Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（有）委員　これ以上お聞きしても、答弁は変わらないわけでございますから、取りあえず、一旦この項は終わりますけれども、しっかりとやっていただきたいと思います。
　これとまさに、不即不離というんでしょうか、関わる話で、いわゆる慰安婦像の問題についてちょっとお聞きしたいと思います。
　私も、韓国にある大使館の近所のやつも見たことがありますし、ロサンゼルスの、グレンデールですか、あそこにあるやつも見たこともあります。いわゆる慰安婦像というものについて、我々は、あれは事実に反するものであって、どけるべきだという、いろいろな話をしてきているわけですが、現状はどうなっておりますか。
○岩本政府参考人　現在、第三国に設置されている慰安婦像のうち、公有地に設置されている像は、米国に三体、そしてドイツに一体という具合に承知をしております。
　こうした慰安婦像の設置、これは、我が国政府の立場と、またこれまでの取組と相入れないものでありまして、極めて残念なものと考えております。
　政府としましては、現地の我が方在外公館を通じて重層的に情報収集を行い、像が設置された場合には、様々な関係者に対して我が国の立場について説明し、強い懸念を伝えてきております。また、個々のケースに応じて、あらゆる働きかけを行ってきているところでございます。
○和田（有）委員　あらゆる働きかけをやっている割には、全く像はどかないわけですね、一ミリも動いていない。
　何でこれを私が今回お聞きするかというと、この間、ドイツからドイツ連邦議会のドイツ日本議員連盟の皆さんがお見えになったときに、前のベルリン市長をやっておられた連邦議会議員がお見えでございましたから、私、ミッテ区の、これはどうなっていますかねという話をお聞きしたわけですよ。非常によく理解はされておって、背景もよく分かっておられる。もちろん、その中で、政治的ないろいろな状況の中で動けていないということはお話を伺ったんですね。
　ただ、このドイツのやつにしたって、何と書いているかというと、いわゆる慰安婦像と言われるやつの台座に、第二次世界大戦中、日本軍は少女や女性を強制連行して性奴隷にしたと書いているわけです。これは事実に反するわけです。そんなものはあり得ないわけです。
　そういうことをやはりしっかりと、何度も何度も私たちは主張し、説明しなきゃいけないと思うんです。それが足りていない。やはり一つは足りていないからこういうことが起こってくるんだと思うんですが、いかがでしょうか。
○岩本政府参考人　ただいま委員御指摘がありましたように、各地において状況は様々でございまして、確かに、いろいろと難しい状況も存在しております。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、これまで、我が方の働きかけ、続けてきておりまして、実際に関係者の理解を得て動きが収まった例も複数存在してきております。
　いずれにしましても、我が国としましては、国際社会から正当な評価を受けることができるように、こうした努力を引き続きしっかりと行っていきたいと考えております。
○和田（有）委員　いわゆる慰安婦像というやつの問題と、日本の朝鮮統治時代のいわゆる強制連行とか強制労働ということの問題とは、底流は一緒だと思うんです、私は。それについてきちっと、そうではありません、そういうものはなかったんだ、合法的なものであった、これこれにおいて合法的なものだったんだということを公の場できちんときちんと、やはり責任ある方が答弁すべきなんだと思うんです。このいわゆる慰安婦問題に関しても、もうきっちり日本の間では整理がついて、そして教科書でもきちっと正されて、いや、正していないおかしな教科書もあるように私は受け止めますけれども、そういうふうになっている。
　そういうことで、もう一度、大臣、きちっとそういう御発言、いただけませんかね。どうでしょう。
○林国務大臣　先ほど御答弁いたしましたように、我が国の立場は従来から一貫しておるものでございまして、一切変わりはございません。
○和田（有）委員　しっかりと主張すべきことは主張しとおっしゃられたので、何を主張するかという中身の問題が大事になってきますから、しっかりとこういった歴史認識に関して、認識じゃありません、事実に関して、日本の歩んできた歴史の事実に関して、きちっと説明をしたり主張していただきたいということをつけ加えておきます。
　次に、最後、拉致の関係の話をさせていただきます。
　先ほど松原委員も触れられましたが、私は、何度か質問させていただいている映画「めぐみへの誓い」を海外で上映されておられる皆さんの努力についての質問でございます。
　これは、Ｍプロジェクトというグループがあって、その中で、皆さんが御努力をして、いろいろな国で映画「めぐみへの誓い」を上映なさっておられる。
　その中で、今回、チェコで、プラハで上映するということだそうです。そこには、今プラハに駐在している日本の外務省の大使もお招きをしたいということで御案内されているようですけれども、そういう場合に、やはり是非とも日本の在外公館は一生懸命応援をしていただいて、そして、日本の拉致問題というものが存在している、そのことの解決に国際世論は応援してほしいという、いろいろな手だてを取るべきだと思いますが、まず、そのことについてどうお考えでしょうか。
○林国務大臣　映画「めぐみへの誓い」につきましては、昨年九月に米国ロサンゼルス及びドイツ・ミュンヘンで、現地日本総領事館後援の下で上映会が開催されたと承知しております。また、今お話があったように、この五月にはチェコで上映会が開催される予定と承知しております。民間主導でこうした活動が進んでいるということは、大変心強いと考えております。
　外務省としては、拉致問題解決に向けた国際世論の喚起のために在外公館を通じた取組等を行ってきており、私からも、一層の広報活動に努めるよう、在外公館に指示をしてきております。
　お尋ねのチェコでの上映会についても、今お話のあった点を含めて、外務省本省とそして在外公館の間で緊密に連携しつつ、引き続き、外務省として適切に対応したいと思っております。
○和田（有）委員　御招待をプラハ駐在の大使にされるようでございます。もしお見えいただけるならば、やはり一言、御来賓として御挨拶を、祝辞、祝辞というのはおかしいですね。あるところで、ちょっと話が変に聞こえるかも分かりませんが、竹島の大会のときに電報を打った国会議員の方々がおられて、本日の御大会を、御盛会を祝しますと打ったそうです。普通、我々、大体大きな大会とかには祝辞という形で、本日の御盛会、お喜び申し上げますと打つんですが、大体、御盛会を祝う方がおかしいんじゃないかという方がおられて、それはそのとおりなんです。そもそも、そんな集会があることがもってのほかで、もってのほかというのは変な言い方ですけれども、ないことが本来あるべき姿であって、それをせざるを得ないということは悲しむべきことなんだが、その大会に対して御盛会をお祝いしますと言っちゃったと。余りよろしくない、それはそのとおりなんだと私も思います。
　これが祝電、祝辞の類いになるかは抜きにして、やはり大使がこういう会に行っていただいて、そしてそこで御挨拶をいただく、あるいは日本国としての決意を述べるというふうなことでもいいんだと思うんですが、そういうことはしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　チェコでの上映会には、鈴木秀生駐チェコ大使が出席予定だと承知をしております。今委員からお話のあった点も含めて、適切に対応したいと思います。
○和田（有）委員　では、しっかりとやってください。
　もう一度、最後につけ加えますが、大臣が、大臣がというか、外務省が対外的になさることは、当然重いものを背負っているわけです。それは、誰が最後に責任を取るのかというのは、法的な話じゃないです、法律とかそういう意味じゃないです、やはり私たちの、この国にこの後に住まう子孫に対して、あるいはこの国で生まれ生きてきた先人に対しての重いものを担うことなんだということを認識して当たっていただきたい、このように思います。
　終わります。
○黄川田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳でございます。
　今日は、結構大臣に対して評価をする言葉が続いているような気がいたしました。直近でも、青山さんが、たしか国連演説がすばらしかったということを言われました。ほかにもあったかと思いますが、党派を超えて、我が維新も、私個人もですが、いいものはいいし、駄目なものは駄目ということで言わせていただきたいと思っております。
　それで、御案内かと思うんですが、三月一日、過ぎちゃいましたけれども、三月一日は国際的に、世界褒め言葉の日という日だそうでございまして、正直、外交も、相手をけなすというよりも、むしろ、いいものはいいと言っていくし、言わなきゃいけないことは当然中国に対して毅然と言うとか、そういうことも大事だと思うんです。
　そういった意味で、徳永筆頭理事からもありましたけれども、価値観外交などについて質疑をさせていただきたいと思っています。
　それで、徳永さんが言われたことも確かにそうだなと。原理原則は言うけれども、余り価値を押しつけるのはどうなんだろうかということを言われました。しかし一方で、私がイギリスなどで勉強させていただいて学んできたことは、やはり価値観というものをしっかり学ばなきゃいけないというように思っております。
　ただ、徳永さんが一理あって、相手を見て法を説けという言葉がありますとおり、やはり相手を見て言葉も選ばないと、問題、外交もこじれてしまうのかなというふうに思っています。
　そういった意味で、大臣の所信のところにありました三つの覚悟の一番目、普遍的価値を守り抜く覚悟ということを言われています。
　それで、私は、世界褒め言葉の日から言うわけではないんですが、年末から申し上げていたとおり、一月の国連安保理での閣僚級公開討論というのは、すごく画期的な、日本国外交として一つエポックメイキングというか、いい意味でやってくださったというふうに思っております。法の支配のための結集という表現だったかと思います。それに続いてまた、所信の中にもありましたが、二月のミュンヘンのＧ７外相会合で、法の支配に基づく国際秩序を堅持するというコミットメントを強調できたというようなことがございました。
　そういった意味で、この普遍的価値というものを我々はしっかり外交の中心軸に据えていくということは、今、岸田政権はやっておられて、私は日本外交の一つの軸としてとても大切なことだと思っております。
　大臣は先ほど多様性、包摂性とも言われましたけれども、そういうソフトな部分も持ちながら、さっき、迷惑をかけないという表現だったかと思いますが、優しさというか包容力のある外交がやはり必要かと思っております。
　そんな意味で、恐縮なんですけれども、私があえて申し上げた、この間の公開討論で取り上げた意義はいかがなものなのか、そして、日本の外交の中でのこの価値観外交の位置づけ、世界をリードするとか、そういったところを、外務省の答弁も読んでいただきながらも、少し御自分の言葉でもつけ加えていただいてお話を伺えればと思います。
○林国務大臣　三月一日は世界褒め言葉の日ということで、私も存じ上げませんでしたが、しっかり覚えていきたいと思いました。大変大事なことだと思います。
　今お話がありましたように、一月は、日本が安保理の議長でございましたので、私が、法の支配に関する安保理閣僚級公開討論を主催したところでございます。
　なぜこのテーマを選んだかということなんですが、今、いろいろな挑戦に世界が直面している、だからこそ、やはり今の世界にとって法の支配に基づく国際秩序の維持強化は必要であり、力による現状変更は地球上どこであっても許してはならないと考えたからでございます。
　当時の一月の時点でもう侵略から一年弱たっておりましたので、余りロシアや中国を、それこそ褒め言葉の反対で、非難するということよりも、原理原則で大事にすべきは何か、こういう議論が大事であろうということで、今御紹介いただきましたけれども、法の支配のための結集、ユナイティング・フォー・ルール・オブ・ローということで呼びかけをしたわけでございます。
　法の支配の要素ですけれども、第一に、合意を守る、それから第二に、力や威圧による国境の書換えを許さない、第三に、国連憲章の違反に協力して立ち向かう、この三点を強調させていただきました。結果として、四か国の外務大臣を含む十か国の閣僚級など、七十七か国という大変多くの国が参加していただきまして、時宜を得たテーマとして歓迎していただきました。
　法の支配の重要性について、各国とも基本的に異論はないわけでありますし、特に印象的でありましたのは、中小国の皆さんから、我々中小国にとってこそ法の支配が重要である、こういう指摘が多くあったわけでございまして、私が申し上げたことと軌を一にしていただいて、大変強く印象に残ったところでございます。
　こうした取組を通じて、力による支配ではなくて、法による支配の重要性に関する認識が国際社会に一層深く共有されるように、引き続き尽力してまいりたいと思っております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　七十七か国の参加ということで、レクで伺った際は、ここ一年の公開討論では最多参加国数だったというふうにも承っております。
　それで、今も中小国が法の支配の重要性を改めて言ってくださったということは、いっときイギリスが外交のイギリスみたいな感じだったんですけれども、日本は何をやっているのかなというふうに私はまだ勤め人だったときに日本の外交を感じていたわけでありますけれども、今、イギリスがいろいろ悩みを抱えている状況の中で、日本もいろいろ内政的にはありますけれども、外交上リーダーシップを、世界をリードするという部分では、価値観外交というのを是非進めていただきたいと思っています。
　それで、念のためですけれども、私がイギリスで必修科目みたいな感じで、ポリティカルアイデアという科目なんですけれども、それで何をいきなり勉強させられるのかと思ったら、バリューとライトと、それからヒューマンライツと、あと、話は飛ぶかもしれないですけれども、トータリタリアンという言葉だったり、そういう言葉は、私は、かなり基本的な部分で、欧州の国々、特に英国なのかもしれないんですけれども、そういう意識を非常に皆さんお持ちだということを改めて自分も身をもって体感させられたという感じでございます。
　そんな中で、申し上げたような、相手を見て法を説けではないんですけれども、この討論の中で、賛成という立場というか、いろいろ言いたいことがあったと思われる、しかし、直接的な批判をあえてする必要があったかないかというような相手である、トータリタリアンと私は言いたいですけれども、ロシアであったり中国であったりという国々の反応なり発言なりはどんなことがあって、大臣としてどういう印象的な言葉があったかをちょっと開陳いただければと思います。
○林国務大臣　安保理の公開討論でございますが、今まさに杉本委員がおっしゃったように、総論としては、中国とロシアは、法の支配自体について異論を唱えるというよりは、それぞれの独自の主張を述べていた、こういうことであったというふうに思っております。
　例えば、中国は、ルールに基づく国際秩序、これは、どのようなもので、誰がそのルールを作るか等、曖昧である、こういう指摘をしつつ、国連を中核とする国際的な秩序が唯一の秩序である、こういう言及をしておりました。
　また、ロシアは、ルールに基づく国際秩序は欧米諸国が作ったルールによるものであり、同意をしない。
　こういうことで、冒頭申し上げたように、総論としての法の支配に反対するというよりは、こういう形で独自の主張をしていたところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　二十一世紀になって、ウクライナの方々が一番感じているかもしれませんけれども、帝国主義の復活みたいな感じで私は受け止めているんです。また、ロシアにおいては、南下政策というのを帝国時代を踏襲するような感じで今展開されているのかなとも思っています。
　そのロシアと中国と、名前を言うのがいいかどうか分かりませんが、トータリタリアン的な、専制主義的な、あるいは欧米と価値観を異にする国々と、抽象論になってしまうと思うんですけれども、いかにうまくつき合っていくべきなのかというところだと思うんです。
　この辺り、大臣の思う接点の見出し方みたいなものはどんな感じでお持ちかどうか、その点も教えてください。
○林国務大臣　今、安保理が、ロシアのウクライナ侵略、また北朝鮮の核・ミサイル活動等に対しても有効に機能できていない状況なわけでございます。基本的には、我々は、米英仏等と緊密に連携しながら、中ロを含めた安保理が国際の平和及び安全の維持という本来の責任を果たせるように引き続き尽力していく、こういうことになるというふうに思います。
　中国でございますが、隣国であるがゆえ、様々な可能性もあるんですが、数多くの課題や懸案が存在しております。同時に、地域と世界の平和と繁栄、こういう大きなことについても日中両国は責任を有しているということだろうと思います。
　昨年の十一月に日中首脳会談が行われましたが、ここで得られた前向きなモメンタムを維持しながら、まさに主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて首脳間を始めとする対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築していく、こういう考えでございます。
　ロシアでございますが、ウクライナ侵略は、言うまでもなく、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、ロシアに対して引き続き強い制裁を行うなどの取組を進めているわけでございます。
　同時に、ロシアも隣国なのでありまして、例えば、漁業、こうした経済活動、それから海洋における安全に係る問題がございました。こういう問題のように、日ロが隣り合わせの国として対処する必要のある事項、こういうことについて、我が国外交の全体において何が我が国の国益に資するか、こういう観点もしっかりと考えながら、適切に対応していきたいというふうに思っております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　共通の課題を見出しつつ接点をつくっていくというような御答弁だったかと思います。是非、その方向感で、難しい相手でありますけれども、日本の平和と繁栄のためにも御尽力いただきたいと思います。
　ちょっと話がそれるので、黙って聞いていていただければありがたいんですけれども、今日たまたま、文科委員会でやれと言われちゃうかもしれないんですが、広島の中学生が寒い一月二十五日の日にジャンパーを着ていったら、学校の先生に着てくるなといって脱がされて帰された、その子が風邪を引いちゃいまして一週間寝込んだ、やはりそこは問題なんじゃないかみたいなことの中で、先生に手紙を渡した、そうしたら、先生から答えが余りなくて、ノーコメントみたいな、校則重視みたいな形があったんですけれども、ＮＨＫ広島放送局が取り上げたことによるのか分かりませんが、話合いが行われ、校則が緩くなったというようなお話の紹介がありました。
　文科的なところでいくと、価値観教育というんですかね、先ほどちょっと申し上げましたけれども、そういった意味で、中学生が、権利の濫用であってはいけないんですけれども、生存権をきちっと主張するというような意味では、学校の校則がルール・オブ・ローとは思えないので、そういった意味では、子供たちに対する価値観の教育みたいなものも、広い意味で、文科大臣もされておられたという認識もありますが、価値観外交に加えて、国内の方も価値観というものを、相手を見て法を説くのも大事なんですけれども、そういった意味で、座標軸としてしっかり子供たちに持たせていく。その典型が、子供でしっかり手紙を先生に送ったというのはある意味立派な子供だなというふうに思っていますが、広島サミットもあり、広島の中学校、小学校の校則が大分厳しいみたいなので、そんな点も、ちょっと余談でありましたけれども、開陳させていただきたいと思います。
　次に、山田大臣が急遽御出張になっちゃったので、武井大臣にお伺いします。
　人権というか生存権というか、そういった意味で、難民の問題とか、あるいは、災害国、被災した国々への支援といったことのテーマで質問したいんです。
　鈴木議員であったりとか、あるいは公明党の吉田さんからも、トルコ、シリア地震に対する支援ということで質問があったのは分かっております。重複はできるだけ避けたいと思っているんですが、何か、グローバルサウスに対する五千万ドルのお金なのか目録なのか分からないんですけれども、それを山田大臣が、林大臣が行けなかった中で、インドの外務大臣に代表してお渡しするみたいな、グローバルサウスに対する対応みたいなものをニュースで拝見しました。
　今、グローバルサウスという言葉がだんだんだんだん中心になって動き出しているんですけれども、その定義は一体何なんだろうか、我々はきちっと認識しておくべきではないんだろうか。それは途上国なんだろうか、あるいはどこの国を具体的に指すんだろうか、一体窓口はどこの国なんだろうか、あるいは何か事務局とかはあるのかみたいな、そういう基本的な疑念が浮かんでしまいましたけれども、このグローバルサウスと言われるものの定義づけとか外交上の展望みたいなところを、概観を林大臣から伺えればと思います。
○林国務大臣　いわゆるグローバルサウスでございますが、固まった定義はなく、様々な考え方がございますが、一般的に新興国や途上国を指すことが多いというふうに承知をしております。
　ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するには、国際社会の幅広い支持と関与が不可欠でありまして、そうした観点から、グローバルサウスと呼ばれる国々との関係を強化することが重要であると考えております。
　こうした考えから、二〇二一年十一月の大臣就任以来、個別の会談また訪問に加えて、昨年八月のＴＩＣＡＤ８、それから九月の国連総会ハイレベルウィーク、そして十一月のＡＰＥＣやＧ20といった多国間会合の機会も捉えて、グローバルサウスへの関与に取り組んできたところでございます。
　こうした各国との対話を通じて再確認しましたのは、今のようなときだからこそ、日本は日本らしいきめ細やかな外交を主導すべきだということでございます。
　Ｇ７議長国として、先ほど徳永委員の御質問にもお答えして申し上げたところですが、多様性と包摂性を重視するきめ細やかな外交を通じて、法の支配に基づく国際秩序の維持強化が国際社会全体にとって極めて重要ですよ、この点を強く訴えていく。それと同時に、みんなで解決すべき問題、気候変動、エネルギー、食料、保健、開発等、グローバルな諸課題の解決に積極的に貢献していきます。
　今年は、御案内のように、友好協力五十周年をＡＳＥＡＮと迎えるわけでございます。十二月をめどに東京で特別首脳会議を開催することにしておりますが、日・ＡＳＥＡＮ関係の将来ビジョンを打ち出す、これもある意味ではグローバルサウスへの関与ということに沿った動きだ、こういうふうに考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　それでは、伺えるということだったんですが、武井大臣が代わりに答弁してくださるということなので、山田大臣に伺おうと思っていたんですが……（発言する者あり）副大臣ですね。大臣と言っちゃった。失礼しました、副大臣でいらっしゃいます。言葉を間違えました。御無礼しました。
　それで、インドに渡して、何かインドはグローバルサウスサミットみたいなのを開いたというようなお話もあるみたいなんですけれども、お話しいただける範囲で、今回の五千万ドルの具体的な手交先、それから使い道、それからそのお金の使われ方の検証なども、武井大臣、御答弁いただければ、あるいは政府の方でも結構ですが……（発言する者あり）副大臣、お願いします。ごめんなさい。
○武井副大臣　私の方から答弁させていただきます。
　委員からお尋ねのございました五千万ドルについてでございますけれども、今月の二日にインドで開催されましたＧ20外相会合におきまして発表したものでございます。これは、ロシアによりますウクライナ侵略の影響を受けて一層悪化しているグローバルな食料安全保障の対応として行うものでございます。
　具体的に申しますと、緊急無償資金協力として、国連世界食糧計画、ＷＦＰでございますが、そして、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡと申しますが、これを通じましたアジア、中東及びアフリカ地域における四千万ドルの食料支援、また、国連食糧農業機関、ＦＡＯを通じましたウクライナにおける五百万ドルの農業生産支援を実施するところであります。
　これらに加えまして、我が国のＮＧＯを通じました中東及びアフリカ諸国における五百万ドルの食料支援も合計をいたしまして、緊急人道支援として総額五千万ドルの食料関連支援を実施するものでございます。
　これらの支援は、実施後に、所定の手続によりまして、各機関より完了報告書が提出されまして、フォローアップをすることといたしております。また、各機関との間で行う政策対話等の機会を通じまして、案件実施における改善点等につきましても協議を行うなどして、支援の質の向上に努めているところでございます。
　我が国といたしましては、昨年六月のＧ７首脳会合におきましてグローバルな食料安全保障への対応として約二億ドルの支援を表明し、これを実施してきたところであります。今般の五千万ドルの支援は、これに続くものとして行うものであります。
　引き続き、Ｇ７を始め、国際社会と連携しながら、世界の食料安全保障の確保のために取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○杉本委員　ありがとうございます。
　ＷＦＰ等を通じてということかと思いますが、ありがとうございます。
　大分前なんですけれども、ヨルダンのザータリ・キャンプというんですかね、河野太郎さんとお邪魔をさせていただいたことがありますけれども、生存権というんですかね、生きる権利が地球上のどんな方にも私はあると思っているので、そういった意味で、普遍的価値を本当に標榜していくのであれば、是非ともそういった支援を、財政的には大変厳しい国家運営でありますけれども、その一方で、国際的な我々の地位というものを、しっかり役割を果たしていただくということをお願いしておきたいと思います。
　あわせて、御礼を申し上げておきたいのは、ウクライナに対してＪＩＣＡを通じて無償資金協力を二百二十四億四千万ほどしていただいているというのが今日のニュースになっておりましたが、本当に大変なピンチにあるウクライナを物心両面でお支えいただくということを改めてこの場をかりてお願いしておきたいと思います。
　さて、質問は、トルコとシリアの地震に対するところは遠藤局長が答弁されたと思うので、そこは飛ばさせていただいて、シリアの中には、シリアに限らず、トルコ領内にも、あるいはイラク領内にもカーディッシュというクルド難民の方々がいらっしゃいます。難民は、ロヒンギャもあれば、あるいはイエメンの辺りにもいらっしゃるのかもしれないですが、私の勉強不足で知らないところも含めて、ウイグルもそうなのかもしれないですし、そういったことで、難民に対する姿勢というのも、普遍的価値、価値観外交という意味では私はとても大切ではないかなというふうに思っています。
　それで、十二月のＡＳＥＡＮの友好協力五十周年というのはとても大切だと思うので、そこは大臣に頑張っていただきたいのはもちろんなんですけれども、同じ十二月で日にちがうまく重ならなければいいなと思いますが、御案内かと思うんですけれども、あるいはもう心に留めていらっしゃるというふうに伺っているんですけれども、十二月にジュネーブで開催される第二回グローバル難民フォーラムというのがあるようでございまして、ＵＮＨＣＲは、総理あるいは外務大臣に、ハイレベルなクラスの方々に御出席いただけないかということを要請しているようでございます。
　私も、価値観外交を進めていく上で、言行一致というか、そういう姿勢が我が国の、話がまた飛ぶかもしれませんが、サッカーでドイツやスペインを破り、今度は世界の野球の方で、ワールド・ベースボール・クラシックの方でまた大活躍しているという、何か、スポーツ選手は相当頑張っているんだけれども、日本の外交は頑張っているのかという感じで、今、本当に外交においては日本が出ていくチャンスじゃないか。
　林さんが頑張っておられるということの中で、フランスは非公式ながらマクロン大統領も出席されるというふうに聞いていますので、第二回に当たるグローバル難民フォーラムへの御出席を是非検討いただけないかと思うんですが、今、即答は難しいと思いますけれども、所信というか、どんな感じで思っていらっしゃるか、伺えればと思います。
○林国務大臣　今お話のありましたグローバル難民フォーラムでございますが、これは、国連難民高等弁務官事務所とスイスの主催によりまして、難民問題の恒久的解決に向けた取組について、主要な難民受入れ国、ドナー国、国際機関、ＮＧＯ等が協議をする場でありまして、日本は、本年の十二月に開催される第二回会合の共催国の一つになっているわけでございます。
　世界の難民、避難民が増加している背景には、紛争また気候変動等の影響による人道危機の長期化、複雑化、こうした背景があると考えられまして、国際社会が協力して難民問題の解決に当たる必要があるということでございます。
　こうした中で、第二回グローバル難民フォーラムが難民問題の取組の重要な機会である、こういう認識の下で、同会合の参加者についてしっかり検討を行っていきたいと思っております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　国会の方が、先ほども質疑があって、去年の四月は野党が反対したんじゃないんですよというようなことを青山さんが言っておられまして、私も記憶にありますけれども、我々は本当にそういう外交を進めていただく上では大賛成ですから、是非、国会日程だとかあるいは予算編成だとかいろいろあるかもしれませんけれども、その中で日程をうまく調整して、総理ないし外務大臣にこのジュネーブの会合に御出席いただければというふうに思っております。
　時間がなくなってまいりましたが、中韓の外交というか、徴用工の問題は一つの方向感が出てきて、私は頑張っておられるというふうに思っていますが、党内でもいろいろな意見はあると思いますし、国会内でもいろいろな意見を議員の方々はお持ちだと思うんですけれども、私は、沖北の委員会だったかと思いますが、朴振さんとはケミストリーが合うのではないでしょうかというようなことを前に申し上げて、その後も何度もお会いいただいて、それで、今日の状況は韓国国内も大変厳しい状況もあるみたいでございますけれども、引き続き、朴振さんとの外交の対話というんですかね、そういうものを引き続き頑張っていただきたいと思うんですが、私の認識が合っているかどうか、この辺も教えていただければと思います。
○林国務大臣　杉本委員が相性がいいんじゃないかと言っていただいたのは、本当に先見の明があったなと私も感謝をしておるところでございます。
　実は、御案内のように、この職に就くかなり前ですが、日韓の議員交流等でも面識があったということもございます。また、同じ音楽の趣味を持っているということも幸いして、仕事は是々非々、ちょうちょうはっしやらなきゃいけませんが、やはり、人間関係ということで、信頼関係を持ちながらお話ができるということができているのかなというふうに考えておるところでございます。
　まさに、韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国でございますので、今後も緊密な意思疎通をしっかり行っていきたいと思っております。
○杉本委員　まだ一分ぐらいあるかと思うので、今度は、中国の方、秦剛外相。
　王毅さんは一つ上に上がられたというか、カウンターパートとしては、林外務大臣とは秦剛外相というか国務委員になられたかと思うんですけれども、ちょっと心配しているのは、朴振さんとはうまくいっていても、対中でいくと、緊張関係が高まりつつある中国とは外交ルートというのは本当に大事だと思っております。
　そういった意味で、ケミストリー云々というよりは、まず会って、顔を見て、お互いをよく知っていただくということが秦剛国務委員とは必要だと思っているんですが、これまでは電話会談というレベルにとどまっておられるというふうに聞いていますので、今後いろいろな機会を通じてできる限り会う、国会も賛成して外に出かける機会があったら是非会うぞ、バイで会ってくるぞ、しっかり話すぞというようなコメントをいただいておきたいなと思っているんですが、その点について最後に質問させてください。
○林国務大臣　お話がありましたように、秦剛外交部長とは、二月二日でございますが、約五十分間にわたって電話会談を行いました。その会談でいろいろな話をしたわけですが、対話を着実に進めていくことで一致をしております。
　この電話会談においても、同部長から私の訪中について改めて招待があったところでございまして、様々な状況を踏まえながら、引き続き具体的な時期を調整していきたいと考えております。
○杉本委員　終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。
　大分暖かくなってまいりましたけれども、ウクライナではまだ戦闘が激化している状態であります。戦争、武力紛争を一年やっております。今、東部の要衝で戦闘が激化しておりますが、この町がどうなるかにかかわらず、まだ戦闘は続くであろうというのが大方の見込みでございます。
　これを見るにつけ、まだ戦争は終わっていないとはいえ、教訓があると思います。それは、外交はタイミングなんだろうと思います。これは、改めて我々は実感をしております。
　今地震が起きているトルコは、ロシアとウクライナを最後まで仲介してくださいました。それでも武力紛争を止めることはできなかった。タイミング、機を逸してしまったらこうなるということを改めて我々は認識をしなければならないと思います。したがって、外務委員会においては、これは生ものですので、新しい課題から一つずつ解決をさせていただきたいと思います。
　まず初めに中国について伺いたいと思いますが、これは昨年でございますが、スペインのＮＧＯが報告書を出しまして、中国が海外において警察業務を行っている、海外警察サービスセンターというものを設置しているということが報告をされて、十一月には外務大臣も声明を発表されたと思います、我が国の主権を侵害しているのであれば断じて容認できないと。
　言うべきことは言うというのは大切なことだと思いますが、この実態について外務省はどのようにお考えなのでしょうか。
○林国務大臣　今お話のありました、昨年のスペインの人権監視団体ＮＧＯ、この公表内容の中には、五十三か国で少なくとも百二の中国海外警察サービスセンターが設置されているということが公表されているわけでございます。
　外務省としては、引き続き、国内関係省庁また関係国とも連携して、関連の動向をしっかりとフォローしていきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　仮に、やっているんだとしたら、重大な事件であります。なので、断じて容認できないのは当然そのとおりでありますが、その話があった数か月後、二月の十八日ですが、ミュンヘンの安保会議で、これは肩書が変わって、王毅中央外事工作委員会弁公室主任とお会いをしてお話をされたようでございますが、言うべきことはしっかり言っていただいているんだろうと思います、重大な懸念も表していただいたんですが、一方で、建設的な内容も幾つか話し合われているのも事実であります。
　このサービスセンターに対しての申入れをして、返答があったと思いますが、この返答が、外務大臣として、あるいは日本国として納得のいく説明があったからこそ、建設的なお話をされたんだろうと思います。外交の話ですから、つまびらかに全てお答えくださいとは申し上げませんが、納得のいく説明があったんでしょうか。
○林国務大臣　まず、申し入れた際の中国側の反応等については、外交上のやり取りであり、お答えを差し控えますけれども、本件については、引き続き、国内関係省庁、関係国とも連携して適切に対応していくとともに、我が国における活動の実態解明の結果に応じて、適切な措置をしっかり講じてまいりたいと思います。
　二月十八日ですが、王毅主任との会談で、私から、日中関係は依然として多くの課題や懸案に直面しているといたしまして、特に、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海、それからロシアとの連携を含む中国の軍事活動の活発化等について深刻な懸念を改めて表明するとともに、我が国領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体、それから台湾海峡の平和と安定等について我が国の立場を改めて明確に伝達しつつ、引き続き首脳、外相を含むあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていくということを確認したところでございます。
　中国警察の海外拠点については、先ほど申し上げたとおり、我が国における活動の実態解明の結果に応じて、適切な措置をしっかり講じてまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　結果に応じてということですから、まだ結論が出ていないのだろうと推察をいたします。分かった場合には毅然と対応していただきたいと思いますが、これを生ものとして扱った理由は、今、全人代で警察あるいは公安に関して非常に大きな議題が上っていると思います。
　大臣も当然御承知なんだろうと思いますが、昨年の四月から、外務省の中国・モンゴル第一課の中に調整班というものがつくられていると思います。中国に対しての専門的な分析をしている人たち、数名という報道ですけれども、アメリカにも国務省の中に同様の組織があります。六十人から七十人ぐらいの大世帯でやっております。
　情報収集をしていただくのは非常に重要なんですが、これが政務まで上がらないにしても、少なくとも外務省の中では共有をされていないと意味がないと思います。もちろん、今日、働き方改革のお話もありましたから、二十四時間監視せよとは申し上げませんが、その内容を省内あるいは局内で共有をして、上げるべきは政務に上げるという体制が整っていないと困るわけでありますが、本日お越しいただいている参考人の中で、この調整班から報告が上がってきた内容、全人代に関しての今ほど申し上げた公安や警察に関係する重要な部分、共有はなされておりますでしょうか。
○岩本政府参考人　外務省におきましては、中国に関する業務は主に中国・モンゴル第一課、第二課の方で担当させていただいております。
　今委員御指摘のありました全人代における様々な動向、これについては、今申し上げた課の方でしっかりと情報収集、そして分析をした上で、当然私の方にも報告が上がってまいりますし、また、その重要性に応じて、大臣を始めとする政務の方々にも随時御報告をしているところでございます。
○鈴木（敦）委員　ですから、今申し上げているのは、海外警察サービスセンターにも関連をするような、警察や公安に関する組織改革が全人代で行われているという分析は局長のところに上がっていらっしゃるのか、それとも審議官のところに上がっているのかということであります。
○岩本政府参考人　今御指摘のありました、全人代で公安に関係する機構改革があるのではないか、これは一部報道等で報じられているのは承知しております。一方で、現在全人代に提出をされております中国の機構改革案、この中には、まだ公安に関係する部分は記載されておりません。
　一方で、今後また違った形でそういった改革がある可能性はありますので、この点については、先ほど申し上げました中国・モンゴル一課の方で、状況をフォローしつつ、また分析をしております。また、そういった報告は随時私の方も受けております。
○鈴木（敦）委員　今ほど御説明をいただいたものを適切に運用していただくということ、そして適宜政務に伝えていただくということ、これは、海外警察サービスセンターの全容を解明する上でも非常に重要です。
　大臣にもう一つお願いしたいんですが、実態の把握がまだできておりませんので、どういうものなのか、調査中ですで終わらせては困ってしまうわけです。気球の話でもありましたけれども、これは防衛大臣にも申し上げましたが、三年も前に飛び去った気球をいまだに調査中だと言っているようでは困るんです。サービスセンターが開設をされていて、これは逃げないんです。今あるものは実態を解明できるまで調査を続けるんだと外務省としておっしゃっていただければと思います。
○林国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、中国警察の海外拠点、これは引き続き、国内関係省庁また関係国とも連携して適切に対応していく、これは全く変更はないわけでございまして、我が国における活動の実態解明の結果に応じて、適切な措置をしっかりと講じていきたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　実態把握ができるまで続けていただきたいと思います。
　更に進めますが、中国は、昨今、台湾に対する影響力を非常に強めているということでもございますけれども、中国の台湾政策について、少しスピードを速めているというような分析がアメリカの方からも上がってきております。今回は武力に関してのお話はしませんけれども、あらゆる面で台湾に対する影響力を強める日程が早まっているのではないかという指摘は幾つかの部分から出ております。
　そうすると、日本が台湾に対して、あるいは中国に対して、アメリカに対してやっている外交政策だけではなくて、その先も考えなければいけません。台湾に対する影響力が中国はどんどん強まっていく。そうすると、その先にある、海を隔てたお隣の太平洋島嶼国あるいは東南アジアに対しても当然影響力は強まっていくわけであります。
　したがって、我が国も当然、これらの国々と連携をしているわけですから、彼らに対して行っている援助だとかあるいは議論だとか、これも、中国が台湾に対してやってくるスピードが速くなればなるほど、もっと早く、先回りして我が国が議論をしていかなければいけないと思いますが、外交を展開する日程感が早まっているという認識があるかどうかと、外務省として、こういった島嶼国や東南アジアに対しての影響力を強める必要があるという認識はおありでしょうか。
○林国務大臣　中国の政策の中身につきましてコメントすることは差し控えたいと思いますが、情報をしっかり収集して、今委員がおっしゃったように、こちらが後手になるということがないようにしていく、これは当然のことだと考えております。
　島嶼国と東南アジア諸国でございますが、これらの地域は、自由で開かれたインド太平洋の実現の観点からも極めて重要な地域でございます。一方、近年、中国によるこれらの国への関与、これは増大しておりまして、強い関心を持ってフォローしております。
　太平洋島嶼国ですが、地域の一体性を含む太平洋島嶼国自身のブルーパシフィック大陸のための二〇五〇年戦略、これを強く支持していくということが必要だと考えております。このため、日本は、太平洋・島サミット、また二国間会談を通じて関係を深めるとともに、豪州、ニュージーランド、米国等の同志国との連携の強化、これにも努めておるところでございます。
　また、東南アジア諸国でございますが、各国との関係強化を着実に進めるとともに、インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック、ＡＯＩＰというものをＡＳＥＡＮが出しておりまして、これに関する協力を始めとしたＡＳＥＡＮとの関係強化、これも大事なことだと思っております。
　特に、御案内のように、今年は日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年という歴史的な節目に当たるわけでございます。今年十二月をめどに東京で日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議を開催して、日・ＡＳＥＡＮ関係の将来の協力のビジョン、これを共同で打ち出す考えでございます。
　これらの地域とは、今後も、ＯＤＡ等も活用しながら、各国のニーズに寄り添いながら、持続可能な発展に資する協力をしっかりと行っていきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　憂慮しておりますのは、ソロモン諸島のように、既に中国と安全保障条約を結んでいる国が出始めているということです。今の段階でこうですから、時間がたてばたつほど後手に回っていきますので、是非、このＡＳＥＡＮの五十周年も踏まえて、積極的に外交を展開していただきたいと思います。
　中国との間で第十七回の安保対話も行われました。行われたんですが、その際の公式の発表の中には、確かに気球の話は入っておりました。気球は入っておりましたが、もう一つ忘れてはいけないのは、中国海軍の測量艦が我が国の領海に侵入しているということです。測量艦が単艦で他国の領海に侵入する理由など一つしかありません。測量です。ですが、これを調査中だとおっしゃっているわけですけれども、この日中安保対話の中でこれは議論になりましたでしょうか。
○林国務大臣　二月の二十二日に開催いたしました日中安保対話では、今お話のあった案件も含めて、日本側から、拡大、活発化する中国の軍事動向、また中ロの両国による共同行動等について、改めて深刻な懸念を表明したと報告を受けております。
○鈴木（敦）委員　測量艦は七回来ているんです。測量艦が一番最近入ってきたのは二月の十二日ですから、大臣が王毅さんとお会いしたとき、あるいは安保対話が行われる直前に領海に侵入をしているわけですから、これについては直接的な議題になるべきだと思いますし、予断を持って、測量していたでしょうと日本国が言うわけにいきませんので、そうは思って私はいますけれども、認めるわけにいかないとしても、ただ、この件に重大な関心を持っていることはお伝えをいただきたいと思います。
　また、この領海に侵入した際に外務省から出した抗議の文書の文言は、強い懸念でございます。これは、プロトコル上、そんなに高いものではありません。これは、非難とか懸念とか、かなり上のラインまで上げるべきだと私は思います。軍艦が領海に侵入しているわけですから、何をやっているか分からないと言っているのも悲しい話ですが、軍艦が入ってきたんですから、これはプロトコルを一つ、二つ上げるべきだと思いますけれども、大臣、どうでしょう。
○林国務大臣　国連海洋法条約の二十五条の１というのがございまして、「沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる。」こういう規定がございます。
　この規定は、御指摘の測量艦を含む外国の軍艦にも適用されるということでございまして、沿岸国が、無害通航に当たらない航行を行っている外国の軍艦に対して、国連海洋法条約に基づいて必要な措置を取る場合、当該措置は外国の軍艦が有する免除を侵害しない範囲で行わなければならず、当該軍艦による侵害行為との比例性が確保されたものでなければならない、こう書いてあるわけでございます。
　沿岸国が国際法上いかなる措置を取り得るかについては、個別具体的な状況に応じて判断する必要があり、一概に申し上げることは困難でございますが、その上で、無害でない航行と判断される場合には、個別具体的な状況に即して、国際法を踏まえてしかるべく対応してまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　無害であるかないかというところが重要なんです。もう既にこの船はここにはないんです。先ほどの海外警察サービスセンターは、まだ建物があるんですよ、実態としてはホテルに見えるんです。これはまだあるから調査できますけれども、気球にしても、測量艦にしても、もういないんですよ。だから、調査を続けるといったって写真を見て調査するしかないので、イエスかノーかしかないんです。これは早期に結論を出していただきたいと思います。やっているか、やっていないかというだけなんですよ、私はやっていると思いますけれども。やっている、やっていないは適切に公表していただきたいと思います。それこそが抑止力です。お願いしたいと思います。
　次に、北朝鮮についての話ですけれども、北朝鮮のミサイル発射を受けて安保理で行われた緊急会合、この中では、声明は出せませんでした。当然、拒否する国がありますので出せませんでしたけれども、その後の共同声明を出したときに、ブラジルとガボンとガーナは一緒に来てくれませんでした。韓国は来てくれました、安保理ではないにもかかわらず。これはどのように分析をされておられますか。
○林国務大臣　二月十八日の北朝鮮によるＩＣＢＭ級弾道ミサイル発射等を受けまして、日米韓等の要請により開催をされました安保理会合、ここで、大多数の理事国が、我が国のＥＥＺ内に落下したＩＣＢＭ級弾道ミサイルを含め、北朝鮮による度重なる挑発活動を非難し、安保理決議違反を指摘するとともに、核・ミサイル開発への懸念を表明したところでございます。
　今お話がありましたように、会合後に同志国が、北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難し、安保理の行動の必要性を強調する趣旨の内容のプレス向けの共同発言を行ったところでございます。これには安保理十か国と韓国の計十一か国が参加をいたしました。
　今お話のあった一部の理事国がこれに参加しなかった原因については、様々な事情を踏まえて各国が独自に決めるものでありまして、我が国としてお答えする立場にないということでございます。
　いずれにいたしましても、北朝鮮がＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を含めて安保理決議に違反する形で弾道ミサイル発射を繰り返している、このことは、地域及び国際社会の平和と安定を脅かすものであり、断じて容認できないわけでございます。日本としては、これらの国も含めて、全ての理事国と緊密に意思疎通を行いつつ、安保理が国際の平和及び安全の維持という本来の責任を果たせるように尽力をしてまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　ここでは、この際ガボンとガーナについて、アフリカですから、申し上げたいと思います。
　アフリカを代表して安保理に入っている国は三つ。モザンビークは協力をしてくれました。ガーナとガボン、これはアフリカの西部でございます。中国とロシアの影響力が極めて強いという地域でもありますし、何より、これらの国々、特にアフリカ代表の国々は、これは外務省の説明でもありましたけれども、制裁そのものに反対をしているんだと。制裁を受けている国もアフリカの中に多数ありますので、なので、制裁そのものに反対なので、日本が何をしようと、それが自分の国であろうと、反対なんだという一部の考え方があるのはもちろん承知をしています。
　それはそれで尊重すべきだと思いますが、一方で、毎月定例でミサイルが落ちてくる国は日本くらいなんですよ。ウクライナもミサイルは落ちてきますけれども、弾道ミサイルが落ちてくるのは我が国ぐらいのものなんです。そして、今これは一部で議論になっていますけれども、一般的な保険、国民が入っている保険、これは、戦争だとかそういう場合は、免責条項が入っていますので、仮にミサイルが落ちてきて家が壊れた、それから車が壊れた、仮に海に落ちたとしても船に落ちてきた、これは保険の適用外になるわけですよ。こんな国は日本ぐらいです。
　なので、そういう状況も分かってくださいよというのが外交だと思います。これは、ガボンもガーナもしかりです。制裁に反対なのは分かります。とはいえ、こういうお国柄で、そういう国があるんだということは是非理解をしていただくための議論を外務大臣としてもしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今委員がおっしゃられたことも含めて、我が国が置かれた状況、これをしっかりと説明して理解を得る努力というのは不断にやってまいらなければならないと思っております。
　それをやった上で、最終的にどういう行動を取られるのかというのは、まさに今委員がおっしゃったような状況も含まれる中で、それぞれの国が独自に、主体的に決められるものであろうと思いますが、まずは、我々としては、やはり我々の状況をしっかりと理解してもらえるように努力をする、これは大事なことだと思っております。
○鈴木（敦）委員　ロシアや中国に、あるいは北朝鮮本体に対して言わなければいけないことはもちろんですが、それ以外の周辺国、周りから外堀を攻めていくというのが重要なんだろうと思います。
　これはこの問題だけではなくて、我が国が抱える様々な問題、特定の国だけが反対をしていて、その特定の国だけを手当てするのではなくて、周辺国の理解も得ようとする、これが外交のあるべき姿であろうと思います。
　最後に、トルコとシリアの地震について、一つ提言を申し上げたいと思います。
　大変痛ましい地震であります。我が国の歴史の中でも、これだけの被害がある地震というのは数えるぐらいしかありません。ただし、今日議論にもあった、鈴木委員からもありました段ボールベッド、我が国では普及しているというお話です。なぜ普及したかといえば、我々が今までたくさんの震災を経て教訓として得てきたものなんですよ。避難所をどうしましょうか、あるいは、今、カーテンで仕切りを作りましょうとか、プライベートを確保しましょうとか、いろいろなことを自治体も含めてやっていますが、これは、阪神の震災があって、東日本の震災があって、それ以外の、中越の地震も、いろいろなものがあって、蓄積でこうなっているんです。
　復興庁が面白い文書を持っていまして、令和三年に取りまとめた東日本大震災復興の教訓とノウハウ、非常に分かりやすい文書でした。今度、私、トルコに持っていきますけれども、これは多言語化する必要があるんですよ。日本語しか作っていないんです。昨年、私も復興特で、多言語化してウクライナに供与しろという話をしたんです。ただ、どうしても、こういう言語だけとか、英語だけとかあるいは何語だけというのが、彼らにはなかなかやりづらい。
　それで、一つ提言なんですが、外務省が外交ツールとして、アジアには幾つか危機管理庁というようなものも、国が設置していて、気候変動や地震とか天災に対して対応する部署もあります。カウンターパートは当然復興大臣なのかもしれませんが、そういった国々に対して戦略的にアプローチをするための一つのツールとして、この東日本のノウハウ集というのは多言語化して使うべきだと思うんです。
　英語化する分にはできますが、英語だけを使っている国ではないですよね。今申し上げた東南アジアですとか島嶼国、津波の被害の可能性もあります。こういう国々に、戦略的に多言語化して、全部訳す必要はないんです、一部だけでも、瓦れきの撤去だとか、応急復旧住宅の手当てをどうするかとか、そういう部分だけでも構わないので、外務省としても、多言語化すべき言語、優先順位という面では協力をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　我が国は、東日本大震災を含めて様々な災害を経験し、防災・減災対策、復旧復興の取組を重ねてきた防災先進国でありまして、世界の強靱化に大いに貢献できる立場にあると考えております。
　私自身も、三・一一のときに野党の政調会長代理というのをやっておりまして、次から次へいろいろな要請が来るのを、どういうふうに整理をしながらやっていくかということをやった。今の委員の御質問を聞いて思い出しておりましたが、やはりそのときに役に立ったのは、阪神・淡路大震災のときの経験をよく知っていた人のアドバイスであったというふうに今思い出しておりました。
　そういう意味で、今の御提案、基本的には、復興庁の作成した資料に関することであり、復興庁にお尋ねいただきたいわけでございますけれども、外務省として、我が国の災害の経験により蓄積された防災、減災に関する知見を生かした国際協力を積極的に推進していきたい、こう考えておりまして、そういった意味で、復興庁を含む関係省庁と密接に意思疎通、連携していきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　日本並みの建築基準法があればトルコはこんなことにならなかったと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　終わります。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　政府は、新たに閣議決定した安保三文書に基づき、敵基地攻撃能力の行使で使用するスタンドオフミサイルとして、アメリカ製の長距離巡航ミサイル、トマホークを四百発取得する方針を明らかにしています。そこで、本日は、このトマホークの導入問題について質問したいと思います。
　初めに、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　これまで政府は、憲法第九条第二項で保有が禁じられている戦力とは、自衛のための必要最小限度を超える実力をいうものと解した上で、性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度を超えることとなり、いかなる場合も許されないとしてまいりました。
　この憲法解釈に照らしても、トマホークの導入は、憲法が禁じた戦力そのものであり、自衛のための必要最小限度を超える攻撃的兵器を保有することになるのではないでしょうか。