Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（正）委員　わかるんですよ。わかって質問しているんですけれども。そうすると、どちらも不公平だなという気がするんですね。基準日をどこにするかというのが、これはもう何度も議論をしていますけれども、一般の方は、どこかで決めなきゃしようがないとわかるんだけれども、どうも両方とも何か不公平だなと。
　では、今言ったように、一月二日の日に解体した人と、一月二日の日に家ができた人と、これはその人たちにとってはお互いにデメリットとメリットがあって、普通に、公平に見たらちょっと違うんではないかなということをよく指摘されるものですから、きょうはその点について質問をして、これは結果的にこうなりますという答弁はないと思いますが、よくこういう御質問を我々はされるものですから、国としてのスタンスをお聞きして、質問を終わります。
○小熊委員　おはようございます。日本維新の会の小熊慎司です。
　差しかえで総務委員会で質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
　前段の佐藤正夫委員がやる予定の質問を、私、関連もあったので、そこから入りたいと思います。私は資料を配っていないんですけれども、佐藤正夫委員が配ったので、せっかくですから活用します。
　この携帯電話の料金について、総務省、内外調査、比較をしていますけれども、これは直近のものだけですけれども、いろいろな過去のものを見ると、為替の変動によって、また国際比較も多少は変わってきます。年によっては、日本が海外の中では安い料金体系になっているというのもあれば、まあまあ一緒になっていたり、メニューによっては、日本が比較的高いというものもあります。
　私としては、やはり今、携帯電話がない時代を振り返ってみると、どうやって社会活動をしていたのか、仕事をしていたのかな、友達とのやりとりはどうしていたのかなと思うぐらい、本当に生活必需品になっているような状況の中で、となると、これは海外との比較というよりも、まさに生活の中でのウエートを考えれば、もっと安くするような方向に持っていかなければいけないなというふうに思っています。
　若い人たちでも学生さんでも、何百円とか何千円という世界ではなくて、もう一万、二万と使っているような現状だというふうに思っています。競争性を発揮して料金が改善されてくる、安くなってくる方向にさまざまな手だてを打っているのは承知しているんですけれども、これはもっと進めていかなきゃいけないというふうに思います。
　まして、若い人たちにとって、また高齢者にとって、また低所得者にとっても、私は、これは割高な料金体系になっているなというふうに思いますし、また、仕事上も、公私を分けるといってもなかなか分けられないので、個人の携帯、スマートフォンやそういったもので仕事をしている、個人でも使っている、会社の経費で落としにくいというのは今現実にあるというふうに思っています。個人負担が非常に多い。
　そういう意味では、これはしっかりと国際比較をして、日本はまあまあ安いですよという言い方ではなくて、まさに日本の社会の中で、生活の中で占めるウエートから見ればかなりの負担になっているという観点から、さらにこの料金が安くなっていく誘導政策を整備していかなければいけないというふうに思いますが、まず、御所見をお伺いします。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省が平成二十五年の六月二十六日に公表しました電気通信サービスに係る内外価格差調査によりますと、我が国のスマートフォンの通信料金というのは、一般ユーザーが、これはデータ通信量、月平均一・六ギガバイトなんですが、調査対象七都市中三番目に高い水準となっております。また、ライトユーザーにつきましては、データ通信量、月平均五百メガバイトでございますが、これについては最も高い料金だとの結果になっております。
　また、消費支出に占めます通信費の割合については、これも総務省の家計調査によりますと、二〇〇二年と二〇一二年を比較しますと、月額の消費支出総額は減少傾向にあるところでございますが、この割合が三・六％から五・四％に増加しているという状況にあります。
　携帯電話料金は事業者の経営判断によりまして設定されるものでございますが、携帯電話やスマートフォンが、先生先ほどおっしゃいましたけれども、社会生活の重要なインフラになるというようなことを踏まえますと、ライトユーザーを含みます利用者にとって、より低廉で、かつ利用しやすい料金となることが望ましいというふうに考えております。
　通信サービスの料金その他の提供条件のあり方につきましては、現在、情報通信審議会二〇二〇—ＩＣＴ基盤政策特別部会、それからＩＣＴサービス安心・安全研究会において御議論いただいているところでございまして、総務省としましては、審議会等における議論も踏まえて、利用しやすい料金となるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　これをしっかり見ると、私もなかなか調べ切れていないんですけれども、携帯電話会社がもうけ過ぎているんじゃないかという印象があるんですね。あと、携帯ばかりに生活費が行っていると、ほかにお金が回らないということがありますから、やはり日本の経済を考えても、これをもっと、低廉な価格を目指しますと言いますけれども、今検討している段階で、どのような革命的な、百円、二百円下がったってしようがないんですよ、半額ぐらいになるとか、そのぐらいの抜本策を持たなきゃいけないというふうに思うんです。また、ガラ携とスマホで値段が全然違うというところもありますし、これは一分かけたら結構な値段になっているんですね。知らず知らずにかけちゃっていますけれども。
　これは、競争性を発揮するだけでは安い方向にはなかなか行かないと思うんです。どういうふうに、どういう方向性で安い価格を改革できていけるんですか、今検討している中で。今の中ではそんなに抜本的には変わらないと思います。もっと国が主導して、これをしっかりやっていくということが必要だと思います。
　まして、今言ったとおり、世代に関係なくこれを使って、あの震災のときも、本当に命にかかわるような場面も携帯が大きな役割を果たしていますから、これは国民生活にかかわっても本当に喫緊の課題だと思います。千円、二千円下がるというものではなくて、もっと本当に、半分以下になるぐらいの改革がなされなきゃいけないというふうに思うんですけれども、そこまで行けますか。
　低廉なものを目指しますと言いますけれども、値段的にどのぐらいを想定していますか。半分ぐらいまでを目指すんだとか、とにかく地道に努力するんだというだけなんですか。どうですか。
○新藤国務大臣　今の委員の、これは非常に重要な問題なんですけれども、まず、その前に、では、そもそも携帯電話がない時代のころは仕事をしたことないんですか。（小熊委員「していますよ」と呼ぶ）私らは、もう最初の弁当箱みたいなときからずっと、ちょうど始まりのところだったから、かつては、よっぽどの、個人で会社を経営しているとかそういう人でない限りは持てないようなものでしたよね。でも、それが今、一億二千万人の国で一億五千万台だったかな、そのぐらい携帯を持つようになったというのは、やはり料金の低廉化というのは、これは一定の効果があったんだ、このように思います。
　やはり、日本がなぜそういったものが高いかというのは、それは設備投資、それから人件費、もろもろのそういう料金体系への反映というのもあると思います。しかし、できるだけ安くした方がいいに決まっているわけですから、これは競争政策をとりながら、私どもも何かいい政策があればというふうに思っています。
　現状での今回の二○二〇の調査会では、委員がおっしゃるような革命的な、半額になるとか、そういったものまではなかなか難しいと思います。しかし、やはりそれを目がけて、できるだけ皆さんが使いやすい料金にするということ。
　それから、通常の、個人で持って友達との連絡に使う程度であれば、そんなにいかないはずですよね。ヘビーユーザーというのはまた別の使い方があるわけで、そういう方はまた別の目的、例えば営業目的だったり仕事目的だったり。だとすると、それには当然、それに対する報酬なり収入があるわけなんですから、そこら辺の全体のバランスだと思います。
　やはり、何といっても、できるだけ使いやすい工夫は、これは今わかる限りのことは取り組んでいきたい、このように考えております。
○小熊委員　大臣のおっしゃるとおりですよ。携帯のない時代、私は文通で結婚しましたから、そんな発表しなくてもいいんですけれども、携帯のない時代の方が逆に豊かな部分もありました。
　ただ、言いたかったのは、それは昔から比べれば本当に低廉になっていますけれども、今、賃金も上がっていない中で、かつては支出されなかった費用がかなりのウエートを占めている、それが圧縮されれば違うところにお金が回って、経済にもいいでしょうということですから、これは喫緊の課題であるということで、ぜひ競争性も、規制をしっかり緩和していくところは緩和をして努力していただいて、これも私もいろいろこれから研究していきますけれども、いいアイデアがあれば前向きに提言をしてまいりたいというふうに思います。
　また、その一方で、携帯だけに依存する社会ではなくて、違う、文通だけではないですよ……（発言する者あり）文通は大事と。ありがとうございます。そういう世界もやはり大事にしながらやっていきたいというふうに思います。
　次に、これまでの委員会でも、またきょうも出ていますけれども、消防団の件であります。
　私も、地元で消防団に入っています。また、震災直後、被災地を回ったときに、政党の防災服とか、そのときは私は参議院でしたから参議院の防災服なんかを着ていくと、何しに来たという顔をされたんですけれども、消防団の制服を着て被災地に行くと、警察や自衛隊の皆さんやアメリカ軍の皆さんやいろいろな地域の皆さんも全て敬礼して、尊敬の念で迎え入れていただきました。本当に、消防団の役割というのは、皆さん御承知のとおり、非常に大きなものがあります。
　また、私の地元では、予防消防とか防災活動、消火活動だけではなくて、この週末に地元に戻ったときにその場面に出くわしましたけれども、これから新学期が始まる、私のところは会津ですから、雪が多く積もって、雪が解けるといろいろなごみやほこりが道路にあるんですけれども、通学路に放水をして、清掃を消防団の方が自主的にやっているという場面にも出くわしました。
　また、ことしの出初めのときに、地元の消防団長表彰というのがあったのは、夜警をしているときに地域の人に声をかけたりして、それに感動した市民がぜひ何か表彰してくださいということで、仕組みがなかったので、消防団長が英断を下して、消防団長表彰ということをやったんですね。防災とか防火という活動以外でも役割を果たしているところであります。
　一方で、先ほども質疑の中で出ていましたけれども、団員の確保というのは、地域によってもまた、都市部と山間部と、本当にこれは大変なところがあります。しかし、日本の自治消防、また消防団という制度がしっかり両立しているということは世界に誇るべきことでもありますし、昨年はちょうどその周年事業がありました。
　確保の中で、今やっているところで、私の地元にも女性消防団員がいます。また一方で、婦人消防隊というのもあります。婦人消防隊はどっちかというと広報がメーンになってきますけれども、普通の分団に入っている女性消防団員は、これまでの質疑の中でも、いろいろな告知とかそういうことで役割を果たしていますと言っておりますけれども、実際、消火活動にも入っているんですね。
　女性でも、私より力がある人は役割を果たしていますから、そこはまさに、男女共同という意味では、能力によって役割は変えていけばいいという話です。ただ、一方で、女性が消防団に入りにくい部分というのは、まさに今、安倍総理のもとで女性の社会進出ということを盛んにやっていますけれども、消防団員の確保の部分についても、女性が入りやすい仕組みをつくっていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○市橋政府参考人　お答えいたします。
　消防団員数は、平成二年に百万人を割りまして、平成二十五年四月現在で約八十六万八千人と、毎年減少を続けております。一方、女性消防団員数は年々増加しておりまして、現在は二万人を超えているところでございます。
　また、女性消防団員の活動は、応急手当てや火災予防の普及啓発から、実災害での消火活動や後方支援活動など幅広いものとなっておりまして、女性ならではのきめ細かな活動のためにも、さらなる女性消防団員の入団促進が重要であるというふうに考えております。
　このため、私ども消防庁では、消防団員入団促進キャンペーン期間中の若者、女性向けの雑誌広告や、若手の消防団員を起用したポスター、リーフレットの作成、あるいは、女性による機能別消防団等の先進事例の紹介、さらに、全国女性消防団員活性化大会の開催、女性の消防団員確保アドバイザーによる入団促進、さらに、団員が育児等で長期間にわたり活動できない場合、団員の身分を保有したまま一定期間の活動休止を行う休団制度の導入促進などを行っているところでございます。
　引き続き、これらの取り組みを促進しながら、幅広い層への働きかけを行い、女性消防団員の入団促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　今、少子高齢化の中で、日本も、雇用の面においては、定年制の延長であるとか女性の社会進出を促進していかないと日本の経済力が保たれないという観点で、いろいろな施策を打っています。
　消防団においても、いろいろな取り組みはしていますけれども、まさに雇用環境の改善をして女性の社会進出を促進していくんだというような、同じような観点からこの消防団の団員確保、女性の確保というのもやっていかないと、ただ声をかけていきましょう、やりやすい活動の仕方をしていきましょうというだけでは、なかなかやはり改善されていきませんから、まさに安倍政権がウーマノミクスみたいなことでやっていますから、今の段階では、その中でやはりこういう消防団のあり方を取り組んでいくべきだというふうに思います。
　かつては、農村地帯は農家の人たちがやっていて、でも、今は勤め人が多いです。男性でさえ、消防団に行くというと職場から嫌がられたりするという部分もありますし、そういう意味では、女性の団員をふやしていくということの仕組みは、消防の世界だけではなくて、まさに女性の社会進出という大きな観点からいろいろな制度設計を、また職場への理解も、これは男女ともにですよ、男性団員も非常に肩身の狭い思いをして参加している人たちもいますから、そういうことをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　また、先ほど前段で言いましたとおり、消防団の本来業務活動以外の活躍の仕方というのは、今自主的にやっているところはあるわけですね。まさにコミュニティーを守っている、きずなを守っているというところがありますから、ぜひ消防庁においては、本来業務ではない、消防団の本来の役割ではないんですけれども、まさに地域を守るという観点から、いろいろな活動に対しては支援をしていかなければいけないというふうに思います。
　そういう幅広い消防団の活動を促進させていくためにも、先ほど来も出ていますけれども、これはやはり予算措置をしていかなければいけないというふうに思いますから、本来の活動以外の部分を評価する仕組み、それに対してしっかり支援をしていく仕組みもあわせて検討いただきたいんですけれども、大臣、どうですか、答えますか。
○新藤国務大臣　まず、消防団の団員を確保する、私はとにかくふやしたい、こういうことで、大臣就任以来、副大臣に専任していただいて、いろいろなことをやっております。また、国会の方でも、消防団を支援する議員立法を出していただきました。こういったものを踏まえて取り組んでおります。
　私どもがやっているのは、まず、定員といいましょうか人員を確保するために、地方に行きますと、そこに残っていて動ける若い方たちというか壮年の方たちというのは限られちゃうんですね。一番いらっしゃるのは役場の人なんです。ですから、地方自治体に対して、これはお願いでありますけれども、公務員の中で一定期間、消防団に若い人を入れていただけないだろうか、期間を決めて、例えば何年かいる、気に入ればそのままいていただいてもいい、それから、何年間かやった後、また別の新しい人がいればかわってもいい、とにかく公務員の皆さんで一緒に協力してもらえないかという要請をしております。手紙で明確に書いてお願いしているんです。
　それから日本郵政、これも、郵便局の皆さんは、全国に二万四千、ネットワークがあります。この人たちも実質やっていただいているんですが、そういう方々にも、また改めて会社の方にもお願いをさせていただいております。
　それから、大切なことは、今、先ほど委員がおっしゃいましたが、自分の住んでいる場所、居住地団員なんですね。でも、サラリーマンで会社勤めの方は、勤務地で団員という制度は認められないのか、こういうことも私は提案をいたしまして、検討いただいております。
　それから、実際に企業に籍を置きながら消防団になっている方で、いざ訓練だ、出動するとなると、会社がいい顔をしない場合があるんですね。そうすると、これまた活動しづらくなります。ですから、そういう企業の皆さんに理解をいただけるような取り組みだとか、ある日突然どんとふえるとは思えないんですけれども、でも、地道ながら組織的な取り組みをしていかなくてはいけないということ。
　それからもう一つは、消防団の皆さんが地域のためにとても価値ある活動をしているということをもっとみんなに知ってもらおうということ。一般の方々に、自分も参加するべきすばらしい活動なんだと。これは、東日本の大震災以降、被災地において、あえてこれからは消防団に入りたいという方がふえている、そういうことも来ております。ですから、それらをもっと全国的に啓蒙できるような、そういう取り組みもやりたいと思っています。
　ちょうど本年が明治の消防団の設立百二十年の年なんです。昨年は天皇皇后両陛下にお出ましいただきまして、すばらしい大会ができました。節目のときに、とにかく法律ができましたので、これから、去年一年間いろいろお願いして、自治体から派遣するのもこれからになりますから、ですから、ぜひ本年で何とか少しでもマイナスからプラスの方にできないか。
　その中で、女性の皆さんも居心地がいいようにしなくてはいけません。そして、女性の方で、熱心にやっていただいている女性消防官、私も地元で消防団の一斉点検なんかへ行きますと、少しずつふえていますよね。ですから、こういったものをさらに門を開けるような工夫をしていきたい、このように考えます。
○小熊委員　質問しようとしたことを、大臣、答えていただいてありがとうございました。
　まさに企業単位での理解、勤務地での活動を促進していくということがこれから重要になってくるというふうに思いますから、そういう意味でも、企業に理解をいただくという意味でも、消防の制度ではなくて、まさに先ほど言った社会の大きな仕組みの中をいじっていかなきゃいけない、対策をとっていかなきゃいけない、その方向性でぜひこれから進んでいただきたいと思いますし、そういう意味で、予算措置をしていただければ、野党ですけれども、大いに応援して賛成する予算にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に移りますけれども、けさ、我が党でも部会でちょっとやっていたんですが、各党ともに、いわゆる地方主権、道州制といった取り組みを議論しているところでもあります。
　私も地方議会出身なんですが、こういった道州制の議論、地方分権、地方主権の議論をしているときに、私の印象だけなのかもしれませんけれども、地方議会の話題というのがなかなか、検討課題の中に余り出てきていないなというのがありますし、抜本的に道州制導入というところまで行かなくても、既存の、今の法律の改正で変えていくべきものというのも多々あるというふうに思います。
　そういう中で、私も地方議会にいて、ある意味フラストレーションというか、もっと機能を強化しなきゃいけないなというのは、やはり予算編成に関して、修正権は持っているんですけれども、なかなか制約がある中でそこに立ち入っていけないとなるから、先輩議員は、議会はチェック機関だからと。チェック機関だけではないんですね。本当はもっと今の既存の制度でもやり切れるところはあるんです。
　しかしながら、やはり地方自治法の百十二条の部分であるとか、これは改正をしていくという方向性もあるというふうに思います。もともと地方議会は、国会とは違って二元代表です。二元代表でありながら、私は、日本のこの制度は首長にちょっと権限が大きく寄り過ぎているというふうに思っています。
　世界各国を見れば、アメリカも私は放浪したんですけれども、アメリカは本当に地域地域によって世界のいろいろな自治の仕組みが入っています。地方自治体でも、一元制をとっているような地方自治もあったりしていますけれども。日本も、大都市もあれば中山間地域もあれば、私は、通り一遍の地方自治制度ではなくて、地域に応じた地方自治のあり方、議会のあり方があっていいというふうには思います。
　ただ、そういう意味でも、今の既存の制度でいうと、紋切り型の制度の中で大きい自治体も小さい自治体もやっていますし、とりわけ、そういう意味では、議会の権限を強化して、より広く自治というものを強化していく、進化をさせていかなければいけないというふうに思っています。
　とりわけ予算にかかわる議会のあり方というのを変えていくことが、大きな抜本的な改革につながってくるというふうに思いますけれども、地方議会の権限強化、その意味で、予算編成についての議会のかかわり、こういったものの改正に取り組んでいくという方向性についての御見解をお伺いいたします。
○新藤国務大臣　私も、市会議員を四年だけでしたけれどもやらせていただいているんです。その前に市役所にもおりましたから、地方の行政、また、議会がどういうふうに動いているかは多少は承知をしております。その中で、今やはりプライドを持ってもらいたいということですよね。自分で誇りを持って、何のために議員になったのか。地方議会においても、そういった誇りを持って活動していただいている方がたくさんいると思います。
　議院内閣制をとる国政と二元代表制の地方自治、大きな違いがありますが、しかし、この議会においても条例制定権があるんですよ。ですから、議員で条例を出したりできるんです。それから、自分たちで政策提案することもできるんです。これを行政に提示して、それを行政側がどう取り入れるか、こういったことも、今の法制でも十分にできているんです。
　ただ、ともすると、首長の何か下請機関のようになってしまう場合も、かつて間々あったと思います。ですから、そういうところを直していくのが重要だと思います。
　法改正が必要であるならば検討したいと思いますけれども、それ以前に、まず、そもそも地方議会がみずからの権能を最大限生かしているんだろうか、こういうこと、ここをよくやっていくべきだし、我々はそれを、いろいろな助言や、また参考のものは提示していきたいというふうに思っています。
　その上で、今委員がおっしゃったように、それぞれの自治体がそれぞれのやり方で、まさに自治を確立していただかないと、地域の活性化は成り立ちません。国からの押しつけの事業だとか、何か決まり一辺倒の、一つの、一くくりの制度を取り入れただけでその地域がよくなるわけがない時代になりました。
　ですから、そういった意味でも、この二元代表の、行政にもどんどん勉強してもらいたい、そして提案もしてもらいたい。一方で、それよりもさらにもっと広い見地から、また町の中の声を代表して、議員が広く見識を持って、自分たちの町の行政にいろいろなものを提案する。行政を監視するだけではなくて、まさに政策提案をするような、そういう機能を最大限発揮していただきたいと私は期待をしております。
　　　　〔委員長退席、土屋（正）委員長代理着席〕
○小熊委員　私は、大臣の言ったとおり、今の制度の中でもまだまだ議会側が努力すべきものはたくさんあるというふうにも思います。
　私の地元もそうですけれども、議会基本条例をつくったり、私も市議会議員時代、県議会時代に議員条例というのも提出をしたりしてきましたけれども、予算に絡むのはだめだという解釈もあれば、予算に多少絡んでも条例は制定できますよという解釈もあるんですが、やはり一番の肝は、予算をどのぐらいいじれるかというところに突き当たるんですね、政策提案をして実行していくという意味では。
　そういう意味でいうと、確かに、今でもまだ努力する余地は残されているとは思いますけれども、本来的には、やはり予算編成のあり方というところまで抜本的に改善をしなければ、これはまたそれぞれの議員、それぞれの地域での努力の範疇もありますけれども、どこか、陳情処理をしてそれをただこなすだけの議員であったり、地域の声を聞くといっても、町内会長の延長みたいなことだけであったり、やはりしっかり議員も責任を持って、経営者感覚でその自治体を運営していくんだ、その一翼を担っていくんだという意味では、これはもう本来的な、根本的な改革をしなければ、戦後積み上げてきた地方自治のこれまでの流れもありますから、なかなか今の努力の延長でやってくれといっても、結局は議員のあり方というのは変わっていかないというふうに思います。
　ですから、今後、これは道州制とかいろいろな議論も今しているわけですから、そういった中において、今すぐできる話ではないですけれども、ぜひ地方議会の権限強化、とりわけ二元代表なんですから。アメリカは、国の方ですけれども、大統領と議会といえば、議会の方に予算編成権があるわけですよ。行政と立法という立場であれば、日本の場合はバランスが余りにも偏り過ぎている。
　民主主義の原則論からすれば、これをしっかり分けていくということが、まさに民主主義を成熟させていく、地域を活性化させていくということになっていきますので、ぜひ、今後の地方主権、地方分権、道州制といった議論の中で、地方議会の中で予算編成権のあり方をもう一回抜本的に見直すということを私も議論をこれからもしていきたいと思いますので、これは大臣もそういった方向性も真剣に、出身者であれば、大臣の手元でも検討していただきたいと思いますけれども、再度お願いをいたします。
○新藤国務大臣　まず、いろいろな工夫を時代に合わせて前向きにやっていこうではないか、これは当然のことだと思います。
　条例の制定、改廃、予算の決定、地方税の賦課徴収、この団体意思を決めるのは議会の権能ですよね、予算を決定するのは議会ですから。そして、行政側は、予算の編成や財産管理、その長が事務の管理、執行権を有しているわけですね。
　ですから、国会と同じなんですよ。地方議会においてだって、予算を編成する前に、こういう仕事が必要だ、ここの分野はもっと強化すべきではないか、ここは無駄があるんじゃないか、そういう議会の論戦があって、それを受けて予算を編成するんですから、そして自分たちが提案したものが予算に反映されていれば、それを決定することができるのが議会なんです。
　ですから、この予算編成権を議会が持つか否かというのは、これはもっと、では、議員がどれだけの仕事を専従して、また、そういった分析をしながらやるのかという根本的なことになると思います。
　ですから、委員が、どこの部分の予算編成にかかわる、何の部分を議会で検討したいとおっしゃっているのか、またいろいろなアイデアがあれば出していただきたいと思いますが、いずれにしても、民意を反映して、そしてそれを提案する。受けた行政側は、それを自分たちの形にして編成をする。そして、それは住民の代表がチェックする。
　これは、国政においても地方自治においても同じなんです。ただ、我々は、法律をつくる、こういうことができるわけでありますから、それぞれの機能を生かして、委員がおっしゃっているのは、やはりもっと地域住民の声を聞いた中で、行政の論理にとらわれずにアグレッシブな地方自治をやっていきたい、こういう気持ちのあらわれだと思いますから、それは我々は受けとめたいと思うし、いろいろな研究はしてまいりたい、このように思います。
　　　　〔土屋（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○小熊委員　まさに、先ほど言っているとおり、自治体の規模に応じてこういった議論も少し変わってくる部分もあります。ぜひ、今大臣が答弁した方向性で、予算編成権そのものを移すという改革じゃなくても、予算修正も今の制度ではやりにくいというのが経験上ありますから、修正権の拡大といったことも含めて検討して、私もこれはしっかり大臣ともこれから議論していきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　今、陳情政治みたいな話もちょっと触れましたけれども、そういう中で、地方と国との関係性を言うと、やはり市町村より都道府県、都道府県より国みたいな意識を持っているのは、これは地域住民も含めて、あるわけですよ。だから、いろいろな財源を地方に移してそれで変えていこうといった発想もあるから道州制というのが出てきたりするんですけれども、やはり成熟した民主主義というのはまず地域住民が主役になっていかなければいけないという中で、どうしても日本の場合はお上志向というのが根強く残っているのも事実です。
　その一つの象徴として、国の役人と地方の役人との人事交流があります。
　もちろん、地方自治体においても、国のいい人材を借りてきて、交流をして、それで地域のために役に立っているのであれば、それは別にどういう立場であったって何にも問題はないというのは私も承知をしていますが、やはりどこか陰の部分で、国の役人を部長に据えておけば、副知事に据えておけば何とか予算が引っ張れるんじゃないか、そういった心理が働いているのもこれは否めないというふうに思っています。
　きのうお聞きしましたけれども、今、総務省から出向している副知事は全国で十人います。部長級は三十三人います。これが多いか少ないかはまた議論のあるところでありますけれども。
　人事交流というのは、逆に国の役人にとっても必要なことです、地方自治に出向していくというのは。でも、私も県議会のときに思いましたけれども、若い職員が部長でいると、逆に県職員のプロパーはあがめ奉ったり、全てではないですけれども、やはりどこか溝があって、できれば本当は現場に出ていくという人事交流があってしかるべきだと思います。
　これはしっかり見ていませんけれども、総務省から出向している地方自治体が、予算において大きな利益を、そろばん勘定して鉛筆をなめてもらえるようなことがあってはならないわけですよね。でも、裏には、地方自治体の方でそれを期待しているのも実は事実だというのもありますから、この人事交流のあり方というのも、幹部級というのはもう抑えていくべきで、優秀な人材であれば本当はそんなものは何だっていいんです、地域のためであれば。だけれども、裏にはそういう心理も働きやすいというのもありますから、この点についてはどんな見解をお持ちですか。
○新藤国務大臣　これは、まさに適材適所で、そして必要のあるところに行く、これに尽きると思うんです。
　実際に、私は、総務省に来てとてもよかったことは、やはり若いうちに現場に出ているのがいる、それから、いい年になってから出ていく、もっと年をとってから出ていく、それぞれの出方によって、経験してきたものが非常に生かされています。ともすれば、やはり国の役人は地元のことはわからないんですよ。選挙事務なんかやっていますけれども、本当の選挙事務の開票事務なんかやったことあるんですか、国勢調査の調査員になったことありますかと。わからないんです。ですから、そういうところを経験させることも重要だと思います。
　一方で、幹部職員となって国の全体の管轄をしているそういう立場から、自分たちの町でもこのぐらいのことは、村であったって、町であったってこういう制度は使えるんだ、こういう気持ちでできるんだというのを出すという意味では、私は、国の人間が行くというのはとてもいいことだと思います。
　逆に、自治体の人が国に来て、やはりいい経験をして地元に戻って幹部職員にもなっていくわけなので、まさに、性善説に立てばいいところがある。一方で、とりあえずお金、国税が欲しいからとか、ことしはこの仕事があるからここの省のとか、これはやはりやめてもらわなければならないし、私たちもそういうことでは出すつもりはありませんから。今、一人一人、どこに出すというのは大臣のところに全部来ますから、私もチェックしておりますし、それぞれ幾つかの理由をきちんと経た上で出すようにしている。
　要は、実をとる人事交流というものをやらなければいけないということであって、それなりのいい効果の方が多いと私は思いますよ。
○小熊委員　まさにそうなんですよ。適材適所なんですよ。けれども、例えば県と市町村の関係を見ても、副町長や副村長や副市長におさめるのは県のを持ってくるわけですね。そういう話を聞くと、県から予算を引っ張るためにはそれは必要なんだというのを水面下でしているわけですよ。
　だから、性善説に立てば適材適所でおさまるんですが、実態はやはりそういうところがありますから、今大臣、そこは厳しく見ていくと言っていただいたので、これはやはり、性悪説に立てばそれがあるのは事実です、否めません。それが一〇〇パーではないですけれども。
　そういうことをやっていると、日本の社会の中で、中央集権、お上志向ということが一切直っていきませんから、そういう心理が働いている、そういう作用が働いて人事を動かそうとしているということは厳しく見ていってもらわないと、民主主義としても成熟をしていきませんから、ぜひそういう方向性は冷静に見て、本当に有効な人事交流をしていただきたいというふうに思います。
　次に移りますけれども、今、私の地元の福島県も、被災者が、避難している方が非常に多い中で、最初、仮の町構想という話があったんですね。今、町外コミュニティーということで総務省も長期避難に対しての支援をしているんですけれども、今の段階になってくると、町外コミュニティーというのは被災者の支援なんです。被災している皆さんが避難先でしっかりきずなを保っていくということの支援なんですけれども、もともと仮の町構想という段階まで戻ると、避難している自治体が避難者に対して行政サービスをどう提供できるかという発想から仮の町構想というふうになったんですね。
　大ざっぱに言うと、自治体の中に自治体をつくるという話ですから、これは受け入れ方も大変だし、そこで展開する自治体も大変だということで、いろいろな言葉が変わったり仕組みが変わって、町外コミュニティーとなって、その支援をしているんですけれども、今言ったとおり、それは被災者への支援なんですね、人間関係を保つためということで。でも、最初の本来的な発想の避難自治体への支援というのはどこに消えたのかな、どこに行っちゃったのかな。
　これは町村によっては長期にわたるんですよ。近々に帰れる、見直しをしました、帰れるところも出ていますけれども、長期に避難を余儀なくされる町村も双葉郡内にはあって、町外コミュニティーの支援をしていますというけれども、避難している自治体への支援というのはどこに行ったのかな。
　町外コミュニティー政策はやっていますよ、これは復興庁が先頭に立って支援をしています。でも、総務省として、長期避難の被災自治体に対する施策というのは今後どうするんですか、どう考えているんですか。五年、十年で解決できないんですよ。下手すれば完全収束になるまで帰れない地域もありますから、四十年、五十年というスパンになるんですよ。これは宙ぶらりんにしておいちゃいけないんですよね。
　これはどこへ行ったんですかね、仮の町構想のときのこの発想。答弁をお願いします。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　原発事故によります長期避難者の方々に対する制度的な対応につきましては、今先生からもお話ございましたように、住民票を移さずに避難先で行政サービスを受けられるようにするための原発避難者特例法の制度、これで事務処理特例でサービスが受けられるようになっているとか、また、特例対象となっております避難住民の方々が証明書などが必要な場合に、届け出避難場所の証明書の交付の仕組み、こういうようなものは構築してきているところでございます。
　まさに、これまで、現行の行政体制の中で、住民サービスの提供に支障が生じないようにということはいろいろ積み重ねてきたわけでございますが、それでは、今御指摘があったように、これからの被災地におきます自治体のあり方にかかわる議論ということになりますと、住民とは何なのかとか自治体とは何なのかという、まさに制度の基本にかかわる問題も含めて、大変大きな課題だと思っております。被災地におきましてもさまざまな意見があるというのが実情ではないかと思います。
　そういう意味で、やはりこの問題につきましては、まずは避難元の市町村におきまして、住民の皆様と行政当局の話し合い、御議論、こういったものを進めていただくと同時に、関係地方公共団体の間でも、やはり立場によっていろいろ御意見があると思います。こういった御意見を進めていただく、まずそれが必要だというふうに私どもとしては考えております。
○小熊委員　私は、当事者である人たちの意見というのは大事ですけれども、震災から三年もたって、先行きもなかなかどうなっていくかわからないという状況の中で、こういうときも国が前面に立っていい部分はあると思いますよ。それは別に押しつけとかトップダウンではなくて、やはり国の英知を結集して。
　長期避難の場合というのは、例えば、浪江町が二本松に来ています、大熊町が私の地元の会津若松に来ていますといっても、全住民が来ているわけでもないし、年数がたてば、またそこから移動する人もいるわけです。あと二、三年で済むのであれば、まだ見通せます。何十年も帰れないという状況の中で役場の機能をどう維持していくのか、まさに住民とは何だという根本議論からやらないと、答えは出せないんですよ。それを地域の人に出してくださいと言っても出せませんよ、自分の生活をどうしていくかで精いっぱいなんですから。近所づき合いを保っていくという努力で、私はもうそれで住民の役割は全てだと思いますよ。
　制度としてどうするかということは、やはり国がしっかり、プロなんですから、いろいろな選択肢を検討して住民に示さなきゃいけないんですよ。フリーハンドでどうしたらいいですかとやっているのは、これは責任回避ですよ。総理が、除染活動や原発の収束に国が前面に立つと言っているんですから、この分野に関してだって国が前面に立たなきゃいけないですよ。御意見を聞きますよという態度は、一見いいように、紳士的なように思えて、それは私は責任回避だと思います。
　自治のあり方、住民のあり方というのは総務省の所管ですよ。これはしっかり国が前面に立って検討しなきゃいけないんじゃないですか。ある意味では、厳しく言えば、時によっては町が解散とか、とりあえずどこかの住民になってくれ、名簿だけは残しておくという選択肢も出るかもしれません。
　本当に原発が収束しないと帰れないんですよ。今、一生懸命やっています、原発収束に向けて。でも実際は、あの溶けた炉心がどうなっているかなんてわからないんですから、一日も早い収束を目指しますと言っても、精神論でしかないんですよ。二十年、三十年で終わるかもしれないし、下手すれば五十年、六十年かかるかもしれない。今、何とか役場の機能を保っていますけれども、これが五十年、六十年となったら、今のあり方でいいのかなということを考えなきゃいけないんですよ。これは抜けている部分ですよ、復興に向けては。中途半端な状況だから、被災者も人生選択ができないで、あすあすどうしようということがあるんですよ。
　やはり、ここはしっかり方向性を示す、選択肢を示すことで、やっと地域住民も、どうやって生きていくか、帰るのか帰らないのか選択できるんですよ。この宙ぶらりんな状況だからこそ、被災者の人たちが、政権がかわっても変わらないねという不満につながっているんですね。
　ここは手をつけなきゃいけない分野ですよ。地域住民の声を聞くだけでは足りないですよ。国が前面に立って、先ほど言われたように、住民とは何ぞや、そういうところから始めなきゃいけないんですよ。そういうところから始めるからこそ時間がかかるんですよ。十年後、二十年後に、こういう町にします、被災自治体をこうやって支援しますと言ったって遅いんですよ、もう三年もたっているんですから。
　国が前面に立つという部分は必要じゃないですか、大臣。地域住民に聞くということだけじゃなくて。
○新藤国務大臣　まず、被災地の皆さんの行き場のない怒り、それは時間がたつとともにどんどんふえてくると思います。そして、自分がどういう選択をしたらいいのか、迷いの中で、結局もとに戻って、あのときあんなことがなかったら、この繰り返しになっているのではないかなと私も推測をするんです。ですから、私たちは、できる限りの対応をしていきたいというふうに思います。
　今、国がやっていないのではなくて、どういう形をつくればいいのか、これを模索しているというのが率直なところだと思います。少なくとも、目の前の被災者が、避難者が出かけていった先の被災者受け入れ自治体に対する財政措置、これもここで工夫をすることにいたしました。
　それから、これから国勢調査が行われますと、住民票と国勢調査の実態が乖離いたします。ですから、一時的に人口が激減する自治体があったとして、そこを、その減った状態で財政算定すれば、自治体として本当に運営できるのかということも出てくると思います。ですから、こういったことについても、今、私たちは、柔軟な体制をつくろうということで研究をしています。
　被災者が、もう既に自分は避難したが、避難した先で住民票を移してその町の住民になるんだといえば、その町のニーズがふえることになる。それから、自分はいずれ戻るから仮の場なんだといえば、では、住民票はなく、住民税の払いもどうしたらいいのか、こういういろいろなパターンがこれから出てくると思うんですね。
　ですから、これは自治の名のとおり、また、個人のそれぞれのやはりお気持ちがあります。そういうようなものを受けとめながら、やがては幾つかのパターンができてきて、そしてそれは地域ごとに違うと思いますが、それぞれの方針をつくらなければいけないと思いますし、私どもも、それは十分に承知した上で、実情をしっかり把握しながら先を見据えた計画というのを立てる、この気持ちはございます。
　今、現状において、我々に、国が一元的にといっても、これは国が一方的に先に決めればいいというものでもないのはよく御承知だと思います。ですから、その問題意識をよく見ながら、被災者の皆さんの心に寄り添うという言葉がありますけれども、本当にそのとおりに、これは非常に難しくて、そして時間のかかる中で、我々も厳しい選択を迫られながら、でもしっかりとやっていきたい、このように考えております。
○小熊委員　大臣が言ったとおり、地域によって違いますし、とりわけ、言っているのは、長期の帰還困難区域の自治体。あと二、三年すれば帰れる地域も出てきますから、それはそれまでの支援でいいんですけれども、長期の場合、受け入れている自治体の財政措置はまたわかりますけれども、でも、どうしても、自治体の中に自治体があるというのは、なかなかそれは変則的なんですよね、残念ながら。これが四十年、五十年続くということは、それもやはりよろしくないというふうに思うんですよ。
　ですから、この長期の帰還困難の自治体に関してどうしていくのかというのは本当に難しい問題ですから、しっかり検討して、先ほど言ったように、国が、別に強制的ではなくて、選択肢をしっかり、プロなんですから、いろいろな制度、いろいろな形をしっかり示して、住民の意見を聞いて、選んでもらう。全くフリーハンドで意見を聞いていますというのではなくて、そういう意味で国が前面に立ってくださいと言っているんですから、それはぜひ大臣の手元で。
　もう三年もたっていて、本当に疲弊しています。将来像も見えていない、どうなるかわからないわけですから、これはしっかり、難しい問題ですけれども、早期に検討して、いろいろな選択肢をお示しして、地域住民の理解を求めるということが必要だと思いますので、ぜひこの自治体のあり方というのを真剣に議論していただいて、政策をつくり上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、住民や自治体から厳しい批判の声が上がっております米軍機の低空飛行問題について質問をいたします。
　オスプレイを初めとした米軍機の低空飛行問題については、全国知事会を初めとして、飛行中止や自治体への訓練の事前通知を求める意見や要望が多数寄せられております。自治体や住民の要望を踏まえて、米軍機の低空飛行問題を取り上げたいと思います。
　資料を今配付していただいております。これは九州の地図ですけれども、防衛省に寄せられております住民からの米軍機の飛行に係る苦情を集計したものがあるんですけれども、それに基づいて苦情場所を地図に落としたものです。赤い点がそれに当たります。苦情場所は、米軍機が頻繁に低空飛行する場所ということになります。
　昨年十二月十八日に、私、大分県で米軍機の低空飛行問題の調査を行いました。大分県内には、米軍施設として、自衛隊との共用の日出生台の演習場などがありますけれども、米軍の航空基地などはありません。しかし、この間、米海兵隊のオスプレイ配備に伴って米軍が公式に認めた米軍機の低空飛行訓練ルートのイエロールートが大分県上空を通過していることや、日出生台の自衛隊演習場でオスプレイの訓練が行われるという報道もあり、県民の不安の声が広がっております。さらに、防衛省が集計している米軍機飛行の苦情集計によると、大分県民から多数の苦情が防衛省に寄せられております。
　そこで、防衛省に確認でお尋ねいたします。
　防衛省が集計しております米軍機飛行の苦情集計によると、大分県内の苦情の上位三自治体がどこで、その件数が幾つか、この点についてお答えください。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十年四月から平成二十六年二月までの間の米軍機の飛行に係る大分県内の苦情件数は、合計七十二件となっております。そのうちの上位三市町村につきましては、豊後大野市二十三件、臼杵市二十二件、竹田市十件となっております。
○塩川委員　今のように、大分県の南部の自治体での件数が多い。これら集計された苦情件数は、いわば氷山の一角でもあります。
　重ねてお尋ねしますが、このような地域で米軍機飛行の苦情が多い理由は何なのか、この点についてお答えください。
○山本政府参考人　米軍の飛行経路につきましては、米軍が、飛行訓練の目的達成、飛行の安全確保、住民への影響抑制等の必要性を安定的に満たすとの観点から、一定の飛行経路を念頭に置いて飛行することがあると承知をしております。
　他方、その具体的な経路等につきましては、米軍の運用に係る事項であるため、防衛省として必ずしも承知をしておらず、御指摘のございました、ただいま申し上げました豊後大野市、臼杵市及び竹田市における苦情件数が多い理由について、お答えすることは困難でございます。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、米軍機の飛行に際しては、安全面に最大限の配慮を行うとともに、地域住民の皆様方に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き米側に働きかけていきたいと考えております。
○塩川委員　米軍の運用にかかわることであり、お答えすることは困難ということですけれども、米軍の方は、この間、オスプレイの配備に伴って、イエロールートを初めとしたような米軍機の低空飛行訓練ルート、いわゆるナビゲーションルートも公表したわけであります。
　そういった形で、現に米軍としては日本じゅうを好き勝手に飛んでいるわけですけれども、今まで、そういうイエロールートとも重ならないようなところでの飛行訓練が多数あるという苦情、これ自身を防衛省が把握しているわけですから、こういった実態についてきちんと明らかにすることこそ住民の立場からも求められている、このことを申し上げたい。
　苦情の集中しています豊後大野や臼杵市や竹田市は、いずれもイエロールートや日出生台の演習場の所在地とは一致をしておりません。
　資料の二枚目は、これが防衛省が集計しています苦情受付表であります。
　ここにありますように、住民からの苦情、防衛省の出先に届いたものについて全国集計をしているものです。鹿児島県で、ここでいえば奄美市、あるいは奄美大島の龍郷町などを初めとして一連の苦情が寄せられ、飛行の機種などについてもプロペラ機などというふうに書かれているわけです。こういった苦情受付表では住民の訴えの記録としてプロペラ機とかあるわけですが、どういう機種が飛んでいるのか、こういうことについては明らかになっておりますか。
○山本政府参考人　防衛省におきましては、米軍機の飛行に伴う地方自治体や住民の皆様からの苦情を受けた場合には、米軍に対しましてその内容を通知し、飛行の有無等の事実関係を問い合わせております。
　こうした防衛省からの問い合わせに対する米軍の回答につきましては、所属部隊や機種が含まれている場合もございますが、飛行の有無のみの場合もあることから、防衛省といたしまして、米軍機の所属部隊や機種について全てを把握できているわけではございません。
　このため、米軍機の飛行に係る苦情等受付状況表におきますプロペラ機との記述に関しまして、防衛省として具体的な機種を把握しておりません。
○塩川委員　しっかりとそういうことも含めて確認をすべきであります。
　目撃された方によりますと、いわば大型のずんどうな機体ということですから、米軍の輸送機と思われるわけで、そうなりますと、米空軍のＣ１３０戦術輸送機ですとか、あるいはＭＣ１３０特殊作戦機、あるいは海兵隊のＫＣ１３０の空中給油機などが考えられます。
　大分県の豊後大野市で、米軍機の低空飛行についてお話を伺いました。橋本豊後大野市長とも懇談をし、市の担当者から説明を受けました。オスプレイも目撃されているそうであります。
　目撃事例の多くというのが、夏は夜の八時ぐらい、つまり日が落ちてからですね、冬場は夜六時ごろ、だからこれも日が落ちてからですけれども、そういう夕闇に紛れて大型のプロペラ機が一機で低空を飛んでいくということです。市民からは、家が壊れるほどの低さとか、墜落するかと思った、戦争中を思い出して怖かった、体が震えたといった声が寄せられているということです。
　この豊後大野市内で頻繁に飛行するという清川地区の市役所の支所長は、手を伸ばせば届くようなところを飛んでいる、毎週火曜日か水曜日の夜の決まった時間に定期便のように飛ぶ、ちょうどきのうも夜六時十分に飛んだ、ほぼ一方通行で、北東から南西方向に向かって飛んでいくと説明をしております。これが市役所の方の話でありました。
　防衛省にお尋ねしますが、近年になって非常に飛ぶようになったということでありました。それも定期便のように飛ぶということですけれども、これは米軍が新たな訓練ルートを設定したということではありませんか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたように、米軍の飛行経路につきましては、米軍が飛行訓練の目的達成、飛行の安全確保、住民への影響抑制等の必要性を念頭に、一定の飛行経路を飛行することがあると承知をしております。他方で、その具体的経路につきましては、米軍の運用にかかわる事項であるため、防衛省としては必ずしも承知をしていないということを御理解いただきたいというふうに存じます。
○塩川委員　こういうふうに新しい状況が生まれてきているんですよ。そういったことについて米軍に確認もしようとしない、こういう姿勢は住民や自治体の立場を軽んじるやり方だと言わざるを得ません。
　米軍機の低空飛行は、大分だけではなくて、この配付資料の地図にもありますように、鹿児島県内でも繰り返されております。
　この点、防衛省にお尋ねしますが、防衛省が集計をしています米軍機飛行の苦情受付状況表によりますと、鹿児島県内での苦情の上位三市町村はどこで、その件数は幾つになるのか、この点についてお答えください。
○山本政府参考人　平成二十年四月から平成二十六年二月までの間の米軍機の飛行に係る鹿児島県内の苦情件数は、合計百一件となっております。そのうち、上位三市町村につきましては、日置市三十九件、薩摩川内市二十三件、奄美市十四件となっております。
○塩川委員　日置市三十九件、薩摩川内市二十三件、奄美市十四件ということです。この後に鹿児島市ですとかあるいは南さつま市などもあるわけですけれども、奄美市を除けば、皆、薩摩半島に並ぶ自治体になっております。これに加えて、奄美大島の奄美市の件数が多いということです。
　鹿児島県の薩摩半島では多数の苦情が寄せられておりますが、ここには、米軍が公式に認めたような低空飛行訓練ルートは存在しておりません。九州の中央部でのイエロールートや、あるいは南西諸島を結ぶようなパープルルートというのは米軍も公表しているところですが、鹿児島の薩摩半島を縦断するようなルートについて、米軍が公表したものはありません。
　私は、昨年の十二月の十九日に、鹿児島県内での調査を行いました。薩摩川内市で住民の皆さんからお話を伺ったり、飛行目撃現場の視察も行いました。爆発するような音がしたとか、牛が驚いて落ちつかなくなるとか、異常があるのかと思うぐらい低い高度で飛んでいく、こういった声が寄せられました。
　日置市では、宮路市長と懇談をいたしました。夕方日が落ちて、六時から八時ごろ、南から北方向に飛んでいく、町の中心部を飛行するので眠れなかったという人もいた、お話をお聞きした市役所の上も飛んでいくという話でありました。日置市内で撮影された航空機の写真を見ると、米空軍のＭＣ１３０特殊作戦機が該当するということでありました。
　防衛省が集計をしました米軍機飛行苦情件数が群馬県に次いで二番目に多いのが鹿児島県であります。薩摩半島を南北に飛ぶＭＣ１３０が確認され始めたのは二〇〇六年ごろからという地元紙の報道もあります。
　外務省にお尋ねいたします。
　二〇〇九年十二月十五日の南日本新聞では、在日米国大使館のズムワルト公使の発言を紹介しております。ズムワルト公使は、日本の外務省から米軍機の低空飛行が鹿児島県民に不安を与えているとの相談を受け、在日米軍側に直接事情を聞いたことを明らかにし、沖縄の負担軽減のため、空軍と海兵隊が九州のいろいろな場所で訓練していると述べたとあります。
　そこで、お尋ねいたします。
　外務省が米国大使館と相談をしたというのは事実でしょうか。また、このズムワルト公使の発言内容は承知しておられますか。
○秋葉政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の報道は承知しております。二〇〇九年十二月に、ズムワルト在京米国大使館公使、当時の公使でいらっしゃいますが、報道にあるような趣旨の発言を行ったことを外務省として承知しております。
　御指摘の外務省とのやりとりの発言でございますが、これが具体的にどのようなやりとりを指すのかは明らかではございません。日米間では日ごろからさまざまなやりとりを行っておりまして、米軍の飛行訓練に際しましては、安全面に最大限の考慮を払うとともに、地元住民に与える影響を最小限にとどめていただくよう、これまでも米側に申し入れてきているところでございます。
○塩川委員　この米国大使館の公使が、沖縄の負担軽減のため、空軍と海兵隊が九州のいろいろな場所で訓練していると述べたということについて、承知をしているということであります。
　沖縄の負担軽減のため、空軍と海兵隊が九州のいろいろな場所で訓練しているということならば、沖縄にあります米軍基地で空軍と海兵隊、航空基地ということであれば、米空軍嘉手納基地のＭＣ１３０特殊作戦機や米海兵隊普天間基地のＫＣ１３０空中給油機が、鹿児島や大分など九州上空で近年新たな訓練飛行を開始したということになるわけです。
　外務省でも防衛省でも結構なんですが、こういった大分県南部を横断するようなルートや、あるいは鹿児島県の薩摩半島を南北に縦断するルートなど、米軍が新たな訓練ルートを設定したということなんでしょうか。日本側にはこの点について何の相談もないんですか。
○秋葉政府参考人　お答えいたします。
　先ほどのズムワルト公使の御認識は、沖縄負担軽減のために行われているということが述べられておりますが、政府といたしましては、そのような認識は共有をしておりません。
　沖縄県の負担軽減のための具体的措置としましては、二〇〇六年の再編実施のためのロードマップに基づきまして日米間で実施してきている航空機訓練移転の移転先というものがございますが、そこに鹿児島県内の施設は含まれておりません。ズムワルト公使の御発言は、何らかの誤解に基づくものと思われます。