Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○魚住裕一郎君　遺漏のないように是非よろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、中小企業対策に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　いろいろ本当に一生懸命取り組んでいただいているところでございますが、これから、冒頭にお話をさせていただきましたように、地方に、中小企業にこの景気がだんだん良くなってきたということを波及させていきたいということで取り組んでいるわけでございますが、いろんな好循環実現のための経済対策ということで中小企業の補助金等々をつくらせていただいているところでございます。
　この資料にありますように、次のこの中小企業・小規模事業者関係の補正予算のポイントでございますが、ものづくり・商業・サービス補助金一千四百億、これはものづくり補助金の対象を更に商業、サービス業に拡大をしたというものでございまして、非常に使い勝手がいいものでございます。また、商店街の活性化支援、小規模事業者支援、創業支援、また先ほど出てまいりました消費税転嫁円滑化の費用、また資金繰り支援というようないろんなメニューがあるわけでございますが、こういういいことでも、やはり先ほどと同じでございますけれども、使っていただく中小企業の経営者のために理解をしていただかなきゃいけないというふうに思うわけでございますが、その辺の政策のアピール、周知徹底につきまして、経産大臣の具体的な方針をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　魚住議員の方で、平成二十五年度の補正予算に盛り込みました中小企業施策、主な六つの柱、非常にコンパクトに分かりやすくまとめていただきましたが、委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者、人員も限られておりますので、我々の側から積極的に周知に努めていかなければいけない、こんなふうに考えておりまして、現在、これに関しましてはパンフレットを百八十万部作りました。税理士会等の団体であったりとか中小企業団体、自治体等への配布を今行っているところであります。
　同時に、経産省の職員、今全国に出向きまして、中小企業・小規模事業者に加えまして、都道府県や市町村の担当者、さらには商工会、商工会議所を始めとする支援機関の担当者に対しまして補正予算案の内容や施策についての説明会、鋭意実施をしているところであります。
　さらに、中小企業庁が運営しておりますホームページ、支援ポータルサイトのミラサポにおきましても、今回の補正予算案、特設のページを作りまして、かなり見やすくなったんじゃないかなと。是非このテレビ中継を御覧になっている方も一度御覧いただきたいと思うんですけれど、そこで施策を紹介をしているところであります。
　使いやすさという意味では、やっぱり申請書類もあると思うんです。いろいろお話を伺いますと、膨大な申請書類があるということで、今回、これまでの申請書類のボリュームを三分の一にしました。中小企業の皆さんが事業に集中してもらう、書類を書くのに集中するんではない、こういった状況をきちんとつくっていきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　その中で、この資料の左下、創業支援四十四億円というのがございます。これは創業促進補助金ということでございますが、これは非常に大事なことだなと。新たな需要を創造する新商品やサービスを提供する創業に対して、店舗借入費あるいは設備費等の創業に要する費用の一部を支援しますという形になるわけでございますが、この創業促進補助金でございますけれども、ＮＰＯなどの非営利法人、これは対象外であるというふうに伺ったところでございます。
　個人事業者でもとにかくもうけようとするところには補助を出すんだけれども、ＮＰＯは駄目よということのようでございますが、しかしＮＰＯ法人というのはもう全国で約四万八千、大体コンビニと同じぐらいの数になっているわけでございまして、地域の産業や雇用、地域の活性化に役立っているということがございます。実態はＮＰＯも地域活性化に本当に役立っているものであるものですから、やはり今はもうＮＰＯで起業するというのが当たり前の時代になってきている。
　大事なことは、このＮＰＯの起業の約半数は女性なんですね、女性。これ、総理がダボスで、いまだ活用されていない資源の最たるものが女性なんだと、日本は女性に輝く機会を与えなくてはならない、こういうようなスピーチをされたわけでございますけれども、この女性の活躍推進という観点から、やはりＮＰＯも今回のこの創業促進補助金の対象にすべきだというふうに考えますけれども、経産大臣のお考えは示していただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　現政権の中小企業・小規模企業政策の大きな三つの柱、一つは黒字企業を倍増する、そしてもう一つが海外展開する中小企業を一万社にしていく、これと並んで創業を進めていかなきゃならない。今、日本では開廃業率が四・五％であります。これを英米並みの一〇％台に持っていく、このためには創業補助金、極めて重要だと考えております。
　中小企業基本法におきましては営利を目的とする事業者を中小企業者と位置付けておりまして、創業補助金を含め中小企業支援策において、一般的にＮＰＯ法人、支援の対象とはしておりません。ただ、中小企業者と連携して事業を行うＮＰＯ法人や中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立したＮＰＯ法人については、その事業活動が中小企業者の振興に資することから、既に一部の補助金を支援対象といたしております。
　今回の創業補助金におきましても、公明党の皆さんからも強い御要望をいただいております。同時に、安倍政権として、女性が活躍するＮＰＯ、こういったものを支援していきたいと、こういう立場も含めまして、ＮＰＯ法人への支援ニーズ、極めて高いこともありますんで、本年三月に開始をいたします今回の補正の公募におきましてはＮＰＯ法人の設立を目指す事業者も支援対象としたいと、そのように考えております。
○魚住裕一郎君　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　女性の活躍推進という観点から、ちょっと中小企業とは言えないかもしれませんが、育児休業給付における就労の取扱いについてお聞きしたいと思います。
　今国会、この育児休業給付の給付割合を五〇％から六七％に引き上げるという雇用保険法の改正案が提出される予定でございますが、この育児休業給付の支給要件も見直すべきではないのか。
　この資料にありますように、二つ目のところにアンダーライン引いてございますが、臨時的に就労することが可能とするため、月十日以下に限り就労を認めている。十日以下であればこの育児休業の給付はしますよということなんでございます。その下のポツは、なお、休業とは全日にわたって休業している日を意味するため、一日一時間でも働いた場合は就業日として算定をしていると。
　だから、十日といえば一日八時間、八十時間なのかというふうに思いきや、そうじゃなくて、一日四時間で多分二十日在宅勤務した場合でも、十日ではなくして二十日カウントをされてしまうと、こういうような扱いになっていて、育児休業給付をもらえないという形になってしまうと。この要件が厳し過ぎるんではないのか。たとえ十分でも一日扱いになってしまうという、そういうような形になるわけでございますが、この女性の活躍を推進するということからしたら、やはり一時間は一時間としてこの支給単位を見直していただきたい、このように思うわけでございますが、御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今、魚住委員御指摘のこの育児休業給付の就労要件については、資料で御提示いただきましたように、育児休業期間中に臨時応急的な事情による就労を可能とするため、厚生労働省令により規定をしているものでございまして、今は、この御指摘のとおり、日単位というか一日単位になっているわけでございますが、これを例えば、今御指摘ありましたように、一日四時間で二十日間というような、そういう時間単位にすればもっと柔軟にできるんじゃないのかという、そういう御指摘、従来から受けておりました。
　特に、これは育児休業期間中の在宅における柔軟な勤務を可能とするという観点から、与党の中でも精力的に御議論をいただいてきたものと私どもも認識しておりまして、例えば、自民党の高市早苗政調会長が少子化対策担当大臣であった七年前から必要性を御指摘いただいておりまして、昨年にはこの政調会長の下でテレワーク推進特命委員会が自民党の中で設置されて、精力的に議論が進められているというようにも承知しておりますし、また公明党からも、松前副代表、山本香苗参議院議員等の女性委員会の皆さんからも同じ思いからの御指摘をいただいております。
　本日、この予算委員会において魚住委員からも御質問をいただきましたので、十日以下とされているこの要件を時間単位に見直すということについて、厚生労働省としても、労働政策審議会において労使の意見を聴きながら検討を進めていきたいと、そのように考えております。
○魚住裕一郎君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。本当に安倍政権として、女性の活躍推進という意味で大きな、前に進めるのかなというふうに思っているところでございます。
　それで、消費税引上げという形でございますが、その増収分は社会保障の充実にということでございますが、具体的にそれが、歩みが運ばれていくわけでございますが、実は四月以降、医療費の自己負担の割合が見直されるということでございまして、今まで一割負担だったものが二割負担になるよという形に見直されるわけでございます。
　本当にきめ細かい対応をしましょうという形で、実は新たに七十歳になる人が二割になる。今まで六十九歳のときまで三割だったけれども二割になるねという形にしていくわけでございますが、国民に負担をお願いをしていることでもございまして、その辺のいきさつといいますか経緯といいますか、説明をしていただきたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　法律上は平成二十年からもう二割負担ということが決められていたわけですが、予算措置で一割に凍結されてきたこの七十歳から七十四歳の患者負担につきまして、昨年八月の社会保障制度改革国民会議の報告書において二点指摘されました。それは、一つは世代間の公平の観点から止めるべきであると、二点目は、低所得者の負担に配慮しつつ、新たに七十歳になった方から段階的に実施することが適当であると、そういう御指摘を受けまして、昨年成立させていただきましたプログラム法でも見直しを検討することとされてきたわけでございます。
　これを踏まえ、平成二十六年度予算案では、高齢者の生活に過大な影響が生じることのないよう十分配慮しつつ、見直しを行うこととさせていただきました。具体的には、もう委員が御質問の中で言われましたけれども、平成二十六年四月以降、新たに七十歳に達する者から二割とさせていただきます。今、六十九歳まで三割負担だった方が二割となる、既に七十歳になっている方については一割に据え置くと、そういう形にさせていただきました。ですから、個人で見ると負担増にはならないという措置をとらせていただきました。
　二つ目には、高額療養費について、現行の一割の際の自己負担限度額を据え置くという、そういう形にさせていただいているところでございます。
　実施に当たって大事なことは、高齢者お一人お一人に不安が生じることのないように、丁寧な説明を努めてまいりたいと思います。具体的には、対象被保険者に対する個別の説明として、一割の対象者には大体本年三月頃に送付をいたしますし、二割対象者については四月以降、誕生月に順次、この正しい理解を得るためのそういう説明書をしっかりと送付させていただく予定にしております。
○魚住裕一郎君　時間たっぷりあった予定でございますが、どんどん時間が過ぎていくわけでございますが、次は貧困ビジネスに関してお聞きをしたいと思います。
　近年、ホームレスあるいは職がなくて生活に困窮している人、そういう人を集めて、住まいに不安を抱える人を集めて、そこで劣悪な住環境で住まわせて法外な家賃を設定して、生活保護を受けさせて、その生活保護費を取り上げて金銭管理まで行っているみたいな、そういうようなことも見れると、あるいはそうじゃない場合もあるかもしれないけれども、事実上この金銭管理までしてしまっている。本来、国民が健康で文化的な最低限の生活を営む、そのための生活保護でございますけれども、ちょっとそれを履き違えたような、ビジネス化している部分があるなというふうに見受けられるところでございます。
　これ、どう対処するのか。大きな課題かと思っておりますが、やはり生活保護受給者と密接に関わりのあるケースワーカー等の増員でその対処をしていく、住環境が変わっていく、そういうような方向性で対処をしていく必要があるのかなと思っておりますが、この点についての御見解をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　私どもも、今御指摘いただきました貧困ビジネスと呼ばれる事案への対応というのは極めて重要だと考えておりまして、従来から、劣悪な施設からの生活保護受給者の転居を進めるために、転居に伴う引っ越し代や敷金等の支給を行っているところでございます。これは、生活保護の住宅扶助の中でそういう対応をさせていただいておるところでございます。
　さらに、今年度、ですから平成二十五年度から、住宅の入居を希望する生活保護受給者に対して、不動産業者を訪問する際にケースワーカーが同行すると。さらに、現地を確認する、確認による民間アパートへの入居支援ということをケースワーカーがしっかりと付いてやろうと。ケースワーカーがなかなか難しい場合には、セーフティネット補助金等を活用してＮＰＯ等の民間団体に委託するという、そういう形を取ることも可能と、そういう形にさせていただいております。
　さらに、入居した生活保護受給者に対する見守りの実施等の一定の日常生活支援、相談等もしっかり行っていくと。果たして、最初はいいと思ったんだけれども、住環境がしっかりと当初期待したとおりのものになっているのかどうか、そういうこともしっかりと見守らせていただくという、そういうことにさせていただいておりまして、これらの支援を行う福祉事務所の体制についても、今年度、ケースワーカーの大幅な増員などを図ったところでございまして、来年度予算案においても増員を図ることとさせていただいております。
○魚住裕一郎君　生活保護受給者が本当に増えたというまた統計が発表になったわけでございますが、本当に国民の文化的な最低限の生活を保障するというその趣旨にもしっかりかなうように施策を進めていただきたいと思います。
　続いて、消費者問題等についてお聞きしたいと思います。
　昨年の秋、いわゆるメニューの虚偽表示問題というのがあって大きな話題となったところでございますが、私どもも事態を本当に真剣に捉えて、十一月二十二日にはこの早急な実態把握、また分かりやすいガイドラインを策定してもらいたい、また外食を含む食品表示全般の監視体制の強化などを緊急提言として官房長官に申入れをさせていただいたところでございます。
　政府においては、十二月九日、食品表示等問題関係府省等会議において、この景品表示法に基づく厳正、迅速な措置を講ずる、また景品表示法が禁止する優良誤認に関する分かりやすいガイドラインの作成と周知、また監視指導体制の強化、こういうような取りまとめをし、この一月二十四日には農水省の食品Ｇメン、これが消費者庁職員としての併任発令、こういうところまで行ったわけでございます。
　ただ、分かりやすいガイドライン云々ということでございますが、マスコミ的にも、シャケ弁といった場合が実際にはサーモントラウトでニジマスだとニジマス弁当になるのかみたいな、そういうようないろんな意見があって、早急なガイドラインが必要とともに、もう少し納得のいくような、そういうことが必要だということでございますが、消費者庁を設置されて五年目ということでございますが、今までの役所と違って、消費者目線でしっかりこの施策を推進するということでございますものですから、その辺の対応状況と今後の取組、またガイドラインにつきまして、担当大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　お答えいたします。
　今御指摘のガイドラインでございますけれども、公明党の協力も得まして一月二十七日までパブコメを行っていたところでございまして、また別途消費者団体、事業者団体との意見交換会も行っております。その中で指摘された御意見はしっかり反映させてガイドラインを作ってまいりますが、今新聞記事を見て御指摘になったと思いますが、ちょっと誤解がありまして、シャケ弁当についてはガイドライン原案に書いてあるわけではございません。
　これは、今回の食品偽装を受けて、私、ホテル業界、レストラン業界に全て自分たちで調査をして全部出してくださいということで、一か月以内に偽装の事例を全部届けてもらいました。その中にサーモンサラダ、よくありますね、スモークサーモン、これがトラウトサーモンでしたという偽装事例がありました。そこで、このガイドラインの原案にはサーモンとトラウトサーモンの、つまりニジマスとサーモンの違いについては書いてありますけれども、シャケ弁当という言葉で書いてあるわけではございません。
　御存じのとおり、食品偽装の問題は、やはり消費者が誰が見てもおかしいだろうと、高級なレストランの宴会に行ってスモークサーモンのサラダだと思って食べていたらトラウトサーモンだったと、それがどこにも、小さくであろうとどこにも説明がなかったというような事例と、誰でも安価で買って楽しんでいるシャケ弁当とはまた別の話でございます。こういった皆さんの消費者の感覚、意見も参考にしつつ、分かりやすいガイドラインを作ってまいります。今までガイドラインさえなかったということで、事業者の方が分かりやすいように、また消費者の方も納得できる、そういうガイドラインにしてまいりたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　この消費者庁できて五年間、公明党の皆様の協力も得ながら、今まで食品の表示一元化法も成立し、また消費者団体による新たな訴訟制度の法律も成立をさせていただきました。今後も消費者目線で司令塔機能を発揮してまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　先月の二十四日、消費者安全調査委員会、いわゆる消費者事故調の報告書が出ました。ガス湯沸器、瞬間湯沸器の事故があったわけですね、たしか平成十七年だと思いますが。
　この事故が是非しっかり調査してもらいたいということで、消費者庁、また事故調がつくられたというような経緯があるわけでございますが、ようやくこの報告書が出てきた。事故発生後、この事故の要因の整理をし、また事故発生後の対応についておおむね妥当なものとして評価し、また必要な対策については意見として取りまとめているところでございますが、ただ、この事故の調査を申し出た御遺族は、調査が不十分ではないのかと調査結果に納得していないという、そういうことがございます。
　経産省の責任あるいはガス供給会社の責任はどうだったのか、あるいはリコールが進まない原因は洗い出してほしかったと、こういうような声もあるわけでございますが、せっかくの報告書でございます。真摯にかつ丁寧に調査結果を御遺族に対して御説明をしていただくことを御要望したいと思っております。
　また、この消費者事故調、まだほかにも六件ぐらい案件や事案やテーマを決めて調査をしているということでございますが、消費者事故調のこれまでの活動に関する評価、また今後の期待について担当大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　このパロマガス湯沸器による死亡事故は、この消費者事故調査委員会ができた契機となった重要な事件でございます。二百件以上の同様の事例が報告されていたのに、そしてこれまで二十名以上の方が死亡されていたのに、これにきちんとしたリコールもなされず、注意喚起もなされず、この方の息子さんが亡くなってしまったという事故であります。息子の死を無駄にしたくないという御遺族の思いを、これを契機に事故調査委員会ができました。
　この目的は、刑事罰でもありませんし民事罰でもない、つまり行政目的、同じような消費者事故を二度と起こさないということでございますから、その目線できちっと調査をさせてまいりました。これで調査報告を出したいというふうに消費者庁が来たときに御遺族の方から待ったが掛かりまして、私はこれを一度止めさせました。そして御遺族の方に私が直接お会いをして思いをお聞きしまして、その上で御遺族との連絡担当官を付けまして、そしてその思いもしっかり反映させながら、しかし行政目的ということも勘案しながら今回の報告書を出しました。
　全て御遺族の思いに応えることはなかなかできないのかもしれませんけれども、二度と同じような事故を起こさない、そしてこのリコール制度の更なる効果的な運用については今後もしっかりと消費者庁で検討をしてまいりたいと思います。
○魚住裕一郎君　是非しっかりした対応といいますか、一つの事故が多くのその他の事故を防ぐという意味で、しっかりした対応をお願いをしたいと思います。
　いよいよ三月になると、まだ二月でございますが、来月、東日本大震災から三年を迎えます。復興が進む地域がある一方で、まだ加速が必要な地域もある。まだ避難者が二十七万人、特に福島においては、県外で五万人、そしてまた十四万人の方が避難しているという状況であるわけでございますが、まだまだ道半ば、これからが復興の加速をしていかなきゃいけない。
　だけど、この復興事業に不可欠な建設労働者の人手不足というのがまた深刻になってまいりました。資材の高騰、また公共事業の入札不調というような事態も続いているわけでございますが、その上でこの二〇年のオリンピック・パラリンピックという、そういうますます人手不足になってくるのかなと思っていますが、政府においては、一月の二十四日に、この即戦力となり得る外国人の人材の活用、これを含めた時限的な緊急措置の決定を目指したいということを関係閣僚会議で開いたということでございますが、まず、この建設労働者の不足の原因をどう捉まえているのか、国土交通大臣の御所見をいただきます。
○国務大臣（太田昭宏君）　建設労働者が不足しているという要因は、一つは建設投資が近年急落してきたということ、そして高齢者が非常に多くなったということ、そして処遇が非常に悪くて、賃金非常に悪くて若手の人が入らないというようなことがあったこと、こういうことだと思います。かなり構造的な問題というものもございます。
　そうしたことからいきますと、若手の入職者を促進をし、そして一旦離れた技能労働者を戻ってくるようにし、さらに外国人から、研修生いらっしゃいますけれども、この方が活躍してくれる舞台をつくるという三つの措置があろうというふうに思います。それゆえに、一月二十四日に閣僚会議を行いまして、具体的な、様々関係省庁ありますものですから、連携取ってという体制を取らさせていただいたところでございます。
○魚住裕一郎君　そういう中で、この外国人、即戦力となり得る外国人、具体的にはどういうことなんですか。例えば、中東に例えば韓国系の人がいろいろ建設に携わっている、そういう人たちを来てもらうということなんですか。その辺をちょっともう少し詳しく言ってください。
○国務大臣（太田昭宏君）　外国人の技能労働者、実習生が現在、毎年五千人受け入れているという状況にあります。その方が五千人で、三年間でありますものですから、合計、一年取ってみますと、その年その年に一万五千人いらっしゃるということになります。
　その方たちが技能を身に付けて、そしてまたお国に帰っていただくということは、我が国にとって活躍をしていただくと同時に、またこれから東南アジアを始めとして技術者、技能者が必要であるということからいきまして、大いにその国にとっても活躍をいただけるという状況でございまして、ここの拡大をどうするかという検討をさせていただいているというところでございます。
○魚住裕一郎君　また、逆に言えば、雇用の確保という観点からすると、国内でのこの人材の確保、育成ということが大事になろうかと思っておりまして、どうこの確保、育成を図っていくのか、この点も併せてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　先ほど要因を申し上げましたが、特に若い人に入っていただくような職場にするということが大事だと思います。処遇が悪いということは大きな要素でございますものですから、労務単価を昨年四月、そして今年の二月一日からそれぞれ、十六年ぶりになる引上げであったわけでありますけれども、やらさせていただきました。
　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　あわせて、保険を適用するように、そしてきちっと賃金に反映するようにという指導をさせていただいたところでもあり、また、今そうした技能者を育てるところの学校等がございます。例えば富士教育訓練センター、昨年七月に私も行ってまいりまして、現役の若い人たちを激励する、いろんなことでバックアップをするという措置をとらせていただいているというところでございます。
○魚住裕一郎君　一九九〇年に入管法改正をして、非常にバブル景気で、ブラジルとかペルーとか、出稼ぎという言葉がはやった、どんどん来ていただいた、日系人。だけど、その後、バブルが崩壊した。リーマン・ショックがあった。二〇〇九年ですか、帰国支援事業というのがあって、三十万とか二十万お渡しして帰っていただいたという、そういうことがあって、そういう人たちは再入国できないという、そういうようなこともあって訴訟になったりしている部分もあるわけでございますが、労働者を何か調整弁のように外国人のことを扱うというのはいかがなものか。
　やはり、人手不足、日本を支えていただくという、そういう思いで発想をしていかなきゃいけない。これから人口減少社会だと、こういうような形になっていくわけでございますが、その辺どういうふうに法務省としてお考えなのか、併せてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今国交大臣から御答弁がございました、東京オリンピック・パラリンピックをどうしていくか、あるいは震災の復興を加速化しなきゃいけない、そのための労働力が足らない。この点は入管行政としても当然協力をしなければならないわけで、今いろいろ御協議をしている。
　しかし、今先生のおっしゃったのは、もう少し長期的な問題としてどう捉えるかということだろうと思うんですね。東京オリンピックのときは人口は九千万。それから六十年たって、二〇一〇年、大体ピーク時は一億三千万に近いところまで行った。それからまた五十年掛けて二〇六〇年にはまた九千万になっていくと。しかも、高齢化は前よりうんと進んでいるという、これをどうするかという問題がございます。
　しかし、この足らなくなったものを、今いろいろ景気変動なんかのお話がございましたけど、足らない労働者を全て、じゃ外国人ですぐうずめようという発想はちょっと短絡過ぎると思うんですね。その前にやらなきゃならないことがあるはずでございます。それは、今総理が一生懸命やっておられる女性の可能性をもっと使えないかとか、あるいは高齢者の活用ということをもっと考えるべきではないか、あるいは生産性の向上ということももっと考えていく、こういうまず地道な努力が前提になければいけないと思います。
　その上で、専門的、技術的な技能、経験、知識を持った方々は、これは日本社会の発展を大いに支えていただける方であると。そういう方には積極的に入ってきていただこうということで、今いろいろな仕組みを組み立てております。
　それを超えてどうするかというのは、先ほど申し上げたように、余り拙速であってはいけない。やはり、国民のコンセンサスがどうなのかと、これもどうつくっていくかというようなこと、あるいは、そういったことは法務省だけの話じゃない、全政府を挙げて検討しなければならないことだと存じます。法務省としては、そういう全政府を挙げての議論に積極的に関わっていきたいと、このように考えております。
○魚住裕一郎君　日本の社会に大きなインパクトを与える可能性もあるわけでございまして、よくしっかり議論をさせていただきたいと思います。
　次に、除染費用の支援の自治体間格差というふうに報道されている件についてお聞きしたいと思います。
　福島県内は高線量で環境省が一生懸命やる、福島県外はそうじゃありませんよと、逆に総務省の方でこの支援をしているという形。だけど、同じ線量でどうして扱いが違うのと、この県境で扱いが全然違うという、そんな思いが住民側にあると思いますが、これ多分誤解のあることなんだろうと思いますが、ちょっとその辺を明確にしたいと思っておりますので、環境大臣また総務大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○委員長（山崎力君）　こちら、原子力防災担当大臣という立場でよろしゅうございますね。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま魚住委員が御指摘になりました件でございますが、もう御存じのことだと思いますが、放射性物質汚染対処特措法に基づく除染について、平成二十三年十一月十一日に基本方針を閣議決定して、国としては一元的に管理して行っております。
　具体的にどうなっているかということでございますが、委員御指摘のような記事が出る背景には、特措法に基づき市町村等が実施する除染については、線量等に応じてこれに必要となる費用の全額を環境省が市町村等に対して補助を行っております。また、この法律に基づく以外なもの、そのものにつきましては、ただいま委員が御指摘されましたように、地方が実施する除染については、これも線量等に応じまして総務省が措置を講じているということで、差が出るということは格差ではなくて、そういうことによって起こっているんだと推測をするところでございますが、引き続きまして政府全体で原子力災害からの復興に向けてしっかりと取り組ませていただきたいと考えております。
○国務大臣（新藤義孝君）　ただいま環境大臣が御答弁をいただきましたので、そのとおりであります。
　我々は、まずは国が行うべき除染、それから法定受託事務として地方団体が行う除染、これは一〇〇％環境省が補助をしているわけであります。
　それに加えて、地域の実情に応じて、国庫補助対象以外であって単独事業で市町村が行う除染においても、私どもは、震災復興特別交付税、又はそれにも当たらない場合は、被災団体でない場合は特交、こういったことで財政措置を講じているということであります。
　これは、補助の対象外である地域においても除染をする。それから、国庫補助の対象外であるがホットスポットのように高くなっているところ、ここにはきちんとやります。それから、補助対象地域において国庫補助にプラス追加で市町村が自主的に更にやりたいと、こういう部分についても交付税で措置をするということで手厚くできるようにしているわけでありまして、環境省と連携を取りながら、また地域の実情をお伺いしながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○魚住裕一郎君　県境一つで取扱いが違うというような思いにならないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、福島の再生に関して、福島・国際研究産業都市構想研究会というのがあるようでございますが、この委員会でも昨日も質問があった、取り上げられたというふうに承知をしているわけでございますが、非常に浜通りに対して明るいといいますか、未来構想のあるものだなというふうに承知をしておりまして、具体的にこの研究会、構成メンバーはどういう構成メンバーなのか、また、この狙いというものは一体どういうものなのか、具体的にこれに関連してアメリカまで視察に行かれた赤羽副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　まず、昨日の自民党、佐藤正久議員に引き続きまして福島の国際研究産業都市構想研究会に関する御質問をいただきまして、まず感謝を申し上げたいと思います。
　東京電力福島第一原発事故発生からもう既に、間もなく三年を迎えようとしておりますが、この間、避難指示区域の見直しは昨年八月に完了いたしましたが、今なお約十四万人の被災者の皆様がふるさとに戻れない厳しい状況が続いているわけでございます。
　私自身も、現地対策本部長就任した直後の昨年一月二日から、原則毎週二日間、福島の被災地域に足を運んで仕事をしておりますが、被災者の皆様が一日も早いふるさと帰還を実現するためには、まず福島第一原発の安全な廃炉、そして除染、賠償、インフラの整備、リスクコミュニケーション、そして雇用の創出が重要な課題と認識をしておるところでございます。その中でも特に、これまで原子力関連企業が地域経済を支えてきましたいわゆる浜通り地方の産業基盤の再構築は喫緊の最重要課題であると、そう認識をしております。
　他方、今後三十年から四十年掛かるだろうと言われております福島第一原発の廃炉作業、これも、昨年十一月から第四号機の使用済燃料棒の取り出しは順調に推移をしておりますが、廃炉を完全に安全に終了させるためには、これから国内外の英知と技術の結集が必要不可欠であると認識をしておるところでございます。
　具体的には、ロボット技術を始めとする多岐にわたる分野の研究開発拠点を整備することに加えまして、研究開発や廃炉作業を支える部品、部材、また消耗品等の試作・生産拠点、これに従事する研究者、技術者の方々の研修センター、教育センターを配置していくことが必要でございます。こうした取組によりまして、原発事故によって仕事を失った方だけではなくて、国内外から多くの新たな人々が集まり居住できるような魅力あふれる地域づくりを進めたいと考えておるところでございます。
　昨年十二月二十日に、原子力災害対策本部におきまして原子力災害からの福島復興の加速に向けた方針が定められました。その中で、避難指示区域の広域的な中長期の将来像について検討を進めることということが盛り込まれたところでございまして、この政府方針を受けまして、原子力災害現地対策本部長である私が座長となりまして、学識専門家、また関係省庁、そしてＩＲＩＤですとかＪＡＥＡ等の関係機構、また東京電力に加えまして、地元の福島県副知事、また浜通り地方の自治体の首長の皆様、また双葉、相馬地方の町長会長等の構成メンバーで本研究を立ち上げさせていただいたところでございます。
　座長としての私の思いは、我が国で初めての原発事故で、最も御苦労をお掛けしてしまったこの福島の地域の皆様が最も幸せになる権利があると。そして、これは国の責任で、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催の時期を一つの目途としまして、画期的かつ先進的な新産業が集積をされ、ふるさと帰還者だけではなくて、新たな多くの人材が住み、働けるような、どの地域よりも魅力あふれる地域再生を大胆に実現するという決意で臨んでいきたいと、こう考えております。
○魚住裕一郎君　すばらしい狙いだなと思っております。
　先月の十二日から十九日、アメリカのワシントン州ハンフォード・サイトですか、の方に視察に行かれたというふうに報道されております。
　かつてのアメリカ軍の核兵器製造施設でございます。深刻な放射能汚染、今は除染をしながら周辺に研究施設あるいは企業が立地しているということでございますが、この視察、調査の成果、どういうような感想になって、どういうような状況に変わってきているのか、御報告をいただきたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　先月の十二日から十九日までにかけましてアメリカに出張してまいりました。
　ハンフォード地域は、今御指摘のとおりでございますが、この地域には、パシフィック・ノースウエスト国立研究所を中心といたしまして、国内外の専門人材を集めて、廃炉や除染、環境浄化の施設を始めとする研究開発拠点や関連企業が集積をして、新たな雇用が創出をされております。また、地元のワシントン州立ハンフォード校が農家への技術提供を通じまして質の高いワインの醸造を応援するなど、新たなこれまで新産業ができておりまして、除染を開始した当時九万人の人口が今十七万人に増えている、こういった状況でございます。
　また、加えまして、議会、行政に加えて市民の代表三十九名から成る諮問委員会というものができておりまして、そのリスクコミュニケーションにとっては大変うまくいっている地域であります。福島の復興に対しては大変模範となる事例が多くあって、大変重要なことを学ぶことができたと考えております。加えて、災害用のロボットの研究開発、また実証実験の最先端地域でありますテキサスＡ＆Ｍ大学のディザスターシティも、実施、検討してまいりまして、意見交換もしてまいりました。
　こういった今回の米国出張で学んだ知見を生かして今後の福島の再生づくりに全力を尽くしてまいりたいと、こう決意しております。
○魚住裕一郎君　今、副大臣、ワインという話がありましたね。この、普通、食べ物を口にする、風評被害というのが今大きな問題になるわけでございますが、逆に高品位なワインというような報告があったわけでございますが、その辺はどうなったんでしょうか。
○副大臣（赤羽一嘉君）　私も同じような質問をいたしました。このワインに加えまして、あの辺はポテトも大変有名な地域でございまして……（発言する者あり）アイダホ・ポテト、済みません、ありがとうございます。要するに、リスクコミュニケーションが本当にうまくいっていると。福島は今、例えば福島から出ている商品というのは日本で一番安全な、また厳しい基準を経過しているはずですけれども、それがなかなか風評被害を払拭できない。我が国とは随分違っているなということで、それ、極めて安全性というのが定着をしているということがございました。
○魚住裕一郎君　ありがとうございます。
　これは今後の見通しなんでございますが、一月二十一日初会合だということのようでございますが、今後の進め方について、見通し、あるいは何か提言があるんでしょうか、あるいは予算的にはどういうような段取りでお考えになっているのか、御報告をしていただきたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　本研究会は、一月から毎月一回会議を開くこととしておりまして、具体的には、放射性物質分析センターを中心とする廃炉研究開発拠点が一つ、またモックアップセンターを中心とするロボット開発・実証拠点が一つ、そして大学、研究所の研究室を集積した国際産学連携拠点など各種拠点の整備について検討を行うとともに、将来的なことを見据えてエネルギー関連のプロジェクトについても議論を行っていく予定でございます。
　取りまとめの見通しにつきましては、本年六月を目途にこの将来像の提言を行う予定でございますが、大事なことは、絵に描いた餅とならぬように、浜通り地方の大胆な地域再生が、私は我が国の成長戦略のトップランナーとしてうまくやっていきたいと、そのためには税制を含め、また規制緩和等々、与党の皆様の御尽力もいただきたいと、こう考えておるところでございます。
○魚住裕一郎君　今日は随分実務的な話を中心にお聞かせをしていただいたわけでございますが、次に、もうだんだん時間がなくなってきましたので、ちょっと外交について総理に質問をさせていただきたいと思います。
　本当に席の暖まる間もなく飛び回っていただいておりまして、日本の存在感を本当に高めていただいているなというふうに感謝するところでございますが、既に何回も出てきているわけでございますが、日中、日韓、どう取り組んでいくのかということでございます。
　総理は、常に扉は開けているというような表現でございますが、一昨年の暮れ、政権交代がありました。また、去年の二月の末、韓国の大統領が替わりました。私も就任式行かせていただいたわけでございますし、麻生大臣も出席されておいでになったことは承知をしております。ああ、これで本当に、一昨年の下半期、厳しかった日韓関係も良くなっていくのではないのかと、そんなふうに思っていたわけでございますが、思いのほかに更に冷え込んでしまったというのが実感でございます。しかし、この日韓の往来というのはもう年間に五百万人を超えるという状況にあるわけであって、いつまでもこういう状況ではいけない。総理も御努力していただいていると私も認識をしております。
　私は日韓協力委員会に参加させていただいているわけでございますが、去年の十一月の十五日、日韓・韓日協力委員会の五十周年記念の総会が東京都内のホテルでございました。現職の総理として初めて、安倍総理、出席をしていただいて、御挨拶をしていただいたわけでございますが、その中で、日韓両国は最も重要な隣国同士であり、一九六五年の国交正常化以降、両国は様々な課題を乗り越えて関係を強化してきた、今後とも日韓関係の更なる発展のため共に手を携えて協力していかなければならない、日韓協力委員会は、私の祖父、岸信介が初代会長を務め、これまで半世紀もの間、日韓関係増進のため大きな役割を担ってきた、今後とも日韓・韓日協力委員会がますます発展していくことを祈念しますというふうに言っていただいたところでございまして、具体的に足を運んでいただいたな、もちろんその前に来日している韓国の議員とも会っていただいた、そういう具体的なことをやっていることはよく承知をしているわけでございますが。
　しかし、もう来年は国交正常化五十周年です。四年後は平昌の冬季オリンピック、そして二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、もう待ったなしで日韓の関係改善ということを図っていかなきゃいけない、行動を起こすべきときだろうと私は思っておりまして、この日韓に関する総理の決意というものを再度お聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、総理に就任いたしましてこの約一年、十六回海外出張いたしまして、三十か国を訪問いたしまして、電話会談も入れますと百五十回以上首脳会談を行ってきたところでございます。ＡＳＥＡＮの国々におきましても全ての十か国を昨年中に訪問したところでございますが、言わば首脳同士で話をしていくことによって様々な課題が前進をしていくということを改めて再認識をさせていただいた次第でございます。
　そこで、日韓関係でありますが、価値を共有する最も大切な隣国であろうと、このように思います。その中におきまして、一昨年、竹島そしてまたいわゆる従軍慰安婦問題に端を発しまして関係が悪化をしていたわけでございます。そこで、朴槿恵大統領が就任をいたしまして、私も電話会談を行ったところでございますし、魚住先生を始め公明党の皆さんも交流をされ、そして昨年も、協力委員会にも日本の総理として初めて出席をさせていただきました。
　また、先般のダボス会議におきましても、朴槿恵大統領の講演を拝聴をいたしまして、その際、尹炳世外務大臣とも握手をし、また大統領府の人たちとも挨拶をさせていただくこともできました。
　日本といたしましては、また私といたしましては、課題があるのは事実でありますが、課題があるからこそ胸襟を開いて前提条件を付けずに首脳会談を行うべきだろうと、このように思っております。こちらの対話のドアは常にオープンでありますし、そしてこの対話のドア、開けている対話のドアに、ドアの中で待っているということだけではなくて、我々も積極的に出ていって、この首脳会談、政治レベルにおける交流が実現するように努力を重ねていきたいと、このように思っているところでございます。
○魚住裕一郎君　是非、本当にドアから出ていって、本当に一歩前に進めていただきたいなと思っております。
　昨年の十月二十四日、私、この席でシリア問題について聞かせていただいたわけでございますが、我が党の石川博崇議員の現地調査を踏まえて、難民支援、またジュネーブ２でしっかりやってもらいたいというふうにお願いをしたわけでございますが。
　岸田外務大臣、ジュネーブ２でこのシリア問題についてスピーチされた、美しいシリアをということでございますけれども、非常に大事な会議であったと思っております。シリア政府、また反体制派双方がテーブルに着いたということで非常に大事な会合でございまして、我が国として人道支援また政治対話への貢献、車の両輪として取り組む姿勢が表明されたわけでございますが、この会議における日本の役割、またその評価、そしてまた化学兵器使用という悲劇の根絶に向けた大臣の決意というものをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　シリアにおきましては、今日まで十一万人以上の方々が命を落とし、国外に二百四十万人の方々が避難民として流出し、国内においても六百五十万人の方が避難民となられておられます。人口二千万人の国において九百万人以上の方々が避難民になっておられるという深刻な状況にあり、国際社会にとって大きな関心事になっております。
　そして、御指摘の一月二十二日、スイス・モントレーで開催されましたいわゆるジュネーブ２会議におきましては、三十九か国が参加いたしましたが、そのうち三十五か国が外務大臣、閣僚本人が出席するということで、国際社会の大きな関心を感じた次第であります。そして、御指摘のように、この会議においては、初めてシリア政府側と反政府側のシリア国民連合のジャルバー議長が出席をするということで大きな注目を集めました。
　その際に、我が国といたしましては、今、戦闘をやめるべきであるということ、そして、今までの日本とシリアとの関わり、歴史を振り返りながら、今こそ美しいシリアを取り戻すときであるということ、この機会を逃してはならないということを訴え、そして追加で一・二億ドルの人道支援を表明いたしました。この人道支援とそして政治対話こそ車の両輪であるということを申し上げました。追加の一・二億ドルを合わせますと、今日までの我が国のシリアに対する人道支援、四億ドルということで、関係各国の中で上位五番目には入る支援を行ってきております。
　そして、このジュネーブ２の会議におきましても、この反政府側のシリア国民連合ジャルバー議長の閉会の挨拶の中で、我が国のスピーチ、美しいシリアを取り戻す、これを引用し、そして言及する、こういったことがありました。我が国としましては、この大きな国際社会の関心事でありますシリア情勢において存在感を示すことができたと感じております。
　引き続き、このシリア問題につきまして、関係各国と連携しながら貢献をしていきたいと考えております。
　そして、化学兵器につきましては会議の中でも触れさせていただきました。人的貢献を表明いたしましたし、また補正予算の中で十億円を計上しております。こうした化学兵器においても努力をしていきたいと考えております。
○魚住裕一郎君　ありがとうございます。
　外務大臣、二月一日、日本・ドイツ外相会議でシュタインマイヤー外務大臣に、本年四月、軍縮・不拡散イニシアティブ、ＮＰＤＩの招待状を渡したということでございます。
　この核に関して、本当に私ども公明党も、核兵器禁止条約提案をする、さらに核廃絶サミットを広島と長崎で行う、こういう提案を去年の参議院選挙のマニフェストにおいても書かせていただいた、訴えさせていただいたわけでございますが、本年四月にこの広島会合ということでございますが、核の非人間性、こういうことを踏まえて、広島で行う意義、また成功へ向けての外務大臣の決意を、抱負をお聞かせいただいて、質問を終わります。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、唯一の戦争被爆国として被爆の悲惨さ、実相を最もよく知る国であると自負をしております。核兵器のない世界を目指すために国際世論をリードする、これは我が国の道義的責任であると考えております。御指摘の四月十二日開催が予定されておりますこのＮＰＤＩ、広島での外相会議でありますが、是非、核兵器のない世界に向けて意思を国際社会に表明する良い機会にしたいと考えております。
　そして、二〇一五年に五年に一遍開催されますＮＰＴ運用検討会議がありますが、その三回目の準備会議、最後の準備会議がＮＰＤＩ外相会議の直後に予定されております。ＮＰＤＩ外相会議においては、これまでも核兵器国の透明性を高めるための報告フォームを提言するなど具体的な提言を行ってきておりますが、是非、今回の外相会談におきましても具体的な提言をＮＰＴ運用検討会議に行っていきたいと考えております。
　何よりも広島で開催されるということでありますので、ＮＰＤＩ、十二か国の外務大臣に直接被爆の実相に触れていただき、それを感じていただきながら充実した議論を行っていただき、そして国際社会にしっかりと発信をしていきたいと考えております。
○委員長（山崎力君）　次に、水野賢一君の質疑を行います。水野賢一君。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　まず、総理の歴史認識をお伺いしたいと思うんですが、これ必ずしも侵略なのか否かとか、若しくは謝罪するとかしないとかといったような外交的な話じゃなくて、国内的な問題をちょっとお伺いしたいんですが。
　一九三〇年代から四〇年頃にかけて国内でも自由とか民主主義が抑圧されていくというか、若しくは政党政治も崩壊していくというような過程がありましたよね。一言で言えば軍国主義への道と見るのが一般的な見方だというふうに思いますが、これは私もそれは繰り返してはいけない歴史だと思いますし、反省すべき部分が多いというふうに思っていますけど、総理は国内のこういう部分についてはどうお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　何回も申し上げていることでございますが、基本的には歴史認識については政治家は謙虚でなければならないと思いますし、歴史認識について、そのものについては歴史家に任せるべきであろうと、このように思っておりますが、当時の政治状況等について今触れられたんだろうと、このように思うわけでございますが、歴史の事実の認識でございますから様々な御議論があると思いますが、言わば政党間の争いがある意味しょうけつを極めるところもあり、その中において政治に対する信頼も低下をしていたということもあったという指摘もあるわけでございますが、その中においてだんだん全体主義的な雰囲気が醸成されてきたという指摘もあるわけでありますが。
　いずれにいたしましても、こうした認識については歴史家に任せたいと、このように思うところでございます。
○水野賢一君　一方、経済システムとか官僚機構に関しても、当時台頭してきた革新官僚なんて言われる人たちというのは、要は、自由放任じゃ駄目だ、統制型でしっかりとやっていかなきゃいけないというような主張なんかをして、どんどん言わば社会主義的なというか、言わば国家社会主義的なというか、そういうような施策、国家総動員法なんかはその典型でしょうけれども、こういうようなものが進められていったというのは、私はやっぱりこれはちょっと否定的に捉えるべき動きだというふうには思いますけれども、総理はこの点についてはどうお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　みんなの党、従来からの御主張によって、言わば現在のこの仕組みというのはその時代に形作られた仕組みであって、それを打破をしなければならないということではないかと、こう思うところでございます。
　先ほど申し上げましたように、その時代時代の時代認識については歴史家に任せたいと思うところでございますし、時代時代の要請というのは、国際社会全体の中における日本の情勢がどうだったかということもあるでしょうし、これは、今私がここで一概にこれはこうだということを申し上げるのは控えたい、まさに政治家は歴史に対して謙虚でなければならないと、このように思うところでございまして、むしろ水野議員の御高見を拝聴させていただきたいと、こんなように思うところでございます。
○水野賢一君　総理が今いみじくもおっしゃられたとおり、みんなの党は基本的に、当時、つまり一九四〇年頃にでき上がってしまったような体制、言わば戦時体制的な、官僚統制とか若しくは統制経済的な、そういうようなものは当時の歴史的な問題だというだけじゃなくて現在にもつながっているんだと、むしろその体制というものは戦後のＧＨＱの時代も若しくは高度成長の時代もこれは根本的には壊れるところなく、そういう言わば統制経済的な要素というものが残ってしまっているという、つまり単なる歴史の問題じゃなくて、現在もあるからこそこれを、むしろここにメスを入れていかなきゃいけないと、こういう主張をしているわけですね。
　これはよく、野口悠紀雄教授なんかがその代表的な考え方なんでしょうけれども、一九四〇年体制論などというのがありますけれども、これは単に歴史の問題じゃなくて現在にも関わることでありますから、この一九四〇年体制論というものについては、総理、何か御見解ございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一九四〇年体制、昭和十五年体制とも言うでしょうけれども、これは野口先生のお考えというよりも、むしろ私は渡辺喜美代表からそういうお話を伺ったことがあるわけでございますが、一つの考え方ではあろうと、このようには思います。
○水野賢一君　じゃ、規制改革についてお伺いしたいと思うんですけれども、総理は岩盤規制というようなことをおっしゃられますし、そこに風穴を空けていくことが大切だと、私たちももっともだというふうに、賛成でございます。
　岩盤規制というのは、私のイメージだと、例えば農業とか医療とかエネルギーとか、そういうところこそ岩盤規制なんだというふうに思いますけれども、総理はこれ具体的にどの分野のことを、何か指しているというのはございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆる岩盤規制とは、経済社会情勢の変化の中で、民間が創意工夫を発揮する上での障害になっているにもかかわらず、長年にわたって改革ができないため民間の能力が十分に発揮されないような規制であると考えています。
　安倍内閣におきましては、発足以来、電力市場の自由化や、また四十年以上続いた米の生産調整の見直しなど、これまで不可能と思われてきた様々な改革を実現してまいりました。これらはまさに岩盤規制の典型であったと、こう思っております。
　今後二年間を集中期間といたしまして、国家戦略特区を活用して医療や雇用、農業を始めとする幅広い分野について検討を加え、規制・制度改革の突破口を開いていく考えであります。
○水野賢一君　今総理がおっしゃられたように、二年間に集中的にこの岩盤規制を、国家戦略特区を突破口にして穴を空けていくんだと、ダボス会議ではドリルで穴を空けていくというふうにおっしゃいましたよね。それは分かるんですけれども、二年でやるということになると、少なくとも今国会に国家戦略特区法とかの改正ぐらいはしていくべきじゃないか、提出していくべきじゃないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさに私たちは新しい経済の扉を開くんだと、こういう総理のリーダーシップの下でそれを実現させようというふうに思っています。それには必要な法改正は適宜やります。スピーディーに対処をしたいと思います。
　大切なことは、それは何のために行われるのか。規制緩和というのは手段でありますから、その手段を用いてどんな成果をもたらすのか、そして何のためにという目的をきちんと設定をした上で、それに、この区域と事業テーマが決まれば、そこに必要な緩和、このツールを入れることで更なる成果が期待できる、それについては法的措置を行っていこう、こういう順番を我々は考えている、そしてそれを国家戦略特区の基本方針の中で定めさせていただいたと、こういうことでございます。
○水野賢一君　いや、大臣のおっしゃっていることは一般論としては分かるんですけど、それで、今国会にその法改正を提出をする予定というのはあるわけですかという質問です。
○国務大臣（新藤義孝君）　ですから、今、テーマを決めて戦略特区を決めようと、こういう作業に入るわけであります。その中で必要なもの、これ出てくれば今国会で対処しますと、こういうことにしております。
○水野賢一君　国会が始まるときに、政府は今国会の提出予定法案というのを出してきますよね。それで、八十本今回は提示してきて、検討中というのがそのほかにもあるわけですけど、その検討中にも、今のところ、少なくとも国会が始まるときに提示してきたものには検討中にも入っていなかったんですが、じゃ、今の答弁だと、必要があればこれは検討中、そして提出もあり得るということですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　そういうことも念頭に置きながら、そしてよくお願いをしてまいりたいというふうに思います。
○水野賢一君　規制緩和というのは、掛け声は昔から言われているんですよね。これは新語・流行語大賞というのがありますけど、二十一年前の流行語の金賞というのを見ると規制緩和なんですね。だから、前からずうっとこういうふうにこれは言われているんだけど進まない。結局、既得権との闘いもあるから、抵抗も多いからなかなか進まない、だから岩盤規制なんでしょうけれども。
　それだけに、本気にここに風穴を空けるというのであれば期待をするわけですけど、一方でちょっと懸念もあるわけで、現政権の下で先週施行された法律で露骨な規制強化の法律があるんですよね。これはタクシー減車法。これ、実は閣法じゃなくて議員立法だということは知っていますけれども、都市部ではもうタクシーが多過ぎて競争が激し過ぎて問題があるから、だから強制的にその台数を減らそうというような、そういうような法律ですけど、こんなの社会主義的な発想だというふうに思いませんか。