Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（静）委員　余計なことを言うようですけれども、大学の医学部ですとか医大ですとかは、病院同士の縄張り争いも非常に激しいところがあります。どこの病院は何々大学系だからといってなかなか医者同士の争いもある、そんな状態もあるわけでありますから、相当な努力をしないと、地方においてうまく大学を利用した中において、国立が高度な専門医療を目指すという方向にはなかなかつながらないと思いますから、どうぞひとつ一層のそういう努力をしていただきたいと思います。
　おまけに、優秀な医者ほどなかなか大学から出たがらないという面もあるわけであります。大学に残って研究をしたい、そういう医者がますます多くなっていると私は思っております。私の北海道に例をとれば、札幌には北大と医大があるわけでありますけれども、なかなか地方に出たがらない、札幌市内においてもなかなかその大学から出たがらない、そういう面があります。それは医療設備などがほかのところでは不足している、研究費もなかなか足りない、おまけに優秀なケースワーカーなどのスタッフもいない、看護婦もいない、そういうことからだと私は思っておるわけであります。
　国立病院・療養所が今後より広域を対象とする高度、専門医療や高度な研究や研修など、その役割を果たしていくということを目標に挙げているわけでありますけれども、十分な医療スタッフの確保や施設の整備、それに研究費を十分に与えて、その専門家が地方に出てもほかの病院に出ても研究に打ち込める、そういう体制をつくらなければ、国立が本格的なそういう方向を目指していけない、そう思っておるわけでありますけれども、どうでしょうか。
○斎藤国務大臣　国立病院・療養所がより広域な立場に立って高度または専門的な医療、または研究、研修等に国立病院としての役割を十分果たしてまいりますためには、その施設の整備はもとより、またスタッフのマンパワーの確保ということも非常に重要なことであるわけでございます。今回のこの再編成によりまして、移譲を行う、また統合を行う、こういうことによりまして一層スタッフの確保なりまた質の厚みというものが出てまいる、そういうことによって、今おっしゃられますように、国立病院としての使命を十分果たしてまいれるようになってくるものというふうに考えております。
○佐藤（静）委員　専門医療を推進するためには、今申し上げましたとおり、地元大学との密接な関係をつくり上げていく、これが何よりも大切だと私は思いますから、どうぞそういう努力をしていただきたいと思うわけであります。
　今度の計画の中で、国立病院の統廃合に対して、地域の病院としてぜひとも残ってほしい、そういう意見もありますし、もう一つは、先ほどからお話しになっているとおり、専門病院としてさらに充実してほしい、そういう意見もあります。しかし、地域の病院として残ってほしいといいましても、今まで国立病院というのは地域医療の中で枠外になっているという面が見られます。どうも地域の医師会や何かどの結びつきが少ない、他の病院とのつき合いも少ない、そんなことが非常に見られるわけであります。ですから、この再編計画を目標どおりに成功させようと思ったならば、先ほどから申し上げましたとおり、よいスタッフをそろえる、大学との結びつきをつける、研究費を十分やる、そんなことももちろんでありますけれども、病院の役割はこうだから、こういうことをしなさいという役割をつくったからといって、患者が行くとは限らないわけであります。患者が信頼のおける、あそこの病院なら専門病院として大丈夫だ、そういう信頼をおけるようなものにしなかったら、これはもう患者は行くわけはないわけでありますから、信頼されるような国立病院になれるようにひとつお願いをいたしたいと思っています。
　そこで、具体的な例として、私は難病対策についてちょっとお聞きしたいのでありますけれども、ほかの地域は私詳しくはわかりませんけれども、北海道に限ってちょっとお話をさせていただきたいと思います。多分北海道がこうだから他府県にも同じような例もあると思いますので、ちょっとお話をしたいと思うのであります。
　今度の再編成で、難病は統合の後は帯広と十勝と合併をしたものにする。もう一つは旭川の道北。この二つに分けてするということになっているわけであります。しかし、実際問題として、この病院には難病のスタッフが非常に少ない。難病の患者の方々が現在あの病院は難病の専門医がいてすばらしい病院だという認識を持っていない。そういうことも私はあると思っているのであります。これは残すとしましたら相当な機能強化を図る必要があると思うわけでありますけれども、どうでしょうか。
○川崎（幸）政府委員　今お話のございました国立療養所道北病院、現在神経筋疾患等の難病に対します医療を限られたスタッフで行っている現状でございます。今後この病院につきましては、神経筋疾患、慢性肝疾患等の難病の基幹施設として位置づけ、整備をすることといたしております。そういった位置づけをしたわけでございますので、その機能が十分発揮できるよう充実強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、もう一方の国立療養所帯広病院、それから国立十勝療養所の統合後の病院は、精神疾患、それからリューマチ性の心疾患等の難病の高度な専門医療機能を備えた施設として充実整備をするということでございます。同様に機能が十分発揮できるような整備を今後図ってまいらなければならないというふうに考えております。
○佐藤（静）委員　私は、難病のような相当高度な医療を必要とするようなものは、余り地方に置くことを賛成してないわけであります。やはり大学の研究機関と近い、相当な専門家の方々が患者とよく接することのできる地域に置くべきである、私はそう思っておるわけであります。地方につくったところで、結局最後には本格的な難病の方々に対応できないんじゃないのか、実はそういう心配をしているわけであります。それだけに地方の病院を難病病院として指定する場合には、相当十分な対策をとらなければ患者が行かないと私は思っておるわけでありますから、十分にその辺の配慮をお願いしたいと思います。
　おまけにもう一つは、帯広と十勝の統合後の機能について、十勝は精神診療所でありますけれども、同じ地域に道立の精神センター、町立の精神のリハビリがあるわけでありますけれども、同じ専門病院が国立、道立、似たようなもので町立とある。同じ地域にある。どうもこれは賄に落ちないと私は思っているのであります。これは地域全体としての機能を十分果たした形の中でしなくちゃならぬ。同じ地域にそんなものつくるものじゃない。私はそういう気がしてしようがないのでありますけれども、これはどういうことなんでしょうか。
○川崎（幸）政府委員　今お話がございましたように、帯広病院と十勝療養所の統合後の病院の機能は、先ほど御説明したとおりでございますけれども、その最寄りの地に道立の精神センター等がございます。今度の国立医療機関の再編成におきましては、現在の状況というものも踏まえざるを得ないということは、先ほど申し上げたわけでございます。そういった制約もございますが、総合勘案いたしまして、現在の両施設を統合して、先ほどのような高機能の医療施設として位置づけをしたわけでございます。
　当然、ただいま先生から御指摘ございましたような、この道立の施設との機能の調整を十分行っていく必要があろうかと思います。統合後は精神疾患のうちでも老人性の痴呆症、アルコール中毒症を中心といたしました精神疾患に対します高度医療あるいは臨床研究、教育研修、こういったものを実施するといったような考えを持っております。
○佐藤（静）委員　これは北海道庁や地元とも十分に話し合って、うまく機能分担できるようにしていただきたい、そう思います。
　それと、北海道の場合、難病患者の約半分は札幌にいると言われております。人口の四分の一が札幌に集中しているわけでありますから、当然そうなることでありますけれども、そこで神経筋を中心とする難病の人たちが一番多く行っているのは札幌にある国立の札幌南病院であります。ところが今度の計画の中に、難病の精神病院は道東に集中されて、旭川も一つありますけれども、一番患者の多くいる札幌に指定された病院がない。私は非常に片手落ちだと思っているのであります。
　先ほどからお話ししましたとおり、札幌に二つの医大、医学部があり、一番高度な医療ができる。そこにおいて非常に難しい病気、難病が札幌において指定された病院がない。私はどうもそれはおかしいと思っているのであります。そして国立の札幌南病院を見ますと、非常に優秀なスタッフが今いる。そして難病患者の方々もこの札幌南病院を非常に頼りにして行っている。にもかかわらず、ここを指定していない。私はどうもその辺はおかしいと思うのであります。ぜひともこの札幌南病院に難病を指定して、そして優秀なスタッフがいて、そして大学があるわけでありますし、医局に近いわけでありますから、そういう方向で検討を願いたいと思うのでありますけれども、どうでしょうか。
○川崎（幸）政府委員　国立札幌南病院につきましては、国立療養所小樽病院と統合いたしまして、胸部の慢性疾患あるいは小児慢性疾患についての基幹施設として整備をしていく方針でございます。
　また、その国立療養所札幌南病院において、先生が御指摘ございました、現在実施しております神経筋疾患の医療につきましては、同病院においても引き続き行うことにしております。
　統合後におきましても、難病団体の意向なども踏まえながら、こういった面の充実も図ってまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（静）委員　特に難病の場合には専門のケースワーカーが必要であるわけであります。現状では札幌のような中心都市から離れたところでは非常に優秀なケースワーカーがいるところがほとんどないわけであります。難病のように治療法もまだ見つからないような病気の場合には、専門医またベテランの看護婦、ケースワーカー、そういう人たちがいて総合的に対応しなければならないわけでありますし、患者もそういう優秀な医者にかかり、優秀なケースワーカーがいるということを頼りにしながら、将来その治療策が見つかり、また自分が治ることに希望をつないで行っているわけでありますから、そういうことを考えることがぜひ必要であろうと私は思っております。ただ、難病病院だと指定したからそこへ行けといったって、そういうものがそろっていないところには患者はなかなか行かないであろうと私は思っているわけであります。ですから、十分にそういう患者の意見また関係者の意見を聞いて実施する必要があるんだろう、そう私は思っているわけであります。
　こう考えてみますと、国立病院というのはいろいろな機能を各地に分散させることよりも、もっと専門的機能を一カ所に総合的に集める、そして非常に充実したものをつくり上げていくということが必要だと私は思います。もちろん、厚生省もそういう方向を目指して今度の再編計画を立てているのだと思いますけれども、なかなか現状では、今ある病院も何とか生かさなくてはならない、地域病院としての役割も果たしているところは残さなければならぬ、いろいろな理由があって、そういう理想的な方向には進めないのであろうと思いますけれども、地域病院は地域病院としてほかの対応策を早く考えて、そういうような高度な専門医療ができる中心的なものを各県につくり上げていくという方向に向けて努力していただきたいですし、今の札幌南病院の問題も、難病の方々が非常に頼りにしている病院でありますから、ぜひともそれをきちっと難病病院として指定してやっていただきたいと私は思っておるわけであります。
　次に、このたびの再編特別措置法の内容についてちょっとお伺いしたいのでありますけれども、再編成を進めるに当たって最大の難問は、統廃合によって使用されなくなる施設の活用と経営移譲をどう進めるかということであろうかと思います。
　本法案の資産の割引対象者の範囲について伺いたいわけでありますが、資産の割引率を見ると、地方自治体と日赤や済生会や厚生連などの公的医療機関で差を設けているわけであります。自治体は移譲の場合には無償だ、公的医療機関には七割引だ、譲渡の場合には、自治体は五割引、公的医療機関の場合には三割五分引だ、そういう差を設けているわけでありますけれども、その差を設けた理由は何なのか、お伺いをいたしたいと思います。
○川崎（幸）政府委員　この法案につきましては、再編成に伴う後の医療の確保を図るために、国立病院等の資産の減額譲渡といった措置を講ずることにいたしているわけでございますが、移譲先につきましては、公的性格の強い医療機関を安定的に運営できる基盤を有するものが適当であるというふうに考えております。こういった見地から、地方公共団体、日赤、済生会あるいは厚生連、各種共済組合、学校法人、社会福祉法人、県、郡、市医師会、こういったようなところを予定いたしておりますけれども、譲渡の割引率につきましては、地方公共団体につきましては、その公共性の高さに着目いたしまして、他の公的団体よりは割引率を大幅にした、こういった考え方によることでございます。
○佐藤（静）委員　どうしても厚生省の考えとしては、国立だったのだから、やはり地方自治体が引き受けるのが一番無難である、その方がいいのではないかという考えてありますが、私はそこに問題があると思っているのであります。
　私は、以前北海道議会議員をやっているときに、北海道立病院の統合問題がありました。これも自治体に移譲しようという問題でありました。ところが、これは七、八年前に始まったことでありますけれども、依然として今解決されておりません。財政援助をするからといっても、各自治体がなかなか引き受けてくれない、そういう状態になっております。
　これはなぜかといいますと、自治体病院というのはほとんど赤字だということであります。引き受けたとしても赤字になってしまうということが考えられるわけであります。ですから、今度の法律案を見ましても、移譲の場合は運営費の補助をする、赤字の場合は二分の一の補助を五年間続けるということを言われておるわけでありますけれども、赤字になることを前提として移譲する、そういうようなことが見られるわけであります。地方自治体の病院というのはどうしてもやはり赤字になってしまう、親方日の丸的な考えにどうしてもなってしまう傾向にあります。病院ばかりじゃなくして、スキー場ですとかいろいろなホテルですとか、こういうものなんかも地方自治体がやるものはうまくいかないわけであります。
　国立病院・療養所を合わせてみますと、二百四十のうち赤字病院が百八十九ある。黒字は五十一しかない。地方自治体病院は今非常に赤字病院が多い。しかし、厚生連などの公的医療機関は黒字病院が非常に多いわけであります。私は、この国立の後の医療の担い手として地方自治体に引き受けさせるよりも、積極的にそういう公的病院に引き受けさせるのがいいのではないかというふうに思うのです。国鉄もＪＲとして民営化した。電電公社もＮＴＴとして民営化した。日本航空も今また完全な民営化をしようとしている。これはやはり民間の力を利用した方が経営がうまくいく、運営がうまくいくということであろうかと私は思うのです。そういう時代のときに、地方自治体に移譲する、譲渡するという考えは、ちょっと今の時代と考えが違うのではないかと思うのであります。
　ですから、資産の割引率も、自治体は無償だ、団体は七割引だ、そんなことではなくして、積極的に公的医療機関に移譲していく、譲渡していくという考えに立って割引率などは同じくすべきだ、無償でいいのではないかと私は思うのです。そしてまた赤字が出た場合には運営費を五年間補助するなんということはおかしな話だと私は思うのです。赤字を前提としてやるなんということはおかしな話だと思うのです。国鉄だって、ＪＲにするときには持参金をつけて、あとはもう自分たちの力で一生懸命頑張れということでやったわけでありますから、そういうようなことをすることが今の時代に正しい方向ではないだろうか、私はそう思うわけであります。
　私は、冒頭述べましたように、時代の流れ、昔国立病院・療養所をつくったという時代からは、今の時代は全く変わってきている。そういう時代に合わせて高度な医療を求めて国立病院が再編成を進めていく、これは私は非常に正しいことだと思っております。しかし、そのときに、先ほど申し上げましたとおり、優秀な医者をそろえ、優秀なスタッフをそろえて、研究費も思う存分やって、患者の皆さんを初め国民の多くが国立病院としてふさわしい頼りになる病院になることをみんな望んでいるわけでありますから、そういう病院に一日でも早くできるように努力をしていただきたい、そう思っております。
　そしてまた同時に、そういうことをするときに、まだ地域病院としての役割を果たしてきているところもあるわけであります。先ほど申し上げましたとおり、辺地や離島、またはそのほかの地域においても、まだまだそういう役割を果たさなければならない部分もあるわけでありますから、それはそれとして十分に考慮して、地元の意見も聞き、患者の意見も聞いて、ぜひともその辺を配慮しながら再編成を進めていただきたいと思うわけであります。
　最後に、そういう再編成に取り組む姿勢、同時に、私が先ほど申し上げましたとおり、この特別措置法の中における移譲の割引率の問題、そんなことも含めて大臣に取り組む姿勢についてお話をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○斎藤国務大臣　これから本格化する高齢化社会に向かって良質な医療を十分確保していくことは、ますます重要な問題になってきておると考えております。そういう中で良質な医療を、効果的に、しかも適正に、限られた医療供給資源を分担、配分し、そして日本全体としての医療を確保していくことは非常に重要なことであると考えておるわけであります。今回の再編成も、そういう考え方に立って、国立医療機関が果たすべき役割というものに着目して再編成を行おうといたしておるわけでございまして、ぜひこの再編成を強力に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　同時に、そういう際には、地域における医療に支障を来さないように十分配慮していくことも重要でございます。そのために今回のこの特別措置法が後医療の確保という観点で大いに機能していけるものと確信をいたしておるところでございます。
　割引率の点について御指摘がございましたけれども、国有財産の譲渡、そしてその割引譲渡というようなことから考えますると、より公共性の高い自治体等に高い割引率を付さざるを得ないということについては御理解をいただけるものと思うわけでございますけれども、今後の後医療の確保等につきましては、自治体のみに限らず、御指摘のございましたような公的医療機関等を中心とした民間の力を大いに活用し、そして後医療の確保をしていけるようにいたしてまいることも十分心してまいりたいと考えておるところでございます。
○堀内委員長　池端清一君。
○池端委員　今回の特別措置法案はさきに厚生省が発表しました国立病院・療養所の再編成、すなわち全国二百三十九カ所の国立病院・療養所の約三分の一に当たる七十四の施設を統廃合もしくは経営移譲するという極めて大規模な再編合理化でございます。この再編合理化を実施するために特別措置を講じようとしているもののようでございますが、まず最初に、この再編合理化のねらいは那辺にあるのか、端的にお尋ねをしたいと思います。
○斎藤国務大臣　国立病院・療養所が昭和二十年代に整備をされましたときには、全国のベッド数の中で約三割を占めておったわけでございますが、その後他の公的医療機関、また私立の医療機関等の非常な整備、向上、発展が見られまして、今日におきましては、全体の中でその占めるベッド数は約六％という状況になってきております。今後将来にわたって日本全体としてより一層良質な医療を確保し、そして限られた医療資源を適正にかつ効率的に分担し、そして供給体制をつくっていかなければならない。そういう中で国立病院の果たすべき役割というものを考えまするときに、これまで以上に広域的な観点に立ち、そして専門的また高度な医療機関を目指し、または臨床研究という分野または研修という分野、そういったような分野にも役割を発揮していかなければならない。そういう観点に立って今回の再編成計画というものを立てさせていただいたところでございます。
○池端委員　今いろいろ大臣から言われましたが、その一つのねらいとして、国立病院や療養所は、他の医療機関が担うことが困難な高度で先駆的な医療施設とすることにあるようでございますが、私はこれは国立医療機関が地域の一般医療から撤退をする、そして国立医療機関の役割を高度、専門医療に限定するという、いわゆる縮小再編成の道をたどるのではないかと考えるのでありますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○川崎（幸）政府委員　国立病院・療養所は、基本的には広域を対象といたしました高度な専門医療の役割を果たすべきであり、これらの役割を果たしながら、あわせてその地域にとって必要な一般的な医療も行っていくというふうに再編成を進め、整備を進めていきたいと考えております。
○池端委員　どうも答弁になっておらないようでありますが、先ほども厚生省自体も認めておるように、国立病院・療養所は昭和二十年の発足以来国民医療の確保に大きな役割を果たしてきたわけでございます。そしてまた長年にわたって地域に親しまれ、一般医療機関としての役割を十分に果たしてきており、その地域の住民にとってはまさにかけがえのない医療機関として活用されてきたわけでございます。厚生省の資料によっても、ベッドの利用率も平均すると他の医療機関よりも高くなっております。このことを無視して再編成という名の合理化を行うということになれば、これは地域への配慮を全く欠くと言っても決して言い過ぎでないと私は思うのであります。現に、この計画が発表されるや、昨年の一月十一日、マスコミが期せずして、これは国鉄の赤字ローカル線廃止の医療版である、国鉄病院版であると一斉に指摘をした事実によっても明らかでございます。これは端的に言って地域医療、住民医療を切り捨てる以外の何ものでもないと考えますが、改めて厚生省の見解を承りたいと思います。
○川崎（幸）政府委員　今回の再編成は、国立病院・療養所の果たすべき役割を明確にする、そして国立医療機関にふさわしいより広域を対象とした高度あるいは専門的な医療、政策医療、臨床研究、教育研修、こういったことを重点的に実施していくことのできるよう、その機能強化を図ることを目的としているものでございます。決して財政赤字対策のために実施するものではございません。
　ただ、再編成実施に当たりましては、地域住民の医療に重大な支障が生じないよう、地方自治体等地元関係者と十分話し合いながら進めていく、そういうふうに作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○池端委員　財政赤字のためではないと言っておりますが、この基本方針には財政的にもいろいろ問題があるということを指摘しているではありませんか。財政上の観点からもこれは考えていかなければならないとあなた方の基本方針にうたっているじゃないですか。どうですか。
○川崎（幸）政府委員　もちろん財政上の問題も大事な問題でございます。ただ、今回の再編成は、ただいまも御説明申し上げたように、そういう観点からでなく、国立施設の機能強化、国立らしい医療施設にするための質的強化を図る、こういうことを目的とするものである、こういうふうに御説明を申し上げているわけでございます。
○池端委員　非常に矛盾した物の言い方をあなた方はされているわけであります。
　それで、具体的に申し上げますならば、今度の再編成計画によりまして、北海道には現在十五の国立病院・療養所がございますが、これが今度十の施設に減らされる、こういうことになっております。全道には二百十二の市町村が存在をし、その面積は東北六県プラス新潟県を加えた広さよりも大きいのであります。このような北海道の広域性を一つ考えてみましても、この統廃合によって十に縮減をされるということになれば、私は、文字どおりこれは地域医療の中心を失うことになる、こういうことは火を見るよりも明らかであると思うわけであります。したがって、北海道議会を初め全道二百十二の市町村すべてが統廃合反対の決議をしております。二百十三の道議会、市町村議会の反対決議が上がっているというこの事実。いや、単に北海道だけではなくて、全国的にも九割以上の地方議会、本日現在二千九百九十七の議会が国立医療の存続、拡充を求める決議を行っている、この冷厳たる事実を厚生大臣はどのように受けとめておりますか。その点、所信を承りたいと思うのであります。
○斎藤国務大臣　今回の国立病院・療養所の再編成が地域の一般医療からの撤退ということでは決してないわけでございまして、ただ、御説明を申し上げるときに、その特色といいましょうか考え方といたしまして、専門または高度な医療機関を目指してということを申し上げておるわけでございまして、高度で専門的な医療機関となるべきには、そこに至るまでに地域の一般医療の積み重ねというものがあって初めて高察門医療というものが成り立ってまいるということは、先生も御理解いただけるものと思うわけでございます。
　例えが適当かどうかと思いまするけれども、例えば山に例えてみますると、通常の地域の一般医療を低い丘のようなものに例えますと、その上に大きな山を積み上げていくということで、大きな背の高い山すなわち高度、専門医療機関である。そしてそのすそ野は地域の一般医療の積み重ねによって成り立っていく、こういうことであるわけでございまして、そのような観点から御理解をいただきたいと思う次第でございます。
　　　　〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
○池端委員　大臣はそうおっしゃいますけれども、昭和六十年の三月二十八日に出されました基本指針では、「国立病院・療養所の果たすべき役割」として、「地域における医療供給体制の中で基本的・一般的医療の提供は私的医療機関及び地方公共団体並等の公的医療機関に委ねるものとし、国立病院・療養所は、」その機能として「政策医療」を初め先ほど言われたようないろんな機能を列記してあるわけであります。ですから、あなた方、口では地域医療の撤退ではない、こう言いますけれども、現実にはそういう方向を目指しているのではありませんか。
　特に私は、今回の移譲対象病院の中であるいは療養所の中で、山間僻地、離島に移譲対象病院が集中している、これも極めて特徴的だと思います。これは後ほど同僚の田口議員も離島問題について取り上げますけれども、例えば新潟の佐渡療養所、兵庫淡路の明石病院岩屋分院、これは離島振興法による離島ではないそうでありますが、まあ島としてお考えをいただきたい。あるいは長崎の対馬病院、長崎の壱岐病院等の離島所在地の病院あるいは療養所はことごとく移譲の対象になっているのであります。このことは明らかに地域医療からの撤退ではありませんか。地方自治体では維持できない、ましてや私的医療機関では経営が成り立たない。だからこそそこに国立の医療機関が存在しておったわけであります。しかし今度の方針は、国のこのような設置責任と、住民の命と健康を守る国の責任を放棄したものであると私はどうしても思わざるを得ないのでありますが、改めて見解を承りたいと思います。
○川崎（幸）政府委員　離島、僻地対策につきましては、医療政策の極めて重要な課題だと思います。その医療の確保につきましては、やはり地方自治体等が中心になって対応するのが適切であるというふうに考えるわけでございます。国もその推進が図られるようにいろいろな助成措置を講ずる等の推進策を進めているところでございますし、今後もそれに力を入れてまいらなければならないと思うわけでございますが、再編成の実施に当たりましては、確かに離島、僻地の医療につきましては大きい問題を抱えておりますので、こういった地域の医療に支障が生じないように、特に慎重に配慮をし、県当局初め地元関係者と十分話し合いながら作業を進めさせていただきたいというふうに考えております。
○池端委員　川崎審議官はそのようにいろいろ弁明をしますけれども、これは明らかに国の責任の放棄でありますよ。国立病院・療養所は、戦後四十年余にわたって結核、難病等の不採算医療を初め地域住民に密着した医療に大きく貢献している。重ねて言うまでもございません。しかし、今度の計画はどこから見ても全くこれに逆行するものである、こう思うのであります。この点、マスコミ各社も鋭く指摘をしておる。
　その一、二の例を申し上げてみますると、例えば毎日新聞の六十一年一月十一日号の社説では、「国民の健康を守る、という国の責任を、ソロバン勘定だけで考え、赤字病院やへき地・離島の医療を切り捨てでいいはずはない。」「現実には、国立病院・診療所も、地域医療を担ってきたし、現に担ってもいる。高度先進医療の充実だけでなく、地域医療水準の向上も、国の責任であるはずだ。」こういう社説を掲げておるわけでございます。
　同様に、東京新聞、日本経済新聞あるいは北海道新聞と、これは地方医療切り捨てであって、財政悪化の説明だけでは住民の理解は得られない、こうまで指摘をしておるわけでございますが、これらの論評、これらの批判、これらの疑問について厚生省はどう答えるつもりなのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
○斎藤国務大臣　今回の再編成は、先ほどから申し上げておりますように、我が国の医療機関における役割分担として、国立で担うべき医療はどうあるべきかという基本的な考え方に立って計画を立案いたしておるわけでございまして、ただいま御指摘がございましたように、各社の社説等におきまして、そろばん勘定だけであってはいかぬとか、また財政事情だけが先行するようなことであってはいかぬというような御指摘がなされておりますが、しかし、私もその社説を読ましていただき、全体のトーンとしては、再編成の考えております方向というものについては御理解をいただけておるものと思うわけであります。そういう計画を進めていくに当たっては、今のようなそろばん勘定になってはいけないなどなどというような点について十分配慮をしてやっていくべきであるという御注意をいただいておるというふうに私どもは受けとめさしていただき、そういったことを十分念頭に置かしていただいて、本当の意味での国の医療機関としてふさわしい医療供給体制がとっていけるように再編成を実施いたしてまいる際に十分配慮をいたしてまいらなければならない、肝に銘じておるところでございます。
○池端委員　次に、財政問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。
　国立病院や療養所の整備のために、今日まで財政投融資からの借入金の総額、残額といいますか、六十一年度末でどうなっておりますか、その金額を示してもらいたいと思います。
○川崎（幸）政府委員　財投資金の借入高は六十一年度末で五千三百億でございます。
○池端委員　五千三百九十二億ですね。
○川崎（幸）政府委員　五千三百九十二億でございます。
○池端委員　先ほどもちょっと触れたのでありますが、厚生省は「国の財政状況は長期にわたる厳しい状態にあり、財源を国庫に求めるには限度がある。」こういうことを基本方針でうたっているわけでございます。そう言っていながら、例えば今回統廃合の対象になっている新潟県の村松病院は、昭和六十年の十一月に十八億円をかけて老朽施設を建て直したばかりでございます。また三重県の静澄病院は、この五年間に十七億円の設備投資をしてきた病院でございます。また私の郷土北海道の帯広病院と十勝療養所、これは統合の予定でございますが、この十年間に帯広病院には十六億五千百万円の整備費が、十勝療養所には八億六千六百万円の整備費が投入をされてきたのであります。しかも今明らかになったように、今日まで国立病院・療養所の整備のために財投から五千三百九十二億円の借入、現在は残高、残額がある、こういうような状況にもなっている。
　このように、整備したばかりの施設を統廃合する、また不当な値段で譲渡をする、これはまさに国民の共有財産である国立病院・療養所のたたき売りではないか、こう言っても決して言い過ぎではないと私は思うのであります。そしてまた膨大な借入金で新たに土地を購入する、そして病院を新築するというのであります。この間ようやっと十八億円のお金をかけて病院を改築した、それを今度はまた新しい病院に建てかえるというのであります。率直に言って、こんな税金のむだ遣いはないのではないか。あなた方が言う行財政改革に全く逆行するやり方ではないか、私はそう思うのであります。どうですか。
○川崎（幸）政府委員　医療施設につきましては、逐次その内容の充実整備を図っていかなければならないというのは、先生も御承知のとおりでございます。私どももこれまで国立病院・療養所についてはいろいろ努力をしてきたつもりでございます。ただ、現在の姿のまま、こういった状態で今後整備を続け、その内容をすべて強化していくということは非常に困難でございますし、非効率的である。近接している施設につきましては、統合すべきものは統合する、移譲すべきものは移譲する、そして強化すべきものは強化するというようなことで、国立病院としての機能を明確にし、国立らしい医療施設として整備していくために今度の再編成を行ったわけでございまして、そういう今後の国立らしい整備を図るためには、こういったやり方が極めて効率的でありますし、また必要なことであるというふうに考えているわけでございます。
　そしてまた、この再編成の円滑な実施を図りますためには、経営移譲を行います施設につきましては、移譲後の経営が成り立つように土地、建物を割り引きして譲渡をする、あるいは統合されました結果、使用されなくなった施設につきましては、地元の実情に応じまして、後の医療の確保のために活用できるよう土地、建物等もまた割り引き譲渡をする、こういった措置を講ずるものでありますから、これは決して不当な割り引き譲渡でもございませんし、行財政改革に逆行するものでもないというふうに考えているわけでございます。
○池端委員　さっきも言いましたが、新潟県の村松病院、六十年の十一月に十八億円かけて建てかえたばかりですよ。これを統廃合するというんだが、これがむだ遣いではないんですか。
○川崎（幸）政府委員　先ほども申し上げましたように、私どもも従来から国立施設につきましては、その整備充実についてはいろいろ努力をしてまいりました。確かに最近整備した新しい施設も統合対象の施設になっている場合もございます。ただ、ただいま申し上げましたような見地から、今後の整備につきましては、やはり統合すべきものは統合して、そうして重点的にその整備を図っていく、こういうことが適切であるというふうに考えたわけでございますし、またそういった施設につきましては、時期の問題もございますけれども、地元の活用といったことで生かされるという場合もあろうかと思うわけでございまして、新しい国立病院としての展望を開くためにも、こういった措置が必要であるということをぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
○池端委員　何ぼ御理解を賜りたいと口を酸っぱくして言われても、理解できますか、こういう事態を。
　斎藤厚生大臣、あなたの時代にこの計画が策定されたものではない、前任者の時代につくられたものでありますが、あなたもこういう計画を受けて、これは大変困ったものだと内心苦り切っている、苦々しく思っているんじゃないですか。こんな計画を本当に実施されますか。まさに机上の空論、官僚の作文にすぎない、地域の実態を全く無視したものである、こう思うのですが、どうですか。
○斎藤国務大臣　先ほど来、近年に整備された国立病院もしくは療養所等についても再編成の計画にあるではないかという御指摘でございますが、それがまさに今回の再編成計画が赤字の国立病院や療養所をどうするかとかいう問題ではない、また整備されてない国立病院・療養所を手放すという意味ではない。そして先ほど来お話を申し上げておりますように、国立医療機関として将来を見据えた中で、その果たすべき役割を十分担って立てるような国立病院・療養所にしていかなければならないという観点に立って再編成計画を出させていただいているということであるわけでございまして、そういった点を御理解いただきたいと思います。
　また、私自身が大臣に就任する前からこのような計画が進められておりましたが、私は大臣に就任する前から、このような計画はぜひ実行すべきであるというふうに考えて、これの推進に一議員としても当たってまいったつもりでございます。私自身の地元にもこの計画はございますが、これの推進には一議員としても推進に当たってまいりましたし、また現在、厚生省の大臣として、この計画の推進は将来の日本の医療供給体制を適正に分担、強化していくという点においてどうしても果たさなければならない役割を果たしていくために、これを実施、実行していかなければならないと強く決意をいたしておるところでございます。
○池端委員　大臣のお言葉ではございますけれども、私には全く理解できないということをあえて申し上げておきます。
　次に、今回の再編成対象の施設で養護学校、養護学級が併設または隣接しているものが四十四カ所もございます。このような養護学校や養護学級はどのように対処するおつもりなのか、その点をお伺いしたいと思います。
○川崎（幸）政府委員　ただいま御指摘のように、国立病院・療養所の中には、入院中の児童生徒の教育のために、施設に隣接して養護学校が設けられたり、あるいは養護学校から教員が派遣されているといった場合がございます。これらの病院・療養所の統合の実施に当たりましては、関係地方公共団体等の理解と協力を得まして、入院中の児童生徒の治療、教育に支障が生じないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○池端委員　どんな理解と協力を求めるのですか。
○川崎（幸）政府委員　病院・療養所の統合に伴いまして、養護教育に支障のないように、地方公共団体、教育委員会、そういった関係者に御理解と御協力をいただいて支障のないように配慮してまいりたいと思っております。
○池端委員　全く抽象的、観念的、空疎。そんな答弁ありますか。これが全体計画と呼べるものですか。
○斎藤国務大臣　この再編成計画を進めてまいりますためには、その地域におきます関係者の皆様方の十分な御理解をいただいていくために努力をしなければならないと考えておりますが、そういう幾つかの努力の中には、今御指摘のような養護学校の問題等についても、その設置をされる教育委員会等について、それが統合後もしくは移譲後においても必要な場合にあっては、その存続もしくは場合によっては移転等ということについて十分な御理解を、この再編成計画の趣旨というものから踏まえて御理解をいただくように努力をいたしてまいるということがどうしても必要なことであるというふうに考えておるところでございます。
　　　　〔長野委員長代理退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○池端委員　全く教育的な観点というものが欠落しているのですね。児童生徒のことなど全然顧みていないわけであります。私はかつて教師をしておりまして、こんな無謀な、むちゃな計画を見まして本当に怒りにたえない、こういう気持ちでいっぱいであります。これらの養護学校や養護学級には、御案内のように重症の心身障害児や重度の重複児が多くおります。統合されますと、移動やそれに伴う気候や環境などのわずかばかりの変化でも生命と健康に大きな影響を与えるのです。また教職員の通勤の問題、転勤の問題、校舎の新築問題、こんな問題も発生するのです。これらの問題については何ら顧みられておらない、全然触れられておらないのです。何ら配慮されていないと言っても決して言い過ぎではないのです。こういう児童や生徒に対してどのような対策を講ずるのか、重ねて真剣な答弁を求めます。
○斎藤国務大臣　今先生が御指摘のように、そういった配慮を十分していかなければならないと考えております。児童や生徒が治療とともに教育を、新しくなった施設において、従前どおり受けられるような配慮をしていく。そのためには、関係の皆様方の御理解をいただいて、必要に応じて新しく建てていただくとか、また場所を変えていただくというようなことについて御理解をいただき、その実行方のために努力をいたしてまいる覚悟でございます。
○池端委員　大臣、新しく建てていただくとかなんとかと簡単に言いますけれども、地方自治体は財政状況が大変なのですよ。国の財政状況も厳しいけれども、地方も大変なのです。そんなときに、新しく建てていただきます、そういうようなことでは、この問題は解決しないのであります。
　私はここに具体的な例を申し上げますが、例えば西札幌病院と札幌南病院、小樽病院、これが今度統廃合されることになっております。これが実施をされますと、西札幌病院の小児科の慢性疾患、小児整形外科が札幌南病院に移るのではないか、こういうふうに一般的に危惧されているわけであります。そうすると、併設されております札幌市立山の手養護学校も移転せざるを得ない、こういうことに相なるわけであります。山の手養護学校は、小学部十三学級、中学部八学級、高等部六学級です。在籍児童生徒の数は現在百六十八名。この児童生徒の方々が移転ということになれば、これは大変な問題であります。設置者である札幌市とこの問題についてどういうふうに今まで話し合いをされてきたのか、その経緯についてお尋ねをしたいと思います。
　この子供たちのために、父母の皆さんはやむを得ず学校の近くに、子供の介護ということから自宅を新築されたというようなケースもあるやに聞いているわけであります。同じ札幌市内といえども西区山の手と南区白川では最短距離でも二十三キロメートルあります。大変な距離であります。この移転ということになれば、これは教育の面でも父母の負担の面でも大変な影響を与えることは必至であります。こういう問題について本当に具体的に検討されたことがあるのか、検討されたとすれば、その具体的な方法をひとつ示していただきたい、こう思います。
○川崎（幸）政府委員　今回の再編成計画におきまして、国立療養所札幌南病院と小樽病院を統合いたしまして、胸部慢性疾患、小児慢性疾患の高度、専門医療の実施あるいは臨床研究あるいは教育研修などの中心機関としての機能を備えた施設として整備するという方針でございます。また一方、西札幌病院と小樽病院を統合いたしまして、総合診療施設として整備する方針であります。
　ところで、この西札幌病院で現在実施しております小児医療につきましては、引き続きこの西札幌病院において診療機能を担当するということにしております。
　いずれにいたしましても、この養護学校の取り扱いにつきましては、統合の具体的な実施に当たりまして十分配慮いたしまして、関係地方公共団体を初め関係者と十分な話をしながら対処してまいりたいと思います。
○池端委員　重ねてお尋ねしますが、そうすると、市立山の手養護学校は移転の心配は全くない、こういうことですね。
○川崎（幸）政府委員　西札幌病院は現在に引き続き小児医療を担当いたします。したがって、養護学校の移転が病院の統合によって必要になるということはないのではないかと思います。
○池端委員　次に、六十一年度に着手予定とされていた八カ所の統廃合、この整理統合について、現段階でどういう状況になっているか、その箇所ごとに具体的に示していただきたいと思います。
○川崎（幸）政府委員　今回の再編成につきましては、昨年の一月に統合または移譲の対象とする施設を盛り込みました全体計画を策定いたしたところでございまして、六十一年度よりその計画の具体的な実施に取り組んでおるわけでございますが、そのうち、全国の八ケースにつきまして六十一年度から重点的に取り組んでいるといった状況でございます。
　これらの進捗状況を申し上げますと、北海道の帯広病院と十勝療養所につきましては、現在その統合後の新病院の設置場所が問題になっております。今後これらの地元自治体関係者と十分話し合いながら、円滑な計画の実施を図ってまいりたいと考えております。
　また、この北海道以外のケースにつきましては、高知、千葉、和歌山の三ケースにつきましては、県等地元関係者の話し合いを経まして、新病院の建設に向けて具体的な作業に入っているところでございます。その他につきましても、地元関係者と鋭意話を進めながら作業を進めてまいりたいと考えております。
○池端委員　八ケース、具体的にそれぞれについてお尋ねをすることはできませんが、例えば帯広病院と十勝療養所、当初の構想では、これは第三の地点に新設をするというふうに私どもは承知をしておったのですが、その考え方には現在もなお変わりはないのですか。
○川崎（幸）政府委員　今お話ございましたように、統合の場所は当初第三の地ということを一応想定いたしておりましたけれども、現段階で考えますと、両施設のいずれの地かというのが現実的で妥当な方法ではなかろうかというふうに考えておりますが、どこにするかということは、これから地元自治体等といろいろ詰めてまいりたいと考えております。
○池端委員　今度の統合により四十の施設が廃止されるということになっております。公式的にはまだ具体的にどこの施設が廃止になるのかさっぱり見当がつかない。二つの病院、療養所を統廃合する、あるいは三つの統廃合、こういうことだけ示されているわけでありますが、厚生省は検討を進めるに当たって、やはりどこというふうに一応見当をつけて計画を立てているのではないかと思うのでありますし、また第三の地点に病院が整備されるケースについてもあるやに聞いておりますので、どの施設が今廃止の対象として考えられているのか、検討されているのか、ひとつ具体的に示してもらいたい。
○川崎（幸）政府委員　今度の再編成計画におきましては、統合により四十施設を減ずるという計画になっております。これは三施設を統合して二施設にするといったケースあるいは二施設を一施設に統合するといったケースがあるわけでございます。これらの計画のすべてにつきまして、どの施設をどちらの場所で統合するのか、あるいはまたどちらでもない別個の場所で統合するのか、こういったことにつきましては、やはり再編成計画をこれから具体化していく過程で地方自治体等の関係者と十分話し合った中で決めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、私どもがいろいろ作業をしている過程でおおよその見当がつくというものもないわけではないわけでございます。実際、先ほどお話ございました重点的に取り組んでいるケースでも、場所は決まっていない場合もございますし決まったものもございますが、そういったものを参考までに申し上げるとすれば、先ほどの御質問でも出ました国立療養所小樽病院は札幌の二つの病院の方に統合されると私ども考えております。それから岩手県の花巻温泉病院と国立療養所盛岡病院は、盛岡の方へ統合するというふうに私ども一応想定いたしております。それから作業が進行しております千葉県の柏病院と松戸病院の統合につきましては、柏市内の第三の土地。それから東京の王子病院、立川病院の統合につきましては、防災病院として整備いたしますものですから立川の方の第三の土地。それから神奈川県の小児病院二宮分院と国立療養所神奈川病院の統合は、一応神奈川病院ということになっております。それから三重県の津病院、静澄病院、三重病院の関係につきましては、今第三の地というのを描いております。それから兵庫県の明石病院と神戸病院につきましては、神戸病院の方へ統合いたすというふうに想定いたしております。それから和歌山県の田辺病院と白浜温泉病院につきましては、田辺市内の第三の地というふうに決めております。それから福岡県の福岡中央病院、久留米病院につきましては第三の地。こういったようなところが現在私どもが、場所を正式に決定しているわけではございませんけれども、一応想定しているケースでございます。
○池端委員　それで、昭和二十七年に立法化されまして、大規模な地方移譲計画が行われたわけでございますが、そこでは移譲計画は六十の病院ということであったわけであります。しかし、実際やった場合、これが実行されたのはわずかに十病院にすぎなかった。六十の予定のところが実施率はわずかに一七％にすぎない、こういう一つの歴史的な経過もございます。
　また、先般は、御案内のように、群馬県の長寿園と西群馬病院の統合問題についても、いろいろ地域の皆さん方の反対が非常に強かった。その結果、今長寿園については西群馬病院の分棟として運営をされている、こういう事実もあるわけですね。中曽根総理のおひざ元ですらこういう状況であります。しかも、かつて計画が完全に実施されたことはない、こういう歴史的な経緯は十分考えていかなければならないと思うのであります。何ゆえにこの計画が実施されなかったのか、どこにその問題があったのか、それを私は謙虚に受けとめる必要があると思うのでありますが、那辺に理由があるというふうに理解をされているか、その点をお尋ねしたいと思うのであります。
○川崎（幸）政府委員　昭和二十七年の地方移譲が当初の予定したほど進まなかった理由でございますけれども、当時の地方財政の窮迫化あるいは当時は国に対する依存度というものも強かった、こういったような事情もあって地方自治体サイドの理解が得られなかった、こういったようなことが事情にあったのではなかろうかというふうに考えます。
　また、長寿園と西群馬病院の統合につきましては、長寿園に入院中の患者さんの病状等を考慮いたしまして、統合後も当分の間は西群馬病院の分棟として残しているものでございます。
○池端委員　私は今度の質問の機会にいろいろ過去における国会の論議を調べてみました。例えば昭和二十四年、国立病院特別会計が創設されたときの国会の論議でありますが、このときは、国立病院の特別会計というものは、他の特別会計とは異なり、独立採算制をとるべきではない、したがって、当然赤字が出るのだから、赤字は一般会計より補てんするのが当然である、これは党派を超えた与野党の共通した意見であったのであります。また昭和四十三年の国立病院特別会計法、特会法の一部改正のときの衆議院大蔵委員会の附帯決議、何と出ているか、「国立療養所の大幅な整理統廃合、地方移譲を行なわないこと。」委員会こそ違え、本院の大蔵委員会でこういう附帯決議がなされておるわけでございます。こういうような附帯決議等があるにもかかわらず、今回このような計画をする。私は、これは立法府の精神を全く無視するものであり、この精神に逆行するものでないか、こう思うのですが、その点はどうですか。
○川崎（幸）政府委員　四十三年の国立病院特別会計法の改正の際に、御指摘のような附帯決議が付されていることは私どもも承知いたしております。
　今回の国立病院等の再編成は、近年におきます医療を取り巻く諸情勢の変化を踏まえまして、国立病院・療養所について、国立の医療機関にふさわしい機能強化を図るために行うものでございまして、そういった観点からぜひ行われなければならないというふうに考えている課題だと私どもは思います。
○池端委員　何を言っているのか、さっぱり理解に苦しむのでありますが、私はここにこういう資料を持っております。これは北海道における地方医務局長あるいは施設長、病院長の上申書あるいは確認書のたぐいでございます。これは私が厚生省からちょうだいをした資料でございますが、厚生省の出先機関である北海道地方医務局長が十一月二十八日、文書をもって、「管内十五施設は充分機能しており、単独整備、機能強化することが地方局の不変の方針である。管内十五施設は地域医療に貢献しており、一般医療を含めすべてを守る姿勢に変わりはない。」また「一月九日発表の全体計画を受け入れることは困難である。」こういう二月十八日の文書もありますが、この事実を厚生省はお認めになりますか。
○川崎（幸）政府委員　北海道地方医務局長が労働組合との間で、従来の交渉の経緯あるいは確認事項を尊重する立場から、そのような確認を行ったということにつきましては、極めて遺憾であるというふうに考えております。
○池端委員　極めて遺憾であるとはどういうことですか。職員団体との交渉の確認事項を遺憾であるとあなたは言えるのですか。その発言は撤回しなさい。重大ですよ。
○川崎（幸）政府委員　厚生省の方針である再編成計画に対して、そのような確認をするということは、厚生省の幹部として私どもは遺憾なことではなかろうかと思うわけでございます。
○池端委員　明らかに法に認められた職員団体との交渉の確認事項、これを遺憾だと審議官が言い切ることは大変な問題だと私は思う。交渉否定じゃないですか、どうですか。
○川崎（幸）政府委員　私は労使交渉を否定するものでございません。ただ、厚生省の幹部の立場にありながら、そういったことを確認するということは極めて遺憾なことではなかろうか、こういうことを申し上げたわけでございます。
○池端委員　これははっきりしているのですね。厚生省の出先機関の長である地方医務局長すらも、全体計画を受け入れることは困難だ、こう態度をはっきり表明している。このことからも、いかにこの計画が出先にも受け入れられないずさんなものであるか、そのことを立証していることにはなりませんか。
　単に医務局長ばかりではございません。ここに各施設の施設長、病院長から上申書が多く出されている。一、二申し上げてみます。
　私の地元、国立登別病院の院長さんから昨年二月十日付で当時の今井厚生大臣に対して、こういう上申書が出ております。前略しますが、憲法第二十五条の精神に基づき国立医療機関が国民の生命と健康を守るため、それぞれの地域における一般医療についても、積極的役割を果していくことは極めて重要なことであり、国民の要望に反して、地域一般医療の切り捨ての縮小、再編成を目的とする基本方針の具体化はあ
　ってはならないことです。
　　圧倒的な地方自治体の決議が示すように、国民は国立医療機関の存続、強化を要望しています。
　特に当院は、温泉医療を主体とした総合的メディカルリハビリセンターを目指し、今日まで地域に根差した医療を遂行してまいりました。
　こうした当院の医療遂行の使命達成と、施設運営に責任を持つ施設長として、「国立登別病院の経営移譲」に反対であり、むしろ今後充実強化のため単独整備を強く望むものであります。
こういうふうに上申をされているのであります。これは一登別病院だけではありません。道内のほとんどの病院の院長からもこういうような上申書が出ておるわけでございます。
　こういうふうに、肝心かなめの出先の長、当該施設の長のまさにこぞっての反対意見の上申が端的に示しておりますように、今度のこの全体計画というものは、大方のコンセンサスを得られないものである。まさに実態を無視した机上の空論であるということを重ねて申し上げ、撤回を強く求めるものでありますが、その点についてはどうですか。
○斎藤国務大臣　今回の再編計画がまとめられましてから、その趣旨等がなおまだ十分に徹底、理解されない段階で、いろいろな御意見があったということを承知をいたしております。同時にまた、これをそのまま直ちに実行するということについて、いろいろな困難があるということも承知をいたしております。それらの困難を十分関係の皆さんに御理解をいただき、御協力をいただける状況に努力をしていくということが我々の最大の使命であるというふうに考え、その努力を積み重ねて、そして理解を得つつ、これらの再編成計画を実施いたしてまいらなければならないというふうに考えております。
　また、職員の皆さん方につきましても、その処遇等について十分理解を得られるよう努力をやっていくことも当然のことであるというふうに考えております。
　冒頭から申し上げておりますように、今回の再編成計画というものが今後、将来、日本の医療全体の供給体制ということを考え、そういう中における国立病院・療養所として果たすべき使命、これを遺憾なく発揮していけるような、そういう再編成をいたしてまいりたいと考えております。ぜひともそういった努力を積み重ねながら実行に移すべく取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○池端委員　単に地方自治体の反対決議、あるいは施設の長、出先機関の長が反対しているということだけではなしに、例えばここに全日本国立医療労働組合の週刊紙がございます。この中にも出ておりますように、与党の先生方の中にもこの計画には反対であるとはっきり意思表明されている方が多く出ているわけでございます。具体的なお名前を申し上げるのは差し控えますけれども、例えば「統廃合計画は再検討が必要である。」かつて総理まで務められた人がこう言っておられるのであります。「慎重に討議するよう言う。」この方はかつて厚生省の高級幹部でもございました。「推進する立場に立たない。党内で反対していく。」こういうことを表明されている与党の先生方の良識を私は高く評価したいのであります。
　こういうように、与党の内部からも多くの反対意見が続出しているという事実を厚生大臣は無視してやってはいかぬ、私はそう思うのです。本当にこの問題は、国民の生命と健康を守り、そして国民の共有財産を守り、そこに働いている職員の皆さん方の御苦労にこたえるということ、患者の皆さん方の立場も考えていく、そういう極めてきめ細かな配慮がなければならないと私は思うのです。そういう観点からも、私は率直に言って、この計画は撤回し、そしてこの法案も撤回すべきだ、こういうふうに重ねて申し上げますが、どうですか。