Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇野委員　ありがとうございました。
　それともう一つ、最後に、先般、私、連休に中国に参りまして、遺棄化学兵器の現場を見させてもらったわけであります。私どもとしても、へえという感じで、びっくりをして見させてもらったわけでありますけれども、そこでいろいろと問題点が多いのかなという思いをして帰ってきたわけで、少しその辺のことについて、短時間ですけれども、室長からいろいろお話を聞かせていただきたいと思うんです。
　まず、遺棄化学兵器というものの定義なんですけれども、これはいろいろな見方があるんです。条約でこれを遺棄化学兵器だぞということを中国との間で言っているんですけれども、その前に、私が理解しているのは、化学兵器というものはもともとつくっちゃいけないんだという話があった、それを日本は隠れてつくっていたようでありまして、終戦になったからそれを置いてきちゃった、捨ててきたということじゃないのかなということなんですけれども、その遺棄化学兵器の定義というものをまず教えていただきたいということと、もうまとめてお話をします。
　遺棄化学兵器が今現存しているわけですけれども、せんだって松原議員の質問でも、これを引き渡したんじゃないかとかいうような証明があれば、これはもう遺棄ではないということになるわけですけれども、そういうものがなさそうですから、私は遺棄だと思っているんですけれども、では、遺棄ということになったときに、中国側との話で、今それをきちんと処理をしましょうということまで締結をしたわけです。その条約を締結して、それで今作業をし始めているんですけれども、まだ全然進んでいない。五年間また延ばすというようなことになっている。これは一体どうなっているんだ。中国側からの話を聞いても、なかなか厳しいことを言っている部分があるんですけれども、なぜそういうものが進まないのかということ。
　それから、施設について、今相当大きな敷地を中国側は提供するんだという話をして、そこに早くつくってくれと言われているわけですけれども、まだなかなかつくれない。つくれないのは、日本のそれをつくろうとする機構が、会社というんですか、それが民間だからだめだとかいうような話も言われているようですけれども、そういうもろもろの一連の話、現状をもうちょっと正確にこの委員会として説明してもらいたいと思います。
○伊藤大臣政務官　私の方から、まず遺棄化学兵器の条約上の定義についてお答えしたいと思います。
　化学兵器禁止条約、これは一九九七年発効でございますが、日本は原加盟国になっております。この条約によりますと、遺棄化学兵器とは、一九二五年一月一日以降に、ある国が他の国の領域において当該他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器とされております。
○高松政府参考人　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、我が国の遺棄化学兵器の大宗、大部分は、吉林省のハルバ嶺に埋設されていると考えられます。その他の中国各地におきましても、現在までに既に三・七万発を発掘、回収しております。ハルバ嶺以外の地域につきましては、今申し上げましたように、十回、規模はそれなりに大きい事業でございますが、今まで行ってきております。
　最大の問題は、ハルバ嶺にある三十万発から四十万発と推定されます遺棄化学兵器をどういう形で回収し、これを最終処理するかという問題でございます。
　まず、安全や環境に十分な配慮を払い、中国の法律を遵守して、廃棄技術及び廃棄施設の立地場所を確定し、それから、施設の基本設計、これは類例を見ない施設でございまして、現在まで同様の施設は世界にまだ存在していないと私どもは考えておりますが、そういう施設の設計、建設、運営を行う。中国の国内で、中国の法律を遵守し、かつ日本政府が責任を持つ、こういう非常に複雑な形の事業になると考えております。
　私ども、現在、そういった基本的な枠組みの中で、具体的な施設を中国吉林省に建設することを目途に、中国側と具体的な条件につきましていろいろ交渉しております。
　最大の問題点の一つは、いろいろ問題点がございまして、あくまで一つでございますが、私どもが、この事業の中核になる専門家、あるいは、中国の特に吉林省は非常に荒涼とした、先生御承知のとおりの人里から離れた場所でございます、そういった場所でいろいろな事業計画を実際に行える人材を結集しました遺棄化学兵器処理機構といったものを平成十六年の四月に内閣府として調達させていただいております。この組織を、この処理事業、特にハルバ嶺事業におきまして、どういう形で私ども日本政府として活用するかということを今中国側といろいろ議論している、こういった状況でございます。
○宇野委員　時間もないので終わりますけれども、ぜひまたこの問題については、やはり中国側に対しての問題ということも大きいかと思いますので、しっかり対応して、早期に施設が稼働するようにお願いいたしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○谷口（和）委員　公明党の谷口和史でございます。
　きょうは、日英また日印の租税条約が議題になっておるわけですけれども、私も昨年まで十六年間イギリス系の企業に勤めておったということもあり、また、もう十四、五年前になりますけれども、インドに二週間ほど旅行したこともありまして、非常に親しみを感じる条約であります。
　まず最初に、日英のことについてお伺いをしたいと思います。
　条約そのものに入る前に、ちょっと日英の交流ということでお伺いをしておきたいんですけれども、日英の交流は四百年以上前から、第二次大戦を除いて良好な関係を維持してきた。日本には二万人の英国人がおり、英国には五万二千人ぐらいの日本人が今おるということで、また、先ほどもお話ありましたけれども、貿易関係を見ると、英国はＥＵの中でドイツに次ぐ日本の貿易相手国、また、英国にとっては、日本はＥＵの域外では米、中に次ぐ三番目の貿易相手国となっております。また、イラク復興支援では英国軍が自衛隊に協力をしてくださっているということで、日英関係はますます深まっている、こういう感を深くしておるわけであります。
　このこれまで良好だった日英関係、さらにさらに強化をしていくべきであるというふうに考えるわけですけれども、後でまた細かなことはお伺いしたいと思いますけれども、経済的なことも含めて、今後の日英関係の維持、また強化に対して、今回の租税条約以外に何が必要と政府がお考えになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○伊藤大臣政務官　お答え申します。
　議員御指摘のとおり、我が国とイギリス、英国は大変良好な関係を有しておりまして、日英間であらゆるレベルでの緊密な対話、交流、また協力を行っているわけでございます。この両国間の協力も、今申し上げましたように、貿易・投資を含む文化や政治レベル、いろいろなレベルで進展をしておりますけれども、我が国としても、今後ともイギリスとは、基本的な価値を共有するパートナーとして、緊密な対話と交流を通じ、良好な二国関係の、マルチレーヤーなといいますか、さらなる強化を図るとともに、国際的課題についても幅広い分野でパートナーとして協力を図っていくということでございます。
　経済面においては、今回の租税条約をお諮りさせていただいておりますけれども、今後とも、この条約のみでなくて、総合的なビジネス環境の整備等を通じて、経済関係の強化を図るために二国間の緊密な関係をさらに強化して、国際的ないろいろな問題についても協力して解決してまいりたいという考えでございます。
○谷口（和）委員　ぜひ、今後ともさらなる努力をお願いしたいと思います。
　イギリスの経済の状況を見ますと、例えばＧＤＰの成長率を見ますと、二〇〇二年が二％、二〇〇三年が二・五、それから二〇〇四年が三・二と好調に成長率が伸びてきているわけですけれども、二〇〇五年にちょっと減速をして一・八％ということで、これと関係あるのかどうかははっきりしませんけれども、日本からの英国への直接投資も、二〇〇二年には大体二千五百億円、二〇〇三年に二千九百億円程度に伸びてきたわけですけれども、二〇〇四年には約一千七百五十億円にちょっとというか少し減少しているということで、今回のこの日英の租税条約の目的の中にもありますけれども、二重課税を回避し、二国間の投資交流を促進するということが目的となっておるわけですけれども、今回の日英の租税条約、投資促進のためにどういった意義があるのか、ちょっと大枠の部分でお伺いしておきたいと思います。
○伊藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　本条約は、日英両国間の緊密な経済関係を反映して、委員御指摘のように、積極的に投資交流の促進を図るために、配当、利子及び使用料、著作権、特許権等でございますけれども、の支払いに対する源泉地国課税を大幅に軽減するものでございます。
　御存じのように、やはり国が発展していきますと、日本も今知財立国ということを掲げておりますけれども、こういう使用料等の課税を軽減することは非常に投資において効果的になるというふうに承知しております。
　本条約が締結されることによりまして、両国間の二重課税の排除、相手国における課税関係の明確化、両国の税務当局間の協力体制の整備等を通じて日英両国間の投資交流が一層促進され、両国の経済関係が一層緊密なものになるということを期待しているところでございます。
○谷口（和）委員　それから、条約の第二十二条を見ますと、この中では、条約上の特典の濫用を防止するための特典条項に関する規定が書かれているわけですけれども、それを見ますと、特典条項の適用を受ける規定は、配当、事業所得、先ほどお話しになりました使用料など六つに限定をされているわけであります。
　特典条項が設けられた租税条約としては日米租税条約に次いで二番目になっているわけですけれども、この特典条項の適用に関して、日米ではすべての所得に対して適用されるということになっているわけですが、今回の日英では六つに限定されているわけです。この辺はどういった理由で限定をされていることになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、条約の濫用を防止するための特典条項を日米、日英、両租税条約とも具備しておるわけでございますが、先生御指摘のとおり、日英租税条約では免税所得に限る、六種類の免税所得にこの特典条項の適用を限定しております。
　この背景でございますが、実は、特典条項の導入は、前回の日米租税条約交渉の過程で、アメリカの強い意向が根底にございます。アメリカは、かねてより、租税条約を各国と締結するに当たってこの特典条項というものを非常に重要視しておりました。我が国も問題意識は持っておりましたけれども、まだ日米条約以前の段階ではこの特典条項について具備した条約締結をしておらなかったわけでございます。
　そのとき非常にいろいろな議論を行いましたが、日米の交渉の過程では、アメリカも従来から、あらゆる所得、免税以外の軽減するようなものも含めて、やはり濫用防止をきちっとすべきだ、アメリカの租税当局の考え方は非常に強固なものがございました。
　一方、我が国の立場といたしましては、この特典条項は、確かに租税の確保という点では非常に意義はあるわけですが、実は、これをきちっと行うには、先ほどもちょっと御説明しましたが、源泉徴収義務者の協力が非常に不可欠です。つまり、現実には第三国の、非居住者の課税ですので、国内で支払う方に課税の代行をお願いしている、源泉徴収をお願いしている。そうすると、その方が最終的に納税義務者になりますので、もし間違った条約の適用をしてしまった責任はその源泉徴収義務者にかかってくるということで、やはりそこには一定の限度を設けないと、その納税義務者、我が国の国内の源泉徴収義務者に余りにも過大な負担がかかるということで、私どもとしては、やはり条約の恩典の大きい免税所得を基本に特典条項の適用は考えるべきではないかというのをかねてから我々のポリシーとして考えております。
　アメリカがそこはもう少し踏み込んで、きちっと全体をやってほしいということで、交渉の過程で源泉徴収義務者の負担軽減の方策も含めながらいろいろ議論した結果、最終的に、日米当局間では全部の所得を対象にしようということで合意しました。
　一方、イギリスとの交渉においては、逆に、ヨーロッパはこの特典条項についてはそれほど、アメリカほど従来から熱心ではなくて、我々が、アメリカとこういう条項を結ぶことによるメリットをむしろ説明して、その過程で、それでは過度な負担にならないように、日本も恩典の度合いの強い免税所得だけに限定するという基本的なポリシーで構わないということを考えておりましたので、イギリス当局もそういう前提のもとに両国間で合意した。
　こういう、やはり二国間の交渉の過程における議論の結果ということでこの違いが出てきたということでございます。
○谷口（和）委員　そうすると、今後は、どちらかというとこの日英のがモデルというふうになっていくんでしょうか、今後の条約については。
○加藤政府参考人　二国間のこれからの、いろいろな国々と交渉していくということで、結果的にそれぞれの各国の意向も入ってきますので一概には申しませんが、我が国のポリシーとしては、どちらかというと日英型の、恩典度合いの大きい免税所得にこの特典条項を最大限活用していくというのが望ましいと考えております。
○谷口（和）委員　次の質問に入らせていただきます。
　今度は配当なんですが、配当に関する免税規定の適用を受ける要件については、日米の租税条約では、配当支払い法人の議決権のある株式の五〇％を超える株式を十二カ月以上所有する法人というふうにあるわけですが、今回の日英では、五〇％以上に相当する株式を六カ月以上所有する法人というふうになっております。要するに、五〇％が今回は入っている。日米では五〇％は入っていない。それから期間も、日米では十二カ月が日英では六カ月というふうになっている。
　また、日英では、免税を受ける場合にのみ特典条項の要件を満たすことが求められているわけですけれども、日米では、免税だけじゃなくて五％や一〇％の軽減の適用を受ける場合にも要件を満たさなければいけない。これだけを見ますと、非常に日英の方は要件を緩和している、こういうふうに見えるわけですけれども、この辺の理由はどういったことなのか。
　また、ちょっと日米と差があることによって、米国法人と英国法人では投資を誘引する効果について差が出てくるのではないか、こういう見方もあるわけですけれども、この辺についてお伺いしたいと思います。
○加藤政府参考人　ただいま御指摘いただきました点、非常に租税条約の特性を示している問題だと私ども思っております。
　実は、日米の交渉の中でアメリカの置かれている立場、これは、最大の貿易赤字を、いろいろな形で資金を流入させることによって国の経済を運営している最大の資本受け入れ国でございますので、そういう意味では、そのことによって外国へ流れる収益が多い、だからそれに課税をきちっとしていくということはアメリカの課税当局にとっては非常に大きなメリットがあるという立場でございます。
　したがって、先進国同士の条約交渉ではありますが、この配当免税に対しては、アメリカはどちらかというと、これは率直に申しまして、必ずしも軽減することに全面的賛成の立場だけではない。そういう中で、ですから、他国との条約を見ていただくとわかるんですが、意外と親子間の配当免税は少ないんですね、ほかの国との条約の中身、しかも条件を厳しくしております。日本は条件的にはこれでも一番緩やかにしてくれまして、これはむしろ我が国がどっちかというと積極的に、アメリカに対する投資も多いものですから、二重課税の排除の見地からなるべく要件を緩くした方がいいというポリシーのもとで交渉を行って、しかし最終的な妥結をしたのが今の五〇％超、十二カ月以上所有ということでございます。
　これとは逆に、イギリスの方はアメリカほどこの親子間配当の要件を厳しくしなくて、むしろ相互にこの辺をもう少し緩やかにしても構わないという根底的なものがございまして、そういうのが最終的な合意に若干の差になってあらわれてきているということだと思います。
　ただ、先生おっしゃいました実質的な違いということにつきましては、この程度の要件の差でありますればほとんど実質的な違いはないというふうに、私ども、実効性の問題としてはないのではないかという認識をいたしております。
○谷口（和）委員　ちょっと追加で確認をしておきたいんですけれども、日英では五〇％以上ということで、五〇％であれば適用を受けられるということです。
　そうすると、例えば五〇、五〇の折半出資で合弁会社をつくって英国に法人をつくったという場合、それぞれＡ社、Ｂ社でつくったとすると、両方ともその恩恵を受けることができるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○谷口（和）委員　ありがとうございます。
　では、続いて、西欧諸国とは、これまで、租税条約に関しては、イタリア、ドイツ、フランスなど多くの国と条約を結んでおるわけであります。また、英国とは、昭和四十五年に租税条約を結んで、改正がされて、今回新たな条約を締結したということで、日英間では良好な投資環境が整備されることになっていくと思います。
　そこで、麻生大臣にお伺いしたいんですが、今後、ＥＵ内のどういった国々と日英租税条約と同様の二国間の租税条約を新たに締結していく方針か、お伺いをしたいと思います。
○伊藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　現在、我が国としては、ＥＵ内においては、オランダ、フランスと、それぞれこういう租税条約の改正につき交渉中でございます。
　どういう国とこれから交渉していくか、どういう選択基準で相手国を選ぶかということでございますけれども、こういう種類の租税条約の性質にかんがみて、やはり相手国の税法、商法、また相手国の産業構造や経済状況、そういったものを我が国のそれと比較考量して、互恵平等の精神に基づき、結果として我が国の国益に資するという判断をする必要がございますので、そういう観点も踏まえながら、我が国との二国間関係等もしっかり考慮に入れて、これから相手国をまた選択していくということになるだろうと思います。
○谷口（和）委員　続いて、日印の方についてお伺いをしたいんですけれども、今回、改正議定書ということで、外務省さんからいただいた資料を見ますと、日英の方は源泉地国課税の大幅軽減、それから日印の方は大幅が抜けて軽減ということで、中身を見ましても、日英の方は免税ということが入っているわけですけれども、日印の方は、例えば配当が一五から一〇パー、利子については、銀行一〇パー、その他一五パーを一律一〇パー、こういったことで免税が入っていないわけです。インドとの経済関係の強化、それから投資交流の促進を考えれば、全面改正ということもあり得たのかなというふうに思うわけでありますけれども、日印については部分改正にとどまった理由についてお伺いをしたいと思います。
○高田政府参考人　日印につきましては、先生御指摘のとおり、部分改正でございます。
　これは、インドと交渉を昨年一年弱行いましたけれども、当初は、我が国といたしましても、日英と同様に、その前年の二〇〇四年に発効いたしました日米租税条約をベースといたしました全面改正を目指していたものでございます。他方、インド側は自国の税収権、税収確保等といった観点から交渉になりまして、そこで、多数の条項について、日印双方が合意するのはなかなか難しいということが明らかになりました。
　一方、我が国として特に重視をしておりました、配当、利子、それから使用料、技術上の役務に対する料金、そういったものに対する限度税率の引き下げ、あるいはみなし外国税額の控除規定の削除、こういったものについては合意に達することができたということでございますので、時間をかけて全面というよりも、やはり部分改正ということで、現行条約の一部改正ということになった次第でございます。
○谷口（和）委員　今後の租税条約の改正は、この資料にもありますように、二〇〇四年に発効した日米租税条約において、投資所得に対する源泉地国課税を大幅に軽減することにより投資交流の促進を図ることを基本方針とし、その後の交渉も、原則としてこの方針に沿っているというふうにもありますし、私も、今後の改正については、源泉地国課税の大幅軽減を目的とするこういった日米や日英をモデルにしていくべきだというふうに考えておるわけですが、現在、オランダとフランスと交渉中ということで、このフランス、オランダについては何をモデルに交渉していくのか。また、フィリピンも交渉予定というふうになっているわけですけれども、フィリピンはインドと同じアジア地域にあるということで、フィリピンについてはどういったモデルに沿って交渉していく方針なのか、確認をさせていただきたいと思います。
○長嶺政府参考人　ただいま委員の方から御指摘もございましたように、二〇〇三年に締結されました日米租税条約、これが源泉地国免税を大幅に導入したものとして我が国として初めて締結したもの、今回、日英がそれと同様な形で締結されたものでございます。
　現在交渉しております案件につきまして、具体的にその交渉の中身でどういう形で交渉しているかということにつきましてはちょっと発言を差し控えさせていただきますが、一般的な基本方針といたしましては、この日米租税条約、そして今回、日英租税条約で採用しております源泉地国免税を進めていく、こういう観点から基本的には臨んでいくという方針で臨んでいるところでございます。
○谷口（和）委員　日印も日英も、ぜひ、これによってお互いの投資が促進されて、そこからまた、それ以外の分野でも交流が深まっていくことを希望しまして、条約については質問はここまでにしたいと思います。
　最後に、きょうは日印ということなので、インドについて、先月、ちょっと私、用意していて、時間切れで質問できなかったことを一点だけお伺いしたいと思います。
　インドは、地理的に見ても、安全保障上、日本にとって重要な位置にあるというふうに思います。ブッシュ大統領が二〇〇三年に、ＰＳＩ、拡散に対する安全保障構想というのを発表したわけでありますけれども、このＰＳＩは、大量破壊兵器やミサイル、またそれらの関連物資の移転、輸送を阻止するための国際的取り組みだということであります。これまで世界各国で計十九回の訓練をしてきて、一昨年の十月には相模湾沖で海上阻止訓練が行われている。
　このＰＳＩにインドが参加をすれば、日本と中東地域を結ぶシーレーン上にあるインド洋上での合同洋上演習なども実現が可能になるのではないか、また、エネルギー安全保障上も重要な意味を持ってくるのではないかというふうに考えるわけでありますけれども、ＰＳＩへの参加も含め、安保防衛交流でインドと具体的にどういった交流を進めていかれる方針なのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　今、御質問が谷口先生からあっておりましたように、テロとか大量破壊兵器とか、そういったような新たな脅威に対しましてどうやって対応していくかというのは、世界的な大きな課題だと思っております。
　中でも、その中にあって、話の内容が複雑な民族間の対応だとか、いろいろしたものもありますけれども、いずれにしても、インド洋を含めていろいろ問題があるというのは事実でもありますので、日本とインドの場合は、最大な民主主義国家でもありますし、価値観も共有している部分も多いというような感じがいたしますので、私どもとしては、いわゆるＡＳＥＡＮ地域フォーラム、エーシアン・リージョナル・フォーラムといいましたか、通称ＡＲＦというのを枠組みとして安全保障分野の関係強化に努めてきたところであります。
　そこで、ＰＳＩの話が、プロリファレーション・セキュリティー・イニシアチブ、通称ＰＳＩという、大量破壊兵器というか、拡散のための大きなイニシアチブがあるんですが、七十カ国ぐらい今参加していると思います。この参加している国の中に新たにインドというものが参加してくるというのは、これは今言われましたように海岸線を長いこと有しておりますので、そういった意味では、シーレーンに沿っての海岸線等々を考えますと非常に大きな意義がある、私どもはそう思っております。
　関係強化ということに関して言わせていただければ、二〇〇五年だけで、防衛副長官の訪印、統幕長の訪印、向こうからの海軍参謀総長の来日、それから、第三回のインドと日本との間の防衛当局間の会議、海幕長、陸幕長、空幕長それぞれが二〇〇六年にということで、この二〇〇五年から六年の四月にかけまして、そういったところだけでも七回ぐらいの交流が行われております。保安庁との間でも、この二〇〇五年、六年にかけましてずっと訓練等々をいろいろ海保の間でもしておられるというように伺っておりますので、連絡はかなり密接に行われるようになってきておると理解しております。
○谷口（和）委員　ありがとうございます。ぜひ日印につきましても関係強化を今後とも図っていただきたいというふうに思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　日英租税条約及び日印租税条約改正議定書に関連して、まず幾つか伺いたいと思います。
　一般に、国際的な投資そのものに反対するものじゃありません。当然です。しかし、今回の条約では、米国との条約に続いて配当や利子への源泉地国課税が大幅に軽減される措置がとられるわけでありますけれども、日本における外国人の持ち株比率は、一九九五年の時期から二〇〇四年までの十年間で見ますと、一〇・五％から二三・七％へと倍増しております。このように外国人の持ち株比率が急速に増大している中で配当や利子への課税が大幅に引き下げられれば、日本で発生した利益の海外流出というのがますます進んでしまうんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。
○原田政府参考人　日英の租税条約の締結によりまして、一定の親子間配当につきまして源泉地国の課税が減免することで両国間の投資交流が促進されて、これを通じて両国経済が活性されることが期待されておるわけでございますが、外国企業が配当の受け取りを期待して我が国に子会社を設立して直接投資してくることは、まさにこのような投資交流のあらわれだろうと思っております。
　日英租税条約では配当に対する源泉地国課税を大幅に軽減しておりますが、これは二重課税防止の観点から行われておるわけでございまして、必ずしも企業の海外への配当を誘引する趣旨ではございませんが、いずれにしましても、我が国に進出した外国企業の子会社からの配当は、当該子会社が我が国に納税、これは法人税でございますが、納税した後の課税後所得から分配されるものでございまして、当該子会社そのものに対する我が国の課税ベースが海外に流出するわけではございません。
○笠井委員　私は、二重課税回避にとどまらないと思うんです。日本であれほかの国であれ、企業の利益が生まれた国民からの応分の再分配分を取り上げて、国際的な企業の利益をふやすだけになってしまう。
　さらに伺いますが、政府は、定率減税を全廃していわゆるサラリーマン増税ということを進めながら、企業に対しては法人税の減税ということで進めてまいりました。その際に、法人税を重くしたら日本から企業が海外へ出ていってしまうということを繰り返し理屈として言われたわけですが、その一方で、この一連の租税条約を次々と変えて、日本企業がグローバルに資金も生産拠点も移していくという動きを促進して、そして企業の海外進出がますます加速されるというのは、ある意味、日本政府として政策の矛盾じゃないかと私は思うんですが、この点はどのように政府は考えているんでしょうか。
○原田政府参考人　法人税そのものについての詳細について外務省としてお答えする立場にはございませんけれども、租税条約は、相手国における課税関係の明確化、二重課税のリスクの軽減、課税上の問題を両国の税務当局間の協議で解決する仕組みの提供などを通じまして、我が国企業が相手国で事業活動をし、相手国に投資することを支援するものでございます。
　このように、経済活動がグローバル化する中で、我が国企業が国際的な事業活動を行うための重要な法的インフラとなる租税条約を締結することは、我が国企業の国際競争力の確保に資するこれまでの法人税率軽減と整合的であると考えております。
○笠井委員　今、条約の意義について述べられただけで、私の質問には答えられなかったんですが、外務省としては答える立場にないと言いますが、これは政府として結んだ条約ですから、それはもう財務省ともよくすり合わせして、こういう問題点、矛盾がないのかということで整合性を持って国会に提案する、当然だと思うんですよ。それを答えられないということは、これは矛盾があるということだと私は思うんですね。
　さらに伺いますが、日印の方です。
　日印の租税条約改正議定書に関連してでありますけれども、先ほど来の外務省の説明でも、このたびのインドとの交渉の過程で、政府は、日米の租税条約、日英並みの免税も含めた源泉地国課税の大幅引き下げを目指していたということでありますけれども、インド側が課税権の確保という観点を相当強力に主張してということで、多少の引き下げにとどめることになったということであります。
　私、これを伺っていて、この経過からも、途上国に対する配当、利子、使用料等による所得に対する源泉地国課税の引き下げというのは、これは非常に慎重にやるべきだというふうに考えるんですが、今度のインドとの交渉の経験から踏まえて、その点は外務省として、今後いろいろな国とということでフィリピンの話とか出ていましたけれども、どのように考えていくのか、この点についてどういうふうに見ていらっしゃるのか、答弁いただきたいと思います。
○長嶺政府参考人　インドとの交渉の経緯、それからインドがどのような主張をしたか、これについては累次国会でもお示ししてきているとおりで、ただいま委員からかいつまんで御説明もございました。そういうことはございます。
　一般論として申し上げますけれども、相手国が途上国の場合には、自国の税収確保という観点から、源泉地国課税の大幅な軽減には慎重であるということは確かに言うことができます。したがいまして、我が国としましては、これら途上国側の事情にも配慮をしながら、双方で合意できる範囲内で租税条約の締結を進めていくということでやってまいりたいと思っております。
　ただ、一つ指摘させていただきたいのは、租税条約は、もともとは国際的な二重課税の回避ということが目的でございますけれども、この二重課税の排除を通じて投資交流が促進されるということになりますので、両国間の中長期的な経済の活性化ということに資するものでございます。そのような租税条約の利点ということもまた相手国にはよく理解していただけるようにしながら交渉を進めていきたいと考えております。
○笠井委員　この際、条約に関連しては以上ということで、先日の日米安全保障協議委員会、２プラス２の結果について、次の機会にまた改めて伺いたいんですが、麻生大臣に一点だけ御質問をしたいと思います。
　政府は、この在日米軍の再編の目的ということで、抑止力の維持ということとともに、負担の軽減ということをとりわけ繰り返し強調されてまいりました。しかし、今度発表された再編実施のための日米のロードマップ、これを拝見しますと、これによって基地の移設を受け入れる側、訓練を受け入れる側、全国で五十五自治体があるということでありましたけれども、この住民にとっては、負担軽減どころか負担増というのがかぶってくるということになるだけだと思うんです。
　しかも、総額三兆円、これをめぐっては、政府はなかなかそういう数字を具体的に出しませんが、政府自身もかなりの額、相当の額と大臣もおっしゃいましたが、日本側が持つ経費の負担も加わって、そういう移設先、移転先の住民にとっては二重、三重の負担増になることは明確だと思うんです。だからこそ、関係自治体や住民から過大な負担だ、基地の恒久化につながるので容認できないという強い批判が上がっております。
　私、このような負担増というのは、政府が説明されてきた米軍再編の目的と、負担軽減ということと、明らかにその地域の皆さんにとっては矛盾するというふうに思うんですけれども、大臣は、こうした移設先の自治体の住民の皆さんに対して一体どういうふうに説明されるのか。昨日、会見の中で、大臣、まさにその点の質問が出て、沖縄に限らず、沖縄以外のところにもいろいろありますので、そういった説明を丁寧にしていく努力が必要だと言われましたが、皆さんに丁寧に説明すれば負担増がなくなるのかといえば、そうならないと思うんですけれども、国全体のためには我慢せよ、こういう話で説明されて、説得しようとなさっているのか、いかがでしょうか。当事者としてお答えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　基本的には、米軍の今回の再編というものが実現すれば、全体としては、地元の負担はトータルとして軽減される、はっきりしていると思います。少なくとも沖縄県に日本の基地の七五％が集中しているのが大問題、これはどなたも認識しておられることだと存じますが、その沖縄から、軍属含めて軍人一万八千人、七千人という数が沖縄という県からグアムに移転するというだけでも負担の軽減としては大きい、私どもはそう思っております。
　岩国の基地等々を例に挙げれば幾つも出てくるところだと思いますが、これは、沖合に移転をするというところも、いわゆる騒音の被害等々、いろいろな意味で負担の軽減になることもはっきりしておると思いますし、その他、地域によって負担がふえるところもあろうと思いますが、国全体として見た場合におきましては、いわゆる地元負担の軽減というのは沖縄に限りませんけれども、その他地域で、これまでの負担をしょってこられた方々にとりましては、軽減というのは非常にはっきりしておると私どもは思っております。
　ただ、今言われましたように、例えば福岡県でも築城の基地などいろいろ、輸送などで航空部隊、一部負担がふえるといえば負担がふえることは確かですけれども、それを全体で分かち合おうということなんだと存じますので、そういう地域につきましては、私どもも丁寧に説明をしていく必要があるということを申し上げておるのであって、可能な限り地元の説明というのを得られるべく努力をしていく必要があると思いますけれども、全体として減るかといえば、減ると思います。
○笠井委員　私の質問にうまくちょっとそらして答えられているんですが、地元負担といって沖縄の話だけ主に挙げられるわけですよ、全体として負担が軽くなると。沖縄については、この間、大臣とも繰り返しやっていますけれども、例えば、今度の２プラス２の後の共同会見でラムズフェルド国防長官は、負担軽減ということを一切言わないで、それで、米軍の前方展開に基づく同盟の永続的な能力確保が最終報告の目的だと明言されて、しかも、沖縄にとっても、負担軽減というよりも、名護に新基地をつくって実戦部隊は残る。こういう問題、現地でも大問題になっているわけでありまして、私、それはそれで議論が一つある。
　主に私が伺っているのは、それ以外のところで、では、岩国含めて、今、築城の話もされましたが、新しいものが来るところは負担増だと思うんですよ。地元は負担増だと、沖合だから軽くなるなんという話ではなくて、新しく来るわけですから。そういうところで、負担増になることについて、耐えがたいというふうに言われている。丁寧に説明と言われますが、全体で分かち合うということで、私は結局、第二、第三の沖縄、第二、第三どころかいっぱい沖縄を全国につくることになるということだと思うんですけれども、安保賛成だ、抑止力の維持はいいと思うけれどもというふうに言われている方でも、それでも、来るのは、負担増になったらとんでもないといってみんな怒っているわけですから、ますますこれは反発が広がる話になるんです。
　新しく移設先になるところは負担軽減になるんですか。負担軽減になりますよと言って、大臣、自信を持って説明できますか。
○麻生国務大臣　国全体の話をしておりますので、厚木の基地の部分が移る先、また、沖縄の部分が移る先におきましては、今までないものがふえますから、その部分に関しては、その面だけ見れば負担の増になるのははっきりしているじゃありませんか、そういうものは。今までないものが来るのですから。ですから、国全体として見ればと申し上げているのであって、ただ、岩国に関して言わせていただければ、岩国は沖合に移転しますよ、厚木の基地から飛行機は岩国に移転しますから、厚木の分は減りますよ。沖縄だけ減るじゃないかと言うけれども、厚木も減りますから。
　だから、そういった意味で、部分的なものを言っていけばいろいろあろうとは存じますが、全体として見れば、少なくとも米軍が軍人含めて一万八千人からの人が減るということは、国全体として見れば減るということははっきりしておると申し上げております。
　また、岩国の基地につきましても、沖合移転プラス、その地域の中においては、かねてから希望があっておりました飛行場、民間航空機の併用が決まって、その中に、いわゆる航空ターミナルも基地内にできる等々、岩国にとってもそれなりのまたメリットもあるというところだと思いますので、プラス・マイナスいろいろあろうかと思いますけれども、負担をそれぞれ分かち合っていただくということになろうかと存じます。
○笠井委員　終わりますけれども、結局、沖縄以外のところということでいうと、新しく来れば負担増ですと、それはもうそのとおりなので。住民にとっては、国全体と言われたって、具体的な話なんですよ、自分たちにとって負担増になったらこれは困るとみんな思うわけで。沖縄はそう思って声を上げたから、政府はその問題でそういうことを取り上げてやったというふうにしきりに言われるわけで、また新たな沖縄みたいな形になるところができたら、例えば岩国にしたって、市長だってそうですし、それから、広島の知事もそうです。結局は、説明を求めてきたけれども、沖合に行くことによって負担軽減になるかというと、納得できないということをこの結果を見ても言われているわけです。
　非常にこの問題は、きのう会見で大臣が言われたように、なかなか大変な問題だから丁寧な説明と言われるわけですけれども、では丁寧にすれば納得できるかというと、できる問題じゃないんだということを、私は、そもそものこの合意の中身に問題があるということを申し上げたいと思うんです。
　さらに次回、議論をしたいと思いますが、以上で終わります。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　審議中の両租税条約について、社民党は賛成の立場であります。その上で、一点だけ尋ねます。
　両条約の締結によって両国の投資交流の促進が図られることと信じます。日本から英国、英国から日本への進出企業は、ここ数年、さしたる増減は見られないようですが、進出企業の規模はどうなっているのか、日英のみに限って簡潔にお答えください。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　英国に進出しております日系企業の数は、二〇〇四年には八百三十九社でありまして、ＥＵ域内で最大でした。また、日本に進出している英国企業の数は二〇〇四年には二百七十七社で、ＥＵ諸国で見ますとドイツに次いで第二位になっております。（照屋委員「規模を聞いているんです」と呼ぶ）はい。恐れ入ります。
　投資の規模を見ますと、我が国の対英直接投資残高については、二〇〇四年末で二兆七千八百六十億円でありまして、イギリスはＥＵ域内でオランダに次ぐ投資先となっております。また、イギリスの対日直接投資残高については、二〇〇四年末で二千三百九十七億円でございまして、イギリスは我が国にとってＥＵ諸国では第四位の投資元となっております。
○照屋委員　次に、米軍再編問題について聞きますが、最終報告についてここで大臣と議論するつもりはありませんが、私は、最終報告の内容をつぶさに検討すると、沖縄に米軍基地を半永久的に押しつけるものであって、到底承服できないという考えを持っております。
　きょうは、時間が少のうございますので、具体的な問題を聞きますが、最終報告を受けて、去る五月四日、稲嶺県知事が、シュワブ陸上部に暫定のヘリポート整備を政府に求めると発表しました。この稲嶺知事の提案を外務大臣はどう思っていらっしゃるか、また、日米両政府として検討可能なのか、明確にお答えください。
○麻生国務大臣　政府としては、これは長年の懸案でありまして、普天間の話を一日も早く移設、返還というのに向けてこれはもう一貫してやってまいりましたので、十年前にやって、結果的には十年間何もできなかったというのが事実でありますから、実行可能性というのは非常に大きいと思っております。
　したがいまして、今回のあの二本の滑走路、Ｖ字形滑走路というものにつきましては、周辺住民の方々に配慮したものだと私どもとして思っておりますし、名護市長やら宜野座村の同意も得られたと思っておりますので、２プラス２におきましても、そういったことを背景にしていわゆるＶ字形の案がのまれたというように御理解いただくというのをまず大前提にしていただかぬとという感じがいたしております。
　ただ、地元住民の納得というのは非常に重要なところであろうと思いますので、今言われましたように、そういった案もいろいろ、もっといい案が出てくるのかもしれませんけれども、少なくとも、私どもとしては、一日も早い移転が可能、いわゆる移設の可能という方向に向けて、移設が可能になりませんと普天間の返還ができませんので、そういった意味のことを考えていくのが最善の道だと思っております。
○照屋委員　私は、この最終報告で合意された新沿岸案でも、十年たっても、二〇一四年でももちろんできないと思う。これは恐らくつくることはできないと私は思っております。
　ところで、このシュワブ陸上部の暫定ヘリポート整備について、木村副長官、防衛庁の考えをお聞かせください。
○木村副長官　私どもは、やはり一番大事なことは、現在の普天間飛行場の危険性を早期に除去するということが最も大事なことと考えてまいりましたし、また、先般、沖縄県知事も、移転問題の原点というのは、今の普天間の市街地の中心部にあるこの危険性の除去であるというふうに考え方を示しているようであります。この点が政府と地元沖縄との最も大事で、また共通していることだと思いますので、五月一日、２プラス２の日米のロードマップにおいて最終合意されたことを、これからも誠心誠意、御協力、御説明していきたいと考えております。
○照屋委員　木村副長官、そうすると、知事が政府に求めるというヘリポートの暫定整備案は、これは全く検討の余地がないということでしょうか。
○木村副長官　確かに知事さん、その考え方を示しているようでありますが、現実的に、先ほど外務大臣もおっしゃっておりましたが、これまでの経緯、そして早期にこの危険な状況を除去するということを考えたときに、私ども、先般、五月一日に最終決定された日米のロードマップにおいて示されたことの方針を大事にしながら、誠心誠意、地元に御協力をお願いしていくということであります。
○照屋委員　北原施設庁長官にも尋ねますが、長官は、最終報告後、沖縄に来られて、知事や関係自治体の長とお会いになりました。今の知事が求めているシュワブ陸上部暫定のヘリポート整備について、施設庁長官としてはどう思っていらっしゃるか。加えて、名護市長が求めている滑走路の長さは、あくまでも、千八百メートルではなくて、千五百メートルに変更するよう求めていくんだということについてはどう思いますか。
○北原政府参考人　照屋先生に御答弁を申し上げます。
　第一点の、知事の、県外移設ができるまでの間、暫定的なヘリポートをつくって云々、その点につきましては、私どもの木村副長官、また外務大臣が御答弁されたとおりでございます。我々といたしましては、２プラス２で承認されましたロードマップに基づきまして御理解を得ていきたい、そして一刻も早くこの危険な普天間基地を移設してまいりたい、そのように考えているところでございます。
　それから二点目の、滑走路の問題でございます。滑走路の問題につきましては、今回承認されましたロードマップにおきまして、滑走路長は千六百メートル、そして前後に百メートルずつのオーバーランを含む、施設の長さが護岸を除いて千八百メートルという数字が出ているところでございます。この千八百メートルということにつきましては、既に十月二十九日の時点から地元とはお話をしてまいりました。
　そして、私ども、緊密に地元とお話をしているところでございますが、今先生御指摘の、地元の千三百メートル云々というお話があるわけでございますが、これは、さかのぼりまして、いわゆるＳＡＣＯの最終報告の中にそういうことが書いてございます。
　地元の一番の御懸念は何かということは、新たな代替施設を使って戦闘機等を運用されるのではないかといったことだと思いますが、その点につきましては、今回の五月一日に承認されたロードマップにおきましても、アメリカ政府は明確に、戦闘機は使用しないということを、運用する計画を有していないということを明言しております。
　それからさらに、この２プラス２の承認された合意文書の中におきましては、合意された運用上の能力を確保するとともに、安全性ですとか騒音、環境といった影響という問題にも対処していきましょうということで、去る四月七日に私どもの防衛庁長官と名護の市長さんが基本合意書を締結しておりますが、そういった基本合意書につながる一文も入っているわけでございまして、私どもといたしましては、地元の懸念というものは十分踏まえた、そうした結果がこの２プラス２の最終的な承認の文書にも入れ込んでいる、そのように考えておりまして、引き続き御理解を求め、一刻も早い着手ができるようにやっていきたい、そのように考えているところであります。
○照屋委員　ヘリポート暫定整備というのは、あくまでも稲嶺知事が言っていることであって、私自身も何を今さらこんなアリバイづくりの提案をするのかなと思いますし、もとより私は県内移設には反対の立場ですが、長官、一点だけ確認します。そうすると、滑走路の長さは、四月七日、名護市長と額賀長官の基本合意で既に決まっておったものだ、そういうお考えなんでしょうか。
○原田委員長　申し合わせの時間が過ぎておりますので、御協力をお願いします。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　四月の七日の合意書の中には、その千六百メートルという数字は出てきておりません。
　ただ、先ほど申しましたが、十月二十九日以降、その滑走路を含んで千八百メートルという話をしてまいったところでございまして、それから、繰り返しになりますが、地元の御懸念を十分踏まえた考え方がこの最終報告、ロードマップに反映されています。そのようにぜひとも御理解を賜りたいと思います。
○原田委員長　これより両件に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、日英租税条約及び日印租税条約改正議定書に反対の討論を行います。
　本条約及び議定書によって、配当、利子、使用料による所得に対する源泉地国課税を大幅に引き下げる措置をとることは、二重課税回避にとどまらないものです。すなわち、双方の企業が相手国での事業や相手国企業との取引によって得た利益に対し、その利益のもととなる事業活動が行われた相手国が持つ課税権を大きく制限するものであります。
　それは、進出先での事業収益について、その国での応分の税負担を損なうことになります。とりわけ、今回のインドとの交渉でも明らかになったように、源泉地国課税の確保は、途上国の場合、なおさらのこと重要であります。
　海外への投資そのものに反対するものではありませんが、企業が海外において事業活動を行って収益を上げた場合、その国において収益に応じた税負担をすることは当然であり、それを過度に軽減してまで企業に便宜を図る必要はありません。
　また、使用料について言えば、日本とイギリスの受け払いの推移を見ても、この間、大幅に増加してきており、近年、海外に展開する代表的な企業の保有資産において、使用料につながる特許権等の無形資産の割合が大きくなっていることから、今後も特許権を活用した国境を越えた事業活動はふえていくことが予測されます。このような中で適切な課税を行うためには、源泉地国課税の仕組みをきちんと確保しておくことがますます必要であり、今回の措置は問題であります。
　以上、反対の理由を述べ、討論といたします。
○原田委員長　これより採決に入ります。
　まず、所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成十八年五月十日（水曜日）
　　　　午後二時一分開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　水野　賢一君
　　　理事　宮路　和明君　理事　松木　謙公君
　　　理事　松原　　仁君　理事　池坊　保子君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　小野寺五典君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　河井　克行君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　広津　素子君
　　　　　　福井　　照君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　山本　明彦君　　　　北橋　健治君
　　　　　　中井　　洽君　　　　西村智奈美君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山中あき子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　坂井　孝行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題連絡・調整室長）
　　　（内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長）　　　　江村　興治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　小林　武仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　辻　　　優君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　佐藤　宏尚君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　稲田　朋美君
　　根本　　匠君　　　　　馬渡　龍治君
　　渡部　　篤君　　　　　広津　素子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　河井　克行君
　　広津　素子君　　　　　渡部　　篤君
　　馬渡　龍治君　　　　　越智　隆雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　中森ふくよ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中森ふくよ君　　　　　根本　　匠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、北朝鮮をめぐる最近の状況について、政府から説明を聴取いたします。麻生外務大臣。
○麻生国務大臣　北朝鮮をめぐる最近の状況について御説明をさせていただきます。
　まずは、先月東京で行われた六者会合関係国による非公式接触について御報告いたします。
　四月九日から十三日までの日程で、東京にて開催された民間主催の会合である北東アジア協力対話及びその関連会合の機会に、各国の六者会合の首席代表などが来日いたしました。
　この機会に、日朝間では、三度にわたり、合計約五時間の協議を行っております。我が方からは、拉致問題について、北朝鮮側の誠意ある対応を要求するとともに、このまま、日朝関係も六者会合も進まない場合、日本国内の雰囲気はますます厳しくなることを説明しております。
　また、後ほど述べます横田めぐみさんの夫とされる人物に関するＤＮＡの検査結果についても伝達しました。その上で、今回の検査結果を踏まえ、拉致問題の解決に向けて北朝鮮が誠意ある対応をすべきである旨改めて強く要求しております。
　これに対し、北朝鮮の金桂冠外務副相からは、自分は日朝関係の担当ではないが、話は本国に伝えることとしたいとの発言がありました。
　また、各国代表は、今回の機会を最大限に活用し、六者会合の再開につなげたいとの考えのもと、鋭意話し合いを行いました。
　しかし、一連の会合では、北朝鮮が六者会合出席の前提として、米国による資金洗浄対策の金融措置の解除に固執したため、関係国間の立場の隔たりが埋まりませんでした。
　次に、先月公表した、横田めぐみさんの夫とされる人物に関するＤＮＡ検査結果について御報告いたします。
　この検査は、昨年十一月に私が拉致被害者の御家族と面会した際、横田さん御夫妻より直接依頼されたものを受け、北朝鮮による日本人拉致事案の関連情報収集の一環として実施したものであります。
　具体的には、韓国政府の協力も得て、横田めぐみさんの夫である可能性がある韓国人拉致被害者五名の御家族から生体資料の提供を受け、これら資料と横田めぐみさんの娘であるキム・ヘギョンさんの生体資料とのＤＮＡ型を比較しました。
　その結果、四月十一日に、外務省から検査を嘱託していた国内の二つの機関のいずれからも、キム・ヘギョンさんと韓国人拉致被害者の金英男さんの家族の間に血縁関係が存在する可能性が高いとの回答を得ました。
　検査結果の判明後直ちに、外務省より、横田めぐみさんの御両親及び韓国側御家族に結果を伝達いたしました。また、韓国政府に対しても、改めて協力を要請いたしております。
　最後に、先月下旬行われた拉致被害者御家族の訪米結果について一言申し上げます。
　四月二十七日には、米国議会下院公聴会において、横田早紀江さんが拉致被害者の苦痛と御家族の悲痛な気持ちについて証言を行い、拉致がいかに非人道的な行為であるかを訴えました。
　二十八日には、早紀江さん及び御子息の拓也さんが、ホワイトハウスにおいてブッシュ大統領と面会をしました。大統領は、拉致問題について強い関心を示し、我が方の立場にさらなる理解と支持を表明しております。
　御家族の訴えは、大いに米国関係者及び米国世論の共感を得たと思います。また、四月三十日より訪米をした機会に、私よりも、チェイニー副大統領、ライス国務長官ほか米国政府関係者、さらにルーガー上院外交委員長ほか米国議会関係者に対し、御家族への対応に感謝するとともに、引き続いての支持を要請しております。御家族の今回の訪米を契機に、拉致問題の解決に向けた国際的な連携を一層強化すべく、外務省としても全力を尽くす考えであります。
　こうした一連の流れを踏まえつつ、政府としては、今後とも、対話と圧力という一貫した考えのもと、拉致、核、ミサイル等の北朝鮮との諸懸案の包括的解決に向け、関係省庁が一丸となって総合的に粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。委員長及び委員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○平沢委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官坂井孝行君、内閣官房拉致問題連絡・調整室長兼内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長江村興治君、警察庁警備局長小林武仁君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛庁運用局長山崎信之郎君、外務省大臣官房参事官辻優君、外務省大臣官房参事官梅田邦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原仁君。