Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村まみ君　特例も猶予も分かるんですけれども、結果的に解散した方がいいんじゃないかという判断を、もう一回リーマン・ショックのとき等々も含めてされている企業が出てきているって現実を見たときにどうお考えになるかということだというふうに思いますので、もう重々問題意識は共有できているというふうに思いますので、是非減免をお願いしたいというふうに思います。
　そのときの判断として、もう一方で、やはり高齢者医療への現役世代のこの拠出額というところは、やはりこの健康保険組合でもう一方でのなかなか厳しい状況をつくっている一つの理由だ、原因だと思っているけれども、社会の責務としてやっていこうということで、みんな、自分たちも予防の努力をしつつ何とかその貢献をしようとしていますけれども、今回、報道でも、じゃ、年収制限どうしていく、二割負担の部分の線引きどうしていくのかというところで、ちらほら各利害関係者の皆様が金額の線引きを言い始めている段階ですけれども、ここ、是非、いわゆる所得区分、私、一般以上のところ、一般のところで区切るべきだというふうに考えておりますけれども、今の時点での田村大臣のお考え、どうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ここはいろんな御議論があります。今言われたような一般以上というところで区切ってほしいというのもあれば、非常に高齢者、生活が厳しいので、もう少し収入の多いところでしっかりというようないろんな御議論があります。
　いずれにいたしましても、高齢者の方々の所得や貯蓄でありますとか、家計の状況でありますとか、それから二割負担したときの平均的な負担ですね、こういうものを今医療部会の方で議論をいただいております。しっかり御議論をいただく中において最終的に判断をさせていただきたいと思います。私から今どこだと言うのはちょっと御勘弁をいただければ有り難いと思います。
○田村まみ君　どうだという判断をいただいたらそっちの方がちょっとびっくりですので、是非今後しっかり検討いただきたいと思います。
　やはりその健保組合は高齢者の負担のインセンティブに予防事業をしっかりしろと言っているんですけれども、じゃ、その使う側に対してはきちっとそこが適正に使われているのかというような判断みたいなのは余りされていません。きちっと使われているようなところにきちっと評価して、現役世代からの仕送りもされるというか、そのようなこともきちっと仕組みとして入れていただきたいと思いますし、高額医療の上限もありますので、様々なところを検討いただきながら、窓口負担の議論、お願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（小川克巳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○羽生田俊君　自由民主党の羽生田俊でございます。
　まず初めに、田村憲久厚生労働大臣におかれましては再度の御就任ということで、誠におめでとうございます。与野党そろって期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。今、新型コロナウイルスの大変な騒ぎの中で大変な時期でございますけれども、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　今、コロナの状況でございますけれども、新型コロナ対策と経済対策と同時進行という形で運営をされているというふうに理解をしているところでございますけれども、このところ全国で感染者が非常に増えているというところが事実でございまして、今現在、感染者、全国で二十万人に届こうとしている、そしてまた、死亡者につきましても二千人になろうというところになっているというところでございます。
　経済対策としては、ＧｏＴｏキャンペーンあるいはＧｏＴｏイートということで行っているわけでございますけれども、昨日のニュースにおきましても、ＧｏＴｏイートにつきましては五人まで、五人以下、五人以上は認めないというような形で規制が掛かるようなお話が出ているということでございますけれども、ただ、今の状況では第三波ではないかという言葉もいろいろ聞かれるようになってきたところでございまして、東京以外でも北海道や大阪等々でも非常に感染者が増えているということでございまして、これがこのまま増え続けると医療の逼迫という状況が心配されるところでございます。
　私、医療者という立場からしますと、まずは経済よりもコロナ対策が第一ではないかというふうにも思うところでございますけれども、どちらも今の日本にとっては非常に大切な事項であるというところでございますけれども、その辺のバランスをどうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは質問に入らせていただきますけれども、全世代型社会保障制度の検討の中で、今現在、後期高齢者の患者負担の割合の在り方について検討がなされております。
　そもそも、高齢者の医療の確保に関する法律においては、後期高齢者は、現役並み所得者三割、それ以外は一割というふうに法律で規定をされているわけでございますけれども、現在の報道などでも二割負担がありきのような議論がされているというところは非常に心配になる部分でございます。
　しかし、その今の状況の中で、コロナ禍というこの中で、受診を見送ったり、あるいは検診、予防接種などを先送りされている方が随分いらっしゃる。そしてまた、後期高齢者というのは元々回数、受診回数も多いし負担金も非常に多いということで、一割の方でもかなり毎月毎月の負担が多いというところでございますから、所得の不安、生活の不安、こういったことがある国民の医療に関わる割合の大きさ、特に後期高齢者ですね、これを法律改正までして一律に負担割合を増やすということはとても認められないのではないかというふうに考えるところでございます。
　元々、保険の負担は、いわゆる自助であります窓口負担、それで、それのほかには、いわゆる保険料である共助、そして税金をつぎ込んでいる公助というこの三つがあるわけでございますけれども、特に今回の二割負担というのは自助の部分を増やそうという改革でございますので、非常に考えるべきであろうというふうに思っております。特に、この患者一部負担での応能負担というものは、一律にするのではなくて、やはり限定的でなければいかぬというふうに思っているところでございます。
　法律改正を伴う割合負担の創設ということでございますので、国民の納得と理解が不可避であります。そういった中で十分な議論と検討をすべきところでありますけれども、その辺につきまして大臣のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（田村憲久君）　冒頭お話しいただきました新型コロナウイルス感染症の感染拡大、今、一週間移動平均で見ますと、二週間でやはり倍ぐらい増えてきておりますから、そういう意味では、新規感染者の増加というものは大変我々も今注視といいますか、危機感すら持っている状況であります。
　一方で、入院の占有率、重症者の入院患者の占有率、こういうものはおおむね一〇％ぐらいなんですが、今言われた多いところ、東京でありますとか北海道、感染拡大が広がっている地域に関しては場合によっては三割ぐらいになってきておりますから、こういう病床の利用率、占有率を見ながら、我々も、おっしゃられるとおり、いろんな対応を考えていかなきゃならないと思っております。
　ＧｏＴｏキャンペーン、いろんなキャンペーンやっておりますが、これもどうするかというのは、そういうことも含めて各都道府県とも相談をしながら、これから必要なことがあれば必要な対応をしていくということになろうというふうに思います。
　後段の部分なんですけれども、全世代型社会保障検討会議の中におきまして、一定程度の所得のある方々に対しての二割負担ということを言っております。今委員おっしゃられましたように、確かに所得はそれなりにあられたとしても、一方で自己負担、これは加齢に伴って診療頻度が増えてまいります。若い方々は余り行かれません。そう考えると、実態として見ると、やはり払っていただいておる年間の自己負担の医療費というものは若い方々よりも多かったりする部分もあるんですね。ですから、そこもしっかりと検討しなければならないと思います。
　いわんや、もう既に現役並み所得の方々は三割負担をお願いいたしておりますし、それから高額療養費も細分化といいますか、事実上負担を増やしてきているという、そういう経過もあります。介護保険は介護保険で三割化負担から始まって二割負担にという状況、そういう方々も出てきております。でありますから、高齢者自体の負担感というものも以前と比べてかなり増えてきているのも事実であります。
　でありますから、所得や貯蓄の状況のみならず、家計の状況、こういうものもちゃんと考えていかなきゃなりませんし、二割負担にしたときの平均的なその負担額といいますか、負担率といいますか、そういう負担の増加分もしっかりと勘案した上で医療保険部会で議論をいただいた上で決定をしていくという話になっております。
　議論して、最終的にはこれ全世代型社会保障検討会議の最終的には御判断をいただくという話になって、その上で再び厚生労働省、我々判断をしていくということになろうと思いますけれども、いろんな議論はありますが、やはり負担能力に応じた負担でなければ、負担能力以上のものを課せば、言われますとおり本来受けなければいけない医療が受けられなくなってしまう、それによって重症化をしてしまえば余計医療費が掛かるわけなので、そこら辺のところもじっくりと勘案しながら最終的な判断をさせていただきたいというふうに思っております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　いわゆる保険というものの意味をよくお考えいただいて決めていっていただきたいというふうに思うところでございます。
　次に、十月三十日の閣議後の会見で、田村大臣がマイナンバーカードの保険証利用の普及に向けた新たな加速化プランということを公表されました。オンライン資格確認を導入する医療機関に対しまして、システムあるいは設備機器の設置や普及に関して非常に財政措置等を御検討いただければというふうに思うところでございますけれども、これに関しまして二点、現場の目線からお願いをさせていただきたいところでございますけど。
　まず一点目は、このシステム事業者に対して、その医療機関等に提示する見積り、いわゆる設備投資に係る見積りですね、これが適正に行われるということを是非厚労省としては、まあ見張ってというとおかしいですけれども、しっかりと御指導をいただきたいということが一点。
　そして、二点目には、マイナンバーカードを保険証として利用するためには事前に申込みが必要であるということ、そして令和三年から始めたいというお話でございますけれども、この時点で全ての医療機関にマイナンバーカードが対応できるようになるのは非常に難しいというふうに思うわけでございまして、こういったことを国民の皆様に丁寧かつ十分に広報していただきたいということでございます。
　いずれにいたしましても、国民や医療現場に過度な負担が掛からないような配慮をしていただきたいということでございますので、この点につきましてよろしくお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　マイナンバーカードを保険証として利用していこうということで、オンラインの資格確認という、今進めております。
　これは、ＩＣチップの中に社会保険の番号が入っているわけでありまして、健康保険証の番号をこれで読み取って、リーダーで、その上で本人確認を行うという仕組みであります。来年早々に六〇％、三月でしたっけね、六〇％を目指しているということでありますが、これ医療機関、それから薬局も含めて六割を目指しているんですが、まだ残念ながら十数％ということで、一五・三％ですかね、これ十月十八日時点、もうちょっと今進んでいると思いますが、なかなか進みません。
　一つは、やはりコロナ禍ということで、リーダーはこれ無償配付というような形で今お配りをさせていただけるように算段しているんですが、リーダーだけじゃなくて、いろんな接続だとか初期の対応、いろんなところに費用が掛かります。そういうものも含めると、やはりそれなりの費用、三台ぐらい持とうと思うと二百万ちょっと掛かるという話でありまして、今補助率というのがあったわけでありますけれども、これをもう上限、満額、十分の十でお出しをさせていただいて、とにかくもうやってくださいというようなことをお願いをさせていただくこと、今日記者会見で発表させていただきました。
　という意味からすると、これはただし三月までですから。というのは、コロナ禍で経営状況がなかなか厳しいという中で期限を切ってそういう対応をさせていただいておりますので、三月までに是非とも頼んでいただければオーケーだと思いますので、物が来なくても、是非ともお願いをしていただければ有り難いなと思います。
　それからもう一つは、言われるとおりベンダー、システムベンダーがなかなか、頼んだらすごい金額請求されたなんという話をちょくちょく私も聞くんです。まあ実態はどうなのかというのは私もつぶさには見ていないんですが、話ではそういう話聞きます。これ、ベンダーによってばらつきが余りあり過ぎますと、せっかくこれ補助上限作って十分の十でという話になっても、なかなかそれじゃ追っ付かないという話になりますので、そこのところはしっかりと、システムベンダーの皆様方に適正価格というものを御提示いただくように、再度我々の方からお願いをしてまいりたいというふうに思います。もし余りに高い値段があれば、またおっしゃっていただければというふうに思います。
　いずれにいたしましても、これオンライン化ということで、一つはデジタル化の一つであります。ＤＸの一つであって、平井大臣、河野大臣、私と三人で話する中においてこれを進めていこうという話であります。
　ただ、保険証をなくすというのはちょっとまだ先の話でございまして、これみんながマイナンバーカードをまず持っていただかなきゃいけませんのと、これ持っただけじゃなくて、一度必ずどこかで機械、リーダーに入れていただいて登録しなきゃいけないんです。これは医療機関でも、それから薬局でもできるんですけれども、そこで一度申請していただかないとつながりませんので、それをちゃんとやっていただくということをしっかり我々も伝えていかなきゃなりませんし、今はこれ医療機関、それから薬局ですけれども、保険使っていただいているという意味からすれば、柔道整復師、それから鍼灸師、こういうところまで影響してくる話なので、そこまでちゃんとやりませんと、カード自体には番号入っていませんので、自分で手で書くわけにいきませんから、保険証がないと番号確認できないということがありますので、そこまでやるには一定の時間が必要になってくると思います。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　満額出るというふうなお話で、大変有り難く拝聴いたしました。できれば三月以降にも、まで延ばしていただければ有り難いというふうに思いますので、あえてお願いをさせていただきたいというふうに思うところであります。
　次に、コロナワクチンあるいは治療薬の研究、あるいは製造支援についてお伺いいたします。
　現在、各国で研究開発が行われ、日本においてもその進展に期待が寄せられているところであり、ウイズコロナという時代においてワクチンや治療薬というものは欠かせない状況であり、大変期待をしているところであります。
　政府も研究開発には支援体制が注がれているところでありますけれども、事製造施設に対しては、ワクチンの迅速な供給を考えると研究開発の途中から製造ラインの整備を行わなければならず、開発途中の先行投資は民間企業にとっては大変な負担であります。開発よりも大きな投資になりかねません。
　コロナのような緊急性を要する場合、特に開発の終了を待って製造ラインを整備するのでは供給が大幅に遅れてしまうということになってしまいます。研究開発の一定段階において製造ラインへの着手に至る場合の支援の在り方、ワクチンにおいては重要な問題とこれ考えますけれども、その支援の在り方について御検討をいただければというふうに思いますので、この点についてお答えお願いいたします。
○副大臣（山本博司君）　羽生田委員にお答え申し上げたいと思います。
　委員御指摘のとおり、この新型コロナウイルスワクチンの迅速な供給のためには、研究開発段階から並行して生産体制を整備するということは大変重要なことでございます。
　このため、新型コロナウイルス等の感染症の予期せぬ発生、流行時に必要なワクチンを迅速に製造できる体制を確保することを目的として、民間企業が生産体制整備に要する費用を助成するワクチン生産体制等緊急整備事業を行っている次第でございます。第二次補正予算におきましてこの事業に千三百七十七億円を計上し、公募により国内六事業者採択をし、総額九百二億円の交付基準額を決定している次第でございます。
　引き続き、ワクチンを迅速に供給できるように必要な支援を実施してまいります。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　先日、ワクチン製造社へ視察に行ってきたものですから、この点大変心配をしておりましたので、どうぞ御支援の方よろしくお願いいたします。
　続いて、ワクチンについてでございますけれども、また研究開発の中において治験というのが非常に大切になってくるわけでございますけれども、安全、安心の確保という点では被験者の数というものが非常に大きな意味を占めてくるだろうというふうに思っております。
　コロナのような日本での治験の参加者、対象者が少ない場合には、この治験の必要症例数に到達するのに大変な時間が掛かってしまうということが考えられるわけでございます。特に、海外での治験のデータ等の活用が可能であるとか、あるいは被験者数が極端に少ない場合、このワクチンの承認審査の在り方についてどのようにお考えか、お答えいただければと思います。
○副大臣（山本博司君）　お答えいたします。
　ＰＭＤＡが公表しました新型コロナワクチンの評価に関する考え方によれば、国内外を問わず、原則として新型コロナウイルス感染症の発生予防効果を評価する検証的臨床試験が実施する必要があると、こうされているわけでございます。
　一方、同じく評価の考え方によりますと、海外で発症予防効果を評価する検証的臨床試験が実施される場合におきましては、日本人における免疫原性、安全性を確認することを目的とした国内臨床試験を実施することで十分な場合があるとされている次第でございます。
　したがいまして、感染者数が少ない等の理由で日本人を対象とした大規模な検証的臨床試験の実施が困難な場合であっても、こうした考え方に基づきまして、国内外の治験データ等と最新の科学的知見を踏まえまして、日本人におけるワクチンの有効性、安全性等についてしっかりと確認してまいります。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　何せワクチンというのは健常な人に打つということでございますので、事故があってはならない、安心、安全というのが第一であるということで、その点よろしくお願いいたします。
　感染症のアウトブレーク時のワクチン供給についてお伺いしたいんですけれども、ワクチンに関しては、今期のインフルエンザワクチンも含めて安定供給及び希望者への接種機会の確保というものが大変重要であります。特にアウトブレーク発生時にはワクチンの需要変動あるいはその影響度合いの予測というものが非常に容易ではないというところでございますけれども、現在は製造販売会社の努力に寄与するところが大変大きいというところでございまして、製造側は、昨年のインフルエンザワクチンのように残ってしまって在庫を抱えたというようなことがリスクとして非常におびえながら予測をしているというようなところが現状でございます。
　緊急でのワクチン増産、あるいは今期のインフルエンザのようにコロナと同時流行に備えた接種を国が必要と判断した場合、当然専門家などにも協議の上、メーカーに対してワクチン増産依頼や期待される増産量の通知などを行い、国の責任において材料調達や設備増強、国家備蓄等も含めた支援体制が必要と考えますけれども、それについてはいかがでしょうか。
　また、現実に今期のインフルエンザにおきましては前年比約一〇％の増量生産をお願いしているというところでございますけれども、実は、聞く話によりますと、既にワクチンが不足していると、あるいはもう予約でいっぱいであってもう足りないんだというような声が上がってきているわけでございまして、そういったことを通じまして、国民への安心の担保として、国の責任としてワクチン確保というのが絶対的に必要であるというふうに考えるわけでございますけど、その点につきまして御回答よろしくお願いいたします。
○政府参考人（正林督章君）　御指摘のとおり、緊急時においても平時においても国民の皆様にワクチンを安定的に供給する体制を構築することは大変重要だと認識しております。
　まず、緊急時の対応については、早期に国民向けの新型コロナワクチンを確保するとともに、将来の感染症の流行にも即応できる体制の構築を目的として、ワクチン生産体制等緊急整備事業を実施しております。平時の対応については、現在、審議会において安定供給の在り方も含めた予防接種施策全体の見直しを進めているところであります。
　引き続き、専門家の御意見を聴取しつつ検討していきたいと思っております。
○羽生田俊君　ワクチンは言うなれば国の安全保障の一つであるということから、やはり国の責任において十分準備をしていただきたいというふうに思うところであります。
　続きまして、ワクチンについてでございますけれども、失礼、コロナ対策でございますけれども、大臣所信におきまして、新型コロナ対策として一・六兆円の予備費などを活用して医療機関への支援に万全を期すという力強い御発言をいただき、全国の医療機関も地域医療を守るという使命と責任において懸命に踏ん張っているところでございます。
　国としてもいろいろな支援策を講じていただいておりますけれども、菅総理からは、先日、これまでに行った支援の効果を見た上で更なる支援の検討というようなお言葉があったというふうに伺っております。しかし、二次補正での支援金の交付が都道府県により時期のばらつきがあって、届くまでに時差が非常に大きくあるということで、中にはいまだに届いてないというところもあるようにも聞いているところでございますけれども、このことからも、大変厳しい現状の第一線を支える医療機関への支援は、あらゆる検討の下、迅速に、また間を空けずに行われることが望まれております。
　是非、コロナ感染者も急増し、その現場の第一線で働いている医療従事者へのメッセージとして、大臣より、一軒も医療機関をコロナによって失ってはならないと、こういった御決意をいただきたいというふうに思うところでございまして、地域医療を支え、コロナ対応だけではなく、様々なコロナの何十倍もある疾患に対しての健康管理というものも含めまして、この医療機関に対する支援、これをタイムラグが生じないよう切れ目のない医療機関の支援ということを御検討いただきたいと思いますが、その点につきましてお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　無利子無担保の緊急危機対応ということでの融資も実施をしてまいってきました。それから、第一次、第二次補正、そして予備費も使って三兆円ほど医療機関に対して支援ということで入れてまいったわけでありまして、そういう意味では、執行が遅いという話もございます。
　比較的進んでおりますのは、例の感染拡大防止、これで医療機関、薬局等々に支援をさせていただきましたが、これは約九四％ほどもう執行させていただいておると。さらには、慰労金の方、これが七八％ぐらいということでありますが、中には、言われますとおり、地方自治体にお願いをしている部分がございますので、いろんな地方自治体、議会の対応等々あられます。これは地方自治体も大変お忙しい中でやっていただいておりますので、なるべく早くやっていただきたいということを改めてお願いをし、今徐々に各医療機関の方に給付が行われてきているというふうにお聞きをいたしております。
　あわせて、国が直接もうお支払をしようというものも今回つくり、例えばインフルエンザとそれから新型コロナウイルス、発熱という形態は同じでございますので、そういう意味では、診療・検査医療機関、こういうところで最大一日一台二十人まで、これはもういろんな対応されておられますので、仮に発熱者が来なかった場合でもその部分に関してはしっかり御支援をしていかなければならないと。こういうものは国が直接お支払をさせていただくというようなものでございますので、そういうものも利用しながらしっかりと医療機関の方には必要な資金を入れさせていただきたいと思っておりますが、委員言われますとおり、新型コロナウイルス感染症の患者の皆様方に対応いただいている医療機関も重要です。
　一方で、一般、つまり新型コロナウイルス感染症患者を直接対応いただいていない医療機関も、国民の皆様方の健康をお守りをいただいているという意味では大変重要な役割を担っております。その医療機関が、コロナウイルスが怖いからということで患者の方々がいっとき来られなくなってしまった。今大分戻ってきているんですが、中には診療科においてまだ戻ってきていない医療機関もございます。そういうところが、いよいよこれはもう医療機関に行かなきゃいけないと、もう体の方がいろんな部分で不具合が出てきたといって行こうと思って診療科がなくなっていたのでは、これは国民の皆さんの健康を守れないわけでございますので、しっかりと国民の健康を守るための医療機関が存続をいただけるように、我々もしっかりと注視をさせていただきながら、必要があれば必要な対策をしっかりと講じてまいりたいというふうに考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　ひとつ、一軒の医療機関もコロナによって失ってはならないという御決意をお聞きしたいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　医療機関、一生懸命やっていただいておられる、国民にとって必要な医療機関がしっかりと守られるように頑張ってまいりたいというふうに思います。
○羽生田俊君　大変ありがとうございます。医療機関もしっかりと応えて頑張ってまいりたいというふうに思います。
　続きまして、緊急医業経営実態調査において医療機関の収益が非常に悪化しているということは顕著になっておりまして、二次補正において医療機関支援を行っていただいておりますけれども、今なお、特に小児科や耳鼻科につきましては非常に医業経営が厳しい状態であります。特に、小児科においては何度も政府への要望活動を行っているところでございますけれども、特にこの委員会におります小児科医でもあります自見はなこ議員を中心にいろいろな部署にお願いに上がっているというところでございまして、先日も、田村大臣あるいは加藤官房長官のところにも私も同席して要望書をお届けしたところでございます。要望書では、小児科外来診療料あるいは小児かかりつけ診療料の充実、そして外来診療・検査体制確保事業、この取扱いの見直し等をお願いしてきたところでございます。
　地域に子供を守る要であります小児科がなくなってしまうというようなことが起きますと、これは非常に大変で、その地域では子供、子育てができないというような状況になってしまうということも起こり得てしまうと。特に小児科の先生方、高齢の方が多うございますので、もうこの状態では閉じてしまおうかという意見も聞かれるところでございますので、この辺に何とか対応していかなければいけないというところでございます。
　その点につきましては、大臣所信にも、成育基本法に基づく子供たちの健やかな成育を確保するためにも、地域の小児科がしっかりと運営し、子供たちを見守る要となる支援をお願いしたいというふうにいただいておりますので、その点につきまして、ひとつよろしくお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられますとおり、成育基本法を踏まえた子供たちの健やかな育成を確保する、これ大変重要なことだというふうに思います。そのために小児科医の先生方が大変御活躍をいただいているということも十分に理解いたしております。
　レセプトで見るとどういう状況かというと、やはり小児科非常に厳しい状況が続いておりまして、全体では、四月、五月を見ますと一割以上マイナスだったのが、今数％まで戻ってきつつはあるんです。ところが、小児科は今なお非常に厳しい状況でありまして、八月見ても二二・四％という状況、マイナスであります。こういう状況でありますから、多分、小児科の医療機関からいろんなお声が委員の皆様方のところにも伝わってきている。また、もちろん厚生労働省にもそういう声が伝わってきております。
　今まで、例えば感染防止のための先ほど申し上げたような感染防止策の費用でありますとか、それからトリアージですね、トリアージのこの実施料等々、いろんな形で使いやすく使っていただけるような、そういう方向性を模索してまいりました。
　いろんなことをやっておりますけれども、それでも厳しいという状況があるというお声もお聞きをいたしております。どういう方法があるのか、今検討いたしておりますが、いずれにいたしましても、小児科医が地域からなくなってしまえば子供たちの元気な声も元気がなくなってしまうわけでございます。よく自見委員からもその話を、私の方、お聞かせをいただいております。どういう方法があるか、今しっかり模索をしながら、財政当局とも検討をさせていただきながら、何とか地域において小児科医が、小児科が活躍がいただけるような、そんな環境を整えてまいりたいというふうに思っております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　せっかく成育基本法がそろそろスタートをするというときになったら小児科がいなかったというふうなことがないように、是非よろしく御支援のほどをお願いをいたします。
　続きまして、二百床の病院への定額負担拡大についてお伺いをいたします。
　外来受診時定額負担につきましては、昨年の十二月十一日の中医協におきまして、四百床以上に付いていた外来受診時定額負担を二百床以上の地域医療支援病院に拡大をしたということでございまして、これが今年の四月から診療報酬改定に伴って施行されたというところでございますけれども、これが実に四月からですから施行したばかりでございまして、これをまたこの上に二百床以上の病院全てに定額負担を掛けようかということが議論されているということでございまして、いわゆる病院というのは、二百床であっても、いわゆる地域医療に本当に根を下ろして周りの先生方とも連携をしてやっているところから専門病院までいろいろな種類があるわけでございますので、二百床という数だけで決めるものではなくて、その地域にある医療、病院の機能に応じてこの辺は仕分をすべきところでありますので、十分な検討と丁寧な議論の積み重ねが非常に大切であるというふうに思っていますので、この点についてお答えをお願いいたします。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　昨年の全世代型社会保障検討会議において取りまとめられました中間報告におきましては、外来における機能分化等を推進する観点から、紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担につきまして、大病院、中小病院、診療所の外来機能の明確化を行いつつ、それを踏まえ対象病院を病床数二百床以上の一般病院に拡大するなどの方向性が示されております。つまり、一律に二百床以上の病院全てということではなくて、外来機能の明確化を行い、それを踏まえということでございます。
　先日開催した医療保険部会におきましても、御指摘の本年四月に拡大されました二百床以上の地域医療支援病院も含めました定額負担の徴収状況等も資料として出しまして、それも踏まえて御議論いただきました。委員からは、患者の分かりやすさ、あるいは限りある医療資源の活用等の観点から外来機能分化の推進が重要というような意見があった一方で、定額負担の拡大範囲は地域の実情にも配慮する必要があるといった意見も出されております。
　引き続き、本年末の全世代型社会保障検討会議の取りまとめに向けまして、医療保険部会等におきまして丁寧に議論を行ってまいりたいというふうに考えております。
○羽生田俊君　是非、地域の意見を十分聞いて対応するということで、その地域におけるその病院の在り方等々を中心にお考えいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　今現在、コロナを疑う患者を含めまして、かかりつけ医の相談などによる外来診療・検査体制確保事業が全国で、保健所だけではなくて、かかりつけ医機能、医療機関で対応が取られております。様々な不安を抱えながらも、医療機関では地域医療を守るという使命と責任を持ち、取り組まれております。
　しかしながら、国民がコロナを心配する余り、受診控えというようなこと、あるいは検診や予防注射なども先送りするというような現象が起こっているのも現状でございますし、医療機関もコロナ感染症の可能性のある患者対応に追われて通常の診療にまで影響しているというようなところも見られるわけでございます。
　一部の調査では、受診控えをしても体調悪化を感じない人が多いというような発表があったわけでございますけれども、これは全く国民のことを考えていない言葉でありまして、病気の初期にちょっと受診控えをしたからといって体調が崩れる患者さんはおりません。重症者ではちょっとした受診控えでも体調を崩す場合がありますけれども、そういった病気の本当になり始め、初期の病気のときに一回、二回受診を控えたからといって体調がそんな簡単に崩れるということはあり得ないわけでございまして、これが、ただ、いわゆる重症化のリスクを早めてしまって、いわゆる数か月あるいは数年後にその結果として重症化が起こってしまうということがあるわけでございますから、これは非常に大変なことであります。
　やはり、健康管理というものは定期的にきちっと行われて、早期発見、早期治療が重症化予防に対しては必須であるということをやはりお考えいただきたいと思いますし、また、予防接種などもきちんと接種することで防げる病気があることを広報や啓発などによって十分理解が進むように促進すべきと考えますが、この点につきましてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　コロナ禍で医療機関が感染のおそれがあるということを思い込まれて、それで行かれないという受診控えの話が度々出てまいります。
　医療機関はしっかり感染防護をやっていただいているということでいろんな支援もさせていただいておりますから、我々は、医療機関で感染が怖いというわけではなくて、必要な医療は受けてくださいというお願いをさせていただいております。あわせて、検診も予防接種もそうであります。
　今のお話、まさに言われるとおりでありまして、歯科医の先生方から、久しぶりに来ていただいた患者がもう歯を抜かざるを得ない、抜歯せざるを得ないという患者が増えておりますというお声もお聞きをいたします。それから一方で、必要な検診でありますとか医療機関への受診、こういうものをしていなかったがために、がんの進行が進んでいたというような例をお聞きすることもあります。
　そういうことを考えますと、やはり必要な医療はちゃんと受けていただくことが重要であり、それを広報するためにも、昨日も上手な医療のかかり方というイベントを厚生労働省の省内で開かさせていただきまして、デーモン小暮さん等々お越しをいただきまして、いろいろとＰＲをしていただきました。
　そういう意味からいたしますと、やはり無駄な受診というものも問題かも分かりませんが、必要な医療を受けないというのは本当に大きな自らの健康を害してしまう、そういうような意味合いがありますので、日々自分が必要だと思われる医療はしっかりと受けていただくということが重要であろうと思いますから、リーフレットやいろんなものを作りながらしっかりと広報をさせていただきたいというふうに思っています。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　日本医師会でも、いわゆるそういったきちっとした消毒等々で準備をしていますよという安心マークというのを作って医療機関の入口に貼っておりますので、そういった点も是非よろしくお願いいたします。
　最後の質問になると思いますけれども、医師の働き方改革についてお伺いをさせていただきます。
　現在、医師において基本的に年九百六十時間、地域医療確保暫定特例水準あるいは集中的技能向上水準として医療機関を指定し、年千八百六十時間という特例を設けるという議論がなされていると認識をしております。
　丁寧に議論に参加した団体などは理解もあるのかもしれませんけれども、多くの地方の医療機関や基幹病院では、実際にこの時間規制が導入された場合、大学病院などが自院の診療を守るために派遣機能が一時滞るのではないかという懸念が起きております。また、自院で医師の確保等が可能なのか、あるいはその人件費の確保も大変憂慮されているところが多くあると思います。
　地域医療の不安を取り除くために基金等の活用として医師確保など支援策などはどのようにお考えになっているのか、また、人件費を継続的に考えると診療報酬での対価ということになるかもしれませんけれども、どのような議論が進んでいるのか、その辺を含めてお答えをいただきたいと思います。
　また、現在のコロナ禍でこのような議論がされるということが非常に違和感もあるところでございまして……
○委員長（小川克巳君）　申合せの時間が来ております。
○羽生田俊君　場合によっては、コロナ禍でのスケジュールの延長ということが考えられないかと、その点につきましてもお考え聞かせていただければと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　医師の働き方改革によりまして、大学病院等から医師派遣の縮小への懸念があることは承知をいたしております。このような地域医療への影響につきましては、医師の働き方改革の推進に関する検討会におきまして、現在、複数の医療機関で勤務する医師にも配慮した制度設計について議論をしているところでございます。
　また、診療報酬での評価につきましては、令和二年度改定では、地域の救急医療体制において一定の実績を有する医療機関について、適切な労務管理を実施すること等を要件とした入院医療の提供に係る評価を新設をいたしたところでございます。
　さらに、地域医療確保における特別な役割を担っている医療機関で診療報酬の地域医療体制確保加算の要件を満たさない施設のうち、過酷な勤務環境になっていると考えられる医療機関についても、医師の労働時間短縮のための体制整備に関する取組に必要な経費を含めまして、地域医療確保総合確保基金により助成する仕組みを新たに令和二年度から設けております。
　また、お尋ねの働き方改革のスケジュールについてでございますけれども、医療機関の現場におきましては、医療従事者や職員の皆様が新型コロナウイルスの感染症、感染リスク等厳しい環境の下で日々大変な思いをされていながら業務に従事しておられるということにつきましては、もちろん承知をいたしております。
　一方で、医療機能の分化、連携を進めるとともに、医師の時間外労働時間を短縮する等の働き方改革を進めることも医療現場にとっては重要であるというふうに考えておりまして、こうした点を踏まえて、医師の働き方改革のスケジュールにつきましては、関係者の御意見をお伺いしながら引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。同僚の御質問に引き続きまして、新型コロナウイルス感染症対策につきまして質問をさせていただきます。
　私が新型コロナウイルス感染症に関して初めて質問をさせていただいたのが今年の一月の二十九日でございました。予算委員会でございます。
　この日は中国の武漢市で感染が拡大しまして、武漢に駐在している、在留している邦人を乗せたチャーター機の第一便が羽田に到着した日でございました。感染拡大防止に全力を傾けねばならないとの思いを強く感じたことを覚えております。
　それから約一年たちます。新型コロナウイルス感染症は再び世界各地で爆発的な広がりを見せております。十一月十五日現在の数字で見ますと、感染者数は世界では五千四百万人を超えている。死亡者数も百三十万人を超えております。アメリカでは一日に新規感染者が十六万人を超えている。世界で一日に六十万人を超えているという。日本はおかげさまでといいましょうか、国民の皆様の努力もありまして欧米ほどではないわけですが、それでも北海道とか大阪府等では一日の新規感染者数が過去最多を記録するなど、感染再拡大への不安が広がっております。
　こういった状況の中で、国民があるいは医療関係者の方が待ち望んでいるものがございます。何か。ワクチンです。もちろん、ワクチンがあれば全てが完結するとは申しませんけれど、ワクチンに対する期待が大きいということもこれは事実でございます。
　ワクチン開発で先行しております企業、ファイザー社が先週の月曜日、現地時間ですが、十一月九日にビオンテック社と共同開発したメッセンジャーＲＮＡワクチンの治験で、大規模治験によって九〇％以上の有効性が確認できたと、まあ暫定的ですが、そして、四万三千五百三十八人に接種して重篤な副作用がなかったんだよと言っています。近々、そのときのペーパーによりますと、十一月の第三週以降の早いうちというから、今週以降ということになるわけですが、米国ＦＤＡに緊急使用の許可申請を行うというふうに伝えられている。
　そのファイザーの発表からちょうど一週間たちました。現地時間、十六日になりますが、今度は、これも先行している一社でございますが、モデルナ社がＮＩＨなどと共同開発したメッセンジャーＲＮＡワクチン、これについても三万人以上の大規模な治験の結果として暫定的な有効率が九四・五％になったというすばらしいデータを発表いたしました。そして、近々、モデルナ社もＦＤＡに対して緊急使用許可を申請する予定だというふうに言っているわけです。
　大臣御案内のとおりでございますけれど、実は、この二社のワクチンというのは日本政府がその受取契約をしているわけですね。ファイザーに対しては七月の三十一日に、二〇二一年の上半期までに六千万人分のワクチンを供給を受けるとされて、そういった基本合意に達しております。そして、モデルナ社とは十月の二十九日に、来年の上半期で四千万回分、第三・四半期で一千万回分、都合五千万回分、人数に直すとこれ、一人二回接種になりますので、二千五百万人分のワクチン供給を受けるとの契約を交わされているわけでございます。
　それで、お話をさせていただきたいと思います。そういった状況になった場合、例えばアメリカで緊急使用承認がされた場合、使用許可をされた場合、これまでのレムデシビルもそうでしたが、その後、申請を受けて、我が国におきましては、いわゆる特例承認という手続で、早急な医療に対して使っていただく手続を進めていただきました。感謝申し上げたいと思います。そうなると、このワクチンにつきましても同様なこれからの運びということが考えられるのではないかと思っております。
　我が国における申請を考えた場合、先ほど山本副大臣の御答弁にもありました、衆議院でも田村先生も御答弁をされていますけれど、内外のデータでどういうふうに判断をされるか、これはできないことではないですというような趣旨の答弁をしていただいています。
　ファイザー社の製品については、日本においても、これ十月の二十日からなんですが、百六十名の治験をやろうということで今実際に動いているというふうに理解をしております。ということは、これらのデータがそろいますと、非常に大規模な海外の治験データと少人数の日本人で使ったデータ、これらを合わせて、例えば厚生省あるいはＰＭＤＡに対してその審査をしていただくというふうになるんだろうと思っています。
　私は、そういった形の国内に大規模なトライアルスタディーがなくても、まさにずっと言われているとおり、それらを両方勘案して科学的判断ができれば、これは使ってもいいものか、あるいは有効性、安全性に問題があると判断するかという、私はその判断できると思っております。
　ただ、それについて言いますと、このモデルナ社の国内での治験というのはやられているのかどうか。少なくとも私はそういった情報に接しておりませんので、これについて国内データが全くない、日本人のデータ全くないとなったら、衆議院のとき御答弁いただいたり、あるいは今日副大臣が御答弁した内容は内外のデータというふうに言われていますので、内の、内のデータがない、じゃ、これ判断しようがないかもしれないような感じがしています。
　こういった状況であるわけですが、もちろんデータの質にもよりますけれど、私は、国内の少人数の治験であったとしても、海外に非常にしっかりしたデータがあれば、それらの有効性、安全性の判断というのは私は審議可能だというふうに考えております。
　政府のこういう基準に対する考え方、もう一度、特に内外の内のデータがなかった場合でもやれるというふうにお考えかどうかということについてお尋ねさせていただきます。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　先ほど山本副大臣の方から申し上げましたように、また先生御指摘のように、基本的には国内で、国内外を問わず、原則として発症予防を評価する検証と試験を実施いただき、また、海外で発症予防を効果する検証的臨床試験が実施される場合には、日本人における免疫原性、安全性を確認することを目的とした国内臨床試験を実施することを十分であるとされておりますが、考え方といたしましては、原則としてはきちんと国内外で発症予防効果を評価する試験を実施していただくということを考えているところでございます。
　御指摘のモデルナについてでございますが、先生おっしゃったように、まだ国内で治験を開始したという公表はされておりませんが、伺っているところによりますと、モデルナ社のワクチンにつきましては、武田薬品による国内での治験を実施する予定がありと聞いております。そして、早期の段階で開始できる準備を進めていると承知しておりますので、私どもといたしましては、今後、企業の治験結果が出た場合には、その治験等のデータと最新の科学的知見に基づきましてしっかりと審査した上でしてまいりたいと考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　国内で治験をする場合、これはたしか法に基づいて届出をする責務が申請者側にあると思うんですね。ですから、そのようなデータが出た場合には、もちろん部外秘になるようなところは別にしまして、どういう状況にあるかということについては是非情報提供を広く国民の方に対してしていただきたいと思います。お願いいたします。
　このワクチン、御案内のとおり、非常に技術的に新しいテクニックを使って作られているワクチン、どちらもメッセンジャーＲＮＡワクチンだというふうに申し上げました。このうち、例えばファイザー社のワクチンは、その保管条件が非常に厳しいというふうにも言われているわけですね。マイナス七十度以下で保管をしろという。そういうふうにしないと品質が劣化してしまうんだということなんです。それで、このマイナス七十度などと簡単に言われるけど、今まで医薬品の供給、あるいはそれをいわゆる実際に使っていただくときにこのような温度管理が求められたものって今までないんじゃないかと思うんです。
　としましたら、このワクチンに関しては、輸入後の保管であるとか接種する施設、あるいは流通時の保管に特別な対応を求めなければ実際の接種は難しいんじゃないかということになると思うんですが、厚生省のお考えをお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　ワクチンの流通については、海外ワクチンの国内における一時保管や配送、これらに必要な資機材等に要する費用といった海外ワクチンの流通、保管等に必要な費用として本年九月の予備費により必要な措置を講じたところであります。
　新たに開発が進められているワクチンの中には、有効性を保つために冷凍した状態で保管、流通することが必要なものもあると承知しています。現在、メーカーから医療機関まで低温のまま届けるための流通体制についてワクチンメーカーや卸売業者と協議を進めるとともに、納品後も医療機関で適切に保管、管理ができるよう、超低温冷凍庫やドライアイスの確保、供給方法について検討を進めているところでございます。
　現時点では、メーカー側で治験や製剤の安定性に関する試験等を行っている途上にあり、今後、保管等に必要な温度条件について、より確かな条件が明らかになると考えております。実際に流通や医療の現場が対応できるよう、引き続き、最新の知見を踏まえつつ、保管、流通の方法について調整し、措置された予備費も活用しつつ支援してまいりたいと考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
　ちなみに、私が聞いている限りでは、モデルナの製品ですと、これはマイナス二十度の管理でいいんだということを言われているわけですね。ですから、同じような、似ているテクニックで作られているはずのワクチンにおいても、その保管条件はかなり違うということになりますので、もしも同時にこういう製品が流通した場合の管理の仕方についても改めて御検討いただきたいと思います。
　続いて、検定の問題について伺わさせてください。
　この検定の問題につきましては衆議院でもかなり議論がされておりまして、私も一応記録等を見せていただきました。一般論でいいますと、ワクチンの安全性確保というのは、これはほかの医薬品にも増しまして品質の確保が重要だということは言わずもがなでございます。そして、そのために、ワクチンにつきましては法律に、これ薬機法の第四十三条に基づきます国家検定が行われなきゃいけないと、こうなっているわけですね。この国家検定があることというものは、国民が、あるいは医療関係者がその品質を信頼、安心して接種をやれる、あるいは接種を受けること、それの一助となっているわけで、非常に私は制度としては意味のある制度だと思っております。
　このコロナウイルスワクチン、これがその国家検定になるのかならないかということなんです。衆議院での大臣の御答弁なんか見せていただきましたけど、そうすると、まだ検討しているということと、ワクチンは一般論として検定対象だということは言われています。ところが、もしもこれらのワクチンが、今回のワクチンがいわゆる特例承認の形を取ったとした場合、した場合です、これ、この法律の中に明確に書かれているわけですね。政令のたしか七十五条なんかだと思うんですが、この特例承認の場合に、しかもこの検定を受けるいとまがないと認められるものとして厚生労働大臣の指定するもの、これについては検定を除外してもいいと、こういう形がございます。衆議院での御答弁聞いていますと、検定というのは安全対策が重要だ、要るんだということを強く言われていますけど、これは緊急時にどうかということについては、これ法令上はそういう場合の特例措置というのはちゃんと構えてあるわけですね。
　もしも急ぐのであれば、例えば検定をするためにはそのための手続、例えば生物的製剤基準をどうやって作るんだと、あるいは検定のための事前検査、自主検査というんですか、企業側は何と何をどうすればいいんだ、それ全部決めなきゃいけない。となると、申請行為があって承認が下りたとしても、そのためにまた時間がずっと掛かる心配もあるわけです。
　ですから、可及的速やかにこの接種をやろうというお考えがあるとしたら、この検定については、今回の検定、特に急いでいるということがあるとしたら、この特例承認に対する考え方というのを、例えばこの政令の事項を使うとかということも十分考えていいんだろうと思いますけど、これに対するお考えを伺います。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ワクチンにつきましては製造過程において高度な技術や品質管理が必要でございますので、国立感染症研究所におきましてその品質確認を行うために国家検定をしております。そして、その国家検定でございますが、まさに先生御指摘のとおり、法令上、いとまがない場合には特例という措置もございますが、今般のコロナのワクチンにつきましてどのようにするかということにつきましては、確かに迅速な対応が求められるところでございますが、適切に品質を確保することを前提といたしまして、国家検定の実施方策について国立感染症研究所とも相談しつつ検討してまいりたいと、検討してまいります。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　検討しているというのは、先週の国会答弁もそう答弁されているんですよ。急いでいないんならそれで構わないんですよ、検討していただいて、十分。ただ、これは緊急承認をひょっとしたらするかもしれないんじゃないですか。レムデシビルのときに何日で皆さん方は認可したんですか。それと同じにやれるとは私も思いませんけれど、このワクチンも多くの医療関係者や国民が待ち望んでいることは間違いない事実ですよ。ですから、もしもそういった外国においても認可を受けるような形になって、国内でも申請が出てきたらできるだけ早くするという、そのためには、ずっと検討検討じゃ先に進まないですよ。
　是非とも、もうこれは特例承認になるんだったらこの規定を生かしますというふうに決めれば、それに対する手続の話はしなくて済む。それは後で十分ゆっくりやってくれればいいわけですよ。そう思いますので、これに対しては下手に検定制度がなきゃ困るというような変な、ちょっと一部に寄ったような議論に余り惑わされないで、法律に従った形でやっていただきたいというふうに私は思っております。
　次に、優先審査といいましょうか、優先接種ですね、これについてお尋ねしたいと思います。
　厚生労働省さんも、あるいは内閣府さんも一緒になって御検討されていることは私も重々存じておりまして、医療従事者とか高齢者とか基礎疾患を有する者に対してはこれは優先しようと、まさにそのとおりだと思います。判断として私は的確だと思っています。
　かつての話になります。古い話ですが、新型のインフルエンザが大流行したことがございまして、約十年ぐらい前です。そのときも優先接種の対象というものは医療従事者、これを最優先にしました。これもそれで皆さん納得されたわけです。ただ、そのとき、後でいろいろと再検証させてもらったときに問題があったのは何かというと、医療機関までずっとワクチンを納入していたいわゆる流通業者、この方々が優先接種の対象にならなかった。そのときは、全てインフルエンザワクチンは全ての医療施設で実は接種がされたわけです。だから、全ての医療機関に対してワクチンを持っていった。その配送している人が対象になっていなかった。そして、インフルエンザのときは、インフルエンザ以外のお薬なんかもいっぱい処方箋が出て、薬局に来たわけですね、患者さんが。そうしたときに、このときも医療提供施設がある保険薬局の薬剤師さんは優先接種対象にならなかった。かつてそういう話があった。
　今回が全く同じだとは申しませんけれど、今回においても、実は感染のリスクが高い方というのは、医療従事者とか高齢者とか基礎疾患を有する者の次のレベルといいましょうか、そういう方というのはいらっしゃると思うんですね。そういったある種の、例えばソーシャルワーカーの方々を含めまして、そういった方々に対しても、これだけ多くのワクチンを入手するのに努力していただいているんですから、それをやはりそういった方に対して的確に接種できるような、そういった対応を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　新型コロナウイルス感染症対策分科会において、本年九月、中間取りまとめをしていただきまして、そこで優先接種、どういう方々だという考え方を整理をいたしました。
　そこで、新型コロナウイルス感染症のその感染者、患者ですね、若しくはその疑いがある方々、そういう方々を直接そういう方々に対して医療を提供している医療従事者、これがまず一つです。それからもう一つは、高齢者及び基礎疾患を有する者と、こうなっております。ほかにどういう優先者がいるかというのは、これからまた分科会で議論をしてまいります。
　今申し上げた新型コロナウイルス感染症患者若しくは疑いのある患者と接するといいますか、直接医療を提供する医療施設に従事する医療従事者というのはどういう範囲かというのは、これはまた分科会で事細かくこれから検討して決定をしてまいりたいというふうに考えております。