Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○折田政府委員　偵察ということでございますから、先ほど政府の考え方を申し上げましたように、事前協議の対象にはならないというのが政府の考え方でございます。
○藤田（幸）委員　ということは、これからガイドラインの見直しがありまして、その中に偵察まで入るかどうかわかりませんけれども、仮に、こういった、相手の領空にまで出向いていく偵察行動、そして、戦闘行為に極めて一つまり、敵の情報をとるということは非常に重要な戦闘行為だろうと思います。きのうでしょうか、防衛庁長官が自民党の部会か何かでお話をされた中に、情報をとることもやはり非常に、具体的な言葉は新聞で覚えておりませんけれども、情報をとること自体がかなり微妙な問題ではないかという話もありました。
　それでは、今後も偵察に関しましては、つまり、日本を出るときの目的をどう判断するかということが主眼であるという場合に、その先どこに飛んでいこうが、極めて戦闘行為に近いことをしようが事前協議の対象にならないという立場はこれからも変わりませんでしょうか。
○折田政府委員　私、一番最初に御説明申し上げましたけれども、事前協議に係る日米間の権利義務についてはこれを変更しないという考え方で今ガイドラインの見直しの作業を行っているわけでございます。そして、ガイドラインの作業におきまして、いろいろな場面におきましての、どういう具体的な日米間の協力が日米防衛協力を効果的にするかというさまざまな観点から議論されているわけです。
　その具体的な内容についてはまだ申し上げる段階には至っておりませんけれども、その大きな要素というのは、どういう状況で、どういうふうになっているかということについての密接な日米間の協議というのが、極めて重要であるという認識で行われているわけでございます。
　他方、日米間の権利義務関係というところについては、これは変更しないということでございます。
○藤田（幸）委員　私、事前協議制を取り上げましたのは、この前、特措法の委員会だろうと思いますが、民主党の前原議員が質問をした結果、結局、この事前協議は一度も実行されてないということがはっきりしたわけであります。
　これからガイドラインを進めていく際に、この事前協議制というのは非常に重要だろうと思いますのは、例えば、まだ国連軍の後方司令部というのが日本に、座間にあるわけですが、これはたまたま三年ほど前に安全保障委員会で、小沢鋭仁議員の質問に対して、たまたま折田政府委員ですから北米局長が、当時何だったのかわかりませんけれども、国連軍の傘をかぶったとしても、アメリカ軍は、事前協議事項については日米の間の事前協議の取り決めが適用されることになるというふうに言っているわけです。
　ということは、実際に日本に国連軍の後方司令部があって、それから、国連軍の名前を使ってというか国連軍の艦船として、最近も新聞に出ておりますけれども、三十九隻の艦船が在日米軍の港に寄港をしているわけです。イギリス船籍とか、豪州とか、タイとか。したがって、今度、いわゆるグレーゾーンというような、あるいは集団安全保障というような観点でする場合に、一方でいわゆる憲法の枠内ということを言っておりますけれども、憲法の枠内と国連憲章の理念というものを押さえる必要がある。
　といいますのは、日米安保条約の中にも、一条、七条、十条だろうと思いますが、いわゆる日米安保条約よりも国連憲章が優位を持つ、国連憲章の中にも、いわゆる地域間の協定よりも国連憲章が優位を持つということが書いてあるわけです。
　今後、その周辺地域で実際にガイドラインが適用される場合には、むしろ、日米だけではなく、例えば韓国あたりも含めまして、多国間の取り決めあるいは行動によって出る場合がある。その場合に、この国連軍の存在と日米安保の存在、日米の事前協議というものが国連軍のものに優先をして実際に実行されるということの中では、やはり事前協議制というものを活性化していくということが、政府が盛んに言っておられます。辺諸国からの信頼を得、それから透明性を持ちながらガイドラインを進めていくという意味においても非常に重要だろうと思います。
　そういった意味で、この事前協議制の活性化というものが非常に重要ではないか。少なくとも、今まで一度も実行されてないということではなく、やはり事前協議が実行されるようにしていかなければ、逆に周辺諸国は、日本に話しても余り意味がない、結局アメリカが決めてしまうのではないかということで、当事者としての、主権国家としての日本に対する信頼感が周辺諸国から得られないのではないかという気がするのですが、大臣、その点はいかがでしょうか。
○池田国務大臣　周辺諸国の信頼を得るために、とりわけ今日の国際情勢の中で日米安保体制の持つ意味なり役割について、正確な理解を得て、その面でも信頼してもらうために、また、ガイドラインの作業についても周辺諸国の信頼を得るために、我々として、透明性の確保を含めまして、できる限りの努力を現にしておりますし、これからもしてまいりたいと思います。
　しかし、そのことが、先ほど来委員が議論しておられる事前協議制についての委員の議論と直性関係があるとは私には思えないところでございます。
○藤田（幸）委員　国連との関係で申しますと、今直接関係ないというふうにおっしゃられましたけれども、いわゆる集団安保ということに関しまして、国連憲章と日米安保条約との関係、それから憲法との関係、この三者との整合性ということについては大臣はいかがお考えになりますでしょうか。
○林（暘）政府委員　国連憲章と日米安保条約との関係というのは、理論的に申し上げますと、国連憲章というのは、御承知のように、五十一条で自衛権というのを認めております。自衛権は、個別的自衛権、集団的自衛権の両方ございます。日米安保条約というのは、日米間の安保という観点で見れば、五条事態のような事態が起こった場合にはアメリカの集団的自衛権の行使ということになるわけでございますけれども、国連憲章上の位置づけとしては、五十一条にもありますように、そういう自衛権の行使というのは認められておりますけれども、それは、国連における集団的な安全保障というものが実施されるまでの間、暫定的にそういう個別の自衛権、個別というのは集団的自衛権も含めて個別の国がやる安全保障という意味で申し上げたわけでございますけれども、そういうものがやり得るという体制になっているわけでございます。
　したがいまして、そういう国連憲章と日米安保条約ということを理念の上で申し上げれば、そういう国連憲章の体制の中の、国連憲章によって行われます安全保障措置ができるまでの間、日米安保条約に基づく措置がとられるという考え方になっておるわけでございます。
　ただ、これも御承知のとおり、そこに書かれておりますような、国連憲章に基づく、国連憲章で考えておりますようないわゆる七章の措置とか、そういったものが現実の問題としてできていないというのは事実でございますけれども、理屈の上で申し上げれば、そういう体制になっているということでございます。
○藤田（幸）委員　時間が参りましたので、一つ防衛庁長官に、全く異質の質問でございますが、御承知のとおり、昨今、諌早湾の干拓事業ということが話題になっております。長官は諌早が選挙区というふうに伺っておりますけれども、この潮どめの点に関しまして、私どもの渡辺周議員が質問書を内閣あてに出しておるわけですけれども、環境の保全と諌早湾の干拓の損失と事業の効果のバランスについて、大臣はどうお考えになるのか。
　といいますのは、質問主意書の回答が近々閣議に付されるという話がございますので、閣議に出た場合に、大臣がどのような態度をとられるのかお聞きをいたしまして、最後の質問とさせていただきます。
○久間国務大臣　私は、小さいときからあの干潟を見ながら、あの近くを通りながら、通ってまいりましただけに、あの干潟が干拓になるということについては、これがいいのか悪いのか、いろいろと考えながら育ちもし、また農林省に入ってからもそれに携わってまいりました。
　しかしながら、その一方では、あの辺は非常に雨の多い地区でございまして、しかも絶えずその先がどんどんどんどん海の方から押し寄せてくる泥土によって堆積されてまいります。したがいまして、非常に排水が悪いわけでございまして、いつも雨が降るたびにあの辺はつかるわけでございます。だから、干拓というのは、絶えず、五十年、百年たつと、またその地先が干拓されていくんだなというような理解もございました。
　そういう中でいろいろな紆余曲折がございまして、この事業を、最初は長崎干拓事業として、その後は水資源を中心とした長崎南部総合開発事業として、その後は防災事業として変遷しながら今日に参りました。その間に、やはりこれはやらねばならないということで、最終的には、六十一年から環境影響評価調査もやりまして、そして着工したわけでございます。
　やる以上は、災害が起きるようなことのないように早く締め切らなければならないということで、この間、地元の人たちからも督促されまして、やっと農林水産省が締め切ったわけでございます。そして、締め切ってしまって、このごろになりましてから、魚介類が死滅するとかいろいろな話がございまして、あけろ、あけろという話が出ております。
　どうしてこれを、私がそれに携わったのは昭和三十九年でございますから、その当時から逆に推進の一方でございまして、漁業者の反対はありましたけれども、最近、締め切ってしまってからそういう話が出てきているから、非常に奇異に感じます。もう二千七百億も金を投じておるわけでございまして、この締め切りの効果というのは、これから先、水害等があった場合も非常に効果がてきめんに出るのではないかと思って、周りの人たちは非常に喜んでおります。
　したがいまして、あそこのムツゴロウのためにこれをあけろというような話でございますけれども、そのムツゴロウが今どういう状態かについては、よく皆さん方によって調べていただいて、今、佐賀県ではムツゴロウが去年の三倍とれているという話でございますから、そういうことについても十分理解していただきながら、これだけの効果を上げるこの干拓で、締め切りをやめてまた海水を入れるというようなことをぜひしないようにしていただきたいという気持ちが私の気持ちでございますから、質問書が出ました場合も、当然、農林水産大臣と同じような立場で、私はそれに賛意を表したいと思っております。
○伊藤委員長　次に、中路雅弘君。
○中路委員　昨日の十九日からワシントンで日米防衛協力小委員会の代理会合が開かれまして、詰めの作業が行われているということですけれども、きょうは新ガイドラインについてお聞きしたいと思います。
　ガイドラインは、日本への武力攻撃や日本周辺の事態等に対して、日米が共同して対処していく場合の基本的構想、共同防衛の基本構想を規定するものですが、同時に、ガイドラインは、さまざまな事態に関して米軍と自衛隊という軍レベルの共同作戦についてプランニングをして、共同対処計画と、必要な場合は作戦計画をつくっていくための指針だと思いますが、まずガイドラインの性格についてお聞きをしたいと思います。
○久間国務大臣　ガイドラインはこれまでも日米間であったわけでございますけれども、そのガイドライン自体が五十三年につくられたものでございました。それが、防衛大綱及び日米安全保障共同宣言を踏まえまして、これまで進められてきた日米間の防衛協力を基礎として、新しい時代におけるより効果的な日米の防衛協力関係を構築することを目的として、安全保障環境の変化を踏まえまして、新しい時代における日米防衛協力のあり方を内外に明らかにしよう、そして、より効果的な防衛協力関係の基盤の構築のための各種共同作業の円滑化、促進を図るために、そのような作業の大枠ないしは方向性を示そうということで、それを目標として、今回、新しいガイドラインをつくろうとしているわけでございます。
○中路委員　四月十一日に秋山防衛局長も、ガイドラインができた後の日米間の具体的な、例えば共同作戦計画のためのいろいろな検討とか共同対処のための検討、こういったものが有効に機能するようなスキームをつくりたいとおっしゃっていますけれども、ガイドライン、指針というのは、こうした日米間の軍レベルでの共同作戦についても検討される、こういうことでございますね。
○秋山（昌）政府委員　現行のガイドラインができました後、このガイドラインに基づきまして共同作戦計画研究といったようなものがなされてきております。今回も、新しいガイドラインができ上がりました場合には、同様のプロセスを考えているところでございます。
○中路委員　去年の四月の日米首脳会談での合意以降、ガイドラインの見直し作業が行われ、進捗状況の報告も公表されていますが、現在、平素の協力、日本に対する武力攻撃、日本周辺地域での協力に分けて見直し作業が続いています。これは現行のガイドラインとは大変大きく内容が異なるものですが、最初に、日本に対する侵略の未然防止、ここでは米国の核抑止力に依存することになっていますが、この点は見直し作業で検討の対象となるのか。アメリカの核戦略は前の大綱以降大きく変化してきていますが、見直し作業ではどうなっていきますか。
○秋山（昌）政府委員　現行のガイドラインにおきましても、米国による核抑止力の保持というものを前提にしたガイドラインを策定しているところでございますが、二年前に旧防衛大綱が改められまして、現在の新大綱ができ上がりました。この新しい防衛大綱におきましても、核兵器の脅威に対しては「米国の核抑止力に依存するものとする。」ということがうたわれております。したがいまして、今回、指針の見直しにおきましても、御指摘の米国の核抑止力ということにつきましては、今回の作業の中においても念頭に置いて検討しているところでございます。
○中路委員　大綱では「直接侵略事態が発生した場合には、これに即応して行動しつつ、米国との適切な協力の下」にとありますが、進捗状況の報告では日本に対する武力攻撃への対処行動となつています。この項目はガイドライン見直しの作業の中でどのぐらいの緊急性を持って協議されているのか。新たな分野を検討、整理するとなっていますけれども、どのような分野が挙げられているのですか。
○秋山（昌）政府委員　今回、検討の第二項として、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」ということが入っておりますが、これは基本的には現在のガイドラインの第二項と変わりございません。
　現在のガイドラインにつきまして申し上げますと、第一項も一応関係いたしますけれども、第二項を中心にいたしましていろいろな研究がなされておりますし、昭和五十三年以降の日米の防衛協力も、例えば合同演習も含めましてかなり進展を
してきたと思っております。
　我々としては、新しいガイドラインにおきましても、日本の防衛、日本の安全保障という観点から考えますと、この第二項は相変わらず日米防衛協力の中核的要素という位置づけをして考えているところでございます。
○中路委員　ガイドラインの協議を経て、日本に対する直接侵略事態、日本に対する武力攻撃に際しての日米共同作戦計画が新たにつくられるということになるわけですか。新大綱では独力対処もなくなったわけですから、この点では新ガイドラインに基づいて新しくつくり直すということになりますか。
○秋山（昌）政府委員　御質問のポイントは、多分二年前の新たに導入されました防衛大綱におきまして、従来使われておりました限定小規模侵略独力対処というものがなくなったということの関係でどうなるのかという御質問であろうかと思います。
　限定小規模侵略独力対処につきましては、当時もいろいろ御説明させていただきましたけれども、限定小規模侵略といったようなものが具体的にありそうな誤解を与えますし、現実問題として、いろいろオペレーションを考えますと、限定小規模侵略について独力で対処するということが、実際に我が国に武力侵攻があった場合に、そんな区分けができるだろうかといったようなことからその言葉をやめたわけでございますが、基本的には基盤的防衛力構想につながる問題であったわけでございます。ある意味で、防衛力水準のレベルを示す一つの考え方であったかと思っております。
　しかし、現在のガイドラインにおきましては、この限定小規模侵略独力対処ということが書いてございます。同じように、防衛大綱で外しましたので、それを外しまして記述をする。そして、日米の防衛協力のあり方につきましても、当然のことながら、我が国に侵攻がありました場合には、我が国が自主的にまず即応して対処するという基本に立ちながら、その辺は今まさに詰めて議論をしているところでございます。
○中路委員　日本周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態というのは、ガイドライン見直し作業においても中心の課題と思いますが、進捗状況報告では、「周辺地域において発生しうる事態」では、危機発生前から危機終了後の全段階を通じて事態に対処する枠組みをつくって、その枠組みによって事態をより効果的に未然に防止し、その拡大を抑制するとともに、その収拾を図るとしています。これは武力による危機管理機能を強化していくという新しい役割を規定していると思いますが、今後、具体的に一つ一つのシナリオを想定して、危機から紛争に分けて個別の計画を策定していくことになるわけですか。
○秋山（昌）政府委員　検討しております第三項の「日本周辺地域において発生しうる事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力」でございますが、今検討しております項目、これは最終的にこういう分類になるかどうかはわかりませんけれども、五つございまして、人道的援助活動、非戦闘員を退避させるための活動、米軍による施設の使用、米軍活動に対する後方地域支援、自衛隊の運用と米軍の運用、こういうことでございますが、自衛隊がある意味で大きくかかわってくるのは、この最後の自衛隊の運用と米軍の運用というところでございます。
　それ以外にももちろん自衛隊がかかわる部分もございますけれども、今御指摘がありましたように、流れに沿ってもちろんいろいろなことを検討しておりますけれども、この分類になるかどうかわかりませんが、大体こういった項目についてそれぞれ日米間の防衛協力のあり方について記述をしていく、こういうことになろうかと思っております。
○中路委員　新大綱、日米安保共同宣言では、アジア・太平洋地域の平和と安定への役割が繰り返し強調されています。ところが、新大綱にはアジア・太平洋地域という規定はないし、ガイドラインの進捗報告を見ましても、アジア・太平洋ということは出てこないわけです。
　アジア・太平洋地域における日米対応というのはどうなるのか。日米が重視するアジア・太平洋の平和と安全に重大な影響を与える事態がある場合、その防止を含めて、日米は共同対処するのか。その場合には共同対処計画が必要となりますが、計画をつくるのか。それとも、さきに触れた「周辺地域において発生しうる事態」で対処できる、これでカバーできるということになりますか。
○折田政府委員　日米安保共同宣言におきましては、アジア・太平洋地域ということを言っているのはそのとおりでございますが、日米安保条約に基づきまして米軍が日本に駐在し、またアジアのプレゼンスの支えとなっているということ、そういう事実がアジア・太平洋地域の諸国に安心感を与え、結果としてこの地域の安定的要因として作用しているという認識を述べたということは、従来から御説明しているとおりでございます。
　他方、ガイドラインで行っております作業というのは、第三項目に書いてございますように、日本周辺地域の事態で日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす場合の対応でございまして、その場合に日米間でどういう協力をすることが適当であるかということで、日米間で鋭意議論を行っているところでございます。
○中路委員　もう一度お聞きしますけれども、お聞きしているのは、アジア・太平洋の平和と安全に重大な影響を与える事態がある場合、日米は共同対処の計画を新しくつくるのか、それとも「周辺地域において発生しうる事態」で今研究して、この研究で対処していくのか、その点いかがでしょうか。
○秋山（昌）政府委員　現在ガイドラインで議論しております第三項は、我が国周辺地域でということでございます。アジア・太平洋地域という言葉は使っておりません。我が国周辺地域で、かつ、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態ということでございますので、我が国周辺地域、つまり我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、こういう観念でとらえていただきたいと思います。
○中路委員　外務省にお聞きしますけれども、日本周辺地域の事態での米軍支援の問題です。
　現在、ガイドラインの見直し作業や政府の緊急事態対応策の検討の中で、周辺地域の事態での対米支援措置としてさまざまな報道があります。
　五月十六日の毎日新聞は、日本周辺地域有事の際の米側が必要とする千五十九項目の対日支援要求について報道していますが、米側の要求は、「最終的に在日米軍司令部が九五年十二月、千五十九項目に整理して日本政府に提出した。」と報道していますが、米側からこうしたさまざまなケースを想定して日本への支援要求が出されていると思いますが、米側の要求はどういう形で、どういうルートを通じて出されるものなんですか。ガイドラインの協議機関とされている日米防衛協力小委員会、ＳＤＣに出されるのが筋だと思いますが、いかがですか。
○折田政府委員　具体的にどういう項目について日米間で協議を行っているかということについては、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、ガイドライン見直しに関しまして、特に第三項目の問題でございますが、これについてどういう具体的な協力項目が検討対象になるかという議論というのは、ＳＤＣ、まさしく日米防衛協力小委員会、それからＳＤＣの代理会合、それからそのもとに作業班というのがございますので、そこで日米間で議論をしているということは申し上げられると思います。
○中路委員　安全保障室はお見えになっていますか。
　安全保障室にお聞きしたいんですが、国内では、九六年五月の総理指示に基づいて、緊急事態対応策の検討が行われています。在留邦人の俣護、救出の問題、あるいは大量の避難民対策、沿岸・重要施設の警備、対米支援措置等ですが、この緊急事態対応策の検討作業は、今どういう状況になっているのか、見通しはどうですか。
○三井政府委員　今お話ございましたように、昨年五月、橋本総理から御指示をいただきまして、各種の緊急事態対応策の検討を行っております。これは、我が国周辺地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態を中心といたしまして、我が国に対する危機が発生した場合や、そのおそれがある場合につきまして、我が国としてとるべき必要な対応策について具体的に検討、研究しているものでございます。今お話のありましたように、内閣安全保障室が事務局となりまして、四つの項目を中心として、関係省庁で作業グループを設置して、現在鋭意検討を行っているところでございます。
　この検討につきましては、私どももできるだけ速やかに取り進めたい、それが望ましいと考えておりますけれども、他方で、極めて広範多岐にわたる内容を含んでおりますので、十分に検討を尽くすということも必要だと考えております。したがって、現段階では、今後の見通し等につきましては、まだ具体的に申し上げる状況にはございません。
○中路委員　外務省にお聞きしますけれども、この安全保障室が取りまとめている、今進めています緊急事態対応策の検討、研究は、ガイドラインの日本周辺地域での協力のあり方を協議していく際に勘案するもの、いわゆる考慮するものとされています。この緊急事態対応策の成果を勘案するのは、ガイドライン協議に当たっている外務省、防衛庁ですか。
○秋山（昌）政府委員　昨年五月、橋本総理大臣の指示で、緊急事態対処策ということで四つのテーマが議論の対象になっております。その四番目のテーマが対米支援ということでございました。したがいまして、日米防衛協力の指針の見直しとここはかなり大きくダブっておりますので、その間の調整は当然必要でございますし、両方で、両方のその検討状況を踏まえながら協議をしているというのが現状でございます。
○中路委員　ガイドラインの中間報告を六月初めに公表すると言われていますが、この緊急事態対応策の検討はそれまでにでき上がるものと見ておられるのか、それとも、完成してなくても中間報告はできるということになりますか。ガイドラインと、今おっしゃった重なる作業の問題がありますけれども、その点はどういうふうになりますか。
○池田国務大臣　緊急事態対応策とガイドラインとの関係、かなりダブる部分があるというのは、今防衛局長から答弁のあったとおりでございます。それじゃ、一方がまとまるまでは他方はまとめるわけにはいかないかというと、必ずしもそういうわけじゃございません。
　ガイドラインの中間報告の性格は、文字どおり中間報告でございまして、国民の皆様方にもいろいろ御検討いただくということで、いわば論点を整理して明らかにするわけでございますから、そういった意味で、こちらの方は中間報告の形でお出しするということで、作業のあれとしては整合性があるんだと思います。
○中路委員　時間も迫っていますけれども、あと一、二間お聞きしたいと思います。
　防衛庁にお聞きしたいのですが、武器弾薬の補給の問題ですが、対米支援措置の中で武器弾薬の補給の問題があります。いわゆる憲法との関係の問題を別にしまして、武器弾薬の補給の実態をお聞きしたいと思います。
　武器弾薬の補給とは、自衛隊が、自衛隊の保有する武器や弾薬を、例えばアメリカの艦船まで輸送して米軍に補給するということですか。そうだとしますと、自衛隊と米軍の間で共通に使用できる武器弾薬でなければ補給できないわけですが、現在、陸海空それぞれで米軍と共通化されている武器弾薬はどのぐらいありますか。
○秋山（昌）政府委員　装備局長から質問に対する直接の答えはいたしたいと思いますけれども、その前に、ガイドラインで議論をしております例えば米軍に対する後方地域支援の中に、輸送といったようなものもあるわけでございますけれども、今御質問のような趣旨で本件について議論しているわけではございません。一般的に輸送という後方地域における支援のあり方について議論をしているわけでございます。
○鴇田政府委員　御質問にございました、現在、陸海空それぞれの自衛隊が米軍と共通の武器弾薬をどれぐらい保有しているかという御質問でございます。
　自衛隊の装備の導入に当たりましては、我が国の防衛上の必要性の見地から、性能、価格等総合的に判断して決定しておるわけでございますが、その際、日米間の装備品の共通性の確保にも配慮をしているところでございます。
　具体的には、陸上自衛隊で申し上げますと、多連装ロケットシステム、いわゆるＭＬＲＳ、あるいは二百三ミリ自走りゅう弾砲、海上自衛隊にありましては、ＭＫ４６魚雷あるいは高性能二十ミリ機関砲、空自にありましては、地対空誘導弾ペトリオットあるいは空対空誘導弾スパロー等々、かなりの共通性を持っている実態がございます。
　この事情といたしましては、ライセンス国産あるいはＦＭＳ調達を通じまして、こういった弾薬等を我が国で生産をしたりあるいは購入をしているという経緯がございます。
○中路委員　時間になりましたので終わりますが、先ほどの答弁と関連しますけれども、そうしますと、武器弾薬の補給でもう一つ考えられるのは、自衛隊が、米軍の保有する武器弾薬を日本の米軍基地の弾薬庫からアメリカの艦船等まで輸送して補給する、こういう問題ですか。
○秋山（昌）政府委員　武器弾薬も含めまして、物資についての補給あるいは輸送、場合によったら保管、そういったような問題につきまして、現在議論をしているということでございます。
○中路委員　時間が過ぎましたので終わります。
○伊藤委員長　次に、上原康助君。
○上原委員　外務大臣、防衛庁長官、また関係者の皆さん、どうも御苦労さまです。
　ここからお尋ねをするには少し耳が痛いお話になるかもしれませんが、私は、沖縄の施政権返還との関係で核疑惑の問題についてお尋ねをしたいと思っています。
　御承知のように、ついこの間、五月十五日、復帰二十五年が経過いたしました。それまでは、米軍用地特措法の問題等があって国会も政府も沖縄問題一色のような感を受けたのですが、終わると同時に、潮が引くように沖縄という声は国会から今聞こえなくなりつつあります。政府も、基地の整理縮小問題、懸案事項、振興策を含めて、果たしてどうこれからやっていかれようとするのか、私が懸念しておったこと、あるいは沖縄側が懸念しておることが早くも現実の問題になりつつあるのではないかという新たな不信感と不安がまた出つつあることを率直に申し上げておきたいと思うのです。
　そこで、私は、沖縄の施政権返還、沖縄返還協定が国会で審議されておる当時から、核抜きということに疑問を思い、いろいろ追及してまいりました。
　復帰二十五年に当たって、例えばＮＨＫの報道スペシャル、朝日新聞報道、読売、毎日、地元紙、ＲＢＣなどなど、緊急時には沖縄への核再持ち込みの合意確認がなされておった。よく言われてきたいわゆる秘密協定ですね。秘密合意。それだけではなくして、核搭載艦船の寄港並びに領海通過についても、これは沖縄復帰前からそういう了解を与えておったというような報道ですが、この二つについては、沖縄の施政権返還後も認める、これは、お亡くなりになった若泉先生の著書でもそのことは明確にされているし、最近また、佐藤元総理のいわゆる沖縄返還をめぐるいろいろの日誌というのか、そういう面でも明らかになりつつある。
　外務大臣、米側の証言もこれまで何人かあった、これだけ復帰二十五年になって新たな公文書というものも公開されるようになった。そうしますと、やはり沖縄県民、国民の受ける印象というのは、沖縄返還というのは核かくしたったのかと。その上でガイドラインとかいろいろの問題が出てきても、これはなかなか信用できぬという気持ちになるのも無理からぬことなんだと思うのです。このことについて、今私が指摘をしたようなことについて、政府はどう解明をして、お答えになっていかれようとするのか、ぜひわかるように、簡潔にお答えを願いたいと思います。
○池田国務大臣　いわゆる密約の問題でございますけれども、この点につきましては、その当事者であると言われておる佐藤元総理を含めまして、歴代の総理あるいは外務大臣が明確に否定してきたところでございまして、そのようなものはございません。
○上原委員　今までもこういう問題が持ち上がって、私なんかは相当お尋ねをして、その都度空振りさせられてきたわけですが、皆さんが、そういう密約はなかった、あるいはそういった約束はないと強調すればするほど、やはりこの疑惑は解けないわけですよね、大臣。
　アメリカ側からこれだけの問題が出てきた以上、日本政府はこれは確かめたのですか、この復帰二十五周年に当たって公文書が出てきたこととか。佐藤総理もこの日誌の中でもおっしゃっているじゃないですか。絶対ノーだと言うべきところが、つい本音が出て、日本の危急存亡のときに、果たしてアメリカの核持ち込みについてノーと言えるかと。そういう事態についてはイエスもあり得るということをおっしゃっているじゃないですか。
　だから、外務大臣がそこまでおっしゃるなら、このことについて改めて米側に確かめてくださいよ。確かめて答弁なさいますか。
○池田国務大臣　米国の内部文書でございますので、その内容についてコメントは差し控えたいと思います。
　しかし、委員、大切なことは、もし核持ち込みということを米側が必要と考えるならば、それは当然のことでございますが、事前協議の対象になるわけでございます。もしそういった事前協議があれば、我が国としては、非核三原則を堅持する立場から、これは拒否するということになるわけでございます。そういうことで、御心配は当たらないと明確に御答弁申し上げる次第でございます。
○上原委員　先ほども事前協議問題でありましたが、日米安保が改定されて以降、それ以前にしても、一度だって事前協議をやったためしはないのですよ。それだけを考えても、事前協議制度のあり方というのは、いかに安保の運用ということが問題があるかということは、指摘するまでもないと思うのですね。
　最近も、この米国側での公文書公表あるいは新たなマスコミ等の報道があって、私の方にもぜひ追及してくれという文書も来ているのです、英文も含めて。これなんかを見ますと、紛れもなくこれは問題ありと私は改めて思います。
　長くなりますので前段は読みませんが、さらに米国政府は、沖縄に現存する核兵器の貯蔵地である嘉手納、那覇　　那覇は当初米軍が、私もそれは疑惑は持っておったのですが。ここは今は自衛隊、民間共用ですからどうかと思うのですが。辺野古あるいはナイキハーキュリーズ基地、これらを重大な緊急事態が生じたときにいつでも使用でき、活用できる状態に維持する必要が求められる、これがアメリカ側の要請、要求なんですよ。提案なんですよ。
　これに対して、日本政府は、大統領が述べた前記の重大な緊急事態が生じた際における米国政府の必要事項を歓迎し、かかる事前協議が行われた場合は、いかなることがあろうとも遅滞なくそれらの要求に応じるものとする。これは、六九年の十一月二十二日、ワシントンＤＣにおいて、ニクソン大統領と当時の佐藤栄作総理の間で署名をして、それぞれ一通ずつ大統領と日本の内閣総理大臣だけが保存しておく、保持しておく、こういう内容まであるのですよ。
　このことについては、さっき申し上げた若泉さんもそのような趣旨で本をお書きになった。今度のＮＨＫスペシャルも、これはそのとおりなんです、秘密防衛議事録ということで。これも、私が若泉さんがお書きになった本を引用して、内閣委員会だったか外務委員会、多分外務だったと思うのですが。内閣と書いてありますね、取り上げたときに、当時は柿澤さんが外務大臣でしたが、お答えになっている。
　これだけのことが、こういうものを読んで、やはり国民なり沖縄県民は、核抜きが本物だったのか、今、日米がやろうとするＳＡＣＯの問題にしても、共同宣言における沖縄の基地の位置づけにしても、本気でやるのかということを考えるのは、これはむしろ人情じゃないですか。私はなぜこのことをきつく申し上げるかというと、今やられようとするガイドラインの問題にしても、沖縄基地の整理縮小問題にしても、こういう疑惑を積み重ねておってはこれは前進じませんよ。どうださいますか。
○池田国務大臣　繰り返しになりますけれども、そういった密約というものはないのだということを、密約をしたのじゃないかと言われた佐藤栄作元総理御自身がおっしゃっているわけでございます。そうしてまた、歴代の総理もそう言っておられます。
　私は、先ほど申しましたように、米国政府の内部書類について、内容に触れてコメントするのは適当でないと思いますのでコメントいたしませんけれども、今もし委員がおっしゃったように、密約をして一通ずつつくって、それぞれ首脳が持っているんだ、日本は総理が持っているんだと言われるならば、もしそれが事実であるとするならば、それは事実でないと佐藤栄作元総理自身が答弁しておられるのですね。
　もし仮に万一そんなものがあって、その有効性を担保するためには、それがその後の歴代の総理に引き継がれなくてはいけないわけでございますね。あるいは外交担当の外務大臣か外務省にきちんとそれが伝えられなくては、仮に密約があったとしても、その約束の実効は担保されないわけでございますね。
　しかし、そのようなものは外務省には全くないということを歴代の外務大臣も答弁しておりますし、私も見たことも聞いたこともございません。それから、歴代の総理も、皆さん繰り返しそのような密約はないとおっしゃっているわけでございます。
　委員御自身も、ただいまもそうでございますが、さきの村山政権のもとでも、連立政権の中枢を担う幹部としていろいろ政権を支えてこられたのだと思いますが、そういった中でも、そういったいわゆる密約なるものが引き継がれておるというお話をお聞きになったということは、私はないのだと思いますが、私もいろいろなタイミングで現在外務大臣をしておりますけれども、そのほかの内閣のときにも安全保障問題等々にいささかかかわるということもございましたけれども、そういった当時にも一切そういったことは聞いたことも何もございません。ということで、佐藤総理以下、ずっと歴代の総理、外務大臣が密約がないと答弁しておるところを、そこのところはどうか御信頼、御信用賜りたいと思います。
　一方において、先ほども御答弁申し上げましたように、当時、核持ち込みなんということがあれば、これは事前協議の対象になる。万一そういった事前協議があったならば、日本政府は非核三原則に基づいて、それは拒否するということを明確に申し上げておるわけでございますので、どうかその点は御懸念ないようにお願い申し上げたいと思います。
○上原委員　外務大臣が密約はありましたなんというのはなかなかおっしゃらないよ。しかし、客観情勢として、これまでも節々でそういった非常に真実に近いような報道がなされているということについては、これは懸念し、疑問を持つのは当たり前じゃないですか。これは幾ら否定したって、だんだん積み重ねてこられて、その問題については解明されるのじゃないかと私は期待をしておりますので、きょうは大臣の今の御答弁には納得いたしかねます。
　そこで、一つは、前から私は言っておるのですが、私が指定をする嘉手納地域にある弾薬庫と辺野古地域にある弾薬庫の視察を認めますか、それについてお答えください。
○折田政府委員　米軍の施設・区域は、地位協定第三条に基づきまして米側の管理権のもとにあるわけでございまして、米側の同意なくして立ち入るということはできないことでございます。
○上原委員　私は、これは前にも拒否されたのですよ、柿澤外務大臣のときも。私は改めて出しますからね、これは。嘉手納と辺野古を視察させてください。その上でまた議論しましょう。
　時間だと思ったら、あと四分ありますから。次に一〇四号線のこと。これも沖縄県は非常に不快感を持っていますね、外務大臣、防衛庁長官。総理がアメリカに行く前は、みんな熱心に北海道へ行ったり大分へ行ったり努力なさった。それは多としましょう。だが、最近は何ですか、沖縄ではやめるのですか、やるのですか、どっちですか。
○久間国務大臣　これは本土の方でやるべく今一生懸命努力をしているところでございまして、各地区も受け入れてもらったわけでございますから、先般も、米軍との関係で、これを早く本土で実施してくれということを今申し出ているところでございます。
○上原委員　私も基本は、これは沖縄で嫌なものが本土だって、沖縄は一カ所で今までずっとやられてきたのですよね。五カ所に分散するといっても拒否なさる。そこを何とか皆さんも政府も御努力をして、各県知事や関係市町村長も努力をした上で、何とか反対する地域住民の協力も得ようという趣旨でやっている。
　だが、米軍は本土でやるのを嫌と言い出しているというじゃないですか。そんなことが、一体これはどうなっているんだ。これは今まで総理がアメリカへ行くためのジェスチャーだったのか、皆さんやっているのは。
○久間国務大臣　いや、本土でやるのを嫌だと言っているわけじゃございませんで、要するに、米軍の方は六月中にやりたい、それまでに間に合うかというようなことを言っているわけでございますので、それは間に合うというふうなことを今こっちは言っているわけでございます。
○上原委員　じゃ、やりますね。六月からは本土でやるということで理解していいですね。
○久間国務大臣　そのつもりで今一生懸命やっております。多分そういうふうになろうかと思っております。
　要するに、はっきり言いますと、三月に訓練をかなりすることにしておったわけでございますが、それを半分でやめたわけですね。あとの半分は、その三月の時点ではすぐ次に本土でやれるかと、多分やれないのじゃないかということで、沖縄であとの残りの分だけはやろうというような計画を立ててしまった、そういうふうなことの中で本土の皆さん方が理解していただきまして、ああいうふうな決着をしたわけでございます。
　だから、決着したのだから本土でやってくれと。向こうはそのときもう計画を立てておったということで、いろいろ両方で話があっておりますけれども、もう決まったのだから本土でやってくれ、間に合うじゃないか、間に合う方法もあるじゃないかということで、あらゆる手を使って今向こうの方に、そのときのいきさつはいろいろあったかもしれないけれども、もう決まったのだから、せっかく決まったのだからやってもらいたいということを言っているわけでございますから、どうか、それをもうしばらく見守っていただきたいと思います。
○上原委員　難しい課題ではありますけれども、そういうことを県民や国民に約束をして、しかも、総理を初め防衛庁長官、外務大臣等々が国会でも答弁をして、それがまた振り出しに戻るとか実行されないとなると、そういうことが不信を招くのですよ。そこをぜひしかと受けとめていただきたいと思います。
　もう一つ懸念があるのは、これは外交問題でもあるので私も余り強くは申し上げませんが、この間、ロシアのロジオノフ国防長官が来ましたね、国防相が。何か県道一〇四号線越え演習を北海道に移転をして、北海道でやることに懸念を表明したという報道があるのですが、これは事実なのか。
○池田国務大臣　それは、ロジオノフ国防相と私がお会いしたときに、むしろ私の方から提起した問題でございます。というのは、前提がございまして、極東地方のロシアの責任者、正確に申しますと、たしか知事だと思いましたけれども、それが矢臼別演習場における米軍の演習について懸念を表明したということがございました。ただ、それはそういうものじゃないんだということを、ロシアに駐在しております我が方の都甲大使が現地に行きまして説明したわけでございます。
　そんなことがあったものでございますから、ロジオノフ国防大臣とお会いしましたときも、これは全くそんなことじゃないんだと。要するに、これまで沖縄でやっておった演習の一部を移転するのは、住民との関係の全く国内的な事情なのであって、国際的なものではないんだということは知事にも説明してあるということでお話しした。そういうことでございますので、ロシア側もそこのところは正確に理解しているところでございます。
○上原委員　そうであれば理解いたしますが、そういった国内の状況あるいは外圧等が加わって、沖縄の基地負担なり、あるいは県民の気持ちというものを、解消はなかなか難しいと思うのですが、さらにいい方向に持っていくようなことにならないやり方というのは、これは絶対承服しがたい。
　私は、本当に懸念しますよ。今政府は、確かに軍用地特措法は圧倒的多数で国会を通ったでしょう、あるいはガイドラインの見直しについても今の国会状況ならすいすいいくかもしらぬ。だが、核の問題にしても安保の運用にしたって、これはそう簡単にはいかないと私は思う。しかも、そういうものをうやむやの形にしておけばおくほど沖縄にもっと基地の重圧がいくのですよ。それを含めて政府はしっかりやってもらわぬと、軍用地特措法が通ったからといって沖縄問題が終わったなんて思ったら大間違い。これは、次から向こうの席で質問するかもしらないくらい重大ですから、御理解願いたいと思います。
　以上で終わります。
○伊藤委員長　以上で本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十三分散会
平成九年五月二十日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　杉山　憲夫君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　細田　博之君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　横内　正明君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　北橋　健治君
　　　理事　細川　律夫君　理事　寺前　　巖君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　松本　　純君
　　　　　　森田　　一君　　　　上田　　勇君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　久保　哲司君
　　　　　　今田　保典君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　中田　　宏君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　山中　燁子君
　　　　　　川内　博史君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　平賀　高成君　　　　濱田　健一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　米田　建三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　古賀　　誠君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　土井　勝二君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　相原　　力君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局観光部長　　　和田　敬司君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　荒谷　俊昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局総務課長　　　本田　守弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中馬　弘毅君　　　　　松本　　純君
　　坂本　剛二君　　　　　旭道山和泰君
　　玉置　一弥君　　　　　山中　燁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　純君　　　　　中馬　弘毅君
　　旭道山和泰君　　　　　坂本　剛二君
　　山中　燁子君　　　　　玉置　一弥君
　　　　―――――――――――――
五月二十日
　船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　第四一号）（参議院送付）
同日
　肢体障害者の移動権・交通権の総合的保障の確
　立に関する請願（濱田健一君紹介）（第二八五
　四号）
　同（寺前巖君紹介）（第二八七八号）
　同（平賀高成君紹介）（第二八七九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進によ
　る国際観光の振興に関する法律案（内閣提出第
　七二号）
　　　　　――――◇―――――
○杉山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関谷勝嗣君。
○関谷委員　まず最初に、今回の外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律につきまして、古賀運輸大臣に総論的なことを、二問ばかり質問いたします。あとは担当の方に伺いますから、その間はどうぞごゆっくりとお過ごしをいただきたいと思います。
　まず、どうしてもこの法律を新しく出さなければならないという、新法の提出の趣旨をお伺いいたしたいと思うのです。
　日本も終戦後五十二年、半世紀が過ぎ去ったわけでございまして、それぞれの団体、業界、あるいは社会的な通念といいましょうか、考え方といいましょうか、そういうようなことも当然大きく変わってきておるわけでございます。日本の経済的な進捗も、言うまでもなくバブルのはじけるまでは大きく前進をしてきたわけでございますが、その後、経済環境、例えば産業の空洞化が起こってくるとか国際間の競争がなお一層激化をしてくるという中にありまして、今後経済的にも力強い日本をつくっていくためには、昨年度から予算が倍増になってまいりましたけれども、いわゆる科学技術創造立国というようなことで、日本発の科学振興をやっていこうということ。それともう一つ、私は、観光振興ということが非常に大きな日本の発展の一翼を担うような内容になってきたと思うのです。
　それで、この観光振興というのは、私もずっと運輸畑を歩んでおりますけれども、私の記憶にある限りにおきましては、国際観光といいますと、国際観光振興会法というのがございます。これは、昭和三十四年に初めて我が国における総合観光機関としての特殊法人ということで、日本観光協会が設立されたということでございまして、その後、この法律改正が平成六年度までに四度ばかり行われておるわけでございます。最初にこれがつくられました昭和三十九年では、この国際観光振興会というのは、国際観光、昭和三十九年に海外渡航の自由化が始まった、ですから、海外に出ていきます日本人の利便を図ろうというようなことであったと思うのです。
　ところが、今度は、昭和六十年度、三度目の改正におきましては、日本人海外観光旅客の情報提供だけにその範囲を狭めたわけでございます。この国際観光振興会法を見ましても、日本の国際観光というものの変遷がその中にいろいろ出てきておるわけでございます。逆に言いますれば、観光基本法というものもある、国際観光振興会法というものもある、その一部改正で済ますことができないほど、今国際観光振興に力を入れなければならないという状態になってきて、今回新法が提出をされたというわけです。
　ですから、それはそういうようなことで趣旨もわかるわけでございますが、それに対して、私は、運輸省がもっと組織の中においても、この観光部門というものの地位を上げてこなければならないと思うのです。今はもう局ではないわけでございまして、昭和三十年の八月には観光局というのがあったのでございますが、四十三年の六月の行革において大臣官房観光部ということになりました。格下げをされたわけでございまして、やはりどうしても運輸行政においては陸海空というようなものが中心になら、ざるを得ない。
　そういうようなことでございまして、今後、国際観光振興というものを力強く進めていくために今回の新法が出てきた。それに対しては、運輸省の機構改革をやらなければならない、観光部の格上げをぜひやらなければならない。しかし、今御承知のように行革のときでございますから、これはなかなか難しい。
　さてここで、古賀運輸大臣がどういうすばらしい手法を用いるかということを期待しておるわけでございますが、その考え方はいかがでございましょうか。
○古賀国務大臣　先生には日ごろから運輸行政、大変御指導いただいてお世話になっているわけでございます。
　今回提出させていただいております、国際観光の増進を図っていくという意味で、この法案は、今先生からお話しいただいたように、まさにこれからの二十一世紀に我が国が取り組むさまざまな課題がありますが、その一つの大きな重要な分野だというふうに思っております。
　今先生は、科学振興と観光振興と申しますか、この点に具体的に触れていただいたわけでございますが、この法案を成立させていただいて、国際観光というものの分野を大いに増進していかなければいけない、そういう意味で、今の観光部でなくて、この部そのものをひとつ格上げする必要もあるのではないか。ただ、一方では行政改革という機構の見直しが行われている中で、私自身大変難しい問題だというふうに思っております。
　局から部に至った経過等については、今先生からもお触れいただきましたけれども、私といたしましては、部とか局とかそういうネーミングと申しますか、名前と申しますか、そういったことも大事でございますけれども、中身が極めて大事なことではないか。運輸省、まさに優秀な人材がそろっているわけでございまして、部であろうと局であろうと、豊富な人材の中でそれなりの仕事をしっかりやってくれる、私、そう誇りに思っておりますし、また信じております。いろいろ大事な局面でございますけれども、どうぞひとつ先生の御指導もいただきまして、さらにすばらしい人材が大きく伸びるような環境をつくっていくというのは、名前だけではない、ポストだけではないという意味で、今後とも励ましていただいて御指導いただければ大変幸いだ、こういう認識を持っております。
○関谷委員　なかなかすばらしいというかずるいというか、答弁をいただきまして、これはやむを得ないことかなというようなことでございます。
　もう一つ、大臣にお伺いしておきたいのでございます。外客が日本へ来られますときのいろいろなデータがあるのでございますが、日本を訪問する前の日本に対するイメージと、そして現に日本を訪問されてその後での感じたイメージ、その項目は全部一緒なのでございますが、そのランキングの変化があるわけでございます。
　これは国際観光振興会が平成六年に実施をいたしました訪日外客実態調査というものによるものでございます。訪日前でございますと、外国人が日本に対して一番強烈なる意識を持っておりますのは、近代的で工業化が進んでいる国である、二位が、人々が勤勉でエネルギッシュな国である、それから、独特の伝統と文化を持った国というのが三位にあるのでございます。私が問題にしたいのは、独特の伝統と文化を持った国という感覚が三位であったのが、訪日後に至りましては、独特の伝統と文化を持った国の感覚が下がりまして、三位から五位に下がってしまった。それから、訪日前の一番最後が八位で、自然が美しい国ということでございましたが、どうも外人は日本の自然環境というものはイメージにないようでございまして、やはり東京であるとか大阪とか、そういうところの工業国家というような感じが強いようでございます。まあ、京都を見られた方は自然の美しさを感じられるのではないかと思いますが。いずれにいたしましても、自然の美しさというものは見てとって帰っていないというところがあるのです。
　それで、日本の独特の伝統と文化というのは、実際のところ、我々国民もなかなか、一時学校教育で道徳であるとかそういうようなものを外された時期もございましたから、日本人自身が日本の歴史、文化というものを余り知らないのです。
　その一つの例が、これは大臣も読まれたことがあると思うのでございますが、新日本製鉄が、海外へ若い社員が出ていく、そして駐在する、あるいはまた長期出張もする。そのときに、海外の方々といろいろ話をしておるときに、どうも日本から来ている社員の人は、日本の由来であるとか日章旗の表現しておる意味であるとか歴史、そういうことを知らないということがよく言われました。そんなことで、一企業が、十五年前でございますが、「日本　その姿と心」というようなことで、いろいろなことを日本語と英訳で、分厚いものを出しております。私も読ませていただいて、新たなる勉強をすることができたわけでございます。そういうようなことで、国民挙げてやはり日本というものをもっと理解もさせなければならない、そして、そういう方々が心から外人を迎えてくれれば、こういう独特の伝統と文化というものはまた伝わっていくのではないだろうか。ですから、国際観光ということも、いわゆる学校等々でも教えていかなければならないと思うわけでございます。そのことをぜひ運輸大臣からも、各役所と連絡を密にしていただいて進めていっていただきたい。
　それともう一つ、一番最後の、自然の美しい国というのが訪日後も全然変わっていないというのでございます。きのうの夜でございますが、テレビを見ておりますと、平成七年のＣＯ２の排出量いわゆる二酸化炭素でございますね、これが今までで最高値になってしまった。この二酸化炭素の排出は、産業界が四〇％、それから運輸、いわゆる自動車等々の排気ガスでございますが、そういうものが二〇％、それから家庭からが一三％というようなことが報道されておりました。東京都内を走っておりますと、トラックが、最近は特に排気ガスが、黒煙を流して走っているのが非常に多い。ですから、こういうことに対する取り締まりをまた行わなければ、自然が美しい日本なんというのは、いつまでたっても、訪日した外国人からは、もっとランキングが上がってくるようなことは起こってこないと思うのです。
　ですから、やはり外国人が日本を訪問するのは、やはり何だかんだ言いながら、観光といっても、いわゆる工業国家としての感覚だろうと思うのでございますが、それだけでは、私は、これ以上来客がふえないと思うのです。そういう意味の日本人の感覚、それから自然の環境をもっときちっと守っていく等々を、ぜひ大臣の指導のもとで進めていただきたいと思います。
　このＣＯ２の排出量の問題は、観光部長あるいは担当の方が来てもらっていますから、その方から答弁をいただくとしまして、美しい自然環境をつくる、そして、日本を訪問する外国人の目的がもっと多岐にわたるように施策を進めていただきたいと思いますが、そのことをお伺いいたしたいと思います。