Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（佐藤隆君）　お答えをいたします。
　まず、国有林野関係について順次お答えをいたしてまいります。
　全森林面積の約三割を占める国有林野を国民共通の財産として管理経営し、木材の安定供給、公益的機能の高度発揮、農山村地域の振興など、極めて重要な使命を果たしているところでございます。
　このような使命を十分に果たすために、これまで国有林野事業の改善計画を定め経営改善に取り組んできたところでありますが、近年の厳しい財務状況を踏まえ、去る七月、この計画を大幅に見直し、今後これに基づき最大限の自主的改善努力を尽くすとともに、所要の財政措置を講ずることによって経営の健全化に鋭意努力してまいりたいと考えております。
　なお、営林署の統廃合につきましては、このような経営改善の一環として避けて通れないものであり、地域の要望等については当然のことながら配慮しつつ実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、造林公社への助成による林業の振興についてであります。
　造林公社は、自力による造林が困難な地域における造林を推進する上で重要な役割を果たしており、その健全な育成を図っていくことが肝要であります。
　この考え方に立って、造林公社の機能の拡充を図るとともに、昭和六十二年度においても財政措置、金融措置について改善を図り、公社事業の円滑な推進に努めているところであります。
　今後とも、地域の森林資源整備のための総合的な推進母体としての役割を担うべく、その育成を図ってまいる所存でございます。
　次に、外材の輸入問題でございますけれども、我が国は、木材供給の約三分の二を外材に依存しておりますが、国内の森林が現在育成途上にあることから、なお当分の間、相当量の木材を海外に依存せざるを得ない状況にございます。
　このような状況のもとで、木材の需給及び価格は外材輸入の変動による影響を受けやすいことから、外材輸入につきましては、需給の見通しに即した安定輸入についての関係業界に対する指導、また、輸入相手国との間における対話と情報交換、さらに、外材産地国における資源の維持培養のための協力等により、需要に見合った秩序ある輸入が確保されるよう努力いたしておるところでございます。
　次に、漁業関係でございますが、日韓間の漁船操業問題につきましては、本年十月末、日韓両国の漁船による操業の安全と秩序を確保するため、自主的に操業規制を実施することについて意見の一致を見るとともに、共同取り締まり的方法の導入等により取り締まりの強化を図ることとしており、この的確な実施により今回の措置の実効を確保してまいる所存でございます。
　また、日ソ漁業交渉につきましては、現在開催中の日ソ漁業委員会第四回会議において、日ソ双方の漁船の相手国二百海里水域における漁獲量、操業条件等が協議されております。おっしゃるように十一月二十四日から始まっております。
　ソ連側は、我が国漁船に対する規制の強化等を強く主張いたしておりまして、協議の帰趨は予断を許しませんが、我が国漁業者の操業継続を確保するため、今後とも最善の努力を傾注してまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（藤田正明君）　答弁の補足があります。竹下内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　ただいま対馬さんの御質疑に対して答弁漏れをいたしました。まず、最初におわびを申し上げます。
　一つは、国保制度の問題であります。
　国保制度の長期的安定について、財源問題等を含め御議論がありました。国保制度の長期的な安定のためにその見直しを行うということが必要である、これは認識を等しくするところであろうと思います。
　そこで、このため現在、国保問題懇談会におきまして、医療保険制度全体の中における制度のあり方、そして国と地方の役割分担、これらを含めて幅広く基本的な検討が行われておるところでございます。今後とも、御説にもありましたように、地方公共団体の御意見を十分伺いながら対処してまいりたい、このように考えます。
　次が教育改革についてでございます。
　教育改革の推進は国政の重要課題であるということは、ともに認識いたしておるところであります。
　教育につきましては、いろいろの御提言をちょうだいいたしましたが、政府は、臨時教育審議会の答申を最大限これを尊重して、総合的な観点から、所要の改革方策の検討、そうしてこれの立案を進めて、逐次その実現を図る方針でございます。
　当面は、先般閣議決定したところの教育改革推進大綱、これに従いまして引き続き教育改革の着実な推進に努力してまいる所存であります。
　留学生受け入れ体制につきましては、我が国と諸外国との教育交流、相互理解の促進のために大変役立つ施策であります。
　現在、我が国では一万八千人余りの留学生を受け入れておりますが、二十一世紀初頭における十万人受け入れを目標に、日本語教育の充実、宿舎の整備、奨学金の充実など留学生の施策充実に努力をいたしております。
　今後とも、大学等はもとより、民間団体、地域社会など各方面の協力を得ながら、受け入れ体制の整備に一層配慮していくつもりでございます。
　この問題につきましては、私が今月ＡＳＥＡＮ会議に参りますに際しましても、各国から留学生諸君からの訪問を受けることになっております。
　教育の国際化。
　この留学生交流を進めるほかに、国際社会にお
いて活躍できる日本人の育成のために、外国語教育の一層の拡充改善、また、海外・帰国子女の方の教育の推進、教職員や学生の幅の広い交流等の促進など教育面における国際交流の一層の推進にも努力いたす所存であります。
　大変失礼をいたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　坂野重信君。
　　　〔坂野重信君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　過般の米国における株価の暴落の背景として、財政及び貿易という二つのいわば双子の赤字があって、それに起因するところのインフレの再燃あるいは金利の上昇の懸念があったのではないかと御指摘でございましたが、私もまさにそのとおりであったと思います。
　そこで、米国におきまして、十一月の二十日に大統領と議会との間で財政赤字の削減に関する合意がなされたわけでございますけれども、その具体的な立法等々がまだなされておりません。早急に所要の措置がとられることを期待いたしたいと思います。
　また、米国の貿易赤字は八月分、九月分と一応ここのところ連続して減少をいたしましたけれども、それが恒久的な傾向を示すものであるかどうか、なお即断を許しませんで、願わくは、このプラザ合意以来もう二年余りたちますので、赤字の縮減が定着していくことを期待いたしたいと思います。
　そのような米国の経済の、いわば何と申しますか、縮小ということになりますと、当然黒字国がそれに対応して内需の振興を図らなければならないということは、いわゆるＧ７等々におきましてもつとに合意されておるところでございますので、我が国といたしまして先般緊急経済対策をお願いいたしました。また、その実施に今日まで努めてまいりました。その結果といたしまして、現在の我が国経済について見ますと、国内需要は引き続き増加しておりまして、景気は着実に回復し、今後も堅調に推移するものと考えていいのではないかと思われます。輸出を減らす、そうして輸入をふやすということでございますから、外需関連のマイナスは、これは当然に政策意図としても成長の中に入ってくるわけでございますけれども、そのマイナスを埋めまして内需のプラスがあって経済は安定的な成長を持続するものと考えております。また、そのように政策努力を続けてまいります。
　そういう背景でございますので、六十三年度の概算要求におきましても引き続き内需の拡大を図りますために、投資部門のマイナスという基準はこのたびはやめることにいたしました。また、ＮＴＴ株式の売り払い収入の活用につきましても、先ほど申し上げたとおりでございますが、これによりまして、一般公共事業につきましては、六十
二年度の当初予算に比しまして二〇％という要求枠の大幅な増加を行ったところでございます。これによりまして社会資本の整備を図りまして内外の要請にこたえるつもりでございます。
　と同時に、先ほど申し上げましたように、米国における株価の暴落が示しますように、先進諸国がこの状況にまだ十分対応いたしておりません、経済不安がございますから。財政政策の運営に当たりましては、経済情勢の変化に対応いたしまして十分機動的に対応してまいる考えでございます。
　税制につきまして御指摘がございました。
　その一つは住宅取得促進税制でございますが、これは御承知のように今年から五年間、ほぼ二千四百億円というかなり大きな減税規模の措置を講じておりまして、また、住宅着工も、目下のところ、かなり高い水準で推移しておるものと承知いたしております。
　そこで、揮発油税あるいは地方道路税の関連では、今年度末で現行暫定税率の適用期限が切れるわけでございます。これらの今後のあり方をどうするかということにつきまして、石油及び自動車にいろいろな税金がかかっておりますので、そういう税負担の水準あるいは道路整備の財源等々、そういう広範な関連事項を検討いたしまして決めなければならない問題だと思っておりまして、各方面の御意見を承りながら総合的に検討いたしてまいりたいと思います。
　それから、土地問題との関連で、なお税制について御質問がございまして、居住用の財産の買いかえの特例でありますとか、あるいは広く相続税を改めるべきではないか、負担を軽減すべきではないかというような問題が確かにございます。そのような関連の税制の中で、どの部分を抜本改正の一部として御審議を願い、どの部分をそれより早く実現していくかという優先順位につきましては、今後、各方面の御意見を聞きながら早急に決めてまいりたいと思っております。
　もう一つ、土地問題の関連で、金融機関のいわゆる特別ヒアリングの問題につきまして、本年七月以降このヒアリングをやってまいりました。一般的なヒアリングでありませんで、地価上昇の著しい地域を定め、また、それに関連あると思われる金融機関につきましてかなり踏み込んで聴取をいたしました。その結果として、金融機関側におきましても、このような土地関連の融資は、その審査あるいは管理の体制を本店に一元化するというようなことを決めておりまして、かなり金融機関の側におきましてもいろいろ自粛の実績が上がっておると思います。なお、今後とも必要に応じまして、この特別ヒアリングの内容等の充実あるいは検査の活用等を図りまして、十分な効果を上げるように努力をいたす所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣奥野誠亮君登壇、拍手〕
○国務大臣（奥野誠亮君）　地価や土地についてお述べいただきましたお考え、私は全く同感でございます。土地高騰あるいは高騰のおそれがある地域につきましては監視区域として指定してもらう、また、監視区域としての指定の準備を急いでもらう、同時にまた、状況によっては届け出の対象面積を引き下げる、こういうことも指導しているわけでございます。
　東京都の例を申し上げますと、届け出のあった事案の三割ぐらいが行政対象になっているようでございます。高過ぎるといいますと、結局取引をおやめになる、あるいは価格をお引き下げになるというようでございまして、話がつかないから勧告に至るという事例はまずないようでございまして、勧告も入れられないから公表するという事例は全くないようでございます。（「六件ある」と呼ぶ者あり）今お話がございましたように、六件とおっしゃっておりますが、まずそういう程度だろうと思っておるわけでございます。
　しかし、なお投機的な取引が繰り返される、そういうおそれが出ました場合には、規制区域としての指定をする用意をしているわけでございますが、規制区域になりますと、一件一件の取引が許可制度になるわけでございまして、地価の凍結ということにもなっていくわけでございまして、そういう意味の伝家の宝刀を抜かざるを得ないような事態はなるたけ避けていきたいなと、こういう思いで努力をしている最中でございます。
　同時に、需給の見通しを明らかにすべきだという基本の問題の御指摘がございました。
　各省庁連絡をとりました結果、昭和六十一年から昭和七十五年までの都心におきます新規の事務所床の需要、千六百ヘクタールから千九百ヘクタールと見込まれるわけでございまして、これに対しまして、従来の実績あるいは大規模なプロジェクトの推移を勘案いたしまして、土地の供給は千九百ヘクタールを上回るだろうという見通しが得られたわけでございまして、これらをさきに明らかにしたところでございます。
　住宅・宅地につきましては、御承知のとおり、昭和六十五年までの第五期住宅建設計画が進行中でございまして、関係者はその実現に向かって努力を続けているわけでございます。
　政府としましては、さきに閣議決定されました緊急土地対策要綱に従いまして努力しているわけでございまして、いろんなニュータウンの建設が進んでおります。これらをさらに促進していきたいわけでございますし、何といいましても交通アクセスを整備していく、新線をつくっていくとか、あるいは在来線を複線化する、複々線化するということも急いでもらいたいと考えておるわけでございます。同時に、東京湾臨海部等の大規模開発プロジェクト、これも促進しているところでございます。同時に、新しい住宅・宅地の開発計画、これも急いでもらっているわけでございますし、また借地借家法の見直し等の御指摘もございました。これも鋭意検討を続けていただいておるところでございまして、これら関係機関と連絡を
密にしながら努力してまいりますことによって、土地の供給が予想どおりに得られて需給のバランスが確保されるのではないだろうかなと、こう思っておるわけでございます。
　なお、四全総の問題や地方分権的手法をとるべきだという点についての御指摘もございましたが、総理がお答えになりまして、私もそのように考えておりますので、お答えは省略さしていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣越智伊平君登壇、拍手〕
○国務大臣（越智伊平君）　御指摘のように、現下の地価高騰に対処するためには、土地取引の適正化、地方分散等のための措置を講ずるとともに、基本的には、住宅・宅地の供給を促進して土地需給の均衡を確保していくことが肝要であると存じます。
　このため、再開発の推進等、都市部における土地の高度利用の促進、線引きの機動的見直し等、近郊部における開発適地の面的拡大、さらには臨海部等の大規模開発プロジェクトの推進等により、住宅・宅地の供給促進を強力に進めてまいる考えであります。
　これら都市の高度利用、開発適地の面的拡大等を図るため、必要な都市基盤施設の整備や市街地開発事業推進のための予算の確保に全力を挙げてまいります。
　さらに、優良な住宅・宅地供給の促進等のため、所要の法律改正を含め、税、財政、金融上の諸施策の拡充を図ってまいりたいと考えておる次第であります。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　御異議ないと認めます。
　　　　　—————・—————
○副議長（瀬谷英行君）　この際、お諮りいたします。
　吉川博君及び倉田寛之君から裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を、中村太郎君から裁判官訴追委員を、また、杉元恒雄君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（瀬谷英行君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することに決しました。
　　　　　—————・—————
○副議長（瀬谷英行君）　つきましては、この際、
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員二名、
　裁判官訴追委員、同予備員、
　検察官適格審査会委員予備委員及び
　国土審議会委員各一名の選挙を行います。
○吉村眞事君　各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任することの動議を提出いたします。
○浜本万三君　私は、ただいまの吉村君の動議に賛成いたします。
○副議長（瀬谷英行君）　吉村君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（瀬谷英行君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員に工藤万砂美君及び鈴木貞敏君を、
　裁判官訴追委員に遠藤要君を、
　同予備員に海江田鶴造君を、
　検察官適格審査会委員予備委員に下稲葉耕吉君を、
　また、国土審議会委員に山崎竜男君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、工藤万砂美君を第一順位とし、鈴木貞敏君を第二順位といたします。
　また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、海江田鶴造君を第二順位とし、第二順位の水谷力君を第一順位といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年十二月一日（火曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　堯躬君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国土審議会特別委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る十一月二十七日の国務大臣の演説に対し、対馬孝且君、坂野重信君がそれぞれ質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件を異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が決まりますと、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員の選挙を行います。その際、選挙省略、議長指名の動議を吉村理事に御提出いただき、浜本理事に賛成をお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官訴追委員予備員については、その職務を行う順序を決定されます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。
○天野委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田邊誠君。
○田邊（誠）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、当面する政治課題について総理に質問をいたしたいと思います。
　質問に入る前に、この時期にはいつもマスコミをにぎわす事故が起こるのでございまして、大変悲しいことでございますが、最近も長野市内においてスキーバスが転落をして、二十五名の若い人たちの命が奪われた、まことに悲しいことでございます。聞くところによると、運転手の過労の重なりというようなことも原因の一つではないかと言われておるわけでございまして、今非常に旺盛な企業活動が行われておりまするけれども、やはり節度あるところの労働者に対する態度、そしてまた人命を何よりも尊重するというところの態度、これが必要だということを痛切に感ずるわけでございます。
　また、昨日の報道によりますると、最近校内暴力が非常に多いということでございますが、昨年だけでも千六百八十三件の校内暴力があった。そして、昨日は教師が死亡した。初めて教師が死亡するというような事態になった。あるいはまた少年少女が自殺をしている、こういう事態でございます。
　私も、昨年、この質問のときにちょうど三井有明鉱の災害、事故がありまして、こういった事故が再び起きないことを念願をしておったわけでございますが、そのときにはお互いにもうこういう事故は起こさないようにしようじゃないかということを言い合うのでございますが、しかし、三井有明鉱の事故にいたしましても、その後の事故探求がまだ行われていない、あるいはまた保安施設等に対するところの措置が万全でないということが言われておるわけでございまして、やはり我々政治に携わる者としても、何よりも人間の今、国民の生命というものに対して、よりこれを尊重し、厳粛に対処しなければならぬということを痛切に考えるわけでございます。
　亡くなられた方々に対して御冥福を祈ると同時に、そういう心構えをお互いに持ちたいなということについて、一言総理の所見を承っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　ただいま田邊書記長から、最近の事例につきまして大きな御関心の御表明があり、御指摘をいただきましたが、私も全く同感に思います。
　長野県下におけるスキーバスの事故につきましては、遭難者に対しまして本当に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。特にそれが運転手の過労によるものであるという情報、報道等がなされ、政府としても、今厳重にこの真相究明をやっておるところであります。このシーズンになりますと、スキーバスが大体十万台くらい日本の中で往来する由でございますが、これらの点も考えてみますと、ますます安全について政府として監督を厳重にしてやらなければならないと思います。
　それから、炭鉱の事故等につきましても、昨年、有明鉱の問題があり、その後の問題等も考えまして、確かにおっしゃるように、そのことが起きたときにはみんな引き締まるのでありますが、校内暴力についても同様でございましたが、昨年もこの予算委員会において論議された大きな問題でございました。
　そういういろいろな点もよくもう一回再検討いたしまして、御指摘の趣旨に沿いまして、政府全体としてさらに気持ちを引き締めて対処してまいりたいと考えております。
○田邊（誠）委員　総理、あなたは、昨年自民党総裁に再選をされたわけでございます。佐藤内閣以来長期の政権担当という形になったわけでございまして、祝意を表したいと思います。
　しかし、それだけに責任が重いこともあなたは痛感をされておると思うのであります。第一期目の中曽根内閣は、時にタカ派的な言動を吐いて国民の批判を受けるという場面もあり、そしてまた一転をしてハト派のポーズもとって国民の支持を集めるという使い分けをしてきたわけでございまして、我々としては、本当に中曽根さんという政治家が持っておるところの本質は一体何だろうか、こういうことについて、時に希望も持ち、時には大変疑問にも思い、この一期目を実は眺めてきたわけでございますが、いよいよ後のない二期目でございます。今度は中曽根総理の本音を出した政治をやられるのではないだろうか。
　あなたは、もともと憲法改正論者であることはみずから認めておるわけでございますが、この改憲論者中曽根康弘、そのいわば政治家として持っておるところの本質というものを下敷きとしてこれから先の政治をやられるのではないだろうか、こういうように我々は実は心配もしておったのであります。本会議における施政方針演説、各党の代表質問に対する総理のお答え、これを聞いておりまして、いよいよどうも衣の下のよろいをむき出しにしてきたのではないかと実は我々は思って、質問もし、また実は大変驚きもしたのであります。
　時に、憲法改正問題について総理は、いかなる制度といえどもそれを検討するという宿命にある、こういう持論を吐かれたのであります。しかし、国民が一番心配しておるのは、いわゆる憲法にしても法律にしても検討することは自由だ、こういういわば一般論、抽象論、評論家的な実は言葉でなくて、中曽根さん、あなたの中曽根内閣は憲法改正はこれはしないと今まで言ってこられた、このことは本音ですね、本音ですか、これを聞きたいのでありまして、何も憲法改正に対するところの、いわば制度論として検討することができるというような、そういうことを実はあなたに聞いておるわけではないのであります。二期目の冒頭に当たって、中曽根内閣は憲法改正の考え方はありません、それを手がけることはありません、そしてまた、憲法改正というようなことを念頭に置いたそういう政治はやりませんということを、もう一度国民の前に明らかにしていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　私は、組閣以来一貫した考えを持ち行動もしておるつもりであり、今後も一貫してまいりたいと思っております。組閣以来申し上げておりますことは、中曽根内閣は憲法改正を政治日程にのせることはいたしません、こう申し上げてまいっております。これは一貫して今後も継続していく覚悟でございます。
○田邊（誠）委員　中曽根さんに二つの顔があることはだれしも言っておるわけでございまして、非常に自信のあるときにはあなたは壮大な構想などというものをお述べになる。しかし、大変苦境に立ったときには、実は大変惨めな形でもって心にもない、不徳のいたすところなどというような言辞を吐いていられる、こういうことで実はこの二つの顔の使い分けに対して国民は戸惑いながら今日まで来たと考えておるわけでございまするが、そういう中でもって私は、今度はひとつ本音で、素顔でもって国民に相対してもらいたい、こう思っておるのでございます。
　その意味からいいまして、今国民が考えておるのは一体どういうことか。第二期中曽根内閣は、国民の意識の上に立ってどういう政治目標でもってこれから取り組むのかということが一番大事だろうと思うわけでございます。施政方針演説で述べられておりまするけれども、私は、中曽根さんが本当にこの二期目でもってやりたい政治家としての目標、これを一言で言ったら何であるかということを、この際ひとつ本心を吐露していただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　一口で申し上げれば、二十一世紀まであと十五年であります。十五年といいますと長いようでもあり短いようでもありますが、瞬く間に来るものであると考えます。もう二十一世紀は目の前に、手の届くところへ来たと考えて、その準備をするということが非常に大事なことであると思います。それには、二十一世紀の世界はどういうふうになってきているであろうか、日本はその中でどういう位置を占むべきであろうか、そのためには内政でどういう地固めが必要であるか、国際政治の中においてどういう準備をしていく必要があるか、そのために国民の皆さんにどういうことを申し上げ、また気持ちを固めていただく必要があるか、そういう観点が第一でございまして、そのためにいろいろな改革も申し上げ、また私の気持ちも訴えておるところでございます。
　しかし、それと同時に、やはり戦後四十年というものの過去を振り返ってみまして、どこがよかったか、どこが悪かったか、それをこの四十年の節目に見るのも非常に意味があり、それが二十一世紀にかけての足場にもなります。そういう意味におきまして、この四十年間の政治を振り返ってみて、そして直すべきものは直し、また新しく創造すべきものは創造していこう、こういう考えでいろいろなこともまた申し上げてきた次第でございます。
○田邊（誠）委員　二十一世紀を展望して、非常に社会情勢の変化が激しい。高齢化、高学歴化、そして高度情報化、なかなかこれに対応できない、こういう国民のいら立ちが実はあると思うのですが、これを的確にとらえて政治が解決に当たるということは何より大事だという趣旨に私は感ずるのであります。その点で実は何より大事なのは政治に対する信頼感であろうと思うのです。ところが、どうも国民は、今の政治はフェアでない。あなたもあるところでもって、日本が外国からアンフェアだと言われているのは恥辱だというようなことを言われたのでありますが、どうもアンフェアじゃないか、こう実は思っておるのじゃないでしょうか。そこに私は、何をやっても国民が本当に受け入れるということにならない最大のものがあると思うのです。ですから、この国会でもいろいろな課題を言われておりまするけれども、政策課題の前にどうしてもやはり政治姿勢というものが問われるという形になってくるわけでありまして、我々はどちらかと言えば、そういった問題は早く卒業して、そして具体的な政策課題に取り組むということが何より大事だろうと思うのです。
　その意味から、私は総理大臣そして議院内閣制の立場に立つところの自民党総裁としてあなたの今までの実は発言を聞いておると、どうも肝心の政治姿勢の問題については多くの言葉を語らない、逃げの姿勢に終始する。ですから、その次のいわば政策問題について踏み込む前の前提条件が確立していない、こういう印象を実は我々は受けるのでありまして、それは大変残念であります。ですから、以下お聞きをすることは、もう十分今までの質問でもって出し尽くされていることでございまするから、端的にお答えをいただいて、次の課題に移りたいと思うのでございます。
　第一は、政治倫理の問題でございますが、やはり国民の厳しい目というものを、政治は目をそらしてはならない。ロッキード事件に象徴されるような疑惑が再び起こってはならない。これにけじめをつけてそれが再発しないような、そういういわば防止策というものを国会の自浄作用として我我はつくらなければならない。こういう気持ちでもって今日まで取り組んできたと思うのであります。
　そして、与野党の間でもって政治倫理協議会を通じて、政治倫理確立のための方策について今日まで実は協議を続けてきた。そして政治倫理審査会をつくるということでもって一応の合意を見ているのでありますが、さて、この政治倫理審査会というのは、今申し上げたように、重要なポイントというのは、直接的にはロッキード事件によって失われてきたところのいわば政治に対する信頼感を回復するということにあることは、もうこれは疑いない事実でございます。したがいまして、審査会の性格というものもそれによっておのずから決まってくるものである、こういうふうに考えておるわけでございます。
　いわば、この審査会が対象とするという中に、今申し上げた観点からいえば、我々は当然有責議員、有罪議員を含むところの有責議員、これを対象にする、そしてこの審査会は、国会の中における権威ある機関として国政調査権を持つものであるということは、当然の成り行きだろうと思うのであります。今、野党間におけるところの大体のいわば意見の一致点はそこにあるだろう、要は、自民党がこれに対して率直に対応する、これを認めるということにきているんじゃないかと思うのです。
　ですから、総理は、これは各党間の話し合いだと言われまするけれども、いわゆる自民党総裁としての中曽根総理が、このいわば審査会の性格づけ、その中身からいって、今私が申し上げた、我我が一致して要求しているところの有責議員、有罪議員を含むところのもの、これは当然含まれる、そしていわば国政調査権に基づいた機関でなければならないということについて、あなたは当然お認めをいただけるだろうと思うのですが、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　政治倫理の問題は、民主政治を立派なものにしていくためについて、その基礎的な非常に重要な問題であると考えております。やはり国民の信頼を確保していく基礎は道徳性にある、そう考えまして、個人もあるいは政党等の団体も、ともにその道徳性の高揚に努めなければならぬと考えております。
　そこで、国会におかれましても、各党各派の御協議により政治倫理の協議会ができまして、個人個人の行為を律する行為規範等もいろいろ御努力していただきまして、また、その行為規範に基づいて国会としてどういうふうな規律を行うべきかという意味の審査会の設置に向かって、今各党で折衝しておるところでございます。審査会の設置は、国会法の改正を伴う重大な政治行為でございます。画期的な、また政治倫理への前進であると思います。そういう意味におきまして我が党も積極的にこれに参加をし御協議していきたいと思っております。
　ただ、その内容を具体的にどうするかということは、今各党各会派の中でいろいろ樽俎折衝しておる最中でございます。そういう意味におきまして、我々は審査会の設置に向かって前向きに、できるだけ早期にその各党の話がまとまるように今後とも努力してまいりたい。内容につきましては、今後の各党の折衝の状況を見まして最終的には判定を下す、こういうことにいたしたいと思っております。
○田邊（誠）委員　ですから、今協議を続けておる審査会のポイントはそこにある。そして、それはやはり自民党総裁たるあなたのいわば決断にかかっておる。したがって、これから先協議をして一致点を見出す上に当たって重要なポイント二つを私は申し上げた。これは当然有罪議員を含むところの有責議員を対象にしますね、そして国政調査権を持ちますね、すなわち証人喚問等ができるようなそういう機関ですね、これに対してあなたが同意すれば一挙にまとまるのです。ですから、あなたの考え方はどうですか、協議を、これから結論を見出すために中曽根総理の考え方はどうですかと私は聞いておるのです。
○中曽根内閣総理大臣　この点につきましては党内に三池議員を中心にする政治倫理の調査会を設けて今検討もしておりますし、自民党も公党でございまして、機関で調査をし機関で決定をして最終的に決めていくというので、私が独裁できるような党の情勢ではございませんし、またそれは党則にも反することであります。そういう意味におきまして、今党内の諸般の検討と手続を進めておる段階でございますので、私の所見は差し控えさせていただきたいと思います。
○田邊（誠）委員　この協議会は昨年の二月に一年をめどにして結論を出そう、この二月が間もなく来るわけでございます。したがいまして、いよいよ最終的ないわば決断を迫られる、こういうところへ来ておるわけでございまして、したがってあなたのこのことに対するところの意思表示があってしかるべき時期に来ている、こう私は考えるから自民党総裁としてのあなたの率直なこれに対する意見を、これはあなたの意見どおりになるかならないかは別として、あなたの意見を実は私はお聞きをしておるのです。そのことがこの前で言えないということはありませんでしょう、これは。中曽根さん、あなたの持っていらっしゃる、こういった機関の性格づけについてあなたの御意見というものがあってしかるべきである。そして、自民党の機関がそれを認めるのか、あるいは違う結論を出すのか、それは別といたしまして、やはり中曽根さんの決断というものがこの際表明されるところに来ていると私は思うからあなたの意見を聞いておるわけでございます。何かありますか。
○中曽根内閣総理大臣　自民党総裁も党の一つの機関でございまして、党の手続の上で成立していくべきものでございます。総裁の職務というものは非常に重いと思っております。そういう意味におきましても、今党内の各機関におきまして所定の調査と手続を進めておるところでございます。したがいまして、私が先に予断を与えるようなことを申し上げるのはこの際差し控えさしていただきたい。ただし、政治倫理審査会をつくり国会法改正を行うということはお互いの約束でございますから、できるだけ早期にその目的を達するように積極的に我が党は取り組んでまいりたい、こういうことははっきり申し上げたいと思います。
○田邊（誠）委員　党高政低の中曽根内閣、なかなか党内で物を言えないというあなたの基盤の弱さ、これは十分私も承知をいたしておりまするけれども、しかしもう一年がたつわけでございます。そして、あなたはやはり総選挙後におけるところの総裁声明に基づいて、この問題については積極的に取り組むことを党内外に表明したというこういういきさつがあるわけでございます。それならいつまで、この予算委員会、これからまだ続くわけでございますけれども、あなたはいつになったら党内の機関も経てこの問題に対して意思表示をされることができますか。この予算委員会というのは国政の一番中心課題について取り組む委員会でございます。この予算委員会の期間の間にあなたは表明する機会がございますか。
○中曽根内閣総理大臣　審査会の設置につきましては前から各党間で話し合いがありまして、大体のめどがあると思います。したがって、そのめどに合うように我々も努力しなければならぬと思います。それに間に合うように我々の方も党内の調整を行う、そうしてまた積極的に審査会を結成することに努力してまいりたい、こういうことで前進してまいりたいと思います。
○田邊（誠）委員　委員長にこの点に対して、この予算委員会は今申し上げたような観点からいってこのことについて避けて通るわけにいかないんです。どうしてもこの予算委員会中にこれに対するところの結論を出さなければならない、それには総理のこれに対するところの考え方というのが、これが表明されなければ事態は結論に入らない、こういうことになっておるわけでございまするから、したがって、この問題については委員長、各党間において総理の意思表明があることについて御協議を賜りたい、こう思いますが、いかがですか。
○天野委員長　田邊君、理事会で話し合いをするということで御了承願っておきたいと思います。
○田邊（誠）委員　それでは、改めてこの問題については発言する機会を私なり同僚が留保するということにいたしておきたいと思います。
　いずれにいたしましても、この問題については間近く結論を出さなければならないところの政党間の約束の時期に来ているということを念頭に置いて総理が対処されるようにお願いしたいと思うわけであります。
　もう一つの問題は、国会が問われているのは言うまでもなく衆議院の定数是正でございまして、いわばこれは司法から待ったなしの解決が実は国政の場所にゆだねられておるわけでございます。今政府・自民党はこれに対していわば六増・六減案を考えていらっしゃる、こういうことが伝わってきておるのでございますが、しかし総理、違憲ないし違憲状態と言われるこの定数是正の問題というのは、いわば国会がこれに対して自主的な判断というものがもちろん加わらなければなりませんけれども、しかし違憲状態をいわば解消するということが大前提でございますから、したがって今自民党が考えているところと言われる六・六案というのは、これはことしに国勢調査があれば直ちにまた三倍以上になる、こういう案であることはあなたも御存じのとおりである、そういったいわば当面を糊塗するようなやり方では私は世論は許さないんじゃないだろうか、こう思っておるわけでございます。加えてこの六・六案というものは一部に二人区をつくるということがあるわけでございますが、とにかくあなたが衆議院に出られた昭和二十二年からこの中選挙区制というのは実は四十年間この国の中で定着してきたところのものである、政党の基盤に関するところの実は制度であるということを考えてみたときに、この二人区をつくること、それがひいてはその次の改正にまた暫定的じゃない二人区をつくらなければならぬ、ひいてはいわばこれが一人区、すなわち小選挙区へと向かう一里塚になるんじゃないだろうか、こういう心配をされるのは当然だろうと思うわけであります。
　したがいまして、このことについて自民党内におけるところのいわば党議決定等も急がれなければなりませんけれども、あわせて、このこと自身はいわば国会の基盤の問題、ハウスの問題でございますから、与野党間におけるところの話し合いも精力的に行わなければならない課題である、こういうふうに考えておりますが、私が今申し上げたような観点から政府は一体どう対処されようとするのか、あるいは政府がこの法案を出すとすれば一体いつの時期に出されようとするのか、その中身は一体どういう形になろうとするのか、このことについてひとつ端的なお答えをいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　衆議院の定数の問題につきましては、たしか五十八年の秋に最高裁の判示がありまして、大体おおむね一対三ぐらいを目途に定数是正が望ましい、それが限度であるというように考えております。また、その後も、各高裁の判決等におきまして、今の状態は違憲であるというような判示も高裁の判決ではございます。
　そういうことを踏まえまして、できるだけ最高裁の趣旨に沿う是正を行わなければならぬと思って努力してきておるところであり、党内でもいろいろ御努力を願いまして、一応我が党の、こんな考えていこう、一対三という限度を守ることをめどに改革案をつくろうというので、今懸命な党内調整を行っております。とりあえず、当面その一対三というものを大まかなめどとして是正するという形で法案を提出さしていただきまして、そしてこれをぜひ今国会において成立さしたい、党内調整ができ次第法案を提出したい、そう考えております。
　その後のこの定数問題という問題につきましては、長期的に各党で、基本的にどういうふうに行ったらいいか各党で話し合うとか、あるいは選挙制度の院の特別委員会におきまして仕組みを考えて、その長期的な取り組み方法を各党で御協議願う、そういう形で二段構えでいったらどうか、このように考えております。
○田邊（誠）委員　今申し上げたように、六・六案というのが直ちに違憲状態にまたなるのじゃないだろうか、そしてまた、二人区をつくることは現在の中選挙区制のいわば枠組みというものを外すんじゃないだろうか、こういう心配があるということを私は申し上げたのであります。その点に対しては、自民党もそれを強行することはない、こういうふうに承知していいですか。
○中曽根内閣総理大臣　とりあえず法案を提出さしていただいて御成立をお願い申し上げて、その後の中長期の問題については各党各派で相談もし、あるいは選挙制度に関する特別委員会で仕組みをつくって各党各派の合意を得る、そういう形でこの問題を解決していったらどうか、そう考えております。
○田邊（誠）委員　委員長に注意をしてもらいたいのですけれども、私の質問は非常に端的に問題の焦点だけを申し上げているのですから。それに対して総理も率直に、六・六案というのは一体どうなのか、あるいはまた二人区というのは一体いいのか悪いのか、そういうことについて端的なお答えをいただかないと論議はかみ合わないのです。これは本当に時間の空費でございますから、ひとつぜひ注意をしていただきたいと思うのです。
　肝心なことは総理はお逃げになって、各党の話し合いとか党に任せるというので、幾ら中曽根さんのリーダーシップが少ないこの内閣といえども、やはり重要なポイントはあなたがお答えにならなければならないだろうと私は思うのでございますが、この問題に対してだけ時間をとるわけにいきませんので、ぜひひとつ我々の考えていることを入れました上に立って、この国会で必ず成立させますね。それはよろしゅうございますか。
○中曽根内閣総理大臣　各党各派の御協力をいただきまして、ぜひ成立させたいと念願しております。
○田邊（誠）委員　ですから、政府としては、もう国会は四月二十九日で終わるわけですから、成立をさせるためには、逆算をすれば一体いつまでには出さなければならぬという心構えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　今、我が党の内部で調整しておるので、実は選挙区の調整というのは、田邊さんも御存じのように、非常に議員さんの政治生命権ともいうべき大きな問題にさわるものですから、なかなか苦しいところもあるのです。しかし、最高裁の判示された趣旨に沿った案はともかくつくらなければいかぬというので今努力している最中でございますので、調整ができ次第速やかに提出するように努力いたします。
○田邊（誠）委員　これもひとつ委員長、やはり総理がいつまでにこの問題に対する政府の結論を出して国会に提出するかということは、与野党で相談の上でもってもう一度総理にはっきりさせていただくということを要望しておきます。
○田邊（誠）委員　そこで、総理、この定数是正に関連をして、衆議院の解散権の問題について、総理は、解散権は内閣に与えられた人権である、法律的に縛られるものじゃない、こういう趣旨の答弁をされましたね。これは私、質問者の意図はわかりませんけれども、我々の承知しているところでは、違憲ないし違憲の状態、こういう状態で選挙をやれるはずがないじゃないかという一つは政治論、もう一つは、そういう状態の中で、憲法違反に問われているような状態の中で選挙をやると、有識者の中には、その選挙自身が違憲ではないか、こういう指摘すらもあるわけですね。ですから、これは何も、あなたの解散権に対して法律的に縛られることはないというような、実はそういう次元の低い話ではないのですね。ですから、今の状態の中では当然政治論、そしてやはり憲法論からいって、これはにわかにあなた、解散の人権を行使するわけにいかない、これは常識ですね。
○中曽根内閣総理大臣　法律論、憲法論からいたしまして、私は本会議でも申し上げましたように、解散ということは、憲法上、政府に認められて、あるいは国会が行う重要な国政運用上の機能であります。そして、憲法上見ますと、解散権を制約する条文というものは特には見当たりません。そういうようないろいろな情勢から見まして、やはり国政を運用して、停滞を打開しあるいは国際関係を適切に処理していく、そういうような意味からこの解散という機能が政府に与えられておるので、私の考えは、前に申し上げましたように制約されない、そう考えておるのであります。
　しかし、政治的にどういうことであるかという第二の御質問については、これはやはり国民世論とかあるいは政治の運用状態であるとかそういうものを全般を考えて政府は決断すべきものであり、また各党とも情勢によっては相談すべき問題でもあろう。しかし、我々政府といたしましては政府が決断すべきものである、そう考えております。
○田邊（誠）委員　これも、解散・総選挙をやってもその選挙自身が違憲になるんじゃないか、こういう説もあるのですね。ですから、今までの状態とは違うんだという認識はお持ちでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　それは、最高裁の判決が出たという状態と出る以前とは、これは若干政治情勢は違っておる、それは認識しております。
　ただ、法律解釈論というものは一貫しておるものでありまして、そういう意味では法制局長官から御意見をお聞き願いたいと思います。
○田邊（誠）委員　この問題についてもなかなかかみ合った論議になりませんので、またひとつ同僚の引き続きの質問にゆだねたいと思いますが、そう簡単に、中曽根さん、あなたが自分の都合のいいところでもって解散をしようといっても、なかなかそれは許さぬぞというような状況になっていることだけはしかと御認識を賜っておきたいと思います。
　今の政治がフェアじゃないと私は言いましたが、議会制民主主義という点からいって、最近の中曽根内閣のいわばとっているところの手法、これに対して私は大きな疑念があると思うのです、それは、あなたの好みの私的諮問機関というものをやたらに乱発をいたしまして、この私的諮問機関でもって一つの結論が出ると、これがいわば世論であり、それによって政策決定がされる、内閣の意思が決定される、こういうような方向に誘導しよう、こういう意図がどうも最近あらわになってきている。最近の平和問題研究会にいたしましても、そのとおりですね。
　そもそも、この種の私的諮問機関というものは本来つくるべきでない。これは一番あなたと相対峙できるのは国会である、国会が行政組織法第三条によって組織をつくる、ないしは八条によっていろいろな審議会をつくるということを限定的に認めているだけである、これは議会制民主主義のいわば根幹である、こういうふうに考えておるわけでございますが、どうもそういう風潮にならない。ところが、あなたは、これに対する質問を受けて、いわばいろいろな有識者の意見を聞くことはかえって議会制民主主義を発揚することになるのではないかというような、こういうことでもって、実は食い違いがあるような答弁をされてきておるわけであります。
　そもそも、私は、さかのぼってみまするというと、池田総理のときから、懇談会というものが問題になったときに、池田さんは、いわゆる懇談会のようなものは個人の意見を聞くだけであって、機関としての意思決定を行うべきものではない、個人の意見を並列的に聞くだけなんだ、こういうことを三十六年の三月には実は発言をしていらっしゃるんですね。ですから、池田政治に学ぼうと言われておるあなたも、こういったいわば基本的な議会制民主主義にかかわるようなことについて、平然と何かこれをやっているということについては、大変実はゆゆしきことではないかと私は思うのであります。
　しかも、平和問題研究会の問題については、後で私が問題にいたしたいと思いますけれども、実はこの討議のさなかにおいても、どうもあなたが強引にこれを一本化しようとした形跡がある。すなわち、報告書を出すようなことをかなり強引にやってきたという形跡がある。しかも、総理の意思をかなり反映をするようなこういう工作を行った形跡がある。ある政府高官が、そこら辺に並んでいるかもしれないが、三回にわたって、総理の分身としてこの平和問題研究会の座長なる人に会って、総理の意思を伝えだということが実は一部に報道されておる。こういったことを見ますると、この私的諮問機関というもののあり方について、ここでもう一度問い直さなければならぬというように私は思うのです。
　国会においても、この問題が取り上げられて、総理なり官房長官からの発言があった。そして、今後は、正式な審議会と私的諮問機関との間においては明確に区分をしていきたいという官房長官の統一的な見解がある。また総理も、官房長官の言われたことを受けて、そのように運営してまいりたいということを言われておるわけでございまするが、大体あなたの好みのブレーンが多いですな。これを国民の意思を代表するような形だなんということでとらえて、それがいわばあなたの意思決定に向かうというようなそういう手法はやめてもらいたい。あなたのそのブレーンの中には、国会議員は多忙であってなかなか実は全般の国政に関係できない、だからエリートを集めて政策決定をすることは大変大切なことだというようなことを言っておる、こういう人があなたの審議会なりに入っておるのですよ。そういった形でもって議会制民主主義というものがいわばだんだんと形骸化しているということについて、あなたはどう考えますか。
○中曽根内閣総理大臣　いわゆる私的諮問の機関につきましては、池田内閣の考えを我々も踏襲しておりまして、これは首相あるいは各大臣が行う私的な研究機関でありまして、答申というようなことはやっておらないのであります。意見をみんなで述べ合って、そして一致した部分、一致しない部分、そういうものを意見書として出してもらう、こういう形でやってきておるのであります。
　私のときになってからも幾つかつくってお願いしてありますが、私がその内容を改ざんしたとかあるいは指導したとか曲げたとかということは全くありません。これは委員の皆様方の自由な御発言を我々は素直に聞いて参考にしたい、こういうことでやってきておるのでございます。今後も、そういうふうな国家行政組織法上の審議会の趣旨及びそういう私的研究機関との性格の差異というものを厳格に意識いたしまして、慎重に対処してまいりたいと思います。
○田邊（誠）委員　どうもあなたのお好みの、あなたの意を受けたような人たちの集まりだけでもって重要な国策決定がされることについては、我々は苦々しく思っておる。どうもあなたの一番嫌いなのは国会のようなんだな。これはいけませんよ、中曽根さん。いかにあなたの好みといっても、やはり国会というものが、あなたにとっては一番意見を聞き、政策決定に至るところの過程としては重大な機関であるということについての認識を改めて持ってもらわなければならぬと私は思っておるのです。
　そこで、この私的諮問機関というものが、総理、閣僚の私的諮問機関として今数えただけで四十九あるというのですが、この運営費は一体どうやって払われているのですか。公表しないことになっているそうでございますけれども、これは一体どうなっているのですか。これはだれが答弁しますか、官房長官ですか。
○藤波国務大臣　今お話しのような私的研究会、勉強会につきましては、それぞれお願いをした者の会計から出しているということになっております。
○田邊（誠）委員　それでは時間の関係もございますから、委員長、この運営費を賄っておる私的諮問機関についての列挙、並びにこの運営費の中身、これをひとつ我々国会の委員会に提出をしてもらいたい。よろしゅうございますか。
○天野委員長　理事会で相談します。
○田邊（誠）委員　いや、待ってください。それはだめだ。（発言する者あり）
○天野委員長　理事会に提出していただきますから。