○辻元清美君　余りにもひど過ぎる。安全だと言って全くうそで固められていた。こんなことってあるのか。四十代男性。
　においも色もなく、子供たちは保育園の外で楽しく遊んでいました。これから先の、十年後、二十年後の子供たちのそのまた子供たちへの健康はどうなるのか心配です。三十代女性。
　今回、屋内退避をしても、何の対策になったのでしょうか。放射能の流れを防げません。五十代女性。
　村の緊急放送が、ヘリコプターの音がうるさくて何もわからなかった。六十代女性。
　パンフ「原子力防災のしおり—万が一に備えて」をもらっているが、原子力防災対策が絵にかいたもちで、現実的でなかったことがよくわかった。五十代女性。
　自分がどれだけ中性子線を浴びたか教えてほしい。将来がんになっても今回の事故のためと立証するのは困難で、何の補償もしてもらえないのではないか。四十代男性。
　原子力は安全という神話は完全に崩れた。これで安全というのであれば、東京に施設を移転せよ。原子力に頼っていたのでは、必ず再発する。四十代男性。
　九月三十日、東海村のジェー・シー・オー東海事業所で発生した臨界事故後の住民アンケートや、土井たか子党首を団長にした社民党調査団に直接寄せられたこのような声を受けながら、私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の原子力災害対策特別措置法案などについて、小渕内閣総理大臣並びに中曽根科学技術庁長官に質問をいたします。
　事故当日、ジェー・シー・オーの通報から一時間以内に災害対策本部を立ち上げた東海村に比べて、科学技術庁は三時間以上かかっています。県の屋内退避の決定時に助言を求められた国は、回答に二時間を要しました。また、十一月十日に開催された科学技術委員会で、佐藤原子力安全委員会委員長は、現地に行ってみないととにかくわからなかったという答弁を繰り返しました。
　これらの事故対応は、現場に一番近く、地域の実情に精通している自治体を緊急対策の中心に据えない限り、現実的かつ迅速な判断が下せないことを実証したのではないでしょうか。
　事故現場から遠く離れて、そしてそのときの政治状況によって政治的思惑にも左右されかねない国の判断を自治体が仰がないと動けないようなシステムでは、今回の事故の教訓を生かしているとは言えず、むしろ逆方向を向いていると言わざるを得ないと思います。
　実際、今回の事故当日、小渕総理は、あなたは私を追い落とそうとしたとかいう電話までおかけになって、新内閣の組閣に御熱心であったという報道を目にしました。決死隊と言われる人たちが命がけで作業をしようとし、何十万という住民が不安にさらされている真っ最中のことです。
　総理が視察に来たが、試食をしておいしいなどという子供だましはどういうつもりか、総理は対策本部長として責任を感じていない、このような住民の声にどのようにお答えになるつもりなのでしょうか。私は真空総理、というお得意の言い逃れは、ここでは通用しないと思います。
　さて、本法案では、事故時の避難、退避などの指示を政府が一元的に行おうという方向性を持っています。私は、緊急時、住民の被曝をできるだけ防ぐには、各自治体の専門能力を高め、自立した緊急時対処能力の強化が最も重要と考えますが、いかがでしょうか。
　次に、何点か具体的内容について質問をいたします。
　原子力事業者が作成する原子力事業者防災計画は公表されるのでしょうか。
　オフサイトセンターは、だれが、いつ、何を、どこで行うことを想定しているのでしょうか。
　原子力緊急事態宣言時の内閣総理大臣への異常な水準の放射線量などの報告における「異常な水準」の具体的な数値は、どのように設定されるのでしょうか。
　原子力災害合同対策協議会の構成員の任に当たる者は、日常から決めておいて、そのメンバーを公表するのでしょうか。
　災害対策基本法における都道府県及び市町村の防災会議が持っている資料や情報は、市民に公表されるのでしょうか。
　指定行政機関の長が要請される職員の派遣では、どのような専門知識や特殊技能を持った職員がいるのか、当該自治体や市民に事前に明らかにしておくのでしょうか。科学技術庁長官の答弁を求めます。
　次に、本法案には、実効性を十分に担保するために刑罰規定を設けるべきと考えます。これが抜け落ちています。この点について、非常に重要な点だと思いますので、基本的認識をまず総理にお伺いしたいと思います。
　事業者に、小さな事故や異常でも直ちに自治体に通報するよう、刑罰もつけて義務づけるべきであるというように考えますが、いかがでしょうか。
　そしてまた、重大事故を起こした責任者に対しては、刑法の業務上過失致死あるいは致傷より一段と重い刑罰をもって臨むという刑罰規定が考えられないでしょうか。
　本法案に想定される事故は、場合によっては死者は数千、数万に上り、その何十倍、何百倍もの人が遺伝的後遺症に悩まされる、時には一つの町、市、県全体が人間の住めない土地になるという可能性を否定できないという性質を持っています。ほかの事故と性質の異なる重大事故であり、現行の刑法の規定の想定外だと思いますが、いかがでしょうか。
　さてまた、事業所が許容被曝線量以上の放射線を放出しても罰則規定がありません。今回も、被曝者が民事で訴えない限り、あれだけ放射線を出し、放射能をまき散らしても刑罰がないというのはおかしいと思いませんか、皆さん。これでは何のために許容量を決めているのでしょうか。ここにも刑罰規定を設けるべきと考えますが、これらの点については科学技術庁長官にお答えいただきたいと思います。
　また、このような原子力重大災害に際し、出動を要請された自衛官は、被曝を伴うという、ほかの災害の場合と異なる性質上、生命の危機に直面していることが明らかなとき、それを理由として要請を拒否できるのでしょうか。総理、いかがでしょうか。
　私は、事故の当事者であるにもかかわらずその責任をいまだにはっきり認めていない科学技術庁と、原子力開発利用の先頭に立つ通産省がイニシアチブをとって原子力行政を進めてきた結果が、今回の事故につながったと言わざるを得ないと思います。にもかかわらず、今回のこの法案づくりをこの二つの省庁が進めてきたこと自体、盗人縄をなうという言葉がありますが、そういう状況であると言わざるを得ないと思います。各界から意見を聞き、もう一度法案を皆でつくり直すくらいの十分な慎重審議を求めていきたいと思っています。
　そして、まず政府は今回の事故の責任を認めた上で、原子力開発利用の先頭に立つ省庁が握る安全規制の権限をそれらの省庁から完全に切り離し、独立機関をつくる決断をすべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
　最後に、皆さんに思い出していただきたいことがあります。三年前、「もんじゅ」事故が起こったとき、当時の大臣はこの本会議場のこの場所で、「調査を進め、万全の安全対策を講ずるとともに、節目節目には必ず積極的かつ速やかな情報の提供に努め、」と発言しています。二年前の東海村のアスファルト固化施設爆発事故のときは、「安全の確保に万全を期すとともに、地元の方々や国民の皆様の原子力に対する不安を解消し、」と答弁されています。きょうもまた小渕総理初め関係大臣はこのような答弁を繰り返すばかりだったと言わざるを得ないと思います。
　今や科学技術委員会は、私はそこに所属していますが、事故処理委員会に名前を変えた方がよいくらいの状況になっています。ここにきのうもまたＨIIロケットの事故がつけ加わったじゃないでしょうか。
　さて、今回の事故が教えてくれた最も重要なこと、それは、これだけ、一年に一回程度原子力の関係の大事故を起こしている現状を今考えるならば、まず「もんじゅ」を含む核燃料サイクルの放棄とプルサーマルの停止を検討すべきじゃないでしょうか。そして、最も重要なことは、二〇〇〇年代は脱原発のミレニアムにしていかなければならないということを皆が真剣に考えなければならないということを今回の事故は示していると私は思います。
　そのことを最後に強く主張させていただきまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕