○内田公述人　本日は意見陳述の機会をいただきまして、大変ありがとうございました。
　環境基本法案の審議に当たりまして、政府案に賛成する立場から、産業界が今日の環境問題をどうとらえ、どういう取り組みを行っているか、そして今回の環境基本法制定に当たりどういった考え方をしているかなどにつきまして、経団連の考えを中心に御説明申し上げたいと存じます。
　まず最初に、経団連として今日の環境問題をどうとらえ、いかなる取り組みを行っているかについて、簡単に御説明したいと存じます。
　昨年六月に地球サミットが開催されたこともありまして、地球環境問題への関心が急速な高まりを見せましたが、経団連ではかねてから地球環境問題の重要性を認識しまして、これを経営の最重要課題の一つとして取り組みを強化するように、産業界内部の意識改革を働きかけるとともに、具体的な対策の推進に取り組んでまいりました。一昨年の四月には、経団連の平岩会長のイニシアチブによりまして、地球環境問題に取り組む上での理念と具体的な行動指針を盛り込んだ経団連地球環境憲章というものをつくりまして、これを発表しまして、会員企業あるいは会員の団体に対しましてこの憲章に沿った取り組みをしていただくように訴え、働きかけてきたわけでございます。
　この経団連地球環境憲章では、今日の環境問題がごみの問題とか生活排水問題とかあるいはＣＯ２の問題に見られるように、従来の産業公害問題とは若干性格を異にしてきて、いずれも私ども自身の身近な生活に起因している面が多いことを考えまして、これまでのように政府の規制に基づく環境対策を行うことで事足れりというのではなくて、産業界を初めとして国民各層がそれぞれできるところから自発的な取り組みを進めなければいけないのじゃないかということを提唱したわけであります。またその意味で、まず産業界みずから経済活動全般にわたり環境配慮を自主的に進める姿勢を内外に示したということでございます。幸い、この経団連憲章の趣旨は、会員の企業、団体の御理解を得まして、それぞれ環境憲章を企業、団体ベースで発表するなど、さまざまな形で前向きな取り組みが展開されておると思っております。
　憲章を発表して一年たった昨年の五月でございますが、フォローアップの意味でアンケート調査を行いました。その回答によりますと、ほとんどの企業が何らかの形で地球環境問題に積極的に取り組んでいるという回答がございました。企業ベース、業界ベースでも地球環境憲章というようなものをつくって、企業としての取り組み方針を明らかにするとともに、社内体制を整備して、具体的な環境改善の目標、省エネでありますとかリサイクルでありますとか、フロン、ＣＯ２対策などについて、具体的な環境改善の目標を打ち出している例が多かったのでございます。
　なお、これは若干過去にさかのぼりますが、いわゆる産業公害問題につきまして、もう既に御高承のこととは存じますけれども、簡単にちょっと触れさせていただきます。
　例えば大気汚染の場合には、低硫黄燃料の使用拡大とか燃焼改善とか、脱硫、脱硝技術の開発といった環境対策に従来積極的に取り組んだ結果、ＳＯｘとかＮＯｘの排出量を見ても、主要欧米諸国と比べて大幅に日本は改善しております。例えば、発電所などの例で申し上げますと、発電電力量一単位当たりのＳＯｘ、ＮＯｘの排出量は、一キロワットアワー発電するのに日本では欧米の十八分の一しかＳＯｘを出していない、ＮＯｘは七分の一しか出していないということであります。
　水質汚濁についても、これはちょっと古い話になりますが、かつて瀬戸内法というものができまして、ＣＯＤの二分の一カットというような水質総量規制の導入、強化などの施策が次々と打ち出されましたが、これに対しましても産業界は、目標を上回る負荷削減を達成してきたというわけで、かなりな成果を上げてきたと考えております。
　こういう従来型の産業公害対策については、もちろん今後ともこれでいいということではなくて、手を抜くことなく、さらに一層努力していかなければいけないと考えております。
　それから加えて、最近ますます深刻化しているごみの問題でございますけれども、これはもう地球環境憲章をつくる前から産業界として自主的に取り組む問題ということで、課題、目標を設定いたしまして、そして、毎年その取り組み状況を各業界から経団連の場で報告し合って、リサイクルの推進とかごみの減量化を働きかけております。
　それから、昨年の十二月には、国や地方自治体、産業界の三者の協力で、当面十億円を目途としておりますが、産業廃棄物処理事業振興財団というものを設立いたしまして、一番のネックになっております最終処分場の確保等の問題に具体的に取り組む体制をつくりました。これは国と自治体と産業界が環境問題の解決に共同して取り組むというパートナーシップの具体的なあらわれと考えております。
　さらに経団連では、国際的な環境協力を行うことも地球環境対策の重要な一面である、また日本としての責務であると考えまして、一つは、さしあたり中国などを念頭に置いた途上国への環境技術移転のための政策対話を推進しようという話と、それから、途上国におきます自然保護プロジェクトへの協力、具体化に取り組んでおります。特に、途上国における自然保護への協力につきましては、昨年九月に経団連自然保護基金というものを設立いたしました。そしてたまたま、先週末でございますが、第一回分として、初仕事としてパラオ諸島やインドネシアの自然保護等、計六件に資金協力をするということで、国内外のいわゆるＮＧＯに対しましてそういうバックアップをするということを決定したところでございます。
　次に、いよいよこの環境基本法案に対する私どもの考え方について述べたいと思います。
　まず、なぜ今環境基本法が必要かという問題がございます。これは、これまでの環境対策の中心がＳＯｘ、ＮＯｘ、に象徴されるような汚染物質をできる限り削減するということにあったのに対しまして、今日問題となっております炭酸ガスは人間の生活から必然的に生まれてくる物質で、それをいかにして地球規模で一定レベルに抑えるかが問われていると存じます。したがって、具体的対策の検討に当たりましては、やはりエネルギー政策とか経済政策との調整といいますか、総合的な取り組みが不可欠になってくると存じます。そしてまた、その際、やはり技術によりブレークスルーというのがまた決め手となってくるという意味で、科学技術の粋を投入した環境対策が課題になると存じます。
　それから、ＣＯ２問題はもとよりでありますが、熱帯林の破壊とか砂漠化などの地球レベルの問題につきましては、国際的連携が重要であることも申すまでもございません。これまでの公害対策基本法とか自然環境保全法は、こういった問題を必ずしも十分念頭に置いていなかったという意味におきまして、私どもとしても、新たな環境問題に対応するため、環境基本法を制定することの重要性は十分認識しております。政府が昨年秋の中公審答申を受けて環境基本法案の策定に尽力されてきたことを評価しておる次第でございます。
　そうした認識のもとに、国会における同法案の審議及び今後の環境政策の展開に当たって、産業界の基本的考え方として五点ばかり絞って申し上げたいと思います。
　第一は、これからの環境問題の解決に当たっては、国民各層の自主的な、自発的な取り組みが大事であるということであります。
　今日の環境問題は、先ほど申し上げましたように国民生活とか経済活動のあらゆる局面にかかわる問題であるだけに、その解決には企業はもとより国民各層の自主的、積極的な取り組みが重要であると考えております。それから、産業界の自主的な取り組みにつきましては、現在、ＩＳＯという国際標準化機構といいますか、国際的な標準化を推進する組織におきまして企業の環境管理システムを強化して標準化しようという動きがございますが、これは企業の自主的な努力を裏打ちするものでありまして、経団連としてもこうした国際的な動きには積極的に参加して協力していこうというふうに考えております。
　それから第二点は、政府の役割は、こういった国民各層による主体的な努力を促進することにあり、また自治体の施策も国全体の施策と十分整合性を保った形で推進していただきたいということでございます。
　それから第三に、環境保全と経済成長を一体として考える視点が必要になってきているということでございます。
　我が国が目指すべきは、国民がゆとりある生活に向かっているという実感を常に持ち、この躍動力をベースにして国際社会の発展に貢献し得る社会であると思いますが、これを実現するには、環境保全はもちろんのことでありますが、やはり経済の安定的な成長が不可欠であり、特に地球環境問題への対応においては、ＵＮＣＥＤのリオ宣言及びそれに至る議論にも見られますように、環境保全と経済成長とを一体としてとらえることが必要であると考えます。
　それから第四に、環境保全に関する経済的措置でございますが、これにつきましては、広範かつ慎重な議論によります国民合意の形成が不可欠であるという点であります。
　この経済的措置というのは、市場メカニズムを通じて国民各層の自主的対応を誘導するというところに着目した手法でありまして、産業界はもとより、最終的に環境保全コストを負担する国民一人一人に大きな影響を与える問題であるかと存じます。したがいまして、その環境上の効果及びマクロ、ミクロ両面にわたる経済的な影響等を慎重に検討する必要があると存じます。今後広範かつ慎重な検討と国民合意の形成あるいは国際的整合性の確保が不可欠であると存じます。慎重な対応をお願いする次第でございます。
　それから第五に、環境影響評価の問題でございますが、これにつきましては、現行制度のもとで自主的、積極的な取り組みが進められており、十分実績を上げている点を考慮していただきたいという点でございます。
　事業にかかわる環境影響評価については、産業界としてもその重要性は十分認識しており、閣議決定等に基づき現実に自主的、積極的な取り組みを進め、すぐれた実績を上げているところでございます。法制化するかどうかという問題よりも、現行制度に問題があればそれを一つ一つ改善することによって現行制度の柔軟性を生かしつつ実効を上げることが重要ではないかと考えているわけでございます。
　また、製品にかかわる環境影響評価につきましては、企業ベースあるいは業界ベースで取り組みが進んでおりますが、評価の項目とか手段とか判断基準が製品によってそれぞれ異なるわけでありますので、これもやはり事業者による自主的な取り組みを基本とすべきと考えております。
　以上、今日の環境問題に対します産業界の取り組みと、それから今般政府提案の環境基本法案に関します基本的な私どもの考え方について説明させていただきました。
　最後に、産業界としては、今日、環境問題への対応を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、取り組みを強化しておる次第でありますが、こうした取り組みを促進する形で環境基本法が制定されることを重ねて要望申し上げまして、私の公述を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）