Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川委員　ありがとうございます。
　一つ、この循環型社会という点において、廃棄物の問題もあります。廃棄物の一つである廃タイヤ等々、今大臣の方からもアジアの国々と連携をとり合ってという話がございましたが、ことしの八月の九日にバンコクで開かれました第一回目のアジアの環境保健大臣会合というのがありまして、私は出させていただいて、その中で、こういう廃タイヤ等々がボウフラのすみかになって、蚊等々の大量発生につながり、それがマラリアや日本脳炎を介在していく。こういう感染症というものが、温暖化による影響で、今後、アジア等々で大きな問題になるのではないかという提起がなされたわけでありますけれども、この感染症について、廃棄物行政とも非常に大きく関係をしてくると思うのであります。
　この感染症対策については、地球温暖化の今後の進展も踏まえながら、日ごろから生活環境の保全という視点で取り組むことが重要であると考えております。しかし、この廃棄物行政は、平成十三年の一月に省庁再編成で厚労省から環境省の方に移ったわけでありますが、廃棄物に関連する衛生問題に関する責任の所在、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等では規定をされておるのでありますけれども、地域においては、このような責任の所在というものが明確になっていないというようなお話も聞くところもあります。保健所等々は、今までのごみであれば関与しやすかったのが、この廃棄物という問題になったがために保健所がなかなか関与をしない、こういう現実も聞き及んでいるところであります。
　こういう点を考えたときに、今後、厚生労働省等々との連携、そして地方との連携をとりながら、温暖化からといいますか、常日ごろからそうでありましょうけれども、この感染症に対する施策というか取り組みというものをしっかりやっていただきたいと思っておりますので、この点について御意見をいただければと思います。
○由田政府参考人　御指摘のとおり、廃棄物の不法投棄対策、廃棄物処理施設におけます害虫駆除等の衛生管理につきましては、生活環境の保全上の観点から重要な課題であると認識をいたしております。
　廃棄物処理施設の設置者は、廃棄物処理法に基づく廃棄物の処理基準、施設の構造基準や維持管理基準に従い、廃棄物の飛散及び悪臭の発生防止、ネズミの生息及び蚊、ハエ、その他の害虫の発生の防止に努め、構内の清潔を保持することとされておるところであります。これによりまして、害虫等の発生は防ぐことができるというふうに考えております。
　一方、不法投棄につきましては、衛生上の問題もあることから、早期の対応が重要でありまして、不法投棄に伴う生活環境保全上の支障などに対しまして、都道府県等がその除去を原因者に命ずる措置を早期に行うよう指導しているところであります。
　例えば、今お話のございました廃タイヤの不法投棄につきましては、蚊、ハエ、その他の害虫の発生源となるなど、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に支障が生ずるおそれがあることから、おおむね百八十日以上の長期にわたり乱雑に放置されている状態で特段の事情がない場合には、原状回復を行わせる措置命令で厳正に対処することといたしておるところであります。
　環境省としましては、今後とも、地球温暖化の進展に伴い予想される蚊などの媒介生物の増加にも留意しつつ、廃棄物の適正な処理、施設の適切な設置や維持管理がなされるよう、地方公共団体、あるいは厚生労働省や関係機関とも連携を図りながら、廃棄物処理施設の衛生的な管理に努めてまいりたいと考えております。
○北川委員　ありがとうございます。今後とも、廃棄物処理等々もかんがみながら、衛生管理についてしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、自然共生社会についてでありますけれども、自然と共生をしていく。これは、我々人間一人一人が生きとし生けるものと同時に生活をしているわけでありますが、大自然の中で生きていく上において一人一人がどのような意識を持っていくかということでありまして、そういう点において、やはり小さいときからの環境教育というのが重要な課題になってくると思っております。
　私も、政務官のときに環境教育、小学校の現場を見せていただいて、そこの教師の方々から聞くと、子供たちがみずからビオトープをつくって自然に接することによって生き生きしてきたということも聞いておりました。ぜひ環境省も、文科省と手を組みながら、環境教育というものの充実に向けて、予算等も含めて積極的に取り組んでいただきたいなと思っておりまして、この点についても政務官の方からお答えをいただければと思います。
○並木大臣政務官　環境教育は、北川先生がかねてから提唱し進めてこられたわけでございますけれども、まさに今、時代とともに、子供たちが外で遊ばなくなった、人が自然に触れ合う機会というのが減ってきたとも言えるわけです。そういう中で、五感が失われる。もちろん、体力の低下はもとよりですけれども、あるいは情緒に問題が出てくる、こういうことも言われているわけでございますので、環境省としましても、子供たちが特に自然に触れて、五感で自然を感じる原体験、そういう機会を通じて、感性をはぐくみ人として豊かな成長をしていただく、そうした中で国民の理解を求めつつ自然との共生社会をつくっていく、これが重要であるというふうに認識しております。
　今お話に出ましたとおり、ビオトープ等の環境教育、あるいは子供たちが自然環境保全活動を体験する子どもパークレンジャー事業、あるいは、これは大人の方もそうですけれども、地域の自然環境を学ぶ自然観察会。また、環境問題への作文の顕彰とか、自然保護あるいは野生動物保護、こういうものへの顕彰等も行ってきたわけであります。
　来年度予算には、「五感で学ぼう！」子ども自然体験プロジェクト、こういう長期宿泊体験活動を農山漁村等で行う、こういうものを推進する予算も要求しているところでありますので、ぜひ先生にも御支援いただいて、今後とも、自然共生社会の構築に向けて他省庁との連携を含めて自然環境教育の積極的な取り組みを進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○北川委員　この後、生物多様性等々について副大臣の方にも御決意なり御意見を賜ろうと思っておりましたけれども、時間が来たようでありますので失礼いたします。
　いずれにしても、政治や行政において考えなければならないのは、やはり国民の不安感や不信感、不満感、こういうものを余りあおり過ぎてはならないわけでありまして、特に地球環境問題というのは国民の皆さんの不安感に通ずるものがありますので、そういうことにならないように注意をいたしながら、しっかりとしたメッセージを発信していっていただきたいと思います。
　それと同時に、鴨下大臣には来週から閣僚セッションに出向いていただきますけれども、日本国政府としてぜひ頑張っていただいて、我が国が今後とも世界の中で環境に対するリーダーシップを発揮できるようにお願いをいたしたいと思います。
　最後に決意だけお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○鴨下国務大臣　きょうの昼の議運でどうやら私の出張を認めていただいたようでございますので、今御指摘いただいたさまざまな問題、特に地球環境の問題あるいはスリーＲの問題、こういうような問題も含めまして、日本がリーダーシップをとってしっかりと枠組みづくりに貢献できますように私も汗を流してまいりたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○小島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
平成十九年十二月七日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　河野　太郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　山口　泰明君
　　　理事　山中　あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　御法川信英君　　　　山内　康一君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　松原　　仁君
　　　　　　上田　　勇君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　明彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木村　　仁君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇野　　治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　泰秀君
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　寺田　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長）　　　　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道官）　　　　　　　　　　　坂場　三男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　山本　忠通君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　別所　浩郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　荒井　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　地引　良幸君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行理事）　　　新井　　泉君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際協力機構理事）　　　　　　　　　金子　節志君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　佳彦君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北神　圭朗君　　　　　野田　佳彦君
　　　　—————————————
十二月四日
　沖縄県名護市辺野古地区への新基地建設の白紙撤回及び普天間基地の即時撤去に関する請願（川内博史君紹介）（第六八二号）
同月七日
　沖縄県名護市辺野古地区への新基地建設の白紙撤回及び普天間基地の即時撤去を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八九四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事金子節志君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、大臣官房外務報道官坂場三男君、大臣官房審議官梅本和義君、大臣官房参事官伊原純一君、大臣官房参事官小原雅博君、大臣官房広報文化交流部長山本忠通君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、北米局長西宮伸一君、国際協力局長別所浩郎君、国際法局長小松一郎君、内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長西正典君、厚生労働省大臣官房審議官荒井和夫君、防衛省地方協力局長地引良幸君、国際協力銀行理事新井泉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（昭）委員　おはようございます。民主党の近藤昭一でございます。
　国際情勢ということで質問させていただきたいと思います。
　日本そしてアジアの平和と発展に、私は、アジア諸国との関係というのが非常に重要だと思います。残念な戦争がありまして、多くの被害を諸国に与えた。しかし、その中で、未来志向できっちりといこうということで、さまざまな外交活動またあるいは民間の活動が行われていると思います。
　そういう中で、私は、最近の日本と韓国の間の問題で質問させていただきたいと思います。
　私は、もちろん未来志向でいく、しかし、そのためには、やはり解決しなくてはいけない過去の問題がたくさん、未来志向ということでたくさんあるんだと思います。
　そういう中で、二〇〇四年の十二月でありました、小泉当時総理と盧武鉉韓国大統領との会談で、日本に強制連行されて命を失った多くの方の遺骨がある、それを調査して、やはり遺族のもと、家族のもと、祖国へ戻そう、それを日韓で共同をしよう、そしてそのための共同の仕組みを調査していこう、こういう仕組みができた、これは非常に重要なことだと思います。戦後大変な長い時間がたつ中で、遅きに失した感はあるわけでありますが、一歩一歩そういうことを進めていく、非常に重要なことだと思うわけであります。
　そういう中で、合同の調査が行われてきた。私は、違う委員会でもこの件に関しまして質問させていただいたことがあるわけで、なかなか進まないことに対して要請もさせていただいたわけでありますが、さきに、十一月の二十日、日韓の首脳会談、そこで日韓の外相会談もあったわけでありますが、福田新総理と盧武鉉大統領との間で、祐天寺にある、東京都の目黒区でありますが、この遺骨、百体ほどと聞いておりますが、それを来年の一月末をめどに返還をしよう、こういうふうに話し合いが持たれたというふうに聞いております。
　そこで、先ほど申し上げました未来志向でいくためにも、しっかりと過去のことを清算していかなくてはならない、お互いの国の国民の一人一人の気持ちを大切にしていかなくてはならない、そう思うわけであります。
　そういう中で、この返還に当たって、供養を兼ねた追悼式があるというふうに聞いておりますが、どのような追悼式が行われるのか。例えば、韓国の家族を呼ぶのか、また韓国側から、やはり遺族が、お父さんあるいはおじいさんになるのかもしれませんが、亡くなったときの状況を知りたい、どんな場所でどういう形で亡くなったのか、そういうことを知りたい、こういう要請がある、そのことを遺族に伝えられるのか、またその際の費用等についてはどのように負担をされるのか、お聞きをしたいと思います。
○高村国務大臣　十一月二十日の日韓首脳会談で、委員がお話しになったようなことが話し合われたわけでありますが、東京の祐天寺には、朝鮮半島出身の旧軍人軍属の方々の御遺骨約千百体余りが保管されておりまして、二〇〇四年の首脳会談において、盧武鉉大統領から、これらの御遺骨を韓国国内の御遺族に返還するための作業を加速化したい旨の発言がありました。
　その後、日韓両政府が鋭意調整を行ってきたところ、来年一月までをめどに御遺骨約百体が御遺族に返還されることになりました。
　このような経緯を受けて、十一月二十日の日韓首脳会談では、福田総理から、これらの御遺骨が返還される運びとなったが、今後もこのような協力を進めていきたい旨伝え、これに対して盧武鉉大統領より謝意の表明がありました。
　日本政府としては、御遺骨を返還する際には、御遺族を日本に招待することを検討しており、現在、その方向で韓国政府と調整を進めているところでございます。
　そして、いろいろ経費等についても御質問がありましたが、過去に御遺骨を返還した際には、御遺族に対して弔意を表するとの趣旨で弔慰金をお渡ししているということでございます。
○荒井政府参考人　御遺族の方が返還に際して、どういう状況で亡くなったか知りたいというお尋ねでございましたが、朝鮮半島出身者の旧軍人軍属の御遺族の方に御遺骨返還の手続をするに当たりましては、戦没者の氏名、生年月日、本籍地や死亡年月日はもちろんのこと、死亡場所や死亡の際の状況なども示した資料を外務省を通じて韓国政府の方にお渡ししてございます。
　したがって、御遺族の皆さん方に対しては、韓国政府を通してこれらの資料が提供されているというふうに承知しております。
○近藤（昭）委員　これは、そうすると、外務省を通じて韓国政府、そして韓国政府から御遺族に今お話があったような内容をお伝えいただく、そして、その際に、前例に倣ってというか弔慰金が支払われるということで、また、その遺族が渡航される費用あるいは今回の追悼式の費用等々は日本側が負担をするという理解でよろしいでしょうか。
○伊原政府参考人　韓国政府と細部にわたってまだ調整はしておりますけれども、基本的には、今委員の御指摘のような理解で結構かと思います。
○近藤（昭）委員　その際、追悼式が行われる、弔慰金もお渡しをするということでありますが、先ほど申し上げましたように、これからの日韓関係、以前厳しい時代もありましたが、最近非常によくなっている、よくなってきた、そういう過程にあると思います。
　そういう意味で、やはり、こうしたことを一つ一つ解決するということが、取り組んでいくことが大切だと思うんですが、この追悼式の席上で、私、席は、まずもちろん関係の遺族等々が御出席なされるわけですが、やはり日韓が、お互いの国民が理解を深めていくという意味では、一般の方も参加できるような形、開かれた形でやるべきだと思うんですが、いかがでありましょうか。
　それと、その席上で、日本政府として、どのようなおわび、追悼の言葉をされる予定なのか、お聞かせいただければと思います。
○荒井政府参考人　お答え申し上げます。
　関心を持つ一般市民の参加もしたらいかがか、そういう御指摘だと思います。
　今回の慰霊祭につきましては、韓国にお住まいの御遺族の方々が参加される方向で調整が行われていると聞いております。したがいまして、そういう中では、厳粛な式典が望ましいのではないかと考えております。したがって、どのような式典が御遺族のお気持ちに配慮したものとなるか十分に検討し、そのためには、韓国側とも十分に協議をしながら具体的な手続を進めていきたいというふうに思っております。
○近藤（昭）委員　もちろん厳粛な式典になる。ただ、この問題というのは、日韓の理解を深めよう、また、本当に亡くなった方の気持ちを思うと一刻も早く返還をしようということで尽力をされてきた関係者の方がおられるわけであります。そういう方々にとっても大変に重要な式典になる。
　そういう意味では、今御答弁の中でいただいた韓国側の意向も確認という中で、例えば、ぜひそういう方も、限られた、確かに自由に参加できるというのも、必ずしも何でもかんでもそれが開かれた、実質的に私は開かれているべきだということで思うんですね。ですから、だれでも参加できるということが、決して、すべてオープンでいいという意味ではなくて、やはり参加したい、参加していただいた方が日韓の相互理解のためにはいいという方、韓国側からも、こういう方を呼んで一緒に追悼してもらいたい、こういう方がいれば、日本としても、政府としても、前向きにというか参加していただくような形でお考えいただけるということでありましょうか。
○荒井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御意見、いろいろいただきました。どのような式典が遺族のお気持ちに沿うかということを中心に考えて、韓国側と十分に協議していきたいというふうに思います。
○近藤（昭）委員　ぜひ、討議ということではなくて、私は、討議というと、韓国側からあるけれども、それはまた問題というか、そこはなかなか警備上の問題とか何とかということでできないとか、そういうことにならないようにお願いをしたいと思います。
　さて、もう一つ今御質問させていただきました。その席上で、一体どのような政府としての談話といいましょうか、そういうものが発表されるのか、お教えいただければお願いしたいと思います。
○高村国務大臣　政府といたしましては、当時多数の方々が不幸な状況に陥ったことは否定できないと考えておりまして、戦争という異常な状況下とはいえ、多くの方々に耐えがたい苦しみと悲しみを与えたことは極めて遺憾であったと考えております。
　なお、政府としては、過去の歴史に関し、これまでもさまざまな形で繰り返し反省とおわびの気持ちを表明してきております。御遺族の方々への具体的な対応につき検討するに当たっては、今申し上げたような気持ちを踏まえていきたいと思っております。
　最終的にまだ決まっておりませんが、そういう気持ちを踏まえて対応していきたいと思っております。
○近藤（昭）委員　高村大臣におかれましては、先般もシンガポールで会談をなさった。私は本当に、先ほど申し上げたアジアとの関係をどうしていくか、それが日本の平和と、平和だけではなくて発展というものにつながっていくと思います。
　本当に戦争は異常な状況、今高村大臣も触れられたように、異常な状況だと思います。本当に普通の人が普通でない行動をしてしまうようなことがある。ただ、私は、一つ踏まえていただきたいのは、やはりこの戦争を起こしたのが日本側だったということは、ぜひそこにおとめ置きをいただきたいわけであります。
　ところで、次の質問に移りたいと思いますが、今回の遺骨の返還ですけれども、軍人軍属の方の遺骨だというふうに聞いております。民間から徴用された人たちの遺骨の返還がなかなか進んでいない、こういうふうに心配をしておるわけであります。軍人であろうと、軍属であろうと、民間で徴用された人たちであろうと、それは遺族にとっては本当につらい気持ちであるわけであります。
　御承知のとおり、一九三九年に当時の政府が閣議決定をされた労務動員実施計画、「朝鮮人ノ労力移入ヲ図リ適切ナル方策ノ下ニ特ニ其ノ労力ヲ必要トスル事業ニ従事セシムルモノトス」、そういうことによって決定をして、朝鮮半島から強制連行して働かせた。それが民間徴用者であるわけでありますが、この人たちの遺骨の返還のためにも、厚生労働省に人道調査室というのがあるわけであります。日韓で共同で調査をしているわけであります。ここでも遺骨のことが調査をされている。
　ただ、お聞きしますところによりますと、百体ほどの身元がわかった。各自治体あるいは企業に調査をかけた。そして、約千七百二十体の遺骨が見つかった。そのうち百体の身元が確認された。ところが、身元はわかったけれども、その家族、遺族が見つかっていない、こういうふうに聞いておりますが、それは事実でありましょうか。
○高村国務大臣　政府は、平成三年及び四年に韓国に対し、いわゆる朝鮮徴用者等の名簿を提出しましたが、この中には、朝鮮半島出身者を雇用していた六百強の当時の企業名が掲載されているわけであります。外務省は、これらの企業のうち、現存する企業及び合併等により名称を変更して存続が確認された企業、計百二十五社に対し、平成十六年九月より実態調査を依頼しているところであります。
　御協力いただいた企業との関係もあり、調査結果の詳細につきお答えすることは差し控えますが、現時点で、六社一団体より計百四十七体の遺骨の所在に関する情報が寄せられております。
　政府としては、今後とも、当時朝鮮半島出身の民間徴用者等を雇用していた企業が新たに判明した場合、実態調査を依頼する方針でございます。また、平成十七年六月より、民間企業に対する調査として、地方公共団体及び宗教団体に対し、朝鮮半島出身の旧民間徴用者等の遺骨の所在に関連する情報提供をお願いしているところでございます。とりあえずはそういうことです。
○伊原政府参考人　若干の補足をさせていただきます。
　今、大臣が申し上げましたとおり、そのような形で、国内の関係者の幅広い協力を得て実地調査をした結果として、委員御指摘のとおり、千七百二十体の御遺骨の所在に関する情報を得て、その千七百二十体の御遺骨に関する情報をもとに、これまで八回の日韓の共同調査、それから十六回の実地調査等を行った結果として、約百体について、名前等、さらなる情報が明らかになって、こういった御遺骨について、韓国側に伝達をして、日韓で協力してその返還に向けた作業を行ってきておりますけれども、委員の御指摘のとおり、残念ながら、現在までのところ、これらの御遺骨につきましては、まだ御遺族の特定に至っていないというところでございます。
　いずれにしましても、外務省としましては、人道的観点から、可能な限り迅速にこれらの御遺骨が返還できるよう、関係省庁と連携して、引き続き最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　今御答弁をいただいて、遺骨の身元はわかったけれどもその御遺族が見つかっていないということなんです。ただ、私が大変に心配をしておりますのは、せっかくこうして調査をする、それが、さっき申し上げた、やはり遺族にとってみれば、あの戦争が何だったのか、やはり未来志向でいくためには、一つ一つ、人は、命は戻ってはまいりません、しかしながら、やはり、自分の家族がどのような状況で亡くなったかを知り、その遺骨をやはり戻してほしい、遺骨はあるわけでありますから、多分、間違いなく、韓国の遺族からすると、その中に自分の遺族の骨があると思うと、とにかく返してもらいたいと思うのが人情で、人の心だと思います。
　そういう意味で、私は、ぜひ大臣にお願いをしたいわけでありますが、今回も、先ほど、今大臣もお話しいただきましたように、全国の企業に調査を依頼した。ただ、非常にアンケート的なものでして、それぞれを出す、すると向こうから来るということで、また、それぞれの企業の内部の情報もあるということでありましたが、かつて、これは一九四六年でありますけれども、外務省は華人労務者就労事情調査報告書、こういうのをつくっておられるわけであります。これは全部で二十五冊、延べ二万ページ、厚さにすると五メートル以上あるという、ここに私も一部だけ持っておりますけれども、大変に分厚い、充実した調査がされている。つまり、これはアンケートしただけではなくて、当時関係者がそれぞれの現場へ行って調査をしてきた、まさしく調査なんです。アンケートを出してそれに答えただけ、それをまた、それぞれの企業のことがあるから出せないということではなくて、かなり綿密に調査をした結果があるわけであります。
　こうしたことをぜひ私はこの朝鮮半島の関係の皆さんにもやっていただきたいわけでありますが、大臣、いかがお考えになられますでしょうか。もう百体は、身元はわかっているのに遺族がわからない。遺族がわかれば、少なくともこの百体の方は遺族のもとに戻ることができるわけでありますから。
　それともう一つ。確かに難しいところもあるのかもしれませんが、先ほども申し上げましたように、幾つかの民間団体が、遺族を見つけ出して個別に返そう、こういうこともやっていらっしゃるわけでありますから、政府としてはもっとできるはずだ、こういう認識でおります。よろしくお願いします。
○高村国務大臣　委員の御指摘も踏まえて検討していきたいと思いますが、華人労務者就労事情調査報告書は終戦直後の昭和二十一年に取りまとめたものであり、これから六十年以上たって行っている朝鮮半島出身者の場合、非常に困難を伴うことは御理解をいただきたい。なぜ今までやらなかったのかということはもちろんありますけれども、今からやることについては、相当困難もあると思いますが、委員の御指摘も踏まえて、どういうふうにするのか検討していきたいと思います。
○近藤（昭）委員　ぜひ高村大臣、本当に我が国にとっても、政府としても、日本の関係の被害者もおられるわけでありますが、そうしたことは日本であろうと韓国であろうとどこであろうと、家族の気持ちというものは大事であります。それを政府がきちっとバックアップしていくということは、我が国であれ、あるいは私どもの国が関係するほかの国であれ、非常に重要であると思うんですね。そういう意味で、ぜひ我が国が、しっかりと相互の理解をするために、我が国もこうしてやるんだということで見せていただきたいと思います。
　こんな報道をちょっと見ましたので、確認をさせていただきたいと思います。
　先ほどのシンガポールの日韓首脳会談であります。盧武鉉大統領は、日本の植民地時代の朝鮮半島外への強制連行に関して、記録、資料の共有化を要請したと。記録、資料を共有化して合同で解決していこうということだと思います。福田首相は承ったと述べたと共同通信が報じているということであります。それについて、報道の内容が事実かどうか。そして、その意味は、まさしく今申し上げた、記録、資料を共有化し問題に役立てていく、こういう共通の認識をお互いに持った、こういう理解でいいかということを確認させていただきたいと思います。
○伊原政府参考人　今委員のお話にありました、十一月二十日の日韓首脳会談において、福田総理より盧武鉉大統領に対しては、先ほど来の祐天寺に保管されている旧軍人軍属の遺骨について御遺族に返還されるという話をいたしまして、今後もこのような協力を進めていきたいといったことを盧武鉉大統領に伝えましたのに対して、盧武鉉大統領から、謝意を表明するとともに、日本側の記録について共有できるものは共有してほしいといった要請はございました。これに対して、福田総理からは、お話を承りましたという発言をしております。
　今回の盧武鉉大統領の御要請につきましては、必ずしも特定の問題に関するものではございませんで、首脳間のやりとりの話の流れからいたしまして、大統領の御発言の趣旨は、今回返還される遺骨に関する記録、資料、それから民間徴用者等に関する記録、資料、こういったものの提供を一般的に要請したものであったというふうに理解をしております。
　したがって、政府といたしましては、今後とも、韓国政府からの具体的な資料の提供要請がある場合には、外務省として、関係省庁とよく御相談をして、どのような対応が可能か、鋭意検討していきたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　質問の時間も限られてまいりましたので、今の問題と少し関連をさせてぜひ高村大臣に御答弁をいただければと思うんですが、ぜひ今の、共通な記録、資料、一般的だといっても、その一般の中にこのことも入るわけですから。そして今、非常に重要な問題であると思うんです。日本から強制的に拉致をされた家族の方のこと、私もやはり日本の国会議員として本当に心痛む、そのことを解決しなくちゃいけないと思う。そして同時に、それが平和につながっていくということであれば、やはり私どももやるべきことはやる、そういうことだと思うんですね。そういうことで、調査をしっかりしていただきたい、資料を共有していただきたい。
　そういう中で、私は少し大臣に御提案というか申し上げたいわけでありますけれども、さまざまな資料、それぞれの企業、自治体に調査をする、ぜひやっていただきたいとともに、我が国の方に身元を確認するための資料がたくさんあるのではないかと思うわけであります。ちょっと早口になりますが申し上げますと、厚生年金名簿、供託書副本、戸籍の届け出書、戸籍受付帳、埋火葬許可の記録、ＧＨＱ地方軍政部の各種名簿、オランダなど海外からの引き揚げ名簿、鉱山などの変災報告書、所管庁が保管している名簿記録のほかに、民間の研究者なども所有をしている名簿がある、まあ民間に協力を依頼するということでありますが。大学、図書館、博物館などにある各種名簿、記録、そして企業が所有している各種名簿、記録、寄留名簿、当時の選挙人基本台帳、配給台帳、当時日本で労働を強要された、そういう人たちに関する資料がたくさんあるわけであります。
　私は、そういったものをぜひ政府として積極的に調査していただいて、今、一刻も早く家族のもとに遺骨を返還していただきたい。身元をはっきりさせる、身元がはっきりした方の家族をはっきりさせる、そういう作業をしていただきたいと思うわけであります。大臣、いかがでありましょうか。
○高村国務大臣　いろいろ資料をお挙げになりましたが、日本側に保管されている厚生年金名簿や供託書等の情報の提供が既に要請されておりますから、こういうものについては日本政府として可能な限り協力していく考えであります。さらに韓国政府から具体的資料の提供につき要請がある場合には、外務省として、関係省庁と相談し、いかなる対応が可能か検討していきたいと思っております。
○近藤（昭）委員　今、大臣は非常に重要な答弁をいただいたと思います。韓国政府から、韓国政府というか、向こうの真相究明委員会、向こうの調査委員会があるわけでありますから、そこが政府を代表して、政府の機関としてやっている。そこからあれば、きちっと検討して、先ほど、盧武鉉大統領との会談で、記録、資料を共有化し、お互いに協力し合って取り組んでいく、そういうことと理解してよろしいでしょうか。
○高村国務大臣　そのように理解していただいて結構でございます。
○松原委員　きょうは外務大臣含め関係の皆さんに御質問をさせていただきます。
　いわゆる政府見解によれば、赤剤や緑剤を充てんした化学兵器を他国に遺棄した場合、これは廃棄義務を負う、条約がありますので。これらの化学兵器が国内で発見された場合どうかということについて、まずお伺いしたい。
○中根政府参考人　お答え申し上げます。
　国内で発見された場合との御質問でございますけれども、その発見されたときの態様等々にもよりますけれども、我が国の場合には一件そういう事例がございまして、そのときには、化学兵器禁止条約機関の人間にも立ち会っていただいて廃棄をしたということがございました。
○松原委員　だから、これらの化学兵器が国内で発見された場合は廃棄義務があるのかどうかということで、明快に答えていただければ結構です。
○中根政府参考人　当然、化学兵器ということで我が国としては解釈しておりますので、国内で発見された場合にも廃棄義務が条約上あるというふうに……（松原委員「ちょっと、はっきりしゃべってください」と呼ぶ）廃棄義務があるというふうに理解しております。
○松原委員　つまり、これは国内においても廃棄義務があるということですね。わかりました。
　それでは、いわゆる日中覚書で中国における遺棄化学兵器等は一つ進んできたわけでありますが、この段階において、当時は政府は武装解除の際に兵器を引き渡した目録はないという認識であったかどうか、これは事実関係だけ確認をしたいと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十一年に日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書を交わした段階におきましては、いわゆる兵器引き渡し目録といった、通常の武器等の引き渡しに関する記録は存在しているものと認識しておりました。（松原委員「いる」と呼ぶ）はい。通常の武器等の引き渡しに関する記録は存在しているものと認識しておりました。平成十年四月二十八日の答弁におきましても、通常の武器等については、武装解除のときの引き渡しの記録もある程度あるというようなことを答弁しております。
○松原委員　まさに武装解除というのは徹頭徹尾行われたわけでありまして、先般のＮＨＫの、これは番組名は「その時歴史が動いた」ですか、完全に武装解除をされたとテロップで流れておりまして、生き残った証言者が、八月九日の段階で突然、そこの原住民というか住んでいる方々に囲まれ、どんどんと略奪をされたと。男性なぞは、そのときの証言者、「歴史が動いた」の中の証言で、パンツまではぎ取られる人間がいたと。武装解除も含め、徹頭徹尾こういった混乱した状況が、恐らく番組でも報道されているようにあったんだろうというふうに思います。
　そうした中で、いわゆる一九四五年に終戦があった大戦のときに、ソビエト軍は化学部隊があったのか、もしくは化学兵器を持っている部隊があったのか、お伺いしたいと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　当時、ソ連軍及び中国軍においても化学兵器が配備されていたとする旧日本軍関係資料が存在していると承知しております。また、日本軍が中国軍より化学兵器を使用した攻撃を受けたとする旧日本軍関係資料も存在しているということは承知しております。
○松原委員　要するに、当時においては、ソ連軍、国民党軍双方、化学兵器、毒ガス兵器を部隊の中にきちっと持っていたということは、外務省としてはそういう認識なのかということをお伺いしたい。
○小原政府参考人　支那派遣軍の毒ガス戦教育の参考書であると言われております「化学戦教育之参考」という中におさめられております「極秘敵軍毒瓦斯使用調査　支那派遣軍化学戦教育隊」という資料がございまして、この資料の中で、一九三七年十二月から三九年九月までの間、中国軍が日本の支那派遣軍に対して毒ガス兵器を使用したというような記述があるということを承知しております。
○松原委員　それを承知しているということは、外務省もその認識を持っている、つまり、当時の中国軍が毒ガス兵器を持ち、しかもそれを使ったということを、外務省はそのように認識している、こういうことでよろしいですか。
○小原政府参考人　繰り返しになりますが、そうした資料が存在しているということにつきまして我々としては認識をしておるということでございます。
○松原委員　昭和十二年の十月二十日の当時の新聞、今の朝日新聞になりますが、その新聞の中に「毒ガス弾下を衝く　人馬・マスクで進撃」、こういうふうな記事が載っております。要するに、中国側の毒ガス攻撃に対して、当時の日本人は動物に対しても愛情これ深く、人間だけが防毒マスクをするんじゃ申しわけない、馬にも防毒マスクをして進軍した、こういう記事があるわけでありますが、この記事は承知をしておりますか。
○小原政府参考人　先生御指摘のような報道があったことは承知しております。
○松原委員　大臣、ここで大臣がどういう御認識をしたかということもちょっと聞いておかなきゃいかぬわけであります。
　当時の戦争において、ソビエト、中国ともにこういった化学兵器を使っていた、しかも軍の機密の資料にも中国側が使ってきたというデータがあり、また当時の朝日新聞においても、毒ガス弾下、人馬マスクで進軍と極めてリアリティーのある記事が載っているわけでありまして、当時のあの地域における戦いにおいて、化学兵器は、当然日本も使ったであろうけれども、中国もソビエトも使っていたということはもう事実だと思うんですが、このことについて、大臣としての所見、感想をお伺いしたい。
○高村国務大臣　私自身、そのことについて十分な知見があるわけではありませんが、今政府委員が答弁したような事実がありますから、委員が指摘したような可能性はあり得た、こういうふうに思っております。
○松原委員　まあそれは、その場にいたわけではありませんから。そのときその場にいた人は今生きていたら九十歳ぐらいですから、なかなかこの委員会室の中でもそういう人はいないわけでありますが。
　要するに、当時においては化学兵器を、日本も含めて、そこでお互いに角を突き合わせてきた中国軍、中国軍は、この朝日新聞の報道でも明らかに、一般の新聞の紙面にも載っているわけであって、もちろん、当時の日本の軍の機密文書にも具体的な事例が書いてある。恐らく、探せば当然ソビエトも同じものは事例としてあると思うんですよ。ソビエトの方がもっとあるかもしれない。つまり、日本もソビエトも中国も当時においては化学兵器を使っていた、その戦場において使っていたということを我々はきちっと認識をする必要があると思うんです。
　だから、確かに当時も、第一次世界大戦のときの化学兵器というのは遺棄化学兵器の対象になりませんから、ドイツなんかは当時大分やったわけでありますが、これに関しては、変な話ですが、それぞれ、その化学兵器が残っている、埋まっているところの自国が処理しましょう、こういう話ですが、その後はいろいろな経緯があって、化学兵器の使用はよろしくない、しかし、化学兵器で攻撃されたときの反撃には使っていいという議論があったり、また、製造、保持まではだめだという議論ではなかったというのが当時の時代背景であるというふうに私は思っているわけであります。
　したがって、しばしば内閣府の、きょうは呼んでいないと思うんですが、来ていますか、いわゆる遺棄化学兵器室が言うように、それを隠さなければいけないから埋めたという議論は、私は、こういった流れからすると、隠す必要があるという議論は、もうみんなこうやって使っているんですから、そこの論理だけで日本が遺棄化学兵器を、一般通常弾と異なって遺棄したという理由にはならないというふうに思っているわけであります。
　次に、既に大臣を含めて資料が行っていると思うんですが、これはソビエトとの戦いに関しての資料であります。いわゆるソビエト軍の極東の軍のトップでありましたワシレフスキーから山田大将に対する命令書というのが、ここにコピーがあるわけでありますが、この命令書、原語はロシア語で書かれております。それは、関東軍総司令官山田大将殿ということで書いてありますが、この文章の一部を、私が前に一度、きのうレクの段階でここを読んでくれと言った部分に関してお読みいただきたいと思います。
○小原政府参考人　委員より提供のございました御指摘の資料でございますが、資料のホの部分にございます、「四五年八月二十二日の朝までに極東ソ連軍総司令部に提出すること。一、関東軍のあらゆる師団、部隊のリスト。二、後方の部隊、施設、保管庫とそこにある弾薬リスト」でございます。
○松原委員　それに対して関東軍が、ちょっとこの文書に関しては、シベリア文書でありますので、これまたいろいろと確認の要もあるかもしれませんが、少なくとも兵器引継目録というのが関東軍から出されておりまして、その中でいろいろと書かれているわけであります。この中で、私は、恐らくおびただしい弾薬がソビエト軍に対して引き渡されている、この中には化学弾も含まれているんだろう、こういう認識を持っているわけであります。
　そこで、お伺いしたいわけであります。シベリア史料館が所蔵する、旧日本軍関東軍がソ連軍に兵器の引き渡しを行った際に作成された総括目録の写しがある。その砲、大砲ですね、山砲とかありますが、この中で化学兵器を装てんできるものはどれか、お伺いしたい。
○小原政府参考人　外務省といたしましては、確たることは申し上げられませんが、専門家によりますれば、記載のある砲身のうち、九二式十糎加農砲、四年式十五糎榴弾砲、三八式野砲、九〇式野砲、四一式山砲、九四式山砲、九一式十糎榴弾砲、九四式軽迫撃砲、これら八つの砲身につきましては化学兵器を装てんできる可能性があると承知しております。
○松原委員　まさにそれが化学兵器を装てんできる可能性があるものであります。
　そうすると、それに装てんできる弾薬がこれだけ渡されている中で、平たく考えれば、さっき申し上げたように、当時、化学兵器を使うということは中国軍もやっていた、ソビエト軍もやっていた、恐らく日本軍もやっていたでしょう。そういう双方が三すくみでやっている中において、隠す必然性がそこまで高くないのであれば、しかもＮＨＫの「その時歴史が動いた」でも書いてあるように、本当にそういう状況で徹底した武装解除が行われた。
　後でさらに時間があれば付随して言いますが、関東軍総司令部からソビエト軍に対して出された資料の中で、極めて日本人というのは緻密でありますから、何が書かれていたかというと、それに関して、例えば、必ず将校は武装譲渡に際して各部隊ごとに品目、員数を記載する引き渡し目録を添えて武装解除しなさいと。シベリア図書館の他の資料は中国に対してもかなり緻密なものがあるわけでありまして、こういうふうなものが当然あるわけでありまして、私は、恐らくそこには化学兵器、化学弾も含まれていただろう、こういうふうに認識をしているわけであります。
　私は、結果としてこういったものが、向こう側、いわゆる武装解除された相手に引き渡されていたというふうに考えるべきだと思いますが、これについて大臣の御所見をお伺いしたい。
○高村国務大臣　御指摘の資料における弾薬の記述からは、それらが化学弾あるいは通常弾のいずれであるかは明らかでないわけであります。今、化学弾を装てんできる可能性がある砲身であっても、それらは通常弾も装てんができるわけであります。
　したがって、化学弾を装てんできる可能性がある砲身であることのみをもって、この資料に化学兵器が含まれていたか否かを判断することは困難なんだろうと思います。
○松原委員　私は、全体的な状況を考えれば、この間も、そこに化学弾がなかったという証明は全くできないと。大臣は、それを証明しなきゃいけないと言うけれども、私は、含まれていなかったということは全く証明されないということは申し上げたところであります。
　そうした中で、私は、文書を徹底的にやはり調べるという作業が、真贋を、事実かどうかということを明らかにするために必要だということを申し上げたいわけであります。
　いわゆる斉藤六郎さんが頑張ったシベリア史料館というのは、彼が先人の名誉のために、さまざまな意味において日本軍はそんないいかげんなことをしなかった、そういったことをきっちりするために、いろいろなものをソビエトに行って集めてきた。きょう、たまたま一つの資料をプラスして、そこに置いてあるわけであります。既に大臣もお読みになったと思うんですが、ここに、瀬島さんから出されたと言われる文書があります。
　文書は、「件名」が、軍事機密、極秘、秘密と三つの段階があるわけでありますが、一番上の「機密」というところに丸がしてあるわけであります、「原子爆弾保管ノ件」と。恐らく、これは文書からいくと東京に保管されていたんだと思うんですね。「長崎ヨリ東京ニ持帰リタル不発原子爆弾ヲ速カニ「ソ」聯大使館内ニ搬入保管シオカレ度、返」、こう書かれているわけでありますが、この存在を大臣は御存じでしたでしょうか。
○高村国務大臣　今資料を見て知りました。
○松原委員　これは、この資料の真贋も含めて議論をしていかなければいけないと私は思っております。
　瀬島さん、故人でありますが、当時ソビエトとの終戦交渉というものをまだやっている最中であったのではないかと思います。これは、文書が真実であるとするならば、「長崎ヨリ東京ニ持帰リタル不発原子爆弾」、こう書いてあるから、長崎には不発原子爆弾が事前に一発落とされていた、こういうことを意味するわけであります。
　これに関して、実は、この文書は知っている人はみんな知っている話でありまして、これはどういうことなんだという議論があったときに、このときの、瀬島さんの下にいた人間ですか、その方が、朝枝さんという方ですね、朝枝元大本営参謀が、インタビューで、それは違う、ラジオゾンデである、こう答えたというのがある文書にあるんですね。
　ラジオゾンデというのは、いわゆる気象の観測をするためのものであって、当時、聞くところによると、これも技術の進捗によって違いますが、二百グラムぐらいのものであると。二百グラムや三百グラムのラジオゾンデと不発原子爆弾を間違えるだろうか、当時、間違えないんじゃないかと。恐らく、ぎくっとした朝枝さんが、それはラジオゾンデですよ、こう言ってごまかしたんだと思うんです、その事実は知っていて。しかし、こっちの文書を見ると、「不発原子爆弾」と明快に書いてあるわけですよ。
　ソ連大使館に搬入、保管をせよ。仮にこれが事実であるとするなら、こういうふうな指示がなぜ出されたかと考えれば、それは、いわゆるソビエトに対して、ある種、恩義を売る。やはり原子爆弾の技術というのは極めて重要でありますから、恩義を売ることによって日ソのいわゆる終戦交渉を有利にしようという、瀬島さんの一つの判断があったと思うんですよ、これが事実だとすれば。
　そういうようなことを含むと、私は、別段このことでああだこうだということではないんです、こういう文書も、シベリアの斉藤六郎さんがおびただしい文書をソビエトから持ってきた、そのシベリア文書の中に、こういう日本の歴史をもう一回再考するような貴重な資料が、これだけではなくて、あるだろうということなんですね。
　私が申し上げたいのは、したがって、こういう歴史の事実を我々はきちっと認識していく必要がある。だから、やはり日本の公文書館に、こういうシベリア図書館のようなものの資料を、それはいろいろな個別のケースがあると思うんですよ、どなたの土地の上に建物があって、そこに資料があるんだとか、その所有権がどうだとか、いろいろな議論があると思うんですが、私は、こういうふうな貴重な歴史的な資料がある、今言ったように、例えばそこの資料を全部調べれば化学弾とわかるものが書いてあるケースもあるかもしれない、そういうふうな資料をやはり精力的に、特に今いろいろな戦後の問題について議論がなされているときに、それは精査をするべきではないかと思うんです。
　きょうは国立公文書館の所管の山本副大臣もお越しでありますから、やはり国立公文書館はそういうのをそろえる必要があるだろうということについて御意見をお伺いしたい。
○山本副大臣　松原委員の御質問にお答えしたいと思いますけれども、現行の国立公文書館の枠組みにおきましては、歴史上重要な公文書等も、国の機関からだけ移管される、このように法文にも明記してございますので、今委員御指摘のものについては移管は困難だろう、このように考えております。
○松原委員　山本先生、政治家なんだから、移管は困難だと思いますなんて言われちゃ困るんですよ。それは、国の機関から集めるんだから、国の機関にそれを入手するように、公文書を所管する人は、例えば韓半島の国もそうですよ、中国もそうですよ、自分が歴史的な外交について有利になる、歴史カードとして使えるものについてはいろいろな資料を集めて、これはうまくいかないとなれば、そういった事実の資料に基づかないさまざまなデマゴーグも使ったりアメリカの世論を使ったりするでしょう。我々は歴史的な資料を、こういうものがあるんだから、それに関してきちっと集めるということは、私は公文書館の国益上の使命だと思うんですよ。
　公文書館の職員の方が答弁するならそうかもしれないけれども、政治家の山本さんが、国益を代表する議員の一人である人間がそういうことを言われるんじゃ、ちょっと寂しいんですよね、私は。非常に今の答弁、寂しかった。もういいですよ、そういう認識なんだろうから。こういう認識でやっていたら、日本は外交上アドバンテージはなかなかとれませんよ。
　そうしたら、外交が一番、公文書館の使命でありますから、外務大臣としては、こういったさまざまな資料をきちっと取りそろえて日本が歴史上の過去の問題に対しても理論武装するということは、これは当然国益に合致すると思うんですが、それに対しての前向きの取り組みの決意についてお伺いしたい。大臣。
○高村国務大臣　所管省から副大臣が来ておられますので、それと矛盾するような答弁をすることはできませんが、公文書館かどうかはともかくとして、できるだけの資料を日本国として収集するということはそのとおりだと思います。
○松原委員　具体的にこういった瀬島さんの、これが本当のものかどうかの議論もこれからする必要があると思うんですよ、真贋も含めて。しかし、こういうものがあれば、本来これは本当にそうだったのか、当時における外交の極めて重要な側面を示しているわけですよ。「長崎ヨリ東京ニ持帰リタル不発原子爆弾ヲ速カニ「ソ」聯大使館内ニ搬入保管シオカレ度」、真贋も含めて、こういったいろいろな歴史上のデータがシベリア図書館にある。
　もしにせものだったら、だれがどういう目的でつくったのか。例えば、南京大虐殺は事実上ほとんどなかった。彼らが言うような虐殺はなかったし、極めて整然と行われたのは間違いない。しかし、それはさまざまな、国民党から顧問としてお金をもらっている西洋の新聞記者とか関係者によって、いろいろな意味でつくられたものがある。
　であるならば、同じように、この文書が事実じゃないとしたら何の目的でつくられたのか、こういったことを全部明らかにするというのは、真実であればこの文書は何を意味するのか、真実でないならばこの文書は何を意味するのか、そういったことも含めて、こういうものがあるような、例えば、では、シベリア図書館について、外務省として、どういうふうに具体的に行動しますか。大臣。
○高村国務大臣　外務省としては、シベリア史料館資料の調査を引き続き継続していくことが重要であると考えておりまして、早急な調査再開に向けて同史料館側にしかるべく働きかけたいと考えております。その上で、御指摘の考えも踏まえつつ、引き続き専門家の知見も得ながら、旧日本軍による兵器引き渡し状況の把握に努めていく考えでございます。
○松原委員　大臣、そこでそういう文章を読んでほしくないんですよ。外務省の大臣としての決意を私は語ってほしいんですよ。
　いつまでにやるんだ、どういうふうにするんだ、予算もきちっとやるんだ、それはもう大臣の政治判断だと私は思うんですよ。今、遅々として進んでいないです、はっきり言って。遅々として進んでいない。いつになったらシベリア文書と言われるものの全貌を分析できるのかなんというのは全然はっきりしていない。
　しかし、本来は、これは、例えば中国における遺棄化学兵器も含めて、我が国の国益に関することだから、大至急やらなきゃいけない。それが、可及的速やかになんて言われたって、いつやるのか全然わからないから、私は大変に残念です。本来であれば、これをこの時間までにやりましょうと。時間を決めない話というのは私は無意味なものが多いと思うんですよ。やはりその辺は、本来、大臣に決意を語ってほしいというふうに思うわけであります。
　最後の時間で、実はきのう、南京陥落七十年ということで九段会館でも大きな国民の集いがありました。そこに、当時の南京戦に参加した九名の、今八十九歳から九十二歳という御高齢の、しかし昔の方で、かくしゃくとしている方があらわれて、いろいろなお話をなさいました。そのことも、皆さん恐らくその場に来られていなかったでしょうから、御報告をしたいわけであります。
　私は、前にもこの外務委員会で、欧米の宣教師が、南京大虐殺があったと言われるその直後の、あの新年に、中国の子供たちが爆竹を日本兵からもらって喜んでいる姿があった、こういうことを申し上げました。それは大虐殺があった直後にはあり得ない風景だったと。それは、宣教師が自分の家族にあてた手紙の中に、今、南京の新年では、南京の子供たちが日本軍兵士から爆竹をもらって遊んでいるとか書いてあるんですよ。
　それは、大虐殺は恐らくなかったなというまさに直観はあった。きのうは、その現場に生きていた、そのときの兵隊の皆さんの話を聞いて、いろいろな話があるんです、後づけで理論武装した話は私は興味がなかった。私はフランクな話を聞いた。
　彼らは言っていた。南京に進軍をして、人はみんな一回去った。しかし、再び安全区に大量に集まってきた。集まってきて何があったか。日本とは違いますが、中国のいわゆるラーメン屋さんが開店した。散髪屋さんが行われた。中国人は生命力がある、みんな戻ってきてにぎやかにやっていると。こんなことは大虐殺があった都市ではあり得ないですよ。
　そして、日本のある兵士は、時計の真ん中が割れた、これを中国人の時計屋に持っていったらきれいに直した、すばらしかったと。
　当時の日本の軍紀の厳しさは、こういう話もその場で出た。フランクな話です。つまり、南京の外にいる日本の部隊の大隊長が安全区に入ろうとした。おれは大隊長だ、入れろと。そうしたら、歩哨に立っていた日本の二等兵か一等兵が、だめですと。おれは大隊長だから入れろ、軍紀ですからだめですと。極めて軍紀は厳正だったと。このことも、私は非常にフランクな話として、ぼそぼそっと、記憶に残っているフランクな話を九人の方がした、ここに真実があると思った。
　南京の人口が減らなかったというのは事実です。二十万が二十万でした。虐殺が行われているような、人口は全然減っていない。このことは、統計学上、中国の国民党政府も認めている。このことは前にも外務委員会で言いました。つまり、虐殺は事実上なかった。
　それを、数字のデータとかでは私も押さえていました。しかし、きのう九人の、そのとき南京にいた日本の兵隊の方々の生の声で、私は実感をしました。
　私が申し上げたいのは、そういうことも含めて、きちっとした歴史上の資料をつくることによって、我々は外交において、少なくとも先人の誇りを傷つけるようなことをやってはいけない。慰安婦もそうであります。それはきょうは時間がないから言いません。しかし、そのためには、少なくとも、具体的な資料を集める作業に関しては、ぜひとも、公文書館も山本副大臣も、そんな他人行儀なことを言わないで、高村さんの大事な答弁が、所管の人が来ているからと、言えなくなっちゃうじゃないですか。もっと前向きの答弁をして、日本の国益を守る活動をしてほしい。
　以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。