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○政府参考人（近藤信司君）　総合的な学習の時間を今回の指導要領で新たに設けたのは、今、先生が御指摘のあったような点も含めて考えたわけでございます。
　特に、総合的な学習の時間で国際理解、情報、環境、福祉、健康と、そういったものを各学校のまさしく裁量でいろんな形でやっていただこうと。総合的な学習の時間についても、これを制度として導入するときに、もっと国が明確に例えば活動の例、はっきりさせるべきではないかとか、いろんな議論もあったわけでございますけれども、私ども、これは地域や学校、子供たちの実態を踏まえて創意工夫を生かした学習活動を実施をしてほしいと。特に、今、先ほども申し上げました社会体験あるいは自然体験、ボランティア体験、いろんな体験、あるいは問題解決的な学習を積極的にこの時間の中で取り入れていただきたいと。そのためにはやっぱり地域の人々の協力、地域の教材、学習環境を積極的に活用していくと、これが総合的な学習の時間の一つの大きなねらいであったわけでございます。
　この時間が本当にうまくいくかどうかと。もちろん教員の指導計画、指導力にも掛かっているわけでありますけれども、やはりこの時間の性格からいたしますと、地域の人々の協力、地域の人材をどうやって学校が活用していくかと、これが大変重要なことであろうと考えておるわけでございますし、そういったことはこれまでもお願いをしてきたわけでございますし、また私どもは、この総合的な学習の時間だけではなくて、やはり学校の教育活動に幅広く地域の人々の参加をいただくと、こういうことが大事だろうと思っておりまして、特別非常勤講師制度というような制度も設けて、例えばこれは平成十四年度には合計一万七千六百五十件、そのうち総合的な学習の時間で約二千八百件の特別非常勤講師の活用が図られていると、このように承知もいたしておりますし、また今私どもは、学校いきいきプランというようなネーミングで外部の人材を学校に導入をしていこうと。その中には、今申し上げました特別非常勤講師制度というものもあるわけでございますし、あるいは緊急地域雇用創出特別交付金、こういったものを活用して、外部の方々に教員の補助者としていろんな教科、総合的な学習の時間あるいは読書活動におけるそういう活用を図っていくと、いろんな事例もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういった外部の方々の人材の活用と、これはこの今回の法案のねらいにも合致もするものでございますから、更に私ども、教育委員会等を通じてこういった外部人材の活用には努力をしてまいりたいと考えております。
○鈴木寛君　私も、特別非常勤講師制度、いろんな現場で頑張っておられる方々のお話を聞いたり、実際に授業を見に行ったりしたことが何度もございます。
　これもさっきの学校評議員制度と同じなんですが、文部省さんは、何というんですか、一本釣りでやるところまでは来たんですね。次は、是非御提案を申し上げたい、あるいは御検討をいただきたいのは、あるやっぱりグループあるいはコミュニティーと学校が協力をする、あるいは教育委員会が協力すると、こういう段階を模索するべきではないか、あるいはそこに挑戦をすべきでないかというのが私の主張でございます。
　それで、と申しますのも、やっぱり一本釣りした場合は、当たり外れと言ったらおかしいんですけれども、いろいろあります。うまくいく場合も極めて多いと思いますが、そうでない場合もある。あるいは、逆に言うと、そのことにリスクを感じてなかなかそこに踏み込めないと、こういうことがあるわけでありますが。
　私は、いろいろな教育の、学校の現場を見ていますと、相対的に問題を抱えているのはやっぱり私はＰＴＡだと思うんですね、相対的には。しかし、そのＰＴＡをより、何といいますか、カルティベートといいますか、健全にしていくためには、やっぱりまず現場を一杯見せるということですよね。それから、それでもって、じゃ、この子たちのこの学級の、この学校の問題をどういうふうにしますかということについてやっぱり真剣に時間を掛けて議論していただくということだと思うんです。
　それがないと、結局、メディア過多でありますから、保護者の方々もいわゆる新聞、テレビ、雑誌などからの情報で頭でっかちになっていると。そして、すべての学校はああいうもんだと思い、自分の子供が通っている学校もああだと思ってしまうわけですね。そして、先生の顔を見たら条件反射的に何か文句を言ってしまうと。こういう事態をどうやって乗り越えていくかといったときに、私は、やはり例えばそういう方々に一回でも学校の教壇に立っていただいたら、そのお父さん、お母さんは二度と学校の先生の文句を言いません。いかに教壇に立つ、そして三十人から四十人の子供たちの視線を浴びて、しかも、特に小学生のあの混乱の中で、四十分間、五十分間授業を終えるということがいかに大変でいかにエネルギーが掛かることかということを肌身で実感するからです。そこから初めて、本当に学校の教員というのは大変だなと、毎日いろんなことがあるなということを分かって、今までが批判者だったのが正に協力者に変わっていくということ。
　それから、もちろんすべての人たちにそういう経験はできませんけれども、正にグループとして関与をしていけば、正に同じ立場にある保護者同士あるいは同じ立場にある地域の人同士の、正に熟議が繰り広げられる中で、先生の批判を受け売り的におっしゃっている方がいたときに、いやそうは言ってもねと、この前僕は教壇に立ってきたけれども、やっぱり大変だったと、準備するのに二時間も三時間も掛かったと、こういう話がなって、なるほどなと目を開いて、そしていろんなことを積み重ねていくということを各学校現場でやっぱり私は不断にやっていくんだというふうに思います。
　そういう意味で、何でもかんでも学校が抱えよう、何でもかんでも教育委員会が抱えようということではなくて、市民相互の、あるいは保護者相互の、何といいますか、自浄作用といいますか、それが正にコミュニティーの持っている力だと思うんです。ですから、是非、次の施策というのはそうしたコミュニティーを育てるんだと、正に学校の最大の応援団ですから。それが敵対的関係、最近余り敵対的関係はなくなっていると思いますけれども、それを更に最大の強固な応援団にしていくために、是非今の制度を活用していただきたいなと、更に深化させていただきたいなということをお願いを申し上げたいと思います。
　それで、やっぱり今回の地方教育行政法の改正案をいろんな方々と一緒に、衆参も含めて議論をしてまいりました。私、改めて思いますのは、やはり地方教育行政法というものの部分的な手直しということではもういかんともし難い状況に来ているのではないかなという感じを率直に持ちました。
　例えば、今これはどうしても、日本の教育というのは、教育というのはこれ、権力行為という法的構成になっているわけですね。そうしますと、行政行為でありますから、例えば、その処分権限者の教育長とか首長とか、あるいは学校の話でも、学校がと書かなきゃいけないところを校長がと書かざるを得ないのは、これは要するに権力行為、処分行為であるからこう書かざるを得ないわけです。しかし、学校の実態は、教育をそうした権力行為ととらえている以上、私は進展はないと思います。
　更に申し上げると、今回もこれ、今までのフレームワークの中で考えればこういう条文にならざるを得ないのは百も承知ですが、いまだに学校管理規則の改定と、学校管理規則で規定するとし、しかし、教育委員会の仕事は管理ではもうないはずなんですね。教育委員会の仕事は支援だと思うんです、学校に対する。したがって、学校支援計画とかというふうに私はやっぱり改めるべきだ、例えば、言葉一つ取ってみても。しかし、言葉というのは大事でありまして、しかし、今までは学校管理、要するに管理の体系として地方教育行政法というのは全部できている。人事もそういうことです。
　だから、やっぱり、この三月からそうしたことも含めて、河村文部大臣の御達見で、教育委員会制度あるいは地方教育行政法全体の体系を見直そうと、こういうお話なんだということで大変期待をいたしておりますけれども、正に、その地教行法、一九五六年以来の抜本改正というものが私は必要だというふうに考えておりますが、まず、中教審、今どういう議論が行われているのか、御紹介いただきたいと思います。
○副大臣（小野晋也君）　教育委員会の問題につきましては、鈴木委員が御指摘になられましたとおり、「地方分権時代における教育委員会の在り方について」というタイトルで本年三月四日、中教審総会においての諮問を出したところでございます。現在、教育制度分科会の下に新たに地方教育行政部会が設置をされて、その場で審議がなされております。
　そのテーマとして御検討いただくことにしております点は、例えば主に、一つは教育委員会制度の意義と役割、今先ほど御指摘いただいた様々な問題があろうかと思います。
　そして二点目に、首長と教育委員会との役割分担や連携の強化、これをいかになすかという問題であります。
　それから三点目に、小規模市町村の教育委員会を広域化するというような問題の検討、さらに、市町村と都道府県との教育委員会相互の関係の在り方がいかにあるべきかという問題もございます。
　四点目には、学校の自主性、自律性を高めるための学校と教育委員会との関係の在り方、これは先ほど御指摘いただいた点に関連する問題だろうと思いますが。
　このような基本的な問題についてただいま御検討をいただいているところでございまして、各事項ごとに、関係者のヒアリングや委員からの意見発表を交えながら、教育委員会制度の現状と課題について論点整理に向けての御議論が進んでいると、こういう状況でございます。
　見通しでございますが、この中教審に対しましては、一年を目途に結論を出すようにお願いをしているところでありまして、来年の早々には何らかの取りまとめをいただけるものと考えている状況でございます。
○鈴木寛君　私はやはり、文部科学省があって、都道府県教育委員会があって、市町村教育委員会がある、この三層構造ということをやはりもう一回きちっと抜本的に見直すべき時期にあると思います。文部省は、確かに地方分権をいたしました。しかし、その分権の先がどこであるべきなのかということをやっぱりもう一回きちっと議論しなきゃいかぬ。
　私は、学校及びその学校を支援する地元の教育委員会に財源と権限と人間というものを手厚く充当すると、そして財源の部分については国がきちっと責任を持つと、あるいは人間確保の部分についてはですね。
　しかし、そこで起こる問題については、きちっとその学校で学ぶそれぞれの子供たちの顔が見えていて、この子が鈴木だと、この子が河村君だということが分かっている大人がその日の顔色を見て、声を掛け、励ましたりしかったり、そういうふうにしながら正にオーダーメード、カスタマイズということを申し上げましたが、それをやっていくと。で、学校が多くのことを決められるんだけれども、しかし学校だけでは無理なこともありますから、それを現場の市町村の教育委員会が支援をすると、こういうことが私は望ましいんだろうというふうに思っております。そういう中で、都道府県教育委員会というのはこれからどうしたらいいのかということについては、特に真剣に御議論をいただきたいというふうに思います。
　それと、そもそもこの三層構造を見直すべきだと申し上げていますのは、私は先ほど山口小学校のことを申し上げましたけれども、朝来町というのはこれ小学校二校しかないんですよね。だから、教育長が二つの小学校のすべての先生の顔まで分かっています。下手したら学校の生徒の顔まで教育長が分かっているんですよ。そうすると、何か問題が起こったときに、だれそれ先生のだれそれ教室でこういうことが起こりましたと。そうすると、担任が直接教育長に話す、場合によればですね、こともできるし、あるいは当然学校長と教育長なんていうのはもう毎日のように会っている。しかし、一方で横浜市、これは三百を超える学校があります。教育長とあるいは教育委員会の担当主事、担当者と学校長が年に一回会えればいいと。これでどうやって各現場でいろいろ毎日起こっている大変な問題を臨機応変にかつ即断即決で対応できるかと。
　今、私立と公立が、なぜ私立に行ってしまうのかという原因はそこにあるわけですね。少なくとも、保護者、子供からすれば、私立の場合は校長先生に言えばそこで何か物が決まるんです。そして次の日から何か実行されるんです。もちろんすべて正解はありませんが、文句があれば次の日また文句を言って次の日直ると、こういうことが毎日のように行われることが予想されるわけですね、私立の場合。しかし公立の場合は、例えば横浜市に行ってしまったら、別に横浜市が悪いと言っているわけじゃないんですが、果たしてこの問題が、学校長に権限はない、学校で決められない、教育委員会に相談しなきゃいけませんと。しかし、教育委員会に相談できるのが三か月待たなきゃいけないと。そうこうするうちに、うちの子供は卒業してしまいましたと。こういうことにやはり私は問題があるんであって、いわゆる教育委員会と学校の適正サイズ、その権限の配分ということについてはこれは早急に議論を私はすべきだと思います。
　例えば、私は選挙区は東京でございますが、東京都の教育委員会は、小学生だけ見ましても五十三万六千二百五十四人の小学生を、要するに面倒を見、そして先生の数だけでですよ、小学校の、二万七千九百五十九人なんですよ。一方、鳥取県は、東京都は先生の数は二万七千九百五十九人です。一方、鳥取県は生徒の数が三万五千五百四十人なんです。さらに申し上げますと、江戸川区というところがあります。江戸川区教育委員会が面倒を見ている小学生の数が三万五千五百二十九人です。鳥取県の県教委と江戸川区の区教委が面倒を見ている小学生の数がほとんど同じだと。にもかかわらず、法律は、鳥取県は県教委、江戸川区は区教委、市教委以下の権限しか持たされていないということが現状でありまして、これはどう考えても破綻をしているんではないか。
　そうすると、ただ一方で、二千人とか三千人の村や町の教育委員会が人事の、要するに教員の採用の問題、あるいはローテーション、人事異動の問題で余りにも少な過ぎるサイズでありまして、人材の確保と適正な、正に教員としてのキャリアというものの積み方がうまくいかない、ということができない。あるいは学校の方からいいますと、やっぱり老若男女、それから科目別にもバランスの取れたベストチームを組むという上で、やっぱり二千人、三千人でやれないということもよく分かります。
　そういう中で、そういった教育行政あるいはより質の高い教育サービスを行う学校現場というものを支えていく教育委員会、あるいはそのユニットサイズというものについて早急に人事権の取扱いも含めて検討をすべきだというふうに思います。そして、そのやっぱり調査もやっぱりやっていただいて、どういうところにボトルネックがあるのか、どういうところがうまくいっているのかいっていないのかといったことについては是非この中教審の議論で御議論を深めていただいて、私たちにも早く教えていただきたいというふうに思います。
　我々民主党は、別途、地方教育行政法の抜本見直しについての検討も始めておりますけれども、是非その点について早急に御検討を、御調査をいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○政府参考人（近藤信司君）　御指摘のように、市町村、これは住民に最も身近な基礎的な自治体として小学校、中学校の設置運営を行う一方、都道府県が広域自治体として義務教育諸学校の教職員の任命や給与負担などの事務を掌理をしているわけでございまして、なかなか適正規模と申しましょうか、なかなか難しい問題があろうかと思っております。我が国の地方自治制度全般における都道府県と市町村の地方公共団体としての位置付けに基づいていると。したがいまして、一概に人口規模だけで権限関係を論じるということは、これは教育行政のみならずあるわけでございますから、難しい課題だろうと思っております。
　いずれにいたしましても、教職員の人事における都道府県と市町村との関係でありますとか、小規模市町村の教育委員会の課題等も指摘をされているわけでございますので、中央教育審議会でも都道府県と市町村との関係、役割分担、あるいは市町村教育委員会の在り方、これは人事も含めてでございますけれども、今回の大きな議論の一つのテーマだと思っておりますので、私どもももちろん参画しながらしっかりとこの問題は今後議論してまいりたいと思っております。
○鈴木寛君　今回の改正案で大きな一石がいずれにしても投ぜられたんだと思います。恐らく多くの波紋も混乱もあるんだと思いますが、しかし、その混乱に対してやっぱり関係者すべてがいろいろの立場で知恵を絞り、汗をかき、頑張っていく。そして、今回は極めて多くの重要な事柄が学校管理規則にゆだねられていると。これいろんな意味で注目をしていかなければいけないです。何を法律で決めなければいけないのか、何を地域に、現場に任せなければいけないのか、そのあんばいといいますか、考え方もこれが本当にいいのかどうか心配をすれば切りがありません。
　しかし、今回は地域、現場を信用して、任せてみようと。そういうある意味で文部省に珍しく清水の舞台から飛び降りたというところもあって、そして恐らくいろんな形で、教育というのは法律だけでできるわけでありませんから、むしろそうした正に現場の力といいますか、そこにいろんな学校管理、運営、経営、正にスクールプロデュースの様々なノウハウ、あるいは人的な支援、相談の体制、いろんなことが、官も頑張っていただかなきゃいけないけれども、学界それから教員の仲間たちからの支援ということもこれいろんな人たちがこれを、取りあえずどういうことになるのか、子供たちのために頑張ってみようと、その一石が投じられたんだと思います。
　で、ここから、本当に戦後の義務教育体制というものを抜本的にここから見直して、そして何を国でやり、何を現場に任せ、そしてその財源はどうするのか、その権限はどうするのか、人事はどうするのかといった本当に本格的な義務教育改革がこの法案の議論から正に始まっていくんだなということを痛感をしております。是非、極めて重要な時期に河村文部科学大臣始め当たっておりますので、私たちも一生懸命頑張っていきたいと思いますが、御奮闘を祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　持ち時間が三十分でございますので、早速質問に入らせていただきたいわけでございますけれども、今、鈴木理事の方からもお話ありました大きな第一歩ということでございますので、今回こうした決断をなされた、法文の中に書かれている決断がなされたその意味について一つ一つちょっとお伺いをさせていただきたいわけでございますけれども。
　まず最初に、四十七条の一項につきまして、教育委員会に指定をゆだねた理由をお伺いいたします。また、この指定の手続についてはどうなることを想定されていらっしゃるのか、この二点についてまずお伺いいたします。
○政府参考人（近藤信司君）　この学校運営協議会は、地域に信頼される学校づくりの実現に向けて、学校運営の在り方の選択肢を拡大するための手段の一つとして制度化をするものでございまして、私どもは、すべての学校に一律に導入をするということではなく、地域の特色や学校の実態、保護者や地域住民の意向などを十分に踏まえて、教育委員会の適切な判断により行われる必要があると。そして、この学校運営協議会は、公立学校の運営等に関与する一定の法的な権限を有するものであるわけでありますから、どの学校を指定するかについては、学校の管理運営の最終的な責任を有する教育委員会の責任において判断をする必要があるだろうと、こう考えたわけでございます。
　その指定の手続につきましては、これは各教育委員会が地域の実情に応じて適切に判断すべきものではありますけれども、やはり地域の声をよく聴くということからいたしますならば、例えば管下の学校のＰＴＡや校長等から事前のヒアリングを行うなど、前もって幅広く意見を聴取をする。いろんなアンケート調査をやるとか、いろんなとにかく学校や地域の声を聴く、そういった結果を踏まえて指定を行うと。こういったことがむしろこの制度をうまく導入するためには大事なことではないんだろうかと、こう考えております。
○山本香苗君　そうした場合はいいんですけれども、学校や地域でこの学校運営協議会を設置してもらいたいという形で機運が高まっているにもかかわらず、教育委員会が学校運営協議会の設置に消極的である場合はどうなのでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　大変、的を射たと言ったら失礼なあれになるんでありますけれども、おっしゃるように、これ教育委員会が指定をするわけでありますから、教育委員会が指定をしないとこれは学校運営協議会が設置をされないということになってしまうわけでありますけれども、やはり教育委員会におきましては、地域住民や保護者のニーズをやっぱり従前から十分に把握をしていただく、そして学校運営協議会を置く学校の指定を行う必要があると、こういうことでございますから、私どもは、まずは都道府県の教育委員会を通じてこの学校運営協議会の制度、今回の法改正の趣旨を十分に施行通知等で周知徹底をしてまいりたいと思っておりますし、そういったことを通じて、その管内の学校の管理運営が一層改善されていくんだ、活性化していくんだと、これを一つ一つの教育委員会にしっかりと御理解をしていただく、これがやっぱりこの制度を導入する際の基本なんではないんだろうかと。
　こういうことで、この法案をお認めいただきましたならば、施行通知を発しまして十分な周知徹底に努めていきたい。やっぱり、学校、地域の要望を教育委員会がやっぱり十分に酌んでいくんだ、こういう姿勢が大事なんだろうと、こういうふうに考えております。
○山本香苗君　今御質問したようなケースというのは、ある可能性もあるわけでございまして、説明したら何でも聞いてくれるということではないと思うんですよね。
　教育委員会は、この指定をすると同時に、協議会のメンバー、委員の方も任命することになっておりますけれども、協議会の委員の方々を教育委員会が任命することにした理由は何でしょうか。また、その手続についてはどのように想定していらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　今回の学校運営協議会は、学校運営、それから任命権者の任命権の行使の手続に関与する一定の法的権限が付与されているわけでございます。そのため、その委員につきましては、設置者である教育委員会の責任において人選が行われ、その身分上の取扱い等についてもやはり明確にした形で任命するということが必要だろうと思っております。そういったことから、運営協議会の委員につきましては教育委員会が任命するということにしたわけでございます。
　また、後段の任命の手続についてのお尋ねでございますが、これは各教育委員会において地域の実情に応じて判断すべき事柄ではありますけれども、地域住民、保護者はもとより、その他適切な人材を幅広く求めて任命するということが重要でございまして、やはり教育委員会におきましては、委員の任命に当たって事前に関係者にヒアリングを行うことなどのほか、ＰＴＡからの推薦ですとか、あるいは委員の公募制などの多様な方法によって委員の任命を行う、そういった工夫をいろいろと凝らしていただけたらと、こういうふうに考えております。
○山本香苗君　今御答弁していただいた中に、ずっと耳につくというか、耳に残るというか、地域の声をきちんと聴きます、教育委員会の方が。また、この地域のニーズを踏まえてという前提として、教育委員会が的確に、いわゆる地域のニーズというものを踏まえてきちんと的確に把握できるものなんだという前提に立ってお話をされていると思うんですけれども、現行の教育委員会はそういった体制にあるのかどうか、またそうした場合、地域のコミュニティーのニーズというものは何をもっていうのか、この二点についてお伺いいたします。
○副大臣（小野晋也君）　教育委員会ということについて御質問でございますけれども、私は教育委員会と申しますのは、航海に例えるならば羅針盤であり、また船長の役割を果たすものだろうという気持ちでとらえております。ですから、地域教育においてその方針をきちんと示すと同時に、現実にその教育行政を推進していく重要な立場にある。それは先生がおっしゃられますように、地域のいろいろな声を聴くということもあるでありましょうし、また同時に子供たちをはぐくむという意味において何が本質的に大事かということもきちんとつかんでおかねばならないし、いろんなことを総合的に考え合わせていきながらその針路をきちんと示す仕事であると、こんな思いを持っているものでございます。
　先ほどの御質問におきましては、地域の実態、ニーズをいかに的確につかむ方法を教育委員会として持っているのか、又は模索をしているのかということでございますが、私どもは平成十三年に、教育委員会に民意を反映するように、教育委員を構成する上において年齢や性別、職業等に著しい偏りがないように配慮するということを項目の中に入れて、さらに委員の中に保護者が含まれるよう努力するというようなこともその要件として入れさせていただいたものでございます。
　またさらに、教育委員会において、教育行政に関して地域住民等からいろいろな御相談事があろうかと思いますが、その相談窓口の整備についてもお願いを申し上げておりまして、これらの制度改正を行い、各地方公共団体においてもその趣旨にのっとった取組が進められているというふうに考えておる次第でございます。
　その一方で、こういう改革も進めているわけでございますが、必ずしも教育委員会が十分に機能していないのではないかという御指摘があるのも事実でございまして、先ほども御答弁の中で申し上げましたように、中央教育審議会に三月の四日、この教育委員会の在り方についての諮問を出させていただいて、この必要な改革方向についてただいま検討をいただいているということでございます。
　また、具体的に保護者や地域等からどういうふうな点について教育委員会に要望が出されているかということにつきましては、例えば基礎、基本を徹底した教育を行ってほしい、こういう要望が随分あるようでございます。また、少人数教育など、児童生徒の一人一人の個性や能力をより良く伸長させるための指導をしてほしい、またグローバル化や情報化などの社会の変化に対応するための英会話、またＩＴ教育を促進してほしい、自らの住む地域に関する理解、愛着を深めるための地域の歴史や伝統に根差した教育を行ってほしい、また不登校状態にある児童生徒など特別な配慮を必要とする児童生徒に対するきめ細やかな指導をしてほしい等々、こういうような御要望、意見が出されているというふうに理解をしておりまして、各教育委員会がいろいろな検討を行い、また体制を強化し、これらの地域の要望にこたえられるように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○山本香苗君　この制度をうまく機能させるためにも教育委員会の活性化は不可欠でありまして、今御答弁いただきました形での御検討というものをしっかりやっていただきたいと思っているわけでございますが、今回の法案の基となりました「今後の学校の管理運営の在り方について」の答申、中間報告の方を受けまして、全国市町村教育委員会連合の方からは、いわゆる地域運営学校の導入は従来の学校運営の在り方に新たな選択肢を開くものとしてその制度は検討に値するものと思料する、前向きな意見が寄せられているわけだとお伺いしております。
　他方、全国都道府県教育長協議会の方からは、保護者や地域住民に一定の権限と責任を持って主体的に参加する新しい仕組みを制度的に確立させる必要があるかについての説明が不明確だとか、また、地域運営学校が公立学校教育が抱える課題を全面的に解決するための方策となり得るのか疑問であると、その効果を疑問視するような意見が寄せられていたそうでございますけれども、このように市町村と都道府県のこの受け止め方のずれというか、温度差というか、これをどのように文部科学省としては認識されていらっしゃるのか。また、なぜこういった温度差が生じているのか。どういうふうに分析されていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　おっしゃるように、この中央教育審議会の中間報告に対して、全国市町村教育委員会連合会の御意見とそれから全国都道府県教育長協議会の御意見、やっぱり若干温度差があると。むしろ、都道府県教育委員会の方がより慎重であると。
　これは、一つには、学校からの距離の差と申しましょうか、特に小中学校からの距離の違い、それと、小中学校の教職員の任命権は都道府県の教育委員会にあるわけでございますし、特に今回この法改正の中で、学校運営協議会が任命権者に対して直接教職員の人事についても意見を述べることができる、それをまた尊重すると、こういった新しい制度設計に対する若干の懸念と申しましょうか、そういったようなことがこういった背景にあるのではないのかなと、そんな感じでおるわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、私どもは、こういういろんな意見を踏まえて中教審では御議論をいただき、答申をいただき、制度設計に至ったわけでございまして、都道府県教育長協議会に対しましても更に説明を尽くしてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　今の御答弁におきましては、いろいろ説明してきたよと、最終的な答申を出す段階においては市町村と都道府県においてはもう温度差がほとんどないような状況になるよう努めてきて、これからも努めるというお話だと思うわけなんですけれども、この法律が施行された後に施行通知とか、いろんな通知というのは都道府県を通じてから市町村の方に流れていくというか、伝わっていくわけなんですが、そうした際にきちんと正確に制度の趣旨等々が市町村に徹底されるのかなというところにちょっと危惧しているんです。
　今回の学校運営協議会設置というのは小中学校が中心でございますので、都道府県の教育委員会を通じてということもあるんだと思うんですけれども、都道府県の教育委員会を通じてではなくて、直接、市町村教育委員会、また市町村の関係者等々に説明する機会があってもいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　施行通知などは、これは都道府県の教育委員会を通じて各市町村の教育委員会に発出をするということになるかと思っておりますが、おっしゃったことは大変大事なことであろうかと思っております。
　市町村の教育委員会を対象とする、例えば会議でございますとか、あるいは施行通知とか、そういった会議だけでいいのであろうかと。もう少し、例えば分かりやすい資料とか、そういったものを通じて全部の市町村に情報提供していくとか、いろんな、少し広報の仕方等は考えなきゃいけない課題、大きな課題だろうと思っております。
　制度の導入までしっかりとそこの広報の仕方等、研究させていただきたいと思っております。
○山本香苗君　午前中の参考人質疑で金子参考人の方からも、あいまいさを明確にすれば今回の法案は大きな一歩になるという形で、この制度の趣旨を徹底する、現場まで徹底するということが大事だと、市町村の方にもしっかり伝えてくれと、そういうお話がございました。
　また、いろんな改革というか、次から次へといろんな改革が来ると。もうそれが混乱してしまうことがたくさんありますので、現場の方まできちんと直接伝えるような形、分かりやすい広報というものもしっかりやっていただければと思っております。
　時間が大分迫ってまいりましたので、次に移らせていただきますが、校長の、校長先生の裁量権についてお伺いさせていただきたいと思います。
　中教審の答申におきましては、「学校の創意工夫を生かした様々な取組が可能となるよう、学校運営の責任者である校長の裁量権を拡大することが重要である。」とされておりますけれども、現在、そもそも校長先生の裁量権はどれぐらい認められているのか。また、今回の法改正後、学校運営協議会が設置される学校におきまして、どこまで校長先生の裁量権というのは拡大するんでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　私どもこれまでも、校長の裁量権の拡大ということについてはそういう方向で努力をしてきたつもりでございます。
　教育課程の基準の大綱化、弾力化、これも学校が創意工夫を凝らした教育課程が編成できるようにしようということでございますし、平成十三年度に法律改正を行いまして、市町村立小中学校の教職員の人事について校長の意見を反映できるように、市町村教育委員会から都道府県教育委員会への内申に校長の意見を付すると、こういった改正もしたわけでございます。
　そのほか、いろいろな学校管理規則、なるべく承認とかそういった許可とか、そういうものを見直しをしまして、報告、届出に改める、あるいは校長が自由にその使途を決められる校長裁量経費の措置、そういった面での裁量権の拡大と、こういった努力を促してきているわけでございます。
　今回の法案につきましても、学校運営協議会制度を通じましてこれは学校の裁量を高めていく、これもまた改正の一つのねらいでございまして、学校運営協議会について、人事に関する意見の申出を制度化をしたと。これは当然、学校運営協議会、人事に関するときにはやっぱり校長先生とも十分に話し合っていただきたいと、こういうねらいもあるわけでございますし、また学校運営協議会を設置する場合には、学校予算についての学校裁量経費を導入をする、あるいは拡充に積極的に取り組んでいただきたいと。そういったことを通じて学校の裁量、それは校長の裁量を拡大をしていく、こういったことが望ましい方向だろうと思っておるわけでございます。そういった取組を私どもは促してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　四月の二十六日、大臣のところに今回のいわゆるコミュニティ・スクールのモデル校の校長先生方九人が来られたそうなんですけれども、そのときに、この間私たちも行かせていただきました足立区立五反野小学校の校長先生、三原校長先生が、校長の裁量権が拡大し、即断即決が可能になったというようなことをおっしゃって、御報告されていたと思うわけなんですけれども、実際、校長先生の裁量権が拡大していく、そういう形になればなるほど、今まで上からの指示を待っていたようなこともその場で校長先生が大事な決断をしなくちゃいけない場面も増えてくると。そういうことになれば、校長先生のいわゆる、先ほど大野先生の御質問の中にもありましたけれども、資質だとかマネジメント力だとか、そういうものの向上というものがより一層求められていくんじゃないかと思いますけれども、先ほどの大野先生の御質問に対する御答弁の中では、今都道府県の研修が行われておりますと。四八％が六七％に上がってまいりましたと、そういうお話でございましたけれども、もっときちんと研修を実施率を向上させて、校長先生のマネジメント力というのか、管理運営力というのか、資質というのか、その向上を図る取組を一層進めていただきたいと思いますが、今後の取組につきましてお伺いさせていただきます。
○政府参考人（近藤信司君）　校長の資質ということでいえば、やはり組織運営に関する能力、こういったことが大事でございますし、とりわけ学校運営協議会制度が導入されるような学校におきましてはそういった資質、能力というものが一層重要になってくるんだろうと思っております。
　私どもは、こういった校長のマネジメント能力を向上させる観点から、マネジメント研修のモデルとなるカリキュラムを作成をいたしまして、各都道府県教育委員会に配付をし、こういったものを参考にしながら各県でも研修に十分に取り組んでいただきたいと思っておりますし、つくばにございます独立行政法人教員研修センター、ここは各地域の指導的な立場にある校長、教員の資質、能力を向上すると、そういう立場から研修を行っておるセンターでございますが、平成十四年度からマネジメント研修というものをこの中央研修講座で導入をしたわけでございます。
　そういった独立行政法人での研修、そういった研修を受けた方々が各県に戻っていただいてその成果を普及をしていただく、そしてまた、先ほど申し上げましたようなカリキュラムを参考にしていただきながら各県でも研修に取り組んでいただくと、そういったことを通じまして、校長のこういったマネジメント能力の向上に向けて、国、県併せて努力をしてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　更にその取組を是非促していっていただきたいわけでございますが、教職員の人事につきましては既にもういろんな質問ありましたので二点だけお伺いしたいと思うんですが、まず一点目は、教育委員会は、各学校の実情やその域内全体のバランス等を総合的に判断しながら、学校運営協議会の意見と異なる人事を行う合理的な理由がなければ基本的にその意見に従った人事を行うと御答弁されておりますけれども、ここに言う合理的な理由とは何でしょうか。また、その合理的であるかないかを判断するのはだれが決めるんでしょうか。また、必ずしもその判断に学校運営協議会が納得しない場合はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　今回の改正案で任命権者は学校運営協議会の任用に係る意見を尊重するということになっているわけでございますが、先生御指摘の合理的な理由と。
　例えば、学校運営協議会の意見どおり指定学校の人事を行った場合、ほかの学校の教育活動上支障が生じるとか、あるいは域内全体のバランスを著しく欠くことになるような場合には、協議会の意見どおりにならないことに合理的な理由が存在するんだろうと考えておりますし、例えば、やはり財政的にどうしても困難な、増員を伴うような場合、こういった場合は必ずしもやはり協議会の意見どおりにはならない、それがまた必ずしも合理的でないということにはならないんだろうと思っております。
　さらに、こんなことは余りないかと思いますけれども、指定学校の学校運営と関係のない恣意的な意見が出される場合、これはもう任命権者の判断によってその意見には必ずしも従わないということはあり得ることだろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、そこの判断は任命権者である都道府県の教育委員会が判断をしていくと、こういうことになるわけでございます。
　ただ、できるだけ協議会の意見に沿うように努力するということは当然大事な事柄でありますし、地域や各学校の実情、財政状況等いろんな事情を総合的に考慮した上で任命権者が適切に判断をしていただく、権限と責任の下に判断をしていただくと、こういうことになるわけでございます。
○山本香苗君　十分説明をしていただく、説明責任を果たしていただくということだと思うわけなんですが、済みません、通告していたものが消化し切れないことがあるので最後の方に行かせていただきますが、ちょっと予算のことにつきまして、有馬先生からも前回御質問ございましたけれども、この指定校の予算、学校の裁量が拡大されることが望ましいというふうに御答弁されておりましたけれども、実際どういう形で学校予算の拡大していくことを想定されていらっしゃるんでしょうか。
○副大臣（小野晋也君）　特色ある学校づくりを進めるために、学校予算について校長裁量経費の措置をやっていこう、この校長の判断で自由に執行できる範囲を拡大することによって特色ある判断をし、そしてそういう学校を作っていけるようにしようと、こういうことが各教育委員会で行われていると、こういうふうに私どもは考えております。
　なお、学校運営協議会を設置する学校においては、学校運営の基本的な方針に沿って特色ある学校づくりを進めていくため、その予算についても学校の裁量が拡大されることが望ましいと考えられるところであって、その設置を行う場合には、裁量経費の導入、拡充など、学校の裁量の拡大に積極的に取り組むよう各教育委員会に促してまいりたいと、こう考えている次第であります。
○山本香苗君　最後に、大臣にお伺いさせていただきたいんですけれども、この制度がうまくいくか否かということは、地域や保護者、その方々が今回一定の責任と権限を持つということになるわけですけれども、それをきちんと持続して担っていくことが必要なんだと思っております。
　先日、先ほど申し上げましたとおり、視察させていただきました五反野小学校では、地域や保護者の代表の方々も教職員の方々も本当に一言ではもう言い表せないほど頑張ってこられたんだなということがお話の中で非常によく分かったわけなんですけれども、是非このような努力を無駄にしないためにも今後もこの取組を進めていっていただきたいと思うわけなんですが、他方、こんなに負担が大き過ぎると、本当に一部の人しかこういうことはできないんじゃないかなというふうに危惧してしまうんです。
　物理的に、お仕事があって、これと重ねて一緒にやるというのも大変難しいんじゃないかなと考えてしまったわけなんですけれども、保護者や地域の住民の方々が無理なく楽しく持続しながら参加できるような体制を作っていくために、どういった工夫をしていくことが必要だとお考えでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　今回のこの学校運営協議会による学校の取組、これの成否は、正に今、山本委員御指摘のような、それに取り組まれる皆さん方の姿勢といいますか、積極性というか、そういうものがうまくかみ合うかどうかだろうと思います。
　さっき、鈴木先生はボランタリーと、こうおっしゃいましたが、正にそういう自発的な地域といいますか、そういうものをどういうふうに指定していくか、これは恐らく今回法案通していただきますとこの周知徹底のために情報を出します。それを受けて、各教育委員会、こういう形で取り組めるかどうか検討される、いろいろ悩まれる部分もあろうと思いますが、正に地域住民や保護者の皆さん方がこれに参画しやすい環境をどういうふうに整えるかということが非常に大事になってくる。したがって、運営に当たっては、その会議の取り方、そういうきめの細かい配慮というのも必要になってくるんじゃないでしょうか。
　どの程度の会議を開催をするのかとか、それから時間帯をどうするのかとか、いわゆるＰＴＡにちょっと集まってくださいというようなものとちょっと違います。これはある意味では権限も持つ形になってまいりますから、そういう意味で、指定して、まず運営協議会を作っていかなきゃなりませんが、その段階でその辺をよく検討しながらやっていかなきゃいけませんし、またこの学校運営協議会、コミュニティ・スクールの趣旨というもの、これを十分理解をいただく、そのための研修といいますか、まず理事会なり委員会を作る方々がしっかりこのことを理解をいただく、そのことも当然必要になってくると、こういうふうに思いますので、これから地域が学校運営協議会に参加できやすい、参加することの意義とかそれから重要性、これは社会に広く啓発をしていく必要があろうと、こう思っておりまして、この取組については、文部科学省も、教育委員会に対しても、まずはこの教育委員会に対して、この改正の意義というものを、この趣旨、そういうものを十分説明をしながら、教育委員会は、申し上げましたように、それに合わせて地域を、どの地域のどの学校がいいだろうということも考えていただく、そういう地域で正にやる、やろうとされる空気があるかどうかというのを酌んでもらわなきゃいけません。
　今回、モデル校を作るときにそういう公募をいたしましたら三十の地域が手を挙げたということも聞いておりますから、かなりそういう機運というのは各地域にもあるんだろうと、こう思いますけれども、いざやるとしても、委員の皆さんがそれに正に参加しやすい空気をどういうふうに作るかということをこれから十分検討をしながら、そのための努力を更にしていきませんとうまくいかないだろうと、こう思っておりまして、御指摘の点を踏まえて、我々としても、しっかり地域を支えるという意味においてこのムード作りといいますか、それに最大これから努力していかなきゃいかぬと、このように思っております。
○山本香苗君　実際作る前はいろいろ危惧されるところがあると思うんですけれども、実際動いていって、子供たちが輝いていく姿を見ればどんどん波及効果も広がっていくんではないかと思っております。
　どうもありがとうございました。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　まず、人事問題についてお伺いいたします。
　学校運営協議会では人事問題を論議するというお答えが度々局長からもありました。学校運営協議会は職員の採用、任用に関して、任命権者に意見を述べることができ、その意見は尊重されるというふうになっているわけですが、どのような意見が出されると想定をしていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　今回の改正案では、開かれた信頼される学校づくりの観点から、地域住民や保護者等の学校運営に関する意見、要望をより一層の反映が図られるように学校運営協議会が意見を述べられると、こういうふうにしたわけでございまして、とりわけ教職員人事につきましては、その学校が実現しようとする教育活動にかなった人材が得られるように学校運営協議会が直接任命権者に対し意見を述べると、こういうふうにしたわけでございまして、具体的には例えば教員の年齢構想、うちの学校には若い先生を欲しいとか、あるいは特定の教科、部活動の指導に優れた教員を配置をしてほしいと、こういった一般的、抽象的な意見を言う場合もあろうかと思いますし、また特定の教員の名前を挙げまして、当該学校の教育活動に資する観点から、その教員を配置をしてほしいと、こういった個別具体の人事に関する意見を言うこともできると、こういうふうに理解をいたしております。
○林紀子君　人事については、人事権については、大変大きな権限を持っているというふうに思うわけです。そして、校長や教頭だけではなくて、教職員すべてにわたると。今の御答弁の中でも大きな方向性、それについて意見を言うこともあるし、また個人に対してあの先生は是非この学校に来てもらいたいと、そういう話もあると。来てもらいたいときはいいんですが、この先生はどうも大きな方向性から考えてもこの学校には合わないんじゃないかと、そういうような個々人の非常に具体的な問題にも及ぶのでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　先ほど申し上げましたように、この学校運営協議会の教職員人事に関する意見というのは、一般的、抽象的な意見にとどまらず、特定の教員を名指しをした個々の教員についての具体的な意見を述べることもできるわけでございまして、この第四十七条の五、第五項の、法律のこの四十七条の五、第五項の任用には転任を含むものでありまして、特定の教員についてその学校の目指す学校づくりに合わないといったような理由からほかの学校に転任させてほしいと、こういう意見を述べるということもあり得るものでございます。
○林紀子君　そうなりますと、恣意的な判断に及ぶのではないかというのが心配されるわけですね。例えば、思想、信条、宗教、そんなものも判断の理由とされることがあるのか。また、委員の評価がその先生に対して、いや、あの先生はよくやっているし、この学校にぴったりだという場合と、いやいや、生徒から人気がないから出ていってもらった方がいいんじゃないかとか、そんなふうに評価が分かれた場合、どうするんでしょう。多数決なんということにはならないと思いますが、その辺はどうですか。
○政府参考人（近藤信司君）　先ほどから申し上げていますように、この学校運営協議会が教職員人事について意見が述べられるというふうにしたのは、あくまで特色ある学校づくりなど、その学校の実現しようとする教育活動にかなった人材を得られるように地域住民や保護者の意見の反映を図ろうとしたものでございますし、学校運営協議会は特にこの人事に関する意見を言うと、こういう場合にやっぱり必要に応じて校長の助言も得ながら、学校の方針等に照らしてどういった人事が望ましいかを、これ、学校運営協議会はこれ合議制の機関でございますから十分に協議をしていただき、合議体として責任ある意見を述べると、こういう必要があるわけでございますし、一部の恣意的な意見に左右されるということがあってはならないものでもあると考えておりますし、さらに、教育委員会におきましても適宜必要な指導、助言、情報提供等を行い、適切な意思形成が学校運営協議会においてなされるよう促していくということも大事でございますし、そして、何よりもこれは現行の地方公務員制度を前提としているわけでございまして、任命権者である教育委員会はその意見を尊重しながらも、最終的には任命権者としての権限と責任において恣意的な運用とならないよう適切と判断した人事を行うと、こういったことでございますので、私どもはこういった制度の趣旨、内容の周知に努めて、各教育委員会が適切な運用をして、指導してまいりたいと、かように考えております。
○林紀子君　恣意的な判断に陥らないようにというお話は分かりました。私たちも、情報開示が行われて校長始め教職員が父母や地域住民からいつも見られていると、そういうことについては否定するものではないわけです。
　しかし、今お話にもありましたように、一定の人事権を持つ学校運営協議会の評価が、これは教職員の待遇につながっていく、これは否定できないところだと思うんですね、今のこの法案によりますと。そうなりますと、やはり先生たちは萎縮をしてしまうのではないか。本当に自分の専門性を生かしてプロとしての信念で教育を伸び伸びとやっていこうと、そういう邪魔になると、そういうことは考えられませんか。
○政府参考人（近藤信司君）　繰り返しになって恐縮でございますが、教育委員会は学校運営協議会の意見を尊重しながらも最終的には自らの判断で人事を行うと、そういう公務員制度の基本的な枠組みを変えるものではないわけでございますし、それから、学校運営協議会の意見の有無にかかわらず、これは任命権者の判断で人事異動方針等にのっとり本人の希望と異なる人事が行われる可能性というのは、これは運営協議会があるなしにかかわらずそういったことはあり得るわけでございまして、学校運営協議会が意見が言えることをもって公正な人事が害されるとは言えないんではないかと考えております。
　また、学校運営協議会は学校運営の基本方針を踏まえてその実現に向けて必要な意見を述べるということが基本的な考え方でありますから、教員におきましてもその基本方針に基づいて教育活動等の職務を遂行すると、学校運営協議会の意見自体が必ずしも教員を萎縮させるものではないと考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今回の制度は地域に開かれたより公正で透明な学校運営を実現し、これによって地域住民や保護者の理解と協力を得ながら学校と地域が協力をしてそういった一つ一つの学校をより良くしていくんだと、これがねらいでもあるわけでございます。こういった観点から、本制度の活用が図られるように各都道府県を通じて趣旨を周知徹底していきたいと考えております。
○林紀子君　開かれた信頼される透明性のある学校ということですけれども、私は、前回の本委員会で全国で始まっている三者協議会についてちょっと長々過ぎるぐらいに詳しく御紹介をいたしました。教師、父母、生徒、そして地域住民も含めました協議会では、子供たちの利益を第一に考えながら、ともに成長し合い、発展し合う姿というのが見られました。
　で、教職員の問題につきましても、この評価、特に授業のやり方などについてはこの三者協議会というのはこんなふうにやっている、これは前回ちょっと時間切れでお話ができなかったんですけれども、例えば、生徒会でアンケートを取って、どの教科では満足どれだけできるかできないか、そういう話を取ったわけですね。そうしましたら、何と社会科では七六％の生徒たちがその授業に満足できないという答えを出したということなんですね。
　　　〔委員長退席、理事亀井郁夫君着席〕
　社会科の先生は一生懸命やっているつもりだったので、そんなに多くの生徒からノーという声があるというのでびっくりして、早速社会科の先生たちが集まって、じゃこれにどう対処をしようかという話合いを行った。そして、生徒たちがアンケートの中で書いている、説明が分かりづらい、先生しか話をしていない、字が分かりづらい、どんどん進んでしまう、黒板の内容をノートに書く時間がない、声が小さくて聞き取りにくい、重要なことが何だか分からないというような、こういうアンケートを全部集めて、これをどうして改善をしていくかということで、それを実践に移したと。翌年には、またアンケートを取ったところ、その満足しないという度合いが半分に減ったということなんですね。
　ですから、ここでは教師の集団、生徒たちからそれを先生の方が学ぶというか、そういう態度というのがあったわけですし、そのやり取りを聞いていた父母は、お互いに切磋琢磨して授業改善に取り組むことは父母としても本当にうれしいということを言っていたということなんです。
　今回の提案されているこの学校運営協議会の制度というのは、今人事について御説明を聞きましたけれども、教職員に関しても、成長し合うということではなくて、あの人はどうもこの方針に合わないと排除をしていく、そういうことさえもあるマイナスの姿というのがどうも私は焼き付いてしまうわけですね。本当に学校の活性化や教育活動の充実を図るということであれば、人事問題についても、今このように正に自発的に生まれている新しい意欲的な芽、こういうものを学校運営協議会にも是非生かしていくべきではないか。大臣にこの辺をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　前回も御指摘をいただいたところでございます。
　生徒会活動とかＰＴＡ活動、学校、教師、児童生徒、保護者、これお互いに連携し合ってより良き学校づくりに努力していただく、これに取り組んでいただく、これは私は非常に大事なことだし、結構なことだと思っております。
　先般お話をいただきました件も含めてでありますが、これはいろいろ例もお聞きいたしましたけれども、こういうケース、御指摘のあった、御披瀝いただいたようなケースは、生徒、父母、教職員、それぞれの代表の皆さんが定期的にお集まりをいただいて話し合うことが目的で、任意にお集まりになっている、協議会を設置したりしながら。ただ、これも学期に一回とか年二回開催とか、そういう懇談会的なものが非常に多いということでありますから、これは教育委員会規則等の法令に根拠を置くものでもなくて、教職員人事を含めた学校運営に関して権限を有するとか、こういうようなものでないので、今回の学校運営協議会とは異なるものであろうと、私はそう理解しておりますが。
　ただ、おっしゃるように、学校の授業が分かりにくい、今、林先生のお話聞いていきながら、どこか、大阪だったですかね、算数、数学の授業が分かりにくいという声が生徒から上がって、保護者からもそういう指摘があって、その先生の数学力を見たら高校の入試問題が解けなかったという不適格教師が現れたということが新聞で私は見ましたが、そういう排除の論理ではいけませんけれども、本当にこれ適切でないと。その先生は恐らく研修してみて、それでも不適格であれば、これはもう教師としてふさわしくないということになっていくでしょうが、そういう声があればそれを吸収する機能を運営協議会が何らかの形で持つという、そのことは私は学校をより良くするために必要なことだと、それは運営協議会がどうお考えになるかということでございます。
　児童生徒の意見の表明権、正に児童生徒個人にかかわる問題、もちろん学校の授業がどうしても分からないということであれば、まあ心配になることでありましょうから、そういうこともあるかも分かりませんが、その辺については学校運営協議会の中でいろいろお取り組みいただいたらどうでしょうか。
　　　〔理事亀井郁夫君退席、委員長着席〕
　この前、五反野では、私聞いたのは、運営協議会がずっと研究に研究を重ねて、朝の授業が始まる前と終わる前にきちっと生徒が立ってあいさつをするということは二年掛かりでやりましたということでございました。
　こういうようなこともありますから、それぞれの声をお聴きになるということは私は結構なことでありますが、これがその人事権に及ぶとかそういうことになってくるとちょっと別、児童生徒の声がその人事権に及ぶということになると、ちょっとこれ、この制度にはなじまないものではないかと、こういうふうに私は思います。