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○高橋（嘉）委員　自由党の高橋嘉信でございます。
　選挙権に関して、合併によって、その市町村に所在しながら選挙権を消滅したという件とか、政治活動用ポスターの撤去にかかわる事項、市町村議会議員は法の及ぶ範囲ではなかったということについての対策、これはまさに私は遅きに失したという感を禁じ得ないところであります。
　では、質問に入らせていただきますが、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案についてまずお伺いいたします。
　重複立候補の禁止の部分ですが、四月十三日執行、都道府県選挙の候補者となった者が、当該選挙区を含む選挙区で行われる四月二十七日執行の衆議院議員補欠選挙の候補者となることができないこととすること、この点についてであります。
　従来どおりの市町村選挙の候補者となれないということであれば、理由は理解できます。なぜなら、これは明らかに地方政治という同一の舞台でありますし、選挙区のスケールが小さくなる。このため売名行為としての利用が考えられるというのは至当であろうと思います。しかしながら、衆議院議員の場合は、スケールもまた選ぶ側の基準も異なる、僕はそう思っておりますが、この重複禁止理由の売名行為に終始する候補者が功を奏するとも思えないのでありますけれども、市町村への場合と横並びに禁止するというのは余りに安易な立候補の制限の強化と考えられますが、その点の大臣の御見解をお伺いしたいのであります。
○片山国務大臣　我々としましては、そういう方は国政一本でやってもらったらいいと思うんですよ。まず都道府県の選挙に出ておいて、落ちたからといってまた国政、こうやりますと、それは御本人の意思やいかんにかかわらず、売名で都道府県の選挙を手段に使ったという誤解を招きますよね、しかも、わずか二週間ですから。私は、大変有権者の皆さんにも混乱を来すので、やはり都道府県の選挙に出た人は市町村の選挙はもう出られないし、同じ日に補欠選挙があるんですから、補欠選挙もそれは御遠慮いただこう、こういうのがこの法律の趣旨です。
○高橋（嘉）委員　売名行為の話になるといろいろ議論はあるかもしれませんが、告示日以外の事態という問題とかいろいろあると思うんですが、時間がないのでほかの問題に入っていきます。
　次にお伺いしたいのは、比例代表選出の現職議員の小選挙区補欠選挙への出馬問題についてお伺いします。
　当事者が補選の原因者でない場合、これは法的に問題はない。現下の比例制度のもとでは、欠員は順番に補充されていくわけですから、政党に問題も生じません。しかしながら、現に議員である者が、議員をやめて出馬し、議員になろうとする。一般にはなかなか理解しにくい問題が生まれております。無論、各党の候補者の擁立の方針とか、選挙区事情とか、複雑な要因が絡んでいる。これが大きな要因であろうと思いますけれども、有権者の理解は得にくい問題であろうと思っております。
　この問題について、各党の議論という前提でお話しになられるかもしれませんが、私としては、議員である者が、議員を辞して議員を目指すということは、いささか疑問があろうと思っているんですが、大臣の御見解はいかがでございますか。
○片山国務大臣　高橋委員の言われるとおり、衆議院議員である人が、衆議院議員をやめて衆議院議員の選挙に出るんですよ。比例区か小選挙区かというところはありますけれども、これは国民の目から見たらわかりにくいと思いますよ。参議院議員をやめて衆議院議員に出る、もう自分は衆議院議員の方がいいんだ、衆議院議員をやめて参議院議員に出る、自分は参議院議員の方が向いているんだ、これは国民はわかりますよ。しかし、現に衆議院議員の身分を持った方が、やめて同じ衆議院議員になるというのは、なかなか私、わかりにくいと思いますが、現行の法制では禁止していないんですよ。法律上出られるんです。
　だから、この辺、どう考えるかは、これこそ国会の中で各党で御議論いただいて、御結論いただくべき問題ではないかと私は思っております。
○高橋（嘉）委員　わかりました。各党の議論はわかりますが、制度上の矛盾、法律上の不備をお考えになられての今の御発言と思います。それであれば、制度上の是正を求めての、政府側としても、各党の議論を促すようなお考えはございますか。
○片山国務大臣　正直言いまして、恐らくこの制度をつくったときは、こういう事態は想定していなかったと思うんですよ。だから、そのことをもって不備と言うか言わないか。常識的につくっているんですよ、世の中の制度というのは。しかし、こういうことが仮に起こって、おかしいではないかという意見なら、私は法的に整備する必要があると思います。
○高橋（嘉）委員　わかりました。
　では次に、政治資金規正法の第二十二条の六の匿名の寄附の禁止について、この事項についてお伺いをいたします。
　細かいことで本当に大臣には申しわけないんですが、前に通告しておりましたので、お答えいただければと思っております。第二十二条の六には、「何人も、本人の名義以外の名義又は匿名で、政治活動に関する寄附をしてはならない。」とあります。
　そこで、例えば全国的組織を有する某政治連盟、これは政治団体届け出は当然していますが、特定政党の候補者を支援するために、他人の名義を無断で使用し入党費の立てかえをした場合、法に抵触しますか。どのような御判断でしょうか。
○片山国務大臣　こういうものは個別の事案ごとに、具体の事実に即しての判断が必要とされるものですから、あくまでも答弁としては一般論になる、こういうふうに思いますけれども、党員でない者は党費を払う必要はないんですよ。だから、それを党員だと称して払うというのはいけませんですね。そういう意味では、二十二条の六にありますように、そういうことは、寄附をしてはならないし、寄附を受けてはならないと法律に書いているのは、そのとおり解釈すべきだと考えております。
○高橋（嘉）委員　それでは、立てかえによって行われた党費、これを受け取った側は、今、法的にどういう解釈になりますか、受け取った側は。
○片山国務大臣　お断りしますけれども、一般論ですよ。（高橋（嘉）委員「一般論です」と呼ぶ）固有名詞が入ったり、具体のあれということになりますと、いろいろな事情がありますし、いろいろな関係がありますから、あくまでも一般論としてお受け取りいただきたいんですが、寄附を受けてはならないと法律が禁じているんですから、受けちゃいけません。
○高橋（嘉）委員　一般論とはいえ、大臣の御見解を承って本当にありがたく思っております。まさに、やってもいけないし、受けてもいけないんですね。
　特定の名前を出されると困ると言われるかもしれませんが、これから後のは、見解をはっきりとお答えいただきたくない場合はそれで結構でございます。
　ここに、我が党が入手した資料がありまして、自民党の新規党員の募集要領というものでありまして、ここに、募集目標数、東政連における自民党東京宅建支部の新規党員獲得目標数は云々とあります。さらに、募集の期間とかいろいろ書いていまして、募集促進費、募集活動に係る経費として、次のとおり各地区部あて振り込む、新規入党申込数掛ける一人当たり五百円というものなんです。そしてその他として、党費欄は記入不要と。なお、党費（一般四千円、家族二千円）の本人負担は不要です、こういう通達なんですね。
　こういった問題、先ほど大臣は、本当にこういう事実であったかどうかという視点に立たれることは当然のことだと思いますが、この本人負担は不要ですという文言、これは、先ほど言われた法に触れる、もしくはそれを誘発する行為と考えられますか。御見解はいかがですか。
○片山国務大臣　先ほども申し上げましたが、個別の事案につきましては、具体の事実に即して検証されて、判断されなければならない、こういうことでございまして、私どもの方は、そういう意味では調査権がないんですね。受け取るだけでございまして、そういうことでございますので、その辺は御理解を賜りたいと思います。
○高橋（嘉）委員　いや、今この問題は大きく報道されております。一昨年のＫＳＤ問題の際に、自民党は内部調査をし、事実を認めました。しかしながら、党員二万あるいは後援会員百万人以上という候補者要件は温存されたままであります。このときの問題を教訓に公選法は改正され、二〇〇一年七月の参議院選から候補者の得票順に当選順位を決めるという、いわゆる非拘束名簿式が導入されたのではありませんか。このようなことでは、政治倫理の確立を唱えたところで意味のないことと言えます。
　確かに、調査権がないというお話のようでありますけれども、真の政治改革を望む国民の声に今こそ真摯に耳を傾けるときであろうと僕は考えております。政治倫理の確立に向けての議論の必要性についてはどうお考えですか。大臣の御見解をお伺いします。
○片山国務大臣　政治倫理の確立は、これはもうだれも異論のない話で、現にこの特別委員会も倫理ということをちゃんとうたっているわけでありまして、もう絶えざる、そういう意味では政治倫理の確立に、すべての政治家といいますか、議員はもとより、政治家あるいは政党が私は努力していかなければならない、こういうふうに思っております。
○高橋（嘉）委員　また、全国宅地建物取引業保証協会は公益法人なんであります。公益法人ですから、一般の、営利を追求するものではない。この政治連盟、すなわち、全国不動産政治連盟という政治団体の役員構成も、宅建の保証協会と、それがつくる不動産政治連盟も同一の役員であるという指摘もなされているわけであります。
　このような中で、この全宅保証が会員各社あるいは社員、傘下の業種に雇用される人々に党員募集を働きかけたということは当然想定されるわけであります。ないとは思いますが、いずれ政治資金規正法第二十二条の七の寄附のあっせん行為に関しての問題点がなかったかどうかというところまで、ある意味では考えなければいけないような、そういう党員目標数を立てて、しかも、党費は不要だというようなことでやっているわけですね。何回も同じようなことをやっていますね。ＫＳＤの問題のときもそのとおりであります。そういう仕組みを温存しているということ、また、公益法人でありながらこういうことをしている。私は、非常に問題があろうかと思っております。
　それでは、公益法人の代表者がこのような政治活動をすることについての大臣の御見解を伺います。
○片山国務大臣　公益法人は公益目的で何をやるかというのは、ちゃんと定款なり寄附行為で決まっているわけでありますから、それに従って適正にやる、ちゃんとやっているかやっていないかは、それぞれ所管の官庁、監督官庁がチェックする、こういう仕組みですね。
　そこで、公益法人の範囲を出るようなことについては政治連盟をつくってやる、こういうパターンは確かにありますね。今、委員のお話は、役員が一緒だとか、こういうお話でございますが、個々の事案については事実関係をしっかり調べて検証しているのかどうか。
　一般論としては、公益法人は私が今言ったとおりです。公益目的で設立された法人で、何をやるかは寄附行為なり定款で決まっているわけですから、それでやっていただく、それはそれぞれの所管官庁が監督している、今こういう仕組みになっております。
○高橋（嘉）委員　ですから、例えば公益法人の代表者が政治連盟の代表者と同一人物であって、監督官庁が所管している公益法人、そういった人が同じ政治連盟の代表者にもなって、このような疑われるような通達を下す、指示をし、実際にそういう募集をかける。一般論、大臣個人の見解でも結構です、いかがお考えでしょうか。
○片山国務大臣　公益法人の方の役員と政治連盟の方、たまたま一緒になったかもしれませんが、ただ、たまたまといっても、やはり委員が言われるように、疑いをかけられる可能性がありますから、それは避けた方がいいと思います。
○高橋（嘉）委員　この問題について、野党四党はプロジェクトチームを立ち上げて全容の解明に向け調査を進めようとしている段階であります。当委員会も、政治倫理の確立が第一義ということであれば、この問題の実態把握、調査権はないとおっしゃいますから、この委員会で実態把握を含め、公職選挙法上あるいは制度上不備がなかったかどうか、これを検証する必要があると思うんです。
　その際に、大臣がこの一つの事案に関しては言えないというお話でありますが、今このような動きがされていると、この委員会に求める御自身の考え方のみで結構ですけれども、このままの状態で政治倫理確立を幾ら唱えたところでこの委員会の役割が果たせるのかどうか、もっと積極的に、ましてその体制を、問題ある体制を温存している問題、まさにそういう状態であるとか、そのときに、公職選挙法上の不備がなかったのかどうか、この辺を再度検証してみなきゃいけないなと、この検証ということになれば、法的な検証ということになれば、各党の話し合いもさることながら、総務省での検証も必要ではないかと僕は思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　委員会としてどういう委員会活動をされるかは、委員長のもとに理事さんもおられますし、皆さんでよく御相談されてやられるべきではないか、こう思っております。
○高橋（嘉）委員　こういった問題、後を絶たないわけでありますから、委員長に御提案申し上げますけれども、小委員会をつくるか何か、方法論は理事会にゆだねますが、いずれ御検討をいただきたいと考えております。
○高橋委員長　後刻理事会に諮って御回答申し上げます。
○高橋（嘉）委員　私の時間が差し迫ってまいりまして、政党の政治活動用ポスター等々についてお話をお聞きしたかったんですが、意見を申し上げるだけで終わりたいと思います。
　この政党の政治活動用ポスター、政党活動を保障する、最大限伸ばしていくという趣旨は全く賛同いたします。しかしながら、限りなく個人の政治活動用に近いという部分が見受けられてなりません。各党に指導しているというお話であります。その点のところ、もう一度総務省に、前提として政党の政治活動を大いに狭めるものであってはいけないわけでありますけれども、それに名をかりての部分があるのではないかということだけを御指摘申し上げ、私の質問を終わります。
○大幡委員　日本共産党の大幡基夫です。
　私は、まず今回の公職選挙法の一部を改正する法律案の中にあるいわゆる連名ポスターの規制について質問したいと思います。
　いわゆる弁士連名ポスターは、自治省の見解で、選挙期間中の政党の政治活動として認められてきたものでした。私なりに自治省の見解をまとめますと、政治活動は自由なのだから、自己の政治的主張を広く国民に知らせたり、政治活動のための演説会を持ち、それを告知するためのポスターは正当な政治活動であり、その中に予定候補者の写真と名前が入っていてもそれは政治活動用のものとしてであり、したがって、強制撤去の対象にはしない、こういう見解だったと思います。これが、平成十一年、一九九九年の第百四十五回国会において、国会議員や都道府県議員、また知事、市長の選挙において撤去の義務づけが新たに行われたわけです。今回はこれを市議会議員選挙及び町村の議員選挙にまで拡大をするというものだと理解しています。
　そこで、まず国際的な状況についてお聞きしたいんですが、例えばイギリスやアメリカ、ドイツなど、こういう国では選挙期間中の政治活動、特にポスターの取り扱いについてどのような規制があるのか、お答えいただきたいと思います。
○高部政府参考人　お答え申し上げます。
　イギリス、アメリカ、ドイツにおきまして、選挙運動用ポスターの掲示を規制する規定があるというふうには承知しておりません。
○大幡委員　この三つの国にはポスターの規制が全くないわけです。政治活動の自由を保障する、有権者の知る権利をきちんと保障する、こういう見地なんですね。
　今、総務省のもとに、インターネット時代における選挙活動の研究会が置かれています。この研究会が八月に出した報告書、これですが、この報告書の中で、アメリカ合衆国の規制について紹介されています。十四ページですが、最初にどのように書かれているでしょうか、これもお答え願いたいと思います。
○高部政府参考人　御指摘いただきました報告書におきましては、アメリカの選挙運動規制につきまして、連邦選挙運動法におきましては、日本と異なり、選挙運動の手段について、その方法や量について一切の規制を設けていない、インターネットを用いた選挙運動自体は規制されていないが、選挙運動に関する支出や収入については一定の規制が置かれている、連邦選挙管理委員会は、これまで、インターネットによる選挙運動に関する支出のうち、どのようなものが連邦選挙運動法の規制を受け、どのようなものが規制を受けない……（大幡委員「インターネットは聞いていないから」と呼ぶ）いいですか。このような規定になっております。
○大幡委員　インターネットの問題はまた後日やるとして、つまり、この報告では、日本と異なりというふうにわざわざ明記して、アメリカの連邦選挙運動では選挙運動の手段について、その方法や量について一切の規制を設けないというふうに書いているわけです。そして、諸外国の選挙運動規制についてという資料も出ているんですが、この中でも、日本ほど異常な規制が行われている国はないということが資料として紹介されています。
　我が国においても、政党の政治活動の自由は憲法が保障する大原則です。したがって、本来、議会制民主主義の根幹をなす国民の代表を選ぶ選挙のときにこそ、政党や候補者等の言論、政策による選挙や政治活動の自由は最大限保障されるべきだというふうに考えます。我が国の現行公選法に対して、あれはやってはいけない、これもいけないといういわゆるべからず主義に偏重しているという批判もあります。私、少し調べてみたんですが、しかし、我が国の公選法の議論も、もともとはべからず一辺倒ではなかったと思うんです。
　例えば、昭和三十七年、一九六二年三月二十三日の衆議院の特別委員会、当時は公選法特別委員会ですが、ここで当時の警察庁刑事局長、後に警察庁長官になられた新井裕さんが答弁をしているんです。私はこれを読んで驚いたんですが、紹介しますと、こう言っているんです。公職選挙法という法律は、
　われわれが見ても非常識だと思わざるを得ないような解釈をしなければならないような、そういう機構、仕組みになっておりまして、私がもし個人的な意見を許されるならば、公職選挙法というものは、こんな長たらしい法律である必要はないと思います。ことに、言論、文書をもって戦うのは当然ということでありながら、ポスターの枚数を制限したり、演説会の回数を制限しておるということは、私どもは取り締まりをするたびごとに非常に苦痛を感じておるのであります。
　片山大臣にお聞きしたいんですが、片山大臣が自治庁に入られたのは昭和三十三年、一九五八年ですから、この答弁はそれから四年後。ですから、御存じかもしれませんが、当時警察庁の刑事局長が国会で、選挙は言論、文書をもって戦うのは当然だ、ポスターの枚数を制限したり、演説会の回数を制限しておることに苦痛を感じる、政治活動をもっと自由にすべきだというふうに公然と発言をしているんですね。私は、ここには今日にも生きる内容があってなかなかのものというふうに思ったんですが、この新井さんの答弁について、大臣、今どういう感想をお持ちでしょうか。
○片山国務大臣　個人的な見解を言えばといって断っていますね。だから、やはり取り締まりをやる方の煩わしさなんかも恐らくあったんじゃないかと思いますけれども、個人の意見としてはそういうことを言われた、これは認めざるを得ない、こう思います。
　そこで、委員、選挙運動や政治活動というのは、基本的には自由でいいんですよ。余り無制限な自由を認めますと、選挙の公正が害される、特にお金がある人や権力がある人や、別の物理的なパワーを持っているような人が選挙の公正を害するから、必要最小限度のルールをつくって規制をかけよう、こういうことでございます。
　しかも、選挙制度というのは運用を含めて今まで政治主導で決まってきているんですよ、役所というよりも。それは、各党あるいは各会派が十分御議論されて、選挙制度の中身は決めてこられているわけですから、基本的には自由であるべきだと私は思いますけれども、自由による弊害をどうやって抑えようかということの苦労が、この選挙制度の改正でずっと来ているわけでございまして、ぜひその辺は、過去の経緯を含めて御理解を賜りたいと思います。
○大幡委員　もう一つ紹介しますと、この第四十回国会のやりとりですが、先ほど紹介した新井さんの答弁もある、こういう中で、当時の自治大臣の安井謙さんもこう言っているんです。政治活動というものはでき得る限り自由に言論、文書によってできることが好ましい、選挙運動自体も、できる限り窮屈な感じではなく明朗にやられるように、選挙法も考えなければなりません、政党の選挙活動というものにつきましては、相当制限の枠を広げまして、かなり自由にやり得るというふうにいろいろ法の改正も考えておるつもりですと。つまり、公選法を改正する際に、政党の政治活動の自由を広げるというか、そういう観点での対応は当然大事なんだということは、当時の自治大臣もおっしゃっているわけです。
　私、それを読んで改めて、政党の政治活動の自由というのは憲法が保障する大原則だ。したがって、選挙のときにこそ政党や候補者等の言論、政策による選挙や政治活動の自由は最大限保障されるべきものだ、そして、そのことが公選法のあり方を考える上でも重要な点になる。これに対しては同じ意見だと思うんですが、大臣のこの点での見解を再度お聞きしたいと思います。
○片山国務大臣　先ほども申し上げましたが、選挙の公正が確保される限り自由にすべきです。しかし、公正が確保されないということになりますと、そこにはやはりルールを設けるということがどうしても必要になるので、それこそ国民の理解を得ながら、国会において各党がよく御議論いただいて合意形成をしていただくことではないかと思っております。
　　　　〔委員長退席、町村委員長代理着席〕
○大幡委員　先ほども、政治不信、政党不信に対する政党、政治家の責任という問題も議論になっていましたが、私は、主権者である国民が選挙に対して伸び伸びと自由に活動できるようにしなければ真の民主主義は育たないというふうに考えます。そういう点で、今必要なことは、政治活動の自由を広げるという観点での公選法の全面的検討ではないかというふうに思います。
　次に、先ほど議論になりました十八歳選挙権の問題について質問したいと思います。
　御承知のように、今、世界で下院議員選挙実施の百七十カ国の中で、十八歳以下の選挙権付与は百四十八カ国、世界の八七％の国になっています。サミット参加国では、日本以外すべて十八歳になっています。先ほど大臣、日本の場合は時期尚早というふうなニュアンスの発言がありましたが、実は、歴史的に調べてみますと、我が国は一九四五年に二十歳選挙権をとりました。当時の世界の大勢というのは二十一歳です。つまり、世界の多くの国が二十一歳選挙権のときに我が国は四五年に二十歳選挙権を採用した。そこで、ヨーロッパやアメリカが十八歳選挙権を実施したのは何年からかということをお答えいただきたいと思います。
○高部政府参考人　国立国会図書館政治議会課の調査でお答えさせていただきますが、イギリスは一九六九年、旧西ドイツは一九七〇年、アメリカが一九七〇年、フランス一九七四年、イタリア一九七五年に、いずれの国におきましても二十一歳から十八歳に選挙権年齢を引き下げたというふうに承知しております。
○大幡委員　つまり、ヨーロッパやアメリカが十八歳選挙権を実施していったのは一九六〇年代末から七〇年代前半なんですね。当時、若者の運動が激しかった時期なんです。長い目で見ると、そういう若者の運動に政治の世界が反応して政府が敏感に対応していった、こういうふうに言えると思うんです。
　当時、選挙部の選挙管理課長をしておられた柳沢長治さんという方が、「ヨーロッパにおける選挙年齢引下げの動向」というのを書かれておるんですが、この中で、西ドイツがなぜ十八歳選挙権を採用したのかということで、こう言っているんです。第一の理由に、「学生青年層の政治的関心の並々ならぬものを認め、十八歳の青年層に選挙権を与えることによって、彼等に政治的社会的責任を負わせることが最も適当であると判断した」というふうに言っています。
　また同じく、我が国の議論の中で、民法その他との整合性を問う意見もあるんですが、この中で、イギリスを指して、イギリスにおいては、選挙年齢の十八歳引き下げと同時に、民法その他の法体系においても成人年齢要件はすべて十八歳に引き下げたということを紹介されています。
　私は、この問題は二十世紀における、つまり五十年間に起こった変化で、そういう点では、日本の政府の対応がいわば保守的であった、そのように思います。
　しかも、今日、日本社会では、環境問題や社会保障の改悪あるいは就職難と高失業、財政破綻など、若者の未来にかかわる重要な問題が山積しています。この若者の政治参加を図ることはとりわけ重要で、そういう点では、今こそ十八歳選挙に踏み切ることが大きな意義を持つというふうに考えますが、改めて大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○片山国務大臣　先ほどもお答えさせていただきましたが、私は、選挙権年齢だけが突出するんじゃなくて、例えば民法上の成人年齢や刑事法上での取り扱いなど、法体系全般の中でどう考えるか、その関連づけをしながら検討していくべき問題だ、こういうふうに思っておりまして、大変重要な問題でございますが、いずれにしても、選挙の基本的な部分ですよね、ここは。
　だから、そういう意味では、私は先ほど申し上げましたが、国会の中で大いに議論を重ねていただいて、議論を深めて合意を形成していただくべき問題ではないかと重ねて申し上げたいと思います。
○大幡委員　もう一つ、思慮分別問題という答弁を大臣が一度されているので、それも少し御紹介したいんですが、先ほど、地方においても新しい流れがあるということが紹介をされました。
　秋田県岩城町が、合併問題での住民の意思を問う住民投票に、永住外国人を含む十八歳以上の町民に投票資格を認めて、この投票を行いました。この岩城町の住民投票の結果について、毎日新聞がこう書いているんです。十八歳、十九歳の投票率が六八・四％に上った、住民票を残したまま町を離れた大学生らが約三割おり、結果としては町内在住者のほぼ全員に当たる百二人が投票した、十八歳、十九歳のほぼ全員が投票したというふうに書いています。ここには、若者の社会参加と自立を大きく促進するだろうということが示されているというふうに思います。
　愛知県の高浜市が、同じように常設の住民投票条例を十八歳以上に与えるように改正しましたが、この高浜市がどういう理由から投票権を付与したか、承知していれば答えていただきたいと思います。
　　　　〔町村委員長代理退席、委員長着席〕
○高部政府参考人　三つ理由を挙げているというふうに承知しておりまして、若者の社会参加を促進して、大人としての権利と責任の自覚がなされると考えられること。それから、十八歳は経済的自立が可能な年齢であり、現に、結婚や深夜労働、有害危険業務への従事、普通免許の取得、働いている場合は納税者であることなど、社会生活の重要な部分で成人としての扱いを受けていること。三点目に、諸外国の選挙制度を見ると、アメリカ等主要な先進国の年齢要件は十八歳以上とされている。
　このような三つの理由を挙げているものと承知しております。
○大幡委員　私は、この三つの理由というのは非常に説得力がある、そういう点では、今この十八歳選挙をめぐる議論の中で、いわば重要な回答になり得るものであり、しかも、それが岩城町の住民投票によって実証されているというふうにも思うわけです。
　私は、二十一世紀を迎えた今、この十八歳選挙権の付与に踏み切ることは、新しい日本の国づくりというか、国家の戦略、いわば哲学にかかわる大きな意義を持つもので、この点で大臣が積極的に行動すべきだというふうに思うんですが、再度御決意、お考えをお聞きしたいと思います。
○片山国務大臣　私個人の意見は先ほど申し上げまして、まだそれだけの成熟度といいますか、十八歳引き下げについては熟していないと私は思っておりますが、これから大いに議論をしていただいて、何度も申し上げますけれども、そういうことでのコンセンサスを得ていただく必要があるんではなかろうかと思っております。
○大幡委員　九月十六日の毎日新聞が社説を出しました。こう書いているんです。各党の政策は、自民、保守両党を除きすべて十八歳選挙権を掲げている、引き下げに消極的なのは自民党だというふうに書いているんです。
　ぜひ、二十一世紀を築いていく主役である若い世代の間に新しい流れを起こす力にするという観点でも、与野党が一致協力して十八歳選挙権を実現することを訴えて、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○高橋委員長　次に、今川正美君。
○今川委員　社会民主党の今川正美です。
　きょうは保坂議員のかわりに参りましたが、私は、二年前に初めて国会議員になりまして、そのときに政治倫理などを審議するこの特別委員会に所属をいたしました。今、非常に印象深いのは、ちょうど私が議員になったときに、その直前に、いわゆる当時の建設大臣のゼネコン汚職事件がありまして、そういった問題をこの委員会で質疑をいたしました。
　そうしたら、後日、この委員会の理事会におきまして、当時、当委員会の与党筆頭理事でありました鈴木宗男筆頭理事から、私が発言した内容につきまして、次の一行を削除しろということを強く言われまして、それは何かというと、━━━━━━━━━━━━━━━とは何事だと、えらく怒られまして、野党各党から、それは国会の場で発言をそういう形で封じてはならないといういろいろ異議申し立てがあったにもかかわらず、最終的にはその一行は削除をされました。
　そして、当時、私はまだ、鈴木議員があれほどの政治力を持った方ということは存じ上げませんでした。二年後の今日、さきの通常国会のあの中で、一躍話題の人となって、今は法廷の場で裁かれる身になっておりますけれども、彼が政治倫理を真剣に審議するこの委員会の与党の筆頭理事であったという、これほど皮肉なことがあろうか、そういう印象を持ったのであります。
　そこで、総務大臣、このような政治活動、さまざまな政治活動を法によって規制していくということは、本来あるべき姿じゃないと私は思うんです。
　単刀直入に申しますと、自民党のすべてを私は言っているわけじゃありません、次から次に出てくる不祥事、口きき政治、これは、やはり長年、常に政権の中枢にある自民党の、しかも有力な、政治力を持った政治家もしくは秘書にかかわってこういう不祥事が出てきているんですね。ですから、本来、自民党という政党の自浄能力が問われるべき問題であって、結局、自民党は常にああだということで、国民がそう思い、だから、やむを得ず国が、政治の側がさまざまな法的な規制をしていかざるを得ない、それが現実ではないかと私は思うんです。
　そこで、お伺いしたいんですが、さきの通常国会で議論されておりました公共事業受注企業からの献金禁止、規制に関してであります。
　実は、ことしの三月二十七日の小泉総理の記者会見で、こうした企業献金の規制強化のための法改正案を意向表明されました。翌日の与党三党との懇談の席で、小泉総理は次のようにおっしゃっています。最近の一連の不祥事は公共事業を請け負っている会社からの献金や寄附に関連している、そういうところからの献金や寄附のあり方について検討してほしいということをはっきりおっしゃっています。
　これに関して、いわゆる公職選挙法では、国や地方公共団体と請負契約関係にある企業などは選挙に関する寄附はできないとなっていますね。これを選挙期間中以外にも適用できるかどうか検討されるとなっていたはずであります。
　しかしながら、ことし七月の自民党のいわゆる政治資金に関する有識者懇談会の提言の中身を見てみますと、新聞各紙が報道のとおり、例えば、公共工事受注が一定割合を超えた企業は寄附を制限。例えば、売り上げに占める割合が五〇％を超える場合は寄附限度額を五〇％減というふうに、これをマスコミ各紙は、これでは骨抜きじゃないかというふうに報道されました。
　私が今申し上げた件に関して、片山総務大臣はどのようにお考えであるのか、御見解を伺いたいと思います。
○片山国務大臣　この問題も古くて新しい問題でございますが、政治家個人への企業・団体献金は、御承知のように十二年の一月から禁止されておりますね。それはそうなっておるわけでありまして、政党に対する企業・団体献金については、何度も当委員会でも答弁させていただいたような気がいたしますが、企業も、憲法上の政治活動の自由を持っているので、当然、政治資金の寄附の自由も持つ、こういうことでございまして、最高裁の判決でそういうことになっている。
　こういうことでございますが、今、今川委員、経緯を含めていろいろお話がありましたが、私は、やはり政治資金というのは民主主義のコストではありますけれども、そのあり方については、極めて高度な政治的な問題として、各党で十分な御協議をいただく、各会派でコンセンサスを得ていただく、こういう問題ではないかと考えております。
○今川委員　政治家個人に対する献金は今おっしゃったとおりでありますが、やはりそれぞれの所属する政党支部を通してまだそれが許されているというところをもっと是正しないと、やはりいつまでたってもこういう不祥事は後を絶たないんだろうと私は思うんですね。
　次に、この臨時国会の冒頭にでも、またまたと言うべきですか、大島農水大臣秘書の口きき問題が表面化をいたしました。常に、政治家並びに秘書が公共事業に口ききを行って金銭を受領する等の不祥事が後を絶たない。これは各議員、私も含めまして、地元に帰りますと、やはり多くの有権者、国民が、もういいかげんにしてくれと。なおかつ、それで政治に関心を持っていただけるならまだ助かるんです。政治から目を離す、背を向ける。そして、今、全国あちこちの首長選挙などでも、いわゆる政治離れ、政党離れ、いわゆる無党派層というのがどんどん広がっている。非常に深刻な事態だと私は思います。
　また、鈴木宗男議員も、国務大臣として公共事業への予算配分に大きな発言力を持っていて、関係業者から多額の政治献金を受けていたことが今、法廷で争われています。
　もう結論ははっきりしていると思うんですね。口ききの対価を政治献金として処理する。政治資金規正法上の収支報告書に載せたところで、収賄罪やあっせん利得罪などの違法性を阻却されるわけではないと私はもちろん思うんですが、そこのところの御見解を承りたいと思います。
○樋渡政府参考人　お答えいたします。
　個別の事案におきます犯罪の成否につきましては、証拠によって認定された事実関係に基づいて判断されるべき事柄ではございますが、あくまでも一般論として申し上げますると、政治資金規正法に定める収支報告書等に掲載された金銭等でありましても、収賄罪におけるわいろやあっせん利得処罰法における財産上の利益に当たることはあり得るものというふうに考えております。
○今川委員　当然なんですね。
　そこで、お伺いしますが、ことしの五月に、私たち社民党を初め野党四党は、公共事業と口ききに対して政治資金と称して関係企業から政治家が金銭を受け取ることを一年間禁止した、さきの通常国会での野党四党の政治資金規正法等の改正案に関して総務大臣の御見解を伺いたいと思うんです。
　これは、一つには、寄附を受領できる政党支部の制限と、二つ目に、公共事業受注者、利子補給対象の融資を受けている法人の献金禁止、三点目に、後援会等の機関紙誌等への広告規制、それから四点目に、収支報告書等の保存期間を五年に延長、かつ、インターネットで収支報告書等の公開、これが四つの大きなポイントなんです。
　そういう野党四党の共同提案に関しまして、総務大臣の御見解を改めてお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　野党四党がさきの国会に提出されました、今、委員が言われました案について、私も承知いたしております。
　これにつきましては、何度も同じ答弁をさせていただきますけれども、まず国会の中で大いに議論していただいて、何度も申し上げますけれども、その上でのコンセンサスをぜひ得ていただきたい、こういうふうに思っております。
○今川委員　先ほど、例えば選挙権を十八歳にする、しないという質問に対して、片山総務大臣は、個人的見解ではあるがということで非常に具体的にお話もされておりましたので、今申し上げましたこの野党四党が提案したことに関して、もちろん、国会でも十分各党各会派、議論しなければなりませんが、片山総務大臣の個人的見解でも結構ですから、より政治をきれいにするためにどのようにお考えですかということをお聞きしたいんです。
○片山国務大臣　私は、倫理というものは法律とはまた別の世界のものだ、倫理の世界を法律で律するというのは、国家公務員を含めまして、地方公務員を含めて、大変残念な事態だな、こういうふうに個人的には思っておりますが、この政治資金の問題は、私、先ほど言いましたように、民主主義のコストの問題なんですよ、基本的な問題ですよ。だから、まず当事者である各党各会派での御議論を大いにお願いいたしたい、これが私の公の見解であり、個人的な見解でもございます。
○今川委員　だから、私は、冒頭に申し上げましたように、議員個々人であれ、所属をする政党であれ、本来は、自分たちで国民の信頼を得るようにみずからを律していく、これが基本ですよね。しかし、政権の側に立っていない党なり議員には、大体企業は来ませんよ、当てにしないから。そうでしょう。政治力を持っている政治家、それで政権の側にある政治家だからこそ、もろもろの企業は頼りにして、ある種の期待を抱いて献金をし、いろいろなことを発言してもらう、あっせんしてもらう、このような関係にあるはずなんですね。そこがもう何十年も同じことを繰り返してならないものだから、やむを得ず政治の側から法的規制をしていかざるを得ないというふうになっているんじゃないですか。
　さて、もう一点お伺いしたいと思うんですが、さきの補欠選挙で、民主党の古賀一成議員が議員辞職をしようとして、結果的には議長が受理しなかったから失職ということになりましたが、補欠選挙に立候補されたことに対して、当時、与党の内部から、臨時国会冒頭で法的規制をすべきだという声がたびたび出てきました。しかしながら、この補欠選挙終わってみたら、与党の中の、法的規制をすべきだという声はどこかに消えうせてしまっている。あれは補欠選挙がある間の単なる政治的なパフォーマンスだったのかとすら私は思うんですけれども、総務大臣がごらんになっていて、与党内部でそういうふうに、法的にやはり規制をすべきだ、こういう声があったにもかかわらず、どうなったんだろう。片山大臣、どのように思っておられますか。
○片山国務大臣　先ほども申し上げましたが、衆議院議員が衆議院議員をやめて、衆議院議員の選挙に出る、これは国民の目から見て大変わかりにくい。制度としてもそういうことは想定していなかったんですよ。ただ、しかし、法律上禁止していませんから、それじゃ出られないかというと、出られるわけですね。
　だから、それは、法律上の不備というのかどうか知りませんが、そういうものを不備と仮にするのなら、法的な手当てが必要でないかという議論は私はあっても当然だと思うし、しかし、それは常識の範囲でそれぞれが判断すればいいということなら法的な手当てをしなくてもいいし、そこのところは、まさに各党各会派で、同じことになりますけれども、よく御議論いただくべき問題だ、こういうふうに思っております。
○今川委員　今回提出されております地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案でありますが、本案においては、平成十五年六月一日から十日までの間に任期が満了する場合も統一地方選挙として行うことができるとしています。この趣旨をいま一度説明をお願いします。
○高部政府参考人　お答え申し上げます。
　平成七年の統一地方選挙として予定されておりました兵庫県議会議員選挙等につきまして、阪神・淡路大震災に伴う特別立法によりまして、平成七年の統一地方選挙の約二カ月後の六月十一日に選挙が実施されたところでございます。その際に任期が六月十日まで延長されたことに伴いまして、これらの選挙は、従来どおりの特例法によった場合には統一地方選挙として行われないということになったわけでございます。
　しかしながら、この対象になった団体から、統一地方選挙への復帰について強い要望がございましたことを踏まえまして、平成十一年の統一地方選挙におきましては、これらの選挙が統一地方選挙として実施することができるように、御指摘のような特例を定めたところでございます。
　今回の特例法案におきましても、このような経緯を踏まえ、これらの選挙が統一地方選挙として執行できるように、これを踏襲させていただいたものでございます。
○今川委員　今おっしゃいましたように、この趣旨が、阪神・淡路大震災の特例として前回から引き続き存続させるためにあるとして、統一地方選挙を選択した場合に、選挙は四月に行われ当選が決定するのに、その実際の任期というものが六月十一日からということになるわけですね。ある種、不合理です。この点について、何らかの具体的措置を講ずることは考えられないんでしょうか。
○高部政府参考人　委員の御指摘のような御意見があることは私どもも承知しておりますが、二点御理解をいただけたらと思います。
　従前の統一地方選挙におきましても、五月の末が任期満了になっている団体につきましては、四月に行われても新たな任期はそれからということでございますので、六月の十日間分について、これとは全く質的に違うと考えるかどうかという点が一つあろうかと思います。
　それからもう一つは、今回の案におきましても、前回もそうでございますが、六月一日から十日までの分につきましては選択制でございますので、統一地方選挙を選択することも可能ですし、統一地方選挙によらず、任期満了前三十日という一般原則に従って行うことも可能となっている。これを勘案してやっていただければ足りるということになっておりますので、そういうことで御理解いただけたらというふうに思っております。
○今川委員　もうほとんど時間がありませんが、杉並区が、いわゆる首長の多選制限条例を検討しているということを聞いています。これについて、かつて総務省でも研究会を行っていたというふうに聞いておるんですが、首長の多選に関しての制限について御見解を伺いたいと思います。
○若松副大臣　首長の多選につきまして、大きく二つの意見がございます。一つは、政治の独裁化や人事等行政の偏向化を招く等の理由によりまして、これを禁止すべきという意見がありました。一方、立候補の自由や職業選択の自由の制限となる等の理由によりまして、禁止に反対するという意見もあったと理解しております。また、多選禁止の法案は、過去にも議員立法として三本提出された経緯もあるようです。
　いずれにいたしましても、この問題につきましては、地方自治の観点を初めさまざまな論点もあり、幅広い観点から検討すべき項目ではないかと考えておりまして、各党各会派においてしっかりと御議論いただきたい項目と考えております。
○今川委員　時間が参りましたので、これで質問を終わります。
○高橋委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○高橋委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。大幡基夫君。
○大幡委員　私は、日本共産党を代表して、公職選挙法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　今回の改正は、第百四十五国会の法改正で設けられた国会議員や都道府県会議員、知事または市長選挙時において政治活動用のいわゆる連名ポスター規制を、市議会議員、町村議会議員、町村長の選挙時まで拡大しようというもので、選挙期間中の政党などの政治活動にあれこれの規制をする、べからず選挙法を強化するもので、反対であります。
　本来、政党の政治活動の自由は憲法が保障する原則であり、議会制民主主義の根幹をなす選挙のときにこそ、政党や候補者の言論、政策による選挙や政治活動の自由は最大限に保障されるべきものであります。
　今回の規制の拡大は、憲法の要請に逆行するものであり、容認することはできません。
　なお、三カ月住所要件に関する改正には賛成でありますが、ポスター規制という重大な問題が含まれているので、本案に反対するものであります。
　以上、反対の態度を表明して、討論を終わります。
○高橋委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○高橋委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高橋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高橋委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十一分散会
○保利委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として地方公務員災害補償基金理事長山崎宏一郎君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として特殊法人等改革推進本部事務局長兼内閣官房行政改革推進事務局長堀江正弘君、特殊法人等改革推進本部事務局次長熊谷敏君、内閣府国民生活局長永谷安賢君、内閣府北方対策本部審議官坂巻三郎君、内閣府道路関係四公団民営化推進委員会事務局長坂野泰治君、総務省大臣官房審議官衞藤英達君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局公務員部長荒木慶司君、総務省政策統括官稲村公望君、財務省主計局次長杉本和行君、厚生労働省職業能力開発局長坂本由紀子君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君、厚生労働省保険局長真野章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　内閣府関係二法律案、総務省関係三法律案及び厚生労働省関係九法律案について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松崎公昭君。
○松崎委員　おはようございます。三日目になるそうでありますけれども、大変お疲れのところ、御苦労さまでございます。民主党の松崎でございます。
　きょう、私は、総務委員会関係の質問をさせていただきますが、その前に、既にお話があったと思いますが、私どもの最もこの特殊法人改革に取り組んでおりました石井紘基議員が、先月刺殺されたということでございます。そして、彼が最も熱を入れて、そして、今の国会の中では最も先駆的で、しかも熱心でありました、この公共工事に絡む、あるいは公益法人そして特殊法人、これが彼の一つの大きな仕事であったわけであります。私は、多分、生きていればこの委員会に率先して登壇したであろうというふうに思っております。
　また、昨日行われましたお別れの会で、公団民営化の推進委員でありました猪瀬直樹さんが、自分が今回、今までこの特殊法人改革等で熱心にやってこられたのも、石井紘基議員に触発をされたんだと、六年前でしょうか、そして今日の自分の形があるんだ、そんなことを言っておりました。
　ここに「日本が自滅する日」という、石井紘基さんの最後の本になりましたが、この特殊法人関連では彼は最もたくさんの本を書き、みずから調べた、そして考え方で、今日までさまざまな業績を残しております。ぜひ石原大臣に、この「日本が自滅する日」を読んでいただいたかもしれませんが、石井紘基議員のその思いというものに関して、あれだけ最も熱心だった改革者である石井紘基さんに対する感想を一言、冒頭にお願いしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま松崎委員が御言及された石井紘基議員は、私の選挙区の隣ということもあり、また東京の同じ議員ということで、実は、党派を超えまして親しくおつき合いをさせていただき、また、今般の特殊法人改革をめぐりましては個人的なアドバイス等々もちょうだいしておりました。
　先日、お亡くなりになられた後、秘書をお嬢様がされておりまして、議員会館もお近くだということでお話をさせていただいたのでございますが、お嬢様に本当にかける言葉もない、まさに卑劣なテロによりまして優秀な人材があのように一瞬にして去っていくということに対し、私は、石井紘基議員の特殊法人改革、なかんずく、特にまた天下り問題、子会社の問題等々にも大変造詣の深かった方でございますので、その灯を絶やすことなく、これは党派に関係なく、これからもこの問題に取り組んでいかねばと、今、松崎委員のお話を聞かせていただきまして、改めて痛感させていただいたところでございます。
○松崎委員　まさに、党派を超えて日本そのものを改革しなければならないという視点をしっかり持った政治家として、石井さん、我々は民主党といたしましても、彼の残した二十五のプログラムというものもございます、これらを党を挙げて日本の改革のための一つの道しるべにしよう、そんな覚悟でおりますので、ぜひ大臣には、いろいろな抵抗勢力とか言われておりますが、大変困難な政治状況の中で、頑張っていただきたいとは思います。
　さて、それでは質問に入るわけでありますが、この特殊法人改革、さまざまの長い間の行政改革が進み、そしてようやく整理合理化計画まで来たわけであります。今日の歩みはまだまだ緩いかもしれませんが、ようやく改革の入り口が見えてきた、そういう見方もできるわけでありますが、私はいつも少し疑問に思っておりますのは、独立行政法人はかなり新しい形というか、まあ今までの官僚体制の中から風穴をあけたにいたしましても、実は疑問がやはりあるということで、きのう決まりました道路四公団の上下分離の決定ですか、ここでも、独立行政法人となる機構ですか、下を持つ機構、これはやはり政治や行政の介入を招きやすいという懸念を、ああいう会合でもまだしているわけでありますね。
　ですから、特に、独立行政法人の中でも公務員型というものをやはりとらざるを得ないかもしれませんけれども、これはどう考えても公務員型はなるべくなくしていくべきだろう、私はそう思っております。
　今回の法案の中にも三つ公務員型があります。前回はほとんどが公務員型だったんですが、その辺で、私はどうも独立行政法人は極力非公務員型にすべきであろうと思いますが、大臣の冒頭の御発言をお願い申し上げたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま委員が御指摘されましたように、先行五十九法人の独立行政法人は、行政の機関を切り取りまして独立行政法人にしたということもありまして、公務員型が大変多数を占めておりました。今回の法律案では、今委員御指摘のとおり、三法人を除きまして非公務員型、こういうふうに設定をさせていただいたわけでございます。
　道路民営化委員会の御議論に御言及をされましたので、若干付言をさせていただきますと、実は独立行政法人というものは、特殊法人の抱える弊害を除去する新しい制度として仕組ませていただいたわけであります。これも二日間の御議論の中で何度もお話をさせていただいておりますが、中期目標の終了時に、所管する主務大臣が法人の組織、業務の見直しを行い、この見直しの中で、この非公務員という身分についても、役職員の身分についても、実は検討すると明言をさせていただいております。
　そしてまた、先般閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二、いわゆる骨太２と言われるものの中におきましても、「平成十四年度から、旧国立研究所など公務員型独立行政法人について、その業務の内容により非公務員型独立行政法人化を進める。」としており、この方針、すなわち松崎委員御指摘の方向で改革を進めていかなければならないと考えております。
○松崎委員　なかなかいろいろな抵抗があったり、あるいは生い立ちがあるんでしょうけれども、ここはやはり、改革というのは今までにないことを思い切って実行することでありますから、少なくともこの公務員型か非公務員型かぐらいは、今後の問題でもあります。
　ところで、残りの整理合理化計画にあります法人の中で、今言った公務員型をとるような可能性はあるんでしょうか。あるいは、今後のその計画の、今回残っております、これらはどういう日程で、どういう手順で残りを独法化しようとしていらっしゃるか。
○石原国務大臣　ただいまの松崎委員の御指摘は、今回の法案の中で国家公務員の身分を与えた独立行政法人三法人と委員が既に御指摘をされております水産総合研究センター、情報通信研究機構、農業・生物系特定産業技術研究機構を指されての御質問だと承知しておりますが、これらの三法人につきましては、非国家公務員型とした場合に発生すると予想される支障の回避方策の検討等を踏まえつつ、中期目標期間の終了時、すなわち平成十七年度いっぱい、平成十八年の三月三十一日終了時に、非国家公務員型に移行することを基本として、必要な措置をとっていかなければならないと現時点では整理をさせていただいております。
○松崎委員　ぜひしっかりとやっていただきたいということであります。
　それから、私は前から、石井さんじゃありませんけれども、特殊法人改革、特殊法人のことを問題にする一番問題は、十三年度予算で見ましても、特殊法人に補助金でありますとか貸付金、出資金、こういうもので約五兆三千億ですね。それから、認可法人、八十幾つかですが、これも二兆三千億。これは両方で七兆六千億でありますね。こういう問題を国民の皆さんに言うとびっくりをするわけです。消費税三％分なんですね。これらが今まで、特殊法人、認可法人だけでもこれだけの予算がつぎ込まれている。役人社会主義国家である、その象徴であります特殊法人とか認可法人、ここにつぎ込まれている。
　今回も実は、昨年独法になった組織を見ますと、五十七で三千四百九十三億でしょうか、交付金関係。もちろん、資本金、今までのものが移ったのかもしれませんけれども、これだけでも一兆七千三百四十六億円、こういう金額になるわけでありますね。
　ですから私は、国民から見て、独法になっていっても、これは当然、政府が関与をしているわけでありますから、こういう交付金とか補助金が入ってくるわけでありますけれども、この辺がいかにしたら自立したものになるところまで持っていけるかどうか、これが大変重要なんであります。ですから、これは渡し切り運営費交付金なんて言われておりますので、渡し切りというのは余りいいイメージありません。片山さんもいらっしゃいますけれども、さんざん去年も郵政省で渡切費なんていって、どうもイメージ悪いんですね。もっともこれは、独法の場合は、ほとんど自由に使っていいですよということらしいんですけれども、やはりこれは税金でありますから、独法になり、緩やかな組織になっても、このチェックというものが非常に大事だろうと思っております。
　しかしながら、これは評価制度がありますから、チェックは毎年やっていくと思うのでありますけれども、この辺、私は、緩くなって、今までのかたい行政スタイルから変わっていくにしても、たったこの五十七法人だけでも三千四百九十三億入っている。この辺のことをどうやって、いわゆる役所の形での評価制度になるわけですから、国民はなかなかわかりづらい。これをもっと開示していく、その方法というものを何か考えていらっしゃいますでしょうか。石原大臣にお願いします。