Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（黒澤正和君）　お答え申し上げます。
　一般論でございますが、まず都道府県警察の職員に関しましては地方公務員法三十四条第一項がございます。「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。」と規定されております。この法律の第六十条は、この三十四条第一項に違反した者について一年以下の懲役、三万円以下の罰金に処すると、こういうふうに規定しております。
　それから、同じく地方公務員法の百条の第一項でございますが、職員は職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないと規定しておりまして、百九条におきまして、この規定に違反した者は一年以下の懲役または三万円以下の罰金に処すると。失礼しました。ただいまの警察庁の職員に関しましては、国家公務員法百条一項が今申し上げました旨規定をし、百九条において一年以下の懲役、三万円以下の罰金に処すると。
　それから、警察職員の職務倫理及び服務に関する規則という国家公安委員会規則がございますが、この四条で、警察職員はその職務の遂行に当たっては法令等を遵守すべき旨を規定しております。それから、同じ規則の六条でございますが、警察職員は正当な理由なく職務上知り得た個人に関する情報を漏らしてはならないという旨を規定しておるところでございます。
　それから、同じく国家公安委員会規則でございますが、犯罪捜査規範がございますが、この九条で、捜査を行うに当たっては秘密を厳守し、捜査の遂行に支障を及ぼさないように注意しなければならない旨を規定しておるところでございます。
　また、警察官の教育におきましては、警察が保有する情報はプライバシーなど人権に深くかかわるものが多いことから、採用時のみならず昇任等各段階の教育の場におきまして、ただいま御紹介いたしました諸規定を含めまして情報の厳格な管理や秘密の保持の重要性について繰り返し指導をいたしておるところでございます。
　それから、こういった規定等に違反しました場合には、罰則法令に触れれば刑事手続ということになりましょうし、また勤務規律違反等で懲戒処分等といった、そういった対応がなされるものと承知をいたしておるところでございます。
　それから、国会議員とか……。
　以上でございます。
○簗瀬進君　その次に質問すると言いましたけれども、さらに今の質問で、一般的に国会議員からいろんなお話が警察にあることもあるだろうと思いますね。かつては交通違反等のそういう働きかけをして問題になったというふうな事例もございました。
　ということで、警察の教育の中で、例えば権力の座にある方から何かこういう働きかけがあった場合はこう対処しなさいと、こういうふうな何かそういう意味での厳正中立をうたったようなそういうものとか、あるいはそういう教育とかというのは行われているんですか。
○政府参考人（石川重明君）　特に特定をして、権力にある者から何か特別の依頼があったときにいわゆる便宜を図るといったようなことがあってはならないとか、そういったような個別の教育や何かのカリキュラムに含まれているといったようなことについては承知をしておりませんが、ただ基本的に、警察官が職務を執行する上において厳正公平でなければならないということにつきましては、採用時の教育それから幹部となりましていろいろな過程で教育を受けますが、そういう過程においていわゆる職務倫理教育というのをやってございますが、そういったものの過程の中で指導をしておるというふうに承知をいたしております。
○簗瀬進君　それは、そういう教育あるいは指導のレベルですか、さらに内部的なきっちりとした明文がございますか。
○政府参考人（石川重明君）　国会議員あるいは地方議会の議員から何らかの依頼があったときにどう対応するべきかといったような仮定についての明文の規定というものは、私は、承知をいたしておりません。
○簗瀬進君　当然のことだから書かないという考え方もあります。しかし私は、昨今のいろんな状況を見ますと、その辺は、言うならば職務の執行に当たっては厳正中立でなければならないということをやはりこれは単なる教育レベルの問題ではなくて明文のものとして置く必要があると思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（田中節夫君）　先ほど来官房長から御答弁申し上げておりますように、職務の厳正中立、それを担保するためのいろんな教育というのがございますけれども、それは今申し上げましたようにいろんな形で教育をしておりますが、ただ、この具体的な事例として、今お話しのような国会議員でありますとかあるいは地方の議員でありますとかというような具体的事例を明文であらわすということにつきましては、いささかやはり慎重な判断を要するんではなかろうかと。一般的に職務の厳正の確保とかというような観点から、口頭でいろんなことを具体的事例として、あるいは過去に我々としてもいろんな非常に犠牲を強いた事例もあるわけでございますので、そういうことを一つの材料として講義をするあるいは指導をするということはあるかもしれませんけれども、明文の規定でそういうことを設けるということについては、これはかなり慎重な判断を要するのではないかというふうに思っております。
○簗瀬進君　今の発言、今の答弁は私は非常に問題だと思うんです。
　教育のレベルで教えていることをなぜ明文に書かないんですか。おかしいじゃないですか。しっかりと書けばいいんじゃないですか。書くことでどこか都合が悪いことがあるんですか。
○政府参考人（田中節夫君）　具体的に内部の規定というような形でこれこれこういう方から御依頼があった場合にはこうすると、もちろん、そういうことの依頼に応じてはいけないということが大前提でございますので、どのような方から御依頼があってもだめだということでございますので、殊さらに国会議員でありますとかそういうことの名前を明文で書くということまで及ばないのではなかろうかと。
　ただ、私も申し上げましたように、材料として、教材としてこういうことは個々に事例にあったということは、これは具体的に講義といいますか、その中で述べることはそれはいいわけでありますけれども、具体的に内規の形でこういう方からあった場合にはどうするかというようなことを書くということにつきましては、これはやはり私は、先ほど来申し上げておりますように慎重な判断を要するというふうに思っております。
○簗瀬進君　この質問は大変私は重要な質問だと思います。予定はしていませんでした。しかし、なぜ慎重でなければならないのか。そういう姿勢がまさに権力に弱い警察、それを象徴するような答弁ではないでしょうか。この辺についての見解あるいは対応を改める必要があると私は思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（田中節夫君）　これは同じような答弁で恐縮でございますけれども、私どもの警察職員の職務倫理及び服務に関する規則というのがございます。そこで、「警察職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、その職務の遂行に当たっては、不偏不党かつ公平中正を旨とし、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」という規定がございます。
　この中に今委員が御指摘のようなことも全部含まれているというふうに我々は理解しているわけでございまして、具体的に事例を挙げて、こういう方から御依頼があってもそれに応じてはならないということを明文で個別に規定をするということは私どもは必要はないのではないかということを申し上げているわけでございます。
○簗瀬進君　私は、そんな具体的なケースを書けなんというそういう質問をしているわけじゃないんですよ。一般的に書いたらどうだというふうに言った。そして、現実にそのような規定がおありですよ。不偏不党というような言葉までしっかりと書いてあるじゃないですか。ところが、答弁の中でそういう規定が長官の頭の中にどうもしっかりと刻み込められていなかったんではないのかなと。私は、今のやりとりを見るとそんな感じをどうしても持ってしまいます。
　これ以上この問題については私は踏み込むことはいたしません。ただ、非常にそういう意味での国民の皆さんの疑念を、特に権力にある立場の人に非常に弱いんではないのかなと、こういうふうなことを持たれるようだと、やっぱり本当の意味での警察の適正な業務の執行あるいは国民の信頼というようなものは損なわれる、かなりそういう難しい問題がそこにあるんだよということをどうか気持ちに置いていただきたいなと思います。
　ということで次の質問に入りますが、先ほどお答えしかかった部分でありまして、先ほど警察官の話を聞きました、今度は逆に国会議員が警察官に対してこういうことを迫ったと、そうしたらどうなるんだろうか。国会議員に対するいろいろな法律上の問題が当然出るでありましょう。しかも、その国会議員が警察関連のそういう何といいますか所管に近いところにいるのと、あるいは一般的な国会議員であるのと、いろいろと違うと思うんですね。そういうことを簡単で結構でございますので御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　一般論でございますが、先ほど申し上げました地方公務員法でございますが六十二条、ここには地方公務員に対して職務上の秘密を漏らす行為を唆した者、これが罰則が規定されております。それから、国家公務員法百十一条でございますが、同様に国家公務員に対して唆した者はということで罰則が規定されております。そして、これらの規定する犯罪というのは身分犯ではございません。
　いずれにせよ、どのような刑罰法令に触れるかにつきましては、具体的な事実関係とこれらの規定に照らして判断すべきものと考えます。
○簗瀬進君　さて、このフォーカスの記事に触発されたのでしょうか。十月二十七日に、読売新聞と産経新聞がこの記事の後追いといいますか、具体的に警察が動いているよというフォーカスではそういう記事が出ておりました、では現実にくだんの女性そして警察の動きがあったんだろうかということをどうも新聞は一生懸命取材力を駆使して探したようでありまして、この十月二十七日には二つの新聞でこういうふうな記事が出ております。「警視庁小岩署が平成七年五月、覚せい剤取締法違反容疑でこの女性の住む東京都港区内のマンションを家宅捜索していたことが二十七日、分かった。」と。これは新聞の記事であります。
　警察で確認をするということになりますと、恐らくそのくだんの女性に対するプライバシーの問題等もあるだろう、また、ある意味では捜査過程の事実であるということで、この事実があったかどうかなどといった質問をするつもりはございません。
　そこで、私は一般的な質問として聞かせていただきたい。覚せい剤事犯の取り締まり実態として、あるいは取り締まり件数として、この警視庁小岩署が平成七年にどのような活動をしたのかというそういう数字があれば、これはこの女性としての私の質問ではありません、一般的な、平成七年全体で小岩署としてはどの程度の動きがあったのかと、こういうことを聞いているんです。
　これは答えられないと私はおかしいと思いますね、それは警察の活動報告ですから。どうですか。
○政府参考人（黒澤正和君）　小岩署の平成七年中でございますが、覚せい剤につきましては平成七年の四月から七月までの数字しか私の手元にございませんが、件数にしまして十件の検挙を見ておるところでございます。
○簗瀬進君　それは、もう一回確認しますけれども、四月から七月までで十件ということですか。
○政府参考人（黒澤正和君）　失礼しました。
　平成七年としましては、件数で三十五件でございます。
○簗瀬進君　平成七年として三十五件あった。
　それで、お言葉の中に既に先行的にお述べになられていますけれども、特に五月ということで何件ぐらいありましたですか。
○政府参考人（黒澤正和君）　五月はございません。
○簗瀬進君　五月はなかったと。四月はありましたか。
○政府参考人（黒澤正和君）　四月はございます。
○簗瀬進君　六月はありましたか。
○政府参考人（黒澤正和君）　六月もございます。
○簗瀬進君　それでは四月は何件ですか。六月は何件ですか。
○政府参考人（黒澤正和君）　四月が一件、五月はなしで、六月が八件でございます。
○簗瀬進君　ありがとうございます。
　さて、このフォーカスの記事の中では、中川長官とおぼしき声が警視庁の保安課という言葉を出しております。
　そこでお尋ねしたい。これもまた一般的な質問として聞いてください。
　覚せい剤事犯、まずは警視庁ではこれはどこが所管するんですか。
○政府参考人（黒澤正和君）　警視庁においては、生活安全部の薬物対策課でございます。
○簗瀬進君　保安課というのは、当時警視庁の中にはあったんですか。
○政府参考人（黒澤正和君）　ございました。
○簗瀬進君　保安課の職務は、所管といいますか、どんな内容でしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　保安課の所掌職務でございますが、風俗営業の規制のほか風俗関係事犯の取り締まり、売春関係事犯の取り締まり、危険物の取り締まりなどを担当しております。
○簗瀬進君　若干薬物対策課と保安課がずれているようでありますけれども、保安課が覚せい剤事犯を取り扱うということはあり得ないのでしょうか、あり得るのでしょうか。どうした場合にあり得るのでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　保安課が覚せい剤事犯を取り扱うことはないわけでございますが、今お尋ねの可能性の問題でございますけれども、警察のそれぞれの所属におきましていろんな事犯捜査を行うわけでございますけれども、その捜査の過程等で、例え話でございますけれども薬物が出てきた、そういった場合にはあり得るかもしれません。可能性の問題としてはそのように申し上げることができるかと思います。
○簗瀬進君　それでは、保安課と薬物対策課を束ねているその上のセクションというのはどこですか。
○政府参考人（黒澤正和君）　先ほど申し上げました警視庁生活安全部でございます。
○簗瀬進君　これ以上質問をしてもあとはかなり個人のプライバシーの話になってくるので、私は、質問はこの問題についてはこの辺でとめるのが賢明だと思っております。
　ただ先ほど、小岩署が五月にはなかった、だけれども四月、六月とあった、そして六月には件数がかなりあったと。一方で、先ほどの記事の話に戻りますけれども、読売新聞の方では五月の下旬というふうな話も出ております。私は、これは後で捜索令状を裁判所の方が出してくれるのかどうかわかりませんけれども、この問題というのはかなり明らかにすることができるんではないのかなと、そういうふうな実感を持っておりますし、そういう意味ではかなり情報漏えいの可能性が、可能性といいますか確度が高かったんではないのかなという心証を私自身は持っております。
　どうかそういう意味で、先ほども質問をずっとしてまいりました、そして今度も警察法がまないたに乗るわけでありますけれども、まさに警察はだれを守るんだと。権力を守るんではない、国民の一人一人の生活と安全を守るということが本務である、ここがやっぱり一番大切なんだよということをどうか肝に銘じていただいて、警察関係の私の質問は以上で終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
　ところで、その次の質問として、今度は自治省の関係に移りたいと思います。
　非常に一般的な話で恐縮なんですけれども、地方分権一括化法がことしの四月一日に施行されました。機関委任事務が廃止されるということで大変大きな改正が行われたわけでありますけれども、現在の法定受託事務と自治事務の割合、かつては県レベルで機関委任事務が全体の事務量の七割から八割であったと、こういうふうな話も私聞いております。
　現時点で、この分権一括化法が通った後の状況といたしまして、法定受託事務とそれから自治事務、これがどんな割合になったのか、これをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（中川浩明君）　お答えを申し上げます。
　地方公共団体が処理いたしております事務のうち、自治事務と法定受託事務がどのような割合になっているかということを正確にお示しすることは大変困難であるというように考えておりますが、ただいまお話がございましたように、従来、機関委任事務が都道府県で七割から八割、あるいは市町村では三割から四割という数字であったと仮定して考えてみますと、ただいまお示しの地方分権一括法によりまして、この機関委任事務が法定受託事務と自治事務に区分をされたわけでございますが、従前、機関委任事務を規定していた法律のうち約四五％が法定受託事務を規定する法律となったという実態を勘案してみますと、あえて推計をしてみますと、自治事務と法定受託事務の割合は、都道府県においてはおおむね七対三、市町村においては八・五対一・五程度になるものではないかと考えております。
○簗瀬進君　機関委任事務が廃止されて、非常に市町村が、あるいは県がみずからの考え方で地方行政を推進していける、そういう体制はでき上がったわけでありますけれども、よく言われるのは、まさに財源の問題ということになるわけであります。
　今、ＩＴ化の問題があります。
　先日、私、同僚の内藤議員と二人でインドのバンガロールあるいはハイデラバードというところに行ってまいりました。御案内のとおり、インドは各州がＩＴの政策をお互いに競い合っている、そしてそういう非常に州同士の自由な競争の中で大変な活力が導かれている、こういうふうな状況になっていることをつぶさに見てまいりました。
　アンドラプラデシュ州というところにも行きまして、そこのナイドゥさんという首相が十月にもこの日本にやってきた。そして、大変なエネルギーで、とにかく自分の州に日本からのいろいろな投資をと、その投資のきっかけにＩＴ化をと。そのＩＴを駆使した形で我が州において行政は大変効率化されているよ、どんどん早く処理できるから、今のようなドッグイヤーと言われているスピードの速い時代にアンドラプラデシュ州は日本の企業の皆さんにしっかりと対応できますと、こういうふうなアピールの仕方をどんどんしてくるわけですね。
　まさにそういう意味では、分権が推進されるということは地方の独自の自由な競争が活発化することによって地方が活性化をしていくということになるわけでありますが、一番困るのはやっぱり財源なんですよ。自分で何かやるときにその財源がない、これは一番困る話でありまして、言うならば、一応仕組みはつくったけれども、まさに画竜点睛を欠くという言葉がありますが、自主財源の拡大、それなしではやっぱり地方分権推進といっても、あるいは私どもでは地方主権あるいは地方政府というふうに言わせていただいていますが、その実現は非常に難しいし、ＩＴ、ＩＴといってもＩＴの本当の意味でのメリットが出てこない、こういうことに絶対つながっていきます。
　そういう意味では、この地方財源、地方の自主財源の大幅な拡大というのがぜひとも必要であるということで、これに取り組む自治省の考え方あるいは自治大臣の決意について、ぜひともまずは聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　お答えをいたします。
　御案内のとおり、お話にもありましたが、世界規模で生じておる情報通信技術による産業社会構造の変革に我が国としてどう取り組んでいくか、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受できるようにするため本年七月、内閣に御存じのようにＩＴ戦略本部が設置されたところであります。
　地方公共団体においてもこれに対応して情報化施策を的確に推進する必要があるため、自治省内に私を本部長として地域ＩＴ推進本部を設置いたしました。去る八月二十八日には、地方公共団体が早急に取り組むべき事項などを取りまとめた指針を策定の上、地方公共団体に通知をしたところであります。
　お話のポイントは、これらを推進していくために地方の財政支援、この問題であろうかと思っておりますが、今自治省におきましても、地方公共団体との連携をとりながらこれらの研究、検討に鋭意取り組んでおるところでございます。
○簗瀬進君　ぜひともどんどん進めていただきたいなと思います。
　若干質問の趣旨とお答えが少しずれたような感じもいたしますけれども、こだわりますと先に行けませんので次に進みます。
　私は、戦略という言葉をどうも日本の政治は安易に使い過ぎるんではないのかなと。戦略でどこが大切なのかというと、組織の枠組みをつくることじゃないんですよ。一番戦略で大切なことは何か。これはもう太平洋戦争のとき、ミッドウェー海戦で日本とアメリカが戦って負けましたけれども、あのときに一番欠けていたのは何かといえば、この作戦の意味は何なのかということを上から下までしっかりと貫徹させていなかったからだめなんですよ。戦略というのはまさに、幾ら組織をつくって名前をそれにつけて人を集めたとしても、戦略の一番大切なコンセプト、何をやろうとしているのかということが見えてこない限りは私は戦略とは言えない、そういう感じがいたしております。
　私はそういう意味で、このＩＴ化、ある意味ではこれは地方電子政府を実現する、そういう大きな取り組みだと思うんですけれども、先ほど戦略とおっしゃった。じゃ、その戦略の基本に来るコンセプトといいますか、戦略目標というのは何なんですか。自治省としてそれをどう考えているのか。あるいは、内閣全体としてお取り組みになっているんだから、このＩＴ化によって何をするのか、どこをどう変えるのか。その一番肝心な部分がかちっとわかっていて、そしてそれも見えていて、国民がそれをわかっていて初めて戦略と言えるんですよ。それは何ですか。
○国務大臣（西田司君）　ちょっとまた質問のポイントに答えがなっておらぬとおしかりを受けるかもしれませんが、お答えをさせていただきます。
　自治省におきましては、さきに決定した指針において情報化施策等を推進するに当たっての基本的な考え方や地方公共団体が早急に取り組むべき事項について具体的に示すとともに、全庁的な推進体制の確立など情報化施策を推進する上での留意点について取りまとめをいたし、地方公共団体に対して通知をしたところであります。
　その中で特に留意すべき点として、一つは、高度、多様化する住民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供ということを挙げております。二つ目に、情報通信基盤の整備による社会経済活動の活性化を挙げております。三つ目に、事務処理全般の見直しによる行政の簡素効率化及び透明化の三点を掲げているところであります。
　電子政府の問題についてお話があったわけでございますけれども、地方電子政府の実現のためには、議員御指摘の三点について大変重要であると自治省も認識をいたしております。先ほど申し上げましたとおり、さきに決定した指針においても同じような考え方を掲げているところであり、この指針に基づき地方公共団体の電子化に積極的に取り組んでまいる考えでございます。
○簗瀬進君　どうも大先輩から最初からずれているというふうに前置きをされてしまいますとなかなか質問がしづらくなるんですけれども、その三点という指摘もこれからする予定であったわけでございますので、どうか御答弁の順番を間違えないようにしていただきたいんです。
　私が指摘しようとした三点というのは、効率的地方政府の実現が一つ、二番目は行政情報の公開と活用、三番目が行政サービスの質的向上ということだと思うんです。私は、その三点が一番重要なポイントなんではないのかなと。
　ただ、今やっぱり三つ答えられた。一つは住民ニーズ、質の高いサービスを提供する、サービスの質を変えるんだよと。まさにそのとおりだと思います。それから二番目に社会経済の活性化だと。これは単なる行政だけにとどまる話じゃないよと。社会あるいは経済全体が変わっていかなければならない、そういうポイントですよね。それから三番目、簡素化、効率化、透明化、まさにこれは、地方電子政府の言うならば大変大きな簡素化、効率化それから透明化、三つのポイントだと思います。そこは私はおっしゃられているとおりだと思うんです。
　私ども民主党でもＩＴ推進プロジェクトチームというのがあります。そこで寺島実郎さんが来て、こういうふうな言い方をしていきました、三井物産の寺島さんですけれども。政府のＩＴ革命は、革命とは名ばかりで、単なる情報化普及促進計画だと。ＩＴを実現することによってこれは本当に簡素化になるのか、今までのたらい回しのお役所行政の姿が変わるのか、あるいは本当に効率的になるのか。
　例えば、先ほどアンドラプラデシュ州の話をしましたけれども、許認可が一年以上かかる州あるいは県と、一カ月でそれがクリアできるところは、これは投資はもう早い方に行くに決まっていますよ。どんどん遅いところから逃げます。そういう意味では、日本の中央政府も地方政府も効率化は極めて悪いというのが世界のもう通説的な立場になっている。だから格付も下がっちゃう。そういうふうなことですよ、効率化というのは。
　それから透明性、まさにそれは情報がはんらんをしてくる。そうしたときに、場合によっては誤った情報等も入って暴走することもある。じゃ、その暴走をだれがチェックするんだというならば、公開された情報を知り得てアクションを起こす市民なんです。まさにそういう意味では、行政を適正にチェックをしていくための公開あるいは透明化なんです。
　この三つのポイントは私は絶対外してはならないと思っておりますので、どうかそこをしっかりと踏まえて進んでいっていただきたいと思います。
　そこで、ここで本当は政務次官にお答えしていただくあれだったんですが、ちょっと時間がなくなったんで、次にまだ出番はたくさんありますから。
　総合行政ネットワーク構想について、ぜひ聞かせていただきたい。
　二〇〇一年までに都道府県と政令指定都市、それから二〇〇三年までに市町村がそれぞれ霞が関ＷＡＮと言われているそれと結びついて大変大きなネットワークが計画をされています。これを総合行政ネットワーク構想あるいはＬＡＮということで広域ＬＡＮなどと言われておりますけれども、これはもう絶対やっていく必要があるんですね。
　その進捗状況それから自治体の具体的な負担、そしてそれに対する総合行政ネットワーク構想推進においての具体的な支援策、どういうようなことを考えているのか、ちょっと質問させていただきたい。
○政務次官（荒井広幸君）　総合行政ネットワークの進捗状況、負担そしてその対応という御趣旨だと思います。
　まず、このネットワークにつきましては、ただいま実証実験を行っておりまして、技術的な面から検討を行っているところでございます。そして、来年の三月、今年度中までには地方公共団体に具体的にその標準の仕様などを作成するための提示ができるようにしたい、このように思っております。
　また、負担につきましては、先ほどの冒頭にも御質問がありましたが、支援という意味では負担を小さくする、これも非常に重要なことでございますので、極力地方公共団体の負担を軽減するよう、例えば設備の構築、運営のあり方、こういった点につきましても努力をしていきたい、こう思っております。いずれにいたしましても、実証実験の結果を踏まえて、そうした負担のあり方が出てくるものというふうに思っております。
　また、これらを推進するための経費につきましては、地方財政措置などをきちんと適切に使いまして積極的に支援していきたいということでございます。また、こうした内容について今検討を進めているところでございます。
○簗瀬進君　さて、次の質問でございますけれども、ＩＴ化というのは独立的な創意工夫が生かされると同時に、それが広くネットワークを組みながら進んでいくというそういう特徴を持っています。ある意味では二律背反ではあるんですが、独自性を保ちつつもお互いに共有化できる部分は共有化していく、それによってむだな投資を避ける、こういう観点がぜひとも必要だと私は考えます。
　そういう意味で、各自治体が競うようにしてＩＴ化をやっていく、これは非常に重要なことではあるんですけれども、それがある意味で無原則あるいはルールなしで行われると、簡単につなげないような、自分のところだけで閉鎖してしまうような、タコつぼのような各自治体のそういうネットワークが非常に日本じゅうできてしまって全然つながっていかないという形になると、ＩＴ化の意味というのは非常に出てこなくなるんですね。
　私は、そういう意味ではＩＴ化のための標準化、いわゆるナショナルスタンダードですよね。よく電子政府のことをｅガバメントと言いますけれども、いわゆるｅガバメントをつくるための標準化あるいは共通化をしていく、それによってむだな投資はお互いに避けていく。独自のソフトを開発したってそれはもうほとんど五十歩百歩の問題であるならば、いいソフトをみんな共有化すればいいじゃないかと、こういう観点で全国をまとめていかないと私はだめだと思うんです。
　そういう意味での標準化、共通化の必要性を私は感じているんですけれども、自治省は、今後この地方政府のＩＴ化を進める上において、こういう標準化あるいは共通化ということについての指導を積極的にしていくべきだと私は考えますけれども、どういうふうにお考えになっているのかちょっと聞かせていただきたい。
○政務次官（荒井広幸君）　標準化、相互運用性、共通化というところで全く御指摘のとおりだと思います。
　そういう意味で、大臣が本部長となられまして地域ＩＴ推進本部、この中での指針、そしてまた、必要に応じて今ほどの御指摘のような点について積極的に取り組んでいくということでございます。
　例えば組織認証基盤、そういったものも重要でございますし、ＧＩＳ、統合型地理情報システム、こういったものはまさにその典型だろうというふうに思っておりますので、そうした標準化あるいは共通性、相互運用性、こういったところについて十分配慮をして指導していきたい、このように思っております。
○簗瀬進君　私はまた、ＩＴ化というのは行政コスト削減にもつながっていく問題ではないのかなと思うんですね。
　今、いわゆる政府調達ということで公共事業、非公共事業いろんな場面でこの政府調達、中央政府においても地方政府においてもそれがあるわけでありますけれども、それをＩＴ化するあるいはオンライン化することによって非常に取引の対象を広げることができますし、いわゆる電子取引のことをよくｅビジネスと言うわけでありますが、そのときにＢツーＣからＢツーＢへと、こんなことが言われております。ＢというのはビジネスのＢです。Ｃというのはコンシューマー、消費者です。だから、今まで電子商取引というのは、いわゆる商売をやっている人とそれから消費者との関係で電子化していこうという話でありますけれども、商売をやっている人が自分の仕入れの部分をインターネット等を使ってやっていこうというのが商売対商売、ＢツーＢの話。
　私はそういう意味で、いわゆるＧツーＢといいますかガバメントとビジネス、あるいはガバメントとコンシューマー、これはサービスを受ける住民の側ですね。そういう点で非常にこの電子化というのは重要だと思っているわけでありますが、とりわけこの政府調達、公共、非公共にかかわらず、いずれにしても電子化していくあるいはオンライン化していく、それによって行政コスト削減の可能性というのが非常に出てくるんではないのかなと思いますが、それについての考え方あるいは方針を聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（中川浩明君）　御指摘のように、地方公共団体の入札あるいは種々の契約等を行う手続に電子化を活用していくということは、ただいま御指摘のように行政事務の簡素化、効率化という観点からも重要な課題であると考えております。
　既に一部の地方公共団体におきましては、発注情報とか入札結果の公表などについてホームページを活用するなど、電子化への取り組みを行っているところでございます。また国においても、公共事業については建設省において、それ以外については内閣を中心に検討を行っておりまして、政府を挙げて取り組んでいるところでございます。
　自治省としては、こういう国におきます取り組み状況も参考にしながら、あるいは一部の地方公共団体の先行的な取り組みも参考にしながら、今後、地方公共団体におきます入札等の手続の電子化が促進されるよう検討を行ってまいりたいと考えております。
○簗瀬進君　私は、そういう意味でＩＴ化をどんどん進めていくべきであるという考え方で、現在までいろいろと提案もし、活動もしてまいりました。
　そういう中でああなるほどなと思う問題点がありまして、国とオンライン化をしていくことを禁止しようという動きが結構あったわけですよね。これを条例で禁じているところは結構あると聞いています、国とのオンライン結合禁止条項。これは今までの大変不完全な、不安なネットワークの中ではセキュリティーが保たれていないので、つなぐことによって全部漏れてしまったら怖いなと。そういうことで、自分の情報を自分のところだけで囲い込んでいこうと、こういう思想ですよ。
　これは、自治体にあってはオンライン結合禁止条項ということで出ている。しかし、これは自治体のみならず中央省庁だってある意味ではそうですよね。自分のところだけで囲い込んでいく、例えば大蔵省だけで、あるいは建設省だけで、あるいは自治省だけでと。そういうふうな独自の小さなネットワークをつくってしまえば、本当にＩＴ化の意味というのは逆に今度相殺されて出てこなくなっちゃうんですね。こういう意味のタコつぼネットワークを日本国じゅうつくっては絶対ならないと思うんです。
　その反面として、セキュリティーの問題。これは特に個人のプライバシー情報とか非常に悪用されたら大変なことになるようなそういう情報がどんどん筒抜けにとられてしまうということも困る。
　だから、これはある意味で裏腹の関係にある問題ではありますけれども、このセキュリティーの問題を一生懸命やって、いわゆるファイアウオール等の、この前省庁のホームページも随分ハッカーにやられました。ああいうことがあると、ますますこのオンラインは結んでおかない方がよかったななんというような気持ちになられてしまう。そういうことを、セキュリティーをしっかりと一方でやりながらも、私は、オンライン結合禁止といった流れというようなものは変えていく必要があるのではないのかなと。
　そこで聞かせていただきたいんですが、現時点でこのオンライン結合禁止条項を置いているような自治体というのはどれくらいあるだろうか、数として。そして、これについての将来的な指導、方向づけ、どのように自治省は考えているのか。そんなことを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（林省吾君）　お答えを申し上げます。
　個人情報保護条例におきまして国または他の地方公共団体等とのオンライン接続を一律に禁止している団体についてのお尋ねでありますが、本年四月一日現在で四百十八団体となっております。これにつきましては、お尋ねのとおり、各地方公共団体が総合行政ネットワークに参加する上で支障になる場合もあるものと私ども考えているところであります。
　自治省におきましては、通信回線を活用した情報処理が高度情報通信社会の実現のためには不可欠であるというふうに考えておりまして、そのためには目的、利用形態等を個別に検討した上で接続の可否を決定することが望ましいと考えておりまして、従来からオンライン接続を一律に禁止している団体につきましてはその見直しを要請しているところでございます。
○簗瀬進君　同僚の浅尾議員の時間を若干食い込んでしまいました。御了解いただいて最後の一問をさせていただきたいと思います。
　せっかく用意してまいりましたので、どうか配っていただきたいと思うんですけれども、皆さんにもう配られていますでしょうか。
　今、自治体でもホームページをどんどんつくっています。聞いてみましたら、都道府県では全部ホームページを持っている。そして、市町村レベルもどんどんホームページをつくっている。これは質問は、自治省が地方の皆さんに対してどういうふうに指導するのかということであると同時に、実はこれ、中央省庁のホームページでも必要な観点なんですね。ホームページが本当の意味でだれのためにあるんだろうか。住民にとって、国民にとって使いやすいものになっているんだろうか。これがやっぱり非常に問われる。
　例えば、所管ではありませんけれども、大蔵省のホームページに官報の記載があります。しかし実は、その官報は、大蔵省のホームページは写真で撮ってある。だから、これは実はダウンロードということで引っ張ることができないんですね。また、視聴覚障害を持っている方が音声でそれを聞こうとすると、写真で撮ってあるものについてはこれは翻訳、声にすることができない。写真じゃなくて文字であるならばこれを翻訳ソフトを使って視聴覚障害者も見ることができる。だから、大蔵省のあの官報、あれは差別をつくっちゃっているんですよ。そういうふうな問題も出てくるんですね。だから、ホームページをつくる際には、本当の意味で利用者にとって利用しやすい、それを一番そのポイントとして置くべきだと思うんです。
　ただ私は、いろいろ調べてみると、「オランダ政府の定義する「使いやすいホームページ」」というものが非常に参考になるのではないかと思います。（資料を示す）ちょっと読み上げてみますと、いいことを言っています。
　省庁の都合ではなく、利用者の都合に合わせた体系をつくる。利用者にとって利用しやすいことを主眼に置いたホームページの構成をするんだと。
　それから、統合された手段を用いる。ばらばらではやっぱりだめなんです。文部省では通用するけれども自治省では通用しないということでは、これは大変混乱をします。北海道のホームページでダウンロードは簡単にできたんだけれども、例えば高知のホームページはだめだみたいな、これは例ですよ、そういうふうなことになってしまってはだめなんですね。だから、統合された手段を用いるということ、先ほども質問で聞かせていただきました。これはもうオランダ政府がちゃんとホームページの基準としてこういうのを出しています。
　それから、積極的かつ迅速な対応をする。これは、各ホームページにも住民の側からのいろんな要望を寄せていただける、そういうメールの受け皿は大体できているようであります。しかし、その受け皿で、そこに寄せられた情報がそれぞれ例えば掲示板のような形でみんなに見れるようになっているかというとそれはさまざまでありますし、それに対する応答のインターバル、これについても全然基準がなくてばらばらだろうと思うんです。だから、メールを出しても全然返事が来ない、こういうふうなことであっては困るから、例えばそういうコーナーをつくった以上は何カ月以内に必ず応答せよみたいな基準もやっぱりつくる必要があるんじゃないでしょうか。
　それから、可能な限り多くの情報、サービスをインターネットで提供する。どうも、例えばこれは昔の話でありますけれども、エイズの問題があれほどまでに国民の関心を呼んでいたときに厚生省のホームページには、エイズの記事をどこを探してもそのホームページには出てこない。自分に都合のいいものだけは情報を垂れ流して、自分に都合の悪いものになってしまうとこれは消してしまう、こういうことでは困ります。また、統計情報でも例えばグラフなんかは、我々、政策調査をしているときにも非常に使いやすいグラフがあったとします。だから、そのグラフを例えばホームページからとろうとすると、実はこれガードがかかっていてとれない。そういうところもあるんですよ。特に経企庁の数字なんかはそういうのが結構ありまして、そうなってくると、せっかくつくっているんだけれども利用できないんです。再利用できない。
　そういうふうな観点もあるんで、可能な限り多くの情報を出して、しかもそれを利用しやすい形にしていく。当然、これの裏腹としては個人情報の保護という大きな問題が一方でありますけれども、これをつくるのであるならば、やっぱり個人情報の保護のシステムをしっかりとつくりながら住民に利用しやすい情報をどんどん出していくと。それが先ほど大臣がお答えになった効率化、透明化、簡素化と、そういう地方政府のある意味では大変な、このホームページをつくることによってみずから変えなければならない、こういうふうな状況に間違いなくなると思うんです。
　私は、そういう意味でＩＴ化というのはまさに行政革命であると、こういうふうに考えていくべきだと思っておるんですけれども、このような使いやすいホームページ、それの基準を自治省として考えて各地方の自治体の皆さんに、強制をするということはできませんけれども、こういうガイドラインでひとつやったらどうだと、そういう提案をしたらどうだ。そして、隗もて直せじゃありませんから、その提案をする以上、御自身のところのホームページもやっぱり皆さんに利用しやすいようなそういうホームページに変えなきゃならないですよ。そういう動きをしてもらいたいと思うんですけれども、その方針、考え方、聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（林省吾君）　今後、インターネットの利用がさらに増大していくものと考えておりますが、地方公共団体の作成するホームページの重要性は、御指摘のようにますます高まっていくものと私どもも考えております。
　御参考までに申し上げますが、現在ホームページを開設いたしております地方団体は、県はすべて四十七県、政令市も十二団体やっておりますが、市区町村は二千百四十五団体となっておりまして、率から見ますと全体の六六％、約三分の二がホームページを開設している状況にはございます。しかし、その中には、住民にとって利用しやすいという観点からさまざまなものもあるのが実態でございます。
　このため自治省といたしましては、住民サービスの一層の向上を図る観点から、住民の皆さんにとって使いやすいホームページが整備されるよう、さきに地方団体に対しまして連絡いたしました地方公共団体に対する指針におきまして、住民からの問い合わせに対する窓口の明確化に加えて、各種の申請等の様式がダウンロードできるようにすることなどにつきましても含めて要請をいたしているところでございます。
　議員いろいろ御指導いただきましたが、この御指摘を踏まえまして、さらに住民に使いやすいホームページが整備されるよう、私どもとしても勉強してまいりたい、こう考えております。
○浅尾慶一郎君　同僚の簗瀬理事に引き続きまして、質問をさせていただきます。
　私は、警察関係、そして地方自治という形で質問させていただきたいと思いますが、最初に、先ほど簗瀬理事に対する御答弁でちょっと確認をさせていただきたい点がありますのでお願いしたいと思いますが、警視庁の生活安全部保安課は、風俗営業の取り締まりというふうに御答弁をいただいたと思いますが、当然、風俗営業ということであれば、確認でありますが、いわゆるクラブというものも対象になるという理解でよろしゅうございますか。
○政府参考人（黒澤正和君）　風俗営業法上の風俗営業店ということになれば対象になるということでございます。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございました。
　それでは、私は最初に、いわゆる拉致の問題について質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　まず最初に、警察庁が認定をいたしております、七件十人というふうに聞いておりますが、その拉致の具体的な内容について御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（田中節夫君）　警察といたしましてこれまでの一連の捜査の結果を総合的かつ入念に検討いたしました結果、北朝鮮による拉致の疑いのある事件は、委員御指摘の七件十名であると判断しております。
　その内訳を申し上げますと、昭和五十二年九月に石川県警察が検挙いたしました宇出津事件一件一名、昭和五十二年十一月に新潟県の海岸付近で発生いたしました少女拉致容疑事案一件一名、昭和五十三年から昭和五十四年ごろ発生いたしました李恩恵と呼ばれる日本人女性の拉致容疑事案一件一名、それから昭和五十三年七月から八月にかけまして福井県、新潟県及び鹿児島県の海岸で連続発生いたしましたアベック拉致容疑事案、これは三件六名、昭和六十年に韓国で検挙された辛光洙事件一件一名でございます。
　また、拉致が未遂だった事件といたしまして、昭和五十三年八月に富山県の海岸で発生いたしましたアベック監禁致傷事件一件二名を把握しております。
　以上でございます。
○浅尾慶一郎君　そうすると、国外で不明になった者というのは、警察の方で把握をされておられますか。国外でというのは、例えばヨーロッパを旅行中であった日本人がいなくなって、北朝鮮に拉致されたんではないかという疑いを持っている件数というのは把握されておられますか。
○政府参考人（田中節夫君）　今、委員御指摘のように、我が国の国外で北朝鮮に拉致されたのではないかというような数字につきましては、具体的にただいま持っておりません。
○浅尾慶一郎君　具体的に件数はないということでありますが、それよりも漠然とした情報というものは持っておられるんでしょうか。
○政府参考人（田中節夫君）　いろんな情報とか、いろんな報道等もございますけれども、私どもの方で北朝鮮による拉致の疑いのある事案として把握したものはございませんということでございます。
○浅尾慶一郎君　それでは、拉致というものが、これは法務省にお答えいただいた方がいいのかもしれませんけれども、刑法上どういう罪に当たるのかということをお答えいただきたいと思うんですが、私はこれは刑法の第二百二十六条で定める国外移送目的略取等ということになるのかなというふうにも思いますが、あるいは普通の誘拐という形でとらえられておられるのか、そこら辺の認識をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（本田守弘君）　お尋ねの件につきましては、具体的事案において収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄でありまして、法務当局としてお答えすべき性格のものではないと考えるのでありますが、ただ、あくまでも一般論として申し上げますと、まず不法に人を逮捕または監禁した場合には、刑法第二百二十条の逮捕罪または監禁罪、未成年者を略取または誘拐し、あるいは営利等の目的で人を略取または誘拐した場合には、刑法第二百二十四条ないし第二百二十五条の二の略取誘拐罪がそれぞれ成立することになるものと考えます。
　また、略取または誘拐が人を日本国外に移送する目的でなされた場合には、刑法第二百二十六条第一項の国外移送目的拐取罪が成立することになると考えられますし、さらに略取または誘拐された者などを日本国外に移送した場合には、二百二十六条第二項の国外移送罪がそれぞれ成立することになると考えております。
　以上でございます。
○浅尾慶一郎君　では、警察庁に伺いますが、今の御答弁でありますけれども、警察庁が認識しておられます七件十名、あるいは先ほどおっしゃいました未遂については、当然ある具体的な事案というふうなことでありますから、どういう刑法上の罪というものを想定して七件十名という形で発表されておられるんでしょうか。
○政府参考人（田中節夫君）　七件十名というふうに御説明申し上げましたが、具体的に我々としては北朝鮮による拉致の疑いがあるということは、総合的かつ入念に検討した結果そうであるということでございまして、その具体的な過程というものを個別につかんでおりませんので、現実に宇出津事件等では外登法事案として検挙した事案もございますけれども、現実に拉致された方がどういう形で向こうに行っているか、北朝鮮に行っているのか、そういうことにつきましては事実判断をできるところの資料を持ち合わせておりませんので、どの罪に該当するかということにつきましてはこの場で申し上げることはできないということでございます。
○浅尾慶一郎君　余り納得ができないんですが、今七件十名について具体的にどこどこの地域で拉致されたんではないかというようなこと、しかもそれが特定の地域にいるということで発表されておられるということでありますから、そしてまた、法務省の方の御説明で、日本国外に移送する目的で、略しますが、または略取された場合には二百二十六条第二項というふうな御答弁があったわけでありますから、それに該当するんではないかなと私は思うわけですけれども、繰り返しで恐縮ですが警察庁、そしてまた、法務省は先ほど当然警察庁長官のこういう事案というのを聞かれておられたと思いますし、以前にも当然聞かれておられたと思いますから、法務省としての見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（田中節夫君）　先ほど法務省の方から、一般的にこういうような罪名に当たるのではないかという一般論で御答弁がございました。私ども、この具体的な七件十名につきましても具体的な状況と申しますか、我々が従来のいろんな一連の捜査の中から疑いがあるというふうには認定をしているわけでございますけれども、それはどういう形で具体的に北朝鮮に拉致されたということは、あくまでもこれは疑いのある事案でございまして、これがどの罪に当たるかというところにつきましては、これは個々具体的に判断しなければいけない。それがまた具体的にこの罪に当たる、この事案がこの罪名に当たるということにつきましての資料というものは十分に持ち合わせていないということでございます。
○政府参考人（本田守弘君）　先ほどもお答えいたしましたように、あくまでも収集された証拠に基づいて、そこで認められた事実に当てはめて判断すべき事柄でありまして、法務当局として現段階においてこういった点についてお答えすべき性格のものではないと考えておりますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。
○浅尾慶一郎君　実際に起訴をする場合は当然収集された事実に基づいて判断すべきだというふうに思いますが、現にある疑いがあると。疑いがあるということは、これは犯罪行為であるということも含めて国民は一般的に理解をしている。しかし、犯罪行為であるにもかかわらずその罪名がわからないというのはちょっとおかしいんじゃないかなと思いますけれども。
○政府参考人（田中節夫君）　個々の具体的な事案についてどの罪に当たるかということにつきましては、先ほど来法務省から御答弁がございましたように、法と証拠に基づいてこれは事実判断すべきものでございます。したがいまして、現段階で北朝鮮による拉致の疑いのある事案と申しておりますけれども、個々具体的に、このケースが具体的にどのような証拠があって、もちろんその当人らの供述も全く得られていない状況でございますので、それがどれに当たるかということにつきましては現段階では個々具体的に申し上げる段階ではないということでございます。
○浅尾慶一郎君　それでは伺いますが、先ほど一件未遂があるというふうにおっしゃいました。まず、未遂の場合は当然拉致をされそうになった方がまだ日本にいられる。具体的な証拠というものも当然あるわけでありますから、これは未遂罪も当然適用される罪だと思いますが、この未遂のものについては証拠もかなりあるんではないか、あるからこそ未遂だというふうに言えるんだと思いますが、未遂のものについてはどういうふうに考えておりますか。
○政府参考人（田中節夫君）　先ほど申し上げましたように、これは昭和五十三年八月に富山県で発生したアベックの事件でございますが、これは監禁致傷ということで我々は問擬をしているところでございます。
○浅尾慶一郎君　そうすると、監禁致傷ということで拉致ということではないということですか、この未遂は。
○政府参考人（田中節夫君）　拉致という言葉が、先ほど法務省からお話がありましたように、逮捕でありますとかあるいは誘拐でありますとか、あるいは国外移送でありますとかいうようなことで御説明がございましたけれども、このアベック監禁致傷事件につきましては、いわゆる国外移送ということではございませんで、これは現にその被害者となられた方も我々は確保しておりますし、供述も得ております。これはいわゆる拉致未遂というふうに言えば正しいのかもしれませんけれども、刑法の罪名として問擬する場合には監禁致傷事件ということで問擬をしているところでございます。
○浅尾慶一郎君　監禁されて傷害を負われたということで監禁致傷罪ということは理解できますが、同時に、それでは法務省にお伺いいたしますが、拉致未遂というふうに言っておられるという中で、先ほど述べられました幾つかの、これは第三十三章のところなんだと思いますが、二百二十四条以下のところは、当然これは未遂罪もあるという理解でよろしゅうございますか。
○政府参考人（本田守弘君）　今お尋ねの事件につきましては、公訴時効完成直前の昭和六十年七月十五日に、富山地方検察庁高岡支部におきまして被疑者不詳のまま逮捕監禁致傷の罪名で送致を受けております。同月の十九日、不起訴処分に付しているという状況でありまして、罪名は送致罪名のまま逮捕監禁致傷の罪名で不起訴処分となっております。
○浅尾慶一郎君　お答えをいただいていないと思いますが、逮捕監禁については理解をいたしました。しかし、それを拉致未遂というふうに言われるのであれば、当然その拉致にかかわる罪というものもあって、そこは未遂罪というのが成立するのではありませんかという質問です。
○政府参考人（本田守弘君）　当時、送致されました事実関係のもとでは、逮捕監禁致傷の罪名で処理をしているということであります。拉致未遂というのが一般的にどういうふうな形で法律的な罪名として使われているのかどうか私ちょっと承知しないわけでありますけれども、この事件についてはあくまでも証拠によって認められた事実は逮捕監禁致傷ということで送致を受けてそのまま処分をしているということでございます。
○浅尾慶一郎君　それでは、また警察の方にお伺いいたしますが、逮捕監禁の事実があったから逮捕監禁罪で被疑者不詳ということだということで伺いましたけれども、それは別に、場合によっては日本人がやった場合、可能性というのもそれだけでは否定できないと。にもかかわらず、それを北朝鮮による拉致の疑惑に含めるということであれば、それなりの疑いを持っておられるということなんだと思いますが、その点はそういう理解でよろしいわけですね。
○政府参考人（田中節夫君）　先ほど来申し上げておりますように、監禁致傷で我々は証拠に基づきましてそういう判断をしたわけでございますけれども、被害者等関係者からの事情聴取、付近の聞き込み、遺留品の鑑定、その他本件の発生日の直前に、先ほど申し上げました福井、新潟、鹿児島で発生しましたところの拉致容疑事案等々を総合的に勘案いたしますと、この富山県下の事案は北朝鮮によるところの拉致未遂、そういう疑いのある事案だというふうに認定したわけでございます。
○浅尾慶一郎君　そうすると、繰り返しになってしまって恐縮ですが、拉致未遂ということもあるということは、拉致というのは幾つか考えられるというふうに冒頭御答弁をいただいた、その誘拐罪あるいは国外移送目的略取の未遂罪ということに可能性としては否定できないという理解でよろしゅうございますか。
○政府参考人（本田守弘君）　あくまでも一般論として申し上げるわけでありますけれども、国外移送の目的で略取すれば国外移送略取罪になるわけでありまして、刑法上はその未遂罪も当然処罰することとなっているということであります。あくまでも具体的な事実関係によるというふうに御理解いただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　なかなかすっきりとした御答弁をいただいておらないわけですけれども、いずれにしても拉致の疑惑があるということは理解をさせていただいております。
　きょうは外務省の槙田局長にもお越しいただきましたが、いろいろな日朝関係の懸案事項の一つとして拉致の問題があるということは申すまでもございません。
　先般、第三国で発見されたらというような発言が九七年当時にあった、それをブレア首相に対して紹介したという総理の御発言もあったわけでありますけれども、政府として、確認でございますが、拉致というものを第三国で発見するという形のオプションは残っているというふうに考えておられるのか、そこの点の御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（槙田邦彦君）　先ほど来の委員の御質問で、拉致の問題は大変難しい問題である、大変解決がまた難しい問題であるということが一般的に認識されていると思うわけでございまして、私どもは、この拉致疑惑の中で犠牲となっておられると思われる方々あるいはその家族の方々のお気持ちを察すれば、まさに日本国民の生命にかかわる問題であるということで何とかこれを解決しなければならない、そのために粘り強い交渉、折衝もやっていかなければならない、こういう心情でおるわけでございます。
　しからば、この問題の解決といいますときに、具体的に特定の方式というものが我々の頭の中にあるのかどうかということになりますと、現在のところ、この方式ならばいい、あるいはあの方式ならばいけるだろうというような、そういう方式があるわけではないわけでございます。これは、かつまた相手もあることでございますし、また事がやはり国民の生命にかかわる問題でございますから、この方式でやるよということを内外に宣明してやるような話でもないというふうに思うわけでございます。
　そういうことでございますから、この問題は何とか解決したいという気持ちは持っておりますけれども、特定の方式、今委員の御指摘になった方式も含めまして、この方式ならばいいということはなかなか述べられないという状況を御理解いただきたいと思っております。