Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野副大臣　どのような働きかけをしているかと言われると、ちょっと詳しくはわからないんですが、いずれにしても、高度専門職二号という、きょう皆さん方に御審議いただいている法律でありますけれども、午前の話を聞いておりまして、非常に皆さん方の方がよく研究されているなというような感じを持ちました。
　ただ、これはどうやってつくってきたかといいますと、永住者の在留資格をもう少し緩めてくれというリクエストから発生した法律でありまして、これがいいだろうということで御提案しているわけでありますが、周りの環境を見てみますとどうも、オリンピックが来るぞ、さあ、人をどんどん入れていこうや、あるいは、労働年齢人口が減ってきている中で、人が足らないから、日本人の職よりも外国人に職を与えちゃえと、ちょっと乱暴な感もなきにしもあらずでありまして、外国人なら誰でも積極的に入れよう、使おうというのはちょっと行き過ぎというふうに私は思います。
　特に、今、日本の領土を虎視たんたんと狙っている国がありますから、そういったところの人たちを高度人材に限って入れようとすると、そういう人が一番危ないんですよ、思想的には。西田さんと私と同じだと思いますけれども。そういう意味で、法務省の仕事の責任は非常に重い、私はそう思っております。
　したがって、一旦入ってしまうと、これが日本から出国しなかったといったときには、この人たちを突きとめるのが非常に難しい、時間がかかる、こんなことで、今まで我々の役所もあるいは警察も大変な努力をして、七、八年前は三十万人もいた不法就労の人が今や六万人にまで減っているわけでありますけれども、これからは逆に、一旦入ったらその人たちとともに生活しようという姿勢を貫くことが大事だろうと思います。したがって、入るときにはきっちりと審査をさせていただくという姿勢をつくっていった方がいいんじゃないのかな、こう思います。
　私も実は四年間ロサンゼルスにいました。そのときに何が不自由しなかったかといったら、うちのかみさんは日本語で四年間通したんです。
　ということは、さっき、スーパーが英語でと言われたでしょう。私どもがあっちに行くと、日本語が書いてあるわけです。それから、しゃべれる人は日本語をしゃべってくれるわけです。それから、レジも、何百何十何ドル、こうやってしゃべってくれるわけです。そういう環境をつくり上げていくことが、やはり本当にグローバル世界に向けた日本というふうに言っていただけるんだろうと思います。
　いろいろな具体策はあると思いますけれども、一番大事なことは、表記よりも何よりも、日本人が英語をしゃべるということだろうと思いますよ。そういう日本をつくり上げていくということが大事であって、先ほどの私の例を言いますと、私は四年間いたんですけれども、私はアメリカの年金を受給する資格があるんです。そういうこともやはり考えていかなくちゃいけない。
　だから、これは、幅広く、役所がどこがリーダーになって全体をまとめていくかということを考えなくちゃいけないと思いますけれども、まだそこまでは進んでいないと思いますから、私も、事務方に言って、そういうことができるようにしていきたいなというふうに感じているところであります。
　今申し上げたこと、必ずしもそんなに難しいことじゃないと思います。英語をしゃべれなければ世界から取り残されるという意識をつくっていくことが大事だろうと思うんですね。そんな国づくりをしていくことがこれからの日本の課題かな、こんなふうに感じているところでありまして、特に一番大事なのは、一緒に入ってくる奥さんや子供さん、その人たちが、生活しやすい国だなというふうに言ってもらえるような環境づくりが必要だろうと思います。
　精いっぱい法務省として頑張ってやりたいというふうに考えておりますけれども、逆に、一番心配なのは、一旦入ってしまえば甘いということを言われないように、これはさっきから事務方とやり合っておるんですけれども、五年に一回か十年に一回ぐらいはチェックをした方がいいというふうに感じるんですよ。学校の先生でも判事さんでも、何年かに一回は資格審査をしているわけであります。だから、入った人がどこにいるか、何をしているか、それは定期的にチェックをする方が日本の社会の安定化にはつながると思います。
○遠山委員　ありがとうございます。
　副大臣と同じような懸念は参考人からも出ておりました。入れるときに余り甘くしてはいけないという話と、入れてからも何らかのチェックが必要だというのは、私はこれは当然のことだというふうに思います。
　副大臣も、私もイギリスに六年住んでおりましたので、その点でも、語学という面では認識を共有するわけですけれども、やはり、日本の場合は、アジアの他の諸国、私も大体ＡＳＥＡＮ諸国は全部回ってまいりましたが、英語を使うニーズが余り社会にないんですね。
　私、実は、国会議員になる前職は、九州の宮崎国際大学という、全ての授業を英語で行う大学で教鞭をとっておりました。ですから、私の教え子というのは本来英語は、英語だけで授業を四年間受けますから、べらべらなんですけれども、数年たって会いますと、みんなさびてくるんですね。それはやはり大学を出た後の就職先で英語を使う必要がないので忘れちゃうということもあります。
　そういう中で、きょうはこのお話ばかりすると次に行けませんのでいたしませんけれども、企業の中には、社内の会議を英語でやる、こういうところも出てきましたので、民間それから官の側でいろいろな努力をして、やはりニーズがないと、使う場面がないと語学というのはなかなか定着しないということで、法務省の中でも、副大臣を中心に英語の会議でもされてもいいのかなと今伺って思った次第でございます。御検討ください。
　さて、入管局長に再び伺いますが、今の副大臣のお話にちょっと関連があるんですけれども、今回の高度専門職の在留資格を付与される外国人については、永住許可に必要な在留歴が、通常は十年のところを五年間という優遇措置が適用をされることになっております。
　これに対して、そもそも論的な御懸念として、永住許可というのは不可逆的措置であり、在留者の活動内容にも制限がないという特徴がございます。そうしますと、ちょっと考えにくいんですが、例えば、高度人材として外国の方を受け入れて五年たちました、それで本人が永住許可申請をして永住許可を取った、ところが、その方はその後単純労働者になることが可能になっちゃうんですね。
　これは、副大臣、にわかにはちょっと、大学の教授で入ってきた人が六年後にマクドナルドの店員だったということは余り考えにくいんですが、ただ、理屈の上では、一旦永住許可を取っちゃうと、その永住許可を取るまでは高度人材としての職業にいなきゃいけないんですが、永住許可を取った後は何でもできる。いや、別にマクドナルドの店員がいけないと言っているわけじゃないんですよ、単純労働者になることが可能だと。
　それから、先ほど副大臣からは、私はアメリカの年金があるんですとおっしゃったんですが、うらやましいんですね、私、イギリスの年金がないものですから。永住者は生活保護の対象にもなり得るんですね、この場合。そうすると、五年間日本に高度人材で暮らしただけで永住許可を取って、その後、何らかの理由で、日本の生活保護をもらい続けながら生きるということも可能になってしまう。
　こういうところについて、本当にこれでいいんだろうかという声がありますが、これは入管局長、どういうふうに整理をしておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○榊原政府参考人　委員御懸念の点につきましては、高度人材は、高度の専門的な能力を有する研究者や技術者、経営者等の人材でありまして、そのような能力を企業や研究機関等から請われて我が国に来てくださった方々ですから、そうした方々が専ら単純労働に従事したり、さらには生活保護の対象となりながら我が国に居続けるということは、一般的には多く想定されるものではないと思われます。
　他方、在留資格、高度専門職で在留する方からの永住許可の申請に対しましては、独立の生計を営むに足りる資産または技能を有することという永住許可の要件に照らしまして、継続的な独立生計維持能力等の点について慎重に審査させていただき、永住を許可した後に直ちに生活保護を受けるようなことなどがないように適切に対応してまいりたいと考えております。
○遠山委員　ありがとうございます。
　もちろん私も、高度人材として受け入れた外国の方が、永住許可を取った瞬間に、何か今想定しているようなことをされる方というのはほとんどいないとは思うんですね。ただ、法律の規定上それは不可能ではないということは行政当局で意識をしていただいて、先ほど副大臣もおっしゃっていましたけれども、定期的に、入国をし、かつ永住許可を取った方々についても、余り規制をかけてはいけないと思います、外国人にとってディスインセンティブになりますから。他方で、少し状況を把握できる仕組みというか体制は持っておられた方がいいのかなと思います。
　さて、大臣が戻られましたので、大臣にお聞きしたい質問、ちょっと今法案の流れとは無関係でございますが、きょうは、お手元に資料をお配りしている問題一点について御質問をさせていただきたいと思います。
　先日、私の事務所に、在日韓国人良心囚の名誉回復を求める会という在日外国人の方々が来られました。
　資料の一にありますが、これはどういう意味かというと、名前は英文字にしてありますけれども、十七名の方のリストなんですね。
　一言で言うとどういうことかというと、一九七〇年代から八〇年代にかけて、在日韓国人の方が韓国に留学とか仕事で行った際に、当時、朝鮮半島の南北関係が緊迫していた中、北朝鮮のスパイとして逮捕、投獄をされて、短い人で二年四カ月、長い方は十四年十カ月も韓国の刑務所で服役をしていた方々でございます。後でも申し上げますが、ここで挙げた十七名の方々は全員、今日まで無罪が韓国の方で確定をしているわけでございます。
　ところが、何できょう私、委員会で取り上げているかといいますと、長い期間韓国で服役をした、しかも、今は無罪とわかっていますから冤罪です。冤罪で服役をした結果、当時は日本に帰国できませんでしたから、いわゆる日本における特別永住資格を失ってしまったんですね。端的に彼らの要望を言うと、資格を回復できないか、特別永住者としての資格を回復できないかという要望でございます。
　実は、これについてもう一枚の資料を見ていただきたいと思います。
　法務省入国管理局参事官室のクレジットがついて、これは民主党政権のころですかね、平成二十四年七月に、要望しているある方にこういう通知を出しております。時間の関係もありますので全部読むことはいたしませんが、結論から言うと、なかなか資格を回復するのは困難だということを言っています。ただし、段落の二番目の最後のところで、「当面は、韓国における再審を含めた手続の進捗を見守ることとし、全体が決着した段階で、日本側の対応を検討することが適当と考えている。」つまり、一言で言うと、今は見守りますとこの時点では言っているわけでございます。
　そして三番の方は、では、どういう対応があり得るのかということを少し詳し目に示唆しているわけですが、最後の三行を見ていただきたいんですけれども、「この附則第六十条第三項全体の検討を進める中で、これらの人たちについて、事情に応じてどう対処していくのかということについても、これからの課題として検討してまいりたい」と。「検討」が二つ続いております。ただ、この時点では、待ちになっています。
　大臣、資料一に戻っていただきたいんですね。実は、この参事官室の紙が出たのは、このリストで無罪が確定した日付のところを見ていただきますと、ちょうど、数字で言うと七番目の方、七番目の方と八番目の方の間のときに出た通知なんです。二〇一二年の七月にこの通知が出ております。私がきょう申し上げたいのは、この八番から十七番までの方々が、実は、この通知が出た後に韓国で無罪が全部確定をしている。
　私、ちょっと韓国の外交、政府筋にも確認をしたんですが、国家として、こういう無罪が確定した方々については、これは謝罪をし、そして、在日韓国人でございますから、この方々の特別永住者としてもともと持っていた資格の回復についても、ぜひ日本政府の配慮をいただきたいというふうに言っているわけです。もちろん韓国の側で勝手に捕まえたわけですから、これは我々の方で考慮すべき事情じゃないかもしれませんが、ただ、捕まって投獄をされた在日韓国人の方々は、一人として自分の意思でそういう状況になったわけではないということでございます。
　よって、要望のような、質問のようなお話になりますが、大臣、そろそろ、この通達が出てからもうこれだけの方々が無罪が確定をし、そして、私、このリストに載っている全ての方を個人的に存じ上げているわけではありませんが、日本で生まれ、日本で暮らし、納税もし、社会貢献もされている方も多いわけでございまして、ぜひ、この参事官室の通達で言っていた、彼らの特別永住者としての資格回復に向けた検討を法務省として始めていただけないかと要望申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　今、遠山委員おっしゃったことは、私も事務方から説明を受けまして、これまでの経緯については大体わかりました。
　そこで、晴れて韓国の再審で無罪になった方々に対して、特別永住者の地位の復活を認める救済措置、いろいろ尋ねて、事務方とも議論しましたが、現行法のもとでこれを認めるのはなかなか困難があるなと率直に感じております。
　ただ、今委員がお話しになったように、配慮しなければならない、酌むべき事情というのがあることもこれは間違いない。このまま放置していいのかということですね、結局。
　そこで、私も、いずれにせよ、どういう措置をとることができるのか、改めて、最も適切な方法について真摯に検討せよと指示をしたところでございますので、できるだけ急いで結論を出したいと思います。
○遠山委員　大変ありがとうございます。
　そういう方向でもう大臣が指示を出されたということでございますので、また、検討結果が出る中で、私も公明党の法務部会長として、できる限りの努力をして、この資格回復を実現したいと思っております。
　残り時間が五分になってしまいました。
　私は、法案についての残りの質問が何問かあるんですが、ちょっと途中を割愛させていただいて、最後の質問を、法務省の入管局長と、文科省の、きょうは加藤国際統括官が来られていますので、伺いたいと思います。
　今回の法改正で、実は、在留資格の留学にかかわるところが一部変わっております。今回の改正案には、留学のところに、小中学校において教育を受ける活動というものが追加をされております。これは、文字どおり読めば、日本の小中学校に外国からの留学生の受け入れを認めるということでございます。
　普通、小学校、中学校に外国人の子供というと、大体、私の今までの政治家の現場での活動でいうと、ホームステイで、姉妹交流都市間で、短期間来る、その子供が短期間日本の学校に顔を出すという事例は私すぐ思い浮かんだんですが、どうも今回の改正はそうじゃないんですね。大学生がまさに留学をするような形で、日本の小中学校に外国人を受け入れよう、外国の子供ですね。ということは、必ずしも親が同行しない形もあり得るということで、しかも、小学校、中学校に来るということは長期留学になると思います。
　私は、これは、確かに学校現場の国際化ということに大きく寄与すると思いますが、外国から親なしで留学生として日本の小中学校に来るということを考えますと、生活面や安全面など、運用面での課題は尽きないと思います。
　よって、今回の改正を実施するに当たりまして、法務省として、また文科省として、どのような受け入れ準備をされているのか、されようとしているのか、伺いたいと思います。
○榊原政府参考人　外国人の小中学生に留学の在留資格を付与する基準につきましては、今後、関係行政機関と協議した上で、法務省令で定めることを予定しております。
　委員御指摘の親が同伴しない小中学生の生活支援及び安全等の確保は、当局としても重要なことと考えており、留学の在留資格を付与された小中学生がそれぞれの教育機関において教育を受ける活動を確実に行うことができるよう、寄宿舎や生活指導員などの教育機関の受け入れ体制に係る基準を設けることや、我が国での保護者または監督者の要否を含めまして、文部科学省とも十分に協議した上で、適正な基準を設けることとしたいと考えております。
○加藤政府参考人　委員御指摘のとおり、今回の改正がされますれば、学校現場の国際化にも寄与することが期待されるものでございます。我が国の児童生徒が広い視野を持って、異なる文化を理解して、異なる文化を持った方々とともに生きていく資質、能力を育成する上で非常に有意義なことであるというふうに考えております。
　ただ、その際、新たに単身で留学できることとなる小中学生につきましては、これまで認められておりました高校生、大学生以上に比べまして、御指摘のとおり、生活支援、安全等の確保がより一層重要であるというふうに認識しております。
　したがいまして、文部科学省といたしましては、留学の在留資格を付与される小中学生がそれぞれの我が国の教育機関において教育を受ける活動が安全かつ確実に行うことができますよう、現場のニーズも踏まえながら、寄宿舎や生活指導員などの教育機関の受け入れ体制ですとか、我が国において保護や監督を行う者の要否も含めまして、適正な基準の設定に向けて、法務省と十分協議してまいりたいというふうに考えてございます。
○遠山委員　私は、小学生はわかりませんが、中学生のレベルでアジアの別の国から日本の中学に来ようという流れが急に大きくなったりする可能性は将来的にないとは言えないというふうに思っておりまして、今、入管局長とそれから文科省の幹部の方にお話しいただきましたが、ぜひ、できる準備は万端に、遺漏なくやっていただきたいということを申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○江崎委員長　次に、田嶋要委員。
○田嶋委員　民主党の田嶋要でございます。
　どうぞよろしくお願いします。
　今の遠山先生の前半、あるいは午前中の質疑者で質問が重なりましたら、あらかじめおわびを申し上げます。同じフロアの経産委の理事をやっておりますので、申しわけございません。
　それでは、きょうは入管法ということで、大変大事な法律だという認識でございますが、特に、国際化の中で、そして、これからの成長戦略の中で、いい人はいっぱい入れたい、だけれども、それに伴って心配もいろいろ膨れ上がるという悩ましい問題だろう。そして、やはり国にとってのゲートキーパー的な法律でございますので、世界の情勢の変化、そういったことを敏感に受けとめながら適宜適切に改正もしていかなきゃいけないんだろうというふうに、まず総論として感じておる次第でございます。
　特に、世界の動きをよく見ること、それから、日本のルールと世界のルールは必ずしも一致しておりませんので、そのギャップに関しても受けとめながら、きょうは質問させていただきたいと思っております。
　まず最初に、高度専門職の部分でございます。
　新たに在留資格として高度専門職ということで、こういう人たちはいっぱい来てほしいということで、これは民主党政権のときからの流れでもあり、かつイギリスのそういう制度を参考にさせてもらったということも聞いておりますけれども、優遇措置を受けられる配偶者ということに関しまして、これはどういう定義の配偶者なのか、まずその点を御答弁いただきたいと思います。
○榊原政府参考人　お答えいたします。
　入管法上、配偶者として在留資格を認めるには、それぞれの国籍国におきまして法的に夫婦関係にあり、配偶者として認められていることが必要であるとともに、我が国におきましても配偶者として認められるようなものであることが必要であると考えております。
○田嶋委員　婚姻関係にある、そういうことでいいですか。はい。
　今お配りしましたお手元の資料をごらんくださいませ。一枚でございますが、上のＡでございます。
　改めて国際的な状況を調べてみました。これは、合計特殊出生率の議論のときに、フランスなどは特殊出生率が非常に高い、その理由として多くの婚外子がいるんだという話を聞いていたものですから、改めてとってみましたが、これが最新のデータ、そんなに新しくもないですが、最新のデータでございます。
　これは、斜めに線を引いてあって、その右側の下の三角にどこの国も入らないということは、すなわち、横軸である一九八〇年に比べて、縦軸である二〇〇八年の方が、婚外子の割合が全ての国で上がっているということを意味しております。
　日本はどこかというと、一番下の一番左、〇・八から二・一、すなわち、全ての子供たちのうち〇・八％だったものが二・一％に、やはりこの日本でも婚外子の比率は上がっておるわけでございますが、先ほど申し上げましたフランスは、一番上、一一％から五二・六％と、ある意味で激増しておるわけでございます。私は、昔、こんなに低かったということも逆にびっくりしておるわけでございまして、オランダなども見ていただきますと、フランスのすぐ下、かつて四・一％の婚外子が今四一・二％、こういうような状況にある。
　これがいいことかどうか、副大臣は顔をしかめておられますけれども、いいことかどうかは別、これが世の中の現実なんだということで私も非常に驚くわけでございますが、こういう大きな世界の流れの中で、私たちは、優秀な人々、外国の人に日本にもっと来てもらって、成長戦略のお役に立ってもらいたいという期待があるのならば、日本のルールにこだわってみすみすいい方を見逃してしまうのは、私はちょっとどうかなという感じがいたしておるところでございます。
　そこで、この高度専門職の優遇措置を受けられる配偶者に関しては、この現在の状況を見たときに、先ほどの御答弁のようなルールを適用しますと、恐らく、半分以上というかほとんどの配偶者はそういう優遇措置を受けられないという現実が、これは先進国はもうほとんど、かなり高いわけでございますから、そういう状況になってしまうのではないかな。
　日本の中だけにいて住んでいると、何となくそれは非常に例外的な感じがしますけれども、私も住んだことはありませんが、フランスにいれば、むしろそちらがルールというか、半分以上がそうなっているわけでありますから。
　そういうところも、この制度を導入したときには、あるいはポイント制を導入したときには、配偶者というのはそういう考え方かもしれませんが、今回改めてこういう新たな在留資格を設けるに当たって、もう少し幅広く受け入れるようにして、すべからく優遇措置を受けられるようにしてはどうかなと私は思っておりますけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　これは、入管法上、配偶者として在留資格を認めるには、その国籍法で法的関係にあって配偶者として認められていることが必要である、それとともに、我が国においても配偶者として扱われるようなものであることが必要だ、一応そのように考えております。
　こういう観点からいたしますと、同性婚の相手や事実婚の相手は、入管法上は配偶者に含まれない扱いとなっておりますが、午前中もいろいろ御議論がございましたけれども、これらの者についても、同行する人物とともに在留を認めるべき間柄にあるケースなど個別の配慮を必要とするものについては、特定活動の在留資格を与えるなどして、個々のケースに合った扱いをなし得る、このように考えております。
○田嶋委員　お気持ちはわかるんですけれども、ちょっと苦しい感じもしますね。
　私も、例えば同性婚と婚外子を同列に扱うのも、日本人として、またそれもちょっと悩ましいななんと思うんですが、自分の個人的見解としてはですね。少なくとも、この婚外子の割合を見ると、どっちが例外でどっちが原則か。そのうち逆転してくるわけですね。だから、これは近い将来考えていかないと、これがボトルネックになって、そういうふうに日本では差別されるんだってというような評判が立っては、本当に高度な人材も、やはり日本は、やはりあそこの国はという話に逆になってしまう心配も私は考えております。
　これは、日本人に対するルールを変えるという話じゃありませんから、日本に入ってくる外国の方、どういう方を受け入れるかという基準の話でございますので、ここは問題提起として申し上げさせていただきたいと思います。
　その次に、同じく在留資格の関係でございますが、高度専門職の活動の有無、これは具体的にはどのようにして判定するのかということを御答弁いただきたいと思います。
○榊原政府参考人　高度専門職の在留資格をもって在留する外国人には、所属機関等に関する届け出義務が課されており、所属先の企業等から退職や転職などをした場合には、法務大臣にその旨届けなければならないこととされております。
　また、高度専門職の在留資格をもって在留する者を受け入れている本邦の公私の機関は、法務大臣に対し、当該外国人の受け入れの開始及び終了等に関する事項を届け出るように努めることとされているほか、外国人を雇い入れた事業主は、雇用対策法に基づき、その外国人の雇用状況について厚生労働大臣への届け出義務が課されており、厚生労働大臣は、法務大臣から、入管法に定める事務の処理に関し、外国人の在留に関する事項の確認のための求めがあったときは、届け出に係る情報を提供するものとされております。
　また、法務大臣は、届け出の対象とされている事項につきまして、入国審査官、入国警備官などに事実の調査をさせることができ、その調査のため必要があるときは、入国審査官または入国警備官は、関係人に対し出頭を求め、質問をし、または文書の提示を求めることができるほか、公務所または公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができます。
　なお、仮に外国人本人から所属機関等に関する届けがなくても、関係行政機関や一般国民から提供を受けた情報を端緒として、この事実の調査を行うことも可能でございます。
　入国管理局では、このような手段によって、高度専門職をもって在留する者の活動実態を把握することになります。与えられた在留資格に基づく活動を行っていない場合には、在留資格取り消しの対象となりますところ、こうした把握した活動実態に基づき、高度専門職としての活動を行っていないことが判明した場合には、その正当な理由の有無を当局においても検討いたしまして、在留資格を取り消すかどうかを判断することとなります。
○田嶋委員　もう一点お伺いしますけれども、一定の外国の資格による加点ということがございますが、具体的にはどういう資格を想定されておりますか。
○榊原政府参考人　高度人材ポイント制におきましては、外国人が従事しようとする業務に関連する外国の資格や表彰等で、イノベーションの創出の促進に資するものとして関係行政機関の長の意見を聞いた上で法務大臣が認めるものを受けるなどしていた場合には、ポイントが五点加算されることになっております。
　現在、ポイント加算の対象となっている外国の資格や表彰などとしては、国際会計検定、米国公認会計士、一定の国、地域の外国弁護士資格のほか、国際的なデザイン賞などがあり、これらは入国管理局のホームページ上でも公表しております。
　今後も、制度を運用する中で、特別加算の対象として追加すべき外国の資格などが明らかとなるなどの事情があれば、見直しを行ってまいりたいと考えております。
○田嶋委員　私も、きのう、資格の話を伺いまして、非常に限定的ですね。今お話ございました、米国公認会計士、それから特定の国の弁護士資格ということになっておるわけでございますが、私は、日本のこれからの成長戦略にどういう人たちが本当に活躍してもらえるかということを考えたときに、本当はもう少し間口を広げた方がいいのではないか。例えば、肩書によっては、もうそれだけでも高度人材というふうにみなしていいのではないか。
　そして、今御提案していただいている法案の制度設計では、三カ月ごとにチェックを入れるのが最初の類型であって、そして、第二類型になると今度は六カ月ごとにチェックをする。つまり、六カ月のうちの一日だけそういう仕事をやっていてもいいということを言っておるんだろうというふうに思います。
　私は、そのときそのときに、いつも高給取りの仕事をしている人たちだけが本当に日本の成長に資する人ではなくて、むしろ、さまざまな可能性に挑戦をしてくれる人、例えばクール・ジャパンで、京都で長屋を経営しているような外国の方なんかもいらっしゃいます。そういう方が、この日本のすばらしさを、全国を放浪してもらって、あっちからこっちに旅をしてもらったっていい。そういう方々が日本のすばらしさに気づいて、日本に居ついて、日本で何かＮＰＯをやろう、企業をやろう、こういう人をいっぱいふやした方が本当に日本のためなのではないかなと。
　そういうことから考えますと、今回のこの法案の中に、チェックを入れる具体的な方法、あるいは期間のこと、それからこういうポイント制ということが書いてありますが、今後本当に日本のためにプラスになってくる人ということをもう少し幅広くこれから受けとめていく方が私はいいのではないかというふうに考えておりますが、大臣の基本的な考え方を聞かせていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　確かに、日本のために何が一番働いてくださる方かというのはいろいろな考え方があると思いますね。ただ、今、田嶋委員はあちこちを放浪してとおっしゃいましたけれども、放浪というと私もちょっと答えにくいなと思います。
　ただ、先ほどどなたかにも御答弁をいたしましたけれども、やはり日本のいろいろなよさというものがあるわけでございまして、日本はそのよさを世界に発信していく必要がある。
　私は留学したことがないからわかりませんが、留学すれば、やはり留学した先の日本と違う文化というものを理解していくということが大きな要素ではないかと私は憧れて見ていたわけですが、この高度人材についても同じように、やはり日本の文化や慣習をよく理解していただいて、それをまた外に伝えていただくような役割というのは、私は大いに期待してしかるべきなのではないかと思います。
○田嶋委員　高学歴で高給取りの人だけを高度専門職とか人材とかと言うのは、いささか私は狭い感じがいたします。やはり、若い人には特に旅をしてもらって、日本を発見してもらうということが私は大変大事だというふうに考えております。
　それでは、もう一点だけこの点に関しまして、高度専門職とか高度人材とか、余りそういう言葉は、本当はよくないんじゃないかなという気も私はするわけでございますが、では一方で、高度ではない人材というのは当然概念上あるんだろうというふうに思います。
　実際には、地元でも、やはり今、現場の人が足りないという話をよく企業の方から相談されるようになりました。これは建設関係だけではございません、板金の社長さんからもありました。そういったところに対してはどういうふうに対応していくのか。
　これは今も大きな問題になりつつありますが、法務大臣の目から見て、今回は高度人材に関しての法改正でございますが、いわば高度人材に当てはまらない方々も、本当に今、人が足りないということを言われております。一方、外から入れる前に、日本の国内の女性の活躍の方がもっと大事なんだという考え方も当然あるでしょう。法務大臣はどういうお考えですか。
○谷垣国務大臣　一番基本的な考え方は、やはり高度な能力を持った方には、日本に来ていただいて、日本に刺激を与えていただきたいと思っておりますし、単純労働力については、余り簡単にぱっと扉をあけるのは私はよくないと思っております。
　一応そういう大きな流れの中で、確かに今は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、それから復興の方の需要もいろいろございまして、労働力不足だという声が強い。やはりこれも何とかしなきゃいけない。しかし、これについては、いわゆる技能実習の中でやれというお声もありましたけれども、それは本来、技能実習の目的からして、そこだけにそれを押しつけていくのは私は無理だと思いました。そこで、特別な監理体制のもとで、それをつくりまして、特定活動の在留資格によりまして、技能実習を終了した外国人を、二年ないし三年入ってきていただいて、そういう需要に何とか応えていきたい、これが一つでございます。
　それからもう一つは、介護の分野でもこのごろ人が足らないというお声が強い。だけれども、今まで日本は、いわゆる経済連携協定できちっと枠組みをつくって入っていただく以外のことは認めてきてはおりませんでした。しかし、これから高齢の方もどんどんふえていくときに、よくよく状況も見ながら、もちろん、状況を見ながらということは、先ほど田嶋委員がおっしゃいましたように、日本の中でもそういう介護等々の仕事をしておられる方もある。
　それから、ちょっともとに戻りますが、先ほどの建設のような場合は、長い間公共事業を削減してきた中で、随分建設業も人を解雇したり労働力を減らしてきた。少し、日本の国内の労働力、そういう方たちに職場を提供するという努力も私は必要なのではないかと思います。
　それから、今の介護のような場合も、やはり日本の国内の他の介護人材の雇用の情勢。それから、もう一つ言えますことは、やたらに低賃金で使うというようなことになっても、国際的な問題になりかねない。そういう事情をよく見て、日本の介護福祉士の就労状況等も踏まえながら、これは検討を進めていくことかな、このように思っております。
　それから、最近よく言われますのは、女性の経営者のような方から、ベビーシッターといいますか、要するに家事労働を手伝ってくれる、昔の言葉でいえば、我々が子供のころ聞いた言葉でいえば、女中さんが欲しいという、もう余り使わない、死語でございますが、そういう御要請が非常にありまして、政府の経済財政諮問会議、それから産業競争力会議でもそのような提言が行われて、また国家戦略特区諮問会議でも民間議員からそのような要請がある。
　しかし、これもやはり、そういう人材を必要とするニーズ、つまり、外国の方を家事労働になると家の中に入れるわけですし、そういったニーズをどのぐらい感じておられる方があるのか。それから、適正な就労環境というものをやはり考えていかなきゃならない等々の、政府全体での労働政策としての、入管行政だけの範囲で考えてはいけないと思います。
　総じてこの問題は、当然、我々法務省として仕事をしていかなきゃいけませんが、法務省の入管政策というだけの切り口でやりますと全体がよく見えない、やはり政治全体の中で判断をしていくという姿勢が必要ではないかと思っております。
○田嶋委員　三点、四点のいろいろな手段、手法のことをお話しいただいたと思いますが、最初の御指摘のあらゆる業種に共通という意味では、今の在留資格、研修ですか、研修制度の発展系としてふやしていくことができる、一点目に関してはそういう理解でよろしいですか。
○谷垣国務大臣　発展系と申しますか、技能実習は技能実習として、技術移転による国際貢献だということをやはりよく踏まえないと、要するに、単純労働が必要だから、技能実習でちょっと使いやすい人がいるからそれでやってくれというのは、技能実習制度に過重な負担がかかってくる。だから、先ほど申し上げたことは、一応それを踏まえながらも、別の枠組みをやはり考えるということだと思います。
○田嶋委員　先ほどは技能実習を終えた人がという話をされましたから、そういう意味では発展というか、その先ということでよろしいですね。（谷垣国務大臣「はい」と呼ぶ）はい、かしこまりました。
　コメントとしては、私、たまたまフィリピンに住んでおったのでよくわかるんですが、例えば看護婦のことなんかも、現地のフィリピンの方々がどういう病院でされるかとか、あるいは介護の世界でも、日本人で退職後にフィリピン等に移り住んで介護を受けておられる方は大勢いらっしゃるんですね。やはりそこにはすばらしいものがあると私は個人的に思っているので、おっしゃるとおり、やはり現地を見に行くことは、国内外関係なく、大変大事じゃないのかなと。
　それから、最後に御指摘された、お手伝いさんというんですか、その関係でも、私もフィリピンに住んでいて、帰国するときに、私の隣人のイタリア人とかは、フィリピン人のメードさんをそのまま全部本国に連れていくんですよね。世界じゅうで連れていけないのは日本だけだと当時も聞かされまして、ああ、そうなんだというふうに認識したことがあります。ただ、日本に連れてきても、どこに住まわせるのかなという感じがあるので、そんな簡単な問題ではないけれども、しかし、そういう状況もあるということをぜひ御認識いただきたいというふうに思っております。
　続きまして、クルーズに関してお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、これは、安全性とか治安にかかわる問題とそれ以外の問題は、やはり線の引き方は違うと私は思っておりまして、まず前半、それ以外の部分でいいますと、たかだか七十二時間の楽しみのために、出口のところで二時間も待たされるというのは、私はあり得ないと思うんですよね。
　これはやはりいろいろな壁があるかもしれませんが、ちょっと今回の法改正も、半歩前進程度のような話でありまして、具体的には、手続を全て着岸前の船上で海上臨船審査として完了させることは本当にできないのか、そのことを相手国や船会社と相談して少し改善できないのかなというふうに私は考えておるわけでございます。これはどなたから御答弁いただけるんでしょうか。
○榊原政府参考人　外国人の入国審査につきましては、旅券及び外国人の入国記録、ＥＤカードというものをとっておりますけれども、その確認のほか、個人識別情報の提供を受けた上で要注意人物リストとの照合を行うなどして、その許否を判断し、処分を行う必要があります。
　御指摘のような、着岸前の船上で全ての手続を完了させることにつきましては、当局におきましても重要性について認識しておりますけれども、公海上の外国籍船内で個人識別情報の取得等の公権力の行使を行う必要があることから、現在、入国管理局におきましては、それを実現するための方策について検討させていただいているところでございます。
○田嶋委員　その国に入るときにずっと待たされるのは陸上でも同じことで、大変フラストレーションがたまる話でございます。これは地域の自治体もそれを待望しているようでございます。それはそうですよね、一時間半も待たされたら、それだけお土産が売れなくなっちゃいますから。だから、やはり早く陸上に乗っけてあげる、十二海里足す十二海里の、その公海のところでやれるような仕組みというのをぜひとも研究していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　ちょっと質問通告していないんですけれども、そういうふうにチェックした結果、何か問題があった人というのは今まで見つかっているんですか。それはどうなんですか。実際、そういう人はかなりいるんですか。
○榊原政府参考人　クルーズ船の乗客でそういう問題があったかどうかについては、つぶさに調べておりませんので直ちにお答えできませんけれども、空港ですとかそういうところでブラックリストの照合ですとか指紋の照合をした場合には、そういう方が見つかるということはあり得ます。
○田嶋委員　今質問していてちょっと気づいたので、そこの点は情報を後でいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、クルーズにかかわってもう一問だけ。今回、船舶観光上陸許可制度の報告義務についてお伺いをいたします。
　法案によりますと、着岸するときには報告義務が課せられている。しかし、出発をする際には、入国審査官の要求があった場合のみ義務づけるということになっておるようでございますが、私はこれはひっかかるんですけれども、なぜこういうふうにしているんですか。
○谷垣国務大臣　これは、クルーズ船の規模とか乗客あるいは寄港地、さまざまな事情があって、一律に全部報告を義務づけることまではないだろうということで今回の法律は一応つくっているわけですが、ただ、結局、治安や何かの点で、委員の御懸念は私はごもっともだろうと思います。
　実は、先ほど高橋委員からも同様の御質問をいただきまして、私は、当面の運用として、原則として、全ての指定旅客船の船長に乗客の帰船の有無について報告を求めることを考えているという御答弁を申し上げました。
　特に、幾つか港に入るような場合に、最終出港時における確認、これは極めて大事だと思います。ですから、最終出港時において、全ての指定旅客船の船長に乗客の帰船の有無について必ず報告を求めるという運用にしたい。先ほど高橋委員にお答えしたときは、原則としてそういう運用にしたいというふうにお答えしたんですが、最終的に出るときには必ず報告を求める運用を当面行っていきたい、このように考えております。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　そういうふうにしていただければ結構ですが、ちょっと気になったのは当面という言葉でございますが、それはずっとやっていただくということでよろしいですね。
○谷垣国務大臣　当面と申し上げましたのは、いろいろ運用を見て変えていかなければならない点があるのかもしれません。さらに強化していかなきゃならないこともあるかもしれません。それを当面という言葉に込めました。
○田嶋委員　さらに強化する方向での変化だったらいいかなと思いますが。
　もう一点。私は余り想定していなかったんですが、幾つか泊まるケースと、日本は一カ所だけ泊まっていくケースと、私はむしろそちらを想定していたので、そういう意味では、一カ所だけ日本で立ち寄る場合は、それが最終でありますから必ずチェックする、そういうことでいいですね。
○谷垣国務大臣　結構です。
○田嶋委員　私は、冒頭申しました、安全に関しては妥協してほしくないというのは、こういう話も原発事故も何でも同じだと思うんですが、もう一点ちょっと気になったのはＰＮＲでございまして、今までＡＰＩだけだったと言っております。要注意人物の選定をするのにＡＰＩだけでは不十分だということですか、今回の法律改正は。
○榊原政府参考人　入国管理局におきましては、これまでもＡＰＩ、事前旅客情報について、不法入国や不法滞在をもくろむ者など、出入国管理上問題のある者の身分事項に関する情報を把握し、ブラックリストとの照合を行うなどして、それらの者の入国の確実な阻止のために活用しています。
　これに加えまして、ＰＮＲ、乗客予約記録を取得することによりまして、乗客に関するより多くの情報を入手することができるため、問題のある当人のみならず、その関係者も的確に特定し、その入国を一層確実に阻止することが可能となると考えております。
　例えば、ブラックリストに搭載されておりますブローカーが我が国に到着予定であることがＡＰＩにより判明した場合、ＰＮＲを取得しまして、当該ブローカーに係る詳細な情報を入手できるとともに、当該ブローカーが連れてくる出入国管理上問題のある者を同行者として発見することが可能となります。
　また、過去の不法入国者等のＰＮＲを分析することによりまして、出入国管理上問題のある者が利用する確率が高い航路、旅行代理店などをあらかじめ特定し、当該航路を運航する航空機の乗客に係る……（田嶋委員「委員長、質問に答えてほしいんです。私の質問に答えてください」と呼ぶ）
○江崎委員長　簡潔に。
○榊原政府参考人　はい。さらにそういった厳格な審査ができる情報を得たいということであります。
○田嶋委員　さらに高めるということがＰＮＲですから、今はそれより低い状況にある、つまり、私は不十分な状況が現状続いているというふうに思います。テロリストが入ってこなくてよかったなと私は思うわけでございますが。
　そこで、なぜ今回わざわざ改正するのに、しかも、関税法におくれること三年もたっていて、それも何でそんなにおくれているのか教えていただきたいんですが、何で、今回改正するのに、できる規定にとどめるのでしょうか。
○谷垣国務大臣　今局長が御答弁いたしましたように、ＡＰＩについては現行でも一律に報告を求めることができるわけですね。それに加えてＰＮＲ、これは求め得るということにしたわけですが、これはＡＰＩでかなりカバーできる場合がございまして、必ずしも、それに加えてＰＮＲによってさらに詳細な分析を行うことまでは必要ではないという場合も私はあるだろうと思います。
　そういうことで、一律にＡＰＩを入手できることを前提とすれば、これは相当詳細で負担も重いことですから、このような体制でしっかり運用ができるのではないかと考えております。
○田嶋委員　大臣、アメリカもそういうやり方をやっているんですか。きのう聞いていますよ、それは。
　だから、アメリカも、ＡＰＩは義務化だけれども、ＰＮＲはできる規定というか、そういう形で運用されているんでしょうか。
○榊原政府参考人　アメリカでもＰＮＲの報告制度を導入していることについては承知しておりますけれども、具体的な規定ぶりについては、ちょっと今手元に資料がございませんので、正確なお答えができないところでございます。
○田嶋委員　大臣、これは冒頭申しましたけれども、安全に関して妥協しちゃまずいんじゃないでしょうか。だって、テロリストは裏をかく仕事ですよね。想定外だと後から大臣に言ってもらっても、テロリストが入った後じゃ遅過ぎるんですよ。
　だから、これは、恐らくそうでしょうというのは、私もそう思うんですが、万々々が一の可能性を封じるのがやはり水際の仕事だと思いますよ。だって、大臣のところで抜けちゃったら、これはもうどうしようもないですよ。
　それは、ＡＰＩだけで相当いいんでしょう。ただ、大臣も先ほど、かなりやれているんだという言葉をお使いになった。それは一〇〇％じゃないんです。それはもちろん、ＰＮＲが入っても一〇〇％じゃないけれども、やれることは全部やるというスタンスでいかないと。
　では、ほかの国をちゃんと調べてください。そして、本当に義務づけされていないんですか、どこの国でも。私がきのう説明を受けた中では、ヨーロッパなどは非常に個人情報に神経質で、ＥＵ指令がないと出してくれない、しかし、ＥＵ指令でちゃんと合意できていれば出してくれるんだという話を聞いております。
　そうしたら、やはりちゃんとそれは、できる規定なんかにせずに、原則として必ずＡＰＩに加えてＰＮＲ情報もこれからとるようにしていただかなかったら、テロリストは裏をかく、私はそういう想定に立つべきだというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○谷垣国務大臣　これは、私は、現状もＡＰＩで、先ほどかなりという言葉を使ったかもしれません、カバーはできていると思っております。やはりそれで分析したときに問題があるというような場合には、先ほど局長も申しましたように、いろいろ、相当、ＰＮＲの場合には情報量も格段に違いますので、それを求める体制で私はいけると思っております。
　ただ、今委員の御懸念がございますので、やはり運用上はよく注意してまいりたいと思います。
○田嶋委員　これから検討するというのはちょっと私は遅いと思いますね。そもそも、先ほど申しました、関税法は三年前にもう法改正しているんですよ。何でそのとき一緒にやれなかったのかときのうも聞いたんですけれども、よくわかりません。
　要は、今から考えるんじゃなくて、本当に何かあったらどうするのかということを考えたときに、関税法をそういうふうに法改正して、データはその辺で大分とれているんじゃないかというふうに私は思います。なおかつ、データ量が、こっちはボリュームが大変だからと言いますけれども、それも本当にそうなんでしょうか。航空会社が嫌がっているから、何となく、まあ、わかったという話にしているんじゃないのかなという感じもしますけれども。
　これは先ほどのクルーズの話と共通しますが、やはり、適当なところで落としどころを見つけてやるというアプローチで後で予想しなかったことが起きるということを、ぜひとも予見していただいて、早く手を打っていただきたいということをお願い申し上げます。
　最後に、自動化ゲートに関してでございます。
　こちらは安全性ということとはちょっと違うわけでございますが、今後入ってくる方がどんどんふえる、短期も長期もふえてくる、こういったときに、今、法務省、法務大臣はどういうお考えでいるのか。
　人員増が追っつかないということはこれから十分起き得るし、私もかねて、公務員の全体の数はともかく、この分野だけは削っちゃいけない、警察とこの分野はやはりすごく大事だから、それはむしろふやしていかなきゃいけないということを申し上げております。
　加えて、この自動化ゲート、これは大事なことですね、これはやっていただけばいい。ただ、その運用の仕方も、日本国内でしか手続ができないのでは、これはなかなか利用者はふえないんじゃないかな、わざわざ日本に来ているときにそういうことをやるのかなということで、私が一つお伺いしたいのは、これは今後どういうふうにお考えになっているか。
　こういう機械化によって人手不足を補おうとしているのであれば、出先である日本の大使館、例えばアメリカや中国やフィリピンや、人がいっぱい来る大使館あたりには、そういう端末か何かを置く形によって、自動化ゲートというものが出張っていくということ、そして日本に来る前にそういう手続を済ませられるような、そういう仕組みというのはつくっていくことができるのかどうか。そういう検討をしていただくことはできますか。
○谷垣国務大臣　やはり、観光立国で、迅速に、円滑に入っていただくと同時に、水際はきちっと阻止するということになりますと、結局、人員と、もう一つはこういうシステム機器を整備していくということだろうと思います。
　ですから、こちらの方は迅速に入っていただいて、そこで手が余ったと言うといけませんが、余力をテロとかそういうところに回していこう、こういうことでございますから、今委員のおっしゃったこの利用拡大をどうしていけるかというのは、知恵を絞らなければいけないんだろうと思います。我々の方でもしっかり議論して、うまく利用が拡大していくようにしたいと思います。
○田嶋委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○江崎委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○江崎委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江崎委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○江崎委員長　次回は、来る六月四日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十七分散会
平成二十六年五月二十八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
　　平成二十六年五月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　平成二十三年度一般会計東日本大震災復
　　旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管
　　使用調書（第百八十三回国会内閣提出、第百
　　八十六回国会衆議院送付）
　第二　平成二十三年度一般会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（第百八十三回
　　国会内閣提出、第百八十六回国会衆議院送付
　　）
　第三　平成二十三年度特別会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（第百八十三回
　　国会内閣提出、第百八十六回国会衆議院送付
　　）
　第四　平成二十三年度特別会計予算総則第十七
　　条第一項の規定による経費増額総調書及び各
　　省各庁所管経費増額調書（第百八十三回国会
　　内閣提出、第百八十六回国会衆議院送付）
　第五　平成二十四年度一般会計経済危機対応・
　　地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所
　　管使用調書（第百八十三回国会内閣提出、第
　　百八十六回国会衆議院送付）
　第六　平成二十四年度一般会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その１）（第
　　百八十三回国会内閣提出、第百八十六回国会
　　衆議院送付）
　第七　平成二十四年度特別会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その１）（第
　　百八十三回国会内閣提出、第百八十六回国会
　　衆議院送付）
　第八　平成二十四年度特別会計予算総則第二十
　　二条第一項の規定による経費増額総調書及び
　　各省各庁所管経費増額調書（その１）（第百
　　八十三回国会内閣提出、第百八十六回国会衆
　　議院送付）
　第九　平成二十四年度特別会計予算総則第二十
　　二条第一項の規定による経費増額総調書及び
　　各省各庁所管経費増額調書（その２）（第百
　　八十三回国会内閣提出、第百八十六回国会衆
　　議院送付）
　第一〇　平成二十四年度一般会計国庫債務負担
　　行為総調書（その１）
　第一一　道路法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第一二　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う
　　上での協力の強化に関する日本国政府とアメ
　　リカ合衆国政府との間の協定の実施に関する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　地域の自主性及び自立性を高めるため
　　の改革の推進を図るための関係法律の整備に
　　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　司法試験法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、独立行政法人通則法の一部を改正する法律
　　案及び独立行政法人通則法の一部を改正する
　　法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法
　　律案（趣旨説明）
　一、政府管掌年金事業等の運営の改善のための
　　国民年金法等の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。国務大臣稲田朋美君。
　　　〔国務大臣稲田朋美君登壇、拍手〕