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○水野賢一君　同じことを消費者庁にもちょっとお伺いしたいんですが、つまり今大臣の表現を使えば、情報の非対称があるわけですから、きちんとした説明は少なくともした上で同意を求めないと、ちょっと契約としては問題が出てくるんじゃないかというふうに思いますけど、消費者庁の方はいかがですか。
○政府参考人（福岡徹君）　消費者庁でございます。
　事業者から消費者への情報提供に関する御質問でございますけれども、消費者政策の基本理念を定めている法律に消費者基本法というものがございます。この法律におきましては、先生おっしゃったとおり、消費者と事業者との間で情報の質及び量に格差があるということを指摘しておりまして、それに鑑みまして、消費者に対し必要な情報が提供されることが消費者の権利であると位置付けられているところでございます。
　この観点によりますと、事業者と消費者の取引に当たりましては、消費者が契約内容に関する適切な判断を行えるよう必要な情報について事業者から正確な説明がなされるべきであると、そういうふうに認識しているところでございます。
○水野賢一君　最後の質問にいたしますけれども、浄化槽というのは、これは鎌形さんで結構ですけれども、普通は一般の個人個人の所有物なわけですよね。ただ、例外的に市町村設置型の浄化槽というのもありますよね、百何十かの自治体でそういうやり方をしているというふうに思いますけれども。市町村が設置している浄化槽の場合は、これは今の保守点検に関しての回数でいうと、市町村がつまり関与しているこういう設置型の場合はどうなっているのかという、何か調査結果とかそういうのというのはございますか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　市町村設置型の浄化槽につきましての保守点検回数でございますが、網羅的に調査を行っているわけではございませんが、年六回実施している事例あるいは年四回実施している事例などについての把握、確認はいたしてございます。
　ただ、この市町村設置型浄化槽事業などの公共サービスとしての浄化槽事業を推進するに当たっての必要な情報収集というのは必要であると思ってございますので、御指摘の点についても調査してまいりたいと思います。
○直嶋正行君　おはようございます。
　環境委員会は新参者でして、今日初めて当委員会で質問に立たせていただきます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それで、まず最初に、地球温暖化対策というんですか、パリ協定が昨年暮れにまとまりました。まとまりましたといいますか、合意ができたということであります。大臣も所信の中で、我が国がかねてより求めてきた、全ての国が参加する公平で実効的な国際枠組みであるパリ協定が採択されたということで評価をされているわけでありますが、これも元々、私ども民主党政権時代に、やはり京都議定書、京都議定書についてはアメリカがいなくなって、ロシアがいなくなって、さらにカナダも抜けるということで、我々も、世界の排出量のごく一部しか排出していないＥＵと日本だけが責任を負うと、こういうものはやはり本質的に地球環境の改善のために大きな役割を果たせないので、より幅広い、全ての国が参加できる、当時、我々言ったのは、やはり主要排出国が少なくともきちっと参加をする、それで、公平で実効性の上がる国際枠組みをつくるべきであるということで話合いを始めてきた経緯がございます。今度、安倍政権においてそれを引き継いでいただいて、このパリ協定の形で採択されたということでありまして、これは大きな前進であるというふうに申し上げたいと思います。
　ただ、大臣も所信の中でおっしゃっていますように、そのスタートに着いたと、こういう表現をされておられます。私も同様で、今回は余り各国にぎちぎち目標値を割り当てるんではなくて、自主的に出させた上で、みんなが参加する中で温暖化ガスの削減を図っていくと、こういう考え方で、入口は余りやかましく言わないで、後しっかりフォローしようと、こういう発想なんですが、これは私は一つのやり方ではないかと思うんですが、ただ、入口が緩い分、後々のフォローがなかなか大変じゃないかなというふうに思っています。
　詳しい内容についてはまた改めて議論する機会もあろうかと思いますので、今日は主な点について幾つか確認をさせていただきたいと思うんです。
　やはり公平で実効性のあるものにしていくためには、主要排出国、特に、世界の四割を排出しているアメリカと中国がきちっと役割を果たさなきゃいけないというのはもう論をまたないと思うんです。例えばアメリカの今度の目標数字を見ますと、まず日本と違うのは、二〇二五年の目標になっているということであります。本当にアメリカ、これ、じゃ、二〇三〇年も含めてその先しっかりやれるのかなと。例えば三〇年はどうなるのかなと。今大統領選挙やっていますけど、トランプ大統領なんてことになれば一体、この枠組み自体がひっくり返るんじゃないかという、ややそういう心配も、今の話は議論してもしようがないんで横へ置いておきたいと思うんですが、いずれにしても三〇年目標もはっきりしていない中で、アメリカをしっかりやってもらうためにどういうことが必要だというふうにお考えでしょうか、まずお伺いしたいと思うんですが。
○国務大臣（丸川珠代君）　アメリカ、中国を始めとする主要な排出国が今回の合意に積極的に参加をしたということは、委員御指摘のとおり大変意義のあることでございまして、我が国もこの交渉の過程で、発効要件について、当初、国数と排出量と二つのものを満たしたときに発効するとなっていたんですが、交渉の途中で排出量が落ちたときがありまして、これは絶対にどちらも入っていなければいけないというのを主張しまして、無事それが元に戻って、排出量と排出国数と、この二つを満たしたときに発効するという形にいたしました。
　いずれにしても、主要排出国が参加をするためには、今ございますレビューであるとか、あるいはサイクル、またグローバルストックテーキングといった透明性を高める仕組み、また、お互いにその進捗状況が見える形の中で、レビューといって専門家の評価を受けるような仕組み、こうしたものをきちんと機能するような詳細ルールの設定に我が国も積極的に関わっていく中で、そうした主要排出国がきちんと参加して、そして効果を上げるための努力をしてまいりたいと思います。
○直嶋正行君　参加はしているんですけれども、要は拘束力をこれからのレビューを含めてどう高めていくかということなんですが、もう一つは、やはりアメリカのということでいいますと、非常に大きな政治力、それから国内政治の圧力というのも常にありますから、そういうことを含めて、やはり逃がさないようにしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それから、もう一つは中国なんですけど、中国は今世界一の排出国ですよね。大体三割弱、二七、八％ですかね、温暖化ガスの排出しています。この国が今世界第二位の経済大国です。今度の目標を見ますと、ＧＤＰ原単位当たりでマイナス六六とか、これは大きな数字かもしれませんが、ということは、これからまだしばらく、二〇三〇年ぐらいがピークだという説もありますが、排出量自体は増え続けるということでありますよね。これで果たしていいのかなと。
　確かに、中国は今までは途上国の扱いになっていましたから、なっていたと思うんですが、しかし、今申し上げたように非常に、ナンバーワンの排出量でありますし、経済力も大きいということで考えると、中国の目標というのは、やはり中国がどれだけやれるかによって世界全体に影響してくるということを考えますと、今後もっとしょってもらうような方向にしていかないと実効性上がってこないんじゃないかというふうに思っています。この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　委員御指摘のとおり、中国は非常に大きな排出量の世界全体でいうと割合を占め、そしてこれからも経済成長をある程度続けていかれるんだろうというふうに推測をいたしますが、一方で、このパリ協定の中にも、一応このパリ協定の中ですとまだ中国は途上国グループの中に入るわけでございますが、その中にもこの目標の設定について、途上国も努力を更に、エコノミーワイドといって、ＧＤＰ単位当たりではなくて、我々のように経済全体をカバーするような削減目標のやり方をつくるように努力することを強調し、さらにこれを、時間は掛かるかもしれないけれども、エコノミーワイドを目標に持っていくようにエンカレッジするというのが入っておりますので、これはまさにもう国際的に連携をしながら、その大きな排出国である中国に対してより努力をしていただけるような環境をつくっていくということも非常に重要だと思っております。
○直嶋正行君　少なくとも二〇三〇年までは目標が出ていますから、実際にはなかなか、一応これで合意できたわけですから、難しいのかなと思うんですが、しかし、やはりできれば、今、大臣がおっしゃったように、我々と同じような土俵に中国にも立ってもらうと、それもできるだけ早く同じ土俵に立ってもらうことが全体のことを考えると大きな要素になると思いますので、是非そういう方向で御尽力いただきたいと思うんですが。
　もう一つは、各国の目標と実際にいわゆる二度Ｃ目標とを計算をすると、いわゆる国連事務局の計算でいきますと、二〇三〇年だと百五十一億トン、二度Ｃシナリオから見るとそれよりも全体でまだ大きい、超えていると、二〇二五年でも八十七億トン超えていると、こういう分析があります。それを、じゃ二〇三〇年以降二〇五〇年に向けて削減していこうとすると、年率で三・三％ですか、大変大きな数字をやらなければいけないと、こういう計算もあるんですが。
　やはりそういう状況を考えると、なおさら、この二〇三〇年以降のことも含めて、今のような分析も含めて考えると、これで本当に実効性が上がるということにはなかなかなっていかないんで、どこかでやはりもっと思い切ったことが求められてくるというふうに思っています。
　その中で、政府は先日、二〇五〇年までに、これは長期目標ですかね、二〇五〇年までに排出量を八〇％削減するという閣議決定を行うとされました。これも我々政権時代に決定した内容と今同じ形で決定していただいたということで、これも一歩前進だというふうに思っています。
　それでお伺いしたいのは、今ある二〇三〇年の二六％目標、二〇一三年比二六％目標と二〇五〇年目標との関係についてどのように考えていけばいいのか、お伺いいたします。
○国務大臣（丸川珠代君）　二〇五〇年に八〇％削減を目指していくというプロセスにおいては、当然のことながら、相当な技術革新とそして社会構造のイノベーション、つまり技術的なイノベーションのみならず、我々のライフスタイルや価値観も含めたイノベーションが必要であろうということを長期戦略懇談会からも御提言いただいておるところでございまして、これがまず大きな前提であろうかと思いますが、それを目指していくに当たって、それでは二〇三〇年二六％削減目標がどうかというと、決してその二〇五〇年八〇％目標を妨げるような水準のものではない。ここをクリアしていけばその先には二〇五〇年八〇％目標を目指していく道が開けるものであると考えております。
○直嶋正行君　今のお話は後ほどもうちょっと議論したいと思うんですが、その前に、二〇二〇年目標というのがありますね。日本政府が出していますのは、これはマイナス三・八なんですが、五年比でしたかね、二〇〇五年比マイナス三・八ですが、原子力発電所が稼働しないという原発除きでマイナス三・八という数字を出していると思うんですが、先日、規制委員長からもお話がありましたように、今二十六か所再稼働申請されていて、既にオーケーの出ているものもあるということを考えますと、二〇二〇年までに原子力発電所が幾つか稼働するということになると思うんですが、そうすると、この数字は改めて別枠で原子力発電所も織り込んだものに変えていくと、目標としてそういう目標になるということで理解させていただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　今般、地球温暖化対策計画において具体的な対策、施策を決定するに当たって、二〇二〇年度の目標についても確定させることが必要だということを判断しまして、先日審議会にお示ししたこの地球温暖化対策計画の案においては、二〇二〇年度の温室効果ガス削減目標について二〇〇五年度比三・八％減以上の水準ということにしております。この三・八％減目標というのは二〇一三年十一月に国連に登録をしておりまして、この三・八％減については引き続き原子力による削減効果を見込んでおりませんが、以上というのはまさに原子力発電による削減効果を見込んだ部分でございます。
○直嶋正行君　ということは、原子力発電の削減効果を見込んだものにしていくと、こういう理解でよろしいんですね。
○国務大臣（丸川珠代君）　稼働するかどうかについては、まず規制委員会で適合性審査をしていただいて、その上で政府が判断するわけですので、予断を持つわけにはいきませんが、少なくとも三・八％以上という定め方をすることによって、今後様々な努力を喚起することにも目指していきたいと思っております。
○直嶋正行君　ありがとうございます。
　続きまして、先ほどの削減目標の話なんですが、いずれにしても、さっきちょっとやり取りさせていただいたように、二〇三〇年目標で二度Ｃが達成されるわけじゃなくて、かなり大きな開きがあるということになると、当然、さっき大臣がお話があったように、いわゆる技術開発も含めて、それを取り入れることによって目標を更に高めていくということになると思うんですが、そういう意味でいうと、今の目標はやはり将来もっと高いものに当然上乗せが求められてくると、こういうふうに考えざるを得ないと思うんです。
　それで、そういうことも併せて考えますと、今の政府の地球温暖化対策計画というものを私も拝見いたしました。またこれ改めてしっかり議論をさせていただきたいと思うんですが、その中で申し上げますと、例えば業務部門とか家庭部門は、さっきお話あったように、削減率マイナス四〇ですかね、四割削減という高い目標を立ててやっているんですが、私、拝見してちょっと驚いたのは、いわゆる産業部門なんですが、六・五％という数字になっています。幾ら何でもこれは低過ぎるんじゃないかなというふうに私どもは思っています。
　私どもも、例えば政府のいわゆるエネルギーミックスに対応する形で、民主党としてのエネルギーミックスも議論をしてつくらせていただきました。それから、ＣＯ２を始めとする温暖化ガスの削減目標もつくらせていただきました。
　簡単に言うと、政府と民主党で温暖化ガスに関して電源の例えば違いがあるかというと、ないんですね。というのは、非化石燃料でいうと、政府の方は大体四四、五％、我々もそうなんです。問題はこの四五の中の原発と再生エネの比率が違うということで、ですから、ＣＯ２の削減でいいますと、エネルギーミックスの発想でいうと差はないわけです。だけど、実際数字はかなり差があるんです。何が違うかというと、省エネの見込み量が違うということなんです。
　それで、我々の議論の中で幾つかちょっと具体的に申し上げたいと思うんですが、例えば、これは経産省の調査にあるんですが、平成二十五年の調査なんですが、日本の工場の生産設備って物すごく老朽化しているんです。大体十年以上が六割、それから二十年以上でも三割近くあります。むしろ、五年未満の新しい設備というのは実は二〇％を切っています。十数％だったと思います。
　つまり、日本の特に製造部門を中心にした産業部門は省エネが進んでいると、こういう評価されています。確かに、数字で見ると世界でもトップレベルにあるかと思います。しかし、実際は省エネが進んだのは一九七〇年代、八〇年代で、九〇年の中頃以降はほとんど、以降ですね、ほとんど進んでいないというのが実態なんです。
　これは数字にも出ているんですけど、例えば経産省の省エネ法に基づいて報告を受けている指定工場を見ると、この十四年間でエネルギーの改善率というのは〇・九七。ですからほとんど横ばいということです。逆に、業務部門を見ると、この六、七年で十数％進んでいますから、むしろ業務部門の方が進んでいると。
　申し上げたいのは、古い設備のゆえにいろいろ問題が出ている。例えば、工場の配管なんかの保温材がありますが、これ劣化しています。もうこれだけで大体、あるシンクタンクの計算でいうと三％エネルギーをロスしている。電力に換算しますと六百億キロワットアワーぐらいのボリュームになると。ですから、こういうところをしっかり押さえていけばもっともっとできるはずなんです。
　典型的な例が小松製作所の粟津工場ですけど、築四十年の工場を全部建て替えたときに、省エネと併せてバイオを導入して、電力消費量を九〇％削減したと。これはすばらしい例で、これが幾つもあるわけじゃないんですけど、こういうケースもあるということで、大臣にお願いしたいのは、もっともっと産業部門は本当はできるはずだと、こういうことを御提言申し上げたいので、今申し上げたようなことを含めて是非御検討いただきたい。
　それから、民生部門でも、例えば日本のやはり建物というのは断熱性がすごく悪いんです。その悪い最大の理由はアルミサッシなんです。ですから、アルミサッシを例えば全数樹脂のサッシに入れ替えると、大体ＣＯ２排出量一億トン減ると言われているんですよ。これも裏付けデータあるんです。
　ですから、建物全体の断熱も含めて、例えばこういうところをもっと推進できるような後押しを政府の政策の中でしっかりやっていただけると、もっと進むんじゃないかと。かなり格段に進むと思うんですね。
　我々今もう一つ考えていますのは、日本の建物の断熱が非常に劣っていて、やはり熱効率が悪いということで、特にこれをこれから推進していくというのは政府も同じお考えなんですが、我々はやはり先鞭着ける意味で、いわゆる公共施設、公共施設についてもっと厳しく、あるいは新しいものを取り入れるとか、あるいは場合によっては再生エネルギーもそこである程度補う、エネルギー量の何％かを決めるとか、そういう取組をしていくべきじゃないかというふうに思っていまして、これは法律もちょっと今作ろうということで考えていますが、是非こういう点を御検討いただければ更に上乗せができるということを申し上げたいと思うんですが、是非よろしく御検討をお願いしたいと思いますが。
○国務大臣（丸川珠代君）　委員御指摘のとおりでございまして、設備を更新していただく際に、これは業務部門においてもあるいは産業部門においてもでございますが、いかに長い目で見て環境への負荷が少なく、そして経営上も、恐らくはコスト負担が軽減、最終的には回収することができるようなものを提案し、あるいはそのことを頭に置いて設備更新、投資を行っていただけるかということは非常に重要な点だと思っております。
　私どもも、経済産業省あるいは国土交通省と連携しながら、これから様々な支援メニューということをこれからも拡充していきたいと思いますけれども、一方で、国民運動としても、特に御家庭においての、今アルミサッシの御指摘ありましたけれども、断熱を上げていただくような改修については、国民お一人お一人が意識を持っていただくことが非常に重要だと思っておりますので、その基盤を分厚くするというか、意識を高く持っていただくという意味においての国民運動はしっかりこれからも取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　もう一つ申し上げますと、断熱に関しては、やはり工務店なんです。工務店が積極的にやはりやろうというマインドを持つともっと進むというふうに思っていまして、是非国民運動の際にはそういうことも併せて展開をしていただくようにお願い申し上げたいと思います。
　それで、残り時間が少なくなったんですが、ちょっと最後に、規制委員長と大臣に原子力の話を少しお伺いしたいと思うんです。
　昨日、大津地裁の判決が出ました。これは今日は、この場で余りやり取りする性格ではないと思いますので、後で規制委員長に、この判決を受けた上での、いわゆる技術的な指摘なんかも判決文の中にあったようでございますから、それらについてちょっと見解をお伺いできればと思っております。
　むしろ、私が申し上げたいのは、まだいまだに世論調査してもやはり再稼働反対という方が国民の六割いらっしゃるんですよね。特に女性が駄目なんです。大臣も女性ですので、ちょっとまずこういう国民の意識について、特に女性の皆さんの御心配ということについて何か御所見がありましたらお伺いをしたいと思うんですが。
○国務大臣（丸川珠代君）　女性といっても様々な方がいらっしゃるので、どのように考えるかというのはそれぞれお一人お一人違うかと思いますが、家族にお子さんがいらっしゃって、お子さんと接する時間が長い方にとっては、やはりお子さんの成長の中で未来の社会に対してどのように責任を負っていくかという観点から御懸念をお持ちになる方もいらっしゃると思いますし、また放射線への感受性という観点から気に掛けられる方もいらっしゃるかもしれないと思います。
　いずれにしても、私は、規制委員会が三条委員会としてきちんと独立して運営をされていることが非常に重要だと思っておりまして、そのためにきちんと環境省が支援をする、人材の育成の面あるいは財政面で支援をするということが重要だと思っております。
○直嶋正行君　どうもありがとうございました。
　それで、今のようなお話なんですが、結局、世論はそういう、まだマジョリティーは反対、再稼働すら反対とおっしゃっている中で、政府は、エネルギーミックスによりますと二〇から二二％原子力で電源を賄うと。これ、今規制委員会に二十六か所、川内原発含めて二十六か所再稼働申請が出ているというお話がございましたが、二二％ぐらいを想定すると、大体三十基台の半ばというふうに宮沢大臣もお答えされていました。
　我々実は、三〇年代ゼロにしたいと、こう思っていまして、例えば四十年でずっと廃炉にしていく、四十年使った原発を廃炉にしていくと、二〇三〇年に残った原発でカウントをすると、大体原子力発電比率は一五％ぐらいです。だから、これがさっき申し上げた民主党と政権との違いということになるんですけれども、そのときは大体二十基ぐらい、動いているのは。これは大間とか仕掛品も入れてです、大間とか島根の原発入れてそうですが、これでもなかなか私は大変だと思っているんです、実はこれぐらいの数を動かすというのは。しかし、三十基台ということになると、さっき申し上げた国民世論との関係でいうと、物すごくどんどんどんどん国民世論と政府の政策との間のギャップが大きくなって、どんどんどんどんギャップが大きくなっているというのが今の状況だと思うんです。
　そうすると、これから何をやらなきゃいけないかというと、例えば高レベル放射性廃棄物の処分場、これ三十年間棒に振りましたから、時間があるようで余りないんです。それから、事故原発だけじゃなくて通常の廃炉もやらなきゃいけない。こういうことを考えると、このギャップが大きくなっていると。まさに今環境省は、中間貯蔵施設だとか、苦労されていますよね、なかなか国民の理解を得られないと苦労されている。これがますます大きくなっていくと、私は、だんだんだんだん原子力が国民からどんどん見放されて立ち行かなくなるんじゃないかという、そういう危惧を持っています。
　ですから、規制委員会は三条委員会ですから、その安全性をきちっとチェックして、まさに大臣がおっしゃったようにそれをしっかり環境大臣がフォローしていくと、これが非常に大事なんですが、むしろこんなに開いていくということ、国民世論との間の距離が開いていくということは非常に深刻な問題なので、私はどこかで見直さざるを得ないと思うんです。こういう政策について、やはり環境大臣として是非政府の中でも御発言いただきたい、このことは要望しておきたいと思います。
　私は三十基台半ばなんてとてもできないんじゃないかと個人的には思っておりますが、もし御所感がありましたら、お伺いしたいと思います。規制委員長と環境大臣、それぞれ一言ずつお願いできればと思います。
○委員長（磯崎仁彦君）　まず、じゃ、田中原子力規制委員会委員長、簡潔に御答弁をお願いをいたします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　政府のエネルギー政策について私の方からコメントする立場にないので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
　その上で、なおかつ私どものミッションとしては、申請のあった原子力発電所については厳正な審査をして安全の確保に努めてまいりたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　私の立場からは、再生可能エネルギーの導入に最大限努力をしてまいります。
○直嶋正行君　済みません。ちょっと時間を過ぎてしまいました。
　終わります。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑でございますので、通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。
　さて、先ほど来お話がありましたとおり、明日は東日本大震災の発災から五年という節目を迎えます。私ども公明党は、発災以来今日まで、全議員が徹底して被災地を回り、被災地の皆様方のお話を真摯にお聞きし、寄り添いながら復興の加速に向けて全力を尽くしてまいりました。
　明日の三・一一を受けまして、今週末、我が公明党では、党の復興加速化会議を岩手、宮城、福島で開催をいたします。次の五年に向けた復興への決意を新たにしてまいりたいと考えているところでございます。
　私自身もこの週末は宮城県に入りまして、災害公営住宅にお住まいの皆様から直接御要望を伺ってまいりますが、この現場の声をしっかりとこの環境委員会の質疑の中でも反映をさせ、被災地復興の一助となれるよう全力を尽くしてまいりたいと決意をしております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、大臣に伺います。
　復興から五年という節目を迎える今、閣僚全員が復興大臣であるとの安倍内閣の基本方針の下、丸川大臣には、閣僚の一員として被災地復興への不退転の決意を改めてお聞かせ願いたいと思いますし、被災地の皆様に寄り添うような施策の実行、今後も全力で行っていただきたい、このように期待をしているところでございます。
　大臣に就任されてからこれまで被災地復興にどのように取り組まれてきたかも含めまして、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　明日、三月十一日で東日本大震災から五年を経過することになります。大臣就任しましてから、この間、八回福島にお邪魔をいたしまして、除染の現場、また中間貯蔵施設の予定地、それから焼却炉、仮設のものですが、こうしたものを視察をしながらそれぞれの首長さんにお目にかかってお話を伺ってまいりました。
　また、指定廃棄物については、宮城県の管理をされているところへお伺いをして現状を見させていただき、またお話を伺いました。事福島県において私どもが取り組んでいる除染の作業、これをきちんとお約束をした来年度末の期限までに完了させるべく、最大限の努力をしていく所存でございます。
　加えて、森林除染についても昨日取りまとめをさせて、また公表させていただきましたが、中間貯蔵施設の事業においても、それぞれ復興においては環境省だけではなくて各省庁としっかり連携を図っていくことが極めて重要であることを改めて認識をしておりますので、我々がしっかりと気概を持ってほかの省庁とタッグを組んで被災地復興のために全力を尽くしてまいります。
○杉久武君　今、大臣の御決意を伺いましたが、一口に復興と言いましても、復興のニーズはそれぞれの地域で異なっておりますし、また一番大きな根本と言える課題は、やはり人間の復興にほかなりません。この人間の復興というキーワードは、私ども公明党が発災以来一貫して訴えてきた言葉でございます。言うまでもなく東日本大震災は、津波という特殊な災害によって地域のコミュニティーが破壊をされるという物質的被害のみならず、そこで生活を営んでいらっしゃったお一人お一人の、人間のアイデンティティーまでもが津波によって根こそぎ持っていかれてしまった。これを一体どう回復していくのかという問いへの回答として、公明党としては人間の復興を掲げてきたわけでございます。
　そして、この人間の復興をどう進めていくのかといえば、被災者の苦しみを我が苦しみとする同苦の精神を私たち一人一人が根底に据えた上で、被災者の方々にきちんと寄り添って一緒になって復興していかなければならない。この心、この前提に立たない限りは真の復興はあり得ないのだと考えております。その上で、いまだに十七万四千人の方々が避難生活を強いられている現実を重く受け止めながら、いまだに続く原発事故の風評被害と震災の記憶の風化という、この二つの風と闘いながら復興への取組を着実に進めていかなければならない、このように確信をしております。
　特に、これからは復興・創生期間に入ります。今後の復興には、女性ならではのきめ細やかな配慮と鋭い視点が何より大切であると確信しております。安倍総理も、昨年の内閣改造時に、丸川大臣の入閣について、女性ならではの目線を生かし、新風を巻き起こしてほしいと思いますと発言もされておられますので、どうか引き続き被災地復興への強力な取組を強くお願いしたいと思います。
　続いて、復興に向けた取組につきまして、具体的に何点かお伺いをしていきたいと思います。
　まず、中間貯蔵施設、先ほど大臣にも御覧になっていただいたというお話がありましたけれども、これについて何点か質問をしてまいりたいと思います。
　まず、中間貯蔵施設事業のスキームについてですが、まず、施設への輸送につきましては、昨年の三月から開始されましたパイロット輸送、この期間が間もなく終わりまして、新年度、来年度からは段階的な本格輸送というステージに移ると理解をしております。
　そこで、環境省にまず確認をしたいのですが、これらパイロット輸送につきまして、その検証結果はどのようになっているのか、またパイロット輸送終了後の工程についてどのように考えているのか、見解を求めたいと思います。
○政府参考人（高橋康夫君）　中間貯蔵施設へのパイロット輸送についてでございますけれども、有識者から成る検討会の議論も踏まえまして、先月、検証の取りまとめを行ったところでございます。
　その中では、パイロット輸送の開始前に準備した様々な安全対策につきましてはおおむね想定どおり機能しておりまして、安全かつ確実な輸送が実施できているという評価でございました。また、更なる道路交通対策の適切な実施や輸送管理等を行うための総合管理システムの改善、拡張等の具体的な改善策を、今後、段階的な輸送量の増加に応じまして継続的に講じていくことが必要であるという総括をいただいてございます。
　また、来年度以降の輸送につきましては、先般、二月十九日でございますけれども、段階的に本格輸送を開始する方針をお示ししたところでございまして、パイロット輸送の検証を踏まえつつ必要な対策等を実施しまして、より安全かつ確実に輸送を実施してまいりたいと考えております。
○杉久武君　除去土壌等の輸送につきましては、何よりもまず、今お話もありましたように、安全かつ確実な輸送が担保されますよう、引き続き鋭意取組をお願いしたいと思います。また、今後の見通しにつきましても地域の皆様にきちっとお示しをしていただけるよう、努力を継続してお願いをしたいと思っております。
　ただ一方で、この中間貯蔵施設、建設の見通しが思わしくない、特に用地取得が進んでいないという問題、これ、他の委員会等でも質問があるかとは思いますけれども、この点について確認をしておきたいと思います。
　現在までの用地交渉はどの程度進んでいるのか。一部報道では、本年の一月末時点では取得予定面積の一％にも満たないという報道もございます。用地取得の最新の状況につきまして、環境省に伺います。
○政府参考人（高橋康夫君）　中間貯蔵施設予定地の中には、登記記録上では約二千四百名の地権者の方がおられます。そのうち、連絡先を把握している約千三百九十名の地権者の皆様方の所有面積は、公有地を合わせますと施設予定地全体の約九割に相当いたします。
　これまでに、そのうち約千二百四十名の地権者の方々に個別訪問等によりまして説明を実施しているところでございます。これらの方々のうち約九百六十件についての物件調査の御了解をいただきまして、二月末までに約八百七十件の現地調査を実施をしております。
　物件調査の結果に基づきます補償額の算定作業と提示をスピードアップすべく、昨年十一月に地権者説明の加速化プランを公表してございます。これに基づきまして取組を進めております。昨年九月までに物件調査を終了した約五百名の方々につきましては、これまでに約九割の約四百五十名の方々に御説明をさせていただいているところでございます。これらの取組に基づきまして、二月末までに契約に至ったのは六十九件となってございます。
　引き続き、地権者の皆様との信頼関係を築きながら用地取得に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○杉久武君　今御説明いただきましたように、環境省としても取組を進めていただいているところでありますが、二月末で六十九件ということでありました。
　報道等では、地権者との用地交渉が進まずに中間貯蔵施設の建設が遅れている、こういった表現がなされたり、昨年末の一部報道では、ある地権者の言葉として、自宅や畑が中間貯蔵施設になるという話を聞き、インターネットで確かめたと、環境省は何も言ってこない、こういった記事も出てございました。
　言うまでもなく、用地取得には大変な時間と何よりも多大な労力が掛かると思うわけでありますけれども、これら記事を見ていますと、交渉の難航の原因の一つに、現場で大変な御苦労をいただいております職員の皆様の数、マンパワーが圧倒的に足りないんではないかと、そういったことも考えられるのではないかと心配をしているところであります。
　そこで伺います。まず、用地買収が進まない理由をどのように分析をしているのか。また、そもそも担当される職員の数は足りているのか。また、マンパワーが足りないのであれば、井上副大臣が一月のインタビューでおっしゃっておられたような、また先ほどの答弁にもございましたように、地権者説明の加速化プランや職員への叱咤激励をしてもなかなか追い付かないのではないかと考えてもおります。
　この際、環境省のみならず、政府全体として、国、地方の職員だけでなく、民間からも人員を確保して担当職員として派遣、増強をしっかり行って、文字どおり人海戦術を行うべきではないか、このように考えるわけでありますが、これらについて答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（井上信治君）　用地取得に時間を要している要因につきましては、先生御指摘のとおり、いろんな要因があると思っております。
　例えば、帰還困難区域内という特殊な事情によりまして特別な算定方法が必要であることも補償額の算定に時間を要していたことがあると考えております。このため、補償内容を早期に御説明できるよう、帰還困難区域という特殊性を反映した算定システムを作成し、実際に補償額の算定作業を行う補償コンサルタントの作業を後押ししているところでございます。
　それから、人員の増強ということについても本当に重要なことだと我々も認識しております。関係省庁などに改めて働きかけるとともに、公募による選考も行いまして、民間企業での用地業務経験者を含めて、地権者の皆様としっかりコミュニケーションを取ることができる職員を確保して、来年度からは百人体制で用地業務を進めていくこととしております。重ねて、福島県からも県内の状況を熟知した職員の方々十名を用地担当職員として派遣していただけることになって、大変有り難いと考えております。
　いずれにせよ、この要因というものをしっかり分析もした上でその対策を取って、これからなお一層加速化に努めてまいりたいと思います。
○杉久武君　この中間貯蔵施設の整備につきましては、地元の皆様の苦渋の決断をいただいた上で取り組んでいることでございますので、この思いを無にすることのないよう、環境省といたしましては不退転の決意を持って取り組んでいただきたいというように思います。
　ただ、現実的な課題として、中間貯蔵施設の整備が遅れ、他方で仮置場の問題、これがございます。この使用期限の問題にも影を落としているわけでございまして、御承知のとおり、仮置場につきましては、その多くが三年間という期限が設けられているわけであります。契約延長に難色を示されるケースが増えているとの報道や、契約延長に関して賃料の値上げが求められるケース、そういったものがあるやにも聞いております。
　そこで、環境省に伺います。当然この中間貯蔵施設の用地取得は全力で取り組むにしても、この仮置場の使用期限の問題について現在までどのように対処を講じているのか、確認をいたします。
○政府参考人（高橋康夫君）　仮置場での保管につきましては、当初三年を目途ということで進めてまいりましたけれども、保管を延長せざるを得ない状況になってきておりますため、それに合わせて借地契約の延長をしなければならない仮置場も出てきているという状況でございます。
　このため、現在、関係市町村及び仮置場の地権者の皆様方、それら関係者の皆様に対しまして、借地の延長と保管の継続をお願いをしているところでございます。これまでのところ、おおむね応じていただいているという状況でございます。
　今後とも、定期点検や適切な保守管理によりまして、何よりもこの仮置場の安全確保に万全を期すことによりまして、地元の皆様の御理解を得てまいりたいというふうに考えております。
○杉久武君　これは今後の復興事業の全てにおいて言えることでありますけれども、被災地の皆様の不安感、不信感をどのように解決をしていくか、これが全ての根本であると思います。被災地の皆様の不安を安心に、そして不満を納得に変えることができるよう、被災者の皆様に寄り添った対応を是非よろしくお願いを、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、続いて、除染作業について何点か質問をしたいと思います。
　まずは、集中復興期間がいよいよ終了しようとしているわけでありますが、大震災の発災以降、この除染との闘いというものは本当に熾烈を極めたわけでございます。集中復興期間の終了を踏まえ、この五年間の成果というものはどのようになっているのか、除染計画どおりに行われたのか、国直轄のこの除染の成果、進捗状況につきまして、環境省に伺います。
○政府参考人（高橋康夫君）　国直轄の除染の進捗状況でございますけれども、環境省では、除染実施計画に基づきまして、福島県内の十一の市町村において国直轄の除染を進めてございます。
　このうち、六つの市町村では除染が終了いたしまして、また一村でも宅地部分の除染が終了したという状況でございます。十一市町村全体で見ますと、約七割が、面積ベースでございますけれども、終了したという状況でございます。除染が終了した六市町村のうち、田村市、川内村の一部、それから楢葉町につきましては、除染による空間線量率の低減効果も踏まえまして、避難指示が解除されているという状況でございます。
　残りの地域の除染につきましても、被災地の一日も早い復興に向けて、計画どおり平成二十九年三月までに除染を終了することができるよう、今後とも最大限の努力を行ってまいります。
○杉久武君　次に、集中復興期間の終了に伴いまして、平成二十八年度以降の復興につきましては復興・創生期間と名付けられているわけでございます。昨年、安倍総理は、この名称につきまして、新たなステージにおいて被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるとの思いを込めた、こう発言がされております。
　しかしながら、決して忘れてならないのは、この新たなステージに立つということがいまだに困難な地域が厳然と存在をしているということであります。それを具体的に申し上げれば、いわゆる帰還困難区域でございまして、この帰還困難区域の復興というものが今後の大きな課題になっていくことになろうかと思います。
　福島県からは、政府に対しまして、帰還困難区域の復旧復興に欠かせないインフラ整備や、住宅あるいは商業施設などを集める復興拠点を整備する上での大前提となります除染を、これを優先的に実施するよう求めておられるわけでありますが、この点について環境省はどのようにお考えになっているのか。
　私は、この帰還困難区域に対する除染につきましては、政府はこの復興・創生期間の中で除染方針を明確に立てるべきであると考えますし、この除染方針が明確にならない限りそれこそ復興も創生もないと、この場で強く申し上げたいと思います。
　今後の復興・創生期間における政府の除染の方針につきまして環境省の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（井上信治君）　除染につきましては、帰還困難区域以外の除染については来年度末までに終えるという計画で進めております。となりますと、それ以降は、じゃ帰還困難区域の除染をどういうふうにするのかということになりますので、委員御指摘のとおり、復興・創生期間の中でそれをしっかりやっていかなければいけないと思っております。
　ただ、除染を含めた帰還困難区域取扱い全体について具体的な政府方針の早急な提示を求める地元の声も強くなっておりますので、今後、まずは政府全体としてできるだけ早く対処すべき、そんな大きな課題であると認識しております。
　今月四日には自民党、公明党の与党から提言をいただいたことも踏まえまして、今年の夏頃までには政府全体として帰還困難区域の取扱いを示すべく、環境省としてもその中でしっかり検討してまいりたいと思います。
○杉久武君　今御紹介いただきましたように、与党としても申入れをさせていただきました。
　この除染方針の策定には、まずこの帰還困難区域をどう考えるのか、また放射線量の見通しであるとか地域の皆様の御意見あるいは復興のグランドデザインなどと総合的に勘案をしていただく必要があるかと思います。これらの点も含めて、今お話もありましたけれども、政府一丸となってしっかり取り組んでいただきまして、方針を示していただきたいというように考えております。
　さて、除染につきまして最後にもう一つお伺いをさせていただきたいと思います。
　環境省は、昨年末に、住宅など生活圏から二十メートルの範囲や日常的に人が出入りをする場所を除く大半の森林の除染を原則行わない方針が示されました。これについては、地域住民の皆様から不安の声が上がっております。既に大臣を始め環境省の皆様にもこの声は十分御認識をいただいていると思いますが、広い森林を面的に除染をすることは物理的に困難で、また落ち葉などの堆積物を取り除くことによる土壌流出の悪影響もあると結論付け、除染は適当でない、このように判断をされたとも伺っております。
　しかしながら、原発事故による避難市町村では、除染が森林の大半で行われない場合、住民の帰還意識が損なわれるといった指摘や、あるいは避難区域ではそもそも周辺を森林に囲まれた集落が多いわけでございまして、帰還後の生活の再建、特に林業の再生にも影響するのではないか、こういった危惧する声もございます。
　そこで、最後に大臣に御質問をしますが、まず、生活圏から離れた森林の除染は絶対に行わないという方針なのか、あるいは何らかの検討の余地があるのかどうか、確認をしたいと思います。
　私としては、森林除染につきましてはやはり地域の実情に応じた形で柔軟な対応が行われてしかるべきではないかと考えますので、この点について見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　森林・林業の再生のプロジェクトチームの会合を昨日開かせていただきまして、その中では、各省庁がこれまで取り組んできた政策、奥山に関しては林野庁がお取り組みでしたし、住居の周辺、人がよく立ち入るところについては我々が除染をするということでやってまいったわけですが、こうした施策の徹底や拡充、また新たに実施する施策も盛り込みまして、総合的な取組として包括的に取りまとめをさせていただきました。
　具体的に申し上げますと、住居周辺の里山等の森林について、御地元の要望を踏まえて、日常的に人が入る場所の適切な除染や、広葉樹林の整備等を行うこと、また、里山再生のための取組を総合的に推進するモデル事業を実施すること、そして、奥山等の林業の再生に向けた取組を進めることなど、環境省による除染のほか、林野庁による林業の再生や、復興庁による復興加速化のための省庁横断的な取組などを盛り込んでおります。地元の皆様の御要望を踏まえて、里山の中などの森林内の憩いの場、あるいは人が立ち入る機会の多い場所について適切に除染をし、よりきめ細やかで丁寧な対応を行うなどの取組をいたします。
　今回の森林除染の件、改めて御意見をお伺いして、福島がすばらしい森林とともに暮らす皆様の暮らしの場であったということを私たちも思いを致し、被災者の皆様に寄り添ってこの事業を進めさせていただきたいと思います。
○杉久武君　ありがとうございます。
　除染作業につきましては、先ほど来申し上げていますように、被災地の復興に向けた取組の大前提となる作業でございますので、除染は復興の土台そのものでございます。改めて、除染なくして福島の復興なしとの決意で、引き続き除染作業の加速を心からお願い申し上げますとともに、先ほど大臣にも触れていただきましたけれども、地元の皆様の御要望に対しましては引き続き鋭意御検討いただきますことを要望といたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（磯崎仁彦君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（磯崎仁彦君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　今日は、食品廃棄物の不正転売問題についてお聞きをいたします。
　中間処理業者の許可を受けていた愛知県稲沢市のダイコーが、大きな社会問題にもなりましたが、壱番屋などから冷凍カツなどの食品廃棄物の処理委託を受けながら、その大部分を岐阜羽島のみのりフーズに横流しをしていました。そして、それが小売店等に転売をされました。私、先日、愛知と岐阜、ダイコーにも行ってまいりました。こうした悪質な行為を把握できなかった行政の監視、監督の責任も重大と言わざるを得ないと思うんです。今全国的に食品の安売り競争が激しい中、今回の事件の全容を解明して、教訓を明らかにして、いかにして再発を防止するかということは極めて重要な課題だと思います。
　そこで、農水省にまず事実を確認します。食品関連事業者から排出される年間の事業系食品廃棄物の発生量、これが幾らか、そのうちの事業系廃棄物量、いわゆるごみと有価物の量はどれだけか、また、再生利用実施量はどのぐらいか、お答えください。
○政府参考人（大角亨君）　お答え申し上げます。
　現時点での最新のデータでございます平成二十四年度のデータで見ますと、食品関連事業者から排出された食品廃棄物等の発生量は千九百十六万トンでございまして、このうち廃棄物が八百十九万トン、有価物が八百七十六万トンとなっているところでございます。また、同じく平成二十四年度の再生利用等実施率でございますが、こちらは八五％となっているところでございます。
○市田忠義君　今言われたように、食品廃棄物といっても大量の有価物が含まれているわけですから、食品の流通処理は大変に複雑で不透明なものとなっています。
　今回、これは環境省にお聞きしますが、登録再生利用事業者であるダイコーに処分を委託して、ダイコーの施設内に保管をされていたり、みのりフーズの倉庫内に保管されているものは何種類で何トン程度か、また、そこに委託した食品関連事業者は何社か、どういう会社か、お答えください。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、みのりフーズの施設から発見された廃棄食品でございますが、岐阜県によりますと、現時点で百八品目ということでございます。そのうちダイコーに廃棄物として処理を委託されたことが判明したものについては三十五品目ということでございます。また、愛知県によりますと、ダイコーの施設、六か所ございますけれども、そこには約一万二千九百立米の食品廃棄物が保管されているということでございます。
　なお、ダイコーに処理委託をしていた食品関連事業者の数や処理委託されていた廃棄食品の種類及び量につきましては、現在、警察による捜査中であるところ、現時点では私どもで把握できてございません。
○市田忠義君　警察に書類を押収されても、コピーぐらい、県、取っているでしょう。どうですか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　私ども、立入検査など環境事務所が行ってございますけれども、書類が存在しないために、私どもとしては数の把握まで至っていないというところでございます。
○市田忠義君　確かに、地元に行きましても事業者名は明らかにされませんでしたが、マルコメ株式会社など大手事業者が確認されていることは事実であります。
　ダイコーは、食品廃棄物を堆肥にすると、堆肥化するとの処分委託契約をしながら、それをやらないで、受託した廃棄物を食品として転売をいたしました。そして、電子マニフェストには全量堆肥化したと虚偽の報告を行っていた。
　食品リサイクル法では、食品関連事業者が取り組むべき措置の判断基準が定められています。その判断の基準となるべき事項の中には、再生利用等の実施状況の把握及び管理体制の整備という事項があります。
　そもそも、壱番屋は、ビーフカツに合成樹脂の異物が混入していたおそれがあるということでダイコーに処分を委託したと。万が一にも消費者の口に入っていたら、これは健康被害のおそれが大であったと。なおさらのこと、壱番屋には委託した食品廃棄物であるビーフカツが確実にしかも安全に最終処分されるまでダイコー株式会社の処分を確認する責任があったはずであります。にもかかわらず、堆肥化されたのはごく一部で、大部分は不正に転売されていたと。これは食品関連事業者として責任を放棄したと言われても仕方がないと思うんですが、環境省はこの点についてはどう認識されておられますか。認識だけで結構です。
○政府参考人（鎌形浩史君）　廃棄物処理法上、いわゆる排出事業者は自らの排出する廃棄物について処理をすべきであると、こういう規定がございます。いわゆる排出事業者責任という規定でございます。それに基づきまして、先ほど御指摘のありましたマニフェストのような制度もありまして、そのマニフェストによりまして、どこでどう処分されたかというのが排出事業者に戻ってきて確認するような、そういう仕組みも設けているわけでございます。そういう意味で、排出事業者としての責任はあるというふうに考えてございます。
○市田忠義君　壱番屋は二〇一四年以降、六十万枚近いカツ類の廃棄をダイコーに処理依頼して、その大半が異物混入や汚れ付着のおそれが理由だとされています。多量発生食品関連事業者の責任というのは極めて重大で、岐阜の県の当局者は、不正転売防止するためにはマニフェストに食品を照合、確認するためのロット番号を記載させるなどの改善が必要だということを提案をしておられました。これは当然の提起だと思います。
　農水省に聞きますが、食品リサイクル法では、もし判断の基準となるべき事項に定められた取組が不十分な場合は指導、助言を行うと、多量発生事業者、これは百トン以上ですね、の場合には、命令に違反した場合、罰則規定があります。これまで食品関連事業者に対してこの食品リサイクル法上の勧告、命令を出したり、罰金を科したりはありますか。
○政府参考人（大角亨君）　お答え申し上げます。
　これまでのところ、食品リサイクル法第十条に基づきます勧告、公表、命令等の実績はございません。また、同法第二十七条に基づきます罰金につきましても実績はないものと承知しております。
○市田忠義君　なぜ勧告、命令や罰則を科した例がないかと。私、東海農政局と中部地方環境事務所に行って事情を聞いてきました。管内に三百八十社の多量発生事業者があると。これは年によってちょっと、廃業されたところもあるから若干の異動はあるけれども、現在、三百八十社の百トン以上の多量発生事業者があるが、今度の事件が起きるまで立入検査一度もやっていないと、そうおっしゃっていました。一度も立入検査やっていないんだから、勧告、命令、処罰された事例が一社もないというのは当たり前で、事実上の野放し状態だったというのがこの事実からも明らかだというふうに思うんです。
　そこで、大臣にお伺いしますが、食品リサイクル法も、判断基準がありながら食品廃棄物を商品として転売していた事実、これ国は把握することは今度できなかったわけですね。なぜかという問題なんですが、そこには、この法律が食品関連事業者の再生利用の実施率を上げるための制度、促進のための法律だと。それから、多量発生事業者の再生利用の委託や再生利用の実施状況の確認などが全く不十分であったということが原因として挙げられると思うんです。
　環境省は、今省令の判断基準の見直しを検討されているということをお聞きしていますが、私は、この際、食品廃棄物の発生から最終処分が終了するまでの一連の再生利用の工程が適正に行われるように、食品関連事業者の責任を法律上明確にこの際すべきではないかと思いますが、大臣、認識いかがでしょう。
○国務大臣（丸川珠代君）　この事案は大変悪質で重大な事件であるという認識を持って、我々も自治体と緊密に連携をして対応しているところでございますが、御指摘のとおり、ダイコーが食品リサイクル法に基づき国の登録を受けた事業者であるにもかかわらず、食品関連事業者からのリサイクルに向けた食品廃棄物をダイコーが適正にリサイクルしていなかった事実を国として把握できていませんでした。この点については、国としての指導監督が不十分で、十分ではなかったという認識をしております。
　一方、そうした食品関連事業者の対応が食品リサイクル法に照らして適切であったか否かについても環境省として順次確認をしていく必要があると考えておりまして、農林水産省との調整を含め対応をしてまいります。
○市田忠義君　尋ねていることにお答えになっていないんです。法律上、責任を明確にする必要があるんじゃないかと。省令だけになっているわけでしょう、食リ法では。そういうことは検討するつもりはないのかと聞いたんです。
○国務大臣（丸川珠代君）　現在、警察の捜査中ということもありまして、その捜査等を通じての全容の解明を踏まえて、廃棄物処理法など現行の関係法令についてどのような問題があるかということを運用も含めて改めて検証をしてまいります。そして、必要に応じて今後の対応を検討してまいります。
○市田忠義君　岐阜県の担当者は、食品廃棄物を排出する食品関連事業者の責任が極めて希薄だということをおっしゃっていました。食品リサイクル法でも食品の安全性確保のため国としてしっかりした制度を確立してほしいと、これも県の担当者が要望しておられました。
　省令のままの努力義務規定では十分な効果はやっぱり上げられないわけで、全容解明、今途中だとおっしゃいましたが、全容が解明された段階で、やっぱり法律で食品関連事業者の確認義務という責任を明確にする方向で検討していただきたいということで要望しておきたいと思います。
　もう一つ大臣にお聞きしたいんですが、愛知県は、二月二十九日、廃掃法の規定によって、ダイコーに対して、ダイコーの施設内に保管されている産廃三千六百立方メートルの撤去を求める、そういう改善命令を出されました。
　ところが、ダイコーは、保管中の食品の処分を自分のところでやるのは経営上困難だというので、排出元の事業者に回収を要請しました。また、みのりフーズの施設内で保管されているダイコーからの不正転売食品についても、岐阜県の要請に応じて七つの企業が自主撤去を始めていると。
　ダイコーやみのりフーズの施設内で保管されている食品廃棄物は、飛び散って悪臭を発散する、周辺生活環境にも影響を与えるおそれが、まだ今寒い時期ですからあれですけど、夏場になれば、私もダイコーは中には入れませんでしたが、周辺もう悪臭が漂っていました。
　こういう改善をやろうと思うと、愛知や岐阜の両県の努力だけでは不可能だと思うんですね。委託、譲渡の基準や再生利用等の実施状況の把握などが十分でなかった食品関連事業者、これに対しては食品リサイクル法を所管する国が撤去を要請すべきだというふうに思うんですが、この点は大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（鎌形浩史君）　廃棄物の処理の過程で生活環境保全上の支障が生ずるというおそれがあるという場合につきましては、やはり産業廃棄物の指導権限や監督権限を持ちます都道府県におきまして必要に応じ措置命令などが掛けられる、こういう仕組みでございますので、まずこの仕組みを運用していくことが肝要かと思います。