Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、本日の本会議において、内閣提出の内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案、独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の各法律案の趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことになっております。
　なお、右各法律案の趣旨説明は、太田国務大臣が行います。
　右各法律案の趣旨説明に対し、民主党の田中慶秋君、公明党・改革クラブの若松謙維君、民主党の池田元久君、自由党の達増拓也君、日本共産党の平賀高成君、社会民主党・市民連合の深田肇君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　　内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　内閣府設置法案（内閣提出）
　　国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　総務省設置法案（内閣提出）
　　郵政事業庁設置法案（内閣提出）
　　法務省設置法案（内閣提出）
　　外務省設置法案（内閣提出）
　　財務省設置法案（内閣提出）
　　文部科学省設置法案（内閣提出）
　　厚生労働省設置法案（内閣提出）
　　農林水産省設置法案（内閣提出）
　　経済産業省設置法案（内閣提出）
　　国土交通省設置法案（内閣提出）
　　環境省設置法案（内閣提出）
　　中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　独立行政法人通則法案（内閣提出）
　　独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　太田　誠一君
　　　質疑通告
　　　　総、総務、建、自　田中　慶秋君（民主）
　　　　総、総務、自　　　若松　謙維君（明改）
　　　　総、官房長官、総務
　　　　　　　　　　　　　池田　元久君（民主）
　　　　総、総務　　　　　達増　拓也君（自由）
　　　　総、厚　　　　　　平賀　高成君（共産）
　　　　総、総務　　　　　深田　　肇君（社民）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、杉浦法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二及び第三につき、平田建設委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党、共産党、社会民主党及びさきがけが反対でございます。二回目は日程第三で、委員長報告は可決であります。民主党及び共産党が反対でございます。
　次に、内閣法の一部改正案外十六案につきまして、太田国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十二号
　　平成十一年五月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案（参議院提出）
　第二　住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案（鉢呂吉雄君外一名提出）
　第三　都市基盤整備公団法案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　　一　内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）、内閣府設置法案（内閣提出）、国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣提出）、総務省設置法案（内閣提出）、郵政事業庁設置法案（内閣提出）、法務省設置法案（内閣提出）、外務省設置法案（内閣提出）、財務省設置法案（内閣提出）、文部科学省設置法案（内閣提出）、厚生労働省設置法案（内閣提出）、農林水産省設置法案（内閣提出）、経済産業省設置法案（内閣提出）、国土交通省設置法案（内閣提出）、環境省設置法案（内閣提出）、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、独立行政法人通則法案（内閣提出）及び独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長は、理事に小林守君を指名いたします。
　次に、理事の追加選任についてお諮りいたします。
　去る十四日の議院運営委員会におきまして、本委員会の理事の員数を一名増員し、これを自由民主党に割り当てる旨の決定がありました。
　つきましては、理事の員数は九名とし、その追加選任については、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長は、理事に杉山憲夫君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　次に、内閣提出、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。野田自治大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野田（毅）国務大臣　ただいま議題となりました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　まず、この法律案を提案する背景について御説明申し上げます。
　地方分権の推進は、二十一世紀を迎えるに当たって新しい時代にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築しようとするものであります。
　これまでの行政システムは、全国的統一性、公平性を重視したものであり、我が国の近代化、第二次大戦後の復興や経済成長を達成するために一定の効果を発揮してきたものでありますが、今日においては、国民の意識や価値観も大きく変化し、生活の質の向上や個性的で多様性に富んだ国民生活の実現に資するシステムの構築が強く求められています。
　このためには、国は本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねること並びに地方公共団体の自主性及び自立性が十分発揮されるようにすることを基本とする国と地方の新しいシステムに転換する必要があります。
　このような趣旨は、既に平成五年六月に衆参両院において行われた地方分権の推進に関する決議において明らかにされております。これを受けて制定された地方分権推進法に基づいて地方分権推進委員会の勧告が行われ、昨年五月、政府として地方分権推進計画を作成し、国会に報告したところであります。
　この法律案は、地方分権推進計画を踏まえ、さらに地方分権を推進する観点から検討を進め、地方自治法を初めとする関係法律四百七十五件について、必要な改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案を提案する理由について御説明いたします。
　各般の行政を展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、かつ、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることにより、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る等のため、機関委任事務制度の廃止及びこれに伴う地方公共団体の事務区分の再構成、国の関与等の縮減、権限移譲の推進、必置規制の整理合理化、地方公共団体の行政体制の整備確立等を行い、もって地方分権を推進する必要があります。
　これがこの法律案を提案する理由であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、国と地方公共団体との関係について、新しい関係を築くため、都道府県知事や市町村長を国の機関として国の事務を処理させる仕組みである機関委任事務制度を廃止することとしております。これに伴い、地方公共団体に対する国の包括的な指揮監督権等、機関委任事務に係る根幹的な制度を定める地方自治法の改正を行うとともに、個々の機関委任事務を定めている関係法律の改正を行い、地方公共団体が処理する事務を自治事務と法定受託事務とに区分することとしております。
　また、機関委任事務制度を前提として成り立ってきた地方事務官制度は、これに伴い、廃止することとし、地方事務官が従事することとされている事務については、厚生事務官及び労働事務官が行うこととし、そのため、国の地方出先機関を再編することとしております。
　第二に、法定主義の原則、一般法主義の原則、公正、透明の原則に基づき、地方公共団体に対する国または都道府県の関与の見直し、整備を行うこととしております。このため、地方自治法において、関与に係る基本原則、新たな事務区分ごとの関与の基本類型、関与の手続及び関与に係る係争処理手続を定めるとともに、個々の法律における関与は基本類型に沿った必要最小限のものにするべく所要の改正を行うこととしております。
　第三に、国の権限を都道府県に、また、都道府県の権限を市町村に移譲するため、関係法律において所要の改正を行うこととしております。これに関連して、地方自治法等の改正により、二十万以上の人口規模を有する市を当該市からの申し出に基づき指定することにより、権限をまとめて移譲する特例市制度を創設することとしております。
　第四に、地方公共団体の自主組織権を尊重し、行政の総合化、効率化を進めるため、必置規制の廃止または緩和を行うこととしております。
　第五に、市町村合併の推進、地方議会の活性化、中核市の指定要件の緩和等、地方公共団体の行財政能力の一層の向上と行政体制の整備確立を進めることとしております。
　この法律案は、以上のとおり、地方分権の推進を図るため、二十四府省庁・委員会、四百七十五法律にわたる改正を取りまとめたものであります。
　なお、これらの改正は、一部を除き平成十二年四月一日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○高鳥委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十九日水曜日午前九時十五分委員会、午前九時三十分理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十八分散会
○木村委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中眞紀子さん。
○田中（眞）委員　おはようございます。自由民主党の田中眞紀子でございます。
　急速な少子・高齢化の進展に伴いまして、社会保障費の増大というものは避けがたくなっております。そして一方、逼迫した国家財政のもとにおいては、社会保障費を抑制しなくてはならないという極めて困難な時代に今差しかかっておりまして、そうした中で、社会保障制度の諸改革のために宮下大臣が日夜大変御努力をしていらっしゃることに対しまして敬意を表したいと思います。
　年金というものについてまず考えてみたいと思いますが、年金の機能というものはそもそもどういうものであるかということを考えましたら、所得の再分配ということをまず考えなければいけません。それから二つ目には、世代間の相互扶助といいますか助け合いというか、そういう視点も機能としては欠くべからざるものだというふうに思っております。
　今回の年金改革、大変いろいろな議論が出ておりますけれども、その中で、世帯単位から個人単位に切りかえるべきであろうとか、あるいは賦課方式から積み立て方式にする、あるいは社会保険方式から税方式に変えていったらどうかとか、いろいろな視点での改革の議論が尽くされてきております。
　その中で、基礎年金というものの国庫負担の割合を三分の一から二分の一にするということが明記されていまして、これは基本的には歓迎すべきことだというふうに思いますけれども、その時期と財源について大臣がどのように考えていらっしゃるかについてまず簡単にお答えいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　今法案を与党内で調整中でございますが、その中には、基礎年金につきまして、現行の三分の一の国庫負担を二分の一にすることが記述される予定になっております。これは、財源の状況等を見て、そして二〇〇四年までの間にこれを行うということが記述される予定になっております。
　具体的に、三分の一から二分の一にしますと二兆円を超える、二兆二千億くらいと想定されておりますが、これが予想されるわけでございまして、その財源確保はどのようなものでやるかについてはこれから検討をして、二〇〇四年までに成案を得るということに相なっておるところでございます。
○田中（眞）委員　その財源の問題でございますけれども、二〇〇四年までに検討なさるということは承知はしておりますけれども、年金というものは、基本ですけれども、給付が一定であれば財源の調達方法が税金であっても保険料であっても現役世代の負担というもの自体は変わらないわけです。そして、国庫負担をふやすということは、要するに財源のうちの保険料を減らして税負担をふやすことになります。どちらを多くするかということは、これは政策判断といいますか政治的な判断にゆだねられるわけですけれども、いずれにしても、国民の負担を軽減するということにはならないわけですね。
　そして、小渕内閣ですけれども、今のところ戦略会議での結論というものが一応出て、自自連立の約束として一応消費税を福祉目的税化するのだということも確認されているというふうに承知しております。
　これらを踏まえて、現実には、二〇〇四年と今大臣はおっしゃいましたけれども、結論が先送りをされているような印象は否めないというふうに思うんですね、すなわち、これが閣議決定されていないわけでございますので。その中で、宮下大臣はかつて大蔵省でお仕事をなさっていらっしゃったお立場でございまして、現在厚生大臣でいらっしゃるわけですけれども、自由党が国民年金のいわゆる一階部分を全額税方式にした方がいいということを言っておりますけれども、そこのところを大臣は政治主導でどういうふうに考えていらっしゃるかというふうなことを伺いたいんです。
　その背景にありますのは、現在、国民年金の第一号の被保険者という方たちで、約三百万人近くが未加入者であるという数字が出ていますから、これは財源不足というふうに数えるべきだと思います。それから、基礎年金の全額を税金で見るというふうな試算をした場合、消費税でいけば約一八％近くまでアップをしなければならないということははっきりしているわけです。
　その中で、要するに政治主導でやらなければいけないけれども、先ほど申し上げましたように先送りっぽい感じで、玉虫色に政府はしておられるわけですけれども、厚生大臣御本人は、政治家としてといいますか、この自由党の全額税方式ということについてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○宮下国務大臣　少子・高齢化社会を迎えまして、ここで五年ごとの財政再計算期の検討に着手しておるわけでございますが、今委員のおっしゃるように、社会保険料でいただくか税でいただくか、これは代替関係にあるということでありますが、マクロ的にはそういうことが言えると思いますね。
　でも、私どもは年金制度それ自体を問題にしておるわけでございまして、この世代間の公平あるいは若い世代の負担の増嵩を避けるためには保険料の引き上げをなるべく抑制したい、それから、高齢化が進みますから給付の方も多少調整をしていきたいとか、いろいろの改革を考えて織り込んでおります。
　他方、基礎年金について、今三分の一でございますが、二分の一にしますとかなりの保険料アップの抑制ができますし、円滑な運営に資するであろうという判断のもとに、二分の一までが限度であろう。つまり、社会保険料方式の方を維持した方がいい。なぜかというと、基礎年金を全額税方式にいたしますと、まず、委員の御指摘のように消費税一％で二兆五千億くらいだといたしましても、これを全額やりますと八兆八千億くらいかかると言われておりますから、四％弱の消費税のアップということは避けられなくなります。そういう問題が一つございまして、我々は、やはり社会保険方式を維持したいという基本的な立場に立っておりますので、基礎年金の全額税方式には異論をもって反対しております。
　他方、国民年金といえども独立した年金制度でございます。それから、通常の年金の報酬比例部分の基礎、共通項にもなっております。それを、例えば国民年金でいきますと、全額税でやりますとどういう現象が起きるかというと、社会保険料方式のよさが失われることのほかに、資力のある人もない人もなべて、今、四十年加入でございますと夫婦で十三万円前後ということになりますが、それを先生にも私にも全部税で賄って均等に給付するという制度が果たしていいのかどうか。これは、税金で全部を賄うということになるとなかなか国民的理解が得られないのではないかと私どもは感じておりますので、現在、その制度をとることについては反対しておるわけですね。
　率直に申しまして、与党でございますから、自自協議の中でその話をだんだん今詰めておりまして、これはなるべく早い機会に詰めまして、それさえ詰まれば、あとは私どもが描いておった線と大体同じでございますから国会に法案が提出できるということでございまして、なるべく早く与党内の調整にこぎつけたい、こう思っておるところでございます。
○田中（眞）委員　これから自由党さんの中からもそのようなお尋ねがあると思うんですけれども、全額税方式にしなくても、今大臣がおっしゃったような方式で自由党の理解は得られるというふうな確信を持っていらっしゃいますか。
○宮下国務大臣　戦略会議でも比例部分を廃止するとか、基礎年金部分は全額税方式になるべく持っていった方がいいという提言がございますから、抜本改革を戦略会議も提案しておりますから、私は、それを検討すること自体はよろしゅうございますが、ことしの改革においてそれを取り入れるということは、いろいろの問題がありましてにわかにこれはできないという立場をとっておりますので、その点は自由党の諸君も理解はしていただけるものと……。検討すること自体まで私どもは否定はしておりません。
　それから、三分の一から二分の一は先送りではないかという御指摘もございますが、これはある意味では先送りと言われても仕方ない面があります。しかし、次なる財政再計算期までになるべく早くこの見通しを立てたいということも、経済の状況、あるいはこれからの財政、あるいは税制のあり方、あるいは行革も含まれるんでしょう、そういうことを含めて全般的な判断をするということでございまして、私どもは、二分の一までであれば何とか責任を持ってこれを措置していきたいという決意のもとに、今予定されている法文上は多少先送り的な感じをお受けになるかもしれませんが、決意はそういうことでございます。
○田中（眞）委員　決意が揺らがないことを期待しなければならないし、みんなでしっかりウオッチングしなければならないと思っております。
　それで、別の切り口からまた伺いたいと思います。
　このまま高齢化が進みますと、二〇二五年には高齢化がピークを迎えていく、お年寄りが大変ふえることになりますけれども、厚生年金につきましては、今、およそ現役二人でもって一人の年金受給者を支えているといいますか負担をしているという計算になるわけですね。裏返して言うと、現在の年金額をそのまま維持するためには約二倍の保険料を負担する、支払わなければならないという大変厳しい実情であるということをまず認識しなければなりません。
　そして、高齢者の生活保障の中心というものが年金である、これが国民の最大の関心事であるということは世論調査等でもわかっていますし、これはもう周知の事実でございます。
　それから、先ほども申し上げましたけれども、年金というものは、要するに世代間の助け合いとはいいますけれども、本当は給付と負担の問題ですから、給付を切り下げるのか負担をふやすのかという、これは一種の世代間競争になりそうな問題で、政治家としても、また一人一人国民自身も悩ましい問題だというふうに思います。
　そういう危機的な状況であるにもかかわらず、先月四月に予定されていた国民年金と厚生年金の保険料の引き上げを一応見送りをした。これもまた先送りだと思いますが。景気の低迷が理由だと言っていますけれども、それは景気は低迷していますが、それは各内閣の責任でありますから、それを無視して景気だけが勝手に低迷しているような言い方をすることは私は非常におかしいと思っておりますが。
　そういう給付と負担の関係、これは役所ではなくて、本当に政治家として大臣がどういうふうに思っていらっしゃるかということを伺いたいと思うんです。
　と申しますのは、私は、厚生の問題だけではなくて、国防の問題もそうですし、それから財源の問題、そのほか教育問題も広い意味ではそうだと思っておりますけれども、今、日本人の意識で一番欠落しているのは受益と負担の意識ではないかと思うんですね。こういうことが戦後の教育の中でも、これはもちろん文教委員会ではないんですけれども、しっかりと一人一人のマインドの中に植えつけられてきていないために、この年金問題の中で非常に見えづらいものが出てきている。
　それで、政治家は選挙とか何かでみんなにいい顔をしようと思っても、それはあり得ないわけです。国民は生活者ですから、年金問題は自分の問題ですから、しっかり先を見ていて、よくわかって勉強しているんですね。
　言ってみれば、薬も説明義務があると思うんですが、苦い薬はよく説明をして、そして飲んでもらう。痛い手術であっても、必要性を言って、結果としてよい展望が開けるからということをよく告げて執刀しなければならないということがあるわけでして、今の政治に一番欠けているのはそういう説明義務とかあるいは意思決定の透明性。だれが責任をとってやるのか、この内閣のだれがどうやってやっていくのか、一年以内とか二千何年とか先々をおっしゃいますけれども、内閣の人気は高いかもしれないけれども、いつひっくり返るかわからないわけですから。
　そういう受益と負担の意識の中で、この年金問題を、先ほど来るる申し上げましたけれども、どうやってバランスをとっていくことがいいというふうに、一政治家として、大臣として宮下先生がお考えでいらっしゃるか、この際しっかりと伺っておきたいと思います。
○宮下国務大臣　今回の年金改正は五年ごとの財政再計算の一環として行うわけでございますが、平成六年に改正をいたしました時点の保険料の予測、給付の予測、あるいは支給開始年齢の問題等をそのままにいたしますとどうなるかといいますと、少子・高齢化が一層進んでおりますので、私どもとしてはこれを放置できない。少子・高齢化の状況が全く横ばいでございますとあるいはそんなに改革をしなくてもいいかもしれませんが、少子・高齢化がより一層進むということでございますれば、保険料を今言ったように上げるか、給付を調整するか、あるいは支給開始年齢を引き上げていくか、その三点セットの中の選択しかないわけですね。
　したがって、私どもとしては、保険料の引き上げはなるべく抑制して少な目にしていこう、これは世代間公平ということもございますが、なるべくこの負担の上昇を抑制しようと。今委員のおっしゃられたように、今のままほっておけば、一七・三五が、これは事業主と折半でございますが、倍の三五％ぐらいになると予測されておりますから、これでは到底事業主及び被用者は負担できないだろうという観点が一つございますので、これらをなるべく抑制する、年間の事業所得に対しても二割程度、これは国際水準並みでございますが、これらを維持しておこうという観点で保険料の抑制を図っています。
　しかし、それでも高齢化は進みますから、支出の方をいじくらなければどうにもなりません。そういう意味で、私どもは、現に年金を受けている人たちの年金を下げるということはできないと思いますが、今後、物価スライドあるいは賃金スライドでやっているのを物価スライドだけにしていこう、あるいは財源的に二〇二五年の時点で五％程度の調整を前提にしようということを考えております。
　一方、支給開始年齢の問題につきましては、六十歳の支給、報酬比例部分が六十歳です、これを六十五歳にいたしたいと思っておりますが、これは二〇一三年から二〇二五年までの間にかけて行おうということで、来年すぐやるという話じゃないんです。なぜならば、基礎年金の方の支給開始年齢が、六十五にするのに今二〇一二年までかかるわけですね、それが終了した暁に比例部分を六十五に持っていこうと。これも国際水準並みです。
　そういったことどもを含めて制度全体を改革しようと考えておるわけでございまして、基本は、国民の所得保障に関することでございますし、国家のやる事業でございますから、安定した、安心できる姿をお示しすることがぜひとも必要であるということ。
　それから、戦略会議等におきまして、比例部分を廃止したらどうかという意見については、これはなぜ同調できないかといいますと、それをやめた場合に、自主的な判断だけで、働く方々、被用者の方々の所得保障が可能になるかどうか、私は大変疑問に思うんですね。したがって、それは制度としてきちっと保持した方がいいということでございまして、私としては、基礎年金、それからその上の報酬比例部分、それによる社会保険方式はぜひともずっと末永く維持していきたい、そして、そのことが国民に安心、安定感を与えるというように考えておりまして、今回の改正に取り組ませていただいているところでございます。
○田中（眞）委員　移行期での御苦労は大変よくわかりました。
　次に、年金の資金の運用についていろいろ問題が投げかけられておりますけれども、現在は大蔵省に預託されて資金運用部で財投として運用されているわけですけれども、これが非効率であるということはいろいろと指摘がされております。
　昨年三月の時点では百三十四兆円の積立金があるということですけれども、これを年金福祉事業団でもって、今度は厚生省が頑張ってそれを扱いたい、運用したいということであるのか。あるいはアメリカのような、公的年金資金自体を全部国債で運用しているというところがあって、これは市場で売買なんかができないというようなシステムもあるわけですけれども、日本の財政状態というものが厳しいということもありますし、日本の独自性ということも考えなければいけません、それから、かつての大蔵省との関係、財投のメリットもあったわけですから、今後の将来の展望として、どのような運用が望ましいというふうにお考えでしょうか。
○宮下国務大臣　従来、年金あるいは郵貯の資金等は大蔵省の資金運用部に全額預託いたしまして、その目的は、財投計画によって各種の社会資本を整備するということに充てられていたのはもう指摘するまでもございません。
　今回、その資金運用部資金の制度が改正になります。その前に、年金福祉事業団はその一部を運用部から還元をしていただきまして自主運用をさせていただいておるわけでありますけれども、今後、資金運用部のメカニズムが廃止されるということになりますれば、理論上は全額年金のシステムの中で自主的に運用するということになりますね。しかし、実際問題としてどうなるかということがございますので、運用基金をつくりまして、そこで専門家の人たちも交えて、運用に有利かつ安全でなければなりませんので、そういったメカニズムを新しくつくるつもりでございます。
　なお、従来の財投資金の原資となっていた面につきましては、今予想されるところでは財投機関債、それぞれの機関が公債を発行して調達するもの、あるいは財投債ということで包括的な、国債発行に準ずるものでございましょう、そういうものを発行する可能性が十分ありますので、恐らくそれにもまた運用していく。そういうことをやれば同じじゃないかという議論もあるかもしれませんが、私どもは、行革の中で、大きな変革のときでありますから、それに即応してこの年金資金を十分有効なものとして安全、有利に運用しなければならぬ、そのことは大変重要だというように考えておるところでございます。
○田中（眞）委員　私は、個人的には財投機関債にするということが大変重要だというふうに思います。
　今までの運用は、それなりの時代の大蔵省でのやり方もよかったと思いますけれども、今後のことを考えた場合に、やはり国民が納得し支持されるような透明感のある健全な運用、それを一人一人国民が納得するような形で運用するためには、ある財界の方もこれをかなり前から指摘しておられて、お話を伺ったこともあるのですけれども、機関債にするというふうなこと。また新しい運用基金をつくるということもいいのですけれども、結局また今までと同じように見えないような形になってしまうことも過去の経緯から大体予想がつきますので、そういうふうな方向で行くと望ましいと私は個人的に申し上げたことを申し上げておきたいと思います。
　次に、これは一番問題の介護保険でございます。
　この介護保険は、理念としては反対する人はいないわけですからよろしいのですけれども、早くから指摘されていたことは、まずマンパワーが不足しているではないかということ。これは、私は九年近く私の父の介護をしていて家族じゅうが骨身にしみて感じたことですけれども、本当にマンパワーが足りない。その数字が最近急速によくなっているというふうに思っておりません。
　そして、認定の問題。これは、どこの地方に行ってお話を聞きましても、都会でも漁村でも農村でも、この不公平性について大変不安があって、何か起こった場合には不服や苦情の処理はどこで、だれが、どのようにやってくれるのかという問題があります。それから市町村は、市町村長に聞きますと、首長さんは、財政負担の問題を非常に心配していますね。大都会、小都市の財源の格差というものもあります。それから保険料のばらつきとか、もう数え上げたら切りがないわけです。
　その中で、私は、この制度が来年の四月からスタートして一番考えられることは、在宅の比重が高まってくるだろうというふうに思います。そうでなければ、現実問題としてなかなか全部カバーし切れないというふうに思います。ですが、そのときに一番現場で起こるのは、医療行為と介護の線引きがあいまいでトラブルが起こるだろう。
　これは、先ほどから言っている私自身の体験の中で思ったのですが、患者は一人の生きた人間なんですけれども、その患者に対して、ドクターとか看護婦さんとか、あるいはリハビリをやるＯＴ、ＰＴ、ＳＴ、福祉士さんが来たりヘルパーさんがいたり、あるいは介護福祉士さんが来たり、今いろいろな職種に分かれていまして、そういう人たちが、ここまでは医療なんだとか、私は医療じゃないから、ここは福祉だとかいうようなことになって、縦割りで一人の患者を見るというふうな混乱が、現場で、特に家庭内で起こった場合に、人間関係が非常にぎくしゃくするということは経験もしていますし、これはかなり深刻な問題になるだろうということは想像がつきます。
　それで、今度の介護保険も六区分をするわけですけれども、そのされ方についても、コンピューターでやるとかドクターがやるとか、それぞれでもって不満が出るだろう。不安も、現在病院に入っている方の不満もありますし心配もあるわけですけれども、六区分にされたとしまして、それによって介護を受ける時間ですとか費用も違ってくるわけですね。
　そういう混乱があるので、現場が、来年四月は少し待ってほしい、もう少し延期してもらったらいいのじゃないかという声が結構上がっているように感じておりますけれども、これはメディアでも見ておりますし、私があちこちでもって伺う声でも、とにかく大変なんだ、大混乱が起こるということを聞いておりますけれども、いつかは導入しなければならないものだろうとは思うのですけれども、この辺はどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
○宮下国務大臣　今委員の方から、介護保険に向けての問題点がるる述べられました。一々について申し上げませんが、いずれも大変重要な視点でございまして、マンパワーの問題あるいは認定の問題、事業者の問題、市町村の財政負担をどうするか、あるいはこれからの在宅介護サービスと施設サービスとのバランスをどう考えていくか、医療と介護との限界領域をどうするか、非常に多くの問題を指摘されました。
　一々申し上げておりますと時間の関係がございますので、もう委員も十分承知の上での御質問だと存じますから省略させていただきますが、問題は、そういった問題があるから来年の四月は無理ではないかという意見がちらほらと、仄聞という程度で私の耳にも入らないことはございません。しかし、これはあくまで私どもとしては、法律に基づきまして準備を整え、今あらゆる準備をしておるわけで、ことしの十月からは本格化のための認定作業、今までは試行的事業をやっておりましたが、そういうことになりますし、いろいろの財政準備をしておりますので、ぜひとも来年の四月から実施することについてはいささかも変えない、変えていかないというつもりでございます。
　なお、いろいろな問題があれば、これは当然、まだ多少時間もございます、時間があるといってもだんだんのんびりできないようになってまいってきておりますので、それぞれの問題点につき念査をいたしまして、それを円滑に実行するためにはどういう方策を講じたらいいかというようなことを含めましていろいろ検討したい。
　なお、ＰＲ不足も言われましたが、そのとおりでございまして、必ずしも介護保険制度の仕組みその他について、市町村長さん方は責任者でございますからおおむね理解されていると存じますが、地域の皆さんがどういうことになるんだということの明らかなイメージを必ずしもまだお持ちになっていない方もたくさんあるように思いますので、これは厚生省の責任でありますから、ＰＲその他は十月の本格実施までにうんと努力しなければならぬというように思っております。
　なお、一つ一つの問題について本当は御答弁を申し上げればいいが、時間の関係で、非常に多くのことを指摘されましたので、改めてまた御質問があればその点に絞って御答弁申し上げたいと思います。
○田中（眞）委員　ありがとうございます。
　さらに細かいことを申し上げて耳が痛いかと思うのですけれども、厚生省の努力不足というのは、厚生省が余りに大き過ぎて、いろいろなところを持ってい過ぎて、ほかの役所も、もちろん建設省にしろみんな同じようなものなんですけれども、特に厚生省はきめを細かく、人の心の痛みのわかるようなところにも医療、福祉、介護を現場ではやらなければいけないということはたびたび言われているにもかかわらず、そういうところが非常に欠落している役所だなというふうに——大臣はそうお思いにならないと思いますけれども、私ども庶民、国民が外から見ておりましてそう思っておりまして、この介護保険の導入によって具体的なことになりますから、これは後でぜひ事務方を叱咤激励していただく材料にしていただければというふうに思っておりますので、お聞きおきをいただければ結構です。
　具体的にはいろいろな福祉用具の需要というものが非常に顕在化してくるというふうに思います、かなりこれがオープンになるわけですから。全国に更生相談所というのがあることは御存じでいらっしゃいますでしょうか。更生相談所、ぐあいの悪い人の……。御存じですか、お名前を。一言、名前を御存じかどうか。
○宮下国務大臣　失礼しました。今ほかのことをちょっとメモしておりまして……。
　更生相談所、確かに、補装具等を支給する場合にいろいろ身体障害者あるいは高齢者の相談に乗っておる、そういう更生相談所ですね、あることは承知しております。
○宮下国務大臣　委員の方から、今前段に基本的な事柄について御意見の開陳がございました、車いすその他補装具の給付問題。
　これは委員のおっしゃられるとおり、私は、福祉の問題一般もそうでございますが、特に介護保険につきましては現場の声を聞くというのはとても重要だと思っているんです。きょうは局長以下厚生省の役人の人たちもおられますので、私の答弁をよく聞いてもらっているし、私も常々言っているんですが、現場の声を聞かないでデスクワークだけで判断していくと血の通ったものにならないということは私も非常に感じております。
　そういう意味で、これからもきめ細かくいろいろ対応できるように、しかも補装具等でありますれば、レディーメードだけで押しつけるということも、それは今委員の御指摘のとおりでございまして、オーダーメードでそれぞれの人の特性に応じた温かな配慮が絶対必要だと思いますね。そういう基本ラインを御指摘いただきましたので、私どもとしても、これを一つの基本的な考え方といたしまして努力をさせていただきます。なお、具体的な問題等がございますれば、どんどん御指摘をいただきたいと思います。
　それから二番目は、主として所得の控除でありますが、介護についての保険システムの話だと思うんですね。今、税法上は生命保険料控除と損保の控除がございますけれども、これは疾病その他一般的な保険事故を想定しておりまして、介護も一応その分類ということになっておりまして、独立した介護保険というものも商品化されておるようでございますが、それが特別な枠として控除制度は設けられておりません。
　厚生省としてはこれを何とか控除方式に持ち込みたいという多年の願望がございますが、いろいろ税制上のバランスの問題があってにわかにこれが実現に至っていないわけでございますが、これから、やはり公的介護のほかに自力によって、ある程度資力のある方等が保険料を納めていただいて、自活する精神ということでシステムをつくるということも大変重要でございます。その場合の税制上のインセンティブも必要かと存じますから、これからもひとつ内部でよく検討して、努力をさせていただくつもりです。
○田中（眞）委員　ことしの十月一日は、国連の国際高齢者年でございますので、高齢者の自立とかケアとか介助、あらゆる面でまたいろいろと話題にもなると思いますけれども、ぜひ大臣に頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○吉田（幸）委員　自由党の吉田幸弘でございます。
　今回、自由党として、年金問題について大臣にお伺いすることはいたしませんが、要請として、とにかく緊急に、また積極的に取り組んでいただきたい。現在、私どもは将来的に税方式で、この検討、また協議を進めておりまして、重ねてのお願いになりますが、大臣におかれては、また厚生省の皆さんも、年金問題には積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　今回、一般質疑ということで、私は、大方皆様方は御存じいただいているとは思うんですが、歯科医師出身でありまして、いかに歯科医療というものが国民の健康に重要かということをまたお訴えをさせていただきたいと思います。
　二月の厚生委員会で、歯科の保健医療の重要性について私は質問をさせていただきました。また、きょう、時間もないということで、その質問を早速させていただきます。
　高齢化社会が非常に進展しております。それに伴って、歯周疾患、いわゆる歯槽膿漏、こういうものを予防して健康な歯を多く残すことによってお年寄りのＱＯＬをより高いものにするということが極めて重要ではないでしょうか。歯科医師会も、八〇二〇運動、この八〇二〇運動というのは、八十歳の時点で二十本の歯を残しましょう、こういう運動を展開しております。
　また、歯科保健が従来にも増して重要となってきている中で、今回厚生省が取り組んでいる健康日本21、この政策の中に歯科保健をどのように位置づけているのか、また、どれぐらい重要と認識をされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○伊藤（雅）政府委員　高齢化の進展に伴いまして、今先生御指摘のように、歯周疾患の予防など歯科保健の重要性がますます高まっているというふうに認識をしております。
　したがいまして、私ども、今、寝たきりなどの要介護状態にならずに健康で生活できる期間、健康寿命と呼んでおりますが、この健康寿命を延ばしていくことを目標といたしまして、二十一世紀におきます国民健康づくり運動、健康日本21を策定しているところでございます。この計画の中に、歯科保健につきましても重要な柱の一つといたしまして位置づけ、具体的な目標なり施策を盛り込んでいきたいと考えているところでございます。
○吉田（幸）委員　重要ということでお考えをいただいているようですが、具体的に私が承知している中では、嚥下性肺炎、これも何度も説明また質問させていただいておりますが、嚥下性肺炎によって肺炎がより急性化をしたり、最近では明確なデータというのはそろっていないようなんですが、消化器系の疾患から口腔内の常在菌が発見されたとか、また、かみ合わせをうまく、咬合改善をすることによって意識障害が改善したとか、いろいろな歯科治療によって全身的なことにいいふうに及ぼすデータが最近では目立っております。介護に関してもこういう項目に積極的に取り組んでいただければ、先ほど前段の質問にあったように、ＱＯＬを高いものにすることができる。
　では、介護保険において歯科領域の取り組みというのは一体どのようになっているのか、この考えを厚生省にお伺いをいたします。
○近藤（純）政府委員　要介護者の口腔衛生管理につきましては、その重要性にかんがみまして、介護保険法では、居宅要介護者等に対しましてかかりつけの歯科医等によります療養上の管理とか指導を居宅療養管理指導という位置づけをいたしているところでございます。
　また、施設の入所者につきましては、これは老人保健施設と特別養護老人ホームでございますけれども、あらかじめ協力歯科医療機関を定めるとということを努力義務といたしているわけでございまして、介護保険制度におきましては、要介護者等の口腔衛生管理が適切に行えるように配慮いたしております。
　この結果、さらに歯科医療が必要であるという場合には、医療保険のサイドからになりますけれども、歯科訪問診療等もできる、こういうことで必要な治療が確保できるように措置をいたしているところでございます。
○吉田（幸）委員　質問ということではないんですが、今の介護保険でもう少し早急に明確化していただきたい点は、どんな分野で介護保険の内容というか、例えば刷掃指導なのかあるいは咬合管理なのか、もう少し詳しくお知らせをいただきたいと思います。それと、どのように点数化していくのか、あるいはどのような経路で点数が適切かどうかの審査をされるのか。あとは支払い方法、今までと同じような支払い方法で行われるのか。こういう点についてきょうはお伺いはいたしませんが、そういうことに対して、次回というか、日を改めてお伺いさせていただきたいと思います。
　今、一問目、二問目をお話しさせていただいて、いずれにしても、予防面においてもまた高齢者においても、歯科医療というのは非常に重要ではないかというように認識をしていただいているということはよくわかりました。
　この歯科保健医療の重要性について十分に御認識をいただいているということであれば、今、研究面において極めて重要な問題が発生してきております。これは、歯学研究や医学の研究を行う上で、動物実験というのは極めて重要な行為だと私は認識をいたしております。
　私は歯医者だといっても、大学院では生理学を専攻いたしまして、かみ合わせだとかあごの動きだとか、そういうことを学ばせていただいたのですが、やはり動物を使って実験をさせていただいたわけです。私どもも含めて多くの研究者というのは、それに対してきちっとした姿勢で取り組んで、医学の向上のために行うという認識を持っているにもかかわらず、動物愛護の観点からこの研究者の姿勢というものを理解していただけないような意見も少なくはない。特に、最近においてはますますそういう声が上がってきているというふうに聞いております。
　動管法、この法律を改正しようとする動きがあるということも聞こえてきております。研究を阻害するということもあります。また、動物愛護という、これも極めて必要な考えかと思います。この点に関して、現在、厚生省ではどのような状況になっているのか、また、今後の取り組みについてどのようになっていくのか、お伺いをいたします。
○真野政府委員　動物実験は、歯学、医学、薬学等におきます研究を推進する上で、先生おっしゃられましたように、重要な実験過程であるというふうに私どもも考えております。
　一方、動物愛護につきましても、これもまた一つの重要な理念でございまして、現在、先生おっしゃられますように、動物の保護及び管理に関する法律につきまして改正の動きがあるというのは私どもも承知をいたしております。
　これまで動物実験の実施に当たりましては、この動物の保護及び管理に関する法律に基づきます総理府の基準に基づきまして、実験などに当たりましてできる限り動物に苦痛を与えないよう、関係試験研究機関及び関係の研究者の方々に対し周知徹底を図ってきたところでございます。
　厚生省といたしましては、今後とも、こういう法律改正の動きも注視しながら、引き続き動物実験が適切に行われるように努力をしたいというふうに考えております。
○吉田（幸）委員　適切に検討ということですが、とにかく人を使ってなかなか実験ができるものではありません。ですから、重ねてのお願い、また考えになりますけれども、いずれにしても、現在、医学、歯学に関する研究者は、明らかに我々人類のために動物を使わせていただいておりますが、このことで心を痛めずして動物実験をやっているのではないということだけ強く重ねてお伝えしたいと思います。
　次に、厚生省が国民の健康を推進する上で、今、研究面においても歯科保健医療対策は極めて重要だと認識していただいているということはよくわかりましたが、実際どうなのか、それが反映されているのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今後の歯科医療をさらに充実していく上で、診療報酬における適切な評価を行っていくことが必要であると考えます。診療報酬体系のあり方については、先般、医療保険福祉審議会制度企画部会の意見書が提出をされました。歯科診療報酬の見直しの具体的な方向性について、これは少し詳しく教えていただきたいと思います。
○羽毛田政府委員　診療報酬体系の中における歯科診療の適正な評価が必要であること、そのことにつきましては、私どももそのような観点に立って進めてまいっておるつもりでございます。
　今先生御指摘ありましたように、診療報酬体系のあり方につきましては、先般、医療保険福祉審議会の制度企画部会の意見書が出されました。私ども、この意見書の内容を踏まえながら、今後、具体的な設定につきましては、中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協における具体的な検討を行うという段階になっているところでございます。
　この制度企画部会の意見書におきましては、歯科診療に関しまして、小児齲歯、小児の虫歯の再発防止、あるいはそしゃく機能の長期的な維持管理のための技術、こういったものにつきまして歯科特有のやはり特性がある、こういった特性を十分重視した診療報酬でなくてはならないというような指摘をいただいております。
　また、企画部会で意見をまとめるに当たりまして、そのもとに診療報酬体系見直しの作業委員会ということで専門家の方々も入っていただきまして報告書をおまとめいただきました。その中におきましても、例えば歯科医療につきましては、その特性ということで、やはり出来高払いというものを原則としていくべきではないかというような御意見、あるいは歯科固有の技術評価としてそしゃく機能を回復させ、長期維持する技術の評価をすべきであるというような御意見、あるいは病診連携に基づきます病院歯科の高次機能を評価すべきであるというような御意見、さまざま出ておりますので、こういった作業委員会の報告書をも踏まえた検討をしていくべきであるという意見書をいただいております。
　こういったことを踏まえまして、いずれにしましても、これから診療報酬の見直しにつきましては、今のようないわゆる歯科の特性というものに十分配慮する形の中で、中央社会保険医療協議会での議論を待ちまして、最終的には診療報酬体系を具体的に見直していくという取り組みにいたしたいと考えておるところでございます。
○吉田（幸）委員　前も似たようなお話をいただいたのですが、この診療報酬という部分について、ちょうど私が大学に入ったときぐらいです、八〇年代、医科と歯科の差が極めて大きなものになってきております。ですから、私が大学へ入って、それこそ、今は歯科医師をしておりませんが、歯医者はよくない、どんどんその評価というものが医科と差がついてくるんだ、こんな教育を受けたわけです。教育問題を今論じるわけではないのですが、そのことを学ぼうとしている人たちに将来真っ暗だなんて言われたら、やる方もやる方だし、その中で少しはどうにかならないかということで今回も質問をさせていただいておるのです。
　例えば歯科の特性云々と、これはきょう出席されている先生方は御存じかどうかわからないのですが、初診料は医科と歯科で違うのですね。同じ医者で、再診料も違う。こういうものに関しても同じにするべきで、歯科医療というのは、先ほどから何度も述べさせていただいているように全身的にも影響する、お年寄りにも、介護の問題でも極めて重要な医療の分野であるということが認識されているまた認識されつつある中で、やはりそういうものから改善をしていただきたいなというふうに意見として述べさせていただきます。
　診療報酬の問題、この改定率の改定方法についてお伺いをしたいと思います。それと、薬価の見直しなどの医療の効率化で生じた財源を、よりよい医療を提供するために医科と歯科の方に適正に配分をするべきだ。また、先ほど申し上げたように、歯科医療というのは最近頭打ちをしている。診療所の経営状態というのも医科の診療所に比べて余り芳しくない状態だ、こういうような現状を踏まえて、財源の配分というのは必要だと思います。
　そういう話をすると、歯医者さんは高い差し歯があるからいいとか、要は自費診療があるからというようなことでちょっとは我慢しろというようなことはよく聞きました。ところが、日本全体が余り経済状況もよくない、また、だれもかれもそういう高い歯科治療を受けられるという状態じゃないわけですから、社会保障というものの考えの中においてはそれを外して考えるべきではないか。
　現実、自費診療なんてそうそうあるものではありません。これは都内とか、私の名古屋市内、名古屋市内であっても中心街じゃないとなかなかそういう高額な治療費というのを払っていただけるような患者さんというのはおりません。ですから、保険の範囲内で適正な配分をしていただけないだろうか。このことについて今後どのように対応していただけるのか、お伺いをしたいと思います。
○羽毛田政府委員　診療報酬改定率につきましては、これまで、医療機関の収入と人件費、物件費など諸費用の総合的なバランスを勘案して改定をするということでやってまいりました。そのことの結果として、かつての改定率でいえば、歯科が高かったこともございますし、また医科が高くなってきたこともございますが、直近の平成十年改定におきましては、医科、歯科とも一・五％の引き上げということを行ったわけであります。
　診療報酬改定のあり方につきましては、その中でどこに重点を置いていくかというところもあると思いますけれども、先ほどのように、確かに、初診料、再診料というところだけを取り出しますと医科と歯科との間で差があるということはそのとおりでございますけれども、それは、今まで歯科につきましての改定の力の入れどころというものを多少そのほかの技術料の部分に力を入れてきたというところもありまして、そうなっておるわけです。
　いずれにしましても、今後、医療の質の向上でありますとか、あるいは給付と負担の均衡の確保、医療資源の効率的な配分といったような総合的な観点での検討が必要でございますので、先ほどもお答えをさせていただきました中央社会保険医療協議会における御議論、その前提として、先ほどのように、医療機関、歯科医療機関の経営実態ということを知るための医療経済実態調査というようなものを実施しまして、こういった結果を踏まえて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（幸）委員　前回は一・五、一・五ということで、私自身もこれは承知しています。今回もそれに準じた——この一・五というのは数字的には高くはないにしても、医科、歯科の評価に関しては同じ率だということは私自身も評価はいたしております。
　いずれにしても、歯というのは非常に、歯だけの話ではとどまりません。それこそ健康、体のことを考えると、口腔内を管理すること、うまく歯を磨いたり歯を残すということは想像以上に全身にかかわってきますので、私はこのことを言い続けて、皆様方に健康になっていただきたい、この一心で質問させていただきました。
　いずれにしても、今後、歯科業界の皆様方は介護の問題においても前向きに取り組もうという姿勢はあります。ですので、今御答弁いただいた内容をしっかり実行いただいて、業界としても一生懸命やっていくということで、今回質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○五島委員　まず、大臣にお伺いしたいと思います。
　脳死臓器移植につきまして、高知県の第一号のドナー発生以後、今回極めて短時間のうちに第二回目の臓器移植が実施されました。この間の状況について、大臣、どのような御感想をお持ちになっているか、まずお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　臓器移植法が制定されましてから一年四カ月近く症例がございませんでしたが、今御指摘のように第一症例が高知県の日赤で行われました。今回、第二例目の脳死下の臓器提供が行われたわけでございまして、心臓と腎臓の移植手術が行われて経過は順調だとお聞きしておりますが、まず、臓器を提供いただいた方の御冥福をお祈りしたい。そしてまた、その御家族にも、本当に御理解ある態度をとっていただいて感謝を申し上げたい。また、移植を受けられた患者の方々が着実に回復するようにお祈りを申し上げたいと存じておりますが、総じて、臓器移植の実現というのは多くの方々の関与によってできておりますので、改めて深く敬意を表したいと存じます。
　それから、今回の事例は、第一の例の実施後、意外に早くと言ってはなんでございますが、私どもとしてはそんなに早く第二症例があらわれるとは思っておりませんでしたが、意外に早く実現いたしました。このことは、移植医療の定着の兆しであるというように私どもは受けとめております。
　そして、第一例の場合も問題になりました個人のプライバシーと情報開示の問題、これが最初でございまして、ちょっと家族のプライバシーに抵触するようなこともございましたし、またちょっとオーバーな情報提供というようなことも迫られたわけでございますが、今回は、実際上は臓器提供者の二回目の脳死診断後に初めて正式に発表するというような経過を加えましてやらせていただきました。
　この情報開示のあり方については今検討会でやっておりますが、大変難しい問題を内在しておりますけれども、私どもは、あくまでも個人のプライバシーは保護する、同時に、医療関係のことでございますから、医学的な評価とかそういうことが極めて重要でございますから、適時適切な情報開示もやってまいりたい。
　いろいろの点の御指摘も多少ございます。例えばドナーカードに角膜の提示する場所がなかったので、角膜を提供してもいいという御家族のお気持ちはあったようでございますが、私どもは法律に定められた手続を厳格に考えましてこれを移植の対象にはしなかった等々の問題もございます。
　脳死という人間の死について、そしてまた臓器を提供して多くの人たちがそれによって再生されていくという非常に厳粛な事実でございまして、これらを私どもは本当に厳粛に受けとめながら、今後、日本の臓器移植がさらにさらに理解が進んでいくように、そしてまた実施例が多くなされますように期待を申し上げたい、こう思っております。
　　　　〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕