Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員　立国社の中島克仁です。
　同僚議員また理事始め皆さんの御理解を得まして、質問に立たせていただくことを感謝申し上げます。
　私からは、二月二十五日予算委員会分科会で、サービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住の実態について、私の地元山梨で報道されている案件とあわせて質問をさせていただいた続き、引き続いて御質問をさせていただきたいと思います。
　何のことかわからないといけないので、少しおさらいをさせていただきますが、サービスつき高齢者向け住宅、以下、サ高住と呼びます、国土交通省、厚生労働省共管のもと、二〇一一年に制度化された高齢者住宅支援制度であります。
　国交省が建設補助、融資、また、資料の一枚目にございますが、安倍政権の一億総活躍社会実現のための新三本の矢、その一つ、介護離職ゼロを達成するための介護の受皿として増設していく方針が示され、平成二十八年には、サ高住を二万戸ふやすという数値目標を具体的に盛り込んだニッポン一億総活躍プランも閣議決定をされました。
　資料の二枚目、このような経緯から、サ高住は全国的に爆発的に増加をし、昨年十二月末の時点で登録件数は二十五万三百五十二戸、七千四百八十四棟となっております。
　資料の三枚目でございますが、これは地元山梨での報道記事であります。新日本通産がサブリース業者として運営するサ高住が、昨年七月から十二月にかけて十二件の廃業届を提出した。一度にこれだけの数の廃業届は大変異例です。
　資料の四枚目でございます。これは私が作成をいたしました、同社が運営していたサ高住を時系列にして表にしたものであります。字が小さくて読みづらいかもしれませんが、これを見ると、不可解なことが何点か認められます。
　大きく三つについてですが、全体の半分近い十五施設、これは青塗りにしてある施設が廃業届を出した施設でございますが、全体の半分近い十五施設が平成二十八年以降建設をされていること、そして二点目が、平成二十八年以降建設された十六施設のうち半分の八施設が廃業に至っていること、また、平成二十八年以降、融資先が独立行政法人住宅金融支援機構となっていることが、ぱっと見ただけでも目立つわけであります。
　今回の事例、もう結論から言うと、山梨での案件は、サ高住をオーナーから一括して借り上げ、入居者に貸し出すサブリース業者により問題が発生しています。
　シェアハウスかぼちゃの馬車を運営していたスマートデイズの破綻や、不正融資を行っていたスルガ銀行などが記憶に新しいところでありますが、山梨県においても、サ高住のサブリース契約において賃料がオーナーに支払われなくなり、オーナーは多額の負債を抱え立ち行かなくなっている、オーナーだけではなくて、サ高住入退居を繰り返しまた退去をさせられるのではないかと不安におびえる入所者の方々がたくさん出ている、こういう案件であります。
　勧誘の手口は、国策を掲げ、家賃収入保証、補助金適用、社会貢献等をうたい土地利用者を勧誘し、建設資金を借り入れさせてサ高住を建設させたにもかかわらず、業者の運営不足等により入居が進まず、家賃支払いが滞り、果てには廃業してしまう、その業者は雲隠れしてしまっている、こういう事案でございます。
　この問題を明らかにしていくためには、徹底的な調査、本件に対しての調査もそうですが、これは山梨県だけで起こっているとはちょっと思えない。赤羽大臣には、前回、分科会で徹底的に調査する必要があるということをお願いをいたしました。前回、しっかりと調査をすると御答弁いただいております。
　大臣、調査されましたでしょうか。
○赤羽国務大臣　まず、さきの二十五日の分科会での質問で委員にはこの問題を取り上げていただき、指摘をいただきましたことにまず感謝を申し上げたいと思います。
　そうした詳細の御質問をいただきまして、私から、まず、山梨県等で多数発生したということでございますので、山梨県や甲府市を通じて、廃業に至った経緯また所有者の状況等々について今確認をお願いしているところでございます。
　他方、この融資元である住宅金融支援機構に対しまして、例えば、委員からも御指摘ありました、複数件の融資が短期間に集中したという事情、また、それ一件一件の融資審査の手続また金額等の妥当性、また、融資実行後、この業者の現場がどうなっているかというモニタリングの経緯、こうしたものをしっかりと整理をして報告するようにというふうに求めているところでございます。
　まだ結果は来ておりませんが、問題意識を強く持ってフォローしていきたい、こう思っております。
　加えて、国は、毎年一回定期的に、サ高住の登録主体である都道府県等を対象といたしまして、廃業などによる登録抹消事案の報告を受けております。しかし、いろいろこの質問の後に省内でも議論しまして、もう少しちゃんと運営実態を把握する必要があるのではないか、その定期的な報告の中で、都道府県から、運営事業者から求める報告内容をもう少し拡充しなければいけないのではないかということが一つの、一つというか、我々の打合せではそういう結論が一つ出た。
　もう一つは、先生の御指摘もありましたので、近年の廃業などによる登録抹消事案について詳細に把握するために、定期的な調査とは別に臨時の調査をしっかり行っていこうということを決めたところでございます。
　この制度そのものを所管する厚生労働省とも問題を共有して、連携をしながら、調査項目の検討を行い、来年度早々にしっかりとした調査を実施しながら、また、臨時の調査についてはできるだけ早期に取りまとめたいというふうに考えております。
　以上です。
○中島委員　調査をしていただいておるが、まだ結果は出ていない。新型コロナウイルス対応もあると思います、お忙しい中だとは思いますが、今現在、今リアルタイムに困っていらっしゃるオーナーさんもいますし、そして分社化した二十社に入所しておられる方も、もしかしたらまた廃業してしまうんじゃないか、また退去を命ぜられるんじゃないかと。
　さらに、国策です。来年度の予算にもこのサ高住を増設するための二百五十億円の予算が組まれている。この国策を手口に、先ほどかぼちゃの馬車をちょっと事例に出しましたが、類似というか酷似しているんです、知れば知るほど。きょうこの場で皆さんに全部お話しすることはできませんが。お忙しいのは重々承知しておりますが、早急に調査をしていただきたい。
　きょうは、午前中、厚生労働委員会でも質問をさせていただき、加藤大臣にも要請をさせていただきました。厚生労働省とも共管ということでございますので、ぜひ早急に対応していただきたいと思います。
　今回の案件、今融資のプロセス等々も調査が必要だと大臣はおっしゃいましたが、資料の四枚目の内容について、やはり住宅金融支援機構から、前回は御答弁いただけなかったわけですが、やはり機構の融資のあり方、ここが今回の問題を明らかにしていく起点になるということで、きょうは機構からもお越しいただいておりますので、改めてお尋ねをしたいと思います。
　まず、前回の質問でもお聞きしましたが、資料の五枚目、住宅金融支援機構は、サ高住の住宅融資御案内ということで、私は、このサ高住建設は機構が中心的な役割を果たしているというふうに理解をしていたんですが、前回お尋ねをしましたら、融資は、機構は、実行ベースで一・七％にとどまっておる、にもかかわらず、また資料の四枚目を見ると、平成二十八年以降特にですが、全体の約五〇％近くが、新日本通産の融資、機構がかかわっておる。
　この理由について、御説明を再度いただきたいと思います。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　住宅金融支援機構におきましては、サービスつき高齢者向け住宅の供給を支援する観点から、特に対象を限定することなく融資の申請を受け付け、適格性を審査した上で融資を行っているところでございます。
　サービスつき高齢者向け住宅の供給に関しましては、民間金融機関におきましても融資を行っていることから、必ずしも住宅金融支援機構が選択されているとは限らず、結果として、登録棟数に対する機構融資の利用割合は二％程度という実績となっているものと理解してございます。
　その一方で、長期固定金利等の住宅金融支援機構の融資の特性を踏まえまして、過去に機構の融資を利用された方等が別の物件におきましても機構の融資を選択するということは考えられることであると認識しておりますが、大臣からいただいた御指示も踏まえまして、複数件の融資が集中した事情について整理してまいりたいと考えてございます。
○中島委員　あくまでも適正だったけれども、融資が集中した理由についてはまだよくわからない、調査していくということですが、見ただけで、全体で一・七％しかないのに、同社に対しては五〇％融資をしておる、大変不可解に私は感じます。
　改めて、融資のプロセス、細かいこととは思いますが、そもそも、単純なことです。この青色に塗られた施設が廃業しておる、平成三十年、二十九年と融資をして建築をしたサ高住が数年で廃業しておる。これは融資が本当に適切だったと機構は考えるんですか。
○田中参考人　お答えいたします。
　個別の私企業の経営状況や個別の融資申込みにつきまして、この場で具体的な内容をお答えすることはいたしかねますので、一般論でお答えを申し上げたいと思います。
　融資審査におきまして確認する事業計画の妥当性という観点で申し上げますと、融資審査の段階で、当該事業の収支計画などの事業計画概要、運営事業者の財務情報等の書類を提出いただきまして、それらの情報から得られる範囲で、その事業が安定的に成立すると判断可能かどうかを見ております。
　つまり、機構は、融資可否の判断を行う時点で把握できる情報をもとに、お申込みいただいた事案ごとに、事業計画等が妥当か否かを確認した上で融資の承認を行っております。
　このような観点から申し上げますと、融資の判断を行う時点において……
○土井委員長　答弁、簡潔に。
○田中参考人　妥当な判断を行い、適切なプロセスが踏まれていると考えております。
　ただし、その後の状況等によりまして、運営事業者の信用力の変動、運営環境の変化等が……
○田中参考人　発生し得ることもあり得るものと考えてございます。
　この点につきましては、融資審査の限界もあるものと考えてございますが、大臣の御指示を踏まえまして、融資審査の手続等につきまして整理してまいりたいと考えてございます。
○中島委員　もう時間がないので端的に。
　適切なわけないじゃないですか、これが。今、一般論としておっしゃいましたが、サブリースですから、運営会社の運営能力等々、今もろもろ話をしましたが、融資して数年で廃業している、これは、そのプロセスが正しかったと言えるわけないじゃないですか。大臣、どうですか。
○赤羽国務大臣　私も、委員の質問を受けてちょっと、若干この表も精査いたしました、全部正しいかどうか、こちらで責任を持って。
　言われていることも思うけれども、しかし、それだからといって、住宅金融支援機構が、かぼちゃの何ですか、そういうのと同じような類いということはあり得ないですよ、これは国がやっているわけですから。大半の利用者には、大変ありがたがられてやっているわけですので。
　ということもあるので、ただ、結果がこうだというのは委員の思われていることと同じものを感じるから、ちゃんと厳しく報告してこいということで指示しているわけです。
○中島委員　あのかぼちゃの馬車に酷似している、あのとき不正融資したのはスルガ銀行ということですが、私は、機構がそうだと言っているわけではありません。そのためにも、ここは明確に事実を確認したいということで、私は今前提で言いましたが、サ高住も否定はしていません、前回のときも言いましたが。
　ただ、二〇二五年問題というのは、もうこういう実態をはらんでいる、危険だということを含めて、この案件をしっかりと調査していくということ、そのためには、住宅金融支援機構の不明なところについてやはり事実確認をするというところから入っていかないと、この問題は解決できないんだ、そういう思いです。
　これも前回お聞きしたんですが、このサブリース業者、同社は、オーナーたちに、賃料が滞る、最終的には廃業に至った理由について、融資を受けていた住宅金融支援機構からの融資が断ち切られたと。数人のオーナーから、私、実際に聞きました。しかし、これは正確ではないですね。融資はされておりますので、恐らく新規の融資が受けられなくなった、そういうことを意味しているんだと思います。
　これも改めて聞きますが、同社に対して機構が新規の融資をしないということは事実でしょうか。
○田中参考人　お答えいたします。
　個別の私企業や個別の融資申込みにつきまして、この場で具体的な内容をお答えすることはいたしかねます。
○中島委員　私、事実だと思うんです。事実だと思うんです。これも前回言いましたが、私、オーナーさんから、いわゆるにせの契約書、そういったものが実在するということも承知しております。
　あえて、私は、むしろ機構は被害者なんじゃないか、そういう思いの中で、この実態を、真実を明らかにしていきたいという思いでお聞きをしましたが、個別案件ということですけれども、これは個人情報保護法にも当たらないと思います。当たらないと思います。しかも、政策の可否というか当否を、予算が使われて、これは補助金も使われていますから、その政策の当否をつまびらかにしていくための事実確認ですので、ぜひこれを明確にしていただきたい。
　委員長にお願いをいたしますが、住宅金融支援機構による本件融資の検討過程、検討要素、融資価格の決定基準、要素、いずれもの決定、審査プロセスについて、機構内で、誰が誰の調査のもとで判断したかも含めて、資料を要求したいと思います。お計らいください。
○土井委員長　理事会で協議をいたします。
○中島委員　時間となりましたので終わりますが、大臣には調査、そして理事会での資料の要求、ぜひよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　新型コロナウイルス肺炎の感染者が国内でも一千人を超えて拡大をしています。お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表したいと思います。
　今後、ＰＣＲ検査の保険適用が現実に始まれば潜在的だった感染者数が大幅に顕在化するのではないかと思っております。日本からの入国を制限あるいは行動制限をする国が、世界五十三カ国・地域にまで広がっている大変深刻な事態です。
　専門家会議が瀬戸際だと指摘をして一週間、国の突然の一斉休校要請に対し、子供たちも保護者も、あるいは受皿となる学童保育なども、大変な混乱で悲鳴を上げています。関連産業、ツアー客が激減した観光産業も大きな痛手を受けており、政府の責任ある対応を求めたいと思います。
　一方、イベントの中止や休業などが広がる中でも、鉄道やバスなどは従前どおり運行しています。公共交通などの感染対策、労働者の感染防止対策はどのようになっているのか、子供を休ませても大人が運び屋になるのではという危惧もあるわけでありますので、お答えをください。
○赤羽国務大臣　まず、公共交通機関というのは、やはりそう簡単に休めないというか、その使命と責任というのは重大だというふうに私は思っております。
　同時に、ここで感染拡大をさせるわけにはまいりませんので、まず、公共交通機関に働く従業員の皆様への対策として、これはタクシーでもバスでも鉄道でも共通でございますが、マスク着用ですとか手洗い、またうがいの励行、そして、毎日の検温も実施して健康状態の把握をする、発熱ですとかせきとかちょっと調子が悪い場合には乗務は中止する、そして速やかに医療機関への受診を求める、休むときには休みやすい環境の整備を、対応を行うということの徹底をお願いしておるところでございます。
　また、公共交通機関を利用していただくお客さんに対しては、駅のところにアルコール消毒液の設置ですとかポスターの掲示、また、車内放送等でマスクの着用ですとか手洗い等の呼びかけを実施しておるところでございます。
　これに加えて、二月二十五日に決定をされました新型コロナウイルス感染症対策の基本方針にのっとりまして、とにかく公共交通機関の混雑緩和をしていかなければいけないということで、テレワーク及び時差出勤を推進しようということで、鉄道、バス等の車両、駅、バスターミナル等におけるアナウンスにより、利用者の方々に対しテレワーク、時差出勤の積極的な取組を行っておりますが、それに加えて、二月二十六日には、私と経済産業大臣、厚生労働大臣とともに、経済三団体また連合の御代表の方に対し、テレワークや時差出勤の着実な実施を具体的に直接、やってほしいということで、要請をしたところでございます。
　こうした取組の効果として、早速、細かくは申し上げませんが、鉄道の出勤時間、先ほどＪＲ山手線の数字も出しましたが、ピーク時で約二割強の減少の状況が見られておるところでございます。
　以上です。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　二点、ちょっとお話をしたいかなと思うんですけれども、最初は、国交省から膨大な、取組についてというリーフをいただいて、とにかく通知を出しまくりかなという、通知を出すだけかなという思いがございました。そういう指摘をしたかったかなと思っているんですが、今、大臣が経済団体を回ってきたことや、あるいは、先ほど伊藤委員が指摘をされましたけれども、タクシーにマスクを配った、一万二千枚は本当に少ないなと正直思ったんだけれども、だけれども、現物給付というのは大事なんですよね。だって、物がないんだから、お金では解決できない問題なんです。
　ちょっとやり玉に上げて失礼なんですけれども、今、厚労省が、特別支援学校を休校にして、かわりに放課後デイサービスなどになるべく多く、長い時間子供たちを引き受けてくれと言っている割には、マスクだとかアルコール消毒液などを支援しますかといったら、それは経営の中で何とかやってもらいますといって、出ないんですよね。やはり、国の指示のもとに取り組んでいることなのに、どうしても避けられない方たちにどうしてそれができないのかなと思いますので、今の一万二千枚をもっとふやして、タクシーだけじゃなく鉄道やバスなどにも支援をしていただきたいということを言いたい。
　あと、休みやすい環境と大臣おっしゃいました。やはり、今、運転関係の方たちの働き方というのは本当に大変なんですよね。確かに私も電車がすいているとは思います。けれども、ワンマンカーであることにはそれ以上楽にはならないわけで、やはり働き方ということもあわせて議論していかなければならない、これは指摘をさせていただきたいと思います。
　それで、例えば、資料の１に、ダイヤモンド・プリンセス号の三月一日時点の乗客乗員の現在の状況という資料がございます。三千七百十一名の乗員と乗客が、今現在、ようやっとゼロになったわけですが、この方たちが、入院したり、急病や付添いなどで下船をしたり、あるいは、外国のチャーター機で帰国をしたり、濃厚接触者は宿泊施設に移動したり、こういう内訳が書いているわけなんですけれども。これはよく映像で皆さんも見るんだけれども、でも、そこには、関係した乗客乗員のほかに、その方たちを運んでくださったバスの運転士さんたちなどがいるわけなんですよね。こういう人たちの健康対策というのもやはり大事なんじゃないか。
　それで伺いますけれども、国交省がかかわって確保したバスの運転士さんなどがどのくらいいるのか、また、その方たちのその後の健康調査などがフォローできているのか、お願いします。
○一見政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員御指摘いただいたダイヤモンド・プリンセス号の乗客の輸送以外にも、武漢から帰国をされた方々を輸送しましたバスの運転手もおりまして、合計で申し上げますと、バス運転者四十七名、実員数、延べではなくて実員数四十七名でございます。
　こういったオペレーションにかかわった人につきましては、厚生労働省と調整をしまして、順次ＰＣＲ検査を受検させるという形でやらせていただいております。発熱等の症状があった場合にはすぐに報告するようにフォローも行っておりますけれども、現時点では、検査結果は全て陰性であり、発熱の報告もございません。
　ただ、まだ全員受けられておりませんので、早期にＰＣＲ検査を受検できるよう、厚生労働省と調整をしておるところでございます。
○高橋（千）委員　こういうときは実人員で答えるんですね。ふだんは延べで何かすごく多く見せるんですが、逆にこういうときは実人員で答えたというのはちょっと驚いたんですけれども。
　ＰＣＲ検査、順次とおっしゃいました。きのうの時点では全然やられていないということだったので、やるということで確認をさせていただいて、その間の健康フォローをきちっとお願いをしたい、このように思っています。そうじゃなかったら、今せっかく大臣もおっしゃってくれた、使命を果たさなければならない方たちにお願いをするわけですけれども、その方たちの安全、健康を守るということはやはり国交省が頑張っていただきたい、このように思っております。
　昨日はアメリカで、同じプリンセス・クルーズ社のクルーズ船がまた集団感染、きのうの時点で二十一名という報道があったと思うんですが、大変衝撃を受けています。私は、やはりクルーズ船ならではの感染リスクということがあるのではないか、このように思っております。
　改めて、おさらいのような感じではありますけれども、資料の２にダイヤモンド・プリンセス号への対応というのとその他のクルーズ船への対応という資料を載せておきました。
　三千七百十一人の乗客乗員を乗せた豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号は、一月二十日横浜で乗船し、一月二十五日に香港で下船した男性、いわばたった一人の感染から始まって、約七百名の感染者、六名が死亡するという大惨事になりました。三日時点の集計で、外国のチャーター機で帰国した外国人七十四名が感染していたと発表をされています。
　専門家会議の座長でもある国立感染研の脇田所長は、船内での隔離が有効に行われたとコメントをしました。菅官房長官も、適切だと思っているとコメントをいたしました。私は、このダイヤモンド・プリンセスのオペレーションにかかわった全ての皆さんの御苦労に本当に敬意を表したいと思います。だけれども、さすがにうまくいったとは言えないだろう。また、仮に言うとしても、今ではないと思っております。
　昨日報道されたのは、ダイヤモンド・プリンセス号で長期間隔離された人たちの心のケアに当たった災害派遣精神医療チーム、ＤＰＡＴの一カ月間の活動報告でしたけれども、三百八十五件の相談が寄せられたこと、死にたい、船から飛びおりたいといった深刻な訴えが九十一件に上ったほか、長期間の個室隔離に伴う不安や不眠の声も百一件あったといいます。心配していたことが現実に突きつけられたという気がいたします。また、このチームの医師の中からも感染者が確認をされています。
　ＩＨＲ、国際保健規則第三十二条、「参加諸国は旅行者をその尊厳、人権及び基本的自由を尊重して扱い、且つ、かかる措置に伴う不快感や苦痛を最小限に抑えなければならない。」と定めています。この国際保健規則違反と私は言えると思うんです。
　大臣に、この間の対応について認識を一言伺います。
○赤羽国務大臣　済みません、ちょっと質問が、脇田所長のコメントについてなのか、そうじゃなくて、ダイヤモンド・プリンセス号のこの一連のということですか。どちらのことでしょうか。
○高橋（千）委員　うまくいったと思うのかと聞くと、それは厚労省ですと言われるので、そういうことではなくて、そのことも念頭に置きながら、今回のダイヤモンド・プリンセスのオペレーションについてどのような認識をされているのかを伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　まず、大変申し上げにくいんですけれども、これは検疫法の規定に基づいて厚生労働省が主体となって実施されたものだと。ですから、この座長のコメントについて私は答弁する立場にはございませんが、先ほどどなたかの質問にもお答えしましたが、いずれ、この一連のオペレーションが終わったときには、そうしたそれぞれの対応がどうであったかという総括は必ずなされなければいけないと思っております。
○高橋（千）委員　十四日間停留、とめ置きということ自体は検疫法に基づく検疫所長の判断だったかもしれません。ですが、これには政府全体としてかかわってきたわけであります。
　先ほど十九日に下船させる判断がどうだったのかという話がありました。普通の形での健康観察をしながら見ていくのであれば当然二週間、二週間でも多いという議論さえもあったわけですから、下船させるのが当然だったと思うし、そこに向けての検査などを速やかにやっていけばもっと早く下船もできたし、そこから二週間ということもあったかもしれない、国際的な批判も浴びなくてよかったかもしれない、私はこのように思っております。
　いずれにしても、なぜこういう問題になったかというのは、何度も言うようにクルーズ船という特徴があるからなわけですよね。ＷＨＯの船舶衛生ガイドの中でも、歴史的に船舶は世界じゅうに感染症を伝播させる、そういう役割を果たしてきたということから始まっているわけで、国立感染研でさえも、乗船している全ての人を個別に隔離することはできず客室の共有が必要であった、また、客室がある以上、お客さんがいる以上、乗員は結局サービスをしなければならなかった、そういう条件があったということを認めていらっしゃるわけなんですよね。ですから、やはりこれは全体として、国交省も船舶を所管する立場として一緒に検証していただきたい、このように思っております。
　そこで、三年前、港湾法の改正がありました。官民連携による外航クルーズ船受入れ拠点形成のため制度を創設するという内容でしたが、横浜港は、官民連携国際クルーズ拠点形成計画書においてダイヤモンド・プリンセス号の母港化を目指しておりました。確かに昨年一年間でダイヤモンド・プリンセス号は横浜港に三十三回入港をしています。
　では、横浜検疫所はこれだけの大型船の検疫の経験があるんでしょうか。また、今回のクルーズも、本当は横浜港は終着であって、那覇港で検疫を済ませているので、四時間半くらいかかったと聞いていますが、コロナウイルスの件がなければ横浜港では特に検疫をやる予定ではなかったと思いますが、これは事実確認です。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　横浜検疫所におきましては、日ごろから横浜港に入港するクルーズ船に対しまして、臨船検疫の方法の一つでありますけれども、着岸検疫というのを実施しておりまして、検疫官が直接乗り込んで検疫を実施しているところでございます。
　また、今回のダイヤモンド・プリンセス号の検疫につきましては、我が国の一次港でございました那覇港で二月一日に那覇検疫所から仮検疫済み証を交付していたところ、二月二日のＩＨＲ通報の内容を踏まえまして那覇検疫所が仮検疫済み証を取り消しまして、横浜検疫所が改めて横浜港で検疫を行うこととなったということでございます。
○高橋（千）委員　聞いていることに答えてください。着岸検疫をやったというのは桁が違うでしょう。数千のオーダーの検疫は、横浜港は経験がありません。そうですね。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　ダイヤモンド・プリンセス号も日ごろから横浜港に入っていますので、あの規模のクルーズ船の検疫というのも、直接、検疫官が乗り込んで検疫を実施しているという実績はございます。
○高橋（千）委員　でしたら、後で資料を出していただきたいんですが、数千の規模のことはないと思いますよ。今回だって、那覇港で検疫したから、何もなければ横浜ではやる必要はなかったんですよ。そうでしょう。そこをちゃんと言わなかったらだめなんですよ。
　二〇〇九年の新型インフルエンザのときは、ダイヤモンド・プリンセスの臨船検疫をやっています。ただし、横浜ではなくて鹿児島港と室蘭港です。だから、横浜港は経験がないでしょうと言っているんですから、それをちゃんと認めてください。母港化を目指していながら、まだそういう事態であるということを指摘をしたいと思います。
　大臣に言いますけれども、観光庁は、先ほど来議論がありましたけれども、訪日外国人旅行者数の目標を二〇二〇年までに二倍増の約四千万人、二〇三〇年までには三倍の六千万人と打ち立てています。うちクルーズ船は、二〇一五年百十一万強だったものが二〇二〇年五百万人の目標とされました。今回の事件で大幅減になったというのは、先ほど来議論されているところなんですが。
　厚労省と国交省の両方に聞くんですが、そもそも検疫がこれだけのインバウンドに追いつく体制だったのかということなんです。国交省としては、インバウンドを拡大し、港湾を整備し、飛行機も増便しとやってきて、今回のような大規模な船舶検疫、十四日のとめ置きと集団感染、こうしたことも、あっても大丈夫、あるよねということも想定していたのでしょうか、そのことを伺います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　迅速かつ適切な検疫を実施するために必要な人員につきましては、観光立国推進基本計画などに沿って、訪日外国人旅行者の増加に対応するために必要な人的体制を計画的に整備してきたところでございます。
　クルーズ船の検疫に必要な人員につきましても、観光庁が試算した訪日クルーズ旅客の推移をもとに計算し、必要な体制を整備しているところでございます。
　今後とも、訪日外国人旅行者の増加に対応した検疫体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
○赤羽国務大臣　国交省としまして、クルーズ船の振興を進める中で、検疫の手続を含むさまざまな事案を想定して受入れ環境の整備を進めてきたところでございます。
　例えば横浜港では、船舶を停泊させる錨地を確保するとともに、長期間の係留を可能として、十分な後背地を有する岸壁、また、今回もそうしましたが、現地対策本部ですとか搬送する旅客の待機所としても活用可能な旅客船ターミナルなどの必要な整備を行ってきたところでございます。
　ただし、先ほども申し上げましたが、今回の事案を通して改善すべきところはなかったのかといった不断の見直しは当然するべきだと思いますし、クルーズ船は、こうしたことをさまざま指摘されておりますが、この間、観光の資源としても大変成功してきた案件だというふうに思っております。しかし、今回の事案を受けて利用するお客さんたちの気分がシュリンクしている。だから、安心だということをしっかりと示さなければなかなかクルーズ船の振興というのは進まないというふうに、私はそう思っておりますので、それはもう必要に迫られて、しっかりとした対策をとらなければいけない、こう考えております。
○高橋（千）委員　資料の三枚目を見ていただきたいと思うんですね。なぜ私がこの質問を行ったかということなんですが、予算委員会でコロナウイルス肺炎の質問を準備する過程の中で、昨年九月十三日の第十四回新型インフルエンザ対策に関する小委員会の議事録の中にこんなやりとりがありました。竹下インフルエンザ対策推進室長補佐の発言です。
　二〇二〇年には訪日外国人の旅行客数も四千万人にするとの政府の目標が掲げられており、今後、更に運航便の増加が見込まれると考えております。インフルエンザ対策の中で国交省のインバウンドのことが議論されている。それで、特定検疫飛行場は全国五つ、しかし、発着枠にもう余裕がなく、千歳と那覇を新たに追加します。特定検疫港湾については、九州・沖縄地区においてクルーズ船の入港実績が著しく増加しているため、四港湾のみでは対応困難なので、長崎、鹿児島、那覇を新たに追加して受入れ枠の増加を図ると述べているわけです。これで七つの港湾、七つの空港が特定検疫の対象になったわけです。
　特定検疫というのは、本来、新型インフルエンザ等が発生した場合の、要するに、平たく言うと、人手が足りないので集約をする、そのために決めてきたものなんですね。ところが、インバウンドに対応して、その特定検疫空港も港湾も逆にふやしてきた。それに対応できるのかということなんです。
　これが全国の検疫所の設置状況です。今私が読み上げた特定検疫港湾とかがどこら辺かは皆さんも見ればおわかりだと思います。本所、支所、出張所合わせて百十カ所、これはもうほとんど数字が変わっておりません。
　その次のページを見てください。検疫官定員の推移ということで、二〇〇九年度、下の段を見ていただきたいんですけれども、検疫官の定員が三百五十八人だったものが、二〇二〇年度は六百四十六人になっています。これだけを見ると、ああ、インバウンドのためにこれだけの検疫官をふやしたんだなと思いますよね。下の方に、空港と船舶とそれぞれどれだけ利用者がふえてきたかということも出ているんです。だけれども、今言ったように、検疫をしなければならない港や空港がどんどんふえているわけなんですね。
　次のページを見るとわかりますように、これは港の例でありますけれども、一つの支所や出張所が幾つも兼務をしています。これは、港担当の人が港だけではなくて、青森のようなところは空港も港も両方行っています。仙台の支所から釜石や宮古にまで行っている。そういう兼務をして、ようやっと今の体制をもっているんです。ですから、一・五倍にふやしたからといって、これだけの規模の検疫に耐えられるとは思えないんですね。
　それだけではなくて、地方空港ではチャーター便がふえています。ですから、直通便のほかにチャーター便まである。それに応えて検疫官が行かなきゃいけない。こういう体制になっているわけなんです。
　今回のダイヤモンド・プリンセス号のような事案があれば、六百四十六人の検疫官、全国からかなり集めなければ対応できない、こういう事態になるんじゃないですか。どれだけが出動したんでしょう。ふだんだったらマックスでも六人くらいでやっているわけでしょう。どうなんですか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　ふだんの空港の検疫、海港の検疫でございますけれども、事前に情報を収集した上で、特段の疾病関係の問題がなければ、なるべく国際交通をとめないようにスムースに対応させていただいております。それでも、今議員御指摘のとおり、日本じゅうの空港、海港が、インバウンドの効果で飛行機、船、ふえてきていることも片や事実でございます。
　そのために、我々の方も、年々検疫官の増員をお願いしているところでございまして、特にここ数年におきましては、増員の規模も随分とふやしていただいているところでございます。
　ただ、先ほど御指摘いただいたとおりで、有事というか、こういったダイヤモンド・プリンセス号のようなことが起これば、それはもう大事でございますので、日本じゅうの検疫所の方から応援もいただきながらこういった事案に対処するということは紛れもない事実でございます。
　そういったことも含めて、やはり人員増、体制強化を不断の努力で進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　紛れもない事実とお認めになりました。
　ただ、これだけの政府の目標を本当にやろうとすれば、これは追いつかないであろうと私は思うんです。政府の目標も少し見直しをするべきではないか、インバウンドだけではない見方も、内需をもっと高めることも必要なのではないかなと思っているんです。
　この五百万人クルーズ旅客を打ち出した日本再興戦略二〇一六は、翌年の港湾法改正につながっているんですが、こう書いています。「寄港地を探しているクルーズ船社と、クルーズ船を受け入れたい港湾管理者との間の、需要と供給の「マッチング」サービスを国において開始し、利用可能な岸壁をクルーズ船社に紹介するなどの取組を行い、クルーズ船寄港の「お断りゼロ」を実現し、我が国へのクルーズ船の寄港を促進する。」
　日本再興戦略はお断りゼロが目標であります。今、どうでしょうか。ダイヤモンド・プリンセス号を十四日以上もとめ置き、かつウエステルダム号をお断りしました。ウエステルダム号が入港を希望していたのは、まさに特定検疫港湾にプラスした那覇港でありました。
　大変残念ながら時間が来てしまったんですが、今回のウエステルダム号の上陸拒否は、最終的には法務省の入管法のあれでありますけれども、港湾の管理者への通達と海事局からの申出というものがあったわけですよね。国が決めたことですからということで、閣議了解がここに書いてあります。
　しかし、感染のおそれがあるだけで入港を拒否し、しかも、この十二日のを見ていただければわかるように、どこの国の船であってもおそれがあるということで拒否できるというところまで広がっちゃったんですよ。まさにお断りばっかりなんですよ。
　本当にこのまま進めるんでしょうか。まさに人権にかかわる問題ではないかと思いますが、大臣、一言お願いします。
○赤羽国務大臣　二月六日の閣議了解につきましては、これも同じ答弁であれですけれども、疫学的な判断から閣議了解に至ったものであります。それも同じように、それでよかったのかどうかということは総括、反省を加えられなければいけないと思いますが。ただ、このことについて言えることは、こうしたことが将来起こり得るので、国際法上ルールを決めなければいけないというのは、もう与党からも指摘をいただいているところでございます。
　もう一つ、具体的な事案につきましては、日本人のお客さんが四名、もう一人クルーがいらっしゃったと思いますが、ここは国土交通省の海事局が中心となって定期的に連絡をとらせていただいて最後までフォローし、最後に乗せたのは外務省の飛行機で戻ってきましたが、そうしたことはしっかりとやらせていただいたということは、御承知だと思いますが、御報告だけさせていただきます。
○高橋（千）委員　一言で終わります。
　法務省には、申しわけありません、時間が来てしまって質問ができませんでした。
　将来のルールを決めるべきだというお話がありました。そうだと思います。超法規的に解釈がどんどん拡大していくというのはよくないと思うんです。諸外国だって、今確かに入国制限しています。日本は制限されている国なんです。だけれども、その基本は保健省なんじゃないですか。検疫法の世界なんじゃないですか。そこをちゃんと見きわめなければ、政府の対策本部で決めたら何でもできちゃうということはあってはならないんです。
　そのことを強く抗議をして、ちゃんとルールを決めて冷静に対応していただきたい、そのことを求めて終わります。ありがとうございました。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　それでは、早速、大臣所信に対する質疑をさせていただきたいと思いますが、まずは新型のコロナウイルスについてお聞きしたいと思います。
　本当に、コロナウイルスで亡くなられた皆様方にはお悔やみを申し上げたいというふうに思いますし、今なお感染されている皆様方含め、全ての、患者だった方も含めて、お見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　ＣＯＶＩＤ―19につきましては、中国人旅行者などが減少したため、観光業に大きな影響というのを及ぼしているかと思います。同時に、企業のサプライチェーンにも深刻な被害を及ぼしているというふうに考えています。
　民間の調査によれば、このＣＯＶＩＤ―19により、日本企業の八八％、約九割が生産、物流に支障があるというふうに回答されています。問題が生じていないとする企業はたった一二％にとどまっています。事態の深刻さというのが明らかになったのではないかなというふうに思います。
　これは、中国側の生産停止のほかに、道路閉鎖による物流遮断やトラックドライバーの不足など、中国国内における物流の問題が原因ということであります。また、中国からの製品、部品等の輸入が滞るということで、大きな影響を受けているという企業もあるというふうに聞いています。
　ＳＡＲＳのときに比べると、少なからず存在感を増した中国の混乱というのは、世界の物流に与える影響というのがまた大きいものがあるのかなというふうに思います。
　航空便や定期コンテナ輸送の欠航が相次いでおります。一月下旬の春節の休みからとまっていた企業活動というのは、徐々に再開されているとはいえ、いまだ完全には動き出していないという状況にあるというふうに伺っております。
　ＣＯＶＩＤ―19の影響により日中間の物流量、貨物輸送量はどの程度落ち込んでいるのか、また、日本企業や物流事業者への影響を含め、現状の認識をお答えいただけますでしょうか。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、今般の状況に際しまして、日中間の物流に関係する事業者への定期的なヒアリングを通じまして、荷動きなどの動向の把握に努めております。
　これまで把握しているところでは、日中間の貨物の動きといたしまして、中国側での感染拡大に伴う春節休暇の延長や二月半ばまでの事業所の操業停止、これらによりまして、一月及び二月の輸送は、例えば航空フォワーダー大手五社では輸出入の貨物取扱量が対前年比約一割減となるなど、輸出、輸入とも、また、海上輸送、航空輸送ともに総じて落ち込みが出ております。
　ただし、中国側で二月十日以降に営業や生産活動の再開が始まるとともに、また、港湾、空港における貨物の滞留などの緩和が進みつつある結果、二月下旬以降、荷動きが戻り始める兆しも出ている模様と承知しております。
　物流業界には、本格的な回復には中国側の事情もあって時間がかかるのではないかとの見方もあるところでございまして、国土交通省といたしまして、引き続き、貨物輸送量の動向を注視していくこととしております。
　また、事業者の関係でございます。
　日中間の物流に従事する外航海運、航空、フォワーダー、港湾運送等の事業者の経営への影響につきましては、日中間の貨物輸送量の減少に伴いまして、いずれの業種でも、幅はあるものの、売上げの減少が見込まれております。
　各所への影響につきましても、今後とも、きめ細かく情報収集、状況把握に努めてまいります。
○井上（英）委員　減っておったと。まあ、ちょっと盛り返しているかなという雰囲気はあるということなんですけれども。
　昨日、政府は、未来投資会議というのがあって、企業のサプライチェーンの中国依存度を引き下げるということを打ち出した。生産拠点を国内に戻すとか、まあ国内回帰の考え方ですね、中国以外の第三国に移したりすることを促す補助金や税制上の優遇措置というのを検討していく、早ければ今年度の補正予算に上げていくというような話もありました。
　実際、経済産業研究所によると、一七年の数字ですけれども、部品輸入に占める中国からの割合というのは二一・一％に上っているという状況で考えると、中国でこういうことが起きると、やはり必然的にそういった問題というのは出てくるかなというふうに思います。
　そういった対策をこれから考えていくわけですけれども、やはり、今後、事態が悪化する場合も想定していかなければならないというふうに思いますが、国内の物流にも、悪化した場合は、さらなる悪影響、支障が出てくるというふうに思います。
　物流に関する国土交通省の対応について、どのようにお考えか、お伝えいただけますでしょうか。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　申し上げるまでもなく、物流は国民生活や経済活動を支える社会基盤でありまして、いかなる状況においても、サプライチェーンを支える役割を的確に果たしていくことが重要となっております。
　このような観点から、今般の状況に際しましては、各物流事業者において従業員等の感染予防対策の徹底を図っていただき、利用者や荷主に対する運送サービスがしっかり維持されなければならないと考えております。
　このため、国土交通省におきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部の方針を踏まえまして、物流の業種ごとに、業界団体を通じて、個々の事業者に対しまして、従業員の時差出勤の推進や手洗いの徹底、事務所、営業所等におけるアルコール消毒液の設置や定期的な消毒等、これらの措置を的確に実施するよう要請し、各社において取り組んでいただいております。
　また、ドライバーなどの現場の担い手の方々の確保につきましては、学校の休校による従業員の休暇取得等を勤務シフトの調整等により対応することで、現時点においては、国内物流サービスはおおむね平常時と変わらない水準で荷主などのニーズに対応できているものと承知しております。
　今後も、引き続き、物流をめぐる状況の変化を注意深く見きわめながら、適時適切な対応をとることに万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○井上（英）委員　ウイルスの状況も刻々と変わっていきますので、適宜適切な対応というのをしっかりとっていただいて、先ほど言われるように、国民生活に支障が出ないような物流というのをしっかりと確保していただけたらというふうに思います。
　次に、このコロナウイルスの関係で、建設現場でのお話をちょっと大臣にお聞かせいただきたいと思いますが、国土交通省は、建設現場で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するよう求めたというふうに聞いておりますが、具体的な取組、そしてまた、実際コロナウイルスで現場がとまったりすることによって工期がおくれた場合なんかの支援策についてお伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　実は、この新型コロナウイルス感染症について、実はというか、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な二週間だということで、最初打ち出しました。
　ちょうどそのころ、私の知り合いで建設業にかかわっている方から連絡がありまして、年度末を迎えるに当たって、政府の方針に協力をして外出を控えたりとかテレワークとかをしたいんだけれども、これは公共事業の工期を守れなくなってしまう、ですからここは、二週間ほど、その期間は工期をとめてもいいような、とめたことにより発生する費用は公的に見てもらえるようなことをしてもらわないと、打ち出しだけしても現場が大変だというような、そういったことがありまして、実は、二月二十七日付で、国土交通省として、直轄の工事と業務におきましては、受注者の申出がある場合には三月十五日まで一時工事を中止する、また工期の延長の措置を行うことはオーケーだということにしました。
　なお、この措置に伴って生じる経費、例えば、建設機械のリース料ですとか現場事務所の維持費ですとか、また現場に常駐する技術者の皆さんの給料や手当などについては、この場合は発注者たる国土交通省が適切に負担することといたしております。
　また、地方公共団体に対しましても、この直轄工事における取組を、こうしているといったことは周知をしておりまして、できるだけ現場でも、国だけではなくて地方公共団体でも、工期の見直しや請負代金の変更など、施工中の工事における対応について通知を発出しておるところでございまして、それから、民間の関係団体等にも周知をして、そうしたことが起こらないように、国の方針に、皆さん、お願いして協力していただくわけでありますから、そのことに対する、見合う支援策はしっかりと講じていきたい、こう考えております。
○井上（英）委員　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎについてお伺いをしたいと思いますが、国交省では、このｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎについて、前大臣のころから、生産性の革命といいますか、効率性の向上の大きな柱として、一貫して推進をされてきました。
　その普及に当たっては、中小企業と建設事業の多くを占める公共工事への浸透が鍵であり、国交省は、地方自治体と中小建設業にＩＣＴ施工のシェアを広げるために、平成二十九年度から現場支援型モデル事業というのを三カ年にわたって進めてきたと思います。二十九年には九件、三十年には十件、そして令和元年度の今年度には八件。都道府県についてはちょっと省略させていただきますけれども。
　この事業が、令和元年度で、三カ年で一旦終了というふうにお聞きをしています。今後、このｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎをステップアップしていくためにも、どのような支援を行おうと考えているのか、また、この施工を更に横展開、どんどん全国展開していくためにはどのような点を課題と捉えて取り組んでいかれるおつもりか、お聞かせいただけますでしょうか。
○東川政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、建設現場の生産性向上に向けまして、平成二十八年度からｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しているところでございます。
　このうち、ＩＣＴ施工でございますけれども、平成三十年度には、直轄で対象となり得る工事の約六割で実施しておる一方、都道府県等におけるＩＣＴ土工の実施状況は約二割にとどまっているという状況でございます。
　その主な理由としてなんですけれども、現状、都道府県などの小規模な工事ではＩＣＴ建設機械を活用した際のスケールメリットが出にくいということ、あるいは技術者にＩＣＴ施工の経験やノウハウが十分浸透していないということなどと考えているところでございます。
　このため、国土交通省といたしましては、こうした課題を解決するために、小規模なＩＣＴ施工に対応した積算基準を設定すること、また、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎサポート事務所と称しまして、全国五十三カ所の河川国道事務所などに相談窓口を設置しているということでございます。また、先ほど御指摘いただいたＩＣＴ施工の経験のない技術者に対しまして、専門家から施工計画立案などの指導助言を行う現場支援型モデル事業を三年間取り組んできたということでございます。
　今後、さらなる普及促進に向けましては、中小建設業に対しましてＩＣＴ施工について指導できる専門家をふやすことが重要というふうに考えておりまして、専門家の育成に必要な経費を新たに令和二年度予算案に盛り込ませていただいたところでございます。
　今後も、地方公共団体や中小建設業の意見を聞きながら、積算基準の改善や研修の実施なども含めまして、ＩＣＴ施工の普及促進に必要な取組を鋭意進めていきたいと考えております。
○井上（英）委員　国内で、少子高齢化もありますし、そしてまた、今年度から始まっている特定技能の外国人労働者の件でも、もちろん、やはりしっかりとした方に働いていただくというのが当然ですから、数に私はこだわっているわけではないんですけれども、目標としている数字にはなかなか、桁違いぐらいで、まだまだ進んでいないというような現状もあります。
　そういう中で、やはり建設現場の将来の担い手というのが不足しているというのはかなり喫緊の課題ではないかなというふうに思いますので、このＩＣＴ施工の導入によって機械土工の生産性の向上というのを進めていっていただきたいと思います。
　一方で、建設機械の搬入なんかが困難な場所等での工事に当たっては、人力の施工というのに頼る部分というのが残ると考えています。
　人力の施工についても生産性を改善しなくては、全体としての生産性向上につながらず、かつ建設現場の環境改善と将来の担い手の確保というのが十分になされないおそれがあると思いますが、担い手確保のために、改めて国交省の取組を副大臣にお伺いしたいと思います。
○御法川副大臣　今お話ございましたが、建設業では他産業を上回る高齢化が進んでございます。大体四分の一ぐらいが高齢者ということですが、この方たちの大量離職による担い手の減少というのを見込んでございます。将来、建設業を支える担い手の確保は喫緊の課題でございまして、まずは処遇の改善、そして今御指摘のあった生産性の向上、この二つが重要だと認識をしてございます。
　処遇改善につきましては、業界とも連携をしながら、公共工事設計労務単価の八年連続の引上げによる適切な賃金水準の確保、社会保険への加入の徹底、技能者の職業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積をしていく建設キャリアアップシステムの普及促進などの取組を推進してございます。また、適正な工期設定による週休二日の推進などの働き方改革を促進するとともに、本年一月に策定をいたしました女性の定着促進に向けた建設産業行動計画に基づく取組等々の取組を推進してまいります。
　次に、生産性向上でございますけれども、先ほどから話がありますｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進してございまして、小規模な現場においても、例えば、ドローンを活用した地形の測量であったり、電子小黒板というのがございますけれども、こういうものを用いた施工の管理などの新技術の積極的な活用に取り組むとともに、施工時期の平準化であったり、工事現場の技術者の配置の合理化などによる生産性向上に取り組んでございます。
　今後も、業界と連携しながら、担い手の確保に向けた対策をしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○井上（英）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　昨年十月に、改正の入契法に基づいて適正化の指針というのを一部変更して、それが閣議決定されたとお聞きをしています。公共工事の発注者が講ずべき措置として、施工時期の平準化を図るための措置を講ずることなどが新たに規定されたと聞いていますけれども、結局どのような内容が端的に追加されたのか、また、公共工事の発注者に対してはどのような取組を求めて、その取組によってどのような効果が期待されているのか、局長、お答えいただけますでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年六月に、いわゆる新担い手三法の一環といたしまして入札契約適正化法が改正されまして、御指摘ございましたこの入札契約適正化指針におきまして、必要な工期の確保あるいは施工時期の平準化を定めることとされました。
　これに伴いまして、適正な工期設定、施工時期の平準化の取組が国、地方公共団体などの公共事業の発注者について努力義務になるとともに、国から地方公共団体等に対しまして法律に基づいて取組を要請すること、そして、その状況について報告を求めて、必要であれば公表するということが可能になりました。
　お話ございましたように、昨年十月にこの入契法の指針を改正をいたしまして、休日や準備期間、降雨日、こういったものを考慮した適正な工期設定、それから、施工時期の平準化を図りますための債務負担行為の活用や速やかな繰越手続、中長期的な発注見通しの公表など、具体的な取組を新たに規定をしたところでございます。
　そして、同じ十月に、改正適正化指針に沿いまして適正な工期設定、施工時期の平準化の取組等を徹底するように、総務省と連名で地方公共団体に対しまして要請をいたしましたところでございます。
　加えまして、さまざまな会議の場などで公共団体に対して直接働きかけますとともに、昨年十一月に、この入契法に基づきまして、施工時期の平準化につきまして、実態調査を実施してございます。
　現在、この結果について取りまとめ作業を行っておりまして、今後は、この調査結果を踏まえまして、公共団体ごとに平準化の取組状況の見える化を図りまして、さらなる取組、こういったことで取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
　関係省庁、公共団体とも連携しながら、今回の改正、これを生かしまして、工期設定、施工時期の平準化の取組を進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○井上（英）委員　もう時間も終わりかなと思いますので、ここで終わろうかなと思いますけれども、田端長官、二度ほど参考人でお越しをいただいたのにまた聞けずに、本当に済みません。
　これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○土井委員長　次に、内閣提出、土地基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。
　　　　―――――――――――――
　土地基本法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――