Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（萩原浩君）　先生御指摘のとおり、この高速道路の料金の問題につきましてはこれ以外にもいろいろな御指摘を受けております。そして、それらのものを総括的に検討いたしませんとまたそのひずみが出てまいるおそれも逆にございますものですから、そこら辺を踏まえて総括的に御検討させていただきたいということをぜひ御理解をお願いしたいと思います。また、そういう方方のためにいましばらく御猶予をいただくように私どもとしてもお願い申し上げる次第でございます。
○国務大臣（木部佳昭君）　今、局長からお答えを申し上げましたように、私どもといたしましても、適切な料金制度につきましては今後とも慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○服部信吾君　ひとつそういうことで、すそ野の広い、また国民が関心を持っているところですから、やはりできる限り行政的には早く対応していただきたい、こういうことを要望しておきます。
　それと同時に、これから早いテンポで時代が進んでいくわけでありまして、行政としても時代に対応すべく今いろいろとやっていらっしゃると思います。特に経済摩擦、こういうような問題については大変今大きな問題になっているところでありますし、政府としても非常に全力で取り組んでおる、こういうところでしょう。それで、五十六年に第一回の市場開放対策を出して、現在、ことしの四月九日で第七回の対策を出しているわけですね。しかし、小出しに出しているんで諸外国もなかなか納得しない、こういうような面があるわけです。最近では、どうも日本の行政のあり方について非常にアンフェアな面があると、こういう不満がずっと出てきておる。そういう中でこの二輪車の行政に対してちょっとお伺いしたいんですけれども、このオートバイに対しての諸外国からの何か不満なり不平というものは来ておりますか。外務省なり通産省、ありましたらお願いしたいと思います。
○説明員（美根慶樹君）　二輪車の問題につきまして、私ども承知しておる限り、外国から批判は聞いておりません。
○服部信吾君　ちょっと一つお伺いしますけれども、例えば行政のあり方ですけれども、国内において生産をしたそれは輸出はできる、また輸入もできる。しかし、例えばその生産したものが国内で売れないと。こういうことは一つの例えば貿易摩擦と言っちゃおかしいんですけれども、行政のあり方としてはこれはやはりおかしい、このように思いますけれども、これは外務省あるいは通産省、こういうこともやはり私は貿易摩擦の一つになるんじゃないかと思いますけれども、この点についてはどうですか。
○説明員（美根慶樹君）　ただいま先生が提起された問題あるいはそういう側面につきましても、私ども承知しておる限り、外国からは特に批判は聞いておりません。
○服部信吾君　いや、だから、そういう問題があったときに、これは一つの貿易摩擦のあれになるんじゃないかということを聞いているんです。
○説明員（美根慶樹君）　私どもとしましては、外国から批判があるかどうかということが一つの大きな問題になるわけでございますけれども、そういう仮定の話としまして、貿易摩擦がどういう状況になれば起こるかとかという点については、当該商品の輸出入、輸出の数字あるいは輸入の状況、そういうものを総合的に判断して考えなければならないというように考えております。いずれにしましても、政府といたしましては、先生よく御案内のとおり、アクションプログラム等におきましてできる限りの措置をとっておるところでございますけれども、少なくとも二輪車の点につきましては、行政の点も含めまして、外国から問題視されているというふうには考えておりません。
○説明員（黒田直樹君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から二輪車の国内販売の問題で御指摘がございましたが、私ども承知いたしておりますところでは、二輪車の国産のメーカーが一定の容量を超える、具体的には七百五十ｃｃを超えるような大型のものにつきまして、国内では関係省庁の御要請も踏まえながら販売を自粛しているというふうには承知いたしております。ただ、輸入されるものにつきましては特段そういうこともございませんで、現に一定の台数が輸入されているような状況にございまして、諸外国からは特段そういう形で不平とか不満が出ているというふうには承知はいたしておりません。
○服部信吾君　要するに、七百五十cc以上を国内で生産した、これは海外に輸出はオーケーですと。じゃ、日本のライダーがこれを買いたい場合に国内じゃ買えないわけですね。それで、またこれはわざわざアメリカなり諸外国から買わなくちゃいかぬ。中には日本でつくった七百五十ｃｃ以上のあれをまたアメリカを通して、諸外国を通して買わなくちゃならない。非常に高いものを買わなくちゃならない。これは非常に矛盾じゃないかと、これを聞いているんですけれども、これはどうですか。
○説明員（黒田直樹君）　ただいま申し上げましたように、二輪車メーカーとしては関係省庁の御要請、国内で非常に事故が多いとか、暴走的な問題があるとか、そういうようなものも踏まえて、国内で生産したものを大きなものについては販売をしていない、あるいは販売をしないように自粛をしているということでございまして、これ自体について外国からの問題で貿易摩擦というものではないのではないかというふうに考えております。
○服部信吾君　だから、今まで、外務省もそうでしょうけれども、例えば自動二輪車に関しては年間約二百五十万台ぐらい向こうへ輸出しているわけでしょう。日本の国じゃ売っちゃいけないんだと。向こうから見れば、何でこんなに来るんだ、日本は何で自分の国で売っちゃいけないのかと、こういう疑問も当然私は起きてくると思うんですよ。警察庁、これはどういうことなんですか。警察庁の方で業界に、まあ売っちゃいかぬとは言いませんけれども、何かそのような要請はされたんですか。
○説明員（越智俊典君）　私ども直接二輪車の販売云々のことにつきましての権限は持ち合わせておりませんけれども、十数年前暴走族が非常に盛んになった段階のことでございますけれども、大きな排気量の車が非常に大量に出回ることは交通安全上、暴走族対策上好ましいことではないという見解を関係の皆様方にお伝えしたことはございます。
○服部信吾君　だから、要するに、今御答弁になった暴走族対策でこういうような要請をしたと。その当時、四十七年当時いろいろ暴走族の問題があって大変なこともあったでしょうし、そういう面から言えば事故も起きるかもしれないということもあるかもしれない。しかし、暴走族対策ということは私はある面から言えば、きょう文部省いると思いますけれども、これを乗つけなければいいんだというのとは全く違うんじゃないか、暴走族になるというのは、これは簡単に言えば要するに車に乗せる前の問題であって、これは非行の問題です。そういうことで、文部省としてこの二輪車の安全対策についてはどのような御指導をしているのですか。
○説明員（下宮進君）　暴走族の問題でございますが、暴走族の中に占めます学生、生徒の割合というものは一五、六％ぐらいで、比較的少ないわけでございますが、暴走族を含め非行対策につきましては、学校におきましては生徒指導体制の確立、教科指導の改善、ホームルームやクラブ活動の充実、関係団体との連絡協力を図るなど総合的に取り組み、対応をするよう指導しているところでございます。二輪車などの暴走行為の防止につきましては、交通安全教育の徹底を図っているところでございまして、特に高等学校における交通安全教育につきましては、小中学校における指導をさらに発展させ、日常の交通安全のために必要な事柄について理解を深めさせ、自他の生命を尊重し自主的に安全な行動ができるように指導しているところでございます。また交通社会の一員としてのその責任を自覚し、よく社会人として必要な交通のマナーを身につけ、自己の安全のみならず他の人々や社会の安全に貢献できる態度や能力を養うなども指導の重点項目にして、二輪車の問題を含め交通安全教育に取り組んでいるところでございます。
○服部信吾君　私も読ましていただきましたけれども、ある面から言えば推進するという形で、要するにしかし、ここではやっちゃいかぬと、推進する形で指導しているわけですから。
　通産省ね、例えば七百五十ｃｃ以上国内で販売しちゃいけないという理由の中に、これらに構造的な欠陥があるんですか。
○説明員（黒田直樹君）　自動車の構造基準の問題につきましては運輸省の所管でございますので、運輸省の方から答弁をお願いしたいと思います。
○説明員（堀込徳年君）　お答えします。
　大きな二輪車につきましては、一般の二輪車と全く同じでございまして、現在ドイツ、アメリカ、イタリアなどから入っていまして、構造上欠陥があるということはございません。
○服部信吾君　運輸省、例えば、今先ほどいろいろな話を聞きまして、要請した、しないというような話もあるんですけれども、警察庁の方から。例えば業界の方で自主規制であるというようなことになっているようですけれども、国内で生産しながら国内で販売できない、こういうような苦情とかそういうものはきていますか、運輸省の方に。
○説明員（堀込徳年君）　一部のメーカーから国内で認められないものを外国に売っているということを聞いたことはございます。
○服部信吾君　私、この問題、要するに、国内で生産をしておる、そうしてそれを海外へ年間三百万台以上は輸出をしておる、そうしてまた輸入はどんどんできるんだ、何で輸出できて輸入していいものが国内で売っちゃいけないのかという一つの行政のあり方といいますか、これはどう見てもおかしいと思うのですね。
　建設大臣、これは担当じゃありませんけれども、一応内閣としてどうですか。これはおかしいんじゃないの。――じゃ、結構です。
　そこで、私は国民が適法な限りにおいて自由に移動する権利あるいは移動のための手段の方法、乗物の選択の自由、こういうものはやはり侵されない権利を持っていると思うのです。これをある面から言うと、ただいま言われた暴走族対策、こういうような目的で業界に圧力をかけたとは言いませんけれども、要請、こういうようなものをするということ、これは私は不適切と言われてもしようがないのじゃないか、このように思うわけです。欧米なんかにおいては、これらのことをやはりやるときには、それこそ立法措置、こういうことできちっと行政間の整合性をもってやっている。こういうことでありますので、こういうような問題は、私は必ずアメリカなり諸外国から非常にアンフェアだ、もし三百万ぐらいの年商売っている自動車が日本国内で販売されれば、もっと諸外国に来るのが減るんじゃないか、こういう行政、必ずこれははね返ってくる、私はこう思いますので、この問題について通産省として一回どうですかね、調整を図っていただいたらいいと思うのですが、この点についてはどうです。
○説明員（黒田直樹君）　先ほどございましたように、現在二輪車メーカーが国内では販売をしないというように自粛をしているということでございまして、最近時において自動車、二輪車メーカーの方から私どもにそれをやめるとか続けるとかいうような話は伺っておりませんが、いずれにいたしましても、そういう二輪車メーカーの自粛の問題でございますので、二輪車メーカーの意向も聞きながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○服部信吾君　時間ありませんで最後ですけれども、一応先ほど来運輸省さんの方からも、やっぱりそういう、一部業界の方から国内でつくって国内で売れないのはおかしいというようなお話しもあったと、こういうことですので、一たんこういう問題をきちっとして、そしてその後、また例えば交通の問題が出てくれば警察なり運輸でやったり、あるいは暴走族であるならばこれは文部省でやるとか、何となく先ほどの要請した中で、要するに暴走族対策というようなこと、その当時はそれでよかったかもしれないけれども、じゃあ売っていいということになれば、これはじゃあ暴走族を輸出するのか、諸外国じゃ余りそんな問題起きてないのじゃないですか、これは日本だけの問題ですから。だから、これは何も車に乗るとか乗らない、そういう問題じゃないのではないか、私はこのように思いますので、ひとつ善処するように要望して質問を終わります。
○刈田貞子君　質問さしていただきます。
　大変時間がなくなりましたので、端的に伺わしていただきます。
　午前中同僚委員の中から出ました流水占用料のことについてお伺いをいたします。
　時間がないので、自分の言いたいことから先に言わしていただきますが、午前中の同僚委員の言い分を重複しない形で避けまして、観点を変えてちょっとお伺いをしたいわけでありますが、五十八年の会計検査院の検査報告書等を見せていただいて、建設省関係がまたいろいろあるなあということを実は私は読んでおるわけでございまして、例えば関東地方建設局管内の「八ツ場ダム建設事業ほか３事業」についての指摘を初め幾つかあるということで、例えば八ツ場ダム関係について考えてみても、四百二十一億八千四百五十五万というような多額の事業費を支出していて、なおかつ用地買収、補償交渉難航という実情にあることは確かなんでございますね。そして、そのほかに、私は時間がないので一つ一つ言えませんけれども、施工不適切あるいは事業の施工不良というような形のものの損失、数字言いません、たくさん出てきているわけでございます。
　私は今回流水占用料の根拠となるところは、結局財源探しのためにこういうことを考えておられるのだというふうに了解をしているわけでございますが、こういうふうな建設関係においてかなりのむだ遣いがあると認識をいたしている中で、一方で財源を探さなければならない、こういうのはいかがなものでしょうかという素朴な質問が一つありますので、まずこれから大臣及び関係の方にお伺いいたします。
○政府委員（井上章平君）　先生ただいま御指摘がありましたように、昭和五十八年度に会計検査院から特に掲記を要すると認めた事項といたしまして、八ツ場ダム等の事業について事業効果の発現が著しく遅延しているという指摘がございました。でございますが、一般的に申し上げまして多目的ダムに伴う水没補償には水没者の生活再建でありますとか、水源地域の振興といった困難な問題がございますので、しばしば水没補償の解決に長期間を必要とするわけでございます。会計検査院より指摘のありましたダムにつきましては交渉等努力を重ねたのでございますが、結果的に長期間を要したものでございまして、その点については御理解をお願いいたしたいと思う次第でございます。
　そのほか不良工事等不当事項につきましても、補助事業について四件ほど指摘があるわけでございまして、これまでも事業の実施に当たりましては私ども厳正な執行を心がけてまいったところでございますが、今後もなお一層適正な予算執行に努めてまいる所存ではございます。しかしながら、それはそれといたしましても、先ほど来申し上げておりますように、いろいろ河川環境関係につきまして非常に予算が足らない。そのために河川水の枯渇でありますとか、水質悪化というような現象が見られておりますので、これらの河川環境対策を積極的に進めようといたしますには財源が欲しいということで、いろいろ流水占用料等の制度の改正等について概算要求をさせていただいているという段階でございます。
○刈田貞子君　大臣、先ほど午前中の答弁の中で、これはいわゆる増税というような認識には立たないというふうにおっしゃっておられましたけれども、ただいま厚生省関係の資料で読ませていただきますと、水道普及率が九三・七％ほどですよね。そうすると、ほとんどの家庭が水道というものを使っておるわけで、この流水占用料というものが施行せられるようなことになりますと、事実上国民全部がしょい込まなければならない、こういうことになるわけでございます。そして、私がそのことを申し上げますと、しかし一般家庭一月日常で十七トンから二十トン前後だと。したがってそれによる一カ月の家庭負担は三十円から三十五円程度であるというふうにおっしゃるわけでございますけれども、片や林野庁の方の水源税というようなものもありまして、これをしょい込む側からいけば事実上押しなべて取られていくという形には変わりがないわけなんですが、この点もう一度大臣の御認識をお伺いいたします。
○政府委員（井上章平君）　五十八年の家計調査によりますと、一世帯当たりの水道料金は二千三百円程度でございますが、今回の流水占用料制度の改正に伴う現行の減免措置の見直しによります負担増がどのようになるかということにつきましては、ただいま先生御指摘がありましたように、大体一世帯一月当たり三十円程度の料金の上昇になるものと推計をいたしております。しかし、水道は利用の状況を見ますと必ずしも家庭だけで使用するということではございませんで、あらゆる事業所等を含めまして幅広く多目的に使われておるものでございますので、したがいまして、やはり水道の使用量に応じて負担していただくということが必要ではないかというふうに考えた次第でございます。
○刈田貞子君　そこで、通産省の方がお見えになっていると思いますので、お伺いをいたしますが、工業用水についてもこれがかかっていくわけでありますが、先ほど私申し上げましたように、一般家庭水道料としては三十円から三十五円程度ということになるわけですけれども、これが新聞等の報道では、この流水占用料構想が行われることによって産業界がしょい込む平年度の総額は、八百八十三億円という負担を業界がしょい込むというようなことが書かれてあるわけですね。私は、これは業界がしょい込んだらしょい込んだままにはしておかないと思うんです。やはり商品コストに乗って国民生活にはね返ってくることには間違いなかろうというふうに思うので、この辺のところを通産省にお伺いをいたします。国民生活に及ぼす影響というのは水道料だけではないというのは今まさに河川局長おっしゃったとおりだと思うので、通産省の方の見解をお伺いいたします。
○説明員（合田宏四郎君）　お答えいたします。
　流水占用料構想のまず産業界に与える影響でございますけれども、これは建設省の試算によりますと、先ほど八百八十幾らとおっしゃったのは流水占用料と水源税両方合わせますと八百八十億余りでございますが、流水占用料につきましては平年度ベースで工業用水から約三百十億円、水力発電から約百十億円の増徴が見込まれております。もし流水占用料が実現いたしますと、紙パルプでございますとか化学とか鉄鋼等のいわゆる構造不況産業、それから繊維あるいは食料品等の非常に中小企業性の高い産業が大きな打撃を受けるおそれがあると私どもでは認識をいたしております。
　それからもう一つの問題は、一般の市民生活への影響ということでございますけれども、もしも流水占用料構想が実現をいたしますると、上下水道料金だけでなしに工業用水道料金あるいは電力料金の上昇というのが懸念をされるわけでございまして、広く国民一般あるいは各企業の負担が加重するおそれがあるというふうに私どもは認識をいたしております。
　以上でございます。
○刈田貞子君　それから厚生省においでをいただいておると思いますが、水道事業の所管の省としてこちらも反対ののろしを上げておられるわけですけれども、厚生省の反対理由の中に水道事業者は水資源開発利用費としてダム費負担などを負担しており、公共利益のための治水事業の財源までを重ねて徴収するのは不当であるという言い分一つ。それから水道料の高騰を抑えるために厚生省は一千二百八十億の補助金を支出している。そういう形の流水占用料のような構想が入ってくると事実上この補助金効果がなくなると、こういう言い分を厚生省はお持ちでございますけれども、これに対して建設省の方では施設費を負担してもらうダム負担金とそれから水代とは全く別の次元の話であると、こうおっしゃっておるわけでございますね。私も真剣にこのことを考えてみましたけれども、軍配はどうも厚生省の方に上げたいように思いますので、まず厚生省の言い分を聞かしてください。
○説明員（小林康彦君）　お答えをいたします。
　水道用水からの流水占用料の徴収は、国民生活に直結しました水道料金の値上げのほか、水道水を利用して生産される消費者物価や生活関連料金にも少なからぬ影響を生ずるものと考えております。厚生省といたしましては、お話ございましたように水道料金の高騰を抑制するため水道整備について補助を行っているところでございます。流水占用料の支払いが水道に対します国庫補助の効果を減少させ、水道にかかわる国民の負担の増加をもたらすと考えておりまして、私ども流水占用料に反対しておるところでございます。
○政府委員（井上章平君）　二重負担になるかという御指摘でございますが、水道等の事業者が多目的ダムについてその費用の一部を負担いたしますのは、これは河川の渇水期におきまして、渇水時において安定的な取水を可能にするための施設でございます。その持ち分などに応じた負担を行っているものであるのに対しまして、流水占用料といいますのは河川の流水そのものの使用料でございますから、両者はその性格、趣旨を異にするものでありまして、二重の負担となるようなものではないわけでございます。
　なお、発電事業については、もう昔から流水占用料は取られているわけでございますが、現にダムに対する負担を行いますとともに、別途流水占用料を負担していただいているという実績があるわけでございます。
○刈田貞子君　それで、先ほどから治山治水の事業というのはとても国民生活にとって大変なんだと、だけれども財源がないのでこういう形でひとつお願いしたい、こういうことを盛んにおっしゃっておられるわけですね。災害から国民生活を守るためには大切なんだというふうに午前中も盛んに御説明をなさったわけですけれども、それほど大切な事業なんだから、だから一般財源で賄うべきであるというふうに私は思うんでございます。そしてそのための運動なら国民はみんな応援しようじゃないか、こんなふうなことを思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（井上章平君）　治水事業につきましては、ただいま先生御指摘のように国民の生命、財産を守る最も基礎的な公共事業でございますので、これにつきましては国民全体の負担において行われるということで今日まで続けてきたわけでございます。しかしながら、昨今の財政事情で非常に治水事業全体が伸びないという状況がございますにもかかわらず、一方におきまして河川の水利用というのは非常に近年急速に増大してまいりました。そのために既に能力を超えても取らざるを得ないという事態が現実に起きておるわけでございます。そういったことでございますので、河川の水が非常に枯渇してまいりまして、一方この使われた水はやがてすべてまた河川に戻ってくるわけでございますが、これが非常に汚い、水質の汚染が進んでおるというようなことで、河川そのものが死の河川というようなところも現実に大都市周辺には起きているわけでございますから、これらについての、私どもこれらを広く言って河川環境対策と言っているわけでございますが、こういった事業はぜひそれらの実態に合わせて予算をふやして積極的に進める必要があるんじゃないか、私どもそういうふうに考えておりまして、ずっとそういう主張をしてきてまいったわけでございますけれども、現実に治水事業はこの六年間全く増加していないわけでございまして、一方、午前中に大臣お話しございましたように、災害等の対策に追われているという実態もございますので、こういった河川水の利用に起因して起きている河川の状況を改善するためにはやはり一部負担していただいて、従来から制度としてございます流水占用料制度の改正によって負担していただこうというような考え方に立って、概算要求をさせていただいているということでございます。なおしかしながら、これらにつきましては、まだ私どもの大蔵省に対する概算要求という形で出されたものでございますので、今後政府案として固まりますには関係各省と当然協議が必要でございます。そこで一致して初めて政府原案ができますまだ過程にあるわけでございますので、しばらくは政府内部での調整につきまして御静観いただければという感じでございます。
○刈田貞子君　きょう私はない時間の中から、同僚議員から時間をもらいましてこの問題をやらしていただいた事情は、まだ固まっていないということなので、それではみんなで声を大にして話をしようじゃないか、こういうことで少々の時間ですけれども時間をいただいて、声を大きく物を言っているわけでございますけれども、私はこれ大臣に答えていただきます。
　水は命の問題だと思うんです、今、そして暮らしの問題、強いて言えば生活、文化の問題だと思う。これをやっぱり銭金の要因で物を言っていいものかどうか、生活の基本にかかわるだけに国民の声というのは非常に大きいんです、関心が深いんです。先ほど同僚議員はハチの巣をつつくような話が出ておると言われましたけれども、私も消費者団体の仲間のところに参りますと、どこへ行ってもこの話が出ますので、実はきょう、この時間を少々いただいて伺っているわけでございますので、これ大臣、水とは何であるかをぜひお答えいただきたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　訂正申し上げます。静観と言いましたことは間違いでございました。
○国務大臣（木部佳昭君）　先ほど来、先生からいろいろ非常に貴重な国民を代表した御意見を承っておるわけでございます。私どもは、私も先ほど来申し上げておりますように、今概算要求を出して、これからいよいよ本予算を煮詰める段階にきておるわけです。そういう中にありまして、政府の原案をつくる場合に関係省庁や何かとも真剣に、国民生活の全体の立場に立ってこれは調整をしなきゃなりませんし、また我々自由民主党といたしましても、概算要求をつくる段階から本予算につきましては党と一本化していろいろ調整願う、こういう段階でございます。今局長からちょっと表現が悪くて大変申しわけない答弁をいたしましたけれども、そういう意味じゃございませんで、これからいよいよ予算編成に当たりまして私どもはいわば悔いのないような調整をし、そして努力をしながら立派な政府案をつくるために最善の努力を尽くす、こういうことでございます。
○刈田貞子君　お願いしておきます。
　公共性というのは非常に高いわけですからね、それだけに影響も大きいということをぜひお考えいただいて、国民の立場に立った御配慮をいただきたい、希望いたします。
○安武洋子君　私は、まず最初に借地・借家法についてお伺いをいたします。
　法務大臣の諮問機関でございます法制審議会、これが十月二十九日に公表いたしております借地
　借家法に関する問題点、これを見てみますと、財界とか大手不動産業界、これが進めております都市再開発の障害となる借地借家人の追い立て、これを容易にするものであるというふうに思うわけです。
　そこでお伺いしてまいりますけれども、十一月二十日付の日経新聞でございますが、ここに地主家主協会、これが主催いたします「借地・借家問題に関するシンポジウム」の広告、これが出ております。ここに持ってまいりましたけれども、このような大きな広告でございます。この中に、「挨拶」として国土庁土地局長末吉興一氏の名前が出てまいります。このとおりにごあいさつをなさる予定でございますか、お伺いいたします。
○政府委員（末吉興一君）　御指摘の借地・借家法のシンポジウムにつきましては、主催者でございます地主家主協会から私の方へあいさつの依頼がございました。話をお伺いいたしますと、関係業界はもちろん、学識経験者や実務者を交えて行われるということと、それから一般に広く公開をして多数の人々が集まる、主催者側のお話では、相当広いホールで多くの人を集めて行うということでございましたので、多方面から借地借家問題について意見の発表や交換を行うということは非常に意義のあることだと私は考えましたので、了承いたしまして予定をしている次第でございます。
○安武洋子君　ごあいさつにおいでになるということですけれども、その限りではこの地主家主協会、これがどういう団体であるかということはお調べだろうと思います。どういう団体と御承知でございますか。
○政府委員（末吉興一君）　地主家主協会は広く地主さん家主さん等を会員とする団体と承っております。その事業内容は借地・借家法及び関連法規の調査研究あるいは講演会、研究会の開催等であると伺っております。
○安武洋子君　そういうふうなあいまいな調査でごあいさつに行かれるということは、私は大変遺憾であると思います。この団体は借地・借家法、これは自由主義諸国には類を見ない悪法だ、こういうことで法改正を最大の目的に掲げまして、昨年の六月に発足している政治団体でございます。この団体の五十九年の政治資金収支、これを見てみますと収入が二百八十一万円、支出が約二百七十四万円、こういう規模でございます。収入の内訳というのは党費または会費、これが二万円、お二人でございます。あとの二百七十九万円、これは会長の満井氏、この方の経営なさる株式会社三正からの借入金でございます。この三正という会社を調べてみますと、東京都への届け出によりますと五十八年現在の累積赤字が六億、これを超えております。
　ところがなんです、私はきょうここに持ってまいりましたけれども、この団体ですね、地主家主協会がこういう新聞に広告を出しているんです。これは縮小版です。これは二面見開き、全部なんです。ですからどれだけのお金が要るかということは大体側想像がつくと思いますけれども、先ほど申し上げましたように収入が二百八十一万円というふうな会社が、ことしの七月です、これは私はやっぱり千万を単位とするお金の要るような意見広告であろうと思います。ここには何が書いてあるか、借地・借家法改正を働きかけたい、こういう趣旨を堂々と載せております。
　国土庁というのは私はこれは借地・借家法を所掌ではない、こういうふうに思います。このシンポジウムの主催団体というのは先ほども言ったような政治団体でございます。この政治団体というのは大手不動産業界のダミー団体と言われております。これはもう業界の通例でございます。こういうふうなところに一体どのような立場であなたはごあいさつにおいでになるんでしょうか。所掌でございますか、所掌でないはずでございますが。
○政府委員（末吉興一君）　借地・借家法の改正につきましては、先生、先ほど御質問にもありましたように、十月に所管をなさいます法務省の法制審議会の民法部会において審議事項として取り上げられまして、その際検討すべき問題点が決定されまして、現在関係各方面、もちろん賛成の方の方も反対の方の方も、関係業界あるいは学者のグループ、あるいは私どもの方へ配付されまして、来年の四月中旬までにその御意見をというところで、各方面これから議論がなされようとしておるところでございます。御指摘のように国土庁は借地問題につきましては所管ではございませんが、借地借家の問題につきましては広く国民生活に影響を与える問題でございますので、国土庁の立場といたしましてはさまざまの角度から議論が進められることは極めて望ましいものと考えております。
　したがいまして、どういう立場でごあいさつ、私があいさつというところで承諾をしましたと先ほど申し上げましたが、これは先ほども御説明申し上げましたように、一般の大ぜい入る公開の場でのシンポジウムでありますし、そこでどなたもお見えになって行われるというところのパネルディスカッションの前に、与えられた時間は大体十分前後だろうと思いますので、そのときには私としましては広く議論を踏まえて、現状を踏まえて多角的な見地から検討なされることは極めて好ましいことだということを申し上げようかと、実は思っておりましたのでございます。そういうわけで、現状を正しく認識した上で幅広く多角的に、しかも多方面から議論を尽くしてほしい旨をできれば要望いたしたい、こういうふうに考えております。
○安武洋子君　あなたはさまざまの立場で議論がされることが望ましいとおっしゃいますけれども、これは政治団体で、その政治団体は借地・借家法は自由主義諸国には類を見ない悪法だ、その改正を求めるということで、これはシンポジウムと言いますけれども、総決起集会と言うにも等しいようなものを開こうとしている。一定の目的を持ってそれを達成するために開くところに、あなたのような立場でおいでになるというのはおかしいじゃありませんか。そこに行って何をおっしゃるのか、所掌でもないのに出ていかれるというふうなことで。私はあいさつに行かれるのは妥当でない、おやめになるべきが至当ではなかろうかということを強く申し上げておきます。
　そしておいでになるなら、先ほど私が申し上げたようなこういう団体の中身までしっかりと調査をなさっておいでになるべきで、公務員は中立のはずです。それなのにこういうところに、一定の目的を持った政治団体にごあいさつにおいでになるというのはまことに至当を欠くものである、そのことを指摘しておきます。
　建設大臣、業界誌などの報道を見ますと、大臣も総理の意向を受けられまして都市再開発の推進のために借地・借家法の見直し、これに大いに動いておられるというふうに承っております。そこでその一つに、木部大臣はことしの三月一日です、麻布台にあります建設省分室、いわゆる狸穴と申しますんですね、ここの分室で不動産業界の代表と会ったと報道されておりまして、これは事実であるということをお認めになっていらっしゃいますけれども、そのときの相手と申しますのは、これは江戸英雄不動産協会理事長、これは三井不動産の会長でもございます。それから安藤太郎氏、日本高層住宅協会理事長で住友不動産社長、それから西川英夫氏、日本ビルデング協会連合会副会長さん、それから横山修二さん、住宅産業開発協会副会長、大京観光の社長でもございます。それから須藤英男さん、全国住宅宅地経営連合会理事長さん、それから長谷部平吉さん、日本ハウスビルダー協会の理事長さんで、これは長谷部住建の社長さんでございますが、こういう人たちとお会いになったんでしょうか、お伺いをいたします。
○国務大臣（木部佳昭君）　ことしの三月の多分一日だと思いますが、今先生からお話がございましたようなそういう関係の皆さん方と懇談をさせていただきました。
○安武洋子君　じゃ、この会合はどちらが要請をされて実現したものでしょうか。
○国務大臣（木部佳昭君）　これは私ども建設省側として関係団体の皆さん方のいろんな意見を承ろうということで催しをさせていただきました。
○安武洋子君　じゃ、大臣はなぜ本省でおやりにならないで、狸穴というふうなところなんかでおやりになったりなさるんでしょうか。
　それから、この会合でございますけれども、表向きは民間活力の推進だというふうなことで、意見、要望を聞くということとなっておりますけれども、特にその中で江戸氏、それから安藤氏から借地・借家法を改正してほしいと、こういう強い要望があって、話題はそこに集中をしたと聞いておりますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（高橋進君）　最初の御質問の狸穴でやったのはなぜかということでございますが、これは全く他意のあることじゃございませんで、あれは建設省で管理している役所の会議所でございます。いろんな通常の会議、事務所長会議でございますとか地建局長会議等をそこで開くこともございますし、会議室の本省の都合とかそういうことでもって、普通の役所の仕事もやっているところで、別に特段の意味はございません。したがいまして、外部の方とも会議を、打ち合わせ等をやる場合もそこを利用することはしばしばございます。
　それから後段の問題、たまたま私建設経済局長という立場で出席いたしておりましたが、私の記憶では借地・借家法に議論が集中したということは記憶にございません。むしろ借地・借家法の問題につきましてはほとんどなかったかと思います。と申しますのは、本来建設省所管のことでもございませんで、都市開発の一般の問題だったというふうに記憶しております。
○安武洋子君　じゃ、全く借地・借家法なかったんですか。
○国務大臣（木部佳昭君）　私どもは国民の各階層のいろんな貴重な有効な意見を受けて、そしてそれを吸収して、立派な行政なり政治に反映するということが非常に大事なことでございます。したがって、この不動産業界の代表の皆様方だけではございませんで、実は東京都の区長さん方の有志の方にもお願いをいたしましたりというようなことで各階層の意見を承る、そういう趣旨で、実はたしか私の記憶では区長さん方の代表の皆さん方も二回ほどそういういろんな御意見を承る会をいたしました。
　それで、この皆さん方から御意見をいろいろ承る趣旨というものは、民間活力の問題であるとか、それから都市の再開発の問題であるとか、それから規制の緩和の問題であるとか、そうした一般的な問題についていろいろ皆さん方から御意見を承ったわけでございます。それで、今先生がおっしゃいましたように、借地・借家法のことについてというようなことでございますが、私も一般的ないろんな今申し上げるようなことで意見を承りまして、特に借地・借家法の問題について意見が集中したというようなことは私の記憶には今のところございません。
○安武洋子君　じゃ有効な意見の中に借地・借家法もあったというふうに承っておきます。
　先ほど名前の挙がりましたこの安藤、それから長谷部、横山氏、これは民活第一号と言われております新宿西戸山、この公務員宿舎跡地の開発の受け皿会社としてつくられております新宿西戸山開発株式会社、ここの取締役のメンバーでございます。さらに、今申し上げました安藤、長谷部、横山、この三名と、それから江戸氏、これを加えました四名といいますのが国有地の払い下げ方法を編み出しました公務員宿舎問題研究会のメンバーでございます。民間活力だ民間活力だと、こう言いますけれども、民間活力の名のもとで不動産、それから建設業界、ここと政界、財界一体になって国民をないがしろにしながらやって、今どんどん事業を進めているわけですけれども、新宿西戸山などでね、私はそれが今度は借地・借家法をめぐっても行われるのではないかと、そう危惧せざるを得ないわけなんです。
　そこで、私、新宿西戸山の公務員宿舎跡地の再開発の問題でお伺いをしてまいりますけれども、この問題は私自身が国会で再三取り上げてきた問題でございますけれども、この計画というのは、新宿区の百人町の公務員宿舎、これを高層化いたしまして、浮いた国有地の開発を民間業者に払い下げて、そこに高層マンションを建てるということでございます。こういうねらいを実現するために、中曽根総理自身が御提唱なさいまして、大蔵省理財局長の私的諮問機関ということで大手の不動産、それからあるいは建設業者、こういうものを集めて研究会をつくって作文をつくらせる、そしてできた答申をもとにしまして、そのメンバーが中心になって払い下げを受ける新会社を設立する、まさにこれは官界、財界癒着のもとに進められてきている計画であると思います。しかも、この新会社の中枢を占めております東京興産、こういう会社が総理に多額の政治献金を行っておりまして、その一部は政治資金規正法にも違反する疑いまで出ているわけです。この点は九月の十九日に私が当委員会で指摘をし、そしてこれは警察庁に調査をお願いいたしました。
　警察庁にお伺いいたしますけれども、私がこの九月の十九日に当委員会で指摘をいたしました西戸山開発株式会社、この中枢の東京興産、これが昭和五十八年に中曽根総理の政治団体に対しまして行った政治献金額・これが政治資金規正法違反の額ではないかと、こういう指摘をいたしましたけれども、それに対しまして、事実関係を把握した上で適切に対処したい、こう答弁をなさっております。その後の経過をお伺いいたします。
○説明員（国松孝次君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の事案につきましては、警視庁において所要の捜査を行った結果、刑事責任を問うまでの事実を把握するに至らなかったとの報告を受けております。
○安武洋子君　私が申し上げたそういう政治資金規正法の額を超えた額、そういうことの事実関係というのは一体どうだったんでしょうか。事実関係をどう把握なさったんでしょうか。
○説明員（国松孝次君）　これにつきましては、先般御指摘もあったわけでございますけれども、政治資金規正法にいう量的制限を超えた寄附がなされ、その後その超過分につきまして返還がなされたという事実は私どもも捜査の結果確定したところでございます。しかし、それにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、刑事責任を問うまでの事実は把握するに至らなかったということでございます。
○安武洋子君　刑事責任を問うまでの事実は把握できなかったという具体的な内容というのはどういうことなんでしょうか。それは超過額を寄附をしていたということですが、なぜですか。
○説明員（国松孝次君）　繰り返すようでございますけれども、私どもといたしましては、関係者からの事情聴取等含めまして諸般の捜査を行ったわけでございます。その結果、政治資金規正法違反として刑事責任を追及するまでの事実を把握するに至らなかったということでございます。
○安武洋子君　これは罰則がはっきりついておりまして、知ってこのような献金をする、知って受け取ったということになると罰則がはっきりあるということなんです。ということは、知らないでやったということなんですか。
○説明員（国松孝次君）　私ども警察といたしましては、今回の件のような任意捜査を行いました場合につきましては、個々の内容につきまして申し上げることはしないということを原則にしておりますので、その点、そういう趣旨で今のような御答弁を申し上げたわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○安武洋子君　総理の政治団体ということです。だからより厳格に、厳密に心の中で真実をはっきりさせていただかないと、私どもはこの西戸山の国有地の随契による払い下げ、この問題どこの献金というのは大いにかかわりがあるのではないかというふうに思っているわけなんです。非常に残念です。
　建設省に聞きます。この都市計画というのは既に区とそれから都で決定されておりますけれども、都市計画事業の施行者というのは決まっているんでしょうか。
○政府委員（牧野徹君）　施行者につきましては、いまだ事業認可がなされていないと聞いております。
○安武洋子君　では施行希望者からの申請は出ているんでしょうか。
○政府委員（牧野徹君）　東京都に対しまして新宿西戸山開発株式会社から事業認可申請が、既に十一月十五日付で出されているというふうに聞いております。
○安武洋子君　では大蔵省に聞きます。
　この十四日に開かれております国有財産関東地方審議会、ここでは国有地を新宿西戸山開発株式会社に随意契約で払い下げる答申を関東財務局長に行っております。その内容というのは、施行者としての認可を受けるという条件つき、こういうことでございますが、約一万八千平方メートル、これを売り払うということになっております。先ほどの御説明でも、この西戸山の公務員宿舎の跡地の都市計画事業というのはまだ施行者が決まっておりません。これは事業施行者も決まっていない、こういう民間団体です。そういう民間企業に国民の共有財産である国有地、これを払い下げるということを審議会に諮問するというのは余りにもこれは行き過ぎ、非常識ではありませんか。
○説明員（藤村英樹君）　お答え申し上げます。
　通常一定の面積以上の国有地を売り払いする場合におきましては、財務局が払い下げを希望する者から要望書の提出を受けました時点において、その処理方針を国有財産の地方審議会にお諮りし、御審議いただいているところでございます。本件の新宿住宅跡地につきましては、先生ただいまお話しありましたように、東京都と新宿区が先般都市計画事業を行うことにつきまして決定したことを背景といたしまして、その施行者となることを希望する新宿西戸山開発株式会社の方から関東財務局長に対しまして、払い下げ要望書の提出がございました。それを受けましてこういった通常の取り扱いの例に従いまして、今後の判断の参考としてその処理方針を同地方審議会に諮問したものでございます。
　なお、ただいま先生御指摘の、認可の前に処理方針を諮問したということにつきましては、東京都の方から、いずれ認可の適否の判断に当たりまして不可欠な点でございますが、申請書による本地取得の見込みについての国への意向照会が予想されるという事情があったわけでございまして、こうした事情を踏まえまして、あらかじめ準備をしておくということであったわけでございます。関東財務局長といたしましては、東京都からの認可前の意向照会に備えまして、審議会の意見をあらかじめ求めることとした、こういうことでございます。審議会の意向を尊重したという形で御了解いただければありがたいと思います。
○安武洋子君　本来、国有地というのは競争入札で売却すべきものなんですよね。これを随契で払い下げてやる、こういう根拠は予決令の第九十九条第二十一項の「公共用、公用又は公益事業の用に供するため必要な物件を直接に公共団体又は事業者に売り払い又は貸し付けるとき。」、この規定を援用して都市計画事業を公益事業と解してのこと、こういうことだろうと私は思います。しかし、この規定によりましても、事業の施行者とも決まっていない、事業の施行者と決まっていないんですよね。あらかじめそういうことになるかもわからないとはおっしゃいますけれども、決定していないものに対して、国有地を売り払うということを審議会に諮問を行う、こういうことの私は根拠にはならないと思いますよ。どういうわけでこういうことをなさるんですか。もう一回答えてください。
○説明員（藤村英樹君）　お答えいたします。
　ただいまもお話ししましたように、東京都の方からいずれ認可の適否の判断に当たって、必要な申請者による本地取得の見込みについての国への意向照会ということが手続として予想されるわけでございまして、関東財務局長といたしましては、こうした前準備として審議会の意向をあらかじめ確認の上、東京都の意向打診に備えた、こういう趣旨でございます。
○安武洋子君　むちゃくちゃに手回しがよ過ぎる。新宿西戸山開発株式会社というのは、これは公的な払い下げを受けるというふうな立場ではないわけでしょう。その会社が自分のところに払い下げてほしい、こういう申請を出す、このこと自体非常識です。そしてそれを受けた大蔵省がもっともだと、こういう形であらかじめ審議会の意向を聞いておくんだというふうなこと、これはもう全くの常識外れではありませんか。新宿西戸山開発株式会社、いかなる根拠に基づいて払い下げの申請をいつしてきたのか、これを明白にしてください。
○説明員（藤村英樹君）　現在のところ、まだ会社の方からの申請書は受理いたしておりません。
○安武洋子君　申請してきていないわけでしょう。そうしたら、私はお聞きしますけれども、都市計画が決定したのは六十年の十月の二十五日でございますよ。そして、二十八日には諮問しているんです。たった中二日です。そして、この西戸山は申請もしてきていない段階です。私は、何とむちゃくちゃに手回しがよ過ぎるのかと。六十年十月の二十五日に都計審の決定をしたと。そうすると、もう既に二十八日付で諮問を出していると。私はこの資料を御請求申し上げたんです。私が御請求申し上げたのは、おたくの資料がついておりますから、六十年十一月十五日の十六時五十分受けと書いてあります、個人だということでね。非常に御丁寧に記録をとっておられますが、私のところにこの資料、私は催促しました。催促して、やっと出てきたのが六十年十一月の二十六日十六時でございます。丸十一日かかっている、こんなもの一つが。そういうところの官庁が、何と都計審が決定された途端に、中丸二日ですよ、こういうふうに申請を出す、諮問をする、そしてその諮問が早々と返ってくる。全く常識外れの非常識なやり方ではありませんか。
　私は聞きますけれども、建設省、この都市計画法第五十九条第四項、これは国や公共団体以外の施行者、これは知事の事業認可が必要なはずです。申請があれば、認可のために資力とか信用とか施行能力とか総合判断するわけでしょう。法的には、これは他社が施行者として申請することも可能なはずですよ、理論的には。申請即認可ではないはずなんです。まして新宿西戸山開発というのは、この事業のためにつくられた新会社のはずです。実績ありません。経験もありません。だから、なおのこと事業認可がなされた後に審議会に諮問するのが常識ではありませんか。いかがですか。
○政府委員（牧野徹君）　国有財産審議会の方への諮問については私からは何とも御答弁いたしかねますが、今の事業認可の点につきましては、おっしゃるとおり具体の本地区について事業認可申請書は先ほど申し上げたとおり出たわけでございます。今後は、具体的には認可権者はこれは東京都知事でございます。ですから、一般的に申し上げれば知事は申請してこられた事業計画が決定した当該地区の都市計画決定に適合しているかどうか、あるいは施行者の資力、信用、その他の施行能力があるか、あるいは事業を具体化するわけでございますから、用地取得の確実性があるかというふうなことを総合的に判断した上で結論を出すことになるというふうに認識しております。
○安武洋子君　それはわかっていますよ。それが十二月に予定されているからといって、おたくたちがどうして早々とこういうことを非常識におやりになるのかということを私は問題にしております。だから、新宿西戸山というのは、私は、実績も経験もないからなおのこと事業が認可されて、その後でこういう手続はおやりになるべきではないかということを聞いているので、それにお答えください。
○政府委員（牧野徹君）　私の方は、ただいま申し上げましたように都市計画の事業認可を担当でございますから、ですから私が申し上げるのは先ほど申し上げたことでございます。
○安武洋子君　おたく答えできないんなら答えできる人が答えてください、大蔵省。大蔵省が答えないとだめです。
○説明員（藤村英樹君）　まことに繰り返しになって恐縮でございますけれども、今回、認可の前に審議会に諮問したというような手続につきましては、あくまで今後の東京都からの意向打診に備えたという意味で、むしろ手がたい手続として財務局長の判断によりまして審議会の委員の御意見を伺ったと、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○安武洋子君　それは逆でしょう。東京都の意向打診云々とおっしゃいますけれども、新宿西戸山に対してこの国有地を払い下げたいんだということで諮問なさっているわけでしょう。審議会の方は、この新宿西戸山がどうなのかということで都市計画事業施行者としての認可を受けることを条件とするというふうなことで答申をしているわけでしょう。だから私は、本来ならばこういう西戸山開発というのは、先ほどから何度も言っているように、事業の実績全くないんです。経験ないんです。だから慎重にやられるべきでしょう。ということは、私が一貫して追及してきているように、こういう事業を最初から総理の提唱であなた方はもう無理無体に推し進めてこられているわけですよ。もうこの新宿西戸山にどうしてもここの国有地が払い下げられるように随契を考え出す、そしてそれに合わせていろんな手続を無理無体に強引に推し進めておられるからこういうことも出てくるわけでしょう。私は、こういう急いだ理由として報道はこれは大蔵本省の方針によって急いだと、こういうふうに言われております。この点についてもお伺いしたいし、そういう圧力をかけられた、自分の方からおやりになっている事業ですからそういうことだろうと思いますけれども、私は、民間活力第一号、こういうことで鳴り物入りで宣伝されておりますけれども、どこが民間活力なのかと言いたいわけです。何のことはない、国有地を特定の民間企業、このマンション用地に売り払うというだけのことなんです。そして特定業者の利益を総理のお声がかりで政官一体となって無理に強引に非常識に進めていく、まさに中曽根活力だと私は言ってまいりましたけれども、そのとおりです。
　大蔵省はこの西戸山に続きまして公務員宿舎の高層化、これによりまして跡地の民間払い下げ、これを代々木、白金、名古屋の千種東、東大阪市の鴻池、こういうところを考えているというふうにおっしゃってこられましだけれども、一体こういう今私が申し上げたようなところは具体的にどのように検討されているのか、現在時点の点もお伺いいたします。
　ですから二つ聞いておりますのでお答えください。
○説明員（川嶋烈君）　お答えいたします。
　先生御指摘の代々木、白金、名古屋千種東、大阪鴻池、これらの公務員宿舎につきましては、五十九年二月に国有地等有効活用推進本部へ民間活力活用検討対象財産として報告いたしまして、そのとき公表もさせていただいているわけですけれども、そのときに公表いたしておりますとおり、新宿西戸山住宅についての成果を踏まえつつ民間活力の活用について検討する、これらについてはそういうことでやっております。現在、新宿西戸山住宅地区の開発計画の進展を見守っているという状況でございます。
○安武洋子君　もう一問聞いているのにお答えがない。答えていただかないと。
○説明員（藤村英樹君）　今先生もう一点とおっしゃっているのは、ちょっと確認したいわけでございますが、先ほど言われました何をもって民活かと、こういう趣旨の点でございますか。
○安武洋子君　ちゃんと聞いておいていただかないと困るわけです。
　私は、こんな非常識なことをして急いだ理由というのは、これは報道によりますと、これは大蔵本省の方針によって急いだんだと、こういう非常識なことをしてまでやったんだと言われているわけです。ですから大蔵本省のこれが方針なんですかということをお伺いいたしております。
○説明員（藤村英樹君）　失礼いたしました。
　先般ある新聞報道によりまして、ただいま先生がお話しになったような記事があったわけでございます。あの記事を私ども受けましてすぐに財務局の方に確認をいたしました。財務局の方では、確かに新聞記者からの取材を受けまして、これは本省からの方針、指導によるものであるのかという問いがあったようでございまして、これにつきまして担当課長の方から、そういう指導、方針というものは一切ありません、これはあくまで従来からの民活という大方針の線の中での処理の一環であるというふうに答えたものにつきまして、マスコミの方がああいう形の表現で記事にしたものだと、こういう答えが返ってきております。
○安武洋子君　よくわかりました。大蔵省全体が総理のお声がかりで民活を進めるためにこういう非常識なこともどんどんやる、そういうふうになってしまっているということを私は御答弁の中からうかがい知るわけですけれども、大変遺憾なことであるということで、時間が参りましたので私の質問はきょうはこの程度にとどめます。
○井上計君　私は、流水占用料の反対の立場できょうは建設省にいろいろとお伺いをしたい、こう思います。
　午前からこの流水占用料の問題では、私と同じ考え方でおられる同僚議員三人の方からいろいろと御質問がありました。その質問に対して大臣及び河川局長のお答えを聞いておりますと、実はますますさらに反対の意思が強くなったということをまず冒頭に申し上げておきます。そういう立場でひとつ申し上げますが、ただ時間が限られた時間でありますから一問一答の形式でお伺いいたしますので、お答えはまた至極簡単で結構であります。既に朝から同僚議員にお答えになったこと、あるいはもう決まり切ったこと、わかり切ったことは省略していただいて結構でありますから、一問一答の形でひとつお願いをいたしたいと、まず冒頭これをお願いをしておきます。
　そこで前段、これは菅野委員からも質問があってお答えになりましたが、これは確認する意味で申し上げますけれども、今回の流水占用料を実施するためには河川法の改正を必要とする、こういうお答えがありました。間違いないと思います。とすると、法改正、我々にとっては改悪と申し上げますが、法改定の前に概算要求、しかも具体的な概算要求をお出しになっているということは、この法改定が、後になるけれども必ず法改定が実現できる、行われる、こういう前提に立って概算要求の中に具体的に盛り込んでおられるのかどうか、まず最初これをお伺いいたします。
○政府委員（井上章平君）　この問題につきましては、現行の河川法を改正いたしませんと治水事業に入れませんので、したがってその件につきましては法改正を伴うものと私どもは思っております。したがいまして、概算要求時に出しましたのは、そのような法改正が行われるという前提でお願いいたしておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事松尾官平君着席〕