Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（望月晴文君）　大変難しい課題でございますので、まず事務的にちょっと少しあれしたいと思います。
　交付金自身は、原子力立地を進めていくために、当該地域が原子力とともに発展していくための資金として必要だということで、原子力立地地域の創意工夫を生かした地域振興を図るための交付金の交付というのを行っているというのが原則でございます。
　ただ、そういう観点から、原子力立地に深く関与する地域の理解と協力を得るという趣旨から所属市町村に対して重点的に交付することとしておりますが、これに加えて、道府県や周辺市町村の理解と協力を得るため、道府県を対象とした交付金も用意をするようになってきておりまして、例えば平成十七年度におきましては全体の六割に当たる資金が、五百五十九億円でございますけれども、道府県に交付されているということでございますので、こういったものについての積極的な活用というものも、先生御指摘の趣旨にかなっていく方途ではないかと思っております。ただし、先ほど御指摘ありました町村合併に、ある意味ではこれを阻害するのではないかというような運用になってはいけないという新しい課題も出てきておりますので、私どもといたしましても、市町村合併によって従来立地市町村に交付された交付金が実質的に減額になることなどによってこの市町村合併が阻害することとならないように運用するということをしているわけでございます。
　具体的には、合併後であってもこれまで受けていた交付金総額が確保されるよう措置した上で、合併前の立地市町村の地域に重点的な配分がなされるよう一定の配慮を関係地方自治体に具体的に要請をしているところでございます。各市町村の合併については、地方自治の尊重の観点から地元の自主性にゆだねられているところでございますけれども、交付金の活用について各立地市町村における実情を踏まえてきめ細かく対処をしていきたいということで対応をしているところでございます。
　そういう意味では、先生の御指摘に一〇〇％おこたえできているとは必ずしも思いませんけれども、そういう視点の切り口が大事だということは私どもも自覚をして運用を行っているところでございます。
○国務大臣（甘利明君）　細目については今長官がお答えさせていただいたとおりでありますが、県に一括して交付をして県の采配でいろいろと裁量権があればより効果的ではないか、確かにそのお考えも分かるのでありますが、結局立地市町村が立地を決定する際には、これは物理的には全く安心、安全な施設ではありますけれども、政治的にはやっぱりリスクを伴うわけであります。でありますから、その政治的なリスクを乗り越えて、きちんと地域の住民を正確な情報を基に説得していただいて、原子力とともに我が町、我が市は歩んでいくんだというその決意を示された方に対しては、原子力とともに町を発展させていくかというプランを作るお手伝いをしなきゃならないと思っておりますから、そこはやはり直接交付をさせていただくと。もちろん県として、その立地地域だけじゃなくて周辺の方々も精神的ないろいろな不安はあるでしょうから、それをどう理解を進めていくかという点で予算の確保が当然必要だと思います。そこで、今は四が直接と、六が県を通じということで、四対六の比率にしているわけであります。
　いずれにしても、効果的に地域の方の理解をいただけるように、そして原子力関連の施設の立地がその理解の下にスムースに安全を大前提に確保されていくようにいろいろと知恵を絞っていきたいというふうに思っております。
○渡辺秀央君　そういうことの答弁しか出ないでしょう。だけれども、私が提起したこの広域的な物の考え方、あるいは権限移譲、そういうものが、地方分権ですからそういうのが出てくることは間違いないんですよ。だから、出てきたときに、私が言っているのは、こういう国策に沿ってせっかく累々と努力してきたそのことが後追いになってはいけませんよと。
　だから、今からでもエネ庁の若い諸君たちは、この広域あるいは道州制、そのときには原子力発電、この交付金あるいは交付制度あるいは立地その他のことがどうなるのかと。もちろん研究しておられると思うけれども、三年か四年たったらまた転勤になるんだから、替わるんだから決まっておるわけだ、そんなこと。だけれども、やっぱりエネ庁として新しい時代、経済産業省として新しい時代を迎えている今日は、人が替わろうが、少なくとも一つの太い骨というのは、僕はこれ、ほかの大臣のときなら言わないですよ。少なくとも経済産業で今日までの政治活動の一つの政治家としての柱を立ててきた甘利大臣だから、そのことを期待をいたしたいと思ってあえて申し上げているわけでありまして、どうぞ、そんなに今日明日できるなんていう話でないことも承知の上での検討に値することは、もし全く一％でもありましたら検討していただきたい。謙虚に申し上げておきたいと思います。
　もう一つは、この原子力発電に生じる使用済燃料、全量再処理確保した場合に発生する高レベル廃棄物がガラス固化約四万本、地層処分する費用は約三兆円と言われる。その費用は平成十七年に制定され、再処理等積立金法により電力会社が原子力発電環境整備機構に対して毎年拠出するとして納付している、これはもう言うまでもないことであります。
　しかし、その費用は元はと言えば全国の消費者の負担である。一家庭が三百キロワットアワーぐらい使うとして二十銭ぐらい負担するんですか、約七千円の電気料金を支払っていると仮定すると、二十円ぐらいの負担、月にですよ。そうすると、二百四、五十円、ごく普通の生活の家庭で負担をすると、こういうことになるわけですよね。これはこの法律ができるときにも議論をした。また、そうで仕方がない。
　この廃棄物の処分の財源が、これも国が関係なくこの機構でやるということで三兆円を目指して今やっている、これも分かっているんです。分かっているんですが、一体全体、電源開発促進税制などで一般財源の繰り入れられるようになって留保される金ということが今度はできてきてしまった。どうもそこが何となく、先般この法律のときにすっと行っちゃってしようがないのかなと。現実に電力輸出県などで交付される金が消化されてない、それが数百億になった、何たることかと、こう思っていたんですが、しかし言うならばそこにさっとやられた、一般会計に一回持っていかれた。しかし、持っていかれて置いてある。何かあったときに出しましょうと、こういうことになっているんですが、それならば何も一般財源に持っていかないで、これ交付金の、これは機構に積み立ててやったらどうかね。これは一般家庭の負担が早くなくなることになりはしませんか。おかしいと思うんだ、それは。私は、今つらつら考えてみると。
　いったん事故があって、大きな事故になったときには、それはとても一兆円や二兆円で代えられません。だから機構があるんです。だから、交付金の余剰金というか、それを一般会計に入れて担保してあるんだと。これは国が補償するための担保金だよ、言うなら。これを見合いにして、何か事故があったときに引き出そうというのは、まるで中小企業が貯金をしてやろうということと同じじゃない、定期預金を担保にして。
　主計局、ちょっとこれ、小ざかしいやり方と違うかな。どうですか、主計局、今ちょっと呼んでいるので答えてください。
○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。
　高レベル放射性廃棄物等の最終処分に必要な資金につきましては、処分の実施主体であります原子力発電環境整備機構が電力会社等から拠出金を徴収して確保する仕組みということでございますが、当該費用は原子力発電による電力供給を行う上で必ず発生する経費ということでございまして、政府といたしましては、電力サービスの受益者である電気利用者の負担の下、発生原因者である電力会社等が当該資金を確保することが適当というふうに考えております。
　この一般財源としてのお話がございまして、今般、特別会計改革の一環といたしまして電源開発促進税の一般会計繰入方式への変更を行っております。これは同税の課税の目的を踏まえまして、電源開発促進対策に係る財政需要に照らし繰入れが必要となるまでの間、一般財源として効果的な活用を図る趣旨で行われたものということでございます。
○渡辺秀央君　そんなことを聞いてるんじゃないでしょう。駄目ですよ、そんなの、あなた。質問の趣旨をちゃんと踏まえて答えなきゃ駄目です。だから責任者に来てくださいよと、もし都合が悪かったら、どうせ政治家は替わるんだから、局長かどなたか出てくるようにと言ったんだけど。そんな、あなた、それは、その電気事業者が負担するために機構でもって積立てをそれは主計局としては認めていますなんということで済むんだったら、そのことがつらつら考えてみてそれだけで済みますかということを言っているわけで、済まないときにはどうするんだと。
　公益事業で、例えばある電力会社がそれで賄い切れなかったら、その電力会社はつぶすのかね。つぶしたって賄い切れなかったらどうするのかね、例えば。例えばどうするんだ。答えられないでしょう。国が持たなきゃならないでしょう。日本の国内で起こったことを、日本の国内の災害であれ事故であったら、国が最終的な責任があるんですよ。そんなあなた、通り一遍の法律に基づいた答弁のためにここへ来て答弁しなさいなんて、なめた話あるか、そんなもん。すべて分かって質問している者に対する回答ではないよ。
　ちょっと、少なくともこの仕組みは、私は、もう今はそうなっているんだから仕方がないと思っているんですよ。思っているんですが、しかし、よくよく考えてみると、一般会計に入れてそこで効率的に運用しますというんなら、機構に積み立てて、その機構に財政余裕を与えて、いわゆる今問題になっている未処理の問題を、要するにその地域に対するいろんな交付金から何からもうそれは面倒から見なきゃならない。そのための施設だけでもそういう数兆円掛かるというのは、三兆円じゃ済まないでしょう、それは。そういうようなことであるならば、一般財源に入れるということと、このお金の性質が違うんじゃないの、同じ電力のことだからそれは機構で積んでおく、そういうことじゃないのと。金利でももらって、主計局はその金利の運用でも考えることが本当だということを言いたいんだよ、僕は。冗談じゃない。
　時間が参りましたから私はやめますけれども、これはちょっと財務省の主計としては小ざかしい、本当にちまちました政策の一つだね。まあこれはしようがない、当時のことで我々もそこは見逃したことではあるけれども。
　だけれども、もしそうならば、ここで集まったもの、原子力発電で集まってきた金、あるいは負担をしている一般消費者、国民だ、その金は普通の、あなた、一般財源とは違いまっせ、本質的には。よく、だけどこれが予算委員会で議論にならなかったなと思うんですが、まあ決算委員会であとはやる余地があるのかどうか知りませんけど。いずれにしても、もう少しこれはやっぱり原子力政策に対するまじめな取組方のバロメーターとしてはまあちょっと我々を含めてふがいなかったという感じがします。
　反省を込めて、この機構の健全な、そして是非この積立ての効率的な運用と、そして一日も早い実施に移していただく環境をつくっていただくということが一番大事なことだろうと思いますけど、最後に大臣から一言、是非頑張っていただきたいことを期待をしながら決意を述べていただいて終わりにしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　先生からの問題提起、本来その使用目的が決まっていて、そのために掛けている税が一般会計経由で来ると。当面必要のないものは従来の特別会計のダイレクトに下りてくるお金と違って、その分がどこに行ってしまうんだと。必要なときに、つまり原発立地が進んできたときにちゃんと取り返すという約束にはなっているけれども、それは本来の法律で縛ってある趣旨からするとちょっと心もとないんではないかという御指摘は、よくしっかりとかみしめたいと思っております。
　私も、この一般会計スルーのときには、課税趣旨に沿ってちゃんと使われるようにしないと納税者に対する信頼が失われるぞという議論は随分したわけでありまして、今一時的に全額が支出されないとしても、それは原発立地が進んでくるに従ってむしろ足りなくなってくるようなお金ではないんですかという話もした中で、会計の透明性ということからこういうふうに進んできたわけでありまして、課税の趣旨に沿ってちゃんと使われるようにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　また、この最終処分場の建設にかかわる費用、余っている費用があったらそっちに回せばそれだけ国民負担が減るじゃないかという御指摘は御指摘として受け止めて、その余っている費用がちゃんと税の趣旨に従って使われるように、そこはしっかり監視をして取り組んでいきたいというふうに思っております。
○渡辺秀央君　終わりますが、大臣、余ったというんじゃなくて、早く積立てが終わると軽くなるねということを言っているわけです。誤解のないようにね。そうでしょう。だって、一般会計へ入れるより機構に入れるようにしたら、早く三兆円なら三兆円の目的達するわけですね。
　まあまあそれはそれとして、問題提起として、やっぱりこれは主計の方にその運用を任せるというんじゃなくて、それはエネ庁は、しっかりそれに対する行方を、あるいはどういうふうに使われているのか、せめてそれらしきものに使われるように管理あるいは監督というか、主計の方とも意見の交換をしていくということが私は大事だと思いますよ。これは国民の黙って懐に手を入れて別の懐に入れたと、右の人から懐へ手を入れて、それで左の人に突っ込んだという話ですからね。そんなの一番分かりやすい話でしょう。だから、是非気を付けて頑張ってもらいたいと思います。
　以上ですが、大臣、是非この最終処分場の問題は、もう本当に時間、余裕がないことだと思います。いろんなことを申し上げましたが、これはある意味では内閣を挙げて取り組まないとしんどい話ですよ。幾ら東電でも、幾ら電力事業者連合会でも容易ならざることだと思います。是非そこら辺の話合いも、有力閣僚であられる、経済閣僚である、そして今まで経験があり、十分にストックを持っている甘利大臣の今後に期待したいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　私は、多くの質問が加納委員そして渡辺委員という先輩方にもうしていただきましたので、大きく二つのことを申し上げたいと思います。
　一つは、私はこの原子力の問題、今回は放射性廃棄物の処理の問題の法律でございますけれど、大きく原子力というものをとらえた場合に三つの考え方があるんではないかと思っております。
　一つは、我が国、もうエネルギーのほとんどすべてを輸入する我が国におけるエネルギーの安定供給、安全保障の問題。二つ目にございますのは、やはり環境問題。私は、やはり原子力がなければ環境問題、地球温暖化問題には対応できないんでないかと考えております。その環境問題への取組。そして三つ目が、これ非常にこれから重要になると思うんですが、原子力を産業としてとらえた場合の問題があるんではないかと思います。現在、日立はＧＥ、そして東芝はウェスチングハウス、そして三菱重工はフランスの原子力プラントメーカーと組むというような形で、今我が国のその原子力メーカー、非常に国際展開をしつつ、また競争力を持っているという状況でございますので、この原子力産業をどう伸ばすかという三つの観点があるんではないかと思います。
　まず一つ目の質問として申し上げたいのは、文部科学省にお聞きしたいんですけれど、今、経済産業大臣、甘利大臣のイニシアチブの下に過去の電力業界のデータの改ざんとかいろんな問題を洗い出していただき、そしてまた原子力の安全を安心まで高めるという行いを行っていただいているわけでございますが、私が実際に原子力研究開発機構などを伺っていまして、また大学などでも原子力の研究をしております。一つ心配なのが、文部科学省が所管されておられます研究としての原子力の放射性廃棄物の処理も含めた安全性というものがどうなっているかというのをここで確認させていただきたいんですが、水落政務官、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（水落敏栄君）　お答えをいたします。
　まず、原子力の研究開発におきましては、様々な種類の放射性廃棄物の発生は避けられないわけでございます。そのために、廃棄物の適切な取扱いを行い、研究開発自体に支障を来すことのないように慎重かつ十分に対応する必要があると、このように思っております。
　藤末先生御質問の対象となる廃棄物につきましては、御存じのように、茨城県の東海村に日本原子力研究開発機構の再処理工場やあるいはプルトニウムを使用する燃料加工施設がございます。そこから発生する地層処分相当の低レベルの放射性廃棄物、いわゆるＴＲＵ廃棄物につきましては本法案の対象物質となるわけでございますので、必要な手続を経て処分されると、こういうことになると思います。
　したがいまして、文部科学省といたしましても、原子力の研究開発から発生する放射性廃棄物の処分の重要性については十分に認識しておるところでございますので、処分が円滑に進むように必要な施策を講じていきたい、このように思っております。
○藤末健三君　是非、研究の方の原子力の安全、これを安心まで高めるという活動をやっていただきたいと思います。やはり、幾ら電力事業者の方々が頑張って問題を抑えても、もし研究の方でまた問題が起きましたら、原子力の安全性自体に対するまた疑念が沸き起こると思いますので、是非、文部科学省、引っ張っていただきたいと思います。
　そして、これは質問ではないんですが、そしてまた同様にお願いがございますのは、是非、文部科学省は原子力の研究開発、科学技術を所管する省庁でございますので、一方の担当であります教育面においても原子力の教育をもっとやっていただけないかと思います。今まで議論がございましたように、やはり子供たちが原子力を理解しているかどうかというと、やはり理解は少ないんじゃないかと。私が子供の時代よりも少なくなっているんではないかと感じますし、また大学の問題、あとマスコミのやっぱり理解も私は低いと思います。
　一つのアイデアとして私が思いますのは、私たちの世代は鉄腕アトムという漫画のロボットがいまして、あれ原子力で動いているんですね、実は十万馬力というのは。すごく原子力との距離感が近いような感じがします、正直申し上げて。あと、ドラえもんという漫画がございまして、私の子供ぐらいになると海底マンガン団という海底に眠る地下資源のことをよく知っているんですよ。なぜ知っているかというと、ドラえもんという漫画に出ているんですね、一回。それで知っているということでございまして、是非ともそういう、文部科学省の所管ではないと思う、これはエネ庁にもお願いしたいんですけれど、やはり広く子供たちとかに原子力というものを理解していただくようなことを是非検討していただきたいと思います。
　ちなみに、鉄腕アトムにつきましては今復活していまして、もう漫画で連載が始まっているんですけれど、もしこの鉄腕アトムが原子力じゃなかったら大変なことになるなと、エネルギー源がですよ、ということをちょっと心配しているような状況でございまして、是非とも幅広く原子力というものに対して理解していただくということを文部科学省、そして経済産業省の方で進めていただきたいと思います。
　もう一つ御質問申し上げたいのは、冒頭で申し上げましたように、今、原子力の産業としての役割、あと環境へ対する役割というのが非常に大きくなっていると思います。それを考えた場合に何かと申しますと、国際的に我が国の原子力というものをどう考えていくかということが非常に重要になってくるんではないかと思います。
　今回の放射性廃棄物の処理につきましては、イギリスとか外国との連携ということはもう既に進んでいるわけでございますけれども、今後、我が国の原子力メーカーの方々が海外に進出するとき、アメリカ、中国、インド、そして東南アジアの国々に進出するときに、恐らく建てる、ものを入れるだけではなく、多分メンテナンス、そしてその後に出る廃棄物の処理というところまで含めた国際的な枠組みで、パッケージで私は提示し、そして進出していくということが必要となると思うんですが、そういう廃棄物処理の国際的な枠組みを是非とも日本が、我が国がイニシアチブを取って進めていただきたいと思います。それが恐らく我が国の原子力産業の力を付けていただくことにもなると思いますし、もう一つございますのは、原子力を国際的に展開し、そして環境問題、地球温暖化に対して我が国が貢献するということにもつながると思うんですが、その点につきまして、ちょっと考えを伺わさせていただけませんでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　ＧＮＥＰその他、原子力協力の枠組みが国際的に展開をされつつありますし、そういう中で日本が極めて重要な役割を果たすということは、今日まで原子力を推進をしてきた努力の成果の裏返し、その評価の結果だというふうに思っております。
　ただ、廃棄物の最終処分に関しましては、その発生地、発生者責任ということでそれぞれが自分のところのは自分のところでというのが国際ルールになっているわけであります。ただ、そこに至るまでの過程で、いろいろ原子力発電所の燃料供給の体制も含めて加工、処理にわたって世界じゅうが協力をし合うということは極めて大事であると思います。安定的に原子力政策を推進させるということと、それから安全に世界じゅうで管理をするという体制上も、各国の英知を結集をして安全を大前提に推進をしていくという政策上極めて重要なことだというふうに思っております。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　私は、甘利大臣が今年に入られましてアメリカのエネルギー省長官との議論をしていただいて、その結果も読まさせていただき、またカザフに行っていただき、原子力エネルギーのウランの議論をしていただき、そしてまた我が国に来られるいろんな様々な要人と議論をしていただき、このエネルギー外交を強力に展開していただいているということはもう非常に我が国にとっても有り難いことではないかと思っております。是非とも、今後ともそのエネルギー外交をもっと強く進めていただきたいと思いますし、またこの話が、廃棄物とは関係なくなってくるんですけれども、やはり幅広く、何と申しますか、原子力につきましても、エネルギーの調達、あと技術力の強化、そして国際的な展開、そしてやっぱり処理というところまで含めました一連の流れの中で国際的な連携をつくっていただければと思います。
　そしてまた、もう一つお願いがございますのは、是非とも、私はエネ庁の国際部隊の強化を、これはまた、前にも申し上げましたけれども、是非お願いしたいと思います。やはり今のエネ庁の国際部隊は過去の組織をそのまま引きずっていますので、甘利大臣が進めていただいているエネルギー外交にまだ十分に、もう本当に皆さん努力していただいているとは思うんですけれども、まだ十分付いていくだけの体制になってないんじゃないかなということをはたから見ていて思いますので、その点ちょっと最後お願いして、質問を終わらさせていただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　今回の一連のエネルギー外交、もちろん資源エネルギー庁が大中核となって進めていきましたし、長官の陣頭指揮で綿密な根回し、下打合せの下に進めていきましたし、もちろん通政局もサイドから協力をしてということでやったわけであります。
　　　〔委員長退席、理事加納時男君着席〕
　その結果、アメリカは、恐らく初めて日本の原子力政策を肯定的に受け止めたと。今までは日本が原子力をどんどん推進していくことについてもろ手を挙げてという体制じゃなかったと思いますけれども、今回初めて、全面的に了解をしてパートナーとして組んだという大転換がありました。
　あわせて、ウズベキ、カザフ、あるいはサウジ、それからブルネイ、オーストラリア等々、日本が資源の供給国として大事なパートナーである国が積極的な対応をしてくれた。これは、エネルギー調達を民間任せにしない、官民一体でエネルギー外交として戦略的に進めていくということの成果が上がり始めたというふうに思っております。
　行政の体制を更にしっかり構築をして、資源エネルギー外交万遺漏なきを図りたいと思っております。
○藤末健三君　是非、甘利大臣、本当に頑張っていただきたいと思います。
　また今、やっぱり中国なんかがどんどんどんどんエネルギー外交で確保に向かっていますけれども、是非とも、エネルギー外交の一つの項目として中国との調整みたいなこともお考えいただければと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　以上をもって質問を終わらさせていただきます。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　今、各委員からの話の中でも、学習の機会を失ってしまったという、学習の文化、これは非常に私も大事だと思っておりますし、あるいは今後の課題として再発防止をしなければいけないと、そういうことについても全く同じ考え方でございます。
　また、それに対する大臣の答弁の中にも、要するに経験を共有すると、これは国内に限らず、決算委員会でも答弁がございましたが、世界じゅうに経験を共有するということについても全く同じ考え方でございますし、先ほど大臣からは、安全性を大前提にするという、これも非常に基本的なスタンスとして尊重していかなければいけないことでございます。
　そういった意味では、私も同じレベルで質問するということになるわけでありますけれども、まず最初に、法案の関係でありますけれども、最終処分事業の関係で、これは調査から地上施設の撤去まで約百年間に及ぶ極めて長期の事業になるわけでありますけれども、ただ、この長い期間の中に、より安全で効率的な処分技術の探索あるいは確立、そういったものに向けてやはり積極的に取り組む必要があるんではないか、このように考えておりますけれども、大臣の御見解をお示ししていただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　この高レベル放射性廃棄物処分の研究開発につきましては、昭和五十年代から長年にわたって取組がなされてきたわけでありまして、平成の十二年に原子力委員会において、我が国においても安全な地層処分が可能という判断がなされたわけであります。
　今後、高レベル放射性廃棄物の処分事業をより一層安全かつ効率的に実施していくためには、なお引き続き、地下施設を用いた実際の深地層の中での処分技術の実証研究などを行っていく必要があるわけであります。このために、日本原子力研究開発機構が中心となりまして、岐阜県の瑞浪市及び北海道幌延町におきまして深地層研究施設の整備等を進めるなど、原子力政策大綱等の方針に沿って国として研究開発を着実に進めているところであります。
　今後とも、地層処分技術の信頼性であるとか安全性の更なる向上及び国民理解の一層の促進を目指して研究開発に取り組んでまいる所存であります。
　今まで申し上げておりますとおり、安全ということを大前提に国民の安心を培っていくと、それで技術的にもそれから心情的にも心配のないという環境整備をしっかりして、原子力を推進をしていきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　よろしくお願いを申し上げる次第であります。
　それから次の質問は、原発のいわゆる廃炉の関係ですね。取り壊すことでございますけれども、それと関連の施設についても当然これは処理、処分の事業という方向に行くわけでありますけれども、私は、最近議論になっています新しい会計基準の関係で、これは情報開示にもかかわってくる話でありますけれども、やはり企業の評価などをしやすくしていくためのいわゆる環境債務とか未来債務とか、言ってしまいますと、資産除去債務ということをバランスシートの上に両建てで載せると、そういう導入、そういう考え方を積極的にやっていくべきではないかなと、このように考えております。
　アメリカはこれは義務化されておりまして、日系の企業も両建てでバランスシートに載せているという話でありますし、そういった意味で、これから国際化の中でこういった面についても国内でしっかりやっていかなければいけない、そういった意味では国際競争力の強化という観点からも見逃すことができない基準でないかなと思っておりますので、こういった面についてもしっかりと対応していただきたいと思っておりますが、どうでしょうか。
○政府参考人（舟木隆君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所の解体費用につきましては、第一に、費用が多額でございまして、発電時点と解体時点との間に相当のタイムラグがございます。また第二点に、発電を行うことによって生ずる費用であるわけでございます。それから第三点目として、専門的、技術的な検討によりまして標準工程が示されておりますので、合理的な見積りが可能となっております。こういった理由で、解体時点で費用計上をするのではなく平準化の観点から毎年引き当てを行っているところでございまして、原子力発電施設解体引当金という制度を設けているところでございます。
　今先生御指摘のございました環境債務ですとか資産除去債務に関しまして、我が国におきましても、昨年十二月から企業会計基準委員会におきまして検討がなされていると承知をしております。ここでの検討につきましては、原子力の解体費用のように引当金の方式によるのか、それとも国際会計基準を踏まえて固定資産の取得価格に解体撤去等の費用を付加する、それと同時に対応する債務を負債として計上するといったような会計処理が議論されていると承知をしているところでございます。
　経済産業省としましては、企業会計基準委員会の検討の動向を注視をしながら、その結果を踏まえて対処してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　積極的な答弁、ありがとうございます。
　　　〔理事加納時男君退席、委員長着席〕
　現在の引当金の場合は総枠が計算はされていると思いますけれども、情報開示という点では、開示をすぐにするという話ではございません。要求されて初めて出るという話でありますので、そういった面ではまだ課題があるように私は思っておりますので、新しい会計基準、積極的に検討していただいて、導入の方向を目指して是非頑張っていただきたいと思います。
　それで、次に内部告発者保護制度の関係でございますが、アメリカの原子力規制委員会におきます内部告発者保護制度、これは労働省とＮＲＣの、原子力規制委員会でありますけれども、ＮＲＣの両規制機関の保護制度としていわゆる外部への情報伝達を制度的に保障したものでありますが、組織内での問題行為の隠ぺいは実質的に不可能となり、かつまた組織は緊張感を維持しながら問題行為の未然防止、先ほど再発防止という話がありましたが、そういった面については効果的に運用してきている制度ではないかなと私は理解しております。
　そこで、事業者には、ＮＲＣに対して、内部告発する際の方法と連絡先を記した文書を原子力施設に掲示することが義務付けられていると。あるいは、ＮＲＣは告発者の特定につながる情報の提供を一切行わないことを基本姿勢としておりますし、そういった意味では、情報守秘及び差別是正の両面において告発者を保護するための具体的内容と手続が整備されていると。一方、我が国は、差別を受けた者に対する厚生労働省の関与も、聞いているところではないと。
　そういった意味では、アメリカがベストという言い方をしているわけじゃありませんが、やはり告発者の保護ということを考えて、しっかりとこういった面での対応をやっていくべきではないかと、まだまだそういった意味では積極的な姿勢の中で充足をさせていかなければいけないというふうに私はとらえておりますけれども、この辺についてよろしくお願いいたします。
○政府参考人（薦田康久君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘がございましたように、アメリカにおきましては、内部通報者に対しまして解雇等の不利益な取扱いをした場合には、労働省が不利益処分を受けた者の申立てを受けて調査を行い、復職、バックペイ等を使用者に命ずるといったようないろんな様々な措置がなされているということは承知をしております。
　当方におきましても、既に原子炉等規制法が改正されまして、この申告に当たりましては、現在、まず外部の有識者から構成されます申告委員会等の監督の下で調査を行っておりまして、その際には、原子力安全・保安院におきまして、まず申告者の氏名や住所等の個人情報が確実に保護されるように運営要領を定め調査をしているということで、こういうような形で、まず申告者の名前が表に出ないように措置をしているところでございます。
　また、先ほど先生から、海外におきましては、アメリカにおきましてはこういう制度そのものが掲示板に張ってあるということがございましたけれども、日本におきましては、我々、ホームページ等で申告というものを真っ先に取り上げておりまして、そういうＰＲにこれ努めているところでございまして、大分浸透してきているんではないかということでございまして、そういう点で、この原子力発電におけます隠ぺい等の対策に大きな役割を果たしつつあるのではないかというふうに考えているところでございます。
　ただ、他方、先生から先ほど御指摘ございましたように、対労働省との関係において少し関係が希薄ではないかということもございましたけれども、正に我が国におきましては、使用者と労働者の争いにつきましては、個別労働関係紛争の迅速な解決のために、現在、厚生労働省におきまして、都道府県労働局によります助言、指導であるとか、それから紛争調整委員会によるあっせんといったような整備がなされていると聞いておりますし、また、平成十八年四月からは地方裁判所におきまして労働審判制度が開始されたと聞いておるところでございます。
　この申告制度におけます申告者の救済につきましては、原子炉等規制法に基づきます申告案件の処理の実態や公益通報者保護法の運用実態、こういうものを見ながら、さらに、今申し上げましたこれら労働紛争解決のための制度の運用状況を踏まえまして、厚生労働省とも連絡を取りながら、制度の充実に検討を行っていきたいと考えているところでございます。
○加藤修一君　その厚生労働省との連携をしていくという話でございますが、原子炉等の規制法の第六十六条の二に、内部通報者に対する解雇そのほかの不利益な取扱いをしてはならないという、そういう規定があることは私も十分知っておりますけれども。
　ただ、今厚生労働省の話が出てまいりましたけれども、そこと連携して、例えばバックペイを含む補償の関係とか復職あるいは復位、元のポジションに戻る、そういったものの手続あるいは要件の整備、こういったことが考えられます。あるいは、告発者探しや告発者差別を禁止する規定の明記、これはないわけでありますので、そういった面の明記が必要であると思っておりますし、さらに、協力会社が自発的に社内の告発者に対する不利益処分の禁止を担保するための規定の明記、これもやっていく意味が十分あると考えております。
　さらに、協力会社との間の取引関係を保護する規定の明記なども考えられるわけでありまして、そういった意味では、法改正とか運用上の整備を視野に入れまして、先ほど答弁がありましたように、厚生労働省との連携、そのための検討会の設置が必要であると、このように考えているわけでありますけれども、この辺についても是非よろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（薦田康久君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘ございましたように、我々といたしましても、現在のこの法制度の中でどこまでできるのかと、何をすべきかということにつきまして十分検討し、またその過程におきまして労働省とも連携を取りながら勉強をしていきたいと、かように考えているところでございます。
○加藤修一君　今、経済産業省からそのような答弁があったわけでありますけれども、厚生労働省側としては、これについてはどのような見解をお持ちですか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　御質問の件ですが、厚生労働省の方では、一般的な個別労働紛争の処理制度というのは、これは平成十三年度に始めまして、始めてから五年ぐらいたって、各種の労働紛争、解雇ですとか賃下げとか、そういうものに対応しております。ただ、この対応は、助言、指導ですとかあっせんというような内容にとどまっておりまして、先ほどありましたように、地方裁判所における労働審判制度は十八年四月から開始されたというようなことでございます。
　原子炉等の規制法では、今委員からありましたように、今の、現在の法律でも解雇その他不利益の取扱いをしてはならないという規定はございますが、さらにこれをどうしていくかということになるということだろうと思いますが、今、検討会などを設けてはというような御指摘ございました。経済産業省の方から具体的なお話があれば、どのようなことが可能であるか対応を検討してまいりたいというふうに思っております。
○加藤修一君　極めて重要な問題でありますので、これは安全文化の醸成ということも含めて、それから労働者の身分をいかに保全するかという点からも非常に重要な課題であると思っておりますので、今の答弁をしっかりと考えて検討会の中でやっていただきたいと思います。
　次に、独立性の問題に行こうと思いましたが、ただ一点申し上げたいのは、経済産業省の一機関であります原子力安全・保安院と、それから所管であります独立行政法人であります原子力安全基盤機構、これは原子力推進機関から分離しているとはいえ、人的交流及び予算の措置などを考えますと、必ずしもアメリカのように明確に分離されているとは言い難いと、そういうことも考えられますし、これは決算委員会でも質問したことになりますが、今年の二月に泉田新潟県知事、会田柏崎市長、刈羽の村長が甘利経済産業大臣を訪ねて、この独立性の関係で、公正取引委員会のように委員会方式にすれば透明性を高めることができると、こういうことで原子力安全・保安院を経済産業省から分離、独立させるように求めたというふうに報道ではなってございます。こういった点も含めて、より一層独立性の担保という観点では重要な視点でなかろうかと、このように考えているわけでありますけれども、この辺についての御見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の独立行政法人原子力安全基盤機構でございますが、原子力の安全の確保のための基盤の整備を図る目的で、特別の法律に基づき設立された組織でございます。原子力安全・保安院はこの機構に対しまして、検査業務等において一定の役割を分担させ、一体となって安全規制の業務を遂行しておるところでございます。
　原子力安全・保安院は、安全規制の業務遂行に当たりましては、経済産業大臣に直接報告をし、直接指示を受けながら、安全規制に係る意思決定を行っておるところでございます。原子力安全・保安院は、その意味で、原子力の推進機関とは独立して安全規制の業務を進めておるところでございます。
　また、原子力安全委員会による厳しい監視、監督も受けておるところでございまして、この安全規制の体制の下で、更に原子力安全の向上に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○加藤修一君　時間がないですので、ちょっと質問をスキップしたいと思います。
　安全文化の劣化をいかに回避するかと、安全文化をいかに醸成させるかということで、今日は皆さんのお手元の方に、電力中央研究所のニュース四百十五を配付させていただいているわけでありますけれども、やはり安全文化の醸成をいかに最大限進めていくかというのは極めて重要な話で、同僚の委員も、いわゆる学習するという機会が失われてしまったという話がございました。あるいは報告する文化とか柔軟な文化とか、あるいは今申し上げましたが学習する文化、そういったものを包括したいわゆる情報に立脚した文化というのは極めて重要であると思っておりますが。
　今日お手元に配付しましたこういう、いわゆる組織におけます安全性をいかに向上させるかと、そういうシステムの導入というのも極めて私は重要だと思っておりまして、見開きの右の下の方にも、事業所ごとの経年変化、これは単に原子力だけの話じゃなくして、電力、鉄道、航空など幅広い分野における安全性向上ということでございます。
　大規模なシステムとか、あるいは発電システムもそうでありますけれども、ある意味でマンマシンシステムであると。マンというのが絡まってくるわけでありますので、複雑な複合体であるということになるわけでありまして、マンという意味ではやはりヒューマンな要素が入っている。ヒューマンエラーの側面からいかにそれを乗り越えるかということが極めて重要でありますので、こういう安全性向上システムの構築など、これを導入する、こういうことも含めて、ヒューマンエラーへの取組、そういった面についての今後の事故防止対策、これについてどのような見解をお持ちであるのか、どのように今後取り組んでいくのか、これについて答弁お願いいたします。
○政府参考人（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　ヒューマンエラーの防止のためには、今先生からお示しをいただきました電力中央研究所など、民間における取組が重要でございます。しかし、国としても、ヒューマンエラー防止のために、品質保証体制の構築、中央制御室における誤操作防止のための設備面の整備などに取り組んできておるところでございます。さらに、現在、事業者のヒューマンエラーを防止するための取組の評価指針の整備を進めておるところでございます。
　今後の事故防止対策につきましては、事故トラブル情報についての経験を事業者間で共有することなどにより再発防止に生かし、ヒューマンエラーを防止し、一層の安全性の向上に努めるよう指導していきたいと考えておるところでございます。
○加藤修一君　時間が限定されてまいりましたけれども、新しい安全設計、それにより再審査されるということに当然なるわけでありますけれども、そういうバックフィット規制制度の導入、これについてどう考えているのか。あるいはさらに、今のヒューマンエラーの関係でありますけれども、いわゆる人間工学とかあるいは社会産業心理学、そういったものを適用した形で、いわゆるヒューマンファクター、それを重視した中央制御室の設計の在り方とかあるいは原発全体の設計、そういったことについてどのように今後対策を考えるのか。そういった点について、これはやはり国民の信頼を回復するという点ではこういった面についての努力も非常に私は重要であると思っておりますが、この辺についてお願いいたします。
○政府参考人（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　最初に、バックフィット規制の点でございますが、原子力発電所の設計につきましては、従来から最新の知見を踏まえた安全審査を行うとともに、既設の原子力発電所の設計に反映すべき新たな知見が得られた場合には技術基準を改正して設計に取り入れるなど、適切に対応しておるところでございます。例えばでございますが、昨年九月に改訂されました新しい耐震指針を踏まえました原子力発電所の耐震安全性の確認、これを各事業者において行っておるところでございまして、国がその評価を行うことといたしております。
　また、第二点のヒューマンエラーの防止につきましては、まず先生御指摘のように、原子力施設等で発生した事故、事例等を収集し、人的要因や組織的要因の面から分析、評価をするということ、また海外の情報も収集、検討していくということが大事だと考えております。特に、中央制御室におきます誤操作防止のための設備面の整備につきましては、平成十八年の一月に、配置、作業空間、制御盤の盤面配置、表示システムなどにつきましてその基準を示したところでございます。
　このように、ヒューマンエラー防止につきましては、これからも最善の努力をして取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○鈴木陽悦君　今日は、いつもどおりラストの質問をさせていただきたいと思います。
　これまでの議論から、東洋町のケースというのは、今の原子力に対する日本の複雑な事情、これを物語っているんじゃないかと思いますが、いつまでも足踏みをしている状態ではいられません。先ほど大臣が申されました国民の皆さんの理解、これが最も重要なポイントかと思います。
　そこで、本題に入ります前に、処分方法の技術的な部分について、その安全性という面から見て最初に質問させていただきたいと思います。
　この地層処理なんですが、諸外国の例を見ますと、フィンランドは四百二十メートル、深度、それからドイツが八百四十、スイスが六百五十、外国はかなり深いんでありますが、今回は日本では三百メートル以深、三百メートル深いということなんですが、この三百メートル深さ以上とする基準、根拠、この辺について最初に聞きたいと思います。外国の例を見ますと、深いほど安全性増すのかなという感じも持つんですが、日本の技術的な面もあると思いますので、その辺はどういう基準、根拠なんでしょうか。
○政府参考人（舟木隆君）　お答え申し上げます。
　現在、最終処分法におきましては、最終処分の定義としまして、地下三百メーター以上の政令で定める深さの地層において最終的に処分をすると定めているところでございます。
　この三百メートルの根拠でございますが、まず、原子力委員会等におきまして地層処分につきまして地下数百メートルより深い地層に処分をすることが適当であるというふうに指摘をされている点、それから、この最終処分法制定当時のアメリカ等の諸外国の処分計画におきまして、処分を行う深さとして地下三百メーター以上の深さというのが諸外国の処分計画であったという点でございます。
　現在、政令において三百メーター以上というふうに規定をしておるところでございますが、先生御指摘のとおり、諸外国におきましては、具体的な地点としましては、三百メートルではなくて、五百メートルになったり八百メートルになったりというふうな例もあるわけでございます。それは、個別具体的な地点において、その地点の地層の状況や土質の状況等々を考えて、地点ごとに何百メーターの深さの処分であれば安全かということを判断をしていくわけでございますので、そういう意味で、三百メーターというのは三百メーターよりも深い地層に処分をしなければいけないという基準である点を御理解いただければと思います。
○鈴木陽悦君　今のお話ですと、諸外国の例も相当参考にされたということでございます。
　次に、処分地の選定について伺いたいと思います。
　今お話の中に地層の話、地中深く掘っていくといろんな岩盤があると思いますが、これについて今お話触れましたので、これについて関連して伺いたいと思いますが、肝心の処分地の候補、なかなか進まない。東洋町のケースもあります。ただ、これまでいろいろアプローチはあったという話は伺っておりますけれども、なかなか今のままの待ちの状態が続くということは先が見えない、何とかしてその打開策見いださなきゃいけないんでございますけれども、ただ、これまで国の方でもかなり地層などのデータもちろんお持ちでしょうし、様々なボーリング調査とかなさっているはずなんですよね。活断層とか火山地帯、これを避けた、適地適作といいますけれども、適地、適した土地というのは国の方でもしっかりとそのポイントをつかんでいると思うんであります。
　そういった地層処理が可能な適している地域に積極的なアプローチ、取組をしてはどうかと思うんです。これはただ、押し過ぎてもいけないし、また余り引き過ぎても進まなくなってしまう。ちょっと微妙で難しいんですが、国の働き掛け、こうした適地に対する選定と取組というのはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　最終処分事業は、立地から事業終了まで百年以上の長期にわたる事業でございます。その円滑な事業の実施をするためには地域との信頼関係の醸成ということが強く求められるわけでございまして、また旧動燃事業団による国内各地についての基礎的な調査というものが反発を招いたということもございますし、フランスなどの諸外国においても国などの地点選定が厳しい反対運動を招いたということもございます。そういった経緯もございました。
　文献調査地区の選定方式につきましては、以上のような基本的考え方や候補地選定をめぐる内外の経緯を踏まえて、平成十四年の十二月から公募方式で行われるということになったわけでございます。他方、最終処分候補地の選定について、これまでの経緯、あるいは先ほど来出ております高知県の例などを踏まえ、これを教訓といたしまして、国としてもより前面に出た取組が必要ではないかということを考えていることも事実でございます。
　今後、処分候補地選定を進めるため、国としてより一層の理解促進活動に努めることが必要だというふうに考えておりますが、当面、資源エネルギー調査会の放射性廃棄物小委員会におきまして、こういった点も十分踏まえて、取組強化についての検討をまず行っていきたいというふうに思っているところでございます。
○鈴木陽悦君　これまでの議論の中でも、説明会、いろんな形で広報とか理解を深めていくというお話は出てまいりました。
　今長官からお話がありましたけれども、市町村からの応募に関して教訓をというお話が出ましたので、これまで、こういう言い方はちょっと良くないんですが、触手を伸ばした市町村もあると聞きますが、決定打に、東洋町の場合もありますが、結び付かなかったその要因というのは一体何なのか。それから、県とか市町村によっては廃棄物を寄せ付けないという条例を制定しているところもありますし、多々複雑な面もあると思うんですが、これまでのアプローチしてきた市町村等々からどんなことが教訓として言えるのか、その辺はどうでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　東洋町を含めまして、これまで検討の動きがあったと報道された地域などは十地域以上ございます。
　地域ごとに事情はそれぞれ異なりますけれども、基本的には本事業の必要性とかあるいは安全性などに対して、一つは国民全般の理解が必ずしもまだ十分でないということ、それから、特に本事業を検討していただいた地域の方々に、最終処分候補地の選定手続の仕組みあるいはその安全性についての具体的な理解などについて十分に理解を浸透させることができなかったということが一般的に申し上げれば最大の要因であるわけでございます。
　しかしながら、ただ一般的に理解と申しましてもいろいろな部分があるわけでございますので、今回の東洋町などでの結果を踏まえましてこの取組を強化していきたいというのは先ほど来申し上げているところでございますけれども、具体的には、今度開きます小委員会におきまして、まず国が前面に立った形での全国各地における説明会の開催とか、関心を持っていただいている地域での広報活動の強化、それを一体具体的にどういうふうにしていったら出過ぎもせず不十分にもならないということになるのかというようなことを具体的に専門家の方々に議論していただきたい。
　あるいは、ＮＵＭＯについても体制が不十分であるという御指摘も随分ございました。その機能の強化あるいは体制の強化、それから電力会社自身がどういうふうにその取組に絡んでいったらいいのかというようなことについても少しきちっと検討をしていかなきゃいけないと思っております。
　それから、少しテクニカルになりますけれども、処分技術や超長期の安全性といったものを国民一般の方に分かりやすく説明するには一体どんな手法があるのかということについても有識者の皆様方の御意見をよく承ってみたいというふうに思っているところでございます。
○鈴木陽悦君　時間がなくなってまいりましたので、ちょっと一つ飛ばして、ただ注文だけ。一つの市町村じゃなくて広域的に考えた周辺町村というケースも、是非理解を深めるためにそういった説明も進めていかなくてはこれはおぼつかないと思いますので、それはちょっと注文させていただきます。
　この後、採決が待ち構えているわけでございますが、この法案成立後、その後のスケジュールというのは一体どのように進められていくのか、これを是非聞かせていただきたい。今回の法案が今後の政策のスピードアップに果たしてつながるかどうかちょっと甚だ疑問の部分もあるので、スケジュールの具体的なめどというのを聞かせてください。
○政府参考人（望月晴文君）　本法律案が成立した場合に、この法改正に伴って最終処分の対象にＴＲＵ廃棄物などが追加されることから、改正法の施行までに現行の基本方針あるいは最終処分計画といったものを改定する必要がございます。こういったことを念頭に置いて、この法律自身は改正法の公布から一年以内に行うということになっておりますけれども、その中でできるだけ速やかにスケジュールを考えて施行していきたいというふうに考えているわけでございます。
○鈴木陽悦君　もう一つだけ聞いておきたい。
　これもちょっと技術的な部分なんですが、廃棄物の処理方法の中で、処分方法の中で、低レベル放射性廃棄物の中にもウラン廃棄物、発電所廃棄物、ＴＲＵの廃棄物、まあＴＲＵはまた別にしまして、これに高レベルの廃棄物、この処分方法があるわけで、ＴＲＵにつきましては濃度において区分されるということなんですが、原子力安全委員会から、高レベル放射性廃棄物とＴＲＵ廃棄物の併置処分、併せて処置する併置処分ができるとしているんですが、写真等で拝見いたしましたこの併置処分についてのメリットとデメリットというのはどうなんでしょうか。その辺をちょっと聞きたいんです。
○政府参考人（望月晴文君）　併置処分を行った場合には、坑道や地上施設を共有することが非常に可能になるわけでございますので、建設費等の必要経費を大幅に削減することができるというメリットがございます。デメリットについては、若干その分で施設が大きくなるということがあり得ますけれども、基本的にはメリットの方が大きいというふうに思っております。
　具体的に、例えば試算をしておりますけれども、電気事業者自身が試算したところでは、今回の六ケ所再処理工場が全般的に稼働をして終了するまでの間に二万八千立米のＴＲＵ廃棄物を処分可能とするような施設というものをやった場合に、八千百億円程度のＴＲＵ廃棄物についてのその費用が掛かるわけでございますけれども、高レベル放射性廃棄物の方に掛かる費用の削減と双方合わせまして約三千億円ぐらいの費用が軽減されるというふうに試算をしているところでございます。
○鈴木陽悦君　ＴＲＵ廃棄物というのは国民の理解が横文字なんで難しくてなかなか深まらないんじゃないかと思うんですけれども、広報関係ではＮＵＭＯのＣＭ等も見たことございますが、事態の進展には広報の重要性、これは加納委員からも出ましたけど、何回も出ていますが、広報の重要性というのは言うまでもないわけなんですが、ＴＲＵ廃棄物といっても、国民がどの程度認識しているのか。ちょっと広報関係には慎重でユニークな工夫が必要だと思うんですが、今日、委員会で質問一杯出ていますが、この辺について、広報関係について最後に質問できればと思っていますが、いかがでしょうか。
○副大臣（渡辺博道君）　確かにＴＲＵ廃棄物という表現は国民の皆様方には大変分かりにくいことだというふうに思っております。
　現実的には、ＴＲＵ廃棄物というのは具体的に申し上げますと様々な形態があります、例えばでありますけれども、濃縮廃液も含まれますし、また、例えば原子力発電の再処理に使ったときのゴム手袋とか不燃性廃棄物等、様々な範囲が広がっておりまして、こういった具体例を個別に説明した方が分かりやすいのかなというふうに思いますけれども、いずれにしましても、このような広報については大変重要でございますので、この問題につきましては、例えば人工バリアの安定性など実際に体験できるようなＰＲ施設を造るとか、そしてまたシミュレーションソフトを利用したバーチャル処分場を造るとか、そういう形で国民の皆様方にそういったものが理解できるような広報活動を進めていきたい、そのように思っております。
○鈴木陽悦君　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。
○委員長（伊達忠一君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊達忠一君）　多数。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、藤末健三君から発言を求められておりますので、これを許します。藤末健三君。