Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂国務大臣　本法律では、法のもとの平等を定める憲法第十四条、教育を受ける権利を定める憲法第二十六条を受けまして、これを教育において実現するために、現行法に引き続き、教育の機会均等を規定いたしているところでございます。
　現状におきましても、義務教育費国庫負担法、あるいは定数、教員の定員を定める義務標準法、あるいは人確法等によりまして、質の確保、教員の数の確保、そういう形で全国のどこに生まれても、どこで教育を受けても、必要な義務教育のレベルを保障するという形で機会の均等を図っているわけでございます。
　また、教育の一定の水準を保っているわけでございますが、今回の法案におきましては、社会的身分や経済的地位などにかかわらず、能力に応じて平等に教育の機会が与えられなければならないということを第四条第一項で規定しているほか、能力がありながら、経済的理由によって修学が困難な者に対しては、国または地方公共団体が積極的に奨学の措置を講じなければならないこと、すなわち第四条第三項でございますが、これらを規定しているところでございます。
　また、義務教育につきましても、機会の保障や水準確保のため、国、地方公共団体が適切な役割分担及び相互の協力のもとにその実施に責任を負うことを新たに規定いたしているわけでございます。
　文部科学省といたしましては、これらを受けまして、学ぶ意欲と能力のある者が、経済的な面で心配をすることなく、安心して学べるように、今後とも、奨学金事業の充実を初めとした是正のための施策に努めてまいりたいと存じます。
○松本（剛）委員　基本的な理念のところはほとんど現行法をそのまま踏襲で、教育行政について国と地方公共団体の適切な役割分担によって格差問題が解消されるという理解でよろしいんでしょうか、そういうことですか。
　私どもは、この格差の問題、そして子供たちの教育における格差の問題というのは、社会の根幹にかかわる問題ではないか、こういう認識で取り組んでまいりました。これに対してこの教育基本法でどういうふうにこたえるのかということは、我々が最も大きく考えたところでもあります。
　政府においても長い年月の御議論ということでありましたけれども、その間で、残念ながら、先ほど申し上げたように、教育の機会均等の部分であるとか奨学の部分であるとかいう条文は、てにをはを除けばほとんど変わっておられない。国と地方の役割分担で後は格差を何とかするんだ、これだけだというのはまことに残念だと思います。
　小坂大臣、今からでも、民主党案の方がやはりいい、こう思われたらお取り入れをいただくべきではないかなというふうに思っておることを申し上げたいと思っております。
　何かコメントはありますか、ありませんか。
○小坂国務大臣　教育基本法におきまして、ただいま申し上げたような格差是正といいますか、一定の水準を確保し、機会の均等を確保するとともに、奨学金制度の充実あるいは私学助成、こういったいろいろな施策をあわせ行うことによって教育の一定水準の確保とそれから機会の均等を守っていくわけでございまして、この基本法はそういった基本的な理念を定めているわけでございますので、その辺の御理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。（発言する者あり）
○松本（剛）委員　ぜひ真摯にお取り組みをいただくように要請いたしたいと思います。
　私は、ここで質問させていただいていますので不規則発言に答えるべきではないんだろうと思いますが、後方で与党の方から、格差は最近の話だ、こんなお話がありました。格差が拡大をしているということが最近大きく取り上げられたことは事実でありますけれども、特にこの教育の格差の問題については、私どもは、これまでも存在をしていて、むしろ解消に努めなければいけないものが行われてこなかったという認識でございます。その認識をもし一部の方でも持っておられるのであれば、ぜひ改めていただいて、次代を担う子供たちのために真摯にこの議論に御参加をいただきますように強くお願いを申し上げたいと思います。
　さて……（発言する者あり）まだ格差の話をちゃらちゃらした話だとおっしゃる方がいるのは大変残念であります。
　いわゆる愛国心の問題についても、これまで本会議、そしてこの委員会でも今議論になりましたので、一、二確認をさせていただきたいと思います。
　先ほど与党の案、そこにあるんですが、与党の案も国民の皆さんによくわかるようにこうやって私どもの方でパネルにさせていただきました。改めてごらんをいただきたいと思いますが、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」こうあります。そして民主党案があります。私どもも、考え抜いた日本語でございますので、大変いい文章ができたと思っていますが、「日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に想いをいたし、伝統、文化、芸術を尊び、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求すること」、ちょっと、違うところがかなりあると私ども思っておるんですが、「我が国と郷土を愛する」、これは全体一体だそうでありますが、それを含めた態度を養うということと私どもの「日本を愛する心を涵養」するということは、与党の委員の方からも、総理からも、大して違いがないではないか、こういうお話がありました。
　解釈を小坂大臣にお伺いしたいと思いますが、与党のこの「態度を養うこと。」というのは、私どもの「日本を愛する心を涵養」するということとイコールだという理解でよろしいですか。
○小坂国務大臣　私どもの法案にございます「我が国と郷土を愛する」ということは、すなわち伝統と文化を尊重して、先ほども一部申し上げたわけでございますが、日本の伝統というものをしっかり理解しますと、その伝統的な行事に対して自分も参加してみたいと思うようになってくる。それはすなわち、そういったものを理解するとともに、そういったものに愛情を持って、それに行動としての態度にあらわれてくるということでございまして、態度にあらわれるまでには心がすなわちつくられていく。それは涵養という言葉であらわすこともあるでしょうし、また、これを養うという言葉であらわす場合もあるかもしれません。
　しかし私どもは、態度にあらわれるそのもとには、やはり心がつくられていく、それを、内心の問題でございますから強制をすることはないわけでございまして、そういったことが行われるような教育的な指導を行っていくということでございます。
　したがいまして、日本を愛する心を涵養するということと、我が国と郷土を愛するこの態度を養うことというのは、完全に一致することではないかもしれませんが、ともに同じような方向性を持ったものであるというふうに思うわけでございます。
○松本（剛）委員　少しお聞きする方法、形を変えてお聞きをしてみたいというふうに思っております。
　実は私も、もう十日ほど前になると思いますが、テレビの討論番組に出演をさせていただいたときに、この文言が議論の対象になりました。与党の公明党の政調会長代理の方は、心という主観的な要素ではなくて、表にあらわれている態度を涵養しようということだというふうにお話しになり、自民党の政調会長は、今御答弁いただいているのに近いと思いますけれども、態度は心を内に秘めているというような形で書いてありました。
　今のここまでの議論をお聞きしていると、公明党の池坊委員も、心の育成が大切だということをおっしゃいました。形から入るというさまざまなおけいこごとの話もありましたが、一番大切なのは心ですよね。そういう理解でよろしいですか。
○小坂国務大臣　先ほどの池坊委員の御質問にもありましたけれども、心を持っていても、それを態度にあらわさなければ相手は理解してくれない、こういうことから、そういった態度にあらわせるようになること、すなわち態度を養うということも必要だ、このように考えるところでございます。
○松本（剛）委員　態度を養うことも大切だということは、まず心、こういう理解でよろしいのかなというふうに思います。
　そうだとすれば、一番大切な心を素直に書いたのが私どもの文章でありますので、ぜひ与党の方も、一番大切なまず心を書いて態度を書いていただくということが、日本語としても、教育基本法のあり方としてもよろしいんではないかと思いますが、小坂大臣、いかがですか。
○小坂国務大臣　第二条の五号には、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する」、この二つの、すなわち、伝統と文化を尊重するということがあって、我が国と郷土を愛するということがあって、また、他国を尊重するということがあって、国際社会の平和と発展に寄与するということがあって、これらを総括した「態度を養う」というふうに語句として受けているというのが条文の構成でございまして、この中にあらわすことは、一つは、それは確かに、態度に出るまでには心というものが一体的に養われるものであるということも含んでおると思うわけでございますが、条文としてこのように書かせていただいたところでございます。（発言する者あり）
○松本（剛）委員　心と態度というのが、こうやってお話をしていると、後ろの与党からも、わからなくなった、こういう声がありました。ぜひわかっていただきたいと思うんですけれども、まずきちっと心と書いていただくからこそわかりやすくなるんだというふうに思います。
　これは、態度という言葉がひとり歩きするから、態度なのか心なのか、関係はどうなんだ、そして、残念ながら、先ほど、テレビの討論でも申し上げたように、場合によっては玉虫色とも思えるような解釈がひとり歩きをしかねないということが我々も大変懸念をするところでありまして、せっかくこういう形できちっと議論をしていこうということでありますし、言葉を受けて態度だというふうに思いますが、ここにある言葉を一つ一つ見ていっても、心あっての態度だということは、ここでの議論も共通の認識だろうというふうに思っております。
　「態度を養う」という非常にひっかかる日本語の形というのは、これからまた、まさに教育の基本の法律を定めようというのでありますから、ぜひ御再考をいただきたいと思っておりますが、もう答弁はよろしいですか。
　あとは国民の皆さんに御判断をいただきたいというふうに思っております。これは、私どもとしては、そして、先ほども説明がありましたのでもう繰り返しをしませんが、まさにアイデンティティーを大切にして、そして、次の時代を担う、本当に今の我が国の現状を憂えたときに、私たちは、ある意味では世界に先駆けて日本が新たな文明をしっかりと築いていく、そういう人を育てるということを教育の使命にしていきたい、そしてそれには、日本ということについてのアイデンティティーをしっかりと我々が固めていくことが大切だ、こういう思いでこの文章をつくらせていただきました。ぜひ、国民の皆さんにも見ていただいて、どういう形が次の時代の子供たちにふさわしいかということを承っていきたいと思います。
　総理、御意見ありますか、特にありませんか。
○小泉内閣総理大臣　「日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に想いをいたし、伝統、文化、芸術を尊び、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求すること」、なかなかよくできているなと思っております。
○松本（剛）委員　総理に朗読をしていただきましたので、この内容について、民主党の議員に内容を承って、説明、解説をお願いしたいと思っておりますが、簡潔にお願いできますでしょうか。
○笠議員　今、小泉総理にも朗読をしていただきましたので、特にこの中の、やはり、「日本を愛する心を涵養し、」この点が今大きな議論になっているのかと思っております。
　先ほど来、いろいろな議論がありましたように、もちろん、この国を愛する心というものが決して強制的に、一方的に押しつけられるということはあってはならない。やはり、自然と、しっかりと身につけて、じわじわとということで、あえて私どもは、まず涵養という言葉を使わせていただきました。水が土の中に自然としみ込んでいくようにという思いを込めて使わせていただいたわけです。
　そして、国を愛する心ではなくて、あえて「日本を愛する心」とした中には、まさしく我が国の伝統、文化、さらには郷土、自然、こうした社会的実在としての日本を愛する心が今まさに求められているのではないか、必要なのではないかという思いからです。
　そうした心をはぐくむことによって初めて、他者を慈しみ、あるいは他国を理解し、そして前文にも私どもうたっておりますけれども、ともに生き、互いに理解をし合う、この共生の精神を醸成していくことができる、そして、そのことが重要だということで、日本を愛する心の涵養とさせていただいた次第でございます。
○松本（剛）委員　ありがとうございました。
　それでは続いて、教育への姿勢というものを問うてまいりたいと思っております。
　その意味で、予算は政治だという言い方をされる方もあるように、財政的にどういう形で教育に対して取り組んでいるかということは大変重要な問題でございます。
　先ほど、これも自民党町村委員の方から、予算のＧＤＰ比のウエートが国際的に大変低いという問題をお取り上げになっておられました。私どもも、現在の国際的な水準から見て大変低いということは大きな問題だというふうに思っております。
　ここに、国際比較をパネルにしてお持ちしております。委員の皆さんにはお手元にもお配りをさせていただいているかと思いますが、問題は、我が国はもともと低いところから一生懸命引き上げてきてここまで来たんではなくて、むしろ、比較的高かったのに、多くの国が教育にどんどんどんどん力を入れていく中で、我が国においては教育の予算というのが、割合からいえばどちらかというと下がっていって今の実情になったということが大きな問題だというふうに思っています。
　ちょうど自民党ができた一九五五年から私も少し数字を拾ってみましたけれども、国の予算の中に占める構成比が一四・五から五十年で一〇・二に下がりました。地方においても、二八％から二〇％に下がっております。ちょうど二対一でそのまま比例して下がったような形であります。それぞれが作成する、特に国の場合、策定する予算の中でどのぐらい教育の予算に割合を充てるのかというのは、まさに政治そのもの。これを自民党ができたときから五十年間でどんどんどんどん減らしてきた歴史というのが、大変大きな問題だというふうに思っております。
　私たちはここできちっと方向を変えるべきだというふうに思っておりますが、そして、そのことも民主党の日本国教育基本法の中には含ませていただきましたけれども、小坂大臣、変えていこうという気持ちがあるかどうかだけ、決意をお伺いしたいと思います。
○小坂国務大臣　一概にＧＤＰ比で規定するのがよろしいかどうかというのは、これは同じ公教育の中における公立学校と私立学校の構成比というものが外国と日本と違うということ等もございますので、私どもとしては、一概にＧＤＰ比を指標とすべきではないというふうに思いますけれども、御指摘をされております、今後とも教育に対する予算というものは十分に確保していくべきだという観点においては、私どもも同じ考えでございます。
○松本（剛）委員　時間が限られていますので再答弁を求めませんが、今後ともではありませんので、これからはですので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、民主党案の中で、やはり教育の予算に対する姿勢をきちっと日本国教育基本法では明記をしていただいているかと思いますが、御説明をお願いいたします。
○大串議員　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のありましたように、我が国における教育に関する公財政支出の国内総生産に対する割合は三・一％と他国に比べて非常に低い状況になってございます。これに関しまして、我々の教育基本法においては、しっかりとした財政手当てを行っていくことによって、我々の日本国教育基本法の考え方を実施していくということを考えております。
　そのため、我々の法案におきましては、第十九条の二項におきまして、教育の振興に関する基本的な計画の中に、我が国の国内総生産に対する教育に関する国の財政支出の比率を指標として、教育に関する国の予算の確保及び充実の目標が盛り込まれるものとするというふうにしておりまして、またさらに、第二十条におきましては、政府及び地方公共団体は、第十九条の計画の実施に必要な予算を安定的に確保しなければならないというふうに規定をきちっと入れることによって、財政支出もきちんと確保していくことを担保していくことを考えているわけでございます。
　こういう措置を通じまして、ＯＥＣＤ諸国並みあるいは米国並みといった水準の予算を確保していくということを旨として考えているところでございます。
○松本（剛）委員　ぜひ、小坂大臣、今までの流れから変えなければいけないので、法律にこのぐらい入れるぐらいのことをお願いしたいと思っております。
　具体的に一つ、きょうはテレビで多くの国民の皆さんも見ておられますので、国民の負担ということで、高等教育の家計の負担の割合、これまでも国会の委員会でも取り上げてまいりました。改めてごらんをいただきたいというふうに思っておりますが、日本の親は本当に大変な苦労をしているということがよくわかると思います。
　しかも、私どもはかねてから申し上げてまいりましたが、日本も一九七九年に批准をし、六六年に国連で採択をされた国際人権規約の社会規約、Ａ規約と言われているものの十三条、ここには、高等教育、大学ですね。ちなみに、政府提出の教育基本法は大学と書いてあって高等教育と書いてありませんから、高専とかそういうのは何か今回の教育基本法では外しておられるみたいですけれども。そこはちょっと横へ置くとして、これについて、人権規約の方で、高等教育については漸進的に、つまりだんだんと無償の方向へ持っていきなさい、こういう条項があります。
　残念ながら、日本政府は、この条項を留保、つまりそこだけいわばサインをしていないという状態であります。そもそも我々からすれば、そういう留保するかしないかということが、国会に権限があるのか内閣に権限があるのか、今内閣でおやりになっている、これが共謀罪の問題にもつながっているんじゃないかと我々は思いますが、そういった問題について留保をしている状態になっております。
　しかも、二〇〇一年に国連の委員会の方から勧告を受けていると思います。こういう高等教育の奨学金とかそういうことを一生懸命やっているからといってこれの留保を認めるという理由にはならないという趣旨の勧告を受け、二〇〇六年の六月三十日、ちょうど来月末になりますけれども、それまでにこれについて返事をするように、報告をするようにというふうに求められているはずでありますけれども、この留保、これを解除することをお考えになる気はないのか、この六月三十日、どう回答されるつもりなのか、小坂大臣に伺いたいと思います。
○小坂国務大臣　国際人権規約の高等教育無償化条項につきましては、高等学校卒業後に社会人として税金を負担される方もおられるわけでございまして、すなわち高等学校を卒業後に社会人になられる方と、学生として適正な負担をされる方との公平を図りたい。すなわち、大学へ行かれる方と働く方で、働く方は税金を納めている。しかし、この無償化条項によれば、大学へ行った方は無償になって利益を受けるということになって不公平ではないかという御指摘も出るところでございまして、留保をしているところでございます。
　また、奨学金事業や私学助成等を通じた支援に努めてまいりました結果、我が国のいわゆる高等教育、大学への進学率は先進国の中でも高い水準に達しておりまして、今後とも高等教育を受ける機会の確保について適切な施策を講ずるということを考えておりまして、この六月の際に受け入れるという形の方向性はまだ出していないところでございます。
○松本（剛）委員　条約でこの条項を留保しているのは、世界で日本とマダガスカルとルワンダなんですよ。それ以外の国は、では今大臣がおっしゃったように、みんな大変不公平な教育の施策をやっておられるということをおっしゃっているかのような御答弁になってしまいます。
　改めて、これから大きくなる子供を抱えている親御さんも、これを見ていただいて、本当に日本の教育に対して政府がどういうふうに取り組もうとしているのか。先ほど申しましたように、日本は、残念ながら我が国は、おおむね自民党政権のこの五十年間で、国においても地方においても教育の予算の割合を減らしてまいりました。ここにあるようなスウェーデンとか多くの国々は、この無償化の国連の人権規約にきちっといわば加わって、徐々に努力を重ねて、やっとゼロになった、一けたになったという積み重ねでここまで来ているわけであります。この五十年ほどの積み重ねの差というものが、これだけ大きなものになってきている。
　ぜひここで方向転換をするためにも、民主党の方は、この教育基本法の中にも漸進的な無償化というのを明記いたしました。方向をここで変える教育基本法をつくる必要があるということを強く申し上げて、私の最後の質問に移りたいと思います。
　官房長官にお戻りをいただきました。宗教教育について、官房長官に一点お伺いをしたいというふうに思っております。
　宗教教育については、我が党の鳩山幹事長が本会議でも官房長官にお話をお伺いしました。御答弁、全部は読む時間がありませんので、ポイントだけ御紹介を申し上げますが、宗教に関する教育が適切に実施される、この教育基本法によって適切に実施されるものと期待している、こういう御答弁をいただいたというふうに理解をしておりますが、今回の法案では、宗教に関する一般的な教養というのを新たに規定したというふうに書いてございます。これは、現行法でも、政治について、政治的教養というふうに書いてあります。
　そもそも中教審の答申では、宗教の意義ということを取り上げて、これを尊重することが重要であるというふうに話が出ておりました。私どもから見れば、これは後退であり、一般的教養ということであれば、今の政治教育並みということでいいという御理解なのかどうか。
　これについて、中教審から、変わったのではないか、後退をしたのではないかということについて、中教審の会長もその背景、事情は聞いていないということを言っておられるという話もお聞きをしておりますので、官房長官から、ぜひ中教審答申から変えられた理由を御説明いただきたいと思います。
○安倍国務大臣　お答えいたします。
　まず、中教審の答申にまさにこたえる形で政府案はできているというふうに思います。
　中教審答申におきましては、「宗教に関する寛容の態度や知識、宗教の持つ意義を尊重することが重要であり、その旨を適切に規定することが適当。」このように提言をされています。
　これを踏まえまして、教育基本法におきましては、現行法の「宗教に関する寛容の態度」や「宗教の社会生活における地位」に加え、「宗教に関する一般的な教養」を新たに規定いたしまして、主要宗教の歴史や特色、世界における宗教の分布などの宗教に関する知識など教育上尊重すべきことを明確に規定いたしております。
　このことによりまして、各学校におきまして、改正の趣旨を踏まえ、宗教に関する教育が適切に実施することが求められるものでありまして、本法案の内容は答申からは後退したものではない、このように思います。
　また、宗教の持つ意義でございますが、宗教の持つ意義につきましては、宗教が社会生活において果たしてきた役割や、その社会的機能などの宗教の持つ意義については、現行法と同様、「宗教の社会生活における地位」と規定をいたしております。
○松本（剛）委員　答申に携わった方々が趣旨が違うのではないかと理解をされておるからこそ、そういう御発言が出ているのではないかと思いますが、私から見れば、官房長官は変わっていないと強弁をされているのではないかなというふうに思います。
　また、一般的教養というのは、今の繰り返しになりますが、政治教育で行われている用語と重なってくるわけでありまして、現在行われている政治教育の評価もこれはさまざまあろうかと思いますけれども、極めて大切な宗教教育を現行法の政治教育と同じようなレベルの水準にこれから持っていくことが望ましいというふうにお考えになっているという答弁をいただいたということだけ最後に私の方から申し上げて、それでよろしければもう終わりたいと思いますが、よろしいですか。
○安倍国務大臣　ただいま答弁をいたしましたように、宗教の持つ意義、意味、またその重要性、地位について、しっかりと子供たちに教えることによって理解を深めていく、宗教的な情操心の大切さ等々についての理解を深めていくということにおきましては、これはまさに中教審の答申の意味するところを十分に踏まえたものである、このように考えております。
○松本（剛）委員　終わりますが、議事録を確認したいと思いますが、最後の御答弁は、法文よりも答申に少し近づいたのではないかと少しずつ思いますが、確認をして、また引き続き議論させていただきたいと思います。
　それでは、同僚の議員に交代をいたします。ありがとうございました。
○藤村委員　民主党の藤村修でございます。松本剛明委員の関連質問という形で、ほぼ三十分ぐらいしかございませんが、質問をさせていただきます。
　まず、私は、きょうは政府案にのみ質問をさせていただきます。
　愛国心論争がたけなわというか、始まったということであろうと思います。私、まず聞きたいのは、愛国心については、もう御承知のとおりではありますが、既に学習指導要領においてもきちんと書き込まれております。今、これは一番新しい学習指導要領、御存じのとおりでありますが、これは小学校の学習指導要領ですが、ここの例えば第六学年、社会の目標（一）に、「国を愛する心情を育てるようにする。」と書いてあります。あるいは小学校の五、六年の道徳でありますが、「郷土や国を愛する心をもつ。」と書いてあります。
　つまり、教育の分野ではもう既に、これは当然のこととして学習指導要領の中で取り組まれているわけで、私も当然、この国を愛する心を、日本に生まれ育ち、学び、そんな中で自然な結果として持つことは当たり前の話で、ただ、そうした心が決して上から強制されて身につくものではないし、一方的に上から押しつけがあってはならない、このことは考えております。
　既に学習指導要領において書いてあるのに、今回改めて全部改正の中の「教育の目標」の中に記述したというのは、どんな意味と効果と、さらに、では今後、学習指導要領をこれでまたさらに書きかえるのかということと、あるいは評価をするようになるのかということについて、これは文科大臣の方からお答え願いたいと思います。
○小坂国務大臣　御指摘の学習指導要領におきましては、例えば小中学校を通じて、我が国の国土や歴史への理解を深めまして、愛する心と国家の発展に寄与しようとする態度とを一体として育成することとしているわけでございます。
　今回、教育基本法におきましても、新しい時代を切り開く教育を実現する観点から、特に重要な事柄であります我が国と郷土を愛する態度について規定することといたしまして、各学校において改正の趣旨を踏まえた指導の一層の充実を期することとしたものであります。
○藤村委員　今のことで、評価のことをちょっと飛ばされたかと思います。これは、今回基本法に書き込んだことで、学習指導要領においてさらに書き加えられたりし、さらにそれが何か評価につながるということはないのかということでありますが。
○小坂国務大臣　具体的な指導はどのように行うかといいますと、先ほども一部、他の委員の質問で申し上げたわけでございますけれども、我が国の歴史の中で我が国に貢献してきた偉人や地域に貢献した人々について学んだり、地理について勉強をしたり、世界の中における日本の位置づけ、あるいは世界で活躍する日本人等について学ぶことによりまして、そういった事柄を通じてこの目的を達成していこうということでございますから、この具体的な方法については、基本的には学習指導要領において、今日の学習指導要領と大幅に変更するものではございませんけれども、しかしながら、本法律の成立に伴いましてもう一度各種学習指導要領を精査いたしまして、必要な改正があればそれをやっていこう、こういうことになるわけでございまして、この部分につきましては、教育の推進基本計画の中でまたこれを規定して、そのように学習指導要領も対応していく、このようになると思うわけでございます。
○藤村委員　愛国心論争は、先ほど来は実は、心、一番下の心、あるいは態度かという話がございました。総理、ちょっとこれは聞いておいていただきたいんですが、もう一つ、愛するという言葉か、自公の協議の途中で報道されたのは、大切という言葉もあったわけですね。
　これは実は、ここにお持ちした最新の学習指導要領というのは平成十年告示なんですが、この十年前の平成元年告示の小学校の道徳のところでは、「国を大切にする心をもつ。」と書いてあるんですね。これは、今最新の平成十年の告示の学習指導要領においては、全く同じ場所が「国を愛する心をもつ。」と。大切が愛するに変わったんですね。
　これは学習指導要領の話ではありますが、自公の協議の途中でも、大切という言葉はいけないのかという議論があったようで、今いらっしゃる安倍官房長官は、いや、消しゴムを大切にするのと国を大切にするのとは違うというふうな、これは報道で聞いただけでありますが、そういう議論もあったと聞いております。
　総理、これは、大切と愛するとは大分違うとお考えですか。
○小泉内閣総理大臣　大切にするというのは愛することにつながる、愛するというのは大切にすることである、どういう違いがあるんですかね。物を大切にする、骨とう品を愛するという人もいますからね。言葉遣いというのはなかなか難しいと思うんですね。私はあの人を大切にしたい、あの人を愛する、余り違いがあるとは思わないんですけどね。
○藤村委員　小泉総理の感覚はそのとおりだと思います。しかし、これは教育にかかわる法律で、やはり言葉は本当に大切にしないといけないですよね。
　そこで、一五四九年、キリスト教が日本に伝わった。鹿児島、島津藩主がフランシスコ・ザビエルを迎え入れ、布教を許した。そのときに実は日本に初めて西洋の言葉が入ってきたんですが、これがポルトガル語なんです。総理はおととしブラジルへ行かれて、あそこもポルトガル語であります。猪口大臣も、たしかブラジルで小学校、中学校を暮らされたのでポルトガル語が堪能だと思いますけれども、実は、日本に西洋の言葉が入ってきたのはポルトガル語が初めて。だから、今でもパンとかカステラとかじゅばんとかありますよね。
　かつ、キリスト教の宣教師ですから、最も大切な言葉というのは、大事な言葉というのは、まさにキリストの愛を伝えることですよね。そのときに、では彼らは愛をどう伝えたか。これは、ポルトガル語ではアモールですよね。アモールを、そのときに日本語に、大切と訳した。これは、動詞はアマールなんですね。アマールは、大切に思うと訳した。すなわち、大切で全然いいわけです。しかし、どっちが、まあ総理はどっちも一緒だとおっしゃったので、その論争は不毛であった、私は、自公協議の中でそういう論争がされたということを聞いたものですから、不毛な論争をされたなと思うんですが。
　このことは、ですから、今からまさに政府が出されたこの法律を審査するに当たっては、特に教育の問題ですし、我々の提出した基本法においては国語力という言葉も実は中に入れておりまして、本当に言葉を大切にしながら、大事にしながら審議を進めていきたいな、そんな思いをお訴えしたいと思います。
　次に、ちょうど先週でした、我が党の小沢代表と小泉総理大臣との党首討論。この中で、ちょっとかみ合わなかったと思うんですが、例えば、我が党小沢代表は何回か聞き直しているんですよね、一つのことを聞いているんだけれども、なかなかうまく答えてもらえなかった。「教育行政の問題、この教育の問題がやはり大事」だと。「そういう意味で、多分与党も教育基本法の改正ということになったんだろうと思いますが、現在、教育の基本的な責任は、総理、どこにあると思いますか。」という問いに、冒頭、「私は、基本的に親にあると思っているんです。」ということからずっとお話をされた。
　しかし、ここは今、親にあること、我々も基本法に、第一義的に親にある、特に幼児期の教育はですね。ですが、法律で教育のことを論じるんですから、そして、政府は法律を出してこられているんですから、これはそこから先の、まさに国や地方公共団体が行う教育のことを聞いているし、それに答えていただきたかったというわけです。
　先ほど河村委員が、どうも国の責任はもっと明確にすべきではないかというお話でございましたし、我々もそのとおりだと思っております。
　特に義務教育、今では、小学校六年、中学校三年、九年間。この義務教育というのは、国もいろいろな法律をつくってそれなりに責任を果たしているとは思うんですが、しかし、最終的にだれが責任を持つかというところが、先ほどの総理の答弁は、国や地方公共団体や学校や地域やと、何かどうもあいまいであると思うんですね。それは、やはりこの仕組みの問題、まさに教育行政の問題だと思います。
　一番身近で私が通う小学校は、大阪の吹田市で、吹田の市が設置しています。ところが、運営に関しての責任というと、今度は市の教育委員会であります。そこの先生はというと、今度は大阪府の職員であります。そして、それらの教員や職員や学校の費用は、国と地方と、何か市町村も含めて分担している。ということは、責任の所在が本当にあいまいになってきたことが、このたびのというか、今回のというか、改正につながる大きな理由の一つだと私どもは思っております。
　そういう意味では、構造的改革、お好きな言葉、構造改革が必要なのではないか。その際に、やはり一番の責任は特に義務教育においてはどこにあるか、このことをちょっとお答え願いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　国としてだれでも教育の機会を与える、特に義務教育、無償である、国が責任を持つということは、私は政治ではっきり理解されていると思っております。
　その際に、国と地方公共団体の役割、今藤村議員が言われたような、教育委員会と学校と県と市町村、この役割が不明確だという話もありましたけれども、これは今後整理されるのは結構だと思いますけれども、基本的に、政治で教育を重視する、義務教育が無償である、すべての人に、教育を得たいと思う人にはすべてその門戸を開放する、受けられるようにする。これは政治で一番大事なことだと私は思っているんです。
　だから、法にあるのと、政治というのは法だけの問題ではありません。そういう点はよく勘案しながら、政治面におきましても教育の重要性をよく認識して、費用の点でどこがお互い負担するかというのは今までの議論でもありました、地方分権の中でも。今後、今言われた点も含めて、よく整理されるのは有意義なことだと私は思っております。
○藤村委員　政治はやはり具現化するために法をつくっていく。だから、国会で立法機関としてこれをやるわけですね。
　かつ、もう一つ申し上げると、今義務教育という限定をしているんですが、これは憲法の中でまさに無償とある。だから私は、最終の責任というのは、やはり一つはお金というか、無償というまさに経費の問題であります。それから、もう一つあるとすれば、まさに教育内容などではなくて、教育行政の仕組みをきちっと国がつくるということ。それから、機会均等という意味では、学習指導要領のような一つのスタンダードというのはやはり国がつくるのではないかと思いますが、何より大事なのが、だれが負担するか、まさにお金の話を国が最終的に我々は責任を持つべきだと考えております。
　ちょっとパネルを出していただきます。これは、お配りしている紙もあると思うんですが、よく文部科学の委員会では出てくるパネルでございます。
　義務教育費用というのがどのくらい、これは総理も余り細かくはふだん承知されていないかもしれませんが、義務教育にかかる全体の日本のまさに予算というのはどういうふうに使われているかというと、総額は十兆二千七百四十八億円。これは平成十五年度の決算ベースでありまして、ちょっと古いんです。
　この役割分担、負担の割合というのは、国が三兆円弱で三割、都道府県が四兆三千億、四割、市町村が三割。
　だから、国がときょうまで結構言ってこられた文科省も、実は義務教育に関して、憲法に定める無償を、国はこの三割負担です。三割自治という言葉がありますが、実は国が三割で大きなことをきょうまで言ってきたのではないかなというぐらいに、これは三、四、三という比率であります。
　それから、ちょっと下、内訳を見ていただくと、やはり教育というのは何にお金がかかるかというと、七五％、四分の三が人件費であります。このことをちょっと頭に入れていただければありがたいんです。
　先ほど来、ＯＥＣＤのいわゆる対ＧＤＰ比の話がございましたが、これは、日本は教育財政に対しては三・一％でした。五百兆円としたら十五兆円ぐらい。しかし、そのうちの十兆円を超える額を義務教育に投じているわけで、これは憲法にある無償ということにつながっているんだと思います。
　その意味で、私どもは、国の責任は最終的に、国や都道府県や市町村がそれぞれ分担するのではなく、少なくとも、この大半、四分の三を占める人件費、七五％です、これをやはりきちっと国が確保する。なぜなら、これらの原資というのは全部税金でありますから、それを何か使い分けして、そのことで、連携をして何とかかんとかいいながら、責任の所在があいまいになっている。
　このことについて、総理の御見解をお伺いしたいと思います。私どもは、まさに国がお金のところはきちっと総額を確保するという意味で、それが国が責任を持つことではないかなと思っております。
○小泉内閣総理大臣　藤村議員の考え方とは違う考え方を地方は持っているんですよ。今までのいわゆる補助金の改革、税源移譲の改革、交付税の改革の中で、地方は、それを地方に渡してくれと言っているんです。
　そこら辺は、与野党で入りまじった議論があるんです。与党の中においても、野党においても、違う意見と同じ意見があったんです。国が責任を持つべきで、教育費は国が全部持って、その中で地方がやるべきだというのと、地方団体の多数意見は、いや、教育費ということを分けないでいい、全部与えてくれれば、公共事業に全部使うなんというのはあり得ないと。地方だって選挙があるんだ、教育を削ってほかの予算に回している市長でも県知事でも、支持されるかどうか。わかってくれば住民が判断することだ、教育を重視する知事なのか、市長なのか。だから、国が全部を持つ必要はない、教育であろうが公共事業費だろうが福祉の関係費だろうが、全部地方に渡してくれというのが地方側の多数意見だったんです。教育費だけ国が持てというのは、中にはありましたけれども、それは多数意見ではなかったんです。
　だから、国の役割、地方の役割、お互い教育には責任を持ちますけれども、全部費用を国が持てば責任を持ったのか、地方に渡すことによって国が責任を放棄するかという問題でもないと思います。これは、今後の教育のあり方においても大きな議論になると思っています。
○藤村委員　これは平成十五年度の決算ベースで書いてありますから、国三割、三兆円弱。
　実は、つい、この国会の冒頭の方で、前半で、義務教育費国庫負担法という法律の変更をしまして、国の負担を二分の一から三分の一に減らしたんです。これは御承知のとおりです。そのときに小坂文部科学大臣は、苦渋の選択とおっしゃったんです。やはり国がもうちょっとちゃんとすべきという文科省のお考えにもかかわらず、三位一体、行革論争の中で地方へ譲った。
　でも、考えてください。これは、原資は、何か三つから来るわけじゃないです、税金です。実は、地方といってみても、要は国が手当てする地方交付税交付金、こういうものを充てていくわけで、つまり、元締めはやはり国なんですから、そこは国がきちっと。我々は、財政を地方が自主的に使えるという意味で、今文科省がやり出した総額裁量制というのは、これはある程度支持しております。ただ、もとをきちっと確保する、それがどこの責任か。地方じゃないんです、国なんです。このことを訴えたいと思います。（発言する者あり）もちろん地方税も入っております。
　それから、さっき、与野党でこの論議は分かれているというふうにおっしゃいましたが、少なくとも民主党は、今回、法律を基本法で出しましたので、分かれておりません。普通教育は国が最終的に責任を持つと一行ちゃんと書いてありますので、民主党は分かれておりませんので、その辺は誤解のないようにしていただきたいと思います。
　さて、もう一つ、時間がもう余りないところでございますが、宗教教育についてお尋ねをいたします。
　今回、政府の全部改正案では、「宗教に関する一般的な教養」を追加しただけですよね、現行法から見れば。ですから、今の「宗教に関する一般的な教養」という言葉を追加したことで一体何がどのように変わる、どんな効果があると予測されているのか。それから、このことで、学習指導要領というのはどういうふうに具体的には書き直す方向であるのか、いや、今のままであるのか。その辺は文科大臣にお答えを願いたいと思います。
○小坂国務大臣　今御指摘のように、「宗教に関する一般的な教養」という表現で宗教教育について規定をするわけでございますけれども、現在どのように行われているかということにつきましては、小中学校の社会科、そしてまた高等学校の地理歴史、公民、これらの授業において指導が行われておりまして、例えば歴史における宗教の役割や影響、それから世界の宗教の分布などが取り上げられているところでございます。
　今後、改正の趣旨を踏まえまして、学習指導要領の見直しを検討するなど、宗教に関する一般的な教養についての指導が各学校において一層適切に行われるようにしてまいりたい、こう考えているところでございまして、宗教教育についてどのように変わるかということで申し上げれば、基本的には、今申し上げたような具体の指導を行うことを今後とも継続する中で、学習指導要領の見直しをする中で、必要な部分が出てくれば、その部分について検討をさせていただく、こういうことになると思っております。
○藤村委員　何か確かによくわからなかったんですけれども。
　「宗教に関する一般的な教養」のみをつけ加え、しかし、中教審答申において、ぜひとも規定すべきというふうな、割に強い言い方で答申された「宗教の持つ意義を尊重することが重要」、これを飛ばされた、それはなぜですか。
○小坂国務大臣　人間が与えられた命をどのように生きるか、こういうことは、やはり社会生活の中で大変重要なことでございます。
　今日、社会のいろいろな事件の中で、命というものの大切さというものがどうも軽んじられているのではないか、そういった社会事象が見られる中で、私どもとしては、そういった宗教の果たす役割、社会的な役割というものを知っていただくこと、また同時に、他国に対する理解を進めようとした場合に、その民族の背景にある宗教というものをやはり教えないわけにはいかない。そういったことから、国際社会における理解の促進を図る、こういったことも踏まえまして、宗教に関する一般的な教養というものをしっかり持っていただこう、こういうことにしたところでございます。
○藤村委員　一般的な教養というときには、今小坂大臣おっしゃったような、生と死の云々とかいうことは全然入りませんよ。つまり、キリスト教はいつどういう方がやってきてという事実、これが一般的教養であろうと思うんですね。
　だから、中教審答申では、「宗教の持つ意義を尊重すること」というのは、これはもちろん尊重するので、教えろとか教えないじゃないんですが、もう少し宗教の意味ということ。これは、我が方、私ども民主党案では、「生命及び宗教に関する教育」という形で、第十六条なんですが、その最初に「生の意義と死の意味を考察し、生命あるすべてのものを尊ぶ態度を養うことは、教育上尊重されなければならない。」としたところで、その後に宗教のことを書いております。これは、問題意識は一緒なんです。
　長崎において、教育委員会の方が千人ぐらいの子供たちの調査をされて、今の子供たちは、まあ長生きになったということもあるんですが、割に家族の死というものに接しないで育ってきている、身の回りで死を余り体験していない。ですから、非常にちょっと不思議な数字というか驚くべき数字なんですが、これは千人の調査の中で、小学校の四年、六年、中学生ということですが、その中で、中学生では、人間が一度死んでもまた生き返ると思っている方が一八・五％、五人に一人ぐらいは、人間はまた生き返ると思っているようです。
　これは、我々も今回の基本法に書きましたけれども、インターネット社会における仮想情報空間という難しい言葉があります。そんな中で、何かゲームではリセットしたらまた生き返るんですよね。だから、やはり本当にここは最も深刻で大事なところなんです。
　しかし、単に現行法の宗教のところにちょこっと一般的教養を入れられただけで問題は全く解決しないんです。我々は「生の意義と死の意味を考察し、生命あるすべてのものを尊ぶ態度を養うことは、教育上尊重されなければならない。」とし、それから、情報社会に関する教育のところでも、インターネット社会の仮想情報空間での、まさに光と影の部分をきちっとこれは基本法にうたって今後やっていくべきだという、新しい二十一世紀型の考えを示したところでございますが、小泉総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　一度人間が死んで生き返ると思っている子供たちが一八％、二割近くいるというのにはちょっとびっくりしましたけれども。霊魂は不滅だということはあります、面影の中でずっと生き続けるというのは理解できます。しかし、一度いわゆる肉体的な死が訪れれば再び生き返ることはないというのは、私はこれはもう子供でも理解していると思ったんですが、そこはちょっと認識不足だったかなと思います。
　そういう点、やはり命の大切さ。映画やテレビゲームの中で出てくるように、一度死んだ人間がまた生き返ってくるということはないんだというようなことについては、やはり今のさまざまな時代の変化なのかなと思う面もあります。そういう点について、宗教というのはそれぞれ人の心のありようですから、私は、宗教心を持つということは大事だと思っています。
　それは、人間は万能ではないという、自然に対する恐れ、畏敬の念を持つ。人間よりもっと大きな力があるんだ、人間というのはこの地球の中で生かされているんだ、多くの人々によって支えられているんだ、人間が万能ではないというのは、やはり宗教の持つ大きな力もあるんじゃないかと思っておりますので、それぞれがどういう宗教を持つ、信条を持つということは自由でありますけれども、そういう点も教育の中で、子供たちに命の大切さ、お互いを尊重し合うということを教えていくことは大事だと思っております。
○小坂国務大臣　今、総理からお答えをいただきましたように、私も、子供たちが生きることのとうとさや死の重さということをしっかり把握していただくことは重要なことだと思っております。
　このために、現行の学習指導要領におきましても、例えば小学校の道徳の時間において、命はかけがえのないものであること、これを知って、また自他の生命を尊重すること、そしてまた人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深めること、これらは指導しているところでございます。
　このように、生きることのとうとさ、死の重さを知ることを通じて命の大切さを理解し、そして尊重する態度を育てるための教育を行ってきているところでございまして、今回の法案におきましても、第二条の第一項において豊かな情操、そして命をたっとびということが規定をされているところでありまして、こうした改正の趣旨を踏まえて、これまでの指導を基盤として、このような教育が各学校において一層適切に行われるように私どもも努めてまいりたいと存じます。
○藤村委員　もう時間が参りますので、あとの質問はまた次回ということになろうと思いますが、最後に申し上げたいのは、きょう、冒頭からも幾つかの議論がございましたが、長い間議論してきたということは、中教審であれ、文科省であれ、あるいは国会議員の間であれ、それは専門家の間でされてきたことを認めますが、しかし、この教育基本法の問題はまさにきょう審議がスタートをし、あるいは私どもが提案した案もスタートするわけであります。かつ、文部科学省なり政府の見解で、教育基本法というのは憲法に準ずるぐらいの非常に重要な法律案であるということは、もう皆さんお認めであります。
　となれば、かつて国会で憲法調査会を衆参に置いて、それぞれ五年間調査をいたしました。その後に、今は特別委員会に切りかわり、今度は具体的な憲法の問題に入っていこうとしているわけでありますから、そういう意味では、教育基本法がそれに準ずるぐらいの法律であるならば、ぜひともこれは教育基本法に関する調査会を設け、まさに与野党で、これは総理大臣おっしゃるとおりであります、与野党で本当に一、二年の議論をしていこうじゃないですか。そのことを最後にお訴えをし、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○志位委員　日本共産党を代表して、小泉首相に質問いたします。
　教育基本法は、すべての教育関係の法律の根本にある、憲法に準じた大切な法律であります。にもかかわらず、政府からは、なぜ教育基本法の改定が必要かについて、まともな説明は何一つされていないと思います。
　ここに高知新聞が出した社説がありますが、「「教基法改正」荒廃は解決できない」と題する社説です。改正を主張する人たちはいじめや不登校などの教育荒廃、少年による凶悪犯罪などと基本法を絡める、だが、それらの問題と基本法を結びつけるのは筋違いだ、基本法をきちんと読めばわかる、第一条は教育の目的をこううたっている、人格の完成、言いかえれば人間的な成長に目的を置いているのであり、教育の使命としてこれ以上のものがどこにあるというのだろう、教育をめぐるさまざまな問題は、基本法の施行から五十九年間、目的実現への努力が十分ではなかったために起きているのではないか。私もそのとおりだと思います。
　教育の危機の根源は、教育基本法ではなく、その理念を踏みにじってきた自民党の政治にあるのではないか。それを教育基本法に求め、その全面改定を図ることは、教育の危機を一層ひどくするものではないか。
　以下、具体的に問題をただしていきたいと思います。
　第一の問題は、内心の自由にかかわる問題であります。政府の改定案は、新たに第二条をつくり、そこに国を愛する態度など二十に及ぶ徳目を教育の目標として列挙し、その達成を学校や教職員、子供たちに義務づけるとしています。
　ここに挙げられている徳目それ自体には、当然のことのように見えるものもあります。しかし、それを法律に目標として書き込み、達成が義務づけられれば、時の政府の意思によって特定の内容の価値観を子供たちに事実上強制することになります。
　総理に伺いたい。これは憲法十九条が保障した思想、良心、内心の自由を侵害することになるのではないですか。端的にお答えください。
○小泉内閣総理大臣　志位さんもそれだけ長く話したんですから、私にも少し時間を下さい。
　憲法第十九条は、私も引用したことがございます。「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」どこの神社に参拝するのも、これは心の自由である。かつて引用した第十九条であります。
　私は、共産党の志位さんから、この教育基本法改正、これが精神の自由とか心の自由とかを奪うとか、国が強制するのではないかという懸念を表明されるのには、ちょっと違和感を感ずるんです。日本は、自由で民主的な国であります。かつてのソ連や一党独裁の、宗教の自由も認めない、言論の自由も認めない、そんな国じゃありません。十分、国民の精神の自由を認め、宗教の自由も認め、そして、六十年間たったこの教育基本法、時代も大きく変わっている、であるから、一つの観念を、価値観を強制するためにこの教育基本法を改正する、そういう意図は全くありません。
○志位委員　要するに、答弁では、内心の自由を侵害するのではないという答弁だったと思います。
　ソ連の問題をお出しになりましたけれども、ああいう体制は私たちは社会主義とみなしておりません。そのことをはっきり申し上げておきたいと思います。
　具体的に、私、そうであるならば、内心の自由を侵害するものでないとあなたはおっしゃった。しかし、これは九九年に日の丸・君が代を法制化したときにも政府は同じ答弁をしました。しかし、教育の現場はどうなっているか。東京都では、卒業式や入学式で常軌を逸した日の丸・君が代の強制がされ、そして、君が代斉唱に起立しなかった生徒が多かったクラスや学校では、校長先生や担任の先生が指導不足として責任をとらされる事態も起こっているんです。
　総理に具体的にただしたい問題があります。これは二〇〇二年度に福岡市内の小学校で使われた通知表であります。
　これは総理にも一部お渡ししたいんですが、よろしいでしょうか。
○志位委員　これを見ますと、社会科の評価の筆頭に「我が国の歴史や伝統を大切にし国を愛する心情をもつとともに、平和を願う世界の中の日本人としての自覚をもとうとする。」というのがあります。要するに、愛国心が評価の対象とされております。そして、三段階で評価されております。Ａは十分に満足できる、Ｂはおおむね満足できる、Ｃは努力を要する、こういう三段階評価です。
　先日、ある民放テレビでもこの問題を取り上げた特集番組が放映されました。多くの教師がこれを突きつけられて大変悩んでいる姿が映し出されました。愛国心と言われても評価できないと悩み、ある教師は愛国心の評価のために児童に感想文を書かせることを考えたが、子供はわざわざ先生からよく思われないことは書かないので、逆に裏表のある人間をつくることになる、こういう悩みも語っていました。
　そして、受け取った児童の保護者からは、あなたの愛国心はＡ級ですよ、Ｂ級ですよ、Ｃ級ですよとランクづけされ、Ａ級日本人になるように家で教育しなさいと言われている気がしますという強い批判も述べられました。
　この福岡市での愛国心通知表は、市民の強い批判で翌年からすべての学校で取りやめになりましたが、総理に伺いたい。子供たちの国を愛する心情を通知表で評価するというのは、私はやってはならない間違ったことだと思いますが、総理は、お考え、端的にお話しください。
○小泉内閣総理大臣　通信簿なんというのは五十年ぶりにしか見たことないんだけれども、社会で、「我が国の歴史や伝統を大切にし国を愛する心情をもつとともに、平和を願う世界の中の日本人としての自覚をもとうとする。」これが小学校。（志位委員「六年生です」と呼ぶ）ちょっと難し過ぎますね。教師を評価するのとは違って、これではなかなか子供を評価するのは難しいと思いますね、率直に言って。今これは使われていないと聞いております。
○志位委員　そうすると、これは評価が間違いだ、難しい云々じゃなくて、評価することは間違いだ、やってはならないということで、そういうことですか。総理、はっきりお答えください。
○小泉内閣総理大臣　私は、これは間違いかどうかという以前に、こういうことで小学生を評価することは難しい、あえてこういう項目を持たなくてもいいのではないかというのが率直な感想であります。
○志位委員　難しいということで、評価の是非についてはお述べになりませんでしたけれども、もともとこの通信簿にこういう項目が入ったのは、二〇〇二年に始まった学習指導要領で日本を愛する心情を持とうとするということが書き込まれた、それがきっかけなんですよ。そして、あなた方は、その学習指導要領に書いてある徳目を今度は法律に格上げしようとしているわけです。
　ですから、大変難しいと総理もお認めにならざるを得なかったようなことを法律に書き込んで義務化すれば、これは日本じゅうで福岡市でやったようなことが横行する危険があるということを私は言わなければならないと思います。
　我が党は、教育の中で民主的な市民道徳を培うことを重視しております。その中に、諸民族友好の精神に立った愛国心を培うということも重要だと考えております。しかし、市民道徳というのは、法律によって強制され、義務づけるべきものではありません。それは、一人一人の子供たちの人格の完成を目指す教育の自由で自主的な営みを通じて培われるべきものだと考えます。
　わけても、何を愛するかというのは個人の精神の最も自由な領域に属するものであって、国家が強制すべきではないということを申し上げておきたいと思います。
　第二の問題に進みます。
　現行基本法の第十条には、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」と明記しています。ところが、政府の改定案は、「国民全体に対し直接に責任を負って」を削除しております。
　だれが考えても当たり前のこの文言をどうして削除されたんですか、お答えください。