Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　既に黒江氏から答弁をさせていただいておりますが、まさにこれは検討を要すると当時の大森長官も述べているわけでございまして、今回、新たな法整備をする際には、まさに検討を行ったわけでございます。
　そこで、発進準備中の航空機への給油及び整備は、当該航空機によって行われる戦闘作戦行動と時間的に近いのは確かでありますが、そうとはいえ、地理的関係については、実際に戦闘行為が行われる場所とは一線を画する場所で行うものであること、そして支援活動の具体的内容としては補給や整備であり、戦闘行為とは異質の活動であるということであります。まさにこれは給油でありますから、給油そのものを戦闘活動とは言えないであろう、こういうことであります。
　そして、他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性については、自衛隊は他国の軍隊の指揮命令を受けるものではなく、我が国の法令に従いみずからの判断で活動するものであること、協力しようとする相手の活動の現況については、あくまでも発進に向けた準備中であり、現に戦闘行為を行っているものではないことなどを考慮すると、一体化するものではないと言うことができると考えておりまして、そうした検討を重ねてきた結果、我々は判断したところでございます。
○塩川委員　いやいや、一番典型的な武力行使の一体化の事案と一九九九年当時の大森法制局長官が述べているという問題について、今の説明では納得いきませんよ。大体、武力行使の一体化の可否についてのこの政府の統一見解なるものについても、その部分というのは何にも書いてないじゃないですか。
　そういう点でも、一九九九年当時の憲法上の適否についての慎重な検討を要する問題、このことについてどういう整理をしたのかについて、改めて政府として見解を示していただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○中谷国務大臣　先ほどから御説明いたしますけれども、今回、新たに整理をいたしました。そして、大森四原則に従いまして、その場所、支援内容、そして指揮系統、そして相手の状況、この四原則に従って検討いたした結果、現に戦闘が行われていない現場におきまして、武力行使と一体化をするものではないという結論に至ったわけでございます。
○塩川委員　一九九九年の当時の議論と今のやりとりというのは本当に整合的なものなのか、こういうことについてしっかりとした政府の見解を求めたいと思いますが、お諮りいただきたい。
○塩川委員　あわせて、当時の法制局長官であります大森氏について、当委員会、この問題についての参考人としての招致をお願いしたいと思います。
○浜田委員長　もう一回、済みません。
○塩川委員　大森政輔氏について。
○浜田委員長　理事会で協議させていただきます。
○塩川委員　次に行きます。
　先ほども米軍のニーズの話が出ましたけれども、米側からいかなるニーズが示されたのか。
　中谷大臣にお尋ねしますが、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油と弾薬の提供について、米側はどういうニーズがあると言っておったんでしょうか。
○黒江政府参考人　ニーズの点につきましては、ことしの四月にまとまりました日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの検討作業の中で、日米間のやりとりの中で、幅広く米側からニーズに対する期待といったものが示されたということを受けたものでございます。
　この点につきまして、さらに細部ということになりますと、個別の事項につきましては日米間の細部のやりとりの内容になりますので、相手方との関係もございますので、これ以上つまびらかにということは御容赦願いたいと思います。
○塩川委員　ガイドラインの検討作業の中で出されたという点では、給油を含めて包括的な米側の要求の一環ということであろうと思いますが、こういう米軍の要求に応えるために、今回のような、九九年当時ともたがう、憲法上の判断を変えたような問題であり、従来やらないとした給油を可能とするということであり、どんなときでも米軍のニーズに応えるものとなっているということを指摘せざるを得ません。
　そこで、今回の周辺事態法の改定案で、戦闘作戦行動に発進準備中の航空機に対する給油支援を可能とします。
　中谷大臣にお尋ねしますが、これは、戦闘作戦行動に発進準備中の航空機に対する給油支援という点では、具体的には基地での給油や艦船上での給油とか空中給油機による給油、これも可能になるということだと思うんですが、その確認をお願いします。
○黒江政府参考人　具体的な給油支援等の形態でございますけれども、今先生からまさに御指摘がありましたように、基地における給油支援、艦船上における給油の支援、あるいは御指摘がありましたような空中給油機による支援といったものも含まれるということでございます。
○塩川委員　重ねて確認しますけれども、重要影響事態、国際平和共同対処事態、武力攻撃事態、存立危機事態において、この航空自衛隊による米軍機及び他国軍機に対する空中給油も法律上は可能になるということですね。
○中谷国務大臣　重要影響事態また国際平和共同対処事態並びに存立危機事態に際しましても、部隊の移動、警戒監視、情報収集、輸送等、さまざまな目的を持って運用される米軍等の航空機に対して自衛隊が給油支援を行うことが想定されます。そのときに空中給油機を使用することも法律上は排除されませんが、実際どのような場面で空中給油機が用いられるかどうかは、個別具体的な状況に即して、地上基地等の利用も含めまして、全体的な運用の合理性という観点から適切に判断していきたいと思っております。
○塩川委員　排除されないということで、いずれの事態でも、航空自衛隊による米軍機及び他国軍機に対する空中給油が可能になるということです。
　自衛隊の空中給油機部隊の運用開始というのは二〇一〇年度であります。現在、四機保有をしております。愛知県の小牧に配備されておりますけれども、さらに、今期の中期防衛力整備計画、中期防で新たに三機購入するということも承知をしております。
　そこで、お聞きしたいのは、自衛隊の空中給油機をそもそも導入した当初の目的というのは何だったんでしょうか。
○中谷国務大臣　導入をした理由といたしましては、まず、専守防衛のもとに、航空機のステルス化、また搭載ミサイルの長射程化といった航空軍事技術の進展に対応しつつ、我が国の防空を全うしていくために、空中給油機能によりまして戦闘機の滞空時間を延伸する、要するに待ち受けですね、滞空時間を延伸していく、空中待機、警戒待機、この体制を整えることが不可欠であるということ。第二に、空中給油・輸送機が保持する多数の人員また小型貨物を迅速に輸送できる機能を国際協力活動等に有効に活用するということ。第三に、戦闘機の訓練におきまして、空中給油によりまして訓練の効率化、航空安全の確保を図ることができるといった点が挙げられまして、平成十二年に閣議決定をされた中期防においてこの計画を整備しまして、現在、四機、小牧基地に配備をしているということでございます。
○塩川委員　たくさん理由を述べていただきましたけれども、当時の議論というのはやはり、大臣がお答えになった、滞空時間を延伸する、空中警戒待機のためということだったわけであります。
　そこで、今たくさん導入のときの目的を述べられましたけれども、空中給油機導入時には米軍への給油というのは想定していなかったわけですね。
○黒江政府参考人　導入時の導入理由につきましては先ほど大臣の方から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、当然のことながら、同盟国であります米軍との間では、例えば日本有事の際には日米での共同対処といったことがございますので、その点につきまして、米軍との間での支援といったことを排除しておったわけではないと考えてございます。
○塩川委員　当時、そういう説明をしたんですか。
○黒江政府参考人　その点について、これは排除されていないということについては、我々としましては、当然の前提であるというふうに認識をしてございます。
○塩川委員　そういう説明があったという具体的な答弁はありませんでした。そういう説明はないんですよ、導入時というのは。
　目的、使い道は、あくまで日本の防空、つまり日本への武力攻撃に対処するため、自衛隊機のいわゆる空中警戒待機の用に供するためだと言ってきたわけです。当時の議論というのは、だから他国に脅威を与えるような兵器ではない、こういう説明をして議論が行われてきたわけです。米軍への補給の話というのは、その当時は全然出ていない話だったわけです。
　そこで、資料でも紹介をしておりますものですけれども、二〇〇四年に日米は、空中給油訓練の覚書を締結しております。これはどういう内容なのかについてお聞きしたいのと、あわせて、二〇一〇年に覚書を改定しております。その中身はどういうものなのか、違いはどこなのかについてお答えいただけますか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、二〇〇四年、平成十六年と二〇一〇年に覚書を結んでおります。
　まず、二〇〇四年、平成十六年一月のものでございますが、これは空中給油訓練に関する覚書でございまして、この覚書は、日米共同訓練における航空自衛隊及び米空軍の空中給油機及び受油機間の空中給油訓練の実施のための手順について定めたものでございます。
　次に、二十二年四月、二〇一〇年でございますが、これは、航空自衛隊の空中給油機ＫＣ７６７が本格的な運用体制を整えたことから、より具体的な手順を定める必要が生じたために、同年十月に新たな覚書を締結いたしました。四月から本格運用、十月に覚書でございます。
　この新たな覚書においては、日米ともに、ＮＡＴＯが定める空中給油手順書、ＡＴＰ56を遵守すること、空自空中給油機から米軍機に給油する場合に必要となる事項につきまして追加をして定めたという内容でございます。
○塩川委員　二〇〇四年の覚書というのは、米軍の空中給油機から自衛隊機への給油訓練を実施するためのものでした。
　二〇一〇年の改定というのは、これは確認ですけれども、自衛隊の空中給油機から米軍機への給油訓練も可能とする、そういう中身が含まれているということですよね。
○深山政府参考人　御指摘のとおりでございます。空自の空中給油機から米軍機に給油する際に必要になる事項について、追加で定めたものでございます。
○塩川委員　自衛隊の空中給油機から米軍機への給油訓練を実施するということが、覚書の改定の大きなポイントだったわけであります。
　そこで、今答弁にもありましたけれども、この二〇一〇年度というのが、ＫＣ７６７の本格的な運用、つまり自衛隊の空中給油機部隊の本格的な運用が開始された重要な年でもあるわけです。
　中谷大臣にお尋ねしますが、この覚書の改定というのは米側からの要請があったものなんでしょうか。
○深山政府参考人　これは、今申し上げましたような運用体制が整ったことに伴いまして日米双方で協議したものでございまして、特に米側からだけ申し出があったというわけではございません。
○塩川委員　日米双方と言いながら、米側だけということではない、米側からも当然要請があったということであります。米軍の要請に応えて、自衛隊から米軍への給油を可能としたものであります。
　この改定覚書では、これは三枚目、二のところの「覚書の目的」ということでありますけれども、「本覚書の目的は、太平洋軍担任地域における航空自衛隊及び米空軍の空中給油機及び受油機」、給油を受ける側の航空機ですね、「受油機間の空中給油訓練を実施するために使用する手順を制定するにある。」というふうに書かれております。
　この米太平洋軍の担任地域というのはどこかといえば、アメリカの西海岸から太平洋、そしてインド洋に至るという大変広大な地域、エリアであります。
　日本防衛の空中警戒待機のためという空中給油機の導入の理由というのが、米太平洋軍の担任地域での米軍への空中給油支援、この訓練、こういう理由に変わってきたわけで、重大な変更と言わざるを得ません。
　大臣にお尋ねしますが、自衛隊の空中給油機部隊の本格的な運用が開始された途端にこの覚書改定を結ぶことで、なぜ、インド洋まで含む広大な地域での訓練を必要とする覚書を交わす必要があったんですか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　航空自衛隊と米空軍、他国も含めてでありますが、航空自衛隊の訓練はなかなか空域等の制約がありますので、アラスカ等他国において行う場合も含めて、広く訓練を行っております。そうしたことがありますので、このような覚書を結びまして、そうした訓練の際も含めて便宜を図ろうということで考えたものでございますが、必ずしもその地域全域において直ちに行うということを前提にしているわけではございません。
○塩川委員　ですから、米太平洋空軍のエリアで足を延ばして自衛隊の空中給油機も一緒に訓練をやりましょうということは、広大な地域で自衛隊の空中給油機が訓練をするということになる。
　この問題について総理にお尋ねしますけれども、今回の法案で、訓練に限らず、いずれの事態においても自衛隊空中給油機から米軍機への給油が可能となります。
　自衛隊空中給油機部隊というのは、私は率直に言って、この経緯を考えれば、米軍機への給油用のためにつくられたんじゃないのか。こういう率直な指摘というのは当然のことだと思うんですが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　空中給油機が導入された経緯については既に大臣から答弁をいたしているとおりでありまして、いわゆるＣＡＰ、空中警戒待機のためであるということは明確でございますが、しかし、その中において、いざというときについては日米共同対処も想定、我が国の防衛でありますが、我が国の防衛において日米共同対処をするわけでございますから、航空自衛隊による空中給油活動は米軍の任務遂行にも資するものと考えているわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、まずは、新たな空中給油機の整備は、今般の法制の整備を前提として進めてきたものではなくて、あくまでも、防衛大綱及び中期防衛力整備計画の方針を踏まえ、我が国の防空を全うするために必要不可欠な装備品として整備を進めるものでございます。
　その上において、いわば訓練等においてはこの覚書、これは二〇一〇年の覚書でございますから、我々自民党、公明党の政権時代のものではなくて、民主党政権時代に覚書を結んだということでございますから、当然、今般の法制が前提ではないわけであります。
　繰り返しになりますが、その上で、我が国の防衛においての日米共同対処も想定されるわけでございますから、航空自衛隊による空中給油活動は、その際、我が国の防衛のための米軍の任務遂行に資するものと考えております。
○塩川委員　もともと導入を決めたのは自民党政権ですから。そういう流れの中で、今回、実際に導入がされて、本格的な運用が開始をされた。その本格的な運用の開始と同時に、こういった米太平洋空軍のエリアでの共同の訓練を行えるような手順書がつくられたというところに、まさに日本の空中給油機部隊というのは米軍のために、米軍が育て上げてきたというのが率直な経緯だと指摘をせざるを得ません。
　現に、米軍の嘉手納基地ニュース、二〇一〇年の十二月二十一日付ではその当時のことを指摘し、覚書により、用意が整えば自衛隊から米軍に給油できるようになったと述べたとされております。自衛隊の空中給油機部隊の体制が整ったから、今回の法改正で、米軍からのニーズができた、そういうふうにしたんじゃないのかと言わざるを得ません。
　当時の朝日新聞は、今後、米軍の作戦運用で拡大されれば、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使につながりかねないと指摘をし、共同通信は、長距離攻撃能力を重視する米空軍の作戦運用に空自が深く関与することにつながる、米軍の武力行使との一体化を懸念と書いたわけであります。アジア諸国への脅威を与えることにもつながりかねない問題だと言わざるを得ません。
　そこで、この覚書ですけれども、この覚書の三項のところに「一般条項」というのが書かれております。その中に、制定されるとしている空中給油訓練の手順、これは先ほど答弁でも紹介をされましたが、北大西洋条約機構、ＮＡＴＯが定める空中給油手順書、ＡＴＰ56に基づくものとされております。
　では、このＮＡＴＯの基準というのはいかなるものか。大臣にお尋ねしますが、この二〇一〇年の改定覚書が準拠するとするＮＡＴＯの空中給油の戦術手順書、ＡＴＰ56はいかなる経緯により策定されたものか。このＡＴＰ56について説明をいただけますか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのＡＴＰ56は、ＡＴＰというのはアライド・タクティカル・パブリケーションの略でございますが、ＮＡＴＯ加盟国を中心とした国々が、空中給油の標準化、インターオペラビリティーの確保のために定めた空中給油手順書だと承知しております。
　この中には、標準手順、編隊飛行、安全手順、通信等、実際に給油する際に双方が共通で守るべき点が記述されているということになっておると承知しているところでございます。
　ＡＴＰ56を採用した場合には、手順書の中の国別附属書に、各国が保有する空中給油機名と当該空中給油機から給油が可能な相手側の航空機、そういうふうなものが記載されることになっておると承知しております。
○塩川委員　ＮＡＴＯ加盟国を中心につくった手順書ということで、このＮＡＴＯの戦略手順書は過去六回改定をされております。それは、一九九一年の湾岸戦争や、二〇〇一年からのアフガニスタン軍事作戦で各国の給油の手順がばらばらだったために、標準化を図るためと言われております。
　この間でも、英国の空中給油機は米国の空母艦載機に給油が可能で、アフガン軍事作戦のときには、空爆は米国が行う、空中給油と偵察は主に英国が担当する、そういう役割分担が行われていたわけであります。ですから、戦術手順書で想定されるのも、そういった事態を念頭に置かれていることになる。
　ですから、重ねてお尋ねしますが、このＮＡＴＯの空中給油手順書というのは、要するに、米軍が同盟国を動員した戦争の教訓に学んでつくったものじゃないですか。アフガン軍事作戦などの教訓に学んで米国がつくったのがこの空中給油の戦術手順書ではないか。大臣、どうですか。
○深山政府参考人　繰り返しで恐縮でございますが、先ほど申し上げましたとおり、ＡＴＰ56というのは、ＮＡＴＯ諸国間の相互支援を促進するために制定されたものと承知しておるところでございます。
　また、我が国がこうしたものを採用するということは、米軍との関係におきましては、日米安保条約を結び、これまでも有事の際には共同対処を前提としている関係でございますので、相互運用性、インターオペラビリティーを向上させるためには非常に有益なものではないかと考えております。
○塩川委員　このＡＴＰ56の性格というのは、その中身を見れば明らかであります。ＮＡＴＯ諸国間で、今あったように、作戦上の相互運用性を高めるためにＮＡＴＯ標準的手順を発展させるとして、目的を四つ明記しております。
　ＮＡＴＯ及び各国の司令官及び参謀に対して、ＮＡＴＯの航空作戦における空中給油の効果的な運用を促進することを目的として、指導要領を提供する。二つ目に、ＮＡＴＯ部隊間での各国の空中給油能力のよりよい理解につなげる。三つ目に、ＮＡＴＯ部隊間で相互に空中給油支援を促進する。四つ目に、相互の空中給油戦術及び手順の発展を促進するとあります。全くＮＡＴＯ軍事作戦のためのものとなっています。
　さらには、戦闘作戦、コンバットオペレーションについても、この文書で述べる空中給油の手順及び原則は、可能な場合にはいつでも適用すべきということで、まさにこの戦術手順書というのは、ＮＡＴＯの戦闘作戦まで想定をしたもとにつくられているということであります。
　中谷大臣、こういうＮＡＴＯの戦術手順を日本が取り入れるということになるわけですよね。
○中谷国務大臣　米国がＮＡＴＯの中の一員であることは事実でございますが、あくまでも日本とアメリカは、安保条約の関係で日米というのが基本でございまして、やはり日米の共同対処とか共同訓練とか、そういうことがございますので、日米の関係からこういう協定をしたということでございます。
○塩川委員　湾岸戦争とかアフガンの軍事作戦などにアメリカがＮＡＴＯ諸国を動員した、それと同じような準備を自衛隊にも要求するということになるわけですよ。ですから、日米間の取り決めなのにＮＡＴＯの基準を取り入れるということは、米国側からの要求でそうなっているということですかね。
○中谷国務大臣　先ほど御説明したとおり、協議の結果ということでございます。
○塩川委員　米国側からの要求もあって、そういうことが起こり得るということを言わざるを得ません。
　このＡＴＰ56の中には国別附属書というのがあって、国別基準関連文書というものがあります。これは、自国の空中給油機の詳細に関する情報などを取りまとめたものであります。
　日米の改定覚書の条文によると、日本がＮＡＴＯに対してこの附属書を作成、公表して初めてアメリカへの給油が可能になることと定められています。そのとおりでよろしいですか。
○深山政府参考人　御指摘のとおりと思います。
○塩川委員　日本はこの国別附属書を既に作成、公表していますね。
○深山政府参考人　日本側の手続は既に終了しておると認識しております。
○塩川委員　作成、公表しているということです。
　このように、ＮＡＴＯ基準の戦術手順書に基づいて日本も加わって一緒にやりましょうと。まさにＮＡＴＯの集団的自衛権の世界の中に、日本も一緒に、そういったルールに従って行うということであります。
　総理にお尋ねしますけれども、この法案との関係でも、他国軍隊への給油を可能とする今回のような戦術手順書、こういう協定が既に結ばれているのに合わせて、このように空中給油が他国軍隊にも行えるような法案の準備を行ってきた、こういうことに重なってくるんじゃありませんか。
○安倍内閣総理大臣　この覚書が結ばれたのは、附属書も含めまして、まさに民主党政権のときに結ばれたものでございまして、それは我々がまさにこの法制を進める前の話でございます。その中において、これが私は悪いと言っているわけではないわけでございまして、それは民主党政権時代に結んだものであって、まさにそこにおいては平和安全法制ということについては考えていなかったんだろうと思うわけでありますし、重要影響事態について想定していたものではないんだろう、こう思うわけでございます。
　まさに我々が空中給油機を導入したのは、先ほど来説明をしているとおり、コンバット・エア・パトロールのために導入した、こういうことであり、同時に、いわば我が国事態、我が国が侵略をされる、そういう状況のときに日米で共同対処する際に、空中給油機において、いわば一緒に日本を守る米軍に対して空中給油をして支援する、まさにこれは共同対処であろう、このように思うところでございます。
○塩川委員　実際には現場の方が先行していて、それに合わせるように法案をつくっているということが実態だということを言わざるを得ません。
　こういったＡＴＰ56の国別附属書を明らかにしている国というのは紹介いただけますか。
○深山政府参考人　今手元にある資料ですと、先生お尋ねの国別の詳細なものをどこが出したかまでは明らかになっておりませんが、日本のＫＣ７６７というものは既にそのリストに登載されております。また、アメリカでは、ＫＣ10、ＫＣ１３５が登載されております。（塩川委員「いや、その話じゃなくて、国別附属書の話」と呼ぶ）
　それにつきましては、現在、手元にございませんので、詳細はわかりかねます。
○塩川委員　ＮＡＴＯの国々がそっくり入っている、それに加えてオーストラリアとかシンガポールとか南アフリカとかスウェーデンという点でいえば、要するに、こういう数十カ国にわたって空中給油が可能となるようなものであります。
　既に日本は軍と軍との間で空中給油の手順を整えている、一体いつからＮＡＴＯの一員になったのかと言わざるを得ないような事態になっているわけで、先ほども申しましたように、今回の法案で集団的自衛権の限定行使に踏み出そうとしているというのは、このＮＡＴＯ基準の戦術手順書の作成の動きが先取りとなっているんじゃないのかということを言わざるを得ません。
　今回の法案は、米軍だけでなく、他国の軍隊にも給油できるということになります。こういった、先ほど私が紹介したようなＮＡＴＯやその他の国々にも当然のことながら給油できるようになる、そのことは大臣もお認めになりますね。
○中谷国務大臣　しかし、空中給油につきましては、先ほどお話ししたとおり、目的というのは我が国防衛。特に、航空優勢と申しますけれども、他国のこういった航空の能力が上がれば上がるほど、我が国の海空域等を守るためには、制空権を守るために、スタンドオフといいますが、ＣＡＰということで、やはり空中待機というのが必要でありまして、そのために空中給油機能が必要であるということでございます。その上で、日米共同対処をしていくということでございます。
○塩川委員　インド洋で空中警戒待機するわけないんですから、そういった点でも、まさに軍と軍との間での空中給油の仕組みづくりをすることによって、米軍が行ったアフガン作戦のような、こういう教訓を踏まえた戦術手順書を使うことによって自衛隊が現実に米軍と一体となった行動に移る、こういうことを先取りするものだということを改めて指摘しておくものです。
　憲法上疑義のある重大な施策というのが、日米間の覚書程度のもので進められてきている。既に実態が先行し、それに法律を合わせるような動きというのは極めて重大であります。アメリカに言われればＮＡＴＯの基準にも関与し、これを取り入れる、こういうことはとんでもないということを言わざるを得ません。
　実態は着々と進んでいるわけで、資料でも日米の空中給油訓練について取り上げています。配付資料の一番後ろに挙げてあります。これは日米共同訓練、空中給油訓練の実績ですけれども、自衛隊の空中給油機ＫＣ７６７と米軍機が参加をした空中給油訓練が毎年のように実施をされております。
　そこで、お尋ねですが、米側の参加部隊や参加機種について、空欄の部分があります。これを明らかにしていただけますか。
○深山政府参考人　先生がまさにお配りになりました資料の下欄、注の二のところに書いてありますけれども、これにつきましては、米側から、参加機種を公表することについて了解が得られておりませんので、公表は差し控えたいと思っております。
○塩川委員　日米共同訓練ですから、どういう航空機同士でやっているかということを明らかにするというのは、本来、国民の求める中身であります。
　私の方が指摘をするのは、この共同訓練、例えばレッドフラッグ・アラスカなどで行われているわけですけれども、これは我が党の議員が以前も指摘をしましたが、二〇〇九年十月の米アラスカ州の多国間軍事演習、レッドフラッグ・アラスカにおいて、航空自衛隊のＦ15戦闘機の編隊が、核攻撃をも行う米軍のＢ52戦略爆撃機を援護する訓練に参加をしていた。米爆撃機の護衛というのは、憲法九条が禁じる集団的自衛権の行使を前提とした訓練そのものだ。こういった訓練実態が明らかになっていない。こういうことについての開示をぜひとも求めたい。いかがですか。
○浜田委員長　深山運用企画局長、時間が来ておりますので、手短に願います。
○深山政府参考人　レッドフラッグ・アラスカ、御指摘の訓練は、確かに空自戦闘機と米空軍爆撃機が参加して防空戦闘訓練等を実施いたしましたけれども、我が国が我が国以外の特定の国を防衛することを目的とするような訓練というのは行っておりません。これは、我が国防空のための、防衛のための戦術的訓練として実施したものでございます。
○塩川委員　資料の開示を求めます。
○浜田委員長　理事会にて協議いたします。
○浜田委員長　内閣総理大臣は御退席いただいて結構です。
　　　　—————————————
○浜田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る七月一日水曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査の参考に資するため、来る七月六日月曜日、委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣地、派遣期間、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十九日月曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成二十七年六月二十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　玉木雄一郎君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　青山　周平君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　木内　　均君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　中川　俊直君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　西川　公也君
　　　　　　橋本　英教君　　　　古川　　康君
　　　　　　前川　　恵君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　金子　恵美君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　福島　伸享君
　　　　　　井出　庸生君　　　松木けんこう君
　　　　　　稲津　　久君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小泉　昭男君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐藤　達夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　農林水産委員会専門員　　　奥井　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　前田　一男君
　　勝沼　栄明君　　　　　青山　周平君
　　武部　　新君　　　　　木内　　均君
　　金子　恵美君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　勝沼　栄明君
　　木内　　均君　　　　　中川　俊直君
　　前田　一男君　　　　　伊東　良孝君
　　篠原　　孝君　　　　　金子　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　俊直君　　　　　武部　　新君
　　　　—————————————
六月十八日
　農業改革の名による農業・農協潰しをやめ、地域を守ることに関する請願（畠山和也君紹介）（第二九九九号）
　同（本村伸子君紹介）（第三〇〇〇号）
　同（畠山和也君紹介）（第三二〇三号）
　ＴＰＰ参加反対、日本農業の再生に関する請願（藤野保史君紹介）（第三一一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七一号）
　農業協同組合法の一部を改正する法律案（岸本周平君外三名提出、衆法第二一号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省経営局長奥原正明君、水産庁長官本川一善君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、外務省大臣官房審議官山上信吾君及び大臣官房審議官佐藤達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○江藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺孝一君。
○渡辺（孝）委員　おはようございます。自由民主党の渡辺孝一と申します。
　きょうは、十五分という大変貴重な時間をいただいたものですから、早速質問に入らないと消化不良に終わるんじゃないかと思いますので、質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは一般質疑でございます。今マスコミ等々で報道されているように、ＴＰＰの状況が非常に急展開しているような報道がされておりますが、ＴＰＰにつきましては、私、二回生の多くがこの二年半の経験の中で、当時は毎日のように議論をされていた、そんな記憶がございます。もちろん、保秘義務、守秘義務ですか、そんな約束の中で非常に情報不足が生じており、国民の皆さんはもちろんのこと、我々国会議員も非常に、報道の情報等々で振り回される日々を皆さん送っていたのではないかというふうに思います。
　今回の米国議会におけるＴＰＡ法案をめぐる現在の状況は、恐らくＴＰＰにおきましても大変大きな状況であり、私はまさしくピークの状況ではないかというふうに思います。しかしながら、マスコミ報道に右往左往する、そんな状況はいかがなものかというのがこの二年半の経験でございます。
　一度、現段階で、制約はあろうかと思いますけれども、政府としての今までのＴＰＰの法案に関連しての正式な見解を、現時点の状況でいいですから、御説明をお願いしたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカ議会におきまして、貿易促進権限法と言っておりますが、ＴＰＡ法案についての審議が今なされているところでございまして、ＴＰＰの参加各国は、交渉の進展、特に閣僚会議を開催して詰めの議論を行うにはこのＴＰＡ法案の成立が不可欠であるという認識のもと、各国ともアメリカ議会の状況を注視してきたところでございます。
　ただ、御承知のように、アメリカの議会はこの法案の審議をめぐってはかなり二転三転をしておりまして、アメリカの新聞でも、ローラーコースター、ジェットコースターのような感じだという報道がされております。
　まず上院で、ＴＰＡの法案と、それから民主党の強い主張で入れられたＴＡＡ法案、これは貿易調整支援法といいまして、自由貿易で職を失った労働者などに給付金を支給する、そういう法案でございます、これについて、これを一体化して、先月、五月に上院本会議で可決したわけでございますが、下院に送られてこれを分離採決したところ、ＴＰＡは通ったけれどもＴＡＡは否決、そういう状況になったわけでございます。
　それで、その後、ＴＰＡの部分だけを切り離しまして、全く別な法案、消防士が年金を五十歳から引き出せるようにするという全く関係ない法案があるんですけれども、これにＴＰＡの部分をくっつけて、この法案について下院で審議をいたしまして、六月の十八日にこの法案が下院で可決、上院に送られまして、アメリカ時間の二十三日、上院の場合は、まず、クローチャーといいまして、長時間の討論を終結させるという動議を先に可決しないといけないんですけれども、これが六十票ぎりぎりで可決をいたしました。
　つい先ほどですが、日本時間の朝の五時半ぐらいですけれども、上院の本会議でこのＴＰＡ法案自体が可決をされたところでございます。
　ＴＰＡ法案そのものは、アメリカの法案は、議会で可決されても、大統領が署名をして成立ということでございますので、大統領の署名を待って成立ということになっているわけでございます。
　あわせて、ＴＡＡの部分、貿易調整支援法についても、つい先ほど上院の本会議で、これも余り関係のないアフリカ諸国に対する特恵関税の法案とＴＡＡをくっつけたものを上院でつくりまして、これが先ほど上院で可決をされました。これは下院に送られまして、あす採決がなされると承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした状況を各国が注視しているところでございまして、ＴＰＡ法案、大統領の署名で成立でございますけれども、我が国としては、動きがあった、前進があったということを歓迎した上で、引き続きＴＰＰの早期妥結に向けて交渉に全力を尽くすということでございます。
○渡辺（孝）委員　現段階のことでは、今の御説明で米国議会の様子が少しうかがえたかと思います。
　しかし、それであるならば、いわゆるアメリカの議会の状況だけではなく、いわゆるＴＰＰ全体の会議につきましても進展するであろうというのは我々でも察しがつくわけでございまして、一部報道では甘利大臣のお言葉も記事になっているようではございますけれども、今後のスケジュールというんでしょうか、方向性等々、今の段階で澁谷さんから、担当官からお話しできることについて御説明いただければと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　先月、グアムで、首席交渉官会合が十日以上、かなり長い期間行われたわけでございますが、ＴＰＡ法案がアメリカで成立をしていない状況で、各国ぎりぎりどこまで事務的に詰められるかということをグアムの首席交渉官会合でやったところでございます。
　各国の共通認識は、今残っている課題、非常に重たい課題が多いわけでございますが、これを解決に向けて努力するには、ＴＰＡ法案が成立をして、政治レベルの決着が必要だというのが共通認識でございます。
　今回、ＴＰＡ法案が、大統領の署名があれば成立するという状況になっているわけでございます。その後、恐らくどこかのタイミングで首席交渉官会合がセットされて、その後、閣僚会議が開催されるという運びになると思いますが、恐らくまだ大統領が署名をしていない状況の中で、こうした日程について調整できる状況ではないと思いますので、正式に法案が成立した後、日程についてのさまざまな調整がなされるというふうに承知しております。
　現時点ではスケジュールは決まっておりませんが、いずれにしても、甘利大臣が昨日の会見でお話をされましたが、七月中に開催をして早期に決着を図るということを期待しているというのが、甘利大臣がきのうお話をされたところでございます。
○渡辺（孝）委員　そういうことであるのでしたら、恐らく大きな動きが今の段階でも推測される中、やはり昨年十二月のいわゆる解散・総選挙、また本年の統一地方選挙、恐らくきょうここにいらっしゃる議員を初め、特に農村を抱えている議員の皆さんは、いわゆるＴＰＰについても何らかの形で、有権者の方々からいろいろな質問や、あるいは御意見等々を拝聴してきたのではないかというふうに思います。
　もちろん、衆参両院の農林水産委員会の決議もありますし、私たち個々人が政治家として、ある意味公約としてしっかりと訴えてきたこともございます。私は、今の段階で、そのことについては二年半前と気持ちも変わっておりませんし、一貫性を持って有権者の方々に接してきたわけでございますけれども、改めて、この正式な場におきまして、今後交渉がいろいろと急展開する中で、大臣、ぜひ、今現在での決意をお聞かせいただければと思います。
○林国務大臣　ＴＰＰ交渉におきましては、一昨年二月の日米共同声明で、全ての物品が交渉の対象とされること、それから、我が国の農産品にはセンシティビティーがあり、最終的な結果は交渉の中で決まっていくこと、これが確認をされております。
　こういう経緯も踏まえて、衆参両院の農林水産委員会で、重要五品目などの再生産が可能となるよう、それらの品目の確保を最優先とすることなどが決議をされております。
　今御説明があったＴＰＰもしくはＴＰＡ法案の動向についていろいろ報道もございまして、先生のお地元の北海道、これは食料供給基地であるわけですが、北海道を初め全国の生産者の方々にいろいろな声があるということは、私も直接間接に聞いて十分承知をしておるつもりでございます。
　交渉に当たっては、こういう方々の声に十分耳を傾けて、引き続き、衆参両院の農林水産委員会決議が守られたと評価をいただけるように、政府一体となって最後まで全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○渡辺（孝）委員　ありがとうございます。
　私は、この立場になる前、十年間、地方の九万人程度の市長をやっておりました。その際、首長というのは最終的には決断と責任をとることを教訓として市長を務めておりましたけれども、この二年半の国会議員の中で思うところは、やはり国会議員は、最終的には国益、さらには国民の生活のためにどういう決意と覚悟を持って議員として活動していくかということを、二年半で先輩たちからも教えていただきました。
　今回のこのＴＰＰにつきましては、いろいろな意見があるでしょうし、さらには相手国があることでもございます。決して、日本の言い分全てが通るなどということは、私のみならず、地元の農家の方々も、その辺のところの覚悟はある程度している方もいらっしゃいます。
　ですが、私たちは、国民の皆さんにその決意をしっかりと示したわけでございますので、ぜひ、今後の交渉に当たっても、この決意を持ってしっかりと交渉に当たっていただき、最終ゴールを迎えていただくことを心からお願い申し上げたいというふうに思います。
　これから、大変タイトなスケジュールの中、また重い課題の中で、非常に厳しいかと思われますけれども、日本の国益のため、国民のため、さらには日本の農業を守るために、ぜひ頑張っていただくことを心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○江藤委員長　次に、稲津久君。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　けさの一般紙、それから朝のテレビ報道等で大きなニュースが二つ入ってまいりました。ただいま議論となりましたアメリカのＴＰＡ法案の可決のこと、それから、ロシアの二百海里のサケ・マスの流し網漁の禁止がロシアの上院で可決されたという、各地域や我が国全体の中でも大変注目すべきニュースでございましたけれども、きょうはこの二つについて、十五分間の時間ですから詳細については全て質問できませんけれども、今一番質問すべき要点に絞って伺っていきたいと思っています。
　まず、アメリカのＴＰＡの法案についてです。
　きょうは外務省にも来ていただいておりますので、まず外務省に伺っておきたいと思うんですが、上院でＴＰＡ法案が可決されて、下院は十八日に既に可決ですから、あとはオバマ大統領の署名をもって成立する、このように認識していますが、ただ、オバマ大統領はこれまでも、このＴＰＡの取得について、いわゆる貿易調整支援制度、ＴＡＡですか、この拡充法案の成立が欠かせないんだ、こういうことを繰り返し言っています。
　これまでもアメリカ議会の中で、このＴＰＡとＴＡＡを、最初セットだったのを分けたりとかいろいろしていますけれども、大統領のこの部分の発言だけ捉えてみますと、やはりＴＡＡが可決されないと最終的に大統領の署名まで行かないのではないか、そういう見方もできるわけなんです。このことについて、まず見解を伺いたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　現在、ＴＰＡ法案とＴＡＡ法案、貿易調整支援の法案でございますが、これは切り離されて別個の法案となっておって、ＴＰＡ法案につきましては、米国十八日の下院本会議での可決に続き、米国では二十四日、日本時間で本日、上院本会議において可決されたと承知しております。また、ＴＡＡ法案につきましては同様に、米国の二十四日、日本時間本日、上院で可決されたところでございまして、これについては、今後下院でも可決される必要があると承知しております。
　両法案の成立のためには、今後それぞれ大統領の署名を経る必要があるのでございますが、政府として、大統領による署名のタイミングを含めまして、他国の法案成立の見通しを予断する立場にはないわけでございます。
　ただ、その上で申し上げれば、オバマ大統領は、六月十二日に発表したステートメントで、私は、下院に対し、可及的速やかにＴＡＡを可決するよう求める、これにより、私が双方に署名し、米国の労働者及びビジネスがみずからの強みを生かせるよう、これまで以上に後押しできるようになるというふうに表明したと承知してございます。
○稲津委員　これまでのことを、報道ベースも含めてそのとおり説明されたというふうに思います。
　ここで大事なことは、確認しておきたいと思うんですけれども、アメリカの議会というのは、今回私も驚いていますけれども、日本の国会と非常に違っていて、一旦出して、法律を途中で分けてみたり、あるいは一つにしてみたり、場合によってはまたもう一度、例えばＴＰＡの法案の中身をさらに詰めたもので出してみたりとか、いわゆる議会の権限というのが非常に強いということが今回よくわかりました。
　その意味では、当然、オバマ大統領もアメリカの議会のことを非常に注視しながら今回まで来たがゆえに、これだけの時間がかかっているということもありますので、私は、引き続きこのアメリカの議会の状況というのは注視していくべきだ、そうでなければ、いとも簡単に、署名、そしてＴＰＰの交渉に行くというのはちょっとまだどうなのかな、そういう認識を持っております。
　その上で、これは大臣に御決意をお伺いしたいと思うんですけれども、大臣も、これまでもＴＰＰについて、衆参の国会での決議をしっかり守っていく趣旨の御答弁をされておられます。
　けさの報道等を見ていますと、甘利大臣が、もう七月に一気に進むみたいな、そういう記者発表もされているんですけれども、大事なことは、日米の二国間交渉はお互いにセンシティブなものがしっかりあって、そこをどうするかということが飛んでしまえば、これは非常に大きな問題である。それから、全体交渉の中で、十二カ国、特に医薬品等については、日米以外の国々はここもまた相当センシティブであろうと思っています。
　そういう意味で、この時点で七月に一気というのはどうなのかなというふうに思っておりますが、いずれにしても、やはりこの衆参の国会での決議をしっかり守っていくことが最も重要である、そのように私は思っていますし、大臣もこれまで答弁されていますので、もう一度そこのところの決意も含めて確認させてください。
○林国務大臣　まさに今、委員がお触れになっていただきましたけれども、先ほど渡辺先生にもお答えしたように、共同声明というのがやはりスタートでございまして、全ての物品が交渉の対象とされる、それから我が国の農産品にはセンシティビティーがある、これははっきりとこの共同声明にうたわれておりまして、ここがスタートであったということを再三私が申し上げているのもそういう意味でございます。その経緯を踏まえて農林水産委員会の決議がある、こういう基本的な認識を常に持っておらなければならない、こういうふうに思っております。
　したがって、あらゆる外交交渉はそうだと思いますが、我が国の国益を最大限確保する、これがまさに我が国政府の基本方針でなければならない、こういうふうに思っておるわけでございまして、この決議が守られたという評価をいただけるように、最後まで全力を政府一体として尽くしていきたい、こういうふうに思っております。
○稲津委員　大臣からも、国益の話と、それから、しっかり守ったと評価をされるように最善の努力をしていきたいとお話がありましたので、また大臣としても、このＴＰＰに関して、今お話しされたことをしっかり対応していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次に移ります。
　次は、ロシアの二百海里の水域の流し網漁の禁止法についてですけれども、これは、これまでも私も委員会で質問してまいりましたが、非常に残念なことに、ロシア上院で、このＥＥＺ、排他的経済水域におけるサケ・マスの流し網漁、これを来年の一月から禁止するという法律が可決をされました。非常に残念であると同時に、北海道の根室を初めとした関係自治体や、あるいは漁業者、水産加工業者の方々のはかり知れない落胆の様子がうかがえる。そういう状況の中で、今後このことについてどうしていくのかという最大のテーマがあるわけなんです。
　初めに、上院を通過したわけですから、今後はプーチン大統領の署名というところが最大のキーポイントになりますけれども、そこに行くまでの基本的な日程感というか、それが一つ。それからもう一つは、では、それに向かって、日本側としてどのような働きかけをこれから行っていくのか。これまでも大変粘り強いロシアとの交渉をしていただいたのはよく承知していますけれども、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○本川政府参考人　御指摘のとおり、残念ながら、流し網を禁止する法案がロシア連邦議会を通過したわけでございます。
　今後の手続でございますが、五日以内に大統領府に送付され、送付後十四日以内に大統領の署名に付されるという手続になると承知をしております。仮に、大統領が署名を拒否する場合には、下院及び上院、国家院、連邦院で再審議をされるということになっております。
　これまでも非常に粘り強い働きかけを行ってまいったわけでございます。法案をめぐる状況は非常に厳しいものの、政府としては、引き続きロシア側に対して粘り強く働きかけを行っていくこととしておりまして、昨日も安倍総理から、再度プーチン大統領に対して働きかけを行っていただいたということになっております。
　総理からは、昨年十一月九日の首脳会談において、それからことしの四月二十七日、プーチン大統領宛ての親書において、それから昨日の電話会談において、三度の働きかけを行っていただいておりまして、昨日も、日本の漁業関係者の懸念を伝えて、日ロの伝統的な協力を継続できるように働きかけを行っていただいたというところでございます。
　今後とも、可能な限り対応してまいりたいと考えております。
○稲津委員　総理がプーチン大統領と電話会談をされて、その中でこのことについて触れていただいたというのは、私は非常に大事な点だと思っております。もちろん、どういうようなお答えがあったのか、その辺は不明ですけれども、しかしながら、このことについても、あとはもうプーチン大統領の署名しかないわけですから、その間の働きかけというのをさらに一層強めていただきたい、このことは強く申し上げておきたいと思います。
　それで、先ほど私も、はかり知れない大きな打撃があるという話をさせていただいたんですけれども、報道では、漁業者あるいは水産加工業者等々含めて大体二百五十億ぐらいの影響が実はある、こう言われております。
　特に、漁業者の方については、これはサンマ漁とリンクしているということが一つある。それから、水産加工業者の方は、私が聞いている範囲では、やはりベニザケが中心になっているので、それではどこからどうするか、そういうテーマがあるわけでございまして、こうした漁業者や水産加工業者に対してどのように今後対応していくのか。いろいろな懸念を持っていらっしゃいますので、ぜひそこを対応していただかなければいけないと思っています。
　これは、これまでも漁業交渉の中で、毎年、どんどんこの交渉がおくれていく、漁獲の割り当て量も落ちていく、それから入漁の期間も短くなっていく、これまでも本当に関係者は胸を痛めてまいりました。そして、ここに来て、ついにこうなったのかということで、ぜひそういったことも酌み取っていただいた上で、大臣にこれらの対応についてお話しいただければと思います。
○林国務大臣　本件への対応につきましては、兼業されておられる秋のサンマの操業など現地の操業状況、それから何よりも現場の皆さんの要望を確認しながら検討していく必要があると思っております。
　先週か先々週だったと思いますが、根室の皆さんがいらっしゃって、私も直接お話を聞く機会がございました。その後、今週の二十二日月曜日に担当官が現地に赴きまして、今回のサケ・マス交渉の経緯の説明や今後の対応につきまして意見交換を行ったところでございます。
　その中で、サケ・マス流し網漁業にかわる漁法、流し網が禁止ということであれば、ほかの漁法がどういう可能性があるのか、また、最近の漁況を踏まえた将来の地域漁業の考え方、こういうことについて御意見をお聞きすることができたわけでございますが、関係者から具体的な御意見をさらにお伺いする必要がある、こういうふうに思っております。
　こういう現場の皆様の御意見をよく聞きながら、必要な対応をしっかりと検討していきたいと思っております。
○稲津委員　ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それで、このことに関連して、最後に一言触れて終わりたいと思うんです。
　どういう漁の方法があるかということも今大臣からお話がありましたが、あわせて、これは直接ベニザケとは関連しませんけれども、サケ・マスの増殖事業、ここも、非常に予算が落ちてきているとか、施設関係も非常に老朽化している、漁獲量も落ちてきていますので、ぜひそれらに対する政策的な支援も必要か、このように思っておりますので、そのことを最後にお話しさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○江藤委員長　次に、村岡敏英君。
○村岡委員　おはようございます。維新の党、村岡敏英でございます。
　きょうは、戦後最大の改革と言われる農協法の採決の日であり、しかしながら、アメリカでは上院でＴＰＡが可決して、ＴＰＰが加速する日でもあります。そしてさらには、ロシアでは上院でサケ・マスの流し網が禁止というものが可決されました。
　大変厳しい状況の中で、きょうは審議を進めるわけですけれども、まず最初に、ＴＰＡが可決し、そして甘利大臣は、七月に閣僚会合も開催されるだろうと。八月にずれ込むことはないということになれば、一挙にＴＰＰが進むというスケジュールだと思いますが、先ほど澁谷審議官が、スケジュール感の中でまだ答えられない部分がある、こう申しておりました。
　小泉政務官が来ていますので、スケジュール感として、七月に閣僚会議が行われ、そしてＴＰＰは妥結に向けた交渉が一挙に加速するというスケジュール感でいいのかどうか、政務官にお伺いします。
○小泉大臣政務官　閣僚会合の日程は、具体的にはまだ決まっておりません。
　ただ、最近の状況を見たとおり、あとは、大統領の署名を経てまずはＴＰＡ法案が成立をした後に、二国間で残された課題を処理して、そしてその後に、ＣＮ会合と言われる首席交渉官会合を開催して、それが終わり次第、閣僚会合を開催する、そういった流れで進むと思われますが、残された課題について各国がどこまでギャップを埋めることができるか、それにかかっていると思います。
　七月中に閣僚会合が開催されることを期待しているというのは、大臣の御発言のとおりであります。
○村岡委員　そういうスケジュール感で進むと。
　我々維新の党は、民主党と一緒に、情報開示というようなことをずっと申し入れてきました。しかしながら、情報開示は結局ないまま、もう可決して一挙に進むと。まあ、理事会での情報開示みたいな形はありますけれども、ただ、国民に広く知らしめるというのが決議の中にも入っています。
　そういう意味では、期待をして一挙に進むという形ですけれども、結果、国民に対して、そして国会に対して、もう妥結しか開示することはないということでよろしいですか。
○小泉大臣政務官　最近の状況を言いますと、まだ大統領が署名をしておりませんので、署名をしないと成立はしないわけで、そこまで予断を持たずに注視をしていきたいと思っております。
　情報開示につきましては、たびたび農水委員会の方で御審議をされて、また質問をいただいているとおり、決議に基づきまして、できる限りの情報提供、国民に対する説明責任を果たしてまいりたい、このあり方については継続的に努力を続けていきたい、そう考えております。