○武藤山治君　私は、日本社会党を代表して、鈴木内閣の方針と見解を求めるものであります。
　今回上程された行革関連特例法案は、三十六本の法律を一括し、特に議員立法に係る十一法律まで束ねて特例法で処理しようとするものであり、立法府に対する行政の無原則な介入であり、民主主義の議会のあり方を否定する暴挙と言わなければなりません。（拍手）これらの点は、今後委員会において徹底的に解明し、行政府を追及するつもりであります。
　ただいま上程された行革関連特例法案は、行革とは言えない内容のものであります。総理、行革とは、簡素で効率的な行政に改めることであり、その第一歩として、むだな支出を削減することである、これこそ国民がこの臨時国会に期待している課題なのであります。
　特例法案による削減額は二千四百八十二億円と政府は言っておりますが、本当はわずか百二十二億円しかない。あとの二千三百六十億円は国債の発行と変わるところがない借入金に相当するようなものであります。政府は、行政改革の第一歩を踏み誤ったのではないか。（拍手）国民の期待に背くこのような数字合わせではなく、真に行政の冗費を削るべきであり、そのための法案を提出すべきであります。総理の考える行政改革とは、赤字公債からの脱却のみを財政再建と考え、一体行革とは何かを国民の前に鮮明にしておりません。明らかにしてください。
　不急な公共事業の圧縮、大企業に対する実質的な補助金である租税特別措置や補助金、あるいは租税正義に反する内部留保への非課税措置の整理、薬価基準の是正などによる医療費の節減、防衛費の抑制等を断行すべきであります。（拍手）これらで優に五千億円の不急費用の節減が可能であります。行革の第一歩として、これらをこそ優先実施すべきではないでしょうか。（拍手）総理の行革方針を聞きたい。
　削減すべき支出を削減していない政府は、来年度公債金収入を十兆四千四百億円に抑えることができないのではないか。いまの行革のきっかけの一つである大蔵省の財政中期展望の要調整額二兆七千七百億円は、増税なしと、国債一兆八千三百億円減を前提にしております。もしも、政府が、この国債発行減ができないとすれば、財政再建を危うくするだけでなく、行革の前提の一つを崩すことになるだろう。心配ないのか、計画を明示せられたい。（拍手）
　政府が、厚生年金等への国庫負担金の減額分を繰り入れると言っている時期、すなわち昭和六十年以降の財政はどんな状況になるのか。
　昭和六十年度の国債残高は百十兆四千億円、利払い費八兆四千億円、定率繰り入れ一兆七千百億円で、国債費は十兆二千億円程度となるだろうと思われます。いまの一・五二倍にもなる予想であります。さらに、国債整理基金の余裕金残高は、六十二年度の途中で底をつき、同基金への予算繰り入れを六十二年度よりしなければなりません。このため、昭和六十三年度の国債費は、約十三兆七千億円の巨額になると思います。しかも、まだ建設国債は依然として発行され続けるのでありましょう。日本の財政が一層の困難に直面する時期に今回の減額分を返済すると、いま約束するのは空手形になるのではないのか。総理、本当に厚生年金、共済年金の今回のカット分を本気で返済するつもりでおるのか。
　そればかりではない。いま行うべき支出削減を行わず、財政がより大きな困難に遭うそのときにツケを回す今回のやり方は、財政を破綻に導く要因となります。（拍手）特に、防衛費の後年度負担の増もその原因の一つとなることは確実であります。したがって、繰り入れ減額と返済というやみの赤字国債に逃げるのではなく、前述した不要経費の削減を行わなければならないのであります。
　さらに、やみ国債は、このほかに住宅金融公庫の利子補給金の一部に用いている財政投融資資金がある。こうしたやみの赤字国債は、財政法第四条の脱法行為の疑いもある。これは法律によって明確に禁止されなければなりません。そうでなければ、健全財政の再建はできないと思うのであります。
　財政再建とは一体どういう姿なのか、総理の描く長期的な財政再建の青写真はいかなるものであるかを国民の前に明らかにしてください。（拍手）
　厚生年金等への国庫負担減額分は、特例適用期間後において必ず繰り入れするのか。繰り入れは何年までに行うのか。その場合、運用利益減額分も返済するのか。総理が返すと言うなら、この三点は明らかにしなければなりません。
　厚生大臣は、必ず繰り入れる、返すと言っている。大蔵大臣は、そのときの財政事情あるいは適切な措置を講ずるとして、必ず返すと言っていない。法律というのはひとり歩きしてしまうのであります。いま渡辺さんがここで、そのころに何とか返すようにしたいと言っても、その当時、あなた一大蔵大臣じゃない、あるいは総理大臣でないかもしれない。そこで、法律というものは、はっきり条文の中で、返すならば返すと書かなければなりません。（拍手）
　ところが、法律案の条文は、「厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう、」「国の財政状況を勘案しつつ、」「繰入れその他の適切な措置を講ずるものとする。」となっておるのであります。必ずしも繰り入れるとは読めない。特例期間中に保険料率の引き上げや年金支給開始年齢の引き上げを行い年金勘定がバランスするか、または国の財政が厳しいなら、繰り入れなくともよいことに、この条文ではなるのではないか。したがって、単に返すというのは食言となる可能性の方が大きい。国民を欺瞞してはならない。
　こんなことをするよりも、年金のことをいじるとするならば、高級官僚出身の国会議員あるいは特殊法人の役員で高額の年金を受給している者が相当数ある。高収入を得ている間ぐらいは、これらの年金の併給はストップすべきであります。（拍手）こういうことこそ、まず行政改革の第一に着手しなければならぬ問題である。総理はどう考えるか。
　さらに、特定地域に対する補助金等の減額分四百六十億円を地方債で穴埋めし、この元利償還経費の半分を国が繰り入れると説明しているが、本当か。大蔵大臣、法的保障は一体あるのか。自治、大蔵両省の合意文書を明らかにしてください。国が後年度に補てんするのであれば、法案にもそのように明記すべきである。しかるに、法案は、「その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとする。」となっている。返すなどと書いてない。財政金融上の措置の中身は一体どういう合意になっているのか、ごまかさずに、はっきり厚生大臣もしくは大蔵大臣から答えてください。（拍手）
　地域特例に関するこの措置は、国の歳出を削り、その分、地方債を増額すること、言いかえれば、国債のかわりに地方債を発行させるものであります。これでは、地方を含めた行政機関の債務も歳出も削減にならないじゃありませんか。したがって、これは行政改革の範疇に入らない。そればかりでない、地方負担をふやし、地域振興意欲をそぐというマイナス効果しかない。このような条項はとうてい容認できないし、大平前総理が口にした地方の時代に水を差し、分権と自治を後退させるものである。（拍手）鈴木内閣は、地方の時代、分権、自治を放棄するのか、真意をお尋ねしたい。
　法律案の他の主な事項、児童手当の削減、四十人学級の停止、住宅金融公庫等の金利引き上げへの弾力化、公的保険事務費国庫負担の停止等々は、ほとんど勤労者、子供、婦人に負担と犠牲を負わせるものであります。これよりも、特に四十人学級の抑制を選ぶよりも、文部省予算の中では主任手当など百十六億円をまずばっさり削減すべきではないのか。（拍手）政府は優先順位を誤ったのではないか。今回の措置を撤回し、予算査定で適切な措置をすべきであるが、政府の見解を承りたい。（拍手）
　総理は、行革で痛みを分かち合うと言っているが、この法案で、大企業、富裕者が分かち合う痛みが一つでもあるのか、あったら具体的に示してほしい。行革とは、このように弱者、勤労者に一方的に負担を強い、さらに地方自治に困難をもたらすものであってよいのか。
　行政改革は、高度成長で高利益を得てきた大企業、富裕者に負担を求めるところから始めなければなりません。（拍手）そうでなければ、国民の行革への支持は得られないと私は思うのであります。（拍手）したがって、このような国民に一方的負担をさせる事項は削除すべきであります。
　総理は、乏しきを憂えず、等しからざるを憂える政治を行いたいと公約をしたがへ今回の措置は公平、公正を欠いているのではないか。
　次に、来年度概算要求における予算削減額は一体幾らになるのか。大蔵大臣、わが党の試算によれば約九千三百億円になる。このうち、医療が約四千億円、年金が二千六百億円、福祉が四百億円、教育が七百億円であり、社会保障、教育だけで七千三百億円と、全削減額の八〇％を占めております。地方自治体への負担転嫁は約四千億円、やみ国債約二千億円となり、国民負担増は合わせて一兆円になるおそれがあります。行革関係法案だけでなく来年度予算においても、政府は、またまた勤労者、老人、病人、子供に大きな負担と犠牲を負わせようとしているのであります。（拍手）
　総理は、行革は天の声だと言っております。これが天の声か。天の声とは、公正、公平、道理を求めることではないのか。総理の言う天の声とは、財界の声、レーガンの声しか聞こえないのか。（拍手）鈴木内閣が行革でやろうとしていることは、不公正、不公平、冷酷、弱い者いじめである。何と弁解しようとも、行革に対する政府の方針を根本から改めない限り、この事実は消えないのであります。
　大蔵省は、今後概算要求以上に来年度予算を切り込むと言っているが、幾らくらい、どの部門の予算を切るつもりか、医療保険事務費の保険財源への切りかえや、大学授業料の値上げ、公団家賃の値上げ等、国民負担をさらにふやす予算削減を行うのではないか心配だ。租税正義の実現と防衛費の削減を、今後の査定で実行すべきである。このことを大蔵大臣、いま約束できるかどうか。
　総理は、財界主導の行革を改め、もっと国民の声に耳を傾けなければならない。国民がいま行政改革に優先的に求めているのは不公平税制の是正であり、最も強く反対しているのは医療、年金、福祉の後退であり、防衛費の抑制も強く求めていると新聞は報じております。（拍手）
　ところが、鈴木内閣が行おうとしている行革は、国民が求めていることは行わず、国民が反対していることのみを強行しようとするものである。総理には、この国民大衆の声が聞こえないのか。（「それは独断だよ」と呼ぶ者あり）独断ではない、新聞の世論調査が発表しておる。平沼君、よく新聞を読みたまえ。（拍手）
　国民が最も求めている租税正義の実現、すなわち、不公平税制の是正のため、直ちに大法人の内部留保に対する課税強化、収入基準による申告制の導入……