Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻国務大臣　この総報酬割という考え方そのものが、イコール、後期高齢者医療制度とリンクをしているというわけではございません。そして、この総報酬割については、先ほど申し上げましたように、三年間の特例措置として導入をしたということでございます。
　これとは別に、後期高齢者医療制度にかわる制度については、今、改革会議の中で議論、検討しているということであります。
○松本（純）委員　次に、健康保険組合、健保組合等についてお尋ねします。
　健保組合は、平成二十二年度、六千六百億円の赤字と聞いています。負担する余裕などないのに、肩がわりさせるというのが今回の法案の内容であると私は理解をしております。健保組合や共済組合に対して国庫助成があるとのことでありますが、どのようになっているのか、お尋ねいたします。
○長妻国務大臣　これも厚生労働省として、健保組合に何も国庫補助がないわけではございませんで、今御指摘いただきましたように、例えば財政が逼迫している組合に対し保険給付費の一部を補助するということで、平成二十二年度は二十四・四億円の予算がついております。
　そして、前期高齢者納付金等の負担が増加する組合等に対する支援については倍増するということでございまして、これが平成二十二年度は三百二十億円の予算をつけさせていただいているということであります。
　そのほか、特定健康診断や保健指導の実施に対する補助金が五十二億円、事務費の補助金が四十億円、出産育児一時金の引き上げに伴う健保組合の負担増の一部に対する補助ということで、平成二十二年度四十六億円などなど、補助というのは国もでき得る限りしているところであります。
○松本（純）委員　先ほどのお答えで、協会けんぽへの特例措置が三年間とのことでございます。一方、平成二十三年度、二十四年度については、健保組合や共済組合に対する国による財政支援が明確になっていないと思うのでありますが、平成二十三年度、平成二十四年度の国庫助成をどのようにするのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　先ほども、平成二十二年度の予算で、高齢者医療への拠出金負担の軽減を図るために総報酬割を一部導入することに伴って、前期高齢者納付金等の負担が増加する組合等に対する支援というのを行っていると申し上げましたけれども、それ以外、先ほど申し上げました支援も、基本的には、平成二十四年度までの間、同様の事業を継続していこうというふうに考えております。
○松本（純）委員　特例措置の三年間とこの国庫助成というものが、双方が相まって歩んでいくという理解をさせていただいてよろしいわけですか、よろしいわけですね。ありがとうございます。
　今回の支援金の三分の一の総報酬制を導入することにつきまして、この三年の間に三分の一をさらに引き上げるということはよもやないと思うのでありますが、大臣にお尋ねいたします。
○長妻国務大臣　今回、三年間ということで法律をお願いしているところでありますので、今回の特例措置の枠組みの中で協会けんぽの財政再建を図っていくということにしております。
○松本（純）委員　今回の肩がわり案は、まさに取りやすいところから取るという内容で、経済情勢の悪化からサラリーマンの給与は大幅に減少しております。その上、高齢者医療制度の負担増によって保険料を引き上げていくと、サラリーマンの家計は大変なことになってまいります。
　健保組合の存在価値をどのように考えていらっしゃるのか、我が国の医療保険制度の牽引力となってきた健保組合はもう要らない存在であると考えていらっしゃるのか、大臣の組合に対するお考えを聞かせていただきたいと存じます。
○長妻国務大臣　保険者機能というふうに言ったときに、やはり健保組合というのは、非常にすぐれた保険者機能を発揮していただいている組合も数多くあるというふうに理解をしているところであります。その意味で、この国庫補助についても、財政が逼迫している、窮迫している健保組合への国庫補助、あるいは前期高齢者納付金の負担が著しく増加する組合に対する支援などは、国庫として補助をするということは引き続き実施していこうというふうに考えております。
　やはり健保組合については、そういう意味では非常に重要な枠組みであり、保険者機能を発揮できる、ある意味では、同じ職場というものもあって、目が届きやすいということもあるのではないかと思いますけれども、そういう強みも発揮した保険者機能というのは、我々も、あるいはほかの組合にとっても参考になるような事例がたくさんあるというふうに考えております。
○松本（純）委員　アメリカでも、今後、効率的で公平な医療費管理と事務処理システムの実現が課題となっていくことは避けられません。保険者機能の発揮なしに医療の質の向上と効率化は達成できないことは、我が国の医療保険の歴史をひもとけば明確であります。
　保険者機能を安定的に、地道に発揮できる体制こそ望まれるものと考えておりますが、大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○長妻国務大臣　やはり保険者機能というのは大変重要でございまして、全く健康保険を全部平等にするということであれば、極端に言えば、日本国じゅうを一つの保険にするということが一番平等ではないかという議論もあるわけでありますけれども、健康保険は年金と違って、保険者機能というのが非常に重要だということで、直ちにそういうことにはならないということであります。
　保険者機能と言ったときに、組合員が、皆さんが健康で過ごしていただく、こういうことに取り組めば結果として医療費も下がっていく、こういうことが保険者機能の基本だと思います。その意味での、健康教育や健診や保健指導、健康づくり、あるいは医療費を通知して御理解をいただいたり、レセプトを点検したり、後発医薬品の使用を促進したり、いろいろな手段を使って健康でいていただく、結果として医療費も下がる。これが望ましい保険者機能であると考えております。
○松本（純）委員　ありがとうございます。
　次に、市町村国保についてお尋ねしたいと思います。
　我が国の国民皆保険制度を支える仕組みの一つである国民健康保険は、急速な高齢化の進行や団塊世代退職者の増加、医療技術の高度化や、新型インフルエンザのような突発的な新型疾病の流行により、年々医療費が膨らんでいる一方で、長引く雇用情勢の悪化や景気低迷の影響により、低所得者の加入や保険料滞納者の増加等による保険料の収入の伸び悩みが懸念されております。
　そこで、市町村が運営する国民健康保険が現在どのような状況にあると大臣は理解されておられるのか、お伺いいたします。
○足立大臣政務官　財政状況ですので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　平成二十年度の国民健康保険の財政収支については、これは市町村で独自に一般会計からの繰り入れ等やられているところがありますけれども、それを除いた実質的な収支で見た場合に、約二千四百億円の赤字というふうになっております。これは、平成十九年度よりも約一千二百億円改善してはいますが、依然として厳しい状況であることに間違いはありません。
　背景といたしましては、加入者の平均年齢が高く所得が低いという、国民健康保険が抱える構造的な問題がございます。それから、当然のことながら、平成二十年秋以降の急激な景気の悪化というもの、失業者の加入がふえておりまして、このことも要因の一つとなっております。
　以上です。
○松本（純）委員　ただいまのお答えのように、多くの保険者が厳しい財政運営を強いられているとのことでありますが、失業者は依然高水準で推移しており、今後、雇用情勢がより厳しくなる懸念もあります。引き続き低中間所得者層の増加も見込まれるため、市町村国保の運営状況がさらに悪化することが予想されるわけであります。
　国は、保険者に対してどのような財政支援を行おうとしているのか、改めてお伺いします。
○足立大臣政務官　まず、前政権から行われておりました財政基盤強化策、暫定措置でございましたけれども、これを四年間延長するということでございます。
　その内容は、第一に、所得の少ない方の数に応じて、国、都道府県、市町村が財政支援する措置。第二に、一人一カ月八十万円を超える高額な医療費の負担を市町村が共有する事業に対して、国と都道府県が財政支援する措置。そして、市町村国保に対しましては、今申し上げました措置を含め、本年度から四年間、毎年度、国、地方合わせて約二千五百四十億円の公費を充てることとしております。
　一世帯平均、年間約一万二千五百円の保険料の引き上げ抑制効果が見込まれますということ。それが今の財政基盤強化策の延長ということでございます。
　今回の法案のさらに追加の中身につきましては、次の質問でよろしいでしょうか。では、次にします。
○松本（純）委員　ありがとうございます。
　今回の改正案は、これまでの暫定措置であった国保財政基盤強化策がさらに四年延長されるということでありますが、これだけで、国保財政が窮している状況が改善をされ、各保険者が抱える赤字がなくなるとは思えません。また、国保に加入している方々が抱く保険料の負担感が軽減するとも思えないのであります。
　今日の市町村国保の厳しい財政運営は、国民健康保険制度が抱える構造的な問題に起因すると考えておりますが、今回の法改正の内容は、こうした構造的な問題を解決するものではないのではないかと思っております。今回の財政支援策の延長が、現行の国保制度を維持するために具体的にどのような運営の改善につながることになるのか、お尋ねいたします。
○足立大臣政務官　これまでも、市町村、保険者等が例えば高額な医療費の負担を共有するという形の事業もやってまいりましたけれども、委員が御指摘のように、市町村であるその範囲においては、非常に財政基盤が弱い市町村が存在するということで、保険料の格差等も約五倍であるというような状況をかんがみまして、やはり市町村国保の都道府県単位での広域化を図っていく必要がある。
　そういうことの中で、今回の法案では、まず第一に、地域の実情に応じて都道府県が市町村国保の広域化を支援するための方針、これは広域化等支援方針と申しますが、それを策定することができるということ。そして第二に、高額な医療費を市町村が共同で負担する事業の対象となる医療費の範囲、この範囲を都道府県の判断で拡大することができるようにしている。
　そのような改正を今回行いまして、都道府県の主導によって市町村国保の広域化を促進していこう、そのような法案の内容になっております。
○松本（純）委員　それでは次に、被用者保険と国民健康保険の一元化についてお尋ねいたします。
　民主党のマニフェストでは、「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る。」とされています。これは、年齢構成や所得分布、医療費の状況が異なるさまざまな医療保険制度を一つにまとめようとするものと理解しておりますが、どのような運営単位、財政単位となるのか。平成二十五年四月に市町村国保がどのような姿になっているのか見えないため、市町村の現場では次第に不安が広がっていると伺っております。
　また、新制度を創設するにしても、新制度についての十分な周知期間や、円滑に運営するためのシステム開発に十分な時間が確保されているとは考えにくく、性急な制度改正になってしまうのではないかとの懸念があります。
　国保の運営者である市町村においては、ひとときも途切れることなく、日々国保を運営していかなければなりません。制度改正を急ぐ余り、運営者にしわ寄せが行かないような配慮が必要なのではないかと思います。
　現場の混乱を招かないためにも、国民と直接接する保険者である自治体の意見を十分に取り入れるとともに、十分な期間を設け、真に国民の健康と安全を守る医療保険制度を検討すべきであり、さらに、国保を運営する市町村と国の双方からより多くの支持を得られる、わかりやすい制度とすべきと考えますが、どのようにお考えでありますか。
○長妻国務大臣　まずは段階的な措置として、市町村国保の広域化につながる見直しを行っていきたい。先ほど足立政務官も申し上げましたような、広域で市町村に一定の権限を持たせるということが第一段階でございます。
　そして、後期高齢者医療制度にかわる制度でも、今申し上げた発想を打ち出していきたいということでございまして、これは、おっしゃられたように、市町村や国民の御意見も丁寧に聞きながら、我々は、大規模なアンケートといいますか、国民調査というような手法を取り入れてやっていこうというふうに考えておりまして、その調査の専門家の方も、この前も厚生労働省に来ていただき、いろいろ御指導をいただいたわけでございます。
　いろいろな新しい制度を入れるときに、やはり国民的合意、そして専門家の皆さんの意見を集約する、それもきちっとやっていきたいと思います。
○松本（純）委員　次に、安定財源の確保とこれからの医療保険制度についてお尋ねします。
　本年度中に新たな高齢者医療制度の法案の骨格がまとめられ、また、社会保障番号制度化論議も進展するという大事な年であると認識をしております。
　前政権下においては、社会保障国民会議が平成二十年十一月に最終報告書をまとめております。そこでは、目指すべきは、中福祉・中負担の社会保障制度を提案するとともに、安定財源のあり方にも具体的に言及をしております。世界に誇る我が国の財産である国民皆保険制度を堅持していくためには、アメリカのオバマ改革の例を出すまでもなく、必要な公費財源確保が前提になってまいります。
　新たな高齢者医療制度の構築に当たっては、国の負担及び地方自治体の負担、高齢者及び現役の負担をどのように組み合わせるかについて、新たな高齢者医療制度をどのように構築するつもりなのか、大臣の基本的な考えをお尋ねしたいと思います。
○長妻国務大臣　今、前段でお話があった中福祉・中負担ということでありますけれども、私も、そういう前の政権のお話を聞いていつも疑問に思うのは、中というのは何に比べて中というふうに言われておられるのか、そして、中というのは、財政規模が中ぐらいということなのか、給付費か、それはどういう、幾らぐらいなのか。中福祉・中負担ということは非常に抽象的であるというふうに考えております。
　いずれにしても、医療費については、窓口負担か保険料か公費か、この三つの組み合わせしか基本的にはないわけであります。もちろん、成長戦略等々で税率を上げずに税収をふやすという工夫もしなければなりませんけれども、今の組み合わせを公平感を出してやっていくということが重要ではないか。
　その中で、例えばお年を召した方を一定の年齢で区切って、そこだけ保険料の上昇スピードが変わってくるということになりますと、それは、保険料が若人の方も上がるにせよ、その上がりぐあいの差があるというようなことについて、世代間でいろいろ御疑問を持つということがあってはなりませんので、やはり一定のコンセンサスを得て、老いも若きも、基本的に同程度の上昇スピードで保険料を負担していく。
　あるいは、高齢者を特にねらい撃ちするような、医療抑制になりかねない診療報酬体系を七十五歳以上だけに入れるというような、公平感ということにも配慮しながら進めていく必要があるというふうに考えております。
○松本（純）委員　今、大臣の御答弁の中に、中福祉・中負担のイメージが、何をもって中福祉か理解がしにくいということでございますが、国民負担率でいうと、我が国はどの程度にあるとお考えですか。
○長妻国務大臣　国民負担率ということでいうと、これは先進国で比較すると、日本はかなり低い部類に入ると思います。
　そこに、負担率というときに、例えば借金が日本国はありますので、その一人当たりの借金額も上乗せしてみる、あるいは、例えば住居費あるいは公共料金が日本国は高いというふうに言われておりますので、これも世界で平仄を合わせて積み上げてみると、またそれがどういうふうに変化するかということも、我々としては認識をしなければならないと思いますけれども、国民負担率と言われているものについては、それだけでいうと、日本国は先進国の中で低い部類に入ると思います。
○松本（純）委員　潜在的負担率でいうと、四〇の真ん中よりちょっと上ぐらいまで行っているのではないでしょうか。他の国々、米国あるいはヨーロッパ、特に北欧など、それぞれの国の状況を見てみると、その負担率と同時に提供しているサービスのバランスというものを見ると、おおむね国の形というのが見えてくるような気もするわけでありますが、決して日本は低いところにあるとは思っておりませんで、この負担率そのものは、潜在的なもので見れば、もう間もなく五〇％を超える、その前後にあるというふうに私は見ているところであります。
　そんな状況の中にあって、これからもサービスの提供はもちろん大事なことでありますが、あわせて、まさに国民負担がどこまで許されるのか、どういう国の形をつくっていくのかということを、国民の皆様にもわかりやすく示していく責任が長妻大臣にはあるのではないかと私は思っております。
　ただ、中福祉の言葉のイメージ、意味がわからないと言うだけではなくて、さらに突っ込んでの議論をしっかりやってほしいなということを今感じたので述べさせていただきました。
　続けます。
　三年後の新高齢者医療制度発足までの間に安定財源が確保されている必要がありますが、大臣の覚悟はありますか。
○長妻国務大臣　やはり公費についての議論もあるわけでございますので、この新しい後期高齢者医療制度がスタートするというところに関しては、我々としては、税制あるいは保険料のあり方などなどを議論して、そこで一定の財源を捻出する、そういう努力をする必要があるというのは私も心得ております。
○松本（純）委員　今回の法案におけるこのような対応では、我が国医療制度全体に対する国民の不安と不信を払拭することにならないのではないかと思うのです。
　政府は、我が国の高齢者医療制度を含め、医療制度全体の体系、医療費における保険料負担と公費負担の位置づけ、制度間、保険者間の格差是正の基本理念と、公平で納得できる方策といった見取り図と展望を示すべきではないかと思いますが、大臣はいかが考えていらっしゃいますか。
○長妻国務大臣　まず、今おっしゃった点でございますけれども、給付の平等と負担の公平というのは先ほども申し上げました。
　その中で、やはり医療でいいますと国保ということで、市町村単位、目配りがきくという意味では、小規模というのは保険者機能という意味ではメリットはありますけれども、その一方で、保険料率について非常に地域間格差が生まれやすいというある意味ではデメリットもございますので、一定の広域化の流れというのは必要になってくるというふうに考えております。
　いずれにしても、これは保険料、公費、窓口負担しか財源というのはないわけでございますので、この中で、国民の皆さんが公平に感じ、ほかと差がつき過ぎているな、こういうことの御認識ができるだけない、そういう制度にしていきたいというふうに考えております。
○松本（純）委員　全体の体系が示された上で、それに基づいた十分な国会審議が行われてこそ、我が国の社会保障システムに対する信頼が生まれてくると考えます。
　医療と医療保険制度を俯瞰した徹底した国会審議を望みますが、大臣の決意をお聞かせください。
○長妻国務大臣　来年、まず後期高齢者医療制度にかわる新しい制度の法案を国会に出してまいりますので、その中の前提として、では、全体の医療制度あるいは医療の位置づけはどういう形になるのかということも一緒にあわせて我々議論できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○松本（純）委員　結論といたしまして、私は、政府の基本政策である後期高齢者医療制度にかわる新制度が決定されるまでの間は、単なる財源対策としての国庫負担の保険料肩がわり案は撤回されるべきであると思います。
　最後に、真に効率的で質の高い医療が保障される社会保障システムの実現に向けて、医療費における安定財源の確保に向けた大臣の決意を伺って、質問を終わります。
○長妻国務大臣　これだけの借金を抱えており、少子高齢社会に先進国でも最も早く今なっているわけでございますので、その意味では、税制の改革、保険料のあり方の改革、こういうものを通じて、そういう財源を確保する努力を今後ともしていきたいと思います。
○松本（純）委員　ありがとうございました。
○大村委員　自由民主党の大村秀章でございます。
　時間の範囲内で質問をさせていただきたいと存じます。
　それでは、まず、医療保険に入る前に、昨日の新聞記事を資料提出とさせていただいております。これは、先ほど同僚の田村議員からも指摘がありました、子ども手当についての記事でございます。
　「全額現金給付見直しも」ということで、総務相が、原口総務大臣が今週の月曜日に日本記者クラブで記者会見をし、「使途　地方に裁量」ということでございまして、全額を現金で給付する方式を改めて、地方自治体の裁量で財源の一部を保育所などのサービス給付に使えるよう見直すことを検討していることを明らかにしたということでございます。
　原口氏は会見で、現金給付とサービス給付のバランスはとても大事と指摘をし、二万六千円を丸々子ども手当で給付するか、地方の自由度を許容してサービス給付とするか、あるいは組み合わせるか検討していると述べたということでございまして、これは、先月私どもが、この委員会で私が申し上げたことでもございます。
　子育て支援を現金給付でやるのか、それとも保育サービスをどのくらいやるのか、そういったことを、本来あるべき姿を、財源を確保しながら、財源をにらみつつ、それを拙速でやるのではなくて、一年ぐらい与野党で協議機関をつくってあるべき姿を検討してやるべきではないかということを申し上げましたが、全くゼロ回答で、強行採決をされたわけでございます。全くゼロ回答で強行採決をされた。にもかかわらず、その後、関係閣僚からこういった話がしゃあしゃあと出てくるということは、極めて遺憾千万でございます。
　そしてさらに、原口総務大臣は、橋下大阪府知事らが地方代表として加わる政府の地域主権戦略会議で具体策を決める方針を示した、こういうふうに書かれております。これはどういうことでございましょうか、大臣。
○長妻国務大臣　私もこの件は直接総務大臣からお聞きをしておりませんので、報道の範囲ですけれども、これは、地域主権戦略会議というのがございますので、例えば社会保障全般についても、国の役割そして地方の役割どうあるべき、その役割分担を見直す、見直さない、そういうような議論もされる会議であるというふうに承知をしておりますので、そこでそういう子育て関係も議論があるのではないかというふうに考えております。
○大村委員　ここで議論をして、子ども手当の中身を変えるということを議論して決めるということで理解してよろしいですか。
○長妻国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、ここは国と地方の役割分担を議論する場だというふうに考えておりまして、その意味では、社会保障のみならず公共事業なども含めた役割分担の議論がここでなされるものだというふうに考えております。
○大村委員　役割分担の議論はわかるんですけれども、子ども手当をこうするんだという中身についてはここで決めて、厚生労働省としては、長妻大臣としては、これはこちらの方にお任せをする、こういうことですか。
○長妻国務大臣　子ども手当に対する子育て政策の国の部分については、地方も含めて厚生労働省が所管をしておりますので、子育て政策全般については厚生労働省が所管である。ただ、役割分担ということの議論はこの会議でも議論をするというようなことだと承知しております。
○大村委員　要は、先月、委員会で議論をし、さらにもっとこれは十二分に、子ども手当も含めて子育て支援については課題がたくさんある、議論をしなければならない論点がたくさんある、したがって、もっともっとこの厚生労働委員会で、ここの所管ですからしっかり議論をしてやっていこうということだったにもかかわらず、その議論を打ち切って強行採決をされたわけでございます。
　それが、強行採決をした後に、法律が通った途端に、根っこから見直すような発言が次から次へと出てくるということは、私は極めて遺憾だというふうに言わざるを得ないと思います。極めて不誠実、ふまじめだということを申し上げざるを得ないというふうに思っております。
　こういうことを、法律が通った途端に、そして四月からこの制度がスタートした途端に、全く根っこから見直す、来年はこうするんだということを言われる、まさに国会軽視も甚だしいというふうに言わざるを得ません。そういった発言が次から次へ出てくる、まさに今の鳩山内閣は学級崩壊状態と一緒だと言わざるを得ないというふうに思います。そのことを強く指摘させていただきたいというふうに思います。
　なお、この記事には後ほど、ここにありますように、仙谷国家戦略担当大臣は「満額支給の財源の一部を学校給食費や保育所増設に振り向けることに理解を示しており、」ということも書かれておりますし、野田財務副大臣は満額支給は困難という認識を示しているということでもございます。
　閣内にいる方々がこのように自由闊達にといいますか自由自在に、好き勝手にこういうことを言われるということで、本当にこの制度はあなた方がここで強行採決をしてまで押し通すということに値するものだったのかどうかということを言わざるを得ないというふうに思います。
　そういう意味で、これは、先ほどから質問をしても、国と地方の関係を議論するんだということしか言われないわけで、もうこれ以上言っても、今この段階ではあなたから実のあるような答弁が出てこないだろうというふうに思います。そういう意味では、これはまた別の機会にしっかり取り上げたいというふうに思います。
　こういった形で議論が、要は、生煮えでそれを強行採決された、議論を生煮えでふたをして強行採決されたということについて、極めて遺憾だということをまず申し上げたいというふうに思っております。これはまた別の機会にしっかりと追及をいたします。
　さて、医療保険の法案について質問をいたします。
　まずは、市町村国保について申し上げたいというふうに思います。
　これは私、さきの衆議院本会議でも申し上げました。昭和三十六年、私ども自民党政権下でこの市町村国保をつくって国民皆保険を完成させたということでございまして、まさに国民皆保険の一番のベース、かなめがこの市町村国保だと思います。そういう意味で、大変大事な、まさに国民皆保険の最後のとりでというのが市町村国保だと思います。
　その市町村国保について、まずは、やはりその状況、現状がどうなのかということをきちっと把握しなきゃいけないと思いますが、この市町村国保についての状況はどのように把握をしておりますか。
○足立大臣政務官　できるだけ松本委員への答弁と重複しないように努めます。
　財政状況でございますが、まずこれは、市町村の一般会計からの繰り入れというのが平成二十年度は二千五百八十五億円ありますが、これを除いた場合の実質的な収支で見ますと、約二千四百億円の赤字です。平成十九年度、一年前は二千五百五十六億円の繰り入れがありまして、三千六百二十億円の赤字ですので、この一年間では約千二百億円改善はしているというのが今の状況でございます。
○大村委員　いや、そういうことじゃなくて、財政状況とか現状はまた後ほど聞きますけれども、調査をどういうふうにやっているか。
　いわゆる物事、課題に取り組むときに現状をどういうふうに把握をするのか、どういうふうに調査をしているのか、どういうふうに把握をしているか、そのことをお聞きしたのでございますが、これは通告してありますけれども、そんなに政策的な話じゃなくて、現状をどういうふうに調査しておられるのかということをお聞きしておるんです。
○足立大臣政務官　調査で不十分という指摘があるかもしれませんけれども、厚生労働省の保険局で、各市町村の国保の方から上がってくる報告を毎年度年報としてまとめておりまして、市町村からの報告に基づいている調査だということです。
○大村委員　要は、私は、まず冒頭申し上げたいのは、本題の方に入る前というか前提に申し上げたいのは、これは、いわゆる課題に取り組む、いろいろな課題がたくさん政策ごとにあると思います、そういったことに取り組む上において、やはりまず調査を、その対象をどういうふうに現状を把握し分析をしていくかということになるんだろうと思います。
　今政務官が言われたのは、私、手元に持っておりますが、国民健康保険事業年報というのがありまして、これは、全市町村にこういういろいろなデータを、個票で調査を投げて、それを集めてきて、十九年度を平成二十一年九月、これぐらい大部のものになるとそのぐらい時間がかかるんだろうと思いますけれども、昭和二十九年度から営々とこういう形でやってこられた。これはこれで一つ、やはり分析をするいわゆるデータとして、これはあっていいんだろうというふうに思いますし、このことについてとやかく言うつもりはありません。
　ただ、こういう調査、これは確かに毎年毎年ずっとやってきた。言葉はあれですけれども、平板と言ってはなんですが、とにかくずっとやってきたということでありまして、そういうことではなくて、私が申し上げたいのは、後ほどまた、もう一回議論をしたいと思いますが、いわゆる市町村国保が抱えているいろいろな課題があります。要は、例えば、国保の保険料が五倍ぐらい開いているとか、収納率が恒常的に低い市町村がある、一般会計の繰り入れをしているところがある、また、市町村によって、いわゆる職のない方の割合が非常に高いところがあるとかいったことで、やはり財政的にも非常に厳しいというところがあるわけでございます。
　だから、そういう意味で、私は、まず調査のやり方として、これはこれとして否定はいたしませんが、もう少しポイントを絞った、いわゆる課題にフォーカスしたような、そういう調査をしたらどうかということを、これは事務方、保険局にも申し上げておりますが、そういった点について、これでとまるのではなくて、もう一歩踏み込んだそういう調査を、課題を設定した上での調査をしたらどうかということを申し上げておりますが、それについてお考えはありますか。あったらお聞かせをいただきたいと思います。提案という意味でとらえていただいても結構ですが。
○長妻国務大臣　今の御提案でございますけれども、私も、いま一度市町村国保について、今お手元にある資料以外、例えば課題別あるいは論点別、問題別、そういうふうな調査が過去なされたかどうかは確認をして、もしそういう調査がなされていないということであれば、これは国保、市町村についてもどれだけ調査の負担があるかどうかというのも検討しなければなりませんけれども、ある意味では市町村国保の課題というようなことに特化した、ある意味では御意見を伺うような調査ができないかできるか、これは検討してみたいと思います。
○大村委員　今、長妻大臣から、市町村国保の課題について、そういったことを検討して、できるかどうか検討したい、こういう御答弁をいただきましたが、そういうことでいいと思うんですが、要は、私が申し上げているのは、課題を設定し、むしろ構造的な要因、構造的な要因があると思うんですね。
　先ほど申し上げたその地域での職業の状況だとか、いわゆる無職の方が、全体平均五割を超えておりますけれども、それが非常に高いところがあるとか保険料が高いところがあるとかというふうな、そういったところを、市町村国保が抱えている構造的な要因ごとにそれにスポットを当て、フォーカスを当てて、それをまず課題を設定していただいて、それについて同じような悩み、課題を持っている市町村を幾つか拾い上げ、ピックアップして、そういった構造要因を分析したらどうか。そういったことをやらないと、この調査、これだけの調査だけではやはり課題が見えてこないのではないかというふうに思います。
　したがって、今長妻大臣からそういったことを検討したいという答弁をいただきましたが、もう一度申し上げますけれども、ぜひこれについて、いきなり課題も設定しないですぐ調査しろとまでは言いませんが、ぜひその課題を、構造的な要因を分析し、そういった課題を設定して調査を、これをさらにもう一歩踏み込んだ調査をしていただきたいというふうに思いますけれども、その点についていかがでございますか。もう一度同じような答弁で結構ですが。
○足立大臣政務官　委員御指摘のとおりだと思います。
　全国普遍的に共通に抱える問題、あるいは、あるグループ、グループで似たような抱える問題、そしてまたその地域だけの特殊な事情というようなものは確かにあるんだと思います。それはやはり層別して検討する必要があると思いますし、このデータの中からでも、そういう目でターゲットを絞って分析すれば可能ではありますが、もちろん、委員の御指摘はそのとおりだと思いますので、十分これから調査の仕方も検討していきたいと思います。
○大村委員　ぜひその点について一度課題を整理していただいて、それをまた、別に今すぐ課題を整理して見せろとまでは言いませんが、せっかく今法案を審議しているわけでありますから、これに合わせまして、できるだけ早いうちにちょっと課題を整理していただいて、またこの委員会とかそういったところに事務方からでも結構ですが、お示しをいただけるとありがたいというか、それがまた有益な議論になると思いますので、そういったことを示していただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。できるだけ早くそういったことを整理してお示しをいただけますか。お答えいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　今お願いしている法案にも今度新たに、都道府県が策定できる広域化等支援方針について、都道府県が市町村の国保の保険料の状況や医療費の動向、収納対策の現状等を分析するということとされておりますので、そういう、市町村にとっても資するような資料を国が収集できるかどうかも含めて検討していきたいというふうに考えております。
　そして、その検討の結果、今、論点別あるいは課題別の調査ということを実施することになった場合は、これはもちろん公表をさせていただくということでありますが、まず、その調査ができるかできないかということを検討させていただきます。
○大村委員　いや、私は、そんなひねったような話を聞くつもりはなかったんですが、足立政務官が前向きにそういった課題ごと、論点ごとに整理したいというふうに言われましたので、では、そのことをできるだけ早く示してくださいねということを確認したかったんですけれども、この話だけで時間を費やすつもりはありませんが、今の話を聞くと、何かこの法律が通って、県に対して広域化の指針を示すときにそういったことがいろいろ議論になるから、そのときにあわせてやるということになると、何かもう、何カ月も半年もずっと先のような話に聞こえるんですけれども、それでは私は問題解決が進んでいかないというふうに思います。
　そういう意味では、もう一回聞きますけれども、こういった調査はやはり大事だと思いますので、これはこれでいいと思いますが、これをさらに論点、課題ごとにフォーカスして、それをどういうふうに調べていくか、そういう目的意識を持った課題設定をした調査をぜひやっていただきたいということを提案しているのでありますけれども、その論点整理とか課題設定、そういったことについて、先ほど足立政務官はやりたいというふうにお答えいただきましたが、そのことを確認したいと思いますが、いかがですか。
○長妻国務大臣　今も申し上げましたけれども、市町村国保の負担等も考えて、そういう論点の調査、どういう質問が適切なのか否かというのも含めて、我々、その調査手法についてのアドバイザーもお願いをしておりますので、一度その先生方にも相談をして、どういう調査手法があるのか、国保の市町村の御負担はどの程度なのか、そういうことも勘案して検討してみたいと思います。
　これについては、恒常的に毎年毎年そういう調査をそういう本にまとめてやるかどうかというのは、まだ今のところここで明言できませんけれども、一度テンポラリーに、そういう課題を、どういう状況になっているのかというようなことを聞くということについて検討するということでありますけれども、これは前向きに検討していきたいと思います。
○大村委員　毎年毎年同じことについてずっと継続的にやっていく、恒常的にやっていくということは、確かに限られた人員と予算ですから、そこまでは必要ないと思いますが、今言われたことで、もうちょっとそれを早めて、できるだけ前倒しをしてやっていただきたいと思いますので、それは今、検討するというふうにお答えいただきましたので、ぜひ前向きに、積極的にやっていただきたい。そのことはまたこれからもお聞きをしていきたいというふうに思います。
　そのことについて、また後ほどもう一回お聞きしますが、次に参ります。
　そのこととも関連するんですが、先ほど私申し上げました、市町村国保の課題がいろいろあります。財政の状況は先ほど足立政務官からお聞きをいたしましたが、その中の大きなポイントとして、収入のうち保険料についてお聞きをしたいと思います。
　保険料の算定方法というのはいろいろありまして、二方式、三方式、四方式があって、その中で特に、それを受けて、保険料の格差というのは五倍近くあるわけでございます。この保険料の市町村の格差についてはどういうふうに受けとめたらいいのか、このままで仕方がないということなのかどうか、いかがでございますか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○足立大臣政務官　負担と給付のことを考えると、この格差をそのままでいいということは絶対にあり得ないことでございます。
　その中で、各市町村ごとに、二つの方式、三つの方式、四つの方式と、保険料徴収そして保険料額の設定のところがいろいろございますけれども、私は、できるだけ方式としては統一性を持ったものの方がよろしいのではなかろうかということがありますのが一点目。
　それから、やはり何といっても範囲が、市町村であるということの範囲の狭さといいますか、やはり広域化は何としても図らなければ負担の平等性ということについてはなかなか担保できない問題で、大きな問題だと認識しております。
○大村委員　今のお話をお聞きいたしておりますと、この格差は縮小した方がいいというふうに受けとめてよろしいですか。
○足立大臣政務官　はい、そのように思っております。
○大村委員　だとすると、話がこの点とはちょっと変わるかもしれませんが、格差を縮小するという点では、後期高齢者の医療制度によって、七十五歳以上のいわゆる保険料の格差というのは、国保に加入していた方では五倍から二倍近くまでこれは縮小したということなんですね。その点については、これは選挙前でございますが、民主党のマニフェストにも書いてありましたが、もし高齢者医療制度を廃止してもとの老人保健制度に戻すということになると、格差は五倍に拡大する、二倍まで縮小したのが五倍に拡大するということになりますけれども、それはそれで仕方がないということですか。
○足立大臣政務官　今の委員の前提で、後期高齢者医療制度を廃止してもとの老人保健制度に戻した場合というふうにおっしゃいましたけれども、我々の政権公約の中では、もとの老人保健制度に戻すというように書かれているところはないと思いますし、今まさに、後期高齢者医療制度を廃止した後の新しい制度について議論をしているところでございます。
○大村委員　しかし、これは県ごとに統一をしたので二倍近くまで縮小した。これを、今皆さんが考えておられる、何を考えておられるかというのを言わないのであれですけれども、これをもしばらけさせたらもう一回格差は拡大をいたしますけれども、それはそれで仕方がないということでよろしいですか。
○足立大臣政務官　お答えいたします。
　先ほどの質問の中でもございました六条件というものの中に、これは広域化を図るということが一つの条件としてございますし、そこで国民健康保険の負担に対する配慮を行うというような記載もございますから、その六条件を考えると、今委員が、最終的に負担の保険料の格差がまたもとに戻る、あるいは格差が大きくなってもいいんですかということは、我々はそうならないように制度設計を考えるというふうに今やっているところでございます。
○大村委員　正直言って、中身を示さずに、ただそういうふうにしたいんだと言われても、これは答弁としてそのままに受けとめるというわけにはいきません。
　そういう意味で、私は、この点についてやはり格差を是正していく、そして、この後申し上げますが、保険料が特に高い市町村が格差という点で問題になっているというふうに思います。そういう意味で、これについてやはり格差を是正する、そして、特に保険料の高い市町村について、そういったことについて額をできるだけ抑えていく、そのためにはさらに公費を投入していくということに踏み込まなければならないというふうに思いますが、大臣、いかがでございますか。
○長妻国務大臣　これは委員にも提出した資料と聞いておりますけれども、格差の保険者別、市町村ですね、上位・下位十というのがありますけれども、そういう格差があり過ぎるのではないかというような御指摘もいただいておりますので、いずれにいたしましても、公費の投入というのは一つの大きな課題であるというふうに理解をしております。
○大村委員　少し例を申し上げますと、特に保険料が高い市町村というのが幾つかございます。
　例えば、きのうの参考人の方の資料で、これは立教大学の芝田さんでございますか、この方が、いわゆる埼玉県内の年間所得二百万円に対する保険料ということで、さいたま市が三十二万八千円、保険料負担率が一六％、越谷が三十四万六千五百円、二百万のうちそのくらいの割合だということも示されておられました。
　午前中は、これは社民党の阿部さんの資料でございますが、甲府市が、これは所得が二百五十万で四十五万円、二百万だと三十二万円というような資料もございました。
　また、毎日新聞が二〇〇八年にやった調査によりますと、世帯所得二百万円で、四十代夫婦と未成年の子二人の四人家族というモデルでは、最高額が大阪府寝屋川市の五十万四千円というものでございました。
　などなど、私は、やはり市町村国保が国民皆保険の一番のベース、最後のとりでだということを、常々そういうふうに思っておりますし、そう申し上げておりました。どういうふうにこの市町村国保を支えていくのかということが日本の国民皆保険を支える一番大きなポイントだというふうに申し上げてきたわけでございますが、そういうことからすると、こういう高い保険料について、これをできるだけ安くしていく、是正をしていく、そういったことについて、もう市町村の負担だけではなくて、これは思い切って国費も含めて公費を投入していく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その点について、大臣、いかがでございますか。
○長妻国務大臣　この市町村国保の格差と、財政基盤が脆弱な保険者もたくさんあるということでありまして、これはもう前政権からの引き続きでもございますけれども、二千五百四十億円の税金を市町村国保に投入いたしまして、今回のこの法案による保険料上昇抑制というのを市町村国保にも実施をしているということでございます。それについても、さらなる見直しが必要なのではないかという御指摘もございます。
　私どもとしては、広域化に向けた取り組みということで、今回の法案の中にもその一部を盛り込み、新しい高齢者医療制度の中でも広域化の取り組みというような方向で考えていきたいというふうに今検討しております。それと、公費の投入、こういう御指摘も多々あるということも理解をしておりますので、それも大きな論点になると思います。
○大村委員　今回の提案されている法案の中で、いわゆる国保の財政の基盤強化事業というのは、私どもがこれまでやってきた施策の延長ということですから、これはやっていただくということで、あえてこれに反対するということはいたしませんし、結構だと思います。
　先ほどの答弁でも私は申し上げましたが、昭和六十三年から私どもがやってきた保険基盤の安定制度でありますとか、高額医療費共同事業、平成四年からは国保の財政安定化事業、それから、平成十八年から保険財政の共同安定化事業、三十万円以上のものの費用負担の調整といったことを累次やってきたということは、これはこれからもやっていかなければいけないというふうに思いますが、今回これを提案するのであれば、今こういった現状がある、市町村国保はこういう現状だということであれば、私はたびたびといいますか、これまでも何度も申し上げておりますが、皆さんは医療関係予算を三千億円もカットされたわけでありますから、その三千億円のカットすることがあるのであれば、なぜこの市町村国保のところにこういった形で突っ込まないのかということを申し上げたいというふうに思います。
　今回の、これまで我々がつくってやってきたものの継続だけではなくて、さらに踏み込んだ市町村国保への公費の投入、追加の財政支援、これについてお考えはありませんか。
○長妻国務大臣　先ほど医療費をカットと言われましたけれども、ぜひ、ふやした部分も言及をしていただければというふうに考えておりまして、これは、診療報酬の医療の本体部分については、今おっしゃられたものを上回るような増加もさせていただいているところでございます。その中で、公費をふやす、そういう御指摘は数々いただいております。
　これは財政の問題もございますので、大きな論点だと我々は理解をしておりますけれども、政府全体で今後議論する課題であるというふうに考えております。
○大村委員　いやいや、それは政府全体で議論する話ではなくて、この医療保険財政というのは厚生労働省が、あなたが所管しているわけですから、そこのところは厚生労働省としてこういうふうにやっていくんです、こういうふうにやりたいということで検討すべき課題だというふうに思います。政府全体という話で逃げるというのは、私はいかがなものかということを申し上げざるを得ないと思います。
　この点でさらに申し上げますが、やはり市町村国保で特に手当てをしなきゃいけないということは、先ほど来私が例を挙げましたが、いわゆる所得の少ない方々、低所得の方々に対する保険料負担が、やはり年間の所得が二百万ということになりますと、年間の収入は、いろいろな控除等を引きますと三百十万円ぐらいだろうと思いますが、それで親子四人で年間五十万というのは、やはりこれは高いというふうに私は思います。
　したがって、まずは市町村国保の財政の安定、財政支援ということでも、特にその中でもこの低所得の方々をピンポイントに、やはりここに公費を投入して保険料負担を軽減していくということについて検討するお考えはありませんか。いかがですか、長妻大臣。
○長妻国務大臣　低所得の方ということでありますけれども、今現在も保険料の所得割は、比率でいえば、低所得の方が負担の絶対額は少ないということでございますし、それと、市町村国保の保険料格差については、一般的には公費負担は所得水準に応じて、所得が低いところに手厚くなっているということでありますので、これからも、ただ先ほど来、実態の把握という御指摘もございますので、特に低所得者の方の各国保の市町村における実態も、先ほどの調査なども活用して把握をする努力をしていきたいと思います。
○大村委員　そこのところを私は強く申し上げたいんです。市町村国保のうち、全体の財政支援というのは、やはりこれを前のものに加えてさらに検討をしていただきたいということを申し上げることと同時に、特にその中でも所得の少ない方、低所得の方の保険料負担を軽減するということについて今すぐ検討していただきたいということ。それと、そのためにやはり実態を把握しなきゃいけませんので、先ほど申し上げた市町村国保の調査、さらに、課題設定をした調査の中で、まず、今長妻さんが言われたように、この低所得の方について、そこにフォーカスを当てて、その実態の把握調査とそれに対する対策を講じていただきたい。
　これについて、どういうふうな調査をするか、どういうふうな課題を設定するか、それから、どういうふうにこの対策を打つか、これについて今すぐ検討を始めていただきたいと思いますが、始めていただけますね。お答えください。
○長妻国務大臣　この調査については、先ほど申し上げましたように、検討事項とさせていただきます。
　そして、低所得の方ということでございますけれども、一つは、今回の法案の中にも一定の考え方があるのは、保険料の滞納世帯であっても、今までは中学生以下の方の保険証を取り上げることはしないということになりましたけれども、今回の法案では、高校生世代以下の方については保険証を取り上げることはしないという措置が盛り込まれているということ。
　そして、この法案とは別に、失業された方、期せずして失業された方は、その翌年の国保の保険料が勤務しているときの所得にかかって、収入がないのに大変な保険料を払わなければならないということもございましたので、これについては前年の所得を七割引きにして、三割で所得をカウントした上で国保の保険料をいただく、こういう措置も始めましたので、ある意味では保険料が半分程度になるのではないかということで、一部でございますけれども、低所得の方々への対応というのも我々は進めているつもりでございます。
○大村委員　この法案に書いてあるといいますか、そういったことを聞いているのではなくて、今までやってきたことではなくて、そのさらにもう一歩踏み込んで、特に構造的な要因を分析してやっていく中で、この低所得の方の構造を分析し、対策を講じていただきたいということを申し上げているのであります。
　もう一度聞いても同じような答えだろうと思いますが、ぜひそのことは、また次のといいますか、これからもそういったことについてフォローしていきたいというふうに思いますので、至急検討し、また、できるだけ早い機会に、事務方でも結構ですので、その検討状況を教えていただきたいということを申し上げておきます。
　それから、この市町村国保については、法定外の一般会計繰り入れが三千七百億から三千八百億円ぐらい毎年毎年あるわけでございますが、これも特定の、大体政令市という大きなところが多いのかもしれませんが、特定のところにもう固定化しているのではないかというふうに思いますけれども、この点についてどういうふうに見ておられますか。これについての要因というのは、そういうのは分析したことがありますか。いかがですか。
○長妻国務大臣　これは年度末の赤字補てんなどで、これは一定のルールがあるわけでありますけれども、そういうものを補てんするということで、市町村が一般会計からそれを埋めるというような対応をしているのではないかと思います。
○大村委員　これが恒常的になっているというのは、私はやはり問題ではないかと思います。
　したがって、低所得の方への対応、それから、まさにこういう恒常的に一般会計繰り入れがある。例えば、大阪市だと毎年百七十六億円、川崎市で百十四億円、私の地元名古屋で百九億円とか、いわゆる百億円を超えるオーダーで一般会計繰り入れをしないと国保財政がもたないというのは、これはやはり、これが毎年毎年続いていくというのは、どう考えても、これが正常な姿だとは思えません。
　したがって、この構造も、低所得の方もあわせて、一般会計繰り入れが恒常的に、それも巨額に行われている、このことについて、やはりそこにスポットを当てて、フォーカスを当てて、要因を分析し、対策を講じ、その上で、これはもっともっと国が応援したらいかがかというふうに思いますが、いかがでございますか。
○長妻国務大臣　確かに一般繰り入れが、例えば、あらかじめ想定された範囲内で予算の中にあって、そして繰り入れていくというケースと、途中で予期せぬ赤字、赤字で急遽一般会計から繰り入れる、いろいろなケースがあると思いますけれども、それが恒常的に続いていくということについて、我々としてもそれは何らかの対応が必要になってくるのではないかというふうに考えております。
　要因分析ということでございますけれども、やはり、所得水準の高い低いということで、高い場合は公費負担が比較的少ない、しかし、それでもかなり赤字が出てしまうということや、あるいは保険給付費がかなり上昇していくなどなど、保険者ごとにその要因というのは異なると思いますけれども、冒頭申し上げました、その調査の中の論点整理で市町村の構造的な問題も聞けるかどうか、それも検討していくということであります。
○大村委員　これは、一般会計繰り入れの率が高いところは、ちょっとばらつきが若干ありますが、小さな村とかそういったところもありますが、一般会計繰入金の金額が大きい保険者は、大阪、川崎、横浜、札幌、名古屋、それから足立区、大田区等々に、大体三大都市圏に集中しているわけですね。
　ですから、それも百億円を超えるオーダーのところが六つもあるわけでございますから、これは臨時的な、そんな要因じゃないと思います。まさに構造的な要因としか考えられないわけでありますから、先ほどの低所得のものとあわせて、こうした一般会計繰り入れがこれだけ巨額にもう固定化している。これについては、やはりそこに課題設定、フォーカスを当てて、しっかり要因を分析していただいて、その対策を早急に講じていただきたいということを申し上げておきたいと思いますが、その点、お約束をしていただけますか。いかがですか。
○長妻国務大臣　これについても、先ほど申し上げましたその調査の中で可能かどうかも検討していきます。
　もう一つの論点としては、確かに今おっしゃられたように、一般会計繰り入れの金額が大きい保険者、これは絶対金額でベスト十というのを並べてみましたけれども、大阪市や川崎市、横浜市ということで、大阪市は百七十六億円などなど、百億円以上のところが六つございます。
　これも一つ一つ要因を見ていくということも重要だと思いますけれども、もう一つは、これはもう当たり前の話でありますけれども、保険料を上げれば一定のものは解消できるわけでございますが、それはやはり自治体の判断で、保険料を上げないという政策判断もされておられる自治体もあるのではないかと思いますので、そことの関連性というのも見ていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○大村委員　ぜひこの点も含めまして、やはりどういった課題を設定し、どういうふうにやっていくかも含めて、できるだけ早い機会にそれを整理していただいて、またお示しをいただきたいと思います。これは事務方の方にまたその点についての説明を求めたいと思いますので、その上で、また次の機会に質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、総務省の政務官にお越しをいただいております。
　こうした国からの財政支援をふやすのであれば、やはり地方財政措置をふやしたらどうかという声がございます。特に地財措置をふやすことによって、これは一般財源ですから、できるだけきめ細かく、さっきの低所得の方の保険料負担の軽減ということもございますが、地財措置でもってさらにきめ細かく、各市町村段階で低所得の方の保険料負担を軽減する、そうした措置も講じるような手当てをしたらどうかという声もございます。
　この点について、政務官、いかがでございますか。
○小川大臣政務官　これは国、地方あわせての取り組みがやはり必要だろうというふうに、重要な問題意識をいただいているというふうにお聞きいたしておりました。
　現在のところ、恒久的な措置としては、市町村間の財政力をならすための都道府県の調整交付金、これが五千億余りでございます。それから、低収入者向けの保険料負担の軽減、これに三千億余り。そして、暫定措置として今回延長を御審議いただいておりますが、保険者の支援のための制度、また高額医療費の共同事業、さらには市町村単独で行っておりますものが、合わせて二千億円余り。合計で一兆円近い地方財政措置を行っているというのが現在の状況でございます。
　これを前提にして今御質疑の中で御指摘のような状況があるわけでございまして、これは国、地方あわせて考えるべき問題意識だというふうに受けとめさせていただきたいと思います。