Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀委員　いまの仕組みで二年延長しろというのは、もちろん私も無理だと思うのですが、実はこの資料を皆さんにお配りしたのは、ごらんいただくと、実績は五十一年五・七、五十二年五・八、五十三年五・七、五十四年六・〇、もちろんこの中には、主計局長が言われたように公共事業、政府の財貨サービスの購入で支えたときもありますけれども、私は大体日本経済というのは五％程度でいくのが最も安定した条件ではないだろうか、この過去の例を見てもそうでありますけれども。ですから、五％を軸にして、まあ上がったとしても六％までだろうし、下がったとしても四・五くらいまでの範囲じゃないだろうか。この計数から見ると、いまの五十年の三・四というのはまさに四十九年のマイナスからスタートしているわけですから、裏返せばげたがないわけですね。大体五％の成長ということになれば、幾らかのげたが先に乗っかるわけですから、それを含めて見ていくと、私はそんなにむずかしい問題ではないのではなかろうか。私は党の方針として五％というのを五十五年度の見通しで発表している。政府四・八％、国民経済研究協会は同じ五％だったけれども、最近下方修正して四・八％、こうなっているのですが、私は依然として五％でいけるとまだ思っている。それはどこに問題があるかというと、円の反転の時期だと思っているのです。円の反転の時期がうんとおくれてくれば、これは大変むずかしい問題になるだろうけれども、円の反転に伴って金利も下がってくるであろうし、諸条件が整ってくるから、円の反転の時期が私はさっき申し上げたようにわりに早い時期にまた来るのではないだろうか。昨年も実は逆の面での反転だったわけでして、私はわりに早期に今度は円が円安の方向にシフトするということを見越して六・三％という見通しを立てておったわけでありますが、ことしは逆な面での反転がプラスになる、こういうふうな判断をしておるわけであります。
　だから、これから財政当局の方に伺いますが、予算は単年度主義でありますけれども、しかしこれらの予算の対応の仕方は何も単年度でなければならぬとは考えていないのでありまして、その点でひとつ財政当局の方に、いまの経済企画庁との論議を踏まえた上で一定の予算フレームを、今度五十六年度予算を発表されるときに向こう五十七年度までできないか。それはもう皆さんこれからサマーレビューですかスプリングレビューか知らないけれども、来年度予算の作業にかかるというふうに聞いておりますね。来年度予算の作業にかかるときに五十六年度のものが何もなくて対応はむずかしいんじゃないか。ですから、いまのスプリングレビューかサマーレビューか知らないけれども、これを真剣にやろうとすればフレームが先になければまずいんじゃないか、フレームなしで作業したって、それはいまの財政再建につながらない、こう思うものですから、ひとつ財政当局としては、何もそれが確実に実行されるとか実行されなければならないとかというような完全主義を私はこの委員会で要求するつもりはありませんけれども、枠組みだけを決めることがこの際は一番重要だというふうに思いますので、まず主計局からお答えをいただきたいと思います。
○田中（敬）政府委員　いろいろ御意見拝聴させていただきましたが、フレームのつくり方というのは二通りあるのだろうと思います。
　一つは、予算の編成を直前に控えて、こういうふうな状況であると、非常により現実に近い数字でフレームをお示し申し上げる。それは昨年の十一月の末に発表させていただいたフレームは、まさに税収につきましては主税当局においてこれくらいの税収はほぼ確保できる、その根拠といたしましては、もちろん企画庁と景気見通し、経済見通し等の打ち合わせの上の数字であったろうと思います。と同時に、歳出面におきましても当然増経費をこれくらいもう見込まなくてはならないという現実的な数字が、昨年一般歳出におきまして約一兆七千億、だから国債費、地方交付税においても歳出増がある。そういうものに基づきましてつくるフレームと、将来の財政を見通して一体どういうかっこうに財政はなっていくのだろうかというフレームのつくり方と、二通りあると思います。
　前者のフレームにつきましては、そういう事柄の性質上、経済見通しあるいは当然増経費がどういうふうになるかということがある程度めどがつきませんとできませんので、前者のフレームにつきましては、これは二年間分をそのときにつくるというのは非常にむずかしい問題だろうと思います。
　しかし、後者の問題といたしまして、将来の財政の傾向がどうなるのであろうかというフレームは、ある一定の前提を置けば可能であろうと存じます。たとえば、現段階におきまして私どもも来年度の予算の事前点検を始めたわけでございますが、来年の経済成長が名目で一〇％、租税弾性値が従来の平均値の丁二であるとすれば、税収はこれくらいになる、そうして税外収入はほぼとんとんであろう、そしてまた公債金というものを、いま堀先生が御指摘のように特例公債を二兆円減らすとすると、歳出財源というものがどれくらい確保できるか、その中から税収が弾性値一・二で伸びるといたしますと、おのずから地方交付税に回る金額がこれくらいになる、それから本年度の国債の十四兆二千億の発行の金利負担増がどれくらいになるというのが出てまいりまして、差し引き残り、文教、社会保障、一般公共事業等を含めて歳出に回せる金はどれくらいかというのが出てまいります。
　同じような手法で五十七年をその延長線に伸ばすことは可能でございます。いま私どもがまさにその点検作業を始めておるわけでございまして、いまの堀先生がおっしゃるように、二兆円来年特例公債を減額するということにいたしまして、名目成長率一〇％、租税弾性値一・二ということにいたしまして国債費と地方交付税を控除いたしますと、一般歳出は本年度の歳出よりも八千ないし九千億減額しなくてはならないというようなフレームになろうと思います。こういうフレームのつくり方も一つあるわけでございます。
　それともう一つ、予算委員会でもしばしば御指摘を受けたわけでございますが、そういうことと、それからもう一つは、それはもう全く歳出にはこれだけしか回す財源がないというフレームのいまのつくり方でございますけれども、歳出にはおのずから当然必要な経費がございます。将来に向かってどれくらいの歳出の増加傾向があるか、いわゆる後年度負担の推計を行うことは可能でございます。可能と申しましても、これは各省庁関係いたしますし、たとえばお米の水田再編利用のいわゆる転作奨励金というものの傾向が将来どうなるのであろうかというようなむずかしい推計の問題もございますが、年金の額でございますとか生活保護費でございますとか、そういうものはいろいろ人口の老齢化に向かってどういう傾向になるというのはわかりますので、そういう意味で、五十六年、五十七年、五十八年程度ぐらいまでのところは、後年度のそういう財政負担がどうなるか、いわゆる後年度負担推計をもとといたしました財政計画的なものは、これは策定が可能なはずでございます。
　一方、税収は先ほど申し上げましたように一定の弾性値、一定の前提の成長率ということではじくわけでございます。そうしますと、そこで歳入と歳出とのギャップが当然出てまいります。西ドイツが財政計画をつくりました当初の財政計画というものはそういうものでございまして、そのギャップを要調整額というふうな表示をいたしたわけでございます。それは歳出を削るか歳入の増を図るか、そこはそれから先の政策手段、国民の選択であるという提示の仕方でございます。私どもがいま財政計画の策定作業を部内で進めておりますけれども、私どもはそういう形で、いま申し上げましたそこに要調整額というものが残るけれども、これについて、これを増税で埋めるかあるいはどこの歳出を削るかということを財政当局あるいは国会の御承認なしにこれを決めるということはとうてい不可能なことでございます。ですから、こういう形のものを御提示することによって将来の財政の傾向、どこにどう対応すべきであるかという御認識をいただきたいということでいま財政計画というものを進めておるわけでございまして、堀先生の御指摘の二年にわたる見通しのつくり方というのは、そういう意味で歳出面も含めた後年度負担推計を入れた財政計画的なものの策定が一つの方法、それからもう一つは、歳出はもう捨象いたしまして歳入財源がこうなって年々どれくらいの歳出増財源がそれで賄い得るかというやり方、その二つがあろうかと存じます。
○堀委員　財政当局でもそれなりのそういう作業を進めておられるようでありますが、私はこの前大蔵大臣に歴史の検証にたえる大蔵大臣になってほしい、こう申し上げたのですけれども、スタートが一兆円、これはゼロからスタートしているわけだからやむを得ないのですが、来年度特例債二兆円減額をフレームとして対応するということは、財政再建のスタートを切った大蔵大臣として、まさに歴史的な検証にたえるものになる、こう私は思うのです。私は、いまここで来年度二兆円削りますという話をしなさいというお尋ねをしておるのではないのです。しかし、そういうことが可能になるような手だてをせずに、何もしないでいきなり十一月か十二月に二兆円なんという話が出たのでは、これはなかなかむずかしいのですよ。だから、私は、いま主計局長からお答えいただいたように、その後の方で結構ですが、歳出には一切触れないというのではなくて、一応歳出にも触れながら、どこを削るかは別ですが、もしこういう条件になれば歳出はこれだけ削らなければできませんならできませんという形のものを早くこの委員会に提示されて、そうして私がこの前申したように、要するに参議院選挙の前ではなかなか皆忙しくてだめですから、参議院選挙が終わったらひとつ財政小委員会と税制小委員会をセットにして、そういう資料があれば、そこで議論が前へ進むと私は思うのです。まさに、私がこの間も申し上げたように、これからは政府の時代ではなくて議会の時代だと思っているわけです。いま主計局長がお話しになったが、余り先までは要らないのですよ。要するに二年ぐらいあればいいのですね。参考になりますから、先のものもあってもいいのですけれども、当面二年くらいはきちんとするという腹構えで対応しない限り、ずるずる流されてしまって、そのうちには何も五十九年なんということを決めることはないじゃないか、六十二年でもいいじゃないかというふうな話になりかねないのですね。いまの特例債は十年で償還して借りかえしない、これは与党を含めて皆のコンセンサスだと私は思っております。そうなったときに、先に大変大きな負担が返ってくるわけです。いまから十年たてば七兆四千億からのものを歳出から落とさなければならないわけですから、そんなものを増税するなんといったら大変なことになると思う。そういう意味では、本当に真剣にこれを考えなければいけないと思うのです。いま私が提案をさせていただいている問題、これは私は単発的に言っているのではない。この前からのここの審議の経過で、総括的にどうしてもこういう対応をしなければ財政再建はむずかしいのではないかと思うので、その点を含めて、ひとつ大臣からお考えを承りたいと思います。
○竹下国務大臣　私も同感であります。お互いが集まるのは結局参議院選挙が終わってからということになろうかと思うのですけれども、国民の理解と協力を得るその場所はどこかと言えば、私はやはり国会だと思うのです。なかんずくそれをラウンドテーブル方式みたいにやっていけば、それこそ実りある議論ができてくるのではないかということを心から期待しております。
　それから、予算のフレームＡ、Ｂをつくったとき、実は最初、閣議ですらすらいくかなと私もいささか心配しておりました。しかし、とにかく初めに一兆円の減額ありきという姿でやって、あれはちょうど大臣がかわったばかりだったものですから、余り気がつかなかったのかどうか、それは別といたしまして、わりにすらすらといって、その点は私も非常にうれしかったのです。それがまた現実の姿となって、きょうフレームＡ、Ｂの真ん中の部分をお示しになっておりますね。そういう姿になったことでございますから、いまも主計局長を初め折々部内で話しておるのは、やはりそういう初めに何々ありきという姿で臨まないと、とても財政再建の実効を上げることはできないという基本的な考え方は一致しておると思います。
○田中（敬）政府委員　ただいま私がフレームのつくり方は二つあると申しました。たとえば後年度負担推計をある程度入れた、いわゆる各歳出項目についてこれはこれくらいの経費増になるであろうというものを入れたフレームと申しますものは、実はいま各省と一生懸命詰めておる段階でございまして、これにはいろいろ問題がございます。財政計画をつくる際の常といたしまして、そこで一応推計したものは各省とも既得権化して硬直化してしまう問題とかいろいろございます。それから、推計をやる段階でこれを余り抑え込む形で私どもがあえて接しようとしますと、とうてい協力が得られないということで、現在その作業は進めておりますけれども、私どもも大車輪でやっておりますし、予算委員会におきましても御質問がございまして、大蔵省部内の作業としては本年末をめどに何とかそこを目鼻をつけてみたいというような御答弁もさせていただいておりまして、鋭意やっておりますけれども、いま堀先生のおっしゃいますように、参議院選挙後直ちに大蔵委員会であれ小委員会であれ大蔵省の試案的なものを御提示するということは、現段階ではちょっと時間的に私どもまだ自信が持てませんので、何か別途かわるもので御議論いただければと存じております。
　それともう一つ、私どもがこういうものを出します際にいつも心配いたしますのは、これはいわゆる増税キャンペーンではないかという反論が必ず返ってまいります。私どもは決してそういうことではなくて、財政の実態を御認識いただくためにつくるものでございますので、その暁におきましてはそういうふうな受け取り方をしていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○堀委員　要するに、一年こっきりの話というものは継続性がないと思うのですね。私が言っておるのは、そう長年のことは不可能なことですから、せめて二年程度というものでそういう財政の中の継続性を確保しながら問題の処理をすることが望ましいということです。
　それから、いま主計局長が何か増税キャンペーンと言われましたけれども、この大蔵委員会に問題が提出されるということは、私どもの要求に基づいて政府が提出することですし、それをどう判断するかはわれわれの委員会における判断でありますから、その点は別に御心配は要らないと思います。
　最後にちょっと、これは理財局長に申し上げておきたいと思うのですが、さっきの公募債の入札問題、関係者が、今度の公募債は大変市場性も見てもらって望ましい姿でしたと言えるようにしてもらいたいと思うのです。というのは、御承知のようにいま市場では七十円台で国債が買えるのに、今度は九十九円五十銭かで売るわけですね。（「詐欺だ」と呼ぶ者あり）いや、詐欺はちょっとひどいけれども背任みたいなものだな。実際はこれは大変な問題だと思うのですね。だから、片方でそういう事態もあるのですから、私が提起した問題を御理解いただいて、せめて公募債はスムーズに入札が行われるように、それについては余り非常識な価格に落ちることがいいと私も言っているわけじゃありませんから、それはそのときの金融諸情勢を見ながらやっていただくことだろうと思います。少なくとも、いまの公募債はどうも私どもが考えている入札制度からほど遠いような気がしますので、これだけは特に要望いたしまして、私の質問を終わります。
○坂口委員　国債の問題につきまして各同僚議員からあらゆる角度からお話がございまして、ただ一つ国債の話にかくもいろいろの議論があるものだと思いながら聞かしていただいていたわけでございます。ただ、この大蔵委員会内における議論だけではなくて、国債の問題は一般国民の間におきましてもいろいろ議論を呼んでいるわけでございます。私ども選挙区に帰りましたときにも国債の問題がいろいろ話題に出まして、実は困ることもあるわけでございます。
　この国債が発行されました直後に、ある人から、私は第二次世界大戦中にあるいは直後において非常に国債に対する亡霊に悩まされた、また今回国債が出て、国債を買わないかというようなお話もたくさんあるのだけれども、坂口さん今度は大丈夫でしょうなというような話をいただいたことがあるわけでございます。私も国債がこういう形になってくるとはつゆ知らず、そのときにはやあもう今度はそういうことはないですよとよけいなことを言ったものですから、その人に先日会いましたら、亡霊はまだ生きておりますなあという話になりまして、いささか返答に困ったわけでございます。それは大蔵大臣に聞いてほしい、こう言いたいわけでございますけれども、地方に参りますと与党も野党もございませんで、ときには大蔵大臣にかわって弁明をしなければならないときもあるわけでございまして、はなはだ返答に困ったことがございました。
　きょうの新聞を見せていただいておりますと、渡辺理財局長が日経新聞において国債についていろいろと御意見を述べておみえになるわけでございます。この新聞に出ておりますことが即そのまま理財局長の御意見なのか、あるいは短かなやりとりでございますから意を尽くしてない面もあると思いますので、若干、一、二お聞きをしたいと思うわけでございます。
　この中で理財局長は、国債市況は今後落ちついていくかという質問に対しまして「条件改定よりむしろ経済、金融全般についての先行き不透明感が払拭されることが基本だと思う。内外経済情勢の不透明感がなくなれば国債消化はあまり心配いらない。」こう述べておみえになるわけでございます。一見ごもっともな御意見と思うわけでございますが、ならば、この内外経済情勢の不透明感というのがなくなるのであろうか、こう考えましたときに、昨日からもイラン問題が非常に大きな問題になっておりますように、まさしく不透明の時代でございまして、内外経済情勢、政治情勢の非常に不透明な時代が今後も続くのではないだろうか、このことをどのようにお考えになっているのかということをお聞きし、そして大臣からもあわせて御意見があれば御意見をいただきたいと思うわけであります。
○渡辺（喜）政府委員　私の発言はある意味では期待を込めて言ったわけでございます。ただ、現にアメリカの金利情勢等を見ましても、特に長期の債券金利等はやや頭打ちの傾向が出始めておるわけでございます。また国内の国際収支の状況を見ましても、この四−六を過ぎればあるいは好転に向かうのではないかという感じもないわけではないのでございまして、物価の問題につきましても、油の需給関係等も五十四年度に比べますとやや緩んでおる、五十四年度のような大幅な値上げが五十五年度も引き続いてずっと行われるということも余り現実的ではないのではないかというような感じもするわけでございまして、おっしゃるように国際政治環境というのは必ずしも透明ではございません。ただ、しかし、経済の面について考えますと、こういう高金利がずっと何年も続くということはまず考えられないわけでございまして、もしそんなことになれば、本当に経済は壊滅してしまうというようなことでございます。したがいまして、私どもといたしましては、何とかできるだけ早い機会にこの転換期を迎えたい。五十四年度は終始一貫して金利が上昇を続けたわけでございまして、したがって、またその中において一般の市場の受けとめ方は先行き金利高、こういうことで終始してきたわけでございます。国債につきましても、過去最高の金利水準を設定したわけでございますので、この辺で金利の天井感というものが芽生えてもらいたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○坂口委員　大臣にお答えをいただきます前にもう一言だけ申し上げてお答えをいただきたいと思うわけであります。
　私がいまお聞きをいたしましたのは、確かにそうした内外経済情勢の推移によりまして大きな影響を受けることは事実でございますし、私もそれに言葉をはさむものではございません。しかし、そのことも重要でございますが、国債市況というものは条件そのものによりましても大変大きな影響を受けることはこれまた事実でございまして、すべてとは申しませんけれども、渡辺局長もすべてとおっしゃっているのではないと思いますが、現在の国債の環境が非常に複雑であるのは、その大きな原因が内外経済情勢の推移にあると言われるのであるならば、一言物を言わせていただきたい、こういう気持ちで申し述べたわけでございます。
　さらに、昨日から米国とイランとの問題が非常にむずかしい状態になっておりまして、これから石油だけではなくてすべての経済面に大きな影響を与える可能性もあるわけでございます。円の動き等につきましては、けさほどからも議論のされたところでありますが、そうした状況も踏まえて大臣がどのようにお考えになっているかということもひとつあわせてお答えいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　確かに、不透明な感じというものは私も同感でございます。短期的に見てみますと、先週と申しましょうか、までのいわゆるドル高という傾向、それに比してドイツマルク、スイスフラン等の値下がりとでも申しましょうか、そして円も防衛策をやり、総合物価対策をやりましたが、これがアメリカのインフレ対策とちょうどカウンターパンチのようになって対ドルについては円安傾向をとった。ところが、この辺で金利の天井感が出るのではなかろうかというような見込みをしておりました昨日の朝の、今度はイランとのまさに国交断絶の話でございますから、そうすると、このことはどういうことで影響してくるかと申しますならば、いわゆる友好国等に対する国連へ提案をいたしました経済制裁決議、ソ連の拒否権によって葬られましたものの、そういうものがどうも情報で見ると、法律を伴ってアメリカにおいては制裁が行われていくということになりますと、わが国はそれらに対してどう対応していくべきものかという短期的に見ても大変複雑な問題が多くなってきております。
　そこで、たとえば為替相場一つとってみても、そういう影響が一体どういうかっこうで出るかの予測すら昨日できなかった。いきなり二百六十三円というのが続いてみたり、どどっと下がってみたり、非常に予測しにくい状態にあることは事実でありますが、いわゆるデタントという傾向ではなく、政治的に見ても緊張状態とでも申しましょうか、そういう状態の中ではますます不透明さが加わってくる。したがって、私どもも部内でいろいろ協議しておりますが、国際的な交流なり会議にはできるだけ出席することによってそれらの中長期の見通しも立てていかなければならぬ、そういう感じがいたしておりまして、本当に訪れる外国人の方も多いのでございますが、国際金融局を初めとして積極的に各種会議に出て情報の正確なる収集ということに努力をしておるというのが実態でございます。したがって、先ほど来理財局長がお答え申し上げました言葉の中で、私も似たようなことだなと思ったのは、期待と願望を込めながらそういう中長期の見通しというものに対応して今日まできておるな、こういうのが実感でございます。
○坂口委員　きょうの報道の中に、もう一つ、国債の金利が国債発行世話人会におきまして正式に決まったという記事が出ているわけでございます。このことにつきましても、同僚議員からいろいろ議論の出たところでございますが、八・八八八と大変未来に開いた調子のいい数字でございまして、この数字のごとくすべてが末広がりでいけるかどうか疑問のところでございますけれども、八・八八八％というのが過去の最高であることは事実でございます。このように国債の条件が整えられたことを私も多とする一人でございますけれども、しかし、中にはまだ実勢を十分に反映していない、こういうふうに指摘をされる方もかなりあることも事実でございます。十四兆二千七百億円の国債を消化するためにはこれからも発行条件についてはさらに検討を加えていただかなければならないでしょうし、またそれぞれの国債の種類の多様化をしてもらわなければならないだろうと思うわけです。先ほども議論がございましたけれども、長期国債もいずれは公募入札制——それがどんな形であるかは別にいたしまして、そういったことも検討しなければならないときがくるのではないか、こう思うわけであります。長期債は十年ものはそういう形には原則としてしないのだというきょう昼までの御議論でございましたけれども、いろいろなものをつくるとそこに格差が生まれるということでございましょうが、しかし、同じ十年ものでも六・一国債もあれば今回のように八・八八八というものも生まれてくるわけでございます。そのときどきによって条件は異なってくるわけでございますから、その差はいずれにいたしましても出てくるわけでございます。ですから、余りいままでのことにこだわり過ぎて目的を見失うことのないようにしていただく必要があるのではないかというふうに私は思います。
　中期債の話も先ほど出ましたし、またわが党の同僚議員からもお聞きをしたところでございますが、五十四年度の補正後の中期債の発行予定額は二兆四千二百億円であったはずでございます。これは補正後発行予定額全体で十四兆五百億円でございますから、中期債の割合は一七・二％に、割ってみますとなります。この五十五年度の発行予定額を見ますと、これは言うまでもなく全体は十四兆二千七百億でございますが、その中でいろいろの中期債を含めますと二兆二千百億円、これは一五・五％になります。議論のありますように、この五十四年度の中期国債は一七・二％に補正後なっておりますが、しかし、その半分もなかなか消化できにくいという現状もあるわけでございまして、かなり下回っていることだけは事実でございます。しかし、その五十四年度の目標よりも、五十五年度の予定額というものが全体から占める。パーセントとしてはさらに下回っている、これは現在の高金利時代においていかがなものであろうか、先ほども指摘のあったところでございますが、私もそう思う一人でございます。五十四年度の補正後における予定額も、それだけ立てたけれども、しかしそれも十分に発行できなかったのだから、この五十五年度はさらに目標を下げてもやむを得ないのだ、この五十五年度の目標そのものが達成できればそれは五十四年度よりも多くなるのだ、こういう議論も成り立つであろうと思いますが、しかし、目標そのものを初めから下げるということは、やはり中期国債に対する取り組み方というものが問われる可能性も私はあると思うわけです。その辺についての御議論がございましたら、ひとつお聞きをしたいと思います。
○渡辺（喜）政府委員　五十五年度の中期債につきましては、公募入札で二兆円を予定いたしておるわけでございます。この二兆円という数字を計画するに際しましては、私どもとしては、実際のところやや欲張った計画であるという感じがいたしておるわけでございます。と申しますのは、五十四年度の実績が一兆そこそこということで終わったわけでございまして、中期債の今後の消化環境というものを考えました場合、五十四年度から見て、急速に改善するということは見込まれないわけでございます。先ほど申しましたように、金利の天井感というものが出てきて長短金利の逆転というような状況が少しでも緩和されてくれば、五十四年度よりはややよくなるということは言えるかと思いますが、しかし、五十四年度の実績一兆円強に対して二兆円というのは、かなり欲張った計画であるということが言えるかと思うわけでございます。ただ、おっしゃいますように、私どもといたしましても、この中期債というのは実は五十三年度から始めたわけでございまして、画一的なシ団引き受け方式というもの以外に、実際の市場に公募入札という形でその反応を見ていくという意味からも、これは非常に大切なものであるという考え方でございまして、何とかこの中期債の公募入札制度というものをできるだけ定着させ育成していきたいという政策的な意図もございまして、やや欲張った計画を設定したわけでございます。
　今後の運営といたしましては、先ほど最後に堀先生からお話もございましたけれども、できるだけ中期債の公募入札につきましては、市場の実勢等を勘案した消化可能な発行条件というものに導いていって、何とかこの二兆円の目標は達成したい。もし仮に、さらに消化できるというふうな状況であるならば、これは十年債の方を減らして中期債をふやすということも十分考えられるわけでございまして、現在は、当面の目標といたしましてやや欲張った数字ではございますが、二兆円を設定してその消化に努力をしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○坂口委員　皆さんの決意のほどはよくわかりましたが、これから中期国債のいろいろにつきまして検討をしていただかなければならないだろうと思います。ことしの一月にも中期国債ファンドが誕生いたしております。私もこのことをよく知らなかったわけでございますが、この中期国債ファンドは零細資金を吸収できるというメリットもございますし、また固定金利ではなくて変動金利でいけるという特徴もございますし、一年ものの定期預金や郵便貯金と大体同程度の金利もつくという特徴もございます。一カ月据え置けば手数料なしで自由に解約できるという特徴もあるわけでございまして、いままでにない非常に新しい試みではないかというふうに思っているわけでございます。しかし、漏れ聞くところによりますと、金融界からかなり反対もあって枠の制限というのがかなりあるようでございますし、あるいはまた、広告を余りしてもらってそこへ集中すると困るので広告はやらないという、行政指導だけでいくというふうな条件までついているという、まあいわく因縁と言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、しろもののようでございます。こうした新しいものがせっかく出ましても、なかなか広告も出せない、みんなに知らしめる方法もなかなか少ないということで、非常に眠っている感じもしないではないわけでございます。金融界もこうしたことに非常に敏感なのは私もよくわかりますが、しかし、こういった形で国債の多様化を受け入れていくことができれば、金融界は十年国債等で多くの損失を出さずに済むという一面もあるわけでございますし、これはいい面悪い面相半ばするのではないかと思うわけでございます。したがいまして、その辺のところも含めて、こういったものをつくればやはりもっとみんなに知らしめるというのが、出す以上は常道ではないかというふうに思います。
　昭和五十四年度の貯蓄動向を調べてみますと、ことしの三月二十六日に総理府の統計局から出たものでございますが、全世帯平均で貯蓄額五百万円、勤労者世帯では約四百万円ということでございました。貯蓄の種類別に見ました場合に、定期性預金というのが百八十六万円でかなり伸びている。その次に生命保険で八十四万円、有価証券で六十五万円ということでございます。対前年の伸び率で児ますと、生命保険が一番よく伸びておりまして一四・四％増、定期性預金が九・七％増、有価証券が五・〇％増というふうになっているわけでありまして、定期性預金等もかなり伸びているという現状でありますので、先ほど申しました中期国債ファンドといった商品がもっと国民に知らされれば、こういったところに一般庶民もより多く参画できるのではないか。そのことが金融業界の他の分野との競合ということに影響をすることは当然でございましょうし、影響の出ることは私も認めるものでございますが、しかし、それはまた一方において、金融機関の負担というものを軽くするというメリットも一面においてはあるわけでございますので、この辺のところは出す以上はやはりもう少し堂々とやっていただきたい。要望でございますけれども、何か御意見がございましたら、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○吉本（宏）政府委員　中期債ファンドは、ことしの一月の初めに野村証券委託会社に対しまして八百億円の枠で認可をいたしました。現在残高が大体三百億ぐらいになっているのではないかと思います。
　このファンドの趣旨でございますけれども、いま先生御指摘のとおり、中期債の受けざら、できるだけ味つけをしまして売りやすくしようというのが一つのねらいでございます。もう一つは、こういう時期でございますので、できるだけ国民のニーズに合った貯蓄の手段を提供したらどうかという考え方によりまして、この中期債ファンドというものをつくったわけでございます。内容は、三十日一応クローズになっておりまして、一カ月過ぎればいつでも解約できる。当初、利回りとして予定されたのが六％弱でございますが、現在の金利状況によりますと大体七％台の利回りになるのじゃないかというふうに考えております。
　これをもうちょっと宣伝しろという御趣旨でございますが、私どもとしては、発足当初、若干金融機関等との摩擦が生じてはいかぬ、こういうようなことも配慮いたしまして、余りはでに宣伝することはどうかということを申しましたが、実は四月に入りましてからあとの三社に対しましても内認可をいたしまして、四月の半ばくらいからこの三社においても設定を始める、募集を始める、こういう予定になっております。したがいまして、おのずから皆さん方にも知れるようになるのではないか。これによって、こういうファンドが一つでも国債の消化の手段ということで役立つならば私どもとしては非常に幸いである、このように考えております。
○坂口委員　大臣、いまも議論しましたように、いろいろお考えいただいておることは事実ですし、そして個人消化もできるだけできるように考えていただいておることも認めるわけであります。パーセントもだんだん上がってきておることでございますしいたしますが、もう少しいい案は積極的におやりをいただきたい、ひとつ御要望を申し上げておきたいと思います。
　それから、公社債市場の健全な育成発展ということにつきましても何回かここで議論のなされたところでございます。債券市場の暴落によりまして機能麻痺に至っています市場の環境改善というものを大蔵省が必死にやろうとしておみえになりますお気持ちは十分わかります。しかしながら、ややもいたしますと市場実勢と大幅に乖離をした二重価格をつくる可能性もまたそこにはあるわけでございます。一例を挙げますと、この国債整理基金によります国債の買い入れというものが流通市場において行われております。たとえば、二月二十九日におきましては六・一国債がそうでありますし、三月五日におきましては八・〇国債と申しますか、八％国債が買い入れを行われております。これなんかを見ましても、最高落札価格が六・一国債におきまして八十二円二十銭で、最終利回りが九・九七九％でございます。しかし、当時の証券会社の店頭市場におきます流通利回りは一〇・五％前後であると私は踏んでおります。また八％の方につきましても、最終利回りは八・八九九％でございましたが、店頭市場におきます流通利回りは九・三％ぐらいであったというふうに思います。これらを比較いたしましてもかなり相違がございまして、できる限り金利を上げないで負担を少なくしようという努力は私も当然認めます。しかし、そのことが、いろいろ議論のありましたように、逆に国債に対する安易な気持ちに結びついてはならないわけでございます。金利の自由化が叫ばれておりますが、その背景にはやはり金利が上がることに対するその負担にたえることによって、そして事の重大性をお互いにより考えて、そしてできる限り国債発行を減額していく方向へのたゆまない努力をお互いにしようということがあるはずであります。したがいまして、この介入のし過ぎということもまたここに大きな問題が生ずるわけでございます。この辺についての意見をひとつ言っていただいて次に進みたいと思います。
○渡辺（喜）政府委員　私ども当局の買い出動によりまして市況そのものを変えていくとか、あるいは特定の価格に市況を維持するとか、そういうようなことは毛頭考えておりませんし、また、すべきでもないというふうに思うわけでございます。
　いまお挙げになりました国債整理基金による買い入れのオペレーションの場合には公開入札でやっておるわけでございまして、入札に参加する方も、できるだけ参加する以上は自分の入札を取ってもらいたいという気持ちがあるわけでございますので、余りに高い値段で入れますと、入札の際に大体の応募金額を示してございますので、大体一千億程度というふうなことで示しておりますから、そういう意味でやや安全を見て入札に応じてくるということはあると思います。したがって、平均はそのときの実際の市況よりはやや価格が低く出る、逆に高く出る、こういうことになるのかもしれませんが、いずれにしてもそういうふうな意図を持ってやっておるわけではございません。
　よく上場の相場と店頭とは乖離するということが言われておりますけれども、私どもが買い入れますものは店頭であるか上場であるかということの区別は余りないわけでございまして、銘柄を指定いたしまして証券会社から証券会社の持っておる玉を買い上げる、こういうようなことをいたしておるわけでございます。非常に市況が激しく動きますときは、どうしても上場市場と店頭市場というのは市場が違うものでございますので、いろいろな乖離が生ずるということは起こりがちでございますけれども、そういうものはいずれ時がたてば両者は相接近していく、こういう性格のものであろうと思うわけであります。
○坂口委員　公募入札だから、そうした人為的な手は加わっていないというお話でございましょう。しかし、関係者の皆さん方にお聞きをいたしますと、それでもなおかつ当局の肩たたきというのがあるという話を聞くわけであります。私は肩たたきというのは定年退職のときにだけあるのかと思いましたら、国債にもあるのだそうでありまして、どうもこの肩たたきがひど過ぎるという話でございます。したがいまして、額面におきましては公募入札制をとっておりましても、その辺のところも加味をしての発言でございますので、ひとつその点十分に今後運営上考えていただきたいと思います。
　それから、日銀副総裁、大変お忙しいときおいでいただきましてどうもありがとうございます。
　時間が詰まってきておりますので、次に移させていただきますが、国債相場のどろ沼化ということは多少表現が行き過ぎでございますけれども、その原因をたどってまいりますと、やはり大きいのは、何と申しましても産油国の原油値上げを背景といたしましたインフレがその一つの大きな要素であることは疑いもない事実であろうかと思います。これを抑えますために各国とも引き締めを強化いたしまして、アメリカを初めといたしまして高金利に向かっていることはもう言わずもがなでございます。物価抑制は生活やあるいはまた景気のためだけではなくて、国債消化そのもののためにも非常に重要なわけでございますが、漏れ開くところによりますと、前川日銀総裁は先日ＢＩＳ中央銀行総裁会議に御出席になりまして、いろいろとそこで各国との議論を重ねられたということをお伺いをしております。その会議での議論は、最も有効なインフレ対策というのは財政支出の抑制であるという意見が非常に強かったというふうにお聞きをいたしておりますが、副総裁はその辺のところをどのようにお聞きいただいているかどうか、ひとつお聞きをしたいと思います。
○澄田参考人　ただいま御指摘の国際決済銀行における月例の会議、各国の中央銀行総裁が集まる会議でございますが、ちょうど各国の金利政策の問題がいわゆる金利のエスカレーションと言われるような背景において行われたわけであります。その折に、金融と財政の関係、御指摘のような石油価格の高騰とか輸入価格の上昇という背景の中で各国それぞれに悩みを持っているわけでありまして、当然にそういうことについての意見の交換が行われる場面でございますが、そこにおきましては、それぞれ金融当局者でございますので、物価に対する対策としてとられる金融的措置にのみ依存するということについては、各国ともそれはおのずから限度がある。もちろん、金融の性格からいって弾力的、機動的な措置がとれるわけであります。それはそれなりに非常に有効な手段でございます。しかし、同時に、こういう段階においては財政面においても厳しい措置をとることが必要ではないか、各国それぞれ状態は区々ではありましょうが、そういう認識において、金融政策と財政政策とともにそれぞれその機能を発揮するように両立してやっていく必要があるのではないか、そういう意見が強かったというふうに伺っているわけであります。これは、それまでの措置が、程度は違いますけれども各国とも金融面に非常に依存をしておった、金利引き上げを中心とする引き締め政策が強くとられてきたという背景において、財政面においても相応の措置が必要ではないか、こういう意見交換が行われたというふうに聞いておる次第でございます。
○坂口委員　ありがとうございます。こういう議論の場でございますし、副総裁、オブラートに包んで言っていただいた感もなきにしもあらずですがね。
　第五次公定歩合の引き上げが実施されましたのが第四次から一カ月足らずということで議論を呼んだわけでございます。第四次のときに、これで頂上ではないかという議論もあったわけでございますが、その後アメリカの金利問題もこれありでございますが、非常に大きくジャンプをして第五次公定歩合の改正というものに結びついたわけでございます。その意味するところは、当然物価の問題あるいはまた円安傾向にございます現在の国際情勢への対応、そうしたものであろうことは言うまでもないと思います。日銀として、そうした表面的な意味だけでなくて、今後に対する細かな御配慮があったのであろうかと思いますが、その辺のところをお聞かせいただいて、次に進みたいと思います。
○澄田参考人　二月におきます第四次の公定歩合引き上げからちょうど一月という短い期間に第五次の公定歩合引き上げが行われたわけでございます。この間におきます内外の情勢の変化はただいま御指摘のようなことでありまして、アメリカの金利の上昇を背景とするドルの各国通貨に対する非常な堅調、それは当然に円安を伴っておったわけでございます。さらに、本年に入ってからの重ねての石油価格引き上げによる高値原油が入ってくる、あるいは国際情勢を反映しての非鉄その他の国際的な商品市況の上昇、そういう背景におきまして、二月に引き続いてではありますが、過去第一次の石油危機の狂乱物価と言われたときにとられました公定歩合の最高水準であります九％まで引き上げを行うと同時に、預金準備率の引き上げも行いまして、これによって、その後に考えられますいろいろな物価面の動き、ことに四月以降の電力、ガス料金の値上げ等々、さらに物価面で厳重な警戒を要する将来の動きがあるわけでございますが、そういうものにも備え、政府のとられます総合対策とも呼応いたしまして大幅な引き上げを行ったという次第であります。この措置は、それまでの情勢に基づくのは当然でございますが、四月以降における卸売物価並びにそれの消費者物価への波及というようなものも考えまして、あの時点においてそういった措置をとった次第でございます。
○坂口委員　大臣、金融政策としては、物価政策に対する取り組みには一定の限界があるだろうと思うわけです。さらにいろいろ細かな配慮というものもあるだろうと思います。しかし、金融政策にいささか偏り過ぎているきらいはないか。副総裁はそこまではおっしゃいません。当然お立場上おっしゃらないと思いますが、私ども見ておりまして、もう少し財政上の配慮が必要ではないだろうか。きょうは、堀先生の御議論でこの六〇％の中身等については出ましたが、パーセントは全体としてたとえよしといたしましても、その六〇％の中身ですね、これの取捨選択、何もかもおしなべて大体六〇％に抑えるのか、そうではなくて、その中で必要なものはこれとこれで、これこれのものについては一〇〇％するけれども、このものは四〇％で抑えるのか、そういう内容による取捨選択というものがかなりむずかしいと思いますし、そのことが国民の生活にも非常に大きな影響も与えるし、また物価にも非常に大きな影響を与えると思うわけです。その辺の配慮がどのようにされているのかということをひとつお聞きをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
○竹下国務大臣　確かに物価対策について、言ってみれば、金融政策にウエートがかかり過ぎて財政が果たす役割りが少ないではないかという御批判は私どもたびたびいただいたわけであります。したがって、今回の総合物価対策といたしましては、財政の果たす役割りといたしましては「五十五年度予算成立後の執行についても、別途、早急に目標を定めて、当面、抑制的な事業施行を図るものとする。」こういうことを受けて、昨日でございましたか、いわゆる閣議決定をいたして、御指摘のような六〇％程度にとどめる、こういうことにいたしたわけであります。したがいまして、この間来よく伺っております意見の中には、一つの例で申し上げますならば、用地費率の高いものをできるだけやめろ、こういう意見も確かに適切な意見として伺っております。これから各省ごとにそれぞれの計画をお立てになるわけでありますが、主計局の方もその方針に基づいての協議に参加をするという立場にはあるでございましょうが、実態としてはそれぞれの省で選別されるであろうというふうに思いますが、御趣旨の点は私どもとしましても十分御意見として所管官庁にはお伝えすべきことである、こういうふうに理解をいたしておるところでございます。
○坂口委員　最後に、外貨準備高の問題でございますが、三月末に百八十五億ドルでございますか、かなり外貨準備高は低下をしてきたわけでございます。五十三年当時に比べますと非常に隔世の感があるわけでございまして、ふえ続けるのをどうして減らそうかと考えたときもあったわけでございますから、そのことを考えますと非常な違い方だというふうに思いますが、今後も皆さん方の非常な努力にもかかわらず物価の上昇も続いておりますし、またいろいろの国際情勢が絡んでまいりまして、円安もまた続いているというふうに理解をしていいのではないかと思います。けさほど大臣から、ちょうど円安から今度はちょっと趣を変える方向にいま来つつある時点だというふうなお話もございましたけれども、情勢の推移を具なければなりませんが、なおかつ今後もしばらくの間続くのではないかと思います。そうした場合に、日銀におかれましてはやはり買い支えというものをやらざるを得ない状況というのはまだ続く可能性もあると思います。これは政府の方とも絡む話でございますが、幸か不幸か米国とイランとの断絶の問題も発生をいたしまして非常な乱気流の中に置かれているわけでございます。
　したがいまして、外貨準備高は今後どうなっていくのであろうか、ぼつぼつ心配をしなければならぬのじゃないかという声もあるわけでございます。適正準備高というようなものはないのであろうと思いますが、もし仮にありとすれば、一体どの辺までは安心をしておれるものであろうか、そんな気も私はしてならないわけでございますが、これにつきまして副総裁からの御意見をいただいて、後、大臣なり、また政府委員の方々の答弁をいただきたいと思います。
○澄田参考人　昨年来為替市場での積極的な介入を行ってまいりました。その結果といたしまして外貨準備高が減少をしてきているという状態でございますが、外貨準備としてどのくらいの水準が適正であるかという点については、これはいろいろな条件、いろいろな考慮あるいはいろいろな見地から考えられる問題ではございますが、それだけになかなかその水準を定めるということはむずかしいわけでございます。これは内外経済の情勢いかんによると申し上げるほかはないわけでございまして、また、一義的にどういう水準であるべきであるということを決められるものでなく、そしてまた、あらかじめそういうものを設定しておくことが必ずしも適当でない問題ではないかというふうに考えます。
　そういう前提で、現在の百八十億ドル台というような外貨準備がどうかということになりますと、これは為替政策を遂行しその適切な運営を図っていく上で、この水準自体としては十分な水準である、こういうふうに申し上げることができると思います。
　さらに、今後介入する場合どうかというようなお話でございますが、御承知のように、アメリカの連邦準備銀行との間に結んでおりますスワップ協定、あるいはスイスの中央銀行との間にも最近そういう取り決めをいたしましたが、そういったスワップというような準備もあるわけでございます。まだこの準備は発動いたしておりませんが、そういうものもあるわけでございますし、さらには、今後のいろいろな条件にもよるわけでありますが、できるだけ積極的に外国から資金の導入を図る、そういうようなことも重ねることによりまして、さらに必要に応じて方法はいろいろ考えられる、こういうことであると思うわけであります。そういう意味で、私どもとしては現在の状態というのは全く心配をいたしておらない次第でございます。
○竹下国務大臣　ただいまの澄田副総裁のお答えに尽きるわけでございますが、参考までに外国為替資金特別会計法の第二条で「この会計は、大蔵大臣が、法令の定めるところに従い、管理する。」それから第五条で「外国為替資金は、外国為替等の売買に運用する」、第六条で「大蔵大臣は、前条の規定による外国為替資金の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせる」、これが結局根拠法になっておるわけでございますね。
　そこで、外貨準備の問題でございますが、私も、昭和三十九年十一月に佐藤内閣が成立いたしまして、内閣官房副長官になって初めての首相の演説の原稿の推敲を命ぜられたことがありました。そのときに外貨準備高を何とか三十億ドル持ちたい、こういうことを書いたらどうだ、こういう話がありまして、そのときにいわゆる外準というものの適正とはという議論をずいぶんいたしまして、確かに古くて新しく、いつまでもある議論なんです。極端な議論をする人は、いわゆる信用というものがすべてに先立つものであるから、日本の場合、これだけの信用があるから、その信用というものがすべてに先立つものであるだけに、外準などというものは別になくてもいいという議論もあるわけでございます。
　したがって、私どもも、いま百八十五億ドルになったからといって、これだけの信用のある日本の国でございますから、事実上心配するような状況にはないというふうに基本的には思っております。
　そしてまた、どれだけのものが適正かというのは非常に議論の多いところで、それは貿易の二カ月分とか、いろいろな議論がありました。そういうものは私は必ずしも定められる性格のものではないと思っております。さらに副総裁からも最後にお触れになりましたオイルダラーのリサイクリングの問題等が、これは私もお許しいただければ当然今月末のＩＭＦの暫定委員会へ行かしていただけたら行こう思っておりますが、そういう議論は、議題というわけではございませんけれども、当然出てくる議論であろう。そしてその問題につきましては、国金局の方でいろいろな問題の整理やら勉強をしております。ただ、その問題につきましてだけは、相手のあることなものですから詳しいことを申し上げるわけにはまいりませんけれども、いろいろな形でそれらを勉強しておるという事実だけを申し上げたいと思います。
○坂口委員　ひとつ御勉強いただいて誤りなきようお願いいたします。
　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○愛知委員長代理　正森成二君。
○正森委員　澄田副総裁どうも御苦労さまでございます。
　四月二日に私は本法案について質問さしていただきましたが、澄田副総裁にお聞きしていたちょうど途中で終わりましたので、その続きから始めさしていただきます。
　副総裁は多分御記憶がおありと思いますが、私がそのときに問題提起をいたしましたのは国債の償還についてでございましたけれども、いままでの資料を拝見さしていただきますと、国債の償還の場合には、手持ち国債が資金運用部にある場合、日本銀行にある場合、市中の金融機関にある場合、その他、これは個人が多いわけですが、そういうのを四つに分けて考えてみますと、個人の部分はほぼ一〇〇％現金償還されておる、そして市中金融機関の場合にも九〇％以上借りかえ償還になっている、しかし額は非常にわずかでほとんど無視し得る額である、大部分は日本銀行に買いオペなどで集まっておりまして、日本銀行に九割くらい集まっているうちの九七、八％までが借りかえ償還になっているという事実を指摘したわけであります。そして全体として現金償還の割合は一一・七％ではないかというように指摘しましたら、たしか渡辺理財局長から、大体六十分の七だから一一・七％であるという御答弁がありました。
　そこで私がさらに、そうすると、日本銀行の場合には財政法の規定にもかかわらず、これはもろに結局日本銀行引き受けの発行になっておるのではないかという指摘をしたつもりであります。そこのところから日銀副総裁の御答弁をもう一度お願いいたします。
○澄田参考人　ただいま御指摘のような御質問がございまして、借りかえによる償還という形が、通貨の供給面で、効果としては借りかえという形ですと新規の通貨が出るという形にはなりませんし、そういう意味で中立的な性格を持っている、したがいまして、これは新規の国債の日本銀行引き受けというものとは通貨供給面において全く違った性格を持っていることを申し上げたというふうに記憶をいたしております。
○正森委員　そこできょう私としては議論をできるなら発展させたいと思うのですが、もしそういうようにこれまでの国債の償還について、もちろんこれは建設公債の償還ですが、実際上約九〇％近くのものが借りかえということでいっている、それが通貨について中立的である、もし借りかえでなしに現金償還を目指すとすれば新たな通貨の増発になるか、それとも税で取ってくるかということになるから、借りかえの方がそれらの点については中立的であるという議論がもし正しいとすれば、それは特例公債の償還の場合についても当てはまることではなかろうか。特例公債のときにも、いよいよ償還しなければならないときに、全額現金償還で借りかえが全くない、現在の特例法についてはそのように定められているわけですが、そうなると、いまの澄田副総裁の御答弁から類推すれば、その場合には通貨の問題や税の問題に対して中立的でなしに、やはり通貨の相当な増発になるかあるいは増税になるより仕方がないという結論にならざるを得ないと思うのですが、そういうぐあいに承ってよろしいか。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
○澄田参考人　私は、前回におきましては、もっぱら建設国債の場合だけでございますが、マネーサプライという見地から、その見地だけにしぼってそこまでの御答弁を申し上げた次第でございます。それでは特例国債についてもその点は同じではないかということは、前回はそこまでまいらなくて時間がなくなったわけでございますが、その点だけをとらえますと、特例公債においてもその効果は同じことだと思います。そして現在厳重に借りかえを行わない償還、現金償還を行うというたてまえが貫かれて法定されておるわけでありますが、その場合におきましては通貨の増発になることも考えられるわけでございますが、同時に、仮にそれを日本銀行が保有しているという場合におきましては、一応その現金は日本銀行に入ってしまうわけでありまして、そこでむしろそれだけとらえますと、税金によって政府に引き揚げられました資金が償還という形で日本銀行に入ってしまうわけでありまして、通貨がそれだけ引き揚げられる、収縮と申しますか引き揚げ超過、そういう形になると思われます。なお、その点は、性格は建設国債であろうと特例公債であろうと同じわけでありますが、特例公債の借りかえを行わないというたてまえは、そういった通貨供給という見地でなくて、財政の節度という意味合いにおいて特例公債は必ず現金で償還する。そうなりますと、その限りにおいては国債の残高が減るわけでありまして、償還期が来たときには積極的に国債残高を減らしていく、そういうたてまえを貫いて節度を堅持する、こういうたてまえからああいう制度がとられているものと了解をいたしております。