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○秋葉賢也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、沖合の海底の自然環境の保全を図るため、沖合海底自然環境保全地域の指定及び当該地域内における海底の形質を変更するおそれがある行為に対する許可制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十八日本委員会に付託され、翌十九日原田環境大臣から提案理由の説明を受け、今月二日に質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長牧原秀樹君。
　　　　―――――――――――――
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔牧原秀樹君登壇〕
○牧原秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国における急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、市町村の確認を受けた幼児期の教育及び保育等を行う施設等の利用に関する給付制度を創設する等の措置を講ずるものでございます。
　本案は、去る三月十二日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、同月十三日宮腰国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十五日から質疑に入りました。二十六日に公益財団法人児童育成協会の視察を行い、翌二十七日には参考人から意見を聴取いたしました。さらに、翌二十八日に文部科学委員会及び厚生労働委員会との連合審査会を開会し、四月三日には安倍内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重に審査を重ね、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、立憲民主党・無所属フォーラム及び国民民主党・無所属クラブより、待機児童に関する問題の早急な解消、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の見直し、保育等従業者の処遇の改善等の措置を講ずること及びこれらの措置が講ぜられた結果として待機児童に関する問題が解消されるまでの間、無償化のための措置の施行を延期すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決した結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。阿部知子君。
　　　　〔阿部知子君登壇〕
○議長（大島理森君）　長坂康正君。
　　　　〔長坂康正君登壇〕
○長坂康正君　自由民主党の長坂康正です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました政府提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　我が国が直面する最大の課題は、申すまでもなく少子高齢化問題であります。活力ある経済社会を構築し、元気あふれる地域社会を創生していくためには、お年寄りが安心して生活できるようにするだけではなく、子供たちが健やかに成長していけるような環境づくりが肝要であります。
　しかし、若い世代の方々とお話をいたしますと、子育てや教育に係る費用の負担ゆえに子供を産むことをためらうという声も聞きます。経済的な理由で子供が産めず、少子化が進み、日本の社会が衰退してしまうとすれば、ゆゆしき事態であります。また、経済的な理由で生涯にわたる人格形成の基礎を培っている幼児教育が十分に受けられない子供がいるとすれば、深刻な問題であります。
　我が国は人生百年時代に移行しつつありますが、その基盤はいまだ脆弱であると言わねばなりません。今こそ、子育て世代や子供たちに大胆に政策資源を投入し、子供を産み育てやすい国へと転換をさせ、将来にわたって安定した社会を構築することを目指すべきであります。
　安倍内閣は、平成二十六年度以降、幼児教育、保育の段階的無償化に取り組んできましたが、今回、これを一気に加速し、消費税という安定財源を用いて、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育、保育を無償化することといたしました。これは、少子化対策として最重要の政策であるとともに、一昨年の総選挙で国民の皆様とお約束をした政策であり、我々は、責任を持って、しっかりと実行に移していかねばなりません。
　なお、無償化よりも待機児童の解消や保育士の処遇改善を先に進めるべきという意見もあるようですが、無償化と待機児童解消とは二者択一の問題ではありません。
　政府は待機児童の解消を強力に進めており、昨年は待機児童が十年ぶりに二万人を下回っていますが、幼児教育、保育の無償化の後も着実に待機児童の解消に向けて進めていかなくてはなりません。
　また、保育士の処遇改善も、平成二十五年度以降、月額三万八千円に加え、今年度からは新たに月額三千円相当の処遇改善を行うこととしていますが、保育士の方々が保育の現場で安心して働けるような環境づくりも着実に進めていく必要があります。
　また、今般の無償化が高所得者優遇になるといった指摘も一部の野党からはありましたが、これまで進めてきた低所得世帯を中心とした無償化の流れ全体を見れば、当を得ていないことは明白であります。
　ゼロ歳から二歳までの子供たちについては住民税非課税世帯を対象に無償化が進められますし、待機児童問題により、やむを得ず認可外保育施設に通っている子供たちについても、無償化の対象となっております。このように公平性にも十分配慮した制度設計となっています。
　いずれにせよ、政府には、無償化を実施するとともに、引き続き待機児童の解消に全力で取り組んでいただくことを求めたいと思います。
　さらに、地方自治体からも、この無償化を本年十月から円滑に実施するために、一日も早い法案の成立を求める声が日に日に強まっております。
　何とぞ多くの議員の皆様の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法改正案に反対の討論を行います。（拍手）
　第一に、本法案は消費税増税を発端としたものです。
　安倍総理は、総選挙を前にした二〇一七年九月、消費税一〇％増税の使途変更を理由に、幼児教育の無償化を持ち出し、解散・総選挙の口実としました。消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性を持つ税であることは、総理自身認めています。保育料は既に所得に応じて段階的になっており、住民税非課税の一人親世帯などでは保育料は免除されています。このような世帯では、無償化による恩恵はなく、消費税増税分が重くのしかかるだけであります。消費税増税を財源にすることで低所得者層へ重い負担を押しつけることは認められません。
　第二に、幼児教育の無償化措置は、教育、子育ての切実な願いを逆手にとり、増税と引きかえに、総理の一言で、まさに党略的に決められたものであります。
　質疑の中で内閣府が検討の場はなかったと答弁したように、制度としての十分な検討が行われたものではありません。だから、経過措置期間の五年間は、保育士が一人もいないような施設も給付対象とし、是正すべき指導監督基準以下の施設を容認するなど、制度として矛盾だらけです。
　認可外保育施設への児童福祉法に基づく立入調査は、現在でも六八％しか行われておりません。無償化によって調査対象は一・七倍にふえます。これに対し、厚労省は巡回支援指導員をふやすと言いますが、巡回支援指導員は児童福祉法に基づく指導監督を代替できるものではありません。このことは厚労省も認めざるを得ませんでした。指導監督体制の強化なしに、安心、安全な保育を保障することはできません。
　また、法案は、これまで保育料に含まれていた三から五歳児の給食おかず費を施設側に徴収させることとしています。保育の一環である給食の費用は公費で負担すべきであり、給食費の実費化は公的保育制度を後退させるものです。
　第三に、公立保育所を更に減らし、問題が相次ぐ企業主導型保育事業を拡大させようとしていることです。
　公立保育所数は、地方行革の押しつけ、運営費、整備費の一般財源化によって、この二十年間で三割も減少しています。今回の無償化措置は、私立保育所には国から二分の一補助が出るのに比べ、公立保育所は市町村の十割負担です。公立保育所の廃止、民営化を一層加速させることは明らかです。
　一方、この間、急拡大してきた企業主導型保育は、突然の閉園や助成金の不正受給、七五％の施設で基準違反が見つかるなど、問題が相次いでいます。助成決定を行う児童育成協会の審査で、現地確認は、約二千六百施設のうち、わずか六件です。審査はたった五人で年三回の会議で行うというのが実態です。慎重な審査が行われているとは到底言えません。
　企業主導型保育は、仕組み上、認可施設にならない施設であると内閣府も認めました。にもかかわらず、政府は、子育て安心プランで、企業主導型保育を待機児童の受皿として組み込み、推進してきました。企業主導型保育を今回の無償化の対象とすることによって、市町村が設置、監査に関与せず、認可基準以下で整備、運営ができる企業主導型保育が拡大するのは目に見えています。
　公立保育所を減らし、企業主導型をふやすことが何をもたらすのか。結局、認可保育所による、自治体の保育実施義務に支えられた公的保育制度を大きく後退させるだけではありませんか。断じて認められません。
　最後に、緊急にやるべきは、待機児童解消であり、そのための公立を含む認可保育所の増設と保育士の抜本的な処遇改善です。
　政府の対応は、保育の受皿整備は問題だらけの企業主導型を推進するだけ、保育士不足の要因である低賃金、長時間・過密労働の実態調査すら行っていませんでした。これでどうして保育士の処遇改善ができるでしょうか。
　保護者と保育関係者の安心、安全な保育をという願いに応えるためには、保育の質、量の確保をしながら、保護者の負担軽減を進めるべきことを強調し、討論を終わります。（拍手）
○岡本三成君　公明党の岡本三成です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました法律案につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　今回の改正案は、今日の日本における最大の課題である少子化を克服するため、本年十月に予定されている消費税率引上げの財源を活用し、本年同月より、三歳から五歳までの全ての子供たちと、ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の幼児教育、保育を無償化しようとするものであります。
　これは、幼児教育が生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う重要性に鑑み、幼児教育に対する保護者の費用負担の軽減を図ることによって少子化対策の一層の推進を図るものであり、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革となるものであります。
　公明党は、二〇〇六年に発表した少子社会トータルプランで幼児教育の無償化を掲げ、一人親世帯や多子世帯を中心に、財源を見つけながら段階的に対象を拡大させ、今日まで着実に保護者の教育費負担の軽減を実現してまいりました。
　我が党が昨年実施した百万人訪問調査では、全体の七割以上の方々が教育費の経済的負担に関して何らかの不安を抱えていることが明らかとなりました。また、国立社会保障・人口問題研究所が二〇一五年に発表した調査結果で、二十代、三十代の若い世代に理想の子供の人数を持たない理由を聞いたところ、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由でした。このような結果からも、これまで公明党が取り組んできた教育費負担の軽減に対するニーズの高さが改めて明らかとなりました。
　今回の幼児教育、保育の無償化は、子供たちの未来に対して国全体で責任を持つ政策として、極めて大きな意義を持つものと考えています。
　我が党は、これまで、無償化の対象施設として、幼稚園、認定保育所、認定こども園のほか、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育、さらには通園や入所による障害者の発達支援も無償化の対象にすることを主張してまいりました。そして、本法案にはそれがしっかりと反映しており、評価できるものと考えております。
　一方、今後、特に認可外保育施設等における質の確保、向上に向けた取組が一層重要となります。乳幼児期の保育、教育は、生涯にわたる人格の基礎を築く重要なものです。今回の無償化を好機として、五年間の間に、自治体と連携し、基準を満たすように導き、さらに、認可施設へと移行できるよう、政府は質の確保、向上に向けて総合的な対策を実施していくべきであると考えています。
　また、幼児教育、保育の無償化よりも待機児童の解消を優先すべきだという声もあります。政府は、我が党の主張を踏まえて、二〇一七年までの五年間で五十三万五千人分の保育の受皿を拡大してきたところですが、内閣委員会での附帯決議にもあるように、政府には引き続き施設の整備や保育士の処遇改善を進めていただきたいと考えています。幼児教育、保育の無償化と待機児童の解消は二者択一ではありません。どちらも最優先で取り組むことが重要です。
　本格的な少子高齢化、人口減少社会の到来という構造変化の中で、子供に対する教育支援のいかんで日本の未来は決まると言っても過言ではありません。教育への投資は未来への投資です。そして、一人の子供をどこまでも大切にし、無限の可能性を開くことは政治の責任であります。
　子供の幸福こそ教育の目的です。公明党は、全ての子供たちの幸福を目指し、安心して子育てができる環境を整えるために、今後も全力で取り組むことをお約束いたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○浦野靖人君　日本維新の会の浦野靖人です。
　私は、我が党を代表して、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　冒頭に、まず、統一地方選挙前半戦、皆様お疲れさまでした。悲喜こもごもではあったと思いますが、自分たちの政策を有権者の皆様に御理解をしていただく選挙は後半戦もあります。ぶれることなく、しっかり戦ってまいりましょう。
　私の地元大阪は、二重行政はないと言わしめるほど大阪府、大阪市が一枚岩となり、大阪の発展を牽引してきました。大阪府知事、大阪市長の人間関係で維持されているバーチャル大阪都構想を制度化する試みを進めてほしいという民意を真摯に受けとめ、おごることなく前へ進めてまいります。
　それでは、討論に入ります。
　我が党では少子化対策として憲法改正による教育無償化を挙げており、幼児教育の一部無償化は、現役世代に向けた社会保障の充実という点でも、意義のある政策であると考えます。
　しかしながら、保育を始めとした幼児教育は、本来、住民に近い基礎的自治体が地域の実情に合わせて独自のサービスを展開すべきであり、国による画一的な制度設計にはなじまないと考えます。自治体に権限と財源を移譲し、地域の創意工夫で住民サービスの向上に努めるのが本来の姿です。
　全国市長会からは、本法案の内容に対する反対意見やベビーシッターに関する基準を整備してほしいという要求が上がっていますが、現場において発生するさまざまな課題に対しては、国ではなく、それぞれの自治体が状況に応じて判断し、対応可能なスキームが求められているのではないでしょうか。
　統治機構改革の観点からも、保育を始めとした幼児教育については、抜本的に国、地方の役割見直しが必要であると考えます。
　また、我が党は教育無償化に必要な財源は行財政改革による財源の捻出を主張していますが、政府では身を切る改革もなく、国民に景気回復の実感もない中で、消費増税により無償化を進める姿勢には疑問を感じざるを得ません。
　今回の無償化により、保育ニーズのますますの伸びが予想されますが、待機児童問題や保育士不足の問題が解決されているわけではありません。
　保育士の処遇については以前から課題となっており、処遇改善に向けてさまざまな取組が進められているところですが、離職率の高さや平均勤続年数に大幅な改善は見られないのが実態です。
　保育ニーズに応えるため、派遣事業者を利用し保育士確保が行われているケースも散見されますが、派遣事業者が介入することにより、本来解決しなければならない保育士の処遇改善という目的が二の次になっていることは、保育園経営に携わる一員として、じくじたる思いをしています。
　保育士確保のために費やされる予算が本来の趣旨に充当されるよう、その制度運用について、政府としてもしっかりと実態を把握する必要があることを申し上げておきます。
　また、質の高い保育が提供されるためには、監査が適切に行われることが必要です。自治体における監査体制は質、量ともに十分ではないことからも、国として実効性のある監査に必要な支援の推進を求めます。
　安倍総理は、新三本の矢として希望出生率を一・八にするという目標を掲げていますが、出生率の低下に歯どめはかからず、とうとう出生率は、昨年、九十二万人まで下がりました。しかしながら、今回の幼児教育無償化は、どの所得階層においても教育負担の軽減が希望する数の子供を持つインセンティブとなるというエビデンスに基づくものであり、我が党としても効果を期待するところです。
　昨年からことしにかけて、児童虐待による痛ましい事件が続き、子供を守る仕組みが不十分であるという悲しい現実が明らかになりました。
　児童相談所間での広域的な情報共有が不十分な実態に対し、全国ネットワークの整備のほか、児童相談所の機能強化に向けた増員や、警察組織や弁護士等との連携強化等、虐待死ゼロに向けて実効性の高い取組を一刻も早く進めなければなりません。今の日本には、命の大切さを叫ぶだけでは解決しない問題が横たわっています。幼児教育の一部無償化だけでなく、社会全体が子供を守ること、子育て世帯を支援する仕組みを十分に整えていくべきです。
　社会全体として子育て世帯を支援していくことこそが、豊かな未来につながるものと考えます。そのためにも私たち日本維新の会は子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に賛成という立場を表明いたしまして、私からの討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣麻生太郎君。
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　預金保険機構の金融機能早期健全化勘定に属する剰余金につきましては、会計検査院の平成二十七年度決算報告におきまして、適時に国庫に納付したり、預金保険機構の財務の健全性を維持するために活用したりするため、必要な制度を整備するなど抜本的な方策を検討するよう、意見が表示をされております。
　また、これまでに、衆議院本会議及び参議院決算委員会それぞれにおきましても、同じ趣旨の議決等がなされております。
　本法案は、これらの議決等を踏まえ、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定に属する剰余金を活用するため、金融機能早期健全化業務が終了する日よりも前にその剰余金を国庫に納付することができるようにすることとともに、金融機能早期健全化勘定から金融再生勘定に繰入れをすることができるようにするものであります。
　以上、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。櫻井周君。
　　　　〔櫻井周君登壇〕
○議長（大島理森君）　近藤和也君。
　　　　〔近藤和也君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　近藤議員から、平成三十一年度予算の内容や預金保険機構の財務の健全性等について、計六問お尋ねをいただきました。
　まず最初に、平成三十一年度予算の再査定の必要性についてのお尋ねがありました。
　塚田前国土交通大臣につきましては、本人が発言を撤回し、謝罪した上で、副大臣の職を辞したものと承知をいたしております。
　また、平成三十一年度予算は、本年予算過程において、各事業の必要性等を厳格に精査し、所要額を適正に計上したものであります。その後、衆議院において七十六時間、参議院において六十六時間にわたる充実した御審議をいただき、成立をいたしております。
　また、その内容は、全世代型の社会保障への転換に向けた社会保障の充実や防災・減災、国土強靱化などであり、本予算を着実に実施し、少子高齢化を始めとする諸課題に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、総理大臣の自民党大会における発言に対する私の考えについてのお尋ねというのがありました。
　一般論として、政治の場において、対立軸を明確にする観点から、一定の批判的な言葉遣いがなされることはあるものだと承知をいたしております。
　御指摘の総理の発言をめぐっては、既に国会において、野党の皆様とのやりとりの中で総理御自身が詳細に述べておられるとおりであり、私から個別にコメントするようなものは特にありません。
　次に、預金保険機構からの国庫納付と財政健全化の取組についてのお尋ねがありました。
　預金保険機構の利益剰余金につきましては、平成二十八年に、会計検査院から、適時の国庫納付等について検討するよう意見表示がなされ、その後、衆議院、参議院においても同趣旨の議決をいただいたことを踏まえ、今般、国庫納付を行うこととしたものであります。
　また、二十九年度の決算剰余金につきましても、財政法の規定に沿って処理するものであります。
　いずれも財源として適切に活用した結果であり、見せかけの国債発行額の減を行っているとの御指摘は全く当たらないと思っております。
　こうした中、本年十月に予定をされる消費税率の引上げに際して、前回の経験を踏まえ、プレミアムつき商品券など、経済的影響を平準化するための十二分な対策を講じることとし、預金保険機構からの国庫納付を含む臨時の収入は、こうした臨時特別の措置の財源としてお示しをしているところであります。
　先生御指摘のとおり、債務の返済、ひいては財政健全化の取組が重要であることは言うまでもありません。こうした臨時の財源を用いて経済への影響を平準化しつつ、消費税率引上げ、持続的な経済成長の実現と財政健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、早期健全化勘定に留保する必要がある金額の水準についてのお尋ねがあっております。
　早期健全化勘定に今後も留保する必要がある金額は、早期健全化勘定の業務のために留保する必要がある金額として、東日本大震災を受けて国が資本参加をした東北地方六つの協同組織金融機関に、将来、損失が発生した場合に備えるため、過去の協同組織金融機関の破綻事例を参考に試算した資金など約一千八百億円と、金融再生勘定の業務のために留保する必要がある金額として、旧長銀、旧日債銀から買い取った簿価約一兆五千億円の株式について、日経平均株価が過去十年間における平均的な水準である約一万四千円まで下落したとの仮定を置いた上で、保有する上場株式の含み損を試算するなどして試算をした六千二百億円、合わせまして約八千億円と試算したものであります。
　このように、早期健全化勘定に留保する金額は、議員御指摘の二つの損失リスクを十分に勘案したものとなっております。
　次に、早期健全化勘定の廃止の際に損失が発生している場合の対応についてのお尋ねがあっております。
　現行の早期健全化法には、早期健全化勘定の廃止の際に損失が発生している場合の対応に関する規定は設けられておりません。
　このため、同勘定の廃止の際に損失が発生し、国民負担が生じることがないよう、早期健全化勘定に今後も留保する必要がある金額について、先ほど申し上げたとおり、過去の実績等を参考にしつつ、将来の損失リスクを十分に勘案した上、約八千億円と試算したものであります。
　最後に、金融再生勘定の保有株式の処理についてのお尋ねがありました。
　預金保険機構は、旧長銀、旧日債銀から買い取った株式について、二〇〇六年、平成十八年八月から、国民負担の最小化及び市場への影響の極小化の原則のもと、おおむね十年をめどに処分を開始いたしましたが、二〇〇八年の九月のリーマン・ショックの後の急激な株価の下落等を受けまして、同年十月から、上場株式の処分を原則として停止をいたしております。
　上場株式の処分の再開につきましては、その含み損益の状況も踏まえ、かつ、多額の株式の処分というものを行いますので、市場に不測の影響を与えることがないよう、いろいろな意味で、金融資本市場の動向も踏まえつつ、今後、適切に判断してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　森夏枝君。
　　　　〔森夏枝君登壇〕
○森夏枝君　日本維新の会の森夏枝です。
　我が党を代表して、ただいま議題となりました金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　さて、今回、預金保険機構から八千億円もの利益剰余金が税外収入として国庫に組み入れられている中で、政府は、国債発行額を七年連続で縮小したという説明をしていますが、それはあくまで本予算上の話です。決算ベースで見ると、平成二十八年については前年より国債発行額はふえています。それにもかかわらず、赤字国債発行額を小さく見せたいがために、預金保険機構の利益剰余金にまで手をつけ、税外収入として利用する姿勢は理解できません。
　税外収入をふやす努力よりも、財政健全化に向け、まずは歳出全体の節減が必要と考えますが、財務大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、金融庁の調査によると、全国に百六ある地方銀行のうち、半数が本業赤字、二割強が五期以上連続で本業赤字を計上していると報告されています。
　地方銀行を取り巻く環境が厳しさを増している中、今後、地方銀行の再編等を進めない限り、地方銀行の生き残りは困難となると考えますが、政府として、具体的にどのような取組を進めるのでしょうか。
　地方銀行の経営悪化が深刻であるにもかかわらず、今回の利益剰余金繰入れの判断は整合性を欠いているのではないでしょうか。金融担当大臣、お答え願います。
　会計検査院の平成二十七年度決算検査報告において、預金保険機構早期健全化勘定における利益剰余金について、余裕資金の額を把握した上で、当該余裕資金の有効活用として、適時に国庫に納付したり、預金保険機構の財務の健全性を維持するために活用するため、必要な制度を整備するなど抜本的な方策を検討するようという意見が出ています。
　しかし、日銀により平成二十八年二月十六日から導入されたマイナス金利政策の影響は大きく、特に、地方銀行は利益が出せない状況が続いているのが実態です。預金保険機構が巨額な出費をしなければならないリスクは、現在の金融政策下では拡大していると考えるべきです。
　会計検査院は、あくまでも余裕資金である場合の活用を意見として出しているのであって、経済の先行きに不透明感が増す中、また、地銀のさらなる経営悪化の可能性が完全に否定できない中、預金保険機構から国庫に入れるに当たっての八千億円という数字はどのような試算に基づくものなのでしょうか。金融担当大臣、具体的にお答えください。
　金融機関の破綻に備えるための利益剰余金は、負債性引当金としての性格を持つものであり、経済情勢が不透明な中にあっては、取り崩すのではなく、むしろ維持するべきではないでしょうか。まして、リーマン・ショック級の景気悪化懸念がない限りと消費増税延期に含みを残しているのですから、現時点での国庫への繰入れはやはり矛盾していると言わざるを得ません。
　預金残高が約一千兆円にも上っている背景がある中、今回の繰入れが行われるに当たって、そもそも政府としては機構の積立額としてどの程度の残高が必要とお考えなのでしょうか。金融担当大臣、お答えください。
　私たち日本維新の会は、小手先のごまかしではなく、みずから身を切る改革を進めることで必要な行財政改革につなげていく努力を続けていくことをお約束しまして、私からの質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　森先生からは、預金保険機構からの国庫納付金等について、計四問のお尋ねがあっております。
　まず、預金保険機構からの国庫納付と財政健全化の取組についてのお尋ねがありました。
　預金保険機構の利益剰余金につきましては、平成二十八年に、会計検査院から、適時の国庫納付について検討するよう意見表示がなされ、その後、衆議院、参議院におきましても同趣旨の議決をいただいたところであります。
　こうした指摘も踏まえ、今般八千億円の国庫納付を行うこととしたものでありまして、新規国債発行額を小さく見せようとするためにとの御指摘は全く当たっていないと存じます。
　財政健全化につきましては、経済再生を図りつつ、不断の歳出改革努力、安定的な歳入の確保など、さまざまな取組を継続していくことが重要と考えております。
　これらに真摯に取り組むことで、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を実現し、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいりたいと考えております。
　次に、地方銀行の経営悪化に対する政府としての取組及び今回の利益剰余金の繰入れの判断の整合性についてのお尋ねがあっております。
　地域銀行につきましては、厳しい経営環境のもとでも持続可能なビジネスモデルをみずから構築していくということが重要であると考えております。
　金融庁としては、適切なモニタリング等々を通じて地域銀行の自主的な取組を促していくとともに、そうした取組をサポートするため、業務範囲に関する規制緩和等の環境整備に引き続き努めてまいらねばならぬと考えております。
　また、金融庁として、経営統合は、金融機関が将来にわたって健全性というものを確保し、地域において適切な金融仲介機能を発揮していくための一つの選択肢であるとは考えております。こうした観点も踏まえて、現在、政府において、地域銀行等の統合に関する独禁法の適用のあり方について検討いたしております。
　他方、預金保険機構の早期健全化勘定につきましては、平成金融危機への対応として設けられたもので、廃止時に残余がある場合、当初より国庫納付を予定していたものであります。同勘定の利益剰余金について、適時の国庫納付等の検討を求める会計検査院の意見表示や、衆参両院におけます同趣旨の議決等が行われたことも踏まえ、そのうち八千億円を国庫納付することといたしたものであります。
　日本の金融システムが総体として安定をしていることや、早期健全化勘定の目的や趣旨などを踏まえれば、今回の国庫納付が整合性を欠くという御指摘は当たらないと考えております。
　次に、国庫納付額八千億円の積算根拠についてのお尋ねがあっております。
　八千億円の国庫納付額に関しましては、まず、早期健全化勘定に今後も留保する必要がある金額について、過去の実績等を参考にしつつ、早期健全化勘定の業務のための留保する必要がある金額一千八百億円と、今回提案をいたしております法律改正が行われた場合、金融再生勘定の業務のために留保する必要がある金額約六千二百億円を足し合わせて、約八千億円と試算したものであります。その上で、早期健全化勘定の利益剰余金一兆六千億円からこの八千億円を差し引くことにより、国庫納付金を算出したものであります。
　最後に、預金保険機構の利益剰余金は、金融機関の破綻に備えておくため、取り崩すのではなく留保すべきではないか、また、預金保険機構の積立額としてどの程度の残高が必要と考えているのかとのお尋ねがあっております。
　今回国庫納付することといたしております早期健全化勘定の利益剰余金は、平成金融危機への対応として政府保証つきで調達をいたしました資金を原資として、金融機関の資本増強を行った結果として生じたものであり、早期健全化勘定の廃止時の残余につきましては、当初より国庫納付を予定していたものであります。
　他方、現在では、金融機関が万一破綻をした場合等に備える観点から、預金の定額保護に関する業務等は預金保険機構の一般勘定で、また、金融機関への対応として行う金融機関の資本増強や一時国有化に関する業務などは預金保険機構のいわゆる危機対応勘定で、それぞれ経理をするということとされております。
　このうち一般勘定は、金融機関からの預金保険料を収入として、二〇二一年度に五兆円程度の責任準備金を積み立てておることを当面の目標といたしておりまして、二〇一八年、平成三十年三月末時点で約三兆六千億円の責任準備金を既に計上いたしております。
　また、危機対応勘定は、二〇一八年、平成三十年三月末において約三千七百億円の利益剰余金を計上しているほか、不足が生じた場合には、原則として金融業界が負担することといたしております。
　現時点におきまして、日本の金融機関は充実した資本基盤というものを備えており、日本の金融システムは総体として安定しておりますが、万一の場合に備え、預金保険機構に十分な額が積み立てられていると考えておる次第であります。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　環境大臣　　　原田　義昭君
　　　　　　　国務大臣　　　宮腰　光寛君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　田中　良生君
平成三十一年四月九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　武田　良太君
　　　理事　中谷　真一君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　高村　正大君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　和田　義明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　前原　誠司君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　串田　誠一君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　吉川　　元君
　　　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山本　　仁君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　岩井　文男君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　飯嶋　康弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　宮崎　祥一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　森田　治男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　菅原　隆拓君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　深山　延暁君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　津島　　淳君
　　熊田　裕通君　　　　　宮内　秀樹君
　　篠原　　豪君　　　　　宮川　　伸君
　　佐藤　茂樹君　　　　　中野　洋昌君
　　下地　幹郎君　　　　　串田　誠一君
　　照屋　寛徳君　　　　　吉川　　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　大野敬太郎君
　　宮内　秀樹君　　　　　熊田　裕通君
　　宮川　　伸君　　　　　篠原　　豪君
　　中野　洋昌君　　　　　佐藤　茂樹君
　　串田　誠一君　　　　　下地　幹郎君
　　吉川　　元君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　—————————————
四月八日
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七七三号）
　緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（中谷元君紹介）（第七七四号）
　戦争法（安保法制）を即時廃止することに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第八二四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第八二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　————◇—————
○岸委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山本仁君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣府国際平和協力本部事務局長岩井文男君、総務省総合通信基盤局電波部長田原康生君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、外務省大臣官房審議官加野幸司君、外務省大臣官房審議官塚田玉樹君、外務省大臣官房参事官安藤俊英君、外務省大臣官房参事官宇山秀樹君、財務省理財局次長富山一成君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官三角育生君、国土交通省水管理・国土保全局次長林俊行君、国土交通省航空局交通管制部長飯嶋康弘君、防衛省大臣官房長武田博史君、防衛省大臣官房審議官宮崎祥一君、防衛省大臣官房審議官森田治男君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛省統合幕僚監部総括官菅原隆拓君、防衛装備庁長官深山延暁君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。質問をする立場が余りなく、緊張して質問をさせていただきます。
　きょうはまず、普天間飛行場代替施設建設事業、いわゆる辺野古移設についてお伺いをしたいと思います。
　先週、四月五日でありますが、国交省は、行政不服審査法に基づいて、沖縄県の埋立承認の撤回を取り消すとの裁決を行ったと承知をしています。これまで国会では、あるいはこの委員会では、この地盤に関する話題がたびたび取り上げられ、Ｂ—27と呼ばれる調査地点で地盤の強度に関する試験が実施されていないという指摘や、水面下約七十メートルから九十メートルの間に未改良の地盤が残る、軟弱地盤があるのではないかというような指摘がたびたびございました。
　この点、国交省は、今回の裁決に当たり、鑑定人の鑑定の結果も踏まえて検討を行ったと聞いていますが、このような軟弱地盤等への対応についてはどのような見解があったのか、お答えいただきたいと思います。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の裁決に当たりましては、行政不服審査法に基づきまして、審理委員の求めた鑑定の結果を踏まえて検討いたしました。鑑定を行っていただいたのは、地盤改良や地盤工学に係る専門的な知見を有されており、研究実績等が国際的にも評価されております日下部治氏でございます。
　この鑑定の内容でございますけれども、その内容についてちょっと御説明をいたしますと、音波探査や合計七十六カ所のボーリング調査、あるいは土質試験、この結果から得られる情報によりまして、Ｂ—27の地点を含め、護岸の安定性の検討に必要な地盤の性状を把握することができること、また、Ｂ—27の地点におきまして、地盤改良工事がなされる地盤の下部である水面下約七十メートルから九十メートルの深さにかけて未改良の地盤が残されても、安定性を確保した護岸の施工が可能であること、また、この地盤改良工事に採用されますサンド・コンパクション・パイル工法につきましては、施工実績も豊富な一般的なものであること、さらに、この工法により改良された地盤の下部に未改良地盤が残されるケースも決して特殊なものではなく、現在では対策も確立されているなどとされておりまして、鑑定では、こうしたことから、地盤改良工事等を行うことによりまして、護岸及び埋立地について、所要の安定性を確保して工事を行うことが可能であるとされております。
○小野寺委員　ちょっと委員に再度確認いたしますが、この鑑定人であります日下部先生は、今回のこの工事に関しては、十分技術的にも工事をすることは可能だという判断をされたということでよろしいんでしょうか。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおりでございまして、護岸及び埋立地につきましては、所要の安定性を確保して工事を行うことが可能であるとされております。
○小野寺委員　私はこの委員会でたびたび話を聞いていて、技術的にこれが工事ができるかどうかということの大分議論があったと思うんですが、今回のこの裁定の中で、日下部先生の、専門家でありますので、意見として、これは十分可能だということであります。ですから、ここでのいろいろな議論はありますが、やはり、専門家のしっかりとした知見での対応が大変重要だと私は思っております。
　今回の裁決を受けて、十分建設可能だという技術的なことは出たと私は思いますが、防衛省としては、この普天間飛行場の代替施設建設事業について今後どのように進めていくのか、大臣にお伺いしたいと思っております。
○岩屋国務大臣　ただいま国交省から裁決理由についての説明がございましたけれども、私どもがこれまで申し上げてまいりました地盤改良工事の工法それから環境保全のための対策について、妥当性があるというふうにお認めいただいたというふうに認識をしております。
　したがいまして、私どもとしては、辺野古への移設事業を着実に進めさせていただいて、この二十三年来の課題である普天間の全面返還という課題を、ぜひ一日も早くなし遂げてまいりたいというふうに思っております。
○小野寺委員　今回の事業の一番の目的は、普天間の危険性の除去ということ、返還をしていただくということ、そして、その際に議論になったのは、辺野古移設に対して工法的にできるのかということと、あるいは、環境面で十分対応できるのかということだと思います。
　先ほどの国交省の専門家の審議会の審議委員のお話であれば、これは工法的には可能だということでありますし、ぜひ防衛省におきましては、地元にこのことをより丁寧に説明していただいて理解を得る努力をしながら、着実に普天間飛行場の移設について努力をしていただきたいと思っております。
　次に、防衛予算についてお伺いいたします。
　実は、防衛予算、これは一つの目安として、対ＧＤＰ比ということ、これを従来から使っております。今、この防衛予算については、特にＮＡＴＯの基準等で対ＧＤＰ比どうなんだという議論がたくさん出ているというのは、私ども、承知をしております。特にＮＡＴＯでは、これはさまざまなＮＡＴＯの会議の中の議論を見ますと、二〇二四年までに国防費を対ＧＤＰ比二％にふやすことを目標に各国が努力するという合意があると聞いております。
　このような応分の負担をめぐって、今、米国と欧州諸国の間で議論が行われております。
　実は、このＮＡＴＯにおける国防費というのは、ＮＡＴＯ基準に基づいて算定されております。これは、我が国が行っています従来からの対ＧＤＰ比の防衛予算の計算の方法とは異なると私は認識をしております。
　現在、我が国の防衛関係費、対ＧＤＰ比は大体〇・九％程度と承知をしておりますが、これは、中期防の対象経費のみを前提とした計算となっております。
　ただ、各国におきましてＮＡＴＯ定義の運用というのはさまざまな議論があると思いますが、例えば、私がもし日本の防衛予算等についてＮＡＴＯ基準に合わせて考えてみますと、当然、ＳＡＣＯの再編経費はもちろんでありますが、恩給、ＰＫＯの関連経費、そして、海上警察であります海上保安庁予算なども入るのではないかというふうに考えております。
　こうしたものを含めて、いわば安全保障に関する経費の水準として試算をした場合には、対ＧＤＰ比、新たな中期防期間中にこのＮＡＴＯ基準という考え方で合わせて計算すればどのような水準になるか。これは事前に通告をしておりますので、ぜひその積算について防衛省の方からお知らせいただければと思います。
○岩屋国務大臣　これは、我が国はＮＡＴＯ加盟国ではもちろんございませんので、ＮＡＴＯ定義に基づいて所要経費を整理してはおりません。
　これまでもそのように申し上げてきたんですけれども、先生から事前にそういう御提案がありましたので、確かに、ＮＡＴＯ定義といっても、運用は今先生御指摘のように各国で一律ではありませんので余計になかなか計算がしづらいというふうに申し上げてきたんですが、今御指摘がありましたように、恩給費、ＰＫＯ関連経費、海上保安庁予算など安全確保にかかわる経費を含めて、簡便な方法で機械的に試算をしてみますと、このような安全保障に関連する経費の水準は、経済状況や経費の水準によって幅はありますものの、今般の中期防の期間中にはおおむね一・一％から一・三％程度になるのではないかと考えております。
　いずれにしても、今後の我が国の防衛力強化については、あくまでも中期防に従って、自主的に、着実に実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○小野寺委員　今、多分初めてだと思いますが、我が国の防衛費、これはずっと従来から我が国としては対ＧＤＰ比ということで、この水準というのは、今後もこの目安というのは一つの指標になるのではないかと思うんですが、ただ、国際的には今いろいろな議論が行われています。
　特に、主に今アメリカと欧州諸国で議論されているのは、ＮＡＴＯにおける基準での対ＧＤＰ比という数字になりますので、今後、国際的なさまざまな議論をする場合に、やはり、もう一つの数字としてＮＡＴＯ基準における日本の防衛費の対ＧＤＰ比を持つ必要があると思っていますし、今、大臣の方にあえて積算をしていただきましたら、一・一から一・三％ということになります。
　これは、日本の基準とそれからＮＡＴＯの基準と、当然二つの対ＧＤＰ比の数字があるのは当たり前だと思いますが、やはり、一つの物差しとして一・一から一・三％ということ、これを、一つの国際的に説明する中でも持っておく必要ではないかというふうに思っております。
　今後、もし国際会議の場あるいは相手国から日本の防衛費についての数字を求められた場合に、そのとき、相手側はやはりＮＡＴＯ基準で積算をしておりますから、日本側としても、日本で積算している今までの対ＧＤＰの数字と、そして、ＮＡＴＯの基準に合わせればこういう数字だということ、こういう数字をしっかりと活用することが必要だと思いますが、防衛省の考えを伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　今般、先生から御提案ありましたので機械的に計算をしてみたんですけれども、この数字をどういうふうに扱っていくかというのはもう少し政府全体で検討させていただきたいと思いますが、ただ、おっしゃるように、日本の場合はもう本当に防衛費というのを厳格に計算をしておりますけれども、国際会議では、いわゆる安全保障上、予算だけが基準ではありませんけれども、どのくらいの貢献をしているのかという議論になったときに、参考数値としてやはり持っておくことも必要ではないかなと思っておりまして、今後、扱いについては更に検討させていただきたいというふうに思っております。
○小野寺委員　ありがとうございます。
　今回、あえてＮＡＴＯ基準での積算での数字ということを防衛省から出していただきました。その努力に感謝をいたしますし、そしてまた、この数字はあくまでもＮＡＴＯ基準に合わせた数字であって、従来から政府が出している、目安としての日本の防衛費というそれにはかわらない話なんだと思っています。
　その中で今多くの国民の皆さんが心配しているのは、やはり防衛予算の増額ということ。
　これはどうしても、安全保障環境が厳しい、あるいは新しい装備を導入せざるを得ない、こういうことが積み重なっているということの中で仕方のない方向かもしれませんが、ぜひ、この縮減の努力、そしてまた、ＦＭＳ調達がやはりふえているということがありますので、さらなる米側に対してのこの削減の努力あるいは透明性の確保、これを求めていただきたいと思いますが、今後、この防衛予算の進め方について、あるいはＦＭＳ調達につきまして、改めて防衛大臣からお考えをお伺いしたいと思っております。
○岩屋国務大臣　ＦＭＳ調達の改善に関する取組は、小野寺前大臣のときから開始をしていただいておりまして……（発言する者あり）いやいや、特に小野寺大臣のときには取組を強化していただきまして、それを今受け継いで、米国と協議を重ねているところでございます。
　そして、中期防につきましても、三つの数字で縛りがかかっておりまして、実力としての約二十七兆五千億、しかし、予算を執行する上では二十五兆五千億、さらに、契約額では十七兆一千七百億円ということでかなり厳しい縛りでございますけれども、これを達成すべく、ＦＭＳの改善も含めて、経費の縮減、コストの削減に最大限の努力を行ってまいりたいというふうに決意をしております。
○小野寺委員　ありがとうございます。ぜひその努力をお願いしたいと思います。
　最後、一点だけお願いがございます。実は、宮古の弾薬の問題であります。
　今回、さまざまな地元の理解を得るという意味で、一度部隊内に配備した一部の装備の弾薬を島外に出すということ、これを決断されたということであります。
　ただ、どの部隊もそうでありますが、通常、初動で使う弾薬というのは、当然、その装備のそばに一緒に置いて対応するのが通常だと思います。これはどこの部隊でも同じでありますので、今後、地元の理解を得る形で、継続的に使うような大規模な弾薬は新たにできる弾薬庫の方に装備する必要がありますが、初動で使うもの、これはやはり一緒に保管するということ、これが基本でありますので、ぜひこれは地元への丁寧な説明をして、理解を得る努力をこれからもお願いしたいことを申し添えて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岸委員長　次に、青柳陽一郎君。
○青柳委員　おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　本日は三十五分の質問の時間をいただきました。ありがとうございます。
　法案の質疑に入る前に、長期契約法について数点確認をさせていただきたいと思います。
　けさのこの安全保障委員会の理事会に、長期契約法の効率化の検証結果が、三十年度末までに出す、こういうことでしたので、その検証結果がけさの理事会に提出されたそうでございますが、この検証の結果について簡単に御報告をいただきたいと思います。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省としてお出ししております「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法（長期契約法）に基づく長期契約による効率化等について」という資料がございますが、この資料は、この頭書きに書いてございますように、「防衛省内で、これまでの長期契約について、その経費の縮減効果を総括するとともに、調達の安定化に関する評価を行った結果、現行法の有効期限を五年延長する今回の改正法案を国会に提出することとした。本資料は、このような判断に至る長期契約に関する成果をとりまとめたものである。」ということをまず申し上げた上で、一つに、「調達コストの縮減効果」ということを書いてございます。
　この具体的内容につきましては、この四年間、この法律に基づいて合計七件の契約を実施いたしまして、「合計で約七百八十七億円の契約額の縮減を実現した。」ということでございます。
　具体的に、「装備品等の調達」、「装備品等の維持・整備役務」ということで分けて書いてございます。
　また、二番目として、「調達の安定化の効果」といたしまして、長期にわたる契約を締結する場合には、企業としても将来の調達予定数量が確約をされ、人員、設備の計画的な活用ができるなど予見可能性が高まるために、装備品等の製造に係る企業の撤退を抑制する効果が期待でき、長期契約を締結する前後における下請企業の撤退数は実際に抑制されていることを確認しているということを書いてございまして、また、「長期計画の実施状況」につきましても、調達が確定をされることによりまして、製造企業等におきましては、部品等の供給の途絶リスクを回避し計画的な防衛力整備に資することとなったことに加えまして、現在までのところ、長期契約の履行は、必要な生産ラインが中長期的に維持されていること等により、契約に従い予定どおりに実施されているということが書いてございます。
　そして、三の「まとめ」におきまして、「こうしたことから、長期契約は、我が国の防衛に必要な装備品等及びその整備に係る役務の効率的・安定的な調達に資するものであり、着実な防衛力整備に向けて引き続き必要な制度である。」ということを書いてございます。
　また、四に「附帯決議への対応」ということで書いてございますが、これは、法律ができたときに衆参の委員会におきまして附帯決議が決議をされておりまして、その概要を記載するとともに、それぞれの附帯決議の内容について防衛省として真摯に取り組んでいること、すなわち、対応状況について記載をしているものでございます。
　簡単でございますが、以上でございます。
○青柳委員　念のために確認をさせていただきますけれども、今回のこの検証結果の報告に、念のため確認ですけれども、ＦＭＳに対する記載や評価はありますか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　法律ができて七件の契約を実施いたしましたが、いずれも国内企業を対象とするものでございまして、ＦＭＳを対象とするものはございませんでした。
　したがいまして、四年間の総括、成果、評価といたしましては、ＦＭＳの対象事業については書かれてはございません。
○青柳委員　ないんですね。ですから、今国会での法律で改正してＦＭＳでの調達というのは初めて調達されるわけですから、新たにまたＦＭＳでの調達についての効果の検証はしっかり行っていただきたいというふうに考えますけれども、大臣、それは行っていただけますか。
○岩屋国務大臣　それはもう青柳先生のおっしゃるとおりだと思っておりまして、今般初めてＦＭＳに長期契約法を適用させていただくわけですから、これはしっかり検証してまいりたいと思っております。