Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（毅）委員　今の井上さんの参議院へのビジョンというのは、私はそれで一つの見識だと思います。ただ、実際に個人を選ぶ選挙ということになると、またいろいろ難しい問題、中選挙区で我々が感じたような非常に難しい問題がある。憲法上やはり選挙で選ばなければならぬということになっておるものですから、どうしても政党とのかかわり合いということを否定できなくなってしまうということだと思うんですね。だから、そうなるとそこのところが非常に難しい、率直に言って。我々も真剣にこの問題を論議しなきゃならぬと思います。しかし、今の御説明では、それはそれで私は一理あると、確かにそうだと思うんです。
　ただ、ちょっと佐藤さんが、小選挙区だと虚構の政権だという話があったけど、それはやはり取り消した方がいいと思うんですね。イギリスは現に小選挙区でずっと政権担当しているんですからね。そうなると、小選挙区でできた政権がみんな虚構の政権だということになると、ちょっと言葉が過ぎるんではないかな、私はそう思いますね。ですから、この点はちょっと指摘だけしておきます。
　私はさっきから言うように、本当に衆議院の選挙というのは、なぜ衆議院に解散があって参議院に解散がないのか。やはりそういう参議院のバランサーとしての役割、参議院の役割を重視すればするほど、多少衆議院がバイアスがかかった方が本当はいいんだ、逆に。そしてそうでなければ、代表理論でいくとこれ、おのずから連立政権を、結局はそこへ行かざるを得ない。連立政権をつくる、そこを目指すための単なる一つの理論構成にしかすぎないと私は思っていますよ。いろいろ本会議からの論議を聞いていて。言うならば、単独政権型を目指すのか、連立政権型を目指すのかということの分かれ目に私はなっていると思うんです、基本的に。
　問題は、そういう中で、少なくとも小選挙区制度ということは単独政権型を目指すんだ。そして、比例代表というのは結果として連立政権を常態化するということになる。これはもう、世界が比例代表を用いていればそうなっていることは、現にそういうことで明らかでありますね。じゃ、この比例代表理論に基づいて、単独政権をあなた方は想定しているんですか。まず、これは公明党さんに伺いたい。それは、少なくとも連立政権になろうというんなら、実際に基本政策が合致しないでそんなことができるんだろうかということなんですよ。
　これはもう少し後ほど聞きたいと思うんだけれども、まずその前に、単独政権を想定しているのか、連立政権を想定しているのか、ちょっと答えてもらいたい。
○井上（義）議員　野田委員のただいまの御質問でございますけれども、私は甚だ疑問に思うわけでございます。
　要するに、私どもは、やはり民意というものが、国民が選挙で示した民意というものが議席に正確に反映される、これを基本というふうに考えておるわけでございまして、単独政権になるのか連立政権になるのかというのは、やはりこれは選挙の結果によると思うんです。国民は本当に単独政権を求めるのであれば、やはり一つの政党に過半数の支持を与えるでしょうし、過半数の支持を与えるような政党がなければ、これは結果的に連立政権になるんだろうと思うんです。もし自民党が単独政権を目指す、我々ももちろんそうですけれども、それはやはり国民の過半数の支持を得るような努力をすることが、これは単独政権を結果的にもたらすということであって、比例代表であるから必然的に連立政権になるんだということは私は言えないと思うんです。
　それと、要するに小選挙区であれば、例えば四〇％の得票率で八〇％、九〇％という議席を得ることができる。したがって、単独政権になる。全くそのとおりだと思いますけれども、果たして四〇％の国民の支持しかない、少なくとも六〇％が否定をしているような政権が立法府の議会において八〇％、九〇％も議席を占めてしまっている、これが果たして民主的と言えるかどうか、私は率直にお伺いしたい、こう思うのであります。
○野田（毅）委員　少なくとも、代表理論に基づいて比例代表をやっている国々が現実に連立政権を避けられないという、これはお認めになりますね。そうでしょう、現実問題ね。だから、論理として一〇〇％そうなるとは言いません。しかし、国民が決めているとはいえ、それが現実の姿なんですね。幾ら理屈を言ったって、現実の姿はそういうことなんです。一つは、そういうことを言っておきたいですね。
　それから、まず、なぜ連立政権になると我々が問題にしておるかということを言いたい。それは今、得票率が少なくて政権をとるのはおかしいという話があった。そうではないんです。（発言する者あり）いや、だけれどもそうでしょう。そう言わなかったですか。五割を切った得票率で、そして単独政権をとるのはおかしいという、あなたはそういう理屈をおっしゃったように思う。私はそうではない。それよりもむしろ大事な問題は、衆議院の選挙というのは政権を選ぶ選挙なんですよ、基本的に。そうでしょう。そしてその中で、政権をとらせたいと国民が願う、最も票を投じた政党が政権をとるというのが当然の話じゃないですか。そうでしょう。
　現実にはじゃどうなっているんだ。イタリアの場合は、三党、第四党がキャスチングボートを握る、第七党の党首が総理になったりと、こういう歴史もある。じゃ、有権者は政権をどの党にとらせたいと思って選挙に投票したんだ。そうでしょう。もともと選挙は、有権者に向かって、自分たちが政権をとるとこういう政策を実現しますということを訴えて選挙するんでしょう。そしてその結果、でき上がった政権が連立になるときには、それは選挙民に公約したその公約が、その政策がどういうことになるんですか。第三党、第四党がキャスチングボートを握る結果によって必ずそれが曲がるじゃないですか。
　あるいは、それがよくない、とんでもない、選挙で訴えたことを、選挙が終わってから、自分たちが政権に参画するためにその政策を途中で遂行を断念したり変更したりするということが、それで本当に、ちょっと黙っていなさい。それで本当に、ではそのときの選挙は何を有権者は選んだんですか。私は、それなら選挙をする前から、最初から、当選すればこの政党、この政党と連立をしますということを訴える、そして有権者に投票を迫る、選択を迫る、これは当然じゃないですか。それが、選挙が終わって、それぞれがみんな好き勝手な約束をして、さて多数の政党が誕生しましたよ。そしてそれが、選挙が終わった後自分たちが政権に入るということで、自分たちが選挙民に公約したことを棚上げにして、勝手に談合をやって決めていくということは、今勝手な議会の調整機能と言ったけれども、それは野合そのものじゃないですか。そうでしょう。一体、有権者との関係でこの連立政権というものが本当に誠実な政権を選ぶ選挙であるのかどうか、私はその点についてちょっと考えを聞かせてもらいたいと思うのです。
○佐藤（観）議員　野田先生に逆にお伺いしたいのですが、自由民主党もたくさんの議席を持っていらっしゃるけれども、それじゃ自由民主党の選挙時に公約したことが全部一〇〇％絶えず実現しているか。必ずしも、予算の問題その他のこともあって、そうならない場合もあり得るわけですよ。今、野田さん心配をされましたが、あなた方の言うのは、全部何か実現をしていると言われる。したがって、選挙の結果、あるいは野田さんの御心配になることを言えば、事前に例えば、今はここができておりませんが、社会党、公明党、民社党さんで、ひとつこういう政策でこういうことをやります。この前の衆議院選挙のときも、社公民、社民連で、四党で政策をつくり、それから候補者は、過半数を十名多い候補者でやっているわけですよ。
　ですから、野田さんが心配されたように、選挙の結果そういうふうになる場合もあるだろうし、選挙以前にそういう協定をつくってやる場合もあるわけです。その際に一定の、当然のことながら同じ方向の政策ということがあるわけですから、もちろんその間にはいろいろな調整をして政策を実現をしていくことがあるわけでありまして、どこの党が一〇〇％物が実現をしなければ政治にならないということではないと私たちは思っております。
○野田（毅）委員　私は、そんな、お互いできれば、きょうはお互いのそういうことを言うまいと思っているんです。それは社会党も消費税廃止を公約して、できていないじゃないかとか、お互い今そういうことを答弁でおっしゃったから、私はあえて言ったわけです。
　だから、そういう話をしないで、制度論としてどうなのか。だからそういう中で大事なことは、では基本政策、それは経済政策のいろんなこととか、あるいは技術的なことだとか、あるいはそれを早くやるとか少しおくらすとか、当然あると思いますよ、政治の世界ですから。だけれども、野党が連合することはできるんですよ。テーマごとにできるんだ。だけれども政権は、テーマごとに政権はつくれないんですよ。テーマごとには政権づくれないんです。今ヨーロッパの話を出しているけれども、ではなぜヨーロッパで、ドイツをよくお出しになるが、それはドイツは社民党が基本政策を完全に変えたからできているんじゃないですか。そうでしょう。
　それじゃ聞きますけれども、社会党は自衛隊が、もう合憲だとか違憲だとかそんなことを論議を超越して、当然のこととして合憲論になっているんですか。まだ違憲論から卒業できないでいるんでしょう。そうでしょう。まだ議論しているんだよ。エネルギー、原発問題もそうなんだ。そうでしょう。あるいは日の丸。いわゆる国歌・国旗の問題についてだって、率直に言って今大変な産みの苦しみをしていることはわかっている。だけれども、まだ産みの苦しみの段階なんですよ。そういう意味で、国家の基本政策というものが合致しないで連立政権ができるんだろうか。これは僕、公明党に伺いたい。本当に社会党が今のままの基本政策を掲げて、それで公明党は社会党と連立政権組めますか。どっちに合わせるんですか、基本政策は。
○渡部（一）議員　お答え申し上げます。
　公明党がどの党に行くのかについて、先生は大変御心配しておられるのだろうと存じます。その御心配、ごもっともと存じます。
　政権協議については、いまだまとまっておりません。というのは、今までは、小選挙区比例代表制のような、まあたかだか四〇％そこそこみたいな票で一党でぽんと政権をおつくりになっていたわけですから、そういう面倒な手続は不要であった。私たちが衆議院に公明党として出てまいりましてから二十六年過ぎておるわけでございますが、その間において私たちはじっと見ておりますと、五〇％を超す得票を自民党が得られたことはなかった。それで政権というのはとれるものだなというのは、私たちの素人っぽい驚きであったわけでございます。その驚きのまま二十何年たってしまった。そしてそこにほこりが積んできた。これはだめだなと私たちは率直に思うわけであります。したがって、汚職だとか腐敗だとかということを横にどけましても、政策的にも一党でやっておりますと相当のゆがみがあることを、私たちは横で見ていてしみじみと感じているわけでございまして、社会党とはタイプが違いますけれども、日本を憂えることについては人後に落ちないところでございます。
　そこで、今後はどういうことが必要なのか。私は、今見ておりますと、この二十数年の経験を見ておりますと、日本国民は、一党に過半数を与えるということは全部否定し続けてこられておられる。そうすると、日本国民が選ばれるところは、当然、何を選ばれているか。過激な政権の変更とか政策の変更を求めておられるのではなくて、穏当な、連合による政権を志向しておられるなということは私たちは感じておる。ただ感じているだけであって、そこの選択を私たちは迫っているわけではないのです。今度の選挙制度において、連合というやり方になるか、一つの党が五〇％を超してやるかは、選挙をやってからの話だ。その民意に快く従おうではないかと言っておるのであります。
　そして、例えば一党と二党、第七党が政権のトップを占めたというお話をひどくおっしゃっておられるわけではありますが、きのうも本会議場で申し上げましたように、私どもは残念ながらそういう余り外国のことをよく知っているわけではありませんから、外国の国名を挙げて言うときはその国の罵倒にならぬようにお互いに気をつけてまいりたいと思うわけでございますが、たとえその国が第七党が首相になることを選択したのであれば、それはしょうがないことであって、その国の問題だと私は思います。
　そして、ヨーロッパにおきましての例を先生はもう十分御承知の方でございますからまことに失礼でございますが、ヨーロッパの場合はどういうふうに選択してきたか。政権に加わりそうな政党は、組んだらどうなりますということを最近は事前にお話し合いをされて選挙戦に臨むのが普通でありまして、それを全然言わないで選挙戦に臨むなんということは、まずない。したがって、何とかグループとかかんとかグループとか、右派のグループとか左派のグループだという言い方をしながら、事実上の政権連合の話し合いをしたグループごとに選挙戦は行われているわけであります。
　私は、余り知恵はございませんが、これだけでも随分、我が国に適用すればいいお話し合いになるのではないかと思っているわけであります。自民党と社会党がお話をされることもありますでしょう。自民党と公明党がお話をするケースもございますでしょう。自民党と民社党がお話をされるケースもございますでしょう。共産党ともあるかもしれません。そして、私どもが社会党とお話をすることもあるかもしれません。その中で選挙戦の前に、連合してこういう政権つくるよというお話をしないで選挙に臨んだとしたら、それは怠慢というもので、これは国民の非難を受けることにつながるでしょう。
　したがって、私どもは、そういう意味で善意ある国民の民意というものに従う、民意を大切にしていくという意味でこの併用制、小選挙区併用型比例代表制というのはよろしいものではないか、こう思っておるわけでございまして、原則的なお話をまず委員に申し上げた次第でございます。
○野田（毅）委員　私が聞いたことへの端的なお答えが余りなかったので。
　私は、社会党が、社会党と公明党と足して過半数を占めるという姿に比例代表でなったときに、そうなったときに社会党の基本政策が今のままであって、そして公明党は連立が組めるのでしょうかということを聞いているわけです。だからということが、つまり、これは非常に大事な話なんですよ。これがないと、現実の日本の政治がどう動くのかというと、社会党の基本政策が変わらない限り、大きなお世話じゃないんだよ。これが一番大事なんだよ。そうでない限り、結果として比例代表制度ということは、やはり自民党の単独ではないかもしれないが、自民党を核にして、自民党プラス公明党とか、自民党プラス民社党とか、そういうことを志向するということになるんではないですかということを私は公明党に聞きたかったわけです、基本的に。
　まあいいや、大体さっきの答弁の中で何となくニュアンスは出ておりますから、これ以上は言いませんが、ただ一つ気になることは、先ほど来、自民党の得票率が四割程度、五割以下で常に云々という話があるんです。しかし、ただ得票率ということは、候補者を何人立てるかということによって随分遣うんですよ。たまたま例えば民社党の場合は、全選挙区に候補者を出していないから得票率という点では少ないかもしれない。そうでしょう。共産党は皆出しているから得票率は高いかもしれない。だから、全選挙区に全部候補者を出しておる政党と特定の選挙区にしか候補者を出していない政党があるわけですから、当然得票率と議席の数が異なるのは当たり前の話なんです。そうでしょう。自民党がみんな出したところで、あなたは——あなたに聞いてないんだから。いいや、まあついでに言いますよ。
　自民党の場合にも、全部は当然ですよ、政権をとる意欲があるんだから。そうでしょう。だけれども、やはり当選をさせようということもあって、ある程度立候補者を絞っておることも確かなんだ。それはやはり選挙技術の話なんです。我々が得票率がもっと欲しいというんなら、もっと候補者を立てたって構わないんです。そのかわり同士打ちがひどくなって、当選の確率が少なくなるかもしれない。したがって、得票率ということと議席の数ということが決してパラレルな話ではないんだよということは、これは子供だってわかる話なんですから、それはしっかり頭に置いておいていただきたい。これが大事なポイントなんですよ。
　そこで、もう時間があるんで、後できれば中西議員に譲りたいとは思うのですが、基本的にこれは小選挙区制度のメリット、デメリット論にもう少し突っ込んでいきたかった。どうも先ほど来、私は、社公の皆さんが小選挙区についてのデメリットを、最大のポイントは得票率と議席数の話、その一点に絞っているような気がしてならないのですが、そのほかに何か、それを超える何かがあるなら、ごく簡潔にポイントだけちょっと言ってくれませんか。もう演説は要らない、時間の関係があるから。小選挙区のデメリットをあなた方は具体的に何が問題なのかということを、少しポイントを絞って言ってください。
○日笠議員　私たちは小選挙区制の実験者じゃございませんから、今まで寡聞にしてしか聞いてない範囲ではございますけれども、まずその中で一つだけ例がありますね。奄美群島。ここの例を見ていただければ、そこに全部の欠点が集積されているのではないか。私の方から、いいことがあったといったならば野田委員の方にお聞きしたいと思うのです。全部ああいうふうになるだろうという推測、それから死に票が多いということとか、それから、しこりが残りますね。恐らく野田委員のところでも、知事選であるとか市長選挙、町長選挙の後を見て、勝ち組が負け組の一切の仕事も人事もやってしまうとか、小選挙区制で一人しか選ばない選挙、こういうことになれば、そういう過去の事例が物語っているんじゃないかと思います。
　先日アメリカヘ行ってまいりました。アメリカの下院は同じく小選挙区制ですが、金曜日、土曜日、日曜日、月曜日、週四日間は審議ができない。全部地元に帰らなければいけない。地元サービスをしなければいけないんだ。こういうことで果たして、先ほどからおっしゃるように国会議員として天下国家、世界が論じられるのかどうか、こういうようなことを感じておるわけでございます。世襲制もあるであろうというようなこととか、いろいろ欠点の方は幾らでも言い並べることができますが、残念ながら長所はちょっと言いがたいというわけでございます。
○野田（毅）委員　自民党、お待たせしました。今いろいろ小選挙区のデメリットの御指摘がありました。それぞれについて反論の機会をこの機会に与えますから、ひとつ逐一反論をしてください。そして、あわせて小選挙区のメリット、今デメリットが指摘されましたから、それに対する反論とあわせて小選挙区のメリットということを、今メリットがないなんということを言っていましたから、逆にメリットをこの機会に、今テレビで映していますから、国民はしっかり聞いていますから、やはりこれが一番大事なポイントなので、この点についてどうぞ。
○深谷議員　ただいま野党の答弁の中に、小選挙区制の例として奄美群島の例が出されたのですが、これは全く形が違うんですね。我々が考えている一選挙区政党代表一名の当選者を決めるというのは、政策で論議して、イデオロギーで議論をして国民の支持を集めようということですから、同じような思想、同じような考えで争っている奄美群島の例を持ち出すというのは、形が全く違うという点をまず指摘したいと思うのです。
　それから、一選挙区で一名選ぶという仕組みは、例えば知事選挙とか市長選挙あるいは市区町村選挙で実際に行われているんです。そこでは四〇％で当選している首長がいるんですね。それは民意を反映していないという野党の発言を私は聞いたことないのであります。それは民意を反映しているということでありますから、そういう意味では、小選挙区制で、イデオロギーを持ち、政策を議論しながら一名の代表を選ぶというのは、民意を反映しないと頭から否定するのはまことにおかしいと思う。
　それで、小選挙区制の一番いいところというのは、やはり政権政党を国民が選べるという点です。さっきいろいろ皆さんは申されて、連立政権を考えるとおっしゃったんですが、選挙のときに連立を志向して、改めて政策やその他で協調して出してくるとするならば、これは連立政権というよりは政党化現象なんですね。そういうような政党化現象で政策で争う野党の集団ができるとするならば、単純小選挙区制でも十分勝ち得るわけであって、今の比例代表制にこだわることはむしろおかしいのではないか。小選挙区制度というのは、あくまでも国民がどの政党に政権を持ってもらおうとしているのか、それはイデオロギーであるとか政策であるとかいう面について国民が選択をするという、それが最大限可能であるのが単純小選挙区制だと私は思うのであります。そしてまた、いわゆる政権交代についても、可能性はむしろ比例代表よりもはるかにある。それはただいま申し上げたように、野党が政策協定をして政党化していくという形がだんだんに進んでいけば、これは政党対政党の、つまり二大政党志向型になっていくわけでありますから、これはむしろ我々が望む道ではないだろうかと思います。
　それからもう一つは、安定的な政策が打ち出せるという点です。これは先ほどから議論が出ましたけれども、イタリアの例をとるまでもなく、少数分立てこれを連合政権つくるというときに、時間がかかる、あるいは一番の党よりも二番、三番、四番、つまり政党対政党の交渉でキャスチングボートを握ったところが政権の中心になっていく、それは必ずしも国民の求める方向とは違った形になっていく。そういう意味では私は、自由民主党なら自由民主党がイデオロギーと政策を掲げて単純小選挙区制の中で戦って、国民の支持を得て、これが議会で内閣を構成し、そしてその内閣が国会の多数の力を得てイニシアチブをとって、その公約や政策を実行していく、こういう形の方がはるかに国民の民意を反映し、安定的な政権が維持できる、そのように考えているということを申し上げたいと思います。
○石井（一）議員　先ほどから得票率とそれから議席数の問題でいろいろ御指摘がございまして、自民党は五〇％を割っておると。しかし五〇％を割っておるから政権がとれないのかと申しますと、これは大変違った考え方ではないかと思うのであります。例えばイギリスの場合、労働党、保守党は大体一千二百万から一千三百万を上下しておりますが、自由党が三百万ぐらいとっておりまして、どちらも過半数割れで政権を維持しておるということでございます。日本の場合は、大体我が党が二千五百万から三千万、社会党は一千五百万でありますが、イギリスのように一党の対立政党と一党の野党だけでなく、我が党は一党に加えて社会さん、公明さん、民社、共産、こういうような状況の中で四十数％を獲得しておるということは、もう既に国民は自民党に政権を渡してもいいという意思表示だ。いかにも五〇％を割っておるからどうだこうだと言われますが、世界の例を見ましても、これは十分政権担当の資格を国民から負託されておる、このように認識をするべきではないか、こう思います。
○野田（毅）委員　時間がそろそろ参りますので結論に入りたいと思うのですが、確かに選挙制度というのは、やはりその時代環境、そのときの政治がどういうものを求めるかということによって、常にそれらのものは金科玉条ではなくて、見直すということは必要なことだと思います。そういう点で、今我々が置かれておる時代環境を冒頭言いましたけれども、そういった中でいえば、私は我が党が出しておるのが一番いいと率直にそう思っておるのです。ただ、どんな制度でも必ずメリットとデメリットというのは、それは必ずつきものです。どちらかが百点満点で、どちらかが零点ということはあり得ないと思います。そういう点で、これからさらに議論を尽くして何とかこれをまとめていくということは大事なことだ。
　ただ、その中でもう一つ大事なことは、やはり社会党さん、野党第一党なんですから、できれば自民党におれたちが取ってかわるんだ、この気迫が欲しいと私は思っているのです。まさに小選挙区制なら、この前それはある試算がありますね。平成元年の参議院選挙、あのときのあれでいくと、たしか五百議席であれば四百二十三議席社会党がとれるという試算があるのです、実際。今まぐれという話がある。まさにそうかもしれない。しかし、そのまぐれが大事なんだ。
　つまりこれは、もし政権側が不祥事を起こした場合には一気に政権がひっくり返るという、極めて政権党にとってはリスキーなんです、率直に言って。それよりも今の中選挙区の方が、むにゃむにゃしながら、結果的にはお互いの議席配分比率が余り変わらない方が、自民党にとっては居心地がいいのかもしれない。しかしあえて我々は、もう今はそういうことを言っておる時代ではないんだ。場合によっては、もう一遍不祥事が起きたら我々は政権からずり落ちる。そういう思い詰めた、そのリスクをあえて今回考えようじゃないか、そういうダイナミズムをこそ今必要としているんじゃないか、我々はそういう考えてこの小選挙区制というものを提案をしておる。
　それに対してぜひ野党の方も、よっしゃわかった、おれたちは自民党に取ってかわってやるぞということを、社会党さんがまずしっかりしなきゃだめ。だから、それでは社会党はだめ。ちょっと黙りなさい。ちょっとうるさい。今の案でいえば社会党は、公明党の先ほどの御答弁もあったけれども、社会党が基本政策を変えない限り、社会党が政権に参画する展望は出てこないんですよ。そうでしょう。だから、もう少し社会党が勇気とロマンを持って政治にダイナミズムを取り戻す、そういうことをぜひこの機会にお願いをしたい、こう思います。
　それであと最後に、ちょっと御静粛に願います。委員長、ちょっと注意してください。
○田邉委員長　静粛に願います。
○野田（毅）委員　実は、選挙制度というのは決して国会議員だけが論ずるものでもないでしょう。その中で、やっぱり有権者の理解というものがぜひとも必要なんです。どういう基準で投票をされるかということ、このことをこの機会にもう一遍私どもから言うのは大変言いにくい。我々は投票してもらう側ですから、余り偉そうなことを言うと、その言う資格あるかということになるかもしれない。しかし、少なくとも我々は、地方の議員は地方の役割分担がある、国政に携わる者はやっぱり国政を論ずるということが最大の役割なんだけれども、現実の投票行動においては、どちらかというと、より身の回りのこと、より地域のこととか、その延長線で国政選挙の投票行動も決まってるケースが多い。やっぱりそういう役割分担、衆議院の選挙というのは自分たちの地域の代表、身近な人を出すんだということだけでなくて、政権を選ぶ選挙なんだと。やっぱりこの意識がぜひ有権者の皆さんにも欲しいものだな、その理解がなければ、私は、どんな選挙制度をしいたところで、率直に言ってなかなか我々が理想とするそういう姿は出てきにくいのではないか、こんなことを思うものですから、この機会に申し上げさせていただいて、ぜひ有権者の御理解、御協力もいただきたい、こう思いまして申し上げた次第であります。
　あと、残余の時間を我が党中西議員に譲りたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○佐藤（観）議員　ただいま野田委員から激励をいただきましたので、私たちの方の考え方も述べさせていただきたいと思いますけれども、政権を担える党へということで私たちも大変努力をしているわけでございます。
　選挙制度の絡みにおきましては、先ほど平成三年の例で、シミュレーションによると四百九十二社会党がとれるじゃないかというお話がございました。しかし、私たちは、結果の問題ではなくて、この制度で、単純小選挙区でやって、そして四百九十二をとる、このこと自体は決していいことだと思ってないわけであります。死に票というのはおかしいという御発言が本会議でありましたけれども、やはり有権者の意思が議席に結びついていかない率が余りにも高いということは、これは私はいい制度ではないと思っております。
　今、大変政治が腐敗をしておるわけでございますので、私たちとしても緊急改革政権ということで、ひとつきれいな政党で、まずとにかく政治不信を取り除く政権をつくろうではないかということで今呼びかけをしておりますし、また御心配いただきました基本政策につきましても、今懸命に九三宣言ということで努力をしておるわけでございます。
　ただ、野田先生との議論を通じましてつくづく思いましたのは、これはヨーロッパはもう連合の時代、連立の時代というのが流れになっているわけですね。日本だってそうなっていくわけであります。
○田邉委員長　佐藤議員に申し上げます。
　簡単にお願いをいたします。
○佐藤（観）議員　そのことを全く否定をして、三割なり四割の支持率をもってそれを拡大させて、そして政権を維持していこうと。今までの議論を聞いていますと、どうも自民党の皆さん方は過大代表によって政権をつくろうと、そういうふうにしか私たちは思えないわけでありますので、そのことを申し述べさせていただきたいと思います。
○田邉委員長　中西啓介君。
○中西（啓）委員　私は、久方ぶりに税制改革特別委員会のとき以来の質問でございます。今ここに立って、ある種の感動みたいなものを覚えております。
　ちょうど三年前の総選挙の直後、私は、小沢幹事長のもと、副幹事長に命ぜられまして、副幹事長就任直後、小沢幹事長から政治改革の担当をやってもらう、こういう命令を受けました。それで、海部総裁、小沢幹事長が話し合われて、とにかくもう待ったなしである。この政治改革を最大にして最優先課題に海部内閣で位置づける。そして早速大事に入りまして、伊東正義本部長、後藤田正晴本部長代理、羽田孜選挙制度調査会長というようなトリオができて、きょう前におられる皆さんとか、それから若き五十六名の同志が結集されて、いよいよ政治改革実現に向けての作業が始まった。私も、おそらく後にも先にもあれだけ一つのテーマにエネルギーを傾注したのは、あれが一回きりだと思います。とにかく公式な会議だけでも二百二十一回、団体、マスコミ、全国行脚等を入れますと三百回。それは一口に二百回、三百回と言いますけれども、それはもう大変なことでして、もう伊東さんなんかは、持病の糖尿病をお持ちでありますけれども、とにかく角砂糖をかじりながら全国行脚に行ってくれた。後藤田さんも黙々とやってくれた。
　それで、粗削りではありましたが、政治改革の法案を国会に出した。ところが、三週間足らず審議されて、あたかもごみ箱に紙くずをぽいっと捨てられるような感じで審議未了、廃案になった。そのときに、政治改革というこの川を挟んで向こう岸に、今みずから求めて政治改革本部長におなりになられた宮澤総理はもとより、自民党の大半が、大半でもないかな、半数以上は向こう岸におられた。それで、そこにおられる社会党、公明党、民社党、共産党の野党の皆さんもおられた。まさに多勢に無勢なんですね。だから、結論はやむを得ない結論になったわけでありますが、そのときに、本当にこの若き同志の中に、もう目を真っ赤に泣きはらして、悔し涙にかきくれてバッジをたたきつける人もいたわけです。そのときに羽田さんが、みずからも涙を浮かべながら、とにかく今までのこの苦労は必ず報われる日が来る、頑張ろう、そういうふうに説得して慰めた場面を今思い起こして、本当にそれが今もう全党、まあ共産党だけは相も変わらず現行でいこう、これは別に驚きもしませんけれども、とにかく本当に隔世の感があるわけです。
　それで、きのう、おとつい、本会議を通じて、本当にマスコミの評価もまあまあの評価であった。大体、代議士というのは、民衆にかわって議するとと書いて代議士と言うわけでありますから、本来こういう姿が国会の姿なんですよね。だから、政治改革の第一歩がいよいよ始まったな、まさにそんな感じを私も持って議論を聞かせていただいておりました。
　そこで、これから私に与えられた時間、午後一時から二時までの間あるわけでございますが、十分な時間ではありませんので、私も言語明瞭に努めます用意味も明瞭に質問をするように心がけますので、皆さん方も言語明瞭に、意味も明瞭に要約してひとつ御答弁をいただければ幸いでございます。
　今、各種のマスコミが鳥肌の立つようなショッキングな世論調査というかデータを連日我々に報道してくれておりますが、まさに自由民主党人気急落中なんですね。真っ逆さま。そういう今自民党なんですが、なぜ野党が自民党にとってかわって政権をとれないのか、また過去とれなかったのか、その点をひとつお答えください。
○佐藤（観）議員　先ほども御答弁させていただきましたけれども、中選挙区制というものに一つの大きな原因があったことも私たちも認めておるわけでございます。
　自民党さんの方は、豊富な資金の中で大変な候補者を出し、かつ無所属も出られるという中で戦ってこられて過半数をとられている。うちの方は、それなりの努力をしてきたわけでございますけれども、残念ながら、共倒れをなくしていこう、共倒れがあった場合にはその次の候補者を一人に絞るということもありまして、候補者の数がだんだん減ってきてしまったというのが、率直なところ社会党の選挙の歴史であった。このことが悪循環となり、自民党さんは万年与党、我々の方は万年野党になってしまった。これがこの政治腐敗の一つの大きな土壌をつくってしまったということも、私たちとしては反省をしておるわけであります。
　したがって、もちろん我々の言う政策においても、組織においても、運動においても、いろいろなことがまだまだ足らざる点はありますけれども、ここでやる改革というのは、資金の面においても情報公開の面においても、いろんな面でひとつ自民党さんとイコールフッティングしていこうじゃないか、対等にしていこうじゃないか、そして国民の皆さん方に選択を仰ごうじゃないか、これが今度の私は改革の大きな意義だというふうに思っております。
○中西（啓）委員　政権をとる意欲だけは十分ある、こういうことですね。
　公明党さん、なぜ政権がとれなかったか、何が欠けていたか、また何が必要か、お答えください。
○渡部（一）議員　お答えいたします。
　先生御承知のこの私どものデータを見ていただくと、委員も御承知のとおり、参議院におきましては与野党が逆転しているわけでございまして、多年にわたる努力が実ってきたなと実は思っているわけでございます。したがいまして、政権をとる意欲も十分ございますし、着々手も打ってまいりましたし、参議院では実りましたし、衆議院でも何とかやりたいな、こう思ってきたわけでございます。
　しかし、制度上の問題が、これは幾ら中選挙区制の中でやったといたしましても、被害というか制度上のきずが多過ぎる。そして、それは国民にとって決してプラスにならないということは、先ほど野田委員がもうたくさんの例を挙げられまして日本の政治の問題点を論述されました。その論述された問題のことごとくが、この選挙制度のだめな点と政治資金に関する不備な点が原因になっておる。これは政権をとってから片づけるんだよなどという代物ではない。むしろ土俵を先にきちんとしてからでなければならない。私どもは、言ってみればこうした形で国民の信頼を取りつなぐことができなければ、たとえどんな形で選挙運動に勝ったとしても、その前に日本国民の離反のために日本は簡単に言うとつぶれてしまう、団結して物をやる能力を失ってしまう、こういうふうに考えているわけでございまして、自民党の支持率の急落という点だけ挙げられましたけれども、私は政党全部、政治家全部に対する信頼の急落現象を深刻に受けとめなければならないのではないかと存じます。
　先日、ＮＨＫのテレビで行きましたときに、御出演者の与党の方が、実は自分の選挙区でもバッジをつけては歩けないんだということをぽろりと言っておられました。有力な議員ですらもバッジをつけて道を歩けないなどということを放置していていい代物ではない。これはもう深刻にやらなきゃならないし、一回きりのチャンスしかないのではないか。もしここのところで失敗してもとへ戻ってしまったりしたら、私たちはおわびのしょうがないのではないか、こういうふうに深刻に考えているところでございます。よろしくお願いします。
○中西（啓）委員　大体お話を聞いていって、私自身の政治改革の必要性というか基本的理念は、いずれにしても政権交代のできる、迫力のある緊張感にあふれたいわゆる政治環境をつくること、それからみずみずしい力を持った、まさに立法府としてのその機能、本当の機能を発揮できる、そういう国会にすること、またその国会に所属する政治家である、代議士である我々自身が、本当に誇りを持って自信にあふれて充実した日々を送れる、そういうやっぱり状態にすること、これがひいては国民、国家に対して十分こたえ得る、また、その激動するすさまじい嵐の中をしたたかに生き抜いていける日本の土台をつくる原動力になるいわゆる改革だ、そんなふうに私自身信じてこれからの改革に全力を挙げて取り組んでいこう、そう決意しているわけでございますが、そこら辺について御異論ありますか。立法府の人間として充実した、自信にあふれた日々を皆さん今送っておられますか、お答えください。
○佐藤（観）議員　今、中西委員言われましたように、この政治改革というのは、私は政治のシステムの改革だけじゃないと思っているんです。社会構造そのものを、いわゆるぐう、ちょき、ぱあの関係といいますか、政官財の癒着の関係も含めて総ざらい、本当に日本のもう一度構造自体を全部変えていくようなものにしていかなきゃならない。ただ、それを一挙にといってもいかぬから、まずとにかくその中心であるところの政治改革をひとつやっていこう。そのために国会自身の改革もしていかなきゃならない。
　いみじくも、きょうこうやって議員同士が法案をめぐって議論をするという人タイル、先ほど消費税の問題で中西さんも言われましたけれども、やはり憲法の問題いろいろありますけれども、自民党さんの方もひとつ、予算の関連の法案は自民党さんが出して、そしてうちの方も出して議論をするというような、国会の審議自体を活性化させることも含めてやっていかなきゃならぬ。それによって初めて私は、今中西さんが御指摘になりましたように、国会議員自身が本当に国会に出てきて責任を果たし、まさにみずみずしい仕事ができる、こういうふうになっていくんじゃないかというふうに思っております。
○中西（啓）委員　じゃ公明党さん、お答えください。時間が余りありませんので、簡潔にお願いします。
○渡部（一）議員　大変充実してやっております。
　それと申しますのは、もう二十数年私も国会議員をさせていただいたわけなんですけれども、これほど日本の政治の最大のガンという問題に対して改良するチャンスが与えられた、それはもうまことにありがたいことであって、今までその扉の向こう側に追い出されていた問題に手をつけることができたことは、皆様に感謝したいと存じております。そしてそれは、少なくともこのチャンスを逃すことがあったら大変な損になるし、私どもだけではない、私たちの子供や孫に何と説明していいかわからないと考えるからでございます。私たちここに参加しております委員として、あるいは質問者として参加しております者だけではなく、公明党全党としても、このチャンスを本当に国民のために生かしたいと思っております。
○中西（啓）委員　時間がありませんので、最後に自民党に今の私のコメントについて印象をお聞きして、午前の部の質問を終わりたいと思います。
○石井（一）議員　私は挑発的なことを申し上げたくないのでございますが、今お二人の答弁を聞いておりまして、おやっと思いました。国民の皆様にも御注目をいただきたいと思います。
　佐藤議員は、今政権がとれなかったのは自分たちはお金がないんだ、こう申されたわけでございますが、そういう一面もあろうかと思います。これをこの国会、反省すべきだと思いますが、基本的な問題は、国家の基本的な方向、外交なり安全保障なりそのほかの問題について、社会党は国民が納得する政策がなかった。例えばドイツの社民党、イデオロギーから脱却をいたしました。憲法問題等についても整理をいたしまして、ＰＫＯに対してもああいう対応をしております。イギリスの労働党、国営政策を廃棄しまして、いわゆるマーケットエコノミーというものを持ち込んだということも御存じのとおりでございます。私は、こういうところが欠落しておったというところが社会党が政権をとられなかったという基本ではないかと思います。
　また、公明党の御意見も納得できるところがあるのですが、制度的な問題だけに起因されておるわけでございますけれども、制度と申しますよりも基本的な問題、ここが与党と野党との大きな違いという国民の認識であります。
　ただ、我が党自民党は、長年の政権に腐敗の構造ができ、そして派閥の構造ができ、金の問題が指摘され、ここに大きな問題になっておるということも同時に申し上げさしていただき、この際、すべてを大掃除して、一括して、新しい家を野田さんの言われるようにつくって、そこへ確実に移る、そして後ろは完全に断ち切る、こういうことが国民の期待にこたえるものだと思います。
　以上であります。
○田邉委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○田邉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中西啓介君。
○佐藤（観）議員　全体的な認識は、かなり中西さんと私は一致をしていると思います。
　それで、ただそれじゃ自民党と私たちと完全に一致しているわけではないのであって、例えば国民の皆さんから見ると、自民党の今の現状というのは大変腐敗しているな、腐敗している人が多いなという問題が一つ。
　それから、やはり経済政策においても、生産者側といいましょうか、個々のことは申し上げませんけれども、そういうところにウエートを置いている。それは企業献金等と関係あるのかなという感じもしたり、そういった個々の部分においては立脚する立場が違っている。ただし、国という意味での共通項でいえば、かなり似ているところがあると思うのであります。
　細かくは、前の政審会長の早川勝君がいますから、さらに補足をしてもらいますけれども、中西さんが言われまして、なるがゆえに、まさにイデオロギーの対立という時代は、あるいは体制の選択という時代は、私は今大きく変わりつつある、それはもう中西さんの言われるとおりだと思うのです。
　したがって、私は、選挙制度をする場合には、非常に今福祉の問題を言われたし環境の問題も言われたし、そういった問題別にどうしていくかという、そういうグループになっていく。したがって、私たちは、なるがゆえにこれから連合の時代であり、連立の時代であり、また、それに合うやはり比例代表という選挙制度をすべきであるというふうに考えておるわけでございます。
　私たちも今大変努力をして、現実に政権を担えるようにいろいろな政策を今詰めておるところでございますので、もし、先ほど申しましたように、私たちもとりあえず、今は信頼がお互いになくなっちゃっているわけですから、きれいな政権をつくろうということで、私たちは公明党さんや民社党さんにも、日本新党さんにも働きかけをして、緊急にとにかく自民党さんとかわる政権をとりあえずつくろうではないかということを申し上げておりますので、どうぞひとつ中西さんもよければ我々の方に入っていただきますように、仲間も連れてきていただきますことも、ひとつ自民党を離れてしていただきますことも、要望申し上げさせていただきまして、答弁にさせていただきたいと存じます。
○中西（啓）委員　どうぞ、公明党さん。
○渡部（一）議員　お答えいたします。
　ただいま議論になっておりますのは、選挙制度に関する問題を討議しているわけでございますが、ここのところで一番大切なのは、民意が正確に反映するかどうかの問題に焦点を絞って今議論を進めているわけであります。したがいまして、中西委員がおっしゃいましたように、さまざまな問題がある、年金を初めとする問題が。それを信頼を失った政権がどういう形で取り扱おうとも、その信頼を回復することができない。信頼されない者が何を決めてもみんなが支持しない。みんなが支持しないようなものは、たとえ相当の良策をもって決着をつけたとしても、その施策というものは国民の支持するところにならない。私は、その意味で危機的な状況にあると思うわけであります。
　したがいまして、この選挙制度を速やかに安定的なものに切りかえていく、国民が納得できるものに切りかえていくということさえまず突破できるならば、今委員のお示しになられましたような諸問題は的確に処理することができるのではないかと私は思うわけであります。信頼を回復する道というものは、そう多くはない。年金制度の問題を先に取り扱ったとしても、ここは大失敗にならざるを得ない。
　私は、その意味では、私たちは冗談を言っている時間がないのであります。したがって、どうしても先生にお願いしたいことは、この問題を応酬していく場合に、選挙制度の改正についてどういう制度が民意を一番的確に反映しているかというのが、国民にひどくあっさりとわかるものでなければいけない。私どもが小選挙区制に大変難点を見出しておりますのは、小選挙区制という制度それ自体が大変たくさんな死票を生み出してしまう。選挙区においてはごうごうたる非難の声が起こってしまう。それに対して比例制というのは、完璧に国民の政党支持あるいはそうした政治勢力に対する支持の度合いが明瞭にあらわれてくるわけでありますから、何人もこれに抵抗することができない納得性というのを持ち合わせておるというところで私は秀でておると思うわけであります。
　したがって、この問題をどうか最初に合意していただきますならば、城とかあるいはとりでとかあるいは塀とか塔とか、たくさんおっしゃいましたが、そういうものは全部もうふすま程度に全部開きまして、そしてお互い協調したりあるいは組み合わさったりしつつ、あらゆる難問に取り組んでいくことができるのではないか、こう思うわけでございまして、ぜひとも御理解をいただきたいと存じます。
○中西（啓）委員　自民党さんにひとつ印象を。要するに、とりでを取っ払うこと。
○塩川議員　私は、現在のように世の中が多様化し、そして非常に進歩が激しいときでございますから、今までのそれぞれの政党がその理念なりあるいは特別な事情にこだわっておっては、国民のニーズに的確にこたえ得られないことも多々あろうと思います。したがいまして、そういうとりでとおっしゃる一つの枠の中にはまってしまうということは、これは時代の流れには適応しないように思いまして、でき得れば柔軟な姿勢でその場その場におきますところの最良の政策をやはり遂行していく能力をもって当たっていくべきだ、こう思っております。
○中西（啓）委員　私は、その解党的出直しを図るのが理想だ、一番いいんじゃないかということをちょっと申し上げたかったわけですが、渡部先生のおっしゃる意味もよくわかるのですよ。佐藤先生の意味も。民意の反映というのは、これは政治のもう極めて重要な要素であることは事実です。しかし、自民党も激しく、総裁をつくろう。そのたびに派閥が選挙にも前面に出て、いい面もあるのですが、ちょっと弊害が最近の傾向としては目立ち始め過ぎてきているのですね。その弊害がそんなふうに目立ってきたというのは、私はやはり一つには、自民党の総裁がすなわち内閣総理大臣になる今の仕組みですから、やはり政治家はそれぞれみんな政策を持っている。夢、理念を持っている。それを具現化していく。政策を絵にかいたもちにしているだけじゃ何にもならぬわけですね。そいつを具現化して初めて国民にも喜んでもらえる。だから、派閥で総裁をとって総理をつくり上げて、その政策を実現化していくところにロマンを感じて、総裁づくりに励んできたという一面もあるのですね。
　だから、民意だけ反映したって、イタリアの例を挙げたらまた左近さんに怒られますけれども、この間参考人を呼んで聞いたときも、参考人もおっしゃっておられたですよ、六十も七十も政党があると。グループに分けると、数百のグループに分かれる。そうしたら、お互いがそれを集約するのに何カ月も時間がかかる。それで結局日本でも国対政治と、こう言われて、それはある面国対も必要ですよ。調整していかなきゃならぬ部分もあるわけですから。ところが、足して七十で割るのか八十で割るのか知りませんが、わけのわからぬ、それでほとんど効果のないような形で国民にはね返ってくるというようなところに大変な不満があるんだ、だから最大の欠点なんだ、こういうふうな指摘も参考人としてこの間言われた方もあったわけです。
　だから、それはもちろん大事なことだというのはわかるのですが、それを最大公約数の線で民意をまとめて、それでそれを集約化して実現していく、具現化していくというところがやはり政治にとって一番大事なところなんじゃないかなと僕は思うのですね。
　そういう意味で、自民党の言っている小選挙区の、単純小選挙区制というのを提唱されているわけでありますが、そこら辺はまあ何とかひとつお互いに、これ我を張り合っていても、妥協をしなければ相打ちになっちゃって、やめましょう、もうこんな制度はいけません、決別しましょうと言っている制度に立ち返るしかない。こんなナンセンスな話というのは、理解してもらえるわけがないのですね。だから、これから徹底的にお互いに議論をして、角突き合わせて、最後はお互いにいいところを最大限取り入れて、必ず知恵を出せるはずだ。もう現行でやめようという点では一致しているし、併用とか単純とかはあるけれども、小選挙区という部分でも共通項としてくくれるポイントなんですから、お互いに知恵を出し合っていけば、私は何とか案は出せると、そういうふうにみずからを慰め、信じて、これからの努力をしていきたい、こう思っておるわけでございます。
　そこで、さらにお伺いをしていきますが、今八割の有権者がこの政治改革に対して、それはもう何としてもやってもらわにゃならぬ、待ったなしだ、こう言っているのですね。しかし、まあやろうらめのことだからできるかねという感じで、八割はできぬだろうという結論を出しているのですよ。要するに自けちゃっているわけですね。さっき私はテロ、内乱の条件の一つに言いましたが、もう白け切っている。この白けている八割の国民に対して、何としてでもこの政治改革をやり遂げるんだという決意表明を、まず社会、公明、自民の順で結構ですから、簡潔に表明してください。
○佐藤（観）議員　日本の政治がまさに危機的な状況にある中、お互いに本院に議席を持って今最大に果たすことは、この汚れた政治状況、政治不信というものを一日も早く払拭する。そのための政治改革関連法案を十分お互いの意見を交換をする中で今国会で成立をさせる。このことが我々に課せられた最大の国民の皆さん方に対する責務であると、こういう決意で臨んでおるわけでございます。
○渡部（一）議員　お答えいたします。
　先日のテレビの討論会の席上のことでございますが、不退転の決意とか抜本的改革とか、そうした言葉の用語についてわからないという視聴者からの問い合わせがあったのであります。これは言葉がわからないのではなくて、今まで長い間にわたってそうした言葉、最近では血を流す決意などというのがはやっているわけでありますが、こういう何か大げさな言葉ばっかりが横行しておりますのに、具体論では何一つ解決していない。それこそまさに国民が白ける理由ではないかと存じます。
　決意表明と言われましたが、私どもは行動でおこたえしたいと存じます。そして、それをもって国民の今政治を見詰める目におこたえしたいと公明党としては思っておるわけでございます。
○塩川議員　今回の政治改革は、断固としてこの国会中で議論をし尽くして、必ず成案を得たいという気持ちでいっぱいでございまして、これは先ほども野田委員の方から御質問ございましたように、新しい法案を提出した以上はその川を渡ったことになる、川を渡った以上はそのもととなる橋を焼いて渡れと、こういうお話がございまして、自由民主党としては、言葉はいかにいたしましても、やはりこの際、不退転の決意でと総裁が言っておられますごとく、これによって象徴されておりますごとく、この国会でぜひ新しい制度への移換、これについての決意は変わるところなく実現いたしたいと思っております。
○中西（啓）委員　三党の決意を承りましたが、要するに、それじゃ主張はしていく、説得にも徹底的にベストを尽くす、しかしそれが不可能な場合は妥協をする、いわゆる合意をする、そういう意味だと受けとめてよろしいですな。
○佐藤（観）議員　私たち決意を申し上げましたけれども、当然のことながら、それは自民党さんの言われるような五百名を単純小選挙区でやる、こういうことでできることではない。それから、妥協云々ということを言われますけれども、これはこれから審議をする中でお互いにさらに深めていく話であって、そういう中に国民の皆さん方のいろいろな意見も聞いた中で、やはり一定の方向性を私たちは出すべきだろうと思っております。
　ただ申し上げておきたいのは、私たちは、皆さん方が言う小選挙区というその制度、我々の言う併用案の中の小選挙区とは少し意味が違いますけれども、小選挙区というのはちゃんと二百組み込んであるわけでありますから、既に皆さん方のことを含んで私たちとしては制度をつくっておるということは、十分御理解をいただいているものと思っております。
○中西（啓）委員　まあ、わかりました。議論は人を分けるといいますけれども、要するに実践、妥協は共感を生んでいくわけですから、そういう意味でも大体の合意というのが今示されたわけでございますから、お互いに全力を尽くして頑張っていきましょう。
　それじゃ最後に、決意をもう一度承りますが、そこまでたんかを切られたわけでありますから、もしこれが廃案になったとき、どんな恐ろしい環境が待っていると思いますか。そして、そのときは皆さんどうされるおつもりですか。三党の御意向をお聞かせください。
○佐藤（観）議員　今国会で何としてでも成立をさせようというときに、廃案になったらどういうことになりますかというのを答えるのは、これは極めて矛盾したことになると思います。私たちは重大な決意を持って、このときにやらなければ日本の政治は大変なことになる、国民の不信はもういやが上に増すであろうということを十分踏まえて、ぜひ今国会成立をさせたいということで答弁になるんじゃないかと思います。
○渡部（一）議員　仮定の質問にはお答えしかねるということを政府がいつもおっしゃっておられますし、中西委員からも伺ったことがあったような気がいたしますが、それじゃ答弁にならないだろうと思いますから申し上げますが、ここのところ実際問題として、これがまとまらないようだったら議会の機能はそれこそ果たされていないという、全面的な国民の不信を頭から浴びるだろうと思います。そのとき、議員バッジをつけて歩ける人がいるとは私は思えません。そしてまた、政党の看板がそのままかけ続けられるとも思っておりません。そのときは潔く皆さん御一緒に議院から退出をされまして、全面的にやり直すしかないと私は思います。それぐらいの決意が、これは個人的な決意ではございますが、あってしかるべきだろうと私は思います。
○中西（啓）委員　ありがとうございました。
　自民党さん。
○塩川議員　この国会中で成立せしめるという決意につきましては、社会党さん、公明党さんがおっしゃっているのと全く一致いたしております。この点は見事に一致しておるから、ですから必ずできるものと信じております。