Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤敏幸君　現実、ごみが大量に発生しているという状況の中での私はなかなか難しいお立場にもあるということでございますけれども、知恵の出しようについては後ほどの質問の中でも議論さしていただきたいと、このように思います。
　次に、干潟保護、海浜再生事業ということについて、この大切さについて少し御質問したいというふうに思います。
　御存じのように、東京湾は我が国において閉鎖的な内湾の最大級のものでございまして、これまでの港湾開発事業によって干潟、藻場の減少、貧酸素水塊、赤潮の発生による水質環境の悪化、生物資源の減少などの問題が引き起こされてきました。そして、これらの問題解決のために、平成十五年には東京湾再生のための行動計画も策定され、干潟再生を始めとする諸事業が行われています。
　しかし、依然として貧酸素水塊や赤潮の発生が見られているものの、東京湾の水質はまあ生態系、水質、これはかなり回復しつつあると、これは私もおすし屋さんに行ったりしてよく実感するところでございますけれども。
　それはそれとして、これからも努力する必要があると思います。また、三河湾においては約六百二十ヘクタールの干潟、浅場というんでしょうか、それが造成されまして、水質浄化や生物資源の回復に効果があったと、このように聞いております。
　現在、国土交通省が所管する国土技術政策総合研究所や港湾空港技術研究所などでも干潟の自然再生などの研究が進められておりますが、干潟や浅海、二百メートルまでの海ですね、は貴重な自然として残すべきではないか、こういう流れが強まりつつあります。また外国、海外においてもいろいろな形での自然再生の取組が行われていると、このように聞いております。
　国土交通省としては、近年、港湾行政のグリーン化ということで、これはクリーン化じゃなくてグリーン化ということでございまして、港湾の開発利用と環境の保全、再生、創出は両輪と、こういう立場を明らかにされております。
　具体的には、港湾行政、河川行政において、干潟や浅場などの再生事業を進められておりますけれども、海外の取組なども参考にしながら、更なる積極的な事業を推進してほしいと私は思いますけれども、国土交通省として、その基本的方針やスタンスについての見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中尾成邦君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、港湾整備で発生する良質な土砂につきましては、これまで瀬戸内海の広島湾あるいは三河湾、三河湾は中山水道という開発保全航路がございまして、そこを掘ったいい砂でございますけれども、そういう砂を利用しまして、干潟の再生とか覆砂、汚い土の上にきれいな砂をまいて汚い部分が良質なようにするという覆砂、そのような材料として有効に活用してきております。
　また、国土技術政策総合研究所や独立行政法人の港湾空港技術研究所におきまして、人工干潟の実験施設、これは大きな水槽に砂を入れて何年も何年も波を当ててどういうものができるかという、干潟の再現装置みたいなやつですけれども、そのようなものを用いまして、底生生物、底にすんでいる生物の生息状況の把握など、干潟の機能の解明について調査研究を進めております。
　今後とも、しゅんせつ土砂につきましては、可能な限り自然再生に資するように有効に活用することとしております。
○加藤敏幸君　やはり科学的知見に基づいて施策を実行するということが重要だと思いますので、更なる御努力を要請申し上げたいというふうに思います。
　さて次に、港湾埋立てを取り巻く情勢の変化について、二、三御質問申し上げたいというふうに思います。
　現在、国土交通省は、我が国産業の国際競争力強化等を図るための今後の港湾政策の在り方を交通政策審議会の分科会で検討されているというふうにお伺いしております。
　去る四月十二日の分科会の会合でその中間報告の素案が示されました。そこには具体的な施策は記述されておりませんが、規制緩和策として埋立地に係る諸規則の在り方に言及されております。恐らく未利用埋立地の処分に関するものと思われますが、事務当局としてどのような規制緩和策を想定されているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中尾成邦君）　お尋ねの交通政策審議会港湾分科会における議論でございますけれども、現在、我が国産業の国際競争力強化などを図る観点から四つほど大きくやっておりまして、一つはスーパー中枢港湾政策の充実、深化、二番目に増大するアジア物流の対応、三番目に埋立地に係る規制の在り方だったんですけれども、最近変わりまして、臨海部空間の積極的利活用という言葉にしております。それと、四つ目に、港湾手続の統一化、簡素化などの港湾サービスの一層の向上ということでございまして、これを主な視点として今後の港湾政策の在り方を議論していただいたところでございます。中でも、埋立地を含む臨海部空間の積極的活用につきましては、物流機能の強化と産業の活性化、立地の促進に向けまして、土地利用規制などの在り方だけでなくて、民間資金の更なる導入方策、インフラ整備の在り方などを含めて幅広く御議論いただいております。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、特に臨海部空間が国際物流の拠点、産業活動の拠点として、我が国の国際競争力強化の視点から極めて重要な役割を果たすものと考えておりまして、審議会での御議論の成果を踏まえまして、必要な施策を講じていく所存でございます。
○加藤敏幸君　関連いたしましてお聞きしますけれども、昨年の港湾法改正の審議で明らかになった点の一つが埋立地の処分がうまくいっていないという事実でございました。昨年の委員会での鬼頭港湾局長の答弁では、平成八年から十七年までの十年間に竣工した埋立地は全体で約五千二百ヘクタール、このうち、平成十七年末現在の未処分地が約一千三百ヘクタール、このうち、竣工後五年以上経過したものが約五百ヘクタールである、このように説明されております。未処分地が二五％も発生しているということでございます。
　港湾埋立事業は港湾行政の一つの柱であり、今回、廃棄物の海面処分場としての港湾埋立事業への支援策を打ち出されているわけでございますが、これ以上港湾の埋立てを進めてどうするのか、膨大な投資をしてペンペン草が生えた未利用の土地をどんどん増やしていってどうするのか、こういう疑問も当然のこと出てくるものとも思われます。
　昨年の法令改正でどのぐらい処分が進んだのか、この点について明らかにしていただきたいと。あわせて、活用されない無駄な埋立地が増えるのではないか、こういった懸念について国土交通省としてどのような説明をされようとしているのか、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（中尾成邦君）　お答えいたします。
　まず、未処分の用地が、埋立地が存在している理由でございますけれども、それぞれの事情によって異なるものと思っております。中には、近年の厳しい経済情勢とか、これによる地価の下落傾向、民間企業の用地購買意欲の減退といった経済的、社会的条件の変化に伴いまして、当初の計画とは異なり、竣工後も長期間未処分の状態になっているものもあるものと思われます。
　そこで、昨年の法改正による規制緩和でございますけれども、これは港湾管理者が告示した区域を対象としております。この告示を行う前には、国が認可を行った埋立地についてはあらかじめ国に対して告示内容について協議を行うこと、またそれ以外の埋立地については報告することとなっておりまして、適切に処分がなされるものと考えております。
　それで、この法改正の施行、これ昨年の十月一日でございますけれども、それから七か月間たちますけれども、現在までのところ、複数の港湾管理者から問い合わせはございますけれども、協議、報告に至ったものはございません。
　それと、もう一つの御懸念でございます、活用されない埋立地の増加ということでございますけれども、これはまず埋立ての免許に際しましては、一つ、公衆への告示、縦覧、地元市町村長への意見聴取、利害関係者からの意見の受付など手続を経まして、二番目に、国土利用上適正かつ合理的であること、もう一つ、港湾計画に違背するものではないことなど、免許の基準というものがございます。これは公有水面埋立法四条でございますけれども、これを満たしているかということが厳正に審査されておりまして、今後とも適正に運用することによって、むやみやたらの活用されない埋立地が増えるということはないものと思っております。
○加藤敏幸君　そういうことと先ほど議論はいたしました。
　やっぱり、ごみが増えるということで最終処分場が必要だという全体的な要請と、今言ったように、造ったものがどういう活用をされるのか、こういう二つの大きな挟み打ちにされておるような、こういう厳しい環境の中で、私は知恵をこれは尽くしていくということは今日時点では一番大事なことではないかと。
　それから、昨年法律を作ったことで、七か月ですけれども、やっぱり私はあのときも質問したんですけれども、そういうことについて私は、法律を作ったら作りっ放しということでは我々の責任は果たせないということなので、あのときに議論したことが本当に現実に合っているのか、そのとおり実行されたのか、駄目なら駄目で改正すべきなのかということを私は真摯に、まあしつこいようですけれども、継続は力なりと、反復連打これを質問をしていくということがここでの、必要だということで、また必要に応じ、次回、次々回、議論をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、埋立地の護岸築造工事の在り方ということで、やや専門的というんでしょうか、細かなテーマになりますけれども、御質問したいというふうに思います。
　護岸築造工事につきましては、海底の地形や地盤あるいは潮流など、様々な条件によって工法が決められる、また幾つかの工法を組み合わせながら施工されております。
　そこで、護岸築造工事の工法に関し、その主なものを四つについて、コスト面や環境に与える影響など、事務所の方で大まかに分類し、参考資料として提出させていただきました。お手元のこの一覧表でございます。また、この裏には、護岸築造工事がどのような手順で行われるのか、その一例を図鑑にしたものでございますので、少し議論の材料として参照していただければというふうに思います。
　護岸の工事といいましても、この図のように大変手間が、我々が思っていた以上に手間を掛けて丁寧にされておるということでございます。こういったことが行われているということでございます。近年、海洋土木の技術は一段と進歩しているわけでございますけれども、基本的には護岸築造工事も環境面で最大の配慮することが求められていると考えます。工法にはそれぞれメリット、デメリットがございますし、コスト面では耐用年数やメンテナンスコストを含めて総合的に判断しなければならないということは言うまでもございません。
　そこで、環境面に絞り込みますと、特に最初の捨て石工法においては、初めの敷き砂投入、盛り砂投入、捨て石投入、被覆石投入などにより濁りが発生しやすい工法となっております。浮遊した、わき出た土砂が日光を遮り、藻場がなくなって漁場を荒らすということを引き起こすと。その他の工法でも、最初の地盤強化策等で何らかの砂や石がまかれたり、地盤改良工事としてサンド・コンパクション・パイルの打ち込みなど、濁りが発生しやすいということでございます。
　現在は土砂が拡散しないような護岸工事のやり方、例えば汚濁防止膜を張る対策が取られ、国土交通省としても港湾工事における濁り影響予測の手引などを出されて指導はされておりますけれども、更に工法の改善やモニタリングの技術の改善など、一段と汚濁防止策を徹底してもらいたいと思います。
　先ほどの末松委員の質問に重なる部分もありますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中尾成邦君）　廃棄物埋立護岸だけでなくて、すべて港湾の工事におきましては、今委員のおっしゃったとおり、いろいろな対策を取っております。特に港湾における海上工事におきましては、従来から周辺海域に影響を及ぼさない措置をとっております。具体的には、今委員おっしゃったとおり、工事の実施に当たりましては濁りの周辺海域への影響を可能な限り低減するため、汚濁防止膜の展張、これは重要なところというのは二重にするとか、そんなことをやっておりますけれども、あるいは濁りの監視調査、つまり汚濁防止膜が展張されても、もしかすると外に漏れているかもしれないと、そういうようなこともございますので、濁りの監視調査などの水質汚濁防止対策を十分に行っております。
○加藤敏幸君　次に、護岸工事において更に配慮すべきことは、護岸の遮水性の確保と護岸そのものの安全性の確保であると思います。
　具体的には、廃棄物に含まれる有害物質が護岸の外に出されないということ、これは提出した一覧表にも記載いたしましたけれども、捨て石工法は透水性が高く、厳密な遮水処理をすることが求められておりますし、重力式も矢板式も継ぎ目のところから水が漏れないための措置をきちんとしなければならないということでございます。さらに、埋立地の沈下に伴う護岸の保護も留意しなければなりませんし、阪神・淡路大震災の際に見られた液状化による護岸の被災を防ぐという課題もこれありと。さらに、護岸の上部の壁の高さをどうするのかという問題も重要であります。特に昨今、地球温暖化に伴う海面上昇、あるいは台風や低気圧による海面上昇や台風の巨大化によって高波が護岸を越え、埋立地が海水に浸るというようなことも想定されます。
　これら遮水性の確保や安全面に関する対策について、当然コスト面も考慮しながら十分な対応策を研究する必要があると、このように思いますけれども、御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（中尾成邦君）　廃棄物埋立護岸、特に廃棄物でございますので、それについては十分注意しているつもりでございます。
　海面処分場におきましては、処分場を構成する護岸とか底層地盤、つまり廃棄物を埋め込む下の部分でございますけれども、そこから汚濁水等が漏れ出さないような構造にしております。
　具体的には、護岸本体背後に遮水シート、水が漏れないシートでございますけれども、それを敷設するとか、底層でございます下の部分につきましては不透水性層地盤を利用する、つまり粘土地盤みたいなところだと水が漏れ出さないのでそういうところを利用するとか、必要な遮水性の確保をしております。つまり、遮水性、水の漏れないようにするということでございます。さらに、先ほど言いましたけれども、港湾のしゅんせつ土砂を投入する際には、水質管理などを実施することによりまして、周辺海域に影響を及ぼさない措置をとっております。
　また、地震に対する安全性でございますけれども、他の構造物、他の港湾構造物と同様に、施設の供用期間内、おおむね五十年から六十年でございますけれども、それに発生する確率の高い地震に対しても所要の耐震性を確保しているところでございます。
　それと、地球の温暖化の話でございます。温暖化によって海面が上昇するという懸念、確かにあると思います。ただ、これがどの程度になるかというのはまだ確定したものがございませんので、これにつきましては、海面上昇への配慮につきましては、潮位の観測などを全国的に実施しておりまして、必要に応じ、適切な対応を図ってまいる所存でございます。
○加藤敏幸君　温暖化による影響については、今日時点で確定的なことを前提に議論することはできないということであります。
　ただ、体感的に、最近の気候、気象というのが随分荒々しくなったなと、台風も妙に強くなったんではないかとか、あるいは近海の海面温度が上昇していますから、これは台風に対するエネルギー供給源という機能を持っているということから、やはりこれから発生する高波だとか、あるいは強風による波高、波力とか、こういうようなところは相当厳しくなるんではないかと、こういうふうなこともやはり留意をしていただきたいと、それを踏まえた今後の対策を検討していただきたいということは要望しておきたいというふうに思います。
　最後に、海面処理の限界性を視野に入れてということで、やっぱりごみがたくさん増えてくるし、陸地には処分地が限定化される中で、海面処分場への大きな期待が高まるということでございます。しかし、究極的には限界に突き当たるというこの事実を、先ほど申しましたように、まず認識しなければならない。
　そこで、知恵の出しようは何なんだと。もう質問する者も質問ばっかりしないとたまには知恵も出せよと大臣思っておられるかも分かりませんけれども、そのことを前提とすると、家庭ごみも産業廃棄物もしゅんせつ土も建設残土も、今後、いかに有効活用するかということに今真剣に取り組む必要があるのではないかということでございます。
　ごみは一括して全部ごみだということではなく、もう少し中身を分別して、それぞれよく考えてみると役に立つもの、使い方によるんではないかと、こういうこともあるというふうに思います。既に鉄鋼スラグや溶融スラグなどは様々な建設素材として実用化されております。例えば、重金属などを封じ込めた溶融スラグは廃棄物ということにはならず、有用物として海中に埋めることができるかもしれませんと。これはロンドン条約との兼ね合いもございます。
　現在、海洋土木の専門家から海面下埋立てという方法が提案されておりますけれども、こういった道が開かれれば、比較的水深の深い海岸や沖合が埋立地として活用できるということにもなります。関西国際空港の人工島の埋立ては、大水深で軟弱地盤の沖合の埋立てということで高度な工法が採用され、また地盤沈下への対応など膨大なコストが掛かったわけでございますが、有害物でない材料や有害物を封じ込めたケーソンなどを活用すれば、海面下埋立てはある意味で現実性を持ってくると、このように考えられます。
　これは廃棄物処理の一つのアイデアではございますけれども、国土交通省としても、廃棄物としてではなく有用物、リサイクル材料としてのこれらの活用について多方面からの研究や実証をしていただき、また各省庁とも連携をして、一言でごみということではなくて、やっぱり丁寧にそれらを仕分をして、有用物に活用できるならしていくと、そういう意味で資源化を図っていくというこの努力も必要ではないかということを踏まえまして、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中尾成邦君）　港湾整備におきましてどういう例をやっているかということをお話ししたいと思いますけれども、建設の副産物とか産業の副産物をリサイクル材料として有効に活用しております。これまでも委員お話がありましたけれども、鉄鋼のスラグとか石炭灰、コンクリート殻など、港湾構造物の基礎材とか地盤の改良材などに活用しまして、天然資源の消費の抑制とか海面処分場の延命化に努めてまいっているところでございます。
　また、しゅんせつ土砂でいいやつ、砂質分のあるやつというのは、当然、先ほど言いましたように、三河湾とかいろいろなところで覆砂の材料などに使っておるんですけれども、しゅんせつ土砂でなかなか使われない粘土質のものがございます。それらにつきましても、こういうものに天然の砂とか鉄鋼スラグなどを混合することによりまして、干潟の材料とか覆砂の材料、貧酸素水塊の発生源と言われている海域の深掘りの埋め戻し、そのようなものに有効利用できないかということを我々の独立法人の港湾空港技術研究所等に検討をお願いしているところでございます。
　いずれにいたしましても、委員のおっしゃるように、建設廃材とかいろいろなものの有効利用は必要でございますので、各方面で各省庁一緒になって有効利用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○加藤敏幸君　提起されております法案そのものは極めて簡単な法案でございますけれども、ただ背景にある廃棄物、環境問題、物流、これは非常に大きなテーマでございまして、総合的に対応していくということではありますけれども、真摯に私は国土交通省の今後の取組を強く要請をさせていただきまして、予定しておりました質問は一応全部消化できましたので、大変名残惜しいんですけれども、以上をもって私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　今回の法案につきまして、特に補助率のかさ上げ等については触れずに、その周辺の例えば海岸の環境整備でありますとか、あるいは環境整備というか、ごみ問題でありますとか、港湾の競争力強化、そういったところに着目して質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、海岸の漂着ごみの問題についてであります。
　これは最近、いろいろ新聞等でも、漂着ごみがたくさん増えてきたと、これまで流木等が中心であったと思いますけれども、いろいろな生活物資であるとか、あるいは日本語の表記がない外国から来たと思われる漂着ごみも増えてきていると、自治体がその処分に大変困っているということで、それはもう認識されているわけでありますが、ただ、どの程度その漂着ごみが我が国の海岸にあるのかといったところがなかなか実態が分かっておりませんでした。
　また、その所轄する省庁も、環境省であるとか国土交通省あるいは農林水産省とまたがっておりまして、例えば環境省の試算によりますと、漂着ごみの量というのは年間十万トンに達するとされております。一方で、国土交通省と農林水産省が行った実態調査によりますと、二万六千トンと言われておりますし、これは、環境省の方はその一年間で流れてくる量というか到着する量という、いわゆるフローの値だと、後者の二万六千トンというのは調査した時点でのストックの量だということでの違いがあるということで昨日説明を受けたわけでありますが、いずれにしましても、二万六千トン、四十フィートのコンテナにしますと約二千個分のごみが我が国の海岸にあるということが分かりました。
　今後、対策の一つとしては、例えば省庁の連携というものが大事になってくるわけでありますけれども、例えば実態把握、そして対策に関しまして、国土交通省の省庁間の連携についての見解をお伺いいたします。
○政府参考人（中尾成邦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、海岸の漂着ごみの実態把握とか対策に当たっては関係省庁が連携して推進することが重要であると認識しております。
　このため、平成十九年三月には、関係省庁の局長級で構成される漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議におきまして、漂流・漂着ごみ問題に対する国の取組が取りまとめられたところでございます。また、平成十八年度には、海岸を所管する農林水産省、国土交通省の四つの部局が連携いたしまして、海岸漂着ごみ実態把握調査を実施いたしました。全国に漂着したごみの総量とか分布状況など、実態の把握を進めているところでございます。先ほど委員の御指摘したとおりでございます、約二万六千トン、推計でございます。ただ、これは十五万立米という体積だそうでございます。
　国土交通省といたしましては、このように関係省庁と連携して取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　そこで、海岸の漂着ごみの処理対策の制度についてでございます。処理はどこがするのかという大きな問題はあるわけでありますが、国土交通省の中には災害関連の緊急大規模漂着流木等処理対策事業というものがございまして、ただ、これは従来は流木のみを対象にしておりました。
　そこで、補助対象となる処理量は、海岸のいわゆる漂着量の全量の七〇％が対象であったわけであります、これまでは。残りの三〇％はいろいろ流木以外のごみであるということが前提となったわけでありますが、今回、この平成十九年度の制度の改正で、ここに流木等だけでなく漂着ごみが規定されると、これは本当に大きな前進であると思っております。その結果、補助対象となる処理量も漂着量の全量、一〇〇％になるということでございます。ちなみに、国が二分の一を補助する制度でございます。
　しかしながら、自治体の中には、この制度を拡充したわけでありますが、喜びとともに更に拡充を求める声が上がっております。この制度、今一千立米以上を対象にしているわけでございますが、これをもう少し緩和してほしいであるとか、あるいは海岸保全区を対象にしたわけでありますが、海岸保全区以外もどうにか救ってほしいという声も上がっております。
　海岸保全区は日本の海岸の約四〇％、五〇％だというふうに昨日ざっくりと教えていただいたんですが、そう考えますと一歩前進いたしましたが、次年度以降に向けて制度の拡充を是非検討していただきたいと、行うべきであると考えますが、国交省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（中尾成邦君）　お答えいたします。
　今委員御指摘の制度の拡充でございますけれども、今年度の予算におきまして、既存の災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業、これを拡充いたしまして、事業の対象を従来の流木などに限らないで漂着ごみに拡大するといったことと、補助対象となる処理量につきましても七〇％だったものを一〇〇％全部やるということにしております。
　これは、一つは、今年拡充したということでございますので、その推移をまず見ていただきたいということが一つでございます。それともう一つ、我々、農水省、国土交通省含めまして海岸の公共事業でこれをやっておるということがございまして、その場合、公共事業、海岸保全区域内ということに限られておりますので、できましたら、やり方といたしましては、海岸保全区域を広げるとかそのような方法。
　あるいは、もう一つの問題といたしまして、一千立米以上ということで、一千立米を処分する場合どの程度の額になるかといいますと、場合によりますけれども、一千数百万とかその程度の額でございます。一般的にいろんな補助事業で一千数百万というのは高い額かもしれませんけれども、公共事業といたしましては一件当たりにしますと非常に少ない額ということで、これをまた下げるとなりますとなかなか零細補助ということにも引っ掛かってくるということでございまして、いずれにいたしましても、十九年度始まった、拡充されたばかりということでございますので、もうちょっと推移を見守りたいというふうに考えております。
○谷合正明君　今年の実績を把握した上で、この対象を是非柔軟な対応をしていただきたいと。一千立米以下の数字を規定するのは難しいかもしれないけれども、一千立米という、どの範囲をもって一千立米にするかというとこれはまた検討のしがいがあると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　あと、国際的な取組も必要だと思っております。質問をいたしませんけれども、特に今、東アジアを中心とした地域から発生源と見られる漂着ごみが大きな問題になっております。国際摩擦にもつながりかねない大きな問題であると思いますので、これは国交省のみならず政府挙げなければ解決できない課題でもありますので、是非、この点も含めましてこの漂着ごみ問題対策を推進していただきたいと思っております。
　続きまして、港湾の国際競争力強化についての質問をさせていただきます。
　我が国の港湾、先ほど来質問の中でスーパー中枢港湾等の話が出ておりましたけれども、まず初めに、港湾の競争力が低下してきた原因についてどのように把握されているのかなといったところを質問させていただきたいと思います。
　今、何というんですか、近代日本というのがちょうど百五十年前、明年二〇〇八年で開港百五十周年というところが、港があるわけでありますけれども、近代日本というのは港の開港とともに始まったと言われております。
　また、全国の都市を見て、五十万以上の都市、五十万都市で海に面していない都市というのは、古いデータかもしれませんが、札幌、京都、さいたま、相模原、八王子しかないと。要は、あとの五十万都市というのは二十ぐらい、全部で二十四ぐらいあるそうなんです、ちょっと古いデータかもしれませんが、あとは全部海に面していると。それほどこの海と港の関係というのは、我が国の町の発展、近代日本の発展に欠かすことのない要素であったわけであります。
　今、特定重要港湾でありますとか、重要港湾、地方港湾合わせて約一千ありますけれども、こういった港の問題の中で、例えば旧態依然とした各種規制、岸壁の水深の問題でありますとかＩＴ化の遅れなどが課題となってコンテナの取扱量が、これはよく使われるデータでありますけれども、一九七七年から二〇〇四年の間で、神戸の港は当時は世界第二位だったけれども今は三十五番目に取扱量が落ちていると。七七年、東京は世界で十番目だったけれども、二〇〇四年では二十二番目に落ちていると。軒並み韓国、台湾など東アジア諸国に比べての競争力低下というのが激しくなっているわけであります。
　物流の改革というのは、国土交通行政の極めて星であると思っておりますし、また我が国の国家戦略でもあると思っております。物流の大部分は海上にゆだねているところでありまして、この港の問題というのは非常に大きいんだなと。そうしたときに、どうしてこの国際競争力がこんなに、我が国にとって大事な要素である港がどうして競争力が低下してきたのかという認識をまず初めにお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中尾成邦君）　お答えいたします。
　確かに我が国港湾は相対的にその地位を低下しているというのは事実でございます。これは、一つはアジア地域の急速な経済成長に加えまして、アジア諸港を始めとする海外の港湾と比較してコンテナ一つ当たりの取扱コストが高い、あるいはリードタイムを始めとするサービス水準が低いなどによるものと認識しております。
　これはいろいろな要因が複合した結果でございまして、港湾のコストの面で見てみますと、一つは所得レベルの相違による労働コストとか物件費が割高であるということ、二つ目は我が国コンテナターミナルはこれまでワンバース単位で個別運営されていたため運営規模が小さいなど、運営の効率化が遅れてきたことなどが要因として考えられます。また、サービスの一つでありますリードタイムでございますけれども、これはアジア主要港より長くなっていると考えております。
　そのため、我が省だけじゃなくて、輸出入港湾関連手続の簡素化、統一化など、財務の関税局あるいは入管等々関係各機関との協力の下で、漸次その短縮に努めているところでございます。
○谷合正明君　そこで、スーパー中枢港湾でございます。国家レベルでの新しい港湾政策が打ち出されまして、平成十六年度にスーパー中枢港湾が指定されまして、京浜、伊勢湾、阪神と指定されました。このスーパー中枢港湾施策というのは何を目指しているのかという質問と、これは私の前の委員の質問の中でも出てまいりましたので簡単に触れていただいた上で、その中で、スーパー中枢港湾政策の中で、官民連携の下でハードとソフトが一体となった総合的な施策を推進することとしておりますけれども、その具体的な内容について併せて説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（中尾成邦君）　スーパー中枢港湾の目的でございますけれども、これは相対的地位が我が国港湾は低下しております。我が国の発着の国際海上コンテナ貨物のうち、近隣のアジアの港湾において積み替えられる割合が急増しております。これは海外トランシップ率と呼んでおりますけれども、平成十年には五％だったものが平成十五年には一五％という具合に、直接海外、欧米に行くんじゃなくてアジアの国を経由して行ってしまうというような率でございます。
　このため、スーパー中枢港湾政策では、我が国輸出入産業の国際競争力にとって重要な基幹航路の維持、欧米等の航路でございますけれども、維持確保を図るために、港湾コストの三割低減、リードタイムの一日程度への短縮を目標にいたしまして、アジア主要港をしのぐ港湾コスト、サービス水準の実現を目指しております。
　その推進に当たりましては、政策的視点といたしましては、シンガポールのように国外から貨物の積替え需要を中心に発展していくモデル、つまりトランシップ率が八〇％程度でございます、シンガポールは。そのようなモデルじゃなくて、まず、相当量に上ります我が国発着貨物を中心に低コストで効率的なサービスを実現することが重要と考えております。引き続き、我が国輸出入産業の国際競争力の強化とか国民生活の質の向上に資する政策を推進してまいりたいと考えております。
　それともう一つ、官民連携の下でのハード、ソフト一体となった政策でございますけれども、もちろん、スーパー中枢港湾プロジェクトにつきましては、総合的な政策ということでソフト、ハード一体となった政策をやっております。
　具体的には、スーパー中枢港湾におきましては、水深十六メートル級の大水深岸壁、奥行き五百メーター程度のコンテナヤードを擁する次世代の高規格コンテナターミナルの早期整備を行うこととしておりますし、またソフト面では、その運用に当たりまして、大規模ターミナルを民間事業者が一体的に運営することでスケールメリットの実現を目指すということにしております。また、このようなターミナルの機能を更に高めるために、内航船との円滑な接続を確保するための社会実験、そういった共同デポ、鉄道の積替え施設など、効率的な運営のための必要な施設整備に対する補助も行っております。さらに、港湾行政における手続の統一化とか電子化ということも行っておりまして、このようなソフトの政策を通じましてスーパー中枢港湾を進めているということでございます。
○谷合正明君　最後に出ました手続の統一化、簡素化に関連する質問でございます。
　次は、シングルウインドーの話でございまして、これも片仮名で、私が言っているわけじゃなくて、そう書いてありまして、いわゆる港の手続は煩雑であるという問題意識があり、平成十五年七月にシングルウインドー化というものができました。何のこっちゃという話もあるんですけれども、六府省七システムを連携接続して複数の手続が一回で済むというものだったんですが、更なる手続の簡素化、統一化の必要性がございまして、平成十七年十一月には、国際海上交通簡易化条約の対応も含めまして簡素化、統一化が図られたと。さらに、次世代シングルウインドーということで、平成二十年十月に稼働予定だと。要は、窓口を一本化すると言った方が話が早いのかもしれませんが、入港前の申請業務の統一、入港届け業務の統一、出港届け業務の統一を平成二十年十月に稼働予定であると、これが次世代シングルウインドーだということでございます。
　ただ、今もう一つ課題となっているのは、港湾の管理者であります地方自治体、この地方自治体ごとでさらに手続等が、あるいは書類等の、余り使われない書類も何か申請に出さなきゃいけないとか、そういった問題があり、国の方では一本化できたとしても地方自治体の方でまだまだばらばらなところがありますよといったところが今問題であると私ども認識しております。
　ちなみに、手続時間、日本は十二時間あるいは二十四時間、シンガポールは四時間で済むと、これが今の現状でございます。
　質問は、地方公共団体が主管する港湾手続についてはどのような形で次世代シングルウインドーへの一元化を推進していく予定となっているのかと。
　アジア・ゲートウェイ戦略会議の中で、貿易手続改革プログラムの中に、推進に関しては「次世代シングルウィンドウ稼働から一年程度で一定の成果が得られるような早期実現の工夫を、引き続き検討する。」となっておりまして、一年程度であるとか一定の成果であるとか、ある意味、目標が明確になっていないという指摘もございまして、その辺り、いつまでにやるのかといった工程に関してお伺いをいたします。
○政府参考人（中尾成邦君）　次世代シングルウインドー、二十年十月、来年十月に行われますけれども、実はそれまでシングルウインドーと呼んでいたやつ、平成十五年十月ですか、そのときにできたやつは、シングルウインドーはシングルウインドーで、一つのところに入るとそこからまた次のところに入れるということだけであって、一つのデータを入れたら全部それができるというわけにはなっていなかったわけです。そのために、今回、次世代シングルウインドーというのは、二十年十月のやつは、一つある程度データを入れたらそれが全部のところに行くという、正にシングルウインドーという形でやるということでございます。
　実は、港湾の部分につきましては、港湾管理者というものが各自治体でございますので、港湾ごとに実は異なる港湾関連手続の申請様式というのがございます。例えば、ある港では引き船のことが要る、あるいは給水のことが要る、ある港では要らないとか、そのようなことでございますので、こういう申請用紙を各港共通の手続で入力情報の利活用の効果が高い手続につきまして、本年度中に、申請書式の統一モデルの様式というものを国が、国交省が作成した上で、港湾管理者へ通知して、採用を要請いたします。これは、港湾管理者ごとにそういう様式、条例で決まっている場合がありますので、そういうことで要請をするということでございます。
　また、平成二十年十月の次世代シングルウインドー稼働後できるだけ早期に、次世代シングルウインドーに機能を追加しまして、申請窓口の一元化を実現するように努めてまいります。
　さらに、各港湾の申請書式の統一化とか所要のシステム改修等の状況を定期的に調査とか公表を行いまして、今後三年間を集中改革期間と位置付けて達成を目指してまいります。
　このように、税関とか入管とか国だけでできるものと、我々の港湾管理者がやっております手続とが若干異なる部分がありますので、各自治体の条例等の改正とかいろいろなことがありますので、ちょっと時間をいただきたいということでございます。
○谷合正明君　できる限り早くという御答弁でありましたけれども、平成二十一年の十月を目途にしっかり早期にやっていただきたいと思っております。
　最後に、大臣に、スーパー中枢港湾を始めまして、我が国の港湾の国際競争力の強化のために今後進めるべき政策、これについて大臣の最後に決意、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　少子高齢化、人口減少社会に突入しております我が国が継続して経済の成長を求めていくためには、勃興するアジアというそれの活力を日本に取り入れなければならないわけでありまして、そのためには、国際港湾をきちっと整備しておくということがもう非常に大事、必須の要件だと思います。
　日本に参ります貨物あるいは日本から出ていく貨物の九九・七％が外航海運に依存しておるという事実に照らしても、その積込み、積み上げ、荷揚げ、荷降ろしという部分をきちっとしなきゃならないわけであります。
　したがいまして、そういうことから、スーパー中枢港湾、日本の貨物の八割を扱っている三つの港湾を当面強化しようということでスーパー中枢港湾を政策を進めているわけでございまして、具体的には平成二十二年までにアジア主要港をしのぐコスト、サービスあるいは水準の実現を目標にしようということで頑張っているところでございます。
　また、大型コンテナ船に対応した水深十六メートル級の次世代の大規格コンテナターミナルの整備、あるいは埠頭公社を民営化する、あるいは国内輸送連携の強化など、ハード、ソフト一体となった取組を引き続き着実に推進していかなければならないと、このように認識を持っております。
　さらに、国際水平分業が進展する中におきまして、物流コスト、あるいは環境負荷の低減、さらにはアジア・ゲートウエー機能の向上をさせるためには、今後、スーパー中枢港湾等の高規格のコンテナターミナルと一体となって機能する高度で大規模な臨海物流拠点の形成、ロジスティックって、また横文字はいけませんけれども、そういうようなものの集積が次には絶対に必要だという認識をいたしております。そのような、スーパー中枢港湾の後背地にそのような物流のための拠点ですね、これを造っていかなければならないというふうに認識をいたしております。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　本法案は、廃棄物埋立護岸及び海洋性廃棄物処理施設の整備を促進するため、これらの施設にかかわる港湾工事の費用に対する自治体への国の負担割合を引き上げる、そういう理由から成っている法案でございますが、そういうこととなりますと、ここで質問したいと思いますけれども、結局それは廃棄物の海面埋立てを補助を引き上げることによって促進をしていくということになる法案であるということになるんでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　いや、そうではなしに、我々は、可能な限り、可能な限り減容化を進めましてもどうしても最終処分が必要となる、そのような、まあごみと言ったらいいか、我々生活を営んでいきますとどうしても不可避的に出てくるものがあるわけで、どこかへ処分せなきゃいけない、それは必要なんですね。ですから、それを奨励しているわけではありませんので、どうしても生活を営んでいく上においては、いろいろ工夫をしてもどうしても残る、処分しなきゃならないものが残る、それは陸上の投棄所というものがだんだんだんだんもう求められなくなってきて、平成十六年には四分の一が実に海面ということですけれども、それが多くなりつつある、そこの調整をどうするのかということで、我々は野方図にいらっしゃいというようなことで、絶対にそんなことではありません。しかしながら、生活を営む上においてどうしても必要な処分というところが要りますということで、そこの調整を図っていこうというのがこの法律の趣旨でもございます。
○小林美恵子君　野方図に埋立てを促進するわけではないという御答弁でございましたが、ではお聞きしたいと思うんですけど、ではこの補助の拡大で廃棄物の埋立事業がどの程度拡大すると予測されているのか、いや全く拡大しないと言い切れるのか、その辺はいかがですか。
○政府参考人（中尾成邦君）　お答えいたします。
　今大臣の御答弁のとおりでございますけれども、廃棄物の最終処分につきましては、内陸部における処分場の確保が困難となってきていることから、海面処分場への依存が高くなってきております。そのため、海面におきまして最終処分場を計画的に確保することが要請されております。
　廃棄物の最終処分場の確保につきましては、当該地域ごとに対応すべく、その必要性に応じまして計画的になされているものでございます。今般の法改正はその最終処分場の計画的な確保を図るものであって、廃棄物による埋立地の増加を促すものではございません。
○小林美恵子君　計画的な確保とおっしゃいましたけれども、この補助を増やすことによってそれがどうなるのかというとこら辺の予測は今のところないということですね。
○政府参考人（中尾成邦君）　この法律で補助率が上がるということよりも、今まで廃棄物埋立護岸というのは港湾計画等で計画されております。それが着実にできるということになると思います。これは港湾管理者の方からも非常に要望が強くて、非常にお金が掛かるということで、なっておりまして、いずれにいたしましても、計画的に今まで計画されておりますので、それのための補助ということになります。
○小林美恵子君　なかなか、私は今の御説明でも見通しが分からないという感じがいたします。そうした下で補助を引き上げるということは、余りにも無責任ではないかなという感じを覚えます。
　それで、ここで環境省さん、お越しいただいておりますのでお聞きしたいと思いますけれども、今の自治体の廃棄物の最終処分量について、一般廃棄物と産業廃棄物の、それぞれどのようになっているか、お答えいただけるでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　平成十七年度におけます一般廃棄物の最終処分量は約七百三十万トンであります。平成十六年度における産業廃棄物の最終処分量は約二千六百万トンとなっております。
　最終処分量は、一般廃棄物、産業廃棄物ともに減少傾向にありまして、一般廃棄物につきましては前年比約九％の減少、産業廃棄物につきましては前年比約一五％の減少となっております。
○小林美恵子君　今お答えいただきました。
　産業廃棄物の業種別排出量を私は見てみました。そうしますと、製造業が三二・九％を占めています。中でも鉄鋼業、パルプ、紙加工品が多くて、そうしますと、もう大手企業の出すごみが上位ということになります。また、電気、ガス、熱供給、水道業、そしてまた建設業ということで、それぞれ約二割を占めています。これらは大企業一括で生産管理する場合が多いものでございます。
　こうした産業廃棄物は、本来は排出事業者が処理をするというのが私は原則であるというふうに思います。そういう処理のために野方図に受け入れるわけじゃないというふうにおっしゃいましたけれども、そのための海面埋立てを進めていくということは、これはやはり本来処理すべきところが本来あって、それが国と自治体で補助を出して処分をしていくということというのは私はどうもおかしいかなというふうな思いがいたします。この点についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（中尾成邦君）　海面処分場にも確かに産業廃棄物は受け入れております。可能としております。ただし、公共由来の産業廃棄物、例えば上水道の汚泥とか下水道の汚泥でございますけれども、廃棄物埋立護岸の補助対象としておりますけれども、先ほど委員のおっしゃった、大企業等の産業廃棄物等につきましては補助対象とはしておりません。
○小林美恵子君　それでは、自治体の廃棄物の最終処分量の今数値をお答えいただきました。
　本来、先ほども私申し上げましたけれども、廃棄物対策の基本といいますのは、廃棄物の排出事業者又は製造販売事業者の責任を強化するということが原則だというふうに思います。廃棄物そのものの、先ほどからも出ていますけれども、リデュース、減量、リユース、再使用ですね、リサイクル、再資源化ですね、いわゆる循環型環境社会、この取組こそやはり強化するということが最も重要で、安易な海面埋立ての処理に流れるというのはやっぱり問題だと私は思います。この点、改めて大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　先ほど来申し上げているとおりでございまして、その三Ｒですね、循環型社会形成ということは大事でございますけれども、それを究極まで進めても最後に残るごみというものはあるわけでして、それどこへ持っていくかということなんですね。それは、陸地で処分できればそれは処分したらいいわけですけれども、そういう処分地がもうほとんど見付けることができなくなってきたということがあります。
　それからもう一つは、ロンドン条約という国際条約、御存じのとおりですけれども、しゅんせつ土砂を海洋に投棄してはならないと、これは規則的にきちっと区切ったところへそういうものは投棄しなきゃならないということになりますと、港湾には常に河川を通じて土砂が流れ込んでいるわけですから、そういうものはしゅんせつを常にしなきゃならない。しゅんせつ土砂というのは常に出てくるわけですね。それを処分する場所が今までは海洋に投棄していたけれども、それはしてはいけないということになりますと、それを港湾の一部を区切ってそこへ放棄をしなきゃならない、そういう必要性も出てくるわけでございまして、私は野方図にとか安易にとかそんなものを受け入れるというような趣旨でこれをやっているわけではないということはもう明確に申し上げなければならないと思います。
○小林美恵子君　では、法案にかかわりまして、大阪湾フェニックス計画について質問をいたします。
　大阪湾フェニックス計画は、先ほどからも出ておりましたけれども、産業廃棄物などを海面埋立てに使って、その埋立地を港湾機能として活用するというものだと私は理解をしています。
　そこでお伺いしたいと思いますけれども、一般廃棄物、産業廃棄物等のこの計画に関する受入れ計画量、今後の受入れ容量の見込み、フェニックス計画、大阪湾全体と泉大津沖、尼崎沖の二地点についてお答えいただけるでしょうか。
○政府参考人（中尾成邦君）　お答えいたします。
　大阪湾フェニックス計画では、現在、泉大津沖と尼崎沖の埋立処分場におきまして平成元年度から廃棄物を受け入れております。これらの両処分場と神戸沖、それともう一つ大阪沖埋立処分場も含めまして、一般廃棄物二千百八十万立米、産業廃棄物等が千七百六十万立米、陸上残土二千四百八十万立米、しゅんせつ残土千百八十万立米、合計で七千六百万立米を受け入れる計画でございます。
　平成十九年三月末時点の速報値におきます受入れ実績値でございますけれども、計画値に対しまして一般廃棄物は約四三％、産業廃棄物等は約六八％、陸上残土は約六四％、しゅんせつ残土は約七三％、合計いたしますと約六一％を受け入れております。
　個別の施設につきましては、例えば泉大津沖処分場では、計画値に対しまして一般廃棄物は約九九％、産業廃棄物等は約八六％、陸上残土は約七四％、しゅんせつ残土は約六七％を受け入れております。
○小林美恵子君　では、環境省にお伺いしますけれども、泉大津沖と尼崎沖に搬入される陸上残土、また建設汚泥ですね、これについて廃棄物扱いのものと廃棄物扱いでないものとの区別についてどういうふうに対応されているでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　建設工事に係ります掘削工事に伴って排出されるもののうち、含水率が高く粒子が微細な泥状のものは建設汚泥として取り扱うものでありまして、それ以外の土砂等については廃棄物処理法の対象となる廃棄物に当たらないというふうに考えております。
　この泥状の状態であるかの判断に当たりましては、土の強度を表す指標によりまして客観的に判断することといたしております。
○小林美恵子君　廃棄物でないものと廃棄物扱いものの両方についての受入れ基準、そしてそのチェックについて教えていただけますか。
○政府参考人（由田秀人君）　まず、埋立処分の契約時に、大阪湾広域臨海環境整備センターの受入れ基準に基づきまして陸上残土及び建設汚泥の発生工程等の情報を提出さしておりまして、その内容を審査した上で、必要に応じまして分析結果等を提出させてチェックしたり、発生工程を現地において確認したりいたしております。その上で、搬入時におきましても目視検査等を行うとともに、必要に応じて展開検査等を実施しているところであります。
○小林美恵子君　今、事前のチェックの話もありましたけれども、搬入時は目視検査をしているという話でございました。この計画のパンフレット見てもそのように書いてありましたけれども、そうしますと、搬入時の際に目視チェックでいきますと、例えばその残土とか汚泥の中に地下鉄トンネル工事などによる重金属類が混入されていないということはしっかりと断言することができるかどうかという、この点はどうですか。
○政府参考人（由田秀人君）　フェニックス事業におきましては、年間の排出量にかかわりませず、例えば河川、池等から搬出されるしゅんせつ土やあるいは工場跡地からの建設発生土につきましては、まず契約段階において、先ほど申し上げましたように重金属等の化学分析結果の提出を求めておりまして、分析結果を含めた書類検査のほか、必要に応じまして聞き取り調査、現地調査等を行った上で処理委託契約を締結しているところであります。十八年度からは、搬入時におきまして抜き打ちによります検体採取と化学分析を実施しているところであります。
　また、陸上残土につきましては、平成十八年度から搬入時におきまして受入れ検査の強化を図るために、抜き打ちによる検体採取と化学分析を実施しているところであります。平成十九年度からは、一件当たりの年間搬入量が一千五百トン以上のものにつきましては、申込時に化学分析結果の提出を求めているところであります。
　なお、建設汚泥につきましては、申込時におきまして全化学分析結果を提出させておりまして、搬入時には抜き打ち検査による検体採取と化学分析を実施しておるところであります。
　以上によりまして、環境保全には配慮いたしまして受入れを行っているところであります。
○小林美恵子君　私、搬入時に目視チェックをして、それで検体検査も行うというふうにおっしゃっておられましたけども、それで本当にこういう危険物が混ざっていないかどうかということを言い切れるのかなという心配があるから言っているわけでございます。
　それと、もう一つは、残土に廃棄物対象外の土砂が含まれていないかどうかということもきっちりと確認できるのかなというのも一つ心配なことがあるんです。その点はどうなんですか。
○政府参考人（由田秀人君）　先ほど御説明いたしましたように、残土に関しましても、かなり詳細な現場での事前の書類の提出、それから発生過程の状況、それから現場における抜き打ち検査等をやっております。ということによりまして、残土の中にすべての、何というんですか、細かく全部調べているというわけではございませんから、抜き打ち的にやりますので完璧であるかと言われるとそこはそうではないと申し上げざるを得ませんが、とにかくできるだけのことをやって、抜き打ち的にやっております。
　現在のところ、そのようなことになったということはないというふうに認識いたしております。
○小林美恵子君　先ほどいみじくも、抜き打ちであるので完璧ではない、完璧であるとは言えないというふうにおっしゃいました。ですから、私は、こうして埋立てをする際にどんどんと搬入されてきて、そのものが大変危険なものであったり、埋立てに必要のないものがどっと来たりすると、幾ら処分場がたくさんあっても間に合わなくなりますから、この辺の基準のチェックというのはもっと厳しくやっていくべきことが必要だということを御指摘を申し上げたいというふうに思います。
　もう時間も参りましたのであれでございますけれども、先ほどからも議論がございました、例えば護岸事業において、遮水シートが破損が起こる場合があるとかいう事例もありました。また、汚濁防止膜が破れて生物の生息を阻害する原因となるような、そういう泥の粒子を含む土砂が流出したというのも沖縄の港湾でございました。
　私は、改めて、こういう海面を埋め立てる際に、遮水シートや汚濁防止膜も完全とは全く言えないというふうに思います。やっぱり海洋の環境保全のためにも有害なものは埋めないと、安易な埋立てはしないと、ここは本当に重要だということを改めて強調して、質問を終わります。
○渕上貞雄君　社民党の渕上貞雄でございます。
　港湾の周辺問題についてお伺いをいたします。
　港湾労働者がいち早く問題といたしましたアスベスト対策についてお尋ねをいたします。
　アスベスト被害の流行は、正に始まったばっかりと言っていいと思います。今後数十年間、恐らく拡大をし続けることは間違いないことだと思いますが、アスベスト問題は終わった問題ではありませんし、これからの問題であります。
　しかし、アスベスト問題に関する関係閣僚会合は二〇〇六年九月以降開催されておりません。小泉内閣から安倍内閣へ引継ぎらしいものは何もあってないように思われます。公約であったすき間ない補償はだれが一体検証するんでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　二〇〇六年六月二十九日だったと思いますが、クボタが新聞記者を集めまして、こういうことがあるということで、全面的に今までのことを新聞記者にあからさまに告白をされて、それに対する万全な措置を講じますということを言われたのが一番最初だったと記憶をいたしております。
　私も、その直後に、私の家からすぐ近くにクボタのその本社があるものですから、公明党でそこへ参りまして事情を聴いたことが始まりでした。これは、もう三十年、四十年という潜伏期間といいますか、そういうものがあって、中皮腫あるいは肺がんというようなことで、ほとんど一年か一年半の、発病してからお亡くなりになるという、大変な労働災害というふうに言っていいと思いますけれども、そういうものであると。
　ただ、労災だけではなしに、その近隣で通行している人、居住している人にまでそれが被害が拡散するというような特異な実態がありまして、現在はその病気と、死亡原因とアスベストとの因果関係というようなものが明らかにされなくても、これに対しては、最後、中皮腫とかあるいは肺がんとかいうことで亡くなったということが、あるいはそういうことが、亡くなるというよりも疾病がそういうことに診断されているという人に対しては、補償ではなしに給付金を払おうという形でこれを今法律を整備をいたしまして、大きな補償が行われているというふうに理解をいたしております。
○渕上貞雄君　次に、港湾労働者の場合、船で輸入された石綿の荷揚げ作業にかかわった被害者が確認できただけでも十人ぐらいいると言われているんですが、労働者は取り扱う荷物は分からないわけですね。結果として知らないうちに石綿を吸っているという問題が実態としてあるわけでして、港湾労働者のアスベスト被害に対する問題について国はどのように認識されているか、お伺いをいたします。