Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山口俊一君）　こうした問題に限らず、当然私どもとしては関係各省庁、特に業法を持っているところとしっかりと連携をし、当然警察の方とも連携をして取り組んでまいりたいと思います。
○江崎孝君　時間が来ました。
　これからもウオッチしていきますから、是非すぐに対応を取っていただきますことを、また確認したいと思いますから、どうぞよろしくお願いします。
　終わります。
○斎藤嘉隆君　民主党の斎藤嘉隆でございます。
　これまでも消費者問題についてずっとこの委員会で議論をしてまいりましたけれども、今回再編をされて、今日は地方の活性化という視点に絞って少し質問をさせていただきたいと思います。
　その中でも、これまでももう他の委員会でも幾度となく議論をされてきたというふうに思います、既にスタートをしております今年度の税制について、地方創生という観点から、これは来年度の税制論議にも是非生かしていただきたい、そんなことで議論をしてまいりたいと思います。
　一点、まず最初に、地方活性化という観点から、私自身どのようにこれ捉えていいのか少し分かりづらいんでありますけれども、今回の例えば軽自動車の増税について、四月から税額が一・五倍ということでありますけれども、これ四月一日に所有のユーザーに掛かってまいりますので、実際には来年度の課税かなというふうに思います。
　言うまでもなく、これ軽自動車税を例えば一つ例に挙げれば、これは地方税でありますから、これも私の記憶では、市長会ですとか市町村会などは、これまでもこの自動車税の引上げというのを要望をずっと政府・与党に対してしていらっしゃったというようにも認識をしています。これは、つまりこの措置というのは、今回、地方のこういう首長さんたちの声に応える、つまり地方の声を重視した政府・与党の税調中心の決定ということでよろしいんでしょうか。まず、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　必ずしも私が答えるべきか分かりませんが、それは私ども政府・与党といたしまして、いろいろな地方の方々の御意見というものは承って、税制というものは決定をしてまいります。
　しかしながら、それは地方の方々の、特にこの自動車に関する税制はそうなのですが、地方の方々のいろんな御意見がある、あるいは多くの労働者がそこに働いておられる自動車産業の方々の御意見もある。いろんな御意見を対比しながら、何が一番、どちらの御意見も満足、一〇〇％とは行かないまでも、そこでアウフヘーベンするような、そういうような税制の決め方というのは常に心掛けておるところでございます。
○斎藤嘉隆君　地方の活性化を図っていく上で、首長さんたちは財政的な考えの中でいろんなお声があるというふうに思いますけれども、やはり地方の声というのは地方に住む皆さんの声であるというふうに思います。自治体の長の声のみが地方の声ではありません、当然でありますけれども。
　また、税制、税については、納税をするのは、もちろん企業もそうではありますけれども、やはり一人一人の住民だというふうに思いますので、この軽自動車税の増税について、地方に実際住んでいらっしゃる方の声というのはどうであるというふうに、今の大臣の御答弁の一部をちょっと引用させていただくと、その声、その部分、地方に住む住民の皆さんの声というのはどうであるというふうに大臣御自身御認識をされていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　軽自動車に限って申し上げますと、それは地方の方が軽自動車の普及率は高いわけでございます。ですから、人口千人当たりの軽自動車の保有台数でいえば、トップが沖縄、次が佐賀、その次宮崎、その次は鳥取と、こういうことになってくるわけで、軽自動車をお持ちの方が地方に多いというのはこれは歴然たる事実であると。そういう軽自動車を利用される方々にしてみれば、軽自動車に掛かる税金は安い方がいいと、これはもう当然のお話でございます。
　他方、自治体の方々は、そういう自動車保有される方々もありますが、いろんな方々の思いというもの、あるいは自治体の将来像というものを踏まえていろんな要求をされるわけでございます。
　そこで、お言葉を返すつもりは全くありませんが、首長の声が住民の声ではない、確かにそういう面もございましょう。ただ、首長は全体を俯瞰しながらいろんな政策を立てていくわけでございまして、私どもとして、住民の方々から選ばれた首長の方々の意見というものを傾聴するのもまた当然のことだと考えております。
○斎藤嘉隆君　ここで今まさに大臣のお言葉の中にもありましたけれども、例えば軽自動車というのは、まさに地方の皆さんにとって生活必需品にもなっているわけです。
　ちょっと資料の方も用意をさせていただきましたけれども、若干古いものになりますが、平成二十五年の十二月末現在ということで自販連のホームページからちょっと引っ張ってきたものでありますけれども、軽自動車の保有台数と世帯当たりの普及台数ということであります。
　これもう見ていただければ分かるように、本当に地方が上位にずっと並んでいるわけですね。東京についてはもちろん四十七都道府県中最下位、最下位というか最も少ないということでありますし、そこにはもう十倍近い差があるということであります。
　これは、私は愛知県に住んでいます。愛知県というのはもうそもそも軽自動車の保有台数そのものが最も多いということもありますし、日々の生活にもやっぱり自動車がないと本当に、例えば会社に行くのも、もう自動車がないと会社にも行けない、通勤もできない、就職をした途端に若い人たちが車を買うということに多くの場合なるというのが地方だと思います。自動車がないと仕事もできない、こんな状況もあると。持たざるを得ないわけであります。
　先ほど申し上げたみたいに、東京などとは状況が違う。これはもう十分御認識であるというふうに思います。地方住民の少なくとも負担が増えるような税制の改正であったというふうに思いますが、ここと地方の活性化、地方創生との整合を私自身も一人の政治家としてどう捉えていいのかというのが本当に分からないんですね。
　大臣、まさに鳥取の御出身で、選出でいらっしゃって、ここの表にもありますように、二十五年現在でいえば、鳥取って全国の中でも二番目に一世帯当たりの台数は多いわけでありますけれども、改めて、こういう地方の住民の皆さんへの負担と、例えばこの軽自動車税ということについてどのように感じられるかと、改めてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　平成二十六年度の税制改正におきまして軽自動車税の税率の見直しを行った。内容は繰り返すことはいたしません、御存じのとおりのことでございます。
　これは地方公共団体の御要望があったということもございますし、同時に、今の軽自動車というのは、昔は軽というと三百六十と相場は決まっておったものでございます。私が高校生、大学生の頃に走っていた軽は本当に軽っぽい軽でございました。ホンダＮ３６０とか、スズキのアルトとか、ホンダＺとか、マツダのキャロルとかいろんなものがございましたが、あれはもうまさしく軽自動車でございますと。ところが、今は排気量も上がりました。今の軽自動車というのは、本当にこれ軽自動車ですかねと、昔の概念から全く違う、千㏄クラスの小型車に近づいたものだと思っております。
　そうしますと、小型自動車と、かなり性能がアップした、居住性がアップした軽自動車との税の負担というものがこんなに離れていいのというものも一つの眼目であったというふうに思っております。ですから、地方の自治体の方々の御要望もある。と同時に、小型自動車と軽自動車の税負担というものを、余りに乖離があるというのは実態と違うのではないかと、そういうようなことがございました。
　ですから、地方の方々にしてみれば、私もそうですが、地方の場合には働き手の数だけ車があるわけですね。地方へ行くと、都会の方々が、あれっ、車が四台もある、すごいねなんて言うんですけど、それは働き手の数だけ車は要るんです。お父さんもお母さんもお兄さんもお姉さんも働いているわけですから、四人働き手がいれば車は四台要るわけで、そういう方々にとって税負担が少ない方がいいということは、それは実感としてよく分かっております。
　ですので、軽自動車に対する負担というものをどのようにしてまた別の観点から軽減していくかということも今回は講じておるものだと私は認識をしております。
○斎藤嘉隆君　確かに、エコカーに対する軽課とか、そういったものを併せて実施をしていただいているということでありますし、それからグリーン化の観点からいえば、購入後十三年を経た車については、軽自動車税も二〇％、これは逆に重課をするということでありまして、そういった点で、様々な措置を共に講じていていらっしゃるのは事実だと思います。
　資料の二をちょっと見ていただきたいと思います。
　私、もう一点ちょっと心配をしておることがありまして、ここにありますように、これは自動車新聞の抜粋でありますけれども、家計の支出の中で、この自動車、新車に費やす割合というのが物すごく減少をしている状況があります。これは消費増税以降、国内の自動車販売数というのが御案内のように大変低い水準でずっと推移をしてきています。自動車メーカーの好況ぶりというのは伝えられておりますけれども、国内ではどちらかというとむしろ不振が続いているという状況であります。
　今回の軽自動車の増税というのは、四月以降の新車の販売を少なくとも一定程度抑制をする、これは私は明らかだというふうに思います。仙台とか熊本とか三重とか、製造の拠点っていろいろございますけれども、私、もう一個危惧をしておりますのは、地方経済への影響というか、地方の雇用への影響ということでいえば、製造もそうなんですけれども、販売の分野での雇用、これ実は、ここに非常に大きな影響があるのではないかということをちょっと今日は御指摘をさせていただきたいと思います。
　資料の三も併せて御覧をいただければ有り難いと思います。
　これは、いわゆるディーラーさん、販売店に勤める皆さんの総従業員数、これを形にさせていただいたものであります。先ほど申し上げたみたいに、今年の一月の新車販売の状況については、さっきの商業紙の記事によると、前年同月比で四〇％を超える減少だということであります。消費増税の駆け込み需要があったので、一月についてはそれぐらいだろうという見方もあるかもしれませんが、消費増税の駆け込み需要という影響がなかった一昨年と比較をしても、実は二〇％近い減となっています。
　こんな状況の中で、自動車の販売店というのは全国津々浦々にあって、山陰とか四国とか、製造だけでなく、地方にとって大きな雇用の、ここで見ていただいても二十六万人ですから、大きな受皿であるということは明らかだというふうに思います。新車の販売というのが低下をし続けている中で、今回の税制が地方の雇用、製造も含めた地方の雇用というものに大きな影響があるのではないか。海外で幾ら車が売れても国内で売れなければこうした点でマイナスの影響がある、このことを私自身大変危惧をしておりますが、この件についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　自動車の場合に、関連産業、整備等々も含めますとすれば、五百四十七万人の雇用があるということでございます。それは明らかな事実であって、裾野も広いということもよく承知をしておって、地方の雇用に与える影響は極めて大であるというふうに思っております。
　幾つか申し上げたいんですが、一つは、昨日からＲＥＳＡＳという、いろんなデータを使いましたビッグデータを用いた形の情報提供というものを、全ての自治体のみならず、全ての国民の皆様方に御提供いたしております。
　昨日、私、記者会見で申し上げたんですが、例えば、群馬県の太田市にはスバルの工場があると。じゃ、その関連産業というものは、群馬県のみならず、埼玉県でありますとか茨城県でありますとか、いろんなところにあるわけですね。どうやってその関連企業を支援していったらいいのかということが、群馬県の持っている情報、埼玉県の持っている情報あるいは茨城県の持っている情報、それをうまく組み合わせた形で支援の政策というのを更に充実することはできないか、更にコストを下げていくということはできないかということが一つございます。
　もう一つは、委員御案内のとおりかと思いますが、トヨタの自動車を一番造っているのは当然愛知県であります。二番目に造っているのは福岡県であります。三番目に造っているのは、なぜか岩手県でありますと、こう来るわけですね。じゃ、何で岩手県でトヨタの自動車が三番目に生産され、多くの雇用が創出をされているかといえば、岩手の工業高校においては、高校三年間の間に、トヨタの少し古くなったライン、あるいはトヨタをリタイアされた方、そういう方々が工業高校の生徒たちにいろんな勉強をさせると。そして、高校を出たらすぐにトヨタの社員としてばりばり働けるというような、いろんなやり方があるんだろうと私は思っております。
　自動車についていえば、とにかく壊れなくなりました。私たちが若い頃は、車はすぐ壊れました。ですけど、今はほとんど壊れません。長もちします。これをどうしますかということもございまして、それ自体はとてもいいことなのですが、それが新車が売れなくなったという原因の一つでもあろうかと思います。それもメーカーの方々がいろいろお考えになることで、我々政府があれこれ申し上げるわけではありませんが、支援の仕方あるいは自動車産業に雇用される方々をどうやって地方に増やすかということは、私どもとして本当にあらん限りの知恵は絞りたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　大臣がこの産業について大変造詣が深いということは、今のお話でもよく理解をしました。
　メーカーのためではないんです。私も、やっぱりユーザーの目線で、特にユーザーとそれからそのメーカーに勤める働く者ですね、この視点でやっぱり常にこの議論というのはしていかなければいけないし、地方の創生、活性化を扱う委員会であるがこそ、総務大臣にこのことをお聞きすると、すぐ地方の例えば道路の財源が云々とか、そういう話になってしまうんです。そうではなくて、やはり発想としては、我が地方を活性化して、地方間の格差をどう是正していくかとか、じゃ、そのための税制というのはどうあるべきかという観点を是非担当の大臣、そして部署として今後の議論に向けて踏ん張っていただきたいと、そういうエールを込めて今日はちょっと御質問をこの点についてはさせていただいた次第であります。
　ちょっともう一点、もう少し時間がありますので、違う視点から、地方の雇用という視点から御質問をさせていただきたいと思います。
　資料の四を御覧をいただきたいと思います。これは、地方創生の総合戦略に盛り込まれました地方に就職した学生に奨学金の返還を免除するという仕組みであります。これは総務省の予算で一部措置をされるということだと思いますが、これ、済みません、概要で結構です、時間も余りありませんので、特に新たに導入を、新たにというか、導入をする減免の部分について、これ総務省さんが担当だと思いますが、状況をお聞かせください。
○政府参考人（橋本嘉一君）　では、お答えいたします。
　奨学金を活用した大学生の地方定着の取組に係る総務省の支援策ということですが、まず地方公共団体と地元産業界が、地元産業界に必要となる人材に係る資格等を決定した上で、地方公共団体が中心となりまして基金を設置いたします。この基金造成に係る地方公共団体の負担に対して、私ども総務省といたしましては特別交付税措置により支援を講じることとしております。地方公共団体は、支援対象者となり得る学生を日本学生支援機構に推薦し、学生支援機構が無利子奨学金の優先枠を設けるなど優遇措置を講じた上で貸付けを行います。その上で、当該学生が地元企業に就職した場合には基金から所要額を拠出して奨学金返還の全部又は一部を免除すると、大体こういう仕組みを考えております。
　以上です。
○斎藤嘉隆君　ということは、普通、こういう学生を道府県が推薦をする場合は、多分入学前だと思うんですね。高校生の段階で推薦をして、そして奨学金を、その状況も含めて学生たちが奨学金を受け、金額ももちろん定めるわけでありますけれども、そして卒業をしてそれが一部免除をされるということになると、これ五年後ということですか、実際に効力を発するのは。これはどういう状況でしょうか。
○政府参考人（橋本嘉一君）　基本的に学生支援機構の無利子の奨学金を受けて行いますので、その返還時期に合わせて基金から拠出をして支援をするという仕組みでございます。したがって、通常は卒業してからということになろうと思います。
○斎藤嘉隆君　そうしますと、例えば、いいですか、今年の三月に卒業した子供たち、学生というのは、就職、四月からして、返還が十月でしたかね、秋から始まるということになりますけれども、この子たちというのは対象外ということでしょうか。
○政府参考人（橋本嘉一君）　基本的に、今大きな基本形を申し上げましたけど、あと細部に至りましてはそれぞれ地方団体が地域の実情に応じて制度設計できますので、そこはよく地方団体の皆さんから御意見聞いて、なるべく地方団体が対応しやすい仕組みで支援をしていきたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　機能するようにしていただきたいんですけれども、例えば卒業したての子についても、この秋からのいわゆる返還のときにこういう予算を使って、基金を使って返還が減免をされるということは、これは望ましいことだと思うんです。
　ただ、となれば、受入れ手の企業が、どの新入社員が奨学金を受けていたのかとかそういったことを知る必要があると思うんですね。例えば、東京の大学に行っていて鳥取の企業に勤めたと。じゃ、その企業は、その東京の大学に行っていた学生が本当に奨学金受けていたのかどうか知る必要がありますよね。その上で、道府県と何らかのやり取りをして、道府県通じて推薦がされて減免につながるんだろうというふうに思いますが、そこのところの、何というか、周知というのがすごく、これ実効性あるものにしていくためには必要だと思うんですが、そこはどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　制度の詳細については今、総務省ですか、答弁があったとおりであります。これは、私どもと文科省あるいは総務省とよく詰めていかなければならないものだと考えております。要は、早くこれが適用されるにこしたことはないわけです。
　大学進学率が今大体五割というふうに承知をいたしておりますが、一人しか親御さんがおられない家庭においては大学の進学率は二割ということもございます。あるいは、みんなが大学に行くようになったなったと言いますけれど、やっぱり経済的にかなり苦しい状態にある方々でも大学に行っていただけるということは必要なこと、もし望まれるのであれば、そういうことだと思います。であらばこそ、こういうイメージ図を作っているわけで、これも、何か大学生が黒いてるてる坊主みたいな不思議な絵になっていますが、これはもうちょっと大学生っぽく絵を直そうと思っているのですが。
　これはそれぞれの自治体において補正予算で対応されることになりますので、愛知県なら愛知県、鹿児島県なら鹿児島県、鳥取県なら鳥取県でいろんな制度を仕組んでいくんだろうと思っております。また、総務省において、特交というものをどのように活用するかという制度はなるべく早く詰めていかねばならないし、実際に就職したいね、進学したいねと思っている子供たちあるいは親御さんにちゃんとメッセージが正確に届くようにしていかねばならないというのは委員御指摘のとおりでございます。
　ですから、これは例えて言えば、それは自治体の御判断ですが、今年就職をしましたと、東京の大学とかあるいは地元の大学でもいいんですが、それで地元に就職してくれましたと。例えば、一年間そこに勤め、定住をいたしましたと。さすればと、そういうことが分かったとするならば、今までの奨学金の一部か全額か知りませんが、免除しようというのは、それはそれぞれの設計においてあり得ることだと思います。
　これから先、制度設計をどうするかは、総務省あるいは文科省、自治体の方々よく協議をしながら、分かりやすい周知というものを図らねばならないし、これによっていかなる地方創生の効果を狙うのかということは、やはり納税者の方々にもよく御理解をいただかねばならぬ、そしてまた、基金を造成するに当たっては民間企業の方々にもお金を出していただかねばならぬわけです。やはり地元に子供たちが戻ってきて勤めるということであれば、それぞれのいろんな企業さん、そういう方々がお金を出していただくということもお願いをしていかねばならぬのであって、いずれにしても制度の趣旨、そして使いやすさ、そして周知というものが必要だと認識をいたしております。
○斎藤嘉隆君　これちょっと文科省さんにもお聞きしたいんですけど、高校生向けでないと、高校生向けにも周知をしないと、地方の子供たちが、高校生が地方の大学に進学をする、みんながみんな東京とか京都とかばかりでなくて、そういったことも一個の狙いであると思うんですね。であれば、高校生向けにこのことは周知をしていく必要があるというふうに思いますけれども、今回のこの政策によって地方の大学に進学をする地方の高校生も増やしていくという、そういう意図もこの中にはあるんですよね。また、それに対する対策というのはどうでしょうか。
○政府参考人（佐野太君）　先生おっしゃったとおりでございまして、この制度につきましては、大学進学時における支援といたしまして、地元大学等に進学する学生や特定の分野の学位を取得しようとする学生などに対して日本学生支援機構が実施する無利子奨学金事業におきまして、特別枠として地方創生枠を設けて優先的に無利子奨学金を貸与するということになってございますので、地方の地元の大学に進学するということも、地方の先ほどの基金のつくり方なんですけれども、地方公共団体と地元の産業界がその地元の大学等に進学する人も対象にするということであれば、そういうふうなことになろうかと思っております。
○斎藤嘉隆君　アイデアとしては私はいいんではないかなというふうに思います。
　ただ、奨学金の返還、債務のですね、返還を免除云々ということで若干ちょっと、そういったもので地方に誘導するというのは若干ううんどうなんだろうと思うところはありますけれども、ただアイデアとしてはいいので、非常にこれ機能するような形に是非していただきたいと思います。
　あわせて、これまでの質疑の中でも大臣からも御答弁をたくさんいただきましたけれども、やっぱり地方に働く場がないので、若者たちが、幾ら奨学金を返還を免除するんで地方に戻ってこいというような政策的に誘導をしても、結局働く場がなければなかなか戻れないということでありますので、そちらの政策と併せてこれをやっていかないと根本的な解決にはならないということが一点と。
　それから、奨学金というのは僕はもうずっと昔から、無利子の枠を増やすということももちろん必要ですけれども、返還をもう免除をする。所得によって、所得に連動して免除をする、猶予をするというシステムはあります。あわせて、この地方創生の観点から免除をする、猶予をするということとか、いろんなメニューを組み合わせて、多分奨学金自体が今のシステムだと給付型にはならないと思います、なっていかないと思います。なかなか給付型にはなっていかないと思いますから、いろんなメニューを組み合わせて、少しずつ準給付型というか給付型に近いものにしていく、こういうのも必要ではないかなというふうに思います。
　質問にしたいんですが、もうお昼時間ですので、ここで質問せずに、最後に御意見を申し上げて、更なる努力をお願いをして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（西田昌司君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（西田昌司君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方活性化の基本施策に関する件及び消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　今日は、商品先物取引の不招請勧誘禁止の例外について質問をいたします。
　経産省と農水省は、今年の一月に、商品先物取引の不招請勧誘の禁止の例外を緩和する改正の省令を公布をいたしました。これは、年収ですとか資産、理解度確認などを条件にして、六十五歳未満の人には不招請勧誘を禁止をしないという改正になっております。一定の条件を満たす場合に限って不招請勧誘を禁止しないという改正のようにも思えますけれども、消費者委員会や日弁連からは、実質的に勧誘を全面的に解禁するものではないか、不招請勧誘を原則禁止した法律の委任の趣旨に反するのではないか、また、消費者保護のために設けた条件や理解度確認などの手続も不十分と、こういった問題点を指摘をする声が上がっております。
　消費者庁は、消費者保護の観点から今回の省令の改正について様々関わってきたことと思いますけれども、これまでの経緯、それから委託者保護に欠けるおそれはないと判断した理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年六月十四日に規制改革実施計画の中に、まず、勧誘等における禁止事項について、顧客保護に留意しつつ市場活性化の観点から検討を行うという旨が盛り込まれたところでございます。
　これを受けまして、経産省、農水省において、不招請勧誘規制の改正につきまして、二十六年四月に商品先物取引法施行規則等の改正案についてパブリックコメントの募集が行われたところでございます。パブコメ時の案につきまして消費者庁は関与しておりませんが、この内容につきましては、顧客保護につき懸念があったところでございます。このため、消費者庁より経済産業省、農林水産省に対して協議を申し入れ、三省庁で担当課長会議を開催するなど協議を行ってきたところでございます。消費者庁といたしましては、顧客保護に留意がなされているかという観点から意見を述べてきたところでございます。
　三省庁で継続して議論を行ってきた結果、協議が調いまして、それに基づいて、本年一月二十三日、両省において省令改正がなされたということでございます。
　商品先物取引はリスクの高い取引でございます。省令改正については、取引において損失が生じても生活に支障が及ばないという観点から、重層的に顧客保護の仕組みが盛り込まれております。顧客保護に留意した内容になっていると考え、了承したところでございます。
　以上でございます。
○佐々木さやか君　顧客の保護に留意をした内容になっているということでございましたけれども、法律上は、不招請勧誘の禁止といいますのは、勧誘受諾意思の確認も含めて接触自体禁止をしていると。ですから、かなり厳しい規定になっております。
　しかしながら、今回の改正省令では、誰にでも勧誘受諾意思の確認というものは可能になります。受諾意思の確認も法律上は勧誘として禁止をしておりますけれども、今回、その勧誘の一部である受諾意思の確認が誰にでもできるようになるという点がちょっと分かりにくいなと思うんですね。
　さらに、消費者から条件を示さないと、年収ですとか年齢、資産、そういったことの契約をするための条件というものを消費者の側から申告を積極的にしない限り、その勧誘受諾意思の確認の後に行われる契約に向けた具体的な勧誘ということもできる仕組みになっております。
　法では、先ほど申し上げたように、接触自体禁止するという厳しい規定になっておりますけれども、契約に向けた具体的な勧誘というのも事実上誰にでもできると。これがどうして許されるのかというところが分かりにくいと思います。法律上、不招請勧誘として禁止される勧誘と、あと、今回誰にでも認められることになる勧誘受諾意思の確認と、さらに、その後に行われる改正省令百二条の二第二号イ、第三号イの勧誘と、それぞれの定義を含めた関係性について説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。
　まず、勧誘の定義でございますが、これは監督指針上明記をされています。具体的には、顧客の意思形成に影響を及ぼす程度に取引を勧める行為、これが勧誘として定義付けられております。今回の改正省令におけます勧誘の定義は、この監督指針の定義に沿ったものでございます。
　その上で、こうした勧誘をする前に、行う前に、勧誘に先立って勧誘を受諾する意思の確認を顧客に対してする、これは法律上求められております。この顧客の意思の確認というのは、法律上の義務でやらなきゃいけないことになっています。
　他方で、委員から御指摘がございました、接触も含めて一切の行為を禁止する、こういう規制がございます。ただ、この規制はあくまでも不招請勧誘が禁止される類型についてに関するものであって、不招請勧誘の禁止の例外となる今回の改正省令の類型などについてはこの禁止は該当しない、こういう整理になっております。
○佐々木さやか君　法律上は勧誘受諾意思の確認だとか適合性の原則、こういったこともありますけれども、それにかかわらず一切接触を禁止をしてきたわけでございまして、にもかかわらず事実上の勧誘ができてしまうと、しかも誰にでもというところがちょっと分かりにくいなと思っていて、そこに対する直接的な説明はちょっとなかったかなと思うんですけれども。
　今回の改正省令というのが法には反しないんだと、法の委任する趣旨には反しないんだという、そこの実質的な理由というのは、消費者庁からもありましたけれども、やっぱり委託者の保護に欠けるところはないんだと、消費者の利益をきちんと保護をした上でのものなんだというところなんだと思うんですね。ですから、様々そのための手続、また条件、事業者に対する規制等々ありますけれども、やっぱりこういったことがしっかりと実効性を持って守られなければいけないと思っております。
　かつ、経産委員会の方でも申し上げたんですけれども、契約をするための、不招請勧誘によって契約をするための条件の確認義務というものが契約が成立するまでとなっていると。勧誘の開始の初期の段階では、それは業者の方から確認する義務が課せられていないという仕組みになっておりますので、口頭でもいいですからしっかりと確認をするようにしていただきたいなというふうに思っております。
　そうしたことに関連して、先ほども申し上げたとおり、事業者の不正行為の防止というものは防ぐと、これを徹底しなければならないと思っておりまして、例えば収入とか資産要件についても、実際より多く記載をするとか正確性を欠く記載がされないようにしなければなりませんし、あと、理解度確認テストについても、答えを誘導するといった、そういったことが行われないようにしないといけません。こうしたところについては、以前こうした不招請勧誘による被害が多発していたときに実際に被害の例としてあったものですから、危険性は否定できないと思いますので、そうしたことを踏まえてしっかり行っていただきたいと思います。
　業者とのやり取りの録音を義務付けるべきじゃないかと、こういう声もあるところですけれども、こうした不正行為の防止のためにどのように取締りを行っていくかというところを聞きたいと思います。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。
　まず、録音してはどうかという御示唆がございました。現在、商品先物分野においては、外務員が、営業マンですね、二千人以上おります。こうした二千人を超す外務員が様々な営業活動をしている中で、その営業活動の全てについて録音をするというのは、膨大な量になるので現実的なものではないと考えております。
　他方で、委員御指摘のように、事業者の不正な行為を防止する、これは非常に重要なことだと思います。そのため、私ども何重もの手当てをしています。
　一つは、例えば、勧誘の条件について説明を受けたということを顧客自らが書面に記入する、あるいは年収とか金融資産の金額についてこれもまた顧客自らが書面に記入するなど、いわゆる書面化を徹底をいたします。その書面について、書類については事業者に保管義務を掛けるということで、まずエビデンスをしっかり取るということにします。
　次に、委員から御指摘があった、じゃ、その記入に当たっていろいろ誘導があるんじゃないかという御懸念ですけれども、例えば、テストの答えを誘導したり、あとは年収金額を誘導したりするようなことはやってはいけないということは監督指針で明記をします。
　さらに、じゃ、違法行為があった場合はどうなのかということでございますけれども、違法行為が万が一あった場合、厳しい行政処分を科すことに加えまして、そういう違法な行為によって行われた取引で損が出た場合、その損失は事業者の負担に属することになります。私ども知る限りは、ほかの分野では余りない、非常に厳しいペナルティーでございます。もちろん、消費者保護にも資するわけでございますけれども、こうした強力なペナルティーがあるということが抑止力になると考えております。
　更に重要なのは現場現場の外務員の行動でございます。私ども、ちょうど本日から、勧誘を行う全ての外務員に対して、全国七か所で二十一回、経産省と農水省、行政がそうした外務員全てに研修を行うと。これも多分例がないことだと思います。この研修を受けなければ勧誘もできないということで、末端までこの趣旨を徹底をしたいと考えております。
　以上、何重もの措置を講ずることによって、事業者による不正な行為の防止に最大限努めてまいる所存でございます。
○佐々木さやか君　じゃ、消費者庁にお伺いしたいと思います。
　こうした不招請勧誘の禁止の例外化ですね、新しく、施行が六月からですかね、予定になっておりますけれども、そうすると、先ほどから申し上げているように、これまでとは違って、六十五歳以上の人も含めて誰にでも勧誘をしようとする業者からの電話とか訪問は来るということになってまいります。その場合に、不招請勧誘により契約が締結される条件、年齢ですとか資産だとかということの説明はされますけれども、勧誘開始時に業者の側から積極的に、あなたはこの条件満たすんですかと、そういうふうなことを確認する義務を課すという制度にはなっておりませんので、勧誘が開始されたというところで消費者の側から、私はその条件は満たしていませんと、ですから勧誘は結構ですというふうに断らなければ勧誘が続くことになるわけですね。
　ですから、そうしたことも踏まえて、やっぱり消費者の側にしっかりと、こうした制度が変わるのだということですとか、こうした先物取引ということのリスクも十分に分かっていただくということが重要であると思います。業者側の規制ですとか指導も大切なんですけれども、消費者側にこの新しい制度についての周知をしっかりと行って、リスクについても啓発をしていただきたいと思いますけれども、消費者庁としてはどのように取り組まれるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、商品などの先物取引でございますが、損失の生じた場合には高額になるリスクの高い取引でございます。こうしたリスクの高い取引に対して消費者に対する周知を十分行っていくということは消費者庁においても重要なことだと考えておりまして、国民生活センターと連携いたしまして、今回の省令改正の内容、あるいは、取引の際にはリスクについて十分な理解が必要であることなどにつきまして、被害の未然防止の観点から注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
　具体的には、これにつきましては経産省、農水省の方でも御努力されるものと期待しているところでございますが、消費者庁におきましても、消費者庁や国民生活センターのウエブサイトにおける広報、あるいは、チラシを作成し、消費生活センターや消費者団体と協力いたしまして御指摘のありました高齢者等にも配布するといった取組を検討しているところでございます。さらに、全国の消費生活センター等における相談が適切に行われるよう、消費生活相談員への周知についても行っていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○佐々木さやか君　消費者庁のホームページに書くとか、チラシを発行してどこかの窓口に置いておくとか、これも大切なんですけれども、情報を取りに行かないと消費者の側が得られない、また被害に実際に遭って相談をしないと情報がないということでは、事前の防止として不十分なのではないかという懸念もありますので、できる限り積極的に消費者に情報が行き届くように行っていただきたいなと思います。
　それで、被害が生じないようにしなければいけないんですけれども、仮に生じてしまった場合には迅速な被害救済が行われなければなりません。委託者の保護に欠けるおそれがない場合にのみ不招請勧誘禁止の例外というものを法律は許容しているわけですので、委託者の保護に欠けるおそれが生じた場合には省令の見直しということも含めて必要になってくるかと思います。
　仮に被害が生じてしまった場合のそうした救済、それから省令の見直しについても、消費者庁としてはやはり消費者の側に立って被害の把握、救済ということも迅速に行っていっていただきたいと思いますので、この点について大臣の方からお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　ただいま御指摘ございましたように、省令に定められた説明、確認、これを行わないなど、事業者が今回の規則に反して取引を行った場合、当該取引というのは事業者の計算によるものとみなすこと、先ほど経産省の方から答弁があったとおりでございます。これによって生じた損失は事業者が負担をする、これも相当意味があるんだろうと思っておりますし、また、消費者向けの相談窓口でありますが、これは、経産、農林の方におきまして、トラブル一一〇番、これを開設をするほか、自主規制機関ですね、日本商品先物取引協会、これが行いますいわゆるＡＤＲ、紛争仲介制度、これも強化をされるというふうにも聞いております。
　また、私どもの方としても、全国の消費生活センターなどにおいても相談の受付が可能ではありますけれども、消費者庁としましては、消費者の相談が適切に行われるように、相談員への今回の改正内容あるいは紛争仲介制度の周知等に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、今回の省令改正につきましては、施行一年後を目途に実施状況を確認というふうなことにはなっておりますが、委託者保護に欠ける深刻な事態、これが発生をした場合には一年を待たずとも省令改正を含む必要な措置を講ずるというふうなことにもなっておるわけでございます。
　そうしたことから、私どもとしても、被害の状況を注視をして、深刻な事態、これが発生をした場合には速やかに必要な措置がとられるように主務省に申入れを行うなど、しっかりと対応してまいりたいというふうに思います。
○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。
　次に、食品の機能性表示制度についてなんですけれども、今日午前中も話題に出ましたけれども、四月から新しい食品の機能性表示制度が始まります。これについては、成長戦略の一環ということもございますし、消費者に対して健康に資するような食品についての適切な情報を提示をするという、こういう制度でございますけれども、機能性の表示をするということで食品の付加価値が高まると思いますし、その分、今後の状況を見ないと分かりませんけれども、食品の商品の値段も少し上がるかもしれません。ただ、これは国の方で特保のように個別に許可したものではないということで、あくまでも事業者の責任でございます。
　ですから、そうした、消費者に制度の内容が正しく伝わらないと、効果を期待して買ったのに、高いお金も払ったのに余りそういう効果がなかったとか、そういうトラブルが生じるおそれもあるかとは思いますので、しっかりと制度の内容についての周知と、また、仮に事後的なトラブルが生じた場合には相談体制も整備をしていただきたいと思いますけれども、この点について消費者庁に伺います。
○政府参考人（岡田憲和君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、事前審査の制度ではございませんので、正確な情報を消費者が入手できるようにすることは大変重要でございます。
　本制度におきましては、食品関連事業者において機能性を評価する方法などをガイドラインにおいて規定した上で、機能性に係る科学的根拠に関する届出情報につきましては、販売される前に消費者庁のウエブサイトにおいて公表いたしまして、公表に当たっては消費者向けの情報欄も設けるといったことをしておりまして、客観性、透明性が高く、かつ一般消費者にも分かりやすい仕組みとしているところでございます。また、商品の購入前に届出情報を消費者の方に確認していただきますよう、啓発用パンフレットにもその旨を記載したところでございます。
　それからまた、事後の対応といたしまして、機能性食品表示では、通常の食品において義務表示事項とされている食品関連事業者の名称に加えまして、事業者の電話番号も義務表示事項というふうにいたしております。消費者が問合せ又は相談できるよう措置したところでございます。
　なお、消費者庁等の行政機関においては、機能性表示食品の機能性に関する疑義情報の受付もすることにいたしておりまして、必要な体制を整えたというところでございます。
○佐々木さやか君　この食品の新しい機能性表示制度なんですけれども、これまでの特保というのは、取得するのにかなりのお金が掛かったので事実上大企業しかできなかったと。今回の新しい制度というのは、中小企業ですとか小規模事業者さんについても比較的費用の面では取得を、申請をすることが容易になるということで、広く中小企業による活用も期待をされるのではないかなと私は思っております。
　また、地域の農産物を使ったような新しい商品を開発をして、それに健康にもいいということで機能性の表示をしたりとか、そうした意味で、地方の活性化、地域の活性化と新しい商品の開発というところにも私はつながってくるのではないかなと思っております。
　最後に、石破大臣にお伺いしようと思うんですが、この機能性表示制度には限らないんですけれども、実際にこういう機能性に着目をして、例えば長野県の飯田市の市田柿という商品はブランド化に成功しているようなんですが、食品の機能性、干し柿の健康にいいという面にも着目をしているそうでありますけれども、こういう例もございます。
　機能性には限りませんけれども、様々なそうした地域の取組を応援をしていって、地域の特産品を使用した商品の新しい開発ですとか販路の拡大ということを応援をしていくことは地方の創生にとって非常に重要だと思いますけれども、こうした取組をどのように応援をしていくのか、大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、先ほど来御説明がある、あるいは委員から御指摘がありますように、決して大企業には限らない、中小のそういうような方々にも使っていただける、それが簡易であるがゆえにそれが消費者の信頼を裏切らないようにということは極めて肝要だということは、そのとおりでございます。そうでございますので、大企業のみならず、地方のいろいろな名産品、特産品というものにこの機能性表示食品という制度を使うことによって付加価値を付けるということは意義のあることだと思っております。
　今、飯田の御指摘がありました。あるいは、北海道においても、これは随分、乳製品が主体だと思いますが、この制度を利用していると。北海道の場合、たしか私の記憶では、特区を使った、フードバレーのような、そういうものだったと思いますが、必ずしもこれは制度上特区を使わなければいけないものかどうか、ちょっと私は必ずしもそうではないというような気がするんですが。これが、例えば委員の神奈川県におかれても、お茶とかそういうものがございます。そういうものが、こういうような制度を使うことによって消費者の信頼を得た上で付加価値を増していくということは極めて肝要なことだと思っております。
　私ども、これは交付金を使うものですから、税金なもので、国としてあれを応援します、これを応援しますということはいたしかねるのでございますが、こういうようないろんな名産品というものを発掘することによって地方が活性化する。ただ、そのときに気を付けなきゃいかぬのは、在庫一掃みたいなことをしてはいかぬということと、特定の業者さんを応援するようなことをしてはいかぬということはよく認識をしながら、国全体としてそういうものを応援する仕組みというのは、また委員の御教導をいただきながら整えてまいりたいと考えております。
○寺田典城君　維新の党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　石破大臣にお聞きしたいと思うんですが、私、東北六県を主体に各地区からいろんな方々の意見をよく聞くんですが、聞いて回るんですけれども、日本の財政、一体もつのという声もあります。大丈夫だかということですね。それと、地方創生とよく言うけれども、何をやるのと、コンパクトに制度がと言うんだけれどもなんとかという話も出てきます。いろんな、出ます。それと、あとやはり政治不信ですね、行政は何やっているのとか政治、だから投票率も地方もあんなに落ち込んでいると思うんですが。相変わらず貧乏暮らしだよという声もたくさんあります。
　それで、私、何というんですか、石破大臣がつかさどるまち・ひと・しごと創生本部の基本的な考え方を聞き、これから委員会たくさんあるでしょうから、その意味で、大臣に、貧困と貧乏暮らしの違いをどのように捉えているか、大臣からお答え願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、辞書を引くと、貧乏、貧困のこと、貧困と引くと貧乏のことと、こうやって出たりして、時々辞書を引くとそんなのが出てくるわけですが、そんなことを言っても話になりませんで。やはり貧困という方がどちらかというと法律的な感じがいたしますですね、貧困率とかそういうようなことで。貧乏というのは決して法律になじむような言葉ではございません。
　貧乏だけど貧困じゃないというカテゴリーは、私はあると思うんです。確かにお金はないかもしれないよねと。だけれども、本当に暮らしに困っていて貧困かいというと、貧乏だけど幸せだよねというのは、私はそういう概念はあるんだろうと思っております。
　ですので、これ、委員の問題意識と私は一致しているかどうか自信はありませんが、例えば地方の方が暮らしやすいというのは、たとえ所得が低くても、物価も安いわけですし、おうちも広いわけですし、空気もきれいなわけですしという、貧乏だけど貧困じゃないよということはあるのかもしれない。ただ、政府の側として、貧乏だけどそれでいいじゃないというのは口が裂けても言えない話でございまして、ここはまた委員の問題意識を承りながら政府としてどのような物の運び方をしたらいいか考えてまいりたいと思います。
○寺田典城君　大臣のおっしゃったこと、私も同じような認識しているんですが、お金がなくてもハッピーだとか、田舎の方に行けばですね、そして所得が低くても都会にない豊かさがあるとか、春になると、今なんか山菜なんかおいしいもの全然ほかの人は食べれないよねなんていう話もするんですが。
　今、これからの時代、右肩上がりはそんなになるわけでもないし、経済成長なかなかしないと、難儀だと思います。
　それで、大臣の考える豊かさというのはどういうことですか、地方創生も含めた豊かさですね。
○国務大臣（石破茂君）　それは人によって価値観は違います。また、おまえの考える豊かさとは何だという問いでございますので、個人的な考えになったら恐縮です。
　私、育ったのが鳥取県鳥取市でございますが、やはり春になるとフキノトウを取ってきて、あるいはツクシを取ってきてお浸しにしたりみそにしたりというのは今でも覚えています。すごく懐かしくて幸せな体験だったと思います。あるいは、夏休みとかそういうときにもっと郡部の方に参りますですね、そうすると本当に楽しかったという思いがあります。そのときは、昭和三十年代、四十年代のお話ですが、日本全体は間違いなくもっと貧しかったんだろうと思います。貧しかったけれども幸せだったというのは、何も子供の頃のノスタルジーだけで申し上げているのではありません。私は、そういうものは間違いなく人間の世界にあると思っております。
○寺田典城君　私から今言えることは、日本人というのは質素で倹約して頑張って生きてきた国民なんですが、それこそ借金しないことが豊かさの一つじゃないかなと。これは、日本国が今やっていかなきゃならぬことだと思っているんですよ、財政的に、これ以上借金しないということですね。それによって基礎、ベースが決まるんじゃないかなと、そう思っています。
　それで、もう一つ行きますけれども、中山間地域と限界集落について大臣はどのように考えていらっしゃるか、それをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　限界集落なるものは、六十五歳以上の高齢者の方々の割合が五〇％を超えると、こういうものを限界集落という、別に法定用語ではございませんが、そのように考えております。
　中山間地域においてはそういうようなところが多いということでございまして、これをどうやって維持をするのかというのは、憲法に保障された居住とか移動とかという自由と、そしてまたそれぞれの人々に最低限の文化的な生活を保障しなければならないということと、さてそれを維持するためのコストというものを誰がどのように負担すべきかという、幾つかの要素をどのように考えて、これから先の中山間地あるいは限界集落という問題は論ぜられるべきものと認識をいたしております。
○寺田典城君　限界集落でも、中山間地もだんだん落ち込んでいくでしょうから、どうやって維持するのかとか、それからその維持するためのコストですか、そういうことだと思うんですが、私が見るには、例えばよく今国土交通省なんかではコンパクト・プラス・ネットワークだとかコンパクトビレッジだとか、いろいろな形で集約しようとかと言っているんですけれども。
　私は、もうあの人方というか、よく話見ていると、前は、五十歳の頃は私はそう思いませんでしたけれども、何とかしてそこを活性化させようなんというつもりはないけれども、やはりみとる感覚、介護するというつもりじゃない、みとるというか、そういう感覚で、集落が一軒になってもやっぱり道路を維持するとか、そういう感覚で自然な形でやった方が一番いいんじゃないかなと。意図的に集めるというのは無理があるんじゃないかなと、この頃そう思いますが、大臣、いかがですか、それは。
○国務大臣（石破茂君）　それは委員と私も全く同じ考えでございます。
　私の選挙区にもそういう限界集落があるんです。そういうところに行くと、何年かぶりで行くと、本当に誰もいなくなっちゃったというものを実感して持っております。ただ、そういう方々が高齢化をされて、車も運転できません、そしてまた介護のマンパワーにも限界がございますので十分な介護もできませんということになったときに、その方がもしお望みになるとするならば、コンパクトビレッジといいますか、小さな拠点といいますか、つまり歩いて行ける距離に医療とか介護とかあるいは郵便とか買物とか、そういうものがきちんと整っていますということを整えることも我々行政の責任ではないかと思っております。
　無理やりにそのようなこと、移住してくれとか移ってくれとか、そういうことを言うつもりはございません。しかしながら、そこはもういろんなものの相克の中でこのコンパクトビレッジ、小さな拠点というものはやはり私は必要なものだと認識をしておるところでございます。
○寺田典城君　私、心配しているのは、各市町村が活性化しようとして競い合えばまた同じ過ちをたくさん犯すんじゃないかなと、そう思っています。ですから、これからの時代は、私は、自治体みたいな組織だとか、それから企業、会社、もちろんそういう組織体よりも、個の能力をアップすることが地方創生に一番つながると思うんです、個人の能力をアップすると。個人が能力があればどこで働いてもそれなりの所得が得れると。人材がいれば地方だって生き残れるんですよ。
　ですから、そういうことで、子育てだとか教育だとか人材育成、これを徹底して、こういう、一兆四千億ですか、こういうばらまきだとかこういうのはやめて、地方だって、見れば、一兆円地方創生に掛けたって言うんですけれども、そんなことはやるべきじゃないと思うんですよ。やっぱり人材育成に一本に絞るとか、そういう的の絞り方がこれから私は日本の再生につながるんじゃないかなと意見を申し述べて、別に移らせていただきます。
　石破大臣、非常に軽自動車に詳しい、私は軽自動車の増税というのはやむを得ないと思っています。昔の話、私、二十代だったか三十代だったですか、マツダクーペやスバルが自動車ならば、トンボ、チョウチョウは鳥のうちという、そういう、アメリカの言葉ではやった言葉があるんですが。
　ただ、一つお願いしたいのは、一国二制度じゃないですが、積雪・山村地帯には軽自動車の４ＷＤというのは絶対欠かせないんです、これ生活を維持するために。ところが、４ＷＤになりますと、簡単に言うと、燃料が余計食う、それから購入するときは一割、二割高いと。ですから、エコカー減税の対象にならないし、グリーン化減税にも対象は、ますます差が付くと。減税、エコカー減税というかグリーン化減税も、やっぱり４ＷＤについては、軽の４ＷＤについてはこうだとかという、要するに、創生本部というのは内閣の重要な政策の総合調整の仕事ですから、石破大臣、それ振るってみてくださいよ。いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは財務、総務の管轄でございまして、私がお答えするのは必ずしも適切ではないと思いますが、これは委員も百も万も御案内のとおりで、グリーン化特例につきましては、環境性能に優れた車の普及を図る観点から、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく燃費基準に対する達成度に応じて減税率を定めているというものでございます。そうすると、この制度の趣旨にはのらないということは委員も御案内のとおりで、委員がおっしゃっておられるのは、地方において必要不可欠な４ＷＤを、その観点に着目をして新しい税制が仕組めないかという御指摘だと思います。
　４ＷＤを地方の寒冷地、積雪地帯において使った場合に、そういうようなものができるかどうかは考えてみます。これは政府としてそういうものを考えるわけじゃなくて、私個人として委員と議論をしながら考えてみたいと思いますが。じゃ、４ＷＤを持っていても、積雪寒冷地じゃないところで使ったらどうなりますかねという話に必ずなってくるわけですし、それには、そのグリーン化特例みたいな、そういう環境を良くするという、それを何というんでしょう、全地球的なそういう公益を追求するに値するような、何かそういうみんなが納得するような税制上のメリットがあるかどうか、そういうことだと思っております。
　積雪寒冷地、過疎地域において４ＷＤが必要であると、そういう方の御負担をどう減らすかということは、午前中の御質問にも関連することでございますが、税制以外の支援策というものもまた考えられるのではないか。とにかく、そういう積雪寒冷地において人々が暮らしやすいような環境を整えるということを第一義的に考えてまいりたいと存じます。
○寺田典城君　地方創生にだけはまっちゃって、消費者庁の方に行けなくて誠に申し訳ないんですが、この次に行きたいと思いますから、ひとつ堪忍してください。
　それで、やはりそれから、この前も本会議で一度質問したことあったんですが、例えば、第二東名みたいなのがキロ三百億掛かって、東北地方とか北海道だとかキロ三十億とかで高速道路、自動車専用道路を造っているんです。これは同じ料金です。北海道なんかは一日五、六百キロ走らないと用足らないんですよ。
　だから、それは東北地方もそうですよ。だから、やはりそういうことで、同じ制度で物を維持するというのは地方創生にならないと思うんです。やはり条件の悪いところについては、やはりそれなりの考え方するのがこれからの日本の行政の在り方として正しいんじゃないのかなと思うので、その辺も、大臣、腹据えて、今日結論を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　やっぱり原因があって結果があるので、私はあんまり残った時間がないと思っているんですね、あと十年ぐらいなんだと。この十年ぐらいに、地方の高齢化と並行して進むのは、首都圏のもっとすごい高齢化なんです。昭和三十年から四十五年までに地方から都会に人が出てきた、なかんずく、多くは東京であったと。その裏返しがこれから十五年で起こるわけですね。
　そうすると、東京も大変、地方も大変で、地方創生というのは、東京の富を地方に移転するとか、そんなけちなことを言っているんじゃなくて、日本全体をどうしますかということなんです。あと十年でこれに解決の方向性を見出さなければいかぬと。それには今までと同じことをやっては駄目だということはよく承知をしておりますし、総理がよく申します異次元というのはそういうことだという認識をいたしております。
　何で地方はこうなったのかということをよく分析をするとともに、時間がないという危機感の下に異次元の政策を展開しなければ地方創生は成就しないと認識をしております。