Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（野田毅君）　今やり取り聞いていまして、基本的に古本さんがお答えをしたとおりでして、まあ、ありていに言えば、しかるべきときということなんでしょうね。実際に引上げが現に実施されるというのは来年でなくて再来年四月からですから、それに対する予算措置ということはそのときの予算で決めるということになります。
　ただ、別途、公明党の皆さんも八％に上げるときから軽減税率という話を主張してもおられると。仮に軽減税率をやるとすれば、当然それに伴う様々な、いわゆるインボイス的なことであったり、幾つかそれに先立つ準備作業が当然あるわけですね。そんなことを含めて、議論そのものはまさにこの法案が成立した後、しかるべきタイミングを見て、年内にでも議論はしておく必要はあるだろうとは思っています。
○中村哲治君　やっぱり、そういうふうに考えていきますと、今年から来年にかけてはこの税制の大きな変更を三党で協議されていくことになるということですよね。そうすると、やはり私は、この三党でほぼ実質的な大連立にこの税制の部分はなったんだなというふうに認識していたんですけれども、そのように考えざるを得ないと思います。だから、そうすると、なかなか衆議院選挙も、今回、この夏終わったらすぐ解散すべきだというような話も自民党、公明党の皆さんがされておりますけれども、なかなか、そのおっしゃっていることと三党合意のスキームで物事が進んでいくという、そういうこととをどういうふうにして両立するのかなというのは思うところでございます。
　そこで、どのラインで分けるかという話のときに、民主党の簡素な給付措置及び給付付き税額控除に関するワーキングチームの資料では、政府側からの資料は、一つは、住民税の世帯非課税、そのラインを基準にすべきではないかと読み取れるかのような資料が配られました。
　私は、そのときに、いや、それ、二十歳代の単身者にしてみたら、百万円収入があったらもう対象じゃなくなってしまう、これはちょっと、ワーキングプアと言われている若者、社会保障がほとんど関係のない単身の若者にとって、これは本当に大変な思いするんじゃないかということを申し上げました。
　ここについて安住大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　ちょっと整理してお話ししますと、まず何をやるかということを政党間で協議をして決めないといけないということだと思うんですね。八％のところから複数税率なのか、簡素な給付措置を、例えば、やっぱり政策的にちょっとなかなか準備が大変だということもありますので、まず取りあえず簡素な給付措置をして、その間に、番号制度等が整備された後に例えばいろんなことを考えましょうと。それは様々まだあるので。
　今、中村さんの質問は、いわゆる低所得者となる定義と、そしてその範囲と額はじゃどうやって仮に簡素な給付措置をするときにやるのかと、その中の一つの案として政府で一度出したじゃないかと。その出したときの範囲は、今御指摘のように、住民税のこれは均等割の非課税限度額の場合だというふうなことですが、これは一つの例として出しました。
　仮に、もし議論の前提となるということになれば、それとか、例えば所得税の課税最低限をじゃどうしましょうかとか、生活保護を受けておられる方もこれはどういうふうにするのかとか、もう一つは、今御指摘のように、例えば勤労学生というのは古い言葉かもしれませんが、アルバイトなんかで生計を立てているような人をどうするのか。
　私どもとしては、これは、簡素な給付措置をするということが決まった段階からは、こうした対象を絞って、そして額も絞って具体の提案を早急に提示をさせていただきたいというふうに思っております。
○中村哲治君　時間が参りました。この続きの質問はまた次回させていただきます。
　ありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　本日は、まずは、そもそも消費税を社会保障の目的税とすることについて、安住財務大臣と議論をさせていただきたいと思います。
　本来、社会保障、言うまでもなく所得の再配分が根幹にありますから、所得関連税制とこそ密接な関係があるわけです。先進国の中で消費税あるいは付加価値税を社会保障目的税化している国はありますでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　主要国では、フランス、ドイツにおいて消費税の一部社会保障財源化をしているということは承知をしております。ですから、全額充てている国があるのかということでいいますと、全部精緻に調べたわけではないですが、多分ないと思います。
○中西健治君　私の理解も同じです。ほんの一部だけ財源として使っているという国はありますけれども、目的税化している国はないということだと思います。
　本来、先ほど申し上げましたけれども、税の所得再配分機能と社会保障というのは不可分のはずであります。不可分のものを一体として議論すれば当然一体改革となったはずですけれども、社会保障国民会議の議論に委ねると決める前から、これは一体改革ではなくてばらばら改革なのではないかなどと言われていたわけですが、一体改革と感じにくいのは、そもそも所得再配分機能の薄い消費税を安定財源だとして社会保障の財源として目的税化していること、これが誤りの出発点なのではないでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　なかなか難しいところだと思います。というのは、安定財源であるからこそ必ず歳出が迫られる社会保障に充てた方がいいというのが私どもの考えです。他方、委員は、所得再配分機能がない消費税はむしろ一般財源として国のいろんな経済危機や何かに充てた方がいいのではないかと。これも税と国家の資源配分の中では私は一つの意見としてはあってもいいと思います。
　ただ、法人税や所得税が不安定であるからこそ、国民が今求めているニーズにこたえていくとすれば、やっぱり少子高齢化社会の中では、硬直化という指摘があることも私十分承知の上で、やはり社会保障の安心、安全のためにこの税財源を使わせていただいた方が私としては理にかなったものだということで今回の措置をさせていただきました。
○中西健治君　社会保障のために消費税を使ってはいけない、そんなことを申し上げるつもりは全然ないわけですが、目的税化ということがおかしいのではないかというふうに私自身は思っています。税と社会保障の一体改革に見えない、これが単に消費税増税を社会保障改革の名の下に同時に行おうとしてしまっているだけなのではないか、こんな批判が出てくるのもここに出発点があるのではないかなというふうに私自身は思っております。
　今、安住大臣、少しお述べになりましたけれども、安定財源が必要なのは何も社会保障に限ったわけではありません。国、地方の提供する行政サービス、ほとんどは安定財源を必要としています。警察だってそうですし、消防だって国防だって教育だって皆そういうことになります。
　みんなの党は消費税は地方税化すべきと主張をしておりますけれども、百歩譲って、消費税や法人税の税収、これが景気の影響を受けやすい、こうしたことに着眼しますと、そして、景気が悪いときにこそ政府の財政出動というのが期待されている、そうしたことの中では、むしろ景気変動の調節弁として安定財源たる消費税が活用できるように一般財源化していく、これが必要なんじゃないでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　ええ、そうした考えもあると思うんです。そのときに、しかし大事なことは、前提として申し上げれば、社会保障制度が保険料収入等である一定規模で安定してこれからの負担にも耐えられるだけの収入を見込める、その中で足りない分について、足らず前について税で調整をしていきましょうということであれば理論的には成り立つと思うんですが、しかし残念ながら、やはり例えば窓口負担や保険料だけでは、そういう、何というか、バランスをもう崩し始めているわけですね。増え続けていくこれからの例えば年金、医療、介護の部分だけ言っても、今は百八兆ですか、これが十五年後に百五十兆近くになったときに、増える部分というと、もう税負担の部分だけが、乱暴な言い方をしますと、やっぱり増えてしまうと。この財源を消費税以外で賄うとなったときの不安定さというのもひとつやっぱり考えないといけないというふうに思っています。
　ですから、所得税とそれから法人税の目下の例えば税収、所得税で申し上げますと大体十三・四兆、それから法人税が大体約九兆弱でございます。これを急激にやっぱり上げていくとなれば、今度は累進率を高めていったり、フラット化をやめてかなり刻みを作っていくということは、逆にこれはこれで大変な重税感を持たれてしまって、企業等にとっても大変な、くびきとまでは言いませんけれども、足かせになって投資を失わせてしまうと。
　ですから、かねがね申し上げていますが、水平的税である消費税と垂直的な税である所得税をうまくやっぱり、織り成す糸のようにと言ったら変ですが、個人個人に当てはめていって、国民負担率のバランスというものを考えながら我々としてはやっていくと。
　ただ、歳出の部分でいうと、先生がおっしゃっているように、裁量的な部分をもう少し余裕を持って持たせるために、国として目的税ではなくて一般財源をちゃんとしっかり担保していった方がいいんではないかと。これは、実は復興債のときも私は先生から聞いて、それは一つの大変な御見識だなと思いましたけれども、しかし、目下、我が国にそうした、残念ながら、社会保障を取り巻く必要なお金の措置に関してそれだけの余裕がない状況に追い込まれているということも私は是非理解いただきたいと思います。
○中西健治君　私、繰り返し言いますけれども、社会保障の財源として消費税を使っちゃいけないと言っているわけじゃないわけです。目的税化がおかしいのではないかということを私は申し上げているんです。硬直化にもつながるということにもなりますので。
　そもそも目的税というものは、受益者と負担者が一致をしていて、しかも、その予算規模が限定的であるような場合に採用されています。他国を見るとそういうときに採用されています。しかし、社会保障と消費税のように、項目として非常に大きい、しかも受益と負担の関連性が、ないとは言いませんが希薄である、こうした場合になぜ目的税化されなきゃいけないのか、そこを論理的に答えてほしいんですよ。
○国務大臣（安住淳君）　社会保障の一般会計歳出総額に占める割合は、これは国債費も何も含めて、九十兆の中では二九・二％でございます。ですから二十六・三兆でございますね。これに交付国債が入れば更にこれに二・六兆上積みされると。このパイの大きさは、率直に申し上げまして、基幹税の中の消費税を全てここにつぎ込んでもまだ足りないという状況があるということが、我々がこれを目的税化せざるを得ないと。
　さらに、もう一つ申し上げれば、私は何度もここでもう本当に繰り返していますが、やはり国民の皆さんの、納税者の皆さんの政府や行政に対するやっぱり信頼感ということが今は非常にそういう意味では不信感に変わっている部分があって、やはり本当は、預けます、政府はそれを効率的に使ってくださいと、そういうのが私も基本だと思います。しかし、今は、残念ながら、預けたお金が、例えば官の肥大化や、国会議員が何か適当に使っているんじゃないのかと、こういうふうな風潮に対して増税をお願いするときというのは、やはり目的税化をしまして、お支払いいただいたものが何に行くか透明化をした方が理解が得られやすいのではないかというのが本音のところでございます。
　ですから、私はいつも、これは社民党の皆さんや共産党の皆さんに怒られ怒られ言っていますけど、やっぱりコンビニに行って払うたびに、ああ、これはおばあちゃんの年金に行くんだなと、これはお父さんの薬代に行くんだなと、この施設は、ああ、私たちが払った消費税でこの保育所というのは造っているんだなとか分かるような形にして、何とか国民の皆さんに、大きい税ですから、御理解をいただくようにしたいと思います。
　なお、歳入歳出改革を怠るわけではございません。ですから、社会保障のこのまま増え続ける年金、医療、介護をこのまま放置をするということではなくて、例えば生活保護の問題等も含めて効率化、重点化はやるということを前提に、今、私が言ったような対策と方法というものを今回取らせていただいたということでございます。
○中西健治君　本音ということでおっしゃっていただきましたけれども、それを違う言葉で言うと、社会保障のためということにすれば、結局、国民は、まあしようがないなと、増税ということに納得しやすいだろうというのが本音だという、そういうことですよね。
○国務大臣（安住淳君）　いや、それ中西さんはそう解釈なさっているのかもしれませんが、私は、社会保障に税を投入して、保険制度だけでなくて、また負担制度だけでなくて、これ、社会保障は税でみんなで持ちましょうという社会に転換していくので、そのときのありようとして見れば、やっぱり世代間の公平性や、広く全世代型でやっぱりこれを持っていただくと。
　なぜかといえば、国民一人一人がいざ病気になれば、やはり今の社会保障のセーフティーネットで助かることってたくさんありますよね。窓口では、例えば病気で病院へ行かれたときに、診察料と、検査を、採血をして、例えば尿検査をして、ちょっと何かの検査をすれば二千円や三千円請求があります。国民の皆さんはそれで自分が払って高い安いと思うかもしれませんが、国から見れば、今の制度で、大変乱暴ですけれども、残りの七千円分は国や自治体には請求来るわけですから、ここの部分をみんなで持ち合わないとこの制度がもたないので、私は、国の主要政策としてやはりこれを税で賄っていくということは、そういうことであれば消費税を充てさせていただくというのは私は理解を得られると思っているわけです。
○中西健治君　もう一つの視点で、先ほど大臣も少しお述べになりましたけれども、復興債や年金交付国債のときに議論をさせていただきましたけれども、目的税化、財源の一部を取り分けてしまうということは、私はネガティブ・プレッジという言葉を使いましたけれども、国債の投資家というのは国債の償還の担保として、原資として日本国政府の徴税能力を考えているということですから、その中で当然消費税というのは大きな要素を占めているということになります。
　しかも、直間比率の見直しなど今後考えていくことがあれば、これまで消費税を増やして所得税は減らすという方向でしたけれども、ひょっとしたらちょっと行き過ぎたなというようなことをしたくなったときに、直間比率を見直すという意味で、所得税を上げて、じゃ間接税を減らそうということをしようとしたときに、もう間接税を減らすことができないということになる。
　税制の硬直性を招くのではないかということについてはどういうふうに思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（安住淳君）　まず最初の質疑については、予算委員会か財金で何度か議論させていただきました。つまり、国債を買う側から見たときに、プライオリティーを付けられたら劣後をする国債の消化というものに支障を来すおそれがあると、ですから、国家としてはむしろ、つなぎ国債等じゃなくて、きちっと国債をもって市中消化に当たるべしであると。私は、これは一つの提言として大変重要だと思います。
　ただ一方で、やっぱり世の中の流れ、民意というものを考えないといけないと。私はそのとき申し上げたのは、我が国の一般国債が例えば劣後するというふうな意識を市場の方が復興国債を出したときに持たれるかどうかというのがまず一点ある、それから復興に関して言えば、やはりそれぐらい大きな大災害で緊急に資金調達が必要であるのでここは御理解をいただきたいという話をさせていただきました。
　原則論としての先生の御判断というのは、私は、その全ての基にあるのは、国家の信用、国家が発行する国債等に対する信頼の毀損をしないようにやっていった方が、買う側におられた中西先生から見たときにはいいよという御指摘でありますから、そのことについては私も十分理解をしているつもりです。
　なお、水平的な税については、こうして五％を八％、一〇％というふうに上げます。これを、さらに、垂直的な税、いわゆる所得税や、法人税の場合はどうするかというのはこれ意見は分かれるわけですけれども、資産税等についてどうするかということですが、やはりこれは、例えば今回の場合も、復興に関して言うと、所得税これから二十五年間増税をさせていただきます。
　そうした意味では、やはり応能負担のバランスというものをよく考えながら、しかし一方で、今回三党合意においては、累進率を高めて富裕層についてはやはりもう少し御負担をお願いした方がよかろうということでございます。私どももそういうつもりでおりますので、そうしたことについては年次年次の年度改正において随時私どもとしては検討していきたいと、具体的な提案をしていきたいと思っております。
○中西健治君　軽減税率等についてちょっとお聞きしたいんですが、消費税の逆進性対策である軽減税率、複数税率と、所得再配分のための給付付き税額控除を消費税増税に絡めて二者択一のような議論をすること自体が私は間違っているのではないかなというふうに思います。
　給付付き税額控除は税制全体の中で議論されるべきものであって、この二つは本来別々に議論されるべきものなのではないでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　給付付き税額控除というのは、確かに今実施している国を見てもいろいろな政策目的のために行っているもので、この消費税引上げに伴ってやっているというのはちょっと異例な感じがいたします。ですから、本来、もう少し幅広く、新しい行政ツールとしてきちんと議論されるべきことだと思います。
　そのことは念頭に置きながら、しかし現実に消費税の影響を受ける方に対してある意味ではピンポイントでそれを補うという効果も期待できますので、まさしく導入に伴うその補填策として議論させていただいていると。ここで恐らく終わる話ではなくて、もう少しいろんな行政的なツール、幅広いツールとしてこれから議論していくべき、そういう問題だというふうに考えております。
○中西健治君　修正案では、軽減税率、給付付き税額控除、双方についてほぼ並列的に財源の問題について検討を行うと書かれておりますけれども、財源といっても両者は全く別物で、軽減税率を採用した場合には消費税収が減る、そして給付付き税額控除は、所得税体系の一部ですから、当然所得税が財源となる、そういう整理でよろしいでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　給付付き税額控除を行う際のその財源は、消費税の今回引上げの五％の枠内なのかどうかと、こういう話かと思います。もちろん、これ給付付き税額控除は所得税の体系の中の話ではありますけれども、そこに必要な財源をどこから持ってくるのかというのは、必ずしも私は所得税ということで考える必要はないというふうには思います。
○中西健治君　軽減税率を導入した場合には、二〇一五年に一〇％としている消費税の税率は、その税収が侵食される可能性が非常に高いということになりますから、更なる税率アップに当然つながってしまうという懸念を持つのが普通なんじゃないかと思いますが、その点についてはいかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　税収の侵食がどこまでかということは、まさに掛ける範囲、規模によると思います。そういうことを、これからもしやるとすれば、本格的な議論をしたいと思います。
　もし複数税率の話が、まあ仮にですよ、本格化したときには、やはり欧米での失敗を参考にしないといけないと思うんですね。マーガリンとバターで何でそんなに税率が違うのかと、ファストフードに行ってテークアウトしたときと中で食べるのにも全然違うとか、今日いろいろテレビ見ていると、やっぱりドイツの方がインタビューで、何でそうなっているか国民もさっぱり分からないと言うわけです。だから、それは多分いろんな意味で不透明さを招いている可能性もあるので、私も、もし国会がお許しいただければ、ちょっと時間掛けてヨーロッパで是非そういう話、直接聞かせていただければと思っていますけれども。
　やはり大事なことは公平性ですね、それから必要性ですね。なぜかといえば、所得の低い方だけでなくて、所得の高い方もそのターゲットになるというふうなことになりますから、それも見据えてやはり複数税率が必要だというだけの説得力を持つものがあった方がいいだろうと思っておりますので、そのときには是非そうした議論というものをしっかりやって、皆さんの賛成をもらえるようなものにつくり上げていかなければならないと思います。
○中西健治君　次に、保険料徴収機能強化についてお伺いしたいと思います。
　歳入庁に関しては、三党合意を経て後退しているという印象は拭い得ないというところでありますけれども、岡田副総理は、厚生年金、健康保険の保険料徴収漏れ自体があるということはこれまでの答弁で認めていらっしゃいます。そうしたことに対して具体的にどのような対策を今すぐ打とうとされているのか。昨日の私の同僚議員からの質問に対しても、今できることがあると、こういうことはおっしゃっておりましたので、どういうことを今すぐにやろうとしているか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　今考えられることとして、情報といいますか、保険機構が十分な情報を持っていないということがありますから、そういったことに対してもう少し幅広く情報を取ることによって、そういった本来払わなければいけない事業主がそれを免れているということを、そういうことを防止していくということが考えられると思います。
○中西健治君　副総理がおっしゃられた国税庁が活用する法人データを日本年金機構も活用すべきであるということは、衆議院の方でみんなの党の浅尾政調会長の方から提言を申し上げて、そして厚労省の方からは、二〇一二年中にシステムが稼働し、加入の呼びかけを開始すると、前向きの答弁というのをいただいておりますが、今の進捗状況をお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　その厚生年金保険の未適用事業所、その対策として、新たに法務省の保有する法人登記簿情報、これを活用するということは、今委員がおっしゃった経緯でそういうことにしています。
　具体的には、今年の六月から法人登記簿情報の提供のためのシステム改修を行っています。今年度末までに法人登記簿情報を入手をします。来年五月までに未適用事業所のデータを作成し、来年の六月から加入勧奨を開始をするということにしています。
　こうして把握をした未適用事業所につきましては、具体的には文書、電話、訪問などで加入を勧奨する、また年金事務所への呼出しによる加入の指導、そして年金事務所の職員が戸別訪問などをして重点的な加入指導をする、これを順次実施をいたしまして、それでもなお適用届を提出しない事業所に対しては、立入検査を実施をして職権による適用を行う、こういうことにしたいというふうに思っています。
○中西健治君　確認ですが、そうすると、今年度中にはしっかりと体制を整えて、来年度中、来年度から開始すると、そういうことだということでよろしいですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　はい。加入の勧奨は来年六月になりますので、そういうことです。
○中西健治君　次に、厚生年金保険料、これの上限撤廃ということについてお伺いしたいんですが、厚生年金保険料、高額所得者に対してはある程度のところから上限が決められてしまっております。その上限額の撤廃を行うつもりはあるのか、つもりはないのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　厚生年金保険料の算定の基準となります標準報酬月額、いわゆる賃金額ですが、これは高所得であった人に対する年金額が余り高くなり過ぎないようにということで上限が設けられています。
　この上限の引上げについては一体改革の検討課題に位置付けまして、社会保障審議会の年金部会で検討をしてきました。その中で、委員から、一つは標準報酬の上限を引き上げて、かつその場合の給付への反映を小さくすること、そのことによって所得の再分配効果、これを高めるべきだという御意見もありました。また、標準報酬の上限を引き上げて収入に応じた負担を求めるとともに、給付にはそれを全額反映すべきだという御意見もありました。そのほか、最近の経済状況などを考慮して、事業主を含めた保険料の負担増につながるので、標準報酬の上限の引上げ、これは行うべきではないという、そういう御意見もありました。その結果、一体改革の大綱では引き続き検討するということにしていますので、引き続き検討させていただきたいと思っています。
○中西健治君　その議論を行うに当たって、料率はそのままで、上限額を撤廃したら幾ら保険料収入は増えるであろうか、こうした試算は行っていますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　厚生年金保険料の上限を撤廃した場合の試算、これ自体は行っていませんが、厚生年金保険料の上限を例えば健康保険の上限と同じ百二十一万円まで引き上げた場合、保険料収入で労使合わせて八千億程度の増加が見込まれるというふうな試算はしております。
○中西健治君　是非とも、今はまだ検討ということのようですけれども、やはり社会保障、これ賦課方式で今やっているわけですから、キャッシュが今足りないという中で、何としても保険料収入を増やしていく、そうした手だてというのは考えていかなきゃいけないだろうというふうに思いますので、引き続き考えていただきたいというふうに思います。
　また安住大臣にお伺いいたします。
　年金交付国債が取り下げられた以上、基礎年金国庫負担を調達するための予算措置が必要となりますが、赤字国債発行で賄うのでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　今現在、この長い議論がありましたから、もう過去のことは終わったことでございますので、残念だとは思っておりますけれども。
　どういうふうに財源をするかは、具体的に固めているわけでもございません。ただ、御推察のとおり、これは大きいお金ですので、どこからかひねり出してこれるものではないので、そうした点からいえば、何らかのそうしたといいますか、対応というのは、いろいろ、野党の中でも御提言いただいていることもありますので、いろんな考え方の中から、こうした一連の税と社会保障の一体改革等が落ち着いた段階で私としては御提案をしたいと思っております。
○中西健治君　まあ、固まっていないということですけれども、ちょっと考え方だけお聞きしたいんですけれども、二・五兆円、二・六兆円のお金を調達しなきゃいけないということになりますから、例えば自民党さんが言っているつなぎ国債ということであれば、これはつなぎ国債というのは赤字国債ではないという考え方ですか。どういうふうに整理されていますか。
○国務大臣（安住淳君）　基本的には、財源が確定をしていると、例えば消費税なら消費税と確定をして、それをしっかりと充てることを前提に発行する国債ということをつなぎ国債というふうな認識でもしあるとすれば、今度は中期フレームにどういうふうに書くのかという話になってくるんだと思います。復興国債とかは一つの例だと思います。
　ただ、自民党の御提案いただいたんですが、中身を、私、正式に読んでいるわけではないんですが、仮につなぎ国債といったときには、一つの考え方としては、復興国債の場合は、あれは括弧付きで除くというふうな意味合いになっていると思います。ですから、償還財源が定まっていない特例公債とつなぎ国債の違いはどこかということになれば、償還財源を決めるというところに一つしっかり線は引いてあるのではないかと思っております。
○中西健治君　そうすると、今のお考えで、つなぎ国債とするかどうかは別として、中期財政フレーム、四十四兆円国債発行額をいじるようなことには、その四十四兆円という数字が変わるようなことにはならないようにするつもりだ、そういうことでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　まだ、ですから具体的な提案はしていません。ですから仮定の話をしているわけですけれども、復興国債というのはたしかつなぎ国債という位置付けで、そしてフレームのところに括弧書きで、今ちょっと見ているわけじゃありませんが、それは除くとたしか書いてあったと思いますが、そうしたことが一つの参考として考え得るのかなと。ただ、だからといって、そうしますというふうに決めたわけではないということでございます。
○中西健治君　もう一つ、国債関連ということで、特例公債法、解散の時期にも絡んで重要な法案とされているわけでありますけれども、安住大臣は先日、特例公債法が今国会で成立しなければ十月中にも財源が枯渇するとの試算を公表して、地方交付税や生活保護費の国の負担分を減らす可能性にまで言及をされていましたけれども、その根拠は、一般会計予算のうち、税収と建設国債で財源を確保できているのが約五十二兆円、そして、十月末時点での支出予想額がそれに近づいてしまうと、接近してしまうということのようですが、これは税収だけを見た議論としか言いようがないと私は思います。
　国庫の実際のファイナンスということをしっかり見ていきますと、国債の発行状況などを勘案すると別の見方ができて、そして十月中というよりも、年内は十二分にキャッシュは回るだろう、お金の方は回るだろうというような絵が描かれるんではないかと思いますが、具体的にお伺いをします。今年度の国債発行予定額は幾らでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　平成二十四年度国債発行予定額は、総額百七十四・二兆円であります。
　新規財源債は四十四・二兆円でございまして、そのうち、建設国債五・九兆、特例公債三十八・三兆であります。そのほか、復興債が二・七兆円で、財投債が十五兆、借換債が百十二・三兆円でございます。これは過去物ですね、いわゆる。
　それで、先生、しかし、今言ったもののうち新規の財源債というのは四十四・二兆分しかございません。これ、残りの二、三、四、復興債、財投債、借換債は御存じのようにこれ特会の中で別の扱いをしていますから、それは十月に、これらをもしかしたら、なくなったら、これらから流用するという言葉は適切ではないんですが、何とかそれでやれるんじゃないのかということかもしれませんが、予算執行上はそれはやっぱりできませんので、我々の、先般話したように、十月末現在でいえば、税収等の歳入で見込める歳入額から歳出を引いた場合に、十月の末時点で一兆円、多分、何もないことを前提にしていますから、一兆円強のお金しか国庫には残らないというふうに私どもは思っております。
○中西健治君　それはちょっと違うんじゃないかなと思います。私も復興債で調達したお金を流用しろなんて言うつもりは全くありません。
　今おっしゃられた中で、借換債、そして建設国債、さらには赤字国債、こうしたものだけを、あと財投債もそうですね、ここら辺だけを見ていけばいいのだろうというふうに思いますけれども、年間百七十四兆円、全部ではそうですが、復興債なんかを除いて考えても百五十兆円とか百六十兆円とか、それだけの金額の国債発行が行われているということになりますが、そうなりますと毎月の国債の発行額って幾らになりますか。
○国務大臣（安住淳君）　これは実は、申し訳ございません、資料今手元に持っておりませんが、年物、それから季節物によって、例えば五年債以上は十二か月のうち例えば四回とか、そういうふうに分けていますから、むしろ国債の品物と言ったら恐縮ですけど、その長さによってばらばらですので、年を十二月にならすとアベレージでどれぐらいかということを今ちょっと正確には申し上げられません。
○中西健治君　簡単な計算になりますけれども、十二兆円から十四兆円、こんなような金額になるわけです。そうしますと、一月から三月、来年の一月から三月に発行される金額というのは三十兆円、もうちょっとですね、四十兆円から五十兆円ぐらいの金額ということになるわけですけれども、その中にすっぽりと赤字国債の金額というのは収まるということになります。
　そういう国債の発行計画を財務省自身が立てているということは、十二月、一月までは借換債を前倒しに発行していく、財投債を発行していく、そうしたことでキャッシュが回るということを財務省自身が計画として立てているということではないでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　お金に色がないとか国債に色がないということになればそういうことにもなりますが、財政法上からいうとそれはそう話は簡単ではないと思います。ですから、借換債は過去の国債を借り換えていくわけですから、これを歳入としてその年の歳出に充てるというのは、これは財政法上いかがなんでしょうか。
　だから、それはやっぱり計算上は成り立つんですけれども、やはり我々が特例公債法をなぜ出すのかというところまで遡った場合は、その話はちょっと成り立たないのではないかと思います。
○中西健治君　いや、それは年度で締めたときにしっかり合っていればいいという話ですので、借換債を前に出して、そして赤字国債を後に出すということ自体は全然可能だというふうに私は思います。
　この特例公債法案を一日も早く通さないと大変なことになるんだよと騒ぎ立てることによって野党に譲歩させて解散時期を何とか延ばそうとする……
○委員長（高橋千秋君）　時間が参りました。整理してください。
○中西健治君　そんな政治的意図も感じられる、そうしたことに疑問を呈して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　法案に入る前に、東日本大震災で被災された方々への国民健康保険、介護保険の自己負担と保険料の減免措置がこの九月で期限切れとなります。大変心配する声が被災地の皆さん、また医療や介護の関係者の方からも出されております。
　厚生労働省は、昨日、このことについて事務連絡を出したということですけれども、その内容を簡潔にお答えください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　国民健康保険と介護保険の一部負担金免除や保険料の減免につきましては、東電の福島原発事故に伴う国による避難指示等が行われた区域以外の被災者は、平成二十四年の九月末まで、減免に要した費用の全額を国が財政支援することにしています。
　十月以降は、保険者の判断によって一部負担金等の減免措置を行った場合に財政支援ができる既存の国民健康保険制度などの仕組みを活用した支援を行っていきたいと考えています。具体的には、国民健康保険制度の一部負担金について、減免に要した費用が一部負担金総額の三％を超えるなど財政負担が著しい場合に免除額の十分の八以内の額を財政支援をする仕組みがありますので、保険者で減免が必要と判断される場合にはこれを活用していただきたいということです。
○田村智子君　ということは、十月以降、対象から外れる自治体が出てくるということだと思います。また、二割は保険者負担だと、こうなりますと、被災自治体も財政的には大変厳しいというところありますから、今後、被災者向けの減免を打ち切るようなところが出てくることもあり得ます。
　震災からまだ一年半で、仮設住宅での生活で健康被害が、悪化が広がっているという報道もありますので、こういうときこそ私は支援必要だと思いますので、この場では現行の制度の継続を求めまして、法案についての質問に入ります。
　社会保障制度改革推進法案についてお聞きをいたします。
　第二条、「年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とする」と、こういう案文になっています。これは、年金、医療、介護については、法律で定められた義務的負担以外、国や自治体の財政支出は抑制するという方向なのかどうか、発議者にお聞きします。
○衆議院議員（柚木道義君）　お答えを申し上げます。
　御指摘をいただきました改革推進法案の第二条第三号では、急速に少子高齢化が進展する中で社会保険料に係る国民の負担が増大していることを踏まえまして、公費負担につきましては低所得者への保険料軽減等、それから国民負担の適正化に充てることを基本とする旨を規定したものでございまして、義務的負担以外の支出を抑制することを規定したものではございません。同時に、社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化、つまりは今後の給付の重点化、負担の増大の抑制についても、この制度改革の課題の一つと考えております。
○田村智子君　抑制ではないと。
　そうすると、社会保障費は、前回の質疑でも取り上げましたけれども、高齢者人口が増えることに伴う増額があって、社会保険料も当分の間引上げが予想されると。国民所得は今激しく落ち込んでいるところに、消費税増税、そして国保料や介護保険料の引上げというふうになると、非常に耐え難い負担になるわけですね。ですから、保険料軽減のために公費投入が必要だと、これは認めるということなのかどうか、確認をします。
○衆議院議員（柚木道義君）　お答え申し上げます。
　この一体改革では、低所得者が多く保険料負担が重い市町村国保の構造問題、これに対応するために、安定財源を確保した上で市町村国保に二千二百億円の公費を追加投入いたしまして、市町村国保の財政基盤の強化を図ることにしております。
　また、現在の市町村国保では決算補填等のために約三千六百億円の法定外一般会計繰入れが行われておりますが、これ必ずしも所得水準が低く保険料負担が過重な市町村だけではございませんで、所得水準が高い市町村でもこれは行われている実態がございますので、これは国保財政の健全化を図る観点から、法定外一般会計繰入れを解消するように努めることも必要と考えております。
　ただ、この法定外一般会計繰入れの解消については、これは実は御党の高橋議員等の御指摘もございますが、保険料の引上げだけではございませんで、収納率の向上策、こういった工夫も必要でございまして、そういったことと医療費適正化策を併せて推進していくことによりまして、さらには地方団体の意見も踏まえまして、今後の市町村国保の構造問題に対応してまいりたいと考えております。
○田村智子君　では、今の話にもありました国民健康保険のことについてお聞きをしたいんですけれども、今、国民皆保険といいながら、国保料の納付率、これもう八八％と、九〇％を切ったままなんですね。世帯で見ると、二割の世帯が滞納、短期保険証の発行は百二十八万世帯を超えていると。資格証明書、これは事実上の保険証の取上げ、三十万世帯を超える方々に行われてしまっています。
　このことを私たち何度も取り上げてきました。年収が三百万円台ぐらいでも、その保険料が四人ぐらいの世帯ですと四十万円ぐらいになっちゃうというような問題も何度も取り上げて、保険料が払えずに無保険となっている方がいらっしゃる、病院に行くことができない、また、不安定雇用の若者などでは、保険証を持っていないと、こういう方が多数いると思われるわけですね。言わば、国民皆保険の危機とも言える状況だと思います。
　先ほど、所得水準の高いような自治体でも、国保の組合でも公費投入を行っているっておっしゃいましたけど、恐らく所得水準高い地域というのは東京なんかが入ると思うんですけど、実態はこういうことなんですよ。やっぱり年収四百万ぐらいで四十万の保険料、大変な負担なんです。
　私は、もちろん私たちみたいに所得がそれなりにある方は別にいいですよ、おいておいて。だけど、全体として、国民健康保険といえば、やっぱり保険料の引下げが必要なんじゃないのかと、負担の軽減というならそういう方向が改革ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（柚木道義君）　お答え申し上げます。
　今回の、今のような御指摘も踏まえまして、今後の消費税財源の充当、これは三党協議なり国民会議の中で協議をなされる部分でもありますが、他方で、二〇一五年度における医療、介護の充実分につきましては、御指摘の例えばこれ市町村国保の低所得者の方々への保険料の軽減の拡充、あるいは、昨日もおっしゃっていましたが、介護保険についても、これ一号保険料の低所得者の保険料軽減強化などにも充当される案が、これは一体改革、これまでの与党・政府案の中には含まれておりまして、こういったことも踏まえながら、今後の各党との議論の中で対応もさせていただける部分があると考えております。
○田村智子君　一体改革でそうやって国保の中に入れるというお金は、先ほどからお話のあるとおり二千二百億円。先ほど御答弁いただきましたけれども、現在地方自治体が国保会計に年間三千九百億円の法定外繰入れを行っていると。行ってもなお保険料の引上げは避けられなくなっている。それだけじゃなくて、国保の赤字は積み増していると。もしも、ここに二千二百億は入れると、だけどあなたのところはもう一般会計からの繰入れやるべきじゃないよなんというようなことが行われたら、大変な国保料の引上げになってしまうんじゃないのかと思うんですね。
　厚生労働大臣にもお聞きをしたいんですけれども、厚生労働省、二〇一〇年に、都道府県に対して、国保の広域化等支援方針策定要領、これ示しまして、その中で、一般会計繰入れによる赤字補填分については、保険料の引上げ、収納率の向上、医療費適正化策の推進等により、できる限り早期に解消するよう努めることと、一般会計からの繰入れやめろと、こういうふうに求める文書を出していますが、これ、一体改革の中でもこの文書は生き続けるんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、いろいろな努力の中で解消に努めるということはやっていただかなければいけないと思っていますので、先ほど提出者が言われた低所得者へのいろいろな対応のためには入れますけれども、全体としてはそういう努力もしていただきたいということです。
○田村智子君　そうすると、先ほど来話しているとおり、二千二百億入れても全然足りない、三千九百億入れても引上げが続いている。だけどその繰入れの解消を求めるということになれば、消費税は増税するけれども国保料もやっぱり値上げが続いていくということになると、そういうことでよろしいですか。大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それはやはり、少子高齢化の中でどういう仕組みでやっていくか。昨日もお話ししたように、やはりそれは保険料でやるか税金でやるか自己負担でやるかしかないわけですから、その中で低所得者の方にいろんな配慮をしながら、またその安定のために広域化などもしながら、それはあらゆる手だてを尽くさなきゃいけないということだと思っています。
○田村智子君　低所得者への対策は当たり前なんですけど、今本当に必死で働いている自営業者の皆さんが払えなくて滞納になっている。これがもっと引上げになる、で、消費税増税になって売上げが落ち込むと、これ、とんでもない負担増になっていく、国民生活の破壊になっていくということを言わなければならないと思っています。やっぱりこんな案は撤回しなければいけないなと、改めて私、強く主張したいと思います。
　今日は、残された時間で子ども・子育て新システム関連の法案についてもお聞きをいたします。
　これ、三党によって修正がされまして、児童福祉法二十四条、市町村の保育実施義務を削除すると、このことについては見直しが行われました。これはやはり全国の保育関係者や保護者の皆さんが言わば二年掛かりのような運動で取り組んでこられた。私も昨年来、何度も国会で取り上げてまいりました。やはり、市町村は保育しなければならないというこの規定を残したのは、こうした国民の皆さんの運動を反映したものだと思っています。
　しかし、現行法との書きぶりが変わっているわけですね、修正されたものは。市町村は、次項に定めるところによるほか、保育所において保育をしなければならないと。これは認可保育所あるいは保育型の認定こども園を含んでいますけど、認可保育所での保育と、これ以外の家庭的保育事業などによる保育確保措置とを並列に置いた、あるいは、次項によるものがというのが先に来ているから、こっちの方が優先されるんじゃないかと、こんなような声も上がってくるわけですね。
　一体、この二十四条の一項と二項、どちらが原則なのか、保育の施策の基本はどちらになるのか、お答えください。
○衆議院議員（池坊保子君）　委員が様々な方々の現場の声をお聞きになりながら、私どもがやりました一項をそのまま残しましたことを評価していただいたことは大変うれしいと思います。
　とともに、御存じのように、認定こども園だけではなくて、それぞれの事情において、地域においては、過疎で人が集まらない、あるいは大都会で保育所を建てるだけのその敷地もないとか、様々な事情がございます。それらのことを勘案いたしますと、今までは苦労して保育所をしながら財政的支援がございませんでした、そういうところにも私は日を当てなければいけないと思いますので、財政支援をして質の高い保育をしてほしい、そしてまた、市町村が認可、指導監督をするべきと考えておりますので、そのように二項をしっかりと明確化いたしました。
　これは、どちらがどうなのかということではございません。主として家庭的保育というのはゼロから二歳児が多いです。保育所は、やはり集団的にみんなが遊んだり学ぶことが必要かと思いますので、保育所ももちろん最も大切な事業でございます。それらが連携をしながら、地域の事情に応じて、市町村の下で、国が書きましたガイドライン、それの下で子ども・子育て会議をすると思います。その意見を聞きながら、しっかりと設置をし、運営していってほしいと思っております。
　どちらがどうということではなく、連携をしながら、もちろん保育所の機能はとても大切というふうに考えております。
○田村智子君　そうすると、市町村が保育をしなければならないという保育所での保育と、その他の保育の施策というのが言わば並列に、同列に置かれたというふうに考えてよろしいわけですか。
　じゃ、田村議員にもお聞きしたいと思うんですけど、それでよろしいですか。自民党の議員にもお聞きしたいんですけど。
○衆議院議員（田村憲久君）　委員、これ、今までは家庭的保育も小規模保育もこういうものに対して給付がなかったわけですよね。これを給付をするという意味では、これはもう一歩前進。それに併せて、参酌基準とはいいながら、特に面積基準に関しては、土地がないところあります。それでも保育のニーズがありますからそこは参酌でやるというふうな形でございますけれども、一定の指針、指標を示しておりますから質は上がってくるものだというふうに思います。
　ただ、一方で保育所との関係はどうだという話でありますが、今でも保育所の方が圧倒的に多いのはもう先生御承知のとおりでございます。でありますから、保育所というものの方が面積もしっかりと一応基準の中に担保されておりますから、そういう意味では、保育所というものに、場所が造れるところであるならば保育所というものを積極的に造っていただくのはこれは当たり前でありますけれども、地域によってはなかなか保育所を造れないところがあるわけでありますから、その保育ニーズというものを……
○田村智子君　法律上、並列かどうか。
○衆議院議員（田村憲久君）　保育ニーズというものをしっかりと、まあ言うなれば確保していくためには、このような形での新たな規定を盛り込まさせていただいた、法律的にも担保をしたというような次第であります。
○田村智子君　何か聞いていることにすっきり答えていただけない。位置付けとしては並列に置いて、財政的支援もやるから、どっちもということになったんだというふうに理解できると思うんです。うなずいていただきました。
　それで、この第二項、保育の確保措置なんです、第二項は。保育をしなければならないじゃなくて、保育の確保措置なんですね、第二項に定めているのは。これは、言わば定員枠を用意するということだと。この第二項に定める認定こども園、小規模保育、保育ママさん、これは保護者との直接契約ですよ。市町村との契約じゃないんです、直接契約、皆さんが批判されていた直接契約になるわけです。これが認可保育所での保育と並列に置かれるということになれば、これは私、やっぱり市町村の保育実施義務は法律上後退するという扱いになっているんじゃないかと受け止められるんですね。
　しかも、衆議院の特別委員会、私、議事録をほとんど読ませていただきました、全部。そうすると、五月二十八日に、今は提案者になられた公明党池坊議員、質問に立たれて、現行法の二十四条のただし書の削除こそ必要ではないかというふうにおっしゃられているわけですね。認可保育所での保育をこれを原則とすると、家庭的保育事業の利用で果たして保護者の要請にこたえることができるのかという問題提起もされている。これは、今認可保育所に申し込んでも入れていないお母さんたちから大変歓迎される質問だったと思うんです。そうだと、認可保育所での保育を本当に施策の中心に据えて、並列ではなく中心に据えて、これを増やしてほしいんだと。
　ただし書の削除とまでおっしゃられていたのが、なぜその他保育事業と並列なんという修正案になってしまったのか。これをもう一度、お答えいただきたいと思います。
○委員長（高橋千秋君）　池坊保子君。時間が迫っております。簡潔にお願いします。
○衆議院議員（池坊保子君）　私は、先ほども申し上げましたように、保育所がしっかりとあるべきだと思います。
　ですけれども、それぞれの事情によって保育所だけでは待機児童を解消できないところもございます。そういうところはしっかりと市町村がやっぱりいろんなことの細やかな私は手配をするべきというふうに考えておりますので、財政措置もしっかりとするならば二項にしっかりとそれを書くべきというふうに考えております。
　それは、大切さにおいては、保護者にとっては両方とも大切であることに変わりはございません。けれども、保育所があるということは、もちろん保育所が中心にはなっても、それだけで解消できないということは委員もよくお分かりになられるのではないかと思います。私はそれを補完する意味で二項をしっかりと明確化いたしました。
○田村智子君　続きは次回にやらせていただきますが……
○田村智子君　保育の実施義務という法律上の書き方変えたって、これはやっぱり重大だと思いますので、このことを指摘して終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は、消費税増税以前に優先すべき税制問題について議論をしたいと思います。
　私たちはこれまで、社会保障財源というのは所得税あるいは法人税を含めて、あらゆる税目から確保を図っていくべきだ、それが筋だ、こう申し上げてまいりました。したがって、そういう観点から今日は議論させていただきたいと思いますが、所得税の応能負担あるいは再分配機能の強化への転換ということやら、あるいはまた法人の累進課税の復活もしないで、取りやすい消費税増税にしがみつく税制政策というのは間違っている、こう申し上げてもまいりました。やはりこれは、国民の懐を冷え込ませるし、国民経済を縮小させて失業者や生活困窮者あふれさせる、格差を広げて無気力や道徳的な退廃や犯罪を蔓延させる、そういうことにもなりかねない、こういう立場で大変危惧するわけです。
　そこで、最近、何とか消費増税ではない道を切り開こうじゃないのかという有識者がいろんな意見を出されております。
　そこで、今日は安住さん中心にやることになると思うんですが、まず一つは、富裕税、こういう主張、まあ十分御承知だろうと思います。日本の場合も、戦後間もなく、所得税の累進課税とこの富裕税という問題と絡めてやったりやめたりという、こういうことがあるわけですが、そういう問題について、ヨーロッパなどで、フランスやスイス、あるいはオランダとかノルウェーだとか、まあアジアでもインドだとか、こうやっていますが、こういう問題について、富裕税を導入すれば消費税増税は要らないんではないのかという、そういう論者も出てきています。相続税をうんと強化をして富裕税にしろという、こういう声もあるわけで、例えば、一億円について一％にするならば相当額の金額が出てくるんじゃないの、こういうことなど主張なさっている論文も最近は出ているわけですが、この点について、財務大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（安住淳君）　確かに、日本でも昭和二十五年から二十七年にかけて富裕税を課したという記録があります。税収は、昭和二十五年が五・二億円、二十六年が九・六億円、二十七年が二十二・三億円と。ただ、三年でやめてしまいました。なぜやめたかというと、やはり土地家屋は把握しやすいんだけれども、預貯金は当時、まあ終戦直後のことですから、多分預金等の把握が難しかったと。それから、収入はないけれども資産がある人には結局財産を食い潰すだけという、そういう税だったんで、ちょっと無理があった等々聞いております。
　そこで、三年で終わりましたが、先生の御指摘は、今フランスはそうはいったって富裕税始まったぞと。それで、フランスについては、資産から負債を差し引いた純資産の額が、これ一定以上ですね、さっき先生、日本を例えば例にした場合一億円とか、この一定の場合にはその資産の保有者に対し純資産の額を課税標準として課税をするというのが、これはフランスでのやり方です。ただ近年、何かフランスの中で問題になっているのが、やはり課税対象となる例えば貴金属及び動産、それから海外に、富裕税取られるんで資産を逃して、海外での多分その資産というものが結果的に把握が困難になる等々、執行上のやっぱり問題は生じているということがあるようです。
　しかし、ある意味では、その保有資産の形態についてゆがみがあるような問題はあるにしても、バフェットさんなんかもそういう話をし出しておりますから、私たちの国において、後でまた議論あると思いますけれども、所得税のフラット化の中で、これでいいのかという御議論については、我々としても累進率を高めるような方向というものはやはり少しお願いしないといけないんじゃないかという気持ちはございます。金融資産についても、一億円以上の所得を持っておられる方ほど金融資産持っていますから。証券もそうですね、株式等、有価証券等もそうですから。そういう点では、その一〇％を本則に戻すことも決めておりますので、方向としてはそういう方向に私は向かっていろいろ検討していきたいと思っております。
○又市征治君　安住さん、口八丁手八丁、足まで八丁みたいなんで、随分と勉強させられますけれども、答弁をもうちょっと短くしてもらわぬと困るんだよね、これ。
　富裕税問題はまあ抜きにして、そういう考え方も、つまり、所得税の累進性を高めることとこの問題との絡みという、そういう問題を含めて言っているということの意味は御理解いただいていると思いますから、そういう立場の問題はやはり検討いただくこともしなきゃならぬ。
　私はやっぱり、いずれにしましても、非正規労働者が現実問題一千七百三十万人にも上るわ、年収二百万円以下の人々が一千二百万に上る。かつて一億総中流と言われたこの社会というのはとっくの昔に残念ながら消滅してしまっている。そして、野田総理は今度は分厚い中間層と、こう言っているけれども、ますます離れていくんではないのか。そういう中で、一部の人に財産が過度にやっぱり集中をしている。格差がきずなの断絶を生み、そして絶望が犯罪の温床になっている、こういう状況というものをやっぱり直視をすべきでだ。
　そういう意味で、今も申し上げましたが、富裕税問題、案そのものはおくとして、今日は少し金融資産とそれへの課税の問題に絞ってもう少し議論をさせていただきたいと思います。
　そこで少し教えていただきたいんだが、一口に日本の家計の金融資産は一千五百兆円だと、こう言いますけれども、この分類とその大枠の金額、ちょっとお知らせをいただきたいと思います。
○副大臣（藤田幸久君）　又市先生にお答えをいたします。
　今の千五百兆円というのは、日本銀行の資金循環統計で千五百十三兆円となっております。
　その所得別にどんな資産を持っているかという御質問でございますけれども、これは総務省の方の家計調査によりますと、所得が高い階層ほど預貯金や株式が多いと。しかも、その所得が高い層と低い層の更に資産構成やあれやを比較をいたしますと、所得の高い層の方が株式が多くて、そして低い層の方が預貯金の割合が多いということになっております。
　ただ、先生がお示しいただきましたこの資料は貯蓄の額に応じた分類になっておりますが、所得別に見ますと数倍の違いというようなことになっておりますが、いずれにいたしましても、所得が高いほど預貯金及び株が多く、そして更に分類しますと、所得が高い方が株の割合が多いという状況でございます。