Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土屋政府委員　受益者という受益ということをどう見るかということは、これは広い立場で考えなければならないと思うのでございますが、狂犬病予防法の一部改正につきましても、犬の登録というのはやはり必要でございます。そのときの予防のために、現在狂犬病もおさまっているということもあるわけでございますから、それについて見直しをするということは、それに対するコストという面から必要だと私は思うのでございます。
　質屋営業法といっても、許可をするということは、本来だれでも自由にやればいいという前提に立てば、それは手数料等を取るのはどうかということになりますが、全国の中でいろいろな業種によっては、これぐらいの基準でやった方がよかろう、それが一般大衆のためにいいというものがございます。そういった意味で、わざわざ許可制になっておるわけでございます。その許可制がある以上は、それを得ようという人は、やはりその手続を経て、いろいろな手数をかけるわけでございます。そういった意味で受益、まあ直接どんな益があったかという意味で言われますとどうかと存じますが、やはり行政サービスを受けておるわけであります。それに要する費用というのは、やはり持ってもらうということで今日まで来ておるわけであり、時代の変遷に伴って引き上げをある時期において図るということでございます。
○左藤委員長　次回は、来る十四日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三分散会
昭和五十六年四月九日（木曜日）
　　　　午前十時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　隆美君
　　理事　愛野興一郎君　理事　稻村左近四郎君
　　　理事　染谷　　誠君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　岩垂寿喜男君　理事　上田　卓三君
　　　理事　鈴切　康雄君　理事　神田　　厚君
　　　　　　有馬　元治君　　　　上草　義輝君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木野　晴夫君　　　　倉成　　正君
　　　　　　田名部匡省君　　　　竹中　修一君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　上原　康助君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　市川　雄一君　　　　小沢　貞孝君
　　　　　　部谷　孝之君　　　　榊　　利夫君
　　　　　　瀬長亀次郎君　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　　　　　　　　総理府北方対策
　　　　　　　　本部審議官　　　藤江　弘一君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　石崎　　昭君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　塩田　　章君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　　外務大臣官房長　柳谷　謙介君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢田部厚彦君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　枝村　純郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　武藤　利昭君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　村田　良平君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　梁井　新一君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　賀陽　治憲君
　　　　　　　　厚生省援護局長　持永　和見君
　　　　　　　　水産庁長官　　　今村　宣夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局国
　　　　　　　　際刑事課長　　　水町　　治君
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課長　　　　　鳴海　国博君
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛課長　　　　　澤田　和彦君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部施設調査官　　窪田　　稔君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　長谷川和年君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局指導課長　　　田中　治彦君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部国際課長　　　中島　　達君
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部管制課
　　　　　　　　長　　　　　　　末永　　明君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　岩田　　脩君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　貞孝君　　　　　部谷　孝之君
　　榊　　利夫君　　　　　瀬長亀次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　部谷　孝之君　　　　　小沢　貞孝君
　　瀬長亀次郎君　　　　　榊　　利夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小沢貞孝君。
○小沢（貞）委員　ただいま上程されております議案等に関連をいたしまして、私はかねてから在外公館はもとより在外邦人に対して選挙権を与えるべきだ、こういう主張をしてまいりましたが、それに関連して若干の質問をいたしたいと思います。
　わが国が、特に最近のような流動激しい国際情勢の中にあって、適切な外交、経済等の諸政策を展開していくためには、在外活動の基盤となる在外公館の一層の充実強化と、そこに勤務する職員及び家族の働きやすい環境づくりを図ることが緊要と考えますが、特に私がかねてから主張しておりますこれらの職員及び家族の方々の選挙権の行使ができる方途を早急に講ずることが、政府として何よりも先に実現を図らなければならない重要な課題だと考えます。
　国民の最も基本的な権利である参政権が、これら海外の第一線で活躍している職員及びその家族にとって行使できないということは、これはきわめて重大な問題であると存じます。外国におきましては、代理投票、郵便投票、在外公館における投票等々により具体的な救済措置がとられているのでありまして、イギリス、アメリカ、フランス、西ドイツ、ベルギー、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、デンマーク等々その仕組みは国によって相違があるが、そのような投票制度が広く採用されているのであります。
　そこで、伊東外務大臣が推進者となって進めなければ、いつまでたってもこの問題は打開されないと思うわけであります。御案内のように、公職選挙法は昭和二十五年に制定されて、当時日本は占領下であって、六百万人の引き揚げ者の引き揚げがようやく終わるというようなころでありまして、世界各国でも在外国民の選挙ということは余り考えていなかった時代にこの法律はつくられたものであります。今日とは余りにも情勢が違い、これを行わないことは政府の怠慢ではないか、こういうふうにさえ考えられるわけであります。外務大臣、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　いま小沢さんのおっしゃったことは、五十三年に真田法制局長官が、選挙権というのは属人的なもので、海外にある日本人には選挙権があるというふうに答弁をして、ただ、選挙の執行上むずかしい点があるので、行使できない現状にありますという答弁をしているわけでございます。
　政府の見解としましては、選挙権というものは海外にある日本国民にも適用があるというのが政府の見解でございまして、これは当然在外公館の職員も同様だというふうに考えるわけでございます。
　ただ、外国主権下にある選挙の公正の確保ということでございますので、これは種々問題があるわけでございまして、選挙区の問題でございますとか、選挙人名簿とか、投票方法とかいろいろむずかしい問題があって、公職選挙法の改正がなければこれはできないわけでございまして、自治省で検討しておられることは当然でございますが、もし公職選挙法の改正が行われるということであれば、在外公館の職員につきましても同じに考え、それが最も有効にできるように外務省としても措置をとらなければならないと思うわけでございますので、これは公職選挙法との関係が一番でございますので、私の方ももちろん一緒になって検討いたしますが、自治省の方で十分その点は検討してもらうということが前提でございますから、自治省と一緒になりまして外務省の方も検討させてもらいたいと思います。
○小沢（貞）委員　その自治省と一緒になってという、そこがポイントであります。私は外務省としては、いままでいろいろ調査活動をやり、これを推進しなければならないという立場でずいぶん御努力をいただいておることを承知をいたしております。ただ、自治省の方がなかなかああでもないこうでもない、これもいかぬあれもいかぬというようなことで今日まで実現ができないでいる、こういうのが私は実態だと考えております。
　そこで私は、困難な問題もあらかじめわかっておりますから、具体的な問題を二、三駆け足で質問をいたします。選挙区をどうするか、こういう問題がまず第一に問題になってくると思います。各国においては、日本と同じように、最初は選挙権がやはりなかった。それをいまやどんどんどんどんふやしてきておる。そのときに一番問題になるのは、在外邦人の選挙区をどこにするかという問題であります。これは、最後の住所地の属する選挙区とする、これが世界各国、ここに例を十四カ国だけとってきてありますが、その半数はそういう便宜的なことで選挙区を決めてやっているわけです。それが第一の問題点だと思います。
　第二の問題点は、どのように選挙人名簿の登録を行うか、住所要件をどう定めるか。所得税法第三条によると、「国家公務員又は地方公務員は、国内に住所を有しない期間についても国内に住所を有するものとみなして、」云々と規定しているが、手続上もそうむずかしくないのではないか、これが第二の問題点じゃないかと私思います。
　それから第三の問題点は、どのような範囲の在留邦人に在外投票制度を認めるべきか。実は昭和五十四年十月現在で海外に在留している邦人は約四十三万五千人で、うち長期滞在者十八万一千人、永住者が二十五万四千人とされておりますが、長期滞在者のうち政府関係の職員及び家族は、要するに外務省の出先だと思いますが、一万二千人と言われております。外国における国外在留者の選挙権行使の立法の推移を見ても、海外在留の公務員等からまず始めて、だんだん一般国民に拡大しているように、各国の歴史はそういうように見受けられるのでありますが、まず海外で公務に従事する在外公館の職員等から実施して、漸次だんだんと範囲を拡大していったらいいではないか、まずその道をあけることが大切だと思います。
　私の手元にあるところの十四カ国の例は、公務員関係には選挙資格をすべての国が与えておるわけです。一般の者に与えているのは九カ国、移住者まで与えている国は七カ国、こういうような例になっておりますから、いろいろ考えていても始まりませんから、まず公務員に与えるというようなことから始めていってはどうだろうか、各国の歴史からそう言うわけであります。
　その次の問題点は、具体的な投票方法をどうやるべきか。これも外国ではいろいろ知恵をしぼってすでに始めているわけであります。投票代理人による投票、これはイギリス、フランス、ベルギー等であります。郵便投票、アメリカ、オーストラリア等であります。在外公館における投票、ノルウェー、スウェーデン、こういうように始めているから、これを一体どういうように自治省は研究をしてきたか。
　まだ問題がありますが、時間がありませんので、簡潔に御答弁いただきたい。
○岩田説明員　お答えを申し上げます。
　この問題については、かねてから先生の御指摘のあることでもありますし、われわれも大事な問題と考えて検討してきたわけでございます。いま御指摘のように、たくさんの問題をそれぞれ含んでおりまして、ただいまお挙げになりました点につきまして申し上げますならば、たとえば選挙区の問題、これを現在国内にある場所を仮定をして、そこに住所を置くというようにした場合には、たとえば地方公共団体の選挙についてどう考えるのかという問題を一つ続発してくるように思います。それからおっしゃるように、国内の特定のところに住所を措定すれば、国内で名簿がつくれるわけでございますが、こういった名簿のつくり方とか、住所の措定の仕方というのは、やはり投票の方法に絡んでくる問題であろうかと思います。もし、たとえば先ほど御例に引かれました在外公館における投票というように、国外で投票するということになると、その在外公館に名簿をつくっておかなければならぬというような関係が出てこようかと思っております。
　私どももこれを検討しました上で、やはり一番問題だと思いましたのは、ただいまの投票方法でございまして、これをどうやったら投票の秘密とか公正な投票という意味でいい方法がとれるだろうかということを一番問題にして検討してきたところでございまして、ただいま御指摘のありましたような、諸外国のケースについていろいろ考えてみたわけでございますが、たとえばいま一般的な方法としてお挙げになりました代理人による投票や郵便投票の国があるわけですが、これらの国では、どちらかと言うと国内における不在者投票そのものがすでに代理人による投票であったり郵便による投票であったりというかっこうで、国内の制度としても取り入れられている面がございます。わが国の場合は、御厨知のとおり国内の不在者投票そのものが代理人による投票とか郵便によるというのがございませんで、そういった面で、こういう制度を取り入れるか、さらにまたそれがなじむかということについて、なお検討の余地があるというかっこうで結論に至らず、今日まで至ったような次第でございまして、なお引き続き検討さしていただきたいと存じておるところでございます。
○小沢（貞）委員　そのほかに選挙期日や候補者等の周知、投票用紙の請求、交付等の選挙に関する管理をどうするか。われわれ運動して指定船舶内における不在者投票制度があるが、これは後から認めてもらったことですから、そういうことを応用してもできるんではないかと思います。それも問題点だと思います。
　適用する範囲をどう考えるか。地方選挙までやるということになると、何心郡市まで投票しなければなりませんから大変問題になると思いますが、これも便宜的に国政選挙からだけやればいいのではないか、こういうようにも考えます。
　それから、選挙運動や選挙犯罪についてのことも問題だと思います。これはそれぞれ恐らく自治省においても研究をしていただいておりますが、私は、きょうは結論的に、外務省は推進しようとして一生懸命で研究をしている、いま自治省の答弁も、前向きか後向きかいずれにしてもいろいろ問題点を検討している、こういうわけですから、ここで私の提案は、自治省からと外務省からと具体的にこれをどうやっていくかという、簡単には相談会といいますか、審議会と言うとまたむずかしくなっちゃうが、両方から二人あるいは三人ずつ挙げて前向きに検討をするという組織、組織なんと言うと、また固苦しく考えますが、私は相談の会でいいと思います。どうでしょう外務大臣、それもうやらなければいけない時期だと思いますが、両方から二、三人ずつ集まって相談すればいいんですよ、外務大臣。自治省。
○伊東国務大臣　小沢さんの御提案でございますが、外務省と自治省で過去におきましても、組織とかそういうものではなくて、随時打ち合わせをするというようなことはやっておりますし、検討会といいますか、今後もそれは続けてまいります。なるべく早く結論が出るように続けてまいりますが、事はこれは非常にむずかしい問題でもございますし、これは国会の選挙でございます。国会の皆さんにも関連のある問題でございますので、国会の方でもそれぞれの党で、選挙制度の問題とかいろいろございましょうから御検討いただくこともまた必要ではないか。われわれも自治省とよく検討いたします。組織ということではなくて検討することはお約束申し上げます。
○小沢（貞）委員　外務省と自治省と相談は二年間に一遍ばかり、一年間に一遍ばかりやったですか。そういうことだから進まないと私は提案しているわけです。
　それから、いま外務大臣は国会で論議しろと言うが、これは大変むずかしくて、この論議をしていたららちが明いていかないと思うから、これはやはり政府の責任でやるべきことだと思うわけです。これ、もし基本的人権が全然認められないということで提訴か何かされたらどうなります。完全に敗北ですよ。憲法違反ですよ。だから私は、余り固苦しい組織でなくていいから、いま外務大臣の言われるのを、一カ月に一遍とか二カ月に一遍とか定期的に推進していく、こういう組織を——いいですか。それだけで私はもう質問しませんが。
○伊東国務大臣　わかりました。
　いま聞きましたら一年に五、六回ぐらいやっているのだそうでありますが、もっと頻繁にやって早く結論を出せということでございますので、もっと一生懸命この問題に取り組みます。
　ただ、私申し上げましたのは、各党でも選挙制度のことで、選挙に関することでございますから非常に御関心のあることであり、議員のそれこそ身分にも関係することでございますので、各党の方でもひとつ御検討願いたいということをお願いしたわけでございます。私の方でもっと積極的に検討することは、これからやってまいります。
○小沢（貞）委員　それでは大臣の答弁によって、もっと組織的に頻繁に連絡会議を開いて、これを前向きにやっていく、こういうように理解して次の質問に入らせていただきます。
　実は、私は北方領土のことをやっているわけですが、本年の二月七日の北方領土の日の海外の反響をここでお尋ねをしたいわけでありますが、初めてそういう問題があることを知ったというような反響の国も多いわけであります。だから、こういう反省の上に立って、政府は来年の二月七日の北方領土の日にどういう計画で進むか、こういうことが私は大切ではないかと思います。ことしは北方領土の日をつくってから実際の行事を行うまで、大変短期間で準備が足りなかったことは否めないことだと思います。しかし、そういうことしの実施した反省の上に立って、来年はもっともっとすばらしい北方領土の日の行事を行うことが必要だと私は思いますので、ぜひそのことをいまから反省の上に立って計画立案をしていただきたい。これは私の総理府並びに外務省に対する要望であります。
　そこで、各国の地図を見ると、これも外務省の地図だったか、私の手元に入っているのはサンケイ新聞ですが、昭和五十四年六月十三日のサンケイに出ている北方領土に関する各国の地図であります。これは三、四カ国しか出ておりませんが、私がいろいろ聞いてみるところ、これは資料が不正確でありますが、どうも各国ともソ連の地図をそのまま採用しているみたいなところが多いようであります。私はもう三十年間も運動をやってきて、外務省の各国駐在の高官がその国への説明が足りなかったのではないか、こういうようにも考えるわけであります。
　私はこの間、国会へＥＣから各国国会議員が十八人ほど参ったときに、これは思いつきであったけれども、国会にも何か北方領土がわかるようなパンフレットがないかと言ったらない、できちゃいない。そこで外務省へ行ってやっと探してきたら、こんなようなパンフレットができておって、これは日本の北方領土の立場を各国に説明する資料かなと思って、私たち国会の方では、各国の国会議員が来たときに説明してもらう等のことをやったわけでありますが、どうも各国の地図やその他の様子を見ると、いままで日本の各国に駐在する大使その他が十分の説明をしてなかったのではないか、こういうように考えるわけです。これは事務当局でいいですが、どうでしょう。
○武藤政府委員　お答え申し上げます。
　各国へ北方領土に関する日本政府の立場を説明する努力が不十分だったのではないかという御指摘でございますが、もちろん従来から私どもといたしましては、北方領土に関する日本政府の立場を伝えるため、折に触れて努力はしてきたわけでございますけれども、果たしてそれが十全なものであったかということになりますと、正直に申し上げまして、まだまだ努力の余地はあると存じております。
　たとえば、いま御指摘のございました資料でございますけれども、今後北方領土問題は非常に息の長い問題として取り組んでいかなければならないということもわきまえました上で、その資料にいたしましても、単に英語のみならずフランス語の資料もつくるとか、いまございます資料は、若干学問的と申しますか、歴史、条約文の引用等が多い資料でございまして、必ずしも一般の方にはおわかりにくいというようなことも考えまして、もう少し一般の方にもおわかりいただけるようなわかりやすい英文、フランス語の資料等も作成するかとか、目下いろいろ検討中の段階でございます。
　それから、各国に対する働きかけ、これは対象がいろいろあるわけでございまして、まず相手国の政府というものがあるわけでございます。それから相手国の言論機関がございますし、相手国の国民一般あるいは学校といういろいろな対象があるわけでございまして、またその相手国の中の対象に応じましていろいろきめ細かい啓発の努力をしなければならないのではなかろうか。まさにいまそのような外国におきます北方領土問題についての啓発の方策につきまして、鋭意省内で検討しているところでございまして、従来以上に今後努力を深めたい、かように考えている次第でございます。
○小沢（貞）委員　そこで委員長にお願いをして、資料を私は要求をいたしたいと思います。
　各国と言っても大変多いので、私はさしあたってサンフランシスコ講和条約参加国に限定をしていいと思いますから、地図でも学校の教科書から一般の観光用からたくさんあるから、その中でこれも限定をして、政府が認めている地図というか、そういうものはあるはずだと思います。そのサンフランシスコ講和条約参加国四十六、七カ国の地図をひとつ国会へ提出していただきたい、こういうように考えます。こういうことをやる努力は、あなた方が各国へ行ってこういう説明をする一過程にもなると思うわけで、いまはありのままの状態でいいから、各国の地図の資料を、特に北方領土に関係する部分だけでよろしい、出していただきたい。
○江藤委員長　わかりました。そのように取り計らいたいと思います。
○小沢（貞）委員　なるべく早くひとつ出していただくようにお願いをいたしたいと思います。
　これは確かなことはわかりませんが、労働組合の同盟は、毎年北方領土返還要求納沙布岬大会を開いてもう何年かになって、日本の世論喚起の原動力をなしてまいりました。伝え聞くところによると、ことしからはさらに一歩前進をさせて、ＡＳＥＡＮ各国の代表を、代表みずからカンパをしながら、納沙布岬に招待をして、だんだん世界に理解を広めていこう、こういうことを国民が一人一人金を出し合ってやっているわけであります。
　私は率直に申し上げて、今度の外務大臣は初めて就任早々視察に行っていただいたりあるいは国連で演説をぶっていただいたりして大変人気はいいわけですが、外務省そのものが各国にわが国の立場を理解してもらう運動というか、私は運動だと思う、その運動が足りなかったのではないか、こういうように私は委員長に就任してしみじみ思うわけであります。
　そこで、私はのっけに質問するわけですが、どうでしょう、在日各国大使あるいは高官、特にサンフランシスコ講和条約に参加した国の大使等を逐次現地へ御招待申し上げて、えらいむずかしい政治問題やそういうことは要らないわけで、現場を見てもらうというようなことから始めていけばだんだん理解が得られていくのではないか。一朝にしては成らないと思いますが、そういう努力をしてなかった。
　この間、何か新聞の伝えるところによると、ポリャンスキー大使はのこのこ羅臼町まで出ていって、何か日ソ親善協会の会員証、この会員証はロシア語で書いてあり、そしてその下に日本語で書いてある。そしてその下へ船の名前が書いてあり、その下に個人の名前が書いてある。そしてその会員証を渡すのに、三万円ずつ出して、日ソ親善協会長赤城宗徳、こういうような名前で出しているから、国民が見れば、これは私設パスポートじゃないか、御朱印船じゃなかろうか、こういうように見て物議を醸していることは皆さん御案内のとおりであります。そういうようにポリャンスキー・ソ連大使は現地に行っていろいろの活動をしているけれども、日本の外務省は諸外国の在日高官を現地まで見せて一生懸命運動をしていたとは一回も聞かない。そういうようなことはなかなか問題もあろうと思いますが、そういう努力が必要ではなかろうか、どうでしょう、外務大臣。
○伊東国務大臣　お話しの問題は領土問題でございますから、日ソの両国で話し合って解決するというのが基本でございますが、世界の世論に訴えて理解を広めるということも必要でございますので、おっしゃいましたように、国連の総会等で私も国際世論に訴えて、日ソ間に平和条約ができないのはこういう問題があるのだ、そこへさらにソ連は軍備増強をしておるというようなことを訴えたわけでございますが、いま小沢さんのおっしゃるような、たとえばサンフランシスコ条約に参加しました四十六カ国の大使、適当な人に北方領土視察といいますか、見てもらうとかいうようなことは、実はいままで余りやっていなかったわけでございます。でございますので、これは微妙な国際関係の問題がございますので、民間の団体がやられる場合と政府がやる場合では若干ニュアンスが違うことが出てきますので、デリケートな問題はございますが、しかし、どうやったら国際的な認識を得るに一番いい方法かということの努力は私はする必要があると思いますので、いま小沢さんのおっしゃったようなことも頭に入れまして、国際的な認識を広めるという努力をなお一層今後ともやりたいと思います。
○小沢（貞）委員　はい、連れてまいりますとは明確にお答えはいただけないが、まあ努力をしよう、こういうような御答弁ですから、きょう唐突に質問した限りにおいては、やはりそれ以外に答弁のしようがないと思います。しかし、私たちは北方領土の委員会において、こういうことぐらい外務省が努力をしなければ、一体外務省は何をしているか、こういう声が現地等でも大変燃え上がっているわけです。
　そこで、これも唐突な提案でありますが、ことしは日がなくて北方領土の日においてはああいう規模のことしかできませんでしたが、それでもりっぱな成果が上がって、日本の世論を上げることができたと思います。いままで外務省でいろいろやられておっても、国民の世論が背景になかったからなかなかやりにくかった点があることは十分わかりますが、いまのような努力を続け、あるいは日本の在外大使が各国に説明をする、国内においてもいま私が言ったようなことをやりながら、一年かかり二年かかりそれをやりながらやっていって、北方領土の日全国大会のときは何万という人を集めて、サンフランシスコ講和条約に参加しておるところの在日高官を、えらい四角四面に言わないで、まあ日本の国民はこういうことを考えているんだぞ、まあ見に来てくれや、これはポリャンスキー大使まで呼んでもいいのじゃないか、こういうようなことに持っていかなければ本当の運動にならぬし、外務省の活動にならぬ、こういうように私は考えるわけです。時間がございませんが、一言、ひとつ方向だけ外務大臣から御答弁をいただきたい。
○伊東国務大臣　ことしの北方領土の日の式典に、小沢さんおっしゃるような意見がございました。実は出先の大使館からも意見具申がございました。そういうことをやったらどうかという意見具申があったのでございますが、時間的な問題もございまして、総理府の方でおやりでございますので、いろいろ総理府にも意見は言ったことはございますが、これは国際的に非常に微妙な問題もあることでございまして、参加者がどのぐらい出てもらえるかということの、これは非常に問題になることがございますので、その点はまだ時間がございますが、総理府とよく相談しまして、慎重にそのことは検討させていただきたいと思います。
○小沢（貞）委員　終わります。ありがとうございました。
○中路委員　最初に法案について二点ばかりお尋ねをいたします。
　前回の委員会でも御質問があった問題ですけれども、今度の在勤基本手当の額の改定で、特に全体の三分の二近くに上ると言われていますいわゆる不健康地に対して加算で改善をしたというお話ですけれども、五十五年度、五十六年度の予算の概算要求で出されました在外特地勤務手当の制度の新設については今度は見送られたわけです。その後、昨年の九月十七日に「在勤諸手当の改善に関する外務人事審議会勧告」というのが出ておりますが、これを見ますと、「勤務・生活条件の劣悪な地に在勤する職員の精神的・物質的負担を補償・軽減し、また、これらの地における職員の勤務能率の向上及び円滑な人事配置を可能ならしめるため、在外特地勤務手当制度を創設し、右目的を達成するに十分な手当額を支給することを検討する。」という勧告が出されているわけです。この手当制度については、外務人事審議会のこうした勧告事項でもありますから、在外職員の処遇改善のために、この創設については引き続いて特段の努力を必要とすると私は思いますが、今後の外務省のこの点についてのお考え方、やはり勧告事項でもありますので、実現のためにぜひひとつ特段の努力をしていただきたいということを要望したいのですが、一言……。
○柳谷政府委員　昨年のこの委員会における与野党一致の決議も、それからただいま御引用のありました外務人事審議会の勧告も、その中の重要な項目として不健康地勤務環境の改善、整備ということをうたっていただいているわけでございまして、これは私どもまさに最重要課題と近年考えていることでございます。
　大きく分けて二つ、一つは施設面の改善、もう一つは給与面の改善ということでございますが、給与面の改善の中におきましては、現在の在勤基本手当の中に含まれている特殊勤務地ポイントというものよりも、この部分を別に取り出しまして特地勤務手当ということにした方が、趣旨から見ても、また将来これをそれ自体としてさらに改善していく上からも適切ではないかという点は、まさに私どももそう考えまして、過去二回にわたりまして予算要求の重要項目として掲げたわけでございますが、前回も御説明いたしましたように、最後の最後のほとんどもう大臣折衝までいかんという段階におきまして、新制度の創設ということについては見送らざるを得ない情勢になりまして、そのかわりと申してはなんでございますけれども、特地勤務手当部分については他の部分に比べてもはるかに厚く実質的な改善を図ってことしの五十六年度予算を編成し、最近御承認をいただいたということでございます。
　今後どうかというお尋ねでございますけれども、ただいま御発言のありました御趣旨は、私ども全く同じに考えておりますので、現時点におきまして五十七年度にどういう予算要求を盛るかということを具体的には決めておりませんけれども、ぜひこの問題についてはさらに検討を続けたいという気持ちでございます。
○中路委員　この点はぜひひとつ創設について特段の努力をお願いしたいと要望しておきます。
　もう一点ですけれども、特に海外の子女教育の問題ですが、私も昨年外務委員会の皆さんと何カ国か回ってきて特に痛感したのですが、子女教育にいろいろ問題がありますが、中でも日本人学校がないところですね。資料をいただきますと、日本人学校があるのは、いま全体の約三分の一、七十校だそうですが、ないところは特に授業料が高い。現行の子女教育手当だけでは賄えないというのがあちこちで訴えられました。日本人学校が存在するところは、先生の給与だとかあるいは校舎の借り上げ料の一部を国が負担しているわけですけれども、いまの手当月額とそれから加算額の最高限度を見ましても、日本人学校のないところではこれにも及ばない。特にアメリカンスクールが、話を聞きますと大変高い。私が聞いたところでも、小学校で年間百万円以上になるという話も聞きましたけれども、これで見ますと、手当の月額と加算額の最高限度合わせても四十万余りですから、実際の半分にも満たないという状態だと思うのです。かつて五十三年ですか、予算委員会で法制局長官が、海外の子女教育の問題について、義務教育に近い教育が得られるように父兄負担の軽減と教育の充実のために最大限努力する、これが憲法二十六条の精神だという趣旨の答弁をされていますが、こうした憲法二十六条の精神に照らしても、いまの実態を改善しなければならない。これも先ほど取り上げました、昨年九月の外務人事審議会の勧告にも盛られている事項ですが、特に日本人学校がないところの子女教育の問題について、その子女教育手当を含めて、ぜひ改善を早急に検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○柳谷政府委員　外務省の調査によりますと、義務教育年齢で現在海外にある海外子女の数は、海外子女全体としては四五％、また在外職員だけの子女につきましては四六％がそれぞれ日本人学校に通学しているという数字になっておりまして、半分弱が日本人学校の所在地におり、かつ、日本人学校への進学を選択しているということでございます。
　外務省の在外職員で、六歳以上十八歳未満の子女、これで本邦以外の土地、これはほとんどが両親の在勤する土地でございますが、一部は前在勤地とか、あるいはそこで教育が得られないために第三国ということもございますけれども、このために必要な教育手当として、いま御指摘のありましたように一万八千円、さらに特別な事情によって教育を受けるのに相当な経費を要する土地ということにつきまして、さらに一定限度内、最高限一万八千円の加算という制度になっております。
　確かに御指摘のように、アメリカンスクールが非常に高い、しかし、その任国においては日本人子女が二、三人しかいない、したがって日本人学校をつくることは困難であるというようなところで、かつ、任国の学校にはいろいろな事情でなかなか通学困難ということになりますと、通えるのはアメリカンスクールあるいはブリティッシュスクールというようなところに非常に限られてしまう。そうすると、いかにこれが高くても、あえてそこに通学させざるを得ない。そうでなければ、日本に帰して両親と別れ別れになるとこれまた大きな問題でございますので、そういう場合には、非常に高い額でもアメリカンスクールに通わせるという事例が御指摘のとおりあるわけでございます。
　こういう場合の負担額をどうやって国がめんどうを見るかということは、これは日本に限らず諸外国の在外勤務、あるいは政府でなくて民間の方々の場合にも同じような問題があるわけでございますけれども、この際、国がどの程度の負担をするかということについては、これまでもいろいろ議論がございまして、この加算額という制度も、実はわりに最近にできた制度で、これによりまして、現在のところは大部分のものについては、かなりな部分が救済されていると思いますけれども、一部については、実態調査の結果、なお不十分になっているということでございますので、この部分につきましては、これは年々変わっておりますので、今後とも実情をよく把握いたしまして対処していくということを考えたいと思っております。
○中路委員　きょうは私の時間の中で瀬長議員に関連質問をお願いしたいと思いますので、あと二、三簡潔にお伺いしておきたいのですが、施設庁はお見えになっていますね。
　一つは、前回の委員会で岩垂議員からも御質問があったのですが、横浜のノースドックの米海兵隊の再上陸の問題です。前回の御答弁ですと、今後もこのノースドックを使用する可能性がある、あるいは今回二回は輸送していませんけれども、弾薬や重車両について、今後については知り得る状況にない、輸送をする可能性もあるだろうというような御答弁が出ているわけですけれども、一月の際は、いままで上陸していました沼津の今沢海岸の気象上の条件ということを挙げておりまして、一つは臨時的な処置のような印象も与えていたのですが、今回はこうした条件も抜きにして大量の車両を上陸させて、特に横浜は人口二百八十万、全国第二の大都市ですが、こうした過密化した市街地、交通渋滞の中を、大量の米軍の兵員や車両が輸送される。現地の新聞はこの状況を、横浜の中心市街地が、住民感情を無視してまたしても米軍に制圧される形になったとまで表現をしているわけですね。御存じのようにこのノースドックは、この数年来事実上遊休の状態といいますか、月に二、三隻ぐらいしかチャーター船が入らないという状態で、神奈川県知事やあるいは横浜市長からも外務大臣あてにもたびたびこの都市の機能の強化の上でも緊急の課題として、この返還が要請されていたところです。ここにこうした状態が起きているわけですから、いま、一層住民感情も逆なでをするという状態にあります。
　私は、これと関連して最初に一言聞きたいのですが、五十七年度に日米の陸上部隊の実戦訓練を海兵隊を含めてやるということが計画されているそうですが、五十六年度は図上だとかそういう演習ですけれども、実戦部隊の訓練を五十七年度に行うという問題。それから、これはやるとすればどの地域が対象になっているのか、防衛庁の方にお尋ねしたいと思います。
○石崎政府委員　お尋ねの陸上自衛隊の五十七年度の日米共同訓練は、全然まだ計画ができておりません。五十七年度に実動部隊を使った日米共同訓練をやりたいという希望をわれわれは持っておりますが、いつ、どこで、どういう内容の訓練をやるか、五十六年度の共同訓練すらもいま検討中の段階でありますので、五十七年度については全く検討に入っておりません。
○中路委員　いまの御答弁で、やるという希望は、計画はまだ具体化していませんけれども、持っておられるというお話ですが、そういう希望ですから、やる場合の対象といいますか、候補地というのはお考えになっているだろうと思いますが、たとえば東富士の演習場、これは計画の中に対象になっていますか。
○石崎政府委員　いま申し上げましたとおり、希望は確かに持っておるのですが、いつ、どこで、どういう内容の訓練をやるか、全く検討に入っておりませんので、何とも申し上げる段階ではありません。
○中路委員　全体を見て、その演習をやるとすればこの富士のキャンプが候補地にならざるを得ないだろうと思いますが、今度のこの大量の輸送でこれが一層恒久化するということになりますと非常に大変なことになりますし、特に、この前も御質問がありました弾薬や重車両の輸送、この問題については、御存じだと思いますが、横浜港は特定港ですね。港則法の二十一条、二十三条等によって、爆発物その他の危険物を積載した船舶は、港長の指揮を港の境界線で受けなければなりませんし、その積み込み、積みかえなどは許可が必要になっています。米軍の場合も日本の国内法を尊重する義務があるわけですから、こうした問題について施設庁がよく知らないということ自身も、私は大変けしからぬと思うのですね。今後の弾薬の輸送がどうなっているのか。
　かつてベトナム戦争のときに、戦車が横浜の橋で、市の方の拒否でとめられたことがありますけれども、たとえば横浜市が弾薬の積みかえを許可しないということになれば、再びそういう事態も考えられるわけです。その点で、こうしたところに実弾や重車両を揚げること自身が大変けしからぬことだと思います。この問題について私も再度アメリカに対して、このノースドックのこうした使用をやらないということ、それから県知事や市長から返還の問題を含めて出ている要請について交渉するということを外務大臣、施設庁にも要請したいと思います。
　最初に、弾薬の問題について、この前のそんなことは知らないという答弁はけしからぬと思うのですが、いかがですか。
○伊藤（参）政府委員　お答え申し上げます。
　ノースドックを使用しまして弾薬の輸送等が行われたのではないか、行われるのではないかというお話だと思いますが、今年度二回使用がなされました際には、弾薬の輸送等は行っておりません。
　それから、今後の見通しにつきましては、ノースドックは現在米軍に港湾輸送施設として提供しておりますので、将来の計画については当庁としては承知していないというように前回御答弁申し上げた次第でございます。
○中路委員　繰り返しませんけれども、外務大臣のところに神奈川県知事からも横浜市長からも繰り返し要望が行っていると思うのです。こうした大量の市内への輸送、いまのお話だと、弾薬輸送の可能性も将来考えられるわけですけれども、こうしたことは安全の点からいっても大変なことですからやらないということ、それから全体の要求である返還の問題について要望が強く出ているのだということは、アメリカ側にも強く要請していただきたいと思いますが、外務大臣、一言。
○伊東国務大臣　地元県あるいは横浜市からそういう御要望が出ていることは、従来も施設庁に伝え、アメリカ側にも要請をやっていたことがございますので、地元の要請は強いのだということを向こうに伝えることはやぶさかでありません。
　それから、使用の問題はおっしゃるとおり人家の密策地域等の問題がありますので、使用上の安全の問題がありますから、国内の法律の精神も尊重してもらうことは当然地位協定にも書いてあることでございますし、住民の安全の問題について十分注意してもらうことにつきましては、向こう側にも施設庁を通して要請はいたします。
○中路委員　もう一、二点お聞きしたいのですが、ノースドックの場合もいままで数年間事実上遊休の状態にあったのですが、数年間全く閉鎖状態の施設があります。何度か委員会でも取り上げましたが、逗子の米軍池子弾薬庫という二百九十万平方メートルの広大な自然で、今度できました横浜のスタジアムが百以上入るという、南関東でもないような広大な地域です。これが御存じのように五十三年七月から全く閉鎖状態です。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
三年近く無人のままいま閉鎖状態になっていますし、弾薬庫そのものの機能は停止をしている。弾薬ももちろん入っていません。一部第七艦隊の家具、資材等が若干置かれていますが、管理人もいないですね、いま。かぎは逗子の市役所に預けてある。たまにパトロールするだけということで、防犯や防火の対策でも地元では大変苦慮しているところです。いま閉鎖のまま利用計画も明らかにされていませんが、私がお話ししました現状にあるということは、施設庁も確認されますか。
○伊藤（参）政府委員　池子弾薬庫につきましては、昭和五十三年七月に正門を閉鎖して、現在、先生もおっしゃいましたように、在日米海軍の補給品置き場として使用されております。今後の使用計画についても、米軍としての使用計画を持っているものと承知いたしております。
○中路委員　使用計画を持っていますと言うが、利用計画は何ら明らかにされていないじゃないですか。
○伊藤（参）政府委員　現在のところ、具体的な利用計画というものは明確でございません。
○中路委員　今後の利用計画もなくて三年以上も無人のまま放置している、文字どおり遊休化された施設については、やはり返還するのが当然ではないかと思うのですね。特にここは、横浜市は災害避難緑地として計画がありますし、逗子市は国営の自然大公園の誘致も要望しているところでもあるわけです。神奈川県知事から最近も、五十四年の七月、五十五年の四月、地元からの早期全面返還の要請が繰り返し出されているところです。
　私は、特にきょう一言お聞きしておきたいのですが、この弾薬庫の南部地域、久木地域は、いまおっしゃった資材も全く入っていないですね。そうした保管もされていない地域です。この地域については、最近逗子市で五十五年から六十年の都市計画の基本計画の中で、その利用を含めてすでに計画が作成されているところですけれども、さしあたって資材も貫いていない、文字どおり無人状態の南部地域については、地元の要請にこたえて、少なくとも米軍と返還について交渉するということはぜひやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○伊藤（参）政府委員　池子弾薬庫地区の米軍の現在の使用状況等は先ほど申し上げたわけでございます。地元等に各般の御要望があることも承知しておりますが、今後の米軍の使用計画等を通じまして、地元の御要望とも調整してまいりたいと思っております。
○中路委員　外務大臣、いまお聞きのように、施設庁が認めるように閉鎖状態なんです。三年間も無人でほっぽっておいて利用計画もいまのところないというところですから、地元からこれだけ強い要求もあり計画もあるのですから、これは施設庁とあわせて日米間で返還について話し合いはしていただけますか。
○淺尾政府委員　池子弾薬庫の点については、外務省にも地元から御要望が参っております。十分承知しております。
　そこで、現在施設庁の方でも検討しておると思いますが、私たちとしても、地元の御要望と、他方米軍を日本に駐留させているということがございますので、その目的と調和を図りながら、慎重に検討しながらこの問題をさらに進めていきたいというふうに考えております。
○中路委員　繰り返し要望しておきますが、いま公式の利用計画がないのですね。そして三年も広大な地域が放置をされて閉鎖状態、弾薬庫としては全く使われていないところですね。各自治体でも具体的な計画を持っておるところですから、これはひとつ米軍とそういう要望を踏まえて返還について話し合いをしていただきたい。外務大臣にも一言、要請をしておきたいのですが、いかがですか。
○伊東国務大臣　いま政府委員が言いましたように、三年も利用されていないというのも事実でございますから、地元の御要望も私はわからぬことはない、片方米軍に施設を提供している安保の目的のこともありますので、その辺どういうふうに調整するかという問題はありますが、これをどういうふうにするかということ、十分検討させてもらいます。
○中路委員　もう一点だけお聞きしておきますが、米軍犯罪に関連しての問題ですけれども、日米地位協定でも、米軍の基地周辺での警察活動といいますか、日本人に対する米軍の犯罪、この秩序の維持等については、当然日本の警察が日本の法規に照らして取り締まる問題だと思いますが、最初にお聞きしておきます。外務省いかがですか。
○淺尾政府委員　中路委員よく御承知のとおり、地位協定の十七条において、特に十項の（ｂ）の中で、米軍が施設内はもちろん施設区域の外においてもアメリカ軍人の規律を維持するというために警察権を持っていることでございます。いま御指摘のありましたのは、恐らく横須賀地区で特にＳＰ、ショアパトロールというのが行われて、米軍の犯罪防止のために巡回を行っているということを指しておられると思いますけれども、これは地位協定の中で認められております。しかし、施設外におけるアメリカ軍当局のこういう警察権の行使については、地位協定の上でも日本側と十分協議してやるということでございますので、今後とも日本側の警察その他とも協議しながら、地位協定の目的あるいは趣旨に沿って行われていくというふうに私たちとしては了解しております。
○中路委員　日本弁護士連合会の地位協定問題の委員会がありますが、その弁護士の皆さんも三月、現地において調査に入って、新聞でも報道されておりますが、大変驚いておられるのですね。戦後三十数年たってまだ治外法権だ。横須賀の米軍相手の飲食店やみやげ物屋があります本町、汐入周辺、約一万人住んでおられますが、ここで日常的にある米軍の盗みやあるいは物を壊したとか日本人に対する犯罪、こうした犯罪について日本警察がほとんど実態も知っていない。先ほどお話しのＳＰが基地内に連行して後処理をしている。在日米海軍保安本部ですね。こういうことで、警察はどのくらい事件が発生しているかも十分実態を知っていないということで、警察に対する信用もない。非常に強くこうした意見も聞かれるわけです。
　余り時間もありませんので、私は外務省と警察に一言お聞きしておきたいのですが、こうした問題について、やはり日本人に対する米軍の犯罪については、ＳＰともちろん協力をするわけですが、日本の国内法に照らして、悪質な犯罪については厳しく取り締まるということが重要なわけですから、いまの実態が、戦後三十何年たって治外法権だということが一般新聞でも堂々と書かれるような状態はぜひ早急に改善していただきたい。最初に外務省にお聞きしたいのですが。
○淺尾政府委員　やはり目的は、いかにして地元における安全あるいは治安が保たれるかということでございまして、地位協定の趣旨もまさにそれに沿って、アメリカ軍人、軍属に対する取り締まりということは、米軍の警察権にゆだねられているわけでございますけれども、施設の外で行う際にはあくまでも、やはり日本の警察当局と協力して行うということでございまして、これを一概に治外法権というふうに言い得るかどうか、私としては必ずしも賛同しがたいわけでございますが、目的が地元の治安なり安全をいかにして確保していくかということでございまして、地位協定の趣旨もわが方の警察当局と十分協力するということでございますので、そういう目的で運用されるというふうに外務省として理解しております。具体的な点については、警察庁の方から御答弁があると思います。
○中路委員　警察の方から一言。
○水町説明員　ただいまの点については、神奈川県警察におきまして、米軍人による犯罪を含めまして、住民の安全を守るため米軍人の犯罪の検挙に当たってきているところでございます。今後とも法律にのっとりまして、必要な捜査を徹底してまいりたいと思っております。
○中路委員　新聞でも報道されていますが、あるスナック店主が、アメリカのＳＰに連絡しただけで年間百回にも及んでいるということを言っているのです。それで年間全部で横須賀警察署が発表している米軍の犯罪は二十四件、二十四人です。全く実態がつかまれていないということが問題になっているわけですから、これはもう答弁は必要ないのですけれども、ぜひ外務省、警察の方もこの問題についてはひとつ厳しく対処してほしいということを重ねてお願いしておきます。
　先日、私四日間沖繩へ、変貌している米軍基地等について視察に参りましたけれども、これと関連して一、二点御質問したいのですが、直接一緒に参加をしました地元の瀬長議員の方から、これについて、私の時間の枠内で関連して質問させていただきますので、よろしくお願いします。
○愛野委員長代理　瀬長亀次郎君。
○瀬長委員　先月の三十日外務委員会で福地ダムにおける湖上訓練について質問した際、伊東外務大臣も淺尾北米局長も調査するということをお約束されましたが、その調査の結果、実情はどうなっていたかという問題ですが、この点について局長からでもいいから、まず御答弁をお願いしたいと思います。
○淺尾政府委員　三月三十日外務委員会において瀬長委員の方から本件について御指摘がございまして、特に国会における議事録にも言及されたわけでございますが、その際に、私の方からも実情を十分調査したいということを申し上げたわけでございまして、目下調査中でございまして、施設庁とも連絡しておりまして、もう少し時間をかしていただきたいと思います。
○瀬長委員　実はきょうまでちょうど十日目なんですね。事は飲料水の問題だというので、外務大臣も非常に注意に注意を重ねて、問題はいま申し上げました沖繩全県昂の、特に八十八万人が飲んでいる飲料水なんです。十分調査して報告するということでしたが、いまだに調査できない。実はきのうも現場に連絡してありましたが、その結果は、この前指摘したような仮設物、これは使用後は撤去するという問題。それから衛生の関係には非常に注意するという問題。依然としてポールがまだ立っているのです。仮設物が撤去されておりません。それから集水区域に汚物がいまだに散乱しておる、さらに仮設の便所ですが、これも厳としてある。こうなりますと、時間をかしてくださいと言っておりますが、幾ら時間をかしても外務省がそういったような態度では何カ月後になるか私はわからぬと思うのですよ。事実大河原発言にもあったように四条件はチェックする。水中爆破はしない、恒久建造物は建てない、仮設建造物は使用後撤去する、最後に衛生の問題、これも十分注意するという条件をつけて湖上訓練、これは世界にないのですよ。日本にはもちろんない。ＮＡＴＯ諸国にもないのですね。そうなりますと、ダム上における湖上訓練は、日本の沖繩の北部訓練場の福地ダムだけだということになる。この前申し上げましたが、こういったような調査するという約束を外務委員会でやりながら、まだ調査中では問題にならないんじゃないかと思うのですよ。一体いつまでにできるのか、返事できますか。
　　　　〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
○淺尾政府委員　瀬長委員が挙げられた問題が幾つかございまして、私たちとしていま鋭意努力中でございまして、拙速な調査の結果を御報告するよりも、十分調査した結果をあわせて御報告した方がいいという考えもございます。しかし、いつまでもということではございませんので、ごく短期間内に御報告できるということが言えると思います。
○瀬長委員　私が申し上げましたように、現地ではこの点、国頭村長初め現地の村長さんたちは非常に関心を持っているのです。水源地でしょう。その集水区域でこういった汚物がある。それではお聞きしますが、そこに仮設便所が建っておる。ちょっとおかしいのですが、これが満杯になるとどういうふうに処理するのかおわかりですか。たとえば向こうは、後で問題にする対戦車ミサイルなどはヘリコプターでつって持っていきますよ。その汚物は集水区域を汚しちゃいかぬというわけだから、ヘリコプターあたりでどこかへ持っていくのか、それとも同じ場所で穴でも掘って入れるのか、そこら辺は返事できますか。それは条件ですよ。
○伊藤（参）政府委員　米軍のごみ処理、汚物処理等のことについてのお尋ねですので、現在北部訓練場で先生いろいろ御指摘の事実について、私はいまここで承知しているわけではございません。通常は現地で穴を掘って埋めるといったような処理をやっているようでございます。
○瀬長委員　ですから、私は、たとえば外務大臣も水の問題は大事だと言っておるから、多分アメリカはヘリコプターで持っていってどこか集水区域外に処理するんじゃないかと思っていたのですがね、そういうお返事を期待しておりましたが、まさに穴を掘って埋める、そのとおりなんです。しかもその穴を掘って埋めるでしょう。雨が降りますよ。それでいまの普久川ダムからずっと福地ダムに来て、福地ダムが一番最後のダムになるわけですが、そこへそういうものが流れてきますよ。それで浄水するから大丈夫じゃないかと言うのだが、飲料水の問題は、食紅を入れただけでも有毒ではないかという心理的な影響があるんだということで、最高裁では有罪と決定している、この前言いましたが。そういったようなところで汚物を、びろうな話ですが、海兵隊ですからね、駐とんする場合にはそこでやります。演習中はどこでやるか、わけがわからないんだ。実に危険じゃないですか。いまの施設部長のお話でもおわかりのとおり、これは外務大臣、どんなものですかな、外務大臣として、飲み水ですよ。その集水区域でふん便をたれ流しておるということになると、これはどうなんでしょう。
○伊東国務大臣　この前もお答えしたように、飲料水に関係するということでございますと、これは本当に注意の上にも注意するということは必要だと私も思うわけでございます。でございますので、いまいろいろ具体的な例を挙げてのお話でございましたが、私どもとしまして、事は飲料水のことでございますから、どういう方法という具体的なことまではなかなか言えぬかもしれませんけれども、注意の上にも注意するように、施設庁を通して向こうに伝えるつもりでございますし、なるべく早くこういうことでございますという返事ができるように、同じ質問を何回も受けますのも私も本意じゃございませんので、なるべく早急に結果が出ますように努力いたします。
○瀬長委員　外務大臣にもう一言お聞きしますが、飲料水の問題、たとえば狭山ダムあたりの集水区域で、こういったような屎尿を穴掘って入れるなどということは許されませんね。それは許されぬですよ。どこのダムの集水区域でも、そういうような衛生上の問題を管理者は定期に検査されるのだ。それほど注意する。にもかかわらず、沖繩の福地ダムだけはそういうような汚物は穴を掘って入れるといまはっきり答弁された。私は情けなくもなるし、怒りを覚えますね。注意に注意してと言われるのは、そういうところではやるな、やってはいかぬ、あなた方の合意された条件にあるのだから、衛生上ちゃんと注意してやるのだと書いてある。仮設物も使用後は撤去する。こういうのを事実は守ってないのですよ。守っていないことは、いま施設部長が穴を掘って入れるのだと言ったが、まさにそうですよ。私も見ました。ちゃんと穴を掘って入れておる。こういう点を具体的に注意するというのじゃなしに、集水区域ではそういうことをやってはいかぬということを、アメリカに外務大臣、言えますか、言えませんか、どうなんです。