういう規定でございますが、これによりまして今申し上げましたような職を含みます各省の関係の多くの職をこの総理府告示で指定させていただいている、こういうことでございます。
○飯田忠雄君　それでは次の問題に入りますが、軍人恩給をお決めになった根拠は前の戦争に敗戦になる以前に国に大変功績のあった人だから恩給を支給するという、こういう意味であるかどうかお伺いするわけです。このことをお伺いする前に一つもう少し基礎的な問題を尋ねておかなければいけないんですが、結局恩給法なるものが今日もなお有効であるというためには、国家の同一性が認められなきゃならぬですね。大日本帝国も日本国も同じ国家だと、同一の国家だと。継承じゃないですよ。革命が起こって革命国家が継承するというそういう継承じゃなくて、同じ国家なんだと、名前が違っただけだと、こういう理解をしない限りできないことであるし、また憲法の継続性がなければならぬ。大日本帝国憲法と日本国憲法は継続している、全面改正で内容はすっかり変わったけれども継続しているんだと、消えていないという思想が根本になければこの恩給法は死んでしまう。
　そこで、なぜ私がこんなことをお尋ねするかといいますと、我が国の最高学府と言われておる東京大学の憲法の一番権威のある先生が八月十五日革命説をはっきりと著書に書いておられるからです。八月十五日に革命が起こったということであるならば、大日本帝国憲法はその段階で消滅しておるはずです。そして日本国憲法は発布されたときに新しくできたということになるんです。私自身は、そういう革命説は実体にそぐわないと思いますから、誤りだと思っていますよ。革命説は誤りだと思っていますが、しかし少なくとも学説としては有力であるということになると、国家公務員の上級職を受けた人の大部分はその先生の憲法の教えを受けてきておる人ですから、そういう人たちが一体どういう認識を持っておられるかをお尋ねしたい。
○国務大臣（高鳥修君）　飯田先生は法律の専門家でいらっしゃいまして、専門家に素人がお答えをするというのはどうもいかがなものかと思いますが、最近の東大の憲法の先生はどういう講義をしておられるかわかりませんが、私は実は宮沢俊義先生から憲法の講義を受けました。そのときには、確かに先生がおっしゃるように、新憲法と旧帝国憲法との間の継続性の問題につきまして、いわゆる天皇主権から国民主権に変わった、そういう意味合いにおいてまさに革命的な意味を持つ、手続的には継続はしておるけれども、いわばそこにおいて一つの革命が行われたというふうに見ることができるという趣旨の講義をされたというふうに記憶をしております。しかしながら、宮沢先生もおっしゃっておられますように、帝国憲法から新憲法には全く帝国憲法の手続に従って憲法改正が行われたわけでございますので、したがってその間に国家としての継続性はあるというふうに私どもは理解しております。
○飯田忠雄君　それで安心しまして次の質問に入りますがね、もし革命だと言われると次の質問ができなかった。
　戦前の政府のもとで満州国というものがつくられました。これは戦前の政府がつくったことは間違いないんです。そして私どもが満州国の官吏で行きます場合には、純粋に民族協和の理想国家をつくるんだ、自分はその使命を持って行くんだということで行きました。そして、そのとおり働いたんです。ところが、最近いろいろ当時の満州国に関する秘密書類が公刊されました。それを見ますと、これは明らかに外国が申しますようにかいらい政権だということになりますが、私はかいらい政権と言うのも間違いだと思う。かいらいであったのは皇帝と皇帝の配下にあった中国人の職員だけです。それがかいらいであった。日本人はかいらいでなくて、日本そのものであったと、最近出てきた秘密文書でそう判断せざるを得ないと思いますね。
　行った役人自身は純粋に理想国家をつくるということで、それは主観的にはそうであったんだが、客観的につくられたものはそうでなしに日本そのものだった。関東軍司令官が頂上におってそのもとに満州国政府をつくると、内面指導をするとはっきり書いてある。内面指導ということはどういうことかというと、満州国政府の中に入って自分の思うとおりに操るということですよ。操られるのは皇帝とか満州の人たちです。操る仕事をやったのは次長以下日本人です。お亡くなりにました岸先生もその一人であったんですね。これはもう間違いない事実です。そうなりますと、あの満州国というものが実は日本そのものであった。そうであるなら、満州国の日系公務員は日本公務員そのものではないかという疑念が私にはわいてきました。最近たくさんの文献が出されました。これをぜひ読んで研究してくださいよ。それを研究しなければ恩給法の正しい運用、正しい改正は難しいと私は思います。
　当時私どもが非常に疑問に思ってましたのは、満州国の紙幣が全部日本の紙幣と等価交換ができる、物価がどんなに違っても等価交換ができる、それを不思議に思っておりました。それから、日本で貯金しておった貯金は全部おろして満州国の貯金に入れろと、こういう命令があったんですね。というのは、満州国の貯金も日本の貯金も郵便貯金は同じだ、通帳は満州のどこでも即相互に通用する、それは事実であったし、そのために私どもは財産を満州へ全部移した。ということは、今から考えてみますと、日本であったからだ、つまり少なくとも日系官吏は日本の官吏として考えられておったと、上の方では、ということを認めざるを得ないわけです。こういう点につきまして、主観的な問題を取り上げて今までは否定されておりましたね。しかし、客観的な事態をとらえるならば、はっきり日系官吏は日本の政府職員である、少なくとも準政府職員である、例えば軍人に対する軍属のようなものであるということを私は認めるべきものだと思います。その点についてのまあ御研究が足らなければしようがないが、研究をしてもらってからでもいいですがね、私の話を大体信用していただいて、どういうふうにお考えになるのか。これは長官の御意見どうですかね。
○政府委員（石川雅嗣君）　今先生から大変難しいお話を承ったわけでございますが、その先生のお話に関しまして私ども十分責任を持ってお答えする立場にはないわけでございますけれども、ただ、私どもがこれまで理解しております考え方を申し上げますと、満州国政府に勤務する日系官吏といいますものは、満州国における法令の規定によりまして任命され、あるいは満州国の官吏としての身分を有し、満州国の公務に勤務していたという方々であるというふうに理解しているわけでございまして、そうした点からも我が国の官吏と同じというふうには考えられない、やはり我が国の官吏ではないということでもって従来考えてきているところでございます。
○飯田忠雄君　今の御見解は表面のごまかしのところだけを見られての御見解なんでね。最近たくさん出ております満州国建国当時から終戦までに至る関東軍司令官から出された命令をぜひごらんになっていただきたい。そして、満州国というものが日本をおいてはないという問題ですね。しかもあの文章の中ではっきりしておりますことは、満州国皇帝は日本国天皇の大御心を大御心とすることによってのみ存在し得るものであるとはっきり書いてある。つまり、天皇の心を心として初めて満州国皇帝であり得るということなんです。それを関東軍の指令で書いていますよ。そして、もし天皇の心に反するような皇帝はいつでも首にする、その権限を持っておったのが関東軍司令官です。その関東軍司令官のもとに日系官吏というものが構成されておったということを最近発見しました。当時行った我々の主観ではそういう考えはなかったですね。あくまでも理想国家で民族協和を築き上げるんだということでみんな死んでいったんです。それは主観的な考え方。ところが、日本国政府の客観的な構築状況はどうであったかということを私は今問題にしているんです。本人が満足して死んだからどうでもいいという問題ではない。客観的にどういうものであったかということからとらえるべきではないかとこう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高鳥修君）　どうも旧満州国がどんな形のものであったかということにつきましては、残念ながらお答えをする知識も何もございません。ただ、先生が客観的と言われることが果たして客観的であったのかどうか、それは軍の主観でそのようなことを考えておられたのではないかというような感じもしないではないところでございます。いずれにいたしましても、今の恩給法は旧満州国の官吏ないしは軍人の問題については対象とすることは考えておりませんし、私どもといたしましては、ただいまのところそれを対象にすることを検討する考えも残念ながらございません。
○飯田忠雄君　長官、そんなに簡単に考えないと言ってしまわれたんじゃ困りますよ。先ほど長官は旧大日本帝国と現在の国家との間には継続性があるとおっしゃったでしょう。継続性がある、同一性があるとおっしゃった。私も同一性があると思うんです。はっきり同じ国なんです。日本国民でだれ一人別の国とは思っておりません。あるいはあるかもしれませんが、それはほんのわずかの人が別の国だと思っております。大部分の人は別の国とは思ってないんです。
　その証拠に、今日大日本帝国時代につくられた刑法、民法、今なお生きております。それによって裁判が行われておる。昭和という年号は戦前から今なお一貫して続いておる。今の天皇は、職務こそ象徴という職務に変わられたけれども同じお方が続いております、天皇として。天皇の地位におられるのは一貫して今の天皇です。どこに一体革命というものがあったということを認め得るか。全然事実として革命などはないんですよ。ないものをあったと理論的にこじつけるだけの話でございましょう。現実は革命はない。
　そうであるなら、私は申し上げたいのは、扇動されてそれに乗ったのは悪いかもしれませんが、満州へ行ってそのとき国のために殉じようということで一生懸命やった、そういう人たちは軍人も文官も同じではないかと申し上げたい。召集されれば恩給の対象になるけれども、召集ということがなかっただけで一生懸命に働いても恩給も何もないということでは、余りにも客観的に材料が同じものに対する差別だと私は思います。材料は同じなんです。そういうものを身分によっての差別をする。満州国官吏という身分、日本国官吏という身分による日本人の日本国民に対する差別ではありませんか。そうであるなら、明らかに憲法の十四条違反です。この点についてどうか御答弁願います。
○国務大臣（高鳥修君）　先生と私と世代がちょっと違うせいか、満州国が日本国と同一だというような考えはどうも持ち得ないところでございまして、あるいは岸信介元総理にでもよみがえっていただいて答弁していただけばもっと先生のお気に召したような答弁ができるのかもしれないのでございますが、いずれにいたしましても、ただいまのところ先生がおっしゃるようなことを私どもとしてはちょっと考え得ないところでございます。
○飯田忠雄君　それでは長官、関東軍司令官は日本の軍人であった、そして関東軍というものが満州に現実に存在して満州国政府を内面指導したという、その事実はお認めになりませんか。
○国務大臣（高鳥修君）　それはあの当時関東軍の影響というものは非常に大きかったでありましょうけれども、満州国というのはあくまでも満州国でございまして、日本国ではないという認識をいたしております。
○飯田忠雄君　これは、それでは後ほどまたこの次の機会に文献を持ってきて答弁を求めますが、もう明確に日本と同じなんですよ。皇帝自身が天皇の心を心としなければいつでも首になるというふうに言われているんです。文章に書いてあるんです。文献があるんです。そういう文献をやはり私は日本政府でもよく勉強されて、そして客観的に存在したものに対してはそれに対応するということをやっていただきたい。そうでなければ、同じ日本人に対して身分による差別をすることです。満州国官吏という身分、日本国官吏という身分によって同じ日本人を差別する、それは許されないでしょう。日本国憲法の十四条違反です。このことは何も私だけがここで言っておることじゃありませんよ。文献に書いてある。
　それから問題は、大日本帝国時代につくった満州国であるけれども、その大日本帝国の延長が今日の日本国なんです。その責任はやはり現在の政府にある。大日本帝国時代の政府のやったことは、当然国が延長であるならば責任は今の政府にもあると言わざるを得ないのです。そういう点で差別をしてもらっては困りますよ。旧満州国官吏、旧日本国官吏、その間で差別するというのは困るわけですね。この問題は憲法問題としてぜひとらえていただきたいということを私は要望します。それで、勉強してくださいよ、これね。そうでないと、国のために働いて純真な気持ちで死んでいった人たちに顔向けができない。ぜひこれは勉強をしていただきたい、こう思います。
　それでは、次の問題に入ります。これは一般論に入りますが、総務庁長官が恩給を取り扱う官庁の長としておいでになるわけですから、長官として恩給というものはどういうものとして考えていこうとなさっておるのか、基本的な考え方ですね、それを御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（高鳥修君）　恩給につきましては学説はいろいろあるようでございますが、私どもといたしましては、相当年限忠実に勤務して退職した場合、または公務による傷病のために退職した場合、または公務のために死亡した場合において、国がその者との特殊な関係に基づき使用者としてその公務員またはその遺族に給付するものであり、その意味において国家補償的性格を有する年金制度である、このように考えております。
○飯田忠雄君　この恩給というものは恩恵的なものなんでしょうかね。それとも生活補給的な意味を持つんでしょうか。その点はどうですか。頭からおまえ働いたから褒美にやるよと言ってくれるものなのか、それとも公務員が年をとって生活するのに困るから生活補給の意味でもって与えるということの意味があるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（石川雅嗣君）　今大臣からお答えいたしましたように、恩給は国とその公務員との特殊な関係に基づきまして国が使用者として公務員またはその遺族に給付するというものでございまして、その意味において国家補償的性格を有する年金制度である、こういうふうに理解しているところでございます。
○飯田忠雄君　生活補給金であったかどうかという点をもう少しはっきりおっしゃってください。
○政府委員（石川雅嗣君）　恩給の性格につきまして、確かに学者の中には恩恵であるとかあるいは保険料であるとかいろんな説をお述べになる方がおられることも確かであろうと思いますけれども、恩給局といたしましては恩給の基本的な性格、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように考えております。
○飯田忠雄君　というのは、生活補給金として考えていいということでしょうか。
○政府委員（石川雅嗣君）　公務に長年尽くされて退職した方々の生活のある面では大事な糧になる、そういうところをとらえればおっしゃるような考え方もできるということであるかもしれません。しかし、基本的な性格としては先ほど申し述べましたようなことで私どもは理解いたしております。
○飯田忠雄君　恩給につきまして支給年限という、つまり年ですね、支給されるときの年、こういうものはどのように考えられておられますか。
○政府委員（石川雅嗣君）　現在の恩給法の規定では、新規に公務員を退職して恩給の受給者になるというような方はおらないわけでございまして、昭和三十四年の十月に現職の国家公務員はすべて共済組合の組合員に切りかえられている、こういう点から申し上げますと、現在の恩給法では支給年齢は共済組合等と比べまして法に規定されている年齢は低うございますけれども、実際に受給する方はそれよりも年をとっておられる方になっている、こういう実態でございます。
○飯田忠雄君　結局、年をとってしまったからどう見てもいいじゃないかと、こういうことだと思いますが、年をとったからこそ生活ということが大変な問題だと思いますよ。殊に経済価値の変革というものが恩給受給者には大きな問題となっておるわけですね。
　そこで、恩給というものとその後の年金というものが続いた場合に、恩給の部分については年金の部分の上がり方と同一の上がり方をするというふうになってしまいましたね。以前は恩給の部分は恩給の部分、年金の部分は年金の部分で別々に計算して足したんですね。最近はそうじゃないでしょう。一本でしょう。ということは、生活補給金であるにもかかわらずそれをなるだけ値下げしようという試みがなされておるように思われるんですが、いかがですか。
○説明員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　恩給から共済というふうに歴史的に制度が変わって今日に至っておるわけでございますが、実は先生の御指摘のように、六十一年の改正までは二つの方式いずれかを選択というふうな形になっておりました。それを端的に申しますと、先生の御指摘のように、恩給と共済を一緒に足すというような考え方、それからもう一つは、これはむしろ所得の低い方の方に有利なんですが、厚生年金などと同じように定額部分というのがありまして、その上に報酬比例が乗るという形、いずれかその人の選択という形で来たわけでございます。
　ところが、六十一年の四月の大改正によりまして原則的には非常に俸給の高い人に有利であった前者の方式は廃止になりました。それで、後者の厚生年金と同じ仕組みが原則になったわけでございます。別に意図的に切り下げというわけではございませんが、恩給制度から引き継いだ共済年金制度も三十年近くたちまして、公的年金としての位置づけから見まして厚生年金等と同じ仕組みに変えたという歴史的な経緯でございます。
○飯田忠雄君　それでは、恩給年限とそれから現在の共済年金とが続く、この続いた年金をもらっておる人は相当年配だと思いますが、こういう人たちで大体どのぐらいの支給になっておるとお考えでしょうか。年額、大体の平均した年額でいいですがね。
○説明員（山口公生君）　国家公務員の場合は三十四年の十月で制度が変わりました。したがって、例えば三十四年の四月に入った方はその四月から十月分までは恩給相当期間、こうなるわけでございますね。三十四年十月以降もし去年までということでありますと六十二年までは共済期間、こういうふうになるわけでございます。いずれにせよ、最近おやめになる方も恩給期間を持っている方がまだかなりいらっしゃるというのが現状でございまして、そういう方々をすべて平均しますと大体国家公務員で年間二百二十万円ぐらいという数字になっております。
○飯田忠雄君　年間二百二十万円というのは、現在でいきますと生活費のうちのどの程度までのものを見るということでしょうか。例えば夫婦二人でおりまして食事ができればいいという程度なのか、家も住んでという程度なのか、小遣いも使ってという程度なのか、いろいろあるでしょうね。年をとりますと孫に小遣いをやらなかったら不人気になるでしょう。そういう問題も含んでの金が計算されておるのかどうかという点で、どのような御見解でしょうか。
○説明員（山口公生君）　実はその生活費とのかかわりでどれくらいかということになりますと、年金だけの生活の場合もあるでしょうし、ほかの所得あるいは資産所得、利子等もございましょうし、そういう形では余り計算しておりませんが、私どもが今度の年金改革に当たって考えました大まかな給付の水準というものは、要するにその方が在職した期間の平均的な報酬、平均標準報酬と申しますが、それの大体六九％ぐらいをめどに設計をしたわけでございます。それがどれくらいその方の生活を保障するかということになりますとなかなか難しゅうございますが、抽象的に申し上げますと基本的な部分に充てられているというふうな表現をしております。
○飯田忠雄君　それでは、その今おっしゃった金額で計算して、将来の恩給受給者の数とそれから予算との関係でどういうふうに推移していく、変わっていくというふうにお考えになっておりましょうか。
○政府委員（石川雅嗣君）　恩給の受給者数及び予算の将来推計につきましては、恩給受給者の失権による減少等をどのように見込むか、また恩給改善をどのように織り込むかというような点で、社会経済情勢にも影響される面が非常に多いわけでございましてなかなか難しい問題でございますが、仮に昭和六十三年度予算において見込みました受給者数などを基礎といたしまして、二つの前提、すなわち一つは厚生省の人口問題研究所が昭和六十一年度のデータによって作成いたしました簡速静止人口表の年齢別死亡率などを用いて受給者数を算出する、それから二つ目は現行の恩給制度のまま昭和六十四年度以降恩給改善がなく推移する、こういう二つの前提のもとに推計させていただきますと、五年後の昭和六十八年度には受給者は約百八十三万人で恩給予算額は約一兆四千二百億円、十年後の昭和七十三年度には受給者は約百五十二万人で恩給予算額は約一兆一千億円、この程度になるのではないかと見込んでおります。
○飯田忠雄君　恩給受給者の数はどんどん減ってまいりまするから、予算が少々のこと多くても心配はないとは思いますがね、今一兆円そこそこの金額ですから。それを余り節約されて、恩給受給者がみじめな思いになるのは困るのではないかと思います。
　そこで、お尋ねしますが、恩給法の第二条ノ二に「年金タル恩給ノ額ニ付テハ国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情ニ著シキ変動ガ生ジタル場合ニ於テハ変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ」云々と、こうありますね。これは、昭和四十一年にこういう規定を設けられましたね。それで、こういう規定でうまく処置できるかどうか、こういう規定を根拠にしていろいろの標準になる材料を集めてうまくいくかどうか、今までの御経験はどうでしょうか。もしうまくいかなければ、この条文は将来改正しなきゃならないでしょうね、もう一度ね。どうお考えですか。
○政府委員（石川雅嗣君）　今先生お話しのように、昭和四十一年度にいわゆる調整規定と呼ばれます恩給法第二条ノ二の規定が設けられたわけでございます。その後の恩給改善につきましては、恩給審議会方式でございますとか公務員給与準拠方式でありますとかいろいろな呼び方をされる方式がとられてきたわけでございますが、私ども恩給局といたしましては、これまでとられてきたそれらの方法につきましても、いずれも恩給法第二条ノ二の具体的な運用としてそのときにおいていろいろ検討した結果、そのときにおける最も適切な方法ということでとられたものだというふうに考えているわけでございます。
　先ほど来申し上げましたように、今回の公的年金制度の改革によりましてすべての公的年金が物価スライドになったというようなことで、恩給制度につきましてもその改善の方法について見直しをするようにというような御指摘を受けたわけでございますが、その結果恩給局としていろいろ検討をしましたものが昨年からとっておりますいわゆる総合勘案方式というものでございまして、これはまさに第二条ノ二の規定にうたわれておりますようなさまざまな要素を総合勘案しながら決めていくということであるわけでございます。私どもといたしましては、ことしで二回目でございますけれども、今後こうした方法を続けていくことによって各方面の理解を得ていきたい、このように考えております。