Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城島委員　これだけの大きな被害、さらには、ＢＳＥから感染した異常プリオンによる新型ヤコブ病で亡くなった方が、恐らくイギリスで百三十七名、世界全体で百四十八名という大変な状況が起こったこのヨーロッパにおける検査体制がこういうことだということですよね。
　それで、実は、先週、ＢＳＥの世界的な権威のキム博士が日本に来られましたね。シンポジウム等を開かれまして、私も、出席はできませんでしたけれども、その内容についてかなり詳細なレポートを手に入れさせていただきました。
　それによると、大体こういうことだというふうに思います。すなわち、キム博士も、いわゆる科学的根拠ということに限定してみると、全頭検査というのは科学的な見地からいうと意味がない、結論的に言うとそういうことをおっしゃっている。
　それは、結局、要約するとこういうことになるわけであります。すなわち、検査というのは、二点ありまして、一点目は、検査そのものは、安全を確保するということではなくて、その国においてＢＳＥがどれぐらい汚染をされているかということを知るための、ある面ではサーベイランスをするための手段である、これが主目的である。安全を確保するのは特定危険部位を徹底して除去するということに尽きるし、ある面でいうと、それが完璧にできれば完全である。この全頭検査というものの持つ、検査の持つ意味というものが今申し上げたところにあるというのが一点目でありました。
　もう一点は、今の日本で行っている全頭検査というこの検査が、ヨーロッパ等では、今説明あったように、二十四カ月齢あるいは三十カ月齢、その国の汚染度あるいはその国によって若干違いがありますけれども、そういうふうになっている背景は、今の検査の性能でいうと、異常プリオンが一定の量以上に達しないと反応しない。わかりやすく言うと、例えば、数字で挙げるとわかりやすいと思いますけれども、今の検査は、異常プリオンが百なら百以上のときに初めて、もし百以上あったら陽性を示す。ということは、逆に言いますと、ゼロから九十九の場合は陰性になるということですね。
　そして、このＢＳＥの症状というのは、感染をして徐々に異常プリオンが危険部位に広がっていく、徐々に広がっていくというところがまさに、あれだけパニックになったヨーロッパにおいても、二十四カ月齢とか三十カ月齢といっているのはそこにあって、検査して、感染しているかどうかというのが異常プリオンの量にかかわりなく全部ちゃんと反応するのであれば、全頭検査というのはそれなりの意味がある。しかし、一定量以上でなければ反応しないというか、いわゆる正しく感染しているかどうかがわからないというのが今の検査なんですね。
　ところが、一般の多くの方々は、全頭検査というと、それこそ全部ちゃんと、わずかな量の感染している牛であってもひっかかってくると思っているわけですし、大体そういう認識なんですけれども、実はそうじゃないというところに、このキム博士なんかも、科学的根拠からいうと、それはわかりやすく言うと意味がない。
　すなわち、検査が、ある程度安全確保のためにというところでいうと、きちっと反応していく一定年齢以上のところにやるのだったらまだ意味があるけれども、その基準が二十四カ月なら二十四カ月齢でもいいですよ、どこの月齢でもいいんですけれども、それ以下は、仮にＢＳＥに感染していたとしても、今の検査をやって、それが陽性に出る検査ではないということが指摘されているところでありまして、大きく言うと、やはり、今の科学的というところに限定して言いますと、しかもそれは科学的イコール安全確保というところに限定すると、今言ったように、日本で行っている検査、しかも全頭検査というのは問題があるというか意味がないというふうに指摘をされている。
　しかも、全く同様のレポートが、間もなく発表される「安全医学」の第一巻第一号、これは特別寄稿の中で、日本学術会議会員で東大の名誉教授の唐木先生が、全く同じような趣旨の論文を「安全の費用」という中で出されておりますが、こういったキム博士やあるいは実態について、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　ＢＳＥにつきましては私はそれほど専門家ではございませんので、御意見を拝聴させていただいておりましたが、私の知り得る知見から言うならば、ＢＳＥについてはまだ十分にわからない側面も多い。中にはプリオンの異常ではないと言う学者もおったりいたしまして、非常に、科学的知見としてはいろいろの意見が今出されているところである。
　そして、肉にはプリオンは発生しないというのが一つの通説になっておりますが、しかし、中には、いや、動物実験では肉にも出るんだと言う人がいたりして、少し、そこは整理が完全にできているのかどうかということを私ももう少し勉強しなきゃいけないというふうに思います。
　ただ、今おっしゃったこともこれは確かに一理あるわけでありまして、一番最初にＢＳＥが発生をいたしましたときに、日本の国の中で検査をする、その検査をするときに、何カ月以上をするかというので随分あのときにも問題になりました。
　あのときの記憶を呼び戻してみますと、初めは二年半以上でいいんじゃないかという意見が強かったと思うんですが、しかし、日本の牛は、これが二十カ月なのか三十カ月なのかということは顔を見ただけではわからない。その生まれ、そして生まれてからの経歴といったようなもの、どこで育ってきたかとか、何年何月に生まれたかというようなことが、一頭一頭明確になっていない。だから、これは二十カ月だと言われたら、もうそれを信じるのかというような御意見が一方であったように、今、記憶をいたしております。
　そんなこともあり、それから、いわゆる国民の安心というものを考えたときに、一遍とにかく全頭からスタートしてはどうかということではなかったかというふうに私は記憶をいたしております。あるいは、専門家の間ではもう少し違った御意見が、御議論があったのかもしれません。
　そして、今日までその検査をずっと続けてまいりまして、その中で十頭の異常の牛が見つかったということでございます。その中には、今まで発生しないというふうに言われていた二十一カ月、二十三カ月のところで一頭ずつあったといったようなこともあって、現在のところは二十四カ月以上とか二十六カ月以上というようなことにしなくて、若いところもやっていたからこれは見つかったのではないかという御意見もあるわけでございます。
　しかし、科学的な根拠というものについて言うならば、そうしたことも踏まえておりますけれども、しかし、ここを、それじゃ未来永劫今の形が一番いいのかということになれば、やはり科学的知見に基づいてやるのがいいんだろうと私も思っております。ここまで実績を積み重ねてまいりましたが、今後ももう少し実績を踏まえて、その時点でどうするかということを日本の国も考えるときが来るんだろうというふうに思っております。
　そうした意味で、国民の全体の心理的なものもございますし、純科学的に言うならばこうだという知見の問題もあるわけでございまして、それらのことが明確になってくるときを待ちながら、今後の問題というのは考えていくべきものではないかというふうに私は思っております。
　　　　〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○城島委員　今おっしゃったように、安心というものとのバランスというので、最後に私、実はそこに触れようと思ったんですけれども、そういう中で、いろいろな面で最終的な判断をしていくことはそのとおりであります。しかし、一方で、それが科学的にどうかということをきちっとやった上で、その安心のレベルをどういうふうにしていくかというのが政治の責任でもあり、行政の責任だと思っているわけであります。
　そこで、実は私は、この問題の本質は、まさに今、ある面でいうと、大臣が御指摘になりましたけれども、安全イコール安心になっていない、安全と安心との間に大きな乖離が現実に日本ではあるということを象徴的にあらわしているんだと思っているんです、このＢＳＥ問題は。できるだけ安全と安心というのが、それは完全に一致することはどんなところでもあり得ないと思いますが、できるだけ近い方が私は理想的だと思っているわけです。これだけ大きく乖離しているのは、少なくともＢＳＥに関しては日本が圧倒的に大きく乖離をしている。
　したがって、極端に言うと、科学的ではないにしても、例えば全頭検査というと、全部検査すれば、それで陰性になればこれはもう感染してないだろうというふうに思うわけですね。さっき言ったように、それは一定量以上になったときに初めて有効で、感染しているかもしれないけれども、若いときはほとんどその量に達していないからそれも陰性になってしまうんだということも含めて、皆さんが理解しているとは余り今思えない。しかしそこに、やっていればということでは、これはまさに安心料ですね。そういうことの中で、今、日本はそれが成立しているということだと思うんですよ。
　したがって、私はこの問題は、去年この場で、まさに食品安全委員会のときにこれも大臣に強くお願いしたのは、これからの食の安全は、日本におけるキーは、まさにリスクコミュニケーションだということをしつこく申し上げたと思いますね。安全と安心の乖離を埋めるのはこのリスクコミュニケーション以外にない、私はそう思っているわけです。
　ですから、このＢＳＥ問題でも、そしてまた鳥インフルエンザの問題でも、実はきのう、鳥インフルエンザについても、東京都の鳥肉の卸をやっている業界の方々が東京都に対して、ある業者は鳥肉の売り上げが半減している、要するに風評被害だと。正しいあり方、正しい知識をもう少し東京も啓蒙してほしいという要請をきのうされているわけでありますが、こういういわゆる風評被害、間違ったことによる風評被害というのは、そういうお仕事をされているような人、あるいは生産者、業者だけでは実はなくて、そのギャップを埋めるために膨大な税金を使っているわけですね、ある面でいうと。したがって、ギャップがあるというのは、消費者も含めて、実はみんなが不利益をこうむっているわけです。
　そういうことに立って、食の安全委員会も含めて、そうしたギャップを埋めるためのリスクコミュニケーションの強化というものをぜひお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　そこは御指摘のとおりだと私も思います。
　今おっしゃいましたように、これは安心料というものも確かに現在は含まれていることも事実でございまして、これだけ、アメリカも含め、カナダも含め問題になってまいりますと、諸外国との貿易上の問題からいきましても、共通の認識、共通の検査基準といったようなことにつきましての議論が今後だんだんと盛んになってくるだろうというふうに思います。そうした中で、本当の安全とは一体何なのか、専門的な立場での本当の安全はどうであるかということが議論になると思いますし、そこは専門家の御議論の結果というものを我々も参考にして考えなきゃならないだろうというふうに思っている次第でございます。
　ただ、その専門的な御意見とあわせて、国内におきましては、何が安心かということについての議論、そうしたものも両方これはやっていかなきゃならないわけでありまして、国民の理解というものも得ながら、そこは進んでいかなければならないものだというふうに思っております。
○城島委員　いや、だから、まさにそこがリスクコミュニケーションの果たす役割のところでありまして、それの充実強化以外にはこれを埋めるところはないというふうに思います。この問題については、また改めて別途時間をとって論議をさせていただきたいと思います。
　次に、ちょっとどうしても確認をさせていただきたいところがございます。公益委員の役割につきましてであります。特に、審議会、分科会、部会における公益委員の役割であります。
　厚生労働省所管の労働政策審議会、これは、厚生労働省設置の際に労働行政関係の複数の審議会が統合されたもので、労働政策に関する重要課題を総合的な見地から調査審議するための唯一の審議会ということで設置され、このもとに分科会、部会が設置され、今国会に出される、あるいは出された法案というのは、こうした部会、分科会において論議をされた上で提出をされてきているというふうに理解をしているわけであります。
　労働法は、その法体系におきまして、労働市場、個別的労働関係、集団的労使関係という一種独特な社会関係をその対象としているわけでありますが、今後さらに、社会の少子高齢化による労働者像の多様化、あるいは市場競争の激化といったような複雑な変化が予測をされることからも、こうした審議会などが公労使、この三者構成となっている点は極めて重要でありますし、また評価するところであります。
　ところで、その中で公益委員の役割というのは一体何であるのか。さらに、例えば労働政策審議会令の三条によりますと、「委員は、労働者を代表する者、使用者を代表する者及び公益を代表する者のうちから、厚生労働大臣が各同数を任命する。」こうなっているわけですね。公益委員であれば、人選の基準はどうなっているのか。国の労働政策を策定するに当たって、それなりのこれは報酬も払われているわけでありますし、その原資は、今のリスクコミュニケーションじゃありませんが、税金でもあるわけであります。
　そういったこともあわせて、重要性もあわせて、この公益委員の役割と人選基準はどういうふうになっているのかをお尋ねしたいと思います。
○谷畑副大臣　厚生労働省に設置されております審議会というのは、先生も御存じのように、労働政策を審議する労働政策審議会、また最低賃金等を審議する中央最低賃金審議会、そういう審議会があるわけでございまして、この審議会は、これも先生が指摘しておりますように、使用者側、労働者側、そして公益という三者で構成をされておるわけでございます。
　この公益側というのは、どういう役割を持っており、またどのような選定基準なのかということでございますけれども、公益と申しますと、やはり中立的な立場が非常に大事でありますし、また、広く国民全体の利益を一般的に代表していく、こういうことだろうと思います。また、その審議会の審議をする対象についての専門的な知識あるいは経験、そういうものから公益が選ばれてくる、こういうように思っております。
○城島委員　それでは、時間が参りましたので、残り一点だけ、要望と質問をしておきたいと思います。こうした審議会、分科会、部会の議事録の開示についてであります。
　当然、この厚生労働委員会における法案審議に当たっては、審議会での議論過程というのは、法案作成者の意思を我々がきちっと酌み取るためにも極めて重要な要素なんですね。昨年の国会での、まさに労働基準法改正のときもそうであったように、極めて重要であるわけであります。今国会に出されております、あるいはその予定であるところの分もありますが、高年齢法改正案、これは雇用対策基本問題部会において論議されておりますし、育児・介護休業法改正案、これは雇用均等分科会、それから、これから出される労組法改正案は労働委員会の審査迅速化等を図るための方策に関する部会、これにおいて論議をされているわけであります。
　平成十一年四月の閣議決定である審議会等の整理合理化に関する基本的計画、これを読んでみますと、審議会等の運営に関する指針が定められ、審議会等の運営については、「会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保する。」こうなっているわけであります。議事内容の透明性の確保というのは物すごく当然重要でありまして、こうした議事録を我々はしっかり読んだり国民も読まなければ、何をどういうふうに論議しているのかわからないわけでありまして、議事録の検証というのは、国会における審議を託された我々にとって、しっかりと検証することは責務であるというふうに思っているわけであります。
　ところが、指摘をさせていただきますけれども、この労働委員会の審査迅速化等を図るための方策に関する部会については、厚労省のホームページに議事録がまだ出ておりません。それから、雇用均等分科会の議事録、これについても、こういったものについて委員会の審議までに一定の時間をいただかないと、当然余裕を持って公開されるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
　また同時に、発言者の名前が出ていないんですね。ぜひ、先ほど聞きましたように、公益委員も含めて、人数はそう多くないわけですから、きちっとどなたがどういう発言をしたかということを明らかにしていただきたいと思います。
　雇用対策基本問題部会の議事録も、当然、委員会審議入りまでにはきちっとホームページに記載されるということを期待しておりますし、また、そうでなければ十分な審議はできないわけなので、それを要請と同時に、どういう状況になっているか、お答えいただきたいと思います。
○谷畑副大臣　城島先生指摘されましたように、やはり、審議会等を含めてその会議または議事録を公開すべきだということにつきましては、その趣旨が閣議決定もされておることでもありますし、また当然のことだ、このように実は思っております。さらなる公開を進めていくよう全力を尽くしてまいりたい、このように思っております。
　また、先生が指摘されました雇用均等分科会の議事録ということでございますけれども、これは、平成十四年九月の同分科会において公開のあり方について検討し、会議自体の公開は決定したものの、発言者名の掲載については、自由な意見表明に支障が生じるとの委員の御意見があったことを踏まえ、会長、会長代理、公益委員ということで、固有名詞は載せられていなかったわけであります。
　しかしながら、他の審議会の公開の状況にもかんがみ、発言者の名の公開について委員の御理解を得るよう、さらに働きかけてちゃんとしてまいりたい、このように思っております。
○城島委員　ぜひ、そういう委員の名前も含めて、しっかり、そういう人選をされているわけなので、名前も含めた、そして早い段階での公開をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○樋高委員　民主党の樋高剛でございます。
　きょうはちょっと欲張りまして、三本立てでまいりたいと思っております。
　まず最初に、三位一体の改革についてでありますけれども、特に生活保護費の負担金、国と地方の割合、今全国各地で地方議会も行われておりますけれども、この行方がどうなるかということを物すごく注目されているわけであります。
　まず、ここに資料がございますけれども、これは去年の十二月十九日、三位一体の改革に関する政府・与党協議会のペーパーでございます。この中で、国庫補助負担金についてということで、地方向け国庫補助負担金について一兆円の廃止、縮減等を行うということになっております。そして、厚生労働省としては、二千百五十億円程度、さまざまな費目で国庫補助負担金の改革を行うということのようでございます。そして、注目をしなくてはいけない部分なんですが、要は、「生活保護費負担金の見直しについては、」ここの記載のところですけれども、「自治体の自主性、独自性を生かし、民間の力も活用した自立・就労支援の推進、事務執行体制の整備、給付の在り方、国と地方の役割・費用負担等について、地方団体関係者等と協議しつつ、検討を行い、その結果に基づいて平成十七年度」、つまり来年度、今、予算で審議しておりますのは、これは十六年度でございますけれども、「十七年度に実施する。」というふうに言い切っているわけであります。今現在は、いわゆる生活保護費の負担金につきましては国対地方は三対一でありますけれども、この見直しを今後いかなる方針で、検討を行うとさっきの文書にも書いてありましたけれども、行うのか。いわゆる生活保護に関して、今後国庫補助負担金を縮減する可能性はあるのか、お尋ねをいたします。
○坂口国務大臣　三位一体の問題は、これはこれからも進めていかなければならない課題だというふうに思っております。
　補助金の問題、いつも出るわけでございますが、国全体の中で半分は厚生労働省関係でございまして、二十兆あります中で十兆円は厚生労働省の所轄でございます。
　その中身を見ますと、一番大きいのが国保、そしてその次に介護、それで生活保護、そして保育所と障害者、これでもう少なくとも九五％ぐらいはいくんじゃないかというふうに思いますけれども、そうしたものが含まれているわけでございまして、それでは、その中でどこを地方に主体的にお願いをするかということが一つ問題点としてあるというふうに思っております。さらに加えて、それでは、補助金の額としては減らしても、全体としての予算というものはやはり地方もなければやっていけないだろう。その予算をどう確保するのかという問題と両方あるというふうに思っております。
　ことしは公的な保育所だけにさせていただきましたが、公的な保育所はそれぞれの地方自治体がみずからおつくりになったということもあって、主体的にいろいろおやりをいただけることもあるのではないかというふうに思っております。
　次に、生活保護の問題につきましても、これは生活保護を都道府県別に見ますと、十倍ぐらいな格差がある。二パーミリと二〇パーミリというふうに十倍の格差がある。そういうこともございますし、それぞれの地方によってかなり状況の違うところもあるわけでございます。
　状況が違うということは、それぞれの地域で自由裁量でおやりいただけるところもかなり大きいというふうにも思っているわけでございまして、いずれにいたしましても、財源をやはり確保するということを中心にしながらやっていかなきゃならない問題であるという認識は持っておりまして、そうした意味で、これから関係省庁と、あるいはまた地方自治体とも協議を重ねていきたいというふうに思っているところでございます。
○樋高委員　要するに、確認でありますけれども、いわゆる国庫負担割合を引き下げて、地方の方の負担割合をふやすという可能性が高い、そういう御答弁でよろしいんでしょうか。
○坂口国務大臣　そういうふうな方向でいろいろと協議をしなければいけないというふうに私は思っているということを申し上げたわけであります。
○樋高委員　要するに、地方の方も、もちろん国の方も財政逼迫している、これはもうだれもがわかっている話でありますけれども、一方で、地方においても予算、お金が足りなくて困っているという中で、今大臣も触れられましたけれども、まさしく、いわゆる地方で負担がふえた分をどういうふうに補てんするのかということを、やはり国としても、きちっとした方向性、方針、ビジョン、政策というものをきちっと提示して、そして各地方とも十分な協議を経て御理解をいただいた上で実行されなくてはいけないと。
　そもそも、現在、それぞれ地方地方で生活保護を受けている方がいらっしゃるわけであります。もちろん地方それぞれによって、すぐにその財源が独自に開発というか、いわゆる捻出をすることもできる地域もあるかもしれませんけれども、必ずしもそうでない地域も多いわけでありますから、いわゆる生活保護費負担金の減額、つまり、昨年の暮れは政府が負担率三対一から二対一にしようというふうになさったわけでありますけれども、その財源確保をしっかりと前提にしてやっていただきたいというふうに思いますけれども、これは確認で、大臣、御所見をお願いします。
○坂口国務大臣　財源確保に私たちも努力をしなければいけないというふうに思っておりますし、しかし、地方の方も、先ほど申しましたように十倍の格差があるというような状況でございますから、地方の方にお願いをしなきゃならない部分もあるだろう、そういうふうに思っております。
○樋高委員　地方自治体が不足する財源について心配することがないように、もちろん、地方はそれぞれ努力をすると思いますけれども、しっかりと政策を講じていただきたいと思います。
　次に参ります。戦没者の遺骨収集、慰霊事業につきましてお尋ねをさせていただきます。
　大臣も所信表明の中で触れられていらっしゃいました援護行政ということでありますけれども、今日も多くの戦没者の御遺骨がいまだ回収されずに祖国への帰国を待ち望んでいると思われます。その一つに、モンゴルのノモンハン事件の戦没者が挙げられると思います。
　ノモンハン事件は、一九三九年のことですから、今からもう六十年以上、約六十五年前の話でありますけれども、満州国とモンゴル国境のノモンハン付近で起きた日ソの軍事衝突事件でありまして、日本軍は一万数千人規模の死傷者を出したとも言われております。
　二年前の平成十四年五月でありますけれども、この厚生労働委員会におきまして、私は坂口大臣、そして副大臣と議論をさせていただいて、その三カ月後、平成十四年の八月でありますけれども、日本として初めて厚生労働省が現地に調査に赴きました。これは、私は素直に一歩前進であったと評価をさせていただきたいと思います。
　そのかいあってか、昨年暮れの話ですけれども、十一月二十一日には、モンゴルのエンフバヤル首相が訪日をして、総理と会談をいたしまして、ノモンハン事件の戦没者遺骨収集をモンゴルとして、国として認める考えを表明し、日本人抑留者に関するすべての情報を提供するという意向が示されました。そして、同じく去年の十二月の四日でありますけれども、モンゴルの大統領が訪日をして、日本とモンゴルの共同声明の中でも同様のことが確認がなされております。二〇〇三年十二月四日付の文書なんですけれども、いわゆる共同声明という形で、このように書かれております。「日本側は、モンゴル側に要請していたノモンハン事件戦没者の遺骨収集の実施及び戦後抑留者の個人情報の提供について、モンゴル側が前向きに決定し、関連する資料の一部を今回日本側に提供したことは、進展しつつある日本国とモンゴル国との間の良好な関係を反映するものとして謝意を表明した。」ということであります。
　二年前の現地調査のときには、七柱の遺骨が発見されましたけれども、当時はモンゴルの許可がおりませんで、仮埋葬のままであります。また、去年は現地調査も遺骨収集も実施されておりませんので、放置されたままであります。
　今申し上げましたとおり、去年の年末には、いわゆるモンゴルは国として遺骨収集を認めるとともに、日本人抑留者に関する情報提供にも協力すると合意をなさったわけでありますから、しかも、その遺骨収集というのは、地域の気候の関係で、やはり夏しかチャンスがないんだそうであります。このノモンハン事件のいわゆる戦没者の遺骨収集の予定につきまして、お尋ねをさせていただきます。きょうは、その御遺族の方が傍聴に見えられておりますので、がっくりしない、前向きな御答弁をお願いいたします。
○谷畑副大臣　樋高委員の御尽力といいましょうか、ノモンハン事件における戦没者の遺骨収集という、遺族にとりましても非常に心の中にずっと残っていく課題というのか、そういうことだろうと思います。そういう尽力のおかげで、過日、モンゴルの大統領が訪日をされて、小泉総理との会談、こういうことが実現をいたしました。そういうことによりまして、平成十六年の七月ごろに実施をしたい、こういうことでございます。
　今後とも、相手国の了解を得ながら、遺骨収集に積極的に取り組んでいくということを申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○樋高委員　遺骨収集に関しましては、十六年度予算案では七地域、二億三千万円計上しているそうでありますけれども、しっかりとお願いをいたしたいんであります。
　二年前に調査に赴いたときに、モンゴル政府の外務省さんからは慰霊碑を建立なさってはどうかという提案があったと聞いておりますけれども、それについては政府としてどのようにお考えでしょうか。
○坂口国務大臣　前回、そういう御指摘をいただいたことをよく覚えております。
　ノモンハン事件というのは、ここにおみえになる議員の皆さん方はほとんどが御存じないわけでありまして、私だけ、私が幼少のみぎりに、生まれていたということでございましょう。大変前の話でございますけれども、そういう前の話を委員がお取り上げをいただいたということに敬意を表しております。
　今お話にございましたように、モンゴルの外務省から慰霊碑を建てることも慰霊の一つの方法ではないかというお話をいただいたことは事実でございまして、政府としましても、主戦地域、そういう地域には今までからも、そこで亡くなられた皆さん方はもちろんでございますが、その地域の国民も含めて慰霊をする思いを込めて慰霊碑を建立してきたところでございます。ノモンハン事件の戦没者につきましても、先ほど答弁しましたとおり遺骨収集を行いますとともに、また慰霊碑の建立につきましても、皆さん方と協議をこれから深めていって、そして実現をしたいと考えておるところでございます。
○樋高委員　六十年以上野ざらしになっていて、残念ながら遺骨ももう残っていない戦没者の方も多くいらっしゃると思いますけれども、またその方々のためにも、また御遺族のためにも、ぜひ今度は慰霊碑の建立も含めましてしっかりと対応していただきたいと思っておりますし、ノモンハン事件だけではなくて、世界各地の多くの戦没者の遺骨収集にも引き続き御尽力をしっかりといただきますように要望をさせていただきます。
　そして、次のテーマに移りますけれども、少子化対策であります。
　今国会は年金国会とも言われておりますけれども、少子化の問題は、いわゆる年金の改革、今回の年金の政府案は私は改悪法案だというふうにまず意思表示をさせていただきますけれども、まず少子化対策をいかに行うかということも、私は、この年金問題を考える上で物すごい重要な入り口の部分ではないかというふうに思っております。
　そんな中にあって、今日の政府の少子化対策、私は、なっていない。それは、なぜならば、まず結果を出せていないからであります。もちろん、結果をすぐに出し得るものでもないというのもわかってはおりますけれども、しかしながら、今日の現状を考えたときに、緊張感を持って、そして覚悟を決めて、これは政府として、国として、しっかり取り組んでいかなくてはいけないというふうに思っております。
　人口動態統計、厚生労働省大臣官房統計情報部から資料をいただいたんですけれども、出生数及び合計特殊出生率の推移。出生数の推移を見ると、一九七〇年代前半には、一年間に生まれてくる子供の数はおよそ二百万人前後でしたけれども、近年では百二十万人を下回るまでに減少を続けている。合計特殊出生率が二・〇八人を下回れば、親世代より子世代の数が少なくなり、やがて総人口は減少へと向かう。二〇〇二年の合計特殊出生率は一・三二であった。
　そして、その後の日本の人口がどうなるのかということなんですけれども、日本の将来推計人口、これは平成十四年一月に国立社会保障・人口問題研究所が出している数字でありますけれども、我が国の総人口は二〇〇〇年時点でおよそ一億二千六百九十三万人、その後二〇〇六年、つまり二年後ですけれども、一億二千七百七十四万人をピークにして減少に転じると予測されております。そして二〇五〇年にはおよそ一億人、そして、もう我々は生きておりませんけれども、二一〇〇年にはおよそ六千四百万人にまで減少すると見込まれている。国の人口が半分になるという大変な局面に今立たされているわけであります。
　そうした中で、少子化が進行した背景としていかなる原因があるというふうに認識をしているのか、また、政府が示したいわゆる次世代育成支援に関する当面の取り組み方針の概要はいかなるものなのか、御説明いただきたいと思います。
○谷畑副大臣　樋高先生が指摘されておりますように、少子化の問題というのは我が国にとりましても非常に大事な問題だ、このように思っております。また同時に、これだという決め手というのか、なかなかそれがないというのか、そういう意味では非常に難しい問題だと思います。
　過日、私ども副大臣会議におきましても、この少子化問題が非常に大事だということで大きなテーマになりまして、それぞれが報告し合って、またそのことについて意見を述べて、少しでも政府の少子化対策にさらなる政策を提言したいということで今私どもも張り切っておるところでございます。
　先生の、原因は何かということでありますけれども、やはり晩婚化、未婚化、結婚をしないというのか、そういう点もあります。
　晩婚化と未婚化の進行ということで少しデータを見ますと、二十五歳から二十九歳の未婚率ということで、男性が、昭和五十年には四八・三％であったものが平成十二年におきましては六九・三％と、未婚がぐっと上がっておりますし、また女性は、昭和五十年におきましては二〇・九％から平成十二年におきましては五四％ということで、これもまたぐっと上がっております。だから、まず結婚をしないとやはり子供が生まれてこないわけですから、ぜひ、未婚化という問題もどうすべきかと思います。また、晩婚化というのは、これまた御存じのように、晩婚になってからの子供の出生というのは非常に危険を伴うということでもあろうかとも思います。
　これらの問題を背景として、育児の負担や子育てと仕事の両立の負担の増大、そして個人の結婚観、価値観の変化、親から自立して結婚生活を営むことへのためらいなどといった点がこの少子化において指摘されているところでございます。
　こうした急速な少子化の進行は、今後の我が国の社会経済に重大な影響を与えるものであり、改めて国の基本政策として、その流れを変えるためにもう一段の取り組みを進める必要がある、このように思っております。
　このため、昨年三月に、少子化対策推進関係閣僚会議において、次世代育成支援に関する当面の取り組み方針を決定したところでございます。この方針において、従来の待機児童ゼロ作戦の推進等、仕事と子育ての両立支援の取り組みに加えて、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、社会保障における次世代支援、子供の社会性の向上や自立の促進といった四つの柱に沿って、改めて政府、地方公共団体、企業等が一体となった取り組みを進めることとしているところでございます。
　また、昨年及びことしの二年間を次世代育成支援対策の基盤整備期間と位置づけ、一連の立法措置を講じることとし、昨年には次世代育成支援対策推進法等が成立したところでございます。
　以上です。
○樋高委員　いわゆる少子化の問題でありますけれども、政府の方で今まで、過去二十年ぐらいでどういう取り組みをしてきたというのを全部私、ちょっと自分なりに検証もさせていただきましたけれども、問題は、結果を出せていないということであります。
　政治はやはり結果責任。どんなに一生懸命おれはこんなにやっているんだと言ったって、やはり結果が出せなくちゃいけない。もちろん、努力してもなかなか結果が出ない部分もあるでしょうけれども。しかしながら、私は、今副大臣おっしゃった決定打というものを政府は考えていく責任があるし、それを実行し、きちっとした成果を出していく責任が問われているし、そこの覚悟、そしてその意識が欠如しているんではないかと、ちょっと辛口ではありますけれども、申し上げさせていただきたい、御指摘をさせていただきたいと思います。
　今、少子化によって国家存亡の危機にある、ちょっと大げさに聞こえるかもしれませんけれども、そのぐらいの意識啓発、いわゆる国民、市民の皆様方に対して御理解をいただくという努力が足りないのではないかというふうにも思いますし、また政府が、日本の将来は五年後、十年後、二十年後、三十年後、こういう社会にするんだ。さっき申し上げましたとおり、日本の人口はもう二年後をピークにしてどんどん減っていきます。そうしたら経済も労働力の低下によって縮小するかもしれない。また、今後さまざまな世界の激変環境の中にあって、日本が生きていくためにはやはり人材を育てていく、人によって日本は成り立っている国家でありますから、やはり政府はきちっとした国家ビジョンを、社会ビジョンを示していかなくてはいけないと私は思いますけれども、副大臣、きょうは積極的に御答弁いただいておりますので、副大臣の御所見を伺いたいと思います。
○谷畑副大臣　樋高先生おっしゃっているとおり、この少子化問題というのは、我が国にとりましても非常に重大な問題でありますし、また、まさしく各省庁を乗り越えて、やはり全体でこの少子化問題に取り組んでいく、そういうことをしなきゃならぬし、また、今指摘されましたように、成果をやはりしっかりと上げていかなきゃならぬと思います。
　今までは、結婚して子供が生まれる、そして、その生まれた子供を、一人よりも二人ということで児童手当だとか、あるいはまた、生まれた子供たちを共働きでも育てることができるようにということで保育所だとか、あるいは子育てに向けた有給休暇だとか、そういう制度をいろいろつくってきたわけですけれども、しかし、先ほど言いましたように、それはいろんな枝と言ったらおかしいですけれども、やはり根本的には結婚ができる社会というのか、結婚して家庭を持つのが人生にとって最も幸せなんだと、こういうふうに樋高先生がおっしゃる、そういう日本の社会というのか、そういうものを、もっとしっかりとビジョンというものを、おっしゃるとおり、結婚して家庭を持ち、そしてこの社会の中でしっかりと生きていくことが人生においてはすばらしいことなんだと、こういうことを私どもがいろいろな角度の中から示していくということが非常に大事ではないか、こういうふうに思っております。
○樋高委員　それから、さまざまな取り組み、細かい積み上げというのももちろん私は重要だと思いますけれども、政策にはプライオリティー、優先順位というものをつけていいんじゃないか。それと同時に、わかりやすさ。こういうことをやっているからみんなで、国の将来のため、日本のため、子供たちのため、孫たちのために、そして国家の繁栄のために頑張ろうじゃないかという雰囲気づくりも私は必要なんではないかというふうに思いますけれども、まず、それぞれの政策、どの政策も重要でありますけれども、優先順位をつけるということについてどのようにお考えか。
　それと、若い方々、若い世代が将来の日本をしょって立つわけでございますから、若い方からもどん欲に奇抜なアイデア等々も吸収をしていただいてそれを政策に反映する、それはもちろん私もやりますし、我々もやりますけれども、それは国家一丸となってやっていかなくちゃいけないと思いますけれども、どのようにお考えになりますか。
○谷畑副大臣　少子化問題におきまして、先ほど申し上げましたように、子育ての問題だとかあるいは育児休暇の問題だとか、ニーズが多様だと私は思います。
　そういう意味におきましては、ある意味でいったら、小出しじゃなくて、もう少し国民全体が関心を持って、非常に大きな、骨太な、ああなるほど、これが少子化対策だ、こういうものも今先生指摘しているように、そういうことは国民の啓蒙においても私は非常に大事ではないか、こう思っておるし、今のところはそういういろいろなニーズもしっかりと踏まえながらしていきたい、こう思っています。
○樋高委員　きょう、私自身具体的な提言を持ってきたんですけれども、ちょっと時間がございませんので、例えばですが、男性の育児休業。もちろんこれも賛否両論ありますけれども、例えば、子供が生まれたら男性はもう、これを法律で定めてしまって、男性の育児休業を一カ月とらなくてはならないとか。もちろん、その分中小企業は大変でしょうから、それは国として支援策を講じなくてはいけませんけれども。あるいは、小学校入学前は病気にかかりやすいわけでありますから、医療費はもう自己負担はゼロにする、その分国が全部面倒見るんだというぐらいの、わかりやすい、そしてすごく意欲をかき立てられるような少子化対策というものを講じていかなくちゃいけないと思います。
　最後に大臣に、済みませんがお伺いをさせていただきます。
　具体的な提言につきましては、対案というか、私の意見につきましては、また機会がありましたらお話をさせていただきますが、いずれにしましても、この少子化対策は国の最重要の課題の一つとして、政府として覚悟を決めて取り組んでいかなくてはいけないというふうに思いますけれども、重要性についてどのように認識なさっていますでしょうか。
○坂口国務大臣　副大臣からるる御答弁を申し上げたとおりでございますが、いずれにいたしましても、これは日本民族滅亡の危機に瀕しているというふうに言う人もあるぐらいでありまして、今後、やはりこのことは日本の経済あるいは社会全体に大きな影響を及ぼすことでございます。したがいまして、この少子高齢社会への対応ということが最も望まれる課題である、ここをやはり政策の最優先課題にすべきであるというのが私の意見でございまして、そのためには、今御指摘になりましたように、いろいろのことの積み重ねによってそれはやっていかなきゃなりませんが、その中で何を優先するのかということも多分あるだろうというふうに思っております。
　男性の育児休業のお話もございましたけれども、現在、男性は〇・三三％でございまして、これは人の前で言うのもなかなかはばかられるような数字でございます。こうしたことも踏まえて、しかし、そういうふうな皆さん方が育児休業をとったそのことによって、一部の企業だけが大変大きな負担をするということではいけませんから、そこを日本の社会全体でどう支えるかといったこともあわせて考えていかなければならない問題だというふうに自覚をしているところでございます。
○樋高委員　もちろん政策にはプライオリティー、優先順位をつけることも重要でありますし、また、ただ単なる個別的な政策の積み上げだけじゃなくて、やっぱりもう少し、年金ではありませんけれども、抜本的な対処、政策を推進するということも私は必要なのではないかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、この少子化対策、今の政府が成果を出し得ないのであるならば、やはり政権交代によって民主党が政権をとって、そして成果を出していかなくてはいけないのかなというふうにも思います。きょうはありがとうございました。
○鴨下委員長代理　次に、泉房穂君。
○泉（房）委員　民主党の泉房穂です。
　一昨日の法務委員会にて成年後見制度につきましての質問をさせていただきましたが、こちら、きょうの厚生労働委員会におきましても引き続き、成年後見制度の、質、量ともの充実化に向けての質問をさせていただきます。
　私は、弁護士をしております。町医者のような弁護士をしておりますので、毎日のように高齢者の消費者被害、そういった相談を受けます。痴呆になりかけたひとり暮らしのお年寄りのもとに呉服を売りに来る、浄水器を売りつける、そんなことが絶えません、何度も何度も繰り返す。そして、あげくの果てに、家族が耐えかねてやむなく施設の方に入所を決断する、そういったことを毎日のように見ています。
　また、親族といってもいろいろな方がおられて、ふだん交流のない親族、おいっ子が養子に勝手に入ってしまって、本当はまだ地域で暮らせるその方を施設に入所させてしまう。私はたまたま事件でそのことに気づき、養子縁組を無効にするために一年かけて裁判をしました。しかしながら、養子縁組を無効にした一年後には、その方は、施設での暮らしの中で痴呆が進んでしまってもう地域で暮らすことができない、そういった状況になってしまいました。お金を取り戻したとしても、もはや痴呆が進んでしまって地域で暮らせない、そういった現実を日々感じながら、この問題はどうすればいいのか、そういうふうに思ってきました。
　この問題は、例えば、ひとり暮らしのお年寄りがそういった消費者被害に遭っても、クーリングオフ期間を過ぎても取り消しができる、そういうことができればいいわけです。また、親族が勝手に養子に入っても、そんなことはだめだ、勝手に施設に入れたとしても、そうではなく、本人の意思に従ってちゃんと地域で暮らしていける、そういったことをサポートできればいいわけです。
　こういう制度はあります。それがまさに成年後見制度なわけであります。
　私は、この成年後見制度の充実化こそが、障害があっても、また、年をとって痴呆になったとしても、地域で暮らしていくため、そういう社会をつくるためには不可欠の制度である、そう確信いたしております。
　国会議員になり、この問題を取り上げたいと思い、関係各省に連絡をしました。ところが、法務省に電話をしても、うちは法制度だけです。最高裁は、運用だけです。厚生労働省に至るや、うちは違いますという答えが返ってきました。私は、てっきり厚生労働省には成年後見課というような課があるのだと思い込んでいましたが、そうではないようであります。
　しかしながら、私は思います。そうであれば、法務省、最高裁、厚労省が一体となってこの問題に取り組んでいっていただけばよいわけでありますので、きょうは、そういう観点から、一昨日の質問を踏まえまして、それぞれ順次質問をさせていただきます。
　まず、法務省に対してであります。
　一昨日の質問に対しまして、この成年後見制度でありますが、二〇〇〇年四月、介護保険と一緒に車の両輪として導入されました。そのときの附帯決議には、この制度趣旨を周知徹底させるべきである、これが附帯決議の一であります。四は、登記所を拡充させる、そのように附帯決議には定められております。しかるに、四年たってもほとんど周知徹底はされていない。登記所も、いまだ東京法務局の一カ所。そのことを質問したところ、法務省の方としては、周知徹底させます、登記所も、十六年度中に五十カ所に拡充させます、そういう答えでありました。
　では、質問いたします。
　周知徹底と申しますが、これまでは、こんなパンフレットを法務局に置いている。あとはホームページぐらいです。こんなことで周知徹底はできません。本当にこの制度を必要としているのは、知的障害者、精神障害者、痴呆性の高齢者であります。在宅介護支援センターなり、そういった施設に周知徹底活動が必要であります。
　また、内容でありますけれども、これを見ましたら、登記のことばかりが書いてあります。しかし、成年後見制度はそういった趣旨ではありません。成年後見制度の趣旨は、先ほどから申し述べているように、痴呆になっても、精神障害、知的障害があったとしても、その人の自己決定権、意思を最大限尊重していこう、その人にまだ判断できる力があればそれを尊重していこう、そしてまた、みんなでそういった方が地域で暮らしていけるよう支えていこう、それがこの理念であります。そういったことをちゃんとパンフレットに書いて、この制度はこういう制度です、ぜひとも利用してください、そういったことを書くべきであります。
　その点から、この周知徹底につきまして、配布先、そしてこの内容につき質問いたします。また、あわせて、登記所、十六年度中に五十カ所とのことでありますが、何年何月から運用を開始するのか、明確にお答えください。
○房村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、成年後見登記に関する証明書の交付事務を取り扱う登記所を全国五十の法務局、地方法務局に拡大するという点でございますが、これは、平成十七年の一月中に運用を開始できるように現在準備を進めているところでございます。
　それから、パンフレット等の配布の件でございます。
　御指摘のように、現在までは、このパンフレットを、法務局の窓口あるいは市町村の窓口等に置いていただく、そのほか、司法書士会とか弁護士会等にもお願いしておりますが、それが中心でございました。ただ、先日の法務委員会における御質問、あるいは本日も、成年後見制度を必要とする人の多い障害者等の施設に配布する必要があるのではないかという御指摘でございます。これは、私どもも、そういう御指摘を踏まえまして、関係機関とも協力をした上で、配布先については拡大の方向で努力をしたいと考えております。
　それから、このパンフレットの内容でございます。
　確かに、御指摘のように後見登記事務の事項も多く記載されておりますが、これは、成年後見制度の改正に伴いまして、新たに成年後見登記制度というものが設けられまして、従来の禁治産、準禁治産等は戸籍に記載していたものを、全く新たな制度として登記制度をつくったということもありまして、この制度内容について、利用の方法等も含めて広く知っていただきたいという思いもありまして、この成年後見登記制度についての分量が相当多くなっておりますが、御指摘のような成年後見制度そのものの趣旨につきましても、我々として、もちろんこれを広く利用していただくということを望んでおるわけでございますので、御指摘の点を踏まえて、パンフレットの内容についても検討を加えたい、こう考えております。
○泉（房）委員　今ので確認ですが、十七年一月中には運用を開始できるということですね。結構です。
　それから、あと、登記所は全国六百九十九カ所あります。五十ではまだまだです。六百九十九に向けてぜひとも取り組んでいただきたい、そのことを申し述べます。
　それから次に、最高裁に関しましては、一昨日、運用改善に向けての努力を図るとの答えを得ましたので、運用の状況を見ながら改めて質問をしていきたいと思います。
　次に、司法改革推進本部に対してであります。
　司法改革関連法案の関係で、司法ネット構想も進んでおります。司法ネット構想で大事なのは、利用する市民の方から見てそれが本当に必要な制度であることが必要であります。まさに、この成年後見制度というのは、それに似つかわしい内容であります。一昨日、そのことを質問いたしましたところ、法務大臣より、司法ネット構想にもこの成年後見制度を位置づけるとの回答を得ました。しかしながら、今までの司法ネット構想につきましては、関係機関、弁護士なり司法書士会なりとの連携はあるようですが、社会福祉分野との連携については余り聞こえてまいりません。しかしながら、今の時代、司法の分野と福祉の分野が連携しなければ、真の意味で、本当に被害者救済なり市民の利益にはつながりません。この成年後見制度は、まさに司法と福祉が連携しなければ、本当に意味のない制度になってしまいますので、その点、今後、司法ネット構想を進めるに当たりまして、社会福祉士会その他社会福祉関係団体とも連携をとりながら司法ネット構想を進めていくという理解でいいのかどうか、御答弁をお願いします。
○古口政府参考人　お答え申し上げます。
　司法ネット構想は、司法を国民により身近なものとするために、民事、刑事を問わず、あまねく全国において法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられるような総合的な法律支援の体制を整備しようとするものでございます。
　司法ネットの中核となる運営主体においては、相談窓口における相談受け付け、情報提供などの業務を行うこととしておりまして、成年後見制度につきましても、適切な情報の提供がなされる必要があるものと考えられます。運営主体がその業務を行うに当たりましては、地方公共団体や弁護士会、裁判外における法による紛争の解決を行う者など、関係する機関、団体との適切な連携協力が図られなければなりません。御指摘の日本社会福祉士会など社会福祉分野の公的な団体とも、利用者に法的トラブルなどへの対応に必要な情報を提供するという観点から、適切な連携協力を図る必要があるものと考えております。
○泉（房）委員　今の答弁により、福祉分野との連携が今後なされていくと理解いたします。本当に司法と福祉両面でやっていかないと、これからは片方だけではだめな時代ですので、ぜひとも福祉分野との提携をよろしくお願いいたします。
　この成年後見制度ですが、今聞いておられる方も、なかなか聞いたことがない方も多いかと思います。実際、この制度が予定している人数ですが、これも一昨日、厚生労働省に質問をいたしましたところ、厚生労働省より、痴呆性高齢者は百四十九万人、知的障害者は四十六万人、精神障害者は二百五十九万人。これを足しますと、四百五十四万という数字が上がります。もちろん、その中には判断能力がかなりある方もおられますからそのとおりではありませんが、少なくとも法定後見だけ見ましても、四百五十四万人が潜在的な利用を予定している状況にあろうかと思います。
　諸外国を見ますと、大体人口の一％が既に利用しています。ドイツでは、八千百万人の人口のうち百万人が利用しております。日本に直しますと百二十万人。日本の方が高齢化が高いと思われますので、実際のところ、日本で百三十、百五十万人がこれを利用してしかるべき制度なわけです。しかるところ、今の日本の状況はわずか四万程度です。
　一昨日、最高裁に、現在一体何人が利用しているかと聞いたところ、はっきりわからない、これまで審判をした、裁判をした、その数は足せます、しかしながら今一体何人が利用しているかも把握していない、こんな状況であります。たった四万の状況から百万の状況に向けて努力するには、本当に抜本的な発想の転換、努力が必要であります。
　私が思うに、この成年後見制度とは、登記の話でも裁判の手続の話でもなく、まさに痴呆性高齢者、精神障害者、知的障害者、四百五十四万人に対して、その方々が地域で暮らしていけるためにどうしていくのかという課題でありますからして、まさに厚生労働省が全力を挙げて取り組むべき課題であろうと私は理解しております。
　厚生労働省のトップであります大臣の成年後見制度の問題につきます意気込みのほどを、まずはお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○坂口国務大臣　御質問いただきましてありがとうございます。
　この後見制度、この委員会におきましても、昨年でございましたか一昨年でございましたか、かなり熱心に議論されたことがございます。今お話がございますように、厚生労働省こそこの問題をやらなきゃいけないわけでございます。
　知的障害者の皆さん方の問題もそうでございますし、それから、痴呆性老人の皆さん方がだんだんとふえてくるわけでございますから、ふえましても減るということはないわけでございますので、これらの皆さん方に対しまして後見人の皆さん方をつくっていくということは、もう避けて通れない話でございます。
　しかも、社会福祉の制度そのもの、政策そのものも、これからさまざまな選択制になってまいります。それぞれの人がどれを選択していただくかということを選んでいただくようになってくるわけでありますから、御自身で選べないときに一体だれがそれにかわってするのかということは大変大事な問題でございますので、今お話を聞きながら、いや、これは厚生労働省しっかりやらないといけないというふうに思いながら聞かせていただいたところでございますので、心を入れかえて今後しっかりと頑張っていきたいと存じます。
○泉（房）委員　本当に心強いばかりの御答弁、ありがとうございます。しっかりとその大臣の努力を期待しつつ見させていただきたいと思います。
　ところが、実際のところ、厚生労働省が今やっている事業といたしましては成年後見制度の利用支援事業、ぐらいと言っては失礼ですが、があります。しかし、ほとんど利用されておりません。この点、改善に向けてどのような努力をなさるおつもりなのか。
　そしてまた、あわせて、介護保険制度の見直し論議が盛んでありますが、御存じのとおり、介護保険の導入に合わせてこの成年後見制度は導入されました。当時から、まさに車の両輪と言われ続けたわけであります。車の両輪である片方が見直し論議がどんどん進んでいるにもかかわらず、もう片方の成年後見の部分だけほったらかされたのでは話になりません。この成年後見制度につきましても、当然のごとく、介護保険の見直しに合わせて議論がなされていくべきものと考えますが、その点、あわせてお答え願います。
○坂口国務大臣　これは、やはり政策の立て方によりまして、この問題は一挙に浮上するというふうに私は思います。
　昨年、いわゆる障害者の皆さん方の問題、これは地域によりましては非常に進んでいる地域と非常におくれている地域とあったわけでございますが、政策転換を少しいたしましたことによりまして、全国津々浦々、障害者に対する大変な取り組みが進んでまいりました。したがいまして、この後見制度につきましても政策の立て方によって私は急速に進むのではないかという気がいたします。
　来年は介護制度のちょうど見直しにもかかっておりまして、ことしはその議論を皆さん方にもしていただかなければならない年に当たっております。その制度見直しに当たっての議論の中でこの問題もあわせて取り組みをさせていただいたら、私は大きく変化するのではないかというふうに思っております。