○長浜博行君　大臣、午前中の本会議お疲れさまでございました。
　政策評価というか、参議院的な非常に行政監視の部分に関するところで、ほとんどの党が大臣に質問をすると。まあ珍しいことに、御党の場合は、今日は若松さんは質問されませんでしたけれども、大体はいつも大臣がいらっしゃるときは質問されるんですが、今日はお忙しい状況だったんではないかなというふうに思っております。
　ちょうど三か月前、まあこれは昨日言う話だったんですが、まあほぼ三か月前、大臣所信を私どもは聞いたんですね。そして、五本、三か月の間に法案を通して、そして今日が六本目という状況になっています。短かったのか分かりませんが、いろんなこともありました。
　改めてこの大臣所信を拝読をさせていただいていますと、やはり、建設工事受注動態統計調査のおわびから始まったということを申し上げざるを得ないというふうに思うんですね。これはまだ終わった話ではなくて、現実に質疑にも出ておりますし、あるいはマスコミ報道等にも書かれている状況の中において、やっぱり情報を公開をして、そして説明責任というか、責任の明確化ということも大変大事だというふうに思っています。
　内閣府の方も遡及改定の準備ができ次第ＧＤＰの再計算を行うという状態にあるということも、この国土交通委員会の中での質疑の中でも明らかになっているわけでありますので、原因究明と、それから追補ですね、再発防止検証タスクフォースの中において、第三者委員会をつくっているんだといいながら、やっぱり客観性と本当の意味での第三者性を確保するということが大きな課題であろうと思いますし、大臣はよく御承知のとおり、政治は結果責任ということも言われます。この中にも各省庁の三役を経験された方もいらっしゃると思いますけれども、やはりそのトップには政務三役が就かれて、ある程度の結論が出た段階では、大きな問題を引き起こしたときは政治家が責任を取ると、身を処すということも大変大事なことではないかなというふうに思います。
　政務三役といいますか、よく官庁に入るときにはお客様みたいな扱いをされたり、すぐ替わるからと言われた時期もありましたけれども、今は各省庁、政治主導が発揮をされているというふうに思っておりますので、ぴりっという雰囲気を省庁につくるためにも、政治家の出処進退、身の振り方はとても大事なことではないかなというふうにも思っております。
　知床観光船の問題にも触れざるを得ません。
　大臣の所信の中では、これは盛土法案を作ったということもありますけれども、土砂崩れ等々、災害による犠牲となる方を少しでも減らしたいという大臣の真摯なお気持ちの中から、今回、国土交通大臣を拝命し、国土交通省の持つ役割、すなわち、災害を防ぎ、国民の生命、財産を守るという極めて重要な役割を前にし、この思いを新たにしておりますというところでスタートしているわけです。
　しかし、残念ながら四月の二十三日、大臣所信は三月三日です、四月の二十三日に知床の事故が起きて、多数の人命が失われるという状況になってきています。これも、運輸安全委員会あるいは警察とか調査が進むと思いますが、やっぱり国土交通省の中で、海上運送法とか船舶安全法等々の法規を所管をしている国土交通省の中で、一体法令違反がなかったのか、あるいは、事故発生に至るまでの行政対応の検証はどうだったのか。それから、本会議も今日出ていましたね、日本小型船舶検査機構あるいは北海道運輸局等々含めて、国交省としての責任の明確化を図っていくということも大事じゃないかなというふうに思います。
　前回の質疑は、海保を始めとして初動体制に問題はなかったのかということを、是非、その内部の中で誰が悪かったのか、いや、みんなが悪かったんだ、それでみんなで処分をして、本当は何が何だか分からないと、こういう状況をつくらない斉藤大臣のリーダーシップに私は期待をしたいというふうにも思っております。
　今日からですか、外国人観光客も受入れという状況になっています。六月一日、今月の初めから一万人から二万人受け入れるということで、各航空会社への割当て等々も進んでいます。感染防止を徹底するとともに、やっぱり観光客を増やしていくという数の数値設定もされているわけでありますから、観光業における再生というのも大事な役割ではないかなというふうにも思っております。
　そして、この安心、安全の次におっしゃられたのが、かつて環境大臣を拝命した際にも取り組ませていただいた温暖化対策は今や地球規模での喫緊の課題となっているということをおっしゃりました。喫緊というのは、差し迫って緊急で重要なことと、こういうふうな意味合いだというふうにも思っております。こういった中で、前回は航空法が、まさに脱炭素化、温暖化対策の意味での法案も通ったところでもございます。
　この状況の中で、今更大臣に申し上げることもないとは思いますけれども、今から五十年前、一九七二年にローマ・クラブが「成長の限界」を出しました。このときは偶然といいますか、人間環境宣言もストックホルム宣言という形で出されて、環境問題を議論した多分初の国際会議だったのではないかと思います。だから、今でも六月五日は世界環境デーということになっているわけです。
　そして、三十年前、一九九二年、それは大臣と私が当選する前の年ですが、一九九二年に地球サミットというのが開かれて三十年たったわけですね。このときから、気候変動枠組条約が採択をされて、今日に至っているわけです。
　大臣は二〇〇八年から九年お務めになられたので、多分ＣＯＰ14、ポーランドだったんじゃないかなというふうに思っておりますが、気候変動枠組条約の締約国会議にも御出席をされているところであります。
　国交省の所管をする分野における温暖化寄与ガスの排出量というのもばかにできないものでありまして、今日は住宅の問題をやりますが、運輸も関係がありますし、運輸はまさに飛行機、鉄道、車、こういったものが全て関わってくることでありますから、大臣がおっしゃるように、気候変動枠組条約に基づいて、あるいは三〇年マイナス四六％ということも国際公約に今はなっておりますので、ＮＤＣという、枠組条約の事務局に日本国として登録するという状況にもなっておりますから、大変重要なポジションにおられるというふうに思います。
　私は、環境大臣経験者が国土交通大臣をなされるということは大変意義深いことだというふうに思っているんです。国土交通大臣経験者が環境大臣じゃ、私的に言うと駄目なんです。環境大臣経験者が国土交通大臣になると。
　私も一年生のときに、怖いもの知らずで、あれは大気汚染防止法だったか水質汚濁防止法だったか、その法案審査のときに、本会議で、橋本総理だったと思いますね、法案審査に先立って、環境庁、あっ環境省なんか当時はなかったですから、環境庁長官は総理大臣が兼務すべきだというのを生意気に総理に質問しまして、全く相手にされなかったという記憶があります。
　ですから、あのときの状況は確かに環境問題というと公害ということでしたけど、今の環境問題というのは、大臣がまさに所信で述べられたように地球温暖化対策ということがメーンでありますので、こういったことで、今、斉藤大臣が着任をされているわけですから、是非この問題を前に進めていっていただければいいなというふうに思っております。
　今回の法案について、私は遅きに失したんではないかなという意識があります。それはもうこの省エネ対策としては、二〇一五年の時点で一次答申が出て、建築物省エネ法を制定をされておられますし、それから、木材のところですね、後ほど野田議員が質疑を立たれると思いますが、木材利用の促進においても、二〇一三年の一次答申で耐震改修の促進に関する法律も成立をしているわけでございます。
　ですから、そういったことを考えますと、この前の改正というのが二〇一九年の建築物省エネ法改正があったんですが、そのときに今回議論しているような住宅及び延べ面積三百平米未満の建築物についても適合義務制度を例えば導入すべきであったのではないか等々含めて、前回の改正時にある程度、もう現在でも省エネ基準を満たしている住宅は八割と言われる状態なんですから、私は、これはちょっと一周遅れではなかったのかなというふうに思っておりますが、この点についてはいかがですか。