Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　そうすると、間接的にそれを知り得ているというのが正確なことになろうかと思います。
　そこで、外務大臣、いかがなんです。七月にオタワでサミットがありますね。かねてより日本は途上国援助問題協議というものを通じて、懸案のエネルギー開発基金構想の実現を期待していろいろ働きかけるということを考えてこられた経緯がございます。そのとおりだと思うのですが、このことについていま、正式ルートを通じてアメリカ側からは何の通告もない、連絡がないということでありますから、引き続き日本としてはこの第三世銀、世界エネルギー開発基金について、この構想の実現に向けてオタワのサミットでは努力するということをお考えになっていらっしゃるかどうか。いかがなんですか、これは。
○伊東国務大臣　いま土井さんからエネルギー基金のことについて御質問があったわけでございますが、いま政府委員が言いましたように、そういう意向だという発言があった、これは私も聞いております。
　それで、私、今度アメリカに行きまして、たとえば海洋法が今度の会議でまとまるのじゃないかと言われたところがアメリカから再検討の要があるというような話が出るとか、いろいろそういういままで進んできたものが何かストップするというか、延期されるというようなことが間々聞かれるわけでございます。これは何も正式に通達があったわけではございませんが聞かれますので、向こうへ行きましたときの話にも、援助の問題で多国間の援助を減らすというようなことが言われているということがよく新聞にございますので、その辺のところはやはりアメリカに対して意見の交換をし、従来国際的に大体実行すると言われていたものについては、それをもしも延期する、中止するというようなときは関係国とよく協議してからやった方がいいじゃないかと私は思うわけでございまして、そういうような意見交換の場では、私は特に経済協力等につきましては日本の意見を言おうか、こういうふうに思っております。
○土井委員　そうすると、アメリカに対してそういう説得を訪米のときに外務大臣はされるという御予定のほどがおありになるようであります。
　さらに、そういたしますと、国際開発協会（ＩＤＡ）、第二世銀、この第二世銀については、三年間の均等拠出をやめて、最初はごく少なく、最終年には半分以上の額を払い込むやり方をとりたいというふうなことをアメリカとしては内々に決めておられるようであります。そしてさらに、最も貧しい国への融資を担当している第二世銀の第六次増資、八〇年の七月から三年間で百二十億ドル、これはアメリカの議会の承認おくれでいまだに発効いたしておりません。したがいまして、そういうことからしたら、日本を含む主要先進国がつなぎの拠出をして融資を細々と続けていくような状態なのでありますが、このアメリカの方針で三年間の融資計画が大幅に狂うのは避けられないのじゃないかというふうなことが世界的に考えられている現状であります。この点についても、大臣としてはいろいろ説得方をなさるというお気持ちでありますか。
○伊東国務大臣　一つ一つそう言われますと、私、知らぬ問題がございますので、まだどれがどうということは申し上げませんが、特に私は海洋法のあれを見てそういう感じを持ちましたので、国際的に大体約束されているようなもの、期待されているようなものはなるべくそれをやめないように、もしもどうしても変更するということであれば、関係国と協議した上でそういう方針を決められるのがやはりとるべき態度でなかろうかというような意味のことを、会談の際には意見交換で言おうか、特にこの際、協力の問題で問題がございましたので、私はそういう考え方で意見交換をしてみようと思います。
　ただ、いま土井さんのおっしゃった、一つ一つ、これを言うか、これを言わないかと言われますと、私もわからぬことがございますので、一般論としてそういう話は意見交換のときに言おうか、こう思っておるわけでございます。
○土井委員　いま大臣のおっしゃいました、基本的に大切な問題は関係国と協議の上で、こういう重要な問題、特にすでに約束済みの問題等々については内容に対してお互いが確かめ合った上でということは、基本的に大切なことだと思われるのです。
　そういう点から考えましても、去る二月二十七日にヘイグ米国務長官が、対外経済援助費の二六％の削減に関連をしまして、対外援助は多国間協力ではなくて二国間ベースに重点を置く、そして二国間、直接援助中心の援助を拡大していくということを公式に表明されているわけでありますが、これはアメリカにとっては新方針ということになるかと思います。アメリカの対外経済援助に関する大変な新方針と申し上げていいと思いますが、政府はこれについて通告を受けていらっしゃるのですか、いかがでございますか。
○伊東国務大臣　二六％削減といいますのは、カーターさんがいままでの予算に比較して、もっと伸ばそうというのを二六％ぐらい切るということであったわけでございまして、実額から言うとことしよりも来年の方が若干はふえるのじゃないかというふうにわれわれは計算をしているわけで、これは正確には当たりませんとわかりませんが、うんと伸ばそうと思ったのをそれほど伸ばさないということで、減りはしないというふうに思っております。
　それから、多国間と二国間の問題でございますが、これは何も通告を受けるとかいうようなことはございません。アメリカがそういう方針だということをわれわれも新聞で知っているのでございまして、そういう通告を受けたとかいうことはございません。
○土井委員　対外経済援助、対外技術援助というものを考えていく場合に、このアメリカのとられる新方針の及ぼす影響は絶大だと言わざるを得ないと思うのですね。今後大変大きな意味が刻々出てくるだろうというふうなことは予測にかたくないと申し上げていいと私は思うのですが、この新しい方針で援助政策が実施されるということになりますと、既存の世銀を初めとする国際金融機関への出資、または国連機関への拠出金、それぞれが軒並みに削減されたり取りやめになったり、南側に対する国際的な援助計画というものに特に多大な影響を与えるということがその結果出てこよう。援助の実施に大変大きな混乱をもたらすことになるのじゃないか。
　特に、東京サミットではこの南北問題がきわめて大きく取り上げられまして、南に対する経済援助のあり方ということが終始討議をされるという重要論点でもあったわけですから、こういうことからいたしますと、この新方針は南側に対する援助計画に多大の影響を及ぼして、援助の実施に大きな混乱を引き起こすのではないかという点が懸念されるのですが、大臣はどのようにお考えになるのですか。
○伊東国務大臣　私も向こうへ行きまして経済協力のことは当然意見の交換をする予定をしておりますが、その際、そういう問題について、土井さんのおっしゃるように南北問題という非常に重要な問題があるわけでございますから、日本側としての意見を述べて、向こう側の考え方もよく聞いてみようというような、意見交換の一つの項目としております。
○土井委員　まあ意見交換の項目として考えられる、この点は、日本側として意のあるところを十分におっしゃる意見交換でなければ意見交換にならないと思うのですが、さて、その日本側の意のあるところというのが実は率直な御意見としてきょうは大臣にお伺いをしたい論点なんです。
　先日、総合安保の中で経済援助を柱にするという方針が策定をされまして、南北関係をその中で配慮していくというふうなことも大臣御自身が公式に発表されている中身として出てまいっております。私、いまここに持ってまいりましたのは、外務省の経済協力局が編者でございます「経済協力の理念」という御承知の一冊の本なんですが、この中でも、南側に対しての経済援助のあり方についてその持つ意義というのが大変問題にされております。
　大臣に端的にまずお伺いしたいことは、国際政治、安全保障の上から考えまして、南側がいま持っている意義、それをどのようにお考えになって経済援助の問題を考えることが必要だとお考えになっていらっしゃいますか。
○伊東国務大臣　南北問題というのはもちろん経済問題が大きな問題でございますが、やはり南が発展しなければ北の発展もない、また北の発展がなければ南の発展もないというように、これは本当に依存関係があることでございまして、南の方の開発が非常におくれるというようなことになりますと、経済的にも大きな問題もありますし、またこれは政治的、社会的な摩擦の一つの要因にもなるわけでございますので、日本が平和国家だ、世界の平和を希望するということを言っているということから考えますれば、南北問題を重視するということは日本の平和、安全にとっても非常に大切なことだというふうに私は認識しております。
○土井委員　そういう総括的な意味での御答弁と、もう一つ、こういうことについてそれではどういうふうにお考えになりますか。
　第二次大戦後の国家間の武力紛争のほとんどは、いわゆる南側、開発途上国を舞台として発生してきたわけです。最近のインドシナ、イラン、イラク、アフガニスタン、そういう例を見てまいりますとはっきりわかるように、紛争の推移いかんによっては大国間の戦争にエスカレートする可能性があるということは疑う余地がございません。そういうことからいたしますと、大国間の戦争にまで発展をさせないことのためにどういう配慮が必要かということも、当然この南に対する援助の中では問われてしかるべきだと思うのですね。むしろそういう大戦争に発展することを防止するというふうな意味でのあり方というのが大変問題として問われているのじゃないか、こういうふうに私自身は考えるわけでありますけれども、そういう観点からして、国際政治、安全保障の上で南の持っている意義をどういうふうにお受けとめになり、また経済援助あるいは技術援助のあり方について大臣自身はどうなければならないとお考えでいらっしゃいますか。
○伊東国務大臣　いま先生がおっしゃったように、南の方を舞台にしていろいろな紛争が多かったということは、私もそのとおりに思うわけでございます。なぜそういうところにそういうことが起こるかと言えば、結局その国が貧困といいますか、いわゆる経済的に非常に貧しい、あるいはそれがもとで社会的、政治的な混乱がその国に起きるというようなことから大国の介入ということがあるわけでございますので、南の国の国内の秩序が保たれる、それにはその国のまず民生の安定というようなこと、あるいは経済開発、社会開発ということをやって、南の国がみんな政治的にも安定していくということが大切なんだというふうに私は思いますので、そういう目で援助をするということが日本の、平和にとっても非常に関係がある、世界の平和にも関係があるという考え方で、人道的なもの、あるいは相互依存関係とか、いろいろ頭に置きまして政府の発展途上国に対する援助をやっていくことが必要だというふうに思っております。
○土井委員　いま大臣が強調されましたのは、民生安定という立場から、人道的な側面での経済援助というものが実はそういう観点からして大切だというふうなことを強調されたわけでありますが、そういう点から考えますと、先日も当委員会で質問がございましたことにお答えになった中には、日本は現在、バイは七割、マルチは三割というふうな配分でこの援助の中身を考えられているようでありますが、むしろ人道的な相互協力というたてまえから考えてまいりますと、このマルチの部分を今後ふやしていくという方向で南に対する援助などは考えていくということが非常に重要視されてしかるべきだと思われますが、大臣、いかがお考えになりますか。
○伊東国務大臣　七、三と申しましたのは、頭から七、三と決めてやっているということじゃなくて、結果において大体そうなっているということでなっているわけでございまして、土井さんのおっしゃるように、マルチの問題というものは非常に大切だということもよくわかりますし、また二国間の関係で、人道上の問題あるいは相互依存関係でも、これは直接相手国にやるということもまた非常に効果があることが多いわけでございます。その辺の組み合わせば、やはりその年その年の需要といいますか、要望といいますか、そういうものを勘案しながらやる。頭から幾らということを決めてやるということでなく実はいままでやっているというのが実情でございます。
○土井委員　ただ、頭からそういう水準を決めてかかってやるということではないのが実情だというお答えではありますけれども、しかし、おおよその枠と申しますか、心づもりと申しますか、そういう中身が、言うならばバイは七割でありマルチは三割というふうな配分で推移してきたというかっこうだろうと思うのですね。
　したがいまして、今後の心づもりというふうな意味から言いますと、先ほども相互依存関係というのも念頭に置きながらということをおっしゃいますけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、第二次世界大戦後、紛争周辺あるいは紛争当事国ということの渦中に置かれた南のそれぞれの国の実情が、実は大きな世界的規模の問題として今日まで至ってきたというふうな経緯から考えますと、今後それぞれの国に対する援助の中身を二国間で考えていこうという以前に、やはりマルチの方向で問題に対して対処していくという姿勢を打ち出すことこそ、平和に貢献する、あるいは戦争を未然に防止する方向で、民生安定、そして人道的な立場での援助ということに重点を置く方向になっていくという意味も私はあるかと思います。したがいまして、その数字でどうのこうのということではなくて、そういう心づもりで今後援助のあり方というものを考えていくという側面は非常に大切だと思われますが、大臣はどのようにお考えになりますか。
○伊東国務大臣　当委員会の御決議にもあるように、目的としては民生安定、社会福祉の向上、それからその国の社会経済開発というようなことがみな決議にもあるわけでございまして、やはりその国の社会経済開発ということにも目的があるわけでございますから、それがマルチでやった場合に必ずそういうところも実行できるというわけにもいかぬ問題もありますし、食糧援助やなんかも、見ておりますと、こっちが、もっとこっちの方へよけいやった方がいいなと思うところにも、そうでないようなこともございます。二国間でやる場合はそういう効果がぴしゃっと出てくる問題もございますし、その辺のところは、やはりその要望、要望を見ながら考えていくということが実情に一番合っているのではないかと私は思いますが、そういう考えでずっとやってきた。
　先生の御意見は、もっと多国間の方をという御意見でございますが、それは大切なこともよくわかりますが、どういうあんばいに考えていったらいいのかということにつきましてはわれわれも検討はしてみますが、二国間のことも非常に需要が多いのだ、またそれも効果があることも多いのだということもひとつ御理解をいただきたい、こう思います。
○土井委員　そこで、二国間の場合が意味がないとは私は言わないのです。それを活用することによって大変意味がある。ただ、あくまで経済援助、技術援助というのは目的ではない、一つの手段であるということをはっきり確認をして、何のための手段かということが明確にならないと、実は私はこれは道を過つと思うのですね。そこのところが私は非常に大切だと思われますから、ひとつお伺いを進めたいのですが、いま日本の援助政策の基準として、一人当たりＧＮＰ六百二十五ドル以下の国には無償資金協力、千ドル以下の国には円借款供与、こういうことが一応の基準としてございますね。最近、総合安全保障関係の中での援助ということを問題になさる中で、閣僚の中には、この基準を少しつくり変えることを考えてみてはという声もあるということが新聞紙上報道されておりますが、大臣、これは基準をつくり変えるなんというふうな動きがあるのですか。
○伊東国務大臣　そういう声があることは、これは確かでございます。余り硬直性でなくてもう少し弾力的に、そういう基準も場合によっては弾力的にも考えることが必要じゃないかというような声もあります。現実の運用としましても、千ドルを超えたところにも実は援助したということもございますし、原則は大体千ドルということにしまして、その上で必要があるかどうか、弾力的に運用できるかどうかということでいまやっている。ただ、もう少しその辺を弾力性を持たしたらいいじゃないかという意見があることは確かでございます。
○土井委員　その弾力的な線を持たした方がいいじゃないかというふうな討議というのはさらに進められると思うのですけれども、これはそういうことに従って考えられていく中身というのが今度は実は問題だということを言わざるを得ないのです。いままで南に対していろいろございました援助の中身も、スムーズに行って喜ばれるという例ばかりではなくて、むしろ批判の対象になるような側面というものが非常にあったということ、これはやはり考えておかなければならないと思います。
　たとえばパキスタンに対して日本が援助をやってきた中身を見ますと、一昨年に比べて昨年は約三倍の援助を行っておりますけれども、どうも紛争周辺国援助に対して欧米諸国からの批判や要請を受けたわが国が、それに対しての答えを急ごうということの余りに、まずつかみ金で援助総額を決めて、後から事業計画をつくっていくという場合も少なくないようです。そして、肝心の援助計画細目というものはいつまでたっても決まらない。そして、当委員会決議にもございますけれども、事情をいろいろ調査をして関係省庁の中でわかったことは随時ここで報告する、そういうことをお約束の上で、経済援助のあり方ということについてわれわれはこの決議に従った線ということを期待しておりますけれども、なかなかそこのところがそうはいかないということが、いままでにはずっと続けて出てまいったわけであります。
　そういうことからいたしますと、このつかみ金で援助総額が決められてしまう。事業計画というものはそれから後、後追いのようなかっこうで出て、なかなかその細目というものは決まらない。そうこうするうちに軍事施設や軍事的な用途に当てられるということが後になって出てくるという場合がなきにしもあらずだったと私は実は思うのです。そういうことからすれば、あらかじめ特にこの紛争周辺国に対する援助という問題に対しては心して考えることが私はどうしても必要になってくるだろうと思いますが、軍事施設や軍事的な用途に充てられる経済、技術援助は行わない、これは原則だと私は思いますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　経済協力につきましては、当委員会の決議がありますから、軍事的な用途に使われないということ、これはもうはっきりせねばならぬことでございますし、そういうおそれがある場合はその政府と特別に話をして、そういうものに使わぬというようなことをやった例も一、二あるわけでございまして、土井さんのおっしゃるように、この委員会の決議は政府の経済協力では厳に守っていくということでやらなければいかぬというふうに思っております。
○梁井政府委員　経済協力の金額を決めます場合に、日本の特に円借款の原則と申しますか、プロジェクト援助ということで、プロジェクトを特定して援助する場合が大部分でございますけれども、場合によりまして一定の金額を決めまして、もちろんこのプロジェクトが全く決まってないということではなしに、たとえばプロジェクト援助と商品援助の割合をどうするかという問題が起こります場合には、一応枠を決めまして、それから後で商品援助とプロジェクト援助の割合をどうするということを決める場合もございます。ただ、割合といたしましては、このプロジェクト援助というものが従来の大部分でございます。
○土井委員　それは事情説明だけの話でありまして、お聞きしてもお聞きしなくても同じような御答弁だったわけですが、いま人道的考慮ということで決められているいろいろな経済援助の枠とは別にと申し上げてもいいかもしれません、同時にと申し上げてもいいかもしれません、少しそこのところをいろいろと抑揚を持たせてと申し上げてもいいかもしれませんが、相互依存関係に基づく考慮というのがここのところずいぶん強く働く傾向があるのではないかと私どもは見ております。
　なぜかというと、先ほどあの援助政策の重要な基準になっているそれぞれの一人当たりのＧＮＰの中身を弾力的に考えていくというお考えが政府部内でも動いているようでありますけれども、それに当てはまらない国、つまり一人当たりＧＮＰ六百二十五ドル以下の国に対しては無償資金協力、千ドル以下の国に対しては円借款供与といういずれにも当たらない国に対して、最近とみに二国間援助という線が強められてきているということが事実を見ていくと目につき過ぎるくらいあるのです。
　たとえばを申し上げれば韓国、これはお伺いすればわが国といろいろつながりが深いからという御答弁が恐らく出るに違いないと思うのですが、一九七九年の世銀統計によって一人当たりＧＮＰ千五百ドル、これは中身が出ている額であります。したがいましてこれは援助基準には当てはまらない国でありますけれども、円借款を供与しているという対象国であります。同じようにメキシコについてもマレーシアについても言える。それぞれの国の相互依存関係に基づく考慮という場合の類別と申しますか、この国には援助をこれだけしてよろしい、この国にはする必要なしという判別と申しますか、それの基準が私は大変に問題になってくると思うのです。それを誤ると、経済援助とか技術援助というのは手段ですから、その手段というのが目的を誤ることによって意図が逆の方向にしか働かない。平和に向けてわれわれが念願しているにもかかわらず、むしろ戦争への危機状況というものを醸成する方向にしか動かないということにもなりかねないと実は私は思うのですが、そういうことを含めてちょっとお伺いいたします。
　アメリカが、いま強いアメリカということをレーガン政権自身目指しておりまして、軍事力増強に焦点をしぼって軍拡路線に非常に力を注いでおるのは、予算の内容を見ても一目瞭然よくわかるのです。その中で開発途上国に対する援助の中身を見ますと、アメリカに対して親米であるか否か、つまり端的に申し上げますと敵であるか味方であるかということの選別をいたしまして、これを基準にする対外援助を実施しようという姿勢が非常に強まっております。
　こういう米国の姿勢に対して、先ほどずっと言ってまいりましたような経緯を踏まえて、大臣は南北問題をどのように考えて、その重要性についてどのような御理解を持っていらっしゃいますか、また、アメリカのこのような援助のあり方に対して、御見解のほどを承りたいと思います。
○伊東国務大臣　アメリカが友好か非友好かということを頭から基準に置いて援助を考えているということは、新聞等でそういう意見があるということを聞いております。今度行きまして、その辺は意見交換で確かめたいと思うわけでございます。
　きのうも会議でいろいろ議論があったのでございますが、経済協力というものを頭からこれは友好、非友好とぴしゃっと白か黒か分けて考えるということよりも、やはり南北問題、これが平和につながるのだということに重点を置いて考えるべきではないかという意見を私は持っているわけでございまして、実は会議でもそういう主張をしたわけでございます。西側の一員としていろいろ広い意味で考えなければならぬことはわかりますが、やはり重点は南北問題、それが平和につながるのだということを重点として考えるべきだというふうに私は思っております。
○土井委員　南北問題というのを大臣としては非常に強調されて、いまそういう御答弁をここで披瀝されているわけでありますけれども、わが国の政府援助というのが、タイ、パキスタン、トルコ、エジプトと見てまいりますと、非常に手厚い援助になっているのです。最近はジャマイカに対しまして一千万ドルの円借款供与の意図表明というのがもうすでに行われている。そういう政治援助路線への傾斜がずんずん強まっていっているわけです。申し上げるまでもなく、タイ、パキスタン、トルコ、エジプトそれぞれは、具体的には紛争周辺国への援助ということになっているわけでありまして、年を追って援助の内容はどんどんふえていっています。大変なふえ方だと申し上げてもいいと思うのですが、これらの諸国に対して日本が援助することの持っている意味、これはやはり紛争を解決する方向に持っていく手段たり得るかどうか、私はこれ自身は大変問題だと思うのです。
　いま大臣は、半ば批判を込めたような意味でアメリカに対していろいろな話をしてみたいとおっしゃいましたが、むしろ日本も、日本にとって協力的であるか非協力的であるか、同盟国であるか非同盟国であるか、味方であるか敵であるか、そこで判別をやって、それに従っての二国間の経済援助のあり方ということを考える向きというのがこの節非常に表面化してきているのではないか、そういうことの批判が世上非常に強まってきているわけでありますが、大臣はこれに対してどうお考えになりますか。
○伊東国務大臣　先ほど私は、やはり南北関係というものを重点に考えていく必要があるというふうに言ったわけでございますが、いま、敵か味方かに分けてやる傾向が強い、こうおっしゃいましたが、この間、実はエチオピアにも援助関係をやったわけでございます。これもあそこの民生安定という意味でやったのでございまして、先生の御質問のようなことだけで考えているということではないのでございます。いまお挙げになりましたエジプトなんかも、前からスエズ運河の改修ということで経済援助を大分やっているのでございます。タイもしかりでございまして、やはりそれはその国の民生安定、ただ紛争周辺国でいろいろな面でなかなか負担も大変だ、それで紛争の周辺国の民生安定というものを考えてやらなければいかぬということでやっているわけでございまして、われわれとしましては極力その国の経済開発、社会開発、民生安定ということを重点に置いて考えていくというのが私は考え方の中心だろうと思っております。
○土井委員　そういう考え方を大臣御自身が中心に置いて考えられる、相互依存関係に基づく考慮で考えられる二国間の経済援助のあり方、こういうことからしますと、ここでひとつ大臣に、こういう問題を原則として考えることが非常に必要だと私自身、また私たちの同僚の議員も恐らくは考える方々が非常に多いだろうと思いますので、確認をさせていただきたいと思うのですが、一つは、軍事施設など軍事的な用途に充てられる経済技術協力は行わな公これはいかがでございますか。
○伊東国務大臣　御決議にもあるように、それは行わないということで、それは厳格に守っていくということは政府の方針でございます。
○土井委員　二つ目には、紛争当事国に対する経済援助、技術協力並びに国際紛争を助長するような経済援助、技術協力は行ってはならない。いかがでございますか。
○伊東国務大臣　御決議にありますように、先ほど御質問のありました軍事的用途に充てられるということはやらない、それから国際紛争を助長するごとき対外経済協力は行わないという御決議がありますから、御決議を厳守していくということでございます。
○土井委員　紛争当事国に対する経済援助、技術協力は行わないというのはいかがでございますか。——それは大臣に聞いているのです。大臣の決意をお伺いしているのですから、局長はいいですよ。
○梁井政府委員　国際連合等で紛争当事国であるということになりますと、この経済協力も変わってくると思いますけれども、私どもといたしましては、いわゆる紛争周辺国、タイ等につきましては従来からも援助をやってきたわけでございますし、今後ともやっていきたい、こういうふうに考えております。
○土井委員　いまの御答弁は何をおっしゃったのかよくわからないのですが、大臣、お答えいただきたいと思います。
　紛争当事国に対する経済援助、技術協力、これは行わない、当然のことだと思いますが、大臣、いかがでございますか。
○伊東国務大臣　紛争当事国という概念がなかなかむずかしいのでございますが、武器の輸出の原則、政府統一方針のときには「紛争」というようなことばを使っていることがあります。あれは国連で決議のあったような、たとえばイラン・イラクの問題なんかそうでございますが、そういうところは紛争当事国ということで武器の場合に考えておるわけでございます。先生のおっしゃる紛争当事国という意味でございますが、われわれは国連でそれは紛争当事国だという認定のあったようなところには、これは当然としてやはり十分に考えていく必要がある、経済協力の面でもなるべくそういうところには行わない方が望ましいということは考えられるわけでございます。
　さて、それでは紛争当事国という認定はどこがするかという問題になりますが、武器の場合はたしか国連で決議のあったようなところにはということで運用しているはずでございます。
○土井委員　いまのは余り伊東外務大臣らしからぬ御答弁で、どうも歯切れが悪い。なるべくやらない方がというふうなことではなくて、これは行わないときっぱりおっしゃるべき中身ではないかと思いますが、大臣よろしゅうございますか。再度これは——局長はよろしい、私は大臣にお尋ねしているのですから。
○梁井政府委員　紛争当事国をどういうふうに見るかという問題でございますけれども、たとえばイラン・イラク紛争がございますと、実際問題として紛争当事国に経済協力ができないという事情がございます。そういう観点から、紛争があるにもかかわらずあえて経済協力をするということが事実上不可能になる場合がございます。
○土井委員　大臣、それはよろしゅうございますか、いまの御答弁は。
○伊東国務大臣　後ろを向いて政府委員に、紛争の国でどこかやったことがあるかといま聞いていたところでございますが、私の狭い知識では、イラン、イラクが紛争当事国になりまして、国連でもこれは取り扱っている。そういうところには武器の問題なんか、当然援助も経済協力もしないということでございますので、恣意的にそれはどうだというふうに考えてはいかぬと思うので、私はこれは紛争当事国だということを決める国際的な基準が何かどこかであった方がいいと思うのでございますが、そういう国にはやはり考えないというのはあたりまえのことだと思っております。
○土井委員　そうしてさらに、明らかに軍事施設に転用され得ると認められる、またそういうおそれがある経済援助、技術協力というのはもう厳に慎むことがどうしても必要だと思われますが、いかがでございますか、大臣。
○伊東国務大臣　どこかで私、李下に冠を正さずということを言ったのでございますが、そういうおそれのあるところにはもうなるべくやらない。その国でいろいろな援助の対象もありましょうから、そういうところには、おそれのあるところでもなるべく避けなければいかぬということでさっきも申し上げましたが、一カ所か二カ所、たしか相手の政府と文書を交換しまして、そういうことには利用しないということでやったことがございますので、おっしゃったように極力そういうものは避けるということはあたりまえだ、こういうふうに思います。
○土井委員　いろいろ相互依存関係ということに基づいて考えられる場合の経済援助、それから技術協力等々なんかの中身についても、やはりこういうふうな少なくとも守らなければならない原則というものをひとつしっかり踏んまえてやっていただかないと、杞憂であればいいのですけれども、常にこの援助自身に対して不安がつきまとうというかっこうになってくるだろうと思うのです。特に最近のアメリカのやり方を見ておりまして、日本もそれに追随するというきらいがありはしないかということが世上の大変大きな声でもございますから、こういう原則をきちっと踏んまえるということは今後ますます私は大切になってくるだろうと思われます。そういう意味で、大臣にいまここでひとつ確認をさせていただいたわけです。
　さて、国際紛争国あるいは国際紛争の周辺国についてわれわれが心してもらわなければならない経済援助のあり方というのがいま申し上げる中身として少し出たわけでありますけれども、最近、相互依存関係に基づく協力によりまして円借款を年次強化をしていくというきらいがある韓国におきまして、こういう事例があるということを御存じかどうかをまずお尋ねをしたいのです。
　馬山に輸出自由地域というのがございます。この馬山の輸出自由地域は、七一年の三月稼働後、会社の数はずんずんふえていったのですが、昨年六つの会社が一度に廃業する、五つの会社が休業する、そしていままで、稼働後総じて五十六の会社がばたばたと休廃業していったという状況があるようであります。わけても日本側が一〇〇％出資をしている、代表者も日本人である、そういういわば中小企業が向こうに進出しているわけでありますけれども、そういう企業の代表者が日本に帰ってしまって姿、形をあらわさない、いずれに行かれたのかよくわからない、辞表が一本届いたきりである、従業員の人たちは賃金はおろか退職金も手にできない、そして路頭に迷って昨年の年末からことしの初めにかけては大変悲惨な状況で、くつ下などを売り歩いて帰郷するお金の一部に充てるというふうなことをしないとどうにもならないところにまで追いやられている実情すらあるようであります。
　たとえばそういう会社の名前を挙げていきますと、韓国電子キャビネット工業、韓国中谷、これは日本一〇〇％投資なんですが、韓国ＰＡＣ、北菱、韓国日本製線、韓国村田産業、これをさらに挙げていきますと枚挙にいとまがないのですが、代表的なところでそういう名前を挙げてみましたが、そういう実態があるということを政府としては掌握されていますか。通産省並びに大蔵省、出てこられていますけれども、いかがですか。
○関説明員　大蔵省といたしましては、対外直接投資を外国為替管理法に基づいて管理をしている立場でございますが、いま先生御指摘のような具体的な事実について最近掌握をしていることはございません。
○井上説明員　通産省といたしましては、御指摘の点につきましては現時点では掌握をいたしておりません。
○土井委員　大蔵省の方にお伺いしたいのですが、外為法が変えられまして、たしか昨年の十二月から新たに施行された中身は、それ以前は許可制であったのが外国に進出する企業に対しては届け出で済むというかっこうになったと聞いておりますが、そのとおりですね。
○関説明員　対外直接投資が許可制から事前届け出制になったことはそのとおりでございます。
○土井委員　それは許可から届け出に変わったというのは、どういう趣旨でそのように変わったわけですか。
○関説明員　外国為替管理法は一昨年の十二月に国会で通過をいたしたわけでございますが、この趣旨は、わが国の対外取引をできるだけ自由な体系に移していく、こういう趣旨でございまして、法律の立場から管理調整を行っていくのはできるだけ最小限度にとどめていこう、こういう基本的な考え方でございます。したがいまして、対外直接投資につきましては改正前も極力自由にするという態勢で運用してまいったわけでございますが、改正に当たりまして、制度自体も許可制から事前届け出制ということで、より自由な方式で管理をしていく、こういうふうに改めたわけでございます。
○土井委員　そうすると、端的に言うとその中身としてはむしろ日本企業の海外進出を奨励するという側面もあるわけでしょう。
○関説明員　日本企業の対外進出につきましては、いまも申し上げましたように、改正前からも、許可制にいたしましたけれども、大部分のものについては弾力的に許可をするというやり方でやってまいったわけでございます。
○土井委員　それではお答えになっていないので、それは従来からそうであったのが、端的に考えたら、許可制が届け出制に変わるというのはより容易に事を進めることができるということが客観的に見えるので、以前に比べるとやはり企業が海外に進出するということがやりやすくなった。そして、そのことに対してこれはむしろ積極的にやってよろしいという意味があるのじゃないかというふうに読み取れるわけですが、それはいいです、そのとおりだと私は思っている。
　そういうことからしますと、韓国の例というのを存じません、いままで聞いておりませんとおっしゃるのは奇異な感がするのです。これは向こうではずいぶん大変な大問題になっているようでありますよ。たとえば先ほど名前を出しました韓国電子キャビネットの例なんかについて言いますと、昨年の六月に日本の代表者は日本に帰った後、辞表だけを郵送して、そのまま韓国にはもう帰らないで姿、形を出しておられません。その会社の資産評価を見てまいりますと、固定資産、流動資産みんな合計して四億九千万ウォン、ところが負債は十八億ウォンです。韓国の釜山銀行、市中銀行が十億二千万ウォン貸し出しをしているのですが、会社全体を差し押さえてもまだ遠く及ばない。どうにもこうにもならない状況の中でこれは経営をされているわけで、ずいぶん無理が無理を呼んでいるかっこうなんですが、現状は、ついに代表者がおられない中で従業員の方は賃金も退職金も受け取ることができないで、当事者能力のない韓国の方々は、幹部についていろいろ賃金清算を要求されているというかっこうらしいです。
　こういうことが、一社のみならずこの輸出自由地域内の問題としてどんどん深刻になってきているのですが、これはいかがでしょう、外務大臣。あと、そういう状況が起こっても、よくわからない、よくわからないとどこに聞いてもおっしゃるのですよ。これは恐らく韓国側からしますと、日本の企業が進出する、日本の資本が投下される、そこで韓国の方々は労働の機会を得て働かれる、ところがこういうありさまになる、そうすると日本に対するイメージというのはこういうことでよくなるとお考えですか。日本に対するイメージダウンもはなはだしいと思いますよ。こういう側面からすると、日本の援助のあり方に対してやはりいろいろな批判がかの地においては起きないはずはないと考えていいと思われますが、大臣はこういう問題をお聞きになってどう思われますか。
○伊東国務大臣　いまの土井さんのお話は、直接は国の経済協力援助とは関係ない話でございますが、民間の企業の姿勢といいますか、モラルといいますか、そういうことに関係してくる問題でございますが、おっしゃることがそのとおりであれば、やはり日本の企業に対するイメージを損なうということは確かだと私は思います。これは政府が企業に対してどうこうというわけにはいきませんけれども、やはり企業のモラルというものはあるはずだと私は思っております。
○土井委員　企業のモラルについてももちろん問題なんですが、大臣、ひとつこの実態というものを、どういうことなのかということを確かめていただけませんか、これは非常にゆゆしい問題だと思われますから。これはどこがこういう問題について確かめるという役割りを担われる省になられるのかよくわかりませんが、大蔵省に聞いてもそれは所管じゃない、通産省に聞いても所管じゃない、こう言われるのです。いかがですか、大臣。
○木内政府委員　御承知のように、昨年、韓国経済というのは非常に深刻なマイナス成長を経験したわけでございます。世界的にも景気が後退している中で、とりわけ韓国経済というものが深刻な打撃を受けまして、その関連におきましても日本の進出企業の活動が火の消えたような状況になり、ただいま土井先生の御指摘のような社会問題にまで遺憾ながら発展した側面はございます。この点につきまして詳細できるだけ実態を把握いたしまして、これが不測のトラブルにさらに拡大しないように努力いたしたいと思います。
○土井委員　そうすると、それはその後、また私はそれに従ってお尋ねを進める機会を得させていただくことにいたします。
　もう一つここで問題にしておきたいのは、海外技術者研修協会というところがあるのは御承知だと思うのですが、以前私は予算の分科会でしたでしょうか、拘束契約の問題を取り上げてこの質問をいたしました。その拘束契約というのは、簡単にこれを要約して申し上げますと、研修生と派遣企業との間で研修のために締結される文書によって契約がなされるわけですけれども、研修生に対しまして、協会による研修終了後一定期間、派遣をした企業あるいはその企業が指定する企業で勤務するということを拘束するわけなんです。その中途退職の場合は違約金あるいは損害金を支払うということを当人に対して義務づけるという、これは本来日本の国内では許されないような中身を注文つけして日本に派遣するということが事実ございましたために、この拘束契約というものが、いかに日本が経済援助や技術援助をしている相手国に対してイメージを傷つけることになるかということもあわせて質問をいたしまして、そのときにはこの拘束契約の全廃を目指すというお約束をいただいたのですが、これは本気で全廃を目指されるかどうか、その点、いかがですか。
○井上説明員　拘束契約の問題につきましては、昨年来、研修協会の中に検討委員会というものをつくりまして、大河内先生を委員長として検討してまいりました。その結論を一応得ましたので、その中で指摘しておりますことは、拘束契約というのは基本的にはやはり廃止する方向で考えるべきであるということでございます。ただ、いろいろな実態から見まして直ちに廃止するというわけにもまいりませんので、基本的方向を確認しつつ、段階的にこの問題に取り組んでいくという基本姿勢を決めた次第でございます。
○土井委員　それでは、時間の都合がありますから、一つ一つお尋ねをするというのが筋でございますけれども、一括してお尋ねしますから、よく聞いていただいて、それに即応してお答えをいただきたいと思うのです。
　いまは二五％以上の出資率の合弁企業だけを対象にして考えていますね。しかし、その二五％以下の出資率の合弁企業、代理店、技術提携先、得意先というのにいま申し上げているような拘束契約があった場合はどうなさるおつもりなのか、これもやはり認められないというのが筋ではないかと私は思いますけれども、この点が一つ。
　それから、これは二年以内に見直してみようというお約束であったのですが、これは二年で拘束契約というものの全廃を完了するということを本気でお取り組み願えまいかという問題が二つ。
　それから三つ目は、研修協会はこれを本気でやるのかどうか、業界の後押しで、どうも理事会で決められたことをサボってきたというきらいがなきにしもあらずなんです。だから、そういうことに対してしっかりと取り組んでいただけるということがお約束願えるかどうか。
　以上三つ、いかがですか。
○井上説明員　二五％以下の企業の取り扱いでございますが、日系企業に対しましてはすべての企業に対しまして拘束契約の実態の調査をいたしまして、二五％以上と全く同じ扱いではございませんが、この拘束契約の実態が余りにもひどいというふうなものについては所要の改善勧告を行うということを考えておる次第でございます。
　それから、二年以内に見直すということにいたしておりますが、これは一年間の実態、拘束契約の運営をした後にその実態を見ながら再検討するという趣旨でございまして、二年以内に全廃するということをここでお約束するということはできかねますが、一年間の結果を見ながら、二年以内に何らかの見直しを行ってまいりたい、かように考えております。
　それから、三点目の研修協会を本気に取り組むかということにつきましては、私どもこれについて十分監督してまいりまして、遺漏のないように措置してまいりたい、かように考えております。
○土井委員　時間のかげんで、私はもう深くこのことについてさらに追及するゆとりがなくなりましたが、大臣、最後に、この海外技術者研修協会というのには三分の二政府の補助金が出ております一そして三分の一が企業者側から出される、そういうかっこうでこの運営をされるわけであります。したがいまして、国民の税金がこれに使われるのですが、どうもいままで見たところ、日本の合弁企業三〇から三五％、日本の代理店、得意先、技術提携先全部総じて約八〇％が日本の企業の立場で考えられるという内容になっているのです、いままでのこの内容からしますと。企業の社員教育をやるような中身になってしまうというのはどうも本来の趣旨に反するということが再三再四にわたっていままで指摘されてきたのですが、これ自身大変私は問題があると思うのですけれども、大臣、どういうふうにお考えになりますか。つまり、経済協力のうちの技術協力の部面で、この補助金を使って社員教育をするという側面が強いというふうな批判があったりいたしますが、どうお考えになりますか。
○伊東国務大臣　私、いま初めてそういう組織があるということを聞いたわけでございますが、これはよく所管大臣から話を聞いてみないとわかりません。いまここですぐどうだという意見を私は述べることは、ちょっと差し控えさせていただきます。これはよく私も関係の大臣に聞いてみます。
○土井委員　質問はこれで終えますが、最後に、これは一次産品の問題についてブラント委員会報告の中に、「この一次産品価格を採算のとれる価格で安定させ、市場の変動に対する脆弱性を小さくすべきである。これらの目的のため、現在設立交渉中の共通基金、及びその他の関連機構に十分な資金を確保する必要がある。」こう前置きをした上で、「価格の不安定性を救済するため、既存の諸制度を改善し、拡大すべきである。」ということが述べられているのですが、日本としては今後どういう点に既存の諸制度を改善し拡大するという部面があるというふうにお考えになっているかをお伺いして、私は質問を終えます。
○賀陽政府委員　御指摘の点でございますが、一次産品総合計画というものが十八品目において行われることになっておりますし、今回御承認をお願いしております共通基金はこれらの十八品目の価格安定に寄与するためにつくられたものでございますので、こういった方向で努力がなされるわけでございます。そのほか考えられますものとしては、国連のＵＮＣＴＡＤ等においては輸出所得補償制度という制度がございまして、これは直ちに価格安定というよりは、間接的に、いわゆる特定の産品の輸出に依存をしておる国がその輸出が不振に陥ったために所得を補償しなければならぬという考え方がございまして、ＥＣにロメ協定というものがあることも御承知のとおりでございますが、この方向については日本といたしましても従来から検討課題としては考えてきておるというようなことでございまして、そういう意味でそういったいろいろなスキームを通じて今後とも安定を図ってまいりたいということでございます。
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○玉城委員　大臣、いよいよあしたから日米会談に臨まれるために御訪米されるわけでありますが、大変御苦労さまでございます。
　今回の日米会談の内容また結果につきましては、国民も大変重大な関心を持って見守っているわけであります。したがって、大臣の御決意、また御認識と申しますか、これをぜひお聞かせいただきたいと思うわけでありますが、レーガン政権が誕生以来、大幅な軍事費の増額、軍事増強一本やりとでも申しますか、そういう感じであります。これはレーガン大統領の公約であります強いアメリカを目指すという政策の一つのあらわれかとも思うわけでありますが、しかし世界的に見ますと、米側の軍拡路線政策という感じがするわけであります。そういう中での御訪米でありまして、本当に大変だと思うわけでありますが、戦後三十五年、日米関係というものは、多少のさざ波もあったわけでありますけれども、今回のレーガン政権の出現によって一つの新しい局面に入ってきたのではないかという感じすらいたすわけでありますが、大臣の御決意のほどをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　新しい政権ができましてから初めて政権担当者と意見の交換をするわけでございますが、私は淡々とした気持ちで行こうと思っているのでございます。余り悲壮感を持ったり、荷物をしょったり、そういう気じゃなくて、いままで国会で御答弁しているようなことを、日本の立場を淡々として向こうに伝え、また向こうの意見も聞き、意見の交換をしてこようと思っているわけでございますが、やはり日本の外交あるいは防衛の問題でも、自主的に考えるということが基本の問題でございまして、そういう基本的な態度をもって、御承知のように安保体制ということで日米関係というのが言われておりまして、この友好関係が基軸でございますから、その信頼関係をますます発展させることは必要でございますので、そういう考え方で、どういうことがこれから日本で考えられ、できるか、どういうことが言われてもできない問題か、日本は国際的な立場でどういう役割りが果たせるかというようなことの意見交換をしてまいろうと思っております。
○玉城委員　淡々としたお気持ちでいらっしゃるということでありますが、最近レーガン政権の特にわが国に対する防衛分担要求等を見ますと、性急かつ度を超しているという言い方、そういうことからしまして、わが国民の理解を得られるどころか、むしろ逆に懸念されるのは、対米不安と申しますか、不信と申しますか、いま大臣のおっしゃいました日米関係の友好あるいは信頼関係を持続していくということから考えますときに、そういう不安が出てくることを非常に憂慮するわけであります。したがって、そういう点を日米会談におきまして率直に申し上げるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　おっしゃることはよくわかります。本当の信頼関係、友人関係といいますか、それは何も一〇〇％オーケーと言うことではないと私は思うのでございまして、お互いに率直に耳の痛いことも言い合うということで真の信頼関係が保たれるのではないか、私はこういうふうに思うわけでございまして、いろいろ期待表明等あるいはあるかもしれませんが、国民の皆様にわかるような、あるいは納得のいくようなことでなければこれはできないことでございますので、イエス、ノーだけははっきりして、それがお互い信頼関係のもとじゃないかという態度で話そうと思っているわけでございます。
　いま防衛の問題についてお話がございましたが、具体的にどうこうということはいままでまだ全然ないわけでございます。最大の努力、あるいは着実、顕著という言葉が最近はまた出ておりますが、そういう抽象論だけでございまして、具体的な要請、期待表明等はまだないわけでございます。これから行きまして、十分お互いの考え方を述べて、相互理解を深めてこようと思っているわけでございます。
○玉城委員　結局、レーガン政権としては軍拡路線、わが国は平和憲法の精神から軍縮というはずですから、非常にかけ離れているわけです。どっちかというと水と油というような状態になりかねない。したがって、そういう中でどういう接点を見出すか、これから大臣は大変御苦労されるわけでありますが、その接点の見出し方、何とかかみ合わすために、米側がわが国の軍縮という基本的な考え方について乗ってくることもちょっと考えられないし、そうかといいまして大臣が行かれて米側のそういう軍拡の方向に乗っていったらまた重大なことになると思うわけでございますが、重ねて、どういうふうな話し合いをしてこられるおつもりであるのか、お伺いをいたします。
○伊東国務大臣　日米関係は二国間の問題もございましょうし、国際情勢の判断、認識ということに基づいての二国間関係、安全保障であれば二国間関係ということになってくるわけでございますので、これはやはり国際的な情勢の判断ということがまず大切でございますし、そういうものの上に立っての二国間の問題があるわけでございます。安保条約をお読みになってもおわかりのように、経済問題も当然入っていることでございまして、関係するところはやはり広いということでございます。日本は憲法その他の法令の制約があることは御承知のとおりで、総理もいつも言っておられる。専守防衛、軍事大国にならぬということをしばしば言明されておりますから、枠がはまっているわけでございます。そういう中で日本はどういうことを考えていくのかという立場で、いままで何回も国会でお答えしたと同じ考え方で向こうには意見を言うつもりです。そういう態度で向こうと話そうという考えでおります。
○玉城委員　とにかくあしたでありますので、大変しつこくなるかもしれませんが、いまおっしゃいました軍事大国にはならぬ、専守防衛を貫く、あるいは憲法の枠内での自衛権の整備であるとか、あるいは非核三原則であるとか、個別的自衛権、そういうことで乗り切れるという御自信は持っていらっしゃるわけですか。
○伊東国務大臣　これからの話し合いでございますから、乗り切れるか乗り切れぬかと言われてもちょっと困るのでございますが、私は日本の態度も言い、向こうの考え方も聞いて、相互の理解を深める、信頼関係を発展させるというのが今度のアメリカに行く目的だというふうに思っておりますので、これはお互いに話し合って、ああそうかとお互いの立場を理解し合って、その上で日米安保の円滑な運用とかそういうことができることを私は期待しているわけでございます。
○玉城委員　そこで、重要な問題の一つとして、いわゆるソ連の脅威をどう見るかということにもなると思うわけであります。対ソ対応の仕方がわが国と米国とはおのずから異ならなくちゃならないと思います、置かれている状況、立場等で。したがって、ソ連に対する日本側の立場というものは米側と違うのだということをこの際はっきりおっしゃった方がいいと思うのですが、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　ソ連との関係は、アメリカはアメリカでソ連の見方がございましょうし、日本は日本で、潜在的脅威ということをよく防衛庁長官が言われるのでございますが、領土問題があったり、漁業問題があるとか、いろいろなアメリカにない問題もまたあるわけでございますから、日本は日本としてソ連との平和、友好というものをどうやって保っていくかという問題と、それから核大国としての米ソ両国が何とか全面的な対決というような悲惨な事態にならぬように努力してもらうということも必要なことでございますから、いろいろな面で、世界平和ということをもとにしましていま先生のおっしゃったようなことについても意見の交換をしてみよう、その場合に日本には日本で独自の問題もあるということでございます。
○玉城委員　もう一点は、先ほども高沢先生の御質問の中にありましたけれども、朝鮮半島には緊張は存在する、したがって緊張緩和についての環境づくりにわが国としては努力するのだという意味の御答弁があったわけでございます。この間の米韓共同声明等、前カーター政権と違って、韓国に対する米側の軍事的てこ入れというようなことは、むしろ緊張緩和でなくて緊張激化の方向に行くというような心配がされるわけでありますが、当然そういう朝鮮半島の問題等につきましても率直にレーガン政権におっしゃるおつもりはございませんか。
○伊東国務大臣　それは国際情勢の判断、認識の問題にかかわる問題でございますが、朝鮮半島に緊張があるということは、私どもも明らかにそう思っております。ただ、その緊張をなるべく緩和しようということは関係国みんなが努力すべきことだというふうに私は考えております。
　それで、ブラウン国防長官の最後の国防報告でございましたか、北からの全面侵略があるじゃないか、侵攻があるじゃないかというような判断があったときに、たしか予算委員会で質問がありまして、そういうことは中国も言ってないし、われわれとしてもアメリカと意見交換をするときにその辺の認識についてよく意見交換をしてみたいということを私は予算委員会で言ったことがございます。そういうことで、朝鮮半島についての認識が一緒か違うかというような問題については意見の交換をしようというふうに私は思っております。
○玉城委員　もう一点は、やはりアジアの平和、安定という立場から、米中関係というものがまた非常に大事な問題だと思うわけであります。レーガン政権は台湾重視、これは公約やその後の政策を見ましてもそういう感じがし、中国側が米側に対して不信感を持たれるようなことになったらこれはまた非常に重大問題になると思うわけでありますが、そういう米中関係、そしていわゆる台湾重視という問題等につきまして、大臣はどのようなお話し合いをきれるおつもりでございましょうか。
○伊東国務大臣　去年の八月でございましたか、まだアメリカの選挙の途中でございました、いまのブッシュ副大統領とアレン補佐官ですか、来られたときに私も会いまして、いろいろアジアの情勢について意見交換をしたことがございます。そのとき私はブッシュさんに、日米関係というのは非常に信頼関係が高まっている、日中も非常に平和友好関係が保たれている、米中関係も非常にいい関係にある、お互いが友好関係を発展させようと、日米、日中、米中みんないまいい関係にあるという状態だから、米中関係がまずくなるというようなことのないように、さざ波が立たぬように、米中関係がまずくなるというようなことだとアジアの平和にも影響があるから、そこは十分に米中の良好な関係が維持されるようにというのが日本の考え方だということを言ったことがございます。でございますので、もしそういう話があれば、それと同じような考え方を述べようというふうに思っております。
○玉城委員　そこでこの際、せっかくの日米会談でありますから、例の日、米、西ドイツの石炭液化プロジェクトですが、この行方が非常に心配されているという報道等もあるわけでありますが、その点について大臣とされて、米側の公約をそのとおり実行すべきではないかということはおっしゃるおつもりはございませんか。