Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松岡（利）委員　大臣の御認識を承りまして、私どもの思っておりますことと方向は一致をいたしておると思って、そういうような意味で心強く思うわけでもございます。
　そこで、もう少しちょっと突っ込んでお伺いをしたいと思うのでありますが、ことしは大変な水不足で、いまだに続いておる、こういうような状況でございます。そこで私が思いますのは、日本の農業、林業、こういったものの条件が相当よそに比べ、特にアメリカあたりに比べれば悪い。向こうはこれはもう飛行機やヘリコプターで種をまくようなそんな生産性のところに、こっちは幾ら機械化されたとはいいましても、まだまだ三十アール区画とかそういったところを基準にやっておるわけでございますから、それは生産性で比べるならばとても太刀打ちできない。しかし、その農業、林業が衰退しだめになってくれば、日本の水はだれが守ってくれるのか、日本の緑はだれがどうやって確保してくれるのか、そういうことで、これは大変な危機感を持つわけであります。
　もうちょっと具体的に申し上げますと、私は熊本県の阿蘇なんですが、これは何度も農林水産委員会でも環境庁にもお尋ねしたのですが、世界の阿蘇と言われるのですよ。世界の阿蘇と言われるくらい、カルデラ地形で大変な外輪山として景観がすばらしい、こう言われております。この景観は何によって守られてきたか。これは阿蘇の畜産なんですよ。阿蘇は赤牛でありまして、赤牛を放牧いたします。これは黒牛ならだめなんです。赤牛はもう値段が下がってだめだから黒牛にかえたらいいじゃないか、そういうことを言う人もおります、畜産経営の観点からは。しかしこれは、黒牛だと放牧しないのです、もう虫にやられてだめですから、死んじゃいますから。だから、赤牛だから放牧をする。
　やはり神様はちゃんとそこの場所にふさわしいものを与えてくれておりまして、そして、赤牛ですから放牧をする、そのために農家は野焼きをするのです。私も野焼きに二回ほど親の手伝いで出たことがございます。今はイベントでやっているという人もおりますが、イベントじゃない。もう今はノルマですから、牛がいなくてもみんなその集落は出なきゃいけないんですね。そんなわけで、毎年毎年その放牧前に野焼きをする。したがって、人間の頭でいうなら月に一回床屋に行くのと同じですよ。毎年そうやってきちんと野焼きで手入れをいたしますから、女性が行ってもハイヒールでワラビとりに入れる、こういう形に本当に整備されているんですね。
　今、だんだん野焼きができなくなってきました、人手が足りなくて。そうしますと、草ぼうぼう、やぶぼうぼうなんですね。そういったことが十年、二十年、三十年続いていったら、恐らく阿蘇の景観はなくなってくると私は思います。これは、いかに畜産がそういう形で景観を守り、自然を守っておるという、これはもう行って見ていただければ一目瞭然、その因果関係というものがよくわかっていただけるわけであります。
　また、熊本市というのは地下水で有名なところです。本当にこれは水の豊かな、恵まれたところです。ところが最近、地下水が減ってきた。それは何だ。やはり阿蘇の伏流水で熊本市の地下水はあるわけですが、これは私はよく言うのですが、登っていただくとよくわかる。よく見てくれ。最近水田が田植えをしていない。減反というのですが、そこが三分の一ぐらいずっとこの二十五、六年やってない。だから、そこには水がたまってないのです、田植えをしていませんから。そういたしますと、これはずっと水を上流で三分の一ぐらいためないわけですから、当然下で三分の一減って、地下水が減ってくるのは当たり前の理屈なんですね。そんなわけで、水田にしても畜産にしましても、まあ例えて言うと私のところの身近な例ですが、これはまたいろいろな研究的にも明らかにされているのです、その地下水と上流との関係は。
　したがいまして、もう多くをほかにもいろいろ申しませんが、農林業と環境というものはこういう関係にある。そういうことを考えますときに、私は、日本の農林業が滅んだならば、これは日本の特に都会の人にとっての水、また災害を防ぐという水田の働き、そういうことを含めた全体の環境、これはどういうことになるのか。こういうことを考えますときに、まあちょっと雑な言い方で失礼ですが、まだまだその辺に対して考えましたときに、それに対する認識は非常に薄いといいますか、弱いといいますか、ないんではないか。
　特に、日本の代表的な日経連の永野さんなんていう会長さんですね、目立ちたがりのようでありますが、この人なんかの認識を聞いていますと、もう農業はだめになっても構わないみたいな、自分の目先の経済の利益だけは一生懸命追求しながら、長い目で見た、まさに民族の生活のもとである、基盤であるこの農業、水田とか森林とかそういうものはなくなってもいいみたいな、こういう人が日本の代表的な経営団体の一人ですから、本当にそら恐ろしく、薄ら寒くなるわけでありますが、そういうような人に代表されるようなそういう意見がまかり通っておる。
　マスコミも木を見て森を見ずでありまして、本当に何というか、農業の対策といいますと、これはまた過保護だとか族議員の復活だとか、こういうおよそ角度の違った、全然ピント外れの視点でそういう批判をする。こういうことでは、これは本当に一億二千万、いずれは一億三千万、四千万までいくんでしょう。特にその人たちはその六割、七割というのが都会で生活をするわけでありますから、その都会の水問題の将来、また災害問題の将来、こういうことを考えますときに、私は、今言いましたように農業なり林業が果たしているその生活に対する役割、働き、これは何としても守り抜いていかなければいけない問題だ、こう思っております。
　そういう観点から、特に今回のウルグアイ・ラウンド、これは大変な自由化という形にされまして、言ってみれば、向こうが小錦みたいな、曙みたいな大きな人に、こっちは中学を卒業したようなのが一緒に今度は対等で相撲をとらなければいけないみたいなそんな理屈でありますから、もう多くは申しませんが、一言で言うとそのような形で競争しなきゃいけない。言ってみれば吹雪の中に赤子が裸でほうり出されたようなものであります。したがって、今言ったような国内の大事な農林業を守るために、これが存続していくために必要なものとして国内農業対策、先般、それは私どもも精いっぱい頑張りましてああいう結果をいただいたわけでございますが、そのような意味で、私は環境庁の立場からも、この国内の農林業、言ってみれば環境のもとであるこういうものの振興、発展、これは大変な御認識を持っていただきたい、こう思うわけであります。
　そのような観点から、大臣は、今回のウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の大綱を決定されたわけでありますが、これにつきまして、ひとつ御認識はどのようなものであるか、ぜひこれはお伺いさせていただきたい。よろしくお願いいたします。
○宮下国務大臣　今のお話を承っておりまして、私ども今度の環境基本計画の中で、四つのキーワードは先ほど申し上げたとおりですが、やはり循環型の問題ですね、水田と地下水の関係、これは正当な循環系統が行われなきゃならぬなという一つの具体例みたいに感じました。また、赤牛の放牧、これと景観の保持、これも共生というような感じがいたして聞いたわけでございます。参考になりました。
　農業の持つ意味は、やはり国民に食糧を安定的に供給するという、これが第一でなければなりません。しかし、今申されているように、私も感じておりますように、それ以上の役割を大きく担っておりますから、そういう視点をこれからの政策の中へ織り込んでいく、そして施策を展開していくことがぜひ必要だと思っております。
　大変御努力をいただいたウルグアイ・ラウンド関連の大綱も、本当に裏づけのあるものとして、六年間に総事業費で六兆百億円、それに地方財政措置で一兆二千億というものが一応総枠としては決まったわけでございます。その大綱の中身にも環境保全型農業について触れられたり、それから中山間地帯の環境保全的な機能に触れられた部分等も多々ございます。
　私どもそういう意味で、農業の持つ役割というものは、単に食糧生産、これが一番重要でございますが、食糧の供給にとどまらず、あらゆる面で非常に重要な機能を果たしておりますから、大綱にもそのことは十分うたわれておりまして、時代はやはり変わってきているなという感じがひしひしとするわけですが、今後もこの大綱の方針をきちっとやはり貫いて、より環境保全型の農業あるいは農地、林地の見直し、国土保全的な、環境保全的な役割というものを重視した施策を環境庁としても進めていかなければならぬと決意をいたしているところでございます。
○松岡（利）委員　ぜひとも、環境庁長官の今の御認識に沿っていただきまして、環境庁サイドからも、環境行政の基本としてこの問題へのお取り組みをお願いする次第でございます。
　そこで、事務当局の方に一、二お伺いをいたしておきたいと思うのでありますが、まず何といいましても中山間地、これはやはり国民生活にとって、特に生活環境の面で私は極めて重要だと思っているのですね。というのは、ウルグアイ・ラウンドで自由化ということになったときに私ども何が一番心配がといいますと、生産性の劣る中山間地、これはやはり傾斜が急なわけでありますから、どうしても耕地を広くすることができない、生産性はおのずと低い。こういう中で一番打撃を受けるだろう。ところが、生活環境という面で見ますと、この傾斜地、急なところで降った雨をしっかり受けとめて、そして一遍にどっと流さずにダムみたいな働きで、水田がしっかりとその働きをしていく。
　こういうことのためにも中山間地は下流の都市にとって特に大事なんだけれども、逆にウルグアイ・ラウンドのそういう関係では一番打撃を受ける。そしてまたいろいろな、今水の問題を言いましたが、そのほかの問題でも特に重要でございます。こういう点について、ひとつ事務当局としても今回のこの農業対策の大綱との関連で、中山間地について私はぜひとも特段の御認識をやはり持ってもらって、意を払っていただきたい。
　こういう点で、企画調整局長、どう受けとめておられるかということと、あわせて自然保護局長にも、特に水田というもの、例えて数字を一つ言いますと、これはある数字ですけれども、今、日本のダムが持っておる洪水調節能力三十一億トンと私は聞いております。しかし、水田は三十六億トンあるのだと聞いております。それほど水田の働きというのは、機能というのは大事であります。ひとつそういった点で、水田がやはりちゃんとその機能を発揮していく、維持していく、なくならないようにしていく、そういう意味で、自然保護局においても水田の対策といったことをしっかりやっていただきたいと思うのです。
　以上二点、それぞれ局長から御答弁をお願いしたいと思います。
○石坂政府委員　今御指名がございましたので、企画調整局長と自然保護局長でお答えをさせていただきたいと存じますが、中山間地と水田の問題、具体的な問題につきましては自然保護局長から御答弁をさせていただきたいと思います。
　それを通じまして、今先生が御指摘になりましたこの問題、環境基本計画の中でいろいろな形で位置づけをされております。今大臣が御答弁申し上げましたように、自然と人間との共生の確保というふうな観点から、今の中間とりまとめにおきましては、この環境保全能力の維持を図ることを基本的な方向として、環境保全型農業の促進、担い手の確保のための総合的な対策、集落共同活動の促進を図るといった書きぶりがございます。
　それから農林水産業自体につき産しては、これは他の産業活動とは異なり、その適切な活動を通じて環境保全能力が維持されることから、農林水産業者に対しては、環境保全型農業や農地周辺の生態系保全等の取り組みの推進を期待するといった記述がございます。
　これはまだこれから各界各層の御意見を踏まえながらもんでまいるところでございますけれども、こうした記述があるということを私からは御報告をさせていただきます。
○奥村政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、中山間地域というのは大変私どもにとっても重要な地域でございまして、自然公園とかあるいは自然環境保全地域などの重要な地域としてその位置を占めているものでございます。したがいまして、その保全には私どもとしてもさらに一層努力をしていかなければいけないと考えておるところでございます。
　また御指摘のありました水田につきましても、農林業等の生産の場でありますと同時に、美しい田園景観の形成といったような点、またトンボや水生生物など水田を中心とする豊かな生態系という点でも大変重要な自然環境というふうに考えておるところでございまして、こうした中山間地域の森林や水田の保全のために、いろいろな制度を活用しながら努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○松岡（利）委員　そこで、もう時間もなくなってまいりましたので、個別の中身はお聞きすることをやめまして、これは大変大事な点で、お願いであると同時に、ちょっと御答弁もお願いしたいのであります。
　今局長のお話を聞いておりましても、水田をどう機能維持するかというのは、直接的にはそれは農林省でしょう。しかし、農林省の立場と同時に、水問題なりいろいろその他の環境維持という観点からの水田、これはまさに環境的視点といいますか、これは重大な問題だ、重なり合った問題だと私は思うのですね。そういう意味で、農林業という立場と環境行政という立場、これがやはりしっかり連携をとって、そして一体となっていただかないことには所期の目的は達成できない、このように痛感をいたすわけでございます。
　例えば、先ほど私が申し上げました阿蘇にいたしましても、これは牧野維持ということで畜産局がやっておりますが、ただ牧野という生産的観点だけではどうしてもやはり限界がある。そこにまさに世界遺産等、阿蘇山がなるかどうかはわかりませんが、実はきのうも富士山のことで世界遺産にお願いしたいということで静岡の方がお見えになりまして、私はそれはいいことだなと思っておりますから、ぜひ御努力も大臣にお願いしたいと思うのですけれども、それはそれといたしまして、世界の阿蘇と言われるああいう景観を守っていく観点からするならば、国民の皆様も、そういうコストとして見ていただければ、これはまた違った取り組みができるのではないか、こう思うわけであります。単に畜産の生産的なコストという、それはやはり限界がある。しかし、それを通じての、まさに世界遺産にも匹敵するようなそういうコストとしての立場、こう考えたら、それが一体となって私は対策ができるのではないか。
　だから、ここできょうあしたこのことを具体的にどうだと言うつもりはございませんが、ぜひそういう方向で取り組みができるような、まさに政府部内においても、農林行政と環境行政、この一体化といいますか、接点といいますか、これはやはり大臣、特にお願いをしたい点でございます。そうしないと、まさに個別具体的な地域地域において、水田の機能も、そしてまたそういう畜産が果たして、結果として生まれておる景観も守れなくなってしまう、こういうことがあるものですから、時間が来ましたので終わりますが、この点を強く、具体的な大臣の御指導もお願いいたしまして、御答弁がありますれば決意も含めてお願いをしたいと思います。
○宮下国務大臣　松岡委員のおっしゃられるとおりでございまして、農林業の持つ意味、これを十分わきまえ、我々が、すばらしい亜熱帯にある日本としては、森林もあるわけですし、森林面積も七割近くあるわけですから、これを優良な形で保全していくというのは、これは私どもの生活上の問題であると同時に、また環境保全上、さっき温暖化の話が出ましたけれども、そういう地球環境とも非常に密接な関係がございます。委員御指摘のようないろいろな視点を踏まえて、環境行政というのはもっともっと、産業だけでなくて農林業その他にも力強い目を向けてリードしていかなくてはならぬ、こう思っております。
○松岡（利）委員　企画調整局長の方、答弁、もし具体的に何かありましたらひとつ。
○石坂政府委員　今大臣からおっしゃられたことに尽きると思いますけれども、委員の御指摘を踏まえまして、農林省とも重々連絡をとりながら進めてまいりたいと思っております。
○松岡（利）委員　それでは、時間も参りました。大変ありがとうございました。終わります。
○持永委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十七分開議
○持永委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大野由利子さん。
○大野（由）委員　昨年の十一月に環境基本法が成立をいたしまして、我が国の環境行政も大きな新しい段階を迎えたわけでございます。
　総合的な、計画的な環境行政を展開するために、基本法に基づいて環境基本計画をつくろうということで今中央環境審議会の皆様方が一生懸命御努力をいただいているわけでございますが、ことし十二月に閣議決定をされる、そのように伺っております。大変な期待を集めている状況でございます。
　ところで、広く国民の皆様の御意見を伺いたいということで、広く全国九カ所からブロック別のヒアリングをなされたり、またファクスとか郵便等を通しまして国民の皆様からの意見を聴取されております。前回もアジェンダ２１の国別行動計画を作成するために環境庁は大変御努力いただきましたけれども、今回の環境基本計画、私はこんなに大がかりに国民の皆さん全体からの御意見を求められたのは初めてなのではないかな、大変すばらしいことだな、国民の皆さんの環境に対する熱意というものと一体になって日本の環境行政を進める上に当たって、今回いろいろ御努力していただいたことを本当にすばらしいことではないか、私はそのように思っております。
　今回、一般民間団体、また全国の地方公共団体の皆様から寄せられた御意見の中で、どういう御意見が多かったのかということについて伺いたいと思います。随分多岐にわたると思いますので、最初の基本方針にわたるところに限定をいたしまして主な意見を、数多く寄せられた御意見について、教えていただきたいと思います。
○石坂政府委員　全国各地で、今御質問いただきましたようにヒアリングを行いました。それと同時に、郵送、ファクスによる意見も受けつけたところでございます。寄せられた意見は全部で六百十通に及んでおりまして、これを項目別に整理をいたしますと、三千三百三十五件という大変多岐にわたるものになっております。
　今基本方針の部分に限ってでもいいから紹介をせよというお言葉でございました。この基本方針に係る部分だけにつきましても、この三千三百三十五件の約一割に相当いたします三百十一件がこの項目について意見を寄せてきておられます。これは非常に多岐にわたりましていろんな意見がございます。
　とても全部を御紹介する時間的ゆとりはないと存じますが、計画のあり方全般にかかわる意見、例えばこの計画というものをわかりやすくつくるべきではないかというふうな意見。それから環境問題の基本的認識についての意見、例えば既に環境への負荷が環境の復元能力を超えているという認識に立って考えるべきではないかというふうな意見。あるいはあるべき社会の姿に関する意見、例えば社会経済を大量消費型から循環リサイクル型に変えていくべきであるというふうな意見。それから数量的目標の設定についての意見、この意見につきましては、計画に盛り込むべきであるという意見、慎重に検討すべきだという意見等々、さまざまな意見が寄せておられるところでございます。
○大野（由）委員　長官に伺いたいのですが、大変国民の皆さんから一生懸命寄せていただいたこうした意見が、これからまとめられます最終答申の中にどのように盛り込まれるか、反映をされるかということで伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　先生が冒頭に言われましたように、今回の環境基本計画、これは政府計画でございますが、ほかのいろいろの政府計画がございますけれども、全国九カ所で、今企画調整局長の言われたように三千三百三十五も意見が出されているということ、こういう手法は環境行政の特色でもございますが、大変すばらしいことだと、私も先生と全く同意見です。
　そしてこの意見は、今局長が申されたようないろいろな意見がございますけれども、今市環審におきまして企画政策部会というところで取りまとめが行われておりまして、過日私も最初の企画政策部会に二時間ほど出席させていただきましたが、その取りまとめの報告をされ、なお議論が非常に熱心に行われておるということで大変心強く思った次第でございまして、今の御意見、できる限り集約をしてこの基本計画の中に、中原審においてこれはまず答申の形で出されますから、そちらで織り込まれるものと大いに期待をいたしておりますが、また答申を得たならばそういった趣旨できちっとしたものにして閣議決定をしたい、このように思っております。
○大野（由）委員　今回の国民の皆様の、また地方自治体からの御意見の中に、やはり数値目標とか達成年次、また達成のための施策、こうしたものが明示されなければ絵にかいたもちになってしまう、どんなにすばらしいものであっても単なる理念で終わってしまう、総論賛成、各論反対になってしまうじゃないか、そういう御意見が随分多うございました。これについて、もちろん中央環境審議会の皆様で御検討されるのでしょうが、環境庁としてはこれに対してどういう見解を持っていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○石坂政府委員　実はこの数量的な目標の扱いといいますものは、今まさに委員が御指摘になりましたように、この中央環境審議会で議論のさなかでございます。したがいまして、私どもの意見というのは今の時点で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、重要な論点の一つであることは委員の御指摘のとおりでございます。
　この中間とりまとめに際しまして、企画政策部会長の談話がございました。その中ではこうおっしゃっておられます。
　　環境保全に係る数量的な目標は、その期間、意思決定の手続やレベルなどが多種多様であるため、中間とりまとめの段階では、二十一世紀半ばを展望し二十一世紀初頭までの施策の方向を明らかにする環境基本計画においてこれらをいかに位置づけるべきかについては、必ずしも成案を得ていない。今後、この点については、環境基本計画の最終的な答申までに、さらに検計を深めていく必要がある。こうおっしゃっておられます。
　先ほどちょっと御紹介をいたしました国民各界各層から寄せられました意見、その中には、今委員がおっしゃいましたように、国民にわかりやすいものとする、施策取り組みの評価、推捗管理を容易にする、そういう観点からも数値的目標を入れるべきであるという意見、それから、その数値目標というものは事業者、国民への過度の負担につながるおそれがあるから、あるいは既に必要な分野においては目標が設定されているから慎重に行うべきだという意見、さまざまな意見が寄せられております。今御紹介申し上げました二つの意見のほかにも、その中間にさまざまな意見がございます。
　そうした意見を先般、今大臣がおっしゃいましたように、審議会にすべて御報告申し上げたわけでございますが、そうしたものを踏まえましてこれから御検討を賜りました、最終的な結論に到達するというふうに考えております。
○大野（由）委員　この環境基本計画のようなものが策定されるのは、基本法に基づく基本計画は今回初めてでございますが、過去環境行政の中に、昭和五十二年に環境庁で決定されました環境保全長期計画がございます。それから昭和六十一年に環境保全長期構想がございます。
　五十二年につくられた環境保全長期計画、公害国会の後の計画でございまして、日本の公害をいかに是正するかということで、それなりの大きな役割を果たしてきたんじゃないかと思っておりますが、この環境保全長期構想はその後どうなったのか、今達成されているのかどうかについて伺いたいと思います。
○石坂政府委員　昭和六十一年に今御指摘になりましたように環境保全長期構想というものが策定をされたわけでございます。これは各省にまたがるというよりは、環境庁独自で策定をしたというものでございます。
　この構想では、それまでの公害防止と自然環境保全という要素に加えまして、経済、社会の変化を踏まえまして、新たな汚染可能性の管理、あるいはやすらぎとふれあいのある環境の形成、環境資源の適切な管理、国際的視野に立った環境政策の推進、そういった新たな環境政策の方向が示されたわけでございます。
　そうした方向に沿いまして環境庁のさまざまな施策を講じてまいりました。直近で申しますれば、地球サミットに至る過程でさまざまな努力をしてまいっております。そういったこともこうした長期構想の展開の中で出てきたというふうに考えておるわけでございます。
　今度は、政府全体としての長期的な方向ということで、総合的な計画でありますところの環境基本計画を策定をしていく。それは何といいましょうか、従来の環境庁限りのものということから、政府全体というふうなものに大きく広がっているというふうに考えております。
○大野（由）委員　環境庁だけで策定されたものから政府全体で策定される、そういった意味で、今回の基本計画、大変重みのあるものだと思っているわけですが、私の質問は、この当時のこの構想が達成されたかどうか、そのことについて伺いたいのです。
○石坂政府委員　この六十一年の構想は、委員も十分御承知のとおりだろうと思いますけれども、新しい視点に立った環境政策ということで三つの点を挙げて、いわば一つの指針を示しているわけでございます。それは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、環境への配慮の徹底、環境とのふれあいのための基盤整備、環境の恵みの保持・増進という新しい視点を加えまして、そして基本的な政策の展開について触れております。この政策の展開は、いわば一つ一つ個別に政策を示しているというよりは、むしろ総合的な方針というふうなものを示しながら書かれておりまして、そうした方向に沿った政策の展開ということはこれまでやってこられたというふうに考えております。
○大野（由）委員　この六十一年に制定されました環境保全長期構想は、今御答弁がございましたように、環境庁単独で、政府全体のものでなかったということもございますが、ここでは要するに数値目標というものが書かれてないわけですね。どういう方向を目指すのかというそういう理念的なものでしかなかったということで、もちろんこれが構想されて日本の環境行政がその方向に向かって御努力されたのはよくわかるわけですけれども、その数値目標が出てない場合には、一生懸命努力して、果たして達成したのかどうなのか、努力が足りたのかまだ足りてないのかというそういう判断の基準というものが全くできないということなんです。
　そういう意味で、私は先ほどの、数値目標がない基本計画をつくったのであっては、たとえ政府でつくったものであっても、この昭和六十一年につくった環境保全長期構想と同じような単なる理念にすぎなくなってしまうではないか、ここまでできたけれどももうちょっと足りないとか、そういう目標が何にもない、そういう基本計画を幾らつくっても意味がないのではないか、そういう意味で御質問をさせていただいているわけでございます。
　話は変わりますが、先ほど午前中の山口委員の御質問にもございましたが、地球温暖化防止条約の中で、主要国は二〇〇〇年度のＣＯ２排出総量を一九九〇年レベルに戻す、こういうことを約束しているわけでございますが、このことについて環境庁は既に、九〇年度に比べて三・一％ふえる、そういう国連への報告書素案をまとめていらっしゃいますが、これは最終的にはどういうふうに取り組んでいかれるのかということについて伺いたいと思います。
○澤村説明員　ただいま先生御指摘のとおり、省エネルギー等にかかわる各般の施策が十分に実施されることを前提といたしましても、二〇〇〇年度の二酸化炭素排出総量につきましては、一九九〇年度実績に比べまして約三％程度増加するものと予測されております用地球温暖化防止行動計画の目標の達成に向けまして、今後とも一層の努力が必要であるというふうに考えております。
　環境庁といたしましては、地球温暖化防止行動計画の達成に向けまして、地球環境保全に関する関係閣僚会議におきまして毎年度行っております二酸化炭素排出量の取りまとめ等、そういったことを通じまして、計画の達成の状況を的確に把握して、関係省庁との十分な連携を図りながら対策を着実に進めていきたいと考えております。
　特に、近年の二酸化炭素排出総量の状況はどういうものか、その推移を見てみますと、産業部門では横ばいまたは減少しているという状況でございますが、民生部門、運輸部門、これらにつきましては排出量の伸びが見られるわけでございます。したがいまして、国民の地球温暖化問題に対する意識を高めるための普及啓発に努めるとともに、より住民に近い立場にあります地方公共団体での温暖化対策への支援をする、あるいは経済的手法の検討を引き続き進めるというようなことを考えております。
○大野（由）委員　これも二年前の地球サミットで主要国の間でこのような数値目標が出されたゆえに、この目標が達成できるかどうか、日本の政策がこれでいいのかどうかということの論議が進められるわけでございますし、来年三月にベルリンで開かれますこの条約の第一回締約国会議で二〇〇〇年以降の目標がまた討議をされる予定だというふうにも伺っております。そういった意味で、日本もぜひ国際公約を破ることのないように一生懸命努力しなければいけないのではないか、環境税、炭素税の導入についても真剣な検討を始めなければいけないのではないか、このように思うわけでございます。やはり数値目標があるのとないのとでは天地、雲泥の差でございまして、ＣＯ２もただ削減に努力するというだけであれば、せっぱ詰まったものは何もないわけでございますが、こういった意味で基本計画の中に数値目標をぜひお願いをしたい、そのように思っております。
　ところで、既に既存の法律によって、例えば自動車ＮＯｘ法とか水質汚濁防止法とかまた都市公園等整備緊急措置法とかでいろいろ目標が出ております。この目標数値というのは、基本計画における数値目標とはどういう位置づけになるのかどうかということを伺いたいと思います。
○石坂政府委員　これはいろいろな数値目標というものが今もございます。環境基準を初めといたしまして、あるいは公共事業についての事業量初めたくさんのいろいろなものがございます。ただそれは、それぞれの事業に応じた期間というものを定めてございます。いわば、言ってみますれば、そういうものを全部集大成をいたしましたものが環境基本計画という関係になるわけでございまして、その中のパーツパーツがそういうふうなものの位置づけであるということになると思います。したがいまして、いわばその時期が来れば、当然そういうものを見直していくということになるわけでございましょうけれども、そうしたものを含めて、そうしたものの数字を一体どういうふうに今のこの計画の中で位置づけていくのか、中間とりまとめの段階では参考として示した、表で整理をしてお示しをしておりますけれども、そうしたままでいいのかどうかということも含めましてこれから十分に議論をするというふうなことでございます。
○大野（由）委員　今までにも数値目標等が部分的に出されているわけですが、基本計画として総合的な形でより環境行政が進む、そのように国民の皆さんは多く期待をしておりますので、ぜひこの数値目標も、ただ、じゃ数値目標、どんな目標でもいい、余り無理のない数字を上げておけばいいということであれば、たとえ数値目標が掲げられても、これは余り意味がないわけでございまして、過去のいろいろな目標をもう一度見直していただいて、それを上回る環境行政が総合的になされますように、ぜひこの点は要望をさせていただきたい、そのように思っております。
　それから、環境基本計画が策定されましたら、中央環境審議会が進捗状況を点検する、そのように出ておりますが、一体何をもって進捗状況を判断するのか、全くこれは判断がわからないので、その辺を教えていただきたい。必要に応じてその後の政策の方向についても政府に報告し、必要に応じ基本計画を見直す、そういうふうに出ているわけですが、何を基準にしてこういう判断をされるのか、伺いたいと思います。
○石坂政府委員　今委員が御指摘になられましたような表現が中間とりまとめの最終の部分にございます。これはどういうふうな形でやるかというのはこれから議論をして中身を詰めていくというふうなことでございますが、いろいろな政策につきまして、中間とりまとめをごらんいただきましても、個別にそれぞれの方向性というものが出ております。
　そういうものの中でどういうふうにステップを踏んでいくかというふうなことは恐らく、この計画ができましてそれが実行される段階になりますとそれぞれ出てまいるわけでございまして、そうしたものをフォローしていくというふうな趣旨であろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、これはこれからのまだ議論の中で明らかになっていくことであるというふうに考えております。
○大野（由）委員　続きまして、ちょっとフロンについて伺わせていただきたい、そのように思っております。
　フロン、午前中の御質問にもございました。南極大陸の上空のオゾンホール、この五年間、六年間どんどん拡大をし続けてきて最大になった、南極大陸の一・五倍になったというような報道がなされておりますし、札幌ぐらいの北緯四十三度前後の北半球におきましても世界的に二〇％のオゾンの減少が見られる、北半球でもこのオゾンの減少は大変今深刻な状況になっている、そういう状況のようでございます。
　フロンでございますが、どの程度回収されているのかということをちょっと伺いたいのですが、これもいろいろあるようでございますので、時間を短縮するために、洗浄用のフロンは相当回収されているようでございますので、冷媒用のフロンはどれくらい回収されているのか、伺いたいと思います。
○大澤政府委員　フロン全体の回収の状況の把握はなかなか難しいわけでございますが、今お話のありました冷媒、特に冷蔵庫からのフロンの回収の状況、特に自治体におけるその状況を申し上げたいと思いますが、環境庁が本年の当初に実施しました調査結果によりますと、既に回収に取り組んでいる市町村の数というのは二十四あります。さらに、本年度に取り組むこととしている、予定としている市町村の数が百六十二となっております。
　なお、御参考までに、この廃棄冷蔵庫のうち、自治体により、フロンが回収されるものの割合というのはそれぞれ異なるわけでございますが、例えば東京都の場合を例にとってみますと、本年度における年間の冷蔵庫の廃棄の数は約三十四万台あるわけでございますが、そのうち約七万台が一般廃棄物の対象となってそのルートに乗っております。その中で、フロンの回収対策としてが約二万一千台、こんな状況になっております。
○大野（由）委員　今お話ございました、全国三千三百地方自治体がある中で、フロンの回収をまだ、それでも一生懸命やり始めてくださったところがまだ百に満たない。また、その中でもやはり実際に回収できているのはその中の一割とか二割にすぎないということで、実際には、フロンが大変な、皮膚ガンだとか白内障をもたらすと言われながら、どんどんいまだに放出され続けている、そういう実態がございます。
　日本は世界で第二位、世界のフロンの生産量の一五％を生産しているわけですから、このオゾンホールの問題、そうした問題に対して日本は相当な責任を持っているんじゃないか。もっと真剣にこのフロンの回収、破壊ということに取り組まなければいけないんじゃないかと思っておりますが、この破壊の技術、いろいろ今やっていただいていますが、いつごろまでにめどがつきそうなのか、どういう状況なのか、破壊の方法とその問題、簡単にちょっと教えていただきたいと思います。
○大澤政府委員　フロンの破壊の技術の点でございますが、開発段階のものまで含めますと幾つかの種類がございますが、実用化の見通しがほぼついているものとして、モントリオール議定書締約国会合においても承認されたものとしては二つありまして、ロータリーキルン法、それからセメントキルン法でございます。これはそれぞれ熱をもって焼却する、高温で焼却するという方法でございますが、そのほかにまた、最近プラズマ分解法という有力な技術も開発されているという状況にあります。
　これらの破壊技術については、適用可能性の高いものから技術評価が各方面で行われつつある現状でございますが、具体的には、最初申しましたロータリーキルンのものについては、環境庁において実際の施設を用いまして技術的検討に今年度から取り組むという手だてを整えておりますし、また通産省においては、先ほども申しましたプラズマ分解法の実証プラントを建設し、本年度内にも実証試験を開始するというぐあいに聞いております。さらに東京都においては、業界との協力をもとに、既に既存の燃焼施設を用いまして、先ほど申しましたセメントキルン法、セメント焼成炉を活用する方法ですが、それの破壊実験に現在取り組んでいるところでございます。
　いずれにしましても、私どもとしては早急にこれらの研究あるいは実験を取りまとめて実用化に向けたい、かように考えております。
○大野（由）委員　リサイクル社会を推進するということは、もうそういう理念はよくわかっているわけでして、結局二年後、三年後までに何をするのかという、どう具体的なことをやるのかという、環境行政はそれが大事なんじゃないか、そのように思うわけです。
　今御答弁にもございましたように、フロンの破壊技術、いろいろ研究も進んでまいりまして、いよいよこのプラズマ方式もことし十一月には動き出すことが可能だというふうにも伺っておりますし、いよいよ実用化がもう目前、この一、二年の間に実用化も可能だというような状況になってきているわけです。
　そして、厚生省は来年の三月から、廃棄される冷蔵庫を適正処理困難物と指定して回収する、そういうことも義務づける。そういうような状況が整ってきているわけですけれども、じゃフロンを回収して廃棄するにはどうなのか、環境庁がいろいろ今検討されているのはわかるんですが、一向に見えてこない。いつまでにどうなさるかというのが全く見えてこなくて、私ちょっと、余りにものんびりし過ぎているんじゃないかなと思うんですね。
　今言いましたように、フロンの廃棄ももう実用化するということが目前にまで来ているわけですから、じゃもうそろそろ、フロンを回収してストックをしたとしたってほんの短期間のストックで済むわけですから、フロンの回収をどう義務づけるかということをもう早急にやらなきゃいけない、そう思うわけですけれども、これについてどう思っていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○大澤政府委員　今先生御指摘のように、私ども、もう一日も早くその回収システムを確立しなきゃいかぬということでいろいろ検討を進めているところでございますが、現在フロンの回収システムをつくるについては、廃棄の実態とかあるいは関係者の役割分担、費用の負担のあり方等についていろいろ問題があるわけでございまして、環境庁では平成五年度から、自治体に協力をお願いしまして、オゾン層保護対策地域実践モデル事業、こういうものを実施しまして、フロン廃棄の現状の把握とか回収に当たっての問題点の整理もやっておりますし、また本年四月には、関係省庁に呼びかけましてオゾン層保護対策推進会議、こういうものを発足させまして、今おっしゃられたようないろいろな点について鋭意検討を進めているところでございまして、私どもといたしましても、一日も早く具体的な方針なり成果を上げてこれらの対策に当たってまいりたい、かように考えております。
○大野（由）委員　既にヨーロッパでも、イギリス、スウェーデン、ドイツ、オランダ、スイスでは冷媒用のフロンを回収することを義務づけておりますし、冷媒だけでなくて断熱材に含まれるフロンまで回収する、そういう状況でございます。アメリカは大気浄化法、イギリスでは環境保護法等で、フロンを回収する、それを意図的に漏らしたり放出した人は罰則すら設けられている状況でございます。こういった状況から見ますと、日本は大変おくれているんじゃないか。一刻も早くこれを、フロンをどう回収するのか。
　また、だれが負担するのか。今地方公共団体がやってくださっている冷蔵庫を回収したりするのを地方公共団体にゆだねているというのじゃなくて、私はやはりＰＰＰの原則で、フロンをつくったメーカーそれからフロンを利用しているメーカー、そういうところがきちっとこれは責任を持ってやらなきゃいけないんじゃないか。これを、環境庁がリーダ、シップを発揮して、フロンの回収のための立法化も含めて早急に検討が必要じゃないかと思いますが、長官の御決意を伺いたい、そのように思います。
○宮下国務大臣　お話しのように、フロンガスのオゾン層の破壊は既定の事実でございますし、今御答弁申し上げておるような手法も確立されておりますから、やはり実効のある施策が、先生御指摘のとおり必要であろうかと思っております。
　立法化するかどうか、この点はＰＰＰの原則の御指摘もありましたが、理論上ちょっと問題もあるかなという感じを率直に受けましたけれども、実効性の上がる方法でなければなりません。したがって、今までの環境行政というのは、一般論として言えば非常に指導的な立場が強かったのでございますけれども、こういう製造者責任の問題その他が、今ＰＬ法案でも出てきておりますが、これは問題が違いますけれども、もっともっと製造者あるいは流通、利用者、これらがすべてやはり責任を持って、そういうことがはっきり害があるということは明確でございますから、そういう体制をつくるべく環境庁としても前向きにやはり検討していかなくちゃいけないなという率直な感想を申し上げておきます。
○大野（由）委員　済みません、だんだん時間がなくなってきたんですが、もう一つ、最後にベンゼンについてちょっと伺いたいと思っております。
　昨年三月に、環境庁の有機塩素化合物対策検討会の「有機塩素化合物による大気の汚染について」という報告の中で、今後ベンゼン、それからジクロロメタンなど、未規制の有害大気汚染物質について対策を実施する上で、優先度の高いと考えられる物質から健康影響評価をちゃんとしていく必要があるということが、きちっと記述がなされているわけですね。昨年の三月から既にもう二年近くたっているわけですけれども、発がん物質ベンゼンについてどのような対応をしてこられたのか、伺いたいと思います。
○大澤政府委員　ベンゼンにつきましては、未規制の有害大気汚染物質の中のできるだけ早急に対策を検討すべき物質と私どもも考えておりまして、このため、専門家から成る有害大気汚染物質対策検討会、これを既に設置しておるわけでございますが、そこでベンゼンを初めとする有害大気汚染物質の健康影響、排出実態、大気中の濃度等について調査を進め、さらに今後の対策のあり方等についても検討を始めているところでございまして、これらの検討結果を踏まえて必要な措置を講じたいと考えております。
○大野（由）委員　既にＷＨＯにおきましても、またアメリカの環境保護庁におきましても、また米国産業衛生専門家会議におきましても、ほかにもいろいろドイツ、アメリカ、いろいろなところでベンゼンの発がん性というのは指摘をされているわけでございます。
　そういった意味で、もうこのベンゼンが発がん物質であるということは、もう既定、定性的には間違いない事実としていろいろなところでこれは指摘をされているわけでございますが、環境庁は昨年の十二月に水質環境基準を改正して、ベンゼンなど十五項目を追加はされました。しかし、水の方は、今年の水質保全二法とかで大分改善をされてきたわけですが、大気の方は非常におくれているんじゃないか、そのように思っております。
　また水は、ちょっとこれは危険物質だと思えば飲まないで買ってくるということもできますけれども、空気だけは飲まないというわけにはいかないわけでございまして、そういった意味で、自動車から排出される有害物質、未規制の有害物質の約半分を占めているようでございますが、ＮＯｘ対策はそれなりに日本では行われてきましたけれども、ＮＯｘ以外の大気汚染の中の未規制の有害物質が非常に対策がおくれてきたんじゃないかと思いますが、この辺、長官の御見解を伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　今局長の方からもお答えしましたように、未規制の百七十五品目くらいの品目が今検討対象になっておりまして、ベンゼンも今先生御指摘のとおり、有力なその項目、規制対象にすべき項目に当たるかと存じておりますから、よく検討の上しかるべき対応をしていきたい、こう思っております。
○大野（由）委員　アメリカでは、既に大都市圏に限ってですが、一九九〇年に大気浄化法を改正して、そしてこのベンゼンの含有量の少ない改良ガソリンの販売というものをいろいろ実施することを決定をしている、そういうところもございますし、ほかにもいろいろなところでこうした動きが今大変活発になってきております。日本は今のところ、そういった目に見えた動きがないわけでございまして、またポスト特石法で、いよいよ石油の輸入自由化に伴っていろいろな石油が入ってくる、そういう状況でございますので、ぜひこのべンゼンの含有量を少なくする、それは規制を強化する。経済的な規制はどんどん緩めなければいけませんが、社会的な規制、そして健康に関する規制は、やはり厳密にやっていかなければいけない、そのように思っております。
　これは大体いつごろまでに検討されて結論が出る見通してございましょうか。今大臣が検討するというふうには言ってくださいましたけれども、見通しについて伺いたいと思います。
○大澤政府委員　未規制の有害大気汚染物質の対策そのものは、先ほど申し上げましたようにこれから検討に着手して、いろいろな課題というか、健康への影響の状況とか排出の実態とか、大気中の濃度等、それから品目が多うございますので、かなり年次計画的に進めていかなければいかぬ、こういう状況にあるのを御理解いただけるかと思いますが、ベンゼンの特にガソリン、石油中のものについても、これはできるだけ早くに私どもも方向を出していきたい、かように考えております。
○大野（由）委員　ヨーロッパでも三％以下にするとか、またドイツでは一％以下を検討中とか、さまざまな動きが出ておりますので、ぜひこのベンゼンも早急に検討をしていただいて、そして大気の浄化、安心して過ごしていける環境というものをぜひお願いをしたい、そのように要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○持永委員長　小泉晨一君。
○小泉（晨）委員　持ち時間をいただきまして、今回の百三十一回国会の大臣の所信表明を受けまして、私は三つの質問をいたしたいというふうに考えています。
　一つは、気候変動枠組み条約と特石法廃止のその後についてお伺いをし、二つ目はＮＯｘ法施行に向けての実態についてお伺いをしてみたいというふうに思います。
　なお、最後に、本年予算にも盛り込まれました総合的環境研究教育推進体制に関する調査研究費の使い道についての質問をさせていただきたい、そういうふうに思います。
　それでは、まず最初に、特石法が九六年の三月末をもって廃止される、それに伴って一体何がどう変わっていくのか、そしてまた、今までとはまた違う新たな問題が生ずるとしたらどういうことなのか、そんなところを通産省にお伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、福永委員長代理着席〕
○広田説明員　本年の六月に、石油審議会の石油政策基本問題小委員会におきまして、今後の石油製品の供給のあり方について中間の取りまとめをいただいたところでございます。この中では、国内の石油製品市場に輸入品との競争による市場原理を一層導入をするという観点から、これまで実質的に石油会社に限っておりました石油製品の輸入を、これをできるだけ自由にした方がいいというような御指摘をいただいたわけでございます。
　一方で、その際には、安定供給の観点から備蓄をどうするのかという問題と、それから石油製品の品質をどういうふうに維持をするのかという問題、この二つが検討課題としてあるという御指摘をいただいておりまして、現在、私どもは石油審議会の中に石油の品質の制度を検討する作業部会を設置いたしまして、御審議をいただいたところでございます。
　御承知のように、日本の石油製品の品質につきましてはかなり高水準の品質を維持しておるということでございます。今後、特石法が廃止されて石油製品の輸入主体が石油会社からその他の方々に拡大をいたしましても、こうした品質については十分に維持管理されるべきだという御指摘をいただいておりますので、こうした視点をもとにこの作業部会で御審議、御検討をいただいておるところでございます。
○小泉（晨）委員　今のお答えで大きく二つの問題が生まれるというか、取り残されるということのようでありますけれども、基本にはやはり安定した供給というものが一番大事だと思いますので、そういう観点とあわせて、今の特石法が廃止されると、場合によってはいろいろな方が売り出されるわけでありますから、利用という面からすると、ある意味では便利になり、またある意味では価格が下がるということも予想される一つでありますけれども、環境庁としては、この廃止後の影響見通し等みたいなことについて御検討を加えられる、あるいは加えている、そういうことがあるでしょうか。
○大澤政府委員　現在の大気保全対策は、ガソリン、揮発油等の石油製品が一定の品質であることを前提としているわけでございますが、この特石法が平成八年三月に予定されている廃止が行われるとすれば、品質の劣る石油製品が海外から輸入され国内で使用される場合には大気環境上悪い影響が生ずる、こういうぐあいに私ども考えておりまして、来る十一月八日に開催されます中央環境審議会大気部会において、特石法の廃止後において大気保全上必要と考えられる石油製品の品質確保のために必要な措置について御議論をいただく、こういう予定で対処してまいりたいと思っております。
○小泉（晨）委員　それぞれの省庁で、起こる問題また予想される問題について従前から検討をしている、これは大変な姿勢だと思いますけれども、内外価格差や今回の規制緩和で、先ほどちょっと触れましたけれども、私はガソリン等の価格が下がるのではないかという予想を立てている一人でありますけれども、価格が下がるという前提で考えますと、どうしても需要がふえる傾向が余儀なくされるのではないか、あるいは見解によっては、いやいや量はふえないよという見解もあるかもしれませんけれども、一般的に言えば、安い、ふえるということになります。
　だとしますと、先ほど答弁がありましたけれども、民生用や運輸用の燃料等については増加傾向にあるということ等にかんがみますと、この気候変動枠組み条約、いわゆる二〇〇〇年の目標達成についてもう一つ工夫が必要ではないかとも考えるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○大澤政府委員　今御指摘のように、特石法の廃止により石油製品が自由に輸入される、こういう場合に、自動車に多く多種類のものが使われる、さらに自動車もふえるのじゃないかというようなことから、ＮＯｘ等の排出に影響があるのじゃないかということですが、私どもとしても、現時点でそれがどの程度、どのぐらいふえるかというのはいろいろな不確定要素というのがございましてはっきりわかりませんが、私どもとしては、大気保全上の観点から十分関心を持って注意していかなければいかぬ、かように考えておりますし、さらに、先ほど申し上げましたように、そういう観点からも専門の審議会で十分御議論いただいて、今後に問題ないように対応していこう、こういうように考えております。
○小泉（晨）委員　さきの長官の所信表明の中で、環境の保全に対して、日本としての「経験と技術」という一行がございました。ここで言う「経験」とは何で、「技術」とほおおむね何を指していらっしゃるのか、お答えいただけたらありがたいと思います。
○宮下国務大臣　私が「経験と技術」と申し上げたのは、我が国の公害の歴史がまず産業公害からスタートしてきておりまして、公害垂れ流しと言われるときの技術開発ですね、これはおおむね個別企業についての対応としては私はほぼ、もうそういう現象が今生じておりませんから、その技術は蓄積されてきちっとして、それがまた現実に稼働しておればこそ、個別の企業のそういう問題はない、個別公害はないというように思っております。
　また、そういう経験を踏まえまして、技術的にいろいろの面で開発が進んできておりますが、都市・生活型公害についても、いろいろ本委員会でも議論がございますように、いろいろな手法について検討がなされておりますし、地方公共団体におきましてもいろいろの方法を考えておられると思います。
　それからまた、我が国の場合には、今先生ガソリンが安くなるから消費量がふえるから何かの方法はないのかという御質問でもございますが、経済的な手法として、例えばカーボンタックスみたいなものとか、あるいは課徴金の問題等々、これは検討に値するかと存じます。
　そういう意味で、これからそういう問題の手法を含めて今検討をしておるところでございまして、我が国が工業生産国としては先進国であるだけに、その歩んできた中における知識とか経験、こういうものがありますので、これはちょっと問題は大きくなりますけれども、南北問題その他、世界的な貢献の場合にもそういうものは活用さるべきものだ、こう考えております。
○小泉（晨）委員　この技術という問題についてはまだ後ほどちょっと触れたいと思うのですけれども、今長官申されましたように、課徴金とか炭素税とかという言葉が経済的手法の一つの方法論として語られたわけでありますけれども、環境庁では環境税研究会という名のつく研究会をスタートされている、この辺の生まれてきた背景と、今までどのような審議経過があるのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
○石坂政府委員　経済的手法の活用の問題でございます。
　これは実は長い歴史のある問題だと思いますけれども、直近のところで申し上げますと、環境基本法に、こうした経済的手法というふうなものについていろいろな角度から検討すべきであるというふうな条文も入っておるわけでございます、その有効性が期待され、国際的にも推奨されている、適切に調査を研究すべきである。
　ただ、これは、いずれにしてもどういう効果があるかというふうなことを見きわめなければならない問題でございますし、それから、いずれにしても負担の問題でございますから、国民の理解と協力というふうなものも必要でございましょう。国際的な配慮というふうな問題も必要だと思います。そういういろいろな要素を抱えながらも、しかしそういう経済的手法というものが有効な手段として存在をするということでございます。
　そういうことから、この夏、八月でございますけれども、環境庁に、環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会というものを発足をさせたわけでございます。現在既に三回開催をしておりまして、いろいろな角度から検討を進めておるところでございます。
　なお、これは環境庁以外でも、例えば平成五年十一月の政府税制調査会の答申がございまして、「今後の税制のあり方についての答申」の中で、「環境問題に係る税制については、国内外での議論の進展を注視しつつ、更に調査及び研究を進めていく必要がある。」というふうな指摘がなされておりまして、大蔵省といいましょうか、あるいは経済企画庁といいましょうか、そういったところでも検討調査が行われているというふうに承知をしております。
○小泉（晨）委員　税の問題ですから、どこだけ突出してかけるということも基本的ルールには外れるのだろうというふうに思うわけでありますけれども、今お話しいただきました方法で考えれば、この環境税なるものが、財源的な角度から先に検討するのでなくて、むしろ、先ほど来多くの委員が御指摘していますように、環境保全という観点から一体どうなんだろうか、そういう視点をなくしてのこの税の議論は、私は間違いではないだろうかというふうに考えるのですが、長官いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　先生御指摘のとおりでございまして、そういった視点こそやはり原点であろうかと思っております。
　今導入するかどうかは、これからの検討問題でございまして、決して財源を確保するための方策として考えているものではございません。これからの検討問題でございます。
○小泉（晨）委員　その言葉を聞いて、あえて一言つけ加えさせていただければ、できれば地球環境担当大臣として、広く他の省庁にも、この問題を逃げることなく正面からやはり議論の対象として、今ある、できたその研究会ですか、それをもう少し幅広くひとつ御審議の対象にしていただいて、願わくば、政府税制調査会にもその報告、検討を求めるというぐらいにしていただける、そんなことを考えているわけでありますけれども、その辺まではどうでしょうか。