Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水貴之君　今後のことで話をしますと、ＡＩ著作物、人工知能ですね、こういったものによる著作物をどうしていくかというのも問題ではないかなと。今もうそういう様々人工知能進んでいますので、もう人工知能で、ＡＩを使って文章を書いたりとか何か創作物を作ると。それができ上がったものが、じゃ、本当はコンピューターが作ったんだけれども人間が作ったかのように発表する場合だってこれはできていくでしょうし、こういったものに対応していかなければいけないと思うんですね。
　ＡＩ著作物を現在の著作権法では保護をしていないというふうに聞いていますが、ただ、対策考えていかなければいけないと思います。どのように現状では考えているのでしょうか。
○政府参考人（井内摂男君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、人工知能によりまして自律的に生成される創作物、いわゆるＡＩ創作物が現実のものとなっていくにつれまして、情報量の爆発的な増大という形で、人間による創作活動を前提としている現在の知財制度やあるいは関連する事業活動に影響を及ぼしていくことが考えられるところでございます。
　本年五月に政府の知的財産戦略本部で決定されました知的財産推進計画二〇一六におきましては、ＡＩ創作物につきまして、現在の知財制度上、権利の対象にならないというのが一般的な解釈であることを確認いたしました上で、例えば市場に提供されることで生じた価値などに着目いたしまして、一定の価値の高いＡＩ創作物については、投資の保護と利用の促進の観点から、知財保護の在り方について更に検討が必要としたところでございます。
　この知財計画二〇一六を受けまして、この十月には知的財産戦略本部の下に新たな情報財検討委員会という検討体を設置いたしまして、ＡＩ創作物だけではございませんで、ＡＩ創作物を生み出すいわゆる学習済みモデルというのもございますが、そういったものの取扱いも含みますＡＩ全般に関する知財制度上の課題につきまして検討を行っているところでございます。
　今後、人工知能の関連技術の進展でございますとか国際的な議論の動向も注視しながら、関係省庁と連携して更に検討を深めていく予定でございます。
○清水貴之君　最後にお聞きしたいんですけれども、今質問させていただいたように、まだまだ詰められるんじゃないか、若しくはしっかりとデータなどに基づいて、日本の損得でいいますと得の部分をしっかり示してもらいたい、若しくは得が多くなるような交渉を進めてもらいたいというようなことも思います。今後もし、ＴＰＰがどうなるか分かりませんけれども、再交渉していくとか、この部分についてもっと深く交渉していくとか、そういった部分があるのかどうなのか、その辺りについて大臣に最後お聞きしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　協定の再交渉の御質問でございますが、協定は知的財産分野も含めまして全体をパッケージとして合意したものでございまして、一つの分野だけを取り出して再交渉するということはなかなか難しい。これは総理も大臣も常日頃申し上げておりますが、再交渉はしないというのが我が国の基本的な考え方で、これは各国とも共有されているところでございます。
　その上で、先生の問題意識に照らして申し上げますと、著作権を含めた知的財産は、保護とそれから利用の促進、この両面、バランスが重要でございます。どの国も基本的な考え方として、国際協定に基づく国際標準的な形で、これ、国際協定は保護にやや力点を置く嫌いがございますので、国内の政策対応で利用促進ということでバランスを図るということでございます。ＴＰＰの政策大綱におきましてもその部分うたっておりますので、引き続き、先生の問題意識も踏まえまして、関係省庁と連携して政策対応を行っていきたいと考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　今朝起こった地震によって被害に遭われました皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　自由党の山本太郎です。世間では、分かりづらい、話に付いていけない、大評判でございます、このＴＰＰ。会派を代表して質問いたします。
　恐らく、国会議員であっても理解されていない方々、勉強を諦めた方、たくさんいらっしゃると思います。この審議、ネット中継で御覧になっている方々も多数いらっしゃいます。どうか多くの人々が理解できるよう、簡潔に分かりやすくお答えください。
　ＳＰＳ、検疫について、ＴＢＴ、表示について話を進めてまいりたいと思います。
　資料の一でございます。（資料提示）
　先日の質疑の中で、石原大臣の答弁なんですね。実際には資料にあるとおりの少し長めの答弁なんですけれども、これ、要点だけピックアップすると、ＴＰＰ協定では、いわゆる予防原則について明示的には触れられていないと答弁する一方で、加盟国が食品の安全を確保するために必要な措置をとる権利が認められている、こうおっしゃった。
　ちょっと何か難しいなと思うんですよ。このフルバージョンで見たとしても、これを聞いて何人の国民が正しく理解できるのかな。いや、国会答弁というのはそういうものなんだよと言われれば、まあそれまでなんですけれども。国民の理解を得られるようにと毎度呪文のように皆さんおっしゃっているわけですから、そこの部分、努力する必要があるだろうと思います。
　シンプルに是非一言でお答えいただきたい。これ、石原大臣の御発言なので、是非大臣にお答えいただきたいんです。ありがとうございます。ＴＰＰでは予防原則に基づいた食品の安全確保のための措置をとることができますか。できる又はできないでお答えください。
○国務大臣（石原伸晃君）　食の安全、これまでもこの委員会で今御議論が一番熱心にされてきている一つのテーマだと思いますが、我が国が、科学的根拠に基づいてこれまでもやっておりますし、これからもしっかりと規制せねばならぬということについては規制をすることができます。このＴＰＰ協定によってそれを動かされるものではない、このように御理解をいただきたいと思います。
○山本太郎君　こんな簡単な質問に対して一言で答えられないというのが非常に怪しい、そう思っちゃうんですよね。一言で答えられるんですよ。しかも、答えてほしいことを答えていない、質問に答えていない。
　その答えていなかった部分についてお話しします。そもそも予防原則って何ですかということをお話しする。
　環境や食品による人体などへの被害の重大性が科学的に完全には分かっていなかったとしても、予防対策としてそれを実施する、原因物質などを排除するという考え方。危険か安全か、はっきり分からないものに関しては危険という認識を持って措置をする、これ真っ当な考え方ですよね。この予防原則に基づいた措置が人々の健康や生命を守るためにいかに重要か、私たちの国は身をもって経験している。つまり、予防原則の重要性は日本の公害経験からも明らか。
　例えば水俣病、一九五三年頃、熊本県水俣市周辺で発生、たくさんの住人が水銀中毒による中枢神経障害を引き起こした。原因は、新日本窒素肥料が海に廃棄した廃液中のメチル水銀。魚介類で生体濃縮され、これを食べたことにより起こった。被害の拡大を防ぐ機会は何度もありました。
　ざっくり振り返ります。一九五三年頃から猫が死に至る奇病が相次ぐようになった。三年後、五六年五月、原因不明の奇病が人間に対して多発しているという報告が病院から水俣の保健所に入った。これが水俣病の公式発見とも言われていますよね。その年の十一月、水俣病の原因は重金属中毒であり、魚介類の摂取によって人体に侵入、汚染源はチッソの水俣工場の廃液が疑われると熊本大学医学部研究会が報告。翌年八月、熊本県は被害の拡大を防ぐために、食品衛生法による水俣湾産魚介類の捕獲、販売禁止措置を厚生労働省に打診、しかし厚労省は、この地域の魚介類が全て有毒化しているという明らかな根拠が認められないので、当該地域で捕獲された魚介類全てに対して食品衛生法の規定を適用することはできない、そう言った。結果、どうなったか。被害はより拡大した。
　一九五九年三月、水質保全法、工場排水規制法のいわゆる水質二法が施行。しかし、水俣湾周辺は推定水域に指定されず、アセトアルデヒド製造施設も特定施設指定されず、排水規制も行われなかった。魚介類の捕獲、販売が禁止されたのは一九七三年六月。最初の兆候として注目された猫が死に至る奇病から二十年もたった後。二十年ですよ。何度も予防原則に基づいた規制を行うチャンスはあったけれども、放置したことにより多くの被害者が発生した。
　予防原則の非適用による典型的な失敗例として、アスベスト被害も有名ですよね。環境省自身も、アスベスト問題に関する環境省の過去の対応についてというレポートで、予防的アプローチができなかったことがアスベスト被害を拡大させた原因と認めている。
　ほかにも予防原則に基づいた施策が行われず被害が拡大した事例は、イタイイタイ病、四日市公害、六価クロム鉱滓事件、土呂久ヒ素公害、カネミ油症事件、杉並病などなど、被害が確認されてから対症療法的に取り組んだのでは手遅れであり、取り返しが付かない。だからこそ予防原則が重要なんだということですよね。
　ここで、通告した質問で聞くつもりだったんですけれども、時間がもうないので、そのまま進みます。
　何を聞いていたか。遺伝子組換え作物による健康被害はあったんですかということを聞いた。そして、そればかりでなく、日米並行協議で一年以内に承認を完了させる約束をした四つのアルミニウム添加物に対して健康被害はありますかという質問をした。それに対する答えはもう分かっているんです。ない。ないなんです。どうしてか。人体に影響があると科学的根拠に立脚したものでなければ人体に影響があるとは言い切れないので、ないという答えになる。遺伝子組換え作物は御存じのとおり諸説あり、虫も食わないものを子供に食べさせるのか、そういう人々もいる。そして、早速アメリカ様に差し上げた。一年以内に日本の承認を完了しなさいよという四つのアルミニウム添加物のうちの一つはＥＵでは禁止されています。
　予防原則に立ち、もっと慎重になるというスタンス必要なのに、何か違う方向行っていません。国民の健康と生命を守ることにつながること、予防原則に立つ以外ないんだって話なんですよ。
　続いて、先ほどの発言から、大臣にもう一度お聞きしたいんですね。資料一にある以前の発言。ＴＰＰのＳＰＳ規定は、ＷＴＯのＳＰＳと同様の措置をとる権利が認められる。ここからです、聞きたいことは。つまりは、予防原則に基づいた措置もとれるという理解でいいですか。イエスかノーかでお答えください。先ほど長い答弁を返された紙さんのときにも、イエスかノーかで言ってくれたら答えるのにということをおっしゃっていました。予防原則に基づいた措置もとれるんですか、ＷＴＯと同じようにということですよね。そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　私も水俣には何度か御訪問させていただいておりますけれども、いまだに多くの方々が苦しんでいる、そしてその病を科学的に実証することができずに、当時と今のテクノロジーの差というものはありますけれども、昭和四十数年まで放置していたということには、今行政府の中にいる一人として深く反省をしているところでございます。
　その上で、先ほども御答弁をさせていただきましたとおり、我が国の規制に対して、このＴＰＰは排除しているわけじゃないんですね。そして、委員の御指摘は予防原則についてでございますけれども、もちろん科学的に実証できたものについては誰からも文句言われない。しかし、情報を集めるわけです、入手可能な適切な情報を。それに基づいて暫定的な措置をとるということを排除しているものではないということも再三御答弁させていただいているところでございます。
○山本太郎君　ごめんなさい、また答えてくれていない、はっきりと。予防原則に立てるのか立てないのか、どちらなんでしょう。立てるか立てないかでお答えください。
○国務大臣（石原伸晃君）　何度もお話をさせておりますけれども、ＴＰＰの問題で、このＳＰＳ章においても、あるいは委員御指摘のＷＴＯのＳＰＳ協定と同様に暫定措置をできるというふうに考えております。ですから、委員のお答えに対する答えはもう既にしっかりと申し述べさせていただいております。
○山本太郎君　はっきり言ってくださいよ、じゃ、予防原則に立てますって。お願いします、大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　法案の文言がどうなっているかということに立って、私は法案を担当している、十一本の法案を担当している大臣でございますので、このＴＰＡ協定の方については、その協定の解釈についてお話をさせていただいている、御答弁させていただいたとおりでございます。
○山本太郎君　大臣はうそを言われていないんですよ。遠回しに予防原則に立てないということしか言っていないんです。予防原則に立てないということをごまかすための答弁をずっとなさっているんですよ。
　どういうことか説明します。
　ＴＰＰのＳＰＳの規定がＷＴＯのＳＰＳと同様であるならば、予防原則は適用できませんよ。なぜなら、ＷＴＯでは予防原則が否定されたから。リスク分析、つまりは科学的根拠に立脚したデータなどを示すことができなければ規制することができないということですよ。これは予防原則とは全く違う考え方ですよね。政府は、上手にその二つ混ぜ合わせながら、いかにも予防原則に立つことが排除されていないような雰囲気をつくっているけれども、でたらめじゃないですか。
　余りにも有名、先ほどほかの委員からも話があった、アメリカがＥＵを訴えたホルモン牛の輸入制限事件において、ＷＴＯで明確に予防原則否定されているじゃないですか。
　ざっくり説明します。この事件では、ＥＵは成長ホルモンを投与した牛の肉を発がんのリスクがあるということで健康リスクを理由に輸入制限。このＥＵの措置がＷＴＯのＳＰＳ協定に違反するとして、アメリカとカナダがＥＵを訴えた。このときＥＵは、予防原則というものが国際慣習法として定着しており、予防原則に基づく措置はＳＰＳ協定違反にならないと主張。結果、どうなりました。完全に敗北じゃないですか。
　石原大臣言うところの、ＴＰＰのＳＰＳ協定の規定はＷＴＯのＳＰＳ協定と同様であるならば、ＴＰＰにおいて、ホルモン牛輸入制限事件で明らかになったとおり、予防原則に基づいた措置はＳＰＳ協定違反となる。リスク分析でのみ、つまりは科学的根拠に立脚した証明責任を果たすことができた場合のみ新たな規制が掛けられる。食の安全や健康に対する脅威を止めることができる話になる。
　検疫に関するＴＰＰ協定文の第七章九条二項、客観的で科学的な根拠に基づいていることが該当する部分じゃないですか。報復関税掛けられてもいいんだと、国民の生命と命を守るというなら別ですけれども、その気概、安倍政権にあるとは思えませんよ。その場しのぎで言ったとしても通用しません。
　例えば子宮頸がん、このワクチンで副反応で苦しむ少女たちに対して大胆な救済行われていますか。ワクチンの勧奨再開を狙っている状況を見ただけでも、それははっきり言えること。
　日本独自の食品や環境の基準、表示を採用するためには、客観的で科学的な根拠に基づいていること、つまり、人体に影響があるという蓋然性がはっきりしなければならない、その立証責任を果たさなければならない。それらが果たされないまま基準や表示を行った場合は当然ＩＳＤＳで訴えられる可能性が出てくる。
　でも、政府はこう言っている、ＩＳＤＳについて。第九章、投資の章にのみ適用する、投資の章以外は関係ないと言っている。でも、そうですかって。ＳＰＳ、ＴＢＴ関係ない、ＩＳＤＳ関係ないって言っている。お花畑かよって。ほかの章の違反であっても、投資財産を持っている外国投資家が損害をかぶれば、第九章の投資の章に規定された内国民待遇、公正衡平待遇義務や収用の禁止に違反するという主張によってＩＳＤＳで訴えられる可能性、十分じゃないですか。
　フィリップ・モリスとオーストラリア政府の話。たばこのパッケージに関して訴えたでしょう。たばこのパッケージは本来たばこ会社が自由に使えるけれども、けれども、政府がパッケージの一定の面積を使って喫煙は健康リスクがあるといった表示をしろと要求した。それ、パッケージの表面、奪い取ったことと同じだよ、間接収用ですよということで訴えられたじゃないですか。政府が言うＩＳＤＳは第九章、投資の章でしか使われないというのは詭弁なんですよ。
　言いたいことは山ほどあるんですけど、その先に進みたいんですね、もう時間がないんで。
　お聞きします。このＩＳＤＳ、非常に危険。それだけじゃなくて、ＳＰＳ、要は歯止めがない、予防原則が使えないＳＰＳ協定、そして幅広く投資先の政府を訴えられるＩＳＤＳ条項とが組み合わさるというのは、これ危険極まりないのは明らかですよ。じゃ、どうすればいいですかって。せめてＩＳＤＳを使えないようにしたらどうですかって。そういうこと、できないんかな。
　お聞きしたいんですけど、ＴＰＰ加盟国同士でＩＳＤＳをお互いに使わないというふうに約束しているような国って存在しないんですか。大臣、御存じですよね、教えてください。
○国務大臣（石原伸晃君）　ＩＳＤＳについては、互いに投資家が相手国を訴えるという制度でございます。
　そして、委員はすごく曲解されておりますので、是非条文を読んでいただきたいと思います。第七条、第九条、科学及び危険性の分析。衛生植物検疫措置の適用に関する協定の関連する規定に基づく締約国の権利及び義務を認めつつ、この章のいかなる規定も、締約国が次のことを行うことを妨げるものを解していない。ここに（ａ）、（ｂ）、（ｃ）とありますので、（ｃ）だけ読ませていただきます。「衛生植物検疫措置を暫定的に採用し、又は維持すること。」。先ほど御答弁させていただいていますとおり、暫定的な措置を導入することが可能であるということで、委員の解釈が間違っていると御理解いただきたいと思います。
○山本太郎君　ＷＴＯと解釈が一緒なんだから、予防原則守られないのは当然じゃないですか。そんなこと言ったって無駄ですよ。このままか緩めるか、どちらかじゃないですか。当然です。
　先ほどのお答えいただいていませんよ。質問にも答えずに一体どういうつもりなんですか。分からないから答えなかったんでしょう。
　どの国がＴＰＰ、このＴＰＰ合意後に、このＩＳＤＳに……
○委員長（林芳正君）　時間が参っておりますので、おまとめください。
○山本太郎君　済みません。
　ＩＳＤＳに対して、ＴＰＰ合意後、ＩＳＤＳを使わないでおこうという二国間の合意をした国がオーストラリアとニュージーランドですよ。それも答えられないんですか。
　委員長、済みません、理事会でお諮りいただきたいんです。もっと詳しい甘利さんを呼んでください。お願いします。
○委員長（林芳正君）　後刻理事会で協議します。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　先日も参考人質疑させていただきましたので、せっかくですから農業についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私、参考人質疑の際にも申し上げましたけれども、ＴＰＰ批准する批准しないにかかわらず、しっかりと農業の基盤強化というものをこれから日本は行っていかなければならない。そのために、いわゆるピンチをチャンスに変えるというこの発想こそ今の日本には必要なんではないかということでございます。私も構造改革特区の評価委員としていわゆる規制改革に取り組んでまいりました。その中で、やはりこの農業分野というものが大変なかなか風穴が空かない分野の一つでもございました。
　ＴＰＰの協定というものを批准するからには、更に農業を活性化していく、その活性化したい農業、資料一に、お配りさせていただきましたけれども、実は高齢化というものが大変深刻な問題でございます。ここにも書かれておりますように、平成二十七年二月、これ平均年齢が六十七歳。普通でしたらもう退職という、その年が平均年齢だという、こういう現状でございます。
　私は、これではＴＰＰ協定を批准したいということ自体がまさに危機的な状況なんではないか。それをしっかりとつないでいくためには、若者がもっと農業に参画して、生活に十分な収入を得られるための新たな改革策というものを次から次へと打ち出していかなければならないと思うんですが、まだまだそれが不足している。大臣、いかがでしょうか。教えてください。
○国務大臣（山本有二君）　おっしゃるとおり、現状の日本農業はかなり厳しいものがございます。耕作放棄地の面積もなかなか低減できていないし、また、集約もまだまだでございます。さらに、御指摘の主業農家の平均年齢も上がりつつございますし、就労の人たちの平均年齢もさることながら、六十五歳以上の方々が六三％いらっしゃるというような現実もございます。
　こうしたことを乗り越えながらＴＰＰを迎えるということのこの現状からして、かなり過酷な条件をクリアしなけりゃなりません。その意味で、御指摘の、若者が農業に参入するということはもう何より急務でございます。
　したがって、平成二十四年度から就農準備段階あるいは営農開始直後の青年就農者を対象とした青年就農給付金の交付、これを行っております。さらに、農の雇用事業による農業法人等における雇用就農者の研修の支援、これも行っております。さらに、無利子融資等を活用した機械、施設等の取得の支援等も実施しているところでございます。また、全国及び都道府県段階における新規就農希望者に対する相談窓口の設置、あるいは就農希望者や地方公共団体、農業法人等を一堂に会した就農相談会、新・農業人フェアの開催を実施しているところでございます。就農希望者からの相談件数は年間一万八千件、フェアの入場者は八千人になっております。
　それで、最近、新しい四十九歳以下の方々が九年ぶりに二万人を超えました。そういう朗報もあるわけでございますけれども、まだまだ新規就農者が少ない点、そして若者が少ない点、これから注力してしっかり対策を講じていきたいというように思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　まだまだ農業というものが魅力的な産業として若者に映っていないということ、私も大変これは危機的状況だと思っております。農業の皆様方、農業法人に就職するという方法だったら入れるんだけれども、農業委員会のようなところにかかってしまうとそれが拒否されてしまって、自分が農業をやりたくてもなかなか農地を持てないという等々がございます。
　例えば、大規模農家というよりも小規模農家の方がしっかりとした財政基盤を有していて、安直な競争政策というものが農業に適さないという、普通の商工業とは逆行するような、そういう基盤も農業にはあるということでございます。そうすれば、若者もどんどん農業として大きくしていこうじゃないかという夢もここで絶たれてしまうわけです。
　今後ＴＰＰを批准するに当たって、日本も低コストで生産性の高い農業というものをつくり出していかなきゃいけない、クリエーティブしていかなきゃいけない、そのためには農業の大規模化などのいわゆる構造改革というものも必要ではないかと思いますが、大臣の御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　重要な御指摘でございます。
　農業従事者の高齢化、先ほど申しました耕作放棄地の増大、こうした課題を乗り越えて農業の成長産業化を図っていくというためには、どうしても規模拡大、コスト削減、必要でございます。農業の生産性の向上を図り、その競争力を強化していくことが不可欠であるという認識でございます。
　このため、まず、農地中間管理機構によりまして担い手への農地集積、集約化の推進を行っております。日本政策金融公庫による成長に必要な事業資金の供給を通じまして、農業経営の規模拡大や事業の発展を支援するということにも努力しております。多収化、高品質化、省力化等が可能となる新たな品種、作付け体系の導入、ＩＣＴの活用などによりまして、農業現場における課題の解決等、生産性の向上を図り、意欲ある農業者の経営改善努力を後押ししていくこととしております。
　加えまして、御指摘の農業者の所得向上を図るためには、農業者が生産資材を一円でも安く調達できる生産供給構造を実現することも他方大事でございます。このため、生産資材の業界構造、法規制の在り方等見直しなどを含めまして、生産資材価格引下げに向けた具体的な方策を検討しているところでございます。
　引き続き、こうした施策を進めることによりまして、農業や関連産業が世界に飛躍できますように全力を挙げて取り組みたいというように思っております。
○薬師寺みちよ君　大臣、ありがとうございます。
　愛知の農業は大変元気が良く、養父市においてもその運用に関わっているような農家さんもたくさんございます。ですから、是非こういった若者が参入したくなるような農業というものを、これからのこのＴＰＰというものを批准するに当たりまして、新しく、大臣のところでしっかり手元で温めて、それを発信していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ところで、私も医師でございますから、医療のことについて取り上げざるを得ません。最近、塩崎大臣が食の安全については立っていただいているんですけれども、なかなか医療のことについて御答弁いただく機会が少のうございますので、しっかりと医療のことにつきまして今日は御答弁いただきたいと思います。
　以前からこれは指摘されている問題なんですけれども、ＴＰＰのこの協定を批准すると皆保険制度が崩れてしまうぞ、何回か衆議院でも御答弁いただいておりますけど、やはりそれを御答弁いただいたとしても、説明責任が果たせない、若しくは、山本議員ではないですけれども、言葉が難しくて理解できなく、皆様方が本当に大丈夫なんだろうかとまだまだ疑いを持っていらっしゃいます。
　まず、このＩＳＤＳ条項などがかかりまして、明確に表明されているこの日本の医療の分野、公的な医療保険制度、参入障壁だとして海外から提訴されるという懸念はないんですね。そして、この皆保険制度というものがしっかり守っていただけるという保証をいただけますでしょうか。大臣、お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　結論的に申し上げれば、このＴＰＰ協定には、民間医療保険の参入や、いわゆる混合診療、この解禁などについて、我が国の公的医療保険制度について変更を生じさせるような内容は含まれていないと、国民皆保険はしたがって今後も堅持されるということだと思います。
　ＩＳＤＳ条項による訴えが提起されるという懸念が示されているわけでございますけれども、ＴＰＰ協定におきまして、投資受入れ国が、公共の福祉に係る正当な目的のための必要かつ合理的な措置、これを差別的でない態様で講ずることが妨げられないということが投資章の複数の規定で確認をされています。
　また、社会保障、それと社会保険等のいわゆる社会事業サービスについては、附属書の二というのがあって、そこで我が国は内国民待遇等の投資章の一部の規定に適合しない措置などを将来にわたって包括的に留保をしているということでございます。
　公的医療保険に関して我が国は、公共の福祉に係る正当な目的のための必要かつ合理的な措置を差別的でない態様で行ってきておりまして、我が国の措置がＴＰＰ協定、あるいはその中の特に投資章上の義務違反になることは考えられないことから、ＩＳＤＳ条項により外国投資家から損害賠償等の訴えが提起されることは想定し難い、なおかつ、万一訴えられたとしても敗訴することは想定されないというふうに思います。
　今後とも、日本が誇れる国民皆保険制度を堅持をして、安全、安心な医療が損なわれることのないように取り組んでまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これで皆保険制度が守れたとしても、次の心配というものが実際に今起こってきております。
　実は、アメリカの事例を挙げましてそういうことを訴える方々がいらっしゃるんですけど、アメリカは自己破綻なさった方の六割が実は医療費が原因だったということ、このぐらい高騰している。ＴＰＰ批准することによって保険が適用される範囲を縮小していくんじゃないかという、そういう懸念があるという声があります。大臣、そこのことにつきましてしっかりと御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　米国のような民間保険の場合のことを想定されての御質問だと思いますが、我が国では、国民皆保険の理念の下で、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療とするということとなっています。
　ＴＰＰ協定にはそもそも、民間医療保険の参入とかあるいは御指摘の公的医療保険制度の範囲を縮小することなど、我が国の公的医療保険制度について変更を生じさせるような内容は先ほど申し上げたとおり含まれていないわけでありまして、今後とも、この皆保険制度はしっかり堅持をして、医療の安全、安心を守っていくということを私たちは基本としていかなければならないというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これで保険というものがもし守れても、次にまた新たな問題が今発生をしております。
　このＩＳＤ条項によりまして、アメリカ等の製薬会社が、日本政府が薬価を安価に維持しているのではないのかというようなことで公平な競争を邪魔していると訴えることも可能になるんじゃないか、そうすることによって、私どもが今しっかりとお薬も安価で得られることができるようなこういうシステムというもの自体が破壊されるのではないか、そういう声も出てきておりますが、大臣、御答弁いただけますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、ＴＰＰ協定において、投資受入れ国が公共の福祉に係る正当な目的のために必要かつ合理的な措置を講ずることは妨げられないということが投資章に書かれているわけでありまして、例えば第九・十六条においては、各国が健康などの目的のために適当と認める措置を行うことを妨げるものではないことが確認されております。
　それから、先ほど申し上げた附属書の二というところで留保されている社会事業サービスの中に当然薬価制度も入るということであり、薬価制度に関する措置は我が国の国民皆保険を守るという公共の福祉に係る正当な目的のためにとる必要かつ合理的な措置を差別的でない態様で講ずるものそのものであり、それから中央社会保険医療協議会、中医協で、内資、外資を問わず関係者の意見を聞いて検討するものということでございますので、協定には違反をせず、仮にＩＳＤＳ条項によって外国投資家に訴えられたとしても、我が国が敗訴することは想定されないというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます、大臣。
　私はここで聞いていればそれで納得できるんですけど、やはりこれをもっと分かりやすく国民に説明をしていくことが大切なんじゃないでしょうか。そうやって不安が不安を生んでしまうことによって、ＴＰＰというものがどういうものか、恐れに変わってしまうんですね。やはりそこがまだまだ私は政府の皆様方に足りない点だと考えております。
　特に医療というのは、生命というものに関係をいたします。ですから、しっかりとこれから大臣に行っていただきたいことは、分かりやすい言葉で、分かりやすい発信の中で、ＴＰＰというものが皆保険制度を破壊するものでもなく、しっかりとその保険適用の範囲も守り、そして薬価も高騰することはない、この三点を発信をしていただく、お約束いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　できる限り機会を捉えて、分かりやすく説明をしてまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。以上で終わらせていただきます。
○中野正志君　日本のこころの中野正志でございます。
　トランプさんの発言あるいは農業問題はあさってに譲ることにいたしまして、早速ですが、優しく今日は質問させていただきたいと思います。
　これまで、自由貿易は日本の成長を支えてきたものの、日本の製造業、特に中小企業は安い外国製品の流入に悩まされてきたことも事実であります。これらの製品の一部には、低賃金や劣悪な労働環境、さらには、日本に比べて圧倒的に低い社会保障コストなどの下に製造されたものも含まれています。これらは社会的ダンピングとも言われています。
　このような現状を踏まえて、ＴＰＰでは、労働者の最低賃金や労働時間など、労働条件を定めた法律や労働者の基本的権利を定めた法律を整備することを各締約国に求めています。この考え方自体は非常にすばらしいものであり、今後とも推し進めていくべきであると考えます。
　しかしながら、特に発展途上にある締約国において労働条件を向上させるための実施体制が十分に整わなかったならば、必ずしも公正公平とは言えない条件の下で製造された安い外国製品が、しかも今度は関税が取り払われた状態で日本になだれ込んでくるおそれがあるのではないでしょうかという懸念があります。杞憂であればいいのでありますが、このことを心配をしております。大臣の御所見を賜りたいと思いますし、また逆に、関係国から我が国の労働関係制度に対して貿易の自由化に支障を及ぼすなどの理由で異議が出され、我が国の労働環境が悪化するおそれはないのか、この点についてもお伺いさせていただきます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ＴＰＰ協定の第十九章が労働章という章でございまして、働く方の保護の観点から、ＩＬＯ宣言に述べられている働く方の権利を自国の法律等において採用、維持すること、それから貿易又は投資に影響を及ぼす態様によってＩＬＯ宣言に関係する法令の免除等を行ってはならないということなどを規定をしております。
　ＴＰＰ協定は貿易や投資の促進を図るものでございますが、その際に、労働条件の切下げ等が行われた場合には働く方の保護の観点から当然これは問題があるということでありまして、この労働章の規定はそうしたことにならないように設けられているわけであります。
　こういう趣旨で設けられた労働章の規定を各締約国が遵守をして労働条件の向上を図っていくことが重要でありまして、特に発展途上国においては高い経済成長が見られるにもかかわらず、働く方の適切な保護が図られていないといった課題があることから、我が国では、例えばベトナムとかマレーシアにおいて安全衛生水準の向上に向けた自主的な取組を強化するためのセミナーの実施等の支援を進めております。
　引き続き、こうした取組を通じて、途上国における働く方の保護を図り、公正公平な競争条件の確保に努めてまいりたいというふうに思います。
　それから、貿易自由化、労働関係制度に対して貿易の自由化に支障を及ぼすなどの理由で異議が出されて、我が国の労働環境が悪化するんじゃないかと、こういうおそれについてでございますけれども、ＴＰＰ協定の労働章が求める働く方の権利保護については我が国は既に国内法令によって担保されております。このため、先ほど述べた労働章の趣旨を踏まえると、我が国の労働関係制度に対して他の締約国から貿易の自由化に支障を及ぼすとの理由で異議が出され、我が国の労働環境が悪化するということは想定されないというふうに考えております。
○中野正志君　ＴＰＰでは、域内において人の流れをスムーズにするため、ビジネス関係者の一時的な入国の許可や、そのための要件、申請手続の迅速化などについて規定しております。域内の商取引を活発にするためには必要な規定であろうと思いますが、その一方で、外国人単純労働者の流入を心配する声もあります。この規定により我が国に単純労働者が流入するおそれはないのでしょうか。
　また、昨年十月の大筋合意を受けて政府がまとめた総合的なＴＰＰ関連政策大綱では、海外からのビジネス関係者の受入れ等促進のため、出入国管理体制を整備することが示されております。これを受けてどのような施策を実施されるおつもりなのか、又は実施されているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　まず、委員お尋ねの一番目の点でございます。我が国に単純労働者が流入するおそれはないのかと。
　ＴＰＰ協定は第十二章におきまして、ビジネス関係者の一時的な入国として、出入国管理に関する申請手続の迅速化と透明性の向上について規定をしております。この第十二章の規定やこの章についての附属書が規定する内容は、全て現行の入管法令の範囲内であります。したがって、外国人単純労働者が流入するような事態は生じないものと考えております。
　それから、第二点目でございますが、総合的なＴＰＰ関連政策大綱で、海外からのビジネス関係者の受入れ等促進のために出入国管理体制を整備することが示されているがというお尋ねでございます。
　これにつきましては、ＴＰＰを通じまして対内投資を活性化させるという趣旨を踏まえまして、我が国で安心してビジネスを行える環境を確保するために、海外からのビジネス関係者への円滑な出入国審査を行うという点とともに、併せてテロリストの入国を阻止するための水際対策に取り組んでいるところであります。
　具体的には、まず、円滑な出入国審査のためには、本年十月から、審査の待ち時間を活用して事前に指紋等の個人識別情報を取得するための機器、バイオカートを導入いたしました。そして本年十一月からは、一定の要件を満たす、信頼できる渡航者と認められた外国人ビジネス関係者について自動化ゲートの利用を可能としますトラスティド・トラベラー・プログラムを導入するなどをしておるわけであります。
　一方で、テロリスト等の入国を阻止するための水際対策としては、厳格な水際対策を図るために、本年十月から、テロリスト等の入国を水際で阻止するべく、上陸審査時に外国人から提供を受けた顔写真と入国管理局が保有をしておりますテロリスト等の顔画像との照合を開始するといったことを開始をいたしております。
○中野正志君　我が国の厳格な環境規制と比較して、ＴＰＰの規定ぶりでは、締約国に対してどの程度の強制力を持つのかについて疑問が残ります。環境規制が緩い国で製造された安い製品が、しかも今度は関税が取り払われた状態で日本になだれ込んでくるおそれはないのか、政府の御所見をお伺いをしたい。
　その一方で、我が国は、厳しい環境基準の下で培われた高い環境関連技術や製品、サービスを有しております。ＴＰＰに環境規定が盛り込まれたことを機会に、各締約国で高い環境技術や製品、サービスに対するニーズが高まることが予想され、我が国の企業がＴＰＰ域内で環境関連ビジネスを展開するチャンスが訪れるのではないかと期待もしております。このチャンスを捉えるため、政府はどのような取組をされようとしているのか、お伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（山本公一君）　まず、第一点目でございますけれども、本協定においては、締約国が自国の法令等を通じて高い水準の環境保護を確保するよう努めなければならない旨が定められております。また、本協定においては、協定の実施、環境の保護、締約国の能力強化等のため、締約国が相互に協力する旨定められております。
　こうした各締約国による措置の実施等により、本協定に参加する国々の環境保護の水準が全体として底上げされると考えており、御指摘のような状況となることがないように適切に対応してまいりたいと思います。以上のような取組により、貿易・投資の促進と環境保護の推進が図られるものと考えております。
　二点目の御質問でございますけれども、議員御指摘のとおり、ＴＰＰ協定に基づき、日本の優れた環境技術等が適切に評価される条件が整うとともに、各国において環境対策分野の投資が拡大することが期待されております。
　そこで、廃棄物処理や水処理、低炭素技術など我が国が世界をリードする優れた環境技術等の海外展開の支援に取り組むとともに、二国間クレジット制度の活用により温室効果ガスの排出削減に貢献してまいりたいと思います。
○中野正志君　山本大臣、地熱発電、二〇五〇年に総出力二億キロワット、今の二十倍に膨らむという予測もあります。今話にありましたごみ焼却発電とかエネルギー消費ゼロ住宅、同時にまたエネルギー消費ゼロビル、日本企業は独自技術を持ってまっことに商機到来だと思いますので、官民一体となって頑張っていただきたいと思います。
　時間の関係で最後になるかもしれません。ＴＰＰの原産地規則や原産地手続はどのような特徴があるのかについて御説明をいただきたいと思いますし、加えて、これまで我が国が締結してきたＥＰＡで採用してきた制度とどのような相違があるかについてもお伺いします。
　また、ＴＰＰでは完全累積制度と呼ばれる規則を採用したと聞いております。この完全累積制度とはどのような仕組みであるのか、この制度は我が国にとってどのようなメリットがあるのか、お伺いをしておきます。
○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。
　ＴＰＰにおける原産地規則及び原産地手続については、幾つかの特徴とメリットがあると考えております。まず、二国間のＥＰＡでは、協定によって原産地規則がそれぞれ異なるということでありますから、利用する協定ごとに確認する必要がありました。ＴＰＰでは、十二か国で共通の原産地規則が策定されました。これによりまして、アジア太平洋において広く事業展開を行う企業にとりましては、特恵関税を利用する事務コストの軽減が期待されるということです。
　次に、完全累積制度でありますが、いわゆるＴＰＰでは完全累積ルールが採用されたということでありますが、これは、ある製品がＴＰＰの特恵税率を利用して輸出できるかを判定するに当たって、完全累積、つまり域内の付加価値や加工工程を足して上げていくことを認めるということになります。これによると、ＴＰＰ締結国十二か国であれば、どこで製造や組立てをしても、言わばメード・イン・ＴＰＰということで関税引下げのメリットを受けることができ、中堅・中小企業を含めた我が国の企業がＴＰＰ域内で柔軟にサプライチェーンを構築することが可能となるということです。
　原産地証明についてでありますが、日本商工会議所などの第三者機関が証明書を発給する第三者証明制度というものと個々の事業者が証明書を自ら作成する自己証明制度というのがありますが、ＴＰＰでは後者の自己証明制度というのが採用されました。自己証明制度には、各事業が自社のビジネス動向に合わせて機動的に証明書を作成できるという利点があります。
　一方、これまで我が国が締結した、主にアジアでありますが、ＥＰＡでは主として第三者証明制度が採用されてきましたので、自己証明制度に慣れていない事業者も制度を円滑に利用できるよう、分かりやすい解説書の作成や相談体制の整備など、きめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。
○中野正志君　残余の時間、あえて議場の皆様にお話しさせていただきますが、五年八か月前の東日本大震災、三・一一の二日前に震度五の地震がありました。ここ一週間、被災地もとよりでありますけれども、我々も十分に気を付けて臨ませていただきたいと思います。
　終わります。
平成二十八年十一月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　幸久君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　河野　義博君　　　　　山口那津男君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　藤田　幸久君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　石井　準一君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　中西　　哲君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　野上浩太郎君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　佐藤　　啓君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　山崎　正昭君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　佐藤　　啓君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　進藤金日子君
　　　　　武見　敬三君　　　　　石井みどり君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　山田　　宏君　　　　　武見　敬三君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　山田　　宏君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　足立　敏之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松村　祥史君
　　　　　　　環境副大臣　　　　関　　芳弘君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　小林　鷹之君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　宮澤　博行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　相星　孝一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大菅　岳史君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小野　啓一君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高科　　淳君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　良之君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（在日米軍駐留経費負担に関する件）
　（南スーダンＰＫＯにおける自衛隊の「駆け付
　け警護」に関する件）
　（安倍総理とトランプ次期米国大統領との会談
　に関する件）
　（日露関係に関する件）
　（パリ協定に関する件）
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（沖縄における北部訓練場ヘリコプター着陸帯
　移設事業に関する件）
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、河野義博君及び山本一太君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君及び足立敏之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山田宏君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局長宮島昭夫君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西哲君　おはようございます。自民党の中西哲でございます。よろしくお願いします。
　質問に入る前に、今朝六時の地震で私も参議院の宿舎で直下型地震が来たのかなという思いがいたしました。私の地元高知では、南海トラフ大震災の対策が一番の県政課題でございまして、テレビをずっと見ていたんですが、政府の対応も早いようで安心しております。引き続いて警戒態勢を持続してほしいと思っております。
　それでは、質問に入ります。
　アメリカで来年一月にはトランプ大統領が誕生いたします。選挙期間中から大変過激な発言をしておりまして、日本の駐留米軍の負担を全部日本に負担させる、そしてそれができないのなら在日米軍を撤退させるというような発言がございました。選挙終わってからは多少いろんな形、発言が修正されておりますが、トランプ次期大統領候補が発言した在日米軍関係費は幾らになっているのか、防衛省参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　在日米軍に関係する全ての経費のうち平成二十八年度の防衛省の関係予算について申し上げますと、在日米軍駐留関連経費として約三千七百七十二億円、このほか、ＳＡＣＯ関係経費あるいは米軍再編の関係経費というのがございまして、合計では五千五百六十六億円、これが防衛省の関係経費でございます。
　それから、これらの防衛省関係予算のほかに、平成二十七年度の予算額あるいは試算になりますけれども、他省庁分の予算が約三百八十八億円、そして提供普通財産の借り上げ分の試算というのがございまして、これが千六百五十八億円ございます。
　これを全て含めますと、総額としては七千六百十二億円になる、このように承知をいたしております。
○中西哲君　全体で約七千六百億円になるということで、報道でもこの数字は出ておるんですが、そのうち日本が幾ら負担しているのか、防衛省参考人にお伺いいたします。あっ、ごめんなさい、外務省ですね。
○政府参考人（小野啓一君）　お答えいたします。
　在日米軍の駐留に関連する経費の日米負担の割合につきましては、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲の捉え方が日米で異なることや、どの時点での為替レートを用いて換算するかにも左右されることから一概に算定し得るものではございませんが、二〇〇四年版米国防省の報告書、共同防衛に対する同盟国の貢献に関する統計概要におきましては、二〇〇二年の数値として、米軍駐留経費に関する我が国の負担割合は七四・五％とされていると承知してございます。
　いずれにつきましても、日米安保体制は日米いずれかのみが利益を享受するような枠組みではなく、したがって、米軍の駐留経費につきましても日米間で適切な分担が図られるべきものと考えております。
○中西哲君　私が見ていたテレビでも、二〇〇二年で約七四・五％、その後のコメントとして、それから後増えているんじゃないか、だから公表しないんじゃないかというようなコメントがありました。
　それはさておいて、次に、トランプ次期大統領、これまでの言動、そしてまたヨーロッパにおいてはイギリスのＥＵ離脱、そしてアジアでは中国の南シナ海や東シナ海での活動、また北朝鮮の核実験、ミサイル発射など、日本を取り巻く国際情勢は大変厳しい状況となっていると認識しております。
　こういう状況の中で、日本の防衛計画は十年に一度見直されており、現在は平成二十六年以降十年間の通称二五大綱が実施されております。この大綱は、日本を取り巻く国際情勢、変化すれば見直すことがあるのかどうか、防衛大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（稲田朋美君）　防衛大綱は、各自衛隊の具体的な体制や主要装備品の整備目標の水準といった防衛力の基本的な指針を示すものです。平成二十五年の大綱においては、各種防衛装備品等の整備、維持、運用、さらには部隊等の練度の維持、向上は一朝一夕に達成できるものではなく、防衛力の実効的な整備には長い年月を要すること、人事教育や防衛生産・技術基盤のような政策分野は、中長期的な見地から施策を継続的に推進し、その実効性を高めていくことが必要であることといった観点から、安定的な防衛力整備等を計画的に行っていくため、大綱に定める防衛力の在り方についておおむね十年程度の期間を念頭に置いております。
　大綱の見直しについては、国家安全保障会議において定期的に体系的な評価を行うとともに、統合運用を踏まえた能力評価に基づく検証を実施することとし、これら評価、検証の中で、情勢に重要な変更が見込まれる場合には、その時点における安全保障環境等を勘案して検討を行い、所要の修正を行うことといたしております。
○中西哲君　ありがとうございました。
　続きまして、駆け付け警護についてお聞きいたしますが、その前に、自衛隊が海外へ派遣されるようになったのが平成四年、一九九二年、カンボジアのＰＫＯが最初だったんですが、私、この四年後に、フランス外人部隊に志願している日本人の若者、当時、下士官でこのカンボジアに外人部隊の歩兵部隊の部隊員として派遣された人の本を読んだのがちょうど二十年前でございます。
　このときの本で驚いて、また再度今読み返してみたんですが、当時のカンボジア、政府軍がいて、山間部にポル・ポト派が逃げ込んでいると、こういう状況なんだけど、自分の目の前にいる政府軍の制服を着た兵士が、拳銃とか地雷とかこれ要らないかとか頻繁に売りに来ると。これは本当に政府軍の兵士なんだろうか、それともポル・ポト軍なのか全く見分けが付かない、油断ができない状況であったと。
　そういう状況の中で自衛隊の施設部隊、一応当時の六四式小銃と拳銃は持っていったんですが、何とその武器をコンテナにしまって鍵を掛けて、そしてその鍵をまた別のところに保管している、全く無防備で二か月間、道路の整備に携わったと。
　この「わが青春の外人部隊」を書いた著者がこういうことを書いております。あるとき、自衛隊員と雑談していた、そのときに、彼らが自分が持っているナイフを見て、そのナイフをもし騒乱状態になったら貸してもらえませんか、我々は、戦闘になると攻撃されるというよりも、戦闘状態になったときに、巻き込まれたときに無防備で何にもできないのが悔しいという話がありました。もっとも、その二か月後には小銃、そしてまた防弾チョッキも着るようになったんですがね。その後も、イラク特措法でイラクに派遣された部隊長のお話も聞いたことがございます。非常に現地は混乱していて、国会では安全だ安全だという議論をしているんですが、非常に不安があったというお話を聞いております。
　そして、その後、自分たちが守れるという状況になり、そしてまた今度駆け付け警護が決定されたわけですが、私も以前から、邦人救出の要請があったときに自衛隊が別の法整備の不備を現場の自衛隊員の機転で実施したことがあったと聞いておりますが、駆け付け警護を付与した背景について稲田大臣にお伺いいたします。