Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年六月九日（水曜日）
　　　　午後零時四十一分開議
　　出席委員
　　　委員長　穂積　良行君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　増田　敏男君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　横内　正明君
　　　理事　小平　忠正君　理事　木幡　弘道君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大石　秀政君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　英行君
　　　　　　岸本　光造君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　園田　修光君
　　　　　　中山　成彬君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　御法川英文君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮本　一三君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　安住　　淳君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　木村　太郎君
　　　　　　井上　喜一君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　中林よし子君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　渡辺　好明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　外山　文雄君
委員の異動
六月九日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木部　佳昭君　　　　　大石　秀政君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　木部　佳昭君
六月三日
　農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）
同月七日
　食料・農業・農村基本法の制定に関する請願（木島日出夫君紹介）（第四一九八号）
　減反中止、食糧自給率の向上のための施策実施に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第四三五一号）
　同（辻第一君紹介）（第四三五二号）
　同（寺前巖君紹介）（第四三五三号）
　同（中路雅弘君紹介）（第四三五四号）
　同（中島武敏君紹介）（第四三五五号）
　同（中林よし子君紹介）（第四三五六号）
　同（春名直章君紹介）（第四三五七号）
　同（東中光雄君紹介）（第四三五八号）
同月九日
　ＷＴＯ農業交渉における新たな貿易ルールの確立に関する請願（春名直章君紹介）（第四八〇七号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）
　　　　午後零時四十一分開議
　　　　　————◇—————
○穂積委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣中川昭一君。
　　　　—————————————
　農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中川国務大臣　農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業振興地域の整備に関する法律については、その制定以来、本法に基づき、全国約三千の市町村において農業振興地域の指定、農業振興地域整備計画の策定が行われ、本法によって、農業の健全な発展を図るための条件を備えた農業地帯の保全、形成及び農業の近代化のための各種の施策の計画的な推進が図られてきたところであります。
　しかしながら、近年、農業及び農村をめぐる情勢は、農地面積の減少や耕作放棄地の増大、農業従事者の減少等が進行しているところであります。
　このような情勢のもとで、農業生産にとって最も基礎的な資源である農用地等を良好な状態で確保するとともに、土地の農業上の利用を確保しながら農業振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、今回、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林水産大臣による農用地等の確保に関する基本指針の策定であります。
　農業生産にとって最も基礎的な資源である農用地等の確保に関して、新たに、農林水産大臣が基本指針を定めるものであります。
　第二に、農業振興地域整備基本方針及び農業振興地域整備計画の内容の拡充であります。
　都道府県知事の定める農業振興地域整備基本方針及び市町村等の定める農業振興地域整備計画の内容として、農用地等の保全に関する事項並びに農業を担うべき者の育成及び確保のための施設の整備に関する事項を新たに追加することとしております。
　第三に、農用地区域の基準を法律上明確にすることであります。
　従来、通達で定められていた農用地区域の基準を法律に規定することにより、計画的な土地利用を推進するとともに、行政事務の明確化を図るものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○穂積委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
平成十一年六月九日（水曜日）
　　　午後零時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
　　平成十一年六月九日
　　　正午開議
　第一　拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品
　　位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の
　　締結について承認を求めるの件（衆議院送付
　　）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国
　　との間の条約の締結について承認を求めるの
　　件（衆議院送付）
　第三　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規
　　制に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第四　地方公務員法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第五　都市基盤整備公団法案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等
　　に関する法律案、犯罪捜査のための通信傍受
　　に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正
　　する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（陣内孝雄君）　組織的な犯罪に対処するための法整備に関する三法案について、一括してその趣旨を御説明いたします。
　近年、暴力団等による組織的な犯罪が少なからず発生しており、我が国の平穏な市民生活を脅かすとともに、健全な社会経済の維持発展に悪影響を及ぼす状況にあります。
　一方、このような組織的な犯罪の問題については、国際的にも協調した対応が強く求められ、主要国においては法制度の整備が進んでおります。
　そこで、この三法案は、このような状況を踏まえ、これらの犯罪に適切に対処するため、必要な法整備を図ろうとするものであります。
　まず、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案の要点を申し上げます。
　第一は、組織的な殺人、詐欺等の処罰を強化するものであります。
　第二は、一定の犯罪行為により得られた犯罪収益等を隠匿等するいわゆるマネーロンダリング行為を処罰するほか、金融機関等に対し、疑わしい取引についての届け出を義務づける等するものであります。
　次に、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案の要点を申し上げます。
　これは、犯罪捜査のために強制処分として行う電気通信の傍受に関し、その要件、手続、その他必要な事項を定めるものであります。
　まず、通信傍受の要件等について、対象とする犯罪を一定の重大な犯罪に限定し、他の方法によっては真相の解明が著しく困難な場合に限るなど、厳格な要件、慎重な令状請求及び発付の手続等を定めることとしております。
　また、傍受の実施の適正の確保及び関係者の権利保護を図るため、令状の提示、立会人の立ち会い、傍受をした通信の記録の取り扱い、通信の当事者に対する通知、不服申し立て等に関する規定を設けることとしております。
　さらに、通信の秘密の尊重等について規定することとしております。
　次に、刑事訴訟法の一部を改正する法律案の要点を申し上げます。
　第一は、電気通信の傍受を行う強制の処分ができる旨の根拠規定を同法に設けるものであります。
　第二は、証人またはその親族に対して脅迫、威迫等が行われることが刑事手続の円滑、適正な実施を妨げる一因となっていることから、これらの行為が行われるおそれがある場合に、証人等の住居等が特定される事項についての尋問を制限することができること等の措置を定めるものであります。
　以上が、これらの法律案の趣旨であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第ですが、衆議院におきまして、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案について、犯罪収益が生じる前提となる犯罪に児童買春周旋の罪等を加えること等を内容とする修正が行われております。
　また、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案について、通信傍受の対象犯罪を薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航に関する罪及び組織的な殺人の罪に限定すること、傍受の実施に当たり第三者の常時立ち会いを必要とすること、他の犯罪の実行を内容とする通信の傍受に関し、その要件を限定するとともに、この傍受に対する裁判官の事後的な審査の手続を設けること等を内容とする修正が行われております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小川敏夫君。
　　　〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　小川敏夫議員にお答え申し上げます。
　通信の秘密を制約できる範囲に関してお尋ねがありました。
　憲法第二十一条第二項に定める通信の秘密の保障も、絶対無制限ではなく、公共の福祉の制限のもとに立つものであり、犯罪捜査という公共の福祉の要請に基づき必要最小限の範囲でこれを制約することは許されるものと考えております。
　通信傍受の乱用防止の必要性についてお尋ねがありました。
　通信傍受は、犯罪捜査という公共の福祉のため、憲法が保障する通信の秘密をやむなく制約する処分でありますから、その乱用を防止することは極めて重要であると認識をいたしております。
　本法案の通信傍受は、具体的な犯罪がある場合にその捜査として行うものでありまして、厳格な要件のもと、裁判所の令状に基づき厳正な手続に従って実施されることとされており、犯罪捜査以外の目的で乱用されることはあり得ないものと考えております。
　捜査官による不正、乱用の防止、事後点検についてお尋ねがありました。
　本法案による通信傍受は、厳格な要件のもとに、裁判官の発する令状に基づいて行われ、立会人が常時立ち会いし、傍受した通信はすべて記録され、封印の上、裁判官が保管することとされ、関係者からの不服申し立ての制度も整備しているほか、公務員による通信の秘密を侵す行為の重罰化を図るなど、所要の手当てを尽くしておると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣陣内孝雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（陣内孝雄君）　小川議員にお答え申し上げます。
　令状請求記録の写しを裁判所に保管させる制度についてのお尋ねがございました。
　現在の令状請求においても、その疎明資料については、捜査機関に返却され、裁判所が写しを保管する取り扱いにはなっていないと承知いたしておりますが、裁判所が事後的にその内容等を確認する必要がある場合には、捜査機関に対し、その提出を求めることが可能であり、これによって捜査機関の不正や乱用の防止を図ることができます。この点は傍受令状の場合も同じであり、御指摘のような制度を新たに設ける必要はないと考えております。
　次に、立会人による傍受の乱用防止の効果についてお尋ねでございますが、立会人は、傍受令状に記載されたとおりに傍受のための機器が正しく接続されているか、傍受の時間や方法が遵守されているか、傍受した通信がすべて記録されているかといった事柄についてチェックするなどの役割を担っており、傍受した通信はすべて記録され、立会人が封印した上で、裁判官が保管し、その内容を事後的にチェックできる仕組みを設けていることなどと相まって、乱用の防止を期することができると考えております。
　次に、弁護士等を立会人として、ともに傍受を行う制度にしてはどうかとのお尋ねがございました。
　弁護士等の常時立ち会いを確保することの困難性に加え、捜査に責任を負わない者に捜査内容の詳細を知らせたり通信の内容を聞かせることは、関係者のプライバシーの保護等の観点からも問題があり、お尋ねのような制度は適当でないと考えております。
　次に、傍受の原記録の聴取等についてお尋ねがありました。
　本法律案は、通信の当事者が傍受の原記録の聴取等を請求できることとしておりますが、これは傍受記録に記録された通信について通知を受けた通信当事者が、その傍受の実施の期間内に行った他の通信に関し原記録の聴取等を求める場合や、通知を受けなかった通信当事者が、通知を受けた通信当事者から傍受の事実を知らされ、原記録の聴取等を求める場合等を想定しております。
　さらに、通信傍受の通知に関してお尋ねがありました。
　傍受すべき通信の該当性判断のための傍受は、通信の一部を断片的に傍受するにとどまり、それのみの通話の記録は消去して捜査機関の手元には残さない上、通知のためにだけ犯罪と関係のない通信の当事者を特定するための捜査を行うことは不適当であり、また、これらの者に広く通知をすることはかえって、被疑者の不利益になり、適当でないと考えております。
　また、裁判官が傍受の原記録を検証する制度の導入をしてはどうかとのお尋ねがありました。
　通信傍受の実施の適正の確保につきましては、本法律案において十分に配慮しており、それ以上に犯罪と関係がない通信の当事者のプライバシーである通信の内容のすべてに触れるような検証制度を導入することは適当でないと考えております。
　さらに、違法な通信傍受によって得られた証拠の排除についてお尋ねですが、証拠収集の手続において令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として許容することが将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合に、その証拠能力を否定する違法収集証拠の排除原則は、通信傍受によって得られた証拠に関しても当然に適用されるものであります。
　被疑者と弁護士との通信の傍受についてお尋ねがありました。
　本法律案では、弁護士との間の通信がその業務に関するものと認められるときは、その傍受が禁止され、捜査官が故意に傍受を継続しようとする場合には通信の秘密を侵す罪が成立し、
　また、その監督者を含めて懲戒処分の対象となります。また、傍受した通信はすべて記録され、立会人が封印した上で裁判官が保管し、その内容を事後的にチェックできる仕組みを設けていることから、捜査官が違法に被疑者と弁護人との間の通信を傍受することはないと考えております。
　弁護人との間のファクシミリや電子メールによる通信についてお尋ねがありました。
　ファクシミリによる通信や電子メールであっても、あらかじめ弁護人との間の通信であることが判明しているものについては傍受はできません。その他のものについては、当該通信に係る信号全体を一たん傍受した上で、これを紙に印字するなり画面表示するなどすることによりまして、その段階で弁護人との間の通信であることが判明すれば直ちに印字等を中止するなどの措置をとることとなっております。
　報道関係者の通信の傍受についてもお尋ねがありました。
　報道関係者については、刑事訴訟法においても押収、証言の拒絶は認められていないところであり、本法律案はこれに倣ったものでありますが、本法律案による通信傍受の厳格な要件、手続のもとにおいては、報道機関が使用する通信手段について傍受が行われることは想定しがたく、報道の自由が制限されることはないと考えております。
　傍受記録に残された部分以外の通信の記録の消去の確認についてお尋ねがありました。
　本法律案において、傍受記録を作成した場合には、傍受の原記録を除き、傍受記録に残された記録以外はすべて消去しなければならないとしているところであり、これを怠った場合には監督者を含めて懲戒処分の対象となるものであることから、その確実な履行が期待でき、さらにこれを確認する手続を設けるまでの必要はないと考えております。
　メモ等の禁止についてお尋ねがありました。
　本法律案は、刑事手続において使用するために傍受記録に残される通信以外の通信の記録については、これが捜査機関の手元に残り利用されることがないよう、それがメモであってもすべて消去しなければならないものとするとともに、捜査官がその内容を使用することなども禁じております。捜査官がこれらの規定に違反した場合には、その監督者を含めて懲戒処分の対象となるものであり、さらに通信の内容を漏えいするなどした場合には、通信の秘密を侵す罪が成立することになります。したがって、メモ等自体を禁止する規定を置くまでの必要はないと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田毅君）　傍受令状の請求の具体的な手続等についてのお尋ねがございました。
　通信傍受制度については、基本的人権に深くかかわるものであることを十分認識いたしておりまして、その適正な運用を徹底していくことが極めて重要と考えております。
　このため、この法案が成立した場合には、法に定められた厳格な要件と手続について都道府県警察に周知徹底を図っていくほか、国家公安委員会規則によりまして、傍受令状の請求に当たり警察本部長の決裁を要する旨など、慎重な運用のための規定を整備してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（小渕恵三君）　緒方靖夫議員にお答え申し上げます。
　衆議院における組織的犯罪対策三法案の審議についてであります。
　国会での御審議について意見を申し述べることは差し控えますが、これらの三法案は、組織的な犯罪をめぐる国内外の情勢にかんがみ、この種の犯罪に適切に対処するために必要不可欠な法整備として重要かつ緊急の課題でありますので、できる限り早期にこの法整備を実現させていただきたいと考えております。
　憲法第二十一条の意義についてお尋ねがありましたが、同条第二項の保障する通信の秘密は、個人の私生活上の自由やプライバシーの保護の一環としての意義を有するものであり、十分に尊重されなければならないものであります。しかし、通信の秘密の保障も絶対的なものではなく、犯罪捜査のために必要やむを得ない限度において、しかも厳格な手続の定めのもとで制約を受けることは憲法の認めているところであると考えます。
　通信傍受法案の合憲性についてお尋ねがありましたが、同法案においては、傍受の要件を厳格に定めるなどすることにより、憲法の保障する通信の秘密や国民の私生活上の自由の制約を、必要やむを得ない範囲に限定している上、憲法が定める適正手続の要請や令状主義の趣旨をも満たしており、憲法に反するものではないと考えております。
　諸外国の憲法についてのお尋ねがありました。
　例えば、主要国首脳会議に参加する国のうち、ドイツ、イタリア、ロシア、カナダにおいて、我が国と同様、憲法上、通信の秘密が保障されております。
　なお、こうした国においても、憲法の保障する通信の秘密は、絶対無制限のものではなく、必要最小限の範囲でその制約が許されているものと承知をいたしております。
　いわゆる日本共産党幹部宅盗聴事件についてのお尋ねでありますが、警察におきまして、この事件についての民事訴訟の結果等を厳粛に受けとめ、適正な職務執行に努めているところであると承知をいたしております。
　本法案審議の前提についてお尋ねでありましたが、警察におきまして、いわゆる日本共産党幹部宅盗聴事件についての民事訴訟の結果等を厳粛に受けとめ、適正な職務執行に努めているところであると承知をいたしており、警察が行う通信傍受に歯どめがかからなくなるということはないと確信をいたしております。
　国連の場で出されている批判にどうこたえるのかとお尋ねでありますが、規約人権委員会等におきまして、政府としては必要な説明を行っておると承知をいたしております。
　令状請求権者の限定についてのお尋ねがありました。
　通信傍受という捜査手段を用いることについての判断には特に慎重を期すべきであるとの観点から、傍受令状の請求権者をより高い立場からの判断ができる地位にある者に限定したものであり、検察、警察は、それぞれ慎重かつ適正な判断のもとに法律の要件、手続に従って通信傍受による捜査を行うものと考えております。
　裁判官の令状審査についてのお尋ねがありましたが、令状の却下率が低いのは、捜査機関内部におきましても令状請求に当たりまして慎重な検討を行っていること等によるものであり、裁判官は、関係資料を精査し、法律に定める要件について慎重かつ厳正な令状審査を行っているものと認識をいたしており、御指摘のようなことはないと考えております。
　立会人の役割についてのお尋ねがありました。
　立会人は、通信傍受の実施状況を確認し、記録の封印を行い、傍受の実施に関し意見を述べるなどの役割を担うものであり、傍受した通信はすべて記録され、封印の上、裁判官が保管するなどの手続と相まって、通信の傍受が適正に実施されることを担保することができるものであります。
　通知の対象となる通信当事者の範囲についてのお尋ねがありました。
　該当性判断のため必要最小限度の傍受を行ったにすぎない場合には、傍受記録からその通話の記録は消去して捜査機関の手元に残さないことといたしており、このような犯罪に関係のない通信の当事者にまで通知をすることはむしろ弊害が大きいことなどから、通知を行わないことといたしております。
　以上、お答え申し上げましたが、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣陣内孝雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（陣内孝雄君）　緒方議員にお答えを申し上げます。
　昭和六十一年当時、日本共産党国際部長であった緒方議員宅の電話盗聴に係る事件に関する、昨年三月十一日の衆議院法務委員会における当時の下稲葉法務大臣の答弁についてのお尋ねでございますが、この事件については、東京地方検察庁において、神奈川県警察に所属する警察官二名が緒方議員宅の電話の通信内容を盗聴しようとしたとの電気通信事業法違反の事実を認定した上で、諸般の事情を考慮した上、起訴猶予処分としたものと承知しており、当時の下稲葉法務大臣においてもその旨の認識を示したものと考えております。
　なお、当時の下稲葉法務大臣は、同じ答弁の中で、お尋ねの事件で行われた行為と現在国会に御審議をお願いしている通信の傍受とは全く別個の次元の話である旨を述べておりますが、この点につきましては私も同様の認識でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田毅君）　いわゆる日本共産党幹部宅事件についてのお尋ねでありますが、この事件については、昭和六十二年当時の東京地方検察庁の捜査において警察官による盗聴行為があったと認められたこと、また、その後の民事訴訟においても同様の行為があったことが推認されたことは、警察としても厳粛に受けとめておりまして、まことに残念なことであったと考えております。
　警察としては、本件の反省を踏まえ、国民の信頼を裏切ることのないよう、厳しく戒めているものと承知をいたしておりまして、今後とも違法な盗聴などという行為を行うことはあり得ないと確信をいたしております。（拍手）
　　　　─────────────
○福島瑞穂君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、盗聴法、組織的犯罪対策法案について、以下のとおり質問いたします。
　緒方盗聴事件は、裁判所によって警察の組織的関与が認定されました。しかし、たび重なる国会質問の中で、警察の責任を警察は否定しています。このような警察の反省のない態度こそが、盗聴制度導入に対する国民の懸念の根源なのです。
　総理、緒方盗聴事件は警察の行為であったと認めますか。
　参議院での法案審議に入る前提は、警察による過去の違法盗聴に関する謝罪と責任者の処分、違法盗聴の全貌の解明が約束されることです。市民のプライバシーを左右する重大な権限を捜査機関に与えるのですから、このような市民の要求は当然のものです。このような前提が満たされない限り、法案の審議開始を認めることはできません。
　総理、警察による過去の違法盗聴に関する謝罪と責任者の処分、違法盗聴の全貌の解明を約束してください。
　裏金づくり、接待汚職など、数々の不祥事を起こしていると言われている警察は、何よりも国民の信頼を得るための努力こそ必要なのではないでしょうか。総理の見解を伺います。
　憲法二十一条は、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と、何の留保もなく高らかにうたっています。盗聴捜査がこの日本で治安維持のために本当に必要とされるものなのでしょうか。
　松本サリン事件で、不幸なことに、警察は事件の被害者である男性を容疑者として扱いました。盗聴捜査が導入されていれば、この男性の電話が二十四時間聞かれていたでしょう。仮にそれができていたとしても、何らサリンに関する証拠は盗聴できず、やがて地下鉄サリン事件が発生したはずです。松本サリンがオウムの犯行ではないかと突きとめられたのは、結局、地道に目撃者を探し出し、聞き込みを重ねた捜査の王道があったからで、決して盗聴があったからではありません。
　私が非常に重要だと思うのは、法案が犯罪を犯すおそれがあるという理由で盗聴できるという事前盗聴の規定を認めていることです。
　刑事法では、ある人がそれを行ったかどうかの立証が問題となります。人は、どんなにけしからぬことを考えていても、ふらちなことを考えていても、それだけでは決して逮捕されてはいけないのです。しかし、この法案は、犯罪を行うおそれがあるときに盗聴できるという予防捜索を認めています。証拠物の捜索・押収は事件が発生した後にしか認められていないのに、新たに導入される盗聴捜査でまだ発生もしていない犯罪のための強制捜査を認めるのは行き過ぎではないでしょうか。刑事法を百八十度変えてしまうものです。
　さらに、法案は、予備盗聴、別件盗聴も認めています。盗聴がされたことが通知がなされるのは、傍受記録から犯罪と無関係な通話を削除して作成する刑事事件用記録の当事者だけです。つまり、捜査や公判廷で証拠とされるもの以外の通話、通信については、令状を発付された当の本人にも、その本人と通話した犯罪と無関係の人々にも通知が行きません。プライバシーが明確に侵されても、盗聴されたという事実すら一生わからないのです。ほとんどの人は全く知らされないまま合法的に進んでいきます。ですから、犯罪と無関係な通話の当事者には通知はなされず、不服申し立てをすることも不可能です。
　総理、強制処分を受けても本人には一生わからないということを憲法・刑事訴訟法上認めることはできないのではないですか。
　ところで、先日、あるテレビ番組の中である自民党の国会議員さんが、盗聴捜査を受けた人全員に通知が行くということを主張されました。総理、これはこれまでの政府答弁とは異なるものです。責任がある立場にいる方の発言ですから、当事者全員に通知が行くと修正されるおつもりですか。
　また、法案では、犯罪と無関係な通話は消去することとされています。しかし、消去したかどうかを担保する制度はないではないのですか。
　立会人が常時立ち会うと言いますが、立会人は事件の内容も知らされませんし、通信の内容を聞くことも認められません。つまり、犯罪と無関係な通信を盗聴対象から除外する切断権は認められていません。したがって、この立会人制度は人権侵害に対する歯どめにはならないのではないでしょうか。どうやってチェックできるのですか。
　現在においても検証令状をとれば盗聴はできます。なぜ検証令状ではだめなのですか。
　しかも、下級審判例で認められた範囲、立会人の切断権、時間は二日間程度などを大きく逸脱する立法になっています。判例が有効のための要件としたことをなぜ今回の立法は全く満たしていないのですか。
　オーストリアとドイツの盗聴捜査ではジャーナリストは盗聴法の適用除外となっていますが、今回の立法では日本はそうなっていません。なぜですか。
　ファクス、メールも盗聴法の対象です。警察は、プロバイダーのところに行ってパスワードをよこすよう要求することになってしまいます。インターネットへの熱は一気に冷めてしまうのではないでしょうか。
　技術の進歩により、警察のパソコンから、つまりＮＴＴの外部からＮＴＴ内部に設置されたコンピューターにＮＴＴに要求して得たパスワードでアクセスすれば、ＮＴＴのすべての電話システムの盗聴が可能となることがわかりました。捜査に当たる警察官が移動しながら盗聴することも可能です。
　これまでの法案審議では、このような方式で盗聴が可能であるという前提では法案審議は行われてきませんでした。改めて法案の該当条項を見ますと、こうした新しい方法での盗聴も否定されてはおりません。
　また、立会人については、法案十二条で「通信手段の傍受の実施をする部分を管理する者又はこれに代わるべき者」が立ち会うとされており、この表現から、立会人はその警察の建物を管理する警察の総務課員でもよいという解釈が成り立ちます。こういった新しい通信方式による盗聴を法案が否定しているとは法文上からも読み取れませんし、こうした通信方法を前提とした法案審議は一切なされていません。
　このような新たな通信傍受の方法が明らかになった以上、参議院の審議では、まず技術の詳細をＮＴＴに明らかにさせるところから徹底的な審議を尽くす必要があります。
　盗聴の被害を受けるのに与党も野党もありません。盗聴捜査の経過でたまたま知り得た政界、財界の中枢に関するスキャンダルや情報が意図的に悪用されることは絶対にあってはなりません。民主主義が崩壊してしまいます。そのための手だてをどう考えるのですか。
　マネーロンダリングについてですが、金融機関は疑わしき取引については金融監督庁に届け出ることになっております。アメリカでは、ことし、財界が自由な経済取引を害するとして反対し、こうした立法は成立しませんでした。日本においても弊害が出るのではないでしょうか。
　また、麻薬についてのマネーロンダリング規制については、既に麻薬特例法がありますが、この法律で十分ではないのですか。
　犯罪収益収受罪ですが、政治家が献金をもらって、その中に犯罪で得た金員が仮にまざっていますと、犯罪収益収受罪が成立する可能性があります。
　総理、市民のプライバシーを著しく侵害するこのような法案をなぜ今、国会で成立させようとするのでしょうか。多くの市民の不安と懸念の声にこたえて、これらの法案の今国会成立を断念するおつもりはないのでしょうか。
　以上で質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　福島瑞穂議員にお答え申し上げます。
　いわゆる共産党幹部宅電話盗聴事件についてのお尋ねでありました。
　警察におきましては、過去の判例において警察官による盗聴行為があったと推認されたことなど、厳粛に受けとめているところであると承知をいたしております。また、警察におきまして既に関係者の処分等必要な措置が講ぜられており、その後二度とこのような事態が生じないよう適正な職務執行に努めているところであり、今後とも国民の信頼を裏切ることのないものと確信をいたしております。
　警察官の不祥事について御指摘がありましたが、厳正な規律は警察の生命であると認識いたしております。いやしくも国民から誤解を招くことのないよう警察庁及び都道府県警察において必要な指導をしていると承知をいたしております。
　通信傍受制度の必要性についてのお尋ねがありましたが、近年、我が国では、薬物・銃器関連犯罪、組織的な殺人、集団密航事件が少なからず発生し、憂慮すべき状況にあります。これら犯罪は、その実行が密行的に行われ、証拠隠滅工作等が行われることが少なくなく、これら犯罪の事案の真相を解明して首謀者等を検挙し、国民の平穏な生活を確保し、法秩序を維持するためには、従来の捜査手法に加えて通信の傍受という新たな捜査手段がぜひとも必要であると考えております。
　傍受令状により傍受ができる通信の範囲についてお尋ねがありました。
　本法案による通信の傍受は、既に犯罪が行われていることについて十分な嫌疑があることを前提として、厳格な要件のもと裁判官の発する令状に基づき必要最小限の範囲において適正かつ厳格な手続に従って行うものであり、その範囲が広過ぎるという問題はないと考えております。
　通信当事者に対する通知についてお尋ねがありました。
　傍受すべき通信に該当するか否かを判断するために必要最小限度で傍受を行ったにすぎず、傍受記録の作成にも至らなかった通信の当事者に通知を行わないのは、その記録が消去されるなど、通信の秘密を制約する程度が極めて小さく、また通知を行うことの弊害が大きいこと等によるものであり、これが憲法等に抵触することはなく、また適当なものと考えます。
　記録の消去について、お尋ねがありました。
　本法案において傍受記録を作成した場合には、傍受の原記録を除き、傍受記録に残された記録以外はすべて消去しなければならないといたしておるところであり、これを怠った場合には監督者も含めて懲戒処分の対象となるものであることから、その確実な履行が期待できるものと考えております。
　立会人の制度についてお尋ねがありました。
　立会人は傍受令状に記載されている事項が遵守されているか等をチェックする役割を担っており、通信傍受の適正は十分に確保できるものと考えております。
　弁護士等の立ち会いについては、常時立ち会いを確保することの困難性に加え、捜査内容の詳細を知らせたり、通信の内容を聞かせること自体、関係者のプライバシーの観点等からも問題があると考えられます。
　通信傍受制度の必要性についてお尋ねがありました。
　検証許可状による傍受は、主として覚せい剤の密売用の電話について傍受が許されるもので、首謀者の特定や大規模な密輸等の犯罪の捜査については効果を上げることが困難であり、また立ち会い、記録の作成、保管等、関係者の権利保護等に関する規定がなく、これらの規定の整備を図るため本制度を設ける必要があるものと考えられます。
　報道関係者の通信の傍受等についてお尋ねがありましたが、報道関係者につきましては、刑事訴訟法上、押収、証言の拒絶が認められていないことに倣ったものであり、電子メール等の傍受につきましても電話と同様に厳格な要件、手続に従って行われるものであり、御懸念は当たらないと考えます。
　次に、通信傍受の実施場所、方法及び立会人についてお尋ねがありました。
　通信傍受の場所、方法は令状の記載事項であり、裁判官が適当と認めて令状に記載した場所において通信手段の傍受を実施する部分を管理する者等の立ち会いのもとに行われることとされており、傍受自体を警察施設内において行い、また警察官が立会人となることは想定されておりません。
　警察が通信傍受により得た情報を恣意的に使用するのではないかとのお尋ねでありますが、本法案による通信傍受は、具体的な犯罪がある場合に、厳格な要件、手続のもとで裁判官の発する令状に基づきその犯罪を捜査するために実施するものであり、いわゆる情報収集の手段としてこれを行うことはあり得ず、御懸念は当たらないと考えます。
　次に、犯罪収益規制に関する法整備についてお尋ねがありました。
　これは、犯罪収益等の保持、運用が合法的な経済活動に重大な悪影響を与えること等にかんがみこれを規制するものであり、その前提犯罪の範囲を薬物犯罪以外の重大犯罪に拡大することなどが国際的な要請にこたえるものであります。
　犯罪収益等収受罪の成否に関してお尋ねがありましたが、この罪が成立するためには、収受した財産が客観的に犯罪収益等に当たるだけではなくて、それが犯罪収益等であることの情を知っていることが必要であり、単に犯罪収益等であるかもしれないという一般的、抽象的な危惧、懸念を抱いているだけでは足りません。この罪の成立範囲が不当に広がることにはならないものと考えております。
　最後に、組織的犯罪対策三法案の必要性に関してお尋ねがありました。
　この三法案は、組織的な犯罪に適切に対処することにより、国民の平穏かつ安全な生活を確保し、法秩序を維持するために必要不可欠な法整備を図るものであり、人権を不当に侵害することのないよう十分な配慮をしておりますので、この点を御理解いただき、できる限り早期に実現をさせていただきたいと考えております。
　以上、御答弁申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（小渕恵三君）　水野誠一議員にお答え申し上げます。
　衆議院における組織的犯罪対策三法案の審議についてお尋ねがございました。
　国会での御審議につきまして意見を申し述べることを差し控えさせていただきたいと思います。
　これらの三法案は、組織的な犯罪をめぐる国内外の情勢にかんがみ、この種の犯罪に適切に対処するために必要不可欠な法整備として重要かつ緊急の課題でありますので、改めてできる限り早期にこの法整備を実現させていただきたいと考えております。
　国民の信頼にこたえるための措置についてのお尋ねがございました。
　警察におきまして、過去の判決において警察官による盗聴行為があったことが推認されたこと等を厳粛に受けとめていると承知をいたしており、警察におきまして、国民の信頼にこたえるべく、通信傍受法案の厳格な要件と手続を厳守した適正な運用がなされることが国民の信頼にこたえるゆえんだと考えております。
　以上、お答え申し上げ、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣陣内孝雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（陣内孝雄君）　水野議員にお答え申し上げます。
　電子メールの傍受の問題点についてお尋ねがございました。
　電子メールの傍受は、受信者のＩＤ番号を特定し、通信事業者であるプロバイダーが提供する受信者のメールサーバーにアクセスして、傍受すべき通信が行われるか否かを継続的に見張り、メール等が受信された場合、これを開いて傍受する方法を想定しておりますが、その運用に当たっては、必要最小限の傍受を厳格に行うとともに、通信事業者の業務への影響等にも配慮して実施すべきものと考えております。
　また、通信の秘密を侵す行為一般の処罰規定等に関してお尋ねがございました。
　現在、既に電気通信事業法等において通信の秘密の侵害に関する罰則規定が設けられている上、衆議院において修正された本法律案により、これらの法定刑を引き上げるとともに、捜査または調査の権限を有する公務員がその職務に関し電気通信事業法等に定める通信の秘密を侵す罪を犯した場合の加重処罰規定を設けることとされております。
　いわゆる盗聴器の規制につきましては、衆議院法務委員会における附帯決議においても指摘されているところであり、今後とも関係当局と協議しつつ検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田毅君）　警察に対する国民の信頼にこたえるための行政の長としての対応についてのお尋ねがありました。
　過去の判決におきまして、警察官による盗聴行為があったことが推認されたことなどは、警察としても厳粛に受けとめており、まことに残念なことであったと考えております。警察としては、本件の反省を踏まえ、今後とも国民の信頼を裏切ることのないよう厳しく戒めているものと承知をいたしております。
　通信傍受法案につきましては、基本的人権に深くかかわるものであるだけに、誤りのない運用を行い、国民の信頼にこたえていくことが警察に課せられた使命であると認識をいたしております。
　したがいまして、その運用の基準や留意事項を国家公安委員会規則等で定めるとともに、法の厳格な運用と手続について、都道府県警察に対する指導教養を徹底してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長河本英典君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔河本英典君登壇、拍手〕
○河本英典君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、拷問等禁止条約は、公務員等による拷問を防止するため、各締約国がこれを刑法上の犯罪とし、裁判権を設定すること等について定めるものであります。
　次に、韓国との租税条約は、現行条約にかわるものでありまして、一定の投資所得に対する源泉地国の限度税率の引き下げなど、最近の租税条約の改善された規定を取り入れるものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より韓国との租税条約に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、拷問等禁止条約は全会一致をもって、韓国との租税条約は多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長須藤良太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔須藤良太郎君登壇、拍手〕
○須藤良太郎君　ただいま議題となりました法律案の委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際原子力機関による保障措置の強化等のための規定の整備、使用済み燃料を発電所外において貯蔵する中間貯蔵施設に関する規定の新設等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、使用済み燃料の処理と中間貯蔵との関係、原子力利用における安全性、風力等新エネルギーの利用の推進等について熱心な質疑が行われましたほか、現地視察を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　地方公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長小山峰男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小山峰男君登壇、拍手〕
○小山峰男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高齢社会に対応するため、一般職の職員の定年退職者等について、条例で定める年齢までの在職を可能とする制度、及び短時間勤務制度を内容とする再任用制度を設けるとともに、懲戒制度の一層の適正化を図るため、退職した職員が再び職員として採用された場合において当該退職及び採用が一定の要件に該当するものであるときは、退職前の在職期間中の懲戒事由に対して処分を行うことができることとする等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、再任用制度が新規採用に与える影響、再任用の選考基準のあり方、懲戒制度の改正の効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第五　都市基盤整備公団法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長松谷蒼一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松谷蒼一郎君登壇、拍手〕
○松谷蒼一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、住宅・都市整備公団を解散して都市基盤整備公団を設立し、大都市地域等における都市基盤としての市街地の整備改善、賃貸住宅の供給管理等の業務を行わせようとするものであります。
　委員会においては、参考人からの意見聴取を行うとともに、新公団の目的、賃貸住宅の家賃等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方理事より反対の意見が述べられ、次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十二分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年六月九日（水曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議をいたしました結果、衆議院から送付されましたところの組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案、これらにつき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院の会おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、陣内法務大臣から趣旨説明があり、これに対し、小川敏夫君、緒方靖夫君、福島瑞穂君、水野誠一君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外交・防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第三について、経済・産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、地方行政・警察委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、国土・環境委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　暫時休憩といたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年六月八日（火曜日）
　　　　午前九時三分開議
　　出席委員
　　　委員長　北橋　健治君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　福永　信彦君　理事　米田　建三君
　　　理事　小林　　守君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　田端　正広君　理事　武山百合子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　岩下　栄一君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大野　松茂君
　　　　　　岸本　光造君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山本　公一君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　西　　博義君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　土井たか子君　　　　中川　智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　真鍋　賢二君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　　林野庁長官　　　山本　　徹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　鹿野　久男君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　大森　昭彦君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　城　　知晴君
　　　　　　　　林野庁指導部長　田尾　秀夫君
　　　　　　　　環境委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　鳥越　善弘君
委員の異動
六月八日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　吉川　貴盛君
　　山中　貞則君　　　　　岸本　光造君
　　中村　鋭一君　　　　　佐々木洋平君
　　土井たか子君　　　　　中川　智子君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　光造君　　　　　山中　貞則君
　　吉川　貴盛君　　　　　大野　松茂君
　　佐々木洋平君　　　　　安倍　基雄君
　　中川　智子君　　　　　土井たか子君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　基雄君　　　　　中村　鋭一君
本日の会議に付した案件
　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）（参議院送付）
　　　　午前九時三分開議
　　　　　————◇—————