○中田参考人　夕張市長でございます。
　夕張市長でございますので、昭和六十四年の北炭真谷地炭鉱、さらにまた今年は、夕張の二十四山の最終の山でありました三菱南大夕張炭鉱が三月二十七日に閉山をいたしました。大変いろんなところから御支援を賜りましたことを、この場をかりまして厚く感謝を申し上げたいと思うわけでございます。
　さらに本日は、この三十年間、閉山に続く閉山、災害、そういった経験をいたしました夕張市長といたしまして、こうした機会に参考人として意見を述べさせていただく機会を得ましたことをまず感謝を申し上げたいと思います。
　今まで参考人の皆さんからお話があったことと重複を避けて、委員長先生からは忌憚のない意見という話もありましたので、若干ぶしつけな意見等も含めて陳述をさせていただきたいと思います。
　まず、第八次石炭政策によりまして、先ほどもありましたが、この四年以内に五山の閉山がありました。特に夕張は、そのうち二山の閉山をしたわけであります。かつて夕張は人口約十二万人、今は、今度の国調で二万人をちょっと上回った程度でありまして、すなわち六分の一の人口になるわけであります。しかもこの三十年間は二十四山の閉山でありますから、まさにことしも閉山、ことしは災害、そしてまた翌年も閉山、産炭地振興対策にいろんな手を打っても、次から次と合理化や閉山によりまして大変な苦惨をなめてきた体験の町であります。したがって、その間大変な失業者続出、生活保護者増大、地域の崩壊、すなわち地域経済に与えた影響ははかり知れないものがあるわけでございます。しかし、何とか他の市町村並みに自治体みずから努力をして立ち直らなければならないということで、一生懸命これまで頑張ってまいりました。しかし、財政力その他から、地域の産業、経済が立ち直ることは非常に限界があるわけでございます。
　そういう意味で努力をしておる経過があるわけでございますが、私はそうした経験を体して、平成四年に期限切れとなる第八次政策の後、第九次政策はぜひ樹立をしていただきたいと思いまするし、特に炭労の委員長が、藤原参考人が出された意見と私同意見を持っておりまするので、ぜひその点をひとつ充実されて第九次政策をつくっていただきたいと思います。
　ただ、私は閉山に次ぐ閉山を体験した立場から、石炭企業に対するいろんな財政援助対策の問題は、第八次政策は需要を前提とする生産計画というふうに変貌した、したがってこれは需要がなければ生産をしてもだめな政策に変わったということは身をもって体験したわけであります。したがって、需要家、いわゆるユーザーが引き取れる援助政策を何とかしていかなければ需要はどんどんどんどん――この八次政策ができた時点でもう需要はゼロと考えておかなければならない、私はそう考えました。それに対抗することをどうしていかなければならないか、これに大変頭を悩ましたところでございます。したがって、今後の石炭政策は石炭特別会計ではなかなか無理な問題があろうかと思いますが、日本のエネルギー確保という関係を考えて、また地域経済を考えて、地域の崩壊を考えて、ユーザーが引き取りやすい援助対策というのをつくっていただかなければならないのではないかという意見を私は持っておるわけでございます。
　次に、産炭地の振興対策でありますが、措置法の延長問題、それらにつきましてはこれまで他の参考人の方から御意見がありましたので、私は顧みて、前回の五十六年、十年延長の際には、産振法はいつまでも時限立法ではないのではないか、さらに十年ということは三十年になる、だからこの際もうやめるべきでないかということ、いろんな意見があったことは諸先生には釈迦に説法でありますがそのとおりであって、最終的に答申案では、この十年で終わりであるというような条件つき的な意見があって延長が決定したということを記憶しているわけであります。しかし、現実の問題としてはこの十年間で、いや三十年間で、二百五の産炭地で卒業できたのは、いわき一地域だけであります。いまだに二百四残っておる。それは、他市町村並みまでいかなくても、他市町村並みに近い地域の振興策を立て得られなかったという現実であると思うのでございます。
　したがって、今後十年間を単純延長では、とてももう十年たってもこれは卒業できる地域がどんどん出てくるということにはならないと思うのでございます。私は産炭地の首長といたしまして、これは何も十年かかる必要はない、五年でもいい三年でもいい、抜本的な援助策をして、五年以内三年以内に立ち直って産振法の援助を受けない自治体になりたいという心情であります。しかし、今の援助方法では、また、みずからの発想や努力では卒業できるものではありません。日本国じゅう景気に沸いている時代に私どもの産炭地だけ、特に八次政策で閉山になっていくであろう影響地域は大変な大不況であります。したがいまして、この点を抜本的な対策をしていただきたいと思うのであります。
　私は、その抜本的対策をしたからといって基本的に立ち直ることができるかといえば、できない地域もある、自治体の努力が不足であれば。しかし、自治体の努力がなくてできないのは、私、自治体の首長でありますが、これは自治体として失格だ、やはり相当の決意を持って回復する努力をしていかなきゃならぬ、そう考えているところでございます。すなわち、それで卒業できない自治体は失格だと思っております。いつまでも甘えは許されないのではないか。ですから、今後十年延長しても、その中で抜本的なことは何か、抜本的援助は何をしてもらえばいいかということだと思うのでございます。
　したがって、産炭地振興とは一体何かということについては、私はまず何といっても地域経済の活性化にある、公共事業に投資して地域の環境整備を行うことである。環境整備を行わなければ企業の立地もあり得ない、誘致もあり得ない。ですから、環境の整備が第一であります。
　第二に、その環境整備をするためには自治体財政の確立、こう私は思うのでございます。ところが、先ほどもありましたが、都市改造のための公共事業を促進する、また今回の、また前回の産振法や石炭政策の中にありましても、国や道、県の公共事業の傾斜配分、重点的に配分してやろうという意見があっても、一部負担金の財源がないためにこれはやらし得ないわけでございます。
　そういうこと等を考えてまいりますと、大変財政問題が重要であります。したがって、閉山後五年間このようなことをしてもらいたいという意見を率直に申し上げたいと思いますが、これは余りにもぶしつけがましいことでありますが、閉山後五年間は、その企業に、石炭企業に補助して援助していた補助金相当額を、その企業があったと見て自治体に交付をして、自治体が新しい町づくりに五年の間に努力をするというような財政援助策、または税収の減となったものに全額補てんするという制度をやっていただけないものでしょうかと思うわけであります。
　それから、私の町でいえば、三十年間かかって六分の一になるまでに公共事業へ投資しなければならなかった起債の残金、起債償還金等を合わせますと、閉山に対応する公共事業に投資した起債の元利償還金が一年間に二十五億であります。そういう財政力ではとても新しい町づくりに公共投資をすることは不可能であります。その元利償還金に相当する、またはその一部を新しい起債を発行して、何とか財源不足とならない、公債費率が高まらない方途をつくってもらいたい、こう思うのであります。先ほど話のありました産炭地振興債というのは、長年お願いを申し上げましたが、新しい制度をつくることは難しいわけでありますが、もしそれが不可能であれば、過疎債の大幅産炭地枠をつくって公共事業をやれるような体制をやっていただければ幸いだと思うのでございます。
　それからもう一つは、地域振興整備公団の事業でありますが、かつていわき地域に対しましてニュータウンの方式をやりました。五百億の投資であります。それが大きく地域活性化に役立ったという実例があります。でありますから卒業ができたと私は思っているわけであります。五百億の投資、どこもここも五百億という必要はないかと思いますが、何とかやはり、元産炭地域振興事業団であったこの地域振興整備公団は、地域振興のための整備を、この産炭地に対して産炭地振興事業として公共事業をやっていただくことができないでしょうか、これをお願いしたいと思うわけであります。
　最後に、先ほどお話のありました実効性ある具体性のある振興計画、実行計画を、実効性のある具体性のある計画を樹立をされる、その中に必ず財政支援策――公共事業をやる計画はいいが、財政支援策がなければそれをなし得ない、どんな計画をつくっても。でありまするから、財政支援策を含めた振興計画、実行計画をつくりたいと思っておりますし、それをお認めいただきたい、こう思っているわけであります。
　最後に、私たちはそういう意味におきまして、自治体みずからいろんな意味での発想をして勇気を持って実行する決意であります。どうかそういう意味で、この産振法の延長、石炭政策、第九次政策の充実を期していただきまして、特段の御援助をいただきますことをお願い申し上げて終わりたいと思います。