Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬古委員　それなりの一定の努力はされているんですが、ともかく五倍も六倍も施設の収容能力と比べてどんどんふえていくという状態なんですね。ですから、その点でも今までの延長線ではない取り組みがやはり必要だというふうに思います。
　そこで私は聞きたいんですけれども、静岡県の沼津市の牛臥ヨットハーバーの問題について、大臣にこれはお聞きしたいと思うんですが、ここが今、閉鎖されるということになっているんですね。これは、沼津市がこの地域を公園として整備するということから、東興不動産、一応民間事業者がヨットハーバーを売却する、こういうところから発生したものなんです。
　それで、全国でも、民間企業がどんどん会員を募集しているという例もあるわけですが、そういう民間企業が、会員を募集しながら、一方ではユーザーの了解をとることなく一方的に閉鎖する、こういうことになりますと、実際には小型船舶はもう行き場がなくなって、結果として放置艇をふやすことにつながりかねない。私は、企業の社会的責任という点では、大変問題があるというふうに思うんです。
　先ほど局長のお話でも、民間事業者による整備というふうに言われたんですが、やはり会員なんかを募集した以上はきちんと事業者が責任を持つということをやらなければ、そういう点では、無責任な体制がますますふえていくんじゃないか。その点で、大臣はどのようにお考えになるでしょうか。やはりこういう民間事業者が責任を持つということについても何らかの対応が必要だというふうに思うんですが、その点でのお考え、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　特定の、沼津市にあります民間ヨットハーバーの御質問でございますけれども、このヨットハーバー、私も今この表を見ております、地図も見ておりますけれども、この東急の牛臥のヨットハーバー、契約者数というのを聞きましたら、全部で百六十五隻保管されているということでございまして、これが平成十五年三月末に閉鎖するという意向が伝えられたと私も伺いました。
　先ほどからも御審議いただいておりますように、もともと係留場所が足りないという現実を見ますときに、これが閉鎖するということで、このヨットハーバーを経営する企業に関しましては、ユーザーとの間で、現在保管されております艇につきまして話し合いが行われているというふうに聞いておりますので、少なくとも問題の解決が図られるものであると私は思っておりますけれども、また、地元から保管場所についての確保ということで具体的な御要望とか御相談があれば、我々としては前向きに対処していきたいと思っております。現在まではまだ、地元からは私たちの方に御相談は現段階ではございません。
○瀬古委員　ぜひ話し合いによる解決をやれるようにしていただきたいと思いますけれども、少なくとも一般的に、こういう企業が会員を募集してやる場合は、会員だけふやせばいいというわけじゃないと思うんですよ。やはりそこに係留施設などをきちんと確保した上で事業をやるというのは、一般的に言っても私は当然だと思うんですね。
　そういう点で、こういう企業の無責任なやり方ということについては、一定きちんと責任をとってもらわなきゃならないというふうに一般論としては思うんですが、その点、大臣、いかがですか。
○扇国務大臣　先ほどからるる数字を挙げて、現在のレジャーボート、マリンスポーツ等々に関しての、係留場所がないというのがもう大問題でございますけれども、これを規制してというと、例えば車のように、車庫証明がなければ車のあれができないというふうに、これは、証明書をとるということになるともう大騒動が起こるわけでございまして、現段階ではまだそこまで行っておりませんけれども、先ほどから、レジャーシップということでいろいろな話がございました。
　そういう意味では、私は、改めてそれぞれの皆さん方が、まず自分が購入したときにどうするかという、その安全性と確実性というものもぜひ考えながら、ただ楽しむだけのためにという自己本位ではなくて、総合レジャーとしての位置づけと、そして認識と、そういうものをぜひ持っていただいて、まさにレジャーの華となるような施策というものも指導しながらやっていきたいと思っております。
○瀬古委員　私の聞いたのは、もちろんユーザーが自分たちのその艇をどう確保するかということは当然なんですが、マリーナなどで会員を募集して企業がやる場合は、当然そういう係留地も、施設も十分確保してやらなければ、その業者を信頼してやったのに、突然閉鎖になるなどということはあってはならない、そういう点での企業の責任というのはあるんじゃないですかというのをお聞きしたんですが。
○扇国務大臣　それは当然なことでありまして、これはマリンレジャーだけではございませんで、今世間で話題になっておりますゴルフ場だとかあらゆる施設、民間でみんなやっていますけれども、みんな経営が苦しいということで、破産状態になっているところもたくさんございます。
　ただ会員を募集するというだけではいけないというのはもう当然のことですけれども、会員を募集して、もしそれがだめになったときにはどうするという、その契約事項自身がきちんとしているべきだと私は思いますので、そういう意味では、おっしゃるとおりでございますけれども、民間をそれぞれ指導するという立場ではございませんけれども、民民の問題ですけれども、これは通常、社会的には、そういうことはあってはならないというのは当然のことでございます。
○瀬古委員　ユーザーが自己責任で放置艇、沈廃船にならないように努力するということは当然ですけれども、やはりそういう業者の責任というのも大変大事だと思っています。
　メーカーだとか販売事業者の責任という場合も、とりわけ、危険な沈廃船問題の解決については大事だというふうに私は思っています。昨年六月に当委員会で、船をつくったメーカー、それから販売事業者の責任という点で、マリーナの整備、安価な保管施設、それから、放置自動車のように処理費用の一部を業界団体も負担して処理を義務づける、こういう制度なども検討が必要だということで私は提案したんですが、その後、どのような検討がなされているでしょうか。
　　　　〔赤羽委員長代理退席、委員長着席〕
○安富政府参考人　ＦＲＰ船の廃船処理、特にレジャーボートについて、ＦＲＰが多いわけでございますが、この廃船処理については、一つは、ＦＲＰが非常に強靱であって破壊することが容易でない、それから他の廃棄物なんかと比較しましても大型であって輸送が非常に困難であるとか、あるいは、そういうことも原因でございますが、そもそも廃船費用が非常に高いといったことが大きな問題でございまして、そのために廃船あるいは不法投棄というような形になっているというふうに考えております。
　したがいまして、我々としては、こういう廃船になるようなものが出ないようにするためには、やはりリサイクルのシステムをつくっていかなきゃいけないということで、現在、平成十二年度から、一つは技術的な問題でございますが、経済的に低廉にできるようなリサイクルシステムの技術的な開発、これは先ほど大臣からもありましたように、セメント等の原材料にできるような形にどう細かく粉砕し解体していくかという技術的な処理の方法、これについて検討を進めておりまして、これを平成十五年までに確立したいというふうに考えております。
　それからもう一つは、やはり社会的なシステムといいますか経済的なシステムとして、リサイクルをどういう形で、どういうルートでやるかというシステムでございますが、これについては、平成十七年度までにＦＲＰ船のリサイクルシステムの運用という形で実施できるように、それを目標として、現在いろいろ準備を、準備といいますか、検討しております。
　このために、当然のことながら、製造者といいますか、メーカー、販売業者、さらには地方公共団体、あるいは利用者自身といったような、それぞれの役割分担をどういうふうに組み立てていくのかということを、これからそれぞれ関係者と調整していかなきゃいけないと思いますが、その中で当然、製造者等に対しても一定の役割分担というものをどう位置づけるかということで、十分検討していきたいというふうに考えております。
○瀬古委員　少なくとも、当面する危険な沈廃船の処理の問題、これはこれから十五年までいろいろ、どういうリサイクルができるかというのを研究なさるのはいいんですけれども、当面すぐ解決しなきゃならない処理の問題がありますよね。こういう問題などは、私は、自治体だけに負担をかぶせるんじゃなくて、当然メーカーや事業者についても、当面、緊急の対策、処理の責任があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点、いかがですか。
○安富政府参考人　現在、不法投棄船を含むプレジャーボートのいわゆる廃船の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が適用されるということになりますので、基本的には所有者あるいは自治体により行われるということになっております。
　したがいまして、所有者が明確であれば、これは当然その責任をとってもらえばいいわけですが、所有者が明確でない場合に、現在のところは地方自治体により処理するということでございまして、それはメーカーという形では直ちにはなかなか難しい点があるんではないか。いろいろな形で廃船処理についての協力をメーカーに仰ぐという点はございますけれども、責任という形でメーカーの責任を問うのは現段階では非常に難しいということで、先ほども言いましたように、一つのリサイクルシステムという中でどう製造者の責任をとってもらうかということをこれから検討すべき問題だというふうに考えております。
○瀬古委員　持ち主がわかっている場合は、当然本人がやるということなんですが、私が提案したのは、自動車などは、実際、持ち主がわからない場合は、業界も一定の負担をしてその処理に当たっているわけですよ、いつまでもその放置自動車をほっておくわけにいかないので。そういう点で、何か業界に遠慮なさっているというか、はっきり物を言わないというか、こういうものについてもやはり業者にきちんと物を言わなきゃならないと思うんですね。
　それから、処理のやり方、今後のリサイクルをどうするかという問題でも、一方では、まだ今のところはリサイクルできないものをどんどんつくっている。そういう点では、やはりきちんとリサイクルができるようなものを今からちゃんと業者に指導してやらせるということをもっと国土交通省としては責任を持ってやらなければ私はいかぬと思うんですけれども、その点いかがですか。
○安富政府参考人　今先生御指摘のように、いわゆるリサイクルができるような船舶自身を開発していかなきゃいけないということはおっしゃるとおりだと思います。そういう意味で、我々としては、リサイクルあるいはリユースという形ができるような船舶の技術的な可能性といったことについて、例えば具体的には、現在のＦＲＰ船の組み合わせ構造であるとか、交換容易な艤装取りつけ方法はどういうことになるのかといったような技術的な開発をしております。
　ただ、一方では、民間においても、リユース技術の開発ということとあわせて、例えば部品等についても、熱可塑性のプラスチックであるとか、あるいはステンレス等、リサイクルが可能な部品への転換を図っておりますので、そういうことを今後も積極的にやるように指導していきたいというふうに考えています。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　議事進行に協力するために、簡潔に質問させていただきたいと思います。若干重複があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　この改正案の趣旨には賛成ですが、幾つか質問をしたいと思います。
　現行法の名称に小型船舶操縦者を別途加えるという改正案になっておりますが、その選択肢として、小型船舶操縦免許、これだけを切り離すこともできたのではないか、こんなふうに思っております。そうすれば、改正案のように随分長い戒名の法律の名前ではなくて、もう少しコンパクトな、スリムな、わかりやすい法律になったんじゃないかという気がしているんです。プレジャーボートの増加などが今度の法改正の要因であるわけですから、その需要にも対応できるし、小型船舶操縦者だけを対象とするすっきりした法案になったのではないか、そんな思いがあるんですが、これについて最初にお聞きをしたいと思います。
○安富政府参考人　先生御指摘のような案、いわゆる別法にするというのは、立法論としては一つの選択肢として当然あり得ると思います。しかしながら、現在、この船舶職員法という中で小型船舶操縦者の免許を扱っていたということは、実は海技免許、いわゆる大型船舶用の海技免許と小型船舶操縦士免許、ともに目的としては船舶の航行の安全を図るための運航者の資格というものを定めるという法目的が同じであるということ、また、それから、運航の方式としても、今回多少の例外はございますが、いわゆる船長免許ということを基本としているということから、同じ法律的な思想を持っているということからこれを同一の法律として扱った方がいいんではないかということで提案させていただいているわけでございます。
　ただ、その際にも、法律案の中で、従来の船舶職員という枠からはやはり外した方が合理的であるということで、船舶職員と小型船舶操縦者というものを二つに分けて体系的な整理を行ったというものでございます。
○日森委員　続いて、車の運転免許の取得では、道路交通法も勉強しなければいけないし、当然免許を取るときにこれらも含まれているわけです。最初に、海での交通ルールあるいは船舶操縦者が遵守すべき法律にはどんな法律があるのか、ちょっと教えていただきたいということ。
　それから、道路交通法でいえば、守るべき道路交通法の中に運転免許に関する規定が書き込まれている陸上交通の場合と、海では、守るべき法律と操縦免許が別個の法律になっているような感じがしているんです。その辺の理由についてもお聞かせをいただきたいと思います。
　それからまた、今後、海でも陸上と同じように交通ルールと免許を一本化するというような考え方があるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○安富政府参考人　まず、船舶操縦者が遵守すべき法律、海上交通ルールとしての法律は、海上衝突予防法、海上交通安全法、それから港則法という、この三つの法律がございます。
　それで、海上衝突予防法等の海上交通法規でございますが、基本的に海上衝突予防法というものが、いわゆる海上交通ルールとしての一般法でございまして、この下に海上交通安全法、港則法という特別法があるという関係になっております。海上交通安全法は東京湾等の特定の湾内にかかわる航行ルールを定める、それから港則法は出入港の多い港の中にかかわる特別の航行ルールを定めるということになっております。
　それで、この海上衝突予防法でございますが、実は、国際的な海上交通の一般的な条約であります国際衝突予防規則、ＣＯＬＲＥＧと呼んでおりますが、これに対応して、海上における船舶相互の衝突を予防するための航行ルールを定めた国際的なルールでございます。これをベースにして海上衝突予防法ができ上がっているわけでございます。これは海洋が対象でございまして、湖川を対象としておりません。
　それから、一方、船舶職員法の操縦免許についてでございますが、これも国際条約がございまして、船長等の資格について、船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、ＳＴＣＷ条約と呼んでおりますが、これが定められておりまして、条約上も、航行ルールの条約、いわゆる海上交通のルールを定めた海上交通ルールの条約と船舶職員についての資格等を定めた条約とが別体系になっておりまして、これを、歴史的な経緯というか、そういうことから、我が国の法律の中でもそういうふうな形で引いてきていることから、海上交通法規と操縦免許が別の法律になっているというふうに考えております。
　将来、両者を一本化するという考えがあるかというお尋ねですが、そういう条約上のいろいろな関係があって、歴史的な経緯等も踏まえて、実態に即してなされている法律でございますので、現在のところ、現段階では一本化するということは考えておりません。
○日森委員　はい、わかりました。
　三点目に、小型船舶操縦者の資格試験を簡素化するということになりますが、それにしても、最低限のルールだけは理解しておかなければならないと思うんです。その試験のときに、免許を与えるときに、当然そういう基本的なルールについては試験問題になると思うんです。
　大臣、私は実は車の免許を持っていますけれども、船舶の免許は持っていません。大臣は車の免許、お持ちですけれども——車、ないですか。じゃ船舶もないですね。（扇国務大臣「車は持っています」と呼ぶ）車は持っていますね。まあ、ここでやりとりしてもあれですが。私もこれからもしかしたら船舶免許を取るかもしれないということもございますので、その基本的な最低限のルールについて、当然試験の中に出されていると思うんですが、一般常識であるとか運航だとか、そういう法規について、どんなような問題が基本的にあるのか、ちょっと参考のためにお聞かせをいただきたいと思います。
○安富政府参考人　小型船舶操縦士の学科試験についての試験問題というのは、具体的にはなかなか答えにくいんですが、項目として挙げますと、これはもちろん一級とか五級でそれぞれ違いますが、一般的に申しますと、海についての一般常識、これは例えば出航前の点検であるとか準備、同乗者に対する注意を行えとかそういう意味の一般常識、それから船舶概要、これは船舶の種類とか船舶の設備といったようなものについての概要、それから航海、これは航路標識であるとか、水路の図誌の見方であるとか、自船の位置の測定方法をどうするかとか、それから運用、これはまさに操縦のやり方、それから事故の防止あるいは事故が発生したときの処置の仕方、それから機関関係ということでは、内燃機関の構造あるいは点検整備のやり方、燃料等の問題、それから法規ということで、先ほど言いました海上衝突予防法、海上交通安全法あるいは船舶職員法等について、試験を行うということでございます。
　ただ、先ほども言いましたようにこれは一般的なことでございまして、いわゆる小型操縦士免許の、例えば現在の五級という一番簡単なやつですと、先ほども言いました中で、例えば一般常識、それから運航、これは操船とか事故の防止、事故発生時の処置ですが、こういう問題、それから法規、これは海上衝突予防法、船舶職員法等についての試験を行うという形で、段階的になされているということでございます。
○日森委員　ありがとうございました。
　現行の受験手数料が一万二千円、私も何か五級が取れるという自信が生まれましたので、ぜひ今の答弁はしっかり受けとめてまいりたいと思います。
　四点目に、自動車運転免許証は、その更新時に交通安全教育というのが行われています、ビデオを見たりいろいろあるわけですが。小型船舶免許では、五年ごとにこれも免許の更新が行われるわけですが、安全教育がどのように行われているのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
　プレジャーボートの事故は、資料によっても人為的な要因が八〇％というふうに言われていますし、操縦者の自己責任で事故がないようにするということと同時に、モラルを高めて周りの方々に迷惑がかからないように当然していかなければならないというふうに思っているんです。そういう意味も含めて、安全教育等について、どのように徹底されていこうとしているのかお伺いをしたいと思います。
○安富政府参考人　小型船舶操縦者に対する免許更新時の安全教育の内容でございますが、基本的に、海難の防止とかあるいはトラブルに対する対処方法などに関する事項であるとか、先生御指摘のようなマナーの励行に関する事項、あるいは、その法令改正等がございましたら最新の法令等に関する情報提供など、そういうものについて講習の教本をつくっております。これを配布して、先ほど言いましたこういう事項について解説し啓蒙を図るということと、あわせて、実際の海難事例等を例えばビデオ等で放映するなどしまして、そういう事故の悲惨さ等も説明して、海難防止に尽力してもらうというようなことを安全教育としてやっております。
　こういうことで、免許更新時にこういう安全教育をやっておりますが、特にプレジャーボートの場合には、普通の運転免許と違いましてなかなか利用機会が少ない方も多いわけでございますので、定期的に船舶の航行の安全に関する再確認をするということで、この免許更新時における安全教育というのは非常に重要でかつ有効であると考えておりますので、この安全教育の内容については、今後ともより充実を図っていきたいというふうに考えております。
○日森委員　最後になりますが、これはもう皆さん御指摘されたことなので重複になりますけれども、そのプレジャーボートなどの係留施設の問題、これは大きな問題に今後なっていくと思います。それぞれ実態について若干お聞かせいただきたいのと、これまで、これからの方針についても、国土交通省の一定の方向性をお聞きいたしました。
　それについても改めてお聞きをしたいと思うんですが、例えば海岸なども、本当に自然に配慮したり、歴史や風土に養われてきた美しい白浜、青松の海岸づくりを行うとか、国土交通省は大変立派な方針を持っていらっしゃいますので、そういうことと、それから、自然、安全と絡めて考えると、当然、その係留施設なんかもきちんと配慮をしていかなければならないような時期に来ているのではないかというふうに思っているんです。そんな意味で、今後の展望というか方針を改めてお聞きしたいと思います。
○川島政府参考人　放置艇問題の解消を図るために、係留保管能力の向上を図るということは極めて重要な課題だというふうに認識しております。
　港湾におきましては、海洋性レクリエーションの拠点となります公共マリーナの整備、あるいは、既存の静穏水域などを活用した、放置艇収容のための簡易な係留保管施設を提供するボートパーク整備事業、これらを実施してきておりまして、平成十四年三月末現在で、公共マリーナ、ボートパーク等は全国で百四十七カ所が供用されております。収容能力は合計で約三万隻となっております。
　また、河川におきましては、不法係留船対策として、治水、利水等の影響のない範囲で、公共団体、第三セクター等の公的主体が保管施設を整備しようとする場合に、河川利用推進事業として、護岸、水門、船だまり等の河川管理施設となる部分を河川管理者が実施するということによって支援をしております。これまで荒川、菊川等十カ所、平成十四年三月末で、収容能力で約二千隻でございます。これが整備されております。現在、太田川、都田川等七カ所で事業中でございます。
　国土交通省としましては、今後とも放置艇問題の解消を図るため、これらの事業の一層の推進によりまして、係留保管能力の向上に積極的に取り組んでいくことにしております。
○日森委員　ありがとうございました。
　この問題も、各委員が指摘されたように大変重要な問題ですので、ぜひ積極的に取り組んでいただくように御要望申し上げまして、五分間貸しをつくって終わりたいと思います。ありがとうございました。
○西川（太）委員　私は与党でありますから、もっとたくさん議事進行に協力したいと思っております。そのためにも答弁を簡略にお願いいたしたい。
　私は、質問を七問用意しましたけれども、まずこれを圧縮して、できるだけ短くしたいと思っております。そのために通告、レクで御相談したのと順番は変わりますが、よろしいでしょうか。
　まず、私は、今度のプレジャーボート、友人たちにもこういう分野で楽しみを享受しているのが大勢いまして、大変期待をされていまして、息子や友人にそういう資格を取らせたい、簡略化してくれて大変ありがたい、こういう意見がございます。三十年を経過して、さまざまなニーズが出ているとは思うのでございますけれども、今般の法改正の中で、利用者ニーズというものに絞って議論するならば、制度の簡素合理化についてはどういう措置を講じようとしているのか、これは大事な点でございますので、伺いたいと思います。
○扇国務大臣　西川議員がおっしゃいましたように、少なくとも、資格制度を簡素化する、これは大事なことだと思っておりますけれども、今までの区分では、一級から五級、五区分に分かれておりましたけれども、今回はこれを、一級、二級と水上オートバイの三区分、簡潔明瞭にいたしました。
　そして、水上オートバイの専用免許も設けることによりまして、水上オートバイに特化しましたあらゆる知識、能力を重点的かつ効率的に習得してもらうということで、試験の内容につきましても、御存じのとおり、機関理論に関する知識等を簡素化しまして、そして、余り沖へ出ませんので、天体観測による位置の確認の技術等も排除させていただいておりますので、そういう意味では、安全に関する実質的な問題だけということで、大変簡素化させていただきました。
○西川（太）委員　制度を簡素合理化する一方で、安全対策というものももちろん充実しなければならない、こう思うわけであります。今般、免許取得者が最低限守るべき事項を明確化したというのは、ただいまの大臣の御答弁でも理解ができるわけで、大変結構だ、こういうふうに思っております。
　しかし、海の安全というものは、シーマンシップという言葉がプレジャーボートを初め海を愛する人たちの中で言われているわけでありますけれども、これまでシーマンシップに期待してきたことを考えますと、その担保措置というものは余り厳し過ぎるとかえってレジャーという点を阻害してしまう。
　担保措置の内容、考え方、海事局長、どういうふうに考えておられるか、簡略に御答弁願います。
○安富政府参考人　御指摘のとおり、今回、法律上明確化する遵守事項は最小限のものを定めたということでございますが、それにしても、これを具体的にどう担保するかということでございます。
　我々としては、この遵守事項の担保のためには、やはり一罰百戒的な罰則ではなくて、再教育講習の受講を義務づけるというような形で、教育的な形のものがいいのではないかということで考えております。
　これは、再発を防止して安全意識の向上を図る観点から、初心に返って海のルールを身につけてもらう教育的措置というものが効果的だという考え方に基づくものでございまして、この再教育講習を受講した者については免許停止等の行政処分を免除あるいは軽減するというような形で、この海のルールを身につけていただきたいというようなことで考えております。
○西川（太）委員　次に、バリアフリー社会というのは陸ばかりでもないと私は思うのでありまして、例えば障害をお持ちの方でも、海を身近に感じる、楽しむということは大変重要だろうと思います。二百七十万人もこの分野に、いわゆる小型船舶の免許取得者はいらっしゃるわけでありまして、これからこの分野を広げていこうということになれば、いわゆる身体障害者の方々にも門戸を開いていく必要がある、こういうふうに思うわけであります。
　それは、国土交通省が広く主張しておられるバリアフリー社会の実現のためにも重要なことだと思うんですが、こういうことについてどんな取り組みをされているのか、お聞きをしたいと思います。
○月原副大臣　身体障害者の方々にもこういうことのニーズが広まっております。そこで、昨年の十一月に職員法を改正いたしました。そして、実質的な運動能力に着目するということ、例えば、両足に障害があって車いすの方々は絶対的な条件としてはだめだったんですが、今申し上げたように、実質に着目してそういう方々にも開放するということ、あるいは補助設備を活用することによって目的を達すること、こういうようなことを改正いたしました。
　現に、この見直しによって免許を得られた方が本年三月末時点で十七人合格され、車いすの方も既に二人が免許を得られている。新聞記事にもありますが、「レジャーの場が海上にも広がった」という、大変に喜んでおられて、我々も進めていきたい、こう考えております。
　以上です。
○西川（太）委員　実は、私の、東京の下町は、御案内のとおり隅田川初めたくさん川があります。問題は、不法係留といいますか、ときにはそのまま船を捨てていってしまう人もいる、こういうことで、自治体としては非常にこの問題についても困っておられるという実態がございます。
　こうした点について、いわゆる放置艇、そういうものの対策が必要だ、こう思うのでありますが、係留保管場所の整備、こういうものについては国交省はどう考えておられるか、港湾局長にお尋ねしたい。
○川島政府参考人　係留保管場所の整備への取り組みでございます。
　大きな社会問題となっております放置艇問題の解消を図るため、係留保管能力の向上を図るということは極めて重要な課題と認識しております。
　こういう認識のもとに、国土交通省におきましては、これまで、港湾における既存の静穏水域を活用して放置艇収容のための簡易な係留保管施設等を提供するボートパーク整備事業を推進してきているとともに、民間事業者によるマリーナ等の整備を推進するため、財政投融資制度やＰＦＩ制度などの支援スキームの充実を図るなど、係留保管能力の向上に取り組んできているところでございます。
　また、平成十四年度からは、これまでの水面係留主体の施設整備に加えまして、比較的安価に整備が可能な陸上保管主体の施設整備についても、ボートパーク整備事業の対象としたところでございます。
　国土交通省としては、今後とも放置艇問題の解消を図るため、ボートパークあるいはマリーナの整備を一層推進し、係留保管能力の向上に積極的に取り組んでまいります。
○西川（太）委員　海事局長に伺いたいんですけれども、実は、自動車リサイクル法ももうじき審議に供せられると思います。家電リサイクル法もございました。いわゆるプレジャーボートといえども、そうした環境という観点から、リサイクル、リユースまたはリデュースというんですね、三Ｒ、できるだけごみにならないような素材でつくっていく、処理しやすいようなものにしていく、こういうことが大事だろうと思うんですが、プレジャーボートはいわゆるＦＲＰでつくられているわけですね、御案内のとおり。これは非常に廃船の際の処理が難しくて、しかもそれだけに処理の経費も高い、こういうことから、不心得な者がこれを処分しないで放置して逃げちゃう、こういうケースが不法投棄の一因になっているということは御案内だと思います。
　そこで、循環型経済社会の構築という観点から、このＦＲＰ船のリサイクルやリユース、リデュースを問題にせざるを得ない、積極的に取り組むべきだ、こう思うのでありますが、御見解を聞かせていただきたいと思います。
○安富政府参考人　先生御指摘のように、自動車、家電についてリサイクルのシステムが検討されて、確立しておりますが、このＦＲＰ船についても、我々としても何とかリサイクルシステムを確立したいということで、平成十二年度から、ＦＲＰ船を解体、粉砕してセメントの原材料として再利用する技術の研究開発を実施しておりまして、十五年度までには技術の確立に向けた実証実験も行っていきたいというふうに考えております。
　また同時に、できるだけ低廉な費用でリサイクルする仕組みを社会システムとして構築するために、いろいろな事情を考えながら、関係者の役割分担とか費用負担の方法とかいうことについて、関係者との検討、調整を実施していくということで考えております。
　これらをやることによって、何とか平成十七年度までにＦＲＰ船のリサイクルシステムの運用を開始したいということで、現在目標として進めております。
　また、リユースに関しましては、そもそもＦＲＰ船が船体が一体成形で製造されているということがあって、部分的な交換が困難という状態でございますが、今後、船体の劣化、損傷箇所のみを取りかえ可能とするようなリユース可能なＦＲＰ船を実現するために、平成十二年度から十四年度までにリユース技術の研究開発を進めておりまして、十四年度にこの技術を確立したいということで現在進めております。
○西川（太）委員　最後の質問に入りたい、こう思うのでありますが、一括して大臣にお尋ねをしたいと思います。
　平成八年に海の日が祝日化されて、国民は海の大切さというものの認識を深めておられるわけでありますけれども、この海の日というものをとらえてプレジャーボートを生かしたさまざまなイベントを開催するということも私は意味があるのかな、こう思うのですが、この点について国交省の御見解を伺うことと、それから、実はこの間、下田から清水まで、私はテクノスーパーライナーに静岡県知事と御一緒に乗せていただいたのでありますけれども、これは超高速船、いわゆるプレジャーボートとはもちろん違うわけでございますけれども、海事行政の中にこれからこういうものをもっと多様化して、そして大いに海の楽しみ、それから海の利便性、こういうものを国民が享受していく必要があるのじゃないか。
　私ども東京都選出の議員としては、このＴＳＬの第一船を小笠原航路に投入を目指していただいている、こういう御準備も進んでいるやに聞いております。かつて小笠原島に視察に行くなんというときは、船の中で一泊しなければいけない、まだ飛行場がありませんし、そんなことで、こういう高速船を活用することによって離島の皆さんに対してもいろいろな意味で私はプラスになる、こう思っておりまして、直接この法案には関係ありませんけれども、これについての大臣のお取り組みを伺って私の質問を終わりたい、こういうふうに思います。よろしくお願いいたします。
○扇国務大臣　今お話ございましたように、平成八年七月の二十日に、国民の祝日として海の日が認められました。それ以来、あらゆるところで海の日の祭典というものを行っておりますし、また国土交通省も、毎年七月の二十日から三十一日まで、これは海の旬間ということで、その間は海の行事を全国でいたしております。また、具体的には、主要な港湾都市を一カ所選定いたしまして、そこで海の祭典というものを毎年開催しております。それは、ヨットレースだとかいろいろなイベントを行っておりますけれども、ボート天国でございますとか、プレジャーボートの利用というものも含めて行っております。
　また、与党三党の御尽力によりまして、国民の祝日とする法案が制定されましてからも、昨年からは、海の日が七月の第三月曜日となるようにということで、これによって海の日が三連休化されました。それによって大きな経済効果、また、海に親しむという国民の新たな海に囲まれた日本人ということの認識も深まっておりますので、あらゆる面でこれからもこの海の日というものを利用しながら祭典をし、国民により認識をしていただきたいというふうに思っております。
　また一方、今テクノスーパーライナーのお話がございました。昨年、私も、一月でございましたけれども、小笠原まで参りました。そのときに、小笠原の皆さんがおっしゃるのです、今東京から、御存じのとおり二十六時間かかりますと。けれども、このテクノスーパーライナーを利用しますと十六時間で行ける、飛行場というものも、なかなか小笠原の飛行場の設置が前へ進みませんので、せめてこのテクノスーパーライナーを小笠原に持ってきてほしいという御要望もございまして、これは近日中に設立されることになっておりますけれども、このテクノスーパーライナーを建造、保有しております運航事業者に対しまして、これは新会社の設立準備を進めていらっしゃいますので、私たちは、これも第一船の建造を開始し、平成十六年度にはこれが就航できるようにというふうに指導してまいって、また、その予定が確実になっておりますので、御期待いただきたいと思っております。
　また、この新会社につきましては、テクノスーパーライナーの第一船の保有管理にとどまらず、第二船以降も事業化をしていくというふうにおっしゃっておりますので、私たちはそれを楽しみに、小笠原も近いところで、十六時間で行ける、そういうことで、より海の利用と、そして日本人が海のレジャーに安心をもって、しかも近距離でできる、そういうレジャー産業の発展を祈って、私たちも安全性の確保には重々留意しながら見守って育てていきたいと思っております。
○久保委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　船舶職員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久保委員長　次回は、来る五日金曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成十四年四月三日（水曜日）
　　　　午後一時四分開議
　出席委員
　　　委員長　田並　胤明君
　　　理事　小野　晋也君　理事　田中　和徳君
　　　理事　宮本　一三君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　今田　保典君　理事　松原　　仁君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　山田　正彦君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　大村　秀章君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　左藤　　章君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　中野　　清君
　　　　　　中本　太衛君　　　　西川　京子君
　　　　　　堀之内久男君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　谷津　義男君　　　　山本　明彦君
　　　　　　山本　幸三君　　　　奥田　　建君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中村　哲治君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　原　　陽子君　　　　山内　惠子君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（東京大学社会情報研究所
　　　教授）　　　　　　　　　　廣井　　脩君
　　　参考人
　　　（三宅村商工会副会長）　　長谷川一也君
　　　参考人
　　　（特別養護老人ホーム三宅
　　　島あじさいの里理事長）　　中里　誠一君
　　　参考人
　　　（三宅村農業委員会委員）　西野　直樹君
　　　衆議院調査局第三特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　柴田　寛治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津川　祥吾君　　　　　中村　哲治君
　　塩川　鉄也君　　　　　矢島　恒夫君
　　菅野　哲雄君　　　　　原　　陽子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　哲治君　　　　　津川　祥吾君
　　矢島　恒夫君　　　　　塩川　鉄也君
　　原　　陽子君　　　　　菅野　哲雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件

　　　　　————◇—————
○田並委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として東京大学社会情報研究所教授廣井脩君、三宅村商工会副会長長谷川一也君、特別養護老人ホーム三宅島あじさいの里理事長中里誠一君及び三宅村農業委員会委員西野直樹君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、大変御多用中にもかかわらず本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、廣井参考人、長谷川参考人、中里参考人、西野参考人の順序で、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承をいただきたいと存じます。
　それでは、廣井参考人にお願いいたします。
○田並委員長　ありがとうございました。
　次に、三宅村商工会副会長長谷川一也君にお願いいたします。
○田並委員長　ありがとうございました。
　続きまして、特別養護老人ホーム三宅島あじさいの里理事長中里誠一君にお願いいたします。
○中里参考人　特別養護老人ホーム理事長の中里でございます。
　噴火災害の折には、先生方また各関係機関の方々には、大変温かいお心のもとに、私ども五十名のお年寄り、けが一つなく、各地の老人ホームに預かっていただいたという経緯については、心から厚く御礼を申し上げます。また、私どものような、島民一人の意見としてこの場をかりて申し述べさせていただくこと、これまた大変ありがたく、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　まず、意見を申し上げる前に、委員長、お許しをいただきたいんですが、よろしゅうございますか。
○田並委員長　はい。
○中里参考人　二点あります。原稿の一番と二番を割愛させていただくことをお許し願えますか。
○田並委員長　はい、結構です。
○中里参考人　それでは、委員長のお許しを得て……
○田並委員長　ということは、三ページ目のアラビア数字の三から。
○中里参考人　そうです。三ページ目の三番からやらせていただきます。
○田並委員長　はい、どうぞ。
○中里参考人　島外避難後の対応及び処遇についてを申し上げます。
　入所者は、現在、都内二十二カ所の老人福祉施設に入所することができました。なれない都会生活の中で、いろいろな面で不安を隠せないことも見受けられました。当初は、これほど避難生活が継続するということをだれも考えておりませんでした。
　要点だけ御説明します。その後、当施設は利用者が不在となり、従来の事業継続は不可能となったということでございます。事業の休止に至ったわけでございますが、施設の休止に伴い、職員の処遇、そのあり方に困り、東京都また関係機関にるる協議を重ねていただき、再開を考慮しながらも、在籍職員を確保するために解雇することもできないという現状がありました。その対応に苦慮いたしました。
　その結果、とりあえず二十二カ所に分散をしているお年寄りに対して、心のケアが必要だろうということで、全職員、この施設に訪問実施をしたということでございます。その際、年寄りは大変安心をしまして、私どもの職員が回るのを心から待っていたという現状があります。
　当初、私どもには五十五名の職員がおりましたが、やがて半数近くの職員がやめていってしまったという現状もあります。個別訪問相談事業を実施し、なれない都会生活で不安の解消と心身の苦痛を少しでも和らげようと、私ども、この事業に携わっていただきました。東京都及び国、また関係機関のさらなる御援助のもとにこの事業を再開したという次第でございます。基本的には、私ども特養ホームというものは、介護保険制度のもとでは利用者がいないということについては収入が皆無でございます。村の福祉課の方々あるいは村の村長さん、また村の議会の方々にいろいろ御協力、御支援をいただいて今日まで開いてきたわけですが、ここに来て、先般、東京都の方から、職員の削減を見直したらどうか、こういうことで私のところに通達を受けたわけでございます。
　そこで、私ども、三宅島では唯一の老人ホーム、また、三宅村の村の中でも私どもが福祉の拠点として八年間やってきた実績、村の約三〇％の高齢者の数を見ると約千人の方が待機しているわけでございます。いずれにせよ、私どものホームは五十人という定員でございますので、今後、この千人の方々を東京都内に避難をさせておる中、また、万が一帰島された場合、ホームの再開ができるのであろうかということについて、大変私は苦慮しているところでございます。
　今まで、それでなくても国や都のおかげで、離島という離れたところで都内と同じような福祉サービスをしなきゃならぬなという非常に苦しい場面もありましたが、その都度、国、東京都の先生方にいろいろ相談を申し上げて、できる限りのことをさせていただいたというのが現状でございます。
　ただ、現在、噴火という一つの災害を機に、復興ということのみの方に重点が何か置かれているような気がして、議会の中では一部発言があったようではございますが、私ども、何となく心もとないなというのが現状でございます。
　そこで、将来、この三宅島の千人からのお年寄りをどうするかという立場から、私ども、三宅に帰ったときに果たしてホームが使えるのであろうか、これについては、先般、三宅村の財政また三宅村の総務課、それらの方々から、とにかく三宅に帰った場合には特養ホームの復興に際してはどうにかしようという力強い御意見もいただいております。ただしかし、御承知のとおり、三宅村の一般財源というものは四十億足らずということで、私どもの方にどれだけの支援がいただけるのか、それが私の立場としては大変困っておるところでございます。
　そこで、一つ先生方にお願いがあります。伊豆七島の年寄りの数、恐らく二七、八％ではなかろうか、二万数千人の中の二七、八％ということになりますと、相当な数になると思います。三宅だけで約千人。そこで、どうかひとつ、東京都内の近郊で結構でございますから、もし三宅に帰るめどが長期化された場合には、現在の千人のお年寄り、御承知のとおり、介護保険の中では一から五段階あるわけですが、四、五の人たちについてはほとんど在宅介護は不可能ということで、少なくともベッド百床ぐらいのものをどこか東京都内につくっていただいて、伊豆七島のお年寄りにそこに入っていただくというようなことがもしできるならば大変ありがたいな、私はこの場をかりて、特にそのことについてお願いをしていきたい、このように考えております。
　以上です。（拍手）
○田並委員長　ありがとうございました。
　続きまして、三宅村農業委員会委員西野直樹君にお願いいたします。
○西野参考人　三宅で農業委員会をやっています西野直樹と申します。
　まず最初に、三宅島の噴火前の農業の状態と、次に噴火後の状態、そしてそれを踏まえて農業委員会の方で検討されました内容を主にお話しいたします。その後に、個人的に思うことなどを述べさせていただきます。
　まず、噴火前の三宅島の農業なんですが、資料四から七を参照していただければいいかと思います。一応内容的に、主には換金作物としまして二つありまして、一つは、六十代から七十代の高齢の方が露地で栽培している伊豆諸島特産のアシタバという野菜です。それともう一つが、五十代から六十代の中堅の農家の方が施設で栽培しているレザーファンというような観葉植物があります。その二つが大きな基幹作物となっております。三宅島全体では約七億程度の売り上げ、農産物の生産額でして、それ以外には、自家用消費ということで多くの方が農作物をつくっておりました。
　噴火後の状況につきましては、昨年の十一月に農業委員会で現地の農地視察を行いました。その内容としましては、火山灰の影響と火山ガスの影響、その二つがあるのですが、火山灰につきましては、全島一様に被災を受けておりまして、営農再開には、降灰の除去、あと土壌改良剤の投入等がなければ農業は再開できないというような状況になっておりました。泥流等の被害の多い場所も、地域によってはございます。
　基幹作物のアシタバにつきましては、火山ガスの影響はそれほどなく、成育はしているんですが、栽培再開となりますと、やはり農地の更新と種をまたまき直すという作業が前提となります。
　レザーファンにつきましては、火山ガスの影響を非常に受けやすく、一部を除きまして、ほぼ島の中のものが全滅という状態で、営農再開につきましては、新規に苗を導入し、植えかえなければいけないというような形になっております。
　島ですと、季節風の影響で、特に島の北東部、南西部につきましては非常に火山ガスの影響を強く受けておりまして、農作物だけじゃなく、植生についても甚大な被害が出ているという状況になっております。
　地区によりましては、竹とか在来の植物の混入で農地の荒廃が進んでおりました。あと一、二年、もしそのままにしておくということになりますと、農地として使用できない、農地の形をとどめないほどの荒廃が進む、そういった状況がかなり出てくるものと思われます。
　パイプハウス等、栽培の施設につきましては、火山ガスの影響でほぼ全島のパイプハウスが使用不可能という形になっておりまして、営農再開については全棟建てかえ、新設という作業が前提となるというような形になっております。
　以上の状況を含めまして、農業委員会の方で課題を検討しまして、協議しまして、村の方に建議をいたしました。その内容を説明いたします。
　資料の十二から十四に掲げておりますが、八項目挙げております。
　その中の一、二、三につきましては、帰島前避難中の課題としまして、農業の復興復旧の計画を農家に知らせるように、情報公開するようにということを求めております。それに伴いまして、農家と行政とか関係機関の意見交換の場というのもぜひ持っていかなきゃいけないというふうに要望しております。それと、一般の農家につきましても、やはり避難解除前に現地の農地を視察して、現況を把握しておく必要があるというふうに考えております。
　あと、四番、五番、六番につきましては、内容的には、降灰、泥流の除去、竹等の伐根、土壌改良剤の投入、パイプハウスの撤去、新設、そういった作業を補助事業として適用していただきたい、その作業に当たっては当面の収入を断たれている農家を雇用していただきたいというふうに要望しております。
　七番目につきましては、これは農業用水についてですが、農業用水は甚大な被害を受けて使用不可能になっているところもございますので、帰島前に農業用水の供給ができる体制を整えてほしいというふうに要望しております。
　第八点目、最後としましては、現在島に残っている農作物も、母株として使えるものについては管理を図り、増殖等を図っていく必要があるということを述べております。
　以上が、農業委員会の建議の中で話されたことです。私が個人として思うことなんですが、農業自体が噴火前からかなり厳しい状況でして、市場低迷とかで経営的にも苦しい中であったのですが、この噴火を経て、ついに帰って降灰を取って農地を復元して、施設を撤去して施設を建てて苗を導入する、こういったことを自己資本でやるとなると、営農再開というのはほぼ不可能というのが現状だと思います。やはりこれについては、補助事業という形で手厚く支援していただきたいというふうに要望いたします。
　それと、中堅の農家の中には、帰島に際しましては収入のめどが立たなければ農業を再開するということはあきらめて、帰島もやめようかというようなことを言う者さえおる中です。ですから、帰島の前に、農業の復旧復興作業の中で所得が得られるんだ、そういう計画を示すことが、やはり農家の営農再開の気持ちを後押しするものとして、そういう形としてきちっと示しておくということが必要ではないかなと思っております。
　個人の農地、施設ということなんですが、災害前の状態に戻すまでは、やはり災害復旧の中の事業として考えていただいて、農家自体に極力負担がかからない、さらには、それをしながら所得も得られていくんだというふうな仕組みをつくっていただきたいなと思います。
　前回の五十八年の噴火のときには、降灰を取るという降灰除去事業を地元の土木建設業者が受けまして、それを農家が仕事をしていくという中で所得を得ていたのですが、今回も同様な形、特に土木関係業者がやる農業復旧はあるのですが、それ以外に、例えば人力でできる降灰除去ですとかパイプハウスの撤去、設置といった仕事については農協等の団体に農業災害復興事業をおろして、そこが主体となって、そのもとで農家が主体的に復興作業をしながら所得を得ることができる、そういう形をつくっていただきたいなというふうに考えております。
　あともう一点は、個人の従来の土地に建てるという形でない形としまして、泥流等でもう農地が使えない農家もありますし、火山ガスの影響で、帰島後も作物の栽培に支障を来すおそれのある場所もございます。そういった地域の農家とか、また年齢的、経済的に再投資をすることが非常に困難な農家というものに対しましては、公共の農地、公共の園芸施設、そういったものをつくりまして、そこでリース形式という形で営農再開ができる、そういう形の事業についてもよろしく取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○田並委員長　ありがとうございました。
　以上で四名の方の参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○田並委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。左藤章君。
○左藤委員　自由民主党の左藤章でございます。
　四人の参考人の方々、お忙しいところを本当に御苦労さまでございます。心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず、一昨年の六月から始まった三宅島の大噴火、一日も早く終息をしていただきたい。島民の方、本当に心身ともにお疲れになっていることだろうし、大変なことだと思いますし、復旧作業に当たられている方々にも本当に大変な御努力だろうと心から敬意を表したいと思います。
　それでは、ひとつ参考人の方に質問をさせていただきたいと思います。まず、アンケートをとっていただいた廣井先生に、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先生のこのアンケートを見させていただくと、就労者が三六％から五一％にふえているということでございますが、まだ残念ながら四百人は求職者であるということでございます。大体そういう人は三宅島で今まで仕事をなさっていた方、それが東京都内、それから近辺に来て、仕事を探している、また、探して仕事をしているということになりますけれども、これは前の仕事と全然、因果関係というのを含めて、どのような状況にあって、なおかつ、失礼な言い方ですけれども、世間並みの給料といいますかをいただいてやっておられるのかどうか、その辺はひとつ、どうでしょうか。
○廣井参考人　東京都のホームページ等々に求職情報が載っております。それを拝見しますと、大体、単純な土木作業的なものが多いということが一つと、時給、日給が圧倒的に多いです。
　一つ大きな問題なのは、年齢制限がありまして、例えば三十から五十ぐらいまでとかいうのは結構多いんですけれども、高齢者の方々は、仕事をしたくても仕事がない。求職情報はあるんですが範囲外になってしまうということで、結局、高齢者の方が就職ができないというのが多いですし、それから、島にいたときと同じ仕事ができるのは、かなり幸運な方ではないだろうかというふうに思います。
○左藤委員　ということは、やはり高齢者の方がかなり窮屈な思いをしておられるということになりますね。
　先ほど、商工会の長谷川さんからもお話がありましたけれども、商工会の方でも、三宅島の中での高齢化率といいますか、何か先ほどお話がありましたが、全体では千人ぐらいの方が高齢者ということですが、商工業者としての高齢者というのはどの程度の方がおられて、それが今東京都内、近辺に来られて、どのような仕事になっているか、把握できていませんでしょうか。
○長谷川参考人　高齢化率は、先ほど中里理事長さんからおっしゃられたとおり、約三割だと認識しております。
　それと、お仕事の方なんですが、先ほどお話ししたとおり、建設関係者は三宅島の復旧作業、それと遊渡船事業者は、下田ですとか向こうに行きまして、漁業を営んでおります。あとにつきましては、それぞれ関係ないところで、アルバイトですとか、全然今までと関連ないような仕事をしているというのが現況でございます。
○左藤委員　今、土木関係者の方が復旧作業に携わってなさっていることを聞いて、地元でやっているんだなということで、ちょっと一安心をしまして、やはり、先ほどお話がありました、地元の仕事を地元の方がやっていただくということが、経済的な発展だけじゃなくて、復旧作業に本当に力も入るだろうし、いろいろな面でのよさというのがあるんじゃないか、こんなふうに、そのお話を聞かせていただいてほっとしております。
　それで、また廣井先生にお尋ねを申し上げたいと思うんですが、生活費が不足している方が約三五％ということでございます。大体、不足額が半数が七万円以下であったということで、僕らに言わせると、非常に謙虚な方々のお集まりだな、本当にすごいありがたい人たちの集団だな、こういうように思います。
　しかし、実際はそのぐらいのお金は何とか工面をしなきゃならない。先生のお話、十一月のときもあったと思いますが、生活保護法じゃなくて、何か別なそういう普通の、自分が悪くて生活が逼迫しているわけじゃないものですから、やはりおっしゃった、特別に、災害特別法なんか云々というお話もありましたけれども、これについて先生はどのように思われますか。