Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野（太）委員　この事故の後、いろいろなことが言われております。
　一つは、五十数人をいわばこの事故で殺してしまったわけですから、ベトナム政府の中で当然に責任問題が浮上し、それがベトナム政府内の対立に政争の道具として使われるであろうということは広く言われております。
　もう一つは、日本のＮＧＯあるいは報道関係者がベトナムの政府高官から聞いたと言われている、中身は、確認はできませんが、だれからということは確認はできませんが、日本のＯＤＡは大事だから、責任は下請に責任があることにしなければならないと言ったということが喧伝されております。
　残念ながら確認はとれませんが、そういう二つの話が出ているということは、当然に外務省も把握をされているんだろうというふうに思います。
　そういう状況の中で、先ほど国土交通省から話がありましたように、原因追及をやれるほどの専門家がいないという中で、各省のお役人が名前を連ね、技術者がさらにその下について原因究明をやっているということでございますが、本当にこの体制で真実の原因究明ができるとは常識的になかなか考えにくい。
　九月の二十六日に事故が発生をし、当初、ベトナム政府は、十一月の十四日までに報告書を出すんだ、そう言っておりました。先ほどの国土交通省の御説明でも、日本で事故の原因究明をやったときに、二カ月たって報告書が出た。日本は、土木学会を初め相当優秀な専門家がそろっている。その中から六人が委員になって原因究明をやって二カ月かかったという状況の中で、ベトナム側に原因究明をやらせたときに、九月二十六日の事故、しかも、十月六日まで原因究明委員会は組織されなかった。いわば十月六日に組織された委員会が、十一月の十六日、わずか一カ月ちょっとで原因究明ができるはずがないということをだれもが思うわけであります。
　しかも、今回のこのＯＤＡ案件は、フィージビリティースタディーをＪＩＣＡが行い、ＪＢＩＣが融資をし、日本の工営、長大というコンサルタントが設計並びに監理を行い、施工は新日鉄エンジニアリング、鹿島そして大成のジョイントベンチャー、上から下までこれはすべて日本でございます。
　当然に、この事故に対する補償はどうするのか、あるいはこの事故によっておくれたペナルティーはどうなるのか、あるいは当初の、このメコンデルタにこういう形で橋をかけようとしたＦＳに瑕疵があったのか、あるいは設計にミスがあったのか、あるいは最後の施工の工程でミスがあったのか、どういうふうに責任を切り分けるのか、これは非常に難しい問題になってまいります。
　そのときに、事故の原因究明が極めてあいまいな状況で、なおかつそれに対して疑いの目が向けられるような中で責任の切り分けというのも、これはなかなか難しいわけでございます。
　本来ならば、ベトナムの中で起きた事故でございますから、ベトナム側が事故の原因究明をやる、これは当然のことであります。それは、主権の問題もあれば、ベトナムのメンツの問題もあるでしょう。しかし、ベトナム側のメンツを立てながらきちっと日本側から専門家が入る、あるいは、日本がいわば事故を起こした加害者ですから、日本の専門家が信頼できぬということであるならば、当然に日本側の費用負担によって第三国から、アメリカでもヨーロッパでもそれはいいんでしょう、進んだ技術を持っている国の専門家がベトナム側のサポートに入る形で原因究明をするのが至極当然だと私は思いますが、そうしたことはほとんど行われず、日本側から一人専門家が会議のたびにベトナムと日本を往復する、そういう状況でございます。
　これで正しい原因究明がなかなかできにくい。現に、十一月の十四日、十六日でしたか、デッドラインには間に合いませんし、新たな実験をやらなきゃいかぬというなら、これは数週間というよりは数カ月のおくれになるわけでございます。
　最初から、この原因を究明する場合には、表に出る出ないは別として、日本なりあるいはその他の技術を持った国の専門家がしっかり関与をして原因究明を行うべきだったのではないでしょうか。外務省、いかがですか。
○木村（仁）副大臣　十月七日に私が現地に参りまして、遺憾の意を表明しつつ、そういった点について意見を交換したわけでございますが、自分たちの手で、原因の究明は少なくとも自分たちの意思と権限において行いたいというのは、ベトナム政府の極めて強い意思でございました。
　事件は、ベトナムの中で起こり、かつ、ベトナムの国民が五十四人亡くなり、そして、その原因が日本の企業であるということはほぼ常識的にわかることでありますから、私どもは、基本的にベトナム政府の権限を認めるのが当然であろう、こういうふうに判断をした次第でございます。
　もちろん、調査そのものは、ベトナムの政府中心に委員会がつくられ、それにベトナムの要請によって一人、こういうことで、私どもはもっとたくさん出せる用意はもちろんあるわけでありますけれども、一人にしてほしいという要望でございました。したがって、一応一人を出しました。
　そして、総理の極めて強いこれも要請によって、一月内に原因を究明せよというのがマンデートであったと承っております。
　調査の経過を見ますと、その委員の中にも、日本の派遣しました塩井名誉教授はもちろん専門家でありますが、それと考えても引けをとらない技術者もおられるそうであります。それから、日本のコントラクターの三社及び調査を行ったコンサルタントが全力を挙げてこれを支援しておりまして、したがって、相手の立場を尊重しながら力をかしていくという体制で進もうということにいたしました。
　一カ月という話でありましたので、率直に申し上げて一月では無理であろうという御意見は申し、しかし、その意気込みであればお手伝いはいたしますという形で一応おさめました。
　一月たちましたので、我が国では、カントー橋事故再発防止検討委員会を設置いたしまして、一月になる前に、第一回の会合を行ってレビューをすることにいたしましたが、ある程度予想されたことでありましたが、一カ月以内には結論は出てまいりませんでした。先ほど局長から御説明がありましたような調査の状況でありますけれども、調査の質自身が全く問題外だということは私はないと考えております。
　そして、ベトナム政府内のいろいろな政治的関係等はもちろんあると思いますが、これはいたし方がないことでありまして、結論を見ながら、再発防止委員会というのは実はそれを再検討、検証するために準備した委員会でありますから、そのときに、今資料等を出すことを禁じられているコントラクター、コンサルタントからもすべての資料を提供していただいてレビューをし、必要な調査を加えていくということになります。
　もちろん、初期の手が日本人で入っておりませんから不便はあるかと思いますけれども、それは克服しなければいけない、こういうふうに考えている次第でございます。
○河野（太）委員　要するに、外務省はだまくらかされているだけじゃないですか。最初から一カ月でできないというのもわかっている。国土交通省を初め、いろいろな専門家に聞けば、そうした能力のある人間がどうもいなさそうだというのはわかっている。ベトナムからいますと言われて、はい、そうですかと言って帰ってくる。日本側から出すのは、では一人往復させてくださいといって、それも受けている。
　一体全体、日本の外交というのは何なんですか。これは四百億円の事業で、日本から二百億円近い融資をしている事業であります。確かに、事故を起こし、五十数人命を落とす原因をつくったのは日本でありますから、そこのところはしっかりわきまえなければいけないわけでありますけれども、少なくとも、原因の究明がこのままではなあなあになる、あるいは政治的にいろいろと左右される、そういう状況がわかっていながら、ベトナム側の言うことをうのみにして、さらにこの四百億円の事業を継続しようというんだったら、それは別に外務省なんという役所がなくたってできるじゃありませんか。一体、外務省というのは何を考えて日ごろ仕事をしているんですか。
　なおかつ、私が非常に不信感を持ちますのは、外務省が外務省の費用で専門家を派遣しております。ベトナムに専門家を派遣したところ、帰ってきて、その専門家たちの報告書は外務省は出さないということを最初言っていたわけであります。
　私は、外務省がこの件で専門家を送っておきながら報告書が出ないのはおかしいのではないかということを小野寺副大臣に申し上げ、小野寺副大臣から御指示があったのか、報告書が出ることになったようでございますが、その辺の経緯について小野寺副大臣にお伺いをしたいと思います。
○小野寺副大臣　この問題に関しましては、発生当時から、私ども大変深い関心を持っておりました。もちろん、河野先生を初め委員の先生方も大変深い関心を持っていらっしゃるということも、再三御指摘をいただいて私ども感じております。
　そういった中、御指摘があった中、まず外務省で何ができるか、そういうことを木村副大臣を先頭に検討していただきまして、調査チームを外務省自身で派遣をするということになったと思います。
　ただ、その報告がどういう時点で出されるかということが、内部でなかなか煮詰まっていなかった中で、恐らく委員の御不信を買ったのではないかと思います。指摘をいただいて、私ども、すぐに相談いたしまして、速やかに報告をさせていただくようにさせていただいたという次第でございます。
○河野（太）委員　その報告書の文書の機密指定をどうしろという指示を副大臣から出されましたか。
○小野寺副大臣　私の方からはしておりません。
○河野（太）委員　小野寺さんからは私も、報告書を出すようにしたから、でき次第、届けますということを伺いました。
　そういう話がございましたので待っておりましたところ、なかなか来ないものですから、外務省に、外務省の専門家が行ったときの報告書はまだできないのか、そういう話をしましたところ、外務省から報告書要約、抜粋という二枚物の資料が出てまいりました。
　それは一体どういうことだということを聞きましたら、その報告書は外へ出せないので、抜粋をお届けしますということでございました。小野寺副大臣、この件について何か御存じですか。
○小野寺副大臣　申しわけありません。
　もうその時点で、この対策については木村副大臣の担当ということになっておりますので、木村副大臣の方から御答弁をさせていただいた方がいいかと思います。
○木村（仁）副大臣　大変申しわけございませんが、私自身は、河野委員と事務局との対応関係を承知しておりませんでした。
　なぜはっきりした報告書をすぐにつくらなかったのかといいますと、それもベトナムに予見を与えるような力を海外から加えないということを考えて、麗々しい報告書をつくるということはしなかったようでありまして、もちろん、それだけの人数で出張をしているわけでありますから、出張報告書という形で報告が書かれていたわけでございます。
　やりとりの中で、局長から、すぐ報告書そのものを送るように指示したと思いますけれども、最初からそうしておけばよかったのだと私は思っておりまして、その点はおわびを申し上げたいと思います。
○河野（太）委員　副大臣、外務省の機密文書は何段階に分けられておりますか。
○木村（仁）副大臣　ちょっと、私は何段階に分けられているか承知しておりませんので、局長の方からお答えさせます。
○別所政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省の機密文書、極秘、秘、取扱注意と平文がございます。
　御指摘のこの文書でございますけれども、出張報告という内容になっておりますけれども、先ほどから木村副大臣から御説明いたしましたとおり、原因究明はベトナム政府がみずからの責任と権限でやるという先方の立場の表明を受けまして、我が国といたしましては、日本人の橋梁専門家を派遣しつつ、我が国独自の調査は控えるということとした経緯がございます。そういう観点から、我が国政府がベトナム側の事故の原因究明作業に予断を与える可能性のあるような、そういった立場の表明は控えるべきであるということで、この出張報告も公表しておりませんでした。
　ただ、この事故調査団の出張報告と申しますのは、事故の発生前及び当日の状況などについて、現場で関係者から事実関係を中心としてヒアリングをした、そういうものでございます。それから、これまでの間に、ベトナム側の国家事故調査委員会におきまして五回開催された議論の結果、原因究明がある程度進んでいるという状況で、今の時点におきましては、出張報告がベトナム側の原因究明作業に特段の支障を来すことはないのではないか、そういう可能性が低いという判断もございまして、先生の御要望でございましたので、お出しすることにいたしました。
　それで、今このものについて非公表ということを申し上げたということでございますけれども、これはやはり出張報告という内容でありまして、基本的には部内の報告でございました。また、ベトナム側の事故の原因究明作業に予断を与える可能性を可能な限り排除するということから、積極的に公表するものではないという趣旨でございまして、ただ、先生からの御希望ということを踏まえまして、副大臣の御指示も受けまして、届けさせていただいたということでございます。
○河野（太）委員　外務省の極秘、秘あるいは取扱注意というのは、最終的にだれの決裁ですか。
○別所政府参考人　最終的にというものはございませんけれども、基本的には、担当者がその指定の案をつくり、管理責任者がそれを決裁するということでございます。
○河野（太）委員　管理責任者というのはどなたですか。
○別所政府参考人　通常は課長レベルで行っております。
○河野（太）委員　極秘、秘、取扱注意という文書の区分の規定がなされているわけでございますが、この出張報告は非公表資料という、それとは全く関係のないことが押されております。これが本当に重要な文書であって、外へ出てベトナム政府の調査に予断を与えるようなものであるならば、極秘なり秘なり取扱注意なりという指定がなされるはずだと思いますが、副大臣、なぜこの文書はそういう指定を受けていないんですか。
○木村（仁）副大臣　恐らくその内容は、先ほど局長が申し上げましたように、その当時の状況をごく率直に書いただけのことで、いろいろな意見とか、観察したものについての意見の集約をしたものではない。こういうことで、担当課長においてそのような、しかし非公開だという便宜上の取り扱いをしていたのであろうと思います。
　したがって、私も、なぜそれをすぐ委員に持っていかなかったのか、持っていけばよかったのにな、ちょっとそういう感じを持っているわけでございます。
○河野（太）委員　担当の課長と参事官でしたが、来られて、これは出せませんといって抜粋を持ってこられました。その二人の前で私は局長に電話をして報告書を欲しいと言ったら、局長は、すぐ届けさせますと。
　つまり、外務省の中では、こういうものの管理はきちっと行われていないんですね。だれかが恣意的に非公表資料という外務省の文書管理の規定にないようなものをくっつけて、担当課長なりなんなりの判断で、これは外には出せないものですといって隠すということが、大臣、外務省で日常的に行われているんですか。
○高村国務大臣　日常的に行われているかどうかは、私はつぶさに承知をしておりません。
○河野（太）委員　非常に大きな問題だと思います。少なくとも外交文書ですから、外に出せないものがあるというのは、これは当たり前のことであります。しかし、それは何らかの判断基準によって、定められたルールにのっとって区分されるべきものであって、外務省の中のだれだかわからない人が恣意的に、区分されたルールに基づかずに、これは非公表とか非公開ということを決めて、勝手にいわばそれを外に出さないようなことにするというのが今の外務省の中では横行しているように思えます。都合の悪いものは隠せということが職員のレベルで行われているということは、外務省改革の前と後で何も外務省の体質は変わっていないのではないでしょうか。
　少なくとも、外務省の情報をどう取り扱うかということは、きちっとしたルールにのっとって、担当する課長が自分でこれは極秘だの秘だのということを決めて、それで決裁が成立してしまうという今の外務省の仕組みは明らかにおかしいし、それが何らかの問題をもたらすことに極めてなりやすい、そういう状況は、外務省、変わっていないのではないでしょうか。一度これは外務省の中で、情報をどういうふうに公開するのかというルールをきちっと考えて定められたらいかがですか。
○木村（仁）副大臣　ごもっともな御指摘でございますので、検討させていただきます。
○河野（太）委員　本来そういうことを外務省改革でやってきたんだと私は思っておりましたが、こういう出来事を見て、若干驚いております。そういう体質だからこそ、臭い物には下の方のレベルでもふたができるから、ベトナムからそういうことを言われては困ると言われたときに、外務省としてそれをうのみにするような、要するに、何にも国のことは考えていないじゃないか、自分の仕事がやりにくくなるようなことは一切突っ張らずに向こうの言うなりになって、へえへえと言って聞いているだけじゃないか、それが今の外務省なのではないんでしょうか。
　私は、この一連の取り扱いについて外務省が、ベトナム政府が、ベトナム政府がと言いますが、先ほどの国交省の話を聞いても、国交省以外の専門家に聞いても、とてもベトナム側だけで原因究明ができるはずがない、これは関係している方はみんなそうおっしゃるわけであります。一カ月という短い期間でそんなものができるはずがない、やはり出てきませんし、これから先数カ月かかるであろうということが言われているわけであります。そういうことがわかっていながら、ベトナム政府に、はい、どうぞと言って帰ってくるというのは、それは日本の外交が崩壊しているとしか言いようがありません。
　現時点において、数カ月先まで恐らく報告書は出ないんだろうということがわかった今、外務省として根本的に立ち位置を変えなければならぬと思いますし、これはＪＢＩＣが二百億円も融資する案件ですから、一体全体どういう原因究明が行われているのか、あるいは進んでいないのかということを少なくとも国会並びに国民に明らかにする必要があると思いますが、いかがですか。
○木村（仁）副大臣　私は率直に申し上げて、一月というのでは無理であろうと思っておりましたが、一月たって、もう二月近くになる今、委員がおっしゃられるように、もう一度スタンスを考えるということは大切かと思います。
　そこで、中間報告的なものを求めたいと思って、今そのような検討をいたしているところでございます。そして、出てきましたならば、名目は再発防止検討委員会となっておりますが、実はこれはベトナムが作成します報告書を検討するための委員会でありますから、そこで十分議論をしていただいて、必要な措置は講じていきたいと考えております。
　私は、その時点になりますと、各コントラクター及びコンサルタントが既に作成している書類あるいはつかんでいる事実、そういうものを我々に示すことができると思います。今はまだ、コンサルタント、コントラクターは民事上の責任だけでなくて刑事上の責任も問われる立場にあるサイドでありますから、非常に慎重で、ベトナム政府が公表まかりならぬということを実に忠実に守っている状態でございます。この部分をまず広げて情報をとることが可能であると思っております。
○河野（太）委員　ベトナム側の中間報告、それを日本で調査の上、これでは不十分だというときには日本側の専門家をきちっと入れることを考えなければならぬと思いますが、いかがですか。
○木村（仁）副大臣　検討委員会による検討の結果を待って、必要であればそのような措置をいたします。
○河野（太）委員　一つ私が理解できないのが、今回の事件は明らかにＯＤＡ絡みの事件でございます。外務省の中ではＯＤＡの担当は小野寺副大臣ということが決まっているにもかかわらず、これは国の、地域の担当である木村副大臣がこの事件を担当されておりますが、これはどういう事情でそうなっているんでしょうか。
○木村（仁）副大臣　ちょうど事件が起きましたときに、小野寺副大臣は、衆議院の方の臨時国会の審議の最盛期でございましたので、出張はできない状態でありました。私が地域の担当であり、小野寺副大臣がＯＤＡの担当でございます。そこあたりは柔軟に対応して、御相談の上仕事を分担しておりますので、まず私が現地に赴くことにいたしました。
　その流れで現在私が担当をいたしておりますが、もちろんＯＤＡに関することでありますから、まずは地域の問題、地域で五十四人の犠牲者が出たというそのことを我々は重く見て、私が一生懸命やっておりますけれども、これを今度はＯＤＡという制度に乗っけて、ＯＤＡをどうするかというような話になったら、当然、担当であられる小野寺副大臣の出番であると思っております。
　イランの人質の場合には、私が邦人保護の立場の仕事をいたしております。地域は小野寺副大臣の担当であります。ちょうどベトナムの事件が起こって、やっている最中にイランの事件が起こりましたので、その方は、相談の上、小野寺副大臣に最初から担当していただいている。そういうことでありますが、もちろん情報交換等のときには、領事の担当である私も参加をさせていただいております。
○河野（太）委員　小野寺さん、今の説明でよろしいんですか。
○小野寺副大臣　基本的には、二人で相談をさせていただいて役割を分担させていただきましたが、当初この問題が発生したときは、私ども、これは基本的に日本のＯＤＡ、そしてまた受注したところも日本のＪＶということで、日本の問題だと感じまして、それで担当部局に要請をいたしました。
　現地ベトナムではどういう反応をしているのかということを要請いたしまして、そして、ベトナムの大使館の方から返ってきたところが、外務省の南東アジア一課というところに実はその返答は返ってきまして、南東アジアの方の担当は木村副大臣の方の地域担当になるということで、報告が木村副大臣の方に行った。そういう、ちょっと投げたボールが違う方に戻ってきたということがありまして、この問題は木村先生とよく相談しなければいけないなということで、二人で相談をしまして、こういう分担をさせていただいたという経緯があります。
○河野（太）委員　この事故が起きた直後から、自民党の山内康一代議士が非常に熱心にこの問題をフォローされておりました。山内さんも小野寺さんにいろいろ連絡をされたと思いますし、この事故の担当ＪＶである大成も小野寺さんのところへ事故の直後伺っているはずでございます。
　我々は、当然ＯＤＡの担当副大臣がこれに当たられると認識をしておりました。もちろん、起きた地域は木村副大臣の担当でございますから、木村副大臣がベトナムへ飛んで弔意をあらわすというのは、これは当たり前のことだと思いますが、どうも外務省の中で、今度のイランの事件につきましても、邦人保護をやっていらっしゃる副大臣でない方が飛んでいく。もちろんそれは地域担当ということなんだろうと思いますが、そこが、どういうことで担当が決まっているかというのが、本当に政治のリーダーシップで決まっているのではないのではないかという疑いを我々は持っております。
　少なくとも、外務省の中で、政務官三人を加えた六人が政治家で入っていらっしゃるわけですから、少し政治家の役割分担については、外務省の中の政治家の中できちっと意見交換をした上で、納得ずくで担当が決まるような体制をつくるメカニズムをつくらないと、何となく、こいつはうるさいからあっちにしようとか、そういう雰囲気がなきにしもあらず、なきにしもあらずというよりは、私はもうちょっと強いんだろうと思っております。そのあたり、六人でしっかりチームワークをとってこの問題に対処していただきたいと思います。
○小野寺副大臣　今の中では、当初、私ども、こういう問題で取りかかろうと思いましたら、報告が木村副大臣の方に上がったということで、ちょっと違和感がありました。ただ、多分、その後ずっとこれをフォローしていったんですが、役所的な内部の縦割りの中でこういうことになったんだなと理解しまして、その後、木村副大臣とよく御相談をさせていただきました。
　それで、今回の事案というのは、恐らくベトナムの政府に最終的にいろいろ交渉しなければいけないということで、ＯＤＡ案件ではありますが、恐らくベトナム政府への働きかけが必要だ、そうなりますと、地域分担の中で、従前から木村副大臣がベトナム政府と強い関係を持っていらっしゃいますので、これは木村先生の方がむしろベトナムの方として対応しやすいんではないかというふうに考えました。
　また、今回のイランの事案につきましては、むしろイランの政府あるいは大使と何度もお会いさせていただいている私の方が、イラン政府に対しての今回は働きかけということで適当ではないかということで、役割分担と地域割りとどちらを優先するかというのは、その事案事案で相談してやっていくということが大切かと思っております。
　御指摘のお話、そのとおりだと思いますので、これからも高村大臣を筆頭に、私ども政治の場で外務省に出させていただいている六名、お互いに相談しながら、その辺はしっかりそごがないようにしていきたいというふうに思っております。
○河野（太）委員　ありがとうございます。
　先ほど副大臣からも、広くＯＤＡにかかわる案件であるという話がございました。
　きょうＪＩＣＡにもお越しをいただいていると思いますが、いらっしゃいますか。このカントー橋は、ＪＩＣＡが調査をして場所その他、工法などを決めていると思いますが、要するに、なぜ今報告書が出てこないのか。最終的には、メコンデルタの特性がよくわからぬから実験をせにゃいかぬということでございますが、ＪＩＣＡがＦＳをやったときに、このメコンデルタの特性というのをどれぐらい把握してこの計画をつくられているんでしょうか。
○金子参考人　お答えします。
　この調査を始めたときに、社会性、経済性の観点から三つのルートを候補を選定いたしました。その上で詳細な地質調査を行いました。その結果、今回選定いたしましたルートはいずれも表層に軟弱な地盤がありましたが、深度約二十メートルから三十メートルぐらいは比較的かたい層があらわれるため、支える構造物の重さにより適切な長さのくいを使うことにより必要な強度は得られると判断してこの調査を行いました。
○河野（太）委員　確かに本工事の橋梁はそうなんだと思いますが、今回、事故の原因になったのは支保工であります。支保工も一々下の岩盤までくいを打ち込むとはなかなか考えにくいわけでありますし、だからこそ、不等沈下の問題その他が今疑われているわけだと思います。
　このＪＩＣＡのＦＳのときに、その支保工を初めとする仮設工についても検討した上でこのルートになったんでしょうか。
○金子参考人　調査では、橋梁の施工のために必要な仮設支柱、支保工のような構造物の設計は行わなかったわけであります。設計は行いませんでした。
○河野（太）委員　ということは、本橋梁は数十メーター下の地層で支えられる。しかし、支保工を初めとする仮設工は、メコンデルタの上の方の軟弱なところが支え切るかどうかわからない状況でこのルートが提案されたということですか。
○金子参考人　お答えします。
　先ほど申し上げましたように、ボーリング調査を設計調査のときに詳細に行いました。二十九カ所のボーリング調査を行って、それで八十五メートルから百メートルぐらいの深度を調査して、これでは支え切れるということで設計をいたしたと……（河野（太）委員「支保工も」と呼ぶ）支保工の設計は行っておりませんでした。
○河野（太）委員　支保工も支えられると判断をしたのか、設計をしていないから支保工はそのとき対象になっていないのか、どちらですか。
○金子参考人　支保工の設計は対象になっていなかったというふうに理解しています。
○河野（太）委員　要するに、まとめますと、ＪＩＣＡがこのルートを提唱したときには、支保工についての考察は行わず、しかし、本橋梁については支えられる、そういうことだった。ですから、今ベトナム側で原因究明を塩井さんが行っているときに、支保工が恐らく下のかたい層にまで打ち込まれるとは考えにくいわけですから、その途中まで打ち込んだ支保工が不等沈下を起こすなりなんなりして事故につながった、そういう認識でよろしいですか。
○別所政府参考人　私も技術専門知識を持っておりませんけれども、先ほど私の方から報告させていただきましたとおりに、支保工が沈下することによって問題が生じたというのは、そういう認識で一致しているというふうに伺っております。
○河野（太）委員　そうしますと、ＪＩＣＡのＦＳに問題があったと考えられますか。それとも、ＪＩＣＡは、それはもう施工上の問題だから、そこまでＦＳはカバーしないので、我々に責任はないよ、そういうことなんでしょうか。
○金子参考人　詳しい内容につきましては今調査中でございますので、今、責任があるかないかというようなことは、ここではお答えできないと思います。
○河野（太）委員　ＪＢＩＣもいらしていますでしょうか。
　今、日本が融資を考えているプロジェクトで橋の案件はどれぐらいあるのか、また、その橋の案件の中で見直しを、少なくとも安全性の見直しをしなければいけないものがどれぐらいあるのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　今回のプロジェクトのような大きなものということでお答えしたいと思うのでございますが、二十数件ぐらい全世界で展開をしております。
○河野（太）委員　その二十数件の中で、この事故が起きたことにより、何らかの見直しあるいは点検が必要だというものはありますでしょうか。
○新井政府参考人　今回の事故を踏まえまして、私どもの事務所を通ずるなどして、直ちに、全世界のＯＤＡ案件で、円借款でございますが、橋をつくるとか、そういったものについては安全に心を配るように注意喚起をしておりますが、さらに二十数件というのがとりあえず大きなものとしてあると思うんですけれども、そこについてはより詳しい調査を行って、また、私どもの事務所がございますので、そういったところから、相手国政府の協力も得てさらに安全対策をとるようにということでやっておりますが、いわば今調査をしている途上でございます。
○河野（太）委員　先ほど木村副大臣から、明確に外務省はスタンスを変えるという御答弁がありました。ベトナム側から中間報告を求め、それを精査し、必要ならば日本側の専門家も送るということなんだろうと思いますが、これは、外務省がスタンスを変えるだけではなくて、お金を出しているＪＢＩＣも当然ここでスタンスを変えていただかなければいかぬと思います。
　今までは、その融資の出し手であるにもかかわらず、ベトナム側が非常にクローズドな、情報も出さない原因究明、しかも、能力的にも時間的にも到底それではできないという原因究明委員会でありながら、それに対して、外務省同様、ＪＢＩＣは何もクレームをつけてこなかったわけでございます。ここで外務省がスタンスを変えるならば、当然ＪＢＩＣも平仄を合わせて、それをしなければ融資はしないよというようなスタンスにならざるを得ないと思いますが、いかがですか。
○新井政府参考人　まずは原因の究明、それからまた、その究明の過程で責任関係等も入ってくるかと思うんですが、そういったものの結果といいますか結論といいますか、そういったものを待ちたいと思いますが、先ほども外務省から御説明のありましたように、それを待つことなく日本の中でも、カントー橋崩落事故再発防止検討会議というところで、つぶさに日本側としても調査といいますか検討をしていくということでございますので、私自身もその検討会議には委員として参加させていただいておりますが、そういったものの議論も踏まえて、また政府の方と御相談をしながら考えていくということだろうと考えております。
○河野（太）委員　済みません、ＪＩＣＡにもう一度お伺いをいたしますが、メコンデルタで今回と似たような形の橋が無償で計画をされているはずでございます。今回は、メコンデルタの特性がよくわからずに事故の原因究明の調査までやる、そのために数カ月委員会がおくれるという状況でございます。これを受けて、無償資金で計画をしている橋については、何らかの計画の変更その他を行う予定でしょうか。
○金子参考人　お答えします。
　カンボジアの第二メコン橋架橋について、ＪＩＣＡで平成十六年より三、四年かけて調査をしてまいりました。この調査が終了することを受けて、無償資金協力により実施を想定することとして、現在調査をしているところでございます。
○河野（太）委員　調査をしているのはよくわかりましたが、同じようなところで事故があって、どうするのかというところについて何の答弁もできないというのはちょっと情けないなというふうに思います。
　今回のこの事故、あるいはその後の対応を見ていますと、少なくとも外務省には、なあなあで済ますのではなくて、もう少しきちっと主張すべきところは主張してもらわなきゃいかぬ。
　もちろん、これはベトナムで日本側が起こした事故でございますから、余り日本が居丈高に何か物を言える状況にないというのはまさしくそのとおりでございます。しかし、到底原因究明ができないような体制であるにもかかわらず向こう側に全面的にゆだねるのではなくて、向こう側のメンツを立てながら、しかしきちっと原因究明ができるような仕掛けをしていくというのは、そこが日本の外交ではないかというふうに思います。
　そうしたことを、どうも今までは、相手側が言っていますからというと、国内、全部それで臭い物にふたができる、そう外務省は思ってやってきたような節がございます。
　今度の外務省の文書管理にしてもしかりでございます。文書管理のルールがあるにもかかわらず、そんなものを無視して、一担当課が勝手に、これは出せません、出せますというようなことを決めてきた、そういう今までのうみが、やはりこういう何かあったときにさらに悪くなるということなんだろうと思います。
　木村副大臣からも明確な御答弁をいただきましたので、外務省にはスタンスを変えていただいて、しっかりベトナム側と調整をしていただいて、原因究明ができる体制をとっていただきたいと思いますし、これを契機に、外務省の情報管理、あるいは入られました六人の政治家の体制づくりということをしっかりやっていただければ、災い転じて福と言うと亡くなられた方々に怒られてしまいますが、少なくとも、この事件を一つの材料として、外務省が外務省改革で変われなかったところをしっかり変わるように努力をしていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○平沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
本小委員会は平成十九年九月十日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
九月十日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　小此木八郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　川端　達夫君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　石田　祝稔君
九月十日
　小此木八郎君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十九年十二月七日（金曜日）
　　　　午後零時三十九分開議
　出席小委員
　　　小委員長　小此木八郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　川端　達夫君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　石田　祝稔君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　穀田　恵二君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　庶務部長　　　　　　　　　山本　直和君
　　　管理部長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　九段議員宿舎耐震改修工事に関する件
　　　　　————◇—————
○小此木小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、九段議員宿舎耐震改修工事に関する件について御協議願うことといたします。
　まず、事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　本年八月九日の庶務小委員会において、平成二十年度本院予算概算要求について御協議いただきましたが、その中で、九段議員宿舎の耐震改修工事費については、二カ年度の総額四億二千三百万円、そのうち二十年度分として一億二千六百万円を要求することと決定されました。
　この決定は、九段議員宿舎の耐震性の確保と議員宿舎の必要戸数の確保の観点からなされたものでございます。
　しかしながら、現在、赤坂議員宿舎にはほぼ百戸の空室があり、一方、九段議員宿舎への入居数はほぼ百戸となっております。
　また、昨年六月の庶務小委員会におきましては、赤坂議員宿舎が全戸使用されることを前提に、九段議員宿舎に残る入居者数の動向を見きわめた上で、九段議員宿舎の扱いを決定することにしてございました。
　こうした点にかんがみまして、赤坂議員宿舎が現状のままで九段議員宿舎の耐震改修を行うことについて、本日、御協議をお願いするものでございます。
　以上でございます。
○小此木小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後零時四十分懇談に入る〕
　　　　〔午後一時一分懇談を終わる〕
○小此木小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、九段議員宿舎の耐震改修工事につきましては、ただいま御協議いただきましたとおり、平成二十年度においては行わないことといたします。
　また、九段議員宿舎に入居されている議員各位に対しては、当面、赤坂議員宿舎の各会派割り当てを柔軟に運用することとし、赤坂議員宿舎の全室が埋まるまでは、赤坂議員宿舎に転居していただくことを強く要請することといたします。また、その時期でございますけれども、六月三十日までをめどにするということといたしたいと存じます。
　その上で、九段議員宿舎に残る入居者数の動向を見きわめた上で、九段議員宿舎の取り扱いを決定することといたしたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二分散会
○茂木委員長　これより会議を開きます。
　川崎二郎君外十五名提出、肝炎対策基本法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房政策評価審議官杉浦信平君、大臣官房審議官宮坂亘君、医政局長外口崇君、健康局長西山正徳君、医薬食品局長高橋直人君、雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君、社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三ッ林隆志君。
○三ッ林委員　おはようございます。自由民主党の三ッ林隆志でございます。私は、非常にしばらくぶりにこの委員会で質問することになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　そして今回、私は、自民党、公明党から提出されました肝炎対策基本法につきまして質問をさせていただきます。
　肝炎といいますと、私がまだ医師になりたてのころは、今と違いまして、Ｃ型肝炎というふうには言われておりませんで、ウイルスもまだ見つかっていなかったわけでありまして、非Ａ非Ｂ型肝炎というふうに言われておりました。
　また、私、小児科をやっておりましたので、子供自体が輸血するというふうな機会が少ない対象なものですから、輸血後肝炎というふうな患児さんを診る機会というのもそれほどなかったというふうに記憶しております。ただ、血友病の患児においては非Ａ非Ｂ型肝炎というのが発症することがありまして、後になりまして、血液製剤によるＣ型肝炎ウイルスの感染によるものというふうなことがわかった次第です。
　そしてまた、成人でいいますと、産婦人科をやっていた私の友人がおりまして、医師になりましてから彼は慢性肝炎を発症しまして、症状がなかなか安定しないので、きつい産婦人科はやっていけないということで内科に移りまして、それでも症状が安定せず、いろいろ治療を続けておりましたけれども、生体肝移植等までいったんですが、結局数年前に亡くなりまして、そのときずっと本人もまた家族も見ておりましたけれども、その大変さというものは、少しばかりかもしれませんけれども感じてきたところでありまして、肝炎治療の充実というもの、これはぜひとも必要なことだというふうに思っております。
　そして、現在、我が国でのＣ型肝炎の患者さんあるいは肝炎症状のないＣ型肝炎ウイルスのキャリアを含めると百五十万人から二百万人、また、Ｂ型も含めますとより多くの患者さんが存在して、二十一世紀の国民病というふうにまで言われております。
　このような状況の中で、このたび提出されました肝炎対策基本法案は、肝炎対策に係る総合的な対策が取りまとめられておりまして、非常に意義深いものというふうに考えております。この法案を取りまとめられました皆様に心から敬意を表したいと思っております。
　そこで、この法案につきまして、二点ほど提出者に質問をさせていただきます。
　まず、ウイルス性肝炎につきまして、従来から政府でも懸命に取り組んできていたとは思いますが、今般新たに経済的支援も含めた総合的な対策を国等の責務として法律で定めようとする本案は、患者さんはもとより、自覚症状のないキャリアの方々にとっても大変意義あるものではないかと思います。提案者におかれましては、取りまとめまでに大変な御尽力をされたものと思いますが、改めて、本法案の趣旨や概要についてお聞かせください。
○大村議員　お答え申し上げます。
　今、三ッ林委員、御質問の中でるる述べられました、まさに肝炎は、ウイルスキャリアの方々がＢ型、Ｃ型合わせれば三百万人を超えるということ、そしてまた、現に症状を発症されておられる方々が六十万人とも推定をされております。そういう意味で、国内最大の感染症であるということから、これはまさに国民病とも言えるものであると我々は認識をいたしております。
　また、肝炎につきましては、適切な治療を行えないまま放置をいたしますと、慢性化をし、より重篤な疾病に進行する可能性があるということでありまして、まさに国民の健康、生命にとっては大変な脅威になる大きな問題であるという認識に立っているわけでございます。
　したがって、こうした現状にかんがみまして、肝炎対策を総合的に推進するために、肝炎対策に関する基本理念を定める、そしてまた、国だけではなくて地方公共団体、そして医療関係者、国民、そうした方々の責務を明らかにするとともに、肝炎対策の推進に関する指針の策定をいたして、予防、早期発見、そして肝炎医療の均てん化の促進、研究の推進などなど、今我々が持っているツールを総合的に進めまして、この国民病とも言われる肝炎を克服していく、そのための総合対策として今般の基本法案を提案させていただいたわけでございます。
　三ッ林委員も御専門の立場からぜひまた御指導いただきますように、お願いを申し上げたいと思います。
○三ッ林委員　ありがとうございました。
　大変広範囲で、本当に肝炎の患者さんをどのように国として支援していくかということを考えられての法案というふうに感じました。
　次に、肝炎対策基本法案の一つの柱として、肝炎患者の療養に係る経済的支援があります。第十五条に、「国及び地方公共団体は、肝炎患者が必要に応じ適切な肝炎医療を受けることができるよう、肝炎患者に係る経済的な負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとする。」というふうにしております。
　その具体的支援等については、当然予算との関係もありますでしょうが、与党のプロジェクトチームでの対策はどのような支援策を想定しているのか、お話をいただければと思います。
○石崎議員　三ッ林委員にお答えを申し上げます。
　十一月七日の与党肝炎対策プロジェクトチームにおきまして、Ｂ型、Ｃ型肝炎のインターフェロン治療に対する医療費助成を柱とする、検査から治療まで継ぎ目のない仕組みを構築するための新しい肝炎総合対策を取りまとめたところでございます。
　インターフェロン治療をする患者の倍増を目指し、さらには、肝炎検査について二十歳代以上の国民すべての検査受診の機会を確保するということを目的としておりますが、その中で、今後七年間で、インターフェロン治療を必要とするすべての肝炎患者がその治療を受けられることとなるように、治療費の自己負担につきまして、所得階層に応じた負担軽減を行うことを内容とする医療費助成の枠組みを取りまとめたところでございます。所得階層を一応三段階に分けまして、きめ細かく対応していきたいと考えております。
　この十五条は、こうした医療費助成を行うことを想定しております。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　この慢性肝炎に対するインターフェロン治療というのは、大変金額がかかり、また期間も大変かかる治療でありますので、患者さん自身の負担というものがそれほどかからないような対策というものをぜひ考えていっていただければというふうに思います。
　次に、厚生労働省の方にちょっとお聞きしたいと思います。
　まず、肝炎対策について、肝炎訴訟がありまして、きょうの新聞では、大阪高裁より十三日に和解骨子案が提示されるというふうな記事が出ておりましたけれども、私としましても、一日も早く訴訟が終結し、患者である原告の方々におかれましても治療に専念していただきたいというふうに思っております。
　この訴訟に対しまして、舛添厚生労働大臣は、フィブリノゲンに限定せずに救済したいというふうな旨の発言をされております。これは、全員救済するというふうな意気込みと見ることもできますが、原告を全面救済し、訴訟を全面解決するというふうな理解でよいのか、厚生労働省の見解をお伺いいたします。
○岸副大臣　訴訟につきましては、先生も御承知のように、五つの地裁の判決がそれぞれ出たわけでございます。その中で、十一月七日に大阪高裁から和解の勧告を受けたわけでございます。現在、和解に向けた協議が進行中でございますが、舛添大臣といたしましては、これは、一般的に我々も当然そうでございますが、罹患された患者さんの深刻な状況を知り、考えるときに、フィブリノゲンに限定せずできるだけ多くの方を救済したいという意気込みを示されたもの、先生のおっしゃるとおりだと思っております。
　今、和解に向けた協議が進行中でございますから、我々としましては、この和解の協議ができるだけ早く解決することを願っているところでございます。
○三ッ林委員　ぜひとも患者さんサイドに立った和解というものを進めていただきたくお願いを申し上げます。
　次に、厚生労働省が四百十八名の症例一覧表に記載された患者に対する告知をしなかった問題で、西川厚生労働副大臣を中心とする調査チームが報告書をおまとめになりました。短時間のうちに莫大な作業を行っていただいたことに敬意を表したいと存じます。
　この報告書では、国としては具体的な責任があるとまでは言い切れないと結論づけておりますが、この点についてはマスコミ等から批判が出ているところも見受けられます。限られた時間でありましたから理解できなくもありませんが、実際に調査に当たられた西川副大臣に、この調査結果についてのポイントを御説明いただきたいと思います。
　また、あわせて西川副大臣御自身のお考えをお聞かせください。
○西川副大臣　三ッ林先生にお答えいたします。
　そもそもこの肝炎の調査チームができた経緯ですが、十月の十六日に、舛添厚労大臣がマスキングをしていない方のリストはないと答えてしまった後に、地下倉庫からマスキングがない資料が出てきた、そういうことを踏まえまして、大臣が、一体この書類管理その他はどうなっているんだと。それと、患者の方々が告知をしてほしかったという思い、それの声を受けまして、この二点に絞って調査チームをつくってしっかり調べろという御命令のもとに、私をヘッドに、松浪、伊藤両政務官、それと、民間の第三者を入れるべきだということでお二人の弁護士を入れられた中で、あと官僚の何名かとで編成されたチームが今回の調査チームでございます。
　その中で、まず、今までの肝炎に対する厚生労働省の行政はどうなっているんだ、その辺を背景として、過去にもさかのぼってきっちり検証せよということでございまして、約四十名の官僚の聞き取り、それから原告団の方、さらにはお医者様、さまざまな方からも聞き取り調査をいたしまして、一カ月後に結論を出したということでございます。
　その中で、そもそも皆様に一番申し上げたいのは、この四百十八名のリストというのは、お医者様がフィブリノゲンを使った後にどういう副作用が出るか、副作用が出た場合にはぜひ製薬会社にその情報を上げてください、それを製薬会社から厚生労働省に上げなさいということになっているわけですね。副作用を起こした例を出してくださいというこの副作用報告書が、今回の四百十八名のリストそのものでございます。
　ですから、本来からいきますと、この告知という問題は、あなたは肝炎にかかっています、あるいはこういう薬を使っています、それはやはり患者とお医者様との信頼関係の中で行うべきものが告知という問題であることはまず基本でございます。そのことをまず御理解いただきたいということ。
　その中で、実は、当時とはいいながら、これが発生して肝炎が起きて、肝炎自体がＣ型肝炎ということもよくわからなかった時期に、お医者様がそこまでこのフィブリノゲンの告知ということをしていたかどうか。肝炎にはかかっていますということは当然わかっているわけですね。副作用報告としてお医者様が上げてきているわけです。それがそこまで告知されていたかどうかという問題になると、これはやはり患者の方々の聞き取りでも、聞いていないという方が多くいらっしゃいます。
　そういうことを踏まえまして、実はこの書類の管理、その以前にちょっと申し上げておきたいのは、平成十四年に大々的な肝炎対策の調査をいたしました。そのときのリストがずっと、そのときに、副作用報告としてミドリ十字社から出せと。余り副作用報告というのは数が出てきていなかったんですね、病気が起きている割に。それで、厚生労働省としては、徹底して出せ、そういう命令を四回にわたってかけて出させてきて、集まったのが四百十八名のリストなんです。
　そういう中で、当時の、平成十四年の検証したチームの報告書は、いわば、そのときに患者さんに告知をするというよりも、そのときの厚生労働行政はどうだったか、そういうものに視点を置いてできていた報告書だということで、聞き取りをいたしました当時の官僚の人たちは個人への告知ということはほとんど考えていない、そういう現実がありました。
　その中で、平成十三年にはやはり、いわばクリスマシンというもう一つの、ほかの第８、第９因子から成る病気、これに関しての肝炎に対しては確実にもう少し人数を絞って研究対象として副作用の問題をしっかり検証しようということで、この問題に関しては、実はかなり最後まできちんと告知という問題を頭に置きながらやっているんですね。
　それと引きかえで、なぜこのフィブリノゲンに関してはそこまでしなかったかということ。これが実は、平成十三年の有識者会議、第三者を入れた、大勢の方々に集まっていただいた有識者会議でこの問題がきちんと検討されまして、クリスマシンはそういう研究対象としてやるので、これはあくまでもきちんとやるべき。しかし、そのときに、フィブリノゲンに関しては、やはり大勢の、余りに対象が大き過ぎる。そういう中で、フィブリノゲンだけでなくて、輸血でもかかって肝炎になっている方々も対象に救済しなければいけないということで、医療機関を全部報告した中で、皆さん、患者に告知を徹底してくださいということを十六年にはやっているんですね。
　そうしますと、どこまで行政責任が問えるかとなると、法律家の先生方にも御判断を仰ぎましたけれども、やはり個人に直接厚労省が告知ということまではどうしても責任があったとは言い切れなかった、この苦渋の選択でございまして、そういう結論に達しました。
　しかし、私は、患者の方々のお話を聞いて、治療とか医療の面に関しては、フィブリノゲンでかかっても輸血でかかったとしても結果は同じなんですけれども、フィブリノゲンでかかったということがもっと早くわかっていたら人生観は変わっていたと。なぜ肝炎になったんだろうということがわからなくて御夫婦の関係もうまくいかなくなったとか、そういう話をお聞きして、なるほど、それはちょっと、第三者あるいは厚生労働行政側からなかなか思い至らなかった点だなという思いがありまして、実は、厚生労働行政の薬に関するきちんとした対応とか以上に、国民の皆様の心の部分まで引き受けた中での厚生労働省のあり方という、これは大変重い問題でございまして、重く受けとめたいと思います。
　ただ、この告知の問題は、やはり副作用報告というのが個人を特定しないがゆえにきちんと上がってくるという状況があります。それと、なおかつ個人には報告してほしいという、その両方のはざまの中で、一体どういう告知の仕方があるんだ、これは一カ月の私たちの検証チームでは出せない結論でございましたので、第三者機関をつくって、ぜひそういう問題を徹底して議論していただきたい、そういう思いの提言をさせていただきました。
　以上でございます。
○三ッ林委員　大変詳しく説明していただきましてありがとうございます。
　たしか、その十六年くらいのときには、使用した全国の病院名を公表して、あとは病院から患者さんに連絡するというふうなお話なんかで確かに済んでいたんじゃないかというふうな気も私もしておりまして、ただ、病院から離れてしまっている患者さんに対してはなかなか連絡ができなくて、また現在のような状況にも結びついたのかなというふうに思っております。
　そのような中で、この四百十八名の方の症例、特定し、また追跡調査というものもしっかりやっていただきたいというふうにお願いしておきます。
　それでは次に、肝炎の検査についてお伺いします。
　厚生労働省におかれましても、老人保健事業の中で、五歳間隔でウイルス検査を実施することが推奨されておりますが、例えば老人保健事業におけるＣ型肝炎の受診率も約二割にとどまるなど、受診実績は低いとの批判もあります。
　受診率を向上させるためには、都道府県や市町村等の保健所や医療機関においても検診、受診のための窓口をしっかりと開設していただき、だれもが簡単に受診できる体制を整備することが必要であります。この意味で、地方公共団体における広報体制を強化することも必要ではないかと思います。
　そこで、これまでの肝炎検査実施についてどのように評価し、今後の対策を進めていこうとされているのか、厚生労働省のお話をお聞かせください。
○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。
　肝炎ウイルス検査につきましては、これまでも、御指摘のとおり、自治体が主体となりまして検査事業を実施してきたところでございます。これらの事業によりまして、事業開始が平成十四年度でございますが、それから平成十八年までの五年間で約一千万の方が肝炎ウイルス検査を受診したというふうに見込んでおります。このほか、疾病によりまして、入院時の検査などにおいても相当数の方々が検査を受診したというふうに認識をしております。
　これまでの事業の実績を踏まえまして、今年度から、より受診者の利便性を高めるという観点から、保健所におきます肝炎ウイルス検査事業につきまして、これを医療機関にも委託できるというような制度を導入しているところであります。
　さらに、その検査、検診の関係は非常に重要でございますので、今後、これらに加えまして、さらなる肝炎検査の受診の推進という観点から、緊急肝炎ウイルス検査事業といたしまして、自己負担の無料化や医療機関への委託のさらなる推進ということで利便性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、検診の制度をいろいろつくりましても、受けていただくということで、受診勧奨、それが非常に重要でございますので、去る十一月二十九日でございますが、新聞広告を用いまして全国的な広報を行ったほか、各地方公共団体、都道府県におきますホームページや広報紙などでウイルス検査の受診勧奨を行うということで、広報体制の強化ということにも努めているところでございます。
　このような取り組みによりまして、利便性の高い検査体制を樹立いたしまして、肝炎の早期発見に努めて、適切な治療へとつなげてまいりたいと考えております。
　以上であります。