Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森田（景）委員　あらかじめ指定を受けていらっしゃるお立場、こういうことでございまして、副総理といいますと、私、思い出したのが、テレビをごらんになっているかどうか知りませんが、天下の副将軍水戸光圀、あの方は現職じゃなくて、テレビによりますとさきの副将軍、さきのなのですね。とにかくこれはドラマでございますからそのとおりとはいかないかもしれませんが、ドラマでは、さきの副将軍であっても――なぜこんな話をするのかといいますと、総理大臣がナンバーワン、副総理はナンバーツーということでございます。ですから、副将軍というのはナンバーツーでございます。そのナンバーツーが、それがさきのナンバーツーであっても、ナンバーワンにいろいろと御意見を申し上げておる、こういうことであのテレビが成り立っているのだろうと私は思うわけでございます。ですから、宮澤大蔵大臣も当然総理の代行をなさる、こういうお立場でございますから、きょうは総理におなりになったつもりでこの間の本会議の所信表明についてお答えをいただければ、こんなふうに思っているわけでございます。
　先般我が党の矢野委員長が、売上税のときに問題になりました多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はしない、こういう問題をまたひっ提げまして、そして政府の統一見解は竹下首相、当時は大蔵大臣だったわけでございますが、竹下首相の約束でもある、また、統一見解が白紙撤回されみならば、生活必需品など消費や福祉、医療にまで課税され、一網打尽の課税に道を開くことになる、三番目として、政府統一見解をベースとする大型間接税はやらないは自民党の選挙公約であり、白紙撤回は主権者を欺くことになる、大型間接税を導入するならば衆議院を解散して国民に信を問え、このように筋道を立てた質問をなさったことは、大蔵大臣もあの席でお聞きになっていらっしゃったと思うのです。
　それに対して竹下総理は、政府統一見解は重要な意味を持っている、こう言いながら、しかし竹下内閣としては、論議に先立って予見を与えることは避け、国会論議や国民の意見を聞きながら成案を得る、こういう答弁をなさっているわけなんですね。これからの間接税のあり方について予見を与えないで、いろいろな税制を考えてもらう、このことは私はいいと思うのです。いろいろなことを提言してもらう。ただ、政府税調から答申がある、答申があったときに、それは諮問をするときは予見を与えないで構わないわけですけれども、答申があったときには、やはりこの中曽根内閣の政府統一見解、これを守るというのが私は筋道だろうと思うのですね。その辺のことについてどうお考えになりますか。意味がわかりませんか。
○宮澤国務大臣　せんだって十一月三十日に矢野委員長に竹下総理が答えられました意味は、前回ああういことがございましたが廃案になりました、したがって今回は予断を持つことなく世論に広く聞きたい、こういう立場でお願いをしたいと思っておりますということでございますので、そういう立場から世論に聞きあるいは税制調査会の御意見を聞きその上で成案を得たい、こういうこと、それについてはあらかじめ予見、予断を持たずにいたしたい、こういうふうに申しておるのだと思います。
○森田（景）委員　ですから、諮問するときは何を諮問してもいいと思うのですよ。全然こちらの見解と言わないで、新型間接税というものについていろいろな考え方、いろいろなやり方があるから、それを全部洗いざらい出してくれ、いい知恵を絞ってくれ、こういう形で諮問する、これは予見を与えないことだと思うのです。けれども、少なくとも中曽根政府の統一見解というのは、これは国会に対する約束事ですね。
　それで、そのことについてお尋ねしたいのですけれども、宮澤副総理も含めて三人の総裁レースがありましたときに、当時は総理ではありませんけれども、竹下総理は公約を掲げておりまして、このことは、言ってみれば当時は敵味方だったと思いますから、相手の公約は御存じなかったですか。竹下さんが総裁選挙に公約を三つ掲げたのですね。そういうことは御存じありませんか。
○宮澤国務大臣　ちょっとただいまはっきりいたしませんが。
○森田（景）委員　敵を知りおのれを知るは百戦危うからず、何かそういう兵法の言葉があるようでございますが、やはり副総理が敗れたというのはそこに一つあったのじゃないかと思うのです。
　じゃ、どういうことを竹下総理が言っていたかといいますと、大胆な発想、賢明な継承。政務次官も、お隣で、はあなんて感心していらっしゃるようですね。これは余計なことですが、賢明な継承、それから誠実な実行、私は自民党ではありませんけれども、この三つを新聞で拝見しました。この三つを竹下総理は公約として掲げて総裁選挙に臨んでいらっしゃったのですね。私が直接聞いたわけじゃありません、新聞で知ったことですから。でも、大体このとおりだと思います。
　ところが、この間の本会議の所信表明演説ではこう言っているのですね。大胆な発想、誠実な実行、この二つはあの中に入っていたのですが、賢明な継承――賢明な継承というのは中曽根路線を継承しますということだったのですね。新聞では、あれは中曽根におべんちゃらを言っているのだ、こういうふうにたたかれておりました。何か自民党の議員さんの方々の間でもそういう話があったというような記事がありましたが、総裁選挙のときにはこの三つの公約を掲げ、総理大臣になったら賢明な継承というのを削ってしまったのです。しかし、賢明な継承というのは、本会議では言われなかったけれども、これはやはり引き続いて生きていることだと思うのです。それでなければ、中曽根さんもうそつきだったけれども、竹下さんも大うそつきだということになりかねないと思うのです。これを宮澤副総理に申し上げるのは非常に酷な話だと思うのですけれども、総理大臣が来ないものですからこういうことでかわってお尋ねしているわけでございます。中曽根政治の賢明な継承というのはやはり公約として生きている、このように私は思うのですが、宮澤副総理も同じようにお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　私がかわって答えることはできにくい、また適当なことであるかどうか定かでございませんけれども、当然のことながら同じ党に立ちまして総理大臣の後を継がれるわけでございますから、中曽根さんのやってこられましたこと、すべてをという意味ではないかもしれません、十分に考えながら、それが賢明なということでございましょうか、承継していくということは、基本的にそういう態度を持っておられると想像をいたします。
○森田（景）委員　そういうことですから、中曽根路線を継承するということならば、包括的、網羅的というややこしい表現のこれは当然引き続いて生きていくものだ、こう理解するのが常識じゃないでしょうか、どうでしょう。
○宮澤国務大臣　こういうことを中曽根さんが言われましたことは全く事実でありますし、それによりまして売上税法案を提案いたした、しかし、それが審議未了になった、そういう経緯でございますので、総理大臣自身こういう経緯を踏まえて、今度は予見を与えることなく云々と言っておられまして、過去にこのような事実があったことをもとより全く否定をしておられるわけではございません。事実こういうことがあった、そしてその中曽根首相のお話に従って法案を出した、しかしその法案が廃案になった、したがって今回はもう予断を持たずにと、こう言っておられるのだと私は理解をしております。
○森田（景）委員　それで、先ほども申し上げましたけれども、総理大臣の答弁は、政府統一見解は重要な意味を持つ、こう言っておるのですね。重要な意味を持つというのは、今宮澤副総理が答えられたような意味だと思うのです。やはり中曽根政府統一見解というのは非常に大きな重みを持っている。それが今度は予見を与えず、これは矛盾する表現じゃないですかね。私はそう思うのです。片一方では、重要な重みを持っていますということは、大事だということでしょう。それが今度は一方になると、それは予見を与えない、これは矛盾した表現だと思うのです。
　よく新聞報道等を見ますと、竹下総理は、いないところで言ったんでは悪いですけれども、できればいるところで言いたかったのですけれども、しようがありません、言語明瞭、意味不明瞭、こういうふうに言われているのですね。本当に言葉ははっきり言っているのですけれども、言っている中身というのは非常に不明瞭なことが多い。あなたは、次の総理を目指していらっしゃるというふうに新聞でも報道されておりますけれども、そんなことをお尋ねするのはこの場合失礼かもしれませんから、よします。どうかひとつ宮澤副総理は、ナンバーワンが言語明瞭、意味不明瞭ならば、ナンバーツーは意味明瞭、こういうふうに言っていただいて、初めて天下の御意見番の役目が果たせるのじゃないだろうかと思うのですが、御見解をお伺いいたします。
○宮澤国務大臣　ここに十一月三十日の答弁の記録がございますが、中曽根さんのこういった発言、「私も当時大蔵大臣でございました。政府としても、これらの経緯を踏まえ、したがって、これは重い意味を持つものであるということは、私は否定する考えは全くございません。そこで、こういう趣旨を踏まえまして、いわゆる売上税法案というものを提案したわけでございます。」こう言っておられます意味は、総理大臣中曽根さんがこういうことを言われたので、これは重大なことであるので、そういう意味を踏まえて法案を出しました、この中曽根さんの言われたことに背馳しないように法案をつくりまして提案をいたしましたが、その法案が、こう言っておられるように私は了解をいたします。
○森田（景）委員　いろいろこのことについては、明日予算委員会がまたございますので、そちらで詳しい論議があろうかと思いますから余り深く申し上げませんが、やはり私の申し上げておることは、生きていることは生きているとはっきり言わなきゃいけないし、いや、中曽根さんはそう言ったけれども私はそれは反対です、そんなことしません、そこでいろいろともめるかもしれませんが、先ほどの質問にありましたように、そういうことが国民に対して広く合意を求めることにつながるのだろうと私は思うのです。そういうことを言わないで、何とか言葉だけでごまかそう、ごまかそうという行き方が、やはり混乱を招くもとになると思うのです。そういう点で、ひとつ副総理のお立場で十分警告をしてあげながら御意見を申し上げて、総理の言ったことがうそにならないような、そういう方向をぜひ補佐していただきたいと思うのです。
　新型間接税の問題で最後になろうかと思いますが、それで宮澤大蔵大臣として、新型間接税なるものはどういうものが新型間接税としてこれから考えられるのか、その辺のところを、率直な話、私はこういうもの、こういうもの、こういうものがあると思います、それがどういうふうに出てくるか、どうなるかということはまた別としまして、新型間接税として今考えられる範囲ではこういうものがありますというのを明確にしておいていただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　実は、その点がまさしくこれから税制調査会等々で御審議を願い、また国民の御意見を聞いて案をつくっていきたいと思っているところでございまして、文字どおり今それについて私は予断を持っておりません。ただ、売上税法案が廃案になりました経緯には、反省すべき点は幾つかございます。
　それは、やはり一つは、政府・与党が案を決定いたしました後、国民の各層の御意見を聞くのに使った時間がいかにも短うございました。一月足らずの間にそれが法案になっていったわけでございますので、これはいかにも国民の立場からいえば、十分批判をし、議論をする、あるいは内容を理解する時間がなかったではないか。いわんや、国会においてもほとんど御議論がございませんでしたので、これはやはり非常な間違いであった。今度は、そういう意味でよく国民の御意見を聞かなければならない、それが一つでございます。そのために時間をかけなければならない。
　それからもう一つは、先ほどまさにお話しのことでございますが、中曽根首相がいろいろな時代に言われました、こういうものにはしたくないというその御発言を忠実に守ってまいらなければなりませんから、その結果のという点もありまして、でき上がったものがかなり難しいものであった。理論的には整合性があるものであったかもしれませんけれども、一見国民が見られたときにかなりいろいろ難しい。その難しいということはやはり一つの拒否反応につながるわけでございますから、これも一つ反省をしなければならない材料ではないか、問題ではないかというふうに思っておりますが、原則といたしまして、十分にひとつ国民の中からこれならというものが生まれてくるような、そういう雰囲気づくりにまず努力をしなければならない、今そのことを専ら思っております。
○森田（景）委員　いずれにしても、国民の合意を得られるようなということですから、そういう方向で努力をお願いしたいと思うわけでございます。
　先ほどもお話がありましたが、きょう、アメリカとソ連、ＩＮＦ全廃条約が調印ということでございます。アメリカもソ連も核廃絶という方向に一歩を踏み出したということで、大きな成果だったと思うのですが、私はこの問題じゃなくて、円高の問題についてお尋ねしたいと思います。
　円高の原因は、アメリカの双子の赤字というふうに言われているわけです。その一つが軍事費の削減ということでございまして、そんなことは申し上げるまでもなく御存じのとおりですが、核の全廃条約の調印ということで、じゃ日本の円は下がったのかというと余り下がりませんで、ほとんど変わらないわけですね。きょうの午前中の円相場は一ドル百三十二円五十銭前後、こういう状況だったようでございました。この前、百五十円前後で、ここで落ちつくのかなと思っておりましたら、それもいつの間にか突破して円は百三十円台、こういう状況になっておりました。そういうことになると、先般来いろいろとＧ５とかＧ７とか、こういうことで努力なさってきた。ことは一体何だったのか、こういうことになると思うのですね。その点について、大蔵大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　いわゆるプラザ合意以来二年二カ月でございますが、なかなか、これだけドルが下がりましてもアメリカの貿易収支というものは改善を見せない。他方で、その他の国は急激な白国通貨の上昇によりましていろいろ苦痛を感じておるという現状で、幾たびか関係国の大蔵大臣、中央銀行総裁等々が集まっておるわけでございます。その結果といたしましては、これ以上急激に通貨が動くということはやはりみんなが迷惑である、したがって政策協調をやろう、また、その必要に応じて、市場が乱れるときには共同介入をやろうということで、ずっとそれを続けて今日に及んでおるわけでございます。
　そういう中で振り返りますと、なお円は徐々に上がってまいっております。ただ私どもは、政策協調と介入によって、市場が非常に大きく急変しないようにという努力はお互いにしてまいりました。そのことはそれなりの効果を上げておると思いますけれども、その間に円がおっしゃいますように二十円ほど上がったということは、おっしゃるような事実でございます。それは、我が国の経済にとりましてある意味ではなかなか、殊に企業の立場からは苦しいことでございますから、できるだけ変動を緩やかにしながら、介入という形でその努力をしてまいった、こういうことでございます。
　ここに来まして、アメリカが財政赤字を具体的に減らすという決心をいたしましたので、これからようやくアメリカも本気になって問題に取り組むということになってくるのではないか。貿易赤字の方は、漸減がもう定着したのかしないのか、もうしばらく見ておりませんとまだわかりません。しかし、全体としてそういう方向になっていくことを希望しておるところでございます。
○森田（景）委員　それで、これから円は一体このまま推移するのか、あるいはもっと高くなるのか安くなるのか、その見通しについてはどういうふうに持っていらっしゃいますか。
○宮澤国務大臣　これはもう基本的に市場で起こっておることでございますので、見通しを申し上げることが事実問題としてできない。また私どもとしては、いずれにしても急激な変化が起こらないように努力をしなければならない。それから政策協調もしなければなりませんし、全体としてはここまで来れば、もうプラザ合意のときの努力は達せられたというのがみんなの認識でございますから、これ以上のドルの急落がさらにあるということは、関係者にとって決して好ましくないことだということまでの合意はあると存じます。
○森田（景）委員　プラザ合意の目的は達せられたということは、その当時の合意は一ドル百三十円前後、こういうことだったのですか。
○宮澤国務大臣　そう申し上げようとしたのではございませんで、ドルをひとつ下げていこうというのがプラザ合意でございまして、ここまで参ればもうその仕事は済んでおるではないか、このような意味合いで申し上げたのでございます。
○森田（景）委員　円の予測が、十二月七日の日本経済新聞に載っておりました。まだまだドルの冬は続くだろう、こういうことで世界の三十人の予測というのを載せております。それを見ますと百二十円から百五十円、いろいろ幅があるようでございます。来年の三月から五月、この時期の予測では、日本でも十人の方々が予測しておりますが、百二十円という予測をしておりまして、例えば日本石油の杉山守さんという方、あるいは三井物産の福間年勝さんという方、そんな方は百二十円と見ております。あるいは住友生命の佐野一昭さん、この方も百二十円。やはりこれからもまだ円が高くなっていく、こういう予測をしていらっしゃるわけです。
　大臣の立場で円が強くなるとか弱くなるなんということは、実際のところ言えないわけですね。それはわかります。心配することは、百七十円あるいは百五十円、この時期に輸出関連の中小企業は非常な打撃を受けまして、私どもも全国各地に調査に出かけたわけでございますが、もうそれをはるかに超えて今百三十円台に入っているわけです。私の地元にも輸出関連の中小企業の方がおられまして、百二十円までは何とか覚悟していろいろと体制をつくっていかなければならない、ただ我々心配するのは、その上にまた百円という話もちらほら出てきている、もうこうなったら我々はどこまで努力していっていいかわからないのだ、こういう悲痛な叫びですね。百二十円だってきついんだ、百三十円だってきついんだ、だけど生き延びるためにはそれに対応する努力をしなければいけないのだ、こういう切々たる陳情があるわけでございまして、これは日本各地の輸出関連の中小企業の皆さんそうだと思うのです。ですから、やはり高いなら高いなりに、一応変動が少なくなるような努力をしなければならない。そのために政府も頑張ってもらわなければならないというのが、そういう方々の強い要望です。
　したがって、そういう要望を受けて、一応プラザ合意の目的が達成されたということならば、Ｇ７を早急に開催して、ドル安なんということがこれ以上進まないように、円の安定といいますか為替レートの安定ということについて、もう一遍世界の主要国の大蔵大臣あるいは中央銀行総裁が集まって協議をすべきじゃないか、こういう声は今たくさん出ているわけです。大臣も十分御承知のはずでございます。ですから、早急にそういうＧ７の開催をやるべきじゃないかという強い要請に対して、大蔵大臣としてそれじゃいつごろ出かけていってそういう問題に対応していくんだ、こういう決意がございましたらお聞かせをいただきたい。
○宮澤国務大臣　企業の立場から申しますと、御指摘のように円が急速にどんどん上がるということはもう非常に苦しいことでございますけれども、それと同じぐらい、どこまでいったらとまるかがわからないということが実は非常に問題なのでありまして、それがわかりませんとこの努力目標の立てようがない。一遍努力をして落ちついたと思いましたらまた動く、決勝点のないマラソンのような話になっては、とてもこれは企業はやれない。そういうことがございますから、私どもいろいろ御批判はあっても、やはり介入する場合には介入しなければならない。一生懸命やってまいっております。
　Ｇ７のことでございますが、先ほどもおっしゃいましたように、やはり問題はアメリカの財政赤字というところ、貿易赤字というところにございます。まず、財政赤字をようやく削減するという決心を不十分であってもアメリカがしたわけでございますから、それの具体化をやはり急いでもらわなければならないと思います。結局市場でござ、いますから、マーケットでございますから、先行きアメリカの努力が奏功しそうだということになればそれがまたマーケットにあらわれる、そうでないと思えばそれがまたマーケットにあらわれるということで、やはりそこは現実にマーケットが信用できるような努力が行われていくということが一番大事なことであって、それをさしずめアメリカに今求めているところでございます。
○森田（景）委員　ひとつ、実際に大勢の中小企業が苦しんでおるわけでございますので、その方々のためにも最大の努力を払っていただきたいと思います。
　次いで、現在土地問題の特別委員会ができまして審議をしておるわけでございます。ただ、私も土地に関して若干申し上げたいことがあるわけですが、時間が制約がありますので二つ三つ申し上げてみたいと思うのです。
　一つは、土地狂乱といいますか狂乱地価状況といいますか、土地が暴騰した。しかも、これが東京を中心にした首都圏あるいは大阪圏、この辺で非常に急激な土地の暴騰がある。土地問題特別委員会で大蔵大臣としてもずっと答弁なさっていらっしゃるところで、状況はよく御存じと思いますけれども、土地の暴騰した一番の元凶といいますか、これは一体何だと思っていらっしゃいますか。
○宮澤国務大臣　我が国が戦後の経済の復興を始めました昭和三十年ごろから振り返ってみますと、何回かごの土地問題というのは大きな問題になりまして、国会でも政府でも随分御議論をされ、その都度法律をつくり、あるいは税制を変え、いろいろなことをいたしまして一生懸命対応してまいったと思います。そのときそのときはそれでおさまるのでございますけれども、これはやはり対症療法のようなもので、基本的には需給というものが両方の側からなかなか難しい。供給もふえております。何遍かの新全総、三全総、四全総、交通、通信の整備あるいは都市再開発であるとか土地の高度利用であるとか、供給側もふえておりますが、我が国の経済がこれだけ大きくなって核家族化になったとか国際化したとかいうことで、需要がまた需要で伸びていくということで、需給というものは実はその都度その都度の対症療法にもかかわらず、バランスが安定していないということが私は根本にあるのであろうと思います。これが根本にございますから、何年かごとに一遍噴火するということであったのではないかと見ておりまして、したがってその根本のところを考えなければならないのだと思います。
　このたびのことは、そういう潜在的な需要があるところへ我が国の国際化がかなり急速にここへ来て進みましたから、そのために外国の法人、企業がたくさん日本に急に参りまして、そのためのオフィススペースが不足になった、あるいは彼らの住居が十分にないといったようなことが現実としてあったのだと思いますが、しかし、それが場合によりますとどうもやや過大に伝えられて仮需要も呼んだ、かたがた金融が緩やかであったといったようなことがきっかけになったのではないかと思います。
○森田（景）委員　いろいろと言われておるわけですけれども、やはり元凶というのは、要するに土地を投機の対象にして、その投機の資金を金融機関が、大変多額の金額を土地転がし、土地投機に融資していった、これが一番大きな元凶だった、このように思うわけです。
　この間からずっと、特別委員会でもそういう問題が議論になったようですし、また私も千葉県の状況を聞いてみますと、例えば千葉市で、これは銀行の名前を申し上げるわけにいきませんが、Ｓ信託銀行というのがありまして、ここが不動産会社に一千億の融資枠を設けた、それで三年分の利息を前取りしているというのです。これは法律では禁止されているはずですね。信託銀行が三年分の利息を前取りした。それで、もうあいた土地があればすぐ不動産会社は買っていく。そして、それを担保にしてまた借りる。こういうことで、そっちこっちに我が何々会社の社有地であるとか管理地であるという立て看板がたくさん立っているわけです。東京ではもっとひどかったようでございます。やはりそういう多額のお金が安易に土地転がしの融資に使われたというのが、一番大きな原因だったろうと思うわけでございます。そういうことになりますと、監督官庁の大蔵省としても、この土地投機問題については大きな責任を感ずるべきじゃないだろうかな、こんなふうに私は思っているのですが、この点は大臣としてどうですか、お認めになりますか。
○宮澤国務大臣　物の売り買いでございますから、金がついていないはずは絶対にないので、それは金が必ずついておりますが、ただ、金を借りる方も貸す方も、これは上がるということの見通しがなければこういうことは起こらなかったはずでございます。ですから、その前に何があったのかということはやはり追及しておく必要があると思って、先ほど申し上げました。ただ、おっしゃいますように金融が非常に緩慢でございますから、これが全体を加速したということは私は残念ながら事実であったと思いますし、その間金融機関の貸し出しの態度にも、いわばともすれば投機にわたりやすいようなケースに対しても貸し出しをした例が幾つかあったということは、特別ヒアリングをいたしますと事実でございますから、それはその責任なしとしない。私どもとしてもヒアリングをし、検査もいたしまして、十分にただすべきことはただしてまいっておるつもりでございます。
○森田（景）委員　それで、実は土地に関する税の問題で先ほど話がありました固定資産税という問題が出ておりますから、自治省さんにも来ていただいておるのですが、もう時間がなくなってきましたので、何かの機会にまたお願いしたいと思います。御了解ください。
　それで、ただ一つこういう問題があるのです。いわゆる供給が少ないから土地の供給をふやすために、市街化区域と調整区域の線引きを見直せという論議があるわけです。要するに今まで線を引いたところをもっと奥まで線を広げろ、こういう論議があるのですけれども、この点については、大蔵大臣どう考えますか、賛成でございますか。
○宮澤国務大臣　これは私、所管でございませんので、申しわけございません、ちょっとお答えができません。
○森田（景）委員　いや、所管でなくても、意見は意見としてお聞きしたいと思ったのですが、もう時間がありませんから申し上げますけれども、その前にこれは建設省からおいでになっていただいておりますので、この市街化区域、調整区域を線引きをした経過を御説明いただきたいと思います。
○伴説明員　お答え申し上げます。
　いわゆる線引きでございますが、これは市街化区域、調整区域に分けるということにしておりますけれども、これは昭和三十年代から四十年に起こりました都市への急激な人口集中があったということで、それを背景といたしまして、昭和四十三年の都市計画法の改正の重要な柱として設けられた制度でございます。したがいまして、その制度の基本的目的は、都市におきます道路、公園、下水道等の公共施設の段階的かつ効率的な整備を行うということが一つ。それからもう一つは、無秩序な市街化を防止しまして、公共施設の段階的な整備に対応した計画的な市街化を図っていこうということにねらいがあったというふうに考えております。
○森田（景）委員　ありがとうございました。
　今の御説明のとおり、要するに当時も大変な住宅不足というか、住宅建設が盛んでございまして、とにかくどんどん無秩序に住宅が建設される、そのために道路とか公共下水道とか、こういういわゆるいつも宮澤大蔵大臣がおっしゃる社会資本の整備ができないまま住宅だけができていく、その後追いは全部地方自治体がやらざるを得なかった、これではたまらないということからこの線引きというのができた、こういう御説明だったと思います。ですから、安易に線引きを外すようなことは私よろしくないと思うのです。担当でなくても、副総理ですから言っておいてくださいよ。安易にあれを外してはいけない。
　ただし、調整区域であってもきちんとした開発計画に基づいて、これは市町村を通して県知事が許可することになっているはずであります。許可があれば、きちっとした道路も下水道も整備された住宅地ができることになっているわけです。だから、そういうのを積極的に国が、首都圏なら首都圏のそういう調整区域を持っているところに出向くか何かして、ここはこういうふうに住宅をつくっていこうじゃないか、それで東京の住宅不足を解消しようじゃないか、こういうことで積極的に国が進めていかないと、地方自治体はなかなか進めにくいですね。そういうことをやっていけば、良好な、環境の整備された住宅がまたたくさんできるわけですよ。だから、安易に線引きたけ見直せ、見直したらやはりスプロール化ですね。だから、そういう点は担当じゃないというお話でございましたから答弁要りませんが、副総理としてそういうお話の機会があると思います。十分ひとつ住宅対策にはこうすればできるじゃないかということをお話しいただければ、幸いだと思うわけでございます。
　もうちょっとありますが、実は国の総定員法という枠がありまして、いろいろと公務員の数を減らしていこうという仕事があるわけでございます。それに応じましてというか、大蔵省の方でも人員削減をやっているわけですが、大変困っているのが国税の職員の方とかあるいは関税の職員の方とか、こういう方々が非常に困っているわけですよね。特に「マルサの女」といいますか、ああいう映画ができましてから、国税の職員の方々は家族の理解なんかも非常に深まったということなのですが、いずれにしても大変な仕事をやっていらっしゃるわけです。何か法人は、二十五年に一遍くらいしか調査ができないくらいの状況だというふうに聞いておりますけれども、税関の方も大変です。ピストルとか麻薬とか、ああいうものを押さえなければならない。そういうことで、今人員が削減されている、だけれども人数が欲しい、こういうことで、これは考えてあげなければいけない状況ではないかと思いますので、国税の職員とかあるいは税関職員の増員ということについて、大蔵大臣はどのようなお考えをお持ちなのか、また、来年度はどういうふうに対応なさるお考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。これで最後にいたします。
○宮澤国務大臣　御理解のある御指摘でございます。
　国税職員は、私がちょうど国会に出ましたのが昭和二十八年でございますが、そのころに五万二千人であった。現在も五万二千か三千。三十何年間変わらないのでございますから、それは大変にきついことだということは承知しておりますし、また、したがって実調も、おっしゃいますようにかなり間を置いてしかできない。関税の方も、国際化にもなりましたし、またいろいろな社会悪がふえておりますから忙しい、これも御指摘のとおりと思います。できるだけ機械化をし、合理化をいたしまして、何とか頑張ってもらっております。私も国庫大臣という立場もございますので、そういうことをぜひと言ってやってもらっております。そういうことに努めまして、どうしてもやむを得ないときにはまたそれなりのことを考えるということにいたさなければならないと思っております。
○森田（景）委員　数が出ておりませんでしたけれども、もう概算要求もなさっているはずです。例えば国税の方では何名くらい概算要求しているとか、あるいは税関の職員の方は何名くらい要望しておるとか、このくらいはおわかりじゃないですか。せめてそのくらい、ひとつ答弁していただいて終わらせてもらいたいですね。
○大山政府委員　税関の方の要求でございますが、ただいま予算当局といろいろやりとりをいたしておるところでございますので、細かい数字につきましてはちょっと遠慮させていただければと思います。
○森田（景）委員　それでは、最大の努力を払われるように要望いたしまして、質問を終わります。
○玉置委員　大変遅くまで御苦労さまでございます。
　いろいろな課題が山積をしておりまして、聞きたいことは山ほどあるのですけれども、時間が二十五分ということでございますので、来年につなげるさわりだけ、こういうことでやってまいりたいと思います。
　いつも思うのでございますが、今までは大蔵大臣ということでさっと呼べばよかったのでございますが、副総理というのがつきましたので、どちらを呼べばいいのでしょうね。大蔵委員会のときは大蔵大臣でよろしゅうございますか。――そうでございますか。
　それではまず、経済企画庁、通産省にお見えをいただいておりますので、今の為替問題を中心にお話を伺っていきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中川（昭）委員長代理着席〕
　日本の今までの対応が非常に悪くてといいますか、我々もまさに日本の産業を守るため、あるいは日本の国を守るため、こういうことでむしろ超保護貿易的なところがございまして、例えば農産品の輸入の問題とか、ガットに提訴された場合にも、逆にそれぞれの国が誤解をしているのではないか、こういうことで今まで対応してきたわけでございますが、どうもいろいろ考えてみますと、これからそういう状態がより細かくといいますか、製品別とか大変細かい状態で相手から提訴される、あるいは強い反発をされる、こういうことが起きてくるような気がいたしまして、日本としてまさに窮地に追い込まれた、そういう状態になりつつあるというふうに考える一人でございます。その結果が、やはり今までの為替の相場に響いてきているわけでございますし、また、日本製品が非常に価格が安く、品質がいいと言われながら、日本国内の物価を調査いたしますと、生計費等を含めて非常に高い、こういう実態が出ております。どうもどちらが正しいのかわからない、こんな気持ちがいたします。
　そういう面から見て、内外ともに姿勢を改めていかなければならない、そういう時期にいよいよ差しかかってきたな、こういう感じがいたしまして、私もどちらかというと保護主義的な考えを持っていた者でございますが、急に態度を変えました。ですから、むしろこれから内外ともに納得していただけるような産業構造あるいは経済構造というものへの転換を図らなければこの為替問題は解決しない、こういうふうに思うわけでございますが、まず大きく聞いて大蔵大臣、産業構造、経済構造の転換の問題を為替問題として一番重要を位置づけとして考えておられるかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　今の円の強さあるいはドルの弱さということの一つの大きな原因が、我が国が殊にアメリカに対して非常に大きな貿易黒字を持っているということ、また両国とも世界に対して片方は大きな黒字、片方は大きな赤字を持っているということ、そのことがあることはもう疑いを入れません。したがいまして、我が国がそのような貿易黒字を縮小するということの努力はやはり内需の振興であり、また我が国自身のより外に向かって開かれた輸入体制ということであろうと思われます。しかし、それを可能にするためには、一時の緊急輸入というようなことで問題は片づくわけではございませんで、あるいは輸出制限ということで片づくわけではございませんで、我が国の経済全体がより輸出に依存しないように、そして必要な物はより多く輸入するように、そういうことになっていかなければ永久的にそういう体制にはなれないわけでございますから、それは玉置委員の言われますように、まさに例えば前川報告が指摘しておりますような我が国経済社会の構造変革、構造調整ということがございませんと、そのような恒久的な体制にはなれないという意味で、言われましたことは真実であると私は思います。
○玉置委員　変わっていかなければならないということでございますが、どうもさきの中曽根内閣以来、言葉だけが先行して中身がついて来ない、こういうような感じがするわけでございます。今回も、経済構造あるいは産業構造の転換が行われなければ、日本に対する貿易摩擦というのはますますひどくなるだろう、これはだれもが理解するところでございますが、ではだれが、いつ、どうやってやるのか、こういうことについての具体化ができていない。私は、前の委員会か何かでちょっと申し上げたと思いますけれども、これが具体的に、ではだれがやるのか、いわゆる企画、発想といいますか、この辺がやはり必要でございますし、また実務部隊といいますか、号令をかける人がいればそれを実行する人がいなければいけない、それからまたその対象もいなければいけない、こういうことでございます。
　関連省庁を横に見てまいりますと、ほとんどの省庁が関係する、こういうような状態でございまして、政府部内で経済構造、産業構造ともに推進する母体をつくる必要があるのではないか、こういうふうに思いますが、まず実態について経済企画庁、お願いします。
○西村説明員　構造調整の推進体制につきましては、昨年の八月に内閣総理大臣を本部長といたします政府・与党経済構造調整推進本部というものができておりまして、私どもも協力しながらやっておるわけでございますが、担当の各大臣が御参加いただきまして内閣において調整をしておるところでございます。
○玉置委員　内閣において調整をするということは、結局各省が全部出向いているわけですね。だけれども、その割には具体的な方針といいますか、何年ごろにどうしてとかあるいは推定といいますか、こういうものがなかなか出てこないような感じがするわけですね。経済企画庁が出された資料では、もう既に就業人口とかそういうようなものの変化が産業別にいろいろ出ておりますけれども、いわゆる具体性がない推測、ちょっとそういう感じがするのですね。ああいうデータを出されてきた背景は大体わかりますけれども、目的があるはずですね。ただ単に大体この辺を推測して出しておこうかというものじゃない。ですから、ああいうものをより具体的に、例えば本当にそういう方向がほぼ確実だということになってくれば、各省に対していろいろな指示を出さなければいけないと思いますけれども、その辺はどうなっていますか。
○西村説明員　私どもといたしましては、例えば今年五月にいわゆる新前川レポート、経済審議会の建議というようなもので今先生御指摘のような方向を提案したところでございますが、そういうものであるとか政府において策定いたしました推進要綱に沿いまして、先ほど答弁いたしましたような政府・与党の経済構造調整推進本部におきまして、具体策を関係各省が寄り集まって鋭意推進しておる、こういうふうに理解しておるわけでございます。
○玉置委員　それじゃ通産の方にお伺いしますけれども、産業構造の転換につきましては具体的にどういうスケジュールで動いておりますか。
○松藤説明員　お答え申し上げます。
　産業構造の転換につきましては、前川レポート以降のいろいろな検討及び政府の決定を受けまして、通産省としても鋭意これに取り組んでおるところでございまして、ことし四月には産業構造転換円滑化臨時措置法を国会でお通しいただきまして、特に不況地域の対策、円高等によりまして国際競争力を失いつつある企業に対する転換対策等につき、いろいろな対策を講じておるところでございます。いろいろな政府の対策あるいは民間の努力によりまして、現在輸入の拡大、特に製品輸入の拡大あるいは海外投資等が進んでおるわけでございますが、同時に、特に重厚長大型の産業が立地しております地域の経済の疲弊とか雇用問題等マイナスの問題も出てきております。こうした中で、今後さらに対外的には構造調整あるいは対外不均衡を是正しながら、かつ国内的には地域の経済の疲弊あるいは雇用問題に取り組むということで、通産省としても鋭意努力しておるところでございますが、さらにこの辺の状況について根本的に見直しながら態勢を引き締めてさらに構造転換に取り組むべく、現在産業構造審議会におきまして構造調整の進捗状況及び今後の見通し等につき検討中でございます。ごく近い将来、私どもとしてはできれば今月中に、産業構造審議会の答申という形で将来の見通しについてもお示ししたいと考えております。
　以上でございます。
○玉置委員　昨年来こういう取り組みが始まったということでございますが、取り組みが始まってからいろいろなものが具体化してきたということで、摩擦の方もより細かくなってきているわけです。そういう面から考えると、実効を上げていくということ、特に中曽根内閣の時代によく言われてまいりましたけれども、日本は何かをするといっても効果が上がらない、こういうのが続いてまいりまして、しびれを切らしてかみついてきた、こういう感じなんですね。ですから、これからはより具体的な成果を上げていかないと、この貿易摩擦問題あるいは為替問題が解消しないと思います。
　我々が感じますのは、アメリカにつきましては貯蓄がないのに大体お金を使い過ぎだ、物がないのに消費をやり過ぎだ、一言で言えばそういうことなんです。ですから、もっとアメリカがしっかりしてくれないと困る。いわゆる双子の赤字ですね、この辺についてもまあ何とかなるじゃないかというレーガンさんかもわかりませんが、どうも思惑どおりいかないということでございます。ですから、日本としてもある程度姿勢を示していくということは、アメリカに対してあるいはヨーロッパに対してより反論できるというよりも、むしろ逆に我々がやっているのだから皆さん方もこういうことをやりなさいということは言えると思います。
　そういう意味で、ちょっと心配なのはルーブル合意でございますが、ルーブル合意あるいはその後のパリ合意ですか、一番新しいのはワシントンＧ７というのがございますが、そういうのをずっと含めて見て、特にルーブル合意でございますが、これはそれぞれが責任分担をして帰ってきたような形になっていますけれども、アメリカがルーブル合意というのをどこまで本当にやる気になっているのか、その辺について大蔵大臣はどのように受けとめておられるか、お聞きをしたいと思います。
○宮澤国務大臣　アメリカは、今の時点におきましてルーブル合意を誠実にやっておると私は見ておりますが、ただ御指摘のように、せんだってのように株が暴落いたしました、その直後には、もうそのことにすべての目を奪われまして、とにかくもう金利も何も、金をできるだけじゃぶじゃぶにしてしまおうというような、これはやむを得ないのでございますが、しばらくそういう時期がございました。が、やがて、ドルがさらに急落するということはアメリカ自身に悪いということをもう一遍再確認する余裕が出てまいりまして、大統領自身がドルのこれ以上の暴落は決して望まないということを言われ、またアメリカ自身が財政赤字の削減という、まあかつて大統領が自分のしかばねを乗り越えてやれと言ったぐらいの増税ということにとにかく踏み切ったのでございますから、そして連日共同介入もやっておるということで、アメリカ自身もルーブル合意を守ることに自国の利益を感じておるということであろうと思います。
○玉置委員　大蔵大臣はそのようにおっしゃったのでございますが、我々の感触だとか、あるいは向こうに出ている金融界とかそういう方々のいろいろなお話を聞きますと、どうもレーガンさんそのものに威信がなくなってきたというのが一つあります。これは、やはり任期が先が見えてきたということですね、これは余り言えないと思いますけれども。しかし、ベーカーさんの発言とかいろいろ考えてみますと、ベーカーさんそのものが、レーガンの時代は増税を絶対しないのだ、こういうふうなことを言っておられて、やはり多少そちらに踏み切らざるを得ないというところに追い込まれてきている。そういうような状況とか、あるいはドルに対する発言とか、そういうようなものを見ておりますと、どうもアメリカの政府部内のこの辺の意思統一がされていないというような感じがするわけで、余りアメリカを信じてもらっていますとまた日本に無理難題が降りかかってくる、こういうようなこともございますので、より強い意見が吐けるように日本国内の体制をまず整えていただきたい、こういうふうに思います。
　時間がありませんので、本当は構造問題をまだまだ聞きたいのですけれども、きょうはさわりだけでございますので、このぐらいで終わりたいと思います。
　それで、今回のアメリカの政府と議会が基本的に合意をしたという、二年間で七百六十億ドルですか、七百五十億ドルとも言われておりますけれども、これが果たして実施できるのかどうかという問題と、我々から見ると、全体の赤字幅から考えて少ないんじゃないかなという感じがするのですが、この辺の評価をお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　それは端的に申しまして、これができなかったらえらいことだったなということから評価をしていくのが、一番正直な表現ではないかと私は思うのでございます。殊に、レーガン大統領自身が、増税ということはもう一切やらないという立場をともかく変えられた、そして、議会と大統領との間で具体的に赤字削減の二年間にわたるパッケージができたということは、やはりあれだけもみましたのですから相当苦しかったのだと思いますが、それをやったということは評価してもいいのであろう。
　問題は、これがいつと申しますか、そう時間もないわけでございますが、具体的に法律になって成立する、もう一つそこの努力が、今胸突き八丁で苦労をしておるらしいのですが、それができましたら評価をしていいのだろうと思います。
○玉置委員　時間がないので、一言やはり税金の話もと思いますので、これもまたさわりだけですけれどもお願いしたいと思います。
　今、新聞紙上、税制改正の話が非常にたくさん出回っておりまして、新間接税がもう既に検討されて出てきているとか、あるいは相続税の改正をやるんだとかいろいろなのが出ておりまして、よく見ると六十三年度とそれ以降、こういうふうな形でいろいろ話が分かれているようでございますが、まず、昨年の末からことしのほぼ前半にかけての売上税問題、これは、売上税がいいか悪いかは別にしまして非常に大きな勉強になった、私はこういうふうに思うのです。というのは、議会制民主主義のもとにおきましては、論議をしていくというのは非常に大切なことです。ですから、たとえ政府提案であっても、あるいは与党と政府間でも、提案された中身がどんどんと変わっていく、この変わっていくということが民主主義にとって非常に大切なことではないか、こういうふうに考えるわけです。
　そういう面から見ていきますと、前回の売上税は、政府の方から出されまして、自民党税調あるいは政府税調で論議をされて何が変わったかといいますと非課税がふえただけだ、こういうふうな形でございまして、いろいろな方々が、今の税制、特に日本の商慣習に合わない、こういうようなところから大変な反発があったわけでございますが、ただ単に犬型間接税という形で見ると、決して大部分の方が反対をするとは思えない。ですから、売上税そのものにやはり欠陥があったのではないか、こういうふうな見方をしております。
　それは一つには、中曽根さんが、大型間接税は導入をしない、こういうふうに言われました。売上税は大型でない、こんなばかな話はないのですね。だれが見たって大型でございまして、少なくともたばこ消費税より大きいのですね。そういうふうに比較して見ていくと全部大きいわけですね。そういうふうに考えていきますとやはり大型である。だから、やはり国民をばかにしたといいますか、一つはこの姿勢が一番大きな問題であったと思いますし、国会に提案をする直前まで全く姿を見せなかった、これによって国民が非常に警戒感を持った、こういうことでございます。
　こういうふうに見ていきますと、政府・自民党は民主主義を放棄した、極端に言えばその一例だと思うのですね。非常に重要な問題でこの民主主義が生かされていないということは、大変問題になるというふうに思います。そういう面から見て、これからの税制改正の姿勢をお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　今おっしゃいましたように、この案をひとつやりたいと思いますがと具体的に案をお示しして、国民に長い間それについての賛否を議論していただくという機会をつくらなかった、結果としてそれができなかったということは、やはり致命的であったと思います。したがいまして、そういう間違いだけは今度はしてはならない、こういうふうに反省をいたしております。
○玉置委員　竹下総理が本会議の所信表明の中で、国民の納得が得られるような税制をやりたいというような話をされたと思います。また、国際性という面も言われました。大蔵大臣もふだんからそんな話をされておりますけれども、国民の納得を得られるというのはどういうことか、どういう手法でやられるのか、それについてお聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　率直に申しまして税金というものは、だれも積極的に好むというものではございません。しかし、いろいろな状況から、現在、将来を展望して、どうもこのことは必要であるようである、しかも、自分としてもこの程度のものならば負担ができないわけではない、まあやむを得ないのではないか、このような受け取り方を国民にされるということではないかと思います。
　　　　〔中川（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○玉置委員　聞きようによっては、話を出しておけば、そのうちまあしようがないなということになったら納得した、こういうような感じにも聞こえるわけですが、しかし、例えばいろいろな方々にどんな影響があるかとか、あるいは利益を受ける側と受けない側とのバランス、この辺とか、いろいろな分野にわたって調べていかなければいけないと思うのですね。
　前回の売上税のもう一つの悪い点は、出してすぐやろう、一気に押し切ろう、こういうような勢いがあったのですね。そういう面で説明をしないで、ともかく何もかも目隠しをしてやってしまおう、そういうようなのもあったと思うのです。これは論議になると手に負えないということも考えられるのですけれども、それは出す方の勝手でございまして、国民の側としては、十分論議をして、納得ずくで自分たちが認めたんだというような形にしたい、こういうことがあるわけですが、これができなかったということです。
　もう一つは、税制改正全般を眺めてみて、いわゆる地方税と国税の問題、いつも国税がずっと先行して、後で部分的に地方税が国税の影響を受けて変わっていくようなところがございます。そういう面で見ていきますと、これからの税制改正は、地方税を含めた中で同時に改正をしていく。例えば、地方行政の分野あるいは国の補助金というのがございまして、これから費用配分していきますと、今国が七割、地方が三割という形になっておりますけれども、実際の行政的な経費から見ると逆転をしている、こういうふうに言われております。それがまた今でも同じ国税と地方税の分け方で来ている。こういう分野の見直しというものもやらなければいけないし、それからよくおっしゃっていますけれども、直接税と間接税の税負担の問題、こういうものもやっていかなければならない。縦も横も同時に見直しをしていくという姿勢がなければいけない、こういうふうに考えますが、いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　国と地方との行財政の負担、再分配ということは長い間の課題でございまして、なかなかいい姿になりませんが、これはやはり常に必要なことでございます。
○玉置委員　急に時間が来たようでございまして、また続きは次の委員会でお願いします。
○矢島委員　まず、大蔵大臣にお聞きしたいと思うのですが、十一月二十七日、政府・自民党の六者協議というのが行われて、大型間接税を来年秋にも成立させたいということを決めたと伝えられております。先ほど来いろいろとお話がありますとおり、竹下総理も、政府統一見解を白紙撤回、それから大蔵大臣も、今度失敗したら三度目だからチャンスがないというような発言をされておる、このように聞いておりますけれども、このようにして政府は、あの百八国会の中で売上税導入反対という国民の大きな声が上がって列島騒然となった、こういう国民の声を無視して、新しい装いを凝らして大型間接税を導入しよう、そういうようにしているわけですが、少々装いを凝らしたところで、大型間接税は導入しない生言った公約違反ということについてはぬぐいようもないわけですから、政府がかわったからということでこのような方向を打ち出すということは、国民を欺くものであると言わざるを得ないと思うのです。
　とりわけ大蔵大臣は、中曽根内閣のときも大蔵大臣でありますから、その責任は十分あると思うのです。そういう意味で、ぜひ大型間接税は導入しないと明言されるべきだと思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　なるべく長くならずに申し上げますけれども、これから我が国の将来を考えますと、二〇〇〇年になりますと急速に老齢化をいたします。その場合に、社会の費用、共通の費用というのは、なるべく広く薄く国民の皆さんに負担をしていってもらうような制度をつくっておきませんと、老齢化した場合の若い人の負担は大変に大きなものになるということは今はっきり見えております。しかも、我が国は所得水準の高い、しかも所得の格差の最も少ない国でございますから、そのような広く薄い負担を国民にしていただくことは可能であるというふうに考えます。
　他方で、所得税はなお重税感が強く、法人税は、世界どこにでも本店の置ける時代でございますから、世界各国との権衡としても考えなければなりません。両方とも直接税が重過ぎる。直間の比率は、七〇よりもっと直接税に重いこと等々を勘案いたしますと、国民に消費税の形で広く薄く何か負担を背負っていただくということは、私はどうしても入り用なことだというふうに思っておりますので、それは御理解を得て、お願いをいたしたいと存じます。
○矢島委員　いろいろ言われましたが、私は、軍拡予算を大幅に削減することや、あるいは大企業本位の税制だとか財政を国民本位に変えていくというようなことによって、大型間接税の導入はする必要がないんだということだけを主張いたしまして、時間がありませんので次の質問に入っていきたいと思います。
　十一月二十七日の新聞報道によりますと、「国税庁はトヨタ自動車、日産自動車の両社からすでに徴収している法人税のうち八百億円と、輸出車製造工場などに課税していた地方税四百億円の計千二百億円を還付することを決めた。」このようにあるわけですが、大臣、このことはもちろん御存じだと思いますけれども、これは事実なのかどうかということ、それから、この問題の経緯とてんまつについてお伺いしたいと思うのです、
○宮澤国務大臣　国税庁の次長がお答え申し上げます。
○日向政府委員　個別の企業にそれぞれ幾ら還付されたかにつきましては、個別企業の具体的な課税関係に関することでもございますので、御答弁することを差し控えさせていただきたいと思います。ただ、御指摘のような新聞報道がなされまして、その中で二社に対しまして約八百億円還付するという報道がなされたことは承知しておりまして、そのことについてはあえて否定するつもりはございません。
　それから、次にお尋ねのどういう経緯かという点でございますが、これは長くなりますので簡単に申し上げますと、アメリカに四百八十二条という規定がございまして、これは移転価格課税でございます。私の記憶では、一九六八年から国内取引のみならず国際取引にもこれが適用されるということになりまして、これを発動してアメリカの国税庁が、我が国の現地の法人に対しまして課税をしてきたわけであります。これにつきまして、移転価格は御存じのように所得の調整でございますから、その課税を受けますと二重課税が発生してまいります。そこで、日米租税条約第二十五条にそういう二重課税を防止するために、当該企業はそれぞれの課税当局に対して相互協議をするように申し立てる権利がございまして、私ども、条約を誠実に実行する見地から、この申し立てがあればこれを受けて相互協議をしなければならぬということがございます。日米両課税当局が相互協議を行いましてある結論に達し、その結果に基づいて所得調整が行われ、それに付随して還付が行われた、こういう経緯でございます。
　簡単で恐縮でございますが、御了承いただきたいと思います。
○矢島委員　一部答弁を得られないわけですけれども、新聞報道では、日産については五十－五十六年度の七年間で十億ドルを超える所得が申告されず、トヨタも五十二－五十七年度の六年間に八億五千万ドル申告がなかったとし、六十年三月、両社に対し仮更正処分、計九億ドル強の追徴本税額を通知した。
　両社から協議申し立てを受けた国税庁は日米租税条約に基づき、ＩＲＳの課税が適正かどうか協議を続けていた。
　その結果、日産の課税を逃れていた所得は五億七千万ドルとすることで合意、国税庁は同社からすでに徴収していた法人税五百八十億円の還付を決定。トヨタの更正所得も二億七千万ドルに減額され、近く同税二百二十億円を戻す方針。こういう報道がなされているわけですが、大変重大な問題だと思うわけなんですね。既にもう還付がなされているのか、あるいは十二月中には還付するようなことも言われているのですが、その点はどうですか。
○日向政府委員　既に還付は行われております。