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○国務大臣（上川陽子君）　昨日いただきまして読ませていただきまして、今御指摘いただきましたとおり、実態調査をするということ及び基本法を制定するようにと、こうした趣旨の内容であったというふうに思っております。背景としては、様々委員が先ほど来御指摘になったようなこと、あるいは条約に係ることにつきましても踏まえた上でというような内容であったというふうに思っております。
　実態調査について、先ほど川崎の事例がございました。川崎の場合には、二％という人口の中で外国人の方を対象にして、共生していくという中で、差別のところについては一項目ということで、様々な、教育とか厚生とか、いろんなレベルについての質問がございまして、恐らく全国の中の多文化共生に取り組んでいらっしゃるところ、特に外国人の方が集中しているような地域につきましては、こうした同種のもしかしたらアンケート調査等を含めた実態調査をしているのではないかというふうに思うところでありますので、そういった面につきましては早速に情報収集をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　また、基本法のところにつきましては、これは新たな立法措置ということになるわけでございまして、ただいま各党におきましての検討が進められているということでもございますので、そうしたところの動きにつきましては十分に注視しながらまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、人権擁護、こうした行政にあずかる法務省といたしましては、ヘイトスピーチという形の中で、今回特に力強く進めていこうということで、先ほどポスターのお話も触れていただきましたけれども、しっかりと取り組むということの姿勢の中で今全国で頑張っているところでございますけれども、なお様々な施策のことがあるかもしれませんけれども、そういったことにつきましても幅広く取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○有田芳生君　昨年の四月に、超党派で人種差別撤廃基本法を求める議員連盟というものができました。小川敏夫会長で発足をいたしました。そして、自民党の中にも御承知のようにヘイトスピーチ問題についてのプロジェクトチームができ、あるいは公明党にもそういうプロジェクトチームができ、検討を進めていただいております。
　私たち議員連盟も、昨年の秋に人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案というものを作りました。それで、今国会での提出というものを準備しておりますけれども、そのように、やはり日弁連も含めて、あるいは立法府も含めて、今の日本の現実を少しでも前に進めていって、二〇二〇年、あと五年後の東京オリンピック・パラリンピックまでにやはり外国人を排除するというような日本の現状というものをなくしていく、そういう努力を更に強めていかなければならないというふうに思っております。
　この人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律の中では、先ほど質問させていただきました実態調査についても、内閣府に新しい組織をつくって、つまり具体的には人種等差別防止政策審議会というようなものをつくって更に進めていくべきだという法律案の形になっております。
　今後、各党の間でもいろんな協議がなされていくと思いますけれども、屋上屋を架すようになるかも分かりませんけれども、もう一度、大臣、最後に、こうした各党の取組が行われている現状の下で、いわゆるヘイトスピーチについては現行法では対処できないんだということを踏まえて、今後の法務省の対応についてもう一度お答えいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　人種等を理由といたしました差別的取扱いの問題ということで一連の御指摘がございましたけれども、やはり法務省の今取り組んでいる人権に対しての様々な取組につきましては、これを更に充実させていくべく努力をしていかなければいけないというふうに考えております。
　また、東京オリンピック・パラリンピックの二〇二〇年という、そうした時期の中で、この間、外国からのたくさんの皆様もお迎えをするということでございますので、そういった状況の中で、この偏見とか差別の解消ということにつきましては大変大事な視点だというふうに思っております。
　新たな立法措置につきましては、先ほど申し上げたとおり、各党の御議論ということを注視してまいりたいと思いますし、また国民的な議論ということにつきましても注視してまいりたいというふうに思っておりますので、そうした流れの中で考えてまいりたいというふうに考えております。
○真山勇一君　維新の党、真山勇一です。よろしくお願いします。
　私は、この委員会で、このところ何回かＤＶ防止法をめぐる問題、取り上げてまいりました。この問題、取り上げていろいろ細かいことが分かってくると、そのままにちょっとしておいていいのかなという問題が幾つか出てきているんですね。やっぱりそういう問題は運用の中で起きているわけですけれども、これは解決していくべき問題であると、そういうふうに思いますので、その辺りの問題点、課題について伺っていきたいというふうに思っておりまして、今日もそれについて伺っていきたいというふうに考えております。
　まず、いわゆるＤＶ被害者の住居、住所の非開示というこの問題、先日も取り上げさせていただいたんですが、これは、ＤＶの加害者から逃れるために自分の居どころを知られては困るということで、地方自治体の窓口で住所を公開しないようにする、非開示にするという措置をとってもらうということなわけですけれども、これは確かに被害を受けている人にとってはその追及を逃れるということで必要なことですし、加害者にとっては、これは追いかけていってまた更に何かあるということは困るので、この非開示というのは、それ自体は私はＤＶを防止するために十分効果のあるものであるというふうに理解をしているんです。
　ただ、その一方で、一旦住所非開示という措置がとられてしまうと、もうこれは加害者というふうに言われている人が、どうやっても、その被害者、つまりかつては自分の配偶者だったかもしれない人と連絡を取って何とか話をしたいという意思があってももうどうにもならないという、加害者にとっては全くなすすべがないという形になってしまうというところがどうしても気に掛かるわけです。
　その加害者と言われる人の中にもいろんなものがあると思います。本当にやっぱり住所を調べて徹底的に追っかけて何かしてやろうと、これはもう問題外のことなんですけれども、そうでなくて、やはり加害者となったけれども、その後いろいろ反省して、例えば配偶者との関係修復したいというふうに思っている人もいるでしょうし、それから子供が原因でそういうことになったので子供に会いたいという、そういう一心で連絡取りたいという人もいるでしょうし、それからもう一つ、やはり問題なのは、前回も取り上げたんですが、いわゆる虚偽ＤＶと言われるものですね。
　つまり、ＤＶの事実がなくても、やはり取りあえず配偶者と離れたいということで、ＤＶがあるということを相談センターに緊急避難として相談すれば、それがＤＶということになって、窓口がそのまま受け付けて住所非開示措置をとってしまうということがあるわけですね。そうすると、本来ＤＶないんだから、その話を例えばしたいと思っていても、そういうふうなことが全く閉ざされてしまうということが一つあるわけです。
　これについて、やはり何とかいわゆる救済というか、加害者と言われる人の方にも言い分はあるので、その部分をどうやって救済するのかということをお伺いしましたら、先日の答弁の中で、不服申立て制度がありますよということがありました。
　今日は、この不服申立て制度というものについてはどういうもので、どんなふうにすればできるのかということから、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　住民基本台帳法に基づきまして行いました市町村長の処分に不服がある場合には、住民基本台帳法第三十一条の四の規定によりまして、市町村長に対して異議申立てを行うことができます。また、当該異議申立てに対する決定に不満がある場合には、都道府県知事に対しまして審査請求を行うことができるとされております。また、審査請求の裁決を経た後でありましたら、処分の取消しの訴えも提起することができることとされております。
　なお、昨年六月に成立いたしました行政不服審査法の改正に伴いまして、住民基本台帳法におきましては、不服申立てに関する先ほど申し上げました条文が削除されておりまして、住民基本台帳法に基づく事務につきまして市町村長の処分に不服のある者は、行政不服審査法の適用によりまして、当該市町村長に対して審査請求を行うこととされておりますし、また審査請求を経なくても処分の取消しの訴えを提起することが可能となる改正が行われておりますが、この改正につきましては六月十三日公布となっておりまして、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されるということになっているところでございます。
○真山勇一君　幾つかの方法があるということと、それから、六月ですか、六月十三日、これからですね、これからそういうふうなのが始まるということですね。要するに、そういうふうに改善するということでよろしいんですか。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　現行法におきましては、先ほど最初に申し上げましたように、住民基本台帳法三十一条の四の規定がありますので、まず異議申立てができます。異議申立てに不服がある場合には都道府県知事に対して審査請求ができる、審査請求を経た後であれば訴えの提起もできるというふうになっております。これが現行でございます。
　先ほど申し上げました、六月十三日に公布されました行政不服審査法が施行されますと、異議申立てはできませんで、市町村長に対して審査請求を行うことができますし、審査請求を経なくても処分の取消しの訴えが提起することができるというふうになるものでございます。
○真山勇一君　少しずつその辺改善されているなという私も認識をいたしておりますけれども、ただ、現状でやはり、ＤＶの加害者とされてしまった人が何とか配偶者の方あるいは子供たちとの接触あるいは連絡を取りたいといったときに、これが全くできなくて閉ざされているということで、例えば自治体の窓口、つまり住所非開示にしている現場でそれどうしたらいいんだろうかということを聞いても、自治体の方では全く、何というんですかね、答えをもらえない、どうしたらいいのか指示がないということで、これはもう被害者の方から取り下げない限り住所の非開示ということは取り消すことができませんということを言われて取り付く島がないというようなこと、随分そういう訴えを聞いてきているわけですね。
　今おっしゃったような方法があるとすれば、やはり地方自治体の窓口に、こういう場合はこういう方法がありますよという案内があってしかるべきだと思うんですけれども、そういうものというのは自治体の例えば窓口でされているのでしょうか、現状として。
○政府参考人（時澤忠君）　現行法におきまして、今、不服申立て制度がございますので、窓口におきましても関係規定に従って対応しているというふうに考えております。
　もう一つ申し上げますと、不服申立てができる処分をする場合には、不服申立てをすることができるということについて書面でそれを教示するという制度がございます。ただ、住民基本台帳の場合は口頭が多いということでこれには当てはまりませんが、ただし、利害関係人、申立人も含めまして、その処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか、あるいは、期間がございますので、そういう期間につきまして教示を求められたときにはこの事項を教示しなければならないということも行政不服審査法上に規定されておりますので、それに従って実務上の取扱いがなされているものと考えております。
○真山勇一君　そうすると、異議の申立てあるいは不服申立てした場合、現状では都道府県知事のところでということなんですが、そうすると、都道府県のどういうところで例えば申立てに対する審査というか、そういうものを行うのかどうか。それから、これから適用されてくる市町村長の場合では、地方自治体のどういうところがそういうことを話をして、それで加害者にどういうような対応を取っていくのかという辺りをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　現状におきましては、市町村長にまず異議申立てがあります。市町村長の異議申立ては、処分をしたところでございますので、処分をした中ではございますけれども、もう一度再考をするという手続になります。
　それから、審査請求は、都道府県知事、したがいまして処分をしたところではないところが、客観的に当該処分が妥当であったかどうか、不服申立てに理由があるかどうかというのを審査するということになるわけでございます。
　一方、法改正が施行されましたならば、今度は市町村長に対してのみの審査請求になります。ただし、この場合には立て付けが若干変わりまして、市町村長の下に審理員というのが置かれまして、その審理員がいろいろな観点から検討すると。さらに、その審理員が裁決の案を作りまして、第三者機関であります不服申立て審査会に諮問して答申をして、それに基づいて市町村長が最終判断をするというふうな手続に法改正が行われて施行されれば変わってくるということになるものでございます。
○真山勇一君　いろいろ詳しく説明いただきまして、ありがとうございました。
　多分、ＤＶ加害者にそういうことがきちっと情報として知らされているのかどうかということがあると思うんですね。例えば、知らされたかどうか以前に、行政のところでそういうきちっと相談あった人に対して説明ができるのかどうかというちょっと問題点が感じるんですけれども、今おっしゃったようなことはその担当のところで周知されていると考えてよろしいんですか。
○政府参考人（時澤忠君）　住民基本台帳法に基づく一連の流れ、手続でございますので周知をされていると思いますし、また先ほど言いましたように、今度は制度が変わりますので、その制度が変わる際に、どういうふうに制度が変わっていくのかということも更に周知をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○真山勇一君　これ以上は細かいことになってしまうので、ですから、やっぱりＤＶ加害者とされる方がそういうことで相談に行ったときに、いや、もう住所は非開示になっているからあなたがどう言っても何もできませんよと突っぱねられるような状況が起きないということを私は期待して、そういう改善を今目指しているんだというふうに、取りあえずそういう認識にさせていただきたいというふうに思っております。
　次の問題ですが、これもやはり私、気に掛かるんですけれども、先日伺った配偶者への暴力というＤＶの中でいろいろなことが発生する、その統計、資料をいろいろ取られているということはいただいて分かったんですが、その中で気になったのは、夫婦の問題としての統計、数字は出ているんだけれども、その中に子供ということを対象にした統計というのはありますかと伺ったら、ないということだったんですけれども、これはないんですね。もう一回ちょっと確認させてください。
○政府参考人（久保田治君）　お答え申し上げます。
　配偶者に対する暴力は、子供に対しても非常に重大な影響を与えるものでございます。子供の面前で行われる配偶者からの暴力は児童虐待に該当し得るものだと考えております。配偶者暴力防止法に基づきます基本方針におきましては、児童相談所等との十分な連携を図るという観点を盛り込んでおります。
　また、委員御指摘の統計につきまして配偶者暴力防止相談支援センターに相談が参ります状況を申しますと、相談の件数のうち非常に多くの部分が電話相談の現状がございまして、その電話相談の中で御家族の状況だとかというものはなかなか確認できないところがございます。したがって、相談センターで受けた相談について網羅的に統計的に家族の状況を把握するということは難しい点がございます。
　一方、厚生労働省の婦人相談センターで対応しています一時保護に当たりましては、実際に一時保護をする方についての家族の状況を確認しておりますので、そちらでは、相談全体ではないですが、その一部につきまして家族の状況を把握しているところでございます。
○真山勇一君　その辺りが私はどうも何かちょっと納得できないというか。ＤＶというのは家庭内暴力ですよね。配偶者同士の問題であると同時に、家庭内ということは、家庭ということはやっぱり、二人しか、夫婦しかいない家庭もあるかもしれませんけれども、子供がいることの方だって多いわけで、子供がそのＤＶに巻き込まれるという形は必ずあるわけですし、場合によっては子供のことが例えばいろいろな形の原因ということになってＤＶが起きることだってあるわけですから。
　ですから、今おっしゃったように、児童虐待というのはあるのは分かりますけれども、ＤＶという問題を捉えた場合、やはり子供がいるかいないか、それから子供と関わり合いがあるかどうかということも、それはなかなか調べにくいとはおっしゃっていますけれども、逆に言えば、これからのやっぱり家族の中でそれもやっていくべきじゃないかというふうに思うんですよ。
　今やはり家族、このＤＶ防止法で、確かに防ぐために接触を断つとか分離させるということはあるんですが、じゃ、家族というのはそのまま分離した、ばらばらにさせたままでいいんですかというふうに私は思うんですね。例えば更生したり、あるいは全く事実に基づかないことでそうなったことを受けている人というのは、やっぱり何とかして家族というものを、配偶者との関係あるいは家族を修復したいと思っている場合、それをどうやってやっていったらいいかということも、やはりこれは考えるべき大事な問題だというふうに思うんですね。
　ですから、そういう意味でいうと、ＤＶ防止法の、例えば配偶者ＤＶあるいは家庭のＤＶといっても子供の問題もやはり把握していく必要があるというふうに思うんですけれども、その辺り、把握する必要があるという認識はどうなのか、それを伺いたいと思います。
○政府参考人（久保田治君）　お答え申し上げます。
　基本方針でも明示しているとおり、児童相談所等との十分な連携というのは必要だと考えておりますので、配偶者暴力相談支援センターの方でも可能な限りこれは把握していく話であろうと考えています。
　ただ、先ほど申しましたように、電話相談等が多いという状況、あるいは緊急の対応が必要な方々が多いということで、きちんとした統計的な数が把握できるかということはちょっと難しい点があることを御理解いただきたいと思います。
○真山勇一君　電話だから難しいというのは、私はちょっとよく分からない。電話だって、一言、お子さんはいらっしゃいますかとか、何人いらっしゃいますかということを聞いてそういう統計を取ればいいんじゃないかということが一つと、緊急だというふうにおっしゃいますけど、これは、緊急事態は取りあえず回避して、例えば住所非開示ということが取られていて、それでその後、例えば子供との関係を修復したいとか、配偶者との関係を回復したいということがあるんだから、緊急というよりはその後の、ＤＶがあったということのその後の家族の問題をどうするかというところに掛かってくるんじゃないかと思うんですね。
　ですから、内閣府でやって、そして子供の虐待、児童虐待については厚生労働省でやるという、そういう縦割りじゃなくて、やはり家族全体という問題を考えてＤＶを解決していくというのがこれからの形であって、このままにすると、ＤＶでどんどんどんどん家族をばらばらにするのは幾らでもできるけれども、じゃ、そのばらばらになった家族をやはり一緒にできるものならする、それは何よりも私はやっぱり子供のために必要ではないかというふうに思っているんですよ。
　ですから、子供のことを考えたら、ＤＶがあったからと子供を連れ去っちゃうんじゃなくて、このままだと子供のことを置き去りにしたＤＶ防止法、まさにその辺が問題だなという気が私はしているんですね。ですから、これからやっぱり統計取るのなら子供の問題というのも、児童虐待は厚生労働省の問題です、ＤＶは内閣府の問題ですじゃなくて、やはり、連携というふうにおっしゃいましたけど、連携というか縦割りというか、それは一つ統計の問題なんだから、こういうものというのはやっぱり新しい家族の形をきちんと把握するためにも必要じゃないかと思うんですが、もう一回繰り返しになりますが、いかがでしょう。
○政府参考人（久保田治君）　御説明申し上げます。
　配偶者暴力防止相談センターの機能について言いますと、まず配偶者から暴力を受けた方が電話で例えば相談されます。そうすると、その方の状況に応じて、シェルターを確保して要するに一時避難をされる必要があるとすれば、そういった機関につないでいくということが大きな役割になっておりまして、したがって、相談支援センターがずっと対象者を最終的に見るというよりも、関係機関につなぐ役割が大きいということでございます。
　したがって、その入口になりますところでできるだけ把握するということは委員御指摘のとおりでございますので、今後検討してまいりたいと思います。
○真山勇一君　最後のところの言葉がちょっと聞き取りにくかったんですが、やはりその辺、是非、事態を正確に網羅的に把握するためにはそういうことも私は必要じゃないかというふうに思っています。ＤＶの加害者というのは、言い方を換えると、やっぱり、自分では例えば夫婦いい関係だなと思っていても突然そういうことになってしまうことも起きるということがよく言われていますので、やはりその辺、対応する方も多角的、そして時代に合わせた形というものを取っていかなくてはいけないというふうに私は考えております。
　まだ何点かちょっと伺いたいこと今日ありましたけれども、済みません、時間がなくなりました。また次回にお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、政府が今国会に提出した盗聴拡大法案に関わって、まず警察庁に通信傍受の体制や運用について明らかにしていただきたいと思っております。
　どうも、通信傍受の現行法が平成十二年、二〇〇〇年の八月に施行されてから、通信傍受の装置というのが、携帯電話や固定電話の通話を傍受する装置とメールなどパケット通信の傍受令状が出たときにこれを傍受する装置、大きくこの二つということのようなんですね。
　まず、携帯あるいは固定電話を傍受する装置の配備は、法施行後、どんなふうに配備をされてきているんでしょうか。
○政府参考人（露木康浩君）　お答えいたします。
　携帯電話等の音声を傍受するための装置の整備状況でございますけれども、平成十二年度、六十二式、これ予算額四億三千六百三十万円でございますけれども、続いて、平成十三年度、八式、予算額二千二十二万円、平成十六年度、七式、予算額二億二千二百五十二万円、平成二十一年度、五十七式、予算額一億四千四百五十九万円、そして今年度でございますけれども、二十二式、予算額七千七百四十六万円でございます。
○仁比聡平君　メールのみを記録する装置の方はどのように推移しているんですか。
○政府参考人（露木康浩君）　お答えいたします。
　メール傍受装置でございますけれども、平成十三年度に十六式、平成十五年度に二式の整備をいたしまして、平成二十七年度には一式を整備する予定でございます。
○仁比聡平君　その予算額は、平成十三年度において一億三千二百二十三万円であり、平成十五年度九千二百八十三万円、そして今年度六千二百三十一万円と衆議院で答弁をされておられます。
　このメールのみを傍受する装置について伺いたいと思いますけれども、〇一年にまず配備をされた十六式というのは、これ附属装置もあるけれども、イメージとしては、特別のコンピューターが一台というのが一式ということなんだと思うんですね。これは既に廃棄をされたというふうに聞きますけれども、これはいつ、なぜ廃棄をされたのでしょうか。
○政府参考人（露木康浩君）　お答えいたします。
　まず廃棄の時期でございますけれども、平成二十四年度までに廃棄をすることといたしたものでございます。その理由でございますけれども、機能を向上させました更新機器二式を平成十五年度予算において整備をいたしましたので、平成十三年度の今お尋ねの十六式の機器については使用する見込みがなくなったという時点でそのように廃棄の判断をしたというものでございます。
○仁比聡平君　今お話しの機能の向上というのは、つまり、平たく言うとスペックの向上というようなことになるんだと思うんですね。つまり、様々なパケット通信があるわけです。携帯のメールというふうに一言で言っても、ドコモだとかａｕだとかソフトバンクだとか、会社によってその方式はいろいろだし、グーグルだとかヤフーだとかというそういうメールもまた別の形になっていると。
　近時、ＳＮＳというふうに総称されるツイッターやフェイスブックやＬＩＮＥなどなど、それぞれの通信方式に対応するために機能を向上させてきたその対応が更新だと、そういうことであり、今の二台というのは、それが傍受できる仕組みになっているということですね。
○政府参考人（露木康浩君）　お答えいたします。
　今委員からお話もございましたけれども、インターネット回線では、例えばですけれども、時間当たりに送信可能なデータ量が年々拡大をいたしております。そのように技術的な発展が大変著しいという分野でございます。したがいまして、メールを傍受するための装置につきましても、その時期時期の状況に応じて実効的に傍受ができるように処理能力の向上を図っているというものでございます。
○仁比聡平君　そうしたことで、二〇〇一年度に配備した十六台は廃棄をして、今スペックが向上した二台、それから今年度もう一台を配備するということになるわけです。日本中にこの二台ないし三台ということになるわけですが、どこに配備して、どう運用するのかと。実際のそういう傍受の必要性というのは、捜査本部というか都道府県警などで起こってくるわけでしょうけど、これはどんなふうにするんですか。
○政府参考人（露木康浩君）　お答えいたします。
　現有の二式につきましては、現在、警察庁において保有をいたしております。実際に使用するという場合には、その使用する都道府県警察において、通信事業者のところにその機械を警察庁の方から持っていくわけでございますけれども、それを使用して傍受をするということになるということでございます。
○仁比聡平君　警察庁が保有している、管理しているその二台の傍受装置を言わば現場に持っていって、通信事業者のどこかにつなぐわけですよね。そのつなぎ方について、九九年からの国会の議論でも随分な議論がありました。今はどんなつなぎ方をされているんでしょうか。
○政府参考人（露木康浩君）　お答えいたします。
　メールなどのインターネット上のデータを処理するサーバーにつきましては、その構成ですとか機能は事業者ごとに様々でございます。したがいまして、一概にこの方式によるというふうに申し上げることはできないのでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもの保有しているメール傍受装置を用いてメールの傍受を行う際には、事業者の協力を得た上で、令状に記載された傍受対象のメールを確実に捕捉できるような設備等にその装置を接続するということになるものでございます。
○仁比聡平君　つまり、確実に今お話しのように捕捉をするために、衆議院の答弁でこんな御答弁されていますね。法的、技術的には二つほど考えられる、メールが電気的に通過する伝送路上において、傍受令状に記載された特定の通信手段に係るメールを構成するデータを選別して傍受する方式と、サーバーなどに設けられたメールボックスにおいて、当該メールを受信する都度、即時に当該メールデータを捕捉する方式のその二つがあり、前者の方式を取っているという答弁があるわけですが。
　このメールが電気的に通過する伝送路上において選別して傍受するというのは、つまり通信事業者の大きなサーバー、ここの入口の辺りとか、素人的にはそんな感じがするわけですけど、ここに通信傍受装置をつないで、ここを通過する全てのデータの中から、令状対象になっているアドレスなりアカウントなり、そういうものを選別していくという、そういう仕組みだということですか。
○政府参考人（露木康浩君）　お答えいたします。
　今委員がおっしゃったようなこともあるのかもしれませんけれども、事業者ごとにメールの伝送の仕方、受信をしそれを伝送するという仕方は様々でございますので、一概に、大きなサーバーに私どもの機械を差し込んで傍受をするという方式になるのかどうかについては、これはちょっとそのようになるとは申し上げられないものでございます。
○仁比聡平君　いや、おかしいですよね。今私が紹介した答弁は、露木審議官の御答弁なんですね。つい先日といいますか、今年四月十七日の衆議院の法務委員会での答弁を私は前提にしているんです。
　先ほど申し上げた、伝送路上、素人的にはサーバーの近くで取るんじゃないかなと思うんだけれども、という方式と、メールボックスから把握する、捕捉するという方式の二つを挙げて、現在私どもの機器におきましては前者の方式を取っておりますと御答弁されているわけですよ。
　だから、メールボックスから捕捉するんじゃなくて、私が申し上げているような形になっているんだ、そういう答弁でしょう。
○政府参考人（露木康浩君）　お答えいたします。
　私どものメール傍受装置の方式につきましては、今委員がおっしゃったように、メールが電気的に通過する伝送路上において、令状に記載された特定の通信手段に係るメールを構成するデータを選別して傍受をする方式のものでございます。
　先ほど私が一概に申し上げられないと申し上げたのは、事業者のメールサーバーに直接私どもの機械を差し込むという方式が、必ずしもそのように今運用されているといいますか、そういう機械であるとは限らないということでございまして、例えばメールサーバーから事業者の方がケーブルを傍受をする場所まで延ばしていただいて、そのケーブルと私どものメール傍受装置を接続するといったこともございますので、その接続の仕方を一概に特定のものに限定してこうであるということを申し上げることはできないという趣旨でございます。
○仁比聡平君　お手元に警察庁の平成二十二年四月三十日付けで発されている通信傍受法の運用に当たっての留意事項という通達を抜粋してお配りしましたが、電子メールの傍受については、警察庁が開発した電子メール用記録等装置を用いて行うものとするというのが原則とされているわけですね。これがサーバーの近くと私が申し上げている件。今審議官がおっしゃったのは、その次のただし書のところの例だと思います。
　このつなぎ方の問題について、警察庁が開発をして今配備をしている通信傍受装置のその方式というのは、九九年の当時、法務省刑事局長の答弁とこれ全く違いますよね。
　九九年、平成十一年の七月二十九日の当委員会の質疑において、当時の松尾刑事局長は、特定のメールボックスが受信したメールを自動的に転送するような設定を用いて傍受を実施するということが傍受の方法としては適当だという答弁を示されています。これは、通信事業者、プロバイダーのサーバーは余りいじられたくないとか、様々な不安、疑問、そうしたものを反映した、世耕弘成自民党議員の質問に対する答弁ですね。
　ちなみに、このときの松尾当時局長は、警察署に転送して傍受することはあり得ません、また捜査官からそのような要求が出た場合には通信事業者の側がそれを断るというのは当然のことでございますと。どれほどこの通信の秘密を侵すことが重大なことかということを前提になった議論がされているわけです。
　国会答弁でここまで立法提案者が述べながら、これとは全く違うシステムが開発されている。これ、林局長、どう思われますか。
○政府参考人（林眞琴君）　今御指摘のこの法制定当時の議論との関係で申し上げますと、このメールを傍受する方法というものにつきまして、当時の議論の中では、当時の技術を前提に最も考えられる方法というものに関してそのようなお答えをされたものと思います。実際にそういった形で伝送路の中で傍受できるのか、あるいは一旦メールボックスに入ったものを即時に取り出すというような形で行うかということにつきましては、当時の技術を前提に行われておりますけれども、実際にその当時の議論の中でも、その後の技術の発展により、法的に許される範囲で技術的に可能な方法がほかにあれば、それを否定する趣旨ではないというような議論もなされていたと考えております。
○仁比聡平君　その後の技術の発展というふうにおっしゃるけれども、平成十一年にかんかんがくがくの議論の中で申し上げたような答弁をして、十三年度予算で配備している。その十三年度予算で配備したものが申し上げてきたような仕組みなわけでしょう。一応確認です、警察庁。
○政府参考人（露木康浩君）　お答えいたします。
　十三年度整備のメール傍受装置についても先ほど申し上げた方式でございます。
○仁比聡平君　電磁的に記録するとかあるいは暗号を掛ける、鍵を掛けるなどというけれども、それがどんな仕組みになるのかというのは、それはもちろん技術の発展というのがいろいろあるでしょう。その下でいわゆる素人にはブラックボックスになってしまうんですよね。現に、法をどう具体的に実施する施設を造るか、整備をするかということについては、警察庁が開発をし、警察庁が運用している。
　しかも、私が今お配りしているこの資料は警察庁から御提供いただいたものですが、ここの傍受のための機器等とか、あるいは二枚めくっていただいたスポット傍受という項目は、ホームページ上は掲載をされていない、非公開ということになっているわけです。メールを傍受をするというときに、会話を傍受するのと違って、一覧で全部見えてしまうわけですから、どう令状対象の通信と選別をするのか、識別をするのか。これについてはスポット傍受のやり方ということになるわけですが、この提供いただいた通達では、メール傍受についてはスポット傍受の仕方、書いていませんけど、これ、別に何かルールがあるんですか。
○政府参考人（露木康浩君）　お答えいたします。
　この通達には記載はございませんけれども、当然メールにつきましても、通信傍受法の定めるところに従いまして、令状に記載された傍受対象のメールのみを傍受するというものでございます。
○仁比聡平君　時間が迫ってきましたから、はしょって最後問いたいと思うんですが、国会に報告されている傍受の中身を聞くと、今申し上げているメール傍受は現には行っていないというわけです。それはどういうことを意味するのか。捜査の必要が一切なかったということだったら、もうこんなメール傍受のシステムなんて開発もやめて、こんな法案の提出なんてやめちゃったらいいんですよね。
　私は、国民世論と現行法によって、使い勝手が悪いものにはなったものの、傍受の法的根拠ができたと。これ予算を取って、一件も令状請求はしないけれども、ＩＴ技術の発展に沿って開発をどんどん進める、そして事業者などとの運用調整も進める、ずっと積み重ねてＩＴ化に対応しながら今回の改正案の提出を念願にしてきたというのが警察庁のこの問題での取組なんじゃないかなと思うんですね。
　法案で、現行法の常時立会い、そしてその常時立会人による封印に代えて暗号でやれるんだというふうになっているわけですが、林局長、そうしたシステムというのは存在、完成をしているんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　今回の改正法案におけます改正法の通信傍受法の中で特定電子計算機という概念を設けまして、それが具備すべき機能というものを詳細に法律で定めることとしております。それを使った場合には、立会人を立ち会わせた場合と同様の通信傍受の適正を確保することができるというものとしての機能を詳細に定めておるわけでございます。
　この機能につきましては、現在の暗号技術等を踏まえるとそのような機能を有する機器を整備することは十分実現可能なものとして規定するものでございます。もとより、現時点においてそういった実際の機器の試作機でありますとかシステム、プログラム等を作成しているわけではございません。
○仁比聡平君　いや、だったら、結局、暗号が解かれて、本当は見てはならないはずのものが捜査機関の手のうちになるのではないかとか、そうした犯罪とは関係のない人のプライバシー情報も丸ごとどんどん蓄積されて、これがあらゆる角度から解析されるのではないかとか漏えいするのではないかとか、こうした問題がないという保証はどこにもないということでしょう。
　私は、この通信傍受の現実についてこの委員会でしっかりとつかむ、視察をするということも大切だと思います。是非、委員長、御検討いただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○田中茂君　日本を元気にする会・無所属会、無所属の田中茂です。
　今日午後、裁判所職員定員法の質疑がありますが、この間その資料を読んでいましたら、かなりいろいろとお聞きしたい点がありますので、この一般質疑の場を借りて関連の質問をさせていただきます。
　まず最初に、今回は判事の増員ということの改正案だったんですが、判事補の現在員についてちょっとお聞きしたいと思っております。判事補の現在員は、定数千名に対して平成二十六年現在八百三十二名と、欠員状況になっております。この判事補は過去もずっと欠員状態が続いてきたわけでありますが、司法制度改革によって司法試験合格者が増加した二〇〇六年以降も一貫してこの状態は続いております。司法修習終了後、一括登録日現在の弁護士未登録者数も増加していると聞いております。判事補任官数が横ばい状態でありますが、特に不足しているのはどの地域なのか、地裁と家裁ではどうなのか、教えていただけませんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　判事補の欠員は、千人の定員に対しまして、先ほど御指摘ありましたように、平成二十六年十二月一日の時点では百六十八名欠員がございましたが、その後、二十七年の一月十六日に新任判事補百一人を採用したことから、欠員は六十七人程度ということになっているところでございます。
　この六十七人程度というのは、判事補の任期が十年であることを考えますと、単年度五、六人というものでございまして、ここ数年の採用実績に照らしましても十人程度の増減があるということ、また出向による出入りがあるということがありますので、欠員がある程度生じるということはやむを得ないことを御理解いただきたいというふうに思います。
　全国的な配置の問題でございますが、現在の現在員をバランスを欠くことないよう人員配置をしているところでございます。判事補が裁判所権限が行使できるものについて、判事ではできない、すなわち判事補でなければできないというものはございませんので、どの地域ということはなく、判事補が特に不足して裁判事務に支障が来しているところはないというふうに承知しているところでございます。
　引き続き、充員には努めてまいりたいと考えているところでございます。
○田中茂君　定員がもう決まっていまして、それで不足しているというのであれば、どこかに負担を来しているんではないかと、これは当然そう思うわけでありまして、そこで次の質問をさせていただきますが。
　司法改革以前と比較して、先ほども言いましたように、司法試験の合格者数が倍増しておるわけであります。それにもかかわらず、判事補への採用人数が年間百人前後、先ほどおっしゃっていましたが、推移しておりますが、平成二十五年三月の衆議院法務委員会で、修習生は二千人ほどに増えたが裁判官の採用人数は減っていることに対して、司法制度改革を行って新司法試験に受かった人たちの成績が余り期待できていないという意味なのかとの質問に対し、当時の最高裁判所事務総局人事局長が、裁判官になってほしいと思う者であっても弁護士事務所の方に行くという者もいるし、その一方で、やはり裁判官として仕事をしていく上では裁判官にふさわしい資質、能力を備えた者でなければならないということもあるので、修習生の数が増えたからといって直ちに判事補として採用する者が増加するという関係にはないと見ているとの答弁をされております。
　確かにそのとおりだと思うんですが、ただ、合格者が増えたといってもその質が見合わない、そういう意味に受け取れますので、判事補の欠員が続くという状態に、先ほどおっしゃったんですが、判事になる、確かに判事補から判事になる方は相当多いわけですが、一番多いわけですが、そういう中で欠員があるというのは事実であります。
　そこで、ほぼ判事全員が判事補から昇格することを考えると、優秀な人材を判事補として確保することが必須であると思っております。司法試験合格者が増えても、慢性的に判事補、判事など法曹人材が不足するということであれば、今後の人材確保、優秀な法曹人材の安定的な確保についてはどのような施策を講じる必要があるとお考えなのか、お聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答えを申し上げます。
　裁判所といたしましては、裁判官としてふさわしい人につきましてできる限り任官してもらいたいと考えているところでございますが、委員も先ほど御指摘ございましたとおり、司法修習生の側におきましても、弁護士としての活躍分野の広がりといった事情もございまして、裁判官としてふさわしい人でも、裁判官への任官を希望する者が大きく増加しているという状況には必ずしもないという事情もございます。また、裁判官にふさわしい資質、能力を備えているということが必須でございますので、結果として現在の採用数で推移しているというところでございます。
　判事補にふさわしい資質、能力を有する司法修習生が、裁判官の職務のやりがいや魅力を理解して任官を志してもらえるよう努力を重ねてまいりたいと考えておりまして、今後とも、司法における需要も勘案しながら、裁判の運営に必要な体制を確保できるよう努力してまいりたいと考えております。
○田中茂君　先ほども言いましたように、欠員が生じているということはどこかで負担があるのか、どこかで支障を来しているとかというふうに普通は思いますので、そういう誤解がないようにできるだけの取組をやっていただきたいと、そう思っております。
　次に、判事と判事補の人事査定方法についてお聞かせいただきたいと思います。
　平成十六年、判事に対する人事評価制度が大幅に変更されておりますが、その導入後十年が経過しております。そこで、現状の総括をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　裁判官の人事評価につきましては、平成十六年四月以降、裁判官の資質、能力を高めるとともに、国民の裁判官に対する信頼を高め、人事評価の透明性、客観性を確保するという観点から、裁判官の人事評価に関する規則、最高裁の規則でございますが、に基づいて新しい人事評価制度が実施されてきているところでございます。
　この人事評価制度によりまして、人事評価の透明性、客観性が高まっただけではなく、裁判官の主体的な能力向上に資するものとして、制度として定着し、安定的に運用されてきているものというふうに認識しております。
○田中茂君　この評価制度、非常に私自身評価しているんですが、ただ、その基本理念の中に透明性について書いてあります。それは、人事制度に対する透明性の要請が高まってきていることを考慮し、人事評価の仕組み等を裁判官のみならず国民に対しても明らかで分かりやすいものとしなければならないと。そういうことで、国民は一般的に、裁判官がどのような人物でどのような評価項目でいかに評価されているのか、そういう知る機会は少ないと思います。
　そこで、国民に対して分からせるという意味でどのような取組を行っているのか、お聞かせください。皆さんのお手元にも資料を配付していますが、その点、御説明をよろしくお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　新しい人事評価制度におきましては、最高裁規則に基づきまして、人事評価を行う評価権者を所属の庁の長、すなわち地家裁所長あるいは高裁長官等と明確に規定をいたしまして、さらに評価項目を定めて評価基準が明確化されているなど、人事評価制度としての透明性を向上させてきているというところでございます。
　このような裁判官の新しい人事評価制度の概要につきましては、裁判所のウエブサイトにも掲載いたしまして公開しているところでございます。そういう意味においても、国民に対する透明性も向上しているものというふうに考えております。
○田中茂君　裁判員制度の法案も次に出てくるんですが、そういうこともあるので、国民にはなるべく分かりやすいシステムというか、どういう取組をやっていらっしゃるのか、その辺は積極的に国民の方に告知できるような体制をつくっておいていただきたいと、そう思っております。
　そこで、人事評価制度の変更によって透明性の向上という観点から、評価権者は、裁判官から申出があったときは、その人事評価を記載した書面、評価書を開示するとなっております。そして、不服がある場合には申し出ることが可能となっております。このような形での申出、人事評価を記載した書面を交付した例は何件あるんでしょうか、お聞かせいただけませんか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年度の数字で申し上げますと、評価書の開示の申出件数は二百十七件でございまして、当然ながら全部について写しを交付して開示をしております。
○田中茂君　不服申出が少ないのは、それにこしたことはないんですが。
　次に、評価情報の把握として、裁判所の独立に配慮しつつ、多面的かつ多角的な情報の把握に努めなければならないとしておりますが、評価権者は、評価情報の把握の一環として、裁判所外部からの情報についても配慮するとされております。
　そこで、実際に外部情報としては、どのような場合にどういった情報を入手し評価に用いておられるのか、お聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　裁判所外部からの情報の多くは、訴訟等の場で日常的に裁判官に接しております弁護士からのものでございます。具体的には、裁判官の法廷等における言動等に関する情報などでございます。
　受け付けました外部情報を人事評価に取り入れるに当たりましては、当該情報の的確性について検証する必要がございますので、原則として提供者の名前が明らかにされており、かつ具体的な根拠事実が明らかになっているものに限って活用をしております。
　もっとも、個々の裁判の結論の当否を問題にするというものなど、裁判官の独立に影響を及ぼすおそれのあるような情報については考慮することができないというふうに考えております。
○田中茂君　今弁護士のような多角的な情報ということでしたが、民間では多角的な評価を行うために上司、部下、同僚などから三百六十度評価というのが一般的には行われております。
　先ほどおっしゃったように、裁判官の独立という問題もありますが、評価項目として、事件処理能力、部などを適切に運営する能力、あと裁判官としての職務を行う上で必要な一般的資質及び能力の三点が評価基準として設定されていることを考えますと、評価情報の一つとしてこのような三百六十度評価というのも導入の検討の余地もあるのではないかと思いますが、その点お聞かせいただけませんか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　裁判官の人事評価に関する規則におきましては、評価権者は、人事評価に当たり、裁判官の独立に配慮しつつ、多面的かつ多角的な情報の把握に努めなければならないというふうに規定をされております。
　評価権者であります地家裁所長、高裁長官等は、裁判官、その他の裁判所職員からの裁判所内部の情報のほか、先ほど申し上げましたような裁判所外部からの情報についても配慮するものとされておりまして、それらを活用して評価を行ってきているところでございます。
○田中茂君　裁判官、判事というのは極めて重要な人物であるということはもう皆さんよく分かっているわけで、その方を評価するというのはなかなか難しいと思いますが、いろんな意味での多面的な評価というのは必要だと思っておりますので、その辺検討していただきたいと思います。
　そこで、判事補は十年で判事に任命されるわけですが、最高裁の下級裁判所裁判官指名諮問委員会による審査によって再任不適当となった場合は、判事に任命されなければ退官しなければならないと、そのように聞いております。過去十年間に再任不適当者数を教えていただけませんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　下級裁判所裁判官指名諮問委員会が設立して十一年、正確に言うと、十六年からでございますから、十六年から平成二十六年までの間で合計四十一名の人間が再任又は判事任命が適当でないと答申されているところでございます。
○田中茂君　ちょっと私、これ少ないというのか多いというのか、この辺は微妙なんですが、案外この再任不適当という方がいらっしゃるんだなと。
　実は、私、この表を見てちょっと驚いたんですが、実は本来なら何でこういう理由になったのかとお聞きしたいところなんですが、多分それはお答えできないと思うんですが、なぜこういうことを聞くかというと、十年に一回こういうことをやられると。再任不適当だという判事がいる、そういうことになると、何年かにわたってもう不適当であったということが分かるわけですよね。そういう意味で、果たしてこの十年というのが再任にとっての審査が適当な期間なのか、そういうことも検討する余地が出てくるのではないかと思っておりますが、その辺よくまた検討していただきたいと、そう思っております。
　次に、判事補の外部経験についてお聞きいたします。
　昨今の事件の多様化や複雑化を考えると、正確で時宜にかなった判断を行うためには司法以外の分野における知識、経験も積むことが極めて重要であると思っております。このような観点から、過去十年間にわたり、どのような外部経験が判事補に対しては行われたのか。弁護士事務所の執務であればその期間、海外留学先と期間、民間企業、行政官庁、在外公館、その受入先と人数について、資料も皆さんにはお配りしていますが、お聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　判事補の外部経験といたしましては、民間企業等への派遣、弁護士職務経験、海外留学、行政官庁への出向等などを行ってきているところでございます。
　概要を申し上げますと、民間企業等は、毎年十五人程度を一年間派遣をしております。弁護士職務経験につきましては、毎年十人程度を二年間派遣をしております。また、海外留学は、毎年三十五人程度が一年又は二年間の期間派遣をされてきているところでございます。さらに、行政官庁等には、毎年三十五人程度が、これは行き先によっても期間、長短ございますが、原則として二年間出向をしております。
　今後も、より多くの若手の裁判官がこれらの外部での様々な経験を通じて幅広い視野あるいは柔軟でバランスの取れた考え方というものを身に付けることができるよう、新たな外部経験先の確保等も含めた充実というものを検討してまいりたいというふうに考えております。
○田中茂君　判事補が外部経験を積まれていくことは大いに結構なんですが、この民間企業等に関する選択というのはどういうふうな選択基準でやっていらっしゃるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　民間企業研修の意義あるいは必要性について御理解をいただいております日本経団連加入の企業等の中から、毎年、業種あるいは業態のバランスなども勘案しながら研修先を選定しているというところでございます。
○田中茂君　民間企業の場合は、変な意味での誤解を受ける可能性もあるので、多分ずっと定期的に変えていらっしゃるとは思うのですが、その点はいかがなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　委員御指摘のように、派遣先の企業等との関係で、公平性と申しますか中立性と申しますか、の担保が必要でございますので、そのようなことも配慮して、行き先を変えますとか、あるいは同一の業界の中で不均衡がないようにするとか、そういったようなことも検討しているところでございます。
○田中茂君　先ほどの質問にもちょっと関連するんですが、民事訴訟事件などかなり困難化、専門化が進めておれば、当然ながら裁判官も専門性を高める必要に迫られていると思っております。
　そういう中で規制環境の変化やサイバー空間の進展などもいろんな意味で変化をしておりますが、今後それに対応すべくどのような施策を考えておられるのか、お聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　委員御指摘のとおり、近時、社会経済活動の高度化、あるいは国民の権利意識の高揚に伴いまして、事件の複雑、困難化、あるいは専門化というような状況がございます。今後、こうした複雑、困難化、専門化した訴訟に適切に対応するために、裁判官には専門分野への知見が求められる状況にあるというふうに考えております。
　そこで、裁判官の研修を担当いたします司法研修所におきましては、裁判官の自己研さんを支援し、裁判官に専門的な知見を身に付けさせるため、例えばＩＴ、金融経済、医療等といいました専門的な知見を要する分野をテーマとする研究会を実施しておりまして、こういった研究会には当該分野の専門家を講師として招いて裁判官との意見交換などを行っているところでございます。
　今後とも、このような取組を行いながら、専門的な事件に対応できる裁判官の確保ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○田中茂君　時間が来ましたので、私の質問はこれで終わりにします。
　どうもありがとうございました。
○谷亮子君　谷亮子です。
　本日は、午前中は一般質疑ということでございまして、以前より取り上げさせていただきたいと思っておりました、外国人や外国資本等による土地の取得に関する法務省所管の外国人土地法について、今日は質疑をさせていただきたいと思います。
　外国人土地法の現況に関しましては、我が国における外国人や外国資本等による土地の所有、そして、利用に関する法律は、明治時代当初の外国人等に土地の取得を認めない時期を経て、大正十四年に制定され、翌年施行されました法務省所管の法律でございます外国人土地法がございます。これは外国人等に土地取得を解禁することを目的として制定されたものでございますが、大きく二つの例外を規定しております。
　一つ目は、同法第一条において、外国人等に権利を与える際、その外国人の本国が自国民に同等の権利を与えることを条件とする相互主義を採用し、外国が日本人による土地取得を制限する場合には政令を制定して当該外国の外国人等について日本における土地取得の制限をすることができる旨を規定していること、そして例外の二つ目は、国防上必要な地区についてのこれは例外でありまして、同法第四条において、こうした地区については政令によって外国人等による土地取得を制限できる旨を規定していることでございます。
　しかしながら、このような例外について、一つ目の相互主義に基づく政令はこれまで制定されたことはなく、また、二つ目の国防上必要な地区を定めた政令は、これは戦前に一度制定されたものの、昭和二十年に廃止をされておりまして、それ以降はこの件に関する政令も定められたことはないという現状にございます。
　こうした現状を踏まえまして、外国人土地法が現在もなお我が国における外国人や外国資本等による土地の所有の法体系の一翼を担っているという現状について、法律を所管しております法務省としてはどのようにお考えでいらっしゃるのか、また、この外国人土地法が現在どのように機能しているとお考えか、お伺いさせていただきたいと思います。