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○国務大臣（石原伸晃君）　宮崎委員にお答え申し上げたいと思うんです。
　かねてから宮崎委員が今おっしゃられましたような御意見ということを各分野で意見の御開陳をされているということは私も十分承知しております。そしてまた、国民の生命に一番関係する分野でございますので、慎重な検討が必要であるということは私言うまでもないことだと思うんです。
　委員が御指摘されましたいわゆる規制改革三カ年計画の文言をちょっと読ませていただきますと、「医療を取り巻く環境及び国民のニーズの変化に対応するため、医療の持つ特性を踏まえた上で、医療機関相互の競争を促すことにより、医療サービスの質の向上と効率化を図る。」。こういう基本認識のもとに規制改革を進めていくということでございますが、私は東京に暮らしているんですけれども、今東京でいわゆる都営の都立病院のいろいろな問題が事件として出てきております。いろいろヒアリングをいたしますと、やっぱりその経営感覚というものがなくて、救急医療で来た方の治療をする、これは当然のことですけれども、その後全く代金をちょうだいしないと。本当はこの人はだれだったのかということが全くわからないまま放置されているといったようなずさんな状態も実はその一方でございます。
　病院経営、医療の経営というものはやっぱりしかるべき負担はしていただくということの原則を曲げてはならないことだと思いますし、お医者様が病院のマネジメントをできるかといったら、先生のお話を聞かせていただいていますと、医療は仁術である、算術じゃないということをおっしゃられていたんだと思うんですけれども、マネジメントという分野はやはりマネジメントのたけた人が行うというようなことも、その構造改革、聖域なき構造改革の観点からどういうメリットがあるんだ、あるいはどういうデメリットがあるんだということも議論の対象として、効率的な病院運営みたいなものもこれからやっていきませんと、どんどん赤字を垂れ流すということでは、それもまたこの医療のあるべき姿とはかけ離れたものになってしまうということを東京で感じましたので、そのような観点も考慮に入れながら、これから幅広く議論がなされていくものと承知をしております。
○宮崎秀樹君　本質はきちっとわきまえてやっていただくことは大いに結構なんですが、私のところでも、つい最近、深夜に救急車で来た患者さんが、これ保険に入っていないんですね、みんなフリーターですから。北海道から来た方で、全く保険もなしです。結局、お金もないというので、これはもうやられ損でございますから、それに対してとる手だてはないんです。ない人からとれないわけですから。だれも保障してくれません。しかし、そういう面もあるんですから、やはり私どもは、医療というものはそれに対して応招の義務があって拒否することできませんので、そういうことも一つお含みおき願いたいと思います。
　それから、竹中大臣に次にお伺いしたいのは、大臣は経済のもうそれこそエキスパートでございます。私どももいろんなそういう審議会で社会保障についての議論を承っておりますが、社会保障に一兆円の税金をつぎ込んだときと公共事業に一兆円の税金をつぎ込んだときの経済波及効果、雇用効果というのはどちらの方が上か、大臣、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　効果というのは非常にいろんな形でのとらえ方があるんだと思います。一般には、これはもう先生よく御承知だと思いますけれども、よく使われるのは、いわゆる産業連関表というのを使って、ここにこれだけの最終需要が発生したら、そこからどこに発注が行って、その発注先からさらにどこに発注先が行って、結果的にどれだけ生産額及び雇用がふえるかという問題だと思います。
　この産業連関表の形、いわゆる係数、パラメーターそのものも結構変わっていくのでありますけれども、基本的には、社会保障に新しい需要が行くのと公共事業のようなものへ行くのも、私の認識ではそんなに大きくは変わらない。結構両方とも同じような効果がある。数字は先生もう既にお持ちだと思いますけれども、その意味では、需要の効果に関してはそんなに大きな、私はむしろ余り差はないというふうに認識しています。
　一方で、さらに効果を議論するんであるならば、それが供給力、生産側にどういう効果があるかということになろうかと思いますが、これはこれでまたちょっと難しい点になって、そういう問題も我々としては大変関心を持って新しい手法でぜひはっきりさせていきたいというふうに思っているところです。
○宮崎秀樹君　ちなみに、今先生のおっしゃった産業連関表を基準として割り出した、これ平成二年の総務庁のデータなんですが、これは社会保障にいわゆる一兆円の税金を入れると五兆四千三百二十八億、これは経済波及効果でございます。それから公共事業は二兆八千九十一億ということで、これは明らかに社会保障の方が優位になっている。雇用効果は、社会保障は五十八万三千百六十二人、そして公共事業は二十万六千七百十人。さらに、日本医師会の日医総研というのがありまして、そこがやはりこれに基づいて最近出したデータでは、さらにもっと大きく差が出まして、経済波及効果は六兆五千八百億円、公共事業は三兆五千四百億円、雇用効果は社会保障が七十三万三百八十人、公共事業が三十三万九千四百八十六人というデータがございます。
　これは、公共事業が何もすべて悪いわけじゃありません。やるべきことはやらなきゃいけない。しかし、そういう一兆円の税金を入れたときの社会保障に入れたいわゆるそういう経済波及効果、雇用効果というのはそれは大きなものがございますので、いろんなことを勘案しながらこの社会保障について御議論願いたいと思います。
　そこで、社会保障のいろいろな今政府から出ている、高齢者に対するいろんな思惑というのが出ていますが、一番今国民が心配しているのは、年をとったら何か肩身が狭いというような、今どうもそういう風潮にあります。きょうの朝日新聞を見ましても、年金への課税強化とか社会保障費を抑制する、経済財政諮問会議と、こういう記事が載っています。これは骨太の方針というようなこういうことで、朝日新聞にきょう載っているんですよ。こういうことを見ますと、国民は非常に不安になります。
　私のところに入院しているお年寄りが個室へ入らないんですよ。私のところは田舎ですから、個室といっても三千円でございます。一日三千円が、それはもう恐らく貯金は五、六千万持っている方でも入らぬですね。どうして入らないのと言ったら、いや老後が心配でと。もう老後ですから、あなたもあと一年ぐらいしか生きないよなんて言えませんから、私は。とにかくそれじゃ、あいたら大部屋へ移しましょうと。とにかくそういう今状況で、若い人も年をとるんですよ。若い人も見ていて、年をとったらこんなに苦しめられるんじゃと、今貯金を使わないわけです。みんながお金を使わないで抱え込むんです。
　おととい、私は近くのおすし屋さんへ行ったら、おすし屋さんのおやじが暇だって言うんです。どうして暇なのと言ったら、年寄りが来ないと言うんですね。何で年寄りが来ないんだと言ったら、いや、お金が心配で来ないと言うんです。だから、そのおやじさんが言っていましたけれども、おじいさん、今食わないと死んでから食えないよ、だから、食べた方がいいよと、こう言っているんだといってきのう笑ったんですが、本当に深刻です。
　だから、そういうことを言ったときに、じゃ本当に高齢者が医療費を使っているのと、こういう話になるんですよ。ところが、七十五までぴんぴんしていて一回もお医者さんへ行かなくて、心筋梗塞でころりと死ぬ人は幾らもいますよ。そうすると一万円ぐらいしか医療費を使っていない。じゃ、その人が幾ら納めているかといったら、私は厚生省にも十年近く前から、どのぐらい納めているかその資料を出せ出せと言っても出さないんです。私は私なりにこれはいろいろなところから手を回して、大蔵省からもデータをいただきまして調べたら、大体ここにあるんですが、トータルで何だかんだで二千万円以上納めているんですね。これはもちろん本人の保険料プラス国の負担、企業の負担、それから地方自治体の負担が入りますが、それでかかったときの自己負担と、さらに老人保健医療、老人保健ができまして、その国の負担が大体平均四百万ぐらいですね。そういうものを全部加えると大体今の医療費とツーぺイです。ツーぺイならばこれは堂々として、年とってからぐあいが悪くなればお医者さんへ行ってもいいんだよという話を私はしているんですけれども。
　そこで、問題なのは、じゃ、だれがそんなに使っているのと聞きましたら、医療費というのは、全体で一％の患者さんが二六％医療費を使っているんですよ。一〇％の方で六四％の医療費を使っているんです。九〇％の患者さんは残りの三六％の医療費で済んでいるんですよ。それから、高額医療と言いまして、一月で二千万円ちょっと上ぐらい、一月で使っちゃうんですね。それから十番目で、一人でこれも千四、五百万使う。この十名の方を見ると、六名の方がそれで亡くなっているんです。その中にはお年寄りは一人もいません。若い人です。だから、若い人は保険料を納めるのは少なくて、そしてすごい医療費を一人で使ってしまう。
　これは社会保障ですから、それはいいとか悪いとかの問題じゃないんですが、ですから高齢者が一生懸命今までやってきたということは、これは老人福祉法が昭和三十八年にできているんですね。それは老後の生活保障を国民全体で見ましょうと書いてある。敬愛精神がそれに書いてある。それから、老人保健法が昭和五十七年にできました。そのときに、何と老後のいわゆる保健医療サービスというのは、これは全部国、国民で見ましょうと。それであれは負担をゼロにしちゃったんですよ。ここが間違いです。
　これは厚生省が、僕はそう言っちゃ悪いんですが、非常にいいかげんなデータを出すんですよ。つい七、八年前まで、平成十二年度には医療費は四十三兆円になると言ったんです。これはもうどんどんその数字がひとり歩きしていました。それで、老人医療は十六兆かな、十五兆六千億かな、何かそういうデータを出しまして、大変だ大変だと。ところが、平成十二年度の医療費は三十兆ですよ。十三兆円も誤算の数字を出すということは、これは竹中先生は経済学者だから、ちょっと想像を絶するような間違いだと思うんです、私は。
　そういうことをやっていて、そして今、そういうことをみんなインプットされた人たちが社会保障のことをまことしやかに議論しているということは私は甚だ腑に落ちない。だから、本当の実態はこうなんだということを国民に見せて、そして何が足りないのか、お年寄りに何で負担を強いるのかということを納得の上でやらないと大変だと思いますよ。
　だからそこら辺を、きょうは担当の、これは官房長官になるのか、きょうは石本統括官がいらっしゃるから、まあ石本さんもかつて四十三兆円なんて言った口じゃないかと思いますけれども、そうじゃないですか。それに関しまして私はお聞きしたいんですが、そういう高齢者がすべて医療費を食いつぶすような発想は私は間違っていると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石本宏昭君）　医療に御見識の高い宮崎先生ですから、もう細かいデータはよしますが、一つだけ確認させていただきますが、現在、医療費三十兆のうちでおおむね三分の一を老人医療費が占めている。
　大変に医療保険財政厳しゅうございまして、来年、政管健保を初め国民健康保険とも非常に厳しい状況にあるという中で、ことしの一月から政府・与党の社会保障改革協議会におきまして、これからの経済の低成長あるいは高齢化の中で、高齢者医療をどうしていくかということは大変大きな問題になりました。
　私どもは事務局ですから専ら議事録の整理に追われたわけでございますが、いろんな御意見の中で、先生先ほどからおっしゃいましたように、これからの高齢化の時代で、国民の主役というのはやはり高齢者である。そうすると、高齢者の寝たきり、ぼけにならない健康寿命をどう延ばしていくかというのが最も大切な政治課題である。その健康寿命を延ばすためには、やはり若いときからの予防、それから高齢者の心身の特性にふさわしい医療といったようなものを中心に確立していく必要があるといったことが主な意見でございまして、大綱に書かれたわけでございます。
　またその中で、老人も大切だし、また老人医療も大切だけれども、これを支える経済というものをどう見ていくかということで大きな議論がございまして、税あるいは社会保険料あるいは自己負担というふうな、それぞれの財源につきまして御議論があった中で、やはり経済の状況がかなり今後中長期的に変わっていく中で、現在の負担というものをもう一回きちっととらまえていく必要がある。そのときに、高齢者と若年世代の経済的な状況あるいは能力といったようなものを一度整理してみる必要があるということで、高齢者、若年者を問わず、経済的能力があれば何らかの負担をしていただいたらいいんじゃないかという考え方が実は出されたわけでございまして、この考え方につきましては政府・与党として合意が得られたものと私ども受け取っておりますが、いずれにしましても、先ほど来先生御指摘のとおり、高齢者医療制度の見直し、来年待ったなしでございますので、具体的によく御相談しながら、また国民的な合意が得られるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○宮崎秀樹君　今、お年寄りと若い人と同等だというのは大間違いで、同じ病気でお年寄りが入院すると一日の入院料が五千八百七十円ですか、そして若い人が入院すると六千八十円。同じことをやっても年寄りの命が今軽く見られている。しかも、三カ月たつとがくんと入院料を落とすんですね。お年寄りはだからたらい回しになってくる、病院の。こういうのが実態ですから、人間の命に若い人もお年寄りも優劣はないわけですから、これは平等です。それはきちっとこの際整理してもらわなきゃ困る。社会保障というのはやっぱり私は多面的な要素できちっと見ないと、これは大変なことになる。ハンセン氏病の二の舞にならないようにこれはきちっと今慎重に議論してもらわなきゃならないと思います。
　そこで、最後に、若い人も年をとった人も、竹中大臣にお尋ねするんですが、いずれは病気で死ぬわけです。これは病気にならないで死ななければ、交通事故か事故死しかないわけでありますから、私は、必ずそういう羽目になるんですが、しかし、生命のあるうちはやはり元気で、そして生活をエンジョイできるということだと思うんです。それにはやはり年をとってからの不安というものはなくさなきゃいけない。
　今、一千四百兆円の潜在の預貯金があると言っていますが、その一割、百四十兆円が市場に出れば、これはまたお金が動くたびに税金も入ってきますし、みんなが生活をエンジョイできるんですが、それが今、もうとにかく将来が不安だ不安だと言ってみんな使わないですよ。こういうことを政策的にきちっとやらないと、日本の将来というのは私は甚だ暗いものではないかと思います。
　二十一世紀はやはりそういう意味で、今せっかく専門家が経済財政担当大臣になられたんですから、これを切り破るひとつそういう政策というものをぜひ出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大変貴重な御指摘だと思いますので、本当にその方向でぜひ努力したいというふうに思います。ありがとうございます。
○宮崎秀樹君　それじゃ、私これで、時間ですので次に交代いたします。ありがとうございました。
○森田次夫君　自由民主党の森田次夫でございます。
　大変お忙しいところを官房長官お見えでございますので、早速でございますけれども、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　というのは、ただいまいろいろと話題になっておりますところの総理の靖国神社参拝問題についてでございます。この点につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　小泉総理は、御承知のとおり、再三、私は靖国神社に参拝しますと、こういうようなことを明言されておるわけでございます。その勇断に私どもとしても大きな拍手を送っておるわけでございます。御承知のとおり、公式参拝というのは昭和六十年の中曽根総理以来でございまして、その後橋本総理が誕生日に参拝されたということはございますけれども、まさに久しぶりのことでございまして、小泉総理が、国のためにとうとい生命を犠牲にされた戦没者の上に今日の平和があるんだと、まさにそのとおりであるわけでございます。
　そうした戦没者に対しまして、国の代表である総理大臣が素朴な気持ちで、また率直な気持ちで敬意と感謝の意を表されていることは、いずれの国でも行われておることはこれまた御承知のとおりでございますし、独立国家といたしましては極めて当然のことであるというふうに思っております。
　また、戦没者遺族を初めとしまして多くの国民がそのことを強く願っており、そしてこれはまさに長い間の悲願、こう言ってもいいかと思うわけでございまして、こうした小泉総理の御発言が支持率の高い一つの要因にもなっておるんではないかなと、こんなふうにも思うわけでございます。
　しかしながら、一方では、靖国神社にＡ級戦犯が祭ってあるとか、また戦争を美化するとか、そしてさらにはかつての道に逆戻りするんじゃないかと、こんなようなことが言われておる。まさにばかばかしいことでございますけれども、そんなことも言われておるわけでございます。
　私もおやじを戦争で亡くしました一人でおるわけでございます。そうした中で、日本遺族会の副会長の方をさせていただいておりますけれども、遺族は全くそんなことは考えておりませんで、絶対戦争はしてはいけないんだ、二度と我々の遺族は出してはいけないんだ、これが遺族会の原点でございますので、そのことを申し上げさせていただきたいと思います。
　そこで最初に、恩給局長さんお見えでございますのでちょっとお伺いさせていただくわけでございますけれども、いわゆる東京裁判でＡ級戦犯として処刑された方が七名おられるわけですね。そして、拘禁中に獄死された方が七名、計十四名おられるわけでございますけれども、その亡くなられました遺族に対する処遇、これはどういうふうになっておるか、ちょっとお尋ねをいたします。
○政府参考人（大坪正彦君）　ただいま先生の方から、Ａ級戦犯の方で処刑された方あるいは拘禁中に病気などで亡くなられた方、そういう方々の御遺族の方々への処遇はどうなっているかというお尋ねでございますが、こういう御遺族の方々につきましては、昭和二十八年に、当時の厚生省で所管いたしておりました援護法、これに基づきまして弔慰金と遺族年金、これが支給されることとなったわけでございますが、その翌年、昭和二十九年には恩給法を改正いたしまして、これらの御遺族の方々には、援護法に基づきます遺族年金にかわりまして、恩給法に基づく戦死された方への公務扶助料、これとほぼ同じような扶助料をお出しするというようなことで処遇について取り扱いが行われている状況でございます。
○森田次夫君　ということは、恩給法の改正で、いわゆる一般戦没者の遺族と一緒に、同じように公務扶助料に相当する扶助料が支給されていると、こういうことでございますね。もちろん金額等も一緒だと、こういうことだろうと思います。
　そこで、それならば今度は、Ａ級戦犯として拘禁されまして、その後釈放された方というのはたくさんおられるわけでございますけれども、こうした方の恩給というのはどうなっておるのか。いわゆる戦犯受刑者本人に対する恩給でございますね、これについてどうなっているのか。
　それからまた、何年か拘禁されておるわけでございますけれども、その拘禁期間中の恩給の取り扱い、この辺についてどうなっておるのかお尋ねをいたします。
○政府参考人（大坪正彦君）　Ａ級戦犯の方でその後釈放された方の扱いということでございますが、恩給法におきましては、一定以上の刑に処せられた方につきましては恩給を受ける権利をなくすという失権条項があるわけでございますが、戦犯のような軍事裁判で刑を処せられた方につきましては、サンフランシスコ平和条約の発効後におきましては、一般のそういう刑事事件の方とは処遇の考え方は違うものだというような解釈方針が出されたわけでございますので、恩給につきましても、戦犯の方々の処遇、刑を処せられた方の扱いにつきましては一般の刑事犯とは別の扱いをしているわけでございまして、通常の失権条項には該当しないということで、一般の旧軍人の方々と同じ扱いになっている状況にございます。
　それから、戦犯として拘禁されておられた期間の取り扱いについての御質問でございますが、これは、軍人としての身分はなくなっているわけでございますけれども、その軍人としての職務に関連する期間と考えられますし、ある意味でそれの延長とも考えられるわけでございますので、旧軍人の在職年として、恩給法上の在職年として通算する扱いになっております。
○森田次夫君　ということは、受刑者本人に対しましても一般の軍人の恩給と何ら変わらない恩給が支給されておる、こういう御答弁だと思います。
　そこで、恩給法の第九条、これがどのようになっておるか、できましたらちょっと読み上げていただきたいと思います。
○政府参考人（大坪正彦君）　恩給法の九条は、先ほど申し上げました刑に処せられた場合の失権条項でございます。
　御指示がありましたのでちょっと読み上げさせていただきますが、恩給法の九条でございます。「年金タル恩給ヲ受クルノ権利ヲ有スル者左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ権利消滅ス」、最初が「死亡シタルトキ」、二番目が「死刑又ハ無期若ハ三年ヲ超ユル懲役若ハ禁錮ノ刑ニ処セラレタルトキ」、三号は「国籍ヲ失ヒタルトキ」、これは恩給法の国籍条項というふうに言われるものでございますが、先生言われましたのは、この二号に該当するケースの場合でございます。
○森田次夫君　したがって、犯罪者じゃないんだと、こういうことになろうかと思います。したがいまして、我が国におきましては、いわゆる戦犯と言われる方もその遺族も恩給法上は一般の軍人恩給受給者及び一般戦没者の遺族と何ら変わらない扱いがされておると、こういうことでございます。
　そして、Ａ級戦犯として起訴され、そして拘禁され、そしてさらにその後釈放されたという方もたくさんおられるわけでございます。そうした中では、総理大臣になられた方、あるいは法務大臣になられた方、例えば岸信介先生、あるいは賀屋興宣先生は法務大臣になられた、こういうことであるわけでございます。
　また、いわゆる戦犯として処刑及び獄死された十四名の、靖国神社では祭神と言っておりますけれども、祭神名票が当時の引揚援護局、現在の厚生労働省になるのかと思いますけれども、から靖国神社に送付されたのが昭和四十一年でございます。そして、靖国神社が合祀、いわゆるお祭りでございますけれども、これをしたのが昭和五十三年十月十七日、そしてこのことが新聞で大きく報道されたのが翌年の春であるわけでございます。
　無論、合祀でございますから、これについては靖国神社の意思とそれから責任において行ったものであることは、これはそういうことでございますけれども、引揚援護局の祭神名票、いわゆる厚生省引揚援護局から送ってこられたその名票、これに依拠して靖国神社に合祀された、これもまた事実であるわけです。それでないと靖国神社というのはどういう基準かということがわからぬものですから、基準というものは国の公務で亡くなった、こういうことの戦没者に対して神社としては合祀をされておられる、こういうことでございます。ということは、今までのことから申し上げますと、私は戦犯というのは我が国には存在しないんじゃないのかな、こんなふうに思うわけでございます。
　そこで、官房長官にお伺いするわけでございますが、ちょっと歴史をたどりますと、昭和二十七年の四月に日本が主権を回復したと。しかしながら、サンフランシスコ平和条約第十一条がございまして、巣鴨であるとかフィリピンのモンテンルパ、マヌス島、オーストラリアでございますけれども、に千二百二十四名が戦犯として服役中であったわけでございます。
　そして、当時の資料等を見てみますと、戦犯の釈放の一大国民運動が起きているわけでございます。当時、四千万、恐らく当時の日本の人口というのは一億いなかったんじゃないかと思いますけれども、四千万の署名が集まったと。これは当時の共同通信の小沢という記者が書いておりますけれども、四千万集まった。そして、こうした国民の声にこたえて昭和二十七年十二月に衆議院と参議院の両院におきまして、それぞれ戦犯赦免に関する決議案が圧倒的多数で可決をされております。このとき反対されたのが、当時労農党というのがあったわけでございますが、労農党のみが反対で、そのほかすべて賛成、こういうことでもって決議をされております。
　そうしたことで、Ａ級戦犯の方が先に釈放されるわけですが、昭和三十一年三月三十一日に戦犯は釈放されてございますし、ＢＣ級につきましては三十三年五月三十日、これでもって全部、千二百二十四名が釈放されておる。それが当時の戦犯に対する大多数の国民の率直な気持ちであったんではないか、そういうふうにも思うわけでございます。
　そうした世論の支持がございまして、ただいま恩給局長からも御説明がございましたとおり、戦犯、受刑者本人に対しても、またその遺族に対しましても国家補償が行われるようになった、こういうような経緯ではなかろうかなと、こういうふうにも思うわけです。
　だからといいまして、近隣諸国に配慮しなくていいというふうには私は当然考えておりません。やはり迷惑をかけたことは事実でございますので、そうしたことで理解を求めるための努力というものは当然これからもしていただかなければならぬということは思っております。
　また同時に、国のために犠牲となった方々に国の代表が敬意と感謝の誠をささげ、そして平和を誓うということはこれまた純然たる国内問題でもあるんではないかと、こんなふうにも思うわけでございます。
　小泉総理が再三言われておられますように、素直な気持ちでもって靖国神社に参拝できるよう、小泉内閣、そしてその大番頭とおっしゃっておられますけれども、官房長官初め内閣全体としてしっかりと小泉総理を支えていただきたい。いろいろとこれから、雑音というのは失礼ですけれども、何かいろいろと問題等も出てくるんではないのかなと、こういうことも懸念するものですから、そういったことでしっかりと支えていただきたいなと、このようにお願いするわけでございますけれども、福田長官の御見解等ございましたら、お伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　森田委員、遺族会の副会長として大変御活躍をいただいておりまして、敬意を表する次第でございます。
　今、るる御説明ございました。お話を伺っておりまして、また私の知識を深めるということもできたわけでございます。
　その中で、小泉総理が先般来、たびたび委員会でもってまた本会議等で説明されていらっしゃるんであります。特に、靖国参拝ということにつきまして、これは大変日本の国論を分かつようなそういうふうなこともございますけれども、私、小泉総理がおっしゃっていらっしゃることは、私は本当に小泉総理の素直な気持ち、今ちょっとお触れになった素直な気持ち、自然な気持ち、それをあらわされたのではないかと思います。
　国会でもって言われていますのは、今日の日本の平和と繁栄というのは戦没者の方々のとうとい犠牲の上に成り立っている、その戦没者に対する心からの敬意と感謝の気持ちを込めて参拝したいと、こういうふうに言っておるわけでございます。また、二度と戦争を起こしてはいけないという気持ちからも、この靖国神社に参拝するということをそのような意義を持って行っているんだというようなことで説明をされていらっしゃる。私も、実は全く同じ気持ちでございます。
　私は、もう小学校の低学年のころから、小学校に通うのに市電を使っておりまして、都電でございますね、その電車がちょうど靖国神社の前を通りますので、そこでは神社に対して頭を下げる、これは毎日朝夕やるわけでございますから、本当に自然な行いとしてやってきた。ですから、今でもその気持ちは変わっていない。やっぱり日本のために戦ってくださった、また命を失われた方々に対して、それは尊崇の気持ちを込めて頭を下げるのは本当に自然な人間の気持ちだろうというように思っておりまして、そういう意味では、国会議員になりましてからも時々お参りをさせていただいておると、こういうことを続けております。
　そんなふうなことでございますので、これからも私はその気持ちを失わないようにしたいというように思い、なおかつ、また多くの方々がその気持ちになって、そしてそのことを忘れないように、特に若い方々がその気持ちを忘れないでいただきたいなというようにも思っております。
　近隣諸国との関係も御指摘されましたけれども、大変難しい問題でございます。トータルでもって両国民が本当に理解し合えるようなそういう関係にならなければいけないと思います。そのことがこの問題を解くかぎになるだろうと思いますので、私も及ばずながらそのために努力をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
○森田次夫君　大変御丁寧に、また心のこもった御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　日本国民は、二度と戦争しちゃいかぬと、それが本当に日本の国民全部の気持ちだろうと思います。しかしながら、国のために亡くなった方々でございますので、やはりそれなりの扱いをしていただくということが大切じゃないかな、こんなふうにも思うわけでございます。官房長官、どうかひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで次に、公務員の制度改革につきまして石原大臣にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　行政改革につきましてでございますけれども、石原大臣の担当といいますか、そういった守備範囲といいますか、それにつきましては、所信のごあいさつで述べられておりますとおり、一つは特殊法人等の改革、それから公益法人等の改革、この中でも特に行政の委託型、こちらの方に力を入れておられるのかなということ、そして三番目が公務員制度の改革と、この三つが大臣の御担当かなというふうに思うわけでございます。
　そこで、所信のあいさつで言及をされておられるその順番からいきますと、実は橋本前大臣とちょっと比較してみたんですけれども、橋本大臣は公務員制度の改革を所信の中で一番目に挙げておるんですね。そして、石原大臣イコール小泉内閣と思うんですけれども、その力点というのはやはり特殊法人の改革、これを最初に掲げておられるわけでございまして、そういったことでもって若干違うのかなというようなこともちょっと思うわけでございます。
　前大臣の橋本大臣は、一府十二省庁の再編ですね、この行政の器はできたんだ、これで一段落だと。今後はその中身の問題ですね、そういう考え方でもって公務員制度改革について力点を置かれると、こういうふうになったのかなと。無論、特殊法人の改革等につきましては天下りの問題だとか公務員制度改革と密接な関係はあるわけでございますけれども、そういうことになっている。
　そこで、石原大臣のお考えでございますけれども、行政の器の改革はまだ一段落していないんだ、できていないんだというお考えかなと。というのは、例えば郵政三事業の問題など財政との密接な関係にある特殊法人等の改革の方が優先順位は上なんですよ、まずこれが第一なんですよと。そして、次が公益法人であり、三番目が器の中身であるところの公務員制度改革、こうした順序づけではないかと、私自身はそんなふうに感じておるわけでございますけれども、橋本行革と石原行革との違いにつきましてこのような理解でよろしいのかどうなのか。
　最終的にはこれは平成十七年度をめどでございますか、そういったことでもって橋本前大臣もそれから石原大臣もそれほど差はないのではないかと、こんなふうにも思うわけでございますけれども、大臣の、公務員制度改革について最終的にはこんな形に持っていきたいんだと、そういった現在描かれておられるイメージ、そういったものもあられるんじゃないのかなと。そうしたことで、そういった将来のイメージ、でき上がったときのイメージ、それからそれをどうやって進めていくか、その手順ですね、こんなことにつきましてお聞かせをいただければなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　森田委員にお答え申し上げます。
　私、橋本前行革担当大臣、橋本元総理と引き継ぎをさせていただくときに、今、森田委員が御指摘されたような点を含めて、元総理のお考えを実は賜りました。
　そこで私も感じたことは、今、委員御指摘されましたような公務員制度改革、特殊法人改革、そして公益法人、業務委託型法人の改革、さらに規制改革と、それらの分に優劣をつけてはいけないんだろうと。やはりこのすべてがパッケージででき上がって、新しいこの国の形が見えてくると。
　そんな中で、私は特殊法人改革から所信で述べさせていただいたわけですが、これは小泉総理の所信表明演説を聞かせていただきまして、そのような並びで総理が話されておりますし、先般も予算委員会等で、住宅金融公庫の問題についてかなり踏み込んだ、特殊法人でございますけれども、発言があったと。総理の思いというものを受けてあのような所信を述べさせていただいたわけでございます。
　私は橋本元総理とお話をさせていただいて強く感じたのは、やはり戦後これだけ、一府十二省庁にするような大きな改革は実はなされていないと。戦後のところに一回あったとすれば、戦後は五十数年間そのままやってきたと。まさにこのハードの部分に大きな改革を行ったわけで、大きな器をつくったけれども、そこで働く公務員の方々の意識と、そしてこの二十一世紀に合った形にするということに橋本元総理は非常に力点を置かれているなと、そこはまさにそのとおりだと思います。器に魂を入れるという言い方をされておりましたけれども、まさにそのとおりであると。
　じゃ、そこで働く人が何を変えていかなきゃいけないのかというのは、一九九〇年の冷戦の終了によりましてグローバル化が著しく進展して、やはり公務員の方にもさまざまな分野で国際戦略みたいなものを考えていかなければならない。さらには、金融のときも問題になったように、高度の専門知識というものがこの政策に求められるようになったところが違うのではないかと私は考えております。
　そんな中で、どうもこれまで公務員の方々は、コストを全く無視しているとか、サービスという精神がないとか、前回がこうでございますので、過去にこういうことがないからといったような前例踏襲主義とか、ついた予算は全部消化するいわゆる現金主義とか批判がありますので、これにこたえられる制度改革を行っていかなければならないと。
　予定といたしましては、六月中にこの公務員制度改革のグランドデザインというんでしょうか、こういう形でやっていくというようなものをお示しさせていただきまして、その後具体的な法制作業に入っていくという手順で進めさせていただければと考えております。
○森田次夫君　公務員制度改革あるいはその後の規制改革、こういったことにつきましても実はお尋ねしたかったわけでございますけれども、時間でございますので、また質問しますと、私は十一時一分まででございますのでオーバーするということになってしまいますので、この辺で終わらせていただきたいと思います。
　また次の機会にお尋ねをさせていただくと、こういうことでもって、いろいろと石原大臣には聞きたいことをたくさん通告させていただきながら、一問でもって、大変御無礼いたしました。
　じゃ、よろしくお願いいたします。
○簗瀬進君　民主党の簗瀬進でございます。たくさんの質問を予定いたしておりますので、できるだけ端的なお答えをいただきたいと思います。
　まず、通告の順番とは違うんですけれども、せっかく今、石原大臣がお立ちになったところでございますので、後でまた特殊法人については若干質問がございますが、先に公務員制度改革の議論が今若干出たところでございます。
　特に私、懸念をいたしておりますのは、公務員の皆さんがこの制度改革については大変心配をしておる中で、国家公務員法百八条の五というものがございます。賃金、労働条件等についての制度改革をする場合は職員団体の意見をよく聴取する、このような趣旨だったと思うのでありますが、どうもそのような手続が余り十分になされずにこの制度改革の中で賃金、労働条件についての議論が進んでいるのではないのかなと、こういうふうな心配をなさっている方が相当多いような感じがいたします。
　ということで、まず冒頭にこの公務員制度改革、六月に一つの方向性を出すというようなことでございますけれども、賃金、労働条件については職員団体の皆さんとしっかりとした事前の話し合いをやっぱりしながら改革案を決定していくべきなのではないのかなと、こういうような質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　簗瀬委員にお答え申し上げたいと思います。
　簗瀬委員はローヤーでございますので、国家公務員法百八条、私もちょっと読ませていただいてまいりました。
　私、ここでやはり大切なことは、「適法な交渉の申入れがあつた場合においては、その申入れに応ずべき地位に立つものとする。」という後段の部分、これは「当局は、」ということを意味しているんだと思うんですけれども、やはり先ほど森田委員への答弁の中でお答えをさせていただきましたように、器をつくって、その中で働く方々が本当に生きがいを持って、そしてまたこの二十一世紀の新しい時代に適応した公務員として働いていただけるような制度をつくっていく、賃金体系もつくっていくわけですから、もちろんのこと、委員御指摘のとおり、私も先般、職域団体の方ともお会いさせていただきましたし、これからも作業の進展に応じまして十分な意見交換を図らせていただいて、二十一世紀にふさわしい公務員制度を構築するお役を少しでも邁進できればと考えているところでございます。
○簗瀬進君　前向きな御答弁をありがとうございました。
　それでは、官房長官、昨日のハンセン病訴訟についての控訴の断念をなさる、大変その決断を私は高く評価をしたいと思います。事務方のいろいろな立場の中での考え方もあったようでございますけれども、やはりこれは国家の正義とは何かということをしっかりと踏まえた上で、また野党の私たちの、控訴すべきではないと、予算委員会でもそのような訴えを同僚議員が強くさせていただきました。それらも含めて御判断をしていただいたものと高く評価しつつ、歓迎をしたいと思います。ということで、そのことについての質問は今のコメントで終わりにさせていただきまして、次に憲法改正問題について若干聞かせていただきたいと思っております。
　憲法の規定を、憲法改正についての九十六条の規定を読んでいただければわかると思いますけれども、憲法改正は国会が発議をする、こういうふうな形に憲法は規定をいたしております。
　内閣に憲法改正の発議権はあるのでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　御指摘のことでございます、憲法第九十六条において「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」、ここに言う憲法改正についての発議権が国会に専属しているということは、これはもう明らかなことでございます。
　ただ、国会において憲法改正案を審議されるに当たって、その原案となる議案を国会に提出する権限、すなわち憲法改正の議案の提案権については国会議員が有することは当然でありますけれども、政府もまたこの提案権を有するというように考えておりまして、これは従来からの政府の一貫した考え方でございます。
○簗瀬進君　提案権と発議権、これは意味が違うと思うんですよね。そこはいかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　国会が発議して、そしてその発議に基づいて内閣がその法案を提案するという、そういうことではないかと思います。
○簗瀬進君　内閣として閣法のように憲法改正案を国会に提出することができるという意味ですか。
○国務大臣（福田康夫君）　ちょっと私の理解が不足しておりましたけれども、議案の提案権ですね、これは政府が持っておる、その提案に対して国会がこの提案に基づいて発議をし、そしてその提案を承認すると、こういう手続になると思います。
○簗瀬進君　今の答弁もおかしいですね。提案に基づいて発議するというのはどういうことなんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、憲法の先ほど申しました九十六条ですね。これは、国会がこれを発議する、そして国民に提案してその承認を得る、こういうことですよね。ですから、それで、そのとおりじゃないのかと思いますけれども。
○簗瀬進君　答弁が全然、それはもう混乱を。全く混乱の極致ですよ、その答弁は。
　提案をだれにするのかという。先ほどの御答弁では、国会に対して内閣が提案をするというそういう答弁だったんですよ。全然違うじゃないですか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、発議というのはこれは──ちょっと見えないな。ちょっと字が見えない。
　後ほど整理して答弁します。
○簗瀬進君　全く混乱をなさっていると思いますね。
　憲法改正は国会が発議をするわけですから、内閣が閣法を国会に提出するような形で憲法改正案を内閣が出すというようなことは、これは憲法上直ちには出てこない解釈ですよ。
○国務大臣（福田康夫君）　ちょっと、後ほど整理して答弁いたします。
○簗瀬進君　首相公選にしても九条にしても、小泉さんが総裁選のさなかから憲法改正をしっかりと議論するということは結構なんですけれども、国会は発議をするというのが憲法九十六条の趣旨でありますから、内閣は憲法の文言からは直ちに発議権は出てこないんですよ。
　そういう中で、例えば小泉さんがおっしゃられているように諮問機関を内閣府の中に置くとか、あるいは内閣の予算を使って諮問機関を運営をして憲法改正にわたるような検討をするということは、これは認められないはずなんですよ。どうですか。
○国務大臣（福田康夫君）　今の質問は、その前の段階のと関係あると思いますので、後ほどこれ整理して、最初の質問とあわせてお答えさせていただきます。
○簗瀬進君　これは重要な観点でありますからね。首相がみずから憲法改正にわたるようなそういう発言をする際の基本的な前提についての検討が全く内閣ではなされていずにこの問題がひとり歩きをしているということ、今私は答弁の中で非常に顕著にあらわれていると思いますので、これはしっかりと御検討いただいて、政府のしっかりとした回答を当委員会あてに出していただきたい、このように要請したいと思うんですが、委員長、それを諮ってください。
○委員長（江本孟紀君）　では、後日また諮って相談していただきます。いいですか。
○簗瀬進君　理事会で諮るということですか。
○委員長（江本孟紀君）　理事会で御検討いただきたいと思います。
○簗瀬進君　次に、外務省の報償費についてのいろいろな問題が出ました。この委員会でも何度か今まで議論をさせていただいたわけでありますけれども、まず質問は二つ内容があるんですけれども、一つにまとめて、今年度の予算の執行方針について、今までと同じような考え方で報償費を使っていくんですかという質問が一つと、それからもう一つは、来年度の報償費、予算をする際に、外務省も減額も含めて検討するというふうな立場を明らかにされているようでありますけれども、内閣としてはどうなのか、聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　このことにつきましては、たしか前にも申し上げたかもしれませんけれども、内容にわたることでございますのでつまびらかにできないということでございます。
　方針として、以下のような説明をさせていただきます。
　まず、国政の円滑な遂行という目的にかなうものでなければならない、これは当然のことであります。また、真に目的にかなうものであるかどうか、すべてについて再点検を行った上で執行する。そしてまた、執行及び管理の一層の適正化のための体制の整備を行うということでございまして、そういうような基本的な考え方のもとに、平成十三年度、今年度予算については、執行に当たりまして方針を明確にして効率的な使用への努力を徹底を図る、そういう中でもって減額も考慮にいたしております。これはいたす予定でございます。
　また、来年度につきましては、目下、来年度の報償費関係予算についての考え方について、さきの外務省の機密費事件、あの関係もございますので、その辺をよく見ながら最終確定したいと、このように思っております。
○簗瀬進君　この委員会でも、減額をする場合の方針といいますか、あるいは今後の機密費のあり方等についての私どもの提案、民主党としての提案もさせていただいております。どうかそれを御参考にした上で、来年度予算については本当に国民に理解されるようなそういう報償費、あるいは機密費と私は言うべきだと思いますけれども、そういう予算編成をしていただけるよう、ぜひともお願いをさせていただきたいと思います。
　では、次に竹中経済財政担当大臣に御質問させていただきたいと思います。
　予算委員会で道路特定財源、これを見直されるということを総理は明言なさったわけであります。二〇〇一年度の税収見込みを言ってみますと、揮発油税二兆八千三百六十五億円から始まりまして、次の大物の自動車重量税が一兆一千二百五十三億円等々を合わせますと、六本の道路特定財源の合計が五兆二千六百五十八億円、これは二〇〇一年度の税収見込みです。大変な五兆を超えるそういう税収が見込まれているということでございます。これは大物です。
　これを見直されるということについては、非常に私どもも、これはかねて民主党が主張していたとおりであるということで、これについては大いに賛成なんですが、その総理の明言のあった直後から自民党の中にいろんな揺り戻しが出てきております。特に国土交通省の方から、財源見直しはするけれども、その見直しの上で使える部分は国土交通省関連の予算の中にとどめますよと。またここに省利省益というようなものがかなり強く出てきた。何のための特定財源見直しなのかわからないような、場合によっては焼け太りになるようなそういう発想が出ているんですよ。これについては竹中大臣としてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先生御指摘のように、これだけ大きな財源に言及するとなると、さまざまな動きが出てくるということは予想していましたし、実際にそうなりつつあるんだと思います。
　これはもう言うまでもありませんけれども、経済財政諮問会議、内閣府の中にある、内閣府そのものが総理のリーダーシップを支えるためにつくられた役所ですから、そういうその縦割りの中に議論が押し込まれないようにまさに非常に全体的な議論をしていくというのが我々の役割だと思っていますので、これはもう総理のリーダーシップを我々は非常に高く評価していますし、信頼もしておりますので、その総理に対して全体的な立場からの議論をぜひ進言していきたいというふうに考えています。
○簗瀬進君　まだ質問に正確にお答えになっていないので改めてもう一回聞かせていただきますけれども、見直しをするということについては、大臣としては当然それはもう大賛成であるということでよろしいんですね。
　そして、その上で、例えばこれを一般財源化する、あるいは先ほどのような国土交通省の枠の中で考える等のいろいろな方向性があるわけですよ。その方向性についてはどのようにお考えになっているのか、それについて聞かせてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは実は本当にもうよく御存じのように、いろんな議論が可能だと思います。
　まず税の論理からいうと、目的を縮めて税を取っているんだから、目的を特定化しないんだったら税そのものをなくしたらどうだ、当然の議論として出てくるんだと思います。ないしは、税はそのままにしておいて、税の論理は少しおいておいて、それを一般財源として使えばいいじゃないか、そういう議論もあり得ると思います。さらには、特定されているというけれども、その特定の幅をどのように柔軟に考えるかという問題だと、そういう現実的な解決もあるだろうという議論もあるだろうと思います。
　経済財政諮問会議では、この問題は非常に重要な問題だと考えていますので、今まさにゼロベースでの議論を行っています。その意味では、方向性は何かということにあえて答えれば、今申し上げたような、全方位の方向性についてゼロベースから議論を今まさにしているんだということだと思います。
○簗瀬進君　さて、そういう中で、今お話の中にありました、六月に決定予定の経済財政運営の基本方針についてもお触れになられました。その中でこの道路特定財源の問題も非常に重要な論点になってくるというふうな御答弁であったと思います。
　さて、竹中大臣として初めて経済財政諮問会議を実質的にリーダーシップをとりながら運営なさるお立場になったわけであります。今までは委員であったかもしれませんが、これからはみずから引っ張るというそういう立場になっていくわけでありまして、まさに学者というよりも一種の政治的な意思決定をするという大臣というお立場でのお考えを聞かせていただきたいんです。
　私は、日本の意思決定のまずさというのは、必ず総花主義になっていきまして、いろんなところにルーレットで張っておいてどれかはちょこっとでも当たるというそういう張り方をして、ある意味で責任回避をして、結果として何をやるかわからないようなそういう対策をずっと延々とつくり続けている。これが例えば経済界に対してもインパクトが全然来ない、インセンティブがついてこない、こういうふうな状況になってくるわけですよ。まさにこの六月に大臣がおつくりになられるその基本方針、その中で今までのこの十年になんなんとする大変な経済の停滞の原因をどう把握をし、そしてそれに対してどういう処方せんを書くのかということが六月に一つの答えとして出てくるだろうと思う。
　そこで聞きたいのは、絶対に総花主義的なものをつくっては意味がないと。もちろん全部手当てはしなければなりませんけれども、大臣として今の日本のこの経済停滞状況を乗り越えるためのそのプライオリティーとしてどんなものを考えているのか。一つに絞るのは難しいとしても、三つぐらい挙げていただければと思います。絞ってください、絞った話としてお答えいただきたい。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私、学者を一時的にやめて大臣になっていまして、個人的には大変大きなものを犠牲にしているというふうに思っています。大きなものを犠牲にしてでもこの仕事をあえて小泉総理とやらせていただこうと思った理由は、まさしく今、簗瀬先生がおっしゃったように、そういう総花的なものではない、ちょっとオーバーに言えば、一つの日本の経済の歴史を動かせるような大きな方向性を示したいと思ったからであります。その意味では、総花的なものにならない、私自身の全精力を傾けてそのようなものにしたいと思っています。
　さて、その方向でありますが、私自身もちょうど三つぐらいの柱を考えておりますので、先生ちょうど三つと言ってくれましたので、ぜひ申し上げたいと思います。
　当面のその不良債権の処理とか経済再生のシナリオとかというのは当然の前提問題でありますけれども、日本の改革に関する三つの柱としては、私は、どのような表現をするかはともかくとして、一つは、日本の経済社会そのものを活性化させるようなものというのは当然のことながら必要になってくるわけですね。それには、やはり一人一人が頑張りがいのあるようなシステムをつくっていかなければいけない。この中にはさまざまなものが入っていきますけれども、そのまず活性化というのが大きな柱として出てきます。その中には、前から言っていますような一種の活力を高めるような競争政策というのも柱になってくるでしょう。
　二番目は、まさに競争が必要であるからこそセーフティーネットだということなのだと思います。特に、雇用とセーフティーネットというのは、実は活性化とコインの両面をなすものであって、セーフティーネットについて本当に国民にとって信頼感のあるものにしなければいけないと考えます。
　第三番目は、それに伴って生ずるさまざまな役割の分担の見直しということなんだと思います。国はどこまでやるべきなのか、国はどこまで社会資本を整備すべきなのか。その一つの手段として、それを実効あらしめるための一つの手段として特定財源の見直しという問題が今出てきているわけですけれども、私自身は、特定財源の問題も非常に大きな問題でありますけれども、それよりももっと大きな幾つかの今申し上げたような枠組みの中で、多分、それぞれ今三つ申し上げましたけれども、その三つの中でそれぞれについて二つ三つぐらいの非常に大きな問題を提起するつもりでおります。
○簗瀬進君　今、セーフティーネットが活性化と車の両輪のごとく必要であると、こういうふうなお話がございました。ぜひ私は、それを立案する際に参考にしていただきたいものがございます。
　これは、四月三日で「不良債権問題の一気解決とセーフティ・ネットの整備」ということで私ども民主党が求めたセーフティーネットについての具体的な提案でございます。ぜひともこれを参考にしていただきたい。
　その中で、セーフティーネット、まず雇用保険制度の充実、それから二番目に職業能力開発支援制度、再チャレンジをするための生活支援とか、再チャレンジのための教育支援とか、こういうようなものを提案いたしておりまして、二兆円、二兆円と、合わせて四兆円のセーフティーネットを基金としてつくろうというふうな、こういうかなり大きな提案をさせていただいているんですが、これについての大臣の評価を聞かせてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今から二年少し前に、小渕内閣の経済戦略会議の場で同じような問題をまさに議論したことがあります。私自身、その中で一番強調したかったのは、日本を再び人的資源大国にしたいという問題であります。その意味で、実は民主党がおつくりになった方向というのは、まさにその人的資源大国を私は目指しているものだというふうに、これを初めて実は読ませていただきましたときに非常に高く評価をさせていただきました。
　問題は、そのインセンティブといいますか、の与え方の問題なんだと思います。労働市場の問題というのは経済の分野の中でも実はなかなか難しい問題です。それは、いわゆる派生需要というふうにいいますか、人を雇うのは企業ですけれども、企業は決して人を雇うために存在しているわけではないわけですね。これは、いいサービスを提供してそれによって利益を得るために提供している、その過程で派生的に生じるのが労働需要である。つまり、労働需要は派生需要であるという言い方をするわけですけれども、それに対して政府が直接できることというのは実は意外と少ないんですね。その意味で、どういうことができるかということに関して今英知を結集して議論しているところですけれども、御指摘のとおり、民主党の提案は方向性としては私自身非常に高く評価させていただいています。