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○内海（孚）政府委員　まず第一に、世銀の債務問題についての役割の御認識、私どもも全くそのとおりに考えておりまして、今後そういった世銀の役割をさらに我々としてもバックアップするよう最大限の努力をいたしたいと思いますし、今回の世銀法の改正もまさにそこにあるわけでございます。
　それから、第二に資金還流の問題でございますが、これは委員御指摘のとおり、ちょうど一昨年に三百億ドルの資金還流ということを発表しましてから、ほぼ九〇％コミットメントベースでは達成いたしました。問題は、残る期間、あと一年ほどありますけれども、その期間にコミットメントベースでちゃんと達成するだけではなくて、ディスバースの方でもできるだけ促進する必要があると思っております。また、まさに御指摘のように、我が国のこういう経常収支の黒字の状況、さらには世界に冠たる高い貯蓄率、これを世界の経済、特に開発途上国の経済に役立てるということは我が国としても大変重要なことでございますので、この資金還流についてはさらに新しい観点からまた取り組むべきだというふうに考えておりまして、その点も委員の御指摘に同感でございます。
　それから、世銀の職員の問題、これも御指摘のとおりの事実はあるわけでございまして、確かにいろいろな障害はあります。第一に言葉の障害、第二に、日本は終身雇用制ですから世銀に行っている間に自分の戻るところがなくなってしまわないかというような、そういった構造の問題、あるいは円高が進みました結果、国際機関に行くと給与が大幅に減ってしまうというような問題、その他いろいろあるわけでございますが、この点も少しずつではありますけれども目に見える結果は出ておりまして、世銀グループの中のいわゆるＭＩＧＡにつきましては、その長官に我が国から寺澤さんが行くことになりました。また今度、この六月ごろには国際金融局の柏谷審議官が世銀の非常に重要な役割を担う副総裁として行くことになりました。こういったことも当委員会でお励ましをいただいていたことの目に見えた結果であると思っております。
　最後に、ＩＭＦの増資、これは先ほどのブレイディ長官の演説でも、アメリカは今まで旗幟を鮮明にしておりませんでしたが、ようやくことしのうちにこの問題について決定を見るようにしたいという意向の表明がありましたので、ようやく展望が開けてまいりました。その中で我が国が御指摘のように五位ということは、いかにせよ経済的な実態が反映されていないわけでございまして、これを経済実態が反映するようにすべく我々は最大の努力をしなければならないと思っております。この点もかねてから当委員会で附帯決議等でそのようにおっしゃっておられたわけですけれども、何とかこれを今回は実現すべく最大限の努力を傾注いたしたいと思っております。
○柴田（弘）委員　累積債務問題ですね。今あなたの方からいただいた資料を見ますと、公的機関、民間機関を含めまして、八七年度に一兆一千五百五十五億ドルあるわけです。今まで第一次、第二次、八二年から始まりまして、中南米を中心にして信用不安が起こっておる、現在の段階は累積債務国というのはサラ金地獄に陥っている、債務問題の時限爆弾が刻々と近づいてくるという評論もあるわけですが、その辺はどう考えていらっしゃるかということです。
　それから、ブレイディ提案というのはこれはまさに総論的なものである、こう思うのです。やはり効果あらしめるためには各論の詰めの作業が大事だと思っております。政府はその各論について具体策を持っていらっしゃるか。例えば基金の設置の問題あるいは保証の方法、債務の削減のディスカウント率はどうなのか、あるいは具体的な削減目標をどうするかという詰めの作業が必要だ、この点をお伺いしたいと思うのです。
　それから、時間がないから、せっかく証券局長お見えになっていますから、簡単に答弁をお願いします。
　要するに、リクルートの反省として株式公開制度のあり方というものについて証券取引審議会で報告書が作成をされました。この規制の概要を御説明いただきたい。既に新聞によればユニバーサル証券が始めていますね。大体平成元年度でどのぐらいの数が出てくるか。いわゆる株式公開をする会社は幾つぐらい出てくるだろうか。その規制の内容。
　それから、警察と取引所と懇談会をやる、三者会談ですか、この辺の具体的なスケジュールはどうか。
　それから、未公開株の譲渡などについて報告を怠れば刑事罰がある、大蔵省は来月省令を改正、こうあるわけですが、その辺の見通し問題。
　以上お聞きをいたしまして、時間が来ておりますので簡潔に御答弁いただいて、私の質問を終わります。
○内海（孚）政府委員　まず、中南米諸国を中心といたしました債務累積国の状況がそれらの国にとって政治的にも社会的にも経済的にも非常に深刻な状況になっているということは御指摘のとおりでございます。これがいわゆる私どもの宮澤提案あるいは今度のブレイディ提案の背景にあることは御指摘のとおりでございます。
　それから第二に、いわゆるブレイディ提案は御指摘のようにいわば枠組みでございまして、これは今後細目にわたって詰めていくわけでございますが、まず、例えばどういう形で国際機関が保証あるいは担保化をするのか、これはおっしゃるように基金みたいなものをつくるのか、あるいはそうじゃなくて貸し付けのための一つのファシリティーみたいなものをつくることで対処するのかとかいろいろな考え方がありまして、今後それらについては細目が詰めていかれるわけでございます。我々としてはできるだけ小異を捨てて大同につくという形で協力をしながらつくっていきたいと思いますし、またさらに、具体的にどの程度の割引率あるいはどの程度の利子の軽減率になるのかというようなことは、それぞれの国に応じてケース・バイ・ケースに議論が行われるということになるわけでございます。
○角谷政府委員　まず株式公開制度の改善の問題でございますが、これはリクルートコスモス事犯の反省も踏まえまして、昨年九月から証券取引審議会不公正取引部会において審議をお願いし、十二月に結論を得まして、その後関係の取引所あるいは証券業協会の規則の改正あるいは大蔵省令の改正等々を行いまして、本年四月一日から実施するという運びになっております。
　その内容でございますけれども、まず、店頭登録につきましていわゆる特別利害関係者等の株式移動の禁止期間を延長するといった措置、それから公開前の第三者割り当て増資の規制期間を延長するという措置、これをまず第一にとっております。
　それから第二番目には、第三者割り当て増資につきまして、公開前一定期間内のものにつきましてディスクロージャーをする、それから公開後一定期間は保有を義務づける、短期的な売り抜けを禁止するために保有を義務づける、そのための担保といたしまして幹事証券会社等に株式を預託させるといりた措置をとっております。
　それから、第三者割り当て増資あるいは特別利害関係人等について株式移動があったといった場合等におきましては、これを有価証券報告書とか有価証券届出書によりましてディスクローズさせる、それから公開時点におきます株主数、原則として百名以上、百名程度の者につきましては、これはどういう株主であるかということをディスクローズさせるといった措置をとっております。
　それから最後に、公開株と初値の間に大幅な乖離があるといった状況から、公開株の算定方式を改定いたしますとともに、一部例えばＮＴＴと同様な入札方式を導入するといったことによりまして価格形成の適正化を図るといった措置をとっておるわけでございまして、これがいわゆる公開株の概要でございます。
　四月一日から実施するといったことにいたしておりますけれども、それに対応いたしまして、まず最初に予定されておりますのは証券会社等につきまして、四社とか五社ございますけれども、こういったものにつきましてまず第一回目四月に公開が予定されておりますので、これらが第一号、第二号、第三号等になろうかと思います。現に、御指摘のユニバーサル証券につきましては昨日からいわゆる入札についての手続を開始しているといった状況にございます。
　それから、ディスクロージャーに関連いたしまして、これはさっき申しましたように、公開前の株式移動あるいは第三者割り当てあるいはその移動等があった場合でございますが、これについて虚偽の記載があったといった場合におきましては、証券取引法に基づきまして三年以下の懲役または三百万以下の罰金という罰則が科せられることになっております。それから、そういったディスクロージャー関係書類を出さないといった場合、不提出につきましては一年以下の懲役または百万以下の罰金といったことになっております。
　それから、最後に先生御指摘の大蔵省と警察庁の間のインサイダー取引に係りますところの事務連絡でございますが、私どもといたしましては、インサイダー取引の規制、これも四月一日から本格的に実施されるということになっておりますけれども、これにつきましては何よりも未然防止体制が大事であるということで、関係方面に未然防止体制の整備のためのいろいろな手続等の遵守をお願いしているところでございますけれども、ただ、やはり事案によりまして、こういった事案が起こりました場合には当然司法当局との間において密接な連携をとってこれを行う必要があるといったふうなことから、一般的にこういった問題について協議をするための会合を開こうではないかといったことでございます。
　そういったことで、実は本日の午後から実務者レベルで会議を開催するといったことをいたしておりまして、大蔵省と警察庁、それから証券取引所にも参加を求めまして、本日のところはディスクロージャー、取引規制の概要につきまして大蔵省から御説明し、一般的な意見交換を行うといったことにいたしておるわけでございます。なお、これにつきましては、中央だけではなくて、各財務局レベルにおきましても同じような打合会を三月中にも開くということを予定しているところでございます。
○柴田（弘）委員　時間が参りましたので、これでやめます。どうもありがとうございました。
○中村委員長　安倍基雄君。
○安倍（基）委員　大臣、この間一般質問でＯＤＡの話をしたのですが、そのときに私は去年の十月にエコノミストに書いた「あえてＯＤＡ増額に反対する」という論文を引用いたしましたけれども、その後大臣、それを読まれましたか。
○村山国務大臣　残念ながら、まだ読む暇がありません。
○安倍（基）委員　まあなかなか大臣もお忙しいと思いますからあれでございますけれども、率直に言いまして、最近ＯＤＡに対する批判が非常に高まりつつある。ある週刊誌などはしきりと労働省関係の問題を取り上げて書いておりますし、きょうそこで読みましたら、また毎日新聞あたりがインドネシアに対するＯＤＡが余り有効に使われていないというようなことも書いてございます。これはある意味からいうと、私が火つけ役と言っては変ですけれども、これだけＯＤＡが大きくなってきているということで、その使い方について非常に問題があるということがクローズアップされてきているわけです。この前大臣が、いつの間にか大きくなったとおっしゃったので、私はドルが下がったから当然だ、実態的にこの二、三年に倍以上になっているというような話をしたのでございます。
　ある場所で私はＯＤＡの講演をしてくれというので話しました。割合と財界人が多いところでございました。そこで出てきた議論が、まあ贈与もいい、しかし本来は、借款というか、借りた人間がどうやってそれを有効に使うかという知恵を出す、ただやるという姿勢は、いいようでまた悪い面もあるという議論が出ました。確かに今まで海外援助といいますと借款部分をできるだけ少なくして贈与部分を多くするのが質の向上であるというような言い方を一般にされておるわけです。ただ私はその意見に対して、それは確かに低開発国に対して贈与も必要かもしれない、しかし本来は、返さなくちゃいけないと思えばこそ、その使い道にもいわば神経を使うという意味で、いわゆる援助に対する質の向上というのが贈与部分をふやすことであるという考え方そのものについていささか問題があるのじゃないかと考えているわけです。その点、大臣どうお考えですか。
○村山国務大臣　贈与部分をふやした方がいいというのは、借款についても貸し付け条件等ありますと、みんなグラントの部分で計算するわけでございます。贈与をふやせという意見は私は余り聞いてないのでございますが、グランド部分をふやせ、だから貸し付ける場合にも条件を緩やかにしてくれ、こういう話だろうと思います。
　それから、貸し付けと贈与の問題の効果の点ですが、私も大体委員と同じ意見を持っております。やはり貸し付けになりますと借りる側も責任を持って有効に使うというところにいくでしょうし、貸す側もやはり責任を持って事後を見守る、そしてまた必要があれば次の貸し付けにつながっていく、こういうことでございますから、資金の有効利用あるいは計画がうまくいくかどうかということは、どちらかといえば貸し付けの方がいいんじゃないかという感じがいたします。
　ただ、それなら贈与が全然だめかといえばそんなことはございませんので、世界にはあのとおりＬＬＤＣのようなものがありまして、とても貸し付けなんと言えないようなものもございます。それから、食料の緊急的な輸送の問題とか、きょうもありましたけれども、急に病気がふえてきて治療薬が欲しいとかいろいろな問題、これは貸し付けではなくて贈与になっていくわけでございましょう。
　ですから、その必要必要に応じてやはり貸し付け、贈与というものを区分けしていかなければならぬと思いますが、要は、量の拡大だけではなくてそれが有効に使われているかどうか、そして本当に相手国のためになっているかどうか、これを見きわめることであろう、このように考えております。
○安倍（基）委員　借款ということに対する御認識が大きい点はわかりますけれども、ただＯＤＡにカウントされるためには、借款でも相当グラントエレメントが高いものじゃないとＯＤＡにはカウントされない。ということは、内容的にはむしろ贈与に近いものが初めてＯＤＡの借款にカウントされるということが現実なわけですね。事実そうなんです。ですから、この点は、日本がいつも国際会議でＯＤＡの質改善、そうすると日本は借款が多過ぎる、しかも借款の条件も厳し過ぎる、だからこれはグラントエレメントの高い借款にしろ、あるいは贈与に近いものをふやせと絶えず言われ続けてきているわけです。この点、ある財界人の発言も傾聴すべき点がある。これからの国際会議でもやはりこういった援助の質というものが、単に形式的なグラントエレメントじゃなくて、有効に使われるためにはむしろ借款でいいのではないか、国際機関を通じての借款というのはむしろ非常にプラスに私は考えているのです。
　そこでちょっとお聞きしたいのですけれども、国際機関を通じての援助というものが、全援助の中におげるパーセンテージはどのくらいで、どう赤化しておりますか。
○内海（孚）政府委員　我が国の国際機関を通じてのＯＤＡのパーセントというのは大体三割程度でございます。これは出資や何かがある年によってかなり振れるものですから、細かくはあれですが、大体三割程度と考えていただければいいと思います。国際的にはアメリカが二割ぐらい、フランスが二割弱、西独が三割弱、大体そんなような感じでございます。
○安倍（基）委員　これについて今後国際機関を通じてのものにウエートを置いていくつもりか、古るいは二国間的なものでいくのか、そしていわば贈与と借款のウエートをどう考えていくのか、この点非常に重要だと思うのです。繰り返すようですけれども、どうも従来のやり方が、優等生になりたがる、対外的にはいわば贈与部分をふやすことが優等生だという感触が非常に強いわけですね。それがやはりむだ遣いというか、これだけ大きな額になりますといろいろな問題を生じてくると私は思います。その点で、まず第一に国際機関を通じてのものについてのウエートをこれからふやしていくつもりかどうか、第二として贈与部分と借款部分とをどう考えていくか、この二点についてお聞きしたいと思います。
○内海（孚）政府委員　まず贈与と借款でございますが、これは先ほど大臣からも申し上げているようになかなか一概には言えない、ケース・バイ・ケースでございます。
　国際的には、我が国は借款の割合が一般の国よりもはるかに高い。これは、その対象となるのが、我が国のＯＤＡの大体三分の二はアジアですから、アジアの国というのは比較的自助努力というか、お金を借りて一生懸命努力してそれをまた返そう、したがって、やはり贈与と借款だとどうしても借款の方が金額的にはある程度大きくなりますから、そういう方でやってもらって一生懸命やってみたいという気持ちが強いのが、概して言えばアジアの国でございます。また、欧米の国は相手がどちらかというとアフリカの国が多うございます。アフリカの方は、これは国によって違いますけれども、平均的に言えばずっと貧しい度合いが高い、人口比がはるかに多いわけでございますので、これはなかなか借款といっても実際に返すだけの経済が、それだけの力があるかどうかというような個別の問題がどうしても入ってまいりますので、贈与の比重が多くなる。したがって、やはりこれは一概に借款がいいとか贈与がいいとも言い切れない、個別に応じて適切なことを考えていくしかないのではないかなという感じがしております。
　それから、国際機関を通ずる援助とバイの援助、これも同様にそれぞれメリットがございます。国際機関の場合には、一たん国際機関というもののふるいを通して、ある程度真に経済的な効率の高いものから優先的にやっていける、あるいはそれが世界銀行あるいはＩＭＦというようなものを通しまして、その国への経済政策の注文というようなものも裏に置きながら、経済の合理化とともにＯＤＡが流れていくというメリットがございます。バイの場合には、当然のことながら、外交的配慮その他といった二国間の配慮をしなければならないときにはそういうようなことが必要になるわけでございます。これらをにらみながらバランスのとれた形を追求していくしかないのではないかというふうに私どもは考えております。
○安倍（基）委員　今、欧米諸国のアフリカ援助が多いと言われました。これはもう一歩踏み込んでみますと、いわば旧宗主国というか、自分の昔の領土であった部分が非常に多いのですね。でございますから、それはある意味からいうと、例えばフランスあたりは、旧領土地域に対して人間を派遣して、フランス語の教育なんかをみんなそれに入れているわけですね。でございますから、これは欧米が贈与部分が多いからおれたちに合わせろと言うことそのものにいささか問題があるのですよ、本当のところ。
　日本のそういったアフリカ援助とかいろいろなものは、要するにインフラストラクチャーに余り着目しませんでただどんどんやるというような感じがないではない。基本的には、ケース・バイ・ケースかもしらぬが、姿勢として、借款の方が本当は有効に使うという基本姿勢があってもいいんじゃないか。欧米のアフリカ援助に引きずられて、ただグラントがいい、グラントがいいということに一さっき堀先生が言われましたけれども、日本はきちっと言うべきことをどんどん国際社会で言うべきではないか。この間私聞いてみますと、昔中曽根さんがパリに行って、ミッテランにおまえのＯＤＡの中はどうだ、額も少ないし借款ばかり多いじゃないかと一喝されておたおたしてきた、それでそれ以後どんどんと対外援助を打ち上げてきている。
　さっき金融局長が日本は貯蓄率が高いと言いましたけれども、私が一番心配しているのは、この十年、二十年のうちに日本の高齢化が非常に進むことなんですよ。これは厳然たる事実です。といたしますと、医療費もふえる、いろいろな面で日本は現在の蓄積をいかに今後の日本に使わなくちゃいけないかという事態を考えなければいかぬわけですよ。でございますから、現在における貯蓄率の高さ、経済力の高さでもって余り安易に考えてもらっては困ると私は考えているのです。
　ただ、この援助の中で、どちらかというと国際機関を通じての援助というものは、それなりにまあ最終的には借款という形で相手国に使われる。それから、ある意味から言うと、バーゲニングパワーとして個々のいわば二国間援助とマルチ援助とどちらがあるのか。例えば二国間の中にずばり言って資源開発とかいろんな問題があった場合には、私は非常にその辺はドライに割り切っているのですけれども、それなりの意味があると思います。しかし一般論として、ただお涙ちょうだいの援助は大反対なんです。
　我々は納税者です。この前の消費税でこれだけもめている。これから国民に負担をかけなければいかぬ。しかも、これから高齢化社会でどうなってくるか。大変な問題です。医療費だけでもどんどんウナギ登りに上がってきます。日本の生産力がどのくらい維持できていくのか。この時期に、この前、竹下さんが方々へ行って棒引きしてくる、あるいはサミットで何年間で何百億ドル、そんな勝手にどんどんされて、援助というのはなかなか後退しづらいですから、私のはエコノミストに全部載っておりますけれども、この辺をよく考えていただきたい。
　ある財界人がいみじくも言った。単なる贈与一本でいきますと、場合によっては、いわば相手国の政権によってはそれが政権維持に使われる。この間マルコスのが出ましたけれども、使われ方の不明朗さも出てくる。日本の企業との癒着も出てくる。そういう意味で私は基本的には国際機関を通じての援助というのに前向きなのですが、それとともに、今話が出ましたように国際機関に発言力を増すべきだ。それは人間をどんどん派遣すべきだという面もあります。
　今、日本が経済大国だからといって、私はこの前も論議をしたのですけれども、これだけ国債の残高が多い国は世界にないのですね。でございますから、本来はそういう資金の還流は民間の資金がいくべきなんですよ。民間の資金が受け入れられるようなインフラストラクチャーの整備のための援助、そういうのが必要なんですね。インフラストラクチャーができてないところにただ贈与贈与と投げ込んでみても、これは大変な話だ。特に私は、えらく演説的になりますけれども、欧米が、私どもはグラントエレメントが多いですよと自分たちの旧植民地に対するのを全部ひけらかして、日本もそれに倣えと言うの対して、本当に我我の援助というものが役に立っているのかということをよく考えていただきたいと思うのでございます。
　時間もあと十分しかございませんから、ひとつこの点、大臣の所見をもう一遍御確認したいと思います。
○村山国務大臣　今委員がおっしゃったもろもろの、先進国がどういう考えで贈与なり借款なり、あるいは国際機関に出しているか、そういう事情はよく知っておく必要があるということは全く同感でございます。さっきも申しましたように、やはり国力に応じてできるだけのことをやり、それが借款なり援助をやったところに有効に働いていく、これがやはり大事であると思います。
　高齢化社会との関係、恐らくそうなると思います。それはまたそれなりの対応が別に必要であろう、こう思います。
　それから、国際機関に対する協力のあり方でございますが、先ほど国金局長が言いましたように、日本は数字をもってしても非常に高い方に属しておりますし、それから、いろいろな会議をやりますと、日本は国際機関に対しては非常に理解度が高い、非常に協力的である、こういう評価を得ていると私は思っております。
　今委員がおっしゃいましたところも十分注意しながら、今後のＯＤＡ予算の組み方、執行を続けてまいろう、かように思っております。
○安倍（基）委員　いずれにいたしましても、我々は急速に到来する高齢化社会に対してどうも認識がちょっと甘いのじゃないか。医療費は本当にウナギ登りに上がりますよね。若手はどんどん減っていきますよね。そういう中で、日本は今非常にいわば絶頂期であると私は思っております。これから経済の運営の仕方によっては下降期になるかもしれぬ。わかりません、これはやり方一つですけれども。過去の蓄積というか我々の蓄積のものをどう有効に使っていくかということを考えていかなくてはいけない時代になってきているんじゃないか。
　でありますから、国際責任を果たしてと胸を張るのもいいけれども、私はこの前のときも言ったのですが、国際責任を果たすというのは、援助もあろうけれども、それ以外に、例えば市場開放するためにまたいろいろの業界に対する援助もあろう、市場開放も一つのいわば国際責任を果たすことであろう、あるいは、ある程度の軍備もそうであろう、そういったトータルの国際責任の中で、そこで考えていくべきものなんだ。対外援助は別枠だということはおかしいよと私はしきりに言っているわけです。これは私のエコノミストの論文を読んでいただければ結構でございますけれども。
　あと残りが少ないからもう一つ、諸外国における援助の取り扱いですね。これはまた一々外務省から聞きますと時間がかかりますのでこちらから申しますけれども、例えば、アメリカあたりは対外援助法みたいなものを相当つくって、個々の援助についてまた特別法をつくったりしているわけです。日本の場合には、これは割合と予算の各項目に隠れてどうもその全貌がぴしっと出てこない。この今回の法案は、一応条約があるからそれに基づいてやるということでございますけれども、それぞれのいわば二国間援助なんかにいたしましても、条約まで至らなくても、少なくとも国民に負担をかけ、その力を、購買力を海外に渡すという、国内で物を使用するのと意味が違う支出なわけですね、簡単に申しますれば。その意味で、これはちょっと個々のものを法律事項にするというのができるかできないかという問題がありますけれども、もう少しその全体像を明らかにして、それをきちっと審議できる形にしなくてはならない。また、その行われた結果を評価するということが必要である。
　でございますから、ある意味からいうと、対外経済法というか、そういった種類のものの制定も今後検討できるのかなと。アメリカの場合には対外経済法というのが一つございますね。その辺についての、即答は難しいかもしれませんけれども、これだけいわば海外援助が世界第一位になった国が、この基本的考え方、今のバイにしてもマルチにしても、借款、贈与、いろいろございますが、そういったことを基本的に考えた上で、ではこれから個々の予算なんかについてもそれをどうトータルしてどう審査するかという種類の基本法的なものを考えていくべきではないかなと。それをまたアメリカの場合には何か一つの機関が統合的に運用しているという話もございますけれども、そういったことを今後考えるべきではないかなということについて、大臣の前に、何か事務当局が一生懸命手を挙げていますから、事務当局から聞いた上で大臣の意見を聞きましょう。
○内海（孚）政府委員　ＯＤＡの全体の姿は、安倍委員御存じのとおり予算の中に出てくるわけでございます。で、予算案の形で国会の十分な審議とチェックは受けていただくようになっております。また、今回の世銀への出資のように、出資国債というような特殊な形態でございますので、今回、通例といたしまして特別な法律で見ていただいているわけでございます。
　そういう形におきまして十分国会のチェックはしていただくようになっているものと思っておりますけれども、実際に当たりまして私どもそういうものをさらに包括するような法律が要るかどうかということは議論はしてみるのですが、そういうものがあったからうまくいくということでもない。やはり関係した省庁が十分話し合いながら、またこういうような形での国会の御審議も受けながらやっていくことが大事なんで、要は器よりも中身ではないかという感じでいるわけでございます。
○村山国務大臣　一つの考え方であろうと思いますが、まずはやはり予算でＯＤＡ予算というものの中身がはっきりわかるように、国会に出して、そしてその中の論議を通じて将来のあるべき姿を論じていくのが実効的ではなかろうか、このよう
　に考えているところでございます。
○中村委員長　安倍君、時間が来ておりますので、簡単に。
○安倍（基）委員　時間がもうないからこの辺であれですけれども、いわば援助問題ですね、今おっしゃった、予算上はっきりわかるようにする。要するにいろんな科目に含まれていてはっきりわからないことが随分多いわけですね。そういった事前審査がきちっとできるようにする。
　それから、いろいろとフィロソフィー的なことをもう少し、要するに国会のチェックを十分受け得るような形で、それは援助法という言葉になるのか、ただ単に援助小国であった間はいいですけれども、これだけ援助大国になってきたときにはやはり納税者の代弁者であるところの国会のチェックを十分受け得るような形にしていただきたいと思います。この点、最後に大臣の御見解を承って、質問を終わりたいと思います。
○村山国務大臣　中身がよくわかるようにするということはやはり論議を深めることになり、そのことは結局チェックを受けている、こういうことにつながろうと私は思いますので——法案の問題は、率直に言いまして一長一短だと思います。ですから、まずはその方から始めて、その中の論議の過程としてどういうことになるか。やはりまずは非常にわかりやすい、御審議がしやすいそういう形でやるべきじゃないか、このように思っております。
○安倍（基）委員　またこの問題は後日に残したいと思います。
○矢島委員　大蔵大臣にお伺いをしたいと思いますが、世銀それから第二世銀の八六年六月末の融資残高を見ますと千六百五十九・二億ドルとなっています。その地理的な分布を調べてみますと、アメリカ軍事協定関係国だとかあるいは軍事援助実施国に対するものが八十二カ国、合計で千四百六十四・一億ドル、実に八八・二％に達している状況にあります。
　このことを見ても、世銀等はアメリカの戦略援助を支えて補完する上で大きな役割を果たしているということは客観的に明らかだと思うわけですが、このことについて大蔵大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○内海（孚）政府委員　世界銀行の業務に当たりましては、百カ国以上から集まった専門家によりまして十分審査が行われ、各加盟国を代表する二十二名の理事が最終的に決定いたします、中立的な国際機関であると思っております。
○矢島委員　大臣いかがですか。
○村山国務大臣　今、国金局長が言ったとおりだと思っております。
○矢島委員　そういう御答弁でございますが、この「基金調査季報」というものの中に田中英雄という人の論文がありますが、「世銀とアメリカ」という論文です。そこでは、「一九七六年、ベトナム社会主義共和国はＩＭＦ／世銀のメンバー国となり、一九七八年、六千万ドルの第二世銀融資がアメリカの反対にもかかわらず、承認された。」これに対しアメリカ議会は、「既に固まっていた第二世銀の第四次増資のアメリカ拠出額を二千万ドル減額するという対抗措置を決議した。」「このような動きもあり、以降ベトナムに対しては、世銀の貸付けは一件もなされていない。」と述べ、「アメリカは、その外交政策上の配慮から世銀の貸付対象国につき口を出すことがある。」このように述べているのですが、大臣、この論文の見解というのは誤っておりますか。
○内海（孚）政府委員　その論文のことは私存じませんが、ただいま委員のおっしゃったことについて申し上げますと、一つの国がそれぞれ自国のことを考えながら、できるだけ自国の加盟している国際機関に影響を及ぼしたいということは、これはある意味では当然だと思います。先ほど来本委員会でも、日本はもっとそういうことをやれということで言われておりましたのもその例でございます。
　しかしながら、結果を見ていただきますと、例えば具体的な例で申し上げますと、エチオピアに対する第二世銀の融資あるいはコンゴに対する世界銀行の貸し付け、これはアメリカがそれぞれ子の考え方に基づいて反対をしておりましたが、矛ういう反対にもかかわらず承認されて、現に融資が行われているという事実を申し上げたいと思います。
○矢島委員　この内容そのものについては、そういう事実があったかどうかということについてはいかがですか。
○内海（孚）政府委員　事実に関しましては、今突然の御指摘でありますので、後ほど調べるということでお許しいただきたいと思います。
○矢島委員　この田中英雄氏というのは、世銀のことをよく知っている、いわば当事者であろうかと思いますが、当時、海外経済協力基金の総務部業務課長で、東アジア・大洋州地域プログラム局インドネシア担当ローンオフィサーとして出向もしていたという方の論文でありますから、参考までに。
　そういうことで、その内容については後ほどお調べいただくとして、それでは、この問題についてアメリカはどう見ているかという点を明らかにしたいと思います。
　アメリカの財務省報告「国際開発諸機関に関する報告」、八二年二月の文書ですが、この中でこう述べています。「国際開発諸機関の国別貸付・融資先がアメリカの外交政策上の優先順位とおおむね合致しているという事実は、アメリカと友好関係のある諸国がアメリカの二国間援助だけであれば不可能と思われる開発資金を享受していることを示している。たとえば、中南米ではメキシコとブラジル、北アフリカではエジプト、アジアでは韓国である。」「国際開発諸機関の価値は主に費用の点での効率性にあり、それらはアメリカの経済的ならびに政治的・戦略的利益を実現するための主要な機関の一つである。」こういう報告が出されているわけです。つまり、世銀の運営がアメリカの主導で行われていることはまさに明らかではないかと思うのですが、いかがですか。
○内海（孚）政府委員　我が国の独自の立場といたしましても、ただいま委員御指摘のような例えばメキシコ、ブラジル、韓国あるいはエジプトの経済の開発というものが一層進展し、かつそれらの国が健全な経済政策を遂行するようになることは大きな利益であると思いますし、世界経済にとっても同様だと思いますし、これがある一国の利益のためだという解釈にはくみしかねると申し上げたいと思います。
○矢島委員　私が今申し上げたように、「アメリカの戦略的利益を実現するための」と非常に具体的に書かれておりますので、後で見ていただければと思います。
　要するに、アメリカが政治的に介入を行うことができるということは、投票権のシェアを見るとまさに明らかだと思うのです。そのシェアを見ますと、先進国が五八・三九％、そのうちアメリカが一八・七二％。途上国は四一・六一％となっています。これは、投票権の配分が不公平だということで途上国が一カ国一票制にすべきだ、こういうことを主張している点でもあるわけです。
　大蔵大臣、今までずっとお答えいただいているわけですが、途上国の要求にこたえて世銀等の運営を民主化すべきだと思うのですが、その点についてはいかがでしょう。
○村山国務大臣　これは各国全部集まってやっているわけでございますし、私はＩＭＦ・世銀、非常に有効に働いているだろうと思います。もしああいう機関がなかったならば、ブラックマンデーのようなときにどうなるだろうか。やはり、金融情勢というものがほとんどお互いにわかっておる、国際機関がまた全部それをサーベイランスしておる、こういう効果は非常に大きいと思うのでございますが、それをある角度から見るということには、私はどうしてもくみし得ないのでございます。
○矢島委員　それぞれのいろんな角度から見て総合的に御判断いただきたい。私は、このような状態をなくして世銀運営の民主化ということを特に主張して、次の質問に入りたいと思います。
　世銀の構造調整融資の問題でお伺いしたいのですて
　構造調整融資は世銀が一九八〇年以来行っているものですが、一九八七年の世銀の年次報告、これを見てみますと、「一国の経済が中期にわたりて成長と国際収支の安定を回復、維持することができるよう経済構造を修正するのに必要なプログラム、政策及び制度変革を支援するノン・プロジェクト貸付である。」このように定義されております。要するに、世銀の承認するところの構造調整プログラムの実施を条件に融資が行われる。そして、実際上はＩＭＦと厳しい緊縮政策を柱とする国際収支安定協定を結んだ国が対象となっている。
　そこで、コンディショナリティーというもの、この条件というものは具体的にはどのようなものか、お聞かせいただきたい。
○内海（孚）政府委員　その要件というのは、具体的には、例えばＩＭＦがマクロ経済政策について注文をつけますときには、インフレ率についてどの程度とか、経済成長率についてはどういうふうにするのが適切だとか、そういうようなことが例として挙げられると思います。
　それから、構造調整融資としては、例えば農業部門あるいは中小企業部門というようなところで、中小企業関係の設備関係の近代化、合理化を通じて輸出に適したものがよりできるようになるとか、あるいは農業関係が合理化されるとか、そういう部門別の近代化、合理化というための資金の供与ということになります。
○矢島委員　なかなかきれいな部分だけを答えられたようでございますけれども、どうもその中身はそんなものではないのじゃないかという点も指摘されているわけです。といいますのは、日本経済調査協議会の「世界銀行の構造調整融資の経験」という中で、ハーバード大学のドン・ババイという助教授がこういうことを言っているわけです。「ある内部評価はタイに対するＳＡＬの要請の効果について次のようにのべている。プログラムは政府の行政部門と同様に立法部旧の実施能力に大きな圧力を課した。時には、ちょうど一年の期間に、ＳＡＬにつけられた契約条項を満たすために、多数の法律を通過させなければならなかった。これらの法律の準備、国会通過と関連のある手続きおよびその後の施行は、過労に陥っている行政府の最善の努力を求めた」、こう述べているわぇです。
　つまり、コンディショナリティーというこの条件は、融資先国へのいわゆる内政干渉だとか経済主権の侵害というものに当たるのではないかと思うのですが、いかがですか。
○内海（孚）政府委員　こういうものを内政干渉ととらえるというとらえ方は私どもはしておりませんで、そういった国が経済的に非常に苦境にある場合に、どういうふうにすればその経済が再建されていくか、そのために制度改革も含めてどういうことが必要かということを、その国とＩＭＦあるいは世銀との間で徹底的に議論をしまして、合意に基づいて行われるわけでございます。
○矢島委員　融資側と融資を受ける側との違い、つまり、こういう条件であれば融資を受ける国側の、つまり途上国側ということになりますが、国民に重い負担と犠牲を強いることになる、こういう内政干渉にこれらの国々が反発するのは当然ではないか。
　これは第八回の非同盟諸国首脳会議、ペルーのガルシア大統領の演説部分でありますが、
　もしＩＭＦのような多国間機関がそのコンディショナリティーおよびそれらの機関のアプローチの仕方全体を改めなければ、いかなる発展も達成することはできない。
　　現在の体制のもとでは、われわれには、債務と貧困の悪循環以外ありえない。過去数年の間、ペルーは、脱出口を探求するなかで、以前に負った債務を支払うために新規ローンを繰り返し要請してきた。その保証として、ペルーは、ＩＭＦにたいするいくつかの趣意書に署名した。そして、それにしたがって、ペルーは、通貨を切り下げ、賃金を抑制、財政支出を減らし、速やかに債務を支払うと約束した。
　　しかし、インフレは上昇し、産業は縮小し、賃金は落ちこみ、国民通貨は価値を喪失した。
　そうした状況のなかで、民主主義は信頼を失いはじめた。
　　ＩＭＦの趣意書は、緊縮・消費削減政策を要求しているが、その目的は、債務の支払いに必要な資金を確保することにある。こういうガルシア大統領の演説があるわけですが、大蔵大臣、途上国のこういう声に対してどうこたえていくべきか、その辺をお聞かせください。
○村山国務大臣　非常に困っている国が何とかしてくれというわけですし、援助国の方はそこの国民の税金を使ってやっているわけでございますから、おのずからそこには両方の合意があってしかるべきだろうと思います。いろいろな経験がマルチの世界で出てくると思いますが、受ける方もまた与える方も、そういう経験を十分生かしながらコンディショナリティーを決めていくべきであろう、このように思っております。
○矢島委員　確かにいろいろな問題を抱えているわけです。
　一九八七年の世界銀行の年次報告では、「ＳＡＬが供与されたコートジボアール、ジャマイカ、タイ、トルコの四カ国では、明確かつ顕著な成果があった。」というような文章で自画自賛しているわけですが、そのジャマイカについてちょっと調べてみました。
　年平均のインフレ率が一九六五年から八〇年にかけましては一二・八％だった。ところが、一九八〇年から八六年の間は一九・八％と七ポイントもインフレ率が上がっている。ＧＤＰを見ますと、一九六五年から八〇年までは一・三％、一九八〇年から八六年は〇・〇％、工業生産を見ますと、一九六五年から八〇年はマイナス〇・一％、一九八〇年から八六年はマイナス一・三％、これも下降している。民間の消費は、一九六五年から八〇年までは二・〇％であったのが一九八〇年から八六年にはマイナス〇・一％となった。
　ジャマイカの状況を見ますと、国際収支につきましては若干改善されているということはありますが、その他の今私が述べたような指標というものを見ますと、軒並み悪化していることを示しているわけです。まさに構造調整融資というものが、発展途上国の国民生活よりも、いわゆる対外債務返済の保証を優先させている、すなわち、途上国に貸し付けている多国籍銀行のために取り立て条件をつくっているというものではないか。この点についてはいかがですか。
○内海（孚）政府委員　委員ただいま御指摘の、最初の方の期間と後の方の期間とで比較されましたけれども、その間の世界経済の状況を見ますと、経済成長率が全体的に後の期の方が世界経済は鈍化しております。また、一次産品価格も下落しております。つまり、債務国全体、マクロ的に、包括的にとらえまして、環境が悪化しているわけでございます。
　環境が悪化していれば、ほっておけば、いわゆるプロジェクト対象の世銀の融資をしていれば、プロジェクトは新規にやっても製品の需要がないという状況になるわけでございますから、そこでセクター融資、先ほど来御指摘の構造調整というようないろいろな形で、経済政策にアドバイスをしながら資金を円滑に流すというところに意味があるという点も十分勘案していただきたいと思います。
　また、民間銀行のことを言われましたけれども、大事なことは民間銀行からの資金が必要なところには引き続き流入することでございまして、それが、債務の返済がとまり、債務の返済がとまれば当然銀行は新たな融資はいたしません。いたしませんということになりますと、その国は一層先の出口を見出すことができないということになりますので、この点をいかに出口を見出していくかということをみんなで知恵を絞ってやってきているということが今の状態でございます。
○矢島委員　一九八九年の世界子供白書というのを調べてみました。その中でこういう文章があるわけです。「世銀の調整戦略は、第一は不釣り合いなほど大きな負担が最も貧しい人々や最も弱い人々の肩にかかっていることである。その中でも最も弱いのが子供達である。　第二は債務経済が健全な経済成長を回復して債務からのがれられるようにするという主な目標を達成するのに成功していないという点である」と述べています。この調整戦略が失敗だ、このように指摘しているのだと思うのですけれども、大臣、この辺はいかがでしょう。
○村山国務大臣　今言われただけでは、調整政策が悪かったのか、それから調整のそのとおり履行したのか、あるいは今、国金局長が言ったように世界経済は悪くなったのか、その辺がわかりませんから、ある事象を見て一方的にはなかなか判断できないなと。
　いずれにしても、受ける方も与える方も一つ一つが経験でありましょうから、コンディショナリティーについては今後お互いに十分勉強していくべき問題ではないか、こう思っております。
○矢島委員　時間が余りありませんので、もう一つだけお聞きします。
　政府は、世銀の構造調整政策を支援するということで、経済政策支援借款あるいは世銀との協調融資、こういうものを進めておるわけですが、外務省の経済協力局有償資金協力課長榎泰邦さんですか、この人が構造調整融資ということについて「経済協力雑感」の中で書いているのですが、「最大の問題点は、相手国から内政干渉として反発を呼び外交的に実施し難いとの点である。一主権国家に対し援助するからといって、やれ電力料金を上げろ、パンの値段を上げろとの条件を課するのは、いわば世銀という国際機関だから相手国としても受入れるとの面があろう。」というような文章を書いた上で、さらに、「これは、世銀の構造調整融資をイソップ寓話での「北風」にたとえれば、さしずめ「太陽」ということとなろう。」と言っています。これは世銀と一緒になって途上国のマントを脱がそうというものですが、これでは真の解決にならないのじゃないか。マントというのはいわば途上国の経済主権になると私は思うから、これを侵害するものだ、いわゆる内政干渉はやめるべきだ、こういうふうに私思うのですが、いかがですか。
○内海（孚）政府委員　一個人としての論文について私どもがここでコメントする必要はないと思っております。
○矢島委員　その内容について後で調べてお答えいたしますというのはありましたから、後ほどその点についてはひとつきちんとやってほしい。——いや、前の方の質問ですね。
　時間になりましたので、私は、最近の世銀やＩＭＦの行動というものが途上国に一層困難をもたらしている、特に、福祉予算と補助金の消減だとか、あるいは賃上げの抑制だとか物価統制の解除、それから金利の自由化、途上国国民に犠牲を押しつけるようなコンディショナリティーというものは、途上国の自主的な経済政策、これに対する乱暴な干渉であると思う。このようなやり方々やめさせて、途上国の自立的な経済発展を助けるという経済協力本来の方向に転換させるために必要な行動を起こすべきである、こういうことを主張しておきまして、終わりたいと思います。
○中村委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○中村委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一件願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
○中村委員長　次回は、来る四月三日月曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
　　　　　————◇—————
平成元年三月二十四日（金曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　山口　敏夫君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　石川　要三君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　金子原二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　園田　博之君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　田口　健二君
　　　　　　前島　秀行君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事務総長　　　　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　魚住　汎英君
　　江口　一雄君　　　　　園田　博之君
　　石橋　大吉君　　　　　前島　秀行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　魚住汎英君　　　　　　井上　喜一君
　　園田　博之君　　　　　江口　一雄君
　　前島　秀行君　　　　　石橋　大吉君


　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙の件についてでありますが、同裁判員に自由民主党から渡辺栄一君を候補者として届け出てまいっております。本件は、本日の本会議においてその選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　—————————————
○山口委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、公害等調整委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　公害等調整委員会委員
　　　海老原義彦君　小玉正任君辞任予定につきその後任
　　中央更生保護審査会委員
　　　内山喜久雄君　本明寛君四、一任期満了につきその後任
　　日本銀行政策委員会委員
　　　草場　敏郎君　村本周三君四、一九任期満了につきその後任
　　　　—————————————
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、このように決定いたしました。
　　　　—————————————
○山口委員長　次に、本日の議事日程第五、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党、護憲共同の中村正男君から、討論の通告かあります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、本日地方行政委員会の審査を終了した新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、法務委員会の審査を終了する予定の裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、大蔵委員会の審査を終了する予定の国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、文教委員会の審査を終了する予定の国立劇場法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続省略、議長指名となります。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になりまして、一回目は公害等調整委員会委員及び日本銀行政策委員会委員で、これは共産党が反対でございます。二回目は中央更生保護審査会委員で、全会一致でございます。
　それが終わりまして日程に入りますが、日程第及び第二につき、野呂田建設委員長の報告があります。採決は二回になりまして、一回目は日程第一、これは全会一致。二回目は日程第二で、共産党が反対でございます。次に、日程第三につき、田原商工委員長の報告があり、全会一致。
　次に、日程第四は、委員長提出の議案でございますので、議長から委員会の審査省略をお諮りをいたしまして、堀之内農林水産委員長の趣旨弁明かございます。これは共産党が反対であります。次に、動議によりまして、日程第五及び第六とともに大蔵委員会の法律案を緊急上程いたしまして、中村大蔵委員長の報告がございます。次いで日程第五に対しまして、討論が行われます。採決は二回になりまして、一回目は日程第五、これは社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。二回目は日程第六と国際通貨基金法の一部改正案でございまして、これは一括して、共産党が反対であります。
　次に、日程第七につき、中川科学技術委員長の報告があり、全会一致。
　次に、日程第八につき、玉生内閣委員長の報告があり、全会一致であります。
　次に、日程第九につき、畑逓信委員長の報告がありまして、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　次に、動議によりまして、日程第十及び第十一とともに地方行政委員会の法律案を緊急上程いたします。西田地方行政委員長の報告があり、採決は二回になりまして、一回目は日程第十及び第十一で、一括しまして、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。二回目は新東京国際空港法の一部改正案でございまして、社会党が反対でございます。
　次に、動議によりまして、法務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、友納法務委員長の報告があり、全会一致であります。
　最後に、動議によりまして、文教委員会の法律案を緊急上程いたしまして、工藤文教委員長の報告があり、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成元年三月二十四日
　　　　午後一時開議
　第　一　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　三　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　四　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第　五　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　六　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　七　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　八　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　九　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　第　十　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十一　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日木曜日午後二時から開会いたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会