Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池国務大臣　我が国の京都議定書におきます約束、九〇年比マイナス六％、そしてそのうち森林吸収源対策で、国際合意によって認められている上限が三・九、それからなお約束達成に不足する差分の一・六％についてはこの京都メカニズムを活用するということでありますけれども、王道は排出削減対策のはずだろうという御質問だろうと思うんですね。
　六％のところを三・九、一・六でいくとこれぐらいしかやらないじゃないかという計算のもとでお聞きになっていると思うんですが、現実は、残念ながら、余り偉そばって言うことではないんですけれども、二〇〇四年度で排出量比は七・四％ふえているわけですね。だから、六％のところで三・九、一・六と考えるか、現実のギャップである、現時点での七・四のところと六％のマイナスのところを足すか。足して考えますと、国内における排出削減対策は七・九％、そういう削減を強いられているわけであります。
　ですから、全体像から見ればここのところが一番大きいわけで、そのために目標達成計画を立て、そして、ありとあらゆることをやっていこうということなわけですから、京都メカニズムに頼ってはだめではないかという御指摘だと思いますけれども、まさにそのとおりで、一番大きいポーションというのは、実は国内における我々の努力、これこそが一番大きなところになってくるわけでございます。
　そういった考え方のもとで、政府としてもしっかりと対応していきたい。そして、国民各層に呼びかけて、まさに国として、全体として対応していくということにほかならないのではないかと考えております。
○篠原委員　その女の心意気で頑張っていただきたいと思います。
　それで、この部分で非常に問題なのはやはりアメリカなんですね。これが勝手でして、国際条約、いろいろなところに入っていないんですね。今海の問題でちょっと例に出しましたけれども、海洋法条約にも入っていないんです。ニューヨークではいろいろな会議を開いたり、何だかんだと言っておきながら批准していないですし、ちょっと正確じゃないですが、生物多様性条約にも加盟していないんじゃないですか。何か、大事ないろいろな環境絡みの条約に入らないで、勝手なことをしているわけです。
　京都議定書というのは、日本でやりまして、日本で結んで日本がリーダーシップをとっているもの、これは私は特筆に値するものだと思います。ほかの分野でこういうものは余りないんですよ。ですから、私は、これは環境外交陣の一つの成果だと思うんです。
　しかし、肝心のアメリカを全然入れ込んでいない。私は、今委員会ではこの環境委員会と外務委員会に所属させていただいている。どなたか、御一緒の方がおられましたね。多分価値観が一緒なんじゃないかと思います。その中でですから、胸が痛むわけです、アメリカが入っていなくてどうするのかと。
　私は、人類にとっての危機というのをどうとらえるか、一度この委員会でも申し上げたと思います。繰り返しになりますけれども言わせていただきますと、元アメリカ副大統領のゴアさんは、軍事問題と環境問題を非常に熱心にやっておられた。理由は一つなんです。核戦争が人類の危機の一つである、もう一つは、環境で人類がおかしくなっていくんじゃないか。この危機感からこの二つの問題を、ほかにもあるんですけれども、追っておられた。
　そうすると、日米同盟日米同盟と言っているわけですが、同盟国である日本がやはりアメリカに対してきちんと物を言う、大事なところに参加して削減義務を負っていくんだと。中国とインドが入らないから嫌だとか、アメリカ経済が停滞するから嫌だとか、それは日本経済だって停滞しますよ。やはり同盟国としてきちんと言うべきだ。
　それで、軍事と環境をセットで言ったら、よく知りませんけれども、グアムの移転費の六〇％近く、七千百億円も出す、そういうときに、出してやるからなんて、またこういう汚い交渉はよくないかもしれませんけれども、アメリカはしょっちゅうそういうことをやるので、クロスリタリエーションじゃないですけれども、交渉するときにあっちとこっちをリンクしてやる。
　例えば、ロシアが入ってこの条約、京都議定書を発効したわけですけれども、これは、正確にはわかりませんけれども、一般に言われているのは、ロシアはＷＴＯに加盟したいんだ、それに対してＥＵは、では加盟は認めると、このときいろいろ条件をつけるわけですよ。その一つに、京都議定書に入れ、そうじゃないとだめだぞと言ったと言われているわけです。ほかの国は当然そういうことをするわけですよ。
　我々はアメリカの同盟国、日米同盟が一番だ、基本だというわけですから、こんな大事なルールの中にアメリカが入っていない、それを知らぬ顔しているというのはよくないので、そういう点はぜひ外務省に頑張っていただかなくちゃならないんですが、政務官に来ていただいておりますので、御答弁いただきたいと思います。
○伊藤大臣政務官　篠原議員の御高説は四半世紀前からいつも傾聴しているところでございますけれども、この地球温暖化問題の実効性を確保するには、篠原議員御指摘のとおり、すべての国がその能力に応じて排出削減に取り組むことが可能として、主要排出国に最大限の削減努力を促すという枠組みの構築が必要で、アメリカは一九九〇年において二二・八％排出しているわけですから、当然我が国は、このアメリカに対して、これまでも京都議定書への参加、地球温暖化対策のさらなる取り組みを強く促してきているところでございます。
　残念ながらまだ締結に至っていないわけでございますけれども、昨年十一月から十二月にかけてカナダのモントリオールで行われた気候変動枠組み条約第十一回締約国会議、いわゆるＣＯＰ11では、このような我が国の主張を反映して、米、中、インドを含むすべての国が参加して、京都議定書の定める約束期間後の二〇一三年以降の取り組みについて対話を開始することになりました。これは貴重な一歩だと思います。
　また、京都議定書を補完する取り組みとしては、昨年七月にクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ、いわゆるＡＰＰが発足いたしまして、アメリカを初めとして我が国など六カ国の官民セクターが協力を進める取り組みが始まってございます。
　今後も、このような枠組み条約のもとでの対話や取り組みを通じて、米国に一層強く、委員御指摘のとおり、働きかけてまいりたいと考えております。
○篠原委員　外交を考えるときに、よく経済交渉の中でＵＳＴＲみたいのが必要じゃないかと言われますけれども、私はそれは屋上屋を架するだけで余り必要ないと思うんです。その分、外務省に頑張っていただかなくちゃならないわけですね。貿易問題あるいは環境問題それから農業問題、こういうのをリンクさせて、総力を挙げて一つのことに結集する。
　例えば、ささいなことですけれども、例で申し上げますと、これがいい例かどうかわからないんですが、私がちょっと見たり、ちょっと伺ったのでは、松浦さんというユネスコの事務局長を日本から送り込むために、小渕総理は、同級生だったということで、ありとあらゆるチャンネルを通じて、しつこく松浦さんをというのをいろいろなところで言って歩いたわけですよ。これはささいなことかもしれませんが、それがうまく成功して、ああいう大事な国際機関のトップに立つことができたのです。
　それと同じことでして、京都議定書は日本が責任をとってやっているんだから、いろいろなところでリーダーシップを発揮している。外務省も、小池環境大臣をバックアップしなくちゃいけないわけです。ところが、グアム移転についても、防衛庁長官が行ってラムズフェルド長官とちょろちょろっと話して決めて、いろいろ難しいことがあるんだろうと思いますけれども、そういうときに、いろいろな外交のリンクというのがあってしかるべきじゃないかと思います。
　これは、環境問題をやっていったりするときに、アメリカ国民にだって理解していただけるんじゃないか。アメリカ政府はぼけっとしていて、しらばっくれていますけれども、カトリーナとかいうハリケーンがあって、地球温暖化の影響でハリケーンの規模が大きくなってきている、これはおかしい、何とかしなくちゃと国民の方が気がついているんだろうと思います。
　ですから、これは提案になります。年次改革要望書というのを突きつけられた、日本も一応出しているみたいですけれども、日本が出しているのは生っちょろいのばかりで、アメリカがまともに受け取っていないものばかりで、あちらから規制緩和規制緩和とくるわけです。それに対して、我々は、アメリカに対して、環境とか食の安全、ＢＳＥなんかですよ、規制を強化してもらわなくちゃいけない、こういうのをきちんと出して要求していくべきじゃないかと思います。そういうところに、この京都議定書絡みのものも入れるべきだと思います。
　もっととっぴなことで提案させていただきますと、インドも安保理事国入りを日本と同じように望んでいる、そうしたら、インドは当然こういったところについても削減義務を率先して負うべきである、その見返りとしてというか、安保理事国たるもの、もう一つの世界的な規模の危機である地球環境問題について、安保理事国が入らないというのはあるかというような外交をぜひ展開していただきたいと思うんですが、この二つの提案について、政務官、いかがでしょうか。
○伊藤大臣政務官　いつも篠原議員は戦略的に、また多角的にお考えになって、大変傾聴するところでございますけれども、アメリカに対しては、もちろん我が国、我が政府も手をこまねいているわけではございませんで、例の、ＢＳＥといいますか米国産牛肉をめぐる問題に対しては、これまで、リスク管理機関を初めとして関係省庁とも密接に提携して、国民の食の安全、安心の確保を大前提にしっかり対応するとの基本方針のもと、アメリカ側とも強く、国益を守る立場から協議してきたところでございますし、また、今お話のありました環境問題についても、地球温暖化対策の実効性を確保するために、これまでも京都議定書の参加、地球温暖化対策のさらなる取り組みを促してきたところでございます。
　そして、さらに、今お話がありました規制改革、日米規制改革イニシアチブでございますけれども、日本側は何かろくでもないものを出したとおっしゃられたんですが、日本側も、ちゃんと米国政府に対して、毎年、米国の規制改革に関して多くの改善提案というものを具体的に行っております。
　これはなかなか難しい問題で、ただ一方で、こういう要望というのは、規制の減少、競争の強化、あるいは市場アクセスの改善等を目指して行っているものでありますので、先ほど議員が御指摘になったように、食の安全とか環境保護に関する規制の強化の取り組みは、全く矛盾するものではありませんけれども、ベクトルとしてはやや逆の方向を向いているので、これをどうやって日本の外交の中で整合性を持っていくかということは、議員の御意見もよく拝聴しながら、しっかり進めてまいりたいと思います。
　それから、インドが入っていないのがけしからぬじゃないかというお話があったようでございますけれども、このインドに関しても、昨年十一月にモントリオールで行われた気候変動枠組み条約第十一回締約国会議、ＣＯＰ11では、京都議定書上または温室効果ガスの削減義務は今インドは負っていないわけでございますけれども、この京都議定書に参加していない米国を含むすべての国が参加して、さっきのお話でも申しましたように、二〇一三年以降の枠組みを対応するということが合意されたところでございます。
　我が国としては、本件対応を含むさまざまな外交の場で、実効ある国際枠組みの構築へ向けて、各国に多面的に、またいろいろな場を利用して複合的に外交的な働きを続けてまいる所存でございます。
○篠原委員　ありがとうございます。それはぜひやっていただきたい。
　中国のことを言い忘れましたけれども、中国も安保理事国ですよ。だから、いろいろなところで責任を果たしていけということを声を大にしていけば、ほかの国も耳を傾けてくれるんじゃないかと思うんです。
　そして、またもとに戻りますが、日本の姿勢の問題です。
　先ほど、大臣が恥ずかしそうにおっしゃいました。ふえちゃっているんですね。減らさなくちゃならないのがふえちゃっているんです。そちらの分はうんと減らさなくちゃいけないんだ。けれども、よくよく考えてみると、日本もやはりエネルギー起源のＣＯ2の発生が一番大きいわけです。
　外国と比べますと、やはり日本の計画は生っちょろくて、ＥＵ諸国では、ドイツは二〇五〇年までにエネルギー起源のＣＯ2を四五・六〇％、何でこういう半端な数字なのかは知りませんけれども、一九九〇年比半分にするとか、イギリスも六〇％削減するとか、こういう大胆な目標を設定しているわけです。日本もそういったことをやっていくべきじゃないかと思うんです。
　何かクールビズ、ウオームビズというのもありますけれども、ちょっと手前みそになりますけれども、もう一つの資料を見ていただきたいんです。
　一つは、長野県の話なんですけれども、田中康夫知事は、長野県庁ではいろいろなことをして県庁職員には評判が悪いんですが、いいこともされておられまして、温暖化対策で条例をつくった。コンビニの二十四時間営業はしない。もっともなんですね。昼間だって過疎地で人がいないのに、夜なんか人がいるわけないのにこうこうと電気がついている。こんなばかな話があるか。当たり前のことなのに、こういう単純なことが平然と行われている。こういう努力はいいことです。
　それから、手前みそになりますが、ささやかに努力してまいりまして、スペシャルでカラー刷りで、これはちょっといい男に写り過ぎているような気がしますが、私でございまして、国会の第一議員会館の土手のところに、ちょっと後で見ていただくとわかるんですが、菜種をひそかにまきまして、（発言する者あり）ひそかになんです。本当は堂々とまこうと思ったんですけれども、許してもらえませんでして、夜中の十一時に秘書と二人でこっそりまきまして、その成果で結構咲いているんですよ。
　なぜ菜種かというと、菜種は日本でみんなつくっていたわけです。それをつくらなくなってしまった、輸入してしまって。それはやはりよくない。菜種油を使ってエタノールでやる。だから、自然エネルギーに対してなんかも全然日本は冷たいわけです。
　私はそれはよくないということで、大臣も入っておられますけれども、このあたりでもいっぱい入っていただいている方おられると思います。菜の花議連という非常にかわいい名前の議連がありまして、そこに入っておりまして、こういうことをしておるので、来年はぜひ種まきに参加していただきたいと思います。
　こういう大胆な、エネルギーの関連からですけれども、やっていただかなくちゃならないんですが、そういった姿勢というのは何かお考えでしょうか。副大臣からお答えいただきたいと思います。
○江田副大臣　先生の御指摘は、日本の努力として、こういうバイオエタノールとか自然再生エネルギーの有効利用等を進めるべきではないか、そういうところでよろしいでしょうか。
　先生の菜の花畑は私も見せていただきまして、大変急にすばらしい畑ができていたなと感心していたわけでございますが、その菜の花からもとれます。糖を持つ植物であればすべてからとれると言われるバイオエタノール、また使用済みの菜種油からはバイオディーゼルという再生可能エネルギーというのが、大気中の二酸化炭素を増加させない、カーボンニュートラルなクリーンエネルギーということで大変重要でありまして、環境省としましても、再生可能エネルギーの導入を拡大していくということは脱温暖化社会を構築する上で必要不可欠であると思っております。
　また、再生可能エネルギーというのは地域に存在しますエネルギー資源でございまして、これを活用して地域で利用するということは大変に重要なことで、それは一方では、脱温暖化の地域づくりと地域経済の進展をあわせて行うことができるということでございます。環境と経済の両立が可能になるという意味で私も大変重要視しております。
　先日も山形県の新庄市というところに私も行ってまいりましたが、そこでもエネルギー資源の作物、ソルガムを使ってバイオエタノールが生産され、またＥ３自動車がモデル事業としてやられておりました。さらには、環境省が行っております、沖縄県の宮古島でサトウキビを使ってのバイオエタノール自動車のモデル事業ということが各地で行われてきつつあるところでございます。
　環境省としましても、この再生可能エネルギーに関しまして、まず集中的に導入するモデル地域づくり、これを今進めておるわけでございますが、地方自治体においても率先的な取り組み、先ほどのような山形の新庄市なんかの取り組みもあるかと思います。それから、新しいビジネスモデルの事業化、さらには技術の高度化、技術開発というようなところをしっかりと支援して、再生可能エネルギーを、温暖化対策の有効な活用として、この拡大を図ってまいりたい、そのように思っております。
○篠原委員　工学博士としてわかりやすい御答弁をありがとうございました。
　やはり今の御答弁の中に非常にいろいろなヒントが隠されていると思うんですが、日本はやはり自然資源、再生資源では資源大国なんですね。これを利用していかない手はないので、このことをぜひ考えていただきたいということをお願いしたいと思います。
　なぜこういうことを申し上げるかといいますと、今、まだ二〇〇八年から二〇一二年のことですけれども、その後、京都議定書の後のことも始まっているんです。日本の政界ではポスト小泉ばかりぎゃあぎゃあ言われていますけれども、ポスト京都の方がもっと大事でして、ポスト京都について、エタノール、バイオマスエネルギー等についていろいろ考えていっていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　きょうは、どうもありがとうございました。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　本質疑の最終バッターとして三十分間ちょうだいをいたしましたので、大臣以下明快な答弁をぜひお願いしたいと思います。
　それはそうと、大臣におかれましては、全快、本当に心からお祝いを申し上げたいと思います。急性肺炎とお伺いをしたとき、私は環境省の、今、地球温暖化対策を進めていらっしゃる中で、この施策が引き起こした負の遺産ではないかというような、そんな思いを実はいたしました。
　決してこれは笑い事ではございません。日本の環境政策のトップリーダーである大臣が、省内の暖房と給湯をカットした、そのことによって、それこそ大臣室が非常に寒くなり、それがひょっとして原因で御病気になられたのではないか、そんな気もしておるわけであります。大きな状況の流れを見ている中で、確かに、ＣＯ2削減、温暖化ガスの削減ということは環境省として至上命題であることはわかりますが、肝心のトップリーダーをこのように病気で三週間もお休みしていただくことは大変な、我々にとっても、また日本にとっても大きな負の遺産であったというふうにも考えます。
　委員会での質疑は質疑としてしっかりとやっていきたいと思いますが、今回このような経緯になったこと等も考えますと、暖房をカットしてウオームビズの推進、まことに結構なんですけれども、これに因果関係が何かあったんじゃないかなと私は随分心配をするわけですね。
　官房長、何かそのあたりのお考えをお聞かせください。
○西尾政府参考人　お答えをいたします。
　政府におきます地球温暖化防止のための対策ということで、政府の実行計画に基づきまして、平成十三年度比七％削減ということで今取り組んでいかなきゃいかぬ、こういうことでございます。
　環境省、平成十六年のデータ、むしろ七・九％増でございますから、生なかなことではできないということでございます。そういうことでございますので、これは本当にちりも積もればということをもう何でもやっていかなきゃいけない。それから、意識改革のための断然たるメッセージが必要だということから、二月二十一日から暖房の停止をいたしましたし、四月一日からは二十時以降の消灯というようなことにも取り組んできておるわけでございます。
　そういうことで暖房をとめました。一般の執務室は十九度、二十度という目標の前後に何とか保つことができました。確かに大臣室はそれよりも二、三度は低いということでございまして、そのせいではないかというおしかりをあちこちからちょうだいしました。もし影響があったなら、まことに申しわけないことだというふうに思っている次第でございます。（発言する者あり）
○田島（一）委員　ウオームビズの推進をいただく以上は大臣にも十分に、自己責任という声も今ありましたけれども、今後、健康管理にはお気をつけいただきたい。暖房、給湯をカットして少しでも努力しようという姿勢は高く評価をしたいと思います。しかしながら、同じ建物の中、それこそ環境省の階下には厚生労働省がたしかあったかというふうに思いますが、厚生労働省は依然として省内の暖房や給湯については、上の環境省がそこまでやっているにもかかわらず、なかなか温度は下がらないように聞いておるわけであります。ちまたでは、床暖房だ、環境省のこの暖房カットもそれで賄われているんじゃないかというようなうわさもちらほら聞いたりするところであります。やるのは結構ですけれども、こうした病気等につながることのないように、職員のいわゆる士気等々にもかかわることでもありますから、ぜひその辺のことは十分に配慮した上でお取り組みを今後していただきたいと思い、本題に入らせていただきたいと思います。
　先ほどの篠原委員からの質問にもありましたとおり、今回、この法案の質疑の目的は、クレジット購入を位置づける法律でありますから、これはこれとして後ほど議論していきたいわけですけれども、クレジット購入だけがすべてではない、やはり国内でのしっかりとした温室効果ガスの削減を図っていくこと、このことが何よりも重要であろうかと考えます。大臣に質問をと思っておりましたけれども、重複もいたしますのでこの点についてはもうカットいたしますけれども、どうぞ、篠原委員に対して御答弁いただいたとおり、真剣に国内での排出削減に取り組んでいただくことを強く要望しておきたいと思います。
　さて、この国内対策、努力をしてもなお差分が生じてまいりますが、補完性、補足性の原則に立った形で今回のこの京メカを活用したクレジットの取得にこれから取り組んでいかれるわけだと考えます。しかしながら、このクレジット取得のための予算措置というのを考えますと、非常に心もとないと申しますか、本当に大丈夫なのだろうかという不安がよぎるところであります。
　クレジット取得費用は石油特会から歳出されることになっておりますし、平成十八年度の政府予算案の中でも百二十二億円分のクレジット取得業務委託契約をＮＥＤＯと結んだ中で、とりわけ、今年度内に五十四億円を実払いできる予算として確保するというふうにされていたと思っています。
　将来的に、百二十二億円のクレジット取得業務契約がなされるわけですけれども、百二十二億円で本当に足りるのかどうか。これも、正直言って全くこの先が読めないような状況でもあります。非常にリスクの高い予算を立て、また将来的な予算確保という点についても、めどというものは具体的に聞かされていないところであります。
　予算措置について将来的にどのような確保の仕組みをつくり上げようとしているのか、また、精神的な面で、覚悟として、ぜひ副大臣からでもお答えをいただけたらというふうに思います。
○江田副大臣　先生の御指摘のとおり、今年度は五十四億円を予算措置として計上しておりまして、今年度の契約の上限としては百二十三億円までやることができると思います。先生の御指摘のとおりでございます。そこで、お答えをいたします。
　認証排出削減量等の単価というのは、需給動向によりまして大変変動するということで予測が難しいことがございます。また、認証排出削減量等の調達量とか調達のタイミング等につきましても不確定な要素が大変多いということから、現時点では認証排出削減量等の調達に要する総費用を明確に出すことは困難でございます。
　将来にわたる認証排出削減量等の価格につきましては、さまざまな予測がございますけれども、例えば、約一億トン、ＣＯ2分の調達を行うとした場合には、ＯＥＣＤの専門家の予測価格というのがあるんですが、仮にそれでいくと約六百億円、世界銀行の予測価格を用いた場合は一千五百億円程度と、二倍以上の開きがあります。いずれにしましても、認証排出削減量等の調達のための予算につきましては、毎年度の予算編成の中で見直し、検討が行われることになります。
　環境省としましては、まずは平成十八年度予算五十四億円を用いまして、認証排出削減量等の取得に全力を尽くしたいと考えております。また、国として、京都議定書の約束を達成する義務を果たすために、京都メカニズムの活用に必要な予算額の確保は続けてまいりたい、先生方の御協力をお願いしたいと思います。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　本当に来年度以降どうなっていくのかという点で、それこそ努力は重ねていただくんだろうというその決意は理解をいたしました。今回のクレジット取得、安く抑えられるならば安く抑えられるにこしたことはないことはだれもがわかることでありますけれども、これから先、各国の競争が本当に激化をしてまいります。そういった点で、相場の動向等々も考えると、この先の予算措置が本当に大きなかぎを握ってくるかと思います。ぜひ、政府一丸となって、この予算確保については努力をいただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
　ところで、今回のクレジット取得業務、どこが実施をするのかといえば、先ほども申し上げたようにＮＥＤＯでございます。経産省の管轄の中に置かれているＮＥＤＯだったわけですけれども、環境省の中にも独立行政法人環境再生機構等々があるわけなんですが、なぜ今回こうしてＮＥＤＯに限定をされたのか、その経緯と背景について御答弁をいただきたいと思います。
○小林政府参考人　御質問の点でございます。ＮＥＤＯということでございます。
　諸外国の例を見ましても、専門の機関に委託をする例というのも幾つかございます。また、世界銀行等におきまして基金といったものを設けまして、そちらの方からクレジットを取得するというようなことで、アウトソーシングといいますか、専門の知識、経験を生かすということは決してないわけではございませんが、それを進めるに当たってなぜＮＥＤＯを選んだのか、こういうことだと思います。
　御案内のとおり、ＮＥＤＯ自身は、新エネそして省エネに関する技術開発の専門の機関、そして海外に対しましても省エネの技術協力というものを行ってきております。そういった環境、そしてエネルギー関係、省エネ関係の職員の方々も二百人ぐらいいるというふうに私ども承知しております。
　こうした知見、経験を生かしまして、このクレジット、排出削減量をつくるための事業化の最初の段階、フィージビリティースタディー、こういったようなところから取り組んでいくということになろうかと思いますが、こういった事業化の知識、経験、こういったことも既に実際に京都メカニズムのＣＤＭプロジェクトの実施ということで行われてきております。
　こういった専門的な知見を有する人材というものを活用し、また、先ほど申し上げましたような海外への省エネ協力というのもありますが、海外におきますところのネットワーク、こういったものも活用をしていきたいというふうに考えてございます。
　それから、もう一つ大事なことは、やはり長い期間取り組むということも大事でございまして、事業化の最初の段階からリスク評価をしていくといったようなことについても、やはり継続して安定した責任を果たしていくというような専門機関を設けていくことが必要だと思います。そういう点でも、やはり、外の機関できちっとした、その分野で働いている、専門的知見を有するＮＥＤＯについては、大変活用のしがいがあるのかなというふうに考えてございます。
　以上です。
○田島（一）委員　オランダであるとかデンマーク等々のいわゆるクレジット取得制度のあり方を調査研究された上で決定をされたのだろうというふうに理解をするわけですけれども、本来であるならば、やはり環境省の中に、非常に手が届きやすい独法等々に委託をしていくのが流れではないかなという思いがありました。
　何か今、専門性であるとか経験、また知見がすぐれているというような理由をお挙げになられましたけれども、なぜ環境再生機構に委託をされなかったのか、その点はやはり、知見が乏しいという言い方が多分答弁としてしづらいんでしょうけれども、お考えがありましたらお聞かせください。
○小林政府参考人　具体的な名前を挙げまして、環境省の所管法人ということでございます。
　この法人につきましては、実は公害関係の被害の補償といったような実務を行うために設けられたのが発端でございまして、一番知識、経験がございますのは、例えば窒素酸化物の排出量あるいは硫黄酸化物の排出量、こういったものの統計データを集めまして、そして個々の企業に賦課金をかける、そういった事務には大変大きな知見そして能力を有している。さらに、御案内のとおり、アスベストの業務等々、そういったことに着目をいたしまして、国内の公害対策ということで活用させていただいております。しかし、エネルギー関係ということの直接の事業、フィージビリティー調査といったようなことは、大変残念ながら、したこともございませんし、海外のネットワークといったようなことも持っていない、これが現状でございます。
　もう一点、申しわけございません。
　先ほど聞かれた点で絡むのでございますけれども、予算の確保の点でございますが、副大臣の方から答弁させていただきました百二十三億につきましては、百二十二億でございまして、申しわけございませんでした。
○田島（一）委員　余り所管が違うからという点ばかりにこだわる必要もないのかもしれませんけれども、できればやはり環境省の所管のところでやってほしかったというのが本音であります。
　当然、科学的な知見、専門性等々の問題でＮＥＤＯに委託をされていくということで一定の理解は進めていきたいと思いますけれども、一番将来的に心配をするのは、共管という名のもとではありながら、どうしても親分子分みたいな、そういう関係からいくと、経産省が経由しているのかなという先入観にどうしてもとらわれてしまうところがあるんですね。
　経産省も、きょうお越しをいただいたので、お答えいただきたいのですけれども、それこそこの温対法だけではなく、この先、上程もされていくでありましょう、フロンであるとか、また容リ法等々で、環境省との接点というのは非常に多くなってまいりました。
　そういうような問題点等々も考えると、今回のこのクレジット取得については、ぜひ今まで以上に連携をやはり密にしていただきたいということが私からの強いお願いでもありますが、いざクレジット取得といった点になったときに、環境省と経産省という大きな二人の船頭を抱えてうまくやっていけるのかな、そんな心配も実はあるわけであります。もしこの心配を払拭していただけるようなお考えがあるのであれば、御答弁をいただきたいと思います。どちらにもぜひお願いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、加藤（勝）委員長代理着席〕
○深野政府参考人　お答えをいたします。
　経済産業省、この地球温暖化対策につきまして、これまで環境省と大変緊密に連携をとりながらやってきているというふうに考えております。やはりこの問題は、温室効果ガスの大半がエネルギー利用に伴うものということもございますので、いわばエネルギー政策と裏腹の関係でございまして、エネルギー政策と環境政策は十分に連携をとりながら進めていかなきゃいけない、そのように考えております。
　そういったことで、今先生からも御指摘がありましたように、いろいろな面で今環境省と緊密に連携をしながら施策を進めておりますけれども、今般のこのクレジットの取得業務につきましても、両省が共管ということで、共同で取り組むということで進めさせていただいたものでございます。
　予算につきましても、これはほぼ、先ほどの五十四億円の半々を経済産業省と環境省で持ち寄ってやるということにしておりまして、また、これから具体的に中期目標、このＮＥＤＯの業務についての中期目標あるいは計画といったものの策定、あるいはＮＥＤＯの中の体制整備、こういったものを進めていくことになりますけれども、こういった面につきましても、円滑にこの仕事ができますように、十分連携をとってやっていきたいと思っております。
　　　　〔加藤（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
○小林政府参考人　環境省におきましても、今の御答弁と全く同様でございますけれども、地球温暖化対策推進本部の副本部長ということで一緒に務めております。そういう意味で、エネルギー政策と環境政策の連携は非常に重要だというふうに考えておりまして、むしろそういった連携を強化する場としてこれを積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。
○田島（一）委員　ぜひ、その気持ちを忘れずに、両省協力をしていただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
　さて、クレジット取得のためのプロジェクトの実施についての質問に入らせていただきたいと思うんですけれども、この先どのような形でのクレジットが市場を流れていくのか、この点については非常に未知数でもありますし、今ここで細かくどうこうできるような問題ではないことは承知をしております。
　しかしながら、どこでこのプロジェクトが実施をされていくのか等々については、一定の配慮それから意識を持っていかなければ、私は、取得のためなら何をやってもいいというような強引さでは、環境先進国を標榜していこうとする日本にとっては、やはり大変問題があるのではないかというふうにも思います。
　例えば、実施をされるその国の生態系であるとか、そこに暮らす人々の生活、そしてまた自然環境に及ぼす影響などなど、いろいろな点について配慮、それから考え方をきちっと表に出していくことが大事であろうかというふうに考えます。
　いかんせん、そういった自然環境に対する配慮だとか生態系等々については、当然環境省が一番知見を抱えているわけでありますけれども、その点については、やはりＮＥＤＯの不得手とする部分をしっかりと発揮していただく過程でもあります。
　それだけに、こうした地域に与える影響を、また配慮としてどのように考えているのか、それを担保するべくガイドラインというものをやはり作成していかなきゃならないんじゃないか。また、そのガイドラインについても、できるだけ広く、このように今遵守しています、充足状況はこんな状況ですよということを伝える、そんな公表の仕組みというものもやはりつくっていかなければならないのではないかというふうに考えるわけですけれども、このガイドラインの作成また公表についてどのようにお考えか、御答弁をお願いします。
○小林政府参考人　ＣＤＭのプロジェクトを進めていきましてクレジットになるためには、いろいろな審査がございます。そうした中で、クレジットとして成立するためには、例えば、そういった周辺の地域の配慮などが欠けますと実際のプロジェクトが行われない、こういったリスクを抱えております。そういう中で、ＣＤＭ理事会の方でいろいろなスクリーニングをするということが考えられておりますので、そういった国際的ないわばガイドラインといいますか考え方に沿って、日本も行動していくことが必要だと思います。
　御指摘の点は、別に日本用のガイドラインをつくれということでございますと、やや屋上屋というところもあろうかと思いますが、そういった国際的な議論を踏まえて、適切に行動していくことが大事じゃないかというふうに考えてございます。
○田島（一）委員　屋上屋とおっしゃいましたけれども、国連のＣＤＭ理事会のガイドラインはガイドラインとしてやはり遵守していくのが当たり前なことですよね。しかし、やはり日本として、日本のガイドラインを作成し、それを公表していくこと、決してそれは二度手間なことのようには私は思えません。それであるならば、ＣＤＭ理事会のガイドラインを踏まえた形で、日本としてはこうやりますという基本的な姿勢、これを配慮として担保していくことは当然のことだというふうにも思います。
　今、前向きにというような御回答だったと思うんですけれども、ぜひ、この点についてもこれから慎重に御審議をいただいた中で検討していただきたい、心からお願いをしておきたいと思います。
　時間もなくなってまいりました。今回のこの地球温暖化対策について、やはり避けることのできない排出削減の実効性を高める施策、そう考えますと、環境省の中ででも、省内でこれまでずっと議論を重ねてこられましたが、なかなか実現の日の目を見ていない、それが環境税の導入であります。
　毎年毎年、税制改正の段階で、この環境税が手をかえ品をかえいろいろな形でオープンな場に提案をされてきたところではありますが、なかなかこの導入が実行されていないというところを見ると、やはり、平成二十年から京都議定書の第一約束期間が始まるということを考えると、本当に一刻の猶予もない、そう私も考えるところであります。
　環境税について真剣に検討していく、早急に検討していくとこれまで大臣も、この委員会の場ででも御答弁を重ねていただいておるところでありますが、もうそろそろ具体的な制度設計について着手をしていかなきゃならない、そんな時期に本当に差しかかっているんだというふうに思います。ぜひ、この環境税の制度設計についての具体的な思いでありますとか覚悟、踏み込んだ御答弁を期待して大臣にお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小池国務大臣　今おっしゃいましたように、第一約束期間、二〇〇八年は、もう再来年でございます。そして、六％削減の約束ということであるにもかかわらず、逆に七・四％ふえているということで、ありとあらゆる施策を総動員して当たっていかなければならないということは、これはいずれの主体におきましても共通の認識ではないかと思っております。
　私、七〇年代のあの石油ショックのときに、あのときのびっくり度が、衝撃というのが、日本の物づくりを、省エネの技術を花開かせる大変大きなきっかけであったと思うんですね。太陽光発電しかり、ハイブリッドしかり、仕込みは七〇年代のあの石油ショックの当時からであります。
　ということは、私は、やはり物づくりのこの日本というのは、乾いたぞうきんをまた絞れと言うのかというようなことをよく言われますけれども、日本の物づくりの技術というのは、ニューヨークで七十五ドルを記録するような状況にある石油価格高騰の中にあって、もう一段のさらなる努力というのが、今のこの石油高騰をきっかけとしてより進めるチャンスではないのかなというふうにも思っております。
　その意味では、環境税というのは、こんなに石油が高いのにおまけに環境税を取るのというような意見もおありでしょうけれども、しかしながら、今回のこの石油高騰はどうもショックにはなっていないのではないかと私は思うんですね。何か対処療法的に今何となく通り過ぎているけれども、しかし、これは日本経済にも大変な大きな影響を与えますし、ましてやこれからの日本経済どころか世界経済にも大きな影響、そして、世界の石油の分捕り合戦ということがさらに進んでくるような、そういう中にあって、資源のない我が国として、また京都議定書を生んだ我が国として、環境それからエネルギー、両方の面でリーダーシップをとっていくいいチャンスではないかと思うわけでありまして、その意味では、環境税という一つのショック、そして、その税収をよりエネルギーのかからない省エネの方向にシフトしていくようなパラダイム変化を産業界そして国民の生活における面でもたらす、そういった環境税の設計ということが必要になってくるのではないか、このように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、税の問題でございますので、国民各界各層に理解を深めていく、今私が申し上げましたようなことを、これからも声を大にして私は叫んでまいりたいと考えているところでございます。
○田島（一）委員　時間がなくなりましたので、最後、ぜひお願いといいますか、要望も含めて申し上げたいと思います。
　実は、きょう農水省の方からも官房審議官にお越しいただいて、具体的な、環境省との温暖化対策をどのように進めているのかということを聞こうと思ってお招きを申し上げたんですけれども、例えば環境省の方は、これだけＣＯ2、温暖化ガスが発生していますよという数値は随分お示しをいただいているんですね。しかしながら、その具体的な対策をするのはそれぞれの所管する各省がやっているわけでして、環境省というのは、今その具体的な削減策に何一つ踏み込むような状況にはありません。
　当然、その持ち場、持ち場が頑張ればいいことなのですが、しかし、トータル的に見たときに、パッケージとして温暖化対策というのが総合的に本当になされているかどうかという点に、私は、ぜひ環境省が、日本全体の温暖化対策として、もっともっと具体的な部分に取り組んでいただきたいというのが私からのお願いであります。
　当然、省エネ型の住宅の普及であるとか、公共交通を促進しましょうとか、それぞれの省でも頑張っていただいておりますけれども、なかなかこの数値が上がっていない。例えば農水においては、メタンガスなどはＣＯ2の温暖化効果の二十倍以上あるんですけれども、なかなか水田からメタンガスの発生が抑制し切れていない。研究はされているようですけれども、なかなかそれが進んでいないという現状にあります。
　ぜひこのあたりは数字を示して、さあ、それぞれどうぞおやりくださいというような、見方によっては無責任にとられてしまいがちであります。具体的なところに本当にメスを入れて、また、環境省がこれまで蓄積をしてきた経験と知見を思う存分各省庁に振る舞う、また、披瀝をし、アドバイスもし、具体的なところに汗をかいて削減していけるというような努力の第一歩に、ぜひ今回のこの法改正をきっかけに突き進んでいただきたいと思います。
　時間もなくなりましたので、要望で終わらせていただきますけれども、これをきっかけに、あくまでも国内での削減が大前提であるということをぜひ皆さんと一緒に認識をさせていただきながら、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○木村委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○木村委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、岩永峯一君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。吉田泉君。
○吉田（泉）委員　私は、ただいま議決されました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　京都議定書の削減約束を達成するため、京都議定書目標達成計画に掲げられた国内対策を着実に実施し、国内の温室効果ガスの排出の削減に最大限努めること。
　二　国内対策に努力してもなお生ずる差分については、補足性の原則を踏まえつつ、京都メカニズムを活用したクレジットの取得に万全を期すこと。また、クレジット取得のための予算措置を適切に行うこと。
　三　クレジット取得のためのプロジェクトの実施並びにクレジット取得に当たっては、当該事業実施地の生態系、自然環境に与える影響及び地域住民に対する配慮を徹底することとし、広くその結果を公表すること。
　四　京都議定書目標達成計画に掲げられた国内対策の実施に当たっては、国民や事業者などすべての主体が地球温暖化対策を自らの課題として認識し、対策に取り組むよう普及啓発活動をより広範かつ積極的に展開すること。
　五　平成二十年から同議定書の第一約束期間が始まることを踏まえ、排出削減の実効性を高める上で考慮されるべき選択肢として、環境税及び国内排出量取引制度の在り方について総合的に検討を進めること。
　六　地球温暖化対策を進めるに当たっては、地球温暖化対策は今後とも引き続き長期にわたって行うべきものであることを踏まえ、省エネ型住宅の普及、公共交通機関の利用促進、省ＣＯ2型のまちづくりなど社会ストックに関する対策を総合的に進めること。
　七　脱温暖化社会の構築に向け、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動やライフスタイルの転換を促すための施策を早急に検討し、可能なものから順次実施すること。
　八　世界最大の温室効果ガス排出国である米国等の先進国に対し、同議定書への参加を強く働きかけるとともに、すべての国が参加し、かつ実効性のある国際的枠組の構築に向け、積極的にリーダーシップを発揮すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いします。
○木村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。小池環境大臣。
○小池国務大臣　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力する所存でございます。
　　　　—————————————
○木村委員長　次に、内閣提出、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小池環境大臣。
　　　　—————————————
　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小池国務大臣　ただいま議題となりました特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　フロン類の大気中への放出を抑制することは、人類共通の課題であるオゾン層保護及び地球温暖化防止を進める上で極めて重要な取り組みです。このため、平成十三年六月、業務用冷凍空調機器等からのフロン類の回収・破壊を義務づける特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律が制定され、以降、フロン類の回収及び破壊が進められています。しかし、これらの機器の廃棄時におけるフロン類の回収率が三割程度で推移していることから、その向上を目指し、法制度を見直すことが必要となっています。また、昨年四月に閣議決定された京都議定書目標達成計画におきましても、制度の見直しによって、業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収率を向上させることが目標として掲げられたところです。京都議定書の目標達成期間を間近に控え、早急な対応が必要となっています。
　このような状況を踏まえ、業務用冷凍空調機器が廃棄または整備される際におけるフロン類の回収がより確実に行われるよう制度を整備する必要があることから、本法律案を提案した次第です。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、業務用冷凍空調機器を廃棄する場合に加え、当該機器中の部品等の再利用を目的として他の者に譲渡する場合についても、廃棄時と同様に、フロン類の引き渡し等の義務がかかることとします。
　第二に、建築物等の解体工事の元請業者に対し、フロン類が入ったままの業務用冷凍空調機器が建築物等の中に設置されていないかを確認し、その結果を工事発注者に説明する義務を課すこととします。
　第三に、廃棄される業務用冷凍空調機器に充てんされているフロン類をフロン類回収業者まで引き渡す行程を、廃棄者等が書面によって把握、管理できるようにする制度を導入することとします。
　第四に、業務用冷凍空調機器を整備する際のフロン類回収につきましては、従来、回収と運搬の技術的基準のみが定められておりましたが、新たに、回収が必要となった場合の回収業者への委託義務、回収業者による整備時回収量の報告義務等を導入することとします。
　第五に、フロン類回収業者に加え、業務用冷凍空調機器の廃棄者等に対しても、都道府県知事が指導、助言等の措置を講じられることとします。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○木村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月九日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成十八年四月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　小野寺五典君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　土屋　品子君　理事　水野　賢一君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　安次富　修君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　宇野　　治君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　北川　知克君
　　　　　　高村　正彦君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　福田　良彦君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　御法川信英君　　　　武藤　容治君
　　　　　　山内　康一君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　津村　啓介君
　　　　　　松木　謙公君　　　　松原　　仁君
　　　　　　谷口　和史君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山崎　　力君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　伊藤信太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長）　　　　高松　　明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　北川　知克君
　　中山　泰秀君　　　　　福田　良彦君
　　山中あき子君　　　　　大塚　　拓君
　　田中眞紀子君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　武藤　容治君
　　北川　知克君　　　　　伊藤信太郎君
　　福田　良彦君　　　　　安次富　修君
　　松木　謙公君　　　　　田中眞紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　中山　泰秀君
　　武藤　容治君　　　　　御法川信英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川信英君　　　　　山中あき子君
　　　　—————————————
四月二十七日
　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）（参議院送付）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）（参議院送付）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官長嶺安政君、大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、北米局長河相周夫君、経済協力局長佐藤重和君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、法務省大臣官房審議官三浦守君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丸谷佳織君。
○丸谷委員　おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。
　ただいま議題となっております国連腐敗防止条約について質問をさせていただきます。
　本条約につきましては、昨年のグレンイーグルズ・サミットで合意をされました文書の中にも、各国が本条約を締結していこうという趣旨が盛り込まれておりました。日本は二〇〇三年に署名はしたものの、ことしの批准、国会に提出をしていただいているわけでございますけれども、昨年、サミット明けの当委員会におきまして、私も外務大臣の方に対し、本条約の締結を早くしていただきたい旨、発言をさせていただきまして、そして今国会で提出をしていただいたことを大変高く評価している次第でございます。
　国内法の整備等、いろいろと日本で行わなければいけない作業があったと承知をしておりますけれども、政府が今国会で早期に批准をしていく、この姿勢を日本として示すことができたことは大変にすばらしいことだと、賛成の立場で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本条約は、腐敗のために公務員が責任感と自覚を持ち、職務を行うための行動規範の作成、そして、もし汚職があった場合、罰則等の国内法を整備すること、そして損害の回復に向けて国際協力をしていくこと等が内容となっておりますけれども、公的部門のみならず、民間部門での腐敗防止のための社会の参加を促す措置もとることとなっております。
　市民あるいはＮＰＯ等と協力していくことが求められるとともに、とかく厳しい日本の財政状況の中で、国民の目が行政に対して非常に厳しくなっている。当然、腐敗は許さないという視点がすごく重要になってくるわけでございますけれども、政府が今国会でこの腐敗防止条約を締結した意義を国民の皆様に深く知っていただくとともに、社会参加を促すための広報というものも重要かというふうに考えております。国民一人一人に本条約の意義を広く知ってもらうための努力を政府に求めるところでございますけれども、この点について御見解をお伺いいたします。