Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅田均君　見直しを早め、早めに見直しいただくようお願いしておきます。私どもは、できるだけ高齢の方も働いていただく必要があると思います。働きたい方は働けるような環境をつくっていく必要があると思いますし、同時に、こういう事故を、痛ましい事故を防ぐためにもこういう制度の創設が不可欠であると考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、残りの時間を使いまして、財政検証とその経済前提について質問をさせていただきたいと思っております。
　これ、厚労省の二〇一九年財政検証結果、資料三の、二〇二九年以降の長期の経済前提についての表であります。いささか経済知識がある者がこの表を見ますと甚だ疑問に満ちていると、そういう前提に立って、所得代替率が六割とか五割とかいう話を、議論自体が私はちょっとおかしいと思っております。
　それで、厚労省作成のものなので、他の経済官庁の大臣に評価を伺いたいと思っておりまして、最初、財務大臣に聞こうかなと思ったんですけれど、お仲間ですので客観的な評価はちょっと厳しいだろうということで、日銀黒田総裁にお越しいただいておりますけれども。
　これ、ケースⅠからⅥまであって、ケースⅤ辺りが私は二〇二九年以降、一番上出来のケースかなと思っております。これを見ましても、実質〇・〇ですね、実質経済成長率がゼロ、名目で〇・八、これで、こういう状況で、賃金、実質賃金が〇・八％、名目ですと一・六％上昇するというふうになっております。こういうのが考えられないし、こういう経済状況でスプレッドが一・二％というのも考えられないと私は思います。年金の財政検証をやっているわけですから、厚労省の願望が入っているように思えてなりません。
　これから働く人が減っていくと、これを増やしたい、保険料は厚生年金ですと一八パー、一八・三％で上限が決まっていると、だから賃金を上げないことには保険料収入も増えない、だから賃金をできるだけ上げて収入が多いことにしたいと、その前提として経済成長率も高いほどいいと、ということだと思うんです。
　それで、これ二〇二九年度以降、二十年から三十年で、まああの試算によると二一一五年まで計算がされております。
　で、二〇二九年以降の長期の経済前提、この成長ケース、ベースラインケース、全てのケースで二〇二九年から二一一五年までの八十六年間、気の遠くなるような先の話でありますが、少なくとも二〇二九年から二、三十年間、名目運用利回りが名目成長率を上回ることになっております。
　過去の実績を踏まえると、この前提にどの程度の実現可能性があるのか、西村大臣に御答弁をお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　内閣府で中長期試算を出しておるんですけれども、これは二〇二八年度までの試算でございます。その中で成長実現ケースとベースラインケースを出しております。
　成長実現ケースは、まさにアベノミクスで掲げておりますデフレ脱却、経済再生という目標に向けて、着実に成長をしていくという姿を描いておりますけれども、御指摘のＴＦＰ上昇率ですね、について、まず、ありますけれども、日本経済がデフレ状況になる前に、入る前に実際に経験した上昇率、これが一九八二年度から八七年度まで五年間、〇・九ポイント上昇したと、デフレ以前の状態です、ということを鑑みまして、現在、足下の〇・三％程度に〇・九を足して一・二％程度ということで成長ラインを置いております。それよりも、実はこの二九年度以降はやや下めに置いているということであります。
　ちなみに、ちなみに、八二年度から八七年度は、実は一・六％から二・五％までプラス〇・九になって非常に高いＴＦＰの上昇、生産性の上昇を示しておりますが、足下は〇・三から〇・九上がっても一・二ということでありますので、そのことを御理解いただければと思います。
　いずれにしても、しっかりとこの成長ライン、成長実現ケースを我々としては実現をしてまいりたいと思っております。
　それで、二九年以降が今お示しになっている表でございますけれども、これにつきましても、まさにケースⅠからⅢが成長、我々の成長実現ケース、ケースⅣ以下がベースラインケースということで、ここを見ていただきましても、ＴＦＰもケースⅢの場合でも〇・九、ケースⅣの場合で〇・八ということで置いておりますし、成長率、右側の方も〇・四、〇・二、それぞれケースⅢ、ケースⅣで、と置いていますので、過去の実績等も踏まえて長期的に妥当と考えられる範囲内で、幅の中で複数のケースを幅広く設定されたものというふうに承知をしております。
○浅田均君　いや、西村大臣にお伺いしたかったのは、名目運用利回りが名目成長率をずっと上回るって、こういうことはあるんですかって聞いているんです。
○国務大臣（西村康稔君）　過去の成長率、ごめんなさい、名目の利回りですね、利回りがこの成長率を上回ると。これは、ＧＰＩＦ等の実績を見ていただけると、こういうことはあり得ると思います。
○浅田均君　ＧＰＩＦがやっているというのは、ごく僅かですよ。
　時間がないので。日銀総裁にお越しいただいております。
　この経済前提ですね、つまり運用利回りがずっと二十年から三十年間、名目成長率を上回ると、こういう経済前提に立つと日銀のバランスシートはどうなるんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、二〇一三年の量的・質的金融緩和の導入以来、日本銀行は大規模な金融緩和を実施しております。その下で、国債等の資産買入れによって日本銀行のバランスシートは御指摘のように大きく拡大しております。この先も、物価安定の目標の実現に向けて大規模な金融緩和を継続する考えでありまして、バランスシートの拡大は続くというふうに考えております。
　もっとも、日本銀行としては、現在の政策を粘り強く続けていくことで、先行き、物価上昇率は徐々に高まっていって二％の物価安定の目標を達成できると考えておりまして、その際には、そうなれば、当然ですが、大規模な金融緩和を継続する必要はなくなりまして、日本銀行のバランスシートの規模も見直していくということになると思います。
○浅田均君　このバランスシートにおいて、長期金利が上昇したときに保有長期国債の評価損がすごく生じると思うんですけれども、その点はどういうふうにお考えになっておるんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　これも御案内のとおり、日本銀行の長期国債の評価につきましては、従来からの評価方法を取っておりまして、基本的に、時価との比較で評価損が出たということで、それを何か日本銀行の損に計上するということはしておりません。基本的には長期に保有するということでありますが、ただ、先ほど申し上げたように、将来、二％の物価安定の目標が達成されれば、当然拡大したバランスシートを見直していくということになるということは間違いございません。
○浅田均君　私がしたいのはその間の議論なんですね。日銀はその簿価会計でやっているから評価損は表に出ないということをおっしゃりたいんだと思いますけれども、それならば、どうしてその民間金融機関、民間銀行に時価会計を強いているのかという理由を聞きたいんですけれども、時間がないので次の質問にします。
　長期金利が上がれば短期金利も上がります。日銀当座預金に巨額の金利を払うことになる。この当座預金、四百八兆円ありますけれども、金利を払うことになるのではないかと思いますが、黒田総裁はいかがお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、日本銀行が短期政策金利である付利金利を引き上げますと、この日銀当座預金に係る支払利息が増加して、収益を下押しするということになります。もっとも、この付利金利を引き上げるというような際は、経済・物価情勢が好転して、委員御指摘のとおり、長期金利も相応に上昇していくというふうに考えられます。したがいまして、当座預金に対する支払利息が増える一方で、日本銀行の保有国債がより高い利回りの国債に入れ替わっていくということになりますので、受取利息も増加することになります。
　このように、日本銀行の収益面への影響は、この受取利息を含めたバランスシート全体について考えていく必要があるのではないかというふうに思います。
○浅田均君　短期金利が上がると長期金利が上がると。それむしろ逆で、だから、長期金利が上がると、そのとき短期金利も上がって、これ、消費者物価二％ならば短期金利は二％ですよ、考えられるのは。そういうときに困りませんかという質問をしているんです。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおり、短期金利を引き上げるというような状況ということは、御指摘のように、二％の物価安定目標も達成され、大幅な金融緩和を継続する必要はないということで、先ほど申し上げたように、バランスシートも見直すし、短期金利も見直すということになるわけですから、そういう時期には当然のことながら長期金利も上がっているわけであります。
　したがいまして、日本銀行が保有している国債の平均残存年限というのはたしか七年から八年ぐらいだと思いますので、そういうテンポで入れ替わっていきますので、より金利の高い国債の保有に入れ替わっていきますので、受取利息も増加していくということも併せて考えていく必要があるということでございます。
○浅田均君　残念ながら、最後の一問を何にしようかなって迷っているんですが、ここに名目長期金利をどの程度の値にしているのかというのは出てこないんですよ。運用利回りというのは出てくるし、成長率というのも出てきますけれども、名目長期金利をどの程度の値と想定されているのか、これ、厚労大臣、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　当初の十年間は、これは内閣府の試算をベースにやっていますから、内閣府の長期金利等をベースに運用利回りを出しているんですが、財政、あっ、ごめんなさい、年金のこの財政検証で必要なのは実質の運用利回りでありますから、あえて名目金利を出す必要がないので、我々としては、先ほど議論がありました、生産性の向上からＧＤＰの成長率を出してきて、そこから、ちょっと、計算式ちょっと言いませんけれども、計算して出てくる実質運用利回り、それをベースに検証しているという、そういうことでございます。
○浅田均君　名目長期金利が分からないことには実質運用利回りというのは出てこないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　実質、先ほど申し上げた、生産性向上がどのぐらいあって、そしてそれがＧＤＰにつながり、ＧＤＰの上昇を背景に利潤率がどうなっていくのか、そして、その利潤率が過去ＧＤＰが運用してきた間の利潤率と比べてどのくらい上がっているかを見ながら、この間の実績がありますから、ＧＤＰのです、ああ、ごめんなさい、ＧＰＩＦの運用利回り、これを修正するというか係数を掛けて出していると、そういう計算の仕方で出しているものですから、長期金利を出さずに実質運用利回りを言わば算出をしている、そしてそれをベースに財政検証を行っているという、こういうことであります。
○浅田均君　今の厚労大臣の御答弁には理解できない点が何ぼかあるんですけれども、これまた質問で突っ込むとまた委員長の御叱責を仰ぐことになりますので、ここで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、まず、今回、政府が本格的に取り組むという就職氷河期世代について伺いたいと思います。（資料提示）
　その就職氷河期世代というのは、バブル崩壊後の一九九三年から二〇〇四年にかけて高校や大学を卒業し、今年度で大体三十四歳から四十九歳ぐらいになる人たちのことなんです。バブルの崩壊後、企業が採用を手控えたために希望する就職ができず、今も不本意ながら不安定な仕事に就いたり無業でいたりする人たちのことなんです。
　既に、もう卒業から既に十五年から二十五年たっているのに今回政府としては初めて本格的にこれに取り組むという、この理由について教えていただけますか。
○国務大臣（西村康稔君）　氷河期世代の方々、いわゆるバブル崩壊後に就職に非常に困難をされた、そういう方々の現在が、まあいろんなそれぞれの方々の事情がございます。アルバイトでやっておられる方もおられる、もちろん一部正社員になられている方もおられるでしょう、それから、逆に社会との関わりが非常に難しくなっておられる方もおられます。
　そうした方々、人数にして百万人ぐらいおられるのかなということで一応の推計をしておりますけれども、そうした方々に対して、是非生きがいを持って、やりがいを持って社会で活躍していただきたいと、それぞれの持ち味を生かしていただきたいと、そんな思いでこの氷河期世代の皆さん方に是非頑張っていただこうということでプログラムを策定したわけでございます。結果として、この方々が社会の中の一員として持ち味を発揮できるように、社会との関わりが持てるようになってくれば、それは全体として日本経済、社会にとってもプラスになるというふうにも思います。
　いずれにしても、それぞれの方が生きがい、やりがいを持って生きていけるような、そんな人生を歩めるようにしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　第一次政権、今から十二年前でございますが、第一次政権ができたときにですね、第一次政権の大きな政策として再チャレンジ社会をつくっていく、それはこの就職氷河期の方々もこの視野に入れていたものでございまして、こうした方々が、残念ながらそのときの経済状況が悪くてなかなか就職できなかった。しかし、たくさんの大切な人、人材でありますから、その方々が、日本ではなかなか再就職というのは難しかったんですが、そういう道をしっかりとつくっていくことが日本の発展につながっていくんだろうと。
　こういうことでございましたが、しかし、残念ながら第一次政権は一年で終わってしまいましたので、今度再びこれを主要な課題として、就職氷河期の方々は残念ながら、あれから十二年、年を経たのでございますが、現在でも希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている、あるいは、社会とのつながりを持てず、より丁寧な支援なしでは社会参加が困難になっているなど、様々な課題に直面をしている方々がおられますが、就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げるための三年間の集中プログラム政策を挙げて取り組むこととしたわけでございますが、こうした方々が更に活躍していくことが日本の未来にもつながっていくんだろうと、こう思っております。
○片山大介君　そうなんです。安倍第一次政権でおやりになったんですけど、ただ、なかなか余り効果が薄かったと、あったと思います。
　それで、多くの経験を積まなければいけない時期に適切なスキルを身に付けられなかった世代をつくったというのは、私ども国家的な損失だと思います。そして、なおかつ、この世代の方たちは、もうどんどん時間的にも、やっぱり年齢的にも余り時間がなくなってきている。
　じゃ一体、その氷河期世代の人たちはどれくらいいるのかというのをちょっと表したのが次のパネルなんですが、これは、この資料は政府が就職氷河期世代を紹介するときに使う資料なんですが、これを見ると千六百八十九万人となっているんですが、年齢のところを見ていただきたいんです。これ、三十五歳から四十四歳となっているんです。さっき言ったように、今年度は三十四歳から四十九歳になるのに、四十代後半がこれ抜けているんですよね。これはどういうことなのか教えていただけますか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　統計、総務省の統計上、これ、四十五歳から四十八歳とか、四十五歳とか四十九歳とか、こういう取り方ができませんで、統計上、そこに示されているとおりの示し方をしているんですが、ただ、先ほど申し上げましたとおり、バブル崩壊後の世代は四十九歳ぐらいまで含まれるわけでありますので、そういう意味では、そこにも、中心層という言い方をしておりますけれども、その方々でそこで全てというわけではなくて、若干の幅、それぞれの御事情もあると思いますので、若干の幅があるということで、そういう示し方をさせていただいております。
○片山大介君　そうすると、やっぱりその数字を矮小化しているような感じもする、見えてくるんですよ。就職氷河期世代で一番苦しんでいるのは四十代後半から五十代になりかけの人たちなんですよ。この人たちはいわゆる団塊ジュニアと呼ばれる世代でもあります。社会保障でその高年齢の方たちがピークを迎える二〇四〇年問題、二〇四〇年問題のときにちょうどその四十代後半から五十代の方たちというのは七十歳を超え始めるんですね。だから、そうすると、やっぱり一番今から対応を打たなきゃいけないのにこれを入れていないんです。
　ちなみに、今、西村大臣がその調査、データがないと言ったんですが、ちょっとほかのデータで調べると、四十五歳から四十九歳までの非正規従業員の数って二百三十万人いるんですよ。そうすると、それを足すと、これ三百七十万と足すと六百万人近くなる。そうすると、就職氷河期世代の非正規従業員の数は六百万人と言った方が正しいのを捉えていると私は思いますけど、そこはどうです、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、我々も少し幅を持って考えておりますので、まさにそこに書いてあるのは中心層ということで考えておりますので、そこで、その方々で全てということではなくて、もう少し幅を持って考えていきたいというふうに思っておりますが、私どもがいろいろ調べたデータ上はそういう一応整理をさせていただいたということでありますので、委員御指摘のような考え方も含めて、できるだけ多くの方により良い処遇で、正社員含めてなっていただけるように努力をしていきたいというふうに思います。
○片山大介君　いや、だったらデータも直していただきたいなというふうに思います。
　それで、今回の政府の目標が三年間で三十万人の正規雇用を増やすことというんですね。これも、この膨大な数からすると少ないように見えますけど、そこはどういうお考えでしょう。
○国務大臣（西村康稔君）　それぞれの方々の事情がありますので、短期間で割合早く処遇が改善される方もおられると思いますし、より長く寄り添いながらやっていかれる、支援をしていかなきゃいけない方々もおられると思います。そういう意味で、様々事情はあると思いますけれども、この三年間で集中的に取り組んでいこうということで、きめ細かな対応をまず三年間やろうということで決定をいたしまして、その中で、三年間でまず三十万人ということのゴールを、目標を置かせていただいているわけでございます。
　ただ、この三十万人正社員にするということだけがゴールではありませんので、それぞれより良い処遇、少しでも社会と関係が持てるような、そんな支援をしっかりしてまいりたいと考えております。
○片山大介君　それで、ここの、窓の吹き口みたいなのがここにあるんですが、正規雇用を希望しているけれども今は非正規で働いている人がここの計算では五十万人となっているんですよね。これも労働力調査の結果からそういう推計を立てているんですが、ただこれ、非正規の問題というのは、やっぱり諦めている人がいて、正社員になることをもう既に諦めている人がいる、そういう人をきちんとカウントすべきだと思うんですよね。
　それで、就職氷河期世代の一番の問題というのは、非正規で職を得ても、労働基準法だとか労働者派遣法によって非正規雇用の上限は三年というルールがあって、三年を前に雇い止めを繰り返されたことなんですよ。そうすると、スキルが身に付かない、前職が評価されない、そうしているうちにどんどん正社員の道が遠のいていって諦めていった、こういう人たちがすごく多いわけですよね。
　だから、これはその数字からはなかなか見えないところなんですけれども、西村さん、これどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますけれども、それぞれ様々な事情がございます。今アルバイトなり非正規なりで働いておられる方々は職業訓練、リカレント教育をやることによって正社員になる道がより開けやすいと思いますし、非正規で働いておられる方々のそれぞれの事情もいろいろあると思います。
　ただ、今、経済環境、足下の雇用、所得の環境は非常にいいですから、失業率も二・二％と史上最低の状況に今なっておりますので、そうした中で、より企業の側も正社員にしようという意欲もありますし、現に百三十万人以上正社員が増えております。ですので、このチャンスを生かして、まずは三年間で三十万人という目標を立てておりますが、より多くの方に正規の社員になっていただけるように、我々しっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　それで、非正規から正規への転換はまだ簡単だと思うんですが、先ほど別の議員、別の委員からも質問があったように、引きこもりの人などとか、長い間職に就きたくても就けなくて今現在仕事をしていない人なんかも多いんですよね。こういう人たちの手当てが今回のその支援でどこまでやれるかという、これが一番肝だと思うんですけれども、そこら辺はどういう対応を考えているんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、既に社会に出て非正規の形で、何らかの形で働いておられる方は訓練すれば正社員になりやすいというところは御指摘のとおりであります。
　今社会に出ていない方であっても、働きたいという意欲を持っておられたり、何らかの努力をしておられる方もおられると思いますし、より寄り添って、まずは社会との関わりを持つように支援をしていかなきゃならない方々もおられると思いますので、その辺り、お一人お一人の事情に寄り添いながら支援をしていきたいと思いますけれども、社会に出たいと思っておられる方については、トライアル雇用とか、あるいは特定求職者の雇用開発助成金とか、企業の側が雇うとその分支援が出るという仕組みもありますので、こういった仕組みも活用しながら、いろんなメニューをお知らせをしながら、少しでも多くの方にまずは社会に出ていただく、あるいはより良い処遇になっていただく、そして正社員、正規の社員になっていただくというような、それぞれの事情に応じた支援をしっかりとしていきたいと考えております。
○片山大介君　そうすると、それはどちらかというと福祉政策に近いようなところも出てくるんだと思います。それで、今いろいろなメニューを用意しているので、それもちょっといろいろ聞いたんですけれども、そういった引きこもりのような人たちをきちんと導いていくような、そういうレールに乗せるようなのが、どうも具体策がまだちょっと弱い感じがする。
　それから、非正規から正規への雇用の転換についても、やっぱりこれまでの政策の延長上みたいなところがあるんですよね。それ、これまでの政策だとどうもなかなか浸透しなかった、効果が薄かったようなものもあるんですよね。だから、これかなり難しいところではあるんだけど、これをしっかりやっていかなきゃいけないなというふうに思っています。
　それで、ちょっと時間がないから急ぐと、そして、それでこういう方たちを正社員にして、それで、将来的にはこうした方たちのその生涯年収というのが、これがどのようにあるべきだというふうにお考えなのか、ちょっとこれを聞きたいんですけど。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、いかに社会参加に入っていただくのか、正規、非正規から正規に変わるかについては西村大臣からお話がありました。
　やはり高い賃金を目指していくために、やっぱりそれぞれ持っているスキル、技術を上げていく必要があるということでありますので、在職者の訓練あるいは人材開発支援助成金、こういった施策を通じてそれぞれの個々の方の職業能力、これを上げていく、そしてそういう中で賃金の上昇を図っていく。
　それから、やはり全ての方が大企業に就職できるわけではありませんから、最終的には中小企業においても生産性向上を通じて賃金の向上が図れる、そういう例えばＩＣＴの活用等々の施策、こういったことも地道にやっていく中で、そういった皆さん方が職業に就いて、しかも定着をし、そしてそういう中で賃金が上がっていく、そういう環境をつくっていく必要があるというふうに思います。
○片山大介君　いや、おっしゃるとおりなんですよ、だからそれをきちんとやらなきゃいけないんで。
　ただ、今回の支援策を見ると、どうしても出口、出口というか目標が正社員の就職までで止まっているんですよね。で、正社員になったとしても、それは正社員の序列の一番後ろの末席に並んだだけであって、今の日本社会はやはりそこから一歩一歩年功賃金を上がっていかなきゃいけないんですよね。そうすると、その賃金が低くて、そしてその不遇な待遇にやっぱり我慢できなくなり、二、三年で転職することだってあるので、これはやっぱり長期的なフォローアップをしなきゃいけないと思う。
　それから、今、氷河期世代の人は、やっぱりもう貯金もなくぎりぎりの生活から、どれくらいのところの年収をもらえれば、そうした例えば結婚だとか出産が考えられて、そして老後の年金としても十分なのか。支援するんだったらやっぱりそういったことまで考えて、この世代に対して考えていく必要があると思いますけど、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど加藤大臣からも答弁させていただきました。
　確かに、片山委員が言われた問題意識というのは大切だと思います。就職氷河期の方がこの仕事を得て正社員になって、しかし、それから貯蓄がない中で果たして結婚ができるのか、どれぐらいに収入が将来上がっていくのかということでございますが、私どもとしては、就職氷河期の方々が、経済状況が悪い中において行きたいところにも行けずに、結果として、非正規、あるいは仕事に就かずにアルバイトをしながら日々過ごしている、あるいは引きこもり状況になっている方々に対して少しでも現状を良くしていきたいと、こう思っておりますし、それぞれのこの年齢を見てみても、今やらなければいけない。本当はもっと十二年前にやっておけばよかったと思っておりますが、しかし、まあ十二年前からリカレント教育等が本格的に始まったのは事実なんですが。
　そこで、同一労働同一賃金、まさに非正規の壁、正規、非正規の壁を打ち破っていく中において、我々、雇用情勢が非常に今いい状況においては、なるべく多くの方々が正規になっていただき、社会保険の枠組みの中にも入っていっていただき、そしてまた、なかなかそう簡単ではないんですが、まあブレア政権当時も、言わば引きこもりに近い方々が働く場に戻れないかということで、アウトリーチ、そこに、待っているのではなくて、出かけていって、様々なガイダンスや何かをやりながらお仕事に就いてもらうということをやっていたわけでございますが、我々も様々な手段を使いながら、政策を使いながら、少しでも今の状況よりも良くしてチャンスをつかんでいただきたいと、こう思っております。
○片山大介君　それで、私の地元兵庫の宝塚では自治体の方で動きを出していて、氷河期世代対象に正規の職員三人を募集したら、実に千八百人の応募が三十四の都道府県からあったというんですよ。倍率六百倍なんですね。まあ公務員人気もあるのかもしれないんですけれども。今、ほかの自治体もやっぱり同じようにその氷河期世代を対象に絞り込んで採用しようかという動きもあるんですけど、これに対して、国としての何か支援だとか、まあ金銭面もあるのか分からないですけど、そこはどのようにお考えですか。
○国務大臣（高市早苗君）　委員がおっしゃった宝塚のことを取り上げた番組、私も見ておりました。最近は地方公共団体でも中途採用が増えていて、特に三十歳代から四十歳代の採用増えてきていると承知をしています。しかし、募集に当たって、これが就職氷河期世代を対象にしたというような触れ込みで募集をされているというところはほとんど見られておりません。
　総務省でできることということなんですけれども、去る十月十一日に通知を地方公共団体に発出をいたしまして、受験資格の上限年齢の引上げ、それから対象者への周知の強化、これをお願いしたところでございます。
○片山大介君　是非そういう動きが広がってくればと思いますので、最初に総理も言ったように、やっぱり第一次安倍政権のときにそれやられて、その後、総理、一年で退陣されたといいますけど、総理自身も再チャレンジされて、今回、在任期間が憲政史上最長になるというんですから、氷河期世代の彼らの再チャレンジも是非本気で支援をしていただきたいというふうに思います。
　それで、時間ないので次の質問に入りたいと思います。
　次は、今回の台風被害のやはり原因の一つとも言われている温暖化の対策、気候変動対策です。これまでも衆参の委員会で同じ質問も行われているんですが、やはりちょっと私も聞きたいというふうに思います。
　それで、小泉大臣はニューヨークでの気候行動サミットに出られました。それで、そのときに六十六の国と地域が二〇五〇年には温室効果ガスの排出をゼロにするということを公表しました。ただ、日本はそれに名を連ねませんでした。その理由について教えていただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　片山先生から御指摘いただいたとおり、ニューヨークに行きまして、六十六の国そして地域合わせて二〇五〇年にネットゼロと、それをコミットされたというのはそのとおりであります。
　日本政府としては、今、二〇五〇年以降できる限り早く脱炭素社会の実現をコミットしているところでありますので、私の気持ちとしては、二〇五〇年以降できる限り早くということは、二〇五一年でもその範囲には当たりますから、その実現に向けてあらゆる施策を導入していきたいと考えております。
○片山大介君　すごく言い切っていただいたので、まあいいと思います。まさにそれくらいの気持ちでやっていただきたいと思うんです。
　それで、次のパネルを見ていただきたいんですが、これ、今の日本の長期戦略ってこうなっているんですよね。今世紀後半のできるだけ早くに脱炭素社会、まあ実質ゼロにすると言っているんです。だから、これが国際的に見ると、やはり国際社会の目は若干厳しいので、できるだけ早くやるというのが大切だと思います。
　それで、小泉大臣が今、二〇五一年にもと言われたのであれば、是非それを実現していただきたい。それで、小泉大臣がこれまでの答弁でも言われたその二〇五〇年の目標というのは、二〇三〇年のような積み上げ式じゃなくて、ゴールを決めること、目標を定めてそこに向かっていくことが大切なんだと。私もそのとおりだと思うんですよ。
　ただ、もう一つあるのは、今できることからやっていくことも必要なんですが、今の日本の長期戦略、それから現場では、そうした現状の政策は現状のまま変えようとしなくて、そして技術革新だとかそういったもの、イノベーションにちょっと任せようとしているところがあるんですが、なかなかそれは難しいんじゃないかなというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。総理に。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの指摘なんですが、我が国としては、パリ協定が掲げる今世紀後半のカーボンニュートラル実現の目標の達成に向けて、国連気候アクションサミットに先立つ本年六月に、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会の実現を目指すとした長期戦略を策定し、国連に提出をしました。
　実は、国連提出の長期戦略でカーボンニュートラルを目指すことを宣言しているのはＧ７の中では唯一日本だけでありまして、日本だけが唯一長期戦略でカーボンニュートラルを目指していると宣言したので、もっとこれ、日本人というのは余り宣伝が得意じゃないので、これ、もっとちゃんとアピールした方がいいのかなと思うんですが、その上で申し上げれば、さらに、国連気候アクションサミットで二〇五〇年カーボンニュートラルを表明した六十六の国と地域のうち、大半が実は現時点でパリ協定に基づく長期戦略を実は策定していないんですねということ、という現実があるということでございまして、日本は非常に真面目にしっかりときっちり考えて長期戦略を立てて、その中で果たして現実にどれぐらいが可能かということについて日本は非常に真面目にリジッドに考えているわけでありまして、どんな野心的な目標も掲げるだけでは意味がなく、重要なことは、目標の実現を裏打ちする具体的な政策を示し、行動を起こすことだろうと思います。
　とりわけ、カーボンニュートラルの実現は、これまでの延長線上の取組ではこれは実はやっぱり、やっぱりこれは困難なんですね。非連続のイノベーションを起こすことが不可欠であって、ここに頼っているのでは駄目だと、こう言われるんですが、しかし、ここに非連続的なイノベーションを起こさなければ実は目標達成というのはできないんだろうと、こう考えています。
　そのため、我が国の長期戦略では、脱炭素社会に向けて水素社会の実現や人工光合成の実用化など具体的な方策について盛り込んでいるわけでございまして、この長期戦略に基づいて、我が国は早速、先週、Ｇ20の研究機関の英知を結集するためのＲＤ20を我が国で開催するとともに、世界で初めてとなる、世界トップレベルの研究者、産業界、金融界が一堂に会するグリーン・イノベーション・サミットを開催するなど具体的な行動を起こしているわけでありまして、ただ単にイノベーション大切ですねと言っているだけではなくて、日本が主導権を握ってこのイノベーションを、非連続、非連続のこのイノベーションを実現するという決意を持って、我々、言ったことは実行していきたいと、こう考えているところでございます。
○片山大介君　ただ、総理、それでもやっぱりＥＵ諸国を始め六十六か国はやっぱりゼロ、二〇五〇年ゼロを言っているんですから、そこはやっぱり日本言えていないというのは、日本が何か謙虚にしているという話でもないような気がします。
　それから、やはりイノベーションも大切だと思います。それで、この分野は経済成長の新たな分野にもなり得ると思うから、それも恐らく促していく、促進させていくことも大切だと思いますが、今できることもやっぱり考えていった方がいいと思います。
　これ、なかなか難しい議論になるのがやっぱりこれは石炭火力発電所の話ですね。これも長期戦略では、依存度を可能な限り引き下げるというところにとどまっている。これは、長期戦略の策定過程では、長期的には全廃するという案もあったんだけれども、一部委員が反対して、可能な限り低減させるというのにとどまったわけだったと思いますけれども。
　日本は、だけど、将来的には脱炭素社会を掲げているんであれば、長期的な全廃というのもこれは掲げられるんじゃないのかなと思いますが、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、先ほどありましたイノベーションについて一言だけ申し上げさせていただきますと、非連続なイノベーションというのは、起きるかどうか分からないことに頼っているという指摘が一部あるのはそのとおりかもしれませんが、そうとも言えないのは、この前のノーベル賞に、取りました吉野先生のリチウムイオン電池、あれこそまさにイノベーションが実現をすることによって、モバイル社会、そして再エネ、そして私たちが使っているスマホ、様々なことが革命的にライフスタイル含めて変わりました。あれは二〇〇七年から環境省が支援をしていたということもありますので、まさにこれからそのような非連続なイノベーションが実現するようにやっていきたいというふうに思います。
　そして、今、石炭についてもお話がありました。この石炭につきましても、環境省としてのまず基本的なこの石炭に対する立場を、基本的な考え方を申し上げれば、長期戦略にあるとおり、今、片山先生もおっしゃいましたが、石炭火力を含む火力についてその依存度を可能な限り引き下げると、これが環境省としての基本的な考え方でもあります。これによって温室効果ガスの排出総量の削減を図り、究極的にはカーボンニュートラル、すなわち脱炭素社会を実現をしようというのが我々の考えです。
　その上で、この実現に向けて気候変動政策を所管する環境省による足下での対応としては、二〇三〇年度の温室効果ガスの削減目標の達成に向けた電気事業分野の取組状況を毎年厳格に評価をした上で、必要であれば、エネルギー政策を所管する経産大臣と、経産大臣として取り得る手段の検討について、密接な意思疎通を環境省そして経産省取っていくことによって二〇三〇年度の削減目標の達成を確実なものにしていきたいと。
　つまり、我々としては、できる限り減らしていきたい、そしてその暁には脱炭素社会を実現をしていきたい、これが基本的な考え方になります。
○片山大介君　その経産省との連携を取ってと言うんですが、それは恐らく、例えば石炭火力とかであれば、その事業者が出した環境アセスに対する環境省意見だと思いますが、その環境省意見でもこれまで容認できないというのは数回出たけれども、結局、だけど建設が中止されることはなかった。だから、なかなかこれ実効性が実はないというふうに思われているんですが、じゃ、そこも今度は厳しくやっていくという判断でよろしいでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　片山先生がおっしゃったとおり、環境省として取り得るツールに限りがあるというのは、私もそのとおりだと思います。
　ただ、その取り得るツール、手段、それを、何ができるかを考えながら、例えばこのアセス、そういった中では今までも石炭火力に対しては厳しく臨んでおります。気候変動のこのトレンドに逆行するような、そういったことはいけないと、そして、長期的には投資案件としても事業としても相当なリスクがあること、こういったことの意見も付しております。
　今後、今のところアセスとして上がってくる新規の案件は今ありません。しかし、今アセスが完了して進んでいる案件に対しても、毎年、今、電気事業の分野のレビューをやっているわけでありますから、そこで厳格に見続けていきたいと思います。
○片山大介君　そうなんですね。
　それじゃ、環境省ができること何かなというと、やっぱりまず真っ先に思い浮かぶのはカーボンプライシングなんですよね。
　カーボンプライシングについては、ちょっと次のパネルを見ていただきたいんですが、温室効果ガスのコストを意識して行動するように炭素の排出に対して価格を付ける方法で、事業者に炭素税を賦課する炭素税のやり方と、あと、事業者ごとに排出量の上限を決めて排出量の枠の売り買いをする排出量取引と。
　これ実は、去年検討会が報告書をまとめて、その二〇五〇年の八〇％削減ですら現状の施策の延長じゃ無理というふうに、そこでカーボンプライシングがとても有効だというような報告書をまとめたんですね。
　それを受けて、今、環境省の諮問機関、中央環境審議会の小委員会で議論されているんですが、一年たっても賛否両論を並べた中間整理をしただけなんですよね。これ、結論をいつ出すかもまだ決まっていない。これはその去年の報告書よりは少し後退しているようにも見えるんですが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　片山委員がおっしゃったとおり、検討会の後に小委員会、これ中央環境審議会の下の小委員会でありますが、そこで議論をして、八月に議論の中間的な整理を行い、賛否両論含めた議論があったところです。
　これについては、後退という表現がありましたが、むしろ、賛否両論、両者の有識者も交えながら本当に率直な議論をしていただこうと、そういった形でまとめたものであります。
　私も、このカーボンプライシング、どちらの、炭素税なのか排出量取引なのか、いずれのツールを選ぶかは問わず、今後、技術的な専門的な議論が必要なところであろうと思いますので、私もこの部分はしっかりと見ていきたいと考えております。
○片山大介君　是非やっていただきたいと思うんです。
　そして、国がなかなか進まないのに先んじて、自治体の方は実は進んでいるんですよ。
　それで、東京は二〇一〇年、埼玉は二〇一一年に、それぞれ独自に、一定規模以上の事業者に対して排出量取引の制度を導入した。これがその結果なんですけれども、東京は導入前に比べてＣＯ２が二八％削減、そして埼玉は二七％削減となって、効果が出ているんですよね。これについてはどのような評価でしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　東京都や埼玉県によれば、排出量取引制度の導入後、両都県の対象事業所からのＣＯ２排出削減は継続して進んでいるというふうにされています。また、制度実施に当たっては、行政側と事業所側が密接なコミュニケーションを取って、削減が進むように相互に協力しているというふうに聞いています。
　環境省としては、こうした点も含めて、関係方面の御努力、御尽力、これについては、排出削減を実際に実現しているわけですから、これを評価しています。カーボンプライシングについては、各方面との対話を重ねながら、引き続き、専門的、技術的に議論を進めたいと思います。
○片山大介君　その自治体以外にも、企業やＮＧＯ団体など、非国家アクターというんですけど、それが独自の取組をしていて、企業の中にはパリ協定に整合した自社の目標をもう打ち出しているところだってあるんです。だから、国のやるべきことは、そうした動きを支援することなはずで、対策に努力した人が報われるような制度を是非これつくっていかなきゃいけないと思います。今のまま二酸化炭素を出しても許されるような社会であれば余り対策は進まないと思うので、そこはやっぱり最後は政治が判断をして前に進めていく。
　これは新たな成長、経済の成長分野にもなるんだから是非頑張っていただきたいと思いますが、これ、総理、最後にお伺いしたいんですが。
○委員長（金子原二郎君）　安倍内閣晋三、安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍晋三でございますが。
　まさに環境と成長の好循環を回していきたいと、こう考えているところでございまして、確かに、片山大臣が言われた、片山委員が言われた点は大変重要だと、ちょっとお父様と混同したわけでございますが、片山委員が言われた点は大変重要だろうと、問題意識は大変重要だろうと私も思っております。
　その中で、成長と、環境と成長の好循環を回していくべく、しっかりと政策を立案をしていきたいと、このように考えております。
○片山大介君　是非よろしくお願いします。
　私も参議院の環境委員会の理事をやっていますので、是非そこは一緒に前に進むように環境政策取り組んでいきたいと思いますので、是非よろしくお願いします。
　これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　次に、石井苗子君の質疑を行います。石井苗子君。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　時間も限られておりますので、パネルを用意しておりますので、よろしくお願いいたします。
　日本維新の会は、岩盤規制の規制緩和を政策の重要課題としております。これは日本維新の会の政務調査会の資料の一つですけれども、十大岩盤規制というリストでございます。（資料提示）
　今日は、その中の九番目にあります保育・介護施設の各種基準の地方分権について質問させていただきます。
　待機児童問題、これまでもいろいろ話題になっておりますけれども、日本維新の会の片山虎之助代表が本会議でも指摘しておりました、この待機児童問題の改善につきます規制の緩和でございます。
　保育所の需要は増えているのに保育士の数が追い付いていかない、この待機児童問題ですけれども、私は、これは厚労省の設置基準が足かせになっているのではないかと考えております。
　例えば、厚労省が決めております基準に合った保育士が足りないという問題ですけれども、保育士の資格がなくても、一定の講習を受けて准保育士と、仕事ができる人が准保育士であれば、基準にある保育士とその人数を置き換えてもいいのではないかということは、これは大阪の松井代表がずっと話題にしていることでございますが。
　総理にお伺いをいたします。
　この大阪の准保育士の話は、厚労省が定めている保育所の最低基準が実際にはこの人員体制の過剰な規制になっているのではないか、つまり、最低基準を定めていることによって自治体の自由度というのを奪っているのではないかと、これが待機児童問題の解決を遅らせているのではないかと我々は思っているんですけれども、総理の御見識はどうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　待機児童の解消については、約六十五万人分の受皿整備や、保育士等について月額最大八万一千円の処遇改善を実施するなど、これまで待ったなしの課題として取り組んできており、待機児童数はこの四月には調査開始以来最少となる一万六千七百七十二人まで減少しました。
　保育所の設置基準の詳細については加藤大臣からこの後答弁させますが、保育の質の確保、向上を図ることも重要な課題であり、最低限遵守すべき基準を設けた上で、地域の実情を踏まえた柔軟な取扱いが可能となるように努めているところでもあります。
　待機児童解消のために、引き続き国としても市町村をきめ細かく支援し、全力で取り組んでまいります。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、待機児童の解消、これも喫緊の課題ではありますけれども、同時に、保育の質を確保する、また向上を図っていくということも同時に進めていかなきゃならない。そういう観点から、現行、人員配置等の基準を決めさせていただいておりますのは、児童の身体的、精神的、社会的な発達に必要な保育の水準を確保するための最低基準として必要だと、こういう考え方によるものであります。
　ただ、待機児童解消のために、人員配置の弾力化、また面積についても、これは大阪市も入っておりますけれども、大都市部の一部の地域に限り国の基準を標準とする、標準とするというのは合理的な理由があればその基準に従わなくてもいいということでありますが、として国の基準と異なる内容を定めることができると、こういう仕組みを入れておるところでございますので、そうした待機児童の実情も踏まえながら、しかし一方で質の確保、向上を図っていくと、そのバランスを取りながら進めていきたいと思っています。
○石井苗子君　私も、質の確保は大変重要なことだと認識しております。
　しかしながら、この待機児童の解決を前に進めるためには、児童福祉法の四十五条を見ますと、厚労省が児童福祉の施設や運営に当たっては参酌基準というルールを定めております。この参酌基準というのを自治体が参考にして独自に条例を作っていくことができるということになっていますが、この際、この最低基準があることはとても大事なことなんですが、原則、参酌基準にして、原則的に全部自治体の責任でやっていくぐらいのダイナミックな規制緩和の検討というのは、厚労大臣、お考えがあるでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　同じお答えになってしまうわけでありますけれども、全てがもちろん従うべき基準でなきゃいけないかどうかという議論はあるんだろうと思いますけれども、そういう中で、私どもとして、これはやはり保育の質を守るためには必要だ、この最低基準は確保しなければならない、そういうことで、今、人的配置等の基準を定めさせていただいている、こういうことであります。
○石井苗子君　最後になりますが、最低基準というのは守らなければならないことだということはよく分かっているんですが、厚労省は、最低基準、最低はこのくらいだというようなガイドラインを引いて、最後は自治体の責任でやるのだというぐらいの規制緩和をもって地方分権を進めるようにしないと、岩盤規制というのはなかなか緩和していかないのではないかということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　国が、自治体の住民検診で行っているがん検診なんですけれども、このパネルを見ていただきますと、これが国民のがん検診でございます、住民検診の。これが現在、国民の健康にリスクを与えている可能性があることと、がん検診に膨大な公費が費やされているにもかかわらず費用対効果の検証がなされていないということを指摘させていただきます。
　これは極めて緊急性のあることでございまして、国民の二人に一人ががんにかかり、三人に一人ががんでお亡くなりになっております。その中で、国民医療費が四十三兆円に上っているということは、効果的ながん検診を行って早期発見することで寿命を延ばしていくと同時に、医療費も削減することを求められているわけです。
　このパネルにありますのが対策型がん検診ということなんですけれども、これだけ行われておりますが、総理、一年間にどのくらいの公費が投入されているか御存じでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　がん検診については、基本的には地方自治体がやっておりますので、基本的には自治事務として地方交付税の中でおやりになっているんですけれども、したがって、これがという予算的な数字はつかまえにくいですけれども、大体、実施されている数と、また診療報酬上の単価、これらを含めて計算すると、大体約一千三百億円程度ではないかというふうに試算をしております。
○石井苗子君　民間のシンクタンクによりますと、人間ドックも含むがん検診です、検診市場というのは九千億円の市場でございます。自治体が行っているこのパネルのがん検診、これだけで、今おっしゃったとおりに一千三百億円でございます。
　これだけの公費を使って果たして国民のがんの死亡率の減少、そして早期発見と治療、こういうことに値するほどの費用対効果があるのかどうかが問題でございまして、とりわけ、胃がんのバリウム検査というのは間接撮影で〇・六ミリシーベルトの被曝量があります。
　健康な方がエックス線被曝によって受ける害とがんの発見のベネフィット、これを相対的に評価する費用相対効果という、この分析をされていますでしょうか。厚労大臣、お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、そのがん検診をすることによってがんによる死亡率を減少できるかどうかということがまず最初に問題になるんだと思います。胃がん検診の胃部エックス線検査、先ほど、バリウムを飲んで検査するについては国立がん研究センターの研究において死亡率の減少効果が示されておりまして、これを踏まえ、有識者による検討会で議論を行った結果、国が定める検診の際の検査方法としてこれが取り上げられていると、こういう経緯はあります。
　ただ、今委員おっしゃった費用対効果ということになると、今のは効果があるかどうか、費用に対してどうなのかということについてはこれまで必ずしも十分な分析をしておりません。更なる分析、評価をしていく必要があるというふうに考えております。今後、検討、有識者による検討会において議論を行っていきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　これ、問題だと思うんですね。
　現在、その議論中の研究レベルだということですが、例えば、バリウム検査をするときに、がんの見落とし、三〇％以上あるということも言われております。費用対効果を考えずに検診を漫然とやっているということは、これだけの公費を使いながら大きな問題だと私は思います。
　二〇一五年の七月、がん検診のあり方検討会の中間報告で、バリウム検査のベネフィットの根拠とされているという論文が三つありましたが、全部読みますと大変古いものです。エビデンスレベルからしたらかなり低いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。もう一度お答え願います。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘の胃がん検診、いわゆる胃エックス線の検査に関するコーホート研究が三種類だと思います。
　それぞれ、済みません、どこが対象年月かというのはありますけれども、発表年は二〇〇六年、二〇〇六年、二〇〇七年ということで、それぞれ、これ当然追跡をしていかなきゃいけませんから、その前の十年間とかですね、そういった期間をベースに調査をした結果、そのコーホート研究をベースに議論をしたというふうに承知しています。
○石井苗子君　二〇〇六年、大変古いと思います。コーホートスタディーというよりは、これ、ケースコントロールスタディーの論文だったと記憶しておりますけれども、歴史的な経緯があって古い論文もエビデンスとして使っているということだと思いますが、がん検診は国際的に見ても日本は受診率が低うございます。
　検診の新しい技術、これも検証の体制ができておりません。検査データを活用して評価を行って次の対策につなげるシステムというのを、これは最大の健康問題でありますがん検診対策に今こそつくるべき時期に来ているということを指摘いたしまして、この問題については追ってまた厚生労働委員会でも追及させていただきたいと思います。
　あとちょっと、一分ございますので、最後の質問で、これ確認だけなんです。もう既に質問が出尽くしております日米貿易協定のことなんですが、総理に一つだけ確認をさせてください。
　このニューヨークで行われましたトランプ大統領との日米共同声明の三番目のところを読んでおりましたら、ちょっと引っかかったところがあります。国内手続が終了して発効された後、四か月以内に協議を終えてから、そこからそのほかの課題について新たに交渉を開始するというふうに読めるんですが、三番目。関税は含まれないとしても、関税以外のことに関してどういうものが入ってきているのか……
○理事（三宅伸吾君）　石井さん、おまとめください。
○石井苗子君　これはもう全く農林水産分野は含まれないと理解してよろしいでしょうか。確認でございます。
○国務大臣（茂木敏充君）　九月二十五日の日米共同声明、パラグラフの三でありますが、日米で今後どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議、コンサルテーションをするという形でありまして、この協議において日米双方が合意したもののみが交渉の対象になります。
○石井苗子君　終わります。ありがとうございました。
○理事（三宅伸吾君）　以上で石井苗子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（三宅伸吾君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　昨日に続いて、台風被害について質問をいたします。
　全容が明らかになるにつれ、被害は更に大きくなっておりますし、必要な課題、そして被災者の要望も刻一刻変化をしております。総理、答弁されました、できることは全てやるは当然のこととして、従来の枠を超えて必要なことは全てやるという立場をまず求めたいと思います。
　まず、被災地での医療問題について、昨日の質問で避難所での医療保健体制の整備の強化を求めました。災害担当大臣からは、医療スタッフの派遣など、被災者の健康管理への対応を厚労省と連携するよう指示したという答弁でありました。
　そこで、厚労大臣にお聞きいたしますが、持病を持っている被災者への支援や、また、薬を流された人、持たずに避難したなども含めて、避難所の医療体制の強化は必要でありますが、具体的に厚労省としてどのように対応されているでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　避難所での生活の長期化も予想される中でどう健康管理をしていくのか、重要な課題であります。
　厚労省としては、まず、台風上陸前日の十月の十一日に、避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドラインというのを各自治体に送付をいたしまして、避難者の方で持病を持っている方、その悪化予防を含めて、避難所生活全般について十分な備えを行っていただくよう、あらかじめ周知を行っています。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　それから、現在、各自治体の保健師等の医療スタッフが避難所を巡回して、避難者の健康状態や課題について把握をしております。特に配慮を要する方、服薬中の方、病気をお持ちの方については、保健指導や健康相談を実施して必要に応じて適切な医療機関につなぐなど、きめ細かな対応をしておりますけれども、ただ、今は地域の保健師さんが対応しておりますけれども、これでは当然マンパワーが不足するというふうに考えておりまして、他地域からの応援、保健師等の応援派遣チーム、これを備え、要請があれば速やかに派遣調整をし、既に長野からも要請がありますから、これに応えていきたいと思っております。
　また、今後、さらにフェーズが変わっていく中で、やっぱり医療、福祉、あっ、ごめんなさい、医療、保健、例えば介護、薬剤、歯科、栄養士の皆さん、あるいは福祉の皆さん、それぞれの専門職の方もおられますから、適宜、チームを組んだり、あるいは団体にも要請して、それぞれの避難所において健康管理がしっかりなされるよう対応していきたいと思っています。
○井上哲士君　今後、避難所における、などで災害救助法に基づく医療から保険医療による継続的な診療に移っていくわけでありますが、一方、災害によっては保険証を流されたという方もいらっしゃいます。被災者が保険証を提示できなくても保険医療を受けられるようにすべきだと思いますが、これはどう対応されているでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　従来、災害救助法等が適用された際に、被災者の方が保険証を保険医療機関等に提示できない場合でも、氏名、連絡先などを申し立てることによって受診できる、こういう取扱いをしているところであります。
　今般の台風被害でも、その旨を私どものホームページとかあるいは都道府県、関係団体を通じて被災者、医療機関に対して既に周知をしておりますけれども、まだ十分ではないと思いますので、例えば避難所にポスターを貼るとか、様々な形で実際個々の方々にこうした情報が届くように更に努力をしていきたいと思います。