Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、明治の初めごろからある税制ですから、当時は重要な権利関係を証するというようなことは文書で行われていた。したがってそこに着目したということでありますけれども、じゃ現在電子取引みたいのができたときに、全部そこを視野に入れた税制が全部きちっと整理できているかどうかと、まだまだ考えなきゃならないことは私はあると思っているんです。
　それで、もう一回申し上げますが、そういう文書を作る、領収書等々の文書を作る背後には一定の経済的利益が推定できるので、そこに担税力を求めたというのが印紙税ですね。そういう理解からいきますと、電子商取引が行われた場合には、電子取引が行われた場合には、その背後に一定の経済的利益があって、そこに担税力が認められると、こういう形での税制を考えていく必要が今後生ずるかもしれませんし、あるいはむしろ、そういうことは考えない方がいいんだということになるのかもしれません。そこらはまだ我々としては過渡期であるというふうに実は見ております。
　それが先ほどの、何というんでしょうか、法律関係を安定させる力が、力といいますか、その意味合いが文書に比べて劣るというようなことは、申し上げているのは、そういう過渡期の認識に立っているわけでありまして、もちろん、私もかつて電子認証等の法律を作る議論にも参加したことがありますから、そういう電子取引等々の、何というんでしょうか、インフラを整備してその信頼性を高めていこうという努力のあることはよく承知をしております。そしてまた、そういうことは進めなければならないと思います。
　一方で、ただ、そうではありますが、必ずしもまだ、委員のおっしゃったように大手の銀行等で電子取引を積極的に進めていこうという動きもございますけれども、必ずしも電子取引というようなものが取引全体の中で占める位置も高くないのが現状だろうと思います。こういう電子取引が社会の中に占める位置も考えながら、我々、今後、税制をどうしていくかと、いろいろ議論をさせていただかなきゃならないと思っております。
○櫻井充君　元々の起こりが地租に対しての、商工業者に対しての何か課税がないのかというところから起こった。これは要するに、職種によっての不公平感があるからこういうことが生まれてきているわけです。今やそういう時代ではないはずですよね。商工業者の方が租税負担は重くなってきているんではないのかなと私は思います。ですから、そういう観点からいっても本当に公平なんだろうかということがまず一つです。
　それから、もう一点申し上げると、例えば土地取引の場合には両者が印紙税を払わなければいけないというルールになっているんです、これは。売る方は確かに何らかの経済的利益があるかもしれないけれども、買う方からしてみたときに、例えば自分で住宅を建てるからといって買ったときに、じゃ経済的利益が発生するかというと、経済的利益は発生しないんですよ、ここのところはですね。
　昔みたいに土地が上がり続けて、それはどうだと言われればそうかもしれないけれども、ただ自分が住むために買った場合にも、これ印紙税払うんです。これ土地の登記のためにだって税金は払っていますし、不動産取得税として払っているわけですよ。様々な税金を払った上にまた印紙税まで払わなきゃいけないというのは、これ何重課税になるかという話なんだと私は思うんですね。
　それからもう一つ申し上げると、例えば私が、うちのおふくろならうちのおふくろの口座に振り込みましたと。これ、例えば三万円以上で振り込むと、三万円以上で振り込むと印紙税が発生します。これの負担は銀行が払うことにはなっています。
　しかし、大体見てくると、振り込み手数料は三万円を超えると二百円上がるんです。つまりは、銀行が二百円を払っているようになっているけれども、その二百円を負担しているのは振り込んでいる人たちなんです。これは、銀行が二百円支払うのは利益が上がるからだとあるかもしれないけれども、それはただ単純に、私がおふくろに金を送った、転送の仲介をしただけです。そうすると、銀行が得られるのは手数料のわずか数百円。それに対してなぜ二百円の印紙税を掛けなきゃいけないのかと。これだって物すごい不公平なんですよ。
　私は相当調べました、一つ一つ。ですから、これが公平なのか。しかも簡素なのか。例えば、これはその各々の国税によって、この場合に払った方がいいのかどうかというのを聞くと、必ずしも一致していないんです。
　そこで、大臣、もしこういう形でやっていくんだったら、わずか、わずかですよ、法人税を若干上げるだけで、この五千億をやめちゃえばいいんですよ。なぜならば、その印紙税を徴収している人たちのまず人件費も削減できるし、それから、要するに簡素化されていくわけでしょう。だから、何もこんな経済的取引がどうのこうのと、推定されると。これは契約取り交わしたってあるかどうかも分かりゃしないんですから、そのことを考えてきたら、何も、法人税を若干引き上げるだけで、若干ですよ、本当に、五千億ですから。今十兆円ぐらいですか、法人税。ですから、そこのところにしてしまえば、何も、置き換えられるし、事業者はそういう形で、別の形で負担しているものを法人税に変わるだけだということになったら、こんなにいいことはないんじゃないですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の、印紙税なんかやめて法人税でやった方がいいじゃないかという御議論は、まあその御議論は、やはり法人税の、その競争力やいろんな問題がありますから、今にわかに私としてはそれでいこうとお答えをするわけにはまいりませんが。
　確かに、今おっしゃるように五千億いただいているわけですね。それで、それは大変今の財政状況からしますと貴重な税であることは間違いありません。それで、委員はそこに経済的利益なんかないとおっしゃいますけれども、若干、その委員の経済的利益のとらえ方と国税の利益のとらえ方は違います。
　例えば、不動産を買ったときに、売る方は利益があるかもしれないけれども、買う方が利益がないんじゃないかと、土地が上がるわけでもないんだからというとらえ方は必ずしもしてないんで、やはりそういう経済取引に伴うその経済的利益があるだろうと、それを推定させるものが文書であると、こういう立て方をしているわけでありますので、もちろん、委員のお話の中で我々が酌み取るべきものは、時代の変遷に伴って税というものはよく見直していかなきゃいかぬと。印紙税にとっても、電子的取引というものは何なのかという辺りは、今後も我々もよく議論を重ねながら、時代に取り残されないような税制をつくっていきたいと思っております。
○櫻井充君　それじゃ、まあいいです。じゃ、今日はやめておきましょうか。
　ただし、そこのところで、法人税を上げると経済的な問題がというお話をされましたが、企業はこういう形で負担しているんですよ。負担しているのを形変えるだけですから。もっと簡素になると、役人の数減らせるんですね。よっぽどその方が私はメリットが大きいと思いますよ、皆さんが納得できるんですから。あそこの人は払っているし、あそこの人は払ってないって言ってみんな怒っているんですから。
　ちょっと今日はもう議論をする時間がないので、もう一つだけ別な税制のことを話をしておきますが、消費税のことについてです。
　これは、企業を立ち上げたときには消費税二年間支払わなくてよかったというルールだったと思いますね。ところが、資本金一千万以上の企業だったら担税力があるだろうから払っていただきましょうということになりました。ところが、それをやっぱり悪用する人がいまして、私の地元に一千二百万の資本金でつくっていたある企業があって、一年後には廃止しまして、社長も同じ、企業も同じ、設備もそのまま使って九百万の資本金で会社を立ち上げた、で、二年間の消費税を免れると、そういうこともやっているわけですよ。
　これは時間がないのでやめておきますが、しかしそういう形で出てくると、税の公平性なりなんなりというのが担保されないと、みんながやっぱり税金払いたくなくなると思うのは、これは当然のことです。とにかく私が中小企業の方々と話をしていると一番不満が多いのはこの印紙税なので、改めて検討していただければ有り難いと、そういうふうに思います。
　もう一点、もう一点というか、次の話題に移らせていただきますが、そうすると、今度はじゃ、税金の使い方、一体どうなのかということです。お手元の資料の四枚目にありますが、せっかくパネルがあるので、大臣にパネルを見ていただきたいと思います。（資料提示）
　これは厚生労働省の所管の労働研究機構ですね、昔の、労働研究機構ですが、ここで、私も三月になると予算を全部使わなきゃいけないからという話はよくお伺いしていましたが、ここまで露骨だったとは、これは皆さん見ていただきたいと思いますが、ここまで露骨だったとは思いません。
　ここは大体年間の予算が四千五百万ぐらいのところです。これは、四月、五月、六月、七月は全然使っていませんで、三月以外の月で一番使ったのは十一月の六十九万二千六百八十五円、あとは三月にまとめて四千三百四十四万円使っています。これは、予算を使い切れっていういろんな話が出てくるからこういうことになっちゃって、実はここの特殊法人では、何年も続けて、何年も続けてお金を返還、予算を獲得しておきながら返還するというのは駄目だから、とにかく何とか使えということを言っているわけですよ。しかも、ここの労働組合の人たちのアンケートによると、とにかく上司の方からいろんなことを言われて、振り回されて大変だと、これがまず一つの典型なんだと。
　こういう税金の使い方をしているところを改めていかないと、今度は皆さんに御負担いただきたいということは納得していかないんじゃないのかなと、私はそう思いますが、まず所管省庁の厚生労働省、いかがでございましょう。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘のありました法人の予算につきましては、他の予算と同様、国の厳しい財政事情の下、効率的かつ適正な執行が図られるべきであることは当然であると考えているところでございます。したがいまして、今後同様の御指摘をいただくことのないように、従来にも増して適正かつ計画的な執行が図られるように対処してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　それはだれでも答えるような答弁です、そんなものは。
　じゃ、ここが廃止になってたしか独立行政法人になったかと思いますが、ここの備品費なりなんなり、全部年間の予算の使い方を改めて出していただけますか、なってからの。要するに、今のお話ですと、ちゃんとやっているような言い方ですから、ここの法人が統合して、その後きちんとした形で予算が使われているのかどうか。それについて後で資料請求しますから、部屋の方に来ていただいてその資料を出していただきたいと、そう思います。
　会計検査院にお伺いしたいんですが、こういうお金の使い方をしていて、会計検査院としておかしいとは思わないんでしょうか。
○説明員（真島審一君）　お答えいたします。
　会計検査院は、会計検査院法第二十条第三項に規定されているとおり、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から多角的に検査を行っているところであります。そして、検査の結果、特定の支出が不急不要であると認められれば、その支出について指摘を行ってきたところであります。
　年度末に支出が多くなっていることにつきましては、年度末には増額された補正予算の執行が行われたり、契約の履行等に期間を要するため、履行期限が年度末になるものが相当数あったりすることにもよるとも思料されますが、予算の消化のため不要不急の支出が行われることはあってはならないことでありますので、今後とも、その点を考慮に入れて検査を行ってまいりたいと、かように考えております。
○櫻井充君　今まで、今までそういう視点でチェックしたことあるんですか。しかも、そこのところで、三月に何だか急に分かんないように一杯使われているものに対して、明細までちゃんとチェックしたことあるんですか。
○説明員（真島審一君）　昨年時の検査におきまして、国の一般会計の歳出予算を対象といたしまして、様々な経費の支出時期や本省支出官における契約の時期等についても分析いたしまして、その状況を平成十五年度決算検査報告において報告しているところであります。
　今後とも、様々な角度から検査を行っていくこととしているところであります。
○櫻井充君　後でその資料もう一度検討させていただきたいと思います。
　例えば、これ国土交通省の一般会計を見ても、これは公共事業だから仕方がないと言われればそこまでですが、年間予算が約八兆円、三月が、ほかの月は何千億円の単位なんですけれども、一番多い月で十一月が八千億円ぐらいです。ところが、三月になると二兆五千億円使っているんですね。
　ですから、こういう格好で今、済みませんが、各省庁から全部資料請求して出していただいていますが、これが本当に必要なお金なのかどうかということなんだと思うんですね、谷垣大臣。ここのこういう出費から改めていかなければ、国民の皆さんは納得しないんじゃないでしょうか。
　先ほどの税の中でも不公平さが一杯ある中でこんな使い方をしていて、そして、予算を使い切らないと駄目だから何とかしろとそこの理事長が号令を掛けて、特殊法人で必死こいてみんなで金使っていくわけですよ。ここを財務省としてもう少しきちんと厳しく見て予算措置をしていただかなかったら、財政再建も何もないんじゃないですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　おっしゃるように、年度末に不要不急なものをとにかく来年度予算のこともあるから全部使い切ろうなんていう発想は、私はもうやめていただきたいと思っております。各執行官庁において責任を持って履行していただくということが必要だと思います。
　ただ、若干年度末に寄ってくることも、今の公共事業なんかの例ではそういうこともあろうかと思いますし、それ以外でも、履行期限が年度末となっていたり、あるいは、年度途中に突発的なことが起きてくるために、年度末に執行することにしてまあためておこうとか、いろんなことがあるんだろうと思います。
　ただ、それにしましても、よくそういう委員がおっしゃるような話は私も耳にしたことがございますので、今後、予算執行調査というようなものをやっておりますけれども、この辺りにも着目しながら予算執行調査をやって、来年度の予算編成に生かしておくということを努めていきたいと思っております。
○櫻井充君　よろしくお願いします。
　私も話には聞いていましたが、ここまでひどいところがあったのかと。
　それから、私も国立病院に勤務しておりましたからよく分かりますが、予算が余ったから、何か欲しかった機械なかったっけって、そういうことも、本当ですよ、これ、ちゃんと聞かれているわけですよ。それから、研究費が少し余ったから、わずかです、ほんと十万円ぐらいとか、そういうものがあるから、じゃどうすればいいんですかと言ったら、とにかく本か何かそういうものを買ってくださいと言われて慌てて必要な本を買ったりする、したこともあります、これは。
　ですから、そういうお金を積み重ねていったらかなり莫大な額になるはずなんですよ。そういうことをやった上で、五千億円の、じゃこれどうするんですか、税収はと言うけど、五千億円の支出ぐらいこうやったら削減できますよ、はっきり言えば。そして、それ削減したら、この税金なくしたっていいじゃないですか。皆さんに感謝されますよ、これは。ですから、もう一度その支出のところを見直していただければ有り難いなと、そう思います。
　その上で、最後に財政再建のことについてお伺いしたいんですが、今後その財政再建をやっていく上において一番大きな問題は、金利のリスクをどうやってヘッジしていくのかということに、もう一点なんだろうと思います。これが全体で、国と地方と合わせて一千兆円になって、今の金利がこれ四％ぐらいになり得るなんというのは、これは当たり前のことですから、そうすると、四十兆円毎年利払い、利払いでそのぐらい発生するとなってくると、とても財政再建などできる状況になくなるんだろうと思います。
　ですから、財務省としてその金利のリスクをどうやってヘッジしようとしているのか、まずその点について教えていただけますか。
○副大臣（上田勇君）　お答えいたします。
　今、櫻井委員から御指摘があったとおり、金利の動向というのは今後の財政に対して非常に大きな影響があるというのはもうそのとおりでありまして、特に今、多額の公債残高を抱えている現状では、やはり国債金利の上昇に伴いましてやっぱり利払い費が増加するということは、これは財務省として提出しております後年度歳出・歳入への影響というようなことでもそういったことについては申し上げているところでありまして、正に委員の御指摘のとおりでございます。
　であるからこそ、やはり今、財政の健全化ということが最優先課題だというふうに考えておりまして、今これは財務省というよりも、政府挙げて、まずは二〇一〇年代の初頭に、国、地方合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指してその財政の健全化を目指しているというところでございます。
　具体的には、改革の展望にそれの、その手順というんでしょうか、が付いてまとめているところでありますけれども、まず一つは、二〇〇六年度までの間は政府の大きさは二〇〇二年度の水準を上回らない程度にすることを目指すと。で、……
○櫻井充君　時間がないんですよ、時間。済みません、時間がないんで、金利のリスクをどうやってヘッジするのか、そこだけ教えていただけないですか。具体的な、そんな一般論要らないですよ。金利のリスクが私は一番大きな問題だと思っていて、これをどういうふうにしようと政府しているのか、その点だけお答えいただけないですか。ないんだったらないと言ってくださいよ。
○副大臣（上田勇君）　これは二点あると思うんですが、まず根本的な問題としては、それは国の財政を改善してからということであるというふうに思っております。そのために、先ほど申し上げました「改革と展望」に基づいて財政再建に向けての取組をしていると。
　もう一点は、今、国債の金利ということであろうかというふうに思いますが、それは国債管理について、それは市場との対話あるいは国債の所有の多様化、そうしたことを通じてその安定消化のための様々な努力もしていかなければいけないというふうに考えております。
○櫻井充君　市場との対話ということは、政府は何もしないということですからね、これは、言っておきますけれども。市場原理ということは大体そういうことじゃないですか、市場にお任せします。
　それからもう一つ、財政を健全化していくという話になれば、税収が増えるんでしょう。税収が増えるということは、景気が良くなっていくということですよ。景気が良くなっていったら、これは当然のことながら金利は上がっていくじゃないですか。だからこそ、金利をどうやって、金利リスクをどうやってヘッジするのかということをお伺いしているんです。そこをどうするのかです。
　もう時間がないので、あとこれ日銀にお伺いしたいことがありますが、私は、今の金利の安い時期に中長期の国債を発行するしかないんだろうと思っています。
　例えば、イギリスなどは今、五十年物の国債を発行しようかということを検討していますが、そういう中長期の国債で極めて金利を安い商品にしてしまって、これはある種、公的セクターに買っていただかないと何ともならないんじゃないだろうか。例えば二％の金利にして、二％の金利にして、一千兆円とは言いません、八百兆円か七百兆円か分からないけれども、そのぐらいのものを公的セクターで全部引き受けていただけば、そうすると金利のリスクは何十年間かはずっと安定した形になっていくわけですよ。年金なり、それから郵貯なり。だから郵貯は民営化しちゃいけないんです、これは。郵貯なり簡保なり、そういったところにまず買って、いや、これはイギリスなんかは公的年金のところでちゃんと長期のやつをポートフォリオの中に組み込まれていますよ。
　そこでです。あとは買手がどこにあるかといったら、もう日銀しかないんですよ、これは。大塚さんに怒られることはよく分かって、これはもう今買っていただいていますが、それじゃ足りないわけです、これから。
　つまり、何回も言いますが、もう一つ、民間の金融機関が今の自己資本比率規制の中で、何とかもう自己資本比率を維持しようとして国債をじゃんじゃかじゃんじゃか買っていますよ。ここのところが一番危ないですよ。何かがあったらすぐ放出してきますから。そのときに本当に金利リスクに耐えられるのかどうかですよ、この国は。皆さん笑われるけれども、これはまじめな議論ですよ。
　それで、本当に日銀に、もしこの政策を実現したいと思ったら、何が問題があるのか。これは実現不可能なのか、それとも制度上の問題なのか、それとも制度上じゃなくて、これをやった場合にインフレなりなんなり起こってくることはよく分かっていますが、その辺のところも含めて、日銀として、私の暴論かもしれないけれども、それについてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　過去の内外の経験が示しますように、中央銀行が国債を引き受け、財政ファイナンスを行うというようなことをいったん始めますと、通貨の増発に歯止めが掛からなくなりますため、悪性のインフレーションを招き、ひいては経済の安定的な発展を著しく損なう可能性が高いというふうに考えております。
　このような経験を踏まえまして、先進国では、いずれも基本的な通貨制度の在り方として、中央銀行による国債の引受けを禁止しておるということでございます。また、エマージング諸国におきましても、そうした経験を踏まえまして、ＩＭＦでは中央銀行が国債を引き受けるということを禁止するように指導をしておるということでございます。
　このように、中央銀行による国債の引受けの禁止は今やグローバルなスタンダードになっておりますけれども、こうした下で仮に日本銀行が国債の引受けを行うようになりますと、我が国の経済政策運営に対する国際的な信認の低下を招きますし、その結果、長期金利などにも悪影響を及ぼすという可能性もございます。その結果として、かえって国債金利の負担を増加させ、財政状況を悪化させるということにもなりかねないというふうに考えております。
　長期金利は、結局、基本的には将来の経済や物価に対する市場の見方を反映して決まるものでありまして、特に、やや長い目で見ますと物価動向と密接に関係しております。その意味で、日本銀行としましては、最も中央銀行として大事な貢献は、適切な金融政策運営を行うことによりまして、物価安定を旨とする金融政策に対する信認を高めていくということにあるというふうに考えております。そうした観点から見て、国債の引受けというのは適切ではないというふうに考えております。
○櫻井充君　済みません、時間になりましたので。
　私は、なぜ公的セクターに持ってほしいとお願いしているのかというと、それは市場に出ていかないからです。ですから、金利が高騰してというお話がありますが、僕はそこは違うと。ですから、みんなが長期間のやつを持ってくれさえすれば、持てるところがきちんと持ちさえすればリスクはヘッジできるし、そういう、金利が上がらないがために、上げないためにそういうことをやっていくべきではないのかと思っています。
　ただ、いずれにしてもこの問題は避けて通れないことであって、そこのところをどうするのかということを立てておかないと、税収を増やすなんというのは後でやりゃ簡単なことなんです、これ税率を上げりゃいいだけの話ですから。ところが、この金利の問題に関して言ったときには、相当大変なので今からきちんとした政策を作って準備すべきです、具体的に。それのことを政府がきちんと取り組めないんだったら、政権は変わった方がいいんじゃないかなと私は思いますが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　日銀の引受けに関しては今、白川理事からの御答弁があったところですし、それ以外、さっき公的セクターとして挙げられました郵貯とかあるいは年金というものがすぐ頭に浮かぶわけでありますけれども、郵貯にせよ年金にせよ、年金はやはり年金運用の一番良い点を求めてやらなきゃなりませんし、郵貯もやはり同じことだろうと思います。したがって、それを特に市場よりも低い条件で引き受けさせろというのは、なかなかこれは言うべくしてできることではないというふうに私は考えております。
　それじゃ何にもないのかというと、結局、やはり国債というものを長期に安定的に消化していく国債管理政策が大事なんです。
　さっき市場政策と、市場との対話というのは何もやらないことだとおっしゃったけど、そうではありません。やはり、市場がどういうところにニーズを持って、どういうもので、どういう国債であるならば一番コストを低くして引き受けてもらえるかというようなことは、我々としてよく研究しなければなりませんし、現にやっているところでございます。例えば、今個人国債というものはかなり好評でございますけれども、そういうようなものも一つの努力でございます。
　ですから、決してそういう何もやらないということじゃなくて、そういう国債管理政策をしっかりやっていくこと、そしてその背景にあるのはやはり財政規律をゆるがせにしないという姿勢を早く示していくことだと思います。その上さらに、今プライマリーバランスの回復ということばかり言っておりますけれども、その先に、じゃ、国債をどう管理していくのかという新たなやはり考え方も整理していかなければならないと思っております。
　なかなか膨大な額でありますから簡単に物を言うことはできませんけれども、少しでも財政にゆとりが生じたときは思い切ってやはり国債を償還をしていくということを、何というんでしょうか、ゆとりが生じたたびに思い切ってやっていくということが必要ではないかと私は思っております。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　本日は、日本の為替政策につきましてお聞きしたいと思います。
　この連休中に開かれましたトルコのイスタンブールでのアジア開発銀行年次総会におきまして、谷垣大臣御出席され、また演説もされたわけでございますけれども、このイスタンブールでの年次総会におきまして、アメリカを筆頭といたしまして、欧州政府もかなり中国の通貨政策に対しまして激しい批判ないしは要求が展開をされておったというふうに報じられております。すなわち、人民元の早期切上げあるいは変動幅の拡大といったことに具体的にはなろうかと思います。
　こうした中でも、しかしながら谷垣大臣は、昨日も記者会見も報じられておりましたけれども、基本的には中国の決定にゆだねていくべきではないかという非常に紳士的な態度を取られたわけでございますけれども、その真意についてまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、中国の為替制度についてはもう少し柔軟性というものがあるべきであると、私自身そう思っております。また、そのことが、日本からしていいというだけじゃなしに、長期的に見て中国の安定的発展ということを考えますと、やはりそういう柔軟性というものをもう少し持たせていくことが必要であると、私自身の、おまえはどう考えているかといえば、そういうふうにお答えをいたします。
　他方、実はこの問題に関しましては、今までＧ７の場であるとか、今度はＡＳＥＡＮプラス３あるいは日中韓の財務大臣会合をイスタンブールではやりましたけれども、もう度々こういう、この議論は中国のカウンターパートともやらせていただいているわけであります。
　中国経済はもう非常に大きくなりまして、日本の景気回復も中国の躍進に引っ張られてきたという面もかなりございますし、中国がやはり安定的に発展していってくれなければ、日本だけじゃなしに世界経済も困ると。
　ですから、そこは、そこから考えると、我々のような、もう少しの柔軟性が欲しいということになりますが、しかし中国の内部にもやはりいろいろ問題があって、彼ら自身も相当問題点を煮詰めつつ悩んでいることも事実だろうと思います。それは、彼らの金融セクターの問題であるとか、あるいは地域地域による、あそこでの、あそこの国の格差の問題というようなことをどう解決していくかということは彼ら自身も非常に悩んでいるのではないかと私は思っております。
　そういうことを前提として、中国が、国際社会の影響力、そういうことも、自国の影響力も考えに入れながら、責任あるそして的確な判断をしていただくべきことだと考えているわけでございます。
○西田実仁君　この人民元の切上げ論争につきましては、もうよく知られているとおり、最初に火を付けたのは現在のアジア銀行総裁である黒田東彦氏でございまして、また当時の塩川財務大臣も同様な、黒田さん、当時の財務官に次いで話をされています。すなわち、その端緒は二〇〇二年の十二月二日付けのイギリスのフィナンシャル・タイムズ紙におきまして黒田氏が、中国はデフレを輸出している、元は切り上げるべきであると、こういう発言をされました。そして、当時の塩川大臣も、中国は貿易を開放するなら為替も国際的に符合するべきだと、このような発言をされたわけでございます。
　これによりまして、こうした財務省の要人の方々によります相次ぐ発言によって、その後円高を招来したと。結果として、膨大なドル買い・円売り介入、二〇〇三年には二十兆円、日本円に換算させまして二〇〇四年前半三か月で十五兆円と、こういうふうに結果としてなったわけでございますけれども。
　今、谷垣大臣から御答弁いただきましたけれども、日本の財務省といたしましては、この黒田前財務官ですね、当時の財務官、そして塩川大臣、そして今の谷垣大臣の人民元に対する御発言、日本の財務省は、円に対する人民元に絡んだ政策を変更したんでしょうか。それとも、変更したとすれば、それはいつから、どういう根拠で変更をされたんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　人民元に対して財務省のスタンスを変更したということはないと思っております。
　それで、そのときそのときで、その場にいる者がどういう表現をするかということは、若干その人の持ち味によりましてニュアンスの違いがあるいはあるかもしれません。ただ、ずっと言えますことは、私も、より一段のフレキシビリティーが必要だということは、現在やや固くなり過ぎていて、何というんでしょうか、ファンダメンタルズを十分に反映する形になっていないんではないかという感じを持っていることは事実でございます。それで、それは今までの、何というんですか、歴代のその場にいた者が言っておりますこととそんなに意味が違ったことを申し上げているわけではないわけであります。
　じゃ、それをどうやるかということになると、これは結局は、我々ももちろん我々の意見を申し上げますし、我々も過去、為替の変動でいろいろ苦労した経験がございますので、我々の経験で彼らの役立つことがあれば、それはお伝えするのにやぶさかではありませんけれども、結局のところ、当該国の当局者が決断をするしかなかなかいかない。今までもそれを超えた発言というのは、我が役所としてはしてこなかったんではないかというふうに考えております。
○西田実仁君　結局として、結果としては、人民元切り上げるべきだというのは、じゃ変わらないということですね、基本的には。まあ、切り上げるべきだというよりも柔軟性を持たせるべきだというのは、一貫して財務省としてはそういう立場を取ってきているということでよろしいんですよね。
　その上で、実は人民元が切り上げられるかどうかという報道で、一時、昨日も高騰したという、まあ誤訳だったわけでありますけれども、因果関係としては、人民元が切り上げられるかもしれないと。そうすると、アジアの中で真っ先に高騰するのは円であると。実際そうなってきているわけでありまして、そういうことによって円がどんどん上がっては困ると、様々な景気対策等も含めまして。それで、介入をして、積もり積もって今約九十兆円近い膨大な外貨準備高の蓄積というものが今、国民資産としてもたらされているわけであります。
　しかしながら、そうしますと、人民元がより柔軟な為替制度を取っていく、レートがより柔軟になってくるということによって円高を招来する、招く、そして九十兆円近い国民の資産である外貨準備高が非常に為替リスクにさらされる。こういうことが繰り返されてきているわけでございますけれども、そして平成十七年度末、二〇〇六年春までの為替差損の含み損、繰越し評価損は、予算参照書によりますと約十一兆円以上になると、こういうことになっているわけであります。
　そして一方、アジア諸国の外貨準備高の運用方針等を見てみますと、例えば韓国、二千億ドル近く外貨準備高がございます。また、ロシア、インド等が余りドルを持ち過ぎていると、そういう非常にリスクが大きくなると。為替差損やあるいは国内経済の、国内の金融政策に対して様々な縛りというか、ことになってくるということで、その悪影響を遮断するために、外貨準備に占めるドルの割合を低める動きに出てきている。顕在的に出て、明示的にそうしているところもあれば、そう報じられて、実際、否定されている韓国の例もございます。
　これにつきましては中国政府も同様でありまして、人民元の切上げ若しくは変動幅の拡大を仮に実行するとなると、ドル資産の売却に動く可能性は否定できないし、また昨年末、既に外貨準備高に占めますドルの資産比率を低めている、ユーロの比率を高めていると、こういう実際にそういうことも中国政府として取られているわけであります。
　こうしたアジア諸国、特にドルの外貨準備高を持っているアジア諸国の外貨準備高の運用方針の変更等によりまして、それはすなわちドル安を加速させるという方向、ドルの比率を下げるという意味でドルを売っていくということですので、ドル安を加速させるわけでありますけれども、そうなった場合には真っ先に円が高騰し、この九十兆円近い日本の国民の資産が為替リスクにさらされると、こういう因果関係になろうかと思うんですけれども、このアジア諸国の外貨準備高の運用方針の変更と、一方で、そうなった場合にドル安が加速して円が真っ先にアジアの中で高騰し、そのことがこの九十兆円近い外貨準備高を為替リスクにさらすと、こういうことについて大臣はどう認識されているでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　人民元が変動していくと円高になる、まあそういう議論が、あるいはコンセプトが市場にはあるのかもしれません。私、市場がどういうふうに動くかということは私はコメントする立場ではございませんし、それは差し控えたいと思いますが、そういう御議論がよくありますけれども、人民元がどういう水準に行くかということと円がどうなるかということはやや短絡的に結び付けられ過ぎた議論があるのじゃないかなというふうに思います。
　人民元の変動が世界経済、世界の貿易や通貨の取引にどういう影響を与えて、じゃ、それが円に跳ね返ってくるかという影響は、それはなしとはしないかもしれませんが、私は一応別個のものと考えるのがまず基本線じゃないかなというふうに思っておりますので、人民元の変動がすぐに円の円高に結び付くというふうにアプリオリに考える立場ではございません。
　しかし、一方、これだけの外貨準備をどうしていくのかと、アジア諸国はそのリスクをヘッジするために運用を変えているではないかという御議論、しばしばございます。これは、中国なんかの外貨準備も非常に多うございますから一概に言うことはできませんが、やはり日本は世界一の外貨準備を持っておりますので、やはりその運用がどうかというのは世界のマーケットに極めて大きな影響を与えますので、何というか、我々はなかなかそういう意味では小回りの利く議論をしにくい立場にいるわけでございまして、私の発言も勢い口が重くなるところがございます。
　ただ、我が国の外為、外為といいますか、外貨準備というのは結局この介入の原資でございますから、どういう介入をこれからするのかしないのかということを考えたら、おのずからその介入原資の適切な、何というんでしょうか、安全性それから流動性を持ちながら、その介入の原資に適切なものを持っていなきゃいかぬわけでございまして、その範囲でやはり収益性というものを考えるという基本線は私は動かせないのではないかなと思っております。
　したがいまして、それは今まで我々が取ってきた立場でございますから、現時点で我々はその外貨準備の運用の仕方を変えていくという考え方は持っていないわけでございます。
○西田実仁君　今大臣から御答弁いただきまして、適切な介入原資としての外貨準備、ドル中心に運用していくという四月四日の財務省の方針が示されましたし、それは通貨安定のために市場介入を行うということを第一義にして、その九十兆円近い外貨準備資産、これのドル投資、対ドル投資の収益率を介入によって保っていくということが多分今政策目標としてなっているんだろうなというふうに思われるわけであります。
　しかしながら、一方で、基軸通貨国であるアメリカにおきましては、外貨準備高は、二〇〇三年、ＩＭＦの統計ですと八百八十四億ドルでございますけれども、市場介入そのものはまず国民に負担を強いるということで議会などが安易な市場介入を許さないということが言われているわけでありますし、同時に日本政府に対しましても口先介入をやめるべきだという議論が一部の議会人、また産業界からも出てきているわけでございます。
　特にＧＭやフォードといったアメリカを代表する自動車メーカーが一部の格付機関におきましていわゆるジャンク債に引き下げられた、格付が引き下げられたということに象徴されて、かなりその産業界からの力というものは今表に出てきて、それが、アメリカ政府が取るとは私自身も余り思っておりませんけれども、でも少なくとも日本政府による口先介入はそうしたアメリカのいわゆる保護主義者と言われる人たちに絶好の口実を与えているということは、これは事実だというふうに思うわけでございますけれども、現下のこのアメリカから様々来ております口先介入に対する批判につきましては、どう……。
○国務大臣（谷垣禎一君）　アメリカの議会なりアメリカの中での動きというのは私もコメントするほど十分承知しているわけではありませんが、やっぱり基軸通貨を持っている国というのは強いなと思うことがございます。やっぱり強いドルが必要な場合には強いドルを主張し、そういう貿易等々でいろんな問題が生じているときは安めの誘導というようなことも御議論が元気に起きてくるというのは、やっぱり基軸通貨を持った強みだなとうらやましく思うこともしばしばでございます。
　ただ、我々としては、口先介入と言ってしかられますけれども、Ｇ７のコミュニケにもありますように、為替というのはやっぱりファンダメンタルズを安定的に反映すべきもので、それは急激な、何というんでしょうか、思惑的な動きが出てくるということは、これは好ましくないことでございますから、それに対して、そういう思惑的な動きに対して牽制をするということが、さあ、それほど、格好の批判というふうに委員はおっしゃいましたけれども、さあ、そうなのかなというふうに思ったりもするわけでございまして、私としてはＧ７等と、累次のコミュニケで各国の立場というものが、共通項ができておりますので、それにのっとって対応していきたいということであります。
○西田実仁君　ありがとうございました。
　いみじくも今大臣おっしゃったように、この基軸通貨国に対してうらやましいという言葉を言われましたけれども、財務省といたしましてはこれまでもアジアの例えば通貨基金をつくりたいとか、あるいはＩＭＦにおきましてアジア諸国がもっと発言力を強めるべきではないかと、こういうようなことも御指摘されておりました。正しいかどうか分かりませんけれども、中長期的にはややドル離れを加速、加速というか、ドル離れの方向に行かせるかのような動きだというふうに私自身は見ております。まあ間違っているかもしれません。
　特に、このアジア通貨につきましては、この間のイスタンブールにおきましても、柔軟な、先ほど、冒頭申し上げましたけれども、必ずしも中国だけではないと思いますけれども、柔軟な為替・通貨政策を採用するべく求めておられますね、この演説におきまして。
　こうした中長期の財務省としての方向性、円に対する考え方と当面の為替政策、それは、すなわち四月四日に発表されたものに端的に表れているように、ドルの安定、ドル安は回避していく、これが必ずしもベクトルとして同じではないんじゃないかというふうに思われるわけでありますけれども、最後にそのことを大臣からコメントいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　正式なコメントということになりますと、Ｇ７のコミュニケに書いてあるとおり、ファンダメンタルズを反映すべきものだというような棒をのんだような御答弁を申し上げることになるわけですけれども、我々としては、やはり一番基本にございますのは、今おっしゃったような通貨の安定、ファンダメンタルズを反映した安定ということがやはり基本的に大事だと思います。
　それと、もう一つ、この間のイスタンブールで盛んに議論が行われましたことは、やっぱりアジア諸国の中で、あのアジア通貨危機というのはもう二度と起こしちゃいけないと、そのためにはアジアの各国がお互いに意思を要するに統一、意思を統一といいますか、共同の意思を持って、やっぱりマーケットに対してもう起こさせないということをはっきりと表明していこうじゃないかという考えが問わず語りに各国にあったと思います。
　そのための手段として、第一は、いわゆるチェンマイ・イニシアチブという、ＡＳＥＡＮプラス３の間で、流動性がおかしくなったときに、本来これは一国の中であれば中央銀行の役割でしょうけれども、アジアの中でそういうものをつくってお互いに融通し合っていく、それをもっと強化しようじゃないかということで議論が、見直しをしようということで議論が進んでまいりましたし、もう一つ、アジア地域の中にある豊富な貯蓄をそのアジアの中でやはり投資していく方向に振り向けようじゃないかということで、アジア債券市場育成イニシアチブというようなものをやっているわけでございまして、この間の中で新たにまた大きな進展がございましたものは、その現地通貨建てでボンド、債券を出していこうということを今まで工夫してきたわけですが、それに加えて更にこのバスケットの中に入れたような形で債券を出していくということはどうなんだろうと、それを研究していこうということになってまいりますと、アジアの金融的な協力というのは更に進んでいくというふうに考えております。そういう工夫を通じて全体の安定を図っていきたいと考えているわけでございます。
○大門実紀史君　大門でございます。
　先月の四月一日に開業いたしました東京都の新銀行東京について質問をいたします。
　今、この新銀行東京の事業計画が二つあるとかあるいは裏と表があるとかいうことがマスコミも含めて、我が党も都議会で取り上げましたけれども、問題になっております。
　まず、この新銀行東京の開業の経過と金融庁のそれに当たっての審査とかかかわり、この辺の流れを簡潔に説明をしていただけますか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　新銀行東京開業までの経緯でございます。
　まず、平成十五年の三月に石原東京都知事が、東京都が主体となった新銀行を設立する旨を表明されました。新銀行東京、これを受けまして平成十六年の四月一日、東京都がＢＮＰパリバ信託銀行を買収して発足したということでございます。
　なお、これに先立ちまして、平成十五年の十一月、金融庁がＢＮＰパリバ信託銀行より徴求いたしました銀行法二十四条に基づく報告あるいは東京都からのヒアリング、これらを行ったわけでございますけれども、これによりますと、同行は平成十七年四月に開業を予定しており、平成十六年度はその準備期間であるというふうな位置付けをしておりました。
　こうした状況にかんがみまして、金融庁といたしましては、同行の開業準備期間である平成十六年度の一年間について、預金者等の保護ないし開業準備に向けた円滑かつ適切な準備体制の確保等を図るという趣旨で、同行が発足いたしました、形の上で発足いたしました平成十六年の四月一日に、銀行法二十六条に基づく業務の一部停止命令を発出いたしました。
　その内容は、平成十六年四月一日から十七年三月三十一日までの間、既存顧客との既存取引に係る管理業務と資本の預け金への運用、この二つを除いて業務を停止すると、こういう命令を出したわけでございます。
　その後を含めまして十七年四月開業までの間における金融庁の対応でございますけれども、同行は東京都が既存の銀行を買収して発足したものでありますけれども、実質的には銀行の新規設立と同様のケースであるというふうに考えられましたので、金融庁といたしましては、同行の開業準備中においては銀行法に基づく銀行免許付与に準じた審査を行うといった観点で監督上の対応を講じてきたということでございます。
　具体的には、銀行法が定める免許審査基準に準じて、新銀行東京に対しまして、以下のような点に関して銀行法二十四条に基づく報告等により確認作業を行ったということでございます。
　一つは、同行が銀行の業務を健全かつ適切に遂行するに足り得る財産的基礎を有し、かつ申請者の当該業務に係る収支の見込みが良好であるかどうか。二つ目に、同行がその人的構成等に照らして銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ十分な社会的信用を有するものであるかどうか、こういった観点でございます。
　新銀行東京は、このような手順を踏んで、先般、本年の四月一日に本格的な開業に至ったというものでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　つまり、新規の免許取得と同様の審査をされて開業に至ったということだと思いますが、その際、新銀行東京から当然免許取得、新しく取得と同様ということですと収支見込みを記載したような事業計画が出されたと思いますけれども、そういうものは金融庁に出されましたか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　先ほど申し上げましたように、審査の過程で収支の見込みが良好であるかどうかといった観点が含まれておりますので、こういった議論の中で新銀行東京から事業計画についても報告を受け、説明を受けているということでございます。
○大門実紀史君　新銀行東京は今、企業に出資を募って回っております。このことももちろん金融庁に報告をされて新銀行東京やっているということでよろしいですか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　その点につきましても説明、報告を受けております。
○大門実紀史君　その際に、企業に新銀行東京の事業計画はこういうものですと、だから出資をお願いしたいということで、事業計画を見せながら出資を募っております。当然これは先ほど言われました金融庁に提出している事業計画と同じもので出資を募っていると思いますが、その点いかがですか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　新銀行東京が出資を募っている民間企業に対して行っている説明でございますけれども、その説明に対しましては、金融庁が銀行法二十四条に基づいて報告徴求いたしました事業計画、これと同じもので説明を行っているというふうに承知をいたしております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。これもレクのときは個別のことで答えられないと言われたのを、佐藤局長がきちっと答えていただきました。ありがとうございます。
　これは大事なことなんです。これが実は今、何といいますかね、マスコミも含めて東京都の主張との違いになっているところでございます。つまり、企業に出資を募るときに出している事業計画が裏の事業計画とかいろんな言い方されていますが、私は正式な金融庁に出した事業計画だと思っておりますので、そのことを確認していただいたわけです。
　それを私、手元に入手をいたしました、ある企業を通じて入手をいたしましたけれども、事業計画書というやつです。ただし、不思議なことに対外秘と、表には出さないでくれと、非公表の事業計画書になっております。
　これが問題なのは、まあ都議会でいろんなことあるわけですが、それは金融庁の監督下ではないと思いますので、あくまで株式会社新銀行東京の話に絞りたいというふうに思いますけれども、これが、この内容と新銀行東京が公表している内容とに大きな食い違いがございます。
　四月一日、開業のときに、これは日銀の記者クラブですかね、記者会見をいたしまして、こういうニュースリリースを出しました。このニュースリリースと、この金融庁に出して合理的判断、金融庁がいろいろ審査されて固めた事業計画書との数字が違います。
　例えば、ニュースリリース発表いたしましたけど、ここでは経常利益が例えば三年後に五十四億円出しますと。四月一日の開店のときです、開業のときですね、五十四億円出しますとなっています。ところが、この事業計画書では三年後にわずか四億円の黒字ですということを出しておりますし、融資保証残高も、このニュースリリース、記者会見のときは九千三百六億円と言っていますけれども、事業計画では七千四百二十八億円と、数字もいろいろ違います。
　また、具体的な事業内容も違うんですね。これはちょっと非常に驚くわけですけれども、この事業計画では、この銀行というのは、石原都知事が選挙公約で貸し渋り、貸しはがしがひどいと、今の大銀行は駄目だと、中小企業に貸す銀行をつくるんだとおっしゃったわけですけれども、この事業計画ではそういうことが書かれておりませんで、大企業向けシンジケートローンだとか不動産関連プロジェクト融資だとか、そういうことが書かれておりますが、この公に発表したリリースの方には一言も書いてありません。
　私は、この新銀行東京、ちょっとおかしいなと思っていろいろ見たんですけれども、ホームページも、実は三月三十一日までのホームページにはいろいろＱアンドＡということでいろんなことが書いてあったんですが、四月一日以降一切そういうものを書かなくって、非常に何といいますか、ディスクロージャーといいますか、何をやろうとしているか数字的なことが一切ホームページにも載っけなくなったという不思議な対応をしているところです。
　ついでに申し上げますと、この新銀行東京というのは、東京都の中では、新銀行マスタープランというのが、これは東京都名で、東京都の名前ですけれども出しておりまして、これが計画なんだということを都民には説明をしております。それで、さっきのニュースリリースは、それに基づいたもので新銀行東京が今度は発表しているという関係になります。金融庁の監督下にある新銀行東京として二つのものを、二つのものといいますか、金融庁に出した事業計画と違うものをリリースしているというところであります。
　ついでに触れておきますと、このマスタープランといいますか、新銀行東京のリリースの方の基になっているやつですけれども、これでは中小企業へ貸出しもまだいいことが書いてあるわけです。既存金融機関が十分対応できていないリスクの高い分野へ資金供給しますと。あくまで中小企業の資金需要にこたえるということをこちらには公にしているわけですが、この事業計画ではそういうものがないんですね。抜け落ちているわけでございます。当初都民に対して説明した銀行とは違うものになっているわけですけれども、この都議会のことはとにかく置いておいて、金融庁の監督下にある新銀行東京が、このニュースリリースと金融庁に出した事業計画書と違う、公に公表しているのは違うことを公表していると。
　これは金融庁、監督下ですから、好ましいことではないといいますか、どういうふうにとらえておられますか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　委員御指摘いただきましたように、いわゆる新銀行マスタープラン、これは東京都が新銀行の設立に対して、同行の業務内容、収益計画等をまとめ、これを公表したものでございます。他方、先ほど来話題になっております事業計画というのは、新銀行東京が自ら作成し、私ども銀行監督上の必要があって報告を受けているというものでございます。
　民間企業から出資を募る際の説明との関係でお尋ねがございましたので、私ども監督当局の立場からいたしますと、銀行が出資を募る際に出資要請先に対してどのような説明を行うか、これは第一義的には銀行の判断であろうかと思います。
　その際に、これが、新銀行マスタープランというのがいわゆる公表されているということとの関係で、その公表されていない事業計画を用いて出資要請をするということについてでございますけれども、このことについて、それが直ちに法令上の問題につながるというわけではないと思っています。
　ただ、私ども、この際に非常に重要なことは、出資の要請先に対しまして、その要請をしている銀行の財務内容等に関して、その要請先の方が誤認をするような可能性のある資料によって説明すると、こういうことは避けなければいけないということで、信頼性の高い正確な説明をするということが大事であろうというふうに思っております。
　そういうことは私どもの監督上の事務ガイドラインにも書いてあるということでございまして、私どもの観点からいたしますと、私どもの監督下にある新銀行東京が正確なデータに基づいて出資要請先に対して正確な説明をするということが第一であろうかと思っております。
○大門実紀史君　問題の所在はこういうことなんですね。文字どおり公的な銀行です。それで、出資者に対する説明責任が今言われたようにちゃんと果たしているのかどうかとありますけれどもね、預金者と出資者とこう分けて考えます。預金者には、このニュースリリース、四月一日時点でこういう銀行ですという説明をしているわけですね。だから預金をこれで募るわけですが、それが事業計画書と違うものであると。これまず預金者に対するディスクロージャーといいますかね、一つの銀行として問題点があります。これはもう銀行法の趣旨そのものにかかわる問題だと。銀行がそんな、本来持っている事業計画と違うことを記者会見で発表して、開業しましたから預金をお願いしますと、これは銀行法の何条に反するとかいうよりも、その趣旨そのものに反するという点が一つあると思います。
　出資者でいえば、出資を募る企業には金融庁に確認を得たこの事業計画で募っているわけですからね、これはまあうそがないと。金融庁の出したものが本物ですからね、これはうそがないと思います。
　これは都議会の問題になりますけれども、都のレベルでいきますと、これは金融庁が物をコメントされるということではないと思いますが、都民に対しては、この事業計画と違う、かつてのちょっとバラ色のもので、これで都議会に説明をして一千億円の出資、都民の税金を一千億使って出資を議会で決めたわけですね。これはある意味では一つの銀行と仮定すると、出資者は都民でございます。都民に対して違う説明で出資を決定さしたと、こういうことになります。
　ただ、この時期がずれておりますから、この事業計画は都議会で一千億の出資が決定された後に作られていますから、その時点というよりも、後になってこういう事業計画を作ったら、ちゃんと都民に、当初の計画、皆さんに示したマスタープランは甘かったと、金融庁にも指摘されたと、だから現実的にこういうものにしましたというのを途中で、出資者である都民に都議会を通じて説明すべきものであると、問題点を整理すると私はそういうことになるというふうに思うわけです。
　いずれにせよ、この金融庁の監督下にある新銀行東京が、新銀行東京が記者会見で言うことと、金融庁に出して承認を得ているといいますか、この事業計画が違うと、こんなこと平気でやっていることは、やはり私は、そもそもの問題として、そもそもの銀行の在り方として指導されるべきではないかと、一言金融庁から物を言われるべきではないかと思いますが、その点いかがですか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　一般論といたしまして、銀行が銀行業務をやっていく際に、正確なディスクロージャー、情報開示というのは非常に大事だと思います。これは市場規律が的確に機能する上でも大前提になることだろうというふうに思います。
　それで、この新銀行、実質的に発足したと申しましょうか、あるいは本格的な営業を開始したというのがこの四月でございますので、まだ発足したばかりということではございますけれども、むしろその四月に本格開業したということを踏まえて、今後その銀行としての情報開示にも傾注をしていく必要があるというふうに思います。
　聞いておりますところによりますと、六月末の株主総会以降に、この中長期の経営計画について公表する方向で検討しているというふうに承知をいたしております。
○大門実紀史君　それは当然のことでして、株主総会で事業計画を出してその後公表するのは当然のことですけれども、今の段階で二つのちゃんとした事業計画と違うことを公表していると。しかもこれは半年にわたって、この事業計画、去年の十一月ですからね、できているのは。もう半年にわたって違うことを公の場で言っていると。このことはやっぱり、次の株主総会を待たないで、すぐにも金融庁が、どうなんだと、どうするんだということを言われるべきだと思いますが、そこはいかがですか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　先ほど申し上げましたように、実質的には立ち上がったばかりの銀行でございまして、業務の実績等をよく踏まえた上で、銀行において適切な時期にルールにのっとって公表をするというのが基本であろうかと思います。