Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（隼）分科員　ありがとうございました。
　私が思っていたよりも多くの、三割から四割程度の学校で模擬選挙が実施をされているということで、これは非常にうれしく感じました。ただ、逆を返せば、六割から七割の生徒はまだ経験をできないということでありますので、引き続き、もっともっと多くの学校で模擬選挙がなされることを願っております。
　そこで、模擬選挙を普及するためにも、実施をする、実施をしているのは選管とそれからＮＰＯ等かと存じていますが、今ここで申し上げるのはＮＰＯなどについて、より一層の支援が必要ではないかと考えておりますが、現状、支援はどのようなことが行われているのか、答弁をお願いします。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　支援という御質問でございますけれども、内閣府におきましては、模擬選挙を実施する団体に対しまして、子供、若者育成支援の観点からの補助金等の支援は行ってはおりません。
○鈴木（隼）分科員　行っていないということをはっきり答弁いただきましたが、ＮＰＯにおいて模擬選挙をやっているという事例も非常に多い。選管だけに任せておいてできるのであれば任せたいところではありますが、なかなかそうもいかないということで、ＮＰＯがしっかりとすき間を埋めてくれているということだと思います。この活動をもっともっと支援していくということをぜひ検討していただきたいと思います。
　今の関連で、できれば模擬選挙を学校において自前でできるようになると一番いいとは思うんですが、現状、自前でやっているところというのは余り聞かないんですが、これはある程度やはりノウハウがあるのかなというふうにも想像をしたりいたします。
　そこでお尋ねいたしますが、模擬選挙のノウハウというのはどれぐらい専門的で、自前では学校ではできないものなんでしょうか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　模擬選挙のノウハウということでございますが、高校によっては、やはり、みずから模擬選挙を、ノウハウを一旦得て、それでみずからやっているというところがあるという事例はあると承知しております。
　ただ一方で、選管が行う模擬選挙につきましては、実際の投票箱などの選挙機材を用いたり、やはり外部からの話ということで生徒さん方が関心を持ちやすいなどというようなお話も聞いております。
　いろいろなやり方があると思います。先ほどありましたが、選挙、政治の教材などで指導を受けた人の投票率が高いということなので、模擬選挙を進めていきたいということでございます。
　それで、模擬選挙を含みます主権者教育の取り組みにつきましては、現在、有識者会議において、現状と課題について議論を取りまとめております。この中にはＮＰＯ法人でいろいろやられている方なども入っておりますので、それらの意見も参考に今後進めていきたいと考えております。
○鈴木（隼）分科員　今、総務省さんから、広めていきたいという非常に前向きなお言葉をいただいて、本当にうれしく思います。
　今後もっともっと模擬選挙を普及していくべきと私も考えておりますが、政府として、この点を進めるに当たって、何か課題のようなものをお感じでしょうか。今、少なくとも、最初の方でお話があったように、大体六割から七割程度の生徒がこの模擬選挙をまだ経験できていないということでありますが、普及に向けての課題をお願いします。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　これは、参議院選挙後に調査をしたときの、模擬選挙に向けて、選管の方でございますが、問題点として、課題として挙がってきたのは、出前授業として挙がってきたんですけれども、出前授業を実施している団体の意見としては、やはり人員の調整あるいは学校の指導カリキュラムとの調整、あとは、選挙時に近いと近いほどまた繁忙期であるということなどの課題が挙げられておりました。
　また、出前授業を実施していない団体の意見としては、やはり対応する人員の不足、あるいは学校からの接触、応募などがなかったというようなこともありまして、この辺は改善点かなと考えております。
○鈴木（隼）分科員　ありがとうございました。
　今後も、模擬選挙がもっともっと普及されるように、ぜひお互いに頑張っていきたいと思いますので、政府におかれましてもどうぞよろしくお願いします。
　次に、萎縮対策について御質問させていただきます。
　あらゆる社会問題が政治的課題となり得る現代社会において、政治的な議論を避けるということは社会問題の議論までも避けることにつながっていきます。
　欧米主要国では、政治的中立性とは、対立する立場をフェアに紹介することと理解をされており、この考え方を政治教育の原則として明確にしています。
　我が国の学校教育では、政治的中立性の要求が非政治性の要求と誤解をされ、政治的テーマを取り扱うこと自体がタブー視されてまいりました。これが若者の低投票率の大きな一因となっております。
　まず、おさらいをしたいと思います。
　昭和四十四年に文部科学省から通知が出されております。これが非常に厳しい内容であったことから、学校での政治教育に大きな萎縮を招きました。そこで、文科省において、平成二十七年に「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」という通知を出し直されております。
　この通知は昭和四十四年の通知からどのように改善をなされたのか、この点について御説明をお願いします。
○藤江政府参考人　委員御指摘のように、公職選挙法改正によりまして選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられたことに伴いまして、有権者となった高校生が選挙活動を行うことが可能になったということで、御指摘の昭和四十四年の通知を見直しまして、平成二十七年十月に新たな通知を発出したところでございます。
　昭和四十四年通知におきましては、現実の具体的な政治的事象の取り扱いにつきまして、例えば、客観的かつ公正な指導資料に基づくとともに、教師の個人的主義主張を避けて公正な態度で指導するよう留意することなどの留意事項を列挙しております。
　この留意点は平成二十七年の通知におきましても同様に示しておりまして、これを踏まえることは当然ではあるものの、他方で、一部の高校生が有権者となることを踏まえまして、議会制民主主義など民主主義の意義、政策形成の仕組みや選挙の仕組みなどの政治や選挙の理解に加えて現実の具体的な政治的事象も取り扱い、一層具体的かつ実践的な指導を行うことですとか、生徒が有権者としての権利を円滑に行使できるよう、模擬選挙や模擬議会など現実の政治を素材とした実践的な教育活動を行うこと等を新たに示し、その充実を図ったところでございます。
○鈴木（隼）分科員　ありがとうございます。
　大変改善をされていると思うんですね。なので、非常に現場での萎縮も改善されているのではないかというふうに想像をしているんですが、では、その平成二十七年の文科省の通知によって、模擬選挙の実施に際しての学校現場における萎縮の問題は解決をされているのか、何かいまだに萎縮の問題が現場で生じているような、そういった報告はなされているかどうかについて、御説明をお願いします。
○藤江政府参考人　先ほど申し上げましたように、昭和四十四年の通知におきましては、現実の具体的な政治的事象についての留意事項が列挙されておりますけれども、一方で、模擬選挙等の具体的、実践的な活動については言及がなかったところでございます。このような通知などにより、学校現場において具体的な政治的事象を扱おうとする機運が十分であったとは言えないものと考えております。
　他方、先ほど申し上げましたように、平成二十七年の通知におきましては、政治的中立性を踏まえつつ、選挙管理委員会との連携などにより、模擬選挙や模擬議会など現実の政治を素材とした実践的な教育活動を通して指導することを示したところでございます。
　こうした通知に加えまして、総務省と連携して作成いたしました副教材の活用ですとか、そのための指導資料ですとか、あるいは中央教育審議会答申でも示されている、先ほど委員からも御指摘ありました次期高等学校学習指導要領における新科目「公共」の設置等を通じて、国家、社会の形成者としての自覚を持って考え、議論しながら社会を支えていこうとする資質、能力を育むことが大切であろうというふうに思っております。
　文科省としては、こうした取り組みを通じて、各学校において、政治的中立性が確保されつつ、高校生が一層積極的に社会に参画するようになるための教育の充実が図られるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（隼）分科員　いろいろと御説明をいただいたんですが、恐らく萎縮の問題は聞いていないというようなことだと思いますが、引き続き、教育現場においてそういった問題が生じないように、文科省としてしっかりと現場を見ておいていただきたいと思っております。
　次に、二つ目のテーマ、意思決定への参画について入らせていただきます。
　一つ目として、審議会改革についてお尋ねいたします。
　それで、大臣、戻っていただいたんですけれども、私、質問を結構たくさん用意していまして、三十分、目いっぱいありますので、本当に御自由にされて。
　法律案等、政府の重要な政策に関する事項は、おおむね、審議会における検討を経た上で国会に提出をされます。子供・若者育成支援推進大綱において「子供・若者育成支援施策や世代間合意が不可欠である分野の施策については、子供・若者の意見も積極的かつ適切に反映されるよう、各種審議会、懇談会等の委員構成に配慮する。」とされていますが、依然として審議会委員の年齢構成は高く、政府の政策が幅広い世代の意見を踏まえたものとなっているかどうかについては懸念が残ります。このため、今後は、より多くの若者を審議会の委員に任用すべきであるというふうに考えております。
　まず、国の先行事例に学びたいと思っております。
　政府の審議会では女性委員を一定割合以上とすることとしていますが、これを決めたとき、導入したときにさまざまな意見が出ているはずであります。賛成意見、反対意見、どのようなものがあったのか、教えていただけますか。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　審議会等への女性の登用の数値目標の件でございますが、そもそも基本的な考えといたしましては、やはり我が国の活力ある経済社会の発展のためには、国の方針決定過程へ多様な視点を導入していく、幅広い議論を行って新たな発想を取り入れていくということ、それから、行政への国民参加という点からしますと、やはり国の審議会等は国民の意見を的確に反映する必要性があるということで、当然そういった委員構成にもする必要があるだろうということでございます。
　そのためには、やはり、人口の半分を占める女性が委員として参加する割合をさらに向上させ、男女の人数をできるだけ均衡させることが望ましいという考え方に立っておりまして、そのもとで、今現在の目標といたしましては、平成三十二年までに、政府全体として、男女のいずれか一方の委員の数が委員の総数の十分の四未満とならないようにという形の目標を定めているところでございます。
　こうした目標設定に際しましては、過去にいろいろな議論が行われておりまして、一つは、やはり、女性専門家がまだまだ少ないという状況にもあるし、その中にあって、目標を達成するために、結果として委員としてふさわしくない方を委嘱せざるを得ないような、そういうこともあるのではないかという懸念の声も正直ございました。
　ただ、その一方で、やはり、幅広い視野を有する委員の参加によって、バランスのとれた成果、答申をまとめることができる、あるいは、最近の少子高齢化の急速な進展ですとか、そういった経済社会の構造変化に着目をいたしますと、やはり女性の視点からの意見というものがふえて議論が活性化するという肯定的な意見もあったところでございます。
　そういった議論を踏まえまして、今現在、審議会等委員の女性の参画拡大がやはり男女共同参画社会の形成の促進に資するだろうということで、先ほど申し上げましたような数値目標の設定に至っているところでございます。
○鈴木（隼）分科員　ありがとうございます。
　多様な意見もあったけれども、賛成意見も非常に多かった中で、結果的に女性の割合を高く設定したことでよかったということだと思います。今の若手、若者の中にも非常に立派な若者がたくさんいますので、やはり若者をもっともっと審議会の委員として任用していくと、結果としてよかったなということになっていくんじゃないかと思います。
　次に、海外や地方の事例にも学びたいと思います。
　国内外における議会や審議会における委員構成、これに係るクオータ制や努力義務の導入事例を政府として把握しておられますでしょうか。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　国内外の審議会において委員の年齢構成に関するクオータ制や努力義務を導入している事例については、承知しておりません。
　なお、国の審議会等の委員につきましては、平成十一年に閣議決定されました審議会等の整理合理化に関する基本的計画の中に盛り込まれました、審議会等の運営に関する指針に沿って任命が行われております。
　その指針には、委員の年齢に関しては、委員がその職責を十分果たし得るよう、高齢者については、原則として委員に選任しないと規定されているところでございます。
　こうした指針に基づき、各府省の責任のもとで、適切に委員は任命されているものと承知しているところでございます。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　地方における審議会等の委員の年齢構成に関するクオータ制や努力義務を導入している事例についてのお尋ねでございますけれども、それにつきまして、私どもとしては承知していないところでございます。
○鈴木（隼）分科員　承知していないが連発をしましたけれども、こういった事例もきちんと勉強をしておかないと、将来そういった検討がいざ必要となったときに、その場になってあたふたしてしまうと思います。ぜひ、政府にはその辺、事実関係の調査を幅広くしておいてもらいたいと思います。
　政府や地方の審議会により多くの若者を任用するために、クオータ制や努力義務を仮に導入しようとすると、どんな課題が生じ得ると考えられるか、そのあたりについて教えていただけますか。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　審議会等の委員の任命に当たりましては、当該審議会等の設置の趣旨、目的に照らし、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡のとれた構成になるよう留意するものとすることが、先ほど申し上げました審議会等の運営に関する指針において規定されているところでございます。
　この指針に基づき、最終的には任命権者の責任のもとで、各府省において委員の任命が適切になされるべきものと考えておりますが、委員の年齢構成に関して、一律に何らかの基準等を設けるのではなく、審議会等の設置の趣旨、目的に照らして個別に判断されるべきものではないかと考えているところでございます。
　以上でございます。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　地方における審議会の委員の構成についてでございますけれども、地方自治法上は特段の規定がないところでございます。
　ただいま内閣府の方から御答弁申し上げましたように、地方の審議会におきましても、その審議会等の趣旨、目的等を踏まえて判断されるべきものと考えておりますが、いずれにいたしましても、各地方公共団体において、地域の実情を踏まえて判断されるべきものと考えているところでございます。
○鈴木（隼）分科員　その審議会の趣旨に沿って個別にということでありますが、どんな政策であっても、若者が関係しない政策なんてないと思います。ですから、そこは、そうおっしゃるのであれば、そういう趣旨にのっとって、きちんと若者を任用していってもらいたいと思います。
　次に、若者議会についてお尋ねします。
　山形県の遊佐町の少年町長、少年議会、こういった取り組みや愛知県新城市の若者議会、それから英国ではヤングメーヤー、こういった先行事例がありますが、こういったものを参考にして、十八歳未満の生徒の民主主義社会への参加意識の向上を図るため、より多くの市町村に一定の権限を有する若者議会を設置するべきであるというふうに考えております。
　そこで、実務上、若者議会を設置しようとするとどのような手続が必要になるのかについて、御説明をいただきたいと思います。
○安田政府参考人　いわゆる若者議会と言われる取り組みについてのお尋ねでございますけれども、まず、その例を申し上げさせていただきますと、若者の地域への愛着や当事者意識を醸成することなどを通じた地域の発展に寄与する人材育成の一環として、議会として取り組んでいる例として、岐阜県可児市の例がございます。また、今御紹介いただきましたけれども、若者を取り巻くさまざまな問題を考えることにより、若者の力を生かすまちづくりを進める観点から、市長が諮問している例といたしまして、愛知県新城市の例がございます。このように、自主的な取り組みとして行われているものと承知しているところでございます。
　その設置方法でございますけれども、今申し上げましたように、議会が主導して行っているもの、執行部や教育委員会が主導して行っているもの、あるいは市民団体や青年会議所等の団体が主催している場合、こういうものもありまして、各地方団体においてさまざまな形で行われているものと承知しているところでございます。
○鈴木（隼）分科員　ありがとうございます。
　つまり、今の御説明によると、若者議会を設置するハードルは決して高くないということかと思いますので、あとは地元の皆さんの意気込み次第ということですよね。ぜひ、私としても、そういった機運が広がっていくように努力をしていきたいと思いますし、もし政府におかれましても共感をいただけましたら、そういった活動をともに頑張っていきたいと思っております。
　あと残り二分になってしまいました。たくさん質問通告させていただいていたんですが、意外と時間がなくなってしまったので、御準備いただいたのに申しわけありません。
　最後に、今これまで質疑をさせていただいたとおり、私からは、若者の政治参加を前に進める観点でお話をさせていただきました。冒頭申し上げましたとおり、若者の投票率の向上はとても重要ですし、そのためには、若者が日常生活の中で社会形成に参画できる仕組みづくりをすることが重要であります。これは私たち大人の重要な責務であります。
　一部で、本日の御説明の中で、政府で対応していただいていることもあるということがよく理解をできました。しかし、全体的にはやはり政治主導で進めていかなければならないということも改めて感じました。
　私、三十九歳でありますが、三十代であって、今の国会の中では最も若い世代ですので、この分野について先頭になって進めていく決意を表明いたしまして、本日の質疑を締めさせていただきます。
　ありがとうございました。
○武藤主査　これにて鈴木隼人君の質疑は終了いたしました。
　次に、河野正美君。
○河野（正）分科員　日本維新の会の河野正美でございます。三十分間よろしくお願い申し上げます。
　まず、きょうは、我が国における寄附行為、寄附の文化ということについて、現状を伺いたいというふうに思います。
　まず、日本における寄附の現状について、総務省家計調査から見ますと、二〇一五年、平成二十七年の総務省家計調査によれば、二人以上世帯の年間平均寄附額は三千四百三円ということであります。これまでの推移を見ますと、多少の増減はありましても、おおむね年間三千円前後の寄附金額となっているかと思います。
　総務省家計調査から見た年間平均寄附額の推移から、我が国のこれまでの寄附のあり方をどのように政府は捉えられているのか、伺いたいと思います。
○会田政府参考人　お答えいたします。
　総務省の家計調査における二人以上の世帯の年間の寄附金の額について、二〇〇〇年以降の推移を見ますと、通常の年であれば、一世帯当たりおよそ二千円台から三千円台で推移しております。
　直近の二〇一六年では一世帯当たり四千九百五十三円で、前の年に比べて千五百五十円の増加となっております。これは、熊本地震が発生した影響による寄附金の増加が一因と見られます。
　東日本大震災の発生しました二〇一一年においても六千五百七十九円と、例年に比べ高い支出となっており、災害が発生した場合に寄附金が増加するという特徴が見られます。
　また、特に二〇一五年からは十二月に寄附金が多くなる特徴が見られ、これは、家計調査の寄附金に含まれますいわゆるふるさと納税によるところが大きいと見られます。
○河野（正）分科員　個人や法人にとって、寄附としての支出が税金より一定程度引かれる寄附金控除の仕組みは、金銭的なインセンティブとしても機能しているものだというふうに思います。
　現在の寄附金控除の対象といたしましては七つあるということで、国または地方公共団体に対する寄附金とか、指定寄附金、特定公益増進法人に対する寄附金、特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭、認定ＮＰＯ法人等に対する寄附金、政治活動に関する寄附金、七つ目として特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額などという七つがあるというふうに聞いておりますけれども、それぞれの活動に対する寄附が寄附金控除の対象となっている理由と、実際どの程度利用されているのかをお示しいただきたいと思います。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、適用状況についてでございますけれども、寄附先でありますとか寄附金額につきまして、確定申告書に記載することとはされておりますものの、国税庁におきましては、それぞれどのような寄附先あるいは寄附金額になっているかということまで集計していないものでございますから、寄附先やその適用人数については金額を持ち合わせておりません。
　その上で、所得控除の合計額について申し上げますと、まず、二十二年分以降の所得控除の合計額でございますが、二十二年分が六百二十四億円、二十三年分が千二百六十二億円、二十四年分が六百三十五億円、二十五年分が五百十三億円、二十六年分が五百四十三億円、二十七年分が千十四億円となっております。
　また、二十二年分以降の税額控除の合計額について申し上げますと、二十二年分が九億円、二十三年分が五十億円、二十四年分が五十二億円、二十五年分が四十三億円、二十六年分が四十六億円、二十七年分が五十七億円となっているところでございます。
○河野（正）分科員　随分年によって差があるなと思います。
　平成二十三年の税制改正の際に寄附税制が変わったと思います。認定ＮＰＯ法人や特定公益増進法人、公益社団とか財団法人、学校法人などの一定の要件を満たしたものへの寄附に新たに税額控除が導入されることとなりました。また、都道府県や市区町村が条例において個別に指定することにより、個人住民税の寄附金控除の対象とすることができるようになっております。
　このような寄附金控除の拡充による効果を含めて、これまでの取り組みの評価をどのようにしているのか伺いたいと思います。
○浜田政府参考人　ＮＰＯ法人に対します、平成二十三年税制改正によります寄附税制拡充の効果についてお答えをいたします。
　ＮＰＯ法人に関します寄附税制に関しましては、お話がございましたように、平成二十三年の税制改正におきまして、新たに税額控除の制度が導入されるでございますとか、税制優遇の対象となります認定ＮＰＯ法人の要件の緩和、こういった拡充が行われたところでございます。
　この認定ＮＰＯ法人に関しまして、私どもで持ち合わせておりますデータといたしまして、一法人当たりの個人寄附金がどの程度の収入があったか、あるいは何人の方から寄附がされたかといったようなデータを持っておりますので、それについてお答えしたいと思います。
　それによりますと、制度拡充後の平成二十四年度の認定ＮＰＯ法人一法人当たりの個人寄附金の平均収入額は、三千五百四十一万円でございました。制度改正前の平成二十二年度はこの数字が千七百七十二万円という数字でございましたので、制度改正を挟みまして、約二倍に増加しております。
　また、個人寄附の平均寄附人数で見ましても、平成二十四年度が平均して二千二百七人の方からとなっておりまして、改正前の二十二年度の七百八人に比べますと約三・一倍ということで増加を見ております。
　さらに、認定ＮＰＯ法人の認定数自身を見ましても、直近の数字、平成二十八年十二月末現在で九百九十三の法人が認定されておりまして、制度改正前、二十三年三月末の百九十八法人と比較しますと、五倍ほどに増加をしているということでございます。
　したがいまして、二十三年税制改正におきます寄附税制の拡充の措置は、ＮＰＯ法人の財務基盤の強化でございますとか、活動の継続、発展に寄与しているというふうに考えております。
○河野（正）分科員　次に、ふるさと納税について伺いたいと思います。
　我が国における寄附のあり方に大きなインパクトを与えたものだというふうに思います。ふるさと納税は、納税と言っておりますけれども、実際には都道府県、市区町村への寄附行為に当たるのではないかと思います。普通に自治体に寄附をした場合は、確定申告を行うことでその寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されますが、ふるさと納税では、自己負担額の二千円を除いた全額が控除の対象となります。先ほどお示ししました寄附金控除の枠組みから、居住地以外の自治体宛ての寄附についてさらに優遇したものであると言えるんじゃないでしょうか。
　まず、ふるさと納税導入のいきさつ、経緯やその狙い、制度の導入から現在に至るまでの実際の利用実績の推移をお示しいただきたいと思います。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税導入の経緯でございますけれども、ふるさと納税制度創設時におきましては、地方から都会に転出した者が、みずからを育んだ地域の教育や福祉のコストに対して還元する仕組みがあってもよいのではないか、それから、みずからとかかわりの深い地域を応援したい、そういう納税者の気持ちも大切にすべきではないか、そういった意見が検討の出発点となったわけでございます。
　このような意見を踏まえまして、ふるさとや応援したい地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成二十年度に創設をされたところでございます。
　その後、その実績は推移してまいりましたけれども、近年急速に伸びまして、平成二十七年度、これは平成二十七年の四月から二十八年の三月までの間の寄附金ということになりますけれども、こちらのふるさと納税の実績額は約一千六百五十三億円となっておりまして、対前年度比で約四・三倍に増加しているところでございます。
○河野（正）分科員　みずからを育んだ地域ではないところに寄附されている方が多数おられるんじゃないかなと懸念しているところであります。
　基本的には、ふるさと納税という総務省の施策がどんどん広く国民に受け入れられており、国民の支持を得たという意味では、いわばヒットした政策であるというふうには思います。
　その要因がどこにあると考えておられるか、総務省としての評価をお聞かせください。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税の実績額は今お示ししたように着実に伸びているところでありますけれども、要因として私どもが考えておりますのは、やはり何といっても、ふるさと納税制度が国民の皆様に広く認識をされて定着をしてきているということ、さらに、ふるさと納税制度を通じまして、各地方団体も切磋琢磨をして地域の魅力のアピールに努めているということ、また、ワンストップ特例制度の導入など、納税者にとって使いやすい仕組みとしたこと、こういったことが考えられると思います。
　ふるさと納税制度につきまして、地方団体から、交流人口の増加、子育て支援の充実など、地域の発展につながるといった積極的な評価をいただいておりまして、地方創生を進める上でも重要な制度であるというふうに考えているところでございます。
　また、災害の被災地への支援としても活用されておりまして、昨年末の新潟県糸魚川市の火災後におきましても多くのふるさと納税が寄せられたと聞いておりまして、多くの国民の皆様からの支援について、大変ありがたいと思っております。
　他方、これも御承知のとおり、返礼品競争が過熱しているのではないかという御指摘がありまして、その点、問題であると認識しているところでございます。
○河野（正）分科員　確かに、ふるさと納税の本とかガイドブックみたいなのが本屋さんに行ったら並んでいる状況にありますので、非常に盛んにそういったのが広報されているわけであると思いますが、また返礼品についても少しずつ聞いていきます。
　最近、このようなふるさと納税について、自治体の首長からの発言、問題提起が相次いでいるかと思います。
　ふるさと納税にまつわる問題としては、寄附された自治体が寄附相手に送る返礼品のために多くの税金を使っていることにより、納められるはずの税金が実質的には個人に還元されてしまっているという点も指摘されています。制度発足当初はこうした返礼品はさほどは問題にならなかったと思いますが、プリペイドカードや商品券など換金可能なものが返礼品となることによって、寄附した個人に対してお金に近い形で戻っていくことになり、これはいかがなものかというふうに思います。
　また、税額が控除されるために、高額所得者ほど多額の税金を取り戻すことができる仕組みとなってしまっております。
　そもそも、返礼品の金額や内容について制限する仕組みがないことを問題視する指摘もありますが、これはふるさと納税に限ったことなのか、他の寄附金控除と同様の仕組みか。加えて、こうした返礼品への批判に対する見解を伺いたいと思います。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　返礼品送付につきましては、これは御承知のとおりではありますけれども、ふるさと納税の制度という税制上の措置とはまた全然別のものでございまして、各地方団体が独自の取り組みとして行っているものでございます。そういった意味で、今委員の方からお尋ねがあった、例えば他の税額控除の仕組みとの比較といった点においては、特段その点について差異はないわけでございます。
　このふるさと納税に係る返礼品送付について、地域の特産品のＰＲなど、地域の創意工夫を発揮する手段として評価するという意見がある一方で、先ほども申し上げましたけれども、地方団体間の競争が過熱をしている、趣旨に反するような返礼品が送付されているといったような御指摘がありまして、これは私どもも問題であると考えているところでございます。
　そういったことから、昨年の四月の通知におきまして、総務省として、商品券など金銭類似性の高いもの、あるいは高額または寄附額に対し返礼割合の高いものなど、ふるさと納税の制度の趣旨に反するような返礼品を送付しないように地方団体に要請をしたところでございますし、また、個別団体の返礼品の見直しにつきましても、都道府県とも連携をしながらこれまで働きかけを行ってきているところでございます。
　ございますが、現状、依然として制度の趣旨に反するような返礼品の送付を行っている団体がございまして、総務省としては、行き過ぎた返礼品競争について問題があるという認識でございます。
○河野（正）分科員　私の知り合いとかでも、パソコンがもらえるとか、そういったことも話を聞いたことがございます。
　繰り返しになるかもしれませんが、返礼品の問題は、制度の利用が拡大するにつれて指摘されるようになってきました。この間、制度見直しも行われていたと思います。平成二十七年からは、確定申告を不要にする、先ほどお話があったワンストップ制度を設けることなどの取り組みが始まっております。そうした制度改正のタイミングでこの返礼品競争への対応を進めることができなかったのか、政府の見解を伺います。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のとおり、二十七年度税制改正の際に、ワンストップ特例制度等を導入するということで、さらなるふるさと納税の活用ということが見込まれましたので、地方団体の主体的な判断のもとで、制度の趣旨に沿った節度ある運用を進めていただく必要があると考えまして、制度の趣旨を踏まえた対応を地方団体に要請したところでございます。
　具体的には、先ほども一部御紹介申し上げましたけれども、返礼品の価格や寄附額に対する割合の表示など、寄附の募集に際しまして、対価の提供との誤解を招きかねない行為、あるいは、換金性の高いプリペイドカードや、高額または寄附額に対し返礼割合が高いものなど、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品の送付を行わないように要請する総務大臣通知を平成二十七年四月一日に発出したところでございます。
○河野（正）分科員　パソコンがもらえるというのもあれですけれども、やはりプリペイドカードとかであれば換金できてしまうので、これは本当に、きちんとこの制度を見直さなきゃいけないのかなというふうに、きょうは寄附の文化ということで伺いますけれども、このふるさと納税も絡めて、しっかりと寄附税制を考え直さなきゃいけないんじゃないかなと思っているところでございます。
　高市大臣からも、さきの総務委員会で強い問題意識を持っているとの趣旨の御答弁があったと伺っております。その後の記者会見でも発言されているようでございますけれども、自治体の首長さんからの問題提起に対する受けとめとあわせて、改めて大臣の問題意識を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　そもそも、ふるさと納税制度が創設されたときの非常に崇高な精神、目的については、先ほど委員の質問に対して答弁があったところでございます。
　私は、ふるさと納税制度というのは、地方創生の観点からも、それからまた、災害が発生したときにたくさんの寄附をお寄せいただいている温かいお気持ち、これにとても感謝をしているといった点からも、健全に発展させていきたい制度だと思っています。
　昨今、返礼品に関する過熱競争、この批判が沸き上がりまして、そもそものふるさと納税制度のすばらしい精神というもの、これが本当に残念なことになってしまうような御批判もたくさん出ていると承知しています。
　例えば、せっかくふるさと納税で寄附をいただきながら、返礼品の金額が高過ぎてしまうと、地方の公共サービスのために使えるお金が減ってしまう。また、さまざまなサイト事業者に支払うお金ですとか、事務がふえたので臨時職員を雇っておられるお金ですとか、余りにもコストが大き過ぎて手元に残っていない自治体があるということと、ふるさと納税制度がせっかくできたのに、持ち出しになって赤字になってしまっている自治体まである始末でございます。
　そうしますと、そもそも、このふるさと納税制度には返礼品というものは制度として組み込まれていなかった、各自治体独自のお取り組みではございますけれども、それでもやはり、先ほど委員が御指摘になったような換金性のあるものということになると、これは一時所得という、税法上の問題からも疑念が生じるものでございます。
　総務省としては、この過度な返礼品競争を何とか自粛していただきたいということで、今回、個別団体への働きかけというのは都道府県と協力しながら今もやっているんですが、その働きかけを強化するとともに、現在、主に返礼品の問題ですけれども、ふるさと納税制度に係る課題を全て洗い出した上で改善策を検討してみよう、こういうことで行動を起こすつもりでございます。できるだけ速やかにということで、ことしの春を目途にということで洗い出しの作業に入らせていただきます。
○河野（正）分科員　ありがとうございました。多分、共通の認識を持って頑張っていただいているものと思います。
　またちょっと事務的なことを伺って確認していきますが、ふるさと納税は、都市から地方へお金を流すということもその目的の一つであるというふうに思います。最近のふるさと納税の利用拡大に伴って、都市部の自治体では、自主財源の流出が進んで、地域の抱える課題に対応するための財源が失われているとの懸念が示されております。
　きょう、たまたま、私どもの仲間でもあった吉村大阪市長がいろいろコメントしているようでありますけれども、こういったことについて政府の見解を伺いたいと思います。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税制度でございますけれども、ふるさとへの思いや地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして設けられたというのは先ほど申し上げたとおりでございまして、住所地団体へ納税をする個人住民税の一部をふるさとなどへ実質的に移転させる制度となっているわけでございます。地方団体に対してふるさと納税を行った方につきまして、原則として、ふるさと納税額から二千円を除いた額が住所地団体の個人住民税から控除される、こういう仕組みでございます。
　ただし、ふるさと納税制度における特例控除額につきましては、個人住民税というのはやはり現在住んでいる団体の行政サービスを賄うための重要な財源ということがございますので、個人住民税所得割額の二割を上限としているところでございまして、各納税者の税額の大半は住所地団体に残る仕組みとなっているところでございます。
　そういったことを受けまして、現状でございますけれども、ふるさと納税に係ります寄附金税額控除の額は、例えば東京特別区で見ると、個人住民税収の一％から、特に都心の区だと二％程度といったような状況でございます。全国の市町村で見ますと、個人住民税収の一％程度となっているところでございます。
　という状況でございまして、ふるさと納税における減収が直ちに行政サービスに大きく影響するとは考えにくいと思っておりますけれども、いずれにしても、ふるさと納税が減収、財政運営に影響を与えるということで、地方団体の実情や意見を伺いながら注視してまいりたいと考えているところでございます。
○河野（正）分科員　時間も余りありませんので、大臣にもお聞きしたいことがあったんですが、もう先ほどいろいろ踏み込んで答弁していただいたので割愛させていただきたいと思います。
　次に、ふるさと納税自体は、先ほど来話があった、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設をされました。私の知り合いでも、お父さんとかの出身地であったところに、村に寄附をしたいとか、そういったことをされている方もいらっしゃいます。
　日本では寄附文化が育たないというふうによく言われますけれども、納税者がみずから寄附先や使い道を選べる制度というのは、国民の意識を変えていく可能性をもたらし得るものと考えますが、こういったことについて政府の見解はいかがでしょうか。
○高市国務大臣　ふるさと納税制度を創設したときに研究会で議論されたのがまさにそうでございます。みずから寄附をする先を選択するということで納税者意識を向上させるとともに、それを受ける自治体においても、その寄附を受けてどのようにそれを使ったかと使途をアピールする競争、これによってまた自治体側、住民側の意識も変わってくる、こういったことがそもそもの目的の一つでもございました。
○河野（正）分科員　では、次にちょっと移りたいと思います。
　先ほど、災害のときの寄附という話がありました。冒頭で御答弁いただきましたように、大規模災害が発生した年というのは寄附金額が非常に大きくなっています。阪神・淡路大震災のとき、一九九五年は五千八百三十四円、東日本大震災の二〇一一年は六千五百七十九円と、先ほど質問の冒頭でお話しした額からすると、ほぼ倍増と言えるほど大きくなっております。
　災害時は国民の間に共助の意識が広まって、寄附の動きが広がっているようにも思われます。実際、ふるさと納税制度でも、昨年の熊本地震、台風被害の被災自治体への寄附がふえたというふうに聞いております。私も昨年、党の仕事として、十二月二十八日に糸魚川に行って市長に寄附をさせていただいたところですけれども、そういった被災地への寄附が盛んに行われるというふうになるかと思います。
　寄附が多く寄せられるのは自治体にとって大きな力になる一方で、自治体が独自に返礼品を用意しているふるさと納税の仕組み等では、返礼品の確保、手配を初め、自治体にも大きな事務負担が重なってしまいます。
　災害時には返礼のないふるさと納税の利用も進んでいるようでありますが、被災自治体の事務負担の軽減を図るためにも、災害が起きたときのみに使えるような寄附の仕組みを考えておけばと思いますが、いかがでしょうか。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税制度そのものは、災害のとき、その他ということで区別はないわけでございますけれども、そういったふるさと納税制度が災害の被災地への支援としても活用されているのは御承知のとおりでございます。
　被災団体には、その際に、寄附を受け付けるとか、それから領収書を発行する、あるいは返礼品ということであればその返礼品の手間といったような事務負担が生じるわけでございますけれども、こういった点について被災地以外の地方団体がお助けをするということで、被災団体にかわってふるさと納税を受け付けて領収書の発行をするといったところも出てきておるわけでございまして、こうした地方団体間の協力の仕組みを広げていくということがまずは考えられるのではないかと思っております。
○河野（正）分科員　最後に、政治活動と寄附について幾つか伺いたいと思います。
　我々日本維新の会の国会議員団では、本来、議員歳費カットということを言っておるわけですけれども、他党他会派の方に同調いただけませんで、残念ながらカットできないということで、では、その分、一人当たり月額十八万円を被災地支援に充てようということで、党に党費として納めて、それを集めて、今、衆議院十五名、参議院十二名、二十七名おりますので約五百万円近いお金になりますので、それを被災地に寄附しようということでやっております。
　背景には、現在の制度では公職選挙法の寄附禁止の規定に抵触するために、国会議員が自主的に歳費や期末手当を国庫に返納することができないというルールの存在がございます。そこで我々は、当分の間、公職選挙法の寄附禁止の適用除外とする議員立法を提案しましたが、これも実現できておりません。
　そもそも公職選挙法の寄附禁止の規定は、いかなる趣旨、理由によるものなのか。我々の提案に対する受けとめとあわせて、政府の見解を伺いたいと思います。
○冨樫大臣政務官　公職選挙法第百九十九条の二第一項は、「公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。」と規定しています。「当該選挙区内にある者」とは、当該選挙区内にある全ての者を意味し、自然人や法人のほか、国や地方公共団体も含まれております。したがって、国会議員が国に対して寄附をすることは、公職選挙法第百九十九条の二により禁止されている。
　また、公職選挙法上の寄附禁止については、いろいろな名目の寄附が行われ、これが選挙に金のかかる大きな要因となっていたことから、金のかかる選挙を是正し、選挙の浄化に資するため、選挙に関すると否とを問わず、また、いかなる名義をもってするを問わず、特定の場合を除き、一切禁止されることとなったところであります。
　日本維新の会が、さきの臨時国会において、国会議員が歳費や期末手当を国庫に返納する場合について、公職選挙法の寄附禁止の規定を適用しないことを内容とする法案を提出したことは承知しておりますが、議員の政治活動のあり方や民主主義の根幹にかかわる重要な課題であり、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えております。
○河野（正）分科員　政治活動はお金がかかりますし、そういった寄附文化がしっかりと根づいていけばいいのかなというふうに思いますが、そういう中で我々としては、例えば所属の地方議員であれば、熊本にその二割カット分を寄附させていただいたりとかしておりますが、国会議員はなかなかそういったことができませんので、党に党費として納めて、党から寄附をさせていただくということをしているところでございます。
　一方で、政治家が政治団体に寄附をしたら、自分の政治団体であれば、ほとんど同じようなお財布なのに税控除ができてしまったりとか、さまざまな問題もありますので、こういった点はしっかりと我々は提案させていただきたいと思いますので、今後そういったことが進んでいけばいいなというふうに思っているところでございます。
　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○武藤主査　これにて河野正美君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西英男君。
○大西（英）分科員　私は、東京都江戸川区選出の大西英男でございます。
　このたび、質問の機会を与えていただいて、光栄でございます。
　今も河野さんからふるさと納税の問題、質問がありました。今回のこの分科会でも、多くの人たちがこの問題に触れているのではないかと思いますね。そして、マスコミ等も、この問題、サービス競争に焦点を当てて報道をされています。
　私も、私どもの地域で、高額所得者の人が、お正月に御一緒したら、こんなことを言うんですね。いや、大西さん、ふるさと納税を徹底的にやったよ、食材を中心に、うちの家内と相談してやったよ、うちの冷凍庫はもう全国の食材であふれるほどだ、こう言っておりましたですけれども、こういった傾向がやはり顕著になりつつあることは事実でございます。
　もちろん、総務省が、総務大臣も、こういった経緯について、本来のふるさと納税の趣旨とは違うものであるということで自治体へ御指導をなさっている経過も我々は重々承知しています。
　驚いたことに、一千万円以上寄附したら、七百五十万円分の土地を提供するとか、あるいはパソコン、あるいは金券、これが金券サイトで売買をされていたとか、いろいろな問題が指摘をされているわけでして、これは、総務大臣の先輩であります片山善博さん、鳥取県知事も務められましたが、こんなことまで言っていますね、ある雑誌で。ふるさと納税で寄附を集めるために絞る知恵は、振り込め詐欺の連中が絞る知恵に似ている、地方自治からいって本当に恥ずかしいことだということを片山元総務大臣はおっしゃっておられるわけですね。
　やはりこれは本来のふるさと納税の崇高な趣旨から逸脱した顕著な傾向がますます増大をしているわけでして、これについてさらに一層の努力を総務省としてもしていただきたいと思うんですね。
　そして、もう一つこのふるさと納税の返礼品で言えることは、高額所得者優先なんですね。
　それこそ、限度額が先ほど二割と言いましたけれども、これは、多額納税者にとって二割というのは大変な金額になるわけでして、これらによって、寄附がしたくてもできない、本当にふるさとを愛し、そして地域の振興を願っている人たちと比べて大きな不公平が生じていることも事実であるわけでございます。
　この返礼品の問題は、法的に制限ができないとか、なかなか難しい問題がある。自治体の自主性があるとか、いろいろ御答弁がありますけれども、何か知恵が出ませんかね。そして、本来の趣旨に立ち返るような御努力を、春を目途に、四月を目途に総務大臣は取り組まれるとおっしゃっていますけれども、その辺のお考えについて率直にお聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、長坂主査代理着席〕
○林崎政府参考人　確かに頭の痛い部分ではございます。
　返礼品送付は、繰り返し申し上げているように、ふるさと納税制度という税制上の措置そのものとはまた別の仕組みというか別の現象でございまして、各地方団体が独自の取り組みとして行っているということがございます。
　そしてまた、その返礼品送付につきましても、地域の特産品のＰＲ、あるいは創意工夫を発揮する手段になっているといったような、そういう評価する声もありますし、また、実際、そういった運用を行っている団体の方がはるかに多いだろうとは思います。
　ただ、一方で、地方団体間の競争が過熱をしてきて、一部の地方公共団体ではありますけれども、どう見ても制度の趣旨に反するような返礼品を送付しているということは明確でございまして、問題であるというふうに認識しているところでございます。
　先ほども大臣から御発言もありましたけれども、私どもも、これまでも、大臣通知、そして個別団体に、これは各都道府県とも協力をしながら、いわばその是正に努めてきたわけでございまして、一定の成果は上がってはいるんですが、やはりなかなか、新たにまたそういった、いかがなものかという取り組みをするところが出てきたりといったようなことがあるのも現状でございます。
　せっかく先ほどお聞きになられたような形でふるさと納税という仕組みができたにもかかわらず、返礼品問題というところでゆがんでしまうというのは本意ではないということでございますので、この返礼品競争について、何とかしなければいけないという思いで今取り組んでいるところでございます。
○大西（英）分科員　これは、一つは返礼品の問題がクローズアップされてきていますけれども、我々大都市の自治体にとっては大変な減収になるんですね。
　それこそ、林崎局長は、一％なんというのは大したことはない、一・五％なんかは大した影響を与えないと言うけれども、東京二十三区だけとっても約百三十億円の減収になっているんですよ。これは、例えば、今一番都市で問題になっている待機児童解消のための保育園の建設、そして、その保育園を運営していく費用の何と百十園分の費用が東京二十三区から消えていっているんですよ。これが何で大したことのない金額なの。そういう認識が総務省にあるから、大都市はいじめ続けられているんですよ。どれだけ収奪していると思うんですか、東京や大都市から。
　一番顕著な例でいけば、法人事業税の暫定措置、これはまだ続いているんですよ。これは、平成二十一年度から二十九年度まで、累計一兆七千百十三億円が東京から持っていかれているんですよ。
　そしてさらに、平成二十八年からスタートした法人住民税の国税化、これによって、累計で四千八百五十四億円、二十三区の影響額は七百億円にも上っているんですね。
　東京は自治体じゃないんですか。地方自治の根幹、そして、その財政上の調整というのは地方交付税によっているんですよ。東京都は、巨額な交付税の税源となる国税を納めていますよ。そして、国税の還元率というのは全国自治体の中で一番低いわけですよ。我々は一生懸命稼いでいる。そして、リーディングシティーとして、日本の前進のために重要な役割を東京は果たしているわけですよ。それに伴って、確かに税収は上がりますよ。しかし、その大半と言っては語弊がありますけれども、国税のうち九五％近くを全て地方に回しているんですよ。しっかりと責務を果たしているわけですよね。
　そうした中で、このふるさと納税の場合に、実質的な税負担の恩恵を受ける住民に対して、失われているわけですから、百三十億円が東京二十三区から。そうすると、それによって住民サービスが低下する。先ほどお話ししたように、保育園の改修費あるいは運営費、こういうことですら厳しい状況に追い込まれる。この住民の受けるデメリット、これは一体誰が補填するのかということなんですよ。
　それこそ、交付団体については、ふるさと納税でなくなった分については補填をされるんですね。しかし、不交付団体である東京都は一切補填されない。こういった意味では、行政サービスの低下が都市でこれからどんどんどんどん、来年はマスコミの試算によると二百億円にもなると言われているんですよ。
　それこそ、これによって東京や大都市が受ける損失というのははかり知れないものがあるわけでして、こういった問題についてどのようにお考えなのか、率直な御意見を伺いたいと思います。
○林崎政府参考人　今御指摘いただいたように、各地方公共団体、東京もそうですけれども、限られた予算の中で、非常にやりくりに苦労しながら、さまざまな行政サービスを提供されている。そういう御苦労をいただいているということは、私ども重々承知をしておるつもりでございます。
　一方で、今問題になっているふるさと納税でございますけれども、これは、もともとは、地方から都会に転出をした者が、みずからを育んだ地域の教育や福祉のコストに対して還元する仕組みがあってよいといった意見を検討の出発点としているわけでございます。そういう中で、住所地団体へ納税する個人住民税の一部をふるさとなどへ実質的に移転させる制度、そういう制度となっているわけでございます。
　ということでございまして、先ほどお叱りを受けましたけれども、住民税の意義からいきまして、当然、住所地の行政サービスを賄うための重要な財源ということ、これはもう明らかでございますので、今申し上げたような形でできましたふるさと納税についても、住民税の上限二割ということが一応設定をされているわけでございます。その結果は、今御指摘あったように、現状、実績として、割合に直すと一、二％といった姿になっているわけでございます。
　ただ、他方で、冒頭申し上げたように、財政運営に影響を与えるということは当然大事なことでございますので、私どもとしても、減収が財政運営に与える影響につきまして、よく実情や御意見を伺いながら、注視してまいりたいと考えているところでございます。