Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井副大臣　鈴木委員にお答えいたします。
　鈴木委員も実は私も地方自治体の市長の出身ということで、共通の認識を多分共有しているんだろうと思うわけであります。
　今回の三位一体でございますが、これはあくまで、次なる新しい国の形、地方分権型社会をつくっていく、国の形をつくっていく、三位一体はそういう目的に対する一つの手段だろう、こういうふうに思うわけです。
　そういった中で、委員からも御指摘がありましたように、我々も経験上、地方に任せてちょうだいね、責任を持ってしっかりとやっていくよという気概を委員もお持ちだと思うわけであります。そういう意味では、地方の集合体が国ということになるわけでございますので、国と地方がお互いに信用、信頼し合ってこの問題に対処していかなければならない、かように考えているところであります。
○鈴木（克）委員　当然そういうような御答弁かというふうに思っておるわけでありますが、少し各論に入って申し上げていきたいと思います。
　先ほど私が御質問の中で申し上げたように、何かいろいろの、特に財務省が出されておる資料を見ておりますと、本当に、地方にすべて問題があるというようなところが見られてならないものですから、その辺のところを順次お伺いしてまいりたいというふうに思います。時間の関係もございますので、少し飛ばして、説明不足のところがあるかもしれませんが、ぜひひとつ的確な御答弁をお願い申し上げたいというふうに思います。
　まず潜在的国民負担率について、財務省は五〇％をめどとする、こういうようなお考えのようでありますが、この問題が一つ。それから、二〇一〇年初頭においてプライマリーバランスを黒字化するという問題が一つ。そして、地方六団体が進めてきておる問題との乖離について、順次お答えをいただきたいというふうに思います。
　まず潜在的国民負担率でありますが、厚生労働省の試算によりますと、二〇二五年度には百五十二兆円にまで達する、これは社会保障給付費ということの視点でありますけれども。そうしますと、先ほど財務省が言っておられる五〇％程度ということと乖離があるわけですね。これはやはり非常に、政府の目標の設定が何か五〇％という数字をもってして国民の目線を欺くと言うと大変御無礼な言い方になるかもしれませんけれども、私は何かそこに作為的なことがあるんじゃないのかなというふうに思います。
　それから、新規国債発行額、話が飛んで申しわけありませんけれども、十七年度予算では今年度以下に抑制するということを財務大臣はおっしゃっておるわけでありますが、しかしながら、これは当初予算をそうおっしゃっておるわけでありますが、では、果たして補正予算はないんでしょうか。当初はそうであっても、補正でまた組んでいかれれば、これは全く状況が違ってくるわけであります。その辺の問題。
　それから、定率減税についてもぜひお伺いをしたいと思いますが、この定率減税が来年度の税制改正に盛り込まれる可能性が高まっておるわけでありますけれども、これは景気、特に家計の消費に非常に大きな影響が出てくる可能性があるというふうに私は見ていますが、家計への影響度はどれぐらいになるのか。
　それから、消費税。これも財務大臣が消費税について近々上げていかざるを得ない、十七年度云々というような話があって、先般、同僚議員の質問に対して、どうもとらえ方が少し違っておるんじゃないかというような御答弁をこの前されておるわけでありますが。
　以上、潜在的国民負担率の問題、新規国債発行額の問題、それから補正予算が編成された場合にどのような形になっていくのか、補正予算は編成されないのか。それから、定率減税に対する影響、そして消費税についてということで、ちょっと多岐で大変恐縮ですけれども、それぞれ大臣からお答えをいただきたいと思います。少し飛ばしておりますので、順番に読み上げておるわけじゃありませんので、その点はひとつ頭に入れて整理して御答弁をいただきたいと思います。
○田野瀬副大臣　私の方から、潜在的国民負担率ということに関してお答え申し上げたいと思います。
　御案内のように、税、社会保険料が国民所得に占める割合である国民負担率については、平成十六年度で三五・五％となると見込まれておるんですが、また、これに将来に先送りしております国民負担である財政赤字の対国民所得比を加えた潜在的国民負担率は、平成十六年度で四五・一％になると見込まれております。
　鈴木先生おっしゃるとおり、この潜在的国民負担率については、今後、深刻な少子高齢化の進展もあり、現行制度を前提とすれば将来的には政府が目途としている五〇％を大きく超える見込みであり、このまま放置すれば国民の将来不安を招きまして、我が国の経済社会に大きな影響を及ぼしかねないところでございます。したがいまして、簡素で効率的な政府、活力ある社会を実現すべく、歳入歳出両面からバランスのとれた財政構造改革を強力に推進していく必要があると考えておるところでございます。
　特に社会保障については、現行制度のままでは今後高齢化の進展により給付と負担が大きく増大していくことが見込まれておりますので、今後、年金、医療、介護など社会保障制度全般について一体的な見直しを進め、社会保障給付の伸びを経済成長に見合う程度に抑制し、国民経済の、大臣がよくおっしゃいます身の丈に合った給付、負担の規模としていくことが潜在的国民負担率の上昇を抑制する上でも重要である、このように考えておるところでございます。
　以上でございます。
○谷垣国務大臣　たくさんお問いかけになりましたので、まず新規国債発行額を抑制する、これは当初予算で達成しても、その後補正なんかを組んでどんどん出していけばもとのもくあみではないかという御趣旨でしたけれども、補正は確かに、ことしは災害が大変ございます、それから、いろいろなことで補正を組まなければならないということが起きてくるかもしれませんけれども、これは初めから補正を、年度末調整のための補正というのは大抵ございますけれども、初めから何か追加需要のための補正を考えて私は発言しているわけではございません。むしろ、当初予算でまずきちっと考えてやっていく、それから、安易な補正を組むということは慎まなきゃいかぬ、こういう考えでやっております。
　それで、できるのかというお話だと思います。まだ現在の段階では、来年度の税収がどのぐらいあるかというようなことも、今年度もまだ四分の一程度の税収しか明らかになってきておりませんので、その辺もまだ実は明確にわかっているわけではございませんけれども、昨年も当初予定したよりは国債発行額を減らすことができまして、全体景気の調子もややよくなって、今税収も数年前よりは堅調であることが見込まれますので、私は昨年より圧縮していくということは視野に入ってきたと思っております。それが確実にできるかどうかは、正直申し上げてまだこれからでございますけれども、視野に入ってきたときにそれをとらえてきちっと追求していくというのが財政に対する信認を高めるゆえんではないかということで、今から打ち出しまして、何とかそれを来年度の予算案では達成したいと思っているわけであります。
　それから、定率減税につきましては、これは入れましたとき小渕内閣でございましたけれども、当時は景気が大変悪かった、やはり景気を何とか回復させていくために減税を打つ必要があるということが一つ。それからもう一つは、どこかで所得税の抜本改正というものをやらなければならないのだけれども、あのときにはまだそれをやるだけの時期に来ていなかったので、その抜本的な所得税改革をやるまでのつなぎの措置であるという二つの意味がございました。
　まず景気が当時から比べてどうなるかというのは、これはいろいろな見方があって、今も委員はかなり家計に悪影響を与えるのではないかというふうに見ておられるということは伺いました。これは一番慎重に考えていかなければならないところではございますけれども、私はやはり平成十一年度と比べると大きく変わってきていると思います。
　細かなことは省きますけれども、大きく申しますと、一つはバブルの後遺症である不良債権の処理というのがほぼほぼ目鼻がついてきて、全体何か景気がよくなってきたときにそれが足を引っ張る状況からはほぼ卒業ができかけているんじゃないかというのが一つですね。それから、もう一つは、当時は財政を発動して何とか景気を下支えしようとやってきたわけですけれども、今はそういう状況ではなくて、民需主導で景気回復といいますか堅調な状況になってきている。この二点で、私は、定率減税というものを廃止、縮小していくことが議論できる段階になってきたのではないかと思います。
　それから、もう一つ申し上げなければならないことは、先ほど委員がおっしゃいました三位一体の中で、三兆円を目途として税源移譲、これは所得税を中心に基幹税でやっていくんだ、これを地方住民税にやっていくんだということで今取り組んでいるわけですが、そういたしますと、どうしても、三兆円目途で地方財源にしていくとなると、これは所得税体系を見直さないことにはできないという面がございます。三兆円移すとなると、これは根本的にもう一回所得税体系を見直すということでございますから、そうすると、先ほど申し上げたような平成十一年度の定率減税、抜本的改革をするまでのつなぎの措置という意味合いからいいましても議論をしなければならないということで、平成十七年度、十八年度はそれが主たる課題ではないかというふうに考えているわけでございます。もちろん、先ほど委員がおっしゃいましたように、景気の動向等、これからよく目配りをして議論を煮詰めていかなければならないということでございます。
　それから、消費税にお触れになりましたが、まず所得税につきましては、これから平成十七年度、十八年度、いろいろな改革をしなければなりません。そういう中で、財政需要、本当に必要な行政サービスを提供するにはどのぐらいの需要が必要なのかというようなこともよく精査しながら、消費税体系も含めて、これは平成十九年度をめどに議論をしていく。今まだコンクリートに固まった状況ではございませんけれども、そういったことを前広に議論してきちっとしたものをつくり上げていきたい、こういう状況でございます。
○鈴木（克）委員　それぞれお答えをいただいたわけでありますが、少し消費税についてさらに突っ込んでお伺いをしたいと思うんです。
　十年後には消費税を二一％に引き上げるか、さもなければ社会保障関係費や公共事業関係費等の歳出規模をすべて三分の二に削減しなければ政府の財政再建目標は達成できない、これが中期財政試算なんですね。このことで、まず、二一％という試算ではあるものの、出た根拠。それから、いわゆる社会保障関係や公共事業の歳出規模を三分の二に削減しなければならない、これは要するに、何かそのときの背景があってこういう試算が出されたわけでありますので、どういう根拠でこの数字が出てきたのかというところをぜひお知らせいただきたいというふうに思います。
○谷垣国務大臣　今委員がお示しいただいた試算は、先般財政審で、今建議を審議していただいている、その起草委員会から建議の審議の参考資料として出していただいたものでございます。これは先ほど原口委員にもお答えしたことでありますけれども、十年後にどういう一般会計の姿になっているかということを、もちろん、これだけ高齢化していくだろうとかいう一定の前提はございますけれども、いわば機械的に算定したものでございます、一定の前提を置いて。
　機械的にと申します意味は、一方で内閣府などが「改革と展望」を踏まえた十年ぐらいのいわゆるプライマリーバランス回復の見通しなどを示しておられるわけですが、こちらの方は「改革と展望」等に含まれているいろいろな改革措置をきちっと実行していった場合にこういうことが見込めるという、いわば努力を含んだ数値なわけですね。この財政審でお示しいただいたのは、ちょっとむきむきに言いますと、そういう努力を余りしなかった場合という場合の、どちらかといえば悪いパターンを示した、平たく言えばそういうことなのではないかと思っております。
　したがいまして、これはまだ、そういういろいろな前提がございますので、すべてこのままに推移するというわけではありませんけれども、一つの審議の参考資料としていただいて、「改革と展望」に述べられているような改革をしながら、先ほど申し上げたような十年後の陰うつな姿を乗り越えていかなきゃならないと思います。
　そのときにやらなきゃならないことというのは、これは議論し出しますと切りがございませんけれども、委員もおっしゃいましたように、やはり大きな歳出項目、これはどうしてもふえていくのは社会保障でございますし、それから国と地方の関係、先ほどから御議論いただいておりますけれども、交付税も大きなものになってきている。それから、先ほど公共事業もお触れになりました。公共事業については随分抑えてきているわけでありますが、大きな項目、社会保障、それから国と地方の関係、そこはどうしても今よりも合理的な姿というものを求めていかざるを得ないんではないか、こう思っております。
○鈴木（克）委員　冒頭の御回答の中でもう二点だけちょっと確かめておきたいわけでありますが、新規国債の発行を今年度より抑える状況が今できつつあるというお話だったわけでありますが、ただ、これは隠れ借金ですね、このこともちょっと一遍確認をとっておきたいんですが、確かに新規国債は出さないけれども、逆に、いわゆる特別会計から、例えば国債整理基金だとかいろいろなところから流用をして隠れ借金で組んでいったのでは、これは全く同じことになるわけでありますので、その隠れ借金は大丈夫ですねということが一つ。
　いま一つは——それじゃ、それについて。
○谷垣国務大臣　隠れ借金と言われるのもいろいろなものがございますけれども、そんなところで表面を糊塗したってなかなか実態がよくなるわけではありません。したがって、これを縮減していくためにはいろいろな手法が必要だと思うんです。一般歳出全体を抑えていくとか、あるいは先ほどからの御議論の地方交付税ももっと合理化していく必要があると思いますし、それから歳入を確保していく、やはり税収が伸びて、先ほどやや少しよくなってきていると申しましたけれども、そういった持続的な経済発展に向けての目配りも必要なんじゃないかと思いますが、そういう努力をしながら何とかすっきりとした姿のものをつくっていきたいと思っております。
○鈴木（克）委員　もう一点、定率減税について確かめておきたいんですが、いわゆるこの金額ですね、定率減税を廃止した場合にどれだけ金額が上がるのかということが一つ。もう一つは、与党の方でのというか、自民党での御議論のようでありますけれども、そこで出た金額を基礎年金の国庫負担分に充当すべきじゃないか、現在三分の一のところを二分の一に持っていくために使ったらいいんじゃないか、こういう議論もあるやに伺っているわけでありますが、したがって、定率減税でどれだけの金額が見込めるのか、そして、その使途についてはどんなふうに現在のところお考えになっておるのか、その二点をお答えいただきたいと思います。
○田野瀬副大臣　所得税の定率減税による減収額は、十六年度予算で計算いたしますと、約二・五兆円と推計されるところでございます。
　いずれにしても、定率減税の取り扱いについては、仮に見直す場合にどのように実施していくかという点も含めて、今後の政府及び与党の税制改正審議の中で検討していくべきものと考えており、現時点において増収額をお示しすることはちょっと困難である、このように考えております。
○谷垣国務大臣　今副大臣から御答弁いたしましたことは、例えばこれからどういうふうに仕組んでいくかによっても違うわけですね。段階的にやっていこうとするのか一遍か、こういうようなことでも違いますし、その辺は景気の状況も見ながら判断しなきゃならぬということだろうと思います。
　それからもう一つ、それは何に充てるのかということでございますが、これも今後の議論でございます。ただ、先ほど申しましたように、背景に、一つは基礎年金の国庫負担をどうしていくのか、三分の一から二分の一にどう持っていくのかという問題が一つございます。それからもう一つございますのは、先ほど申しました三位一体、税源移譲の財源をどこに求めていくのかというのがこの議論の背景にはございまして、まだこれだと整理ができているわけではございませんけれども、今後、そのあたりもしっかり議論して、よいものに仕上げていきたいと思っております。
○鈴木（克）委員　それでは、三位一体の方で少し伺ってまいりたいというふうに思うんです。
　地方交付税は本来地方団体の税収入とすべきであるというふうに、これは三位一体の地方交付税改革について伺うわけでありますけれども、どうも私は性格が慌て者なものですから、少し話が飛んでいって大変申しわけありませんけれども、本来、地方交付税というのは地方団体の税収入とすべきであるというふうに私は思っております。しかし、地方団体でもいろいろ財源が強いところ、弱いところがありますので、不均衡を調整して、そして、ある程度地方団体が一定の水準を維持できるような財源を保障する、こういう見地から国が国税として徴収をしていく。しかし、本来は、地方団体共通の固有財源であるというふうに私は実は理解をしておるわけであります。
　そこで、最近は、三位一体の改革で少しその辺のところが流れが変わってきたような気がするわけですよね。そういう観点から具体的にちょっとお伺いしていきたいんですけれども、地方交付税の持つ財源保障機能、それから財源調整機能、これは両方あるわけですよね、これについて、地方交付税の今後の見直し、いろいろ議論されておるわけでありますが、今の財源保障機能、そして調整機能をどのように今お考えになっておるのか、まずその辺の御所見を財務大臣そして総務大臣からお伺いしたいと思います。
○今井副大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘ありましたように、国が地方にかわって徴収する地方税であるんだ、固有の財源が地方交付税なんだ、これは間違いのないところでございます。財源を保障する機能と調整する機能、その二つが相まってこの交付税の本来の意義が成立するのだと思うわけでございます。
　御案内のように、我々、自治体経営をしてみますと、ありとあらゆる分野の仕事を地方団体がゆだねられているわけでございまして、多くの分野で、実は国の一定の法令の基準あるいは補助負担金制度を通じての一律な行政水準を確保するための仕組みというものが大切になってくるわけでございます。そういったところで交付税が果たす機能というのは、これまた大変重いものがある、こういうふうに思っているわけであります。
　とはいうものの、一定の水準といいましても、各地域でおのおの条件が変わってまいります。経済力の格差というものもございますでしょうし、それに基づく税源の偏在があるわけでございますので、それらをならしていく、そして行政水準を一定に保っていくということに対する交付税の役割、これも大切な機能の一つであるわけであります。
　そういう意味では、一定の水準を維持するために必要な財源の保障をする機能を持ちつつ、あわせて地方団体における財政力格差を調整する、いわゆる財源調整をする、この仕組みといたしましても、交付税制度というものを堅持していかなければならないと思っておるわけであります。現在の国と地方の関係や責任分担を前提とするならば、このような制度は必要不可欠な制度である、このように考えておるわけであります。
　以上です。
○谷垣国務大臣　鈴木委員がおっしゃいましたように、地方交付税に財源保障機能と財政調整機能というものがある。それで、財政調整機能は、現実にこれだけ財政力の違いがありますから、財政力を調整していくという交付税の機能というのは、これは極めて大事なものだと私も思います。
　それからもう一つ、財源保障機能というのもあるわけですが、これは委員には釈迦に説法でございますけれども、地方財政計画で歳出と歳入のギャップがあるときにそこを埋めていく、そこでそれを補てんしていく、それにいわゆる交付税の特例加算と赤字地方債でもってそこを埋めていくということにしているわけでございまして、これもいろいろな意味で役割を果たしていることは間違いないと思います。
　ただ、私は、目指すべき姿からするとここに若干問題があるという認識を持っておりまして、やはり自立と申しますか自己責任、権限も拡大していくけれども自己責任という面を強調していこうということになりますと、受益と負担の関係というものが明確に意識されることが必要なんだろうと思います。これだけの財政サービスをそれぞれの地域でするなら、住民がそれだけの負担をしてくださいねというような問いかけが民主主義の基本なんじゃないかというふうに、ちょっと民主主義の基本なんて、急に出刃包丁を持ち出した感じがございますけれども、そう思っております。
　要するに、財源保障機能というのがありますと、そこのところがやや意識が希薄になる面が私はあると思うんですね。そこのところはやはりできるだけ圧縮していくという姿が望ましいのではないかというふうに思っておりまして、いわゆる骨太の二〇〇三にもございますように、そこのところを圧縮していく、スリム化していくという努力が今後求められているのではないかと考えております。
○鈴木（克）委員　やはり微妙に財務省と総務省は違うんですね。その辺のところを今から順番にただしてまいりたいというふうに思うんですが、特に財務大臣がただと言った以降の問題、そこのところがやはり今回一番問われておるわけですよ。そのことをちょっと順番に聞いていきます。
　今、財務大臣から地財計画、地方財政計画という言葉が出たわけでありますが、私は、この地財計画において明らかに財務大臣と総務大臣の違いがあるというふうに思っておるわけでありますが、この点について、とりあえず地財計画についての財務大臣の所見と総務大臣の所見をお聞かせをいただきたいと思います。地方財政計画です。
○今井副大臣　先輩の大臣が譲っていただきました。
　実は、御案内のように、我々、地方の、鈴木さんの経験なさった立場ですれば、地方財政計画という計画を国で策定され、これはあくまで地方と国との信頼関係のもとでやっていかなければならない重要な計画であるわけです。地財計画にやはり地方が縛られる、これは否めない事実であるわけでございますので、来年度、その次の年の地方の収入、支出、それらについて精査され、それに基づいて地方財政が運営されるものだ、こういうふうに思っております。
　以上です。
○谷垣国務大臣　この地財計画そのものについては、私は今井副大臣と違う見解を持っているわけではありません。きちっとそれぞれの地方で来年度やっていくのに必要なものを精査して積み上げていって、標準的なそれぞれの地方で行うべき行政需要についてはきちっと裏打ちをしていくのは当然のことだと思っております。
○鈴木（克）委員　当然、財務大臣から、ただという、また何かあると思って期待をしておったわけでありますが、その部分がないわけですけれども、順にお伺いをしてまいりたいと思います。
　また後で地財計画に入らせていただきますが、ちょっと目先を変えまして、財政諮問会議で、地方財政の健全化のために二〇一〇年の初頭までに人口比で三分の一の自治体を交付税の不交付団体に持っていく、こういうお話が出ておるわけでありますが、これは結局、数値目標を変えていくということだというふうに思うんですが、数値目標の値を変えるのか、さもなければ地方の財政を強化していくのか、どちらに主眼を置かれておるのか、こういう視点でお伺いしたいんですが、本当に二〇一〇年代初頭までに人口比で三分の一の自治体を交付税の不交付団体にすることができるんでしょうか。その点をまず財務大臣、総務大臣、順番にお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　順番にというのは、まず私から答えろということだったと思います。
　不交付団体の数をふやしていくということは、地方交付税に頼らないで自助努力とか自己責任による財政運営を行うという意識を定着させて広めていくためには非常に大事なことで、自治体の、いわばそれぞれ努力はされているわけでありますが、財政的自立を促すということなんだろうと思います。
　こういう観点から、どうしたらそれが達成できるかというのも、今、三位一体の中でいろいろ議論をされているわけでありますけれども、先ほどから申し上げているように、税源を移譲するということもその一つの要素なのではないかというふうに考えているわけでございますが、私の観点からは、それは先ほど申し上げましたような保障機能というものがややルーズに使われて地財計画が膨らみ過ぎている面があるのではないか、それを抑制することによって交付税総額を縮減して、基準財政需要額の中身を真に財源保障すべき水準に対応するものにしていくということが、不交付団体をふやしていくことで大事なポイントなのではないかなというふうに私は考えております。
○今井副大臣　お答えをさせていただきます。
　国庫補助負担金や地方交付税への依存をなるたけ抑制していく、これは地方が自立する意味でも大切なことだと思っております。したがって、そのためにも、税源の移譲あるいは経済の活性化に伴いまして地方の税収をしっかり確保していく、そうすることによる地方税の充実確保を図ることによって交付税に依存しない自立的な自治体を運営できるように、そうすることが結果として不交付団体をふやしていく、こういうことになるわけでございます。そのような取り組みを積極的に進めることによって、二〇一〇年初頭までに不交付団体を市町村の人口割合の三分の一程度を目標としているわけでございます。
　いずれにいたしましても、交付税を抑制することが不交付団体をふやす目的ではないということだけは申し上げておきたい、こういうふうに思うわけであります。
○鈴木（克）委員　ちょっと掘り返してというか深く議論したいところがあるんですけれども、時間の関係もありますので、先に飛ばさせていただき、また改めてこれは議論させていただきたいと思います。
　三位一体の改革に対する政府の基本方針と補助金削減代替案についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　三位一体の改革に関しては、国と地方の協議の場に臨むに当たり、政府一丸となって地方からの改革案の実現に向けて全力で取り組んでいく姿勢をお示しになっておるということだと思うんですね。にもかかわらず、政府八府省の補助金削減代替案は、その金額において地方六団体の三・二兆円の削減案と非常に乖離があるわけですね。その内容もゼロ回答というようなところもあるわけですね。総理は、経済財政諮問会議の場で、地方六団体の削減案に沿って関係省庁との調整を急ぐようにというふうに指示をされておるやに伺っておるわけでありますが、そこで三点伺っていきたいと思うんですが、まず財務大臣、三位一体改革に対する政府の取り組み、姿勢を、財務大臣としてのお考えを、三位一体についてどういうふうに考えてみえるかということをちょっとお示しいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　先ほど鈴木委員も指摘されましたように、総理から六団体の案を真摯に受けとめて、そして十一月半ばまでに成案をつくるようにという御指示でございます。我々は当然それを踏まえてやっているわけでございまして、官房長官のもとで、私、それから総務大臣、それから経済財政担当大臣、竹中大臣ですね、四人で協議をいたしまして、それぞれの補助金の担当大臣も順次来ていただきながら、今議論、調整の最中でございます。何とかこれをまとめて三位一体の山を越えたい、かたい決意で今臨んでおります。
○鈴木（克）委員　そこで、きょうは八府省の代表の皆さんにここに来ていただいておりまして、それぞれ、この地方六団体の案と異なる内容の代替案を提出している場合、その理由はいかがかということについて、順次、文科、厚労、国交、農水、環境、経産、総務、内閣府ということで御答弁をいただきたいと思います。
○玉井政府参考人　お答えを申し上げます。
　地方六団体の改革案では、文部科学省関係のほとんどすべての補助負担金は廃止対象になっているわけでございますが、これらは憲法の定める教育の機会均等等の観点からいずれも重要なものであり、特に義務教育は国の発展を担う人材育成という国家戦略としても重要だと考えているわけでございます。
　このため、今回の補助金改革につきましては、義務教育のあり方や国と地方の役割など、教育論を踏まえた議論が必要であり、政府全体として検討していただきたいと考えているわけであります。特に、義務教育費国庫負担金の取り扱いにつきましては、これまでの三大臣合意や閣議決定等を踏まえて、平成十八年度末までに結論を得ることとなっておりまして、そのため、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣の三大臣に官房長官を含めた検討の場を設置していただきたい、こういった旨を十月二十八日にお答え申し上げたわけでございます。
　その際、文部科学省といたしましても、学校施設整備費の一部交付金化の検討や、あるいは義務教育費国庫負担金につきましては既に平成十六年度に総額裁量制を導入しているわけでございますので、このさらなる改善など、地方の自由度を一層拡大する工夫をしていくこともあわせてお答えを申し上げているわけでございます。
○井口政府参考人　私どもに対しましては、地方六団体から約九千四百四十億円に上ります補助負担金廃止案が提出されているところでございますが、我が省といたしましては、そのうち六百から七百億円程度の補助金の廃止についてはお出しをいたしております。それとあわせまして、地方におきます裁量の拡大とあわせまして、国民健康保険、生活保護、児童扶養手当におきます国庫負担率の見直し、それから従来の細分化されました補助金、負担金の交付金化、統合補助金化などを中心とした代替案を示したところでございます。
　こうした代替案を出した理由ということでございますけれども、まず第一に、地方六団体案のまま今後少子高齢化に伴いましてサービスの充実が急がれる少子化対策等の国庫補助負担金が廃止されますと、こうした施策に重大な支障が生じるとともに、一定の水準の社会保障サービスを地域格差なく保障するという国の責任が果たせなくなるというような非常に大きな問題が生じること。
　それから、第二番目に、今後、社会保障制度の改革を進めるに当たりましては、医療費の適正化等、都道府県を初めとした地方団体の役割は大変重要だと認識しておりまして、この際、国庫負担率の見直しと税源移譲をもとにいたしまして、国民健康保険等の分野におきまして、地方の一定の裁量を伴った新たな取り組みをお願いする方がより適当ではないか、こういうことで判断したということでございます。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしまして、三位一体改革自体は、国、地方を通じまして、行財政の制度を簡素、効率的なものにしていくという上で重要な課題でございまして、我が省としても改革を推進していかなければならない課題だというふうに考えております。
　地方六団体の改革案は、公共事業関係補助金についても税源が移譲される、みずからの財源で自由に事業が実施したいという考えで提案されたものだというふうに考えております。しかしながら、建設国債を財源とする公共事業関係補助金につきまして、財務大臣の見解なり、平成十六年度の公共事業関係補助金の削減については税源移譲がなされていないということからも明らかなように、税源移譲の対象にはなじまないのではないかというふうに考えております。
　このため、地方六団体の改革案どおりに国土交通省関係の約六千六百億円の補助金を廃止、縮減したのでは、事業実施のために必要な財源が不足するおそれがあります。特に、地方六団体の改革案は、主として都道府県のみが事業主体となるものに限定をいたしておりまして、このため、国が重要な役割を果たすべき地震、台風による災害防止といったような災害防止にかかわります河川砂防事業、下水道、住宅といった特定の分野などの事業がほとんど行われなくなるおそれがございます。
　そこで、私ども二十八日に提出いたしました国土交通省の改革案におきましては、地方六団体の改革案をそのままということではなくて、国土交通省関係補助金全般の見直しに取り組みまして、事業分野ごとに公共施設の広域性、重要性に応じた重点化の見直しを行うこと、地方がより自主性、裁量性を持って事業を実施できるより使い勝手のよい補助制度を実現すること、補助金の削減規模については、事業への影響、これまでの補助金削減の実績等を踏まえて検討するといったことを内容といたした回答をしたところでございます。
○井出政府参考人　農林水産関係では、治山事業等の公共事業を中心といたしまして、一部非公共事業も合わせ三千八十九億円の廃止が求められておりますが、農林水産行政の大目的でございます食糧自給率の向上でありますとか、国土、環境の保全につきましては、これは国の基本的な責務でありまして、国が責任を持って施策の実施を確保する必要があると考えております。また、農林水産関係の施策につきましては、総じて財政力が弱い農山漁村で行われておりまして、それぞれの地域におけるこれら農林水産施策の推進に支障が生じることのないような配慮が必要であると考えております。
　したがいまして、地方六団体の提案にございますような農林水産関係の補助金廃止につきましては、これを行うことは困難と考えております。
　他方、農林水産業は、日本の国土事情もありまして、地域の自然条件に左右されますので、それぞれの施策の実施に当たりましては、地域の実情に応じて、地域の自主性なり裁量性が発揮できる仕組みとすることが重要であるとも考えております。このような考え方を踏まえまして、我が省といたしましては、補助金の統合、交付金化、あるいは公共事業については省庁間連携の強化といったことを行い、さらに行政の効率化による縮減等も含めまして代替案を作成し、提出したところでございます。
○寺田政府参考人　今回の改革を機に、環境省といたしましても、循環型社会の構築などを目指しまして国と地方が一体となって前向きに取り組んでいく、こういった仕組みをつくる必要があるものと認識しております。
　ただ、環境省の補助金の大半が公共事業でございます廃棄物関係でございまして、これについては、環境省に限らず、財源移譲の対象たり得るのかという議論があるというふうには承知しております。このため、環境省といたしましては、地方六団体案で対象に考えられております一千二百十五億円のうち、地方の事務として同化定着、定型化していない地球温暖化対策など、改革の対象として適当ではないのではないかと思われるものを除外しまして、残り全体の九六％を補助金改革を実行し、百四十二億円の国費削減を行うこととしております。
　内容でございますけれども、大宗を占めます廃棄物関係について申し上げますと、単純な焼却等は廃止いたしまして、リサイクル等のいわゆる三Ｒの推進とか広域的な廃棄物処理の観点から循環型社会の形成が行われるため、循環型社会形成推進交付金というような、使い勝手のいい交付金制度ということにいたしたいと存じております。
○石田政府参考人　地方六団体から廃止、移譲の対象とすべきとの御要望のございました経産省関係の補助金は六項目でございます。このうち、四項目の補助金につきましては、既に地方からの御要望に沿いまして廃止、移譲することといたしております。
　残る二項目、具体的には小規模企業等の支援対策と中心市街地の活性化対策にかかわる補助金でございますが、これにつきましては、中小企業の活性化が我が国経済全体にとっても極めて重要な政策課題であるということから、必要な取り組みが遺漏なく行われることを確保することが重要であると私どもは考えております。現在、こうした点を踏まえながら、その扱いについて真剣に検討いたしているところでございます。
○今井副大臣　地方六団体の改革案は、基本方針二〇〇四に基づく政府からの要請によって、地方自治体六団体がそれをしっかり受けとめて徹夜までして取りまとめたもの、このように承知しているところでございます。政府といたしましては、この地方案を真摯に受けとめ、これを実現することを原則として検討することが基本であるという認識を当省としてはしております。
　総務省といたしましては、この趣旨を踏まえ、いろいろな角度から検討した結果、地方案に示された総務省関係の移譲対象補助金、全部で四件、総額にして九十五億円になるわけでございますが、全廃することとさせていただいた次第であります。
○永谷政府参考人　内閣府で所管しております三つの国庫補助負担金につきまして、六団体から廃止の対象として提案をいただいています。その三つの国庫補助負担金でありますけれども、総額で十億九千四百万という金額でありますけれども、この三つの事業につきましては、一部を国の責務として行うということにはしておりますけれども、全体としては、三位一体改革の趣旨をも踏まえて、平成十七あるいは平成十八年度、両年度に廃止するということにしております。
　それから、なおということで申し上げれば、沖縄関係の補助金でありますが、地方六団体からは沖縄関係経費として明示はされておりませんけれども、沖縄振興計画のもとで、沖縄の特殊事情に十分配慮し、沖縄の振興に支障が生ずることがないような必要な措置を要望しているというところでございます。
○鈴木（克）委員　時間を延長させていただいたことをおわび申し上げて、これで質問を終わらせていただきますが、今伺っておって理念なき改革の難しさというのを痛感いたしております。終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　私は、定率減税について質問をさせていただきます。
　平成十一年度、一九九九年度から実施されております所得税の定率減税を縮小、廃止ということが議論になっているわけであります。もともと、所得税の定率減税というのはどのような目的で実施されたのか。平成十一年二月四日の衆議院本会議で、当時の宮澤喜一大蔵大臣が、現下の著しく停滞した経済活動の回復に資するという目的で行うのだというふうに答弁をされていたと思いますが、それは間違いありませんか。
○谷垣国務大臣　間違いございません。
○佐々木（憲）委員　要するに、当時は九七年に実施されました消費税の税率アップあるいは医療費負担で、国民にかなり重い負担が負わされました。九兆円負担増ということで、消費が非常に停滞をする。それから、そういう中で景気が落ち込み、経済情勢が非常に深刻化する。この深刻化した経済活動の回復に資するというのが最大の目的でこの減税が行われたわけです。
　このときに行われていましたのは、所得税については、定率減税だけではなくて最高税率の引き下げ、さらに法人税の基本税率の引き下げなども行われたわけであります。当時の総額で約七兆円の減税ということで、これは全体として経済活動の回復のために実施された。つまり、当時の所得税と法人税の減税というものが全体として景気回復のためという目的であった、これは間違いありませんね。
○谷垣国務大臣　今おっしゃいました、当時の所得減税で何を入れたかということは、正確に意図するところはそれぞれ若干違いますが、大きく言えば、やはり景気を回復させようというねらいがあったことは間違いございません。その中で、特別に今のような意味合いが重かったのが定率減税であろうと思います。
○佐々木（憲）委員　それで、これらの所得税、法人税の全体としての減税措置というものが恒久的減税ということで、的というふうについているということ、これがみそでありまして、その期間というのは一体どの程度かといいますと、停滞した経済活動が回復する、要するに景気回復、さらに個人及び法人の所得課税のあり方について将来抜本的な見直しを行うまでの間、この二つが恒久的減税を見直すという場合の前提になる、こういうふうに政府の説明があったわけであります。
　財務大臣にお聞きしますけれども、税制の抜本的見直しを行うまでの間というわけですから、抜本的見直しが行われるまでは手をつけないというのが基本的な考え方じゃなかったんでしょうか。
○谷垣国務大臣　今、佐々木委員がおっしゃいましたように、この導入には二つの意味がありました。一つは、当時の低迷した景気を支える、何とか回復したいということと、もう一つは、どっちみち将来、所得税に関しては抜本的な見直しをやらなきゃいけないんだけれども、それはそれぞれの時期時期というものがあるから、それができるまではこれでいこうという二つの意味合いがありましたから、当然、そこをいじるにつきましても、今の二つの、導入のときのそういう理由が現在どうなっているのかということを吟味する必要があると思います。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、税制の抜本的見直しがまだ行われていないわけですから、それが行われるまでの間、定率減税その他は実行するということですから、行われていないんですから、見直しするというのは筋からいうとおかしいんじゃありませんか。
○谷垣国務大臣　全然おかしくございませんで、定率減税の見直しが議論になってきておりますことの一つの理由は、先ほども鈴木委員にもお答えいたしましたけれども、地方に税源を移譲するときに、所得税を中心にやろうということで今議論をしつつございますけれども、それだけやりますと、どうしても所得税体系全体をもう一回見直さなければならない、そういう改革をしなければならないということになってきております。
　したがいまして、それはしないで定率減税だけを議論しようという趣旨ではございませんで、所得税全体を見直していく中で定率減税をどうするかという議論になってきているということでございます。
○佐々木（憲）委員　ちょっと私はその説明が理解できないんですけれども。税制の抜本的な見直しが行われるまでの間ですから、見直しの議論が行われているだけであって、見直しされているわけじゃありませんから。したがって、その見直しが行われるのが完了していないのに定率減税の縮小とか廃止とかを行う、これは全然整合性がとれていないんじゃありませんか。
○谷垣国務大臣　いや、それは佐々木委員らしくない極めてトリビアルな議論をなさったと思いますね。
　要するに、定率減税を見直すということは、所得税全体を見直していく中でともに議論を進めていこうというふうに御解釈いただきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　所得税の見直しというものは、所得税の体系というものはどうあるべきかを考えていくというのが見直しであって、今やろうとしているのは廃止、縮小なんですから。ですから、全然これは私はおかしいと思うんですね。
　それはさらに議論をするとして、もう一方の、では景気回復の面はどうかということで、数字をちょっと確認したいんですけれども。企業の景気回復、それからサラリーマンを中心とする個人所得の回復、これは一体どうなっているか。資本金十億円以上の全産業の経常利益、一九九八年から二〇〇三年までの間に幾らふえたかというのと、もう一つ、民間企業が支払った給与総額、これは家計収入の中心ですけれども、それはどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。
○石井政府参考人　私の方から、企業収益の点をまずお答え申し上げます。
　財務省が公表しております法人企業統計によりますと、これは金融、保険を除く全産業でございますが、資本金十億円以上の企業におきます経常利益、一九九八年度、平成十年度でございますが、十二・四兆円でございました。また、二〇〇三年度、これは平成十五年度でございますけれども、におきましては、二十一兆円でございました。したがいまして、これを単純に差し引きますと、八・六兆円の増加ということになろうかと思います。
○佐々木（憲）委員　もう一つ、給与の方をお答えいただきたい。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　国税庁では民間給与実態統計調査という標本調査を行っておりますが、この統計調査によれば、民間企業が支払った給与総額、今先生がお出しいただいている資料は一年を通じて勤務した給与所得者に対する給与総額なんですが、それを見ますと、一九九八年、平成十年は二百十一兆円でございましたが、二〇〇三年、平成十五年は百九十八兆円と、約十三兆円の減少となっております。これは主として賞与の減少であろうかと思います。
○佐々木（憲）委員　給与総額で十三兆円のマイナス。その一方、大手企業を中心に経常利益は約九兆円の伸び。これが現実の景気回復の実態ですよ。そのときに、今議論されているのは、サラリーマンの給与を中心としたこの部分に、いわば増税という形で定率減税の縮小、廃止というものが押しつけられるわけであります。これは大変なことなんです。
　大臣にお聞きしますけれども、法人の方は利益が戻って回復している、あのとき実施したのは所得税と法人税の減税なんです、ところが、法人税はもとに戻さない、しかし所得税の方はもとに戻す、これはちょっとバランスがおかしいんじゃないかと思いますが、これは逆じゃないんでしょうか。法人税の方をもとに戻す、所得税はまだ回復していないから増税というのはちょっとやめておこう、こういうのが普通じゃないでしょうか。どうしてこれが逆になっているのでしょうか。
○谷垣国務大臣　恒久的減税と言われたものの中では、定率減税のほかに、今委員がおっしゃいましたような、所得税の最高税率であるとかあるいは法人税の税率の引き下げが規定されたわけです。これは、先ほど景気対策ということを主眼に置いて言われましたけれども、景気対策という、大きな意味では景気をどうやって持続的なものにしていくかということでございますけれども、国際化の進展といったような我が国経済社会の構造変化にどう対応していくかという、その税制の抜本的改革の一部先取りとしてなされたという面があるというふうに申し上げなきゃならないと思います。
　ですから、定率減税は、先ほど申し上げたような景気対策の観点から、それから個人所得課税の抜本見直しまでのつなぎ、こういう二つの面があったわけですが、それとはちょっと違う面があるということをまず申し上げなきゃいけないと思います。
　それで、所得税の最高税率、それから法人税の税率の取り扱いについては、今のような違いも踏まえながら、今後、所得税や法人税のあり方を議論する中で考えていかなきゃならない、こう思っております。
○佐々木（憲）委員　当時は景気回復ということが非常に緊急課題ということで、所得税の減税、法人税の減税というのが行われたわけですね。性格が違うと言いますけれども、当時の議論は、それぞれ違う性格のものだがという議論はないのです。景気回復を図るというのが一つの柱、もう一つは、抜本的な税制改革が実現するまでの間やるんだと、こういう二つが決められたわけですから。
　それで、景気回復という点で言うと、法人の方は景気回復が着実に進んでいる、利益が上がっている。しかし、庶民の、サラリーマンを中心とした所得はずっとマイナスが続いているわけで、私がお配りした資料を見ていただければわかりますように、十一年以後毎年毎年前年比マイナスなんですよ。総額でマイナスだけじゃない、平均でも大体この間十七万四千円のマイナスになっているわけです。これは本当に大きなマイナスですから、当然、消費全体が冷え込む要因となっている。ＧＤＰ全体の中でも五割、六割を占めるわけです。
　したがって、何でそこを税率をもとに戻して増税にするのかということが非常に疑問なわけですね。
　先ほど、法人税あるいは最高税率の問題についても検討するとおっしゃいました。今、議論されているんでしょうか、どこでどのような議論がされていますか、具体的に示していただきたい。
○谷垣国務大臣　委員は先ほど、所得税全体の体系を見直していくということも視野に置いて、定率減税だけを着目して議論されているんですけれども、やはり全体の経済構造の変化に伴って、所得税体系のみならず、いろいろな税の体系は不断に見直していかなきゃならない、そういう議論を続けております。それは余りにも一般論ですからちょっと省きますと、結局、先ほどからの委員の御議論は、今回の景気回復局面において、家計をめぐる状況の変化をどうとらえるかという視点から議論しておられるんだと思いますね。
　それで、それを考えてみますと、企業側の雇用に対する過剰感というのがかつては非常にあったと思うんですね。それがようやく解消に向かってきて、有効求人倍率が上がってきている。それで完全失業率も下がってきている。こういう雇用環境の改善がある程度反映して、消費者マインドはよくなってきているという面が一つあると思います。
　それから、所得の面を見ましても、いろいろ資料をお示しになりましたけれども、雇用者所得というのは下げどまってきていると思います。また、勤労収入だけではなく、財産収入とか移転所得も含めた家計の実収入というのはこのところ増加傾向にあるのではないかと思っております。要するに、リストラが一服する中で、企業のキャッシュフローが家計に還流してくる、家計に及んでくるという環境が整ってきたのではないかなと思っております。
　それに加えて、先ほど申し上げたので多くは申しませんけれども、いわゆる不良債権問題、過剰債務問題というのがようやく解消に向かってきて、景気回復が底がたいものになってきている。こういうような状況を踏まえて、定率減税についても所得税全体の見直しの中で議論できる環境になっていると考えているわけでございます。
○佐々木（憲）委員　環境が整ったと言いますけれども、実際に議論をしているのは定率減税の縮小、廃止だけじゃありませんか。では、最高税率の引き上げ、法人税率の引き上げ、一体どこでどのような議論をしているか、具体的に言ってください。
○谷垣国務大臣　それは、政府税調等の議論を注意深くごらんになっていただければ、随所でそういう議論が行われていることを御理解いただけると思います。
　先ほど定率減税だけが議論になっているというふうにおっしゃいましたけれども、所得税体系全体の中で、やはり基幹税としての国の財政を担っていく機能をどう回復させていくか、それから所得再分配機能というのが所得税の持っている大きな機能でございますけれども、そういったものをやはりもう一回着目する必要があるのではないか、そのようなことが現在でも議論されているわけであります。
○佐々木（憲）委員　税調の中での議論で、法人税を上げる議論、それから最高税率の引き上げの議論は、私が見る限り、調査した限り、一切行われておりません。大臣がそれも含めて議論されていると言いますけれども、そんなことないですよ。議論が行われているのは、定率減税の見直しは景気対策としてやったのに、今やることが果たしていいのかどうかという議論はありますよ、もちろん。しかし、やられていないですよ。
　では、どこでやられているんですか。具体的に示してください。では、その資料を出してください。
○谷垣国務大臣　いやいや、法人税や何かを見直していくという議論は常に行われていますよ。（佐々木（憲）委員「いや、見直しじゃなくて引き上げですよ、もとに戻すというのは」と呼ぶ）いやいや、そういう中で、税率がどうあるべきかとか、そういう議論はあると思います。
　それからまた、いやいや、そこは委員は……（佐々木（憲）委員「じゃ、具体的に出してください」と呼ぶ）具体的にと言って話をそらしてしまわれるけれども、それは違いますよ。（佐々木（憲）委員「そらしているんじゃなくて、それに答えてないから聞いているんですよ」と呼ぶ）それはよくごらんになっていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　では、具体的に資料を請求します。では、財務省に資料を請求します。委員長、取り計らっていただきたいんですが、法人税のもとに戻すあるいは引き上げの議論、それから、最高税率の引き上げの議論、これが具体的になされているという証拠を資料として、委員長、提出をしていただきたい。
○谷垣国務大臣　佐々木委員の御議論は非常に戦略的に組み立てられておりまして、法人税の議論も、私は、佐々木委員がおっしゃったように、最高税率をどうするとかそういうようなことは直接申し上げたつもりではなくて、法人税全体のあり方は常に見直していかなきゃならない、そういう議論が行われているということを申し上げているのでありまして、それで、佐々木さんの議論は佐々木さんの御関心のところだけにスポットライトを当てておられるように私には感じられます。
○佐々木（憲）委員　問題のすりかえをやられたら困るんですよ。私が聞いているのは、前回の三点セットで行われた減税措置は先ほど言ったような意義があって、今その見直しはそのうちの一つしかやられていない。あとの二つの議論はどうなっているんですか、やっているんですか、やっていないんですかと聞いているんですよ。やっているとおっしゃるんなら具体的な証拠を出してくださいと言っているわけですよ。極めて明確な質問なので、当たり前のことを言っているだけなんですよ。その証拠があるというふうにおっしゃるんだったら出してくださいと言っているんです。極めて単純明快で、しかも正面からの議論なわけでありまして、何もすりかえた議論をやっているわけじゃありませんよ。大臣がすりかえているのでありまして、私が聞いていることに答えないのはおかしいですよ。
　では、資料を出していただけますか。委員長、では、理事会で諮ってください。
○金田委員長　では、理事会で協議させていただきます。
○佐々木（憲）委員　もう質問時間がなくなっちゃったな。
　要するに、私は、今の定率減税の縮小、廃止によって景気にどのような影響が出るか、この試算も実はやっているのかどうかというのを聞きたかったんです。やっていないですね。一般的にいろいろな研究所ですとかシンクタンクが試算をやっておりますけれども、それによると、今そんなことをやったら景気が大変なことになるという議論は行われております。
　ですから、私は、今定率減税の廃止によって国民負担をいきなり三・三兆円もやるなんというのは、これはもう全然景気対策からいうと逆行している。むしろやるべきは、担税能力の上がってきた法人税率の引き上げの方が本来やるべきことではないのかということを最後に主張して、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。
　　　　　————◇—————
○金田委員長　次に、第百五十九回国会、内閣提出、信託業法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣伊藤達也君。
　　　　—————————————
　信託業法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伊藤国務大臣　ただいま議題となりました信託業法案の提案理由の説明に先立ちまして、一言申し上げます。
　本法案に二カ所の誤りがありましたことにつきましては、まことに遺憾であり、深くおわびを申し上げます。
　今後、再発防止を徹底し、法案作成に当たり万全を期してまいる考えでありますので、よろしく御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
　引き続き、信託業法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、信託の活用に対するニーズへ柔軟に対応するため、信託の利用者の保護を図りつつ、受託可能財産の範囲や信託サービスの担い手の拡大等を行うことにより、信託制度という我が国金融システムの基盤を整備し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的として、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、あらゆる財産権について信託を可能とするため、受託可能財産の制限を撤廃することとしております。
　第二に、金融機関以外の信託業の担い手である信託会社について、その業務の内容に応じて免許制または登録制のもとで信託業を営むことを可能とするとともに、委託者や受益者の保護を図るため、信託会社に対する行為規制や監督規制等を措置することとしております。
　第三に、知的財産権を初めとした信託活用のニーズにきめ細かく対応するため、グループ企業内での信託業や大学等の技術移転事業を行う承認ＴＬＯによる信託業を認めることとしております。
　第四に、信託サービスの提供チャネルの拡大の観点から、信託会社の委託を受けて信託契約の締結の代理等のサービスを提供する信託契約代理店及び信託受益権の販売等のサービスを提供する信託受益権販売業者の制度を設け、これらの者による取引の公正を確保するための規定等を整備することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○金田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会