Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島委員　最後に大臣にお聞きしたいんですが、今度のこの法が制定されまして、農林水産省や自治省との連携ということで行われます。前にも二つ追加されてまいりました。私たちは、こういうシステムが本当に国民の利便性を高めるということで、賛成してきました。公共性があるというだけでなくて、やはり国が積極的に関与しなければなかなか研究開発が進まないという分野が採算の点からいってもあるわけですから。例えば、前にも私もこの委員会で話をし、評価したのですが、駅などの公共施設、そういうところで身体障害者や高齢者のための移動を助けるシステム、こういうものが入っているということで、私は賛成した。
　そこで、今後もやはりバリアフリーの観点から、運輸省だとか、あるいは社会保障分野については厚生省だとか、そういうところと連携した、そういう意味での公共システム、こういうものの分野での開発、そこにぜひ力を入れてもらいたいと思うのですが、ひとつその点での大臣の決意をお願いします。
○八代国務大臣　大変バリアフリー化というのは重要でございますし、まさに内閣にもバリアフリー閣僚懇というものも私どもが提唱いたしまして、全体の情報通信分野のみならず、いろいろな意味でのバリアフリー化は今後の大切な政策だろう、このように思っております。
　情報通信は、特に高齢者、障害者が抱える距離やあるいはまた時間の制約を克服する。別に車いすでタイムカードを押さずとも、テレワークとかあるいはＳＯＨＯとかというような情報通信によって、自分の家で気楽に企業活動ができる、社会参加ができるという面においても、大変社会参加の手段として大切だというふうにとらえております。
　こうした観点から、実は情報バリアフリー環境の整備に向けた施策は各省といろいろ連携をいたしておりまして、例えば交通分野においては運輸省と連携をしながら、平成十年度から、自由な移動が困難な障害者等による鉄道駅の利用を支援するための情報通信システムの開発とか、あるいはまた福祉分野においては厚生省と連携をいたしまして、平成十一年度から、各地の地方公共団体の協力を得まして、きめの細かい効率的な福祉サービスの提供や、高齢者の自立を支援する情報通信システムの研究開発、こんなふうなことをやっております。
　バリアフリー懇談会も、先般いろいろな提言をまとめていただきましたので、二十一世紀に向けた情報バリアフリー環境の整備に向けた課題、提言がこの報告書の中に盛り込まれておりますから、しっかり提言をいただいたことを踏まえまして、一つ一つにはなります、先般の矢島委員が御熱心に御質疑いただきました、例えば聴覚障害者の文字放送とか、そういうものを含めたいろいろなことが形になれば、完璧でなくても、それを実際利用しながら、運用しながら、またそれをさらに開発していく、さらにまた進歩させていくということで、万般にわたって取り組んでいくことがこれから情報社会では大切だ、こういう認識を持っております。
○矢島委員　学校インターネットの問題で質問通告しておきましたが、時間になりましたので終わります。
○西田（猛）委員　保守党の西田猛でございます。本逓信委員会では初めて保守党が質問させていただきます。
　私は、情報通信と保守という概念は非常に重要な関係を持っていると思いまして、実は、この保守党という命名、これは英語で申し上げますと、当然のことながらコンサーバティブということであります。このコンサーバティブというのは、もう皆様重々御承知のこととは存じますけれども、日本語で言えば保守という何か古めかしいイメージがありますが、英語の単語としては非常にいい意味を持った単語でありまして、語源をひもとけば、ラテン語のコンという接頭辞とサーブという言葉からできているようであります。コンというのはもう皆さん御存じのように、ともにという意味でありまして、要するに、ともに助け合う、ともに働き合うというのがコンサーバティズムの語源だそうであります。これは要するに、共同体というものを守り育てていくのがコンサーバティズム、保守主義だということなんだそうです。
　私どもが考えておりますのは、将来的な世界はそういうお互いに近親感を感じることができるようなコミュニティー、共同体があって、そして地球上全体があって、それらは、地域内はいわばイントラネットで結ばれ、そして世界じゅうはグローバルにネットで結ばれて、貿易、通信、科学技術の開発などが行われていく。そういう社会になれば、戦争もそんなに起こらず、皆自分の温かさとかコミュニティーの近親さを感じながら幸せに暮らしていけるようになるのではないかなというふうなことを、夢かもしれませんが、私は思っております。
　そのような中で、この高度情報通信化というのは非常に重要でございます。きょうもずっと大変有意義な御質疑がございました。今度、通信・放送機構、ＴＡＯというふうに呼ばせていただきますけれども、ＴＡＯが通信・放送の新規事業の実施に必要な資金を助成できるということになります。助成金は、返されることが予定されていない税金でございましょうし、その意味においては、この助成をされるに当たっては十分気をつけていかなければならないし、かつ、この助成金の経理については、透明性をいやが応も保っていかなければならないというふうに考えているのであります。
　そんな中で、私、今回の改正法案を見ておりまして思いましたのは、新しく今度設けられた助成金交付事業、これはどうも別建てで経理区分をしていく方が透明性の確保という点からはいいのではないかなというふうに思うのであります。従来、このＴＡＯの中には経理区分として六つあるようでございますけれども、従前の六つの中の経理区分にそれぞれ分けて経理されるようでありますが、助成金交付という新しい事業ですから、ぜひそれ一つでわかりやすい、国民の皆さんのどういう方がごらんになってもわかるようなお金の出入りをされたらいいのではないかなというふうなことも考えております。
　この点の御答弁もいただければいいとは思うのですけれども、それを踏まえて、きょうも午前中からずっと御質疑が出ておりますが、特にイメージしておられる助成対象、助成をする対象の新規事業あるいは企業の具体的な姿を少し語っていただけますでしょうか。
○小坂政務次官　西田委員には大変に御理解をいただきまして、ありがとうございます。
　今御指摘いただきましたように、勘定は六つに分かれているわけでございます。現在の勘定は、一般勘定、衛星所有勘定、研究開発債務保証勘定、研究開発出資勘定、研究開発推進勘定、そして高度電気通信施設整備促進勘定の六つでございます。
　今回の助成金交付業務につきましては、このうちの研究開発債務保証勘定に整理することにいたしておりまして、研究開発債務保証勘定は、研究開発債務保証という名称が付されておりますけれども、内容といたしましては、高度通信・放送研究開発に対する研究開発債務保証業務のほか、通信・放送新規事業に対する債務保証業務、それから地域のＣＡＴＶ事業に対する利子補給業務、それから情報提供業務等民間の事業に対する支援業務に係る勘定となっているわけでございます。
　委員が御指摘のように、今回のベンチャーの助成というのは大変重要だから独立勘定とすべきだというお考えも確かにあるわけでございますが、今回の助成金交付業務も新たな民間事業に対する支援業務であることから、この勘定に経理区分しても特段の支障はないのではないかということで、御意向は踏まえながらもこのような方向でやらせていただきたいと現在考えているところでございます。
○西田（猛）委員　ありがとうございました。
　それを踏まえまして、今回助成の対象になる新規事業のイメージを語っていただけますでしょうか。
○小坂政務次官　失礼しました。新規事業のイメージという御質問もあわせていただきました。
　これは先ほども幾つか答弁させていただきましたが、助成する事業としては、今まで全くなかったサービスだ、こういう新規性とか、従来提供されていなかった新しいサービスを提供する業務であるとか、あるいは、今までこういうものがあったらな、考え方はあったけれども実用化した人がいない、これをやったら非常に効果が大きいだろう、そういった技術を用い、サービスの価格を著しく低下させるような効果があるとか、あるいは通信・放送分野に著しく貢献をしていただけるようなものを助成していきたい、そんなイメージを持っております。
　この新規性の判断は、外部の評価委員会という中に、ベンチャー企業に詳しい方とか、あるいはそういった技術に詳しい方、ベンチャーの経営に詳しい方、そういった方から成る評価委員会を設けまして、この評価を受けまして通信・放送機構が助成金の交付決定を行うことといたしております。
　具体的な通信・放送新規事業の例といいますか、それを申し上げますと、アジア各地の政治経済情報をインターネットを通じて低コストで配信をする事業とか、あるいは、従来オンライン照会が困難であった移動体からのクレジットカード認証を可能にするシステムを提供する事業等、こういった例が考えられるわけであります。
○西田（猛）委員　ネット時代のベンチャーに対する助成でありますから、ぜひよくよく吟味をされた上で、しかしながら、勇気を持って助成事業に当たっていただきたいと思います。
　その意味では、八代郵政大臣を初め両政務次官あるいは郵政省の皆様方の力量が、これから我々大変御期待申し上げたいところでありますし、来年以降、総務省になってからもぜひこの事業を推進していただきたい。特に、この通信・放送機構が中心になってやっていただくわけですが、この通信・放送機構、従前から非常にすばらしい事業をいろいろとやっていただいております。
　これまた、私どもの地元の話になって若干恐縮でございますけれども、大阪府の池田市では、福祉支援情報通信システム開発・展開事業というのが行われております。これはＴＡＯからの、通信・放送機構からの研究開発に係る助成金をいただきまして、池田さわやか公社という財団法人が、ひとり住まい、独居の老人の皆様に池田市のマスコットでありますウオンバットという動物の縫いぐるみに通信の機能を内蔵させまして、安否の確認ですとか福祉、それから健康の相談などが、おひとり住まいの老人の方がその人形の通信機能を通じてできるというシステムも開発しております。そのために、ＴＡＯは多大な力を発揮していただきました。そのようなこともしていただいておりますので、これからも新しい助成金の措置もできます。
　そこで、大臣に一言お伺いしたいのですけれども、通信・放送機構を使って、さらなる日本のネット時代、高度情報化に向けてのお考えをお述べいただければと思います。
○八代国務大臣　西田委員から御紹介がありました福祉分野の情報化の一環として、大阪の池田市における通信機能を持つペット型ロボットをお年寄りや要介護者のお宅に設置して、安否の確認や健康相談などを行うことができるというシステムを平成十一年度から研究開発をしているわけでございます。
　これからまさに地方分権の時代でございますし、また、介護サービスも四月から始まったわけでございますが、でき得れば、例えばケアプランということでいろいろもめることが予測されますと、一週間ぐらいこういうものがケアの状況全体を把握して、それをコンピューターが認証をして、そのまま例えば要介護一なのか二なのか三なのか、そういうシステムをこれからゆめゆめ考えられる、そういう時代もやってくるだろうというふうに思っております。
　いろいろこれから、国際的視野に立った戦略的な研究開発はもとよりといたしまして、私たちの暮らしの中に福祉分野でこうしたものがどんどん開発されていく、それがまた新たな発信となって、池田市から全国にそういうシステムが波及していくような効果も踏まえて、これからいろいろ考えていかなければならない、その取り組みにも私たちも積極的に推進の方で努めていきたい、このように思っております。
○西田（猛）委員　ぜひ、郵政省、総務省、通信・放送機構の健闘をお祈りしたいと思います。
　では、以上で終わります。
○中井委員　久しぶりに逓信委員会で質問させていただきます。八人目ぐらいですので、法案の中身はほぼみんな各党賛成でもありますし、事前にレクチャーと言われましても、大体よその党と重なるのだろうと思って、別に項目も出さずに率直に質問をいたします。お答えをいただければありがたいと思っています。
　最初に、委員会の席でありますが、小渕前首相の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　実は、前日、本会議場で有珠山の噴火を聞きまして、私、我が党の藤井幹事長に明日の会談を延期すべきだと強く申し上げ、私ども党内も圧倒的にそういう声がございました。私どもの党から申し入れた会談なだけに、なかなか幹事長もちゅうちょされたのでありますが、小沢党首と相談の上延期方を申し入れた。残念ながら官邸もお急ぎになられて、有珠山の噴火といっても、まあまあ予知のあれでいけば長引く可能性が多い、こういう御判断であったようでございまして、一日に会談が行われた。私どもは、そういう状況で、二階さんも仲間でございましたから、とりあえずお話を聞いて帰ってくる、こういうことになったわけでありますが、ああいう形で決着がつけられました。この世界、たらればはなしでございますけれども、この十日間ばかり、時々そんなことを、もしもということを思っているわけでございます。
　そういう中で、一つ大臣にお尋ねしたいのは、大臣は、小渕前首相が倒れられた、これは第一報を、どういう形で、いつどなたからお聞きになったか、この点をお聞かせいただきます。
○八代国務大臣　四月一日が土曜日、それから二日が日曜日でございました。先ほども渋谷議員にはその旨私のその日のことを申し上げたのですが、政務を終えまして、いろいろな行事がありまして、家に帰りましたのが十時過ぎでございました。それから記者会見が緊急に開かれたということで、青木官房長官の十一時過ぎの記者会見でございましたでしょうか、そこで私は初めて知った、こういうことでございます。
○中井委員　二日の晩の十一時半の記者会見でということでございます。今お話の出ました渋谷議員の御質疑の中で、明くる日ですか、また、その次の四日の閣議のことについてもお尋ねがございました。
　大臣、御答弁で、事前通告もなしに整理もされていないのできちっとというお答えをされておりましたが、少し整理ができて当日等のことがおわかりだったらお答えいただければいいし、もし、きちっと問い合わせたりしてこういうことだったという御報告がいただけるのなら、次の委員会にでもお出しいただければありがたい、こう思いますが、いかがですか。
○八代国務大臣　私、先ほど渋谷委員の質問に対しまして、四月四日の昼の閣議と申しましたが、四月三日の閣議でございました。そのぐらい私自身も動転をいたしました。
　実は、私の家から二丁目ぐらい離れたところが王子本町という小渕さんの東京の私邸でございましたので、そういう意味では大変心配もいたしましたし、びっくりもいたしました。そんな思いの中で、その間、恐らく側近であった青木官房長官が、いろいろと国会での御報告がございましたけれども、私は、恐らく青木官房長官も単なるちょっとした過労からという思いで、すぐ戻られるというような思いの中におきまして、その間の何時間というものがいろいろ議論されているようでございますが、私は、みんな精いっぱいやったというふうに思っておりますし、そのために一日も早く御快癒を願うのが、今私の心境でございます。
○中井委員　ここで論議をしようとは思いませんし、する場でもなかろうかと思います。
　今回の交代劇を見させていただいておりますと、民主党さんは何か秦の始皇帝のお話を出されておりますが、私は、江戸時代の大名や旗本や大名の家臣の相続と同じ形でやっている、このことを思いましたし、選挙区でも説明をいたしております。
　要するに、養子さんが、あるいは跡継ぎが決まっていない段階で突如当主が倒れる。倒れたのを伏せて跡目相続の届けをして、そして認められてから病状を発表したりいろいろなことをやる。これはこれで、江戸時代はお家を続けるという意味で大事であったんだろうと思っておりますが、今の時代にああいう手続でよかったか、このことを私も考えざるを得ない、このように思っておりますし、重大な問題をつくられたと判断をいたしております。
　私ごとで恐縮ですが、私の父親も、かつて国会議員のときに脳溢血になりまして、逓信病院で三カ月御厄介をおかけいたしました。こういったことの状況等を見ますと、前総理が御入院直後から小康を保っておられて、記者会見直前にああいうふうに悪くなられたというのは本当かな、こういう思いはだれしも抱くわけでございます。そんなことを含めまして、また他の機会に論議をしていきたいと思います。
　皆さん方にしてみれば、病気の最中じゃないか、ただただ御回復をお祈りするのが人間じゃないか、こういうことかもしれませんが、しかし、それは日本で一番権力のある総理大臣というポストということも考えていかなきゃならない、こういった意味で、あえて申し上げたわけでございます。
　御整理ができましたら御提出をいただきますよう、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○中井委員　では、法案について簡単にお尋ねをいたします。
　若いころに、逓信委員会に御厄介をかけておりましたころにこの機構が立ち上げられました。それからもう十数年、二十年近くになるのか、こう思っておりますが、郵政省の法案といいますと、毎回のようにこの機構に新しい権限をつけ加えている、こういう形で来られました。その割には、人数をふやしたりせずに、ぎりぎりのところで御努力をいただいておるんだろう、こう思います。
　これからもこういう形で、この機構にだけいろいろな形でつけ加えてやっていくのか、またこういう政策ばかりでいいのか、こんなことを時々思いますが、大臣としてどのようにこの機構の存在、あり方の御判断をなさっているんでしょうか。
○八代国務大臣　例えば、今般御審議していただいております法律の中にも、これを法律化するほどのものではないのではないかという御意見もあるかもしれません。しかし、法制局等といろいろ、法律を執行していく上におきましてはいろいろな壁もございますし、それらを一つ一つクリアしていって御審議をいただかなければならないという問題もございます。
　そういうことを考えますと、これから、来年度は新しい省庁再編に基づきながら、一つの大きな流れがまた新たに始まるということを思っていきますと、いろいろな意味でスリム化してわかりやすく、そして難しい壁をつくらずにスムーズに、喫緊の課題あるいは長期的テーマで論ずる課題、いろいろなものを仕分けしながらやっていくべき時代に来たのではないかというふうに思っております。
○中井委員　少し議論がかみ合いませんが。
　そういう中で、ベンチャー創業者に対して助成金を交付する、こういうことであります。これはこれで大変結構だと思いますが、五百万、二億円、四十件前後の件数、ここのところは何とも言えない感じでございます。
　大体、ベンチャーですから、この四十件ぐらいに助成をされて、どのぐらい成功してくれればいいかな、どのぐらいスタートしてくれればいいかなとお思いでございますか。
○小坂政務次官　委員もこの分野においてはずっとかかわっていらっしゃいますので、多分それなりの感覚をお持ちなのではないかと思います。
　私どもも、二億円という予算枠、そしてまた五百万円という額でどのくらいの歩合というか打率でいくか、できれば四十件全部が大ヒットをしてくれればいいなと思うわけでありますが、ベンチャーというのはなかなかそういうものでもなさそうであります。これは推移を見ながら、それぞれレポートを出していただきまして、この効果をその都度その都度はかりながら先へ進んでいく。そしてまた、新たな助成制度の参考にさせていただき、評価を加え、このシステム全体をまた見直していく。
　こういう形で進んでいくということで、今のところ、応募件数が大体何倍になるのか、先ほど申し上げたように五、六倍、あるいはもっと激しい競争になるかもしれない、こういう予想をしながら、ニーズはあるものとは思っておりますが、その打率につきましては、そういう意味で、具体的なものにつきましては、今後の推移を見ながらまたお答えをする機会を得られればと思っておるわけでございます。
○中井委員　ちょうど細川内閣のときに、短期間ですが、商工委員長をさせていただきまして、そのときに、ちょうどベンチャーの融資というのがスタートいたしました。
　私、三重県ですから、三重県へ帰ったときにいろいろなお話を聞いておりましたら、陳情がありまして、申し込んだけれども返事がはかばかしくない、こう言うので、県の担当者に電話をかけて、どうだと聞きましたところ、保証人がいない、こう言うんですね。あなた、ベンチャー企業というのはそもそもそういうものじゃないんだろう、保証人がいないからベンチャーで苦労しておるんじゃないか、こう言ったことを思い出しております。
　先ほど小坂さんは、ベンチャーの経営に詳しい人等、こういうお話がございましたが、そんなにベンチャーの経営に詳しい人が郵政省関係にいるわけもなかろう、こう思いますし、余り厳しくやっちゃうとだめだろうし、緩くやると全部つぶれちゃう、大変難しい助成制度だろうと思います。少しでもおもしろい企業がスタートできる、こんな夢でみんな賛成するわけですから、そこのところを十分お考えいただいて、御努力をいただきますように。
　せっかくの機会ですから、もう一つお尋ねします。
　この申し込みだとか、そういういろいろな計画を出すのは、やはりコンピューターで出せばいいというふうになっておるんですか、書類を一々届けていただくということになるんですか。そこら辺はどうですか。
○小坂政務次官　先ほどおっしゃるように、ベンチャーの詳しい人というのは郵政省関係だけではなかなか難しいかもしれません。しかし、民間の方を募って、アメリカにおけるベンチャー等を研究されている方もいらっしゃいますし、また、ベンチャーキャピタルとして大変厳しい目を持ちながら精通されている方もいらっしゃいますので、そういうお知恵を拝借しながらやってまいるつもりでございます。
　また、御指摘のように、どういう書類が必要かということについては、先ほども御質問ありましたけれども、障害になるほどに分厚い書類を出してくれとか、余りこういうことになると、それがもうベンチャーをつぶしてしまうことにもなりかねない。しかし、そうかといって、インターネットで簡単に書いてぽんと送れば、それですぐにお金がもらえる、そうもなかなかいかないものですから、ある一定限の書類を出していただく。
　それから、募集に当たりましては広く広報して、そして、そういう際にいろいろ賜る意見も聞きながら、今回の法案審議の中でもいただいた御意見等を参考にしながら、その申請の書類の態様につきましても考えてまいりたいと思いますし、御指摘のように、できるだけ簡素化を図り、そしてまたインターネットで申し込み等ぐらいは、書類を送れというぐらいはそれでもできるかもしれません。
　そんなことも検討しながら、障害にならないように努力をいたしたいと思っております。
○中井委員　とにかく税金ですから、国の関係の金融機関を含めて、いろいろな融資制度、助成制度、書類、大変だというのはよくわかりますが、膨大なむだがありますから、ベンチャー企業の人たちにとっては、こういうところをクリアするだけでも並大抵ではない。しかし、コンピューターをいじって計画やバーチャルプランを出すというのは非常に得意なところだろう。
　したがって、そういったところを大いに生かして、有効に、あるいはよりよい企業育成家が出てくるように御努力をいただきたい。このことをつけ加えて申し上げておきます。
　それからもう一つ、特定公共電気通信システムの方でありますが、自治省と提携をされて地方公共団体の申請手続等電子化に取り組まれる、こういうことでございます。
　せっかくの機会でございます。大臣、かつて戸籍のコンピューター化というのを法務省はいたしました。それ以来もう六年ぐらいになろうといたしております。三千数百あります市町村、戸籍のコンピューター化というのはどのぐらい進んでいると御認識でしょうか。
○八代国務大臣　いろいろこれからは、電子政府の構築も含めまして、やはり三千三百の市町村がよりペーパーレス化をしていくという意味でも、この情報通信分野というのは大変重要になっていくと思います。
　例えば、住民票を今ワンストップサービスでやるとかというような試験的なこともやっておりますし、それぞれの自治体もいろいろな意味での情報化ということに取り組んでいただいております。細かい資料、どこの市がどういうことをやっているかということも、たくさん御紹介すべきような状況で今かなり進んでおりますので、それらも踏まえて、これからだんだん、地方分権時代でもございますから、まず、市役所にそのシステムがあって、病院であれ、介護でも遠隔介護とか遠隔治療とかというようなこと、あるいは図書館が、どういうところにどういう本があるかというようなデータ、いろいろなことを含めて、行政のスリム化も考えながら、地域の皆さんにサービスするための情報化、コンピューター化ということはますますこれから顕著になっていくだろう、このように思っております。
○中井委員　僕がお尋ねしたのはそういうことじゃなしに、戸籍のコンピューター化、日本人の名前がコンピューターの中へ載るというのは大変なんですね。大変お金がかかりまして、まだ二〇％いっていないのではないか。ここらがやはりアメリカに、あるいはヨーロッパ諸国にペーパーレス化で劣っている大きなネックになっていると僕は判断しています。
　市町村は、これを自分のお金でやらないとコンピューター化できない。前の国会で、住民の基本台帳というところはコンピューター化になりました。これもそういう点をお使いになっておやりになるのだろうと思いますが、トータル的に行政サービスの面でそこのところを突破しないとなかなか欧米に追いついていかない、このことを心配しています。
　しかし一方では、そういうことをやればやるほど、プライバシー侵害だという声もある。ここら辺を早くクリアをして、住民にとって大いにサービス向上になるように、また、郵政省のお考えになっておるワンストップサービスが、ワンストップじゃなしに、本当にいろいろな形で有効にこの二十一世紀に生かされるように御努力をいただきたい、このことを申し上げて質問を終わります。
○前田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○前田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○前田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○前田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　次に、内閣提出、郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、運輸省自動車交通局長縄野克彦君、郵政省郵政大臣官房長松井浩君、貯金局長團宏明君及び簡易保険局長足立盛二郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中沢健次君。
○中沢委員　民主党の中沢でございます。
　八代郵政大臣、そしてお二人の政務次官、再任をされました。まずそのことを心からお祝いを申し上げたいと思います。郵政行政全般としては大変課題が山積をしておりますが、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思うのです。
　具体的な質問に入る前に、私は北海道の出身ですから、先ほど、郵政大臣が十六日に現地にお見えになる、こういうお話でございます。そのことに関連をして、一つ二つ、お礼を含めて申し上げたいと思います。
　三十一日、ああいう緊急事態になりまして、非常に北海道の郵政局、あるいは電監局を含めて、本省もそうでありますが、臨時郵便局を開設するだとか、移動体の電話関係のいろいろな配備をするだとか、あるいはところによっては郵便の有料のはがきなどを無料で配布をする。極めて迅速に、しかも適切なさまざまな対策が講ぜられた。私は、地元の出身の国会議員として、まずそのことを心からお礼を申し上げます。
　さて大臣、せっかく十六日行かれるわけでありますから、ひとつ提案といいましょうか、私の希望を申し上げたいと思うのです。
　知ってのとおり、郵政省の事業として、ケアタウン、二年間の指定がえということでやっておりました。これは全国的にも大変希望が殺到しておりまして、御承知のように、新年度で改めて全国五十カ所、北海道はおかげさまで五カ所、指定をいただいています。
　私はやはり率直に考えまして、いろいろな郵政本省、地元の対策、これから必要でありますが、この際ですから、一自治体せいぜい四千万円程度の財源でケアタウンは具体的に運用ができると思いますから、伊達市、虻田町、壮瞥町、この一市二町に限ってぜひひとつ、せっかく郵政大臣が現地に行かれるのであれば、その程度のお土産と言ってはちょっと言葉としては適切でないかもしれませんが、具体的な、やはり郵政大臣として、ぜひひとつケアタウン、特別に被災地の皆さんに対する元気を与える、こういう立場で積極的に内部検討していただいて、できれば十六日、訪問された折にそのことを現地で発表されてはいかがか。
　これは質問通告をしておりませんけれども、お互いに政治家でありますから、その程度のことは、ひとつぜひ決意を含めて、お答えをお願い申し上げたいと思います。
○八代国務大臣　私も、十六日の一番早い飛行機で現地へ伺いたいと思っております。そして、何より気になっておりますのは、特に高齢者の皆さん方がどういう思いで避難されているか、あるいは、障害を持った方あるいは聴覚、視覚に障害を持った方々がどういう形でそこの避難生活を送っておられるかということにも激励を申し上げたい、こういう思いも大変強うございます。
　そのケアタウン構想も、全国五十カ所、そして一千万ずつ二カ年、こういう形で実施しているわけでございますけれども、こういうことも踏まえて、とにかく十六日には、現地へ参りましてしっかりと皆さんの御意見を聞いて、中沢委員の御指摘の件も踏まえて、また私なりに答えをまとめさせていただきたい、このように思っております。
○中沢委員　ぜひ私としては期待をしたいと思いますから、特別な決断も含めてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、これから具体的な法案の質問に入りますけれども、我が党としては、もちろん私もそうでありますが、この法案については賛成でございます。
　幾つか資料もいただいておりますけれども、お尋ねをしたいと思うんですが、一つは、およそ十年間ぐらいにさかのぼって、原付自転車、全国的にどういう保有台数の推移をしているのか。十年前と比べて今日ふえているのか減っているのか。あるいは保険の加入ということでいいますと、かなり全国的に濃淡、つまり、加入率の高い府県と低い府県、非常に極端な差が私はあるんではないかと思いますが、そういうことも含めて、加入率のこの十年間ぐらいの全国的な、あるいは、そういう私の言ったような特徴も含めてどういう推移になっているか。それから、大事なことは事故の発生件数だと思います。これもこの十年間ぐらいどういう推移をたどっているか。
　この三つ、特徴的に十年間ぐらいの推移、改めて、数字として、あるいは特徴的な事項としてお答えをいただきたいと思います。
○前田政務次官　議員御指摘の質問でございますが、手元にあります資料ですが、昭和六十三年、保有車両数が大体一千五百六十万台ぐらいです。それから、平成元年にやはり同じく一千五百万台ぐらい、それから、平成二年、平成三年、平成四年、大体同じようでございまして、近年、平成八年と平成九年が一千三百万台ぐらいにちょっと減っておる、こういう保有台数の統計が出ておるところでございます。
　それから、あとは保険の加入ですか、この自賠責の保険とそれから自賠責の共済、両方ございますが、これにつきましても、昭和六十三年が一千百五十三万九千、それから、平成元年からも同じく一千百五万八千台、それから、同じように平成二年、平成三年、大体よく似たところでございますが、先ほど申し上げました平成八年と九年で、この保有台数も減っておりますと同時にこの保険も加入が減っておりまして、この時分では、平成八年で大体九百九十九万六千台、それから平成九年で九百六十七万台、こういうふうな形になっております。
　若干地域的にも多少この保険の加入度合いというものは違うようでございまして、特に北海道とか東北はやはり全体的に少ない、こういうことになっております。
○中沢委員　まだ答弁漏れがあります。事故発生については。
○前田政務次官　事故発生につきましては、平成十年で、原付自転車が四万五千五百件、軽二輪自動車が四千七百件、合計約五万件ぐらいということになっております。
○中沢委員　今、十年間の推移、それから特徴的な事項についてお答えをいただきました。私は、資料をいただいて、原付自転車にしても、あるいは軽二輪にしても、全体としてはふえているのかなと直感的にそう思ったんですが、結果的に、この十年間で原付で三百万台ぐらい減っている。これはどういう理由があるのかよくわかりません。もっと言うと、これから郵政省が保険代理店ということを実際やるわけでございまして、今直ちにお答えいただかなくて結構でありますが、これからやはり、全体的なそういう市場の傾向についてしっかりとできるだけ客観的にこれからの推移を把握する必要があると思いますから、そのことを念のために申し上げておきたいと思うんです。
　それともう一つ、原付にしても軽二輪にしても、いわゆる車検がない。これは、私自身は別に車の免許を持たないことを自慢にするわけじゃありませんが、幾ら原付といったって、普通十万も二十万もする、結構なやはり騒音も上げるし、あるいは環境に対するさまざまな影響だってあるのに、どうして車検がないのかなと。これは別に郵政省の責任ではありませんが、運輸省あたりはどういう見解を持っているのか。運輸省をきょう呼んでおりませんけれども、その辺の理由について何かお答えができれば、お答えをお伺いしたいと思います。
○前田政務次官　その車検のことでございますけれども、もともと、自動車の保守管理は自動車使用者の責任のもとになされるべきものでございます。自動車は、交通事故だとか環境汚染により、自動車の使用者自身の生命とかあるいは身体のみではなく、第三者の生命、身体にも影響を与える危険性を非常に含んでおるものでございます。国は、自動車の安全の確保と環境の保全を図る観点から、安全及び環境に関する基準を定めて、自動車の車検によって各車両の基準への適合性を確認をしておると聞いております。
　一方、原動機付自転車等につきましては、その構造上非常に軽量であって、そしてスピードも低く、構造も大変簡単にできております。また、走行距離が非常に短く、乗車人員も少ないことなど、その運行形態から、安全の確保と環境の保全を図る上で、国があえて検査制度により基準への適合性を確認しなくとも、使用者みずからの保守管理責任に任せても差し支えないことから検査の対象外としておると聞いております。
○中沢委員　そのことの是非をめぐっては、また別な委員会あたりで議論をしたいと思っておりますが、そういう運輸省の基本的な考え方については、答弁としては受けとめておきたいと思います。
　さて本論に入りますが、今回初めて郵政省が、いわゆる現場で、郵便局の職員の皆さんが事実上の損保関係の代理店業務、例えば、台数で言うと恐らく二百七十万ぐらいまだ未加入でありますから、業務としてはこれから大変な作業量になってくると思うんです。
　そこで、今度の法案を提出をした、つまり郵政省が出先を含めて損保の代理店業務を行う、この基本的な理由といいましょうか、それについて、これはやや精神論かもしれませんが、大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
○八代国務大臣　私ももちろんオートバイの免許を持ったことがありませんし、車は人に乗せてもらうものだが私の主義でございまして、そういう意味では、車両にまつわるいろいろな仕組み等々は余り理解をいたしておりません。
　さてそこで、郵便局における原動機付自転車に係る自賠責保険の取り扱いの、なぜこういう法改正を行う理由があるのかというお尋ねでございますが、強制保険でありながら自賠責保険の加入の有無を確認する機会がないことから、無保険車両が非常に発生しやすい、これが一つはあると思います。
　それから、交通事故被害者団体を初め交通安全関係団体から、郵政省に対して実は要望が大分寄せられております、野田大臣のころも含めて。私も、手元に何でこれが、警察に要望が行かずに郵政省に来るのだろう、こういう思いもしたのですけれども、やはり無保険車両対策の徹底という、言ってみれば、交通安全基本計画の中で何よりも政策課題の一つとして掲げられてもおりますし、そういう意味では、まさに郵便局のネットワークをこの際積極的に御活用いただいて、別に郵便局がそれによってもうけるとかなんとかというもの以前の、いわば社会的な一つの郵政行政の責任において、原動機付自転車等の自賠責保険に限定して、民間損害保険会社からの受託として取り扱うこととするような仕組みになっておるわけでございます。
　積極的に郵便局員が行って、さあ、入ってくださいというようなことはやりませんで、言ってみれば、全国津々浦々にある郵便局の窓口を使っていただいて、原動機付自転車であれ何であれ、それによって事故で悲しむ人も多いし、また、当事者も大変なけがをして、けがをした後、ああ、保険に入っていなかったというようなこともいっぱいあるわけでございますから、そういう啓蒙も含めながら、私たちは、そうした社会のニーズにおこたえする大変意義のある窓口業務としてこの自賠責保険の取り扱いができるということを、社会運動の一つというような思いに立って、大変有意義にとらえているところでもございます。
○中沢委員　今、郵政大臣からお答えをいただきました。私も基本的にはそうだと思います。やはりせっかく全国で大変な数のネットワークを持っている、しかもユニバーサルサービス、この種の損保についてまだまだ未加入も多い、こういうことに視点を当てて今度の法改正に踏み切った、その辺は評価をしたいと思うのです。
　ただ、今おっしゃったように、この事業をやることによって、ある意味で損得は度外視をする。それはそれで結構だと思うのですが、例えば、今お話がありました、恐らくいろいろなリストは全部お持ちだと思うのです、どこの市町村でどなたが保険に入っていないか。普通であれば、民間が相当セールスをして、個別に勧誘に行って、一件千六百円ですから大した手数料は入らないのですけれども、しかし、そういうことも一面的にやっていかないと、ただ一般的なＰＲで、果たして郵政省の保険代理業務というのが、趣旨からいって余り喜ばれないといいましょうか、いい意味で言うと、もっと積極的にやる必要があるのではないか、別に遠慮することはない、私はこういうふうに感ずるのですけれども、いかがですか。
○前田政務次官　先生の御指摘にありましたそういう資料というものは、私どもはなかなかそこまで手に入るものではありませんし、また、その資料に基づいて私どもも積極的に勧誘するというところまではなかなかいけないだろうというふうに思っております。
　私どもは、どちらかというと、この自賠責保険というものは、民間損害保険代理店においては主に窓口においてその取り扱いをしておられるようでございまして、私ども郵便局におきましても、自賠責保険を取り扱う場合につきましても、基本的には窓口においてその取り扱いをすることを想定いたしております。
　したがいまして、私ども職員あるいは外務員を使いましての契約事務の取り扱いについては、今後、事務処理とかあるいはそういう御要請があればまた勘案しながら検討していかなければならないというふうに考えております。
　また、自賠責保険の普及につきましては、これまでの運輸省を中心とする関係省庁や関係業界において、自賠責保険制度の重要性についてキャンペーンを実施しておるところでございまして、また、私どもも連携をとりながらそのような方向で頑張ってまいりたいと思っております。
○中沢委員　それで、スタートをしたばかりだからやや慎重に、これはわからぬわけじゃありません。ただ、先ほどの質問にもちょっと関連をするのですが、例えば北海道でいうと原付の自転車の保有台数は約十八万、加入率は全国最低、窓口でやっている程度であればこういう傾向になるのかな。もっと言うと、自賠責の保険よりも自賠責の共済、つまり労済と農協がやっている、数字の上では極端に低いのです。
　ですから、この種のことをカバーするのが、やはり郵便局せっかくやるのですから、そういうところにもひとつ着目をしていただいて、慎重にやるということはわからぬわけじゃないけれども、もう少し積極的な作戦も一面では考えながらやっていかないと、せっかくこういう法案をつくって、全体的に業務として郵便局の皆さんがいろいろ大変になるのですけれども、仏をつくって魂を入れずということにならないように、釈迦に説法かもしれませんが、そのことを特に申し上げておきたいのですが、いかがでしょうか。
○前田政務次官　議員御指摘のとおり、郵政省といたしましても、やはり地域の実情に応じて関係団体と協力いたしましてキャンペーン活動に取り組むほか、外務員によるＰＲ活動、声かけ運動も念頭に置きながら、原動機付自転車等の自賠責保険の普及の促進に寄与してまいりたい、かように思っております。
○中沢委員　それに関連してもう一つ、恐らく郵政の会計上、一件千六百円とはいいながら、全国的には相当程度の目標を持ってやるのじゃないかと思うのですが、大体、収入としてはどの程度を見込んでいるのか。しかも、その収入はどういう会計で受ける予定なのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○前田政務次官　郵便局の窓口における原動機付自転車等の自賠責保険の取り扱い見込み件数につきましては、取り扱い開始当初は、民間損害保険代理店の平均的な更新による契約件数を目安といたしまして、大体年間六万件程度の取り扱いができるように努めてまいりたいと実は考えております。仮に、年間六万件程度の取り扱いとなった場合は、自賠責保険契約の一件当たりの手数料が千六百円とされておりますので、手数料の収入は年間約九千六百万円ということになります。
　また、自賠責保険が被害者保護を目的とした社会保障的性格の強い強制保険であることから、自動車損害賠償保障法においてノーロス・ノープロフィットの原則が定められておりまして、自賠責保険契約の一件当たりの手数料は、これに基づき取り扱いコストに見合った額として算出をされております。
　したがいまして、郵便局においての原動機付自転車等の自賠責保険を取り扱う場合におきましても、損害保険会社が作成し送付された申込用紙等を使用することになっておりまして、特段の経費を要しないこと、それから、保険の内容が基本的には同じであることから煩雑な商品の知識は不要であること、事故対応については損害保険会社で行うこととすることなど、民間の代理店での自賠責保険の取り扱いと格別異なるものではないので、手数料に見合った取り扱いコストによる運営が十分可能であると思っております。
○中沢委員　そうすると、全国一本で郵政省の会計でその収入は受ける。
　私はあえて検討していただきたいと思うんですが、この際、それほど大した金額ではありませんが、やはりこの種の初めてやる仕事でありますから、でき得れば府県別にそれは割り戻しをして、何かそういう業務に関係するような費用として使う、こういう方法をおとりになった方がいいんじゃないですか。郵政本省で九千万だとかその程度を受けたって、変な話、大した金額でもないし、逆にやはりそれが一つの励みになって、別に馬の鼻先にニンジンをぶら下げるという意味じゃありませんが、せっかく初めてやるんですから、何年間かはそういうことも具体的に検討されてはどうか。あえてそのことを申し上げて、もしお考えがあればお答えをいただきたいと思います。
○八代国務大臣　大変いい御提案だ、このように思います。
　例えば、ケアタウン構想とかいろいろなものが簡保事業を通じて、私たちも、高齢化時代をとらえますと、そういうことを思っておりますし、また、こういう自賠責も含めた、自動車であれ原動機付自転車であれ、被害を受けるのは高齢者であり、あるいは障害を持った人たちというふうなことを考えますと、全国九千数百万、そういう金額でありますから、これを有効にまた地域に還元しながら、交通安全とかあるいはみんなの体操の普及事業とか、いろいろなものがございますから、そういうものをいろいろ想定しながら、お金の色はどれかというのはわかりませんから、それはそれで、いろいろ新しいＰＲメニューも含めて国民の皆様に還元する方策は考えてみたいと思っております。
○中沢委員　まだ若干時間が残っておりますが、予定の質問はほぼ終わりました。
　ただ、今大臣の方から、高齢者あるいはいろいろハンディを持っている方が事故に遭われるケースが多い。いただいた資料でもそのとおりでございまして、そういう意味からいっても、私の持論に別にこだわりませんが、全国で九千万、場合によっては、それぞれの郵便局に分割すると本当に小さな金額かもしれませんが、それが一つの呼び水になって、さまざまなボランティア活動あるいはこの種の交通安全運動といいましょうか、そういうものにも役に立っていくのではないかと思いますから、ぜひひとつ具体的に検討を再度お願い申し上げまして、少し時間が残っておりますけれども、時間短縮に協力をして、私の質問を終わりたいと思います。
○矢島委員　自賠責保険を郵便局で取り扱う、こういうことでの法律でありますけれども、もちろんこの法案は、いわゆる無保険車両に対して自賠責保険を普及するというのが目的だと思います。私は、この目的なら、社会的意義もあり、郵便局の公共性という点から見ましても賛成できると考えております。
　ところが、新聞報道ですけれども、こういう報道があるんですね、郵政省、損保事業へ進出。今回の自賠責保険の取り扱いはそのための橋頭堡と書いてあるんです。もしもそうであるならば、郵便局が行っているこの簡保事業の目的にかかわる大問題だと私は思うんです。
　代理店形式でこれからも損保の商品を拡大していくなんということがあるのかないのか、そういう計画があるのかないのか、はっきりと答えていただきたい。
○前田政務次官　議員にお答えいたしたいと思います。
　郵便局において損害保険会社から受託して取り扱う自賠責保険につきましては、無保険車両対策の観点から、原動機付自転車等に限ることにいたしております。したがいまして、原動機付自転車等に係る自賠責保険以外の損害保険商品を取り扱うことは考えておりません。
○矢島委員　この法律があくまで無保険の車両に対する自賠責保険の普及と限定されたものであるということを確認いたしまして、次に、大臣にお尋ねしたいのですが、郵便局が国民や利用者に対してこうした社会的意義のあるサービスを提供すること自体は、私たちも結構なことだと思っております。否定するものではありません。しかし、幾ら社会的意義のあるサービスだといっても、郵便局の本来業務、郵政三事業、こういう本来業務に支障が出ることがあっては、これは本末転倒ということになるわけですが、そうした心配はございませんか。
○八代国務大臣　民間損害保険代理店数は全国で約六十万軒あるわけでございますが、一代理店当たり年間取扱更新件数は約三件ぐらいだろう。こう計算していきますと、郵便局における原動機付自転車等の自賠責保険の取り扱いにつきましても、一つの郵便局で大体年間三件ぐらいかな、このように見込んでおります。
　まさに郵便局の日常業務に支障が出るほどの取り扱いの数ではございませんので、窓口での契約手続の事務が、申込書の受理及び確認、証明書及び保険標章の交付など、煩雑なものというのは、もうほとんどそれは照会する程度のことでございますから、ありませんし、事故対応につきましては、その入っていただいた、契約を結んでいただいた保険会社にやっていただくということでございますから、新しい業務を追加しても、郵便局の日常業務には支障を生ずることはございませんし、本来は三事業をしっかりと心に据えながらやるのが私たちの一つの方針でございます。御心配なきようよろしくお願いいたします。
○矢島委員　いずれにしろ、一つの郵便局にすれば数件ということになるかもしれませんが、こういう自賠責保険を扱うということになりますと、郵便局の窓口では、実際に事務処理もあるし、現金の取り扱いもやっていかなきゃならない。
　そこで、私、この委員会で、窓口での現金過不足金問題を取り上げたことがあるのです。窓口でどういう状況か。過剰金だとか任意弁済金だとか、あるいは欠損金だとか、分けていろいろ集計していると思うんですが、最近の状況について、これは局長で結構ですが、お答えいただきたい。
○團政府参考人　お答えいたします。
　三事業におきまして、現金の過不足が生じている実態でございます。過去三年間で数字を申し上げますと、過剰金につきまして、平成八年度が、件数にしまして五十八万六百四十六件、金額にしまして十二億六千二百九十七万円でございます。平成九年度は、件数が六十四万七千五百四十一件、金額が六億二千八百七十八万円。平成十年度になりますと、件数が六十八万八千四百九十八件、金額が七億三千七百四十五万円でございます。
　次に、欠損金でございますけれども、欠損金につきましては、平成八年度におきまして、件数が千百二十二件、金額が二億五千四百四十七万円。平成九年度が、件数が千五十五件、金額が三億三千五百五十万円。平成十年度でございますが、件数が八百八十二件、金額が三億六千五百五十六万円でございます。
　最後に、任意弁償の件数、金額でございますが、平成八年度におきまして、件数が四十四万九千六十二件、金額が十一億三千七百万円。平成九年度が、件数が三十九万五十三件、金額が十一億五千四百十万円。平成十年度につきましては、件数が四十三万四千二百二十五件、金額が十億七千四百六十八万円となっております。
○矢島委員　過剰金にいたしましても十二億、少ないときでも、九年、六億円、欠損金もやはり二億から三億、それから任意弁済になりますと、これは大体十一億前後という数字になろうかと思うんですけれども、実際に窓口でいろいろなこういうミスが生じて、金額にしても、また件数にしても相当大きなものがあろうかと思うんです。
　こういう中にあって、郵便局では、例えばトラベラーズチェックの販売を始めたり、それからいろいろなサービスの多様化が進んでいる。今度何か、家電リサイクルの前払い費用も扱うというような報道がございました。社会的に意義あることであっても、こうした問題を解決しないで拡大していくということになると、やはり国民の信頼を失うことになりかねないと思うんですね。そういう点はぜひ注意してやっていただきたいと思うんです。本来業務に支障がなければ郵便局で何を取り扱ってもいいんだということにはならないと思うんです。
　あれは九七年、郵政民営化といういろいろな状況がございました。そのときに、国民はやはり安心、安全のよりどころとして国営の郵便局を望むと。そういう世論の大きな力で、郵政三事業というのは国営ということになっていった。
　諸外国を見てみますと、例えばニュージーランドやドイツなどでは、郵便局で文房具を売っていたり、コンピューターのソフトを売っていたりというような、さまざまな商品を売る、まさにコンビニ化が進んでいるということも聞いております。
　もし民間のコンビニや商店と同じようなものを売るとすれば、これは郵便局が国営である必要が国民にとっては感じられなくなってしまうんですから、やはり安心、安全のよりどころで国営の郵便局がいいんだ、これをぜひきちんと堅持していかなきゃならない。
　八代郵政大臣も、民営化に反対するんだということで、参議院で私どもの同僚議員に答弁されております。郵便局で取り扱うサービスというのは、やはり国営事業にふさわしいものが必要だと思うんです。
　これは、自見元郵政大臣が書いた「郵政省　蘇る」という本の中にたまたまそういう問題が取り上げられておりましたので、私はその中の一文をちょっと引用してみたいんですが、こんなふうに自見さんは書いているんですね。「コンビニのようにただ単にモノを売るだけ、それも誰もが売ろうと思えばできる同じ商品を扱うというのでは何の意味もない。」「郵便局でしか提供できない独自の商品やサービスがあって、初めて郵便局の存在価値があるというべきだろう。安易なコンビニ的多角化には、その意味で慎重であるべきだと思う。」こんなことが書いてあるんですね。
　ですから、ぜひひとつ大臣、郵便局が提供するサービスというのは、国営事業にふさわしい、こういうものであることが根本的な考え方だろうと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○八代国務大臣　まさに大切なことだと思いますし、こうした自賠責一つをとりましても国会で御審議をいただいて、言ってみれば、ウインドーに飾る商品一つ一つも諸先生方の御審判をいただかなければできないというのがまた厳しさでもあり、よさでもあり、それが国民共有の財産たるゆえんでもあろうか、このように思います。
　そういう意味でも、今後も郵便局ネットワークは、国の機関として、営利を追求せずに公的機能を果たして、また国民全体の利便の向上に資するような施策を実施していくべきもの、このように思っておりまして、郵便局がコンビニと同様になっていくものとは私たちも考えておりませんし、まさに自見元大臣の御指摘のそのとおりだろうというふうに思っております。
　しかし、民間の足らざるところは、例えば、いろいろ宅配便があっても、そんな山のところまでは運ばないよ、とても採算がとれないよ、これはもう自由競争の中には当然そういう部分が出てまいります。しかし、ゆうパックというものは、どんな山の中であろうとも、どんな離島であろうともしっかりお届けする。
　それはすなわち、待つ人がいれば、そこに国民の共有財産としての郵政三事業がまさにかゆいところに手の届く行動をし、フットワークを持って実践をしていくということでございますから、そういう御懸念も御懸念としてあるかもしれません、しかし、そういういろいろなことを踏まえて、国民共有の財産であるという基本的な姿勢を保ちつつ、これから三事業は推進していかなければならない、このように思っております。
○矢島委員　運輸省、来ていただいておると思うんですが、原付自転車等の加入率の問題です。
　先ほど政務次官の方から前の質問者の答弁の中で出ておりますが、おおよそ分母の方が千五百万台前後、いろいろ年によって違いますけれども。それに対して約千百万台前後の加入ということになりますと、大体七三％前後、年によって違いますけれども。
　つまり三割近いといいますか、そういう無保険車両という数字が先ほど御答弁ありましたが、運輸省として、この自賠責保険を所管する官庁として、三割近い未加入者というものがあるという原因をどういうふうにお考えか。それから、どういう対策を運輸省としてはとっているか。この二点についてお答え願いたい。