Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西委員　どうもありがとうございます。
　是非、新総裁とのいろんなこれからの話の中では、雇用と賃上げについては明示的に取り上げていっていただきたいと思います。
　共同声明は、内閣府と財務省、それと日本銀行の三者のクレジットということになっておりますので、是非お願いしたいと思います。
　続きまして、これから税法の議論がされることになりますけれども、その中でＮＩＳＡ、これが大幅に拡充、もし通れば大幅に拡充されて、来年から使いやすいものができるということになってまいります。
　私も、もう何年も前から参議院の方でもずっと財政金融委員会でこのＮＩＳＡの拡充ということを取り上げてまいりましたし、今は、自民党内ですけれども、財務金融部会長として、こちらを何とか拡充できないかということをやってきましたので、もしこれができるということになったら、これは大変すばらしいことだというふうに思っております。
　その中で、少し気になることがございます。それは、株式の投資単位、株を買うときの必要な最低の金額という問題なんです。
　二〇一八年の十月に株式の売買単位が百株に統一されました。それまでは、一株ですとか二百株、五百株、二千株とかいろんな種類があって、なかなか投資対象にならないものが多かったのが、百株に統一はされました。それ自体は本当にこれまでの東証の努力を多としたいというふうに思いますが、しかしながら、直近のデータを見ても、まだこの株価に百を掛けて買える最低投資単位が相当大きい金額になってしまっている上場会社が幾つもございます。
　金融庁にお尋ねいたします。
　百株、いわゆる投資単位を買うために五十万円以上かかる、そうした会社、どのような会社が何社あるんでしょうか。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　東京証券所では、上場規則におきまして、上場株式の投資単位が五万円以上五十万円未満となるよう、その水準への移行及び維持に努めるものとするとされてございます。
　先月末時点でこの規則の対象となります上場会社三千七百九十五社のうち、投資単位が五十万円を超える会社は二百三社となってございます。
○中西委員　ちなみに、その二百三社の中にはおなじみの会社というのは多分たくさんあるんだろうと思います。いわゆるハウスホールドネームという、そうした会社、幾つか紹介していただけますか。
○井藤政府参考人　どの会社が有名かどうかと私の中では言い難い部分がございますけれども、例えば一月三十一日時点で申しますと、ファーストリテイリングですね、ユニクロを運営されていますけれども、これだと七百万円を超える、あるいはオリエンタルランド、東京ディズニーランドを運営されている、これは二百万円を超える、あと、例えばＪＲ東海、東海旅客鉄道でございますけれども、これは百五十万を超えたり、ソニーグループでありますと百万を超える、そういう状況でございます。これはあくまでも一例でございますけれども。
○中西委員　今、挙げていただいたようなネーム、ファーストリテイリングですとかソニーですとかオリエンタルランドですとか、やはり個人投資家が買いたいものなんじゃないかというふうに思います。
　去年は、個人投資家が久々に大きな金額で買い越しをいたしました。おととしも、小さな金額でしたけれども買い越しで、二年連続買い越しというのは、八三年に統計を取り出してから初めてのことであります。そして、昨年の一兆円を超える買い越しというのはバブルのときの九〇年以来ということになりますので、ようやく貯蓄から投資へという流れができつつある、あと、バブルの後遺症から癒えつつあるというところなんじゃないかというふうに思いますので、何としてでも、せっかくのこの流れを太いものにする、それがＮＩＳＡなんだろうというふうに思うんですが、そのＮＩＳＡで買えない株があってはいけないんじゃないだろうかというふうに思います。
　あと、とかく言われることですけれども、日本人の個人投資家は高配当の株を買うことが多いということなんですが、やはり成長する株も買ってもらいたいだろうというふうに思うんです。ソニーもまだまだ成長するかもしれません。そうしたところにお金が入りやすいようにするためには、是非とも投資単位を引き下げてもらいたいと思います。
　東証はやっているんです。東証は、昨年の秋も、東証の山道社長が要請という形で文書を上場企業に出しております。お願いはして、お願いに応えてくださる、ファーストリテイリングも分割をいたしました。それでもまだ二百万円以上するんですけれども、更に分割が必要だというふうに思いますが、そうした東証がやっていることを、東証だけにしないで、金融庁として推し進めていく。特に、来年新たなＮＩＳＡができるのであれば、それに向けての環境整備をしていく。
　大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　上場株式の投資単位を個人投資家が投資しやすい水準にすること、これは、貯蓄から投資へのシフトを進める上で大変重要な点であると考えております。
　井藤局長からも答弁がありましたが、東証は、これまで、個人投資家の投資環境を整備するため、上場会社に対して投資単位が五十万円未満となるよう促してきたところであり、その効果もありまして、足下では約九五％の上場会社が五十万円未満となっているものと承知しています。
　しかしながら、依然として投資単位が高い水準にある上場会社も存在しておりまして、金融審議会においても、昨年十二月の報告書において、東証等は、投資単位の大きい上場株式を発行している企業に対して、投資単位の引下げに向けた更なる取組を促すべきである旨の御提言をいただいたところであります。
　投資単位の水準の引下げには株式分割が必要であることから、上場会社の理解が不可欠でありまして、金融庁といたしましては、来年からＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化も見据えまして、東証に更なる対応を促すなど、取引所や上場会社、市場関係者による議論が深まりますよう、取組を進めていきたいと考えております。
○中西委員　大臣、是非よろしくお願いいたします。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　昨日、本会議がありまして、いろいろ議論がされました。一部、私の今日の質問、重複するところがあると思うんですけれども、党として、また個人としてしっかり伺っておきたい、そうした趣旨を含めて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、基本的なことでお伺いを二点させていただきますが、最初は、物価情勢の見通しについてということで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　インフレ率二％、この目標水準に実質的には未到達ということで、いろんな有識者からも意見をいただいてまいりましたが、生鮮食料品を除く物価指数、消費者物価指数、昨年十二月の段階で四％となっておりますが、ここをいろいろ分析すると、酒類を除く食料、それからエネルギー、ここが極めて上がっているということで、総合では、これを除きますと、総合的には一・六％。ですから、三か月連続で一・五％は超えているけれども、二％はこの食料、エネルギーを除くと超えていない、こういう状況でございます。
　ですから、そう考えていくと、直近のこの物価上昇の要因というのは、エネルギーやそれから穀物などの輸入品の値上がりが原因だ、コストプッシュ型であるということで、あわせて、後で伺いますけれども、賃金も上がっていないことから、景気はむしろ下押しの圧力が働く可能性がある、こういう見方もできると思うんです。
　そこで、改めてお伺いしますけれども、現状の物価情勢に対する認識と今後の見通しについて、まず大臣にお伺いしておきます。
○鈴木国務大臣　今般の物価高騰につきましては、ウクライナ情勢等による国際的な原材料価格の上昇に加えて、円安などの影響によるものと考えております。
　物価見通しについてでありますけれども、政府経済見通しにおいては、令和五年度の消費者物価上昇率は、エネルギー、食料価格の上昇が見込まれるものの、総合経済対策による電気・ガス料金、燃料油価格の抑制効果等もあって、一・七％程度と令和四年度の見込みより上昇幅は縮小すると見込まれております。こうした見方は、民間のエコノミストの見方にもおおむね沿ったものである、そのように考えております。
○稲津委員　もう一つ、基本的なことをお伺いさせていただきたいと思いますけれども、日銀が、消費者物価指数の前年比上昇率の実績率が安定的に二％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するオーバーシュート型コミットメント、これを採用しているわけで、結果としてどうなっているのか。
　様々な情勢はありますけれども、アメリカとの金利差が広がって、それから円安もそこに加わってくる中で、更に資源高、それから食料品なども非常に上がっているということで、国内の物価上昇を加速している。その結果、どうなってくるか。物価高が家庭の購買力ですとかそれから企業収益を圧迫している、こういう構図になっているんだというふうに思っております。
　ここで一つ大事なことが、いわゆるアベノミクスに端を発した異次元の金融緩和、このことによって確かに資金量は増加しているけれども、資金供給は増加しているけれども、物価の基調としては低インフレ、こういう状況なんだろうと思います。
　これは、大臣に直接聞くことよりも日銀総裁にお伺いすべきかもしれませんが、大臣の見解を改めてお伺いしておきたいと思いますけれども、こうしたことが、結果として、物価の基調の低インフレ、このことについて、私が今申し上げたようなことが結果的に妥当ではないかというふうに思うんですけれども、見解をお伺いしておきたいのと、あわせて、この金融緩和政策を今後もやはり継続すべきなのかどうか、この点について、大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○鈴木国務大臣　今のお尋ねは、異次元の金融緩和で資金供給量が増加したけれども、物価は政府、日銀が目指しているように安定して上昇していないのではないかということと、金融緩和を今後とも維持すべきか、それとも維持すべきでないか、こういう二つの御質問であったと受け止めました。
　政権交代以降、政府と日銀は、互いに連携をしながら、それぞれの責任において、必要な施策を実施をしてきております。その結果、デフレではないという状況をつくり出すとともに、ＧＤＰや企業収益を高め、雇用環境を改善するなど、大きな成果を上げたと認識しております。一方、黒田総裁は、まだ二％の物価安定目標を安定的、持続的に達成する状況にはなっていないと述べられていることも承知をしております。
　その上で、金融緩和を維持すべき、あるいは維持すべきではないといったことでございますが、これはまさに金融政策の具体的な手法に当たるわけでありまして、この判断は日銀に委ねられるべきと考えていますが、日銀には、引き続き、政府との連携の下、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営を行っていただくことを期待をいたしたいと思います。
○稲津委員　ありがとうございました。
　基本的なことを二つお伺いしましたけれども、その上で、今度は賃上げ税制についてお伺いをしていきたいと思います。
　これも今、様々議論がなされているところではございますが、二月七日に厚生労働省が発表した二〇二二年の毎月勤労統計調査、ここで、実質賃金、前年比〇・九％のマイナス、こうなった発表があったわけでございます。結果として、物価上昇に賃金が追いついていっていないという、二年ぶりに前年を下回ったということで。
　これはもう至極当たり前のことですけれども、やはり物価上昇に伴う賃上げの実現が何よりも一番大事なことなんだと。その対策としてこの賃上げ税制があるわけですけれども、この制度、皆さんも御存じのとおり、企業の労働分配を促す措置として二〇一三年から導入されて、繰り返し繰り返し制度の見直しも行われて、実施をしてきているということです。
　岸田政権の中でも、成長と分配の好循環の実現に向けてということで、人材確保等促進税制、これが積極的な賃上げを促す、そういう措置に改組されて、一層の賃上げを促進する、こういう趣旨でこれが措置されているわけでございます。
　そこで、お伺いしておきたいのは、政府がこれまで行ってきたいわゆる度重なる賃上げ税制について、効果がどこまで出ているのかということを伺っておきたいと思います。
　それから、もう一つは、さりとて、この賃上げ税制を否定するわけじゃないんです。しかしながら、結果として、状況を見ているとなかなか難しいものがあって、今後、企業の経営者が賃上げをする、しやすい環境を整備していくことがむしろ私は非常に重要じゃないかなと思っているんですが、こうした考え方について、是非、大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○鈴木国務大臣　賃上げは、これは税制のみならず、企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものでありますので、税制の効果だけを取り出して経営者の賃上げ判断への影響を定量的に測ることは難しいと思っております。
　一方で、過去に行われた企業に対する調査によりますと、賃上げ促進税制が賃金の引上げを後押ししたと回答した企業、これが六割以上に上ったことや、毎年、おおむね約十万社の企業に御活用いただいていることなどを踏まえますと、企業の賃上げに対して一定の効果があったのではないかと考えております。昨年の春闘においても、官民が連携した取組の結果、賃上げは過去二十年で二番目に高い引上げ率となったと認識をしております。
　いずれにいたしましても、令和四年度税制改正で拡充した賃上げ促進税制が適用された申告書は、通常、本年の五月以降、順次提出されることとなります。そうしたものを踏まえて、引き続き、賃上げ税制の適用実績について注視をしなければならないと思っております。
　あわせまして、労働者の七割を占めるのが中小企業でありまして、中小企業に賃上げの流れを波及させていくこと、これは、先生御指摘のとおり、重要なものと考えております。
　このため、中小企業においても物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただけるように、令和四年度税制改正で拡充した賃上げ税制において、中小企業について税額控除率を大幅に引き上げたほか、事業再構築、生産性向上等支援と一体に行う賃上げ支援を大幅に拡充する、下請Ｇメンを三百名体制に拡充するなど、価格転嫁を強力に推進するなど、中小企業においても賃上げを行うことができる環境整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○稲津委員　大臣、最後のところの答弁でありましたように、中小企業、中小・小規模事業者の賃上げがやはり伴ってこなければ、底上げ、総体的なものになっていかないと思うんですよ。
　そこをどうするかということで、私どももいろいろ伺っていますけれども、やはり中小・小規模事業者の事業主からは、賃上げしたくないんじゃないんだ、賃上げしたいんだ、したくても原資がない、こういう話。だからこそ、環境整備が必要だ。そのためには、例えば、大企業と下請間における取引価格の価格転嫁をしっかりやっていくですとか、あるいは、いわゆる政府が推進しているＤＸ、ＧＸ、こうした生産性の向上とか投資も必要になってくる、そのように思っております。
　今、政府が、八年ぶりの政労使会議を開催できないかということで調整に入ったというふうに伺っています。これもそうしたことの一環かなというふうに思っておりまして、今、私どもが総力を挙げて取り組んでいかなきゃいけないのは、やはり何といっても、中小・小規模事業者の方々の賃上げをどういうふうにサポートしていけるかどうか、このことが極めて重要だと思っていますので、これは本委員会においてもこれから何度か議論させていただきたいというふうに思っております。
　ほかにも質問があったんですけれども、防衛費関係費の公債発行の対象経費について、是非伺っておきたいと思っておりました。昨年の委員会でも、私、建設国債のことに触れて、大臣からもこのことについて答弁で触れていただきました。
　いろいろな見方はあるかもしれないけれども、しかし、現下の情勢を考えたときに、やはり国民負担をどうやって軽減して、理解していただけるか。これも次の段階でしっかり議論させていただきたいと思っておりますので、今日のところは以上で終わらせていただきたいと思います。
　大変どうもありがとうございました。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　財務金融委員会、今年もしっかり頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今日の議題は、おとといの大臣所信に対する質疑ということになります。まず、その所信について質問させていただきます。
　この大臣所信でいろいろ書かれていること、これは大体去年も似たようなことをおっしゃられていたかと思うんですけれども、去年も気になっていたんですけれども、主計局と、要は、予算とそれから税のことについては書いてある、主計局とそれから主税局の話は出てくるんですけれども、それ以外の部署、関税局、理財局、国際局の業務についてほとんど言及がないんですね。
　ほかの大臣は大体、これはいいか悪いかは別として、大体満遍なく各部署を一通りは言及するようなものがあるんですし、鈴木大臣も金融担当大臣としては一応一通り言及されているんですけれども、財務大臣としては主計局と主税局だけ何かひいきしているようなところがあるものですから、それ以外の部署の方がちょっとやる気を失ってしまうんじゃないのか、寂しい思いをしているのではないのかというふうに思ったものですから、ちょっと質問をさせていただきます。特に、財務省の中には主計にあらずんば人にあらずというような言葉があるやにも聞いたりしたこともあるものですから、聞かせていただきます。
　特に、関税局については、経済安保ということも大変注目をされておりますし、貿易とか、それからいろいろな犯罪関係の取締りという観点でも非常に重要な部門であると思いますし、理財局は、これから金利がちょっと上昇局面に入っているかもしれない中において、国債発行ですとか、あとまた防衛増税の議論の中で、やはり国の資産の中で有効活用されていないものがあるのではないのかというようなことからも、国有財産の管理、こういった観点も重要ですし、あと財政投融資など、いろいろな重要な業務を担っているかと思います。
　そういった意味で、取りあえず、まず、関税局とそれから理財局の業務に関する所信をお聞かせください。
○鈴木国務大臣　先日の所信表明で、関税局と理財局の業務についての所信を述べなかったということで、決して両局の業務を軽んじているわけではないわけでございますが、結果としてそうなってしまいました。御指摘を受けて、今後の所信表明に大いに、作成の参考にさせていただきたいと思っております。
　その上で、関税局の業務につきましては、私も、東京税関でありますとか広島税関支署などを視察をいたしまして、現場の第一線で頑張っておられる方々ともいろいろお話をさせていただきました。
　越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、それから水際対策の緩和による入国者数の増加など、税関を取り巻く環境というのは大きく変化しております。こうした中、一層安全で豊かな社会の実現や、更なる貿易の円滑化を推進するために、昨年十一月、ちょうど税関発足百五十周年を迎えたわけでありますが、これを機会に、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二を公表いたしました。様々な環境変化に対応を図ることとしているところであります。
　さらに、Ｇ７広島サミットも予定されているところでありまして、関税局、税関といたしましては、引き続き迅速な通関と厳格な水際取締りに努めてまいりたいと思います。
　理財局の業務につきましては、主として国の資産、債務の管理等に関わる業務を担当しているところでありますが、国債発行総額が極めて高い水準にある中、引き続き、市場との緊密な対話に基づき、安定的な国債発行に努めてまいります。
　また、令和五年度以降のＧＸ経済移行債の発行に向けて、関係省庁と検討を行っているところです。
　また、財政投融資を活用して、新型コロナや物価高の影響により厳しい状況にある事業者への資金繰り支援や、新しい資本主義の加速などに取り組んでまいります。
　さらに、国有財産行政に関しましては、地域や社会のニーズを踏まえた国有財産の有効活用などにも取り組んでまいりたい、そのように思っているところです。
○櫻井委員　あと、国際局についてもほとんど言及がない状況です。
　特に国際局に関連する話題としましては、おとといの大臣所信の中で、「世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、」と、ここまで国際局が関係するところを言いながら、その先は、「日本経済を取り巻く環境には」ということで、急に内向きな話になって、国際局が、じゃ、何をするのかというところが抜けちゃっているところなんですね。
　特に、財務金融委員会においても、国際局の業務に関連するところとしましては、中国の債務のわな問題とか、そういったこともこれまで議論させていただきました。さらに、こうした問題、開発途上国の債務の問題が金利上昇局面によって顕在化するリスクもあるというふうにも思います。
　そういったことを考えますと、国際局は、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関も所掌しておりますし、ＪＢＩＣや円借款の業務、開発金融の業務も所掌しているということで、非常に重要だと思うんですね。しかも、今年は、ＪＢＩＣ法改正、それからＩＢＲＤの加盟措置法の改正もあるわけですから、やはりここはちゃんと言及していただく必要があったのではないのか。さらに、外国為替、去年は為替介入もやっております。これも国際局の業務ですから。
　大臣、この国際局の業務についてもしっかり言及をいただきたいというふうに思いますので、もし所信があれば御発言をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　改めまして、国際局の業務についても所信を申し述べさせていただきます。
　世界そして地域経済、これは、ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー、食料不安でありますとか欧米各国の金融引締めの影響を始めとして、多くの困難、課題に直面をしているところであります。
　ウクライナ支援や対ロシア制裁、債務問題を抱える脆弱国の支援といった喫緊の政策課題には、迅速かつ適切な対処が必要であります。また、気候変動や国際保健、経済安全保障、金融デジタル化、国際課税などの分野も着実に取組を進める必要がございます。
　日本は、本年のＧ７議長国、ＡＳＥＡＮプラス３共同議長国として、こうした諸課題の解決に向けて国際的な議論を主導していきたいと思っております。
　また、本日の閣議で、朝方の閣議では、ＪＢＩＣ法と世銀加盟措置法の改正法案を閣議決定いたしました。
　ＪＢＩＣ法改正案は、国際情勢の変化等を踏まえ、サプライチェーンの強靱化、スタートアップ等の日本企業のリスクテイク推進等とともに、ウクライナを支援するために、ＪＢＩＣの機能強化を図るものであります。
　世銀加盟措置法改正案は、ウクライナ支援等を目的に世界銀行に設けられる基金に対し、国債による拠出を可能とするものであります。
　両法案、これは、日本がウクライナ支援を主導し、Ｇ７議長国にふさわしい貢献を積極的に示す観点などから重要なものであり、今国会に提出させていただくものであります。
○櫻井委員　特にウクライナ支援も非常に大きな課題ですし、私も、友人といいますか、昔の職場の先輩がウクライナ大使館に今度派遣されて、復興支援の準備を進めるんだという話も聞いておりますので、是非こちらも併せてよろしくお願いします。
　本日は、日本銀行の黒田総裁にも来ていただいております。黒田総裁も、国際金融局長、それから財務官、アジア開発銀行と、まさに国際局の業務のど真ん中で御尽力いただいてきたということだと思いますので、その点も踏まえて、国際局の業務もしっかりお願いいたします。
　今日は、来ていただいておりますので、ちょっと順番を入れ替えまして、四ポツの物価と賃金の話を先にさせていただきたいと思います。
　先週金曜日、予算委員会で黒田総裁とも議論をさせていただきました。この物価と賃金の話、これはやはり、この十年間のアベノミクスといいますか、異次元の金融緩和においてどうだったのか、黒田総裁はこれまで、物価が上がれば賃金も上がるということをお話しされておりましたけれども、実態はそうではなかったのではないのかということです。
　まず、今日お持ちしました資料、まず資料一ですけれども、この二十年近くの実質賃金の動きを資料一にまとめております。
　これを見ますと、民主党政権時代の方が実は実質賃金は高かった。自民党政権になってから、平均するとマイナス〇・七％、昨日の本会議でも指摘させていただきましたけれども、低いんですよね。要は、黒田総裁が日銀総裁に就任したこの十年間、結局、物価の上昇に賃金上昇が追いつかなかったということの表れでございます。
　それから資料三、これも先週の予算委員会でもつけさせていただきましたが、主要国の平均賃金の推移です。
　日本は、今から三十年前、それなりの賃金水準にあったわけですが、そこから全然伸びていない。ほかの、よその国は大体伸びているのに、日本だけが伸びていない。実は、よく見るとイタリアも伸びていないんですけれども、日本とイタリアだけが伸びていない、ほかは上がっているという状況です。その結果、どんどん追い抜かされていって、お隣の韓国にも抜かされている状況です。
　この賃金の上昇率を資料四の方にまとめました。実質賃金の上昇率を見ますと、むしろ日本は下がっているというような状況でございます。
　それから資料の五は、これは昨年の三月三日の経済財政諮問会議に内閣府が提出した資料でございます。私が勝手に作ったものではなくて、内閣府が作った資料で、これによりますと、一九九四年から二〇一九年の二十五年間で、いかに日本の世帯が貧しくなったかということですね。特に中央値で、所得再配分後ですけれども、五百九万円から三百七十四万円、これだけ減っている。分厚かったはずの中間層がぐっと下の方に押し下げられてしまっているような状況がはっきり分かるグラフでございます。
　この実質賃金が上がらないことの話として、よく、労働生産性を上げる必要があるんだ、労働生産性が上がれば実質賃金が上がるんだというんですけれども、この二十年間を見ますと、むしろ、労働生産性は上がっても実質賃金は全然上がらない、むしろ下がっているかもしれない、逆の相関があるんじゃないのかということで、話が全然食い違ってしまっております。
　じゃ、日本の会社がもうかれば、利益が上がればその分給料も上がるんじゃないのか、こういう話もあるわけなんですが、実態はどうかというふうに見ますと、この二十五年間で企業の利益は、全体としては三倍に増えています。ところが、従業員の給料を見ますと下がっています。三％ぐらい下がっちゃっている。
　じゃ、企業のもうかったお金は一体どこに行ったのかというと、配当は七倍以上増えている、内部留保も三倍以上増えている、役員の給料は四〇％ぐらい増えているということで、現場で働いている人のところには全く還元されていないという状況があります。
　何でこんなことになってしまったのかということについて、予算委員会でも黒田総裁に質問させていただきました。黒田総裁は物価が上がれば賃金も上がると言っていたけれども、そうなっていないじゃないですか、何でですかという質問をさせていただきましたが、ちゃんとお答えにならなかったので、改めて質問させていただきます。
　黒田総裁の十年間、トータルで実質賃金はマイナスです。私はこれは失敗だというふうに思いますが、黒田総裁御自身は、この十年間の結果についてどう評価されていますか。
○黒田参考人　まず、過去十年間の金融緩和政策が賃金を十分引き上げることができなかったというのは、そのとおりであります。
　そう申し上げた上で、この十年間の金融緩和の下で雇用が四百万人以上も増加した、それからデフレでない状況にはなった、そして経済成長も一％程度ですけれども復活したというような意味では、一定の効果があったと思いますが、御指摘のとおり、賃金が十分上がっていなかったということはそのとおりだと思います。
　なぜこうなったかということにつきましては、過去、物価や賃金の上昇率が高まりにくかった背景としては、やはり、長年にわたるデフレの経験から、物価や賃金が上がらないことを前提とした考え方や慣行が根強く残っているということが影響したと思っております。
　もちろん、この間、弾力的な労働供給、先ほど申し上げたように、四百万を超える雇用が増加したわけですけれども、これは、結果として賃金の伸びを弱める方向に作用したかもしれませんが、雇用者数が大幅に増加したことで雇用者報酬は増加をしております。
　金融政策は、あくまでも、総需要に働きかけるマクロ経済政策でありまして、物価や賃金に影響を与えることは可能であると思いますけれども、何といっても、物価や賃金が上昇するためには、経済活動全体が回復して需給ギャップが減少し、さらにプラスになる、そして労働需給がタイトになるということがあって、その下で賃金、物価が上昇していくということだと思います。
　足下、コロナ禍からの回復過程にありまして、需給ギャップもほぼ解消しつつあります。労働市場は極めてタイトになっております。先行き、経済活動全体が回復していく下で、労使間の賃金交渉において、労働需給の引き締まりや物価上昇率の高まりを反映して、賃金上昇率も高まっていくのではないかというふうに見ておりますが、今後とも、賃金、物価の動向については十分注視してまいりたいと思っております。
○櫻井委員　大体、いつも今後の話という、未来志向の話でごまかされてしまって、過去十年間、いや、これが一年とかだったらそうですよ、でも、黒田総裁、二年で二％と言っていたわけじゃないですか。ところが、二年たってもそれができず、この十年来てしまって、この最後の最後の局面、これは、日本国内の事情というよりは世界的な、感染症とかそういったことがあって、むしろ供給制約によるインフレの側面もあろうかと思いますけれども、そういったことがあってインフレになってみたけれども、結局、賃金の方はそれに追いつかないということでした。
　それから、もう一つ申し上げると、経済が上がってこなければというお話ですけれども、黒田総裁の前のとき、つまり白川総裁のときですけれども、民主党政権のときには、実質ＧＤＰ成長率一・五％だったんです。それを、その後の自民党政権になって、黒田総裁が就任して、〇・六％、この十年間のを平均しますと。
　ですから、その観点からしても、ＧＤＰ成長率が低いことを全て日本銀行の責任だと言うつもりは毛頭ございませんが、しかし、やはり、その責任の一端はあるのではないのか、そもそも、この物価の問題、デフレというのが貨幣現象だというふうに見立てたところから間違っていたのではないのか、そのことを改めて指摘をさせていただきます。
　もう一回お尋ねをしますけれども、この十年間で実質賃金マイナスなんですよね。ある部分を切り取ってとか、今年だけ切り取れば、それこそ去年の十一月、岸田内閣ですね、一昨年の十月発足ですけれども、実質、選挙がありましたからスタートしたのは十一月、二〇二一年の十一月から二〇二二年の十一月までのこの一年間、実質賃金マイナス二・八％ですよ。一年だけ切り取ればマイナス二・八％、大変悪い数字ですけれども、そこだけじゃなくて、十年間押しなべて見てもやはりマイナスだったわけですよね。
　ですから、これは何でこんなことになってしまったのか、やはりここに対する分析がないと、二年間でやると言ったことをできずに十年間引っ張って、またその先同じ失敗をずっと繰り返し続けるんですかということになるんですよ。やはり、ここは、間違っていましたと、次の総裁には、ちゃんと修正してくださいという申し送りが必要なんだと思うんですが、総裁、いかがですか。
○黒田参考人　以前から申し上げておりますとおり、この十年間の金融緩和政策というのは、デフレでない経済をつくり出し、さらに、賃金、物価、確かに上がり方が極めて緩やかですけれども、九八年から二〇一二年までベアがないという世界だったものが、この九年間は毎年ベアがあるという世界になっておりました。
　ただ、その下でも、先ほど申し上げたとおり、賃金も物価も十分な上昇をしていなかったということはそのとおりであります。
　その理由としては、先ほど来申し上げているように、賃金や物価の上昇率が高まりにくかった背景としては、賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行が十五年続きのデフレの下で醸成されていた、それが変化していくのに時間がかかっているということだと思います。
　なお、足下で四％の消費者物価上昇率になっているのは、御指摘のとおり、輸入物価の上昇によるものがほとんどでありまして、そういう意味では、既に輸入物価も上昇率が低下してきておりますし、二月からは政府の電気代への補助も効果が出てきますので、そういったこともあって、二〇二三年度の半ばにかけて物価上昇率はだんだん下がっていくというふうには思っております。
　そういう意味では、御指摘のとおり、二％の物価安定目標が持続的、安定的に達成されるという状況にまだなっていないということはそのとおりでありまして、そういう意味では大変残念に思っております。
○櫻井委員　それから、先ほどの発言の中でも、今後、労使間の交渉において、労働需給の引き締まりや物価上昇の高まりを反映して賃金上昇、高まっていくというような発言がございましたけれども、先ほど、黒田総裁がいらっしゃる前に、公明党の稲津議員の質問の中で、コストプッシュインフレだったら景気の下押し要因になるのではないのか、こういう指摘もありましたし、この十年間を見ても、資金量は増えたけれども物価の基調は上昇しなかった、こういう指摘もあったんですね。これは、野党側、我々が言っているだけじゃなくて、与党側からもそういった指摘がありましたし、あと、中西委員からも、ＦＲＢのデュアルマンデートに言及しつつ、日本銀行とそれから政府との間のアコードに関して、物価だけじゃなくて雇用もちゃんと見るべきではないのか、そういう提案もあったわけなんですね。
　ですから、これまでの政策というのはやはりおかしかったんじゃないのかという問題意識は、我々野党側だけじゃなくて与党側の中にもあるということも指摘をさせていただきます。
　その上で、じゃ、今後、労使間交渉で賃金が上がるのかといったときに、昨日も実は、ＪＡＭといいまして、機械とか金属の産業別の労働組合の集会がありまして、そこで実際の話を聞きました。やはり、これだけコストプッシュのインフレになってしまうと、仕入れの値段はいろいろ上がっているけれども、じゃ、それを販売価格にその分転嫁できるかというと転嫁できない、だから価格転嫁は待ったなしだ、そういう集会を昨日やっていたんですよ。
　価格転嫁できなければ、それでコストは上がっている、売上げは伸びないということになりますと、結局、人件費は上げられないということになっているんですよ。賃上げどころか、賃金が上げられない、さすがに賃下げとまでという話にはなっていませんでしたけれども、それぐらい厳しい状況なんですよね。ですから、物価が上がったから労使交渉で賃金も上がるなんという話では、そんな状況では全然ないというふうに思います。
　それはもちろん、一部の輸出企業、大企業、グローバルにやっている企業は、それは賃上げやりますし、そういったことはニュースにはなっていますけれども、しかし、雇用の七割は中小企業なわけですよね。そういったところでは、とてもじゃないけれども賃上げは困難だという声もあります。
　そうしたことを踏まえると、現在の、現状のいろいろな現場の声を聞くと、賃上げどころではない。だから、先ほど黒田総裁が説明されたような、労使間交渉で賃上げ、これから期待できるというような話では全くないというふうに思うんですが、この今の、現下の経済状況、どのように分析されていますか。これでも賃上げが期待できるというふうにお考えでしょうか。
○黒田参考人　先ほども申し上げましたとおり、我が国経済は、現在、コロナ禍からの回復過程にあります。今年度、来年度、そして再来年度と、潜在成長率を上回る成長が見込まれております。そうした下で、需給ギャップも解消し、労働需給も更にタイトになっていくという見込みであります。
　そうした下で、労使間の交渉において賃金が上昇していくということが期待されるわけですが、昨年の状況を見ますと、昨年一年間で恐らく物価上昇率は三％程度になったと思うんですけれども、賃金は二％程度しか上がっていません。したがって、実質賃金はマイナスになっています。それはそのとおりなので、そういうことも踏まえて恐らく労使交渉が行われると思いますけれども、経済の実態を見る限り、経済は比較的順調に回復しており、その下で労働市場も極めてタイトになっているということで、賃上げにいわばポジティブな状況になっているということは確かだと思いますが、御指摘のように、実際に賃金がどの程度上がるかというのは、この春の労使交渉、さらには、これは大企業だけじゃなくて中小企業も含めたところでどの程度賃上げが実現するかということに懸かっているわけですので、その点については、確かに、予断を持つことなく注視してまいりたいというふうに考えております。
○櫻井委員　この話、押し問答はもうずっとやっているわけなんですけれども、結局、問題の本質の一つは、日本銀行ができないこと、私は別に、物価、賃金、それからＧＤＰ成長率、これは全部日本銀行がしょうものだというふうに言うつもりは全くございません。そんなことではないと思うんですが、ただ、あたかも日本銀行が、物価もちゃんとやります、それから経済成長もやりますというように聞こえるようなことを言ってしまうがゆえに、政府の方も、じゃ、日本銀行にお任せしようといって甘える、そういう構図があって、それがこの十年間の停滞、失われた十年間につながってしまったのではないのかというふうに思うんです。
　本当は、賃金でいえば、もっともっと厚生労働大臣がやるべきことがあるというふうに私は思いますし、そのことは先週の予算委員会でも申し上げたところではございますけれども、そういうところがしっかりと仕事をせずに、まあ日本銀行がやってくれるだろうということが今回のこの状況を招いているんだと思うので、できないことはできない、これは政府の責任ですということをちゃんとはっきりさせるということが、同じ失敗を繰り返さない一つのきっかけになるのではないのかというふうに思います。
　多分、黒田総裁、この後再任されるということはなさそうな、そういう雰囲気ではございますけれども、さすがに、二期と言われますけれども、もう三期ですよね、正確には。今期の任期を満了すると十年と二十日ということになりまして、非常に長いわけですから、それはそれで、それ以上もっとやってくださいというのもそれは大変な話ではございますけれども、やはり、次の方に引き継ぐときには、そこはちょっと違うんだということを、十年間の成功もあったかもしれないけれども、失敗もちゃんと引き継いでいただきたいということをお願い申し上げます。
　今日は、財政健全化計画の信憑性とか、それから、資産所得倍増の問題、これがキャピタルフライトにつながってしまうのではないのかということも質問させていただこうと思っておりましたが、ちょうど質問時間が終了してしまいましたので、これはまたの機会に質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日はどうもありがとうございました。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　今日は、鈴木大臣の所信に対する質問だというので、大変楽しみに来ました。
　ただ、時間がありませんので、大臣始め政府関係者は簡潔にお答えをいただきたいと思います。そのために、質問の順序をちょっと変えさせていただきます。
　大きな二番目の、令和五年度予算及び税制改正大綱について、これは多分質問する時間がないので簡潔に申し上げておきたいと思っていますが、初めに、子供、子育て支援の強化につきましては、今国会から地方創生特がどうも地・こ・デ特別委員会になるようでありますから、その中でしっかり質問させていただきたいと思っております。
　それから、二つ目のデジタル田園都市国家構想の地方公共団体のデジタル実装の加速化について、一点だけ質問をさせていただきます。
　地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化についてでありますけれども、これを、ガバメントクラウドを受託している米国の四社は、どのような電気設備を用意をしてデジタルサービスを提供するのか、ちょっと教えていただきたいと思っています。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　住民記録、地方税、介護や福祉といいました地方自治体の二十の基幹業務システムにつきまして、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行できる環境を整備する統一、標準化の取組を現在進めてございます。
　御質問ございましたガバメントクラウドでございますが、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度でありますＩＳＭＡＰに登録されたサービスのうち、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて最新かつ最高レベルの情報セキュリティー確保ができるものを選定するということで今進めているところでございます。
　具体的には、ガバメントクラウドサービスにおきましては、サーバー、ＯＳ等を複数自治体が共同で利用、システムが取り扱うデータを安全に管理するデータセンターの機能、それから、新たなサービス導入のためのシステムの迅速な構築、柔軟な拡張を可能とする機能、加えまして、セキュリティー対策や運用監視を自動化して行う機能など、住民の利便性向上と地方自治体の業務効率化のシステム上の基盤としての役割や、それを担う設備が期待されてございます。
　ガバメントクラウドは、地方自治体にとりましても有益になるものと考えてございまして、安心して利用いただけるように取り組んでまいります。
○福田（昭）委員　とんでもない話ですね、これは。日本国民一億二千六百万弱の個人情報が全て米国に行ってしまうという話ですよ、これは。こんな危険なことをやっちゃいけません。日本の富がどんどんどんどん外国へ流れていくという話です。これは後でまた特別委員会でやりますけれども、とんでもない話です。指摘をしておきたいと思います。
　それから、三つ目の、防衛力の抜本的強化やその裏づけとなる財源確保と日本の平和外交力の強化についてでありますが、こちらの方も、財源確保の法案が出るようでありますから、こちらは次の財金で。それから、そのほかの、防衛力強化のための２と３、これについては予算の分科会で是非やらせていただきたいと思っています。
　ただ、一言申し上げておきますと、日本はいかなる国とも絶対戦争はしてはいけない、また、できないということです。
　できない理由は二つあります。一つは、財政危機です。もう既に御案内のとおり、今、日本の公債は国、地方合わせて一千二百兆円を超えるような状況でありますが、とてもとても、もうＧＤＰの二二〇％ということでありまして、戦費が調達できない、戦争をやろうと思っても。それからもう一つは、原発六十基と大量の使用済核燃料を持っています。これはもう原子爆弾を持っているようなものです。ですから、とても、日本は戦争をやりたくたってできないんです。
　ですから、ここは、このことをしっかり考えて、それこそ、戦後、僅か二か月余りで辞めちゃいましたけれども、石橋湛山総理に学んで、平和外交を徹底するべきだと思うということを一言申し上げておきたいと思います。
　では、委員長の許可が出れば、厚労省の皆さんやデジタル庁の皆さん、防衛省の皆さん、退席して結構ですので、委員長、よろしくお願いいたします。
○塚田委員長　今ほどお話があった皆さん、御退席いただいて結構です。
○福田（昭）委員　それでは、一番目の日本経済の現状と財政改革の基本的な考え方について、財務大臣を始め皆さんにお聞きをしたいと思います。
　一つ目は、日本は財政危機ではないのかという話でありますが、今ほど申し上げましたように、今年度末には国、地方合わせて千二百兆円を超える債務を抱えることになりますが、まだ財政危機ではないとどうも財務省の皆さんが言うんですが、大臣、いかがなんですか。
○鈴木国務大臣　財政危機とはどのような状況かというお尋ねでございますが、例えば、ＩＭＦの報告書によりますと、財政危機の事例として、債務返済の不履行が発生していること、ＩＭＦなどから例外的に大規模で公的な財政支援を受けていること、市場からの資金調達が困難になるなど、市場からの信認が失われていることなどのケースがＩＭＦの報告書では挙げられていると承知をしております。
　現在のところ、市場では大量の国債が低金利かつ安定的に消化されておりまして、日本の財政はＩＭＦが事例として挙げているような財政危機の状況には陥っていないと考えております。
　一方で、今後もこれまでと同様の環境が継続するといった保証はない中で、公的債務がＧＤＰの二倍を超えるまで積み上がるなど、諸外国と比べても極めて厳しい状況であることを考えれば、将来にわたって楽観できる状況ではないと認識をいたしております。
○福田（昭）委員　ＩＭＦが考えている条件はまだ満たしていないから財政危機ではないという話ですが、そうしたら、ＩＭＦはどうして二〇三〇年までに消費税を一五％に上げろなどという勧告をしてくるんですか。二〇三〇年までには危なくなるという話じゃないですか。そうすると、これは、まあ、余計なお世話かもしれない、ＩＭＦは。でも、それは、しかし、真摯に考えなくちゃならないんじゃないでしょうかね。
　資料の一を御覧ください。これは財務省の資料ですけれども、これを御覧いただければ、消費税を平成元年につくってから、五％、八％、一〇％と八％、上げるたびに、よく言われるワニの口ですね、一般会計の歳出と一般会計の税収の開きが、乖離がどんどんどんどん大きくなってきている。
　これはどうしてなんですかね、こういうふうに大きくなっていくのは。財務大臣、教えていただければと思います。
○鈴木国務大臣　財務省の見方としては、主とした要因は、やはり社会保障費の支払いの伸びが伸びているということが主たる原因であると考えております。
○福田（昭）委員　社会保障費の伸びがこういうふうに開いているというんですが、それは違うんじゃないでしょうかね。
　闘う政治家と言われている白井聡さんがこう言っています。日本は戦争も内乱もないのに国が滅ぶという大変神秘的な国だ、これをしっかり改めるような政治勢力は出てこないのか、こう指摘しております。
　私が申し上げると、これは、やはりこの原因は、消費税をつくって、同時に、法人三税、国税は一つだけだけれども、法人三税、所得税、住民税、それから金融所得課税、これを大幅に減税した、そのために税収が足りなくなったんじゃないですか。しかも、消費税は、経済活動あるいは消費活動に対する罰金を与えるようなものですから。
　元日本の国の国税庁の検査官で、富岡幸雄先生が二〇一九年に書いている本があります。「消費税が国を滅ぼす」「いま必要なのは消費税の減税だ！」と。私もよく読ませていただきましたが、富岡先生の指摘はまさにこの表に表れている、私はそう思っております。
　そこで、次、二番目に行きますけれども、二つ目は、令和四年中の国際収支の状況についてであります。
　日本の財政の健全化を維持する上で大切なのは、国際収支がやはり黒字であるかどうかということがまず基本だと思っています。
　まだ年度は出ておりませんので、令和四年中の経常収支の総額と内訳を教えていただきたいと思います。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年中、暦年の経常収支でございますけれども、約十一・四兆円の黒字という状況でございます。
　その大きな内訳でございますけれども、まず、貿易収支につきましては、これは、資源価格の上昇等々で輸入額が増えたということもございまして、赤字に転化をしてございまして、十五・八兆円ほどの貿易赤字という状況でございます。
　サービス収支でございますけれども、こちらも、研究開発費ですとかマーケティング費用等々の支払いが海外向けに増えたという状況などもございまして、赤字が拡大ということで、五・六兆円のサービス収支の赤字という状況でございます。
　対しまして、黒字になっておりますのが第一次所得収支でございまして、こちらは、海外子会社からの配当金の受取が増えたといったようなことで大幅に増えてございまして、三十五・三兆円の黒字、これは過去最大の黒字ということで。
　こういった状況の総合的な結果として、冒頭申し上げました十一・四兆円の経常収支黒字、こういう状況でございます。
○福田（昭）委員　今お聞きいただきましたように、第一次所得収支が三十五兆円を超える大幅な実は拡大をした。これによって何とか黒字を保っているんですね。
　でも、経常収支の推移を見てみますと、ちょっと皆さんのところに出しておりませんけれども、これを見ると、第一次所得収支の黒字幅は多くても二十兆円前後なんですよ。ですから、もし三十五兆円も第一次所得収支が稼いでいなければ、貿易収支の赤字が大幅になっていますから、経常収支、これは赤字になっているんですよ。経常収支が赤字になったら、国債の発行もだんだん怪しくなるんじゃないですか。
　私も麻生財務大臣と議論したことがありますけれども、麻生大臣、こう言いましたよ。要するに、日本は簡単に財政破綻しない、なぜかといったら、経常収支が黒字で、発行している国債が全て自国の通貨建てだ、円建てだ、だから簡単に財政は破綻しないんだ、こう言いましたけれども、しかし、今回のこの経済危機は本当にとんでもない危機ですからね。過度な円安と、それからウクライナの侵略、ロシアの。それによって、いろいろな物価高、悪いインフレと言っていますが、それによって本当に貿易収支の赤字幅が大きくなっちゃった。二十兆円超えちゃう。
　だから、もし第一次所得収支が二十兆円ぐらいだったら経常収支は赤字ですから、こんなのが続いていたら、だんだん国債発行できなくなってきますよ。
　ですから、私は、もう既に財政危機にあって、これをちゃんとしなくちゃならない、こういうふうに思っております。
　三つ目ですけれども、令和三年度末の法人企業の内部留保資金についてであります。
　これにつきましては、まだ令和四年度末が出ておりませんので、三年度末の銀行業、保険業を加えた総額と、それから製造業と非製造業の金額を教えてください。
○江島政府参考人　お答えいたします。
　令和三年度の金融、保険業を含む全産業の内部留保の金額は約五百八十五兆円となっており、その内訳は、製造業約百八十六兆円、非製造業約三百三十兆円、金融、保険業約六十九兆円となっております。
○福田（昭）委員　法人企業の内部留保資金は、コロナにもめげず、毎年毎年増やしているんですね。これはすごい話です。
　財務省は、今後、是非マスコミに、どれだけ企業がため込んだかという発表をするときには、必ず銀行、保険業を加えた数字をマスコミに書かせるように、報道するようにしてください。話によりますと、製造業、非製造業の調査をした後から加えたから、最初からの比較ができないからそうしているんだ、こういう話でございますけれども、しかし、銀行、保険業も全産業には違いありませんから、しっかり国民に事実を伝える、真実を伝えるということを財務省はやってほしいと思います。
　四つ目ですけれども、令和四年九月末の家計の金融資産及び法人企業の金融資産についてであります。
　家計の金融資産の総額と現金、預金、保険、年金、定型保証及び法人企業の金融資産総額と現金、預金を是非教えてください。
○貝塚参考人　お答え申し上げます。
　私どもが四半期ごとに発表しています資金循環統計で見ますと、今御指摘のありました令和四年九月末の家計の金融資産残高が二千五兆円、家計の金融資産残高のうちの現預金保有残高、これは千百兆円、それから保険、年金の保有残高、これが五百三十九兆円ということになっています。
　それから、法人の方ですけれども、民間非金融法人企業の金融資産残高が千二百七十一兆円というふうになっていまして、法人の方の現預金でいくと三百三十兆円、こういう残高になっております。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　今それぞれ、財務省の方から法人企業、そして、日銀の方から金融資産の方の話がありましたけれども、まさに、コロナにもめげず、みんな増やしているんですよ。法人企業も、特に大企業を中心に貯金を増やしている。それから、家計もどんどんどんどん増やしている。この千百兆円に目をつけて、資産所得倍増計画みたいなのでＮＩＳＡの話が出てきたわけですが。
　ですから、根本的に間違っているのは税制なんですよ、税制。税制が余りにもひどいから、税金が入らなくなっちゃったし、格差も拡大してきたし、貧困も拡大してきた。
　ですから、次、括弧五にいきますけれども、物価上昇を上回る賃上げの実現可能性についてであります。
　そこで、先に、時間の都合上、資料の二と三を御覧ください。
　資料の二は、国の法人税率及び国、地方合わせた法人実効税率の国際比較ですが、上の方だけ申し上げます。国の法人税率で、実は、韓国は法人税に現在、二〇一八年から四段階の累進税率を入れています。それから、アメリカも二〇一七年まで、トランプ大統領以前まで四段階の累進税率を法人税に入れています。
　さらに、資料の三ですけれども、資料の三は、日本の所得税の税率の推移です。これを御覧いただきますと、昭和五十八年、五十九年から六十一年あたりを見ると、八千万を超えると七五％という税率、あるいは五十九年からは七〇％という、高額所得者に対する税率でした。しかし、消費税をつくってから格段に引き下げられて、やっと、少し税金が足りなくなったものだから財務省も方針を変えて、平成二十七年から現在までは四千万を超えると四五％です。
　ですから、それこそ、今こそ、一億円を超える課税所得を稼ぐ人がたくさんいるのに、七〇％が四五％じゃ安過ぎるでしょう。こういうものも改めていく必要がある。
　それから、法人税に累進税率を入れれば、大臣、税金は増えますよ。大きな企業は税金が増える、小さな企業は税金を減らすことができる。そうしたら、賃上げにも有効に働くんですよ、大臣。
　じゃ、今、これから質問しますが、まず、政府は、企業の賃上げの原資に欠かせない価格転嫁を後ろ向きな企業を公表するなどして進めておりますけれども、総理が言う物価上昇を上回る賃上げは実現できますか、どうですか。大臣、お考えを聞かせてください。
○鈴木国務大臣　賃上げは、成長と分配の好循環により持続的な経済成長を実現するために不可欠な取組であると考えております。
　福田先生御指摘の価格転嫁対策につきましては、賃上げ原資の確保につながるように、現在、下請Ｇメンを三百人体制に拡充するなど、その強力な推進に取り組んでいるところであります。
　政府としては、物価上昇を超える賃上げに向けて、こうした価格転嫁対策だけではなく、令和四年度税制改正において賃上げ税制を拡充するとともに、中小企業等に事業再構築、生産性向上等の支援を行う際、それと一体となった賃上げ支援を大幅に拡充するなど、あらゆる政策を総動員することで、賃上げを行うことができる環境整備に取り組んでまいります。
　さらに、成長分野における大胆な投資の促進により生産性と賃金の高い産業、企業を創出するとともに、こうした成長分野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進めることで、構造的な賃上げの実現を図ることといたしております。
○福田（昭）委員　私は、価格転嫁、これも必要だと思いますけれども、これだけでは無理だと思っています、先ほども案内ありましたけれども。やはり、中小企業がなかなかやりづらい、なかなか上げられないというのが調査でも出ております。
　私は、そういう意味では、やはり、物価を下げるという方法と、もう一つ、賃上げと、二つの方面で、二正面作戦で物価上昇を上回る賃上げを実現する必要があると考えております。
　物価を下げるにはどうしたらいいかというと、まず一つは、日銀総裁が替わるので少し変わってきましたが、過度な円安をやはり改めるということが一つです。それからもう一つは、消費税を五％に下げるということです。五％に下げたら物価は必ず下がると思いますが、大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　消費税率を下げれば、物価は下がることは下がります。
○福田（昭）委員　ですから、消費税を下げることが全ての国民にひとしく恩恵を与えるんですよ。
　ですから、例えば、ガソリンを引き下げるために、企業に、元売に補助金を出しています。これはとんでもないやり方です。令和四年度、五年度を合わせると補助金が六兆円にもなるというんですが、しかし、ガソリン税、もしトリガー条項の凍結を解除すると、一年間に一兆六千億円税金が入らなくなるというんですよね、国と地方合わせて。二年合わせると三兆二千億ですよ。どっちが高いか、安いか。そして、そのお金でどれだけ国民が恩恵を受けるか、考えてみたらどうですか。
　お金の使い方で、よくワイズスペンディングとか言われますが、どっちの使い方がいいですか。大臣、いかがですか。