Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　今、法令ですとか交付金ですとか、さまざまなメニューを使いながら国の政策を地方に浸透をさせるという御意見を伺ったわけでございます。ぜひ、きめ細やかな、そういうバリエーションを駆使しての政策をお願い申し上げたいというふうに思います。
　特に、財政再建の観点からも、地方の財源がしっかりと効率的に使われるということも重要な観点ではないかと思われますので、地方の予算執行におきましては、ＫＰＩですとかＰＤＣＡサイクルをきっちりと確立していくということ、きょうは残念ながら財務大臣にお伺いする時間がないんですけれども、ぜひこういったことも政府の方で進めていただきたいというふうに思います。
　さて、次の質問に移らさせていただきたいと思いますが、やはりこの経済、事業承継を確実に中小企業で進めるということは、デフレ脱却にとっても重要な課題であります。
　実際のところ、中小企業の黒字企業の中で、五割以上が後継者がいなくて廃業をしている。これは日本経済として、非常にデッドウエートロスといいますか、損失をしているわけでございまして、こうしたところが着実に承継できれば、もっと経済は活性化するわけでございます。そういう課題が残されているということでございます。
　政府の方は、そういったことを受けまして、二〇一八年度から向こう十年間を事業承継の集中対応期間というふうに設けまして、このたび、平成三十年度税制改正では、自民党の大綱の中でも初めて事業承継における中小企業のＭアンドＡ税制というものを創設するということで、大綱に盛り込まさせていただいたところでございます。
　これは、スタートは小さくということで、登録免許税ですとか不動産取得税を減免するという措置にとどまっているわけでございます。ぜひこの集中対応期間十年間のうちに中小企業の事業承継をしっかりと進めるということであれば、やはり、後継者がおらず廃業する黒字企業が半分以上あるわけですから、残すところは第三者への事業承継しかないわけでございます。そうすると、ＭアンドＡ、合併が非常に重要なツールになってくること、これは紛れもない事実でありますので、承継税制の中でＭアンドＡ税制というものを今後更に拡充すべく、中期的な方向性を定めていただきたいというふうに思います。
　このグラフをごらんいただきたいのですが、これはよくあるグラフでございますが、赤い太線が二〇一五年時点、この一番ピークのところは、中小企業の経営者の方々の平均年齢なんですが、一番年齢層が分厚い経営者の御年齢が七十歳近いというところでございます。これが、ちょうど二十年前の青い太線、一九九五年には、経営者の方々の年齢層が一番分厚かったのが五十代前半であったということでございまして、この二十年間で二十歳近く中小企業の経営者の方々はお年をとられたということでございます。
　そして、右側のグラフでございますけれども、黄色い棒線が、年齢階層別に、中小企業経営者の方々で売上高が過去三年間上がったと回答した割合、青が減ったと回答した割合でございます。三十代で、上がったという方々が五一・二％おられる。
　これを、上がったという方々の割合から下がったという方々の割合を差し引いた、要するに、純粋に上がった、純に上がったという割合を、左側のグラフで黄色い面積で示しております。そうしますと、三十代から四十代までが、差引き売上高が上がった方々が多い。そして、残りの五十代から八十歳以上までが水色で、差し引いて売上高が下がった方々が多いわけでございます。
　このように、やはり今後は、事業承継におきまして、若い方々の新しい発想力などを駆使して、稼げる中小企業基盤というものをぜひこれは政策的にも支援をしていかなければいけないというふうに思うわけでございます。
　そこで、少しＭアンドＡ税制についてお伺いをしたいと思いますけれども、実際、中小企業が合併をする、ＭアンドＡをするとなりますと、今は情報が非常に全国津々浦々散在をしていて連携をしていない状況の中で情報がセグメント化している、結果として情報を取得するコストが高い、ＭアンドＡ市場に競争が働いていないという状況にあるわけでございます。
　例えば、買収規模が一億円から二億円程度の企業を買収する場合、仲介手数料、情報をくれた金融機関などに対する仲介手数料やデューデリの費用を含めた費用の総額が大体四千万から五千万円ぐらいかかるわけでございます。まさに、買収規模の金額の三分の一ぐらいをこの仲介手数料等で払わなければいけない。大変コストの高い負担が中小企業にあるということでございます。
　麻生大臣にお伺いさせていただきたいのですが、このＭアンドＡの仲介手数料ですけれども、これは手数料ですから、本来、会計基準では損金算入されているわけでございますけれども、本来はこれは資産価値のないサンクコスト、手数料ですから埋没費用なんですけれども、税法上、これは合併資産の一部とみなされて、損金算入できないケースが多いと聞いております。これは事実でしょうか。
○麻生国務大臣　これはもう知っていて聞いておられるんだと思うんですけれども、仲介手数料といっても、これはさまざまなものがありますからね。
　そういった中で、これは一概に申し上げることは困難なんですが、例えば、買収にかかわります事前相談等々のコンサルティング等々の費用などであれば、手数料が発生した場合でもこれは損金に算入されるということになっていますよね。また、買収に当たって対象企業の株式の購入ということのために要した手数料となれば、それはその株式の取得価額ということになりますので、それは支出したら損金ということにこれはならないものだと思っております。
　それで、他の資産と同様で、費用と収益のタイミングを一致させるという考え方から、株式の購入の際に要した手数料等々は、これは取得価額に算入して、その売却の際に費用とすることにしております。大体、イギリスなんかもみんな同じようなやり方をしていると思いますが、こうした取扱い自体を見直すということになっては、ちょっとこれは慎重な検討が必要なんだと思いますが。
　いずれにしても、この事業承継というのは、少なくとも、今、三百六十万者と言われましたけれども、そのうち、この十年間で後継者がないと言っておられる企業というのは、商工会議所の調べで百二十五万者だったかな、そういったことになっていると思います。
　これは極めて喫緊の課題なので、私どもとしては、この百二十五万者というものが黒字倒産ということになるのであれば、これは国といたしましても、事業税だ法人税だ、そういった意味の収入の面から考えましても極めてゆゆしき問題でもあります。
　私どもとしては、中小企業、いわゆる資本金一億円以下というのを定義にしておりますけれども、そういった企業の税制というもの、また、今回、事業承継税制等々、党の方からの御意見等々もとらせていただいて、これをゼロにさせていただく等々、いろいろ細目にわたって今から御検討いただくことになりましょうけれども、そういったことをさせていただいて、少なくとも中小企業の世代交代というものが円滑に進むということを大いに期待をし、事実、この四十代、三十代のところの収益が多い等々の話は事実でありますので、そういったことも考えてやらせていただければと思っております。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございました。少なくとも、財布どころの財務省には前向きに考えていただきたいと思うわけでございます。
　通常は、合併というのはやはり株式譲渡で行われるケースが大半でございますので、そうすると、仲介手数料は基本的には税法上資産扱いになり、損金算入できないという企業が多くなってくる。
　確かに今、中小企業も、合併を進めている元気のある会社も多く出てきております。そうしますと、中小企業の経営戦略として、合併を繰り返しながら会社規模を大きくしていくというような戦略もありますが、そうしたときに一回一回合併で仲介手数料が資産計上されますと、これはもう、このサンクコストが雪だるま式に上がっていくということで、なかなかこれは中小企業にとっては負担感が大きいというところであります。そういった現実も踏まえてお考えいただければと思います。
　それと同時に、合併をいたしますと、今度は、買収先の企業、買われる企業の欠損金の問題がございます。買収しますと、欠損金は今、引き継げない、適格条件という厳しい条件のもとでしか引き継げないという状況でございます。適格条件というのは、同種の業種であるですとか同じ規模の会社であるですとか、非常に厳格な条件であります。ですから、一般的には欠損金は引き継げないわけでございます。
　これは世耕大臣にお伺いしたいんですけれども、例えば、ＭアンドＡを進めるに当たって、欠損金を引き継ぐことによって合併のインセンティブが出てくる案件は多いと思います。こうしたところは課税逃れにならないように、欠損金を単に使うというペーパーカンパニーに利用されないようにしつつ、ですから、最初の三年間ぐらいは実態のある企業経営をその後するかどうかということを見守りながら、欠損金というものを引継ぎできるような形で条件緩和を進める検討はいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　御指摘のように、今回、我々、税法に盛り込んでおります事業承継税制、抜本拡充をされまして、親族外によるＭアンドＡによる承継についても、登録免許税、不動産取得税の軽減といった部分になっていますけれども、優遇措置が初めて盛り込まれたところであります。
　そして、今お話しの繰越欠損金の取扱い、これは財務省でお答えいただくべき問題だと思いますが、今御指摘のように、意図的な租税回避行為が誘発されるんじゃないかというような懸念もあるわけですから、その辺を慎重に議論していく必要があるだろうというふうに思っています。
　ただ、経産省としては、親族外によるＭアンドＡによる事業承継というのは非常に重要だと思っていますので、税制面の扱いだけではなくて、その他いろいろやはり障害になっていることもたくさんありますので、中小企業のＭアンドＡにおけるいろいろな課題について、しっかりと現状を把握して改善を進めてまいりたいと思っております。
○佐藤（ゆ）委員　ぜひその試みに期待をしたいというふうに思います。
　それで、中小企業のＭアンドＡ市場、まさに問題意識としては、やはり事業承継するに当たって、黒字の中小企業の半分以上が後継者がいない、要するに、後継者探しとしては第三者を探すしかない、そこで、合併という手法が出てくる、その意義性が高いという問題意識であります。
　そういう中で、総理、事業承継のための中小企業のいわゆるＭアンドＡ市場という、全国市場というものが日本にはまだまだできていないわけでありまして、中小企業でＭアンドＡをしたい企業の財務データですとか、あるいは、もう売却をしたい企業の財務データですとか、こういうデータというのは、例えば、中小機構の所管であれば、各都道府県の事業引継ぎ支援センターというようなところに情報がありますし、あるいは、地銀さんが持っていたり銀行が持っていたり、さまざま情報がセグメント化されていて、地域に偏っているという現状がございます。
　ただ、今、工場を合併しても、ＩｏＴなどで工場を遠隔地でつないで生産活動を進めることができる時代になりました。そうしますと、中小企業の事業合併といっても、地域の中での合併ではなくて、例えば、北海道と沖縄県の方々が合併をしてＩｏＴで工場をつなぐというようなあり方も中小企業の可能性として出てきている。
　ひいては、中小企業のＭアンドＡ市場というもののデータを、ビッグデータとして全国のプラットホームに個々のデータをつないでいくという作業が非常に望ましいのではないかと思われるわけでございますが、こうしたこと。それから、ＭアンドＡの税制の課題、今出ました。こうしたことについて、総理、向こう十年間、集中対応期間というふうに政府はおっしゃっておられますので、総理の意気込み、もしありましたらお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　佐藤委員から、大変わかりやすい重要な指摘をいただいたと思っております。
　今後十年間で中小・小規模事業者の経営者の六割が七十歳を超える、うち半数は後継者が決まっていないという現実があります。後継者が決まらないまま黒字廃業という事態は、我が国経済にとって大きな損失になります。事業承継問題は、日本経済の屋台骨を揺るがしかねない待ったなしの大きな問題である、こう考えております。
　その中で、後継者の確保が困難な場合にはＭアンドＡも事業承継の有効な方策の一つであり、委員御指摘のとおり、そのコストを低減させていくことは非常に重要であります。
　安倍内閣では、事業引継ぎ支援センターの全国展開を実施し、既に二万件以上の相談を受け付けてきたところであります。実際はもっともっとニーズはあるんだろうと思います。きょうのこの委員会をごらんになった方は、ぜひ事業引継ぎ支援センターに連絡もしていただきたい、相談もしていただきたい、こう思うところであります。
　こうした情報については、全国的に広く活用可能なデータベースとして整備を進めています。今後、事業承継を更に進めていくために、先ほど御紹介いただいたように、地域に根差した金融機関や税理士、商工会、商工会議所など支援機関のネットワークを強化し、情報共有を始め連携を強化していく考えであります。
　今後とも、我が国のまさに国の宝と言ってもいい中小・小規模事業者を次世代へとしっかりと引き渡していくため、マッチング機能を不断に強化をしていく考えであります。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　総理から強いお言葉をいただきましたので、ぜひこれは積極的に進めていただきたいと思います。
　その絡みで、きょうは日銀の総裁にお越しいただいております。時間も限られておりますので本当に短い時間で恐縮でございますが、事業承継、政府の方は、向こう十年間、集中対応期間というふうにおっしゃっているわけでございます。
　その中で、かつての日銀政策としては、企業金融の方により積極的に資金を提供していくという政策がございました。今も継続してはおりますが、どちらかといいますと、今の日銀政策というのは、長期金利を抑えるイールドカーブのフラット化の方に軸足が置いてあるというふうに見えるわけでございますが、日銀が進めております成長基盤強化支援資金供給の枠組みの中に、このＭアンドＡ、買収にかかわる資金供給、こういったものを積極的に含めながら、デフレ脱却へのよりきめ細やかな道を探っていただきたいと思います。
　日銀の政府人事案が先週金曜日に提出されたばかりでございますので、私たちも国会で判断をするに当たって、黒田総裁から一言御意見をいただきたいと思います。
○黒田参考人　確かに、地域金融機関が、中小企業の事業承継を含むＭアンドＡ関連ビジネスなどを通じて企業の金融ニーズに対応していくということは、地域経済の成長につながると同時に、地域金融機関自身の収益力の強化にも資すると考えております。
　佐藤委員御指摘の「成長基盤強化を支援するための資金供給」におきましては、成長基盤強化に資する中小企業ＭアンドＡ関連の投融資も対象となっておりまして、地域金融機関にも広く利用されているところであります。
　日本銀行といたしましても、引き続き、中小企業のＭアンドＡ関連ビジネスに関しても本制度を積極的に活用していっていただきたいというふうに考えております。
○佐藤（ゆ）委員　どうもありがとうございました。黒田総裁、どうぞ御退室いただいて結構でございます。
　最後になりますけれども、本日のテーマ、人づくり改革でございますが、生産性革命とそれから人づくり革命、これは一つの組合せであるというふうに私は思っております。
　今、人づくり革命は、いわゆる幼児教育無償化の方を進めていただくことになるんだろうと思いますが、茂木大臣にお伺いしたいと思います。
　生産性向上の設備投資をしましても、実際にその先端設備を使いこなせる人材がいない、設備だけ導入しても生産性は上がらないという実態がございます。
　その人材育成のために、工場の稼働率を半分に下げて人材育成をするだけの余裕がある中小企業というのはまた少ないわけでございまして、そのあたり、専門家を雇ったり、あるいは先ほどのビッグデータの中小企業のいわゆるＭアンドＡ市場情報の中に、大企業の退職者の方々の人材のデータベースを併設したりして、ＭアンドＡ、事業承継にあわせてそういった人材をマッチングする支援ということも含めて、茂木大臣、いかがお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　ありがとうございます。
　まず、佐藤委員、最初にトリクルダウンのお話をされていました。
　確かに、経済、一つの変化が他のセクターにどのような影響を及ぼすかというのは極めて重要な視点だと思っておりますが、安倍政権としては、一部の経済をよくして、それが他の部門に滴り落ちる、こういうトリクルダウンの政策はとっておりませんで、基本的には、成長と分配の好循環、こういったものをつくり出す、こういう方針でありまして、生産性革命でも同じようなことを進めたいと思っております。
　生産性の向上、大企業にとっても重要な課題でありますが、御指摘のように中小企業にとっては更に重要な課題である、このように考えておりまして、そういった中小企業の生産性を上げるために、ものづくり補助金でいいますと、設備投資を行った中小企業の九一％が売上げを伸ばしておりますし、八四％が賃上げを実施するなど、効果があらわれてきているところであります。
　このような中小企業の攻めの投資、これを後押しするために、平成三十年度の税制改正案では、新規設備投資について、自治体の自主性に配慮しつつ、三年間固定資産税をゼロにする、まさに画期的な制度を創設いたしました。また、二十九年度の補正予算におきましては、設備投資を支援しますものづくり補助金であったりとか、生産性向上に必要なＩＴツールの導入支援など、一千五百億円規模の予算措置を講じているところであります。
　そして、設備投資をするという段になりますと、委員御指摘のように、単に設備を導入するだけではなくて、その使い方であったりとかノウハウの習得、そのための人材というのが極めて重要になってくるわけでありまして、例えばものづくり補助金につきましては、設備導入の際にメーカーの専門家による使い方の指導等につきましても補助金の対象とする、こういう形をとっております。
　さらに、今後の人づくり革命の中では、リカレント教育、これを大幅に充実をしていくことにしておりまして、その中で、さまざまな業種で今、ＩＴ人材、このニーズが高まってきているところでありまして、基礎的なＩＴスキルを身につけるための職業訓練の充実であったり、専門的、実践的な教育訓練に対します給付について、ＩＴデータ分野の対象講座の拡大等々を図っていきたいと思っておりますし、そういう企業のニーズとそれを習得した人材のマッチングということもあわせて進めてまいりたいと考えております。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございました。これで質疑を終えさせていただきます。
　農水大臣、申しわけありません、時間が来てしまいました。恐縮でございます。
○河村委員長　これにてあべ君、佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、浮島智子君。
○浮島委員　公明党の浮島智子でございます。
　本日は、質問をさせていただく機会をいただき、感謝を申し上げます。大変にありがとうございます。
　まず、質問に入らせていただく前に、北陸地方を中心とした豪雪被害でお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
　実は、先週の木曜日、私のところに一本の連絡がありました。大雪の影響で伝統工芸産地が打撃を受けてしまっているということで、私も急遽、一昨日の日曜日、十八日に現地に入らせていただき、余りの惨状に驚いたところでもございます。
　この写真を見てもおわかりのとおりに、越前和紙の原料工場、これが倒壊するなど、大きな被害に遭っています。
　約六十の事業所が加盟する福井県和紙工業協同組合の副理事長さんに、被災された工場を何軒も同行していただき、御説明をいただきました。
　景観の保持のため道路が狭く、過去最高の積雪により、通勤ができず、物流が全く途絶えて出荷や原料の仕入れができず、出勤がたとえできたとしても、屋根の雪おろしなどで仕事ができない状態が二週間続いているとのことでございました。また、和紙を乾かすための重油が届かないことも課題であると。
　しかし、この状況がなかなか皆様に理解をしていただくことができず、商品がなぜ届かないのかなどと言われてしまい、県外から、顧客からの取引の中止が発生したり、また、時期的にもバレンタインの時期でもございましたので、バレンタインなどのイベントの包装資材のキャンセルが相次ぎ、出荷不能のこの期間に安価な西洋紙へと移ってしまう、一旦西洋紙にかわると二度と和紙に戻ることがないというお話も伺ったところでもございます。
　また、祖父の代より受け継いできた、この倒壊した工場の七十七歳の社長さんでございますけれども、お国のために越前和紙を守りたい、外国に越前和紙を輸出しているお得意様に絶対に迷惑はかけられない、日本の文化を外国に紹介するルートを絶つわけにはいかないんだと、笑顔で、本当に気丈にお話をされている姿に、私は胸がいっぱいになり、涙が出そうになりました。
　和紙一ロール約十万円という製品が幾つも入っている倉庫も倒壊してしまっておりました。当然ながら、雪水でぬれてしまえば商品にはなりません。和紙組合は約六十者で、その九〇％以上が木造でできていて、建物が古過ぎるため保険もないそうです。
　このパネルの二の方にお示しさせていただきましたが、瓦屋根が雪の重みで、本当にこんなにも波打ってしまうのかと思うほど変形している工場も幾つもありました。この写真からはちょっと見にくいところもあるかもしれませんけれども、雪で瓦が落ちてしまっている。また、奥の方をよく見ていただきますと、瓦の上に雪が乗っている、でも、その手前は雪がなくなっておりますけれども、これは全て瓦も一緒に落ちてしまっているという状況でございます。
　建物の撤去、再建、従業員の雇用、売上げも通常の三分の一になってしまっている。また、顧客離れなど、本当に厳しいのが現況でございます。
　伝統産業に特化した災害復興に対しての直接支援はないとは承知をしておりますけれども、経産省としての対応の状況、伝統産業の復興の取組についてどう支援していくのか、御見解を大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○世耕国務大臣　今回の大雪で被災をされた中小企業に対しては、今、経産省の方で、商工会議所、商工会などで特別相談窓口を設置していただく、あるいは日本公庫などによる災害復旧貸付けですとか、あるいは信用保証協会によるセーフティーネット保証四号の適用など、資金繰り支援を行っております。また、既にある借入金の返済条件の緩和などの対応についても、政府系金融機関への配慮の要請も行っています。また、小規模企業共済の災害時貸付けなども始めておりまして、こういった措置を講じております。
　特に、伝統的工芸品産業に対しては、例えば、去年の七月、九州北部豪雨災害の被害を受けた福岡の小石原焼というのがあるんですが、こういった産地に対しては、直接の災害復旧支援ではありませんけれども、例えば、販路拡大のいろいろな補助金などを使って事業再建の支援をさせていただいたという例もありますので、今回も、被災地の声をよく聞いて、寄り添った対応をやってまいりたいというふうに思います。
　今、もう異常気象ではなくて気候変動となっている中で、やはり、中小企業の事業継続プラン、ＢＣＰ、あるいは中小企業の強靱化ということを抜本的に考えていかなければいけない時期が来ていると思います。
　例えば、こういう屋根の補強ですとか、あるいは水害に対する倉庫のかさ上げ、こういったところに何か支援ができないだろうかとか。あるいは、いつも我々、災害で中小企業が困っているときに直面するのは、例えば、災害救助法の適用になるのか、激甚災害法の適用になるのか、これによって支援のメニューは全然変わっちゃうんですが、災害救助法というのは人命救助を目的にしている、激甚災害法というのは国土保全を目的にしていて、必ずしも中小企業の被害の実情とぴったり合わないわけであります。
　今、私は経産省内に指示をして、この災害に直面したときの中小企業の支援のあり方というのを根本的に少し考えてくれと。この議論は、経産省だけではなくて政府の中でしっかりと今後行って、適切な対応をとってまいりたいというふうに思っております。
○浮島委員　ありがとうございます。
　今、大臣の方からも、現場に寄り添ったというお言葉をいただきましたけれども、ぜひ現場の声をよく聞いて対応していただきたいと思っております。
　この越前和紙は、今までも補助金などに頼らず、元気に、本当に活気に頑張ってきたところでもございます。今回のこの大雪の影響で倒壊したから、今後工場が再開することができない、このすばらしい日本の伝統文化が引き継がれることがなくなってしまう、こんなことがないように、ぜひとも全力を尽くしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　また、越前和紙は重要有形民俗文化財の指定を受けていると伺っております。また、重要無形文化財に越前鳥の子紙も認定されていると承知をしているところでございます。
　でも、この大雪のダメージを受けてしまった必要な特殊器具、こういう器具などを文化庁からしっかりと補助してほしいのと同時に、大切なのは、認定されていないところへの支援が重要であり、支援すべきと考えますが、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　福井県内には、越前和紙の製作用具及び製品二千五百二十三点が重要有形民俗文化財に、越前和紙の一つであります越前鳥の子紙を製作する技法が重要無形文化財にそれぞれ指定されております。
　文化財につきましては、いずれも今回の大雪に関する被害は出ていないと聞いております。仮に、大雪の影響で用具等への被害が生じた場合の補助制度といたしましては、重要有形民俗文化財及び重要無形文化財ともに、用具等の修理に係る費用について補助が可能となってございます。
　また、文化財指定されていないものにつきましては、経済産業省等の関係省庁と情報共有を行いながら、県や市とも緊密に連携をし、必要に応じて、文化財調査官を派遣したり、未指定の文化財への支援スキームを活用したりするなども可能となっております。
　いずれにいたしましても、我が国が誇る地域の大切な宝を後世に残すため、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○浮島委員　ありがとうございます。
　この越前和紙は、ルーブル美術館の文化財修復にも使われているところでございます。この日本の誇るべきすばらしい伝統文化を守り、和紙の産地を後世に残していくために、しっかりとした補助をしていただきたい、全力を尽くしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
　また、次に、この雪で希望する大学の入試、入学試験が受けられなかった生徒さんに、再度受験を求めたいという声をお聞きいたしました。
　私も以前、中学生の方が高校入試のときにインフルエンザに罹患をしてしまって、そしてインフルエンザのまま受験を受けなければならなかったということもありまして、また、質問をさせていただき、今では、例えばインフルエンザに罹患してしまった子供たちなどは、ちゃんと、医師の証明は要りますけれども、そういうのを出していただければ別日に受験ができる体制を、いろいろなところでも、各都道府県でもとっていただいているところでもございます。
　今回、この大雪で受験が、入試ができなかった、この入試における再試験についての文科省の取組と大学の状況についてお答えをいただきたいと思います。
○林国務大臣　文科省では、入学志願者の進学の機会を確保する観点から、日ごろより、災害等の不測の事態に対応できるよう各大学に呼びかけております。
　このたびの大雪では、北陸からの受験生が多い関西の私立大学を中心に、受験生からの問合せ、試験の欠席者の住所等を踏まえて、大雪に対する対応が実施されております。
　具体的には、例えば立命館大学でございますが、三月に福井会場を新たに設けて入試を実施すること、また関西大学では、当初の会場とは異なる会場での受験を認めることや別の日程での受験に振りかえる対応をとるなど、受験生に配慮をした入学者選抜の実施を行っているところでございます。
　文科省においても、関係自治体からの依頼を踏まえまして、入学者選抜を実施するに当たり、大雪による影響を受けた受験生に配慮するよう、各大学に要請する通知を発出したところでございます。
　受験生におかれては、大雪の影響等で受験が困難な場合には、各大学のホームページ等で情報を収集していただいて、大学の窓口に連絡をするなど、落ちついて対応していただければ、こういうふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○浮島委員　一人一人の将来を決めると言っても過言でない、大切なことであります。ぜひしっかりとした対応をお願いしたいのと同時に、諦めずに大学への確認をしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　それでは、本日のテーマでもあります人づくり革命について御質問をさせていただきたいと思います。
　まさしく、もう言わなくても、国づくりは人づくりでございます。未来の希望、人類の宝である子供たちを取り巻く環境が厳しさを増す今、少しでも、家庭、そして地域、学校の教育力、これを高める手だてはないのだろうかということを私は常に考えております。
　教育の目的は子供の幸福であり、どこまでも一人を大切にとの人間主義による、価値を創造する教育、教育のための社会、これを実現しなければなりません。
　学校は、学ぶ喜び、生きる喜びの場であります。風邪を引いたときに風邪薬が服用されるように、どの子も喜んで学べる、普遍的な教育の技術、教育の方法を教員は磨くべきであります。医師も教育者も人の命が対象であり、医学や医師が日進月歩発達をしているように、教育技術も進歩し、教育者は教育技術で立たなければいけないと私は思っております。楽しくてわかりやすく、能率的な指導ができなければなりません。
　しかし、昨年の四月末に文科省から、教員勤務実態調査、この速報値が公表され、大変厳しい教員の勤務実態が明らかになったところでございます。
　現場からは、教師の仕事は世間の人が予想もできないほど多過ぎて、子供に向き合う時間がとれない、処理できる限界を超える量となっている、そして、そのことが教師の教材研究の時間と授業の準備やその処理の時間を奪い、なおかつ精神の安定を損なわせ、結果として学力の低下を招いている、また、本来やるべきことに集中して気持ちよく取り組むことができるような職場環境をつくることが必要だとのお声をたくさんいただいております。
　公明党は、この速報値が公表され、直ちに教員の働き方改革プロジェクトチームを立ち上げ、集中的に議論を重ねてまいりました。総理そして林文科大臣に三度にわたり直接提言もさせていただいたところでございます。
　政府においても、私ども公明党の議論を受けとめ、昨年六月、当時の松野文科大臣がこの問題について中央教育審議会に諮問した後に、中教審は昨年末に中間のまとめを出されました。文科省は、直ちに学校における働き方改革に関する緊急対策を取りまとめ、先々週の二月九日の金曜日になりますけれども、これに基づく通知を出すなど、ここまで迅速な対応をしていただいていることに感謝をしております。
　しかし、大事なことは、これらの対策が学校現場にきちんと届き、全国百万人の教員の働き方が確実に改善され、そのことが学校教育の質の改善につながっていく、これが大切であります。教員が一人一人の子供たちに向き合い、教育の専門職としてしっかり仕事に打ち込むことができるようにすること、全ては教育の質の向上のためにこそあるとの理念を社会全体で共有することが大切であると思います。単に教員に楽をさせるためではないのかとか、子供たちのために献身的に働く教師像を否定するのかといった誤解がある限り、学校におけるしっかりとした働き方改革は前には進まないと思っております。
　また、改革をしながら教育の質を向上させる、そんなことができるのかという御指摘もあるかもしれません。しかし、今、全ての産業、全ての職業において、生産性革命、すなわち、より短い労働時間で最大の効果や成果を上げるためにこそ知恵を絞り、投資をすることが求められております。
　日本の学校教育には百四十年にわたる豊かな蓄積があります。知識の確実な習得と、知識を活用して考え、表現する力を育成、そして、これらの知識を社会や人生をよりよくするために生かそうとするその意思、これらを育むことは日本の学校教育のお家芸だと私は思っております。
　しかし、教員も代がわりの時期を迎えており、若い教員がふえている中、日々の授業や生徒指導、保護者対応や事務の作業に手いっぱいになってしまって、せっかくのこの蓄積や財産をしっかりと受け、引き継いで、自分のものにして、更に発展させる、そういう余裕が今の教員には残念ながらありません。
　だからこそ、この教員の負担軽減、働き方改革の目的は、教育の専門職としての教員がみずからの専門性を最大限発揮して教育活動に全力投球できる環境を整備することにより、教育の質の向上を図ることにあると私は思っております。
　そこで、最も基本的な考え方について、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
　この教育の負担軽減、働き方改革というのは、全ては子供たちのためにある、つまり、心身ともにこんぱいした教員がふらふらになりながら教壇に立つのではなくて、日本の教育が豊かな蓄積を学び、更に改善するため、授業研究の時間を確保したり、子供たちのわずかな変化や変容、これを見逃さずに対応したりするその余裕を確保し、教育の質の改善を図るためにこそ必要なものだと私は考えますが、この教員の働き方の改革の理念について、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　学校における働き方改革については、教員が子供と向き合える時間を確保し、そして教員が今まで以上に誇りとやりがいを持てる環境を目指すものでありまして、子供たちの教育の質の向上を図るためのものであります。
　このため、昨年末、適正な勤務時間管理の実施、業務の効率化、さらには学校の指導、事務体制の効果的な強化などについて緊急対策を取りまとめ、必要な経費を平成三十年度予算案に盛り込んだところであります。
　今後とも、学校における働き方改革にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　繰り返しになりますが、教員の皆さんが子供たちと向き合う時間をしっかりと確保していく、その大切さをしっかりと頭に入れながらこの改革を行っていきたい、このように考えます。
○浮島委員　ありがとうございます。
　ぜひ、心にしっかりと今いただいたお言葉を置きながら改革を進めていっていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　それでは、具体的なことをお伺いさせていただきたいと思います。
　昨年の末の緊急対策の重要な柱の一つが、勤務時間管理の徹底と適正な勤務時間の設定であります。
　現場の先生から、公立学校では給与に関する特別措置法があるから勤務時間管理がなされないのだ、また、教師の仕事は特殊だから一般の企業のような時間管理はできないのだというお話を伺います。
　確かに、自宅に持ち帰っての授業の準備であったり、修学旅行や部活動の引率、また、時には家庭訪問をして保護者の対応をしたり、何か問題を起こした生徒がいた場合、その生徒指導など、学校外で処理しなければならない業務が多く、時間管理が難しい側面があるのは事実だと思います。
　しかしながら、どの教員がどのような業務にどのくらいの時間をかけているのかということを把握することは、組織的な学校運営の基本であり、教員の働き方改革の出発点であると言っても過言ではありません。また、先生方の健康面を考える上でも、勤務時間の管理は、できないということでは済まされないことだと思います。
　文科省の勤務実態調査の集計では、タイムカードなどで出勤時刻を記録している、又は校務支援システムなどＩＣＴを活用して出勤時刻を記録していると回答した学校は、わずか二割でございました。残りの学校は、報告や点呼、目視などで管理職が確認をしておりますが、このことにより、特に教頭先生は全ての教員が帰宅するまで帰れず、教頭先生の一日当たりの勤務時間は十二時間を超えるという事態が生じているのも現状でございます。
　そこで、林文科大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　校長先生や教育委員会には、教員の勤務時間を適正に把握する責務があると私は思います。管理職や個々の教員の事務負担に配慮しながら勤務時間の管理の徹底を進めるべきと考えますが、その具体的な方法を含めて、見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　教師の勤務時間につきましては、労働法制にまずはのっとって、各学校において適正に管理する責務があるということでございます。
　今委員からお話がありましたように、平成二十八年の文科省の教育政策に関する実証研究の委託事業として実施をいたしました教員勤務実態調査では、出退勤時刻についてタイムカードやＩＣＴにより記録をしている学校は三割に満たない、御指摘のとおりでございます。
　これまでも、文科省では、各教育委員会に対して、教師の勤務時間の適正な把握に関する取組を求めてきたところでございますが、先ほど触れていただきました、二月九日付で発出した学校における働き方改革に関する通知においても、「ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するよう努めること。」こうしておりまして、各教育委員会に勤務時間の適正な把握を促したところでございます。
　引き続き、先ほど総理からお話もありましたように、教師が心身ともに健康を維持して教育活動にしっかりと携われるように指導してまいりたいと思っております。
○浮島委員　ぜひとも、管理の徹底をよろしくお願い申し上げます。
　次に、具体的にどのように業務改善、業務の負担軽減を図っていくのかについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年の四月に公表されましたこの教員の勤務実態調査では、月八十時間以上の残業をしている教員は、小学校で三割、中学校では六割に及んでおります。
　教員の業務負担の軽減は、三つのフィルターで、専門職としての教員が本当にしなければならない業務かどうかを見きわめる必要があるかと私は思っております。
　まず第一のフィルターは、そもそも学校が担うべき業務かどうかでございます。例えば、学校給食費の徴収や管理、これを教育の専門職である教員が行っていること自体が大きな問題だと私は思います。公会計化すること、これが基本であり、一刻も早く全国展開する必要があると思います。
　また、第二のフィルターは、学校が引き受ける業務でたとえあったとしても、それが教員が担うべきものかどうかということでございます。中学校の教員の大きな業務負担となっている部活動などは、この観点から見直すことが必要です。
　また、第三のフィルター、これは、教員が担う業務であったとしても、サポートスタッフや専門スタッフと連携することにより、業務の負担の軽減を図ることができないかということでございます。例えば、個別の支援が必要な子供たちへの対応に当たっては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携が欠かせません。
　この三つのフィルターを使って、学校の業務の改善を大胆に進めることが重要であると私は思います。
　そこで、お伺いをさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げさせていただきました学校給食費の徴収や管理、この学校給食費の公会計化については、現在どの程度実施がなされており、その全国化に向けてどう具体的な手だてを講ずるおつもりなのか。
　また、他方、スクールカウンセラーは各学校に週一回程度の派遣で、ほとんどの方が非常勤といった体制では不十分とも指摘がされているところでございます。私も子供たちから話を聞いたところ、行きたいんだけれども、予約をしなければならないから、なかなか行きにくいなどという声が上がっているのも事実でございます。
　いじめや不登校対策を始めとする課題への対応はもちろん、そして教員の働き方改革を進める上でも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの体制を一層強化するとともに、常勤化することについても検討するべきだと思いますけれども、見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　文部科学省におきましては、昨年度、学校給食費の徴収、管理の状況について、自治体に調査を行っております。
　その調査結果によりますと、約四割の自治体において、学校給食費の徴収、管理について公会計処理を行っているということでございます。公会計になった場合でも、また、その実施主体が本当に自治体なのか学校なのかというところがまだ残っているわけでございますが。
　このため、文部科学省としては、学校給食費の徴収、管理業務については、今先生からお話がありましたように、教育の負担軽減の観点から、学校ではなく自治体が担っていくということが重要である、こういうふうに考えておりまして、このため、文科省としては、自治体による学校給食費の公会計処理が円滑に行われますように、来年度、学校給食費の徴収、管理業務に関するガイドラインを作成することにしておりまして、これにより自治体に対して学校給食費の公会計化を促してまいりたいと思っております。
　また、もう一つ御指摘のございました、いじめや不登校等のさまざまな課題を抱える児童生徒への対応でございます。
　心理や福祉に関して高い専門性を有するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーがより効果的な対応ができる業務について、教員と連携をしながら、両者がやはり中心となって行うということが重要であると考えております。
　このため、文科省としては、来年度、スクールカウンセラー等の配置を拡充し、体制強化を行いながら調査研究等をあわせて進めてまいりたい、こういうふうに思っておりまして、こういういろいろな取組によりまして教員の負担軽減を図ってまいりたいと思っております。
○浮島委員　今、御紹介させていただいたこの三つのフィルターを使った学校の業務改善、また学校の業務の負担軽減ということが図れるよう、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　次に、教員の勤務実態でも明らかになりましたが、最も大きな課題の一つである部活動についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　部活動は生徒の自主的そして自発的な参加により行われるものでございますが、スポーツや文化、芸術に親しむ基盤となるだけではなくて、ふだんの授業とは異なった、上級生又は下級生との交流を深めたり、活動を通じて責任感や自己肯定感を高めたりできるなど、教育的意義は私は高いと考えております。
　一方、近年ではブラック部活動という言葉も聞こえてきます。教員の勤務実態調査でも、土日に中学校の教員が部活動に従事している時間は、平成十八年度は一時間六分であるのに対しまして、平成二十八年度は二時間十分、ほぼ倍増しております。
　この状況を打開するためには、教員にかわって実技指導や大会への引率などを担うことのできる部活動指導員、この配置は不可欠であり、平成三十年度予算案に地方公共団体に対する補助制度が新たに盛り込まれたことは大変大事であると私は考えております。部活動指導員の適任者をいかに探し出すかが、これからの成功の鍵になってまいります。アスリートを含め、スポーツ団体等と協力をして、部活動の指導者の確保に向けて各自治体を支援していただきたいと思っております。
　同時に、部活動自体の抜本的見直しも必要であると思います。この指導の過熱化、一部の部活動におきましては、お聞きしたところ、お盆とお正月以外は毎日部活であると。保護者からの期待もあって、勝利至上主義に陥っているのではないかという事態が見受けられます。
　今から二十年以上前の平成九年には、当時の文部省が、運動部活動の休養日の目安として、中学校は週二日以上、高校は週一日以上という基準を示しました。しかし、残念ながら、現場には浸透しませんでした。
　今回、スポーツ庁において、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを作成することとしており、先般公表された骨子によりますと、最低でも平日一日、土日の一日の休養日を設けるとともに、一日の部活動時間は、長くとも平日二時間、土日三時間という案を示されたと伺っているところでございます。
　そこで、この基準は、週十六時間以上スポーツ活動するとスポーツの外傷、障害の発生率が高くなるというスポーツ医科学の見地から設定されたものであり、子供たちを守るという観点からガイドラインを徹底させる必要があると思いますけれども、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　運動部活動は、学校教育の一環として行われ、体力や技能の向上のほか、好ましい人間関係の構築に資するなど、教育的意義が高いものと考えています。一方で、活動時間の過多により、生徒の健康への影響や、日常の部活動の指導や大会引率に係る教員の負担が大きいなどの課題もあります。
　このため、スポーツ庁において、適切な活動時間や休養日についての設定、遵守とともに、専門的な指導が行える部活動指導員の配置等を盛り込んだガイドラインを今年度中に作成する予定であります。
　今後とも、子供たちの心身の健全な成長や教員の負担軽減を図るため、運動部活動のガイドラインが徹底され、適切に行われるよう、取り組んでまいりたいと思います。
○浮島委員　ありがとうございます。
　子供たちを守るという観点からも、今回、このガイドライン、しっかりと現場に浸透するようにお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、教員の負担を軽減させるためには、先ほどの三つのフィルターによる業務負担の軽減とともに大切なのは、教職員定数の改善が不可欠であります。なぜなら、教員の一日の勤務の大半を占めるのは授業であります。そのための準備、そして成績処理といった、まさに教員にしかできない業務だからでございます。
　私も現場の視察をたくさん重ねさせていただきましたけれども、現場の視察を重ね、たくさんのお声をいただき、私ども公明党は、この教職員定数の改善が必要であるということを必死に訴え、闘い抜いた結果、十六年ぶりの義務標準法の改正にもなりました。重い扉をあけることができたことを誇りに思っております。
　そして、今回の政府予算案では、千五百九十五人の定数改善が盛り込まれ、その中核を占めるのが、ことしの四月からスタートする小学校三年生からの外国語教育に必要な千人の専科教員であります。
　一時的には、学級閉鎖などに備えて確保している授業時間を英語に回せば新たな教職員定数の改善は必要ないなどとの議論がなされたこともありましたけれども、何とかこの新しい学習指導要領の移行措置の初年度にふさわしい形にまとめられたのではないかと考えているところでございます。
　現場のお声を聞きましても、小学校の先生からは、内心ほっとしたというお声もいただきました。これまで、小学校の先生方が、必死になって研修を受けながら、英語の教育を何とかしなければと思い込んでおられたと思います。
　今回、この英語教員のことに関しましては、中学校の英語教員の免許を有するなど、一定の英語力、これを備えた専科教員という要件が示されたことは、英語教育の質の担保と教員の働き方改革の二つの意味で価値があるものだと考えております。
　そこで、二〇二〇年の小学校学習指導要領全面実施に向けて、今後とも、教職員定数の改善、これを進めることが何よりも必要、また重要であると考えますけれども、総理の力強い決意をお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今日の学校を取り巻く環境は複雑化、困難化しており、学校に求められている役割も拡大をしています。
　御指摘の教職員定数の改善については、このような状況を踏まえ、発達障害や日本語能力に課題のある子供たちへの教育に対応するため、昨年三月の法改正により、これまで加配として措置されてきた項目の基礎定数化を図ったところであります。これに加えて、平成三十年度予算案において、小学校外国語教育のための専科指導教員の確保など、必要な経費を盛り込んだところであります。
　教育の質を高めていくため、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革に向けて、引き続き、学校の指導、事務体制の効果的な強化を図ってまいりたいと思います。
○浮島委員　やっと十六年ぶりの法改正がなされたところでもございます。やっとスタートラインに立ちました。しっかりとした教職員定数の改善、総理のリーダーシップをお願いしたいと思います。
　次に、教員の給与の特例措置法、いわゆる給特法についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先月の二十二日、一月の二十二日でありますけれども、過労死の御遺族が中心となられてつくられた教員の働き方改革推進プロジェクトのメンバーが丹羽文部副大臣と面会し、約五十万人分の署名を提出したというニュースを私は拝見しました。
　この方々が要望されたのは、とにかく時間外勤務の上限規制の設定などの抜本的な見直しに向けて実効性のある法制度を構築することという一点だと伺っております。
　昭和四十六年に制定されたいわゆる給特法、これにつきましては、公立学校の教員については、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しないかわりに、全ての教員に約八時間分の手当に相当する教職員調整額を支払うという制度でございます。
　この一月当たり八時間というのは、現在の長時間調整額の水準を大幅に引き上げるべき、時間外手当を支給し勤務に見合った処遇をすべきとの声が上がるのも当然だと思います。
　一方、現在の過酷な勤務状態が維持されたまま、お給料だけが上がって、それで先生方は本当に報われるのかという指摘もしっかりと踏まえる必要があります。
　そこで、この給特法については、単なる処遇の問題にとどまらず、いかに教員の長時間勤務を抑制する仕組みを構築するのかという幅広い観点から見直しを検討すべきと考えますが、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　昨年十二月に取りまとめられました中教審の中間まとめには、教師の勤務の特殊性や児童生徒の学びの質を担保するために持続可能な勤務環境のあり方も考慮しながら、給特法のあり方も含む教職員の勤務時間等に関する制度のあり方について、引き続き議論を進めていく必要がある、こういうふうにされております。
　まさに、今委員から御指摘があったように、単なる処遇の問題にとどまらずに、いかに長時間勤務を抑制する仕組みをつくるのかということが大事なことであるということが中教審においても述べられているわけでございまして、この給特法のあり方については、こういうさまざまな御意見をいただいているところでございますので、こうした議論を踏まえてしっかり慎重に検討してまいりたいと思っております。
○浮島委員　ありがとうございます。
　幅広い観点からしっかりとした見直しを検討していただきたいと思いますので、お願いをさせていただきたいと思います。
　また、初めにも申し述べさせていただきましたけれども、国づくりは人づくりであります。子供たちは日本の宝、教育の目的は子供たちの幸福にあります。
　平成二十四年の十二月の第二次安倍内閣発足以降、教育再生は大きな動きを加速させました。教育委員会制度の改革、十六年ぶりの義務標準法の改正、学習指導要領の改訂、いじめ防止法、また教育の機会確保法、さらに、昨年の十二月の政策パッケージにおける幼児教育から高校教育、また私立高授業料の実質無償化、また給付型奨学金、そして費用負担の軽減など、教育再生は大きく前進したと私は思っております。
　本日もさまざまな議論を今させていただいているところでもございますけれども、日本の教員がみずからの職務に誇りと自信を持ち、一人一人の子供たちのやる気や志に灯をともすような教育活動がさらに全国であふれるようにするため、今、いろいろな議論を聞いていて、総理の思いを聞かせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　浮島議員が現場の状況をよく見られた上できょう質疑を行っていただいた、このように思います。
　日本の社会が大変複雑化している中において、また、家族のあり方、地域のあり方も大きく変わってくる中において、多くの教育にかかわる仕事が教員の肩に背負わされているというのが現実であろうと思います。
　そして、さまざまな事務処理手続等々もあるわけでございまして、その中で、やはり、教員が子供たちと向き合いながら正しく指導していく、この基本に戻れるようにしっかりと効率化を図っていく、そして、スクールカウンセラーを含めたいわばチーム学校の層を厚くしていくことによって、やはりチーム学校全体によって子供たちの正しい育ちをしっかりと促していくことが大切ではないか、こう思った次第でございまして、教員の皆さんが誇りを持って、矜持を持って、そして自信を持って子供たちを指導、教育していくことは、子供たちの成長にも間違いなく大きなプラスになっていくだろう、このように思います。
○浮島委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、日本の教育、総理にリーダーシップを出していただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　また、最後に一問、二年前に総理に予算委員会で質問をさせていただいたんですけれども、総理による未来へのタクトということで、二〇一五年の八月に総理に提言をさせていただき、二〇一六年のこの予算委員会でも質問をさせていただきました。
　いよいよ、平昌オリンピック・パラリンピックが終われば東京一色になると思いますけれども、この安倍総理による未来へのタクト、これはどういう趣旨かといいますと、二〇二〇年東京大会への機運を盛り上げるため、国権の最高機関たる国会において、二〇二〇年東京に向けたキックオフイベントとしてオーケストラの演奏を行い、二〇二〇年東京がスポーツの祭典であり、文化の祭典であることを高らかに示すということでございます。
　そしてまた、可能であれば、インターネットの配信、また各国の大使館等に協力を得て、各国でも同時に同じ曲を演奏する行事を設定してみたいということで、御質問させていただいたときの総理の御答弁は、この国会においてオーケストラ演奏を行う、私自身の音楽的才能に大きな問題があるわけでありまして、私自身がタクトを振るかどうかは別といたしましても、私は、大変興味深い提案ではないか、このように思いますというふうに言っていただきました。
　再度、こういう催物をしていただけないかということで御提案をさせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、スポーツの祭典のみならず、文化の祭典でもあり、文化、芸術を通じて大会の機運を盛り上げていくことは重要である、このように思います。
　御提案のこの国会において演奏を行うというのは、大変興味深い御提案ではないか、こう思っております。
　東京大会に向けての取組については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や関係自治体と連携しながら検討を進めております。本年夏には、パリを中心とするフランス各地で日本文化や芸術を多面的に紹介するジャポニズム二〇一八を開催することとしております。
　日本には、世界に誇る文化財や、伝統的な芸術、現代的な芸術など、多様な文化があります。こうした日本文化の魅力を世界に向けて発信してまいりたい、このように考えております。
○浮島委員　ありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○河村委員長　これにて浮島君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　長妻昭でございます。
　まずは、全国で豪雪の被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げると同時に、政府におかれましては万全の対策を講じていただきますよう、お願いを申し上げます。
　まず、裁量労働制のデータについて総理にお伺いするんですが、先月、私に対する答弁、答弁を撤回されたということなんですけれども、私の全然あずかり知らないところで、総理サイドから何の連絡もなく一方的に撤回だということで、どういうことなんでしょう。何を撤回されたんですか。
　いやいや、総理に聞いているんですよ。ちょっと待ってください、委員長。
　委員長、総理が撤回したんでしょう。何で総理が答えないんですか。何を撤回したのかと聞いているんですよ。初めから何でこういうふうになるんですか。（発言する者あり）いや、力まないでって、だって、菅原理事、総理に聞いているんですよ、総理が撤回をされたんだから、何を撤回されたんですかと。こんなことになるとは私も想定していないですよ。
○河村委員長　総理の発言の前に……（長妻委員「総理、総理が撤回されたんですから、何を撤回されたんですかと総理に聞いているんです」と呼ぶ）厚生労働大臣、その前段について説明してください。