Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和三年三月九日（火曜日）
　　　午後零時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　理　事　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　世耕　弘成君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　渡辺　猛之君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山添　　拓君　　　　　市田　忠義君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　山添　　拓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　田所　嘉徳君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　氏本　厚司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（令和三年度法務省及び裁判所関係予算に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に豊田俊郎君及び清水貴之君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針に関する件について、上川法務大臣から所信を聴取いたします。上川法務大臣。
○委員長（山本香苗君）　次に、令和三年度法務省及び裁判所関係予算に関する件につきまして順次説明を聴取いたします。田所法務副大臣。
○副大臣（田所嘉徳君）　令和三年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省の一般会計予算額の総額は七千八百九十三億一千八百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、三百九十四億三千八百万円の減額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十一億四千万円、内閣等所管として計上されている法務省関係の政府情報システム関係経費の予算額は四百二十億九千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は四十億八千四百万円となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は二億五千三百万円となっております。
　次に、一般会計予算の内訳は、人件費五千二百四十億二千八百万円、物件費は二千六百五十二億九千万円となっており、そのうち主要施策の経費について、五つの柱に沿って御説明申し上げます。
　まず第一に、感染症拡大に対応するための法務行政の体制強化の柱においては、感染症対策や医療体制の充実強化を含む矯正施設等の環境整備の推進に必要な経費として二百十五億四千八百万円、感染症等に起因する問題解決のための総合法律支援の充実強化に必要な経費として三百二十一億五百万円、第二に、新たな日常に対応するための法務行政におけるデジタル化、ＩＴ化の推進の柱においては、行政手続のオンライン化及び行政機関間の情報連携の推進に必要な経費として八十七億七千八百万円、業務継続性を確保するためのテレワーク等の推進に必要な経費として八億五千六百万円、第三に、包摂的な社会の実現に向けた人権擁護活動及び再犯防止対策の充実強化の柱においては、感染症を始めとする様々な人権問題の解消に向けた人権擁護活動の強化に必要な経費として三十五億五千二百万円、満期釈放者対策を始めとする再犯防止対策の推進に必要な経費として百二十七億五千六百万円、第四に、活力ある日本経済の実現のための法的基盤の強化の柱においては、所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等に必要な経費として七十三億八千百万円、ウイズコロナにおける出入国在留管理体制の強化及び外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組に必要な経費として百八十八億一千五百万円、法令外国語訳へのアクセス強化及び国内外の法的紛争に係る予防司法機能の強化等に必要な経費として二十億九千百万円、京都コングレスのレガシーの着実な実施を含む戦略的司法外交及び国際協力の推進に必要な経費として九億八千四百万円、第五に、新たな世界秩序の下での良好な治安確保のための取組の充実強化の柱においては、経済安全保障体制及びテロ発生の未然防止体制の充実強化に必要な経費として三十二億二千万円、コロナ禍においても良好な治安を確保するための検察活動の充実強化に必要な経費として十二億二千七百万円をそれぞれ計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、令和三年度においては、出入国在留管理体制の強化、外国人材の受入れの促進、経済安全保障体制の強化、再犯防止対策、所有者不明土地問題への対応等の政府の重要課題に対応するため、法務省全体で千三百十二人の増員が認められており、定員合理化による千七十五人の減員を差引きいたしますと、二百三十七人の純増となっております。
　以上、令和三年度法務省所管等予算の概要を御説明させていただきました。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（山本香苗君）　次に、氏本最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（氏本厚司君）　令和三年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　令和三年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百五十三億六千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百六十六億二千四百万円と比較いたしますと、差引き十二億五千六百万円の減少となっております。
　次に、令和三年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち書記官及び裁判官の増員等であります。事件処理の支援のための、あっ、書記官及び事務官の増員等であります。
　事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、書記官は二人、事務官は速記官からの振替二人を含め三十九人、合計四十一人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として五十六人の減員をすることとしておりますので、差引き十七人の純減となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため百三十四億四千八百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として二十八億七千九百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等のほか、民事訴訟手続のＩＴ化関連経費が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費として四十三億九千六百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費、法廷通訳関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十一億七千三百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百四十六億二千四百万円を計上しております。
　以上が令和三年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（山本香苗君）　以上で法務大臣の所信並びに令和三年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和三年度総予算三案審査のため、来る三月十六日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官奈良俊哉君、総務省大臣官房付谷脇康彦君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君及び総務省大臣官房付湯本博信君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　令和三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、東日本大震災からの復興及び新型コロナウイルス感染症対応等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十四分、立憲民主・社民百四十七分、公明党五十六分、日本維新の会四十九分、国民民主党・新緑風会四十九分、日本共産党四十九分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、東日本大震災からの復興及び新型コロナウイルス感染症対応等に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。片山さつきさん。
○片山さつき君　おはようございます。自民党の片山さつきです。
　参議院自民党では、世耕幹事長のリーダーシップの下、不安に寄り添う勉強会でアウトリーチを大切に活動を続けておりますが、思えば十年前、東日本大震災勃発後、二重ローンで再建を危ぶまれる事業者の方の元を我々は年間七十回以上通いまして、その結果として、東日本大震災事業者再生支援機構を議員立法でつくり上げ、八百件以上の事業再生ができておりますが、まだ道半ばのこともたくさんあり、この問題は一生フォローしていこうと考えております。今回のコロナ禍においても、ワクチンという光明は見えておりますが、今の状況で経営者と金融機関に事業計画を正確に作れ、査定しろと言っても、それは余りに酷で無理であります。
　我々金融調査会地域金融小委員会では、昨年つくった当初は、コロナ融資、大体全治三年と言われていましたから据置期間が三年と思っていたら、実際には四十三兆円のうち六割ぐらいは一年以内であり、ちょうどこの一月から二月に集中ヒアリングを行ったところ、多くの事業者が返済猶予の延長を断られたり、あるいは、枠が四千万円から六千万円、二億円から三億円に延長されて拡大されているにもかかわらず、増額を断られておりました。この状態、特にコロナ九業種と言われている飲食、旅客運送、観光、旅行代理店やホテル、旅館、小売、それからブライダル等、さらに文化、芸能、スポーツまで含めてこういう業界は、女性、一人親、シフト、非正規、こういったコロナで孤独、孤立に陥りやすい立場の方々のお仕事が集中しております。
　麻生副総理・金融大臣、我々の提言は、こちらのグラフにありますように、（資料提示）三月四日に党としての提言になりました。どうかできるだけ早く、コロナ、進行中の事業年度は返済猶予を延ばす、そしてさらに、枠で予算上設定されているところまで全く借りれていませんから、追加融資のお願いをしていただけないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先週でしたか、自由民主党の金融調査会において、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への資金繰り支援の徹底等を内容とされますいわゆる緊急提言を取りまとめられたことは私どもよく承知をいたしております。
　金融庁として、厳しい状況に置かれております事業者、中企業者、小企業者、零細業者、いろいろございますけれども、金融機関が支えていくという必要があると考えておりまして、明日、明日じゃない、今日だ、本日この後、官民の、政府系の金融機関も含めて官民の金融団体等の代表との意見交換を開催をいたします。改めて私からも無利子の融資、それから実質無利子、また無担保融資等々について据置期間の長期の延長を積極的に提案させていただく等々、事業者の立場に立って最大限柔軟な対応をしていただくよう、これは改めてお願いをしたいと考えております。
　資金需要、負担が増すのは、この三年、三月というか年度末に向けまして事業者の資金繰りに支障が生じることのないよう、引き続き万全を期してまいりたいと考えております。
○片山さつき君　申入れの後、これから金融機関全部、政策金融機関も呼んでいただける、大変力強いお答えありがとうございます。
　ただ、私どもの申入れはこの全体図でいうと左側の第一弾でございまして、今もまさにアウトリーチを繰り返しておりますのは、やはり四十三兆円追加融資をしておりますと過剰債務に陥るところも出てきましょうし、年度末には債務超過という可能性も、劣後ローンも入れなければならないかもしれませんので、そこに第二弾に向けてもアウトリーチを続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　総理、二週間の延長というのは国民の安心のために大変すばらしい御判断だったと思いますが、まだ予備費が二・七兆円残っております。いろいろと雇用調整助成金や緊急小口の増額等もありますが、やはり自民党の信念としては手当てよりも仕事だと思います。特に、女性、一人親、弱い立場、それから学生アルバイトさんなんかが集中するのが今回のコロナ禍業種でございますので、営業をウイズコロナでもきちっと利益が回るようにできるように持っていくためには、今のガイドラインをかなりきちっと精緻化して、空気清浄機とかリモートドアとかキャッシュレス、さらに様々な除菌も含めて、設備それから方法論できちっと、そのために必要な資金については、二分の一補助ではやはり今の苦しい状況では足りないですから、できるだけ十分の十に近いように地方創生臨時交付金を増額してカバーすると、こういうアプローチで、温かくウイズコロナ、営業再開でこの一番苦しい立場の働く方々をお支えいただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナの影響を受けて事業や生活に困難を抱える方々に対しては、資金繰り支援、雇用調整助成金、飲食店への協力金、緊急小口資金などにより支援を行ってきました。さらに、今御提案のありました一人親家庭、女性の非正規の方々など、就業に困難を抱えている方々、また望まない孤独、孤立で不安を抱えている方々への支援策、今月中にも決定をしたい、そう思います。
　今後も、事業者の皆さんの声に耳を傾け、こうした様々な支援を行い、事業と雇用、暮らしをしっかり守っていきたいと思います。
○片山さつき君　総理の固い御決意を聞かせていただき、ありがとうございます。
　年度末までに緊急事態の延長、再延長がされておりますので、当然その営業規制が掛かっているところに対しては地方創生臨時交付金を並行して出していかなければならないことになるのはまず間違いないですから、これと併せて、今の一人親、女性、孤独に陥りやすい弱い方々を中心にしながら、きっちりとウイズコロナ、営業再開に向けてのパッケージをお願いしたいと思います。
　党としても、孤独、孤立、その特別委員会も改めてできました。私も委員長代理を拝命しております。きっちりと提案をアウトリーチ型でさせていただきたいと考えております。
　コロナワクチンでございます。河野大臣、申し訳ございません。私、発足以来、全国介護事業者連盟というところの顧問を務めさせていただいているんですが、諸外国でも、統計等を見ますと、やはりコロナは高齢者にリスクがかなり集中していると言われておりまして、高齢者あるいはその周りの方を優先順位にしている、そういう方法論の国が多いと思います。今、優先順位がどんどんと決められて、医療関係者は三百数十万人というところが四百万人ぐらいまで希望が出てきて優先接種に入るということで、我々もずっと、介護については約四百万人従事者がいらっしゃいますから、在宅か施設かは関係なく全部をというお話をしてきたんですが、なかなかまだそこまで行かないようではあるんですが、我々の立場としてはもうお願いしていくしかないので、これは、田村大臣、河野大臣、両大臣に引き続きお願いしますが。
　昨日も首都圏を回ってまいりまして、多くの方々が御不安に思っておられるのは、うちのおじいちゃん、おばあちゃん、一人で行けないのよねと、接種会場まで。どうしたらいいのか、誰がどういうふうに決めるんだろうと。そこには役場に関係する方々もいらっしゃったり医療関係者もいらっしゃったりして、やっぱり短期間できちっとプロセスや方法論を決めていかなきゃいけない、かつ公平に公正にしなきゃいけないということになると、ここは非常にポイントなんですが、在宅に半分ぐらいの方が要介護のお年寄りはいらっしゃるんですが、これらの方への接種方法、かかりつけ医のところまで行くか、あるいは往診医に来ていただくか、その場合、アナフィラキシーショック対応をどうするか、あるいはもう本当に介護者に来ていただいて一括した方がよろしいのか。その辺の整理、方針について、ワクチン担当の河野大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　自宅にいらっしゃる要介護の方をどのようにワクチン接種していただくか、これはもう地理的な条件あるいは都市部と中山間地、いろいろと条件が違いますので、それぞれの自治体で最適なやり方と思われるのを考えていただいて、それぞれでやっていただくということになろうかと思いますが、そこに掛かります費用は、これはもうワクチン接種の費用でございますので、国が全額しっかりと負担をさせていただきます。
　それぞれの自治体で最も適している方法、これはもうお医者さんに往診をしていただいても、何らかの方法で会場へ来ていただくことでも、あるいはそれの組合せであっても、そこは一向に構いません。国が費用を全額負担をいたしますので、最適な方法で進めていただけたらと思います。
○片山さつき君　ありがとうございます。逆に、その選択を任される地域としては責任も重いので、しっかりと寄り添ってまいりたいと思います。
　次に、デジタルについてお伺いしたいと思います。
　まさに、菅政権の柱としてデジタル化を据えられたのは、もうこれ待ったなしだったんですね。お配りの資料を見ていただくと、日本のデジタル競争力ランク、低過ぎるんです。特に人材は六十三か国中六十二位ですから、あんまりなんです。このままでは二〇二六年三月のデジタル化日程は人材がボトルネックになると言われるのは見えているので、昨年秋に自民党の甘利ＤＸ本部の下にＤＸの人材育成・確保小委員会を立ち上げまして、私、委員長として既に十回のヒアリングをしているんですけれども、まず、初めて日本で政府・与党としてデジタル人材を大きく、アーキテクト、データサイエンス、エンジニア、オペレーター、そして、ちょっと特色が違いますから、サイバーセキュリティー分野に五分類しようと、これは村井純先生の御発案でもあるんですが、そこから初めて自民党として経団連に正式にお願いをいたしまして、千五百社で、どういう人材がどういうＤＸをやりたいから、どのぐらい足りないので、社内で養成したいのか、移したいのか、外から採りたいのかについてのアンケートをお願いしておりまして、これが三月末ぐらいにまとまってきたところで経団連の遠藤副議長に来ていただいてこの数字を詰めていくということで、今この数字は仮置きなんですけど、仮置きでも四十数万人足りないと言われております。
　そこで、まあ絶望することもないんですね。今、ＩＴ人材の七割はＩＴベンダーにいて、その大半がハードと一体というか、ベンダーロックインのシステムにしか今は対応していませんが、しっかりした訓練をすれば恐らく対応可能だろうと言われております。
　また、右側にございます様々な業界にも余りＩＴのプロはいないんですが、例えばカーボンニュートラル、後でお聞きしますが、エンジン車が二〇三五年の半ばになるとだんだん技術者が要らなくなる。この人たちは大変な理工人材ですから、この方々がうまくコンバートできるんじゃないか、既にデンソーさんからもそういうお話を聞いておりますので、こういう対応もできると。
　そして、私、女性活躍大臣のときに本当に思ったんですけど、日本の成績いい女子、理系選ばないんですよ。つまり、理系で絶対就職できるのは医者なので、医者が嫌だと思うと理系選ばないんですよ。この割合の低さは諸外国でちょっとあり得ないんでありますが、ここをうまく運用できれば、大変毎年数万人のすばらしいリケジョ人材が湧いてくる可能性が高いと思っているんですけれども。
　いずれにしても、二十年間で人材がこうなったということは、人材のトータルプログラムを作らないと絶対に日本は勝てないということになるんですね。この点について、まさに入口から出口までのデジタル人材養成プラットフォームについての総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れ、様々な課題が浮き彫りになりました。私は、思い切ってこの際にデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない、そういう思いの中でこの政策を推進をいたしています。役所に行かなくてもあらゆる手続ができる、地方にいながら都会と同じような仕事や生活ができる、こうした社会を目指して、デジタル庁が司令塔となり、誰もがデジタルの恩恵を最大限に受けることができるよう、世界に遜色のないデジタル社会を実現したいと思います。
　いずれにしろ、何といっても要は委員の指摘のように人材であります。我が国にはＩＴやＡＩなどの先端技術を使って新しい価値を創造するデジタル人材が圧倒的に不足をしています。全国各地において、教育機関や地域、企業、行政機関を巻き込んだ人材育成のプラットフォーム、ここを用意することが必要だというふうに考えています。
　御指摘の提案も踏まえながら、デジタル庁をプラットフォームの中心として、あらゆる政策を総動員しつつ、デジタル人材の育成に政府挙げてしっかり取り組んでいきたいと思います。
○片山さつき君　総理からのこの大方針は非常に大きいと思います。
　みんながその方向に向いて今動かなければ日本は国ごと下請国家に陥る可能性が高い、後からもそういうお話をさせていただきますが、そのＤＸというのは価値創造であります。おっしゃるとおりです。ですから、これからは大学の教養課程で、今、滋賀大とか横浜市立大とか、いい科をつくっている方々たくさんいますので、一年生の時点で全員に習わせるというような方向まで是非持ってまいりたいというふうに思っております。
　次に、また参議院自民党の孤独に寄り添う勉強会のお話をさせていただきますが、私も、渋谷の町中等にいわゆるパトロールに一緒に出ようかというお話をあるＮＰＯとしていたんですけれども、まあ今回のコロナで、終わったらまた出ようと思っていますけれども、非常に多様な不安をおっしゃっている方が多いこの御時代でございますが、ここに、全国に三十万か所ある、ある意味では地域の孤立防止の最後のとりでである自治会、町内会、区会から助けを求める声が上がってきたんですよ。
　坂本大臣、我々、地方創生大臣、総務大臣ＯＢで、是非この自治会、町内会を守る議連をつくらなきゃいけないと準備を始めたぐらいなんですが、八百十五ある全国の市議会議長会が正式に、本当に久しぶりに、このままだとコロナ禍でお年寄りの方が自治会に出ていけない、しかも地域の自治会支援のお金は細る、まあこれはスポーツも全部そうです、成り立たないと。加入率も、ちょっとショックだったんですけれども、七〇％台まで落ちているんですね。ということになると、例えば引きこもりの方がいたときに、やっぱり町内会長がそこに行って、本当に大丈夫なのか、ＤＶの研究のときもこのお話をしましたけれども、そういう役割をもう負えなくなるんじゃないかと、そのぐらいになっております。
　それから、デジタル化は本当に国のこれからの生きる道なんですが、地域を回りますと、デジタル化で私たち置いていかれるんじゃないかという逆のことをおっしゃる方が多いんですよ。特に中高年以上と女性の方なんです。らくらくスマホまでが精いっぱいなのよねとよく言われますが、ここは実はシリコンバレーのＤＸのトップの方にお伺いすると逆なんですね。デジタル化というのは、そもそも困り事をどうしようかというので、みんなで寄り集まってこうやって知恵を出して解決することでデジタル化だったと。
　ですから、その意味が分かるように、是非、デジタルお助け隊というのをつくって、高校以上の理系のできる人、まあ大学や専門大があればもっといいですけど、それから、金融機関は全てシステム持っていますから、一定のデジタル知識は全部ありますから、こういう方々と全国三十万か所の町内会、自治会をネットワーク化しようと思うんですけれども、坂本地方創生・孤独担当大臣にお伺いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　都市部におきましても、そして地方におきましても、高齢者の方々あるいは女性の方々、それぞれが非常にやはり孤独、孤立にも悩んでいらっしゃる方も多くて、これからそれをカバーする町内会、自治会、そこで生まれるきずな、この役割は非常に大きなものになってくるだろうというふうに思います。私たちは、そういった自治会、町内会を大切にしながら、一方の方で自治体、そしてＮＰＯ、こういった横の団体で横のつながりを持ちながら、政府としての機能を果たして孤独・孤立対策に乗り出してまいりたいと思います。
　そういう中で、今御提案がありましたＤＸお助け隊、デジタルお助け隊、まさに高齢者の方々は毎日の生活の中でデジタルトランスフォーメーションが自分にどう関わってくるかという具体的な体感がないものですから、この辺をしっかりと、高校生あるいは大学生、金融機関の方々、こういった方々が乗り出してきて御説明していただくならば、それは非常にやっぱり有意義なことであるだろうというふうに思っております。
　御提案のありましたこと、今後幅広い意見を聞きながらしっかり御検討させていただきたいと思います。
○片山さつき君　坂本大臣には、スーパースマートシティでも大変御尽力をいただいて厚く御礼を申し上げるところでございますが、デジタル化は本来、高齢化が進んだ日本の地域の生活を助けるためだという精神にしっかりと立って、それが実感をしていただけるように進めることこそがデジタル化の唯一の国民に受け入れられる鍵ではないかなと。スーパーシティの設計のときにもそのように思いましたし、これからもみんなでアウトリーチをしながら頑張ってまいりたいと思っております。
　もう一つの菅政権の骨格は、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言でございます。これはもう本当に世界中から、そして、つらいんじゃないかなと思われた産業界からも大変な拍手が、将来の日本の生きる道、成長の道というところで入ってきているわけですが、この自動車分野、我が国の基幹産業でございますが、自動車分野についてのカーボンニュートラルを実現するためには、既に二〇三五年までに乗用車の新車販売で電動車一〇〇％を実現するという目標が設定されています。業界の方々もその各々にお声を上げているわけですが、ここで一つ乗り越えなければいけない重要な課題がございます。
　日本の新車販売は四割弱が軽自動車であります。軽自動車を庶民の足としてずっと育成してきた制度がございますが、そのほかの普通車も実は結構小型車が多いというか、小型車が強みでありまして、車は、ある程度軽く、しかも軽の場合は百万円前後という値段ですから、電池が重くて高いとみんなで電動車に行けない仕組みになっているんですね。
　ここが非常に重要なポイントで、我が国は軽と小型を抱えた市場でございますから、今、日本が現時点では強みを持っておりますと言われております蓄電池、大容量蓄電池の中でも全固体電池を早く小型化して安くして、しかも大量に供給できる安心なサプライチェーンを持っているということが自動車産業の生命線になります。
　このために努力を各社重ねているんですが、欧州や中国では大変な自国優遇の制度をたくさん持っています、お金も制度もですね。私も、ホワイトリスト問題で大連や北京に乗り込んでいって、何なんだこれはと言ったら、いつの間にかホワイトリストはなくなっちゃったんですけれども、そういうことがございますので、是非、この危機感、ライバル国、中国にもう抜かれないように、世界に冠たる蓄電池、特に日本が得意であったはずのこの全固体電池を、軽や小型車の電動化に向けて、立地支援や技術開発に向けて公的資金ももう一兆円単位でどおんと上げて戦略的に取り組んでいくべきではないかと思うのですが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　御指摘のとおり、自動車や蓄電池産業において、世界的に脱炭素化に向けての競争が激化しています。こうした中にあって、我が国の自動車産業の国際競争力を維持し強化するために、二〇三五年までの新車販売を電動車一〇〇％とする高い目標を掲げたところです。特に蓄電池は電動車の中核となる部品であります。その製造拠点を我が国に大規模に立地し、低コスト、高性能を実現をしていくことで次の成長につながる産業として育てる、このことが不可欠だと考えております。
　今般、グリーン成長戦略の分野に蓄電池産業を位置付けています。二兆円の基金や、税制、規制改革、さらに新技術を普及するための標準化、国際連携など、まさにあらゆる施策を総動員をしながら蓄電池産業の強化に政府挙げて取り組んでいきたいと思います。
○片山さつき君　大変力強い御決意、ありがとうございます。
　まだ技術的に固まっていないところもありますので今年度予算案には無理でございますが、これは令和四年に向けて非常に大きな中心的な目玉政策になるのではないかと思って我々も一生懸命やらせていただきますが、実は一九九四年にＱＲコードを発明したのはあのデンソーなんですよ。だけど、その後、キャッシュレスになり、スマホ社会になったときのＯＳは御承知のようにアメリカに全部取られているわけでございまして、ここが我が国は弱いんですね。ですから、サプライチェーンや仕様やデジタル化も含めて、電池をがっちりと取りにいく、そして、国内産業も雇用も守りながら電動化するというシナリオを是非書いていきたいと思います。
　次に、香港問題についてお聞きします。
　ちょうど昨年の予算委員会で当時の安倍総理に、香港の国家安全維持法、これ運用によってはひどいことになっているし、フリー、フェア、グローバルがないところに国際金融都市が育つはずもないから、我が国のこの緯度、経度を考えると、ここで日本がもう一度国際金融都市を丸ごと目指しますと言うべきではないですかと、そして高度人材をきちっと受け入れたらどうですかというお話をしたところ、かなり前向きの答えを前総理がしてくださって、それが本当に世界中のプレスにばあっと回ったんですよ、もうそれこそＦＴからウォール・ストリートからアジアン・ウォール・ストリートまで全部来られて。
　その責任を取ったわけじゃないんですけれども、私が委員長を務めております外国人労働者等特別委員会に、そこにいらっしゃる中西副大臣に座長になっていただいてＰＴをつくって、集中的に何がボトルネックかを詰めて、その大半を政府の方では受け入れていただいて、税法の審査はこれからですけれども、十数年来ぶりだなと関係者がびっくりするような大きな改善がなされつつあるんですけれども。
　まさに、金融庁は十一月ぐらいからワンストップの受入れセンターを全部英語でつくられているんですね。そこにかなりの問合せが来ているというふうに伺っております。また、加えまして、地域においても、東京それから大阪、神戸、さらに若い高島市長が頑張っている福岡も含めてプラットフォームがつくられつつありますが、この辺りの準備状況と地域との連携状況、また問合せがどのぐらい来ているかも含めて、麻生副総理・金融担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは片山先生お話しのとおりであって、日本の場合、何といってもフリーマーケットというか、法治主義ですし、確固とした民主主義が施行されている安定している政治、政権、そして、加えて生活環境等々、治安等々、これは先進国の中で群を抜いているというようなこともありますが。
　やっぱりでかいのは、やっぱり実体経済というものがかれこれ五百五、六十兆というもの、プラス大きなマーケットがありますし、もう一個はやっぱり、今千九百兆超えたと思いますけれども、個人の家計におけます金融資産ですけれども、約一千九百兆、そのうちいわゆるキャッシュというか現預金というものが一千兆を超えておりますので、多分全金融資産のうちのキャッシュが五四、五％あるという、ちょっとこれはかなり異常なぐらい現預金に偏っておりまして、いわゆる、何ですか、株式とか投資信託というものの比率が一四、五％しか、一四もないかな、今一三ぐらいだと思いますんで、そういったのはやっぱりマーケットから見たら、でかい現預金がそこに寝ているわけですから、ほとんど金利も付かねえのに。それで、寝ているわけの金を何とかして動かすという可能性は極めて大きいところだと思っております。
　加えて、日本の場合は、今、いわゆるグリニッジの時間でいけばロンドンとニューヨークということなのが、もう一個こっち側に、八時間ずつのずれからいきますとアジアということになり、今までは香港だったんですけど、それが上に上がっていきますと日本というので、今申し上げたような条件で極めて大きな可能性が日本にはあると思っておりますので、今、香港の話等々、地政学的なリスクの話がいろいろ出てきていると思いますんで、日本がこの国際金融センターの一角を成して、いわゆる国際金融のリスクの分散というようなところで貢献できる。まあ、でかいこと、言い方をすればそういうことになるんだと思いますが。
　こうした観点から、国として、国際金融センターの確立をやるためには、やっぱり日本の場合は税制とか行政サービスとか、加えて英語でほとんどこれは動いておりますんで英語対応の問題とか、日本にそういった国際金融のプロの人たちというような人たちの人材が流入してくるに伴いますいわゆる在留資格というものが、本人プラス家族とかいろいろなものがありますんで、そういったものに取り組まにゃいかぬということで、まずは資産運用会社というものの日本における登録、またそれを監督するまではこれで、これ英語でやります、しかもワンストップで、各省庁行かなくていいようにワンストップでやりますというような拠点開設のためのサポートオフィスというものをつくらせていただいて、その相談というものは、昨年の十一月の六日にやらせていただいて以来、今現在までで、三月五日現在までで約五十一件既に問合せが来ております。国内からの相談も含めまして、外国から三十八ぐらいかな、国内もその他プラス十幾つあるんだと思いますが。
　こういった海外法人とか人材の受入れに当たりましては、これは今、福岡とか大阪とかいろいろ出ておりますけれども、地方の自治体の取組もこれは極めて大事なところでありまして、片山先生のお話のとおり、そういった市においていろいろ取組を進められておりますんで、国としてもそれを積極的に応援をしていく、プラス一緒に組まないとできませんので連携をしてやっていかねばならぬということで、結構プロジェクトとしては動き始めていると思っております。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　最後に、ミャンマーについてお伺いしたいんですけど、ついに国軍によるデモ弾圧で子供五百人が拘束されておりますが、不思議なことがありまして、中央銀行の総裁、副総裁もアウン・サン・スー・チー女史と同じように拘束され、交代しているんですけれども、この中央銀行等銀行間決済システムは日本のＯＤＡ百億円でできております。
　仮に、その上に第三国、中国の場合は国家情報法というのを持っているわけですから、そういうところがプラットフォームで入ってきてしまうと、我が国がつくったシステムの上でこれからのまさに金融経済の活動の部分のアプリからクレジットカードから全て抜かれていくことになって、ここは非常に重要な局面でございます。
　つまり、今の時代、クーデターで制圧されるのは港や空港だけではなくて、ＳＮＳや情報通信、そして金融決済でありまして、この部分がまさにアメリカも今回、日本も含めた西側諸国として、国家安全保障というその戦略を出して、中国が国際経済秩序に挑戦する唯一の競争相手と宣言しているわけです。ほかの国には国家情報法はありませんから。
　このことをしっかりと踏まえたお答えをお願いいたしまして、もう時間が切れてしまいましたので、ここで閉じさせていただきます。
　どうも今日はありがとうございます。
○委員長（山本順三君）　以上で片山さつきさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、足立敏之君の質疑を行います。足立敏之君。
○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。
　私は、建設産業分野の代表として国会議員務めさせていただいておりますが、インフラ整備、防災、災害対応に長らく取り組んできております。本日はそうした経験を踏まえ質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　東日本大震災からあと三日で十年を迎えます。犠牲になられました皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。また、復旧復興に携わられた全ての皆様に感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　私は、当時、国土交通省の四国地方整備局長として勤務をしておりました。高松市でも長周期のゆったりした震度一の揺れがございました。直ちに災害対策センターに駆け込みましたが、大画面のモニターで東北地方整備局のヘリ、みちのく号から送られてくる映像を見ているうちに、七北田川という県管理の河川に津波が遡上するのを確認し、その後、海岸部に向かったヘリからの画像に愕然といたしました。巨大な津波が仙台平野を襲っていたのであります。被害は極めて甚大なものでありました。
　その後、現地の応急復旧に当たりましてまず行わなければならなかったことは、津波に襲われた沿岸部への進入路の確保でございました。当時、国土交通省の東北地方整備局では徳山局長がくしの歯作戦というのを考案しまして、警察、消防、自衛隊に先んじて、地元の建設業の皆さんと協力して、一枚目のパネルをお願いします、（資料提示）こういうような形で、いわゆる道路啓開、瓦れきで埋まってしまった道路を切り開いていく作業を行いました。
　是非皆さん、あの十年前のことですので、思い出していただければというふうに思います。全力でこうした活動を続けた東北地方整備局の皆さん、困難な現場で道路啓開作業を進めていただいた建設業者の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
　ところで、一昨日、三月六日でございますけれども、気仙沼湾の横断部、三陸沿岸道路が開通をいたしました。宮城県内の沿岸部のいわゆる復興道路、高速道路が全線開通となりました。大震災発生時に沿岸部の被災地への進入路の確保に苦労した、先ほど申しました当時の徳山局長の思い、常磐道や三陸道を始めとする高速道路を復興道路あるいは復興支援道路として何とか十年以内に開通したい、そういう思いが現実のものとなりました。大変感慨深いものがありました。
　東日本大震災から十年たちますが、津波防潮堤、高速道路、町づくりなど、公共インフラの復旧復興の状況について赤羽国土交通大臣に伺いますとともに、先ほど御紹介した東北地方整備局の職員を始め復旧復興に御尽力いただいた方々に一言コメントをお願いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　足立委員におかれましては、常に専門家として、また現場をよく知る委員として常に温かい激励をいただいております。まず心から感謝を申し上げたいと思います。
　東日本大震災の被災の被害状況、私、あの二十六年前、あの阪神・淡路大震災で住む家を失った被災体験を持った私ですら、あの被害のすさまじさは言葉を失う状況でございましたが、あの道路啓開につきましても、今言われたように、くしの歯作戦といって、恐らく一週間で太平洋沿岸まで啓開を完了するという、ある意味では大変奇跡的な、見事な対応をされたというふうに思っておりますし、復興道路、復興支援道路も一昨日の三陸沿岸道路、気仙沼湾の横断橋の開通で宮城県は全て完了いたしましたし、宮古以北の岩手県、また相馬道路、ごく一部残っておりますが、全て、本年中に復興道路を全て開通予定でございます。
　また、鉄道につきましても、昨年、常磐線の全線が復旧いたしましたので、これも鉄道も完了いたしまして、また港湾につきましては、平成二十九年度で港湾施設も全て復興復旧完了しております。
　住まいの再建につきましても、災害公営住宅及び民間住宅等用地の整備が完了し、また海岸も随分津波で大変厳しい状況でございましたが、六百二十一地区の海岸のうち四百八十五地区、七八％で完成、国交省の所管分では、そのうち二百七十六の地区で二百三十八地区の海岸、八六％で完成したということでございます。
　まさにこの復興の道程では、地域の守り手として地元の建設業の業界の皆さんが二十四時間本当に不眠不休で、もう本当に命懸けで対応していただいたと。そこに地方整備局も、身内でありますけれども、全国からテックフォース部隊が集結をして、まさに命懸けの、全力で投入してきた、そういった成果だというふうに思っております。
　また、東日本大震災からこの間、令和元年の東日本台風でもこの福島、宮城県、大変大きな被害がございました。国直轄で二か所、県の河川では八十五か所、八十七か所で堤防が決壊するという大変な状況でございまして、福島県では十六か所、宮城県では十八か所の、国が応急復旧工事のために直轄権限代行を行わさせていただきまして、これも全てテックフォース部隊と地元の建設業の対応でございます。
　大変頑張っていただいているということは大臣としても本当に心から頭の下がる思いでございますが、他方で、ハードが整ってもなかなか、私も神戸の体験からいいますと、ソフト、被災された皆さんにとりましては、この十年間で高齢化も進みますし、家族の御事情も変わりますし、様々な問題が出てきていることもまた事実でございます。
　そうした意味では、ハードは整ったものの、これでよしと当然することなく、本当に被災者に寄り添いながら、被災者の思いのかなう真の復興に向けてしっかりと対応していきたいと、こう決意をしております。
○足立敏之君　ありがとうございます。私も直ちにテックフォースを派遣したというのを今思い出しました。
　ところで、東日本大震災から十年が経過しますけれども、震災の記憶が薄らいできているのではないかとの懸念の声を聞きます。
　私は、津波で被災した気仙沼市や陸前高田市のいわゆる震災遺構、津波伝承館に伺ったことがございますけれども、これらの施設では、津波で犠牲になられた方々への追悼と、様々な展示を通じて、震災の記憶、教訓、こういったものを後世に伝えようというふうに取り組んでおられます。陸前高田の津波伝承館には、震災当時、先ほどお話ありました、災害対応で頑張った東北地方整備局の災害対策室も再現されていました。
　しかし、各地で復旧復興が進む一方、震災の記憶が少しずつ薄らいできているのも事実ではないでしょうか。そうしたことを危惧して、東北地方では、東北経済連合会や東北地域づくり協会などのリーダーシップで産学官民が協力して、三・一一伝承ロードという取組が始まっています。このプロジェクトは、東日本大震災の教訓を学ぶために、震災伝承施設のネットワークを活用し、震災伝承のための事業を行うものであります。将来に向けた備えを考えるためにも大変大事な取組だというふうに思っております。しかし、残念ですけれども、こうした取組につきましては、首都圏では知っている方が非常に少ないというのが現実でございます。
　東日本大震災の記憶の伝承が図られるように、三・一一伝承ロードなど地域に根差した取組を国としてもしっかり支えていくことが大事だと考えますが、小此木防災担当大臣の見解を伺います。
○国務大臣（小此木八郎君）　改めまして、震災十年を迎えることにより、犠牲者の皆様方に改めて御冥福をお祈りいたします。
　三月十一日には東日本大震災の慰霊祭が毎年行われまして、私も伺っておりますけれども、遺族の方の話を毎回聞くことになりますけれども、決して思い出したくない話もあれば、だからこそ、これは記憶から薄らいだものにしてはいけないという思いもあろうと思います。
　そこで、東北の被災地では、民間団体の語り部活動、知識を深めてもらうための各地域にある震災伝承施設を複数訪問してもらうための官民が連携した活動、工業高校の高校生が津波に関する模型を作成し、模型を用いた小学生等への出前講演など、地域に根差した伝承活動が行われていると思います。
　国や自治体でもこうした活動への様々な協力や支援、検証などを行っているところであります。震災の記憶の伝承については、内閣府としても、被災者からの聞き取りを基に、東日本大震災の教訓集を作成し、各市の防災活動で御活躍いただく、御活用をいただく取組に加え、今年は防災推進国民大会を岩手県釜石市で開催することとしています。
　今後、地元県、市と連携しながら、震災伝承施設等も活用し、震災の記憶を振り返りつつ、今後の防災を全国民で考える機会としていただきたいと思います。国として、今後とも、地域に根差した震災の記憶の伝承の取組を支え、国と地元が連携して我が国の防災意識の向上を図ってまいりたいと思います。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　去る二月の十三日でございますけれども、東北地方で震度六強の地震が発生をいたしました。東日本大震災の余震ということでございます。この地震によりまして一名の方が亡くなり、家屋被害も数多く確認されています。被災された皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、コロナ禍の中で対応に当たられた関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　相馬市の立谷市長からお話を伺いましたが、コロナ禍で避難所の開設、これも大変工夫をされたというふうに伺いました。元々準備していたマニュアルに基づいて、手指の消毒や検温、それにとどまらず、お手元、済みません、パネルの方にお示しを今いたしておりますけれども、屋内でもテントなどを活用した三密対策、こうしたことも行っていらっしゃいます。また、場合によっては救急車も活用して発熱者の検査体制を確保するなど、本当に様々な工夫をされておられると聞きました。
　内閣府として、コロナ禍での避難所の確保について事前にどのような措置をとるよう指導していたのか、小此木防災担当大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　コロナ禍の中で様々な被災に対する工夫をしていただいているのは、大変に有り難いことだと思います。コロナ禍において自然災害が発生した場合には、多くの避難所、避難スペースの確保や健康状態の確認や発熱者への対応等、感染防止対策の徹底を図る必要があります。
　そのため、昨年四月以降、各種通知等を発出し、新型コロナウイルスの感染症対応地方創生臨時交付金等も活用しながら、コロナ禍での災害に備えた取組を進めるよう要求して、要請をしてきたところであります。安全な親戚、知人等への分散避難の検討等を記載し、チラシ書を作成をして住民に回覧、配布して周知するキャンペーンの展開ですとか、避難所としての利用、活用、国の研修施設やホテルの旅館のリストなど、自治体への提供などを進めてまいりました。
　一方、昨年九月、台風第十号においては収容人数を超過した避難所が生じた市町村があったことから、必要な避難所をできる限り当初から開設すること、収容人数に達した避難所の情報を速やかに住民に発信する手段について平時から検討することなどについても、自治体に対して促しているところであります。
　こうした取組により、コロナ禍での災害における避難所の感染症対策についてはおおむね適正な対応が行われているものと認識しておりますけれども、引き続き、感染状況等も踏まえつつ、大規模な自然災害に備え、関係省庁や自治体とも連携しながら、災害対応の不断の見直しや対応力の強化に取り組んでまいりたいと思います。
○足立敏之君　ありがとうございました。これからも引き続き、小此木大臣のリーダーシップで、感染症抑制のためにしっかり徹底できるようにお願いしたいと思います。
　一方、今回の地震におきまして、インフラ関係の被害見ますと、東北新幹線は、東日本大震災のときには百二十か所ありました高架橋部の甚大な被害が今回は発生しておりません。
　また、東日本大震災で八百か所を超えました電柱の被災なんですけれども、今回は対策が未実施であった二十か所にとどまったというふうに聞いております。対策を講じていた二千か所は無事だったというふうなことでございました。運休期間も四十九日から十日に減少しています。
　また、高速道路についても、復興道路として整備をしてきた常磐道がのり面崩壊により通行止めになったことは残念なんですけれども、東日本大震災の際には三百四十六か所発生した土砂災害が今回は一か所だったということでございまして、対策がしっかり講じられてきた効果だというふうに考えております。
　東日本大震災から十年、地震の規模の違いはあるにしても、地道にしっかりと進めてきた耐震対策によって今回被害をかなり限定的に抑えることができたのではないかと私は考えておりますが、赤羽国土交通大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今お話ございましたこの公共事業の効果というのは、率直に申し上げると、事故が起こらないとなかなかよく分からないという部分がございまして、これ、耐震化の結果守られたのか、災害がそれほど大きくなかったのかという非常に難しい判断だと思いますが、今お話ございましたように、やはり東北地方、東日本大震災の大変な被害の中で様々な教訓がございました。
　新幹線につきましても、国土交通省として東日本大震災の教訓を踏まえて耐震基準を強化させていただき、新幹線の高架橋ですとか橋脚の、いわゆる土木構造物の耐震補強をしっかりと実施していただきました。今回はいわゆる土木構造物の被害は発生をしなかったというのはこれは事実でございます。
　他方、電柱、これも二千二百か所の補強が完了しておりましたが、あと百か所近くこれからというところで、その中で二十か所電柱が折れてしまって、十日間御不便を掛けてしまったということでございます。この電柱の部分については、どうしても夜中、列車が運転していない三時間ぐらいの短時間でしか工事ができないという事情がございまして、なかなかそうしたことがこれまで計画どおりというか、はかどってこなかったものですから、そうしたことを工夫していかなければいけないというのも事実だと思っております。
　また、道路にしましても、耐震補強を進めてきた橋梁、これは被害ございませんでしたが、のり面も一か所土砂災害が起こってしまいました。箇所は明らかに少なくなりましたが、あのときに一台、二台巻き込まれていたらまた大変大きなことになっておりましたので、四車線化は進めると。
　常磐道の相馬インター―新地インターチェンジ間も、常磐線、あれ着手し始めていたので、スペースがありましたので対応が早くできましたから、基本的にはもう四車線化は進めるというもう指示もしましたので、安全、安心を確保できる防災・減災対策、国土強靱化対策をしっかりと進めていかなければいけないと、国民の命と暮らしを守るのが我々の使命と責任だという自覚で頑張っていきたいと思っております。
○足立敏之君　今お話のありました四車化、本当にありがとうございます。しっかり進めていただければというふうに思います。
　次に、昨年の球磨川の水害からの復旧復興について質問をさせていただきたいと思います。
　熊本県南部の球磨川では、これまでに経験したことのないような洪水に見舞われまして、人吉市や下流の球磨川沿川の市町村で六十名を超える犠牲者を出すなど大きな被害を受けております。私はこれまで六度にわたり被災地に伺いまして球磨川沿川の激烈な被災状況を見させていただきましたが、元々計画されていた川辺川ダム、これがあれば被害をもう少し軽減できたのではないかというふうに思っております。
　川辺川ダムにつきましては、御承知のとおり、民主党政権の誕生直後に前原国土交通大臣の一声で中止されました。その後、ダムによらない治水を検討する場で議論を積み重ねてきましたが、結論を得るには至らず、今回の大災害が発生してしまっています。私は川辺川ダムを前提とした河川整備基本方針を策定した当時の国土交通省の担当課長でございましたので、大変じくじたる思いがあります。
　仮に川辺川ダムがあった場合には七月の球磨川の豪雨に対してどのような効果があったと見込まれるのか、井上水管理・国土保全局長に伺います。
○政府参考人（井上智夫君）　お答えいたします。
　昨年七月の球磨川の豪雨災害において、過去に検討していた貯留型の川辺川ダムを整備していた場合には、人吉地点のピーク流量が毎秒約七千四百立方メートルから毎秒約四千八百立方メートルにまで低減されたと推計しています。
　この流量は、人吉地点において河道で安全に流下させることができる流量である毎秒四千立方メートルを上回っており、このダムだけによって浸水被害を完全に防ぐことはできませんが、例えば、人吉市内の人吉大橋上流付近では球磨川本川の水位が約一・九メートル程度低下し堤防高以下となる、また、人吉市街部から球磨村渡地区にかけての浸水面積が約六割程度減少し、さらに、浸水深が家屋の二階の高さに相当する三メートルを超えることとなる浸水面積は約九割程度減少するなどの効果があることを推計しています。
　また、球磨川本川の水位が下がることにより、山田川などの支川の水位も低下し、支川からの氾濫の発生を遅らせることで避難時間を稼ぐことにもつながると考えられます。