Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（西川徹矢君）　先生から御質問ございまして、いかなる場合にマストを、いわゆる旗を立てるのかというお話でございましたので、原則といたしまして、停泊等していますときは艦尾、後ろの方ですね。それから、先生が御指摘ございました、いわゆる武力行使の場合にはマストに付けますねという話でございました。あと御確認で、じゃ、武力行使じゃないので、そういう形での、いわゆるマストに掲げることはないのですねというふうにたしかお尋ねがありまして、確認の、それで私の方は、いや、実は十五条の二のところに訓練の場合にも準じて掲げますということで、そういう形で掲げる場合がございますと。
　なお、船にありましては、通常の勤務の中でもいわゆる練度を落とさないためにいろいろな訓練を行います。ここの十五条の二のところの二項では、「前項の規定は、自衛艦が戦闘訓練を行なう場合に準用する。」ということでございまして、そういう訓練をしているときはマストに掲げますと。結果として、走っておるものが艦尾ないしマストにも掲げていることもございますと、こういう形でお答えしたつもりでございますが。
○大田昌秀君　そうしますと、今インド洋に派遣されている自衛艦というのは訓練に行っているわけですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　補給という本来任務をやっておりますが、その間にも練度を落とさないという格好で、その中でまた訓練をしている部分もございます。訓練のために行っているわけじゃございませんが、訓練もやっているということで御理解いただきたいと思います。
○大田昌秀君　今月二十日付けの毎日新聞に、十月初め、アフガンでの軍事作戦に協力する四十か国以上の外交、防衛当局者が米フロリダ州の米中東軍司令部に集まって、二日間にわたって作戦会議を開いたとありますけれども、これは事実でございますか。
○政府参考人（守屋武昌君）　御指摘の件につきましては、十月初旬に、海幕の防衛課長ほか一名が米海軍との意見交換のために訪米した際にフロリダ州のタンパの米中央軍司令部に立ち寄りましたが、情報収集の一環としまして、米軍より、アフガン作戦等の現状と今後の動向について説明を受けたものでございます。
　この際、米側より、イージス艦やＰ３Ｃの派遣等の要請はございませんでした。
　以上でございます。
○大田昌秀君　記事によりますと、二日目の日米個別協議において、米側から日本に対して、イージス艦の派遣、Ｐ３Ｃ哨戒機の派遣、米英艦船以外への燃料補給、基地整備用重機をタイからアフガン周辺国に海上輸送する輸送艦の派遣の四点を非公式に打診したということがあります。そうすると、事実に反するということですか。
○政府参考人（守屋武昌君）　米側よりイージス艦やＰ３Ｃの派遣の要請はなかったということは御説明したとおりでございます。ただ、テロ対策特措法に基づく協力支援活動については、当然のことながら平素から日米間で緊密な意見交換を行っているところでございます。
　御指摘の会議の件を含めまして、その内容については、当然のことでございますが、米軍との関係もございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと思っております。
○大田昌秀君　今回の基本計画の変更において、この補給対象をこれまでの米英以外のフランス、ドイツ、スペインなどの艦船にも広げるということが報じられておりますが、これは事実でございますか。
○政府参考人（守屋武昌君）　これまで協力支援活動を実施中のアメリカ、イギリスのほか、豪州から正式な要請があったところでございますが、豪州については、同国の艦船はテロ根絶のための国際的な活動に参加するために派遣されまして、対イラク制裁履行のために活動に従事しているということから、豪州軍艦船の活動がテロ対策特措法の定める目的に合致しているか否かを慎重かつ総合的に検討した結果、今年の三月、我が国として支援を行う旨を回答した経緯がございます。
　それから、これまでの米英を含む関係国との間において必要に応じてテロ対策特措法の下での我が国の対応に関する意見交換を行っているところでございますが、その意見交換の詳細については、相手国の関係もあり、お答えを差し控えたいと。今の段階で対象国を拡大するということを決定したことはございません。
○大田昌秀君　今回の基本計画の変更で派遣艦船は、輸送艦一隻、護衛艦四隻、補給艦二隻となっておりますが、先ほど来問題になっておりますイージス艦の派遣をするような場合には、防衛庁長官、国会にお諮りになるおつもりですか、それとも諮らなくてもやれるというふうにお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　基本的に護衛艦でございますから、もちろん国会の御論議はいろいろあろうかと思いますが、必要であれば、それは政府が判断をするということだと理解をいたしております。
○大田昌秀君　先ほども同じような質問がございましたけれども、政府はイラク問題での日本の外交努力の一環として、サウジアラビア、イランなど六か国に高村元外相らを首相特使として今月末に派遣するということが報じられておりますが、もう一度確認させてください、外務大臣、この目的は何ですか。
○国務大臣（川口順子君）　政府といたしまして、イラクが核開発、大量破壊兵器その他の問題について国連の決議に従うように働き掛けを今までずっと行ってまいりました。今回、安保理の決議の一四四一が採択をされましたので、イラクとして、引き続き我が国としては、核廃棄、核を廃棄する、あるいは決議を受け入れるということを働き掛けるということを考えております。
　そして、そういうことの目的のために、サウジ、エジプトに高村元外相、そしてイランに中山元外相、ヨルダン、シリア及びトルコに茂木副大臣を派遣を、総理特使として派遣をするということを考えておりまして、日程については、今月末と考えていますけれども、今、相手国と調整中でございます。
　そして目的として、先ほどイラクへの、問題に関する働き掛けと申しましたけれども、さらにそれに加えて、中東の和平問題についても各国と意見を交換をし、そしてこのイラクの問題については国際協調が重要でございますので、そういった国際協調の動きを日本としても作っていくと、そういうことが目的でございます。
○大田昌秀君　周辺諸国にいろいろと働き掛けをなさるということは大事だと思いますが、もっと大事なのは、直接アメリカの方に自制を訴えるということも大事だと思いますが、これまで直接アメリカにそのイラク、対イラク攻撃についてどのようなお話をされたか、簡潔にお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　イラク問題の解決のために米国とは私も今まで議論の、意見の交換をやってきておりますし、また首脳のレベルでもやっていただいております。
　今大事なのは、イラクが、先ほど申し上げたような核の、核廃棄、それからその他の国連の決議をきちんと遵守をしていくということでございまして、そのために国際社会が一丸となってイラクに圧力を掛ける、これが大事なことだと考えております。この方向で米国と意見の交換を行っております。
○大田昌秀君　最後の質問になりますが、防衛庁にお伺いします。
　ＳＡＣＯの関連予算は、本年十四年度当初で百六十五億円となっておりますが、去る七月二十九日、地元沖縄県との合意した政府の普天間代替施設に関する基本計画案に係る建設費は三千三百億円と発表されています。
　しかし、この建設費には滑走路とか誘導路とか駐機場及び建物などの施設、環境保全措置等の費用は含まれておりませんが、この代替施設の全体の経費はどのくらいになると見積もっておられますか。
○政府参考人（生澤守君）　お答えいたします。
　七月二十九日に開催されました第九回代替施設協議会において示しました埋立て工法における普天間飛行場代替施設の建設費約三千三百億円は、工法を検討する参考としまして、積算基準や実勢価格に基づく標準的な積算指標により算定したものであります。
　積算の対象となっているのは、護岸、埋立て及び連絡橋等であり、いわゆる上物工事であります建物や滑走路等については含んでおりません。
　全体の建設費用につきましては、施設配置の検討等を踏まえまして算出する必要がありますので、現時点でお答えできる段階にはございません。
○委員長（松村龍二君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十七分散会
平成十四年十一月二十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　具能君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　桜田　義孝君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川　公也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　平井　敏文君
　　　　　　　司法制度改革推
　　　　　　　進本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松川　忠晴君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　大熊　健司君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　原田　晃治君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤原　啓司君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　山元　孝二君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　文化庁次長　　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂野　雅敏君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　桑田　　始君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　中村　　薫君
　　　　　　　特許庁長官　　　　太田信一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○知的財産基本法案（内閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをします。
　知的財産基本法案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官平井敏文君、司法制度改革推進本部事務局次長松川忠晴君、内閣府政策統括官大熊健司君、法務大臣官房審議官原田晃治君、法務省刑事局長樋渡利秋君、財務大臣官房審議官藤原啓司君、文部科学省科学技術・学術政策局長山元孝二君、文部科学省研究振興局長石川明君、文化庁次長銭谷眞美君、農林水産大臣官房審議官坂野雅敏君、経済産業大臣官房審議官桑田始君、経済産業省産業技術環境局長中村薫君及び特許庁長官太田信一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。
　知的財産基本法案の審査のため、来る二十六日午前十時、本委員会に東京大学名誉教授小柴昌俊君、三菱電機株式会社代表取締役社長野間口有君及び弁護士・弁理士・知的財産戦略会議委員松尾和子君を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　知的財産基本法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○近藤剛君　おはようございます。自由民主党の近藤剛でございます。
　ここ十年間、世界のパラダイムは大きく変化をしてまいりました。その一方で、日本経済は長期低迷にあえいでいるわけであります。日本は、民もそして官もかつての成功体験を払拭できないでいるということが言えようかと思います。かつての制度はもう古い、そして十分に機能をしていないと、そのように考えております。
　その結果として、日本経済の不振があるわけでありますが、要するにその根本原因は、民間需要だけでは経済をフル稼働できない、そしてＧＤＰ比で八％を超える公共投資なくしては景気が崩壊をする、そのような経済構造、そして一方で、その規模の公共投資をもはや維持できない財政危機にあるということが言えようかと思います。公的債務の残高は、ＧＤＰの一四〇％に達しております。これは、先進国中最悪の状況であります。
　したがって、構造改革の目的は、民間需要を創出しながら公的支出を削減をするということによりまして、経済自律成長と財政再建の双方を達成をすることであろうかと考えております。構造改革の基本が官から民へと言われる真の意味はそこにあるわけであります。民間需要創出の条件は企業の経済活動の場としての我が国の競争力回復であろうかと思います。強靱な国際競争力を持った新たな産業構造を構築していくことが我が国にとりまして不可欠であります。
　そのためには、過去の成功を支えた従来型の生産システムから脱却をして、創造的な人材を育成をする、そして付加価値の高い独創的な知的財産を生み出す、そしてそれを社会全体で活用をして国民の富を増大をさせる、そのような知的財産立国を実現する必要があろうかと思います。これは言うまでもありませんが、これまでの物つくりだけではなくて情報つくりをも重視する経済体制へと我が国を変革することを意味すると思います。
　本年は我が国から小柴博士、そして田中耕一さんというお二人がノーベル賞を受賞されるという快挙がございました。誠に知財立国元年にふさわしい年となったと思います。
　我が国にとりまして、知的財産立国を実現するための知的財産政策に国を挙げて取り組むことは喫緊の課題であります。世界に通用するような知的財産を創造をして、それをしっかりと保護、活用して、世界の進歩と繁栄に貢献することが重要であると確信をいたします。このような考え方を実現をするためには知的財産政策はこのための大きなかぎであろうかと思います。知的財産基本法の策定を契機といたしまして、この認識を国民広く共有をして、官民を挙げて知的財産を取り巻く諸課題に取り組んでいくことが不可欠であろうかと思います。
　一方で、知的財産制度の改革にはスピードが最も重要でございます。我が自由民主党の、私も参加しております経済産業部会の知的財産小委員会におきまして、本年五月に知財立国宣言を取りまとめたところでございます。また、政府においても本年三月に知的財産戦略会議を設置をいたしました。そして、七月には知的財産戦略大綱をまとめて、それから三か月余りの今次国会に知的財産基本法案を提出をするという極めてスピーディーな対応を取られたわけでありまして、これは非常に高く評価すべきだと思っております。知的財産基本法案は、こうした政府、そして我が自由民主党の知的財産への積極的な取組の中で生まれてきたものであると認識をいたしております。
　そこで、本日はそのような認識と問題意識を踏まえながら、知的財産基本法案及び知的財産政策に関連して、経済産業大臣及び関連する政府機関の皆様方の見解を伺ってまいりたいと思います。
　まず初めに、本法案に関する大臣の基本認識、経済産業大臣の認識をお伺いをしたいと思います。
　十一月十五日の参議院本会議の席上におきましても、福田官房長官から、小泉総理が所信表明演説で知的財産戦略を我が国の国家戦略とすることを表明したことにつきまして、その真意及び決意に関連して、知的財産を戦略的に保護、活用する、我が国産業の国際競争力を強化することを我が国の国家目標とすることは小泉総理の一貫した意思であると力強く答弁をされました。法案の担当大臣でございます平沼経済産業大臣の決意を改めてここでお伺いをいたしたいと思います。
　そしてあわせて、政府が知的財産政策に取り組むために制定をいたします知的財産基本法の意義につきまして、大臣のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　おはようございます。近藤先生にお答えをさせていただきます。
　近藤先生が知的財産の重要性に関してお述べになられたとおりだと私は思っております。近年、アジア諸国を中心とした急速な追い上げを受けている我が日本の経済、従来型では、先ほど先生のお話にもございましたように、生産を中心として効率を上げて世界が瞠目するような急成長を遂げた日本は実績を持っております。
　しかし、今置かれた社会の中では非常に知的な財産というものが、アメリカの過去の経験から照らしても非常に重要なことに相なってきておりまして、知的財産をいかに創造をして、そしてそれをいかに保護して、それをいかにうまく活用するか、こういうことが二十一世紀の日本の戦略にとって、小泉総理も言われておりますけれども、非常に喫緊の課題として重要なことでございます。
　そういう中で、今お話の中にもございましたように、今年の三月に、知的財産、これが大切だと、こういうことで知的財産の戦略会議が各界各層の、そして有識者にも入っていただきまして、私どもも参画をさせていただいて、そしてその中でいろいろかんかんがくがく議論をして、七月にその大綱が取りまとめられました。そして、その大綱の中のイの一番に、やはり基本法を一日も早く制定することだと、こういうことで、今この国会にこの基本法をそういう観点からお願いをしております。したがいまして、この基本法の意義というのは非常に私は大きいものがあると思っておりまして、この国会で議員各位の御賛同を得て成立をさせていただきますと、直ちにこの知的戦略の本部が本部長内閣総理大臣の下に立ち上がって、そしていよいよ始動をするわけでございます。
　そういう中で、私も担当の大臣として非常に大きな責任を感じておりますし、また日本の国のためにとってもこのことは是非やり上げていかなければいけない、そういう形で、私、これからも全力を尽くして頑張っていきたいと思いますし、その戦略本部の中では関係省庁はもとより、国の関係する方々の総力を結集して、そして知的財産、この確立に邁進をしていかなければならない、このように思っているところでございます。
○近藤剛君　次に、特許庁長官にお伺いをしたいと思います。
　知的財産戦略を国家戦略と位置付けて、我が国産業の国際競争力強化の観点から知的財産基本法を策定をすることとしているわけでありますが、我が国と同様に、諸外国において知的財産に関する基本法あるいは憲法などの法形式を有している国はどのくらいあるんでしょうか。もしあるのであれば、それぞれそのねらいと効果につきましてどのように評価をされておられるのか、また我が国としてそのような経験から学ぶことがあるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　知的財産に関する諸外国の基本法あるいは憲法等に関しましては、私ども知る限りにおきまして、ロシア、韓国、アメリカ、ドイツ、中国など、幾つかの国において知的財産の保護等を定めた憲法があると承知しております。これらの憲法に基づき、知的財産に関する国際条約の枠組みの中で、各国においてそれぞれ知的財産に関する基本的方針が採用されているところでございます。
　一方、我が国の知的財産基本法でございますが、知的財産の創造、保護及び活用に関し、基本理念、責務、基本的施策、さらには推進計画、さらには戦略本部の設置について定めています。このような立法は主要国において例がなく、我が国独自のものと考えております。
　私も九月にジュネーブのＷＩＰＯの会議に参加いたしました。我が国ではこういう基本法案を考えているということを説明したところ、各国とも非常に高い関心と評価をいただいているというところでございます。
○近藤剛君　続けて特許庁長官にお伺いしたいと存じますが、本年七月にまとめられました知的財産戦略大綱のうちで、多くの項目について特許庁に対して宿題が与えられているわけであります。
　中でも、具体的行動計画のうちに、保護強化の第一に、迅速、的確な特許審査の実現がうたわれております。そのためには審査官の大幅な増員あるいは審査に関連する業務の合理化あるいは民間人材の積極的な活用など、抜本的な対策が必要であると思います。また同時に、出願人の経済的負担を増大させない努力も必要ではないかと思います。
　特許庁としては今申し上げたこれらの点につきましてどのような対策を講じるのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答え申し上げます。
　知的財産立国、国の目標に、国家目標になっているわけでございますが、その実現には、優れた技術を事業化のタイミングを、これは逃してはなりません、逃さずに適正に権利化して、これを保護、活用する、いわゆるプロパテント政策が不可欠だと思っております。このため、御審議いただいている法案第十四条におきましても、「所要の手続の迅速かつ的確な実施を可能とする審査体制の整備その他必要な施策を講ずるもの」と明確に規定しておるところでございます。
　実情、現状を申し上げますと、今後、出願内容がますます高度化、複雑化していくと思います。あわせて、審査請求期間、これまで七年だったものを三年にした、そういう短縮に伴う審査請求件数の急増が予想されております。そういう中で、私ども、特許審査期間、現在二十二か月ですが、この長期化を懸念しているところでございます。
　こうした状況の下、国際的に遜色のない迅速かつ的確な審査の実現に向けて、正に制度の中核を担う審査官を確保するとともに、審査における特許性判断のための先行技術調査のアウトソーシング、さらには、私ども、ＯＢを、動員というのはちょっと失礼な言い方ですが、審査補助職員として活用する等々、審査体制の整備等に全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
　その中で、審査請求構造、そういうものの改革のために、料金体系の見直し等も併せて現在議論しているところでございます。
○近藤剛君　その検討の過程に当たりましては、出願人の経済的な負担を増大させない努力という点も重要かと思いますので、引き続き、御検討を賜りたいと、そのように思います。
　続きまして、経済産業副大臣へお伺いをさせていただきたいと思います。
　知的財産戦略を国家戦略として位置付けて、我が国産業の国際的競争力を強化するために知財基本法を制定するからには、我が国の知的財産を侵害する国及び地域に対しては政府の毅然とした外交的な対応が必要だろうと思っております。この点に関しまして、具体的にどのような対応を取られようとされておられるのか、経済産業副大臣の答弁を求めます。
○副大臣（高市早苗君）　非常に大きな被害が出ているのが模造品、海賊版の流通でございますが、模造品の製造国、断トツが中国で、中国が三三％、韓国一八％、台湾一七％ということで、この三国で七割弱でございます。
　こういった問題に対応すべく、知的財産基本法案におきましては、国が講ずべき基本施策の中にこの模造品、海賊版対策を位置付けております。政府としては、これまでもＷＴＯですとか、それから二国間の通商交渉の場で、中国を始めとする侵害国に対して抗議を行ってまいりました。特に、権利保護強化の働き掛けをしてまいりました。
　具体的には、九月のＷＴＯのレビューの場で、中国の知的財産制度、そして運用の問題点を指摘しております。それから、先月、十月は、中国の石広生対外貿易経済合作部長の来日がございましたが、このときには、平沼大臣の方から知的財産権保護強化を要請いたしております。また、同じ十月ですが、ＡＰＥＣの閣僚会合がメキシコでございました。これは、私が参加をしたんですが、これも閣僚会合全体の席の中でこの問題を取り上げ、日本からの改善案を提案いたしておりますし、また先週のＷＴＯのシドニーでも、場外で石大臣にさんざん文句を申し上げたところでございます。
　十二月一日から七日までの予定で、これは民間の反模倣品団体であります国際知的財産保護フォーラムが、中国の中央政府とそれから特に日本企業の被害が大きい地方の政府にミッションを派遣いたしまして、この模倣品問題の解決に向けた制度面、それから運用上の改善を要請する予定となっております。このミッションのフォーラムの座長であります森下松下電器産業株式会社の代表取締役会長を始め、本田技研、資生堂、マイクロソフトなど、幅広い業種の役員が参加すると承知いたしておりますし、経済産業省といたしましても、もしも国会など関係方面の御理解が得られればですが、ハイレベルの者が参加いたしまして、模倣品、海賊版問題の解決に向けて、政府、産業界一体となった対応を、断固たる姿勢を示してまいりたいと考えているようなところでございます。
○近藤剛君　今の御答弁に関連をいたしまして、今度は財務省にお伺いをしたいと思います。
　海外における模造品、海賊版被害の対策については、侵害が行われている国・地域に対する官民を挙げての取組が念頭に置かれているというお話でございました。総合的な対策という点からは、我が国に輸入される侵害品についての対策、具体的には税関における水際での取組も併せて重要となってくると思います。
　この点に関する取組につきまして、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（藤原啓司君）　お答え申し上げます。
　商標権等の知的財産権を侵害する物品は、関税定率法によりまして、輸入してはならない輸入禁制品とされているわけでございます。税関といたしましては、権利者の方々から提供いただいております、どういう知的財産権が設定されているか、その内容、それから真正品と偽物との見分け方等々につきまして情報をいただいておりますけれども、その情報等によりまして、侵害物品の水際での取締りを実施しているところでございます。
　税関といたしましては、権利者の方々に対しまして、輸入差止め申立てあるいは輸入差止め情報提供といった制度がございますので、その制度の活用をしていただきますよう呼び掛けますとともに、税関職員に対する研修、それから情報のデータベース化等の充実を図りまして、知的財産権侵害物品の効率的、効果的な水際での取締りに努めているところでございます。
　さらに、先般の知的財産戦略大綱、それから現在審議中の知的財産基本法案の趣旨を踏まえまして、知的財産権侵害物品の国境措置の在り方につきまして、経済産業省等の関係省庁とともに制度面の検討を行っているところでございます。
　今後とも、権利者の方々との連携の下に、知的財産権侵害物品の水際取締りに努めてまいりたいと考えております。
○近藤剛君　関連をいたしまして、次に農水省にお伺いをいたしたいと思います。
　我が国知的財産に関する具体的な権利侵害分野は非常に多岐にわたっているわけであります。これまでの審議の中では、特許権、意匠権、著作権などの典型的な知的財産権については議論をされてまいりましたが、我が国が被害を受けている知的財産はそれだけではないわけであります。
　具体的には、バイオテクノロジー等の発展の中で、今後重要と考えられる知的財産としての植物の新品種の保護が考えられると思います。
　最近、我が国で育成されましたインゲンマメあるいはイチゴなどの新品種が不法に海外に持ち出される、そして海外で生産された収穫物が逆に我が国に輸入されるという問題もあったように報道がなされております。
　植物の新品種についての権利侵害の現状と、今後の取組を農林水産省としてはどのように考え、また実施されておられるのか、御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（坂野雅敏君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のように、我が国のインゲンマメやイチゴの新品種が海外に持ち出され、その収穫物が我が国に輸入されているという事案につきましては、当省としても非常に重大な関心を持っているところでございます。
　我が国の新しい植物の新品種が不正に海外に流出し、その収穫物が輸入されることによりまして、新品種を開発した育成者権が侵害されることは、我が国の農業、また関連産業の国際競争力の維持強化の観点からも極めて重大な問題と認識しております。
　そのため、農林水産省といたしましては、まず第一に学識経験者から成る研究会を設置しまして、権利侵害対策の具体化を図るための対策、国境措置の改善、それから罰則の強化といったような制度を含めた検討を行うのが一点であります。
　第二点目としまして、品種を選別するといいますか、その技術として、ＤＮＡの品種識別技術の確立など、侵害の判断を容易にするための支援を行うというのが二つ目であります。
　三つ目には、農業者、流通業者に対する品種保護制度の普及啓発を行うということを実施しておりまして、関係省とも連携しまして、所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
　また、民間におきまして、育成者権などのいろんな関係者が協力しまして権利侵害の対策を行うということで、植物品種保護戦略フォーラムというのを本年の十月に立ち上げました。当省としても、フォーラムと連携して官民一体となった育成者権の侵害対策を推進したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○近藤剛君　さてここで、再度恐縮でございますが、経済産業副大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　知的財産立国実現を図るためには、あらゆる場面での官民挙げての取組が必要となると思います。また、先ほど副大臣御答弁されたとおりであります。言うまでもなく、知的財産の活用はその一つ、重要な一つであります。企業による特許の取得、管理の戦略的対応をそのためには更に促していくことが必要であります。
　また、人材の流動化や事業のグローバル化を背景といたしまして、営業秘密が競合他社に漏えいをしたり、技術が海外に意図せずに流出をしております。それらを活用した事業展開の妨げとなっているという事実があるわけであります。企業による営業秘密や技術の管理強化を促す必要があると思いますが、このため参考とすべき指針あるいはその他の施策が必要と考えておりますが、その点につきまして、経済産業省としての考え方をお答えいただきたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　七月に出ました知的財産戦略大綱におきまして、企業が営業秘密に関する管理強化のための戦略的なプログラムを策定できますように、参考となるべき指針を二〇〇二年度中に策定することとされております。近藤先生は国際的な、本当に国際的なビジネスの第一線で御活躍でいらっしゃいましたので、今御指摘ありましたような、意図せずして営業秘密が外に出てしまうようなトラブル、これが企業の競争力を損ねているというところは実態であろうと考えます。
　このような現状に対応するために、先生がおっしゃいました営業秘密の管理指針、これを作成すべく、今、産業構造審議会の中の知的財産政策部会経営・市場整備小委員会で検討しているところです。この営業秘密の管理指針の具体的な内容としましては、自社の営業秘密だけではなくて、他社から受領した営業秘密の取扱い方、それから過去の営業秘密関連の判例を踏まえた最低限の管理水準だけじゃなくて、国際的な秘密管理の動向を踏まえた望ましい管理水準といったものを提示すべく検討しているところと聞いております。また、人材流動化に対する影響、御指摘がございましたが、これについても考慮することとしております。
　ですから、この当該指針ができましたら、これを企業が活用することで各企業が明確な営業秘密管理体制を作っていける、秘密の漏えいの防止に努めるようになるものということを期待しておりますし、この指針に基づく自主的な取組を促進していただくための方策についても検討中ということでございます。
○近藤剛君　それでは、同じ観点から法務省にお伺いをしたいと思います。
　情報窃盗に関しましても適切な刑事罰を科する立法の必要があると私は思っておりますが、この点に関しまして法務省の現在の考え方、またこの点について今後どのように立法措置を図っていくと考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（樋渡利秋君）　お答え申し上げます。
　情報化社会と言われます今日、ＩＴ革命の進展等の中にありまして、情報の重要性はますます増大しつつあるというふうに思います。しかしながら、情報の中には秘密情報、プライバシーにかかわる情報あるいは財産的価値ある情報等様々なものがございまして、これらに対し一律に刑法で対応するということには困難があるだろうというふうに思います。むしろ、情報の不正入手に対する処罰の在り方につきましては、それぞれの情報の特質、すなわち秘密の内容や権利の性質等に応じた法的保護の検討が行われるべきものであろうと思います。
　そして、このような個別の検討につきましては、法務省においても重要なことであると認識しておりまして、現在、経済産業省において不正競争防止法の改正により営業秘密の侵害行為の刑罰化を検討しているというふうに承知しておりますが、法務省としましても、このような立場から全面的に協力してまいる所存でございます。
○近藤剛君　引き続きまして、法務省にお伺いをいたします。
　知的財産立国の実現には、創造、保護及び活用のための政策だけではなくて、それらを支える人的基盤としての知的財産に関する専門的人材の育成も急務であると思っております。官民の知的財産専門家育成をねらいといたしました知的戦略のための専門職大学院構想の具体化があるわけでありますが、それを急ぐ必要があろうかと思っております。
　また同時に、知的財産に強い法律専門家の育成に関して法科大学院における教育内容について、知的財産関連の科目の導入あるいは当該分野に強い大学院の開設など、各法科大学院が創意工夫によって専門性を生かした人材を輩出することができるような制度設計とすべきと考えております。
　さらに、司法試験の科目、内容の検討に当たっては、法科大学院の教育内容を十分に踏まえたものとして、知的財産関連法を選択科目とするということも必要だろうと思います。この点につきまして、法務省の考え方を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（松川忠晴君）　お答え申し上げます。
　今後、多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる法曹を養成するためには、法曹養成のための中核的な教育機関としての法科大学院におきまして、御指摘のありました知的財産権の分野を含めまして、高度の専門的な分野についての教育が行われることが大変重要になるものと考えております。
　法科大学院の設立に向けまして、各大学におかれましても、それぞれの創意工夫によりまして、知的財産権を始めとする様々な専門分野に強い人材を育成するため、知的財産権に関するカリキュラム編成や外国文献、資料などを用いた授業など、教育内容の充実について積極的な検討がなされているものと承知しております。
　また、新たな司法試験につきましては、法曹の専門性を高める観点から、社会におけるニーズや法科大学院における科目開設状況などを踏まえまして選択科目を定めることといたしておりまして、御指摘の知的財産権法などの先端科目につきましても、法科大学院における科目開設の状況に応じ、選択科目とすることについて検討されるものと考えておるところでございます。
○近藤剛君　知的財産立国の実現のために最も重要なことは知的財産の創造でございますが、それに関連して大学の果たす役割は大変大きいものがあると思います。
　そのためには、自由民主党といたしましても、ＴＬＯ等の大学の知的財産事務処理体制の整備あるいは特許流通アドバイザーや産学連携コーディネーター等の活用を引き続き推進をするとともに、知的財産管理体制の強化を図る必要があるということで、本年度より予算化された知的財産管理アドバイザー制度の効果的な運用を目指すべきであると訴えてまいったところであります。
　これらの政策の実施の現状に関しまして、経済産業省の答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答え申し上げます。
　我が国経済の活性化を図るため、先生言われましたように、大学で生まれた技術シーズをできる限り民間へ円滑に移転して、新しい産業の創出につなげることが重要だと思っております。そのためには、大学が戦略的に特許を取得して活用することが何よりも重要だというふうに考えております。
　このために、特許庁といたしましては、大学が組織的に特許出願あるいはその知的財産管理ができる体制を整備することを支援するため、おっしゃられたように、本年度から企業の知的財産部ＯＢなど知的財産管理の専門家、私ども知的財産管理アドバイザーというふうに呼んでおりますが、を大学へ派遣する事業を開始したところであり、全国五大学へこれまで派遣しております。
　また、大学からの技術移転を支援するため、ＴＬＯへ特許流通アドバイザー、現在十月末で三十六名おりますが、を派遣する等々の特許流通促進事業を展開してきております。現在の成果でございますが、累計約二千件を超える移転が、流通が行われているというふうに思っております。
　特許庁といたしましては、こうした支援策を通じまして、大学における戦略的な特許取得、活用のための体制の整備に今後とも努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○近藤剛君　さて、もう最後になりますが、平沼大臣に幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成十四年の弁理士法の改正で、弁理士に付与されました限定付きの訴訟代理権は、その範囲において著作権や発明者の権利等には及ばない、しかも弁護士が受任をする事件に限られているわけであります。したがいまして、その訴訟代理権は実質的に従来の訴訟補佐の看板の書換えにとどまっていると言えようかと思います。弁理士の訴訟代理権の限定は、国際的整合性及び何よりも我が国の国際競争力の観点から、至急見直す必要があろうかと私は考えております。
　例えば、アメリカのパテントアトーニーとは我が国の弁理士は国際的に必ずしも平等に取り扱われない制度になっているわけであります。弁理士制度の更なる改革を目指しました平成十四年度弁理士改正法に付けられました附帯決議がございます。その趣旨を実現をする観点からも、そしてまた先ほど申し上げましたように、国際的整合性の視点からも、この見直しは絶対に必要であると考えております。
　知財立国の世界的視野に立った推進のための専門家で我が国の弁理士はなければならないと、そう思っております。その我が国弁理士の制度を国際的に競争力のあるものにするために、訴訟代理権の二つの限定を速やかに解除すべきと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　知的財産を戦略的に創造いたしまして、それを保護して活用することで富を生み出す知的財産立国となることが非常に求められているところでございます。
　このための方策といたしましては、知的財産の事業化や取引活動、さらには紛争解決を支援する知的財産専門サービスの質的、量的な拡充を図ることが必要であると認識しているところでございますけれども、その中核的な担い手として、御指摘の知的財産に関する専門的、技術的な知見を有する弁理士の更なる育成、活用を図る必要が私はあると、このように考えております。
　平成十四年の改正弁理士法成立時の附帯決議におきまして、御指摘のように、今後の弁理士制度の在り方について、多様化、複雑化及び総合化する知的財産権をめぐる内外の動向及び利用者からの要請等を踏まえて、訴訟受任の在り方や訴訟代理業務の範囲などについて引き続き検討する、こういう決議がなされているわけでございまして、経済産業省といたしましては、この本決議の趣旨を踏まえまして、平成十六年度以降、弁理士が特許権侵害訴訟業務を開始した後に弁理士の侵害訴訟への関与の実績を見極めつつ、知的財産関連訴訟をめぐる環境及び利用者からの要請等も勘案をして、必要に応じまして各省庁ともこの制度の在り方に私どもは前向きにきちっとやっていかなけりゃいけない、そういうやっぱり体制を整えていかなければならない。
　そういう形で、私どもは、この点は附帯決議の意思を尊重してしっかりとやっていかなきゃいかぬと、こういうふうに思っています。
○近藤剛君　続きまして、訴訟手続の充実と迅速化につきまして、大臣のお考えを伺いたいと思います。
　知的財産に関する訴訟につきまして、裁判の専属管轄化を進めて訴訟手続の充実及び迅速化の方向が検討されていると、そのように私は承知をしております。加えて、仲裁というＡＤＲ手続も迅速な問題解決のために有効な方法であります。しかしながら、さきの質問と同趣旨ではございますが、弁理士の仲裁代理権から著作権が除外をされております。また、弁理士の仲裁代理権を行使できる機関は日本知的財産仲裁センターと国際商事仲裁センターに限定をされていると。そのために、知的財産の専門家であります弁理士のＡＤＲ活動に大きな制肘があると言われております。また、国際的仲裁についての弁理士の仲裁代理権が明確でないということもありまして、我が国の知的財産権の国際的な保護強化のネックとなっていると思います。
　これは至急改善すべきだと考えておりますが、この点について、大臣のお考えを確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘の平成十二年法で弁理士の業務範囲となりました仲裁手続の代理業務に関しましては、弁理士が従来、産業財産権に関する諸業務を専門としている中、先端技術分野で産業財産権の創成に関する弁理士の不足が強く指摘されていたことから、当面、産業財産権の専門家である弁理士の量的拡大を図ることといたし、産業財産権分野を中心に弁理士の業務の拡大を図るとの趣旨から、著作権等産業財産権以外の事件に関しては対象外と、こういうふうにしておりました。
　弁理士の行う仲裁代理業務の対象に著作権を含めること等業務を拡大することにつきましては、今後、弁理士の仲裁代理業務での実績を見極めつつ、知的財産権関連の事件をめぐる環境及び利用者からの要請等も勘案をいたしまして、必要に応じて関係省庁とも制度の在り方も含めて検討を進めていかなければならない、このように思っているところでございます。
○近藤剛君　次に、これから設置されます知的財産戦略本部につきまして、大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
　以上、今までの、論点いろいろございましたが、知的財産を取り巻く様々な課題にこれから取り組んでいくためには知的財産戦略を推進する本部を設置をする、そのようなことも含んだ知的財産基本法案は極めて重要であると思っております。
　しかし、その体制、その本部の体制が本当に実効性を持つためには、その本部を支える強力な事務局が必要であろうかと思います。民間の登用が本当に思い切った形でできるのかどうか、また民間も含めた必要な人材をその本部で確保できるのかどうか、そして十分な予算措置を講じていけるのかどうかなども含めまして、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また、知的財産戦略をこれから迅速に進めてまいりますためには、知的財産戦略本部は各省の話を聞いてそのまま計画をまとめるだけでは十分ではないと、そのように考えております。その実現に向けました諸施策を政府として一体的かつ集中的に推進できる体制を整備することが極めて重要だと、そのように思います。
　同時に、民間でできることは民間に任せる姿勢も必要であろうかと思います。民間の知的財産関連産業の健全な発展を図るための育成振興策も同時に必要ではないかと思います。
　これら幾つかの点に関連いたしまして、大臣のお考えを確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　我が国の産業の国際競争力というのを強化をいたしまして活力ある経済社会というものを実現するためには、今、議員が御指摘のように、しっかりとした本部とそれをサポートする事務局体制、これを万全にすることが一番重要だと思っております。
　そこで、この法案におきましては、本部を総理大臣を含むすべての国務大臣が責任を持って就任することと同時に、知的財産に優れた識見、経験を持つ有識者の方々に御参画をいただくと、こういうことで強力な布陣を構成をする。そして、御指摘の事務局体制についても、これは民間からもしかるべき方々に積極的に参画をしていただいて、内閣官房に所要の人員を配置をしてしっかりとした体制を整備することとしております。
　なお、本部というのは、本法の第二十五条の規定に基づきまして、重要な知的財産政策に関する調査審議、その施策の実施の推進及びそのための総合調整を行うこととしておりまして、この点についても事務局体制の能力の充実により、十分に実効性を確保しながら知的財産戦略を進めていかなければならないと思っておりますし、さらに、御指摘がございましたやっぱりスピードというものが非常に必要でございますので、そのこともこの事務局体制の中でしっかりとした意識を持って迅速化に図ると。
　それから、民間にできることはもう民間に極力やって、そこから活力を生み出すということは当然のことでございますから、事務局も迅速化とそして民の活力をいかに引き出すかと、こういうことに力点を置いて、本部、事務局が一体となってこの知的財産の戦略を推進をしていかなければならないと、こういうふうに思っております。
○近藤剛君　大臣、大変ありがとうございました。
　繰り返しになりますが、知的財産政策は我が国の産業競争力を強化するための大きなかぎであります。本基本法の策定を契機といたしまして、この認識を広く国民で共有をして、今後設置される知的財産戦略本部のリーダーシップの下で強力に政府各省の施策を推進をする、そしてまた官民を挙げて知的財産を取り巻く諸課題に取り組んでいくことができることを強く希望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○簗瀬進君　おはようございます。簗瀬進でございます。
　この問題については既に先日の本会議でも質問をさせていただきました。振り返ってみますと、随分平沼大臣とのやり取りも思い出されてくるところでございまして、一番先には、小渕総理に予算委員会でこの問題について知財の必要性、重要性について質問をさせていただき、また、たしか森総理のときの通産大臣でございましたですね。そのときにも、たまたま民主党、ここに持ってまいりましたけれども、「はばたけ　知的冒険者たち」というものを一年間掛けて二〇〇〇年の六月にまとめさせていただきまして、これを大臣に手渡しをさせていただいた。そして、知財についての国家戦略を早急に立ち上げていただきたいと、こういうふうに申し上げもいたしました。
　既にこの私どもの二〇〇〇年六月にまとめた「知的冒険者たち」の中には、行政あるいは立法、司法すべてを巻き込んで取り組む、そういう大きな取組をしていかなければならないというようなことも提言させていただきましたし、その中心にまず法律的には知財基本法、さらにそれを実施するものとして知財戦略会議、さらにそれを具体的な手足としてやる具体的な役所として知財庁と、こういうようなものを体系的に提案をさせていただいたと記憶をいたしております。
　その中で、今回、知財基本法がこうして与党提案ということではありますけれども、私どもの先鞭を着けた方向性に従って出されてきたということについては評価をさせていただきたいと思います。
　ただ、本会議でも質問をさせていただきましたが、どうもこれは我が国の、いつもよく指摘されるところでありまして、戦略なき国家というようなことを言われるわけでございます。この点の認識が不十分であるならば、また再びかつての誤りを犯してしまうんではないのかなということを感じておるわけでございまして、冒頭にそんな質問を若干させていただければと思っております。
　まず、この知財戦略というようなものが、ここに本院の調査室が作りました資料の中で、アメリカの取組として紹介をされているのがございます。この資料の二十三ページに「米国の知的財産政策の流れ」ということで、一九八五年にいわゆるヤング・レポートというようなものが頂点としてよく取り上げられるわけでありますけれども、どうもこの分だけ取り上げられて、知財戦略というようなものは正に産業政策であると、というようにある意味での一種矮小化したとらえ方がされてしまう。私は、その辺にまず最初の懸念を覚えるわけであります。なぜアメリカでこの知財政策が出てきたのか、そういう時代背景をまずしっかりと我々は認識すべきであろうと。
　まず一番目には、当時、アメリカは大変日本の集中豪雨的な輸出攻勢に恐怖におののくような状況でございました。このまま行けばアメリカの産業は全部つぶれてしまうと。それが発端になりましていろいろなアメリカなりの模索をしたわけでございますけれども、私は、アメリカが戦略的に優れていたというふうなことを、どうも調べてみるとそうではないような感じもいたします。たまたま当たったのかなというところもあります。しかしそれは、アメリカの英知をこういうふうに集めて、コンピューターが作り出す新しい経済や新しい社会の在り方、新しい文化の在り方あるいは科学技術に対する大変な影響、こういうようなものを一本こちらで置き、そして、それで生まれてくる様々な知的成果物があるわけであります。これは学術においても、学術の世界においてもしかり、また経済の世界においてもしかりと。こういう、言うならばコンピューターの作り出す新しい革命的な社会、それを経済に置いたときには、コンピューターが作り出す成果物というようなものが飛躍的に、今まで考えも付かなかったようなことがどんどん出てくる、これを戦略的に押さえていこうという。
　こういう二つの、言うならば、コンピューターの作り出す新しい経済社会と、それを経済戦略としてまとめる知財戦略と、こういう一つの大きな車の両輪のごとくこれが絡まっているということについての認識は極めて私は優れていたのではないのかなと、こういうふうな考え方を持つわけでありますけれども、大臣は、まずその点、どうお考えになりますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　簗瀬先生から、森内閣で私が通産大臣を拝命し、そして、もうその時点から大変なこの問題に対する造詣が深いし、そしてまた「はばたけ　知的冒険者たち」、これは二〇〇〇年におまとめになった。今御指摘になられたように、正にこの知的戦略会議から知的戦略本部をこれから作る、その中に大綱を作って基本法を作るというのは、ここで正に問題点として御指摘になったとおりのことが進んでいると、こういうことで、私どもとしてはその先見性に改めて敬意を表さなければなりません。この中には知財庁というところまでうたってあるわけでありまして、本会議の中でもそういう御指摘をいただいたこと、私も心に留めさせていただいているところでございます。
　それから、アメリカのプロパテント政策ということに関しても私は認識を一つにしておりまして、やっぱり七〇年代から八〇年代にかけては日本が独り勝ちでございまして、あのときジャパン・アズ・ナンバーワンだとか、あるいは二十一世紀は日本の世紀なんということで日本人は少し有頂天になっていた。しかし、そのアメリカ人は、自分たちは戦争に負かした日本の後塵をなぜ拝しているのか、そしてアポロ計画で月にまでロケットを飛ばして月の石を持ってきた、そういうポテンシャリティーあるじゃないかと。そういう形の、先生やっぱりそういう、ある意味じゃ危機感とおっしゃいましたけれども、そういう危機感が非常にばねとなって、そして一連のそういう、いかに経済を回復させるか、また力を取り戻すかと。こういうことが、その表現の中にも多少僥幸もあったというような御認識もあったと思いますが、私もそういう面もあったと思うんですけれども、しかし一貫してそういうことを追求してきたということが、今回の非常に大きな成果、九〇年代の繁栄に結び付いていったと思っているわけでありまして、私どもとしてはやはり、冒頭簗瀬先生が、日本というものは戦略性が欠けていると、こういうことで、特にコンピューターと、そしていわゆるそういう新しい一つの仕組みを作っていくと、こういうことに関しての御指摘もありましたけれども、そういう面で日本は若干、この八〇年代から九〇年代、そして現在において戦略的な後れを取っているということは私は事実だと、こういう認識でございまして、その辺は簗瀬先生と認識を軌を一にさせていただいているところだと、このような感想を持っております。
○簗瀬進君　戦略の意味を矮小化するということになってしまいますと、パワーはその時点から私は失われてくるんではないのかなと思うんです。
　知財基本法、これは所管は事実上は経産省的な取扱いで出てきておりますけれども、私は、もっとそれを幅広にとらえていかないと、これもまたいわゆる政策的な失敗、気が付いたら、ああ、あのころ、はやりであれ言っていたなみたいなことになってしまう。その辺を非常に恐れるんですね。
　例えば、具体的に例を挙げさせていただきますと、森総理のときにＩＴ政策というようなものが大変華々しく打ち上げられました。所信表明でも予算委員会でもＩＴ、ＩＴという言葉がもう耳にたこができるぐらいに連発をされた。しかし、あっという間にそれはＩＴバブルということで、今、むしろ反省の対象のように思われている。正にそれは、ある意味で政策の本質的な意味というようなものを分からずにＩＴ政策を推進をしたということの一つの反省点なのではないのかなと思います。
　それというのも、ＩＴというようなものはやっぱりインタラクティブなコミュニケーションなんですよ。だから情報の送り手と受け手が必ず存在をするはずでありまして、送り手の側、すなわち経済的に言えば情報の発信側という位置付けになる、例えば情報機器を製造しているところとか情報のコンテンツを作り出しているところとか。そういうところにどうも力点が置きがちになってしまいまして、情報が更に受け手の側でどれだけ有用性を持つのかという取組が後追いで付いてくる。そういう一種バランスを欠いた取組をしたので、あっという間にＩＴ政策は何となくもう後れた政策のようなイメージになってしまう。
　正にそれは、情報の本質が先ほど申し上げたインタラクティブなコミュニケーション、送り手もあれば受け手もあるんだというふうな本質をきちんとやっぱり踏まえた形での政策展開をしていかなかった、それの結果なんではないのかなと思うんですけれども、この点についての御認識はどうでしょうか。