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○吉村剛太郎君　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、企業の負担軽減及び国際的整合性の確保等の観点から、より効率的で機動的な制度の運用を行うため、合併や株式所有報告等の事前届け出制度における対象企業の範囲の縮減を図るとともに、国外における合併等についても規制の対象とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、銀行法等の業法と独占禁止法との関係、公正取引委員会の合併審査における事務処理基準の透明化、国外での合併に対する審査、排除措置の実効性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決に入り、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（松尾官平君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十一
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十九
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○副議長（松尾官平君）　日程第七　都市計画法の一部を改正する法律案
　日程第八　都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案
　日程第九　国土利用計画法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長関根則之君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔関根則之君登壇、拍手〕
○関根則之君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、都市計画法の一部を改正する法律案は、地域の実情に対応した市街地の整備の推進を図るため、特別用途地区の多様化及び臨港地区に関する都市計画の決定権限の見直しを行うとともに、市街化調整区域における良好な居住環境の維持及び形成を図るため、地区計画の策定対象地域及び開発許可の対象範囲の拡大を図ろうとするものであります。
　次に、都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案は、市街地の再開発を促進するため、都市再開発方針の策定対象区域の拡大、特定事業参加者制度及び認定再開発事業制度の創設を図るとともに、臨時の措置といたしまして、一定の大都市における都市計画道路に係る都市開発資金貸付金の償還期間を延長しようとするものであります。
　次に、国土利用計画法の一部を改正する法律案は、最近の地価動向等を踏まえ、土地取引規制を合理化し、土地取引の円滑化に資するため、全国にわたる大規模な土地取引についての事前の届け出に関する措置にかえて、土地取引後の届け出に関する措置を設けるとともに、地価が相当程度上昇している区域に限り大規模な土地取引について届け出を事前とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、参考人からの意見聴取を行うとともに、商業調整における都市計画の役割、都市計画における地方分権の推進、今後の土地政策の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方理事より三法律案に対し反対の意見が述べられました。
　討論終局の後、順次採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、都市計画法の一部を改正する法律案に対して、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（松尾官平君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○副議長（松尾官平君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十七
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十五
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（松尾官平君）　日程第一〇　種苗法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長松谷蒼一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松谷蒼一郎君登壇、拍手〕
○松谷蒼一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、植物の新品種の保護に関する新たな国際条約の締結に伴い、品種登録制度について、育成者権その他登録品種に関する権利を設定することにより新品種の育成者の権利を拡充するとともに、対象となる農林水産植物の範囲の拡大、品種登録の要件及び手続の整備等を行うため、現行種苗法の全部を改正しようとするものであります。
　委員会におきましては、新品種育成の促進、審査体制の強化、農業者の行う自家増殖の取り扱い、品種登録制度と特許制度との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（松尾官平君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（松尾官平君）　日程第一一　研究交流促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長大島慶久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大島慶久君登壇、拍手〕
○大島慶久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、科学技術に関する国の試験研究について国と国以外の者との間の交流を一層促進するため、国以外の者が国と共同して行う試験研究に係る施設の用に供する土地の使用について、当該土地の使用の対価を時価よりも低く定めることができることとするものであります。
　委員会におきましては、国の機関と民間等との共同研究のあり方、産業振興政策と産学官連携の関係、国立大学等の敷地に民間が整備する研究施設の管理権等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して阿部委員より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（松尾官平君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十八
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十六
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○副議長（松尾官平君）　これにて午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開議
○副議長（松尾官平君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　中央省庁等改革基本法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（松尾官平君）　御異議ないと認めます。小里国務大臣。
　　　〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
○国務大臣（小里貞利君）　中央省庁等改革基本法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の行政システムは、戦後、経済を効率的に発展させるという明確な目標のもとでは有効に機能してきましたが、近年、これまでと異なるさまざまな課題に直面し、限界を見せつつあります。我が国の将来を見据え、活力と自信にあふれた社会を創造するためには、戦後五十年を経て、もはや今の時代に合わなくなってきたこのシステムにとらわれることなく、二十一世紀型の行政システムへの転換を果断に行い、これを突破口として、自律的な個人を基礎とした、より自由かつ公正な社会を実現することが不可欠であります。すなわち、我が国の歴史を変える大改革が今求められているのであります。
　この目的に向け、内閣機能の強化、新たな中央省庁のあり方、行政機能の減量、効率化、公務員制度の改革等、広範にわたる内容を盛り込んだ行政改革会議の最終報告が御承知のとおり平成九年十二月三日に提出され、政府は、これを受けて直ちに、同報告を最大限に尊重する旨の閣議決定を行い、同報告に基づいて本法律案の策定作業を進めてまいりましたが、ここに本法律案を提出申し上げる次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、中央省庁等の改革に関する基本理念、国の責務、新体制への移行の目標時期等であります。
　まず、中央省庁等の改革の理念としては、内外の社会経済情勢の変化を踏まえ、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、かつ、有効に遂行するにふさわしく、国の行政組織並びに事務及び事業の運営を簡素かつ効率的なものとするとともに、その総合性、機動性及び透明性の向上を図り、これにより戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、もって自由かつ公正な社会の形成に資することを基本として行われるものとしております。
　また、中央省庁等の改革を推進する国の責務について規定し、新体制への移行の目標時期については、遅くともこの法律の施行後五年以内に、できれば平成十三年一月一日を目標として新たな体制への移行を開始するものとしております。
　第二は、内閣機能の強化であります。
　内外の情勢変化や危機に機動的、弾力的に対応できる行政をつくり上げていくためには、国政運営に当たり最高の責任を持つ内閣の機能を高めるとともに、内閣総理大臣の国政運営上の指導性をより大きく明確なものとし、さらに内閣及び内閣総理大臣を補佐し支援する体制を整備していく必要があります。このような内閣機能の強化を図るため、内閣総理大臣の発議権、国務大臣の数、内閣官房の任務及び組織のあり方、内閣府の設置並びにその任務及び組織のあり方、担当大臣の設置その他内閣機能の強化に関する措置について定めることとしております。
　第三は、国の行政機関の再編成であります。
　社会経済情勢の変化や多様な政策課題に対し、国の行政が本来果たすべき機能を十全に発揮し、国民の期待にこたえ、内外の主要な行政課題に的確かつ柔軟に対応し得る省庁体制をつくり上げるため、国民の立場に立って総合的に政策を展開できるよう、中央省庁を行政目的別に大くくりし、総務省等の新たな十省の編成を行うこととしております。この十省については、それぞれその名称、主要な任務及び主要な行政機能を定めるとともに、各省の編成方針を定めることとしております。
　また、政策の企画立案機能と実施機能の分離を基本とした内部部局及び外局の担うべき機能のあり方、国の行政機関の間における政策についての協議及び調整のための制度の整備、客観的な政策評価機能の強化、審議会等の整理合理化等の措置について定めることとしております。
　第四は、国の行政組織等の減量、効率化等であります。
　簡素で効率的な行政をつくり上げるため、国の事務及び事業の見直しを積極的に行い、国の行政組織並びに事務及び事業の減量、その運営の効率化並びに国が果たす役割の重点化を積極的かつ計画的に推進することとしております。
　その具体化のための措置として、現業については、郵政事業に関し国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずること、国有林野事業に関しその抜本的な改革を推進すること並びに造幣及び印刷事業に関しその経営形態のあり方を検討することとしております。
　また、事務事業の自律的、効率的な実施を図る見地から、独立行政法人制度を創設することとし、これに係る基本的事項について定めることとするほか、国の施設等機関等の見直し、国の規制及び補助金等の見直し、地方支分部局の整理及び合理化、公共事業の見直し、国の行政組織の整理及び簡素化等について定めることといたしております。
　第五は、関連諸制度の改革との連携であります。
　中央省庁等改革の達成のために必要となる国家公務員制度の改革、行政情報の公開、地方分権等の関連諸制度の改革について定めることといたしております。
　第六は、中央省庁等改革推進本部であります。
　中央省庁等改革による新たな体制への移行の推進に必要な中核的事務を集中的かつ一体的に処理するため、この法案を成立させていただきました上は、直ちに内閣に中央省庁等改革推進本部を置くこととし、その所掌事務、組織等について定めるとともに、その設置期間を設置の日から三年間とすることとしております。
　なお、この法律は、中央省庁等改革推進本部に関する規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が中央省庁等改革基本法案の趣旨であります。
　本法律案を行政改革の具体化に向けての確固たる指針として、その具体化に当たっては、国会における十分な論議を踏まえ、さらに磨きをかけ、前後比類なき行政改革が画期的に前進する実効あるものとなることを期するものであります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（松尾官平君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。陣内孝雄君。
　　　〔陣内孝雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　陣内議員にお答えを申し上げます。
　まず、改革の理念についてお尋ねがございました。
　今回の改革は、肥大化し、硬直化し、縦割りの弊害が目立つ戦後型の行政システムと、その背景にある官民や国と地方との関係を全面的に見直し、簡素で効率的かつ透明な新たな行政システムを構築して、二十一世紀にふさわしい自由かつ公正な社会の形成に資することを基本的な目的とするものでございます。
　内閣機能の強化についてお尋ねをいただきましたが、行政改革会議の提言は、行政全体の戦略性、総合性を確保し、機動的で迅速な意思決定を可能とするために、内閣総理大臣がリーダーシップをより発揮しやすい仕組みを目指すものであり、中央省庁の再編と一体的に進めてまいりますが、そのうち、危機管理機能の強化につきましては、内閣危機管理監の設置等、先行して実施させていただいております。
　また、国会との連携強化についてお尋ねをいただきましたが、新たに増員されます内閣官房副長官につきましては、政治的判断を要する高度なレベルでの総合調整機能を強化するために、いわゆる政務を担当させることを考えておりまして、これにより、国会、与野党との調整といった面においても強化が図られ、国会との一層の連携が図られるものと考えております。
　次に、中央省庁等改革推進本部についてお尋ねをいただきましたが、今次改革による新たな体制への移行の推進に必要な中核的な事務を集中的かつ一体的に処理するために、総理を本部長、全閣僚をメンバーとする中央省庁等改革推進本部を設置し、簡素で効率的な行政、機動的、効果的な政策遂行を実現すべく、内閣を挙げて改革に取り組む決意であります。
　また、推進本部に、行政の減量などの進捗状況を監視する機関が必要だという御指摘をいただきました。
　推進本部が事務を実行していくに当たりまして、広く有識者や国民の意見を伺いながらこれを進めるべきことは当然であり、これにつきましては、第三者的な立場からの機関を本部に設けるべく、目下検討を進めているところであります。
　次に、地方分権推進のための市町村合併についてのお尋ねをいただきました。
　実行段階に入りました地方分権の成果を上げるとともに、行政を取り巻く環境の変化に適切に対応するため、市町村合併により行財政基盤を強化することが重要です。政府としては、その機運の醸成に努めるとともに、地方制度調査会の答申などを踏まえまして、実効ある方策を取りまとめ、自主的な市町村合併を積極的に支援していきたいと考えております。
　最後に、公務員制度改革についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、行政運営の基盤である公務員制度の改革は、行政改革の一環としても極めて重要な課題であります。このため、今、公務員制度調査会におきまして、公務の活性化等を目指し、長期的、総合的視点に立った公務員制度全般の見直しを進めており、本年度内に基本答申を得て、必要な改革に速やかに着手いたします。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
○国務大臣（小里貞利君）　三点お答え申し上げます。
　まず、事務事業及び組織等の減量についてのお尋ねでございます。
　御承知のとおり、今回の省庁再編におきましては、簡素で効率的な行政、機動的で効果的な政策遂行を実現するため、国の権限と仕事の減量を進めた上で、二十一世紀において国家が担うべき機能及び課題に的確に対応すべく、新たな省庁体制への移行を行うものでございます。
　このため、規制緩和や地方分権、官民の役割分担の見直しなどを徹底的に行い、これらの取り組みにより国の権限と仕事を徹底的に絞り込んでまいりますとともに、本法案に規定されている現業の改革及び独立行政法人の創設、公共事業の見直し、国の行政組織の整理簡素化、定員の削減等について、本法案の成立後に設置される中央省庁等改革推進本部におきまして、逐次その具体的かつ計画的な推進を図ってまいるつもりでございます。
　次に、省庁体制の巨大化ということが言われているがというお尋ねでございます。
　今回の省庁再編におきましては、高い視点と広い視野からの政策立案機能の発揮と縦割り行政の弊害排除等のため、省庁を行政目的別にできる限り大くくり編成するとの基本的な考え方に基づきまして省庁の再編を行っております。
　その一環といたしまして、国土の総合的、体系的な開発利用、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進等を主要な任務とする国土交通省を設置することとしております。
　また、御指摘の公共事業につきましても、国と地方の適切な役割分担の確立、本省の権限の地方支分部局への委譲、業務の効率化、事業の決定過程の透明化、評価の適正化を図る等、各省行政の徹底したスリム化、効率化を進め、簡素で効率的な組織を編成することとし、巨大化といった御懸念を招かないよう、適切な行政運営に努めてまいりたいと思っております。
　最後に、国家公務員の定数についての話でございます。
　特に、削減という言葉を使われなくて、純減をというお話でございますが、いわば純減をベースとした分野別管理のお話であろうと思う次第でございます。
　御承知のとおり、国家公務員の定員につきましては、純減をベースとして分野別管理を明確化すべきとのお尋ねでございますが、定員の問題につきましては、今次の改革に当たりましても内閣府及び新たな省の編成にあわせ策定する新たな定員削減計画におきまして、少なくとも一〇％、一〇％以上、さらにこれを相当上回る削減の実現を目指すと同時に、各年度の新規増員を厳しく抑制することによって、この削減をそのまま純減とするほどの旺盛な気構えで最大限の努力を行い、さらに新たな公社、独立行政法人への移行により、定員を一層大幅に削減してまいる所存であります。
　しかしながら、純減数は、毎年度御承知のとおり新規増員についてその時々の新たな行政需要に応じまして厳正かつ適切に対応した上で、その都度具体的に定まるものであることから、これを将来にわたる目標として固定的なものとすることは困難な事情もありますが、中央省庁等改革基本法案においても削減としていること、一応御理解をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今後とも、個々の分野の行政需要も踏まえ、定員の再配置を図りつつ、大幅な純減に努めてまいる所存であります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（松尾官平君）　吉田之久君。
　　　〔吉田之久君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　吉田議員にお答えを申し上げます。
　まず、民間でできることは民間で、地方でできることは地方で行うべきであるという御指摘をいただきました。
　民間で行うべき、この点につきましては、国の権限と仕事を減量して、簡素で効率的な行政を実現するために、国の果たすべき役割を根本から見直していき、規制の撤廃、緩和、官民の役割分担などの徹底を着実に進める、御指摘のように、民間にゆだねるべきは民間にゆだねていくことが極めて重要であり、中央省庁等改革基本法案の中にもその趣旨を規定として盛り込んでおります。
　同時に、国は国際社会において国家としての存立にかかわる事務など国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体は地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担っていくべきであり、国と地方の役割分担について、これは地方への権限移譲等を進めていく、そうした対処をすべきであると考えます。
　次に、定員の削減についてお尋ねがありました。
　まず第一に申し上げておきたいことは、新たな体制への移行時まで現在の定員をそのままにしていくのではありません。当然ながら、毎年の定員管理の中で定員の削減は図ってまいります。同時に、その上で新たな公社あるいは独立行政法人への移行などによりまして総定員数は大きく変わります。その変わりました新たな体制への移行時に総定員法を改正して、その上で新たな定員削減計画に基づいて十年で一〇％を相当上回る削減の実現を目指そうとしており、この点についてはぜひ御理解と御協力をいただきたいと存じます。
　次に、初めに一府十二省庁体制ありきではなかったのかという御指摘をいただきました。
　今回の改革は、簡素で効率的な行政、機動的で効果的な政策遂行というものを実現していくために、規制緩和や地方分権、官民分担を徹底していく、国の権限と仕事の減量を進めながら、それと並行して、二十一世紀に国家が担うべき機能と課題に的確に対応すべく中央省庁の再編を行うものであります。
　次に、本法案における諸改革の関連法の改正時期というお尋ねをいただきました。
　今次改革の緊要性にかんがみ、改革を集中的に行うために三年間の時限設置である推進本部を設けることにいたしております。お尋ねの改革につきましても、この推進本部におきまして法改正の必要性及び時期について検討した上、適時必要な措置をとってまいります。
　次に、推進本部の第三者機関についてお尋ねがございました。
　推進本部が事務を遂行していくに当たりまして、広く有識者や国民の意見を聞いてこれを進めるべきことは当然であり、これにつきましては機動的、弾力的に対応する必要がありますために、法案には設置を規定しておりませんが、第三者的な立場からの機関を本部に設けるべく目下検討を進めております。
　次に、財政と金融についてのお尋ねがございました。
　本件につきましては、行政改革会議並びに与党の間におきましても議論が行われ、その結果、金融破綻処理制度ないし金融危機管理への対応に限って大蔵省に担当させるという措置は、金融システム改革の進捗状況等を勘案し、当分の間とする、等とする合意が与党間で取りまとめられ、行政改革会議に報告されました。
　政府としては、この与党合意の内容をさまざまな観点から議論し尽くされた結果として重く受けとめ、中央省庁等改革基本法案の中に忠実に盛り込み、国会において御審議をいただいているところであります。
　また、総務省についてのお尋ねがございました。
　総務省の基本的な任務は、国と地方を通じた基本的な制度に関する行政や、電気通信及び郵政事業に関する行政など各省行政に広くかかわり、社会経済的にも重要な行政機能であり、今後地方分権の推進についても適切な役割を果たしていくと考えております。
　また、公正取引委員会につきましても、総務省の外局として現行の機能を継続することとしており、その特性にふさわしく機能を発揮するものと考えております。
　なお、アメリカの連邦取引委員会は、我が国の独占禁止法に相当する反トラスト法を運用し、市場における競争の維持の任に当たっている機関と承知をいたしております。アメリカでの市場における、公正かつ自由な競争を実現する上で、連邦取引委員会の活動は重要な役割を果たしているものと考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
○国務大臣（小里貞利君）　二点についてお答え申し上げます。
　まず、イギリスの事例に即してのお尋ねでございますが、今回の中央省庁等改革においては、御指摘のイギリスのエージェンシー制度も参考にいたしまして、我が国の法制度などの実情に即し、業務の効率的、効果的な運営が十分に図られる仕組みとして、独立行政法人制度を創設することといたしたところでございます。
　なおまた、共通点は、もうお話がございましたように、業務実施を独立の機関にゆだね、自律的、弾力的な運営を可能といたしておること、統一的な評価の実施を制度化していることなどにより、業務の効率化やサービスの質の向上などが図られるところでございます。
　次に、公共事業の見直しについてのお話でございますが、御承知のとおり公共事業につきましては、国と地方が適切な役割分担のもとに協調、協力して事務を進めることが必要であるとの観点から、これまでも地方への権限移譲、補助金等の整理合理化等を進めてまいっておるところでございますが、今回の基本法案におきましても、このような観点等も十分踏まえまして、公共事業に関し、国が直接行うものは、全国的な政策及び計画の企画立案や全国的な見地から必要とされる基礎的または広域的事業の実施に限定をいたしました。その他の事業については、地方公共団体にゆだねていくことを基本といたしておるところでございます。
　もとより、本法案は、今後の個別的、具体的な制度を改革するに当たっての方向を示す基本法でありまして、今後、この基本法に沿いまして、直轄事業及び補助事業の限定等の具体的な改革に着実に取り組んでまいる所存でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（松尾官平君）　但馬久美君。
　　　〔但馬久美君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　但馬議員にお答えを申し上げます。
　まず、冒頭、改革の理念とビジョンについてのお尋ねがありました。
　私は、この日本社会を支えているその基は個人だと思っております。その個人がそれぞれみずからの希望と能力に応じ学び働くことができること、そこに活力がある社会があり、国全体としての力が出てくると思います。
　教育面では、長い間、平等を求める教育が中心でありました。その画一性を廃し、その結果、子供たちが自分の勉強したいこと、進みたい道、かなえたい夢をみずからの意思で選択できるようにすることです。
　経済面では、知恵、技術力などを生かした企業、個人が新たな事業や産業を興すことができる。役所に何十という許可のための資料を出さなくて済むような、しかしそのかわり、成功も失敗も自分の責任になります。
　社会面では、個人の自立を基礎としながら、家庭では親から子へと知恵や正義感などが伝承される。地域では自分の子供ばかりではなくお隣の子供をしつけることもあるでしょう。そして真に手を差し伸べなければならない方々に、セーフティーネットとしての社会保障が用意される。一言で言うなら、創造性やチャレンジ精神を持ち、みずからの夢や希望に実現の可能性のある社会、こうしたものをつくり上げることが私の考えであります。
　次に、まず省庁再編ありきというのは順序が逆だというお尋ねがありました。
　しかし、既に地方分権につきまして、機関委任事務制度の廃止、権限移譲等を内容とする地方分権推進委員会の四次にわたる勧告が出されております。
　また、規制緩和につきましては、三カ年計画を三月三十一日に終了した後に、本年四月一日以降の規制緩和推進計画を既に政府は策定しております。そうしたものを土台にした上で、国の権限と仕事の減量を進めながら中央省庁の再編などの改革を行おうといたしております。間もなく地方分権推進計画を作成し、これを確実に実行してまいりますし、既に発表いたしました規制緩和推進三カ年計画も着実に実行をしてまいります。
　また、中央省庁のスリム化の道筋についてのお尋ねがありましたが、今回の改革におきましては、簡素で効率的な行政、機動的で効果的な政策遂行を実現いたしますために、今申し上げましたような規制緩和、地方分権、官民分担の見直しを徹底し、国の権限と仕事の減量を進めますとともに、行政組織の整理簡素化、定員の削減等についても具体的かつ計画的な推進を図ってまいろうと考えております。
　巨大官庁化あるいは裁量権限の温存という点についてのお尋ねもございましたが、大ぐくり後の省庁において、規制の撤廃、緩和や地方分権を進め、徹底したスリム化、効率化を進めていき、行政のあり方を事前規制から客観的かつ明確なルールに基づく事後チェックに変えていくこと等により、御懸念を払拭し、国民本位の行政改革を実現すべく十分配慮してまいりたいと考えております。
　また、財政と金融についてのお尋ねがございました。
　本件につきましては、行政改革会議並びに与党間で議論が行われ、その中におきましては、金融システムの安定は財政と深い関連を有し、特に危機管理の場合には財政とともに迅速な対応が必要等との御意見も出されたところであります。
　こうした御意見も含め、さまざまな観点から種々論議が尽くされた結果、与党三党間で合意が取りまとめられたところでありまして、政府としては、この与党合意の内容を重く受けとめ、中央省庁等改革基本法案の中に忠実に盛り込んだものであります。
　また、内閣機能強化と危機管理についての御質問をいただきました。
　本法案におきましては、内閣総理大臣がリーダーシップを十全に発揮し、機動的で迅速な意思決定を可能とする等の観点から、内閣総理大臣の指導の明確化、内閣官房の強化、内閣府を他省と異なり内閣に置くこと等を規定しております。
　危機管理に関しては、内閣危機管理監を先行して設置させていただきましたほか、本法案におきまして、さらに機能を強化するため必要な措置を講ずることといたしております。
　また、予算編成についての御質問をいただきました。
　基本法案におきましては、内閣総理大臣が国政運営における指導性を十全に発揮するために、内閣府に経済財政諮問会議を置き、予算編成の基本方針について審議することとなっております。具体的な予算の編成作業につきましては、行政改革会議におきまして、内閣総理大臣自身が担当することは現実的に困難であり適当でもない、そうした議論から、これを内閣の所管とはいたしませんでした。
　次に、珍妙な形態という御指摘をいただきました郵政事業についてでありますが、利用者の利便性に配慮しながら、国民が真に望んでいる改革とは何かを十分検討した結果、企画立案部門と実施部門を分離し、実施部門は郵政事業庁とした上、さらにこれを従来の公社とは異なり、自律的、弾力的な経営を可能とする新たな公社に移行することとし、民営化等の見直しは行わないことといたしました。これによりまして、郵便局の地域に根差した機能は維持しながら、国の企業としての性格にふさわしい主体的で創造性に富む柔軟な業務運営を通じ、効率性を確保することができると考えております。
　また、行政改革による行政経費の削減というお尋ねをいただきました。規制緩和や地方分権、官民分担を徹底し、国の権限と仕事の減量を着実に進めることによって、財政的な面でも当然のことながら効果が出てくることは考えられますが、この歳出削減効果を全体として定量的にお示しすることが困難であることは御理解をいただきたいと思います。
　また、推進本部に第三者機関を設置すべきという御意見でありますが、推進本部が事務を進めていくに当たりまして、広く有識者や国民の意見を聞き、これを進めることは当然であり、これにつきましては、第三者的な立場からの機関を本部に設けるべく、目下検討を進めているところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
○国務大臣（小里貞利君）　三点についてお答え申し上げますが、ただいまの総理答弁と若干重なるところが質問の関係でございますから、お許しをいただきたいと思います。両方にお尋ねでございましたので、御了承願います。
　まず、第一点でございますが、中央省庁のスリム化の道筋についてのお尋ねでございますが、今回の省庁再編におきましては、簡素で効率的な行政、そして機動的で効果的な政策遂行を実現するため、国の権限と仕事の減量を進めた上で、二十一世紀において国家が担うべき機能及び課題に的確に対応すべく、新たな省庁体制への移行を行おうとするものであります。
　このため、規制緩和や地方分権、官民の役割分担の見直しなどを徹底して行いまして、これらの取り組みにより国の権限と仕事を絞り込むとともに、本法案に規定されている現業の改革、独立行政法人の制度の創設、公共事業の見直し、国の行政組織の整理簡素化、定員の削減等について、本法案の成立後に設置される推進本部におきまして、逐次その具体的かつ計画的な推進を図ってまいるつもりでございます。
　なおまた、巨大官庁及び裁量権限の温存の懸念のお話がございましたが、これはただいま総理の方から御答弁ございましたから、私の方は省略をさせていただきます。
　次に、三点目でございますが、組織、定員の削減についてのお尋ねでございますが、今回の改革を進めるに当たって、行政の減量、効率化等を図ることが極めて重要であります。国の権限と仕事の減量にあわせ、組織の簡素化、定員の削減に積極的に取り組んでまいる必要があると思っております。
　定員削減につきましては、先ほど総理の方から答弁もございましたし、その仕組み等については御了承いただきとう存ずる次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
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○日下部禧代子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、ただいま議題となりました中央省庁等改革基本法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　社会民主党は、分権、透明の視点を基本に、憲法の理念を生かした市民のための行政改革を強調してまいりました。そしてこの中央省庁等改革基本法案につきましても、与党行政改革協議会の場において、二十一世紀の市民と行政との新しい関係をどうつくり上げていくのかという問題意識を持ってその準備に参画してまいりました。
　今回の行政改革については、明治以来の中央集権、官主導型の国家を、地方分権、情報公開の徹底等により、国民に開かれた主権在民の憲法の理念に沿うものとするという大きな目的を有するものと理解しております。
　小里長官は、趣旨説明において、我が国の行政システムが近年限界を見せつつあると述べておられましたが、どのような点に限界があり、また、それはなぜ生じたのかということについて、より具体的な御説明をいただきたいと思います。
　その上で申し上げたいのは、中央省庁改革の手順についてであります。
　行政改革会議の議論も含め、初めに一府十二省庁体制ありきというのでは極めて問題があるのではないでしょうか。国から地方への地方分権、官から民への規制緩和、ガラス張りの透明な行政を目指す情報公開などを徹底していくことによって、おのずと新たな省庁の役割や仕事が決まっていくべきものであります。まず、すべての行政の事務事業の必要性やそのあり方について時間をかけた網羅的な検討を行い、その結果に基づいて新たな省庁体制を決定すべきではなかったのでしょうか、順序が逆ではないのでしょうか。総理の御見解を伺いたいと存じます。
　次に、国の事務事業の見直しの中で、特に注目すべき論点として地方分権を取り上げたいと思います。
　地方分権は、市民のための行政改革を実現し、住民により近い場で必要な行政が行われるようにするために極めて重要なものであります。加えて、地方分権は、単に国の業務を減らすという量的な側面のみならず、国として行うべき事項を精選して絞り込むことにより、重要な政策課題に関する国が果たす役割をより高めるという質的な面での効果を有するものでもあります。
　地方分権については、地方分権推進委員会を中心にその推進が図られてきておりますが、今回の中央省庁等改革の中で、分権推進委員会の議論はどう生かされていくのでしょうか。
　さらに、地方分権が必要となる具体的な事例について申し上げたいと思います。
　新たな一府十二省庁のうち、国土交通省については、いわゆる巨大利権官庁の代表のように批判されております。このような批判にこたえるためにも、公共事業の見直し、中でも地方分権の趣旨に沿うよう、財源の面も含め、公共事業をできるだけ地方公共団体にゆだねていくことが重要ではないでしょうか。
　以上二点について、小里長官にお伺いしたいと存じます。
　さて、私は行政の質の改革を忘れてはならないと思うのです。一つは省庁設置法の問題であります。
　大蔵省、日銀を初めとするさまざまな官僚不祥事や汚職は、倫理の問題とともに官庁の広大な裁量権限の問題を浮き彫りにいたしました。この仕組みを制度化している設置法の権限規定を削除しなければ、官と民とのもたれ合い構造から生じる汚職の根源を絶つことはできず、明治以来の官僚主導のお上の行政からの脱却も、官僚制自体の変革もできません。また、規制緩和、地方分権も進まないのであります。総理、いかがでしょうか。
　本法案では、政策評価機能の充実強化がうたわれております。秘密主義で硬直的な行政の体質改善のためには不可欠な視点であります。単なるお題目や省庁の都合のよい隠れみのとならないよう、見直し内容の情報公開、政策への反映についての国民への説明責任をどこまで徹底できるのか、また、第三者的評価を可能にする仕組みの検討が必要だと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、新たに設置されることとなる環境省についてお尋ねいたします。
　地球環境、地球資源の保全は、二十一世紀の日本が重点的に取り組むべき重要課題の一つであり、これを主要任務とする環境省の創設を社会民主党として強く提唱してきたところであります。
　昨年、京都で地球温暖化防止会議が開催されましたが、環境省の創設を機会に、日本として地球環境問題の解決に向けて国際的なリーダーシップを発揮していくことが期待されております。総理の力強い御決意をお伺いいたします。あわせて、環境省創設の意義についてのお考えもいただきたいと存じます。
　次に、独立行政法人制度の具体的な適用に当たっての基本姿勢についてお伺いいたします。
　与党三党は、昨年十二月の行政改革会議最終報告に関する確認において、独立行政法人については制度設計にとどめられたものであると理解する、その適用に当たっては、職員団体等、各方面の十分な理解を求めつつ行い、一方的な適用は行わないこととすると確認しております。
　独立行政法人の対象となる業務及びその職員の身分等を決定するに当たっては、この考え方に従い、これまで維持されてきた良好な労使関係に配慮し、職員団体等、各方面の十分な理解と納得を得て行うべきであります。また、その際には、いささかも雇用不安を招くことのないよう雇用問題に万全を期すべきであると考えます。
　本法案第四十七条には、定員削減の具体的な数値目標が掲げられておりますが、雇用問題への配慮なくして円滑な定員削減は進まないと考えます。
　以上の点についての小里長官の御認識を伺いとうございます。
　最後に、政治不信への対応についてお伺いいたします。
　相次ぐ不祥事によって、国民の行政への信頼はかつてないほど失墜しております。誠実かつ不断の改革を実行することによって初めて、行政もまた失われた信頼を取り戻し得るのではないでしょうか。国民から批判されている補助金漬けや通達行政等は、政官業の癒着の温床とも言われております。これらの弊害の克服は当然でありますが、行政とともに政治家もまたモラルを厳しく問われております。
　行政改革には政治のリーダーシップが不可欠でありますが、官僚バッシングなどで国民感情をあおることだけでは許されません。政治家みずからも襟を正していかなければ、国民に信頼される行政改革は不可能であります。公務員倫理の確立とともに、政治倫理の確立と政治腐敗防止の実現、とりわけ政治と金の不透明な関係を正し、政官業の癒着にメスを入れるあっせん利得罪の創設を強く求めるものであります。総理の御見解はいかがでしょうか。
　これからの行政は上から与えられるといったものではなく、透明、公正で、国民に信頼される開かれた行政でなければなりません。本法案にも明記されている行政情報の公開に対しては、国民の大きな期待が寄せられております。今国会に提出されているいわゆる情報公開法案についても、早期制定が図られますことを切に希望して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　日下部議員にお答えを申し上げます。
　まず、初めに一府十二省庁体制ありきではないかという御指摘をいただきましたが、議員御承知のとおり、今回の改革は、簡素で効率的な行政、機動的で効果的な政策遂行を実現するために、規制緩和や地方分権、官民分担を徹底し、国の権限と仕事の減量を図りながら、二十一世紀に国家が担うべき機能、課題に的確に対応すべく中央省庁の再編等を行うものでございます。
　設置法から権限規定を削除すべきであるという御指摘をいただきましたが、中央省庁等改革推進本部における設置法その他の関係法律の立案に当たりまして、行政指導の乱用や裁量による恣意的な行政を排除すると同時に、行政機関の行為の範囲の限界を明確にしながら、臨機の、かつ複雑多岐にわたる行政活動の柔軟性を損なわない観点に立ち、各省設置法及び関係法律のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　また、政策評価等についてのお尋ねをいただきましたが、政策評価の実効性を確保するためには、情報の公開と評価結果の政策への反映について、国民への積極的な説明が必要であることは御指摘のとおりであります。また、政策評価の客観性を担保する観点から、今後、制度の設計に当たりまして、第三者的評価の視点も重要であると思います。
　また、地球環境問題への取り組みについて御質問をいただきました。
　基本法案におきまして、環境省の編成方針として、地球温暖化の防止等の環境行政における国際的な取り組みに係る機能及び体制を強化すること、との規定が盛り込まれているところでありまして、この具体化の中で、地球環境問題の解決に向け、我が国が国際的なリーダーシップを的確に発揮できるよう対処していきたいと考えます。
　環境省創設の意義については、申し上げるまでもなく、極めて重要な行政として、二十一世紀の主要な政策課題であります環境問題に、戦略的、総合的に取り組み得るものと考え、特に力点を置いた一つであります。
　次に、政治腐敗の防止、政治倫理の確立についての御意見をいただきました。
　国会議員等が公務員に対してあっせん行為をすることの報酬として、利益を収受することを処罰する罪の新設を含む立法措置、これにつきましては、与党三党間において議論が行われてきているところであり、政府としては、この議論の推移を見ながら、適切に対処していきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
○国務大臣（小里貞利君）　五項目についてお答え申し上げます。
　一つは、行政システムの現状認識についてどうかというお尋ねでございます。
　非効率な政策運営や縦割りによる肥大化、硬直化、これが一つございます。もう一つは、不透明性と政策評価、フィードバック機能の不在。三つ目に、政策の戦略性、機動性の不足や全体調整機能の不十分さ等が特に行政改革会議等におきましては指摘されたところでございます。
　これらの問題は、我が国の行政システムが戦後五十年を経て時代に合わなくなってきていることに起因するものと考えられます。今回の中央省庁の改革は、これらの問題点を踏まえ、国の権限と仕事を減量し、簡素で効率的な行政、機動的で効果的な政策遂行を実現しようとするものであります。
　次に、地方分権については、地方分権推進委員会の四次にわたる勧告を最大限尊重いたしまして、今国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画を作成し、確実に実施することといたしております。今次の中央省庁等改革においても、地方分権の推進は国の権限と仕事を絞り込んでいく一つの重要な要素と判断をいたしておるところでございます。
　三つ目に、公共事業の見直しについてのお話でございました。
　公共事業については、国と地方が適切な役割分担のもとに協調、協力して事務を進めることが肝要でございます。このような観点から、これまでも地方への権限移譲、補助金等の整理合理化等を進めてまいったところでございます。今回の基本法案におきましても、このような観点等も十分踏まえまして、公共事業に関し国が直接行うものは、全国的な政策及び計画の企画立案、そして全国的な見地から必要とされる基礎的または広域的事業の実施に限定をいたしました。その他の事業については地方公共団体にゆだねてまいりたい、これを基本といたしております。
　四番目に、独立行政法人についてのお尋ねでございますが、この創設に当たりましては、お話のとおり、いたずらに雇用不安を招くことがあってはならないものと考えております。この趣旨から、行政改革会議の最終報告や与党間での協議を踏まえ、基本法案においては、第四十一条に「独立行政法人に行わせる業務及びその職員の身分等を決定するに当たっては、これまで維持されてきた良好な労働関係に配慮する」旨の規定を置いておるところでございます。
　また、五番目に、定員削減に関する雇用問題への配慮についてもお尋ねがありました。
　今回の改革を進めるに当たりましては、行政の減量、効率化等を図ることは極めて重要でございます。そして国の権限と仕事の減量と同時に、組織の簡素化、定員の削減に積極的に取り組む必要があると考えておりますが、ただし、お話がございましたように、定員の削減合理化を進めるに当たっては、御指摘のとおり、雇用の不安をもたらすことのないよう十分留意するべきことは当然であり、各方面に配慮してまいる所存でございます。（拍手）
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○国務大臣（橋本龍太郎君）　橋本議員にお答えを申し上げます。
　まず、今日の不況の責任についてどう受けとめているかという御質問をいただきました。
　私の責任は、国政を停滞させず、構造改革を推進しながら一刻も早く景気回復に努める、そして一層の努力を進めていくということにある、そのように考えております。
　次に、政官財の癒着構造を変えるべきという御意見をいただきました。
　今回の改革におきまして、規制緩和の推進等により、行政のあり方を事前規制から事後チェックに変えていくほかに、情報公開の推進や政策評価機能の強化などにより、透明性の向上を図るとともに、国家公務員制度の改革など各般の課題に取り組むこととしており、国民の立場に立って改革を進めようといたしております。
　次に、憲法六十六条を引用され、内閣総理大臣の国政運営上の指導性をより明確にしようとする趣旨についてのお尋ねがありました。
　行政改革会議の提言は、行政各部中心のいわゆる縦割り行政の弊害を改めて、内閣の指導のもとに、より総合的、戦略的な行政を行うよう求めるものであります。本法案はそれを受け、内閣、とりわけその首長である内閣総理大臣がよりリーダーシップを発揮しやすいような仕組みを整備しようとするものであります。
　内閣機能の強化と国会の関係についてもお尋ねがございました。
　本法案による内閣機能の強化は、内閣が日本国憲法の定める国務を総理する任務を十全に発揮することができるようにする、これを目的とするものであり、もとより今回の内閣機能の強化は、国会と内閣の関係に影響を与えるものではありません。国権の最高機関としての国会の権能にいささかの変わりもないものと考えております。
　また、本法案による内閣機能の強化の意図について御見解をいただきました。
　アメリカ有事参戦態勢というような御指摘もございましたけれども、今回の改革は、今申し上げましたような行政各部の総合性を確保しながら、機動的で迅速な意思決定を可能とするために、国政運営の上で、国会で指名された内閣の首長である内閣総理大臣がよりリーダーシップを発揮しやすい仕組みを整えるものでありまして、御指摘は私は当たらないと考えております。
　次に、公共事業のあり方についてお尋ねがございました。
　本基本法案に基づき、公共事業の仕組みについて、国と地方の適切な役割分担の確立等の見直しを行うことのほか、財政構造の改革を推進する見地も踏まえ、その重点的、効率的な実施を図ることとしているところであり、御指摘は当たらないと考えております。
　また、財政構造改革及び社会保障制度の構造改革について種々御議論をいただきました。
　これらの改革については、今後ともこれを進めていくべきものであると考えておりますし、そして、特に労働福祉省の担うべき政策の重要課題としても、これらの省の編成方針として規定をいたしております。
　雇用の確保、労働条件の整備あるいは社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上増進、こうした目的を一体的、総合的に進めていくとともに、関係施策及び事務事業の効率化を目指していく、これは議員が御指摘になりましたような、国の本来の責務に反するという御指摘は私は当たらないと考えております。
　また、財源保障のない地方分権の推進という御指摘をいただきました。
　地方分権の推進に当たりましては、地方の自主性と自立性を高めるために、国と地方の役割分担を踏まえて、補助金等の整理合理化や事務権限の移譲などに応じて地方税財源の充実確保を図ることが重要です。
　政府としては、地方分権推進委員会の勧告を踏まえ、地方分権推進計画を作成し、これに沿って地方税財源の充実確保に努めてまいることとしております。
　次に、独立行政法人についてのお尋ねがございました。
　独立行政法人制度は、一定の公的な事務事業について弾力的な組織、業務運営を可能とし、効率性だけではなく、質や透明性の向上を図ろうとするものであります。
　また、独立行政法人化の対象業務につきましては、行政改革会議ではさまざま論議が交わされましたが、具体的に確定はせず、今後の作業に資する見地から、会議の論議で取り上げられたものを整理して掲げるにとどめております。
　国立試験研究機関についても御意見をいただきましたけれども、国立試験研究機関への独立行政法人制度の導入につきましては、議員御懸念のように、効率性のみを追求し、基礎研究を軽視するというものではありません。各研究機関の多様性を尊重し、自律性、柔軟性及び競争性を高める、こうしたことを通じて基礎研究を含む試験研究機能の一層の向上を図るものと考えております。
　国の責任等についてもお触れがありましたが、独立行政法人制度は、一定の公的な事務事業について、目標管理や評価などの仕組みを通じ、効率性の向上とともに国民の求める質の向上等をも実現するものでありまして、必要な場合には運営費の交付等所要の財源措置を行うなど、国としての責任も的確に果たしていくことになります。
　最後に、行政改革会議最終報告における政治改革の記述の不在について御意見がありました。
　しかし、行政改革会議は、社会経済構造の転換を促進すべく、行政の面から、官と民、国と地方の関係等について踏み込んだ討議、検討を行い、最終報告を行ったものでありまして、政治改革については、各党各会派で御論議をいただくべき性格のものと考えております。（拍手）
　　　　─────────────