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○尾立源幸君　是非、業務の本当に高度化、複雑化、国際化ということが伴ってまいりましたので、是非定員はしっかり確保して公平性を期すようにお願いをいたしたいと思います。
　次に、今回の改正案には外国人旅行者向けの消費税免税制度の拡充というのが盛り込まれております。春節と言われる二月にも本当に多くの外国の方が東南アジアから来られておりましたし、大阪なども、本当に商店街がほとんど外国の方というような状況でございました。
　商店街によく行くんですけれども、見かけはアジア人ですから余り変わらないんですけれども、まあ余談になりますが、どこで見分けるんですかと言ったら、靴が違うらしいんですね。やはり旅行者の方は割とスニーカーを履いていらっしゃるということで、そういう方は足下をまさに見るというような話になるんですけれども、非常に日本人のお客さんなのかそうじゃないのかというのがそこですぐ分かるというようなこともおっしゃっていまして、私もそれ以来よく見ていますと、本当にそういう傾向があるということでございます。まあ余談でございますが。
　今回は、この免税制度の拡充について質問をしたいと思います。
　現在、この制度を利用した免税店というのは幾つあるのかということと、また、この免税制度によって減税額がどのぐらいになっているのか。これは国交省になるんですか、財務省。じゃ、宮下副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（宮下一郎君）　お尋ねの免税店の数でございますけれども、正確には輸出物品販売場でございますけれども、直近の数字は平成二十六年十月一日の数字になります。この数は全国で九千三百六十一場でございます。特にこの半年大きく増えまして、その半年前の四月一日は五千七百七十七でしたが、これが三千五百八十四増えて九千三百六十一になったと、こういうことでございます。
　また、制度全体の減収額というのは、正確にはなかなか技術的にも把握が難しいわけですけれども、平成二十六年度税制改正におきまして、免税対象物品を拡大したことによる減収見込額を一定の仮定を置いて算出いたしました。それによりますと、国、地方を合わせて平年度ベースで約百三十億円程度のマイナスというふうに見込んでおります。
○尾立源幸君　それでは、今回の改正によってはどの程度その利用の増加が見込まれるのか、この点について同じく質問させていただきたいと思います。
○大臣政務官（鈴木馨祐君）　尾立委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　今回の制度の拡充によってどの程度増加をするのかという御質問でありますけれども、厳密にどのぐらいという予測というのは難しいところでありまして、最近の動向というところでございますと、昨年当初より、地方運輸局あるいは地方経済産業局の免税相談窓口の周知、活用、あるいは十月一日からの免税対象の全ての品目への拡充ということ、そうした取組によって免税店の増加に取り組んできたところでありまして、先ほど宮下副大臣からも御答弁ありましたけれども、昨年十月一日現在の免税店舗数九千三百六十一店舗、これはその前半年に比べて三千六百店舗の増加、この半年でいえば六二％の増加であります。そして、若干遡って一年間ということでいうとほぼ倍増と、そういった状況になっております。
　しかしながら、その七割が先生の御地元も含めた三大都市圏に所在をしておりまして、今後は地方における免税店の更なる拡充というものが大事ということで取組を進めております。
　このため、今後は、地方の商店街や物流センター等の店舗からの要望にも配慮いたしまして、第三者に免税販売手続を委託をできる免税一括カウンターの制度を創設をしたところでございまして、今度の四月一日からということになりますけれども、今後は商店街等の店舗も免税許可を更に取得をしやすくするということが必要だと考えています。
　今後、自治体と協力をいたしまして免税制度に関する説明会を細かく開催するなど、地方に向けた拡大というものをこれから積極的に進めていくということでありまして、こうした制度の活用をしていくということで、恐らくは地方の商店街等の店舗においてこの半年あるいはこの一年以上のペースで、これまで以上のペースで拡大を進めていくということが予想されているところであります。
○委員長（古川俊治君）　済みません、先ほどの御質問の答弁の準備が整ったようでございますので、御連絡だけいたします。今はよろしいですか。
○尾立源幸君　ちょっと流れがありますので、終わってからにしてください。
　それで、これ前回の委員会でも質問というか問題提起をしたんですけれども、やはり公正な制度をつくるという意味では、やはり免税措置を受けて横流しをされて日本で消費されちゃ困るわけなんです。とりわけ、一〇％、またそれ以上の税率というのが射程に入っている中で、そういう意味で悪用されてはならないということで、私は、どこかの段階で現行の免税方式からヨーロッパ中心に運用されている還付方式にこれはどこかで切り替えなきゃいけないと思っているんですが、まずはその御見解をお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　外国人旅行者向けの免税のことにつきましては、今おっしゃいましたように、購入をしたときに購入した物品などを記載した書類をパスポートに貼り付けて割り印を義務付ける、もう御存じだと思いますが。特に今よく言われるのは化粧品、こういった消耗品につきましては、同一の外国人旅行者に対する同一店舗での販売額を五十万と。何せ買う量がむちゃくちゃですから、顔が幾つあるんだろうかと思って心配するぐらい。一日五十万円までとするということと、それから開封したことが分かる方法によって包装をきちんとする、包装をきちんとしておかないと中が変えられているかもしれませんから。ということなどを免税販売の要件とすることによって、横流しとか日本の中における消費といった不正の防止を図っております。
　なお、観光庁の調査によれば、ＥＵ諸国などで行われております、いわゆる出国するときの空港なんかにおけます事後還付方式に比べて、日本で採用されます免税販売方式は、最初から免税で購入できるということと、空港で延々と並んでいるというああいった必要がないということの理由から、訪日される外国人の中からは日本の方式が高い評価を受けておるのは確かなんだそうですけれども。
　是非、利便性の意味からはそうかもしれませんけれども、言われましたように、横流し等々、不正防止等々には引き続き関心を払って、これは向こうも、そういうことをしようとする人はいろいろ知恵もまた回ってきますから、こっちもそれに対応する手口は考えないかぬということなんだろうと、引き続き、そういったものは研究し続けておく必要があろうと存じます。
○尾立源幸君　大臣がおっしゃったように、もう両手に抱え切れないぐらいの買物をしてお帰りになっていらっしゃる人が多いんですけれども、そういう人が空港で、じゃ、その荷物を持ってチェックを受けているかというと、まず持ち込めませんし、ほとんど今はフリーパスのような感じでお帰りになっているというのが現状でございます。
　そういう意味で、やっぱりどこかで転換をしていかなきゃいけないんだろうと思いますし、そのためにまた税関の職員さんが、そのためだけに、業務のために増やすというのは、これはまた本末転倒だと私は実は思っておりまして、じゃ、ヨーロッパはどうやっているのかなというと、やっぱり消費者、お客さん、利用者からそこの部分は手数料を取って民間委託をしているようなんですね。例えば、二〇％本来は戻ってくるところを、手数料として五％取られて一五パーしか戻ってこないというようなやり方で、その五％でチェックの、還付の業務を民間が委託をされてやっているというような状況と聞いております。
　ということで、その掛けるコストと手間と利便性、そして公正性の問題をしっかり確保する形で、我が国にとって一番いいやり方というのをこれからまた研究していただきたいと思いますし、どこかの段階で必ず問題が私起きると思っていますので、準備をしっかりしていただきたいと思っています。財務大臣、もう一回、決意だけ聞かせていただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　利便性においては極めて評判の良いものであって、おかげさまで外国人の、これは国土交通省の話でしたけれども、えらい勢いで一人頭、何かすごい増えておりますので、日本における消費というのが増えておるのに貢献していることは間違いないと思っておりますので、そういった意味で、この方式によって非常に購入、購入というか物が買いやすくなっておるというのであれば、それはうまくきちっと利用しながらも、今言われた公正の点、横流し等々、そういったところにきちんとやる対策を引き続き検討してまいらねばならぬと思っております。
○政府参考人（佐藤慎一君）　大変失礼をいたしました。
　尾立先生からの御質問、整理をいたしますと、出国時特例につきまして、出国時に申告をいたしまして即納、納税をしたという場合でございます。その場合に、その後、例えば五年以内に帰国をされるということであれば、しかもその状態のまま売却をしないで保有した状態でお戻りということになりますと、ここは課税が取消しということになりますので還付ということが生じます。還付につきましては、帰国時に更正の請求というようなことをしていただくような手続を経まして還付加算金が付くという仕組みになってございます。
○尾立源幸君　そのときの金利はどうなるんですか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　現状においては一・八％でございます。
○尾立源幸君　その一・八％は何と一緒なんでしたっけ。
○政府参考人（佐藤慎一君）　この一・八％と申しますのは、日銀が公表しております前々年十月から前年九月におけます国内銀行の貸出約定平均金利の平均というようなことで、貸出約定金利を算定いたしまして、それに一％を乗せたものということでございます。
○尾立源幸君　結構財テクになりますね、今の状況では。そうですか。分かりました。
　それでは次に、ＪＢＩＣによる融資の問題について、これは本会議でも昨日若干触れさせていただきましたけれども、非常に荒っぽい開発が行われているんじゃないかと。また、そういうところに本当に日本企業やＪＢＩＣが一体となってお金を貸して、商売のためといえ事業をそのまま進んでいっていいのかというような懸念を大いに抱いております。
　まず、現在のＪＢＩＣの海外投資案件全体についてお伺いしたいと思います。融資案件数、融資金額数、主な案件についてＪＢＩＣからお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（矢島浩一君）　国際協力銀行代表取締役副総裁の矢島でございます。
　それでは、お答え申し上げます。
　ＪＢＩＣでは、その業務の一つといたしまして、日本企業の海外投資事業の支援を目的に、日本企業や日系の現地法人に対して貸付けを行う投資金融と呼ばれる業務を行っております。
　平成二十四年四月の国際協力銀行の発足以降の融資承諾実績を申し上げますが、平成二十四年度は百五十七件、三兆一千三百八十五億円、平成二十五年度は百六十七件、一兆六千七百十億円、平成二十六年度は十二月末までの数字でございますが、百二十四件、一兆七千四百三十五億円、合計で四百四十八件、六兆五千五百三十一億円でございます。
　主な支援事例といたしましては、日本の企業が事業参画いたします資源開発あるいはインフラ開発、それから中堅、中小企業を含みますが、製造業の海外事業、海外のＭアンドＡが挙げられます。
　資源開発の例といたしましては、オーストラリアのＬＮＧのプロジェクト、またインフラの案件といたしましては、イギリスの都市間の高速鉄道のプロジェクト、また製造業といたしましては、ベトナムの製油所のプロジェクト等が挙げられます。
　以上でございます。
○尾立源幸君　そこで、昨日も取り上げましたこのインドネシアのバタン石炭火力発電事業についてちょっと詳しくお聞きしたいと思うんですが、この計画というのは今遅れに遅れているということなんですけれども、その理由として、住民との合意形成がうまく進んでいないと、加えて反対派住民に対する脅迫もあるということで、インドネシア国家人権委員会が問題を指摘しております。また、インドネシア政府内でも、インドネシアの環境林業省が反対しているということが伝わっております。
　今回、新たな大統領が来日されたんですが、以前のユドヨノ政権時代には、ちょっとそういうこともあってこの事業を断念する方向に向かっておったということなんですけれども、今回のジョコ新政権では、今回来られた際にも言われたように、もう一回これを推進するということだと聞いております。
　途上国での開発プロジェクトは、大なり小なり、多かれ少なかれやっぱりあつれきというのは生じるんだと思うんですけれども、ただ、人権侵害が問題となるほど大きな問題になっているということについては、非常に我々日本としても融資をする際に慎重に私は検討しなきゃいけないと思っています。
　そこで、ＪＢＩＣというのは、こういうことに当然いつも接していらっしゃるということでルールがあると、銀行内に、ということなんですけれども、この社会的合意及び社会影響に関するルールというものについてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○参考人（矢島浩一君）　お答え申し上げます。
　ＪＢＩＣでは、今御説明ございましたが、環境社会配慮確認のためのガイドラインというものを制定をいたしております。
　このガイドラインは、制定するに当たりましては、産業界の方、ＮＧＯの方等集まっていただきましてガイドラインを制定したという経緯がございますが、プロジェクトにおける環境配慮の主体はプロジェクト実施主体でございますが、ＪＢＩＣは、このガイドラインに基づきまして、プロジェクト実施主体により適切に環境社会配慮がなされていることを確認をいたします。また、必要に応じまして、プロジェクト実施主体に対して適切な環境社会配慮を行うことを促すこととしております。
　御指摘の社会的合意及び社会影響につきましては、このガイドラインにおきまして、プロジェクトは対象国、地域において社会的に適切な方法で合意が得られるよう十分な調整が図られていること、それから、社会的弱者に対しては、社会における意思決定プロセスへのアクセスが弱いことに留意し、適切な配慮がなされていること等を対象プロジェクトに求められる環境社会配慮の基本的な考え方として定めております。
　以上でございます。
○尾立源幸君　そういう自主ルールがあるわけで、是非これにのっとってやってもらいたいんですけれども、まず、ＪＢＩＣは現地調査を今までいつどこでやったのかということをお聞きしたいと思っております。
　それともう一点、私が申し上げましたように、土地の買収をめぐって国軍や警察が同行することで、業者にですね、住民の自由な意思決定を阻害しているというふうな事実もあるということが指摘をされておりますが、そういうことをどこまで把握されているのか。まず、現地調査にいつ行ったのかということも含めてお聞かせください。
○参考人（矢島浩一君）　お答えいたします。
　現地調査でございますが、これは、私ども本店の融資を担当する部門と、それから専ら環境社会面の審査を行います専担部門とが一緒になりまして、二〇一三年の七月にプラントの建設予定地を訪問して環境社会配慮確認のための調査を行っております。また、私どもジャカルタに駐在員事務所がございますので、駐在員事務所を通じまして現地情勢の把握に努めております。今後も、検討に当たりましては、必要に応じて現地を訪問し、ガイドラインに基づく確認を行っていく所存でございます。
　それから、御指摘ございました国軍や警察が同行するというようなお話でございますが、事業会社によりますと、安全確保のために現地では軍や警察の護衛を付けることがあるということを聞いておりますが、これについては、脅迫や強権的な手段を用いている事実には当たらないと認識をしておるところでございます。
○尾立源幸君　ＪＢＩＣが現地調査に行かれたのが二〇一三年の七月ということなんですが、その月末に警官や軍の暴力行為が起こって十五人住民が負傷したということですし、また、それを受けて、二〇一三年の八月には、先ほど申し上げましたインドネシア国家人権委員会が、軍や警察の用地買収交渉から撤退しろと、こういう勧告も出しているわけでして、ＪＢＩＣが行かれたのはこういう事件が起こる前だということでございますので、是非また近々に行って現地を調べていただかないと私はいけないかと思っております。
　そういう意味で、昨日もちょっとお聞きしたんですけれども、地域住民やＮＧＯへのヒアリングというのが、そういう状況があるということで行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（矢島浩一君）　お答えいたします。
　二〇一四年の九月に現地のＮＧＯの方及び現地の関係者の方と東京において面談を実施いたしまして、現地情勢についてのヒアリングを行っております。
　これまで、インドネシアの国家人権委員会あるいは環境林業省から直接的な情報収集は行ってはおりませんが、今後、現地訪問を改めて実施しようと考えておりますので、その際に、必要に応じてこれら関係機関への、あるいは住民等とのヒアリングも行いたいというように考えております。
○尾立源幸君　東京でたまたま訪ねてきた人たちから聞くだけじゃ十分じゃありませんので、しっかり自分で行って、目で見て、そして現地の人としっかり話す、また行政機関ともしっかり話してきていただきたいと思っております。また報告を求めたいと思います。
　それともう一点、今回、インドネシア政府関係者が土地収用は完了したと述べた一部報道もあるんですけれども、土地収用というのはどの程度進んでいるのかが一点目の質問です。そしてもう一点、新土地収用法というのが法律として通っておりますけれども、これは、前大統領のときは過去に遡及して適用しないということで整理がされておったんですけれども、新しいジョコ大統領は非常に前向きですから、いやいや、それは遡ってこの新土地収用法を適用するんだというようなことを言い出しかねないわけなんですけれども、この辺りの認識はどうでしょうか。
○参考人（矢島浩一君）　お答えいたします。
　現状、事業会社から聞いておるところでは、プラント建設用地の現在八割以上まで取得を終えているという認識をしておるところでございます。また、プラントの建設用地の未取得分につきましては、インドネシア国営電力公社が新土地収用法に基づいて収用を行うと聞いており、現在では同法の適用に向けた手続を進めているものと認識しております。
　また、新土地収用法でございますが、これは二〇一二年の大統領令に基づきまして若干の修正がなされておりますが、修正の大きなポイントは、これまでやや不明確だった手続を明確化するということで、例を挙げますと、用地取得の責任は、新法におきましては明確に政府が持つと、それから土地収用のプロセス、日にちがはっきり書いていなかったんですが、これを最大で五百八十三日と、こういう手続面を明らかにするのが新しく法律が変わった趣旨でございまして、この法律を今適用せんとして手続が進められているというように承知しております。
○尾立源幸君　それでは、この新しい法律を積極的に使ってこの事業を進めるという方向で今進んでいるということですね。分かりました。
　ただ、先ほど申し上げましたように、今まで八割収用する際につなぎ融資をしているのは、これは日本の銀行じゃないんですか、今までのお金を出しているというのは。そこをちょっと確認させていただきたいんですね。これからは政府が責任を持って土地を買収するということなんですけれども今までは日本の銀行がつなぎ融資をしているのかという質問なんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（矢島浩一君）　当然、事業会社といたしましては、これまでは、八割以上と申し上げましたが、事業会社が用地取得ということで、当然そのための資金が必要だということではございますけれども、その資金をどこから融通しているのかというのは私ども承知しておりません。
○尾立源幸君　これは、私の聞いているところですと、日系の銀行がこの土地収用のためのお金を出しているということなんです。
　それで、今申し上げましたような様々な問題がある中で、これも商売だからお金を出すよと、こういう私態度ではいけないんじゃないかと思っていまして、やはりＪＢＩＣまでとは言いませんけれども、それなりの社会的責任もやっぱり貸し手である銀行もしっかり担っていただかなきゃいけないんだと思っていますが、その辺り、ＪＢＩＣは、邦銀とは横横の話合いというか、そういうことはされていないんでしょうか。もう邦銀さん勝手にやってください、自分たちは自分たちのルールでやるというだけなのか。これ協調融資だと思うので、その辺りのガイドラインについての運用の在り方、邦銀にはどのような皆さん御示唆をされているのか、教えていただきたいと思います。
○参考人（矢島浩一君）　お答えいたします。
　御質問ございましたこれまでの用地取得のための必要資金でございますが、これは先ほどもお話ししましたが、私ども、どこから調達しているのかというのは事業会社からは聞いておりません、承知しておりません。
　私ども、これからプロジェクトが実際に動きますとなりますと、取得が終わりますとプロジェクトがスタートいたしますので、その後、開発資金の御融資をするということになりますが、その場合には、私ども、民間金融機関との協調を原則としておりますので、民間金融機関と話をしながらプロジェクトを進めていくことになりますが、大前提といたしまして、民間金融機関の方にも私どものガイドラインにのっとった確認を行うということについては了解いただいた上で、私どもと民間金融機関と協調でプロジェクトを支援していくということを考えておるところであります。
○尾立源幸君　いや、おかしいですね。
　私の資料では、民間銀行団が融資調達予定額の四〇％を融資をすると検討しているということで、もうつなぎ融資で、三井住友銀行が一億三千五百万米ドル、三菱東京ＵＦＪ、みずほ等々、こういうところがつなぎ融資をもうやっているというふうに聞いているんですけど、そういうことも御存じないんですか。
○参考人（矢島浩一君）　繰り返しになりますけれども、私ども、現状のつなぎ融資については承知しておりません。
○尾立源幸君　承知していないじゃない、ちゃんとしっかり、これはプロジェクト全体に皆さん関わっていらっしゃることで、皆さんがいないとこの事業は成り立たないわけでしょう。だから、ほかは知らぬけど私たちだけというようなそういう態度じゃなくて、しっかり銀行団、シンジケートだと思いますので、これ、しっかり把握をしていただきたいと。いいですか、そのことを確認したいんですけど。
○参考人（矢島浩一君）　本件におきましては、とりわけまだ未取得分がございますし、先生に御指摘いただいたような問題もございますので、民間金融機関等にコンタクトいたしまして事実の確認をしたいと思います。
○尾立源幸君　最後に、しっかり現状の状況を踏まえていただき、融資の検討をやってもらうということが大事だということ、そして最後に、所管大臣である財務大臣に改めて、こういう人権侵害等々の事実が明らかになれば日本の名誉にも関わる問題ですので、しっかり対応していただくことを、決意をお聞かせいただいて、私の質問の終わりとさせていただきます。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＪＢＩＣ、国際協力銀行において、同行が定めております環境社会配慮確認のためのガイドラインにのっとって融資を行っていくということになっていると承知をしておりますので、そういった意味で、財務省といたしましては、所管の官庁として、ＪＢＩＣがこのガイドラインにのっとって、引き続き、現地住民の声をよく聞きつつ適切に環境社会配慮の確認を行うよう監督してまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　終わります。
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○委員長（古川俊治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として塚田一郎君が選任されました。
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○礒崎哲史君　民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。
　本日は、所得税法の改正案及び法人税法改正案ということで、大きくは三つのアイテムに関しまして質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず冒頭に、冒頭といいますか、先ほど自民党の西田委員からも法人税についてのお話がございましたので、私の方からも、法人税の改正についての質問ということで一点させていただければというふうに思います。
　先ほど、発議者の方から改めて趣旨等の話がございましたが、今回、法改正の提出に至ったその背景、趣旨についてもう一度確認をまずはさせていただきたいというふうに思います。
○大久保勉君　質問ありがとうございます。
　この法案の背景、趣旨に関して申し上げますと、平成十八年度の税制改正で申告書の公示制度、いわゆる長者番付が個人、法人とも廃止することになりました。税務情報を公示する制度については、個人情報保護の問題、犯罪に巻き込まれるおそれ、あるいは下請いじめなど取引先との関係に影響を及ぼす可能性など、個人や中小企業については弊害があります。しかし、大企業についてはそうした問題はないと考えられておりまして、納税情報を開示することとしました。
　今このような制度を導入する理由としまして、三つの理由があります。
　最初は、法人税をめぐる議論の前提を明らかにするためです。平成二十七年度の税制改正で法人税率の引下げが行われようとしております。このこと自体、直ちに否定するものではありませんが、史上最高益を出している大企業においても、繰越欠損金や外税控除枠等を使って納税をほとんどしていない場合もあります。各業態の上位五社の統計を見ても、大企業の法人税負担の実態は必ずしも法人税率と連動しているわけではないのも事実であり、こうした納税の実態を明らかにする必要があります。例えば、機械・電気機械製造業の法人税実質負担率は三・三％、卸売業四・九％という実態です。なお、個別の法人がどの程度納税しているかを問題とするものではありません。
　二番目は、税の議論をオープンにするということです。税金を払わない大企業についての国民の不満もあり、申告所得等の公示制度を通じて大企業の実態を国民に明らかにすることで、法人税制が財務省限りの判断ではなく、国民の代表機関である国会での議論を経て構築されることが必要と考えているからです。
　最後になりますが、多国籍企業等がグループ間の国際取引によって税負担を著しく軽減させようとする問題に対応することです。この問題に関しましては、ＯＥＣＤにおいてＢＥＰＳ行動計画に基づく議論が活発に行われておりますが、国会でもそれを支えていく必要があると考えるからです。
　以上三点、この法案を提出する背景でございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今、御説明の中で三点ございました。なかなかその実態が明らかになっていないというところが一つあったかというふうに思います。
　今、発議者の方から例として幾つか御説明がありましたけれども、ちょっと財務省の方でこの法人税の実態、実質の負担率がどれぐらいになっているかという数字について確認をさせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　法人税の税負担につきましては、所得に対する税率を見ますと、日本の法人実効税率は他国と比較して高いという指摘があります一方、法人の実質的な税負担、例えば法人の税負担のＧＤＰに対する割合というものを見ますと、日本は他国と比べて特に高いわけではないと、そういう具合に認識をいたしております。
　また、財務省が昨年五月の政府税調に提出をさせていただきました業種別の主要事業者の法人税実質負担率によりますと、業種によって割合にばらつきが見られますものの、いずれの業種においても、税引き前利益に対する法人税の割合は表面税率の二五・五％より低くなっております。こうした状況というものは、日本の法人税が他国と比べて課税ベースが極めて狭く、一部の業種や法人に税負担が偏っている構造であるということによるものだと考えております。
　今般の法人税改革におきましては、こうしたことも念頭に、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるということにより、より広く負担を分かち合う構造へと改革していくことにしたものと考えております。
○礒崎哲史君　今のお話の中でも、言われている二五・五％、これよりは低いんだというお話でありました。
　なかなか今、表面的に論議が出てきている中でいくと、どうしてもその二五・五という数字、そういう数字が出てきて、やっぱりそれが海外と比べて高いんだというところがどうも話のベースになっていて、だから下げなきゃいけないんだというような話にもつながっている。
　発議者のポイントの中にもありました。やっぱり実態を明らかにして、その実態をベースにして税の論議をしていかないといけないというお話があって、まさにそうだなというふうに今私も思いますし、大臣もきっとそのようなお考えだというふうに思います。まずは、実態としてどうなのかというそのベース、これを明らかにして論議を進めるということがやはり政策を間違わないという意味でも必要だと思いますので、その点では発議者の趣旨については今理解をしたところでございます。
　この点については、また引き続きいろんな論議があろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、二点目の質問に移りたいというふうに思いますが、大臣におかれましてはまたかと思われるかもしれませんが、自動車について論議をさせていただきたいというふうに思います。
　これまでもこの委員会で度々質問をさせていただきましたし、先月の決算委員会の中でもまた質問をさせていただいたところでありますが、まだ自分でもこの部分、いろいろ考えていきますと、またふと疑問に思いまして、よく九種類あるんだという話、自分自身でもしてまいりましたが、何でそもそも九種類にもなっちゃったのかなというところがふと疑問として湧いてまいりましたので、今日は少しおさらいという意味合いも含めて、恐縮なところもありますけれども、改めてなぜ九種類になってしまったのかというその背景の部分をおさらいをしてまいりたいと思いますので、それぞれの税の成り立ち、詳しく言うと大変時間掛かりますので簡単でというふうにはなろうかと思いますが、税の成り立ち、結果として今この九種類になってしまったという状況ですね、理由について簡潔にまずは述べていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　今先生から九種類というお話がございましたが、国税と地方税ございますので、私の方からは国税につきまして、これまでの経緯などをちょっと説明させていただきたいと思います。
　国税につきましては、まず揮発油税がございます。これは昭和二十四年に、一般的な財政需要に応じるということで、揮発油の消費に負担を求めるということで創設をされたということでございます。それから石油ガス税というのがございます。これは昭和四十一年に、営業用自動車を中心として、その燃料を揮発油から石油ガスに転換するものが増えたといったような状況がございましたので、揮発油に対する課税との均衡を図るという趣旨で創設をされたと。それからもう一つ、自動車重量税でございますが、これは昭和四十六年に、自動車の走行が多くの社会的費用をもたらしているということを考慮いたしまして、広く自動車の使用者に負担を求めるということで創設をされたというのが創設の経緯でございます。
　これらの税収の一部ないしは全部が道路の特定財源とされておって推移してまいりましたが、昭和四十九年以降は、揮発油税と自動車重量税につきまして道路財源の充実などのために暫定税率を設定し、継続してきたということでございましたが、平成二十一年度の税制改正でこれが一般財源化されたということでございます。
　その際、この暫定税率をどう扱うかということでございますが、引き続きこうした課税根拠は存在する、それから地球温暖化問題への対応の必要性はある、それから国、地方の厳しい財政事情を考慮する必要があるというようなことの総合勘案の結果、それまでの暫定税率自体は維持をされたということでございます。
　その後、平成二十二年度の税制改正におきまして、揮発油税及び自動車重量税におきます暫定税率を廃止しつつ、当分の間の税率ということで、本則から上乗せされる税率が課されて現在に至っているというのが経緯でございます。
　地方税は総務省から。
○政府参考人（青木信之君）　地方税におけます自動車関係諸税につきまして御説明申し上げます。
　まず、自動車税につきましては、昭和二十五年に、自動車の所有をしている事実に基づく担税力、また道路損傷負担等から所有者に税の負担を求めるため、また二つ目に、軽油引取税につきましては、昭和三十一年に、地方道路整備の緊急性、あるいはディーゼル車が増加した状況を考慮し、また国税における揮発油に対する課税との均衡を図るという観点から、三つ目に、軽自動車税につきましては、昭和三十三年に、軽自動車等を所有している事実に基づく担税力、それから道路損傷負担の両面から所有者に税負担を求めるため、四つ目に、自動車取得税につきましては、昭和四十三年に、地方の独自税として課税されているという、そういう実態も踏まえまして、地方道路整備の緊急性から、取得の際の担税力に応じて負担を求めるということで創設をされております。
　また、暫定税率に関しましては、自動車取得税については昭和四十九年に、軽油引取税については昭和五十一年に、それぞれ地方道路整備財源の充実強化の必要性等を勘案して設定されまして、軽油引取税については昭和五十四年と平成五年に引上げがなされています。
　この両税は、平成二十一年度の税制改正におきまして一般財源化されましたが、地球温暖化問題への対応、地方の道路整備の必要性、国、地方の厳しい財政状況等を踏まえまして暫定税率を維持されることとなり、平成二十二年度の税制改正において、この暫定税率を廃止しつつ、その税率を当分の間の税率とした上で課税を継続するということとされたところでありますが、自動車取得税につきましては平成二十六年度から税率が引き下げられているという、そういう状況でございます。
○礒崎哲史君　今、私も簡潔にお願いしますというお願いをしましたので、それぞれの税についてということで御説明いただいたので、結局、何で九種類になったのというところがよく分からないままだったのかなというふうに思います。
　その意味では、恐らく、今、財務省、総務省それぞれから御説明いただいたんですが、それぞれから説明いただかないと全部が網羅できないというのも、一つこれ、分かりにくくなっていった、九種類にもなっちゃった原因の一つなのかなというふうにも考えられるわけですが。
　今、税それぞれ一個ずつのお話をいただいたので、少し私の方で、年ベースで、ちょっとこれ、どういう形で導入されていったかというのをざっと少しお話をさせていただきたいと思うんですが、今、国税として揮発油税がたしか昭和二十四年に導入されたと、これが確かに最初です、これが一番最初に導入されました。元々はこれ、前身はどうも昭和十二年頃に導入されて、学者さんが言うところの、どうも戦争をするための費用を稼ぐためだというふうに言われている方もいらっしゃる。あるいは、その次に導入された自動車税ですね。これについても、前身は実は昭和十五年に導入をされているというところ、これは地方税として導入をされているんですが、これも戦時中ということもあって、戦費を稼ぐためではないかというのがいわれというふうに言われておりますが。
　その後、昭和二十四年、二十五年にそれぞれが今の形ということで制定されたということでは、御説明をいただいたとおり、道路を含めたインフラ整備という形になっていこうかというふうに思います。特にこの時期にこうした税が制定されたのは、やはり戦後の復興に向けての財源を確保するためだというふうに私自身は理解をしております。
　特に、その後昭和二十九年に、第一次道路整備五か年計画というのが制定されたのが昭和二十九年という形になりますから、当時でいきますと、まだ道路の舗装状況、これ、一級の国道であってもまだ七七％が未舗装という状態、二級国道と道府県道においては九〇％以上が未舗装ということでありましたから、ここで揮発油税を含めて増税がされるわけですけれども、それはやはり、道路を整備していくという意味では意味合いが非常にあったんだろうなというふうに考えます。
　その一次の五か年計画が出された翌年には、もう早くも地方揮発油税が新設をされ、その翌年には軽油引取税が新設をされていくということで、まさに道路を造らなきゃいけないね、財源足りないねということで立て続けに四つの税金がここでつくられたのかなというふうに思います。そこからまた二年ほどしますと、今度は軽自動車税というのが第二次五か年計画に合わせて導入をされていくと、新設をされていくということですから、これもまだまだ道路が足りないという観点での導入だったんだというふうに思います。
　この後も、第三次、第四次と五か年計画が発表されるたびに、今の五項目ですね、既にもうここで五つの税金が設立をされているんですが、増税をどんどんどんどん繰り返していくという歴史になっておりまして、さすがに、これは私、推測ですけれども、この後、五か年計画が第五次、第六次となった辺りだと、実は今の五つの税金というのは増税がされなくなります。ぴたっと止まるんですね。その代わりに、石油ガス税ですとか自動車重量税、それから自動車取得税というのが新設をされていくということで、増税しませんよと片方で言っているんですけれども、もう片方では税を新設していくということで、明らかにやはりこの第五次、六次というこの五か年計画に合わせて新設をされていったという形になろうかというふうに思います。この昭和四十六年の時点で、まだ消費税が導入されていませんから八つですね、八つの税体系がこの時点ででき上がったと、完成したと言ってもいいのかもしれませんが、でき上がったという形になります。
　改めて私、ここで思うのは、自動車、これは取る理由がいっぱいあるんだろうなと。例えば、課税対象として車そのものにも掛けられるし、燃料というところにも掛けることができる。あるいは管轄というところでも違うわけですね。国が管轄をするのか、都道府県が管轄をするのか、市町村が管轄をするのか。あるいは買うときに課税を掛けるのか、保有をしているときに課税するのか、走っているときの燃料代として課税するのか。課税の掛け方がいっぱいある、種類がいっぱいあるということから、俺にもその財源くれ、俺にもそれをよこせというような形で、言い方は悪いのかもしれませんが、税の取り合いになっていった。そういう側面もこれはなかったわけではないのかと、ちょっとここは推測になりますので申し訳ない言い方かもしれませんけれども、あったのかなと。
　結果的には、その取り合いによって今のこの状況ができ上がってしまったというふうにも考えられるんですが、ちょっと大臣にお伺いしたいのは、やはりなかなかこういう経緯も含めて、まあなってしまったのはなってしまったんですけれども、あるべき姿としてはやはり健全な状態ではないんではないかというふうに思うわけですけれども、ちょっとこの時点で一回大臣のお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、御指摘のとおり、この自動車に関しましては本当に物すごく大きな数の税というものが課せられておりまして、ガソリン税から揮発油から車体からもう全部ありますので、そういった意味で、先ほど事務方から答弁したとおりなんですが、それぞれの細目というのは、先ほど時間の関係ではしょっておりますけれども、それは、そこに至るまでの経緯というのは結構いろいろございましたので、そういった意味については、ちょっと簡単に単純に整理できるというような話じゃないということだけはちょっと頭に入れておいていただいて、その上で、例えば車体課税につきましては、税制抜本改革法の第七条というところで、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から見直しを行うということにされておりまして、あわせて、安定的な税源の確保と地方財政への配慮といった点も規定をされているところであります。
　こうした観点を総合的に検討した結果、平成二十六年度の税制改正において、消費税率一〇％時に自動車取得税は廃止するとともに、新たな自動車税の環境性能割を導入するとの方針を決定したところであります。
　今後の見直しに当たりましても、この七条に規定されております様々な観点をこれは総合的に検討する必要があると考えておりまして、これは私どもだけではなく、地方税を担当されます総務省等々ともこれはいろいろ話をさせていただかないかぬところだとは思っておりますが、いずれにしても、数々の税があったおかげで、先ほど言われましたように、国道の舗装率が三〇％を切っていた時代から今日ほぼ一〇〇％まで来られたのは、ひとえにこの税金があったから。これがなければ、とてもこれほどまでに自動車のための道路が整備されるなんということはなかったんだと思っておりますので、それなりの効果はあったと思いますが。それだけに、自動車を道路特定財源にしちゃうというのには行き過ぎなんじゃないのかと、もう時代は変わっているでしょうということで、私のときでしたかね、とにかくこれを特定財源から外すということをさせていただいたんですけれども、えらい騒ぎになった記憶がありますけど。
　あれ一発であれだけの騒ぎになるんですから、この七つをやろうと思ったら大変ですな、頑張ってください、自動車関係の方はと言って、僕はいつも、自動車に関係しておみえになる方いらっしゃるんですけど、そちらの組合の方もお見えになりますので、民主党にもよく言っておいてくださいよと、あなたは俺たちを応援していないんだから、応援しているやつに言わせなきゃ駄目ですよと言って、多分代表して言っておられるんでしょうけど、お疲れさまだと思いますが。
　これは物すごく大変ですよ。これは私、自分でやりましたからよく分かりますけれども、これは物すごく財源が、規模が大きいですから大変なことだと思います。
○礒崎哲史君　何か大臣からも後ろを押していただいたのかなという気が一瞬いたしましたけれども。ただ、今、話の中でもありましたが、税制抜本改革法の中で論議していくということですので、そこはもうしっかりと論議をしていただきたいと思うんですが。
　もう一つ、実は今、その昭和四十九年のところでということで一回切りましたけれども、その後の暫定税率、これも大変大きな実は問題です。
　　　〔委員長退席、理事若林健太君着席〕
　そもそも暫定税率をなぜ制定したのか、置いたのかと言われれば、これは、昭和四十九年のオイルショック、この後に暫定税率を設定しています。そのときの国会の論議で、なぜ暫定税率を入れるのかといえば、それはオイルショックの環境下にあってガソリンを消費する自動車がこれ以上増えては大変なことになる、日本のガソリンがなくなっちゃうと、だからガソリンをがぶ飲みする自動車はこれ以上増えないようにしよう、あるいはガソリンを極力使ってくれないようにガソリンの税率を上げようということで、この年にガソリンに関する税金、それから自動車を買うときに掛かる税金、これが一気に全て暫定税率が設定されたという歴史があります。
　二年間の暫定よということで始まったものが、二年後もまだ状況が危ないのでということで更に二年の延長、その後、第二次オイルショックも来ましたから、その後もやっぱり延長だということで、延長、延長と来ているんですが、なぜかその後、理由が社会経済情勢の推移に鑑み延長するということで、もう具体的な理由がなくなっていきました。
　という経緯も大臣御存じだというふうに思いますので、これ、税制抜本改革法の中での論議をやはり進めていく上では、自動車から出してきているこの税金が大きな役割を果たしてきたというのも、もちろん私自身もそうだと思っておりますし、ただ、やはり過去に設定した理由と違ってきている点があるとすれば、やはりそれはしっかりと論議の中にも御配慮いただきたい点だと思いますし、時代背景も変わってきているんだとすれば、それも御配慮をいただきたい。
　舗装率が一〇〇％に近くなったということは当然違う考え方が出てくると思いますし、そこの補修に含めてまだまだ必要なんだという論議もあるんであれば、ただその一方で、この後、人口減少を含めて、自動車がますます拡大をしていくのかといえば、そうでもなくなってくるだろうという予想も立とうかというふうに思います。
　二十年、三十年という長期の視点に立てば、やはり今は転換期ですから、その意味では、税制抜本改革法の中に書かれているわけですので、大きな見直しをする大切な一歩としてもいいのかというふうには思います。
　　　〔理事若林健太君退席、委員長着席〕
　一般財源化するときに大臣に骨を折っていただいたんだと思いますが、もう一度そこの大きな改革、なたをもう一度、大臣がおられる段階でしっかりと大なたを振るっていただきたいというふうに思うんですが、ちょっと意気込みをいただければと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、礒崎先生、一番の問題はそれに代わる財源ですよ。何せ額が大きいですから、これは。これだけのものというのはちょっとなかなか、抜本改革法の中にも代わりの財源をと言われても、そんな簡単に出てくる額ではありませんので、そこのところをちょっと頭に置いてやっておかないかぬのかなと。
　加えて、その財源は、国税だけじゃなくて地方というところにも掛かってきますので、そういったところも考えてこれを考えないかぬというところだと思いますので、確かに、自動車に掛かり過ぎているという実態は、これは率直にそのような情勢だと、私どももそう思います。
○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。
　もう一点、この自動車関係で、今回、自動車重量税についての見直しも行われていますので、その点で確認をしたいんですけれども、エコカー減税対象の範囲の見直しということが今回行われております。実際、これによって、この対象範囲、車種ですとかボリューム、これはどれぐらいの変化が出るのかということをまず確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　この今回のエコカー減税の見直しでございますが、自動車重量税の関係で申し上げると、まず、二つございまして、一つは燃費基準を最新の二〇二〇年度に置き換えていくという話と、二年間の経過的な対応として、現行の基準によるエコカー減税対象の車を引き続き減税対象にすると、こういうふうな二つの措置がございます。これを併せまして、今回の改正の結果として、大体割合で示しますと、平成二十七年度の減税対象車は新車の九割程度、改正前と同等になるという感じかと思っております。
○礒崎哲史君　九割程度というお話もあったんですけれども、であれば、この変更、見直しによってどれぐらいやはり税収に影響があるのかという点も一つ確認をさせていただきたいんですが。
　これは平成二十七年度税制大綱、これは閣議決定をされたものですね。今年の一月の十四日に閣議決定をされた税制大綱の資料の中にあるんですけど、皆さんのお手元の資料二になるんですが、これが税制大綱の中の資料ということで入っておりました。その中で、該当する、今私が質問させていただいているのが三の消費税の（１）、自動車重量税のエコカー減税の対象範囲の見直しという形になりますけれども、これが初年度でいきますと百七十億円減少になるということで書かれておりました。
　これが減少になる理由というのはどういった理由からでしょうか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　改正をいたしましたときに、どういう増減収が生じるかということについて、できる限りいろんなデータを使いながら試算をするということで作っておりますが、そのときには、それぞれの対象となる制度のやっぱり性質に合わせてどう計上するかということが議論になります。今回の場合はエコカー減税制度というものの見直しでございますけれども、そもそも、そのエコカー減税制度そのものの仕組みというか性格を踏まえた形で計上する必要があるだろうと我々は思った次第です。
　具体的に申し上げますと、エコカー減税制度と申しますのは、グリーン化の観点から、定期的により高い燃費水準に対象範囲を重点化をしていくということで更に優れた環境性能の自動車の普及を図る仕組みだということ。それから、燃費技術が上がっていきますと、対象範囲が拡大をするために税収が減っていきますので、安定的な財源確保という観点から定期的な見直しも必要だと。こういう仕組み、言わば内蔵された仕組みであるというふうに私ども思っております。
　したがって、そういう制度を前提にどういうふうに今回の見直しについて増減収額を計上するかというふうに考えたわけでございますが、我々の発想は、予定されておりました現行の二〇一五年度の燃費基準を二〇二〇年度の基準に切り替える、そして、単純に置き換えていくということを言わばベースラインといたしまして、今回の改正によって、先ほど申し上げました経過的に設けました措置がそのベースラインとの対比においてどれぐらいの減収が生じるかということを計算をした結果、ここにございますように、初年度でマイナスの約百七十億という数字になったという経緯でございます。
　今、経緯を申し上げましたが、先生おっしゃいますように、対象範囲が、もとより考える場合に、燃費基準が変化をするという場合には、単純に切り替えたといいましても一定の増収が生じるじゃないかということかと思いますけれども、私どもとしましては、この今回の改正全体として御説明する際に、エコカー減税制度の持っている趣旨を十分反映できるような形ということで、今申し上げたような形の試算とさせていただいたということでございます。
○礒崎哲史君　何か非常に分かりにくいんですけれども、単純に考えれば、基準となる年度が五年先のもの、より厳しい燃費基準に適合しないと駄目よという基準に変えるわけですから、減税の対象車種は減っているわけですよね。明らかに減っているわけです。
　とすれば、減税しなくて済む車種が増えるということですから、どう考えても増税になりますよね。という考え方からして、なぜこれがやはりマイナスで表記されているのかというのがまず一つ疑問になります。
　先ほど、性質に合わせた検討とか性格に合わせたとか、我々の発想であるというお話をされているんですが、これは誰に対してだから説明している資料かなんですよね。私、この資料を見たら、ああ、減税になるんだと単純に思いますよ。だとすると、これは明らかに誤解を与える資料というふうになりませんか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　増減収額をどう計算するかというのは、それぞれの項目の性質がございますし、それから、今申し上げましたように、エコカー減税そのものの制度の持っている性質をどう考えるかということもやっぱり織り込まないといけないんだろうと我々思った次第で、そういう御説明でこのマイナスの百七十億という数字を提示させていただいたというのが経緯でございます。
　おっしゃいますように、そこで制度見直しに伴って、先ほど申し上げましたように、燃費基準が変わることに伴って一定の増収が生じるじゃないだろうかという話は理解をいたしますけれども、我々としてはそういうことかと思いますけれども、我々としては、今回、それをベースラインとしながら経過的に二年間講じた手当てについてきちっと御説明をするということで、この表の上でも、欄外に注書きをする形で提示をさせていただいているということでございます。
○礒崎哲史君　丁寧に説明して欄外に書くというのも、それはそうなのかもしれませんが。
　ただ、あくまでもこの数字を見て減るんだなと思いますし、一番最後に、御丁寧に全部の項目を足し引きして合計を出しているわけですよね。これが今年度の税制改正による減収の見込額だと書いているわけですよね。そうすると、これをベースにして来年度の予算について論議をしているわけですよね。論議の前提がおかしくなりませんか、こういうことをし始めると。ですから、やるのであれば全項目について同じ考え方で増減を書いてくださいよ。
　今、国の財政について大変な論議が始まっています。内閣でも二〇二〇年までのプライマリーバランスがどうなるかという計算をやっている最中じゃないですか。そこに対して、こうやって税収がどうなっているかという数値をまとめる作業で、ここの項目についてはこういう考え方でやりました、ここはこういうふうにやりましたと、そんなことを言い始めたら、正しい論議果たしてできるんでしょうかと私は思います。ですので、これ、一般的な常識で見て分かる形でやはり私は書いてほしいと思います。
　大臣、今ちょっと財務省の方と論議をさせていただきましたけれども、やはりこういった点、税を集める、出す、やはりこれは非常に透明性も求められると思いますし、正確性も求められると思いますし、やはり納得性も必要かというふうに思うわけでありますけれども、是非、こういった様々な指標を出されるときには、やはり率直に見て分かるようなまとめ方、これはやはり私していっていただくのが大切かと思いますけれども、もし大臣の御所見があればお伺いしたいと思いますけれども。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘の点もあろうかと思いますので、これはちょっとよく検討させていただきます。
○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。
　それでは、ちょっと時間がもうなくなってきましたけれども、短時間でできるアイテムではないんですけれども、消費税における逆進性対策ということで最後にひとつ質問させていただきたいというふうに思います。
　この逆進性対策ということで、既に与党での論議が進んでいるということで、私も報道等で見させていただいておりますけれども、これは給付付き税額控除と軽減税率、複数税率ですね、これを併せて検討していくというのが税制抜本改革法の中身だったというふうに思いますので、現状のこの検討の状況というところをひとつ教えていただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この消費税率引上げに伴いますいわゆる低所得者層への配慮に関しましては、今、与党におきまして軽減税率制度の検討等々が進められているものと承知をいたしておりますが、政府といたしましては、これは低所得者層への配慮については、まずは与党として検討を踏まえられるべきものと考えておりますので、引き続き与党の議論を見守っているというところであります。
○礒崎哲史君　与党の議論ということになりますけれども、当然、最終的には政府で検討をいただいて判断というふうな進め方にもなるんだろうと思いますけれども、大臣、今回のこの二つに関しては、そもそも目的としては、これ逆進性対策だという認識で大臣もおられるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　一番配慮しておかねばならぬところだと思っております。
○礒崎哲史君　実際に、今、一番配慮という言い方からされると、やはり総合的にというお考えが頭の中にあるということというふうに受け取りましたけれども、そうしますと、これはそれぞれのメリット、デメリットというものを今度は考えていかなければいけないんだというふうに思いますが、では、その一番配慮しなければならない逆進性に対する効果ということで大臣はどのようにお考えか、ちょっとお聞かせいただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（麻生太郎君）　このメリット、デメリットですけれども、まず、給付付き税額控除につきましては、低所得者に絞った効率的な支援が可能になるとの議論がある一方で、いわゆるデメリットとしては、所得や資産の把握が難しい、執行面での対応の可能性等々に問題があると理解をいたしております。
　他方、消費税の軽減税率制度につきましては、例えば昨年の与党税制協議会が行った団体ヒアリングにおいても、痛税感を緩和するといった意見がありました一方で、高所得者にも恩恵が及ぶのではないか、また対象品目、自動車は外すかとかいろんな例が出てくるんだと思いますよ、これは。これは本当に、この線引きというのは物品税と同じ話ですから、すごい騒ぎになりますよ、これは。線引きが困難ではないか、それから多額の減収が生じて社会保障財源に影響する、これはもう全部社会保障に行くわけですから、社会保障財源に影響するのではないか、それから事業者の事務負担が増加するのではないかなどなどの懸念の声があったものということは承知をいたしております。
　また、軽減税率が導入された場合の減収額というのがよく話題になりますけれども、昨年六月の五日に与党税制協議会が公表した資料では、全ての飲食料品、食い物、飲物に軽減税率を適用した場合、消費税率減一％で税収二・七兆円のうち約六千六百億円が減収になるであろうということが推計をされております。
　以上です。
○礒崎哲史君　今、複数税率の方で導入すると六千六百億円の減収ということでお話もございました。給付付き税額控除でこういう形で線引きをするとこれぐらいコストが発生しますよという、そういう数字の検討結果というのはございますか。