Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村政府参考人　今委員おっしゃられましたように、環境省のこれは速報値でございますが、二〇〇三年度における我が国の温室効果ガス排出量が京都議定書の基準年でございます九〇年と比べるとプラス八％ということでございますので、マイナス六％という約束との間には確かに一四％というギャップがあるわけでございます。環境省は、昨年十一月に御指摘のように環境税の具体案を公表いたしました。この環境税の具体案におきましては、この一四％のギャップのうち四％強程度をこの環境税ということによって埋めようというような案を提出したところでございます。
○北川分科員　ありがとうございます。
　一四％のうちの四％ということでありますけれども、私は、去年の政府税調の議論、その議論の中身というものは詳しいものはわかりませんけれども、やはりこの環境税という問題を考えていく上において、もう一つ掘り下げて、国民の皆さんから見れば、今徴収をされておりますガソリン税や揮発油税、それからガスや石油、石炭、エネルギー等に係る税というものは、国民の皆さんからすれば、環境という意識の中での一つの税ではないかなという思いをいたしております。基本的なその基幹税の中での一たん見直しといいますか整理をした中で環境税という名目を導入する、そしてその上で足らない分はかけていく、こういう段階的な処理といいますか税制というものが必要ではないかなと思っております。
　この点について、マスコミも含め、国民の皆様方、そして業界、それぞれの立場でいろいろな意見があると思いますけれども、一たんそういう税を整理した中で、環境税という名目を国民の皆さんに訴えて、理解と協力を求めていく。そして、足らない点については、これは森林に使いますよ、そしてこれは道路も整備しなければ環境にも負荷を及ぼしますよという中で環境税というものをつくっていく方が、私は国民の皆様方に理解をされるのではないかなと思っております。
　いろいろな今までの経緯があると思いますけれども、その点について環境大臣の方から御意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○小池国務大臣　冒頭に委員のお考えを述べられたところでございますが、その前に、二月十六日、京都議定書発効記念行事の折には、わざわざ京都までお越しいただいて、御参加いただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。また、発効を機に、この京都議定書、我が国の目標達成ということで、心を一にしてまた取り組んでいきたい、このように思っているところでございます。
　今お尋ねの環境税の問題でございますけれども、既存のエネルギー関係諸税、揮発油税、石油石炭税などございますけれども、道路の整備、そしてエネルギー対策などの財源の調達を目的として課税されているということでございまして、また、その見直しについては、温暖化対策の推進とはまた別途の議論も必要である、このように考えております。
　それから、エネルギー関係諸税でございますが、環境税と同様に化石燃料に課税するものとなっておりまして、その副次的効果としてのＣＯ2の排出抑制効果があると考えられておりますが、環境税は、こうした効果も含めまして、これまでの既存の温暖化対策では削減が不十分であるということから追加的な施策として検討をしているところであるということも考慮すべき点ではないかと思っております。
　今後、環境税をめぐりまして、さまざまな観点から、また、さまざまな場におきまして議論が行われていくものということでございますが、環境省といたしましては、これらの議論の進展を踏まえまして、また、今先生まさに御指摘でございました既存のエネルギー関係諸税との関係にも留意をしながら、地球温暖化防止という観点から、京都議定書目標達成計画の策定作業を通じまして、環境税の果たすべき役割について検討を行ってまいりたいと考えております。これを踏まえて、環境税のあるべき姿を早急に検討してまいりたい、このように考えております。
○北川分科員　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、時代の流れといいますか、異常気象等々もありますし、よく我が国が、早期発見、早期治療という医学の分野での話もありますが、地球が病んできているといいますか、そういう兆候があらわれてきていると思っております。その中で、やはり国民の皆様方へのアピール等をぜひ積極的に進めていただきまして、環境税という名目等が導入をされる中で、国民の皆様方へのアナウンス効果といいますか、これがあると思いますので、その点も考慮に入れながら、ぜひしっかりとした議論をしていただきたいと思っております。
　これと同時に、環境という問題は、エネルギーと関連が欠かせない問題であります。今、中東、イラク、イラン、シリア、レバノン、いろいろな動きがありまして、昔から、第一次、第二次オイルショック、中東の動きによって、日本も、経済的にはいろいろな形で影響を受けてまいります。
　今、中東の情勢、イラクも、通常選挙といいます選挙に入る前の選挙を行っております。そして、サウジアラビアも、一部の地域で選挙という初めての試みが見られました。私は、サウジアラビアというのが、今まで石油が生産をされ、富の分配を国民にされてきたのでありましょうけれども、この先五十年、六十年のいずれにしろ、この石油というものは枯渇をしてまいります。
　それによって、サウジアラビアは、今民主化という一つの選挙を経て、五十年先の国づくりを目指しているのではないかなという思いをいたしておりまして、中東問題に非常にお詳しい小池大臣でありますから、そのあたりの、サウジアラビアの今後の国づくりの方向性、そして同時に、エネルギー全般、我が国にも影響が非常に大きいわけでありますから、環境省としては難しいかもしれませんが、今後の我が国のエネルギー政策等々について、中東の問題、ちょっとかけ離れてはおりますけれども、お詳しい大臣でありますから、その点もお聞かせを願えればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小池国務大臣　ありがとうございます。
　エネルギーと環境とは、コインの裏表のような、もしくは同一の問題ではないかと思っております。
　また、中東問題でございますが、私も、十九歳のときに中東に参ったのは、別に帰国子女とかそういう問題ではなくて、自分の意思を持って、だてや酔狂で行ったわけではなくて、基本的に我が国の生命線というのは中東にある、そしてまた、そちらに日本はほとんど目を向けていないじゃないかということで、みんなから奇異の目を受けながら参ったわけでございます。
　そしてまた、現地におる際に、第四次中東戦争が始まりました。それは、すなわち、我が国にとっての第一次のオイルショック、一九七三年の石油危機につながってまいるわけで、私は、実際に中東の地において、日本の慌てぶりというのを間接的に見ていたわけでございます。
　いずれにしましても、我が国というのは特に化石燃料については非常に脆弱であるということはもう論をまたないわけでございまして、また、環境の問題という観点から考えますと、我が国は、みずから得ることのできるエネルギーをつくっていくというのは、ほかのどの国よりも真剣にやっていかなければならないのではないか。それと環境とともにセットで、どのような国家、そしてまた、それが安全保障ともつながり、それから社会の安定にもつながりと、総合的に考えていかなければならないのではないか、そういう思いで、今、環境大臣を務めさせていただいているということでございます。
　そこで、中東が今後どうなるかというのは、これはもう各国さまざまな要因を抱えております。イスラム全体ということでも、これからは人口の問題などで非常に不確定な要素は多々抱えております。
　総合的に申し上げると、非常に多くの議論をしなくてはなりませんが、今お尋ねの中で、その心として、我が国独自のエネルギーということであるならば、例えば具体的に申し上げますと、太陽光、これは世界じゅうというか、日本は恵まれている部分もあろうかと思います。風力、これは地域によって大変、可能性はまだまだあります。それからバイオマスですね。
　こういった再生可能エネルギーは我が国で自給できるエネルギーでありますし、また、その利用を拡大するということは、地球温暖化対策、そしてエネルギー自給率の向上の観点から重要だということで、今御審議いただいております予算の中にも、例えば、地域のエネルギー需要の相当程度を再生可能エネルギーで賄うモデル地域を整備する事業、それから、地方公共団体によります再生可能エネルギーなどの率先導入に対しての支援事業、さらには、住宅用太陽光発電システムなどを導入いたしました二酸化炭素低排出型の住宅の普及を促進する事業などを盛り込ませていただきました。それによって、再生可能なエネルギーの利用拡大をしっかりと促進してまいりたい、このように考えております。
○北川分科員　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、このエネルギーの問題、環境省としても積極的にそのような形で取り組んでいただきたいと思っております。
　日本に、ＵＮＥＰの機関が琵琶湖と大阪花博の跡地にありますけれども、私たちの先人の方々が苦労してこの日本の地に持ってきていただいた施設であります。水フォーラムで琵琶湖のＵＮＥＰの機関が随分使われて機能をしたんですけれども、その後、このＵＮＥＰの機関というのが、環境税や地球温暖化の問題に対して、もう一つ存在感が薄れているような感じがいたしておりまして、環境省、政府としても、ＵＮＥＰと協力をしていただきながら地球温暖化問題にぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますが、その点についてちょっと御意見を伺えればと思います。
○小島政府参考人　ＵＮＥＰの機関が大阪と滋賀にございます。水フォーラムではいろいろ活躍をしていただきましたけれども、現在はイラクの復興支援ということで、いろいろな活動をしていただいているという意味で、非常にＵＮＥＰの機関も貢献をしているというふうに考えております。
○北川分科員　ありがとうございます。
　余り表に出ることが少ないものですから、国民の皆さんも、そういう国連の機関が日本にあるということを認識されている方々が少ないと思いますし、我々も、そういうアナウンスをしながら、日本の国というのが積極的に国際社会の中でも環境問題に取り組んでいるということをアピールしていかなければならないと思っております。
　私も、おやじに同行してナイロビまで参りまして、ＵＮＥＰの本部で当時のドルバー局長にお会いして、ぜひ日本に二カ所、その機関を持ってきていただきたいというような交渉もさせていただきましたのを今思い起こしながら、そういうたくさんの方々の御努力で今こういう機関があるということを認識していかなければならないなと思っております。
　続きまして、今回、政府関連におきましては、予算案においても提案をされております循環型社会形成推進交付金制度についてお伺いをしたいと思います。
　この問題については、三位一体の改革の議論を契機として、環境省では、公衆衛生の向上、公害問題の解決を主目的とする廃棄物処理施設整備費補助金制度を今回廃止して、循環型社会の形成という新たな課題への対応を進めるための循環型社会形成推進交付金制度を創設される予定とお聞きをしております。
　二十世紀の大量生産、大量消費、大量廃棄型と呼ばれる社会から脱却し、循環型社会への転換を図ることは国家的課題であると考えておりますし、新しい交付金制度により、国がリーダーシップを発揮して循環型社会の形成を進めていく取り組みを私は高く評価いたしております。地方分権が言われる中でありますが、やはり環境というものは県境や国境において壁も立てられません。やはり国がこういう問題について積極的に取り組む上においても重要であろうと思っております。
　ただし、この制度は、国と地方が協働して広域的かつ総合的に廃棄物処理やリサイクルの取り組みを進めるという新しい内容のものでありますので、その実際の運用をどのように行われる予定であるのか、具体例を踏まえつつ、お聞きをしたいと思います。
　現在、私の地元であります大阪の北河内の四市、具体的には寝屋川市、枚方市、交野市、四条畷市の四市が一部事務組合を結成いたしまして、各市で分別収集をしたペットボトルやプラスチック製の容器包装廃棄物を選別し、圧縮こん包する施設の整備計画を進めております。このような施設を整備する事業は新しい交付金制度の対象になるのでしょうか。廃棄物・リサイクル対策部長にお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○南川政府参考人　委員御指摘のとおり、新しい交付金制度を現在予算で提案しておるところでございます。これは三Ｒを推進するということでございますけれども、当然ながら、今話題になりました北河内の四市につきましても、国も最初から協議会に加わった形で市町村と意見を交換しながら地域の計画を策定する、そしてそれに位置づけられれば交付対象になり得るというふうに考えておるところでございます。
○北川分科員　ありがとうございます。
　こういう点について地元からまた案件が上がってくるということでありますが、今の御説明によりますと、地域の作成する計画が交付金の前提となるようでありますけれども、この地域計画はどのように作成されるのか。また、循環型社会を目指す上では、リサイクルや熱回収を効率的に行うため、市町村の区域を超えた広域的な取り組みが必要な場合も多いと思います。国や都道府県も含めて、広域的な観点から国と地方が十分に意見交換を行った上で計画を作成することが重要と考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。もう一度部長の方から。
○南川政府参考人　計画づくりでございます。
　まず、主体はあくまで市町村でございますけれども、その市町村の連合体、この場合、北河内四市に呼びかけいただきまして、国、環境省と府がそれに加わるということで協議会をつくりたいということでございます。
　その協議会において、当然ながら、三Ｒをどう地域として推進していくかということを議論し、検討し、そしてそのために、単に施設づくりだけではなくて、まずごみをいかに減らすか、そしてごみをいかに再利用するか、そしてその上でリサイクルする、そして処理するといったことについて幅広い検討をする必要があると考えております。
　その上で、協議会として計画をつくっていただき、それに基づいて施設づくりのための交付金の申請をいただくというステップを踏むことが必要だと考えております。
○北川分科員　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、ぜひ国もしっかりとこの議論に参加をしていただくことが大事だなと思っております。適切な計画を作成してもらいたいとも思います。
　もう一点、計画の内容についてもお伺いをしたいと思います。
　廃棄物処理やリサイクルの計画は、当該地域の廃棄物の全体像をとらえた上で、三Ｒ、いわゆるリデュース、リユース、リサイクル、これについて戦略的な目標を設定した上で、一般に言われるライフスタイルの見直し等を含めた廃棄物の発生抑制方策並びに分別回収の徹底等によるリサイクルの推進方策、そしてリサイクルが困難な廃棄物からの熱回収の推進方策等を総合的に推進することが重要であろうと思っております。
　先ほど大臣のお話にもありました、熱回収で新たなエネルギーの創出という点にもつながるでありましょうし、こういう地域計画にもこれらの施策をバランスよく位置づけることになると私は理解をしておりますが、この点でよろしいでございましょうか。
○南川政府参考人　この計画づくりでございます。まずきちんとした目標をつくりたいとぜひ思っております。
　三Ｒと一言に言いますけれども、まずごみを地域としていかに減らすかというところから議論をしなければならないと思っております。これは中央環境審議会でも随分いろいろな議論を行いましたけれども、家庭ごみについてなかなか発生量が減らない。バブルのころから一人当たり一日一・一キロを超えております。バブルがはじけてもごみが減らないということでございますので、これをいかに減らすかでございます。例えば、その中で、一般廃棄物についても有料化政策を進めるといったことも地域によっては当然ながら話題になってこようと思うところでございますし、また、この場合には、ごみの収集方策につきましても、不公平が生じないように各戸を、各家を収集車が回るといったことも必要かということで、そういったことも議論の俎上に上ってくると思います。
　また、リユースでございますけれども、これは、いわゆる一升瓶を回収して回るというシステムがなくなっておるわけでございます。そういった瓶にかわってペットボトルなどが市場に出回るという中で、そういう市場の動向の中でいかにリユースを進めていくかということも当然ながら議論をしていく必要がございます。
　また、リサイクルでございますけれども、これも、まずはいかに、マテリアルリサイクルと申しますけれども、物から物へのリサイクルを効率的に進めるかということが必要でございますし、それが困難な場合であっても、廃プラスチック等についてリサイクルできない場合でも、できる限り熱回収をしていくということでございます。
　その上、もちろん、残念ながら最終的に処理すべきごみは残るわけでございます。これにつきましても、従来のような生埋めということではなくて、できるだけ三Ｒをした後に、なおかつ無害化し、なおかつまたその上で最小の容積にして埋め立てるといったことを進めていきたいと考えておりますし、また、各地域でも、そういったことを御検討いただいた上で私どもが入って議論に加わり、いい計画をつくっていきたい、その上で、本当に必要な施設づくりについての支援を行ってまいりたい、そんなふうに考えておるところでございます。
○北川分科員　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、環境元年という位置づけの中で、環境行政が新たな政策といいますか取り組みになるわけでありますから、こういう転換期であります。ぜひしっかりとした取り組みをしていただきたいと思っております。
　最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。
　小池大臣は環境政策に積極的に取り組んでいただいておりまして、先ほど来からの話もお聞きいたしますと、心強いなと思っております。こういう社会経済の大転換を今後実現するために、脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築を二本柱にされて環境行政のかじ取りをされる方針であると、先ほど来からお伺いをしてそう思ったのでありますが、循環型社会の構築を進める上で、今回創設されるこの交付金制度を適切に運用し、地域計画に位置づけられているリサイクル施設の整備等を積極的に支援していくことと同時に、やはり最初に申し上げました国民の皆様方の理解と協力、この点が重要であると私は思っております。
　この点も含めまして、今後、循環型社会づくりを進めていく上での大臣の御決意をお伺いしたのでありますが、ことしちょうど、四月の二十八日から三十日まで東京で、昨年のＧ８のシーアイランド・サミットにおける合意、三Ｒイニシアチブを開始するための閣僚会合が行われると聞いております。この会合は大臣が中心になって進められるのでありましょうけれども、これも踏まえて大臣の御決意をお伺いできればと思いますが、よろしくお願いいたします。
○小池国務大臣　環境行政の今の二本柱の一つが循環型社会の形成でございますけれども、今御紹介ございましたように、我が国で三Ｒイニシアチブ閣僚会合を開くわけでございます。それは、すなわち、我が国のみならず世界に向けてこの三Ｒの精神、取り組みを広げていくということでございます。
　それから、そのために足元をしっかりしなければならないわけでございまして、地域単位でごみの発生抑制を含めて、廃棄物の処理、リサイクルのあり方を見直していくと同時に、今お話しありました国民の皆さんの理解を呼びかけていきたいと思っております。
　ちなみに、せんだってノーベル平和賞を受賞されましたマータイさんが、何ともったいない精神を大変評価してこられて、そういえば日本にはもったいないという言葉があったなと言って、忘れられていた日本の美徳の部分を掘り起こしてくださったのじゃないかなと思って感謝も申し上げ、また、このもったいないという言葉をどうやって広げていくのか、また知恵を絞ってまいりたいと思っております。
　あとは技術的な部分になるかもしれませんけれども、循環型社会形成推進交付金制度を最大限に活用する、循環型社会形成推進地域計画の策定を進めて、リサイクル施設の整備を含めました総合的な取り組みを積極的に支援してまいりたいと思います。もったいない精神を広く普及させるとともに、この循環型社会の形成を推進していきたい、このように思っております。
○北川分科員　ありがとうございます。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
　そして、そのマータイさんのもったいない精神、高野副大臣も当日会場でおっしゃられまして、私は、日本のすばらしいこういう環境に対する文化というのが太古の昔からあると思っております。そういうもったいないもあるでしょうし、ありがたいというか、天から授かるもの、これは気候もそうであります。環境もそうであります。ありがたいなと物に感謝をし、人に感謝をする、こういう気持ちも重要ではないかなと思っております。
　環境問題というのは、行き着くところはやはり人の意識だと思っております。環境教育、今積極的に取り組んでいただいてもおりますけれども、やはり文部科学大臣とも強く連携をとり合っていただきまして、環境教育を推進していただいて、今学力の向上云々言われておりますけれども、ゆとり教育等々の中でも積極的に環境教育というものを取り入れながら人の幅をつくっていく、人というものが生きていく上においてやはり環境というのは大事である。このもったいないや、そしてありがたい、こういうような精神と言ったら怒られるかもしれませんが、こういう意識をぜひ小さいときから根づくような環境教育というものを連携をし合ってとっていただきたいと思っております。そのことをお願い申し上げまして、きょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小泉主査　これにて北川知克君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田隆志君。
○和田分科員　おはようございます。民主党の和田隆志でございます。
　けさは、地球温暖化を議論するには少し厳しい冷え込みになっておりますけれども、審議のほどはぜひホットにお願いしたいと思います。
　まず、小池大臣、一昨年の御就任以来、このテーマは本当に大臣にとって最重要テーマであると思います。九七年の京都議定書、それの採択以来もう約八年が過ぎております。
　私、今回この問題を取り上げさせていただきます問題意識として持ちましたのは、九七年当時から今に至るまで、行政各部の皆様方がどのようにこの地球温暖化というテーマに対してそれぞれのその時点での状況を認識され、そしてその時々の必要な施策を打ってこられたか、その検証をやっていただきたいと思いましてテーマに選びました。
　当然ながら、これから約束年度であります二〇〇八年から二〇一二年度までの五年間を迎えます。まさにもう目の前に迫ってきておりますので、ここから先のスピードアップは本当に喫緊の課題だと思います。
　私、財務省におりまして、この問題にも若干携わらせていただいたことがございます。その当時も、この問題に対しては、その時点での取り組みが随分おくれているのではないか、そういうふうに自分でも考えまして、まだ京都議定書発効前でございましたけれども、ＣＤＭ、クリーン・ディベロプメント・メカニズム、こういったところに携わっている中で、発効は前だけれどもこういったものは用意しておかなきゃいけないという問題意識で取り組ませていただいた覚えがございます。
　そんな中で、小池大臣、環境省になったのは二〇〇一年からでございますが、九七年当時にこの問題を扱われていた大臣は、私の知るところでは大木大臣だと思います。外務省御出身で、随分お勉強されて環境行政にも明るい方でしたが、私がその当時この議論を見守っていた中で、日本がどの程度諸外国と議論の状況を合わせてきて、日本の置かれた状況、外国の置かれた状況、これを総合的に判断した上で目標を設定されたのか、そこに若干の疑問が残りました。
　といいますのは、日本は御存じのように、九〇年当時に比べて目標達成年次に六％の排出量削減というのを約束しましたけれども、ほかの諸外国と比べてかなり厳しい条件を自分に課したような、そういったイメージを持ちます。それはそれで、環境に対して積極的に取り組む日本の姿勢を示す上で、また議長国としても大事だったと思います。しかしながら、その後の国内対策を考えていく上で、きっちりと外国とも交渉してきましたという成果はきっちりと国民に御説明いただく必要があるのではないか、そういうふうに考えて見守っておりました。
　そんな中ですが、大臣、いろいろと引き継ぎのときに御説明を受けられていると思います。九七年当時に日本が置かれた状況、またアメリカやＥＵや発展途上国が置かれた状況、こういったものについてどういう評価をなさっておられますでしょうか。
○小池国務大臣　地球温暖化というのがもう世界のテーマになってきている。それは、リオのサミットのときに枠組み条約という、世界のほとんどの国が入ったそういった条約を取り交わせて、大きな目標は各国が設定をしているということでございます。また、京都議定書は、それをどのようにして達成といいましょうか、目標に向かっていくのかという方法論を長い間議論してまとめたものでございます。数値に関しては、当時の環境大臣をされていた大木大臣を議長として、京都の国際会議場におきまして、各国がまさに外交の一部としてこの地球温暖化に対して大変な議論が行われた、このように聞いているところでございます。
　数値などにつきましてはそれぞれの考え方もあるでしょうけれども、確かに、日本にとってはマイナス六％というのはなかなか厳しいものであるけれども、先ほどの三Ｒイニシアチブも、閣僚会議を我が国でやるということは、それをきっかけにまた国内の取り組みを進めるというような、そういうドライブをかけるというような意味もございます。
　その意味で、一たん京都議定書ということで我が国が批准をし、さらにその議定書がついに今回発効するわけでございますので、この六％の削減という世界に向けての我が国の公約ということにつきましては、これからもしっかりと守っていくための方法論を、今度は国内の方で計画に策定するための作業を今進めているところでございます。
　遅いか早いかということは、これは二〇〇八年から二〇一二年の第一約束期間、しっかりとそれを守ることができるのかどうか、また守らなければならないわけでございますけれども、そのときの評価を受けるべきではないか。今私どもは、政府一体となってこれを達成すべく、さまざまな立場で、さまざまな方法で最善の努力をしているという、このようなところではないかと私は考えております。
○和田分科員　大臣として積極的に取り組まれている姿勢は評価させていただきますけれども、やはり九七年当時から考えて、今に至るまで、随分事態は深刻化していると言わざるを得ないのではないかと思います。
　まず冒頭に諸外国との交渉でどのような評価をされているかということをお聞きしたのには、皆様方よく御存じのとおり、脱落者がおります。米国という国が世界でどれぐらいたくさんの二酸化炭素相当量を排出しているかということを考えますと、京都議定書を採択したときの議長国である日本の責任は極めて重いと言わざるを得ないと考えます。そういった意味で、これから後に議論させていただく国内対策の進展度合いとともに、アメリカに対する働きかけというのは、やはり小池大臣、環境行政を預かる大臣、最高責任者ですから、大きな責任になってくるのじゃないかと思います。
　また、小泉政権にとっては、アメリカとの関係は本当に親密であると自他ともに認めていらっしゃる、そのようにお聞きしていますけれども、そういった関係であればなおさら、この環境分野にどうして盟友である米国が引っ張り込めないのか、そこは環境大臣としてもぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小池国務大臣　アメリカにつきましては、国際会議の場で、アメリカの方の政府当局者とも、また実際にワシントンに参りました際には、ホワイトハウスの当局者、さらには議会の皆様方ともできるだけ接点を持ってそれを進めてきております。また、細かい話ではございますけれども、せんだってアメリカ議会の議員の政策担当のスタッフの方々が来られたんですね。御承知のように、アメリカの場合は議員の政策スタッフというのはかなり影響力を持ってくるわけですね。ということで、その場において、日本がアメリカをどのように見ているのか、そしてまたアメリカが京都議定書に戻るということを彼らにまで大臣である私が説得をしているというような状況でございます。
　アメリカは、政権、州政府、そしてまた議会、それぞれいろいろな主体がございます。現時点では、京都議定書に対してアメリカ政府、特にブッシュ政権はなかなかネガティブな答えが返ってくるというのは残念なところではございますけれども、日本として積極的にまた粘り強くアメリカに対しても呼びかけをしてまいりたい。
　また、それは日本だけではございませんで、ことしのＧ８はイギリスがホスト国になって、そして二つ設定しているテーマが、一つがアフリカであり一つがクライメットチェンジであるということでございまして、これは一つ、今後とも各国とも協力してアメリカとの対話を進めていこうというあらわれ、このように感じているところでございます。ぜひともこのＧ８の場ということも注目してまいりたいと思っておりますし、私自身、日本としてもそこで声が上がるような、そういう場を確保していきたい、このように思っておるところでございます。
○和田分科員　ぜひアメリカに対しては、小池大臣のリーダーシップのもと、また地球温暖化対策推進本部は総理を本部長としておりますので、総理が日米関係でそれぞれの場で話をされる際には、ぜひトップバッターとして取り上げていただきたいということを御要望して次に移りたいと思います。
　さて、そのような環境の中で、国内対策を九七年以降、いろいろな面で進めていらっしゃることは存じ上げておりますが、しかし、先ほど申し上げたように、随分この取り組みのペースが遅いのではないかという問題意識を私としては持たざるを得ません。
　といいますのも、いろいろと資料を調べてみますと、九七年、議定書を採択した当時からもう随分深刻なトレンドはうかがえるわけでございます。例えば、家庭や業務その他というふうに仕分けていらっしゃる部門においては、九七年当時にわかっていたであろう統計数字としては九五年ぐらいまでだと思います。この中で、伸び率からすると、例えば家庭部門、九二年六・六％、九三年七・八％、九四年一三・一％、九五年一五・五％、これは九〇年、基準年次に対する増加分でございますが、こういったこと等を前提にしますと、相当大きなトレンドで今言われている部門間のばらつきが出てくるであろうというようなことは想定し得たはずだと思います。
　そういった中で九七年、議定書を採択して、九八年に最初の大綱を定められておりますけれども、その定められたときの経緯と、このトレンドをどのように評価してそれを定めたのか、環境省の事務方から御説明いただけますか。
○小島政府参考人　今委員御指摘のとおり、交渉の時点では一九九五年のデータを見ておりました。そのデータをもとに、平成九年の関係審議会の合同会議の報告書が出されたわけでございますけれども、各部門における省エネルギー対策、それから電源における原単位の削減、こういう対策を加味して、二〇一〇年には産業部門はマイナス七％、運輸部門は、電源の原単位低減がききませんので、一九九五年のレベルに維持しようということでプラス一七％、民生部門はプラスマイナス〇％、こういう報告をいただきまして、これをベースにＣＯＰ３の交渉にも当たったわけであります。
　ＣＯＰ３の交渉の結果、日本は三ガスでいっておりましたけれども六ガスに拡大されたこと、あるいは吸収源や京都メカニズムという新しいことが合意されました。それらを加味してマイナス六％を引き受けたわけでありますけれども、その場合におきましても、エネルギー起源ＣＯ2についてはプラス・マイナス・ゼロということで、マイナス六％が達成できるというふうに考えたわけであります。この目標はその後の旧大綱あるいは現在の大綱にも受け継がれておりまして、政府の努力としては、その目標をいかに達成するかということで事業量の確保等に邁進をしてきたというのがこれまでの経緯でございます。
○和田分科員　その分析そのものが本当に正しかったのであろうかといった問題意識を持たざるを得ません。そういった意味で、これから先、それぞれの分野を所管される省庁の方々にも少しお伺いしてみたいと思います。
　先ほど環境省の方から御説明ありましたように、九七年当時に大体どれぐらいのことを見積もられて、また環境省がいろいろと取りまとめられている目標数字に対して、どのような評価とどのような施策を打っていこうとされたか。
　そして、大綱というのはまた二〇〇二年に見直されております。そのときには、先ほどお話にも出ましたけれども、特に目標数値の変更は行われないで、政策展開を充実させていこうということを取りまとめられているように見受けられますが、何年間かありますね、九八年から二〇〇二年まで四、五年が経過しておりますけれども、今御説明する時間がございませんが、そのトレンドもかなり深刻化してまいっております。その中で、なぜ目標値も変えないでいけるというふうに判断されたのか。
　きょうは、経産産業省それから国土交通省、農林水産省、それぞれにいらっしゃっていただいていますので、それぞれ御説明いただけますでしょうか。
○細野政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘になりました当時の状況と今日に至るまでの経過、それから、見直しに当たってのいろいろな前提の置き方をどう見ていたかということについてお答えを申し上げます。
　御案内のように、通産省の方では、産業界のもろもろの取り組み、それからあと家庭部門あるいは運輸部門等につきましてもいろいろなツールを持っておりますものですから、それぞれのところでどれぐらいポテンシャルがあるかということについて検討させていただいております。
　御案内のとおりでございますが、まず産業部門でございますけれども、基本的には、経団連の自主行動計画というのがございますので、こういったものをベースにしながら、支援をする方策と、あるいは規制的な手法によるものとうまく組み合わせをすることによって、産業界の努力を後押ししていくということでございます。
　御案内のように、産業界におきましては、ちょっと基準が古くなりますけれども、オイルショックのころから比べても、エネルギー消費ベースでいいますと余りふえていないということにも代表されますように、大変顕著な成果を上げてきております。
　それから、民生部門でございます。これは、今御指摘のとおり、生活の水準が上がるとかあるいはＯＡ化が進むというようなことで、なかなか減らない分野でございますけれども、そういった分野におきましても、御案内のように家庭用の機器につきましては、いわゆるトップランナー方式という方式を省エネ法で持っておりますが、これは、一定の期間にいろいろな機器について目標を定めていただいて、なるべくその一番いいところにそろえていく、こういう方式をとることによって効率の向上を図る制度がございます。
　端的には、冷蔵庫なんかが一番いい例だと思いますけれども、これは過去二十年間ぐらいでだんだん生活様式が向上しまして、容量が約二倍ぐらいになっております、大きさが。ところが、いわゆる原単位といいますか、効率が四倍以上にもなっているものですから、二十年たっても冷蔵庫の一つの消費量というのは半分以下になっている、こういうような成果を上げてきているわけでございます。
　それから、そのほか省エネ機器につきましては、最近非常に喧伝されておりますヒートポンプ、こういったものを最大限活用して成果を上げてきておりますし、それから、住宅あるいは建築物の分野につきましても、国土交通省といろいろ連携をとらせていただいて各般の成果を上げてきております。
　それから、需要面だけではなくて、いわゆる新エネルギーの導入によってＣＯ2を減らすということについても精力を傾注しておりまして、例えば太陽光発電、こういったものは、財務省の方からいろいろ予算もつけていただいたわけでありますけれども、この十年間で導入量が約三十六倍になる。それから、そういうふうになると当然のことながら量産効果も働きますもので、価格は五分の一になるというような成果も上げてきております。
　今後でございますけれども、先ほど申し上げましたように、業務用の床面積がふえるとかＯＡ化が進むというようなことで、なかなかふえない要素もあるわけでございますけれども、トップランナー方式の対象になるもの、機器の増加でありますとか基準の強化、それから運輸部門につきましても、クリーンエネルギー自動車の導入でありますとか、あるいはトップランナー方式による自動車そのものの燃費の向上、これも引き続き上積みが期待できるということで、先ほど申し上げましたようなトータルでマイナス六％になるように、産業界における、あるいは民生部門における、あるいは運輸における努力になお余地があるだろうということで、もろもろの対策を引き続き講じていく所存でございます。
○平田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方から、九七年の京都議定書の採択時、その後におきます節目節目の段階で、私ども国土交通省の運輸部門としてどのような問題意識でおったのか、それに対する対策をどういうふうに講じてきたのかという点についてお答え申し上げたいと思います。
　まず、京都議定書におきまして、先ほど来お話がありましたように、対基準年比六％削減という形で決定されたわけでございますが、これを受けた九八年の対策の策定時におきましては、既に運輸部門のＣＯ2の発生量は対基準年比で大幅な増加を見せておりました。当時、九五年当時でございますが、排出量で対九〇年比一七％増の約二億五千万トンのＣＯ2の排出量となっておったわけでございます。
　このように、自動車交通、特に自家用の自動車からの排出が引き続き急激な増加傾向を示している中で、大綱に記載いたします削減量の検討に当たりましては、運輸部門の排出量の増加を抑えて、約束期間におきまして現状程度の排出量に抑制することを目標として設定いたしました。その実現のための施策といたしましては、自動車の燃費の改善の強化でありますとか物流の効率化、さらには公共交通機関の利用促進などを掲げていたところでございます。
　また、二〇〇二年の三月に現在の大綱を策定するに当たりましては、排出量が九五年よりもさらに増加をしている中で、排出削減目標を実現するために取り組みの強化を図っていこうということで、自動車税のグリーン化の導入を行いました。低公害車の開発普及の推進でありますとかモーダルシフトの推進強化の新規施策を盛り込んだところでございます。
　そして、現在、京都議定書の目標達成計画を策定中でございますが、運輸部門のＣＯ2の排出量はこれまでの施策の効果も見られるところでございまして、最近では横ばい傾向から削減傾向を見せております。しかしながら、今なお現大綱に設定されております目標値の二億五千万トンのＣＯ2の排出量を上回っておりますので、一層の施策の強化が必要となっているのは先生御指摘のとおりでございます。
　このような状況を受けまして、昨年の五月でございます、国土交通省に置かれております交通政策審議会におきまして、今後の排出量の動向予測を踏まえまして、運輸部門の地球温暖化対策の方向性につきまして御審議をいただきました。
　これによりますと、従来の対策に加えて、新たに産業界との連携、つまり荷主と物流事業者とのパートナーシップの確立というようなことがうたわれ、なおかつ、地域との連携、例えば通勤の交通マネジメントでありますとか交通規制、道路管理者、地元自治体との連携の強化といったような視点からの新規施策に取り組む必要性が指摘されているところでございます。
　これを受けまして、国土交通省といたしましては、地球温暖化対策を含めた環境施策の全般について検討をいたしまして、昨年六月に国土交通省環境行動計画なるものを策定いたしましたが、この中で、先ほど申し上げました審議会の御指摘を踏まえて、新たな地球温暖化対策といたしまして、荷主と物流の事業者との連携強化の枠組みをつくっていこうといういわゆるグリーン物流総合プログラムでありますとか、ＥＳＴモデル事業と言っておりますけれども、地域におきまして自動車の交通需要の調整対策と公共交通の整備をパッケージで実施していこうという、環境的に持続可能な交通システムと呼ぶようなＥＳＴモデル事業の実施を掲げてございます。
　また、これらに加えまして、先ほど経済産業省から御答弁がありましたが、経済産業省と連携をいたしまして省エネ法を改正し、運輸部門を新たに省エネ法の対象に加えることを現在検討しているところでございます。
　以上のように、運輸部門のＣＯ2排出量の動向を踏まえた措置を各種講じることによりまして、先生御指摘のような排出削減目標を達成するべく、効果的な施策を講じてまいる所存でございます。
○和田分科員　二つの役所の方から御答弁ありましたけれども、私は、ずっと聞いておって、非常にこれではまだまだだめだなという印象を持ってしまいます。なぜかというと、大綱にも、その見直しの際にも、いろいろな文書に書かれています。それぞれのときに打った施策の評価、見直しがきちんと行われていないと、次にステップを踏む際にも非常にアバウトな施策の構成になってしまうのではないかと思って、先ほどの御説明を聞いておりました。
　すなわち、今まで打ってきた政策のその効果がどの程度あったのか、数値基準でいうと排出量削減にどの程度寄与したのか、そういった御説明はほとんど含まれておりませんでした。それから、これから先に行う対策についても、ほとんどめどが立っておらないという印象を受けました。
　そんな中で、きょうは農水副大臣にいらっしゃっていただいています。ありがとうございます。特に、最近、農林省所管の林野庁がいろいろなところで御説明されている状況を聞きますと、林野庁の所管であります森林吸収源として、排出量六％のうち三・九％を確保することがとても難しいのではないかという印象を持たざるを得ませんが、副大臣の現在の所見と、十七年度予算の確保状況についてどのように印象を持たれているか、御説明いただけますでしょうか。
○岩永副大臣　十七年度で三千八十億の森林整備、林野公共事業費に実は予算をとっているところですね。
　それで、我々心配しておりますのは、これは平年ベースの予算でいきますと、二・六しか吸収源が達成されない。そして、補正予算を、ずっと今まで入れております十年から十四年の分を入れると、私は三・一ぐらいまで行くんではないかと。それにいたしましてもまだ〇・八足らぬわけですね。それで、〇・八を補おうといたしますと、約二千億ぐらい足らないような試算ができるわけでございまして、これはこの三月にきちっとした数字を出して、そして皆さん方に御協力いただく、このように思っておるわけでございます。
　そういうことで、六％のうちの三・九、これは本当に、山に負荷された部分というのは大変多うございますし、加えて、御承知のとおり木材が大変低迷しておりまして、林家が山を維持、経営していくという力がなくなっているわけですね。
　そうなってまいりますと、やはり国がどんどんそこへ力を入れていかなきゃならぬ、こういうことでございますので、何とぞ環境税等、予算的にはかなりの部分をひとつ応じていただいて、そして、これを達成していかなきゃ目標の三・九にならない、先生のところでも格段の御支援をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
　以上でございます。
○和田分科員　副大臣は財源が足らぬとおっしゃいました。しかし、財源を確保しようと思えば、まず国民の御理解をいただかなきゃできません。そういった意味で、今お話の中にも出ましたが、最近、環境税の導入議論はさまざまなところで行われています。
　小池大臣、税の基本原則というのはどんなものか、御存じでしょうか。
○小池国務大臣　幾つかあろうかと思いますけれども、国の行政の最大のツールといいましょうか、そういった、国として人様のお財布から取るわけですから、これ以上の国家としての力はないのではないか。それだけに、おっしゃいますように、悪代官が嫌々取るという時代ではございませんので、やはり国民の広い御理解をいただいて、そして納得をして、そして国民の思いにかわってそれを行政として実行していくということになってくるのではないかと思っております。また、それはどのように使われたかということもきっちりと透明性を持って進めていかなければ、さらなる御理解をいただけないのではないか。総合的にお答えさせていただきました。
○和田分科員　今おっしゃったことそのものは正しいと思いますけれども、それに実行が伴っていないのではないかというような危惧を持たせていただきます。それはすなわち、最初にも申し上げましたが、諸外国との交渉でも、日本がどのような見地からどういった交渉を行ってこの議論をまとめてきたのか、まだまだ説明不足ではないでしょうか。
　それから、各部門において、現状をそれぞれ認識されながら対策を打ってきたにしては、余りにも部門間での格差がつき過ぎている。そういった意味では、部門ごとにそれぞれこれから御負担いただくとすれば、余りにも公平感を失しているのではないかというような印象さえ持ちます。現に、私のホームページ上にも相当たくさんの、今環境省が取りまとめようとされている達成計画に対して異論を唱えるような御趣旨のメールがたくさん届いております。
　そういった意味で、本当に工夫をして、工夫をして、最大限効果の上がる施策を打って、それでもなお足らないときに初めて議論すべきであって、その努力が今の政府全体に少し足りていないような気がいたします。ぜひ、これからの取り組みを、そういった視点を重点的に取り組んでいただくことによって、環境整備を整えた上でなら議論は幾らでもさせていただきますけれども、それまでの税源確保については、政府の限られた予算の中で、環境大臣のリーダーシップによって、ほかのところを削減してでも確保していただきたいというふうに御要望して、終わりたいと思います。
○小泉主査　これにて和田隆志君の質疑は終了いたしました。
　次に、橋本清仁君。
○橋本（清）分科員　おはようございます。民主党、宮城三区、橋本清仁でございます。
　本日は、持ち時間が三十分ありますので、昨年に引き続き、不法投棄問題についての質問をいたします。
　特にこの予算委員会第六分科会での質問、私にとって非常に思い出深いものです。と申しますのも、昨年三月一日に国会議員として初めて大臣に直接質問したことであり、また、地元の問題に関する初めての質問でした。
　昨年の三月一日から数えて約一年間、環境省の私が指摘いたしました問題に対しての対応を見守るとともに、地元でのこういった動向を見てまいりました。昨日の朝も、久しぶりだったんですけれども、実際に不法投棄現場を私は直接見てまいりまして、どういった状況であるかということも見てきました。特に重要な部分においては、昨年の質問と同じ質問をあえてまたさせていただきまして、どのように改善がなされたのかという点についてお答えいただきたいと思います。
　まず、国全体の現状説明についてお伺いいたしたいと思います。
　環境省が公開している平成十五年度の不法投棄件数及び投棄量によりますと、投棄件数が八百九十四件、投棄量にいたしまして七十四・五万トンと、平成五年からの調査で過去最大規模となっています。一方、平成十五年の不法投棄の残存件数と残存量によりますと、残存件数二千三百二十件、残存量は千二百六十七万トンにも上るとあります。このような膨大な産業廃棄物が山林や農地に投棄されていて、毎年、投棄量の五割程度におきましては投棄者に原状回復させているものの、依然として残りはまだ投棄されたままであるのがこの実態です。
　これらの産業廃棄物を山林や農地に放置したままにいたしますと、地下水、土壌、そして、岩盤や土壌を通じまして地下水に流れ出た有害物質というのは付近にばらまかれますから、そういったところで付近全体の環境影響が出て、地域住民に健康被害が出るとともに、付近で農作物をつくっていらっしゃる方に、この農作物に影響が出ることは容易に予想されると思います。
　こういったここまでの現状認識について、異論はありませんでしょうか。
○南川政府参考人　事務的案件でございますので、答えさせていただきます。
　先生の御指摘について、特に異論はございません。
○橋本（清）分科員　それでは、こういった前提をもとに、まず、昨年質問させていただいたことの確認、一年たってどういった対応をなさっておられるかということについて、まず確認をさせていただきたいと思います。三点ございますので、一つずつお答えいただければありがたいと思います。
　まず第一に、環境省の生活環境上の支障の定義の明確化への取り組み状況についてです。
　昨年の第六分科会の質問におきまして、不法投棄現場は、県が不法投棄を認め、国に報告することが必要であると。それで、対策が必要な現場の判断基準である生活環境上の支障が具体的に定義されていないため、県によって温度差があり、この温度差があるというふうに申しますのは、予算の関係もいろいろあるでしょう。大臣は昨年もベストミックスとかそういうことをおっしゃっておりましたけれども、そういったところもありまして、放置されて、いまだ顕在化されていない不法投棄現場があると思います。
　こういったところで、県が認めないところの言いわけと申しますか、逃げ道であるところの生活環境上の支障の定義の明確化への取り組みの状況、こういったものを明確化していくつもりはあるのか、また、ないのか、そういったことについてお伺いしたいと思います。
○南川政府参考人　去年の国会以来、大臣の指示も受けまして、私どもいろいろ検討しておるところでございます。
　ただ、この問題でございます。私ども、決して、狭くとるというよりは、むしろ地域の実態に応じてできるだけ拾っていきたいと考えておるところでございます。
　例えば、廃棄物がそのままであれば飛び散るとか広域に流出する、あるいは水の汚濁、土壌汚染、大気の汚染、におい、悪臭の問題、それから害虫が大量に発生する、あるいはほうっておくと火災とか崩落の危険性があるということでございまして、これはあくまでその土地の利用状態とか周辺環境により大きく左右されるというのが実感でございます。
　私も含めて、また担当も、できるだけ問題があった場合には現地へ行くようにいたしておりますし、実際に村田町へも行っております。
　例えば、豊島でございますと土壌、地下水の汚染の問題、青森、岩手でございますと有機塩素系化合物による農業用水とか水道水源への汚染の問題、山梨県ではプラスチックの崩落等ございまして、この火災の問題あるいは崩落等の問題。抽象的でございますけれども、現地へ行ってみますと、やはり規模の問題とかいうことで、おのずから、私ども参りますと、県庁とか市役所の方以外にも、いろんなマスコミの方も来られますし、また住民運動の方も来られますけれども、そこは、一緒に見ていけばある程度相場観は現地でできていくというふうに思っております。
　そういう意味で、決していいかげんにするという意味じゃなくて、より的確に対応するためにも、私ども、いろんな各地の事例をまとめて、それを紹介していくということで、できるだけ多くの方が理解いただけるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○橋本（清）分科員　納得いかないんですけれども、この点につきましては、また後ほど、地元の村田のお話をさせていただきますときに厳しく追及させていただきたいと思います。この生活環境上の支障、的確に対応するとおっしゃっていますけれども、うちの地元のところでの現状をお伝えすると、いかにこれが的確に対応されていないかというのがわかると思います。
　次に、また昨年の質問の確認に戻らせていただきます。住民が指摘してから原状回復までの期間の短縮方法の検討状況についてお伺いいたします。
　これまでの大型の不法投棄現場は、住民が行政に指摘してから行政が認めるまでに五年以上かかっているケースが非常に多い。行政が原状回復や応急対策のため予算措置できない中で認めることは難しいと思いますけれども、ここは国がイニシアチブをとって把握する仕組みを構築しないと、住民は泣き寝入りをせざるを得ない状況になります。
　このような状況を放置している環境省の対応はいかがかと思いますけれども、大臣、お願いします。
○南川政府参考人　済みません。実際に私ども、事務的にたくさん相談を受けております。そういう関係から、お答えをさせていただきます。
　住民の方からの通報、これは私ども、大臣の指示によりましてホットラインというものもつくっております。そういう意味で、随分入ってまいります。そういう情報が入れば、もちろん匿名を保った上で、私ども各地域にも連絡をして、どういうふうに対処しているかということについて、その後もフォローしております。
　また、もちろんそれ以外に、各地域もそういった情報網を相当の地域で最近は張りめぐらすようになっておりまして、そういった情報も各地域には当然入っておりますし、私どももできるだけ聞くようにしておるところでございます。
　ただ、その上ででございますけれども、影響の程度も十分把握しながら、各地域でまずどうするか考えていただいております。
　具体的には、廃棄物処理法に基づきまして、原因者を突きとめて、そして、具体的にもし法令違反があれば、それについて、例えば原状回復のための措置命令、そういった命令をかけていただくわけでございます。そして、それがなされない場合に、代執行を行うべきかどうかということを御検討いただくわけでございます。その過程におきましては、当然ながら、周辺の方への影響も含めて、幅広く検討がなされているわけでございます。
　私ども、いたずらに月日が流れるということは、当然ながら、好ましくないというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、相談がある場合には、例えば、法令上どうやって原因者を追及するかという専門家チームを派遣したり、また、技術的に回復の措置等をどこまでどういうふうにやるのが効率的か、また地域にとって安全かということが問題になった場合には、その方面の専門家チームを現地に送り出す。そういったことで、主体はあくまで地方公共団体でございますけれども、私どもも親身になって応援できるように対応しているところでございまして、できるだけ早く対応できるようなことにしていきたいと考えているところでございます。
○橋本（清）分科員　これは、期間が長引けば長引くほど地域住民に負担というか苦しみを与え続けているわけですから、こういったところをきちんとやっていただきたいと思います。
　そして、先ほどから、大臣お願いしますと言っているんですけれども……（小池国務大臣「次、答えますから、大丈夫よ」と呼ぶ）そうですね。また後ほど、済みません、お願いします。地元のところで特にきちっとお答えいただければと思います。
　それで、三番目に、現行の不法投棄廃棄物の原状回復の予算措置についてお伺いいたします。
　昨年の質問で、膨大な不法投棄を原状回復するための予算が余りにも足りないのではないかと指摘させていただきました。昨年度に比べてどの程度不法投棄関連予算が増加したのか、また、財源確保の見通しはあるのか。
　過去に不法投棄された産業廃棄物を一掃するために二〇〇三年に制定された産業廃棄物特別措置法に基づく撤去事業費が、上限として想定していた一千億円を超えるのが確実な見通しであることが二月の十二日に判明したそうです。環境省は、こういった隠れた不法投棄はまだあるだろうと当初の見通しの甘さを認めているという新聞報道がありました。
　一九九八年以前の不法投棄に対し、都道府県が計画を策定し、撤去や汚染防止事業をする場合、国から事業費の二分の一とか三分の一を補助したりとかしていますけれども、政府は、十年間の事業費を九百億から一千億、国の補助を三百億から四百億円と見込んでいらっしゃったそうです。しかし、既に適用が決まった香川県や、青森、岩手の県境、能代市などの五県の四件と、三重県桑名市など現在環境省と協議中の二件だけで、事業費九百三十二億円、国の補助額四百十五億円に達するそうです。
　こういったところからも、こういった予算の関係の見通しの甘さというものがあるんですけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。