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○喜岡淳君　二時三十分までわずかしかありませんので、最後に一つだけ警察庁にお尋ねをしたいと思います。
　国連との約束では七月三十一日までということになっております。もし国連の方から延長の要望があった場合は、私は当然新しいメンバーが派遣をされるべきだというふうに思っておる一人であります。
　そして、最後にお尋ねしたいことは、七月末に無事任務を終了された文民警察官七十五名の皆さんの帰任後の処遇の問題であります。
　この活動に参加されたことを、今後の処遇の際、特に私はそれなりの配慮をした対応を警察庁の方でするべきが当然ではないかというふうに思いますが、カンボジアＰＫＯに参加された警察官の帰任後の処遇についてお考えを教えていただきたいと思います。
○説明員（櫻井勝君）　先ほど来出ておりますとおり、大変劣悪な生活環境等の中で連日文民警察官、勤務をしているわけでございますが、今のところ大きなけがもなく、病気もせずに士気は依然高いものがございまして、心強く思っている次第でございます。そこで、彼らが帰任しました際には、表彰等によりましてその労苦に対して十分報いてまいる所存であります。
○喜岡淳君　以上です。
○藤江弘一君　実は、私も八、九年前でございますが、今政府委員がお座りになっている席に座っていたわけであります。そちらに座っている方が気が楽じゃないかと思いながら質問をさせていただきます。
　まず、恩給の基本的な性格でございますが、このことについては、もう既に何度も国家補償的なものであると、こういう御返事をいただいていると思います。しかし、要は定義ではなくその内容であると思います。その国家補償にふさわしい内容の充実というものに努力していく、このことは関係者の当然の責務であろうかと思うわけでございます。
　そこで、その国家補償としての恩給を担当される総務庁の基本方針はいかがでしょうか。
　私、最近、「恩給」というこの雑誌で恩給局長の記事を見させていただいたわけであります。「お客様は神様です」。そのお客様には一つは行政対象者、一つは国民というふうな意味のようでありますけれども、「だから難しい注文をつけられたり無理をいわれても、顧客の立場に立ってその感じ方や意見を尊重し、その要請に応えるように努めて行かなければならない、」「行政の直接の対象に対する、迅速で効果的な処理が要請される。場合によっては弾力的な措置が望まれる」ということを書いておられるわけでありますけれども、まことにそのとおりでございますが、私ども受給者の立場からいいましても、まことに信頼するに足る恩給局であろうかと思うわけでございます。
　言うまでもなく、いろいろな制約条件があろうと思いますが、まず第一義的に考えるのは、受給者の立場、受給者の実態を常に把握し、そして受給者の声に謙虚に誠実に耳を傾ける、これが私は基本的な姿勢でなければならないと思いますが、このことについて総務庁長官のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（稲葉清毅君）　先にちょっと答弁させてください。私の書いたものを御引用していただいておりますので。先輩局長に御答弁させていただくのは大変光栄でございます。
　ただいま私の文章を引用していただいておるわけでございますけれども、私といたしましては、基本姿勢としては、そこに書いてあるような姿勢で運営しているつもりでございます。
　恩給に関しましては、ただいま委員からもお話がございましたように、国家補償的な性格ということに十分に思いをいたしまして、かつ恩給制度全体にわたるバランスに配慮しながら受給者の方々の処遇改善にこれまでも努めてきたところでございますし、今後ともこの基本方針に立って、各方面からの御意見にも耳を傾けながら適正な恩給行政を進めてまいりたい、これが恩給局としての基本姿勢でございます。
○藤江弘一君　長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　恩給が国家補償的なということになりますでしょうか、性格を持つ年金制度であるというふうなことは、結局は相互扶助の精神に基づいて、いわゆる保険数理の原則によって運営される他の公的年金と違いまして、国が公務員との特別な関係に基づいて全額国費をもって給付を行うというところにあるんではないか、こういうふうに考えます。
　そのようなことから、今恩給局長から答弁申し上げましたとおりに、恩給制度全体のバランス等に配慮をしながら受給者の方々の処遇の改善に努めていかなければならないと、こういうふうに考えるところでございます。
○藤江弘一君　これまでの御説明でも、社会保障制度とは明確な一線を画している、したがって、年金一元化の対象となっていないわけでありますけれども、生活保護との違いはどうでしょうか。
　これまでの恩給局の説明では、生活保護は社会扶助の観点から、資産その他のあらゆるものを活用してもなお最低生活を維持できない場合に、その者の必要に応じ個別にその最低生活を保障する建前のものであるが、恩給は、忠実に公務に従事した公務員に対する国の補償として、恩給以外の収入、資産の有無等を問うことなく、退職当時の俸給と在職年に応じて定められる、このように言っておられますが、このとおりですか。
○政府委員（稲葉清毅君）　おおむねそのとおりでございまして、ただいま委員から御指摘ございましたように、生活保護の場合には、その方の所得とか資産をすべて活用しても生活ができない方に対して保障するのに対しまして、恩給の場合は、公務員として就職したときのお約束等に従って国としての義務を果たしていくという点から、資産の有無あるいは他の所得の有無、これは高額の方には若干の調整がありますけれども、そういうこととは関係なく支給していると、こういうことでございます。
○藤江弘一君　ところで、実態として生活保護よりもより低い恩給があるということは、これは事実でございましょう。
　そこで、もちろん足りなければ生活保護をもらえばいいじゃないか、こういうお考え方もありますでしょう。しかし、過去の栄光であるとか、現在、地域から大変尊敬されているという方々が生活保護に甘んじることができないという、こういう立場のお方がおられることも当然でありましょう。したがって、この点について目を閉ざしていいのかどうか。これについてはいろんな方法があろうと思います。仮定俸給の見直し、その他いろんなことがあると思いますが、少なくともその点について、これから前向きに御検討いただくことをお願いしたいと思うわけであります。
○政府委員（稲葉清毅君）　ただいま一部の恩給の受給者の中で生活保護を受けざるを得ない方がいらっしゃるというお話でございますけれども、平成三年の厚生省の調査によりますと、生活保護を受ける者九十三万二千九百七十一人のうち、恩給あるいは援護年金の受給者というのは五千三百七十四人で〇・六％でございます。この五千三百七十四人ということは、恩給を受けている方の比率からいいますともっとさらに少ないわけでございまして、私どもといたしましては、そういう方がいらっしゃるということは心にとめていかなければならないことではございますけれども、恩給全体の改善ということにつきましては、これは恩給の話と生活保護の話はおのずから別のものであろうと、このように考えている次第でございます。
○藤江弘一君　軍人恩給制度については、御承知のように、マッカーサー指令によりまして一時ゼロになったわけでありますが、その後だんだんと復元をいたしました。また、戦後になって新しい制度も創設されたわけであります。その創設された制度というものはどういうものがありますか。
○政府委員（稲葉清毅君）　戦後、ただいま御指摘のように、昭和二十一年に廃止された軍人恩給が二十八年に相当な制限のもとに復活したわけでございまして、これを戦後、恩給改善をずっと続けていったわけでございますけれども、内容的には、ただいまのように戦前の制度に復元させることを目途とした改善、それから太平洋戦争の特殊性に着目した改善、これは太平洋戦争の特殊性といいますのは、戦前は戦争というのは外地で行われる、本邦の中で行われることは想定されておりませんでした。そういったことのために、本邦の近くあるいは中で戦争が行われたという特殊性に着目した改善、そのために制度といたしましては特例扶助料、特例傷病恩給等の制度が創設されました。
　それから、もう一つの柱といたしましては、給付水準の充実を図ることを目的とした改善がございまして、そのために各種の最低保障制度が創設される、あるいはベースアップの際の特別の上積み改善がされる、あるいは新たな制度として傷病者遺族特別年金というようなものも創設される、そういった戦前にはなかった新たな制度もできてきたというのが実情でございます。
○藤江弘一君　それでは、戦前の制度に比較いたしまして、現在不利だというものがありますでしょうか。
○政府委員（稲葉清毅君）　昭和二十八年以来、恩給制度につきましては逐年さまざまな改善を行ってきたわけでございますけれども、昭和四十一年にはそれまで懸案になっていた諸問題を解決するために内閣総理大臣の諮問機関といたしまして恩給審議会が設置されたわけでございます。その答申を受けまして、改善すべき事項として指摘された二十数項目につきまして、その答申を受けて以後逐年改善を進めてきたわけでございまして、大体昭和五十年代の早い時期には戦前の制度以上のレベルに達することになり、懸案となっていた諸問題はほぼ解決されたものと考えておる次第でございます。
○藤江弘一君　今質問をいたしましたのは、不利なものが残っているかということを御質問したわけであります。これは私から申し上げますけれども、軍人恩給の頭打ちがかつては五十年であったものが四十年に引き下げられたという点でありましょう。このくらいでございまして、その意味では私は恩給行政としてはまことに適切にかつ弾力的に運用されたものと評価してよろしいのではなかろうかと思うわけであります。
　ところが、制度的にはそのようでありますけれども、今戦後五十年になりますがなお風化しないで残っている問題というのが幾つかあるわけであります。一つは加算の取り扱いでございます。硫黄島は何年でしょうか、加算は。
○政府委員（稲葉清毅君）　硫黄島は一月につき二月でございます。
○藤江弘一君　これはどなたも疑問にお感じだと思います。なぜ三月でないのか。
　それから、今いろいろと長い間の要望として出されております湘桂作戦について、確かに大変な戦死者を出している激戦であったわけであります。ところが恩給局の対応としては、これは陸軍省、海軍省の議を経て勅裁を得た上で内閣告示とした、今さらひっくり返せないということでございます。しかしながら一方、それじゃ加算について戦後何もなかったかといえば抑留加算があり、かつ沖縄の加算があったわけであります。そのような意味で、これは御答弁は必要でありませんが、少なくとも先ほど言われたように弾力的に皆さんの要望を聞いて運用をしていかれるというならば、これらについて前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　それから山西軍の問題についても、これも同様でございます。今の状況からいえばいろいろわからない点もあるでしょう。しかしその当時の事情としては、兵隊の立場からいえば、上官の命令だということでやむを得ないような場合もあったのではなかろうかと思います。そのような点も十分精査された上で、いろいろな方が証言されておられるわけですから、十分にこれも耳を傾けていただいて積極的に対応されることを心から御期待を申し上げたいと思うわけであります。
　それから、遺族加算のアップ率と寡婦加算のアップ率との差があるようでございますが、これは最近数年間の数字をおっしゃっていただきたいと思います。
○政府委員（稲葉清毅君）　公務関係扶助料に係る遺族加算とそれから普通扶助料に係る寡婦加算の制度は、これは昭和五十一年度において導入されておりまして、昭和五十四年度までは同額で推移したわけでございます。その後、昭和五十五年度には遺族加算が一〇〇％アップしたのに対して寡婦加算は一五〇％アップいたしまして、六十二年度は両方とも四・五％アップでございました。その後、平成元年度には、以後は遺族加算の方が若干多くなっておりますけれども、遺族加算が四・八八％で寡婦加算〇・六四％、その差が四・二四％、平成二年度には遺族加算四・八四％寡婦加算三・六四％、その差一・二％、平成三年度は遺族加算三・八九％寡婦加算三・一三％、その差〇・七六％、四年度は遺族加算四・一〇％寡婦加算三・三三％、その差〇・七七％、五年度は遺族加算二・〇九％寡婦加算一・六五％、その差〇・四四％でございまして、五十一年度から五年度までの伸び率は寡婦加算が五九〇・八％、遺族加算が五〇七・九％でございます。
○藤江弘一君　そのように多少の特別改善をいたしましてもなおかつ相当の開きが寡婦加算との間。にあるわけであります。確かに出発の当初においては寡婦加算と遺族加算は趣旨が違った、このようにおっしゃるでありましょう。しかしもう何年もたっている。そして現在の実態から申しますと、公務扶助料の受給者の方は三十何万人ですけれども、そのうち御両親が受けておられるのはほんの二千人に欠ける、こういう状況でございますから、全く寡婦の方々といってもいい状況であります。
　したがいまして、そういう前提で考えた場合には遺族加算と寡婦加算は同じであるという、こういう認識があっても私は不思議ではないと思います。したがって要求も私は当然だと思います。このことについては、財源がどうこうという問題は仮にあるとしても、なるべく早い機会に遺族加算と寡婦加算を同額にするように御努力を願いたいと思います。
○政府委員（稲葉清毅君）　こういった遺族加算と寡婦加算の差を縮めてというお話につきましては、毎年要求の都度、私どももよくお伺いしているわけでございますけれども、全体のバランスというものを考えながら毎年適切に対応してまいりたいと考えている次第でございます。
○藤江弘一君　それから、傷病恩給の目症の問題でございます。
　この点については、戦前にない制度であったということをおっしゃる。しかし振り返って考えてみるともう戦後既に五十年を経過しているわけであります。その五十年の長い間、社会生活の上でもまた実生活の上でも大変な不自由と苦痛を強いられてきたという実績があるわけでありまして、その点について十分考えてあげるというのが私は血の通った行政であると思うわけであります。先ほども御紹介ありましたようにいろいろな新しい制度ができている。それは行政の基本的な姿勢、考え方の問題だと思います。このことについて私はこの改善を強く求めたいと思うわけであります。
○政府委員（稲葉清毅君）　目症者に対します処遇につきましては、これは戦前から一時金制度があったわけでございますけれども、戦後は退職後三年以内に目症程度に到達した一目症、二目症の方に限定しているわけでございます。しかし、時効の関係もありまして、現在では制度はあるけれども現実には支給対象者がいないという形になっているわけでございます。
　この問題に関しましては、かねてより関係者から強い要望が出されていることは十分承知しておりますが、今の制度との兼ね合い、既に一時金を受けられている方の取り扱いをどうするか、そういった諸般の事情もございますので、今後さらに研究を重ねてまいりたいと存じております。
○藤江弘一君　現在、もう四年越しになりますけれども、軍恩連盟の方から出されております最低保障の改善の要求については御存じですね。
　平成三年の十一月に恩給局として「加算年と最低保障制度について」というペーパーを出しておられるんですが、これは御承知ですね。
○政府委員（稲葉清毅君）　月日は定かではないわけでございますけれども、そういうペーパーが一つの資料としてつくられたという事実はございます。
○藤江弘一君　つくられたというんじゃなく、恩給局がつくったんでしょう。
○政府委員（稲葉清毅君）　恩給局においてつくられた、このように申し上げているわけでございます。
○藤江弘一君　このペーパーをつくった時点と今の時点では、恩給局の考え方は変わっておりますか、基本的に。
○政府委員（稲葉清毅君）　見解の相違はあると思いますけれども、基本的には変わっておりません。
○藤江弘一君　それでは、お聞きしたいと思います。
　ここで加算年と最低保障制度のそれぞれの由来を述べておられますが、このことは客観的に事実でありましょう。三のところで言っておられる加算年と実在職年を同一に論ずることはできない、これは当然でしょう。それならば、その次の加算年のダブルカウントになるということは、これはどういう意味でしょうか。
　それから引き続いて、三で「年額のベースアップに加えて、短期在職者の支給割合を引き上げることは、実質的にベースアップを二回行うこととなる。」、このことについてどのようにお考えですか。
○政府委員（稲葉清毅君）　私が、先ほど基本的にはそう変わっておりませんと言ったのは、この問題に対する恩給局の考え方が基本的に変わっていないということでございまして、これは内部資料でございますので、文章の表現等につきましてはいろいろ問題もあろうかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、ここで申し上げているのは、「加算年と同列に論ずることは適当でない。」という趣旨から申し上げて、このペーパーにはそのように書いてあるわけでございまして、表現が、ダブルカウントというのは、とにかく最低保障自体はアップするんだから、さらにこの制度をつくればもう一度アップする、こういうようなことを、事実をただ指摘したにすぎないというふうに思っているわけでございます。
○藤江弘一君　今のお答えには当然納得できないわけでありまして、もう一度というが、もう一度やるわけではない。要するに、この場合には加算と実在職年を足したものに、最低保障ということでどういう線を引くかということです。二回やるんですか、カウントを。二回やるはずはない。
　それから、ベースアップを二度というが、ベースアップと最低保障の割合の改善というのは全く別のものであります。二回というのは一体どういうことでしょうか。私は答弁は必要でないと思います。
　私から率直に申し上げて、これはある恩給のベテランの方に聞きましたけれども、全く意味不明であると。問題はこのような意味不明な文章を、恩給局は反対だ反対だといって、持ち歩いている姿勢が、最初に申し上げました恩給局の姿勢と一体どういうふうに結合するかということであります。お答えを願います。
○政府委員（稲葉清毅君）　ただいまのお話は、内部資料としてつくられました文章の表現の問題でございまして、これ自体は私が表現として適切であったかどうかという問題はありますけれども、必ずしもそんなに大きな誤りをしている表現ではないと思うんでございます。
　そこで、むしろ加算年等は、実在職年あるいは恩給計算の問題について考えさせていただきたいんでございますけれども、加算年につきましては、戦前から存在したものでございますけれども、戦後軍人恩給が復活後しばらくの間は、加算年は恩給資格の計算には算入されていたけれども、金額計算には算入されていない。
○藤江弘一君　ちょっと、答弁はそこまでは求めておりません。
○政府委員（稲葉清毅君）　はい。そういうことからこれを説明したわけでございます。
○藤江弘一君　内部資料と言われましたけれども、このことが国会の相当の先生の手元に、恩給局の説明とともに回っていたという事実があります。これはどうお考えですか。これももうあえて答弁は求めません。
　私は、なぜ謙虚に耳を傾けないで、反対だ反対だといって回らなければいけないのでしょうか。恩給局の姿勢は、私は受給者のために何をなすべきか、何をしてあげなければいけないのか、何をしてあげられるのか、これを常に考えるのが私は恩給局に求められる基本的な姿勢であろうかと思います。
　そこで、バランスというふうなことを言われましたので、申し上げたいと思います。
　恩給局の説明では、厚生年金の長期が上がって、長期と短期が乖離したからバランスをとって上げたということでありますけれども、最低保障が長期に導入されたときには加算年は計算に入っていません。したがって、実在職年が少ない者は受給額も少ないというのは当然であったわけであります。しかし、四十八年に加算が算入されたということで、加算と実在職年は同じ扱いになったわけであります。
　したがって、年齢等の要件を捨象いたしますと、階級が同じなら、実在だけで十二年の者と加算で十二年の者とは同額を受給するはずであります。計算いたしますと、どちらも十一万六千五百円。しかし、長期の方は最低保障がかかって十二万四千四百円と、多少のアンバランスはありましょう。しかし、四十九年に最低保障が短期に導入されたときに、短期は三段階にされましたために、計算ではどちらも十四万四千三百円であるけれども、最低保障では長期が他の年金にあわせて急増されたために、一挙に三十二万一千六百円、十七万七千三百円と倍以上の増額になった。他方は六年未満ということで一万六千五百円の増加にとどまっているわけであります。
　こういうことで考えますと、これは一体本当にバランスがとられたというのか。むしろ、事実はこの三段階によってアンバランスが拡大したといってもいいのではないだろうかと思います。このような状況に対して、多くの受給者が不合理に思い、不満を感ずるのは私は当然であろうかと思うわけであります。
　なお、申し上げれば、八年以上、これは日中戦争の初めから終戦までおられても八年です、実在職は。その方は六〇％しかもらっていないということであります。一〇〇％もらっておられるというのはほとんど職業軍人です。言うなれば、この最低保障の制度というのは職業軍人を優遇する趣旨なのでありましょうか。赤紙一枚でいや応なく戦地に駆り出された、その方をこそ私は大切にすべきではなかろうか、このように思うわけであります。
　ところで、引き続いて御質問を申し上げますが、今度の最低保障の改善の案がもし仮に実現をするとすれば、どういう影響があるのですか。
○政府委員（稲葉清毅君）　委員御質問の最低保障に加算年をさらに反映させろということでございますけれども、この加算年というのは、これは戦地等の勤務をされた場合につく制度でございまして、実際に勤務された年数でないということはよく御承知のとおりでございます。制度がもし戦前のままでございますれば、そのとおりなんでございます。
○藤江弘一君　ちょっと時間がないから、影響するかしないかだけを答えてください。
○政府委員（稲葉清毅君）　はい。したがいまして、そういった旧軍人等が実際に生じた損失ばかりでなくて、筆舌に尽くしがたい過酷な環境で勤務したことをさらに評価せよということを軍恩連盟の方では主張されているのだと思いますけれども、そういったことにつきまして。
○藤江弘一君　ちょっと委員長、答弁が全然違いますので。
　私が申し上げたのは、この改善をすることによって何に一体どれだけ影響があるかと申し上げておるんです。
　これも巷間行き渡ったペーパーでありますけれども、千七百億という話がある。波及効果がそれだけあるというんです。一体その根拠は何でしょうか。恩給局としてその中身について推定ができますか。
　それからもう一つ、昭和五十五年に新しく設定された段階で、それまで五〇％の方が六〇％に上がっているわけです。これと同じ趣旨です。そのことを実現するためにどういう波及効果、つまりはね返りがあったのか。それからもっと申せば、今度の特別改善、これは大変に受給者としてはありがたいことだと思いますけれども、そのために一体どういう波及があったのでしょうか。そのことをお聞きしたいと思うわけでありますけれども、」もはや時間がありませんので、あとは省略いたします。
　しかし、問題は、今申しましたように、私どものどうも主張というものを曲解しておられる。つまり、今局長がはしなくも申されたように、加算を反映してくれと、そんなこと私どもはちっとも要求していない。加算が反映されていない状況なので皆さんに気の毒なことになっていると。今の五〇％という率、六〇％という率、七五％という率、これは何にも根拠がない、はっきり申し上げて。したがって我々としては長年の悲願として、それをもし加算に算入するというのであれば全部一〇〇％になります。もし仮にその一定割合を算入するというのであれば今の四段階を根底から覆すことになるでしょう。
　しかしそうではない。私どもそんなこと決して言っていない。せめて、皆さんお気の毒だから五〇％を少しでも上げてください。六〇％を上げてください。そしてもう平均寿命に既に到達していて、しかも年々の欠格者はだんだんふえています。このことは十分御承知でありましょう。これは御承知のように、傷痍軍人にもそのままはね返る、傷遺特にもはね返る、そういう方々を含めて百三十万の方の悲願であります。冒頭にお聞きしたように、もし本当に迅速かつ弾力的に対応していただけるのならば、そのことをぜひお願いをしたいと思うわけであります。
　以上であります。特に答弁は必要ではありません。
○風間昶君　公明党の風間です。
　昭和六十二年度から総合勘案方式というのを利用したということですけれども、その理由は一体何なんでしょうか。明確に簡単に答えていただきたい。
○政府委員（稲葉清毅君）　恩給の改定方式につきましては、それ以前には公務員給与に連動して改定をしていたわけでございます。
　ただ、公的年金の制度の改革との関係で、公的年金全般と恩給との間にいわゆる官民格差がある、恩給の方が改定率が高いじゃないか、そういう御批判が随分ございまして、第二次臨時行政調査会、それから第一次行革審等から公的年金制度の改革に関連して、この恩給のベースアップについても他の公的年金に倣った形で見直しを行うべきではないか、こういう御意見がありまして、それから私どもで鋭意検討したわけでございます。恩給は他の公的年金制度とはいろいろ違う面もございますので、必ずしも他の公的年金と連動するような、物価にスライドするような形は適当でないだろう、ただし、御指摘を受けているように公務員給与にスライドをするのも妥当ではないだろう。
　そこで、いわば間をとるような形でたまたま恩給法に第二条ノ二というのがございまして、ここで、公務員給与の改定は物価の変動等の諸事情を総合勘案するということが定められておりますので、その法律どおり運用したらいいのではないかということで昭和六十二年度以降総合勘案方式というのがとられたわけでございます。
○風間昶君　じゃ、今回の恩給の改定率、ベースアップ二・六六％というのは、六十二年度から過去七回、公務員給与の改定率八割、消費者物価上昇率二割の総合勘案方式というふうに今お話にございました。そうすると、計算を実際にやってみましたら、本当に八割と二割の加算方式になるというわけですけれども、計算式はいわゆるルールとして確立しているというふうに理解していいんですか。
○政府委員（稲葉清毅君）　委員ただいま御指摘のように、確かにここ数年間は公務員給与、これ行（一）俸給表でございますけれども、それで八割、消費者物価二割というようなウエートでの勘案になっておりますけれども、これは決して計算式として確立したわけではございませんで、やっぱりその年その年で国民の生活水準、公務員給与あるいは消費者物価の上昇率、そういったようなものを勘案して決めていこうということで、たまたまここ数年はそういう数字になっているということでございまして、決して計算式として確立されたとか、八、二で案分したとかそういうものではございません。
○風間昶君　たまたまと言うけれども、七年間そういう形で計算式ができているようにすら思えるわけでございまして、そうすると今後ともその割合を維持していくおつもりなんでしょうか。
○政府委員（稲葉清毅君）　例えば、ここ数年間たまたま総合勘案の結果がこういった割合になっているということは、ある意味で、この数年間国民の生活水準あるいは公務員給与の上昇率、物価の上昇率といったようなものがその年その年での変動はありますけれども、全体として見てはそれほどその関係が変わっていないということから、こういうことになっているわけでございまして、その辺の基本的な条件が変われば、またそこにどのようなものを総合勘案するかという考え方が異なってくるのは当然であろうかと思っております。
○風間昶君　わかりました。でもやっぱりどう見てもベースアップやなんかが一律になっているというふうな気がしてならないわけです。
　それで、公務員給与の改定は極端に非常に下位のクラスほど重視されているように思えるわけです。要するに、国家公務員の行政職の俸給表（一）の昨年の改定率は一級五・三、二級四・四％であるのに、五級、六級はだんだんと、七、八級クラスは二・三、十級、十一級は二・二％になっているわけでありますけれども、こうした状況から現在の恩給改定一律主義といったようなことが現役の公務員給与とのバランス上問題があるんではないでしょうか、いかがですか。
○政府委員（稲葉清毅君）　この点につきましては、いろいろ御議論はあるかと思われるわけでございますけれども、私どもとしては本年度提案されているような内容が大方の御理解を得ている内容だと思っているわけでございます。
　確かに、恩給の改定をめぐりましては、受給者からはできるだけ多くのという要請がございますし、財政当局者あるいはほかのお立場の方からは、ただいまちょっとお話が出たような、少し高過ぎるのではないかという御批判もあるわけでございます。私どもといたしましては、皆様から同じようにおしかりを受ける程度のことが正しいのではないかと思っているわけでございます。
○風間昶君　次に、七十五歳以上の方の改定率は一般恩給の改定率の二・六六％を〇・五％上回る三・一五から三・一七％と優遇した理由というのは何か、お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（稲葉清毅君）　普通恩給の最低保障制度というのは昭和四十一年に設けられたわけでございますけれども、その額は厚生年金や共済年金の例を参考として設定されてきているわけでございます。
　まず、今回七十五歳以上の者にかかる普通恩給あるいは普通扶助料等の最低保障額につきまして一般のベースアップの二・六六％をさらに上回るような形で改善を行った理由でございますけれども、これは普通恩給の受給者の平均年齢が約七十五歳に達しておると、相当高齢化が進んでおるわけでございまして、特に皆様から高齢者について特に優遇していただきたいという、そういう要望が非常に強かったわけでございます。
　そこで、高齢者を優遇する方法といたしましていろいろ検討したわけでございますけれども、かつてそういった最低保障額を設定いたしましたときに、厚生年金等の例を参考に一応内部的に算定方式をつくってみたと。そのときに用いられている、例えば仮定俸給表というようなものがございますけれども、そういうようなものについて今の時点に合ったような見直しをしたらどうなるかと、そういう見直しをした結果が一般のベースアップによれば百五万四千八百円だったんですけれども、まあ七十五歳以上の方については、そういった見直しをして計算してみますと百六万円ぐらいが妥当ではないかと、こういうようなことでこの額を決めさせていただいたというわけでございます。
○風間昶君　たまたま平均年齢が七十五歳だったということなんですか。普通恩給とか普通扶助料の最低保障額の区分というのは一応六十五歳ですよね。一般に高齢者というと六十五歳以上を私ども戦後生まれは想定するわけです。そういう意味で、一つの区分である六十五歳という事実があるんなら、私は六十五歳以上全員の方々をそういった優遇措置の対象とすべきだと思うんですけれども、それはいかがでございますか。
○政府委員（稲葉清毅君）　普通恩給等につきましては、従来から年齢によりまして支給内容を変えている、高齢者に至るほど優遇するというような考え方をとってきたわけでございます。
　委員ただいまのお尋ねのように、六十五歳以上という考え方というのも一つであると思うんでございますけれども、やはり平均寿命も延びてまいる。それで、その中で受給者の平均年齢もだんだん高くなってまいる。そういうことを考えますと、昔の平均年齢が比較的低かったときに設定された高齢者と、現時点における高齢者というのは少しずつ違っているんじゃないか、そんなことも考えているわけでございます。
○風間昶君　くどいようですけれども、そうすると、来年は七十六・五歳の平均年齢にもしなったら、そういうふうにまたなるんですか、そういうふうに考えてもいいんですか。
○政府委員（稲葉清毅君）　これは、一度こういう制度をつくりました以上は、来年平均年齢が上がったから来年からは七十六歳以上だと、そういう運用をするつもりは全くございません。これはもう来年度も七十五歳以上でございます。
　ただ、先生、平均年齢が七十五歳になってきたので、七十五歳以上の方を優遇するというのは、それだけ全体としての高齢化が進んでいるので、その中で相対的に高齢者を優遇していこうと、そういう措置であるというふうに考えていただきたいと存じております。
○風間昶君　わかりました。
　私自身は恩給をもらっているわけじゃございませんので実際に行っていないわけですが、この「恩給のしくみ」というのを読ませていただきましたら、郵便局の窓口で受けなさいと、六日の日ですか、郵政省のいわば独占のように私は思えてならないわけですけれども、私からしますと、今やもう全国津々浦々に銀行を含む各種金融機関というのが非常に全国的なネットワークというのがつくられて、コンピューターによるオンラインが完備している以上は受け取り窓口を郵便局の窓口だけに限定する必要はないんでないか。むしろ銀行など民間金融機関の選択肢も受給者の方々に広げてやるべきではないか、そのことが大事じゃないかというふうに思うわけですけれども、その意思がおありになるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（稲葉清毅君）　恩給の支払いを郵便局で行っているということにつきましては、一つは歴史的な問題がございまして、実は昨年度までは、恩給の裁定は恩給局が行うけれども、支払いは郵政省、郵便局が行うということになっていたわけでございます。
　で、本年度から双方の事務の機械化がどんどん進みまして、そういった支給事務まで私ども恩給局の方でできるということになりまして、それで本年度から恩給局で実施するようになったわけでございますしからば、恩給局が受給者に支払いまでできるようになったんだから、その支払い先を郵便局だけでなくて銀行にまで広げて考えられないかという御指摘だと思うのでございます。
　ただ一つ、内容的に非常に難しい問題がございまして、郵政省、郵便局におきましては単に受給者に恩給の給与金を支払うという、そういう支払い業務を行っているだけでなくて、恩給制度を円滑に実施するためにいろいろな事務をお願いしていると、その非常に大きいお願いの一つが返還金の債権の管理でございます。
　これはどういうものかと申しますと、例えば、恩給は死亡とともに受給権が停止されるわけなんでございまして、そのために恩給の受給権者が停止すると直ちに私どもの方に御報告いただかなきゃならないことになっているんですけれども、これが必ずしも守られない場合が多いわけでございます。そうすると、どうしても次の支給時期になると支払いをしてしまう、この分について後から返還請求するわけなんですけれども、その債権管理を郵便局にお願いしているということがございます。これは法律的にもそういうことになっているわけでございます。
　そのほかに、受給者からの恩給に関する相談とか、諸手続の指導とか、そういうことも行っているわけでございまして、こういった、特に債権管理業務等を銀行等にお願いできるかどうか、これは経費の面もありまして、いろいろ問題はあるんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
○風間昶君　なるほど、そういう問題があるわけですか。
　しかし、それは私は郵便局の業務ではなくて、むしろ恩給局の方の役割というふうに思えるわけです。そこさえクリアできれば、今回郵便局の窓口になったという大きな進展を図られたわけですから、ぜひとも今後民間の銀行を含めた金融機関にも、受給者の立場に立って広げていけるような御努力をお願いしたいというふうに思います。
○政府委員（稲葉清毅君）　私どももひとつ事情を理解していただきたいわけでございますけれども、例えば、同じような恩給、年金でございましても、厚生年金、共済年金等の場合は銀行でも郵便局でも受給できるようになっているわけでございます。
　ただ、私どもの恩給等援護年金は郵便局に限られているのでございますけれども、そこで、私どもがそういった債権の管理あるいは手続の指導、相談等もやればいいじゃないかというお話でございまして、私どもそれは十分に承知しているのでございますが、何分恩給に限っては出先機関というものがございませんで、すべての事務を新宿区若松町にある我々の恩給局オフィスでやっていると到底全国津々浦々に指導がなかなかできないわけでございまして、その辺の問題をどうクリアしていくかという問題があるかと存じます。
○風間昶君　そう思いまして、二、三人の方々に、実際に札幌市内と札幌市外の方に聞いてみたんです。
　郵便局の窓口で、恩給の遺族の方だったんですよ、お一人は。実際に相談されていますかと言ったら、相談をしても十分答えが返ってこないで、結局、北海道の道の恩給部局に照会をしているということが実際にあるわけです。
　ですから、やっぱり現実には郵便局の段階で相談の具体的なところまでお答えしていけるような、まだ実態になっていないんじゃないかと思うんであります。ですから、その辺のことも実際に窓口業務、支払いだけじゃなくて、そういった問題についてまで、債権管理まできちっと郵便局の方にしていただけるということであるならば、もう少し恩給局としても具体的な御指導をぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
○政府委員（稲葉清毅君）　ただいまの御指摘、十分にかみしめて対応してまいりたいと思っております。
○風間昶君　よくかみしめて、かんでください。
　総理府にお願いしたいと思いますが、シベリア等戦後強制抑留者の贈呈事業についてお伺いしたいんですが、最後の質問で時間がちょっとオーバーして申しわけございません。あす、あさってがいわば請求期限でありますけれども、恩給不受給者、恩給受給者、それから抑留中死亡者の方々の対象者はつかんでいますからいいですけれども、請求件数もつかんでいますからいいですけれども、処理件数はどのぐらいになっているのか、もちろんパーセンテージとして出てくると思いますけれども、数等教えていただきたいと思います。
○政府委員（高岡完治君）　処理件数は二十八万二千件でございます。対象者に対します割合は六二・四％、約六二％近くになる数字でございます。
○風間昶君　そうすると、三割弱の方がこの贈呈事業から外れているわけですよね。これまでテレビなどを通してメディアで随分と総理府の広報活動を私も見ましたけれども、御苦労さまなことだったわけですけれども、六割は超えていると言っても三割の方が受けられないというのは極めて低いと思っておるわけです。せっかくこういういい制度があるわけですから、できるだけ数多くの対象者の方が贈呈を受けられるように、もし請求し損なった方、これでもうあした、あさってで終わりなわけですよ、もうだめですよと。
　何か、これはもうちょっと請求期限を延ばすとか、特段の御配慮をいただければというふうに思うんですが、これを最後の質問にして御返答いただければありがたいと思います。
○政府委員（高岡完治君）　もちろん三十一日で終了いたすわけでございますけれども、ただ請求の意思を三十一日までに明確に私どもの方にお示しをいただければ具体的な手続、多少その事務的な手続がございますでしょうから、それが多少四月にずれ込んでも私どもとしては請求の意思が期限内に明確にされたということで処理をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○風間昶君　質問を終わります。ありがとうございました。
○高井和伸君　私は、恩給問題で初めて質問するという立場から基本的に日ごろから考えている大きな枠組みの問題になるかもしれませんが、諸問題について質問したいと思いますけれども、特に恩給の問題と絡めまして、先ほど翫委員も御質問されました戦後の補償という側面のトータル的な観点についても御質問させていただきたいと思っております。
　今までの質疑を聞いておりましても、恩給法という国家公務員であった方に雇い主の国が約束どおりきっちり老後の補償をするという側面からの制度がいろいろ説かれ、そして特に戦地加算というような要素が非常に問題になり、それに準じていろんな類似の方々が恩給法に準じた取り扱いをしてくれ、こういうことでいろいろ問題が生じていまだいろんな問題が、私は議員になってから受け付ける陳情などを見ましても、大変でっかい問題が残されたままになっているだろうと、こういうふうな認識を持っております。
　そこでまず、ちょっと大きい問題になりますけれども、この恩給法は古い法律ですけれども、戦後は昭和二十八年から始まったと聞いております。戦後から含めましてもう四十年以上たっているにもかかわらず、かなり細かい議論がいまだもって延々続けられ、まだ定着した運用が図られていないような雰囲気に見えます。これはどこに理由があるんでしょうか。
○政府委員（稲葉清毅君）　いろいろな理由はあると思うんでございますけれども、一つには戦後一時恩給が停止しまして、二十八年に復活したときにいろいろな制限が加えられて復活した。そのために戦前の水準にまで戻すために各般の方々がいろいろ御努力をされてきた、それからさらに戦前にできました法律が終戦前後のいろいろな我が国の置かれました特殊な事情、つまり恩給の受給者の置かれた特殊な事情に必ずしも対応していなかった面があるので、その辺を補うためにいろいろな新しい制度というものを検討しなければならなかった。
　そういうようなもろもろの事情がございまして、いろいろ今日に至るまで恩給をめぐりましてはさまざまな御議論がなされているのが実態というふうに考えておる次第でございます。
○高井和伸君　そういうときに、昭和六十一年に第一次臨時行革審が最終答申で、「恩給制度については、年金制度改正とのバランスを考慮して、必要な見直しを急ぐ」、こういう答申が出ました。これに対しては先ほど質問がありましたが、総合勘案方式という方に流れていったと思うんですが、先ほどおっしゃられた戦前のレベルに復活するのに時間がかかった、あるいは戦前の特殊事情を恩給法に配慮し切れなかったのをだんだん手当てしてきたという要素は関係あるんでしょうかないのでしょうかというのが第一点。
　それから第二点は、こういった最終答申に対する当局の対応は今までどうされたか、この二点について質問します。
○政府委員（稲葉清毅君）　臨調行革審の答申の趣旨は、公的年金制度を改革する際に、非常に官民のアンバランスがある、官民格差がある。恩給制度がかなり受給者について優遇されているために民といいますか、他の公的年金制度についての検討をする際に支障を生じるんではないか。したがって、恩給制度についてもそういった他の公的制度との関係で見直しをすべきではないか、こういう御提言であったと思うわけでございます。
　そこで、それを受けまして、私どもといたしましては、それでは恩給制度というものをどのような方向で見直していったらいいかということについて鋭意検討したわけでございますけれども、恩給制度というのが原則として他の年金制度と非常に違う点が幾つかございますが、それは例えば対象者が原則としてもう既に既裁定者であって新規参入者というのはないわけでございます。
　それから、対象者の大部分が旧軍人でございまして、これまた旧軍人というのはほかの年金の対象者と違いまして、転職の自由もなく、あるいは非常に服務規律の厳しい中で特殊な勤務をしてきた、そういう事情がございます。また、そういう方の御遺族が多く含まれているということがある。それから極めて高齢な方が多い。こういう非常な特殊な事情がございますので、見直しをしても他の年金制度と同様のレベルでこの問題に対処するのは必ずしも適切ではないんじゃないか、そういうことで現在の総合勘案方式になった、そういう歴史がございます。
○高井和伸君　今の答弁の中にありましたけれども、新規参入者がもういないという具体的な発言で、私の思うところはこういう恩給制度の何というのですか、一番先々法律の使命を達するまでのプログラムというかシミュレーションというか、そういったものは大体どんなふうに想定されているんでしょうか。
○政府委員（稲葉清毅君）　先生お尋ねの御趣旨が、将来の恩給の受給者はどのようなものになるかというお尋ねであろうかと存ずるわけでございます。これは将来の恩給の受給者がどのように減っていくか、現在の時点では年率にして四％ぐらい減少しているわけなんでございますけれども、一つには恩給には転給という問題がございまして、例えば普通恩給を受給している方御本人が亡くなりますとその御遺族の方が扶助料を転給する、それから恩給の受給者というのは原則として配偶者あるいは御両親、御子息に限られてくるわけなんですけれども、御子息の場合は普通の場合ですと、成人になった時点で扶助料の受給権失うんですが、中には障害を受けられた方、そういったような方については失わないということもございまして、なかなかそう大きくは減少してまいりません。
　例えば、いろいろな仮定を置いて将来を推計しますと、五年後の平成十年度には現在の百八十七万が約百六十二万人ぐらいまで減少するのではないか。十年後の平成十五年度には百二十六万人ぐらい、これは現時点に比べますと三二％減でございますけれども、そのぐらいまで減少するんじゃないか、こういうふうに見込まれております。
　それで、内容的にも御本人に対する恩給がだんだん減って扶助料等に転結していくというふうに考えられるわけでございますけれども、私どもとしては大体その辺までを念頭に置きつつ行政を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○高井和伸君　今のお話を聞いていますと、本人が死亡なさると扶助料に変わっていくと、そういう面で大分先へ続いていくことになるんでしょうけれども、本来的な本人支給という問題については、かなり早目に最終地点が見られるんじゃなかろうかと思います。私の言いたいことはまた後でまとめて申し上げます。
　そこで、私が言いたいのは、戦後もう四十五年を過ぎて五十年に近づきつつある今日において、戦後補償という問題でたくさんの問題がまだ未処理と言うべきか、政府から見れば処理済みと言うべきか、国民から見ると満足できないと言うべきか、そういった状況がいろんな場面で生じて現在も問題になっている。
　そういうときに私が思うのは、特に恩給法が、先ほどおっしゃられましたように官民格差が大きいというか、官が非常に重要視されて、軍人加算というところに大変重きをなして、軍人だったことによる恩給というものがやっぱり一つの基準になって、その基準を目指して、例えば過酷な勤務条件であった、あるいは戦地という特殊事情があったということで加算されていく中で、特に戦争による被害者が同じようなレベルであるのに、公務員あるいは軍人だけ、先ほどの言葉によれば補償的、年金的というような言葉が出てきましたけれども、そういったレベルで官が非常に重要視された。そのために民というか、そういった側面の戦争にまつわる被害者が納得できない、腹におさまらない。
　こういうことで、いろんな要求というか国民の声が上がってきて、それが例えば旧陸海軍従軍看護婦の問題だとか、元日赤救護看護婦の問題だとか、それからもっと端的に恩給欠格者の問題だとか、台湾住民である元日本兵の問題だとか、それから引揚者の問題あるいは戦後強制抑留者の問題、こういった問題が次々と出てきた。日本の国家の方針だった戦争に協力したのは、それは軍人さんも同じだけれども、それに伴って同じようなレベルで、程度の差はある、量的な差はある、期間の差はある、そういった差のある人たちが十分に恩給の世界から見たら満足できない世界に来ているんじゃなかろうか。
　私が言っているのは、恩給法の世界がどうのこうのというんじゃなくて、その基準を見た場合ということを言っているわけですが、その基準を見た場合、非常にいろんな制度が今まで行われてきまして、簡単に言いますと慰労給付金でそれなりの手当てがなされた、特定弔慰金という制度で手当てがなされた、あるいは特別交付金ということで手当てがなされた。それから、現在は平和祈念の基金で手当てをしつつあるというようないろんな場面での戦後処理がなされてきているだろうと私は思うわけです。
　そこで、端的に官房長官にお尋ねしたいんですけれども、現在特に従軍慰安婦の問題ということが戦後の問題に今なっております。端的に私の直接的な体験から質問するのも了見が狭いんですけれども、私は名古屋で空襲で昭和二十年の三月にやられちゃいまして、身内はみんな生き残りましてよかったんですが、家は焼かれ、生活環境は激変し、田舎に疎開しという、云々かんぬんということで、軍人さんとは違いますけれども、それなりに周りの人は大変たくさん亡くなっておられる。
　端的に言うと、戦争罹災者に対する対応から軍人さんへの恩給というような問題の幅を見るときに、これは政府としてこの戦後補償が完璧になされたと、こう無謬性を強調されるはずでございますけれども、こういった国民感情から見て、恩給法というでんとした大きい枠組みがセットされて、それに続くいろんなもろもろの問題の落差を見ていくときに、何か国民はまだ納得いってないというふうに私は感じております。
　そういった面での政府の対応としてはどうされてきたのか、そして今後どうされようとしておられるのかお尋ねします。
○国務大臣（河野洋平君）　御自身の御体験もございましょうし、いろいろとこの場面になってくると、つまり、戦後四十五年、五十年近くになってくると、気になる部分、気がつく部分があるということもお話を伺っているとわかります。
　終戦直後の混乱期では見えなかったことが、時代がたつに従って見えてくるものも中にはあるかと思います。そして、今先生御指摘になった幾つかの問題などが指摘をされて、これも気になる、こういう問題もある、こうした問題もあるなどいう問題が幾つか出てきておりましたので、政府といたしましては、戦後処理懇という、戦後の問題を処理するための戦後処理問題懇談会というものをつくって、そこで戦後のさまざまな言ってみれば未解決の問題といいますか、気になる問題をピックアップしていろいろ議論をしてきたところでございます。
　まず、その議論をいたしますについて基本的に考えますことは、確かに焼夷弾で家を焼かれたとおっしゃる方もありましょう。中には、直接銃撃を受けて命を失われた方もおられる。戦災に遣われて肉親を失われた方もおられる。つまり、過ぐる日の大戦というものは、日本の国民がすべてと言っていいほど多くの方々がいろんな意味で被害を受けた。
　その被害の大小はさまざまで、命を失ったという方から肉親を失った、友人を失ったあるいは物的な損害があった、精神的にもいろいろあった、それまでに築いた社会的な信用を失った、あるいは青春の一時期を失ったということに至るまでさまざまな被害があって、その被害の何といいますか、その被害がどのくらいの大きさであるかということはなかなか一人一人の主観的な問題もあるし、それから客観的にもちろんそれは評価できるものもあるのでしょう。さまざまあって、考えてみれば、あの戦争というものはやはり多くの国民に多くの被害を与えたというこの事実は我々重く感じないわけにはいきません。
　しかしながら、そうした中で、みんなで努力し合いいたわり合いながら、営々として努力を積み重ねてきた結果、今日があるわけで、今日、我々がこの社会の中で生きているということもまた事実でございますから、そうしたこともいろいろ受けとめて、もちろん先生御指摘のとおり、恩給欠格者の問題とかシベリア抑留者の問題とか、今日どうしてもまだ気になる問題というものだけをピックアップして、これらの問題をどういうふうに処理をすることがいいか。とりわけ、対外的なこれも先生御指摘の従軍慰安婦の方々の問題でございますとか、あるいはシベリアその他で強制労働をなさった今では外国籍の方々の問題とか、こうした問題についてどう考えるかというようなことをさまざま戦後処理懇で御議論をいただいたわけでございます。
　その戦後処理懇の御議論を踏まえて、政府として、この処理はこういうふうに処理をしようという整理を結局いたしまして、高岡審議官もおりますから、もしあれなら後ほど御説明を申し上げますが、平和祈念事業でございますか、そうしたことをやって、そうした方々に対する慰藉の気持ちをあらわしていくということで、一つの部分はそれでやらせていただく。
　それからもう一つ、さらに精神的な問題もございましょう。あるいはその他もろもろのやらなければならないもの、つまり調査を続けなければならないものもある。従軍慰安婦の問題などはそのまさに一つでございますが、そうしたことについてはさらに事実を突きとめるといいますか、真実の姿をもう一度確認する、そしてそれによってさらに我々の気持ちをあらわすということを考えていくという仕事もまだまだ残っているわけでございます。
　いずれにしても、私どもはあの戦いが残した傷跡、あるいは精神的な我々の心の中にあるものをやはり大事にしながら、次の世代にそういう伝えるべきものはきちっと伝えながら、国際的にもこれから先日本が果たすべき役割をきちっと果たしていく、あるいは国民の皆さんにも、平和で繁栄する社会をつくっていくということで責任を果たしていくことが今は大事なことだ、こういうふうに考えているわけでございます。
○委員長（守住有信君）　もう時間が余りないから、もうちょっと、一分。
○高井和伸君　一分間で質問します。
○委員長（守住有信君）　質問はだめ、言うだけ。回答は時間がオーバーする。ほかの方々がおられる。
○高井和伸君　わかりました。じゃ私の提案だけにいたします、委員長の叱責によりまして。
　今、官房長官からの御答弁にございましたように、基本的には私は恩給法をベースに皆さんは自分の被害をはかっているんだろう、こういうふうに考えております。その大きさの枠組みにおいては、恩給法がよ過ぎてそのほかは悪いということが国民感情じゃなかろうかと思っております。
　しかしながら、今までおっしゃられた非常に多方面にわたる御努力を多としながら、やはり調査を続けるものがあるとおっしゃられました。先ほど挙げませんでしたけれども、朝鮮人強制連行、強制労働事件というのもまだあります。私の提案は、そういったものを含めまして、戦後五十年を迎えるときまでに、国際的に戦後補償をすべて終えるような施策をぜひ官房長官のもとでまとめていただいて、国際社会に対して我が国も戦後補償は終わった、体制ができたというようなことで御努力願いたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○聴濤弘君　恩給法に関連して、シベリア抑留者の未払い賃金補償問題について質問をいたします。
　三月五日に東京高等裁判所はこの問題で判決を下し、控訴を棄却いたしました。私はこの問題、いろいろ調べました。今までの新聞報道、それから議事録、裁判の記録等々を調べまして、私はこれはもう不合理性ということを非常に強く感じます。第一に、一九四九年のジュネーブ条約では、その第六十六条で、捕虜が属する国は、これはこの場合は日本ですが、抑留国の未払いの賃金を補償する責任が。あるということを規定しております。
　ところが、この問題で本当に不合理性を感じますのは、グアムだとかマレーシアだとかシンガポール、ここはアメリカ、イギリス軍のもとでの抑留者の問題でありますが、これは帰国した際に労働に対する支払いを受けております。ところが、シベリア抑留者は受けていない。なぜグアム、マレーシア、シンガポール等々は受けたかという経過は私知っております。裁判でのいろんな判決の内容も知っております。私は、今質問したいのは、なぜ前者の場合は受け、後者の場合は受けないかという説明を受けたいということではございません。
　私が質問したいのは、一方では受け、一方では受けていないというこの現実がある、このことを不合理だというふうにお考えになるかどうかということについて、まず全般的な問題ですから、もし今よろしければ官房長官にお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（高岡完治君）　必ずしも私の立場でお答え申し上げる正確な立場にはないと思いますけれども、これは今月の初めに東京高裁で示されました判決文、あるいはそれに先立ちます第一審の判決文をごらんいただきますとよく御承知といいましょうか、御理解をいただけるのではないかと存じます。
　私の立場ではこれしかお答えできませんので、御理解を賜りたいと思います。