○田川国務大臣　委員各位には、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚くお礼を申し上げます。
　この機会に所管行政の当面する諸問題について所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と格段の御協力を賜りたいと存じます。
　最近の我が国における社会、経済情勢を見ますと、人口の高齢化、経済成長の安定化、経済のサービス化などさまざまな面で成熟化が進み、住民は単に物の豊かさを求めるだけでなく、「ゆとり」とか「うるおい」あるいは「やすらぎ」といった心の豊かさを重視し、快適な生活環境や個性的な文化活動など生活の質的な向上を求めるようになっております。このような住民のニーズに的確に対応するためには、住民に最も身近な政府である地方公共団体の役割がますます重要なものとなっており、地域社会における人々の参加と連帯を進めつつ地方分権の推進を図っていくことが肝要であると確信をしております。
　しかしながら、地方行財政を取り巻く環境には依然として厳しいものがあり、多様化する行政需要に対応し、地域社会の健全な発展を図るためには、長期的な展望のもとに行財政改革を推進し、地方財政の健全化に努めることが必要であると考えます。
　私はこのような認識のもとに、地方自治を真に国民に定着したものとするため最大限の努力を傾注してまいりますとともに、明年度における所要の地方行財政施策を講じてまいる所存であります。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　まず、地方行政が住民の期待にこたえて個性と活力ある地域づくりを推進していくためには、それぞれの地域の特性を生かしつつ、その総合的な整備を図る必要があります。
　このため、潤いのある町づくりや地域文化の振興、充実など新しい分野の行政を含めた総合的な地域振興策の推進、指導に積極的に取り組んでまいるとともに、地域社会の均衡ある発展に不可欠な地域経済の振興を図るため、広域的かつ総合的観点に立脚した地域経済活性化対策を一層推進してまいりたいと考えております。
　また、過去十余年にわたり広域市町村圏の施策を推進してきたところでありますが、明年度におきましても、広域市町村圏における各種の行政サービスの中心となる田園都市中核施設の整備につきましては、引き続き助成措置を初め所要の財政措置を講ずることとしております。
　次に、地方財政に係る施策について申し上げます。
　まず、明年度の地方財政対策につきましては、地方財政の健全化を図る見地から、これまでの地方財政措置の方式を見直すことといたしました。すなわち、昭和五十年度以降続けてまいりました交付税特別会計の借入金による地方交付税の特例増額を原則として取りやめ、これにかえて法律の定めるところにより地方交付税の特例措置を講ずるものとし、あわせて既往の借入金について、国と地方の負担区分の整理を行い、その元利償還の責任を明確にいたしました。このような考え方に立ち、昭和五十九年度に見込まれます財源不足額一兆五千百億円につきましては、地方交付税の特例措置額と建設地方債の増発により完全に補てんすることといたしております。
　また、明年度の地方財政計画につきましては、以上のような地方財政の収支面における不均衡の状態にかんがみ、国と同一の基調によりながら、次の基本方針に基づき策定することといたしております。
　その第一は、歳出面において経常経費、投資的経費を通じて徹底した歳出の抑制を行いつつ、限られた財源を地域住民の福祉の確保、住民生活に直結した社会資本の整備、住民生活の安全確保等に重点的に配分することであります。
　第二は、歳入面において地方税制の改正、受益者負担の適正化等による収入の確保を図るほか、地方交付税の特例措置と建設地方債の増発等により必要な地方財源を確保することであります。
　第三は、地方行財政運営の合理化を図るとともに、国庫補助負担基準の改善等財政秩序の確立を図ることであります。
　この結果、明年度の地方財政計画の規模は、歳入歳出とも四十八兆二千八百九十二億円となり、前年度に比べて八千三十二億円、一・七％の増加となっております。
　なお、地方公営企業につきましては、その経営の健全化を図るため、引き続き交通及び病院事業の再建を促進するとともに、上下水道等住民生活に直結した事業を中心に地方債資金を確保する等必要な財政措置を講ずることといたしております。
　次に、地方税について申し上げます。
　昭和五十九年度の地方税制改正につきましては、最近における地方税負担の状況と厳しい地方財政の実情にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、住民税所得割について、課税最低限の引き上げ等を中心として減税を実施するとともに、低所得者層に係る非課税措置の基準額を引き上げる等の措置を講ずる一方、法人住民税均等割の税率の引き上げ、自動車税及び軽自動車税の税率の調整並びに非課税等特別措置の整理合理化等を行うことといたしております。
　また、基地交付金及び調整交付金につきましては、基地所在市町村の実情にかんがみ、所要の額を確保することといたしております。
　さて、我が国を取り巻く厳しい環境の中で、行政が国民の期待にこたえていくためには、国、地方を通じ簡素で効率的な行政を実現するとともに、国民に身近な行政は、地方公共団体が自主的、自律的に処理することのできる体制を強化し、地方分権を一層推進することが必要であると考えております。行政改革は今日における政治、行政上の最重要課題であり、政府におきましては、去る一月二十五日に「行政改革に関する当面の実施方針について」を閣議決定し、その着実な推進を図ることとしております。
　地方公共団体における行財政の運営につきましては、自主的、自律的な減量化、効率化の努力が求められるところでありまして、事務事業の合理化、組織機構の見直し、補助金の整理等の行政改革を積極的かつ計画的に推進するよう強力に指導してまいりたいと考えております。
　また、かねてより、国と地方公共団体の間の事務、権限の再配分、地方公共団体の組織、職員等に関する必置規制の整理、国の地方出先機関の整理縮小、地方財政基盤の確立などに努めてまいったところでありますが、今後とも、国、地方間の機能分担を適正化し、地方行政を充実させるためさらに努力してまいりたいと考えております。
　次に、地方公務員行政について申し上げます。
　かねてより、公務員秩序の確立と公務の公正かつ効率的な遂行の推進に努めてまいったところでありますが、今後ともこの方針に基づき、公務能率の向上、厳正な服務規律の確立、正常な労使関係の樹立等を図るとともに、地方公務員の給与及び退職手当について適正化を強力に進めることとし、また、定員管理につきましても、その適正化を一層推進し、もって住民の期待と信頼にこたえるようさらに積極的に取り組む所存であります。
　特に、給与水準が著しく高い団体等に対しましては、計画的に是正措置を講ずるよう、引き続き個別に助言、指導を行うことといたしております。
　また、地方公務員の定年制度につきましては、昭和六十年三月三十一日から円滑に実施されるよう地方公共団体に対し所要の助言、指導を積極的に行ってまいりたいと考えております。
　消防行政について申し上げます。
　我が国の消防は、戦後自治体消防として新たな出発をして以来、既に三十五年を経過いたしましたが、その間、住民生活の安全確保を目指して、消防に関する制度や施設、装備等は着実に整備充実されてまいりました。しかしながら、近年、国民生活を脅かす災害の要因は増大するとともに、複雑多様化する傾向が見られます。
　このような状況に対応し、災害から国民の生命、財産を守るためには、今後とも消防の科学化、近代化を推進するとともに、住民、事業所及び消防機関が一体となった地域ぐるみの消防防災体制を確立することが一層重要であります。
　まず、消防機関の施設、設備の重点的な整備を進めるとともに、消防職団員の専門的教育訓練の充実と処遇の改善に努め、さらに地震、風水害等の大規模災害に備えるため、情報連絡体制の充実、防災資機材の整備を図るなど総合的な防災体制の整備を推進してまいる所存であります。
　また、ホテル、百貨店等多数の人の出入りする建築物における防災安全対策を一層推進するとともに、防火管理制度の整備及び指導体制の強化を図ってまいりたいと存じます。
　次に、警察行政について申し上げます。
　申すまでもなく、治安の確保は、法治国家の根幹であり、国民の豊かで平穏な生活の基盤をなすものであります。
　幸い我が国の治安のよさは国際的にも高い評価を受けてきたところでありますが、治安水準は一たん悪化するとその回復が容易でないことは、諸外国の現状が教えるところでありますので、今後、国民各位の一層の理解と協力を得て、治安の確保に万全を期してまいる所存であります。
　まず、最近の犯罪情勢について申し上げます。
　刑法犯の認知件数は、昭和四十九年以降増加傾向を示し、一昨年は三十三年ぶりに百五十万件を超えたところでありますが、昨年は、これをさらに上回っております。また、その内容につきましても、コンピューター犯罪、クレジットカード犯罪等の新しい形態の犯罪が多発しているほか、各種国際犯罪、金融機関や深夜スーパー等を対象とする強盗事件あるいは多数の死傷者を伴う大規模事故、事件が多発しているところであります。
　このような厳しい情勢に対処するため、捜査体制の充実強化、科学技術の導入等を図っているところでありますが、今後もこれらの施策を一層推進してまいる所存であります。
　また、最近特に、武装化の傾向を強め対立抗争が激化しつつある暴力団に対しては、組織の根絶を目指し、集中取り締まりを強力に推進してまいる所存であります。
　少年非行は、依然として増勢を続けており、中学生非行の増加、女子非行の増加、校内暴力事件の多発等憂慮すべき状況にあります。このため、少年の補導活動を強化するとともに、少年の社会参加活動等少年非行防止のための諸活動を推進しているところであります。殊に、少年の健全な成長にかかわりのある風俗環境等が悪化の度合いを深めておりますので、有害環境の浄化について積極的に取り組んでまいる所存であります。
　覚せい剤事犯は、厳しい取り締まりにもかかわらず、依然として多発しており、最近では、とりわけ女性への浸透が目立つとともに、乱用者による犯罪、事故も依然として後を絶たない状況にあります。このため、関係機関とも密接な連携を図り、密輸入事犯の水際検挙に努めるとともに、暴力団を中心とする密輸、密売組織の摘発等の取り締まりを徹底し、あわせて覚せい剤を拒絶する社会環境づくりに取り組んでまいる所存であります。
　次に、道路交通問題について申し上げます。
　我が国における運転免許保有者数は四千九百万人に達しようとし、また、車両保有台数も六千万台を超えるなど、道路交通情勢は、過密化と複雑化が進みつつあります。
　このような情勢のもとで交通事故による死者数は、一段と増勢を強め、昨年は九千五百二十人に達するなど極めて深刻な事態を迎えており、交通安全の確保は国の緊急的課題となっております。
　かかる状況に対処し、今後は、交通安全施設整備を重点とする道路交通環境の整備、運転者教育の充実、効果的な交通指導取り締まり活動の推進等の諸施策を強化するとともに、長期的な視点に立って新たな施策の検討についても積極的に取り組み、交通死亡事故抑止の実効を期してまいる所存であります。
　次に、当面の治安情勢でありますが、極左暴力集団は、本年も新東京国際空港に対する反対闘争を当面の主要課題としながら、テロ、ゲリラヘの動きを強めており、引き続き凶悪な事件を敢行するおそれがあります。一方、右翼も活動を一段と先鋭化する傾向を示しており、警戒を要するものがあります。
　警察としては、こうした動向に対処するため強靱な体制を確立し、法と秩序を破壊する暴力行為の取り締まりの徹底を期する所存であります。また、多様化する災害に適切に対応し得る災害警備体制の充実強化にも積極的に取り組んでまいる所存であります。
　以上、警察当面の諸問題について申し述べたのでありますが、流動する社会情勢に的確に対処し、治安の万全を期すためには、警察体制の整備、充実を図り、警察官の資質の向上を図ってまいることが肝要であります。
　このため、昭和五十九年度においては、厳しい財政事情のもとではありますが、現在の治安水準を維持するために緊急にかつ最低限必要な地方警察官五百五十六人の増員を行うこととしたいのであります。
　また、警察官の資質の向上を図るため、警察教養の徹底と処遇の改善配慮するとともに、警察職員の規律の保持並びに士気の高揚についても一層努力をいたし、もって国民の信頼にこたえてまいる所存であります。
　以上、所管行政の当面の諸問題について、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。（拍手）