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○山中郁子君　先ほど、多少柔軟な対応はしているという意味のことをおっしゃっていましたけれども、そうしましたら、そこのところは実際の需要に照らして、要求に照らして、五万とか百市とかということを機械的におっしゃるんではなくて、今現在、まるで物すごい、ぎちぎちで五万というふうにやってらっしゃらない部分は私もわかるんですけれども、それはかなり幅の狭いものなんですね。要求としてはもっと、今当面柔軟に対応なさるとしても、もっと幅のある対応を求めている、実際に。そういう面もありますので、ぜひそのことも含めた積極的な姿勢をお伺いしたいところでございます。
○国務大臣（渡部恒三君）　弾力的に、柔軟に努力してまいります。
○山中郁子君　それで今の問題は、先ほどちょっと五十九年度の予算でもというふうに大臣がお触れになりましたけれども、私は、この事業にかける予算の問題からも出てくると思うのですが、率直に言いまして、余りにもかけるお金が少な過ぎると思います。私は、厚生省がこれについての努力をされていることについて否定するものではありません。しかし、申し上げるまでもありませんけれども、単価が一クラブ当たりわずか五十万二千円、今度ふやして五十一万二千円ですか、というものですよね。しかもそれの三分の一ということですね。私は、これではやはり金額的にはもう少し考えていっていいものだというふうに思います。まあ今すぐ五倍や十倍にしろということまでは申し上げませんけれども、せめてクラブ数あるいは単価ともにそこの金額のところからふやしていくということを具体的にお考えいただきたい、そういう時期に来ているのではないか。総額でも、これは育成クラブだけではなくて、三事業全部合わせてたしか二億八千万円だと思うんですよね、五十九年度の予算で。ですから、やはり今後の問題としてはこの金額の増額も含めてお考えいただくことによって、初めて今後とも柔軟に、弾力的に、そして拡充強化していくという先ほどからのお約束が中身のあるものになってくると思いますけれども、この点はいかがでしょう。
○政府委員（吉原健二君）　確かにまだ予算的に私ども決して十分だとは思っておりません。ただ、五十八年度と五十九年度の予算で比較をいたしてみますと、五十八年度は千六百六十五のクラブに対して予算額が約二億一千九百万、二億二千万でございましたけれども、五十九年度におきましては、クラブ数が百八十五クラブの増、千八百五十クラブを対象に予算額は二億四千八百万、約二千万円以上の増額になっているわけでございます。率から言いますと、全体として決して大きな額ではございませんけれども、一割以上の伸びの予算になっているわけでございまして、最初大臣からも申し上げましたけれども、こういった厳しい予算、財政の中で私どもとしては私どもなりの最大限の努力をいたしておるつもりでございます。
○山中郁子君　ですから私も、先ほども厚生省が努力をされていないというふうには考えていませんということを申し上げました。もうちょっと規模を大きくして、厚生省でそこのところの見通しを持って努力をされないと、やはりこのぐらいの水準で一〇％上げるとか、今局長も率としてはそれほどというふうにおっしゃいましたけれども、そこら辺をもうひとつ飛躍させないと、本当にクラブ数をふやすとか、あるいは拡充整備していくとか、あるいは基準を弾力的に需要にこたえて拡大していくというようなことも実際上裏づけがないんですよね。
　そこで、一番最初に大臣にも御確認いただいて御決意を伺ったんですけれども、今やはり福祉、社会保障、本当に頑張って国民の要求にこたえていかなきゃならない大事なときで、むしろ拡充しなければならないことがたくさんある。その中の一つとして、毎日の暮らしの中で国民が切実に求めている課題の一つでございますから、今私が繰り返し申しましたように、ひとつぜひともこれをつかさどる最高責任者の厚生大臣として、金額も含めて少し大きな飛躍の検討をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　今年度も大変厳しい予算の状態だったことは、これは先生にも御理解を願えると思うんですけれども、その中で頑張ったつもりでございますが、来年度もまた、なお厳しい条件のもとで私ども予算編成に取り組まなければならないという客観条件、そういう中でひとつできるだけ頑張りたいと思います。
○藤井恒男君　この委員会でもうしばしば取り上げている問題で、精神病院のことなんですけれど、多少重複する面があるかもわかりませんが、私、この際、二、三お伺いしておきたいと思うんです。
　私は、宇都宮の問題に限定してとやかく申し上げるつもりはありません。たまたま宇都宮病院に端を発して、この際、精神病院のあり方というものにメスを入れなければいけないんじゃないかという気がしておりますので、その面についてお伺いしたいと思うんです。
　今度の宇都宮問題を見てみましても、問題は、この精神病院という特性の中からくる閉鎖性、そして監督指導体制の難しさ、そこからくる不備、こういったことが結果して患者の人権を侵害するというようなことが横行する、これが宇都宮病院という形において事実をもって世に証明されたことじゃないかというふうに見ておるわけです。
　現在の状況でいきますと、精神病院に対する監督指導は県が実地指導を行って、その結果を年報の形で国に報告するというシステムがとられておるわけです。昭和三十一年にかなり細かく「精神病院に対する実地指導の強化徹底について」という通知が出されておるわけでありますが、その後昭和四十三年に、「精神病院に対する実地指導の強化について」という通知が再び出され、ここでは、「この通知に基づく報告は、従来、必ずしも励行されていない向きもあった」と率直に認めて、この通知がなされているわけです。そして、「四月一日から翌年三月三十一日までを一括とりまとめ、同年四月末日までに報告」されたいということを強く要請しているわけですが、たまたま今度の宇都宮の問題もこの例に漏れないわけでありまして、十九項目の質問事項について衆議院段階で私どもの塚田君が御質問したんだけど、どうも厚生省からのお答えが抽象的でよくわからなかったということを私聞いております。
　したがって、この十九項目全部とは言いませんが、暴行不当拘束にかかわる問題の有無、あるいは医師の配置状況、作業療法の限界を越えた患者の使役の状況、さらには給食の実施状況、こういったものはいやしくも過去数年間は毎年、これは報告が来ておるわけなんで、その報告段階でこれがチェックされて的確な指導がされていたならば、今度見られるような不幸な事案はなかったんじゃないかという気もするわけなんで、どこにその責任があるか、それはけしからぬ、どうこうということじゃなく、この種の何といいますか、県における実地指導、そしてそれを報告せしめて国がチェックするという今の精神病院に対する監督指導のあり方というものがいいものなのかどうなのか。それで完全に、全国に三十数万という人間がおられるわけですね、精神病院の方が。そういった人たちの取り扱いというものが完全にできるものなのかどうか、その辺ざっくばらんにお聞きしておきたいと思うんです。いかがですか。
○政府委員（大池眞澄君）　精神病院に対します実地指導の強化につきましては、かねて重視をして取り組んでおるところでございますが、御指摘のとおり、昭和三十一年には公衆衛生局長、医務局長連名通知で、「精神病院に対する実地指導の強化徹底について」ということで発簡しております。そして、御指摘のとおり、項目の数として数え上げますと、十九になりましょうか、表題としては、「従業員の配置状況」、「給食の実施状況」等々、重要な項目を掲げておるところでございます。その後、昭和四十年代に入りましてから関連する通知も二度ほど出ております。
　それで、宇都宮病院に関しての御設問でございます。今回の事件を契機としまして、これまでの実地指導が宇都宮病院に対してどのように行われたかということの要点だけ申し上げますと、毎年栃木県におきまして年一回精神病院については実地指導を実施しておるところでございまして、その病院に対しては、精神衛生の部門と医療監視の部門と合同で病院に赴いて、関係者からの事情聴取並びに必要な書類の点検等行っておるわけでございます。
　なお、栃木県におきましては、チェックする項目をさらに細かく定めまして、八十七ほどのチェック項目について点検を行っておるという旨の報告をいただいております。その主要な項目につきましては、まず職員については十一項目ございますし、患者の処遇関係につきましては十八項目、以下家族との関係、それから作業療法について、それから防火防災についてというようなことで、最後に給食関係、診療管理事務について、合計いたしますと八十七ほどの項目についておおむねすべてチェックをしておるわけでございます。
　これまでの指摘いたしました指導事項につきましては、ほとんど毎年のように医師数の不足、看護婦数の不足を指摘しております。そのほか、例えば五十六年度におきましては、十月に実施しておるわけでございますけれども、無断離院患者の数が多いので管理体制を速やかに改善することというような指摘を行っております。それから五十八年度につきましては、五十八年七月に実施しておりますけれども、医師数の不足、必要数二十一名に対して現員十五名、六名不足。それから看護婦数の不足、必要数百四十九名に対して現員九十六名で五十三名不足。この節は改善計画書を提出するように指示しております。それから、同じく五十八年度のチェックにおきまして夜間を想定した避難訓練が実施されていないというようなことの指摘、あるいは家族会の活動が見られないけれども、こういった面での家族会の育成等家族との関係をもう少し密にするような配慮を必要とするというような指導を行っている旨の記載がございます。そのほかはチェックしたという記載でございまして、特に問題の指摘がなされてないというようなこれまでの推移でございます。
　通常の精神病院におきましてこれだけたくさんの項目についてチェックをするわけでございますけれども、関係者からの実情把握、書類の点検、大方の病院におきましてはこれだけのことでいろいろな問題点が出てくるわけでございますが、残念ながら宇都宮病院のケースにおきましては、もし現在問題になっておりますような事柄がチェックし切れなかったとすれば非常に遺憾なことでございまして、今回の事実究明をまってそういった問題点をさらに深く掘り下げて、可能な限り今後の医療監視あるいは指導に、それを教訓として反映させていきたい、こういう所存で今専ら事実の究明、問題の所在の解明ということを継続しているところでございます。
○藤井恒男君　宇都宮病院におけるこれは、ここだけであるのかどうかわからぬわけで、実際恐ろしいことなので、現に出てきたこの宇都宮病院のリンチ殺人、乱脈医療の実態、それがここまで放置されてきた、これはまさに行政の監督指導体制の不備、それから精神病院の閉鎖性あるいは密室性、これが重なってこういう結果を生んでいると私は思うんです。
　昨年のリンチ殺人事件も、病院に収容されていた者が退院して警察に届け出て発覚したのが端緒なんです。今までの実地調査ではわからないわけなんだから、毎年一生懸命これをやったって何もわからないんですよ、何年も。退院した者が警察に行って、そして初めてこのリンチ殺人というのがわかった。厚生省もその人がだれだということを知っておると思う。私もその人に会っておるんですから。だから、それは何遍も言っていると言うのです、本人は。取り上げられない。たまたまこれ取り上げられて四月と十二月に発生したリンチ殺人ということが表に出たんだけど、それ以外にも過去に何件か発生していると。本人も最近これを手記にまとめるということを言っておるようだけれども、極めてこれは重大な問題だと思うんです。
　やっぱりその一つに、先ほど言った書類調査の不備というものと、それからこの密室性、これにメスを入れなきゃいかぬ。宇都宮の場合でも、電話の交信は二週間に一度院長の許可制、そして、看護人の付き添いにより病院に不利な内容をチェックされたりすると、これは後でもうどうしようもないことになる。あるいは手紙も病院側が承諾した者あてに限る。そして封をせずに看護人に手渡して投函させる。面会の場合でも看護人が付き添っている。こうなってくると、これはもう監獄を通り越した状況であって、この昨年十二月のリンチ殺人事件の発端も、面会のときに患者の苦情が付き添った看護人の耳に入ったというふうに退院した人は重言している。だから、これは重大な問題であって、こういう面から具体的に、例えば精神病院における患者の人権を守るためには通信、面会の自由というものをやっぱり保障しなきゃいかぬと思う。それは精神病という特殊なものはあるにせよ、そこはやっぱり考えなきゃいかぬのじゃないかと思う。
　厚生省は、三十一年、三十二年に通信の取り扱いについて通知を出している。それは、人権ということも考えてこれを出しているわけなんです。それにもかかわらずこの宇都宮病院というこういう実態があったということに照らして、この通信ということについて、その自由を保障する、例えば郵便ポストをもう精神病院の中にも置く。ポストに投函することが何が悪いんだという気持ちに我々はなるわけなんです。あるいは公衆電話ももう設置する。直接そのことが人に危害を与えることでも何でもないんだから。だから、そのようなことを思い切って変えてみるというようなことを考えたらどうでしょう。大臣どうですか。
○政府委員（大池眞澄君）　私どもといたしましても、通信の自由の問題、面会の自由の問題、これは大変大切な基本的な人権、あるいは人権にかかわりのある大切なことであるというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、精神医療の面におきましては、患者さんの医療と保護の観点から、その医療と保護のために欠くことのできない、やむを得ない行動の制限という問題がどうしても生じてくるわけでございまして、病状、その性質いかんによってケースごとにいろんな程度の度合いはあろうかと思いますけれども、どうしてもそういった問題が出てくるわけでございます。
　私どもの指導といたしましては、先ほど先生から御指摘ございましたように、人権の問題を重視するということを基本に置きながら、今言った問題につきましての通信の問題あるいは家族との面会の問題、こういったことについてそれぞれ通知を出しまして、県の方に指導をゆだねているところでございます。
　今回、宇都宮病院の問題につきましても、県がこれまでに実態を掌握している範囲で病院の関係者から事情聴取をしたところによりますと、通信の手紙につきましては、患者の同意を得て、その患者の面前で開封をしておった、これはむしろ危険物とか金銭等が入ってないかというようなことをチェックするためというような説明として聞いているところでございます。それから発信の場合は、患者さんの手紙を密封してそのまま発信しているというふうに申し立てておるところでございます。時として、病状に応じて発信先に迷惑をかけていないかどうかというようなことを問い合わせたことはあるようでございます。それから、電話につきましては、開放病棟に公衆電話を三台設置をしておるということでございます。それから、面会の点につきましては、病棟によっては面会室が個有の面会室として設置されておらず、看護室で行われておったというような状況が見出されまして、これはいろいろと問題があるというような認識に立って今後の指導事項ということで今検討しておるところでございます。
　全体の問題として、一般的に申しますと、基本的には通信の自由、面会の確保ということは大変大切なことだという前提がございますが、それぞれの患者さんの医療と保護の上からの必要欠くべからざる行動制限として、その辺の兼ね合いをどうしていくかということは今後のさらに検討を深めなきやならぬ部分だろうと私どもも考えているところでございます。
○藤井恒男君　これは私はやっぱり精神衛生法の中に、通信、面会の自由というものを保障する規定を盛り込むべきだというふうに思うんです。
　精神病の方たち、これは弱い立場の人たちですよ。後ほど法案も出てくるけれども、身障者も同じですわ。これは精神薄弱じゃないけれども、合併した症状を持って、車いすで、言語も障害がきている、こういった人たちは、この医療法人のもとに置かれておる身障者の施設から社会復帰ということはまずあり得ない。病院に行って人生を終わるか、そこで終わるかという弱い立場ですわね。そういったところの医療法人が悪いことをいっぱいしておるでしょう。現在北九州のあれだって服役しておるでしょう。国から出ておる補助金あるいは身障者年金、それを、弱い立場で物が言えないものだから、それを全部集めて豪遊し、家を建て、土地を買いと。今度の宇都宮でも同じことなんです。
　だから、弱い人間に対して、それから強奪するというやり方は、これは許せないことなんだ。それを今まで、おっしゃるように、書類審査では何もなかった。例えば、電話は三つあった、面会室がなかったから看護人の部屋を使っておったという報告だから、これは余り大したことはないという判定をしていることが間違いなんでしょう。現に間違いでしょう。だから、やっぱり三十一年あるいは四十三年のあの形による県における実施指導、そしてそれを年報として報告して、チェックするというやり方、これはやっぱり抜本的に変えなければ、大変な人道問題だというふうに私は思うんです。だから、この辺のところを本質的に一遍考えてもらいたい。
　それからいま一つ社会復帰の問題ですね。精神医療の最終目標というのは、言うまでもなく患者が社会に適応して生活できるような治療を施すところなんだ。しかし、時間が長くかかるということと、精神病ということによって、なかなか社会復帰の機会がとらえられない。そのためのやっぱり中間的な施策というものをもっと考えてみるべきだ。これは昭和五十五年に、通院患者リハビリテーション事業というのを想定して事業をやっておられるようだけど、こいつをもっと拡充して、生活指導等を行ってみる必要がないかということを強く感じているので、その点についてのお考えをお聞きしたい。
　それから、時間がないからあわせて申し上げますが、同意入院者の問題、これも今度のような事件が起きると、これはもう大変恐ろしいことであって、正常な人間が同意入院させられて、六年も七年も退院させられないというごとになると、一体これはどういうことになるのか。もちろんそこには親権者、保護義務者という者がいるわけだけど、これは名前ははばかるけど、私のここで言いたいのは、家族間のトラブルの中から六年間入れられた。その後本人は診療を受けて、精神病でないという診断を受けている。だけど、これは精神病院なるがゆえに現に同意入院という形がとられるわけですわね。
　だから、この辺の退院に関する問題についても、私は今のようなやり方じゃなくて、新たに監察医などを設置、常置して、そしてそれらの複数の人たちの検査によって、これは退院できるという判定などを下していくべきじゃないか。ここにもメスを入れなければ、今言った、名前はばかるけれど、こういった人たちが、これが言っていることが仮に本当であれば、これはもう大変な問題だ。
　そういった点、たくさんの問題をたまたま宇都宮病院という事件が世に問うているわけなんで、この点やっぱり真剣に受けとめて、先ほどもちょっと触れたように、一番弱い層に対して悪いことをするな、一番弱い層に対していわゆる悪いことをしたやつは、これはやっぱり徹底的に社会の名において処断をしなきゃいかぬ。その辺についてのお考えをお聞きして質問を終わりたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　精神医療におきまして、特に近代的な医療におきましては、社会復帰、地域での医療の確保、そして職場、家庭への復帰ということが非常に重視されていることは御指摘のとおりでございます。
　厚生省におきましても、これまでにデイ・ケア施設、精神障害回復者社会復帰施設、精神衛生社会生活適応施設等、それぞれ着手をしているところでございますし、また、五十九年度におきましては、小規模保護作業所事業等の検討にも入ろうということで、今準備を進めているところでございます。
　また、通院患者のリハビリテーション事業も御指摘がございましたけれども、五十九年度におきましても引き続き実施する地域の拡大を強く図っているところでございます。
　また、地域におきますいろいろな精神衛生の問題に的確に対応し、必要な施設にいろいろとあっせんするというようなことも含めまして、精神衛生相談というものを保健所で、困難な事案につきましては精神衛生センターというようなことで取り組んでいるところでございます。御指摘のようにまだまだ十分ではございませんで、それぞれの地域でいろいろと努力を今積み重ねて、それを基盤にしながら逐次全体に推し広げていくという努力を継続中でございます。
　このようなことでございまして、社会復帰の重視という点については今後とも力強く取り組んでいきたい、かように考えておるところでございます。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、藤井先生のお話を聞いておりまして、私もほぼ同感でございます。
　今度の宇都宮病院、長期にわたってまだ確実に真相が究明されない、今真相究明の段階にあるわけでございますけれども、九百人からの患者が最初おったわけですから、その事件があれだけ報道されれば、一番騒いで心配しなけりゃならないのはその家族あるいは保護者の皆さんのはずでありますが、いろいろの方から厚生省もおしかりを受けたり、お小言をちょうだいしたり、御指導をちょうだいするのでありますけれども、肝心の患者の家族や保護者の方からの話は余りないのであります。宇都宮の県庁の人たちにも聞きましたら、意外とそういうことだということで、私は置かれておる患者の人たちに対する、何か大変な立場にあるなということで、今藤井先生おっしゃったように、非常に気の毒な立場にあるなどいう気持ちを禁じ得なかったのであります。
　そういう条件に置かれている人たちの人権を守ってあげるということはこれは大変なことでありまして、ましてや、そういう人を悪用して金もうけを考えるなどということがあってよいはずはありません。それなら、自由に解放するかといいますと、この前新聞で報道されましたように、今度は自由に解放された患者の一人が上野駅で乱暴を働くというようなことで、非常に特殊な状態にありますから、この人たちの医療を図り、また、医療のためにはやっぱり特殊な条件の人ですから、ある程度の保護はどうしても必要だ。そういう条件の中で、また彼らの基本的人権を守っていかなければならない。しかし、家族や保護者からはあるときは見放されているような立場にあるということで、大変私は今度勉強させられたのであります。
　残念ながら、またこれは私は今勉強の途中で、今すぐ精神衛生法をどこをどういうふうにして改正しなければならないというところまで自信を持って先生にお答えできるところまで勉強しておりませんが、ただ、事の重要性ということは、いろいろ今示唆を受けております。また、厚生省でも、今神経センター、これは国立神経センターとして大きく拡充してもらいたいというような意見等もありますので、これらをあわせながら、できるだけ早く対策について勉強をさせていただきたいと思いますので、今先生にすぱっとしたお答えができないのは大変申しわけありませんが、今私は真剣にこの問題を勉強しておるということで御了承いただきたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　先ほどの御設問の中で、精神衛生鑑定医によります実地審査の点につきまして答弁漏れでございまして、大変失礼いたしました。実地審査の仕組みにつきましては、精神衛生法の規定によりまして、知事が必要と認める場合に、精神衛生鑑定医による病状報告を求め、あるいは鑑定医を派遣いたしまして、患者さんの病状を拝見して、入院の必要がないと判断される場合には強制的な退院を命ずることができるという仕組みがあるわけでございますが、これの実態上の運用におきまして御設問のようなケースについて効率的に働いているかと、こういう点の御指摘だったと思います。
　そのようなケース、保護義務者並びに医療機関がともにそろって非常に悪いというようなことは通常は想定しにくい事柄ではございますが、そういったような場合でもきちっとこういった仕組みは動くんだというような点につきましての詰めは、今回のケースの実態究明とも相まちまして、今後の教訓として検討をしていきたいと思っております。
○下村泰君　大臣は、朝の十時からずっとお休みないですね、今まで。本当に御苦労さんです。恐らく腹の中じゃ、大臣なんかやるもんじゃないと今思っているんじゃないですか。お気の毒だと思いますから簡単にさせていただきましょう。
　この間、高校の教科書に、兎唇という言葉が入っていたのを直してほしいというふうに申し上げておきましたが、実は私、手元に口唇口蓋裂——今は唇顎口蓋裂と言うそうですけれども、この方たちの出している機関紙がありまして、これが八二年ですから二年前の八月の二十五日の会報を見ますと、二年前の時点で既に名古屋の方の高校でもやはり同じようなものを使っていた、しかも出版社は同じです。どうでしょうか、お伝え願いましたでしょうか。
○政府委員（持永和見君）　文部省の方に、先生の御意見伝えでございます。
○下村泰君　あちらの御返事はいかがなものですか。
○政府委員（持永和見君）　向こうの方に、こういう御議論があって、先生からこういう御意見があったということを伝えでございます。
○下村泰君　さて、こういった機関紙を拝見しますと、実にどうも、厚生省というところも時によっては神様のように思われている場合もあるということの証拠品がここにありますからね、「長い冬の寒さに堪えやっと堅いつぼみが、ふくらんで花開く桜の季節になりました。　ことのほか長い冬がすぎやっとまちにまった春がやってきた」−これはことしの話じゃありませんよ、二年前ですよ。この文章の中に、「国会での審議のおり、議員の方々、厚生省の役人の方々、日本歯科医師会等、関係医療機関の人々の理解の賜物のひとつと思っております。」というふうに、紙面を通して皆様方に感謝をしたいと、これはちょうど一九八二年、五十七年の四月の一日から健康保険が適用になったことの喜びがこの文章の中にあらわれているわけです。
　さらに、この機関紙の中を拝見しますと、こういうことを書いておるお母さんがおります。「ひどい——あまりにもひどい。なぜよりによって私の赤ちゃんだけにこんな仕打ちを……神様を恨みもしました。」、これはいきなり唇の裂けたお子さんが生まれたんですね、自分の体内から。その赤ちゃんを腕に抱いた瞬間のこれ母親の気持ちですね。そして、このお母さんは二度と子供を産むまい、絶対に次の子供は産まない、また産んでこういう目に遭ったらどうしようかということでしょうね。恐らく恐怖の念でしょう。ところが、このお子さんは、その後二回の手術も無事に終わりまして、六年過ぎた。ですからちょうど今三年生ぐらいになっています、このお子さんは。きれいな顔になったそうです。そして、このお母さんが五年後に二人目の赤ちゃんを産んだんです。ところが、「出産までの十ケ月余りというものは、」「不安の方が大きく、薄氷を踏む思いの毎日でしたが、無事に親子の対面を果したときには、「元気な赤ちゃんをありがとう」と思わず叫びたくなりました。長男のときとは異なり、まるで天国にでもいるように喜びに満ちた病院での一週間でした。病院の先生には勿論のこと、庭の草のひとつにも、道端の石ころにさえも「元気な赤ちゃんありがとう」と呼びかけたくなるのでした。」、わかります、本当に。こういう方たちとおつき合いをしておりますと、こういう方々の気持ちは本当によくわかるんです。「結婚後、多忙だったり、初めての妊娠でよくわからなかったりで、風邪薬を二回程飲んでしまいました。この障害の原因は、多々議論されていますように、単一のものではないようですが、あのときの薬が原因ではないのかしらと、今でも一人頑固におもい続けている愚かな母親です。」と、こういう文章なんですが、さあいかがでしょうか。
　この間ちょっとお尋ねしたときに中途半端になってしまって、お答えしに来てくださる方がいらっしゃらなかったんですが、どうなんでしょうか。こういうこともありましょうし、こういうものの原因の究明、それから発生地域、例えば流行性感冒なんかがはやったときとか、そういった時期とかいうものがあるんでしょうか。厚生省の方で調べられている何か数字がございましたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（吉崎正義君）　まず、発生状況でございますけれども、実は、厚生省といたしましては詳細にわたっては把握しておらないところでありますが、諸論文の報告を総合いたしますと、発生につきましては特に地域的な差はないようでございます。
　それから、発生状況でございますが、大体今日は出生約五百人ないし六百人に一人ぐらいではなかろうか。これが三十年ほど前でございますと四百人に一人ぐらいという数字もございます。
　それで、先生もお話しございましたように、遺伝的あるいは環境的要因などの複合作用であると現在考えられておりますけれども、このように発生状況が減ってきたということは、いろんな環境条件、例えば、お話にもございましたけれども、風疹にかかるとかそのようなことも原因の一つに考えられておりますが、そういう全体としての総合的な対策が呼応しておるのではないかと想像されるのでございますが、今後もそういう全体の環境、健康対策に総合的に対処していくことがこの発生を減らしていくことになるのではないかと考えております。
○下村泰君　そうしますと、例えば排気ガスとかああいうことで公害説が非常に問題になった時期がございますわな。東京都内で言えば環七にしてもどこそこにしても、それから川崎ぜんそくとか、ああいう大変大気汚染された時期というのがあります、時期的に。それが日本全国で問題になりましたが、その当時とそれ以前とその役との比較というのはございますか。——いや、なきゃなくたっていいですよ。なけりゃなくてもようございますから、これから調べていただけますか、全国的に。どうでしょう。
○政府委員（吉崎正義君）　大気汚染に関連した報告は、今のところ私どもとしては承知をいたしておりません。これを全国的に調べるとなりますと極めて困難だと思います。極めて困難だと思いますが、なお報告等があるかどうか調査をしてみたいと存じます。
○下村泰君　大阪大学の教授で宮崎正先生という方がいらっしゃいますが、この宮崎先生が日本では一番最初に口唇口蓋裂の学会のまとめをなさった方なんだそうですから、これも非常に歴史的に浅いものですから、それほど厚生省の方でも全国的にというようなこともないと思いますけれども、もしできたならばひとつやってみてください。
　この先生もおっしゃっていますけれども、外的な要因によっての障害を起こす率は二〇から三〇、遺伝は大ざっぱに言って一〇％、それ以上はない。あとの七〇—八〇％の原因がわからない。この先生の調査によりましても、口唇口蓋裂は三百五十九・七人に一人、この先生のデータはこういうふうに出ています。
　ですから、今お答えくださったのがほとんど間違いがないわけです。ただ、全国の地域差はないというんですが、ひょっとしたらどこかにそういう差が出てくるんじゃないかというような気がします。それもひとつあわせてお調べいただければ幸いです。
　それで、もう一つお願いがあるんですが、今も、先ほど私ちょっとお読みしましたけれども、余りにもひどいと神様まで恨んだという母親の気持ちを察しますと、一番ショックを受けるのはもう母親なんですわ。その時点でもう何をどうしていいかさっぱり見当がつかない。そこで、こういう御経験のあるお母さん方に集まっていただいてお話を聞きますと、一番最初に問題になるのは、まず、その母親がどういうことをしてもらえるということに対する安心感ですね。ただ三口のお子さんならば、これは今手術が大変上手になっていますから、上手というのはおかしいかもしれませんが、医学が進んでおりましてきれいな、まあ仕上がりという言葉もおかしいですかな、術後大変きれいになるんです。ですから別にそれは急がない。しかし、生まれた途端のお母さんの心境というのは、これは大変なものだ。そういうことの母親に対する安心感。それから、もし保健所でこれこれこれこれこういうふうにしてこうすればこうなるんですよというような手引書とか、あるいは保健所の方々の説明とか、あるいは担当医師、産婦人科医の方々の心遣い、こういうことがありさえすれば、さほど母親は慌てないんですけれども、厚生省、この間の御説明だけじゃちょっと私は満足できなかったので、きょうは改めてひとつこういうことに対してどういうふうにやっていらっしゃるか聞かしてください。
○政府委員（吉崎正義君）　最初にお話しのございましたように、確かにこの母親の驚きは大変なものだろうと存じます。お話にもございましたが、保健所等でどういうことができるか、母親学級その他ございますから、そういうところで今どうやっておるかとお話しになったように存じますが、今どうやっておるか、ちょっと私お答えできませんけれども、御趣旨を体しまして適切な治療が受けられるように、そういう体制について検討してみたいと存じます。
　なお、お話の中で確かに今非常に治療よくできるようになりましたが、一層、このチーム医療ということをどうやって進めていくか、そのようなこともあわせて検討したいと存じております。
○下村泰君　と申しますのは、昔で言うと取り上げた、私なんかよく町内で取り上げばばあなんて言ったものですけれども、その取り上げた産婦人科のお医者さん自体がよくわからない方がいらっしゃるんですよ。今全国的に母の会が横に手を結んでいます、そういうお母さん方の、各地区のお母さん方からの報告がそういうことなんですよ。そうすると、取り上げた産婦人科のお医者さんがまごまごして、どういうふうな手続でどうしたらいいかなんということがわからないで、下手すると母親と一緒になって騒いでいるお医者さんがいる。ちょっとこれはオーバーですけれども。ですから、そこのところを、厚生省の方がどういうふうにその産婦人科のお医者さんに対して徹底していらっしゃるのか、ちょっと伺っておきたいと思うんですけれども。
○政府委員（吉原健二君）　口蓋裂、口唇裂等の障害児につきましては、育成医療の対象になっているわけでございまして、手術等が必要の場合には指定医療機関で医療が受けられるということになっているわけでございますが、そこに至る前の段階の産婦人科医なりあるいは母親に対する育児指導、これは産婦人科医につきましても保健所を通じていろいろ御指導ができるような措置はとっておりますけれども、まず保健所では、そういった障害児についての新生児の障害一般についての療育指導を行うという体制ができております。特に、保健所の中で療育指定保健所というのがございまして、そこではそういった専門家もおりますので、そういった保健所でもってまず適切な療育指導等をやっていくというような体制は、私どもとしてはとっているつもりでございます。
　それから、新生児に対する訪問指導等の際にも、仮に口唇口蓋裂のような異常のある児童が発見された場合には、保健婦さんなり何なりを通じて、母親に対して適切な指導が行えるように——必ずしもすべての場合に十分な御指導が行われているかどうか、それはあるかもしれませんが、私どもとしてはそういう体制をとって、なお努力をしているということでございます。
○下村泰君　私は別に何にもしてないとは言ってないわけですね、何にもしてないとは言ってない。ただ、厚生省というお役所の中にいらっしゃる方々は、これこれこういう手当てはしていますよと言うだけのことであって、それが実際に行き届いていれば、今も申し上げたようにお母さん方がびっくりする、お医者さんも泡食ってどうしたらいいかなんていう産婦人科のお医者さんもいないということですよ。これが今おっしゃったように徹底していればこんな声は出てこないわけなんですから、そこのところはひとつ何とかうまいことやってみてください。
　こんなのがありますね。これはもう厚生省の方、御存じでしょう。財団法人日本歯科医師会から出ているこういう口唇口蓋裂のお子さんのパンフレットがありますね。これはごらんになったことありますか。大臣もごらんになりましたか。こういうふうにありますわ。こういうとき慌てないでこうやりなさい、ああやりなさいと、こういうようにいろいろと治し方も出ているわけです。こういうものが例えば母親の目の触れるところにあったり——もっとも生まれる前にこれ見たらびっくりするでしょうけれども、パンフレットとかそういったもので、即座にこういうものを見ることによって慌てなくて済むというような方法というのはとっていらっしゃいますか、今。例えば産婦人科の方に。
○政府委員（吉原健二君）　現在、そこまでのことをやっているかと言われますと、率直に言いまして、自信を持ってやっているという御返事ができないわけでございますが、そういうことがこれからできるようにやってみたいというふうに思います。
○下村泰君　これからやってみるというんですから、やらないことはないと思うんですけれども……。
　厚生大臣、こういうお話をそこで聞いてくださって、今局長さんたちがそういうふうにお答えくださいましたけれども、これはやっぱり厚生大臣としてちょっと見張って、こういう方たちが、ああやっぱりいい厚生大臣だと喜ぶような処置をとってくださいますね。
○国務大臣（渡部恒三君）　今先生のお話、私聞いておりまして、お母さんが、子供が生まれてきたときに神様も恨みたい気持ちになったというくだりをお聞きいたしまして、私も胸につまされたのでありますけれども、私、厚生大臣に就任したときに、最初に、本人の責任によらないことで非常に不幸な、あるいは不便な、不利な条件、立場に立っておる人、この人たちに対しては、これは全力を尽くして温かい手を伸べるのが厚生行政の基本でなければならないということを申し上げたのでありますが、先生御指摘の問題は、いつお聞きしましても、この私の厚生行政に対する基本的な哲学に触れる具体的な問題を御教示いただいておりますので、私も感動に胸を打たれて聞いておるのでありますが、今政府委員から答弁したとおり、私も政府委員を督励して、そういう皆さん方のお役に厚生省が立てるなら、できるだけのことをしたいと考えております。
○下村泰君　ありがとうございます。
　私のお尋ねすることはもう大抵できることばっかりですから、局長もみんなうなづいていますからできるでしょう。そんなに難しいことを私はお願いしませんから、そのかわりお願いばっかりですから、その点ひとつよろしく。
　それから、四月十日の予算委員会で視覚異常のことについてお尋ねしましたけれども、これはこの間もちょっとお話出ましたけれども、目白の方のあるところで、治るんだと、そして三万七千人の治療をした、そして、三千何ぼかの方たちが色覚の異常が衰えて、治療ではないんですね、向上したというふうなたくさんのデータをつかんで、そういうふうなことをして、またそれに関する本なんかも出ているんですけれども、実際に厚生省の方として、多少なりとも色弱とかあるいは色覚異常の人たちが幾らかでも色の感覚が向上するものなんでしょうか。そういうことが厚生省の方でもつかむ—つかむというのはおかしいけれども、報告とかその他というのはあるんですかね。ちょっと聞かせてください。
○政府委員（吉崎正義君）　前回のことを私も記憶をいたしておりますが、先生がある専門家の意見を引用なさいまして、色覚異常には今のところは治療方法はない、厚生省はどう考えておるかと、こういうお尋ねでございましたが、私どもとしても今のところは治療方法はないと考えております。
○下村泰君　治療方法はないにしても、つまり幾らかでも向上する、幾らかでもいい方へ向かっていくというような結果の報告というのはありますか。
○政府委員（吉崎正義君）　私どもとしては存じておりません。
○下村泰君　そうしますと、これが堂々と治療機関の一つとして出ているとなれば、厚生省の方としては何らか調査してみるとかというようなお考えはありますか。
○政府委員（吉崎正義君）　医学に関する図書でございますから、基本的には自由なんでございますけれども、今先生からもお話もありましたし、私もお答えいたしましたように、専門医学的に見て適切であるかどうか、関係学会等の意見もよく聞いてみたいと存じますが、ただこれが特定の医療機関の報告になるような場合でございますと医療法に抵触する疑いが出てまいります。その方面からも検討してみたいと思います。
○下村泰君　別にこの話というのは、私の質問の内容に関係あるかどうかはわかりませんけれども、私の知り合いがたまたまこのことについて新聞社と論争しておりまして、これが係争になって、そして裁判ざたになった。地方裁判所でいよいよきょう判決が出る、結審されるというんでそこへ傍聴人として行った。もちろん住所、氏名を書いて傍聴券をいただいた。ところがその日は裁判が延期になりまして、無期延期ですからいつ行われるかわからない。ですから、その日の裁判というのは全然傍聴も何もせずに帰ってきたわけですね。ところが、その人間が帰ってきましたら、その男のところへ、五千円の商品券が入って、傍聴ありがとうございました、当事件について御理解をいただいてという、そのクリニックの方から、治療をしているところの相手の方からそういうものが送ってこられたというんですね。どう考えても何か間尺が合わないんですね、理屈が合わない。傍聴人に対してまでお礼だからといって五千円の商品券を送るとか、図書券を送ってくる、何か話が、つじつまが合わないんですね。そうしますと、何かまやかしの治療をしているとしか思えないんです。
　ですから、厚生省の方として、そういうことに対する調査というのは果たしてするのかしないのか、できないのかできるのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（吉崎正義君）　ただいま申し上げましたように、医学図書でございますから、専門医学的に見て適切であるかどうかについて関係学会等の意見もよく聞いてみたいと考えております。
○下村泰君　こういう記事が出ておったんですがね、四月十五日の朝日に、日曜日ですけれども。倉敷の方で、ある係長さんが、精神薄弱者の施設に入所している方々のために、これは個人負担金というのがあるのだそうで、会計検査院が調査いたしましたところ、ミスが指摘された。そのミスはどういうのかといったら、この個人負担金というのは、お父さんの所得と、それからその御家族の全部の所得を総合した、その中からパーセンテージで割り当て金を納付する。それじゃ割り当て金が高くなるからというので、この係の人が独断で計算をして全然徴収しなかった。それの損害が千五百二十二万二千八百四十円という金額が出まして、五十三年度分は時効になりまして、その後の金額を請求されたというような記事が出ておったんですけれども、この事件で倉敷市の滝沢という市長さんは、「この不祥事は公務に対する基本的な認識の欠如と管理機能が不十分だったことが原因で、深く反省している」、これは市長として当たり前の言葉なんですけれども、市の幹部の方が「「負担金を徴収しなくても制度を変えることにつながらない。そんな気があるのなら意見を上にあげ、制度改正に向けて改善策を考えてくれるとよかったのに」と残念がっている」、ここのところがどうも私にはぴんとこないんでね。一出張所の係長ぐらいが意見を上司に伝えたからといったって、こんなものは改正できるわけがないんだ。これこそ本当に市の幹部という幹部職にいる人の一番これは都合のいい言葉なんですね、これは。「制度改正に向けて改善策を考えてくれるとよかったのに」。そんなことだったら、この人が考えればいい、本当は。
　こういったような、何といいましょうかね、現場にいる人たちの感覚といいましょうかね。もちろんこれは決められたことは決められたことできちんとしなければならないんでしょうけれども、例えばこういうことをした人、僕は本当にこういう人の方がむしろ大岡裁きみたいな感じがするんですよね、法は法であっても。こういうところに何となく血の通ったような行政が欲しいというような気がするんですけれども、どうでしょうかね、厚生大臣。
○国務大臣（渡部恒三君）　大変大事なことであり、また、厚生大臣としては、答えるのになかなか難しい問題でもございます。私も時代劇が大好きで、あの大岡裁きというのを一番好きなんです。そういう点からいうと、あれは弱い者の立場をかばって、そして自分の責任でかばってきた、しかしそれが結果的には職務を遂行することにはならなかった、ある意味では職務を怠ったことになっているわけですね。これに対して、私どもも七万五千人の厚生省の職員に規則を守って働いていくように指導している立場でありますから、なかなか答弁のしにくいところでありますが、一方、「泣いて馬謖を斬る」なんという昔のことわざもございますけれども、これは気持ちは実によくわかりますけれども、そういう人を奨励できるかどうかということについては、ひとつ答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○下村泰君　結構でございます。
　改正法について伺おうと思いましたけれども、これはまだこれから趣旨の御説明があるものですし、次回に譲ることにいたしまして、私は質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（石本茂君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（石本茂君）　次に、身体障害者福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。渡部厚生大臣。
○国務大臣（渡部恒三君）　ただいま議題となりました身体障害者福祉法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昭和五十六年の国際障害者年を契機として、国民各層において障害者問題に対する関心と理解が深まり、身体障害者福祉の理念が広く定着してまいりました。このような状況を踏まえ、身体障害者福祉対策の一層の推進を図るため、身体障害者の範囲を拡大するとともに、身体障害者更生援護施設に関する規定の整備等の所要の改正を行うこととし、この法律案を提案した次第であります。
　以下、この法律案の内容の概略について御説明申し上げます。
　第一は、身体障害者福祉の理念に関する規定の整備であります。近年高まりつつある完全参加と平等という国際障害者年の理念を身体障害者福祉法に盛り込むことといたしました。すなわち、すべての身体障害者はあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものであることを法律上明らかにすることといたしております。
　第二は、身体障害者の範囲の拡大であります。すなわち、障害の多様化、複雑化等に的確に対処するため、身体障害者の範囲を従来法で定めているもののほか、新たに政令で定めることができるようにすることとしております。政令においては、人工肛門、人工膀胱の造設者等の排せつ機能障害を有する者で、日常生活に著しい制限を受けるものを定める予定にしております。
　第三は、身体障害者更生援護施設に関する規定の整備であります。まず、現在障害別に規定されている肢体不自由者更生施設、失明者更生施設、ろうあ者更生施設、内部障害者更生施設を身体障害者更生施設として統合し、身体障害者のニーズに即応できるよう施設運営の弾力化を図ることとしております。
　次に、身体障害者が、地域社会で自立した生活を営むことができるよう居室その他の設備に配慮するとともに、日常生活に必要な便宜を供与する小規模な生活施設として、新たに、身体障害者福祉ホームを設けることとしております。
　また、身体障害者の地域福祉対策の中核である身体障害者福祉センターを新たに法に規定することとしております。
　第四は、身体障害者更生相談所の機能の充実であります。身体障害者更生相談所は、地域リハビリテーションの中枢機関として、その機能の強化と活性化が望まれているところであり、このため、専門的な相談に応ずること等をその業務に加えることとしております。
　第五は、身体障害者更生援護施設における費用徴収に関する規定の整備であります。すなわち、障害者の所得保障の充実等を踏まえ、施設利用に関する費用徴収規定を設け、費用負担の合理化を図ることとしております。
　なお、この法律の施行は、本年十月からとしておりますが、施設の利用に対する費用徴収に関する改正については、障害者の所得保障制度の確立する昭和六十一年四月からとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（石本茂君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年四月十七日（火曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡満寿男君　　　　　浦田　　勝君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　市川　正一君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浦田　　勝君　　　　　松岡満寿男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　小此木彦三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山田　勝久君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　志賀　　学君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　黒田　　真君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議　　松田　　泰君
　　　　　　　官
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　小川　邦夫君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中澤　忠義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁装備局管
　　　　　　　理課長　　　　　　沼倉　吉彦君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局中近東
　　　　　　　第二課長　　　　　渡辺　　伸君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（日韓大陸棚に関する件）
　（石油の国家備蓄に関する件）
　（放射性廃棄物に関する件）
○機械類信用保険法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（斎藤栄三郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　市川正一君が一時委員を異動されたことに伴い理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤栄三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に市川正一君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（斎藤栄三郎君）　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は御発言願います。
○対馬孝且君　きょうは、さきの当委員会におきまして質問の時間配分がございまして、約一時間二十分割り当てられましたから、一つは日韓大陸棚のその後の石油開発の状況、それから石油備蓄の状況、それから石油の探鉱投資の状況問題、加えて原子力発電の今後の対応、そしてむつ小川原の九電力の廃棄基地の問題、特に北海道幌延等もあわせまして質問を申し上げたいと思っております。
　まず最初に、日韓大陸棚の石油開発の問題でございますが、御案内のとおり、日韓大陸棚が昭和五十三年から法案の審議に入りました。当時私も当委員会の理事をやっておりまして、五十三年四月十七日の本会議で私も日韓大陸棚を本会議に立ちまして質問いたしました。記憶に新しい六月八日には強行採決。当時私は非常にむなしい思いをいたしたわけでありますが、そういう歴史を体験いたした一人でございますので、端的にお伺いしたいと思います。
　お聞きしますと、三本のボーリングを行ったと、しかし商業化可能な石油量がいまだに発見をされていない。当時、政府の長期エネルギー需給見通しから見ますと、国内石油の供給量は昭和六十五年度で百五十万キロリッター。昭和五十七年度の実績は四十八万キロリッターですね。したがって、三倍以上となっているわけであります。しかし、最も期待されておりました日韓大陸棚の試掘の結果が、現状はまさに供給目標を達成したとは言いがたいのではないか。しかも、ボーリング三本おろしていまだに一滴の石油も出ていない。こういう問題になりますと、果たして当時の供給目標を設定した目標というのは一体正しかったのかどうか、こういう問題を含めて、まずひとつ考え方と現状の状態について、簡潔でよろしゅうございますからお伺いいたします。
○政府委員（豊島格君）　先生今おっしゃいましたように、日韓大陸棚の法律それから開発協定というのができたわけでございまして、それに基づきまして日韓の両国の開発権者によって五十四年十月から第五、第七、第八小鉱区を中心に物理探査、試掘等の探鉱活動を続けておりまして、これまで先ほどの先生の御指摘のように三本の試掘を行った。これは第五小区域で一坑、第七小区域で
二坑の試掘をしましたが、商業化可能な石油、天然ガスを発見することができなかったということは事実でございます。ただ、これにつきましてはまだ可能性があるということで、五十九年度の探鉱開発計画ということが現在進められておりまして、第五鉱区、日本石油開発が従来の物理探鉱等の結果を踏まえまして一坑、五月から実際に試掘を行う、こういうことになっております。
　それで、もう一つの点でございますが、実際問題として百五十万キロリットルという目標があったのが五十万キロも切っておるじゃないかということもまた切っておることは事実でございますが、石油の探鉱につきましてはいわゆる実際掘ってみなければわからないという点もございまして、現在までのところ日韓大陸棚については十分その当時考えたほどの成果を得てないということですが、我々としては今後にさらに期待したいと、こう思っておるところでございます。