Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　そうですよね。当たり前のことなんですけれども。
　ところが、このマイナンバー制度を活用して税の還付を行うというのは、よくマイナンバー制度を御存じないとは思いませんけれど、マイナンバー制度というのはもうさんざん議論があったとおり任意の制度であります。カードの取得も、自ら申請して、任意の取得であります。したがって、このマイナンバー制度を使って税の還付をする、消費税であれ何であれですね。ということは、これはマイナンバーを使用して、今言われているのは、それでポイントをカウントして、しかも、まだできておりませんけど、マイナポータルといって、自分で自分のマイナンバー使ったいろんな社会保障とかの状況を見られる制度が普及したら、自分でパソコンで見られるというのをこれからつくろうという話なんですけれども、それに自分でログインして申請をしてというような、マイナンバー制度を使う方だけに消費税であれ何であれ税の還付をするというのは、先ほどの税の公平性からいってこれ問題があるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　今のお尋ねが、今私どもが与党の要請を受けて一つの試案を検討しているということの中身ということであれば、しばし、後刻……（発言する者あり）一般論として申し上げると、機会は開かれている必要があるということはおっしゃるとおりでございます。
　それから、マイナンバーカードを使ってそういう納税の中にそれを活用していくということも、マイナンバーカード法の中にも一応還付とか納税事務に使うことは許容されておりますので、それを活用することは恐らく問題はないんだろうと思います。ただ、そこが、その使い方があまねく開かれているという形にどう制度設計するか、そのカードの趣旨に合うかどうかということは当然検討しなければならぬということだと思います。
　この話とはちょっと別に、一般論として申し上げたときには、繰り返しますけれども、マイナンバーカード法の中には税の中に様々使うことは容認されておりますので、それをどういう形で使うかということを今度は税のサイドから見たときの公平性ということをよく担保しながら考えていくということになろうかと思います。
○大門実紀史君　局長、もっとちゃんと勉強してください。マイナンバー法に書かれている税に関する使い方というのは、そうじゃありません。こういう、個人それぞれに返すとか、個人それぞれが申告するとかじゃなくて、それはあくまで源泉徴収をやるときに使うわけですから、そのときに関わるいろんなことに使っていこうと。もうちょっと拡張して何かできないかとか、例えば商売だって使えるわけですよね、今後。それは、その企業のビジネス戦略として、その企業がマイナンバーを使ってくれたらこうしますというような個別の戦略であって、こういう国民全体に関わることに使うようなことで想定されておりませんので、そこはちゃんと、あそこに書いてある税に関してとかいうことは、勉強をもっとされてからこういう提案をすべきだと思います。
　もう一つ、大臣の記者会見の会議録ですかね、概要をお配りいたしましたけれど、麻生さんにしてはちょっと乱暴だなと私は思ったんですけれど、クレジットカードを持ち歩くこととマイナンバーカードを持ち歩くことは同じだとおっしゃっていますけれど、全然違うんですよね。クレジットカードは持ち歩かなくても現金で物を買えます。でも、今言ったのはマイナンバーでなきゃ駄目だ、マイナンバー通知じゃなきゃ駄目だという仕組みなんですよね。だから、これはクレジットカードを持ち歩くこととは違います。クレジットカードを持ち歩かなくたって現金を持っていたら現金で買物できますけれども、マイナンバーを持ち歩かないとポイントを付けてくれないということで。
　しかも、そのマイナンバー、だからマイナンバー、ちょっと更に乱暴なお話をされていますけれど、マイナンバーカードを持っていない人は減税されなくたって仕方がないみたいな、減税されないということだというふうに、まだいろんなことは詳細検討されていないんでしょうけれども、表現されておりますけれど、これはちょっと違うんではないかと、今言った趣旨からですね。
　マイナンバー制度というのは任意の制度であり、どれだけ普及化するかも分からないというようなものを今持ってきて、それを持っていない方が悪いみたいな、こう捉えたような記者会見の言葉になっておりますけれど、これは違うんじゃないかと思いますが、麻生さん、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私の申し上げたのは、様々なカードというのが広く、今は皆さん何枚もカードを持っておられますので、消費者の間にかなりカードというものは広く普及しているんじゃないんですかという話を最初に申し上げたと記憶をいたします。
　いずれにいたしましても、今は軽減税率という話が、消費税というものが上がった場合において、低所得者層に対して軽減税率というお話が出てきて、これに伴って、それでやると、今度はその軽減税率を認めるためには、いわゆるこの商品は軽減税率の対象、これは商品じゃない、いろいろなものでやるのが大変、それから、それを書き出すインボイスをやる業者もこれまた大変、えらい面倒な話になるという話で、これを克服する方法はないのかというお話を与党の税調からいただいた我々財務省が、この話を今、目下検討して、例えばこういう案でというのが申し上げたかった、今回出させていただいた経緯であります。
　今、カードのお話が出ました。例えばカードが、そのときはたまたま忘れていたけれども物を買ったときには、そのレシートだけをもらっておいて、後で、二枚なり三枚ためておいたら、今度カードを持っているときに持っていったらそれを一緒にポイントとしてためられるというようにすればいいだけですから、そういったようにしておけばいいんだと思います。
　まだ内容をお答えする段階にはないんだと思っておりますけれども、まだ今から数か月ありますので、その中で内容をいろいろ御検討いただくということになろうかと存じます。
○大門実紀史君　まだまだ問題があると思うんですよね。与党の皆さんが協議されるということなので、参考までに聞いてもらえればというふうに思いますけれど。
　これは、中小業者の事務負担とか経費負担が生じますマイナンバーの読み取り機、購入しなきゃいけないと。それの維持経費も掛かりますよね、事務負担も掛かりますよね。読み取り機を持っている人と持っていない事業者、お客さんは当然ポイントをためたいから読み取り機を持っている事業者から物を買うということになりますよね。そういう格差が生まれますし、今日の新聞を見ていたら、びっくりしたんですけど、財務省、本当にそんなことを思っているのかということがありますけど、小規模事業者七十五万社にポイントカード、マイナンバーの読み取り機を配る、七十五万社ですか、数百億円掛けても配ると。
　これは、おそば屋さんの出前なんかはどうなるかですよね。出前届けてお金をもらうときに読み取り機を持っていないと、持ってこいよ、ポイント付かないじゃないかと。だから、そうなると読み取りの端末機が必要になりますよね。こんなことまで想定されているのかとか、ピザの宅配もそうですけれども。しかも、そんなに何百億も掛けるのかと、何百億で済まないんじゃないかと思いますけれど。
　あとは、そのポイントを蓄積するセンターを新たに造ると。これが何千億掛かるというふうに言われていますけれど、そんなことを、いろんなことをやって、結局、このポイントカード普及しなかったら、ポイントカードじゃない、個人番号カードですよね、マイナンバーが普及しなかったらどうなるのかと。全部無駄金になりますよね。だから、何かちょっと最初の発想が間違っていて、それをやるためにいろいろやろうとするからこんな荒唐無稽な話になってきているんじゃないかというふうに思いますし。
　もう一点は、二〇一七年四月から消費税が一〇％ですけれど、この前の連合審査でも議論いたしましたけど、総務省はこのマイナンバーカード、個人番号カードの普及をどう見ているかというと、この二〇一七年四月までにはやっと一千五百万枚、しかもこれ予算ですから、本当にそこまでいくのかと。今、住民基本台帳カードも、普及率からいくともう一割いかないですよね。この個人番号カード、マイナンバーカードがそんなにいくのかというのがありますが、いっても一千五百万枚、つまり国民の十分の一ですよね。そうすると、四月から始まって、ポイントを付ける人はたった、全部普及したって十分の一の人しかポイントをカウントしないと。
　だから、そういう点から考えると、ちょっと相当無理な案を、無理を通そうと思うからいろんなことがどんどんどんどん広がって、お金は掛けなきゃいけないというようなことになっているんじゃないかと思うわけですね。だから、もう本当にこの案は、よく分からないですけど、多分ＩＱの高い財務省の方が机の上で作ったんだと思いますけど、余りにも世間を知らない案ではないかと思いますので、与党の皆さんは、こんなもの何だというふうな意見が今相当出ているみたいなので、こんなことをやるぐらいなら本当に消費税増税中止した方がいい、その方が話が早いということを申し上げて、参考にしていただいて、私の質問を終わります。
○中山恭子君　次世代の党、中山恭子でございます。
　今日は、Ｇ20の話が相当出ておりますが、私からも、アンカラで開催された今回のＧ20、財務大臣・中央銀行総裁会議に関して、特に中国経済に関してお尋ねしたいと思っております。
　まず最初に、一般に、中国政府の発表する経済統計は信用できないと言われております。また、今朝、今日の委員会で、大臣からも、四―六月期七％増の数値も確実とは言い難いとのお話もありました。財務省としては、こういった中国経済の統計に対してどのような注意を払っていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　財務省といたしましては、中国の経済情勢につきまして、ＧＤＰを始めとする中国政府が発表する様々な経済統計だけではございませんで、中国メディアによる製造業の購買担当者指数、ＰＭＩと呼ばれているものですが、それや、あるいは自動車工業協会による自動車販売数など、各種の民間統計についても注視をして見ております。さらに、いわゆる李克強指数というような指数から見る方法とか、あるいはＩＭＦなどの国際機関によるレポートなど、中国経済につきましては様々な見方、情報があるというふうに考えております。
　私どもといたしましては、こうした状況を収集をしまして、引き続き、総合的に中国経済を的確に把握したいというふうに考えております。
○中山恭子君　当該国が発表する数字をそのまま信用できない形であるということは、その経済を判断する上で大変厄介なことであろうと考えておりますが、是非いろいろな統計を合わせて実態に近い数字を把握していただきたいと思っております。
　麻生大臣が、今回の同時株安などの市場経済の変動は中国の構造的問題が映し出されたものであると御指摘されたという報道がございます。まさに的を射た、非常に重要な御指摘であったと考えておりますが、この構造的改革を中国に迫っていくというか、中国にやってもらうということ、過去の景気対策、過剰投資の整理とかですね。先ほどもお答えがありましたけれども、人口減少に応じた社会保障制度の見直しというか構築といったことを中国に指摘をして進めてもらうということ、これは大変なことであろうと実感されたということでもございますが、私も一党独裁の国が自由経済を取り入れて進めていく、共存させていく難しさというのは非常に大きなものであろうと考えております。
　ただ、中国にとっても必要な事柄であろうと思いますし、難しいかじ取りを中国に進めるに当たって、麻生大臣が国際機関などをリードして進めていただきたいと期待しておりますが、今後どのようなことで進めることができるとお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　初めての経験であることだけは確かだと思いますので、初めての経験ですから、やり方も極めてドラスチックといえばドラスチック、乱暴といえば乱暴なんだと思いますが、いきなり各銀行に今おまえが持っている株をあしたから売るなと。日本でそれやったらどんなことになるかといったら、いいたたかれるネタになるだけで、ばからしくてやっておられませんというか、多分なるんですよ。ところが、そこはできちゃうわけですね。
　そうなると何を信用していいか、ちょっとまた、そんなことをやられるとということになりますし、数字の上で、私ら元セメント屋に言わせると、セメントの生産量が一割七分ぐらい伸び、鉄が二割ぐらい伸びたので、ほう、えらいよく伸びているなと思って見ていたら、電力消費量が減っていましたから、ほうと思って、おたくどんな発明したんです、鉄をこれだけ造って電力がこれだけ下げられるというのは、よほど我々に知られない発明品が出たに違いないから是非教えてくれと言って、翌年から電力の消費量の発表だけはなくなりましたから。何となく分かりやすいですよね。
　私らはそういうところだと思っていますから、そういうものだと思って、これまでも、数字というのは。そのうち李克強指数というのが出始めて、いわゆる外から見てごまかせない数字のものだけを三種類集めて、例えば鉄道輸送量とか融資額とか電力消費量とかああいうのを、全部外からチェックできるものだけ調べたやつの指標を見たときに、先ほど大久保先生の言われた二・五だったかな、二・五でしたかね、あれはたしか。一・八とかいろいろ数字が出たので、さすがにおったまげて、こんなかよと思ったんですが、そういう数字が、これはフィナンシャル・タイムズにも出ましたし各外国の会社の方のメディアも出ましたので。
　こういったものでやりますと、やっぱりどこが問題なんだというと、やっぱり地方から上がってくる数字が、みんな任せてあるところの数字が上がってくるんですけれども、大体、十三億人いる国のＧＤＰが翌月全部出てくるなんというのは、日本だって二か月半掛かるのに、あの国は一月で出てくるんですよ。どこにそんなコンピューターが発達しているのよと言って、いつやったんだよと、いつも調子こいて、からかっていましたけれども、今度は本当に深刻に、いや、とてもじゃないということが分かったんだと言っていましたから、やっぱり現実になりつつあるんだと思いますけれども。
　要するに、やっぱりこの種の話は、楼継偉とか周小川とか、あの辺の数字に明るい経済の分かっている、昔でいえば朱鎔基とか王岐山とか。朱鎔基という、御存じのように、江沢民になったときに経済を担当した朱鎔基のところの下にいたのが周小川であり楼継偉ですから。朱鎔基の後の二人が出てきて、この二人みたいな分かっている人たちと中にいる何億人かの人たちとは、経済とか物に関する数字、また、いわゆる原理、原論、そういったようなものに知識の差がかなりあると私らはそう思いますので、対話するときも、英語ができる、だから出てきたからといったって、それは全然経済分かってなきゃ通じませんから。そういった意味では、これは中山先生、かなり時間が掛かると思って、これは絶対時間掛かるだろうと言って、五年と言ったんですけれども。
　そういった意味では、私どもは、これはかなり影響がこっちに直接出てくることを考えてやっておかないとならぬし、いろんなものを、公害がどんどん偏西風に乗っかって、私ら九州なんかもろに影響を受けますので、そういったところの話やら何やら含めて考えないかぬことがいっぱいあると思っておりますので、私らは、ここへの対応というのに関しては、これは金融だけに限らず経済全体にわたりまして私どもとしてはこれは考えないかぬところだと思って、どこから手を付けていいかというのが物すごく難しいところだと思っております。
○中山恭子君　大変御苦労のあることだとは思いますけれども、やはり中国の経済の実態が、バブルのはじけたことを認めたとか、又は財政相が五年間又は十年くらい掛かるというようなことを発言していらっしゃるということであれば、日本経済に対しても非常に大きな影響があると考えた方がよろしいかと思っております。
　ただ、中尾アジ銀総裁が少し中国に対して、中国の財政は他の国に比べて健全である、それも財政赤字がＧＤＰの一・八％、一四年で。一三年よりも改善している、それから国有企業の改革や社会保障制度の充実といった措置をとることで成長を維持できるというようなことをおっしゃっていらっしゃいます。
　中国経済はまだキャッチアップの過程にあるというようなことを述べていらっしゃるわけですけれども、麻生大臣は、この中国の動き、経済動向について、アジ銀総裁がおっしゃっているような、まだこれから成長できるという、又は財政赤字も小さいんだというようなことについてはどのように評価していらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、アジ銀総裁の言われた話の細目を残念ながらよく、詳しく存じ上げていないんで、答弁が少しずれているかもしれませんけれども、いわゆる中国として伸びなければならないということは、余地があるというのは確かだと思っております。
　二〇〇八年に、当時、胡錦濤という方が通貨の話を首脳会議のときに聞かれましたので、ドルを売ってユーロに替えろという話をサルコジに言われたけどどう思うかと言われたので、何を言っているか意味が分かっておるんですかと、おたくとうちが世界で一番ドルを持っている国、その国が自国で一番持っている資産を売ってユーロに替える、何考えているんですかと。
　これ、大体あの国は、中山先生御存じのように、朗読の時間みたいにお互いに書いた文章を、あらかじめ決めてあるものをお互いに、朗読の時間みたいな会話ですから、そのとき以外に、それが終わった後に出ましたので、みんな見てもざわざわざわざわしていたから全く予定外に出たんだと思いましたので、当時はリーマンが終わったすぐ後でしたので。
　で、これから中国は経済はどうなると。これは不況になるぞと言ったら、不況、どうしてと。いや、どうしてって、おたくはアメリカに輸出しているんだから、アメリカに輸出できなくなる分だけそれは不況になるんじゃないと。どうすればいいと。さすがにそうなってくると、俺、おたくの経済顧問やっているんじゃないんだという話をそのときもしましたけれども、そのままちゃんと訳せよと言って、その上で、たしかあのときは、先ほどの中尾総裁の御意見と同じで、国内のインフラ等々極めて未発達、未整備ですから、そういったものに内需拡大の方向に金を使うのがしかるべきだと言って、四兆元というのを一挙に出してくる。一挙に四兆元出してくるところがすごいところなんですけれども、ぼんと出てきて今のいわゆる土地のバブル、不動産バブルというのは起こすことになったんですけれども。
　そういったところは、言っている、言ったことは間違っていないと思いますけど、それを調整しながら少しずつ少しずつやるというような、資本主義経済とか成熟した先進国ではどこでもやる、そういう調整とか少しずつやるとかいうことができないので、決めたらどおんと一斉にやる、例外なしなんというようなやり方をするとどういうことになるかという例だと思いますので、私はかなりな時間が掛からないと、そういったものが成熟化していくのに猛烈な時間が掛かる、私らが想像している以上に時間が掛かるだろうなと思っております。
○中山恭子君　中国経済は、そのものがしっかりしてほしいと思いますが、それに対して日本経済自体をしっかり守っていくということも必要だと考えておりまして、日本政府として相当規模の補正を組むとか、せっかくデフレから脱却しかかっているのがだらだらだらだらと後戻りしかねないような状況でございますので、中国の経済顧問を日本からたくさん出していただきたいとも思いますし、日本経済そのものをしっかり支えていただきたいと考えておりますが、その点に関して、日本の経済を支えていく上で補正を組むことに対して一言お願いできればと。
○国務大臣（麻生太郎君）　あちらの方から補正だ補正だなんと言って、あらかじめミーティングがしてあったのかどうか存じませんけれども、御意見が。
　今、経済の状況というのは、まだ補正とかそういう話までとても行っておりませんけれども、今やっと概算が終わったところぐらいな話ですので、今から経済というのはどうなっていくかというのを見極めないかぬところですけれども、大事なことは、やっぱりデフレ不況が問題なので、デフレよりデフレ不況が問題なんですから、デフレでも好況というのは一九一〇年代やっていますから、そういった意味ではデフレ不況が問題だと思いますので、私どもは、このデフレ不況に逆戻りさせないためにはという点が一番大事なのであって、経済成長と財政のバランス、いわゆる基礎的財政収支のバランスを目先の目標にしていますけれども、これと経済成長というのをきちんと両立させるというところが一番難しいかじ取りだと思って、今後ともその点に留意してやってまいりたいと考えております。
○中西健治君　無所属の中西健治です。
　まず、東芝の不正経理問題について取り上げたいと思います。
　これまで数々の粉飾決算というのはありましたけれども、その多くが業績不振で倒産の危機に瀕した会社がやむにやまれず粉飾に手を染めた、従業員を路頭に迷わすわけにはいかない、こうしたものが多かったのではないかと思います。そうしたものについては、いや、不正はいけないと思いますけれども、日本の組織人の在り方としては若干同情したい、こんな部分もあるんじゃないかと思いますが、今回の東芝のケースは、第三者委員会も言っているように、歴代トップ同士の個人的なあつれきと自己保身が主因とされていまして、情状酌量の余地がないのではないかというふうに思っております。ロシアのことわざですけれども、魚は頭から腐る、こうしたことわざがあります。まさに組織の頭が腐ってしまったのではないかというふうに思います。
　この案件では、この事案では、やはり課徴金ということを言われていますけれども、経営トップの責任を厳しく問うべきではないかというふうに思っておりますけれども、麻生大臣の現時点での所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう個別事案に関わる話なのでコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、これは一般に言われます金融商品取引法に基づいて、いわゆる法令に違反している、それに該当するんだということであるのが疑われる場合においては、これはもう証券取引監視委員会でこれはきちんとやられる、当然のことだと思いますが、厳正な調査が行われるということになるんだと思いますので、それを見ませんと、私、今の段階でこれに対するコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○中西健治君　証券取引等監視委員会が調査中ということでありますので、まだ予断を持っては言えないということだろうというふうに思いますけれども、これまで長銀ですとかカネボウですとか、これは刑事事件まで発展しております。今回の事案についても、申し上げたとおり、情状酌量の余地がないのではないかと私自身は思っていますので、やはり厳正な対処ということを是非していただきたいと思います。
　前回、この件に関連して、一般論ですけれども、相談役や顧問の存在に関して質問をさせていただきました。そのときに大臣の方からは、取締役でもない人の発言権が大きいことは問題だとしながらも、うまく使っている会社もある、一概に不適切とは言い難いと、このような答弁をいただきました。ただ、物事には限度というものがあるんじゃないかと思います。
　資料を一枚用意させていただきましたけれども、これは東芝の現状、これまでの姿ということなんですが、これは相談役が記者会見で認めているということでありますのでそのとおりだと思いますが、東芝には相談役と常勤の顧問が十七名います。そして、全員が社長よりも年配のＯＢということであります。取締役の数は社外も含めて十六名ですから、顧問、相談役の方が多かったということであります。八十までこの職責を果たそう、相談役としてやるんだと、こんなことも決まっているということでありますが、この年功序列の気風が残る日本の社会においてこれがどのような意味を持つかは想像するに難くないと思いますが、この姿について、大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはよくよくある話で、どこでもそうですけれども、表に出てこなくて役職もなくて人事権だけ持っているという人は偉いんですよね。いるでしょう。大人の話としてこういうのをしないと、定期的な、決まった、しゃくし定規の話をしたって全然現実に合いませんから。大きな組織はみんなそういったものは少なからず、これは世界中、結構大なり小なりあるものだとは思ってはいますけれども。
　少なくとも、株主から負託された責任というのは取締役ということになりますので、そういった意味では、それの責任というものはきちんとしないといかぬのじゃないかというところが、我々、いわゆるコーポレートガバナンスというものを入れようとしたときに、結構反対が多かったところの一つは東芝でしたということを、あのときを思い出しますけれども。やっぱり、ほうと思いましたよ、あのときに、今これが出たときに。
　だから、そういった意味では、企業価値の向上につながっていくことになっていくんだと思いますので、こういったものはきちんとしておくというのは大事なことだと思いますので、一概にこれを悪いとは言いませんし、極めてこういった方々のいるおかげで常務間同士のあつれきやら何やらうまくその人が解消してくれているとか、そういった例はいっぱいありますので、一概に全て駄目だと言うつもりはありませんけれども。
　いずれにしても、責任は誰かと言われれば、これは取締役で、はっきりしておりますので、そういった意味では、責任体制のところだけはきちんとしておかないかぬ、参考にするのはいいけれどもというところは明確にしておかないかぬなという感じはします。
○中西健治君　東芝がコーポレートガバナンス・コードの導入に反対していた、抵抗していたというのは初めて知りました。
　こうした相談役や顧問の存在について、全て駄目ではないと。それはそうなんだろうと思うんですが、問題は、公開されていないということなんじゃないかと思います。会社によっては陰の取締役会、こんなような存在にもなっているにもかかわらず、有価証券報告書には一切開示がされておりません。
　コーポレートガバナンス・コードの基本原則三で定めているのは、ガバナンスに係る情報等に相当するものは開示しなきゃいけないということなわけですから、こうした影響力のある相談役そして顧問の存在というのは開示を促していくべきなんじゃないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、東芝が抵抗したというように取られましたけれども、政府に出向しておられる東芝からの方が反対しておられたというのが正確であって、東芝が全社を挙げてコーポレートガバナンスに反対をしたなんて話、大体こういうのは全部マスコミというのはそうやって作りたがるものですから、あの人たちは。だから、そういう話にされちゃうと、これは東芝としては甚だ冗談じゃないということになりますので、ちょっとそこのところはきちんと整理をさせておいていただきます。東芝から出てきておられた政府委員の方の一人が、この問題に関して当時やりましたので、記憶があるところです。
　それから、今のお話ですけれども、有価証券報告書やら、それに基づきます、何というか、会社用語で言えば事業報告書ですかね、事業報告書等々では、これは取締役の氏名やら何やら、全部略歴などの開示がこれ義務付けてあるんだと思いますが、その際に、今、開示内容を明確に定義する必要があるということで、会社法に根拠のある取締役というものも、また監査役なども対象として開示を行っている。もうこれは法律でそう決まっておりますからそうなんですが。
　今ありました、御指摘のあっております相談役とか顧問とか、ほかに常任顧問とかいろんな表現がありますけれども、そういった、企業によりその名称というのは実に様々な名称がくっついておりますので、そういったので直ちに開示制度の対象にするということにはなかなか、呼称から何から言われると、この呼称だけ変えればいいとかいうことになりますので、なかなかそこのところには困難な面があるかなという感じはいたします。
○中西健治君　実質的に経営に影響のあることなわけですから、やはりそうしたものについては開示を指導していくということは是非していただきたいと思います。
　そして、この開示もそうなんですが、この東芝に関して言うと、今週の月曜日のプレスリリースで私はまた驚きました。というのは、今回、取締役会の役員の数、これは十六名から十一名に減らすということなんですが、退任される取締役及び執行役計四名がまた顧問になるということなんです。だから、十七名がひょっとして二十一名になるのかもしれないですけど、開示がされていないので分かりません。
　こうしたような不祥事を、民間の会社です、民間の会社ですが、不祥事を起こして、それで甘い幕引きをしようとしていることについて、金融庁としてはこれでいいとお考えになるかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは重ねて申し上げますけど、個別の会社の話であって、これによって一番どう反応されるかというのは、間違いなく株主が一番それに対して発言権を有しておられる方なんだと思いますので、私はその東芝の株というのを持っておりませんし、私自身もそれに対する発言権というのは、これは私の立場としては極めて控えておかねばならぬところだと思っております。
○中西健治君　まあそうかもしれませんが、取締役の数は減らしても顧問の数が増えるなんということでは、これじゃちょっといけないんじゃないかなという意見は申し述べさせていただきます。
　続きまして、日本郵政の上場について、一、二、ちょっとお伺いしたいと思います。
　まだ新聞報道だけですけれども、上場の承認、正式な承認は今日の多分午後、この財金が終わった頃になるんだろうというふうに思いますので、詳細はお聞きするつもりはありません。ＰＢＲがどうだとか、そうしたことについては私も意見ありますけれども、これも申し述べていますけれども、これについては申し上げるつもりはありませんが、これ大事な復興財源とされています。
　四兆円程度は復興財源に充てられるということがこれは決まっているということでありますが、今の言われている想定の売出し価格、これで計算しますと、日本郵政の株、三分の二までしか、何回か分けて、売却しないわけですから、この三分の二計算すると四兆円をぎりぎり超えるぐらいという形になってしまっています。このまま売出し価格がひょっとして下がったり、二次の売出し、三次の売出しで下がったりということになると四兆円が守れない、確保できないということになりますが、そうはならない、四兆円は必ず復興財源は確保するんだと、こういうことだということでいいか、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、財務省としてはなるべく高く買っていただいて、結果としてそれが復興財源に回ることによって税金をその分だけ使わなくてよくなるということになりますので、そういった意味では、復興財源の財源としては極めて大きな要素、占める位置にあります。
　売出し価格等々、予定価格、これは今から証券会社やら何やら何十社入ってこれいろいろやっていかれるんでしょうし、昨日だったらいきなり千三百四十三円も上がっていますから、その前の日やっていたらもうちょっと下がっていたかもしらぬし、前の日は四百三十三円下がっていますから、もうちょっと、最近のこの一、二週間の株というのは乱高下の度合いが物すごく激しいので、ちょっと何ともこの種の時期にはいかがなものかという意見もあるぐらいでしたから、そういった意味では、いわゆるローンチに関しましては現時点での企業価値というものを踏まえて設定することにしておるんですけれども、基本的には、私どもとしては、日本の経済というのは今後とも上がってまいりますから、それに伴って、買った方々が、かつて政府の株を高値で買って、後はずうっと下がったということによって、政府がいかにも詐欺まがいに売り飛ばしたんじゃないかと言われた時期がありましたから、そういったことも考えますと、ある程度、額というものをどの程度に設定せねばいかぬのかというのは、これはちょっと私どものあれではありませんけれども、市場できちんと決まるにしても、四兆円だけは私どもとしては断固獲得していかねばならぬと思っております。
○中西健治君　復興財源を断固確保するという決意をいただいたと思います。
　最後に一点お聞きしたいんですけれども、これ、日本郵政の上場、非常に会社にとっては重要なことだと思います。で、西室社長なんですけれども、私の高校の大先輩でもありますので尊敬しているわけなんですが、西室社長、ちょっといろんなことに首を突っ込み過ぎているんじゃないかというふうに思うんです。これだけ大事なときに東芝の役員人事に介入していることを言ってはばからないわけでありますし、あと、七十年の談話、あれの有識者会議の議長もお務めになられていて、それはちょっと手を広げ過ぎているんじゃないかと私は思うんです。
　財務大臣は、今、日本郵政の株主、単独の株主でいらっしゃいますから、財務大臣から西室社長に、社業に専念してくれと、上場に専念してくれと言っていただくわけにはいかないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　言い方の問題だとは存じますけれども、お気持ちだけはうまく伝わるように努力をいたしたいと存じます。
○中西健治君　是非よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（古川俊治君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成二十七年九月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　山東　昭子君
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　大野　泰正君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　石上　俊雄君
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　国土交通副大臣　　西村　明宏君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　左藤　　章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　うえの賢一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　三輪　和夫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鳥巣　英司君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　若井　英二君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　長谷川　新君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　塩路　勝久君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　島村　　淳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の
　促進に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、渡邉美樹君、蓮舫君、世耕弘成君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として大野泰正君、石上俊雄君、滝波宏文君及び辰巳孝太郎君が選任されました。
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○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君）　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　このＰＦＩ改正法案には賛成をいたします。この事業は、ＰＦＩ法が制定された平成十一年度から昨年度末までに約五百件が実施をされ、事業規模も約四兆五千億に上っており、着実に実績が積み重なってきていると考えます。このＰＦＩの一類型であるコンセッション事業を円滑に立ち上げるために公務員の専門的なノウハウを民間事業者に継承するための法案であり、必要な法案だと認識をしております。
　現在、このコンセッション事業については、水道事業も含めて全国各地で幅広く検討が行われているものと考えております。限られた時間でありますので、今日は水道について取り上げたいと思います。
　水道は、国民生活や産業活動に欠かせないライフインフラであり、平常時はもちろん、地震等の災害時においても命の水として安定的供給を確保する必要があるわけであります。このような問題意識から質問をさせていただきます。
　まず、インフラの整備、運営の実施手法の一つとしてＰＦＩ手法があるわけでありますが、水道事業におけるＰＦＩの導入状況はどうなっているのか、厚生労働省にお伺いをいたします。
○副大臣（永岡桂子君）　岡田委員にお答えいたします。
　日本の水道分野におけますＰＦＩの導入実績につきましては、浄水場の建設、運転、それから発電設備の整備などの事例がございます。現在までに全国で十二件の導入実績があるということになっております。
　ＰＦＩの手法につきましては、一般に、民間事業者の経営上のノウハウ、それから技術的な能力を活用することができますし、また効率的な運営が期待されております。また、人材確保によりまして柔軟に行うことができるなどのメリットがあると承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、水道事業の運営基盤を強化していくための方策としてＰＦＩ手法の活用というのは大変重要と認識をしております。地域の実情を踏まえましてＰＦＩ手法が導入されるよう、引き続き取り組んでまいります。
○岡田広君　永岡副大臣から導入実績について御答弁がありました。このＰＦＩ法の活用は、水道事業にとっても大変重要であるということであります。
　近年、この水道施設の老朽化が進んでいる一方で、人口減少等に伴う地方公共団体の厳しい財政状況等により、この老朽管の更新等が進んでおりません。耐用年数は四十年ということである水道管を全て更新するには、現在のペースでいけば百三十年も掛かるというデータも出ております。今後発生が予想されている大規模地震に備えて、この老朽化した施設の更新を更にスピードアップしていかなければならないと考えております。
　この老朽化対策や、厳しい財政状況にある地方公共団体に対する水道施設整備費の国費確保につきまして更に厚生労働省も頑張っていただきたいと思いますけれども、まず、今後の取組についてお尋ねをいたしたいと思います。
○副大臣（永岡桂子君）　水道の施設整備に関しましては、地方公共団体におきまして水道料金の収入で賄うことが基本となっておりますが、水道料が高くなってしまうのでその対策ですとか、また水道管の老朽化対策、それから耐震化、この対策も必要でございます。政策的に必要と認められている事業、これを対象といたしまして、整備に要します費用の一部に対して財政支援を厚生労働省の方で行っているところでございます。
　水道事業におきましては、安全で本当に安定的な給水、これをいつも常時確保するということが必要でございまして、今後、大規模な地震による破損、水道管の破損でございますとか、また突発的な漏水を未然に防止をしたり、また断水などの問題を最小限に抑えるため計画的に管路の更新を進めまして、老朽化対策、また耐震化対策を行っていくことが重要であると認識をしております。
　厚生労働省といたしましては、都道府県が取りまとめました事業計画に基づきまして、地域の実情に応じた柔軟な執行が可能となりますように、平成二十六年の補正予算におきまして新たに交付金を創設することにしました。補助金も含めます水道施設の整備費全体といたしましては、平成二十八年度の概算要求、これ総額で八百七十六億円を計上したところでございます。
　以上でございます。
○岡田広君　三・一一のときに、あの東日本大震災のときに本県でも停電や断水を経験をいたしました。太陽の明るさや水に対する畏れを再認識させられたということだと考えていますけれども、水は国民生活にとって大変重要であります。フランスでは、百年以上前から民間企業が水道を運営をしています。日本でも電気やガスなどは公共性を持つインフラでありますが、民間企業によって運営をされているのが大半であります。
　民間企業が公共のインフラを運営することはできるわけでありますから、是非、この水道管の更新事業につきましても、いろんなハードルはあるんだと思います、厳しい、難しいことであると思いますが、やはり今のペースで百三十年も掛かるということで、大震災、いろんな災害があったときにどうするんだという国民の不安もあるわけでありますから、このＰＦＩ事業の活用も今後検討をしていただきたいと思っております。
　この水については、世界でも、アジア、アフリカにおいては人口増加です。日本、韓国、シンガポール、イタリアは少子化ですけれども、インド、パキスタン、中国、アフリカ、アメリカは人口急増です。水道の普及はまだまだ進んでいない、世界では進んでいないわけでありますから、日本の水道の技術は世界に誇るべきものであり、地方公共団体と民間事業者が連携して海外への事業展開を推進していくということは成長産業の一つとして重要と考えるわけでありますが、経済産業省の考え方をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（若井英二君）　お答えを申し上げます。
　世界の水ビジネス市場が引き続き成長が見込まれる分野である、このことにつきましては委員御指摘のとおりでございます。そして、我が国の水事業が、水処理技術、耐震技術、そしてきめ細かな運営管理、こういった点において大きな強みを有している、この点についても委員御指摘のとおりでございます。
　他方、その海外展開を図るに当たりましては、コスト競争力を高めることに加えまして、技術開発、設備運営、こういったこれまで民間事業者が参入していなかった部分、運営管理までも含めまして一体となって水ビジネス市場に参入できるようにする、これが課題である、このように考えておるわけでございます。
　このため、地方公共団体が有しております水道事業運営管理のノウハウと民間企業が有しております技術や事業の効率化のノウハウ、こういったものを組み合わせまして海外の水ビジネス市場への参入を果たす取組が必要であると考えてございます。
　経済産業省といたしましても、民間企業と地方公共団体のパートナーシップの下で、海外の水ビジネス市場への参入を目指した事業実施可能性調査、こういった事業を実施しております。こういったものを活用していただきますとともに、今後も公的ファイナンスやトップセールスも含めまして官民の連携した水分野の海外展開の取組を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○岡田広君　是非、水ビジネス、官民一体となりまして、日本の水道の技術は世界一だと私は考えておりますから、この水ビジネスを成長産業の一つとして今後幅広く展開をしていただきたいと思います。
　このインフラの老朽化、先ほど質問したように、インフラの老朽化が進む中で、民間の資金、ノウハウを活用してインフラ運営を行うことができるコンセッション事業は大変有効な手段と考えるわけでありますが、甘利大臣のお考えもお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　我が国の厳しい財政状況であるとか人口減少社会の中で、今後大量の更新需要の発生が予想されます公共インフラの維持更新を着実に行っていくためには、民間の創意工夫であるとか民間の資金を最大限活用することが重要であります。
　中でもコンセッション事業は公共施設等の運営を幅広く民間に委ねる方式でありまして、料金の設定や徴収、あるいは新技術、材料の採用等について民間の経営裁量を大幅に認めるということが可能になりまして、その積極的な活用が重要だと認識をいたしております。
　内閣府といたしましては、今後とも、関係省庁と連携を取りながら、コンセッション事業の積極的な活用の推進を図ってまいりたいと考えております。
○岡田広君　甘利大臣から御答弁いただきました。関係省庁と連携を図って、やっぱり前向きに検討をしていただきたいと思っております。
　水を治める者は世界を制すという言葉もあるように、今回も、台風十八号によって栃木県も茨城県も被害を受けました。被害を受けられた皆さんにも心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　今年の三月に国連から出された世界水発展報告書二〇一五によりますと、世界の水需要が現在のペースで続いた場合、今後十五年で四〇％の水資源が不足するというデータも出ています。先ほど述べたように、日本、韓国、シンガポールは少子化ですけれども、世界の人口は、三十五年後の二〇五〇年には九十一億人、二〇一一年に世界の人口は七十億人を突破したという数字も出ていますけれども、人口急増、しかし人口の増加に比例して、二〇一二年から二〇五〇年にかけてエネルギー需要は一・八倍、食料需要は一・七倍、水需要も一・六倍になるという試算も、国連食糧農業機関あるいはＯＥＣＤからも出ています。
　水は大変重要であります。最後に、国民の命に関わる水道施設の適切な整備、運営とインフラの老朽化対策におけるＰＦＩのより一層の活用をお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤本祐司君　おはようございます。民主党・新緑風会の藤本でございます。
　そもそも論になるんですが、今回の法律の目的ではなくて、ＰＦＩ、これ、平成十一年にＰＦＩ法が成立しているわけなんですが、このＰＦＩのいわゆる目的、狙い、もっと言えば、ちょっと言い方変えれば、国家国民に対してＰＦＩをやるメリットは何か、これについて甘利大臣にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　幾つかの視点からメリットを挙げることができるかと思います。
　そもそもＰＦＩは、民間の資金であるとか、あるいは創意工夫を活用いたしまして公共施設の整備等を行うことによって、効率的かつ効果的に社会資本を整備することができる。そして、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保することができる。これらにより、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としているわけでありまして、具体的に申し上げますと、公共主体にとりましては、財政負担の軽減を図りつつ公共サービスを提供でき、財政の健全化に資するということ。利用者にとりましては、民間の創意工夫を生かした良好なサービスを享受できるということ。そして、地域経済にとっては、新たな民間の事業機会の創出につながることといった多方面の効果が期待できると考えております。
　内閣府といたしましては、今後とも、関係省庁と連携をしながら、ＰＦＩの積極的な活用の推進を図ってまいりたいと考えております。
○藤本祐司君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりだと思いますが、要するに、国又は地方公共団体が公共施設を維持管理、運営するよりも効率的かつ効果的な公共サービスを行えるということが一つのメリットだろうというふうに認識をしていますが、それはそれでよろしいんですよね。
○国務大臣（甘利明君）　もちろん、その事業をコンセッションに付した方が先ほど申し上げた点でプラスになるということが検証されて、その上で進んでいる。事業によっては、そのまま公共主体がやった方がいいし、あるいは変わらないよという部分もあるかと思いますが、かなりの部分で民間に委ねた方が何点か先ほど申し上げた点でプラスになるという点はありますし、それを比較して民間に付するということになろうかと思います。
○藤本祐司君　分かりました。要するに、ＰＦＩあるいは今回のコンセッションを採用するという一つの理由としては、やっぱり公共がやるよりもサービスが向上し、いわゆるコストパフォーマンスが上がるんだという、そういう事業に対してはそれを進めるという、そういう理解なんだろうと思います。
　ＰＦＩの法律、このＰＦＩ法は平成十一年に成立をいたしまして、その後、度重なるというか、四回、十三年、十七年、二十三年、二十五年と四回の改正を経て今回の改正案だというふうに認識をしておるわけなんですが、コンセッション方式を導入したのは平成二十三年の改正だというふうに承知をしております。
　これまでのＰＦＩ法の改正によって、今回は仙台空港においてコンセッション方式を取ってＰＦＩを進めていこうということなんだろうというふうに思いますが、今回、このコンセッション方式を採用する仙台空港においては、民間事業者から、しばらくの間は、業務に精通した国家公務員を民間事業者、いわゆる職員として派遣をして業務を続けて、その間、要するに派遣をしている間に民間事業者にノウハウを伝えてほしいという、そういう民間事業者からの要請に応えてのことだというふうに、我々法案をヒアリングしたときにそういう説明を受けたんですね。
　ですから、これはあくまでも、あくまでもというか、民間事業者がそういう、とにかくこの業務に関してはノウハウがないので、何とか教えて引き継いでほしいという要請があったという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（鳥巣英司君）　先生おっしゃるとおりでございまして、既に二十三年の改正をしていただいたときに、ＰＦＩ法の中に様々な人的支援を行うという規定が既に入っておりますけれども、ただ、そのときは、今後どういう形のものが出るかということについて確たるビジョンがあったわけじゃなかったんですけれども、今回、仙台空港の方で、事業者の方から様々な要望等を聞き取りする中で、是非そういうことを措置してほしいということでございまして、措置するに当たりましては、どうしても法律の改正が必要になったということがございましたので今回の改正をお願いするということになった次第でございます。先生の全くおっしゃるとおりでございます。
○藤本祐司君　甘利大臣の火曜日の法案の趣旨説明の中では、これまで国や地方公共団体が運営してきたインフラについては、民間にその運営ノウハウが十分にない場合があることということを想定して、今回、仙台空港がそれに該当するんだろうと思いますが、公務員を活用するというふうにおっしゃっているわけなんですね。
　そこで、素朴な疑問として、ＰＦＩそのもの、今回のコンセッションも含めてなんですが、民間に委託する方が効率的な運営ができるんだよということでＰＦＩを、コンセッション方式を導入すると、そう言っているそばから、ノウハウが十分にないと言っているわけですよね。
　だから、効率的に運営できるというのは、普通に考えれば、ノウハウがあったり、いろいろそこを、何というか、活用できるから民間事業者に委託しようということだというふうに思うんですが、その委託される民間事業者にノウハウがないと言われて、ノウハウがないのにどうやって効率的、効果的に運営するのかなというのが逆に素朴な疑問として出てくるわけですね。
　これ、仙台空港に限らずほかの上水道、下水道といった話もあるわけなんですが、そこの辺り、この辺の、何かその言葉だけ聞くと非常に矛盾をするような、ノウハウがないけど効率的にできるという、これ、ちょっと説明が必要なのかなと思うんですが、これ、仙台空港だけじゃなくて、一般論としてその辺どういう解釈をすればよろしいんでしょうか。甘利大臣、お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　事業全体としての、民間が運営したらこういう効率化が図れるとかこういうサービスの向上が図れるというのはあると思うんですね。
　ただ、ある専門のその中での部分で、それが特に安全に関わるというようなところですね、それは、本来、そういう部分の運営を今まで直接やってこなかった場合には、いろいろレクを受けてやったとしても、ここはそれこそ利用者のまさに安全、生命に関わるという部分は最高度のノウハウをそこに投入をしていくということが必要だと思います。全体について、運営について、いろいろやり方はあって効率的にも運営できるというところはあるけど、ある部分について、専門分野について、そこは特に一番最高度の知見を投入した方がいいというところは事業者からの申出なんだと思います。
　そういう部分に官民で補完をして、全体としては効率性も質も安全性も高いものにしていく、そういう手法として今回法改正をお願いしているというふうに御理解いただければと思います。
○藤本祐司君　分かりました。要するに、様々な業務があると、全体の中で様々な業務があるけれども、ある一部分についてはやっぱりまだ民間にノウハウがないから、そこの部分は今回のような措置を講じていきましょうと、ただ、全体のいわゆる経営というのかマネジメントといいますか、そういったところは民間に任せた方が、むしろ創意工夫があっていろいろな今までの発想にないような経営もできるしという意味合いでこの部分を捉えればいいという、そういう解釈でしょうか。一応、確認です。済みません。
○国務大臣（甘利明君）　基本的にはそう御理解いただいてよろしいかと思います。
○藤本祐司君　分かりました。ありがとうございます。
　それで、この仙台空港の、先ほど民間事業者からの要請に基づいてという御答弁があったわけなんですが、この仙台空港の業務については、そこをお願いする民間事業者というのが現時点では選定されているのか、あるいは今、どういう選定までのプログラムというか、プロセスの中のどういう部分に今入っているのでしょうか。これは国交省ですかね。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　ＰＦＩ法第八条で、民間事業者の選定についての考え方は公募の方法等によるということになってございます。
　仙台空港の運営事業者の選定については、昨年六月に募集要項を公表したところでございます。昨年十二月からの一次審査には四者、そして本年七月からの第二次審査には三者の応募がございました。この運営権者の選定に当たっては、有識者等から構成される審査委員会で専門的な見地から審査をしていただいているところでございます。
　国は、審査委員会の審査結果を踏まえまして、関係行政機関と協議の上で、優先交渉権者というものを一グループ決めることにしております。その後、今年度末の事業開始に向けて、基本協定や実施契約の締結、公共施設等運営権の設定など、所要の手続を進める予定としております。
○藤本祐司君　その最終的な民間事業者は、現時点でこれは選定されているんでしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　現時点ではまだ選定されておりません。