○公述人（丸尾直美君）　それでは、公述させていただきます。
　今回の予算と非常に関係あります税制改革におきましては、所得、消費、資産への課税のバランスの是正と高齢化社会に備えての安定財源の確保という二つのことが重視されました。政府に対しましてもこの二つの点を野党と各種の民間団体なども要請しまして、政府もそれにこたえまして福祉ビジョンと福祉に関する将来計画などを二回にわたって示しました。そして、前年度の補正予算で、やはり野党の要請などもありまして、老齢福祉年金受給者への臨時福祉給付とか在宅介護のための一時金五万円等々、福祉関係の支出をしました。また、今年度の予算で確かに政府は野党や各種の団体の要請等にこたえまして力を入れたところもあります。
　まず、そういう点は正当に評価したいと思いますけれども、例えば在宅ホームヘルパー、四千人ふやして国の補助率を三分の一から二分の一にした、そして予算も一〇〇％近く増額した、そういう点とか福祉関係の施設整備費、在宅ケア、ショートステイ事業の開始等々、評価するべき点はあるわけです。また、資産課税に関しましても、一応キャピタルゲイン税を株式に関して導入するということをした。
　そういう点を見ていきますと、政府は、消費税導入、所得税減税、福祉ビジョンの提示と老人福祉サービスの拡充、株式に対するキャピタルゲイン課税などによる資産課税への強化等をセットにした一種の社会契約的な改革をやったんじゃないかと一見見えるわけです。
　しかし、政府の期待に反しまして、今回このように政府の政策に対しまして不信感が高まってきたというのは、もちろん増税というのはいつでも反対が強いということとか、リクルート事件が重なったとか、いろいろ事情があるでしょうけれども、やはり基本的な点において、消費税導入の見返りとして多くの国民が期待し、野党や労働組合等々が期待していたことに関しまして非常に反している、裏切っているということが基本的であろうと思います。そういう点をきちっとやっていれば、こうまでは批判は高まらなかったのではないかと思います。
　私も富岡先生と同じだと思いますけれども、やはり税特委員会で三つのことをぜひやってくれと言いました。消費税の見返りとして、一つは、既に年金改正のときに附帯決議になっていました基礎年金の真の意味での充実。最低額を一律にもう少し引き上げるという問題、そのための公費負担を段階的にふやしていく、そういうことに消費税を使えと。二番目に、老人医療費の公費負担比もこれもすぐとは言わないけれども段階的に引き上げていくということ。そして三番目に、寝たきり老人等の重介護の充実、そのための費用の負担。そういう三つの点はまさに高齢化に伴って不可避的に増加する項目であるし、生存にかかわる緊要度も非常に強いニーズであるし、消費税の逆進性を相殺する効果もありますし、それに将来の予測が比較的しやすい。
　そういうことで安定的に財源を消費税の何％を向けていけばいいというようなことができるわけでして、その両方を関連させて、これだけやるから高齢化社会にとって国民が不安に思っている年金の基礎的な部分、老人医療の基礎的な部分、老人福祉サービス、その点はしっかりと保障しますよ、これが消費税を導入したことによる最大のメリットであるというようなことを明確にしていただければ、まさに一種の社会契約的な改革が成立して国民の合意ももう少し高まったと思うわけですが、それをおやりにならなかったということが非常に残念であるわけです。今回の予算におきましても、そういう基本的な方向を示した上で、段階的な改善の第一段階として予算を位置づけていくということがあれば非常によかったのではないかとちょっと残念に思っているわけです。
　それから、資産面の課税に関しまして、やはり今御指摘がありましたように非常に不十分であり、バランスの是正という点で、確かに税金の中で、資産にかかわる税金という意味ではそれほど資産の税金に対する比重が下がっているわけではないし、むしろ上がっているという点もあるわけですが、ただ、そのもとになる資産が非常にふえている。例えば株式の市場価値でも、一九八六年度の初めには二百兆円程度であったのが今や東京証券取引所だけで五百十兆円になっているとか、土地は政府の推定でも二年間で四百兆円以上ふえているとか、そういうふうに対象となる資産が飛躍的にふえている。勤労者は、四千五百万人の勤労者が一生懸命頑張って賃上げしても、ふえる賃金額というのはせいぜい一年十兆円かそこらであるわけです。そういうことを考えますと、やはりそのバランスの維持というのは、税制全体の中で資産課税が何％、消費課税が何％、所得課税が何％というんじゃなくて、その母体となる資産なり所得に対する税の比率が全体としてどうなっているか、そこを重視いただくということをぜひやっていただきたいと思うわけです。
　それから次に、社会保障の中心になりますのは、お金が一番かかるのは年金ですけれども、年金に関しまして政府は、たまたまことしは年金再計算の年でもあるということもありまして、社会保険料率男子一二・四％を一四・六％にするとか、それを決めまして年金支給開始年齢をおくらせる話が出てきたわけですが、これは政府としては既定の方針であったということでしょうけれども、やはり国民的感情としては、社会保障による福祉への見返りを期待していたときだけに非常に反発があったように思われます。その辺の配慮が不十分だと思います。
　それからまた、将来の年金を予測して毎年度予算にも反映さしていかなければならないわけですが、政府が一たん将来の社会保険料率の予測を発表しますと、例えば六十歳支給だというと三一・五％あたりになる。そうすると、それをもう既定の事実のように使ってみんな話をしちやうわけです。ところが、前回のときと今回のときでその保険料率は、同じ計算してもこれは想定いかんによって非常に違ってくるわけです。特に私が強調したいのは、就業構造の違いの影響と、それから年金の運用の利回り自体もそうですけれども、それ以上に給付費対年金の積立金の比重をどう操作していくかということです。物すごく違うわけです。将来になりますと年金総額というのは国民所得の十数％になってくるわけです。今のお金でいったら一〇％で三十七兆。十何％といったらもう四十兆とか五十兆のお金になってくるわけですね。ですから、その給付費の倍の積立金を維持するなんといったらこれは大変な額になっちゃうわけです。ですから、給付率に対する比率を維持するだけでもう膨大な保険料が必要になってくる。したがって、その調整をどうするかによって保険料率というのは物すごく違ってくるわけです。
　それから就業構造も、どれだけ生産年齢人口があるかだけではなくて、どれくらいの人がその中で就業するかとか、雇用を拡大してきっちりとたくさん保険料を払ってもらうとか、社会保険にちゃんと加入するかとか、いろんなことで違ってくるわけです。その辺の詰めが非常にお粗末だということは前もちょっと申しました。やり方によっては、そういう就業構造とか雇用を安定的に拡大していくことによって意外と働く人の比率は下がらないんですね。例えば今、高齢化が世界で最も進んでいるスウェーデンと日本を比べますと、日本は全人口のうち就業して働いている人は、去年の統計で四八・五％です。それに対してスウェーデンは、同じ年に大体五三％ぐらいであるわけです。スウェーデンの方が働いている人は人口の中で五％近く多いわけです。それだけ働いている人が税金を払い社会保険料を払っている。計画のやり方によってそこが非常に違ってくるということです。ですから、その辺を十分考慮されて雇用をこういうふうにしてやっていけば、そしてまた年金の積立金をこういうようにやっていけば、そうすれば人口高齢化のピーク時でも三一・五％でなくて、あるいは六十五歳にして二六・一％でなくてかなり違ってくる。
　その三つの組み合わせ次第で、私の計算ではもう四％ぐらいの保険料率の相違というのはすぐ出てくるわけです。それから、もちろん政府が基礎年金の公費負担分を段階的に引き上げて三分の一から二分の一にする。そういうことによっても若干違う。そういうことは簡単に計算できますけれども、そういうことを十分詰めてなくて、一たん発表した数字がひとり歩きさして、それをもとにもうこうだこうだと言っていくと、国民はよく計算はわかるわけではないけれども、何か何となくおかしいではないかと。何かはかに手があるのではないかということを考えるわけですね。
　その辺の疑問を納得させるようなビジョンを示す。ビジョンを示すというのは、将来の数字をばっぱっと出してこうだよというだけではなくて、もう少し納得的にその辺のことを示していくということが必要であり、その方向に沿って保険料率もこうやっていく、基礎年金もこうしていくというようなことが必要なわけです。
　それからまた、ことしの予算に直接関係あることでは、年金再計算期ですから、例えば基礎年金を五万五千五百円に引き上げていくとか、四十年加入の給付額をこれくらいにしていくとかいろいろありますけれども、その辺でも私ちょっと計算してみて疑問になるのは、例えば基礎年金も一九八四年度、昭和五十九年度に決めたときには一人当たり国民所得の三〇・八％、ほぼ三〇％、そういう決まりになっていたわけですけれども、今度のやり方で五万五千五百円にしましても、それはその数字ですと恐らく二八％くらいですかな、二七％台に下がります。これはピーク時で、その後、次の年金再計算までは物価スライドだけですから実質値はそう下がってきますね。
　そういうことを考えていきますと、これとかあるいは厚生年金の報酬比例部分の給付率も、給付率自体は標準報酬に対して三〇％と同じに見えます。しかし、標準報酬の対賃金比がかなり下がっているわけです。ですから、賃金に対しては下がる計算になっておるわけです。下げなくちゃならない理由があるならば、そういうこともはっきり出して説明してくださればいいんですけれども、そっとひそかに下げていくというのは余りいいことではないんじゃないか、そういう感じもしています。これをやるための予算措置が出ているわけですから、そういうことももう少し追求し納得させる必要があると思います。
　それから、福祉といいましても私はこれはもう一つ、社会保障そのものでなくて真の豊かさを実現するための、まあ政府の言う実感できる福祉、豊かさですね。そのためにはやはり生活の質の充実が非常に重要だ、これも政府が非常にこのごろ言っているわけです。特に住環境のアメニティーとか文化とか大事になるわけですけれども。政府がそういうことを重視しますよ、生活の質を重視しますよ、豊かさを実感できるようにしますよと言う割には、予算に反映されていないように思うんです。そうであるとすれば、例えば住宅関係などにしましても、いい住宅をつくるためにはもう思い切って利子補給をする。お金はいっぱい余っているんですから、そのお金が土地投機になったり株投機になったり海外へ行くよりは、そのお金に利子補給をつけてやっていい住宅を、十五年、二十年たてばすぐだめになるような住宅でなくて、本当に質のいい美的なゆとりのある住宅をつくるためにそういうのを補給するというような、そういうことに思い切ってお金を使っていいんじゃないかという感じがするわけです。
　その辺のところをちょっとこう見ていきますと、例えばスウェーデンという国はちょっとまあ特殊だから反発を招くかもしれませんけれども、人口が日本の一四・五％のスウェーデンの国家予算に計上されている住宅融資の利子補給は、一クローネ二十一円、今の率で換算しますと三千七百十七億円です。日本の場合が三千四百八十九億円で、日本よりは多いんですね。人口は十四・五分の一ですけれども。非常に利子補給に力を入れていい住宅を建てさしている。そういうことが住宅の質をよくし、生活の質を改善することにつながるわけですね。
　あるいは、もう一つ文化ですね。これからアメニティーと同時に文化が非常に重要になるんですけれども、同じく例えば文化予算を見ますと、日本が今度の文化庁予算で芸術文化振興それから文化財保護のための予算がふえまして四百九億四千五百万円です。これはたまたま人口八百四十万人の国のスウェーデンの芸術振興、文化財保存予算四百八億円、ほとんど同じですね。そうすると、スウェーデンはあれは変わった国だからあんなふうになったら大変だと言われますから、もうちょっとほかの国を言いますと、イギリス、フランス、イタリアはいずれも人口は五千万人台ですけれども、そういう芸術振興、文化財保護の予算が、イギリスが八百八十四億、フランスが一千九百七十八億、イタリアは芸術助成だけで八百八十四億、音楽助成だけで五百四十五億と日本の文化庁予算全体よりも多いわけです。
　やはり生活の質とか文化、アメニティー、そしてそういうものを充実さして真の豊かさを実感さしていくためには、それは口で言うだけではだめなんです。やはり予算に反映さしてそういうことを充実さしていくということが必要であるのであって、日本の場合は民活を使ったりしてそういうことをやりますから、別にスウェーデンのような国をまねする必要はないけれども、余りにもそういう文化とか住宅に対して政府の力の入れ方が少ない。それからもう一つは言うまでもない、老人福祉サービスに対しての力の入れ方が少ない。
　そういう点をもう少し的確に事実を把握して国民にもみんな率直に知らせて、そしてそういうことを改善するためにはこれこれの増税をするし、消費税予算もそういうことにも間接的につながっていくというようなことで納得いくような説明をして、なるほどそうすれば消費税を導入したりして予算がふえ、そして真の豊かさも実現されていくという、そして老後も安心だという、そういう感じを与えることができるような予算にぜひしていただきたいと思います。
　何とかそういう方向に、今度こういうところで話させていただくときにはかなりそういう方向に動いたと喜ぶことができるように、ぜひ期待したいと思います。