Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　先ほど幾つか、今取られている対策のお話もありました。
　今年、トウモロコシの国際価格の高騰に起因して配合飼料が高くなっているということで、いろいろ一覧表なんかも、資料も私たちの手元にも寄せていただいているんですけれども、それでずっと見ていきますと、四千七百五十円も値上げされている状況になっていると。それで、灯油とか軽油なんかも高止まりということの中で、やっぱり生産者にとってはもう本当に死活問題ということだと思うんですね。ですから、そういう不安のないように、是非、いろいろ今、手当てはしているということなんですけれども、状況を見ながら、不測の事態にならないようにしていただきたいということを併せて重ねてお願いをしておきたいと思います。
　それから、最後になりますけれども、放射能物質による酪農、畜産への影響という問題です。
　これは、万全な検査体制の構築というのは言うまでもないんですけれども、稲わらの汚染ですね、汚染稲わら、それから汚染堆肥、汚染牧草、この処分を早急に行っていくということ、それから、牧草地を除染するということで今やっているわけですけれども、それによって安全な農畜産物の生産を確立すべきなわけですけれども、今どのように手を打たれているのかということと、それから、併せて東電による賠償もより迅速に行われるように東電への指導を強化すべきだというふうに思うんです。
　以上の問題について是非明確に答えていただきたいと思います。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えいたします。
　まず、東日本大震災からの復旧復興については、総理から、閣僚全員が復興大臣であると、こういう意識を共有して取り組む旨の指示がございまして、農林水産省におきましても、林大臣の下、一丸となってこの復興に取り組んでいるということを申し上げさせていただきたいと思います。
　少し具体的なことについて触れさせていただきたいと思いますけれども、まずしっかり関係省庁と連携をした上で、例えば検査計画の策定の支援、また機器の整備の助成、それから食品中の放射性物質の検査体制の強化、それから原発事故連絡会議等を通じた東京電力による適切かつ迅速な賠償の促進、それから今御指摘のありました汚染稲わら等の隔離一時保管、それから円滑な処理の推進、さらに、農地、森林の効果的、効率的除染に向けた技術開発の実証、こうしたことに今取り組んでいるところでございます。
　引き続き、現場の状況、この把握に努めながら、各種の取組が着実に進展するよう関係省庁また東京電力、働きかけを含め、特にスピード感を持って対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○紙智子君　ちょっと、今の答弁だと余りにもちょっと簡単過ぎて、現場にとっては非常に大きな不安の中で繰り返し現場でも交渉しているわけです。
　例えば、東電との関係でいっても、私たちが申し入れて聞きますと、いや、請求されたものについては八割方、今、支払が進んでいると、こういう話で回答が返るんですけれども、あくまでもこれは東電が支払われるというふうに言ったものに対して八割今支払っただけであって、風評被害も含めてもっともっと広い範囲に及んでいるわけですよ。
　それで、いつも出てくるのが、相当因果関係が……
○委員長（中谷智司君）　時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめ願います。
○紙智子君　はっきりしたものというのになるわけで、それにかかわるものも含めて広範囲にわたっているというところをしっかりと受け取って補償するということで、是非手だてをしっかり打っていただきたいということを申し上げまして、質問といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（中谷智司君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　岩本君から発言を求められておりますので、これを許します。岩本司君。
○岩本司君　私は、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党及び生活の党の各派共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　畜産物価格等に関する決議（案）
　　我が国の畜産・酪農経営は、配合飼料価格の高騰、畜産物の消費と価格の低迷、東京電力株式会社の原発事故に伴う風評被害など、これまでにない厳しい環境下にある。特に、配合飼料については、為替相場の円安傾向を背景に今後更なる価格の上昇が懸念されており、畜産・酪農経営の将来展望を一層困難なものとしている。
　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成二十五年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　加工原料乳生産者補給金単価については、生産者の努力が報われ、意欲を持って営農に取り組めるよう、飼料価格の高騰等に十分配慮し、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。加工原料乳限度数量については、生乳の安定供給を確保するとともに、生産意欲の増大を図るため、適切に決定すること。
　　　また、後継者の確保、酪農ヘルパーへの支援など生産基盤の強化を図るとともに、国産チーズの生産を拡大するための対策を講ずること。
　二　牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、畜産農家の経営安定に資するよう、需給動向、価格の推移、飼料価格の高騰等に十分配慮し、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。
　三　畜産・酪農の経営安定対策については、畜種別・地域別・経営体ごとの特性に対応し、十分な所得を確保できる実効ある制度として確立するため、その見直しについて検討を進めること。
　四　配合飼料価格安定制度については、今後とも畜産・酪農経営の安定に寄与するよう補填財源の確保など十全の措置を講ずるとともに、配合飼料価格が高止まりする中、農家負担の軽減を図る観点から、制度の見直しについて検討を行うこと。
　五　飼料の輸入依存体質を転換し、国産飼料に立脚した畜産・酪農を確立する観点から、飼料用米・稲発酵粗飼料・稲わら・エコフィードの利用拡大、水田・耕作放棄地への放牧等の耕畜連携を強力に推進するとともに、草地更新や品種改善など国産飼料の生産基盤対策を充実・強化すること。
　六　原発事故に伴う放射性物質により汚染された牧草地の除染対策と汚染された稲わら、牧草及び堆肥の処理を迅速に進めること。
　　　また、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むとともに、東京電力による損害賠償が迅速かつ適切に行われるよう措置すること。
　七　地産地消や食育の取組を進め、国産畜産物の消費拡大を推進するとともに、諸外国に向けた国産畜産物の信頼回復等輸出促進対策を強化すること。
　八　ＢＳＥに係る輸入牛肉の規制緩和に当たっては、科学的知見に基づいた検証を十分に行い、消費者の理解を得られるよう努めること。
　九　ＥＰＡ交渉及びＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に当たっては、我が国の畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、平成十八年十二月の本委員会の「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する決議」及び平成二十三年十二月の本委員会の「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する決議」を十分に踏まえて臨むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（中谷智司君）　ただいまの岩本君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中谷智司君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、林農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林農林水産大臣。
○国務大臣（林芳正君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
○委員長（中谷智司君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十五分散会
平成二十三年十二月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　徳永　久志君　　　　はた　ともこ君
　十二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　小西　洋之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　細野　豪志君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　横光　克彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　中野　　譲君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北神　圭朗君
　　　　　　　環境大臣政務官　　高山　智司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　平松　賢司君
　　　　　　　林野庁長官　　　　皆川　芳嗣君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　新原　浩朗君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　環境大臣官房長　　谷津龍太郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　白石　順一君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　綱男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（気候変動に関する国際連合枠組条約第十七回
　締約国会議及び京都議定書第七回締約国会合に
　関する件）
　（ＣＯＰ17の成果及び京都議定書第二約束期間
　への不参加に関する件）
　（出先機関改革における環境省地方環境事務所
　の事務・権限の在り方に関する件）
　（今後の気候変動枠組交渉における我が国の基
　本的戦略と取組方針に関する件）
　（地球温暖化対策基本法案への対応に関する件
　）
　（フロンガス削減による効果的な地球温暖化対
　策の推進に関する件）
　（再生可能エネルギーの普及拡大への取組に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小西洋之君及び徳永久志君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君及びはたともこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房地球規模課題審議官平松賢司君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　この際、気候変動に関する国際連合枠組条約第十七回締約国会議及び京都議定書第七回締約国会合に関する件について、細野環境大臣から報告を聴取いたします。細野環境大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　おはようございます。
　十一月二十八日から十二月十一日までの間、気候変動に関する国際連合枠組条約第十七回締約国会議及び京都議定書第七回締約国会合が南アフリカ・ダーバンで開催され、私、中野外務大臣政務官、北神経済産業大臣政務官及び仲野農林水産大臣政務官が出席してまいりました。この会議の結果について御報告いたします。
　今年も、世界各地で気候変動の影響を想起させる異常気象と記録的な災害が頻発しております。我々に残された時間は少なく、地球規模での行動が緊急に必要です。私は、今回の会議で、全ての主要国が参加をする公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築に向けた道筋を明らかにし、前進を図らなければならないという決意を持って会議に臨みました。
　具体的には、カンクン合意の着実な実施に加え、将来の枠組みをできるだけ早急に成立させることが必要であり、こうした枠組みを議論する場として、ダーバンで新たな作業部会を設立すべきであると訴えてまいりました。また、京都議定書は気候変動への対処の第一歩として大きな役割を持っているが、世界の排出量の四分の一しかカバーしておらず、第二約束期間やそれと同等の措置は、将来の包括的な枠組みの構築には資さないことから、それらには加わらないことなどを主張しました。
　あわせて、地球益を考えて行動している我が国の着実な排出削減努力や途上国支援といった貢献についても主張しました。具体的には、第一約束期間の六％削減目標については引き続き最大限取り組んでいくこと、今夏に東京・東北電力管内で昨年比で一五％を超える節電を行ったことを始めとして、地球温暖化対策に積極的に取り組むという我が国の姿勢は震災後も変わらないこと、途上国、とりわけ脆弱国に対する資金支援は二〇一三年以降も切れ目なく着実に実施していくことなどです。
　さらに、議長国南アフリカを始め、アメリカ、イギリス、豪州、ロシアといった先進国、更に中国、インド、韓国や来年議長国のカタールなど様々な国々と二国間会談を行いました。会談では、交渉の鍵を握る各国の閣僚に、全ての主要国が参加をする公平かつ実効性のある将来枠組みを構築するために、新たな議論の場を設立すべきという我が国の主張を丁寧に説明し理解を求めました。また、会談した国々の方々からは、東日本大震災という国難にもかかわらず復興に向けて全力で立ち向かう国民に対して、温かい励ましの言葉も多くいただきました。
　最終的に今回の会議では、こうした対話の積み重ねのかいもあり、全ての国に適用される将来の法的枠組みの構築に向けた道筋への合意を始めとする締約国会議決定が採択され、全ての主要国が参加をする公平かつ実効性のある枠組みの構築という我が国の最終目標に向けた大きな成果を得ることができました。具体的には、強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会を新たに設置し、来年から議論を開始した上で、二〇一五年までのできるだけ早期に合意を採択し、二〇二〇年に発効させることに合意しました。こうした決定は、我が国が目指す枠組みの実現に向けた大きな一歩であると考えております。また、緑の気候基金の基本設計への合意等、カンクン合意の実施のための仕組みにも合意しました。なお、京都議定書第二約束期間の設定に向けた合意も採択されましたが、我が国は第二約束期間に参加しないことを明らかにし、そのような立場が合意文書にも反映をされました。
　我が国は、今回の成果を踏まえ、排出削減、適応、途上国支援に一層積極的に取り組むとともに、各国と協力して公平かつ実効性ある枠組みの構築に向けた国際交渉に貢献してまいります。他方、国内においても、省エネルギーの一層の徹底、再生可能エネルギーの大胆な推進に政府一体で取り組み、京都議定書第一約束期間の目標達成を確実にするよう努めてまいります。
○委員長（松村祥史君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　次に、環境及び公害問題に関する調査について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舟山康江君　おはようございます。民主党の舟山康江でございます。
　大臣におかれましては、ＣＯＰ17等への出席、大変御苦労さまでございました。
　本題の質問に入ります前に、先ほど聞いた話で一点確認したいことがございますので、冒頭、通告はしていないんですけれども、御答弁いただきたいと思います。
　原発事故に関しまして、年間の被曝の影響ですね、低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの取りまとめが近々出ると聞いておりますけれども、聞くところによりますと、年間被曝限度量二十ミリシーベルト以下は居住できる方向で検討していると聞いておりますけれども、この事実関係を教えてください。
○国務大臣（細野豪志君）　今御指摘のワーキンググループは、十一月から八回にわたりまして、それぞれ二時間前後、私も基本的には全ての時間参加をいたしまして議論を積み重ねてまいりました。八回目は先週終了しておるんですけれども、最後の会合でもそれぞれの皆さんから前向きなお話もございましたので、最終文案については座長に一任をされる形で、まだここに至って出していないという状況であります。昨日まででほぼ調整が終わりましたので、今日の午後に、そのまとまったものを私も一緒に記者会見で公表する予定になっております。
　その中では、二十ミリシーベルトというのが基準として妥当であるという、そういう部分も含めた非常に多くの内容を含んでおりますので、それを踏まえた上でいろんな政策対応も書かれておるわけですけれども、そういった形で公表する予定をしております。
○舟山康江君　この低線量被曝に関しては様々な議論がありまして、リニアで、比例する形で、幾ら低線量でも影響は非常にあるということが言われております。
　また、ＩＣＲＰの基準におきましても、緊急時においては二十から百ということが言われていますけれども、通常時はもう二十以下、できるだけ一ミリに近づけるということになっておりまして、後ほどまた触れますけれども、一応の収束宣言が出された今、緊急時は脱しているんだという認識だと思います。
　そうなると、この上限である二十ミリ以下は大丈夫だというメッセージというのは私は大変危険ではないかと思っておりますし、とりわけ妊産婦、それから子供への影響を考えると、この二十ミリという数字、二十ミリ以下は居住できるんだ、大丈夫なんですと言うことは私は非常に危険ではないかと思っておりますので、是非そこは、そこも含めて今後の対策しっかりと、より安全な方向で御検討いただきたいというふうに思っておりますので、一言お願いします。
○国務大臣（細野豪志君）　二十ミリが大丈夫なんです、安全なんですという、そういう報告書にはなっておりません。
　百ミリ以上については、疫学的な影響が、成人ですと〇・五％ぐらいがんの発生率が上がるということについてはもう既に出ております。それ以下については、他のがんの様々な要因に隠れる形で疫学的には結果が出ていないということを明確にした上で、しかし、やはり今御指摘のように、比例する形で上がっていくだろうという仮定を置いて様々な対応をすべきだと、これがＩＣＲＰの言うところなわけですね。
　その中で、二十ミリシーベルト以下については、そこに居住をしたいという方もいらっしゃるわけですから、そういう方のやはり権利は認めていくべきだろうと私は思っております。ただ、決して二十ミリというのが好ましいわけではありませんので、線量を実際にしっかりと制限をしていくということは大事ですね。
　具体的に計測をしますと、我々が保守的に二十ミリということで設定をしている地域で生活されている方が実際に受ける放射線量というのは、大体四分の一から五分の一。ですから、年間換算すると四ミリから五ミリぐらいということになります。ただ、それでもやはり低い方がいいということですから、そういう二十ミリのところを優先的に除染をするという考え方を取りたいと考えております。
　当面は、参考値として、参考レベルとして十ミリというのを設定をしたいと考えておりますので、二年以内には十ミリに下げていくと。十ミリに下げれば、その後は五ミリを目標にします。そうしますと、またそれが半分になっていくと。そうしたことをすることによって、高い放射線量のところで、低線量とはいっても相対的に高いところで生活している方の数をできるだけ減らしていくという、このことを考え方として採用するというものであります。
　さらに、舟山委員の方からは子供について御懸念が表明をされました。
　現在、福島県内では、一時間当たりで一マイクロシーベルト以上の放射線量のところでは学校は開かれておりません。そこまで下げてから学校をやっております。この考え方は継続的に採用すべきではないかということも併せてここで言っておりまして、そうしますと、子供については、学校にいる時間は年間で一ミリシーベルトが上限になってくるわけです。ですから、二十ミリのところで、今設定をしている二十ミリという線で居住はこれは可能というか、居住してもいいですよという形にしますが、子供の学校ということになると更に相当厳しい基準にしますから、そういった面での子供に対する様々な対応というのは十分やり得るものというふうに思っております。
　一例、今子供の学校のことだけ申し上げましたけれども、そのほか食べ物であるとか医療の体制であるとか、そこは政策を総動員をして福島の皆さんの健康の問題に向き合うというそういう提案になっておりますので、是非、皆さんにも当然読んでいただけるような状況になっていますので、全体を御覧をいただいて、これが適切なのかどうかということについては御議論をいただきたいと考えております。
○舟山康江君　二十ミリシーベルトという数字は私は決して小さくないと思っています。
　繰り返しになりますけれども、平常時においてはできるだけ低く一ミリを目指していくという方向にもなっておりますので、その中で自主的判断に任せるというのは、ある意味で聞こえはいいわけですけれども、非常に無責任にもなってしまうんではないかと私は大変懸念しております。自分で判断しろと言われた場合には、仕事の関係、それから様々な今後の生活の不安を考えると、本当は移動したいけれども移動できないという方も私はいるんじゃないかと思います。
　そういう中で、我々、私は民主党の中の原発事故影響対策プロジェクトチームの事務局をずっとやってきておりますけれども、この中で今年の八月、やはり線量の高い地域については国有化をしてしっかりと補償するべきだということを申し上げました。私は除染の努力は大変重要だと思いますけれども、全部除染するというよりも、極めて高いところはやはり一定、国有化をして別の方策を考えていくということもやっていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。
　そういう中で、二十ミリという線引きについては大変疑問があるということで、是非、今後の対策については、特に子供、若い方々、妊産婦、そういった人たちに対しての声がきちんと届くような対策をしっかりとしていただきたいということをお願い申し上げます。
　それでは、本題に移らせていただきます。
　まず、ＣＯＰ17それから京都議定書の締約国会議についてですけれども、この今回の会議の中で、将来の枠組みへの道筋、それから京都議定書第二約束期間に向けた合意、緑の気候基金、カンクン合意の実施のための一連の決定、大きく言えばこの四つの大きな成果が上がったのかなと思っております。
　大変国によって意見の隔たりが多い中でこういう合意ができたというのは非常に大きな成果だなとは思っております。とりわけ、全ての主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みを構築すべきと、こういった、日本も含めてですけれども、そういう主張が合意されまして、将来枠組みのためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会が設置されたのは非常によかったなと思っています。
　一方で、これは二〇二〇年以降の枠組みでありまして、第一約束期間が切れる二〇一三年以降については日本は参加しないということを、今の報告にもありましたけれども、表明をしております。
　そこで、まず冒頭ですけれども、この四つの大きな決定がなされたという成果への大臣の評価、それから京都議定書、この第二約束期間に参加しないということを決めたことに対する率直な御見解をまず冒頭お伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　今、舟山委員が御指摘をされたように、この四つの成果というのが今回の南アフリカでの、ダーバンでの会議の中心的なものになるというふうに考えております。中でも、私どもが日本政府として強く目指した新たな枠組みについての道筋が示されたということは非常に大きな意味があるというふうに考えております。
　九七年の京都議定書の採択というのは非常に大きかったというふうに思いますし、その中で、京都議定書に基づいて特に先進国に義務が課されたということ自体も、当時の成果としては私は非常に高く評価をされるべきものがあったというふうに考えております。
　ただ、それから十四年が経過をし、そして世界の環境というのはもう大きく変わっているわけですね。どういうふうに変わったかというと、これはもう言うまでもありませんけれども、途上国の存在感が経済的にも非常に大きくなってきたと。その中で、京都議定書に関しては、米国がその枠組みに結局は入らなかったということもあって、全体のカバレッジが非常に下がってきたわけです。現在、大体足下で二六％ぐらいということになっておりますが、そういう状況ですから、本当の意味で気候変動を最小限にとどめるためには、やはり全ての主要国が入る枠組みをできるだけ早くつくるべきだというのが、これが最も効果があるというのは、これはもう非常に明らかなことなわけです。
　だからこそ、この新しい作業部会をつくるということについて私ども日本政府が一番初めに提案をして、それが実際につくられることになったというのは非常に大きなことであるというふうに思っております。
　もちろん、二〇二〇年よりも少しでも前にということで私ども繰り返し主張したわけですが、そこは各国の立場があって、二〇二〇年からということになりました。ただ、合意自身は二〇一五年にはつくるということですから、実質的にはそこから様々な取組がスタートできるような努力というのはやり得るのではないかというふうに思っておりまして、そういった意味で、そういった動きを加速させるために日本としては貢献をしていきたいというふうに思っております。
　一方で、京都議定書の第二約束期間に入らなかったことについての評価でありますが、これは我が国が、去年のカンクンはもちろんですけれども、その前の年のコペンハーゲンのときから主張をしてきた一貫した主張なんですね。ですから、そこは他国の理解は私は得られている、得られていたと会議の中でも感じておりました。
　その中で、二〇一三年以降の我が国は、自らが自らを律して、そして、しっかりと排出量の削減に取り組んでいかなければなりません。そこは国内でしっかりと、こうした本当に多くのこの問題に対して関心を持っておられる委員の皆さんにも御支援をいただいて、確実に日本として削減をしていくという努力を継続していくことで国際的な責任も果たしていく必要があると考えております。
○舟山康江君　今大臣からありましたけれども、やはりこの温暖化への取組、気候変動への取組というのは全ての主要排出国が参加することに大きな意味があるんだと思っています。
　そういう意味では、二〇二〇年以降の枠組みがそのような形で一応決まったというのは本当に大きな前進だと思いますけれども、やはりそこに対して、そういう中で、その間、いわゆる空く期間ですね、第二約束期間ですけれども、その空いた期間については自ら律するというお話もありましたが、一方で法的枠組みも第二約束期間というものができたと。そこに入らないということは、いろいろな日本の発言力、影響力というものがさてこれからどうなるんだろうかという懸念もありますし、もう一つは、今回参加しないということで、日本の温暖化対策への取組が後退するのではないか、もう法的な拘束力がないから国内では縛りが緩くなったということになるのではないかという懸念もあるんですけれども、この参加しないことで温暖化対策への取組はどう変わるのか、何を目標とするんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　今御指摘のように、国内の対策が緩むことがあっては私は絶対にならないというふうに思います。
　会議の中でも、私の方からは、特に二国間の取組の中でできるだけ丁寧に説明をしてきたんですけれども、我が国の国内ではこの気候変動の問題に対してしっかりとやっていくというコンセンサスができているというふうに思っております。その一つの表れが、今年の夏、電力不足というのが非常に大きかったわけですけれども、それこそ国民的な努力によって東電と東北電力管内では一五％の節電に成功しているわけですね。さらには、ちょうど私がダーバンに行っている間でしたけれども、税調での議論もあり、また国会のそれぞれの各党の御賛同もいただいて、来年度には温対税についても、これも導入を目指して法案の提出もできる状況が近づいてきた、これも非常に大きな前向きな動きだというふうに考えております。そういったことをしっかりと御説明をすることで、日本はこの問題に継続して取り組んでいるということは十分諸外国の理解を得ることができたというふうに思っております。
　あとは、国内でしっかりと、一歩一歩着実に進んでいく必要がありますから、温対税はもちろんでありますけれども、様々な、例えばエネルギー・環境会議での枠組みであるとか、また、私どもがいろんな議論をお願いをしている審議会であるとか、そういったところを通じて、具体的にどういう方法で更に削減努力を積み上げていくのかということについて、来年の夏までに徹底的に議論をして政策をしっかりとつくっていく必要もあるというふうに考えております。
○舟山康江君　実際に温暖化への取組は今まで同様しっかりとやっていくということであれば、私は、この第二約束期間の目標値がどうなるかといういろんな議論はあるかもしれませんけれども、今後の将来枠組みへのいろんな発言力、影響力、そのいろんなルールを決める議論での影響力ということを考えると、ここを離脱したことの影響は本当にないんだろうかというのがちょっと懸念するところなんですね。
　新たな枠組みという、新たな枠組みに向けてのルール作りはこれから始まると思いますけれども、この議定書への離脱というか、第二約束期間に参加しないということの影響というのはないんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　今、最後に言っていただきましたけれども、我々は離脱はしておりませんで、京都議定書の中には締約国としてきちっと入っております。一方で、第二約束期間については、これは参加をしないということを言っているわけでございまして、そこはまた別だというふうに考えております。
　今御懸念の国際的な日本の交渉力であるとか存在感ということに関しては、今回の会議の中においてはそういったことを感じるということはございませんでした。これからということになってまいりますと、やはり先進国としてこの問題にこれまで非常に真面目に取り組んできた我が国が継続をしてしっかりと目標を果たすことが大事ではないかと、そう考えております。
　ＥＵの幾つかの国ともバイで会談をしたり、若干立ち話をしたりしてきたんですけれども、ＥＵの側にも、日本が京都議定書の第二約束期間に入らないということに関しては、もう会議の中で理解が広がっておりました。ＥＵは参加をするわけですけれども、日本と立場が違うにもかかわらず理解はされていたというふうに感じております。彼らもやはり共通して言うのは、日本はしっかりとこれまで気候変動の問題に取り組んできたんだから、これからも継続してしっかりやってもらいたいという、そういう話はございました。そこは私も、しっかりとその役割を果たして、これからも貢献をしていきたいということを申し上げたところであります。
　したがって、これからの日本の国内対策、さらには世界への貢献というのがまさに問われておりまして、それをしっかりと継続をすることで御懸念のようなことにならないように努めることが重要ではないかというふうに考えております。
○舟山康江君　離脱ではないということでありますけれども、ここで、何というんでしょうか、いわゆる正式に決まった第二約束期間に入らないということは、やはり世界の共通の仕組み、ルールから日本は少し外れたという印象はこれ間違いなく世界に与えてしまったんではないのかなと思っています。
　そういう中で、是非、今大臣から御発言ありましたけれども、今後のルール作り、多分自らを律してしっかりと、いわゆる自主的な目標であるカンクン合意の実施、そちらの方をしっかりと見える形で取り組んでいくことで、本当にそこの穴を埋めるというんでしょうか、そういう諸外国の理解もきちんと得ていく努力をこれからしっかりと今まで以上にやっていく必要があるんではないかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　こういう中で、このＣＯＰ17におきましては、森林吸収量の算定ルールにつきまして、日本の主張が反映された形の参照レベル方式というものが採用されました。日本は参照レベルがゼロとなりましたので、今までとほとんど同じ形式で森林吸収量、森林による吸収と認められることになりました。温室効果ガスの削減に対してこの森林吸収の果たす役割というのは引き続き大変大きいのではないかと思っています。
　このような中で、ただ、今申しましたとおり、森林吸収量算定ルールは第二約束期間での取組、第二約束期間の中でのルールということになっておりまして、これに日本は不参加だということになっています。そうなると、今後、日本は、この森林吸収源対策、林野庁を中心として今までもやってきていますけれども、この間、二〇一三年以降の森林吸収源対策はどうなるんでしょうか。入らないということでこういった取組がまた後退するのかどうなのか。そこはまず林野庁の方から、決意というかこれからの方向性をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　御答弁申し上げます。
　吸収源対策についても、排出削減と同様に間断なく取り組むという姿勢でございます。それをしっかりやっていきたいと思っております。
　今委員御指摘のように、今回のＣＯＰで、森林吸収源につきまして我が国はこれまでと同様の吸収源の算定ができるといったことが国際的に理解をされました。そういった意味は非常に大きいと思っております。それを間断なくやっていくということにつきましては、これまでもかなり無理に無理を重ねましたけれども、これまでの第一約束期間の義務はしっかりと果たしてきておりますので、今後もそういった継続的な取組が大事だというふうに思っております。また、今回そういった国際的な理解も得られたということでございますので、この活用ということも大事でございます。そういった意味で今後ともしっかり果たしていきたいと。
　なお、その際に、私どもとしては、ここ十年来、いわゆる環境税というものができた場合には森林吸収源というものが使途として位置付けられるべきというふうな主張をしておりました。なかなかそれは実現されておりませんが、鹿野大臣もそれについては折に触れて述べておられます。この一日も早い実現ということについても我々は切望しておりますし、また働きかけていきたいというふうに思っております。
○舟山康江君　それでは、環境大臣にもお聞きしたいんですけれども、第一約束期間においては六％削減の約束をしております。このうち何と半分以上、三・八％は森林吸収源の確保によるものであります。今後のＣＯ２削減への取組の中におけるこの森林吸収源対策の位置付けに対して、環境大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　この森林吸収源の問題というのは、実はこのＣＯＰ17の会議の中で隠れた非常に重要な論点でございまして、林野庁もずっとこの問題にかかわっている優秀な担当者の方がずっと参加をして交渉をやっていまして、しっかりと日本の立場を主張してこうしたものを守った、理解を得たというのは非常に大きかったというふうに思っております。私も、最終局面いろいろ議論があったものですから、このことについてもやはりしっかりと日本の立場というものを主張した人間の一人でございますので、そこは非常に大きかったというふうに感じております。
　今御質問の森林吸収源対策につきましては、温暖化対策を推進をする上で非常に重要な要素であるというふうに考えております。もちろん、森林吸収源の問題だけではなくて、産業部門、家庭部門、それぞれ様々あるわけですけれども、その中の非常に重要な要素としてこれからもしっかりと様々な対策が求められていると考えております。
○舟山康江君　先ほどの皆川長官の答弁の中にもありましたけれども、温暖化対策税が今議論されています。元々、温暖化防止のために何をしていくのかということですけれども、温暖化防止というのは排出削減と恐らくきちんと吸収をしていくということの両輪だと思うんですね。
　そういう中で、お配りした資料を御覧いただきたいと思いますけれども、この資料の一番下、参考のところに特別会計に関する法律とあります。これエネルギー特会の部分ですけれども、エネルギー特会でのいわゆるこの考え方というのは、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のために取られる施策で経済産業大臣又は環境大臣が行うものに関する云々とあります。排出の抑制という縛りがあるという、恐らくそういう理由の中で森林吸収源対策がこの中に位置付けられておりません。今申しましたとおり、温室効果ガスの増加を抑えていく、排出を抑制していくというのは当然これ吸収も増やしていくと今大臣からもありましたけれども、そういう意味では森林吸収源対策もこれは立派な温暖化対策だと思うんです。
　そういう中で、これは今後、温暖化対策の税の議論の中でしっかりと森林吸収源対策を位置付けるべきだと考えておりますけれども、これに対して環境大臣としてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（細野豪志君）　先ほど申し上げましたとおり、森林吸収源対策というのは極めて重要な政策であるというふうに考えております。
　平成二十四年度の税制改正大綱においては以下のような書きぶりになっております。温室効果ガスの削減に係る国際約束の達成等を図る観点から、平成二十五年以降の地球温暖化対策の国内対策の策定に向けて検討する中で、国全体として財源確保を引き続き検討すると。これは関係省庁でいろいろとこの間調整をした中でこういう書き方になっておりまして、さっき林野庁長官が、なかなか実現がこれまでできてこなかったんだというお話がございましたが、まさにこの書きぶりの中で、私は環境省と林野庁というのはこれまで非常にいい関係で来たというふうに思っておりますので、連携をして、どういったやり方がいいのかということについてはしっかりと議論をしていきたいと考えております。
○舟山康江君　このエネルギー特会のエネルギー需給構造高度化対策の中に、エネルギー由来ＣＯ２削減という政策目標で様々な施策を取っていくということが書かれております。
　もう一度お配りしてあります資料を御覧いただきたいと思いますけれども、これ実は昨年の行政刷新会議事業仕分の中で、エネルギー由来ＣＯ２削減という政策目的に即した事業に対し、これ経済産業省と環境省が行うものと縛りがあるんですけれども、それ以外の府省にも使えるようにすべきだという提言がなされております。それに対して経済産業省からは、一点目、各省枠のような固定枠を設けないという、これ国土交通省などが枠を持っていたんですけれども、この枠はどうも廃止、ここでの説明のとおり廃止されたようであります。
　一方で、この下の丸ですね、真ん中の四角の下の丸、経済産業省、環境省の政務三役や有識者で構成される、まず一点、事業選定会議を新たに設置するということ、それから、二十四年度概算要求前にエネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策に係る他省庁からの要望について精査、選定するというふうになっておりますけれども、これに対して経済産業省、実行しておられるでしょうか。
○大臣政務官（北神圭朗君）　今、舟山委員がおっしゃったこの事業選定会議については、今の体制の前の話なんですが、去年の十月の行政刷新会議の指摘を受けて検討しておったんですが、御案内のとおり、三・一一の震災対策に専念するとか、それと福島のやっぱり事故を受けてエネルギー政策全体を検討しないといけない、エネルギー政策を検討するということは当然温暖化対策も非常に密接に関連をしているということで、残念ながら見送ることになったということでございます。
　ただ、今後については、これは枝野経済産業大臣を中心に今検討している最中なんですが、来年の概算要求の前に、平成二十五年度の予算の概算要求の前に、何らかの形で、この指摘を受けて、そういう各省庁もふさわしいような事業についてはちゃんと検討するような、そういった体制を今検討しているところでございます。
○舟山康江君　この政策目的が、今エネ特全体がいろんな見直しの議論がされているわけでありますけれども、この政策目的がエネルギー由来ＣＯ２削減だということであるからには、例えば森林吸収源もそうですし、それからこの経産、環境の事業だけではなくて、例えば農林水産省も、いろいろバイオマス発電ですとか小水力の取組とか、様々このＣＯ２削減に向けた新しいエネルギー供給の取組をしているわけなんですね。やはりそういうところにしっかりと使えるようにすべきだと考えるんですけれども、恐らくこれは特別会計の法律改正にもつながっていくと思います。こういった方向で御検討是非いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（北神圭朗君）　委員おっしゃったように、当然、経済産業省、環境省は、法律では大臣が所管するということになっておりますが、採択される事業については既に各省庁が対象になっておりまして、例えば今年度中も省エネの補助金というものがありまして、これについても、例えば農林水産省だったら農業関係者、省エネにつながるような設備投資に対して補助をするとか、あるいは医業ですね、医療の関係についても対象になっております。
　ですから、そういったところでは柔軟に対応しているつもりですが、先ほど申し上げたように、来年の概算要求の前にそういうちゃんとした仕組みを、場を設定したいと。これは政務レベルで、今までは事務的にやっていたんですが、政務レベルでやりたいと思っております。
　特別会計の話ですが、これについても、現時点で改正するという具体的な話はないんですが、これも当然、エネルギー・環境会議の中で、エネルギー政策の見直し、そして温暖化対策の見直し、こういった中で当然その見直しの検討をすることになるというふうに思っております。
○舟山康江君　時間となりましたので、残余の質問はまた次回に譲らせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小見山幸治君　前回の委員会に続きまして質問をさせていただきます。
　今、政府・与党内において地域主権改革の議論が盛んに行われているわけでありますが、私も地域主権調査会の方に、環境部門会議を代表して副会長としてその議論に参加をしております。その中で今、出先機関の改革について議論が大詰めを迎えております。年内に意見集約を図るということですので、そのことについて今日は質問をしていきたい、そう思います。
　現在、関西広域連合と九州地方知事会が、数ある出先機関の中から三つ、地方整備局、経済産業局、そして環境省の地方環境事務所の三つを権限移譲したいということで手を挙げております。そこでまず、その対象となっている環境省の地方環境事務所について、どのような体制でどういった規模でいつごろから業務を行っているのかということにつきまして、環境省の方から説明を求めたいと思います。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　御説明申し上げます。
　地方環境事務所でございますが、地域の実情に応じた機動的かつきめ細かな環境政策の展開ということを目的にいたしまして、平成十七年の十月に環境省の地方支分部局として全国七か所に設置をしてございます。また、その管下、全国九十一か所に自然保護官事務所等も設けておりまして、現場の職員として自然保護官、いわゆるレンジャーでございますけれども、これを配置して、自然公園法に基づく様々な業務を展開しているということでございます。
　規模というお尋ねでございます。まず、定員でございますが、平成二十三年度末、三百九十九名のうち二百六十一名がこういう自然保護関係、六五％でございます。また、予算でありますが、平成二十三年度五十四億円でございます。そのうち、政策事業費が十六億円、残余は人件費などでございますけれども、この十六億円のうち十四億七千万、率にしまして九〇％が自然保護関係の業務ということになってございます。
○小見山幸治君　ありがとうございます。
　今説明がありましたとおり、環境事務所は国立公園の保護管理が中核であるということが分かりました。我が国の国土の五・五％しかない保護区において、それが地方自治体に移管されるということは大変危険なことではないかと、私はそう思っています。
　先週も環境部門会議で、日本を代表する自然保護団体であるＷＷＦジャパンとか日本野鳥の会とか日本自然保護協会が非常に強い危機感を示しておられました。また、地域主権調査会においても、九州知事会の代表の方がこの間ヒアリングを行いましたけれども、そこでおっしゃったことには、九州の地域活性化の観点から国立公園での観光振興のため地方環境事務所の移譲を求めたと発言をしておられます。それから、関西広域連合においては鳥取県が強くその移譲を求めておられまして、幾つかその移譲を求める分野の中で、観光振興の分野には鳥取県は入っておりますけれども、環境保全の分野には鳥取県は参加をしておりません。このようなことから、地方の側からは観光開発のための権限移譲を求める発言が目立ちまして、環境を保護する、保全をするということについての意識が全く感じられておりません。
　そこで、更に環境省に伺います。
　国立公園において地方自治体が開発をしようとして、環境省がそれを止めたり計画を変更させたという事例があると思いますが、代表的なものを幾つかお聞かせいただけないでしょうか。
○政府参考人（渡邉綱男君）　二つの国立公園の例を説明申し上げます。
　平成七年に東京都が小笠原国立公園内の兄島に空港の建設を計画いたしました。兄島は世界的にも貴重な生態系を有していることから、環境庁が都に対して、兄島以外の島において建設予定地を選定するように指導をし、その結果、兄島での空港建設は中止となりました。
　また、屋久島では、平成六年に鹿児島県が世界自然遺産の核心地域を通過する車道の拡幅を計画いたしました。環境庁から拡幅工事が自然環境に及ぼす問題点を指摘したことを受け、この拡幅計画は中止となりました。
　このように、全国の国立公園では、環境省が地方自治体等の開発計画に対して、必要な場合には変更や中止を求めることによって貴重な自然環境の保全を図ってきたところでございます。
○小見山幸治君　今御説明がありましたように、専ら環境保全に責任を持ち開発利益から離れた立場の環境省だから、こうした開発に対して厳しいチェックができるんだと思っています。今回の原子力発電所の事故を受け、規制と利用の分離の観点から、開発推進の経済産業省から原子力安全行政を分離させ、環境省に移管することにしたのも同じような発想ではないかと思っています。
　特に、自然は一度破壊をしてしまえば、五十年、百年という長い年月を掛けて、それでも回復ができないのではないかと私は思っているわけでありますけれども、そういった国の貴重な自然の国立公園の管理を地方自治体に任せてしまうということは非常に危険なことでありますし、一度任せてそれに失敗したからといって取り戻せるものでもないと、私はそう思っています。そういう意味では、他の省庁の事務権限の移譲とは議論の次元を異にすることであると私は思っていますし、また、広域連合という受皿自身にも問題があります。
　それはともかく、大臣はこの国立公園を地方へ権限移譲することについてどのようにお考えか。仮にそういった場合に、そういった自然保護に対する悪影響が出ると私は思いますが、大臣のお考えを是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、小見山委員には、この地方支分部局の様々な改革の議論の中で、環境省のこれまでやってきたことを積極的に御評価をいただいて、私どもの考え方を御理解をいただいた上で様々アドバイスをいただいていることに心より感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　国立公園につきましては、これまで長年にわたりまして国が保護をしてきたという、そういう実績がございます。私も、環境大臣になりまして、除染、廃棄物、さらには原発の問題もありましたので、そちらにかなりの時間を費やしてきたという面があるわけですが、一方で、やはりこの環境省の原点が国立公園にあるということも承知をしておりましたので、幾つかの国立公園を直接訪問をいたしまして現場を見てまいりました。非常に印象に残っておりますのは、レンジャーが大体二百六十名ぐらいいるわけでありますけれども、非常に強い使命感を持って国立公園をしっかり守っていると。時には、様々な地元の、それこそ開発という、関係者の皆さんともそれこそ激しいいろんな議論もしながらそれぞれの国立公園を守ってきた。これは非常に私は大きな役割を果たしてきたというふうに考えております。そうした経緯からいっても、やはり国立公園については、しっかりと国が、世界に対してもしっかりとこれを守っていく、国民はもちろんですが、そういう姿勢をこれからも維持をすべきではないかというふうに考えております。
　一方で、やはり分権の流れというのは、非常にこれは日本のあるべき方向として目指していかなければなりませんので、果たして地方の環境事務所がやっている業務の中で実際に地方にやっていただけるものはどこなのかということについては、予断を持って判断するのではなくて、様々な議論をする中でこれはというものについてはしっかりと地方にやっていただくということもやっていく必要があると、そのように考えているところでございます。
○小見山幸治君　ありがとうございました。大臣も私と同じ思いであるということを認識いたしました。
　これについては、これから政府内で厳しい調整が行われると思います。自然保護を守るという観点から、大臣始め政務三役の皆さんにおかれましてはきちっとした対応をしていただきますよう、日本の自然を守るという観点からも是非いろんなところでそういった主張をしていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○川口順子君　自由民主党の川口順子でございます。
　まず、細野大臣を始め、交渉に参加された経産省、そして環境省や外務省の政務の方々及び事務方の方には大変にお疲れさまでございました。交渉の内幕といいますか、一端を経験した人間にとって大変な交渉であったかというふうに思います。おねぎらい申し上げます。
　これは、ＣＯＰ17についての今日は議論でございますが、その前に、先般十六日に野田総理が原発の冷温停止状態について発言をなさいましたので、私、実は大変に違和感を覚えた発言でございますので、余り時間を取るつもりはございませんが、お話を若干申し上げたいと思います。
　野田総理は、この発言で、原子炉が冷温停止状態に達し発電所の事故そのものは収束に至ったと判断をされるとの確認を行いました。これは原子力災害対策本部がそういう確認を行いましたということです。これによって、事故収束に向けた道筋のステップ２が完了したことをここに宣言いたしますというのが、これが文章、官邸のホームページから取ったものです。
　まず、原子炉が冷温停止状態に達したという判断を一体どういうことでやったのか。これは経産省のホームページに報告書が若干出ておりましたので、私、この分野、素人ではございますが、インフォームされた素人として読ませていただきました。
　それによりますと、冷温、百度以下になったというのは二、三か月。しかも、最近一部の炉では温度が上昇した部分もあるという状況です。それから、どれぐらいの場所で計測をしたかというと、たった五か所か六か所か、とにかくそれぐらいの数であります。あの大きな原子炉でそういったことだけで冷温停止状態に達したという判断をしたわけがないと思うんですが、読む文章上はそういうことになっています。あとは、放射線が外にどれぐらい出るかということも書いてありましたけれども、それで一体本当に言えるんだろうかという疑問です。
　それから二番目に、それを理由として発電所の事故そのものは収束に至ったと判断をされるというふうに言っているわけですが、この事故そのものの収束、実は官邸の記者会見で質問にも出ていて、その質問の答えを途中で広報官が封じてしまって答えも出ていないんですが、燃料棒はどこにあるか分からない、恐らくもう下におっこっていますし、コンクリートも侵食されているという状況で、それが第二番目の判断である事故そのものは収束に至った、これも判断の根拠が全く明確ではない。事故そのものの収束の定義もない。新聞にいろいろ書いてありますが、避難の方も大勢いらっしゃる、除染もしていない、汚染水は海に漏れている、そういうことでどうしてそういう収束という判断があり得たのか。
　それから、もっとよく分からないのは、これによって道筋のステップ２が完了した。そもそも、一番最初に発表したメルクマールの道程の表では、ステップ２というのは十ぐらいの要素、もっとあったかもしれませんが、が関連をしている。それであるにもかかわらず、これによって事故収束に向けた道筋のステップ２が完了した、これもどうして言えるか分からない。こういうことを冒頭におっしゃって、それで会見を始められるというのは政府の姿勢としてはいかがなものかというふうに思っております。
　今の野田内閣が、皆さんが努力をしていらっしゃるということは私はそのとおりだと思いますが、国民の不信感が非常に政府に対して高まっている。それを認識して、それをほぐそう、それをなくそうという立場に立っての会見では全くないとこれは言わざるを得ないと思います。
　例えば、科学者の方が、じゃ官邸でその後どれぐらい丁寧に説明をするという、例えばそういう場の設定もなかった、経産省ではその後やったようですが、ということもありません。それから、例えばイギリスなんかで総理大臣に対する科学者のアドバイスのボードというのがありまして、これの議論の内容というのはネットで公表されているというオープンさがイギリスにはある。そういうことも全くなくて、原子力災害対策本部、これのメンバーはというと閣僚だけで、閣僚は勉強はしていらっしゃると思いますが、恐らく私同様この問題については素人でいらっしゃる方がほとんどというふうに思います。
　ですから、その個々の問題もさることながら、そういった政府の、この問題の厳しさ、国民の目の厳しさ、その不信を解こうという姿勢のなさ、これに私は多少、少なめに言って、抑えめに言って残念ですし、一体どういう姿勢で行政をやろうとしているのかというふうに思わざるを得ないということを冒頭まず申し上げたいと思いますが、言いっ放しで次に移るのは失礼かと思いますので、もしコメントがあればどうぞおっしゃってください。