○難波奨二君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派、立憲民主党の難波奨二でございます。
　私は、ただいま議題となりました財政演説、令和二年度補正予算案に対して、総理に質問いたします。
　まず、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々に衷心より御冥福をお祈りいたしますとともに、治療を受けられている皆様にお見舞いを申し上げます。
　また、この見えない敵から人々の命を救うため、国民生活と我が国の経済を守るために、最前線でリスクを抱えながら社会を支えていただいている皆様にも心から感謝と敬意を表したいと思います。
　感染拡大防止に向けて、政府は、四月七日に歴史上初の国民の自由や権利を制約する措置が可能となる緊急事態宣言を発出しました。この宣言により、国民は生活や健康への不安を抱きながらも、国を信じて真摯に要請と向き合っています。だからこそ、政治に携わる者の責任は極めて重要であると訴えます。
　しかし、この間の政府の対応は、決して国民の信頼を得てきたとは言えません。クルーズ船対応、唐突な一斉休校、習近平国家主席の訪日延期、オリパラの延期、布マスクの配布、コラボ動画の配信、三十万円の給付撤回等の政府の判断、方針は政治的思惑を含み、場当たり的対応、迷走により、遅きに失したと国民は強い疑念を持っていると指摘します。
　さて、総理、内閣総辞職に値する前代未聞の事態を引き起こしたと、まずもって強く抗議します。
　あの東日本大震災と同様、今回の新型コロナウイルス対策は、国難に立ち向かう政治の覚悟と姿勢が問われていると言っても過言ではありません。それにもかかわらず、国民が一刻も早くと待ち望む生活支援金を含む補正予算案を、一旦は閣議決定しながら、審議直前になって予算を組み替えたことは、そのことはさておいても、政治利用のそしりは免れません。
　また、有事とも言える緊急事態宣言下において、我慢を強いられる国民生活や、いつ終息するか分からない不安が蔓延している現状からすれば、政府の取るべき施策が更に遅れる愚行は厳しく指弾されて当然であります。
　その点を強く申し上げた上で、以下、補正予算案について具体的に質問をいたします。
　最初に、なぜ目玉政策が変更に至ったかの理由と、その内容についてお聞きします。
　不評三点セットの一つとなった収入減世帯三十万円給付、生活支援臨時給付金を、全国民一律一人十万円給付、特別定額給付金へと政策目的を変更した理由を、各々のメリット、デメリットを示し、お述べください。一律十万円給付は、私たちが当初から求めていた支援策でもあります。今後においても野党の声を率直に受け止める姿勢を強く求めますが、いかがですか。
　一律給付金は全国民への支援を目的としたものですが、三十万円給付は収入減世帯に対する支援金です。感染の長期化を想定した場合、収入減世帯に対する給付も状況に応じて追加実施すべきと考えますが、御認識を伺います。
　一律給付金の支給は住民基本台帳に記載されている者とのことですが、路上生活者やネットカフェで寝泊まりしていた人たち、住民基本台帳にやむを得ない事情で記録されていない外国人、また、住民票を移せないまま世帯主と別居しているＤＶ被害者等はどうなるのでしょうか。あわせて、高齢者や障害者等、自分の力だけでは申請の困難な人への配慮も必要ですが、具体的にどう対応するのか、お聞かせください。
　総理は、緊急事態宣言を全国に拡大することに伴い、救済の対象を拡大した措置が必要となった旨発言されていますが、拡大宣言当日の動向からして、一律支給への変更に伴う補正組替えの大義に宣言の全国拡大を利用したのではありませんか。
　緊急事態宣言は五月六日までの期間となっています。その宣言を解除する基準及び延長する基準を、判断する時期とともに明らかにするよう願います。また、全国に地域を拡大するに当たり、緊急事態宣言の対象区域選定の三要素をなぜ短期間で変更したのか、お述べください。
　政府が七日に決定した経済対策では、事業規模は国内総生産の二割の百八兆円で、世界的に見ても最大級の経済対策だと総理は述べられました。今回の八・九兆円の増額を加えて、約百十七兆円となります。しかし、内容を見れば、税、社会保険料の猶予等で二十六兆円、昨年度の総合経済対策費等二十二兆円、財政投融資はあくまで融資で、額は十二・五兆円、民間支出等が四十二・七兆円と、巨額な対策との印象操作が行われています。
　また、十万円の一律給付も国債発行を財源とすることから、新規国債発行額は当初の補正額の十六・八兆円から二十五・七兆円になり、財政赤字は一層膨らむこととなります。
　そこで、お聞きします。
　二十三日公表の四月の月例経済報告は、約十一年ぶりに国内景気が急速に悪化と判断しました。総理は、この経済危機をどう克服し、あわせて、一層高まる公債依存度の中、財政健全化に向けてどう取り組むか、御認識を伺います。
　また、新たに組み替えた補正予算は対象期間が不明であり、国民が安心できる予算措置として量的にも質的にも十分ではありません。いわゆる真水の金額をお述べください。
　緊要性の乏しい経費を計上することは、財政法の規定の趣旨にも反します。本補正予算にあるゴー・ツー・キャンペーン事業費約一・七兆円を組み替え、緊急性の高い事業への充当を検討すべきと考えますが、いかがですか。
　緊急事態宣言を全国に拡大したことから、経済や雇用、国民生活に大きな影響が及ぶことが想定されます。事態の長期化を含め、第二弾、三弾の経済対策に向けた基本的な方針をお聞かせください。
　我々は、当初予算の審議において、マイナンバーポイント還元事業を中止して二千四百七十八億円を削減することを提案しました。また、カジノ関連予算の三十八億円も緊要性はありません。当初予算にあるこういった不急の予算執行を停止し、緊急に必要な補正予算の財源に充てることの認識を伺います。
　緊急事態宣言による休業要請や感染症蔓延防止のための休業、不要不急の外出自粛要請等で経済活動は瀕死の状態にあるとも言えます。しかし、国民の幸福と経済成長は表裏一体のものであり、経済活動を維持するためにも産業基盤が弱体化しないよう、企業倒産を防ぎ、雇用を守り、生計を維持することが極めて重要だと考えています。
　そこで、お聞きします。
　まず、休業要請と補償はセットであるべきという我々の要求についての見解を伺います。
　休業要請に協力してくれた事業者への支援金に地方創生臨時交付金を活用したいとの自治体からの要望に政府はようやく応じましたが、地域の実情に即した施策を支援するためには、地方の裁量権をもっと認めるべきと考えます。また、一兆円程度では事業の維持、継続は困難であり、増額が必要と考えますが、見解をお述べください。
　家賃の未払によって廃業や立ち退きに至れば、終息後の経済の立て直しは見込めません。賃料支払猶予の法制化を急ぐべきではありませんか。
　労基法第二十六条では、会社都合で社員を休ませる場合、非正規労働者も含め、賃金の最低六割を休業手当として支給する旨規定されています。その目的は労働者の最低生活の保障であり、たとえ緊急事態宣言下であっても、事業主判断による休業については休業手当の支払義務は免れ得ないとの判断を明確にすべきだと考えますが、総理の見解をお示しください。
　雇用調整助成金の特例の全国展開は、遅過ぎたとはいえ、一定評価します。しかし、企業に一定の自己負担がある上、手続も複雑で支給まで長い時間が掛かるため、休業手当を申請、支給しない事業者が続出する懸念が強まっています。そこで、中小企業の雇用調整助成金の助成率を十分の十に引き上げるとともに、支給上限額の引上げや手続の更なる簡素化と支給の迅速化を求めますが、いかがでしょうか。
　今回の事態を受けて、既に多数の解雇や雇い止め、内定取消し等が発生しています。政府はこれまでどう対応し、これからどう支援の手を差し伸べるつもりなのか、説明ください。また、リーマン・ショックのときのように、外国人労働者や技能実習生、外国人留学生が厳しい状況に陥っていますが、政府はどのような保護、支援策を講じているのか、お述べください。
　感染者の急増で全国各地の医療崩壊が現実味を増す中、医療現場への一層の支援が急がれます。診療報酬等の見直しも実施されるところですが、病床の不足や緊急搬送車のたらい回し等も指摘されており、今後の診療の在り方や患者の受入れ体制等に質問いたします。
　国民の不安払拭にはＰＣＲ検査の拡大が急務となっています。ＰＣＲ検査を受けて陽性だった人の割合が増加している現実がありながら、検査を希望しても受けることのできない国民のいら立ちは当然であります。
　政府は、去る六日に、検査を一日二万件実施できる体制までに拡充する方針を示しましたが、直近の保健所、地方衛生研究所、民間、検疫所、大学等の検査可能数と実際の実施数を明らかにするとともに、なぜ検査件数や人数が増えないのか、理由と課題をお述べください。
　また、ドライブスルー検査やオンライン診療、抗体検査、新薬、ワクチンの開発等についての現状を御説明ください。
　さらに、医療従事者の使う医療用マスクや防護服等の不足が深刻化しており、国による買取り制度の導入や新規参入の支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　以上述べたように、緊急に必要となる医療提供体制の整備は急務で、そのための地方自治体への緊急包括支援交付金の迅速な執行とその二分の一の負担割合を全額国費にすべきと考えますが、いかがですか。
　終わりに、感染症によるパンデミックは古来より見られ、世界に大きな被害を与えてきました。十四世紀のペストに始まり、十六世紀には天然痘、十九世紀から二十世紀にかけてはコレラが大流行。一九一八年から一九一九年にはスペイン風邪が全世界で流行。二〇〇九年の新型インフルエンザを経て、昨年末からの新型コロナウイルスは、四月二十六日時点において、全世界で約二百九十万人の感染者と二十万人を超える死者を生んでいます。
　人類が感染症と常に闘ってきた歴史を踏まえ、英知を結集して克服していくとともに、我が国は民主主義と人権を守りながら今回の脅威に立ち向かっていくことの重要性を強く訴えまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕