Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川イッセイ君　中小企業が非常に苦境に陥ったと、今までにも何回もあるわけですけれども。そのときに中小企業対策と、こういいますと、今回も融資枠、保証枠、これをしっかり増やしていこうと、こういうことなんですが、常にやっぱり金融対策なんですよね。日本の中小企業に対する金融対策というか金融制度というか、そういうものはそれほど非常に脆弱であると、非常に弱いものだということがむしろ逆に言えると思うんですね。常にもう金融対策、金融対策と、こういうことで言っています。
　私は、かつて今まで、昔のことですけれども、考えますと、決してそんな状態じゃなかったと思うんですよ。地域の民間金融機関、地方銀行あるいは相互銀行あるいは信用金庫、信用組合、それぞれがもう必死になって中小零細企業と一体になって金融というものをやっておったんじゃないかなというふうに思ってならないんですね。それがなぜ今のような状態になったのか。今、保証協会通らなかったら金貸さないと。あるいはまた、地域のそういう金融機関が地域の中小零細企業との結び付きというのは非常に弱いものになってしまっています。
　なぜこんなことになったのかなということをいろいろ考えるわけですけれども、どうもやっぱり一九八〇年、バブルに入った直後ぐらいですかな、それぐらいのときに金融の大改革があったと、我々ビッグバン、ビッグバン言うてたんですけれども、そういうことがありました。そのときに、もうメガバンク、大きな銀行と地方の中小の零細金融機関と全く同じ基準で、会計基準も一緒にし、検査体制も一緒にし、自己資本比率四％というようなことでくくって、みんな一緒にしてしまったんですよね。
　そうしたら、これ延滞率とかそういうのを考えますと、一緒にやっていけるわけがないんですよ。メガバンクはやっぱり大きな企業、大企業、そういうものを対象にします。中小零細企業を対象にする地方銀行が同じようにそういう会計基準を、あるいはそういう検査体制を守っていくと、なかなかそれは非常にできない。私は、やっぱりそのときに中小零細企業のための金融と大きな企業に対する金融と、役割分担をきっちりして、その体制を、中小企業に対する金融というのはどう守っていくのかということをその時点でやっぱり考えるべきじゃなかったのかなと、そんな思いがしてならないわけです。
　そういうようなことを反省して、それ以後ですよ、保証協会をどんどんどんどん増やしていったと、こういうことなんですね。それに対する中小企業対策は保証協会、それでいいのかということです。
　私は、この保証協会の在り方も非常に疑問があると思うんですね。これ保証協会で保証付きで借りたら、利息と保証料と、これ両方払わぬといかぬ、二重金利なんですよ、要するにね。ですから、これも余り保証協会、保証協会を付けなかったら融資しませんよと、ここのところがもうどうも私には納得いかぬと、そういうふうに思ってならないんです。
　この保証協会をどんどん使うことによって中小金融機関の調査能力、洞察力、そういうものが本当になくなってしまった、そういうような気がします。それはそれとして反省して、やっぱり今の時点、この保証協会に頼って、保証協会をしっかり枠を増やして、使おうとすればだれでも使えるという状態にしなければもう仕方がないなというように思うんですけれども、私はやっぱりこの基本をしっかりわきまえた上で今後の長期の金融政策というものは立てられるべきだというふうに思うんですね。
　融資する場合に、例えば百億円融資するという場合と、例えば三千万融資するという場合は金額はもうすごい違います。違うけれども、この調査するその何というか手間とか、書類を作る手間とか、これどっちも一緒なんですよ。だから、それを同じように基準で大きい金融機関も小さい金融機関も見るというようなことは、これはそれ自体が私はおかしいなというように思うんですけれども、大臣、これは大臣の考え方として中小企業に対する金融というものについてお考えあれば、ひとつ披瀝していただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　今回の生活対策の中でも中小・小規模企業への金融支援ということに最重点を置いて考えてまいりました。今議員の御指摘からいたしますと、それだけでは足りないではないかと、こういう御指摘であろうと思いますが、我々も理想はいろいろ持っています。しかし、今日の時点、今日の財政状況の中でこの問題に対して私どもはこの融資とそして信用保証をここまで引っ張ってくるのにはまあ並大抵のものではなかったということは是非御理解をいただきたいと思います。
　しかし、そうした中であっても、今言われるように中小企業に対してもっと温かく中小企業がどんどんと独り立ちできるような状況をやはりつくっていく努力を工夫していかなきゃならぬということは御指摘のとおりであります。
　今後、政府系金融機関等による貸付枠についても、安心実現のための緊急総合対策において、三兆円の規模に加えて日本政策金融公庫等によるセーフティーネット貸付けの金利や貸付条件の見直しを含めた拡充によって新たに七兆円規模の追加を行い、合計十兆円に拡大し、また二十兆円の信用保証協会による保証枠の確保ということに相努めたわけでありますが、今後、長期金融の問題については私どもも是非これからしっかりした対応を考えていきたい、そして中小企業者の皆さんにも安心して自らの企業にいそしむことのできるような状況をつくっていかなくてはならない。
　そこで、今私どもが呼びかけておりますこの融資の問題、保証枠の問題について、これを徹底さす努力をしなきゃならぬと思っております。私どもは、今これがスタートしたばかりでございますが、本当に軌道に乗るまで馬力を掛けなきゃいけない。しかし、その直前には、直前といいますか、目の前には年末を控えております。それだけに年末に中小企業の皆さんがお困りになることのないように、これはこれでしっかりしたＰＲ及び各地においての説明会をやっていきたいと思っております。
　今私、このお昼の時間に山口の知事に出会ったわけですが、昨日、中小企業の金融の説明会が私たちの地元で行われましたと、こういうお話をいただきましたが、全国で百五十か所この説明を今行っておるところでありますが、また委員の皆様におかれては中小企業の皆さんからいろんな御意見、御相談があろうと思いますから、そうした具体的な事案につきましても、我々、しっかりした対応をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○北川イッセイ君　午前中、藤末議員の質問にもありましたけれども、中小零細企業、非常に厳しい、苦しいということがよく言われますが、これは本当に苦しいんです。そこのところが実際に経済産業省の皆さん方に理解していただけておるのかなと。そこのところが、ちょっと何か違うというような感じがして仕方がないんですね。
　これ、こういう例があるんです。ある事業者が私に言っていました。本当に苦しいからといって仕事を辞めてしまえるというのは幸せだと言うんですね。従業員を失業させる、あるいはその家族を路頭に迷わせる、保証人に大変迷惑を掛ける、そういうことを思うと辞めるに辞められない。先行き不安なまま仕事を続けるしかない。これはもうまるで生き地獄ですよということを言っておられましてね。
　二階大臣がこうして経済産業大臣に就任された。二階大臣、非常に地方、地域の事情とかそういうようなものに関心を持っておられる大臣でありますから非常に期待をしているんですけれども、もう一歩突っ込んで本当の、国民、本当の中小零細企業で働くそういう人たち、あるいは経営する人たち、そういう人たちがどんな感覚でおるのか、今どうなっているのかということをやっぱり本当に知る必要があると思うんですね。
　二階大臣が大臣に就任されて経済産業局長からそれぞれ細かい情報をいろいろ聞いておられるという話も聞いていますから、本当にうれしいことだというふうに思うんですけれども、地域の商工会議所、あるいは商工会、そういうようなものもありますし、また、保証協会を利用する、全国の保証協会を利用するという手もあると思うんです。もう一つは、やはり地方自治体、そういうところとの綿密な関係を持って。
　経済産業省の経済分析というのは、計数で上に上がっているからちょっと上向きだとか、そういうようなことなんですよ。ここにもありますけれども、ちょっと回復基調であるとか、足踏みしているとか、弱含みであるとか、改善されてきておるとか、こういうことで言われるわけですけれども、これは総合的な計数で言われたものであって、個々の中小企業、零細企業の人たちの事情というか、そういうもの、個々の事情というのはここにほとんど入っていないと、こういうふうに思うんですね。
　そこのところを、本当にそういう情報というか、そういうものを集めていただく、そのことの気構えというか、そういうようなものもひとつ大臣に御披露いただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　中小企業のことにつきまして、大変温かみのある御意見をちょうだいして、私どもも同じ思いで取り組んでまいりたいと思っておるものであります。
　したがいまして、先般も全国の信用保証協会の理事長を集めまして、しっかりした対応をお願いすると同時に、我々のこのお願いが窓口に来られる中小企業を始め、これを必要とする関係者の皆様にきちんと伝わるようにしてもらいたいと。そして、よく貸し渋りとか貸しはがしという極めて嫌な言葉を聞くわけでありますが、この場合にはやはり金融庁がしっかりした対応をしてもらいたい、私は中川大臣ともこの問題で十分意見交換をしてあると。そして、そのときでありますが、今日は金融庁の監督局長にも来てもらっておると、ですから一緒になって我々は対応するんだということを申し上げて、もし現場の金融機関が理不尽なことを言ったり、そういう態度に出る場合は直ちに申し出ていただきたいということをお願いをしておるわけでありますが。
　私ども、こういう事態は、何も中小企業の皆さんだけではありませんが、中小企業や日本の事業を営んでいる人たちが好んでこの事態を招いたんではなくて、こういう持って行き場のないような原因、理由によってこういう状況が醸し出されておるわけでありますから、これには政府を挙げて真剣な取組が必要だということを痛感をしております。
　ですから、先生の地元の方の大阪、関西地域は近く高市副大臣に現場へ行っていただくことにしております。みんなそれぞれ手分けをして、政務官、副大臣、私自身も現場に赴く予定でございまして、現地の責任者を東京へ集めるだけではなくて、また我々も出向いていく。そして、お互いに意見交換しながら十分な対応をして、金融というのはもう言うまでもなく体内を流れる血液の循環と同じわけですから、これが滞ったのでは仕事にならぬわけです。
　私のところへも三日ほど前にある業界団体が参りまして、今度中小企業のいわゆる信用保証の対象に初めて入れてもらった、これがもう三日遅かったら私らここにおる者がみんなまくらを並べて討ち死にというふうな状況になっておったかもしれないと思ったら本当にうれしかった、有り難かった、だからこれからも我々の存在をどうぞ見捨てないでくださいと、こういう真摯なといいますか真剣な御意見を聞いたわけですが、我々は、今いろんな場所を通じて、いわゆる公的部門、民間の金融機関、それぞれ協力をし合って、責任を十分果たしていただくことをお願いしながら、この中小・小規模企業の発展のためにいささかでもお役に立つようにということで取り組んでいきたいと思っております。
○北川イッセイ君　大臣、ひとつよろしくお願いします。
　今、金融制度強化法ですね、これが審議されています。この法律は、要するに金融機関に資本注入をするということなんですが、これは当初計画されたときに、中小企業のための貸し渋り、貸しはがし、そういうものをなくしていくため、こういう話がありました。なるほど、金融機関をつぶしたらこれは支援も何もできないわけですから、つぶれないように資本注入するというこの趣旨は非常によく分かるんですけれども、しかし、一般から見ると、やっぱり金融機関の救済法じゃないのかと、どうしてそれが中小零細企業の貸しはがし、貸し渋りというものをなくしていくのか、こういう疑問がやっぱりあるんですよね。
　私は、もしそれが中小零細企業のためであるというのであれば、そういうシステムをやはりはっきりつくる必要があると思うんです。そういうように資本注入をした、だから中小零細企業の方々にちゃんと金融をしてくださいよ、貸しはがしをしないでくださいよと、こんなこと何ぼお願いしたってなかなか、それは自分のところの金融機関が一番大事ですから、金融機関のためにどうしたらいいのかという判断をされるわけで、これが確実に貸し渋り、貸しはがしをなくす手段になるとは私はなかなか思えないんです、本当のところ。
　これ、金融機関をつぶさないという最低条件を満たすために、これはやはり、今回の計画はそれでいいのかなと思うんですけれども、もう一歩進んで、これそういうシステム化して、どうしても中小企業、零細企業のために金融しなければならないという、そういうものにしてしまわないといけないというような思いがしてならないですね。
　一つの方法として、これは私が一つのアイデアみたいな形で考えたんですけれども、この資本注入を受ける金融機関の一つの権利として確保する。例えば、その貸付けのシェアの中で中小零細企業に何％融資をしておるか、そのパーセントによって、その資本注入をいざもらいたいときに、希望があれば資本注入何ぼできますよと、こういうシステムをつくったらどうなのかなということを、一つ考え方としてそういうふうに思うわけですね。
　ですから、どうしても経営がしんどいから資本注入してほしいと、こう言っても、いや、あんた、そんなこと言ったって、中小企業、零細企業に融資してないやないかと、シェアがこれだけしかないやないか、そんなところへ資本注入できないよと、こういうことが言える、そういうシステムをどうなのかなというふうに思ってならないですね。
　これは、金融庁の方は金融機関を守るための機関ですから、なかなかそこまでは言わないと思います。しかし、経済産業省は中小零細企業を守るための役所ですから、これは大臣、そういうような、私はこうせいということじゃなしに、これも一つのアイデアとして大臣ひとつ頭の中に入れていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　金融機能強化法は、御承知のとおり、今日の国際金融不安や株価の下落によって生じたもろもろの問題に対して、金融機関が自己資本を低下し、特に地域の中小企業への資金供給が弱まってしまうというようなことのないように、国の資本参加を通じて金融仲介機能を強化して地域経済、中小企業を支援するということが目的であることはもう御承知のとおりであります。
　ただいま参議院の財政金融委員会において御審議をいただいているものと承知をいたしておりますが、これらの問題につきまして、今議員が御指摘のように、本来の金融機能強化法の効果的な運用ということについて我々は大いに関心を持って取り組んでいきたいと思っております。
　今後の資本注入の目的が地域の中小企業金融の円滑化という点について、特にこの修正をしておるわけでございますから、我々はこの点、法律の趣旨に沿って各金融機関が対応されるように、金融庁ともよく連携を取って対応していきたいと思っております。
○北川イッセイ君　これは中小企業庁だけでもいけませんし、金融庁だけでもなかなか進まないと思いますので、是非とも大臣の意欲的な力をもって進めていただきたいなと。当面、やはり年末に向かって中小零細企業の方々の生活を守る当面の手段としては、それは今の生活救済法、そういう形でやっていただいたら結構かと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　時間が大分なくなってきました。
　先般、麻生総理は、地方分権の一環として、国の出先機関である地方農政局あるいは地方整備局、これを廃止も含めて検討するように指示したと、こういうことなんです。それぞれにもう地方に移管してはどうかという話は随分以前からありました。でも、まあそれはそれなりに役割があるやろ、第一、これらの機関というのはやっぱり財政が伴っての話ですから、なかなか一長一短にいかない面もあるのかなというふうに思っていました。
　でも、総理から特別にそういう指示があったということでありますから、そしたら経済産業局はどうなんだと、こういうことも考えなければいけないと思うんです。特に、これは地方分権という観点に立った話でありますから、経済産業局が果たしてその地方分権という観点に立って、地方に本当に移管できる、これ調査したら以前はもうほとんどそういう移管できるものはないという答弁やったようですけれども、もっと前向きに考えて、その中に、例えば中小企業の経営力の向上とか新たな事業の創出に関する事業とか、あるいは新事業を起こせる環境整備に関することとか、あるいは消費生活の問題、いろいろな問題ですとか、こういうものも経済産業局の仕事の中にあるわけですね。これらはそしたら地方抜きでいいのかといったら、決してそうじゃないと思う。やっぱり、地方も一体になってやっていくとか、あるいはもう全部地方に任せた方がいいとかいうものがあると思うんです。
　そういう観点に立って、地方分権という観点から見てどういうようにお考えなのか、これ、高市副大臣、もしお考えあれば聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　地方分権改革推進委員会の第一次勧告で示された内容でございますけれども、この国と地方の役割分担についてでございます。これは、全国的な規模若しくは全国的な視点に立って行わなければならない施策等は国が行い、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことが原則と、私どももこのとおりだと思います。
　この勧告の中で、例えば国の中小・ベンチャー企業育成施策のうちで、個別企業に対して行う直接支援についても、何か先端的なモデル事業といった全国的な視点に立った事業に限定すること、また、商工会議所の定款変更などに係る国の許認可権限、こういったものを都道府県に移譲するといったことが求められました。地方の局におきましても、この勧告の方向性に従って必要な事務の見直しといったこと、既にそういった取組に着手をいたしております。
　これから経済産業局はどうなんだということですが、率直に申し上げて、非常にこの経済産業局、今フル稼働で、各地域に自ら足も運んでくれているし、何せ中小企業金融、拡充したものが動き出した直後ですから、今問い合わせも殺到しております。そんな中で、かなりきめ細かい情報収集をしてくれております。
　年に四回、これはもう定例的に全国約千二百の事業者から景況感なども聞いているんですけれども、そこで吸い上げた声、そしてまた私たち、大臣、副大臣、政務官、それぞれ政治家でございますので、選挙区で聞いてきた声、また、たくさんの国会議員の先生方から私たちに寄せられる声、こういったものを総合的にやはり判断をしながら、それでもやっぱり現場で各地域ごとに直結した場所にある経済産業局で吸い上げた声というものをかなり施策の改善に生かせていると思います。
　例えば生活対策、原油高騰でどれだけ大変な状態なんだ、原材料高騰でどれだけ大変な状態なんだと、これを基本に見直しいたしまして策定に生かせましたし、それから、先週の金曜日に決定をいたしました例えば緊急保証制度の業種の更なる追加とか、それからまた、緊急保証制度、つくってくれたのはいいんだけれども、その手続にすごい時間掛かる。つまり、市町村の窓口、もういっぱい、いっぱいだというような声も地方から、経済産業局から切実な声として伝えられたものでございまして、それで予約保証制度というのもちゃんとやらなきゃいけないねというようなことで、今はやはり政策の広報、周知、それから声を集める。そしてまた、細かな施策の運用といったところで頑張ってもらっていると思っております。
　前の事務次官の杉山さんが近畿局の局長だったときに、とにかく机の上で物を考えずに飛び出せと、町に飛び出せと指示をされていたのを思い出しますけれども、その姿勢でこれからもしっかりやってもらうように私ども指導をしてまいります。
○北川イッセイ君　経済産業局がやるべきことをどういうものかしっかり考えて、そして地方がやるべきものはこれだということで、役割分担きっちりしていただいて進めていただきたいと思います。また、総理から経済産業局廃止も含めて考えろなんて言われたら困りますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　一つ高市副大臣に提案をしたいんですけれども、広域行政ということになりますと、私は一番効果があるのは観光事業じゃないかなと思うんですよ。観光するのに、日本はこれ、ビジット・ジャパン一〇〇〇ですね、これで非常に効果があったということなんですが、次、ビジット・ジャパン二〇〇〇というようなことで言われています。しかし、今円高でこれが大変だと思うんですよね。うまくいくのかなと思って大変心配しています。
　これやはり、これのうまくいく一つのポイントとしては、国と地方が一体になって観光事業を進めていくということ、それからもう一つは、やっぱり広域で進めなければいけない。仮に海外から観光に来られる場合に、大阪だけに来られる人はほとんどおりません。また、京都なら京都だけに来られる人もおりません。ですから、これは広域で観光というものをしっかり考えていく必要があると思うんです。
　ところが、大阪府、京都府あるいは和歌山県、それぞれみんなばらばらに観光課みたいなものを持って進めている。この観光なんというのは、むしろ近畿圏が一つになって、それぞれの府県が職員を出し合い、お金を出し合い、それで一つの大きなそういう観光事業というか、そういうようなものをやっていく、そこに非常に効果があるんじゃないかと思うんですね。
　例えば、テーマとしては水がテーマになります。琵琶湖ですとか瀬戸内海ですとか、そういうような水をテーマにした観光とか、あるいは文化もあります。ですから、文化をテーマにしてそういう観光事業を進めていこうと。今、高市副大臣の地元では平城遷都千三百年、大キャンペーンをやっておられますけれども、あれなんかも奈良だけじゃもったいないと思うんです。やっぱり、せめて近畿圏、それらが一体になってそういう観光事業を進めていく、こういうことが大事やと思うんですね。
　ところが、道州制になったらそういうことできるんでしょうけれども、なかなかそれ実現しません。ですから、せめてこの経済産業局が、ひとつそれが推進力になって、広域の観光事業というか、そういうようなものを経済産業局の方でひとつプロジェクトしてもらえないかなというふうな思いがするんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（高市早苗君）　御配慮ありがとうございます。
　私の地元の平城遷都千三百年祭、二〇一〇年開催ですけれども、もうこれも既に近畿圏だけではなくて、全国各地から選出されております国会議員の先生方に御支援もいただき、それから国土交通省の方も本格的に乗り出してくだすって、国と地方が一体となって、なおかつ広域的な取組の事業として動き出しました。非常にそういう意味では活力が出てきたと思います。
　経済産業省でも今、やっぱり観光を国際競争力のある産業にしたい、円高という状況の中で逆風ではあるけれども、それでも付加価値を付けて国際競争力のある産業にしたいということで、やはり広域的なネットワークを活用した取組、ここをしっかり支援していくということで制度設計をいたしていっております。
　これからもよろしく御支援をお願いいたします。
○北川イッセイ君　是非とも、経済産業局がそれぞれ管轄の府県の観光課あるいは観光部、そういうふうなところに働きかけていただいて、協調をして、是非とも大きな広域の観光事業というものを実現していただきたいと、こういうふうに思います。
　以上です。終わります。
○荻原健司君　自由民主党の荻原健司でございます。
　まず、大臣所信に対する質疑を始めさせていただく前に、この場をお借りいたしまして経済産業委員会の委員の皆様に一言御礼を申し上げたいと思います。
　私は、さきの福田内閣におきまして経済産業大臣政務官を拝命いたしました。この職を全うできるよう全力で取り組んだつもりではございますが、至らぬ点も多々あったかと思います。特に、山根委員長始め、各委員の先生方には大変御指導を賜りまして、この場をお借りいたしまして感謝を申し上げたいと思います。
　引き続き、経済産業委員会の一員として全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますので、御指導をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、所信に対する質疑を始めさせていただきます。二階大臣、高市副大臣、また谷合政務官には大変お疲れのことだと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　大臣はさきの所信におきまして、現在の厳しい経済状況の下、最も力を入れて対応すべきは中小・小規模企業対策であるとおっしゃいました。全くそのとおりであると思っております。また、売上げの減少や厳しい資金繰りの中、懸命に頑張っておられる方々を少しでも力付けることができるよう全力を挙げたいとの決意も申し上げられました。
　大臣はその決意を持って、またその対応として八月には安心実現のための緊急総合対策を、そして先日には生活対策を取りまとめられました。私は、これらの対策を迅速に、また着実に実施をしていただき、一刻も早い、厳しい状況にある方々に支援の手を差し伸べていただきたいと思います。
　また、今後予想も付かないような事態も起こり得るということもお忘れなく、適宜的確な対応をお願いしたいと思っております。
　さて、本日は中小・小規模企業者対策や地域経済対策、あるいは金融などの具体的な質問はいたしませんが、ただいまから思いのたけを申し上げさせていただくことにつきまして、御感想だけ後ほどいただければというふうに思っております。
　本日私が申し上げたいのは、地域経済と青少年スポーツについてであります。最近、地方の方々、特にスポーツ関係者から、最近は子供のスポーツの面倒を見てくれるリーダーや指導者がいなくなって困っているという話を伺います。その地方の青少年スポーツの指導者はほとんどが地域の小売店の若者など、その仕事をボランティアとして担っております。
　私はかつてスキー選手だったのですが、思い起こせば子供のころに熱心に指導していただいたのは、地元群馬、草津温泉の電器店の御主人だったり、お布団屋さんの方であったり、酒屋さんの若だんな、焼き鳥屋さんの御主人、そういった、皆さんいわゆる小規模企業の方々ばかりでした。しかし、今は廃業してしまった、あるいは商売が立ち行かなくなってしまっているとも伺っております。皆さん、小さな温泉街、小さな町に軒を連ねておりましたので、いわゆるシャッター街というような状況にもなっております。また、あるところでは、伝統文化が絶えようとしているというお話も伺います。地方に行きますといろいろな歴史的文化財があるわけですが、これらも商店主さんや農業を営む方々、また特に町や村の青年部の皆さんが担ってきたのだと思います。
　このように、地域のスポーツや伝統文化が小さな商売をしている多くの方々に支えられ、続いてきたということが分かります。しかし、現在の状況の中では、これまで連綿と続いてきた地域のスポーツや伝統文化が廃れようとしておりますし、実際廃れ、なくなってしまったというような話も伺っております。私は、このことが何を意味するのか、また今後どのような影響が出るのか、大変心配でなりません。
　皆さん御存じのように、スポーツは単に体を鍛えるものだけではありません。その活動を通じて、監督、コーチ、先輩、後輩という、かかわる人々の中で人間関係を学ぶことができます。あいさつ一つから始まり、スポーツを通じて連帯を学ぶこともできます。また、初めはできなかったことが練習の積み重ねの中でできるようになれば、自信が芽生え、それが糧となり、さらには社会に出たときには世間の荒波に負けない強い人間へと成長していくのではないでしょうか。
　さらには、スポーツを通じて育ってきた地域や地域の人たちに対する愛情が芽生え、今度は自分が仕事を通じて地域に貢献し、地域のスポーツ指導者として活躍してくれるというすばらしい循環がありました。それが今、日本のあらゆる地域で消滅しようとしているのではないでしょうか。私は、このことが日本の地域を崩壊させ、ひいては日本の国そのものが崩壊してしまうのではないかという大変な危惧をしております。
　地方や地域を見渡しますと、今や量販店が山間地域の奥にまで進出しておりますし、コンビニエンスストアは全国どこに行っても見られるようになりました。しかも、それらが、同業者の競い合いによって静かな田舎町が商業戦地と化しているような状況でもあります。そのような中、従来は青少年スポーツなどを担ってきた地域の若者たちも、地元地域では働く場所もなく、生活をするために仕事を求め、出ていくという状況にもあります。
　こういったことは、例えば青少年スポーツを担う教育界では全く担うことのできない問題でございます。私は、どのようにすれば、今申し上げさせていただきましたような、かつてのように落ち着いた地域のすばらしい環境を再びつくれるのか、今すぐには答えを出せるものではありませんが、経済産業省を始め、各省庁が協力をして、政府一丸となってこういった問題も念頭に置きつつ対応をしていただければというふうに思っております。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、先ほど申し上げさせていただいたような地域のスポーツ、あるいは伝統文化を守るというような側面からもどうか地域経済の振興に力を入れていただきたいと思っておりますが、一つ御感想をいただければと思っております。
○国務大臣（二階俊博君）　オリンピックの金メダリストの荻原先生から大変説得力のあるお話をちょうだいいたしました。
　私もスポーツの振興については同じような思いを持っておりますが、今直ちに経済産業省としてはこういう項目で対応しましょうというものを持ち合わせているわけではありませんが、この思いは同じであるということを是非御理解をいただきたいと思います。
　地域経済の振興のためにはあらゆる対応をしていかなくてはなりませんが、各地域に存在しております有能な人材、これをやっぱり思い切り活用するということを考えなくてはならない。そして、技術面、文化面等においても大変魅力的な資源がたくさん地方に存在しているわけでありますが、これを生かし切れていないというのが現状であります。
　スポーツや伝統芸能の振興につきましても、地域の人的交流や固有文化の伝承に資する大切な取組が大事であります。そして、先ほどもお述べになりましたが、やはり人間の健康という問題、これは何物にも代え難いわけでありますから、こうした面からスポーツの振興についてもありとあらゆる努力が必要ではないかと思っております。
　私は、先般、プロ野球で大活躍をされた王監督から電話がありまして、毎年、世界青少年野球というものをずっと続けてきましたが、これからもこれは是非自分のライフワークとしてやっていきたい、こういう力強いお話を聞きまして、私もまさにもろ手を挙げて賛成すると、是非王さんの力で、名声で、世界の青少年を日本に集めて野球を教えるということを、今年で二十年目になるそうでありますが、私は、そうしたことを本当に真剣に取り組まれておる、しかも自らも健康を害しながらその道に本当に励んでおるといいますか、指導的役割を果たしておられることに対して、我々もいささかでも協力をしなければならないという気持ちになっているところであります。
　王さんの例だけではなくて、そういうケースはたくさんあるし、特に荻原議員におかれてはそういうお仲間もたくさんおられると思います。私は、これはそれぞれの地域だけではなくて、もっと広い範囲ででも交流を続けながら対応していく。
　私の田舎のことでありますが、私の地方に旭化成の工場があります。もう随分古い、前の話でございますが、工場長さんが私に、この地域はお祭りもみんな勇壮で元気だと、しかしこう何かもう一つ活気が足りない、お祭りのときだけはみんな元気だけれども、常平生はちょっとおとなし過ぎるんじゃないか。じゃどうすればいいですかねと私は伺いました。そうしたところ、この地域の人たちに一流のものに接する機会をつくってあげたらどうでしょうか、私もやります、あなたもやってくださいと。こういうことで、その工場長さんは、マラソンの宗兄弟を呼んでくることは、自分のところの社員ですからこれは会社の出張で来れるんです、そして、来ますからどうでしょうかと言うから、私は大変有り難いことだと。
　そうしましたら、高等学校のグランドに大勢の人が宗兄弟を見るために集まってきました。宗兄弟は、御一緒に走りましょうと。走っても、幾ら走っても宗さんより速く走れるわけはないんですが、トラックでございますからくるくる回っている間にどこかで宗さんに会うわけですね。そうすると、走っている子供たちは自分が世界的なマラソン選手と一緒に走っているという気持ちになって、大変胸が大きくなったような気持ちでみんながおるのを私は見まして、なるほど、一流のものに接するチャンスを与えろというのはこういうことかということが私も教えてもらったような気がしたんですが。
　とにかくこれからお互いに協力し合って、それぞれの地域で、どんな小さいことでもやっぱり続けてやるということも大事ですから、そんなことにもひとつみんなで頑張っていきたいと思っております。
　我々は、新経済成長戦略の改訂版におきましても、農商工の連携とともに、観光分野での地域の振興を織り込んでおりますが、まさに未来志向、未来を展望しながら地域戦略を成し遂げていくということが大事であろうと思いますが、我々は、余り今までの役所の枠にとらわれないで、いろんな省庁とも連携を取りながら対応したいと思っておりますが、今御提案のようなことにつきましても私どももよく勉強して今後取り組んでいきたいと思っておりますので、御協力をお願い申し上げます。
○荻原健司君　御答弁いただきましてありがとうございました。思いは一緒であるという大変心強いお言葉をいただきまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　宗御兄弟のお話が出ました。双子の御兄弟。ちなみに私も双子でございますけれども、いつかは一流になれるように私も努力をしていきたいなということも申し付け加えさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、今御答弁いただいたような様々な施策、政策を打っていただいて、是非地域振興に御尽力をいただきたいと思います。
　若干付け加えさせていただきますと、先ほど地域スポーツということでお話をさせていただいたわけですが、広げて申し上げさせていただければ、やはりオリンピックスポーツも全く今同じような状況にあります。バブル経済崩壊後、また、昨今の不景気によりまして、企業スポーツ、実業団スポーツは減少するばかりでございまして、バブル経済崩壊後はおよそ三百以上のスポーツチームが休廃部をしたというような状況にもなっておりまして、そのような中、現在はオリンピックに出場できるような選手でさえ所属先を確保するのが難しいという時代になっております。私のところにも、何とか所属先を探してほしい、紹介してほしいという相談が連日舞い込んできております。
　繰り返しですけれども、やはりこういうことにつきましては、景気や経済力に左右されないスポーツ環境をまずはつくる、そういうことが重要だと思いますけれども、現在のところではこういった問題はやはり文部科学行政ではなかなか対応し切れるものではありません。
　先ほど藤原委員のお言葉ありましたけれども、今まさに経済産業省の出番やないかというような気持ちも私は持っております。経済のパイを広げる、大きくする、今のところそういう方法しかないのだろうと思いますので、是非御尽力をいただきたい。経済産業振興イコールスポーツ振興だという思いで今後の日本の経済力強化のために私も努力をしてまいりたいと思っておりますので、御指導よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、次の質問をさせていただきますが、まず太陽光発電についてであります。
　所信では、補助金の拡充などによって家庭や産業分野への導入を加速することに加え、学校や道路などの公的設備における導入を促進するとあります。
　家庭への太陽光発電につきましては、かつて平成六年度から平成十七年度まで補助事業がありました。それが現在はありません。私は政務官のときに、この分野の補助金復活は大変要望の強いところであると実感をしておりましたし、補助金を復活させ、更なる家庭への導入量を上げ、環境対策を推し進めるべきであるというふうに考えておりました。今後、この補助金が復活するということだと思いますが、補助額はともかく、このことが各家庭へのインセンティブになることは間違いない事実だというふうに思っております。これを契機に、更なる設置世帯の導入拡大を図っていただきたいと思います。
　ただ、その際に、どうか注意をしていただきたいわけですが、家庭への太陽光発電の導入量を、単に世界ナンバーワン奪還を目指そうというような導入競争だけにはしないでいただきたいというふうに思っております。現在、家庭への導入量はドイツが世界第一位で日本は第二位ということですが、そもそも日本とドイツでは制度そのものが違いますので、端的な導入競争にはならないように御配慮をいただきたいと思います。
　重要なことは、更なる普及拡大を通じて太陽光発電の製造コストが下がり、設置希望者が設置しやすくすることだと思います。また、メーカーにはこのことを通じて技術革新に取り組んでいただき、他のエネルギー分野に比べ、いまだ高い発電コストを下げる努力の後押しとなることだと思います。特に太陽光発電、太陽電池については、現在のところ日本は世界シェアで四分の一を獲得しております得意分野であります。この分野を伸ばすということは日本経済の更なる発展にも大きく寄与するものだと思いますので、官民挙げた取組をお願いしたいと思います。
　また、学校や道路などの公的設備にも導入を進めるとありましたが、私は、これは率直にいい事業だなと、いい事業にしていただきたいなというふうに思っております。特に、学校への太陽光発電の導入により、子供たちの環境教育に大いに貢献し、環境に対する意識を高めることになると期待をしております。また、企業などに比べれば公共施設は温暖化対策が遅れておりますので、この事業を通じて国全体の温暖化対策につなげていただきたいと思います。
　そこで、学校への設置ということですが、ここでお願いをしておきたいことがあります。私は自民党の公立学校施設等耐震化議員連盟の事務局を仰せ付かっているのですが、さきの補正予算では学校施設の耐震化工事に係る費用を計上していただきました。今後は更に学校の耐震化が進むものと思いますけれども、その際に、学校への太陽光発電の設置も併せて行えるのが望ましいというふうに考えております。別々に工事をすれば費用もかさむことですので、経済産業省また文部科学省、各自治体がしっかり連携をし合って取り組んでいただくことを希望したいと思います。
　確かに、学校の耐震化も太陽光発電も補助事業ですから、幾らかは各自治体が持たなければなりませんので、財政厳しい折、これがとんとん拍子に進むということではないかもしれませんけれども、しかし、耐震化は防災対策というのが主眼ですが、もちろん太陽光発電も防災対策という側面が大きいわけです。災害のとき、外からの電気が止まってしまっても、自家発電で必要なエネルギーが賄えるということになると思います。そのような観点も含め、推進していただきたいと思います。
　また、その際には、こういった制度があるということをしっかりとＰＲしていただきたいと思います。耐震工事が終わったら、何だこんな制度もあったのかということにならないようにどうかお願いしたいと思います。
　さらには、太陽光発電の導入拡大については国内クレジット制度を活用すると伺っておりますが、このことも積極的に取り組んでいただきたいと思います。このことによりまして、各自治体の少しでも負担が軽くなるように、軽減されるように、そしてまた皆さんがウイン・ウインの関係が築ければよいのではないでしょうか。いま一度各省の連携を密接に図ることをお願いし、着実に実行していただき、国全体の二酸化炭素排出量の削減、温暖化対策、そして産業振興を進めていただき、そしてさらには、子供たちの環境教育、地域防災に大いに貢献していただけるよう期待をしております。
　そこで、二階大臣にお伺いをいたしますが、太陽光発電の導入拡大に対する御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　太陽光発電、いわゆる太陽光社会を実現するという広い視野に立って、ただいま様々な御指摘がございましたが、我々はそうした御指摘を踏まえて今後にしっかりした対応をしてまいりたいと思っております。
　住宅への導入の促進におきましては、さきに成立しました補正予算に盛り込んでおります補助事業により更なる普及拡大を行い、太陽光発電の設置コストが低下していくことを期待をしております。
　また、学校や道路等の公的な施設における導入の加速化について、私はただいま国土交通大臣、文部科学大臣あるいは環境大臣等とも連携をして、去る十一日に太陽光発電導入拡大のためのアクションプランというものをまとめた次第でありますが、もう既に他の省庁からも我々も参加したいと、こういう声が起こっておりますこと、そして各省協力し合って徹底的にこの少ない予算で多くの効果が上がるように配慮をしてまいりたいと思っております。
　現在耐震工事を行っております小中学校における太陽光発電の導入について御指摘がありましたが、私は、おっしゃるとおりでありまして、耐震と防災、そして環境保護、さらには環境教育と、そして学校にそういうものをつくれば子供たちも自然に太陽光ということに対して学ぶわけですから、そこからまた新しい発想や新しい発見につながってくるわけですから、私はこれは是非とも各学校でも対応できるようなことを考えていきたいと思っております。それについて、先ほど申し上げましたような、各省庁がそれぞれの省庁の垣根を取っ払って共に協力し合うという姿勢がお互いに確認できたことを喜んでおります。
　さらに、国内クレジットについてもお話がありましたが、そのＣＯ２削減量も、大企業などのＣＯ２削減量として自主行動計画に反映することも考えております。
　このように、関係省庁がお互いに協力し、まさに国民の皆さんと政府が一体になって太陽光発電の導入拡大に取り組んでいくことによって、我が国の経済に活力を与えるものであり、太陽光発電の新しい時代を切り開いていくことになろうという期待を込めております。
　御協力をこれまたお願いしておきたいと思います。
○荻原健司君　どうもありがとうございました。
　公共施設ということで、私が見聞きした事例というか、ことを少し御紹介をさせていただきたいんですが、昨年、スイスの首都ベルンというところに出かけました。その際に、その市内にあります大型のサッカースタジアムを視察をいたしました。なぜなら、この施設は温暖化対策に大変貢献しているスタジアムだということで行ってまいったわけですが、要は、観客席上にあるルーフ、屋根に、全面に太陽光パネルが設置をしてありまして、太陽光発電の設備があるスタジアムということでございます。設置者は地元の電力会社で、スタジアムで使うエネルギーのほか、周辺の住宅にもエネルギーを供給しております。
　私は、このスタジアムを見まして感心したのは、単にパネルが設置をしてあるということではありません。このルーフに、突き出るように展望台が設置してありました。これは高いところから競技を見るということではなくて、この展望台で、環境教育というんでしょうか、太陽光発電のシステムを学ぶことができると、そういう展望台が設置をしておりまして、伺ったところによりますと、子供たちであるとか学生の団体さんなど、様々な人たちが訪れて環境教育の場になっているということです。原子力発電であるとか火力発電であるとか水力発電との比較や、太陽光発電のメリット、デメリットなどの紹介により、エネルギーのベストミックスについての提案などもなされておりました。そういうところで様々な知識を体験的に得ることができる、本当によくできた施設だなという実感を持ってまいりました。
　そういった私の経験からも、今後、公共施設に太陽光発電を導入する際には、多くの人たちの、環境であるとか新エネの学びとなるような場所となるように、是非お願いしたいと思いますし、先ほどの大臣のお言葉をお借りすれば、やはり一人の百歩ではなくて大勢の皆さんの一歩につながるような御配慮で取り組んでいただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　それでは、続きまして別の質問に入りたいと思いますが、先ほど、太陽光発電、環境分野ということでお伺いをいたしました。この環境分野というところでは、所信にもありましたが、今後、日本、中国の二国間の協力関係を強化するというふうにありました。私は、これはこれで協力関係を築いていただきたいというふうに思っておりますが、ただ一点、別の課題では懸念をしているところがありまして、そのことについて御質問をさせていただきます。
　それは、中国政府が本年一月に、ＩＴ製品を安全に使うための技術を搭載した製品について、中国の基準に適合せず認証を取得していない製品の生産、販売、輸入を禁止するという制度を導入すると公表いたしました。このＩＴを安全に使うための技術を搭載した製品には、例えば、情報家電、デジタル事務機器で用いられるＩＣカードなどがあります。ほかにももっと多数ありますけれども、これらの製品に網を掛けようというものです。しかも、もう来年の五月には実施をしたいということも公表されております。
　私は、このことについて大変な懸念、心配を持っております。先ほど例示いたしました各製品は日本の得意分野でありますし、また強みでもあります。それに網を掛け、あるいは締め出そうというのはいかがかなというふうに思いますし、私の知る限り、このような制度というのは世界的に例がないのではないかというふうに思います。
　そこで、まず簡単に一点お伺いいたしますが、こういった制度を取り入れている国というのはほかにあるのでしょうか。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　まず、我が国では、ＩＴセキュリティー製品に関しまして評価・認証制度がございます。これは、製品の製造業者などが希望する場合に製品に関する技術情報を評価機関に提出をいたしまして、国際標準に基づいて技術の評価を受け、国際標準に合致しているという認証を取得することができる任意の制度でございます。
　こういう制度は各国共通の枠組みの下で実施をされておりまして、イギリス、フランス、ドイツなどの欧州諸国、アメリカ、カナダ、韓国など、共通の標準でつくっている認証制度でございます。また、自国では認証を行っていないけれども、イタリアとかインドとかシンガポールなどのように、他国の認証結果を受け入れているという国もございます。
　一方、中国が今般導入を公表しているＩＴセキュリティー製品の強制認証制度というのは、今先生御指摘のように、中国国内にＩＴセキュリティー製品を輸入、販売などを行うに当たって、中国の独自基準に適合することを義務付け、その適合性を審査する中国の機関に対して当該製品の技術情報の提出などを義務付けるものでございます。
　これは、やや細かくなって恐縮でございますが、我が国を始め各国で実施されている任意の制度でありますと、技術情報を出すかどうか、またどの範囲の技術情報を出すかということについて製品の製造者が選択をできるのでございますけれども、中国の強制認証制度では、該当する製品については全部すべからく技術情報の提出が義務付けられると、しかも提供する技術範囲を中国側が決めると、こういうことでございまして、我が国を含めた米欧、アメリカ、ヨーロッパなどの制度とは全く違う制度でございます。
　今御指摘の点をお答えをいたしますと、私どもが把握している限り、ＩＴセキュリティー製品について中国が導入しようとしているものと同様の形で強制認証制度を実施している機関、国はほかにないと、このように承知をしております。
○荻原健司君　局長、ありがとうございました。
　今局長お答えいただいたように、任意でというような制度はあっても、強制的にというのは本当に世界的に例がないと、これはいかがかなということなんですね。とても異例なことだというふうに思います。
　さらには、本制度の対象製品の範囲がこれひどくあいまいです。ですから、非常に多くの製品が対象となり得る場合もあると思います。伺ったところでは、今後多数の品目に拡大されるのではないかということなんですが、これは本当に大変なことだと思うんですが。
　そこで、質問をいたしたいと思いますが、このことは日本の業界関係者、大変危惧されているところですけれども、仮にこの制度が実施をされてしまうと、この我が国日本にはどの程度の影響があると予測されておられますか。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘のように、現在のＩＴセキュリティー製品の中国が導入しようとしております対象品目は十三品目でございます。ただ、この十三品目の製品の定義があいまいでございまして、今後拡大をする懸念がございます。これは、外国の産業界からの情報の中にはこれが恐らく百ぐらいになるのではないかといった情報もございます。
　御指摘の経済への影響でございますけれども、なかなかこの制度の詳細が明らかではございませんので、ある程度一定の前提をおいて試算をさせていただきますが、デジタル家電でございますとかデジタル事務機器などを含む幅広い製品が対象になるということが予想されますので、そういう前提で試算を行いますと、そして日本企業の中国国内における販売実績を踏まえますと、影響は約一兆円規模に上ると、このように懸念をしておるところでございます。
○荻原健司君　一兆円ですね。これはすごいことになりそうだと本当に心配をしております。
　その金額もさることながら、やはり機微にわたる技術情報の開示というのがもう強制的に要求をされてしまえば、知的財産の保護の観点からもこれは大きな懸念があるというふうに思いますし、日本経済にとっては本当に大きな打撃となります。是非ともこのことは、日本だけではなくて、アメリカやＥＵ諸国とも連携をして、やはりこれまでの日中両国の経済協力関係に影響の及ぶことのないように注意をしていただきながら、中国政府とよく話し合っていただきたいと思います。
　そこで、簡単にで構わないのですが、これまでの政府の対応と今後の対応を是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘のこの中国との関係につきまして、私ども、産業界とともに大変重要な問題だと考えておりまして、私自身も中国政府と話合いを行いました。また、我が国産業界の専門家の協議もいたしました。加えて、私の局の審議官あるいは担当の管理職を中国に派遣をいたしまして、中国関係機関との間で繰り返し今話合いを実施しているところでございます。
　アメリカ、ヨーロッパも同じような問題意識を持っておりまして、例えばアメリカの通商代表部、ＵＳＴＲは中国の関係機関に幹部を派遣をいたしまして意見交換を行っているという状況でございます。
　それから、多国間での取組といたしまして、我が国は、ＷＴＯの関連会合におきましてアメリカ、ヨーロッパなどとともに懸念を表明しておりますし、米国政府とともに中国関係機関と話し合うなどの密接な連携を取って協議を行っているところでございます。
　この制度を導入いたしますと、日本側として、中国独自の基準に適合することが義務付けられることで日本から中国に輸出するものに影響があるわけでございますが、さらに加えて、中国側にとりましても、こういう独自規格を作りますと中国で作った製品が中国から外国に出せないということになってまいりますし、また中国国内では、日本であるとかアメリカである、その最先端の製品は手に入れられなくなる、あるいは日本からアウトソーシングして何か依頼をしてやってもらう、ソフトを作ってもらうというときに、最先端の機械がないと中国には委託できないといったような問題も出てくるわけでございます。
　これは決して中国にとってもためにならないと、こう思っておりまして、中国のためにも日本のためにも、一緒にこういう制度はやめて、もうちょっと世界的に同じ土俵でやろうではないですかということを今繰り返し説明をし、説得をしているところでございます。
○荻原健司君　最後に、この問題はやはり大臣の強力なリーダーシップというのが私は必要であるし、今求められているのではないかと思いますので、一言、大臣の方からお気持ちをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいまの中国ＩＴセキュリティー強制認証制度については、近藤局長から御説明を申し上げたとおりでありますが、中国産業の発展への影響を及ぼす可能性があるということは先ほど議員が御指摘のとおりでありますから、これを粘り強く説得をして、日中両国が共に発展できるような土台を、土俵を築いていくということに努力をしたいと思っております。
　これまでも中国と協議を重ねてきたことでありますが、引き続き、米欧などともお互いに連携を取りながら、私自身も中国政府としっかり話合いを行ってまいりたい。近く、海外出張に際して、その出先で中国側の代表とも会うことができるであろうと思っておりますから、そういう場も使って対応したいと思っております。
　また、今日の委員会でのやり取り、御質問について、我々の考え方等も中国側へ正確に伝えるようにしたいと思っております。
○荻原健司君　今のこのままでは中国のためには絶対にならないと私も思っております。先ほど大臣がおっしゃいましたように、日中両国のためになるような是非お取り組みをお願いを申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　厳しい経済状況の下で、各議員の先生方から、午前中から種々様々な御質問が出たわけでございます。国を思う、あるいは国民を思う気持ちというのは与党も野党もないと、私はまさに、こうした厳しい中であるときは、党派の垣根を超えて結束をして難局を乗り切ることも必要ではないかというふうに考える次第でございます。
　午前中に、しかし、定額給付金の話も出ました。
　私自身は、今、諸物価が上がり、また所得が下がっている現状の中では景気の導火線になるのではないかと、こう信じております。さはさりながら、各党でいろいろな御主張があるというのも事実であります。私は、小沢党首は是非、この参議院においては民主党は第一党なんですから、四の五の言わないできちんと党首討論をすべきであると思っております。もう絶対にそうじゃないと。国民見ているんですよ。（発言する者あり）うれしいですね、民主党の方からもそのとおりという声をいただいて。
　だって、両方がしっかりとやり合って、そして国民が見て、ああ民主党のおっしゃること、野党のおっしゃることも本当だと思えば、与党だってちゃんとそれを取り入れたらいいんですよ。より良い日本のあしたをつくるということは絶対大事なんです。（発言する者あり）うれしいです。ありがとうございます。しっかり書いておいていただきたい。これはもう全員がそうだということをおっしゃってくださったというふうに。ありがとうございます。
○委員長（山根隆治君）　静粛に願います。
○松あきら君　それでは、御質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、我が国経済とアジア外交の重要性についてお伺いをしたいと思います。
　大臣がおっしゃいますように、三十一億人、十一兆ドルの経済圏アジア、このアジアがどう伸びるかで世界が変わってくると思います。東アジア圏を発展させるかなめとして我が国の果たす役割は大きいのではないかと思う次第でございます。
　アジア経済圏の推進役となりますのが、二階イニシアチブと言われた構想の一つでありますＥＲＩＡ、東アジア・アセアン経済研究センターでございますけれども、本年六月にスタートいたしました。これは東アジア版ＯＥＣＤとして期待をされておりますが、これ実は、これを提唱されたのは三年前、前経済産業大臣のときであります。不肖私も副大臣としてお仕えをさせていただいたときでございますけれども、しかし当時は外務省は少しあっちの方を向いていたんじゃないかと思います。えっ、そんなことをやるの、十六か国、うん、なんという感じだったと思います。けれども、今こうした世界のまさに同時金融不安というような状況になって、もう外務省もよくぞこれをつくってくれたと言っているそうでございますけれども、まさに私はこれは大臣の歴史的な偉業であるというふうに思っております。（発言する者あり）ありがとうございます。大臣の思いと、そして今後の取組についてお伺いしたいと思います。