Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二橋政府委員　平成八年度以降、六条の三第二項の規定に該当しておりまして、当委員会で富田委員からも何度も御質疑をいただいております。そのときには、もっと抜本的な制度改正とか、あるいは交付税率の引き上げといったような恒久的な措置をとるべきではないか、こういう御指摘でございました。
　私どもが申し上げてまいりましたのは、国も地方も両方とも絶対的な財源不足が生じておるものですから、抜本的な制度改正、あるいは交付税率の引き上げというふうに恒久的な財源移転を行うということは、結局、片方はもちろんそれで恒久的な財源手当てになりますが、動かされた方がそれだけ財政赤字がもちろん大きくなるわけでありまして、両方を通じてとにかく財政再建を図らなくちゃいけないような絶対的な両方財源不足の時代であるので、なかなか難しいということを申し上げてまいりました。
　十年度のときには、しかし、単年度ということを毎年毎年やっていくというのは、幾ら何でも余りに応急的ではないか、また、私どもなりにもそういうふうに考えまして、三年間という一応のルールをつくる。これは、折から構造改革法ができるということもございました。そういうことで、三年間のルールをつくりましたけれども、中身は、そのときにも申し上げましたように、率直に申し上げて応急的な対策でございまして、恒久的なものではございません。
　そこで、十一年度は、私が昨年、十一年度はどうなるかというふうにお聞きされましたときに申し上げましたときに比べますと、はるかにまた経済の状況が悪くなってきたことに加えまして、その当時でいえば全く思いもかけておらなかった恒久的な減税が、しかも相当大きな金額で出てまいりました。このことの影響が、地方税分と、それから交付税への影響分で大きく出てまいりましたものですから、十一年度の財源不足というのが非常に大きくなった。両方合わせて、減税分と合わせて十三兆というふうな金額になったわけでございます。
　そこで、私どもは、十一年度の財政対策を講ずるに当たりましては、少なくとも恒久的な減税を行うものについては、この六条の三第二項の趣旨からいっても恒久的な財源手当てをすべきであるということを基本にして、各方面といろいろな話し合いをし、また折衝をいたしたわけでございまして、その結果、この恒久的減税分につきましては、たばこの移譲でありますとか、交付税率の引き上げでありますとか、特例交付金といったような形で、四分の三については手当てすることができたということでございます。
　その他の通常収支の分につきましては、昨年の今ごろ思っておりましたより相当大きくなりましたけれども、基本的な対応の仕方としては、十年度に設けましたその三年間のルールを適用させていただいて、応急的な手当てにはなりますが、交付税の対応分を折半するというそのルールをそのまま適用させていただいたというのが実態でございます。
　十一年度の地財対策全般を通じましては、恒久的なものについては六条の三の二項の趣旨にのっとって恒久的な財源対策を講じたということは御理解いただきたいと思います。
○富田委員　いつも、御理解いただきたいと言われても、理解できないと答えているのですがね。
　今財政局長言われた、恒久的な減税の実施に伴う当分の間の措置というのは、これ、約一・八兆円程度ですよね。折半の負担により補てんする措置に一・四兆円、この措置をされたのはわかるのですけれども、十二年度末で交付税特会借入金の総額が二十二兆ぐらいと予想していたのが、今回十一年度末でもう二十九兆だ、これは途中でまた税収減とか必ず出てくるわけですから、そうすると、今の見込みで二十九兆ということは、これまでの例からすると三十三、四兆ぐらいまで膨れ上がる可能性が十分ありますよね。
　そういう状況で、今回の税制改正に伴う地方財政措置で、恒久的な減税の実施に伴う当分の間の措置として、たばこ税の税率改正、法人税の交付税率の上乗せ、地方特例交付金、減税補てん債、これだけで本当に大丈夫なのか。この二十九兆が本当に三十何兆に膨らんでいって、もう返せなくなる。この六条の三の第二項の対応を今本当にもう一歩踏み込んで考えないと、これまで八年、九年、十年とやってきたものが結局生きてきていない。十一年でちょっとその恒久減税の実施に伴う当分の間の措置というのを組み入れてきたけれども、結局来年またこの委員会で、あんなのやっても意味なかったじゃないかというような話に私はなるんじゃないかと思うのですけれどもね。
　このたばこの税率改正にしても、それほどの大きな金額じゃありませんし、地方特例交付金というのは本来これも税源移譲できちんとやるべきじゃなかったのか、いろいろ制度を考えたのはいいのですけれども、何となく中途半端で終わっているのじゃないかな。地方交付税法六条の三の二項の趣旨に沿ってじゃなくて、その条文どおりにきちんと対応していくという姿勢が必要だと思うのですけれども、そこはどうですか。
○二橋政府委員　今回とりました恒久減税の措置につきましても、それはこちら側の都合を言えばなかなか切りがないところがございまして、私どもと大蔵省の方と相当シビアなやりとりをした段階では、私どものいろいろな主張がございましたけれども、そういう中で両方の財政状況全般をにらみながら、ぎりぎりのところとして、私どもとしては地方の方に何とか評価をいただけるような形になったのではないかというふうに今思っております。
　今委員が法律の規定に従ってちゃんとやれというふうにおっしゃいまして、そのことは私ども十分わかっておるつもりでございますが、これも前に答弁申し上げたことで恐縮でありますけれども、六条の三の第二項の規定の意味するところ、求めているところはどういうことかということにつきましては、昭和五十三年に六条の三第二項の事態になりましたときに、内閣法制局長官の方からこれについて、この規定の考え方ということについての答弁がございまして、行財政制度の改正というのは恒久的な制度改正だけではなくて、経済情勢が変動期にあるようなときに暫定的な特例的な措置を講じて、それを法律に規定して手当てするといったようなことも、ここで言う地方行財政制度の改正に該当する、いわば幅の広い対応の仕方をこの六条の三第二項というのは規定上許しているというふうな考え方がございまして、そういう意味で、私どもはこの規定に今外れているというふうには考えておらないわけでございまして、その点は、繰り返しで恐縮ですが、改めて申し上げたいと思います。
○富田委員　財政局長から法制局の見解を教えていただいたのですが、それはもう十分わかった上で、実は、地方交付税法逐条解説には、こんなもの持ち出して申しわけないのですが、こう書いてありますよ。
　「「制度の改正」の内容については、法文上は何らの制約は付されていないが、それによって構造的に生じている地方財源の過不足を解消できる程のものでなければならないというのが本来の趣旨と解する。本条第二項の適用に当たっては、地方行財政制度の改正によって財源不足が解消されることがのぞましいというのが同項の規定の趣旨であり、これによっては地方財源の過不足が恒久的に解消されない場合に、交付税率の変更を行うことになる。なお、交付税率の変更を行う場合には、その変更幅は財源過不足の状態を解消するに足るものでなければならない」、こういうふうに逐条解説しているのですね。
　法制局の見解も見解として、それは解釈ですからわかりますけれども、本来の条文解釈としてはこの本筋に従うべきであって、本当にこれに従ったこの十一年度の措置なのかなと、ここは本当に疑問だと思うのですが、大臣、そこはどうですか。
　もう一歩踏み込んで、ここでできなくても、大臣在任中にやはり抜本的な解決に向けて、先ほどいろいろ言われていたのはよくわかります、国と地方の関係とか外形標準課税等、大臣がずっと言われてきたことを何とか導入したいという気持ちもよくわかりますが、この交付税法六条三の二項のここの部分で、もう一歩突っ込んで、抜本的な改正の道を開くという重大な使命が、もうこの時期に大臣をやられているわけですから、私はあると思うのですが、その点どうでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　いや、いろいろ本当に心底御心配いただいておりまして、ありがとうございます。
　御存じのような今日の経済環境、国、地方の財政事情、そういった中で、当面今度の予算なりで何を重視するか。やはり個別の地方団体がその財政運営に支障を来さないようにどうやって配慮するか、それには一般財源をどう確保するかという、ここがやはり最大のポイントであるという点で言えば、今度は一応曲がりなりにも一・四％増という一般財源の確保はできていると。
　問題は、そこで国と地方の間のいろいろ貸し借りの世界が今までもあったわけであります。そういう点で、交付税における借り入れをふやしたりいろいろなことがありました。しかし、今財政局長から申し上げましたとおり、もちろんいろいろ不満はあると思います、一〇〇％完全にできてないじゃないかと言われればそのとおりでありますが、今日の状況の中でやはりそれなりに、たばこ税について地方に移譲する、あるいはそうでなくても法人税自身が相当落ち込んでいるという環境の中で、その法人税についての交付税率を引き上げるというのはそれなりの勇断であっただろう。あるいは特例交付金という制度を地方税にかえるという、その代替的措置という趣旨でこれも導入をする。
　私は、そういう点では、まあいろいろ見方はあろうが、ぎりぎりのところで知恵を出してでき上がったのが今回である。では、これで満足していいかというとそういうわけにはいかないので、ある意味では緊急避難的な姿になっている。だから一刻も早く、できればきちんとした形で交通整理を、仕分けをしてやらなければいけないという思いはそのとおりでありまして、気持ちの上では御指摘のとおりの気持ちを共有しているということは申し上げたいと思います。
○富田委員　地方交付税の総額を確保するというのは大事なことだと思うのですね。アップしたということは本当に大事だと思うのですが、今のように交付税特別会計借入金をふやし続ける形でやるということは、結局将来の地方交付税を先食いしているわけですから、将来の総額確保が本当にできるのか、こんなことずっとやっていたらできなくなるのじゃないか、そうなったときに、今こういう制度をとっていることが将来地方にとってとんでもないことになるのじゃないかなという懸念があるから、各党の委員はみんな質問するのだと思うのですね。
　それを考えると、やはり地方財政について今の借入金体質というのを抜本的に改めて、去年もこの委員会で言わせてもらいましたけれども、五十九年度に立ち戻って、五十九年度のときには十一兆円であそこまでの決断をしたわけですから、もう借りないという決断をしたわけですから、今回二十九兆になるというのですから、やはりもう一度原則に立ち戻る、そういう姿勢を政府として、また自治省として新たにする必要があるのじゃないかなというふうに私は思います。
　この点、何度やっても同じようになってしまいますので、大臣、ぜひその点検討していただきたいというふうにお願いしまして、ちょっと次の質問に移らせていただきます。
　あと残り十分ちょっとありますので、この法案からは離れますが、現行の衆議院選挙制度について、いろいろ問題があるのじゃないかとマスコミ等でいろいろ報道されております。ここ何日か、本当にこの点に関して、新聞の社説あるいは新聞報道はずっとそこに集中してきていますので、その点ちょっと、何点かお尋ねしたいと思います。
　ある新聞の社説にこういう記事がありました。大きな表題をつけて、「議員辞めて議員になる怪」ということで、「現職の衆院議員が、衆院議員になるために、衆院議員を辞めて補欠選挙に立候補するという不思議なことが起こりそうだ。」都知事選に現職の衆議院議員がお二人立候補するということで、その補欠選挙が当然予定される。その補欠選挙に対して、現職の比例区で当選されてきた衆議院議員が補欠選挙に立候補をもう表明されている。そうすると、衆議院をやめて衆議院議員に立候補するという不思議なことが起こるという、今御紹介した社説のようになるのですが、これに対して国民の理解が得られるのかな。自治省にお尋ねしても、選挙制度上問題ない、多分そういうふうに言われると思います、制度上はそういうことが当然起こり得るのだと。
　ただ、この社説は非常に問題点を鋭く指摘していまして、「問題は二つある。一つは、なぜ比例代表選挙から小選挙区選挙にくら替えしなければならないのか、という点である。比例選出議員が辞職してもその政党は議席を減らさないですむ。」繰り上げ当選があるからですね。補選で当選できれば一議席ふやせる、ふえる、そういう計算もしているのかもしれない。比例名簿の順位はその時々の情勢で変化して不安定だから、現職が強いと言われる小選挙区型選挙に移って地盤を固めた方が将来の選挙に有利というふうな意図もあるのかもしれない。しかし、考えてほしい。衆議院に比例代表制度を導入したのは、出たい人より出したい人を選ぶためであり、党中心、政策中心の選挙にするためではなかったのかと。
　これは、大臣も新進党に一緒にいたときに、こういうことを一緒に議論した覚えもあります。間違いなくこういうことで比例代表の議員を選ぶ、当時新進党は重複立候補をできる限り認めなくて、こういう考えでやったというふうに私は覚えております。私も比例の方で出させていただきましたので、この考えで出たというような思いがあります。
　ただ、それは今の選挙制度で、議員を辞職して立候補するのは制度上構わないのだというふうに立候補表明されている方は言われるかもしれませんが、実は「議会法」という国会法の条文解釈をした本がありまして、ぎょうせいの方から出ておりますが、松沢浩一先生という方が書かれておりますけれども、この中で、国会法百七条、「各議院は、その議員の辞職を許可することができる。」この条文の解釈として、このような解釈を述べられております。
　そもそも議会の議員は、それぞれ国民の信任を得て選出されるのであるから、その任期中在職して活動することは、国民との関係においては、議員の権利でもあるが、同時にその義務であると言うことができよう。しからば、その進退は軽々に決せられるべきものではなく、当然に正当な理由がなければならないから、各議院の意思に係らしめることとされたのである。国会法で各議院にその議員の辞職の許可権が認められたのは、選任権者である国民にかわってその辞職についての正当な理由の有無を判断せしめるためであるから、この規定形式によれば、議員の恣意的な辞職は許されないとする趣旨は一層明らかになると言えよう、というような解釈を述べられております。
　このとおりだと思うのですね。今回都知事選挙に立候補されるという方は、それは別の制度、首長さんを目指して出られるわけですから、それはもうそれで結構だと思うのですが、衆議院議員が衆議院をやめてまた衆議院議員になるというようなことは、この国会法百七条の趣旨からいってもちょっと許されないのじゃないかなというふうに私自身は思います。
　大臣という立場を離れて、自由党元幹事長でいらっしゃいますが、自由党の議員さんもこういう形で今出馬されようというふうに、表明されているようです。実は、先ほどこの委員会に来るときに、同じ階におりますのでばったり会いまして、制度上も問題であると私は思いますけれども、どうですかというふうにお尋ねしましたら、いや何も問題ないよ、応援してねと言われたのですが、非常に複雑な気持ちでこの委員会室に来たのです。
　大臣はこの点について、この社説が言われるように、本来の比例代表制度というものが目指したものと違ってしまう、また、国会法百七条の規定する、任期中はやはり国民のために尽くすべきだ、そういう趣旨から議院が辞職を許可するというような規定ぶりになっている、こういう点を考えられて、衆議院議員が衆議院をやめて補欠選挙に出てまた衆議院議員になるという、この点について、問題がないというふうに言い切れると思われますか。どうでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　今御指摘のように、比例代表で衆議院議員である現役の衆議院議員が、今度は小選挙区の方の選挙に出るために衆議院を辞するという、その点について、有権者というか国民感情から見てわかりにくいという指摘があることは、私もよく承知をいたしております。
　建前論と言うとなんですけれども、これは制度的に言うと、今御指摘のとおり、一応小選挙区における選挙とそれから比例区における選挙は別々の選挙であるということでありますから、そういう点では、法律論として問題はないのだろう。ただ、この問題は、衆議院の今度の選挙制度だけにあるものではなくて、選挙区と比例代表と並立制をやるというこの制度そのものにあるのであって、参議院の選挙でも実は似たような問題はあり得るわけでありまして、現にそういう事例もあったわけであります。
　そういう点で、これは、そのこともあえて議論をされた上でこの制度になったという経緯を考えますときに、この点について価値判断を下すことは、自治大臣としては少し遠慮させていただきたい。それはやはり、各政党間でいろいろ議論をしていただいて、意見が集約されたところで出口を見つけていくということになるのではないかというふうには思います。私から今申し上げることができるのはその点だろうと思うのです。
　それから、任期を全うすべきであるというのは、一般論として言えば、少なくともその職務にありたいと思って立候補して選挙したわけですから、その任を果たすのは一般論としては当然のことであって、それはほかの、今回の衆議院から衆議院にかわるということのみならず、衆議院から参議院になるなり、あるいはほかの選挙に転出をするなり、同じような一般論としての事柄は言えるのではないかというふうに思います。
　　　　〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員　大臣としては言えないという部分は理解できるのですが、一点ちょっと確認させていただきたいのですが、自自連立合意で選挙制度についても合意された。
　自由民主党さんのホームページをちょっとあけさせていただきましたら、「「定数削減に関する協議会」合意事項　平成十一年一月十二日」、自自連立合意に基づいて実務者でやられたのだと思うのですが、その中に、「衆議院議員の比例代表定数を、五十人削減する。」というのが一項目ある。また一項目、「現行の小選挙区比例代表並立制の制度は変更しない。」というような項目もありました。
　こういう方向で自由民主党さんと自由党さんは今後協議を続けていくということだと思うのですが、先ほど申し上げました、衆議院議員が衆議院を辞職して衆議院の補欠選挙に出て、当選すれば衆議院議員になる、こういう、ちょっと国民から見たらわかりにくいような、選挙制度上の欠陥と言ってもいいと思うのですね、こういうものについて、今後、自由民主党と自由党の合意に基づいた協議の中で、こういうものもきちんと検討していく。与野党で選挙制度について協議機関をというような報道もされております。
　政府・与党を形成される自由党と自由民主党の方で、こういう問題点がいろいろ出てきて、今マスコミの方でいろいろ、どうなんだ、国民からわかりにくいと言われていることについて、それは制度上の欠陥があれば、国民の代表ですから、当然議会で各党が相談して直していくことだと思いますけれども、自自連立合意の当事者であられた大臣ですから、そういうことについても、この協議事項の各項目にはそういうことまで入っていませんので、そういう欠陥があれば、そういう点についてもきちんと自由党さんとしては直していく意思はあるんだという、その点、ちょっと御確認させていただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　重複立候補というやり方、あるいは法定得票数に達しなかった場合だとか、あるいは欠員が出るたびに補欠選挙ということがいいのかどうか、この制度をめぐってさまざまな角度から指摘があることは承知をいたしております。
　したがって、両党間でそれらの点も含めて今後協議があれば結構なことだと思いますし、両党間のみならず、この問題は両党だけで決められる世界のものではないと思いますから、さらに各党間で十分相談をした上でないと、これは衆参を両方クリアして制度として改正をするということは至難のことだろうと考えております。
○富田委員　ぜひ各党で議論して、国民にわかりやすい制度に直せるものなら直していきたいと思いますので、大臣としてもぜひ御協力いただきたいと思います。
　終わります。どうもありがとうございました。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　法案の審議の前にちょっと、私も高知県出身なものでして、例の非核港湾条例の問題についてお聞きしていきたいと思います。
　きょう、県議会で知事がこれを出すということで記者会見もしているわけですが、政府は、非核証明書の提出を、外務省にこれを求めるという高知県のこの条例の制定を阻止するという立場で、私から言わせれば圧力をかけていらっしゃるということになっております。高知県民はもとより多くの国民から、この政府のやり方に怒りや驚きが上がっているという実態であります。その理由なんですが、外交は国の専権事項で、それを制約する自治体の権限はないというのが、せんじ詰めればそういう趣旨だろうと思います。
　そこで、地方行政委員会ですので、地方自治の原則との関係でその点が本当にいいのかどうか、私は誤りだと思うんですけれども、その点を議論してみたいと思います。
　まず、これは自治大臣でなくてはならないということではないですけれども、お聞きをしておきます。
　港湾法に基づく港湾管理の事務の性格は自治体の固有事務、公共事務ともいいますけれども、港湾管理の事務は自治体の固有事務であると思いますけれども、これは間違いありませんね。
○香山政府委員　いわゆる港湾の管理は自治体の団体事務というふうに我々解釈をいたしております。
○春名委員　港湾の管理権が自治体の長にあることは、港湾法を提案した政府の提案理由の説明からも非常に明らかなんですね。そのとき、一九五〇年四月二十六日、運輸委員会の大臣の説明になりますけれども、ここでは「港湾の管理運営に関し、最大限の地方自治権を与え、かつ国家的及び地方的利益に最も適合する形態の港湾管理者を設定する権能を、地方公共団体に与える」「国は港湾管理の第一線から退き」、このようにはっきり述べているんです。少し前の話でありますけれども。
　その点から見ましても、これは自治体の固有の事務であります。橋本高知県知事は、この事務である港湾法に基づく港湾管理権を行使しようとしているわけであります。この自治体の固有の事務の遂行には国は何の指揮監督権もないと思います。だから、そもそも今回の条例改正に対して国が介入するということは原理的にできない、こう私は考えます。
　自治大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　高知県は独立国ではございません。やはり日本国の一部なんです。そして、少なくとも軍艦の寄港を許すかどうか、軍艦の日本への立ち寄りを、領海内への立ち入りを初め、それを認めるか認めないかは日本の政府としての外交権の一つであります。そのことが、自治体の判断によってイエス、ノーについて影響力を行使されるということになれば、これは次元の違う話ではないか。
　まさに、知事が認められている港湾の管理運用についての権限、まさに管理運用に関してのところから、そこに着目して出てきた権限なのであって、外交まで含めた、政治判断まで含めた包括的な権限を与えられているのではないんです。そこのところは少し誤解があるんじゃないんでしょうか。
○春名委員　私は、外交関係の処理が国にあることは当然そうだと思うんです。しかし、同時に、岸壁の使用だとか、おのおのの港を使ってもらうとか使わせないとかいうことについてはすべて自治体にゆだねられているのであって、その固有の事務であって、長の権限ではないですかと聞いているわけであります。それを制約する権限をそもそも国は持ち合わせていないんじゃないですかとお聞きしているのでありまして、その自治体の権限を奪うということになるんでしょうか、制約してしまうということになるんでしょうか、そのことの関係を私は聞いているわけであります。
○野田（毅）国務大臣　ですから、港湾管理者としてその施設の利用を許すか許さないかということの判断基準が、まさに港湾の良好なる管理あるいは運営上支障があるからということが判断になってくるのであって、外交問題等を判断の中の一つに入れるということになれば、それはまさに港湾管理者としての権限を逸脱するということになりますよ、こう申し上げておるわけです。
○春名委員　良好な運営に支障がある、その場合に判断できるというふうにおっしゃったんだけれども、その見地に立って、住民の安全、港湾の安全、そういう立場から判断しようということが今の趣旨であります、今度の条例制定の趣旨であります。
　私は、今のお話を聞いていますと、権限、外交を制約してしまうと言うけれども、自治体の固有の事務を国の方から制約しよう、そういうふうにしか聞こえません。どうしても納得ができないのであります。
　その点で、私もう一点別の角度から聞いておきますけれども、今おっしゃっているような中身は以前の政府の立場からも逸脱しているんじゃないかなと思うんです。以前は、国は、非核証明書を国自身が発行するなどということはやりませんが、地方がやることについては地方自治の観点から認めるという態度だったんじゃないですか。
　一九八四年三月十七日、参議院の予算委員会で、日本共産党の立木洋議員が、神戸市が、入港する外国の艦船が核を積んでいないという証明書を提出しない場合は入港を許可しないという扱いをしていることについて、これについて質問をいたしました。当時の中曽根総理大臣はこう答えました。「それは地方自治の本旨に基づいて神戸の市長及び市議会がとっておる一つのやり方でありまして、それはそれとして我々はよく理解できるところであります。」このように述べております。議事録がございます。
　この見解は今も変わりがないんじゃないかと私は思っておりました。違うんですか。
○野田（毅）国務大臣　まさに、先ほど来の御議論を伺っておりますと、国の外交権をむしろ自治体の方から制約を加えようという趣旨でお話しになっているようにどうも思えて仕方がありませんね。私は、論理が逆だと思います。
　それから、神戸の方式と今度の高知の方式との違いということもあると思いますが、神戸の場合は条例を制定しているということではないものでありますから、これは、そういう意味での権限の云々という話にはならないのですね。そういう意味で、市議会における決議であるし、それから、そのことによって、法理論として、法体系として、そういったことが港湾の管理運営の上で決定づけられるという条例なり法律の体系の中に入っていないということも事実であります。
　その点で、今回の場合は、まさに条例としてその県の港湾管理者としての意思決定に反映をさせようという話でありますから、結局、国の外交権にまさに制約を加えるということになるわけであります。だから問題だ、権限を逸脱している、こう言っているわけです。
○春名委員　神戸の市議会の決議は、証明書を提出してもらおうということで、運用でやっているわけですね。今まで十七回あったようですけれども。そういうことをやって、証明書を直接提出してもらっているのですよ。最初は高知県もそういうふうにしようと思ったけれども、外交権が云々と言われるので、そういうやり方を少しやめて、外務省にその証明書を確認していただこう、こういう対応を今しているのですよ。
　その当時の神戸の議論でも、当時の中曽根総理大臣は、よくわかる、理解できる、自治体の固有の事務で、その権限でやっていることだからよく理解できる、このように八四年当時御答弁をされているのであります。野田大臣が今おっしゃっていることと正反対じゃないかと私は思うのですね。
　いつ、その中身が変わったのでしょうか。固有の事務を認めないというふうにいつ変わったのでしょうか。私は、政府のそういう変化、何が変わっているのか、どうしても理解できません。私は、当時中曽根総理の言っていることが、地方自治の本旨に基づいて当たり前のことを言っているように思います。そうじゃないんでしょうか、自治大臣。見解を聞きたいですね。
○野田（毅）国務大臣　たびたび申し上げておりますが、神戸市はそういうことを条例で制定しているわけではないのです。それは、議会で御決議になったことは、それはそうでしょう。
　今回の場合は、まさに条例で制定しようとしている。そのことによって、それと同時に、その条例に基づく要綱で、政府に対して文書を要求し、その文書の中身いかんによって、返事いかんによって、港湾管理者としてその施設利用についてイエスかノーかの決定を下そう、こういうことが一体となって行われようということであるならば、まさに、いわゆる管理運営という権限を越えて、外交権の世界に立ち入っていこうというそのこと以外の何物でもない。だから逸脱である、こう申し上げておるわけです。
○春名委員　それは全然違いますね。これは非核三原則を補完しようということなんですよ。非核三原則を破るつもりですか、あなたは。非核三原則を国是として実行していることについて、それを補完しようと言っているではありませんか。だから矛盾はないと言っているのです。
　きょうの記者会見でも、橋本知事の記者会見をちょっと読みましたけれども、協力関係ができ上がる大事なことだというふうに言っていますよ。むしろ、非核三原則を国是としている国が、外務省が、率先して自治体に非核証明書を出してくれれば、もっともっと国に対する外交の信頼が高まるだろう、私は全然矛盾しないというふうに思いますと言っておりますね。協力関係が前進する、こういうふうに言っていますね。
　私は、そのこともよくわかります。非核三原則という国是を本気で守ろうという立場に立っているからこそ、こういう方向が示されているのじゃないですか。何でそれが外交を制約するのですか。私は全く理解できないですね。何か別の、そういう問題じゃないことをもし制約するようなことがあれば検討するべきことでしょう。しかし、その中身は全く制約を与えるようなものではないと私は思いますね。
○野田（毅）国務大臣　何か話が随分平行線になってしまっているように感じますけれども、理由はどういう理由をつけようとも、国の外交権に制約を加える、地方自治体が制約を加えるということは、それは権限を逸脱していることであるということを申し上げておるのであって、非核三原則がいいとか悪いとかいう話をしているのではないのです。そのことが一つ。
　それからいま一つ、日米安保条約では、いかなる核の持ち込みも事前協議の対象であって、核の持ち込みについて事前協議が行われる場合は政府として常にこれを拒否するものである、こういうことでありますから、政府の責任において非核三原則は堅持されているものであると承知をいたしております。そういう点で、今回の高知県のその条例による御協力をいただかなくても、日本国の非核三原則はちゃんと堅持をされておるというのが政府の立場であります。
○春名委員　一九六七年の十一月に、国権の最高機関である国会で非核三原則決議が行われました。それまで政府も非核三原則を守ると言ってきましたけれども、政府の政策だけでは核に対する国民の不安や不信は払拭されないということで決議がなされた経過があります。
　そして、事前協議が義務づけられていると言われました。ところが、核の寄港は事前協議の対象外、こういう事実も発覚をしました。マッカーサー氏は、事前協議の対象となる持ち込みとは貯蔵を意味する、これが米国の立場だ、核兵器の搭載の有無にかかわらず艦船寄港は事前協議の対象にならない、こういうふうに強調したという新聞の記事。
　ラロック証言は有名ですけれども、七四年の九月十日、アメリカの上下両院原子力合同委員会の軍事利用小委員会で、核兵器積載の能力を持っているすべての船は核兵器を積載しているということだ、それらの船が日本など他の国の港に入るときも核兵器を外すことはありません、こういう証言をいたしました。大変な衝撃を呼びました。
　だからこそ、非核三原則を国是としている国だからこそ、その実効性を、国も頑張るし、地方からもそれを補完してつくっていこうじゃないか、この立場ではありませんか。（発言する者あり）余計な話ではありません。
　地方自治体の条例制定権の侵害という問題についても私は聞いておきたいと思います。
　憲法九十四条には、条例制定権は法律に違反しない範囲で許される、こういうふうに言っております。今、野田大臣は、条例を制定しようとしていることが許されないんだ、神戸と違うんだと言われました。
　それでは聞きます。高知の条例は国のどの法律に違反しているのでしょうか。はっきり答えてください。
○野田（毅）国務大臣　法律上明示しなければならない話ではないと私は思います。それは、国の外交権が政府に属することはあなたも認めるのでしょう。そうでしょう。（春名委員「はい」と呼ぶ）その国の外交権に制約を加えるということもあなたは認めるのでしょう。（春名委員「制約を加えるは認めていませんよ、私は」と呼ぶ）だけれども、非核三原則を政府だけでは心もとないから、こうやって地方自治体も御協力しようとするのが何が悪い、こういうお話であったと思うのです。（春名委員「質問に答えてください、質問に。どの法律に違反しているのかと聞いているのです」と呼ぶ）ですから、私は、そういう点で論理の立て方そのものから随分と平行線ですね、こう申し上げておるわけです。
○春名委員　憲法は、法律の範囲内で条例制定権を憲法上の機能として保障しています。九十四条です。それから地方自治法では、法令に反しない限りにおいて条例制定権を保障しています。自治法の十四条の一項です。いいですか。「都道府県は、」「法令に特別の定があるものを除く外、条例で必要な規定を設けることができる。」十四条の三項です。こういう規定をしているのですね。
　だから、これをまともに素直に読めば、自治大臣、国が地方の条例制定に介入できるのは、これに反する何らかの特別の法律上の権限が存在する場合に限られる。だから、その法律は一体どこにあるのですか。条例制定を阻止すると言うのであれば、その条例を制定できない法律上の根拠、そこのところをはっきり答えていただきたい。そうでなければ納得できませんよ。
○香山政府委員　お答え申し上げます。
　条例改正案そのものは特定の行為を義務づけるものではない、いわゆる宣言的な条例というふうに読めるものと思います。そういう意味で、法律的効果を全く伴うものでないというふうにすれば、これは、改正自体をもって直ちにどの法律に違反するとか、そういうことは言えないというふうに率直に思います。
　ただ、今回の高知県の場合は、要綱を同時に発表いたしまして、要綱とセットにいたしまして、国に対して外交関係にかかわる文書の提出を求めまして、その結果に基づいて港湾施設の使用に関して決定を行うということを検討いたしておるわけでありまして、その全体の流れをもちまして相当に問題があるというふうに私ども申し上げておる次第でございます。
○春名委員　では、そのセットにした部分の中身は何に違反しているのですか。もう一回言うてください。
○香山政府委員　高知県が発表いたしました要綱によりますと、非核三原則を踏まえて、政府に対しまして外国艦船が核兵器を積載していないことを証明する文書の提出を求めまして、その回答によって港湾施設の使用そのものに係る決定を下すという運用を行うというふうに表明がなされておるわけであります。
　先ほどから大臣からも御答弁申し上げておりますとおり、国と地方公共団体は相互に異なる次元でそれぞれの事務を処理しておるわけでありまして、地方公共団体は港湾の適正な管理及び運営を図るという観点から、そういう意味では地方自治の原則を持っておるわけでありますけれども、一方で、この地方自治の原則というのは無原則に働くという意味ではありませんで、それは当然に国の外交関係の決定に関与することまでを認めるという趣旨ではありませんで、その意味では、地方団体がそこまで踏み込みますと、地方自治法第十四条に言う地方公共団体の事務とはいえない、こういうふうに考えておる次第でございます。
○春名委員　外交関係に関与するところまで踏み込んではならないと言いますけれども、それでは、八四年の中曽根答弁はどうなんですか。非核証明書を今出しておられる神戸はどうなんですか。その点、はっきり答えてください。
○香山政府委員　お答え申し上げます。
　今引用されましたのは、五十九年三月の参議院予算委員会における立木議員に対する中曽根総理の回答であろうと思います。私どもこれは承知いたしておりますけれども、総理は、地方団体が地方自治の本旨に基づいてそういう対応をするということは、それはそれとして理解ができるというふうに御答弁されたんだろうと思います。
　ただ、私どもは、呉市の場合もそうでありますけれども、国と地方公共団体が相互に異なる次元においてそれぞれの事務を処理しておる、国として責任を有する外交関係の処理に対しまして、地方団体がそれを妨げるようなことがあってはならないというのは終始一貫した考え方を貫いておるつもりでございます。
○春名委員　制約するということを、結局最初から最後までそのことだけを言い続けているのですけれども、非核三原則という一番大事な国是という問題をまず抜きにして語ったらいかぬのですよ。それを、地方自治体が非核条例をつくることによって、大いに励まして補完しよう。自治省や自治大臣だったらそのことを激励する立場に立たなければだめですよ。そうじゃないですか。私は本当に信じがたいですね、答弁が。私は本当につらくてしようがないですけれども、そういう話をしていると。
　唯一の被爆国ですよ、日本は、唯一の。そして非核三原則を国是にして、世界に高らかに宣言している国です。そして、今度の国会では地方分権推進一括法案が提案されます。対等・協力の国と地方の関係をつくるんだと言われる。対等・協力じゃないじゃないですか。条例制定権を剥奪するようなことをやられる。地方自治の本旨を踏みにじるようなことを平然と言われる。私は、これはどうしても納得することができない、そのことを厳しく申し上げておきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、地方財政の問題に一言触れておきたいと思います。
　十兆円を超す財源不足の補てんが、今度特別会計の借入金と財源対策債の増発ということでやられるようになりました。これは、昨年、一昨年の方法を踏襲しております。
　ところで、この交付税特別会計の借入金で補てんするというやり方は、一九八四年に一たん廃止されたものなんです。七八年にこれが導入されたのですけれども、この方法が地方財政の体質の悪化を招くということで、八四年に廃止されました。
　その当時、自治省の財政局長さんはこう言いました。「これ以上従来のような形での借入金による特例方式を漫然と続けるということは不可能である、財政体質を一層悪化させてしまうという問題意識から、」これを廃止すると述べています。八四年四月十七日、衆議院地方行政委員会での答弁でございます。
　そこで、数字を一点だけ確認しておきます。
　その当時、廃止すると言った当時、八三年度末の借入金残高が当時の地方財政計画の中で占めていた額と割合、今回の借入金残高が今回の地方財政計画の中で占めている額と割合、それぞれ示してください。
○二橋政府委員　交付税特会の借入残高と財政計画の規模との対比でありますが、八三年度末、昭和五十八年度末は、残高が十一兆五千二百十九億でありまして、財政計画に対しましては二四・三％に当たります。それから九九年度末、平成十一年度末でありますが、二十九兆六千五十億というのが特会借り入れの残高でございまして、財政計画に対します比率は三三・四ということになります。
○春名委員　今御報告いただいたとおり、借入金残高の地方財政計画に占めている割合は、当時と比較しますと約一〇ポイント増加をするということになっております。借入金全体の残高は今のような傾向にありますけれども、その額を国と地方のどちらがどれだけ返すかを見たら、一層驚く事態になっているのですね。これは調べてみて驚きました。
　八四年に、借入金残高を国と地方で分けて、それぞれ返還するということにいたしました。国の五兆八千億円何がしは地方交付税特別会計から引き揚げて、国が直接資金運用部に返還するようにつけかえました。
　ところが、地方の場合はどうなったでしょうか。八七年からは徐々に借入金が減っていったのですが、九二年から年度途中の税収不足などをすべて地方負担による特別会計借り入れ方式で適用されてきましたので、どんどん地方の負担の借金が膨らんでいったのであります。びっくりします。
　地方が返済する分、今どうなっているか。八三年度末の借入金残高で地方が返済する分は五兆七千億円程度でした。九九年度末は、見込みですけれども、二十一兆九千九百九十八億円であります。地方が返済する分は、五兆から二十一兆、三・九倍に急増であります。
　国が返済する分はどうか。八三年度末は五兆八千億円余り、九九年度末は七兆六千億円余り。同時期ですよ。八三年から九九年、国は一・三倍の伸びにとどまっています。地方は国の三倍の伸びになって、返還しなければいけない借金がどんどん膨らんだ、こういう事態になっているので、私は調べてみて非常に驚いたわけであります。
　これ以上借金を続けることは財政体質を悪化させるとして廃止したものを再び復活させた。借入金残高も当時よりも大きく上回ってしまった。地方財政計画に占める割合も一〇ポイントもふえてしまった。そして、その負担のおもしが地方に大きくシフトしている。どこから見てもこの方式がもう破綻していることが私は明らかになっていると思います。
　この借入金方式が地方と国の財政関係を複雑にしているという要因ともなっています。これは自治大臣もおっしゃいました。あの例の覚書なんかを見ると、なかなか複雑でよくわからない、こういう御答弁も率直にされていました。
　そこで、時間が終了しましたので、一点聞きます。こういう財政体質を悪化させる要因ともなっていて、からくりが複雑で国民にもよくわからないようになっている、そういうやり方をもう改める、もういいかげんに別の方法に改めるときに今来ている、先ほどの御質問もありましたけれども、私はそのことを結論的に自治大臣に問いたいわけであります。その点の御認識を聞いて、私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○野田（毅）国務大臣　この点は、もう既に先ほど来いろいろ申し上げました。ともかく一刻も早く地方自治体の自立性、自主性を保障するような、そういう地方税の姿をきちんと立て直さなければだめだということが一つ。それと同時に、交付税措置についても、それを補完するという形での見直しも必要でありますし、いわゆる国と地方の仕事の配分、あるいは、市町村の合併をも通じた一つの国、地方を通ずる行政の簡素効率化、そういう財政の健全化の努力、さまざまなことを含めてきちんとした整理をしなければいけない、もう一刻の猶予も許さない状況になってきているということは、先ほど来申し上げたとおりであります。そのために、全力を尽くして頑張りたいと思います。
○坂井委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○坂井委員長　これより各案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。鰐淵俊之君。
○鰐淵委員　私は、自由民主党、自由党を代表いたしまして、政府提出の地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案の三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案は、個人所得課税及び法人課税について、我が国の将来を見据えた抜本的見直しを展望しつつ、現下の景気の状況に最大限配慮して、恒久的な減税を実施することとし、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施、法人事業税の税率の引き下げ等を行うこととしております。また、景気回復に資するための住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の特例措置に係る要件の緩和、環境対策に資するための低燃費自動車に係る自動車取得税の特例措置の創設等の措置を講ずるほか、固定資産税の価格等に係る審査申し出制度の見直し等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
　これらの改正は、最近における社会経済情勢、住民負担の現状等から見て、いずれも当面の課題に的確に対応するものであり、適切かつ妥当なものと考えます。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、恒久的な減税による地方税の減収を補てんするため、当分の間、法人税に係る地方交付税率を引き上げるとともに、平成十一年度分の地方交付税の総額について特例措置を講じ、あわせて、所要の財源を措置するため単位費用を改正するとともに、交付税の算定方法の簡明化の一環として、一部の経費について、新たに法律で定める単位費用として算定することとしております。
　これらの措置は、恒久的な減税の実施、現在の経済情勢の動向、地方の財政状況等から見て、地方財政の円滑な運営にとりまして極めて適切であるとともに、地方分権の推進に資するものであると考えます。
　次に、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案は、恒久的な減税による地方税の減収を補てんするため、当分の間、地方公共団体に対し、地方特例交付金を交付するとともに、地方債の特例措置を講ずるなどの特例を設けることとしております。
　これらの措置は、恒久的な減税により地方税が減少する地方財政の状況等から見て、地方公共団体の財政の健全な運営にとりまして適切かつ妥当なものであると考えます。
　以上のような理由によりまして、三法案に賛成の意を表するものであります。
　政府におかれましては、地方分権を推進し、新時代にふさわしい地方自治を確立されるよう強く希望するものであります。
　以上で政府提出の三法案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
○土肥委員　私は、民主党を代表しまして、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　討論に先立ち、一言申し上げます。
　我が党は、機動的な自治体運営のため、地方交付税の総額を早期に確保すべきであると考えますが、同時に現下の地方財政の深刻な事態を解決するためには、緊急対策とともに制度の根本的改革が不可欠であり、その方向性を示すことなく応急措置にとどまっている政府案には賛成できないことを、まず強調しておきたいと思います。
　以下、具体的に各案の反対の理由を申し述べます。
　第一は、地方税法改正案でございますが、個人住民税の最高税率の引き下げと定率の税額控除を行う点であります。地方税財源確立の観点から、地方自治体の基幹的税である個人住民税の減税は行うべきではないと考えます。景気対策としての減税は国の責任と負担で実施すべきであり、これ以上地方の自主財源を減らす方法は、地方分権の精神にも逆行し、到底容認できるものではありません。
　第二に、地方交付税法等改正案についてでありますが、地方財政の通常収支不足の補てん策が、地方交付税法に規定された制度改正の名に値しない、従来の手法を踏襲した借金のやりくり策に終わっていることであります。通常収支の不足は十兆三千六百九十四億円に上り、交付税総額の五割を占めています。一九九四年以来、この巨額の通常収支不足が続いており、もはや構造改革なしに地方財政危機を克服することは不可能であることは明らかです。また、基準財政需要額の算定方法の改正が行われていますが、簡素化、透明化にはほど遠く、とても地方分権推進委員会の要請にこたえているとは言えません。
　第三は、地方特例交付金等特別措置法案についてでありますが、恒久的減税による減収への対応策が不明確、不十分な点であります。当分の間の措置とは将来の税制の抜本的な見直し等が行われるまでの間と説明されていますが、地方税の税収は果たして確保、拡充されるのか、見直しの方向が何ら示されていません。また、減収の四分の一は減税補てん債の借金で補うこととなっております。地方特例交付金の交付など制度改正や法人税の交付税率の引き上げなどが行われているとはいえ、地方の自主財源が縮小する対策は納得できません。
　以上、反対理由を述べましたが、民主党としては、改めて訴えたいのは、現行の地方財政制度を抜本的に改革し、国から地方への税源移譲が緊要であるということであります。それによって、自前の財政で自治体運営が可能となる不交付団体を大幅にふやし、その上で、財政調整制度については地方自治体の意見反映を保障する仕組みに改革すべきです。
　今回の三法案の中には、法人税の交付税率の引き上げや、低燃費、低公害車への特例措置、高金利時代の政府系資金の繰り上げ償還など、民主党が従来実現を主張してきた措置も盛り込まれており、その点は評価いたしますが、先ほど述べましたように、地方の税財源の確立という大黒柱を欠いた欠陥建築となっていることを申し上げて、本三法案に反対することを重ねて申し上げ、私の討論を終わります。
　以上です。（拍手）
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、三法案のいずれにも反対を表明し、討論を行います。
　まず、地方税法の改正についてであります。
　今回の恒久的減税は、九八年度と比べてようやく標準世帯で年収七百九十四万円を超える階層が減税になるだけ、その内容も高額所得者ほど減税額も率も大きくなるものであり、金持ち優遇減税であります。一方、低中所得者層を中心に住民税所得割納税者の七割近くという圧倒的多数の納税者が、九八年度と比べて差し引き増税になるのであります。景気回復にむしろ水を差すものであることを指摘しなければなりません。
　また、諸外国に比べて日本の法人税率が高いということを理由に、法人事業税の税率引き下げが実行されようとしていますが、税負担が重いか軽いかは容易に判断できないというのが政府税調の見解であります。今回の税率引き下げは、こうした検討結果を無視するだけでなく、法人関係税の落ち込みによって苦労している地方自治体の足を引っ張るものであり、容認できるものではありません。
　なお、住宅等の不動産取得税の特例措置の拡充、低燃費自動車取得税の特例措置、固定資産税の審査申し出制度の改正など、個々の部分には賛成できる内容も含まれていることを申し添えておきます。
　次に、地方交付税法の改正についてであります。
　九九年度の通常収支の財源不足額十兆三千六百九十四億円という数字は、昨年の財源不足額の二・三倍、交付税の法定額の八四％に匹敵する巨額なものであります。こうした交付税制度始まって以来の財源不足という新たな事態にもかかわらず、政府のとった対策は一年前の財源補てんの方法を踏襲するというものであります。
　しかも、この交付税特別会計の借入金で財源不足を補てんする方法は、政府自身が地方の財政の体質を悪化させる要因になるとして一たん廃止をしていたものであります。それを再び復活された結果、借入金が激増し、その内容も、地方負担の借入金が国の借入金以上に大きく増加するという事態を生み出しています。この方法では、地方の借入金を増大させるだけ、地方財政の財源不足を解消する方法になり得ないことは既にこれまでの経緯から明らかであります。交付税法の趣旨にのっとって、税率の引き上げこそが求められているのであります。
　最後に、地方特例交付金法についてであります。
　地方税の減収に応じて、交付税の交付、不交付団体の区別なく交付することは、地方団体からも一定の評価を受けていることは承知をしています。しかし、法案には、減収額の四分の一を減税補てん債で補てんするとの内容が盛り込まれていることは重大です。減税補てん債は赤字地方債であり、こうした仕組みが当分の間続けられることは、地方財政の健全性の上からも、容認できるものではありません。
　以上、各法案の反対理由を申し述べ、討論を終わります。（拍手）
○知久馬委員　社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案につきまして、政府案に反対の討論をいたします。
　全体として政府の予算案は、失敗に終わったアメリカのレーガン税制改革を後追いするとともに、景気回復を建前に税財政の節度をかなぐり捨てた何でもありきのものとなっています。しかも、高額所得者優遇の恒久的な減税の結果、減税の恩恵に浴さない多くの庶民が将来の増税のツケを負担することになり、税負担の公平の確保の観点からも大変な問題を抱えているものです。このような新自由主義的政策の誤りが地方税財政にも大きな影響をもたらすことを憂慮せずにはいられません。
　反対の第一の理由は、第三の地方財政危機への対応でございます。
　今回の地方財政計画の大きな課題は、直面する財政危機にいかに対応するかでありましたが、私は、何よりも歳入の自治の観点から、自主財源である地方税を強化していくべきであり、税源移譲にも踏み込んだ抜本的な改革が不可欠であると考えます。しかし、過去最大規模の巨額の財源不足について、結局は、地方交付税特別会計借入金や地方債の増発と、地方の借金に依存した対応がなされ、全体の借金は百七十六兆円にも達する見込みとなりました。いわゆる折半ルールについても、制度としては一定の改善は見られるものの、内容的には当然国が繰り入れなければならないものの前倒しにとどまっています。借金に依存し、歳入歳出の構造改革に手をつけない政府の対応は、地方財政危機の根本的な解決策とは到底言えません。
　反対の第二の理由は、恒久的な減税への対応についてでございます。
　今回の恒久的な減税の実施は、財政危機下の自治体に大きな打撃を与えるだけでなく、地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するべきであるという地方分権推進計画の方向にも逆行したものです。法人事業税の税率引き下げや住宅ローン減税等の政策減税のような理念なし、つじつま合わせの税制改正のツケは、今後に大きな禍根を残すものと言わざるを得ません。
　交付税率の引き上げや特例交付金の創設は一定の評価をできるものでありますが、自治体から要望の強い地方消費税の配分割合の拡充や法人事業税の外形標準課税化も先送りとなっています。たばこ税の税源移譲についても、規模は極めて不十分であり、抜本的な地方財源の拡充強化にはほど遠いものとなっています。
　以上の理由から、政府案には賛成できないことを表明し、討論を終わります。（拍手）
○坂井委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂井委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、山本公一君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山本公一君。
○山本（公）委員　私は、この際、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の五会派を代表し、地方税法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地方公共団体の財政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左の点についてその実現に努めるべきである。
　一　地方税は地方公共団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方公共団体が地方分権の推進等に伴って増大する行政需要に的確に対処し、地域の実情に即した自主的・主体的な行財政運営を行えるよう、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系の構築に努め、地方税源の充実強化を図ること。
　二　景気対策としての減税に当たっては、地方税については、厳しい地方財政の状況や地方分権の推進に伴う地方税財源の充実確保の要請等を踏まえ、対処すること。
　三　地方の法人課税については、税収の安定化、事業に対する応益課税としての税の性格の明確化等の観点から、事業税の外形標準課税の早期実現に努めること。
　四　固定資産税は、我が国の資産課税の根幹であり、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえて制度の整備充実を図ることを基本とすること。また、平成十二年度の土地の評価替えに当たっては、負担水準の均衡化・適正化を推進するとともに、最近における地価の変動をより的確に評価額に反映させるよう努めること。
　五　税制の簡素化・税負担の公正化を図るため、非課税等特別措置については、引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたしたいと思います。