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○村越分科員　よくわからない御答弁です。
　そういった説明をされているから地域の住民が納得できないというふうに、皆さんそういうふうにおっしゃっているわけでして、やはりもう少し真摯に国土交通省は地元に対して説明なり調査なりをしていただきたい。そのことだけを強く申し上げまして、若干時間が余っているかもしれませんが、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○中野主査　これにて村越祐民君の質疑は終了いたしました。
　次に、大島敦君。
○大島（敦）分科員　民主党の大島敦でございます。
　きょうは、幾つかのテーマについて伺っていきたいと考えております。
　これまでも決算行政監視委員会、当分科会におきまして、圏央道とかあるいは上尾道路の問題につきまして何度か取り上げさせていただいております。昨年の十一月九日に選挙が終わりまして、もう一回仕切り直しなものですから、もう一度、上尾道路そして圏央道の国としての位置づけ、どういう重要性があるかについてお答えいただければ幸いでございます。
○佐藤政府参考人　二点の御質問かと思います。
　圏央道と上尾道路、それぞれについて若干の御説明を申し上げさせていただきたいと思います。
　圏央道につきましては、これは全体の延長が三百キロという、首都圏を大きく回る大環状道路でございます。首都圏三環状道路の一つ、こういうふうに申し上げておるところでございまして、首都圏の交通混雑の解消と都市構造の再編成、これも大事な問題だと思っております。
　この圏央道とその他外環、それから首都高速の中央環状線、これの首都圏三環状道路の全線完成を見ました場合には、圏央道内側の主要な渋滞ポイント、約六百カ所ございますが、これがおおむね解消されまして、走行時間の短縮あるいは燃料費の減少、こうした効果で年間約四兆円ほどの効果が出てまいろうかという大事な道路でございます。
　圏央道そのものにつきまして申し上げますと、昭和六十年度から順次事業化を図っておりまして、現在、全体約三百キロのうちの二百六十六キロを事業化しているところでございます。
　また、上尾道路につきましては、延長二十キロで全体事業費が約三千億円というこれも大事な事業でございますが、国道十七号の上尾市から鴻巣市間、ここが今の十七号の中で、あえて申し上げれば、現道と交通量の関係からいくと一番渋滞が激しい、沿道環境の改善を急ぐ、こういう区間と認識しておりますし、また、さいたま新都心へのアクセス、これも大事な役割として上尾道路に期待されているところでございます。
　桶川市で圏央道と接続して、圏央道とともに広域的なネットワークを形成するということでございまして、これは必ずしも埼玉県あるいはさいたま新都心と限らずに、そういう意味で、圏央道と連携しながら、首都圏の都市構造の改編、改革、こういうものが大事な使命として両道路に期待されているところと認識しております。
○大島（敦）分科員　ただいま局長から御答弁いただきました圏央道の問題、特に埼玉県ですと、南北につながる道路は幾つかあるんですけれども、東西の道路というのが非常に少ないんです。ですから、東西に埼玉県で移動しようと思いますと、なかなか時間がかかってしまう。そこで、圏央道というのは非常に有益な道路であると考えております。
　そしてもう一つは、上尾道路の問題、これも今局長から御答弁ございました。上尾道路に関しては、大宮までは一つ完成しておりまして、そして鴻巣の北、箕田以北、これは熊谷バイパスの方も完成しておりまして、北に向かって移動するに際しても時間的には大分短縮されているのかなと考えております。
　特に最近は、今の十七号国道あるいは旧中山道沿いに大型店舗が建っておりまして、その十七号そして旧中山道、その二つの交通渋滞というのが非常に激しくなっているところでございます。したがいまして、その緩和のためにも一定の施策が必要かなと考えておりまして、そうしますと、圏央道そして上尾道路というのは地域に必要な道路であると考えております。
　そして、その中で、これまでたびたび扇前大臣にこの場で御答弁していただきまして、上尾道路そして圏央道、その完成目途について、いつごろまでに完成していただくのかなという答えに関しては、平成の十九年度までには完成をするという力強い御答弁を何度もいただいております。このほど、石原伸晃大臣は、私、初めての質問になりますので、いつごろまでに完成するのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
○石原国務大臣　圏央道と上尾道路の必要性につきましては、政府参考人の方から明確に御答弁をさせていただきましたが、これも従来からの方針どおり、平成十九年度の供用というものを目指している、こういうことに、大臣はかわりましたけれども、役所としては変更はございません。
○大島（敦）分科員　力強い、平成十九年度ということでございまして、上尾道路なんですけれども、上尾道路というのは、これは南北に走っている道路でして、大宮から始まって上尾を通って桶川、北本、鴻巣、ちょうど今事業化されているのが桶川の川田谷地区までの、これが十一キロの区間だったかと思います。
　先日、この十一キロの区間につきまして、国土交通省の方にその進捗状況について御報告をいただきました。早いところですと、もう土地の買収が終わり、これは収用というんですか、土地の収用が終わり、そして工事に入っている区間もある。しかしながら、一部の区間についてはまだ手つかずというのですか、地元に対する説明とかこれから徐々に始まるという区間もございまして、本当に平成十九年度までに終わるかなという危惧もございますので、そこのところ、もう一度御答弁いただければ幸いでございます。
○佐藤政府参考人　上尾道路の進捗状況のお尋ねでございました。
　上尾道路全体の延長といたしましては、二十キロが都市計画決定されているところでございます。そういう意味では、西大宮バイパスから鴻巣まで、こういう形になるわけでございますが、このうち、一期の事業化区間といたしまして、事業化区間十一キロ、これが圏央道と接続する、桶川のジャンクション、仮称で申し上げておりますが、ここまで接続する、これを十九年度を目標に整備を進めている、こういう状況であるわけでございます。
　この十一キロのうち、まず、第一期といいますか、主要地方道の川越上尾線を越える部分まで、ここをそういう意味では用地買収の推進、工事の推進、これを図ってきておるところでございまして、約三・二キロあるわけでございますが、ここまでは既に用地も大部分を買収し、そして十四年度から既に工事に着手してまいっておる、こういう状態でございます。
　十六年度は引き続き、この西大宮バイパスの起点から川越上尾線の間の残った用地の買収と工事を推進しているところでございますが、この川越上尾線から圏央道までの間、ここにつきましては調査設計、用地買収を推進するということで、平成十五年度当初、約五十億円の事業費でございましたが、全体、公共事業非常に厳しい中で、平成十六年度当初では二割増しの約六十億円を投入いたしまして、地元の理解をいただきながら大いに整備を進めている、こういう状況でございます。
○大島（敦）分科員　特に、道路建設の場合ですと、やはり自然保護、環境整備の面からの調和というのが非常に大切になっております。
　特に、この上尾道路あるいは圏央道というところは、今、武蔵野の自然が残っているところでございまして、数多くの希少動物、数が少ない動植物がすんで、あるいは自生しているところでもございます。したがいまして、自然保護のことも十分に気を配りながら開発を推し進めなければいけないという、調和とバランス、調和が非常に大切な地域になっております。
　その中で、やはり今、埼玉県ですとオオタカ、特に埼玉圏央道オオタカ等保護対策検討委員会という委員会が設置されまして、丁寧な議論が行われているかと思います。
　その中で、これまで私も新聞等を読んでいますと、「上尾道路　共生を模索」というような記事も結構大きく取り上げられたりしていまして、その中でこの記事の中の記者さんが、「開発と自然保護の両立は、いかなる形になるのか。上尾道路建設は新たなモデルケースになるかもしれない。」というようなコメントもしておりまして、やはり新しいモデルケースとして国としては進めていらっしゃるのかなと思うんですけれども、その点に関しまして検討状況についてお答えいただければ幸いでございます。
○佐藤政府参考人　先生御指摘のように、この圏央道と上尾道路の交差点付近周辺にオオタカ等がたくさん生息しているということが確認されまして、平成十四年の五月に、専門家から成る埼玉圏央道のオオタカ保護対策検討委員会、これを設立していただいて、そして、以来この三月まで、委員会を五回開催していただいて、営巣地周辺の緑の再生、それから緑の連続性の確保、こうした面からオオタカ保護対策等について議論をしていただいている、まさしくそういうさなかでございます。
　この第五回委員会までの検討状況につきまして中間報告として取りまとめていただいて、保護対策案について公表して、幅広く地域住民、国民の意見を聞く、こういう予定にしておりまして、これはできるだけ早く出させていただきたいというふうに思いますし、この意見を収集しましたら、また委員会でさらにそれらの意見を踏まえて保護対策を議論していただいて、早急に保護対策方針を決定できるように努力してまいりたいと思っております。
　この検討委員会におきまして、この三月に、一応これまでの検討の成果ということでまとめていただいておるわけでございますが、これにつきましては、例えばということで、緑の連続性の確保、あるいはまた、樹木の植栽に合わせまして、これを補完する機能として道路を覆う施設、シェルターのようなもの、緑のシェルター、こう申し上げればよろしいのかもしれませんが、これを設置する、こういったことも検討課題ではないかなというような御提案もいただいております。
　そういう面では、景観の面であるとか、あるいはまたコストをどういうふうに縮減しながら考えていくかといった課題がございますので、広く意見をいただきながらオオタカの保護と道路の整備の両立、これを図ってまいりたいと思っております。
○大島（敦）分科員　自然保護の問題にも重々配慮しながら進めていただきたいと考えます。
　そしてもう一つは、やはり地元に住んでいる住民の感情というのもございます。
　これは、石原大臣に私の方から御説明しておきたいんですけれども、今、特に地権者の人たちは土地をもう売りたいんだというように皆さんおっしゃるんですけれども、そう短絡的に考えられる問題ではありません。特に、私もそうですけれども、皆さんも、住んでいるところで、そこのコミュニティーがあるところについて、立ち退けと言われたときには、一番最初は反対するのが人間の道理でして、これまで当委員会で一度御説明させていただいたんですけれども、特に川田谷地区というのは土地に対する思いが非常に重いところなんです。
　これは、今の荒川の沿岸部分というのは、江戸時代から続く農法でドロヅケという農法がございまして、昔ですとエジプト、肥沃な大地というのはナイル川のはんらんによってもたらされた、それと同じ農法でして、荒川の堆積した泥、土というのが非常に栄養分が高いものですから、それをもう何百年間にもわたって、荒川からちょうど上尾道路、今の建設される予定のところは、農業に携わっていらっしゃる方が毎年毎年土を持ってきているんです。その厚さというのが、厚いところですと一メートルぐらいあります。厚くないところでも三十センチぐらい、ちょっと内陸に入りますとございまして、そういう思いが非常に強い地域なんです。
　ですから、ただ単に、道路を建設するからどいてくれといったときの思いというのが、特に川田谷のジャンクションのところは古い家が多く、本当に、大分前から、伝統的というのか、残しておきたいような古い家屋が多い地域でして、その土地に対する思いというのを無視はできないと思っているんです。
　特に、今回の皆さんの御意見を伺うと、一たん売ると、しようがないな、国のために自分の家屋とかあるいは農地を手放すのは仕方がないなと決意してから今回の自然保護の問題があって、どうして、自分が手放すということをようやくのみ下して決めたのに、何年にもわたって今度はほっておかれている、そういう住民感情があるんです。素直に、一たん決めてから、すぐに買収とか工事にかかるというのでしたら、ある程度のみ下せるんですけれども、一たんそこでとまっているというところがございまして、その感情がなかなか地域住民の方には今のみ下せていないというところがございますので、その中でも、これまで国の方には、できるだけ前広に、土地のいろいろな、たびたびここの場でも説明してきましたけれども、相続の問題があったり、もう家も相当老朽化している問題とかあるものですから、そこのところの配慮というのをもう少し充実してほしいなと考えております。
　予算の問題もございますけれども、地域住民の気持ちを考えると、やはり用地の買収というのはある程度具体的に、私も何度か御説明していただいたんですけれども、用地の測量とか幅ぐいの設置とか設計協議とか設計説明とか、段階を踏まないと用地買収に取り組めないということもあるかと思うんですけれども、そこのところ、今の地域よりも、ほかにも徐々に声が出てきているものですから、それに対する対応というのをお答えいただければありがたいんです。
　特に、今、川田谷地域から始まって、ＪＲの上越新幹線の区間までの間というのがこれからのところでございますから、今後の対応につきまして御答弁いただければ幸いでございます。
○佐藤政府参考人　先生ただいま御指摘の区間、桶川のジャンクションから特にＪＲ上越新幹線までの区間、この用地買収の今の状況と今後どういうふうに考えているか、こういう御指摘かと思います。
　先ほど申し上げましたように、オオタカ等の保護対策検討委員会におきまして、オオタカ保護対策を具体的にいろいろ御提案いただいてこれを固めてまいりたい、こう思っておりますが、現状で申し上げますと、平成十四年の九月に、桶川市と上尾市役所内に相談窓口を設置いたしまして、そして建物の老朽化あるいは相続の問題などで生活再建上困難な状況にある土地所有者に対して、一部の皆様から、早期用地買収に応じてほしい、こういうお申し出もあることでございますので、御相談に応じて、そしてやむを得ない事情によって早急な対応が必要な方につきましては、埼玉県や桶川市とも協議の上で買い取り請求に対応している、こういう状況でございます。
　先ほど御指摘の、桶川市の川田谷地先から上日出谷地先で申し上げますと、この四月一日現在で約三六％の用地買収をそうした形で進めさせていただいている、こういう状況でございます。この四月一日現在までに、そういう意味での買い取り請求への対応、こういう形で申し上げますと、約百件の買い取り要望のうち六十九件に既に対応してきている、こういう状況ではございます。
　引き続き、こうしたやむを得ない事情によりまして早急な対応が必要、こういう方々の買い取り請求に対応してまいりたいと思いますが、さらに、先ほど申し上げましたようなオオタカ保護対策、こうした面を十分に、できるだけ早く固めながら、計画的な用地買収を、そうした住民対策といいますかが十分な合意を得て進めることができる、こういう状況ができた地区につきましては用地買収を計画的に推進する、こうした準備を今進めているところでございますので、できるだけ地元の御理解をいただきながら整備を進めてまいりたいと思っております。
○大島（敦）分科員　石原大臣、お聞きいただいたとおり、圏央道の問題というのは、国の施策として必要であるとともに、地元の住民にとってもなかなか大変なところがございまして、今後とも、大臣として、圏央道の問題について注意をしていただきながら促進していただける決意を述べていただければありがたいんですけれども。
○石原国務大臣　大島委員の、荒川から土を運んでくるという話は初めて聞きまして、それはやはりかなり歴史的な、多分土地がやせていて、より肥沃にしてより生産性を上げるという先人たちの知恵、そういうものを代々引き継いできた子孫の方々の思いというものは、また我々が感じるよりもより強いということが非常によくわかりました。
　その一方で、生態系の維持、保護ということも、これからの公共事業の中で、私どもは過去に乱開発をして大きな過ちを繰り返しておりますので、やはり重要でございますが、政府参考人から御答弁をさせていただきましたように、そういうやむを得ない事情、またそういう用地買収に応じる決意をされた方々の意思、気持ちというものも十分しんしゃくして圏央道の建設に当たってまいりたいと考えております。
○大島（敦）分科員　ありがとうございました。
　やはり今時代は動いておりまして、非常に慎重に、一歩一歩進めながらやっていただきたい、一歩一歩皆さんの合意形成を図りながら事業を進めていってほしいと思います。
　続きまして、今度は河川の問題につきましてお伺いしたいと思います。
　当分科会でもたびたび河川の問題を質問させていただく中で、特にヒートアイランド現象につきまして、前回か前々回、ここで質問しております。
　特に、ヒートアイランドというのは、都心部もそうなんですけれども、都心部で上昇気流が、これがちょうど、ドーナツ現象で周辺の都市、周辺の地域で、集中豪雨というんですか、短時間に大量の雨が降るということが今非常に多発しておりまして、このヒートアイランド、これは、もちろん温暖化現象等の対策によってそれを全体的に静めていくということもあるんですけれども、そのような気候の変動に応じて、国の施策も徐々に変わってきているかなと思います。
　その点について、まず全体的にどのような施策が、恐らく昨年だったかと思います、もう近々それが施行されると思うんですけれども、そのことについてまず御答弁いただければ幸いでございます。
○清治政府参考人　河川の機能といいますか、いろいろな、空間機能についてのヒートアイランドとの関係についてのお話でございますけれども、河川は、水と緑の空間と言われているわけでありますが、これの持っている気象の緩和作用というのはあるわけでございまして、それに加えて、都市の方のお話でいきますと、都市化が進展しましたことによりまして、アスファルトであるとかコンクリートであるとか、そういうもので被覆されてしまうというようなことが地面からの水蒸気の発散を抑えてしまう、あるいは、雨が降ったときに、そのもとになる降雨が浸透しないというようなことで影響を与えているわけであります。
　これらにつきましては、都市の中の水害対策もさることながら、都市内の環境をよくするというような意味も含めまして、浸透機能を確保していくような取り組みをしていくことが必要だろうということで考えておりまして、新しい法律の中でも、そういう浸透施設、貯留あるいは浸透させていくような施設、それから流域内の緑を残していこう、こういうような考えのもとに、総合的な施策を講じているところでございます。
○大島（敦）分科員　国土交通省の河川関係の考え方というのも、自然再生事業等、これまでの国の施策とは大きく変えていらっしゃっているのかなと思っています。
　その中で、特定都市河川浸水被害対策法が多分近々施行されておりまして、その中で、私の住んでいる地域ですと、江川とか鴨川とかあるいは芝川、三つ川がありまして、多分、鴨川とか江川というのはこの対象になるのかなとは思っているんですけれども、芝川も含めて、この三つの河川の、同法律で指定されるのかどうか、あるいは、その要件について伺わせていただければ幸いでございます。
○清治政府参考人　今お話のありました法律は、特定都市河川浸水被害対策法という法律でございまして、昨年の六月に通していただきましたが、これが、一昨日でございます、施行される運びになりました。五月の十五日からの施行ということでございます。
　その中で、特定都市河川に指定する手続がございまして、まずは河川の指定というところから入るわけでございます。
　これにはいろいろな要件がございますが、著しい浸水被害が生じている、あるいは生じるおそれがある、これは、流域が都市化していくとか、例えば水田、畑が変わっていくというようなことも含めて、それから流域内の下水道の整備状況、こういうようなものも含めてでございます。それから、それに伴って流量がふえてくることに対して対策を講じなければならないわけでありますが、下流が都市化してしまって河川を広げるようなことが非常に難しい、あるいは上流の方でダムとか調整池とか大きい調節する施設をつくることが困難だというような川につきましては、流域内でさまざまな対策を講じていきたいということでありまして、こういう川に対しましては、流域の水害対策計画というものを策定して対策を講じていこう、それから河川管理者がみずから雨水の貯留浸透施設を整備していこう、こういうようなことが行われようとしているわけでございます。
　今お話ありました江川それから鴨川、これらの川につきましては、非常に水害の多い川でございまして、対策を一生懸命講じているわけでありますが、流域内での対策がどの程度可能かというようなことも含めまして、これは荒川の支川でございますが、指定区間ということで埼玉県知事が管理しているところでございますので、埼玉県の方で従前から、洪水の経緯であるとか都市化の動向、こういうものを踏まえて今検討中でございますので、これらの河川について、特定河川にしていくかどうかということについてこれから協議があろうかと思います。それに対して同意という手続が必要になりますが、あくまでも指定は知事ということになりまして、県の方で現在一生懸命検討しているという現状にございます。
○中野主査　これにて大島敦君の質疑は終了いたしました。
　午後零時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十分開議
○中野主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国土交通省所管、住宅金融公庫について質疑を続行いたします。上田勇君。
○上田分科員　石原大臣、また国土交通省の皆様、早朝より、きょう一日大変御苦労さまでございます。
　私の方から何点か質疑をさせていただきますが、最初に、最近、国土交通省が発注する工事を受注しております複数の中小の建設事業者から、着手後の設計変更にかかわる問題につきまして指摘を伺いました。
　内容は、設計変更によって追加された工事の金額とか条件が当初契約のものに比べて随分と不利になっているというような、そういう内容の苦情でございまして、着手後のそうした設計変更、これはもちろん、最初の段階で想定をしている社会的な条件とか自然的な条件、こうしたものがある程度変わるということはもう避けることができないことでありますので、必要なことは理解するものでございます。
　しかし、当初の契約の段階では、一応は、その契約金額やその他の条件につきまして、発注者と受注者の間で合意に基づいて行われているわけであります。着手後の変更ということになりますと、これは必ずしも同じような立場ではなかなか協議することができないということがあるわけでありまして、例えば、受注者が設計変更によります金額が納得がいかないというふうなことだったとしても、もう既に工事が進んでいるわけでありまして、途中でとめるわけにはいかないというような事情があります。
　そうしたことがあるから、そうした設計変更についてはなるべく少なくする必要があって、必要ではありますけれどもこれはなるべく少なくする、そして、特に当初の契約になかったような新しい工種の追加などについては極力抑えていくというような、そういうルールのもとで運用されているものと理解をいたしております。
　そこでまず、現在、こうした設計変更について、どのようなルールに基づいて運用されているのか、現状をお伺いしたいと思います。
○安富政府参考人　今先生の方から御指摘いただきました、国土交通省の直轄工事にかかわりますいわゆる設計変更でございますが、当然、設計変更につきましては、現地の事情等によりまして、新しい工種の追加等も含めていろんな対策が必要になってまいりますので、行う場合が生ずるわけでございますが、これについては、いたずらに行うのではなくて、本当に必要なときに設計変更をするということが必要かと思っております。
　そういう意味で、設計変更の必要が生じた場合には、新工種の追加の場合も含めて行うわけですが、一つのルールとしましては、変更見込み金額が請負代金額の三〇％を超える工事、こういうときには、原則として、契約変更ということでなく、別途契約をするということになっておりまして、三〇％を超えない工事につきまして、やむを得ない場合には設計変更ということになるわけでございます。
○上田分科員　わかりました。そういうルールで運用されているということであります。
　今は、公共工事のコスト縮減ということ、大変国土交通省の方も御努力をいただいておりまして、また受注者の方もいろんな工夫をしておるんですけれども、そうした環境の中で、どうしても利益率が、従来よりは随分と利幅が低くなっている。設計変更による工事金額が圧縮をされますと全体で赤字になってしまうというようなこともあって、特に中小業者の場合などは経営自体が危ぶまれることもあるというようなことも伺いました。
　当初契約の金額というのは、これはあらかじめ納得の上でありますので、多少安いといったこともこれはやむを得ないことだろうというふうに思いますが、着手後の変更で金額が十分見てもらえないということになりますと、これはもう泣き寝入りになってしまうこともあり得るわけでありますので、ぜひお願いをしたいことは、設計変更についても、必要な経費、これは適正に計上していただくということ、そして、やはりできる限りそうした部分の工事を着手する前に、受注者と金額、工期、その他いろんな条件について十分な協議を行って、そして合意の上で着手をするというようなことにするべきだというふうに考えておりますけれども、その辺の考え方を伺いたいと思います。
○安富政府参考人　先生おっしゃるように、いわゆる設計変更に伴って工期あるいは金額を変更するという場合が生ずるわけでございますが、やはり発注者と受注者は、お互いに信頼関係を持ってこれはやっていく必要があると思っております。
　そういう意味で、そういう場合にはできる限り早く変更の手続ということも行う必要がございますし、それから、先生おっしゃるように、受注者と十分協議して、いろんな問題についてお互い合意の上で行っていくということが必要かと思っております。そういう意味で、今後ともそういう指導をしていきたいというふうに考えております。
○上田分科員　どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
　中小建設業者、依然として大変厳しい経営環境の中にありまして、こうした問題というのは本当に死活問題でございます。今おっしゃっていただいたような趣旨、これはぜひまた、契約行為を担当しております地方部局とか工事事務所の担当者の方にも念のため徹底をしていただきたいというふうにお願いをいたします。今うなずいていただいているようでございますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、今度は、ちょっとまた次の問題に移らせていただきますが、公団賃貸住宅にかかわる問題につきまして何点か質問させていただきます。
　この七月から独立行政法人都市再生機構がスタートすることになっております。私の地元にもいわゆる公団住宅、賃貸住宅がたくさんありまして、そこに居住をされている方々は、この独立行政法人に移行することによって住宅の管理のあり方とか運営のあり方、どうなっていくんだろうというようなことをとても不安に感じております。
　これも非常に短期間の間に、今まで公団もいろいろとその内容が変わってきたというようなこれまでの経緯もあり、今回は公団というものから独立行政法人、全く今までとはちょっと経営の形態が違うものに移行するわけでありますので、そうした先行きに対して不安を覚えるというのは無理からぬことではないかというふうに思います。
　この賃貸住宅にかかわる問題については、昨年の通常国会でこの独法化の法案が審議された際にも、各会派からこの問題、指摘がありまして、五月の十四日の衆議院国土交通委員会でこの法案が可決をされた際に、十一項目から成る附帯決議がつけられました。当時の扇国土交通大臣は、その趣旨を十分尊重してまいる所存であるというふうに答弁もいただいておりますが、この十一項目ある附帯決議のうち、実に六項目が賃貸住宅にかかわる内容となっておりまして、いかにこうしたことに対する懸念が心配されるかということのあらわれではないかというふうに思います。
　この附帯決議の内容について、これは衆議院の委員会で議決したものでございますので、独立行政法人移行後、これらの附帯決議の内容にどのように対応していただくのか。特に、その中でも賃貸住宅の居住者が今高齢化が進んでおります。そういう意味で、安心して住み続けられるような、そうした管理運営が必要と考えておりますけれども、御見解、伺いたいと思います。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、独立行政法人都市再生機構法案の可決の際に附帯決議がつけられまして、都市基盤整備公団から承継する既存の賃貸住宅団地につきまして、居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定めること、それから住宅や利便施設等の適切な維持管理を行い、快適な生活環境の確保に努めること、低所得の高齢者等に対する家賃の減免等に十分に配慮することなどが指摘されたところでございます。
　都市基盤整備公団は、これまでも、バリアフリー化あるいは社会福祉施設との併設など、高齢者が暮らしやすいような居住環境の整備を促進しますとともに、家賃の減額措置等、高齢者を初めとする居住者の居住の安定に対するさまざまな措置を講じてきたところでございます。
　現在、七月一日に都市再生機構が設立されるという予定でございますが、国土交通省、都市基盤整備公団等におきまして中期目標あるいは中期計画の作成作業を行っているところでございます。それらの中でも、高齢化を踏まえた居住環境の向上、居住者の居住の安定に関する事項を明確に位置づけたいと考えております。
　いずれにいたしましても、御指摘のとおり、附帯決議を十分に踏まえまして、居住者との信頼関係を尊重しつつ、十分な意思疎通を図りながら、居住者が安定して住み続けられる生活拠点づくりに努めてまいりたいと考えております。
○上田分科員　ありがとうございます。ぜひ、そういう点にしっかりと心がけていただきたいというふうに思うんです。
　また、附帯決議の中の八点目に、これは、「国土交通省の独立行政法人評価委員会には、機構の賃貸住宅の居住者の意見が参酌されるよう配慮すること。」となっております。これは、もちろん、生活の場としている居住者の人たち、その意見が反映をするということの必要性はここに書いてあるとおりなんですけれども、具体的に、このことについてはどのように対応されるお考えか、伺いたいと思います。
○松野政府参考人　独立行政法人評価委員会は、独立行政法人の業務に関する評価を、第三者により、専門性及び実践的な知見を踏まえて、客観的かつ中立公正に行われるようにするという、そのために設置される機関でございまして、利害関係のない学識経験者で構成されるということでございます。
　都市再生機構に係ります評価委員会は、本年四月二十一日に第一回目の分科会を開催いたしまして、中期目標等の審議を開始したところでございます。同分科会の審議に当たっては、都市基盤整備公団等が日常把握しております賃貸住宅居住者の意見を十分に反映した中期目標等の原案を作成して提示しているところでございます。
　それから、都市再生機構の中期目標等の原案は、インターネットにより公開されております。これらについての居住者の意見につきましても、都市基盤整備公団等を通じまして随時把握しておりまして、必要に応じて分科会にもその意見を紹介するということにより、今後の審議においても十分参酌されるよう配慮してまいりたいと考えております。
○上田分科員　ぜひ、その点、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　特に、いわゆる公団住宅、今度は独立行政法人の賃貸住宅ということになるわけでありますけれども、これは、独立行政法人の業務の中では、若干、やはりその性格が異なっている部分ではないかというふうに思っております。
　それはなぜかといえば、これまで公団が、住宅公団、そしていろいろと名前が変わってきましたけれども、その公団が、居住者の、特に高齢の居住者などに対してさまざまな福祉的な要素を持った対策もやってまいりまして、そうした非常に公共性の強い施策を推進してきたものでありまして、そういう意味では、独立行政法人に移行した後も、そうした性格というのはぜひ維持をしていただかなければいけないというふうに思うからでございます。
　我が党でも、今、政調の国土交通部会の中で公共住宅問題小委員会というのを設置いたしまして、いわゆる公団住宅の今後のあり方につきましていろいろな検討をさせていただいております。また、伺うところでは、自民党さんでも、公団住宅問題に関する議員連盟もつくっているというふうに聞いております。
　いわゆる公団住宅というのは、そういう意味では、国民の貴重な住宅資産であると同時に、今まで、極めて高い公共性を持った、そういった役割を果たしてきているわけでありますので、今後とも、そうした公共性を十分配慮して、そして特に、高齢の居住者の居住の安定といったことについては十分な配慮をしていただくように、重ねて御要望をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、近年、いわゆるシックハウス問題、建物から発生するホルムアルデヒドだとか、いろいろな化学物質から来る健康被害というのが非常に大きな関心を集めております。報道などでは、非常に深刻な健康被害についてのこともよく目にするわけでございます。
　国土交通省としても、これまで、関係省庁と連携してさまざまな対策に取り組んできたものだというふうに承知をいたしておりますけれども、これまで、建築基準法の改正を初めといたしまして、いろいろな制度的な面での取り組みも、成果もあるわけでありますが、特にこのシックハウス問題について、現状それから対策、今後の方針などについてお伺いしたいというふうに思います。
○松野政府参考人　シックハウス問題につきましては、化学物質によります室内空気汚染ということでございまして、目や鼻、のどの痛み、あるいは頭痛等の健康被害があるということで、平成八年ごろから社会問題となってまいりました。ただし、症状が多様でございまして、発症の仕組みあるいは化学物質の発生メカニズムなど、未解明な部分が多い状況でございました。
　このため、学識経験者、関係省庁及び関連団体と連携をいたしまして、平成八年に健康住宅研究会というものを設置いたしまして、調査研究を開始いたしました。さらに、平成十二年からは室内空気対策研究会を設置いたしまして、全国の三千軒から四千五百軒ほどの住宅について、室内空気中の化学物質濃度の実態調査などを実施してきております。
　これらの調査研究結果を踏まえまして、国土交通省といたしましては、まず、平成十二年に、住宅品質確保法に基づきまして、住宅性能表示制度というのがございますが、この中で、内装材のホルムアルデヒドの発散に係る等級表示などを制度化いたしました。これは、消費者の方々に、どういう住宅であるかという情報提供するというものでございます。平成十五年七月からは、改正建築基準法施行をいたしまして、ホルムアルデヒドを発散する建材の使用制限あるいは換気設備の設置の義務づけ等の建築規制を導入いたしました。また、住宅に関する相談業務あるいは紛争処理業務の支援を実施しております住宅紛争処理支援センターにおきましてシックハウス相談の業務を開始するというような、さまざまな施策を講じてきているところでございます。
　こうした取り組みの結果として、近年の室内空気中の化学物質濃度の実態調査によりますと、厚生労働省の濃度指針値を超えた住宅の割合が年々減少してきて、着々と効果を上げております。
　それから、シックハウスの対策につきましては、今後とも、従来と同様に、関係省庁と深く連携を図りまして、さらなる調査研究を実施し、必要な対策を図ってまいりたいと考えております。
○上田分科員　ありがとうございます。
　シックハウスというのは、今非常に密閉性が高い建物が多いですし、新しい建材、工法を使うと、今まで予期しなかったような化学物質、それの健康被害が起きるということは、ある意味で、現代においては非常に避けるのが難しい問題なのかもしれません。
　ただ、やはり、一番生活の安定の場であります住宅、そこで安心して暮らせないということになりますと大変なことでありますので、今後とも、今までの成果も踏まえていただいた上で、ぜひ対策を強力に推進していっていただきたいことをお願い申し上げまして、少々時間早目ですが、これで終わらせていただきます。
○中野主査　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田幸久君。
○藤田（幸）分科員　民主党の藤田幸久でございます。
　きょうは、首都高速中央環状王子線に関して、大臣ほかに質問させていただきたいと思います。資料をお配りしておりますが、主要な点だけ大臣に、あとは政府参考人の方にお伺いしたいと思います。
　今、資料をお配りしておりますが、その地図を、大臣、ちょっとごらんいただきたいのでございます。一番上の地図でございますが、これは首都高王子線、昨年四月に完成をいたしましたけれども、飛鳥山トンネルというところをくぐり抜けた後、西巣鴨に向かう部分が、これは勾配が六％、六％が五百メートル続くというのはほかに類を得ない場所でございます。したがいまして、この環境、大気汚染対策ということが非常に大きな問題である、そういった背景の中から質問させていただきたいと思います。
　昨年開通してから一年以上たったわけでございますが、このいわゆる飛鳥山トンネルを出た直近の地域で、浮遊粒子状物質、ＳＰＭの年間測定調査が本年三月に完了したわけですけれども、その調査結果、これも資料に出しておりますけれども、一番右側でございますが、四カ所の用途地域すべてにおいて環境基準不適合、バツという結果が出ているんです。
　まず、この環境基準不適合という結果をどういうふうに認識しているのか、首都高速道路公団の方からお伺いをしたいと思います。
○大塚参考人　首都高速道路公団の大塚でございます。
　ただいまの御質問でございます。資料がお配りされているということでございますので、それに沿ってお話ししたいと思います。
　今御指摘のとおり、環境基準不適合ということは私どもも認識しております。ただ、この環境基準というのが、長期的な日平均値で評価する指標、それからもう一点、所定の数値を二日間続けない、こういう短期的な指標と二通りになってございます。
　この表をごらんになっていただきますと、特にＳＰＭにつきましては、日平均値の平均値というのが、それぞれ四つの監視局で大差ないかと思いますけれども、〇・〇八三とか〇・〇七八、こういう数値を示しております。したがいまして、私どもの設置いたしました滝野川局、これはモニタリングポストでございますが、そのほかにも北区役所、北区で管理されております。それから、巣鴨の豊島区の監視局、東京都さんの方でも行っております明治通りの西巣鴨局、この四つの局で行っておるわけですが、この一覧表をごらんになっていただきますと、その数値等につきましては、すべて長期的にはクリアしております。
　それから、二日以上ということでバツということが出ておりますが、私ども首都高速道路公団といたしましては、滝野川の私どもの高速の影響を監視している局とほぼ数値に差がないということから、この環境不適合というのが、直接、直ちに王子線の開通によるものというふうに判断するのは非常に厳しいのではないかというふうに認識している次第でございます。
　それから、この二日間というのは、たまたま四つの監視局とも昨年の十一月の二日、三日でございました。こういったことからも、バックグラウンドそのものがこういった数値を示しているというふうに私どもは認識しております。
　以上でございます。
○藤田（幸）分科員　短期だからいいということじゃなくて、ＳＰＭというのは、まさに石原都知事がこのあれを振ってやったものでございますけれども、短期であっても環境被害というのは起こるんですね。長期だから起こって短期で起こらないというわけじゃありませんので、短期であっても、この環境基準不適合ということは対応が必要だろうということをまず申し上げておきたい、大臣もそれを聞いていただきたいと思います。
　それから、十一月ばかりじゃなくて八月の方も、連続に近いような形で、実は、この不適合の数字に近いようなものが出たという資料も私は見ております。したがいまして、環境というのはやはり予防外交の必要性があるんだろうと思っておりますので、そういった観点からしますと、これは不適合という実際にバツが出ているわけですから、時間的に、高速道路ができてからの理由ではないとしても、高速道路ができたのでそうなった可能性もあり得るという前提から対応していただかなければ対応にならないと思うわけでございます。
　それで、一方、これはもともとこの高速道路を準備したときには、石原都知事のいわゆるディーゼル車走行規制、十月からでございますが、これがない段階から準備が進んできたわけです。ところが、実際に昨年十月からはその走行規制が行われたわけですから、ある意味では、交通量の排気量は恐らく昨年の十月以前よりは減っているんだろうと思うんです。にもかかわらず、不適合という数字が出たということは、これはやはり対応が不十分であったという前提で対応が必要ではないかというふうに思いますけれども、この点については、大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
○石原国務大臣　首都高の方からお話がございましたけれども、多分言いたかったことは、その一つの要素かもしれないけれども、このＳＰＭというものは、車に起因するものとしての割合が低いから、それだけじゃないんじゃないかということがきっと言いたかったのだと思うんですけれども、やはり数値としては明らかにペケというものが出ておりますので、近々の重大な課題としてこれに取り組んでいかなきゃいけないと私は思っております。
　では、対策をどうするのかというんですけれども、対策というのは、主因が三つあるわけですね。一つは、車単体の排出量を抑える。そして、交通量が減ればその絶対値は下がる。さらにもう一つは、それをどう調整するか。違うところにバイパスを通すとか、この王子線以外にも近隣道路はあるわけですから、そういう対策をやっていかないと、現実問題としてはこの問題をクリアできない。そして、基準値を上回っているという事実は厳粛に受けとめて、どこに主原因があるのかということも調べていく必要がある問題だと認識しております。
○藤田（幸）分科員　今、三つの理由のうちの二つ目に交通量の問題を指摘していただいたんですが、実は、この王子線というのは、もちろん東北自動車道等から入ってくるわけですが、一番王子線に近い王子第一入り口というのがあるんですが、まだ完成していないんです。それから、扇大橋というやはりもう一つ直近の入り口があるんですが、二つとも完成しておりませんで、一番、この地域の二つのインターから都心に向かうことが実はできないんですね。
　したがって、これは完成した後、実は思ったよりは交通量がなかったと思っておるんですが、これはやがてこの地域から最も直近の二つのインターから都心に向かう交通量がふえるということが予想されます。そういう点から関しましても、いわゆる単体の問題と交通量の問題、もうこれ以上調整ということはあり得ないんだろうと思いますから、そうしますと、この単体の問題と交通量の問題、交通量はふえることが確実に予想されると思いますので、その点も含めた対応を、ぜひ大臣の方にも、具体的な対応策、その点に留意した対応をお願いしたいと思いますが、大臣、もう一言、その点も踏まえて答弁をいただければ幸いです。
○石原国務大臣　浮遊粒子物質ですか、これは明らかに、私のところの井荻トンネルというところで計測しましたら、委員御指摘のとおり、規制以前と規制後では四割程度改善されているんですね。
　そういうことを考え合わせますと、先ほど委員がおっしゃられたように、そのままの車、要するに単体の方に規制をしなくて交通量がふえたら間違いなく上がるということは事実だと思いますので、沿道の大気環境の改善というものを重要な課題と位置づけて、先ほども言いましたけれども、要因が三つぐらいあって、その二つの要因は悪い方になる可能性が高いという今の委員の御指摘でございますので、それに対応してどういうことが可能なのか。これはいろいろな方法があると思うんですね。需要抑制には逆にロードプライシングをかけるとか、そういう方法も総合的に勘案して、ＳＰＭの削減に向けた実施策というものをまとめていかなければならないということをこのペケ四つは示しているんじゃないかと思っております。
○藤田（幸）分科員　ありがとうございます。
　ぜひそういった大きな対策の方は大臣中心にお願いをしたいと思いますが、直近のことについて公団の方にお伺いしたいと思います。
　私は、実は昨日も現場へ行ってまいりました。そうしましたら、滝野川二丁目というところに横断歩道があるんです。これは上から、上り線と下り線の間に体をかがめて横断するような横断歩道なんですが、そこにアクリル板がありまして、実は下り線の方から直接煙が上がってくるんですが、上をふさいでありませんから、そこのアクリル板に黒煙、粉じんなど随分厚く残っておりました。それから、やはりにおいもいっぱいでございました。
　それで、多分、この地域を除きますと、今度中央環状線の方は地下化しますから、六％勾配五百メートルというような意味では、ここの対応が終われば首都高の関係ではこういったケースはなくなると思うんですけれども、ここの部分に関しましては、私、数年前、中山建設大臣に、この上を、トンネルから出てきた部分を、その五百メートルの部分、シェルターをかけたらいいんじゃないかと申し上げたんですね。
　それに対して、シェルターでなくても遮音壁で十分だと。遮音壁というのはどういうことかというと、要するに、トンネルになっていますから上から煙が出るわけですね。どうも、きのう私が参りました部分は先ほどのペケの部分と一致するわけですけれども、トンネルの中はいわゆる電気集じん機で解決されているわけですから、その出た部分の、百メートルないし二百メートルの部分ですけれども、そこをとりあえずシェルターのように上をふさいでいただいて、あとはそのふさいだ排気をどういうふうにするのか。
　つまり、電気集じん機の扱えるものの容量をふやすのか、あるいは反対側から排気の対策ができれば、いわゆる煙突式じゃなくて、上をふさいだシェルターのような形で当面対応ができるのではないかと思うんですけれども、この対応策の可能性、効果について公団の方からお答えいただきたいと思います。
○大塚参考人　先ほどちょっと舌足らずだったところがあるのかもしれませんが、大臣も今お答えされましたように、バツ印がついているということは私どもも十分認識しているつもりでございます。ただ、私どもは、そのために、今後の環境状況がどう変化してくるかということを監視するために滝野川というところに監視局を設けさせていただいております。
　そういうことから考えてみましても、このままでいいということではないのかもしれませんけれども、先ほど言葉足らずと言ったのは、高速道路王子線の開通によって数値が変化したというふうに私どもは認識していない、こういうふうにお答えさせていただいたつもりなんです。というのは、ほかの北区役所の数値あるいは巣鴨の数値を見てもいずれもバツと丸がございますけれども、私どもは、王子線の開通によって大変な数値の増加を得たということではないだろうというふうに意識しているものですから、先ほどのような答え方になったということでございます。
　したがいまして……（藤田（幸）分科員「今の質問について答えて」と呼ぶ）はい。
　今の質問に対しましては、私ども、これから、滝野川のモニタリングポストを設けておりますので、こういった数値を十分集積しながら今後の対応の仕方を考えてまいりたいというふうに考えております。
○藤田（幸）分科員　答えてください。要するに、筒のように煙突にしているんじゃなくて、ふさいでシェルターのようにすれば、あとはその排気ガスの対応策がうまくいけば、それで対応策に当面なるんじゃないかという具体的な質問です。前の質問の答えじゃなく、今の質問に対して答えてください。
○大塚参考人　四年前でしょうか、六％の話が出たときに、今後の対応策としていろいろな対応ができるような構造に変更もさせていただきました。そういうことでございますので、現時点ではあくまでもその諸数値を監視しながら方策を考えていきたい、こういうことでございます。
○藤田（幸）分科員　ですから、四年前の対策をとったけれどもこうなっているから、したがって新たな提案をしているわけで、それに対してどうかと聞いているわけですから、そのことについて答えてください。
○大塚参考人　私の先ほどからのお答えは、あくまでも、測定値を検討する段階では王子線の開通に伴って悪化したとは思えない、こういう回答でございます。
○藤田（幸）分科員　今委員長も首をかしげておられましたけれども、実際、私、現場に行って、かなり都知事が振られたようなああいう黒いものが実際にあるんですね、そのアクリルのところに。ですから、それを見て、それから実際においもひどいという地元の皆さんのお話があるわけですし、それから先週、地元の区議会の皆さんへの説明会でも、煙突のようになった中から煙が出ているというような地元の方の証言もあるわけですね。
　ですから、具体的にそういうことがあるので、例えばそこをふさいだ場合非常に効果があるのではないかと思う、実際に排気ガスそのものが出てこないわけですからね。トンネルの中は電気集じん機でうまくいっているわけですから、したがって、新たなこういう状況にかんがみて、そういった対応が効果があるのかどうなのか、その場合のフィージビリティーについて答えてくださいという具体的な質問をしておりますので、具体的に答えていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　数値的なものを少し、ばたばたしている中で大変恐縮でございますが、まず申し上げるべきかという点が一つあろうかと思います。
　先生御指摘いただきました四つの測定点について、滝野川局以外は……
○藤田（幸）分科員　済みません、ちょっと質問に答えてください。現象的に、実際に私は現場に行って見ているわけですから、それで、そういったものの対応策として、つまり煙突式に排気ガスが出てくるんじゃなくて、百メートルないし二百メートル煙突をふさぐことによって、そういった対策についての可能性と効果について答えてください。数値の問題は大臣の方からお答えいただいているわけです、その中身については。
　委員長、ちょっと答えさせてください。
○中野主査　その部分だけ、とりあえずまず答えてください。簡略にお願いします。
○佐藤政府参考人　数値を一点だけ申し上げます。
　北区役所以下の従前からある測定局につきましては、例えば平成十四年度、〇・〇九四であるとか〇・〇九五であるとか、こういうデータの中で、経年的にＳＰＭの日平均値の二％除外値が下がっている、これはデータとしては一点御説明を申し上げたいと思います。
　そして、そういう状況の中で、先ほど大臣が申し上げましたように、いろいろな対策として、発生源対策であるとか需要調整であるとかあるいは容量の拡大、こうしたことを実行しながら良好な環境の改善を目指す、こういうことかと思っております。そういう意味では、昨年十月のディーゼル車の走行規制、まだまだこれから実効を上げていく、こういう問題かとも思いますし、十七年よりは世界で一番きつい基準、こういうものも適用する。
　そういう中で、ただいま先生の御指摘の、出口をふさぐ、明かりの部分にシェルターをしろというのが先生の御指摘かと思いますが、その場合にまた、その集中する排気を電気集じん機のような形でどうやったら取り得るかとか、あるいはまた経費的にどうかとか、いろいろな総合的な検討が必要だ、こういうことは事実だろうと思っております。
○藤田（幸）分科員　そういうふうに答えていただければ時間がむだにならなかったのですが、ぜひ検討をしていただきたいと思います。これは道路公団にとってもいい検討課題だろうと思っております、そういった意味から質問しておりますので。
　それから、時間がなくなってまいりましたので、あと、この関連で二つほどお伺いしたいと思います。
　一つは、堀船地区でいわゆるジョイント部分の騒音、振動が相当行われているという地元からの要請がございまして、公団の方では、本格的な対策ということで、騒音、振動の原因調査をした、それで、端横げたの振動というのが原因であるということで、コンクリートで巻き立てる対策をとったということですが、その対策をとってもまだ実際に振動、騒音が起こるという状況がございます。
　これは恐らくほかの部分でも同じような問題があるんだろうと思いますけれども、ということは、構造上の問題、設計上の問題、それから施工上の問題、両方あるんだろうと思いますが、なぜ本格的な対策をしようとしたけれどもまだ対応ができていないのか、それから、今度はどんな対応が可能なのかということについて、今まで時間をむだに使った部分を勘案して、簡潔に答えていただきたい。
○大塚参考人　エクスパンションといいますか、ジョイント部の騒音の問題だろうと思います。
　どうしても私どもの橋げたというのは温度によって伸び縮みをするものですから、この間にジョイントという異物といいましょうか別なものを挟まなくてはなりません。そういった意味で、そこの設計、施工上、特に入念な設計あるいは施工をして平たん性を保つというのが、目下、ジョイント部分の一番重要な点ではないかと思っています。そういう意味で、平たん性が保たれていないと、どうしても大型車等が通るたびにがたんがたんという音がしてしまうことは、残念ながら事実でございます。
　今回、堀船一丁目の場合につきましては、その原因がやはり衝撃音ではないかということで、路面の修復、あるいは局所的な、応急的な防音ネットの設置、こういったものをさせていただきました。それでももう少し本格的な対策をということでございますので、その後、いろいろ構造の特性がございますので、その辺、音がどう伝わっているのかということを調査した結果、先ほど先生の方からお話がございました、ジョイントの下部に橋げたを直角方向につないでおります横げたというのがございますが、これが大型車が通るたびに結構たわむわけでございまして、これによって振動が伝わってしまっているのではないか、こういうことで、コンクリートを巻いてたわみにくくしたらどうであろうかというのが、私どもにとってみましては本格的な対策ということで行ってみました。
　その結果、騒音の測定値をしましたところ、最大で四デシベル程度の減少が確認できたということでございますが、どうも地元の方々のお話を伺うと、結構減ったという声も聞かれますし、まだ余り変わっていないという意見もございます。
　私どもも、これからさらに調査といいましょうか点検を続けてその対策は講じてまいりたいと思いますが、何せ、音とか振動というものは非常に対策が技術的には難しい範疇でございますので、現在のコンクリートの巻き立てという本格的な対策でしばらく様子を見させていただきたい、こういうふうに考えております。
○藤田（幸）分科員　高速道路というのは世界じゅうにあるんだろうと思います。それから、大型車という話がありましたが、大臣なんかもいろいろな国に行かれて、私もいろいろな国に行っておりますが、大型車の大型度というのはやはり日本と比べ物にならない。それから、日本の大型車と違って、向こうの大型車というのは相当スピードを出すんです。
　ですから、恐らくそういった対応が、今のお話ですと、何か、たわみをコンクリートで巻き立てることによって当面様子見というようなことですが、これは、本格的なといいますか、現象対応、対症療法的なことで、私はやはり、今後の道路行政においてそれでは済まない話ではないかと思います。いわゆる現象後追い、対症療法的でない、もっと抜本的な対策が必要ではないかと思いますので、そのことを、大臣もお聞きになっていただいたと思いますが、ぜひそういう抜本的な対策を指示していただきたいということを一言、大臣に申し上げて、コメントをいただきたいと思います。
○石原国務大臣　委員の御指摘は、対症療法ではなくて、欧米の高速道路でも同じような問題が聞かれない以上は構造上の問題であるという御指摘だと思いますので、振動、騒音等々があるという事実がありますので、今後の高速道路の建設に当たってそういうものが発生しないようなことができるのかどうか、研究をするように指示をさせていただきたいと思います。