Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今川委員　どうも政府は、まず自衛隊派遣ありき、そういう基本姿勢があるものだから、政府にとって自衛隊を派遣するための都合のいい情報は耳に入ってくるけれども、都合の悪い情報は入らないみたいですね。
　私だって、実際にイラク現地に行って、ＮＧＯの皆さんとか日本人のジャーナリストの皆さんとか、いろいろな人から話を聞きましたよ。そして、実際に、私どもと同じ今月十七日にイラクに行ったＮＧＯの皆さんが、私たちは子供たちの医療支援を中心にやっている、そうした場合に、今はバグダッド中心の子供病院なんかにいるわけですが、いろいろな地域で、やはりもっと地方でも支援をしたいんだけれども、そこに劣化ウラン弾が使われたのか使われていないのかが現時点で全然わからないからそこが一番怖い、自分たちがせっかく支援しようとしても、自分ら自身の健康が損なわれたらもう支援は継続できないじゃないですか、治安上の心配だけではありません、こういうことだったんです。
　川口大臣、余り、アメリカと信頼関係を持っているのはいいことなんだけれども、何かにつけてアメリカの情報に依存するばかりではだめだと思うんですよ。日本が、やはりこの劣化ウラン弾の問題、放射能の影響がどの程度あるのかないのか、劣化ウラン弾が今回使われたのか使われていないのか、私は少なくとも使われたという印象を持っていますから、必ず影響が及ぶ。
　現に、湾岸戦争以降十二年間、湾岸戦争以前のイラクの子供たちの健康状態と、湾岸戦争があった後この十二年間の子供たちの健康状態は、明らかに、著しく変化が出てきているんです。白血病だとか、いろいろな放射能障害が出てきているんです。データ上も明らかに出ているんです。独自に調査をするお気持ちはありませんか。
○川口国務大臣　これは、日本がアメリカの同盟国であるから言うことを聞くとか聞かないとか、そういうこととは無関係の話であります。
　劣化ウラン弾については、国際機関で調査、先ほど申しましたけれども、ＷＨＯがし、あるいはＵＮＥＰもしております。そして、それぞれの機関の報告において、劣化ウラン弾の人体及び環境に対する影響はほとんどないという結論であったということです。そして、これについて国際的に確定的な結論が出ているということではないので、我々としては引き続きこれを注視していくということを申し上げているわけです。
　それから、条約上、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷ条約というのがございますけれども、それの規制対象にも劣化ウラン弾はなっていないというのが現状であるわけです。
　我々としては、これの人体への影響ということについては、引き続き関心を持って注視していくということでございます。
○今川委員　外務大臣、今おっしゃった、具体的に聞きますよ。国際機関の報告によるとと。その国際機関の名前、それから何年何月何日なんですか、その報告書は。教えてください。
○川口国務大臣　手元に資料がございませんので、この日にちについては調べたいと思いますが、名前を申し上げたのはＵＮＥＰとＷＨＯでありまして、そのうちＵＮＥＰ、先ほどＷＨＯについて言いましたけれども、ＵＮＥＰの調査報告では、これは一九九九年のコソボ紛争に展開をした欧州各国軍の帰還兵にがんや白血病が発生をしたことによって、米軍により使用された劣化ウラン弾との関係が疑われていたわけで、二〇〇一年三月のＵＮＥＰの現地調査報告によれば、環境や健康への被害はほとんどなかったということであります。
　それから、もう一つの世界保健機関、ＷＨＯですけれども、これは、同じく二〇〇一年三月の調査報告であって、劣化ウランの放射性は微弱であって、劣化ウランと関係する健康影響を示唆する証拠は得られなかった、そういうことでございます。
○今川委員　信じられないですね。
　実は、あした、参考人質疑で、私たち社民党は、この劣化ウラン弾問題に非常に詳しい専門家を参考人としてお呼びしていますので、改めてあした、参考人質疑の中で、この劣化ウラン弾問題に関してはお尋ねをしたいと思います。
　では、時間もありませんので次に移りたいと思いますが、今回のイラクへの自衛隊の派遣、派遣というよりも、これはもう派兵です。この問題を改めて、国際法上どういう問題になるのか、現状、イラクの地位はどういうところにあるのかということを、まず政府にお尋ねしたいと思います。
　これまでの当委員会での各野党の質問に対する政府の答弁は、非常にいいかげんなだけではなくて非現実的なんですよ。石破長官、過日、安全保障委員会のある懇親の席で、石破防衛庁長官はこのようにおっしゃった。一つの決意として、一人の政治家として、この国会における質疑、審議というのは、できるだけお互いに立場を超えて本音をぶつけ合って、これから国の進むべき進路を見つけていかなければならないという趣旨のことをおっしゃった。全く同感です。その石破長官が、やはりこの場では、ちゃんとした長官なりの識見と考えがおありでありながら、本音がこの場で聞こえてきません。
　まずお尋ねしたいのは、今のイラクの現状であります。いわゆる連合軍の占領当局とかいろいろな言葉が使われますが、我が国が一九四五年、敗戦を迎えたとき、例えば六月二十三日は、沖縄で組織的な我が軍の抵抗が終わった日ですね。つい先日、沖縄では慰霊祭があっておりました。例えば、九月に入ってから降伏文書に調印をするとき、それぞれ段階がありますね。あのときは、我が国政府はまだ形がありました。しかし、今のイラクでは、フセイン政権が崩壊して以降、政府そのものがないわけですね。そこが一番大きな課題になっているはずです。
　そうしますと、イラク政府というものが消滅したもとでの、いわゆる降伏調印文書を取り交わす相手もいないわけですし、五月の二日でしたか、ブッシュ大統領が、イラクにおける戦闘行動は一応終了したと宣言しましたけれども、しかし、その終戦合意ということもないわけですね。いわゆる戦闘終結宣言と、イラクの当事者と米英国等による終戦合意もない。
　よくマスコミ報道等でも、今、戦後イラクの復興とかいう表現の仕方がありますけれども、国際法上見てみて、果たして戦後なんだろうか。まあ、組織的な戦争があちこちであっているということではありませんけれども、まだ戦争状態というのは完全に終わったわけではないと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○林政府参考人　戦争の終結というものがどういうふうに国際法上取り扱われるかということでございますけれども、これは、戦前の伝統的な国際法のもとでは、戦時と平時の二元的な状態というものがございまして、開戦手続あるいは終戦手続というものが割合厳密に決められておったわけでございますけれども、戦後の国際法のもとにおきましては、戦時、平時のいわゆる一元化というふうに学説上申しておりますけれども、その区別というものを特に設けるような法的な意味というのはございませんで、実際上、武力の行使が行われているか否かということが武力紛争のメルクマールであるということでございます。
　御案内のとおり、自衛権あるいはその決議に基づく武力行使というものだけが合法的な世界でございますけれども、そういう中で武力の行使が行われるという場合に、これが武力紛争として存在しているのか、あるいは武力紛争として継続しているのかどうかということを見るのは、そこで休戦あるいは終戦といった合意がなされることももちろんございます。湾岸戦争の場合、停戦決議がなされたりしておるわけでございますけれども、ただ、そういうものがなければ終わらないということでは必ずしもございませんで、事実上、武力行使というものが終結する、例えばイラクの場合で申しますと、抵抗勢力が制圧されてしまうということによって終結するといったことが考えられる。
　ただ、今の状況はどうかといえば、従来から申し上げておりますとおり、基本的な、大規模な戦闘が終了しておるということではございますけれども、まだ戦闘行為というものが散発的に継続しているという状況でございます。
○今川委員　なぜそのようなことをお尋ねしたかといいますと、自衛隊という組織であるか否かを問わず、日本は、日本国憲法のもとで、国際協力や国際貢献をやれることとやれない場合とがあるはずなんですね、ケースによって。問題なのは、今答弁いただきましたが、現在のイラクにおける権力の所在です。政府はありません。先ほど共産党の委員も図を示しておられましたが、今のイラクのいわゆる連合暫定当局あるいは連合軍、事実上米英軍による軍事占領下にあるわけでしょう。
　そうしますと、今、組織立った戦争状態にはない。確かにそうです。いろいろな地域でゲリラ的な米英軍等に対する攻撃が頻発はしておりますけれども、問題なのは、あくまでもこの軍事占領ということは戦争という概念の一端にあるのではないんですか。どうなんですか。
○林政府参考人　戦争という概念の一端とおっしゃられますと、ちょっと、なかなかお答えしにくいわけでございますが、御案内のとおり、先ほど私も申しましたとおり、今日の国際法においては、戦争というものは基本的には違法とされているわけでございます。ただ、平たい意味での武力紛争、武力の行使というものが行われている状態ということであれば、それはまだ完全には終結しておらないということを申し上げておるわけでございます。
　ただ、現在の占領当局というものは、これは政府の立場として従来から御説明しておりますとおり、合法的な決議に基づく武力行使の結果として、イラクという国家の権力を行使しておった政府というものが事実上消滅してしまった、そういう権力の空白が生じた状態においては、占領軍が権限を行使して民生の維持回復、治安の維持等に当たらなければならないということになっておったわけですが、そういう状態を踏まえて、安保理決議一四八三というのが成立をいたしまして、この当局に極めて広範な、ほとんど政府に匹敵すると言っていいと思いますけれども、イラクの領土の実効的な施政を通じてイラクの国民の福祉を増進するということを要請するということで、非常に広範な権限をこの当局に与えたというのが今の状況でございます。
○今川委員　今おっしゃった国連決議の一四八三、その第五項には、おっしゃるとおり、米英両国に占領国としての戦時国際法及びその他の国際法の遵守を強く求めていますよね。そのような、事実上占領行政というものに対して、我が国は憲法上、かかわり合いを持つことが可能なんですか。もう一度お答えください。
○林政府参考人　今申しましたとおり、占領当局の施政というのは、人道法上の権限を超える広範な権限を有して、実効的な統治、施政を行っている状況でございますけれども、同時に、これが先ほどの武力行使の結果発生した事態であるということで、憲法に言います交戦権の行使というものに当たるのではないか、あるいは、我が国がそれに参画することによって交戦権の行使に当たるのではないかという御議論でございます。
　これは、現代国際法、先ほど来申し上げておりますとおり、交戦関係というものをそのまま受け入れているという状況ではございませんけれども、仮に伝統的な国際法に照らして判断いたした場合におきましても、交戦権を行使いたしますのはあくまで交戦国でございまして、我が国は、武力を行使しておりませんし、今後とも武力を行使する考えはございませんので、そういう意味において、交戦国の立場に立つということは、そういうふうに評価されるということはあり得ない、したがって交戦権を行使することはないというのが、政府の交戦権との関係による説明でございまして、じゃ、我が国が今回の法案によりまして活動するというのは何だといえば、これは、決議一四八三に応じて支援協力を行う、こういうことでございます。
○今川委員　政府の見解はいつから変わったんですかね。
　もう一度確認しますよ。それは、憲法上、当然武力の行使はやれません。だから、武力の行使を今回日本がしたかどうかということじゃなくて、我が国が武力の行使に至らないとしても、事実上占領国である米英両国に対して支援をするということは、憲法第九条に関する、相手国の領土、そこにおける占領行政などは、自衛のための必要最小限度を超えるものと考えられるので認められない。昭和六十年、一九八五年九月二十七日の政府の答弁書の中身でしょう。この政府答弁書と明らかに違うじゃないですか。
　今回は、日本は交戦国ではない、確かにそうでしょう。武力行使もしていない。しかし、実際に米英両国がイラクに対して一方的に武力行使をし、軍事占領をする、した、今その状態にあるわけでしょう。日本がさまざまな形でイラクに対する人道復興支援だとかそういうものをやる場合には、少なくとも、イラク人による暫定政府ができる、行政機構ができる、そして、それに基づいて国連からの具体的な要請があったときに、日本として、憲法と諸法律に照らしてできることとできないことを見きわめながら、積極的に支援をしていく、このようになるんではないんですか。
○林政府参考人　政府の立場は一貫して変わっておりません。
　我が国が交戦国の立場に立って交戦権を行使する、その交戦権の一態様としての占領行政を行うということであれば、それは別でございますけれども、今回の状況というのは、我が国が国連決議にこたえまして現地に人を派遣するということが、自衛権などで説明されなければならないような行動というのは全くございませんで、我が国自身は全く武力の行使をしない、しておらないし、する考えはない、そういう意味において、交戦国の立場に立つことはない、そういうふうに評価されることはない。したがって、それは、我が国自身が交戦権を行使するということはあり得ない、論理的にあり得ないということを政府は今回申し上げているわけでございます。
○今川委員　引き続き関連してお尋ねしたいんですが、では、我が国が、政府が言うように、自衛隊を派遣した場合、これは事実上、占領軍の一員として、あるいは、新聞報道でもいろいろ表現に差がありますけれども、例えば、ポーランド軍が九月以降はイラクの中南部に展開する約二十カ国の指揮に当たることが判明した、こういう報道もあります。ポーランド軍は、米英軍の指揮のもとで、今申し上げた約二十カ国の各国軍に対して指導的役割を担うことになる、さらに、バグダッドに拠点を置く米軍と南部のバスラに拠点を置く英軍の指揮下に入りながら、多国籍部隊のリーダー役として各国間の連絡調整を引き受ける、このような記載があります、報道があります。そうした場合に、我が国の自衛隊は、現実的にですよ、石破長官、どのような形、仕組みでイラクに入り、例えば給水活動だとかいろいろな活動をするんでしょうか。その仕組み、枠組み、そこをちょっと説明ください。
○石破国務大臣　これも累次お答えをしておりますとおりで恐縮でございますが、我が国は我が国として主体的に判断をする。どういうニーズがあるか、どこであれば非戦闘地域であり、その中でもどこが安全かということを判断して派遣をいたします。そして、そこにありますのは、まさしく防衛庁長官、その上にあります内閣総理大臣との関係が存在するだけでございまして、現地のいろいろな米軍、英軍、ポーランド軍、そのようなものと指揮関係にはございません。
　枠組みとしては、まさしくこの法案に基づきまして、この法案あるいは自衛隊法九十五条、そういうような武器使用の権限は与えられますけれども、国内法に基づきまして派遣をされる。そして、そこにあります関係は、派遣される部隊と、その長であります防衛庁長官、そして最高指揮官であります総理大臣との間に存在をするものでございます。
○今川委員　もう時間が来ましたからこれで終わりますが、ぜひ次回に、例えば派遣されるかもしれない自衛官の心情がどういうことなのか、そういうことも含めて、また改めて質問をしたいと思います。
○高村委員長　次回は、明七月一日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成十五年六月三十日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　小川　勝也君
　六月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　若林　秀樹君
　六月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西山登紀子君　　　　　池田　幹幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　森山　　裕君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　環境大臣政務官　　望月　義夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　白石　勝美君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　栗本　英雄君
　　　　　　　警察庁警備局長　　奥村萬壽雄君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　田村　政志君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼大臣官房政策
　　　　　　　評価官　　　　　　村瀬　吉彦君
　　　　　　　国税庁課税部長　　村上　喜堂君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　林野庁長官　　　　加藤　鐵夫君
　　　　　　　中小企業庁長官　　杉山　秀二君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木藤一郎君
　　　参考人
　　　　　　　国民生活金融公
　　　　　　　庫理事　　　　　　清成　　勲君
　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　庫理事　　　　　　松田　静夫君
　　　　　　　商工組合中央金
　　　　　　　庫理事　　　　　　森　　敏郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政策評価の現状等に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君が選任されました。
　また、去る二十七日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として若林秀樹君が選任されました。
　また、本日、西山登紀子君が委員を辞任され、その補欠として池田幹幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、警察庁刑事局長栗本英雄君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（白浜一良君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に国民生活金融公庫理事清成勲君、中小企業金融公庫理事松田静夫君及び商工組合中央金庫理事森敏郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（白浜一良君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のうち、政策評価の現状等に関する件を議題といたします。
　本日は、行政機関が行う政策の評価に関する法律第十九条の規定に基づき国会に報告された平成十四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告並びに同法律第十二条の規定に基づき実施された政府金融機関等による公的資金の供給に関する政策評価について、政府から説明を聴取した後、質疑を行います。
　まず、総務省から平成十四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告並びに政府金融機関等による公的資金の供給に関する政策評価について説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　本日は、平成十四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告と政府金融機関等による公的資金の供給に関する政策評価について御説明する機会をいただき、厚くお礼申し上げます。
　まず、本日御審議をいただきます平成十四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告は、行政機関が行う政策の評価に関する法律第十九条に基づき、毎年、国会に提出するとともに公表するものであり、今回は、平成十四年四月に法律が施行された後、初めて取りまとめ、国会に提出させていただいたものであります。
　本報告には、各行政機関及び評価専担組織としての総務省における政策評価等の実施状況、その結果の政策への反映状況を盛り込んでおり、政府全体として着実に取り組んでいる状況が見られますが、政策評価の結果の政策への一層適時的確な反映、政策評価の質の向上、評価書の速やかな作成と公表など、今後改善すべき課題も見られます。
　次に、本日併せて御審議をいただきます政府金融機関等による公的資金の供給に関する政策評価は、民間金融の補完機能の発現状況及び資金供給手法としての効率性の観点から、統一的に評価を行い、関係行政の今後の在り方の検討に資するために実施したものであります。
　その結果に基づき、政府金融機関等による公的資金の供給が、一層の効率性の向上を図りつつ、民間金融の補完機能を適切に果たすためには、中長期な観点からは、貸出し残高の縮減を図ること、個々の政策目的や、証券化の可能性など当該貸出しが有する性質に応じ、最適な資金供給手法の選択を行っていくことなどの課題があると指摘しております。
　御説明は以上でございます。
　詳細については、行政評価局長から御説明いたします。
○政府参考人（田村政志君）　行政評価局長の田村でございます。
　本日は、平成十四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告及び政府金融機関等による公的資金の供給に関する政策評価について御説明いたします。
　まず、平成十四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要を御説明いたします。これは、今月十三日に国会に提出させていただいたものであります。お手元の説明資料の二ページをごらんください。
　平成十四年度における各行政機関の政策評価の実施状況につきましては、事前評価が七千三百五十三件、事後評価が三千五百七十七件の合計一万九百三十件となっており、政策評価の実施が義務付けられている政策については着実に実施され、また、それ以外の政策についても、政策の特性や政策評価の必要性を踏まえ、自主的に、幅広く取り組まれております。
　次に、説明資料の三ページをごらんください。政策評価の結果の政策への反映状況につきましては、事前評価のすべてが評価対象政策へ反映され、その大半が平成十五年度予算等へ反映されております。また、説明資料の四ページですが、事後評価のすべてが評価対象政策又は同種の政策へ反映されており、このうち、現在実施されている政策を対象とした二千四百三十六件については、そのうちの約二割に当たる五百五件において、評価結果を踏まえ、廃止等を含めた政策の改善、見直しが実施されております。
　一方、評価専担組織としての総務省においては、説明資料の五ページのとおり、各行政機関の政策の総合性を確保するための評価を行うとともに、各行政機関が行った政策評価について、その客観性の達成水準等の審査を行い、評価書の速やかな作成、公表、評価内容の改善等の課題などを関係行政機関に対し通知しております。
　次に、政府金融機関等による公的資金の供給に関する政策評価の概要を御説明いたします。お手元の説明資料の六ページをごらんください。
　本政策評価の結果、民間金融の補完機能の発現状況について、政府金融機関等による公的資金の供給は、金融市場において大きな位置を占め、特に直接貸出しの割合が諸外国に比して高い状況にあり、長期資金の供給等に関しては一定程度の補完状況が認められるものの、貸出しの対象等によっては、民間金融機関との競合が生じる場合もあると推測されました。
　また、政府金融機関等が低利で相当規模に直接貸出しを行うことが、場合によっては、民間金融機関におけるリスクに見合った自由な金利形成や、企業の資本市場からの長期資金調達を阻害する要因の一つとなっている可能性もあることが明らかになりました。
　さらに、資金供給手法としての効率性について、直接貸出しの手法に係る費用対補助効果分析を行ったところ、全体として見れば一定の効率性は確保しているものの、その優位性が低下している状況であることが明らかになりました。
　そのため、政府金融機関等による公的資金の供給が、一層の効率性の向上を図りつつ、民間金融の補完機能を適切に果たすためには、民間金融機関の機能回復・強化の状況を踏まえながら、中長期的な観点からは、貸出し残高の縮減を図ること、市場機能や民間金融機関を活用したより間接的な手法を十分考慮し、個々の政策目的や、証券化の可能性など当該貸出しが有する性質に応じ、最適な資金供給手法の選択を行っていくことが必要であることなどの意見を、今月六日、内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省に通知したものであります。
　御説明は以上でございます。
　詳細につきましては、お手元に配付の冊子を御参照いただければと存じます。
○委員長（白浜一良君）　それでは次に、政府金融機関等による公的資金の供給に関する政策の概要等について、財務省及び経済産業省から順次説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　政府金融機関等による公的資金の供給に関する政策評価の御審議に当たり、財務省所管の国際協力銀行、日本政策投資銀行及び国民生活金融公庫の現状並びに今後の方針について、政策評価書の順に従い御説明いたします。
　まず、国際協力銀行について御説明いたします。国際協力銀行は、日本企業による貿易や投資に必要となる資金を供給するとともに、開発途上地域に対して、低金利で返済期間の長い円借款等を提供し、これらの地域の自助努力による経済発展を支援しており、その貸付金残高は平成十三年度末で約二十一兆六千億円となっております。
　次に、日本政策投資銀行について御説明いたします。日本政策投資銀行は、プロジェクトファイナンスなどの手法を活用しつつ、民間金融機関と協調して都市再生、地域開発、事業再生等の政策性の高い事業に対して長期固定の資金を供給しており、その貸付金残高は平成十三年度末で約十六兆八千億円となっております。
　最後に、国民生活金融公庫について御説明いたします。国民生活金融公庫は、経営基盤が脆弱で担保力が乏しい小規模事業者や新規開業者を始め、生活衛生関係事業者、教育資金を必要とする方々に対し資金を供給しており、その貸付金残高は平成十三年度末で約十兆七千億円となっております。
　これらの機関につきましては、昨年十二月に今後の政策金融のあるべき姿と改革の道筋が示されたところであります。
　財務省といたしましては、今回の政策評価の御指摘も踏んまえつつ、これらの機関が、民でできることは民にゆだねるとの原則の下、民業を補完するとの役割を果たすべく、今後とも適正な業務運営を行うよう監督に努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
○委員長（白浜一良君）　続いて、平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　政府系金融機関等による公的資金の供給に関する政策評価の御審議に当たり、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門の現状及び今後の方針について御説明申し上げます。
　まず、商工組合中央金庫について御説明いたします。商工組合中央金庫は、中小企業者が自ら構成員となって出資、運営する組合金融のための機関であります。現下の厳しい金融経済情勢の下で、商工組合中央金庫はセーフティーネット貸付けを積極的に行っているほか、過度の土地担保依存からの脱却と新たな金融フロンティアの開拓のため、売掛債権担保融資や売掛債権の証券化支援といった新たな金融手法にも積極的に取り組んでおります。
　次に、中小企業金融公庫について御説明いたします。中小企業金融公庫は、長期の事業資金といった民間金融機関では対応が困難な資金を供給しております。現下の厳しい金融経済情勢の下、セーフティーネット貸付けに積極的に取り組むなど、民間金融機関を補完して、円滑な中小企業金融の確保に取り組んでおります。
　最後に、中小企業総合事業団信用保険部門について御説明をいたします。本部門が実施する中小企業信用保険制度は、全国五十二の信用保証協会の行う保証につき保険を行う制度であり、担保等が不足する中小企業の金融円滑化を図る上で極めて重要な制度となっております。中小企業信用保険制度については、現下の金融経済情勢を受けて厳しい財政状態となっておりますが、所要の財政措置を講じる等、政府としては制度の円滑な運営に万全を期しているところであります。
　商工組合中央金庫と中小企業金融公庫の在り方につきましては、昨年経済財政諮問会議において議論が行われ、現下の厳しい経済金融情勢を踏まえた三段階の改革の道筋等が示されております。この中では、金融円滑化のため政策金融を活用すること、特に現下の経済状況における中小企業に対する金融セーフティーネットにつきましては万全を期すこととされているところであります。政府といたしましても、中小企業向け金融セーフティーネット対策や再生支援は最重要の政策の一つと認識しており、中小企業政策を担当する経済産業大臣といたしまして全力を挙げて取り組んでいるところであります。また、今後更に中小企業金融を多様化し円滑なものにしていくため、政府金融機関等がどのような役割を担うべきか、積極的に検討しているところであります。
　中長期的な商工組合中央金庫と中小企業金融公庫の在り方については、経済情勢を見極めつつ、更に検討を進めることとしており、経済産業省といたしましても、今回の政策評価の御指摘も踏まえ、今後ともこれらの機関が適切な業務運営を行うように監督に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○近藤剛君　自由民主党の近藤剛でございます。
　ただいま御説明のありました政府金融機関等による公的資金の供給に関する政策評価書に関連いたしまして、主として中小企業向け金融を取り扱う政府金融機関の問題を中心に質問をさせていただきます。
　民間金融機関の中小企業向け貸付残高は、近年急激かつ大幅に減少をしております。総務省が作成したこの政策評価書中にあります中小企業総合事業団・全国信用保証協会連合会の業務要覧の数字によりますと、起業ピークの平成六年度末の三百二十九兆円から約一七％に当たる五十六兆円も減っておりまして、平成十三年度末には二百七十二兆円に落ち込んでおります。民間金融機関の貸出残高全体は、同じ期間に六百七十兆円から六百十九兆円まで減少をしております。すなわち約七％の五十一兆円の減少にとどまっているわけであります。
　民間金融機関の貸出残高圧縮は専ら中小企業向け貸出しにしわ寄せされていると言えないこともありません。民間金融機関によりますこのような貸出し姿勢の実態につきましては、私も各地の中小事業者の声を直接あるいは間接に聞き及んでいるところであります。その典型的なものは、財務内容が今までと変わらないのに借入れが困難になっているという数多くの苦情であります。また、資金の必要のない優良企業に融資をしつこく勧めるとの声がある一方で、本当に資金を必要とする小零細企業には融資してくれないとの訴えもあると聞いております。場合によりましては、政府系金融機関を利用するよう一方的に勧められたり、たらい回しにされたりした事例も珍しくないとのことであります。一括返済を求められたが断ったところ貸付利率を一方的に引き上げられたとの声も全国至る所で聞かれます。
　民間金融機関がこういう対応を続けている状況におきまして、政府系金融機関に対する中小企業の意見、要望も数多く聞き及んでおります。例えば、長期固定金利で借入れが可能なのは政府系金融機関だけであり返済負担を考えると大変助かっているといったもの、あるいは従業員が独立するための資金として政府系金融機関の新規開業特別貸付を勧めたところ金融実績のない者でも勤務実績や技能等を評価され借入れすることができたなどの評価する声、あるいは、政府系金融機関にはセーフティーネット機能の拡充を図ることでこれまで以上に積極的な融資を行ってもらいたいなどといった要望であります。
　ただ、一方で、一部民間金融機関の関係者からは、政府系金融機関はあくまでも民間補完と言いながらも、実際には信用度の高い優良中小企業との貸出し取引をめぐりまして民間金融機関と競合しているとの声もちらほら聞こえてきております。
　そこで、まず、中小企業の現場におけるこのような民間金融機関による貸出し姿勢の実態と政府系金融機関の対応ぶりにつきましてどのように認識をされておられるのか、まず平沼大臣、次いで竹中大臣の一般的な御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　中小企業金融にかかわる指標がございます。中小企業の資金繰りや金融機関の貸出し態度というのは、この指標を見ておりますと依然として厳しい水準にあると、このように認識しております。例えば、具体的に申し上げますと、資金繰りＤＩ、これは好転したか悪化したかということでございますけれども、平成十四年の十月から十二月期、これがマイナスの三三・一、さらにそれが、年が明けて十五年の一月—三月期にはさらに三三・四、こんな数字が出ておりますし、あるいは借入れ難易度ＤＩも同じように悪化傾向にあります。
　そういう中で、今、先生が御指摘になられましたように、非常に、民間金融機関のいわゆる中小企業に対する貸出しというのは非常に厳しい状況に相なっていると私ども認識しておりまして、そういう中にあって、政府系金融機関ができ得る限りやる気と能力のある中小企業者に対してはしっかりとした対応をしていかなければならないと、このように思っているところでございます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　平沼大臣の御発言にもありましたように、中小企業をめぐる金融経済情勢はやはり依然として非常に厳しい状況にあるというふうに私も認識をしております。バブル期に融資残高が非常に拡大して、その調整過程、ある程度やむを得ない面があるにしても、正にやる気と能力のある中小企業に十分資金が回っていないのではないか、そのような懸念を持ちながら、我々も民間金融機関の検査・監督を行っております。
　対応策として我々が取れることを目一杯行っているつもりなんでありますけれども、そもそも金融検査マニュアルにおいて、中小企業の実態に基づいてきっかりと判断してほしい、形式的な基準ではないということは明記しているんですが、それがなかなか末端には行き届いていないのではないか、そうしたことの周知徹底を行うことは我々の大変重要な役割だと思っております。
　また、様々な機会に意見交換会等も設けまして、中小企業に対する一層の金融の円滑化も求めてまいります。また、不良債権の早期処理等を口実に貸し渋り、貸しはがしを行わないなどについて繰り返し金融機関に対して要請を行っているところでございます。さらには、貸し渋り、貸しはがしのホットラインの設置、それと、業務改善、経営健全化計画で示された中小企業に対する貸出し目標未達のところについては、非常に厳しいスタンスで業務改善命令も出しているところでございます。
　しかしながら、そうしたことを我々として金融行政の中でやっていかなきゃいけないことに加えまして、やはり各種のセーフティーネットの整備、その中で政策金融が果たした役割は極めて大きいというふうに感じております。そうした観点から、平沼大臣のところとも御相談をしながらいろいろな対応策を講じているところでございます。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　両大臣からただいまお話がございましたような状況下にありまして、先ほど申し上げましたように、中小企業事業者による政府金融機関に対する評価には、あるいは期待には高いものがあるわけであります。
　本来、政府金融機関には民間金融機関の補完役として、民間金融機関では代替できない機能を担うという基本的な位置付けが一方でなされております。したがいまして、現下の厳しい金融経済状況下における政府金融機関の役割と、将来いずれ民間金融機関の機能が強化された段階、あるいは資本市場があるべき状態にまで発展した段階での役割に分けて考えまして、民間金融機関の補完の役割をしっかりと果たすためにどのような対処あるいは努力をそれぞれ行っているか、あるいは行うべきかにつきまして、幾つか具体的にお尋ねしたいと思います。
　民間金融機関が残念ながら機能不全状態からまだ完全に脱していない現状におきましては、厳しい経営を強いられている中小企業にとりまして、円滑な資金調達のためには政府系中小企業金融機関によるセーフティーネット機能は必要不可欠であります。また、将来におきましても、政府金融機関が民間では取り得ない公益的リスクを引き受けることの重要さにいささかの変化もないと考えております。
　しかし、民間、政府系を問わず、リスク引受けをいつまでも金融機関のみに依存していては中小企業向け金融の絶対量に限界があることも事実であります。将来に向けた道筋ということでは、このたびの政策評価書におきまして、金融資本市場の発展、活性化に資する見地から、部分保証を含めた弾力的な保証制度の構築や、政府系金融機関による証券化支援、リファイナンス、協調融資の強化などについての記述が見られるところであります。
　そのうち証券化支援につきましては、例えば、日銀が、中堅中小企業関連資産を主たる裏付けとするＢＢ格以上の資産担保証券を買入れ限度額を当面一兆円として購入するスキームを本年七月末までに実施に向けて準備中と聞いております。このような新しいスキームを含めまして、証券化支援は中小企業向け信用絶対量の拡大策として重要な施策の一つと考えられます。
　中小企業向け金融の拡大のためには、相対的に高い信用リスクを最終的に取る主体を多様化をいたしまして、分散化することによってリスク引受け能力を拡大することこそが問題の本質であろうかと思います。究極的には、証券化による直接金融・資本市場の育成、拡大を通じまして、多数、広範な投資家によるリスクテークを目指すべきであると考えております。
　そこで、このたびの日銀によります資産担保証券買入れスキームの例も踏まえまして、直接金融・資本市場の育成、拡大に向けて政府として当面どのような具体的施策を実行していかれる御方針か、まず竹中大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　同様に、この分野におきまして政府金融機関の果たすべき役割にも大いに期待したいと考えておりますが、この点につきまして、平沼大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　近藤委員御指摘になられましたように、今の日本の金融システムは実は間接金融中心で、その間接金融の主体である銀行が非常に大きなリスクを背負っている、そこにリスクが集中しているというシステム全体としての問題点を持っているのだと思います。
　一方で、投資家の方から見ますと、リスク選好が多様化している、価値観が多様化しているということで、これを間接金融中心から様々なリスクを分散できるような市場にしていかなければならない。その中心の一つとして、御指摘のような債権担保証券の市場の育成というのが私はやはり重要になっているのだと認識をしております。
　同時に、これまた御指摘ありましたように、今度は日本銀行の金融政策、マクロ金融政策の浸透効果から見ると、こういう制度が、こういう市場があるということによっていわゆる日銀の金融政策の効果が拡大するといいますか、トランスミッションのメカニズムがうまく働くと、そうしたことを中心にこの債権担保証券の問題が今浮かび上がっていると認識しております。
　これに対して、金融庁としては、昨年八月に証券市場の改革促進プログラムを発表しております。今申し上げたような視点に立って、証券市場の育成に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。
　盛り込まれている関連する政策としては、大きく三つあろうかと思いますが、住宅ローン証券化市場を育成すること、これが第一の点、第二には、資産流動化スキームの利便性を様々に向上する、例えばこれＳＰＣの使い勝手を良くするというようなことでございますが、第三点としては、銀行等の貸出し債権の証券化を促進する、そのような大きな三つの観点を中心に、我々としても証券市場の改革促進プログラムの中で、担保、資産、こうした市場の多様化、育成に尽力をしているところでございます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　政策金融につきましては、現下の厳しい金融経済情勢にかんがみれば、当分の間は、御指摘のようにセーフティーネット貸付け等を積極的に行うことによりまして、一定のリスクを取りつつ中小企業の手元の流動性の確保を円滑化していく、このことが重要だと思っております。
　また、政府として、信用補完制度の運営によりまして中小企業の借入れにつきましてリスクを取る形で支援を行ってきておりまして、政策金融と併せて中小企業金融の円滑化を図っているところであります。
　政府系金融機関におきましては、本年二月に商工中金が民間金融機関による売掛債権、この証券化スキームを支援することとしたところでございますけれども、これは証券の買入れという形で政府系金融機関がリスクテークを行うものでございまして、当省といたしましては、こうした手法も含めまして、中小企業金融を一層多様化、円滑化するために政府系金融機関がどのような役割を担うべきかについて現在検討をいたしているところでございます。その意味で、今般の御指摘の日本銀行の取組というのは、資産担保証券市場の活性化を通じまして中小企業向けの資金供給の多様化を促進するものであると認識しておりまして、かねてから当省の政策方針に沿うものとして評価をしているところでございます。
　こうした中小企業の売掛債権や貸付債権を活用した新たな資金調達方法につきましては、経済産業省といたしましては、中小企業の資金繰りの確保でございますとか、過度の土地担保主義からの脱却でありますとか、新たな金融フロンティアの開拓を図ることを目的といたしまして、従来より積極的に私どもは取り組んでいきたいと思っております。
　当省としては、更に政府系金融機関を活用して証券化を通じて中小企業への資金供給を行うための具体化策を検討しているところでございまして、日銀とも連携をしながら中小企業の資金調達の多様性、これを図っていきたいと、このように思っております。
○近藤剛君　よく分かりました。ありがとうございます。御説明のとおり、着実に推進をしていただきたいと思います。
　次に、政府金融機関による信用保証に関してお尋ねをいたします。
　政策評価書にも述べられているとおり、部分保証を拡大することが保証を受ける民間金融機関の与信能力強化にも大いに役立つのではないかと思われます。アメリカの中小企業庁の信用保証制度におきましても、保証割合の上限は一〇〇％ではございませんで七五％ないしは高くても八五％であります。その結果、我が国と比較いたしますと格段に高い費用対補助効果比率を達成しているとのことであります。
　保証制度の弾力化の是非につきまして、平沼大臣の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘ございましたように、保証の、どの部分まで保証するかというような問題でございますが、基本的な方向といたしましては、先生御指摘ございましたように、そのリスクを金融機関も含めて関係者が広く負担をするというような方向で考えていくのが適当だと思っております。この意味で、金融機関との適正なリスク分担を図る観点から、我が国でも部分保証の導入というものについていろいろ進めていくと、こういう必要があるかと思っております。
　ちなみに、経済産業省といたしましても、新しい金融手法を導入する際には、いわゆる部分保証を幾つか導入をいたしてきております。具体的に申しますと、平成十二年に創設いたしました特定社債保証制度、それから十三年に創設をいたしました売掛債権担保融資保証制度、さらに平成十四年の十二月からお認めをいただいておりますいわゆるＤＩＰ保証制度、これらにつきましては部分保証というものを採用をいたしているところでございます。
　ただ、現在の中小企業をめぐります金融経済情勢が大変厳しいというような下で、直ちに広く一般的に部分保証を幅広く導入するというのはなかなか困難な面もございます。それも事実でございます。
　私どもは、先生御指摘なさいましたような基本的な方向というものを頭に入れながら、中小企業をめぐる金融情勢の動きといったようなことをよく踏まえながら、中小企業の方々への金融の円滑化というものの基本に据えながら、保証の具体的な在り方というものを引き続き検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○近藤剛君　よく分かりました。是非これからも前向きな姿勢で御検討をお願いしたいと思います。
　さて、中小企業金融公庫を始めといたしまして、中小企業向けの政府金融機関は、長年の間に膨大な中小企業金融のノウハウと多分野の情報を蓄積していると私は認識しております。今後の金融市場の発展のためには、この貴重なノウハウと情報を将来にわたりまして更に活用していくことが重要であろうかと思います。
　例えば、そのようなノウハウと情報を地域金融機関と共有をいたしまして、場合によっては協調融資を組成をすることなども含めまして、いわゆるリレーションシップバンキング機能の強化における政府金融機関の役割に一層期待したいところであります。
　この点につきまして、最近各地において成果が目に見えた形で出てきているとの話も聞きますが、経済産業省として今後どのようにこのような動きを奨励されていかれる御方針なのか、平沼大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　政府系金融機関のいろいろな知見あるいは蓄積というものを、特に地域の金融機関のいろいろなお仕事に役立てたらどうかというような御指摘かと存じます。
　私も、政府系中小金融機関のトップの方々といろいろお話をする機会がございますが、その際に、まず第一に政府系中小金融機関としてその実力をアップすること、具体的には相手先、融資先の審査能力といいますか、ただ単に形式的な審査能力ではなくて、実態面、将来の成長性でありますとか技術の力とか、そういったものを見る目を養うと同時に、そういった力を、あるいは経験を地域の例えば信金、信組といったようなところに言わばお移しをすると、それによって地域全体としての融資について円滑化を図るというような役割が非常に求められているというお話をいたしております。
　例えば、地域の企業再生につきましても、これは大臣の強い御要請で政府系金融機関はすべて中小企業再生協議会に参加をいただいております。これは、そういった言わば知見を地域の中小企業の再生に少しでも役立たせてもらいたいというような観点から、そういった参画をお願いをいたしているところでございまして、先生御指摘のとおり自らの力をアップすると同時に、それを地域の金融機関の方に移転をしていくと、あるいはそれを持ち上げていくというような役割というのは非常に大きなものがあるというふうに考えております。
○近藤剛君　よく分かりました。正にそのとおりなんだろうと思います。これからも引き続き強力に推進をしていただきたいと思います。
　最後に、今の話とも関連をいたしますが、企業再建のための関係者間の交渉過程におきます政府金融機関の債権放棄の問題につきお尋ねをいたしたいと思います。
　従来、企業の業績不振、財務状況悪化等の場合における関係者間の企業再建のための協議において、再建計画が合理的であれば民間金融機関は債権放棄に応じているところであります。しかし、政府金融機関は、再建計画がたとえ合理的であったとしても、一部例外的なケースを除きまして原則として債権放棄には応じないと聞いております。
　債権者の中で政府金融機関のみが債権放棄に応じない場合、本来再建可能な企業が再建できないこともあり得るわけであります。産業再生が当面我が国にとりまして最も喫緊の課題であることから、この点は直ちに是正されるべきだと考えております。平沼大臣のこの点に関する基本的な考え方を確認をさせていただきたいと思います。
　また、関連いたしまして、全国各都道府県で設立されております中小企業地域再生協議会によります中小企業再生の具体的動きも何件か出始めていると聞いております。大変意義深いことであります。この中小企業地域再生協議会によって作られました中小企業の再生計画において、債権者が債権放棄に応じた場合、これは法人税基本通達九の四の二に言う合理的な再建計画に基づくものとして、債権放棄債権者には無税償却の取扱いを認めてほしいとの要望が関係者より出されております。無税償却が認められませんと、中小企業地域再生協議会の機能が著しく減殺されまして、せっかくの中小企業再生の芽を摘んでしまう懸念があるからであります。この点につきまして、塩川大臣の基本的な考え方をお伺いをいたしたいと思います。
　まず平沼大臣、次いで塩川大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　中小企業再生支援協議会においては、債権放棄を含む再生計画の作成を支援する場合には、例えば債権放棄の金額が合理的であり、複数の債権者間での負担割合も合理的であるなど、関係者の合意を得られる再生計画案が作成されるよう支援をしていくことになると、こういうふうに考えております。
　経済産業省といたしましては、中小企業の再生の重要性にかんがみまして、このような複数の債権者が合意した再生計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いにつきましては、法人税基本通達に基づいて無税での償却が認められるよう、税務当局とも目下協議をしているところでございまして、私どもとしては、税務当局と今後もこの協議を続けていきたいと思っております。
　また、地域の中小企業再生支援協議会も大変多くの都道府県で取り組んでいただいておりまして、相談件数も大変多岐にわたりまして、先週私の方から発表させていただきましたけれども、具体的にこの支援が決定して動き出したところが、まだ立ち上がりでございますけれども三件あります。これからどんどんそういうところも増えていくと、こういうふうに思っておりまして、この再生支援の協議会、この機能を十分に使って、中小企業のいわゆる再生を私どもは図っていきたいと、このように思っているところでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　再生支援協議会から申出があるものは全部それを認めろということは、ちょっと難しいと思います。けれども、先ほど平沼大臣のお答えにあったと全く同じでございまして、合理性のあるものであり、またその協議に基づいて債権放棄が再生への基礎固めになるというものであるならば、当然これは損金として認めていくということにいたしたいと思っております。
　ついては、この扱い等につきましては、個々の問題がやっぱり重点になるものでございますけれども、しかし一般的な考え方というものをどうするかということについては、中小企業庁と今やっておるのは、中小企業庁と協議いたしまして、具体的な問題についての問答形式での考え方について整理をしていきたいと、こう思っております。
○近藤剛君　よく分かりました。
　平沼大臣には、政府金融機関の債権放棄につきましても積極的に御検討を賜りたいと存じます。
　時間が参りましたので、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。
　本日の審議、質疑は、まず平成十四年度に行われましたいわゆる政策評価全般についての件と、そして政府系金融機関の公的資金供給に関する件と二つあろうかと思いますが、まず前者の平成十四年度の政策評価の実施状況と政策への反映の状況について、まず御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど政府から御説明もございましたけれども、事前評価については基本的に全部やっていると。そして、事後評価の方でございますが、二千四百三十六件行って、そして五百五件の政策について廃止を含む改善、見直しが行われたと、こういう御報告がございました。
　私は、まずこの二千四百三十六のうち二〇％が行われて、廃止ということでありますと二％なわけですね。この事前評価と事後評価、この在り方についてまず議論をさせていただきたいと思うわけでありますが、今申し上げた数字は、いわゆる各省庁が自分の省庁がやっている政策について言わば自己評価をすると、こういう評価の結果がそうであったというふうに認識をしているわけでございますけれども、なかなかやはり事前評価については自己評価というのもかなりワークするんだというふうに思いますけれども、事後評価、正に自らの省庁がやったことを自らが事後に評価をして、そして更にそれを政策変更という形で反映をさせるということの難しさといいますか、これは緒に就いたばかりでございますので、そういう意味でも是非今日議論させていただきたいわけでございますが、構造的なといいますか、制度的なまだまだ改善すべき課題というのがあるのではないかというふうに思っているわけでございますが、再度、この平成十四年度の政策評価及びその評価がきちっと、評価というのは政策変更あるいは政策の改善ということにつながって初めて評価する意味があるわけでありますから、評価のための評価に終わってはいけないわけでありますから、その現状とその関連についての現状認識を総務省からお伺いをいたしたいと思います。