Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中藤政府参考人　お答えします。
　まず、年間千八百時間等につきましては、私ども、厚労省の方から伺っておるところ、労働政策審議会等の建議を踏まえまして、本年三月四日に労働時間等の設定の改善に関する特別措置法を閣議決定されまして、今後国会等で御議論いただくということになっております。
　それを踏まえまして、いわゆる中小企業の方のための環境づくりと申しますか、さらには千八百時間ということで休日をふやすかということでございますが、この点に関しましては、先ほど委員御指摘のように、祝日につきましては、「国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日」と定められておりまして、それにつきましては、まさに国権の最高機関でありますこの国会で御議論、御判断、御決定をいただくべき事項であると考えております。
○玉置委員　諸外国を見ると、一番多いのは独立記念日だとか感謝祭とかいうふうな名前、キリスト教的な思想に基づいた休みというのが多いわけですね。結構、有名人を記念して休むというのもあるみたいでございまして、もっと幅広く、いろいろな面でいろいろな評価ができる休みをぜひつくっていただきたい、こういうふうに思います。
　先ほどの生涯教育なんですけれども、一時期に比べて本当に生涯教育の場所がふえてきたというふうに思いますが、休日との関係というよりも、日常の時間短縮そのものもそうですし、それから主婦の社会参加とかボランティア活動の予備的知識とかいろいろな分野があると思うんですが、生涯教育とこれからの休みの関係とか、それから文部科学省としてもっと先に進んでどういうことを考えておられるのか、ちょっとそういうところがわかればお話をいただきたいと思います。
○藤田政府参考人　生涯学習の振興につきましては、一つは、社会経済の目まぐるしい変化に対応するために学習者自身がみずからのキャリアの向上を図るというふうな意味で意味がありますとともに、心の豊かさや生きがいにつながるというような効果も期待されるわけでございます。
　そういう意味で、委員御指摘のような生活のリフレッシュであるとか、また学習者の自己実現、それから高齢者の社会参加、また女性の社会参加につながるような活動の促進などという観点からも非常に意義あることではないかと思っております。
　こうした観点のもとで、文部科学省におきましては、先ほど委員が御指摘くださいました放送大学の振興、それから大学等への社会人の受け入れの拡大、さらには地域の生涯学習、社会教育の核となります公民館でございますとか図書館などにおきます活動の活性化などを通じまして、多様な学習機会の充実に努めているところでございます。
　例えば、放送大学につきましては、もう委員十分御承知かと思いますけれども、休日、祝日にかかわらず、朝早くから深夜まで、文化、教養、福祉、教育などさまざまな講座が放送を通じて提供されておりまして、十六年度の実績では約十万人が受講されているというところでございますし、また、大学におきます一般市民を対象といたします公開講座につきましても、平成十四年度の数字でございますけれども、全国の国公私立大学の約九四％、六百四十四大学におきまして約一万九千の講座が開設をされているというところで、年々これも拡大をしてきているところでございます。
　さらにまた、新年度予算におきましては、地域の教育力を再生しようということで、例えば、地域におきまして大人と子供とが交流を行って、伝統文化でございますとかスポーツなどを楽しむ、子どもの居場所づくりと呼んでございますが、そういった活動や、また、地域住民がだれでもいつでもスポーツに親しむことができる環境を整備しようという総合型地域スポーツクラブの育成、さらには、地域でのボランティア活動を支援するための経費などを盛り込んでいるところでございます。
　こういった施策を通じまして、今後とも生涯学習の振興に努力させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○玉置委員　私たちがこの時間短縮の余暇をいかに活用していくかというのは、時間短縮を進める上で非常に、当時は使い方についていろいろ研究をされてきた、その実態も見てきているわけでございますが、やはり今いろいろな企業活動の中で、あるいは仕事を一生懸命やられている方が強制的にとられているのは、リフレッシュ休暇というのがあります。
　これは、特に管理職を含めて、ストレスがたまってくる、これを解消させる、労務対策の一つという形なんですけれども、結構長い期間を休めるということがあります。片方では、長く休むと次に戻るところがないのではないかという心配をされて、最初余りとらなかったみたいなんですけれども、最近はちゃんと決められた期間をとって、またちゃんと復活して仕事されているということで、安定してリフレッシュ休暇をとるような時代になったなというふうに思うんです。
　実際に、また、ある時期に仕事が集中して、ある時期は非常に閑散とした仕事量だというようなことがあると、今、休日は大体月に一回か二回ぐらいをうまく活用していくために当てはめていくような割り振りになっていますけれども、確かにそういう利便性というのはあるんですが、経済活動からいくと、余り集中したらちょっと仕事が停滞してしまうのではないかという心配もあるわけですね。ですから、なるべく休みのないときにまた休日をつくっていただきたいな、こういうふうに思うんです。
　私たちから見ると、実際に、国民の休日というのは、確かに、その意義を十分感謝しながら、振り返りながら、次の行動あるいは物を考えていくということだと思うんですが、健康という面から見て、あるタクトで、順番に休日が回ってくるというのも一つの方法かなというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○冬柴議員　国民の健康あるいは労働との休日の関係、玉置先生のを拝聴いたしておりましたが、国民の休日が日曜日に当たるときにはその次の日を休日にする、そういうことで事実上休日は大変多くなっていると思いますし、それから、例えば成人の日とか敬老の日とか海の日とか、そういうものを月曜日に設定するという工夫がなされまして、連休にするということは、先ほど来おっしゃっておられました、国民が休みをとってどこかへ旅行しようとか、そういうことにインセンティブを与える、そういう意味では非常に有益だと思います。
　そういうことで、この国民の祝日に関する法律も随分変遷を重ねてきて、休日が多くなったな、今回も休日と休日の間に日が挟まったらそれを休日にするというような新しい試みをされております。これは、発言者の玉置さんのおっしゃっているような方向に向けて国民の休日というものは考えられていると私は考えております。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　この法案は既に二回廃案になっていますが、最初に法案を提出されてから五年たっているんですね。法案が通らなくても、国民的な問題が起きているわけでもないし、別段困る問題が起こっているわけでもありません。つまり、この法案は成立しなくても国民は何も困らないんですが、このことは、法案を推進しているのが国民的規模なのではなくて、一部の特定団体が推進していらっしゃるということを示していると思うんです。
　そこで、二回廃案になったのになぜまたこれを出して通そうとお考えなのか、これを最初に伺います。
○長勢議員　若干誤解がおありなのではないかと思いますが、前回の審議におきましても御説明申し上げましたけれども、特定の団体とおっしゃいますけれども、相当広範な方々で国民運動が進められてまいりました。また、国会におきましても、当初提案いたしましたときには、衆議院、参議院それぞれにおいても、また全体においても、国会議員の過半数の方々がこの議員連盟に参加をしていただいて、この法案を提案しようということで運動を進めてきた次第であります。
　したがいまして、いかにも一部の方々だけが言っておるというのは先生の誤解であると思いますし、昨今、あの法案はどうなったというお問い合わせもたくさん聞いておるわけでございまして、我々としては、相当広範な方々がこの昭和の日というものを大事にする記念日をつくるべきだという意見であるというふうに理解をいたしております。
　二回廃案になったことは事実でございますが、平成十二年、参議院で通過をしました。また、平成十五年には当委員会で可決をしていただきました。廃案になりましたのは、国会の御案内のとおりのいろいろな過程の中で、この法案の内容とかかわりない形の中で廃案になったという経過でございますので、むしろ逆に、衆参ともそれぞれ可決された法案でございますから、我々としては、御理解をいただいておる、ぜひこれを成立させたい、こういう思いでありますので、本日御審議いただいておることを感謝申し上げますとともに、早急に成立に御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
○吉井委員　廃案になったのが政局絡みというお考えなんでしょうけれども、しかし、与党の皆さんからすると、重要法案という場合は、我々野党からしますとかなり無理押しでやっても、ちゃんとそういうときに通していらっしゃるわけですね。
　だから、国民生活に何らかかわりなく、国民の間から特に要望が強く出ているというものでもない、確かに一部の推進議員連盟の方たちの意見はありますが。だから、国民の祝日と言うのならば、国民的な合意や形成がとりわけ重視されるべきだというふうに思うんですね。この点はどうお考えですか。
○長勢議員　この法律がなければ権利義務がどうなるとかあるいは予算がどうなるとかという意味において緊急性に欠けているというのはそのとおりでございますが、そういう法案はたくさんあるわけでございまして、だからといって、国民の皆さんが、大した法案でない、あるいは与党がそう思っておるというのは全くの誤解だろうと思います。
　我々としては、日本のこれからの将来を考える大事な日をつくることは早急に行うべきであると思っておる次第であります。
○吉井委員　それでは、国民の祝日を決める選定基準、これについてはどうお考えですか。
○長勢議員　国民の祝日を決める選定基準につきましては、昭和二十三年、衆参両院の文化委員会においてそれぞれ議論されておりまして、そこでは、新憲法の精神に即応し、平和日本、文化日本建設に生かすつもりであることとか、あるいは新憲法の精神にのっとることなどと定められたものと承知をいたしておりますし、これが最も重要な点であると考えております。
○吉井委員　ちょうどその委員会で提案された小川半次さんという方が、私の京都の家から二、三百メートルぐらい南へ下ったところの方で、昔から、子供のときからよく知っている方なんですが、今おっしゃったように、新憲法の趣旨に沿うべきことだ、国民大衆を挙げて容易に納得し、参加し得べきものということにありましたと、基準は明確なんですね。
　今もおっしゃったように、その立場でとお考えなんですが、祝日法第一条で「国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。」と規定しています。
　昭和の日と変えて、何を国民こぞって祝い、感謝し、記念しようとするのか。ここのところ、どうお考えですか。
○長勢議員　前国会でもその点、どなたかから御質問ございましたが、祝日は、祝う場合、また感謝する日あるいは記念する日というふうに解釈をされておるわけでございまして、昭和の日は、先ほど御説明いたしましたように、激動の時代を顧みて、これからの日本の進むべき姿について指針を酌み取る、こういう記念をする日だというふうに考えております。
○吉井委員　要するに、昭和をしのぶ日、記念する日というお話ですが、これは昭和天皇をしのぶ日ということではないんですか。
○冬柴議員　昭和という時代、六十三年続きましたけれども、二千年を超える我が国の悠久の歴史から顧みましても、大変な大激動の時代であったと思います。
　戦争そして敗戦、破壊の中から復興、そして繁栄、そして世界でも第二位の経済的大国を築いた。これは、一貫して見られるのは、平和ということが、平和があったからそういうふうになるわけでありまして、私どもは、それぞれの心の中においてこのような激動した昭和というものを顧みて、国民が顧みて、そしてそれを将来の指針にしていこうという趣旨でありまして、昭和天皇をしのぶとかそういう趣旨じゃないことは、その説明、この昭和の日の由来、そこに書かれている文言から見ましても、そうは読み取れないのではないか、私はそのように思います。
○吉井委員　二千年の悠久の歴史という点からいきますと、私はもっと長いスタンスで歴史は見た方がいいと思っていまして、例えば上野原遺跡からだけでも一万年ですからね。もっと、歴史というのは、そういう長い目で見る方がいいと思っています。
　「昭和の日」推進議員連盟の推進母体である「昭和の日」推進国民ネットワークは、ホームページでこのように書いていますね。呼びかけています。「四月二十九日にふさわしい祝日にしたい」として、「この日は、昭和天皇のお誕生日です。国民の心に、昭和天皇のお人柄をしたい、激動の昭和を忘れがたい気持ちがつよくあったために、祝日として残されました。ですから、昭和への思いを記念する祝日名と趣旨にあらためるのがもっともふさわしく、自然です。」これを見ると、昭和天皇の誕生日が先にありきということで、それは昭和天皇を慕うというものであって、昭和の時代というのはつけ足しということになってくるんじゃありませんか。
○冬柴議員　それはそうは読めないと思います。そういうふうに思う人もいるかもわかりません。しかし、天皇というのは、日本国憲法第一条でも、天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する国民の総意に基づく、このように第一条で憲法上うたわれているわけでありますから、天皇を慕う国民がいて、それが悪いということは絶対に言えないと私は思います。また、そうでない人もあっていいと思います。
　しかしながら、昭和の日というのは、昭和を一番象徴するのは、六十三年それに在位された昭和天皇、そしてまた、戦後も天皇誕生日として四月二十九日は国民に親しまれて、長くここまで来たわけであります。したがいまして、昭和の日としてどの日がふさわしいかといえば、四月二十九日がふさわしい、そう考えるのが普通であろうと思います。決して、そうであるから天皇をしのぶ日であるということは言えないと私は思います。
○吉井委員　実は、この「昭和の日」推進国民ネットワークのホームページでは、みどりの日について正直に語っているんですね。「今のままで世代の交代がすすめば、この祝日の由来は忘れ去られてしまうでしょう。」それは、昭和天皇の誕生日が忘れられるということです。ですから、昭和天皇の誕生日が忘れられないようにするために昭和の日にしようというんじゃありませんか。
○長勢議員　ネットワークのホームページは私は存じ上げませんが、今冬柴先生から御答弁があったとおり我々としては考えておるわけでございます。
　みどりの日につきましても、天皇誕生日を祝日として残すときにみどりの日になったという経過があることは事実でございますが、我々としては、昭和の日をつくるべきである、その際には、今冬柴先生から御答弁のあったように、四月二十九日が最もふさわしい。また一方で、みどりの日も祝日として残すことが適切であると思っておりまして、これを五月四日に、現在は法定休日でございますので、そこに祝日として移っていただくということでこの御提案を申し上げておるところでありますから、ひとつ誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。
○吉井委員　「昭和の日」推進ネットが九八年十月に発足し、議員連盟は同年の四月の発足ですが、同ネットはホームページで、推進議連に、「国会への働きかけを通じて、「昭和の日」実現に取り組んでおります。」と書いておりまして、これは、両者相まって、こういう推進ネットの皆さんの思いで進めていらっしゃるということはここに読み取ることができると思います。
　次に、私は、昭和というものについて、やはりどう認識するかということがかかわってくると思うんです。
　昭和二十年、一九四五年八月までの昭和前半の日本、この日本は、中国、朝鮮を初めアジア諸国への侵略戦争と植民地支配を行ってきた時代です。従軍慰安婦、陸軍七三一部隊の人体実験、南京大虐殺など、残虐非道の行為や戦争によって二千万のアジアの人々の命を奪ってきました。これは、明治憲法体制下で国の全統治権を総攬する昭和天皇のもとで進められたことでありました。
　同時に、日本の国内でも、侵略戦争に反対した人々、自由と民主主義を主張した人々が、国体護持、つまり明治憲法で定められた絶対主義的天皇制を守るためとしてつくられた治安維持法などによって、残虐非道な拷問、迫害、殺りくによって命を奪われました。
　治安維持法をさらに改悪しようという法案に反対する代議士がおりましたが、その代議士には国会質問をやめろと内務大臣などが脅迫を行ったり、質問原稿を書いているときに送り込まれた刺客の手で暗殺されたということまでありました。その犠牲者が、私と同じ京都の、郷土の大先輩であります、戦前の労農党の山本宣治代議士でした。
　国民の民主主義を抑圧した暗黒時代というのは、国民の三百十万人の犠牲を出して終戦となりました。昭和にはそういう歴史が刻まれているということは、もちろん提案者は御存じのことと思いますが、伺っておきます。
○長勢議員　先生の御指摘のような理解でおられる方もたくさんおられる、まあ、それなりにおられるんだろうと思いますが、我々はその時代をそういうふうに認定するとかしないとかということをここで提案しておるわけではありませんで、いろいろな思い、いろいろな考え方、いろいろな理解があると思いますが、いずれにしても、日本が戦争に至り、そして悲惨な敗戦ということを経過した、そしてそれを越えてここまで復興してきたということは、大変な激動の時代でありました。
　このことを、これからの時代に、同じようなことにこれからも我々は遭遇することを想定しなきゃなりません。この教訓を指針として学び取る、このことがこれからの日本にとって大事なことである、それを記念する日をつくるというのが我々の趣旨でありますので、よろしくお願いします。
○吉井委員　いろいろな説を唱える人がいるとかいないとか、そういう話じゃないんですね。実際、これは二〇〇〇年五月九日の参議院でこの法案審議をされたときに、参考人の方たちの意見開陳の中にも出ておりますが、だれがどう言った、こう言ったということだけじゃなしに、昭和には、私が先ほど申し上げましたような歴史が刻まれているという、このことについて提案者は認識していらっしゃるかどうか、このことを伺っておきます。
○長勢議員　戦争に至る経過について、いろいろな事実があったことは承知をいたしておりますが、先生のお話は、それについての独自の先生の御見解を含めた話でございますので、それを承知しているかどうかと言われましても、事実としていろいろなことがあったことは承知をしております。
○吉井委員　だから、事実は認識しているというお話です。私の見解ということを今言っているわけじゃなしに、侵略戦争や植民地支配というのはかつては政府の方も認めたわけでありますし、そしてその中には、陸軍七三一部隊の人体実験の問題とか、これは事実の問題としてあるので、私が解釈を今言っているわけじゃありません。そして、労農党代議士の山本宣治代議士が暗殺されたというのも、これは事実なんですね。事実の問題を申し上げているわけです。
　昭和の時代というのは、一九四六年の日本国憲法制定を境に、天皇主権の国から国民主権の国に変わりました。議会制民主主義が確立され、国の名前も大日本帝国から日本国に変わりました。戦前の侵略戦争と暗黒政治の反省に立って、国民主権、平和、民主主義の原則に立った現憲法が制定されました。
　昭和の時代というのは、戦前と戦後で全然国の体制も何も違うんですね。戦前、昭和天皇は、国の全統治権を握る政治体制のもとで侵略戦争を進め、国の内外に未曾有の惨禍をもたらした最高責任者でした。そういう天皇誕生日を国民こぞって祝い、感謝し、記念するということは、これは憲法原則からも重大であります。
　また、祝日法で先ほどお話しされた選定基準、新憲法の趣旨に沿うべきことというこの基準に照らしてみても、これは逸脱してくるんじゃありませんか。
○冬柴議員　新憲法は天皇を否定していないということは、先ほど私が憲法第一条を申し上げたところではっきりしているわけであります。
　いずれにいたしましても、我々が昭和の日というものを国民の祝日に入れようという趣旨は、そのようないろいろな思い入れがあります。戦後の若い人たちはまた違う思いを持っているでしょう。オリンピックあるいは大阪万博、あるいは、今行われているのは平成ですけれども、そのようないろいろなものを刻んだ、また、戦争を思い起こし、ああいうことは今後一切してはならないという思いを持つ人もあるでしょう。そういう思いを思い起こす契機として、その一日、国民がこぞって昭和というものを顧みて、そして今後の日本の国はどうあるべきかということを考える日としたいという趣旨でありまして、戦争を称揚したり賛美したり、天皇をどうこうする、そういう狭い趣旨でやっていない、そういう提案をしているものではないということを申し上げておきたいと思います。
○吉井委員　ですから、昭和の時代というのは、戦前と戦後、全く違うものとして考えなきゃいけないわけです。
　それで、戦前の昭和について、いろいろな思いがあるわけですから、それを祝い、感謝し、記念するということについては、それはそう簡単にいく話ではないわけで、やはり昭和の後半は国民主権の国ですし、祝日法というのは新憲法の趣旨に沿うべきことという選定基準を定めておりますので、その立場に立って考えるならば、こういう日は法定化すべきでないと思いますが、祝日法の理念についていろいろ過去に議論がありました。
　例えば、みどりの日の制定経過について伺っておきたいんですが、昭和天皇が亡くなった後、四月二十九日を残すために、有識者から意見を聞いて、内閣提出の祝日法改正案が四月二十九日をみどりの日としたわけですね。有識者の中には、昭和の日という意見もあったわけですよ。しかし、政府としては、昭和の日という意見が仮に多数であったとしても、祝日法の建前からは、昭和天皇の誕生日を昭和の日として祝日にする法案は祝日法の趣旨から提出できなかったという、これがこの経過ではありませんか。
○長勢議員　この昭和の日は、お祝いをするとか感謝をするとかということよりは、記念をする日ということで御提案を申し上げておりますので、若干、先生、お祝いをするんだから、先生の歴史観からして昭和の前段をお祝いするのはおかしいという御主張のようでございますが、そういうふうに理解をされないようにひとつお願いをいたします。
　それから、みどりの日につきましては、天皇誕生日であった日を祝日として残すということで議論があったと聞いておりますが、その際、昭和の日という案もあったやに聞いております。しかし、それが今先生おっしゃるような趣旨で外されたということではなくて、みどりの日の、今書かれております、自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ日をつくるべきだという考え方で、政府としてはその案に落ちついたというふうに理解をしております。
○吉井委員　これは要するに、祝日法の趣旨からして政府として出せるような法案ではなかったわけなんですよ。だから、みどりの日となっているわけです。もし政府として出せるようなものであれば、議員立法じゃなくて政府提案となるものなんです。
　一九四八年七月三日に参議院議長あてに提出した参議院文化委員長の祝祭日の改正に関する調査報告書、これでは、これまでの祝祭日は宮廷中心の祝祭日であった、しかし今日では新憲法が公布され、主権が国民の手に移った以上、祝祭日もまた国民の祝祭日でなければならない、これは最も重要なことであるというふうに述べています。
　こういう考え方に立った新憲法の趣旨に沿って、明治天皇の誕生日であった明治節、これは廃止したのではないんですか。一八八三年、明治六年の太政官布告には、孝明天皇祭とか神武天皇祭とか、天長節とあわせてあったわけですね。しかし、それは復活しない。それはやはり、こういう立場からやったのではないでしょうか。明治節が戦後排除された理由は一体何なのか、伺っておきたいと思います。
○長勢議員　昭和二十三年でございますか、当時、新しい憲法のもとで新たな意義づけを持った祝日をつくられたという経過の中で、明治節も文化の日に変わったものと思っております。
　この昭和の日は、決して昭和天皇をしのぶという日ではありません。最前来申し上げておりますとおり、昭和の時代をみんなで顧みて、そしてこれからの将来に思いをいたすための日でございますし、特に、今後日本が平和な、豊かな国としていくためにはどうするかということをみんなでこの激動の時代を思い起こして考えていこうという、まさに新憲法の趣旨に沿ったものと思っております。
○吉井委員　明治節は排除したんですよね。それは、新憲法の趣旨に合わないということで文化の日としているんです。
　今はみどりの日なんです。それを逆に昭和の日と、昭和天皇の誕生日を昭和の日にしようとしているんですから、これは全く話がおかしいものです。
　当時、みどりの日の問題を担当した内閣の的場内政審議室長の国会答弁では、「昭和の日というふうに明言するようにという御意見もございました。けれども、例えば、明治天皇のお誕生日であったのは十一月でございますけれども現在は文化の日になっている等々の祝日法の建前から考えまして、」ときちんと言っているんですね。
　ですから、もともとこの孝明天皇祭とか神武天皇祭とか、そういうものは皆、戦後の祝祭日の中では排除されているわけですよ。当時の小渕官房長官も、同じ趣旨の答弁を八九年二月十四日の参議院内閣委員会で言っておられます。政府が言う祝日法の建前というのは、明治天皇の誕生日であった明治節などが皇室中心の祝祭日であったために、新憲法の精神から明治節が排除されたように、昭和の日としては設けることができなかった、これがあのときの議論だと思うんですが、どうなんですか。
○長勢議員　再三御答弁申し上げておりますように、四月二十九日は広く天皇誕生日として昭和を象徴する日として親しまれておるという趣旨で、四月二十九日を昭和の日とすることが適当であるということで御提案申し上げておるわけでございまして、先生の御議論のように、あたかも昭和天皇を記念する日をつくるんだというふうに御理解いただくのは迷惑でございます。
○吉井委員　いや、迷惑とかそういう話じゃなくて、もともと四月二十九日は昭和天皇の誕生日だというのは皆知っているわけですよ。それがあるから、今の新しい世代の人はそれも知らない人は多いんでしょうけれども、我々戦前に生まれて育った人間はよく知っているわけですよ。そういう四月二十九日は、だから昭和の日とはしないで、ちょうど明治節を、誕生日を文化の日としたように、みどりの日としているわけです。それをわざわざ昭和の日と変えるわけですよ。
　昭和の時代を国民こぞって祝い、感謝し、記念するとしても、昭和の時代に対する国民の認識は、これは一様じゃありません。それはよかったと思う人も、いろいろな方、当たり前だと私も思うんですね。
　例えば「日本人の中の昭和」という世論調査、これはＮＨＫ文化調査研究所が八九年にやったものですが、戦前戦中の時代のイメージは、貧しい、戦い、自由のない時代というのが多いんですね、圧倒的に。終戦から一九六〇年までは、貧しい、混乱、希望の持てる時代という。昭和の三大事件である太平洋戦争、原爆投下、戦後というのを挙げられるわけですね。
　だから、昭和について国民の意識は多様なんですよ。別段、四月二十九日でなくても、十二月八日の太平洋戦争の開戦の日であっても、八月六日や九日の原爆投下の日であっても、八月十五日の終戦の日であっても、これはそれぞれに昭和を象徴する日であって、だから、多様な国民の認識を昭和天皇の誕生日は昭和を象徴する日と法律で決めること自体に、やはり無理があるというふうに考えなきゃならないんじゃないかと思うんですよ。
　昭和をしのぶというのに昭和天皇の誕生日でなければならないということにはなりませんし、昭和に対する国民の思いはそれぞれなんですね。さらにあと十年、二十年したら、恐らく、戦後派生まれの人でもずっと後の方の人ですね、平成の人になればなおですが、若い世代の皆さんから、昔、明治は遠くなりにけりという言葉がありましたが、昭和も明治も遠い話になってしまうんですね。
　何が何でも天皇の誕生日を祝日にする立場だと、逆に言えば、今度は天皇の数だけ祝日にしないといけないということになってきます。さっき言いました孝明天皇祭、神武天皇祭があったように、継体の日があれば、聖徳太子の日があってもいいかもしれないというふうに、幾らでも、際限なく出てくるんですよ。
　だから、もともと、昭和の日として国民こぞって祝い、感謝し、記念するということを求めること自体がやはり無理がある、そのように考えませんか。
○長勢議員　先ほど口が滑りまして、迷惑であると申し上げましたが、御無礼をいたしました。訂正をさせていただきます。先生と意見を異にするという趣旨でございますので、よろしくお願いします。
　今のお話でございますが、昭和の時代については、それぞれの方々がいろいろな思いがあることは事実であろうと思います。それらを含めて、全体としての昭和を象徴するといいますか、わかりやすい日というのは、やはり広く親しまれてきた四月二十九日であろうということが我々の考え方でございまして、このことをぜひ御理解いただきたいと思います。
○吉井委員　我々の考え方ということで、そういうお考えの方の思いだということは今御答弁になられましたが、それでもって国民的にこれを祝日とすることについては、これはやはり無理な話で、私は、将来長く実施されるものであり、国民生活や感情と密接に結びつくものであるだけに、慎重な審議というものが必要なのであって、きょうの一時間ぐらいでこれを上げるというのは、これはとんでもないということを申し上げて、質問を終わります。
○松下委員長　この際、本案に対し、山本拓君外一名から、自由民主党及び公明党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山本拓君。
　　　　—————————————
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山本（拓）委員　ただいま議題となりました国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、第百五十九回国会に提出され、継続審査となっていたものであり、提出から相当の期間が経過しております。国民各層に対する十分な周知期間を確保するため、原案において「平成十八年一月一日」と定めております施行期日を「平成十九年一月一日」に改めるものであります。
　以上が、修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○松下委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　反対の第一の理由は、さきの天皇の誕生日を昭和の日として国民の祝日とすることは、戦前の侵略戦争と暗黒政治の反省に立って打ち立てられた憲法の国民主権、平和、民主主義の原則を踏みにじるものだからであります。
　提案理由では、昭和というこの時代を象徴する四月二十九日を、昭和を記念する昭和の日とするとしています。
　しかし、さきの天皇は、みずからが国の全統治権を握る政治体制のもとで侵略戦争を推し進め、国の内外に未曾有の惨禍をもたらした最高責任者であります。この最高責任者の誕生日を国民こぞって祝い、感謝し、記念する国民の祝日とすることは、憲法の平和的、民主的原則を踏みにじるものであります。
　反対の第二の理由は、新憲法のもとで定められた祝日法の理念に真っ向から反するものだからであります。
　戦前、天皇は神聖にして侵すべからずとした体制のもと、祝祭日は、宮中行事、国家神道に結びついたものでした。戦後、新憲法が制定され、主権は国民に移り、祝祭日も宮中中心から国民の祝日と変わりました。
　さきの天皇の誕生日を昭和の日とすることは、こうした祝日法の理念と歴史の流れに逆行するだけでなく、この時代に対する国民の多様な認識を無視し、国民が容易に納得し参加できる日という祝日の選定基準にも反する愚行と言わなければなりません。
　反対の第三の理由は、国民の祝日は、国民生活や国民感情と密接につながり、将来長く実施されるものであり、慎重な法案審議が行われるべきものでありますが、その審議は極めて不十分だからであります。
　参考人の意見聴取も行わず、わずか一時間の審議で採決を強行することは、国民の祝日という事柄からしても、また国会審議の形骸化を一層深めてしまうという点から見ても、極めて遺憾な事態であるということを指摘して、反対討論を終わります。
○松下委員長　これより採決に入ります。
　第百五十九回国会、保利耕輔君外四名提出、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山本拓君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○松下委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　第百五十九回国会、小坂憲次君外五名提出、食育基本法案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時七分散会
平成十七年四月一日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　塩崎　恭久君
　　　理事　園田　博之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　津川　祥吾君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　井上　信治君　　　　宇野　　治君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　谷　　公一君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　松島みどり君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　加藤　公一君
　　　　　　河村たかし君　　　　小林千代美君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　樽井　良和君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　松野　信夫君
　　　　　　松本　大輔君　　　　江田　康幸君
　　　　　　富田　茂之君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　安藤　隆春君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　小津　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　横田　尤孝君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　麻生　光洋君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　上村　隆史君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　菅原　一秀君
　　谷　　公一君　　　　　宇野　　治君
　　三原　朝彦君　　　　　木村　隆秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　谷　　公一君
　　木村　隆秀君　　　　　三原　朝彦君
　　菅原　一秀君　　　　　大前　繁雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（内閣提出第七七号）
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長安藤隆春君、法務省大臣官房長小津博司君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省保護局長麻生光洋君、厚生労働省大臣官房審議官大槻勝啓君、厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、厚生労働省職業能力開発局長上村隆史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木ですけれども、これから質問させていただきます。
　今まで、監獄法という法律によってこの制度が持たれてきたわけですけれども、九十数年ぶりにこの法律が廃止をされて新しい刑事施設法が誕生するということになったわけです。今度のこの法律は、単なる監獄法の改正ではなしに、全く新しい思いで新しい制度をつくるんだということで、政府としてもこの法律を新しい名称のもとに出されたのだろうと思っております。それだけに、きのうも我が同僚の伴野委員の質問にもありましたけれども、大変に重い法律なのだ、それに取り組んでいるということについての緊張感ということも伝わってくるような質問があったわけです。
　私もやはりそのように思っておりますが、それだけ大事な法律を今つくろうとしているやさきに、実は、昨日、私ども民主党の朝の法務部門会議で、矯正局の方から矯正関係にまつわる職員の不祥事の問題が幾つか報告されたのは、まことに残念というか情けないというか、そういう思いに駆られたわけです。
　そこで、改めてここで矯正局の方から、この事案について御説明を伺う必要があるのだろうと思います。
　きのうの御報告によりますと、幾つかの不祥事の中で、三つの類型に分かれると思うんです。
　一つは、矯正施設の中にいる、例えば刑務所の受刑者を所外の病院での治療を受けさせるために移送する。そしてその移送について職員が、これは大体三名ぐらいらしいんですけれども、くっついていくわけですね、監視業務なんですかね。ところが、その業務に行って、病院に行ってから、その三名のうちの職員が数名、これはかわるがわるということになるかもしれませんけれども、定められた勤務要領に従うことなくパチンコ店で遊興した、あるいは飲食店あるいは病院内において酒を飲んだりというようなことだとか。これは、一つは平成十六年十二月二十五日の名古屋刑務所の事案です。
　もう一つは、同じようなことが黒羽刑務所でも起きていて、これはそれよりも前年の平成十五年の八月二十八日と十二月十七日、それから翌年の十六年の五月二十一日と八月三十日と、何回にもわたっているんですね。これがやはり看守部長が酒を飲んでいる。
　それからまた、同十五年の十月二十六日と十六年の八月十一日には、別の看守部長が夕食時に酒を飲んでいる。十五年の八月二十二日と十月二十六日は、別の看守部長がこれまた夕食時においてその勤務中に飲酒をしているというようなことが行われている。
　それからまたもう一つの事案は、これは大阪矯正管区内で、いわゆるセクハラ事件というものが幾つか問題になって、それぞれが懲戒処分も受けているわけですね。
　そのうちの一つは奈良少年院の事案。これは、少年院の法務技官が、平成七年から十四年にかけて、同僚の女子職員に対して一方的な恋愛感情を抱いて、その身体を見せるようになどということを言ったというようなセクハラ事件。
　それから、大阪府阪南市の和泉学園でも同様なことがあったということで、やはり処分が行われている。
　それともう一つは、大津の少年鑑別所の事案ですけれども、これは平成十五年の六月に、鑑別所の幹部職員が、酒を飲んだ際に二名の女性に対して抱きつくなどのセクハラ行為を行って処分をされているというようなこと。
　それからまた、奈良の少年刑務所では、平成十五年の五月から十六年の八月にかけて、幹部職員が、同所で勤務する女性に対して、やはりセクハラのようなことをして処分を受けている。
　それともう一つ、私は、これに比べて最も悪質であり許せないと思うのは、京都少年鑑別所の事案なんですけれども、これは平成十五年の四月に、この鑑別所の法務教官が、担当していた女子少年に対してセクハラ行為を行った。しかも、ほかの職員に言うなと言ったり、先生というのは自分のことだろうと思いますが、先生との約束を守れとかしむけて、それでそういう行為に及んでいる。それぞれ処分を受けていますけれども、これなんかは本当に許せない行為だと思うんです。
　とりあえず、これらのことについて、私が今言ったようなことが事実あったのかどうか、どうしてこういうことが、しかも、これは数年前のことなのに今になってなぜこれが出てきているのか、これを説明していただきたいんですが、その前に、法務大臣、これらのことについて大臣としては御報告をいつごろ受けておられますか。
○南野国務大臣　病院移送中の飲酒事案につきましては昨年の十二月下旬、それから、東京拘置所の事案が発覚しました時点でこれは矯正局から御報告を受けております。その後、本年二月の十七日付で懲戒処分を行うまで、適時報告を受けております。
　また、大阪矯正管区内におきましてのセクハラ、今先生お話しになられましたセクシュアルハラスメントの事案につきましては、先日新聞報道がなされたうちに矯正局から報告を受けております。
　全く遺憾な出来事であると思っております。
○佐々木（秀）委員　では、局長、これについて説明してください。
○横田政府参考人　お答えに先立ちまして、このような不祥事が相次いで起きましたことに対しましておわびを申し上げます。
　まず、事案の概要でございますが、東京拘置所、黒羽刑務所それから名古屋刑務所のいわゆる病院移送勤務中等における飲酒等の事件、それから、いわゆる少年施設におきます、奈良少年院、和泉学園、大津少年鑑別所、奈良少年刑務所、奈良少年刑務所は少年施設ではありませんけれども、行刑施設でございます少年刑務所、そして京都少年鑑別所のそれぞれの事件につきましては、事案の概要はただいま佐々木委員が御質問の中でお述べになったとおりでございますので、それ以上述べません。
　これらにつきましては、重いものにつきましては停職、それから、それよりはやや軽いと言ったら語弊がありますけれども、それに至らないものにつきましては減給という処分をそれぞれいたしております。
　それで、東京拘置所、黒羽刑務所それから名古屋刑務所の事件につきましては、もとより直ちに処分時におきまして公表いたしておりますけれども、少年施設等におけるいわゆるセクシュアルハラスメントの事件につきましては、当時、公表ということはいたしておりませんでした。もちろん、いわゆる情報公開という形で明らかになったわけでございますけれども、これらはいずれも、その被害者が女性、セクシュアルハラスメントということでございますので女性である、そして、特に佐々木委員が強くおっしゃっておられた京都の事件につきましては、少女ということもございまして、やはりプライバシーの問題ということを最優先に考えました関係で、当時といたしましては公表はいたしていなかったということでございます。
　そして、これらの事件が起こりましたことにつきましては、私どもも大変遺憾に思っておりますし、各施設において同種事犯の再発を防止するための研修などをしておりますし、京都少年鑑別所におきましては、特別にこの女子被収容少年の適正な処遇について指示を発出するなどしております。今後とも、このような事案が起こらないように、私どもといたしましても、再発防止にあらゆる知恵を絞って努めてまいりたいと考えております。
○佐々木（秀）委員　例えば名古屋刑務所の事案では、報告によると、Ａという看守部長は四回にわたってこういうことをやっているというんでしょう。一回だけじゃないんだよね。ほかもそうだと思いますけれども、同じ人間が何回も何回も同じような業務の最中にこういうことをやっているというのは、これはもっと早くにわかって、処分されるべきじゃなかったかと思う。
　それからもう一つは、これはいずれも、所外の病院に移送あるいはそこで診療を受けるについての立ち会い監視みたいなことをやっているわけですけれども、これは時々私などのところにも受刑者から手紙が来たりしまして、外の病院で見てもらいたいと言っているんだけれどもなかなか見てもらえないというような苦情が結構多いんですよね。
　そんな中で、外の病院に連れていって診せるあるいは治療を受けるというのは、やはりよほどの重体の患者だろうと私は思うんだ。だとすると、何で監視を三人もつけなきゃならないのか。およそ逃走の可能性なんというのは、そういうような患者については私はないんじゃないか。しかも、単純な治療を受けるというんじゃなくて、いろいろな、手術だとかあるいは入院だとかも恐らくさせるんだろうと思うので、何も大の男三人もやらなくたっていいんじゃないですか。そうでなくたって、刑務所はそんな暇じゃないわけでしょう。
　これから後でまた質問も出ますけれども、もっと職員をふやす必要があるんじゃないかということになっていくと思うんですよ。にもかかわらず、こういうことに三人もその都度つけることになるから、結局、暇だから、暇な連中がこうやって酒を飲んだりパチンコに行ったりするということになるんじゃないですか。これは何を根拠に三人をつけてやらなきゃならないのか。こういうことがあったにしても、いまだに変わらないで同じようにやっているのかどうか、その辺はどうなっているんですか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　まず、最初に委員がおっしゃいました名古屋刑務所につきまして、一人の人が四回ということなんですが、これは決して、だからいいという意味で申し上げるわけではございませんけれども、正確を期する意味で申し上げますと、同じ日に四回ということでございますので、同じ勤務中にしたということでございますので、その点、だからどうということはございませんけれども、正確を期する意味で申し上げさせていただきます。
　それから、三人も要るのかということでございますけれども、まず、本件のケースでも見られますけれども、重体の人もいますし、また重体でない人もいるということもございます。それから、三人ですけれども、これは最低限、常に二人がいられるように、つまり、仮眠をとった場合でも二人で見られるように、監視の職員がトイレに行った場合でも常に二人はいるように、一対一にしないようにということで三人にしているということでございます。それから、これまでも過去に病院から逃走されたというケースも、これも遺憾なことですけれども、現に発生しております。
　それからもう一つは、これは施設外にいるわけですので、単に逃走だけではなくて、やはり外部からまた、病院に入ってきている被収容者に対して何らかの働きかけあるいはその他のものがあっても困るわけですので、そういった面での保安というものがやはり必要でございますので、やはり三人は必要だということで運用しております。
○佐々木（秀）委員　どうもその辺が私としては納得がいかないのです。それで、今の三人体制というのは、こうしたことがあった後も変わってないんですか、依然として同じようなことを続けているんですか。だとすると、同じようなことがまた起こり得るんじゃないだろうか。とにもかくにも、別々のところで、何カ所も何カ所もで同じようなことが行われているんですからね。まあ士気がおかしいということもあるのかもしれないけれども、どうなっているんですか、一体。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、こういう施設外に受刑者を移すわけでございますので、その警備とか保安といいますかにつきましては、安全を確保するためにはやはり三人は必要だ、三人行って、少なくとも二人は常に監視に当たるということが必要であるというふうに考えております。そういうことで、現在も行っているところでございます。
○佐々木（秀）委員　今のお話を聞いても、まあ二人いれば間に合うんじゃないかな。場合によったら一人だって私は何でもないと思うんだよね、病院の方だって管理しているわけだから。それに三人もつけて依然としてそのままやっているというのは、こういうことが起きた後でもなおというのは、私はどうも改善の方向が見られないように思えてならないんですよ。そうやってかえって余裕ができるからこういうことになるので、余裕ができないで、しっかりその業務に当たらなきゃならないという方が、こういうことを起こさないことになるんじゃないかとも思うんだけれども、その辺はぜひ検討してもらった方がいいと思うんです。
　それと、セクハラ事案などは、これは最も許せないのはやはりそこの収容者に対するものだと私は思うんだけれども、そうでないにしても、やはり同僚の女性職員に対してなんというのも同じように二つもあるんですね。これは、もちろん本人のその性格がということもあるのかもしれないけれども、それにしても、あちらでもこちらでもこういうことが起こるというのは、やはり職員の教育というかそういうことにも関係しているし、それから適性という問題もあるんだろうと思うんですよ。
　処分を見ると、この女子職員に対するという二人については、それぞれ配置がえになっていますね。だけれども、それだけにとどまっているんじゃないかな。これは処分としてはまことに軽いんじゃないかと思うんだけれども、またそのかわった先で問題を起こすなんということはないんですか、こういう人は。その辺、どうなんですか。
○横田政府参考人　まず、先ほどの三人体制について一つだけちょっと補足させていただきたいんですが、先ほど申し上げましたのはあくまでも原則であるということで、運用といたしましても、場合によっては、例えば全く意識がないようなそういうようなケースもあるわけですので、そういった場合に三人をどうしても厳守しなければならないということでは決してございませんので、そこのあたりはちょっと御了解をお願いしたいというふうに思っています。やはり、相手の問題とか周囲の環境の問題とか状況とか、そういったものに対して、原則は三人であるけれども、すべて三だというふうに申し上げるつもりはございません。
　それから、ただいまの処分の問題でございますけれども、軽過ぎるんではないかとおっしゃられるわけなんですが、これは委員もちろんおわかりと思いますけれども、これもある程度、やはり処分といいますのは処分される者の公平ということも必要でございますので、いろいろな処分例を勘案しながら、そういったもので妥当な処分を私ども行っているというふうに考えております。
　それから、行った場所でまた同じことを繰り返すんじゃないかということでございますけれども、これはもちろん、本人が十分に自覚して反省してもらうということですし、また、それなりの体制を私どももまた、同じような行為が起こらないようにいろいろな体制をつくり上げていくということで、決して、断じてそんなことがあってはならないというふうに考えておりますし、ないものというふうに思っております。
○佐々木（秀）委員　いずれ今度新しい法律ができましたら、そのもとでのこの矯正関係の職員のあり方、あるいは採用の問題も含めてになると思いますけれども、相当しっかりしてもらわないとどうにもならないわけですね。そうかといって、これは新法ができるまでじゃない、今、現状でもちゃんとしてもらわないと、矯正関係に対する国民の信頼を大きく損なうことになるわけですから、重大な問題だと思うんですよ。これはしっかり取り組んでもらわないと困りますね。
　それからもう一つ、不祥事案ということになるのかどうか。東京拘置所に収容されていた被告人が自殺をしたという事件があったんですね。それで、その亡くなった人の母親が国家賠償請求をして、この訴訟が、一月の末に出て原告の請求が認められているわけですね。この内容はどんなことでしたか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの訴訟でございますが、これは東京拘置所に収容されておりました元被告人が、平成十四年六月三十日に居房に備えつけられておりましたぞうきんをのみ込んで自殺した。これにつきまして、今委員おっしゃいましたように、その元被告人の遺族である母親が国に対しまして損害賠償を求める訴訟を提起いたしましたところ、本年一月三十一日、東京地裁におきまして、国に対し約三千万円の賠償を命ずる判決がなされたものでございます。
　その理由とするところは、元被告人が自殺をほのめかすメモを職員に提出していたにもかかわらず、職員が居室からぞうきんを撤去しなかったことには過失があるなどというものでございまして、この判決に対しましては、国としては事実認定等に承服できない点があるということで、本年二月十日に控訴しております。
○佐々木（秀）委員　実際にこれは亡くなってしまったんですね。まあ、ぞうきんを口の中に入れてそれで死ぬなんというのは、私どもとしてはちょっと考えられないことではあるけれども、しかし何が起きるかわからないわけです。
　聞くところによると、いろいろなやり方で、自殺にしても方法があるということを聞いているわけですよ。例えば拘置所だとかあるいは刑務所内での自殺についても、従来の話で、ええっ、そんなことで死ねるのかいというようなことで死んでいるという例は決してないわけじゃない、それは私ども聞いているわけです。
　しかも、今回のこの事件の場合には、事前にその本人から自殺をほのめかすというような、そういう何かメモみたいなものを渡されていた。これはどういうふうに受けとめていたんですか。それで、それに対してどういう対処をしていたんですか。結局はそこについての対策というか処置が適切でなかったからということで、恐らく裁判所は拘置所の責任を認めたんだろうと思うんだけれども、その辺はどうだったんですか。
○横田政府参考人　この元被告人が自殺をほのめかすメモを出したということは、これは裁判所の認定の問題でございまして、このメモの内容としては、ありがとう、疲れたという内容であったということです。これが自殺をほのめかす内容であるかどうかと直ちに断定できるかどうかのあたりは、これはまた意見の違いがあるんじゃないかと思いますが、施設側といたしましては、その内容から直ちにこの人が近く自殺をするおそれがあるとまでは判断しなかったというふうに聞いているところでございます。
○佐々木（秀）委員　控訴をしたということですから、まだ決着がつかないにしても、一応、とにもかくにも証拠調べをして、東京地裁は一審、これだけの判決をしているんですから、やはり相当な心証を裁判官は得ての上のことだろうと思うんで、こういうことというのはやはり二度とあってはいけないと思うんですね。さっきも言ったように、本当に何が起こるかわからないわけですから、万全の上にも万全を期していただかないといかぬと私は思うんです。あとは裁判の成り行きを見なければならないと思いますので、この程度にしておきますけれども。
　いずれにしても、この法改正のというよりも新しい法をつくろうというこの時期に、あってはならないようなこれらの不祥事が相次いで明るみに出たということは本当に遺憾だと思いますので、その点は心して当たっていただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、法務大臣。大臣に就任されてそんなにまだ日がたっておらないわけですけれども、恐らくこの法改正を意識されて、矯正施設をいろいろごらんになっているんじゃないかと思います、限度はあったと思いますけれども。御就任になってからこれまでに、どんなところを御視察になられておりますか、そしてまたどんな感想をお持ちになっておられますか。それをお聞かせいただけますか。