Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　私は理由がわからないんですけれども、特定秘密に指定されていても、それが載っている行政文書が廃棄されてしまう可能性が制度上はあるんだ。しかも、それは、複数の文書に特定秘密が記載されている場合は、一つの文書を捨てられても、何らかの手だてで、秘密が解除された後それを知ることができるわけですね。それが唯一、一つの文書にしか記載されていなくて、それが廃棄されてしまう可能性というのは否定できないわけですよ。
　それから、先ほど来何度も何度も、総理大臣の同意が必要なんだ、同意が必要なんだという話をされておりますが、事務の現場、実態は御存じですか。実は、膨大な文書を少ない人数でチェックをして、とてもとても手が回る状況ではないというのも、人員配置を後で調べてみたら結構だと思うんですけれども、きょうはこの問題は余り深入りしませんけれども、これは何らかの手だてを講ずる必要が制度上あると私は思っています。
　だから、特定秘密の指定期間よりも公文書の管理期間を長くするんだということをしっかり徹底すれば、ただ、そのことによる弊害も幾つか出ると私は思っているんですが、それをやらない限りはこれは乗り越えられないというふうに思いますので、この点、指摘をしておきたいと思います。
　さらに加えて、長坂政務官が来ておりますので、公文書管理法上、実は問題が幾つかありまして、一年未満の公文書あるいは組織共用文書という概念は、非常に今の情報公開上弊害になっているところもありますので、この点については後に審議をさせていただきたいと思います。
　最後に、高市大臣、今の話を聞いて、特定秘密が、場合によっては、指定解除されても、情報公開請求しても、それが国民がわからない状況になり得る可能性があるということで、情報公開上も問題だと思うんですが、最後に御感想だけ聞いて終わりたいと思います。
○高市国務大臣　御指摘は、特定秘密保護法、内閣官房所管の法律と、公文書管理法、内閣府所管の法律との関係についてということで、問題意識をおっしゃったんだと思っております。
　総務省の所管ではございませんが、特定秘密が記録された行政文書についても公文書管理法が適用されて、廃棄については、先ほど来御答弁がありますように、内閣総理大臣への協議が必要であり、内閣総理大臣がこれに同意をしなかった場合には、またその所管省の大臣は新たに期間を定めなければいけないということになっております。
　新たな保存期間、保存期間の満了する日を設定することとなりますので、そういったプロセスの中で、両者の関係についても適切な対応が図られるのではないかなと考えております。
○近藤（昭）委員　民進党の近藤昭一でございます。
　きょうもまた質問の時間をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　私の方からも、文書管理について、関連することでお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　衆議院議員選挙の選挙区における一票の不平等を是正するため、選挙区画定審議会、いわゆる区割り審でありますが、新たな選挙区を画定するための審議を重ねているということであります。
　今回の選挙区の変更は、選挙区が一減する県以外でも、二〇二〇年の見込み人口で最少となる鳥取一区を基準にして、全選挙区の人口格差が一倍以上二倍未満におさまるよう、境界が変更され、全国二十都道府県の約百選挙区で選挙区の境界が変更されるというふうに報道されているわけであります。
　これだけ大規模に選挙区の境界が変更されることに対して、衆議院議員を含む多くのさまざまな関係者が、総務省に対して要望を伝えたり、また照会を行ったり、あるいは、現地の情報といいましょうか、そうしたことを伝えているというふうに聞いておるわけでありますが、それらについては全てきちんと記録をとっておられるのかどうか、確認したいと思います。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　政と官のあり方につきましては、平成二十四年の十二月二十六日閣僚懇談会の申し合わせによりまして、政の関係者と接触した場合の記録について、この閣僚懇談会の申し合わせに基づいて、適切に対応しているところでございます。
　この申し合わせについては、国会議員、その秘書から、個別の行政執行に関する要請、働きかけがあって、政府の方針と著しく異なる等のため、施策の推進における公正中立性が確保されないおそれがあり、対応が極めて困難なものについては、大臣等に報告する。その場合、日時、経過、内容、当該案件の処理経過を記録し、大臣等の確認を経た上で保存することとされていると承知しております。
　政と官の関係についての今のお尋ねでございますけれども、この申し合わせに照らしますと、記録を保存するような案件にこれまで出くわしたことがないということでございますので、そういうことで、記録は存在しておりません。
　また、そのほか、地方の団体などその他いろいろな各種の団体から要望書という形で、区割り審宛て、総務省宛てに出てくる文書もございます。これらにつきましては、保存をしているところでございます。
　ただ、今まさに区割りの審議中でございますので、これらにつきましては、現時点においては公表はなかなか難しいと考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうした記録が存在しないということ、要望については保管をしているということでありますけれども、今回、森友事件ということで、財務省あるいは国交省が関係する記録を破棄していたということでありました。これが問題の真相解明を著しく困難にしている。
　先般も、また今も逢坂議員から、公文書管理のあり方についていろいろと指摘があったわけであります。公文書管理法という法律は、いろいろと趣旨が書いてありますが、そこにはやはり、経緯を含めた意思決定に至る過程及び当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、または検証することができるよう、文書を作成しなければならない、こう書いてあるわけです、こう規定されてあります。後にどういうプロセスで意思決定が行われたのかというのがちゃんと検証できなければならないというのが、公文書管理法の規定なわけでありますね。
　衆議院の選挙における全国で百選挙区もの境界変更、先ほども申し上げましたように、大きな影響が出ることになるわけであります。今も部長の方からも御指摘があったように、その関係者にとって有利な区割りになるような、そんな要望があるかもしれない、そうしたことのないように、話し合いが行われて、今御報告いただいたようなことがあるということであります。
　また、今、記録自体は、そうしたものがなくて、存在をしないというお答えでありましたけれども、そうした照会があった、そういう中で、例えばそんたくをするようなことがあるかもしれない。したがって、要望や照会については必ず記録をしっかりとることを強く求めたいと思います。
　とにかく、今回の選挙区の区割りの変更、〇増六減でありますが、今後、地方部の過疎化、東京と大都市の人口増加が進めば、次回の区割り見直しはさらに大規模にまた行われるのではないか、制度そのものの変更が問われることになるかもしれないと思っています。少なくとも次回の、新たな選挙区が画定する選挙が行われるまでは、今回の区割り変更に関して行われた照会や陳情の記録をしっかりと保存すべきと考えます。
　それで、今部長の方からもお答えがあって、少し確認をしたいんですけれども、そうした記録、そうしたことは記録が存在しないという意味はどういうことなのかを確認したいと思います。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたとおり、政と官の関係につきましての記録につきましては、先ほど申したとおりの要件があるものについて、保存しなければいけない。
　その他につきましては、公文書管理法については所管外でございますけれども、通常の政官の接触の記録や、意思決定に至る過程の合理的に跡づけるものに当たらない記録の作成まで、これを保存することが義務づけられているものではないというふうな解釈がされていると承知をしております。
○近藤（昭）委員　そうした今の部長のお答えでありますが、ちょっと今言葉が正確には出てきませんけれども、そうしたことに影響を与えるものではない限り記録をする必要がない、そういうふうに判断するということでありますが、それがそうした決定に影響を与えるものではないかどうか、そうした判断はいかように。今、判断をすることに影響がないというような非常に抽象的な言葉でおっしゃられたわけでありますけれども、そこにある一定程度の基準といいましょうか、ルールといいましょうか、そうしたものは、より具体的なものがあるのかないのか。
　今、非常に漠然として抽象的に、そうしたものが影響することがないことについては保存をする必要がないと考えているようなおっしゃり方でありましたけれども、それは誰がどのように判断しているのか、そして具体的にどういうふうに考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思いますし、例えばそのことを、一定程度、影響を与えるかどうかということの微妙なこともあるというときには、少なくともある程度の記録をきちっと残すべきだと思うんですね。いかがでありましょうか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、閣僚懇談会の申し合わせについて適切に対応しているということでございますので、どういうことを残すか、制度をどうするかというような、申し上げる立場にないということは御理解いただきたいと思います。
　また、関係者との話の中で、それは地方公共団体などが地域のつながりはどうだとか、そういうような話を承ることは事実としてございます。
　ただ、区割り審議会は第三者機関としてきちっと審議して区割りを定めていくということでございますので、我々としては、事務局としてそのようなお話を伺ったとしても、それがそのまま反映するということは全くないわけでございまして、伺って帰るだけというようなことでございますので、そういう意味では、先ほどの閣僚申し合わせにあったとおりのこともございまして、保存することは必要ないのではないかと考えているところでございます。
○近藤（昭）委員　先ほど、公文書管理法の趣旨についても、規定について申し上げました。検証をすることができるように文書は残していかなくちゃいけない。検証であります。
　ですから、結果として、多くの人が、大多数のかなりの人からの意見で、これは不合理ではないか、不平等ではないかというようなことがあったとする。そうすると、それについて検証したい、検証しなければならない。
　しかしながら、検証するに当たって、振り返れば、その文書が、今おっしゃったことで、申し合わせについて我々はやっているけれども、それについて適正に判断をしているというようなおっしゃり方でありましたが、では、適正に判断をしているかどうか。つまり、残す、残さないということを適正に判断して、しているんだということ。
　しかしながら、それが検証できるかどうかというのが必要なんだと思うんですね。その場所で、その場で判断をして、残していない。しかしながら、後で、これは問題があるのではないか。では、問題があるときに、検証したいけれども、検証する段になってはその記録がもうないということは、私は、本来の公文書の管理の趣旨と違うんだ、趣旨に反するんだと思います。
　もう一度だけ、部長、お答えいただきたいと思います。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　衆議院議員選挙区画定審議会についてでございますが、これは毎回、改定のとき、あるいは区割りの画定のときもそうでございますが、議事録を残しております。議事録については、審議会の勧告前についてはお出しすることは、公表することはできませんけれども、審議会の勧告後であれば、当面、発言者の名前を除いて公表することによりまして、説明責任を果たすと申しますか、その区割りのきちっとした理由を公表していくというようなこととしております。
　したがいまして、一つ一つの、個別の要素がどうなったかということではなく、第三者機関としての区割り審の議事などでそれは証明できるのではないかと考えております。
○近藤（昭）委員　もう一度だけ趣旨をお伝えして。
　まさしく、そうしたところで、審議会で行われている。ただ、その審議会とは別のところで、いろいろと要請とかあるのではないか。そうしたことが、そうした審議、そうしたことを曲げないように、また、そうしたことが疑われないようにしっかりと検証ができる、そういう文書の管理の保管の仕方をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に行きたいと思います。
　法定受託事務の取り扱いに関連して、質問させていただきたいと思います。
　都道府県の法定受託事務の処理に問題がある、都道府県が受けた法定受託事務の処理に問題があると考えられるとき、処理に関して、事業者は、審査請求、行政訴訟の提起などを行うことができるわけでありまして、その際、国は、法令の定めによる関与、つまり、助言、勧告、資料の提出の要求、協議、同意、許可、認可、承認、指示、代執行などを行うことができ、二〇〇〇年に施行された第一次地方分権改革で実現をした機関委任事務制度の廃止と国の関与の抜本的見直し、新しいルールが創設された以降の地方自治法で想定される姿がそれだと思うんですね。国が定めによって関与する。
　ところで、沖縄県名護市辺野古への基地建設をめぐりまして、沖縄県が出した岩礁破砕許可、三月三十一日に期限が切れたにもかかわらず、海上での工事を強行している防衛省沖縄防衛局に対して、四月五日、沖縄県は、許可の更新を申請するよう文書で行政を指導したわけであります。しかるに、政府は、地元漁協が漁業権を放棄したことを理由に、岩礁破砕許可を必要とする法的根拠は失われたとして、更新の申請をしていないわけであります。
　政府、国が沖縄県の行政指導に問題があると考えるならば、行き過ぎた行政指導をやめろと是正指導をする、地方自治法に定められた関与を行うべきである。先ほど申し上げましたけれども、関与を行うべきである。
　ところが、今回、地方自治法が定める関与を行わずに、これまでの行政のルールを実質的に一方が変えるのであるということになれば、地方分権改革以前の、知事や市町村長を国の下部機関と構成して国の事務を執行させる仕組みであるかつての機関委任事務制度を廃止したこと、また、それに伴って、主務大臣の包括的な指揮監督権等も廃止をした、こうした法定受託事務制度が導入された意義を国が否定することになるのではないかと思いますが、大臣、いかがでありましょうか。
○高市国務大臣　各大臣は、都道府県の事務の処理について、その事務の性質に応じて助言、勧告、是正の要求、是正の指示など、地方自治法に基づく各種の関与を行うことができることになっております。
　今委員が御指摘された事例は、水産資源保護法を所管する農林水産大臣の御担当でございます。
　具体的にどのような関与を行うかということは、個別の行政分野を所管する各大臣の判断に委ねられております。
○近藤（昭）委員　そういう意味で、そうすると、大臣に委ねられているということでありますから、大臣としては、今回のことについては、指導するとか、指導といいましょうか、そうした、ある種、戻して、きちっと沖縄県に判断をしろ、行き過ぎた行政指導をやめるべきだということではなくて、漁業権は失われたんだ、それまでだ、こういうようなお考えでいらっしゃるということですか。
○高市国務大臣　法定受託事務というのは、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法令に特に定めるものでございます。
　各大臣は、その担任する事務に関して、各都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反するとき、または著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときには、講ずべき措置の内容を具体的に示した是正の指示を行うことができます。
　ただ、是正の指示を行うかどうかは、ほかの関与と同様に、個々の状況に応じて各大臣の判断に委ねられておりますので、是正の指示を行わなかったからといって、この法定受託事務の意義を否定するようなことにはならないと考えております。
○近藤（昭）委員　わかりました。そうしたそれぞれの大臣に委ねられているということで、今回のことは、行き過ぎた行政指導をやめろという指導でなくても、それは一定程度の、一定程度といいましょうか、そうしたやり方でもあるということだということに理解をいたします、と承りました。
　それでは、次の質問に参りたいと思います。
　消防職員に対するハラスメント問題について、質問させていただきたいと思います。
　先般発表されました全国七百三十三の消防本部に勤務する職員に対するアンケート調査によりますと、過去一年間に職場でセクハラを受けた女性の吏員は二八％、パワハラを受けた男性は一七・五％に上るということであります。
　女性吏員に対するセクハラの内容は、性的な言葉や、早く結婚しろなどの言葉で苦痛を感じるが最も多いわけでありまして、体をさわられる、飲み会で隣に座らされたり、執拗に誘われたりするなどが挙げられているわけであります。
　これは過去一年間の調査であると考えますと、実際にはこの数字をかなり上回る被害者がいるのではないかと想像するわけでありますけれども、なぜ調査を過去一年間に限ったのか、また、こうした同様の調査を拡大する予定があるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○大庭政府参考人　お答えします。
　このアンケートは、消防庁が、全国の消防本部におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントなどのハラスメントの防止対策を検討するに当たって参考にするために行ったものでございます。
　したがいまして、ハラスメントの現状の確認という観点から、過去一年間で被害に遭った経験をお尋ねするとともに、過去との比較としまして、ここ十年で職場内での被害は減ったと感じるかどうかにつきましてもお尋ねしたところでございます。
　御指摘のように、今回の調査結果によりまして、ハラスメントの被害は決して少なくないと私どもも認識しているところでございます。
　今後、この調査結果を踏まえまして、ハラスメントの撲滅に向けた対策をしっかりととっていくことが重要と考えておりまして、さらなる調査を行うことは考えておりません。
○近藤（昭）委員　さらなる調査を行うことは現状考えておられないということでありますが、ただ、今、次長からお答えもありましたように、今後こうしたことを減らしていく、そのためにいろいろとやっていくんだということであります。
　私は拡大をすべきだと思っていますし、また、そうした対策を講じている中で、さまざまな状況確認、当事者へのヒアリング等々もあるのかもしれませんが、そうした状況に応じて、しっかりと対応していってほしいと思うんですね。調査も拡大をする必要があるのではないかと思うわけであります。
　ところで、こうした消防の職場にセクハラ、パワハラが横行する要因について、どのように分析をしておられるのか。今回、調査結果が出た、これから対応していく、それに当たってどのように分析をしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○大庭政府参考人　お答えします。
　先般の消防職員を対象としましたアンケート調査におきまして、なぜセクハラが生じると思いますかとお尋ねしておりまして、その結果として、消防は男性が多い職場で、以前は男社会であったため、異性に対しての気遣いができていないこと、また、一日衣食住をともにすることで仕事以上に親密になったと勘違いする職員がいることなどが挙げられております。
　また、パワーハラスメントにつきましても同じようにお尋ねいたしておりますが、その結果といたしまして、上下関係が他の職場より厳しく、閉鎖的な職場環境にあること、パワハラをしているという職員本人にその自覚がなく、指導の範疇という認識でいることなどが挙げられております。
○近藤（昭）委員　そうした調査の結果も出て、それを受けとめているということであるわけでありますけれども、そうした今の調査の結果、十年間、パワーハラスメントがふえた、ないしは減ったかという質問もあったわけですね。それは、パワハラについては、かなり減った、やや減ったが五九・五％であった、変わらなかったが三三・二％であった。同様に、セクハラについては、かなり減った、やや減ったは四八・九％、変わらなかったが四四・一％。
　これをどう見るかでありますが、私は、これを見る限り、特にセクハラ、これについては啓蒙活動や対応がまだまだ不十分ではないかと思うわけでありますが、これに対しての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○大庭政府参考人　御指摘のように、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントにつきましても、この十年間の傾向として、かなり減ったということが多くなっているところでございますけれども、現在、これらのハラスメント対策につきまして、消防庁におきましてワーキンググループを設置いたしておりまして、内部通報窓口や相談窓口の設置、あるいは懲戒処分の厳格化、研修や教育の充実などについて議論していただいているところでございます。
　このワーキンググループでは、今年度のできるだけ早い時期に取りまとめを行う予定といたしておりまして、それを踏まえまして、消防庁と各消防本部が一体となりまして、ハラスメントの撲滅に向けた対策をしっかりととっていくことを考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　今、次長お答えいただいたわけでありますが、ワーキンググループをつくっているということでありますけれども、答弁の中にもありました相談窓口、これは実は、消防本部のうち三七・五％ではこの相談窓口を置いていない、それは置いていなかったということであります。ワーキンググループが今検討しているということでありますが、三七・五％の本部で相談窓口さえ開いていないわけですね。そういう意味で、もう一度、こうしたことに対する対応策をお聞かせいただきたいと思います。
○大庭政府参考人　御指摘のように、相談窓口をどこにも設置していない消防本部は全体の三七・五％でございますが、通報窓口あるいは相談窓口を設置している本部は七四・一％ということで、これにつきましても四分の一は設置していないという御議論があるかと思います。
　これらの相談窓口とか内部通報窓口につきまして、まず、基本、各消防本部できちんと設置していただきたいというようなこととか、まさにハラスメントを起こしたときにどういうような形で懲戒処分を行うかということにつきまして、それぞれ基準を定めてほしい、あるいはその公表をしてほしいということや、各県の消防学校あるいは消防本部においてハラスメントにつきましてしっかりとした研修や教育をしてほしいなどにつきまして、今、ワーキンググループで議論をいただいているところでございます。
　これらの対策をしっかりと打ち出しまして、各本部と一緒になりまして、この撲滅に向けた対策を進めてまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　今、そうして御対応いただいているということでありますので、私の今申し上げた懸念、窓口すら開いていなかったところが多かった、こういう現況を改善するため、しっかりと取り組んでいただきたいと要望を伝えたいと思います。
　ところで、救急搬送についてお伺いをしたいというふうに思います。
　少子化時代であります。ただ一方で、高齢化が進んでいる。こういう中で、救急搬送等が、救急出動件数、また搬送人数が急増しているということであります。
　私は名古屋に住んでおりますが、名古屋でも大変にふえておりまして、昨年、二〇一五年も十一万九千九百九十六件、前年比二千三百一件であります。約四分二十三秒に一回の頻度で救急車が出動している。救急搬送人員は十万六千七百九十七、前年比三千七百三十七人であります。人口換算ということでちょっとわかりやすいかなと思ってお伝えしますと、市民十九人に一人が搬送された、十九人に一人の市民が搬送されたということであります。
　そこで、全国における救急業務の実施状況についてお尋ねしたいと思います。
　二〇〇五年と二〇一五年の実績で、救急出動件数と搬送人数を御報告いただきたいというふうに思います。
○大庭政府参考人　お答えします。
　二〇〇五年の全国の消防本部の救急自動車による出動件数は五百二十七万七千九百三十六件でありまして、救急搬送人員は四百九十五万五千九百七十六人となっております。
　一方、二〇一五年の出動件数は六百五万四千八百十五件で約一五％の増、救急搬送人員は五百四十七万八千三百七十人で約一一％の増となっております。
○近藤（昭）委員　それでは、一一九番通報を受けてから現場に到着するまでに要する時間、いわゆる現場到着所要時間の平均について、これも二〇〇五年、二〇一五年の数字を教えていただきたいと思います。
　また、同時に、一一九番通報を受けてから病院に収容するまでに要した時間、いわゆる病院収容所要時間の平均について、これも二〇〇五年、二〇一五年の数字を教えていただきたいと思います。
○大庭政府参考人　お答えします。
　二〇〇五年において、救急自動車が現場に到着するまでの現場到着所要時間の平均は六・五分でございました。二〇一五年につきましては、八・六分となっております。
　また、二〇〇五年の一一九番通報を受けてから救急自動車によって傷病者を病院に収容するまでの病院収容所要時間の平均は三十一・一分で、二〇一五年には三十九・四分となっております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　今御報告いただきましたけれども、十年前と比べて、出動件数では七十七万六千三百八十九件、搬送人数で五十二万二千三百九十四人、現場到着所要時間で約二分、病院収容所要時間では八分もふえているわけであります。
　現場到着までの所要時間は五分以内が理想とされてきました。現状がますます厳しくなり、いわゆる病院の収容時間は病院のたらい回しに直結するものでありますが、平均で今は四十分近くになっているというのは大変な深刻な状況だと思うわけであります。
　もう言うまでもないわけでありますが、救急医療においては、できる限り早く搬送し、そして病院に収容する。重篤な傷病における時間経過と死亡率の関係を示すカーラーの救命曲線というのがありますけれども、それによると、心臓が停止してからは約三分、呼吸がとまってから十分、多量の出血が続いて三十分間放置されると、それぞれ死亡率は五〇％に達するというわけであります。
　これらの数字について大臣の所感と、現行の対応についてどうお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○高市国務大臣　高齢化の進行によって救急出動件数はふえております。十年前と比べると、現場到着時間も病院収容時間も延びており、これは重大な課題だと認識をしております。
　現場到着時間の延伸につきましては、救急出動件数の増加をまず抑制するということとともに、救命率を維持するということが重要です。今委員がおっしゃったとおりの事情でございます。
　このために、周囲の方々に応急手当てを行っていただくことが大切ですので、短時間の応急手当て講習の新設ですとか、通信指令員による通報者への口頭指導の支援に取り組んでおります。この結果、心肺が停止した傷病者への応急手当ての実施率と一カ月後の生存率は十年前と比べて上昇をしています。
　また、病院収容までの対応としては、都道府県に対して、傷病者を円滑に病院に受け入れるための実施基準の策定を消防法で義務づけました。その結果、病院の受け入れ困難事例は減少してきております。
　病院収容時間などの増加抑制ですとか救命率の向上のために、全国の消防本部と連携しながら、救急車の適正利用の推進ですとか応急手当ての普及などに取り組んでまいります。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　大臣が今御答弁をいただきましたように、それぞれの自治体でもさまざま努力をしている、そういう中で、数字的に上がってきているところもあるんだというようなところであります。
　ただ、私の問題認識としては、今前段で質問させていただいたように、非常に救急搬送また収容までの所要の時間というものがふえているんだと。ですから、そこをどうするかということも非常に大きな問題、課題だと思うんです。
　また、これはよく報道もされるわけでありますが、救急車を呼んだ、でも実は大変な軽症であった、こうしたこと、ある意味で、こういう言い方をすると難しいところはあるわけでありますが、必ずしも必要ではないときのそうした依頼も多かったのではないか、こういうところが出てきているんだと思います。
　質問時間が終了いたしますので、そうしたことに対して、改めてしっかりと各自治体と連携をして、やはり国としての、これまでもいろいろなところで質問しておりますが、そうした全国的なデータをきちっと見ながら、各自治体と連携してしっかりと進めていっていただきたいと要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　きょうは、水道事業の広域化について、またその問題点について質問をしたいと思います。
　厚生労働省から馬場政務官、お越しいただいております。
　早速質問に入らせていただきます。
　総務省は、三月二十二日、公営企業の抜本的な改革の検討を求める、公営企業の経営のあり方に関する研究会による報告書を公表しました。
　このうち、水道事業の項目では、事業統合を視野に入れた広域化の検討などを留意点に上げています。「都道府県が主導的な役割を果たすべき」とし、「広域化等や更なる民間活用といった抜本的な改革を検討する必要がある。」としています。
　特に広域化については具体的な内容となっているんですけれども、簡単に御紹介していただけるでしょうか。
○黒田政府参考人　御指摘の公営企業の経営のあり方に関する研究会報告書におきましては、水道事業についての問題意識としまして、特に、人口減少が著しい団体を初め経営環境が厳しい中小規模の公営企業では問題がより深刻であり、現在の経営形態を前提とした経営改革だけでは持続可能性を保てない懸念があり、現在の経営形態のあり方自体を見直し、広域化等やさらなる民間活用といった抜本的な改革を検討する必要があるとした上で、広域化等の改革の方向としまして、各事業者が地域の実情に応じて適切な広域化等の形を選択することが望ましいが、改革の先行事例を踏まえると、広域化等の類型の中で、経費、更新投資の削減、水源の一元管理や管理体制強化による水の安定供給、人材育成等の点から、事業統合に最大の改革の効果が期待できるため、各事業者は事業統合も視野に入れて広域化等を検討する必要がある、また、これまでの事業統合を初めとする広域化等の先行事例を踏まえれば、長い時間とプロセスを要することから、早急に検討を開始することが必要であると記載されております。
○田村（貴）委員　そこで確認したいのでありますけれども、こうした内容、それからこうした広域化を望むのか、民間委託を選択するのか、いずれとも違う道を選んでいくのか、これは全て自治体が判断することだと私は考えます。決して政府が強制するものではないと思いますけれども、高市大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　具体的な方策につきましては、経営の現状と課題、将来のシミュレーション、地域の実情などを踏まえて、地方公共団体において適切に判断し、取り組んでいただきたいと考えております。
　総務省として、特定の経営形態を強制するということを考えているわけではございません。
○田村（貴）委員　わかりました。
　しかし、文書では詳細に、早くやる必要がある、できることから段階的に広域化を推進する必要性があると言われては、これは地方自治体にとってはかなりのプレッシャーになるのではないかと思います。
　そのプレッシャーとなる文書が、昨年二月二十九日、これまた総務省から出されております。市町村等の水道事業の広域連携に関する検討体制の構築等にという通知であります。
　この通知においても、広域連携については十分な検討が進んでいないとして、広域連携についての検討は都道府県内の全ての市町村をもって構成することとか、都道府県においては、生活衛生担当課、市町村担当課、広域連携担当課及び用水供給事業等の関係部局が参加した体制とすることなど、事細かに指示されています。
　自治であるはずの水道事業に対して、国からこうした広域化を迫られれば、地方自治体はおのずと従わなければならないのではないでしょうか。
　きょうは、広域化が進んでいる香川県の事例を御紹介したいと思います。
　香川県では、岡山県から取水する直島町を除く全十四自治体が広域水道事業体検討協議会をつくっています。広域準備会に不参加を表明していた二つの自治体、坂出市、善通寺市も、この通知が出された前後で参加となりました。
　坂出市が不参加としていた理由は、自治体間の給水人口の違いから発言力が低下し、自己決定権が喪失することによって市民の声が届きにくくなるとか、地形的条件等に効率化は望むべくもなく、コストの低減は期待できないとしていました。
　しかし、広域準備組合から、広域準備会から、香川用水の受け入れ単価が、単独経営の場合、大幅に値上げをするとの試算が示されたのであります。広域化に参加しない限り、水道事業の経営が成り立たないように向けられていったということです。これはまさにペナルティーと言わなければなりません。
　善通寺市は、もともと自己水源の割合が高く、香川用水への依存度が低い、企業債の残高が少なく、将来的にも水道料金の値上げを抑えることができると踏んでいました。ところが、企業債残高を料金収入の三・五倍以内まで認めるとしたことで一転、参加となったわけであります。
　広域事業体に参加せずとも自前でやっていけるというその自治体の理由は、市民的にも大変説得力のあるものでありました。しかし、全県一本の広域化の強い流れの中で、大変悩まれたうちに、不参加、参加との判断になったわけであります。
　広域化になれば、それこそ自治体の事情が考慮されにくくなるのではありませんか。
　そこで、厚生労働省にお伺いします。
　事業が広域化された場合にも、共通水源とは別に、自己水源の必要性を主張する自治体もあります。災害によるリスク分散という観点からも、自己水源、自前の施設を維持していくということは、それはそれぞれの自治体の判断に基づいて尊重されるものだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　水道は、日常生活に必要不可欠であり、不断に提供される必要がありますことから、水道法の定めるところにより、水道事業者は、水道使用者に対し、常時水を供給する給水義務を負っております。
　この給水義務を履行するため、水道事業者は、将来の水需要、自然条件、社会条件、水源確保に関する費用、取水の安定性、確実性等を総合的に勘案し、地域の実情に応じて適切に水源を確保するとともに、施設の維持管理を適切に実施していく必要があります。
　広域化を進めるに当たりましては、こうした地域において、さまざまな観点から議論が尽くされることが重要であると考えております。
○田村（貴）委員　私と梅村さえこ議員と昨年末に香川県の視察、調査をさせていただきました。
　そのときに、香川県からの説明であったんですけれども、災害時などに備えて、幾つかの取水場を予備水源でとっていくということをお伺いいたしました。当然、そのためには維持管理の費用がかかります。そして、私は、それは広域事業体の一体財政の中で認めていく必要があると思いますし、そうでなければ、独自の財政措置が求められて当然だというふうに思いますけれども、厚労省はいかが考えておられるでしょうか。
○北島政府参考人　ただいま申し上げましたとおり、給水義務を履行するため、水道事業者は、地域の実情に応じて適切に水源を確保する必要があると考えております。
　このため、広域化によりまして、水源計画を見直して、自己水源を統合していくことも水源の整理の一つの方法であると考えておりますが、一方で、災害時を想定して複数の水源を有しておくという観点もあり、そのバランスを確保しつつ、水源を確保していくことが重要であると考えております。
　地域において、さまざまな観点から議論が尽くされることが重要であると考えております。
○田村（貴）委員　そのための財政措置というのもしっかりと位置づけていただきたいというふうに思うわけであります。そうやって広域化を推進していくならば、それは最低必要条件だというふうに思います。
　水道法第六条二項では、水道事業の市町村経営の原則を定めています。これは、法改正、入っていませんよね。それは、一定の区域に給水を行う水道事業の性質からして、地域の実情に通じた市町村による運営が最も公益に資するからであります。
　香川県では、早明浦ダムを活用する香川用水の水が県の隅々まで配られています。これは、不安定水源である上に、広域化で香川用水への依存度が高まることに対して、県民や地方議会から不安や疑問の声も出されています。全国初、県下全自治体参加の広域組合の話であります。一番大きな取水、この問題についての声が上がっている。
　厚生労働省、このことを御存じでしょうか。いかがお考えになっていますか。
○北島政府参考人　ただいまもお答え申し上げましたとおり、広域化によって、水源を見直して、水源を統合していくことも水源の整理の一つの方法であると考えますが、一方で、そういった災害時の想定をして、複数の水源を有していくという観点もあり、そのバランスを確保しつつ、水源を確保していくことが重要であると考えております。
　香川県では、県と関係市町村で水源や施設の考え方について議論され、再編整備の計画が作成されたものと理解しております。
　いずれにいたしましても、地域において、さまざまな観点から議論が尽くされることが重要であると考えております。
○田村（貴）委員　国を挙げて、あるべき方向性を指示しているわけです。事細かに指図しているわけです。広域化をやれやれのオンパレードであります。このもとで、地方自治体が揺れ動いているんですよ。そこはしっかりと関心を持っていただきたいと思います。それは、人ごとにしたらだめですよ、国が指示しているわけなんですから。だって、法改正もそうでしょう。こうした問題が起こっているわけですよ。
　早明浦ダム、これはいつも夏場、出てきますよね、渇水時のときとか。それから、この香川用水というのは、この一本化でいいのかという議論は、当然、住民から出てくる、自治体からも出てくるわけです。ちゃんと関心を持っていただきたいと思います。
　時間がないから、次に進みます。
　水道の広域化に向けて、国が箸の上げおろしまで細かく指示するような音頭取りを推進してきたこと、そして、香川県での広域化に向けたさまざまな悩みとか現状、矛盾について、私、きょうは紹介させていただきました。
　そもそも、水道法の目的というのは、「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与する」ということが究極の目標とされています。これは逐条解説にもちゃんと示されています。生存権を保障し、その実現のための国の役割を定めた憲法二十五条に基づく法律体系の一環として水道法があるわけであります。
　その水道法の改正案が、今国会に提出されています。
　政務官にお尋ねしたいと思います。
　この第一条の改正についてですけれども、第一条の目的規定から、水道の計画的な整備、水道事業の保護育成、この文言が削除されています。これは一体なぜでしょうか。
　それにかわって、「水道の基盤を強化する」となっています。水道の基盤強化とは、一体何を指すということでしょうか。これはすなわち、広域化の意味でしょうか。
○馬場大臣政務官　お答えします。
　まず、なぜ水道法第一条の改正において、水道の計画的整備、保護育成の文言が削除されたかというお尋ねでございますが、現在、水道の普及率が九七・八％に達している一方、人口減少に伴う水の需要の減少、高度経済成長期に布設された水道施設の老朽化の進行等の水道を取り巻く課題に対応し、将来にわたり安全な水の安定供給を確保していくためには、水道事業の基盤強化を図ることが最重要の課題となっております。
　このため、今般の改正においては、こうした時代の変化を踏まえ、法の目的として、水道事業の基盤強化を明確に位置づけるものでありますが、これは、水道を計画的に整備することや水道事業を保護育成することを含む広い概念であるというふうに考えておるところであります。
　また、水道の基盤強化とは何を指すかということでございますけれども、水道の基盤強化とは、水道施設の老朽化や人口減少に伴う料金収入の減少、水道事業を担う人材の不足など、水道を取り巻く厳しい状況に対応し、将来にわたって安全な水の安定供給を維持していくことを指すものであります。
　具体的には、適切な管理による健全な施設の保持、財政基盤の確保、経営ノウハウや技術力を有する人材の育成、確保をすることを指すものであります。
○田村（貴）委員　政務官とはこの間議論させていただいたんですけれども、水道の技術継承ができないということについて、政務官からは、水道事業を支える職員数減少については、水道事業の基盤を揺るがしかねない重大な課題であるというようなお答えがありました。そして、審議官からは、これまでの徹底した組織人員の削減、これが要因の一つとしてお答えなされたわけであります。
　水道事業の保護育成を怠ってきたのは、これはまさに国の責任ではないでしょうか。今こそ、若手職員の増員配置を初め、水道事業の育成保護が求められているときです。しかし、保護育成を削除するというのは、これは本末転倒していると言わざるを得ないというふうに思うわけであります。
　私は、やはりここが一番大事だと思うんです。政務官、施設が普及してきたと言うけれども、三十万人からの人口でまだ未給水、普及していないところもあります。それから、今から老朽管の取りかえ。しっかりと計画的な整備と、それから水道の保護育成というのは、これからまさに求められていくというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○馬場大臣政務官　お答えします。
　先ほどのお答えとも繰り返す部分もありますが、今般の法改正では、現状の水道を取り巻く課題を踏まえ、先ほど御紹介のあった点も踏まえ、将来にわたって安全な水の安定供給を確保する必要があることをより明確化するために、水道を計画的に整備することや、水道事業を保護育成することも含む広い概念として、水道の基盤を強化することを法の目的に掲げておるところであります。
　人口減少社会においては、人材そのものが不足する中で、水道事業の持続可能性を高めるためには、必要とする職員を直接確保することに加え、周辺自治体との広域連携を推進し、スケールメリットにより人材を確保すること、官民連携により民間の技術力を活用することと、地域の実情に応じて適切な方策を選択できる環境を整備することが重要であると考えております。
　水道事業を支える職員数の減少につきましては、水道事業の基盤を揺るがしかねない重大な課題であるとの認識に変わりはなく、まずは改正案の成立に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員　やはりこの二つの削除は認めることはできないというふうに思います。
　時間がなくなりました。
　法改正の第五条の四で、都道府県が市町村の区域を超えた広域的な連携を推進する上で、広域的連携推進協議会を組織することができると言っています。
　端的に一問だけ。この市町村協議会への参加というのは、これは義務ですか、それとも任意なのか、その一点だけお答えいただけますか。
○北島政府参考人　この広域的連携等推進協議会への市町村の参加につきましては、都道府県の決定によって義務づけられるものではなく、各市町村の判断に委ねられるものであります。
○田村（貴）委員　確認できました。
　この総務委員会で、私、水道事業のことをきょうで三回目、取り上げさせていただきました。やはり、コンセッション方式であるとか広域化にはたくさんの問題があり、住民の不信も広がっているところであります。水道事業の窮状を招いてきた国の責任については、しっかりと踏まえていただきたいというふうに思います。
　水道というのは人の命を支えるものであります。決して、経済性、効率性だけで判断できるものではありません。水源の確保とか、それから水の供給というのは、自治体によって歴史があり、そしてやり方もそれぞれ異なってまいりました。それを無視してはいけないということであります。
　水道法の目的や市町村の水道の原則を、事実上、掘り崩して広域化を推進していくようなやり方、今度の法改正については重大な問題があるということを指摘しまして、きょうの質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　きょうは、日米共同演習へのオスプレイ参加と自治体の役割について質問いたしたいと思います。
　三月六日から十二日間、陸上自衛隊と米海兵隊との日米軍事演習が群馬県の相馬原演習場と新潟県の関山演習場で行われ、米海兵隊のＭＶ22オスプレイが訓練に初参加をいたしました。
　まず、参加と、中身について簡潔にお答えください。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　国内における米海兵隊との実動訓練、いわゆるフォレストライトにつきましては、陸上自衛隊及び米海兵隊が、それぞれの指揮系統に従い、共同して作戦を実施する場合における相互連携要領を実行動により訓練し、日米それぞれの戦術技量の向上や、相互理解と意思疎通の促進、相互運用性の向上を図ることを目的とするものでございまして、平成二十九年三月六日から三月十七日にかけて、新潟県の関山演習場及び群馬県の相馬原演習場等において実施をしたところでございます。
　本訓練の参加人数につきましては、自衛隊からは、東部方面隊第一二旅団第三〇普通科連隊、新潟県新発田駐屯地に所在する部隊でございますけれども、この部隊を基幹として約三百名が参加、それから、米軍につきましては、米海兵隊第三海兵師団第四海兵連隊の一個中隊、これは沖縄県のキャンプ・ハンセンに所在している部隊でございますけれども、こうした部隊を基幹として約四百五十名が参加をしたところでございます。
　また、ＭＶ22オスプレイに係る訓練につきましては、より実戦的な空中機動作戦の演練を通じて双方の練度向上を図るため、主として、陸上自衛隊の航空機、ＵＨ60総数三機、ＣＨ47総数三機に加えまして、米海兵隊の航空機、ＭＶ22オスプレイ総数六機が飛来し、各機に日米の隊員が相互に搭乗し、ヘリボーン訓練、特殊卸下訓練、第一線救護訓練等を実施したところでございます。
　関山演習場及び相馬原演習場において実施したフォレストライトに合わせてオスプレイが訓練したのは、今回が初めてのことでございました。
○梅村委員　今の御答弁にもありましたように、共同演習、前回、二〇一四年に行われていると思いますが、参加規模が二倍以上になっていますし、今回、オスプレイが初めてその訓練に参加をしたということです。
　そして、このオスプレイ六機ですけれども、そもそも、三月五日に米軍の横田基地に飛来し、二十二日に普天間基地に戻るまでの約半月以上、横田基地を拠点に、共同訓練のほかも含めて、関東甲信越、福島、静岡などで訓練を繰り広げました。特に、横田基地での離発着は百四回にも上ります。
　各地で飛行が目撃をされ、例えば、群馬県では、高崎市や前橋市などの住宅街上空、群馬大附属病院や学校の上を飛んでいったという目撃情報もあり、低空飛行、いつもの空域と違うところの飛行、そして騒音もひどかったというお声を私どもも聞いております。
　そこで、高市大臣に伺いたいと思います。
　例えば、群馬の昭和村長も、住民の安全を守る責任がある、訓練内容についてもできる限り地域に教えてもらいたい、伝えてもらいたい、沼田市長は、飛んできてもらっては困ると述べておられます。
　そこで、確認ですけれども、自治体は、住民の不安を取り除き、安全、安心の確保の役割もあると思いますが、その点での御意見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　日米共同訓練につきましては、総務省の所管外でございますので、現在総務大臣の立場にある私からお答えすることは大変難しいということを御理解いただきたいと思います。
　所管省において適切に対応されるべきものだと存じます。
○梅村委員　今、発言させていただきましたけれども、こういう飛行訓練のもとで、やはり自治体の長の皆さんや住民の皆さんが今どういう不安を持たれているかということをしっかりこの総務委員会でも捉えていただきたいというふうに思って、私はここで質問をさせていただいているところです。
　今回、自治体、住民は、飛行ルートなど、全く情報がございません。その訓練内容もわからないまま、突然、普通に暮らしていた上空を、保育園、幼稚園や学校、病院の上で飛ぶ。三月上旬は、ちょうど学校は期末テストや入学試験の時期でもありました。しかも、十二月には沖縄でオスプレイの事故があり、まだ原因究明もされていない中ですから、もしこの上空で事故が起こったらというふうに住民の皆さんが思うのは私は当然のことだと思いますし、自治体はそういう不安を取り除く責務があるというふうに思います。
　そこで、さらに確認したいんですけれども、御紹介したいんですけれども、では、どんなふうに飛んでいるのか。政府も米軍も明らかにしませんので、きょうは、三月九日の目撃情報を集めて、さいたま市浦和区高砂にある埼玉県平和委員会というところが地図にしたものを資料一と二で用意いたしました。
　資料一をまず見ていただくと、三つの色の線があると思います。ブルーは機体一、これは横田基地から群馬の相馬原に行き、帰ってくる、赤は機体二、緑は機体五、この二つは横田基地から新潟の関山に行く流れとなっています。
　これを見ますと、まず午前八時三十二分に一機のオスプレイが相馬原に向けて横田を飛び立ち、午後二時四十七分には二機が関山に向かったということです。横田から相馬原には片道二十分、関山には約四十分かかっているところでございます。
　二枚目を見ていただくと、相馬原に行ったルートだけが抽出されております。これを見ていただくと、午後四時五十分に相馬原を飛び立ったオスプレイは、横田に帰還するのは午後五時十七分と、二十七分もかかっていることがわかります。
　本庄市上空を四時五十五分、寄居町上空を四時五十七分に飛んだ後、東松山市から鴻巣市方面へ向けて飛んだことが午後五時に吉見で目撃されています。真っすぐ横田に帰還せずに、大きく東方面へコースを変えて、どこかでＵターンしてきたということも推測されると思います。
　また、戻っていただいて、赤の線で、関山、新潟の方に行くルートですけれども、午後四時四分に関山を離陸した二機も、四時四十一分に一度横田に着陸しながら、四時五十分に再び離陸、二十九分後の五時十九分に帰還。この間、飯能や日高市上空をおよそ三回にわたって旋回していたというような可能性がある、目撃情報があるわけでございます。
　これは、あくまでも市民の皆さんの情報なんですけれども、そういうことが政府や米軍から明らかにされていないもとでは、やはり市民の皆さんが皆さんの目で、こういうふうに自分たちの上空がどうなっているかということをチェックするのは私は当たり前のことだというふうに思います。
　それで、これを見ていただきますと、一目瞭然なのは、オスプレイは、自衛隊の演習場で訓練しただけではなく、横田から演習場の上空間で、通告もせず、さまざまな飛行を勝手に行っている、こういうことは明らかだというふうに思います。
　そこで、確認をしたいのは、飛行訓練における日米合同会議の合意はどのようになっているのか、これを御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年九月十九日の日本国における新たな航空機（ＭＶ22）に関する日米合同委員会合意がございますが、この中におきまして、ＭＶ22オスプレイの我が国における運用に係る具体的な措置について、米側と合意をなされております。
　その中では、米軍施設・区域の上空及び周辺における飛行経路について、進入及び出発経路を、できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるように設定すること、低空飛行訓練について、訓練航法経路を飛行する間、天候等の安全上の理由がある場合を除き、地上から五百フィート、メートルに直しますと約百五十メートルになりますけれども、五百フィート以上の高度で飛行することや、史跡、人口密集地域、学校、病院等の上空を避けて飛行すること、騒音については、米側が騒音規制措置に関する既存の合同委員会合意を引き続き遵守する意図を有することなどが定められているところでございます。
○梅村委員　今の御説明で、上空百五十メートルがいいのかどうかということについては大変意見がありますけれども、ただ、その合意の中におきまして、飛行計画、経路、時間帯などを事前に公表していく問題や、人口密集地や学校、病院など公共の建物の上空はなるべく避けるというような合意があるわけでございます。
　ただ、そういうことからいいますと、先ほど御紹介した資料の一、二のルートは、御紹介したように、群馬大附属病院の上を通っていただとか、学校の上を通っただとか、高崎や前橋その他の人口密集地を通っていることは間違いありません。自宅上空を飛んだ方が言っていましたけれども、訓練空域と言われたことは私は一度もないということもおっしゃっております。
　こういう事例からいうと、今回のさまざまな問題、日米合同会議の合意上問題があるのではないかという点についてはいかがお考えでしょうか。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　先ほど答弁がありましたとおり、ＭＶ22オスプレイにつきましては、合同委員会合意で、米軍施設・区域の上空及び周辺における飛行経路につきまして、進入及び出発経路を、できる限り学校や病院を含む人口密集地域の上空を避けるようなどが合意されております。
　今回のフォレストライト02に際しまして、米軍のＭＶ22オスプレイの横田飛行場からの飛行経路につきましては、米軍の運用に関することでございまして、その詳細について承知しておりませんけれども、米側の方からも累次の機会に、この合意に基づき飛行運用を行っているという説明も受けております。
　ＭＶ22の配備は我が国の安全保障に大変意味があるというふうに考えておりますけれども、その飛行運用に際しましては、安全確保はもとより、周辺住民の皆様方の生活への最大限の配慮が大前提でございます。
　今後とも、米側と連携を図りながら、安全面に最大限の配慮を求め、地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるよう対応してまいりたいと考えております。
○梅村委員　その点を踏まえれば、さまざまな問題点があるということだというふうに思います。
　そこで、国交省に確認しますけれども、飛行ルートについて、そもそも、航空法ではオスプレイも飛行ルートは報告されなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○坂野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のオスプレイを含めまして米軍機が飛行する場合には、航空法第九十七条及び日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づきまして、国土交通大臣に対して飛行計画の通報が必要となっております。
○梅村委員　ですから、今の御答弁だと、国交省の方では航空法に基づいてオスプレイの飛行ルートをつかんでいるということだというふうに思います。ただ、米側との関係でそれは公表できないということだと思いますけれども、やはり国交省がつかんでいらっしゃると。日本の空は一体誰のものなのかということで、これは私は公表されるべきだというふうに思います。
　住民からの苦情の問題についてもあると思います。そして騒音の問題についても、北関東防衛局で測定していると聞いております。こういった問題については今後どのように対応されるのかをお聞きしたいと思います。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年三月に実施いたしましたフォレストライト02に伴い、地域住民の方々から、オスプレイと思われる航空機の飛行に関して複数の苦情があったというふうに承知をしております。
　その内容につきましては、現在取りまとめ作業中でございまして、具体的に申し上げることはなかなか難しゅうございますけれども、防衛省といたしましては、引き続き、米軍に対して、オスプレイの飛行に際しては安全面に最大限配慮しつつ、地域住民の方々に対する影響を最小限にとどめるよう働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、騒音測定の話でございますけれども、オスプレイの騒音測定につきましては、日米共同訓練における航空機騒音が周辺環境へ与える影響等を把握して今後の業務の参考とするため、本年三月の相馬原演習場及び関山演習場の日米共同訓練において、おのおの北関東防衛局がオスプレイの騒音測定を実施いたしております。
　この結果につきましても、現在精査中でございますけれども、結果の公表も含め、今後適切に対応してまいりたいと考えております。