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○部谷委員　現在財政状況が大変厳しいので、税率を引き下げる余裕のない団体が多いということはもちろん理解できるのですが、問題なのは、確かに地方税法上は標準税率を下回る課税ができるという可能性はあるけれども、しかしそうすれば地財法上起債を制限される、こういうことになっておりますね。だから、税法では下げてもよろしいと言いながら、事実上は制度的に不可能なような仕組みになっておるというふうに私は思うわけです。
　先ごろ東京都下の武蔵野市で、地価の値上がりを反映して固定資産税の評価額がだんだん高くなってきて、税負担が高くてかなわぬから下げろという強い要求が住民の間から出されました。これに対して市の方では、都市計画税の税率を下げたわけであります。これが固定資産税でありますと、先ほど申しましたように標準税率を下回れば起債制限を受ける、いわばペナルティーが課せられるということで都市計画税の方で税率を引き下げた、こういうふうに私は聞いておるわけであります。
　標準税率だから下げられないとかというふうなことは住民にとってはかかわりのないことでありますけれども、そういうふうに都市計画税の方では引き下げが可能であり、一方固定資産税の方では引き下げができない、そういうふうな税の仕組みに何か不自然なものがあるような気がするわけですが、この点いかがでしょうか。
○土屋政府委員　お示しのございましたように地方財政法によりまして、普通税の税率が標準税率未満の地方公共団体におきましては、公共施設または公用施設の建設事業費等の財源に地方債を充てることができないとされておるわけでございます。これは、御承知のように地方財政法の五条で、「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。」として、特定の場合について地方債をもってその財源に充てることができるというふうにされておるわけでございます。地方債は、当然のことながら、将来その元利償還によります財政負担を伴っておるわけでございますので、まず税等の収入を適切に確保する措置を講じた上でなお必要な場合に地方債を財源とすることが適当である、そういった考え方に立っておるわけでございまして、そういう考え方を通しますといまおっしゃったようなことになるわけでございます。
　都市計画税は目的税でございますから、御指摘のような武蔵野市の場合にはその状況に応じて税率の上げ下げはいろいろとできるわけでございますけれども、原則的な普通税につきましては、ただいま申し上げましたような見地から、当然にその税率の上げ下げができるという前提に立ちますといろいろと混乱も起こるわけでございまして、そういった意味で地方財政法の規定があることを御了解賜りたいと思うのでございます。
○部谷委員　都市計画税の場合は制限税率だから下げられる、こういうことですね。
○土屋政府委員　目的税ということで取っておりますので、その目的とされております事業の状況に応じてそれは動かし得るということでございます。普通税ではないということでございます。
○部谷委員　大体、起債を制限するあるいは許可するという権限を自治省が持たなければならないのかどうか、これは一つの基本的な問題でありますが、借金をするのは地方団体でありますから、したがって返せないような借金はするはずがないと私は思うのであります。それでも起債の許可権というものが必要なのかどうか、これを撤廃するお気持ちはないのかどうか、お尋ねします。
○土屋政府委員　地方自治の立場を強化するという点から考えれば、地方債についてもある程度幅を持って考えてもいいのではないかという意見もあるだろうと思います。しかし、地方債の許可制度が設けられておりますのは、御承知のように、将来その元利償還による財政負担を伴いますために、個々の地方団体及び地方財政全体について、その適正限度を保持して地方財政の健全性を確保するという必要がありますが、それ以外にも、地方債の元利償還金というのは地方財政計画に計上いたしまして、所要の財源措置を講じていく必要があるということもございます。そういった意味でも、地方債発行の適正限度が維持されなければならないと存じます。
　また、現行の財政金融制度のもとにおきましては、地方公共団体の資金需要も、国、民間などの資金需要との調整を図って、限られた資金を有効適切に配分するという必要がある、そういった点からも必要だと思っております。
　さらには、資金配分の公平を図って特定団体へ資金が偏っていくということを防止する、そういうことによりまして、地方公共団体の財政力のいかんにかかわらず必要な資金が確保されるようにする必要がある。財政力の弱いところは担保力がないので、勢い資金需要があってもなかなか金が回らないということもあり得るわけでございます。そういうことも検討する必要があるわけでございまして、そういった理由からこういう制度が設けられておるものでございまして、今後とも、許可制度を通じまして地方債発行の調整を行っていく必要があると私どもとしては考えておるわけでございます。
　ただ、そうは申しましても、地方債の許可制度の運用に当たっては、最初に申し上げましたように、できるだけ地方公共団体の自主性が尊重されるようにする必要がございますので、最近、いわゆる一件審査でこちらが一々許可するというのではなくて、枠配分方式で対応してきておりまして、だんだんそれを拡大してきております。たとえば普通会計債については、五十五年度で九二・五％が枠配分ということにしておるわけでございまして、ただいま申し上げました理由によって許可制度は必要だと思いますが、地方団体の自主性は尊重していくという方向に持っていっておるところでございます。
○部谷委員　次に、法定外普通税の問題についてお尋ねします。
　法定外普通税の新設または変更に当たりましては自治大臣の許可が必要であるわけですが、なぜ自治大臣が一々許可する必要があるのか。いかがでしょうか。
○関根政府委員　地方団体の法定外普通税も租税の一種でございます。ある特定の地方団体で、自分だけの判断で自分に都合のいい租税を設定するということになりますと、それは国民経済全体に非常に大きな影響を与えたり、あるいは他の地方団体の税制なり財政なりに悪い影響を与える場合もあるわけでございます。もちろん、国税との競合関係という問題も起こってくるわけでございまして、こういったものとの調整を図りながら、一方においては、地方団体の自主性を強化いたしますためには、できるだけ自主的に税目の決定ができるようにしておく必要、そういう要請もありますけれども、両者の調和、調整をとる必要がございますので、現在自治大臣の許可制というものを存置しているわけでございます。
○部谷委員　それでは、これまで許可を申請して実際に自治大臣が許可をされなかった、そういう例はありますか。
○関根政府委員　最近におきましては、大体地方団体から持ってまいります許可申請はすべて許可をされておりますが、かつて昭和三十一年に、新潟県その他六県から、発電税という形で法定外普通税の申請がありましたけれども、これにつきまして不許可になっております。それ以外では、私ども、例はないものと考えております。
○部谷委員　現実には、事前にいろいろとそうした相談を受け、そういう相談の中で検討されるから、結果的に許可の段階で不許可になるというケースは非常に少ないと思います。
　しかし、憲法のたてまえから申しますと、自治体の課税権というものはこれを保障していかなければならない、こういうふうに思います。地方自治を尊重するという自治省の立場からいたしますならば、許可という強い権限を自治省が持つのでなくて、たとえば勧告だとか指導だとか、あるいは届け出の際に意見を述べる、あるいは取り消し権というふうな形を自治省が持っておる、そういう程度に緩和すべきではないかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
○関根政府委員　確かに、地方自治を拡充強化する、できるだけ地方自治というものを尊重していこうという観点からは、課税権もできるだけ広く認めていくことが望ましいことは言うまでもございません。しかし、先ほども申し上げましたように、租税というものは国民経済の中での財の移転でございますので、片っ方がよけい取れば、取られたところはもちろん少なくなりますし、それを取ろうとしていたところが取れなくなる、そういう影響を直接受けるわけでございます。その辺の調整を常に考え、両者の調和を図りながら課税をしていかなければいかぬ、そういう性格のものではないかと思うわけでございます。
　そういうようなことから、現在許可制度をとっておるわけでございますが、これを、たとえば事後において取り消し権のようなものを自治大臣の方で留保していたらいいじゃないかというお話もあったわけでございますけれども、租税というのは、一たん課税をいたしますとそこで課税権が発生をし、納税義務というのが片っ方に生じてくるわけでございます。できるだけ租税の課税権の安定性ということを考えましても、宙ぶらりんな、いつ取り消しを受けるかわからないような税制が、たとえ短期間でありましても存在するということはやはり問題が多いことでございますので、私どもとしては、現状におきましては、許可制をこの際やめてしまうということにはちょっと無理があるのではなかろうかというふうに考える次第でございます。
○部谷委員　なかなか地方は信頼してもらえないようです。
　次に、日銀の法人関係税のことでお尋ねをしたいと思います。
　自治省から提出された資料を見ますと、昭和五十二年の下期から五十四年の下期にかけまして、日銀からの住民税、事業税の税収がゼロであるという状況が続いておるようであります。これはいかなる理由によるものか、自治省の方から御答弁願います。
○関根政府委員　御指摘をいただきましたように、日銀の決算期で申しまして五十二年の下期から五十四年の下期まで、半期にいたしまして五半期連続して地方税の納税がなかったわけでございますが、これは、日銀の課税所得を計算いたします方式が法律で定められておりまして、いろいろ中身を申し上げますと細かい話になりますけれども、一口で申し上げまして、日銀が国庫納付金をいたしますと、その国庫納付金は課税所得の計算上損金に算入されるということで、毎年度の経常的な利益が出ておりながら、地方税の課税の計算をいたしますその所得においては、所得がない、決算上赤字であるということになるために、地方税の納税が行われないということになるためでございます。
○部谷委員　この問題は、非常に大事な問題だと思います。国と地方との関係は対等であると言いながら、日銀が国庫納付金をした場合に税外収入という形で国の予算には入るけれども、さっきお話しのようにその分が損金となるために純益金が出ても地方に入ってこない、こういうことでありますが、これは制度的に非常に不平等だ、こういうふうに思うのですが、これを是正するお考えはありませんか、どうですか。
○関根政府委員　私どもも、地方公共団体の税収が、国の納付金をどの程度にするかという国の財政上の判断によって著しく変動を来すということは必ずしも好ましいことではないというふうに考えておりますし、また地方団体のサイドからも、こういう変動を来さないように措置をしていただきたいという要望もきわめて強いわけでございます。したがって、この問題につきましては、そういう観点から私どもはいままで大蔵省に対しましてもいろいろと折衝を続けてきたわけでございます。しかし、現在の納付金の制度を基本的に変えてしまうということにつきましては、それはまたそれなりに日銀が日本の中央銀行であるといった性格との兼ね合いもございまして、なかなかむずかしい問題があるようでございます。
　要は、日銀が利益を計上してしかるべき税金を地方団体に納めてもらう、安定的に納税をしていただくというシステムがとられるのが望ましいわけでございますので、私ども、大蔵当局に対しましてもそういう旨を申し入れをいたしまして、この問題、従来のような大きく変動するような運用はしないという方向で大蔵の内々の了解もいただいておりますし、そういう方向へ向けて御努力をいただくということにもなっておるわけでございます。
○部谷委員　大蔵省、いかがですか。
○鏡味説明員　いま自治省の方からも御答弁がございましたように、日銀納付金の問題につきましては、やはり日本銀行の性格に非常にかかわる問題であろうと思います。日本銀行が国全体としての金融政策を行う、それから通貨も日本銀行が独占的に発行している、そういうこととの見合いで日銀納付金というのが国庫に納入される、しかもそれが国庫に納められるものですから損金に算入される、そういう仕組みになっていますために、場合によりましては日銀納付金を納めたために課税所得が発生しないという事態も生じておったわけでございますけれども、これは日銀としましてもできるだけ純益を発生させて、課税といいますか納税を行うというのが望ましい姿でございますので、できるだけそういう方向を行わせたいというふうには考えております。やはり日銀納付金の性格それ自体につきましてはいろいろ御異論もあろうかと思いますけれども、現行制度が諸外国にも数多く見られることでもございます。この制度自体をいじるということは、なかなかむずかしいと考えております。
○部谷委員　昭和五十二年から二年半にわたって税収がゼロの状態が続きながら、制度改善が行われてきていないわけであります。国の予算が厳しい中で、国の方は増税ができないから納付金という、そっちの方で取っていく、そのために地方は全くお手上げになっていく、収入ゼロという形になっていく、こういうことは、つまり大蔵省の操作によって一方的に地方の税収が左右される、そういう制度であると私は思うわけであります。大蔵省当局との間にも、日本銀行の決算のあり方やあるいは国庫納付金のあり方、あるいは日本銀行法の改正の問題、日本銀行法の改正がむずかしいとするならば、地方税法の改正によってでも、こうした多額な納付金が国庫に納付されても地方団体が課税し得る方法を検討した、こういうふうに書いてあるわけでありますけれども、私は、自治大臣は大蔵大臣に対してこの問題についての解決を強く働きかけていくべきだと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　私どもといたしましては、今後とも、大蔵省当局にその改善方を働きかけていきたいと存じております。
○部谷委員　少し、具体的な質問に入っていきたいと思います。
　料理飲食等消費税についてであります。今回料飲税の免税点を二千五百円に引き上げることにしておりますが、その理由は何でしょうか。
○関根政府委員　料理飲食等消費税の免税点は、昭和五十二年度に設定されまして以来、そのまま据え置かれてきておるわけでございます。その間に物価も上昇をしてきておりまして、外食費の上昇率は、五十二年から五十六年の十一月までに二七・三％ほど上昇をいたしているわけでございます。そういった状況を踏まえまして、できるだけ一般の大衆の方々が外食をなさるときに税負担を課されることのないようにしていこう、そういう配慮をするために必要だと考えまして、このたび免税点の引き上げについて御審議をお願いしている次第でございます。
○部谷委員　五年間、毎年毎年そうした物価は上昇し、外食にかかわる費用も毎年上昇を続けてきておるわけですけれども、五年間免税点を据え置かれたのはいかなる理由によるものでしょうか。
○関根政府委員　一番きめ細かくやりますのは、毎年毎年物価上昇に見合って免税点を引き上げるという方法もあろうかと思いますけれども、やはり税収を確保するという観点からは、なかなかそう毎年免税点の引き上げということもできかねたわけでございます。もちろん、免税点の引き上げということになりますと、余り小刻みにやるということもいかがかというふうに考えられますので、従来からもある一定期間の年限を経過いたしました時点でまとめてと申しますか、そういう形で引き上げをやっておりますので、今回もそういう手法をとらしていただくということになったわけでございます。
○部谷委員　今回の免税点の引き上げ率は二五％になるわけです。これが実施されるのは五十八年からになるわけですが、その間の上昇というものは無視するわけですか。
○関根政府委員　必ずしもその間の、これからの物価上昇を無視するわけではございませんが、ぴったり物価上昇が何％あるからそれに見合って免税点の引き上げも同じパーセントだけという形には、残念ながら実際問題としてならないわけでございます。ただ幸いなことに、最近におきまして物価の上昇が比較的穏やかになっておる、物価の鎮静化が実現をいたしておりますので、まあ私どもとしては二五％程度の免税点の引き上げをすれば、大体実態に合ったものになるのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
○部谷委員　実は、先ほどお話のありました外食費の伸び、これを見ますと、五十二年度を一〇〇といたしまして、その二千円に伸び率を掛けますと、アップ率が一四二になっておりますので、したがって二千八百四十円というのが五十六年の外食費の伸びによる免税点、伸びをそのまま係数を掛けていきますと、二千八百四十円ということになります。それにさらに先ほど申しましたように、一年間また物価上昇あるいは外食費の伸び、そういうものを見込まれるわけでありますから、したがって私たちは三千円に引き上げるのが適当であろう、こういうふうに思うわけであります。私どもが、いろんな機会に三千円の主張をいたしております根拠も実はここにあるわけでありますが、考え直されるお気持ちはございませんか。
○関根政府委員　お話はよくわかるわけでございまして、最近、外食をする機会が一般の人たちにとっても相当多くなってきておりますし、それを反映して外食産業も大分盛んになってきておるわけでございます。しかし、一回一人当たりの外食費の額というのは、必ずしも一世帯当たりの外食費の伸びほどには伸びていない。確かに回数はふえるかもしれないけれども、単価そのものはそれほど上がっていないというふうに私ども考えるわけでございまして、今回の免税点の引き上げにつきましても、全体としての外食費の支出の伸びではなしに、一回当たりの単価の伸びというものに合わせて、それを基準にいたしまして免税点の引き上げをさせていただいたわけでございます。先生の御指摘の点等につきましては、今後私どもいろいろ免税点を考える際の一つの参考にさしていただきたいというふうに考える次第でございます。
○部谷委員　時間が大分迫ってまいりました。農地の宅地並み課税については、先ほど大橋委員の方から御質問がありましたので省略をいたしまして、特別土地保有税についてお尋ねしたいと思います。
　今後取得される土地に対しまして課税せずに、また市街化区域以外の特別土地保有税の有効期間を十年としたのはどのような効果をねらわれたのか、いかがでしょうか。
○関根政府委員　特別土地保有税につきまして、課税期間を市街化区域内であろうと外であろうとを問わず、すべて今後におきましては十年といたしましたのは、今回、国、地方を通じます土地、住宅税制の改正を行うに当たりまして、特に土地譲渡所得の課税を行います際の長短区分を、十年を基準として区分をするということに変えましたのに合わせまして、十年としたわけでございます。
　そうしますと、従来から課税をいたしております特別土地保有税の課税対象地のうち、市街化調整区域のものは十年ということで切るわけですからそれはいいのですけれども、残る市街化区域内の土地とそれから白地地域の土地が十年を超えてでも課税される。いわば、永久に課税されるということが残るわけでございます。これがバランスがとれないではないかという議論が出てくるわけでございますが、これは御承知のように、土地転がしという問題が世間を騒がせましたころに取得された土地が多いわけでございますし、それに対して投機的な土地取引を抑制をしようという要請と、それから現に取得されております土地の有効利用を図っていこう、保有税を課することによってそれを有効に活用していこう、こういうことに資するために特別土地保有税が課せられるわけです。そういう性格は依然としてこのものについては残っておりますので、引き続き課税をするということにいたしたわけでございます。
　一方、逆に申し上げますと、調整区域内について十年でやめてしまうのはおかしいではないかという議論もあるわけでございますけれども、これは先ほど申し上げました調整区域というのは、原則として開発が規制をされておりまして、開発したいにもかかわらずすることができないというのが原則でございます。そういう土地に対していつまでも課税をしていくということは、税法上もやはり無理がございます。一定の限界を設けざるを得ないということでございまして、投機的な土地取引の抑制という要請と、もう一方、開発が不可能な土地に対してどこまで課税ができるかという税法上の要請と、両方の要請を調整、調和を図る意味で、今回こういう措置をとることにいたしたわけでございます。
○部谷委員　土地の有効利用ということを主たる目的としてこの特別土地保有税の措置がされたわけですが、この措置は一体宅地の供給につながるのかどうか、実際にはその後の値上がりを期待して買った企業を救済するにすぎないのではないか、こういう意見があるのですが、どうですか。そういうことになりませんか。
○関根政府委員　あくまでも特別土地保有税というのは、保有に対しまして課税を強化する、税を課することによってその保有を有効に活用できる方に向かわせよう、こういう性格の政策税制であるというふうに私どもは考えているわけでございます。しかし、そういう政策税制というのは、何でも政策に役に立てばどんな無理をしてでもやれるのかというと、必ずしもそうではございません。課税上の一定の制約というものがあるわけでございまして、その税金を課せられる人々の許される負担の限界と申しますか、そういうものも一方にあるわけでございますから、やはりその両者の調和を図りながら一定の保有税を課していくということをとらざるを得ないわけでございます。
　私ども、今回の税制改正に当たりましての特別土地保有税についての改正も、決してある特定の企業なり何なりを有利にするために税制改正をしているということ、そういうふうなものとは考えていないわけでございます。
○部谷委員　特別土地保有税の対象となっておる土地の面積、これはどれくらいあるのか。また、市街化区域と調整区域の割合は、数字的にはどういうふうになっておりましょうか。
○関根政府委員　実は今回の改正で、比較的小模規な土地の保有に対しても特別土地保有税を課税することにいたしております。従来から課税をいたしております特別土地保有税につきましては、大都市につきましては二千平米以上、その他の都市につきましては、線引きの行われておる都市計画区域におきましては五千平米以上、こういう区分をいたしておりまして、これは今回も変えておりません。
　ただ、今回新しく設けました小規模な土地の取得に対しまして、特にできるだけ住宅等を積極的に建てていただきたい、こういう趣旨で設けることといたしました特別土地保有税につきましては、大都市の地域におきましては三百平米以上、それ以外の三大都市圏の特定の都市につきましては五百平米以上、こういう区分けをいたしております。
　なお、面積区分につきましては審議官から答弁申し上げます。
○津田政府委員　五十五年度のいわゆる保有分の実績によりますと、課税されております面積が三十三万一千ヘクタール程度でございます。そのうち、市街化調整区域は約六万ヘクタールで、一八％程度の比率を占めている状況でございます。
○部谷委員　そうすると、残せる部分の方が小さくて外す方が圧倒的に多い、こういうことになりますね。
○津田政府委員　総体の面積が三十三万ヘクタールありまして、そのうち市街化調整区域の部分が約六万ヘクタールでございまして、二〇％を切った、一八％程度が市街化調整区域分でございます。
○部谷委員　東京特別区におきまして、五十五年度に取得された土地の一人当たりの平均面積はわかりますか。また、その中で三百平米以上の土地の割合はどの程度になっておりますか。
○関根政府委員　東京都の特別区におきます土地の取得状況については、詳しくは必ずしも把握をいたしておりませんけれども、昭和五十四年度におきまして、東京圏におきまして住宅用地の取引に対しまして不動産取得税を地方税として課してございますが、その課税状況から判断をいたしますと、土地につきましての一件当たりの面積は約百五十平米となっております。
　それから、三百平米以上の土地の面積がどの程度になるかということでございますが、詳しい正確な数字を私どもの方では現在のところまだ把握いたしておりません。
○部谷委員　これは恐らく、そうした数字は十分把握されていないと思うのですが、所有面積の方はおわかりですね。現在所有しておる一人当たりの所有面積、これはどうですか。
○津田政府委員　的確な数字を持っておらないわけでございますが、大体二百平米弱ぐらいがいわゆる所有者住宅の土地所有だったと思います。
○部谷委員　東京都の「一人当たりの所有面積の推移」というあるテーブルがあるのですが、それを見ますと、一人当たりの面積、二十三区の区部の場合、昭和三十八年が六百九十八平米、五十五年が三百七十八平米となっております。だから、現在土地を保有しておる一人当たりの平均が三百七十八でありまして、三十八年から五十五年まで十数年たって土地保有の平均が半分になったということでありますから、現在一戸当たりが取得する坪数、面積は、この平均の三百七十八よりもはるかに低いということが想像されるわけでありますが、その点を考えてみますときに、二十三区に三百平米という線を引いたことが適当なのかどうか、私は疑問を持つのですが、いかがでしょうか。
○関根政府委員　新しく取得する土地につきましては、先ほども申し上げましたように、不動産取得税の課税状況から見まして、大体一件当たり百五十平米程度でございます。先生の御指摘の感覚で正しいであろうと私どもも考える次第でございます。
　そうなりますと、今度、小規模の特別土地保有税を課税する対象を三百平米以上とするということになると非常に大き過ぎやせぬか、こういう御趣旨だろうと思いますが、私どもは、大きい土地については特別土地保有税を課するという考え方をとっていないわけでございます。少なくとも通常すぐに頭に浮かんでまいりますのは、ちょっとしたマンション程度をつくるような土地、ないしは小規模な宅地開発業者が二軒なり三軒なりというまとまった住宅を建てて分譲するために必要な土地を買い取った、それをいつまでも住宅を建てないで放置しておるというものに対して特別土地保有税を課していこう、それによって住宅建設を促進していこうという趣旨で物を考えているわけでございます。
　個人個人の土地購入に対して特別土地保有税を課していくということになりますと、手続的にもなかなか大変なことになります。徴税事務からいいましてもばかにならないわけでございますし、また実際上も、たとえば給与所得者等が住宅を建てますときに、土地の手当てをするというのが最初で、しかも土地を買うだけで精いっぱいになってしまうという人が相当多いと考えます。したがって、土地を買ってすぐその上に上物を建てなさい、税法上も課税をしますよということで追いかけていくということは、実際問題として酷になるのではなかろうかという考え方に立つわけでございます。
　そういう零細なといいますか、個々人が買う土地についてまで特別土地保有税をかけていくという考え方は、実際問題としてちょっととれないのではないか。むしろ、業者としては小さいかもしれませんけれども、そういう商売をするといいますか、業者として買ったというものについて、土地を買っておきながらいつまでたっても住宅等を建てないということがないようにするための政策税制として考えているわけでございます。
○部谷委員　時間が参りましたので、これで私の質問を終わりたいと思います。
　きょうは建設省から、宅地並み課税に関して御出席を願っておったのですが、時間の都合で割愛をいたします。御迷惑をかけました。終わります。
○中山委員長　午後二時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岩佐恵美君。
○岩佐委員　昨年は国際障害者年ということで、障害者の全面参加と平等を目指すためのいろいろな対策がとられましたが、もちろんこうしたことは一年で終わるものではなく、むしろ昨年が出発点であるわけです。
　大蔵省に伺いますが、障害者年を契機に新たにとられた措置としてどのようなものがありますか。そして、それがとられた趣旨について説明をしてください。
○真鍋説明員　五十六年は、国際障害者年ということであったわけでございます。五十六年におきましては、一つは、国際障害者年に関連する事業に関しまして、寄附金につきまして特別の措置を講じたわけでございます。
　すなわち、財団法人国際身体障害者技能競技大会日本組織委員会が主催いたしました国際身体障害者技能競技大会の開催の費用に充てますための寄附金というものにつきましては、これを指定寄附金ということで指定いたしまして、法人の場合には全額損金算入、個人の場合には寄附金控除の対象とするということにしたわけでございます。
　もう一つは、社団法人でございます日本精神薄弱者福祉連盟が主催いたしました心身障害児療育国際シンポジウム開催の費用に充てるための寄附金でございまして、同様の計算になるわけでございます。
　もう一つは、障害者の雇用促進に資するために設けられております障害者を雇用する場合の割り増し償却制度についてでございますけれども、五十六年度におきましては次に述べます二点につきまして改正を行いました上で、その適用期限を二年間延長いたしたところでございます。
　第一点は、適用対象となります資産の範囲に障害者が乗務するハイヤー、タクシー、営業用の乗用車を追加したということでございます。
　もう一点は、制度の適用要件でございます障害者雇用割合の算定上、重度の障害者の雇用の促進を図る見地から、重度の障害者一人を二人としてダブルカウントするというふうな措置をとったところでございます。
○岩佐委員　税制上の措置として同居特別障害者控除を設けたと思いますけれども、その点について、これがとられた趣旨等あわせて説明をしてください。
○真鍋説明員　世に寝たきり老人の世話といいますか、そういうことが非常に問題になっております。しかしながら、寝たきり老人、家庭の中でこれを介護していくというのはなかなか大変なことである。しかし、一方でそのまま病院に入れてしまうということでは、やはり社会の連帯のあり方、家族の連帯のあり方として大変だろうということ等々を勘案いたしまして、寝たきり老人等特別障害者はできるだけ家族と一緒に生活できるようにという観点から、五十七年度において、同居している特別障害者を扶養する場合には通常の扶養控除あるいは配偶者控除に加えまして、五万円の特別控除を認めることにするということでお願いしておるわけでございます。
○岩佐委員　この制度は、一年おくれで住民税でも制度化されると思いますけれども、住民税の方は五十八年度からということになるのでしょうか。
○関根政府委員　御指摘いただきましたように、住民税は翌年度課税でございますので、今年度、五十七年度に国税の方でこの制度ができた場合に、仮にそれと同じような措置を講ずるということになりますと、五十八年度から地方税においては控除が行われるということになるわけでございます。ただ、これをこういう形で五十八年度にやるかやらないかということにつきましては、現時点でまだ方針を決めているわけではございませんで、五十八年度の税制改正の一環といたしまして、政府の税制調査会等の御意見も承りながら、今後検討し決定していく筋合いのものでございます。
○岩佐委員　一昨年の身体障害者の全国調査によれば、全国の身体障害者の数は二百万人、そのうちの八割が持ち家に住んでいるという結果が出ていますけれども、これは一般の人たちと比べてどうなっているのか、また民間借家の場合と比べてどういう実態にあるのか、厚生省に伺いたいと思います。
○板山説明員　身体障害者の皆さんが住んでおられます住宅につきましては、お話のように親きょうだいの持ち家という意味の持ち家でございますが、その持ち家に住んでおります人たちが八〇％という数字が出ております。これは、建設省の一般世帯がどのような住宅に住んでおるかという調査と比べてみますと、一般の方は持ち家は六〇・四％という数字があるようでございますが、親きょうだいの持ち家に住んでおる身体障害者が比較的多い。この理由につきましては、障害者の皆さんはみずからの力で独立して生活をすることができない、どうしても親きょうだいの家庭に依存をして生活をせざるを得ない。ただいま、同居扶養者の控除制度ができるというふうなお話がありましたが、そういったことも一つの理由でございまして、そのように親きょうだいの家庭の中で依存して生活するという実態を反映した数字ではないかと考えております。
○岩佐委員　いま借家の問題も伺ったわけですけれども、ちょっとお答えの中になかったのですが、借家の場合一般が二五％住んでおられる、障害者の場合は一二％だ、こういう数字があるわけですけれども、この実態というのは、なかなか民間の家や部屋を障害者に貸してもらえないということを示していると思います。
　いま、説明の中にもありましたように、障害者が生活する上でなかなか自立をしていくのが大変だ。自立をするためには、家の中でも、家や部屋の改造が必要になってくるわけでございます。障害者の要望をつかんでおられるということですけれども、この要望の実態について説明をいただきたいと思います。そして、この要望にこたえるために一体現在どのような制度があるのか、あわせて説明をしていただきたいと思います。
○板山説明員　身体障害者の皆様方が住まいについての改造を希望しております点では、最も多く希望されておりますのは、手足の不自由な皆さん方が住まい、部屋などの改造について強い要望を持っておられまして、全体の四七・六％の肢体不自由者の皆さん方が何らかの改造を希望する、そういう数字が出ております。なお、特に下肢切断でありますとか下肢の機能、足の不自由な方の希望が強いという傾向があります。
　次に、改造を希望される場所でありますけれども、最も多いのがふろでありまして、ふろ場の改造を強く望んでおられます。あるいは、トイレというのがやはり多うございまして五二・八％、半分近くの方が希望されております。さらに、居室でありますとか台所でありますとか、こういったものについての改造希望が多うございます。重複障害者あるいは足の不自由な皆さん方は、トイレについては六〇％ぐらいの方が改造を希望される、こんな数字もございます。
　厚生省では、こうした障害者福祉の立場で住宅改造につきましても各種の手当てをいたしておりますけれども、公営住宅そのものは建設省あるいは地方自治体が中心になって努力していただいておりますが、福祉対策といたしましては世帯更生資金というのがございますが、この中に住宅改造のための助成もいたしておりますし、あるいは国民年金の特別融資、自治省の御協力をいただきまして各自治体が事業主体になりまして障害者の住宅改造資金の助成ということも、これは低利融資でございますが、そういった措置もとっております。
　さらに、トイレとかふろ場というふうな問題につきましては、日常生活用具というのを福祉対策の一環として実施しておりまして、これにつきましては自治体の事業として厚生省が補助金を出しまして、ほとんど無料で特別な低所得の障害者の方につきましては日常用具を支給するという仕組みをとっております。
○岩佐委員　家屋を改造することによって、家屋の評価が上がれば固定資産税も当然上がることになると思いますけれども、この場合何らかの特例措置は考えられないものでしょうか。
○関根政府委員　固定資産税の減免措置という制度がございまして、生活の困窮者等に対しましては、市町村の条例で定めるところによりまして減免をすることができるようになっているわけでございます。ただ、身障者用の施設等を施した場合に、自動的にそのことのために固定資産税を減免するという制度は現在のところないわけでございまして、そういう場合に貧困等を理由にどうしても減免をしたいという場合には、先ほど申し上げました一般ルールに従いまして市町村の条例で定めるところによりまして減免措置をしていただく、こういうことになるものと考えます。
○岩佐委員　私の知っている例では、夫婦二人とも障害者で二階建ての家に住んでいるので、階段のかわりに簡易昇降機をつけたら百六十万円ほどかかった、そういう例があります。当然、これは評価が上がるわけであります。また、車いすの場合には、衣類を季節ごとに入れかえできないために作りつけのたんすを特別につくるとか、そういうような障害者であるための余分な支出がかなりあるわけです。こうした負担を軽減するために税制の面での軽減措置、たとえば家屋についての課税標準の特例措置、こういうものがとれないかどうか、そのことについて伺いたいと思います。
○関根政府委員　固定資産税という税は、いつも申し上げておりますように、いわば税の性格といたしましては物税でございまして、その所有する固定資産の価格に応じまして一定の税率で税負担をしていただく、こういう仕組みになっているわけです。もちろんその課税の根拠には、一定の価値のある固定資産を所有しているものについて担税力があるということを類推をいたしまして課税をするということではございますけれども、一々その資産を所有している人がどの程度の所得があるのか、あるいはその資産からどの程度の収入があるのかということを判定して課税をする税ではないわけでございます。
　そういう意味におきまして、いわば一律的な税率で課税をする税でございますので、いまお話がございましたように、その固定資産が障害者のために特に必要であるから設けられたものであるかどうかということによって、そういう事由で自動的に固定資産の評価額を下げる、ないしは課税標準額を変えていく、そういうことをするのになじみがたいものである。評価そのものは一応一律に実施をいたしまして、課税の段階で、貧困その他によりどうしても必要であるという場合には、市町村の条例の定めるところにより減免措置をとっていただく、こういうシステムをとっているわけでございます。
○岩佐委員　大蔵省に伺いたいと思いますけれども、相続税に障害者のための減免の特例があると思います。その内容及びなぜその措置がとられるようになったのか、趣旨を説明していただきたいと思います。
○真鍋説明員　相続税におきます障害者控除という制度は昭和四十七年に導入いたしたわけでございますが、この趣旨は、要するに障害者の福祉の増進に資するためということでございます。
　具体的内容といたしましては、相続または遺贈によりまして財産を取得した相続人が障害者という場合には、その者にかかる相続税額からその人が七十歳に達するまでの年数各一年につきまして、普通の障害者でございますと三万円、その人が特別障害者でございますとその倍額の六万円を税額控除するということになっておるわけでございます。
○岩佐委員　いま説明がありましたように、相続税でも減免措置がとられているわけです。身体障害者を多数雇用する事業所に対しては、固定資産税の軽減措置がとられているわけです。事業所にできてなぜ個人にできないのか、そこのところがいまの説明では何か木で鼻をくくったような説明にしか聞こえないわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○津田政府委員　御説明いたします。
　具体的な事例に即して考えなければならないわけでございますが、いわゆる償却資産というのは、企業の償却資産には課税されますが、生活用の償却資産、一般家庭にありますものは課税にならないわけでございます。お示しの事例の簡易エレベーター、簡易リフト等が家屋の主体構造部にくっついたものになるのか、償却資産でもともと課税にならないようなものである場合もあるわけでございます。そこいらが研究する一つのテーマかと思います。
　それから、先ほど局長からも申し上げましたように、市町村におきましては条例におきまして減免条項を設けておりまして、これによりまして個々具体的にその市町村自体が適正に判断しておるものと考えております。
○岩佐委員　いま説明がありました減免の措置の問題ですけれども、規定によって障害者を対象とする固定資産税の減免、この実態について自治省はつかんでおられるでしょうか。
○関根政府委員　先ほどから申し上げておりますように、固定資産税についての具体的な減免をどういう形でやるかということにつきましては、あくまでも市町村が条例で定めまして、個々具体の当てはめは市町村長がやっておるわけです。いわば、地方公共団体の自主的な判断に基づいて行われておるわけでございます。しかも、その減免の態様も非常に千差万別でございますので、私どもの方で統計的に一律的に把握したものはございません。
○岩佐委員　私は、そこのところが非常に問題だというふうに思っているわけです。私どもも乏しい調査資料からいろいろ調べてみたわけですけれども、たとえば三多摩では障害者のための減免を昭和五十四年には十三件、それから五十五年には七件、大阪で調べて五十五年で二件、これが満足な数字であるかどうかよくわかりませんけれども、それにしても知り得ただけでも大変少ないわけでございます。
　障害者への固定資産税の減免措置については、やっている自治体とそうでないところと全国ばらばらであります。先ほどから説明をされている固定資産税の減免、この地方税法の第三百六十七条では、天災、生活のための公私の援助を受ける者及びその他特別な事情がある者に限り減免できるというふうに記されているわけです。ところが、これに対して自治省がつくりました条例の準則があるわけですけれども、この条例準則を見ると、第三百六十七条のうちの「その他特別の事情がある者に限り」というところがすっぽりと抜けているわけです。これでは、障害者など特別な事情にある者が措置されないことになってしまうと思います。私は、自治省として条例準則を書きかえるような努力をすべきだと思いますし、また、全国の自治体が障害者のための減免を実施するような対応をすべきだというように思います。法律に基づいた行政をどう確保されていかれるのか、その点について伺いたいと思います。
○関根政府委員　私どもは、あくまでも地方税法に基づきまして、それの厳正な施行を地方公共団体に対して指導を申し上げている立場でございますので、条例準則等についての書き方にいろいろ御意見はあろうかと思いますが、法の趣旨に即した形で運用がなされますように、その手助けとして準則を定めているわけでございます。決して、法律で定めておる減免事由の中である特定のものを除いてしまうとか、あるいは法律に全然ないものをつけ加えるとかということはないわけでございまして、今後ともそういうことで法律の趣旨に即しました減免の運用がなされますよう、指導していきたいというふうに考えております。
○岩佐委員　何か私は、いまの答弁だとよくわからないのですけれども、この三百六十七条には確かに「天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、」というふうになっているわけです。これが準則の方になると、一が「貧困に因り」二が「公益のために直接専用する固定資産」三が「市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産」この三つに分けられてしまっていて、先ほど読み上げた三百六十七条のうちの「その他特別の事情がある者に限り」これがどこにも出てこないということになっているわけです。この点について明確ではないのじゃないか、法に基づいた準則というのを決めるべきではないかということを伺っているわけでございますけれども、その点いかがでしょうか。
○関根政府委員　私どもは、条例準則をお示しします場合に、すべての想定されるケースについてその条例準則に書き上げまして示すということが実際問題として無理でありますので、各市町村なり都道府県なり地方団体にとって共通的なものについて準則を具体的に事項を挙げまして示しておる、こういうやり方をいたしておるわけでございます。決して、法律に書いてあるその他特別の事情がある場合というのを除外するという趣旨ではございませんが、具体的にどういう場合ということは、各市町村の条例を定めますときに、その市町村が自分の置かれた状況に応じまして、実情に応じて具体的に取り上げて条例に書き込んでくるものでございますので、一々列挙して準則で示すということをしていないだけでございます。しかし、そこに書かれていないからといいまして、法律で定めるその他特別の事情がある場合に、その事情を条例に書きまして減免をするということを否定する趣旨ではございません。
○岩佐委員　最後に、大臣に伺いたいと思いますけれども、先ほど、最初から同居特別障害者控除の住民税での対応に始まりまして、各種の障害者のための固定資産税上の減免等、検討されるべき課題がたくさんあるのではないか。それからいま申し上げました条例準則、これはそれでできないということではなくて、わざわざ書かなかったのだということでございますけれども、ただ障害者のための固定資産税の減免が一体どういう状況になっているのかということ自体もつかんでおられない。そういう点では、国際障害者年で障害者が行政に期待するところが非常に大きいわけですから、この点もっともっと努力を自治省としてするべきではないかというふうに思うわけです。
　これは固定資産税の面だけではありません。個人事業税についても、事業主控除額を通常の二百二十万円から障害者の場合はもっと引き上げる、そういうことだってできるわけでございます。もっときめの細かい対策をやるべきだと思うわけですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　私も、率直にいいますと、余りこの方のことを自慢できる方じゃございませんで、伺っていますと、いろいろまだ細かく検討しながら見直していく点もあるかと思います。これは障害者の種類とか固定資産税とか、いろいろな側からの検討があると思いますが、今後検討を重ねていきたいと思っております。
○岩佐委員　次に、固定資産税の問題で、市町村税全体に占める固定資産税の割合、これは最近の傾向では全体の三分の一程度と非常に安定をしているわけですけれども、資産別に見てみますと、昭和四十六年度を境にして償却資産が低下をして、土地が急増しています。四十五年度をベースに見ますと、五十五年度で償却資産が三倍の伸びにとどまっているのに対して、土地は八倍になっているわけです。固定資産税の取り方にひずみがあるのではないかというふうに指摘せざるを得ない。地価の上昇というものに固定資産税収が偏り切っているのではないか、そういうふうに思われるわけですけれども、この点の事実関係について伺いたいと思います。
○関根政府委員　最近におきます固定資産税の税額の状況でございますが、昭和五十五年度におきましては土地が一兆一千九百十五億円、家屋が九千九百四十二億円、それに対しまして償却資産が四千九百八十四億円という数字になっております。ウエートといたしまして、全体を一〇〇といたしまして土地が四四・四％、家屋が三七・〇％、償却資産が一八・六％ということになっているわけでございますが、三年ごとに行われます固定資産の評価がえに伴いまして、土地につきましては地価の上昇傾向を反映いたしまして評価額が三年ごとに上がっております。その結果、土地のウエートというのが、御指摘のとおり確かに最近上がりつつあるわけでございます。
　しかし、これはそういった経済の実勢といいますか、そういうものを反映をいたしているわけでございまして、償却資産につきましては御承知のとおり取得価格で課税をしていくということになるわけでございますから、もちろん償却をいたしますときには、償却分を差し引きまして簿価で課税をするということになってまいりますが、取得価格そのものは物価の上昇等に伴いまして年々上がっているわけでございます。そういう経済の実態を反映した形で土地家屋償却資産の課税標準額というのが決まってくるということ、その結果として、いま申し上げましたような土地のウエートが上がってきているということでございまして、決して、何か意図的、政策的に償却資産の税の割合を下げておるといったような性格のものではないと考えております。
○岩佐委員　いまの数字を、ちょっと古いのですけれども、東京都下の小金井市の例を見てみますと、昭和四十二年から五十一年の十年間の数字でございますけれども、土地が五千五百十八万八千円、全体に占める割合が二三・五％、家屋が一億四千九百五十七万円余り、六三・九％、償却資産が二千九百二十九万六千円ということで一二・五％という実態であったものが、昭和五十一年には土地は全体に占める割合が六〇・四％になっている。それから家屋が三二・六％、そして償却資産が七％になっているわけです。ですから、大都市ほどこの土地が、土地価格の上昇によって固定資産が非常にふえてきている、そういうことが顕著にあらわれているというふうに思うわけであります。
　固定資産税の土地に関する免税点、これは昭和四十八年以来据え置かれているわけです。この九年間に評価がえは、五十七年度を含めて三回ありました。地価の高騰によって住民の税負担も急増をしています。このことは、免税点以下の宅地が急減少していることでもわかります。一般住宅用地の場合で見れば免税点以下の地積は、昭和四十八年度では全体の八・一％を占めていたのに、五十五年度ではわずか二・八％にすぎなくなってしまっています。特に、二百平米以下の小規模住宅用地の場合は、統計がとられ始めた五十年度で、免税点以下の地積が全体の一三％あったのに対し、五十五年度では六・八％に減少しております。この点、事実関係として自治省はお認めになるでしょうか。
○関根政府委員　先生のお示しいただきました一般住宅用地の四十八年のときのウエートが、ちょっと私の方の手元に数字がございませんが、ほかの数字はすべて私どもの手持ちの数字と同じでございますので、そういう傾向にあるという事実はそのとおりだと思います。
○岩佐委員　小規模住宅用地、つまり庶民のマイホームに係る用地が免税点となるのは、五十五年度で全体の六・八％しかない。これはあくまでも全国平均の姿であります。これを大都市と地方で比較をしてみると、その差は非常に大きくなっております。三大都市圏、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、この各府県を仮に三大都市圏としますと、これらの小規模住宅用地は全国の三六・四％を占めておりますけれども、免税点以下の地積については全国の二・五％にしかすぎません。中でも東京は〇・二％、大阪は〇・七％。これはもう免税点制度の適用がないに等しい状態だということが言えると思いますけれども、この点の事実関係についていかがでしょうか。
○関根政府委員　手元にある資料によりますと、確かに免税点以下の地積の割合は、全国平均よりも三大都市圏の方が小さい数字になっております。しかし、いまお示しの東京都と大阪でございましたか、個別の府県ごとの数字が手元にありませんので正確なことを申し上げることができませんが、大体傾向として大都市については免税点以下の土地が少なくなりつつあるということは事実であろうと思います。
○岩佐委員　この数字については、私どももきちんと調べて出した数字ですので、そんなに狂いがないというふうに思います。後で確認をしていただきたいと思います。
　これは青森一〇・九％、福井一〇・七％、三重一五％、和歌山一一・六％、鳥取一五・七％、福島一五・六％、長崎一三・七％、鹿児島一九・九％、こういうところと比べると負担の公平という点で大きな不均衡を生ずることになっているというふうに思いますけれども、その点はどうでしょうか。
○関根政府委員　免税点の設定の仕方をどういうふうにするかということにつきましてはいろいろなやり方もあろうと思いますが、私どもは固定資産税が物税である、価格に応じて税金を課していく、また価格に応じて免税点の設定もしよう、そういう考え方を貫いているものでございますから、御承知のとおり土地につきましては十五万円、家屋につきましては八万円という免税点を設定いたしておるわけでございます。確かに田舎の方へ参りますと、地価が安いものですから、同じ十五万円でも相当広い面積の土地が免税点以下で所有できるということになると思いますけれども、その設定の仕方が直ちに地域によって不公平であるということにはならないというふうに考えておる次第でございます。
○岩佐委員　現実に不公平な課税の実態になっているわけでございますから、その点は後でまた議論をするにしても、では地方はどういうふうな状態になっているか。これも細かく調べてみたわけですけれども、昭和五十六年度の福島県下の小規模住宅用地の状況を見ますと、同県の小規模住宅用地の評価総地積は八千九百四十二万七千平米です。これに対する免税地積は六百四十一万八千平米で七・二％となっています。
　次に、これを過疎町村で見た場合どうなるかということを見てみますと、同県の過疎町村三十八団体の小規模住宅用地の評価総地積は五十六年度で一千百二十九万一千平米ありますけれども、このうち免税分は百十七万五千平米で一〇・四％であります。人口が減少を続ける過疎団体においても免税点以下の小規模住宅用地は一〇％程度に減少してしまっているわけです。いかに、免税点の据え置きというものが、免税点の意義、零細な税負担を排除する目的を事実上なくしてしまっているかということを如実に示しているものだと思うわけですけれども、この点についての事実認識及び考え方について伺いたいと思います。
○関根政府委員　免税点につきましては、四十八年に設定をいたしまして以来そのまま金額を据え置いておりますので、地価の上昇あるいは家屋につきましては再建築単価の上昇に伴いまして、免税点以下のものの割合が低下してくることは当然のことであろうと思います。できる限り免税点も、地価の上昇等に合わせて改定をすることが納税者サイドにとって望ましいことは言うまでもないことでございますけれども、たびたび申し上げておりますように地方財政も厳しい状況下に置かれておりますので、いろいろな意味でできるだけ財源の確保をしていきたい、そういう要請の中で必ずしも地価の上昇に見合ったような形での免税点の引き上げを実際問題として実施することができない、そのためにいま御指摘のような免税点以下の割合が下がってくるということであろうと思います。
　しかし、宅地につきましては、全国で五・一％のものが免税点以下で課税をされていないわけでございますので、無意味になってしまうほどこれの適用対象が少なくなっているというところまでは決していっていないわけでございます。私どもは、税収の確保との兼ね合いの中でこの問題を考えていきたいと考えておる次第でございます。
○岩佐委員　いま申し上げたように、免税宅地が過疎地域でも二〇％程度しか存在をしない。福島県の場合、免税宅地の割合が最も多いのは館岩村というところでして、これは三五・九％あるわけです。それから、三重県の宮川村というところでは五一・二％、つまり宮川村は二軒に一軒が免税点以下であるわけです。宮川村は、固定資産税収のうち宅地の占める割合が七・五％、大部分が山林であるわけです。
　このように、館岩村では三世帯に一世帯、宮川村では約半数の世帯が免税対象となっているのに比べて、先ほど申し上げているとおり、大都市ではこの制度の適用がほとんど受けられない、そういう実態になっているわけです。だから、これでは税の負担の公平という面から見ておかしいのではないか、大いに問題があるのではないかということを指摘しているわけですけれども、再度伺いたいと思います。