○保坂三蔵君　自由民主党の保坂三蔵でございます。
　深谷通産大臣、また細田、茂木両政務次官、御苦労さまでございます。ＷＴＯの本交渉を控えて大変タイトな日程の中で激務をこなされておりまして、心から敬意を表する次第でございます。
　日本経済の骨格をなす中小企業の将来をすべてかけて、小渕政権の看板であります中小企業育成、そして新しい概念のもとで二十一世紀を迎えようという決意のもとで、今国会、中小企業国会と銘打っての国会でございます。その意味におきまして、まさしく主役であります通産大臣を初め両政務次官、どうぞこれからも頑張っていただきたいと思っておる次第でございます。
　それにつけても日本経済、バブル経済破綻後九年、その間には紆余曲折、回復の糸口がなかったわけではございませんが、極めて長いトンネルでございました。発生した過剰債務あるいは過剰雇用、過剰設備、重い重いバブルのツケをなかなか解消できないまま私たちは時と闘ってきたわけでございます。そして、特にこの両三年は日本経済にとっては時代を画すというぐらいに厳しい状況であったと考えております。
　一昨年の七月には、日本経済のまた日本の最もよきパートナーである世界の成長センターアジアが、タイのバーツの下落から始まりまして、インドネシア、マレーシア、そしてフィリピン、韓国へと飛び火して、激しい金融不安の中で経済は失速し、失業者が町にあふれたわけでございます。
　こういう状況の中で、日本はなかなか立ち上がれない、力を持ちつつ立ち上がれないという実態を見て、通貨統合を直前にしたＥＵ、あるいはまたアメリカ、ニューエコノミーの中で発展を続けるけれども、早く日本が景気を回復してくれないと世界恐慌が日本発になってしまうというような、そういう懸念が内外から寄せられていたわけでございます。しかし、そうはいいながらも日本の状態はまことに厳しい状況であり、最も痛手をこうむった金融機関がその過剰債務から抜け切れないで、しかも迎え撃つビッグバンの準備の中で極めて厳しい状況下に置かれ、言ってみれば金融の破綻まで起きていたわけでございます。
　一昨年の暮れには、思い浮かびますが、山一から始まって北拓、そして三洋証券と、大手の金融関係の企業の倒産が続きました。そして、倒産なども一千二百件から一千八百件へともう毎月激増しているような厳しい状況下でございましたから、そういう言ってみればデフレスパイラルに片足を突っ込んだような状況で、しかも動脈たる金融界が破綻をしているわけですから、まさしく日本経済は機能を喪失したのではないだろうかと言われ、またこのことに勢いに乗って野党の攻勢が進み、そしてマスコミは、興味本位とは決して言いませんけれども、よいところよりも厳しさを倍増して書き立てるものでございますから、日本経済も日本国民も自信を喪失してしまった、こういう状況下にあった。そこで、その翌年の選挙を通じ財政運営の責任者の交代がありまして、小渕総理大臣がスタートしたわけでございます。
　小渕再生内閣は、文字どおり三年連続でマイナス成長にしない、そしてアジアを救おう、同時に雇用不安をこれ以上来さない、こういう命題を掲げて経済再生内閣としてスタートしたわけでございます。
　その最初の仕事と言ってもいい仕事がめぐってまいりました。それは、金融機関で特に都市銀行などはもうサバイバルゲームを続けておりましたから、選択融資で悪いところに貸さないというのはいつの時代にもなかったわけではありませんでしょうが、それよりもいいところからまで債権を回収するというような激しい貸し渋りで、言ってみれば本来持っている市中金融機関の責務でありますリテールサービスを放棄したような態度に出たわけで、これで当然中小企業は翻弄されました。
　そこで、昨年の十月一日から始まりました特別保証制度、これは前通産大臣の与謝野馨先生、そして、偶然でございますしまたありがたいことに、私たち自由民主党本部の総務会長に現通産大臣の深谷隆司先生がおいでになり、官邸を動かしそして大蔵省を動かして、あの本当に劇的な効果を出した、まさしく中小企業にとっては干天の慈雨とも言われる特別保証制度をスタートさせたわけでございます。
　結果においては、今日は百万件を超える方々が利用する。そして、ありがたいことに、このときに同じように財政危機に陥っていた地方自治体、本来信用保証協会は二分の一を補助する、悪くても三分の二ぐらいだといったところを、二千億円真水で丸抱えで補助金を出して、地方自治体の財政状況の悪いところも救った、配慮した。こういう制度が、実は巧みに今日の日本経済の回復の端緒をつくったと言ってもいいような効果を出したことは万人の認めるところであろうと思っております。
　特に、私ありがたいと思いましたのは、確かにハードルを低くして信用保証協会の保証承諾を与えていったわけでございますけれども、利用された方々が五千万無担保無保証で借りて、しかも五年、一年据え置きといういわゆるチャンスを与えた中で、もう七五％以上の人が翌月から返済を始めている。これは、モラルハザードを起こすんじゃないだろうかなんていう心配をした方々、そして代位弁済が飛躍的にふえるんじゃないかと言われたような懸念を払拭するような日本の中小企業の良心というのを見せていただいているような気がいたしまして、私は感激しているところでございます。
　そして、そういう流れの中で、実は昨年の十二月には、我が国のただいま申し上げた中小企業、特に新事業を起こしていくあるいは育てていかなければ日本の経済の活性化は起き得ない、こういうことで、新事業創出促進法が制定をされたわけでございます。その中で、特に中小企業の研究開発に力を入れなくちゃいけないということで、いわば中小企業革新研究制度、アメリカのＳＢＩＲですね、スモール・ビジネス・イノベーション・リサーチですか、この日本版とも言える制度をつくった。これが十二月に制定されて、この四月からもうスタートして実効が上がっているわけです。
　そしてさらに本年の三月には、今まで長い間中小企業は二重構造の中で、大企業との格差を圧縮する、そして近代化を図っていくということで支援を受けてまいりましたけれども、それはグループとして業界だとかあるいは組合という形で支援を受けていたわけです。それを今度は思い切ってそういう法律で、いわば今まであった中小企業近代化促進法、これは多くの国民がなれ親しんで頼りにしていた法律でありますが、これを思い切って発展的に解消して、新しい法律として中小企業経営革新支援法を導入したわけです。この支援法のコンセプトは、私の個人的な見解ではありますけれども、今論議している改定中小企業基本法のコンセプトを少なくとも先取りした、いやむしろそういう一連の中小企業対策にやっと中小企業基本法が追いついてきた、こう言っても過言でないぐらいの一連の動きを中小企業向けに政府が打ってきたわけでございます。
　そして、特に、最後にことしの七月、この間の七月でございますけれども、いわば景気回復というところで、需要を促進するということでどうも対症療法的に短期的な視野から対策を打ってまいりましたけれども、ふと気がついてみたら需給ギャップが四百兆、こういう状況の中で、私たちはこれを何としてもサプライサイドから中長期的に埋め込んでいかないと日本経済の再生、新生はあり得ない、こういうことで産業活力再生特別措置法というのをつくって、そして中小企業に対しましても、この中で新規の事業を開拓するようなところはそれに認定されたら一層手厚く手を打っていく。
　こういうことを数々見てまいりますと、そのほかには、大学の中で非常に有力な技術や新たに開発されたノウハウがそのまま埋もれている状態を大学等技術移転法の法律を通して産学官の一体的な中小企業バックアップ体制をとる。あらゆる今までのシステムがここでパワーアップすべくこの国会に収れんされている、この中小企業国会に収れんされている、こう言っても決して私は過言ではないと思うのでございます。
　そして最後に、来年の六月には大店法が廃止をされ、大店立地法、それから中心市街地活性化法、さらには新しい都市計画法、この町づくり三法が生きて、商店街も町づくりの中から守っていこう、活性化をさせていこう、こういう営みが行われようとしているわけでございます。
　今やこの中小企業国会は、しかも日本の中小企業だけではなくて、日本の中小企業を兄貴分として背中を見て育ってきたアジア各国はもとよりでございますが、中南米の各国、そして欧米先進各国までがこの国会のありよう、そして日本の中小企業対策の抜本的な新しい姿でのリニューアルを注目している、こういうふうに私は総括的に受け取らせていただいたわけでございます。
　前段が長くなりましたが、深谷大臣におかれましては、今度の中小企業基本法の改定に当たりまして、その意義をもう一回確認させていただき、さらに御決意のほどをお述べいただければ幸いでございます。