○参考人（根岸哲君）　それでは意見を申し述べます。
　我が国が採用いたしております市場経済体制の基本ルールであります競争のルールを定めております独禁法は、これまでに相当整備されてきていると思いますけれども、なお執行力、抑止力が十分でないと、こういう問題を抱えていると考えております。この問題に適正手続を保障しつつ対応しようとするのが今回の政府案であると、こういうふうに理解しております。
　独禁法の執行力、抑止力が十分でない理由は大きく言って三つあると思いますけれども、第一番目は、カルテル、入札談合等の違反行為が後を絶たず、同一事業者が違反行為を繰り返すなどといった現実があるということが一番目でございます。二番目は、違反行為に対する公正取引委員会の摘発能力に限りがあり、違反行為摘発が不十分であると、これが二番目でございます。三番目は、公正取引委員会が違反行為を摘発したといたしましても、違反行為に対する措置の迅速適切な執行が十分でない、三番目でございます。
　一番目の問題対応が課徴金算定率引上げであり、二番目の問題対応が減免制度と犯則調査権限の導入であり、三番目の問題対応が審判手続の見直しであると、こういうふうに思います。
　私は、課徴金算定率引上げにつきまして、今回の案では不足であると、あるいは本来不要な課徴金と罰金との調整規定の導入も不要であると、こういうふうに考えておりますけれども、全体としてこの内容は先ほどの問題に対応いたしましてかなりの前進を示した案になっていると私は考えておりますので、基本的に賛成いたしております。
　独禁法の執行力、抑止力は排除措置命令、課徴金納付命令という行政上の措置を中心といたしまして、特に悪質、重大事案について更に刑罰を科すと、こういう基本的な制度設計によって確保されるべきであると、こういうふうに考えております。
　そこで、まず課徴金算定率引上げでございますが、課徴金は違反行為防止という行政目的を達成するための行政上の措置であり、違反行為防止という行政目的に照らしまして合理的水準にまで引き上げる必要があると、こういうふうに考えております。しかし、これまでのカルテル、入札談合等による不当利得推計の調査や、あるいは他法令との比較、あるいは欧米との比較、そして今回導入されます減免制度を有効に機能させることなどに照らしましても、原則一〇％ではまだ引上げが不十分であるというふうに思いますけれども、しかしながら、従来と比べますとかなりの前進であると、こういうふうに考えております。
　課徴金につきまして、不当利得相当額以上の金銭徴収とすることに伴いまして、課徴金と罰金との併科の場合に、課徴金から罰金相当額の二分の一を控除するとされております。これは、憲法三十九条の二重処罰禁止原則、あるいは憲法三十一条から導き出されます罪刑均衡原則との関係に配慮したものと聞いております。しかし、憲法三十九条は同一の犯罪について、「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。」と、こういうふうに規定しておりまして、二重訴追を禁止しているのであります。したがって、趣旨、性質、手続などが基本的に異なります行政上の措置である課徴金と、刑罰としての罰金との併科が憲法三十九条に反するとは私は考えておりません。
　また、前に述べましたように、原則一〇％の引上げではまだ合理的な水準までの引上げまで至っていないと、したがってこれが過大な負担になるということはないと、したがって罪刑均衡原則に反するとも考えられません。したがいまして、本来調整規定は不要であると、こういうふうに考えております。しかし、憲法上の懸念を表明する意見も存在しておりまして、これらの意見を反映してより控え目な制度設計がなされると、そういう政策判断として今回の提案を理解しております。
　次に、減免制度でございますけれども、カルテル、入札談合は特に密室性が強いものでありまして、どこの国でもその解明や摘発は極めて困難であります。そこで、今回、諸外国の経験に照らしまして、あらかじめ要件を明確にし、裁量性を極力排除して事業者の予測可能性を高める内容となっている政府案の減免制度に賛成いたします。この制度は、公正取引委員会によるカルテル、入札談合の解明、摘発への調査協力をしたことに対して発動されるものであります。したがいまして、この意味では企業のコンプライアンス体制整備を後押しする効果があると、こういうふうに考えております。
　なお、この減免制度を有効に機能させるためには、少なくとも、一番目に情報提供し課徴金全額免除される事業者につきましては公正取引委員会として刑事告発しない、また検察庁におきましてもこの公正取引委員会の判断を尊重し、刑事訴追をしないと、こういうことの方針をあらかじめ明確に公表しておくということがどうしても必要だと、こういうふうに考えております。
　次に、犯則調査権限の導入でございますが、現行の行政調査権限のみでは悪質、重大事案につき、刑事告発まで持っていくことが困難であります。また、現行の行政調査権限のみにより刑事告発まで持っていこうといたしますと、適正手続保障の観点から批判もございます。つまり、現行の四十六条、独禁法四十六条四項では行政調査権限は犯罪捜査のために用いてはならないと、このように規定しておりますけれども、しかしながら公正取引委員会には独禁法違反の犯罪について告発義務がありますし、専属告発制度も採用されているわけでありまして、この規定との関係で問題が出てくる可能性がございますし、また行政調査権限で調べたものによって刑事告発するということになりますと令状主義を潜脱していると、このような批判も出てくるわけでございまして、こういう観点から、つまり適正手続保障という観点からもこの犯則調査権限の導入は必要であるということでございますので、犯則調査権限の導入につきまして賛成いたします。
　次に、審判手続の見直しでございます。
　この現在提案されている政府案でございますと、迅速で効率的な事件処理の要請というものと他方では適正手続保障の要請と、この二つの要請がございますけれども、この要請を適切にバランスを取ったものであると、こういうふうに考えますので賛成しております。勧告制度を廃止し、排除措置命令手続と課徴金納付命令手続との同時化を可能にし、二つの手続に共通あるいは密接な関係のある事実につきまして一括して同時に解明することができるわけでございます。このことによって迅速、効率的な事案の処理が可能になるということでございますし、あるいは被疑事業者にとりましても調査負担が減少し、また今回導入されようといたしております加算制度とか減免制度の導入によりまして課徴金額がどうなるのかということを早期に知りたいと、こういう要請もありますけれども、このような被疑事業者の要請にもプラスになるんではないかと思います。
　また、この排除措置命令につきましても、課徴金納付命令につきましても、事前の通知、それから意見の陳述、証拠提出の機会という事前手続の保障をいたしております。そして、その命令に不服のある場合には準司法手続としての審判手続という事後手続の保障もあり、このことによって現行の勧告制度の不意打ち性というものが解消され、また現行制度では争えないと考えられております排除措置命令自体の内容についても争えるということになると。このように、事前手続の保障と事後手続の保障とを全体としてこの審判手続を見た場合に適正手続の保障は十分確保されていると、こういうふうに私は考えております。
　最後に、同調的価格引上げの理由報告徴収制度を廃止すると、こういう提案がございますけれども、この点についてもやむを得ないものと、こういうふうに考えて賛成いたします。
　その理由は、この制度はいわゆる高度寡占において安易な値上げ抑制という効果をねらったものでありますし、あるいは場合によればそのような同調的価格引上げにカルテルが紛れ込んでいるかもしれないと、このようなカルテルの抑制、こういう効果もねらったかもしれません。しかし、現行の制度の下では必ずしもその当初意図したような値上げ抑制の効果は上がっていないと思われます。それに対して、公正取引委員会の運用にかかわるコストは極めて大きいということでありまして、その点からこの制度自体に問題がある、こういうふうに考えます。
　この規定がなくなるということになりましても、一つは、今回導入されるといたしておりますカルテルへの抑制効果を期待することができるわけでありますし、また、この同調的価格引上げ理由報告徴収制度がなくなりましても、公正取引委員会の一般的な調査権限に基づきまして同調的価格引上げについて調査をすることは可能であると、こういうふうに考えますので、この制度の廃止についてもやむを得ないものと考えております。
　以上でございます。