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○宇野国務大臣　北朝鮮に関しましては、特に河上委員もそのお一人でございますが、歴代社会党の委員長が非常に御尽力していただきまして、また今回の田邊さんの訪朝によりまして一段と前進した、かように評価してもいいのではないか、かように私は考えております。
　もちろん、これはやはり世界の情勢がそのような対話の時代を迎えつつあるという大きな背景があるということも私たちは忘れ去ることはできませんし、また同時に、韓国の盧泰愚大統領も七・七声明におきましていろいろとそうした呼びかけをしていらっしゃる、こうしたことも大きな背景である。だから、我々もそうした動きというものに対しまして十分責任を持って対処しなければならない、かように思っております。
　だから先ほど来、今回の旅券法の改正におきましても、私たちといたしましては、前には見られないような一つ前進をここで試みておるということもひとつ御理解賜りたいと思いますし、その一般的な状況をさらに具体化さすためには、私はやはり速やかなる政府間の話し合い、これもぜひともお願いします、恐らくは田邊前書記長からもそういう話が届いておると思います。あるいはまた、自民党訪朝団やってきてもいいですよ、こういうふうな態度も見られます。お互いにそうした面では、ひとつ対話を促進したいものだという心が私たち旺盛ですが、今まで反応のなかった北朝鮮からもそうしたものが何かうかがえる、こういうふうなことでございますので、なお一層、先ほど来申し上げましたような観点において、この問題はやはり日本政府といたしましても責任を持ち、なおかつ慎重に一歩一歩進めていくということは大切なことである、かように心得なければならない、こういうふうに私は認識いたしております。
○河上委員　大臣、ありがとうございました。
　それでは、あと若干事務的なことを今度の旅券法の改正に関連して事務当局に伺いたいと思います。
　今回改正されなかった箇所というのが、そして昭和四十五年改正の当時各党からその運用、適用について非常に論議がありましたものが幾つかあるわけでございます。その一つが第十三条一項五号、いわゆる公安条項と呼ばれるものでありますが、それについて一、二お伺いしたいと思います。
　大阪在住の主婦の水野マリ子さん、これは旧姓中野マリ子さんというふうに伺っておりますが、水野さんに対する旅券発給拒否の例がございます。この主婦に対しまして二度も本条項を盾にして発給制限をいたしまして、行政訴訟にまで発展をいたしたことは御承知のとおりであります。
　本件につきましては、昨年五月、大阪地裁はこれを違法との判決を下しましたが、外務省はその後控訴されたのか、それとも控訴を断念されたのか、お伺いいたしたいと思います。
○黒河内政府委員　今御指摘の事案につきましては、控訴いたしております。
○河上委員　その手続はいつとられましたか。
○黒河内政府委員　まことに申しわけございませんが、ちょっと手持ちの資料がございませんので、調査いたしましてお答えいたしたいと思います。
○河上委員　それは後ですぐお返事いただければ結構です。
　いずれにせよ、これは裁判所ですら違法という判定を下すようなケースでございまして、私はやはり、今回改正の対象になっておりませんけれども、こうした第十三条一項五号のごときものの運用には篤と乱用を戒めていただきたい、このように思います。これはお答えは、というよりも、特に要望をいたしたいと思います。
　それでは、後でまたお返事をいただきましてから、もしこの時間の間にお返事がいただければ、そのときに触れさせていただきます。
　それから、先ほど大臣の趣旨説明の中にありましたが、機械読み取り旅券の導入ということが今回の改正の大きな目玉になっておるわけでございます。もう一つは、地方自治体が扱う事務手続に対しまして、いわばお金がそれぞれ地方自治体へ行くという点があるわけでございますが、この機械読み取り旅券の導入に伴いまして、旅券のサイズが今度は少し小さくなるというふうに伺っておりますけれども、これは当然従来の旅券をそのまま使うわけでございますから、新しい旅券のサイズ、つまり旅券のサイズを改めるのはいつごろからになるでしょうか。
○黒河内政府委員　機械読み取り旅券の導入につきましては、現在鋭意努力中でございまして、平成四年ないし四年度には導入いたしたいと考えております。それに伴いまして、旅券のサイズも先生御指摘のような少し小さな携行しやすいようなサイズに変更することといたしております。
○河上委員　大体いつごろになるというふうに伺っているわけです。
○黒河内政府委員　現在のところ平成四年をめどとして作業いたしております。
○河上委員　この平成四年というのは四年の四月一日からという意味ですか。
○黒河内政府委員　現在、機械の開発あるいは予算の手当て等の問題がございまして確実にお答えしにくい点がございますけれども、私どもの一応の目標といたしましては、平成四年度開始ということで考えております。
○河上委員　それでは、もう時間が大分少なくなりましたので、日中投資保護協定についてお伺いをいたしたいと思いますが、大臣はこの後沖特の方へ行かれるやに伺っておりますので、その前にちょっと基本的な点を大臣に伺いたいのであります。
　日中関係におきましては、今投資促進というのは大変緊急の課題だということで、今回、李鵬首相が来られます場合にも、それが大きな項目になっているというふうに新聞報道で伝えられております。そうした経済交流、技術、文化交流というのは非常に大事でありますけれども、しかし、その前提において、日中戦争をめぐる歴史認識というのが一番大事ではないか、私はこんなふうに思うのであります。さきに竹下総理が国会で、二月でしたか、答弁されました答弁内容というのは、中国では日本で考えている以上に大変な衝撃を与えておることは大臣も既に御承知だと思うのであります。人民日報などの報道によりましても、二月二十一日の全人代で代議員からこの問題が取り上げられまして、後世の史家の判断に任すというような言葉などが、四十年たって、一体いつになったら後世になるのかというような歴史家からの批判も起きたくらいでございます。また李鵬首相も四月に入ってからこの点を再度取り上げておられるのでありますが、このような竹下総理の発言というのは日中間にぎくしゃくしたものを引き起こしておりますことを念頭に置きながら、外務大臣、さきの大戦に対する認識をどうお考えになっておられますか。
○宇野国務大臣　私も李鵬首相と昨年直接お話をいたしております。その当時は、我が国におきましても一国から批判を招くような発言があったことも事実でございます。私はここは大切にしなければならないと思うのですが、李鵬首相は次のようにおっしゃいました。我が国においても目の前で父が殺され、母が殺され、子供が殺されております、それを見た人が現在祖国のために働いてくれます、悲しい思いであります、だから、そういう悲しい思い出を忘れて日中間のすばらしい関係を結ぼうとお互いに努力しておるところでございますから、そういうようなことを思い出させるようなことがないように格段の御配慮のほどをと、こういう私といたしましても本当に胸を打たれるような発言があったわけでございます。帰りまして、私はしばしばそういう御発言を引用して日中間の大切なことを申し上げております。
　したがいまして、我が国においては目の前でそういうことはなかったわけでございますから、私は、明らかに日中戦争というものは軍国主義による侵略である、こういうふうに定義づけまして、そしてそうした認識の上に日中永久の友好を築かなければならぬ、かように思っております。
○河上委員　今のような宇野外務大臣のお考えは、宇野外務大臣自身の戦争体験というものも根底にあるのではないかと思いますけれども、竹下総理も今外務大臣が言われたと同じ認識に立っていると大臣はお考えになっておられますか。
○宇野国務大臣　過般の衆議院の予算委員会におきまして、この問題が野党の方の質問によって取り上げられましたときに、総理大臣もはっきりと外務大臣の認識と私も何ら変わりませんということを明言されました。
○河上委員　私、一九八五年に訪中をいたしまして、そのときに鄧小平さんとお会いする機会がございましてお話を承ったのでありますが、鄧小平氏がこのように申しました。人は歴史を忘れることはできるが、歴史は歴史としてある、こういう非常に味のある、また非常に胸を突かれる言葉を伺ったのでございます。どうも我々はつい歴史を忘れてしまう、あるいは忘れたがるという傾向があるわけですけれども、現実の外交におきましても、そういう点は一番大事なことだ、私はこんなふうに思います。既に中国との間には国交が樹立し、また平和友好条約も結ばれ、さまざまのルートで交流が進んでいるわけでありますけれども、何かそこはいつもこれが繰り返されるということがあってはならないことじゃないか、私はこんなふうに思っております。
　外務大臣、総理があのような発言をされることのないように、後から言葉が足らなかったなどというようなことを言わなければならないことのないように、特に外交の担当者として、ひとつそういう点を全閣僚についても責任を持っていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○宇野国務大臣　既に日中平和友好条約におきましては、今の認識がきちっと書かれておるわけでございますから、内閣が変りましょうとも、やはり内閣の承継性という点からも、当然そのことは総理を初め全閣僚が守っていかなければならないと私は思いますし、このことは私はかつていろいろな機会に申し上げたことがございます。今後もそういうことはやはり守っていかなければならぬと考えております。
○河上委員　それでは、少し技術的なことに入って質問させていただきたいと思います。
　今回の日中首脳会談における議題はどのようなものになるでしょうか。
○長谷川（和）政府委員　今回、李鵬総理が参りまして首脳会談が行われるわけでございますが、議題としては、日中二国間関係、それから国際情勢、二国間関係では、例えば経済、貿易、その他の問題、国際情勢につきましては、アジアあるいは世界、こういった問題について議論が行われると承知しております。
○河上委員　対中資金協力の問題も当然出てくると思うのでありますけれども、この点については政府はどのような見通しを持っておられますか。
○長谷川（和）政府委員　対中資金協力に関しましては、昨年竹下総理が中国を訪問されましたときに、約八千五百億円にわたります、内訳は八千百億円の円借款、約四百億円の輸銀ローンでございますが、これを約束しております。政府の方針としては、こういった既にコミットしました経済協力を今後とも進めていく、中国の現在の改革、開放、こういった政策を中国の友好国としてお手伝いをするというのが政府の基本的な考えでございまして、こういった考えに沿いまして、従来からの約束を誠実に履行していく考えでおります。
○河上委員　それでは、具体的に伺いたいのでありますが、政府は、我が国から中国への直接投資を促進するために日中投資促進機構、正式の名称か仮の名称か存じませんが、こういうものを双方に設立する構想を明らかにしておられるようでありますが、一体これはどういう性格のものなのか、またどういう仕事をするのか。伺うところによれば、どうもこれは民間の人たちの機構であるようにも思いますが、政府はどの程度コミットするのか。また双方に設立するという以上、北京と東京に事務所を置くというようなお考えなのか。そうした具体的な内容について御説明いただきたいと思います。
○片山説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の日中投資促進機構の件でございますけれども、これは仮称であるというふうに聞いております。この組織につきましては、投資保護協定の署名を受けまして、昨年十月、中国投資環境調査団が派遣されましたけれども、この調査団のフォローアップをするという趣旨で、調査団に参加いたしました主要な企業の方々が発案をいたしまして、新しい対中投資の促進をする組織を設立したいということで準備が進められているものと承知しております。したがいまして、性格につきましては、民間が中心となった現在のところ任意団体として設立したいというふうに伺っておりますけれども、そのような性格のものだと思います。
　また、仕事につきましては、現在準備作業を進めているということでございますけれども、基本的には、調査団の皆さんの御意見として、対中投資を促進するためには個々の投資活動が円滑にいくということが極めて重要だという考え方から、個別の投資案件につきましていろいろな支援をしていく、そういう仕事をしたいというふうに考えていると承知しております。
　また、中国側の機関につきましては、投資活動の円滑化のためには中国側の御協力を得るということが極めて重要であるという観点から、中国側も対応する組織をつくってこの活動を支援していただきたいという意向を持っているというふうに聞いておりまして、新しい組織、できれば中国にも事務所を持ちたいという意向であるというふうに承知しております。
○河上委員　それにつきましては、政府としてはどの程度責任を持つのか。
○片山説明員　ただいま答弁させていただきましたように、基本的に民間の団体でございますので、政府として直接支援するというのはなかなか難しい面があるわけでございますけれども、例えば投資を助成するいろいろな機関がございます、ジェトロとか日中経済協会、そういう団体もあるわけでございまして、そういう機関が今度新しくできる組織に十分協力をしてほしいというようなことを要請する等、新しくできる組織についてはできる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。
○河上委員　この協定だけでは、今後の日中の投資促進ということはうたわれておりますけれども、しかし大体どのくらいの規模になるかということは必ずしもはっきりしないのですが、日本側あるいは中国側が、日本からの中国に対する投資の規模はどのくらいになることを想定しているのか、また要望しているのか、そういうことは通産省の方ではおわかりになっていませんか。
○片山説明員　現在の対中投資、年間約三億ドル程度ということでございます。通産省として決してこの数字が十分なものであるというふうには思っておりません。しかしながら、直ちにどのくらいの水準でなければならないかということも大変難しいことでございますので、できるだけ拡大していくということを期待している次第でございます。
○河上委員　せっかくこういう協定を結んで、そしてまた今首脳会談を行うわけですから、大体こういうところまでいきたいという目標みたいなものはあるはずだと思うのですが、実際はどうなんですか。できるかできないかは別として、この程度までにやらなければいかぬというお考えはないのですか。
○片山説明員　現在のところ、そのような具体的な目標というものは持っておりません。
○河上委員　日本の場合、中国との貿易、それから経済協力においては他国より日本の比重が非常に大きいわけですけれども、しかし、投資に関しては欧米の方がはるかに進んでいる、こういう現状があるわけですね。欧米の方は、やはり中国の市場の将来性というものを買ってかなり大胆にやっておりまして、先ほど私がちょっと触れましたように、一九八五年に鄧小平氏にお会いしたときにも、どうも日本の資本家は憶病だというような言い方をしておったのを思い起こすのです。
　この協定、つまり日中投資保護協定が結ばれたそもそもの目的からいいましても、何かやはり目標みたいなものを持っている必要はあろうかと思うのでありますが、ひとつこれは外務大臣、投資促進という目的でこういう保護協定を結んだわけですから、大体こういうところまでいきたい、現在は年間三億ドルというお話ですけれども、中国側からの要望というのは、これをもっとふやしてほしいということにあろうと思うのですが、大体心づもりとしてどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。李鵬首相から何か要望があった場合に、ただそれを受けるだけなのか、日本側として大体ここまでにしたいというようなお考えは一体ないのでしょうか。
○宇野国務大臣　河上委員も御承知のとおり、日中貿易も画期的に大きくなっておりますし、その間、双方の理解と信頼が非常に大きく構築された結果だと私は思います。特に我々といたしましては、従来、雇用の問題あるいはまたエネルギーの問題等々、我が国の投資そのものにつきましても制約するようなことが幾つかありました。だから速やかに投資保護協定というものを結んで、そうした制約が極力ないようにしようではないかということでやっておるわけでございますから、我々といたしましても、中国側に対しましても、いろいろな面でやはり今申し上げましたようなことの具体化を進めることも必要である、こういうふうに考えております。
　例えば、あれだけの大きな土地でございますから、山西省ではこういう問題がある、奥地ではこういう問題があると、いろいろあるだろう、こういうふうに思っておりまして、私たちも経済界の方にお目にかかりますと、例えばこの間中国へ行ってきたが、こういう場所についてはこういうような企業あるいはまた産業の誘致を考えられておったし、進出を望んでおられるがと言って、極力その具体的な事例を話して、またいろいろな経済界の考え方も聞いております。それをまた率直に大使館を通じましてお話をするというふうなことで、この問題は保護協定ができることにおいてさらに相当推進される、こういうふうに私は確信いたしております。特に李鵬総理が今回お越しの節には、そうした問題を今後さらに発展せしめるよう全力を挙げたいというお気持ちを十分お持ちだというふうに嗣いでおりますので、今回の訪日を生かしていかなければならない、意義ある訪日にしなければならない、かように考えております。
○河上委員　それでは、この協定の中の技術的なことでありますけれども、協定本文では内国民待遇を認めておりますが、議定書においては、「真に必要な場合において他方の締約国の国民及び会社に差別的な待遇を与えることは、「不利な待遇」とみなしてはならない。」というような規定が入っております。これはどういう意味でしょうか。この文章だけ読みますと、運用次第では内国民待遇というのは有名無実化される懸念もあるんじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○谷野（作）政府委員　お答え申し上げます。
　アジア局長が参っておりますが、投資保護協定は私が最後の段階で参画いたしましたので、お許しを得まして私の方から御答弁させていただきます。
　ただいま御指摘のように、協定の本文におきまして、これは初めてでございますが、中国はこれまでヨーロッパ諸国を中心に二十数カ国とこの種の協定を結んでおるわけでございますが、原則的に我が国に初めて内国民待遇を認めたということでございます。
　そこで、ただいま先生から御指摘のように、他方議定書におきまして例外の措置を大変激しい日中間の議論を経て設けました。その例外というのは三つございまして、一つは公の秩序、第二点は国の安全、そして第三点は国民経済の健全な発展のために真に必要な場合、これらのいずれかの要件を満たす場合には、内国民待遇を必ずしも与えなくても、それをもって協定の違反とは直ちに認めないということでございますが、もう一つここで重要なのは、しからば何をやってもいいのかと申しますと、その場合におきましても、中国側できちんと透明性を持って関係の法令で例外のケースを明示していただきまして、透明性を持ってそういった例外措置をお示し願いたいということでございます。
　いずれにいたしましても、本体は、初めて日本に対して内国昂待遇をこの協定をもって認めたということが非常に重要なことでございまして、この点につきましては、日本の経済界からも一応の御評価をいただいておるところでございます。
○河上委員　ありがとうございます。
　それでは、先ほど領事移住部長にお願いをいたしました件について御答弁いただけますか。
○黒河内政府委員　先ほど御指摘がございました水野マリ子氏に対する旅券発給拒否の件につきましては、政府といたしましては、昭和六十三年六月九日、大阪高裁に控訴いたしております。
○河上委員　今回、旅券法につきましては、第五条で、将来の展開に対して対応できるような理論的な装置が一面できているようにも思いますけれども、しかし、今お尋ねをいたしました第十三条一項五号のように、昭和四十五年当時から大変論争になりました点がほとんど改正の対象になっていないのでございまして、その点大変残念だと思っております。
　最後になりますけれども、外務省におきましては、今後、旅券法はそうちょいちょい変えるものではないと思いますけれども、従来から問題になっておりながら今回改正の対象にならなかったこれらの諸点につきまして、外務省として今後どういうふうに考えるか伺いまして、私の質問の最後にさせていただきたいと思います。
○黒河内政府委員　海外渡航の自由というのは憲法にも保障された自由ではございますけれども、それも無制限に許されるものではないわけでございまして、公共の福祉のために合理的な制限に服すべきことは当然かと思います。既にこの点につきましては、最高裁の判例においても確認されているところでございますので、この点につきましては、今回も十三条一項というものは残したわけでございますが、最近の邦人渡航の激増に伴いまして、例えば赤軍関係者が海外に動き回っているとか、今いろいろな状況が出てきておりますので、私どもとしてはこのような十三条一項のような制限事由というものは依然として必要だというふうに考えております。
○河上委員　なぜこのことに私がこだわるかと申しますと、昭和四十五年の改正のときに、我々の先輩の帆足計さんとか戸叶里子さんとかそういう方々がこの問題について非常に深く掘り下げた議論を情熱を持って闘わせておられます。当時帆足さんはソ連に行くというのを阻止されたわけですけれども、今やそういうことはなくなりつつあります。歴史の流れの中で、極めて技術的な旅券法でありますけれども、日本の外交的姿勢のあり方というものがいつも問われてきた。そういう意味で、私は、この旅券法を単に技術的な法律というだけではなく、外務大臣におかれましても、外交の一つの基本姿勢という観点からこの問題を取り扱っていただきたい、こんなふうに思います。特に第五条の改正の部分が、大臣の一つの御努力によりまして、私どももまた努力をする中で、まさにただし「北朝鮮を除く」というのがなくなる日を私どもは念願をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○浜野委員長　次に、渡部一郎君。
○渡部（一）委員　それでは、私は投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定につきお尋ねをしたいと存じます。
　まず、このたび李鵬総理が日本にお見えになる。それで日中関係の諸問題は両者の間で常に継続的に打ち合わせをしながら建設していかなければならない多方面かつ複雑な問題が多うございますので、私はこの来訪を契機にして両国政府間のさまざまな懸案事項が解決されるように望みたいと思っております。それはあくまでも日中関係の基本関係を形成している日中友好の数々の原則が再確認される線上で行われるべきだと思っているわけであり、外務大臣もその点は同じ気持ちで処理されるものと信じております。
　しかし、この間にその問題点を幾つか見るうちに、まず多年にわたる不協和音、光華寮問題であるとか戦争責任の問題であるとか、こうした問題が日本国からの八千百億という膨大な借款と相殺されたような形で一時的にはおさまっておりますけれども、中国側の言明を見る限り、こうした問題が決して解かれていない問題として継続しているような感じがしてならないわけであります。日本側の立場は、こうした日本側の戦争責任に基づく諸問題、それから光華寮問題というような戦争責任の尾を引いた諸問題に対して、我が日本外務省の基本的な見解をまず短くきちんとお話しいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　幸い日中平和友好条約締結後、昨年で十年目を迎えました。しかも、その間その条約に基づきまして信頼は非常に高まっておると思います。ただ、時として不協和音が出ることも間々あった。しかし、これはむしろ我が方からの過去の歴史、戦争に対する認識の差ということが申せると思うのでございますが、我々といたしましては、日中戦争というものは日本の軍国主義の侵略であった、こういう認識のもとに、常にそれを頭に置きながら新しい時代の構築にかからなければならないと考えております。
　特に、私は先般の弔問外交におきまして八十八人のお方に電話した。そのときに一人欠かさず申し上げたことは、昭和時代は、皆さん方の御参列によっていとも厳かに、しかも大規模のうちに終わりましたが、これから私たちは新しい象徴天皇をいただきまして、平成という時代を新しいスタートを切りますから、お互いにひとつ新しいスタートでお願いいたします、実は万感の思いを込めてそういうごあいさつを申し上げております。このことに対しましてはほとんど全員の方が了とせられまして、いろいろかつての恩讐があった場合といえども、それを越えてやっていきましょうというふうなよき反応を得ております。
　したがいまして、今後そうしたきずなをより一層拡大、さらにはまた強化するためには、経済というものも一つの大きな物差しであろうと思います。文化も大きな物差しでございます。それには、先般敦厚の遺跡に対しまして日本としての協力をなさったことも、古き文化をたっとび、東洋における日中の古き歴史をたどった、それを現代人の力によって守ろうという一つの証左であろうと思いますが、特に私たちは、中国の関係者とお話しする場合には、中国の労働力、中国の資源、日本の資金、日本の技術、こうしたものを双方本当に心から組み合わせてやっていこうじゃございませんか、こういうふうに申し上げております。そうしたことで、今後もまず私たちはお互いによき隣人であるという、そのよき隣人としての関係を打ち立てていくことに全力を挙げたい、かように思います。
○渡部（一）委員　新聞報道によりますと、大喪の礼の続きとして報じられているのかも存じませんが、天皇陛下の訪中要請が中国側から提出されるという記事を散見するところでございます。政府は、憲法に基づいて天皇に対し助言をすることになっているものと思われるわけでございますが、かかる問題は当然既に検討済みと思われますが、これに対してどう反応されるか、今の段階でお話のできる程度でお話をしていただきたいと存じます。
○長谷川（和）政府委員　お答えします。
　新聞報道等によりますと、そのような話がございますが、公式には私どもはそういうことはまだ聞いておりません。どのような対応をするか、これはそれが出る段階あるいは出た段階でいろいろ考えたいと思いますが、現時点ではまだそのようなことは正式に聞いておりませんので、私たちとしても考えていない次第でございます。
○渡部（一）委員　聞いてないから考えてないというのはレトリック上の間違いです。聞く前から出そうな質問を考えていくのが役人じゃないですか。そういうくだらないことに時間を使わないでもらいたい。あなたへの答弁は求めません。大臣、お答えいただきたい。
○宇野国務大臣　皇室外交と申し上げるのが正しいかどうか別としまして、皇室外交は平和外交を推進していただく上で非常に大切なことでございます。私は、そういう趣旨から申し上げまして、いろいろな国々からもしそのようなお言葉があるのならば、当然我が国はそれにこたえていかなければならない、かように考えております。
○渡部（一）委員　非常に微妙な言い回しでお話しになりましたので、私は追及はそこでとめておきたい。政府の外交に対するお立場をこの問題についても慎重、的確にお願いしたいと存じます。思いやりがあり過ぎるな、これは。
　次でありますが、この日中投資保護協定についてでございますが、非常に丁寧に拝見させていただきまして、交渉の御苦心のほど深く敬意を表するところであります。しかしながら、できがこれぐらいある意味で悪い条約もまず珍しいのではないかと同時に言わなければならないのが残念ながら本当のところであります。
　と申しますのは、日中間の諸問題というものが解決されない、両国の法律体制が整っていない、両国の考え方が詰められていない中で、協定だけ先行していくという例が明らかだからであります。例えて言いますと、中国国内に向かって日本の各企業というものの進出、また投資が非常にレベルが低いということを先ほど河上議員もお述べになりましたけれども、何回も中国側から言われているわけであります。合弁企業の数はさっぱりふえない。出たものはどんどん撤退していく。新規に行ったものは中国において多くの失敗と多くの恨みを抱いて帰ってくるというような状況が現に存在している。何回交渉してもらちが明かない、その声は国内に高いのであります。
　例えば、中国国内における外資系企業においては、国内において製品を自由に販売することができない。投資した金額を回収できない。輸出義務が課せられて、製品の一部は必ず機械的に輸出しなければならない。外貨バランスをとることを義務づけられる。合弁機関といっても会社の設立に制限が課せられておる。その上、労賃を自分が決定できない。製品の原材料の安定的な供給が保証できない。電気が勝手に停電する。電力量が割り当て、削られる。そして工場の建屋というものは公道からひどく離れたところに一方的に設定されて、それを拒否することができない。工場の中の、甚だしい場合は、重役と称する重役会議を開くと、重役会議の決定権がない。工場長は工場長としての権限がない。みんなを集めて訓示することもできない。こういうような言い方で、たくさんの日中友好を旨として現地に進出された方々が苦しんでおられる状況が次から次へ上がってきているわけであります。それは大臣も一部もう既に御存じのことと存じます。
　ところが、今回の投資保護協定はこれらに対して解決になるだろうか。日本国民の投資をし、進出しようという企業にとっても解決にならない。それから今度は中国側の期待、この投資保護協定によって日本はうんと投資してくれるのじゃないかという思い込みが当然存在するわけですけれども、それは全く、これを正確に見る限りは、投資が画期的に前進する見込みはないのではないかという感じを私は持つ。むしろこの協定を鳴り物入りで一この協定は、一つの日中関係の認識の違い、あるいは法令上の穴、そうしたものを埋めるには役に立つことを私は認めますけれども、効果が目覚ましく上がらないという意味では、これはどうしようもないところがあるのではないかと思うわけであります。
　この点についてどうお考えなのか。一々の条項を扱うのでなく、本質論としてお尋ねしたいと思います。
○長谷川（和）政府委員　中国の投資環境に関しましてただいま委員が御指摘のいろいろな事例、これはまさにその通りだと私は思います。現に、中国に対する日本の投資を見てみますと、昨年度の場合には三位であった。一位が香港・マカオ、二位が米国、日本が三位。こんなに近い国でありながら、そういうような状態である。これはただいま委員が御指摘になったいろいろな投資環境に関する原因、要因あるいは障害等があるかと存じます。
　私も投資保護協定が承認されて発効したからといって直ちには投資の促進要因にはならないかと思いますが、ただ、こういった法制面における整備を通じまして、日本の企業家、投資家に対して中国に対する投資を促進しようという意欲を植えつけ、また中国側において外国、殊に日本からの投資を受け入れる環境、法制面の整備、こういった点でなお一層の努力をする一つのいいよすがになるのではないか、そう思う次第でございまして、日本から見ますと、エジプトそれからスリランカに次いで三番目の投資保護協定でございますが、単に協定の発効のみならず、我々としても今後とも中国側に呼びかけていく。こういった努力を通じまして、だんだん日本からの投資がふえていく、そして中国側の御要望にもこたえることができるのではないか、そう希望する次第でございます。
○渡部（一）委員　どういうふうに議論するべきなのか、私は甚だ困惑しておりますのは、問題が深刻だからであります。
　例えば、第八条に送金の自由が堂々とうたいとがっております。そして、この第八条で送金の自由がうたいとげられているなら送金は完全にすらすらと行われるのかと思っておりますと、その二項においてどんなことが書かれているかというと、「いずれか一方の締約国が、自国の関係法令に従い、為替制限を課することを妨げるものではない。」こういうふうにいたしますと、その条項を最大限に拡大いたしますと、前項を完全に抹殺することが可能であります。だからこの第八条というのは事実上何も決めていないのに等しい。日本側進出企業が送金の自由について盛んに叫んでおることに全くこたえていない、と言うのは少しひど過ぎる見解でしょうか。私は、こういう条項は一遍決めてしまうとひとり歩きして、条文だけが歩くことを考えますと、これはちょっと無理なんではないかなと思われます。
　　　　〔委員長退席、深谷委員長代理着席〕
　また第五条、これはその五項に「一方の締約国が自国の領域内において他方の締約国の国民及び会社に対し一から４までに定める事項に関して与える待遇は、第三国の国民及び会社に与える待遇よりも不利な待遇であってはならない。」とありますが、そんなことを言うのだったら、台湾とか香港の人々に対して金融でも企業活動でも与えられている特殊な立場、これこそまさに香港及び台湾の投資が中国国内で大急増している理由ではあるのでございますけれども、それと同じ待遇にするのか違う待遇にするのか。同じ待遇にするというのが内国民待遇との均一化ということでございますのに、内国民待遇を一方でうたいながら、一方ではそういう現実がありながら、そしてこの第五条の五項を平然と持ち込んでくる。それが議定書において最後にカバーしてごまかさなければならなかった理由ではないのか。
　そうしたら、一体これは何を意味しているのか。内国民待遇という言葉だけを日本はとる。実と花で分けて日本は議論するというのはよく言うことですが、花だけとる、実はそっちに上げる。香港と台湾の企業はどんどん何でもおやりなさい、日本側は何もしませんということを意味している。しかし、そういう結論として、日本はその後も投資を増大しないではないかという悪い果実をもう一つには受けなければならない。そうしたらこんな交渉は事実上意味がないのではないか。私は甚だ憂えているわけであります。もうこの辺はよくおわかりでございましょう、交渉された皆さんとしては。だから日本側としては、ほかの国と同じように内国民待遇をつけた、最恵国待遇をつけた取引をしましたよという花をもらって帰る、そして中国側のメンツを立てる。実際的にはそんなことは全然できない現実というものをそのまま放置する。そして日本はもう一回、投資に対して不熱心という泥をかぶってみせる。悪く想像しますと、この間からの竹下さんの放言その他を糊塗するために、こういうまずい協定を結ばれたのではないかと私は思うぐらいなのです。日中関係を本当に友好にさせるためには、率直に物を言わなければならない。率直に物を言わないでおいて、後々恨みの残るような、正確に言えば誤解を生ずるような協定をつくり上げたとしたら、後々問題点が多くなるのではないかと私は心配しております。
　第一条にはもっと明快な部分が幾つかあります。私は特許に強いのですけれども、一条の（１）項の（ｄ）号に「特許権、商標権、営業用の名称及びサービス・マークに関する権利その他の工業所有権並びにノウハウに関する権利」と書かれています。けれども、これに関する中国側の規定は未整備です。この間特許法ができたばかりです。商標権に関して全部完璧にできているとは思われません。そういうものが積み重なっているのに、ここに全部書かれている。自国内にそういう部分がないにもかかわらず、この協定を結ばざるを得ない中国側の立場を考えますと、これはちょっと気の損な協定だと私は言わざるを得ない。中国側に対しても気の毒、日本側も思い込みで、これはおかしなことになってしまったと思わざるを得ない。
　したがって、この協定は形だけは非常にきちんとできているけれども、議定書で骨抜きになっており、本文の中でも骨抜きになっており、これでは運用次第でどうにでも解釈できる妙な協定だと言わざるを得ない。大臣、これは甚だよくできているけれども、甚だ後に紛争を惹起しやすい協定と言わざるを得ない。したがって、大臣はこの運用について今後たくさんの追加協議を行わなければならないことになるでしょう。そういうのは協定として安定的でないと私は思わざるを得ない。こういうのを受け継がれたことについては、私は甚だ批判的であります。
　したがって、結ばれた以上、これを否定できるのは当議会でありますけれども、御事情によってそれもできにくいお立場に自分を追い込んでおられ、今度の李鵬さんとのサインの会は恐らく盛大に行われるおつもりなのでしょう。それを考えると、私どもは、この協定に対して一体どういう補完措置をとるかということに焦点を合わせるしかなくなってしまう。これはまことに将来に問題がある。私が今申し上げたことに一々御返事をなされば、中国側に説明をなさるときに大変困るだろう、私そこもおもんぱかっております。私は思いやりがあり過ぎると、さっき自分で自分を批判しました。私はこれ以上言いません。けれども、まとめて言ってもらいたい。私は心配しております。
　もしこれをやるのだったら、このペーパーの中で一つだけ光っております合同委員会、いろいろな紛争事項や何か何でも話のできる合同委員会が十四条でできたということは、この協定の中で一つだけ光っていると思いますが、この光っている合同委員会にあらゆる問題を持ち出して協議をする。ただ、協議をするという意味が、中国の方と協議するということが、両方が不満を言い合って何も実行しないという合同委員会であってはならない。そこに持ち出された不平不満というのは、両国に知れ渡るように提出されなければならない。そしてその結論は、単なるお話し合いじゃなくて、実現の可能性のある実効措置となってとられなければいけないと私は思うのです。したがって、この合同委員会においては、日本は現実の投資、合弁あるいは日中貿易の前進に関して阻害要因となっている数々の失敗例を列挙して、例えば白書のような形にして提出する。それは遠慮とか礼儀とかではなくて真実を正確に述べる、進出した日本の企業が本当に困りに困っている現実を正確に提出する、ちゃんと答弁いただくというふうに運用していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。今までの間失敗した企業、日中友好の気持ちがありながら何もできないで帰ってきた企業、大きな進出の力を持ちながらためらっている企業、そのふんまんを述べるところがどこにもないわけでありますから、この合同委員会において実効的な措置がとられるような運営をしていただく。白書のような形で現実の問題点を全部列挙して中国側に徹底するように渡す、こういう措置をとっていただきたいと私は提案するのでございますが、いかがでございましょうか。
○宇野国務大臣　私は、今渡部委員が申されましたことを、一つの制度に対する本当によきアドバイスである、かように受けとめたいと考えております。
　この経緯は、私が昨年五月に参りましたときに、秋には十周年記念を迎えなくてはならぬ、竹下訪中もあり得る、そうしたときに首脳会談の重要なテーマとしてこの協定を結びたいと思うということで外務大臣同士が合意をいたしまして、その後作業が進みまして、竹下訪中のときにその協定が結ばれた、こういう経緯がございます。
　今おっしゃったことは、私たちも随分聞かされてまいりました。特に、電力不足だよ、あるいはまた雇用関係においてもなかなかスムーズにいかないのだというふうに、進出する企業から十分聞かされてまいりました。だから、そういう面をカバーするのがいわば内国民待遇という一つの大きな問題になっておるわけでございますが、昨年この協定が結ばれました直後、秋でございますが、大型経済ミッションを派遣いたしまして、そうした問題を含めて、臨海部並びに奥地部両方ございますが、趙紫陽さんが臨海の方に力を入れ過ぎられて、奥地はどうなるのだという、中国政府内部においてもいろいろ議論がなされたという問題もございますし、そうした問題も含めながら、今後一日も早く双方の環境をよい方向へ持っていこうとするのならば協定も大きく役立つだろう。
　そして、今御指摘の合同委員会で本当にこれからいろいろ話していかなくてはならないことがたくさんあると思います。我が国は資本主義構成でございますし、中国は社会主義でございまして、しかも四十年間その制度が続いてまいった。それを開放、改革という名のもとに内容的にどのように変えていかれるか、大変努力もし、苦労しておられることも私は聞いておるわけです。さらには競争の原理というものをどうするかという問題も私聞きました。お互いに論争もしました。そんなことでございますから、今後は腹をぶち割ってお互いが合同委員会で話し合って、企業によりましても、産業の種類によりましても、地域によっても、それぞれまちまちだろうと思いますが、そういう問題を詰めていきたい。特に李鵬総理は、この協定を結んだ以上は実効あらしめたいという気持ちで訪日なさると私たちも仄聞いたしておりますので、今の御忠告というのは、私は十二分に、両国の将来の幸福のためにももっと具体化、さらには検討しなければならないものは検討すればいい、こういうふうに考えております。
○渡部（一）委員　日本側の企業は、法令が正確にできておらず、また国家関係の交渉が適切でないとどういう行動をとるかについては熟知されていることと存じます。しかしながら、この場合、これで推し進めますと、どんな事態が発生するか、それについて私はもう一つ嫌な未来像を懸念として申し上げておきたい。
　それはなぜかというと、現在中国国内における大きなホテル、大きなマンション等の建設は禁止状態になっておるわけであります。例の整とん政策の結果、インフレを克服するためにやっておるわけであります。確かに下水、上水の処理も考えず北京市内に山ほどマンションを建ててしまって、水が上へ上がらないとかセメントが足りないなどという事態を見ると、それはそうかなと思うわけであります。しかし、それはだれが建てているのかを見ると、もっとびっくりすることがあります。それは香港、台湾の資金で建てられているという形になっていることであります。これはこういう人々に対する国内的な戦略的措置と私には思われますが、特別な待遇がされておる。それは中国の内政の問題であれでありますが、内国民待遇とかなんとかという言葉を用いますとそれが問題になる。この協定はまたそれに大きな穴をあけてしまったという事情になっている。
　そうすると、どういうことになるかというと、日本の企業家たちは香港で合弁の会社をつくり、社長だけ香港人の帽子を借りてくる、そして中国と交渉するというようなことが今発生し始めております。これは見る見る多くなることでありましょう。香港の企業は大変たくさんお金を持っておるから自力で投資しておるのでしょうか。決してそうではなくて、この問題については、後ろ側にいる国際的な金融、あるいは日本も含めた国際金融の力というものは巨大であります。そういう形で香港という名の国際金融が侵入してくる。これはやがて中国国内に別の意味のふんまんを生ずることでありましょうし、長続きする政策ではないことでありましょう。したがって、日本としては、日本の企業家たちにある程度モラリスティックなビヘービアを当然要求しなければならぬ時期が来ることでありましょう。
　したがって、この協定については、そういう将来も考えた上での交渉というのがあるべきものではないか。それは香港と台湾に対する中国の国内政策あるいはさまざまな政策について言っていい部分もあるだろうし言って悪い部分もあるでしょう。だけれども、忠告と助言は、内政干渉の話にひっかからずに忠告の言葉を持たない日本外交というものは、やがてみずから墓穴を掘ることは明らかでございましょう。私は、日本が今戦後最も心を持たなければいけないのは、侵略の意図を抑えて、そしてそういう意図がないことを明快にしてやるという第一段階から、第二段階へ入って今や忠告と助言、友情に基づいた交際がどんなものかというのを世界に知らせるときが来ているのだと思います。ですから、この交渉についての、これはまことに将来懸念が多いぞということについては、どうぞ中国側に公式、非公式にお述べいただいた上、これだけでなぐ補完措置をこれに重ねてとっていただくことをぜひ希望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○谷野（作）政府委員　お答え申し上げます。
　直接の交渉を担当した者といたしまして、ただいまの御批判、おしかりはまことに残念でございますが、他方、確かに先生御指摘のような幾多の問題が中国への我が国からの投資について、実際問題としてあることは事実でありますし、私どもはそれは承知いたしております。先ほど来お話が出ております電力の問題、エネルギーの問題、それからよく指摘されますインフラがまだまだ未熟であるという問題、法令がしょっちゅう変わるではないかという問題、大変多くの問題があることは承知をいたしております。
　しかしながら、しかるがゆえに今の時点で投資保護協定なるものを結ばない方がよかったか、その方がより正しい選択であったかといいますと、私は、不完全ではありましょうけれども、やはりこの種の協定を結んだことにより幾つかの点は両国の政府間で確保されたわけでございますし、しかるがゆえに日本の企業の方も、先ほど申し上げましたように、一定の評価を与えてくださっておると思います。
　そこで、先ほど来の先生の御助言であります合同委員会におきまして、まさに先生の御心配の諸点も含めまして一表にいたしますならばいたしまして、きちんとした議論を、これは日本からの投資が伸びることが非常に両国の利益でありますから、そのためには日本の企業はこういう点で困っておる、こういう点が問題だということを、まさに先生御指摘のように、率直、明快にこの合同委員会の場等を通じまして先方に指摘していきたい、このように考えております。
○渡部（一）委員　私の意のあるところは十分お聞き届けいただいたような感じがいたしますので、今後の運用その他において私は見守っていくようにしたいと考えておりますが、どうか不断の努力を積み重ねていただきますように、特に切望いたします。
　今度は投資保護協定と絡んで申し上げるわけでございますが、実は上海におきまして私費留学生が三万八千人たまっているということを仄聞いたしております。彼らは日本の今までの入国管理のルールに基づき日本語学校の入学許可をもらい、日本の身元保証人もでき、そして自分の故郷で約二十万円、彼らの年収の約三年分を用意して上海までやってきたところ、日本側の入国審査基準が急に厳しくなったというので、上海でだぶついておられて騒ぎになっておる。もちろんこれに対して日本側の法令に基づくマイナスというのではなくて、中国側の、中国人自身の思い込み、あるいは中国国内における私費留学生を相手に商売をしている人たちの問題点というのは既に指摘されておりますし、日本側の立場を述べれば述べるほどこうした人々に対して救済がとれない事情も伺わしていただいたところであります。
　しかしながら、傷ついた庶民というのは、いつの国家関係においても必ずはみ出してきて、何かの新しいルールを必要とするのでありまして、上海の街頭にこういう人々がうろうろしながら日本に行きたいと叫んでいる状況をいつまでもいつまでも放置するということは決して賢明ではない。中国側が責任を持ってその人たちにお金を返還して処理するとか、中国側が何かするというのか、日本側が全額お金を出して日本側に引き取って何かするというのか、二つの極端な選択肢でなくて、両者相助け合いつつ何かの施策をとらなければならないのではないか。またもう一つは、彼ら自身もみずからの責任のある分野を分担する。日本風に言うならば三方一両損みたいなやり方が必要なのではないか。それが明快に合意され、周知徹底されない限り、この上海留学生問題というのは、日中関係の一つの火種として不愉快な影響を持つのではなかろうかと思うわけであります。したがって、現行法令の運用においてどういうふうにあったという部分も含めまして、李鵬総理がお越しになったときに、この問題についての決着を何かの形で日中間でする、少なくとも協議する、あるいは特定のワーキンググループをつくるというようなことが必要なのではないかと思うわけでありますが、大臣の御見解を承りたいと存じます。
○宇野国務大臣　過般来の就学生問題の上海における一連の紛争、これは後でまた申し上げますが、そうした経緯を踏まえまして私も主張しましたが、内閣で関係閣僚会議をつくらして、そしてそこでいろいろと検討させました。
　まず第一に、日本語学校というはっきりしたものもございますが、何分にも五百に余る学校が雨後のタケノコのごとく出て、これらが問題を起こしておる。これは大変だ。その資格をどうするか。これは文部省しっかりやれ。そして同時に、それらの学校の協会をつくりまして、お互いにきちっと姿勢を正す、相互監視するということも必要なのではなかろうか、そういうような体制もとらせました。
　同時に、就学生でございますから労働者ではありませんが、やはり日本国内における一つのアルバイトということも、これは否定するわけにいかぬ。その場合に、アイバイトが主になってしまうと、就学生という名をかりた単純労働者の激増ということになると大変でございます。そこを今後どのようにしていくかということを私たちも真剣に考えなくてはなりません。だから、これは就学生であり、同時に単純労働者という立場の日本政府としての考え方を鮮明にしなくちゃならないと思います。経済界では今いろいろと議論が沸いております。したがいまして、技術者は入れてもいいが単純はだめだという極端論もございますし、一定の保証によって、また雇用者の責任において一定の期間ならばいいじゃないかという話もございますが、政府といたしましては、まだその問題に取り組んでおりません。したがいまして、現在は内閣の方でいろいろ検討していてくれますが、私も、その問題に関しましても、当然対処しておかなければ、単に中国だけではなしにアジア全体の問題としても大切な問題ではなかろうか、かように考えております。
　したがいまして、就学生の問題に関しましては、とりあえず今申し上げましたような一つの場を設けまして、それぞれの担当省が責任を持つというところまで来ておるということだけは御報告いたしたいと思います。
○渡部（一）委員　ただいまの御発言で大変意を強うしているわけでございますが、李鵬さんがこの問題に触れられるかどうかについてお尋ねするつもりはありませんが、日中の両政府でこの問題を既存ルールからはみ出した問題であると認識されて、適切な処置でこの問題、上海問題と極冒してわざわざ私は申しますが、上海問題だけは片づける、こういうお立場であると理解してよろしゅうございますか。
　　　　〔深谷委員長代理退席、委員長着席〕
○宇野国務大臣　上海問題が端緒となって私たちも今申し上げたようなことをやりました。だから、これは今後の日中間の一つの大きな課題である、こういうふうにまだまだ未解決の問題がございますから解決をしなければならない、かように考えております。
○渡部（一）委員　次に、これも旅券からちょっとはみ出している話ですが、海外救急を制度化しようというのを厚生省が頑張っておられる御様子だと伺っているわけでございます。先日、中国国内において大変な列車事故が起こった。バスがひっくり返った。医療設備が現地で非常に整っていない上、日本語のわかる人も非常に少ない状況の山の中で起こった。その際に、日本側から人を出したいと思いましても、例の昭和六十二年の国際緊急救助隊は、そういう邦人の救出のために運用される仕掛けではないために派遣ができなかった。結局医師団を、一方では善意の医師団たちがある程度自腹を切って出かけることを申請して、それに対して地元の関係者が接触をして飛び出した。そこへ大使館も非常にうまく受け継いでくださったというような、善意と善意と善意で処理されたという状況を聞いているわけでございます。
　しかしながら、最近の日本人の世界的な活動を考えますと、この種の事故はますます多くなると思われるわけでございます。そして日本人の事故に対して非常に大きなお金が後からかかってくるという状況もありますので、確かに医師団派遣とか専用機の派遣、緊急設備の派遣とか当該政府との交渉とかを含めまして、こういう制度を考えていくことは必要なのではないか。私はどういう形がいいかをまとめて今申し上げる立場ではございませんが、厚生省が御研究を開始されている御様子でもございますから、結局は外務省がこの問題に大きく関与しなければならぬごとも事実でございますので、ぜひ御研究をいただいたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋説明員　お答え申し上げす。
　先生御案内のとおり、国際緊急援助隊の派遣に関する法律は、我が国の国力に応じた国際的な協力をするべしという理念に立ちましてでき上がった法律でございまして、これは原則として、特に開発途上国におきまして大規模な災害が生じた場合に相手国の要請に応じて派遣する、こういう仕組みになっております。それで在外邦人がこういう事故に巻き込まれましたときでも、大規模な災害で向こうから要請が出てくれば発動される仕掛けになっておりますが、そうじゃないときには発動されない、こういうことでございます。そういう意味で、必ずしも我々が出したいなと思うようなときに出せないということもございます。
　ただ、この前の上海の事故のときには、今先生がおっしゃったような善意の方々もございましたし、かつ、北京にございました中日友好病院の日本人のお医者さんが二人、中国政府の了解を得まして現地に飛んで援助に当たった、こういうこともございます。私たちとしては、こういうときにも現存の仕組みをいろいろ組み合わせて対処していきたいというふうに考えておりますが、法律の規定は今申し上げましたようになっておる次第でございます。
○渡部（一）委員　今お述べいただいたように、各種の法令を適用しつつ対処されたのは事実でございますが、今後はもうちょっとそのシステムを強化するように御研究いただいたらいかがかな、こう思っておるわけでありますが、どうでしょうか。
○黒河内政府委員　海外における邦人の援護につきましては、先生御指摘のような手段を含めましていろいろな検討が必要だと考えておりますが、他方、邦人の旅行者自体の自助努力というものも必要でございますので、旅行保険のもとで海外救急サービスを受けられるというようなシステムがございますので、そういうことの自助努力の必要についても私ども引き続き啓発していきたいというふうに考えております。
○渡部（一）委員　では次に、旅券法の一部を改正する法律案そのものについて移っていきたいと思います。
　これについては、私は本国会の中で二度にわたって質問させていただきまして、大変前進されたことに対してうれしく存じておる一人でございます。
　ただ、二、三点、ちょっとお尋ねしたいと思います。
　我が国においてＭＲＰ、機械読み取り旅券の導入の準備が進められていると先ほどから承っておるわけでございますが、この導入の時期、読み取り機械の開発状況、それから偽造防止、守秘義務の厳守というようなところについていかがかなと思われる点が幾つかあります。もう解説する必要はないと思いますけれども、この旅券の発給を都道府県段階に渡すというのがこのお話の中に出てくるわけでございます。都道府県としては、発給することによって収入が多少入るので、それはプラスになるとは思いますけれども、旅券の発給を都道府県に全部渡せば渡すほど、その偽造あるいは読み取り機そのものの偽造というようなものについて、技術革新というものは光の当たる分野だけでなくて光の当たらない世界にも行われているわけでありますから、大変心配しているわけであります。
　聞くところによると、この読み取り機は非常に簡単な機械だそうでございまして、つくろうと思ったら、現在の大学生程度のエレクトロニクスの知能の持ち主で一カ月などという嫌な話すら既に聞いておりますものですから、この読み取り機あるいはそのカードをつくる方の機械、両方にわたってよほどうまく研究開発が行われていきませんと、一年か二年するうちに日本のＭＲＰ保持者と称する者が世界じゅうでたくさんふえていく。現在、日本の旅券は世界のやみ市場では非常に高い値がついているんだそうでございますから、それを増大することになるのではないか、そういう将来の不安を持っているわけであります。
　法令とは関係がなくてちょっと気の毒な質問かも存じませんが、そこのところをお答えいただきたいと思います。