Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　新型のインフルエンザが発生した場合には、まず現地対策本部の設置や感染症の専門家による技術的支援を都道府県に行う。そして、国と地方公共団体が一体となって初動体制を構築していくとともに、患者等に対しては、感染症法に基づいて、入院措置それから健康監視等の措置を行うということであります。
　発生地域の、患者等以外の一般の住民の方に対しては、現行の行動計画において、その地域が離島や山間地のような、人の出入りが非常に少なくて他地域への感染が広がりにくいというような場合においては、抗インフルエンザウイルス薬の一斉予防投与あるいは外出自粛要請などを行って、発生地域からの感染拡大防止に努めるということにしております。
　ただし、御質問の罰則等については、移動禁止の実効性確保のためには、極めて大規模な実力による、それこそ封鎖体制が必要ということになっていくことから、現実的ではないのではないかという判断をしております。本法案においては、移動禁止の規定は盛り込んでおりません。
　先ほど述べたように、医療等の体制を充実して、地域住民の安心を確保しつつ感染拡大の防止を図るべきだというような形で対応していきたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、津村委員長代理着席〕
○竹本委員　新型インフルエンザ等の緊急事態については、一定の要件に該当する場合に政府対策本部長が宣言を行いますが、宣言後に行い得る措置に、国民の権利と自由を一定期間にわたり制限する性質のものも含むというふうに考えられますので、そういう立場からすれば、緊急事態の要件について政令で定めるに当たって慎重な判断が必要と考えます。どのような政令を考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　新型インフルエンザ等緊急事態宣言の二つの要件として、まず一番、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める、この要件、それから次に、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態として政令で定める、こういうふうになっております。
　まず一番目の、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして定める要件としては、例えば、発生した新型インフルエンザ等のウイルスの病原性が高いものである場合、二番目に、海外で発生した新型インフルエンザの臨床例の集積によって、通常のインフルエンザとは異なる重症症例が多く見られる場合、いわゆる多臓器不全とかウイルス性肺炎とか脳症などなんですが、こういうことを考えております。
　また二番目の、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態として政令で定める要件というのは、例えば、確認された患者が多数の人に感染させる可能性のある行動をとっていた場合などの、いわゆる多数の患者が発生する蓋然性が見込まれる状況など、社会的混乱が生じると予測される事態を定めていくということにしております。
　いずれにしても、新型インフルエンザ等の発生時に迅速かつ的確に判断できるように、具体的な要件について、今後、専門家等の御意見も踏まえつつ、検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○竹本委員　緊急事態という言葉は法律用語で、実定法ではいろいろ出てくるんですけれども、ちょっと思いつくだけでも、緊急対処事態、これは事態対処法の大規模テロのケースですけれどもそういう言葉がありますし、原子力緊急事態宣言、これは原子力災害対策特別措置法であります。それから、災害緊急事態の布告というのは、これは災対基本法であります。緊急事態の布告というのは、警察法、警察権の内閣総理大臣による統制、こういったところに規定されております。
　非常に緊急事態という言葉がたくさんあるわけですね。それで、緊急事態と言われたらどれを指すのかと混乱するケース、重複して緊急事態ということもあり得るのかなと思います。だから、それだけに、今、割合明快に答えていただきましたけれども、政令で明確に認識できるような区別をして、それをきちんと国民に布告をしないとやはりいけないのではないかと思っております。その辺は、未経験の分野でもありますから非常に工夫を必要としますので、しっかりといろいろな専門家の意見を聞いて、政令を決めていってもらいたいというふうに思います。
　三年前に、先ほど言いました、インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）二〇〇九が流行したときには、病原性に応じた柔軟な対応を欠いたという指摘があると承知しております。他方、国民の健康に影響を及ぼす事案であることから、軽々にその措置をやめればいいというものでもないと思います。解除宣言に当たっては、あらかじめ専門家の意見を十分に踏まえて行うべきだと考えます。
　実は私、昔、災害対策を仕事として今の国交省でやっておったことがあるんですけれども、三原山の噴火が起こりまして、一万人の島民を東京都大田区の体育館に一日で移動してもらったんです。そのとき、平沢さんも一緒にやっていたんですが、あのときの経験で、一カ月おられて、もう再爆発はしそうにないから島民を帰そうと。中曽根内閣のときです。後藤田さんが官房長官だった。そのとき、非常に帰すのに判断に困るんですよ。地震の専門家は、やはり一つでも可能性があれば、まだ危ない、こう言うわけですね。いつまでも、安全だと安全宣言してくるのを待っていられない。一年も二年も待っていられるわけがない。
　そこで、どうしたかというと、たしか私の記憶だと、結局、東京都知事の鈴木俊一さんが現地へ行って、現地の土を踏んで、これは安全だと言ったとか。当時の鈴木知事の絶対的な信頼が万人を納得させたということかなと思うんですが、別に、科学的根拠がそれほどあるわけじゃない。ただ、科学者の、いろいろな専門家の意見は十分把握した上での判断ですが、ちょっと笑えるような話なんです。それほど、解除宣言というのは難しいんですよ。
　ですから、一旦、緊急事態の布告をしておって、さあ、もういいよと言うのは非常に難しいと思うんですが、その辺についてどう考えておられるか。
　　　　〔津村委員長代理退席、委員長着席〕
○田河政府参考人　先生御指摘のとおり、この緊急事態宣言の解除、非常に難しい面もございます。そういう意味では、専門家の意見を十分に踏まえていくこと、これも重要であるというふうに考えております。
　この新型インフルエンザ等緊急事態宣言解除につきましては、政府対策本部長が判断、決定することになりますが、具体的には、厚生労働大臣が、国立感染症研究所等の協力のもとに、ＷＨＯあるいは先進諸国の感染症担当組織、専門家等を通じて最新の知見や状況を収集し、その情報をもとに政府対策本部長が決定することになります。
　その新型インフルエンザ等緊急事態宣言の解除につきましては、御指摘のとおり、国民の健康に及ぼす重要な事案であることから、あらかじめ学識経験者の意見を聞いて行うことと考えております。
　以上でございます。
○竹本委員　その緊急事態が発生した場合、例えば、患者がたくさん出て病床が足らない、こういうことも十分考えられるんですけれども、そういった場合は、どういう対応をするんですか。
○外山政府参考人　国内で新型インフルエンザが蔓延し、患者が急増している状況では、軽症の入院患者には退院を促し、重症者の治療に必要な病床を確保することや、臨時応急的に新型インフルエンザの入院患者を感染症病床以外の病床でも受け入れたり、定員を超過して受け入れることなどの措置を各医療機関において講じることにより、医療提供体制の維持を図ることが想定されております。
　そうした取り組みをもってしても、病院等の許容量を超えるなど、新型インフルエンザ患者に対する必要な医療を提供できない場合には、法案第四十八条に基づきまして、都道府県知事は、臨時の医療施設を開設し、応急的な医療を提供することとなります。
○竹本委員　おっしゃるように、四十八条、それから四十九条に関しての御発言がありましたけれども、医療提供体制というのは、既存の医療施設を最大限に活用することが基本です。どうしてもだめなときは、おっしゃるように、同意を得ずに土地等を利用するケースは、まれだとはいえ、あり得ると思うんです。
　だから、事前にそういったことへの対応を考えた場合、防災協定というのがございますよね、事前に、緊急事態にはおたくの病院は協力してくださいよという同意をとって、そういう防災協定をきちっと結んでおけば、ある日突然、嫌がる人の土地を強制的に使う、ベッドを強制的に使うということにはならないのではないか。だから、ふだんの備えが非常に必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○田河政府参考人　先生御指摘のとおり、事前に、あらかじめさまざまな関係者と合意を得ておくことは非常に重要であるというふうに考えております。
　そのため、今後、この法案に基づきまして、都道府県でも都道府県の行動計画等を策定いたすわけでございますが、そうした際には、医療関係の確保、そういう場合に必要な事前の関係者との合意形成、そうしたものにも努めていくべきであるというふうに考えています。
○竹本委員　次に、ワクチンの問題について聞きたいと思います。
　現在、一年半かかると言われております全住民分のワクチンの製造期間を六カ月に短縮したいということで、それを目指しているわけですけれども、細胞培養法など新しいワクチンの製造法の研究開発や生産ラインの整備を推進することについて、平成二十年六月に自公両党でまとめました、与党鳥由来新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチームの提言に盛り込んでおりますけれども、細胞培養法による国内生産ラインはいつまでに整備できるのか、まずこれをお聞きしたいと思います。
○藤田大臣政務官　細胞培養法についてでございますけれども、平成二十年六月の提言を受けまして、平成二十一年度の第一次、第二次補正予算合わせまして一千百九十億円の基金を創設し、生産体制の構築に取り組んでいるところでございまして、現在、四事業所において実生産施設の整備等に取り組んでいまして、平成二十五年度中を目途に細胞培養法によるワクチンの生産体制を構築する、このことを目指しているところでございます。
○竹本委員　今回の計画によりますと、世界じゅうのどこかでインフルエンザが発生した場合には、お医者さんとか、あるいは指定公共機関、行政機関の関係者、こういった人たちは予防接種をやることになっているんですね。そのとき、新しく発生したインフルエンザ、どういうタイプかわからない、それを関係者に予防注射するのに、そんなにすぐワクチンができるのかどうか、相当期間がかかるんじゃないかというような心配があるんですが、いかがですか。
○藤田大臣政務官　先ほど申しましたように、平成二十五年度中にこのワクチンの生産体制というものを構築する、このことを目指しておりまして、この体制が整備をされれば、全国民分のワクチンは生産開始から約半年で生産できる、このように考えております。
○竹本委員　それはわかるんです。それはわかるんですが、世界のどこかで新しいタイプの感染症が発生した、そのときは、国内の関係者には予防接種をしなきゃいけないということになっていますね。そうすると、その新しいタイプのものをつくるのに、増産じゃないですよ、新しいものをつくるのにどれぐらいの時間がかかって製造できるのかをお答え願いたい。厚労省、お願いします。
○外山政府参考人　先生に先ほど国立感染症研究所の機能についてお話しいたしましたけれども、役割として、世界の流行しているウイルスを入手できる、株を入手できるということでございますので、そこから入手した株をもちまして、今政務官が答弁いたしました細胞培養法で、細胞バンクの中でこのウイルスを培養します。そうしますと、ウイルスがいっぱいできますので、それを精製する。その精製したものを不活化してしまえば、これがワクチンになるということでございます。
　したがいまして、非常に短期間で、生産もしやすいということでございますので、半年間のうちに国民に打てるという状況になります。
○竹本委員　国民に打てるんじゃなくて、まずお医者さんとか指定公共機関、行政機関の関係者に予防接種するということになっているので、それをやる、その注射液をつくるのにどれぐらいの時間がかかるかということを聞いているんです。
　一億二千万の人に注射するものを何カ月でやれと言っているわけじゃなくて、関係者にあらかじめ予防接種をいたしますが、それをつくるのには時間がどれぐらいかかるのかということです。
○外山政府参考人　ただいまの目算では、約一・五カ月から三・五カ月かかります。
○竹本委員　そうすると、二カ月足らずの間にできれば一応体制が整えられるということですよね。
　菌が今度国内で発生した場合は、全国民、一億二千万に予防接種をするんですか、どうですか。
○外山政府参考人　ウイルスの流行状況を十分踏まえつつでございますけれども、マックス一億二千万人に接種することになります。
○竹本委員　その場合、ワクチンを一億二千万用意したとして、どれぐらいの費用がかかるんですか。概算で結構です。
○外山政府参考人　詳細には、今手元に資料はございませんけれども、マックスで数千億かかるというふうに思います。
○竹本委員　藤田政務官、あるいは局長でも結構ですが、先ほどの、今度は量産体制の方ですけれども、どういう体制を組んでその量産ができるのか。六カ月ぐらいでできるということですけれども、その仕組みあるいは用意についてお話をしていただきたい。何か、四つほどの研究所か製薬会社に製造させれば間に合うというような話をちらっと聞いたんですが、具体的にどういうことですか。
○外山政府参考人　私どもが今期待しておりますのは、現在、先ほど述べました事業で四つのメーカーを採択しているわけでございますけれども、必要な供給量をそれぞれの四つのメーカーに割り振って、そしてつくってもらうということでございまして、四つが順調にいけば十分対応可能かというふうに思っております。
○竹本委員　それは、あらかじめどういう要請をしているのか、あるいは契約をしているのか。政府が要請した場合に、それに応じてその四つの研究所が製剤をつくるということですけれども、どういう形でそのような体制になっているのかを説明してください。
○外山政府参考人　この新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金の交付事業でございますけれども、この事業の採択に当たりまして事前に要件を課しておりまして、それぞれのその四つのメーカーに、例えば、おたくのところは四千万人以上の生産量を確保せいという数値を、あらかじめ目標を立てさせておきまして、そういった形の前提でこの交付事業をやっているということでございます。
○竹本委員　その場合、設備を用意して、それなりの備えをしておかなければなりません。当然コストがかかります。その費用はどのようにして支払われるのか、あるいは支払わないのか、それを聞きたいと思います。
○外山政府参考人　そういうことで、先ほど政務官がお答えしましたけれども、平成二十一年度の第一次、第二次の補正予算で創設した基金が一千百九十億円ございます。
　最初にやはり実験用の生産施設の整備、基礎研究等を実施しなきゃいけないということでございまして、第一次事業では、そういった事業を行うことにつきまして事業者を採択しております。次のステップとして、第二次の事業として、二十三年の八月ですけれども、四事業者を採択いたしまして、現在、実生産施設の整備、臨床試験の実施等に取り組んでいるということでございまして、先生御指摘のように、第一段階は、そういった設備の支援を行い、第二段階は、それを踏まえた上での生産への支援ということをやっております。
○竹本委員　法律の五十五条、物資の売り渡しの要請等という条項がございます。これについて質問します。
　特定物資の確保のため緊急の必要があると認めるときは、事業者に対して、その取り扱う特定物資の保管を命ずることができる、そう書いてありますけれども、特定物資というのはどのようなものを政令で定めるつもりなんですか。
○田河政府参考人　お尋ねの特定物資でございますが、まず背景でございます。新型インフルエンザの発生時におきましては、重度の場合、最大で約四〇％の欠勤率も想定され、経済活動が縮小し、物資の調達が難しくなる場合が想定されます。このような場合におきましても国民の生命と健康を確保するため、都道府県知事に特定物資の収用、保管を命ずる権限を付与したところでございます。
　その特定物資といたしましては、医薬品、食品、ガーゼあるいはおむつなどの衛生用品、飲料水等の生活必需品、燃料等を政令で定めることを想定しております。
○竹本委員　もう一点、土地等の使用について聞きます。
　第四十九条でございますが、「特定都道府県知事は、当該特定都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に当たり、臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋又は物資を使用する必要があると認めるときは、当該土地等の所有者及び占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができる。」このように書いております。
　同意を得て使用した場合には、その補償、使用料を当然払うんだと思いますが、同意を得ないで使用することができるのかどうかということと、同意を得ないで使用をした場合には補償を当然するんだと思いますが、そのことについて確認をいたしたいと思います。
○田河政府参考人　お答えいたします。
　第四十九条に関しまして、医療施設等の開設に伴います土地の使用等に関して、条文の規定を置いております。
　土地の使用等を行う場合、同意を得て行うのがまず原則であろうと思っております。しかしながら、やむを得ない場合、その場合には、同意を得ないで、医療施設を開設するために土地等の使用をすることができるような規定が設けられているところでございますが、そうした同意を得ないで土地の使用等をした場合につきましては、これは、法案の第六十二条におきまして、しっかりその損失を補償しなければならない、そういう規定を設けて補填をすることとしております。
○竹本委員　あと、今回の東北の災害の反省から見て、とり得る措置として埋葬、火葬の特例というのがございますが、感染症ですので、どのように対応するのか知りませんが、例えば、特定の自治体で処理というか、できない場合に、どこかの自治体へ持っていく、ほかの自治体はオーケーしない場合もあり得るのではないか、いろいろなことが想定できるんですけれども、その場合はどういうふうに対応されるんですか。
○田河政府参考人　この法案におきましても、埋葬等の特例措置を設けさせていただいているところでございます。
　これは、新型インフルエンザが発生した場合、重度の場合では約六十四万人の方がお亡くなりになられる可能性がございます。そうした場合、東日本大震災の際もそうした状況でございましたが、その御遺体の処理が非常に大変なことになる可能性がございます。
　そのため、まず、墓地埋葬法という法律がございます。その法律の手続規定、そこを特例措置を設けて、そういう火葬等の手続ができるようにする、そうした特例措置も設けております。
　そして、地方公共団体の方のお話を聞きますと、火葬場なども通常の時間だけでなく夜間等も火葬場の事業を継続するなど、特別な対応をするということも想定しておりますが、それでもなおかつ難しい場合、そうした場合には、これはこの法案でも規定を設けておりますが、一時的な埋葬ができるよう、都道府県知事が埋葬を行うような規定も設けて、これは当然、御遺族の感情などにも配慮しながら対応する必要があると思っておりますが、そうした規定も設けて対応を万全にするつもりでございます。
○竹本委員　埋葬法においては、亡くなられてから二十四時間以内は埋葬行為はできないというふうになっていると思いますが、ただ、これは感染症ですので、どんどん広がる可能性があります。そうすると、亡くなられたということが判定されればすぐ埋葬というか焼却しなきゃならないというケースも十分あり得るのではないか。そういったケースを、想定ですけれども、どう対応されますか。
○田河政府参考人　この御遺体の処理、これは、公衆衛生上の問題、そうしたことも考える必要がございます。
　それで、先ほど、埋葬、これは法案の五十六条の規定でございますが、五十六条のところにおきまして、第一項におきまして、まず最初に、公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があるときに墓地埋葬法の手続の特例を定めるという規定を置き、さらに、先ほど御説明しましたが、第二項におきまして、埋葬または火葬を行う者が埋葬または火葬を行うことが困難な場合、これは、火葬場が能力の限界を超えた場合、そういうところでございますが、公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、厚労大臣の定めるところによって都道府県知事は埋葬または火葬を行わなければならない、こういう最後の規定も設けているところでございます。
○外山政府参考人　ちょっと補足の答弁をいたしますけれども、現行法の墓埋法で、二十四時間を経た後でなければこれを行ってはならない、ただし、他の法令に別段の定めがあるものを除くほかと、現行法でそうなっております。感染症の方で、これが一類感染症等で汚染された疑いがある死体はということになりますと、二十四時間以内に火葬し、または埋葬することができるという規定が既にございますので、この運用でできるんじゃないかというふうに思っております。
○竹本委員　もう時間が来ましたのでやめますが、要は、この五十六条が、他に特別の定めがある場合に該当するということと、そして、そのほかの既存の規定もあるから、二十四時間以内の処理も可能だというふうに理解いたします。
　時間が来ましたのでこれで終わりますが、この法案は、もともと数年前から自公両党でいろいろ検討してきたことでもあり、また現政権はそれに十分理解をいただいていると思いますが、今回は法案としてそういう形に持ってきていただいたことは、非常に私は多としたいと思います。
　それで、やはり一番問題は、現実に起こっていないことを、起こった場合どうするかということなので、やはり相当防災訓練をやらないといけない。訓練をやらないといけない。先ほどインドネシアの例を出しましたけれども、ぜひそういったものを政府主導で、あちこちで訓練をしていただかないと、いざというときに動かない、それを非常に私は危惧をいたしております。
　どうぞ十分な配慮をしていただいて、例えば、消火器なんかでも、置いてありますけれども、十人に一人ぐらいしか使えないんじゃないかと思います、実際使っていなければ、簡単なことでも。そういうものでありますから、いろいろ想定されることについて十分な防災訓練をされますことを希望いたしまして、強く要請いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○荒井委員長　次に、本村賢太郎君。
○本村委員　民主党の本村賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、この法案の文言について確認をしたいと思うんですが、四十五条の「感染を防止するための協力要請等」、四十九条「土地等の使用」、五十四条「緊急物資の運送等」、五十五条「物資の売渡しの要請等」という中に、正当な理由でないという文言がございます。この正当でない理由の正当とは何を意味するのか、まず冒頭にお聞きしたいと思います。
○田河政府参考人　ここで正当な理由なくという形で規定している、これは、主観的にやりたくないとかそういうことではなく、客観的な事情によっていろいろなことができない、そういう場合を考えた規定でございます。
○本村委員　次に、昨年九月に改定されました新型インフルエンザ対策行動計画について、一点お伺いしたいと思うんです。
　この中に、スペイン・インフルエンザ並みの想定をされておりまして、医療機関に受診する患者数が上限で二千五百万人、死亡者数が上限六十四万人に上るということで、その健康被害は甚大なものだなと考えておる次第でございますが、万が一、このスペイン・インフルエンザ並みの新型インフルエンザが来た場合、日本国内の経済被害や国の負担額などはいかがなものか、お伺いいたします。
○田河政府参考人　実際の被害がどのようなものか、なかなか難しい面もございます。そうした新型インフルエンザの被害想定につきましては、幾つかの試算もございます。前提等が違う場合もございますが、たしか世界銀行等々の機関で推計した試算では、重度の場合、大体ＧＤＰが四・八％ぐらい落ちるんじゃないか、そうしたような試算もあったというふうに覚えております。
○本村委員　この行動計画の中に想定されていることに関して、やはり国として経済被害とか国の負担ぐらいは想定しておく必要があるのではないかと思いますので、ぜひとも大臣の御指導でお願いしたいと思っています。
　次に、住民に対する予防接種についてお伺いいたします。
　平成二十一年の新型インフルエンザ発生時におきましては、推定接種者数が二千二百八十三万人ということで報道がなされておりますが、この新型インフルエンザワクチンの副反応が二千四百二十一人報告されており、そのうち、重篤例が四百十四人、そして死亡例が百三十一人となっております。
　この新型インフルエンザ及び感染症においても、予防接種による副反応の可能性は否定できないと思います。そこで、健康被害への対策が講じられているのか、お伺いいたします。
○田河政府参考人　お答えいたします。
　健康被害の救済に関してでございます。
　この法案第四十六条によります住民に対する予防接種につきましては、これは、予防接種法第六条第一項の予防接種として実施されるものでございます。このため、予防接種により、仮に健康被害が生じた場合におきましては、予防接種法の規定によりまして健康被害救済を行うこととしておりまして、その給付水準につきましては、予防接種法上の臨時接種、これは仕組みの中でも高い給付水準になっておりますが、その水準を適用することとしております。
○本村委員　次に、医療関係者に対する補償についてお伺いいたします。
　第六十二条、六十三条において、医療関係者に対する損失補償及び損害補償が定められておりますが、文言の確認も含めて、医療関係者とはどの範囲まで指すのか、お伺いいたします。
○田河政府参考人　お尋ねの点でございます。
　本法案では、医療の提供を行うため必要があるときは、医療関係者に対して要請、指示を行うことができることとなっております。要請、指示を受けて業務に従事し、損害を受けた医療関係者に対して補償を行うこととしております。
　その具体的な要請、指示の対象につきましては、政令等で定めることとしております。その政令につきましては、今後、関係者の意見を踏まえながら検討していくこととしております。
○本村委員　次に、この医療関係者に対する補償に関して、これも確認も含めてなんですが、国の負担の割合、そして地方の負担の割合についてお伺いしたいと思います。
　これは、今回の被災地の瓦れきの問題に関しても、地方負担というのは大変大きな問題となっていますので、この医療関係者に対する補償に関してお伺いいたします。
○田河政府参考人　お尋ねの、医療関係者の補償に関する国と地方の負担の関係でございます。
　本法案におきましては、新型インフルエンザが全国的に蔓延し、短期間に数十万人の死亡者が発生する、そういう意味では、大規模災害と類似する面がございます。そうしたことも踏まえまして、医療関係者に対する補償につきまして、これはほかのものと同様でございますが、まず、その二分の一を国が負担するとともに、災害救助法に倣いまして、地方公共団体の財政力に応じて、国庫負担率のかさ上げを八割とか九割、そういう形で措置を講じていくこととしております。
　また、これに加えまして、新型インフルエンザ等緊急事態に対処するために地方公共団体が支弁する費用に対して、国が必要な財政上の措置を講ずる規定も設けているところでございます。
○本村委員　次に、財政上の措置について、七十条に関してお伺いしたいと思います。
　都道府県が安心して速やかに新型インフルエンザや新感染症を講じるために、財政上の措置が、先ほどの瓦れき問題じゃありませんが、非常に大事な部分だと思うんですけれども、第七十条において、国は、予防接種の実施そのほかインフルエンザ等緊急事態に対処するために地方公共団体が支弁する費用に対し、必要な財政上の措置を講ずるものとされているということです。
　先ほど、予防接種に関して国の財政措置の御答弁がございましたが、地方の負担をより減らしていただくというのは、これは私も大臣にお願いしていきたいところでございますが、予防接種以外、例えば法律で想定されていないものなどに対しての負担が生じた場合、国としてどのような対応をされるのか、大臣にお伺いいたします。
○中川国務大臣　前半の答弁でもお答えをしたんですが、これは大規模災害と同じような枠組みの中で判断をしていくということだと思うんです。
　そういう意味で、ワクチンだけじゃなくて、さまざまな費用がかかるとすれば、救助法の対応に準拠しながら中身を詰めていくということになっていきます。
○本村委員　ぜひとも、想定外の可能性もありますので、国として万全な対応をとれるように、大臣の御指導をよろしくお願いしたいと思っております。
　次に、日本が新型インフルエンザの初発となった場合、ＷＨＯのパンデミックフェーズ４あたりになるんでしょうか、人から人への感染が確認された場合、どのような対策が国内では講じられるのか、御答弁をお願いいたします。
○中川国務大臣　世界で日本が発症地といいますか、新型インフルエンザが国内で発生をしたということを前提にしていきますと、厚生労働省を通じて、まず直ちにウイルスの情報や患者の状況の把握をしていくということ、それから適切な医療提供体制を確保していくということ、そして周囲への感染状況などのサーベイランスを実施していくということで、的確に対応していくということになっております。さらに、国内初発の都道府県に現地対策本部を設置しまして、国と地方自治体が一体となって初動対応をするということになっております。
　基本的には、新型インフルエンザ等の最初の発生は海外であろうというふうに予測をされておりますけれども、国内で世界最初に発生した場合も十分に想定をして、ＷＨＯ等の国際機関との連携を図っていくということで万全を期していきたいと思います。
○本村委員　今御答弁いただいたように、新型インフルエンザは、想定は海外発生ということでありまして、恐らく、衛生環境上、国内発生は低いんじゃないかということも想定はできるんですが、ぜひとも、何がどのように起こるかわかりませんので、今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法案は、社会機能を維持する上の大変大きな役割を担っている法案だと私は思っておりますので、国内での問題に関しても十分捉まえていただきたいと思います。
　次に、社会福祉施設等の休業に伴う代替措置についてお伺いをしたいと思います。
　平成二十一年の新型インフルエンザ発生時には、諸般の事情で仕事を休めない親御さんが、例えば保育園施設の臨時休業のため子供を預けられないという事態が起こったと伺っております。新型インフルエンザ対策のために保育施設が臨時休業となった場合、代替措置などは考えられているのか、お伺いいたします。
○外山政府参考人　地域全体での保育施設等の臨時休業は、患者数が少ない段階で流行を遅延させること等を目的とする、公衆衛生上必要な措置であると考えております。
　保育施設等の臨時休業を実施する場合、保護者が乳幼児等に付き添うために多数の者が仕事を休まなければならないことが見込まれることから、事業者が新型インフルエンザ発生に備えた業務継続計画を策定するに当たっては、このような欠勤も見込んでいただくよう促していきたいと考えております。
　一方で、社会機能維持のために保育施設等の開所が必要となる場合もあるため、その場合は、感染予防に工夫を凝らした上で、一部保育施設の部分的な開所やファミリー・サポート・センター事業等の活用も検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
○本村委員　これは一例として保育園の話をさせてもらいましたが、例えば御両親が医療関係者であった場合など、さまざまなことが想定されますので、さまざまなことを想定しながら御対応をお願いしたいと思っております。
　次に、先ほど自民党の委員の方からも御質問ありましたように、周知法に関しては大変これから大きな問題だと思いますので、大臣の強いリーダーシップをお願いしたいと思っていますが、ちょっと一点、本法案の中で、七十六条から七十八条で罰則規定が設けられておりますが、どちらかというと、私は罰則規定が弱いのかなという感じもしないではないんです。今回、罰則規定がほとんど設けられていないのはどうしてなのか、お伺いいたします。
○田河政府参考人　罰則についてのお尋ねでございます。
　本法案におきまして、医療従事要請や、あるいは新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われた場合には、外出の自粛要請あるいは催し物の制限等の措置を講ずることとしております。ただし、こういった要請、指示に従わなかった場合につきましては、御指摘のように、罰則規定は置いておりません。
　これは、例えば医療従事要請につきましては、強制的に業務を行わせたとしましても、適正な執行は期待できません。かえって適切な対策の実施に支障を及ぼしかねないおそれもございます。国民保護法も同様な仕組みとなっております。また、催し物の制限等につきましては、これは本当に病原性の高い新型インフルエンザでございます。要請または指示をした旨を公表することによって、一般の方がそのような催し物には行かないというふうに考えられます。そうしたことから、罰則は付しておりません。
　いずれにしましても、新型インフルエンザ等対策は、適切に情報を提供し、そして説明し、自主的に御協力いただく、そうしたことも私ども期待しております。そういうことから、本法においては、罰則規定は必要最小限なものとしております。
○本村委員　最後に、大臣に質問させていただきます。
　今法案に関しまして、国民の期待も大変強いところでありますし、全国知事会や、さらには日本医師会、経団連等々からも意見書等々が出ておりまして、これを受けた形で、平成二十一年の新型インフルエンザは大変毒性が低いものであったのですが、これからどのような新型インフルエンザが私たち国民にとって厄介なものであるかはわかりませんので、ぜひともこれから強いリーダーシップをお願いしたいと思っているんです。
　今法案、科学的根拠が少し乏しいのかなという点は一点指摘させていただきたいんですが、それと、物資の流通や施設の使用など私権が制限をされている点、さらには、患者本人への対処を超えて緊急時の社会機能を狙った枠組みでありまして、これは本当に、いざ有事の際の、大変私たちも望んだ法案でありますので、皆さんで協力しながらいい法律をつくっていきたいと思うんです。この法案にかける大臣の意気込みを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　御指摘のように、危機対応ということと、それこそ大災害に匹敵するような社会に対する大きな影響がある、それを、最悪の状況というのを前提にしながら対応していく、そういう法案でありますので、しっかりと議論をしていくということだと思います。
　中身について、これから行動計画をまとめていって、そこが具体的な指針になるわけですが、これについて、先ほど御指摘のあったように、専門家というのをしっかり組み込みながら、その知見に基づいてしっかりと説明できるような、そういう体制をつくっていくということが大切だと思っています。
　それと同時に、やはり国民の理解の中で初めてこれが機能する、法律が生きるということでありますので、先ほどから御指摘のある訓練ということ、これもいろいろな工夫をしていかなきゃいけないと思うんですが、それと同時に、いろいろな啓蒙の活動を展開して、しっかりと国民としての一体感がこの問題に対して出るという状況にしていきたいというふうに思っております。
○本村委員　大臣から強い決意もお伺いいたしました。ぜひとも、国民の皆さんに周知徹底をいただきまして、防災担当大臣としてもでございますが、またさまざまな角度から、国の有事の際に、国民の財産そして生命の安全をしっかり大臣のリーダーシップで守っていただくことをお願いして、私の質問を終わりにします。
○荒井委員長　次に、磯谷香代子さん。
○磯谷委員　民主党の磯谷香代子です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。もう既にさまざまな観点からの質問がございましたので、重なる点もあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　三年前のあのインフルエンザについてですが、あのときは、私は本当に一般市民としてテレビをよく拝見していたんですけれども、当初、新型インフルエンザということが話題になって最初に取り上げられていたのは、非常に鳥インフルエンザの怖さですね。東南アジアの方で鳥インフルエンザがそろそろ出てきているので、それに対してどのような懸念があるかということが非常に取り上げられていましたので、恐怖心というのはやはり少なからずいろいろな国民の皆さんは持っていたんじゃないかと思うんです。
　その三年前に、インフルエンザが発生すると言われて、最終的には、結果を見ると、豚由来であったので弱毒性でしたから、何となくイメージとして、あれ、騒いだ割には大したことなかったのかしらというような印象だけが残る結果になったと個人的には思っております。
　そこで、まず最初に、三年前の豚由来の新型インフルエンザの対応についてなんですけれども、これはよかった点、悪かった点、さまざまあると思いますけれども、このときの教訓は今回の法案にどのように生かされているのか、お答えいただければと思います。
○園田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほども少しございましたけれども、先生御指摘のように、三年前は弱毒性でございました。私どもが今想定をさせていただいて対策を講じるといったところは、強毒性、いわゆる死亡者もかなりの部分で出てくるであろうというふうに考えておるところでございます。
　そういった面では、三年前の対策の中で、幾つか御指摘が現場の皆さん方からもございましたし、また自治体の皆さん方からもいただいてまいりました。そういったところの一つ一つを、この法案でどういった形で対策を盛り込ませていただいたかという問いかけでございます。
　まず、水際対策につきましては、やはり病原性が、弱毒あるいは強毒といったところで、弱毒性であったわけでございます。したがって、そういったところからすると、その体制の整備に関して、水際対策が縮小をなかなか機動的にできていなかったのではないかという、総括会議報告書においても御指摘がございました。
　それからあと、先ほども議論が出ておりましたけれども、学校等の休業要請、これを、規定がきちっとできていなかったということもございましたから、やはり実際に運用する自治体からすると、どこまで制限をしていいのかといったところも大変悩みながら、困惑しながら進めていたという状況もございました。そういった点では、その運用判断、これもきちっと的確かつ柔軟に行うということで、国が基本的な対処方針を示すという形で今回の法案でも盛り込ませていただいたところでございます。
　そしてまた、現場の医療従事者の補償がないといったところもございましたので、それもきちっと、この補償制度も設けさせていただきましたし、自治体の費用負担なども、今回の法律で、きちっと法律上明記をさせていただいたというところでございます。
○磯谷委員　ありがとうございます。
　今お話にありました水際対策についてなんですけれども、当時の水際対策という用語で思い出すのが、やはり機内検疫なんです。飛行機に乗客の方が乗って日本に着いたとき、座っている乗客の間を、防護服というんですか、全身、非常に物々しい格好をした人が歩いている映像とか写真で、あれもすごくインパクトがあったんですね。座っている人はみんな普通の格好をしているのに、入っていく人が完全に、あなたたち誰か病原菌を持っていても私にはうつさないでねというような、非常にインパクトがあったんです。
　ただ、結果、その効果についてはやはりさまざまな意見があったと思われるわけですね。三年前に行った検疫ですと、患者の発見というのは十一名であった。その数から見ると、検疫の効果というのに対して、どのように判断するかというのはなかなか難しいことだったと思うわけです。これも、先ほどからございますが、結果を見ると、弱毒性だったので、インパクトに比べて実態が違ったというような印象を一般の人は多分相当持ったのではないかなと思うわけですね。
　そこで、厚生労働省にお聞きしたいんですけれども、当時の水際対策についてはやはりいろいろ批判的な意見などもあったわけですが、効果について、これは科学的な証拠というものはございますでしょうか。
○外山政府参考人　平成二十一年の新型インフルエンザに対する水際対策の科学的証拠といたしましては、発生後に行われました海外の研究によりまして、日本を含めた検疫の実施国において、国内感染をある程度の期間おくらせる効果があった可能性を示唆する結果が報告されております。
　また、厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議におきましては、水際対策は、海外での感染の広がりが限定的である場合等に侵入遅延に有効となる可能性が期待できる対策であるとの意見をいただいております。
　こうした専門家の意見を踏まえまして、ウイルスの病原性や感染力、それから海外の状況等の情報を勘案いたしまして、合理的な範囲で水際対策を実施することが重要であると考えております。
○磯谷委員　ありがとうございます。
　やはり重要なのは、ウイルスの病原性とか感染力、海外の状況の情報に基づいて実施する合理性は当然必要なんですけれども、その合理性が認められなくなった場合の措置の終了なり縮小というところの、なすか否かの判断、これは当然、先ほどからお話があるように大変難しいところだと思うんですが、事前に想定しておくことが必要かと思います。
　次に、今度、事前の訓練についてお聞きできればと思います。
　法案ですとか政府行動計画を定めることも大変重要なんですけれども、それを実際に、訓練などを通じて的確迅速に対策を実施したり検証することも必要だと思います。
　これは、三年前に実際に発症した自治体の方がおっしゃっていたことですけれども、現場ではとても混乱した点があるというお話でした。タイムリーな情報交換が自治体と国の厚生労働省なりとできなくて、テレビで情報を市役所の方も見て、情報が自分のところには来ていないけれどもテレビでは発表されているというようなケースもあったということをおっしゃっていました。
　本法案では訓練に関する条文というのを盛り込まれているわけですが、この新型インフルエンザ等の発生に備えた訓練をどのようなものを想定しているのかということと、また今後の実施予定について、お答えいただければと思います。
○園田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほどもインドネシアの例が先生からもございましたけれども、やはり訓練をして、日ごろからの備えというものをきちっとやっておく必要がある。また、訓練をすることによって、行動計画の中にひょっとしたら何か抜け落ちがあるかもしれない、あるいはその欠陥が見えてくるかもしれないということで、日ごろの訓練と、そしてまた備えといったことはきちっとやっておく必要があるというふうに思います。
　先生御指摘のように、今回私どもが考えておりますのは、まず政府の意思決定、対策本部を通じて政府の意思決定のあり方、そして指揮命令関係の訓練、これはきちっとまず政府内でも関係省庁を集めて対策を行っていく必要がある、訓練を行っていく必要があるというふうに思っております。
　また、現場の訓練といたしましては、御指摘のように、検疫でありますとか積極的な疫学調査、そういったことも実施をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。また、帰国あるいは接触者外来の運営、現場の医療機関も含めて、そういったところの運営のあり方。あるいは集団予防接種。これが実際に、先ほど、一カ月半から今度はワクチン接種が先行的にできるといったところがありますけれども、全国民にといったところのシミュレーションをきちっとやっていく必要があるというふうに思います。
　そういったところを組み合わせてしっかりと行う必要があるのではないかというふうに考えておりまして、政府においては、平成十八年度以降、四回にわたってこのインフルエンザの発生時を想定した訓練を実施してきておりました。また、地方公共団体においても行っているというふうには聞いておりますけれども、今後とも、国と地方を連携させていただいて、しっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
○磯谷委員　ありがとうございます。
　次に、今度は国民への周知徹底ということについてお聞きできればと思います。
　今回の法案に基づいた対策などを実行する場合に、国民の正確な理解とか納得がないとなかなかスムーズに対応できないのではないかと思っております。
　特に、一般的なイメージとして、インフルエンザというのは毎年冬になるとあちこちで発症しているわけですね。ことしというか今シーズンについても、学級閉鎖もあちこちでありました。ただ、この冬に発症したインフルエンザというのは例えばソ連型であるとか香港型であるとかということで、今回想定している新型というのとは本質的に違うわけなんですけれども、どうしても一般的な受け取り方として、インフルエンザですよねというような、多少の誤解も入るのではないかと私としては思っています。
　しかも、先ほども申し上げましたけれども、三年前に騒いだんだけれども、結果的にはそんなに大したことなかったよねという印象だけが残っている場合に、例年のインフルエンザと今回想定しているインフルエンザと何か違いがあるのかどうか。政府が大げさに言っただけなんじゃないかというような、誤解があって、印象を持つ人がいるのではないかと思うわけです。それが伝わらないと、予防についても対処についても甘くなってしまうのではないかという懸念があるんです。
　園田政務官にお聞きしたいんですが、本法案では国民に対する普及啓発に関する規定も盛り込まれておりますが、国民に正しく理解してもらうため、どのような取り組みを行っていかれるのでしょうか。
○園田大臣政務官　先生御指摘のように、通常のインフルエンザ、季節型のインフルエンザと、この新型インフルエンザ、とりわけ強毒性といったところは、大変、国民の中にもまだまだ理解が進んでいないのではないかという心配はやはりございます。そういった点では、この新型インフルエンザの、強毒性のもたらす影響といったものは、しっかりとまず国民の皆さん方に正しく伝わるように努力をしていきたいというふうに思います。
　だからこそ、こういった国会審議の中でも取り上げていただくことは大変重要なことではなかったかなというふうに私は考えておりまして、しかも、今回の法案においても、そういった国民の知識の普及であるとかあるいは理解の促進といったものも挙げさせていただいて、しっかりと政府としてもそれに取り組んでいく必要があるといったところを明確にさせていただいたところでございます。
　したがって、まずわかりやすく伝えることが必要であろうというふうに思いますので、これが成立をさせていただいたら、すぐさま政府としては、まずわかりやすい、例えばリーフレットのようなもの、あるいはホームページも通じながら、わかりやすく国民の皆さん方に正しく知識を普及していくように、私どもとしてもしっかりと努力をしていきたいというふうに思っておりますので、また何かございましたら、先生からも御指摘をいただければというふうに思います。
○磯谷委員　ありがとうございます。
　やはり、わかりやすくという点も本当に大事ですし、あと一つ、私が三年前のニュースなどを見ていてすごく感じたんですけれども、ニュースは時系列で進んでいくわけですね。毎日とか毎回、朝、昼、夜で多少現実の状況は変わるわけです。ニュースの内容自体も、毎回取り上げているんですけれども、少しずつ変わっていく。ただ、その変遷で、国民全員が全部のニュースを見ているわけではないわけですよ。すごく忙しくて、ニュース自体をほとんど見ていないという人もたくさんいるわけです。
　例えば、被災地なんかで、放射性物質に関してですけれども、福島の方の若いお母さんたちに意見を聞く機会があって、皆さん、やはり育児も含めて忙しくて、ニュース自体を見ていない。そうすると、情報が友達同士のうわさ話だということをおっしゃっている方がいたんですね。
　福島で放射性物質に関してというのは一般の国民よりも非常にナーバスであると思われるにもかかわらず、情報が友達同士だけという実態があるというのを聞いたときに、それを考えると、今回のインフルエンザに関しても、インフルエンザの情報をわざわざ求めてニュースを見る人というのは余りいないわけですよ。逆に言うと、細切れで、何か白衣を着た人が飛行機に乗り込んだというところだけを見た人もいれば、知らないうちに終息していたというぐらいの理解度の人もあり得るわけなんですね。
　こういった理解が定着していないと、予防するとか、今度は自分が感染者として逆に蔓延させてしまう可能性というのを防ぐことが難しくなるんじゃないかというのを非常に懸念しています。
　また、伝える側というのは、自分の中では時系列になっているものですから、きのうこう言った、きょうはこう言った、朝こう言った、きょうの夜はこうなるというのは自分の中では整理されているんですけれども、見ている人が全部見ているとは限らないと思います。
　こういったニュース、先ほどの園田政務官のお話にあったわかりやすくということの、今度は、ではちゃんと伝わっているのかということを考えるのなら、小学生にもわかるような伝え方なども必要だと思うんですね。場合によってはコンサートが中止になるかもしれない、ショックも大きいですから。
　そういった場合に、実際に時々小学生に聞いてみるとか、伝える人も自分の家族に聞いてみるとか、伝えたかったことが伝わっているのかということを常に検証しながら物事を伝えていかないと、こっちが思っていたように伝わらなかったということで、知らないうちに自分自身がウイルスを拡散させるような立場になることは防ぎたいと思いますので、情報の伝え方のみならず、伝わったかどうかということを、モニタリングと言うと大げさですけれども、おうちでお子さんに聞いていただくとか奥さんに聞いていただくとか、どのように今みんなが把握しているのかということを常に念頭に置いていただければと思います。
　これを最後の感想といたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○森山（浩）委員　民主党の森山浩行でございます。よろしくお願いします。
　前回、三年前の新型インフルエンザの蔓延、このときには、備えができていないということに国民が大きな不安を抱かれたものだと思います。また、毒性の強い新型インフルエンザ、これのおそれがあるということから、この法案は大変重要であると考えておりますが、この法案、法律自体はいわゆる危機管理法制ということでありまして、国が国民の生命や財産を守る、そのために効果のある対策をとらなきゃいけないから、期限を設けて国民の権利を制限する、こういう可能性のあるものであります。
　政府は必要以上に権利制限に踏み込んではいけない、これは当然のことでありますし、第五条にも、国民の自由と権利が尊重されることに鑑みというような文言も入っておるところでございます。権力の濫用とならないように、しっかりとそれぞれの現場の御意見を聞きながら、意見を踏まえた法整備をすることが大事であることは言うまでもありませんが、私たち、党の中でも議論をしてまいったところでありますけれども、このたびの法案提出に当たってさまざまな御意見を聞かれたことだと思います。この辺の経緯をお伺いしたいと思います。
○園田大臣政務官　ありがとうございます。
　今般のこのインフルエンザ対策の法案の作成に当たりましては、やはりさまざまな御意見を頂戴しなければいけないというふうに思っておりました。
　先生御指摘のように、やはり国民の皆さん方の理解も大変必要になってまいる法案のスキームでございますので、そういった点では、幅広く、そしてまた実施主体の方々からの御意見、意見交換というものをこの間行ってきたわけでございます。
　具体的に申し上げますと、これまで、実務者レベルでの検討協議会、これを地方公共団体の皆さん方とは三回行ってきたわけでございます。それからあと、やはり日本医師会、あるいは病院団体や経団連など、非常に関係の深い、こういった新型インフルエンザの発生時に担っていただく担い手としては大変深い関係の各種団体の皆さん方とも意見交換を進めてまいりました。
　それからあと、やはり学識経験者の皆さん方、強毒性か弱毒性かの判断、あるいはサーベイランス、海外で起きた場合、それを日本でいち早く察知して、そして対策に盛り込んでいくといったところのそういった危機管理の観点も含めて、学識経験者の皆さん方からも御意見を頂戴してきたというところでございます。
　また、与党の皆さん方にも積極的にやっていただいていたというのは私も承知をいたしておりましたし、野党、自民党さんあるいは公明党さんの皆さん方の御協力も、今回、ずっとこれまでも行ってきたということでございますので、やはりそういった面では、幅広く、御熱心に御議論をいただきながら、そしてまた、私ども政府としても、関係の皆さん方と調整をさせていただきながら、この法案の作成に当たってきたつもりでございます。
○森山（浩）委員　幅広く御意見を伺ってきたということでありますけれども、法案を通していくに当たって、たくさんの人たちに、これで安心できる体制をつくれるんだよという部分、それと、これで必要以上に権利制限はないんだよという部分、この二点、両面の広報をぜひお願いいたしたいと思います。
　この危機管理体制ということなんですけれども、危機管理の法制というのには、国民保護法制、あるいはテロ対策の特別措置法、災害対策の特別措置法などがございます。この法律、今回の法律で対象となります新感染症が発生をしました、そのときに発動するというときですけれども、例えば生物兵器によるテロあるいは攻撃かもしれないというような可能性も含めて、事態がどういうものであるか、これをしっかりと把握するまでの間というのは、今回の枠組み以外の皆さんにも御協力をいただかなければいけないのであろうと思います。
　政府全体として司令塔を置くというときに、この法律を発動するんだけれども、ほかのところの人たちも一緒になって事態をきちんと把握するということが大事かと思いますが、この連携についてはどのように考えておられますでしょうか。
○園田大臣政務官　先生御指摘のように、初動体制の対応というのが大変重要になってくるというふうに思っております。したがって、この法案においては、インフルエンザ等の対策の初動対応をまず一元化させていただきました。
　そして、関係省庁が緊密に連携をさせていただきながら、的確かつ迅速に対策を実施するため、この新型インフルエンザ等の発生時においては、まず、内閣総理大臣を本部長といたします対策本部を設置することになっております。これは全ての国務大臣が入っての形になりますので、当然、政府内では、ここでまずきちっと連携がとれるというふうに思っております。
　そして、その政府対策本部は、新型インフルエンザ等対策の実施に関する重要事項等を明示する基本的対処方針を決定させていただきます。同時に、政府の対策本部長は、関係省庁、各府省庁やあるいは指定の行政機関に関する総合調整をここできちっと行うことになっておりますので、まず一元化をし、そして、御指摘のように、政府のリーダーシップをしっかりと発揮して、初動体制に万全を期していきたいというふうに考えておるところでございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　危機管理法制全体を一本にできないのかなというような思いもするところではあるんですけれども、今の法律のたてつけ上、さまざまな法律がある中で、政府としての対応を一元化するというところで当面の運用をきちんとしていただきたいと思いますし、事態を、原因を把握する、そこまでの間に被害が拡大するということがないように、ここはもうぜひ気をつけていただきたいと思います。
　さて、前回、三年前の新型インフルエンザの発生時には、子供など、かかりやすい人のようなところにまずワクチンを持っていこう、こんな話があったかと思います。
　今回の法律では、二十八条に、特定接種ということで、緊急事態発生後には、医療の提供の業務または国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者、また、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員に対して、臨時の予防接種を定めているということになりますけれども、この特定接種というのは、何人分を想定されているのか、また、順位はどのように決めるのかというようなことは、お考えがありますでしょうか。