Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木和美君　大蔵大臣にここで中間的にお願い申し上げたいんですが、先ほども出てまいりました二千億というお金なんですが、これは先ほど、納付金率法定制度の際の議論などをずっと紹介をしながら、事実経過を明らかにしてまいったんですが、五十八年、五十九年二年間にわたってこういう措置をとるということについては、本当に私は異例の措置だというように思うんですが、私は反対でありますけれども、五十八年、五十九年は異例の措置である、今後は、つまり六十年以降はこういうことはやらないということについて確約ができましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　私も、これは納付金率法定制の基本を変更するものではないとしても、異例の措置であるというふうな理解はいたしております。だから、異例の措置というのは、異例が異例でないようなことになってはならないというふうに理解をしております。
○鈴木和美君　いま大臣からお答えがいただけましたので、私は大蔵委員長にお願いがあるんですが、衆議院で本件についての審議の際に、附帯決議をめぐりまして、異例の措置であるということで、今後はそういうことのないようにやりましょうという附帯決議をつけてほしいということだったんですが、とうとう衆議院の方では附帯決議の中にそれが入っていないというようなことでございますので、いま大臣からも明快な答弁がありましたので、なお附帯決議など考えられるときに、ぜひ委員会としてもその考え方をとってほしいと思います。
○委員長（戸塚進也君）　理事会で協議いたします。
○鈴木和美君　それじゃ、当事者能力の問題はもう一度最後に議論さしていただきますが、次は技術的なことでございます。
　今回の値上げで紙巻たばこ十本当たり十円、パイプたばこ十グラム当たり十円、葉巻たばこ一本当たり十円とそれぞれ引き上げることとしていますが、その性格と理由についてそれぞれ明らかにしてほしいと思うんです。
○説明員（岡島和男君）　今回の定価改定の全体としての理由につきましては、ただいまるる御説明を申し上げたところでございますけれども、一本一円という考え方でございますが、たばこ定価改定の全体としての幅につきましては、前回の定価改定のときから、つまり五十五年の四月からでございますが、それからの物価上昇率、大体一〇％見当でございますが、そういうものに見合った引き上げ率にするのが適当ではないかということで、全体として一〇％程度になるような幅を考えたということが一つでございます。一本一円といたしますと、平均単価が九十円弱でございますから、全体として一本一円で十本十円という値上げに落ち着くわけでございます。
　それで、一律に一本一円というふうなことにしておる考え方でございますけれども、現在におきましても、下級品の損益状況というものを見てまいりますと、実は下級品の方は赤字でございます。したがいまして、一律に一本一円の値上げをするということの方が、公社も非常に効率的経営を言われているものでございますから、この際そのようにさせていただいた方がいいのではないかということが一つでございます。
　もう一つは、現在国際的な関係から、内外製品間の価格差というものが非常に問題になっておるわけでございます。そういたしますと、国内製品について一本一円、それから輸入製品についても一本一円上げるということにいたしますと、つまり同額の引き上げをいたしますと、その価格差が今回の定価改定によって広がることはないという考え方もございまして、一律に一本一円ということで考えたわけでございます。パイプ、シガーも大体同様な考え方でございます。
○鈴木和美君　もっともらしい理屈をつけなきゃならぬのでしょうが、早い話は、二千億くれと言うから、二千億に見合うやっつけ仕事でこういうことにしたというように理解していいんじゃないですか。
○説明員（岡島和男君）　財政当局がどう言ったからということだけでは額が決まるわけではございませんで、恐らく財政当局としては多々ますます弁ずというお立場であることは疑いを入れないわけでございますけれども、値上げをいたします場合には、それなりにその理由が要るわけでございます。いろいろ国民の負担も増すわけでございますから、それに対しましては、物価の上昇というようなことも勘案して決めなければならないということから、いま申し上げたような幅になったということでございます。
○鈴木和美君　専売公社の経営上とか財務諸表を見れば、値上げする必要はないんですよ。先ほどのお話しのように、増税というか、増税的増収というか、つまり国は金が足りぬから二千億何とかしてくれや、専売公社、こう言われたわけでしょう。物価とか何とかかんとか言ってみたって、全然数字が合わないじゃないですか。だから専売公社も、国からたばこでとにかく煙に巻いて金を上げると言われたから、上げることにしましたと言った方が、国民に対して素直でわかりやすいことじゃないですか。いかがですか。
○政府委員（高倉建君）　大変厳しい御指摘でございますが、正直に申し上げまして、私ども、先生ただいま御指摘のありましたとおり、また大臣からも御答弁がありましたとおり、今回の定価改定がもっぱら財政上の理由であることは、そのとおりであるわけでございます。大変厳しい財政事情の中で、公社としても何とか御協力をお願いしたいということをお願い申し上げたのも、これまた事実であるわけでございますが、正直に申し上げまして、何千億なければならないということでお願いをしたわけではございませんで、当然定価を改定いたすとしますれば、物価の変動等を十分勘案して行わなければならないということは、われわれも重々承知して検討を進めたわけでございまして、その結果が二千億余の増収といいますか、負担の増をお願いするということになったというのが実態でございます。
○鈴木和美君　それは平場ですから、そう説明しなければならぬでしょう。私はそれも理解します。しかしもともと四千億から始まった話でしょう。それで専売公社も困っちゃって、二千億に落ちついて、じゃんけんぽんしたのかわかりませんけれども、そんな状態なんであって、つまりこれは余り理屈を言い出すとつじつまが合わなくなると思うんですよ。そういう意味で、私はいまの状況で値上げをする必要がないという見解に立っているだけに、国民に対して、これは増税なんだということをはっきりしてお願いするきりないんじゃないかというのが私の見解です。それだけに専売公社は、これから関税の問題もちょっと議論さしていただきますが、大変な仕事量というか、仕事の質的な苦労が多くなると思うんですね。
　そこで、私は数字的にも知らせていただきたいんですが、今回の値上げによる影響というものは、つまりたばこの売れ方と言った方がいいんでしょうか、それと、そういうものが関連企業とか、設備投資とか、労働者などにどういう影響をもたらすのか、この値上げとの関連でお聞きしたいと思うんです。
○説明員（長岡實君）　今回の定価改定によりまして、値上げがない場合に比べますと、五十八年度は年間で四十億本程度の販売数量の減少が見込まれております。販売数量の減少に伴いまして、工場では若干の操業度の低下が予想されるわけでございますが、これにつきましては、欠員の補充を見送るとか、あるいは製造体制の準備を進めておるわけでございまして、職員への影響は極力回避するように努力する所存でございます。
　また、葉たばこ生産あるいは関連産業にも若干の影響が出ることは予想されますけれども、公社といたしましては、新製品の開発、販売促進活動、小売店対策の充実等の積極的な営業活動及び製品の輸出の促進等によりまして、たばこ事業に与える影響を最小限度にとどめたいというふうに考えております。
○鈴木和美君　いまのお話じゃございませんけれども、四十四億程度の誤差が出てくるということですね。四十四億というのは、専売公社の工場は平均大体七十億工場で、七十億の工場が四十四億本売れなくなるんですから、早い話が一つの工場がなくなるというぐらいの大変な影響力を持つわけでしょう、これだけの値上げであっても。だから私は、そういう意味では大変重要な問題だと思うんですよ。
　ですから、職員の問題については最後にお話ししますけれども、二千億だということで、大したことないんだという理解よりも、これは大変なんだなあということをまず全体に私は理解してほしいと思うんですよ。
　同時に、いま嫌煙権運動というのが進んでいますね。この嫌煙権運動というものに対して専売公社が把握されている現状、それを知らせていただけませんか。
○説明員（岡島和男君）　嫌煙権運動と申しますのは、いまから数年前に市民団体のグループでいろんな動きが出てきたわけでございます。いろんなＰＲ活動をしたわけでございますけれども、現在公社と一番かかわり合いを持っておりますのは、嫌煙団体の一つのグループが国鉄と国を相手取りまして、一つは、国鉄の車両のどの部分だったかちょっと正確に記憶いたしておりませんけれども、禁煙席を、禁煙車両というんでしょうか、それをもっとつけるべきだということと、それからある特定の方が、自分が通勤しているときに、その車両が禁煙車両でなかったために非常に健康上被害を受けたということがあって、精神的な慰謝料も含めて損害賠償を請求するという訴訟が行われておりまして、これは両三年ぐらい続いておりまして、現在まだ係争中、こういう段階でございます。
○鈴木和美君　そういうこともさることながら、何と言ったらいいんでしょう、その嫌煙権運動というのは、私の知り得ている情報では、嫌煙権運動に参加されているのは、加盟というんですか、四千人ぐらいだというように昔、聞いたことがあるんですがね。そういう嫌煙権運動に加盟なさっているみたいな団体というんですか、そういうものを数字的には専売公社はまだ掌握していないんですか。
○説明員（岡島和男君）　いま現在、手元にその数字は持っておりませんけれども、幾つかの団体の人数がどのくらいあるかは正確に把握しておりませんけれども、団体名は把握しております。また、必要に応じまして資料で御提出を申し上げます。
○鈴木和美君　たばこの愛好者というのは全体でどのぐらいの数になりますか。
○説明員（岡島和男君）　全体としての人数につきましては、推定をしなきゃならないわけでございますけれども、三千四百万人から三千五百万人ぐらいというふうに私どもは見ております。
○鈴木和美君　そうすると、三千五百万人の愛好者の問題と四千人の問題だというように理解していいですかな。たばこを吸いたいという人が三千五百万人、嫌だという人が四千人ですな。
　それで、専売公社としては、たばこを吸うと肺がんになると思っておられますか。
○説明員（岡島和男君）　嫌煙権運動というのは、喫煙者の方が非喫煙者に対する思いやりがないのではないかということを権利という名前を——名前というか、権利ということでいろいろ御主張になっておられるわけでございますけれども、嫌煙権という名前が、何と申しますか、マスコミにもう定着しておりますし、それから確かに喫煙者に対しまして非喫煙者に対する思いやりというのが必要だということを訴えたという、それなりの効果があったということでございますものですから、その団体に参加しておられる方が四千人だからといって、それだけの力であるというふうには私どもは思っておりません。
　公社といたしましても、その嫌煙権運動が出てからそれに触発されまして、もっと喫煙する方は非喫煙者に対する思いやりをしなければならないよということで、いろんな広報を行うというような結果が一つ出てきております。
　それから、もう一つの御質問の喫煙と健康の問題でございますが、私どもは疫学的な数字から、たばこを吸うと非常に健康によくないということが出ておることは承知いたしておりますけれども、私どもが知り得ているところでは、病理学的には喫煙と健康の因果関係はまだ解明されていないという立場に立って、だからといって私どもは喫煙する方に対して何をしてもいいんだということではなくて、たとえば非常に低ニコチン低タールのたばこを発売するとか、また包実には「吸いすぎに注意しましょう」というような文字を印刷するとかいたしましてそれなりの配慮をしている、こういうのが実態でございます。
○鈴木和美君　この前、私は横浜から平塚まで行く電車の中だったんですが、平塚の手前のところでひょっと車両の中でたばこを吸い出したら、車掌さんがおいでになって、たばこを吸わないでくれと言うんですわ。ここは禁煙区間だと言うんですな。禁煙車じゃなくて、禁煙の区間だ、こう言う。だれが決めたんですかと、こう言ったんです。吸わないでくれと言うから、だれが決めたんですかと言ったら、いや、私よく知りませんと言う、その車掌さんは。ただ、禁煙区間だから吸わないでくれませんか。いや、おれは吸わないとふるえちゃうんだ、こう言ったんですよ。そうしたら、いや高木総裁の命令なんです、こう言うんです。
　それなら長岡総裁、大蔵省で一緒だったけれども、営業妨害されているんじゃないか。高木総裁が決めたということ——たとえば中曽根総理大臣が決めた、国会で決めたというんであれば、全体の合意ですから従わなきゃならぬということはわかりますけれども、高木総裁が、ここからここまでは禁煙区間だと決めたからといって、何で長岡さんは文句言わないんですか。営業妨害じゃないですか。
○説明員（長岡實君）　喫煙と健康の問題につきましては、先ほども岡島理事からもお答え申し上げましたけれども、嫌煙権運動に参加している方の人数以外にも、喫煙というものに対して抵抗感を持っておられる方は相当おられるんじゃないかと思っております。それで、最近出ました「嫌煙権を考える」という本を読みましても、嫌煙権の推進論者でいらっしゃいますけれども、われわれは決して喫煙の楽しみを喫煙者から奪うつもりはない、ただ周囲に喫煙を嫌う者がいるというときには、そういう周囲に対するおもんぱかりがあってしかるべきである、というような点が書いてあったわけでございます。
　そういう点につきましては、私どもたばこをあずかっております企業の経営者といたしましても、そういう細かい配慮をしながら、末永くたばこを吸っていただく方に対するサービスを続けたいという気持ちが基本にございまして、特に車両内における喫煙の問題というのが、やはり一番最近大きくクローズアップされているものでございますから、禁煙車両の設定あるいは禁煙席の設定と並びまして、ごく短距離、短時間の場合に禁煙区間をお設けになるということに対しても、私どもとしてもできるだけ協力を申し上げるべきではないかというふうに考えております。
○鈴木和美君　いま私もひやかしみたいな話をしたんですが、私自身もスモコロジーの提唱者なわけですよ。嫌煙権運動という四千人の中にいろいろなことを聞いてみますと、たばこを吸うことによって肺がんになると思っていらっしゃる方もおるけれども、多くの人はそうじゃないんですね。たばこの吸い方が気に入らぬとか、嫌いな人の前でよけい吸うとか、そういうことが非常に問題にされているようですね。私も直接その自分の運動を提唱してみてわかるんです。そういうことだとすると、嫌う者に無理無理嫌われることはないんですから、そういう意味では、みんなに親しまれる喫煙ということでは、専売公社もどうぞその方にしっかりした力を入れられることを私は望むんですが、そういう意味では、さっきの高木総裁の話じゃないですけれども、そういうことが国民全体の合意として進められていくというようにぜひ努力をしてほしいと思うんです。
　さてその次は、四十四億本たばこが売れなくなるということになりますと、これはどうでしょう、地方税と国との取り分の中で問題が起きはせぬですか。これはどういうふうに処理なさるつもりですか。これは大蔵省にお尋ねします。
○政府委員（高倉建君）　お答えを申し上げます。
　現在の地方たばこ消費税は、それぞれの地方公共団体の区域の中におきます売り上げ販売本数が課税の基礎となっておりますために、今回の定価改定によりまして、一時的に売り上げ本数が減少するということになりますと、地方たばこ消費税自体の計算は、単価自体は前年単価を使いますので、五十八年度に減収が起こるという事態が起こります。こういう事態を回避いたしますために、別途今国会で御審議をお願いしております地方税法等の一部改正法案におきまして、定価改定がなかりせばとした場合の売り上げ本数まで現実の売り上げ本数を調整する措置を講じて、地方財源の減収が生じないように手当てをしているところでございます。
○鈴木和美君　地方の財源が確保できないということになると問題が起きると思いますので、例年自治省と大蔵省とでいろんなお話があると思うんですが、地方財源の低下を来さないように配慮していただきたいと思います。
　よろしゅうございますか。
○政府委員（高倉建君）　ただいま地方税法等の改正法案を御審議いただいておりますので、その法案が成立いたしますと、地方のたばこ消費税の減収が生じないように措置できることに相なろうかと思っております。
○鈴木和美君　それじゃその次は、関税の引き下げの問題に移らせていただきますが、今回三五％から二〇％ということになりまして、大変な問題を私は引き起こしたと思っています。この引き下げということは、一つはたばこの自由化というか、新しい日本における国際競争、日本市場における国際競争の窓口が開かれた、私はこういう認識なんです。ですから、一番最初にお尋ねしたように、関税という問題と原価の契約というものとは、国内で輸入たばこの価格を決めるときに大きなウエートを占めると私は思うんですね。ですから、これからのたばこの自由化、日本市場においての国際競争というようなものを展望したときに、専売公社は先の経営のあり方などについてどういう問題点、心配、意識を持っていらっしゃるか、まずお聞きしたいと思うんです。
○説明員（長岡實君）　アメリカを中心といたします外国たばこの輸入、国内における消費は今後相当程度ふえるものと覚悟せざるを得ないと思います。
　その場合私どもがどういう基本的な態度で将来に臨むかという問題でございますが、一番大切なことは、国際競争に負けないような製品をつくりまして、これを市場に投入するということが一番大事であろうと存じます。私ども専売公社といたしましては、従来からどういう傾向のたばこを国民の皆さんが好んで吸っていただけるかという点については、十分に検討をいたしまして、消費者の好みに合うような商品を投入して今日に至っておると考えておりますけれども、今後はそのような努力が従来にも増して必要になろうかと存じます。
　それから私どもの経営の面におきましても、でき得る限り経営の合理化を促進いたしまして、製造コストその他の面においても輸入製品との競争ができるような経営体制を実現していかなければならないというふうに考えております。
○鈴木和美君　大蔵大臣にお尋ねしますが、十二月の二十五日、自民党三役と竹下大蔵大臣と自民党の専売特別委員の皆さんとの間に申し合わせ事項というのがありますね。大臣、御承知でしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　十二月二十五日でございます、輸入製造たばこの関税率引き下げに伴う諸対策ということでありましたが、申し合わせ事項というものを、自民党の専特の人が私にまず、まあ根回しの段階とでも申しましょうか、個人的に話がありまして、それは適当でないから、せいぜい要望、せいぜいじゃございません、要望書とすべきではないかという意見を私から申しまして、それで要望書というものを書いてこられましたことは知っております。
○鈴木和美君　その中身についても御承知だと思いますが、どなたか説明してくれませんか、その中身。
○政府委員（高倉建君）　昨年末の関税の引き下げ方針を決定いたしました際に、ただいま大臣からお話がありましたとおり、与党の関係者の方から、国内のたばこ産業への影響を極力緩和すべきであるということでいろいろ御意見が出されました。
　それで、政府の幹部の方々、それから党の幹部の方々、話し合いをされたわけでございますが、その中で触れられておりますのは、たとえば葉たばこ耕作への配慮であるとか、あるいは国内葉たばこの生産性の向上、品質改善等への諸施策をさらに充実する、あるいは輸出の促進等の措置を講ずべきであるとか、主なところこういった点につきましてお話し合いが行われたと承知しております。
○鈴木和美君　私は非常に不可解なことだと思ってこの問題を見詰めているんですが、「輸入製造たばこの関税率大幅引下げに伴う諸対策についての申合せ」というんですか、これはある人から見せてもらったんです。その中を読んでみますと、「輸入製造たばこの関税率の引下げは今回をもって最後とする」。これは第一項。第二項は、「輸入製造たばこの関税率引下げに伴い、そのシェアーが増大しても、昭和五十九年の耕作面積には影響させないこと。また、昭和六十年以降の耕作面積については、極力従前の面積を維持し、需給事情の極端なアンバランスを生じた場合には、関係者間において十分協議を行い、決定する」。三、「国内葉たばこ生産の構造的改善を促進するため、生産性向上、品質改善等の諸施策に対する助成措置の充実をはかる」。四つ目、「たばこ耕作組合の果たす役割の重要性に鑑み、その体質強化をはかるための措置を推進する」。五つ目、「国内製造たばこ及び葉たばこの輸出の促進をはかるため、特段の措置を講ずる」。
　こういうものなんですが、大臣、この四番目の「たばこ耕作組合の果たす役割の重要性に鑑み、その体質強化をはかるための措置を推進する」ということで、六億円のお金がついたと聞いているんですが、間違いございませんですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはたしか一般歳出の関係じゃなかったと思いますので、公社の方からお答えをいたします。
○説明員（長岡實君）　製造たばこの関税の引き下げによりまして、葉たばこの品質向上が大変緊急な課題になるわけでございます。そういう問題につきましては、耕作組合の中央会が中心になって、良質葉の生産運動というものを強力に展開をしていただかなければならないわけでございまして、そのために公社の予算の中で六億円の予算を計上した次第でございます。
○鈴木和美君　大蔵大臣、どうしても大蔵大臣から私は答弁をいただきたいんですが、この申し合わせ事項について大蔵大臣は事前に承知をなさったのか、また署名をなさったのか、そこを明らかにしてくれませんか。
○国務大臣（竹下登君）　いまちょっと誤解しておりました。
　事前に承知しておったか。まあ、いろんなことを持っていらっしゃいまして、それで私の方で種々指摘をいたしました、これはいけないとか、いいとか。そういうことは記憶をいたしております。したがって、事前に承知しておったということになります。
○鈴木和美君　私は、本件の議論がされているときにいち早く察知しまして、亡くなられた平林剛さんを通じて、ここにおいでになっているかどうか知りませんが、大蔵省の某幹部にこういうことはどうも理不尽だと申し上げた。中曽根さんがアメリカに行くのに、関税の問題を通さないとおみやげができない、そのためには、葉たばこへの影響が非常に大きいので、何か予算折衝その他のことがあれば、六億くらいの金を積んでやりたいがどうかというような話が、まことしやかに永田町かいわいを回ったことは事実であります。私は、そういうことは理不尽だからおかしいじゃないかと言って抗議もいたしました。しかし結果としては六億金がついています。
　金がついているのはまだいいんですけれども、専売公社がよくも黙っていると私は思うんですが、このために耕作組合に六億円渡すのに、別に渡すのならいいですよ、専売公社の金から六億渡してやれというんですよ。ダブルパンチでしょう、専売公社は。選挙目当てないしは関税率をおみやげに持っていかにゃいかぬから、そういう理不尽なことをやって口封じをするというようにとられても、私はこの問題はしようがないと思うんですね。
　別な意味で、私は、お金をこうやっていただけるなら、これからいただきたいところを申し上げますから、ここにこのぐらいの金を出すんですから、こっちの方にもいただきたいということを私は申し上げたいと思いますが、大臣、少なくとも大蔵当局が増税なき財政再建で支出をカットしようというようなときに、何とも納得ができない問題がこういうことで出ているということはいかがでございましょうか。
○説明員（長岡實君）　ただいまの耕作組合に対する六億円の支出の問題でございますが、先ほども申し上げましたように、関税率の引き下げ等に伴いまして、日米間でのたばこの競争はますます激化することが予想されます。その場合に、私どもの立場からいたしますと、何と申しましても、製造原価の大半を占めます葉たばこにつきまして、特に国産の葉たばこにつきまして、できるだけ低コストで、できるだけ良質の葉をつくっていただくということが、私どもの運命を左右するほどの大きなウエートを持つものであるという認識を持っております。そういう点からいたしまして、この際、耕作組合の中央会を中心として、耕作組合自身がこの問題について責任を持って、私どもが希望しているような方向に日本の葉たばこ耕作農業を持っていってもらうということが、とりもなおさず公社のためにもなることであるという基本的な認識のもとにおいてこの予算措置を講じたわけでございます。
○鈴木和美君　私はそういう問題について了解しません。なぜならば、三番目に、いま長岡総裁がおっしゃるようなことは大切だから、それはそれなりにお金をつけているわけでしょう、いまあなたがおっしゃったことについては。
　この四番のことは、「たばこ耕作組合の果たす役割の重要性に鑑み、その体質強化を図るため」に六億金をやるというんですよ。全然意味が違うじゃないですか。だから、それは大臣から私ははっきりしていただきたいと思うんですよ。何としても納得できませんよ。時間がありませんから、後でもう一回これを最後に問題にさしていただきますから、どうぞ答弁を調整しておいてください。
　調整なさっている間に、時間がないと困りますから、もう一つだけはっきりしておきたいんですが、これから貿易の自由化によって国際競争が発展するときに、いつも専売公社の経理の中で問題にされるのが、葉たばこについて割り高であるということがよく問題にされますね。この割り高であるということが現状の問題であることは事実ですが、その問題を抱えながら国際競争に向かっていくことになるわけですね。私は、これはアキレス腱みたいなものだと思っているんですよ。専売公社はそういうことに関して、こうしてもらったらいいとか、ああしてもらったらいいという施策とか要望とか、特別にございますか。
○説明員（岡島和男君）　日本農業全体の問題といたしまして、その農作物が国際的に見て割り高であるということは事実でございます。私どもの葉たばこも国際的に見て割り高であるということでございます。ただ、それをどういうふうに把握するかということになりますと、品質の問題をどう処理するかというような問題も実はございます。それから私どもの総裁の諮問機関である耕作審議会におきましていままで毎年いろいろ議論をいたしまして、収納価格を決めてきておるという経緯もございます。それからそういう価格を前提にいたしまして、専売制度の中で輸入品との競争もそれなりにやってきたという実態もございます。
　それを担保する一つが関税率の問題であることは事実でございますが、私どもといたしましては、一番基礎的な問題といたしまして、生産面から製造面に至りますその競争力の強化を全体として図っていくということが、まず一番の基本であるというふうに考えておりまして、そういう認識のもとに、こういう国産葉たばこが国際的に見て高いという問題についてどう考えるかということにつきまして、まだ結論が出ておりませんけれども、いろいろまだ勉強していると、こういう段階でございます。
○鈴木和美君　私は、この今回の関税率の引き下げと単年度に行われる原価契約の交渉などなどを見ていますと、個人的な観測ですが、日本専売公社の力と、レイノルズでもフィリップモリスでもいいんですけれども、たばこ独占と言われているＢＡＴも含めて三社と体質を比較すると、それは葉たばこの原価も全部入れ込んで、たとえばアメリカのレイノルズならレイノルズと比較すると、向こうが一〇〇だとすると、専売公社はそれから四〇％ぐらい落ちるんじゃないですか、力として。それでようやく関税を何か二〇％引き上げて——もともと持っている体質から、葉たばこの価格高によって本当にハンディなしで国内市場で競争できるだろうか。どうもハンディをしょって国際競争をしなきゃならぬということが専売公社の実情だと私は思うんですよ。だからといって、安い輸入葉ばかり買えるかということになると、それだって見込みはそんなに立ちませんね。
　もう一つは、高い葉っぱとは言うけれども、国内の農業、農政問題全体を通して、自給率を高めるということと農民の生活を保障しなきゃならぬという問題から考えれば、やはり国内で葉たばこをつくらなきゃならぬという問題は欠かせないと思います。そういうことになってくると、同じ競争するのにも、ハンディをしょったまま競争するのではいかぬので、私は、これはむしろ大蔵大臣にぜひ検討課題として考えていただきたいと思うんです。
　たとえばＥＣの状況を見てみると、ＥＣの介入機関というのがありまして、安い葉たばこと高い葉たばことを調整する。不足部分を補てんするというような制度がＥＣの中にはでき上がっているわけですね。これをもう少しアレンジして、正当な国際競争ができるような、つまりハンディ部分について国が何とかめんどうみるというようなことを私は考えていただきたいと思いますが、検討課題になりましょうけれども、大臣、見解どうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　私は島根県でございますから、そう大変な規模ではありませんが、耕作者農民が存在しておる選挙区でございます。この葉たばこ耕作問題というものを、考えようによれば、農政の範疇からとらえるべきだという意見。そうなりますと、農政全般について申しますならば、たとえばアメリカ農用地面積の国民一人当たりにすれば四十分の一、あるいはヨーロッパでも六分の一か五分の一ぐらいになるわけでございますので、そういう面積からくるものについては、そこにいかに効率的な措置を行っても、おのずから価格差が生じてくるいわゆる宿命を持っておる。そういう角度から農政全般に対するいろんな施策が行われる。
　ところが、葉たばこ問題ということになりますと、農政の範疇から離れて、いわば食糧という範疇から離れますから、いわゆる専売物資としての範疇からこれを議論しなければならぬということからして、時に葉たばこ耕作者の皆さん方は、みずから農民であるという考え方に立ちつつも、また自分の所管省は農水省じゃなくて大蔵省だという意識もまたあるわけであります。したがって、その都度いろいろな問題に対してそれなりの関心は持ってまいりましたが、例のＥＣがとっております、ＥＣ十カ国の中における問題でございますが、これは財政負担からしても、ちょっと検討するにも初めから若干おじけがつくような感じが実はいたすのであります。
　しかしながら、経営形態その他、これは直ちに、いまの議論には出ておりませんが、今後の問題として、この十万四千の葉たばこ農家というものの施策というのはむしろポイントになってくる。そうすると農政的な感覚も持ちながらこれに対応していかなければいかぬなと、こういう気持ちは十分持っておるわけです。
　ただ、私はいつも国会で思いますのは、こうして質疑を展開しておりますと、普通の場合、質問というものは知らないことを知った者に質問する。ところが鈴木さんと僕の場合は、事、専売に関しますと、知った者が知らない者に質問するという逆な状態になっておるわけです。だから、むしろ私はいまずっと意見を承っておりまして、そういう一つの見識をみずから吸収して対応すると、こういう姿勢をお示しすることによって私のお答えの責めをふさがしていただきたいと、このように考えます。
○鈴木和美君　私は、これから起こり得るであろう非常な心配事のために、いま予見をしながら、対策を早く急いでほしいという意味で言うているんですが、いままでも、専売公社の予算の中で葉たばこ価格問題が議論されるときに、いつも農政部分が専売公社の予算の中に組み込まれちゃっているものですから、本来別にこれが組み込まれるというようなことがあっていいと思うのですね。予算が同じであるというのであれば、農政部分は幾らだから、納付金からそれは差し引くと言うても構いませんし、いろいろなそういう方法はあると思うのです。つまり農政部分というものをどう組み込んでくれるのかということは前々から問題点として指摘をしておったと思うのです。
　しかし、それがこの貿易の自由化によって、日本の国の中で国際競争が始まっていくということになると、問題は新しい展開であるという理解なんですね。新しい展開であるということからして、たとえばどうでしょう、今回チョコレートとかビスケットというような問題の関税引き下げについて、それぞれ砂糖消費税の減免をメーカーにやっているわけですね。これは正当な国際競争というものを考えながら企業に力をつけてやろうということだと思うのですね。こういうこともこれから、専売の葉たばこ問題を抱えた苦しい状況の中では、私は考えていかなければならぬことだと思うのです。
　それから、ちなみに農産物の中でも不足払い制度というのがあると思うのですね。農水省の方、きょうおいでになっていると思いますので、この不足払いのことについても付言してたばこ全体に関しての見解を述べていただきたいと思うのです。
　私は大豆についてちょっと調べてみたんですが、五十五年の例で保証価格が大体一万六千七百円ぐらいでしょうか、保証価格が、六十キログラム当たり。しかし実際市場価格というのは五千二百円ぐらいじゃないでしょうか。その間一万一千五百八十一円というのを新たに国が大豆をつくっている農家にその保証しているということでしょう。これだって国内自給率——まあ食糧ということであると言ってしまえばそれまでかもしれませんけれども、私は葉たばこの問題についても、この大豆の問題についても、その国際競争というような形の中でハンディを解消させるということであれば、ここのところをしっかり国が手をつけなきゃならぬというように実は思っているわけですが、そういう意味で、大臣の御答弁よりは、大豆などの問題も含めながら農水省の見解を聞かしていただけませんか。
○説明員（吉田茂政君）　お答えいたします。
　葉たばこは、地域特産農作物といたしまして、農業経営にとりましてきわめて重要な作目でございますので、農水省といたしましては、従来から日本専売公社と十分連絡をとりながら、いろんな生産振興対策を講じてきたところでございます。いま先生がおっしゃいましたような、不足払い制度というようなものはたばこの場合にはございませんが、たばこの所管につきまして、先ほど大臣からも説明がありましたように、私ども農水省といたしましては、あくまでも農家経営の安定を図るという見地から主として生産面での助成をやってきたわけでございます。したがいまして、今回の関税率の引き下げによります生産農家への影響を最小限に食いとめるという観点から、各種の補助事業でありますとか、あるいは制度融資の充実を図りまして、品質の向上と生産性の向上に努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○鈴木和美君　長岡総裁、私が述べたことについての専売公社総裁としての感想をちょっと聞かせてください。
○説明員（長岡實君）　先ほど鈴木委員がおっしゃいましたように、アメリカの巨大たばこ産業と私どもと製造原価を比較いたします場合に、製造原価が公表されませんのではっきりとした数字的な把握は不可能でございますけれども、私どもの方が若干と申しますか、数割と申しますか、製造原価は高いと思います。その高い原因の相当部分は、その原料である葉たばこが高いと、これも事実であろうと存じます。
　私どもといたしましては、将来厳しい国際競争の中で生き抜いていくためには、あらゆる方面での努力が必要でございますけれども、国産の葉たばこについてもそれなりの努力をしていただきませんと、そのハンディキャップはなかなか解消しない。
　これは大変議論の存するところであろうと存じますけれども、その国際比較においてコストその他の面で立ちおくれている日本のたばこ農業に対して、何か価格差補てん的なものを設けるという場合と、それからそうではなくて、私どもの仕事の中で合理化を図っていくという場合と、どちらが、何と申しますか、真剣に農民にも取り組んでいただけるかということになりますと、大変むずかしい問題ではございますけれども、いわゆる補助金的なものなしに日本のたばこ産業全体の中における葉たばこ農業の位置というものを認識していただきまして、あらゆる努力を払って生産性を上げていただく、そして少しでも国際的な競争の中でのハンディキャップを克服していくということの方が私は現実的ではなかろうかというふうに考えております。
　先ほどビスケットその他の例もお挙げになりましたけれども、ビスケットとたばことの違いは、これは釈迦に説法でございますが、私どもが公共企業体であり、いわば独占企業であるということ、また葉たばこ農業につきましても、いわゆる葉たばこ専売で全量買い上げという仕組みになっていること、その他私どもの置かれている立場の特殊的な事情から、私どもといたしましては、でき得る限り公社の努力によってこれらの問題を解決し、日本のたばこ産業全体の安定的な発展を図ってまいりたいと考えております。
　先ほどお答えが十分にできずに恐縮でございましたが、申し合わせの中にございました三項、四項と申しますのは、三項につきましては、従来から実施しております構造改善その他を今後も強力に進めていかなきゃならないという項目でございます。
　四項につきましては、今回の関税率の引き下げが相当大幅でございまして、私どももその結果もたらされる国際競争の激化ということを十分に覚悟しなければならない。そういうときには、従来の路線以上に、葉たばこ耕作農業の中で中核的な役割りを果たすべき耕作団体にこの問題に対する責任をとってもらいまして、その団体が中心になって良質葉の生産活動その他を強力に推進してもらわなければならないという角度から措置がとられたものでございます。
○鈴木和美君　いまの一番最後の問題は、一番最後にさせていただきますが、どうぞ私が述べてきたいままでの自由化に備える施策ということについて専売公社も検討していただきたいと思うんですが、大臣にもぜひ検討を要請したいと思うんです。
　もう一度申し上げますが、検討を要するということは、何といっても葉たばこ対策の問題であり、そのためのハンディをしょわないで国内で自由な競争態勢に入れる仕組み、方法などについて私たちも考えますから、当局の方でも考えてもらいたいし、大蔵省も考えてもらいたいと思うのが一つです。
　それからもう一つは、先ほど専売公社の総裁から見解が述べられましたけれども、現行の専売制度の中での、つまり予算統制というようなものがある中で、本当に日に日に変わる貿易戦略、市場戦争と言われるようなものに対して、それで太刀打ちできるんだろうかということも、私はもう一つ心配の種として持っているんです。だからそういう意味では、先ほど当事者能力の改善、自主性の発揮ということが議論として行われましたけれども、どうぞこれは大蔵大臣にも見解をいただきたいと思うんですが、できれば公的な規制、つまり経営活動は経営者の創意と責任に任せて、国による公的規制というのは最小限度にとどめておくというような見解を一致させて、専売公社にそれこそ死にもの狂いに仕事をさせるようなことにしたら私はいいと思うんですけれども、大臣の見解いかがでございましょう。
○国務大臣（竹下登君）　最初の問題につきましては、いろいろ鈴木委員の意見も聞いたり、またそれぞれの専門的な立場で意見を交えながら検討していくべき問題である。
　基本的に若干意見を申し述べますと、私はこの問題に対応しつつ考えましたことでございますが、一つには、いわゆるアメリカのたばこ巨大企業というものは、世界の貿易戦略の中である種の大変な自信を持っておる企業じゃないか。ほかの企業はだんだん自信を失っておる。そうすると、日本が知識水準——まあ頭がアメリカに比べて余りいいと言ってもいけませんが、要するにいろいろな意味における能力があるから大きな、いい悪いは別として、ライバルになる可能性というものも心の底にはあるんじゃないかというような感じすら実は持ってみたわけであります。したがって、いずれにいたしましても、これが葉たばこ専売であり、またまさに独占事業であるという今日の経営形態でございますが、この葉たばこ問題につきましては、今後の推移の中でも絶えず意見交換をしながら、対応策は耕作者の皆さん方とも一緒になって考えていかなきゃいかぬ問題だという問題意識は持っております。
　それからその次の予算統制等々の問題でありますが、これもまさに私は、いわゆる専売物資を扱う独占事業であるという点におきましては、これはそれなりの統制というものはあろうかと思います。しかしながら、今日までいろいろな角度から議論されてきて、そしていま当事者能力というものの限界をどこにするかというむずかしい議論は別といたしまして、労使双方の自主努力によって、当事者能力の範囲内において私はいろんな問題が年を追うて前進してきた一つのティピカルな存在じゃないかとまで実は思っておるところであります。
○鈴木和美君　いまのお話だと、これは大臣、労使関係というか、労使でいろんな知恵を出して議論するということは、長い伝統の中で専売の労使関係というのは案外議論をよくするところですから、そこはそこで私は余り心配してないんです。
　ただ問題は、大蔵省と専売公社との関係なんです。いままで大蔵省は財政専売の中で、大蔵省専売局ということの認識、発想というのがどうしてもあると思うんですね。けれども、私はこの関税率の引き下げということを奇貨として、さっきも申し上げましたように、新しいたばこ戦争が日本の市場の中で始まってくる。それで輸入会社をどうしても別途つくらなきゃならぬでしょう。私の感じとしては、専売公社の中に取り込むということはどうしても無理だと思うんですね。そうすると、営業の面でも宣伝の面でも、とにかくいままでの発想とは違った対応を専売公社は迫られると思うんですね。そのときに、全額出資の会社ですから、ある意味での管理統制というのはあるんだろうけれども、ぎしっと縛った予算総則や給与総額制度みたいなものがあったんではやりにくい、日々対応がしにくいということも私は出てくると思うんですね。そういう意味において、いま直ちにとは申し上げませんけれども、検討の素材に挙げていただきたいということを申し上げたんです。
　それからもう一つは、これは専売公社総裁に聞きたいんです。これほどの大事業をこれから進めなきゃならぬ。同時に恐らく私が反対だと言うてもたばこの値上げ法案は通っていくでしょう。そうすると、定価改定の仕事は大変なことですわ、現場に行くと。恐らく四月の連休は、休みのやつを返上して定価改定の仕事をやらなきゃならぬですね。それから新しい貿易戦争、たばこ戦争に対応するためには、公社の経営部内においても合理化の推進を図ってコストダウンを行わなきゃならぬというお話ですね。コストダウンということは何かというと、人に直接関係してくるということもあるわけですね。そういう問題をあれやこれや考えると、職員に対する手当てが問題だ。さっきの耕作者の手厚い保護じゃないですけれども、職員が非常に苦労して、これからタコの足を食って生きていかなきゃならぬような時代に入るかもしれないんです。そういうような時代に専売公社総裁として職員にどれほどのことをやってもらえるのか、このことに対してお答えいただけませんか。
○説明員（長岡實君）　御指摘のように、私どもを取り巻いております環境は大変厳しいものがございますし、将来を展望いたしますと、これは一層厳しさを加えるものと覚悟いたしております。たばこの需要そのものは停滞ぎみでございますし、そこへ値上げを行うわけでございますから、需要が若干落ち込む。これをその後どういうふうにして回復していくかということにも大変な努力が必要であろうと存じますし、関税率の引き下げによって輸入品との競争関係が一段と激化するということも事実でございます。
　こういったような状況の中で、日本のたばこ産業の維持発展を図り、財政への寄与という国民への負託にこたえるためには、私どもとしては、従来にも増して事業運営にあらゆる努力を傾けなければならない、事業運営の合理化にも努めなければならないというふうに考えております。そういったようなことを促進してまいりますためには、公社の全職員が一体となりました意欲的な参加が求められるような措置を何か講ずる必要があるのではないかというふうに考えております。
○鈴木和美君　大蔵大臣、いま総裁の見解に対して大臣の見解いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　この間来いろいろ勉強さしてもらっておりまして、総裁の御意見は私も大変参考になる御意見である、むしろ同感であると思います。
○鈴木和美君　そこで、先ほどの問題に戻りますが、どうしても私が納得できない問題がある。
　その前に大蔵委員長にお願い申し上げますが、職員の手当の問題であるとか、それから当事者能力、自主性の発揮、そういう問題などについて、大蔵委員会としても、附帯決議の際に委員会で採択できるように努力していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○鈴木和美君　一番最後に、先ほどの問題で、自民党三役、大蔵大臣、そして自民党専特の皆さんの覚書というか、申し合わせというか、こういうものが公然とまかり通るということは、国会審議の問題もあわせ考えながら、私は非常に不届きだと思うんですね。こういうことが予見できたから、先ほど申し上げましたように、わが党の平林書記長を通じながらそういうことも話をしておった。公然とこれが出てきたということについて何としても納得できませんので、竹下大臣の本件に関する御答弁をもう一度いただきたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　この問題につきましては、輸入製造たばこの関税率引き下げの際にいろんな議論をいたしました。私なりにまさに第三項の良質葉の生産運動展開のための補助金というものの金額にまで深く立ち入ったわけではございませんが、この申し合わせの文言を読む限りにおいて、私は方向に著しく逆行するような申し合わせをしたという認識は、率直に言って、私にはございません。ただ、全体的にいまの御高見を拝聴しながら、これからますます問題が重大になりますので、これを取り扱いますときには、言ってみれば、アメリカ側から見れば、たばこというものにある種の自信を持ちながら、シンボリックな問題としてこれが提起されておったというので、一生懸命、急場の場合、私なりに議論してまいりましたが、今後の展開につきましては、御高見を体しながら、私どももこれに真剣に対応していく気持ちでいっぱいでございます。
○鈴木和美君　私は、本件に関する限りは、六億という金を中央会に良質葉とか品質改善のためというようなことでやったって、金額的には全然話にならぬのですよ、六億なんかという金では。やるならもっと何十億とか何百億という金なんですよ。六億という金そのものの金額から見ても明らかなように、この関税の引き下げについて自民党専特も絶対反対だったんですよ。もうすべて反対だったんですよ。ところが、中曽根大臣がアメリカに行くということになって、急遽いろんな相談事が行われてこういうことになったということを私は自分の目で見ているものですから、非常に納得がいかないわけですよ。お金が補助的につけてやれるということはいいことかもしれません。しかしこの金自身は、片一方では、さっきも言ったように、行革を論じながら、歳出カットを論じながらしているときに、自民党の自分たちの都合の中で、つかみ金でぼっと選挙資金みたいなことをやってやるというようなやり方について、私は何としても賛成できないんです。そういう意味で厳に注意していただきたいことを申し上げて、きちっとした大臣の見解を述べていただきたいと思うんです。確かに文言上から見れば、これは大した問題じゃないですよ。知らぬ人から見れば、これはそうかなと思うだけである。しかし現実はそういうことであったということを十分踏まえて、最後の答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　専売公社の方も、そうした支出につきましてはきちんとした支出ができるよう今後とも監督、指導をしてまいる、こう申されておりますし、私どもといたしましても、この問題につきましては、いろいろ国内に競争力をつけるための問題点の数々がございますので、御高見を拝聴しながらこれに適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
○丸谷金保君　今回御提案されておる租税特別措置法の一部を改正する法律案、非常にたくさんな条項の改正がなされているんですが、そのうちで七十条の相続に関する関係の問題ですね。多少従来よりも減税することになったということで、特別措置法の中においては目玉商品のような感がいたすんですが、これについての法の概要を簡単に御説明願いたいんです。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま御提案申し上げております租税特別措置法の一部改正法案におきまして、個人の事業用または居住用の宅地につきまして、課税の特例ということで改正を提案しておるわけでございます。
　実は、個人の事業者、それから事業者以外の場合につきましても、従前、国税庁の評価上の取り扱いの問題といたしまして、二百平米までの小規模の宅地につきましては、それが事業の場合でございましても、事業以外の方の居住の用に供される場合にいたしましても、最低限の生活基盤をなすものであろう。そういうことで、当然処分上も制約がございますので、そういった小規模宅地の特性に着目いたしまして、時価の二〇％減額するという評価上の特例の扱いをしておったわけでございます。ところが今回は、後ほど御議論の対象になるかと思いますが、中小企業の上場されていない株式の評価の問題と一緒に、いわゆる中小企業の承継税制の議論が出てまいりまして、これらの問題を一括いたしまして税制調査会の専門の小委員会で御議論をいただきました結果、今回は従来の国税庁の取り扱いの問題から、取り扱いといいますか、むしろ法律事項ということできちんとした形でお決めを願うということで、実は法律事項としてお願いをしておるわけでございます。
　その内容は、ただいま申しました二百平米までの小規模宅地の部分、この範囲は従前と一緒でございますが、個人事業者の場合、事業の用に供されています部分については、新たに現行の二〇％を四〇％の減額に高める。その他の居住用の部分については二〇％でございますが、あわせて全体として減額幅が三〇％をくだらない程度にする。同時にそれとのバランスを考慮いたしまして、事業者以外の方の場合、居住の用に供されます宅地につきましては、同じく二百平米までの部分につきましては、現行の二〇％から三〇％の減額を行うということでございます。
○丸谷金保君　この法律の施行によって減額される税収の見込みは大体どの程度なんですか。いま、いろいろあれしますと、まとまったものはあるんですが、この法律条項の分が数字として出ておりませんのでひとつ。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま委員が御指摘になりましたように、今回の改正に伴います税収減につきましては、実は、制度の改正による増減収額ということで、別途毎年度区分してお示ししているわけでございますけれども、この部分につきましては、ただいま申し上げましたように、実際上の話といたしましては、従前国税庁で通達におきまして取り扱ってまいりましたもののいわば延長のものでございますので、いわゆる制度改正の減収額としては特掲をさせていただいてないわけでございますけれども、私ども税収の見積もりに当たっては、この部分を約四十億円、平年度で約九十億円の減収になるということで織り込んでおるわけでございます。
○丸谷金保君　この条項に対して中小企業庁の方ではどういうふうにお考えになっておりますか。
○説明員（桑原茂樹君）　お答えいたします。
　私ども、この七十条の改正によりまして、中小企業、特に土地が非常に高いところに立地しておりますような中小企業にとりましては、相当の相続税上の効果があろうというふうに考えております。また、問題になりますケース、小売店が多いだろうと思っておりますけれども、小売店の場合ですと二百平米ということで、九〇％以上の企業をこれでカバーし得るのではないかと思っておりますので、この制度によりまして相当な効果が出ようかと思っております。
○丸谷金保君　中小企業庁にお伺いいたしますが、大体昨今の中小企業というのは経営者の高齢化が非常に進んでおりまして、大体六十歳以上の経営者が三割近くある。いわゆる世代交代期に入って、当然相続の問題その他というのが非常に大きく出てくる時期にあると思います。昨年、予算の公聴会で、京都で実はこの種の問題に対して中小企業関係団体から要請を予算の委員会で受けたことがあるんですが、そのときも実は、相続のときの株式の評価とか、そういう問題をもう少し大企業に近づけてくれないと、結局は廃業せざるを得ないような事態が非常に多く出るということを聞かされて、私たちもこれは大変な問題になってくると思うんですが、この点についてはいかがなんですか、このくらいの特別措置法の改正でそういう事態が解消されますか。どうでしょう。
○説明員（桑原茂樹君）　ただいま先生御指摘のとおりでございまして、われわれの問題意識といたしましては、一つは中小企業の世代交代期というのが現在あるのではなかろうかということで、相続税の問題が大きな問題となっておりますし、また土地が戦後ずっと高くなってきております。こういうことで相続税の評価額も上がってきております。したがいまして、相続税が高額になって円滑な中小企業の承継が行えないような例も出てきておるという観点から、いろいろ従来努力をさしていただいておるわけでございます。
　今回の改正につきましては、いま御議論いただいております個人事業者の事業用土地の問題と、それから先生御指摘の株式の評価の問題と二つあるわけでございます。この双方ともに今回改善が行われるわけでございます。
　私どもの感じといたしましては、土地の評価なり株式の評価が非常に高額なものになって、相続税が非常に高いというようなケースにつきましては、今回の制度の改善によりまして相当程度効果が出るものと思われますけれども、相続につきましては、先生御承知のとおり、ケース・バイ・ケースでいろいろなことになるわけでございます。したがいまして、われわれとしては、五十八年度からこの制度を実施することにより、実際にどういう効果が出てくるかというのを見ていきたいと思っておるわけでございます。
○丸谷金保君　これは面積だって、二百平米というと六十坪ですね。たとえば中小企業が倉庫一つ持っていますと、もうこんなものでは問題にならないんですよ。呉服屋さんの倉庫一つにしたって、底地の面積なんていうのはこれくらいな対応の仕方で、おたくが考えているように、こういう事業の土地が、株式でもって実際に純資産価額方式で評価されたときに救われますか。ほとんどこんな程度のことじゃ問題にならないんじゃないかというふうに私は常識的に考えるんですがね。
○説明員（桑原茂樹君）　まず、個人事業者につきましては、かなり零細な企業が多いだろうと思いますけれども、これにつきましては、小売店など調べましても、二百平米ということでほとんどおさまるケースが多いわけでございます。それからちょっと大規模にやっておりますような企業においては、大体株式会社、法人化されておるわけでございます。このようなケースにつきましては、今回、従来純資産価額方式というようなことだけで評価されておりましたケースにつきましても、新しく企業の収益性を加味いたしました類似業種比準方式というものが半分ぐらい導入される等々ございまして、その企業の収益性を加味した評価がなされるわけでございます。したがいまして、土地をかなり持っておって、いままでのやり方ですと相当相続税が高額になったようなケースにつきましても、今回の制度の改善によりまして相当程度効果が出てこようか、こういうふうに思っているわけでございます。
○丸谷金保君　五十八年度の税制改正の要綱の中で、いわゆるいまおっしゃった類似業種比準方式によるところの類似業種の弾力的なとり方を行う、これはそうするとどこの条項によって行われるんですか、この条文は。
○政府委員（角晨一郎君）　相続税の具体的な評価につきましては、従来国税庁の通達で取り扱っておりますので、いまお示しの要綱に従いまして、国税庁の通達を改正いたしまして措置をする予定でございます。
○丸谷金保君　それは、そうすると通達で評価の仕方を変えるということなんですか、従来の純資産方式から類似方式へ。