Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島参考人　お答えいたします。
　おっしゃるように、現在、全国に五十九支部がございます。そして、ことしの三月三十一日現在で審査案件を抱えている支部が三十六ございます。その三十六の支部の中で、審査案件が一件ないし二件というところがおおむねその半分でございます。したがいまして、まさに先生が御指摘になりましたように、特定の都道府県に案件が偏っておる、したがって審査案件が今まで全くなかったとか、本当に二、三年に一件しかないというところもございます。
　そういうところにつきましては、審査会の委員さんというのを任命していただいておりますけれども、審査会が開かれないものですから、災害補償の事務からだんだん遠ざかっていくということになりかねませんので、私たち今回の改正というものをお願いいたしましたと同時に、各支部に対しまして、審査会というものを定期的に開いてください、審査案件がなくても開いてください、災害補償についての法律の制度改正もあるだろう、あるいは災害補償に関する統計も出てきます、そういうものを審査会の委員さんにお話しして、災害補償事務についての認識をふだんから高めていただくようにしようではないかということで、この春から、全国の会議を開くたびに、あるいはまたブロックの会議を開くたびにそういうお願いをしております。そういうことによりまして、審査会の委員さんが災害補償事務についての認識を深めていただいて、かつ活性化が図られていく一助になるだろうという気がいたしております。
　それからもう一つは、今先生がお話しになりましたように、何といいましても審査会というものを助ける事務職員のことでございますけれども、その事務職員にもそれぞれ研修をしたりマニュアルを差し上げたり、あるいはその他技術的な情報を提供したりしておりますけれども、この審査に係る事務というのはかなり専門的な事務でございます。そして案件というのはある年度に偏るようなこともございますので、その審査の事務についてのベテラン職員というのが県庁の現職の職員の中にいればいいのですけれども、仮にいないような場合には、そういう職員というのを支部の方で探していただいて雇っていただく、その費用というのは私たちの方からお出しするということも考えていかなければならないというふうに考えております。
　あれこれいろいろな手段を用いまして、できるだけ今回の改正の趣旨に合うような審査事務ができるように私たちも努力していきたいと思いますし、この努力につきましては各支部の方からもまた御意見をいただきまして、私たち反省すべきところは反省して取り組んでまいりたいというふうに思います。
○山崎（広）委員　基金と支部審査会との協力協調関係については、先ほど畠山先生からも御指摘があっておりますので、省略させていただきます。
　最後に大臣、ひとつこの審査制度の充実、体制整備に向けたお考えをお聞かせいただいて、質問を終わらせていただきます。
○倉田国務大臣　地方公務員災害補償制度につき
ましては、地方公務員が万一不幸にして公務上または通勤により災害を受けた場合に補償等を行い、地方公務員及びその御遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的といたしておりまして、被災職員に対しまして迅速かつ公正な補償等の実施を図ることが求められているところでございます。
　そのために、今回の法改正により審査の迅速化を図りますとともに、運用面におきましても、基金におきまする所要の体制整備を図りまして、認定審査を迅速かつ公正に行おうといたしているところでございます。
　また、地方公務員災害補償制度におきまして、補償の実施にも増しまして重要なことは、何といいましても公務災害を生じさせない環境づくりを進めることであろうかと存じます。昨年の法改正におきまして、公務災害防止事業を制度化いたしておるところでもございます。
　今後におきましても、公務災害の防止に積極的に取り組ませていただきたいと考えておるところでございますが、このように地方公務員災害補償制度の一層の充実に努めてまいりますことによりまして、地方公務員の皆様が安心して働くことのできる環境を築き上げていくということが何よりも重要なことであろうというふうに考えておるところでございます。
○山崎（広）委員　ありがとうございました。
○平林委員長　穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田です。
　今回の補償法の改正は、御承知のとおり、昨年七月の労災に関する最高裁の判決を見ますと、保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をした日から三カ月を経過しても決定がないときは、請求の手続を経ないで処分の取り消しの訴えを提起することができる、この判決を受けて改正された労働者災害補償保険法と横並びの改正です。
　先ほども議論になりましたように、本部審査会の委員を五人から六人に充実する、そして審査体制を二部制にするなど、本部の審査体制は確かに強化されました。しかし、皆さんの質疑の中でも明らかになったように、支部審査会の委員は、支部審査会自身が非常に体制の充実と強化が求められている。第五十五条にあるわけですが、その委員の数は三人のまま。こういう点では、ここ自身も強化をして変える必要があるのではないでしょうか。その辺の御意見をまずお伺いしたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　地方公務員災害補償基金の支部審査会につきましては、現在三人の委員の方で審査を行っているところでございます。今回の法律改正では、委員の増員の改正は行っていないところでございます。
　それは、第一点は、先ほど参考人からもお話ございましたが、支部審査会で審査事案を抱えている支部は六割の三十六支部で、その状況というものはさまざまであるということでございまして、特定の集中した支部を除きますと抱えている審査案件というのはそれほど多くなく、事務量等を見ても必ずしも多くないと思える。また、審査案件を多く抱えている支部につきましても、先ほどお話ししましたが、迅速化についての検討が行われておりまして、審査回数をふやすなど、計画的、効率的な処理が予定されているという点がございます。
　また、第二点といたしましては、確かに支部審査会の審理が長期化している傾向にございますが、一つは心臓とか脳疾患など困難な事案が多くなっていること、あるいはその原因は、反論書の作成の遅延あるいは支部審査会の日程の不調とかいうことが原因となっているようでございます。そういった点で運用面での改善を図る余地があるということ。
　それから、第三点といたしましては、昨年七月の最高裁判決を受け、九月に基金におきまして、支部審査会に対しまして事務処理体制の整備あるいは審査会運営のあり方等の検討を要請いたしまして、それぞれの支部におきましてそれに取り組むという報告もなされ、また逐次改善が進められてきている。こういう状況というものを考え合わせまして、今回は、支部審査会の審理の迅速化については事務処理体制や審査会の運営方式の改善で対応するということで考えておる次第でございます。
　なお、支部審査会の審査の充実、また迅速化につきましては、基金本部におきましても支援体制というものもお考えになっているところでございますので、その迅速な処理が実現できるように努力をしてまいりたいと考えております。
○穀田委員　先ほども参考人からお話ありましたように、困難な事案がふえて、特にとりわけ過労死の問題が多い、こういうことがございました。今もそういう点での運用面の改善とありましたけれども、私は、それとあわせて、率直にお聞きしたいのですけれども、それじゃ公務員部長、そういう審査の中で、今の過労死の問題や心臓だとかそういったものがわかるという、専門的なそういう人というのは大体配置されているのですかね。
○中島参考人　内容が私の所管にかかわることでございますので、私の方から答弁をさせていただきますが、仮に過労死の問題について認定をするというときに、どういうプロセスを経て結論を出していくかということを御説明させていただきたいと思います。
　事故が発生いたしますと、その職員の被災の状況、そしてその職員の当日、前日あるいは一カ月前とか一週間前とか、そういう勤務の状況、勤務の量というものを正確に把握しなければなりません。そしてもう一つは、職員の職歴あるいはまた職員の病歴、そういうものも客観的資料として把握いたします。それと同時に、その職員に係る医者の診断書とかあるいは各種の医証、医学的な資料ですね、そういうものも収集いたします。そういうものを収集した上で、その道の専門的な医者の意見を求めて結論を出していくということでございまして、私たちの方で、事務方といたしましてやるべき仕事というのは前半の仕事でございます。そしてその後、医学的な意見を求めて総合的な観点から判断していくということでございますので、そういう研修というものも心がけていかなければならないということで、私たちの方ではかねがねそういう取り組みをいたしております。
○穀田委員　先ほどありました、今回の法律の改正に伴う、また体制を強化をして研修をしたりする、また開かれていない審査会自身を、単に審査請求があって開くのじゃなくて、やはり開いていくということが大事だと思うのですね。私はぜひそれはやっていただきたいと思うのですが、今お話があった、そういうプロセスが複雑であり多様であり、非常に多岐にわたっているからこそ事務方を本当に補強していく。もちろん、これを見ますと、平成七年度でいいますと抱えているのは二百五十数件、そのくらいですから、すべての県が抱えているわけではありません。しかし一定の多いところは、私の住んでおります京都だとか大阪、東京などは結構あります。そういう意味でいいますと、そこ自身の体制を強化するということが私は改めて大切だなということを思うわけですね、そういう過程を聞けば聞くほど。
　それで同時に、一方ではそういう複雑な事態が進行し、過程が進行する。ところが一方、三カ月ということがありました。先ほども出たわけですが、三カ月たてば再審査請求ができるということで、支部審査がおろそかになるということはないかという懸念はだれもが表明する点なんですね。あるところでは、もうこれで審理は終わるんじゃないのというようなことまで飛び出すような事実が実はあるのですね。ですから、そういうことを含めて、そうならない担保、形骸化しないような担保というような点では、公務員部長、どのようにお考えですか。
○中島参考人　本部審査会と支部審査会というものとの関係で考えなければならない問題もありますので、私から答弁させていただきます。
　支部審査会で仕事をしていただいておるのですけれども、まず先生にも御認識いただきたいので
すけれども、三カ月たてば本部審査会に再審査請求できるということでございますので、その三カ月たつ時点におきまして、なぜ三カ月以内に結論を出すことが支部審査会としてできなかったかということにつきまして請求人に説明してあげる必要があるだろうと思います。やはり今の時代でございますから、そういう親切行政といいますか、親切な対応というものも非常に重要だろうと思います。そのときに、おくれている理由というのはこういう理由でおくれているんだということを申し上げると、私は請求人の中のかなりの方は支部審査会のおくれている理由を納得していただける、また納得していただけるような仕事をしてもらわなければならないだろうというふうに思います。
　したがって、三カ月たてば自動的に本部審査会の方に再審査請求が来る、そういうようなプロセスには必ずしもならないのじゃないかということを考えておるわけでございます。そういうふうに私は考えますし、またそのようになければならない、そういう支部審査会の運営でなければならないというふうに考えます。
　ただ、支部審査会というのは、先生も御存じのように中立的な機関でございますので、私たちそういう意義というものを支部審査会の方によく御説明いたしまして、支部審査会の方でそういう認識を持っていただくということが何といっても重要じゃないかというふうに思います。
　支部審査会は中立機関でございますので、私たちからいいますと、かゆいところを背広の上からかいているような気持ちがすることもありますけれども、やはりそこは今の民主的な制度の中のことでございますので、十分時間をかけて納得していただけるように努力いたしたいというふうに思います。
○穀田委員　今もお話がありましたように、後半の方は私、納得しているのですよね。つまり、今回の改正の意義というのは、そういう何かともかく三カ月で上げてしまえという意味じゃなくて、きちんとして第一線のところで議論をするという、改めてその重要性をしっかり認識していただくということが前提ですよね。
　そこで、「地方公務員災害補償法逐条解説」によりますと、こう書いてあるのですね。「専門技術的な性質を有する処分であるから、第一次的には専門的な審査機関の審査に委ねることが望ましい」ということから出発しているわけだから、第一回目の現場のところが一番近いわけですから、そこはやはり、私繰り返し言うようですが、補強していただかないとあかん。しかも、そういう方々が安易に流れないようにするためにも、そういう意義をしっかり教育し、研修をしていただきたいということを改めて希望しておきたいと思うのです。
　そこで、ついでですから、審査の心構えとしてどうしても今度は理事長の方に改めてお聞きしたいと思います。
　理事長はかつて、八五年六月四日の衆議院地方行政委員会でこのように発言しておられます。「公務災害の認定に当たりまして、できるだけ本人の有利になるような状況というものを資料として集めまして公務災害の認定に当たっていく、そして相当因果関係のあるなしというものを判断していく、そういうような姿勢で臨まなければならないのじゃないかというふうに考えております。」当時その答弁について、あわせて自治大臣もそのとおりだというふうにおっしゃっています。こういう立場で、一番実情のわかっている支部審査の段階で審査請求に対する認定が行われることが私は迅速化につながるものだと理解をしています。そういう意味で、基金を代表しての考え方なり決意というものを改めてお伺いしておきたいと思います。
○中島参考人　私たちが仕事をいたします場合に、客観的な正確な資料を集めるという基本で臨んでおるわけでございます。したがいまして、今先生がおっしゃいましたように、その件を判断するに当たって非常に被災職員にとって有利な資料というものを見逃さないようにしなさいということは各支部の方によくお話をいたしております。それと同時に、客観的に正確な資料というものを見逃さないようにしなさいということも同時に申し上げていかなければならないというふうに思います。
　何といいましても、私たちの財源というのは結局は県民の税金というものをもとにして出していただいておる財源でございますので、それを支出させていただくわけでございますから、適正な、正確な判断をしていくように心がけなきゃならないという意味において、当該被災職員に有利な資料も見逃すなということを申し上げているわけでございます。
○穀田委員　そういう見逃すなというのは何も、肝心な問題は、先ほどありましたように、一番最初に上司がきちんと踏んまえて報告をして、さらにこうやっていくというのが望ましいのだ。請求審査というのは、そういう意味でいいますと、必ずしもそうならない実態があるからこそ、逆に多くの不服審査を請求をしている方々の立場を踏んまえてという趣旨だと思うのですね。そこをしっかりやっていただきたいと私は思っています。
　私は、法改正の契機となった最高裁の判決は、国民の裁判を受ける権利をより認めようという内容になっていると思うのです。その点で、改正案は再審査請求をしてから三カ月経過しないと提訴できないとしていることについては問題だと思うのですね。この問題は、時間もないので修正案の提案でかえます。
　そこで、先ほども公務員部長から、安全対策の問題が一方ではそれを防ぐ上で大事だというお話がございました。月刊「地方公務員のための災害補償」のことしの三月号によりますと、この十年間の公務災害の認定件数の推移が載っています。この十年間の推移で見ると、件数は約五千件減っています。率にして一七％です。しかし、この資料によりますと、警察職員それから消防職員、清掃職員は大幅に減をしています。ところが、その一八万でその他職員は増加をし、義務教育学校職員というのは余り減っていません。こういう実態になっています。グラフを見ると非常に明らかです。
　それ以外に、さらに公務災害認定請求の受理件数の推移を見ましても、これは千人当たりの件数なんですが、同じく警察職員、消防職員、清掃職員は大幅な減を見ています。ですから、際立っているのですね。教職員が減っていないという現状、そういう問題について原因をどのように分析しておられますか。
○中島参考人　お答えいたします。
　公務災害が件数が減っていると職種ごとにいろいろお話がございまして、私たちも昨日からその表を眺めておるわけでございますけれども、おっしゃいます消防職員とか警察職員とか清掃職員というのは、公務災害の発生件数が非常に高い職場でございます。したがいまして、ここ数年来、公務災害を予防しようじゃないか、防止しようじゃないかという認識が任命権者サイドに非常に高くなっておりますので、そしてそのための努力もしておられますので、その努力というのが比較的数字になってあらわれやすい職場じゃないか、発色件数が多いために。
　ところが、先生が今おっしゃいました、仮に教育職員でございますけれども、教育職員の場合には、九つの職種の中で一番発生件数が低い職場でございます。そういう職場でも、やはり公務災害を予防するために、教育委員会を初めとする任命権者サイドはそれなりの努力をしておられると思いますけれども、やはりもう一つ効果が出ないな、効果が出にくい職場かなという気がいたします。
　ただ、教育職員の場合にも発生件数は減っておりますし、その減りぐあいというのは全体の減少とほぼ同じ傾向でございますので、特段教育委員会の任命権者サイドが公務災害の予防について努力を怠っているということではないのじゃないか、平均並みの努力をしておられるのじゃないかという感じがいたしますが、なお、こういう統計を見ました場合の分析というのは少し慎重に、十
分分析して物を言わなきゃなりませんので、きょうのこの場ではその程度で御勘弁願いたいと思います。
○穀田委員　こういうものについてはよく事実を調べていただくということにしてありますが、ただ、お話があったような点で言いますと、学校職員を見ますと、三千七十六件から二千八百十八件ですから九一・六％、減り率は八％ちょっとなんですよね。全体は平均して一七％なんです。だから、それは明らかに差があるということだけは見ていただきたいと思います。
　そこで、効果が出にくい職場というふうな、もしそれが正式見解だとすると、ちょっと違うんじゃないかということを私は強く申したい。確かに、清掃職場や警察職場や消防職場というのは目に見えた形で、機械というものもございますから、そういう意味での改善というのは、私も清掃関係のところの仕事をよく学びに行きましたので、パッカー車の問題を含めていろいろ努力しています。それは目に見えるというのがあるのですけれども、それはそうではなくて、効果が出にくいという職場なんだということじゃないと思うのです。私はそこはちょっと明らかに認識が違うということを言います。
　そこで、最後に一言だけ質問したいのは、先ほど言いました安全衛生管理体制の整備の問題なんですね。これは単に一つの問題と違って、衛生管理者並びに安全衛生推進者とそれから安全委員会、衛生委員会、こういう安全衛生管理体制の整備にかかわる一連のものが極めて悪いのですよ、一つ悪いのではなくて。しかも、この間の伸び率でいいましても、去年野中自治大臣が、その問題を強化しなくちゃならぬ、先ほどお話あったように文部省とも協議を進めなくちゃならぬ、こうお話があってからもほんの四％ぐらいしか伸びていない。安全衛生推進者でいうとそんなものですし、それから、衛生管理者でいってもこれまた五％なんですね。ほかは八割、九割。知事部局、市長部局、警察、消防、企業部局は全部七、八割台なのに四割台という実態なんです。だから、ここは重視してやらぬとあかん。つまり、先ほどの理事長のお話によれば、効果が出にくい職場だと言うけれども、効果が出るような体制すらとれていないという問題もあるということについて、その点だけ最後に部長に答弁をお願いします。
○鈴木（正）政府委員　安全衛生推進者あるいは衛生管理者が教育委員会部門でほかの職場に比べて設置率等が低いという問題意識は私どもも持っておりまして、先ほども大臣から御答弁申し上げましたが、平成七年度におきまして、文部省と共同で学校における安全衛生管理に関する調査研究という研究会を設置して、検討をいたしてきております。その研究結果というものを踏まえて、文部省とも連携を密にして、今後いろいろな機会を通じまして周知徹底を図って、現場の御理解もいただくということが一番重要だろうと思いますので、そういうことにも意を配りながら安全衛生管理体制の充実に努めてまいりたいと考えています。
○穀田委員　充実に努めてまいりますということですけれども、五割以下だということ、これは大問題だということでやってほしいのです。それから、先ほどありましたように、私は、効果の出にくい職場だという言い方は違って、効果をどうしたら出させることができるかという立場でやっていただきたいということだけ申し上げて、質問を終わります。
○平林委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　中島参考人には、御苦労さまでありました。
　　　　—————————————
○平林委員長　この際、本案に対し、穀田恵二君より、日本共産党提案に係る修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。穀田恵二君。
　　　　—————————————
地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由を御説明いたします。
　今回の法改正は、昨年七月六日の最高裁判決を契機に行われるものでありますが、その判決は、審査請求期間中の裁判手続について、行政事件訴訟法が言う審査請求を第二段階の再審査請求に限定することはできないこと、そして第一段階の決定の遅延の救済規定を置いていない現状ではなおさら再審査請求に限定する解釈はとり得ないことを明らかにしました。
　ところが、政府案は、審査請求の決定の遅延についての救済規定を新たに設けていますが、そのことを理由に審査請求の段階での国民の司法救済への道を閉ざすものになっています。
　本修正案は、こうした点を補うために、審査請求についての決定があるか、もしくは決定が三カ月以上遅延したときには、再審査請求あるいは裁判所への提訴のどちらかの選択を可能にする国民の権利救済の道を確保しようとするものです。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○平林委員長　以上で修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○平林委員長　これより原案及びこれに対する修正案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、穀田恵二君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平林委員長　起立少数。よって、穀田恵二君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平林委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。〔報告書は附録に掲載〕
○平林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
　　　　　————◇—————
平成八年五月二十三日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　浦田　　勝君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　善之君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　小川　健兒君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　栢原　英郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　説明員
　　　　　　　外務省経済局外
　　　　　　　務参事官　　　　　近藤　誠一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造
　契約の防止に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　—————————————
○委員長（寺崎昭久君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、岩井國臣君が委員を辞任され、その補欠として浦田勝君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（寺崎昭久君）　外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○戸田邦司君　本日、議題となっております外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律の審議に先立ちまして、若干この問題についての私の感想といいますか、この法律のもとになっております造船協定と呼ばれております商業的造船業における正常な競争条件に関する協定、この協定の合意に達したことにつきまして一言述べさせていただきたいと思います。
　私から申し上げるまでもないことでありますが、この造船協定は一九九四年の十二月二十一日に合意に達したということであります。実は、私もこの造船協定の交渉の当事者として長いことこの問題に関与してまいりました。ただいまの小川局長のもとでこの合意に達することができたと、運輸省の担当者の皆さんはもちろん、外務省本省あるいは現地で御支援いただきました皆さんには私も非常に感謝しております。
　そもそも、この問題が取り上げられましたのは、一九八九年アメリカの造船業界が、悪名高きと言っていいかと思いますが通商法三〇一条によりまして、日本、韓国、ノルウェーそれに西ドイツ、この四カ国を不当な助成措置を行っているということで訴え出たのが始まりでありました。この問題をどこで扱うか、各国が個々にアメリカと交渉するか、あるいは今までこういった問題を長い間扱ってまいりましたＯＥＣＤの場で検討するかということで問題にされたわけでありますが、私自身はこのＯＥＣＤの場で検討したということが非常に正しい選択ではなかったかと思います。
　前後五年に及ぶ長い交渉になったわけでありますが、その間、交渉相手として主として我々と交渉に当たってきましたのはＥＣ及びアメリカであったわけでありますが、時に、造船あるいは顧客であります海運を全く知らない、そういうような人たちと長い長い対話をしなければならない、そういう先の見えないような交渉もありました。また、議長あるいは事務局が中立を保っていない、そういうようなこともありました。そういうような中で、我々がといいますか日本側が誠意を持って大変な努力を重ねてこの協定の合意に達したということでありますが、私は、この協定の交渉に当たった各代表団、また中でもこの交渉をまとめた、途中からの議長ではありましたがスウェーデンのソルマン駐ＯＥＣＤ大使、この方々に深甚なる敬意を表したいと思います。
　そもそも、こういった問題は米国から提起されて、不当な助成措置を各国が行っていると、そういうような認識のもとに始まったわけでありますが、その前から造船業につきましては、たびたび日本のダンピングといいますかそういうようなことを問題にし、自国域内で助成措置を始めたＥＣ側にも非常に大きな問題があったかと思っております。そういうようなことが起こってきた背景は、やはり造船業というのが歴史的に見てみますとどうしても過剰な設備を持ちがちである、そういうような背景があったかと思います。
　そこで、本日の問題点をたどっていくためにも、現在の世界の造船業の現状、それに新興国がどういうような動きをしてきているか、そういったことも含め、さらに地域別にもどのようなことになっているか、それらの点についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小川健兒君）　世界の造船業に関する現状でございますが、最近のアジア地域における経済成長などを背景といたしまして、過去五年間の平均で年間二千万総トンを上回る受注を記録しております。これを受けまして竣工量も、千六百万総トンから二千万総トンと順調な推移を見せております。
　国別に見ますと、まず我が国についてでございますが、円高の急激な進行により厳しい局面もありましたが、競争力の確保に努め四五％前後のシェアを保っております。
　それから韓国でございますけれども、二〇％から二五％程度のシェアを保っているわけですが、新増設を行っていた建造設備が稼働を始めておりまして、今後の推移が注目されるところでございます。
　それから西欧でございますが、造船所ごとにＬＮＧ船だとかコンテナ船あるいは旅客船、作業船等の得意分野の船舶の建造に特化することで競争力を保っており、その全体のシェアは一五％から二〇％程度で推移しております。
　それから旧ソ連とか東欧についてでございますが、市場経済への移行期にありまして厳しい状況であります。その中で、ポーランドは輸出船を中心に二％台のシェアを確保しております。
　それから米国でございますが、現在輸出船を含めた商船の建造に努力しているわけでございますが、量的には非常に小さく一％のシェアに満たない状況にあります。
　それから中国についてでございますが、ここ十年間でそのシェアを一・五％から約三％と緩やかながら増大させておりまして、今後も成長を続けるものと思っております。
○戸田邦司君　ただいまのお話の中にもございましたように、この協定に参加していない中国、台湾、あるいはポーランドも含めての東欧諸国、そういった国の動きがこれから注目されてくるところではないかと思います。協定参加国で世界のシェアの大部分を占めているというようなことでありますが、そういった中国、台湾、東欧といった国々のシェアが拡大してくるということになりますと協定の実効性の問題にもなります。
　そういったことで、将来さらに成長を進めていくだろうと思われます中国も含めての新興国に対して、この造船協定への加盟促進をしていかなければならないということが将来の問題としてあると思いますが、そういった点の政府の取り組み状況につきまして外務省の方からお願いしたいと思います。
○説明員（近藤誠一君）　造船協定の作成交渉に参加をしなかった国であってなお相当の造船能力を有する国に対して、この協定への加入を奨励するということはこの協定が採択された際にも交渉参加国の間で確認をされておりまして、その後、ＯＥＣＤの造船部会あるいは事務局を通じましてこれら国々との意見交換を進めております。ただいま入ったニュースによりますと、現在パリで開かれておりますＯＥＣＤの第三十五回閣僚理事会で採択されましたコミュニケにおきましても、他の国が造船協定の締約国となるよう奨励するということが明記されたというふうに連絡を受けております。
　したがいまして、我が国といたしましても、これら中国等の他の国がこの協定に加入するように今後とも奨励していきたいと存じております。
○戸田邦司君　最新の情報というのは大変歓迎すべきことであると思います。これからの不断の努力が要請されるところであります。
　そこで、この協定の発効でありますが、協定が合意に達したときにいつまでに発効させるというようなことを一応の目標を決めていたということでありますが、昨年の十二月に七月十五日を発効のターゲットデートにするというような合意がなされていると聞いておりますが、現在の加盟の状況、それからこれからの見通し、中でもアメリカの議会の動き、そういったところについての外務省の御所見をお願いしたいと思います。
○説明員（近藤誠一君）　この協定の締結が予定されております国は、我が国のほかに欧州共同体、韓国、ノルウェー及びアメリカでございます。現在まで、これらのうち欧州共同体、韓国、ノルウェーが既に締結をしております。
　残っておりますのは日本と米国でございますが、米国につきましては、既に上院において財政委員会を通過いたしまして本会議を待つだけになっていると承知しております。また、下院につきましては、歳入委員会を既に通過いたしまして、国家安全保障委員会での審議を今月末までに終える予定であるというふうに承知しております。アメリカ行政府は議会に対して、できるだけ早い時期にこの協定を締結することができるよう積極的な働きかけを行っているというふうに存じております。
○戸田邦司君　日本も、七月十五日の発効ということになりますと六月十五日までに批准書を寄託しなければならないというようなことで、タイミングとしては大変難しいところになってきているわけで、本日の審議もそういった意味でできるだけスムーズにということではないかと思います。
　この協定の中身というものを、私は、今回一種の感慨を持って全部読み返してみました。この協定の中に大きな柱としてありますのは不当廉売の問題と、もう一つは政府助成の問題。政府助成の問題は国が自分でやっていることをやめるというようなことでもありますし、また、我が国に対しては特に問題になる点がないということで国内法の措置が要らないということになったわけでありますが、そもそもこの造船協定の交渉のきっかけとなりましたのは政府助成、公的助成の廃止ということであったわけです。
　どういうような公的助成が存在して、それで、今回の協定が締結されることによってそれがどのように廃止されていくかというような点について御説明いただきたいと思います。
○説明員（近藤誠一君）　諸外国におきましては、商業的造船業に対して特定的にとられる輸出補助金でありますとか、直接あるいは間接の国内助成、あるいは研究開発に対する援助、あるいは公の規制、そういったものがございましたが、今回の協定によりましてこうした措置を撤廃する、あるいは今後新たに導入してはいけないということになっております。
　なお、我が国には現在この協定に適合しない措置は存在しておりませんので、かつ、今後ともそうした措置はとらないように対処する方針でございます。
○戸田邦司君　協定の中で各国の助成措置、そういったものについては注意深く監視していくというようなことにもなっておりまして、これも一つ大きな仕事になっていくかと思います。
　そこで、もう一つの柱になっておりますダンピング防止の問題でありますが、協定上はインジュリアスプライシング、こう書いてあります。このダンピングを防止するにつきましては、一つは我が国が他の締約国の造船事業者によってダンピング被害を受けるというケースと、それから他の締約国によって我が国の造船事業者のダンピングを問題にされる、そういった二つの面、さらに申し上げますと第三国といいますか第三のケースというか、そういったものがありますが、具体的にはどういうような契約をその対象とするか。
　ダンピングの考え方というのは非常に難しいかと思います。造船市場の変動といいますか波動といいますか、そういった問題とも価格が連携しているということを考えますとなかなか難しいところではあるかと思いますが、具体的にどういうような契約が対象になるかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小川健兒君）　造船協定におきましては、便宜置籍制度など船舶の取引の特殊性から、通常の輸入が行われる場合だけでなくて便宜置籍船や長期の用船契約があるような場合についてもダンピングの防止を図ることとしているわけでございます。
　まず、我が国がダンピング防止手続をとることができる建造契約というのは三つのケースがございます。
　まず第一は、我が国が船舶の輸入を行う場合で、我が国の法人や国民が他の締約国の造船所と締結する建造契約、これがまず第一に対象になります。
　それから第二でございますけれども、便宜置籍船の場合でございますが、外国にある我が国の子会社が他の締約国の造船所と締結する建造契約、これが対象になります。なお、この場合は、我が国の法人が五〇％を超える株式や持ち分を保有する子会社はもちろんでございますが、それだけでなく、我が国の法人等が二五％以上の株式あるいは持ち分を保有し、さらに実質的に経営を支配する者との間の建造契約というものも対象となります。
　それから第三番目ですが、これはいわゆる仕組み船などの場合でございまして、外国の法人等が他の締約国の造船所と締結する建造契約であっても、その船舶を我が国の法人等が長期用船等を行うことを前提としたもの、これは我が国のダンピング防止手続の対象となります。
　以上が我が国がダンピング防止手続をとることができる建造契約でございます。
　次に、我が国の造船所が行う建造契約で他の締約国のダンピング防止手続の対象となるもの、これも三つのケースがございます。
　第一は、他の締約国へ船舶の輸出を行う場合で、その国の法人や国民と締結する建造契約、これが対象になります。それから第二は、便宜置籍船の場合でございまして、他の締約国の法人等が経営を支配する外国法人と締結する建造契約。それから第三は、長期用船等が前提となっている場合で、我が国の船会社と締結する建造契約であっても、例えばその船舶を欧州共同体の法人等が長期用船を行うことが前提となっているような場合、欧州共同体のダンピング防止手続の対象となる。
　それぞれに三つのケースがございます。
○戸田邦司君　この協定と法案の取り合いといいますか関係をつぶさに眺めてみますと、国内法で手当てをしなければならないのは今回のこの法律案に取り上げられております事項ということになるわけでありますが、この法律で言っております外国造船事業者からの不当廉売の防止措置、これにつきましては具体的にどういうようなことになりますでしょうか。
○政府委員（小川健兒君）　先ほど御説明いたしましたが、我が国がダンピング防止手続をとることができる契約、これに関しまして、我が国の造船事業者からの求めがある場合、または政府みずからが必要と考える場合で、外国造船所からの不当廉価建造契約について十分な証拠がある場合、そういった場合には運輸大臣及び通商産業大臣でまず調査を実施することになるわけでございます。
　次に、運輸大臣は、調査の結果、不当廉価建造契約であると判断される場合には、契約を行った外国造船所に調査結果を通知いたします。それと同時に、廉売価格差といいますか、正常価格とそれから契約価格との差額でございますこの価格差の国庫への納付を通告することになります。
　運輸大臣は、所要の期間内にその価格差の国庫納付とかあるいは建造契約の解除とかいう不当廉価建造契約の影響を除去する措置、これがとられない場合は、我が国におきまして貨物の積みおろしの禁止を受ける事業者としてその外国造船所を指定することができるようになっております。運輸大臣は、その指定された造船所がその後四年以内の期間内に受注する船舶につきまして、引き渡し後最大四年間我が国における貨物の積みおろしを禁止することができるわけでございます。なお、その貨物の積みおろしの禁止命令に違反した者には罰則が適用されることになっております。
　以上が不当廉価建造契約の防止措置の概要でございます。
○戸田邦司君　我が国の法制論上から考えますと画期的といいますか、この協定自身を国内法化するのに非常に苦労があった点ではないかと思いますが、今後の運用になかなか難しい点があるかと思います。他の締約国は、我が国の造船所をウの目タカの目で眺めていくことになるだろうと思います。特に、百総トン以上の船舶ということになっているわけですから、相当注意をしなければならないというようなことかと思います。
　一方で、我が方が措置をとっていく場合に問題となります我が国の競争相手国、特に韓国とかあるいはフィンランド、そういった国があるわけでありますが、そういった国の受注動向とかあるいは価格がどういうような動き方をしているか、そういうようなことについての情報収集、分析、これがないとこの法律の実効性が保てないということに相なるかと思いますが、その実施体制の仕組みあるいは方法、さらに可能なれば予算措置などについてお話しいただきたいと思います。
○政府委員（小川健兒君）　先生御指摘のとおり、本法を円滑に実施していく上で、他の締約国の造船所の受注動向とか船価についての情報を基礎情報として把握しておくことが重要であると認識しております。造船協定におきましては、各締約国は自国造船所が受注した船舶の船価動向につきまして六カ月ごとにその情報を提供することになつておりまして、こうした情報がまず活用できるものと思っております。
　それから実施体制でございますが、運輸省といたしては、本年度から専任の対策官を設置するなど体制の整備に努めております。また、造船業基盤整備事業協会法を改正いたしまして、同協会におきまして外国造船所の締結いたします建造契約等の情報収集といった業務を実施することとなつておりまして、これによりさらに細かな受注動向等の把握ができるものと思っております。そのための予算も、今年度、造船業基盤整備事業協会につけてございます。
○戸田邦司君　そういうようなことで相手を摘弊し、実際にアクションを起こしていくというようなことになるわけです。そういった不当廉売によって我が国の造船業が被害を受ける、その被害を受けるようなことのないようにということで廉売価格差を国庫に納付させる、そういうような命令を出すということでありますが、これは不当廉売をした相手から国がその価格差を召し上げてしまう、そういうような仕組みになるわけであります。また、もう一つの方法としては相手方がその契約を解除する、そういうような規定になっております。
　契約の解除というのは、これは訴えるべき原円がなくなってしまう、解消してしまうということですから非常によくわかるわけでありますが、国庫納付をさせるという点については、その基本的な考え方はいかがなものでありましょうか。
○政府委員（小川健兒君）　本法では、廉売価格差は正常価格と契約価格の価格差でございますが、この差を国庫に納付した場合や契約を解除した場合などは、不当廉売建造契約の及ぼす影響を除去する措置として貨物の積みおろしの禁止を行わないということになっているわけですが、廉売価格差の国庫納付につきましては、納付金は最終的に船価に転嫁されると考えられることから、その船価の正常化を図る措置というふうに考えたわけでございます。
○戸田邦司君　不当廉売を防止していくという考え方からいけばそういうことに相なるかと思います。
　もう一つの方法として、その造船所で建造された船に対しての貨物の積みおろしの禁止を規定するということでありますが、これは協定の交渉の途上におきまして、船主がそういうような措置声受けるということについて、船主が自分でそういったことにくみした意識がない、あるいは場合によっては長期用船をしている、そういったチャータラーにとりましては全く自分に意識がないといいますかイノセントであるというようなことで、これもかなり大きな問題になった点ではなかったかと思いますが、この考え方はいかがなことでこういうようなことに相なりましたでしょうか。
○政府委員（小川健兒君）　まず、防止措置として貨物の積みおろしの禁止を規定する理由でございますが、不当廉価建造契約を行った外国造船所が悪影響を除去する措置、これは先ほど申し上げました国庫納付とか契約解除でございますが、これを講じない場合、当該造船所がその後受注、建造する船舶について日本における貨物の積みおろしを禁止するということでございます。こうした措置を受ける外国造船所に船舶を発注し建造した場合、その船舶は我が国発着の貨物の輸送に従事できないことになるわけですが、それによってその外国造船への発注が手控えられて、外国造船所は事業活動に大きな制約を受けることになるわけです。このように、貨物の積みおろしの禁止は、不当廉価建造契約を行った外国造船所の事業活動に間接的に不利益を与える措置でありまして、不当廉価建造契約を防止する有効な措置であると考えられてこういった規定が設けられたわけでございます。
　そこで、運航者を禁止命令対象者とすることにつきましては、まず第一は、貨物の積みおろし禁止命令の対象となり得る船舶、これは外国船舶製造事業者を指定した後に契約する船舶でございまして、運航者は、他の事業者から船舶を購入または対象外の船舶を用船することによって、貨物の積みおろし禁止命令による不利益を回避することができるということがまずあります。それから、それにもかかわらずに運航者は、貨物の積みおろし禁止命令の対象船舶であることを知りながらあえて当該船舶を発注あるいは用船を行い、当該措置の実効性を失わせたものであるということになるわけで、そういったことから運航者を禁止命令対象者とすることについては合理的なものであるというふうに考えているわけでございます。
○戸田邦司君　米国が、今まで我が国との通商問題について、通商法三〇一条とかあるいはスーパー三〇一条とか、そういった法律に基づいて我が国に対していろいろな報復措置をとってきたというような経緯もありますが、考え方としては、こういった考え方が今回国内法として導入されることによって、我が国もそういうようなアクションがとりやすくなる。アメリカと同じようなアクションをとるのが適当かどうかというような問題はありますが、しかし今まで切歯扼腕していたようなところについて何か道が開けていくのではないかというような気はしております。ただ、実効上はなかなかこれも、船をじっと見ていないとならない、入ってきた船がその船であるかどうか対象船であるかどうかをはっきりさせる、そういうような点でもなかなか苦労が多いのかなと、こう思います。
　そこで、この協定が発効いたしますと、ダンピングのそしりを受けるというか、この協定の対象とされるよりは自国で建造した方が楽である、そういう問題を避けることができると、そういうようなことで船主が自国の造船所に発注するというようなことになっていって、別な面から見ますと、これは一種の保護主義を助長するというようなことになりはしないかという危惧があるわけであります。
　協定のそもそもの目的にも、そういった自国造船所を大事にする、保護する、そういうようなことを排除しようと、アメリカの沿岸法などが公的助成措置の廃止の対象の一つとなって、この協定の中にも今後どういう扱いをするかということについて明記してあるというようなこともあるわけですから、そういったことが問題になるかと思いますが、そのおそれはないかどうか、それについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小川健兒君）　造船協定のダンピング防止措置というものは、外国の造船所からの建造契約を規制するもので、国内の建造契約にはもちろんのこと適用されません。ただし、外国の造船所からの建造契約といっても、公正な価格により行われる契約、これは制限するものではございませんので、保護主義を助長するようなことにはならないというふうに思います。
　それからまた、ダンピング防止措置の恣意的な運用につきましても、これを防止するためにいろいろな措置がございます。まず第一に、十分な証拠に基づき調査を進めるということがございます。それから二番目としては、協定に適合しない調査等の措置につきましては二国間協議を行うことができるということになっております。それから第三番目として、二国間協議で解決できない場合は、第三者機関であります小委員会を設置して、小委員会で客観的かつ公平に決定ができるというような規定が設けられているわけでございます。
　こうしたことから、協定のダンピング防止措置が保護主義を助長するおそれはないものと考えておりまして、むしろ、本協定の発効によりまして競争力に基づく健全な競争が促進されるということを期待しているわけでございます。
○戸田邦司君　我が国の造船事業者が他の締約国によって不当廉売の摘発を受けるということが起こるわけでありますが、この協定の対象船舶が百総トン以上と非常に幅が広いというようなことを考えますと、我が国の造船事業者の中でも、大企業はともかくとして特に中小企業ですね、その人たちが身のあかしを立てるために大変な作業をしなければならない。一説によると、トラック一台ぐらいの文書が要るんだということが言われております。実際にはそんなにたくさんの資料をつくらなければならないということではないだろうと思いますが、いずれにしましても相当の労力を必要とする、もちろん経費もかかる、そういうようなことになるだろうと思います。
　こういうような場合に、そういう事業者への調査について運輸省が何らかの支援をすべきではないかと思われますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（小川健兒君）　日本の造船所が外国政府から調査を受ける場合、特に中小造船所のような場合は、十分な対応が困難な事態も想定されます。運輸省といたしましては、既に地方運輸局で中小造船所を含めた造船協定の説明会を開催したり、あるいは造船協定の理解の促進を図ったりしているところでございます。今後とも、地方運輸局を中心に協定の実施状況の情報を提供する機会を設けるようにしたいと思っております。
　それでまた、外国からダンピング調査を受けるような場合には、協定上、相手国政府に対し二国間協議を要請することができるようになっております。したがって、必要に応じて二国間協議を通じて我が国の主張を申し入れることもできますし、調査の対応につき中小造船事業者への助言を行うことなど、できる限りの支援をしていきたいというふうに思っております。
○戸田邦司君　その点につきましては、これからも業界自身でも自分たちで、そういうことが起こった場合の対応について考えていただくことも大事だろうと思いますが、やはりこの協定締結の当事者であります特に運輸省がどういうような対応をしたらよろしいかというような点について十分な指導ができれば、それらの中小造船事業者にとっては大変力強いことではないかと思います。
　そこで、この造船協定が発効されまして一応国際的に統一された基準に従ってダンピング防止タ図るということになるわけでありますが、船の取引というのは非常に特殊な分野でありまして、例えば世界のマーケットは一つであるとよく言われておりますが、どこからどこへ輸出されてもおかしくない、輸入されてもおかしくない、マーケットの単一性と、それから、国によって輸入手続というようなものが我が国の場合と違っていまして通関手続というのがない。
　そういうようなこともあって、それらの状況の違うケースについてダンピング防止の手続を適用していく。これも初めての経験でありますから、その具体的な運用について、例えば我が国の造船業が摘発される場合と我が国が他の締約国の造船業を摘発する場合、そこに差が生じてくると非常に問題になりはしないかと。恐らく、締約国団でその辺の運用についてこれから打ち合わせをしながら、統一されたやり方で、それで運用されていくことになるのではないかと思いますが、今後の運輸省の対応についてお話しいただきたいと思います。
○政府委員（小川健兒君）　造船協定は五年を超える長い交渉を経て策定されたものでありまして、この間の協議を通じまして基本的には各国で共通の解釈がなされているものと思っております。
　しかしながら、御指摘のように船舶という特殊な取引にダンピングの防止手続を適用するのは、各国ともこれが初めてでございます。我が国としても、各締約国間の具体的な運用についての情報収集に努めてまいりたいと思っております。また、各国の運用に問題となるような差が生ずるようであれば、締約国団会議というのがありますが、そういった場における協議を通じましてその調整を図っていきたいというふうに思っております。
○戸田邦司君　この協定は、ダンピングが起こった場合にそれを防止するというようなことで、将来はダンピングをなくそうということを意図していると考えてよろしいかと思いますが、そういったダンピングが起こるとか、そういうそもそもの原因を考えますと、需給の安定が一番大きな点ではないかと思います。
　日本の造船業を考えてみますと、昭和五十四年に大幅設備削減、たしか三七％だったと思いますし、それから六十二年に約四分の一設備を削減している。トータルしますと半分以上の設備を削減したというようなことになっているわけですが、一方でお隣の韓国の設備増強、これを見てみますと非常に背筋の寒い思いがする。韓国の設備の増強を見ていますと、世界の造船市場に彼らのシェアをふやそうというよりは国内の財閥間の競争で突っ走っている、そういうようなことではないかと思います。
　それでなくても造船の供給力というのはどうしても過剰になりがち、今明らかに過剰になっている、そういうようなことではないかと思いますが、そういった面で各国との政策協調、これが非常に大事になってきていると思いますが、こういった国際協調への取り組みについてはどのようにお考えになっておられるか。
○政府委員（小川健兒君）　先生ただいま御指摘のとおり、造船業の健全な発展にとって正常な競争条件の確保ということと需給の安定、この二つはいわば車の両輪でございまして、需給の安定なしに公正な競争条件の確保は困難なものというふうに思っております。
　それで、需給の安定を図るためには、各国の政府及び造船事業者が需給の動向を的確に見きわめて適切な対応をとっていくことが必要であります。このために、基礎となる受注動向につきまして共通の認識を持つため、ＯＥＣＤの造船部会のもとに設けられております需給サブグループにおきまして、世界の建造需要見通しあるいは造船能力の評価、これらにつきまして密接な意見交換を進めているところでございます。また、韓国との二国間協議とか、あるいはアジア太平洋造船専門家会議といったような場におきましてこうした共通認識の醸成に努めているところでございます。我々といたしましても、こうした活動が今後一層充実したものとなるよう積極的に貢献していきたいというふうに思っております。
○戸田邦司君　韓国の動向というのは、そういったことでも今後相当注意深く見守っていかなければならないと思います。韓国造船業との問題につきましては、一時期日高もありまして我が国の造船業が非常に苦しい状況に立たされたというようなこともあります。コストの違いといいますか、材料費も違う、労賃も違う、しかし生産性は我が方が抜群にいい。それに為替レートがどう変動していくか、そういった点が問題になるかと思います。これは運輸省だけではなくて、業界もそういった国際協調の点で大いに努力していただければと、こう思っております。
　最後に、大臣に一言お伺いしたいと思いますが、我が国造船業が、これからこういった協定の発効もあり、また一方で新興国の台頭もあり、さらに韓国との国際競争に打ちかっていかなければならないということもありまして、競争力の確保はもちろん非常に重要な課題になっております。私は、基本的には企業による自助努力ということではないかと思いますが、運輸省としまして今後造船政策の基本的な考え方をいかにまとめていくか、どう対応していくか、それらの点が非常に重要な点ではないかと思いますが、一言大臣から御見解をお願いしたいと思います。