Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大来国務大臣　これはやはり外交努力というものが日本国民の安全を守るために非常に重要だと考えております。たとえば世界の貧しい国々に対する日本の援助を着実にふやしていくということも広い意味での安全につながることかと考えております。
○玉城委員　そこで、先ほどの土井委員の御質疑の中でも、わが国の防衛費ＧＮＰ一％の論議、上限当面一％というようなお話もあったわけでございますが、これは大臣のお答えにもあったわけでありますが、ＮＡＴＯ方式からすれば一・五％であるとかというような、そういうことで数字的な議論というものが最近されておるわけですが、そこで、いま大臣がおっしゃいましたとおり、決してわが国の安全保障というものは防衛費だけの増強によって保たれるものではない。あるいは外交努力あるいは開発途上国等への経済援助等、いわゆる総合的な、そういうものが絡み合って国の安全は保たれているんだということからしますと、やはり総合安全保障ということをわが国としては米側にも理解を求める必要があるのではないか。その点いかがでしょうか。
○大来国務大臣　私もそのように考えておりますので、総合安全保障という立場、考え方についてもできるだけ先方にも話してまいりたいと考えております。
○玉城委員　そこで、具体的に一％とか、あるいはそういう議論がされておりますので、わが国が、従来防衛庁関係予算それだけではないんだ、外交関係あるいは経済協力関係の予算等を含めてこういうふうないわゆる費用を使いながら、なおまたこれからもそういう形で国の安全を保っていきたいというような、数字的なものも当然はじき出しながら話し合いは進めていくべきではないかと私は思いますが、大臣もう一回いかがでしょうか。
○大来国務大臣　総合安全保障ということについての考え方、いろいろございまして、どういう項目まで含むのか。一つの考え方によりますれば、科学技術の研究支出、ことに政府による支出を含めるべきだ、あるいは開発途上国に対する援助を含めるべきだ、あるいは石油、食糧等の備蓄のためのコストも含めるべきだ、この具体的な数字をはじくとなりますと、これはまだ十分に論議が尽くされておらないことでございますので、従来各種の試算はございますけれども、政府の考え方として統一的に示す段階ではないように思っております。
○玉城委員　そういうことで、米側からのわが国への防衛費増強のそういう強い要請に対して、わが国の総合安全保障という立場からいろいろお話し合いをされたいという先ほどのお答えも承りましたので、ぜひそういう角度からの、一％論議ではなくて、わが国が相応の努力をしているんだという点は強調すべきではないかと思うのです。
　そこで、最近、ペルシャ湾問題で在沖米軍基地の自由使用の問題があります。これについても、むやみに自由使用してはならない、あるいは攻撃基地として在日米軍基地を使ってはならないというようなお考えは当然お持ちだと思いますが、もしそういう問題が議題として話し合いの場に出ましたときには、自由使用はしてはならぬ、むやみに使ってはならぬというようなお考えはお持ちであるのかどうか、お伺いします。
○大来国務大臣　この問題につきましては、先ほど申しました大枠の中で考えるべき問題、基本的なたてまえに基づいて考えるべき問題でございますし、国会におきましてこの問題をめぐってのいろいろな御意見、論議がございましたので、そういう点もできるだけ今回の機会に先方に伝えてまいりたいと考えておるわけでございます。
○玉城委員　そこで次は、問題になっております自動車問題も含めた経済問題で、アフガン問題に関係しまして、米国の対ソ経済制裁の一つとしての穀物問題をお伺いしたいのですが、その前に、防衛問題に関係しますので、在沖米軍基地の一つであります読谷補助飛行場の移設問題のその後の状況を簡単に伺いたいと思います。
○淺尾（新）政府委員　事実関係でございますので私から若干答弁させていただきます。
　先生御承知のとおり、この問題については長く地元からの御要望もございまして、昨年の十二月十三日、読谷の村長から那覇の防衛施設局に対して、読谷補助飛行場の中における落下傘降下訓練場の移設要請がございました。那覇の防衛施設局で検討した結果、三月十八日、昨日でございますけれども、施設分科委員会において日本側からアメリカ側に対して読谷補助飛行場における落下傘降下訓練に関する提案が行われ、今後本件の進め方についてはその委員会で取り扱われるということになりました。
○玉城委員　いまの問題ですが、これから話し合いが進められていくわけですが、見通しを簡単に承りたいと思います。
○淺尾（新）政府委員　昨日提案が行われたばかりでございますので、いまの段階でどういうタイミングでどういう見通しになるか予測することは非常にむずかしゅうございますけれども、われわれとしてはできるだけ早く結論を出すように努力していきたいと思います。
○玉城委員　次は、先ほど申し上げました経済問題の一つである穀物——自動車の問題につきましては先ほど大臣のお答えがございましたが、話を聞いて私が申し上げておきたいことは、通産省関係は自動車工場の米国への進出を説得と申しますか、外務省も何かそういう方向のようでございますが、私はそうあってはならないと思うのです。例の穀物問題につきましては、大臣の本委員会における御答弁でも、きょうの訪米までには政府の考え方のめどを一応つけて行きたいというお答えもあったわけでございますが、その辺はいかがなものでしょうか。
○羽澄政府委員　お答えいたします。
　アメリカの対ソ穀物禁輸によりましてアメリカでは初め大体千七百万トンと言われておりましたけれども、千五百万トン程度余剰の穀物ができまして、それをどういうふうに処理するかということで、アメリカ国内でも種々の困難な問題を抱えておるようでございます。それで、当方に対しまして政府レベルで正式に日本として何とか協力してほしいというような要請があったことはございませんけれども、非公式な立場でいろいろな人が日本の協力を望むというようなことを表明した点はございます。それから、わが方といたしましても、米国に非常に穀物の供給を依存しておるという点もございまして、その安定供給を確保するという見地からこれに何がしかの応分の協力をするのが好ましいことではないかということで政府部内で検討をしてきたわけでございます。
　それで、まだ検討が続いておりまして具体的に正確な数字を決定するまでには至っておりませんけれども、大臣が訪米されましたときには、そういうことを検討中であるということでお答えいただきたいというふうにいま事務当局では考えております。
○玉城委員　もう一点は、信用供与の問題ですが、これも日本側としてはまだ検討中であるということでございますが、そのままの状態であるのかどうか、結論はまだ出ていないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○大来国務大臣　この点につきましては、特にヨーロッパ諸国、たとえばドイツ、フランス等の似たような問題での対応の仕方とも非常に関係してまいりますので、私ども密接にヨーロッパとも連絡をとっております。この問題は、先般の西独のシュミット首相のワシントン訪問の際にもある程度論議されたようでございます。
　日本の立場としては、ヨーロッパ諸国と大体足並みを合わせる方向でいくべきだという基本的な考え方でございまして、こういう立場から、シベリアにおける資源開発等については、従来進行中のものにつきましてある程度弾力的な考慮が必要になるというような点を話し合ってみたいと考えております。基本的にはヨーロッパ諸国と大体足並みを合わせてこの問題は処理していく方向でまいりたいと思っております。
○玉城委員　次は、例のオリンピック参加問題についてでありますけれども、これは昨日の報道もあったわけでございますが、ジュネーブでモスクワ五輪ボイコット国の政府間会議が開かれて、わが国に開催地の提供を含めてボイコット方針をとるよう米側の特使が記者会見で言っておるわけです。いまのアフガン情勢を見ますと、この問題もどうなるのかなということなんですが、けさの新聞等でも、米側は対ソ輸出制限強化とか日本に対する最大限の努力を求めたいという考えがあるとかというようなこと等からしますと、この問題も話題に出てくるかと思うのでありますが、その点いかがでしょうか。
○大来国務大臣　この問題も話題に出てくる可能性があると私どもも考えております。政府としての立場は、二月一日の意見表明とその後も変わっておりません。
　ただ、アメリカ側に対しましても、日本の国内のＪＯＣの関係等について十分説明をしてまいりたいと思っております。
○玉城委員　今回の訪米に当たって、米側と話題になったときには従来どおりの方針でいく、こういうふうに理解していいわけですね。
　それでは次に、関連しまして、これは訪米問題とは直接にはあれしないと思いますが、日中の貿易問題について、時間がございませんので最後にまとめて申し上げますので、まとめてお答えをいただきたいわけであります。
　大平総理が訪中の折、七九年度分として五百億円の円借款を供与する約束を中国側としてきたことを承知しているわけでありますけれども、その対象プロジェクトは何か、これが一点。その実施時期はどうなっているか、これが二点目。三点目に、その貸付条件はどうなっているのか、ことにアンタイドを条件とするのか。これが一つの問題。
　二番目の問題は、昨年九月、中国の谷牧副首相が来日され、大平総理に対し五十五億ドルに上る八項目の円借款の要請をされたと承っておるわけであります。そこで一点目は、どのようなプロジクェトであるのか。二番目に、政府は中国に対する経済協力についてどのような態度で臨むのか。三番目に、対中国経済協力を日本だけで引き受けられるのかどうか。四番目に、ヨーロッパとの協調についてどのように考えているのか。五番目に、ＡＳＥＡＮとのバランスという点についてどう考えておるのか。大変盛りだくさんで申しわけございませんけれども、時間がございませんので。
　それからもう一点は、中国近代化の六大プロジェクトについてでありますが、その六大プロジェクトについてわが国に対してどのような協力を要請されているのか、わが国としてどういう対応策を考えているのか。
　以上の項目について、よろしくお願いします。
○大来国務大臣　ただいまの御質問につきまして、基本的には、昨年大平総理と御一緒に参りましたときにも、借款に関連いたしまして三つの原則、一つはＡＳＥＡＮ諸国、他のアジア諸国と申しましたが、そのバランスを考える、二つには欧米諸国との協力のもとでやる、日本が独占する意思はない、第三には軍事に関係した援助は行わない、三つの原則と申しますか、こういうことを先方にはっきり申しまして、先方もこれを了解したわけでございます。
　いまのお尋ねの中の内容に関する部分は、政府委員から申し上げることにいたします。
○梁井政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一点の、五百億円の円借款の対象プロジェクトでございますが、全部で六つございまして、石臼所という場所の港の建設計画、兗州と石臼所の間の鉄道の建設計画、北京−秦皇島間の鉄道拡充計画、それから広州−衡陽間の鉄道拡充計画、秦皇島の港の拡充計画、五強渓の水力発電所建設計画、この六つでございます。この六つに対しまして、昨年十二月の大平総理の訪中の際に、五百億円までの円借款を供与する意図があるということを中国側に表明いたしました。
　この円借款の条件の問題でございますが、条件は、金利年三％、償還期間は据え置き十年を含みます三十年でございます。それからアンタイドの問題につきましては、一応原則としてアンタイドということを向こうに表明しております。
　この実施の問題でございますけれども、現在中国側との間に実施の細目につきまして話し合いを行っております。したがいまして、この話し合いがつきまして交換公文が締結され、さらに基金と中国側との間で借款協定が締結されますと実施の運びになるというふうに考えております。
　それから、先生お尋ねの昨年九月谷牧副首相がお見えになりましたときの中国側が要請いたしました八つのプロジェクトでございますが、先ほど申し上げました日本側が協力の意図を表明いたしました六つのプロジェクトにつけ加えまして、二つの水力発電所、龍灘の水力発電所並びに水口の水力発電所の建設プロジェクト、これを加えました八つのプロジェクトにつきまして、中国側から総額約五十五億ドルに上る借款の要請があった次第でございます。（玉城委員「ＡＳＥＡＮ諸国とのバランスの問題、ヨーロッパとの協調の問題」と呼ぶ）
　先ほど大臣から申し上げましたとおり、日本が中国に借款を出すことによりまして従来のＡＳＥＡＮに対する日本の経済協力の姿勢が変わるものではないということは、ＡＳＥＡＮ諸国に通報してございますし、かつ、ＡＳＥＡＮ諸国もその点は理解しておると考えております。
　欧米との協力の問題につきましては、実は昨年の十一月に、日本政府はＤＡＣの統計委員会におきまして、今後中国に対する政府援助資金の流れをいわゆる政府開発援助、私どもはＯＤＡと言っておりますが、このＯＤＡに算入するようにとの提案をいたしました。ＤＡＣの統計委員会におきます審議の結果、日本の提案が通りまして、今後中国に対します経済協力はいわゆるＯＤＡとして算入されることになったわけでございます。この結果、私どもといたしましては、単に日本からのみならず欧米諸国からも中国に政府開発援助が出ていくということを期待している次第でございます。
○中尾委員長　金子満広君。
○金子（満）委員　外務大臣の訪米に関連して若干の質問をしたいと思います。
　ごく常識的なことですけれども、今度の訪米の提案は米側からのものなのか日本側からのものなのか、その点を最初にお聞かせ願いたいと思います。
○大来国務大臣　双方から出たもので、日程も双方で相談して決めたわけでございます。
○金子（満）委員　どちらか言い出しっぺがあったわけだと思いますけれども、それはそれとして、すり合わせがやられたということであれば、日本側は大来外務大臣のほかどのような主要メンバーが参加するのか、米側からどういうメンバーが会談に出席するのか、その点をお聞かせ願いたいと思うのです。
○淺尾（新）政府委員　日本側から外務大臣には、鹿取外務審議官、それと私、北米局長、経済局の羽澄次長等が同行いたします。
　アメリカ側の大臣の会談の相手は、バンス国務長官、ブラウン国防長官、アスキューＳＴＲ代表。それから経済閣僚と朝食会を大臣はされます。その他マクナマラ世銀総裁、ほかに大臣は上下両院の議員の指導者と懇談される機会があります。
○金子（満）委員　日本側から防衛庁関係はどなたも出席されないのですか。
○淺尾（新）政府委員　今回は外務省だけでございます。
○金子（満）委員　そうしますと、メンバーがはっきりし、会談の相手もはっきりしたわけです。
　そこで、日本政府の側、特に外務大臣が先ほどから、とにかく米側の意向を聞いてくる、それを中心にするという意味の御答弁がありましたが、御用聞きに行くわけじゃないのだと思いますから、日本側が会談に臨む以上抽象的でなくて、ただ防衛とか経済とか安保条約ということでなくて、もっと立ち入って、もういろいろの意味で外務省筋ということで報道はされているのですから、これとこれとこういう問題について米側の意向も聞く、それから、大来さんは言うべきことは言ってくるとよく言うのですから、そういう点でどういうテーマなのか、もう少し詳しく御説明願いたいと思うのです。
○大来国務大臣　大きく申しまして二つございます。一つは日米バイラテラルといいますか、日米両国間の問題、それから一つは世界情勢判断ということになると思います。
　第一の日米間の問題は、一つは経済問題、それから一つは安全保障の問題、まあ大体はそういう項目になると思いますが、今回は交渉ではございません、意見交換でありますので、御用聞きのつもりはございませんで、こちら側の言うことも言ってまいるというつもりにいたしております。
○金子（満）委員　そこで、まず第一は、日本の防衛力の問題について、これを増強せよという意見が米側からあることはしばしば聞かされているわけですけれども、先ほどの大臣の答弁の中で、日本側の立場を向こうにも伝えるということを言われましたが、防衛力を増強するという点について、日本側の立場というものの内容はどういうことですか。
○大来国務大臣　これも先ほど来答弁いたしましたが、日本の戦後の基本的な立場がございます。平和憲法、専守防衛、非核三原則、こういうような基本的な枠組みが日本側の立場でございますし、同時に、国会におきまして今回いろいろ防衛問題に関する論議が行われたわけでございまして、そういうことについても先方に伝えたいと考えております。
○金子（満）委員　先方に伝えるその内容をもう少し詳しくお聞きしたいのですが、防衛力を増強せよというのが米側の要求である。日本側では、外務省筋という言葉ではあるのですが、ＧＮＰ一％という問題をめぐって、今度の外務大臣の訪米に当たっては、一％という数字の約束はしないけれども、防衛力の着実な増強という点についてはこちらの意思を表明するとか伝えるとか、そのようにしたいとか、いろいろ言われているのですが、その点はどうですか。
○大来国務大臣　その点は大体そのようなことになるかと思います。
○金子（満）委員　その着実な増強の内容というのは、どういうものなんですか。
○大来国務大臣　内容については、まだ政府部内の数字的な形での意思統一は行われておらない段階でございますから、数字的に何％とかいうようなことは申し上げないことになると思います。
○金子（満）委員　私が言っているのは、数字は言わないということも言われていますから、問題は、防衛力の着実な増強という、その増強の内容ですね、数字ではなくて。たとえば装備の問題とか、あるいは何々施設をどうするとかいう増強の内容、傾向、そういうものをどう考えているか。増強すると言うのですから、何にもなくてただ言ってくるはずはないと私は思うのです。その辺をお聞きしたい、こういうことです。
○大来国務大臣　内容になりますと防衛庁所管の問題が多いわけでございますけれども、一般的には対潜、対空の防御能力を増大するということは、いまの防衛の基本的な考え方の一つだと存じますし、また、地位協定は変えないたてまえで、日本側がさらに防衛費の分担をふやし得る余地があれば、できるだけそういう努力をする、こういう点が主な内容かと存じます。
○金子（満）委員　そうしますと、大体輪郭は出てきたのです。つまり、装備の質の強化、装備の量の拡大というものになり、それが空と海だということは大体の推測はできるわけです。そうしますと、航空機とミサイル関係の増強ということになるわけですが、とにかく増強するということですから、防衛費、軍事費がかさんでいくことは当然だと思うのです。
　そこで、数字を約束しようがしまいが、一％と〇・九％という問題が現実にあるわけですね。これを超えるという約束はするわけですね、増強をしていくという。そこで、先ほどの答弁の中にもありましたが、昭和五十一年十一月の閣議決定で、一％以内というのは当面ということだ、当面ということは数年という意味だということを外務大臣答えられましたが、防衛白書の中では、当面とあるのは、何らかの固定的な期間を予定したものではない、この決定は、必要に応じて改めて検討される、したがってその当面というのは数年である。数年ということは大体四、五年というのはもう常識なんですね。
　そうしますと、これをやってからいまが四、五年目なんです。八〇年代に入ったいま、一％の枠内に閉じ込めておくことは、大来さんの考え方で言うともう無理だ、だからこの一％を超える場合も現状ではやむを得ない、そういうことをも頭に置きながら防衛力の増強を着実に進めたいということを、日本側の意見として米側に伝えるのかどうなのか、この辺の腹構えの問題をお聞きしたいと思うのです。
○大来国務大臣　一％を超えないということは、いま御指摘のように昭和五十一年の国防会議及び閣議決定になっておるわけでございますが、当面という言葉もございます。当面というのは、常識的に言えば数年だろうということを先ほどお答えいたしたわけでございますが、とにかくＧＮＰも成長いたしておるわけでございますから、増強するということは一％を超えることだということには必ずしもならないと考えております。
　仮に七カ年経済計画の見直しの成長率、年率五・五％、これはデフレーターとかそういう技術的な問題がございますけれども、実質経済成長五・五％と見込んでおるとすれば、ＧＮＰに見合った伸びだけでも、もし防衛費のＧＮＰに対する比率が変わらないと仮定いたしましても、年々実質五・五％程度の増強はできるということになるわけでございます。
○金子（満）委員　そうしますと、一％を必ずしもという言葉がいまありましたが、超えることもあるし超えないこともある。もう一歩踏み込んでお聞きすれば、いまの情勢のもとでは一％という問題について見直しとか再検討をすべき時期でもある、こういうように考えますが、どうですか。
○大来国務大臣　まだ見直しすべき時期ではないというふうに考えておるわけでございます。まだ一％まで相当距離があるわけでございますし、財政上の問題もいろいろあると思いますし、まだ天井には来ておらないわけでございます。
○金子（満）委員　それでは、この問題についてよく言われることですが、大臣はできることとできないことははっきり言う、こういうことを常日ごろ言われておるわけですから、私は米側に対して、日本の防衛力の増強という問題がすでに提起をされ、話になっているのですから、増強はできないという立場を明確にしておくべきだ、このことを要請したいと思いますが、その点はいかがですか。
○大来国務大臣　増強はできるという立場でございますが、そんなに大幅な、急激な増強というのは困難だということになると思います。
○金子（満）委員　そのこととも関連しますが、先ほども質問で出ていたようですけれども、安保ただ乗り論という論が出たり入ったり、最近は出っ放しだという御意見もありましたが、その点について外務大臣の考え方、安保ただ乗りという問題についていまどうお考えになっていますか。
○大来国務大臣　やはり私ども日本人の立場として日本国民の安全というためにどうすればいいかという基本を考えることではないかと思っております。
○金子（満）委員　いや、考えるべきその考える内容をいま聞いておるわけですね。ただ乗りになっているのか、ただ乗りでないのか、そこをいま聞いているわけです。
○大来国務大臣　ただ乗りと言っておりますのはアメリカ人でございまして、日本側では必ずしもそうは言っていないわけでございます。しかし、先ほどいろいろ幾つかの問題を申し上げたわけでございまして、アメリカ側がただ乗りと感ずることは一概に否定できないと言いますか、向こう側としてはそういう考えが起こってくる背景はあるように考えております。
○金子（満）委員　そこのところへくるとなかなか歯切れが悪くなるのですけれども、日本側としては、大来国務大臣は、ただ乗りになっていない、ただ乗り論というのは正しくないということが言えますか。
○大来国務大臣　多少の着実な防衛力の強化ということをやれば、ただ乗りではない。まあ一つには日本の国際的に果たすべき役割りとして、先ほども玉城委員からも御質問ございましたけれども、単に軍事力の増強だけでない、もっと広い立場での日本の貢献、たとえばアジア地域の全般的な安定に対して経済面を通じる、あるいは外交面を通じる努力、貢献というようなことも同時に考慮に入れてよろしいと思いますので、この点についてはやはり広い立場からの日本の果たしておる役割りというものを米側に対しても説明する必要があると思っております。
○金子（満）委員　ただ乗り論の問題については、アメリカ側が言っていることについても一定の理解を示すという意味の答弁だと私は思うのです。これは大きな間違いだと思うのです。これは立場が違うから考えが違うのじゃなくて、一つの現実についてどう見るかということになると思うのです。
　私は、ただ乗り論を言うのだったら次のことを指摘しなければならないと思うのです。アメリカは戦後三十五年、ずっとまだ日本にいるわけです。百を超える軍事基地があるわけです。これがアメリカのアジア、中東までの軍事侵略、軍事介入の根拠地にされていることはだれも否定できないと思うのです。その基地の中には憲法も日本の法律も適用しないことは御承知のとおりです。だから私は、そういう意味から言えば、米軍の基地というのは日本列島の中につくられたがん細胞のようなものだ。黙っていればやたらにこれが悪くなるわけです。
　それから安保条約第二条に基づいた日米経済協力、その結果が、あの改定後二十年にしてどこまできているかという問題も問い直さなければならぬ時期だと思うのです。それは日米経済協力の中で、東京ラウンドの中でいろいろ議論、討論がありましたけれども、たとえば日本農業の自給率の物すごい低下、これはどう考えるか。
　私は、そういう点から言えば、安保ただ乗り論どころの話じゃない、無礼千万な言い方だと思う。日本の国土に軍事基地を持ってそれを足場にして侵略を片方ではやる。そして日本の農業や中小企業をどんどん圧迫している。アメリカはそれで利益を上げているじゃないですか。
　私は、こういうアメリカに外務大臣が、御用聞きではないと言いながらアメリカの意向を伺いにいくという中で、日本の立場を明確に述べられないということであったとすればとんでもないことだと思うのです。きのうの東京ラウンドの審議の中でも外務大臣はこういうような意味のことを言われたと思うのです。つまりアメリカは大きい、しかしそのアメリカと日本は対等の立場でのパートナーだ、そして日本がアメリカを助ける場合もあるんじゃないかというような意味の答弁をされたと私は思うのです。こういう中で本当に対等だと確信を持っているんなら、アメリカが日本の側に防衛力を増強してくれと言うことについては、現状ではできませんときっぱりと答える。同時に、安保ただ乗り論なんということを向こうから言われて、そういう面もあるとか、そういうように受け取られてもいたし方ない部面もあるとか、だから防衛力を少しずつふやしていけばそういう批判もかわせるんだとかいうような卑屈な態度はやめるべきで、大体米側が安保ただ乗り論なんと言うのはもってのほかだというのをずばり言うべきだと私は思いますね。沖縄その他日本に基地があってどれだけ多くの被害を受けているか、日本の農業がどれほどみじめな状況にあるかを、こういうときにこそ胸を張って堂々とやっていくべきだと私は思うのですが、その点はどうですか。
○大来国務大臣　その点につきましてはかなり基本的な見解の相違もあるように思いますが、たとえば西ヨーロッパ、西独等に米軍が駐とんし、基地を設けておる。これは西ドイツは自国の安全のためにアメリカにいてもらうんだという解釈をしておると思います。日本もその点は共通した立場だと考えます。これは一つには自由な社会制度といいますか、民主的な選挙制度を持って、選ぶ権利、自由に政府を批判しあるいは自分の主張する言論の自由、こういうものを伴った社会制度をアメリカとヨーロッパ、日本は共有しておるわけでございまして、それぞれの国の多数の、こういう制度は守るに値するのだ、それ以外の制度は必ずしも好ましくないという合意がある。そういうもとでこの制度、またそういう制度が行われている国を守らなければならぬという意識が基本にあるのでございまして、そういう意味ではアメリカの日本の安全を守るという意味でミニマムの防衛力、それから日米安保という体制は、日本自身の多数の国民の要請と言いますか、こういういまの社会制度、いろいろな欠点もございますけれども、そういう自由な社会制度、議会民主制度を基本的に守っていきたいという願望の表現でもあるわけでございます。
　他方におきまして、従来社会主義は平和勢力であって絶対に侵略行動あるいは軍事力によって他国の制圧をするというようなことはないのだという一つの考え方がございましたけれども、どうも第二次大戦後の状況を見てまいりまして、ことに最近のアフガニスタンに対する軍事介入というような現実の事態を見てまいりますと、必ずしもそう言っていられないという面もあるわけでございまして、そういう点から言えば、日本の安全、日本国民の安全、他国によって軍事占領されないという意味での安全、それから議会主義を守っていくという意味での要求というものを日本人としてどうして果たしていくか、これはやはり真剣に考えなければならない問題でございまして、そういう立場から日米間の問題を考えていく必要があると私は見ておるわけでございます。
○金子（満）委員　答弁がだんだん変な方へ行ってしまうのですけれども、私が質問した中で答弁を求めたのは、ただ乗り論の問題について触れたわけです。立場の相違や考え方の違いでなくて、現実の問題についてどうかということで申し上げたわけですが、そういう点から言えば、私どもはソ連がアフガニスタンに軍事介入した、この点は堂堂と言っているし、したがって、これが主権侵害である、撤兵せよということも言っておるわけですから、問題は、そういうことを聞いているのではなくて、日本として、いまただ乗り論というアメリカから出ているものに対して、堂々とこちらから主張すべきことは主張せよということを申し上げているので、その点はまた帰ってきてから何か一つの答えがあるだろうと思いますから、その際に質問は続けさせていただきたいと思います。
　時間だそうでありますから、これで私の質問は終わります。
○中尾委員長　渡辺朗君。
○渡辺（朗）委員　私、幾つか御質問をさせていただく前に、大臣の基本的なお考え方をお聞きしたいと思います。
　それは前回の外務委員会でも申し上げたのですけれども、外務大臣はいまのような時代でございますからやはり問題があるというときにはどこにでも飛んでいってもらう、私はこれがやはり大事なことだと思います。先週でございましたが、西ドイツのマットヘーファー経済大臣が日本に来られて、日曜日に来て月曜日にはもう帰ってしまっておられるというようなことでもございます。よその国の閣僚というのは、もっともっとあっちこっちいま飛び回りながらいろいろな動きをキャッチし、かつまたそれを同時に閣議にも諮り、それからまた当然国会の方にもいろいろ問題も提起している、私はそういうことは非常に大事だと思うのです。その点について大臣、これからの大臣の行動のパターンでございますけれども、お考え、決意のほどを聞かせておいていただきたいと思います。
○大来国務大臣　ただいまの渡辺委員のお話のように、こういう世界が狭くなりました時代、いろいろな問題で各国がかかわり合っております時代には、政府の首脳部が気軽に行き来するというようなことが必要だと存じますし、また電信電話等が非常に便利になりましたのですけれども、最近の一、二の例などを見ましても、電信電話の話し合いが時たま誤解を生ずる場合もある。
　これは事実かどうかわかりませんが、たとえば最近ヨーロッパで外相会議をやろうとしたのがお流れになった。というのは、電話をお互いに余りかけ過ぎたために話が混線してしまったのだというようなニュースもあるわけでございます。これも最近のシュミット西独首相の訪米、やはり顔と顔を突き合わせて話し合うことによっていろいろな意味での相互の理解が深まるというような例も耳にしておるわけでございますので、私としても機会があればできるだけ出かけてまいりたいと思います。
　しかし同時に、ただいま国会中でございまして、国会の審議に障害を及ぼすようなことがあってはならない。両方の板ばさみになっておるわけでございますが、できるだけ国会の重要な審議中は外へ出かけることはミニマムにいたしてまいりたい。絶対やむを得ないことの範囲で国会にお願いするということでまいりたいと考えております。
○渡辺（朗）委員　これからぜひそのような行動様式をとっていただきたいことをまず要望いたします。
　実は、今回アメリカに行かれるわけでございますけれども、もう一つ基本的なことでお聞きしたいと思いますのは、いまアメリカの国民世論というものはどういうふうに動いているのか、同時に日本の国民感情というものは日米関係に対してはいま何か動いているのか、変化してきているのか。大変大きな問題で、かつ抽象的な問題であります。
　具体的には、たとえばアメリカの国民というものはベトナム戦争以来ずいぶんいろいろな変動をしてきているんじゃないかと私は思います。孤立主義の傾向を深めたこともあるでしょう。またアフガンの問題で世界に対する責任みたいなものを非常に強調するような動きも出てきているかもわからない。それに対応して日本側の方はどういうふうなことなのか。常にいつでも受け身で、何かアメリカから言われてそれで動いているのだとか、それはけしからぬとかという次元の受けとめ方でいいのかどうなのか。私は適切な言葉が見つかりませんけれども、日本国民の中にも大変変化が起こってきているように思います。大国意識だけではなくて、同時に世界に対して何かしなければならぬ、こういったものも出てきているでありましょう。また同時に、ナショナリスチックな面あるいは傾向が拡大しているかもわかりません。外務大臣でございます、日本の国民の代表としてどこかへ行かれた場合にはお話をされる。こちらの国民感情をどうつかまえていらっしゃるのか、アメリカならアメリカの国民感情をどういまつかまえていらっしゃるのか。所感のほどで結構であります、お考えを聞かしていただければと思います。
○大来国務大臣　アメリカの対日感情、いろいろな世論調査がございますけれども、二年ほど前に経済問題を中心にしてかなり激しい時期がございましたが、その後は改善に向かっておったと思います。そこへまたイランの事件が起こりまして、非常にアメリカの一般の人々の感情が高ぶっている時期でございましたので、これは一時的、比較的短期間に火が燃えて、その後はある程度おさまった状態になっておるかと思います。
　アメリカにつきましては、日米関係で火がつきやすい条件は存在しておって、いろいろな折に触れ事に触れ、その火が燃え上がる。燃え上がると両国の責任者が鎮火に努力して、ある程度おさまるというような経過を繰り返しておる状況があると思います。
　火がつきやすい原因として、日米関係のアンダーカレントと申しますか、一つには経済的には日米の貿易のアンバランス、二年前には特にこれが激しかったわけでございますが、大幅な日本の輸出超過、これは一般大衆については消費者の利益になる面もいろいろあるわけでございますけれども、アメリカが世界のナンバーワンと思っておったいろいろな分野、テレビ、鉄鋼あるいは最近は自動車、こういう面で次々に日本に追いかけられる、追い越されるというような感じが一つあると思います。
　第二には、先ほど来議論のありましたフリーライダー、どうも日本は自分の果たすべきことを十分やってない。アメリカのタックスヘイヤーの負担で日本は楽をしているのではないかという感じが相当広い範囲にある。
　第三には、エレクトロニクス、ＩＣなどの分野であることでございますが、ハイテクノロジー、そういう分野で日本はだんだんアメリカの競争者になってきたのではないか、アメリカにとっては競争力があるのは農業とハイテクノロジーしか残されていない、そういうハイテクノロジーの分野に日本が競争者になって対米輸出も急激にふやしてくるのではないか、こういった心配とか、いろいろまじりあっておると思います。
　また、アメリカの世界における役割り、十年、十五年前までは圧倒的な比重を持っておったわけでございますが、相対的な比重がだんだん下がってまいる。世界の問題についてアメリカの一存ではまいりかねるようなことがふえてきておる。これに対しては欧州及び日本の協力を求めなければならない。しかし、その協力が必ずしもアメリカが考えるように十分には行われない、それに対するいら立ちというようなもの、いろいろな面がまじりあっておると思うのでございますが、しかし、基本的には日米関係の重要性ということ、これは指導層から相当広い範囲に基本的な認識はあると思うのでございます。それだから、ときどき火がつくけれども、しかしその火がまたおさまってくるということになっているのではないか。
　そういう意味では、日米関係というのは絶えず日米双方で気をつけて、この緊張が余り激しくならない努力が必要だと存じます。
　日本側、日本国民の考え方、これは私が申し上げるよりも、いろいろな方々の御意見があると思うのですが、戦後三十年にわたりまして、戦争によって徹底的に貧困化したところから何とか経済の建て直しをやろうということで経済再建に一心不乱にやってまいった。しかし、自分たちは貧乏だし、世界の中で小さな役割りしか持っていないという気持ちが一般的だったと思うのでございますが、どうも一生懸命にやっているうちにＧＮＰも相当なものになって、アメリカのＧＮＰの半分に近いところになる。世界のうちでもアメリカに次ぐ。あるいはソ連、これは統計のとり方がむずかしいのですけれども、ＧＮＰということになると、いまの日本とソ連とほぼ同じくらいな水準かと思いますけれども、そういうようなことで、単に自分の国の経済の復興再建だけで役割りは済まない。何か世界に対しての役割り、責任というものを持たなければならないだろうという気持ちも出てまいったと思います。
　そういう意味での役割りといいますか、意識の変化がございまして、対米関係におきましても、占領時代あるいはその惰性、日本がまだ経済的にも非常に貧しい時代の考え方と少しずつ最近は変化してきておるように私も感じておるわけでございます。
○渡辺（朗）委員　いまおっしゃったように、日米関係というのは、よその国との関係でもそうでしょうけれども、条約があるから、協定があるからそれでいいのだ、ではなくて、そういうものにも血を通わせることが大事だし、そのことがまた同時に、国民同士の血の通った関係、したがって対立もあるだろうし、協調もあるだろうし、いろいろするけれども、いずれにせよ血の通ったものでなければいかぬということだろうと思います。
　ついては、そういう立場から、今回訪米された際に、外務大臣、朝鮮半島問題についてはどのようなお考えを述べられるお気持ちでありますか。特にいま南北の総理級の会談もというような動きでございますけれども、これに対してはどのようなお考えで、またどのようにしたいとお考えでございますか。
○大来国務大臣　南北対話が始まるという状況のもとにおきまして、朝鮮半島の将来は非常に注目されるわけでございまして、とにかく朝鮮半島に大きな動乱が万一起こりますと、日本にとっても重大な影響があることでございますし、そういう点での紛争が起こらないということについては、できるだけ周りの国々も力をかす必要があるように思います。この点はアメリカも同じ考え方であろうかと思いますし、中国もまた同じ考え方をしておるように私どもは感じております。
　それからさらに、韓国の側におきましていろいろ世の中の変化、政治情勢の変化も起こりつつあるこの情勢、これは他国の政治問題でございますから、外からとやかく言う性質のものではないことだと思いますが、十分に注意深くウォッチしていく必要があるし、全体として政治がより民主的な形に移行していく可能性も見られるわけでございまして、こういう情勢についてもアメリカも韓国の情勢とは深く関係しておるようでございますし、でき得れば意見の交換の機会を得たいと考えておるわけでございます。
○渡辺（朗）委員　時間がありませんので、端的にあと一つだけ聞かせていただきたい。それは中東問題であります。
　前回の委員会で私はＥＣの外相会議がアフガニスタンの問題解決、ソ連軍の即時撤退、こういう問題の一つとして中立化という提案を行った、それについてのお考えを聞きました。そのときにはまだ情報が十分でないので検討をするということでございましたが、今日の時点においては、外務大臣はどのような姿勢でアフガニスタン問題に対して対処されようとしておられるのか。中立化問題については、もはやそういう案は考えておられないのか、むしろ積極的に進めようとしておられるのか、そこら辺聞かせていただきたい。
○大来国務大臣　中立化問題につきましては、その後ヨーロッパ、ＥＣの中でいろいろ打ち合わせが行われておるようでございまして、まだＥＣ全体として固まった案にはなっておらないようでございます。ただ、個別的にイギリス、フランス等からのモスクワへのアプローチが、サウンドといいますか、行われた形跡はあるようでございます。また、ヨーロッパの一部には、中立化構想はむしろアフガニスタン周辺の中東、南西アジアの国々がイニシアチブをとって考えた方が適当ではないかというような意見もございます。中国は、中立化構想をいまの段階で出すことはソ連のアフガニスタン軍事介入を正当化する種に利用される危険があるから自分達は反対だ、あくまでも即時撤兵を求めるという態度を貫くべきだという意見、見解を表明しておるわけでございます。
　この中立化構想が比較的短期間に問題の解決に資するかどうか、現在の時点になってみますと必ずしも楽観できない。なお、モスクワの反響につきましては余り明確な形ではない、多少の含みを持たせながら賛成できないというような形の発言が行われておると見ておるわけでございますが、しかし、やや中期的な将来も含めて考えてまいります場合、やはり世界的な緊張を解きほぐすということのためにアフガンからのソ連軍の撤退というのは非常に重大な役割りを果たすと思いますので、この中立化構想というのはある程度気長な問題、方向としては非常に興味のある方向、重要な方向であると思いますので、直ちに短期間の効果が期待できないように思われますが、やや長期の立場に立ってこの構想を見守っていく必要があるし、同時にその過程において日本の果たすべき役割りがあれば果たすということではないかと考えておるわけでございます。
○渡辺（朗）委員　残念ながら時間が参りましたので、最後に関連して一つだけお聞きしてやめたいと思います。
　中東問題の包括的和平のかぎはＰＬＯ問題であると大平総理大臣も言っておられました。このたび新聞によりますと、特使として行かれました園田前外相はかぎではないという御意見であったように言われます。外務大臣としては、また政府としては、どのようなお考えでＰＬＯ問題に対しては対処されますか。
○大来国務大臣　まあＰＬＯ問題という場合とパレスチナ問題というのと多少違うわけでありますが、パレスチナ問題が中東和平の一つの重要なかぎであるということは私も考えております。園田さんがおっしゃいましたことは直接聞いておりませんので、どういうニュアンスで言われたのか私もつまびらかにしないわけでございますが、パレスチナ問題が中東和平の重要なかぎであるということは、それほど違った見解を持っておられるとは思っておらないわけでございます。
○渡辺（朗）委員　ＰＬＯ問題そのものについては外務大臣はどのようにお考えでございますか。
○大来国務大臣　ＰＬＯはパレスチナを代表する組織であるということは、日本政府としても認めておるわけでありますし、パレスチナが自決の権利を持っておる。その自決の権利というのには、自分の国をつくる権利も持っておるということも認めておるわけでございます。同時に、日本の立場としてはイスラエルの独立国家としての存続を認める。これを否定する立場であればあの地域の安定が来ない。そういう意味で、ＰＬＯの立場には多少のリザーべーションがあるというのが現在の考え方だと思います。
○渡辺（朗）委員　わかりました。またお帰りになってからいろいろお聞かせいただきたいと思います。ありがとうございました。
○中尾委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十五分開議
○中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第四確認書の締結について承認を求めるの件等ガット東京ラウンド関係諸協定十件を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。土井たか子君。
○土井委員　十条約にわたる中身でございますから順不同になりますけれども、おおよそ総論からまず少し質問をさせていただくことにいたします。
　一九四八年に実は国際貿易機関憲章、いわゆるハバナ憲章というのが考えられましたけれども、しかし、御承知のとおり流産に終わりました。そして、その後一九五五年にガットの運用を任務とする貿易協力機関に関する協定、ＯＴＣが成立いたしまして、わが国も第二十六回の国会で、昭和三十二年五月でございますか、この協定は衆参両院の承認を得ているわけでございますけれども、いまだに発効しておりません。この発効をいたしておりません理由はどういうところにございますのですか、ひとつこの辺からお聞かせいただきたいと思います。
○手島政府委員　締約国といいますか、署名国の一部で、必要な受諾をしていない国があったからであるというふうに承知いたしております。その国はアメリカでございます。
○土井委員　その後、六四年から六七年にかけて五十四カ国が参加をして行われたいわゆるケネディ・ラウンド、七三年から七九年にかけて足かけ七年間にわたって行われた東京ラウンドと、非常に大規模な関税引き下げというのが交渉上行われてまいりまして、しかも一面、現在のガットは、国際機構として見てまいりますと、条約的に多くの不備な点を有しているということは、識者の指摘をされているところでございます。いろいろな文献に当たってみましても、その点は種々、ガットについてこの点が不備であるというふうなことがよく取り上げられて論じられているわけでございますが、現在のガットの事務局のスタッフで、今後ますます複雑化をしていくに違いないこの機構の運営を十分にやり遂げていくことができるかどうか、この点は外務省としてはどのように考えていらっしゃるのですか。
○手島政府委員　先生御指摘のとおり、ガットの中にはその事務局等に関する規定も実はございませんで、ほかの国際機関に比較いたしましてわりに小さなスタッフをもって運用しております。現在三百人をちょっと欠ける程度ではないかと思いますけれども、しかし、従来のケネディ・ラウンド及び今回の東京ラウンドを通じまして必要なサービスは十分提供をしてまいりましたし、今後とも十分やっていけるであろうというふうに考えます。
○土井委員　非常に楽観的な見方を経済局長はされているのですが、必ずしもそのとおりではないというのを、一つの文献を御紹介をいたしましょう。
　七九年六月号の「経済と外交」、牛場さんの「世界経済の動向と日本」という表題でお書きになっている一文、これは局長もお読みになりましたか。
○手島政府委員　私は読んでおりません。
○土井委員　牛場さんは非常にこの点経験豊富な人であるということは局長も御承知のとおりでございまして、いろいろな現場に臨んで実情がどういうふうになっているかということもみずからの目で確かめ、みずから感じ取って、そしてお書きになっている一文だということは想像にかたくないのです。
　それからいたしますと、「ＧＡＴＴの事務局の果たす役割が非常に大事になりますから、この事務局を強化するということが必要となります。」というふうにお書きになっている部分から始まりまして、「日本が相当声を大にして提唱すべき問題であります。もちろんそのためには、お金も出さなければいけませんけれども、しかし有力な事務局長とか事務局員の選定に当たっても、日本が希望を述べてその実現を図っていくことによってＧＡＴＴの事務局を強化し、そのＧＡＴＴの事務局が日本に対して常に理解ある態度を示すように持っていくことが非常に大事だと思います。」というふうに書いてあるのです。「今後大いに力を入れて強化していかなければならない問題だと思います。現在ＧＡＴＴの事務局員は、たとえば月給も安いということが実はあるわけなのですが、そういうことにも力を入れて強化を図っていく必要がある。これはやはり八〇年代の一つの課題ではないかと思うのです。」この点、非常に力を込めて書いてあるのです。
　いまのガットの事務局員で十分やりこなせるという局長の考えは、実情から見ればどうも甘いですよ。日本とすれば、この点は、今後このガットの事務局強化について具体的にどういうふうに提唱することをおやりになる御用意がおありになるか、お聞かせいただきたいと思うのです。いまのままであってはならない、これは国際的世論と考えてもいいと思います。
○宇川説明員　お答えいたします。
　私、最近までガット、ジュネーブに在勤いたしておりましたので、その辺の空気ははだで感じておりますので申し上げさせていただきたいと思います。
　ただいま先生から御紹介がございました、私どもにとっては先輩の牛場氏の御指摘はまことにもっともだと思いますが、現に交渉が終わりました段階でガットの事務局強化という話が出まして、事務局は、非常に厳密な計算に基づきまして自分たちとしては約一割程度の人員の強化をいただければ実施を十分にやれる体制がとれるということで、新しい予算を組んでおります。この予算につきましては、日本が最大の支持者の一国でございます。
　さらに、事務局のスタッフの強化ということは質的な側面でございますし、それから事務局長の任期がちょうど五月に切れることでございますので、いま内々次期事務局長の選定が進んでおりますが、これにつきましても日本としては十分に発言し、いい人を選ぶべくガットの中において活躍いたしております。
　さらに、先生いま御指摘のとおり、ガットの事務局員の月給が安いというのは、主としてドル払いの給与になっておりますので、スイス・フランとドルの為替の変動から、むしろ退職金として積み上げておるドルが今後退職する場所であるスイスにおいて価値が減るという苦情がございまして、何回もガットの理事会で取り上げられております。その際に、これを効果的に処理をしろという最大の支持国はまた日本でございます。
○土井委員　局長と違って、非常に苦労されている参事官の方の答弁となると、少しその辺についても日本として努力をしていく必要があるという旨をお認めになっている、そういう答弁に空気が変わってきたのです。これは大分にいろいろ問題があると思いますけれども、現にガットの事務局というのはＩＭＦとか世界銀行に比べると非常に弱いということは現実の問題でもありますから、やはりこの点、日本としては今後いまおっしゃったようなことを努力の初めとしていろいろな点で御配慮をされるということが非常に大切になってくるのじゃないかと思います。それはよろしゅうございますね。
　さて、法律的、条約的に考えまして、ガットの運営というのは貿易協力機関協定を発効させてこの機関に引き継がせることが必要であるというふうに考えられておりますけれども、政府はＯＴＣ発足のためにガットの閣僚会議なんかの場合において積極的に発言をしてそういうことを推進していくというお考えがおありになるのかどうか、いかがでございますか。
○手島政府委員　現在ガットは有効に機能をしておりますし、また新しい国際機関をつくる方向へ持っていこうじゃないかというような国際的な環境も特に熟しておらない段階でございますので、現在のところはガットを中心にしていきたいと考えております。
○土井委員　どうも局長答弁というのはいつも消極的になるのですが、そういう場所に臨むときにあたりの様子ばかりうかがいにお出になるのですか。日本としてどう考えているかということの積極的な発言があってしかるべきだと思う。
　参事官、どうです。ずっと苦労されていたから聞きましょう。
○宇川説明員　お答えいたします。
　私どもは、現場でやっておりました観点から申し上げさせていただきますと、確かにガットは発足以来かなり時間もたち、かつ文面その他で不備の面があるといういろいろの指摘があることは確かでございますが、非常に軟構造を持った機構でございまして、その条文の発展という形で、たとえば通貨体制につきましてはＩＭＦの変更が行われたというような大変動がある中でもとの姿で現在まできっちり機能しておる。のみならず、今回御審議いただいております条約案件十本と申しますのはこのガットの延長線上にございますし、それから先ほど局長から御答弁がございましたアメリカ自身につきましても、今回の諸協定は全部国内法に移しかえた形で、しかも今度批准をしてまいったということで、その面からもガットの体制自体は強化されつつあると考えます。
　かつ、その内容自身につきましても、非常に難解な書き方はしてございますが、特定の貿易案件が発生いたしました際に、常識的に判断して、こういうルールで処理するのがよかろうと逆に見当をつけまして条文に当たりますと、大体そう書いてあるという意味で、非常にバランスがとれたものかと存じます。
　したがいまして、このガットの体制を強化しながらルールに基づいた貿易を進めてまいるというのが政府の方針だと了解いたしておりますし、そういう努力を中心的にやっていくということが重要かと考えます。
○土井委員　まだまだそういうふうな状況になっていないという現実に対しての認識であろうと思うのです。
　予算書を見てまいりますと、ガットの分担金というのがそれぞれございますが、条文を見た限りでは予算とか分担金の条項がないのですね。ガットの分担金というのはどういう法律的根拠に基づいて決定されるのですか。日本の場合は、五十一年度からずっと五十五年度まで見てまいりますと、額は少しふえていっているということがあるのですが、どういう根拠で分担金というものが決定されるわけですか。
○手島政府委員　先生御指摘のとおり、ガットの規定の中には分担金の支払いに関する条項はないわけでございます。他方、事務局の経費その他必要な経費が毎年必要となってまいりますので、このためにはガットの一般協定の二十五条に「締約国の共同行動」という条項がございます。この条項に基づきました締約国団の決定として分担金を定めております。
○土井委員　日本の場合は、それを決められる節、これに対して何らかの日本の立場を主張されるといういきさつが、過去にどういう例がございましたか、ひとつあったら。その主張されてきたことについて説明を求めたいと思います。
○宇川説明員　お答えいたします。
　ガットの分担金は、原則といたしまして各国頭割り、共同の金額をベースにいたしまして、それよりは高くなりますが、各国の貿易量を反映した形で毎年決まっていくということでございますので、先生御指摘のように毎年日本のはふえてきているということでございます。かつ、私どもとしても、政府の訓令に基づいて当然やったことでございますが、現場においては、ガットの機能を強化する必要があるので日本としてはさらに分担金をふやされる場合においてもこれを喜んで負担する用意がある、各国ともそういう態度で対処すべきであるということは、現実にガットでは予算委員会がつくられましてやられるわけですが、そういう主張を毎回展開してまいっております。
　なお、局長の方からガットの事務局職員の数がかなり少ないということを申しましたが、これはほかの国際機関に比べまして、一般職でなく非常に訓練が重ねられた専門職が、かつ長年勤続しておるということで、数字だけからではなく質的には非常に高いサービスを得ておると考えます。
○土井委員　東京ラウンドに参加をした国は大体九十九カ国と言われています。ガットの加盟国、準加盟国、非締約国の数はそれぞれ何カ国でございますか。また、締約国で参加しなかった国は一体どことどこなのですか。なぜ参加しなかったということになっているのか、その理由もひとつ御説明いただければ。
　矢継ぎ早に言いましたが、よろしいですか、わかりますか。
○宇川説明員　まず、この交渉に参加した国の数え方でございますが、交渉に参加して関心がありと述べた国をすべて交渉参加国として計算する方式がとられました。したがいまして、一回でも会議に出席した国は交渉参加国ということでございまして、積極的な参加国と消極的な参加国がございます。延べ数でございますので、九十九カ国すべてが常時参加しておったわけではございません。
　ガットの加盟国は、昨年フィリピンがふえましたので八十五になっております。仮加盟は二カ国でございます。
　いま申しました交渉会合に直接出てきたということでは、ガット加盟国八十五カ国すべて参画したわけではございませんで、数字をいまチェックいたしますが、私の記憶では七十五カ国前後であったかと存じます。
○土井委員　東京ラウンドにはガットの非加盟国が二十数カ国参加したということに結論としてはなっているのじゃないですか。いかなる法律的な資格で東京ウランドにガットの非加盟国が参加したということになるのですか。
○宇川説明員　東京で開催されました大臣会議において東京宣言が採択された際に、今回の交渉はガットのメンバー諸国のみでなく非メンバー諸国も入ってもらって交渉しようということが申し合わされました。かつ非メンバー国の参画につきましては、交渉終了の段階においてはガットのメンバーになるという期待を込めて呼びかけるという申し合わせでございます。