○政府委員（中名生隆君）　経済企画庁の総合計画局長の中名生でございます。会長のお許しがございましたので、座って御説明をさせていただきます。
　お手元に配付してございます資料のうちで、右肩に資料１と書いてございます「少子化の経済社会への影響について」というペーパーがございますが、これに沿って御説明を申し上げたいと存じます。
　申し上げるまでもなく、少子化というのは高齢化と相まって経済社会の多方面に影響を与えるということでございますが、このペーパーではその中で三つの点について述べてございます。
　一つは、少子化、それに伴います労働力人口の減少というのが経済成長にどういう影響を与えるかという問題でございます。それから第二点は、社会保障、なかんずく公的年金に与える影響ということでございます。それから第三番目は、少子化それから人口の減少ということになりますと、住宅でありますとか土地でありますとか、そういうスペースについての負荷が減ってくる。そういう三つの点に絞って御説明をさせていただきます。
　また、ここで書いてございますのは、表題の下にございますように、経済審議会、経済企画庁が事務局をいたしておりますが、この経済審議会の中の展望部会というところでことしの六月に報告書をまとめていただきましたが、その中で出ました点を踏まえて書いてございます。
　それでは、内容に入らせていただきます。
　第一に、一ページにございますように、少子化が経済成長にどういう影響を与えるかという点でございます。
　生まれてくる子供の数が少なくなるということになりますと、労働力人口というのもそれにつれて減少してくるということになります。私どもの方で厚生省の人口問題研究所の将来推計をもとに労働力人口がどういう姿になるかというのを推計いたしましたものを二ページのところにグラフの形でお示しをしてございますが、「労働力供給の将来推計」ということで書いてあるところでございます。
　これでごらんをいただきますと、一九九七年の段階では労働力人口というのはグラフの上に書いてございますように、六千七百八十七万人ということでございますが、これが二〇〇五年にピークを迎えるということで六千八百九十四万人ということになりますが、その後は減少に転じまして、二〇一〇年という時点をとりますと六千七百七十一万人ということで、現在とほとんど変わらないところに労働力人口は減少に転じてくる、こういう形でございます。
　それで、労働力人口が減ってまいりますと、当然経済成長を制約する要因になってくるということでございます。こういう問題に対処しますためには、女性の方に働いていただく機会をふやす、あるいは高齢者の方に働いていただく機会をふやす、働きやすい環境整備をするということが重要になってまいります。さらにまた、働いている方々ができるだけ生産の拡大につながるように有効に働いていただけるようにする、あるいは技術革新の成果を利用いたしまして労働節約的な技術を経済の中に組み込んでいく、こういうことが必要になってまいります。
　特に、女性や高齢者の方が働きやすい環境をつくっていくという問題につきましては、後ほど国民生活局長の方から詳しく御説明を申し上げます。
　それで、このペーパーの中では、そういうふうに労働力人口の伸びが鈍化し、さらに減少に転じるという状況を踏まえて、今後の経済成長率というのは、一つの試算でございますけれども、計算をするとどういう姿になるかということを描いております。それが三ページのところに図表２、図表３ということで載せてあるものでございます。
　これはあくまで一つの試算でございますが、特に下の方のグラフでごらんいただくと視覚的にわかりやすいかと存じます。一番左の方から、一九四七年から七四年ということでほぼ第一次オイルショックのころまでのいわば高度成長の時代、それからその次が一九八〇年代、それから九一年から二〇〇〇年、それから先の試算ということで、ケースⅠという方をごらんいただきたいんですけれども、二〇〇〇年代の二〇〇一年から二〇一〇年の試算、こういう形になってございます。
　これでごらんいただきますと、一番左の方の高い成長を遂げた時代というのは、この期間全体の平均の成長率というのが上に数字を示してございますように年々八・六％の経済成長を遂げたということでございまして、ここを三つの色に分けてございますけれども、一番下の横にしまのかいてありますのは生産設備等の資本がふえてそれが成長を押し上げた部分ということでございます。それから、真ん中の黒くつぶしてございます部分が労働力がふえてそれが成長に寄与した部分ということでございます。それから、一番上の白抜きになってございますのが経済の生産性が上がって成長を押し上げた部分、こういうことでございます。
　そういうことで、ごらんいただきますと、高度成長をした時期には全体で八・六％の年々の経済成長を遂げておりますけれども、その中で設備の拡充あるいは技術進歩というのは大きかったわけでありますけれども、同時に労働力人口の増加というのが年々一・三％経済を拡大させる効果があった、こういうことでございます。これが右の方をごらんいただきますと、八〇年代になりますと労働力人口の寄与というのが〇・七％と小さくなってくる、こういうことでございます。
　将来はどういう姿が考えられるかということで、右から二つ目のケースⅠというところでございますが、これでごらんいただきますと、冒頭申し上げましたように、労働力人口というのは若干ふえて二〇〇五年にピークになりその後は減少に転じるということですから、この二〇〇一年から二〇一〇年という期間をとりますと、労働力人口というのはほぼ横ばいということになりまして、労働力人口の増加が成長を押し上げるという要因はなくなるという形でございます。
　それから、このグラフでごらんいただきますと、生産設備がふえて成長を押し上げる分が一％弱、〇・九％、それから生産性の伸びが年々一％ということでございます。
　御参考までに申し上げますと、九〇年代に入って経済が停滞をいたしましたので、九〇年代、これまでの実績は生産性の伸びが〇・五％ぐらいでございます。
　それから、もう一つ御参考に申し上げますと、現在のアメリカというのは大体生産性の伸びが年々一％ぐらい、したがってこの二〇〇一年から二〇一〇年の姿というのは、現在のアメリカぐらいの生産性の伸びというのを想定して考えると年々の平均成長率が二％ぐらい、こういう姿が描ける、こういうことでございます。
　さらに、ここのグラフの中ではお示ししてございませんけれども、今の人口推計をもとに考えますと、二〇一〇年から先の時期になりますとさらに人口の減少、それにつれての労働力人口の減少という姿がはっきりしてくるということになりますので、そういうときには人口面からの経済成長への制約要因が大きくなってくるということが考えられます。
　そういう状況で考えますと、これまで我々は経済成長率ということで国内総生産、ＧＤＰの伸びというのを中心的に議論をしてまいりましたけれども、国民の生活の豊かさという意味では、一人一人のＧＤＰといいますか、人口あたりのＧＤＰという方がこれから先を考えるときには重要性を持ってくるというふうに考えております。
　なお、アメリカの場合は現在でも人口の伸びというのは年々一％ぐらいでございますから、そこのところでも差が出てくるという要素がございます。
　それから次に、一ページにお戻りをいただきまして、（４）、（５）で書いてございますのは、今全体の経済の成長率ということを申し上げましたけれども、同時に経済の中身というのも、少子化、それから少子化につれて相対的に高齢者の比率が高まってくるという経済社会を考えますと、産業の構造、それからそれにつれて就業の構造というものも変わってくるだろうということを言っております。これまでは子供向けの市場でありますとか若者向けの市場というのが大きなウエートを持っておりましたけれども、だんだん子供の数、若者の数が減ってまいりますと、かわって例えば医療でありますとか福祉でありますとか文化でありますとか、そういう年齢の高い層に向けての需要というのが大きくなってくる、それにつれて就業者の構造の面でもそういう需要を満たすための人々のウエートが大きくなるということを言ってございます。
　次に、少し飛ばしていただきましてこの資料の六ページでございます。六ページのところで、少子化が経済社会に与える影響の第二点ということで社会保障の問題というのを取り上げてございます。
　社会保障、特に公的な年金の問題につきましては現在国民の間で非常に不安が大きくなっております。だんだんだんだん年金制度を支える若い人たちの数が減ってくる、相対的に高齢者の数がふえてくる、年金を受給する人の数がふえてくる、こういうことになりますと今の制度がこのままではもたないんではないか、将来的には自分が払っただけの年金の受給というのはできないんではないかという不安が出てきております。これが、足元の消費の動向という意味でも、財布のひもがかたいといいますか、なかなか消費に回らないという状況が出てきております。
　この六ページのところで書いておりますのは、こういう少子化の状況というのを踏まえましても、適切な対応をすることによって、今のままということではございません、適切な対応をすることによって公的年金の確保というのは可能ではないかということを仮定計算を使ってお示ししてございます。六ページの（２）のところに仮定を書いております。
　これはことしの六月時点での仮定計算ということで、その後、厚生省、厚生省の審議会、あるいは党でいろいろと御議論がまた進んでおりますが、これは少し古い時点で一定の仮定を置いて計算をしておりますけれども、一つは老齢厚生年金報酬比例部分の支給開始年齢というのを定額部分と同様に段階的に六十五歳まで引き上げる、それから現役世代に対する年金の受給の比率というのも一〇％程度下げる、こういう措置をとった場合にどういう姿になるかというのを計算いたしております。計算をした結果は次の七ページの下の方の図表７というところでお示しをしてございます。
　左から二つ目のところに国民負担率、それからその右側の方に社会保障負担率というのが書いてございますが、これ三つずつグラフが並んでいますけれども、一番左側は現在の数字でありまして、それから一番右側の方の黒い棒というのが制度改革を行わずに行った場合には、大変将来でありますけれども、二〇二五年にどういう姿になるかということでございます。それで、真ん中の白抜きで書いてございますのが先ほど申し上げましたような一定の仮定を置いた場合にどういう姿になるかということでございます。
　これでごらんをいただきますと、一定の改革を行いますと、国民負担率の場合でも、改革をしない場合には五〇％台の半ば、五〇％をかなり超える形になりますけれども、これが四〇％台の半ばということでおさまる。それから、社会保障負担率につきましても、改革を行わない場合には二〇％を超えるという姿になりますが、これが一五、六％ということでおさまるというような形をお示ししてございます。
　それからもう一つは、こういう改革を行った場合に現に支給される年金の給付額というのが減ってしまうんではないか、こういう御心配があるわけでございますけれども、八ページのところに非常に簡単なグラフを書いてございますけれども、年金の場合には既に受給権が発生した人の年金額が引き下げられるということはございませんし、制度の成熟化、それから物価の上昇、それからこれは制度の組み方によるわけでございますが、賃金の上昇などがあれば将来の絶対額が減るという姿ではないということをお示ししてあるということでございます。
　それから、時間の関係で飛ばして最後に九ページのところでございますが、少子化が経済社会に与える影響の第三点ということで、土地でありますとか住宅、社会資本、環境、そういうものに対する人口面からの負荷というのは、人口が急増しているときには年々大きくなるわけでありますけれども、これから少子化によって人口の伸びが鈍化をする、さらに先には人口が少しずつ減少に向かう、こういうことになりますと逆にある意味ではプラスの面といいますか、土地や環境、そういうものに対する負荷というのは軽減をされてくる、こういう姿になるということでございます。
　例えば、土地の問題を考えてみますと、バブルが崩壊した後、いわゆる土地神話というのが崩壊をしたということになっております。土地というのは従来は持っていれば必ず値上がりをするということで、いわば資産動機、値上がりを期待するということで土地の需要が強かったわけでありますけれども、そういう要因が剥落をしてまいりまして、これからは土地を一番有効に使うという資源としての土地の使い方というのが表に出てくる形になってまいります。
　私ども、ことしの前半に、前の大臣であります尾身大臣の研究会ということで、スペース倍増計画というものをつくりまして、ことしの五月に発表いたしましたが、その後、小渕総理が生活空間倍増戦略プランというのを策定するということで、今度の経済対策の中にもそれが盛り込まれております。そういう居住空間あるいは働く空間、それからゆとりを持った空間、そういうものをふやしていくというのもこういう土地に対する負荷が変わってくるという状況のもとで初めて可能になってくるというふうに考えております。
　それから、住宅のあり方というのも、人口の伸びが鈍化し減少するという形になってまいりますとかなり変わってくるのではないかということが考えられます。これまでは土地と同じように家につきましても資産動機といいますか、先に持ち家を持った方が有利であるということで、持ち家の志向というのが我が国の場合強かったわけでありますけれども、そういう状況が変わってまいりますと持ち家とそれから借家というのはバランスを持って活用をされる、こういう形になってくるというふうに考えられます。
　それから、日本の場合には新築の住宅というのが圧倒的に大きいわけでございますけれども、アメリカなんかの場合を見ますと新築よりも中古住宅市場というのが大きい、こういう姿になっております。これから日本の場合でもこういう人口の動向というものが影響いたしまして、借家を組み合わせて中古住宅を活用する、それによってライフステージに応じた住みかえをする、そういう姿が展望し得るのではないかというふうに考えております。
　それから三番目には、社会資本の問題につきましても、人口が急増する場合というのは小学校が足りない、いろんな社会施設が足りないという状況がありますけれども、現在既に例えば小学校なんかは地域によってはかなり施設が余ってくるという状況が出ておりまして、そういうものを市民に開放していく、あるいは高齢者用の施設に変えていく、そういうことも重要になってくるのではないかというふうに考えております。
　そういう意味では、少子化ということ、それからそれにつれて社会全体の人口が先になりますと減ってくるということは大変人々の気持ちに将来に対する不安というのを与えますけれども、制度を適切に組んでいくということによってそれに対する対応が可能ではないか。よくエージフリーということを言われますけれども、日本の場合には、何歳から何歳までは学校に行っている、それから何歳までは職場生活ということで、年齢別の役割分担が非常に強い社会かと思いますけれども、そういうのをもう少し流動化していくということによって対処が可能であるというふうに考えております。
　以上でございます。