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○国務大臣（新藤義孝君）　私は道州制担当大臣も兼ねております。ですから、道州制というような、もっと身近な、住民に身近なサービスは地域ごとの事情に応じて地域の住民が、そしてそこにある団体がその権限を持って進めていけるようにすべきではないかという考えがあり、国は国家的、国全体に関わるような問題に特化させて、そして役割分担、機能分担をしていこうではないかと、こういう発想があるわけですね。中央集権から地方集権型のものに国家を変えていこうという流れがあります。
　ですので、道州制の完成形というのはまだ誰も見えていないんです。形を決めては駄目なのであって、きちんとコンセプトを整えて、その上で何が必要かを作業すると当然のように最終的にそれが形として見えてくるということでありまして、私は道州制の担当大臣としてそういったものを進めていきたいと、このように考えているわけであります。
○渡辺美知太郎君　もちろん、大臣が道州制担当大臣をされていることはよく分かっております。ただ、お話を聞くと、やはりちょっと慎重な御意見なのかなという気はいたします。
　先日、大臣、水平的財政調整、同じ立場の団体同士で話合いができるんですかということをおっしゃっていました。確かに今の都道府県の形であればそれはちょっと難しい。例えば大臣のお膝元の川口市と鳩ケ谷市が話し合って財政を調整するというのは、それは難しい話だと思います。
　しかし、例えば北関東州として道州制になった場合に、例えば、私、実は栃木県の宇都宮に住んでいまして、多分北関東になりますと大臣のお膝元の川口市と私の住んでいる宇都宮市、同じ州になると思うんですね。そうすると、宇都宮市と川口市がどうしても財源の調整が必要があると。今まででしたら、フラットな関係ですから、やっぱり利害関係も衝突してしまいます。でも、州として見た場合に、やはり川口市も宇都宮市も北関東州の体の一部ですから、片っ方を切り捨てるわけにはいかないということで、そういった州になれば水平調整はうまくいくのではないのかなという気はするのですが、そういった財源の問題も含め、どうお考えですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これからつくる州が、全国が均等に同じような経済力を持ち、同じような権限を持てるのならばいいと思います。だけれども、今現在、北海道から沖縄までを均等に経済力で割れますか。ですから、まず州間の調整というのが必要になってくると思われますよ。
　それから、州の中で、今度は基礎自治体が一体何万人で基礎自治体を構成するんですか。私どもの町は今、川口、鳩ケ谷と合併しましたから五十八万人です。宇都宮もたしか二、三十ありますね。だけれども、全国は人口五万人以下の自治体が八割なんです。ですから、それを、基礎自治体を二十万に仮にしたとすれば、東北地方で二十万人の自治体をつくれといったら、一体幾つの、どれだけの広さの自治体になるんでしょうか。
　ですから、これは慎重なのではなくて、本気でやるとするならば、そういう詳細設計をしなければ責任ある実行というのはできないということなんです。今進んできているのは、なかなか先に行かないように見えますけれども、今までの道州制は夢のような話があって、また同床異夢でした。それがいよいよ具体的に協議会をつくって本気になって設計を始めようではないかというところに来て、そこまで本当にやるんだったらこういう心配があるよ、こういうこともやりたいよという議論が出てきて、今賛成の方もいれば消極的な方もいらっしゃるということでありまして、これは経なければいけないプロセスでありステップなんですね。
　ですので、申し上げますが、形をつくって、これをつくればうまくいくんだなどというのは、私は責任あるそういった言葉の中では申し上げられないんです。本気でやるならば、戦略は細部に宿るんでありまして、そこが詰まっていない限り、結果的には国民に混乱を、そして国力の弱体を招くようなことは私は担当大臣として絶対にできないと、このように考えているわけであります。
○渡辺美知太郎君　大臣のお話はよく分かりました。
　財源の話にちょっと戻るんですが、私本会議でも申し上げました。消費増税、この間の質問でも、今地方税で最も条件に合うのが消費税ではないのかなという質問をいたしましたところ、やはり大臣も、社会保障・税一体改革を抜きにすれば消費税が一番財源になるということであります。しかし、やはり今回の消費増税で全額増税分は社会保障費になってしまうということで、そういった財源の面から見てみると、ゴールの道州制の財源の有力候補である消費税を取られてしまったわけでありますから、その点については少し後退をしてしまったような気がするんですが、どのようにお考えですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　消費税の全額地方税化のことをお話しされているんですか。
○渡辺美知太郎君　そうです、その続きです。全額ではないとしても……（発言する者あり）
○委員長（山本香苗君）　質問の趣旨を明確にして御質問をお願いします。
○渡辺美知太郎君　大変失礼しました。
　前回、本会議でも申し上げましたが、地方税の雄として消費税が有力、条件に一番合うのが消費税であります。このままであれば、地方税、消費税を入れればいいんですけど、増額分を社会保障に使うということで取られてしまったわけです。
　今の質問は、全額消費税にするか否かは別として、消費税を社会保障に取られてしまったので、その分財源という面から見ると道州制は少し遠くなってしまったのではないかなという気がするんですね。それについてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　ですから、道州制を入れるときにはどういう税体系が必要かというのは、それに合わせた税体系が当然設計されなければならないわけです。今の現状のままで道州制が成り立つとは思えないし、そういう意味では消費税とこの道州制も、結局この配分の仕組みも含めて消費税の取り方というものも変わってくるというふうに思いますよ。
　ですから、例えばアメリカなどでは消費税はもう州単位で違うわけですからね。ですから、それからイギリスなどでは、例えば自治体の運営はその自治体の住民が税率を決定して、手厚いサービスを求める団体には税率を高く、いや、我々はもう絞っていいんだとなれば税率は低いとか、そういうような自治の運営を、仕組みを入れているところもあると思います。
　ですから、そういったものは、今の制度をそのまま当て込めるかではなくて、どうすれば自治が確立できるのか、それから偏在がなくなるのか、そして、それぞれの地域がそれぞれの地域として自立していけるのか、こういったものを制度上設計を可能とするものにしなければいけなくて、それが見えてきたところが、行き着く先は一つの形として、そういうのが道州制という名前で呼ばれているということであって、まだ中身はこれから詰めていかなくてはいけないと、こういうことだと思います。
○委員長（山本香苗君）　渡辺美知太郎君、時間が参っております。
○渡辺美知太郎君　済みません。では、次回の質問に是非ちょっと消費税に代わる地方税候補みたいな話もしたいなと思います。
　今日は質問終わります。ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党、吉良よし子です。
　現在、高齢化が進むに従って支援を必要とする高齢者は確実に増えています。施設が足りないために、デイサービスの事業所に泊まり込むお泊まりデイや、無料低額宿泊所などの劣悪な施設に入所したり、施設を転々と移動せざるを得なくなっている方も急増しており、漂流老人などの報道もなされています。
　そこで、今改めて注目が集まっているのが、老人福祉法に基づく措置制度を持つ養護老人ホームです。その新たな役割についての研究事業が始まっていると思いますが、その目的を、厚労省、述べてください。
○政府参考人（有岡宏君）　お答えいたします。
　現在、平成二十五年度の老人保健健康増進等事業におきまして、先生おっしゃるように、養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業を行っているところでございます。
　この研究に当たりましての基本的認識を申し上げますと、生活困窮者が増加していること、あるいは社会的に孤立する高齢者など、介護ニーズ以外の面で生活困難を抱える高齢者が増加していることがまず挙げられます。また、これらの高齢者の中には、従来の枠組みでは十分な対応が難しく、制度のはざまに陥っている方もおられ、適切な支援を行うことが求められていることが挙げられます。さらに、地域包括ケアシステムの中で養護老人ホームがその機能を生かし、一定の役割を果たす存在として位置付けられることが必要であるというふうに考えております。
　こうした基本的認識の下で、養護老人ホーム、軽費老人ホームに求められております役割や位置付けを整理し、その新たな役割、機能を提言することを調査研究の目的としているところでございます。
○吉良よし子君　調査研究の目的というところを是非御紹介していただきたかったんですけれども、その目的の中には、先ほど、中身は御紹介いただいたとおりなんですけれども、養護老人ホームや軽費老人ホームが位置付けられていますが、その困難な高齢者の受入先として。しかし、これらの施設は施設数も増えておらず、地域に増大する生活困窮や処遇困難を抱えている高齢者のニーズに十分応え切れていないという問題意識も持たれているという指摘があったと思います。
　実際には、じゃこの養護老人ホーム、どの程度利用されているのか。厚労省、平成十六年と直近の平成二十三年の定員、在所者数、入居率の変化を述べてください。お願いします。
○政府参考人（有岡宏君）　養護老人ホームの定員数等についてお答えをいたします。
　平成十六年十月一日現在で、定員数が六万七千百八十一人、在所者数が六万三千九百十三人、入所率で九五・一％でございます。また、平成二十三年の調査でございますが、これにつきましては、残念ながら調査票の回収率が低下しているということがございますし、東日本大震災の影響を受けまして、一部の地域で調査が行われていないということがございますので、一概に単純な比較はできないとは思いますが、平成二十三年十月一日時点で、定員数で六万七百五十二人、在所者数で五万六千三百八十一人、入所率で九二・八％となっております。
○吉良よし子君　支援を必要とする高齢者は増えているはずであるにもかかわらず、資料にもお配りしておりますけれども、十六年と比べてもどんどん、二十三年にかかわらず二十二年の段階でも定員割れが進んでいると。この要因の一つには、自治体の措置控えというものの問題が指摘されていると思います。
　二月二十五日に開かれた厚労省の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議では、この定員割れに触れて、養護老人ホーム、軽費老人ホームは整備費、運営費が一般財源化されていることを指摘しながら自治体の努力を促していますけれども、整備費、運営費が一般財源化されると、困窮に陥っている高齢者を養護老人ホームへ措置する自治体の財源負担が大きくなります。そのために、自治体がその措置をためらう措置控えが広がると、これが定員割れにつながっているのではないでしょうか。
　さらに、この措置控えをした上で、高齢者を国費補助のある生活保護の方にシフトすると。その結果、初めに御紹介したような劣悪な施設で暮らさざるを得ない高齢者が増えるような事態に陥っているのです。
　総務大臣、養護老人ホームに係る施設費、運営費が平成十七年に一般財源化された、このことがこうした自治体の措置控えの要因の一つとなっているということを大臣は御存じでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　今委員がお話がありましたように、実際に必要とする人にその制度が行き渡らなければならないと、これは私もそのように思っています。その上で、しかし、この地方交付税の算定というのは、まさに実際の被措置者数を反映させて市町村の財政需要に対応をしているわけでありまして、これは制度としてはそのようなきちんと必要な人に渡るようになっているわけであります。
　それからもう一つは、私も気になりまして少し調べさせたんですけれども、老人福祉法に基づいて、要件に該当する高齢者、市町村が適切に措置を行うということであります。これは当然だと思います。その入所率が低下していることにつきましてはいろいろ私も幾つか調べてもらったんですけれども、高齢者の意向だとかそれから施設の老朽化など様々な原因があります。それは家族内のやり取りもあります。ですから、そういったものも踏まえてのことでありまして、いずれにしても、我々は、地域の高齢者のニーズに応えられるような措置を、運用をしていただきたいということを、それが制度の基本でありますし、これ、厚労省の方が今いろんな調査をしていただいておりますから、我々はそれを連携しながら適切に運営がなされるように心掛けてまいりたいと、このように考えます。
○吉良よし子君　国が何もしていないとは言わないんですけれども、ただ、私がこれを勝手に言っていることではなくて、先ほど御紹介した厚労省の調査研究事業では、平成二十五年七月三十日に養護老人ホームに関する関係従業者の意識調査の報告書が出されているんです。
　それによりますと、養護老人ホームの定員割れの原因の第一に挙げられているのが、市が財政負担を考慮した措置控えというものが挙げられているというわけで、ニーズとかの問題ではなくて、やはりそういう措置控えというものが挙げられているということです。実際、千葉県なんですけれども、対象となった十七か所の施設のうち、措置控えの傾向を感じていると答えた施設が十一施設もあったと、これが現場の声だと思います。そして、定員割れが生じていると答えたところも十四施設に上っているわけです。
　一般財源化をされるまではこうしたことはほとんど起きていなかったわけですから、これら措置控えを、自治体の姿勢だとか若しくはその先の高齢者の姿勢にだけ責任を押し付けるのではなくて、実際に入れなくて漂流しているという問題がもう現在あるわけですから、何らかの財政的措置を含めて、法律が求める養護老人ホームの役割、またさらには今日的な新しい役割を果たせるように必要な措置、対策を図るべきなのではないでしょうか、大臣。大臣、お願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは趣旨は、そのために制度があるんですから、この制度が適切に運営がなされるように、それはまず私たちも役割分担がございます。我々は市町村に対してきちんとしたそういった指導はしてまいります。
　一方で、本来の養護老人ホームの在り方について、これは厚労省が調査もされているわけですし、研究もされております。ですから、そういったことを政府としてきちんとこれは適切に運営がなされるように心掛けたいと、このように考えます。
○吉良よし子君　調査もされているというお話で、先ほども現場の声も伺っているというお話も伺っていますので、是非ともそれは引き続き進めていただきたいですし、私は先日の本会議で、小泉内閣の下で進められた三位一体改革が今日の地方財政危機の大きな要因だと指摘しましたけれども、今日の時点で、この一般財源化によってそうした先ほど御紹介したような矛盾や問題がどれだけ出てきているのか、その全体を一度総括する必要があるということも御指摘して、質問を終わらせていただきます。
○片山虎之助君　時間が短いですから、もう急いでやらせていただきますけれども、委嘱審査というのは、御承知のとおり、予算委員会から総務委員会が総務省や人事院の部分を委嘱されて、予算だけここが審査を代行するんですよね。だから、ここで結論出すわけじゃないんだけれども、しかし、全体の予算の一部分ですから。私は、総務省や人事院の予算に余り問題は実はないと思っているんですが、予算全体にどうも賛成し難い立場ですから、申し訳ないけれども、採決はしませんよ、しませんけれども、今日の委嘱部分には反対ですね。しようがないわね、予算全体が良くないんだから。
　最近、その次の年度の当初予算とその年度の補正予算をセットでやることがはやっている、十五か月予算とか何とかうまいことを言って。そうだけれども、実際を見ると、大変、財政規律、財政秩序上問題なんですよ。当初ではシーリングにはまらないものを回したり、それから、この間与党が昨年の秋にレビューをやりましたよね、それで落ちたものがまた復活したり、だから衆議院ではゾンビ予算なんて言っているよね。それから基金が多い。補正でも四十九件かな。それから当初でも四十九件ある。二兆から三兆近いお金が基金になっている。基金というのは国会がチェックできないんですよ。あれは多年度にわたって自由に使えるんだから、出たり入ったりというのがきちっと年度のあれに上がってこない。役所にとっては楽でいいんですよ。基金も必要なことありますよ。あるけど、多用するのは問題ですね、多用するのは。
　そういう意味で、反省すべき点が多いので、私ども、あさって組替え予算を出します、組替え予算を。どうせ通りませんけどね。しようがないけれども、出すことは出します。その予算の中で、例えば法人税は実効税率を下げるとか、復興特別所得税は廃止するとか、あるいは社会保障については大胆な見直しをやるとか。
　例えば、私どもはもう公的年金はもたないと言っているんです、このままでは。だって、今、肩車でしょう。あっ、肩車じゃなくて今は騎馬戦で、そのうち肩車になるんだから。元は胴上げだったんだから。だから、公的年金は積立制度に移行すべきだと、その準備に入るべきだということを言っている。例えば医療については、被用者保険については統合に入るべきだと思っている。あるいは、生活保護の一番大きいのは医療扶助なんだから、伸びているのは、これは自己負担を入れるべきだと。保護者の人に悪いけれども、一割なり何か。そういう大胆な社会保障の見直しだとか、例えば人件費や庁費や独法に対する交付金や、あるいは移転的経費についてはこれは大幅に見直すということをやらないと、国の財政もちませんよ。先延ばしばっかりやっている。だから組替え出しますよ。
　そういうことだから、申し訳ないんですが、この委嘱審査の審査部分については賛成できないということをまず冒頭に申し上げておきます。
　その中で、今日は予算委員会で積み残したことをちょっとやりたいんですけど、私は、私個人は公共事業は地方にとって必要だと思っている。地方というか、特に地域経済にとって、良くも悪くもこれはもう今すぐやめられない。公共事業というものを活用することが地域経済の私は活性化につながると思っている。しかし、私が閣僚になった森内閣はそうでもなかったんだけれども、小泉内閣からずっと減ってきているんですね。これがこのところ安倍内閣になってまた元に返りつつあるんですが、特に公共事業の中で地方がやるもの、国が補助金出して地方にやらせる公共事業について、ちょっと簡単に、かなり減っていると思うけれども、推移を、国交省、説明してください。
○大臣政務官（中原八一君）　平成二十六年度予算案におけます国土交通省関係の公共事業関係費でございますけれども、社会資本整備事業特別会計の一般会計化による影響を除きまして、約四・六兆円を計上いたしております。これは、ピークであります平成十一年度の七・三兆円から約二・七兆円、約四割減少した水準となっております。
○片山虎之助君　それで、今、三位一体改革の話が出ましたよね。これは毀誉褒貶相半ばしている。いろいろな問題点も実はある。言い出したのは私なんでその責任は感じていますけれども、仕上げたのはほかの連中だから、ちゃんとそこは分かってくださいよ。
　その中で、私は補助金をなくせと言ったんですよ。国から地方への税源を移譲する、交付税を見直す、それと併せて、要らない、おかしい国の補助金はやめろと、廃止、統合と。そういうことの中で、それじゃ交付金にしましょう、もっと自由度の高いものにしましょうといって交付金というのが出てきたんですよ。これがまた民主党政権でちょっと格好いいからうわっと重用されて増えたんです。また今減っていますよ。
　今、交付金と補助金はどうなっている。公共事業について、国交省所管で。
○大臣政務官（中原八一君）　約九割が交付金になっておりまして、一割が補助金となっております。
○片山虎之助君　前は種類がいっぱいあったのよ。今はやめたから、民主党政権時代のものを。今あるのは、社会資本何とか整備交付金というのが、これが一番大きいわね。それからあと、毎年度補正の後に地域活性化の交付金をつくっているんですよ。これが必ず補正のとき出てくるんです。何でそんなことをやるんだといったら、本来の公共事業の地方負担が重いので、それを緩和するために補正で調整するんだそうですよ。それを交付金でやるのが私はいいかどうかと思いますよ。思いますけれども、これはどうなっている、そこの数字がどうなっている。ちゃんと教えてよ。
○大臣政務官（中原八一君）　そちらの方は内閣府の交付金というふうに認識しております。
○片山虎之助君　いや、そこなんですよ。前から交付金がいっぱいあって、補助金もあるんだけれども、出すところがもうみんなばらばらなんですよね。お互いに連絡取っているのか取っていないのか。だから、今、新藤大臣が、今度地方を元気にする何とかというのも、その内閣府の交付金から回るんでしょう、あなた。でしょう、八百七十億、じゃないの。
○国務大臣（新藤義孝君）　八百七十億です。
○片山虎之助君　そう、それよ。それは内閣府所管、あっ、あなた内閣府の大臣だから。
　そこで、国交省の政務官、問題は、交付金で自由だというけれども、自由じゃないんですよ。いろんな事業採択基準だとか何とか細かいし、それから、人件費がどうだ、最低価格がどうだとか、割に、縛っていないというけれどもガイドラインや何かで絶対縛っているのよ。それ事前に全部審査をやるわけ、事前のヒアリングというのか何か知らぬけれども。私はそういうのは一切やめた方がいいと思っているんですよ。ネガティブのこれは駄目よということだけ示す。事前は概要を示しておいて自由に地方に応募させてやらせる、その代わり事後を厳しくやる。それから、今の価格や何かは地方で違うんだから、事業の基準も、自由にやらせたらいいんですよ。ただ、金は確保してくださいよ、国が。
　そういう自由にやることによって、昔に比べると公共事業の量は減っても質が上がることによって地域経済活性化に資すると思うんですよ。公共事業が変わると私、地方変わると思っている。どうですか、総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は地域活性化担当大臣も拝命しておりますからその観点から申し上げますけれども、委員のお話は、大枠においてそういう方向にしていくべきだと私も思います。かつてのようにひも付きと言われた一つ一つの縛りを入れてと、これを自由度を高めようではないかということは重要だと思います。
　お許しいただくならば、ただ、自主戦略交付金というのは、くくりがなくなったように見えて実はくくっているんですね、やっぱり。かつ、一度内閣府で受け付けますけれども、調整した後は各省に予算の配分が行って、そこにまた自治体がもう一回打合せすることになっているんですよ。ですから、結局は名前だけになってしまっていて、というので、私はこれを、自主戦略交付金廃止して、一括してこの例の社会資本整備交付金の方をもっと大くくり化をして使いやすくしたと、こういうことでございまして、特に今おっしゃった入札の基準というのは、これは自治体や地域の実情に合わせたものというのはもっと柔軟に取り入れていくべきではないかなと、私もそう考えております。
○片山虎之助君　だから、配分なんかも外形的基準でほとんどやればいいんですよ、七、八割。人口と面積と、それから地方交付税の基準財政需要というのがある、精緻なものが。ああいうものをうまく使って外形基準でやって、残りは、大きいものはそれはヒアリングをすればいいんですよ。そういうことで、地方に迷惑を掛けずに配分してくださいよ。あとは事後チェックで直していくんですよ。日本のお役所の人は優秀だから、まあ細かいことをやり過ぎて、地方の実態が分からぬ中央の役人が細かいことを言って、実態が分かる地方の人がそれに振り回されているんです、資料を作ったり。
　行革からいっても、もうそれは簡素化すべきですよ。妙なこと起こらない。まあ起こっても、しばらく過渡的な私は現象なんで、やらせればやれるんですよ。子供と同じなの、やらせないとできないんですよ、やらせてくださいよ。それが私は総務省なり総務大臣の仕事だと思いますが、いかがですか。
○委員長（山本香苗君）　時間が来ておりますので簡潔にお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　がんばる地域交付金は、まさに枠は行革指標でもって金額を決めます。それをどう使うかはこれは御申請いただくわけでありますが、そこはできるだけ自由に活性化のために何でも使えるようにしていると。まさにその趣旨では大分進んできていると思います。しかし、きちっと、うらみは管理ができなくなると。どこで誰が使っているのかが一年たたないと分からないということでは、私は、今までの前政権のときにはそういったことが発生しました。これはやはり自分たちとしてもきちんとした責任を果たすべきだと、こういうことでいろんな工夫をしております。
○寺田典城君　結いの党の寺田でございます。よろしくお願いします。
　元総務大臣の片山議員が心配なさっていること、財政規律のなさというか、日本の国は財政的に破綻してしまうんじゃないかと私は率直に心配しております。それと、今インターネットの時代ですから、補足しますけれども、各省庁から、各市町村から県に調査資料あれ出しなさいとか、もうすごいんです、その量というのは。だから、重複行政からやっていかなければ、やめていかなければ、この日本の国というのは恐らく破綻に向かっていってしまうんじゃないかと、まず前段にそれを述べさせていただきます。
　それでは、質問に移りますけれども、十分ですから簡単に答えていただきたいと思います。
　報道によりますと、近い将来、九州の川内原発が再稼働する方向に向かっていますが、地方自治の主な業務としては、住民の身体、生命、財産を守ることが自治事務になっています。ところが、このとおり、東京電力の原発事故起きました。それに鑑み、避難誘導計画を自治体に任せっきりでよいのか、消防庁長官にちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（大石利雄君）　原子力災害に関する避難計画の策定につきましては、事柄の重要性から、政府挙げて計画作りを支援しようという体制になっております。原子力規制庁が事務局になっております原子力防災会議の方針に基づいて十三の地域ごとにワーキングチームが設けられまして、そのワーキングチームにおいて実際の避難計画作りの支援をしております。
　内閣府の原子力防災専門官、この専門官を中心にしてワーキンググループをやっておるんですが、消防庁もそこに参画をして支援をしているところでございます。
○寺田典城君　二〇〇二年だったか、私、知事時代、佐藤栄佐久さんが、原発の東電の何というか大きなトラブル隠しがあって、主要ポストの人は、東電の、みんな辞めてしまったんですけれども、あのとき何を考えたかというと、なぜ途中になったら全ての情報が入らなくなってくるのか。ということは、行政から官僚から役所から民間から全部そろって、原発は安全であると、簡単に言うとそういう神話を作っちゃったと。これは国家理性の喪失なんですよ、簡単な言い方すると。みんな理性なくしちゃった。私らはなぜ情報入ってこないのと。あるときで突然シャットアウトされてしまうんです。そして、原発再稼働というのは自治事務みたいになっちゃっているでしょう。
　そういうことで、私は、資料にもありますけれども、二〇一二年の一月十九日、オンカロへ行ってきました。それから、ラアーグというフランスの、あの六ケ所村のモデルケースになった。原発というのは危ないものだよ、避難住民の訓練もしていますよと。それから、そういうことで、やっぱり最終処分もしなきゃならぬし、日本の国というのはどうも安全であるという神話でやってしまっているんだねと。それから、ヨウ素剤も各家庭にみんなしておるんですよ。日本はそんなこともしていないと。それでまた再稼働をするという。
　そして、新たな原子力災害対策特別措置法から含めれば、何というんですか、十キロから今度三十キロまでの避難誘導を自治体で組みなさいということなんですね。それでやっていけると思いますか、自治体がそこまで調査を。消防庁長官、頼みます。
○政府参考人（大石利雄君）　避難をしなければいけない対象地域、所在地から三十キロ圏ということで、その避難計画を作る支援を現在やっているところでございます。
○寺田典城君　それこそ四百八十万人、百三十五町村でできたのは五十八自治体だと言っていますね。これがある面では、原子力災害特別措置法の中で、十五条の三項で、内閣総理大臣が市町村及び都道府県知事に対し緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとできるとかというのもあるんですね。これ、ある面では法定受託事務みたいなところもあるんです、総理からそういう指示もできることになっているんだから。
　将来、これだけ大きな被害を起こしてみて、自治体だけでやっていくのは不可能であるというのは想像できませんか、どうですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　委員の問題意識は私も共有したいと思っています。
　私もこのラアーグはお邪魔したことがあります。それから、副大臣として、かつて原発の避難の現地本部長もやったことがございます。ですから、決まりはあるんですよね。でも、本当にそれで大丈夫かと。それから、計画は作っているんです。でも、その計画が一二〇％の満足を満たしているのかどうなのかと。こういうことをやはりきちんとチェックしていかなくてはならないと私も思っております。
　ですから、政府の中の原子力防災会議というのがあります。それから、実際は内閣府の原子力災害対策室というものがこれに当たるんでありますが、自治体に計画を作っていただいておりますけれども、それを、原子力の場合の避難は消防や災害時の避難とは違いますから、やはりこれをきちんと踏まえた、中身が実効性あるものになっているかどうか。こういったものも踏み込むことが、これまでの災害、またこれまでの大きな悲しい出来事に対して、それを次は更にもっと良いものにするためのものになるんじゃないかなと、このように私も考えております。
○寺田典城君　ハード面ではそれなりの対策はしてくると思うんですが、ソフト面のいざ避難ということになったら、今それこそ国がどの程度のレベルで責任あるのか。自治体任せみたいな形にもなっているし、これははっきり言って、これでは国民の身体、生命、財産を守っていけないよということを、やっぱり国民保護法もあることなので、それとは関連していないですけれども、やはり総務省が大きく旗振らなきゃ駄目ですよ。でなきゃ守れないですよ。
　大石さん、もう定年に近いんだから、言いたいこと言って、ばちばち新しい法律作るなりした方がいいですよ。そうすると、やっぱりもう十年もやってくださいとなってくるから。どうぞ。
○政府参考人（大石利雄君）　実は、国民保護法を作るときに、私、十年前に担当させていただきまして、そういう仕組みが今回のこういう事態に使えるかということでございますけれども、あのときには法定受託事務と位置付けて国の責任を明確にしたんですね。残念ながら、原発の関係ではそうなっていません。基本的には災害対策基本法の仕組みでございます。
　しかしながら、国が万全を期して地方の計画作りを支援すると、こういうことで昨年九月からやっていますので、是非御理解いただきたいと思います。
○寺田典城君　私、あしたは三十分あります。今日は、何というんですか、特定秘密保護法と国民保護法の関係を聞けないでしまっているんで、大石さん喜んでおりましたから、あしたは少しこれを手を付けてみたいと思うんで。
　ただ、はっきり言って、こういう大きな重大事故が起きて、もうそれこそ東京まで、フィンランドまでセシウム来ておりました。これはおたくの方のセシウムですよ、森林から何からみんな、トナカイまで汚染していますというように言われました。そのぐらいのことなんですよ。
　だから、そしてこのとおり日本の国は人口密度も多いところですから、そういう点で、やっぱり今の日本の原発政策というのはクレージーだと思っています、ちょっと。だから、はっきり言って、国家の理性の欠如にならないようにやっぱりやらなければ、これは今歯止め利くのは総務省だと思うんです、自治体については。これは体懸けてやっていただかなきゃならぬと思います。
　四十六分までですから、以上です。ありがとうございました。
○又市征治君　初めに、合併算定替え終了に伴う財政対策について伺います。
　平成の大合併で全国の市町村が三千二百三十二から千七百十九にまで減少してきました。この大合併は、基礎自治体の行財政基盤の確立ということを目的にして政府が推進をしたわけでありますけれども、総務省は二〇一〇年三月に平成の合併についての総括文書を公表していますね。その中で、合併の本来の効果が現れるまでには十年程度の期間が必要だと、こんなふうに記しています。また、世論の合併への評価は大きく分かれている、こんなふうにも挙げているわけですが、そこで、これからの基礎自治体の展望として、市町村合併による行財政基盤の強化ということを大事にしているわけですけれども。
　そこで、合併の本来の効果がまだ現れていない段階、現段階ということになるんでしょうけれども、昨年は、私の地元の富山県からも富山市を始め六市が参加している、合併をした全国二百四十一市で構成をするところの合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会、ここから新たな財政支援措置を求める要望が出されていますね。これについてどのように捉えられていますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　昨年の十月に合併市の二百四十一市で構成する合併算定替えの終了に伴う連絡協議会が設立されました。私も御要望をいただいております。その中で、やはり合併をして広域化したわけですが、しかし、周辺部となった旧市町村地域、そちらは逆に人口減少に歯止めが利かないと、こういうような地域の疲弊というのが深刻になった場合もございます。
　それから、そういった状態ですから、旧市町村の役場が支所になっているわけですけれども、この支所を中心にして地域コミュニティーの維持を図るという必要性が出てきていると、こういうことで、合併に伴って新たな経費が必要となっていると、こういった部分もあるということだと承知をしております。
○又市征治君　連絡協議会の加盟市が四十二道府県に広がっているということですから、明らかに一つの傾向を示しているわけですね。このような要請が出てくることは当初予見していなかったんだろうと思うんですが、出てきた以上、これは合併問題の総括にきちっと入れてもらわにゃいかぬ、こう思うんですが。
　そこで、第三十次地方制度調査会が市町村合併について調査をされているけれども、その調査結果はどういうもので、またその結果が今後どのように生かされようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（関口昌一君）　今御指摘いただきました実態調査でございますが、平成の合併から現在まで、合併した全ての市町村五百九十団体を対象にして実態調査を行ったところであります。
　市町村合併による効果としては、行財政の効率化、また広域的な町づくりの推進、地域活性化が多く挙げられてきた一方、行政上の運営の課題としては、周辺地域の振興や公共施設等の統廃合の難航が多く挙げられておりました。さらに、行政区域が広域化に伴う課題への対応を重視していることについて、地域単位でコミュニティー活動等を行う団体への支援やコミュニティーバスの運行、運行エリアの拡大が多く挙げられておりました。
　お話がございましたとおり、合併市町村が合併効果を大きく得られ、地域の活性化につなげていくことができるよう、その状況も伺いながら、引き続き強力に支援を行っていくことが大変重要であると思っております。
○又市征治君　これまで、市町村合併が行われればスケールメリットで人件費や内部管理費など諸経費が節減できる、実際の需要額は減少していくんだと、こういう理屈があったんですが、例えば、二〇〇六年五月に経済財政諮問会議で当時の竹中総務大臣は、市町村合併の効果について資料を提出をされて、おおむね二〇一六年度以降において年間約一兆八千億円の効果があるというふうに言っていた。しかし、現実は、財政が厳しくて手当てをしなきゃいけない、こういう状況が出てきている。見通しが甘かった、こういうふうに言わざるを得ないんだろうと思うんです。
　そこで、国は協議会の要望を踏まえて、合併算定替えに伴う今後の対策として、合併により市の面積が拡大するなど市の姿が大きく変貌する、こういうことを踏まえて、住民サービスの維持あるいは向上、そしてコミュニティーの維持管理や災害対応等に重要な役割を果たしている支所の財政需要について一四年度から三年間掛けて加算する、また、今後も人口密度等による需要の割増し、標準団体の設定等について検討を行うということのようですけれども、これらはどのような機関で、レベルで検討していく予定なのか、特に自治体の意向をどのように反映されていく予定なのか、お伺いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　合併による市町村の姿の変化に対応して交付税の算定をどう見直しするかということは、三つの項目がございます。一つは支所に要する経費の算定、そして二つ目が人口密度等による需要の割増し、三つ目に標準団体の面積の見直しと、こういうふうになるわけであります。
　特に、一の支所に要する経費の算定につきましては、これは平成二十六年度から三年間を掛けて先行的に実施をしようと、このように考えています。一方の二の人口密度等による需要の割増し、標準団体の面積の見直し、これは市町村の実態をまず踏まえなければならないということで、この検討を来年度進めまして、平成二十七年度以降に順次交付税の算定に反映をしたいと、このように考えています。もちろん、地域の声をよく聞いた上で反映させるようにしてまいりたいと思います。
○又市征治君　それじゃ、是非自治体の声を十分に反映いただくように要望しておきたいと思いますが。
　次に、公契約条例の問題について若干お聞きをしたいと思うんです。
　千葉県の野田市で賃金条項を盛り込んだ公契約条例が二〇一〇年に施行されて、その後、川崎であるとか東京の多摩市、相模原、国分寺、渋谷区、厚木市、足立区、そして福岡県の直方市だとか、随分とこの公契約条例が制定をされてきました。その他、賃金条項を盛り込まないタイプのものも入れますとかなり広がっているわけですね。また、公契約法であるとかあるいは公契約条例の制定に関して国への意見書が採択された自治体が二十四県議会、七百五十五市町村議会に上っているわけですけれども、近年のこのような公契約条例の広がりの背景というものについて、総務省、どのように分析をされていますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　御指摘をいただきました公契約条例でありますが、地方公共団体が発注する一定の契約について、最低賃金法に定める最低賃金を上回る当該地方公共団体が定める賃金を受注者がその従業員に支払うことを義務付ける、こういう内容でございます。こうした公契約条例の制定、地方公共団体の入札時におけるダンピング、こういったダンピング防止に一定の効果があるのではないかと考えてはおります。
○又市征治君　政府は、民間企業に賃上げを今年はまあ随分と促しているわけですが、政府自らができることをもっとやっぱり真剣に取り組む必要があるんじゃないか、これは前にも私は予算委員会でも申し上げたんですが、例えば、既にフランス、アメリカ、イギリスなどで批准をされて現在では約六十か国が批准しているＩＬＯ第九十四号条約、公契約における労働条項に関する条約の批准、このことにやっぱり取り組むべきだと思うんですね。
　同時に、自治体における公契約条例も後押しする必要があると思います。そして、自治体で働く臨時・非常勤職員の待遇改善についてももっとやっぱり総務省が汗をかくべきではないのか。そうは言わないで民間に賃金上げろ、上げろと言っても駄目だ。官製ワーキングプアなどという言葉が生まれること自体大変恥ずかしい話なわけですが、この点について大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　地方公共団体の公契約条例の制定、これを検討する場合には、やはりまずは地域の実情を踏まえるということが重要だと思います。その上で、地方自治法における入札契約手続の規定、さらには労働基準法、最低賃金法などの労働法制との関係を考慮していく必要があるということであります。
　私どもとすれば、この条例の立案に当たっては、地方公共団体からの御相談があれば必要な助言はさせていただいておりますし、また対応していきたいと考えております。
　そして、ダンピング受注は、結果的には官製ワーキングプアを生じるおそれがあるというふうにも思いますので、そうしたことのないように、適切な入札、契約が行われるように取り組んでまいりたいと、このように考えます。
○又市征治君　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。
　早速質問に入りたいと思います。
　去る三月十一日、天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで東日本大震災三周年追悼式が行われました。日本で六百年に一度とも、あるいは千年に一度とも言われているマグニチュード九・〇の地震とそれに伴う大津波と、東日本大震災大津波から三年が経過したわけであります。
　改めて、犠牲になられました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げるものであります。また、これまで救助や復興に御支援をいただきました全ての皆様に感謝を申し上げますとともに、敬意を表するものであります。
　今、被災地では復興が進められております。御承知のとおりであります。被災された皆様は、その家族、あるいは地域からの応援というのはもちろんのことでありますけれども、全国から、また全世界からの応援を有り難く思っております。そして、その応援に背中を押してもらって毎日毎日頑張っていると、こういう状況であります。東日本大震災から一日も早く復興が、その復興が実現しますよう、関係者の皆様に改めて重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　そのために、二、三質問をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
　まず第一番は、適時的確な予算措置ということであります。
　先日、寺田委員におかれましては岩手県を視察をされたと。宮古、山田、大槌、釜石まで行かれた、お隣の秋田県からずっと回って五百キロの行程で御視察をされたと、こういうことであります。
　復興に向けましてはいろいろな段階があります。まず一番先にやらなくちゃならないのが瓦れきの処理であります。瓦れきの処理から始まって、地域を守る防潮堤の建設、そして生活の基盤であり産業の基盤であります道路の建設、さらには市街地のかさ上げ、あるいは高台へ移転をする、そして住宅の建築、さらには商店街や工業団地の造成と、こういうふうな段階を踏んで物事は、復興は進んでいくということであります。しかも、その進み方というのは、隣の市町村でも、全部の市町村がそれぞれ進捗状況が違ってくると、こういうふうな状況であります。
　予算は早く、かつ多く措置されることにこしたことはないわけであります。しかしながら、会計年度独立の原則、憲法八十六条、憲法上の制約とか財政上の制約がありまして、また、流用などの問題もありまして、これは平成二十三年度の補正予算、多額の補正予算を付けたけれどもそれがうまく消化できなかった、思うように使えないと、こういったようなことになろうかなというふうに思っております。
　いずれにせよ、復興に当たりましては、法的な問題であるとか、技術的な問題であるとか、住民意向の問題であるとか、他機関との関係の問題であるとか、様々な問題を抱えて、それを解決しながら進んでいくと、こういうふうなことであろうというふうに思っております。
　結局何を申し上げたいかというのは、五年間の復興期間あるいは集中復興期間というのがあります。この集中復興期間とか復興期間にかかわらず、とにかく適時必要なときに的確な予算を付ける、こういうことが不可欠であるというふうに考えております。
　様々、復興が遅れているというふうなことが言われておりますが、これもまた実は私、何に対して遅れているのかということなのでございます。国が定めた復興期間に対して遅れているのか、あるいは各自治体が定めた復興計画に対して遅れているのか、隣の自治体との比較で遅れているのか、いずれにしても復興被災地は一生懸命頑張っていると、こういうことであろうと思っております。とにかく、国としては、東日本大震災からの復興の実現までしっかりと支えると、こういうことが必要であるというふうに思っております。
　こういう中で考えていきますと、復興庁は設置法の二十一条によって平成三十二年までに廃止をされることになっていると、こういうふうなことでございます。先ほど申し上げましたように、適時的確な予算措置というのは本当に大事であるということであります。復興期間あるいは復興集中期間、その後であっても、また三十二年以降も復興庁には私自身としては存続してもらいたいというふうに思っておりますけれども、もし復興庁がたとえ廃止された後であっても、東日本大震災の復興が実現するまで適時の、そして的確な予算措置が必要であろうというふうに思っております。そうしなければならないというふうに思っております。
　まず、この点について御感想があれば、まず復興庁の方から、そして総務大臣からも伺いたいと思います。
○副大臣（谷公一君）　復興庁は、今、主濱委員御指摘のとおり、十年間の時限が定められております。とにかく、今我々は、その十年間が復興期間と定められ、前期五か年が復興集中期間ということで、その間集中して、政権交代して五年間で十九兆円から二十五兆円と拡大いたしましたが、しっかりとその予算をこなしていく、これが今一番大事だろうと思います。
　復興は期間に関係なく、現に十九年前の阪神・淡路大震災のときはそういう復興庁のような組織はありませんでした。しかし、それはそれとして被災地の方では復興を進めたわけですし、そういう形態に関わりなく必要な復興事業はしっかりと着実にやっていくことが必要だと思っております。
○国務大臣（新藤義孝君）　御指摘のとおりであります。これは復興のお金があるからやるのではなくて、復興をさせなければいけないわけですから、今これは経理上一応集中期間であるとか定めてあります。財源もその間の手当てはしてあります。それ以降についてはその状況に応じて適切な措置をとるのは当たり前のことでありますし、私も内閣の一員としてそれはきちんと意見を言いたいと、このように考えております。
○主濱了君　確かに、東京オリンピックであるとか東南海地震などに対するその備えということもあるんですよ。しかしながら、やはり復興というのはもう最後の最後まで行っていただきたい。これはもう期間の問題ではないと、こういうことであります。そして、必要だと思うときには適時的確な予算措置をしていただくと、これを是非ともお願いをしたいものだなというふうに思っております。
　あと一点。復興には救済制度が様々ありますけれども、その救済制度の弾力的な運用がこれは本当に必要だというふうに思っております。
　これまで様々なお願いをしてきました。復興交付金であるとかあるいはグループ化補助金であるとか、様々な問題点があっていろいろお願いをしてきて、そのほとんどが全て対応してもらって解決をしていただいているというふうに思っております。
　ただ、まだ、例えば事業復興型雇用創出事業というのがあって、これは実は今年度末で期限が切れちゃうんですよ。でも、今年度末で期限が切れたからそれで終わりと、こういうものではないと私は思うんですよね。こういったようなことについて御検討いただくなど、課題もまだまだ残っていると、こういうことであります。
　基本的に可能な限り制度の弾力的運用をすべきであるというふうに考えております。とにかく、対象は被災された皆さんであり、それから中小零細の企業、これが対象なわけですので、基本的に可能な限り制度の弾力的な運用をすべきであると、こういうふうに考えますが、これは復興庁の方から御感想があればお伺いしたいと思います。
○副大臣（谷公一君）　御指摘をいただきまして、またお褒めいただきましてありがとうございます。
　グループ補助金とか復興交付金は、そもそもこういった仕組みは、過去の災害ではこういう制度はありませんでした。新たにつくり、また様々な御要望を踏まえて相当弾力的に運用をさせていただいておりますが、更に様々な要望を踏まえて今後も検討していかなければならないと思っております。
　グループ補助金でも、単に翌年度への繰越しだけではなくて、翌々年度の繰越し、それでもできなければ再交付という今までにないやり方で実施しているところでございますし、また復興交付金も、いわゆる基幹事業だけではなくて効果促進事業も一括配分するなど、相当弾力的に、委員の御地元の岩手県でも相当それぞれの要望を踏まえて様々なハード、ソフトにわたる効果促進事業にも取り組んでおりますが、我々もこれで十分だとは思っておりません。制度の趣旨を十分踏まえて、声を十分今後ともお聞きしながら、ステージ、ステージによってまた要望も異なってきますので、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○委員長（山本香苗君）　時間が来ております。
○委員長（山本香苗君）　以上をもちまして、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
平成二十六年三月十七日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　野田　国義君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　大野　元裕君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　新藤　義孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山本　一太君
　　　　　　　国務大臣　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　鬼塚　　誠君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　阿部　芳郎君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　岡本　　修君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　大滝　則忠君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　佐々木裕介君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山沖　義和君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　半田　有通君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石川　正樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉・汚染水
　　　　　　　特別対策監　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十六年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十六年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（人事院を除く）及び内閣府所管（内閣本府
　（沖縄関係経費、消費者委員会関係経費を除く
　）、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人
　材交流センター、宮内庁、警察庁、特定個人情
　報保護委員会））
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官由木文彦君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　去る十二日、予算委員会から、本日一日間、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、特定個人情報保護委員会について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。鬼塚衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（鬼塚誠君）　平成二十六年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十六年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百三十九億六千万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十九億八千五百万円余の増額となっております。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十二億七千万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百五億四千六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　増加した主なものは、歳費等の特例減額の終了に伴う議員歳費及び職員人件費等でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十一億六千八百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十六年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（水岡俊一君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。中村参議院事務総長。