Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　今、厚労省も各自治体も病院もコロナの対策で忙しいことは重々承知なんですが、やっぱりハザードマップも二〇一四年からは見直している地域もあったり、災害がいつ起こってもおかしくない状態なので、早めに対策をしていただければと思います。
　また、介護、今日は触れませんが、介護の施設においても、やっぱり浸水地域に建てているところとかもありますので、引き続きこういった対策はしっかりお願いいたします。
　次に、昼に私、ネットニュースを見ていると、北海道の夕張市のメロンが今年八万玉収穫ができなくて困っているというニュース見ました。目にしました。その理由が、外国人技能実習生が不足していることからその収穫ができないということが挙げられていました。
　今、地域にとっては、技能実習生、一緒に共生する欠かせない存在です。ですが、一方でその処遇はどうなのかということを今日は基本的に質問させていただきたいと思います。
　お配りした資料にもありますが、北海道新聞、二月九日の新聞です。昨年四月から十二月の北海道における外国人相談が倍増という記事が掲載されています。主な相談内容は、ここにも記載していますが、出入国制限で帰国ができない、滞在が長期化するため在留資格を変更したいといった入国管理手続関連の相談が前年の二倍以上となっています。
　資料の二枚目になりますが、日付は前後するんですけど、一月三十日の毎日新聞です。技能実習生の解雇が相次ぐ、コロナ禍での職探しが難航しているといった内容の記事になっています。
　これは全国的な課題となっていますが、現段階において厚労省としてコロナによる外国人技能実習生の把握は行っているのかというのと、また、解雇や契約が更新されなかった場合に求職活動は日本人よりも難航しているということは想像にたやすいですが、この状況下に置かれた方への支援はどうなっているのか、厚労省と、関連するので出入国管理庁にもお伺いします。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　まず、コロナが技能実習に与える影響でございますが、技能実習の実施が困難となった場合には、技能実習の困難時届という届出をしていただく必要がございます。それによりますと、コロナを原因として国内で解雇という形に立ち至った方、四千七百二十四名です。このうち、帰国された方が四百九十二人で、再就職をされた方が、技能実習であったりあるいは別の特定活動であったりですが、された方が四千百五十五人、なお、転籍支援中の方が七十七人というような形になっています。
　今申し上げましたように、技能実習の継続困難となった場合には、この困難時届というのをしていただくとともに、転籍に向けまして他の実習実施者に対して働きかける、あるいはほかの監理団体を探すといった連絡調整を監理団体にしていただく必要があるということになります。
　これを支援するために、技能実習機構では、実習先変更の支援サイトというのを設けて情報提供しますとともに、困難時届後の状況というのをフォローいたしまして、支援が十分なされるように見ていく、そして、それが行われない場合には必要な指導を行うということをしています。
　それから、技能実習生本人にも状況をきちんとお伝えしていくということが重要でございますので、八か国語での各種相談を行う、あるいはＳＮＳ、在京大使館を通じた情報発信などによりまして必要な情報が伝わるように取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　法務省におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により委員御指摘のように帰国が困難となり、あるいは解雇等、そのような困難に直面している、あるいは生活に困難を抱えている外国人技能実習生の方々に対しまして、在留資格上の特例措置、これは特定活動という在留資格を与えるということでございますが、あるいは再就職に関するマッチング支援などの様々な支援を実施しているところでございます。
　そして、情報発信というのが、あるいは相談の受付というのが大事でございまして、外国人在留支援センター、これはＦＲＥＳＣと呼んでおりますが、昨年九月一日から無料のヘルプデスクを設置し、技能実習生等在留外国人に対しまして多言語、十四言語による電話相談を実施しております。さらには、委員配付の地方公共団体の、地方自治体での一元相談窓口、そことも適切に連携して情報発信に努めているところでございます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　昨年来からいろんな要望させていただいておりまして、例えば技能実習生の事業内容を一部変更するとか、そういうような柔軟な対応はしていただいていることには感謝しますが、まだまだ足りないところもありますので、引き続きお願いいたします。
　次に、技能実習の修了後に帰国困難等の理由によって滞在している外国人の状況についてなんですが、私はもっと詳細に把握すべきではないかと考えます。例えば、先ほどもお話しいただきました、従前の業務と同一の業務で就労しているとか特定活動に切り替えたとか、そういったように詳細な把握をしているのか、入管庁にお伺いします。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　当庁におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により本国への帰国が困難な技能実習生について、帰国できる環境が整うまでの間、特定活動、これは六か月で就労可と就労不可の二つがございますが、この在留資格を許可しているところでございます。本月十四日時点におきます帰国困難を理由とする特定活動の許可を受けて在留する外国人数は、速報値で特定活動就労可が約三万一千人、特定活動就労不可が約千六百人、このような状況でございます。
○岸真紀子君　今の答弁をいただくと、詳細に把握しているという理解でよろしいですかね。
　そういったものを把握しないと、一体どんな適正な支援ができるかということにもつながりますので、引き続き詳細な支援、支援というか統計を出していただくようにお願いいたします。また、毎月出していただくように、できる限り、御協力お願いします。
　次にですが、技能実習生が帰国できずに困っている上に拍車を掛けて困難な状況に追い込んでいるものとして、帰国費用の問題がございます。新聞、資料の三枚目にも配付しておりますが、技能実習修了後の帰国費用は監理団体、企業が単独型の場合は実習実施者が負担する必要がありますが、特定活動に移行しているから出さないといったトラブルが起きています。
　生活に係る措置とともに帰国費用も監理団体に責任があるということをもっと厚労省として指導していただきたいんですが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、技能実習修了後の帰国費用を含めまして、監理団体は、その費用負担、そして帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずる、それが技能実習法の関係法令で規定をされております。したがって、監理団体としてはこうした支援をきちんと行っていただく必要がある、これは帰国困難となっているケースが増えておる中においても基本的に変わるものではございません。
　したがいまして、監理団体に対する必要な周知啓発を行うことはもちろんでありますが、監理団体が行うべき責任を十分果たしていない疑いがある場合には、機構が個別に検査を行い、必要な指導を行うということにしておりまして、実習生からの相談といったものもきちんと受け止めながら、引き続き技能実習生の保護が図られるようにしてまいりたいというふうに思います。
○岸真紀子君　今答弁いただいたように、悪質な例があった場合には速やかに指導を引き続きしていただくようにお願いいたします。
　次に、外国人技能実習生において、済みません、間違えました。二〇一九年四月施行で改正された出入国管理法による特定技能についてお伺いをいたします。
　資料の四枚目に配付をさせていただいておりますが、五月八日の日経新聞の記事には、特定技能が前年同期に比べ約七倍となったと掲載がされています。その理由は、先ほどもありましたが、技能実習生が帰国できないとかコロナの渡航制限で帰国できない技能実習生が特定技能の資格を取得して企業の労働者不足を補っているからと考えられますが、最新のこの特定技能の状況を教えてください。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　特定技能の資格で在留している外国人の数は、制度運用開始から一年十一か月を経過した本年二月末現在、速報値で二万三百八十六人となっております。取り急ぎ集計した概数ではございますが、本年三月末の速報値は約二万三千人となっております。
○岸真紀子君　この特定技能についても、このグラフにも載っていますが、当初は伸び悩んでいたところなんですが、今回、帰国もできないということで切り替えたということで、この特定技能の問題点についてはまた別な機会に触れさせていただきたいと思います。引き続き、きちんと統計の方を出していただくようにお願いいたします。
　次に、外国人技能実習生においては、コロナの感染拡大が始まる前から様々な課題が起きていました。少なくとも、今、国の出入国制限で帰国できない外国人労働者は本人に非はありません。名前は技能実習というふうな名前、名称になっていますが、実際には日本における労働力が不足しているところを技能実習生に補ってもらっている状況です。先ほどはメロンの紹介をさせていただきましたが、日本に海外から来てもらって働いてもらって、経済を底支えしていただいてきた方々です。その方々が困った状態にあります。
　国の責任として再就職を始め積極的な支援をすべきではないかというのを改めて田村大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　新型コロナウイルスの感染の影響といいますか、こういうもので解雇されるというような、そういう状況になった技能実習生ですが、基本的には、これは技能実習機構の方が、これがどういうような雇用の状況なのか、生活の状況なのかというものを把握をして、監理団体、ここによる転籍支援でありますとか生活サポート、こういうものをしっかり指導していくということになっているわけでありますが、再就職できない、技能実習生としてですね、どうしても見付からないと、転籍先がという場合には、今ほど来入管庁の方から話がありましたけれども、特定活動という形になります。これも、やはりちゃんと監理団体がそういう道があるということを伝えていただかないと分からないですし、そのためには、入管に行っていただいて特定活動というものを、変わらなきゃいけないわけで、その後、今度は特定活動で何ができるかというところもつないでいかなきゃならぬわけでございます。
　きめ細かい対応をしていかなきゃならぬと思いますので、法務省の方ともしっかり連携して進めてまいりたいというふうに思います。
○岸真紀子君　田村大臣、ありがとうございます。
　そうなんです。法務省と連携をしっかりして対応していかないと、この問題解決していきません。特に、海外から来てもらった方が一人でも困るような状況に置いておくというのは日本国としてやっぱり問題だと思いますので、引き続き支援をお願いいたします。
　さきに行われた決算委員会で国家戦略特区の外国人家事支援労働の問題を取り上げたときに、失踪者の問題をそのときも取り上げたんですが、この技能実習制度についても、失踪しているというのが二〇一九年頃からニュースとかでも取り上げられています。国としても二〇一九年から対策をしてきていると承知しています。
　最新の失踪者数とこれまでの累計についてお伺いいたします。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　数についてお答えいたします。
　令和二年におきます失踪技能実習生の数は五千八百八十五人でございまして、前年の八千七百九十六人と比べ約三三％減少しておるところでございます。
　また、平成二十三年から令和二年までの直近十年間における各年の失踪者数の合計は五万三千六百三十五人となっているところでございます。
○岸真紀子君　昨年は、やっぱり帰国ができないとかというのもあったり特定技能に変えたりするので失踪者数というのは減っているんですが、この技能実習生の失踪には本当にいろんな理由が複合してあります。
　私も、これまで、技能実習生のシェルター、駆け込みのところに訪問して話を聞いてきたことがあります。ひどい場合には、二十代でベトナムから日本に来て、ある県の段ボール製造工場で働いていたんですが、朝六時から一人で勤務をさせられて、まともな技能実習というか実習も受けずに三百円で、時給三百円で仕事をさせられて、結果として、両手の第二指、何というんですかね、指を切断、四本、八本ですね、合わせて八本切断したというような悪質な事例も聞きました。それを本当であれば労災申請するのを、労災申請もしてくれないから、それで帰国させられそうになってシェルターに駆け込んできたという事例があります。
　それはほんの一部、氷山の一角で、本当にひどい状況がたくさんあります。パワハラ、セクハラ、マタニティーハラスメント、様々あります。この問題を解決するためには、いろんなことをこれからも考えていかなきゃいけない、改めて見直さなきゃいけません。その技能実習生もそうなんですが、技能実習制度にかかわらず、日本における外国人労働者の受入れ制度に様々な問題があると私は考えます。
　厚労省で、今、外国人雇用対策の在り方に関する検討会を設置していると思いますが、現在の議論状況と、今後広く支援団体から聴取をしたり国民にも意見を募るのかというのをお伺いします。
○政府参考人（田中誠二君）　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして多くの産業が打撃を受ける中で、様々な在留資格で働いておられる外国人労働者の方にも大きな影響が確認されております。こうした状況の下で、雇用情勢の変化に応じた的確な外国人雇用対策を実施していくことが求められていると考えております。
　そこで、本年三月から、職業安定局において、公労使から成る外国人雇用対策の在り方に関する検討会を開催しております。この検討会では、新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況を確認するとともに、外国人を支援するＮＰＯ法人の方などからのヒアリングも行いながら、困窮する外国人の失業者等に対する支援の在り方等について検討をいたしておりまして、六月頃には中間的な取りまとめを予定をしております。
　なお、本日から中間的な取りまとめに向けた議論に入る予定になっております。したがって、委員にいただいたヒアリング等の御意見については、今後、公労使の構成員の皆様からの御意見も踏まえながら検討させていただきたいと考えております。
○岸真紀子君　是非、様々な支援団体ありますので、そちらの方の意見も聞いていただくのと、国民からも広く意見を募集してもらえればと思います。
　技能実習制度は、真面目に運用している良い事業者ももちろんいます。そういうところは、本当に真面目に経営もしています。しかし、失踪者が多いとか、労働者としては見ているけど残念ながら人として扱っていないという悪い経営者がいるのも事実です。
　上川法務大臣にお伺いしますが、技能の実習という上から目線の、まるで支援をしているという印象の技能実習制度というのは、改めてやっぱりこれ廃止すべきではないかと私は考えます。きちんと労働者として受け入れるべきではないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（上川陽子君）　技能実習制度につきましては、多くの技能実習生が実習を全うし、母国等で御活躍をしていらっしゃる一方で、今委員御指摘のように、一部の受入れ企業等におきまして労働関係法令違反、また技能実習生の失踪問題、こうしたことが生じているところでございます。
　これに対処するため、これまでも様々な取組をしてまいりました。平成二十九年の十一月施行の技能実習法に基づく措置、あるいは平成三十一年三月、技能実習ＰＴが取りまとめた改善方策、さらに、令和元年の十一月、更なる改善方策、特に失踪技能実習者の減少に向けてということでありますし、また、受入れ企業等の不適切事案等に対しましての外国人技能実習機構の指導、勧告、また、主務大臣等によりまして技能実習計画の認定の取消し等でございます。
　こうした取組が適切にしっかりと運用されまして効果を上げているかどうか、これは不断の検証が必要でございます。先ほど来、統計が大事だというふうに御指摘がありましたけれども、こうしたことを通してしっかりと技能実習制度の適正化に尽力してまいりたいというふうに考えております。
○岸真紀子君　本当にいろいろ取組をしていただいているのは分かるんですが、まだまだ問題が残っていますので、本当に見直した方がいいということを改めて言っておきます。
　田村大臣、日本人も外国人も、労働者を守るための政策にすべきではないかと考えます。外国人労働者の労働法制を改めてきちんと整備すべきではないかと、御見解、お伺いします。
○国務大臣（田村憲久君）　日本の労働関係法は外国人にも当然適用されるわけで、技能実習生という名前ではありますけれども、これ労働者としての権利が保護されるわけであります。先ほど何か三百円という話がありましたが、これもう最低賃金を完全に無視しているわけでありまして、許されることではないというふうに思いまして、そういう意味ではしっかりとやっぱり労働法制で保護していく必要があると思います。
　実態を把握しなきゃいけませんので、そういう意味では、労働施策総合推進法において外国人の労働者どういうような状況かということもしっかりとこれを把握しながら、それにのっとってしっかりと適正な労働管理をしてもらうべく、これはそれこそ指導していかなきゃならないというふうに思います。
　そういう意味では、相談にも乗りながら指導していくわけでありますが、あわせて、外国人、特に技能実習生に関しましては外国人技能実習法というのがあるわけで、本来は機構の方から監理団体、これ許可制でありますから場合によっては許可取消しもございますので、ちゃんと計画を作った上で適切な対応をいただくということが必要なわけであります。
　そういう意味で、このような法律がせっかくあるわけで、いろんな経緯があって強化をしてきたということはもう委員も十分に御理解いただいているというふうに思いますので、適切に今ある制度を使って技能実習生という方々を、せっかく日本に来ていただいたわけでありますから、帰っていただくときに日本の国でしっかり技術を学べたなというふうに思ってもらえるように、これからもしっかり対応してまいりたいというふうに思います。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　両大臣の答弁を聞いて、引き続き技能実習生始め外国人の受入れしっかりしていただきたいと思います。
　済みません、時間もないんですが、入管、名古屋入管で亡くなったウィシュマさんの件も、元はといえばいろんな案件がありましたので、引き続きこの真相究明をはっきりとさせていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立つことができるように質疑をしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕
　私のおじは、長崎原爆にて被爆死をいたしました。原爆が落ちたとき、おじはまだ生きていたそうでありまして、友人の足にしがみついて、連れていってくれ、連れていってくれと。誰も連れていくことができなかった。そんな思い、あるいは長崎の思い、二度と核兵器を使わせてはならない、その思いから長崎の城山小学校を文化財として保存するべきであるという御提案を申し上げまして、文化庁には国の史跡にしていただいたところであります。以降、厚生労働省におきましては、原爆死没者慰霊等事業、こういったものを通しまして令和元年度にもすばらしいトイレも造っていただきまして、対応していただいたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
　今日お願いしたいことは、城山小学校の敷地の中に、もう枯れてしまったカラスザンショウという木があります。今日、資料を準備しておりますけれども、一ページ目御覧をいただきますと、真ん中に、皮一枚になって下のクスノキに支えられたカラスザンショウの木があります。これらは、二ページ目、三ページ目の資料にありますとおり教員の資料となっておりまして、三ページにありますように、カラスザンショウについてはもう教育が行われているところであります。
　注目していただきたいのは四ページ以降の生徒の取りまとめてくださったものでありまして、五ページ目を見ていただきますと、九と書いてあるところ、カラスザンショウのことを、被爆し、燃えた後に新しい芽が出て二股に成長した、また十のところに、原爆により幹のほとんどが焼けたが、やっとのことで生き残った、その後人々が支柱を立て、隣のムクノキの成長とともにムクノキに支えられ、皮一枚になりながらもといったような形で、子供たちが原爆の実相をきちっと継承している姿であります。六ページ目には、これらの歌もできているところでありまして、改めて子供たちがカラスザンショウを通して被爆の実相を継承しているというものであります。
　この場にあってこそ、支えられている姿を見せてこそカラスザンショウの意味はあるということでありまして、この被爆の実相を伝える意味で、屋内外、特に現地でレプリカとして保存してもらいたいと、こういったお声もあって、今長崎市においても検討がされているところでありますが、私は、レプリカの中にカラスザンショウも交ぜて保存をしていただいて、ずっと支え合って、支えられているといったことを教育的にしっかりと教えるということも重要だと思っておりますけれども、まず、この取組について原爆死没者慰霊等事業を使用することが可能か、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　旧城山国民学校校舎は昭和十二年に建築された現存する被爆建物であり、被爆者の減少や高齢化により被爆体験の風化が危惧されている中で、世代や国境を越えて被爆の実相を伝えていくことのできる建物の一つであると考えております。
　議員御指摘の旧城山国民学校校舎の敷地内にあるカラスザンショウについては、旧城山国民学校校舎と一体のものとして取り扱うことで被爆の実相をより効果的に伝承することができると考えられることから、カラスザンショウの展示について原爆死没者慰霊等事業を使用することは可能であると考えております。
　長崎市に所在する被爆建物については、後世に伝承すべき歴史的財産として保存及び継承の取組が進められており、厚生労働省においては、長崎市が行う被爆建物の保存等に関する取組に対して、従来から原爆死没者慰霊等事業として補助を行ってきたところでございます。旧城山国民学校校舎の保存等に関する取組についても、平成二十八年度から地元の皆様からの要望を受けた議員の申入れを踏まえた長崎市の申請に対して真摯に対応してまいりました。
　厚生労働省としては、今後とも、御要望を踏まえた被爆建物に関する長崎市からの補助事業に関する相談等に対しては適切に助言を行いながら、引き続き被爆の実相の伝承に係る取組を進めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。これまでもありがとうございました。そして、これからもよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、旧広島陸軍被服支廠についてお尋ねをしたいと思います。
　広島に残る最大級の被爆建造物と言える旧広島陸軍被服支廠、四棟の建物が現存しているということでありまして、これらは、先ほど城山小学校でも申し上げたとおり、平和学習にも活用されてきましたものの、今は劣化が進み、倒壊の可能性も、地震などで倒壊の可能性もあると言われているところであります。
　昨年二月十九日には、公明党の原爆被害者対策委員会を開催いたしまして、広島県と国に対してこれら全棟保存をするように要請をさせていただいたところでありますし、資料、今日、七ページ目、八ページ目、九ページに付けておりますけれども、昨年一月の衆議院本会議におきましては、公明党の斉藤鉄夫議員からの質問に対しまして安倍総理も、広島県における議論を踏まえ、国としてもしっかり対応してまいりますと、こういったような御答弁もいただいていたところ、広島県の対応が大きく変わったということであります。
　それは、従来、一棟を保存、二棟を解体と、こういった方針から、先週の五月の十九日の県議会におきまして、現行方針案の見直しも含め、最終的な方向性を検討、整理するということで、三棟を全て保存をすると、こういった可能性を示したわけでありまして、広島県の対応が変わったならば国の対応も変わる必要があるということでありまして、これまでの歴史的な価値を踏まえますと、今後、国の重要文化財に位置付けながら保存、活用を図っていくべきかと考えますが、広島県の態度が、対応が変わりました。文化庁の踏み込んだ見解をお願いをいたします。
○政府参考人（榎本剛君）　お答えいたします。
　秋野議員には、旧城山国民学校の保存を始め、文化財保護に御尽力いただき、感謝しております。また、旧広島陸軍被服支廠については、令和二年二月十九日の公明党の原爆被害者対策委員会において四棟全てを保存すべきとの要請をいただいております。
　この旧広島陸軍被服支廠は、かつて軍服や軍靴などを生産、保管した施設であり、現存する倉庫四棟の歴史的意義を挙げれば、まず、記録によれば、建築が大正二年の現存最古級のコンクリート造りの建物として一定の建築史的な価値があると考えられます。また、爆風により鉄の扉がねじ曲がるなど被爆の実相を伝えるとともに、被爆直後は被災者の救済拠点となった施設でもあり、これらを踏まえた歴史的な意義もあるのではないかと考えられます。
　今後、広島県において学術的な調査が実施され、文化財としての価値が明確化された上で文部科学大臣に対し重要文化財への指定の意見具申がなされれば、文化庁において文化審議会に諮問することとなります。その際は、先ほど申し上げた建築史的な価値や歴史的な意義を中心に判断されるものと考えております。
　文化庁としては、今後とも、広島県が行う学術的な調査について専門的な助言を行ってまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　建築史的な価値や歴史的な意義も整理をいただきまして、重要文化財へ向けて専門的な助言を行っていただけるということでありますけれども、残りの一棟は財務省の所有であります。
　広島県も、それから文化庁も踏み込んだ御答弁をいただいているわけでありますけれども、国においても必要な整備を行い保存していくべきかと考えますが、財務省の見解もお伺いをしたいと思います。
　　　〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕
○政府参考人（井口裕之君）　お答えいたします。
　今御質問ありました旧広島陸軍被服支廠につきましては、一棟を国が所有しております。これにつきましても、国、県、広島市で構成しております旧陸軍被服支廠の保存・継承にかかる研究会での議論等を踏まえ、対応していきたいと考えております。
　具体的な対応に当たりましては、同建物について有識者から被爆建物としての価値があること、国内最古級の鉄筋コンクリート造りの建物として文化財的な価値があることといった指摘がなされ、県、市としてはこれを踏まえた利活用を検討したいという意向であるということを承知しております。
　一棟を管理する立場である財務省理財局といたしましても、関係する省庁と連絡を取りながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　よろしくお願いをしたいと思います。
　大臣にお伺いをしたいと思います。
　被爆者のお声を伺うということも非常に重要なことでありますし、被爆遺構を通しまして被爆の実相ということに思いを致すということ、リアリティーをしっかりと感じていくということ、これらは非常に重要なことでありまして、被爆遺構というものをしっかりと残して被爆の実相を伝えていくということは重要かと思います。
　先般も、賢人会議の皆様方が長崎市を訪れた際にも、被爆地に足を運んだことで落ち着いた議論を行うことができたといったようなことからも、被爆者の方に触れ、そして被爆遺構に触れるということは重要かと思います。被爆遺構を守ることを通して被爆の実相を伝えていく大臣の御決意、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　被爆をされた皆様方も高齢化をされてこられまして、そういう意味では、被爆体験というのがなかなか、もう、どう継承していくんだというような状況になってきております。そういう意味では、被爆遺構、要するにいろんな建造物等々をしっかり守りながら、世界で戦争被爆という意味では日本が唯一の国でありますから、そういうものを伝えていくということは非常に重要であります。
　そういう意味では、言われるとおり、この被爆建物の保存という意味で、原爆死没者慰霊等事業、これを通じてそういう被爆遺構をしっかりと守りながら、いろんな日本の国の、原爆を投下され、そしてそこに大変な悲惨な状況があった、やはりこの核というものの恐ろしさというものと、それによって多くの方々が人生が本当に変わってしまったということを次世代に伝えていくということは非常に重要だというふうに思っておりますので、しっかりとこの事業を通じて、これからもそれぞれの建造物の保存等々努めてまいりたいというふうに思っております。
○秋野公造君　ありがとうございました。終わります。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。もう早速ですが、質問に入らせていただきます。
　まず、厚生労働省に対して質問をさせていただきます。
　令和元年度決算検査報告によりますと、厚生労働大臣及び日本年金機構理事長宛てに意見を表示し又は処置を要求した事項として、年金給付の過払いにおける年金返納の事務が記載されております。このことについて伺いたいと思います。
　簡単に、私から概略を指摘させていただきます。
　年金を幾らもらうか、当然、受給できる金額は一定の要件の下に定まっています。しかし、日本年金機構における事務処理の誤りなどによって本来の給付額を超えて払い込んでしまう、つまり過払いをしてしまうという事案がございます。この給付に係る事務処理の誤り自体も本来あってはならないものであり、計算の間違いを防止していく必要がありますが、報告で指摘されているものは、その先の事務処理についてです。
　過払い年金は、民法上の不当利得になります。すなわち、もらい過ぎてしまった場合、その方には過払い分については権利がないわけですので、日本年金機構は、再裁定を行った上で過払い分の返還請求を行うことができます。また、公正で公平な年金事務という観点から、当該返還請求を行うべきものと解されます。
　もっとも、返還を求められる受給者側からすれば、もらったと思った年金についての返還を求められ、心理的にも負担感があることですから、そもそも返還請求を行わなくても済むような事務が求められていることは言うまでもありません。この過払い判明後の事務処理の流れと期間設定などは日本年金機構で事務処理要領として定められ、過払いが判明した事案の事務処理の進捗管理等を行うことになっています。
　前提が長くなって恐縮ですが、ところがです、会計検査院の検査結果によると、平成二十八年度から令和元年度までの過払い事案のうち、事務処理の遅延などにより過払い金の一部又は全部について五年間の消滅時効に掛かり、返還請求が行うことができなくなっているものが多数判明しました。そして、要領に定められている完了期間内に事務処理が完了していれば返還請求等が可能であった過払い年金額は、会計検査院の試算によると一億七千八百八十五万円、実際に返還請求した金額との差額で申し上げると四千三百四十五万円となったということであります。年金額の計算の事務処理の誤りが多数に上る上に、さらに、過払い返還請求の消滅時効の管理もこれだけ行き届いていなかったという事実は深刻に受け止める必要があると考えております。
　かかる事実について、厚労省は原因をどのように認識をされているでしょうか。この原因に対して、検査報告で是正改善の処置として指摘されたことも踏まえて厚労省はどのような対策を講じ、あるいはどのような対策を講じるべきと考えているのでしょうか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　日本年金機構におきましては、受給者の方に丁寧な御説明、対応をさせていただきながら事務処理誤りに基づく過払い年金の返納事務を行ってございますけれども、年金事務所におきまして事務処理要領に定めたスケジュールどおりに事務を行っていないケースがあるということと、それから、年金機構本部におきます進捗管理も十分でなかったということで、今御指摘のございました時効の経過によりまして返還請求を行えぬ部分が生じた案件というふうに認識をしてございます。
　このため、会計検査院からの指摘を受けまして、本年三月に厚生労働省から日本年金機構に対しましてこの返納事務の見直しに関する通知を発出いたしておりまして、これを受けて日本年金機構では、事務処理要領を改正いたしまして、本年四月より事務の見直しを図っているところでございます。
　具体的には、年金事務所におきまして引き続き受給者の方に対して丁寧な御説明、対応をさせていただきながら、事務処理要領に定めるスケジュールに基づいて過払い年金の返還請求を実施すると、これを徹底いたしますとともに、日本年金機構の本部における進捗管理の手続、方法などにつきましてもこの事務処理要領に明確に示すことといたしまして、この本部が進捗管理を適切に行うという仕組みを整備して取り組んでいるところでございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　続いて、弁護士も、事案が違いますが過払い金の返還請求をやります。それ以外にも、依頼者の請求権を代理人として責任を持って行使する場合が多いわけですが、とりわけ消滅時効の管理というものには気を遣います。当然、時効に掛けてしまったら懲戒請求の対象になり得ます。個人と行政とで次元は違いますが、機構の返還請求事務も、ある意味他人のお金をお預かりしている立場という共通項はあると思います。いま一度年金事務の処理における適正化を図っていただき、二度とこのようなミスが起こらないように万全の対策を取ることを重ねて強く求めます。
　また、この不適切な処理については、機構を指導監督する厚生労働省の責任も指摘されております。すなわち、厚生労働省は、機構から債権の発生の通知を受けて歳入の調査決定を行うなどしているにもかかわらず、過払い年金の返還請求に係る事務処理の実施に関し必要な指導を行ってこなかったと指摘されております。
　本件に関する厚生労働省の責任につき、その受け止めと再発防止に向けた対策方針を伺いたいと思います。
○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。
　厚生労働省としましては、年金機構における過払い年金の返済事務につきまして、受給者に対して丁寧な説明、対応を行いつつ、会計検査院からの御指摘に真摯に受け止めまして、事務処理要綱で定められたスケジュールに沿って実施していくことが重要であると認識しております。
　このため、先ほど政府参考人より答弁いたしましたとおり、本年三月に、厚労省から年金機構に対しまして過払い年金の返済事務の見直しに関する通知を発出したところであり、この通知に従いまして、年金機構において事務処理要綱が、事務処理要領が改正されまして、本年四月から、進捗管理体制の強化など見直しが行われております。
　厚生労働省といたしましては、見直し後の事務が適切に実施されるよう引き続き年金機構を指導していくとともに、事務処理誤りの予防、早期対応など、そもそも年金機構における事務処理誤り自体を起こさないよう、取組も並行してしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
○下野六太君　是非このような誤りが二度と起きないように、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
　次に、家族法に関連して法務大臣に質問させていただきます。
　法務大臣は、今年二月、法制審議会に養育費や子の親権の在り方など、離婚後の法制度の改正を諮問していると承知しております。この際、現行制度の課題を徹底的に洗い出し、大臣御自身がおっしゃっていただいたように、子供を第一に考える視点での改正を強く望み、御期待申し上げるものです。
　特に、養育費に関する問題の解消や軽減は喫緊の課題です。そのうち実務上の課題の一つとして指摘されているのは、養育費の支払に非協力的な義務者の財産をいかに把握するかという点です。子の福祉の充実と明るい未来のためには、養育費の支払の実効性を一層高めることが重要であることは言うまでもありません。
　公明党の不払い養育費問題対策プロジェクトチームは、昨年十二月に抜本的解決に向けた提言を法務相に提出し、養育費の取決めの促進、支援や、不払となった養育費の確保の方策などについても提案しています。とりわけ、一人親自らの権利行使を可能にするため、裁判所の後見的役割を強化して裁判手続の負担軽減することが肝要である旨も指摘させていただいています。先ほど指摘した非協力的な義務者の財産の把握に関しても、裁判所等の後見的に支援の強化が必要と考えます。
　様々な方策が考えられますが、例えば、今国会で成立したデジタル関連法で、マイナンバーと預貯金の口座のひも付けが一部可能となりました。こうした新たな仕組みも活用し、必要性と相当性が担保される要件の下で義務者の金融資産の把握を後押しするといったことも検討すべきではないでしょうか。法務大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　養育費の支払が確保されることにつきましては、子の利益を図る観点から喫緊の課題であると認識をしております。そして、養育費に関する民事執行手続の利便性向上、これにつきましても重要であると認識をしております。
　先ほど委員の方から、昨年の十二月に御党から、不払い養育費問題対策プロジェクトチーム、この御提言をいただいたところでございまして、その中におきましては、一人親自らの権利行使を可能にするため、裁判所の後見的な役割を強化をし、権利者の裁判手続の負担を軽減する、そうした御提言もいただきました。
　今回、今国会でいわゆるデジタル改革関連法が成立したところでございますが、その中で、預貯金者の意思に基づくマイナンバーの利用による預貯金口座の管理に関する制度等が導入されることになるところでございまして、この制度を活用することによりまして養育に関する民事執行手続、これにおきまして義務者の財産を把握するための権利者の負担を軽減すること、これを検討すべきであるとの意見があるということは承知をしているところでございます。
　この不払解消を含めまして、離婚及びこれに関連する制度の見直しにつきましては、現在、法制審議会の家族法制部会におきまして調査審議が行われているところでございますが、まさに御指摘のマイナンバーの利活用という点につきましても幅広く審議を行っていただけるものとしているところでございます。
　また、具体的な検討に当たりましては、もちろん法制審議会の今後の議論に委ねられるところではございますが、マイナンバーの利用に関しましては、内閣府を始めといたします関係省庁等の間でシステム面の課題、こういったことも含めまして必要な協議を進め、連携をしっかりと図ってまいりたいというふうに考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　これ以降、法務大臣への質問はちょっと飛ばしますので、御退席いただいて結構です。済みません。
○委員長（野村哲郎君）　上川法務大臣、御退席いただいて結構でございます。
○下野六太君　先日、福岡で聴覚に障害をお持ちの方と懇談をさせていただきまして、幾つかの問題点を確認させていただきましたので質問をさせていただきたいと思います。
　聴覚に障害を有しておられる方々が最も不安に感じておられるのは、病院での診療です。診察の結果を聴覚に障害を有しておられる方に伝える手段は、主に手話通訳者の方の手話になるかと思います。また、医師からの質問である問診に答えるのも手話ですが、手話通訳者の方が言葉に直して医師に伝えないと、今度は医師には伝わりません。
　病院での診療に対しての手話通訳者の配置について、現状はどのようになっているでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、障害者差別解消法に基づき、障害の有無にかかわらず全ての国民に対して適切な医療が提供される必要があると考えておりまして、医療機関におきまして障害のある方々への合理的な配慮を行うための考え方などを記載しました医療関係事業者向けガイドラインを策定をいたしまして、御指摘の手話通訳者や要約筆記者の配置、あるいは音声を文字変換するＩＣＴ機器の活用などといった聴覚障害のある方々へ配慮すべき対応について、実際の各医療機関での対応状況について把握をしてはおりませんけれども、対応事例の普及啓発に努めているところではございます。
　本ガイドラインにつきましては、毎年行われます各都道府県の医政関係の主管課長会議におきまして医療関係事業者への周知をお願いしておりまして、引き続き更なる普及促進につきまして取り組んでまいりたいと考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　全日本ろうあ連盟監修の手話言語白書によりますと、手話通訳を必要としておられる方は全国で五万人から六万人おられるとのことでありますが、手話を必要とされておられる方々が病院で診療を受ける際には、どのような手続を取って手話通訳者を招くのでしょうか。どこの自治体でもそれはスムーズに行われているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（赤澤公省君）　お答えいたします。
　御指摘いただきました病院の受診等に当たりまして手話による意思疎通支援が必要な聴覚障害者の方につきましては、障害者総合支援法に基づく意思疎通支援事業を活用していただくことによりまして市町村から手話通訳者の派遣を受けることが可能であると考えております。
　御指摘いただきました聴覚障害者の方が急な受診を必要とする際、こういう場合は直ちに市町村がその手話の通訳者を派遣することが困難ということになりますので、今私ども進めておりますのは、ＩＣＴ技術を活用した遠隔手話サービスが有効であると考えております。私ども厚生労働省といたしましては、自治体におけるタブレットやスマートフォンなどを活用した遠隔手話サービスの導入経費、これを聴覚障害者の意思疎通支援体制の、この導入経費を支援することによりまして聴覚障害者の方々の意思疎通支援体制の強化を図っておるところでございます。
　今後とも、こうした予算を活用させていただくことによりまして自治体の取組を進めることで、聴覚障害者の方々の適切な受診機会の確保、これを図ってまいりたいと考えております。
○下野六太君　病気は、計画的に起こるものではありません、当然ですけど。突然のやっぱり発熱であったり突然の病気であったり調子が悪くなったりするものでありますけれども、自治体によっては、一週間前に請求をしなければいけないというような自治体があるというのが現実であります。これはやはり改善をすべきである問題の一つではないかと思っておりますので、引き続き、どうかよろしくお願い申し上げます。
　私は、地元での移動については基本的にはＪＲを始め地下鉄、私鉄や路線バスを使わせていただいていますが、列車やバスの運行は、気象条件や停電、事故等によって影響を受けることが多くあります。何らかの影響を受けた場合、運行は乱れると思いますが、ダイヤの乱れが発生した場合、乗車前では電光掲示板等で表示しているため聴覚に障害を有しておられる方も確認できますが、既に電車やバスに乗っている方々に対してその情報をどのようにして伝えているのでしょうか。お願いします。
○政府参考人（大高豪太君）　お答え申し上げます。
　公共交通機関において事故等によるダイヤの乱れが発生した場合、運行情報など旅客にとって必要な情報は、聴覚に障害をお持ちの方に十分配慮された形で適時適切に提供されることが重要であると認識しております。
　現在、多くの公共交通事業者においては、各社のホームページ等において文字や図形による運行情報等の提供が行われており、聴覚障害者の方を含め鉄道やバスに乗車中の旅客の皆様は、スマートフォンを通じて必要な情報を入手することが多いと承知しております。このほか、例えば列車が駅に停車している場合には、ホーム上の情報掲示板等においても運行情報を確認することが可能となっております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　ところが、なかなか現実問題としては、もう既に列車に乗った場合、あるいはバスに乗った場合に、自身のスマートフォンで何が起こったのかということがなかなか伝わっていないというのが現実問題であるかと思います。急なダイヤの乱れ等アクシデントが起こった場合に、放送だけの連絡では聴覚に障害をお持ちの方には伝わりにくいというものがあります。あるいは全く伝わらないことが多いようです。
　このようなことは回避しなければいけないというふうに私は思っておりますが、交通各社に対してはどのようなことをこれから求めていかれるでしょうか。お願いします。
○政府参考人（大高豪太君）　お答え申し上げます。
　今後、我が国が真の共生社会を実現していくためには、障害の有無や特性にかかわらず、得られる情報の質や量を同等としていくことが求められており、聴覚に障害のある方が容易に運行情報等を収集できるよう、更なる取組を進めていく必要があると認識しております。
　このため、公共交通事業者に対するバリアフリー基準において、新規導入する鉄道やバス車両において、運行に関する情報を文字等により表示するための設備を設置を義務付けています。また、既存の車両への運行情報提供設備の導入促進に資するため、本年度から五年間を期間とする新たなバリアフリー整備目標において、車両への運行情報提供設備の設置等のバリアフリー化を実施する旨明記するとともに、交通事業者や障害当事者が参加する、参画する会議等を活用しつつ、その導入促進を働きかけているところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした取組を通じて、今後とも鉄道やバス車両における運行情報提供設備の設置等を推進していくこととしており、聴覚障害を有している方々が安心して外出できる真の共生社会の実現を目指し、引き続きハード、ソフト両面でバリアフリー化を推進してまいります。
○下野六太君　ありがとうございます。
　列車に乗っていて突然の周りの方の動きが、何が起こっているのかというのが分からないというこの不安感、ここをしっかり共有していただいて、是非早急に進めていただきたいと思います。
　聴覚に障害を有しておられる方が生活上において不便を強いられているという一例を挙げさせていただきました。聴覚に障害をお持ちの方々のコミュニケーションが円滑に取れるような環境の整備を図り、障害のある人もない人も地域で安心して生活できる社会を実現することを目的としているのが手話言語条例だと認識していますが、この条例の制定状況はいかがでしょうか。私は基本的に、手話通訳者と手話通訳士の方の数が基本的に少ないと思います。処遇改善を含めて、手話通訳ができる方々を社会でもっと増やしていく必要があると思いますが、厚労副大臣の認識を伺いたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　下野委員、質問ありがとうございます。
　この手話言語条例でございますけれども、全国で初めて制定されましたのが平成二十五年、鳥取県でございます。鳥取県の手話言語条例、まさしく手話の普及に関する基本理念を定めまして、聴覚障害の方、また聴覚障害以外の方が共に共生することのできるこの地域社会の実現を目指すことを目的としております。
　今、聴覚障害者団体、全日本ろうあ連盟の調べによりますと、同様の条例は全国に四百六の自治体で制定されているものと承知しておる次第でございます。
　委員御指摘されましたとおり、この手話通訳者の従事者拡充をするということ、大変大事でございます。厚生労働省としては、手話通訳者を養成する地方自治体に対する財政支援、また国による指導者の養成、さらに手話通訳試験の実施や手話通訳士の養成のための講座の実施に取り組んでいる次第でございます。
　さらに、地域での手話通訳者の高齢化が進んでおりますので、若年層、若い方の手話通訳者の確保、これは平成三十年度から大学生等を対象とした手話通訳者養成モデル事業を実施しておりまして、今後とも教育分野との更なる連携などを検討してまいります。
　また、引き続き聴覚障害への支援の更なる向上を図るためにも、障害者基本法、内閣府が所管をしておりますけれども、連携しながら障害者施策を推進してまいりたいと思います。
○下野六太君　ありがとうございます。
　引き続き手話通訳をできる方を少しでも増やしていくことと処遇改善等、国家資格も含めて是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、産後ケアについて質問させていただきたいと思います。
　産後ケア事業の実施を市区町村の努力義務にすることを明記した改正母子保健法が成立し、出産後一年以内に母子の心身の状態に応じた保健指導や相談を行う産後ケアを市町村の努力義務とする母子保健法の一部を改正する法律が制定され、実施されています。
　産後ケアで安心して子育てができる支援体制を更に整備する必要があると思います。厚生労働省は、産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドラインを公表し、この中で、どの市区町村に住んでいても母子保健事業や保健、福祉、医療等の関係機関の連携によって効果的な運営がなされ、妊産婦や乳幼児等が安心して健康な生活ができるよう、利用者目線に立った一貫性、整合性のある支援の実現が期待されるとしています。
　全国の自治体での産後ケア事業の実施状況はどのようになっているでしょうか。また、この産後ケアに関わる専門職の方はどういう職種の方でしょうか。その専門職の方が、もう続けてちょっと次の質問も一緒にします、その専門職の方が産後のお母さんの支援のために訪問された場合、そこでどのような仕事をされるのでしょうか。端的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君）　お答えいたします。
　御指摘のございました産後ケア事業、この四月からの改正母子保健法を踏まえまして全国展開を目指しているところでございます。実施状況につきましては、令和二年度で千百五十八自治体となっておりまして、全体の実施率は六六・五％でございます。
　また、職員につきましては、利用者に対し適切な支援を行えるよう、助産師、保健師又は看護師に加えまして、心理に関しての知識を有する者、それから育児に関する指導や育児サポート等を実施するに当たり必要な人、そういった方々の配置を求めております。
　また、具体的にどういったことをしているかということでございますが、母親の身体的な回復のための支援ですとか授乳の指導及び乳房のケア、母親の話を傾聴する等の心理的支援、さらに、新生児及び乳児の状況に応じた具体的な育児指導等を実施しております。
　さらに、これに加えまして、家族等の身近な支援者との関係調整ですとか地域で育児をしていく上で必要な社会的資源の紹介等、個々の状況に応じた支援を行っているところでございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　日本産婦人科学会が出されている産後ケアの現状と課題の中で、産前・産後サポートの項目には、妊娠、出産、子育てに関する不安や悩み等を傾聴し、相談、支援、寄り添いを行う、この事業における相談、支援は妊産婦及び妊産婦の育児支援を尊重するとともに不安や生活上の困り事等を軽減することを目的としています、実施担当者は必ずしも助産師、保健師等の専門職とは限らないとあります。
　私が問題だと思っておりますのは、産後ケアに携わる方々が助産師や保健師等の専門職の皆様であることから、寄り添い、傾聴は積極的に行うことはできるんですが、家事支援は除くと明記されていることだと思っています。精神的に疲弊をしている出産直後のお母さん方に必要な支援には家事も含まれるのではないでしょうか。部屋の掃除もしたい、洗濯もしたい、料理も作りたい、だけどできない。
　そこで、東京都中野区の松が丘助産院の宗先生は、母親にとっての支援には家事も含まれるため、経験豊かな女性という意味のドゥーラ協会を立ち上げ、産後うつの解消に向けて地道に取り組んでいます。このドゥーラ協会で研修を積みドゥーラとして認定を受けた方々が、今全国で産後うつの解消、産後ケアに向けて大きな成果を上げ始めています。先日もＮＨＫで取り上げられておりました。
　産後ケアを行う専門職に、助産師、保健師又は看護師に加えて、研修を受けたドゥーラも含めることはできないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど局長からも答弁あったと思いますけれども、これ産後ケア事業でありますが、言われたとおり、保健師、助産師そして看護師以外に、心理的ないろんなサポートをする専門職の方、さらには育児に関する指導や育児サポート等を行うに当たり必要な者ということで、必要な者の中に今言われた産後ドゥーラの皆様方も入られるというふうに思います。
　言われるとおり、産後ドゥーラ、ドゥーラの方々は、育児、生活全般、もちろんいろんな意味での、何といいますか、相談といいますか、いろんなことをお聞きをいただいたりということをやっていただいておるというふうにお聞きいたしておりますし、民間の認定資格をおつくりをいただいて質の向上も図っておられるというふうに我々聞いております。
　いずれにいたしましても、ここで対応はされるということになると思いますので、これからもしっかりとサポートいただければ有り難いというふうに思います。
○下野六太君　ありがとうございます。
　その産後のケアの中でドゥーラが果たしてきた役割というのは、私は非常に大きいものがあるというふうに思っています。本当に疲弊をし切っているお母さんに対してドゥーラが入っていったときに、傾聴はもちろんのこと、お母さんが料理が作りたくても作れない、掃除がしたくてもできなかった、そこに手を差し伸べて、本当にしてほしいことをドゥーラが真心を込めてやって、そこで品物を多く、品数多くの料理を作り、白御飯におみそ汁を作ってもらって、それを食べたときに、お母さんが涙を流して喜んで、生きる希望が湧いてきたというようなお声を多数聞いています。
　是非とも、この産後ケアの一つに産後ドゥーラの方もしっかりと取り入れていただいて、産後で苦しんでおられるお母さん方を国がしっかりと守っていただければと思っています。
　続けて、健康寿命の延伸についてお尋ねしたいと思います。
　「死ぬときに後悔すること」の本には、必ず健康を大切にしなかったことが上位にランキングされています。国民の最大の関心事の一つである健康、中でも健康寿命の延伸についてです。
　福岡市の原土井病院の原理事長は、九十歳で現役の医師です。その生き方は模範となるべきことが多く、私も多くのことを学ばせていただいています。先日も参議院会館内の九階の私の事務所を訪問してくださいましたが、一人で悠々とおいでいただき、感心するばかりでした。日常的にバランスよい食事を心掛けられ、毎日一万歩を目指して歩いておられ、日常的に階段を使用されています。階段の昇降もゆっくりではなく、駆け上がったかと思えば駆け下りるような感じでありました。私も原理事長の生き方に影響を受け、参議院会館の事務所がある九階までできるだけ階段で昇降しています。
　しかし、一歩町中に出てみますと、僅かな階段も避け、エスカレーターやエレベーターを使用する方が多くいます。このような形でしっかりと社会全体に健康寿命の延伸ということを意識付けていくべきではないかと思っております。
　時間が来ましたので、答弁は結構です。
　ありがとうございました。
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○委員長（野村哲郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、秋野公造君、本田顕子さん及び西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として平木大作君、徳茂雅之君及び山田修路君が選任されました。
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