Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　本来ならば、この新型コロナウイルス感染拡大の非常時に、やはり閉会中審査ではなく、早く国会を召集し、通常国会の中で議論をさせていただきたかったなというふうに率直に思います。
　我が党は、一月四日に新型コロナウイルス対策に関する会議を開きまして、コロナ対策第七弾の提言書を政府に提出もさせていただいているところでございます。
　この新型コロナウイルスも蔓延し出しましてもう一年が経過しようとしているわけです。その間、やはり特措法改正にしても、この緊急事態宣言にしても、国民国家を守るという姿勢、この政府の姿勢、やっぱりなかなか見えづらい、伝わりづらい、こういった状況が続いてまいりました。
　そういった中で、経済も回さないといけない、でもこのコロナウイルス対策も行わないといけないと、なかなか中途半端な感じで国民の皆様にうまくきちっと伝わっていなかった。リスクコミュニケーションのお話も前回させていただいたんですけれども、やはり国民感情、それから、この厳しい国民の皆さんの状況、医療体制の逼迫、こういったことを考えますと、やはり今は集中的にこの感染をしっかりと抑えていく。二兎を追う者は一兎を得ずと申します。やはりしっかりとこの対策を行っていかなければならないと改めて申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　通告に従いまして質問させていただきたいと思いますが、新型コロナウイルス対策、水際対策、もうこれ本当に、今、変異株がこの日本の中にも入ってきたということで、この水際対策本当に重要だと思っておりまして、この水際対策、政府は昨年の七月から、国際便が到着する空港全てでこの検査方法をＰＣＲ検査から抗原定量検査に切り替えられました。
　この抗原定量検査というのは、唾液をその場で採取して陰性か陽性かを判断するという検査方法でございますけれども、この定量検査、切り替えた一つの理由としては、お聞きしておりますのは、ＰＣＲ検査よりも時間が短いということで迅速な対応が可能であると。で、この検査の精度もＰＣＲ検査と同等だというメリットがあるということなんですが、このＰＣＲ検査から抗原定量検査に切り替えたということ。
　この変異株が日本に流入してきている、こういったことで国民の皆さんも大変心配している中で、まず西村大臣にお聞きをしたいんですけれども、この抗原定量検査に切り替えたことで、従来のコロナウイルスももちろんそうなんですけど、この変異株に対しても対応ができるのか、御見解をお聞かせください。
○副大臣（山本博司君）　厚労関係の空港検疫でございますので、代わりに答弁させていただきます。
　空港検疫におきましては、英国で主に見られる変異株二十一例、南アフリカ共和国で主に見られる変異株が二例、ブラジルからの帰国者から発見された変異株四例、いずれも陽性と判定されておりまして、現在、空港検疫で陽性となった全ての検体は国立感染症研究所へ提供し、ゲノム解析を行い、評価しているところでございます。
　この変異株に対しても、この空港検疫で用いられている抗原定量検査、これは対応できるものと考えております。
○高木かおり君　この抗原定量検査で大丈夫だというふうに認識をしましたけれども、私がこの点をお聞きするのは、この抗原定量検査の判定基準におきまして、陽性と陰性の間の数値が出た場合、これ再検査を抗原定量検査でするんですよね。そして、またこれでももう一度再検査という数値が出た場合は、結果は再々検査、ＰＣＲ検査を行うというふうにお聞きをしております。
　最終的にこのＰＣＲ検査で判定をするということなんであれば、結局はやっぱりＰＣＲ検査の方がより正確な判断が出るということなのか、その辺りの御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　今の御質問でございますけれども、ＰＣＲ検査を含めて、この対応に関しましてはＰＣＲ検査の対応でできるということではあります。
○高木かおり君　その再々検査の部分なんですけれども、抗原定量検査で、それできちっと確認ができるということで抗原定量検査に切り替えられたわけですよね。それで、通常のウイルス、また今の変異株、これもきちっと検査ができているのかと。もちろん、ＰＣＲ検査も一〇〇％でないことはもちろん理解をしているんですが、その抗原定量検査できちっと検査ができているんであれば、その再々検査の段階でもう一度ＰＣＲ検査をしてから判断するというのはどういう御見解かというのをお聞きをしているんですけれども。
○副大臣（山本博司君）　国立感染症研究所の見解におきましては、この抗原定量検査、このターゲットとしているたんぱく質においては、この部分に関して対応できるということでございまして、原理的にも検出が可能であるということでございますので、抗原定量検査においてしっかり対応していくということでございます。
○高木かおり君　私がお聞きをしたかったのは、抗原定量検査でできるということであれば、抗原定量検査で陽性であるとか陰性であるとかという判断ができるのではないか。けれども、結局、間の数値が出た場合は最終的にはＰＣＲ検査をして判断をするということをお聞きをしているので、結局はＰＣＲ検査の方がより正確な判断ができるということではないかということをちょっとお聞きをしたかったんですけれども、お願いします。
○副大臣（山本博司君）　済みません。
　検査に関しましては、ＰＣＲ、抗原検査、それぞれ性質が異なってくるということでございますので、その性質に応じて適切な検査、これを行っているところでございます。ですので、抗原検査、さらにはＰＣＲ検査、それぞれの特性に応じた対応を行っているということでございます。
○高木かおり君　そうしましたら、抗原定量検査も精度の部分は問題はないんだけれども、違う角度から検査をしてより正確な値を見出すという、そういった御見解でよろしいですか。もう一度お願いします。
○副大臣（山本博司君）　その見解で結構でございます。
○高木かおり君　はい、分かりました。
　続きまして、また水際対策の部分で、追跡接触アプリ、これも水際強化欠かせないと思っています。
　私が十二月一日の内閣委員会におきまして感染接触アプリＣＯＣＯＡについて御質問させていただいた中で、オリパラを考えているのであれば、来日の外国人を介したコロナの感染情報を管理するためにはどう対応していくのかということを議論させていただいたんですが、その折は精査、研究段階だということでございました。
　昨年年末に平井デジタル担当大臣が、日本に入国した外国人に対して行動を確認するための追跡アプリの運用は進めるべきだというふうなお考えを示されました。
　海外からの変異株の流入、これ防ぐためには、やっぱりこの検疫・検査体制の強化ですとか検査機器の整備、それから陽性者への対応強化、対応体制の大幅な拡充、こういったこといろいろ取組しなければいけないんですけれども、この入国者への外出自粛、追跡アプリの携帯、これ義務化を我が党も提言させていただいている中で申し上げておりますが、変異株発見される中、今、感染急拡大、本当にやっとといいますか、昨日です、ビジネストラックに関しても一時停止というような報道もありましたが、より一層の水際対策、これ是非、早急の追跡アプリの運用義務化、こういったことを要望いたしますが、西村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　現在、政府におきましては、このオリパラの観戦を目的に海外から入国する観戦者の健康管理のための、まさに御指摘のアプリを準備をしているところであります。これ、海外からの渡航者に現在求めております十四日間の待機措置に代わる防疫措置として、入国前から出国後まで継続して渡航者に健康管理を行っていただき、必要に応じて空港等での本人の問合せや競技会場への入場制限を行うために開発するものと認識をしております。本アプリについては、要件定義等を策定済みでありまして、昨年末に公示を行い、現在調達中であります。オリパラ期間に間に合うよう開発を進める予定と聞いております。
　そして、本アプリはできるだけ多くの海外からの観戦者に使っていただく必要がありますので、本アプリの利用を入国時の要件とすることも視野に検討を進めているところであります。
○高木かおり君　今進めていただいているということでございますけれども、是非、要件とするだけではなく、この追跡アプリ、これも一つの感染拡大を抑制する一つのツールだと思いますので、是非、この運用アプリ、義務化の方、要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。
　続きまして、医療機関への要請という部分なんですが、この医療機関への要請、現行法、この特措法の現行法では医療等の実施の要請、指示があくまでも個人の医療関係者となっておりまして、これ適用が限定的だというふうに思うんですね。この医療機関というところ、ここ、新たにこの医療関係者に加えて医療機関と明記をし、要請、指示、それに命令を加えさせていただいて、医療体制、これ強固にすべきだというふうに我が党は考えております。
　医療現場の実態、医療崩壊が危惧されるほど本当に今逼迫しているというのは今日の御議論の中でもたくさん出ておりました。国立、私立の大学病院だけではなく民間のクリニックや病院におきましても、いろいろな御事情はもちろんあるかと思いますが、やはり医療提供を積極的に行っていただく必要、今迫られているのではないかと思っています。そのためには、医療機関のもちろん赤字補填や返済猶予、こういった十分な経営保障、これもセットで行っていくべきだと思いますし、医療の提供しっかりと進めていくためには必要なことだと思っています。
　医療機関とした上でより強い要請ができるようにすること、それから、この赤字補填、返済猶予などの手厚い経営保障、これしっかりと行っていくべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　特措法三十一条において、今御指摘ありました、知事は医療関係者に対して医療の提供を要請、指示することが可能となっております。そして、この医療関係者の範囲の中に、基本的には医師などが規定をされておるんですけれども、医療関係、医療機関の管理者であるという場合に指示をし、要請なり指示をしますと、その病院として医療の体制を整えるという逐条解説もございますので、その意味で、医師、一人一人の医師に要請する場合もあるんだと思いますが、想定している中の一つには、医療機関の管理者に対して指示を、要請、指示をしてその診療を求めていくということがありますので、こういったところの規定。それから、特措法二十条に基づいて、国は必要に応じて日赤や医師会にこうした要請を行うこともできますし、知事との間で調整を行っていくこともできます。
　さらに、特措法三十三条では、国は都道府県に対しても指示ができることになっているんですけれども、これを緊急事態宣言の前であっても行えるような、そうした規定の検討も進めているところであります。
　あわせて、感染症法十六条の二におきまして、厚生労働省は協力の要請をしていくことは可能なんですけれども、これを勧告とすると同時に、正当な理由がなく勧告に応じない場合はその旨を公表できると、こういった改正も検討中というふうに聞いております。
　支援につきましては、今般、最大千九百五十万円、一床当たりですね、この支援を実施することにしております。人件費を通じて処遇改善であったり、様々な施設の整備、設備の整備に充てることになっておりますので、こういった形で支援をしてきているところでありますけれども、この医療機関への支援を実態として行ってきているわけですけれども、これを法律上何か明記、書くことができるかどうか、工夫ができないか、検討しているところでございます。
○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。
　ただ、この医療関係者というのが適用が限定的だということで、大臣、その管理者への指示というのはできるということだったんですが、それに加えて、その医療機関という、医療機関に対してしっかりと入れ込んでいって、そこに要請、指示等ができるようにお願いできないかということを申し上げております。
　続いて、関連ですけれども、先ほども医療体制のお話がございました。医療体制、本当に今医療危機、医療崩壊の危機というのが叫ばれているわけなんですけれども、やはりこれ、日本の逼迫するこの医療体制、やっぱり元々、そもそもの日本の事情というのがあるんだと思います。先ほどの中にもいろいろ厚労省の方から御答弁がございまして、私もこの点を御質問させていただこうと思っていたんですけれども、今のこの医療体制、先ほどのお話も踏まえて、是非、尾身会長に、今のこのコロナ禍によって日本の医療体制の弱点、今これ本当に、平時のときだったらよかったんですけど、こういった緊急事態のときにはこういった問題、日本の医療体制の弱点が浮き彫りになったと私は思っています。
　そういう中で、この非常時における医療資源の役割分担、これについて尾身会長の御見解をいただきたいと思います。
○参考人（尾身茂君）　お答え申し上げます。
　先生の御質問に答えるためには、今なぜ日本がいろんなところで、感染者数は比較的欧米に比べて少ないのに、なぜ医療の言わば崩壊というようなことが起きているかということを理由をしっかり分析する必要が、その後でその解決策だと思いますけど。
　私は、いろんなことを、簡単に言えば三つあると思います。
　元々、日本の場合には医師数が少ないということは既に御存じだと思いますけど、特にその中でもいわゆる感染症という、日本の場合にはパブリックヘルスというか感染症というところが比較的欧米に比べて弱いということがあって、当然ＩＣＵのベッド数なんかも、病床数は多いですけどということがある。
　それから、実は、私も今医療の経営の独法のあれしていますけど、実は、医療の採算を取る、医療経営をしっかりするためには、今は、なかなか今の診療体系ではベッドを余裕を持ってやるということがほとんど、つまり、我々病院を経営している者にとっての、ともかくベッドをなるべく埋めるということが経営を健全化するための必須の条件になっているというこれは現状があります。
　それからもう一つは、御承知のように、日本の場合には八割方が民間の病院で、比較的小さい病院で、今法律の改正の話がありますけれども、結局、国の方、あるいはパブリックの方ですよね、比較的、公的病院、そういう病院については指示をしやすいというか、指示をして、受ける方もそういう比較的、準公共ですから。ところが、民間の方には国の指示が直接行くというような権限が比較的公的病院に比べて弱いという現実があります。
　そういうことを考えると、感染が、今の状況はともかく医療の現場がもう限界になっていますので、早く感染を下火にするということが重要ですけど、この感染が落ち着いたときには、私は、日本の医療のその在り方あるいは医師の育て方等々を議論して、今現実にできることは、私は、現実的なソリューションとしては、実は医療といってもコロナ医療と一般医療って分けられないんですよね。民間の医療も、医療機関、いっぱい、日本は八〇％ですから、その医療が、そういう病院が、コロナの感染者を受けられることができる病院と、そうじゃなくて一般の医療、なぜかというと、コロナを受け入れれば一般の医療の方少なくなる。両方がそれぞれの病院の特徴に合わせて、一部の病院はコロナ患者さんを受け入れる、一方は一般の、そういう役割分担を、今の時点ではそれならできますから、今そういう方向で行っていると思いますけど、それを加速する必要が、必要で、中長期的には先ほど申し上げました根本的な問題を解決するべきだと思います。
○高木かおり君　尾身会長、本当に御答弁ありがとうございました。
　本当に今の日本の医療体制、様々な問題があるんだなということが本当に分かりました。実際、協力要請といってもすなわちお願いベースでしかない、そういったことで、それしか知事は言えなくて、あとは医療機関の判断になってしまうと。医療機関に対する公的介入というのが大変今は難しい仕組みになっている、こういったことが分かりました。この医療体制の中でやはり新型コロナウイルスに対応していくというのがいかに難しいのか。これは、今、目の前の問題を解決するということも重要ですし、おっしゃったように、中長期的な問題、これからしっかりとやっていかなければいけないなというふうに改めて感じたところでございます。
　大阪の方では、行政がコロナ患者を診る基幹病院を決めてほかの施設から医療者を集中させる、こういったことが有効だと指摘する専門家の方もいらっしゃいますし、また、重症度ごとに病院の役割を分担して連携する体制を構築する必要、こういったこともあるんじゃないかというような御議論もあります。しっかりとこの部分は今後も引き続きやっていかなければならないという、大きな課題だなというふうに思います。
　本来ですと西村大臣にもお聞きする予定だったんですけど、ちょっと時間の都合上、申し訳ございません、飛ばさせていただきます。
　続きまして、都道府県の関与についてちょっと伺いたいと思います。
　この都道府県の関与という部分で、感染状況の実態を把握しているというのは、西村大臣もよくおっしゃっておられますけど、やっぱり都道府県、そして市町村だということなんですよね。特にこの都道府県知事、都道府県対策本部長として感染症対策の指揮を執っているわけです。この知事の見識、現場の状況を把握する上でも欠かせない情報だというふうに思いますし、この政府の基本的方針、この中にも生かされていると考えています。
　そんな中で、現行の特措法では、第二十四条第四項では、都道府県の本部長、政府対策本部長に対して、政府の対策本部長に対しては総合調整を行うように要請するというふうに書かれています。ここを是非、直接政府の基本的対処方針を策定、それから変更するときにも是非その意見を述べることができるようにできないかということを是非御検討いただきたいと思うんですけれども、この点については、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、国は大きな方針を基本的対処方針でお示しをし、実際にどういう対策を取っていくのか、これは、感染状況を最もよく把握し、また病床の状況ですね、最も大事な医療の体制を把握をしておられる知事が判断をして対策を取っていくという枠組みになっております。そうした中で、私も日々それぞれの知事と、特に感染拡大している地域の知事とはもう頻繁に連絡を取り合っておりますし、事務的にも当然もう何度も何度も連絡を取って、状況を確認しながらいろんな対応を相談してきているところであります。
　そうした中で、御指摘のこの基本的対処方針の中に知事の意見をどう位置付けるかということなんですが、実は、基本的対処方針の策定の際に知事会長が出席をして意見を述べることになっております。毎回そうなんですけれども、今回二回、緊急事態宣言、最初の発出と地域の拡大について行ったときにも飯泉会長に出席をいただいて知事会としての意見を言っていただいておりますし、言わばその前段階で、感染状況、対策などを議論する分科会の場にも知事会の平井知事が、知事会の中の本部長代理だという立場だと思いますが、そこで出席をされて、毎回、基本的には知事会の意見を言われております。ペーパーも出されておりますので。
　そういう意味で、今の仕組み上も、知事会の意見をしっかりと踏まえた上で基本的対処方針は作ってきておりますので、そういう意味で、現行法の下で引き続き今後も知事会、知事、それぞれの知事としっかりと連携をして、その声を受け止めながら対応していきたいというふうに考えております。
○高木かおり君　今の現行法でもきちんとそれは担保されているというふうにおっしゃっておられるんだと思うんですけれども、やはりこの十八条の部分で是非とも明記をして確固たるものにしていただけないかということを要望をさせていただいて、この質問は終わりたいと思います。
　それから、都道府県知事の権限強化についてもお聞きをしたかったんですけれども、ちょっと時間の都合上飛ばしまして、次のコロナ禍におけるメンタルヘルスケアの必要性についてというところをちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　通告のときは、前回の内閣委員会のときに、産後うつの、周産期のメンタルヘルスのことを御質問させていただいて、そのとき、助産師のことを分科会でも取り上げていただけないかと尾身会長にもお話をさせていただいたんですけれども、そこから派生する問題、もちろん、今コロナ禍の中でいろんな方々がメンタルをすごくやられてしまっているという、いろんなジャンルの方いらっしゃるんですけれども、前回は、産後うつ、それに伴って児童虐待、結構この産後うつの親御さんの御家庭で虐待というものも関連性が強いというようなことも言われております。
　そういった中で、政府として、このメンタルヘルス、こういった分野、しっかりと、もちろんいろいろと、こころの耳というようなホームページも見させていただきました、いろいろやっていただいているのは承知しておりますけれども、このコロナ禍において新たに何か対策取っておられるようでしたらお聞かせいただけますか。
○副大臣（山本博司君）　児童虐待に関しまして把握した調査はありませんけれども、この新型コロナ感染症の流行の影響を把握するために、月別の児童相談所の児童虐待相談対応件数、これを調査をしておりまして、昨年の直近三か月の速報値は前年同月と比較しましてそれぞれ、六月は一〇％増加、また七月は六％減少、八月は二％減少、こうなっている次第でございます。特定の月の件数のみを評価することは難しくて、また、月別の速報値は相談経路別等の内訳がないために、増減の要因や評価、これを申し上げることは困難でございますけれども、いずれにしても、大変重要な問題でございますので、今後も動向を注視していきたいと思う次第でございます。
　また、都道府県、指定都市に設置されております精神保健福祉センター等におきまして、コロナ感染症に起因する心のケアの相談対応、これを行っております。相談内容に応じて必要な助言であるとか適切な機関につなぐということの対応を行っておりまして、例えば、今、六十九か所の福祉センターで昨年の十一月ですと千三百十一件の電話相談等を受けている次第でございます。
　こうした精神保健センターにおける相談対応につきましては、今年度の一次補正及び来年度の予算案におきましても、相談体制強化のための経費、これを計上しておりまして、今後も、家庭のメンタルヘルスのケア、これを含めまして、国民の心のケアに適切に実施していくように努めてまいる次第でございます。
○高木かおり君　今、コロナ禍、ステイホームと言われて、すごく虐待自体が見えづらい状況になっていると思います。なので、数値以上のそういった件数もあるのではないかというふうにも予測されるわけです。こういったところも踏まえて是非とも対策をしっかりと考えていただきたいと思います。
　続けて、ちょっともう質問はしませんけれども、今、学生、大学生ですね、入学して、結局入学式もなく、秋口ぐらいから学校が再開して、大学が再開して、そしてオンライン対応という大学が多い、そういった中で、学生のメンタルヘルスケア、これも本当に重要な課題だと思っています。時間の関係上、この議論はちょっとまた別の機会にさせていただきたいと思いますけれども、大学に任せるだけではなくて、やはり厚労省として、こういった心のケア、これからコロナのこういった状況の中で大変この部分は重要になってくると思いますので、是非対策の方をお願いしたいと思います。
　続きまして、最後に、二日後に迫ります共通テストについて伺いたいと思います。
　この緊急事態宣言下の中で学生さんたち約五十万人以上が土曜日、日曜日、共通テストを受けに行くわけですね。文科省は、共通テストはやると、延期しないでやるという判断でございますけれども、大変私は危惧をしておりまして、受験生が行く間にコロナに感染しないのか、また、体調が悪くても無理して会場に行くのではないかと。もちろん、行けなかった子たちのいろいろな対策は文科省の方で打っていただいているようでございますけれども、果たしてこの感染対策が万全なのかということなんですね。
　実際お聞きしますと、密になるから検温はしないですとか、そういったことも一つ懸念もされますし、また一つ私が気になっていることが、濃厚接触者となった場合は公共交通機関を使わないで、無症状の濃厚接触者の方ですね、公共交通機関を利用しないで別室で受験はできるというふうには言っているんですけれども、これ、公共交通機関を使わないで会場に行かないといけないということなんですよね。これは、いろいろとお聞きすると、誰かに車で送ってもらうと、家族だったり知人だったりに会場に送ってもらわないといけない、これもハードルが高いということなんですけれども、こういった部分、大変困難な部分がある中でのこの共通テストの実施、この点について御見解いただけますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　もし詳細あれば文科省から答弁していただければと思いますけれども、人生を左右する大事な受験の機会ですので、私の立場でも何とか受験の機会をちゃんと得られるようにしたいというふうに考えているところであります。
　そのため、分科会、感染症分科会におきましても、昨年十月十五日の段階で、この感染防止策を徹底するということで文科省から報告をいただいて、それについて了解を、了承されているところでありますので、それに従って、今御指摘のあった濃厚接触者の取扱いとかあるいは検温のやり方、その場ではしないけれども事前にちゃんとやってくることとか、幾つかのいろんなそうした感染防止策の徹底を前提として、今週末、予定どおり実施されるものというふうに認識をしております。
　その上で、追試の場面、場もですね、場所も拡充しておりますし、その機会もつくっておりますので、何とか感染防止策を徹底して、受験の席と席の距離などを取りながら、密にならない、そうした状況の中で、本当に大事な受験ですので是非ともこれは機会をつくってあげたいというふうに考えているところであります。
○委員長（森屋宏君）　時間が参っております。
○高木かおり君　はい。
　是非、感染対策、万全によろしくお願いいたします。
　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任をされました。
　　　　─────────────
○矢田わか子君　国民民主党、矢田わか子です。
　今、緊急事態宣言二回目が発令されまして、何よりも医療供給体制の強化について喫緊の課題というふうになっています。
　政府、既に十二月二十五日の日に、この医療供給体制の確保に関して、予備費から、病床が逼迫する地域で新型コロナウイルス感染者を、重症者を受入れするならば一千九百五十万出しますというような方針も出されております。けれども、どれだけの本当に医療機関がこぞって手を挙げるのかということ、私は大変疑問だというふうに思っています。
　まず、経緯から考えて、本当に財政支援だけで十分なのかという分析どこまでされているのかという問題であります。人、物、金ですよ。お金も確かに大事、けれども、本当に人、お医者さんですよね、専門医や医師、看護師がいらっしゃるのかということ。そして、物、いわゆるＥＣＭＯなり、そしてＩＣＵの整備なり、若しくは専門のこの機器なり、どれだけ充足しているのかということ。そして、お金、損失補填にまで含めて柔軟に使えるのかどうか。この辺りちゃんと分析された上での発出になっているのかどうか、いかがでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。
　まず、医療体制の確保でございますけれども、各都道府県におきまして、地域の感染状況に応じた病床確保計画をこれは昨年の九月に策定、公表をしていただきまして、その計画に沿って病床確保に努めてきたところでございます。
　国といたしましても、先ほど委員が御紹介いただきました一床につき最大で千九百五十万円の緊急支援を行うとともに、お金だけではなくて、人的支援の側面からも、関係団体等と連携した医師、看護師等の派遣、あるいは病室の消毒、清掃等における民間事業者の活用支援、こういった人的支援も含めて医療提供体制パッケージを取りまとめたところでございます。
　厚労省といたしましては、こうした資金面だけではなくて、人的あるいは設備面、最大限に支援を行いながら病床確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　実際に特措法の三十一条に、医師に対して各都道府県知事が要請したり、場合によっては指示をすることができると。私たち国民民主党、確認させていただきましたが、今まで一例もないということなんですね。指示も要請もしていないということです。
　なぜできないのか、やらないのかということもありますけれども、今、特措法の改正も論議されている中で、少し強制力を持たせるということも含めてやっぱりやっていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思います。かつ、危機管理のやっぱり要諦としては、悲観的に考えて楽観的に行動せよという言葉があるとおり、本当にどこまでこの予測値を持って見通しているのかということであります。
　十一都道府県にも及ぶこの緊急宣言発令の中で、本当に本気で、その病院に対しても、お願いだけでは駄目なんだったら指示、要請をしつつ病床確保していくということが本当に大事だというふうに思いますが、西村大臣、済みません、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに医療提供体制、病床の確保が何より大事でありますので、もう既に厚労省、それぞれの都道府県と連携をして、財政的な支援も含め、あるいは人材の派遣なども含め対応してきているところでありますけれども、特措法、それから感染症法にも規定がありますので、こういった規定の活用も考えていかなきゃいけないと思いますし、これを更に実効性を上げていくために、例えば国から都道府県への指示も緊急事態宣言の前であってもできるような改正案であるとか、あるいは臨時の医療施設を緊急事態宣言の前に造れるようにするとか、様々な対応も考えてきているところでありますけれども、いずれにしましても、都道府県と連携を取ってしっかりと病床を確保し、命を守るということに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　コロナによる死亡者が四千二百七十五人です、昨日現在、四千二百七十五人。この中には羽田雄一郎さんも含まれます。私は、やっぱり政府の対応の遅れがこの死を招いたかもしれない、そういう人がいるということの猛省に立って、これから、いやもう今日からの対策をしっかりと打っていただきたいと思いますので、改めて御要請を申し上げておきたいと思います。
　続きまして、療養施設の位置付けと管理体制の強化について伺います。
　無症状の感染者も広がっておりまして、この感染者が更なる感染を広げているというような実態があります。家庭内感染も広まっている中で、検査で感染が判明した感染者については確実に隔離する、このことが極めて重要になっております。
　資料一を御覧ください。
　そんな中で、これ東京都の例ですけれども、一月十二日時点でのホテルでの宿泊療養者は一千九人、自宅療養者が八千四百五十二人もいるんですよね。そして、調整中で自宅待機している人、六千百四十一人に上っています。自宅療養者、待機者による感染拡大、やっぱり懸念されると思います。
　これ見ていただいたら一目瞭然ですね。多くこの準備をしていただいている病床の数がある中で、なぜしっかりこの、特に入院、療養等の調整中の方々、六千人も超える人数がいて、実際に宿泊施設は空きがまだ一千室以上あるわけです。でも、そこには持っていけてない、病院にも入れていないという人がいる。中には、今日の朝の報道にもありましたとおり、待機中にお二人亡くなったというような、そんな悲痛なことにもなっています。なぜこれ調整が進まないんでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　宿泊療養施設を始め、療養につきましては、委員、参考資料でもお示しをいただきました東京都におきましては、療養施設においては二千三百六十室に対して一千九名の利用という形になっております。
　療養施設の確保に比べて利用者が少ない要因といたしましては、調整の中で、御本人が家庭の状況等から自宅療養を希望される場合があったり、必要な看護師等の人材面での不足がある、そういった課題があると認識をしております。
　厚労省といたしましては、この宿泊療養施設の活用を徹底するために、先ほど申し上げました医療提供体制パッケージにおいて対応を行っているところでございます。
　また、東京都におきましても、宿泊療養に係る運用体制の見直しを行っています。判断基準の整理、フロー図による明確化、あるいは昨年の十二月十七日には宿泊療養対象者を六十五歳以上七十歳未満の基礎疾患のない方に拡大するなど様々な取組を行っております。
　厚労省といたしましても、引き続き、しっかりと東京都を始め都道府県と連携して対応を強化してまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　これから感染者がまた爆発的に増える可能性もあります。その中でこの療養施設というのは極めて重要な役割になってくるかと思います。
　やっぱりこれも、人、物、金ですよ。人いないというふうにおっしゃいましたけれども、いないんだったら、やはりそこにも看護師なり保健師の常駐体制やっぱり強化していかなくちゃいけない、ここ極めて重要なんです。
　で、入りたくないから入らんでええよと言うのか、やっぱりちゃんと入ってください、協力してくださいということをやっぱり指導していかなくちゃいけないと思いますし、かつ、外出禁止を義務付けないと勝手に出ていってしまう人もいるという報告もある中で、本人は無症状だからしんどくないし、もうこんなホテル嫌やわという気持ちがあるのかもしれないけど、これは感染症法にも規定されているとおり、協力しなくちゃいけないんですということをやはり強く求めていただかなければ、この感染拡大の状況を防ぐことは私はできないというふうに思いますので、是非その辺りも含めて御検討、御対応をお願いしたいと思います。
　次の質問に参ります。学校休業への対応の重要性についてでございます。教育機関における感染が予想以上に広がっております。
　資料二にまとめさせていただきました。
　学校でのクラスターの発生、起き始めています。これまで全国で感染によって半日以上休業した学校、八百九十校だったんですが、今後、学校閉鎖、学級閉鎖などで行われるケース、ますます増えるものと予測されます。この表では、十二月以降の感染状況のところ、一気にこれ増えていることが見て取れると。クラスターも百二十三件。今までのクラスターが四十一件でしたからね、十二月まで。十二月以降で百二十三、もう倍以上、三倍ほどになっているわけです。感染者の数も、学校の中でですけれども、一気にこれ増えているというような状況であります。
　こんな中で、一斉休校は全国的にしないという御判断、それは文科省の御判断ですけれども、それはそれで子供の学習機会の確保とか考えれば、私は一斉にということでは確かにないかと思います。ただ、各地域でしっかりとそういう状況を見極めた上で発出しなさいというふうなことを指導していただきたいというふうに思いますし、かつ、学校の中での感染対策も言うまでもありませんが、それから、春にやったオンライン授業なんかもやはり推奨していただきたいというふうに思います。
　そんな中で、これ、やっぱり子供が休むと当然親も休まなければいけないケースが出てくるわけです。そのためにつくっていただいたのが小学校休業等の対応助成金の仕組みであります。けれども、残念ながらこれ支払われていないということで、ずっと今も追いかけておりますけれども、まだ支給率が二五％、四分の一にとどまっているということであります。
　これ以降、やはり子供が感染したかもしれない、その症状があるんだというときも、保護者が休んだ場合、この補助金が使えるわけなので、それを知らない保護者もたくさんいらっしゃいます。もう一度これ、小学校を通じて等、若しくは保育所もそうですよね、自粛してくださいと言って、お休みをさせてくださいと保育所が言った場合には、保護者の方々、活用これ可能なわけなので、そういった通知を是非文科省やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　委員御指摘の小学校休業等対応助成金・支援金につきましては、これまでも、厚生労働省からの依頼を受けまして、令和二年三月、四月、六月の三回にわたりまして、厚生労働省と連名で教育委員会等を通じて保護者への周知を図っております。
　文部科学省としましては、当該助成金の対象期間が昨年末に延長されたことを踏まえまして、厚生労働省と連携して速やかに教育委員会等を通じてしっかりと周知を行ってまいります。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員から保育所等を通じての再度の周知という御指摘もいただきました。委員様々これまで御指摘をいただきまして、窓口の設置であるとか、懸命に厚労省としても取り組んでまいりました。まだまだ不十分であるという御指摘もございますけれども、ようやく給付件数も大分伸びてきたというところでございます。
　先ほど文科省からも答弁ございましたけれども、保育所等につきましては、昨年一度保育所を通じて周知徹底を図ったところでございますけれども、改めて、対応を強化するために、保育所を通じた周知徹底を行っていきたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　こやり政務官、取り組んでいただいているのは分かるんですけど、やっぱりそれでも事業所が申請してくれないというケースがいまだに、年末年始も通じて私のところにずっと声が届き続けています。
　実質的に保護者がやっぱり損失を被っている、これについての補償をやっぱりもう、何ですかね、雇用保険から出すから事業主のあれが要るんだと、承認が要るんだというふうな見解いつも聞かせていただいているんですけど、これ政府が一斉休校ということで発令したわけなので、この第一次のときにですけどね、やっぱり政府の責任においてこれはもう予備費の活用でも何でも使って私はきちんと補償するべきだということを改めて御要請申し上げておきたいと思います。
　それから、もう一件、妊婦についてであります。
　先ほどあったとおり、この医療が逼迫する中で、東京都が公立それから東京都立の病院を専門病棟にするという方針を出されました。これはこれで医療体制の充実のためには私は必要だというふうに思います。
　ただ、一方で、そのような中で、そこの都立の病院に通っていた方々が、妊婦さんがですね、臨月になって転院を余儀なくされている。転院してくださいと言われて、えっ、今からですかと。民間に替わりました、プラス三十万払ってください、あなたの自己責任においてって、そんなケースが出てきているんですよ。これ、一件、二件ではなくて、私の事務所にはもう既に何件ものケース、これ何とかならないですかと、私、そんな二十五万も三十万も今から払えませんよという金銭的な問題と、それから、今までずっとその先生に診ていただいてきてやっぱり信頼関係があるわけなのに、急に替われと言われても、どうしたらいいんですかという戸惑いの声が上がってきているんです。このようなケースにもしっかりとやはり国としても対応すべきではないかというふうに思っています。
　付けていただいた第二次補正予算のときの妊産婦に対する総合支援事業、百六十三億があります。これ執行率見ていますけど、ほとんどやっぱり使われていない。使われているのは、分娩前のＰＣＲ検査、これ九〇％以上使われていますけれど、例えば、オンラインによるママパパ学級というんですかね、いわゆる母親学級、孤立するのを防ぐためのそういう支援、これ一六％しか使われていませんし、かつ、もう一つ、私、すごく、皆さんも期待していると思いますけど、出産後にやっぱりこのコロナ感染禍の中で実家の母親とかそれから親族に育児手伝っていただけないということがあって、育児支援サービスやりますと国が言ったわけですよ。これ物すごく期待大きかった。ところが、執行率たった一一％にしか至っていない。
　この辺りの百六十三億をうまく活用しながらしっかりと、こういう急な転院を余儀なくされた、これは政府の責任においてもやっぱりしっかり補償していくべきだと思いますが、御見解をお願いします。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先生から御質問ありました新型コロナウイルス流行下の妊産婦の総合対策事業、これ昨年にも御質問いただいておりまして、昨年の九月に補正予算で執行しております。そのときの数字といたしまして、今先生がおっしゃいましたオンラインの方の保健指導は約一六％、それから育児支援のサービスが一一％、これは九月当時の数字としてお伝えをしております。
　その後、自治体からも追加の申請など上がってきておりますが、現時点で数字の取りまとめがまだなされておりませんので、現時点でお伝えする数字はその執行当時の数字のままになっておりますが、その後も追加の申請などございますので、引き続き厚生労働省といたしましては自治体に対しまして積極的な活用を促してまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　それで、先ほど申し上げたような急な転院を迫られた妊婦さんに対する補助はいかがですか。付けていただけませんか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　コロナ感染者に対する病床確保、これはもう急務でございます。そういう意味で、東京都における取組、これも我々としても全面的に支援をしていきたいというふうに考えております。
　他方、先生御指摘のございましたような案件につきまして、これは東京都とも連携しながら、何ができるか検討してまいりたいというふうに思います。
○矢田わか子君　ＧｏＴｏキャンペーンのキャンセル料は出すんですから、やっぱりこういったことに対してもきちっと、都と連携でもいいんですが、政府として見てあげていただきたい。もう少子化、歯止め掛かりませんよ、こんな勝手なことをしていると。みんな産むだけでも不安なのに、こうしたことをしっかりとフォローしていかなければ政府の責任が私は問われるというふうに思いますので、是非ともお願い申し上げておきたいと思います。
　続いて、飲食店への営業制限のエビデンスについて伺っていきたいと思います。
　今、営業時間制限、飲食店に限ってということでやっているわけなんですけど、去年のこの一次の宣言のときとちょっと比べていただきたいというふうに思います。資料四をお配りしております。
　去年、第一次の緊急事態宣言が発出されたときには、これ三百七十七人だったんです、新規感染者。今は七千五百六十九人。二十倍以上の数になっていますが、今回はなぜか飲食店狙い撃ちのような制限のみ。前回は飲食店とは明言しなかったわけですよ。なぜ飲食店だけなのかというところ、そして八時以降という時間の制限、これかなりの声が上がってきております。どんなシミュレーションをされたのかということであります。
　だって、時間や場所ではなくて、八時以降にコロナウイルスが大きく拡大されるわけではなくて、場所も飲食店だけではなくてやっぱりいろんなところで、例えば駅のホームだとかコンビニの前とか、たむろして輪になって飲食している子ら、いっぱいおるわけですよ。そんなのは制限せずして、その時間や場所の制限ではなく、本来はその行為そのものに対する規制を掛けるべきであったのではないかというような見方もありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、これまで様々な知見で、内外の研究で、マスクというものの効用、これは非常に高く評価をされてきております。したがって、そのマスクを外す瞬間というのが非常にリスクが高い。御指摘のように、飲食店で飲食する場合も外して会話をしてしまう。それから、それ以外にもいろんな場所で、たばこを吸う喫煙室なんかもそうです、マスクを外してたばこを吸うわけです。そのときに会話が弾んでしまう。こういった御指摘を専門家からいただいているところであります。
　したがいまして、基本は、マスクをすること、そして三密回避、距離を取りながらやるということですね。これが基本でありますので、本来であればこれを何かみんなに義務付けてやっていただくというのはもちろん一つの考え方ではありますけれども、国民の全員にこういった義務を掛けることができるかどうかというところ、今の現行法の、憲法の基本的人権も含めていろいろ考慮、考えた結果、なかなかそこに今の時点でその義務を課すことは難しいんではないかということでありまして、その上で、リスクの高い場所の一つが、会話をする。飲食店の職員、従業員の方が悪いわけではないんですが、マスクをしてちゃんと給仕をされれば別に悪いことではないんですけれども、その場がどうしてもリスクが高まる、そして感染拡大の起点となっているということで、今回八時までの時短をお願いした。
　ちなみに、昨年夏も大阪で八時まで時短をやって感染者の数を半減させることができておりますので、これは緊急事態宣言もテレワークの七割もない中でやられていますので、そういう意味で、この八時までの時短というのは過去の経験則からいっても効果を持つものというふうに期待をしているところであります。
○矢田わか子君　資料三に大阪と東京の歓楽街の人出の推移、新規陽性者数の関係を掲載しましたけれども、営業時間短縮要請後の感染者数の減少読み取れるんですが、年末年始のデータないためにちょっとうちで勝手に作ったんですけれども、やっぱり明らかな相関関係があるとは言い難いというふうに思っています。
　こんな分析もしていただきながら、大臣今おっしゃったような、やっぱり、その行為そのものの規制、啓発、改めてやっぱり発信していただかないといけないと思いますし、これから特措法を改正して罰則までこれ付けるのであれば、よりエビデンスというのが大切になると思いますので、御要請のみ申し上げておきたいと思います。
　時間参っておりますが、一律六万円のところについても、是非これも、事業規模に応じた是非補償をというふうな声がありますので、最後に御要請を申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　一月七日、四都県に緊急事態宣言の発令、一週間もたたない昨日、十一都府県に拡大。しかし、その前日には茨城県知事からも宣言の検討が必要と会見がなされました。都道府県知事から突き上げられるようにして緊急事態宣言が発令される、政府としての判断はどうなっているのかと疑問を持たざるを得ないような状況なんですが、まずお聞きをしたいのは、なぜ菅総理が国会で報告をしないのかということです。
　特措法三十二条は、緊急事態宣言をし、政府の対策の方針について国会に報告をするのは政府対策本部長と定めています。ところが、七日も昨日も議院運営委員会で報告したのは西村大臣です。なぜ対策本部長である菅総理が法の定めにのっとり国会に報告を行わないのですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず冒頭、茨城県の大井川知事とも、緊急事態宣言を発出した、拡大した昨日の、その前の日ですね、発出する、拡大する前日の夜、大井川知事とも意見交換をしまして、知事からは、今の時点で必要がないと、頑張るということで言われましたので、私は問題提起をしまして、かなり感染拡大しているし、病床も厳しいんではないかという問題提起をしましたけれども、知事のそういう判断があったことを申し上げておきたいと思います。
　その上で、国会への説明、出席の在り方については、これは国会でお決めいただく話でありますので、私からはコメントを差し控えたいと思いますけれども、その上で申し上げれば、緊急事態宣言の発出、変更、解除、そういう場合に事前に衆議院、参議院の議運で私が説明をさせていただいてまいりました。菅総理もこれまで節目節目で記者会見を行われておりますし、一月七日、そして昨日、区域拡大をしました十三日ですね、これも自ら会見を行い、説明をされているところであります。
　いずれにしましても、政府一体となって国民の皆さんに分かりやすい説明、そして丁寧な説明、共感をいただけるような説明を心掛けていきたいというふうに考えております。
○田村智子君　それはおかしいですよ。法律で政府対策本部長が報告するとあるんですから、自民党がそれに反対したって、政府の側から菅総理が説明をすべきだというふうに対応するのが当たり前のことじゃないですか。なぜそれをやらないのか。
　もちろん議員会館に文書は配られましたよ。じゃ、この文書の配付をもって国会への報告は政府対策本部長によって行われた、それが菅政権の判断なのかと聞いているんですよ。
○国務大臣（西村康稔君）　国会への説明の在り方につきまして、あるいは出席の在り方につきましては国会でお決めいただくということでありますので、私、議運、衆参の議事運営委員会で御説明申し上げたということであります。
○田村智子君　答弁になってないですよ。
　特措法三十二条で、政府対策本部長が国会に報告すると定めているんですよ。そのことを聞いているんです。
○国務大臣（西村康稔君）　これも慣例上、先ほど御指摘ありましたけれども、実務的、実務上ですね、書面で報告を行っているということでありまして、その上で、国会でお決めいただいた議事運営委員会で私が説明を行っているということでございます。
○田村智子君　菅政権も、文書配ればそれでいいと、議員会館のポストに入れればそれでいいと、そういう判断だということですよね。
　菅総理は、一か月で必ず収束させる、まるで精神論ですよ。どうやって感染収束させるのか、緊急事態宣言下で暮らし、事業、雇用をどう守るのか、国会で質疑に応じるのは当然ですよ、政府対策本部長なんだから。異常なまでの国会軽視、つまりは国民軽視だと、これはこの場で強く抗議も込めて指摘しなければなりません。
　緊急事態宣言という新たな局面になりました。昨年示された追加経済対策等、これに基づく第三次補正、これもうポストコロナが柱なんですから、抜本的な作り直しが必要です。
　第三次補正は十九兆円という予算規模を予定しているのですから、医療機関への減収補填、国の事業としての大規模なＰＣＲ検査、事業規模を踏まえた持続化給付金の新たな支給、家賃支援給付金の継続と二度目の支給、雇用調整助成金、コロナ特例等休業支援金の全国的な対象拡大、生活困窮への新たな対策など、私たち野党が要求している支援策は十分にできるはずです。
　三次補正、作り直しませんか。
○国務大臣（西村康稔君）　これまでの経済対策につきましては、感染症、まさにコロナの様々な事態を想定して対応してきております。御指摘の三次補正におきましても、感染防止策に万全を期すという観点から、緊急包括支援交付金の一・二兆円、約一・二兆円ですね、それから雇調金の特例の延長も見据えて来年度当初予算と合わせて約二・一兆円の財源を確保しているところであります。こういったことを含めて、この感染症対策、そして感染症の影響を、しっかりと、受けるその事業者の方々、そして国民の皆さんの雇用、事業を守ると、こういう観点で予算を計上する予定で、提出する予定でございます。
　その上で、コロナの予備費につきましては四・六兆円、本年度確保しておりまして、来年度は五兆円の予備費を予定をしております。様々な事態があり得ると思いますけれども、そういった事態もこうした予備費の活用を念頭に置きながら対応していきたいと思いますし、ちなみに、これまでの二次補正におきましても、様々な事業を支えるという意味で、出資や劣後ローンなど、中規模企業、大規模企業も含めて約十二兆円規模、用意をいたしております。これはもちろん小さな企業にも出資もできるわけでありますので、そういったことを含めて万全を期していきたいというふうに考えております。
○田村智子君　予備費で対応すると言いますけど、昨年も何度も予備費使えと言っても全然具体化しなかったじゃないですか。大体、デジタル化とか国土強靱化とか、補正ですから、補正の予算で問われているのですか。補正予算で緊急事態宣言に応じた対策組まなくてどうするのかということなんですよ。これもう今からでも真面目に検討していただきたい。
　ＰＣＲ検査ももっと予算規模必要なんですよ。その具体的な質問に入ります。
　今回、緊急事態宣言に至った最大の要因は深刻な医療の逼迫状況にあります。高齢者や糖尿病などの持病がある方も入院ができないという深刻な事態が既に起きています。新型コロナの患者さんだけでなく、脳疾患、心疾患などの救急搬送も困難を来している。また、医療機関と高齢者施設でのクラスターも続発しているわけですね。これが医療逼迫に拍車を掛けている状況です。
　新規感染者数も重症者数もどちらも抑えるためには、やはり医療機関、高齢者施設などで、職員、新規入院や入所者への定期的なＰＣＲ検査によってウイルスを持ち込ませない、このことが極めて重要になっています。その認識は共有していると思いますが、確認をいたします。
○副大臣（山本博司君）　感染症の蔓延防止を図るために医療機関等で積極的な検査を行うということの重要性に関しましては田村委員とも共有できているのではないかと思う次第でございます。
　医療機関や高齢者施設の入院、入所者は重症者リスクが高くて、施設の感染対策の強化、これが重要であることから、感染者数が多数発生している地域等におきまして、その期間、症状がない方も含めて、勤務する方や入院、入所者を対象に積極的な検査を実施することを都道府県等にお願いしたところでございます。
　十一月十九日には、高齢者施設で重点的な検査を徹底するために、入所者等で発熱の症状を呈する方につきましては必ず検査を実施すること、さらには、検査の結果陽性が判明した場合には、施設の入所者全員に対しまして原則として検査を実施すること等を都道府県に要請した次第でございます。
　さらに、十一月二十日には、クラスターが複数発生している地域におきまして、医療機関又は高齢者施設などの重症化リスクの高い方が多数いる場所が検査実施の優先度が最も高いということを明示しまして、症状の有無にかかわらず積極的な検査を実施するということも要請したところでございます。
○田村智子君　そのように厚労省が、昨年九月以降ですよ、医療機関、高齢者施設での行政検査を行うよう自治体に通知を言わば連打している、これは私も承知しています。問題は、それが実施されているかどうか。現在ちゃんとその検査が行われているかどうか、その実施の状況についてどう評価されていますか。十分だという認識ですか。
○副大臣（山本博司君）　今委員御指摘ありましたとおり、十一月十九日、二十日、先ほど言いましたけれども、事務連絡発出した後、十二月三日までの二週間程度の実施状況を把握したところでございます。
　陽性者が発生した高齢者施設等で原則として入所者、従事者全員に検査を実施したのが二百十四施設、クラスターが複数発生している地域において検査を実施した高齢者施設、医療機関等が二百十九施設であることが確認できました。
　高齢者施設等での集団感染も依然として多数発生していることを踏まえまして、改めて十二月二十五日、事務連絡で検査の徹底の要請をしている次第でございます。
　引き続き、こうした感染拡大防止のための必要な検査、これが高齢者施設等で迅速かつスムーズに行われるように努めてまいりたいと思う次第でございます。
○田村智子君　私たちも地方議員などを通じて調べたところ、今回、緊急事態宣言の対象となっている地域であっても、医療機関、高齢者施設での定期的な検査を自治体として行うとしているところは少数です。極めて少ない。昨年十二月の時点ですけれども、東京二十三区でも五区しか確認ができませんし、それも頻回の検査と言えるのかという状況なんですね。
　ある医療団体が、介護事業所を持つ加盟法人について新型コロナウイルスの介護事業所での感染状況を調べています。利用者に陽性者がいたという法人が一六・九％、職員に陽性者がいた法人は八・一％、これは昨年十一月までの取りまとめ、しかも全国ベースです。今、感染蔓延という地域ではいつ介護施設にウイルスが持ち込まれてもおかしくないでしょう。事務連絡で連打しても検査が進んでいないのはなぜなのか、現場が直面している問題を具体的に解決することが求められています。
　確認いたしますが、事務連絡の考え方に沿って医療機関あるいは高齢者施設が自らの判断で職員や利用者に対してＰＣＲ検査を行った場合、国や自治体に公費負担の義務はありますか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　感染者が多数発生している地域において、各自治体の判断により、現に感染が発生している店舗や施設に限らず地域の関係者を幅広く検査するよう要請しておりまして、この場合の行政検査の費用につきましては、感染症法の規定により、都道府県等が二分の一を支弁し、国においては都道府県等が支弁した費用の二分の一を負担することとされております。
　こうした行政検査として保健所によって行われる検査ではなく、高齢者施設等の判断で一斉、定期的な検査を行った場合には高齢者施設の負担となります。