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○宗形説明員　お答えいたします。
　現在示されました計画案につきまして、具体的に船舶の交通の安全面から、今後道路が設置された場合、支障のないようにいかに対策を講ずるかということについて検討を加えることにしておるわけでございます。それから、ちなみに申し上げますが、東京湾における船舶交通のいわゆる船舶の混雑の状況でございますが、横断道路計画場所における船舶交通状況は、昭和四十五年日本海難防止協会のレーダー観測によりますと一日八百ないし千隻となっております。これら船舶につきましては、昭和四十八年七月施行の海上交通安全法で定められました航路等を航行することによりまして、湾内における船舶の事故も、海上交通安全法の施行以前に比べまして、最近は大変な減少を示しております。
○上野委員　それで、これも時間がございませんので、また続いて後の機会にやりますが、いずれにせよ、東京湾横断道の設計はある程度でき上がりつつある。ところが海上交通の問題については対策がまだこれからだ。すると、島から島というのは距離が決まっていて通るところが大体固定化されつつある。それでいながら一方ではまだ調査不十分で対策ができてない。そういうようないいかげんなことじゃ困るので、まず湾内の船の安全、これは仮に船が爆発なんかしたら大変なことになるんです。周辺のコンビナート地帯に飛び火したら一体どうなるのか。けさの新聞でも出光で、田畑に油の雨が降った、洗濯物も全部べったりになった、こういうことです。県には公害協定というのがあるんだけれども、それは紳士協定であって役に立たない、こういうことのようですね。そういうところへもし船が爆発したとかなんとかということになったらえらいことになる。そういう安全についてここまで来てまだなお不十分だ。これはやはり海上保安庁はもっと積極的に、こういう点では困るんだ、こうなっては困るんだというものをもっとはっきり出すべきじゃないでしょうか。海上保安庁は船の安全をまず第一に考える立場だと思うのです。建設省の方は橋さえかければいいという気持ちが大分多いだろうと思う。そういうふうになると、両者がなれ合ってはいかぬので、四十九年に出した中では大分問題が既に指摘されているわけですから、それについて海上保安庁は少し勇気を持って明確にしてもらいたい。なおそこら辺の問題については、後ほどお聞きしていきたいと思います。一そこで、国土庁長官に一言だけお伺いしたいのですが、実は東京湾横断道ができるということから、千葉県の土地の買い占めが進んでいるということが盛んにマスコミその他で宣伝をされております。それは県議会などでもかなり問題になっているようですけれども、そういう事実があるのかどうか。それから上総研究都市の構想などもこれとつながっているようですけれども、そういう意味で横断道ができることによって千葉県の土地が急騰したりしたら困るので、何のために橋をかけるのか。一部には住宅ができる、通勤が速くなる、こういうことを言われている点もあるわけですけれども、買い占めによる土地の値上がりの可能性があるのか、現状はどうなのか、それを一言お聞きしたいと思います。
○稻村国務大臣　御指摘の問題ですが、投機による買い占めとかあるいはまたそれによる価格の上昇とかいうものについて、県側にも御依頼を申し上げて調査方をお願いしてわったわけでありますが、そういった事実はありません。
○上野委員　ないということですから、あったらまた次に質問をすることにして、最後に建設大臣にお伺いしたいのです。
　実は私どもの千葉県の中に埋立地として東京ディズニーランドができ上がっております。これについては、国民の財産である海を埋め立ててつくった土地の上に成り立っているわけでありまして、このディズニーランドが成り立つ上においては、大変公共的な県や地元の市を含めて全面的な協力があったわけでございます。ところが、このディズニーランドの建設に伴って土地転がしがあるとかいろいろなことが言われております、あるいは脱税があるとか。そういうことですので、私ども社会党は建設部会で現地の調査を視察を兼ねていたしました。
　そこから質問をいたすのでありますけれども、その経過の中では、オリエンタルランドという会社、許可をもらって埋め立てをしディズニーランドをつくった会社ですが、その会社が直接土地転がしをやったという経過は認められません。ただ問題は、この埋め立てをした土地のうち四十二万坪を坪四万五千円で、ディズニーランドの会社であるオリエンタルランドから三井、京成が原価とも思われるわずか四万五千円で持っていっている、そういう事実があります。そしてその金は、四十二万坪をわずか百八十九億で持っていっている。ところが、その後いろいろな経過を考えますと、これを転売したとすればざっと二千百億で売れるはずです。これはいろいろな費用がかかっておりますから、話半分にしても一千億のもうけが三井不動産、京成電鉄に入っていく計算になります。もちろん中身はいろいろ複雑でしょうから、私の概算ですけれども、そういうことになります。むしろそこに今度のオリエンタルランド、ディズニーランドの一つの問題がある。しかも、この会社の株は三井不動産と京成電鉄二社で一〇〇％保有している。したがって、ディズニーランドをつくるについては大変責任があると同時に、これは県から承認を得てやっておるわけですから、三井不動産にしても京成電鉄にしても、このディズニーランドの建設には積極的に力を入れなければならぬはずなんです。私ども何回かこれを催促してやっとでき上がった。ところが、中身を見ると、実際には合計一千八百億の借金を今オリエンタルランドは持っている。それでは、この親会社である株を持っているこの二社はどれだけ金を出したのかというと、京成はゼロ、株の金だけ、それから三井不動産は十五億のお金を低利でオリエンタルランドに貸している、こういう状態です。事実上彼らは山分け、半々にしても五百億ずつは間違いなくもうかっておる、こう思われるその会社が、自分たちの責任でやらなければならぬディズニーランドの建設にはほとんど積極的なあれをやってないですね。そのことから、今日、ディズニーランドをめぐるいろいろな問題が出てきているんだと思うのです。
　ところが、今このディズニーランドを見ますと、いろいろな経過があったにしても、あれだけのものができ上がった。しかも県の要望に従って遊園地をつくった。現在二千人の正社員を持っている。それから準社員が七千人いる。この雇用というのは今の不況の時期に大変重視しなければならぬ問題である。それから既に一千万人の人があそこに来ている。その中の一割は外国人なんです。そういうことから見ると、もうこの会社を、つぶれもしないでしょうけれども、つぶすなんということは我々考えていないし、これはむしろ今までの経過からいうと、基礎は公共性を持った上ででき上がったものだ、今は商業活動でしょうけれども、そうだった。
　時間がありませんので、端的にお伺いしますが、そうだとすれば、このディズニーランドの事業が、将来は県なり市、いわゆる地元に、公共的な地方自治体に利益を還元する必要があるだろうと思うのです。そうしなければ、これだけ県なり地元の市なりあるいは国の財産まで埋め立てをさせてでき上がった関係がどうもおかしいということになるわけで、そういう意味では、この会社がこれからどうなるかは別にいたしましても、将来の問題としては、これは十分採算が合っていく形になるだろうと思うのです。そうだとすれば、二社で独占をして株を持っていること自体が間違いではないか、私はこう思います。
　そこで、これは県が指導性を持っておるわけですけれども、今の土地を売るなとか売るとか、いろいろ話がありますけれども、いよいよ会社が成り立たなくなれば、これは売るに違いないだろうと思うのです。ところが、特約があるのは、県がストップをかけられる、売ったらそれを買い戻すことができるのは来年までなんですね。十年間の特約なんですから、来年で切れるのです。そういうふうにいろいろ考えますと、行政指導というか、これは水野建設大臣、千葉県の出身ですから特にお願いしたいのは、行政指導、政治指導も含めて、これはやはり株を増資するなり何かしてもいいですが、地方公共団体に関連する形で還元する形にならぬのかどうか、この辺の政治指導をやる気はないかどうか。これは千葉県議会でもそういう要望が出されている点なんです。いわば株を公開するといろいろなところが買われて、いろいろな問題になってはいけませんから、株を買い占める人がいるようですから、それは困るので、やはり地方公共団体あるいは公社がありますから、そういうところでも結構なんですけれども、将来はそういうことで行政指導あるいは政治指導をやるつもりはないかどうか、またやるべきではないかと思うのですけれども、その点だけお伺いしておきたいと思います。
○水野国務大臣　オリエンタルランドの会社の持ち株の問題は、今、先生のいろいろ御指摘をいただきましたが、一つのお考えであると存じます。しかし、株式の一般公開という問題は、一企業の経営問題でございまして、建設省としては、それに対して行政指導をするという権限を御承知のとおり全く持っておりません。ただ、上野先生からそういう御意見がこの委員会にあったということを千葉県知事にお伝えをしたい、かように思っております。
○古川委員　建設行政にかかわる問題点について、短時間で多岐にわたりますが、若干の質問をいたします。
　初めに、第二電電に関連をいたしまして、建設省は電気通信事業の自由化に対応して、同事業に積極的に進出をする方針を決めたというふうに聞いております。全国の高速道路網を活用した光ファイバーケーブルによる情報ハイウェーを建設していく方針を決めたというのがその問題でありますが、六月にはこの計画を推進させる機関として財団法人道路新産業開発機構を発足させて、昭和六十一年四月には電気通信事業の中核になる子会社を民間企業による出資を前提として発足をさせる、このように決めたとも言われておりますが、これに相違ございませんか。
○水野国務大臣　高速道路における光通信網敷設構想についての御質問でございますが、現在、電気通信法体系の改革が、これは郵政省の御所管でございますが検討されて、今、逓信委員会にかかっているということは先生も御承知だと思います。
　　　　〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
電気通信事業分野にその法律ができますと、電電公社が株式会社になりまして、競争原理、いわゆる独禁法上の競争原理が導入されることとなり、大容量の通信回線サービスについて新規参入をしなければいけない、こういうことが予想される、こういうことも一つの社会的な流れとして報道されているとおりでございます。
　ところで、建設省の所管をしております高速道路には、既に建設省内部のあるいは道路公団その他の道路関係四公団の内部連絡用の、あるいは道路情報を一般の道路利用者にお伝えするための通信回線がその全線にわたって約三千四百三十五キロ、これは昭和五十八年度末の状態でございますが敷設をされているわけでございます。そうしてその通信回線が一部はもう既に光ファイバーに取りかえられておりますが、将来それが全線にわたって光ファイバーに敷設をされかえるという事態もいずれ来るであろうと予想をしております。
　そこで、建設省としては、道路情報を含む多様な情報を伝達する大容量の光ファイバーをこの際敷設をして、まず第一には高速道路利用者の利便の増進に資することを考えたい。今よりも私は道路の混雑とか、例えば東京から青森に行く際は、途中でかなり雪が降っているということもあると思いますし、いろいろな気象状況も大いにあろうと思いますが、自動車の中では割合にそういうものがキャッチしにくい。ですから、そういうことも何かの方法で道路利用者に絶えず地域的にもあるいは広域的にもお伝えをする必要がある。ですから、そういうものを道路サービスの中で私はもっとやっていくべきだと考えております。また、現にやっておる事業を伸ばすべきだと考えているわけでございます。
　さっき申し上げましたように、一方で大容量の光ファイバーを埋設するわけでございますが、どうせならば、自家用の需要以外に、さらに容量の大きいものを埋設しても、その埋設の工事費は同じでございますから、実情はむしろその利便の費用というものが薄められる可能性もある。こういうようなことから、幅広くひとつ通信回線として活用することができないかということから発足をしまして、今いろいろと検討している最中でございます。
　検討に当たりましては、各界の有識者の方々から成る懇談会をつくりまして、これは私的懇談会でございますが、私の就任以来懇談会をつくりまして、ただいま御意見をいただいているところでございますが、その具体化については、新しく設立いたします予定の財団法人道路新産業開発機構、これは仮の名前でございますがつくりまして、調査研究を進めていきたい、かように思っております。
　この財団法人、仮に道路新産業開発機構という名前でございますが、これは新情報システムの具体的な構想を含めて、その他民間活力の活用によりまして道路の多面的な利用、調査研究をすることを目的としております。例えば共同溝の多目的利用であるとか、共同溝が大都市でまだ進捗しておりませんが、消防関係者から、高層ビルの火事の際に、はしご車をかけますと高圧線に触れる、そこで消防士が非常に危険にさらされる、何とか少なくとも大都市の中央だけでも早く電線を地中に埋設してほしいというような強い要望が先般来あったところでございまして、こういうこともあわせてこの新しい財団法人で調査研究をしてもらいたい、本年七月初めを目途にできれば設立をいたしたい、かように思っておる次第でございます。
○古川委員　水野大臣は電気通信分野の御専門でいらっしゃるということで非常に御丁寧な御答弁をいただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、これらの構想は今国会に提出をされております電気通信事業法案の成立を一つの前提にしていると思います。この法案の趣旨について論及するのは避けますが、建設省主導によっていわゆる第二電電の構想が行われていくというふうに受け取りますと、これは本当の民間活力の導入、有効な活用につながるかどうかという声も一部にあるわけでございますが、あるいは既にこれは天下り先をつくるものではないかという声も聞かれておりますけれども、この辺について大臣の御見解はいかがでございますか。
○水野国務大臣　ただいまの先生の御指摘は、私もこれは注意をしていきたいと思っております。
　それと、ただいま申し上げましたのは、何か財団法人ですべてをやってしまいまして、民間の活力が導入できないのではないかというような御指摘でございますが、これは将来のことで何ともわかりませんが、その財団法人を一つの足場にして、やはり先ほど申し上げましたように、電電が株式会社になるわけでございまして、財団法人で通信事業ができないことはないと思いますが、新しい通信事業はやはり株式会社の形態をとる方がよかろう。そういう際には、一体株式をどういう配分をするかということもございましょうから、先生の御指摘のように、十分建設省の電話会社だというようなことにならないように、なるべくその株式はたくさん民間に放出をして、むしろ利用者の一つの合同の企業体になるような運営をさしていきたい、かように思っております。
○古川委員　では次の問題に移ります。
　建設大臣は、先般訪中をされまして、その際、中国側の交通関係者といろいろ意見の交換等をなさったようであります。その際、中国側は日本に対しましていわゆる高速道路建設と管理についての技術協力について非常に強い要請があったというふうに聞いているわけでございますが、これは日中両国の友好促進という視点から考えましても、できるだけ協力をすべきであると私は考えます。
　ただ、具体的には道路公団などが事業の企画であるとか設計管理面などそうした道路の高度技術のノーハウを提供することになるわけでありまして、今後そういう方向で大臣がお進めになるというお考えを持っていらっしゃるとすると、いわゆる現行法である日本道路公団法との関連で一つの壁があるのではないかと思うわけでありますが、この点どういうお考えでしょうか。
○水野国務大臣　中国を訪問いたしましたのは、建設行政の道路の部分でございますが、日中間で一つの技術交流というようなものができればと思って訪中をしたのは御承知のとおりであります。その中でいろいろ中国側から要請を受けたわけでございますが、御承知のとおり、日本の道路公団は海外のコンサル事業であるとか、あるいは直接その他いろいろな事業に参加をする、あるいは進出をするということはできないわけであります。そういう点は中国側によく説明をいたしまして、実際に中国側と話をいたしましたのは、日本の道路がこれだけ整備されたのは、実は、御承知のとおり重量税であるとか揮発油税であるとかいったような道路利用者自身が自分で払う税金の中からいろいろな高速道路網というものが整備されてきたという日本の道路の今日のように伸びてきた歴史を説明しまして、中国側にも基本的にはそういうような方法が望ましいし、ぜひひとつそういう点においていろいろ情報の交換をしたい、あるいは道路建設についてもいろいろ技術的な面では連絡をし、お互いにノーハウを教え合うようなこともいたしたい、こういう話をしたわけでございます。
　そこで、日中の道路交流会議というものを設置しまして、でき得れば本年中に中国側から直接の関係者に来てもらって、日本の道路建設の一つの仕組み、財政的なものから始めまして仕組みをひとつわかっていただきたい、あるいは技術的な面でも御援助をしたい、こういうような話し合いをしたわけでございます。
　さて、そこで道路公団の法律改正をする意思があるかどうかということでございますが、いろいろ建設省内には海外事業に足がかり手がかりをつくりたいという希望を持っている向きはよく存じておりますが、まだ今のところそこまで私どもは積極的に問題を固めておりません。
○古川委員　こうした省内での意見の調整ということも今、大臣おっしゃいましたが、国内的にいろいろ対応することで各省間の意見の調整ということもあると思うのです。昨年来関係公団のいわゆる技術協力にかかわる海外コンサルタント業務、その点について建設省と国土庁、この両省が日本道路公団法や水資源開発公団法、そうした関係法の改正案を国会に提出しようという意図があったというふうに伝えられております。
　ただ、こういうことに対して外務省あるいは国際協力事業団、その辺で非常に大きな意見の相違があった、そういう事情から実現しなかったということでありますが、この辺の調整については、大臣としては今後どういうお見通しを持っていらっしゃいますか。
○水野国務大臣　御承知のとおり、日本の海外経済協力は国際協力事業団、ＪＩＣＡが中心になって、窓口になりましてやっているわけであります。あるいは金融という面では海外経済協力基金が中心になってやっておるわけでございます。そうしますと、ほかの公団、事業団がたくさんの頭脳集積といいますか知能集積、技術集積、そういうものを持っているわけでありますが、それが生かされないでいる。各公団、事業団あるいは特殊会社などで非常に海外のいろいろな事業に進出をしたいという希望を持っております。しかし、これは内閣全体の問題でございまして、今後ひとつ内閣の中で、特に外務省とでございますが、いろいろな話し合いはしていきたいと思っております。
○古川委員　では、三番目の質問に移らしていただきますが、いわゆる公共事業の請負業者が不正事件であるとか何らかの事故を起こした場合には、指名の停止あるいは入札の停止等一定の行政処分を受けるわけでございますが、この措置の細目は、建設省あるいは各自治体において何に準拠して運用されているのか、こういう問題についてでございますが、その具体的な内容の一例として、こうした行政処分を受けた場合に、一つにはどういう方法で一般に知らされているのか。官報に掲載するとかあるいは業者にだけ通知をされるとかあるいは自治体に公告をされるとか伝達をされるとかいうことがきちんとしているのかどうか。
　さらに、続けてお伺いをするわけでございますが、公共事業を請け負った工事の施工中にこうした事故が発生した場合、あるいは発覚した場合あるいは司法処分が明らかになった場合、これにどう対応しているのか。三点にわたると思いますけれども、この点について御答弁をお願いいたします。
○豊蔵政府委員　私どもの方の工事の契約につきましては、一般的に地方建設局すなわち地方支分部局に委任いたしておりますので、発注あるいは指名といったことにつきましては、地方支分部局の長が責任を持って行うということになっております。
　その際、ただいまお話がありましたように、何らかの事故があるあるいはまた不正事件に関与したといったような場合に、指名をどのようにするかということにつきましては、全国的な統一基準に基づいて実施した方がいいだろうということで、事務次官名をもちまして地方支分部局長に要領を定めて通知をいたしております用地方支分部局長はこれに基づいて実施しているわけでございますが、従来、私どもこれは建設省独自のものとしてやっておりましたが、関係の公共工事の発注官庁がそれぞれ余りにもばらばらであってはいかがであろうかということで、中央公共工事契約制度運用連絡協議会というものを中央の公共工事を発注いたします官庁で持ちまして研究をいたしてきておりましたところ、ことしの三月二十三日にこういった指名停止に係りますところの標準的なモデルをつくることができました。私どもも従来の要領を改めまして、このモデルに準拠いたしまして、ことしの四月一日から実施をいたしております。
　その際、この基準につきましては、事務次官名の通知をいたしておりまして公になっておりますので、関係の業界の方々もこの要領を御存じになっておられます。また、指名停止の基準に該当して指名停止をいたします場合には、地方支分部局長から関係の会社、会社といいますか事業者の方に御連絡をすることにいたしております。
　それからまた、具体的な事故があったとか契約違反があったとかあるいは贈賄等の刑事犯にかかわるような問題があったとか、その他不正または不誠実ないろいろなことがあった場合、その態様に応じまして指名停止の中身は異なっておりますが、これらはその事実を認定したときあるいは逮捕されたとき、あるいは公訴といいますか訴訟を提起されたとき等々その時点時点におきまして、責任者が明らかになった場合に、これに基づいて私ども必要な基準を設けまして、一定の基準の範囲内で状況を判断いたしまして、適正と思われる期間につきましての指名停止をしている、このような実態でございます。
　建設業法関係につきましては、担当の局長の方からまた御答弁させていただきます。
○台政府委員　ただいま官房長からの公共工事の発注側としての取り扱いのお答えでございましたが、そのほかに、公共、民間工事を問わず建設業法に基づく処分の制度がございます。建設業者が建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたときあるいは業務に関しまして刑法その他の法令に違反して建設業者として不適当であると認められるような場合には、建設業法に基づきまして指示、営業の停止、許可の取り消しあるいは営業の禁止等の処分を行うことができることになっております。これはそれぞれの内容に応じまして、このいずれかの処分を行うことができることになっておりまして、なお、この場合にはあらかじめ当事者から聴聞を行うことになっております。
　以上でございます。
○古川委員　ちょっと御答弁を聞き漏らしたのかと思いますが、後段に伺いました、こうした行政処分を行った事実を業者に通知するというのはわかるわけでありますが、これを一般に知らせる、官報によって公表するとか自治体に通達をして混乱を起こさないように図るとか、その点はどうなっているのか、ちょっともう一度御答弁をいただきたいと思います。
　それから、既に事業にかかっている、工事の施工中にこういう処分を受けた場合にどう処置をするのか、その点が明らかになっておれば、あわせてこれも私聞き漏らしておれば、重ねて御答弁いただきたいと思います。
○台政府委員　建設業法に基づく処分につきましては、これを公表する等の措置はとっておりません。
　それから、許可の取り消し等の場合における現に施工中の建設工事の場合におきましては、許可を取り消された工事につきまして、営業の停止等の期間につきましては施工できなくなるわけでございます。
○古川委員　この点につきましては、時間がございませんので具体例を挙げてお伺いするわけにまいりませんが、いろいろと問題点が出てきておりますので、さらにこの運用については重ねて御検討をお願いすることになると思われます。
　通告をいたしております質問がまだ残っておりますので、次に移らせていただきます。
　いわゆる国土開発幹線自動車道の建設の促進についてお伺いをしたいのでございますが、約七千六百キロメートルと言われている予定路線、その進行状況も非常に気になるところでありますが、いわゆる国幹道建設法に基づきまして高速自動車道の建設の促進、これを大いに図っていかなければならないと思います。
　建設省に対しまして広島県から非常に強い要請のございます陰陽連絡自動車道、これは尾道市と松江市をつなぐ構想の道路でございますが、四国との連絡道という意味も込めて、これを予定路線に追加してほしいという非常に強い要請でございまして、この見通しはいかがなものか。さらに、そのルートにつきましては、庄原市と並んでこの備北圏の中心都市である三次市、これと結びつくことは、国幹道路としてはさらに重要性を高めるものであると考えるわけでございます。この事業全体の見通しとあわせて、この陰陽連絡自動車道の構想に対しての建設省のお考え、さらにこの必要性が飛躍的に増大をしている折でございますので、その点の御当局の御見解を伺っておきたいと思います。
○沓掛政府委員　高速道路全体の整備につきましては、第九次道路整備五カ年計画が発足いたします五十八年四月におきまして供用延長が約三千二百キロでございましたが、この第九次五カ年計画期間中に千百キロの供用を追加する予定でございまして、四千三百キロ程度になろうかと思っております。
　さて、我が国の国土面積、人口配置、産業規模等からいって高速交通ネットワークを形成するにはこの七千六百キロでは十分でないと考えますが、第三次全国総合開発計画におきましては、全国的な幹線交通体系の長期構想といたしまして、既定の国土開発幹線自動車道を含めおおむね一万キロメートル余で形成される高規格の幹線道路網が昭和五十二年十一月に提唱されたわけでございます。建設省におきましては、この構想を受けて、現在、高規格幹線道路網について基本的な調査を実施しているところであり、今後さらにその路線、整備手法等に関する調査を推進し、第九次道路整備五カ年計画期間内に高規格幹線道路網計画を策定したいというふうに考えております。
　先生、今御説明のありました陰陽連絡自動車道松江尾道線につきましては、昨年の七月、広島県、島根県両知事さんよりの陳情で私たちもこういう名称等を知ったわけでございますが、この路線につきましても、ただいま申し上げました調査の中で調査を進めて、この一万キロ構想の中でどういうふうに処理するかを検討していきたいというふうに思っております。その中で、尾道から松江へ至る主要な経由地等も決められていくことになろうかというふうに思っております。
○古川委員　お約束の時間が迫ってまいりまして、非常に多岐にわたりまして恐縮でございましたが、住宅局長に対しまして、良好な住宅建設と住宅ストックの有効活用という点で、住宅の増改築、中古流通の問題についてお尋ねをする予定でございました。時間がなくなりましたので、一問だけ伺いまして、次の機会にまた詳細にお尋ねをしたいと思います。
　今、表題を申し上げたわけでございますので、概略御存じたとは思いますが、一般的には、中古住宅を取得する人は、新築住宅を取得する人よりも所得の低い場合がほとんどであると考えられます。そういう点では、まず少なくとも融資の金利等におきまして新築の住宅並みに引き下げる措置をとるべきではないかということ、さらには低利の融資につきましては、新築に限られているわけでございますが、これを中古住宅の流通に広げるとともに、適用対象の地域が限られておりまして、これを大都市に限定することなく、さらに中小都市に拡大をすべきではないか、あるいはもう限定をしないで、そうした対象を全域に広げるべきではないか、そのように考えるわけでございますが、この二点はいかがでございましょう。
　これをお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○松谷政府委員　ただいま先生から御指摘がございましたように、住宅政策上、住宅ストックの有効な活用を図るということは極めて重要なことでございます。その中でも、増改築の促進あるいは中古住宅の流通を促進することは、今後ますます重要なことになろうかと存じております。そのため、住宅金融公庫につきましては、中古住宅融資につきまして昭和五十七年度に貸付金利を七・五％から六・五％に引き下げまして、逐年制度の改善を図ってきたところでございます。ただ、中古住宅につきましての貸付利率が新築住宅の貸付利率五・五％に対して一・〇％高いわけでございますが、これは、一つは、新築住宅に比べまして価格が相対的に割安であるということ、それからもう一つは、良質住宅ストックの形成に直接的には関与しないということ、こういうような観点からでございます。
　それから第二点目の、地域の拡大につきましては、現在のところは三大都市圏及び人口五十万の地域に限っておりますが、この地域に限っている理由といたしましては、中古住宅の流通の面と、それから新築住宅の取得の難易度というような点からそういった地域に限っておりますが、今後さらにこの地域の拡大についても検討していきたいと考えております。
○中島（衛）委員長代理　ちょっと待ってください。計画局長よりちょっと追加の答弁がありますから。計画局長。
○台政府委員　失礼いたしました。先ほどの私の最後の御説明でございますが、許可の取り消しとか営業停止等の処分を受けました場合には、その前に締結された請負契約に係る建設工事だけは施工できるという建前になっております。ただし、建設大臣等が必要がある場合には施工させないことができるということになっております。訂正させていただきます。
○中島（衛）委員長代理　御苦労さまでした。
　新井彬之君。
○新井委員　非常に短時間でございますが、時間の許す限り質問させていただきます。
　初めに、公園の問題、そしてまた緑化の問題等についてお伺いするわけでございます。
　今、公園問題についても非常に努力をいただいているところでございますが、この公園とかあるいはまた緑化の問題というのは、今後ますます大事になってくるのではないか、こういうぐあいに考えるわけでございます。私たちが小さいころには、お号とか神社とかそういうところでよく遊んだりしましたし、比較的よく運動も足りましたし、楽しく遊べる場所というのはたくさんあったわけでございます。ところが、御承知のように、今、学校も警備保障会社が警備するというようなことでなかなか使いにくくなっておりますし、もちろん子供さん方は家にいて、よく勉強されるとか、そういうような一つの時代の流れもありますけれども、今後子供さん方が健全にどんどん成長する、あるいはまたお年寄りの方も、今大変ゲートボール等がはやっておりまして、本当に朝早くから皆さんで楽しんでおられる。しかし、そういうゲートボールをやる場所というのがなかなかないわけでございます。そういう中で、総合公園とかそれからまた児童公園あるいはまたそういういろいろな施設については、本当に精神を潤す、本当に健全な社会生活をするためにはこれからますます必要になってくる、こういうぐあいに思うわけでございますが、建設相のまずその辺の所感をお伺いしておきたいと思います。
○水野国務大臣　都市機能の中で公園の役割、位置づけということについての御質問だと思います。
　御承知のとおり、今、新井先生の御指摘のように、我々の子供のころは、周辺に公園とはいえないが何となく空き地があったり、神社や仏閣の境内があったり、学校の校庭でも遊べたりというようなことで、確かにそういうものがございました。しかし、人口がだんだん周密化してきて、そういうものが次々と失われていって、都市に住む方々がいろんな意味で非常に不便をしている、あるいは自然との触れ合いがそこで失われていくというのが実情であります。
　都市公園というのがどういう役制を持っているかということについて、今、御質問の点で考えてみたのでございますが、都市内の自然との触れ合いや魅力のある風致景観の保全というようなことは、良好な都市環境のために必要なことであるというふうに考えております。それから、都市はやはり自動車とか工場とかいろんなものが多いわけでございますから、都市公害というものを緩和する役割も一つあるであろう。それから、万一の地震とか火災のような災害時の避難場所にもこれがなるであろう。それから、ただいまお話があったように、児童、青少年に対する健全な遊び場を提供してくれる。あるいは最近は老人クラブの方々がゲートボールなんかをやるようなことが多いわけでありますが、そういう老人の憩いの場所の提供にもなる。さらには町内会が夏なんかよく盆踊りなんかをやりますが、文化とかコミュニケーションの場所の提供になる。こういうふうに非常に多様な機能を持って、都市住民にとっては非常に必要な、今後ともこういうものをもっとふやしていかなければならないという大きな使命を持っているというふうに感じております。
○新井委員　そこで、本年度も予算がいろいろつけられておるわけでございますが、例えて言いますと、姫路市の場合においても、これは当然五〇％程度は単独の費用でやる、あとの五〇％については一応この補助対象になる、こういうようなことでございまして、いろいろと一生懸命にやっておるわけでございますが、その地域からすると、大変な要望がある地域でございますけれども、補助が三カ所もゼロであったということで非常に嘆いているというようなこともあるわけでございます。予算が非常に少ない中でございますけれども、やはり希望を持っていただくために、たとえ少額たりとも順次つけていただきまして、やはり今後の都市整備の中にありまして、ここはやはり公園地域になるのだ、そして今後こういうふうに発展させるのだ、こういうことで、ひとつそういう面もすぐはできなくても、希望を持たせていただくようにお願いをしたいと思うわけでございます。例えて言うと、北平野南であるとか大塩稲荷とか宇佐崎というのがありますが、そういうようなところは全然ゼロでございまして、そういうところをひとつよく御勘案を願いたいと思うわけでございます。
　それだけにとどまらず、今、借地方式というのも採用されているようでございますけれども、この借地方式にしましても、固定資産税だけ減免するというのではなくて、例えて言いますと、お年寄りになりまして、わりかた土地もたくさん持っておられる、自分もまたゲートボールをしたいのだということがいろいろあるわけですけれども、公園に貸してあげようというところについては、今後やはり新しい手法として考えていかなければならないのじゃないか、こういうぐあいに一つは思うわけでございます。そういうことで、公園の方も新しくどういうぐあいにすればより多くできるかということをひとつお考えをいただきたい。これは要望をしておくわけでございます。
　それから、植樹も五カ年計画を今、一生懸命やられておるわけでございまして、一万四千ヘクタール、それでキロ数に直しますと四千三百キロメートル、本数で千四百三十八万本、これだけの植樹計画があるということでございますが、緑化の問題はきょうは時間がありませんから長々とお話しできませんが、緑の効用というのはもう大変な効用があるわけでございます。そういうことで、もちろん地域を決めて植樹するということも非常に大事なことでございますけれども、やはり日本の国は全国的に山林もたくさんありますから、そういう地域は別としまして、都市の人口集中化に伴いますことから考えますと、木の数が非常に少ない、こういうことでありますので、これは例えて言うと、国道四十三号線、これは非常に公害道路だということで、全部側道に木が植えられておりまして、非常に騒音を出すとか、公害を出す割には走っていても非常に気持ちのいい道路になっております。
　　　　〔中島（衛）委員長代理退席、北口委員長代理着席〕
そういうことですから、植えられる範囲でとにかく国道なんかの舗道なんかにもどんどん植えていくというようなこと。あるいはまた苗木が幾らぐらいするか知りませんけれども、とにかく植樹というものについて、年に一回ぐらいは木をみんなで植えようじゃないか。建設大臣が中心になりまして、「植樹の日」なんかを設けまして、一本ずつ植える、こんなことも非常にいいことではないかと思うわけでございます。学校なんかで卒業するときに松の木とかあるいは杉の木なんかをもらってまいりまして、子供がもらってきたわけですから、自分で植えて、それがだんだん成長する、そういうのを見まして、ああ、あのときに自分は先生からこういうぐあいに言われて、その木がこれぐらい大きくなっている、自分も成長しなければいけない、こんなこともあるわけでございます。そういうわけでございますので、植樹については、一部の方々がやるというよりも、今、例えて言いますと、兵庫県の山崎町はもうサツキという木については非常に有名でございまして、そのサツキの日になりますと、大阪からも神戸からもたくさんの人が集まってサツキを買いに来て、みんなで家で育てるといいますか、そういうことをやっているわけでございます。そういうことで、こういう木ならどこに植えたらいいですよとか、そういうようなことも一遍にはいかなくても、歴史を経るごとにみんなで植樹をする、年に一回ずつぐらいは植樹をするというようなことで、「植樹の日」なんかを設けられたらいかがかなと思うのですけれども、そういうことについて御見解を承っておきたいと思います。
○松原政府委員　お答え申し上げます。
　まず最初にお話がございました都市公園の予算の問題でございます。
　五十九年度は事業費にしまして千九百八十三億円でございまして、これは前年度に対しまして一％の減になってございます。御承知のとおり、第三次の都市公園整備五カ年計画の四年度目でございますが、その進捗率は五九％ということでございまして、公共団体の要望に十分こたえられない非常に厳しい状況になってございます。今後とも事業の促進、予算の確保について努力をしてまいりたいと存じております。
　それから、公園につきまして借地方式の公園を考えたらどうか、さらに進めていったらどうかという御指摘でございますが、借地方式の公園整備につきましては、現行法制でも十分可能でございますし、現に都市基幹公園のような大規模な公園につきましても、一部借地方式で公園整備を進めているところもございます。また最近では、昭和五十六年度からでございますが、私どもいわゆるタウンズファームと言っておりますが、都市内の農地につきまして、当分の間宅地化する意思のない土地につきまして賃貸借をいたしまして、これを公園緑地と位置づけまして一般市民に公開する、こういうことを始めでございます。お話にございましたように、こういう土地買収でなくて借地方式の方が土地所有者の理解も得られやすいケースもございますので、こういうこともあわせて進めてまいりたいと考えております。
　それから、都市緑化の問題でございます。
　お話の中にございましたように、現在五十七年から六十一年までの植樹五カ年計画を実施いたしてございます。この中で街路樹でも、道路につきましては四千三百キロの街路樹を整備していこう、五カ年間でございますが、そういう計画を立ててございますし、何と申しましても、町の緑化といいますのは、その緑の五〇％以上は民有地の緑で支えられておるわけでございます。そういうことから都市緑化の啓蒙推進活動ということが特に重要でございまして、現内閣でも内政の重要課題の一つとして全省的に進められているわけでございます。私ども建設省としましても、春秋二回の緑化運動をいたしまして、苗木の配布等もいたしてございます。また木を植えるに際しまして、なかなかその知識が得られない、気軽に相談できるところということで緑の相談所を全国で設置を進めてございます。まだまだ全国的には数が少のうございますが、都市緑化植物園という名前をつけまして、身近にある木の取り扱い、栽培の仕方というものを市民の皆さんに簡単に気軽に教えられるよう公園の一角等にそれを現に設置いたしてございますが、まだまだ不十分でございますので、こういうものもふやしてまいり、町の緑をふやしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○新井委員　大変いろいろとやっていただいておりまして、その点については非常に感謝するわけでございます。ただ、私も今ちょっと木が比較的好きになっているのですけれども、「緑の週間」とか何かいろいろありますけれども、日ごろからやっているのですけれども、いつ植えたらいいのかという踏ん切りがつかないようなこともあるので、やはり「何々の日」などということで、建設大臣なら建設大臣が中心になりましてやるようなことにした方がみんな一斉にやられるのじゃないか。特に民間の方々がみんなでやらないと、どこかがやっても手入れが悪いし、興味がありませんし、なかなか長持ちしないのじゃないか、こういうぐあいに思うわけでございます。そういう面につきましても、今後ひとつ御検討をお願いしたいと思います。
　それから、次に土地区画整理事業についてお伺いするわけでございますが、この土地区画整理事業というのは、組合施行にしましてもあるいは公共団体が施行するにしましても、話し合いがなかなか大変ケことでございます．そういう中で話し合いがまとまってやろうというところは、やはり先行的にやるのが当然だと思いますし、旧市街地などを再開発するといいましてもなかなか大変ですし、道路一本引くにも立ち退き問題、今まで私はここに住んでいたとか、いろいろ事情がございまして進まない。そして本当の住みやすい道路なり公園なりというものを確保するというのにはおよそほど遠いような現状になっておるわけでございます。やはり区画整理事業がきちっとできておりますと、家は余り建っておりませんけれども、道路は完備しておりますから、道路だけでも非常に気持ちがいい。どうせ建物は必要に応じて順次いろいろと建ってこようかと思うのです。この土地区画整理事業というのは、都市を立派にするためには先行投資として非常に大事なことであろうというように思います。会計検査院が、それは効率が悪いではないか、建物等がなかなか建たないというようなことを言われたようでございますが、それも建設省とよく話し合いをされまして、もうよく御理解をしていただいたということでございます。各都市に参りますと、区画整理事業をやる以外にどうしても本当によくならないということで期待をいたしておりますので、今後のこの面についての推進についてお伺いをしておきたいと思います。
○松原政府委員　お答え申し上げます。
　土地区画整理事業につきまして非常に御理解のある御指摘をいただいたわけでございます。御承知かと思いますが、土地区画整理事業は戦前から行ってございますが、現在までに全国で約七千五百ヵ所、二万九千ヘクタールという実績を上げてきております。既成市街地面積が五十五年度の国勢調査の結果で見ますと百万ヘクタールでございますから、約三割に相当するわけでございます。私ども実は、計画的な整備が行われないで市街地がどんどん拡大していったというところに今日の都市問題の大きな原因の一つがあると考えておりまして、この土地区画整理事業をさらに進めていく必要があると思っております。特に新市街地につきましては、御指摘のとおりぜひこれを先行させて整備を進めてまいりたい、こういうことで努力してまいってございます。
　区画整理事業につきましては、道路特別会計から補助金が出てございます。これは区画整理によってつくられます都市計画決定されました幹線道路につきましての造成費を道路管理者が道路整備の立場から補助金として出すわけのものでございます。先行的な整備を図るあるいは新しく道路をつくるものについて公平に負担しあるいはその開発利益を公平に分かち合う、こういう意味からいきましても、区画整理事業は非常に好ましい仕組みでございます。我が国の都市を見ましても、区画整理が非常に盛んで熱心に行われてきた都市におきましては、例えば名古屋市あるいは福井市、先生の地元の姫路市のようなところは区画整理が従来から非常に熱心に行われておりまして、その町並みは割合整然とつくられてございます。そういう例を見るまでもなく、今後とも全国的に区画整理事業を積極的に進めてまいりたいと思っております。
　なお、お話にございました会計検査院の指摘につきましては、これは不当事項とかという意味の御指摘ではなくて、せっかくできた宅地をさらに有効に活用するような努力をすべきではないかという趣旨の御指摘でございまして、この点につきましては、私ども通称ペンペン草対策と申しまして従来からいろいろ進めてきたところでございますが、今後ともさらに努力してまいりたいと存じております。
○新井委員　姫路市でも、また船場川東地区とか高浜東地区、大井川地区、そういうところで今計画をずっとやっておりまして、今後本当に立派な都市計画のもとにやっていこうということでございます。そういうことでまた今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、時間がありませんけれども、国土庁にもあと一問お聞きをしておきます。
　我が国の重要な位置を占めております近畿圏の問題についてお聞きをしておきますが、近畿圏につきましては、近年人口、産業が伸び悩みあるいは減少しており、また大企業の本社も東京に移転するケースが見られるなど、近畿圏の総休的地位の低下が顕著になっております。
　これを具体的な数字で申し上げれば、例えば昭和五十年から五十五年の近畿圏の人口の社会増減を見ますと、実に二十万人の減少となっております。また近畿圏の工業出荷額の対全国比は昭和三十五年の二七・六％から昭和五十六年には二一・八％にまで低下しております。これは全国的な工業再配置の観点から見れば、ある程度やむを得ない面もありますが、それでもなおその低下のピッチは速過ぎるのではないかと思います。
　言うまでもなく、近畿圏は我が国の第二の大都市圏であり、産業のみならず文化の一大中心地であります。したがって、近畿圏のこうした現状を放置しておくならば、近畿圏だけではなく、我が国の将来に極めて重大な問題を投げかけることとなるのは必至であると言わなければなりません。こうした状況に対し、国土庁は近畿圏の発展、その地位の向上を図るため、最近「すばるプラン」の策定等に取り組んでいると聞き及んでおり、大変心強く思っているところでありますが、今後の近畿圏の整備の方向についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○北口委員長代理　この際、都市局長から発言の訂正がございますので許します。松原都市局長。
○松原政府委員　まことに失礼いたしました。先ほどの答弁中、区画整理済みの土地の面積が二万九千ヘクタールと申し上げたようでございますが、二十九万ヘクタールの間違いでございますので、訂正させていただきます。
○杉岡政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、近畿圏は首都圏と相並びまして我が国の枢要な地位でございまして、近畿圏を整備することは、国土の均衡ある発展のために非常に大事なことでございます。ただいま先生から御指摘がありましたように、近畿圏につきましていろいろな面で総体的な地盤沈下が出ておるわけでございます。申し上げるまでもなく、近畿圏は文化等の遺産も非常に大きいものがございますし、それから学術、産業といった面の蓄積も非常に多いわけでございます。したがいまして、こういった過去の蓄積といったものを生かして、今後近畿圏を整備していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。こういった状況の中で、最近関西文化学術研究都市あるいは関西国際空港といったような大規模なプロジェクトが近畿圏の中で構想をされておるわけでございます。
　国土庁といたしましては、こういった大規模なプロジェクトをインパクトといたしまして、近畿圏の整備に努めていきたいということで、二十一世紀を展望いたしました近畿圏の計画、すなわち新近畿創生計画、これを「すばる計画」と称しておりますけれども、現在、関係公共団体あるいは財界、学界、言論界、それから地域の住民の方々、こういった方と一緒になって懇談会をつくりまして、近畿圏の地位の向上、近畿圏の整備のために現在努めておるわけでございます。
　現在、我々が考えておりますのは、近畿圏の各地域が連携を強化するための総合的な交通体系の整備、すなわち東西軸あるいは南北軸の整備、あるいは国際化の進展に対応いたしました国際機能の強化、さらには新産業の導入によります産業構造の高度化、それから情報化の進展に対応いたしました情報機能の強化、こういったような課題について、現在検討を進め、昭和六十一年ごろまでに新近畿創生計画をまとめていきたいと考えております。
○北口委員長代理　小沢貞孝君。
○小沢（貞）委員　現在実施中の各種公共事業五カ年計画の進捗状況は芳しくありません。建設大臣は去る三月九日の建設委員会で、この点について特に発言をされて、こう言っております。「各五カ年計画の実施については、計画策定後の経済、財政事情等を勘案しつつ弾力的に行うこととされており、計画と実施の乖離が直ちに計画改定を必要とするものではない」こういうように発言をされました。公共事業費が国の財政事情に制約されることはやむを得ない面もあるとしても、公共事業の果たす役割の重要性を考えれば、五カ年計画達成を、単なる願望というか努力目標に終わらせてはならないと考えるわけであります。この点について建設大臣の所見をお伺いいたします。
　というのは、私は後で官房長にでも聞こうと思っているのですが、どういう過程で五カ年計画をつくったか、それは国会に報告もなければ国会の承認も経ない、そういうものであります。そして政府が勝手に約束をして、政府が勝手にそれを破っている、国民から見ればそういうふうに見えるわけです。だから、これは大臣、私は非常に重要視いたしますので、十分気をつけてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○水野国務大臣　建設省所管事業の各種五カ年計画につきましては、公共事業予算が今年度で五年連続の抑制になっております。そこで、御指摘のとおり、進捗が非常にはかばかしくございません。特に、五十六年度から六十年度を計画期間といたします下水道、都市公園等、海岸、特定交通安全施設等及び住宅の各五カ年計画につきましては、住宅建設五カ年計画の公的資金住宅を別といたしまして、その達成は非常に厳しい状況となっておりますが、なお、残された期間において最善の努力をするということが、実は私が現在できる答弁でございます。
　それから、昭和五十八年度から計画がスタートいたしました道路整備及び急傾斜地崩壊対策事業並びに五十七年度からスタートいたしました治水事業につきましては、まだ四年ないし三年の計画期間を残しておりますので、できる限り計画目標の達成を図るように努めるつもりでございます。
○小沢（貞）委員　五月十六日付のこれは日本経済ですか、「財源難で達成断念」こういう記事が載っております。その中の例えば下水道主力年計画をとってみると、予算は計画五年間で「十一兆八千億円の事業費をつぎ込んで、普及率を約四四％に引き上げることを目指している。」ところが、これは断念をいたしましたという記事であります。だれが断念したかというと、大蔵省が断念をしました、こういう記事であります。私は大変いろいろの問題を含んでいると思います。
　一番に聞きたいことは、こういう五カ年計画をつくるプロセスというか、それは例えば建設省所管であったならば、下水道であるならば都市局ですか、それから計画局ですか、そういうところが一つの案をつくって大蔵と合議をするわけですか。そして最後は閣議決定で決めるわけですか。これは事務的に後で説明をいただきたいと思うわけであります。そうであるならば、一体、何で大蔵省が勝手に断念をいたしましたと、——これだけのことを国民に約束するのだったら、それを法律事項とするというか、あるいは国会に報告をする、国会の承認を得る、何らかの措置が行われていなければならない、私はこう思うわけで、そうでなければ、政府が閣議で勝手に決めておいて、国民に約束をしたものを、これは大蔵が勝手にやめました、これはいかんとも国民をばかにしている、国会をばかにしている、こういうように見えるわけで、どうぞその辺の事務的なことだけで結構ですから。
○豊蔵政府委員　ただいま御指摘がありました五月十六日付の日本経済新聞の記事でございますが、これにつきましては、そういったような報道も私、記事として見せていただきましたが、これは政府の方針として決定したわけでもない、多分いろいろなところから取材をされた結果として、一つの推測的な記事であろうかと考えております。大蔵省の方でも、このようなことにつきまして断念したというような決定をしたとは聞いておりません。
　なお、今お話がありました五カ年計画は、どういうふうな仕組みで、どのようにしていくのかということでございますが、例えばただいま先生から例として出されました下水道でございますが、下水道につきましては、下水道整備緊急措置法という法律に基づきまして、「下水道の緊急かつ計画的な整備を促進する」ということのため、下水道整備五カ年計画を建設大臣が案をつくりまして、これを閣議決定を求めるというような仕組みに法律上相なっておるわけでございます。もちろん、その中身には、「五箇年間に行なうべき事業の実施の目標」であるとか、あるいはまた「事業の量」であるとかが具体的に記されるわけでございますが、一般的な手続といたしましては、私どもがその五カ年計画のいわば建設省としての考え方の案を提示いたしまして、財政当局とも十分御相談をし、最終的に予算編成の過程におきまして、政府としての案をまず定めまして、それを法律が、大抵の場合は一定の期間が定められておりますので、その法律の延長を国会におきまして議決していただきました上、政府の閣議決定といたしまして五カ年計画を定める、このような手続によっているものでございます。
○小沢（貞）委員　手続はわかりました。何とか法に基づいて建設大臣が案をつくって、そして閣議の決定を求める、こういうプロセスを経ているわけで、だからこれが全然達成されないということは、私は政治責任を負わなければならぬような重要なことだと考えるわけです。そうじゃないでしょうか。それを大蔵省が勝手に、今も聞けば、まだ決まったわけではないとこう言うけれども、断念をした、こういうことを勝手に発表さして、それはどの建設大臣の時分にやったか知らぬが、これは建設大臣が怒って大騒ぎをしなければならぬほどの重大なことだと私は思うわけです。それだけの政府は責任をとるぐらいな強い意思を持ってあくまで計画は達成する、こういうぐあいにいかなければ、私たちはこの問題は納得できません。
　そこで、前の委員会でも私、発言をしておいたけれども、各種五カ年計画があるわけです、建設省所管の委員長に私はお願いをするのは、私たちはこの扱いというものを建設的に党派を超えて、要は計画ができたのを実現をしたい、それがどうしたらいいかということについて、やはり委員会で相談をしていただきたい。多分、前に浜田委員長はそうしましょうみたいな話になっていたような気がしたのだけれども、その後さっぱり取り上げないので、これはどうぞ理事会に諮って、具体的にこの問題の、これから五カ年計画をつくる場合には、国会に報告するとか承認を求めるとか、さらにまた今の計画が達成できないものはどういうように扱ったらいいか、そういう問題についてはひとつ党派を超えて重要な問題で、委員長よく建設的にと言うのだから、私は建設的に大いにやってまいりたいと思いますので、どうぞ理事会でこり問題の取り扱いというものをやっていただきたい、こう思います。
○北口委員長代理　小沢貞孝委員の御指摘の件は、理事会で検討さしていただきます。