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○峰崎直樹君　もう最後にまとめますが、李下に冠を正さずじゃないんですけれども、どうも規制改革会議でやっておられる方が規制緩和で商売されるとか、本当に、その経済財政諮問会議に出られてそこで労働の規制緩和を大きく主張されるとか、どうも経済人として見て、いわゆる総資本の代表者というふうに思えないようなことをおっしゃる方がおられるような気がしてならないですね。
　これは、そういう意味で、アメリカも回転ドアということで、ポールソンという方は前はどこかのＣＥＯでまた辞められたらどこかへ行くんでしょうけれども、ある意味では政府の審議会とかそういったものの委員の選出の仕方というのは、これは相当考えられた方がいいんじゃないかなと、人選もですね、思っています。
　それで、最後になりますが、例の財政制度審議会の議事要旨、いつ出てくるんでしょうか。
○委員長（円より子君）　時間が来ておりますが。
○峰崎直樹君　それから、この財政制度審議会の会議は、是非これ新聞記者の皆さんに公開されたらどうですか。税制調査会は、たしか政府のあれ、公開になっていますよね。ですから、そういう意味でそこはオープンにされた方がいいんじゃないのかなと。そうすると、議事録を公開しろだの何だのということも言わなくて済みますので。
　まず最初は議事録がいつになったら出る、議事要旨でも構いませんから、それはいつになったら出るのか。そして公開するおつもりはないのか、その決意を聞いて、終わりたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　財政制度審議会は、既に西室会長はかなり、特に先日のいろいろな議論があった後の会議ではかなり詳細に記者会見をやっております。また、議事要旨等や議事録については、人数が非常に多いものですから、諮問会議のように四人の有識者プラス我々というんじゃなくて三十人ぐらいの有識者の方々がいらっしゃいますんで、詳細の議事録は、記者会見録は一週間程度、つまりもう出ているんだろうと思いますが、議事録は一か月程度で公表いたします。
　あれは公開した方がいいのではないかということでありますが、あれは私に対する審議会でございますので、自由闊達な御意見ということは、私は自由闊達にするような雰囲気の中での御意見をいただきたいということと、さっき申し上げたように議事録はきちっと公開をしているということで、私にとりましてあの審議会の趣旨を全うしていただくためには、公開は考えておりません。
○峰崎直樹君　公開を是非進めることをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○小泉昭男君　大変に活発なやり取りの後でございますけれども、今回、委員長も新しく替わられまして華やかな雰囲気でございまして、峰崎委員長のときにも大変お世話になりまして感謝申し上げたいと思います。
　考えてみますと、一月十三日に衆議院から送られてきたわけですね。今までもっと早く審議に入ってもらいたいなというのが率直な気持ちだったんですが、ようやく今スタートをしたわけでありまして、できれば今日採決もよかったんじゃないかなと、こんな気がいたします。
　現実には、今回、財源のことがかなり先ほどから大事なことだということはもうやり取りがあったわけでございますけれども、改めて本法案、二次補正の財源確保、これはかなり大事なものでありますから、百年に一度といっても百年前に経験された方はこの中におられませんので、かなりそれからするとすごいことなんだなと、これはもう国民全体が実感していると思います。
　二次補正、これ一刻も早く執行する必要があるという、これはもう共通認識だと思いますけれども、改めてこの二次補正、大臣にお伺いしますが、国民のために今いかに重要なものであるかということをもう一回御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　小泉委員御指摘のように、百年に一度といっても多分だれも知らない、物の本でしか知らないわけであります。大恐慌、あるいはちょうど百年前に欧米で一九〇七年金融恐慌というこれまたかなり激しい恐慌があったようでございますけれども、あるいは昭和恐慌、あるいは我々のつい記憶に残っております二十年ほど前の日本の中での金融バブル崩壊、しかしそのときにはアジア通貨危機とかロシア危機とかいろいろあったわけでありますけれども、やはりそういう状況がまた繰り返したのかという部分と、二十一世紀になって新たな複雑な、そしてコンピューターの世界で極めてスピードの速い津波といいましょうか、衝撃が今まさに打ち寄せてきているわけでございます。
　世界中の金融機関は、二月になってからも欧米で次々と破綻し続けているわけでございますし、各国でもいろいろな金融、経済のマイナスの大きな動きが続いているわけであります。
　日本はそういう経験をしただけに、金融システムの安定という面からはこれは信頼に足るものがあるというふうに思っておりますけれども、しかし、今までのもやもやとした日本の経済、世界が五％成長という中で輸出に頼っていた、頼らざるを得なかったというような経済構造でありましたから、その輸出が、アメリカ、欧米あるいは中国等々、ＢＲＩＣｓ、ネクストイレブンといった国々が急速に悪くなってきて、その結果、去年の後半、年末以降、輸出企業を中心に日本の経済も非常に悪くなってきた。そうしますと、日本中が、あるいはまた中小企業が急速に悪くなってきた。年末にはいわゆる派遣の皆さん方が職を失う、住む家もなくなるというような状況になりました。あのときはもう法律も予算も関係なく、やれるところはもう何でもやろうという対策を与党とともに政府も取らせていただいたわけでございます。
　そういう状況でありまして、しかも、これが底か、これから上向いていくかというと、残念ながら多くの専門家は、まだまだこの状況が続いていく、特に日本の経済はまだまだ厳しい状況になる。今年の一月の輸出というのは去年の半分しかないと、日本の輸出額というのは去年の四六％減であるという。日本が輸出ができないということは、行く行くは、このままずっと行けば燃料を買うことも食料を買うこともできないという事態になりかねないということにもなるのが日本の今の経済構造でございますので、とにかくこれを一刻も早く反転、良くしていかなければいけないということで、第一次補正予算、第二次補正予算、そして四月からは切れ目なく平成二十一年度予算を執行していくことが大事であろうということで、これはもう単なる景気対策、循環型の景気対策だけではなくて、非常時に対応できる経済対策、あるいは雇用、生活、地方といった対策、さらには、この機を奇貨として学校の耐震化、病院の耐震化、あるいはまた高齢者医療の充実とか子育て支援とか、そういったものも含めてやれることはあらゆることをやっていくことが当面の最大の目標である景気対策として必要である。
　一刻も早く、それぞれ早く上げていただくことが大事であって、早期に実施に移すことがまず何よりの景気対策であるというふうに私は考えております。
○小泉昭男君　今大臣がおっしゃったことの最後の一くだり、一刻も早くこの予算を執行できる体制を取るのが景気対策だと。私はもうそれで全部、御質問しようとしていた内容が全部御答弁いただいたような気がいたします。
　しかし、日本の経済力を考えますと、今、日本は外需から内需に切り替えるべきだという、これは先ほど民主党さんの委員の方も御発言されておりました。私も全くそのことは方向としては間違っていないと思います。しかし、現実外需に頼ってきたその力もあるわけですから、外需を無視できないと。それで、外需と内需をどういうふうにバランスを取ってやっていくかというのが、これはやはり政府の仕事であり、また議員の議論の中での方向付けだと思っております。
　そういう中で私は、今回の補正予算において財投特会から一般会計への繰入れ、これを活用するということでございますけれども、この流れの中で中期的な財政責任を果たすという観点、これは大事なことですから、年末に中期プログラム、これ策定したわけでありまして、改めて中期プログラムの意義と財政の健全化に向けた大臣の決意、伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　日本は経済的あるいは金融あるいは生活あるいは一人一人の力というのは世界の中でもトップクラスだと私は自負をしておりますが、ただ、ある意味では、世界がその国の経済あるいは財政を見るときに、余りにも日本の公的な債務が大きいということを指摘されるわけであります。
　アメリカのように海外から借金をしているという状況ではございません。基本的には国内の中でのやりくりというか、国内の中でお金を借りてやっているということでアメリカとは全く違うわけでありますけれども、しかしそれにしても、今借金をして、そしてやがては次の世代あるいはもっと後の世代にお返しをする、その財源をその時点で見付けなければいけないということになるわけでありますから、やはり財政再建ということも非常に大事であると思います。
　さらには、日本は、先ほど小泉委員もおっしゃったように、輸出頼みというよりも、日本のすばらしい製品を世界中で買ってもらえるというか売れるということも日本の強みでありまして、資源がない日本としては、やはり優秀な人材を育てて、そしてハード、ソフト含めてあらゆる面でいいものをつくって、そして世界で売れるという体制の中で、どうしても日本にはない、いわゆる化石エネルギーを中心としたエネルギー、あるいはまたどうしても今の食水準を維持していくとするならば、自給することに限界がある食料等々といったものを、これを買っていくというこの生きざまというのは基本的には変わらないんだろうと思います。そうはいいながらも、ちょっと世界が急速に経済が悪くなると日本の経済も悪くなっていく、暮らしも悪くなっていく、雇用も悪くなっていくというこの脆弱性というものを何としても改めていく必要があるんだろうというふうに思います。
　こういった目の前の景気対策とそれから中期的な財政再建、これはもう歳入改革も当然伴うわけでございますけれども、こういった財政再建、そのための歳入改革、そして成長をしていくということが日本には求められているわけでありますけれども、今の時点で同時に三つをやるということは、これは多分うまくいかないということでございますので、これを順序立てまして、とにかく緊急にまず景気を回復する、暮らしを回復する、雇用を回復する、そして総理おっしゃっておられるように、世界が非常に厳しい状況になっているという中で、日本がアジア、そしてまた世界のこの経済・金融危機からの打破のために貢献をしていこう、真っ先に立ち上がっていこうじゃないかということで、まず景気回復をして、そして景気回復が成ったならば、経済が好転をしたならば、やはり社会保障制度という安定的な制度をつくるためには安定的な財源が必要でありますから、税制の抜本改正ということも当然これはやらなければいけないことだろうと思います。
　そして、真の改革を通じて、みんな世界中一生懸命頑張っておりますから、日本に追い付き追い越せみたいなことで頑張っておりますから、追い越されたら我々もなかなかこれは今までのように生きていくわけにはいきませんので、更に我々も頑張っていくために成長ということをするための努力をしていくという、この三つの目標を取りあえず時系列的に順番を分けて、それぞれ全力を挙げて取り組んでいくことが必要ではないかというふうに考えております。
○小泉昭男君　大変分かりやすく、御丁寧にありがとうございました。もう大臣のおっしゃることですべて私は納得をいたしました。
　先ほどから、民主党さんの方からも御意見出ておりましたけれども、やはり共通認識として国家国民のために私たちは今何をすべきかということは大体もう結論が出ているような気がするんですが、一刻も早くこれを採決いただいて、そして国家国民が一番望んでいる、今大臣がおっしゃられた一番最初の景気回復ですね、経済対策、これがまず歯車が一つ動くこと、そして次の歯車に伝わっていくことが大事じゃないかなと、こういうふうに思います。
　大変今日は有意義な、短い時間でしっかりと答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　私の質問を終わります。
○委員長（円より子君）　小泉昭男君に申し上げます。
　小泉君の質問時間は十六時三十六分までとなっておりますが、もう終わられてよろしいんですか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（円より子君）　速記を起こしてください。
　お待ちの方々には大変申し訳ありませんが、暫時休憩いたします。
　　　午後二時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時八分開会
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたしますが、一言発言をさせていただきます。
　ただいま休憩いたしましたのは、委員会が始まる前の理事会において、大幅な質問時間の縮小などについては是非先に発言をしていただきたいと、そうしないと議事進行に支障が出ますからということでした。
　今、小泉昭男君の質問時間は百十九分でございましたが、七分間に縮小なさいましたので、その旨事前に言っていただければよかったということで、今後、そういうことをしっかり言っていただいて、信頼関係のある中で理事会、委員会を開きたいということを申し上げさせていただきます。
　それでは、休憩前に引き続き、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案外二案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○荒木清寛君　いよいよ今日から二次補正の関連法案の質疑が始まったわけであります。通常は、補正予算と関連法案は同時に上がるのが通例でありましたけど、補正の方は一月二十七日に成立、そして今日になってようやく審議入りになったということで、この間の経過についてはいろいろ申しませんけど、ただ、やはりこの関連法案は同時に成立をしないといろんなところに、国民生活に支障が出てくるわけでありますから、是非早期成立に向けまして野党各位の協力をお願いしまして、私、質疑に入ります。
　そこで、この政府提出の予算関連法ですけれども、いわゆる定額給付金、二兆円規模の定額給付金を支給をするための財源確保のためなんですね。根拠法は、予算という形で支出のそうした事業を行う権限は政府に付与されているわけですけど、お金がないことには、それは事務費ぐらいは何とかやりくり先ほどのお話を聞いているとできるようなお話だったですけど、しかし、給付事業本体のこの二兆円を根拠法なしに政府が調達するということはできないでしょう。ですから、そういう意味でも成立をさせる必要があるんですが。
　昨日、ＮＨＫの世論調査の中にも、やはり定額給付金に対する評価というのがありまして、大いに評価するが五％、ある程度評価するが一七％だったのに対し、余り評価しないが三二％、全く評価しないが四一％でした。これは事実でして、これはいろいろ分析はできると思いますけれども、特に政府にもしっかり全体の経済対策の体系についての理解を国民に求める努力をしていただきたい、このことを要請をしておきます。
　ただ、その後の質問で、定額給付金を受け取るかどうかを質問したところ、受け取るが七一％で、受け取らないが四％、私はこの数字もまた重いと思うんですね。要するに、それは、テレビに出る人はいろいろそういうある程度の所得のある人の発言という中で、国民生活の実態はどうかということで、端的に言えばもうこれは大方の国民生活は苦境にあるわけでして、七一％が受け取るというのは私はそういう数字だ、このように思うわけであります。
　そこで、これはもうこれまでの質疑で答弁していただきましたから、改めてここで求めませんけれども、定額給付金の意義、目的、このことについて国民世論の理解を得る努力をしっかりしていただきたい、このことをまずお願いいたします。
　そこで、質問をするんですが、我が国でこの定額給付金についてばらまき批判というのが相当あるわけでして、これは私、どうしてこういう批判がこんなに起こるのかということは理解できません。といいますのは、この世界的な景気後退という状況の中で、この種の減税政策といいますか、政策を行うというのはもう世界的潮流になっているわけですね。
　現にアメリカでも、上院では勤労者一人当たり五百ドル、まあ四万五千円、夫婦で千ドル、九万円という規模の個人減税が可決をした。ただ、下院の方はどうなるか。ある意味では修正があるのかとか、いろんなニュースになっておりますね。これも、もっと我々の行おうとしている定額給付金より大きい規模で国民に還元をして個人消費を喚起しよう、生活を支援をしようということですよね。アメリカもそうであります。
　台湾においても、年末には消費券を発券をした。あるいは、オーストラリアでは、これも去年の十二月でありますけれども、政府が個人の納税口座に振り込みをした、規模は八十七億豪州ドル。これは、子供一人当たり一千豪ドル、六万五千円を約二百万世帯に給付した、単身年金生活者で千四百豪州ドル、九万一千円を給付したという例があります。そのほかにも、いろんな国でこの世界的な景気後退の中で行われ、また行われようとしているわけなんですね。
　そういう潮流からすると、なぜやはり我が国でこれほどばらまき批判が起こるのかということは私はちょっと首をかしげざるを得ませんし、我々のそういう意味での説明責任まだまだ果たしていないと、こんな思いがあるわけであります。
　そこで、これは大臣にそこで質問しますけれども、今回、定額給付金をやるわけでありますから、これを一つのきっかけとして、いわゆる今言った政策というのはまとめて言えば給付付き減税というか給付付き税額控除になるわけですね。そういうのをあちこちでやっているわけですし、今回は生活支援、景気対策ということでやるわけです。そのほかにも少子化対策とか、いろんな政策目的を達成するためにもこうした考え方というのは選択肢になり得ますから、今回をきっかけに本格的にそういう給付付き減税、税額控除を我が国でも導入することを真剣にこれは大臣に検討していただきたいと思いますが、この点いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　今の予算で通していただきました定額給付金は臨時異例の生活支援という臨時的なものでございますけれども、今、荒木委員が御指摘になったように、恒常的にいわゆる給付付き税額控除をやっている国々がアメリカ、ヨーロッパ等々あるわけですね。
　これは、給付付き定額控除というのは、御承知のとおり、どんなに金持ちでも一定額はもらえる、しかし課税最低限以下の方は税額控除ではもらえないわけでありますからその部分を給付によって差し上げるということで、ある意味では所得再配分的な、所得の低い人ほど比率的には大きな比率のものを恒常的にもらえる。ただし、これはあくまでも政策目的がしっかりとあって、子育て支援であるとかあるいは就労支援であるとかという目的をはっきりとした恒久的な給付付き税額控除があるわけであります。そこが今回の一時的な面と違うわけであります。
　他方、御指摘のように、アメリカはちょうど一年ぐらい前にいよいよアメリカ国民の生活が苦しくなってきたということで、ブッシュ大統領時代でありますけれども、戻し税を約十五、六兆円やりまして、一人頭三百ドルとか六百ドルとかいうものをこれは一時的にやったわけであります。オバマ政権におきましても、国民の九五％をカバーできるような今、税を国民一人一人、税といいましょうか、お金を一人一人に差し上げるということをやる審議をしているわけでございます。御指摘のとおり、韓国も検討しているようでありますし、オーストラリアあるいはアメリカ等々でもやっているわけであります。
　やはりやれるだけの財政力がある国というものは、これはほとんどの国が私はやっていると、あるいは選択肢にあるんだろうと思います。むしろ、途上国で今国民が困っているけれどもやれない国というのは一番気の毒だなと私は思うわけであります。日本は、もちろん今回は赤字財政も出さずに、特例でございますけれども、国の中の特別会計の一部を使わせていただきましてこれをやっているわけでございます。
　それでは、恒常的なアメリカのような給付付き税額控除についてどうだということについては、今回の定額給付金とは直接は関係ございませんけれども、やはりこれを検討するということは私は排除をする必要はないだろうと。現に与党の方でも、これについて自民党、公明党の方でも給付付き税額控除のことにつきまして御検討をいただいているということでございまして、これは今後の税制改革の中での一つのポイントになってくるのかなというふうに考えております。
○荒木清寛君　それで、先ほど財務大臣は新聞の投書で読んだ、定額給付金でおすしを食べたいという、そうした高齢者の声を紹介されました。これは本当に率直な庶民の実感だと思いますし、私もいろいろ訪問しますと、まあ大体の方は我が家に幾らということは計算されていまして、いろいろもう算段されていますよ。楽しみにされています。
　ただ、一方で新聞、私も投書欄はよく読みますけれども、そういう投書がある一方で、そういう二兆円があるんであれば医師不足だとか学校耐震化だとか雇用対策に使うべきだと、こういう投書もたくさんあることは事実ですね。これは我々もちゃんとそうした声には、聞かなければいけないといいますか、こたえなければいけないわけですけど、こういう国民の声に対しては、大臣としてはどうおこたえになります。
○国務大臣（中川昭一君）　もう御指摘のとおりでございまして、昨年の今ごろはもう既に石油の値段がどんどんどんどん上がり、食料品の値段がどんどんどんどん上がり、あるいは値段が上がらなくてもその容量が小さくして販売されたり、あるいは原料、例えば農業でいえばえさとか肥料とかいうものの値段がどんどんどんどん上がりということで、これはもう景気は悪いのに物価が上がって大変だというそういう状況の中で、八月末に与党で生活対策というものをつくっていただき、その中で生まれてきたのが当時の定率減税という考え方であったわけでございます。あくまでもそのときは困っている人たちに対してどういうふうにお手伝いをするかということでございました。
　私のような北の人間からしますと、冬になると今度は燃料代が掛かると。この燃料代が四人家庭で二千リットルということになると、これはもう十円違うと数万円の違いが出てくると。こういう状況になって、冬になったらどうしようというのが実は北の地域の人たちの大変な心配事であったわけでございますが、おかげさまで石油、まあ軽油はまだ依然としてちょっと下げ方が少ないようでありますけれども、ガソリンや灯油等がかなり下がってまいりまして、しかしそうはいっても、今度は世界経済の悪化によって日本の経済そのものが今どんどんどんどん悪くなってきていると。そういう中で、生活防衛対策というもの等々が二弾、三弾と出てきたわけであります。
　何もこれは今回の緊急対策イコール必要十分で定額給付金だということでは決してないわけでありまして、総額七十五兆円という対策、そのうちの六十三兆円は緊急対策でありますからいわゆる財政出動としては十二兆円ということになりますが、十二兆円の中の緊急の雇用対策あるいは中小企業対策あるいは地域対策、そして生活対策、これらどれらも一体だと我々認識をしておりますが、その十二兆円の中の一つのパーツとしてが定額給付金ということになるわけであります。
　ですから、生活対策に関しましても、例えば子育て支援ということで三歳から五歳のお子さんには年間三万六千円を支援させていただきますとか、あるいはまた学校の耐震化を進めますとか、あるいは高齢者医療の負担をまた少し改善をしますでありますとか、あるいは高速道路の料金を下げさせていただきますとか、あるいはドクターヘリ等の救急医療対策を促進いたしますとか、そういった文字どおりほかの生活にかかわる、根幹部分にかかわるものにつきまして一次補正、二次補正そして二十一年度本予算と、これはパッケージとして取り組んでいくことがこの危機を乗り切ると同時に、生活の安全、安心のためにも大いにお役に立たせていただくという意味で発表をし、今、予算を上げていただき、そして施行を待っているわけでございます。
　二十一年度予算の遅滞ない成立、施行も含めまして、やはり早くこういう対策を取るということが、悪化した後に同じ量の薬を投入するよりも本当に、まあ最大の治療は病気にかからないことであるなんて言葉がありますけれども、もう事前に一歩先に一歩先に対策を打っていくということが私はこの世界の危機を日本が乗り切っていく一番のポイントではないかというふうに考えております。
○荒木清寛君　現にこの第二次補正も、もちろんこの定額給付金というのが事業規模としては一番大きいわけですけれども、今大臣がおっしゃられた子育て支援あるいは雇用対策、中小企業対策また地域活性化、高速道路の料金引下げ等々、いろんなものが入っているんですね。そのことが知られていない。要するに、あれかこれかじゃなくて、もう我々としては、もうあれもこれもで、できることをすべてやっているというこのことをもっと国民の方に分かるようにしていただきたいと思いますし、また、そうした中で盛り込まれている雇用の助成金についても、本当に現場の中小企業の経営者が使いやすいように、厚い書類を書かないとなかなかもらえないとか時間が掛かるとか、そういうことのないような改善というのをもう不断にやっていただくことをお願いしまして、質疑を終わります。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。私の方は時間どおりやりたいというふうに思います。
　今日、銀行の株買取り法案について絞って質問をいたしますけれども、本法案の最初は、今から七、八年前になるでしょうか、当時の柳澤金融担当大臣と激論を交わした記憶がございます。また今日やれるかと思うと大変楽しみにしているので、どうぞ前の方にいらしてください。
　まず、衆議院でも若干の議論があったようですので、確認のために具体的なところを少しお聞きしたいんですが、この法案の、株買取り機構の法案の対象になる金融機関はどこかということなんですけれども、これはもういろいろな資料が衆議院でも出ているようですけれども、金融機関としては事実上主に大銀行、主要行になるというふうに思います。また、事業法人といっても、まあ上場といっても一般企業がこの機構にばんばん株を売るというのは余り考えられなくて、持ち合いをやっている保険会社とかそういうところに割と限られてくるんじゃないかと思いますが、そういうふうな理解でよろしいでしょうか。
○衆議院議員（柳澤伯夫君）　今委員から御質疑がありましたように、今回の枠組みは、我々、平成十三年でございましたか、暮れに通したものと大枠変わっていないわけでございます。基本的には、銀行の保有する株式につきまして、これを処分するに当たってその受皿となること、それからまた、その後、私ではなくて議員立法によりまして、事業会社が銀行と持ち合っている株に限って、これを処分する場合の受皿となることでございますが、今回改正では、その前後関係につきまして、事業会社が持っている銀行株の処分を先行するということが可能になると、こういう改正をいたしたわけでございます。
　今の先生の御質問は、どういうものがこの処分をする銀行なりあるいは事業会社なりとして想定されているかということでございますけれども、今私ども、この法改正の段階でだれか特定の、いずれか特定の金融機関なりあるいは事業会社を想定しているということはございません。今後の推移によって、それぞれの財務的な判断によってそうした行動に出てきたときに円滑にこれを処理するということが眼目でございます。
○大門実紀史君　資料をお配りいたしましたが、資料の一枚目に、これまでの買取り実績でございます。これ、衆議院で我が党の佐々木憲昭議員が要求して出てきた資料でございますけれども、要するに、今までの実績でいきますと、この機構が株を買ったのは、主要行からの買取りが一兆五千四百十八億円でございますが、これは九八％を占めると。実績では主要行からの買取りがほとんどだということでございます。御存じのとおり、主要行というのは、四大メガ、六大銀行プラス若干のアルファですから、私が申し上げたとおり、大体大銀行が、メガバンク中心といいますか、大体メガ四グループが対象になるんではないのかと。
　なおかつ、去年の十一月に金融庁は、株価の変動が銀行経営に影響を与えるということで、自己資本比率に与える影響を一部弾力化されました。これは御存じのとおり、国内基準の採用行四％のところについては評価損は自己資本に反映しないと、八％の国際行については特に配慮しないと。したがって、そういうことがありますと、これを使うのは主要行の中でも当然国際行だということになりますから、地銀とか余り使わなくて、さらにこのメガバンクということになるのはもう経過からいって明らかではないかと思ったので、もう既に資料が示していると思いましたので指摘したところでございます。
　先ほど峰崎委員から、アメリカに増資、出資をしているようなメガバンクをこういうので救うのはいかがなものかとありまして、明確な答弁がございませんでしたけれども、まさにそういうメガバンクが対象になるというのはもう明らかではないかということをまず指摘はしておきたいと思います。
　もう一つは、私は、この法案といいますか、機構が二十兆円もの買取りをやるという話を最初に聞いたときに、大変荒唐無稽な話が出てきたなというふうに感じました。この委員会に自民党で田村耕太郎さんという方がおられました。私の個人的には仲のいい方ですが、相当奇抜な方でございまして、いろんな提案をされていたんです、この株買取り機構についてもばんばん買えと。
　田村さんのブログを見てみますと、なかなか与党の中での審議の度合いというのがよく分かるんですけれども、最初は田村さんなんかがこういう奇抜な奇想天外な提案をすると与党の執行部の方は最初は難色を示したと。だんだんだんだん理解してくれて、こういう株買取り機構、二十兆円というふうなものが出てきて自分はうれしいということを田村さんはブログで書かれております。
　それはそれでいいんですけれども、その田村さんのブログの中でこんなことがあるんですね。東京証券取引所、証券業協会、銀行協会からも国による株買取りの要請があったというふうに彼は書かれているんですけど、与党にそういう要請があったんでしょうか、こういう業界からですね。
○衆議院議員（柳澤伯夫君）　そうしたことは我々にはございません。あるいは専門家としての田村先生にはそうした接触があったかもしれませんけれども、いずれにせよ、私ども田村先生のことについては関知いたしておりません。
○大門実紀史君　私もそうだと思うんですよ。余りこれ要請があるような話じゃなかったんじゃないのかなと。
　なぜならば、去年の十一月二十五日に、先ほど名前も挙がりましたが、全銀協の会長ですね、杉山さんが記者会見でこうおっしゃっています。記者から、今回の株買取りについては要望したのかと、業界として要望したのかというふうに聞かれて、全銀協会長は、銀行界から株式の買取りを正式に要望しているということはないんじゃないかというふうに答えておられますし、むしろ短期的には株式を買い取っていただきたいというニーズはそれほど高くないんだと、余りこれはニーズがないんだということを、十一月二十五日ですから、もうリーマン、そして株の大暴落の最中ですけれども、おっしゃっているわけですね。
　したがって、私は、まずこの法案、一生懸命提案されておりますけど、余りニーズは高くなくて、実際にはこれ使われないんじゃないかと、この機構のこのスキームですね。そういうふうに思いますけれども、どういうふうに認識されておりますでしょうか。
○衆議院議員（柳澤伯夫君）　余り銀行のサイドから実はやってもらいたいんだ、やってもらいたいんだと言うことは、話の筋としてもなかなか難しいかと思うわけでございます。
　しかし、私どもがこうした措置をやりました後、なかなか成立まで時間が掛かっているわけですけれども、その状況を見て日本銀行の方が同じような買取りを再開したということでございまして、日本銀行の場合には、私ども今ここに首をそろえております議員の立場よりも、金融機関の財務の状況あるいは信用の繁閑といったようなものについて、より正確かつ詳細な情報を持っている立場にあるわけでございます。
　そういたしますので、私どもといたしましても、今、大門委員がおっしゃるような独り相撲を取っているというような感じは持っておりません。
○大門実紀史君　さらに、十二月に入ると、杉山全銀協会長は何とおっしゃっているかといいますと、この機構についてですけど、足下がこういう株価だとすぐに売却というのはなかなか難しいと、あっても限定的だろうと。なおかつ、言われているのは、この受皿の枠組みがあると株式市場へのアナウンスメント効果があると。
　これは、実は衆議院の質疑の中でも、与党の提案者の大野さんを含めて、アナウンスメント効果があると。何ですか、安心感のメッセージですか、そういうものがあると。何かもうそういう話に全部収れんしていくんですけれども。要するにこの法案というのは、二十兆円というのも含めてそういうアナウンスメント効果だけをねらった法案なんでしょうか。
○衆議院議員（大野功統君）　需要がないじゃないか、アナウンスメント効果だけじゃないかという御質問でございますけれども、需要があるか、ないか。
　もう先生御存じのとおり、現在の世界の資本市場、金融市場は大変な状況になっております。その中で、東京株式市場も例外ではございません。例外ではないというよりも、むしろサブプライムローンの火事を起こしたアメリカよりもひどいじゃないかという声もある。それは何かといいますと、やっぱり東京株式市場というのは、外人の取引のシェアが極めて大きい、釈迦に説法ですけれども。しかも、換金売りをやると。こういう状態でありますから、やっぱり危険な状態に、どういう状態が起こってくるか分かりません。
　私は今自民党の金融調査会長をやっておりますけど、業界からこういう話は一切来ておりません。ただ、我々は政治家として、どんなことがあっても今回アメリカから飛んできた火の粉を火事にしてはいけない、日本では火事にしてはいけない、こういうつもりで、こういうセーフティーネットを張って、アナウンスメント効果、安心感を皆さんにお送りしたい、こういう趣旨でございます。
○大門実紀史君　アナウンスメント効果というのは、もうちょっと注目されて、この法案が出たら株価が下げ止まるとか、何かそういうものがあって初めて言えることで、ほとんど関心持たれていないんじゃないかというふうに思います。そういうのも余りないんじゃないかと私は思うんですけれども。ただ、もしこの法案が通って実際に使われるとしたらどんなケースなんだろうかというふうに思いますが、どういうケースを想定されていますか。
○衆議院議員（大野功統君）　実際、株価の下落局面とそれから上昇局面に分けて考えたいと思います。
　例えば、今、減損処理を行わなければいけないほど株価が下がってしまって自己資本が毀損してしまう、これは大変、金融機能、健全に金融の役割を果たしてもらうという意味で我々は注目をしなきゃいけない、そういう場面があるのではないか。それからもう一つは、不良債権処理でやはりリスクアセット全体が縮小してしまう、こういう場合も、やはりこの制度を、市場に余り影響を及ぼさない、別の部屋をつくったわけですから、この部屋の方で処理していきたい、処理していった方が安心だ、こういう問題があると思います。
　もう一つ、銀行と事業会社で持ち合いをやっている場合、両方で売り競争になってしまう可能性もある。その場合は、本当に株価低迷の、低下のチェーンドリアクションが起こりますから、そういう場合は避けてもらいたいな。市場経済に、株式市場に影響を及ぼさないような形で処理をしていけば、日本の金融界、金融機能を十分発揮してもらえるんじゃないか、こういう思いでございます。
　それからもう一つは、株価の上昇局面でございますけれども、上昇局面で通常の株式市場で株を売りたいという人も出てくる。その場合は上値のおもしを取るというような意味合いがあろうか。もっともっと上がるのに、もし市場で売った場合にはもうおもしを掛けられるというようなことになろうかと思いますけれども、そういう場合も活用できるのかなと、こういうことでございます。
○大門実紀史君　私、銀行業界が言っていることと、今、大野さん言われたこととが共通するのは、その下がった場合じゃないんですよ。今、後半で言われた上昇局面のおもし云々というのは、これは全銀協もそういう場合は効果があるでしょうと、活用される場合があるでしょうと。共通点はその上昇局面なんですね。今後、株価が上昇局面となって銀行が更に保有株式を売っていく場合に天井のおもしを取り払う効果があるんではないかということを、これは銀行業界と与党が共通しておっしゃっています。
　もうちょっと具体的に、どういう場合か、どういうケースなのか、教えてもらえますか。
○衆議院議員（大野功統君）　具体例で言いますと、やはりこの際、長い長い冬場を迎え、冬場を通り抜けて明るみが出てきた、それじゃこの際は売ろうと、こういうような動きが出る可能性は大きいと思います。その場合に、これが全部両者で市場で出ていきますとせっかく上がっていくものがおもりを掛けられてしまう、こういうことでございますが、具体的にというとどこまで説明したらいいのかよく分かりませんけれども、そういう局面のことを想定していただけば有り難いと思います。
○大門実紀史君　じゃ、私がもうちょっと具体的に説明をいたしますね。二つしかないんですよ。株価というのは、上がりますと当然利益確定の動きが出ますですよね。一時的に下がるということになりますね。その下がるトレンドそのものを下げないように押し上げるという意味が、一つおもしを取るということがあると思うんですね。
　ところが、この機構が買い取る規模で株価全体が、その利益確定の動きを全部止めるというか、その下降トレンドを下降させないみたいなことは、これは不可能だと思うんですよ。すると何が起こるかというと、何かというと、こういう銀行業界というのは、要するに自分たちが持っている株が、持ち合いででもいいですよ、株が、今大体底値でやっていますから、それが上がってきたと、しかし利益確定の売りで下がるかもしれないと。そのときにこの機構に、下がりそうな段階あるいは下降局面の最初の段階、これ機構に買ってもらえればメリットがあると、それだけのことを言っているだけで、そんな大層な話をしているわけではないんです。
　資料二枚目、三枚目、四枚目にお配りしましたけれども、時間の関係で細かく説明いたしませんが、要するに、先ほどからいろいろ言われていますけれども、もう九月—十一月、十二月、一月、二月となって、銀行は独自の行動を取っております。これはもう細かいので言いませんが、要するに、九月、リーマンの破綻が起きて、九月そして十月、このころは銀行としては売り越しと。株は、持っている株は売り越しと。今、買い越しの状況に入っているわけです。
　つまり、銀行というのは、皆さんそんなに老婆心で心配されなくても、結構したたかに自分たちで判断をして、もう処理するものは結構処理しながら、今やもう買い越しと、一番直近の一月が四枚目にあると思いますけれども、もう買い越しの状況になっているわけです。
　したがって、今さっき申し上げましたけれども、この機構が使われるとしたら、買い越しというのは、もう下がったものを今底値と思って買っているわけですよね。これは上がるのを待っているわけですよ、今銀行というのは。上がるのを待っている段階で、先ほど言われた銀行業界が唯一言っている活用される場合、つまり上昇トレンドで利益確定売りで下がるようなときにこの機構に買ってもらうということがあり得るかもしれないと。そうじゃなきゃ、どんどん上がる分には持っているわけですね、売らないわけですよね。そういうことを言っているわけでございます。
　したがって、私はこの機構の問題というのは、皆さんが、確かに善意かも分かりません、心配されていろんなことをやられたのか分かりませんけれども、実際に使われるのは、こういう与党が幾ら銀行の信用収縮が心配だとか国民経済とかいろんなこと言われますけれども、そうじゃなくて、実際にはそんな大それた話じゃなくて、この特定銀行が自分たちの株式の譲渡の利益確定のときに、利益確定、確保のときに活用すると、これ以外私はこれを使う動機は彼らにはないというふうに思うわけでございます。
　下手するとこの機構の今回の改正というのは、私は利益供与になりかねないと、株価全体とかそんな大仰な話じゃなくて、特定の、冒頭申し上げました幾つかのメガバンク、六大銀行の範囲だと思います、そのところに何かのときに利益供与になるという可能性もはらんでいる法案だというふうに思いますが、その辺の認識はございますか。
○衆議院議員（大野功統君）　大門先生のように楽観的に物事を見れればいいなと今お話を伺って思っておりました。
　いずれにしましても、このメガバンクの利益のためにやるなんてとんでもありません。そういう場合には、買取り期間というのを設定できますから、明らかに大銀行、メガバンクとかそういうところの利益になるというようなことであれば買取り期間をきちっと設定してやっていくという方法もあるわけでございますから、我々のねらいはあくまでも、金融機関が世の中に金回りを悪くするような貸し渋りとかそういうことがないように金融機関が健全に機能してもらう、こういうことでございますので、そういう点は、今申し上げました買取り期間を決める、こういうことでも対応できるのではないか、このように思います。
○大門実紀史君　別に楽観的に見ているわけじゃないんですよ、いろんなことを、経済状況をですね。もっと心配すべきところはほかにあるんじゃないかと。こういうところをそれほど心配することじゃないと。だって事実が示しているじゃないですか、この資料は。彼らの今の株の売買の動向を見てくださいよ。そんな心配する状況になっていませんですよね。これから上がるという状況を待っている状況になっているわけですから、全然違うということを申し上げたいと思います。
　もう一つは、この法案でもう一つ重大な疑問点がございます。今日は時間の関係で全部やれるかどうか、基本的なところだけ触れますけれども。
　元々この法案は、二〇〇一年三月末時点の保有株と保有株式数という制限が、買取りの制限がございますね。今回はこれを、大野さんの答弁によりますと、見直すと。見直してどうするかというのは何にも書いていないんですけれども、答弁によりますと、六か月以上保有する株式に見直すというふうに答弁をされております。
　私、これは大変なことではないかと思っているんですけれども。つまり、六か月以上保有すれば機構に売却できるようになっちゃうわけですね、今度は。そうですよね、その答弁のままですと。そうすると、これからですよ、これから新たに買った株でも六か月以上持てば機構に買ってもらうことができるということになっちゃうわけですよね。これは持ち合い解消に今度は資するという言い方に変えましたけれども、少なくとも持ち合い解消というのが主な目的だとすると、短期で売らなければ、半年以上持っていれば、新しく買って新しく持ち合い関係をつくることだって可能ということになりますよね。ちょっと確認で、なるかどうかだけ教えてください。
○衆議院議員（大野功統君）　この制度が持ち合いを奨励する制度だというふうに読めるじゃないかと、こういうことでございますが、目的はあくまでも今の金融危機に対する銀行機能を健全化するという目的でありますから、例えば六か月と決めたのはどういう意味だ、決めてはいませんが、例えば六か月ということで、これからのこの六か月問題は府令で決めていきますけれども、まだ決まっていません。我々は六か月ぐらいがいいなと思っていますけれども。
　この趣旨は、再々申し上げましたけれども、言わば銀行のメリットのためにやる、メリットというか銀行の利益のためにやるんではなくて、金融機能が健全に機能する、こういうためにやるわけですから、もし期間を決めないとすると、短期で言わば値ざやを稼いでいくというような行動が出てくる可能性もある。これを絶対に防いでいかなきゃいけない、こういう思いがあるわけでございます。それから、六か月というのは持ち合い奨励じゃないか、そういう意味で見られるかもしれません、そこはあれですけれども。今申し上げましたのは、短期で値ざやを稼いじゃいけないよ、こういうことでございます。
　したがって、この問題は、六か月持ったらどうなるか、法の本来の、これまでの改正前の法律は、あくまでも持ち合い解消というのは議員立法で修正されておりました。今回、資するということでございますからちょっと薄まってはおりますけれども、私はそういう事態は発生しないのではないか、このように思っております。
○大門実紀史君　まだ六か月というのは何も決まっていないですね。一応そういう考えの答弁だけされているので、私、これ大変に危険なことなのでもう撤回された方がいいと、見直された方がいいという意味で聞いてほしいんですけれども。
　例えば、分かりますよ、六か月というのは短期の利ざやを稼ぐと、そんなのはもう論外なんです、私が言っているのは。じゃ六か月以上ならいいかと。例えば、持ち合いというのは、ある銀行が大変融資関係とかで密接な、保険会社でも企業でもいいんですけれども、そこと、最悪のケースかも分かりませんが、こういうことができるということを申し上げるんですけれども、お互い新たに株の持ち合いをやると、お互い業績が上がるだろうと思うときはね。それで、上がっている分には売らないですよね。下がりそうなときに機構が買ってくれると。これは一つの保険にもなりますよね。なおかつ、そういう持ち合いをやっても、いざというときは機構が面倒を見てくれるという、私、奨励とまでは言いませんが、促進してしまうと、そういうインセンティブになってしまうという意味を申し上げているわけですね。
　だから、そういうことになる、保険に、機構がそういう持ち合いを奨励した、奨励といいますか、促進するインセンティブになったり、あるいはいざというときの、株を、さっき言った上昇から利確の、利益確定の下降局面に入ったりいろんなときに、とにかく下がりそうなときに買ってくれるという保険の役割を機構が果たしてしまうと。これは皆さんが意図したかどうかは別として、そういうことに使われる危険性があるということを指摘しているわけですけれども。
　ですから、まだ決まっていないことでしたら、その六か月というのをまだもっと検討された方がいいですよ。見直された方がいいというふうに思います。これは具体的に言いますと、議員立法の中で決めるわけではなくて、財務省省令ですか府令ですか、政府の方で、内閣府令、政府の方で決めることですから、中川大臣、いかがですか、六か月というのは今コンクリートしないでもっと研究された方がいいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　六か月にするかどうかは、今も御答弁ありましたけれども、府令ということですが、これは立法者の方々の御意見だろうと思います。
　要は、とにかくじっと持っていざるを得ない株がどんどん下がっていくことによって金融環境が悪化して、それが融資等の資金の出し方に影響するということを防ぐという意味で議員立法の方でも作っていただきましたし、日本銀行も対応をしたという、その趣旨でこの法案が成り立っているというふうに私は理解させていただいております。
○大門実紀史君　私は大変重要なことを聞いているわけですけれども、その六か月という部分はまだ、たまたま何かどこかで相談されていることを大野さんが聞かれて答弁でしゃべっちゃったという段階だと思うんですよね。まだコンクリートされていないと思うんです。まだまだいろんなケースとかいろんな危険性とかを検討されるべきだと思うんですよね。最終的にはこれは府令になりますから、政府の方でコンクリートすることですから、是非、いろんなケース、いろんな危険性を十分検討してからこの六か月ということを、僕は六か月にすべきじゃないという意見ですけれども、その期間なりなんなりをどう見直すかをお決めになるべきだというように思うんですが、その辺ちょっと検討されるべきじゃないかと思うんですが。
○国務大臣（中川昭一君）　いずれにしても、この法律ができ上がった後の作業になると思いますので、金融庁としてもよく勉強しながら立法者とよく相談したいと思います。
○委員長（円より子君）　発議者大野功統君。今、指名しましたから。委員長が指名しました。どうぞ。
○衆議院議員（大野功統君）　府令のことでございますけれども、我々の要望ということで、どうしてこの要望が出てきたか。これは御存じのとおり、金融商品取引法において、上場会社等の役員等に六か月以内の短期売買利益の返還、こういうことで、関係ということになるとこういう六か月がありました。六か月ぐらいがいいのかなと、こういうことでございますけれども、一番の問題点は、先生御指摘のとおり、銀行の利益のためにやるわけじゃないんですよ。そこを十分検討して、今の問題は我々も考えさせていただいて、我々の希望も財務・金融大臣にお伝えしたいと思っています。
○大門実紀史君　そういうことでしたら、本当にもっと吟味されるべきだというふうに思いますし、私はこの法案そのものが必要ないというふうに思います。
　それと、峰崎委員からもありましたけれども、私、予算委員会では要望を出しているんですけれども、是非、銀行が何を考えているかとじかに、この問題も貸し渋り、貸しはがしもそうですが、意見を聞くべきだというふうに思いますので、財政金融委員会として全銀協会長の杉山さんを参考人として呼んでいただくことを最後に委員長にお願いして、私の質問を終わります。
○委員長（円より子君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
　三案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十六分散会
平成二十一年二月十日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　健二君　　　　　松岡　　徹君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡　　徹君　　　　　平田　健二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　倉田　雅年君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官兼郵政民営
　　　　　　　化推進室長　　　　振角　秀行君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役社長　　　　西川　善文君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　佐々木英治君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　藤本　栄助君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社執行役　　　　　寺崎　由起君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（かんぽの宿等の譲渡に関する件）
　（郵政民営化の見直しに関する件）
　（定額給付金の支給に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今回の補正予算により平成二十年度分の地方交付税が二兆二千七百三十億九千五百万円減少することとなりますが、地方財政の状況等にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、平成二十年度分の地方交付税の総額の特例として、二兆二千七百三十億九千五百万円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて地方交付税の総額に加算することとしております。
　また、この加算額のうち一兆二千四百十億四千七百五十万円に相当する額については、平成二十三年度から平成二十七年度までの各年度における地方交付税の総額から二千四百八十二億九百五十万円をそれぞれ減額することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（内藤正光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房総括審議官岡崎浩巳君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君外三名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕