○井上計君　私は、民社党・国民連合を代表して、総理の所信表明に対し質問を行います。
　まず、質問に先立ち、去る九月一日未明、ミサイルによって大韓航空機を撃墜するという人道上全く許しがたい暴挙を行い、かつその上、いまだに一片の反省も示さないソ連政府に対し、強い憤りを込めて厳重なる抗議の意思を表明するとともに、この事件の犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の方々に深く哀悼の意を表するものであります。
　さて、総理は、御就任当時、戦後政治の総決算を行うと言明されました。ところが、今回は「静かな改革のたゆみない推進」と述べておられます。静かな改革とは何を意味するのでありましょうか、なぜこのように総理の表現が変化したのでありますか、私はいささか理解に苦しむものであります。
　現在、わが国の経済環境は依然として厳しい情勢にあります。中小企業を初めとして多くの国民は深刻な不況にあえぎ、あすへの希望を失いつつあります。そうして、それがそのまま政治への不信と不満につながっていることを御承知であろうと思います。いま国民の強い要望は、直面する諸問題を速やかに解決するために必要な具体的な政策の明示であり、かつその実行の約束であります。したがって、この声にこたえるためにも、百年河清を待つような政策であっては断じてなりません。私はまず冒頭、このことを総理に申し上げ、具体的な質問に入ります。
　質問の第一は、減税の問題であります。
　所得減税の実施についてはすでに総理が所信表明において早期実現を約束されておりますから、信じることにいたします。しかし、現在政府が考えておるような減税方針で勤労者の生活が果たして楽になるとお考えでありましょうか。さらに、景気回復に役立つとお考えでありましょうか。いま政府の考えておられる減税内容の場合、その乗数効果はどれぐらいになるのか、ＧＮＰ引き上げへの寄与率はどの程度であるのか、仮の数字でも結構でありますから、関係大臣の御見解を伺いたいと思います。
　仮に減税額一兆円とした場合に、すでに発表されておりますけれども、その乗数効果は初年度ではわずかに〇・四二、ＧＮＰへの寄与率は〇・二％にしかすぎないと言われていますが、仮にこの程度の効果では、景気浮揚に役立つ大幅規模とはとうてい言えないのであります。したがって、政府は、積極的な減税を行うことをさらに考慮すべきでありましょう。
　そこで、私は、現在の深刻な不況から一日も早く脱却して国民が生気を取り戻すためには、大幅減税に加えて、景気回復政策として次の三点をあわせて実施すべきであると要望いたします。
　その第一は、公共事業投資の拡充であります。
　この数年来、上期に前倒し発注は行うものの、下期には一向に手当てをしないという、常に景気回復に冷水をかけるがごとき方法を続けております。この誤りをことしは繰り返してはなりません。また、総理が言われる「心の触れ合う豊かな社会」を築くためには、各種社会資本の充実整備がまだまだ不十分であります。したがって、直ちに補正予算を組むこと、少なくとも二兆円以上、三兆円程度の公共事業費の追加を行うべきとわが党は考えておりますが、いかがでありましょうか。
　次は、民間の設備投資の促進政策の拡大であります。
　本年度から二年間、投資減税が行われておりますが、余り効果はありません。したがって、税率の引き上げ並びに拡充を行い、特に中小企業の設備投資金融の助成の拡大を行うことが必要であります。
　次に、機械設備等の法定耐用年数の短縮を直ちに行うことを提言いたします。
　現在、わが国の機械等の法定耐用年数の平均は十一年強となっており、非常に長期であります。したがって、これでは日進月歩の技術革新に対応できないばかりでなく、設備投資の大きな障害となっているのであります。大蔵大臣は御承知と思いますが、アメリカ、ＥＣ等の先進工業国では、数年来の厳しい財政状況にもかかわらず、否むしろ財政の悪化を切り抜ける目的と生産性向上のために大幅な短縮を実施しております。
　申すまでもなく、わが国は貿易立国であります。貿易摩擦の解消の努力はさらにいたさなくてはなりませんけれども、国際競争力は常に保持しなければわが国の産業界は滅亡するのであります。この点を考えてみても、耐用年数の短縮は急務であります。総理並びに関係大臣から、以上の景気回復への提言についての御見解をお伺いいたします。
　次に、中小企業対策について伺います。
　わが国の中小企業は、事業所数で全体の九九・四％、約六百二十万事業所、そこで働く従事者は民間企業全体の八一・四％、約三千八百万人であります。家族を入れると実に約八千万人でありますから、総人口の七〇％近くを占めておるのであります。したがって、中小企業の安定なくして日本の安定と繁栄、さらには福祉国家の実現はとうていあり得ないと言っても過言ではありません。
　しかるに、この中小企業に対する施策は依然として不十分であり、かつまた、政治の面で冷遇されている点が多々あることはまことに残念であります。総理は、「創意あふれる中小企業の育成」と述べられましたが、そのためには、中小企業が将来に向かって希望を持ち続けることができるような施策を至急講ずべきであります。金融、税制の改正を含めて緊急を要する改善事項が多々あると考えますが、総理は具体的にどのようなことをお考えになっておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。
　なお、特に次の点を要望いたします。
　わが党が六年前から衆参両院の関係委員会でたびたび提案をしております中小企業の事業用資産の相続税の問題であります。
　戦後歴代内閣の失政により地価が著しく高騰いたしました。そのために、売ることができない事業用資産の土地までが時価で評価され、課税対象となり、過酷な相続税納入のため、やむなく事業の縮小、閉鎖というケース、そうしてそのために従業員の解雇等がこの数年多く発生をしております。このため、わが党の主張に続き全国中小企業者の要望がとみに高まり、政府はついにこれを取り上げざるを得なくなりました。一部には、あたかも承継税制を実施したかのごとき発言もありますが、事実は、本年度より相続税法の一部の改正と通達の一部変更のみを行ったにすぎず、まだまだ中小企業の切なる願いにはほど遠いものがあります。
　総理、中小企業の育成、特に後継者の育成のためには、さらにまた、そこに働く多くの従業員の雇用を守るためには、わが党の提唱している真の承継税制の実施を速やかに行うべきであります。中小企業は金の卵を産む親鳥であります。いたずらに財源難を理由にして将来への必要な投資を怠るがごときは、じり貧への道をたどるものと考えるべきであります。
　以上、大幅減税の実施と景気回復の方策、さらに承継税制の創設等を提言いたしましたが、依然として政府が財源難を理由に避けて通るようでは、活力ある政治を目指しているとは言えません。知恵を働かせ、誠意と努力をもってすれば財源はまだまだ出てきます。わが党においても、これら財源について検討中であることを申し添えておきます。
　以上、総理並びに大蔵大臣の御見解はいかがでありましょうか、お伺いをいたします。
　次に、行政改革並びにそれらに関連をする問題について伺います。
　わが党は、野党ではありますけれども、結党以来堅持してまいりました是は是、非は非、この精神から、当初からこれを強く提唱し、いわば行革与党として強力に推進する立場をとっておりますことは総理も御承知のとおりであります。しかし、行革国会と言われる今国会に政府が提出せんとしている行革関連法案はいずれも微温的であり、果たしてこれで総理の言われる活力ある社会、経済の構築を図ることができるのかどうか、大きな疑念を抱くものであります。今回の行革関連法案によって生じる人員の削減、歳出の削減等、その行政効果のほどはどれぐらいであるのか、お示しを願いたいと思います。
　また、ここに特に指摘をいたしたいのは、地方公務員の問題であります。
　最近、法外な退職金、国や民間に比べて著しく上回る給与等を初め、ずさんきわまりない勤務の実態が明るみに出て、国民の大きな憤激を買っております。このような事態をこのまま放置しておいては、まじめに一生懸命働いている人たちにまことに申しわけないことであります。至急改善をすべきでありますが、政府はどのような方針で対処されるのか、お伺いをいたしたいと思います。なお、わが党は、この改善是正のために、地方公務員の給与等の是正のための臨時措置法といった法律を必要と考えますが、いかがでありましょうか。
　さらに、行革を進める上で大事なことは、公務員のモラルと働く気概をどう高めていくかということであります。国、地方を通じて、最近特に公務員の汚職、不正が目立っております。まことに残念なことであります。この原因は種々あるでありましょうが、中でも一番大きな理由は、公務員のモラルの低下と使命感の欠如にあります。そうして、さらにその根源は、その上に立つ政治、政治家のモラルの低下にあると言われても当然でありましょう。まず私ども政治家が襟を正し、政治姿勢を明確にしなくてはなりません。
　政治倫理の確立についてはすでに多く述べられておりますから、私は省略をいたしますが、この際、政治家全体がモラルの回復に努め、同時に、国会の効率化、合理化、運営の改善を行い、国民の多くが持っておられる私たち政治家に対する不信を解消するために全力を尽くすことが肝要と考えますが、総理のお考えはいかがでありましょうか。
　また、行政行革を断行するに当たって、やむを得ないこととはいえ、公務員のみでなく、多くの国民に対しさまざまなしわ寄せ、犠牲を強いることになりますが、しかしこれは極力避ける努力をしなくてはなりません。苛斂誅求的な増税策がいま企図されておるようでありますが、さらにその上に、国鉄運賃を初め公共料金の値上げがメジロ押しに並ぶなど、どう考えても私は現在の内閣の考え方には承服しがたいものがあるのであります。財源がないからといって、安易に福祉の根幹を切り捨てたり、国民に負担増を当然のように強いるようなやり方は真の政治ではありません。総理の善処方を強く要望いたします。次に、教育の問題に移ります。
　総理が述べられました教育の基本については私も全く同感であります。しかし、国民への訴えと協力をどのような方法によってされるのでありますか。さらにまた、総理と考え方を全く異にしている人たちに対してはどのような指導と啓蒙をされるのでありましょうか。この点について総理のお考えをお尋ねをいたします。
　また、文部大臣は一昨日、日教組の新委員長と会談しておられますが、日教組は先般の大会において、依然として従来と変わらぬ運動方針を決定したやに聞いております。とするならば、果たして教育現場の荒廃が改善できるのでありましょうか、私は大変気になるところであります。まして、国家公務員法、地方公務員法を初め教育三法に違反することを前提とした多額の救援規定予算の計上がされておること等、文部大臣は御承知かどうか、新委員長との会談でそのような点をお話しをされたのかどうか、さらに、今後の対応はどうされるのか、お伺いをいたします。
　最後に、北方四島返還について質問の予定でありましたが、時間がなくなりましたので簡略に申し上げます。また昨日、わが党の竹本代議士が質問しておりますが、ただ、北方四島がソ連の重大な不法行動によって、しかも終戦後武力によって占領されたという事実を国民に知ってもらう手段をあわせて行わなければ返還運動の成果は上がりません。私はこのことを強く政府に進言をいたしておきます。
　以上、総理並びに関係大臣の適切な御答弁を期待し、民社党・国民連合を代表して質問を終わります。（拍手）