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○国務大臣（有馬朗人君）　御指摘のように、埼玉県が三富開拓地割遺跡として昭和三年に県史跡指定、その後、指定地が現在も農地等として利用されていることから、昭和三十七年に県旧跡に指定を変更しているようです。
　問題は、現在耕作されている、それから利用されている農地とか緑地の保全とか農法のあり方につきましては、基本的には農業政策等において取り扱われるべき事柄になっております。
　三富新田につきましては、景観を含めて地割遺跡に歴史的意義が認められるということは私ども重々認識しております。しかしながら、文化財としてすぐに史跡や名勝に指定できるだろうかという問題でございますが、今申しましたように、現在使われているというふうなことがございましてなかなか保存することが困難であるということが問題でございます。
　そこで、具体的な保全のあり方については、地元の埼玉県及び所沢市、三芳町の農地や緑地の保全を含めた取り組みを踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。
○阿部幸代君　今おっしゃるとおり、この地域は埼玉県の指定旧跡三富開拓地割遺跡としていわば緩やかな保全が図られ、また開拓にかかわる文化財もお寺とか寺子屋とかいろいろあるんです。こういうものも県や町によって保全が図られています。
　ただ、このままでは維持できなくなるということが懸念されているわけです。三百年前から今日に伝わる開拓地割りと循環型農業をアグロフォレストリーとして活用しながら保全していく。私は農業文化財と名づけてみたんですけれども、こういう農業文化財とでも言うべき国の新しい事業の枠組みをつくることも含めて、何らかの保全策を検討していただきたいということなんです。
　実は、三芳町では、上富開拓三百年、新たな開拓・町づくりへ向けて開拓地割遺跡を活用した町づくりのあり方に関する調査研究というのがつい最近行われていまして、九四年三月に報告書がまとめられているんですけれども、このときの委員長は当時の文化庁次長なんです。三芳町、また住民とも十分相談の上、文化財的な価値のあるものとして保全策を考えていただきたいんですけれども、文部大臣、どうでしょうか。
○政府委員（近藤信司君）　お答えいたします。
　今地元の所沢市あるいは三芳町におきましては近世開拓史資料館、これは仮称でございますが、周辺地割遺跡保全検討委員会の報告書というものが一九九八年一月に出されております。これは一番新しい報告書かと思っております。
　いずれにいたしましても、先ほど大臣からお答えいたしましたが、この問題につきまして地元埼玉県あるいは所沢市、三芳町でこういった研究が進んでおるわけでございます。文化庁といたしましても、そういった地元からの要望があれば、またいろいろとお知恵を出すといいましょうか、御協力できるものがあれば御協力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○国務大臣（中川昭一君）　済みません、御要望もないのに立って申しわけないんですが。
　今後のあるべき農政の機能として、まず三富新田は現に農業として森林と農業がうまく循環しているから持続可能になっておるわけであります。そういう意味で、そこをもう何もするなということになると、果たしてこのすばらしい農地景観が守られるかということだろうと思います。
　したがいまして、自然循環型農業を進めることによって、文化的側面もさらにパワーアップさせていこうということが今度の新しい農業・農村基本法の中にもはっきりうたわれておるところでございまして、そういう観点からも農業を進め、文化的あるいは教育的観点の部分でも文部省と協力しながら推し進めていきたいというふうに考えております。
○阿部幸代君　次に、極めて現実的な問題になるんですけれども、税制上の問題点について質問いたします。
　持続可能な循環型農業を進めていく上で農家にとって最大の障害となっているのが、平地林が農地ではないために相続税を負担し切れないでいるということなんです。そのために、平地林の売却が続き、このままでは三富新田を保全することができなくなる、こういうふうに心配されているわけです。現地に入って、私も心配しています。
　営農の意思が非常に強い人たち、経営努力も非常によくやっている人たちなんです。その方たちが相続税対策で平地林を売却せざるを得ない。こうした状況を放置しておいてはいけないんだというふうに思うんです。大蔵大臣、どうですか。
○政府委員（福田進君）　お答え申し上げます。
　相続税の考え方でございますが、釈迦に説法でございますが、相続税は財産課税でございまして、いわば取得した財産価値そのものに対して税負担を求めるものでございます。したがいまして、すべての財産を平等に取り扱うということが課税の公平上どうしても必要になってくるわけでございます。
　ただ、先生お話しございましたように、農地につきましては相続税の納税猶予制度がございます。これは税制上極めて異例の措置でございます。なぜこういう制度が設けられたかということを申し上げますと、一つには、農地といいますのは所有と経営が不可分である、つまり農業を経営している人がその土地を持っていることが最も適当であるという農地法上の位置づけがございますと同時に、農業政策上の観点から極めていろいろな規制等がございます。
　ただ、今お話のございました雑木林のような問題でございますけれども、実はそのような位置づけがなされていないわけでございまして、税制上どのようなものを特例的に配慮するかという位置づけを税制でやることはなかなか難しいということを御理解いただければと存じます。
○阿部幸代君　埼玉県からいただいてきた資料なんですけれども、都心から三十キロ圏の都市近郊地帯の「平地林売却に係る相続税の実態」という資料なんです。九一年一月、平地林の課税評価額四億九千六百万円の方が平地林を三千平方メートル売却。九二年十一月、同じく課税評価額十三億二百万円の方が八千平方メートル売却。十二月、同じく課税評価額五億九百万円の方が三千六十六平方メートル売却。九六年六月、同じく課税評価額四億七千二百万円の方が五千三百二平方メートル売却。九六年九月、同じく課税評価額一億一千九百万円の方が二千四百九十九平方メートル売却。九六年十一月、同じく課税評価額四億九千七百万円の方が千九百三十九平方メートル売却しています。
　こういう形でどんどん売り払われて、そこに実は産廃処理施設がつくられたりしていくわけなんです。産業廃棄物の処理施設です。埼玉のこの地域の光と影の、私はきょうは光の方を取り上げているんですけれども、ダイオキシン銀座と言われる地域がここにつくられてきてしまっているんです。
　自治体からは、こうした実態を踏まえて、緑地の保全対策としての税制上の要望が出されていると思います。相続税の軽減措置もその一つです。それから、今後、三富の平地林を現行法制の枠組みで保全するとして、保全緑地の公有地化に係る譲渡所得の特別控除額、これを現行二千万円をさらに引き上げてほしいという要望。あるいは地方公共団体等が交付する緑地奨励金など、こういうのは現行雑所得として課税対象になっているんです。協力者の善意にこたえるために非課税にしてほしい、こういう要望も上がっているはずなんです。
　これらについて前向きな検討をしていただきたいと思うんですけれども、大蔵大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大変さわやかな話をお伺いしているので意外なんですけれども。
　結局、皆さんがそういう一つの文化財的な価値を認めてこれを保存していきたいとお考えになっている。地方の県なりなんなりも何となくそういうことを考えているように今お話を伺いましたし、文部大臣も農林大臣もそういうものはなかなか珍しいものだということを言っていらっしゃるんですが、税というようなことから申しますと、皆さんが一緒になって、それではひとつ県なりが責任を負って、住民の協力も得てこういうことをするんだと、そして文化庁の次長はひとつ知恵をかしてもいいとおっしゃいますから、何かそういうものができ上がっていくようになりますと、それでもお役人は容易なことじゃありませんが、それだったら何か税の方でも考えてあげられるのかなというような方に、そういう手順になっていかないと、今おっしゃるのは、ほっておくとだんだん縮まっちゃってできなくなるから税の方を先にちょっとまけないかというお話は、なかなか後先になりますとうまくいきませんですね。
　ですから、何かそういうものがつくり上がっていくんだということを、そういうふうに運んでいただきませんと、どうもなかなか色よいお返事ができないということだと思います。
○阿部幸代君　現行法制度の体系の中で都市緑地保全法とかあるいは首都圏近郊緑地保全法とか、そういうものがあるんです。保全緑地に新増築するとか、そういうときには知事の許可が要るとか、規制がかけられてくるわけです。そういうところにやっぱり地権者の協力も得るわけですよね。いざとなったら自治体買い取りという形にもなるんですね。今現にやっているそういうところに応援をしてほしいという質問を私は今したんです。
　それについて言えば、今言いましたように、保全緑地の公有地化に係る譲渡所得の特別控除額は現行二千万なんです。これを五千万とかに引き上げてほしい。それから、地方公共団体が緑地奨励金を協力者に出すわけです。そういうものが今度は雑所得として課税対象になっているというんです。そんなものは課税対象にしないで非課税にするぐらいの協力をしてもいいじゃないか、こういう下からの要望なんです。どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはよくわかっておりまして、そういう要望があってこういうものを大体これからみんなでやろうと、県も責任持ってつくろうというような話になってきますと、それなら何か税が考えられるかと。なかなかそれでもおいそれと、うんとは言わぬと思いますが、そういうふうにして持ってきてくださらないと、税が先に飛び出していくというわけにはどうもいきそうもない、こう申し上げているんです。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　私は、まず徳山ダムについて質問をいたします。
　日本一の貯水量を持つダムとして建設の準備が進められていますが、この巨大ダム建設の目的について簡潔に御説明を願います。
○政府委員（青山俊樹君）　徳山ダム建設事業の目的でございますが、四つございます。
　一点目は、揖斐川流域における洪水被害の軽減を図る洪水調節でございます。二点目は、揖斐川の既得用水の安定取水や、河川環境の維持のための河川流量の確保、さらにそれのみならず、木曽川水系の他河川でございます木曽川、長良川にも異常渇水時に緊急水の補給を行う流水の正常な機能の維持、これが二点目でございます。三点目は、岐阜県、愛知県及び名古屋市の水道用水としまして最大毎秒七・五立方メートル、また岐阜県及び名古屋市の工業用水といたしまして最大毎秒四・五立方メートルを取水できるようにする新規利水。四点目は、電源開発株式会社、中部電力株式会社が建設する発電所におきまして、合わせて最大四十二万四千キロワットの発電の目的を有しているわけでございます。
○八田ひろ子君　多目的ダムということで、建設省などでつくられましたこのパンフレットを見ますと、今真っ先に言われました治水の問題で、ここに水害の写真が載っております。（資料を示す）
　揖斐川の主な洪水として、牧田川のはんらん、あるいは牧田川よりも下流のところ、揖斐川の最下流の洪水の部分が載っておるんですけれども、河口から九十キロ、最上流のこの徳山にダムがありますとこういう洪水が本当に防げるのかどうか、洪水対策についての建設大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　御指摘の、河口まで相当の距離がある、それで実際に洪水が防げるかどうかということでございますが、私は土木の専門ではございませんので専門的にはどうこうということは答えられませんけれども、先生の御質問で、役所で伺いますと、それはもう十分にそういうようなことが対処できる、そのために、今地元の方々の御要望に従って進めておるというように伺っておるわけでございまして、この徳山ダムは、そういうようなことで一億立方メーターの洪水期におきます水を確保する計画となっていると伺っておるわけでございます。
　先ほど先生も少し触れていらっしゃいましたが、揖斐川では昭和五十年の八月に計画高水位を超える大洪水があったようでございまして、上流の横山ダム、これは昭和三十九年に完成されたようでございますが、それによります洪水調節と必死の水防活動で辛うじていわゆる破堤を免れるという、最悪の事態を逃れることができたというような経験も持っておるようでございます。
　そういうようなことで、地元の方々は洪水の恐ろしさを十分に知っておるがゆえに、横山ダム上流の徳山ダムの完成を心から期待しておる、待ち望んでおるというふうに私は伺っております。
○八田ひろ子君　最上流部にダムをつくっても、災害時の集中的な降雨場所がその集水域になければ役割を十分果たせないのは、私も素人ですがだれが考えてもわかると思うんです。
　このパンフレットによりますと、昭和四十年九月の洪水時には、徳山雨量観測所で二日間で九百八十四ミリ雨が降りました。河口から四十・六キロの万石地点では毎秒三千六百立米、昭和五十一年九月のときには、徳山では二百八十二・七ミリですが、同じ万石地点で毎秒三千八百立米。要するに徳山で三・五倍雨が降ったときに、五十キロ下流では逆に流れる水の量が、あるいは観測水位も低いわけです。つまり、このパンフレットを見ましても、徳山に降る雨の量だけで洪水をはかることができないというのがわかります。
　ですから、この徳山ダム、洪水量三八％をこれで調節するなどという異常に大きい役割なんですけれども、ダムができてもこれでは大丈夫とは言えないというのがパンフレットからもわかります。
　次に、利水についても私は伺いたいんですが、徳山ダムの総事業費、八五年ベースで二千五百四十億円、国も負担しますが、地方自治体の負担にもなります。そのための借金が今問題になっています。そこで、岐阜、三重、愛知、名古屋市の利水計画と、治水も含めた財政負担分を簡潔にお示しください。
○政府委員（青山俊樹君）　まず、先ほどの洪水調節の問題について若干補足させていただきたいと思います。
　今大臣から御答弁ございました五十年八月は、上流の横山ダムの洪水調節と必死の水防活動で辛うじて破堤を免れるという状態があったわけでございますが、それは横山ダムも河口から八十キロほど上流にあるダムでございまして、河口から離れているからといって決して洪水調節に支障を来すというものではないということを申し上げておきたいと思います。
　また、お尋ねのございました徳山ダム建設事業の利水計画でございますが、これは下流の岐阜県、愛知県及び名古屋市の都市用水といたしまして新たに毎秒十二トンを取水できるように計画しているところでございますが、徳山ダム建設事業審議委員会というものがございます。その審議の過程におきまして、岐阜県及び愛知県の都市用水、それぞれ毎秒五トン、毎秒四トンは計画どおり確保するが、名古屋市は工業用水については計画どおり毎秒一トンですが、水道用水は毎秒五トンのうち毎秒二トンを確保するという各自治体の意向が示されました。
　徳山ダム建設事業審議委員会におきましては、渇水に強い木曽川水系とするために、新たに渇水対策容量というものを確保することとしまして、名古屋市の水道用水を毎秒三立方メートル減量する分に相当いたします容量を充当することが妥当であるとの意見が取りまとめられたところでございます。毎秒三立方メートル分につきましては、渇水対策容量として活用すべしとの意見でございます。
　また、現時点の徳山ダム建設事業の費用負担割合につきましては、関係者の合意のもとに定められておりまして、治水が全体の四四・四％、利水が三六・八％、発電が一八・八％でございます。
　また、国と地方の負担割合につきましては、治水については国が十分の七、地方が十分の三という負担割合でございます。利水につきましては三六・八％のうち水道用水が六一・一％を占めまして、その内訳としまして、岐阜が一八・二、愛知が四八、名古屋市が三三・八％。また工業用水といたしましては六一・一％の残りの三八・九％でございますが、岐阜県が七七・六、名古屋市が二二・四％となっております。
○八田ひろ子君　名古屋市が返上したけれども全体の計画は変わらない、大きな負担があるわけですね。実際に水は余っているんじゃないかということなんです。
　この木曽川水系では長良川河口堰がつくられたんですが、愛知県は、工業用水の需要がないということで一般会計から負担をしておりますし、名古屋市も水需要が見込めません。その上に、この徳山ダムから今お示しがあった水を買うことになりますと、必要でない水を買わなければいけない。名古屋市でいいますと、長良川河口堰と徳山ダム関係でこれまで六十億円負担をしています。これから利息分も合わせて一千億円支払わなければならないという試算が出ています。名古屋は徳山ダムの水は一滴も使わない、必要でないんですね。
　こういうような利水計画は過大ではないか。建設大臣、どう思われますか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　事実そういうようなことがもしもあるならば、いわゆる審議委員会というのもセットされておるわけでございまして、これは平成七年度から各般にわたります調査を行って、必要ないものであるならば休止もいたしましょうし、その後の環境変化もない、需要もないというようなことであるならば中止をするというようなことは、先生御承知のようにずっと今日までやってきておるわけでございます。今約三百四十カ所ぐらいダムを進めておるわけでございますが、そういうようなことで、今の時点では、あらゆるところ、地元の方々のいわゆる治水、利水でぜひ進めてほしいという回答をいただいておるところでございます。
　この徳山ダムも、伺っていますと、長期的視点から見ても、中部地域ではこれから第二東名あるいは中部新国際空港等の大規模プロジェクトが実施されておりまして、この地域の振興を図る上でも水資源の確保というのは必要であるというふうに伺っております。
　また、平成六年の渇水を初め、この十年間で六回も取水制限が行われておるということでございまして、データで見てみますと、一人当たりのダムの貯水量というのは全国で三十二立方メーターということになっておりますが、中部では十八、私の松山は大変ひどい状態でございまして十五立米というようなことでございます。ですから、余っておるというふうには私は伺っておりません。
○八田ひろ子君　この地域の工業出荷高は、予測に対しまして九六年度実績でも六六％です。二十一世紀を考えますと、日本の経済は右肩上がりばかりでない。必要でなくて売れない水、それなのに開発に要した莫大な借金があるという、こういうことは見直しが不可欠だと思うんです。
　次に、環境について伺いますが、このダムの計画地は、イヌワシやクマタカなど大型の猛禽類も多数生息します。それだけに生態系が豊かなんです。
　建設省に伺いますが、環境アセスはどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（青山俊樹君）　徳山ダムにつきましては、昭和五十一年四月から事業を実施しておりまして、昭和五十九年の閣議決定に基づく環境影響評価や本年六月より施行される環境影響評価法の対象とはなっておりません。
　しかしながら、徳山ダムでは、昭和五十一年度、五十三年度の動植物関係の専門家によります現地生物相調査の実施とか、平成二年度以降の専門家によります現地生物相調査の実施、また平成八年度からの大型猛禽類調査、さらに昭和五十四年からの水質調査等、各種環境調査を行ってきたところでございまして、さらに平成九年度からは、徳山ダム建設事業審議委員会の意見及びその環境部会の報告を受けまして、生態系に関する調査、貴重種調査等を、地域の環境に精通した専門家から成ります徳山ダム環境調査会やワシタカ類及び地域の事情に精通した鳥類の専門家から成ります徳山ダムワシタカ類研究会の指導、助言をいただきながら、継続して徹底的な調査を行っているところでございます。
　これらの調査結果を踏まえ、実施に当たっては地元関係者の御理解も得ながら、流域全体の環境に配慮しつつダム事業を進めてまいりたい、かように考えております。
○八田ひろ子君　イヌワシが四つがい、クマタカが十四つがい生息しているということであります。
　先日、第十八回日本環境会議名古屋大会が開かれまして、そこで決議が上げられました。その一つがこの徳山ダム建設事業中止を求める、いま一つが長良川河口堰の運用中止を求める決議で、今ならまだ本体工事に入っておりませんのでこれらを守ることができる、見合わせるべきだというふうに思います。
　そもそもこの徳山ダムは、七三年に閣議決定をされました水資源開発基本計画に基づく事業です。これはあと二年で改定期を迎えるわけですけれども、私は、ぜひこの機会に本体工事に入らずにやめるべきであるということを申し上げたいと思います。
　次に、藤前干潟に関して質問いたします。
　環境庁長官、先般の予算委員会一般質問でラムサール条約の締結に相なっているというふうに答弁をいただきまして、名古屋市長も市議会でラムサール条約登録は意義あるものである、こういうふうに答えていますけれども、名古屋市のこういう方向を環境庁として積極的に御支援いただける、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　ラムサール条約の登録問題につきましては、まず国設の鳥獣保護区等の指定を受けなければならないわけであります。環境庁としましては、この問題につきましては愛知県の方に連絡をとってあります。現在、愛知県としまして代替地の問題等々いろんなものが検討されておるようでございまして、それらの検討を待って国設鳥獣保護区の指定に向かって努力していただきたいなと、環境庁もそのようなつもりで準備をいたしておるところであります。
○八田ひろ子君　ありがとうございます。
　ラムサール条約のデルマー・ブラスコ事務局長も非常に歓迎をして、五月のコスタリカで開かれます第七回の会議に藤前に関する報告があれば議題に加えたいと報道されていますが、環境庁はぜひ積極的に参加をし、推進していただきたいと思います。
　この事務局長は、藤前の決断のすばらしさは市民も鳥も満足させる解決法を模索しているからだと、別の処分場を探すだけでなくごみ減量に取り組む姿勢も評価しています。この藤前の問題はまさに根本がごみでありまして、ごみ減量化の目標を数量的に設定することが不可欠だと思います。
　厚生省は、ごみ減量化の目標を設定する、またごみ行政を担っている地方自治体への支援措置をお考えのようですが、いかがでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　御指摘のように、廃棄物の排出を抑制いたしますとともにリサイクルを推進していくということは、廃棄物処理行政を進めていく上で非常に重要な課題というふうに認識をいたしております。
　三月三十日にダイオキシン対策関係閣僚会議におきまして決定されましたダイオキシン対策推進基本指針におきましても、まず半年以内に廃棄物の減量化の目標量を設定すること、また容器リサイクル法に基づきます施策等を推進すること、また廃棄物の再生利用、再生資源の回収利用あるいはリサイクルの推進、また国民がみずから価値観あるいはライフスタイルのあり方そのものを見直していただきまして廃棄物の発生の少ない生活様式に転換をするというふうなことを重要な課題として挙げているところでございます。
　厚生省といたしましては、この基本指針を踏まえまして、関係省庁と連携をいたしまして、ごみの減量化あるいはリサイクルの推進といった施策を推進いたしますとともに、引き続きましてリサイクルプラザあるいはリサイクルセンターといった市町村のリサイクル関連施設の整備に対します支援にも努めてまいりたいと考えているところでございます。
○八田ひろ子君　藤前干潟の問題でも今埋め立ての代替地が話題になっていますけれども、原点から発想を変えてごみ行政をごみ減量、リサイクルの方向に転換すること、発生源対策が非常に大切だと思いますし、厳しい安全基準を設定することが大事で、こういったごみ減量が藤前干潟での最大の教訓だと思います。国としてもぜひこういった方向を従来型でなく抜本的に強化するよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○大脇雅子君　私は、一九九九年三月二十四日、ユーゴスラビア連邦共和国に対するＮＡＴＯの空爆が開始されたことにかんがみ、コソボの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　我が国政府は、三月二十五日早朝、高村外務大臣の談話として、いわゆるユーゴ政府のかたくなな態度により今回の空爆という状況に至ったことは残念であるけれども、人道上の惨劇を防止するため、やむを得ずとられた措置として理解を示すというような見解を述べられております。
　しかし、コソボにおける人権侵害の状況があったにしても、ＮＡＴＯの空爆は、いかなる武力によっても民主主義をつくり上げることはできないという真理への挑戦ではないかと私は思います。持続的な解決は政治的な、平和的な手段による解決しかない、その視点に立って、この見解が出されたときに、現在多くの難民が流出している現状、そして今回非常に困難な状況に陥っているいわばバルカンの状況について、どういう御理解のもとにこの見解は出されたのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　いわゆるバルカン地域の中でも特に旧ユーゴスラビア地域が複雑な民族問題を抱えており、それが地域全体の不安定要因となり得ることは認識をしていたわけでございます。
　それがゆえに、国際社会はコソボ問題の政治的解決を目指して、昨年三月以降、国連安保理、Ｇ８等の場で外交努力を重ねてまいりました。また、本年に入って、欧米諸国がランブイエ、パリで和平会議を開催したのもこのような外交努力の一環であります。しかしながら、そのような外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府はコソボ問題解決のための和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動をとり続けたわけでございます。
　ＮＡＴＯによる武力行使は、このような中でさらなる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられたものと理解をしたわけでございます。現在、事態の推移を重大な関心を持って見守っているところでございます。
　私の当時の感じといたしましては、この空爆によって、できればその前に和平合意案をユーゴスラビアにのんでもらいたかった、空爆によって一刻も早くのんでもらえる事態が来ればいいなと、万々が一にも民族浄化が進むようなことがあっては困るなという、まさに祈るような気持ちであったことは事実でございます。
○大脇雅子君　しかし、現在の状況の中でこのＮＡＴＯの空爆が最良の道であったのか。将来展望が欠けていたという批判もあります。とりわけ、非加盟国の内政問題に介入したのではないか、独立国家への介入ではないか、そして国連決議なしに行われたこのＮＡＴＯの空爆は、国際社会がより簡単に人権問題ということに藉口して軍事介入ができるという原則を打ち立てた初めての例ではないかとさまざまに批判をされております。
　我が国ではこの国際法のルール違反という考え方に対してどのような検討をされたのでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　今回のＮＡＴＯの行動でございますけれども、ユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で、国連安保理決議に反しコソボにおいてユーゴ軍及びセルビア治安部隊による過度な武力行使が続く中、ぎりぎりの外交交渉がとんざし、このまま放置すれば多数のさらなる犠牲者が出ることが必至という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられた行動であると理解をしたわけでございます。今回のＮＡＴＯの行動が安保理決議を根拠とするものであるか否かにつきましては、第一義的には安保理が判断すべきものと考えているわけでございます。
　この点に関連して、去る三月二十六日に開催された安保理公式会合では、ロシアが今回のＮＡＴＯの武力行使を国連憲章違反とした上で、ＮＡＴＯの武力行使の即時停止と交渉の再開を要求する決議案を提出したわけでありますが、賛成三、反対十二、棄権ゼロの大差で否決されたという事実があるわけであります。
　いずれにいたしましても、我が国は今回のＮＡＴＯの行動の当事者ではなくて、また作戦面を含むＮＡＴＯの軍事行動に関する詳細な情報を有していないので、安保理決議上の根拠を含め、今回のＮＡＴＯの行動につき我が国として確定的な法的評価を下すことはできない、先ほど述べましたように、第一義的に安保理が法的評価をすべき立場にある、こういうことだと思います。
○大脇雅子君　一九九八年に行われました安保理の決議一一九九というものは、確かに和平、停戦ができない場合の追加的な措置とか、さらなる行動というのを求めておりますけれども、これから直接的にその空爆を妥当するものではなく、国連決議それ自身、安保理の決議がないということも含めて、各国が極めて批判的な行動をとっているということは重要であろうと思います。
　我が国が理解を示すというふうに言われておりますことは、より中立的な表明なのか、あるいは肯定的な表明なのかという言い回しの中身について問題になりますが、その点はどのように理解したらよろしいのでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　私が談話で発表したとおりでございまして、それ以上でもなければ、それ以下でもないというふうに御理解をいただければありがたいと思います。
○大脇雅子君　アジアでは特にＮＡＴＯの空爆に対する批判が強いというふうに考えられますけれども、アジア諸国におけるＮＡＴＯの空爆に対する考え方はどのようになっておりますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　アジアといってもどこからどこまでアジアだかよくわかりませんが、ロシアもアジアがあります。
　ロシアは、御存じのように、政治的解決の努力が継続されるべきであるとして武力行使に反対をしているわけであります。中国は、そもそもコソボ問題は内政問題との立場で、武力行使に反対の立場を明らかにしております。他のアジア諸国については、私が承知している限りでは、合意案が受け入れられずに武力行使という状況に至ったことは残念としている国、これは韓国がそうであります。それから、インドが国家主権は尊重されねばならないと言っております。パキスタンは支持をしているようでありますが、さまざまな立場があるというふうに承知をしております。
○大脇雅子君　多民族的、多言語的、多宗教的、多文化的な性格を反映した今回の紛争は、民族の数だけ正義があると言われるだけに、やはり非常に慎重にならなければならないと思います。
　国連決議がない状況下において、今後、我が国としてはＮＡＴＯに対する湾岸戦争のときのような資金協力や物資協力は一切許されないと解しますが、政府の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　今回のＮＡＴＯの行動に関する安保理決議上の根拠につきましては、先ほども申し上げたように、我が国として確定的な評価を下すことはできない、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、ＮＡＴＯに対する我が国の資金協力、物資協力は行っておりませんし、また検討もしておりません。
○大脇雅子君　この点は非常に重要なことだと思いますし、国際社会における我が国のスタンス、平和的解決に向けての憲法を持った国としての慎重なる断固とした態度が必要だと思います。
　次に、朝日新聞の社説でも今回問題になりましたが、主要八カ国のＧ８を開くようにとか、あるいは国連の安保理会議を開くようにとか、あるいはプリマコフ首相の調停の第二次案を検討したらいいのではないかということで、今ロシアの下院議員団がユーゴに出かけているとか、さまざまな平和的な解決に向けて検討が始まっております。
　一般的な論調は、ミロシェビッチ大統領個人の問題だという見解と、そうではなくて、まさに民族と国家の尊厳と名誉の問題なのだという考え方が対立して、バルカンのベトナム戦争化の兆しだという警報が出されています。
　我が国としては、長期化し泥沼化するようなこうした戦争に対して、平和的な解決のイニシアチブをとっていただきたいと思いますが、こうした動きに対して、今後政府はどのように働きかけていかれるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　先日もロシアのカラーシン外務次官ともちょっとお話をしたわけでありますが、私の方からは、ロシアはユーゴに対して影響力があるのだから和平案をユーゴスラビアが受け入れるように説得してほしい、こういうことをお願い申し上げたわけであります。国際社会それぞれが政治的解決のために動いているということは私としても評価しておりますし、その動きが本当に和平に結びつく、和平の達成に資するようなものであれば私たちも支持していきたい、こういうふうに思っております。
　まさに、旧ユーゴスラビア、ボスニア・ヘルツェゴビナも同じでございますけれども、大変難しい問題ですから、ただ善意で手を挙げて出ていけばいいというものでもないわけで、本当にお手伝いができれば何でもしたいという気持ちはありますが、今具体的に本当に効果的なイニシアチブを日本がとれるかどうかということは私は非常に難しい話だ、こういうふうに思っております。
　ただ、先ほど申し上げたように、この平和的解決に資するような動きがあれば日本政府としてそれを支持していく考えでございます。
○大脇雅子君　ぜひＧ８の会議を積極的に推進していただきたい。ロシアの主導に対して、ドイツ、フランス、イタリア、イギリスもこのＧ８の会議の開催に賛成だということでありますし、何よりも増して、今広がりつつある戦争反対の傾向というものを私どもは第二次大戦の経験から真摯に受けとめるべきではないかと思います。
　ローマ法王のもとでは三万人も参加してミサが行われておりますし、ギリシャやマケドニアでは反戦運動が起きております。イタリア議会の停戦の決議もあり、米国の国防省内ですら批判があります。ドイツでも歴史を無視したスキャンダルだという批判や、イギリスの労働党の長老も犯罪的な悪行だと言って辞任をするなど、さまざまな動きが世界各地で起きているわけです。
　冷戦への逆戻りということはありませんけれども、力の道による世界の一極化というものは実現不可能であり、我が国が今こうした問題に対して品格のある、しかも平和的な国家としてのアイデンティティーを確立し、そうしたメッセージを世界に送り続けることが私は大変大切だと思います。
　次いでお尋ねをいたしたいのですが、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所に対する日本の援助についてお尋ねをいたします。
　今どのような援助がなされており、将来どのような援助をするつもりか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国は、コソボにおきましてアルバニア人に対する大規模かつ組織的な攻撃が続いており、大量の難民、避難民が発生していることを重大な懸念を持って受けとめております。
　我が国といたしましても、このような状況に迅速に対応することが国際社会の責務であると強く認識するものでありまして、このような観点から、先般、コソボの難民、避難民に対する支援策として、食糧、医薬品、生活必需品等を提供するため、ＵＮＨＣＲを通じて千五百万ドルの協力を行うこと及びテント一千張を譲渡することを決定いたしました。
　以上に加えまして、あしたから現地調査団を派遣して、マケドニア及びアルバニアの現地情勢、現地の難民の状況、現地のニーズ等を調査することといたしました。この調査団の調査結果を踏まえまして、我が国としてのさらなる貢献の可能性を早急に検討してまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　総理府に伺いたいのですが、このテント一千張というものは既に発送されたのでしょうか。いつごろ現地に届くのでしょうか。
○説明員（嶋口武彦君）　テント一千張をアテネに向けて発出するよう今最大限努力しているところでございます。まだ発出しておりません。できるだけ早く、今週の週末ぐらいまでには何とかアテネに着くように最大限努力しているという状況でございます。
○大脇雅子君　阪神大震災の私どもの経験からすれば、仮設住宅のノウハウというものは非常に豊かに持っていると思われますし、医療チームの派遣とか食糧の援助等、でき得る限り早急にその支援をしていただきたいと思います。現地調査団の成果ができるだけ早く上がりまして政策化することを心から祈るものであります。
　さて、その難民がコソボへどのように帰還するか、平和的に帰還をするか。ＮＡＴＯの地上軍の護送で戻っては私はさらなる緊張を激化させるだけだと思います。もはやバルカンの平和の維持ではなくてバルカン紛争の拡大の阻止へ向けて戦略的な目標が変わってきたと言われるほどであります。とりわけ、このコソボへの難民の帰還について外務大臣のお考えを聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　おっしゃるように、平和的に解決してそして平穏に帰れれば一番いいんだろうと、こう思いますが、それはいずれにしても最終的にはミロシェビッチ大統領がイエスということを言ってもらわないとそれはできないわけでありますから、何とかそういうところに到達するように日本政府としても努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
　日本政府とすれば、当初から和平合意案をユーゴ政府が受け入れてほしいというメッセージを発出していたわけでありますが、残念ながらそれができなかったと。そういう中で、さらに話し合いが始まり、それが平和解決に資するものであれば日本政府としてもそういった努力に参加していきたい、こういうふうに思っております。
○大脇雅子君　ミロシェビッチが必ずしもコソボへの難民の帰還に反対をしているという情報は新聞紙上でもないようでありますし、ＢＢＣとかＣＮＮのメッセージなどによりますと、コソボへの帰還というものは肯定しているというふうに受け取られますので、我が国でも、情報が非常に少ない中で政策判断は難しいかもしれませんが、でき得る限り情報を公正に収集されまして、この問題を解決をしていかれるのに努力していただきたいと思います。
　さらに、追加してお尋ねしたいのですが、ユーゴスラビアへのＮＡＴＯの空爆で民間の被害が拡大しているというふうに言われておりまして、被害はユーゴ軍の十倍ぐらいだと。戦争の被害というものは女性や子供たちやそれからお年寄りに最も大きな被害を与えるということで、四月二日には子供たちのために空爆をやめてという日本での集会も行われておりますが、これについてはどのように把握しておられるのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国は、ＮＡＴＯの加盟国ではないわけでありますので、ＮＡＴＯの軍事行動や現在の戦況について詳細な情報を有しているわけではないわけであります。
　ただ、ＮＡＴＯ軍の空爆は、目標の軍事的意味を吟味し、一般市民の犠牲を局限するために注意深く目標を抽出して行われていると聞いております。コソボにおける大量の難民、避難民の発生につきましては既に昨年秋以降、国際社会の懸念を引き起こしており、まさにこのような人道的惨劇を防止し、国連安全保障理事会、Ｇ８によるコソボ紛争解決のための粘り強い外交努力が払われてきたわけであります。
　私も空爆が終わってほしいと思いますが、その前提として、ぜひユーゴ政府がまさに民族浄化と言われるような行為はやめて、国際社会が納得するような和平案を受け入れてもらいたい、そういうふうに切に願っているわけでございます。
○大脇雅子君　私も、ともかく平和的な解決ができるように国連とか国際組織とか人道組織、ＮＧＯ、すべてが力を合わせる時期だと思っております。我が国政府の積極的なイニシアチブを期待いたしたいと思います。
　さて、残りの時間に私がお尋ねをしたいのは、現在設置されております小渕総理の私的な懇談会と言われる産業競争力会議についてであります。
　通産大臣にお尋ねいたしたいのですが、本会議の目的、そして経済戦略会議との関係、そしてこの産業競争力会議の委員の選任の仕方というものについてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、経済戦略会議との関係についてお尋ねですが、経済戦略会議は約七カ月間にわたりまして議論を行いました。その成果として「日本経済再生への戦略」と題する答申を取りまとめた場でございます。その答申は、政府が経済再生を図っていく上での基本戦略となるものと考えております。これに対しまして、今般の産業競争力会議は、答申を取りまとめる場ではなく、産業競争力の強化に向けて官民のトップが自由な意見交換を行う場でございます。無論、本会議においても経済戦略会議の答申を踏まえて議論をしてまいりたいと思っております。
　次に、委員の選任でございますが、本会議の趣旨は生産性の向上による産業の競争力強化でありますが、これは産業界と政府がそれぞれの役割分担に従い協力して初めて解決できる問題でございます。すなわち、産業界においては過去のしがらみに拘泥することなく各企業がおのおの真に競争力を有する分野、これを認識した上で生産性の向上に努めることが要請されます。他方、政府の役割は、規制緩和等を含めまして産業が競争優位を確保できる環境を整備することでございます。
　したがいまして、本会議は産業界、政府のそれぞれの担う役割について双方向で意見交換することが不可欠であるとの認識で設立されたものでございまして、このためメンバーを政府側と産業側から選定いたしたわけでございます。
○大脇雅子君　この会議の一つのテーマとして、過剰な設備投資とか雇用を軽くしていくということが言われていますが、労働界の代表が全く入っていないというのは何か理由があるのでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　入っていないことは事実でございますが、個々の政策を推進する際には、当然のことながら関係各方面の意見を聞くことが予定されております。特に雇用の関係については、政労使雇用対策会議等の枠組みを活用してまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　この産業競争力会議によりますと、経団連の今井会長など、失業率は一時的に高まっていくだろうというような発言をしておられます。今般、失業率は四・六というふうにじりじりと上がってきているわけですが、こうした会議の方向などを踏まえてこれからの失業率がどのように展開していくかという見通しを経済企画庁長官にお尋ねし、かつ雇用のいわゆるリストラというものに対して労働大臣としてはこの産業競争力会議でどのようなスタンスで臨んでおられるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘のように、二月末で失業率が四・六％に上昇いたしまして、完全失業者という数字では三百十三万人というように増加いたしました。これから産業が再生していく段階では一部の企業でリストラが進むことはやむを得ないことでございまして、このためにある程度失業率が上昇するときもあろうかと思います。
　今回の増加内容を見ますと、非自発的失業者、つまり会社を解雇されたとか事業が閉鎖になったとかというような方はむしろ減っておりまして、自発的な失業者がふえております。経済が回復するときに必ずこういう現象が起こるのでございまして、さらに有利な職場を求めて自発的に失業する人が出てくることもございます。
　こういうことを踏まえて、政府といたしましては十分な雇用対策の予算を緊急経済対策でもとっておりまして、これを適時発動しながら失業をできるだけ抑えて、経済の再生、産業の再生に導いていきたいと考えております。
○国務大臣（甘利明君）　時代時代でその時代を担っていく産業、主役というのは交代をするわけでありまして、時代的役割を果たしつつある企業からこれから新しい時代を担っていく企業に適宜適切に優秀な労働力が移動するということは、労働政策上も担保していかなければいけないわけであります。
　ただし、企業の競争力を回復していくために、いろんな選択肢がありますけれども、一番最後にとられる選択肢が雇用調整だというふうに考えております。その雇用調整も、企業の競争力をつけていくために労働者が労働能力をバージョンアップしていくということもそれ自体競争力をつけていくことになるわけでありますから、いろいろな手法を使って競争力をつけ、そしてできる限り雇用は守っていくという姿勢をぜひ経営側には貫いていただきたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　時間が終わりましたので、ありがとうございました。
○平野貞夫君　決算の全般的質疑の中でございますが、憲法問題、わけても憲法改正の手続制度の整備につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、法制局長官に集中的に御答弁をお願いしたいと思いますが、まず憲法改正の手続の第九十六条を読んでみます。
　　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
　　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
こういう規定でございますが、長官、この規定は改正の手続を規定したものでございますが、同時に、国民に提案してその承認を経るという、いわば国民の憲法制定権という国民主権の根本の規定といいますか、根源をなすものだというふうに理解してよろしいか、ちょっとお教えいただきたいと思います。
○政府委員（大森政輔君）　憲法の制定自体とその制定された憲法の規定に基づく改正行為との間には、国民主権との直接性では若干距離があるのではないかとは思われますけれども、基本的には委員御指摘のとおりでございまして、ただいま御指摘になりました憲法九十六条自体におきまして、全国民を代表する者で構成される議院がまず賛成をしてそして国会がこれを発議する、そして主権者である国民に提案してその承認を得る、こういう規定をしているわけでございますから、主権が国民に存することを宣言した憲法前文などの規定とともに憲法における国民主権の原理を体現したものであるという点においては、おっしゃるとおりであると考えます。
○平野貞夫君　わかりました。
　次に確認したいことは、現実の憲法の改正がこの規定だけで可能かどうか。すなわち、この規定は直接法律をつくれということは書いていませんが、例えば国会で発議される場合あるいは審議される場合、それぞれ今の国会法のままでは無理があると思いますし、国会法の整備を必要とすると思います。あるいは国民投票という制度は明らかにこれは権利義務関係にかかわると思いますが、この辺について、国民投票法とかあるいは国会法の改正がどうしても要るものではないかと思うんですが、この点についての御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（大森政輔君）　御指摘のとおりであると考えます。すなわち、例えば国民投票の投票日をどうするとか、投票権者の範囲をどう定めるとか、あるいは投票方法をどう定めるとか、このような国民投票の詳細につきましては憲法は規定していないわけでございますが、現実の運用としてはどうしても不可欠の事柄でございますので、法律でこれを定める必要がある、現行法制だけでは動かないという点は、御指摘のとおりでございます。
○平野貞夫君　非常に明快なお答えでございまして、よくわかります。といたしますと、国民投票法とか国会法の整備というものは、いわば憲法体系の一環あるいは憲法と一体のものだ、この規定と一体のものだというふうに理解いたします。
　さて、憲法改正にかかわる国民投票法あるいは憲法改正の審議にかかわる国会法というものが整備されていません。憲法が制定されまして半世紀以上たちます。間もなく五十三年になると思いますが、本来なら、これは制定と同時あるいは制定直後速やかに整備されるべきものだと思います。諸外国で、憲法を定めて改正の手続を必要とする法律の整備を半世紀も放置しているケースは私の調べたところではありません。
　そこで、長官にもう一つお聞きしたいのは、この実態は憲法体系の不備というふうに認識していいのか、あるいはいろんな政治情勢がありましたから仕方がないことというふうに思うべきか、このまま放置していいのか、整備すべきものなのか、そこら辺について法制局としての御意見を承りたいと思います。
○政府委員（大森政輔君）　ただいまのお答えでどういう言葉を使うのが適切か、ちょっと戸惑うわけでございますけれども、現在なぜ国民投票その他、憲法改正手続法が整備されてこなかったかということの理由を考えてみますと、内閣としては、国の基本法である憲法改正の具体的内容についての国民の合意が形成されてはいないというふうに今まで考えてきた、今も考えているはずでございます。
　したがいまして、現段階で憲法を改正するという考え、正確に申しますと、内閣の立場からは国会に対して改正の原案を提出する、議案を提出するという、正確にはそういうことでございますけれども、そういう考えは持っていないということは、その時々の総理が本会議その他の答弁で申し上げてきたとおりでございます。こういうことから、憲法改正が具体的な政治日程にのせられるには至らなかったということがあったと思います。
　したがいまして、現段階ですぐに整備するかどうかということにつきましては、憲法改正に関する国会での御議論、これはどうも伺うところによりますと、まさにそれが行われようとしているやに漏れ聞いておりますので、その御議論を踏まえて検討されるべき問題であろうというふうに考えております。
○平野貞夫君　私は、この問題を政治的あるいはイデオロギー的に取り上げようとしているわけではございませんでして、憲法を改正しようという国民の機運があるとかないとかということじゃなくて、憲法そのものの体系の整備として当然必要なものではないか、あるいは学者の先生方の本には、国民の憲法制定権の整備として国民投票法なり国会法の改正が必要じゃないかと論理的に取り上げているわけでございますが、ちょっとそこら辺、私は、憲法改正の動向とこの問題をくっつけて考えたくないという意見を持っております。
　そこで、五十年以上、半世紀以上この問題が放置されていたことは、憲法改正の機運がないということじゃなくて、日本の法体系、国家統治機構のシステムの欠陥だと思いますし、その責任は政治にあると思います。法制局にあるとは思いません、政治にあると思いますが、こんな五十年以上も放置してきたということは、もちろん国民全体の問題もありますが、まず九十九条の憲法を尊重擁護する義務に反しているのじゃないかと思うんですが、その点はどうでございましょうか。
○政府委員（大森政輔君）　九十九条の憲法尊重擁護義務に反するのではないかと、こう言われると非常につらいわけでございますけれども、先ほど申しましたように、現在、憲法改正手続に関する法制が整備されてこなかったのは、先ほど申しましたようなやはり憲法をめぐる政治情勢というものがあったことは、これはもう事実であろうと思うわけでございます。
　したがいまして、現在その法制をどうするかということにつきましては、やはり憲法改正に関する、今まさになされようとしている国会の御議論を踏まえて検討すべき問題であると考えておりまして、いまだその整備がなされていないからといって、今までの経緯を踏まえますと、それが憲法九十九条の憲法尊重擁護義務に反するものであるということには当たらないんではなかろうかと思うわけでございます。
○平野貞夫君　長官、私は論理として議論したいんですが、憲法改正の気運が盛り上がる、そういうことがいろいろ議論される中で手続の整備をすればいいというのは、ちょっと私は政治的意見が入り過ぎていると思っています。私はそこを切断して、論理で答えてくれということでございます。
　それから、憲法を尊重しろということは憲法の目的の実現に努力する義務もありますし、憲法の実施を確保するために努力する義務もあると思います。そういう意味では、率直に言いまして、私は大変な欠陥をそのまま日本国家というのは放置しているものだという問題意識を持っているわけであります。
　そこで、過去、法制局として憲法改正手続の整備について、これは制定されてからで結構でございますが、内閣とか総理大臣に何か意見を申したことがありましょうか。昭和二十七年から八年にかけて吉田内閣のときにこの整備の準備をしたということは私も承知しておりますが。
○政府委員（大森政輔君）　文献資料によりますと、昭和二十七年ころに自治省におきましてそういう憲法改正国民投票法案の草案的なものが立案されたというような文献がございます。しかし、それが国会に提出されなかったことは事実のようでございます。
　また、これも文献で恐縮でございますけれども、その前提として選挙制度調査会の答申が内閣に対してなされたということもあったようでございます。しかし、それを踏まえまして内閣法制局において現実に国会への提出を踏まえて正式の審査をしたということは記録には残っておりません。もう随分前のことですから、記録に残っていないということで御容赦いただきたいと思います。
○平野貞夫君　内閣法制局設置法三条第三号には、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。」という規定がございます。私は、この規定は、聞かれなくとも、憲法との矛盾とか憲法の欠陥とかあるいは法律の解釈、調整等について、内閣法制局というのは意見を積極的に述べるという規定だと思います。
　そういう点からいいますと、憲法の欠陥について五十年も黙視していた、政治の厳しいところはあったと思いますが、その点については私も内閣法制局にはそれでよかったのかなということを言いたいんです。これは答弁は要りません、時間があと六分しかございませんから。
　そこで、野中官房長官にお尋ねいたします。
　端的に申し上げまして、これからは政治論になります。昭和二十年代の終わりごろ、極端な再軍備論がありました。それが結局憲法改正の整備をさせなくしたと思います。そして、その後占領体制の後遺症がなかなか抜けなくて、また教条的な護憲論もあって、私はこの半世紀以上憲法の欠陥の部分は封印をされたままになっているのが実態じゃないかと思います。これをそのまま放置しておけば、私は大変な問題、すなわち国民が憲法を制定するという権利が行使できないままになる、こういう重大な問題だと思います。これは、ある意味では戦後問題の最大の問題だと思っております。
　野中長官はしばしば、戦後問題は今世紀中に処理したいということをおっしゃっておるんですが、大変大事なことだと思うんです。この憲法改正の手続の整備、すなわち国民の憲法制定権が行使、発動できる制度をつくることこそ一番大事な対処法じゃないかと思うんですが、そのための調査なり検討なりを関係方面に御指示する御意向はございましょうかどうか。
○国務大臣（野中広務君）　憲法改正につきまして、法整備のあり方につきまして、今、平野委員から切断した論理というものをお伺いし、また改正と法整備のあり方というものをお伺いいたしました。
　ただいま大森内閣法制局長官からもお答えをいたしたわけでございますけれども、現在、内閣といたしましては、国の基本法でございます憲法の改正の具体的な内容につきましての国民の合意が形成されているとは考えておらないところでございます。そういう現在の段階におきまして、憲法を改正するという考えは持っておらないところでございます。これは平野委員もよく御承知の上で法整備の話をしていらっしゃるわけでございます。
　また、過去におきましても、法制局長官から申し上げましたように、基本的にこうした認識のもとに、内閣において憲法改正を政治日程にのせることはしてこなかったものと私は承知をいたしております。
　御指摘の法整備につきましては、憲法改正に関する国会での御議論なども踏まえて検討をされるべき問題であると考えております。いまだその整備がなされていないということをもちまして、九十九条の憲法尊重義務との関係でむしろ問題があるのではなかろうかと思うわけでございます。
　国会等におきましても、憲法はそれぞれ各条項に基づきまして自由に検討され、そしてそういう中において国会の御議論の集約や国民の合意が得られていくものではなかろうかと思っておるわけでございます。
○平野貞夫君　ことしから与党になっておりますので、これ以上お尋ねはしません。
　最後に、宮澤大蔵大臣、総理経験者として御感想をお聞かせいただきたいんですが、最近の世論調査ではいわゆる平和原理あるいは基本的人権、そういう国民主権の基本原理を発展させて生かすという前提の上での憲法の見直し論はもうほとんど五〇％以上になっておるんです。そういう状況の中で、やはりこの際、早い機会に、今世紀中にこういったものは整備しておかなきゃならないというふうに私は考えておるんですが、ちょっと御感想をお聞かせいただきたい。