Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（ツルネンマルテイ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官泉紳一郎君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○友近聡朗君　民主党の友近聡朗でございます。
　この度の東日本大震災でお亡くなりになられた皆様に心からのお悔やみを申し上げますとともに、また被災された皆様あるいは被災地に御縁のある皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　発災から約二か月半がたちまして少しずつ真実が明らかになってきたというふうに思っておりますが、例えば一、二、三号機共にメルトダウンしていたという真実が出てきたり、あるいは昨日、今日にかけては一、二号機において原子炉圧力容器の外側の格納容器に穴が空いている可能性も示されました。外部電源の喪失の原因が津波ではなく地震の揺れそのものだったという真実も明らかになってきつつあるかと思います。
　真実を迅速に的確に情報公開することは極めて重要だということは言うまでもございませんが、政府から出される情報というのが今後の日本の全ての復旧あるいは復興政策、そして国民生活の方向性を決める根源になっているということを改めて政府の皆様にはお伝えさせていただきたいと思います。
　それでは質問に入ります。
　現在、復興に向けて頑張ろうとなっている、日本全体がそのような機運になっている今、日本全体のエネルギー政策のことについてお伺いをしたいと思います。
　現在、原子力発電所商業炉五十四基のうち営業運転中の原発というのは三分の一以下の十七基というふうに把握しております。定期検査終了後の再稼働についてお伺いしたいと思います。
　五月の六日、原子力安全・保安院は各発電所の緊急安全対策の実施状況の確認結果を発表したと思います。その中で、緊急安全対策については各原発ごとの短期的な取組は妥当だという結論を出されたと認識しています。
　私も過日、日曜日、二十二日ですが、地元の愛媛県の伊方原発の視察に行ってまいりました。安全対策の強化を求めた現場の一つを見てまいったわけでございますが、外部電源の強化対策、あるいは大型電源車や消防自動車の追加配備対策、使用済燃料ピットあるいは非常用ディーゼル発電機の状況などを視察してまいりました。
　そして、これらの結果を踏まえて、九日、海江田大臣が談話、声明を発表され、談話の中で大臣はこのように言われています。これらの緊急安全対策の確認結果を踏まえ、現在運転中の原子力発電所について運転を継続すること及び起動を控えている原子力発電所が運転を再開することは安全上支障がないと考える、なお、これらの確認結果については国として責任を持つものであり、地元の自治体の皆様の理解が得られるよう、原子力安全・保安院から説明させることにするというふうに言われております。
　この六日の保安院が出した確認結果、そして九日の大臣の談話、これを踏まえて、現在停止中の原子炉を再稼働してよいという認識なのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒木慎一君）　お答えいたします。
　御指摘のお話がありましたように、緊急安全対策、五月六日の日に適切に実施したということを発表したところでございます。その六日の後の九日の大臣の談話におきまして、報告のあった全ての原子力発電所において緊急安全対策が適切に措置されていることを確認し、その上で定期検査中の原子力発電所が運転を再開することは安全上支障がないと考えられるということを公表いたしました。この公表によって再稼働は問題ないというのが私どものポジションでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　再稼働してよいというふうなことだと思いますけれども、私は再稼働といいましても原発をどんどん今から動かせと言っているわけではございません。外部電源の喪失が、昨日も報道がありましたけれども、津波ではなく地震の揺れそのものにも原因があったのではないかというような危惧も持たれています。本当にそこで大丈夫なのかということをお伺いしたいと思います。
　私も手元に資料を持っておりますが、この六日の保安院の確認結果につきまして、保安院から各事業所への安全対策の指示というのは、津波により三つの機能、いわゆる全交流電源、海水冷却機能、使用済燃料プールを全て喪失した場合を想定しているというふうに思います。各原発では一定の基準地震動、ガルというので安全基準等が考えられていると思いますけれども、水平方向あるいは鉛直方向のガルが妥当なのかどうか、そういうことも今後議論していく必要があるというふうに思っています。
　改めてお伺いしますが、この地震の揺れというものも電源喪失の原因になっているのではないかという危惧が持たれている現在、原子炉を再稼働してもよいという認識を保安院がお持ちかどうか、改めてお伺いいたします。
○政府参考人（黒木慎一君）　御指摘がございました、昨日、五月二十四日の日にプラントパラメーターのデータ、これはもう相当分厚い、ファイルで五冊分ほどあるものでございますが、この分析を東京電力が実施し、それに対して保安院の方で分析をしたところでございます。
　その結果、そのプラントデータにおいては、地震発生時にはプラントはスクラム、停止は正常に行うとともに、地震によって外部電源は喪失したわけでございますが、所内の非常用発電機は正常に起動するとともに、止める機能の後、併せて冷却の機能でございますけれども、これは原子炉の状態に応じ機器が動作し正常に機能しているということをデータで確認したところでございます。したがいまして、もちろん地震によって外部電源が喪失したわけでございますが、発電所の中につきましては、現時点では、地震によって機能を喪失したのではなく、その後の津波によって機能を喪失したというデータが出ております。
　こういうことから、緊急安全対策で当初設定しております仮定、これは一定の妥当性が明確になったというふうに私ども考えておりますので、そういう形で今後説明してまいりたいと思っております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　原子炉を動かしても大丈夫だという御答弁だったと思いますけれども、ただ地元の自治体の首長さんたちの認識というのはかなり違っているかと思います。
　原発を立地している、あるいは立地を予定している十四道県の知事でつくる原子力発電関係団体協議会というのが過日、十六日に開催されました。そこで、原発の安全性を判断する基準を明示するよう今月中にも政府に対して申入れをすると、あるいは何を十分な対策として評価するのか、そして、国が責任を持って具体的な判断の根拠や安全基準を示すよう緊急に要請するという見解をまとめられているとお伺いしています。そして、停止中の原発の運転再開については、浜岡を止めているのになぜこっちを動かすのか県民に説明のしようがないというような声明を出されている方もいます。
　国策として安全性を判断する基準を明示するよう政府に求めることでその会は一致したということでございますが、それまでは地元の首長さんたちは再稼働に同意しないというふうに見られるというような報道も一部されておりますけれども、改めて地元の自治体が納得できるような再稼働に向けての安全基準の明示あるいは通達や談話などを行う予定があるのか、あるとすればいつまでにやるのか、御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　三月十一日の大地震、大津波による原子力災害の深刻な事態というのは、これはもう我々本当に真剣に、深刻に受け止めております。それ以降、関係立地市町村長さん、それから立地県の人たち、知事さん始め、繰り返し繰り返し私どものところにもお見えになりまして、いろんな疑問点、それから確認するべき事項、そういうところはしっかりとお聞きしております。
　今、保安院の方からもお答えしましたけれども、技術的な課題、そして今当面やっておかなければいけないこと、これについては万全を期すことは当然で、その指示はして確認しておりますけれども、問題は、再稼働に当たって、そういう技術的な安全ということだけではなくて、やはり立地している市町村長さんたち、県知事さんたち、それから議会の人たち、まずそこにしっかりとその説明をした上で納得していただくということが大事だと私たちは考えております。
　同時に、議会関係者だけじゃなくて、私も鹿児島県の薩摩半島、薩摩川内市で二基の原子力発電所があるんですけれども、立地の市町村長、立地の市長さんや知事さんたちからは、地元の住民の方たちにもしっかりと説明して納得してもらうようにしてほしいという強い要請がありますので、これは私たちはしっかりと受け止めて実行していきたいと、そう考えております。
　もちろん、市長さんや議会関係者、自治体のそういうリーダーの人たちにはもう日程をしっかりつくり上げてしっかりと説明をしておりますけれども、もっと深い説明が必要だと、そう考えています。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　私の地元の伊方原発も四月下旬に三号機が定期検査に入りました。四国電力は、六月中にも燃料を装填して、七月十日に送電を再開予定しております。再開をめぐって、四電は県や伊方町に同意を求めるという考えを示しています。さらには、安全協定は結んでいませんが、二十キロ圏内にある八幡浜市長も同意が必要だというような意思表示を示しております。
　東日本大震災後に定期検査に入った原子炉で再稼働をした原子炉はないというふうに認識しています。定期検査後には地元の了解は法的には必要ないというふうにも認識しておりますけれども、現実的には各事業者とも県や市町村と安全協定を結んでいますので、地元の了解がなければ再稼働は難しいというふうに思っております。
　菅総理は十八日の会見の中で、運転中の原子力発電所について、安全性が確認されれば稼働を認めていくことになるというふうに表明をされております。市町村の首長に判断をさせるのは非常に私、酷なことだというふうに思っております。国が責任を持って具体的な判断の根拠や安全基準を示すことを改めて要請いたします。
　九日の海江田大臣の談話の中に、地元の自治体の皆様の理解が得られるよう、原子力安全・保安院から説明させることにするというふうにありますが、原子力の立地自治体で再稼働に向けて公開ヒアリングや説明会を開くべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（松下忠洋君）　私の地元も二つの原子力発電所がありまして、第一号機をつい二週間ほど前に定期検診に入って止めました。それを再開するに当たって、具体的に知事さんや市長さんたちとも話をしておりまして、向こうからも、首長さんや議会関係者だけではなくて、広く住民の人たちにも納得できるようなきちんとした説明が必要だと、そのためにはどういう考え方でどういう基準でしたのかということは私たちもしっかり説明し、理解をいただき、そして納得していただかなきゃいけないと、そう考えております。やり方についてはまだ決めていませんけれども、そういう形はしっかり取っていくのが当然だと考えています。
○友近聡朗君　是非とも地元の方で公開ヒアリングや説明会をお願いしたいというふうに思っています。
　それでは、資源エネルギー庁にお伺いします。例えばこのまま停止中の原発が再稼働できなかった場合のことについてお伺いしたいと思います。
　例えば、九州電力が今六基中三基停止している、四国に関しては三つのうち一つが停止。九電の社長は、今のところ再開のめどは立っていないというふうな記者会見もされております。四月の原子力発電所の稼働率が五〇・九％、通常の六〇から七〇％と見ますと大きく割り込んでいるというふうに思います。現在運転中の十七基も随時定期点検に入ります。最も遅いのが三月だというふうにお伺いしておりますが、停止中の原発が再稼働できなければ来年三月に原発の全停止ということもあり得るのではないかというふうに思っています。
　それまでに停止中の原発が再稼働できるという保証はないというふうにも思いますが、これから夏に向けて電力供給が全国各地で切迫するおそれがありますが、仮にこのまま停止中の原発が再稼働できなかった場合に、国としての電力の安定供給という観点から、資源エネルギー庁はどのように考え、対策を取られているか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　現在定期点検して止めている原子力発電所、先ほど申し上げましたように、いろんな電力のエネルギーが足りないことによって、三月の中旬に実行しましたあの計画停電、僅か十日間でしたけれども、大変な混乱が起こりました。ですから、私どもは、やはりあの経験から、とにかくどんなことがあってもそういう事態にならないような形を取らなきゃいけないということで、一方では節電計画、徹底的に大口事業者、それから小口事業者、それから一般家庭、ここで綿密な計画を立てまして節電をお願いする、これが出発点である。
　同時に、今申し上げましたように、定期点検中のものでも、しっかりとした技術的な安全の確認をした上で、それをしっかりと保持した上で地元の人たちにしっかり説得して、そして納得してもらう形で稼働して、緊急の、救急の病院の問題とかいろんな医療の問題を含めて、やはりしっかりとした体制を取っていくのが大事だと、そう思って全力を挙げたいと考えています。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　時間になりましたので結びにさせていただきますが、私は今後の原子力利用の展望についての再検討は不可避だというふうに思っております。これからは、太陽熱、地熱、あるいは風力、バイオマスなど、代替エネルギーを可能な限り迅速に増やしていかなければいけないというふうに思っていますし、蓄電池あるいはスマートグリッドなどの活用を図ることでピーク時の電力需要にも対応できるような仕組み、技術革新に力を入れるべきだというふうに思っています。
　ただ、環境に影響もなくて危険性のないエネルギーで全て補うというのは理想ではありますけれども、現在の科学技術はそのまだ水準に達していないというふうに思います。当面は原子力発電所を有効に活用することによって日本社会を維持するということも避けることはできないというふうに思っています。現実問題として日本の約三割、四国に至っては約四割を原子力発電所に頼っていますので、これを今すぐやめることは現実的ではないと思っております。
　そのためにも、国には、真実を迅速に的確に情報公開して、今後のエネルギー基本計画全体についても大きな見直しを早急に行わなければいけないということを御指摘させていただきまして、私の質問を終わります。
○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。
　三月十一日の大震災以来、本当に多くの方たちの御支援、そのようなことで今復旧の方へ向かっている、そんなことに感謝を申し上げながら関連の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、経産省にお伺いしたいと思います。
　現在、立入禁止区域でライフラインの復旧作業に従事していらっしゃる方たちが大勢いらっしゃいます。今後、更に様々なお仕事でこの禁止区域に立ち入らざるを得ない状況だろうと思っております。
　そこで、ちょっとお伺いしたいのですが、現在従事している団体というのは、公益性があるとかいうことで町の許可を得て入っていらっしゃいます。災害対策基本法とそして原子力災害対策特別措置法では、区域の設定、立入り許可は市町村が出すことになっております。そもそも国のように保安院ですとかそれから安全委員会など専門家の集積のない自治体が、この立入禁止の設定それから立入りの許可、これを考えることそのものが私は問題なのではないかと思っているんです。
　実は、今回のように自治体そのものが壊滅状態になってしまって、この許可を与えるべき自治体はほかのところに移っている、地域の状況はさっぱり分からない、こんな状況の中でこの設定、許可、これを出すことに現行法上問題はないのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　御指摘のとおり、二十キロ圏内の警戒区域、それから二十キロから三十キロ圏内のいわゆる緊急時避難のための準備区域をつくりました。同時に、発災当時のいろんな状況から、飯舘村や川俣町の方にもキノコのような形で計画的避難区域を設定しました。
　その中で、現在地にある役場、市役所の庁舎もありますけれども、遠くにあるところもあります。現地対策本部、それから我々含めて東京からも、もう繰り返し繰り返し市町村長さんのところをお回りいたしまして、警戒区域をつくるところも含めて、しっかりとそういう対応ができるような仕組みはつくって、現在、一時立入り等も含めて、公益立入り等も含めて準備をして進めているというところでございます。
○相原久美子君　現行法の御説明はいただきました。ただ、そこに問題がないのかということを私は指摘をさせていただいているわけです。ですから、今後のことになるでしょうけれども、自治体に判断を任せる、非常に酷なことでございます。是非御検討いただきたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　委員長。
○相原久美子君　結構でございます。
　ちょっと時間が短いものですから、引き続き厚生労働省にお伺いいたします。
　労働安全衛生法では、労働者の健康管理、安全管理は各事業者の責任になっております。前段の質問で言いましたように、今現在、サイト外で様々な方たちが作業に従事していらっしゃる。そして、今後につきましても、恐らく家畜の調査、それから放置犬の捕獲、様々な形でいろいろな方たちが入っていかざるを得ない状況だろうと思っています。
　その方たちの作業基準、これがどうなっているのかお伺いしたいのと、それから、今回は未対応の放射能汚染であります。現実の対応としては事業者ではなくて国が一括管理をすべきではないか、そんな思いでお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（小林正夫君）　警戒区域内に立ち入っての応急対策の実施に当たっては、労働者の放射線障害を防止するために原子力対策本部が示しました警戒区域への一時立入り基準、こういうものを定めてございます。その中で、個人線量計を着用すること、二つ目には、適切な防護服あるいはマスクなどを使用すること、三つ目には、退去後にスクリーニングを行って必要な除染を行うと、こういうことを確実に実施していただくことが必要である。
　そして、厚生労働省としては、これらの措置に加えて、測定された被曝線量を一日ごとに記録、保存して、日々の被曝線量を一日ごと、そして累計の被曝線量を一か月ごとに労働者に文書で通知をすること、二つ目には、作業場での喫煙だとか飲食についてはさせないこと、それと、警戒区域に立ち入る前に放射線被曝の有害性だとかあるいは保護具の取扱い方法等を含む安全衛生教育を実施をすること、こういうことが実施されるように事業者を指導しているところでございます。
　今後とも、国としては警戒区域内での作業を行う労働者の健康確保のためにこうした措置を徹底してまいりたい、このように考えております。
○相原久美子君　お伺いしますと、私としては、あくまでもこれは一時帰宅を基準にしたものとしか思えないんです。これからですと雨も降ります。そして暑くなります。そんな中で一定の時間作業をしなきゃならない方たち、そして、この放射線量、これは労働者に知らせても、労働者としてはどうしたらいいんですか。不安だけを持つことになってしまう。
　私は、もう少し国としてしっかりとした労働者保護の観点からの対策が必要であろうかと、そんな思いで、是非この先も屋外労働にかかわる方たちについてしっかりとしたやはり基準を定めていただきたい、要望させていただきたいと思います。
　引き続きまして、文科省にお伺いしたいと思います。
　今の点に絡むわけですけれども、実は放射線管理手帳制度というものがございます。この制度は、従来から法的根拠が曖昧であることが問題点として指摘はされておりますけれども、実は私は、現段階では、被曝線量の登録などの機能があったり、一定やっぱり評価できるのではないかと思っているのですが、この二十キロ圏内の汚染地域で作業する労働者、そして今後自治体の関係者、もう様々な形でいわゆるそこの地域に入っていかなければならないだろうと思っておりますので、そういう制度、これを実際に活用することはできないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（倉持隆雄君）　まず、放射線管理手帳につきまして御説明申し上げたいと思います。
　原子力施設におきます放射線業務の従事者お一人お一人の放射線量を正確に全国規模で一元的に把握、管理するということを目的といたしまして、財団法人の放射線影響協会の放射線従事者中央登録センターというところが被曝線量を登録管理する制度というものを運用しているところでございまして、この制度の下で、放射線業務に従事する方には全国共通の中央登録番号が付番をされました放射線管理手帳というものが発行されております。それで、この手帳には、その方の被曝歴であるとか健康診断歴であるとか放射線防護の教育歴等が記載されているわけでございます。そういうものでございます。
　今御指摘のことにつきましては、放射線の管理は非常に重要なことでございますけれども、それは、その業務の態様等がいろいろございますと思いますので、これはまたしかるべきところでの検討がなされるものと思っております。
○相原久美子君　私も一応この手帳の制度は理解した上で質問をしております。余り長い答弁をされますと、時間が限られておりますので、今後についてよろしくお願いします。
　小林政務官に是非お願いいたします。確かに、今のこの手帳制度、どうしても対象にはならないという状況でございますけれども、一括管理という意味ではやはり検討に値するだろうと思っておりますので、是非その検討もよろしくお願いしたいと思います。
　最後になります。総務省にお伺いいたします。
　今回の災害では、自治体の庁舎ごと津波に押し流された、それから自治体の職員、御家族の皆さんの犠牲者もたくさんいらっしゃるのではないかと思います。そのような職員が、震災直後、避難所業務ですとか通常業務に二十四時間対応をしてきた。まさに今その状況が顕著に現れてきているのが、ストレスで倒れる方、そして本当に疲労で倒れる方ということが出てきています。
　現在は行政ルート、労働組合ルート、民間ボランティア等々の御支援をいただいておりますけれども、今後、この被災自治体の復興を考えると、本来の自治体業務と復旧復興の同時並行になっていくわけです。長期的な職員派遣等々も考えなければならないのではないか。政府の今後の検討についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　お答えいたします。
　現在、被災地の現場で自治体職員の皆さんが本当に大変な思いをして仕事をされているということに対して、私もかつて自治体の職員をしていた者として心が痛む思いであります。しかし、それをどうやってサポートしていくかということが非常に大事だと思っておりまして、現在、相原委員が指摘されました、今後やっぱり長期的な派遣というものも必要になると思っております。
　現在、総務省で全国知事会などとも協力しながら、自治体の意向を受けて、どういう職員をどういう場面で派遣をしたらいいかということを、マッチングの作業なんかもやらせていただいております。このことによってこれまで八百五十名程度の職員のマッチング作業をやっているところですが、今後、よりそれを丁寧にやらなきゃいけないと思っています。
　それで、どちらかといえば、これまではお伺いをして、どのぐらい人が必要ですかということを聞きながらやっていたんですが、それだけでは十分ではないというふうに思っておりますので、こちらから出向いていって、総務省の職員が行って、現地の状況を把握して、そしてニーズを掘り起こして、その上でこんな人材が必要なんじゃないですかというようなことも取り組んでまいりたいと思っております。
○国務大臣（松本龍君）　大変重要な御指摘だというふうに思います。
　私も陸前高田に行きましたら、四分の一の職員の方が死亡されたということもあって、総務大臣といつも一緒ですけれども、いつもやっぱり自治体の職員のことを考えておられます。例えば仮設住宅を造っても、恐らく自治体の職員の方は最後ですよね。皆さんを入れていって最後です。ですから、そういうケアをしていかなければならないということで、総務大臣、今懸命にそういった作業に取り組んでおられます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　いずれにしても、原発については早急な収束を図らなければならない。ただ、その早急な収束を図るために、いろいろな労働者がそこの中で頑張っているわけです。是非、労働者の健康管理、安全管理、しっかりと国が責任を持っていただきたい。それから、これから復興に向けて、自治体の職員、そして周辺の住民の皆さん、いろいろな形で協力をし合っていく、そのときに自治体がしっかりとリードしていけるような、そんなサポートも国にお願いいたしまして、質問を終わります。
○金子原二郎君　質問に入ります前に、東日本大震災で被害を受けた方々に対して心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　三月の十一日の震災後、大臣始め関係閣僚の皆さん方は大変今日まで休むこともなく御苦労なされてきただろうというふうに思っております。まず、心から敬意を表したいと思っております。
　そこで、まず松本大臣にお聞きしたいのは、三月十一日に震災が起こって、まず何をしなきゃいかぬというふうに思いましたか。
○国務大臣（松本龍君）　急に質問されたので、思い出しますけれども、三月の十一日は午後三時前に危機管理センターに入りまして、ずっと情報を入れました。
　津波の情報ということで、まず情報収集をしたのが一番でありますけれども、まず一番に指示をしましたのは、余震とか津波情報を聞くことが重要だということで、被災地に携帯ラジオを送れという指示をしました。九千五百個ぐらい送ったというふうに思っております。そして、東京都の帰宅困難者の問題に取り組んで、混乱が起きないように指示をしました。さらに、津波ですから、感染症、伝染病、破傷風といったことに気を付けるように厚生労働省に指示をしました。
　そして、何よりも次の日の夜明けから、例えば岩手県は大槌町と連絡が取れませんでした、宮城県は山元町と連絡が取れませんでしたから、こういったところを中心に、海岸の方から屋上、屋根の上、二階等々をしっかり見ていきながら救助、救出、救援活動をするようにという指示をしました。結果的に十日ぐらいで自衛隊、警察、消防、海上保安庁で二万七千人の方々の命を救ったということは、私は世界でも特筆すべきマンパワーだったというふうに思っております。
○金子原二郎君　今それぞれお話にあったわけなんですが、それは大臣自身で指示をしておやりになったことか、それとも、内閣、官邸に防災の司令塔がありますから、そこに行ってそこの中で指令をなされたのか、いかがなんですか。
○国務大臣（松本龍君）　全て官邸の危機管理センターの中で、私と危機管理監、伊藤危機管理監とおりましたので、そこがトップですから様々な指示をいたしました。
○金子原二郎君　初期の対応というのは非常に難しいと思うんですね。しかも、かつてなかった未曽有の大変な震災ですから、対応の仕方というのはそれは誰にも経験したことがない。そこで、どうトップがそういった対応に当たるかということは非常に大変大事なことなんですね。ある意味では、松本大臣もてきぱきと処理をしながらおやりになってきたんだろうというふうに思いますが、大体、そういう応急的な処理をして、少し今後のいろいろな対応、政策的なものを考えなきゃならないかなというふうに思い始めたのはどれぐらいたってからですか。
○国務大臣（松本龍君）　最初の七十二時間はとにかく捜索活動、救援救助活動をお願いをする、同時に物資の搬入、食料、水、燃料といったものの搬送を重点的に行いました。一週間後に南相馬がかなり厳しい状況にあるということで南相馬に行きましたけれども、そこでもまた老健施設、病院の方々の搬送を指示をしてまた帰ってまいりましたけれども、ちょうどそのころから、一週間後ぐらいからは二次避難がこれは必要だろうということで、全国の県営住宅、公営住宅がどのぐらいあるかということを指示をしたり、どんな指示をしたかもう覚えておりませんけれども、とにかく最初の一週間は孤立している人たちが物すごく毎日おられましたので、そこにそれぞれのマンパワーで行っていただくようにという指示をしました。
　構想を練るというか、そういう次のステップがどうあるかということは、二次避難、そしてそれも全国でやらなければこの規模は乗り越えられないなということで、そういったことを危機管理センターの中では様々考えていたところであります。
○金子原二郎君　今最後にお話しした全国規模でやっていかないとこれは難しいなと思ったのは、大体震災後何日目ぐらいですか。
○国務大臣（松本龍君）　全国の住宅を探すようにと指示をしたのは一週間後ぐらいであります。
○金子原二郎君　それぞれ多岐にわたっていましたのでなかなか大変なところもあったと思いますが、ただ、こういう災害が起こったときに、第一義的には市、町、それから県ということになってくるんですが、国からいろんな指示を出します。指示を出す場合に県が対応しておったのか、その辺は正直言って行政が全く機能を持たないと、そういった市町村もたくさんありましたので、その辺は大臣から御覧になっていて最初の一週間というのはどういうふうにお考えになったか、どういうふうに受け止められたか。
○国務大臣（松本龍君）　やっぱり情報の共有がそれぞれ、国もそうですけれども、県も市町村もできていなかったなというふうに思いました。十一日の夜には宮城県と連絡が付きましたけれども、先ほど言いましたように、山元町と連絡が付かないからということで消防や自衛隊のそれぞれの無線で様子を調べていただきました。大槌町はもう役場ごと流されて、後に分かりましたけれども流されていたので、岩手県が連絡が付かないということで、そこもいろんな手だてで情報を知るようにという指示をしました。
　ある意味ではそういった連絡も、様々な問題がこれからの我々の課題だろうというふうに思いますし、燃料の問題も資源エネルギー庁等々言いましたけれども、いわゆる横のラインが寸断をされていまして、供給車を分けるところの地点にもうタンクローリーも行けない、小型車も行けない、そして仮に沿岸部に行ってもサービスステーションがやられていると、そういった状況がありましたのでかなり時間が掛かりました。そういったこともこれからの課題だろうというふうに思っております。
○金子原二郎君　この災害というのは正直言ってもうほとんど経験したことがない人が多いんですよね。だから、やっぱりどうトップが対応するかということによって住民の皆さん方が満足したり不満が出たりということが非常に過去においてあるわけなんですね。
　今回の評価については改めてまたするといたしまして、そういった御苦労をしながら今日に至って、いよいよこれから本格的に補正予算も通りましていろいろな事業をこれからやっていくわけなんですが、まず瓦れきの処理についてちょっとお聞きしたいんですが、瓦れきの処理について、今回、五月二日の予算で、国費で三千五百十九億円が計上されていますね。これは予算が計上される前から、私たちも視察に行ってみまして、瓦れきの撤去はもう既にやっておりました。各市町村単位の中でそれぞれの首長さんの判断で処理が行われてきたものと私は思っておりますし、ただ問題は、この瓦れきの処理についてのマスタープランというものが五月の十六日に出されているんですよね。
　そうしますと、その予算が出る以前の、それからこのマスタープランが出る以前の処理の仕方について、市町村の対応についてどういうふうに国としてはとらえているのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　市町村の対応というのは、私も二十か町村ぐらい市町村に参りましたけれども、やっぱり、阪神・淡路が六千四百三十四人亡くなられて三名の行方不明者、今回が一万五千人亡くなられて約一万名の行方不明者ということで、瓦れきの処理につきましては、いまだに二千体ほどの身元不明の御遺体があるなど、いわゆる重機でがががっと動かせない、一つ一つ取り除いていきながらその下に御遺体があるという状況の中でかなり遅れてきた、私どももしっかり指示はしたつもりでありますけれども、そういったことでかなり遅れてきたんだなというふうに思っております。
　どこの首長さんも、私たちに文句を言うよりも、自分自身がもう歯がゆいなというふうなことをつぶやかれておりました。ですから、私たちはしっかりそれをサポートしなければという逆に意を強くしたところであります。
○金子原二郎君　ちょっと私の質問の仕方が悪かったかもしれませんが、私は、どちらかというと後の処理の経費の問題。要するに、事前にそれぞれが独自でやっていっているわけですから、ガイドラインも出てない、予算もない中で独自の判断でやったと。当然これは後で国が面倒を見る、一〇〇％ということになっておりますが、その辺の数字の一つの根拠となるというのか、彼らにもある一定の目安を与えておかなきゃならないと思いますが、その辺の話合いはどうだったかということをお聞きしたんです。
○国務大臣（松本龍君）　東日本大震災に係る災害廃棄物の処理事業におきましては、三月の十一日から第一次補正ができ上がります五月二日の前の五月一日までに実施された災害廃棄物処理につきましても、被災市町村が事業主体として実施した分は補助事業の対象となります。
○金子原二郎君　問題は、対象にはなるんだけれども、数字が、いやこれは多いよ、これは適当だよという、その辺の根拠ね。普通こういった災害が起こると、まず査定をしてから予算を付けていくわけなんですよね。全くそれがない中で各自がやっているわけですから、当然これは国費でみんな見るとしても、その辺の数字についてのとらえ方はどういうふうにお考えになっているのかということです。
○国務大臣（松本龍君）　これは公明党の皆さんからも、またほかの野党の皆さんからも、大変重要な御指摘だと思いますので、私も早くから指示を出しておりました。
　先ほどといいますか、今日ある被災地の首長さんとお会いをしたんですけれども、市町村がやる以外に業者に頼んだらこれはお金出るんですかということを聞かれたんですよね。ですから、それは出ますよという話を改めて今日したんですけれども、まだこういったことが周知徹底されてないなということも私どもありますけれども、適正な単価で処理をしましょうよというガイドラインも先般出したところでありますし、やっぱりこういった災害ですから、適正な単価でそれぞれがやっていただくというのが私は筋であろうと思いますので、ガイドラインを示したけれども、これからもそういった、こういう困難なときですから、それぞれの業者もしっかりやっていただくように指示をしております。
○金子原二郎君　ガイドラインがあっても、その中で収まらないものもあると思うんですよね、臨機応変ですから。もうできるだけ緊急にやりたいという。そこをお互いの査定の段階でもめないようにしてもらわないと、やっぱり向こう側のちゃんとその出てきた数字というものを信頼してやっていただくということが一つ。
　もう一つは、この委員会の中でも、これから災害復旧をやる、瓦れきの撤去をやる中で、当然、公平公正な入札をやりなさいというようなお話がいろいろ出ておりました。私、公平公正な入札というのはそれは当たり前なんだけれども、こういう緊急事態のときに一々、この辺はこう積算して幾らだ、そしてそれを見て査定して幾らと、そして入札手続を取って、それで告示をしてというような手続取りよったら、それだけだって一か月掛かるんですよね。それはどういうふうに考えていらっしゃるの。
○国務大臣（松本龍君）　私も同じ問題意識持っていまして、岩手県、宮城県も、それぞれ地元の皆さんの雇用ということで地元業者ということを言われておりました。それはもう四月の早い段階、三月の終わりからずっと言われておりました。
　そういう意味では、しかしながらスピード感も大事ですよということで私の方からはずっとそれは言い続けておりますし、先般も私どもも、いわゆるスピード感を持ってやるようにということで、円滑かつ迅速な処理の実施が県内の事業者や処理施設のみでは困難な場合には県外の事業者や処理施設の活用を図ることを周知、依頼を各市町村、県にしたところであります。
　先ほども岩手県の四つの、一関、奥州、そして花巻の市長さんがお見えになりましたので、どうぞ手伝ってくださいよと、沿岸部を皆さん手伝ってきて、青森でも新潟でも秋田でもいろんなところで処理できるじゃないですか、これからもよろしくお願いしますと私の方でお頼みをしましたら、はい、分かりましたということがあって、私も、そういった迅速な処理と地元雇用ということはどちらも大事ですけれども、やっぱり目の前の瓦れきがなくなることによって住民の皆さんに少し希望や光が見えてくるということもありますから、そういう指示もいたしております。
○金子原二郎君　それは、する手段はそういった形でできるんでしょうけど、問題は金目の問題になってくるんですよね、最後は。だから、要するにある一定の、やっぱり価格についても入札のやり方についてもある程度彼らにお任せをしないと、基準に沿ってやれといって公平公正といったら、さっきも言ったように非常に事業が遅れてまいりますから、早く撤去をしようということで今みんなが努力をしているところですから、そこの辺が私は非常に心配している。よくトラブルが起こるんですよ、後で。いや、これは高い、これは安いとか、これはおかしか、認めぬとかといって。もうしょっちゅうやったんですから、特に災害復旧関係については。だから、そこをちゃんと約束してもらいたい、そういうことはないということ。
　それからもう一点は、何で一割、特別交付税なの。特交で見るということは本年度の予算の中で見るということだから、一〇〇％でいいんですよ。先般、この前は佐藤さんが後年度負担の話をしましたけど、あれは後年度負担の起債の問題。今回、特交で見るということは、翌年度の特交でも見るということですから、金目が出るのは一緒なんですよ、一年早いか遅いか。
　先般、地元の町長さんたち、首長さんがいっぱい来ましたけど、みんな異口同音、一〇〇％見てもらいたいと。どんなことが間違っても特交だなんということは出してもらいたくない。私も、特交で出すぐらいだったら、一緒なんだから、特交というのは全額見るということになっているわけだから。ただ査定がありますよ。だから査定で、もしかしたら、悪く見ればこれ一割ぐらいカットしてやろうかという気持ちがあるかもしれない、そちら側は。
　だから、やっぱり当然皆さん方の意気込みをしまして、皆さん方は政治主導といつも言っているんだから、こういうときに政治主導しなきゃならない。こういう事業がスムーズにいって、何も気に掛けないでちゃんと事業が進むためには、もう一〇〇％見ます、あとはやってください、こういうふうにやっぱり言っていただくのがいいんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　前段の契約のお話はもう、私の衆議院の大先輩でもあり首長さんを何期もされた金子先生ですから、そういったことがないように私も適切に対応してまいりたいと思いますし、環境省の職員も派遣をしますし、これから専門家あるいは被災自治体の経験者等も派遣をしていきながらこれらのことに取り組んでまいりたいと思いますし、国交省もいわゆる海運とか鉄道とかそういったものを利用していきながら瓦れきの処理に大畠大臣と取り組んでいくという話もありますし、これもスピードアップを図っていきたいというふうに思っております。
　今の後半のお話も、地元の負担が実質的に生じないように、残る地方負担分につきましても、特定被災区域内の市町村についてその全額を災害対策債により対処して、その元利償還金を一〇〇％交付税措置する方針が総務省により示されております。これは三月の二十幾日でしたか、私と総務大臣と財務大臣含めて三者でいろいろ話をしていきながら、これ全額国庫でやろうよと、阪神・淡路以上だからということで決めたものでございます。
○金子原二郎君　じゃ、何で一割だけ特交で残したの。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　これは、所管としては総務省の方でお決めになられたということでございます。災害対策債ということで、その災害対策債の後年度における元利償還金については、その九五％を公債費方式により基準財政需要額に算入することとしている。それから、災害対策費のうち……
○金子原二郎君　今の説明違うから。
　それは、要するに公共事業なんかの後年度負担の分なんですよ。特交というのは、今年のを参考にして来年見るんですよ。だから結果的には、資金的にはキャッシュフローは変わらないんですよ、全然。一年の違い。だから何も、全額見るんだったら喜ばれるようにしてやればいいじゃないですか。これはちょっと大臣、是非検討してください。
○国務大臣（松本龍君）　はい、分かりました。
○金子原二郎君　強く要望します。
　次に、住宅の問題、仮設の住宅について、当初の数字より先般ちょっと新聞見たら大分減ったという数字が出ていますが、これはどういう理由ですか。
○大臣政務官（市村浩一郎君）　その今の仮設が当初より減ったという理由の中には、例えば公営住宅や民間賃貸住宅の入居者が増えましたり、自宅を補修して戻られた方、親戚との同居など、他の手段によって住宅を確保する方が増えるなどによりまして減ったというふうに認識しております。
○金子原二郎君　この仮設も予算の前からもう既に着工されていましたよね。着工されていたでしょう。予算が付く前からもう既に県発注で着工していたんですが、そのときの予算の目安は、幾らぐらいでこれ指示していたんですか。
○大臣政務官（岡本充功君）　現実的には、応急仮設住宅一戸、大体五百万円前後というふうに聞いております。
○金子原二郎君　そうすると、予算が決まらない前に、これも一応応急的に契約をしていると思うんですよ、恐らく。それは当然国も了解の上でやったんでしょう。いや、もう実際に仕事が始まっているわけだから。実際もう仕事も終わっているんだから、予算の前に。その金額については、五百万以内の中で掛かった費用をちゃんと見るということで考えていいんですね。
○大臣政務官（岡本充功君）　見合いの分についてはお支払いをするということになっています。
○金子原二郎君　そこで、五百万掛かるわけでしょう。私は党の部会の中でも、仮設住宅、確かに早く造るのは結構だけれども、土地がない。なかなか、地元にお伺いしたときも土地の問題ね。今度は、夏場は暑いですよ。一回入った人がまた出るような話も出てきているというわけなんですよね。そして、大体期限は一応二年ということになって、三年とされることもあるでしょう。民間住宅の場合も一応二年までオーケーだということになりましたよね。
　それで、民間住宅の場合の家賃の一か月のめどは幾らぐらいと考えているの。
○大臣政務官（岡本充功君）　従前の事例を含めて、我々として、このお金、月額大体六万円程度というものを見ていますが、これは家族構成によっても異なるところでありまして、その家族構成や、またどこにお住まいになるかにもよります。
　今回の六万円というのは、岩手・宮城内陸地震、平成二十年の際に一戸当たり月額六万円としたことを参考にしてお示しをしているということでありますが、今お話をしましたように、様々な条件等によりそこは勘案をしていくものだろうというふうに考えています。
○金子原二郎君　条件によってというと、なかなかこれはまた難しいんですよ。これは通達を見せていただいたけれども、六万円の範囲でといって通達を出されると、その範囲かなといって市町村長は考えるわけなんですよ。
　仮設住宅は五百万掛かるんですよ。一般住宅が仮に六万として、年間六十万、二年間では百二十万じゃないですか。三年、四年借りられるんですよ。仮に、一応六万にしているけれども、例えば十万まででもいいですよというそういう通達を出したら、私は増えると思うんですよ、恐らく。だって、民間で、それは確かに地域によると思います、なかなか背後地にそういうところがないところとあるところがある。しかし、海岸べたがみんなやられて、陸上側は岩手県も宮城県もずっとちゃんと残っているわけですから、だからそこは、私は、特に仙台の周辺の近くで仕事も探しながらやっていくということになってくると、六万円なんかで借りられるはずないですよ。十万円、十五万円といったらどんどん増えていきますよ。かえって造るよりもそっちの方が得じゃないですか。住む人だって快適でしょう。
　だから、もう少しその辺が皆さん方の言う政治主導じゃないかと僕は思うんですよ。私も役人だったから、自分があのとき結構その範囲の中でやってきましたよ、これで決められているから、国がと言って。しかし、せっかくそこまでやろうとして、何万戸という、しかも一戸五百万も掛かるものを造る、しかもそれは冷房装置はない、これから暑くなるということを考えていったときに、もう少しその辺を配慮しながら、皆さん方が市町村長さんに徹底して、こういうことを考えてもいいですよ、だから仮設住宅についてはもう一回見直しをしてもいいですよとやっていいんじゃないですか。どうですか、大臣。
○大臣政務官（岡本充功君）　今お話をしましたように、地域の実情に応じて対応しているところですが、質問を二つに分けられるかと思います。
　家賃の上限をもう少し上げるべきじゃないかというところと、それから家賃当たりで見ると仮設住宅が高いからもっと民間賃貸住宅を利用するべきじゃないかという、こういう二つの御指摘があったと思いますが、前者についてお話をしますと、先ほど御答弁でもさせていただきましたけれども、現に岩手県においては、入居する世帯の人数を勘案して、四人以上というような場合では三ＬＤＫ、賃料八万九千円以内とするなどとしているところもあるようでありまして、国としてもこの範囲であればお支払いをするんだろうというふうに考えているところで、六万円に固執をしているというわけではありません。
　そして、後段の方ですけれども、御指摘のように、月六万円で確かに借りていただくと一年間で七十二万円ということになります。しかしながら、需要と供給の問題がありまして、今御質問いただきましたけれども、じゃ、皆さん仙台に住みたいかというと必ずしもそうではなくて、いや、やはり被災地に戻って暮らしたいという方のニーズがある。一方で、被災した地域の海岸部、沿岸部には残念ながら民間賃貸住宅の供給がそれほどないと。こういう需給バランスの問題もあり、やはり住みたいという方のニーズにこたえるためには応急仮設住宅を造っていく、供給をしていくということをやはり必要性として御理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○金子原二郎君　それは分かった上で質問しているのよ。御理解いただきたいなんという話じゃないのよ。臨機応変にやりなさいと言っている話なのよ。これが政治主導なのよ、要するに、こういう場合の緊急というのをやるとして。
　だから、それは金額を上げたら一時間でも三十分でも通ってもいいという人出てくるかもしれませんよ。限定するからそういった話になってくるので、もう一度やってみてくださいよ。やってみてある程度上限を撤廃しながら、この範囲までと。それは二十万も三十万もとはいかないでしょうけれども、常識の範囲の中でやってごらんなさい。
　需給バランスというのは、それは現時点で空いているところというものを見ながらやっているんでしょうけれども、確かにそれは仙台周辺と石巻とか気仙沼ではちょっとまた状況違うかもしれませんが、しかし、それからちょっと奥地に入っていいという人もいらっしゃると思いますよ。
　だから、そこはもう分かった上で質問しているんだから、もうちょっと臨機応変にやって、しかも、逆に言うとそちらの方が経済的なんですよ。皆さん方がいつも言う無駄金、無駄な金は必要ないと言っているんだから、こういうときこそそういうことも十分頭に入れておやりになったらどうですかという質問ですから、よろしくお願いします。
　それから、福島原発関係でいろいろと各県で受入れをしていいということで、うちの長崎県の場合もある一定の受入れの人数で、往復の飛行機代も出します、それから宿泊で二か月間は三食付きです、それで現地までお迎えに行きますと、こう出したわけなんですけれども、ほとんど来ませんね。確かに、遠いからということもあるし、仕事を持っている人は無理だろうと思うんです。
　でも、例えばお年を召した方々で、やっぱりお二人だけというわけにいきませんから、グループ単位でもう少し募集を掛けてとやっているのかなと。もっときめ細かに、その辺は。二か月についても、これが福島原発が延びたら四か月に延びるわけなんですから。だから私は、十人単位とか二十人単位で受け入れるということになっているわけだから。ただ申込みは全国からありました、こうでしたとやったって、この前、避難所を見に行ったけれども、ぺたぺたぺたと張っているだけですよ。
　だから、仮設住宅より私はまだそっちの方が、特に福島関係の皆さん方を考えたときに、特にもうある一定のお年を召して働いていない方々、そういうグループの方々をつくっておやりになれば随分、僕はエージェントの観光会社に任せたら早いんじゃないかと思うんだな。発想の転換をして、役所と一緒に話して、そういったことについてもちょっと考慮していただきたい。
○国務大臣（松本龍君）　私も阪神・淡路、三週間で復興プロジェクトの座長になりましたけれども、阪神・淡路と一番違うのは今先生御指摘の点であります。
　一週間後に二次避難を四万戸ぐらい見付けたんですけれども、そして、例えば兵庫県は一万人来てください、長崎県何人来てくださいと言うけれども、なかなか行っていただけない。これはやっぱりまだ行方不明者の方がおられる、そして海を見ていたい。この間、相馬市にも五月の四日に行きましたけれども、パーテーションは横にあって、三百人の避難所でしたけれども、パーテーションを置いてあって、使っていないんですよね。我々もパーテーションほとんど送りましたけれども、そういったところもあるんです。みんなの顔が見ていたいとか。
　だから、そういう方々に対して、やっぱり六月、七月、暑い、雨が多い時期ですから、二次避難してください、長崎にちょっと、雲仙・普賢岳、あと十日ぐらいでもう二十年になりますけれども、見に行きましょうよとかいうアナウンスはしておるところでありますけれども、なかなかやっていただけないという現状がありますけれども、これは引き続きこれからもアナウンスをしていきたいというふうに思っております。
○金子原二郎君　時間がなくなりました。農業関係でちょっとお伺いしますが、本当は水産関係をやりたかったんですが。
　今回、除塩をしてそれで農地の復旧ということを今回の予算で決めておりますが、私も現地を見て、もう副大臣は何回も御覧になったと思いますが、本当に除塩できる地域とこれは難しいなと、随分ありますよね、正直言って。どこまでヘドロを撤去して、本当に元に戻してここで農業をやった方がいいのか。それはお金さえ掛ければできないことは私はないと思うんですよ。
　ところが、問題はそれだけの金を掛けてやって、そして本当に塩抜きして実際作物を植えることができるまでに三年掛かるというようなことを考えると、例えば、ここはこういう除塩をやって復興作業をやれば一年以内で作物を植えることができます、ここは二年ぐらい掛かります、ここはもう三年掛かるけれども大変ですよというような、僕はそういったマップを早く作らなきゃいけないと思うんですよ。そして、やっぱり農業を営んでいる方々に判断をさせていかなきゃいけない。期待感ばかり与えたらいかぬと思うんです。予算は付けます、金はやりますと言って。
　やっぱり我々は、行政というのは時には冷たくならなきゃいけないところがあると思うんですよ、割り切らなきゃいけないところ。それは何でもお金さえ掛ければできるでしょう。できるけれども、そこはやっぱり限界というものを考えた上で我々行政、私は行政じゃないから言えないけれども、行政はやっていかなきゃいけない。
　そのときに、今のそういった農業関係の農地の復旧というのについて、私は、早くやっぱり調査をして、そしてどこまでの範囲でこれはやっていけるということをお示しして、その上集団移転も必要だとか、こういったものを早くやらなきゃいけないというふうに私は思っているんですよ。これについてどうですか。
○副大臣（筒井信隆君）　今回の大震災で津波の被害を受けた農地の面積は御存じのとおり二万四千ヘクタールでございまして、これらについてまさに先生のおっしゃるとおり、今後どう復旧復興をしていくのか、全体的に計画を立てなければいけないわけでございます。
　しかし、その計画は、農地として現在の農地だけを見ているわけにはいかなくて、住宅地も移転になる。その場合、住宅地の移転先が農地のところに来るかもしれない、あるいは農地の方も移転をするという復興計画になるかもしれない。全体のゾーニングの中で検討していかなければいけない問題でございまして、これも地方自治体の地元の意向を聞きながら早急に計画を立てなければいけないわけでございますが、農水省だけでそれを立てるわけにはいかないという事情もございます。
　そして、今度の第一次補正予算では、この二万四千ヘクタールのうちの八千ヘクタールについて今年度中の除塩作業は可能であるという調査結果でございますので、その八千ヘクタールに関しましては今度の補正予算で二十四億五千万円ほど付けたところでございまして、まず当面はその除塩作業から取り組んでいく、今のところそういう予定でございます。
○金子原二郎君　全体マップを作るにしても、農業としてはこういう状況ですということは、やっぱり資料として出すべきだと思うんですよ。我々がいろいろ行政で事業をやっていくときに、個別の使用状況はどうなっているかということも参考にしながら全体計画を作っていきますから。だから、全体マップができてから個々のものを調べるんじゃなくて、ここの状況はどうなんですよということをやっぱり自ら逆に、農業は農業関係だけを出して、それがまた基になって全体的なマスタープランを作るときの参考にするということも考える必要があるんじゃないかと思っております。
○金子原二郎君　もういいです、これは。
　じゃもう一つ、これはもう最後時間がないですから、これから瓦れきがどんどんどんどん撤去されていきますね。人間の心理として、自分の周りがきれいになっちゃうと家を造りたいという気持ちになってくると思うんですよ。ここは今、非常に地元の知事さんたちとか首長さんたちも頭を悩ませている問題だと思うんですね。そのままそこに造らせるかどうかと。この問題も早く方針を出していかないと、心理として、やっぱりもうきれいに瓦れきが撤去されたらそこに家を造りたいという気持ちになってくる。そういう前提の中でどういう計画をしていくかということを早く決めないと、何とか会議で決めるのはいいけれども、それはあれで全部決めなくたってやろうと思えばできるわけだから、実際言って。まあ、今後参考にしてください。
　これで質問を終わります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　今日は初めに、被災者生活再建支援金についてお伺いを申し上げたいと思います。
　これから仮設住宅の建設が進んで、避難所での生活から新しい生活を始めると。その意味で、手持ちの生活資金、ますますこれは重要となってまいります。被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給、また全国の皆様から真心から義援金をいただいているわけですけれども、それを手元にお届けする、これが第一歩であると思います。
　そこで、この生活再建支援金の週間ごとの支給の進捗状況、そして義援金の主要県別の支給状況について、厚労省、内閣府から御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（原田保夫君）　お答えを申し上げます。
　支援金でございますけれども、支援金につきましては、これは都道府県から委託を受けて財団法人の都道府県会館が支給業務を行っております。
　この申請と支給の件数、状況でございますけれども、一回目の支給を行いました四月二十八日まで千五百十四件の申請がございまして、二百三十九件を二十八日に支給をしております。それから、二回目の支給がありました五月十三日までの間で、四月二十九日から七千二百七件の申請がありまして、五百三十四件を支給をしております。それから、五月十四日から三回目の支給を行いました五月二十日までの間で五千七百二十六件の申請がございまして、五百八件を支給をしてきたところでございます。
　なお、三回目の支給後、五月二十四日までに四千三十三件の申請がございまして、千二百四十八件の振り込み手続が行われておりまして、これにつきましては二十七日に入金の予定というふうに承知をしております。