○神田厚君　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております消費税法を廃止する法律案を初めとする九法案について質問をいたすものであります。
　昨日、参議院で消費税廃止法案が可決をされました。まさに歴史的な瞬間であります。本院においても、同一議決を強く要望するものであります。
　消費税の存廃が最大の焦点となっておりましたさきの参議院選挙におきまして、消費税の存続を主張し、その見直しを公約した自由民主党は大敗を喫したのであります。我が民社党は、綱領でも明らかにしているように、議会制民主主義に立脚し、経済社会の改革を着実に進めることを党是としておるのであります。さきの参議院選挙における与野党逆転は、国民が消費税にノーの審判を下した結果にほかならないのであります。この国民の厳粛な審判にこたえることこそが、民主政治を守るすべての政治家の責務であると強調したいのであります。
　しかるに、自民党は、大型間接税は導入しないというみずからの公約を破り、強行採決を図り、欠陥と矛盾に満ちた消費税の導入を強行した事実を隠ぺいし、国民が消費税に反対するのは彼らの理解不足によると強弁する始末であります。今や国民の税に対する関心、知識は飛躍的に高まっており、消費税を理解できない国民を悪だとする論理は本末転倒であり、このようなことを容認することは絶対にできないのであります。消費税廃止に対する提出者の決意と、自民党の論理すりかえに関する明快なる御所見を求めるものであります。（拍手）
　さらに、自民党は、消費税が廃止されるとかえって経済が混乱する、とりわけ事業者の事務負担が重くなると宣伝しておるのであります。しかし、私は、消費税廃止は六兆円規模の国民減税であり、消費税によって生活が圧迫されている年金生活者、身体障害者、低所得者など社会的に弱い立場にある人たちが救われることはもちろん、経済にとってもプラスになると確信をしておるものであります。また、事業者にとって事務負担増となることについても提出者は万全の対策を講じているものと考えておりますが、これらの諸点について、提出者の明快なる答弁を求めるものであります。
　さて、私は、消費税廃止によって当然ながら物価は下がり、その分国民は豊かになると考えておるものであります。これについて自民党から、本当に物価が下がるのかとの疑問の声があるのであります。しかし、廃止して物価が下がらないと主張することは、消費税が間接税としても不完全なものであり、欠陥税制であることをみずからも認めることになるのであります。これらの諸点について、提出者の見解を求めるものであります。
　これまで自民党は、各種の世論調査では消費税止より見直しを求める声の方が強いと宣伝してまいりました。これは自民党の見直し案が提示をされる前の話であります。十二月一日に自民党が見直しの骨子を発表した後、国民は、まただまされたと怒りをぶちまけているのであります。
　ある新聞社の調査によれば、九月の調査で見直し派が五〇％、廃止派が四三％となっておりましたが、見直し案が出てからは、見直し派が四四％に減少し、廃止派の四三％とほぼ並んだと報じられております。また、別の新聞社の調査では、自民党の消費税見直し案を評価する人が三七％、評価しない人が過半数を超える五八％という結果が出ておるのであります。国民が自民党案の中身を知れば知るほど今後廃止が見直しを上回るであろうと考えますが、提出者の御見解を求めるものであります。
　自民党はようやく見直し案をまとめたわけでありますが、その内容は、抜本的な見直しとはほど遠い小手先のものであり、国民を欺く矛盾に満ちた提言と断ぜざるを得ないのであります。足を削って靴にはめ、ひしゃくを用いて定規となすように、かくのごとく自民党の見直し案は無理が多く、不合理なのであります。
　また、食料品には生産、流通段階で一・五％課税、小売段階で非課税とするという、およそ税の理論を欠いた無節操なやり方は、世の中に大混乱をもたらすものだと警告をしたいのであります。
　見直し案について各方面から続々と疑問の声が上がっております。本当に食料品は小売段階で下がるのでありましょうか。下がるとしたらどれだけ下がるのでありましょうか。国民は不信の目で見ているのであります。大蔵省の試算では一・八％程度は下がると報じられておりますが、一方では、実際に計算どおりの値下がりになるかどうかはやってみなければわからないと自民党税調の幹部が漏らしたとも伝えられておるのであります。
　食料品の定義もまだ明確ではありません。持ち帰り弁当はどうなるのか、食品と食品以外をセットにした贈答品の価格設定はどうするのか、全く不明であります。これでは、事業者はもちろんのこと、消費者も反発するのは当然だと考えるものであります。
　今回の見直し案は、生産段階では軽減税率を採用しております。このことで自民党は農家や農民に配慮したかのごとき宣伝をしておりますが、さきの参議院選挙で農家や農民が自民党批判を強めたのは、猫の目のように変わる農政や、米の輸入自由化を容認するような言動が繰り返されたり、要するに農業の将来展望を持てない現状にいら立ったからであります。
　ところで、十一月二十八日付のある新聞は一面トップで米市場開放問題に触れ、「米国「総選挙前は要求せず」自民に不利と判断」「やはり”密約”あった」と、自民党幹事長とヒルズ米通商代表との間の密約問題を報じているのであります。
　記事によりますと、ワシントン電として、国務省筋による情報といたしまして、ヒルズ代表が訪日した十月十二日に幹事長と会談した際に、幹事長からの「「総選挙の前に米国から日本のコメ市場開放を再び要求されると、自民党は選挙できわめて不利になるので、コメについては選挙後までは一言も触れないでほしい」という趣旨の要望に」ヒルズ代表は「「了解した」と明言し」、「「次回の総選挙が終わるまでは米国政府としては、日本との二国間の貿易関連の協議などでコメ市場自由化の問題を改めて持ち出すことはしないようにする」との非公式の約束を伝達した」というものであります。もしもこれが事実とすれば、農家農民を欺く行為でありまして、極めて遺憾であります。
　また、今回の見直し案は、逆進性緩和を求める消費者や事務負担の増加を強いられる事業者にとって納得できない内容となっているのであります。特に、小売店の事務は複雑になると言わざるを得ません。食料品以外の品物も扱うスーパーなどの小売業者は、新たにレジのプログラムを組みかえたり、食品と他の品物を処理するため二枚のレシートを出したりする必要に迫られるということも指摘をされております。巨額のコストがかかり過ぎるという関係業界の悲鳴も聞こえてまいります。さらに、小売段階で食料品が非課税となるために、消費者には消費税額が適正なものであるかどうかを判断するすべがないのであります。その意味で、自民党の見直し案はまさに消費税隠しであると言わざるを得ないのであります。
　また、住宅の家賃についても非課税とする案になっておりますが、本当に値下がりになるのかどうか、疑問視せざるを得ないのであります。
　さらに、今回の見直しによって約一兆円は減税になると主張しておりますが、肝心の財源をどうして賄うのか、具体的方策を明らかにしておらないのであります。これはまさに無責任きわまるものであると断ぜざるを得ないのであります。消費税が減収となれば、地方交付税、地方譲与税も減収となるわけでありますが、地方財政への手当てについても全く論じられておりません。
　以上の諸点から見ましても、私は、今回の自民党による消費税の見直し案は絶対に容認できないと主張するものであります。この立場から、提出者の率直な見解を求めるものであります。
　最後に、激変する世界情勢の中で我が国及び本院がなさなければならないことを主張して、私の質問の締めくくりといたしたいと思うのであります。
　マルタ島での米ソの首脳会議など、世界は急速に緊張緩和の道をたどりつつあります。今や平和の達成が最大の課題となっておるのであります。また、東ヨーロッパの改革のあらしは、これほど鮮明に共産主義の破産を明確にしたものはありません。一党独裁から複数政党制、計画経済から市場経済へ、人々は自由と民主主義と豊かな経済を求めて、共産主義から民主社会主義への移行と変革を求めているのであります。（拍手）
　本院は、今、国民に何をなすべきか、世界に何をなすべきかを問われているのであります。もちろん国民には消費税の廃止であり、世界に向かっては平和の達成と東欧改革、東ヨーロッパ改革の支援であります。
　過日、訪日したサハロフ博士夫妻は広島を訪れ、心を痛めて、子供たちは戦争のために生まれてくるのではない、平和の中に生きるために生まれてくるのであると記帳したと伝えられています。
　今、我々がなすべきことは、世界の平和と発展のために我が国としていかに貢献すべきかということであります。国内政治の混乱を一刻も早く収束して政治改革を断行し、政治倫理を確立し、失われた政治の信頼を回復するということであります。子供たちやお年寄りに確かな二十一世紀を渡そうではありませんか。
　以上のことを強く主張いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔参議院議員勝木健司君登壇〕