Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　食料自給率への影響については、今回のＴＰＰの大筋合意に加えて、これに対する対策も踏まえて考える必要がもちろんあるわけでございますが、同時に、自給率への影響等につきまして、農林水産物全般の影響については、各品目ごとに異なっておりますので、農林水産省において品目ごとの定性的な影響分析を行ったところでございますが、ＴＰＰの経済効果分析については、こうしたさまざまな側面を含め総合的な観点から現在検討しているところでありまして、年内には国民の皆様にわかりやすく提示したいと考えているところでございます。
○玉木委員　総理、年内では遅いんです。対策、政府も二十五日、与党は十七日と言っていますけれども、きちんとした分析がないのにきちんとした対策は打てないですよ。それは単なるばらまきになってしまいますし、それでやった対策は、農家対策じゃなくて、それこそ選挙対策になってしまいますよ。
　ですから、ぜひこの予算委員会にも、今私が申し上げたような数字、例えば関税撤廃によって関税収入がどれだけ落ちるのか、こういったことも含めてぜひ数字を出していただくことをお願いしたいと思いますし、委員長にもお取り計らいをいただきたいと思います。
○河村委員長　理事会で協議をいたします。
○玉木委員　次に、残りの時間、「もんじゅ」についてお伺いしたいと思います。
　高速増殖炉「もんじゅ」です。夢の仕組みと言われてつくられていますけれども、これまで約一兆円ぐらいお金を投じて一ワットも発電していないし、これからさらに何兆円も入れても動く見込みがないということでありますが、先般、原子力規制委員会が、原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが「もんじゅ」の運営主体としては極めて不適切だということで、ＪＡＥＡにかわる主体を明示するよう文科大臣に勧告することにしました。これは厳しい決定だと思いますね。
　総理に伺います。
　もう「もんじゅ」は廃炉にすべきだと思いますけれども、総理はどうお考えになりますか。
○安倍内閣総理大臣　「もんじゅ」については、エネルギー基本計画において、廃棄物の減容そして有害度の低減等の国際的な研究拠点と位置づけておりまして、あらゆる面で徹底的な改革を行い、研究の成果を取りまとめることを目指し、克服しなければならない課題について、国の責任のもと、十分な対応を進めるとしております。
　この方針を踏まえつつ、「もんじゅ」について、文部科学省を中心に可能な限り速やかに課題の解決に向けて対応すべきである、こう考えております。
○玉木委員　ぜひこれは、総理のリーダーシップで考えていただきたいと思います。高速増殖炉、高速炉の研究自体は、やるなら私はやったらいいと思います。ただ、あの古い「もんじゅ」を使ってＪＡＥＡという主体がやる研究はもう限界に来ています。ここは政治的リーダーシップで、まずは文科大臣が判断するとは思いますけれども、ぜひ総理のリーダーシップを期待したいと思います。
　それでは、この「もんじゅ」のある敦賀市は高木大臣の選挙区だと思いますが、一部報道によりますと、高木大臣は「もんじゅ」の事業を行っている幾つかの関連会社からパーティー券の購入など財政的な支援を受けているというふうに報じられていますけれども、この事実関係を教えてください。
○高木国務大臣　委員御指摘の企業につきまして、どの企業であるかということは明らかではございませんけれども、地元の企業の一つとしていわゆるパーティー券を購入いただいているということは事実でございます。
　ただ、委員も多分同じだというふうに思いますけれども、パーティー券を買っていただく、あるいは献金をしていただく、そうしたことがあっても、私の政治信条あるいは政治姿勢、そしてまた復興大臣としての職務に何ら影響するものではない、そうした思いで今仕事をさせていただいております。
○玉木委員　報道によりますと、二〇〇六年までが最新のものとして報道されていますけれども、二〇〇六年以降でも、パーティー券に限らず、何らかの財政的な支援、三社が報道されていましたけれども、それに限らず、「もんじゅ」から、あるいはＪＡＥＡから仕事を受けているところからの何らかの支援というのはございますか。
○高木国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、地元の企業の一つとしていわゆるパーティー券を買っていただいているところでございます。
○玉木委員　それはパーティー券のみという理解でよろしいですね。
○高木国務大臣　そのように認識いたしております。
○玉木委員　大臣は今、復興大臣をお務めになられています。その意味では、やはり福島に本当に真摯に寄り添っていくことが大切だというふうに思いますので、この復興大臣という重責を担っておられる間は、そうした「もんじゅ」の関連、原子力の関連のそういった企業からのパーティー券やあるいは財政的な支援というのは差し控える、そういうことをされてはどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　先ほども申し上げましたが、多分、委員も同じ思いだと思いますけれども、こうした企業にパーティー券を買っていただいたとしても、それが私の政治信条だとか政治姿勢だとか、あるいは今御指摘の復興大臣の仕事に影響を与えるということは一切ございません。
○玉木委員　それでは、お伺いしますけれども、これまで「もんじゅ」に関連して、所管である文科大臣やあるいは関連の役人、役所、こういったところに何らかの陳情をされた、あるいは要望をされた、こういうことはかつてございますか。
○高木国務大臣　「もんじゅ」は、御指摘のとおり、地元にあるものでございますので、例えば地元の首長さんだとか地元の政治家さんだとか、そういった方をお連れして文科省に行ったこともあるかなというふうに思います。ただ、記憶は定かではありません。
　多分、委員もそうだと思いますが、地元にあるそうしたものに対して役所等に陳情だとか要請だとかをすることは一般的にあるものだというふうに認識をいたしております。
○玉木委員　今回、先ほど総理からもありましたけれども、「もんじゅ」は私は廃炉になる可能性が出てきたと思うんですね。もちろん、地元に対して一定の経済的な利益、効果はあることも認めます。そうなると、やはり「もんじゅ」を残してくれという話にもなるし、大臣に対する期待も高まってくると思うんですが、先ほど繰り返し申し上げましたけれども、復興大臣という重責を担っておられるので、この点においてはぜひ、おかしな指摘を受けないように、襟を正して大臣の職責に当たっていただくこと、このことを強く申し上げまして、私からの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○河村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○河村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、柚木道義君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。柚木道義君。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　きょうは、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　二十分間の基本的に持ち時間でございますので、具体的かつ端的にお伺いをいたしますので、高木復興大臣並びに、場合によっては安倍総理にも御答弁をお願い申し上げたいと思っております。
　通告に従って、まず、既に昨日のフジテレビでの報道、そしてけさ、昼ですかね、テレビ朝日での報道でも御指摘はされておられますが、高木大臣が、これは報道が事実であれば、公職選挙法に違反する香典を、しかも、これまでのコメントとは実際には異なる形で渡されていたという問題について、私も、この間、何度か大臣の御地元にお伺いをし、関係者の方からお話を伺っておりますので、大臣のけさの閣議後の会見のコメントとも全く食い違っておりますので、それについて、ぜひこの委員会の場で、安倍総理やあるいは公明党の山口代表も説明責任を果たすべしとおっしゃっておられます、ぜひ明確な御説明をお願いしたいと思います。
　まず、資料の三をごらんください。一、二は公選法違反の話、もうここにおられる方はよく御存じ、かつ、大臣はもっと御存じでなければいけない内容です。
　資料三に、今回、公職選挙法違反だという報道、あるいは、私自身の調査も含めて、これは収支報告書に記載をされているもの、高木大臣が代表を務められる自民党福井県第三選挙区支部、それから代表を務められる二十一世紀政策研究会の収支報告書を、これはもう表に出ているものです、記載をしております。これに従って、大臣、具体的に伺いますので、確認できたと会見でもおっしゃっていますから、確認できたとおりにお答えをいただければ結構です。
　まず、私は、昨日のフジテレビ、それから昼のテレビ朝日、それぞれの報道を確認しました。私が実際に、実は、大臣の御地元でいうと、香典については八件、それから枕花については三件、それぞれ、会えなかった方もおられますが、個別に当たらせていただきました。
　それで、まず、具体的に伺う前に、フジテレビとテレビ朝日の報道を私拝見しましたが、私、具体的に、これとひょっとしたら違う形で三件、違法かつ虚偽の御発言ではないかという可能性が強くなってきているという認識の中で伺いたいと思っております。
　フジテレビでは、葬儀までに本人は来ず、そして、香典は通夜で代理の方が持参をされた、高木毅衆議院議員名で二万円。それからテレビ朝日は、これは本人は葬儀までに来ていない、そして代理の方が香典を持参されたと。これは、それぞれ大臣の御発言と異なることに加えて、より問題なのは、この報道が事実であれば公職選挙法違反に当たるということでございます。
　私の場合は、このお手持ちの資料三に従って個別に伺いますので、それぞれ確認をできているということですから、通告もしておりますので、御答弁をお願いします。
　まず、平成二十四年四月四日の香典、Ｔさん。名前も住所も全部わかっています、伺っていますから。Ｔさんとしておきますが、二万円、政党支部で拠出をされております。
　これは、私がその喪主の方の奥様から直接伺いましたが、御本人が葬儀より後に、大臣がおっしゃっている前じゃありませんよ、葬儀より後に直接香典をお持ちになられた、そういうことです。これは平日ですから、場合によっては週末にお伺いされたのかもしれません。これが事実であれば、これは違法かつ虚偽の御発言になります。
　それから二番目。平成二十五年十一月二十七日、このリストでいえば一番下のＹさんでございます、敦賀市。この方は、通夜に代理の方が持参をされ、高木毅というお名前で香典を持参された、そして、記録も残っていて、なおかつ御本人は後日いらっしゃったと。いらっしゃっているんですよ。しかしそれは、大臣がこの間、再三、けさの閣議後会見も含めて言われている、亡くなられてから葬儀、通夜までにではなくて、後に来られています。これも、事実であれば違法であると同時に虚偽の状況になります。
　それからもう一点。Ｙさん。平成二十四年十二月二十六日、敦賀市でございます。この方は、確かに大臣本人が来られましたと。二十六日の葬儀の二日前、二十四日です。そして、二十六日の葬儀の日に息子さんが高木毅衆議院議員のお名前で香典を持参されたということでございます。
　私は、その他にも伺っておりますが、会えなかった方もおられまして、直接お会いできたりあるいは電話確認できた方全てが、これが事実であれば公職選挙法違反、かつ、このうち、三件のうちの二件は虚偽の御発言を大臣がされていることになってしまいます。
　さらに、フジテレビ、テレビ朝日のこの調査が、可能性としては、この三件と別ではないかという可能性もあるという認識を私は持っていますから、仮にそうであるならば、最低八件中三件は私は確認していますが、プラス二件、つまり、過半数が違法あるいは虚偽の御発言ということになります。
　大臣、これまでの、そしてけさの閣議後の会見、葬儀までに本人が直接持参をした、全く食い違っておりますが、一つ一つ明確に御答弁をお願いします。
○高木国務大臣　今、個別具体に御指摘いただきましたけれども、まずその前に、事実関係だけ答えさせていただきます。
　今御指摘の香典八件ございました。計八件記載がありますけれども、それこそ、いずれも私がそれぞれ亡くなられた方へ葬儀の日までに弔問に行き、私個人の私費で出したものであることは間違いありません。私が弔問をし、香典を出したものを、収支報告書では担当者が政治団体の香典として誤って記載したことが確認できましたので、十一月六日に、その旨、収支報告書の訂正をしたということでございます。
　そこで、ただいま委員の資料に基づいて御指摘いただいたわけでございますが、まず、二十四年の四月四日でございますＴさんでございますが、これは、Ｔさんと書いてあるのに私がこういったことを申し上げるのはどうかと思いますけれども、実は現職の県会議員さんでございます。これは、もちろん私は葬儀に行って、多くのほかの同僚の県会議員さんもいらっしゃいましたし、実は、余計なことかもしれませんが、いわゆる弔辞も頼まれたのでありますけれども、ちょっと私は控えさせていただいたというようないきさつがあります。
　それから、二十四年の十二月二十六日、Ｙさんでございますが、この方につきましても、二十三日にお亡くなりになられて、二十六日がお葬式でございます。二十三日だったか二十四日だったか、ちょっと記憶は曖昧でありますけれども、弔問に訪問させていただいて、香典をお渡しさせていただいております。
　それから、二十五年の十一月二十七日ですか、これにつきましても、二十三日にお亡くなりになられておりまして、二十七日が御葬儀ということでございますので、二十二から二十四日、金曜日から日曜日でありますけれども、この間に弔問させていただいたということで間違いございません。
○柚木委員　今の大臣の御答弁ですと、私がお伺いしたお話とこれは本当に明確に食い違うということになってしまいます。
　委員長、大変恐縮ですが、私もそれぞれ取材をさせていただいて伺っているお話でもございます。そして、大臣は、今そういった形で、何らかの御自分のこれまでの行動記録の中で御答弁をされたと思うんですね。それが食い違うということでございます。
　私、その他まだお会いできていない方もおられますし、この報道、それぞれございます。これは、それぞれの件について、それぞれやはり食い違いが本当にあるのかないのか、それはやはり突き合わせをしなければわかりませんから、私どももきっちりお調べしたものをもう一度精査した形で提出をしますから、ぜひ、大臣の方からも、それぞれの方に、本当に今おっしゃられた答弁も含めて整理をして、この委員会に資料提出をお願いしたいと思います。
○河村委員長　理事会で協議の上で確定したいと思います。
○柚木委員　この問題、多分、これ以上質問しても同じことをおっしゃると思うんですね。これは、私だけが現地に伺って調査して申し上げていることではありません。それぞれ、報道機関も取材の上で報道されているものと認識をしておりますから、その部分と明確に食い違いますので、本当に真実がどこにあるのか、それぞれの資料を突き合わせていただく中で確定をさせていただきたいと思います。
　そして……（高木国務大臣「委員長」と呼ぶ）ちょっとよろしいですか、二十分しかないので。それぞれ、また、必要なところは必要なところでおっしゃってください。
　実は、私は、この香典の問題も、これは本当に公職選挙法違反、かつ、私どもの調査では、大臣の御発言、今の御答弁とも食い違っていると認識をしているんですが、実は、もう一つ重要な、公職選挙法違反の可能性があるのが枕代でございます。
　この資料にはＫ社とＮ社と書かせていただいておりますが、これはそれぞれ花屋さんでございます。それぞれ、二十一世紀政策研究会、資金管理団体においては二件、一万二千円の枕花、そしてＮ社、これは別で、一万五百円の枕花でございます。
　資料四をごらんください。
　この枕花は、実際に私が、大臣あるいは大臣の後援会あるいは自民党福井県第三総支部から注文をされたお店で、同じ値段で同じ方に注文をお願いして、実物でございます。私、福井から、ちょっと大きかったんですけれども持ち帰りまして、この委員会に資料提出はさすがに大き過ぎるので、大臣に見ていただければ、大臣が、覚えていない、後援会の方が自発的にされたということを述べておられますが、本当にそうなのか。後援会長の奥様の枕花としても贈られています。そういうことを本当に議員本人が全く知らず、関与せず、贈ることが起こり得るのかどうなのか、私は、正直疑問に思うところもございます。
　それで、このお花を見ていただければ。私は、枕花を調べました。供花の中に含まれ、そして、現地では、花屋さん、それぞれ伺いましたが、まずは御遺族の御遺体のもとに、まさに枕元にお届けをし、その後、葬儀場によってはその葬儀のひつぎのそばにも添えられると。名前をつけるということでございますが、これは、実は公職選挙法上は、二百四十九条の二、五十万円以下の罰金刑で、先ほどの香典は、唯一の除外規定が、本人が私費で持参した場合に限りますが、枕花の場合には一切の除外規定はなく、全て例外なく処罰されます。
　ですから、この件については、実は、大臣が明確にこういう事実があったことを認めておられます。したがいまして、ごらんになっていますか、枕花。この枕花を、仮に大臣が、見解のとおり、御自分が知らずに贈られたとしても、それぞれこの三件については、明確に公選法違反で処罰されます。
　実際に私がそれぞれ確認をしましたらば、Ｋ社の方は、後援会の方がいらっしゃって、注文されてつくってということでございました。そして、Ｎ社については、これは高木大臣の当時の秘書さんが電話で発注をされて、そして記録も後援会名で残っている。後援会名で記録が残って総支部で上げられているのは、ちょっとよくわかりませんが、いずれにしても、当時の秘書さんが発注をされて、そして、ここにお供えと書いていますが、ここにパソコンで印字をするそうです、その店では。高木毅衆議院議員なのか、頭なのか後ろなのかわかりませんが、そういうパソコンで印字をして、実際に私が伺った中ではそれを届けられたということでございます。
　大臣、この行為はそれぞれ三件とも明確に公選法違反になります。その場合に、大臣として、今、そういうことがないように、事務所関係者、後援会に注意をしたというふうにコメントされていますが、それは余りにも人任せなんじゃないですか。
　こういう違法行為が現実に起こっているわけですから、謝罪なりされて、そして、議員はもとより、その中でも範たる大臣が、まさに規範を守るべきところがそうでなかったわけですから、それなりにしっかりとここで説明と謝罪をされるべきだと思いますが、それぞれ、説明あるいは必要であれば謝罪もされたらいかがでしょうか。
○高木国務大臣　先ほどの、実は香典の話でございますが、Ｔさんとおっしゃいましたので、谷出さんかと思いましたが、これは別の方だったようであります。ちょっとこの資料を見せていただいたときにそう思い込んでしまいましたが、この方については、三月三十一日に亡くなられて、四月四日が葬儀でございまして、三十日から一日まで地元に滞在をしておりますので、弔問に行っているというふうに訂正をさせていただきたいと思います。
　今の供花についてでございますけれども、これも事実関係を問うていただけないわけでありますけれども、ちょっと補足させていただきますと、御指摘の枕花につきましては、平成二十三年と二十四年に二十一世紀政策研究会で支出した二件、これは、選挙区内に在住の後援会幹部やその奥様がお亡くなりになったので、後援会事務局が御葬儀に際し出させていただいたとのことでございます。名義につきましては、いずれも古い話なのでそれに関する資料はないのですが、事務所関係者によれば、名義は後援会事務局であり、私個人の名義ではないということでございます。
　三件とおっしゃいました。二十四年につきましては、これは選挙区外ということでございます。
　今、私の責任というようなお話でございましたけれども、繰り返し、先ほども申し上げたとおりではございますが、今回、マスコミから御指摘を受けて、私も後援会から供花を出していたことを初めて知りました。今後は、後援会関係者らに、後援団体が供花などを寄附することが公職選挙法で禁じられているという意識を徹底するよう、事務所を通じて指示をしたところでございます。
　また、何よりも、私自身につきましても、このようなことが二度と起こらないように、今後はこれまで以上にしっかりと襟を正して政治活動に取り組んでまいりたいというふうに思います。御理解いただきたいと思います。
○柚木委員　大臣、この写真はごらんになっていただけていますね。これは、実際に同じ値段で同じ店で同じ方につくっていただいた。もちろん、寸分たがわないとは申し上げません。御自分が……（発言する者あり）現物はあります。私の部屋にありますから、ごらんいただいても結構です。
　ぜひ、大臣、私が言っているのは、そのものでなくても、思い出していただきたいんです。
　私ども、それぞれ議員はみんな一緒です。枕元に、例えば、葬儀や通夜の前であれ弔問に伺う、そこに花が手向けてある。私ども、当然故人を悼むべく焼香等をさせていただく。しかし、そのところにこういう花がお供えであった場合、当然目が参ります。ましてや、お亡くなりになって直後であれば、そこにそんなにたくさんのものが、葬儀場と違って、ないわけでございますから。私は、ひょっとしたら大臣は、御自分は今御存じでないとおっしゃいましたが、こういったお花をごらんになった御記憶もあるんじゃないのかなと。これは推察ですよ。
　私どもも葬儀に伺う機会がございます。ですから、どういった方が花輪なり供花なり、あるいは枕花なり、ああ、こういう御縁で贈られているんだなとやはり拝見します、特に葬儀の時間の間に。そういうことも含めて、あるいは御自分が御焼香されるときも含めて、全くこの花を見た御記憶はございませんか。
○高木国務大臣　先ほど申し上げたとおり、後援会の方が人情を持って贈ったものでございまして、私は知りませんでした。
　ただ、こういった寄附を行ってはいけないという違法性の認識というものは、私は承知はいたしているところでございます。
○柚木委員　違法性については御認識をされているということでございます。
　そうすると、この供花三件につきましては、これは、大臣、一件は選挙区外とおっしゃいましたが、敦賀市なんですけれども。いずれにしても、少なくともあとの二件、これは選挙区内。
　これは、公職選挙法上、二百四十九条の二、例外なく五十万円以下の罰金刑ということでございますが、もし私がお調べさせていただいた部分が、そしてこれは大臣の説明、半分とは合致するんですが、後援会事務局の方、あるいは、一件はこれは当時の秘書さんです、名前もわかっています。その方が発注者、あるいはその方御自身の御判断で発注をされたということであれば、それぞれ、当時の秘書さん、あるいは場合によってはほかに事務局の方がおられるのであれば、その方々が五十万円以下の罰金刑を受けるわけです。
　大臣、コメントの中で、そういう後援会の奥様がお亡くなりになって、組織が人情を示して違法な花を贈ったというふうなコメントもされているんですが、私、むしろそういう人情を持ってこういうことを考えたときに、まさにこれは大臣のために秘書さんや後援会の方が贈っているんですよ。そういう方にだけ罪を結果的に押しつけることになって、大臣は知らなかった、こういうことで済まされて本当によろしいんですか。
○河村委員長　時間が来ておりますので、簡潔に。
　高木大臣。
○高木国務大臣　私は、後援会から供花を出すことは公職選挙法で禁じられている選挙寄附に該当していると思っております。今回、マスコミから御指摘を受けまして、私も後援会から供花を出していたことを初めて知ったわけでございますが、今後はこのようなことのないように厳重に注意する、そしてまた、何におきましても、先ほども申し上げましたけれども、私自身についても、このようなことが二度と起こらないように、今後はこれまで以上にしっかりと襟を正して政治活動に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　また、先ほども申し上げましたけれども、この行為が公職選挙法で禁じられている意識を徹底するように事務所を通じて関係者に注意をさせていただいたところでございます。そして、私自身も、繰り返しになりますけれども、しっかり襟を正して今後政治活動に取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。
○河村委員長　質疑が終わっておりますので。
○柚木委員　時間が来ておりますので、最後、もう一つだけ。
　週刊誌報道で、通告もしておりますが、どういう言葉の使い方をしたらいいのか、私も本当に戸惑うわけですが、女性宅への、報道どおりだとすれば不法侵入かつ下着の窃盗ということになるんだと思いますが、これについても、私は現地に泊まり込みで参りまして、被害者の……（発言する者あり）私が時間をいただいていますから。しかも直接行っている話ですから。時間はこちらでちゃんと整理できていますから。よろしいですか。自民党の議員さん、よろしいですか。大事なことですから。
　私が、被害者の御家族並びに御近所、そして関係者の方々に直接取材なり、あるいはその証言の記録を確認して、よろしいですか、質問をいたしますよ。
　大臣は、この一連の報道を全て事実無根ということで会見でおっしゃっておられますが、私が、御近所の方、重い口を本当に開いていただくんですね、余り人に知れると村八分になるような感じのニュアンスのこともおっしゃるわけです。それでも、本当に複数の方が口を開いていただいて、実際にそういう目撃者の方も含めて直接お話を伺いました。
　私、本当にこれは不思議なのは、そういった方々がうその証言をする必要があるのかなというふうに思うんですね。大臣は事実無根だとおっしゃっている。そのことに対して、証言をいただいた方は本当にお怒りです、私たちがうそを言っているのかと。
　大臣、ぜひ、私は真実が知りたいんです。報道ベースの話です。どうか、それぞれ、御家族、そしてまた関係者、御近所の方、目撃者の方、あるいはさらなるいろいろな証言を、私は、これはある意味では警察関係のＯＢの方々の証言等も含めていろいろお聞きをしていますが、この報道は一切事実無根なのかどうなのか。ここで、本当に私はそういうことを聞いていますから、それなのに事実無根と言い切れる根拠をお示しいただけませんか。
○高木国務大臣　たびたび申しておりますが、そうした事実はございません。（柚木委員「根拠は」と呼ぶ）それはわかりません。
　委員も多分お聞きかと思いますけれども、選挙のたびにそういううわさというんでしょうか、そういったようなものが出ているのは承知しておりますが、そういったものがなぜ出るかということは、私は存じ上げません。
○柚木委員　私は、これは実は、大臣は、二十日の日に事実無根だという会見をされた同じときに、しかし、週刊誌の具体的な記述がここまであって、それで本当に事実無根と言えるのかということに対して、よくわかりませんというコメントなんですね。これは、事実無根だと大臣が本当に断定されるのであれば、その週刊誌なりを告訴されるべきではないですか、名誉毀損で。それを発言されている方も含めて。そうはされない。
　委員長、これは明確に食い違います。私は、本当にそれぞれいろいろな方に証言、御協力をいただいています。これは調べればわかることです。ぜひ資料請求をお願いしたいんです。
　当時、私が調べた限りでは、その被害に遭われた方は銀行の行員さんです。そして、これもいろいろな、私が調べた中ですが、大臣はその方と、青年会議所時代のミスコンというのがあるんですか、それを通じて認識を持たれて、大体そういうことが起こったのが八七年から八八年ごろではないかと私自身は推察をされます。
　ですから、当時もしそういうことが起こったのであれば、当然、今の敦賀署にあるかどうかは別として、県警あるいは警察庁、公安等に一定の資料が必ず残っております。ぜひ資料を調査いただいて、調査をいただけば、調書が全くそこから出てこなければ、そういう事実がなければ大臣の潔白も証明できます。告訴をすればその調査もされます。
　ですから、ぜひ、この委員会で、調書等、類するもの、調査をいただきたいと思いますが、お願いできますか。
○河村委員長　理事会において協議をさせていただきます。（高木国務大臣「委員長、一点だけお願いします」と呼ぶ）
○柚木委員　私の質問の後にお願いします。
　安倍総理、今、一連のやりとりをお聞きになられていたと思います。
　私は、最後に地元の記事をつけておきました、資料ですね。安倍政権またスキャンダル、揺れる地元、閣僚身体検査に穴か、臨時国会開かずに鎮火を狙う、こういう見出しなわけですが、当然いろいろなチェックをされたと思いますし、この間もいろいろな報告を閣議後も含めて受けておられます。しかし、この質疑の中で、総理やあるいは山口代表がおっしゃっているような十分な説明責任が尽くされたどころか、むしろ私は疑念は深まったと言わざるを得ないと思っているんですね。
　安倍総理、なぜこういう方を任命されたのか。まさに安倍総理御自身が、こういう状況の中で、私は、正直、不十分な大臣の説明だと思いますよ。これは、友党の公明党の代表さんだけじゃない、幹事長さんにおいては、早く決着をつけてほしいと。それは、ともすれば、これは総理のまさに任命責任、例えばそれは、辞任をさせるとか、あるいは大臣御自身が出処進退を判断されるとか、そういうことまで危機感を持っていらっしゃると思うんですよ。
　安倍総理、今こういう状態で、被災地は本当に、軽い人を任命されたんじゃないかという当時の就任のときの声がありましたが、この状況を聞けばますます、本当の意味で復興を進めていく上で、高木大臣の今のこういう状況自体が私は足かせになるのではないかと思うんですね。
　安倍総理、今のやりとりを聞いて、復興大臣を更迭されるお考えはありませんか。（高木国務大臣「委員長、先にお願いします」と呼ぶ）いや、私は安倍総理に聞いておりますので。
○河村委員長　先に。
○高木国務大臣　先ほど委員が、出版社に訂正を求めたりあるいは訴えたりという話がございましたので、そのことだけ申し上げたいと思いますが、出版社に訂正を求めたり名誉毀損で提訴することについて、今、弁護士とよく相談して今後の対応を考えているところでございます。
○安倍内閣総理大臣　当然、政治資金にかかわることについては、これは、内閣の一員であろうと、また与党であろうと野党であろうと、政治家である限り、しっかりと襟を正して説明責任を果たしていくことが大切であろうと思います。当然、高木大臣は、このような委員会におきましても、求めに応じてしっかりと説明を果たしていくことが大切だろう、このように思います。
　また、週刊誌等の報道につきましては、私自身も全く根拠のない報道を最近よくされているところでございますが、一々告訴をするということについて、告訴したこともございますし、告訴しないこともあるわけでありますが、全て政治家はそういう立場に立ったら告訴しなければならないということではもちろんないんだろう、その時々の判断ではないか、このように思うところでございます。
○柚木委員　終わります。
　私は到底納得できません。私が聞いた方々の本当に真摯な証言、しゃべれない、しゃべりにくい中でお話をいただいた方々に対して……。
　私、最後に委員長にお求めをします。
　大臣の御発言、私には到底真実とは残念ながら認識できません。したがいまして、これは私は、議院証言法に基づく偽証罪が適用される証人喚問を求めて、私の質問を終わります。委員長、お願いいたします。
○河村委員長　理事会で協議をさせていただきます。
○河村委員長　この際、山井和則君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山井和則君。
○山井委員　今のやりとりも聞いておりまして、私、安倍総理、おっしゃっていることとやっていることが真逆なんじゃないかと思うんです。高木大臣に対して説明責任を果たすべきだと言いながら、まさにその説明責任を果たすべき臨時国会を開こうとしないのは、安倍総理、あなたじゃないですか。説明しなさいと言いながら、説明する場をみずからが遮断している。疑惑隠しの中心は安倍総理じゃないですか。きょうのこの私の質疑の中で、安倍総理がおっしゃっていることとやっていることが真逆じゃないか、言行不一致じゃないか、そのことをお聞きしたいと思います。
　まず、きょうの報道でもありましたが、就活前倒しということになりました、八月から六月までに。これは朝令暮改、本当に多くの学生さん、大学生そして大学関係者、企業の方々は、この一年間、大混乱に陥って、学生さんたちも授業に出られない、卒論や修論にも支障が出ると言って、大変な迷惑をされました。
　アンケート調査によれば、大学生の八割が反対、企業の九割も反対。そして、何よりも、これは企業も学生も反対していたのに、官邸主導で一年前に押し切って、安倍総理、あなたが決めたことであります。
　ついては、今回、一年間やってみて大失敗で、特に多くの学生さんたちに迷惑をかけたということで、安倍総理、一言、全国の大学生の皆さんに謝罪すべきじゃないですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今、山井委員の質問を聞いておりますと、今までのままでいいのかということなんですね。
　やはり学生の本分は、大学の場合は、大学でしっかりと勉強していくことであります。その中において、企業側がどんどん就活をすることを早めるような、そういう採用活動を行ってきた結果、かなり早い段階から就活を行わなければならなくなったということから、我々は後ろ倒しについて要請をしたわけであります。そのこと自体が問題であるかのような山井議員の御質問に、私は到底納得できないということをまず申し上げておきたいと思います。
　そして、今申し上げましたように、若者が学業に専念をし、多様な経験ができる環境を整えていくことは、次世代を担う人材育成の観点から極めて重要であります。
　このため、かねてより大学側から強い要望が寄せられ、経済界からも提言があったことから、平成二十五年四月の経済三団体との意見交換、これは経団連、日商そして経済同友会でありますが、において、政府から、広報活動を三年生の三月から、採用選考活動を四年生の八月からに後ろ倒しすることを要請したわけでございます。経団連において指針を改定していただくなど、取り組みが進められたわけでございます。
　ことしから後ろ倒しが実施をされまして、三年生が落ちついて勉強ができた、安心して留学に行きやすくなった等のよい点があった一方、採用選考活動を八月より早く行う企業も多かったことから、就職活動の期間が長くなった等の声も出ているわけであります。
　このため、経済界からは、広報活動の三月開始により三年生の学修時間を確保するという基本的な枠組みは維持をしながら、大学の学業や留学等にも十分配慮しつつ、採用選考活動を六月開始として、就職活動が長期間にならないようにする改善案が提案をされました。そして、大学等の関係者との間で協議が今なされているところでございます。
　いずれにいたしましても、当事者である大学側、企業側も学生のことを十分に考えながら議論を行い、そして、後ろ倒しの趣旨を十分に踏まえながら必要な改善を図っていくことが重要であろうと考えております。
○山井委員　結局、一年でもとに戻すということは、失敗だったということです。その反省もなく、若者の人生がかかっている問題です、思いつきでやらないでいただきたい。そのことを申し上げます。
　そして、今回、また一億総活躍実現社会。これも意味がよくわかりません。これも思いつきじゃないかという疑念を持たざるを得ません。
　けさの加藤担当大臣の発言の中でも、例えば障害者の方々も活躍できる社会ということをおっしゃいました。私はその趣旨にはもちろん賛同はいたしますが、しかし、この三年間、安倍総理がやってこられた政治と違うんじゃないんですか。
　今回の一億総活躍国民会議でも、菊池桃子議員が、一億総活躍というよりソーシャルインクルージョン、社会的包摂、障害者の方々が社会のど真ん中で暮らせる、活躍できる社会という呼び名の方がいいんじゃないかということをおっしゃいました。私もそのとおりだと思います。
　そこで、私はお聞きしたいんですが、この四月、消費税の増税分を差し引けば、介護そして障害者の報酬、障害者に対する報酬が、史上初めて実質マイナスに切り下げられました。障害者の方々や御家族の方々、施設の方々、本当にショックを受けておられます。初めて実質マイナスになった。グループホームをつくろうと思っていたけれども、財政的に厳しくなった。また、保護者の方々も、何で安倍さんはそんなに障害者福祉をカットするんだということまで、本当に心配しておられます。
　一億総活躍社会と言いながら、では、なぜこの四月に、実質上初めて、史上初めて障害者の報酬を切り下げたんですか。言っていることとやっていることが真逆じゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　障害者報酬について、質問通告がありませんので、すぐに定かにお答えはできませんが、それは実質について御質問されているわけですか。（山井委員「そうです」と呼ぶ）障害者報酬が。（山井委員「はい。四月から下げたじゃないですか、あなたが」と呼ぶ）
　いやいや、あなたがと言われても、きょうは厚生労働大臣も呼ばれていません。厚生労働大臣は担当大臣だから出席をさせていただきたいと申し上げた。しかも、質問通告もないですから、私は答えようがないですよ。質問通告があれば、事前にちゃんと調べておきますよ。それによって初めて深まる議論ができるんじゃないですか。
　あと、つけ加えさせていただきますと、先ほど、菊池桃子さんの発言は、一億総活躍でなくてソーシャルインクルージョンということではなくて、一億総活躍という言葉はわかりにくいと言われる、自分なりにそしゃくすると、これはソーシャルエクスクルージョンではなくてソーシャルインクルージョンですねという話があって、私は、まさにそのとおりですねと。
　ですから、まさにみんなが、それぞれの立場の人が自分の能力を発揮できる社会、みんなを包摂しながらみんなが活躍できる社会がそうですよといって、まさに意気投合を私はしたと思っていますから、その言い方は間違いであってこういう言い方ですよという発言では全くなかった。その点は山井さんが大いなる誤解をされているということを申し上げつつ、今の御質問については、それは前もってちゃんと御質問いただかなければ答えようがないということでございます。
○山井委員　報酬の引き下げについては、質問通告をしておりますし、御記憶かと思いますが、本年の一月、この場で、障害者の報酬の引き下げ、介護報酬の引き下げ、こんなことをするのはおかしいじゃないかとこの場で、テレビの前で質問したじゃないですか。そういうことも、障害者の報酬を実質上初めて下げたこと自体忘れておられるんですか。そんな軽いものですか。
　だから、私は、一億総活躍と言って障害者の方々が活躍できる社会というのはうそがあるんじゃないかと言っているんですよ。
　さらに、介護報酬のことに関しても、過去最大、二・二七％、ここにありますように引き下げられました。このことについても一年前から議論をしている。
　今回、介護離職ゼロと言いながら、過去最大の介護報酬を引き下げて、ただでさえ介護職員や保育士さんの賃金は一般よりも十万円安い。介護報酬を引き下げた結果、介護事業の倒産は史上最多、何よりも、介護福祉士養成学校の定員は減っているじゃないですか。これからますます介護の職員さんが必要なときに、介護専門学校が潰れていっているわけです。そして、その結果、人手不足が一番深刻になっている。
　安倍総理、ここでも言行不一致じゃないですか。介護離職ゼロと言いながら、人手不足はますます進行し、介護事業は倒産し、介護離職倍増の政策をやっているじゃないですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、先ほどの障害者の報酬については、これは質問通告はありませんよ。もう一度はっきりと申し上げておきます。こういう議論を深めたいんだったら、そういうことをちゃんとやってください。
　と同時に、障害者施設についての報酬等については、これはマイナスではなくて、プラマイ・ゼロであります。それはまず誤解がないように申し上げておきたいと思います。
　その上で、今、介護報酬の改定の影響についてお話をさせていただきたいと思いますが、基本部分は、全体として事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るようにしつつ適正化を行う一方、賃金が相対的に低い状況にある介護職員について、最重要の課題としてその確保を図るため、他の報酬とは別枠で、一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善を実現するための加算を設けたわけであります。
　同時に、中重度の要介護者等を受け入れる場合に加算をしたり、あるいは小規模な地域密着型サービスに手厚い報酬を設定するなど、きめ細かく配慮をすることによって、質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬が支払われ、一律の引き下げとはならないようにしているわけでございます。
　また、介護報酬改定によって事業所が倒産をしている、そういう指摘をする人もいるわけでありますが、実際に、介護報酬改定後も介護報酬の請求事業所数は増加をしているということは申し上げておきたいと思いますし、現在のところ、安定的に介護サービスが提供されているものと考えております。
○山井委員　いや、全く現状認識が違うじゃないですか。有効求人倍率が過去最大になって、人手不足で、特別養護老人ホームを建てるとおっしゃっていますが、建てても人が集まらない、そういう状況が深刻化しているんです。さらに、うまくいっていると言うけれども、介護事業の倒産は九月の時点までで過去最悪ですよ。おまけに、介護職員や保育士さんの月給も、平均よりも十万円低い。
　つまり、介護離職ゼロと言いながら、過去最大に報酬カットしたことは正しかったんだと言われたら、結局は、財源もつけずに介護離職ゼロと言っても実現はできません。
　さらにお伺いします。
　少子化問題に関しても、今回、九年ぶりに合計特殊出生率が低下しました。昨年度、九年ぶりに。そして、保育所の待機児童も五年ぶりに増加をしました。つまり、安倍政権の子供、子育ての支援策というのは失敗しているんじゃないんですか。
　私たち民主党政権では、ここにありますように、児童手当を小学校六年生から中学三年生までに拡大しました。今、中学生が児童手当をもらっておられるのは、民主党政権からです。年間二千億円の財源を苦労して捻出しました。さらに、高校授業料無償化も民主党政権でやり、年間四千億円の予算を苦労して捻出しました。こういうふうに、財源とセットで子育て支援を私たちは進めてきました。そういうことをやってこなかったから待機児童がふえ、実際、保育所を建てようと思っても保育士さんがなかなか集まらないという問題も出てきます。
　何が言いたいのかといいますと、希望出生率一・八と言う前に、こういう子供、子育てに十分な予算をかけてこなかった、こういう問題点があります。
　安倍総理、けさの岡田代表の質問でもありましたが、希望出生率一・八あるいは介護離職ゼロとおっしゃるということは、それに対して、介護職員の賃金増加の予算、保育士さんの処遇改善の予算、また先ほど申し上げた障害者の職員の方々の処遇改善の予算、こういう予算をしっかりつけられるということでいいですね。
　先ほども申し上げましたが、消費税増税分を差し引けば、史上初の障害者報酬の切り下げにこの四月からなっていますから、このような処遇改善に財源をしっかりつける、そういうことでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの介護報酬については、これはもちろん、私たちだって介護報酬をふやしたいですよ。しかし、どんどんふやしていけば、これは介護保険料にはねていくわけでありますから、介護保険料が上がっていくんだということも当然頭に入れる必要があるわけでありまして、その中で私たちはきめ細かくやっていくということと同時に、介護報酬とは別枠に、そこで働いている方々に対して月額一万二千円分を新たに予算措置をしたところでございます。
　重ねて申し上げておきたいと思いますが、それと、また障害者の施設の報酬については、これはマイナスにはしていないということは申し上げて……（山井委員「実質マイナスじゃないですか」と呼ぶ）これはプラマイ・ゼロですから。プラマイ・ゼロということは申し上げておきたいと……（山井委員「消費税増税を入れたらマイナスです」と呼ぶ）それは消費税分ですから。それはまた、消費税はみんなでひとしく、これはいわば、まさにそうした社会保障のための財源として、これはみんなでひとしく背負っているものであります。マイナスというのは、まさにそれをカットした、まさに介護報酬についてはこれはマイナスでありますが、障害者の方についてはプラマイ・ゼロだということは重ねて申し上げておきたいと思います。
　そして、待機児童がふえた。これは私たちがそうした保育所等の受け入れの施設をまるでつくっていないかのごとくのお話でございますが、それは全く違うわけでありまして、我々は、まず二十万人、そして五年間で四十万人という目標に向けて今進めているわけでありますが、この最初の二十万人を上回る二十二万人というスピードで進めているわけでありまして、受け皿づくりについては、従来よりかなり速いスピードで受け皿づくりを進めている。
　しかし、なぜ待機児童がふえたかといえば、これは女性が、景気がよくなって、あるいは私たちの政策によって多くの女性が働くようになったんです。九十万人、私たちが政権をとる前よりも九十万人多くの女性が仕事をするようになった結果、当然、保育所で預かっていただこうという方がふえたからそういうことになったわけでございます。
　そこで、私たちは、二十万人、四十万人、五年で四十万人という目標に、さらに十万人、その分を乗せて、しっかりと財源の裏づけをつけながら進めていこう、こういうことにしているわけでございます。各自治体の本気度も高まっているわけでありまして、既に計画を上回る見込みでございまして、この勢いにさらに弾みをつけて、合計で少なくとも五十万人分の保育の受け皿を整備したい、そのことによって待機児童ゼロの達成を確実なものとしていきたいと考えております。
○山井委員　政治は結果責任です。言いわけをいろいろ言ってもらってもしようがないんです。
　実際、今まで出生率もふえていた、待機児童も減っていたのに、安倍政権になってそれがマイナスになっているということです。障害者の報酬に関しても、今までずっとプラスだったのがプラマイ・ゼロ、そして消費税増税分を入れたら実質マイナス、史上初のことです。
　そういうことをやりながら、選挙の前だけ一億総活躍と言うのは私は違うんじゃないかと。つまり、私が一番心配しているのは、今までやってきたことと違うんじゃないですかということです。選挙の前だけ高齢者に優しい、子供に優しい、障害者に優しい、しかし、今まではその予算を一番切り込んできた、そういう言行不一致が私は問題だと思うんです。
　このことについて、私たちは、きょうあすだけじゃなくて、しっかり安倍総理とも議論したい。ところが、安倍総理は、臨時国会を開かないとおっしゃっています。
　調べましたが、安倍総理、今後の外交の日程ですが、日本におられる日も多いじゃないですか。
　憲法五十三条では、四分の一以上の議員の要求で開かねばならないとなっていますし、自民党憲法草案では、二十日以内に臨時国会を開かないとだめだとなっています。
　安倍総理、外交をやってもらって結構ですよ。毎日おられなくても結構です。きょうみたいな議論をしっかりやって、本当に国民のためになる政治をするために、臨時国会、ぜひ開いてください。
○安倍内閣総理大臣　一般的な考え方を申し上げれば、臨時国会の召集要求について定める憲法第五十三条後段は、「内閣は、その召集を決定しなければならない。」と規定することにとどまっておりまして、召集時期については何ら触れられていないわけでありまして、当該時期の決定を内閣に委ねているわけであります。
　現在、この憲法の趣旨を念頭に、国会で審議すべき事項、そしてまた、今丁寧に御紹介をいただいたわけでありますが、私の外交日程もございます。そしてまた、予算の作成もございます。この予算の作成に当たっては、税制についての議論も行っていかなければならないわけでございまして、そうしたことを勘案しつつ、召集について今さまざまな検討を行っているところでございます。
○山井委員　過去、国会で通常国会しか一年の間に開かれなかった例は一回もないんですよ。それに、憲法の五十三条にも違反しています。さらに、自民党の憲法草案では、「二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。」と、四分の一以上の要求があったということで。私たちが要求してからもう二十日になるんです。みずからは二十日以内に開かないとだめだとおっしゃっておられる。
　どうして逃げるんですか、議論を。疑惑隠しですか。安保であれだけ暴力的な強行採決をして、その後国会は開かない。そしてＴＰＰも、丁寧な説明をすると言いながら、いざ合意したら国会を開かない。
　どうして安倍総理、逃げるんですか。憲法を守ってください。国民に説明責任を果たしてください。安保で憲法違反をした上に、今回の国会に関しても、憲法五十三条を無視して国会を開かないんですか。安倍総理が国会を開くとこの場で言えばいいんじゃないですか。何で逃げるんですか。安倍総理、国会を開くと明言してください。
○安倍内閣総理大臣　私が逃げているのであれば、通常国会、過去最高の延長幅なんかとりませんよ。そこでしっかりと議論をしたわけでありまして、暴力的な採決とおっしゃったけれども、私どもから言わせれば、いわばちゃんと議論をせずに暴力的な反対ではなかったのかなと思いますよ。そのことは申し上げておきたい、こう思うところでございます。いずれにいたしましても、議論すべきはしっかりと私は議論をしていきたい、こう考えております。
　そういう中におきまして、外交日程やまた予算、また税制も含めたそうした編成の手続もございます。そうしたことも勘案しながら検討していきたい、こう考えているところでございます。
○山井委員　一億総活躍と言いながら、臨時国会から逃げて、一番活躍していないのは、安倍総理、あなたじゃないですか。
　以上で質問を終わります。
○河村委員長　この際、前原誠司君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　まず、きょうは消費増税についてお話をしていきたいというふうに思っております。
　安倍総理に二つほどまず確認をさせていただきたいと思います。
　午前中の稲田さんの質問にも御答弁をされていましたが、私の質問にもお答えをいただきたいと思います。
　二〇一七年四月の八％から一〇％への消費税の引き上げということは、これは、百年に一度と言われるリーマン・ショック、ああいうようなことがない限りは必ずやるということ、そのことでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　いわばリーマン・ショック級の国際的な大きな経済的なダメージがある出来事があるということを、これは百年に一度かどうかはわかりませんけれども、そういう事態になったと我々が判断するとき以外は、基本的には引き上げを行っていくというのが我々の考え方でございます。
○前原委員　ちょっと気になったんですが、基本的にはというのは、基本的というのがつくと例外になっちゃうんですけれども、今の基本的にということは、リーマン・ショック級のものがない限りは上げるという意味で基本的とおっしゃったのならそれはそれで結構ですが。
○安倍内閣総理大臣　まさにそういう意味で申し上げたところでございます。
○前原委員　そして、では、軽減税率というものが今与党の中で議論をされていると伺っておりますけれども、二〇一七年四月に、よっぽどのことがない限りは消費税を一〇％に上げる、そして軽減税率はそのときに一緒に導入するということが与党の方針として固まっているということでよろしいですか。
○麻生国務大臣　今御質問のありました軽減税率の制度を導入するということにつきましては、平成二十七年度の与党税制改正の大綱におきまして、「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率一〇％時に導入する。」と書いてあります。また、「平成二十九年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める。」という二点が一番きちんと書いてあるところなんですが、目下、今、結論を得るべく検討が進められていると承知しておりますので、私どもといたしましても、与党の検討が円滑に進むよう適切に対応して、引き続き与党のなさる議論を見守ってまいりたいというところであります。
○前原委員　総理にお答えをいただきたいんですね。
　自民党総裁として、自民党の税調会長をかえられました。野田毅先生という方は立派な方だと私は思いますけれども、その方をかえて、宮沢税調会長になったわけですね。専ら言われているのは、公明党との議論を加速化させるということだというふうに言われておりますが、総理の口から私は聞きたいんです。
　二〇一七年四月に消費税を上げるときには軽減税率は同時に導入するという前提で宮沢税調会長に指示をされているのかどうなのか、自民党総裁としてお答えをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　消費税の軽減税率制度については、昨年末の自民党の税制改正大綱、そしてまた選挙公約及び連立政権合意がございまして、その中において、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率一〇％時に導入する、そして、平成二十九年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進めるとされているわけでございまして、これにのっとって作業を進めるように指示をしているところでございます。
○前原委員　ということは、総理、先ほど山井さんが臨時国会をということでありましたが、来年の通常国会においては、これは後で財務大臣に質問させていただきますけれども、仮に軽減税率を導入するということになりましたら、かなり作業が要りますよね。そうなるということは、来年の通常国会に、これは秋の臨時国会では間に合いませんから、四月に導入するということになれば。ということは、通常国会に関連の法案を出すということで指示をし、進めているということでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　現在、まだ税調において、そしてまた与党において議論の過程にございますから、国会での審議日程についてまでここで申し上げるのはまだ少し早いのではないかと思いますが、あらゆる可能性について検討をしているところでございます。
○前原委員　なぜこの質問をしたかというと、きょうの本題の一つなんですね。
　三党合意というのがありました。我が党が政権のときに、自民党、公明党との間で三党合意を行って、そして社会保障・税の一体改革を行ったわけです。それについては、国交大臣になられた石井大臣が政調会長として真摯に御対応いただいたということで、私もそのとき政調会長、カウンターパートでありましたので、改めて心から御礼を申し上げたいと思っております。
　そのときに、法律には、税制抜本改革法第七条の一項に、低所得者対策、配慮という項目がありますね。これについては、幾つかのいわゆる、言ってみれば選択肢を設けていたわけです。総合合算制度、給付つき税額控除、そして軽減税率、これを言ってみれば低所得者対策ということにしたわけであります。
　総理にお答えいただきたいんです。では、なぜこの中から軽減税率を選んだのか、その理由を教えていただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　現在の議論の状況としては、これまでも、自民党、公明党において低所得者対策として軽減税率の議論が続けられてきたところでありまして、平成二十九年四月の一〇％への引き上げ時に軽減税率の導入が間に合うよう、中小事業者の負担にも配慮しつつ、両党間でしっかりと検討し、具体案を取りまとめてもらいたいというふうに考えております。
　なお、その中で、今、選択肢の一つ、これもあるではないかということで挙げられた給付つき税額控除については、所得の把握、資産の把握の問題や執行面での対応の可能性等の課題もあるものと承知をしておりますが、いずれにせよ、政府としても、与党における軽減税率制度の導入に向けた検討が円滑に進むように適切に対応してまいりたい、こう考えているところでございます。
○前原委員　私の質問は、なぜ軽減税率を選んだのかという質問で、確認です。
　今総理は、いわゆる給付つき税額控除については、執行面での所得の把握等に問題があり、こういうことで軽減税率を選ばれたという御答弁と解してよろしいですか。