Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（小坂憲次君）　ただいま円先生のお考えをお聞きしながら、円先生自身が講演者として、また家族問題に取り組む中で体験をされたこと、また子育ての中で実感をしていらっしゃり、またそれを多くの方に伝えたいと思っていらっしゃったこと、実感を持って受け止めさしていただきました。
　そういう話を聞く中で、確かに、先生が御賛同いただいているように、食の問題というもの、これは人間が育つ上での最も基本的な行為でございますから、私どもが基本法を作って何を重点にこれを推進しようというようなことを一々言うことはないという御指摘もありました。しかしながら、今先生は御理解をいただいているようでございますが、食をめぐる多くの問題を解決するためには、食育に関する施策は総合的かつ計画的に行われなきゃならない。食育は、御指摘のように、多面かつ多様な場で行われるものでありますから、様々な目的がございまして、この法律の中にも、読んでいただいて、一体どこにその重点があるんだろうと思われるのも無理からぬところでございます。多様な考え方がありますので、国民一人一人それぞれ異なる受け止め方をされるかもしれません。
　私はこの中で、提案者の一人として、それぞれの、条文でいえば、国や地方公共団体や学校や、それぞれの場において責任を持って推進していただくということで、その条文一つ一つにみんなの考えを合わせて書き込んでいるわけでございますが、私としては、自分が農業地域から出ていることもありまして、例えば第三条の食に対する感謝の心といいますか、この感謝、自然の恵みだということを体感していただく。そしてその感謝の心を心の中に芽生えさせるということが人間形成においても大変重要なことだなと思って、そういった面を伝えたいなと思ったり、あるいは第七条にありますように、消費者と生産者、都市と農村の交流、対流というものを通じて、自分たちが毎日口にしているものがどのようにして作られ、そしてまたそれがどのような種類、安全性においても、あるいは味においても、あるいは栄養価においてもいろいろの違いがあるんだという認識を持っていただくことによって、農業者が心を込めて作っているものを受け止めていただける、そういう環境づくりにも役立つし、そういった意味で、話が長くなってしまいますが、それぞれの方がそれぞれの思いでこの法律を見ていただくと思います。
　私は、どこが重点かと言われれば、今申し上げたような点に私自身は期待を持っておりますが、条文のすべてが重要なポイントであるというふうに思って読んでいただきたい。
　また、先生の御指摘の部分、それは先生にとって大変重要なもので、私どもにも共通なものでございます。どうぞよろしく御理解、御推進のほど、お願いいたします。
○円より子君　基本法ですから、まあ期待して、いろいろこうやってくださいよという感じは分かるんですが、例えば農水省には消費・安全局というのが新たにできましたけれども、ここにはほとんど、国際的にはＦＡＯとか、専門官、かなり食品安全の研究者が多いんですけれども、残念ながら農水省には、食品安全行政で専門家が担うのが当然なのにほとんど人材がいないということですとか、それから例えば輸入品の検疫所などでも人が不足しておりまして、もう制度疲労を起こしておりますとか、私は、基本法も大事なんですけれども、今までの行政の中で、国も、それから地方ですと例えば地方自治体は保健所などがそうですが、添加物の製造施設を調べるのは年六回が目標なんですけれども、ほとんどの自治体は一回程度しか行われていませんし、衛生面だけだったりするわけですね。
　こういった基本法を作られた中には、国の責務、地方団体の責務書かれていますが、今までの国の在り方、それから行政の在り方、地方の、それをもういいと追認なさっているのか。もっと個別にきちんと私はそういうことこそやらなければいけないことではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　国民が食に関する基本的知識を持ちながら、自らが適切に食を選択して健全な食生活を実践するということが大切でありまして、現在も食品行政におきまして、食品安全委員会の設置、表示制度の改善等、消費者の選択に必要な環境整備に努めているというふうに思っております。
　国そのものの責務ということで、例えばこの食育の重要な部分であります安全の確保ということについて、今まで何をやってきたのかというお話でございました。一昨年になるかと思いますが、食糧庁を廃止をいたしました。そのうちの半分程度の職員を食の安全の業務に回したわけであります。もちろん、食糧事務所を廃止をいたしまして農政事務所という形にいたしましたけれども、本省におきましてでも、農林水産省におきましてでも出先機関におきましてでも、この食糧庁、戦後の食糧政策あるいは食糧事務を一手に行ってきた伝統ある役所、出先でありますが、これを廃止をしてまで食品安全の部分に人を割いたと。
　それは、具体的にどこまで増えているのかということについては、私は詳しい数字は分かりませんけれども、専門的な知識、経験を有する検疫官などということにつきましては、それは急にそんなに確保ができないと。あるいは検疫官、数だけ増やしても、現場で第一線で働く若い四十歳程度までが目利きが利くと、目が利くと。ぱっと、輸入食品のレタスなどをぱっと開けたときに虫がいるかいないか一瞬でこの判別をするというためには、年配になるとちょっとやっぱりそこまではできないということでありますが、現場で働く検疫官をどれだけ確保できたか。もちろん増やしてはおるんですけれども、これは専門的な知識を有することが必要であるというケースもありますから、これは徐々に増やしていくしかないんだろうと思いますが、そのほかで、一般的に食品の安全の業務、チェックですとかいろんなところで、全国、地域においてそれに従事する職員の数は間違いなくこれは増えてきているというふうに思っております。
　以上です。
○円より子君　食に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身に付けることというのが国民一人一人に課されているんですけれども、これ国民の責務のところですね、これ、どういうことを国民の責務というふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　今の、これ十三条ではなくて別の条文のところですね。
○円より子君　例えば五条ですね、子供の食育における保護者、教育関係者等の役割、ここで子供のが書いてあります、保護者が書いてございますよね。それから、十三条は国民の責務。どういうことを国民の責務と具体的に考えていらっしゃるのかということです、保護者の責務と。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　五条につきましては、保護者及び教育関係者等の役割、これは先ほどの小野先生の御質問等にもありましたけれども、まず一番大切なのは家庭であると、そしてまた、言わば成長段階にあるときにしっかりと自ら食を選ぶ能力を身に付けさせるために教育関係者が努力をするというのが大切であるというお話もありました。
　十三条につきましては、規則的で健全な食生活による人間活力の向上、生活習慣病の減少、適切な判断力を有する賢い消費者、伝統的食文化の継承等の食育の推進が国民の自発的運動として展開されるべきであるということで十三条を規定をさせていただいたわけであります。その場合におきまして、本法案では、国民の自発性を尊重いたしまして「努めるものとする。」と規定をいたしておりますので、努力義務というふうにさせていただいております。
　当然のこととして、食が個人の選択によるべきものであるということは申し上げるまでもないと思っておりますけれども、先ほど来言われております、近年の食をめぐる環境の変化の中でいろんな看過できない問題が多く出てきているわけでありまして、国民が心身の健康を増進する健全な食生活を実践していくためには、食の在り方を自ら学ぶということが大切だというふうに思っております。
　そういう意味におきまして、十三条において国民の責務ということで、努力義務という形ではありますけれども規定をさせていただいております。とにかく、食育に関係する施策というのは、個人の食に関する選択を尊重しつつ努めるべきであると、努力義務として推進されるものであるというふうに考えております。
○円より子君　例えば、大人でしたらそれほど食品添加物とか、先ほど小野先生も質問なさっていましたが、食品の安全性というものより、どちらかというと、今はもうテレビもグルメ番組ばっかりですし、どこでもおいしさとか豊かさとか、そちらばっかり追求しているような状況の中で、まあ大人はどうでもいいかなという気もしないではないんですが、子供にとってはやっぱり安全というのは大変重要でございまして、やはり妊娠などするとどれを食べていいかとても悩むんですね。
　つわりのときなんて、かんきつ類すごく食べたくなるんですけれども、そのかんきつ類にはアメリカのジフェニルという防カビ剤として使用されている農薬が残留しております。今ちょっと、厚生省ですよね、これは、お聞きしたいんですが、まだこのジフェニルというのは使用されたままのものが輸入をされているんでしょうか。農水省でしょうか、どちらか。
○政府参考人（外口崇君）　輸入されるかんきつ類につきましては、確かに防カビ剤ですか、防ばい剤とも言いますけれども、それが使われております。ただ、この防ばい剤、これは食品添加物として指定しておりますけれども、これにつきましては、人の健康を損なうおそれがないものとして厚生労働大臣が定める場合を除いては、原則としてそれは禁止されているわけでございます。
　御指摘のかんきつ類に用いられる防ばい剤等についても、その指定に当たっては、当時、食品衛生調査会において適切なリスク評価をして決めたものでございます。これらの品目については、国際的な専門家会議においても一日摂取許容量が設定されており、その安全性には一定の評価がなされているものと考えております。
　それから、かんきつ類のときによく言われるんですけれども、皮が危ないんじゃないかと、こういうことも言われます。ただ、その皮も含めて安全性を評価しておりますので、その辺も含めて、今出回っているものについてはこれはきちっとチェックされているということで御理解いただきたいと思います。
○円より子君　それは大人ではなくて胎児とか乳児にも影響がないということが、ちゃんと基準を出されていますか。
○政府参考人（外口崇君）　食品添加物全体にわたることかもしれませんけれども、確かに指定のときに、大人と子供では違うじゃないか、例えば摂取量をキログラム当たりどのぐらいかというときに、乳幼児の場合はキログラム当たりの摂取量でいえばどうしても多くなるわけですよね、計算すれば。それから、乳幼児の場合だったらば大人と違った反応が出るじゃないかと、そういったことも指摘があるわけでございます。
　食品添加物の指定に当たっては、これは動物を用いた毒性試験が中心になるわけでございますけれども、人が一生涯にわたり摂食したとしても健康の確保に支障のない一日摂取許容量を設定しているわけでございます。
　特に、乳幼児の影響については、親、子、孫の複数世代にわたって当該添加物の摂取の影響を見る繁殖試験とか、それから催奇形性試験を実施して、これらの試験においても何らの毒性影響を及ぼさない量が許容量の基礎になっているわけでございます。
　さらに、その許容量の設定に当たっては、安全係数、これは通常は百分の一を掛けるんですけれども、これを掛けております。それは、実験動物と人では状況が違うだろうと、それから人でも、御指摘のように、個人差とか、それから大人と子供の違いだとか、そういった差があるだろうということで安全係数を掛けております。
　このようなことから、この許容量について、乳幼児を含め、すべての人に安全な基準とすることができるという国際的にもコンセンサスの得られた考え方に基づいて設定しているわけでございます。
　それからさらに、添加物の安全性の担保の一環として、実際に、じゃ、どのぐらいの添加物を摂取しているのかについても、これをマーケットバスケット調査というものを行って確認して実施しているわけでございますけれども、これも添加物の一日摂取量調査においては、幼児等についても、これは分けて計算をして許容量の範囲内であるということを確認するということを行っておりますので、御指摘の乳幼児のと、確かにこれはいろいろ御指摘を受けておりますので、またいろんな科学技術の進歩に合わせて我々の方も安全性の確保、それからその御理解を深めるための努力を進めていきたいと考えております。
○円より子君　食品添加物の指定を受けて、後に発がん性が明らかになって使用禁止になったものもございますし、それから、天然だからといっていいと言われながら、何の安全基準も審査をせずに、最初指定したまま、今必死になってこれはどうだろうといって調べているものもございまして、そういう状況がありますと、また昔でしたら本当にそんなに添加物使われておりませんでしたから私たちも安心だったんですけれども、今もうどの加工品も、冷凍品も、それからごく普通に使う、今言ったようなかんきつ類などにしても、むけば真っ白になってしまう。ああいうものは、やっぱり大丈夫だと言われたって、昔は真っ白にならなかった、手がですね、そういうミカンをむいていたらやっぱり気持ち悪いですね。
　そうしますと、妊娠中にそういうものはやっぱり食べたくない。どういう影響があるか分からないというふうに心配になるのは当然でして、親というのはみんな子供の発育のために、健康のために、こういう基本法で何とかしなさいよと、責務ですよと言われなくたって、私は考えていると思うんです。
　ところが、じゃ、どれを食べたらいいのか、この食べ物は安心なのかというときに、その情報が至って少ない。このことが大変私は問題だろうと思いまして、こういう基本法を作られた先生方はこの辺りをどうすべきだと思っていらっしゃるのか、提案者からお答えをいただきたいと思います。
○衆議院議員（後藤田正純君）　円先生の御指摘、正にそのとおりでございまして、情報提供が、いわゆる出す側も聞く側も、これは一番重要なポイントの一つだと思っております。
　特に、先生、添加物についての御見識が大変高いわけでございますが、私も数年前、個別に関心を持ちました案件で、一時、塩のフェロシアン化合物の青島産の塩が輸入されていまして、それを厚生労働省、政府が禁止をいたしました。それはやはり日本の厳しい当時は基準によって禁止をされたわけでございますが、実はそれは海外では了解されているものなんですね、添加物が含まれた塩というのは。
　ということになりますと、日本が輸入しているチーズだとか魚だとかいろんなものは、微量にでもその海外の添加物入りの塩は使われているということでございまして、ということになりますと、輸入しているものがすべて駄目だということになりかねない事態が実は数年前ありました。私も直接官邸に行っていろいろ話をしたことがあります。細かい話は厚生省からこの後、聞いていただいても結構なんではございますけれども。
　そのときに、やはりコーデックスという、いわゆる今の情報の中でいうと国際的な情報交換の中で、国際的にもサイエンティフィックに客観性を持って安全だと認められるということで、数か月でそれは認めると。厚生労働大臣も、当時坂口大臣大変お悩みになったわけでございますけれども、そういう点におきましては、きちんとした客観性に基づいて世界の情報、世界の基準と整合性に基づいてそれを認めたという経緯がございます。
　科学的なことにつきましては、今厚生労働省さんからもお話ありましたが、食品衛生法、これは昭和二十二年にできておりますですね、それとあと、食品安全基本法につきましては平成十五年につきまして、添加物については各規定がございます。
　しかしながら、今先生がおっしゃられたように、こういう規定がありながらもいろんな間違いがあったり、先ほど人員の問題おっしゃっていて、正に私もそのとおりだと思っておりまして、これも数年前、遺伝子組換えのコーデックスの分科会が日本で初めて議長国として開かれたときがございました。今現にコーデックス委員会、世界のコーデックスの副会長をやっているのが日本人なんですね。吉倉先生といいまして、国立感染研究所の所長も当時やられていた方で、その方が数年、五年前ぐらいですかね、日本で初めて議長国の遺伝子組換えの分科会、これは科学者が集まっている会でございます。
　そのときに、数年間その研究をしていても、その会長以外に、議長、その吉倉先生以外に最初の経緯を知っている役所の人間がいないという全くばかげた話がございまして、きちんとそこら辺の担当者を、もう数年で替わるとかそういうことではなくて、きちんとした情報管理の下にきちんとした科学的な修練を積んでいただいた方に継続的にやっていただくということが必要だと、そのように思っております。
　それゆえに、今回、基本法という形で大きな枠で抱えまして、これから役所も、人員についても予算要望についても、この基本法を根拠に財政当局にいろんな要望をしていっていただきたいというふうに思いますし、国内外の情報交換につきまして、これからも積極的にやっていただくということが大変重要だということがこの食育基本法の最大のポイントの一つだと認識しております。
○円より子君　私は、やっぱり国際的な基準というのもありますけれども、例えば、ＷＴＯの食品添加物の規格や基準というのは多くの国が合意できるようにかなり基準が甘くなっておりますし、それから、先ほどのジフェニルにしても、米国の圧力によって食品添加物に加えられた形になっておりますし、今おっしゃったフェロシアン化ナトリウムの場合は、それを使った輸入食品は今も輸入禁止や回収の行政措置はないわけですし、もちろん、もう一つ一つやっていけば切りがないことはありますが。
　それからまた、安全基準も、単体でしか使用の、どうなのかというのは見ていないんですね。一日大体どのくらいの数の食品添加物私たち取っているか、皆様御存じでしょうか。八十から百ぐらい取っているわけです。
　そうしますと、単体で幾ら今、先ほども、私が質問通告でかなりいろいろなことを言っていたので全部答弁なさっていましたけれども、確かに、それは一生懸命食品安全委員会やいろんなところではやっていらっしゃるでしょうけれども、こんなに食品添加物や残留農薬や、そういう様々なものを使うということ自体を減らしていくような、そういうものが、皆様がおっしゃるようなフードマイレージを小さくしていく、地産地消にもつながる。そうすれば、余りそういうものを使わないで済むわけですよね。そういう点について、どうお考えでしょうか。
○衆議院議員（後藤田正純君）　先生、正におっしゃったとおりで、先生も講演活動でいろいろ二十年、三十年やられてきたけれども、また同じような内容がどなたかからメディアでお話があったというような話あったとおり、やはりこの今の添加物の問題だとか残留農薬の問題は、やっていたようで、やはり双方の生産者側又は輸入・流通業者含めて、また国、地方公共団体も含めて、消費者も、もう一回改めてこういった問題に取り組んでいかなくてはいけないということでございまして、この基本法を是非とも御了解、御認識をいただいて、その後に是非また先生に個別法並びにいろんな制度改正又は予算措置、これについて是非お力を党派を超えてお願いをしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○円より子君　食品関連事業者等の責務というのもありますよね、第十二条で。これは、食育の推進に自ら努めるとともにというようなことよりも、本当にそういう食品関連事業者こそ食の安全というものをきちんとしなきゃいけない。そういうことをもう少し義務とかでうたえなかったんですか。
○衆議院議員（後藤田正純君）　具体的な中身については、先ほど来お答えしておりますとおり基本法ということでございますので、これからその具体的な内容についてまた先生にいろいろ御指導いただきながらやっていきたいと思っておりますが、我々としては、特に事業者に対して情報提供するということ並びに国や地方公共団体が行う一般市民向けの情報提供活動への協力、そしてまた参画などについては積極的に事業者に対してそういうことをしていくよう求めていきたいと思っております。
○円より子君　食品添加物に、何というんですか、認可を、指定を受けるときに大変なコストが掛かると聞いております。一つの事業所で何か一つ添加物をこれを指定してほしいという、もちろんちゃんと研究もして安全もあれなんでしょうけれども、一億円ぐらい掛かるなんというのですと、零細企業、中小企業にとっては大変なことですから、そういうこともあって、例えば、二〇〇二年ですから三年前ですけれども、ダスキンが経営しているミスタードーナツの事件がございましたね。あのときは、肉まんに酸化防止剤、ＴＢＨＱが含まれていたことが分かり、その口止め料をダスキン側が取引業者に三千三百万円支払ったという事件でございました。それから、一月後に、同じ年の、食品香料専門メーカーの協和香料化学というのが、ここもまたアセトアルデヒドとかヒマシ油など使って刑事告発されたんですが、どちらも指定されてない無認可のものだったわけですね。
　こういうものが使われているということは、香料なんというのは本当に家庭の中にかなり入っておりますし、それから肉まんとかそういった様々な、中食と言われる、私たちやっぱり忙しい生活にだんだんなっていますから、スローライフ、スローフードがいいと分かっていてもなかなかそういうことできないわけですから、やっぱりデパ地下でちょっと買って帰る、それに手作りのものと加えて何とかというような方も多いと思うんですけれども、そういうものにそうした無認可のものが入っているなんというと大変恐ろしいわけですね。
　そうしますと、外食それから中食、こういうものに対しては、生産地がどこであるとか生産者がとか、どういうものが使われているとか、ほとんど何か書かれていないのが現状ではないかと。私は、食品関連事業に対する責務であればそういうものをきちんとやるべきではないかと思うのですが、提案者の御意見を伺いたいと思います。
○衆議院議員（後藤田正純君）　先生おっしゃるとおりでございまして、今の先生の挙げられた例につきましてはこれは論外でございまして、無認可であればこれはきちんと先ほど申し上げた法律に基づいて罰せられるということが当然のことでございます。
　そして、中食、外食というのは、これは男女共同参画又は家庭のいろんな御事情があったりして、そういうものを利用する方が増えているというのは、これに対しては人権であり生活権でございますのでなかなか否定はしていくことはできませんが、そういう方々に対してやはりきちんとした商品を提供するように、これからこの法律に基づいて、また個別法で不足があればそれを補っていきたいというふうに思っておりますので、その点もまた御協力をいただきたいと思っております。
○円より子君　中食、外食に関連して、子供たちの健康という点で給食についてもちょっとお聞きしたいんですけれども、まず給食の自校式とそれからセンター方式というのがあるんですが、私もまだ子供がいなかったころから、センター方式なんというのは、子供の一日三食のうちの一食って大変重要ですから、これがセンター方式になることに随分反対した者の一人なんですけれども、センター方式の給食というのは、冷凍品や加工品が使われているんでしょうか。
○政府参考人（西阪昇君）　いわゆるセンター方式、共同調理方式、あるいは自校方式、単独調理方式、学校給食の調理方式としてはございますが、それぞれどういう食品、食材を使うかというのは、それぞれの学校あるいは調理の方で検討して判断していることでございますので、調理方式と関係しているものではございません。
○円より子君　どういうものが使われているかというのは、じゃ把握していらっしゃらないということですね。
○政府参考人（西阪昇君）　お答えいたします。
　学校給食におきまして先生御指摘のように使用する食品の安全性に配慮するということは、児童生徒の健康のために大変重要であると考えております。
　このため、文部科学省におきましては、平成九年に策定をいたしました学校給食衛生管理の基準の中で、食品の選定に当たりましては、過度に加工したものは避け、鮮度の良い衛生的なものを選択するよう常に配慮し、特に、有害なもの又はその疑いのあるものは避けるよう留意することと。さらに、有害な食品添加物はもとより、不必要な食品添加物が添加された食品、内容表示、製造業者等が明らかでない食品等については使用しないようにすることということを定め、都道府県教育委員会等に指導してきたところでございまして、私どもといたしましては、それぞれの学校の設置者でこの指導に沿って適切に食材、食品の判断がなされているというふうに思っております。
○円より子君　さっきから特に有害なものは使わない、当たり前のことだと思うんですが、冷凍品を使っていらっしゃるかと、ハンバーグとかコロッケとか、お答えがなかったように思うんですが。
○政府参考人（西阪昇君）　網羅的にと申しますか、全国の学校給食のすべての食材関係の調べたことはございます。統計的に調査したことはございませんが、幾つかのところに聞いてみましたところ、調理加工食品といっても範囲が広うございますが、ハンバーグなどの冷凍食品やシューマイなどのレトルト食品の使用状況につきまして幾つかの教育委員会に照会をいたしましたところ、二回、約二回の給食で一品くらい平均したら使っているというのを聞いたところでございます。
○円より子君　質疑通告のとき等にお聞きしましたら、当然、給食センターでは二千食とか三千食とか作っていますから手作りなんかできませんというお答えでございました。
　母親としましては、家で私なんかハンバーグや、私、別に料理好きではなかったですけれども、でも、子供のためには、例えばハンバーグだって、肉のハンバーグじゃなくて、イワシをつぶしてイワシのハンバーグを子供とゴボウを入れて作るとか、そういうのは子供大好きなんですよ、一緒に作ることは。そういうのを作って、冷凍食品のコロッケだとかハンバーグなんて家で使ったことがないわけで、まあ大人になったら別ですけれども、子供の小さいころ、発育期にそんなものは絶対使わないのが、学校の給食でこういうものがもうぼんぼん使われている。そもそも、それはセンター方式だったらしようがないんです。私は、自校方式に切り替えていくべきだと、スローフードとかが大事だったら、と思っております。
　そういうことの一番の根本をなしにして、子供の健康、食育が大事だというのは、私たち、国の責務どころか政治家の責務として物すごく責任をないがしろにしているとしか思えないんですね。いかがですか。
○衆議院議員（西川京子君）　円先生のお考え、大変共感するところがあります。
　今、様々な国の財政状況あるいはそういう問題の中で、どうしても合理的なセンター方式の方が多くなっているという現実はあると思います。私自身、個人としては、自校方式の方がこの食育の理念にはかなっているんではないかと私自身は思っております。
　そういう中で、少しでもそういう方向にということで、例えば給食の中に地産地消の、地域の食材をなるべく使うようにという、そういう指導の方向性なども出しております。毎年少しずつですが、そのパーセンテージも上がっております。
　そういう中で、これから、先生のおっしゃったこと、よく参考にさせていただきまして、少しでもそういう、この私たちの食育を作った本当の理念にかなうように、実はやはり家庭で親が作った料理が子供にとっては心にも、すべての栄養になるんではないかという気持ちは、私個人は大変持っておりますので、そういうものに、学校給食という中に合理的なことばかりではなくて、やはりそういう理念をきちんと入れていく学校給食という問題を考えていきたいと、そういうふうに私個人は思っております。
○円より子君　文部科学省にお聞きしますけれども、今、自校方式減っているんですよ、小中全体で、ほんの少しずつですけれどもね。給食センター方式の方が増えております、この間、昨日資料もらいましたけれども。
　そういう子供たちの命、安全、それから健康、体力、いろいろ考えましたら、私は自校方式に戻すべきだと思います。それから、二百億が三十億に予算も激減した。これは地方にもちろん出したことがありますけれども、その辺がきちんと守られているのかということも含めて。
　また、自校方式の良さは、そういう命や安全だけじゃなくて、その場で学校の栄養士さんや給食を作ってくださる方々との対話もありますし、一緒にその作るところを見ることもできるわけです。一々親子調理教室を外でしなくたって、学校でそういうことだって家庭科以外にできるわけですね。なぜそういうことを、ただ効率のためにえさみたいな給食を渡さなきゃいけないのか。
　うちの子供の場合は、区立でしたけれども、本当に恵まれた学校で、私、お昼食べに行きたいわと言ったぐらい、いろんな御飯があって、とてもいい手作りを作られて、添加物といいますか、加工品一切使っておりませんでしたしね。それを見ながら、私たちも、こういうちゃんと給食食べているんだったら、家でもきちんとしたのを一緒に作ろうという形になっていくわけですよ。
　文部科学省、ちゃんとこのことやってくださいませんか。
○政府参考人（西阪昇君）　先生御指摘いただきました共同調理方式は、現在五五％ということでございまして、昭和六十年の通知のときには五二％ということでございましたので、若干共同調理方式が増えているという状況でございます。
　学校給食の実施、どのような調理方式を取るかということにつきましては、単独調理方式、共同調理方式、それぞれメリット、デメリットが、それぞれの地域の、学校の置かれている状況にもよりましてあろうかと思っております。
　私どもといたしましては、この実施方法につきましては地域内の学校の立地状況、児童生徒の状況、各自治体の行財政の現状等様々なことに配慮しつつ、各学校、地域の実情に応じて各学校の設置者が適切に判断されているというふうに思っております。
　なお、先生御指摘のように、学校給食は大変子供の食育ということに重要な意義を有しているというふうに思っておりまして、私ども、学校給食が学校教育活動の一環として児童生徒にとって安全でまたおいしく、楽しい学校給食が実施されるという、その推進に今後とも努力していきたいというふうに考えております。
○円より子君　本当に何か、答弁がどこに焦点があるのか分からないような感じで、やるのかやらないのかはっきりしませんが、まあ官僚の方はそういうこと言えませんから、やっぱりこれは政治主導でしっかりやらなきゃいけないと私は思います。
　そもそも、社会保障の関係でも、高齢者とかそういう方たちには七〇％の予算が付いていますが、子供にはたった四％です。これを今見直そうという機運もありますけれども、少子化で大変だといいながら、子供にちっとも予算が付いていない。子供を全然大事にしていない国なんです、この国は。厚生省の予算だけではありません。今の文部科学省のを聞いていたって、給食は大事だなんて言ったって口先だけで、何にもやっていないわけですよ。
　是非、これは与野党超えて超党派で給食を自校方式に戻し、子供たちの食育をきちんとやっていかなきゃいけないと思っておりますので、この辺はしっかりやらせていただきたいと思っております。
　それで、子供たちは今、将来何になりたいかというのは、残念ながら政治家とかないんですよね。女の子のなりたいもののトップ、御存じですか。御存じでしょうか。どなたか御存じだったら、御存じなければ、食育基本法をお作りになる方々ですから御存じかとばっかり思っておりました。八年連続、食べ物屋さんになりたい、これがトップでございます。
　ということは、いかに給食が貧しくても、周りじゅうに今本当に食料といいますか食べ物、豊かになってきているということですし、テレビでも何でも、さっきも言いましたが、まあグルメ番組、温泉番組ばっかりで、余り賢くならないんじゃないかなという気がしないではないですけれども、でも、それも人々が疲れ過ぎているから、ぼうっとして、余り考えないで済むテレビ番組がはやるのかな。また、テレビをつくるところも予算が減っておりまして、あれはとても予算少なくてつくれる番組なもんですから、レストランとか温泉旅館とか、みんなただで使わせてもらってつくれるものですから、そういういろんなコストの問題や裏事情はたくさんあるとしても、でも、それが一つ子供たちに、食べ物に大変興味を持っているということは、まあ私はいいことだと思っているんですね。その興味が食の安全とか健康とか、そういうことに向けていけるチャンスではないかと思っておりまして、今、そういう意味で子供たちのあれが大事なんですが、そこでひとつ、ワーク・ライフ・バランスみたいな観点からお話をちょっと、質問をさせていただきたいんです。
　まず、先ほど言いましたようにいろんなところで、各国の父親、母親、家族そろって食事をしているかというのを随分前から、延々三十年来調べておりますと、日本はやっぱり一番少ないんですね。それは、一つは子育て期のお父さんの一週間の労働時間が六十時間を超えるなんという人がたくさんいるわけです。それから、通勤時間に時間が掛かる。夜九時以降帰る人がとても多い。とてもじゃないけど、子供と一緒に御飯食べるような時間がないんですね。
　孤食が問題だといいますけれども、私は、家庭の責任だけではなくて、これは企業、それから働き方、もう社会全体の責任だと思うんですが、少子化の中でこうした家族の団らん、食事を一緒にする。それだけじゃないんです。お手伝いをして一緒に料理をする、食器を洗う、後片付けをするというのも日本は一番少ないんです。だれがしているか。母親がトップ、もう母親だけなんです。欧米諸国は父親もやっている。子供も、東南アジアなんかは子供もやっている。ところが、今は子供にお手伝いをさせていないんです。
　私、やっぱり一緒に作って、一緒に食べて、後片付けも一緒にすることが、それは女だから、男だから何かしなきゃいけないとか、そういうことではなくて、やっぱりそうやってやることがその子の体調、夫の体調、妻の体調、それから何か今日は不機嫌だと、朝は機嫌良かったのに、何かあったのかしらという。家族、わざわざ、はい会話しましょうなんてできないけれども、そういうことを、共同の作業をすることによって家族の体調まで分かってくるという、大事だからと言ったりして話しますと、あるところで、これ全国なんですけれども。円さん、うちの夫が二十代は一緒にやってくれましたと、三十代にもなってくると会社が忙しくてもう全然そんなことできません、企業に何とか言ってください、ワーク・ライフ・バランスができるような国の行政つくってください。それから、もっと面白かったのは、円さん、うちの家は台所が狭くてみんなで一緒に後片付けできるようなスペースがありません。住宅事情まで食育には関連するんです。
　こうした、厚生省の方にお聞きしたいんですが、少しは子供たちと一緒に、家族が一緒に食事が食べられるような、そうした少子化の面での何か対策、やっていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（北井久美子君）　先生御指摘のとおり、家庭での食育を推進、運営する上からも、仕事と家庭生活とが両立できる社会を実現することが大変重大な課題であるというふうに認識をいたしております。
　こうした観点から、昨年末に策定をいたしました子ども・子育て応援プランにおきましては、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しということを大変重点課題として掲げているところでございます。
　具体的な内容でございますけれども、まず第一には、育児・介護休業法の着実な施行を図りまして、育児休業の取得や子育て期間中の短時間勤務、あるいは残業をさせない制度などの普及を一層促進をしていきたいというふうに考えております。
　それからまた、次世代育成支援対策法という法律がございまして、この法律に基づいて企業は行動計画を作っていただくことになっておりますが、こうした法に基づいて企業の行動計画の策定と実施を強力に促していきたいというふうに考えております。また、いわゆるファミリーフレンドリー企業の一層の普及促進に努めてまいります。
　さらに、労働時間の短縮という観点につきましては、時短促進法につきまして、個々の労働者の生活などに配慮した労働時間の設定を促進するものへと見直す関係の法律案を今国会に提出をさせていただいているところでございます。
　こうした取組によりまして、引き続き仕事と家庭との両立を図りやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○円より子君　もう一つ、食習慣の悪化ということもあるんですが、生活習慣病等を予防することも必要だと、もちろん医療の面からもそうなんですが、医療費の面からも。こういう食育基本法がつくられたからといって、生活習慣病はやっぱり治るとも思えないんですね。
　生活習慣病の原因って、肥満、野菜不足、塩分の取り過ぎですが、大人の方は今減っております、生活習慣病、少しずつ。ところが、子供の肥満がすごく増加傾向にありまして、これもまた、ハンバーガーやコーラやら缶ジュースやら、そういう食生活のこともありますけれども、運動不足が原因、ゲームとかテレビ、それから遊び場がないことがまずすごく大きいと思うんですよね。
　保育園のころから都心で小さなアパートに住んでいますと、家でも飛び跳ねちゃ駄目、走っちゃ駄目、外に行けば車が走り回っていて、公園では芝生の中に入っちゃ駄目と言われて、子供の遊ぶ場所がなくて、ですから、保育園や小学校で本当、例えば芝生の運動場ができていたりとか、いろいろそういうことでもあったり、もっとそれ、先ほどの給食だけじゃなくて、文部科学省には頑張っていただいて、そういう遊び場を増やせるようなそういう状況も大事ですし、先ほど、緑豊かな日本のそうしたものをと言っていますけれども、いろんな緑豊かな自然を壊してきて子供が遊べないような状況にしてきた責任というのは私たち大人、政治家にあると思っておりまして、こういったことも含めて、先ほどのワーク・ライフ・バランスをいかに言っても、なかなか一緒に食事をし、一緒に食事を作るというのがほど遠い状況で、これ是非、母親だけの責任にしてほしくないところがございましてね、もちろんそういうことをよく分かっていらっしゃると思いますけれども、でもお父さんたちだって、ようやく定年になって今料理少しやり始めたなんという人もいますけれども、忙し過ぎるんですよね、そういうことも全部含めて。でも意識の問題もあると思いますけれども。
　もう一つそれから、あと時間がないので、提案者の方にそういうものを含めて答弁していただきたいと思いますので。
　家庭科も大事だと思います。それから、家庭科だけではなくて、子供がナイフを持ってこないようにとか、鉛筆削りなんて、今、小刀で削るなんてことしませんし、うちはよく子供たち家に遊びに来て、料理みんなさせていたものですから、親がいないところでも料理やると、親御さんたち心配して大丈夫と言うんですが、マッチを擦るなんて今知りませんよね。それからガスの付け方も知らない、包丁も持ったことがない。うちは一歳から包丁を持たせましたから、強制じゃないんですよ。買い物もしたい、包丁も持ちたい、親がやるとおり本も読みたい、原稿用紙の升目に字も知らないうちから鉛筆で書きたいと、何でも子供って好奇心ありますから、やらせてきましたから、今でも黒豆も煮ますし、何でもやりますけれども、でも、ほとんどの子は包丁を持たない。
　包丁というのが本当は命、料理、食事というのは命を大事にすることで、その命を、あらゆる生物、肉も魚も野菜も、その命をいただく。そして、包丁で料理をしておいしいものを人々に食べていただいて喜んでもらう、そういうものなのに、そういうことを教わってなくて、包丁やナイフで人を殺すことから始まってしまうなんというのは、本当に残念な今子供たちの時代になっていると思うんですが、それは家庭や保護者だけの責任では私はないと思うんですね。
　国民の責務、保護者の責務と書いてありますが、逆に私は、政治や行政や様々なところで子供たちの状況を、食育の面からだけじゃなく取り戻していく責任が私たちにはあって、そうした家族や仲間と食を楽しむ、作ることを楽しむ、そういう権利が私は国民には逆にあるくらいのものではないかと。権利とうたってしまうのはどうかという御意見もあるにしても、国民の権利ぐらいに書き換えたいぐらいの思いがありまして、その辺のことをすべて含めて、私たちの責任について、国の責任、行政の責任について是非お答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（西川京子君）　今の御質問、大変深い、あらゆる面に起因している問題だと。もうそのとおりでございます。
　私は、基本的には家庭だと思っております。今、社会の経済発展とともに、日本人の社会生活、その生活の仕方が変わってきた。そしてある面では、物の豊かさ、そちらだけが追い求められてきた何十年間だったような気がいたします。そういう中で、今初めて日本人自身が、本当に人間として一生どう生きたら一番幸せなのか、そういうことを今考え始めているときではないのかなと思っております。
　そういう中で、今の確かに労働時間の問題、こういう問題が、特に働き盛り、子育て世代の父親の労働時間が長いという問題はこれは事実でございまして、こういう問題に関しては、行政、政治家の責任としても、行政の面からも少しでもいい方向に努力していかなければいけない、そういうこともこの食育基本法の中には思いは入っていると思っております。
　その中で、やはり私は、子育てあるいは親の介護、そして働き方、基本はやはりみんな個人の問題だと、基本はそうなんだという認識がやはり片一方では私は大事なことだと思っているんですね。
　保育環境の整備あるいは労働環境の整備、介護の問題、すべてが今社会化の方向に行っています。それはそういう状況の中で、厳しい、いろんな状況ができない方々のために国が責任を持って、行政が責任を持って整備しなければいけない。そのことは本当に大事なことなんですが、すべてそこを整備すると、今度はそれを、ある意味では自分の努力の中でできる範囲までどんどんそっちに社会化に行ってしまうという方向もまた否めないと思います。
　そこのところのバランス、きちんとした、国民として人間として当たり前の常識の範囲の中の努力はすべきである、自助努力はすべきである。そして、片方にきちんとした公助がある。そして、その間にお互いに助け合う地域社会という共助の概念がある。そこのところをきちんと把握した上で、私たちも国会議員として責任を果たすべきだと思っています。
○円より子君　最後に一言。個人の責任というのは当たり前のことなんですね、家庭の責任という、みんなそういうことは思っております。それをわざわざ責任だよと書く必要性がないんじゃないかということを先ほどからずっと申し上げているわけです。
　食品安全にしても、通勤にしても、住宅事情にしても、ありとあらゆることが国の責任で、家族の機能というのは保護の機能もあれば教育の機能もあれば妻子の機能もあれば、すべてあるんです、保護、いろいろ。ところが、今は病院で産むようになり、人も病院で死ぬようになり、昔は家で子供が生まれ、家で死んでいったんですね。で、命の大切さも分かったんです。ありとあらゆる家族の機能が、日本だけではありません、外部化されていく、こういう時代の中で、家庭だけが大事、個人だけに責任があると言ってしまってはそれは酷過ぎて、みんな先ほどからずうっと一時間思っておりますので、是非この食育基本法は、そこだけに焦点が当たらないように、先ほどから権利ですと、一緒に食事を楽しむのは。そこのところを基本にして、私たちができるだけそれを応援できるような体制づくりをしていきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（高嶋良充君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　休憩前に引き続き、食育基本法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。午前中に引き続きということで御質問させていただきたいと思います。
　先ほど、午前中、円委員、同僚の円委員も強調していらっしゃいましたけれども、食に関する問題について、これは国民の責務ではなくて権利ではないかという、これは衆議院の方でも参考人質疑等でやり取りがなされたやに議事録を読ませていただいておりますけれども、私は、この食育基本法案を読ませていただきまして、特に、自分自身が議員になる前は小学校の教員をしていたという経験を持っておりますので、そういった観点から、この食の教育あるいは食に関する指導といったことも経験をしてまいりましたので、そういった観点でも読ませていただきました。今日は、その辺が中心になるかと思いますけれども、御質問をしたいと思います。
　それで、まず、この法案で法案名にもなっておりますけれども、この食育という言葉ですね、定義についてちょっと午前中もお触れになりましたけれども、この食育というのと従来から学校教育活動の中で行われてきました食の教育あるいは食教育、あるいは学校給食を通して行われた食に関する指導というような言い方もされておりますけれども、従来から行ってきたその食教育あるいは食に関する指導と、それからここで言う食育との共通点なり違いというものがあると思いますけれども、提案者の方にまず御質問をしたいと思います。
○衆議院議員（西川京子君）　御質問ありがとうございます。
　従来から、もちろん学校給食を通し、あるいはいろんな生活の、学校教育の現場で食に対する教育というのはいろんな面で行われてきたわけでございます。例えば、食品についての正しい知識、あるいは地域の食文化に対するいろいろな啓発の問題、あるいは私たちがいかに自然の恵みの中でそれをいただいて生かされているか、そういう問題、広範にわたって、当然、食教育というのは現実に学校現場でも行われてきたと思います。
　そういう中で、当然、今回提案しております食育という概念の中に当然それも一緒に入ると。さらにその中に、食育は更にもうちょっと幅を広げたというふうに解していただけたらいいと思います。
○神本美恵子君　その幅を広げたというのは何がどう広がったのか、ちょっとよく分からないんですけれども、例えば学校で言う食教育なり食に関する指導というのは、教育なり指導の対象が当然子供ですよね、小中学校、高校まで、家庭科まで含めると高校生まで入りますけれども。それではなくて国民全体とか、そういう対象の範囲が広がるというのは分かるんですけれども、あと幅を広げるというのはほかにどういう、あるんでしょうか。
○衆議院議員（西川京子君）　当然、今先生がおっしゃったように、子供たち対象だけではなくて、当然、例えば生産者と消費者との間の距離を縮める、お互いにそれを、状況を分かり合う中で食に対するもっと深い知識を得ると、そういう意味も含めて幅を広げるという意味で申し上げたつもりでございます。
○神本美恵子君　私も学校現場で子供たちに、これ前文にも書かれておりますけれども、知育、徳育、体育と言われる教育の基盤となるそういったものに、食に関して、給食はもちろんその発足のときから子供たちの体をつくるという意味で、家で食べられない子供たちもいる中で給食が始まり今日に至っているわけですけれども、そういう意味では、お昼、家に帰してお昼御飯食べてまた学校にいらっしゃいということではなくて、学校でちゃんとお昼御飯は確保しますよということで始まったぐらいにしか私も教員になったころは思ってなかったんですね。
　ところが、学習指導要領とか教員研修の中で、これは教育活動の一環なんだと。ただ食事を供するというだけではなくて学校教育の一環、教育活動なんだということを聞きまして、そのクラス四十人近くの子供たちと一緒に自分も食事をしながら、どういうふうに教育をするんだろうと。例えば、これは嫌いとか食べたことがないとかいう子供がいたり、それから宗教上の理由でこの食材は食べられないという子供もいる。そういった中で、何をどのように食べるかというような非常に文化的な、ある意味では、それぞれの家庭だけではなくて、宗教的、民族的なことも含めた文化的な行為になりますから、それを一律に同じものを与えて、これをこのように食べなさいとかいうことがしつけの範囲と教育の範囲を超えて文化にまで、個人の内面にまで立ち入るようなことになるのではないかというような戸惑いも覚えながら、しかし最低限、安全に関してはとか成長に関してはというようなことでこれまで活動をやってきたんですけれども、そういう観点から、それで、文部科学省としても、教育活動としてはどういう内容をどういう発達段階に応じて教えるかということでそれなりのカリキュラムがこれまで作られてきているんですけれども。
　この法案の中に、前文にもちょっとありますけれども、七条のところに、伝統的な食文化、環境と調和した生産等云々というところで、我が国の伝統のある優れた食文化というようなことがあるんですけれども、この優れた食文化というようなことを、まあ何となく想像はできるんですよね。ですけれども、これは例えば学校教育活動の中でこれが優れた食文化であるというようなことをこれから教えていくことになるのかというようなことを考えますと、ちょっと、ちょっとというか非常に引っ掛かりを感じるんですが、その辺はどういうふうにとらえたらいいんでしょうか。
○衆議院議員（西川京子君）　今先生がおっしゃいました引っ掛かるという意味がちょっと私も、全面的によく分かっているかどうかは分かりませんが、今言うなれば、食物が生産したところから消費者に入るまでの距離、フードマイレージとよく言いますけれども、これが離れれば離れるほど食の本来の大切な栄養から何から、それと、先ほど円先生がおっしゃった食品添加物の問題もこれに含まれてくると思うんですね。
　そういう意味では、私はやはり、本来は地産地消、地域にあるものを最低限調理して食べるのが本当は一番日本人という、この風土の合った中でできたものを素直に食べるのが本当は一番いいんだろうと私は思っています。そういう中で、その地域に根差して、ずっと昔からあった食べ物の言うなれば文化、食文化というんですか、伝統食、そういうものをその地域で生まれた子供たちに自然な形で教えていくと、これはやはり大変大事なことだろうと思っております。言うなれば、それぞれ地域の中でそういうものがありながら、現実にはファストフード、あるいはスーパーで物を買って簡便に調理してしまうという現実があるわけですから、そういう中で、せめて学校給食の中にはそういうものがあるんだということ、子供たちにも食べさせて育てるという、味覚を覚えさせる、そういうことからも大変大事なことだろうと私は思っております。
○神本美恵子君　これは日本だけではなくて、そういう食材がどのように作られて、そしてどういう調理をしてどういう味付けをして食べるというような文化は、食文化というのは各国にありますし、もちろん保存食が多い北の方の国とかいうところはまたそれぞれの特色があるでしょうけれども、そういう意味では、日本の食文化が特に優れているというようなことではなくて、それは個性的であると。それぞれの国の個性であって、いたずらに日本食はこういうところが優れているんだというようなことが強調され過ぎますと、先ほども言いましたように、もう今や、特に学級の中には外国人の子供さんもいらっしゃいますし、様々な文化を背景に持った子供たちがいるわけですし、その中で自国文化といいますか、を優れているというふうな評価を持って指導していくということについては、ほかの文化を尊重しない、そういう懸念も学校現場で教えるに当たっては感じるわけですね。
　ですから、日本の食文化のこういうところ、こういうところは諸外国と違うというような教え方というのは当然あると思いますし、私自身も、例えば学校給食では昔はスプーンで食べていたんですけれども、それが食べやすいようにということで先割れスプーンになって、それからやっぱり日本のおはしという文化を小さいときから学校でも教えようということでおはしを使うように、米飯給食が始まっておはしを使うようになったんですけれども、そのときに、これは日本でおうちでもおはしで食べているよねということを言いながら、しかしおはしを使わない国もあるんだと。あるいは、はしもスプーンもフォークも使わないで手で食べるところもあると。そうすると、最初は子供はやっぱりそういう文化に触れたことがありませんので、わあ、汚いと言ったりするんですね。でも、それは汚いんではなくて、手をちゃんと洗って、その国はそうやって、それが食事をするときのマナーなんだというようなことで異文化に触れながらやっていくわけですので、そういう意味では余り、それがあらゆるところでこの法案で強調されているわけではありませんけれども、自国文化を強調し過ぎるということは、特に食というような文化にかかわるところは気を付けなければいけないというふうに私としては思っているわけです。
　次に、文部科学省の方にお伺いしたいんですけれども、学校における食教育、それから食に関する指導ですね、その現状はどのようになっているのでしょうか、お伺いをします。
○政府参考人（西阪昇君）　学校における食育につきましては、学校給食の実施を始め、家庭科や保健体育科あるいは特別活動など、学校教育全体で取り組んでいるところでございます。具体的には、文部科学省では教職員等に対する研修会やシンポジウムの実施、児童生徒用の食生活学習教材の作成、配付などを通じて学校における食育の取組を推進しているところでございます。
　また、御承知のとおり、本年四月からは栄養教諭制度が開始をされましたので、この制度を活用した学校での食育の指導体制の整備ということも取り組んでいるところでございます。
　このような取組を進め、学校における食育の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
○衆議院議員（小坂憲次君）　神本先生の今お話の中にありました七条に言う優れた食文化ということにつきましては、先生はもう現場において私どもが今強調したいと思っている食教育のかなりの部分をもう既に実践をされたというお話をいただきまして、大変心強く思ったわけでございます。
　私どもが優れた食文化と言っておるのは、特定の外国と比較をして優れているということを言っているわけではなくて、我が国の食文化の良さを見過ごされがちなところがある、これにやはりしっかりした認識を持とうという意味なんでございまして、栄養のバランス的にも、あるいは農林水産業に適したそれぞれの地域の特色のある風土、風土に根差した日本食というものがあります。そういったものを踏まえた上で、現代の社会にも根付いているそのいい面をより強調して啓発していく、そしてその知識の普及を行うことによってこの日本の伝統文化を維持する。食文化と伝統文化というのは非常につながっている部分がありますので、そういった意味も踏まえた上での優れた食文化と申し上げているわけでございまして、それを先生のような形で、食教育の中でやられたそういうものを全国の教育現場においてもより一層推進をしていきたい、そしてそれを社会全体で推進をしたい、そんな意味を込めて申し上げているところを御理解いただきたいと思います。
○神本美恵子君　全国の小中学校を中心として、高校では家庭科と社会科なども含めてそういった教育活動は行われているわけですけれども、先ほど文部科学省の方も御説明を簡単、ちょっと簡単過ぎたなと思いますが、ある意味では、これまでそれぞれの家庭や地域、特に家庭に任せられてきたことが、学校の中では系統的にあるいは総合的に教科活動や特別活動、それから学校給食というその場面をとらえて行われてきたわけですけれども、そういうものを行って、現在も行われているわけですが、この第五条で、子供の食育における保護者、教育関係者等の役割ということがあえて書かれておりまして、積極的に子供の食育の推進に関する活動に取り組むというふうに書かれてございますけれども、これまでやってきたその食教育、学校教育における教育が何か変わるものなのか、その辺はいかがでしょうか。