Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　吉田清治氏とその著作についても含めてということでした。
　ただ、このクマラスワミ報告には、千葉大学の歴史学者秦郁彦博士は、慰安婦問題に関するある種の歴史研究、とりわけ韓国の済州島の慰安婦がいかに苦境に置かれたかを書いた吉田清治氏の著書に異議を唱えるとして、秦氏の主張を十行余りにわたって紹介している部分があります。これ、官房長官、御存じですか。
○国務大臣（菅義偉君）　承知しています。
○山下芳生君　クマラスワミ報告には、ほかにも中央大学の吉見義明教授など、当時既に吉田清治氏の証言は信憑性に疑義があるという立場に立っていた研究者の主張も紹介されております。したがって、クマラスワミ報告というのは、こうした複数の研究者、そして日本軍慰安婦とされた女性たちへのインタビュー、豊富な資料に基づいて作られた報告であります。
　朝日新聞が吉田証言を虚偽だとして取り消したことをもって、クマラスワミ報告全体が信頼できないものであるかのような誤解を招くメッセージを私は日本政府が発信すべきではないと、こう思っております。
　何かあれば、どうぞ。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、日本政府としては、その朝日新聞の吉田証言、そのことがクマラスワミの報告書の中に明らかに明示をされている、そこは当然取り消すべきであるということ、そしてまた、日本が、クマラスワミの中にあった証言の中で、日本の慰安婦の証言という今指摘がありましたけれども、そうした事実関係としては確認していないということ、そうした中で、日本の立場として、結論として、日本政府に勧告をこれ出しておりますので、日本としてはここについては違うということを申し上げているところであります。
○山下芳生君　じゃ、角度を変えて聞きたいと思いますが、安倍内閣は日本軍慰安婦の問題についての一九九三年の河野洋平官房長官談話を継承するとされております。菅官房長官も繰り返し、河野談話の見直しはせず、これを継承するという政府の立場は変わらないと述べておられます。この立場は今も変わっていませんね。
○国務大臣（菅義偉君）　そこは変わっておりません。
○山下芳生君　そこで確認しますが、河野談話は次の五つの内容を述べております。
　一つ、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。二つ、慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。三つ、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。四つ、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。五つ、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われたと。
　官房長官、河野談話、今述べた五つの内容を述べていることについてはお認めになりますね。
○国務大臣（菅義偉君）　河野談話の中にそうしたことが述べられたということは承知をしています。
　ただ、さきの国会で要求がありまして、この河野談話について検証すべきだということがありました。そして、検証の報告書を出していただいております。その検証結果の主なことというのは、当時、日韓両政府が慰安婦問題に一応の区切りを付けて、未来志向の関係を築くということを意図する中で両国間で調整をされたものであると。さらには、この両国間の文言の調整においては、日本政府がいわゆる強制連行を確認できないとの認識に立って、事実関係をゆがめることのないまさに範囲でぎりぎりのすり合わせが行われた文書である。そうしたことがこれ明らかになっているわけであります。
　ですから、政府としては、河野談話を継承し、見直すことはないということを申し上げているところであります。
○山下芳生君　大事な御答弁だったと思います。したがって、今述べた五つの内容を河野談話は述べていることを認め、その作成過程も検証した上で継承するという立場なんだということでありました。
　ということは、河野談話を継承するということは、この五つの内容、事実認定も継承するという理解でよろしいですね。
○国務大臣（菅義偉君）　河野談話については継承し、見直しはしないということは私どもは明確に申し上げています。
　ただ、河野談話発表の際の問題があったのはここだというふうに私どもは思っています。記者会見において河野官房長官は、強制連行の事実があったのかという認識を問われて、そういう事実があったと、結構ですということを会見で述べているんですよね。
　報告書の中には強制連行を示す資料はないということが書かれていて、また、会見で河野当時の官房長官が、強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、そういう事実があったと、結構です。ここがまず大きな問題だというふうに思いますし、また、当時、朝日新聞が報じた吉田清治氏の証言、あたかも強制連行があったような、事実に反する認識が韓国を始め国際社会に広まっていった、そういうこともこれ事実であるというふうに思います。
　ですから、政府としては、客観的事実に基づいて正しい歴史認識を形成されて、日本の名誉や信頼の回復を図るべく、日本の基本的な立場、取組というものを今海外で徹底して広報しているところであります。
○山下芳生君　河野談話には強制連行という文言は出てまいりません。ありません。それは先ほど官房長官がお認めになったとおりです。それから、吉田証言はそもそも河野談話の根拠にはされておりません。これは河野談話作成当時の石原信雄官房副長官も証言しております。
　今年の九月十一日に放映されたテレビ朝日系の報道ステーションで、直接河野談話作成に関わった石原信雄氏はこう言っております。吉田証言についてですね。あれは何というか、眉唾物だというふうな議論はしていましたね、当時から。吉田証言をベースにして韓国側と議論したということは私はありません。繰り返し申しますが、河野談話の作成の過程で、吉田証言を直接根拠にして強制性を認定したものではないと。こう言明されております。
　このことについては、国会で菅官房長官自身も、吉田証言と河野談話の関係性については、根拠にしていないということをお認めになりました。それは間違いないですね。
○国務大臣（菅義偉君）　ええ、そこは認めております。
○山下芳生君　したがって、私は、この吉田証言の根拠がなくなった、虚偽だったということをもって河野談話の根拠がなくなったとする議論は成り立つ余地がないと思います。河野談話の真実性は、こういうことをもっていささかも変わるわけではありません。だから継承するんだということだと思うんですね。
　私は、問題にしたいのは、このクマラスワミ報告の、先ほど結論部分ともおっしゃいました。それから、河野談話でも、表現は違いますが、こうあるんですよ。慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであったと、こう述べているんですね。こう書かれていることはさっきお認めになりましたし、それを継承するんだということも官房長官お認めになりました。これはどういうことかというと、一たび日本軍慰安所に入れば自由な生活ができなかった、自由のない生活を強いられて、強制的に多数の兵士の性の相手をさせられた。これを世界は性奴隷状態と言っているんですね。その事実は、多数の被害者の証言、それから旧日本軍の公文書などに照らしても動かすことのできない事実であります。
　ですから、河野談話を継承すると言いながら、日本軍慰安婦制度が性奴隷制だったとの指摘をいわれなき中傷だとか不適切な表現などと言うのは、私は、二枚舌であって国際社会の信頼を失うことになると言わざるを得ません。
　河野談話は最後にこう言っております。我々はこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。我々は、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明すると。私は、この決意こそ継承すべきだということを指摘しておきたいと思います。
　官房長官、何かコメントあれば。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、是非事実関係で御理解をいただきたいんですけれども、この河野談話というのは、当時の日韓両国が慰安婦問題に一区切りを付けて、未来志向の関係を築くこと、そのために両国で調整をされて作成をされたと。さらに、韓国政府が、文言調整において、日本政府がこの強制連行は確認できないとの認識の上に立って、まさに事実関係をゆがめることがない範囲でぎりぎりのすり合わせを行ってできたものであって、また韓国の当時の大統領も、この河野談話の案文を評価して、結構であるという連絡もしたという事実もこれ明らかになってきているところです。
　ですから、まさに強制連行を確認できない、示す資料がなかったという中で、私、先ほど申し上げましたけれども、問題なのは、その記者会見で河野当時官房長官が記者の方から聞かれて、強制連行の事実があったという認識なのかどうかと問われたときに、そういう事実があった、結構ですと述べた、ここがやはり私は大きな問題だというふうに考えております。
○山下芳生君　問題を強制連行の有無に矮小化しては駄目ですよ。いろんな、日本の公文書にはないけれども、他の国の公文書等にはそういう事実が記載されたものもあります。また、証言ではそういうものがあると。裁判でも、日本のその後の、河野談話以降の裁判でも事実認定されております。
　問題は、強制連行の有無に矮小化してはならない。強制的な生活を強いられた、自由のない慰安所で多数の兵士の性の相手をさせられた、この事実は否定できないんですよ。そして、それを性奴隷制だというふうに国際社会は指摘しているわけですね。そのこと自体を全部違うかのような言い方したら、これはもう日本の国際社会での信頼はなくなると思いますよ。その点、どうかということをただしているんです。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど来申し上げていますように、河野談話は継承して、見直す思いはないということを私どもは言っているわけでありますから、ただ、今申し上げましたように、当時のこの河野談話の発表の際の記者会見で、強制連行を示す資料がないということを、文書の中にあるにもかかわらず、官房長官が、事実があった、それでいいですかと聞かれて結構ですと言っているから、私どもはそこは否定をして、また、政府として、日本の名誉、信頼を回復すべき、そこはしっかり訴えていくと言っているというところであります。
○山下芳生君　これ以上やりませんけれども、元々、強制連行を示す日本側の公的文書はなかったんですよ、河野談話を作成するのに。それはあるわけないんですよ。当時だって、そんな強制連行というのは法違反ですからね、犯罪ですから。だから、そんなものはなかったんです。しかし、韓国側からの訴えがあって、証言を十六人の方から聞いて、これは本人が体験しなかったら言える証言ではないという総合的な判断をして先ほどの河野談話になったんですね。しかし、その中では強制連行という言葉は慎重に使っておりません。
　だから、そのことにこだわって河野談話全体を否定するかのような議論は、私は世界ではこれは信頼を失うことになるということを改めて申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　有村大臣に来ていただいておりますが、もうちょっと時間がなくなってまいりましたので簡潔にお答えいただければと思います。
　男女共同参画社会の担当ですが、その問題について、新しい法案は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いという表現があるんですよね。これ、どこに原因があるとお考えでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　限られた時間でございますので、端的に答えます。
　様々な要因があるとは思いますが、例えば、平成二十一年の内閣府委託の調査においても、結婚、妊娠、出産、子育て等による退職の理由として、残業などで長時間労働が長く、時間的に厳しかったというのがトップ。そして、二番のお答えとして、仕事と家庭を両立して働き続けられる制度や雰囲気がなかった。同じような状況で仕事を続ける人が周りにいなかったというのが三番目。同じ境遇の仲間を見出せなかったということも大きな原因かというふうに思っております。
○山下芳生君　もう一点、私は、日本の男性の平均的な家事、育児時間がアメリカやヨーロッパの男性の三時間以上に比べて三分の一しかないと。しかも、これ平日はもっと極端に少ないんですね、休みの日にまとめてやっちゃうということですから。男性の労働時間が長いほど女性はパートなど短時間勤務となるという相関関係もはっきり出ております。
　そこで、大臣、男女とも長時間労働が労働者の仕事と家事、育児の両立を阻んでいる、そして男性の長時間労働が男性の育児、家事時間を極端に短くして、それによって女性が働き続けることを阻んでいる、そういう認識ありますでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　認識はございます。
　官邸における会議においても、女性の活躍を言うなら、まずは男性の働き方を変えてくれという民間の委員からの御指摘もあるくらいですから、やはり男女共に働き方を見直すということは極めて重要な国家的な課題でもあるというふうに認識しております。
○山下芳生君　そこも視野に入れなければならないと思います。
　それからもう一点、厚労省に聞きます。
　第一子の出産を機に六割の女性が退職をしております。政府委託の調査では、その理由、上位三つ、どうなっていますか。
○政府参考人（木下賢志君）　平成二十年に厚生労働省の委託調査で行った調査によりますと、妊娠、出産前後に退職した理由としましては、一つ目に、家事、育児に専念するため自発的に辞めたというのは三九％、それから、仕事を続けたかったけれども仕事と育児の両立の難しさで辞めたといいますのは二六％、解雇された、退職勧奨されたというのは九％などが挙げられてございます。
○山下芳生君　その最後の解雇、退職勧奨が九％、約一割あるということは深刻だと思うんですよね。
　労働組合連合の調査でも、妊娠、出産がきっかけで解雇や契約打切り、自主退職への誘導などをされたという人が二九・七％、約三割あったというふうに報告されております。
　マタニティーハラスメントネットというグループなどが生々しい声を集めて紹介しております。ちょっと報告しますので、ちょっと大臣の感想を聞きたいと思うんですが。例えば、妊娠中に無理な勤務を続けて二度流産、会社に勤務の改善を訴えたら退職を促された。やっとの思いで子供を保育所に預け復帰しようとしたら、社長の気が変わったと解雇された。妊娠中に呼び出され、いつ辞めますかと呼出しされた。うちには産休も育休もないと言われ、泣き寝入りした。こういう深刻な実態が広がっております。
　大臣、感想いかがですか。
○国務大臣（有村治子君）　極めて深刻な状況だと思います。
　妊娠、出産等による解雇等の不利益取扱いは違法であるということを認識しておりまして、こうした違法行為が起こらない職場づくりの推進が重要なことは当然なことだと思っております。
　先ほど委員が御指摘いただいたハラスメント、いわゆるマタニティーハラスメントの報道を私も目にしておりますけれども、ここはやっぱり立ち上がっていかなきゃいけない重要施策の分野にあるというふうに認識をしております。
○山下芳生君　これ違法行為ですからね。ゼロにしなければならない、これは。一割って、もうとんでもないんですよね。どうしますか。
○国務大臣（有村治子君）　先般取りまとめしましたすべての女性が輝く政策パッケージにおいても、妊娠、出産等による解雇等の不利益取扱いが起こらない職場づくりの推進を明確に盛り込んでおります。厚生労働省と連携をしながら、内閣府としても取り組んでいきたいと考えております。
○山下芳生君　取組の一つにポスター作って貼り出したというのがあるんですが、まあ六千枚程度ですから、これは焼け石に水だと言わなければなりません。
　今、頑張りどきだと思うんですよ、女性の活躍と言うのであれば、この問題で本当に職場で両立ができるようにするというのは。その点で私は、女性たちに、あなたにはこういう権利がありますよ、頑張りなさいと言うだけではやっぱり駄目だと思うんですよね。
　例えば、母子手帳に挟むビラを厚労省が作っておられます。これ見ました。例えば、非常に分かりやすい、働きながら妊娠、出産、育児をされる方へ、職場でつらい思いしていませんかと。で、女性がつぶやいているんです。一年契約で更新されてきたが、妊娠を伝えたところ、次の契約更新はしないと言われたとか、上司から産休、育休は取れないと言われたとか、妊娠を伝えたところ、遠隔地への異動を命じられた。その下に大きな字で、妊娠、出産、産休、育休などを理由とする、解雇、不利益な異動、減給、降格などの不利益な取扱いは法律で禁止しています。ばあんとこの禁止マークが付いているんですね。そして、ここに相談できる人がいますとして、都道府県労働局雇用均等室への御相談を、匿名でも大丈夫、無料ですと。こうありまして、これなかなか、これは悩んでいる女性に、心に寄り添うものだと思いました。
　こういうものをちゃんともっと大きなポスターにして周知徹底するなど、事業者にも国民全体にもこれが徹底されるようにすべきだ。それと同時に、違法行為には罰則が必要なんですね。こんなことをやるところは、企業名の公表など罰則を強化すること。この二点、いかがでしょうか。
○委員長（大島九州男君）　有村国務大臣、もう時間ですから簡潔に。
○国務大臣（有村治子君）　はい。
　私自身も妊娠をして、女性の先輩に、勤務中につわりが出るとはどういうことだというふうなお叱りをいただきまして戸惑ったことがございます。深夜国会では、野党の方から、何人入っているんだと、でっかいおなかに対してやじが飛んだこともございます。
　やはり、そういうハラスメントも含めて、嫌がらせはいけない、また、妊婦さんに対して足を引っかけたりとか、そういう報道もありますけれども、日本全体として命を守っていくということが大事だというメッセージを出していきたいと思っております。犯罪に対してはしっかりと向き合っていくという立場を堅持いたします。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会を代表して、菅官房長官に幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども話題になったんですけれども、朝日新聞、吉田証言ですね、これに関連して、今月の十四日ですか、ニューヨークで我が国の人道担当の大使が国連のクマラスワミ氏に対して、吉田証言、これは過ちだった、その部分に関しての削除、修正を申し入れたんですけれども、官房長官も回答されているように、それは拒絶されました。
　まず、なぜ拒絶されたのか、その経緯について御説明いただけませんでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事藤本祐司君着席〕
○政府参考人（山上信吾君）　経緯ということでございますので、事実関係、事務方から御説明いたします。
　まず、委員御指摘のとおり、先週十四日に、佐藤女性人権人道大使がクマラスワミ氏に対して申入れを行ったということでございます。
　この働きかけの経緯でございますけれども、朝日新聞が過去の慰安婦問題に関する報道が誤報であったとして取り消したと、こういう進展があったものでございますから、クマラスワミ氏本人に対し、これらをしっかりと説明し、報告書に示されたクマラスワミ氏の見解を修正するよう促したところでございます。また、先ほど官房長官から御答弁ございましたように、その際には、我が国の基本的立場等々、それからアジア女性基金事業、今までの取組等も説明いたしました。
　これに対して、先方の説明は先ほど官房長官からあったとおりでございまして、引き続き報告書の立場を維持するという残念なものでございました。
○浜田和幸君　その拒絶されたということの先方の理由、その中には、吉田証言というのは数ある証拠、証言の一つにすぎないんだと、全体的に、特に慰安婦と言われる人たちの証言等を鑑みると、やはりこの日本側の修正要求を受け入れることはできないというような理由だったという具合に理解しておるんですけれども、それでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山上信吾君）　はい。クマラスワミ氏本人からは、特別報告者の任を離れて長く、報告書を修正する立場にはないということ、それから、吉田証言は証拠の一つにすぎないということ、引き続き報告書の立場を維持すると、こういう趣旨の反応がございました。
○浜田和幸君　ということであれば、今現在の国連の人権理事会等に対する働きかけ、今後、官房長官は引き続き国際社会に対して粘り強く説明、理解を求めるということを発言されていますよね。その具体的な中身、国際社会ということはどこを想定されているのか。
　　　〔理事藤本祐司君退席、委員長着席〕
　問題になっている、慰安婦の方々が多いのは、中国、韓国、フィリピン、インドネシア、オランダ等ですよね。国際社会で、アメリカやヨーロッパ、国際機関に訴えるということも大事だと思うんですけれども、まずは、この国際社会でイメージされている、中国や韓国からの一番要請、批判が多いわけですから、そういうところに対するお考え、どういう形で今後国際社会の理解を得ようとされているのか、そのことについて官房長官のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　そこはまさに、特に韓国ですよね、韓国に対しては、まさに日韓基本条約締結の際にこうした問題も含めて全て解決をしているということが我が国の基本的な考え方であって、当然、国と国との条約締結をしたわけでありますから、そこの上に立って私どもは対応をさせていただいておるところなんであります。
　そして、この河野談話というのを検証をしたときに、先ほども申し上げましたけれども、この談話は、両国の中ですり合わせも行われて、そして未来志向のために作った談話であるということを、これは韓国にも明らかに私どもは今回検証の結果したわけでありますし、そしてまた強制連行を示す資料もなかったということもこれ明らかなことでありますので、そうしたことをやはり韓国側には粘り強く説明していくというのはこれ必要だというふうに思います。
　それと同時に、やはりアメリカを中心とする国連、ここを中心に我が国の立場をこれはしっかり説明していくと、ここに全力で取り組んでいきたいと思いますし、また、世界で日本というのはこういうひどい国だということを流布する、そうしたことがあった場合、そこの大使館等を通じて事実関係を客観的に説明をしていく、こういうことが大事だと思っています。
○浜田和幸君　そういう流れの中で、例えば韓国の日本大使館ですね、ソウル、その前に、またアメリカ、オーストラリアといった国々でもいわゆる従軍慰安婦の像が今六体設置されていますし、また今後それが増えるという動きもある。その碑文を見ると、その碑文には明らかに、二十万人以上の慰安婦を強制連行した、慰安婦は性奴隷扱いを受けたということが明確に国際社会に向けて、日本のそういう非人道的な行為として明らかにＰＲされているわけですよね。
　そういう問題に対して、広報費、来年度、現在十八億円を五十二・二億円に倍増するということを官房長官も概算要求の中で述べておられますけれども、具体的に、この増額する広報費、どういう形で活用されようとしているのか、また、今現存するこういう従軍慰安婦像、そういったものの撤去、あるいは新たな動きを封じ込める、そういうような考えがおありなのかどうか、考えをお聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　ここは、新たな像というのは当然これは作らせない、そのために、これは外交関係を中心にそこは全力で取り組んでやる、このことは明言をしたいというふうに思います。
　そしてまた、国際広報でありますけれども、まさに韓国は、駐米韓国人を中心にそういう社会ができていて、そこの人たちが選挙区の議員等々を利用しながらこうした慰安婦像ができてきているわけでありますから、それに対抗するように、日本政府としてもそこはしっかりと現地と調整しながら行っているところであります。
　さらに、国際広報については、まさに日本の理解と促進、親日感の醸成、こういうものを踏まえながら戦略的に行っていきたいというふうに思っています。具体的には、今年度においては、海外テレビ等の活用、あるいは海外での日本関連セミナーの開催等の支援、あるいは日本の魅力や対日理解促進のための資料作成、配布、こうした広報を行っております。
　特に、来年は戦後七十年にこれなるものでありますから、戦後の民主主義、平和としての日本の歩み、ここは世界の皆さんが認めてくれているわけでありますから、さらに国際社会への貢献、こうしたことも日本は先輩の皆さんの努力によって世界で認めていただいていますので、こうしたこともしっかりと主張していきたいというふうに思いますし、安倍総理の国際協調主義の下の外交、こうしたこともしっかり広報活動を行っていきたいというふうに思っています。
　ただ、残念ながら、今までそうした広報活動費が余りにも少ない、あるいは広報が少なかったということも事実であります。そうしたことの反省の上に立ってしっかりと、この日本の真の姿というんですかね、こうしたものを理解をしていただくように努力をしていきたいというふうに思います。
○浜田和幸君　是非、対外的な広報活動予算が倍増するわけですけれども、その中に、ただ単に、いろんなテレビに対してそういう情報を提供する、あるいは国内で、あるいは海外で日本の立場をＰＲするセミナーを開く、そういうことも大事だとは思うんですけれども、来年が戦後七十年ということを考えますと、今現在、この元慰安婦と称する人たちがもう五十年、七十年たっても悪夢にうなされているという現実も一方にあるわけですね。そういう状況に対して、例えばアメリカの場合ですと、フィリピンですとかインドネシア等の元慰安婦の人たちに対するセラピー、要するに、五十年、六十年たってもうなされている人たちがいるわけですから、そういう人たちに直接向き合って、その人たちの気持ちを和ませる。言ってみれば、過去をどう決別を付けるか、一対一のそういうセラピーがかなり広範に行われているというように聞いています。
　我が国としても、中国や韓国、その他フィリピン、インドネシアに対しても、そういうような人と人との接点、交流というような面で、精神的な言ってみれば支援活動といったことも必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員御承知のとおり、我が国は道義的責任から、慰安婦の皆さんに対して、現実的な救済のために日本の国民の皆さんの協力によってアジア女性基金というものをつくらさせていただきました。そして、医療費も含めて、お一人たしか五百万という形で援助させていただくと同時に、総理大臣からおわびの手紙というのも出させていただいたところであります。
　まさに、この医療・福祉事業というものを通じて、ある意味では償い金のような形で今日まで行ってきておるところでありますし、特定の国以外はこのことに対して大変御理解をいただいているというふうに考えております。
○浜田和幸君　アジア女性基金もそうですけれども、一人五百万円、そういう、何というんですかね、救済、それで癒やされる人もいるでしょうけれども、国際的に見ると、やっぱりそういうお金でもって過去を拭い去らせるというか、何でもかんでも日本はお金で済まそうとしているんじゃないかというような一部の批判もあるわけですね。また、そういうお金を受け取ろうと思っても、周りの目があって、本当は受け取りたいけど受け取れないというような人たちもいるということもいろいろと報道に出ていますよね。
　ですから、もちろん、金銭的な面で支援する、救済するという、とても大事だと思うんですけれども、今、日本が問われているのは、そうじゃなくて、気持ち、心の分野でもっともっとアジアの近場の国々の人に対して寄り添っていく、平和的な、積極的な平和主義と言うのであれば、総理も含めてそういう人たちと面と向かって対話をしていくということでこの厳しい状況を乗り越えていくということも必要ではないかと思うんですね。
　実は、先週、私、中国で浜海国際会議というところに出てきました。北東アジアの安全保障、経済発展ですけれども、そこでやっぱり韓国や中国の大学の先生たちというのは、いまだに日本のこういう戦争責任、慰安婦問題、日本が全くもって反省していないんじゃないかということを、アメリカやモンゴルやアジアのほかの国々の代表のいる前で堂々とそういうことを主張するんですね。私もそれに対して誤解を解くように努力はしてきましたけれども。やっぱりそういう会議に出て痛感するのは、日本人一人一人がそういう過去に向き合って、どうやって日本人が本当に過去を反省して、乗り越えて次の建設的な関係を取り結んでいくのかということに一人一人が直面するというか、それがとても大事だと思うんですね。
　特に政治、政府の役割は大きいと思うんですけれども、官房長官、お金を払っているからいいんじゃないかというのではなくて、やっぱりもっともっと心の分野で平和を求めるということをＰＲする必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　お金を払っているからいいんだということは私は言っておりません。
　ここは、この慰安婦の皆さんとの、それぞれの国との間の折衝の中で、こういう形にしてほしいという、こういう形の解決策ということを、それは外交間でお互いに話し合った結果、医療だとか福祉事業に償い金という形で国民の皆さんから広く寄附を集める中でさせていただいて、総理大臣からおわびの手紙も実はさせていただいているというところであります。そこについては是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　また、この基金解散後も、関係する国では、元慰安婦を訪問して集団ケア等を実施をしてきているということも、これ事実でありますので、そのこともお披瀝させていただきたいと思います。
○浜田和幸君　これは別に中国、韓国に限ったことではなくて、フィリピンでもインドネシアでもオランダでも、やっぱりそういう元慰安婦だったという人たちが様々な形で厳しい状況に直面している。また、そういうことをヒアリングをして、国際社会、国連等も、やはり日本の過去についての問題を指摘しているわけですね。
　しかし、今、我々の立場とすれば、二十世紀前半に日本が行ったそういう負の遺産を乗り越えて、二十世紀後半に日本がアジアの周辺の国々にいかにＯＤＡや技術移転等を通じて奇跡の経済発展というものを成し遂げた。そのことに対するプラスの面の日本の貢献というのもあるわけですから、プラスマイナス両面をフェアに考えれば、やっぱりプラスの方が大きかったということも積極的平和外交として訴えていただきたいと思うし、そういう動きをやっぱり大きなうねりとして、アジアだけではなくて世界の国々とともに、二十一世紀、どうやって日本がアジアの国々と関係を取り結んでいくのか、これはアメリカも大変な関心を持って受け止めている分野だと思うんですね。ですから、アメリカを始め欧米の国々とも協力して、やっぱり次の、二十一世紀のアジアとの関係を考えた場合に、この慰安婦問題や戦後の歴史問題を乗り越えていかないと日本の発展もないと思うんですね。
　ですから、そういう意味では、是非これからの、言ってみれば国際社会に今のような事実誤認がそのまま残って、日本に対する不信感や日本に対するマイナスイメージが拡散し続けるということは大変マイナスだと思いますよね。せっかく広報予算を増やすということをおっしゃっているわけですから、将来的にもこういう同じような問題が噴出してくる可能性はやっぱりあるわけですね。そういう場合に、どのような形で日本の国益を守りつつ原状を回復していくのか、総合的な国家としての政策あるいはその戦略といったものが必要だと思います。
　また、さっきの、国連の佐藤大使がお会いになったということもいいんですけれども、やっぱり日常的にそういう国際社会の、言ってみればオピニオンリーダーの人たちと外交的な接点というものがなければ、こういう証言、誤っていた、だから直してくださいと急に言っても、ふだんの信頼関係がなければなかなか取り合ってもらえない、通り一遍の、それは一つだけの証拠だから受け取るわけにいきませんというようなこともあり得るわけですから。
　日常的な対外的な外交活動の深化を含めて、これからますます日本の役割は大きいと思いますので、是非、官房長官や担当の外務省、外交活動の一層の進展について取り組んでいただきたいと思うんですけれども、官房長官の決意、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど来申し上げていますけど、やはりこの戦後七十年の日本の平和の歩み、そして自由民主主義、まさに、さらに、世界への平和への貢献、そうしたことをしっかり海外に発信するということが大事だというふうに思いますし、特にこの慰安婦問題については、アメリカ国内を中心に慰安婦像の建設とかそういうものが今動きがあるわけですから、そうしたものに対しては一つ一つ、そこを確実に、そうしたことを建設させないように、地域社会に対して、これは外務省を中心に、アメリカ在住の日本国民の皆さんからも様々な意見も私どもは伺っています。そうした中で、日本のそうした歩みというものをしっかり訴えていきたいというふうに思います。
　そういう意味で、海外で日本関連のセミナーの開催、あるいは国際社会への様々な貢献、そうしたものを広報でしっかり進めていくことが大事だというふうに思います。また、女性の輝く社会の実現、女性のための世界のセミナー、日本で過日行いました。こうしたことを通じて世界にアピールをしていくことが極めて大事だというふうに考えております。
○浜田和幸君　クマラスワミ氏の報告書だけではなくて、アメリカの議会の調査局でもこの日本の慰安婦の問題については様々調査をし、報告書を発表していますよね。その中には、やっぱり当時の日本陸軍の責任者がこの慰安婦、慰安所に関わっていたというような証言も含まれているんですね。ですから、国連の報告書だけではなくて、アメリカの議会の調査局が公表しているそういう報告書の中にも日本軍の関与というものが述べられている。
　やはり対外的な広報活動を強化するということであれば、最大の同盟国であるアメリカにおいてすら、そういう誤ったというか、誤解、偏見に基づく報告がまかり通っている、こういうことに対しても積極的な修正、これを求めていく必要があるんではないかと思うんですけれども、今後の広報活動の中にそういうことも含まれていると理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　調査局でそうした事実に基づかない報告があったら、今日までも、すぐそこは否定をするように、事実誤認というものを強く訴えるシステムは構築できているというふうに思っています。まさに外務省を挙げてそこはしっかりと対応していきたいというふうに思いますし、日本政府としてそこは総合的な戦略を持ってこの慰安婦問題を始めとする問題については対応していきたいと思います。
○浜田和幸君　今、外務省等を通じて、アメリカの議会調査局の報告書の中に言及されている日本陸軍幹部の言及が誤っていたということが判明した場合には、それはもう既に訂正するということを行っているとおっしゃいましたけれども、現状、ネット等で調査局の報告書を見ていただくと訂正されていません。ですから、その点はやはりもう少し地道な情報収集と、それはたくさん報告書がありますから全部をカバーすることは難しいかも分かりませんが、事日本の国際的な信用に関わる問題ですから、是非そこのところは丁寧に情報収集と対応をお願いしたいと思います。
　本来、そういう慰安所や慰安婦の資料がなかった、強制連行がなかったというのであれば、それをきっちり証明するような証拠やデータを我が国が保管していれば、吉田証言のようなそういういいかげんなものが付け入る余地はなかったと思うんですね。ですから、今後のことを考えますと、やはりこれから我が国の、今、特定機密保護等いろいろ議論になっていますけれども、やはりしっかりと、日本がこういうことをきちんと議論して、外に向けてもきちんと公開できるような、そういう情報公開の仕組みというものをしっかり担保しておかないと同じような問題が将来にも起こりかねないと思うんですけれども、この点について最後、お考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まさに日本は民主国家、法治国家でありますから、そうしたものに基づいて客観的なことはしっかり行っていくというのは当然だと思います。
○浜田和幸君　以上で質問を終わります。
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○委員長（大島九州男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君が選任されました。
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○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。
　本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　次世代を担う青少年を健全に育成するためには、やはり私たち全ての大人が責任を持つということが必要であると思いますが、子供は社会を反映する鏡とも言われるように、成長の過程にある青少年は周囲の大人や社会環境などの影響を受けやすいものです。逆に言えば、大人のこのつくり上げた社会の中で、大人が生活する上で大変便利で豊かで二十四時間眠らないような社会環境は、果たして青少年にとって本当に安心で安全で居場所が良い環境となっているのだろうかという疑問が湧いてくるところです。
　実際、深夜まで放映されるテレビを見ている子供たちが家庭にはいます。また、いつでもどこでも便利で安心して商品が買えるというコンビニに夜遅くまでたむろする塾帰りの中高生もいるのは事実です。さらには、誰にでも利用でき、中高生が学校帰りにも入ることも可能な漫画喫茶やカラオケもあって、そして、家庭の中にいてもインターネットやスマートフォンで誰でも利用可能な大量のアプリがあるなど、子供たちがいつでも簡単に利活用できる情報や居場所、こういうものがそこらじゅうに蔓延しています。
　しかしながら、実はこの中には大変悪質であったり、また危険でもあるというものがあるにもかかわらず、子供たち自身ではそれをしっかりと見極めて判断するのは、いかがでしょうか、私は十分に判断はできないと思います。
　では、子供たちを守るというその責任と義務は、先ほども言ったように、一体誰にあるかというと、私は全ての大人にその責任はあると思います。しかし、大人といっても漠然とします。それは、国や地方公共団体や、そしてまた子供たちの通う学校や様々な施設や、そしてもちろん家庭と保護者にも十分な責任はあるはずです。
　そこで、今日はお二人の女性の大臣に来ていただきまして、御自分自身も母親であるということで、大変、青少年を守るという環境には常日頃から興味があると思いますので、是非とも、青少年をめぐる社会状況の変化に即応してどのように健全な育成に施策を的確に講ずるためにやっていくかということをお伺いしたいと思いますが、まずは山谷えり子国家公安委員会委員長にお伺いします。
　青少年犯罪ですが、ここ十年近く減少傾向が続いているということですが、個別の状況を見ますと、例えば、皆様方も記憶に新しいと思うんですが、七月に佐世保で起きました女子高生による女子高生殺人事件など、青少年が加害者になる、しかも私たちの想像を絶するような残虐な事件というものがこのところ多く発生しているのも事実ですし、また、振り込み詐欺関連の少年の検挙人員は増加傾向であるといいます。さらに、性犯罪での青少年の検挙人員についても平成十九年以降増加傾向が続いているようです。
　また、初めて罪を犯して検挙された少年の年齢別人数については、平成十八年までは十六歳が最多であったものの、その後、平成十九年には十五歳に下がり、そして平成二十年には十四歳、年々その年齢が下がっている。つまり、十四歳というのは刑事責任を問われる最年少の年齢であって、かなり少年犯罪の年齢が低下しているとも言えるのが状況だと思います。
　そしてまた、再犯率ですが、これも統計上過去最大の三四・三％となっているのが今年度の状況だそうです。
　このようなデータを見まして、警察におかれましては、単純に少年の検挙人数の減少だけに注目するのではなくて、どのようにこの少年犯罪を減らしていくかということに対して様々な取組をされているところだと思いますが、是非とも今日は山谷大臣にその辺の今の状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（山谷えり子君）　上野委員が日頃から、子供たちを守る、そして青少年の健全育成に熱心に取り組んでいらっしゃることに敬意を表します。
　ただいまの御質問でございますけれども、刑法犯少年の検挙人員は十年連続で減少しましたが、再犯者の率の上昇や非行の低年齢化傾向が続いております。また、振り込め詐欺で検挙された少年が急増しており、高校生等が遊ぶお金欲しさに先輩や知人等からの誘いに安易に乗って振り込め詐欺に加担している状況が見受けられます。このほか、少年による性犯罪の検挙人員も増加傾向でございます。このように新たな問題が生じておりまして、的確に対処していくことが大事だと思っております。
　こうした情勢を踏まえまして、警察では少年の健全育成を旨として、非行を犯した少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動や、低年齢少年を対象にした非行防止教室を開催するなどしているところでございます。立ち直り支援活動というのは、農作業体験等を通じた居場所づくりの活動等によって非行少年の立ち直りを図るものであり、効果を上げた事例についての報告を受けているところでございます。
　今後とも、次代を担う少年の規範意識の向上と、社会とのきずなの強化を図るための非行少年を生まない社会づくり等の諸対策を一層推進してまいりたいと思います。
○上野通子君　ありがとうございます。
　警察として様々な問題に関わっていただいて、施策も考えていただいていることを大変感謝申し上げますが、文科省の発表によると、十月十六日に出たんですが、犯罪まではいかなくても小学生が暴力行動に走るという、この件数が大変増えているようです。どうも感情のコントロールがうまくできずに、ささいなことで暴力を繰り返す子が増えているという、そういう状況が起きているというのは事実だということでございます。
　さらに、大臣、詳しく今度は特化してお聞きしたいと思うんですが、特に青少年を巻き込む性犯罪の状況についてお伺いしたいと思います。
　性犯罪についての少年の検挙人数は、先ほどもちょっと触れましたが、増加傾向にあります。しかし一方で、加害者となるばかりでなく、子供自身がその性犯罪の被害者となる件数についてもここ二年では増加しているようです。子供が性犯罪に巻き込まれるようなケースとしましては、御存じだと思いますが、児童ポルノの問題、そして援助交際の問題、あるいは下着の売買などが挙げられますが、その手段も最近ますます多様化しているようでして、例えばこれもお聞きになったことあると思うんですが、制服姿の女子高生らに男性客を接待させるＪＫビジネス。それは占いや散歩をしますよという表看板になっているんですが、裏のオプションとして、数千円の値段で手をつなぐとか体を触らせるなどの性的サービスをさせるというものもあったり、最近はＪＫコミュ、ＪＫコミュニティーといって、それからまたさらに個室で女子高生の体臭を嗅がせるという、まるで本当にあきれた店も出現するなど、次々とあの手この手を使い少女たちを性的なサービスに誘い込むというような悪質な商業ビジネスが出現しているのは事実でございます。
　それに対して、反対に、大人の中には、子供たちが小遣い稼ぎをしたいから自ら手も染めているんだから仕方がないじゃないかというように、全く子供を守る気のない大人がいるというのも事実だと聞いております。青少年の中には、実は最近よく貧困家庭とか言われますが、家庭の環境の劣悪さや、それこそ貧困問題を抱えてやむなく、やむなくＪＫコミュニティーに関わってしまうという、そういうケースもあるとも言われています。
　しかしながら、子供たちの性を金もうけの手段として利用して、かつそのサービスを受けているのは大人自身であるというのは現状ですから、この青少年の良好な、健全育成な環境を整えるというのは、繰り返しお願いしたいのですが、私たち大人の責任であるということをもうちょっと理解してほしいと思っているのが現状です。
　そして、性行動について、個人の自由だからと先ほど言いましたが、個人の自由だからと青少年を放任するのではなく、青少年の健全育成は大人たちの責任であることをきちんと一人一人の大人が自覚し、対応していくということが本当に今求められているのではないでしょうか。
　この状況について、警察、特に警察として青少年と性犯罪の関係にどのようにこれからも関わっていくかということを山谷国家公安委員会委員長にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　少年が主たる被害者となる性犯罪の認知件数は、ここ数年増加傾向にあり、誠に憂慮すべき状況にございます。
　特に、平成二十五年度に内閣府が実施した調査では、高校生が所有する携帯電話のうち八割以上がスマートフォンであるなど、スマートフォンを所有する青少年が増加する一方、スマートフォンのフィルタリング利用率は四割台後半にとどまっております。
　こうした背景もありまして、インターネットに起因する福祉犯被害、福祉犯というのは、少年の心身に有害な影響を与え、少年の福祉を害する犯罪をいいまして、例えば児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反、児童福祉法違反、労働基準法違反などが挙げられますけれども、その福祉犯被害が増加しているほか、平成二十六年上半期における児童ポルノ事件の送致件数、被害児童数が過去最多を記録するなど、インターネットの利用に関連した被害が増えているということが近年の特徴でございます。
　警察としては、時代とともに変化する社会環境に的確に対処するため、福祉犯の重点的な取締りや被害少年の保護対策に加え、現在、フィルタリングの普及やサイバー補導等の取組を推進しているところです。
　そのサイバー補導というものなんですが、インターネット上に援助交際を求める等の不適切な書き込みをした児童に対し、警察職員が身分を告げずやり取りを行い、児童と実際に会って、警察の身分を明らかにした上で、直接注意、指導を実施するものであり、昨年十月から全国で実施しております。平成二十六年上半期は、援助交際を求める書き込みを行った児童二百二十人を補導、保護者から感謝をされているという事例なども報告を受けております。
　引き続き関係機関等と連携しながら、諸対策を推進していくように努めてまいりたいと思います。
○上野通子君　ありがとうございます。
　今の大臣の答弁の中にもございましたが、やはりインターネットとか携帯、スマートフォンを利用して、それがもとで犯罪に巻き込まれるということがかなり増えているということですが、お話の中にもありましたが、高校生の八割がスマートフォンを携帯している。高校一年生は既に九割がスマートフォンを使用しているというデータも出ていまして、そのうちの半数が休日に三時間以上も続けて利用するという結果も出ているそうです。
　まさに今、子供たちにとって携帯がなくなってしまうと体も落ち着かなくなるというスマホ依存症が増えているというのも現状だと思いますが、青少年が性的な被害や犯罪に巻き込まれることを防ぐには、まだ判断能力が未熟な子供たちのインターネットの利用、先ほどもサイバー補導をされているということなんですが、これを、警察だけじゃなくて、全ての大人が一定の何らかの関与ができたり、また見守りを行っていくという、そういうことが必要であると考えております。
　そこで、内閣としては、青少年のインターネット利用環境の整備に関して、このような状況をどのように認識されているか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（武川光夫君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、平成二十年に制定されました青少年インターネット環境整備法を受けて、基本計画を策定し、関係府省庁が一体となって青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に努めております。
　スマートフォンを始めとするモバイル端末はいつでもどこでもインターネットが利用できますため、節度ある適切な使い方ができるよう、利用する場所や時間帯について保護者が青少年と一緒に家庭のルールを作るなど、保護者の見守りが重要と認識しております。
　また、先ほど御議論ございましたインターネット上での青少年が性的な犯罪被害者あるいはトラブルに遭わないようにするためにはフィルタリングの利用が有効でありますことから、青少年やその保護者等にその必要性を分かりやすく周知することが重要と認識しております。
　内閣府といたしましては、毎年十一月の子ども・若者育成支援強調月間や、あるいは全国で開催いたします青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム等の機会を通じまして、教育、啓発等に地方公共団体、民間団体と連携して取り組んでいるところでございます。また、保護者向けのリーフレット等を作成し、配布しております。
　今後とも、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるよう、その適切な利用に注意喚起を努めてまいりたいと考えております。
○上野通子君　どうもありがとうございます。
　様々な取組、特に家庭に対して、保護者に対しての意識啓発をしていただいているということは、ありがとうございます。
　ただ、無料アプリの話がありましたが、これ膨大な数で、安心だと思って開いてしまったら実は裏があったということがかなりあるようですし、また、子供たちが大好きなゲームですね、この中には本当に危険なゲームもあって、最近は失神ゲームといって、子供たちがこれを普通に、ゲームの中じゃなくて、外で、学校に行って友達に対して気絶するまで胸をはたくとかですね、そういうことをやってしまって相手が失神してしまうとか、そういう危険なものもあるということで、これは本当に何とかしなければならない状況だと思います。
　そこで、出会い系サイトについては、出会い系サイト規制法ができまして、大分、十八歳以下の利用を禁じるという取締りが浸透しているようですが、この今言いましたいわゆるコミュニティーサイトについては残念ながら法による規制はございません、今のところ。そこで、法のはざまに入り込むこの悪徳なコミュサイトを取り締まる規制がないというところにこの悪徳商法は入ってきてしまうというのが現状だと思いますが、目に見えないところにたくさん子供にとっての危険な箇所はあるということを私たちはもっと実感して何とかしなければならないと思いますが。
　このような危険がすぐ目の前にあるという社会環境の中で、では、青少年自身は一体自分自身をどう捉えているんだろうか、また、どのような思いや考え方で成長しているのだろうかということ、大変興味があるところですが、政府が取りまとめてくださった平成二十五年度子ども・若者の状況及び子ども・若者育成支援施策の実施状況を見ますと、日本の若者は諸外国の若者と比べ、自分の将来に明るい希望を持つことができない、自己肯定感が低いといった残念な結果が出ているということでございます。
　私はこれは、青少年を取り巻く今言いましたような社会環境、この在り方にもかなり影響があるんじゃないかと思っています。やはり子供には未来に対してやる気と希望を持って日々の生活をしてほしいと願っておりますが、この調査結果に対して、担当所管であります有村大臣の思いをお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　まずもって、上野委員、三人のお子さんを育てておられる母親として、また教育者として、政治家として、一貫して青少年の健全な環境、育成を守り、つくり、固め成していくために活動されていることに心からの共感と、そして敬意を申し上げたいと存じます。
　その上で、委員が御指摘いただきました本年六月に公表させていただきました内閣府の調査、これはちょうど一年前の、去年十一月、十二月を通してインターネットでなされた国際調査でございますが、ここには確かに自己肯定感が極めて他国と比べて低いという状況が出ています。
　同時に、私もちょっと詳細を拝見させていただきましたが、官房長官が以前述べておられますように、ちょっと国民性の問題もあって、日本人は謙虚だから、私、幸せよ、幸せよと、親が子供に対して愛してるよとはそんな明確には言わないので、そういうところもちょっと加味しなきゃいけないなとは思っておりますが、御指摘は事実だというふうに認識をしています。
　特に、詳細の中で、家族といるときに充実している、学校生活に満足をしている、親から愛されている、大切にされている、職場に満足をしているということに肯定感がある方は、おのずから自己肯定感が高く、さらには将来への希望を持っている割合も高いという相関を見出すことができます。そういう意味では、学校、家庭、地域が一体となって青少年の成長を見守った上で、支えることのできる環境づくりを一層進めることが、青少年が社会との関わりを自覚して、自己肯定感を育むことにつながり、ひいては将来に明るい希望を持っていただく、そういうことに寄与すると私も考えております。
　日本の未来の担い手であります青少年一人一人が健やかに成長することができるように、関係省庁と引き続き連携をして、青少年を取り巻く施策を総合的に推進していきたいと考えております。
○上野通子君　大臣、ありがとうございます。
　大臣も子育てしながら大臣をやっていらっしゃる、とても大変だと思いますが、やはり家族の在り方が今問われているところだと思います。
　この間、地元の少年院にちょっと行ってまいりました。そして、教官の方にお話を伺っていましたら、その中で、やはり子供たちに対してアンケートをしたりして、一番うれしかったこと、一番楽しかったことは何かと聞きますと、うれしかったことは、お母さんに手作りのお弁当を作ってもらったこととか、お母さんと朝食を一緒に食べたこと。楽しかったことというのは、学校の行事等にお母さんとかお父さんが来てくれたこととなっているそうで、やはり家族の愛情に飢えてしまって犯罪を起こしてしまうのかなということがうかがえる状況でございました。
　さて、今大臣からお話がありましたが、この子ども・若者育成支援推進法に基づいて平成二十二年七月に出された大綱ですね、これが策定され、それの策定から五年後に当たる、平成二十六年七月、子ども・若者育成推進点検・評価会議というのがございまして、これが資料でございますが、その中の報告書では、青少年施策に関し関係府省からのヒアリングを通じて様々な取組が進められていることは理解できました。でも、それらが全体としてどのように構造化されているかとか、また、関係府省庁の連携はどうかといった視点にまだまだ課題が残るとの指摘がなされているのも事実だということも知りました。
　この指摘は大変重要だと考えます。なぜなら、青少年をめぐる問題は、先ほどから何回も言っていますので、家庭や学校や職場や地域、その他あらゆる、社会のあらゆる分野にわたる広範な問題でもあって、行政が縦割り行政の弊害を排除しない限り、政府が一体となって取り組むこともできませんし、その状態で国全体が良くなるわけでもないと自覚しているからです。
　そこで、大臣にお聞きしたいのは、青少年の健全な育成のための施策に関し、省庁間の連携、協力の重要性についてどうお考えになられるかということと、また、現在、地方自治ごとの青少年施策の実施体制や条例の制定状況については、それぞれに温度差、また大幅なばらつきが見られるのが現状だと思います。
　例えば、各都道府県の青少年健全育成条例、今日は東京都のをちょっと持ってきていますが、こういうのがありますけれども、この中に児童淫行に対する罰則なども入っているんですが、各自治体が県独自の罰則や罰金を定めていたりすると、東京の子供と群馬の子供、群馬県に対して失礼します、群馬の子供じゃ、同じことをしてしまっても罰則規定が違うんじゃないかと、県ごとの連携もなかなか難しいという面も出ているのが現状だと思います。
　そこで、地方のばらつきをなくして青少年の健全な育成を進めるには、国と地方公共団体、そして関係機関等が協力し、一体的な取組を推進していくことが大切だと思いますので、そのことも併せて大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　委員御指摘のとおり、地域を問わず青少年施策は着実に推進されるべきものであるというのは論をまたないというふうに私も考えます。
　今後とも、青少年が各省庁や自治体がそれぞれ実施している施策のはざまに落ちることがないよう、青少年施策の推進に当たっては、御指摘のように、各省庁間や国と地方の連携協力の下、一体になって取り組むことが重要だと考えております。条例のばらつきがある、温度差があるというのは、私もそのような認識をしております。