Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（陸）委員　政治改革の実現のための千載一遇のチャンスということも総理は前に所信表明で言われたこともございますけれども、まさに国民が今細川内閣に望んでいる政治改革というのは、こういうゼネコン疑惑に象徴されるような金権腐敗を本当になくすという問題、その前提としてこの政官業の癒着の実態を本当に解明することが今求められているのじゃないかと思うのです。その実態解明の方向を総理はどう考えているのか、本当に今の政府がそれをやろうとしているのかどうなのかということを私は聞いているのでございます。その点、総理、はっきりお答えを願いたいと思います。
○細川内閣総理大臣　繰り返し申し上げておりますように、政官業の癒着の構造というものが今日の政治と金にまつわるさまざまな問題を生み出してきた大きな原因になっている、そのように認識をいたしておりますし、そのためにこそ政治改革の法案なりそうしたものも提出をし、また行政改革もこれから思い切って進めていかなければならない、そういうことを申し上げているところでございます。
○佐々木（陸）委員　ゼネコン疑惑の真相解明、国会議員まで深くかかわるということが言われているこの問題についての解明はまだ進んでいないわけであります。その真相解明の努力は、率直に言いましてまともに行わないで、きのうの議論でも明らかにしましたように、民意をゆがめる選挙制度の改革とか、あるいは企業・団体献金は禁止しないで税金を政党に配分するとかそういった方向では、政治改革の方向は根本的に間違っているのじゃないかということを私は申し上げたいと思います。
　このゼネコンの問題では、ことし四月九日の党首会談で、不破委員長が宮澤首相に対して公共事業問題の徹底的な調査を求めました。これに対して宮澤首相は、公共事業というのは国民の税金でやる仕事であって、政府が関心と責任を持つのは当然だ、その点ではこの真相を解明しろという指摘は正しい、そのとおりだ、犯罪行為を構成したかどうかとは別に、公共事業の発注、受注の上でフェアな関係があったかどうかを究明する責任があるということを言いました。この宮澤首相の姿勢に比べても、政治改革の問題での今の細川内閣の態度というものは筋が通らない。宮澤氏の方がまだ見識と責任を持っている。何のための政権交代だったか。ゼネコン疑惑の解明を徹底的に進める、そのことを強く求めたいと思います。
　この問題では、政府がどうであれ、国会自身の仕事でもありますので、数々の談合疑惑や使途不明金の問題などを解明して、清潔な政治を実現するために、ゼネコン大手幹部の証人喚問などを実
現する必要があると私たちは考えております。
　その点で、既に理事会にも提出しておりますが、以下九人の証人の喚問を要求したいと思いますので、委員長においてよろしくお取り計らいをお願いしたいと思います。
　藤田晋全国建設業協会会長・安藤建設会長、柴田平日本建設業団体連合会副会長・西松建設社長、石川六郎鹿島会長、淡河義正大成建設会長、今村治輔清水建設社長、大林芳郎大林組会長、石橋栄一ハザマ相談役、町田良治三井建設相談役、植良祐政飛島建設相談役、以上であります。
　そして、先ほど建設大臣の方からも資料を検討してみるという問題がありましたが、資料要求も既に出しておりますので、その資料についてもよろしく御検討をお願いしたいと思います。
○山口委員長　理事会において検討いたします。
○佐々木（陸）委員　次に、不況対策の基本姿勢の問題について、特に消費税の問題について伺いたいと思います。
　不況の対策で今一番求められているのが国民生活の消費を底辺から高めるための抜本的対策であることは論をまたないと思います。ＧＮＰの六割を占める国民消費の拡大こそ不況打開の決め手であると考えます。日本共産党はそのための一環として、二兆円規模の所得税、住民税減税、消費税の廃止等を主張しております。
　消費税の問題に関しては、実施から既に四年半が経過いたしましたが、その害悪はこの不況の中で一層明らかになっていると思います。一世帯年間平均十一万円の負担、それに加えてお年寄りなどは、公定歩合の相次ぐ引き下げ、預金金利の低下という中で本当に利子収入が三年で三分の一から四分の一に減る、そういう中で、消費税の負担はますます重いということで、四年半たったけれども怨嗟の声はますます強まるという状況にあると思います。
　消費税の問題で二つ聞きたいと思いますが、まず第一に、当面の問題として、不況の対策としても飲食料品の非課税を実施する意思がないかどうか、この点であります。九〇年の総選挙で自民党も公約したことでありますし、ことしの総選挙でも社会、公明両党が公約しております。
　まず、こういう現実的な減税への国民の要望に総理はこたえるつもりがあるかどうかをお伺いしたいと思います。
○藤井国務大臣　具体的なお話だけお答えいたしますが、消費税のうち食料品について非課税にすべきである、こういう御意見でありますが、消費税が実現いたしました平成元年以降、平成三年十月に、消費税が当初案について持っていたいろいろな問題点を各党が御議論をいただきまして一つの結論を得たわけでございます。それによって今消費税は相当各党の合意のもとに機能していると考えますので、今お話しのようなことをここで取り上げる考えはございません。
○佐々木（陸）委員　各党の両院の協議会というものが行われた経過は私も存じておりますが、そこでも飲食料品非課税の問題は継続協議になっているはずでございますが、やる気はないということでございますから、それは確認した上で、次に進みたいと思います。
　第二に、消費税の税率アップの問題です。
　こういう不況の中で、閣僚からも連立与党の有力者からも政府税調の関係者からも、減税の財源の論議の一環として消費税引き上げの発言が相次いで、国民を不安に陥れております。総理も政府税制調査会に直間比率の見直しを実質的に諮問したことが消費税引き上げの不安を広げております。減税の財源という問題に関していえば、従来の自民党政治の枠にとらわれずに、政治の姿勢を変えれば出てくると私たちは考えています。軍事費の削減とか、大企業の特権的優遇税制の是正とか、公共事業の浪費にメスを入れるなどがそれであります。
　これは我が党の特殊な要求ではありません。最近のある新聞の世論調査でも、減税の財源として求められたもののトップは、不公平税制の見直しが四九％、防衛費の削減が二五％、補助金の整理などの行財政改革が一四％、消費税の税率引き上げ、赤字国債発行はそれぞれ六％、また三％にすぎません。
　こういう国民の強い不安がある中ですから率直にお聞きしますけれども、総理は消費税を引き上げるおつもりですか。
○藤井国務大臣　まず、景気対策としての減税ということについては、過般からお話しいたしておりますように、これはあり得ない。今の段階において赤字国債以外にないわけですから、これはない。
　そこで、基本的税制改革について、総理がこの間、税制調査会に実質的諮問というような言葉まで使われてごあいさつに行かれ、そこの中で税制のあるべき姿を議論してほしい、こういうことを言われました。今その議論が進んでいる段階でありますから、私どもがその特定の税目についてどうこう言う立場には全くありません。
　それからもう一つ、今、誤解がないように申し上げますが、税制調査会の議論は、税制の基本的なあり方を議論しているのであって、減税のための財源探しをやっているのとは全然違うということだけ申し上げたいと思います。
○佐々木（陸）委員　総理は、九月三日に税調に対して直間比率の見直しを事実上諮問しているわけですけれども、これが間接税を引き上げる趣旨であることは明白ではないかと考えます。消費税引き上げ以外にどういう方法で間接税を引き上げるというのか。やはり国民の多数が不安を感じている重大問題ですので、その点をはっきりさしていただきたいと思います。総理、いかがですか。
○藤井国務大臣　ただいま申し上げたとおりでありまして、税制調査会に税制の基本的なあり方を諮問している段階で、余り個別の税目のことには触れたくないと思います。これはむしろ触れることは不見識であると考えております。
○細川内閣総理大臣　今大蔵大臣が申し上げたとおりでございまして、税調の御審議に予断を与えるようなことを今申し上げるべきではないと思っております。
○佐々木（陸）委員　ここに九月二十八日付の社会新報、社会党の機関紙がございますが、社会党の第六十回定期大会の、この間の大会ですが、一般党務報告、赤松さんの報告が載っておりますが、「財源についての消費税の税率アップについては、連立与党間で現内閣では行なわないことを合意しています。」というふうに書いてありますが、これは事実ですか。――内閣の姿勢として聞いているんですけれども。
○山花国務大臣　今御指摘の点につきましては、七月二十九日に連立政権が合意をいたしました。これは文書等でも発表いたしましたし、これまでの審議のやりとりでもその内容について御紹介してきているとおりでございます。その時点におきまして、八党・会派の党首が相談をした際、私の方から消費税の問題について問題を提起いたしまして、まずは来年度の予算において消費税アップの問題については手をつけない、そこは合意したいということについて申し上げたところです。
　各党、消費税問題については意見が確かに違っております。しかし、新しい政権をつくってまずは最初の予算をつくるという、そこまでは、私たちとしてはこの問題について手をつけないということで合意をしてもらいたい、こういう要請をいたしました。当日の党首の合意として、結構でしょうということになったのがその日の口頭約束と、赤松書記長が相談したところでございます。
　なお同時に、同じ日に政審会長のベースで取り交わされました八党派の覚書におきましては、消費税とはまた別のテーマということで、税制についての協議の仕方についても、これは文書で合意となっておりますが、消費税に関しましては、今御報告いたしましたような党首の口頭の合意でというのが事実関係でございます。
　以上、私がそういう提起をした関係もありますので、私が発言をさせていただきました。
○佐々木（陸）委員　現内閣では消費税の税率アッ
プは行わないということですか。（山花国務大臣「そうは言ってない」と呼ぶ）そう書いてあるのですよ。これは間違いですね。
○山花国務大臣　事実の経過としては私が申し上げたとおりでございまして、消費税率、当時も話題となっておりました。そうした話題に関心があった私の立場から、少なくともこの八党・会派の党首が集まった場面で、来年度予算についてはこれを引き上げないという約束をしたわけでして、そこまでの口頭約束でございます。
○佐々木（陸）委員　じゃ、社会新報に書いてあることは事実と違うということですね。連立与党間で、現内閣では税率アップを行わないと言っているのですから。
　総理、どうですか。現内閣では行わないということで合意しているというのは事実なんですか。総理、答えてください。現内閣では行わないと社会党が言っているわけですよ。
○細川内閣総理大臣　連立政権の樹立に当たりましての合意事項の中で「公正な国民合意の税制改革」というものを掲げて、「所得、資産、消費のバランスのとれた総合的税制改革を行う。」という合意がなされておることは承知をいたしております。それ以外のものについては存じません。
○佐々木（陸）委員　じゃ、この社会新報の書いていることは虚偽の内容だということになりますよね。（山花国務大臣「虚偽ということではない」と呼ぶ）まあそれはいいです、それじゃ。ともかく、事実ではないことははっきりしていますね。（山花国務大臣「事実ですよ。事実が書いてありますから」と呼ぶ）確認しないんですよ。現内閣ではアップしないなんてことは決めてないというふうに総理が言っているわけですから。
○武村国務大臣　文書で合意いたしておりますことは、今総理からお答えをしたとおりでございます。
　なお、当時の山花委員長さんのお話も事実でございまして、その意味では、現内閣の編成する来年度の当初予算においては消費税の引き上げは考えないという口頭の申し合わせがあったと認識をいたしております。
○佐々木（陸）委員　わかりました。これから編成する予算の中では消費税の税率アップはしない、そこまでが確認である、それ以上のことは何もないということですね。
　総理は、消費税の引き上げをこの内閣でやらないというような確約はできないということですね。
○細川内閣総理大臣　そういうことでございます。
○佐々木（陸）委員　現内閣で消費税引き上げをしないという確約はできないということを今総理は確認されました。
　それでは、山花さんにお聞きします。
　与党の社会党、公明党両党は、総選挙の公約で消費税税率引き上げに反対ということを明言しているわけですが……（発言する者あり）社会党の山花さんにお聞きしますけれども、総理は、いいですか、質問しているんです。（発言する者あり）総理は、この内閣の中で消費税税率引き上げをしないという確約はできないというふうに確認されているわけですが、社会党や公明党はこの間の選挙の中で消費税の税率引き上げには反対するということを公約に掲げているわけですから、山花さんはその社会党の代表としてその公約を守られるかどうか、その点について伺いたいと思います。
○山花国務大臣　答弁に先立ちまして一言つけ加えたいと思うのですが、今御指摘の社会新報の記事ということだったわけですが、今私の方に注意が入りまして、社会新報は草稿の段階、原稿の段階でそこに記事を出したものではないだろうか。大会当日の書記長報告では、来年度の予算ではということについて正確に入っているはずであるということですので、大会当日の書記長報告をできれば後ほどまたお届けさせていただきたいと思いますので、新聞の記事と草稿で、現実の大会に報告したものとにつきましては、その若干の時間的なずれがあるかもしれないということがありますので、後ほど調べた上でまた正確に御報告をさせていただきたいと思っているところでございます。
　なお、後段の質問につきましては、消費税の問題については、私たちは消費税についての考え方について基本的に変更しておりません。しかし、先ほどの連立与党の合意の際に、私がせめてここまでということでお願いしたことをも含めて、連立与党の合意に従って私としては閣僚として対応したいと思っているところでございます。
○武村国務大臣　もう一度繰り返しますが、今、山花大臣が申し上げたとおり、来年度、いわゆる平成六年度の当初予算においては消費税の引き上げは見合わす、こういう口頭了解があったと記憶いたしております。したがって、そのことは細川内閣が消費税の引き上げを行わないということではないというふうに御理解をいただきたいと思います。来年度の予算編成の制約であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○佐々木（陸）委員　社会新報はちゃんとこれ発行されている。ここにあるのはコピーですが、発行されているものの中ではそういうふうに書いてあるということは事実でございます。
　もう一つ、石田さんにお伺いしますが、公明党も税率引き上げには反対ということをあの総選挙の中では言われたはずですが、それを貫かれますかどうか、ここで約束いただきたいと思います。
○石田国務大臣　お答えをいたします。
　公明党としては、消費税率のアップは大変厳しいというふうに受けとめておるところでございます。
　なお、細川政権の考え方については、今官房長官が申し述べたとおりでございます。
○佐々木（陸）委員　何かよくわかりませんが、消費税税率アップに反対という選挙の公約を最後まで貫かれるということですか。
○石田国務大臣　その約束しました消費税のアップの問題については、これは私どもはアップ反対でございますから、その反対の認識というのは大変、今申し上げたように、そう簡単にアップできるような状況にはないと、反対は依然として強い、こういうことを申し上げているわけです。
○佐々木（陸）委員　はっきり貫くと言えないわけですね。いいですか。
　じゃ、この国会の場の発言ですから、それは確認しておきたいと思いますが、要するに消費税の問題は、低所得者ほど負担が重くて高所得者ほど負担が軽くなる逆進性を持つまさに悪税でありまして、五兆円、十兆円の所得減税先行、つなぎ国債、そして消費税アップという議論が出ていますけれども、しかし、その減税も、結局中心は大金持ちと大企業向け、圧倒的多数の庶民は消費税率引き上げで増税になることは必至であります。自民党の消費税導入の際にも庶民には増税が残りました。これでは、賢明な国民は減税分を、もしあったとしても、貯蓄に回さざるを得ないという点で、不況を深刻にするばかりであります。現在の不況対策にすればもちろんのこと、民生の安定という政治の根本的目的からいっても、消費税引き上げという増税の不安を政府が率先して解消するとともに、同時に雇用の不安、年金の不安の解消に努力を尽くすことが必要であろうかと思います。
　消費税の問題については、その不安は解消されないということでございましたけれども、雇用の問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
　鉄鋼や自動車、電機などの大企業が、不況や円高を理由にして軒並み大がかりな人減らし合理化計画を発表しています。完全失業者もふえておりますし、新規学卒者の就職難も極めて深刻であります。「雇用不安の時代が到来する」という新聞見出しさえ躍っている、そういう状況でございます。国民の過半数を占める労働者の中に雇用不安が広がっております。こういう不安をそのままにしたのでは消費が拡大するはずがない、減税の効果も上がらず、不況打開にも真っ向から反するこ
とになることは明白でございます。
　そういう中で、ＮＴＴが今後三年間で三万人の人減らし合理化を計画し、既に一万人の希望退職の名による首切りを始めております。政府が持ち株の三分の二を占める巨大企業、まともな競争相手もいないこの半国営企業が雇用不安をあおる先頭に立っているのは極めて重大であります。まさに民間大企業の大規模な人減らし合理化の突破口にされる危険もあります。
　総理は、九月二十四日の参議院本会議の我が党立木議員への答弁の中で、雇用の安定は国政上の重要課題であると述べておりますが、そうであるとすれば、まず手をつけなければならないこと、また手をつけ得ることは、政府が株式の三分の二を持っているＮＴＴの希望退職、合理化、こういう問題にストップをかけることだと思いますが、このＮＴＴの事態に何か手を打たれますか。その点を伺いたいと思います。
○神崎国務大臣　お答えをいたします。
　ＮＴＴは、効率的経営を図るとの観点から、一層の合理化を推進するために、本年の二月に平成八年度をめどに二十万人体制の合理化の計画を策定したわけでございます。その中に、人員をスリムにするために希望退職を実施するということが入っておりまして、本年八月三十一日に、本年度と来年度、両年度で一万人の希望退職を募るということを公表したところでございます。
　ＮＴＴは我が国における基幹的電気通信事業者でございますから、その効率化を図って、国民、利用者の皆様方に低廉で質の高いサービスを提供することが求められているわけでございまして、その意味で、今回のこの希望退職はその趣旨に沿うものである、このように見ております。したがって、昨今言われております不況に伴う雇用問題とは別の問題である。労使間で真摯な話し合いをして、それを踏まえて実施されるものと承知いたしております。
　以上です。
○佐々木（陸）委員　不況対策とは州とかなんとかと言われますけれども、今本当に優良企業と言われていて、政府が大株主であるＮＴＴでこういうことが進んでいる。それを政府が容認しているということになると、その他の企業はその政府の姿勢に当然倣うことになって、雇用不安をますます増大するということにならざるを得ないと思うのです。こういう問題について、政府は本当に積極的な対策をとるべきであるということを私は要求をしたいと思います。
　最後に、外交の基本姿勢について一言だけ伺っておきたいと思います。
　日本新党が昨年の十二月に発表した政策大綱の公約の中ではこういうふうに述べています。戦争放棄を全世界共通の理念とすべく平和憲法の理想を掲げ、今世紀末を目途とする核兵器の全廃、全面軍縮を目指して、積極的イニシアチブを発揮する。
　それからまた、総理自身の著書「責任ある変革」の中でも、今世紀末を目途として、核兵器を全世界から廃絶することを目指す計画を提唱して、その実現に向けて、米、露、中などの大国と、核などを保有する可能性を持つ途上国への働きかけを行う。
　それから、七月二日に発表されました日本新党の総選挙政策でも、先進国首脳会議や国連などの場を通じて、今世紀末までに核兵器等の大量破壊兵器を全面廃棄することを目標に頑張るということを述べておられるのですが、これは総理、引き続きこの立場で努力されるということでしょうか。
○細川内閣総理大臣　そういう目標で、そういう意気込みで努力をしてまいりたいと思います。
○佐々木（陸）委員　しかし、この中では、アメリカやロシアにも働きかけるとか、国連でも頑張るとか言っておりますけれども、先ほど国連にも行かれましたし、それからアメリカにも行かれましたけれども、総理になられてからの総理の姿勢というのは、期限を切った今世紀末までの核兵器廃絶というような問題ではなくて、究極的な核兵器廃絶ということを国会でも言われましたし、国連で中心的に言われたのは、核不拡散条約の無期限延長、そういうことに頑張るんだということでありまして、これは核不拡散条約の無期限延長というのは、詳しく申し上げませんけれども、今世紀末までに核兵器を全部なくすのだということとは全く別の、国連常任理事国であるところの五つの大国が核兵器をずっと保有し続けることを認める条約でありまして、今世紀末までの核兵器廃絶とは全く違った立場を国連でもアメリカでも強調されたということを言わざるを得ないと思うのですが、その点いかがですか。
○細川内閣総理大臣　今度の国連演説でも、軍縮や核不拡散の問題についてお訴えをしてきたところでございます。
○佐々木（陸）委員　そういうふうにおっしゃいますけれども、総理が国連で強調された、軍縮の最初に一番強調されたのは、核不拡散条約の無期限延長ということでありました。
　この問題について、もう時間がありませんから、最後に申し上げておきたいと思いますが、ことしの八月九日の長崎市が採択した長崎平和宣言、この中では、核不拡散条約への世界のすべての国の参加と二年後に無期限延長を求める政治宣言を先進国首脳会議が採択した、しかし、この条約は核兵器廃絶を目指した条約ではありません、速やかに核実験の全面禁止と多国間交渉により核兵器全面禁止国際協定を締結すべきでありますということを述べておりますし、八月六日の広島市の平和宣言は、この核不拡散条約の問題について危惧の念を表明する、無期限の延長は、核兵器を持つ国と持たない国との関係を不安定にするだけでなく、核兵器廃絶の願いに反する、少なくとも今世紀のうちに、すべての核兵器を完全に廃棄するよう期限をつけた目標を世界に示すべきであるというふうに広島宣言は述べております。
　総理の国連などで強調されてきた立場というのは、こういう立場とも異なるし、そしてまた、日本新党が公約した立場とも異なるということを申し上げて、時間になりましたので、質問を終わりたいと思います。
○山口委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明六日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十一分散会
本国会召集日（平成五年九月十七日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　近江巳記夫君
　　　理事　今津　　寛君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　武部　　勤君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　緒方　克陽君　理事　星野　行男君
　　　理事　東　　順治君　理事　石田　勝之君
　　　　　　亀井　善之君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　森田　　一君
　　　　　　横内　正明君　　　　左近　正男君
　　　　　　関山　信之君　　　　細川　律夫君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　江﨑　鐵磨君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　山田　正彦君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　永井　英慈君　　　　高木　義明君
　　　　　　志位　和夫君
―――――――――――――――――――――
平成五年十月五日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　近江巳記夫君
　　　理事　今津　　寛君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　武部　　勤君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　緒方　克陽君　理事　東　　順治君
　　　理事　石田　勝之君
　　　　　　河村　建夫君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　横内　正明君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　江﨑　鐵磨君　　　　山田　正彦君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　永井　英慈君　　　　高木　義明君
　　　　　　志位　和夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査　小立　　諦君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増子　輝彦君　　　　　河村　建夫君
　　関山　信之君　　　　　赤松　広隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　増子　輝彦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○近江委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
　陸運に関する事項
　海運に関する事項
　航空に関する事項
　港湾に関する事項
　海上保安に関する事項
　観光に関する事項
　気象に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近江委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大出俊君。
○大出委員　非常に短い時間でございますけれども、たまたま不幸な出来事がモスコーで起こりまして、ハズブラートフ議長なりルツコイ副大統領側の内務省軍、内務省警察軍などが二百名ぐらい向こうに行ったなどということが書いてありまして、流血の騒乱が起こったという報道がございます。
　そこで、非常に不幸なことでございまして、クリントン大統領はいち早く、米国はエリツィン大統領による自由と公正な選挙が実施されることを確信しているというコメントを発表されておりますが、十一日前後にはいずれにしてもおいでになることになっている。前回の経過もございまして、残念でございますが、そこらも含めてどうごらんになっているのか、また、クリントン大統領のコメントもございますが、我が国政府は一体どう考えておられるのか、簡単で結構でございますが、情勢、御報告いただきたいと存じます。
○羽田国務大臣　お答え申し上げます。
　モスクワにおきます事態の展開、これにつきましては、私どもも重大な関心を持って注視をいたしておるところであります。流血の事態となって犠牲者が出ましたことは大変遺憾なことでありますし、事態が早急に収拾されまして、法秩序の回復、そして市民の安全、これが確保されること、これを願っておるところであります。
　今御指摘のありました大統領に対する支持についてでありますけれども、私どもといたしましては、エリツィン大統領の進めております改革への努力、これが物理的な暴力の行使によりまして阻まれる、これがあってはならないことだというふうに考えますし、また、エリツィン大統領の改革への支持、この立場というものは変わらないということを申し上げたいと存じます。
　以上であります。
○大出委員　総理、クリントン大統領の大変早いコメントがございますが、今外務大臣の御答弁をいただきましたが、総理、この点についての御見解ございますか。
○細川内閣総理大臣　今外務大臣から申し上げたとおりでございますが、私もソ連の状況を大変憂慮をいたしております。法秩序が一刻も早く回復されることを願っておりますし、また、ロシアの改革がこれからも進展をしていくように、その改革に対して支援をしていくことを我が国としても考えていくべきであろうと思っているところでございます。
○大出委員　クリントンさん同様、エリツィンさんの改革路線を支持をされるというふうに受け取ります。流血の惨事がこれ以上拡大をしないようにできるだけ早い収拾が行われて、予定どおり来日されることを願っておきたいというふうに思います。
　本題に入らせていただきますが、非常に短い時間でございますので、私が時に一方的に申し上げることがあると思いますけれども、お許しをいただきたいと存じます。
　細川さんの考え方がわからない時代が私ございましたが、本年一月の文芸春秋の新年号、ここに「「改革」の旗のもとに　結党以来百五十日、今こそ改革派結集の時だ　（参議院議員）細川護煕」というこの文章を読みまして、非常に驚きました。ここまで大胆に前に出て物をおっしゃる人なのかというふうに、そういう意味でいささか驚いたのですが、逆に、この考え方でお進みになるとすれば相当なことになるかもしらぬという気がいたしましたが、それは、ちょっと読み上げますけれども、「戦争、君が代、日の丸」という、これはもうたくさんあって取り上げたいところばかりなのですけれども、ちょっと抜いてみますと、私は、近衛文麿の孫に当たりますし、父も祖父の秘書官でございました。ですから戦争当時、親族がさまざまな形で政治の中枢にかかわりを持っていたわけです。私自身の思いを一言で総括するならば、この戦争は間違った戦争であり、侵略戦争と受けとめられても仕方がないものだと思っています。
　戦後社会は、この戦争が過ちであったとして総括し、その反省をして、二度とそうしたことはしませんという誓いを立てたがゆえに国際社会に復帰できたのだ、これは厳然とした事実ですというくだりでございます。
　時間がありませんからもう一点申し上げておきますが、今の問題でございますが、訪米との絡み。さらに現在取りざたされている日本の国連の安保常任理事国入りについては、まず取り組むべきことの第一は、国連の改革・改組ということでしょう。何よりも優先すべきことは、「国連の民主化」ということだと思います。「アメリカの国連」である間は、国連は本当の意味で機能しないし、まして日本がそのアメリカの、今になったらどうおっしゃるかわかりませんが、このときは、日本がそのアメリカの太刀持ちというのでは話にならない。この前の国連総会でブラジルの外相がそのことを訴えましたが、他の国が言えてなぜ日本に言えないのか。日本が単に常任理事国になることは必ずしも最優先の課題だとは思っていない。
　今回二つ例を挙げましたが、一つは、侵略戦争と言われてもいたし方がない、祖父、文もかかわったんだからというこのくだり、私はじんとくるものが私も兵隊ですからあるわけでありますが、しかも学徒出陣でございますから。だけれども、今度の国連総会で、どうもあんまりはっきりした言い回しをなさっておられない。
　もう一つ、常任理事国入りというのも非常に遠回しで物をおっしゃっておられますから、受け取り方が幾つかある。ＡＰあたりのように間接的に常任理事国を求めておいでになる、ほかの方のアメリカのプレスのほとんどは逆に受け取る。したがって、御本人細川さんにここのところは、この二つ、何か手前で物を言っておられますけれども、ここでおっしゃっていることと変わっていないと受け取りたいのですけれども、その点、いかがでございますか。
○細川内閣総理大臣　初めにおっしゃったことは、侵略戦争、侵略行為ということについてのお尋ねでございますが、先般来、本会議の答弁でも申し上げてまいりましたように、過去における我が国の行為が多くの方々に耐えがたい苦しみと悲しみを与えてきた、そのことについて深いおわびと反省の気持ちを持って、今後新たな決意を持って国際社会に貢献をしていくという決意が必要であろう、そういう私の気持ちを率直に申し上げたところでございます。
　それから、安保理入りの件につきましては、自然体で臨んでいくというのが我が国として望ましいスタンスではないか。選挙運動をしていろいろ入ったがるということはいかがなものであろうか。今既に多くの国が我が国に対して大きな期待を持っていただいているところでございますし、そういう中であえてそのような行動をとらなくても、我が国に対するそのような期待というものを自然に受けとめて、そして、推されるならばなし得る限りの責任を果たしていく、それが我が国の姿勢であってよいのではないか、私はそのように考えているところでございます。
○武村国務大臣　この問題につきましては、目下政府・与党の中で意見調整をしているさなかでございます用意見の調整ができ次第、政府としては提案をしたいという気持ちで今後発力をしていきたいと思っております。
○大出委員　時間ですから、終わります。
○山口委員長　これにて大出君の質疑は終了いたしました。
　次に、月原茂皓君。
○月原委員　私は、新生党・改革連合を代表いたしまして、冷害そして米の問題、そのことについて総理その他の閣僚にお伺いしたいと思います。
　私たちも九月の上旬に調査団を派遣して東北地方を見てまいりましたが、大変な冷害である。
　まずお尋ねしたいのは、農林水産大臣にお尋ねしますが、作況指数八〇というふうに出ておりますが、このまま推移すると思われているのかどうか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○畑国務大臣　御案内のとおり、八〇という数字は、九月十五日の作柄を踏まえた発表数字でございます。残念ながら、九月十五日以降の気象条件が例年のとおり期待されるような姿ではなかった、こういうことを考えますと、ただいま御指摘の数字が下がるという懸念を抱えた今日の姿だと厳しく受けとめながら、万遺憾なきを期していかなければならない、かように考えております。
○月原委員　そこで、昨日、農水大臣また総理大臣も視察をされたようでありますが、九月三十日に対策を立てられたわけですが、今までこういう問題に遭遇するたびに対策を立てられているわけですが、特に今回このような大凶作、この地域の生産者また地域経済に及ぼす影響は非常に大きいものがあると思うだけに、この内閣僚の懇談会で出された対策について、特に今までと違った、こういう点に注目してもらいたいということがあれば、ここで報告していただきたいと思います。
○畑国務大臣　御指摘がございましたとおり、今回の大凶作といいますものは、百年に一遍あるかないかという表現もございますし、あるいはまた人によりましては、データが過去の古いものはないわけでございますので、場合によっては有史以来といったような指摘もこれまたあるわけでございます。
　さようなことを踏まえまして、これは一農林水産省だけで問題の対応をなし得るものでもありませんし、そういう姿であった場合には、生産者の方々にも、そしてまた国民の皆様方、消費者の方々にもいささかの不安を与える、こういうことを懸念いたします姿の中から、細川内閣として全力を挙げてこれに対応しよう、こういうような考え方を持ちまして、官房長官等々が関係閣僚にお声をかけていただきまして、御案内のとおり九月三十日に関係閣僚会合を持ちまして、いわば従来の災害対策でやりましたことはすべてやる、そしてまた、内容によりましては、やはり百年に一度といったような異常な凶作でございますから、場合によっては融資枠の数字の天井を高くする、あるいはまた雇用の問題、なおまた共済金の支払いについての時期を早める問題、万般にわたりましていささか厚みを持たさしていただく、そしてまた、私どもといたしましては、内閣挙げての取り組みによって、消費者の方々も、国民的な基礎食糧につきましての供給体制は遺憾なきを期する、こういうことをも踏まえまして、国民各界各層の方々に御安心が願える状態をつくり出す、これを第一に考えての取り組みがなされておる、かように御理解をいただければありがたいと考える次第でございます。
○月原委員　今お答えになった点で特に私がお尋ねしたい点は、共済金の早期と、言葉は早期と言いながら、いつも年が明けてからというようなことも多いようでありますので、この際、年内にやるとか、一つの時期というものをはっきり示して、みんなに安心してもらえるようにしてもらいたいと思います。
○畑国務大臣　御指摘の問題につきましては、その共済の支払い以外の分野におきましても、被災者のお立場にございましては一日も早く、あるいは一時間でも早く、そういうお気持ちがあるわけでございますので、共済の支払いにつきましては、少なくとも年内にすべて完了するように、ただいま財政当局等々の方の御高配をもお願いを申し上げ、協議を進めておる。めどといたしましては、年内に支払いの完了をする、こういう作業の詰めを急いでおるのが現在の姿でございます。
○月原委員　これは各省庁にまたがることにもなりますので、総理大臣にお尋ねしたいわけでありますが、今度の場合、他のところと非常に今までの対策と異なって注目されるところは、公共事業の関係が強く打ち出されているところであります。
　被災地における公共事業等の推進を通じた就業機会の確保、そして、その他の被災農家等に対する措置というものが言われておりますが、市町村が救農事業というか、農民の方々がもう出稼ぎに行くのも非常に困難だ、そして農作物は、我々、多くの方々からいうと全くサラリーマンのサラリーと一緒で、給料と一緒のもので、それが全くゼロに近づいてくるわけですから、何か働かなければならない、そうかといって、高度の技術を持っているわけではない、農業に従事しているわけですから。そういう意味においては、地方の方でそういう仕事は必要なんだけれども、お金がなくて今までしてない、しかし、その人たちの労力によってすることができるという事業が今私はたくさんあるんではないか、こういうふうに思うわけです。
　そういうことで、各省庁また自治省も含めまして、そういうものの市町村の事業に対して、総理
の方から、積極的にそういう事業をすることによってその人たちに就業の機会を与える、そういうことを指導していただきたい、このように思うわけですが、いかがなものでしょうか。
○細川内閣総理大臣　今、農林大臣からお答えをいたしましたように、農家経済のみならず、地域経済にも非常に深刻な影響を与えていることを憂慮しているところでございまして、そうした観点から、八項目の対策の中にも、そうした被災地域における公共事業の推進を通じまして、就業機会の確保などに特に意を用いているところでございます。そうしたことにつきまして、その着実な推進を図ってまいりたいと思っております。
○月原委員　今のお話でその意のあるところが十分わかりましたが、特に念を入れてお願いしておきたいことは、自治省関係の問題ですね。市町村が事業をした場合には、十分それをカバーしていくということをお願いしたいと思います。
　災害ということで国土庁長官にお尋ねしたいわけですが、同じように、今は東北の冷害の問題を申し上げたわけでありますが、北海道の地震等でも今非常に困っておる方々もおられる、冬も近づいておる。そういうことに対して、激甚の指定を初めとして、また、その他の事業についてどういうふうに取り組んでおられるのか、国民の皆さんにわかるように説明していただきたいと思います。
○上原国務大臣　お答えさせていただきます。
　今お尋ねの北海道南西沖地震災害に対しましては、政府は、非常災害対策本部を設置をいたしまして、当面の応急対策のほか、災害復旧事業の早期実施、農林漁業や中小企業に対する救済措置、被災自治体への財政措置など、多種多様な対策を取り決めて実施をしているところでございます。
　二点目といたしましては、激甚災害制度については、既に中小企業への特別の助成、天災融資法の特別措置、共同利用小型漁船建造への助成措置を適用しているところでありまして、その他の措置についても、地方自治体との関係もありまして、被害状況の早期把握に努めて、適切に対処をしているところでございます。
　国土庁といたしましては、非常災害対策本部の決定を政府全体で推進するという立場から、政府の中核として関係省庁の施策の調整を積極的に行うとともに、対策の重点となる地域の再建と復興を強力に進めるため、北海道による計画づくりに必要な指導、支援を行い、当計画の円滑な推進を図る考えで今進めているところでございます。御協力をお願いいたしたいと存じます。
○月原委員　国土庁長官にお願いしておきたいことですが、今、冷害の問題で非常に東北地方、北海道ということについて行っておりますが、今までの非常に大きな災害が、九州、また今お話しになりました北海道の地震、そういうことで起こっている。その人たちがややもすると我々の存在をどう思っておるんだというふうな不安感に駆られないように、強力に、一緒に、今おっしゃったような政策を進めていただきたい、このように思うものであります。
　それではまたもとに、もとというか、冷害の問題に関連して返ってまいりますが、今新聞を見ると、米が盗まれたとかあるいは値上がりだとか、いろいろなことが言われております。これは、米が足らぬのじゃないか、こういうふうな考え方に立っている。この間の対策で二十万トンの輸入ということを決められましたが、先ほど冒頭にお尋ねした、もう八〇を切るという考えのときに、主食の方についてはどういうふうに確保されようとされておるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○畑国務大臣　ただいま委員御指摘のとおり、こういうような状況下にございましては、要らざると申し上げてはいささかどうかと思いまするけれども、デマのたぐいに類するものが、流言飛語が飛ぶ可能性もある。そういうことをも念頭に置きながら、これからの具体的な取り組みをいち早く明確に国民、皆様方にお示しをすることが大切と、こういうような考え方に立っておるわけでございます。
　さような意味合いでは、当面の取り組みの具体案としましては、御案内のとおり、関係団体等々あるいは食糧事務所等々を督励いたしまして、ただいま全量集荷に向けまして全力を注がしていただいておるわけでございますし、なおまた、来年に向けましての減反政策の緩和、この問題につきましては、今月末までには具体的な内容を数字をもって関係の皆様方にお示しをさしていただきたい、そういうこともただいま作業が進んでおりますことは御案内のとおりでございます。
　そういう中にございまして、年末のいわゆる加工用分野の需要に対しましては、緊急避難的な対応としまして、これは自由化につながるなどという残念なうわさが一部流れておるわけでございますが、全く別次元の姿であるわけでございますから、異常な大凶作に対する緊急避難的な対応としまして、二十万トンの加工分野の米を年末に際しまして輸入を図ってまいりたい。
　なおまた、御指摘がございました、しからば主食分野はどうなるのか、これはやはり大変関心の高いところではないかというふうに考えるわけでございますが、御指摘のとおり八〇あるいはまた最終段階では八〇をいささか下がるかもしれないという中にございましても、ただいま申し上げました減反政策の緩和あるいはこれからの気象条件、そういうものを踏まえますとまだまだ流動的な要素がございますが、来年の端境期にはかなり厳しい状態になり得るということもございますので、やはり私ども責任ある立場といたしましては、最悪の事態をも、来年の端境期という問題をも踏まえまして、この辺の対策に万遺憾なきを期してまいりたい。
　しかし、これも先ほど申し上げましたように、あくまでもいわゆる異常事態に対する緊急避難的な対応の検討課題、こういう分野での検討を、具体的な事実を把握しながら作業を急いでまいりたい、かような考え方に立っておることをこの機会に申し上げる次第でございます。
○月原委員　数字を挙げてお話をしてもあれですが、時間的な問題もありますので、今非常に抽象的な話でありましたが、今国民が、自分が食べる米がどうなっていくんだと、そういうことに、安心ですよ、心配ないですよという姿勢、それが私は大切だと思います。
　それとともに、米の輸入によって、貧しい国々の中で生活している人々のことを考えたときに、国際的にその投機筋が動いてそういう人たちに非常に大きな影響を与えないような、そういうような調達方法というものも日本として考えていかなければならないと思います。
　そこで、減反の問題ですが、減反に協力してもらうためには、私は減反政策と今までの政策を反省しなければならないと思っております。その点について、どのような反省に基づいてそれをするのか。そして、それは当然のこととして備蓄の問題に絡んでくると思っております。備蓄の問題についても今後検討する用意があるのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
　時間がないので、その農林水産大臣の答弁の後で総理大臣から、今非常に、農林水産大臣もお答えになったことですが、緊急避難的な措置だ、こういうふうにおっしゃいましたが、総理のアメリカにおける発言、それはその意図したところではないにしても、多くの方々は自由化の問題について非常に不安を持っておるわけでありますから、そういう点において、この緊急避難的な輸入の措置というものが我が国の米の自由化の問題、ウルグアイ・ラウンドの問題とどういうふうな関連として国民に理解していただくのかその点を最後に総理大臣から答弁を願いたいと思います。
○畑国務大臣　御指摘のとおり、ただいま復田という、水田にもう一度戻していただく、こういうことを御関係の皆様方にただいま今月の十五日に向けましての意向調査、こういうものをさせていただいておるわけでございまして、いわばその裏腹の気持ちといたしましては、やはりやる意欲の
ある方々、こういった方々にはやはりその面積を、プラスの要素を傾斜的に配分をしていこう、こういうことによっても、備蓄に備える要素もございますし、あるいは安定供給という分野にもプラスの要素になり得ると、かような考え方に立っておるわけでございます。
　備蓄の問題で百万トン、この問題は、当時その備蓄の適正数量というものをめぐりまして、関係の方々が十二分に論議をされました上での百万トンというようにいきさつをそれなりに承知をいたしておるわけでございます。さような意味合いにおきましては、この百万トンという数字を軽々に扱うことはできませんけれども、私は、一度皆様方の従来行いました論議の内容等々を再度また御検討願うということも、これまた必要ではないかなというように考えるわけでございます。
　ともあれ、消費者の皆様方に、少なくとも国民の皆様方には、主食を一日といえども御心配をかけるような供給体制の姿にすることはありえない、これを目指しまして全力を挙げてまいり。たい、かように考えております。
○細川内閣総理大臣　農水大臣からお答えしたとおりでございますが、主要な食糧を安定的に供給をしていくという食管制度の基本的な役割にのっとりまして、今回、特例緊急的に輸入をしたいということでございまして、そのことが直ちに自由化につながることではない、そのこととは全く別問題の話であるということでございます。
　クリントン大統領との話の中でこの話はいたしておりません。ウルグアイ・ラウンドは他方大詰めを迎えておりますが、あくまでも我が国における米の重要性というものにかんがみて、従来の基本的な方針のもとで対処してまいりたいということでございます。
○月原委員　終わります。
○山口委員長　これにて月原君の質疑は終了いたしました。
　次に、日笠勝之君。
○日笠委員　公明党の日笠勝之でございます。
　時間もございませんので、簡潔に御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　自民党の一党支配の政権下のもとで、最近でもロッキード、リクルート、共和、佐川事件にまた金丸巨額脱税事件と、いわゆる国民の政治不信はきわまっておるわけでございまして、そして最近はゼネコン汚職と、おぞましい事件が連発しておるわけでございます。国民の信頼を回復するためには、政治改革をなし遂げなければなりません。政権の交代が政治改革の大きな第一歩であるということは当然でございますが、この担い手がかわったということを確かなものにするためにも、何としても政治改革関連四法案を早期に成立することが肝要かと思う次第でございます。
　ところが、この臨時国会も相当日程的に窮屈になってまいりました。総理もことしじゅうに決着をつける、成立させる、このようにしばしば国民に公約をされているところでございます。総理の今後の対応と決着に対する御決意をお伺いをしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　お話がございましたように、政治改革の実現、政治改革法案の実現は、景気の回復とともに本内閣におきます最大の課題であると思っております。
　政治改革を実現することによりまして国民の政治に対する信頼を回復をし、さまざまな課題に対応していくような環境をつくる、また、国際社会の中でもそれなりの責任を果たしていくような政治体制を確立をしていくということが何よりも求められているというふうに思っておりますし、そうした観点から、この国会におきましてぜひともこの四法案を成立をさせていただきたい、そのように強く願っているところでございます。
○日笠委員　野党の皆さんの御協力もいただきながら、連立与党としても成立に向けて全面的に強力にバックアップしていく所存でございます。
　さて、ゼネコン汚職、もう連日の新聞、テレビで報道されているところでございます。
　まず総理にお伺いしたいのは、八月の二十三日の衆議院本会議におきまして所信表明をされました。その中でこのようにおっしゃっています。私は、政治腐敗の温床となってきた、いわゆる政官業の癒着体制や族議員政治を打破するために全力を尽くしてまいります。直接、間接を問わず、行政が政治家の票や資金の応援をなすことがあるとすれば、その弊害は政治や行政の根幹にまで及ぶことになるだけに、政治と行政との関係改善や綱紀の粛正に厳然たる態度で臨んでまいる決意です、このようにおっしゃっておられますが、どのように具体的にこれを実現されようとしておるのか、方策をお尋ねいたします。
○細川内閣総理大臣　政官業の癒着の構造をどう打破していこうとするのかということでございますが、まさにそういう問題を解決をしていくために、今日、選挙制度あるいは政治資金の問題を初めとして、このたびの国会に四法案を提出をさせていただいているわけでありまして、なかんずく、今日の個人本位の選挙制度というものが、政治と金にまつわるさまざまな問題の根幹になっているというふうに認識をしているところでございます。したがって、ぜひとも各党各会派の御協力をいただいて、この国会で政治改革法案の実現を図ってまいりたいと思っておりますし、またあわせて、政官業の癒着の体制ということになりますと、行政改革の問題につきましても、ぜひこれは強力に推進をしていかなければならないのではないか、そのように思っているところでございます。
　ぜひ各党各会派の御協力をいただきたい、そのように重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
○日笠委員　そこで、具体的にお伺いいたしますが、いわゆる金丸自民党前副総裁巨額脱税事件に端を発した今回の公共事業をめぐる自治体首長、いわゆる首長と大手ゼネコンとの汚職事件というものは、もう底知れぬ深さと広がりを今呈しておる状況でございます。熊本県知事も経験されたことに照らしつつ、総理はこのゼネコン汚職事件に対してどう認識されておるか、また、どう対応されようとしておるかをお伺いしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　ゼネコン汚職事件の広がりは大変遺憾なことだと思っております。このようなことが政治に対する不信をますます高めて、そしてまた、地方分権に対するせっかく盛り上がりつつある機運というものに影を差すのではないかということを憂慮しているところでございます。
　この問題につきましてはいろいろな観点から考えなければならないと思いますが、一つはやはり何と申しましても首長のモラルの問題というものがあるだろうと思いますし、もう一つはやはり建設業者の、業界のモラルというものもございましょうし、それからまたもう一つは、入札とか契約制度とか、そうしたシステムの問題もございましょうし、あるいはまた政治資金規正法にかかわるところの、つまり政治と金にまつわるところの問題というものもあるだろうと思っております。
　政治資金規正法の問題につきましては、今まさにこの政治改革法案の中で御論議をいただくところでございますし、システムの問題につきましては、今中央建設審議会におきまして入札制度のあり方などについて御論議をいただいているところで、年末をめどに一つの方向性を出していただくということでございますから、ぜひきちんとしたその結論に沿って対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
　しかし、何と申しましても一番基本的なことは、これは何も地方の首長に限りませんが、政治家自身が襟を正して、地域住民のあるいは国民の信頼にこたえる姿勢をどのように矜持するかということが最大の眼目である、そのように認識をしているところでございます。
○日笠委員　では、各省庁別に具体的にさらにお伺いいたしますが、法務省にお伺いいたします。二人の知事と一人の市長と一人の町長が今逮捕され、捜査を受けておるわけでございますが、事件
の真相究明、徹底解明ということについて法務省はどのように考えておられるか。一罰百戒という言葉がありますが、何か四罰百戒で終わるのではないか、こういうような話もあるわけでございますが、その意気込み、決意をお伺いしたいと思います。
○三ケ月国務大臣　いわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件につきましては、検察当局におきまして建設会社役員及び地方公共団体首長らを逮捕するなどして、法と証拠に基づき、適正な捜査処理を行っているところでございます。
　私、法務大臣といたしましては、検察当局は、今後とも刑事事件として取り上げるべきものがあれば、厳正に対処するものと確信しております。
○日笠委員　そこで、この捜査状況の中間報告をしかるべきときにこの国会へお願いを申し上げたい、かように思っていますが、その点はいかがでしょうか。
○三ケ月国務大臣　お答え申し上げます。
　いわゆるゼネコン疑惑事件について国会から中間報告を行うようにとの御要請がありましたならば、その時点において、法令に照らして御協力できる範囲や内容において検討することとなると存じます。
　本件については、東京地検による捜査が続けられているところでありますので、その点をも踏まえつつ適切に対処したいと考えております。
○日笠委員　総務庁にお伺いいたします。
　このいわゆるゼネコン汚職だけではなくして、例えば政府調達、契約であるとか入札であるとかこういうものについても、例えば病院であるとか大学に対するリース料金も一般相場より高いのではないかとか、いろいろなことが言われておりますが、この際、公共事業の発注、入札等に関しまして大々的に行政監察を行うべきではないか、もって国民の信頼をかち取るべきではなかろうか、このように思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○石田国務大臣　お答えを申し上げます。
　このゼネコン汚職の問題につきましては、総務庁としても重大な関心を持っておるところでございます。現在、公共事業の入札、契約等の問題については、日笠委員も御存じのとおり、中央建設業審議会等におきまして特別委員会を設置されて、その中でまた新しい入札、契約等の制度、こういったものを検討いたしたい、こういう状況になっておるわけでございます。
　行政監察の性格からいきまして、やはりこの実施状況というものを子細に検討をしなきゃならないわけでございます。したがいまして、この結論を得てから公共事業に対する行政監察はいたしてまいりたい。なるべく早くと思いますが、平成六年度の行政監察の中にこの課題を取り入れて取り組んでまいりたいと思うわけでございます。
　やはり、新しい制度ができるということになりますと、新旧の制度の比較も必要でございましょうし、また、新しい制度が実施されてどういう角度でそれが行われるか、そういった問題について十分監察を行わなければならない問題だ。
　いずれにいたしましても、今、日笠委員の御指摘のとおり、この行政監察、重大な関心を持って真剣に取り組んでまいりたい、このように思っております。