Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（内海孚君）　円・ドル委員会は、私がちょうどアメリカにおりましたときにその当事者でございましたので、一言その経緯から申し上げたいと思います。
　円・ドル委員会の始まりは、その当時は非常にドル高が直らなかったものですから、ドル高が直らない原因の一つは、やはり日本の資本市場あるいは金融市場が非常に閉鎖されている、あるいは円の国際化がおくれている、そのために、本来これだけ黒字である日本の円が一向に強くならないのは、そういった金融の自由化が進んでいないために、マーケットフォースといいますか、市場の力というのが十分に働かないからではないかということの議論から始まりまして、アメリカ側からは日本の金融、資本の自由化、円の国際化を求め、我々は、アメリカというのは市場は非常に自由なところでございますが、一方においてユニタリータックスというような非常に投資の障壁になるような州の税があったりするものですから、こちらからはそういった問題を取り上げるというような形でやりまして、その結果、日本の金融、資本の自由化が非常に進んだわけでございます。
　当時は、日本の金融あるいは証券界の感覚といたしましては、もうこんなに譲ってしまったら日本の金融、証券はだめになっちゃうのじゃないかという声がありましたが、当時からニューヨークの銀行家、金融の首脳たちは、これで日本は物の大国からマネーの大国になる道が開けたなということを言っていました。結局私どもは、基本的にはアメリカと議論はしながらも、日本の金融、資本の自由化というものは、日本にとってこそ大事だという認識を持ち、その中で自主的に進めたわけでございます。
　今後、構造対話がどういう形で出てくるのかというのは全くこれからの問題でございますが、私は、もし日本の経済の中に価格の硬直性とかあるいは流通の問題とか、その他いろいろ国民生活にも非常に影響のある問題があるのであれば、これはだれから言われようと我々は自主的に積極的に取り組んでしかるべきではないかなというふうに思っております。
○鈴木和美君　日米問題というのは、非常に日本経済に与える影響が大きいという認識で通産省も対応されていると思うのですが、これからはこの問題はどんなプログラムで協議というのが進むことになるのでしょうかね。
○政府委員（内海孚君）　構造協議につきましては、まだ両者の間でレールが敷かれておりません。といいますのは、先ほど通産省から御説明がありましたように、川奈の会議におきましては、アメリカ側がスーパー二〇一条とともに日本とアメリカとの間で構造的な問題について話し合いを始めたいという意向表明がありましたが、その背景について説明がありました。向こうはそこで交渉というようなことを考えたいという問題意識がありますし、先ほど御説明ありましたように、こちらはそういうものは交渉というものではないのじゃないかという問題があります。
　その他いろいろ、いわばこれからもし話し合いを始めるのでありますとすると、両方でどういうことについてどういうルールでどういう形の範囲で話し合いをするかというレールを敷く作業が恐らく非公式に必要だと思いますので、そのプロセスを経て、初めてきちんとしたいわゆる話し合いが始まるというふうに考えていただいたらいいのではないかと思います。
○鈴木和美君　大臣、日米問題について今いろいろ見解を尋ねてきたのですが、財政当局の大臣としてこの三〇一及び構造問題などなどに対応する大臣の見解をここでちょっと聞かしていただけませんか。
○国務大臣（村山達雄君）　スーパー三〇一条の問題については、もうこれは日本政府で統一的に見解を出しておりまして、むしろ極端に言えば保護主義的な動きである、そういう罰則の脅威のもとで交渉はあり得ないと、こういう態度をとっていることはもう御案内のとおりでございます。
　そして、別に取り出しました構造調整の問題、今両省からお話がありましたように、やはりこれは結果を、例えば何年までに経常黒字を幾ら減らすとか、結果指向はもちろんいかぬだろうと思いますし、また今内海局長が申しましたように、日本にとって大事なことはやはり進んでやるべきことであろうと、こういうふうに私としては考えているところでございます。
○鈴木和美君　それでは次の問題へ移らしていただきます。この機会に財投のことについてお尋ねをしておきたいと思います。
　御案内のとおり、財政投融資資金というものは、どちらかというとどなたもおっしゃっているとおり第二の予算と言われるぐらい重要なことだと思うのです。
　そこで、まず財政当局の見解をお尋ねする第一の問題は、小口金融、つまりＭＭＣが今月の初めから導入をされることになって、いわゆる金融機関の資金調達コストに競争原理が導入されたということになると思うのです。そこで、来年だか再来年だったか郵便貯金の満期が来るということで、金融市場の中で郵貯もやはり同じようにしていただかないと、なかなか据え置きをお願いをするということができないというような面から、郵便貯金についてもそういうものが認められたと思うのです。しかし、現在国債を中心にしたワイドとかビッグとか、こういう商品が非常に出回っている関係などもあって、金利に繊細な神経を使う投資家としては、単に郵貯がＭＭＣができ上がったからということでそこに大体踏みとどまれるのだろうか。もちろん踏みとどめようという努力は大いにされるのだと思いますが、一般論としていろんな金融市場の中で高い商品が出ているというような状況から見ると、ＭＭＣが郵貯にも適用されたとしても、財投資金ということの大きな財源にどんな影響をもたらすかという意味で、分析はどのようにされているのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（足立和基君）　あるいは郵便貯金の今後の見通しでございますので郵政省の方からお答えするのが適当かと思いましたが、先生の言われますように、昭和五十五年に非常に高金利時代がございまして、そこで預け入れられた郵便貯金が来年満期を迎えるという事態はよく承知をいたしてございまして、これは一体どの程度あるかということは郵政省が管理されておる問題でございますが、大まかに申しますと三十兆前後の額が満期到来を迎えるということが言われてございます。これが一体どのように推移をするのかということを、郵便貯金が財投の原資の大半を占めておりますので、私どもも大変な関心を持って実は見ておるところでございますが、郵政省といたしまして、今先生が言われました小口ＭＭＣの導入であるとか、あるいは預入限度枠の引き上げ等の施策によりまして、来年参ります満期到来に対応いたしたいということで、郵便貯金が引き続き財政投融資の安定的な資金供給源となるように努力したいということを言われてございます。
　したがいまして、大蔵省としてはそれ以上のことを実は申し上げる立場にございませんが、郵政省のこのような対応によりまして、来年度の郵便貯金が大幅に減少して、財投編成に支障が生ずるような事態にはならないようなことを期待しておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事矢野俊比古君着席〕
○鈴木和美君　今の問題は非常に財投の大きな、つまり何というのでしょう、資金というか、そのことに対して大変重大な影響を持っているという認識は間違いないですね。
　そこで、もう一つお尋ねしたいことは、財投というのは少なくとも一般会計を補完する役割ということで考えられてきたわけでございますけれども、それだけ重要な財投でありながら、一般会計の審議のときにはいろんな資料が出てくるのですけれども、財投は余り出てないのですよね、審議するいろいろな資料について。これは甚だ私は遺憾だと思うのです。つまり、参考資料的な提出しかないのです。なぜそれを問題にするかというと、財投が今度は対象機関を、発足当時のときを見ますと十六機関なんですね、財投が出すところね。ところが、昭和五十五年、つまり高度成長のときですから、これは五十四機関にふえちゃってるのですね。それで、その後行革がいろいろ問題にされて、特殊法人の統廃合が行われて、五十八年には四十八機関にもう一回縮小したのです。ところが、どうでしょう。最近、民活路線というようなものが出て、現在七十機関に拡大していると私は思うのですが、これは間違いあるかどうか答えていただきたいのです。七十機関に拡大していると思うのですが。
　つまり、そういう意味では、財投対象機関が増大しているということは、一面ではある程度専門分野化したということは言えるかもしれませんけれども、非常に重複、競合が発生しちゃって、一元的な運営がなされていないというように思うのです。このような財投機構に対して、全体の構造から見えにくくなっているので、整理、統合というようなものを今後十分考えるべきだと思うのですが、その点はどうお考えになっていますか。
○政府委員（足立和基君）　一般会計が御承知のように租税等を財源といたしまして、また現在長いこと財政再建という目的の達成のために大変厳しい節減、合理化をいたしてございます。そういう状況におきまして、財政投融資は、先生おっしゃられるように、第二の予算としていろいろ役割を果たしておりますが、これは今御指摘のように、郵便貯金等の有償の資金、これを原資といたしまして融資を行ってございますので、一般会計予算に比べますと機動性、弾力性というものを持っておる、こういうぐあいに言えるかと思います。
　したがいまして、経済が全般的にやや停滞ぎみであるときには、一般会計がなかなか出動できない状況でございますので、できるだけ財投でそれをカバーして、例えば内需促進を図るというようなことをいたしますし、また現在のように景気がよろしい場合には、できるだけ中立的な抑制的な財投編成を組むというようなことをいたしておるつもりでございまして、十分国会にもいろいろ資料も提出いたしまして、御説明させていただいているつもりでございますが、その点、具体的に御指摘ございましたら、なお検討さしていただきたいと思います。
　ただいまの財投機関の数の問題でございますが、先生御指摘のように、昭和五十八年度におきましては財投対象機関が四十八まで減りました。が、現在、先生七十近くと言われましたが、正確には六十六でございます。六十六にふえておる、こういう実態がございます。それで、私ども財投編成に際しましては、当然のことながら臨調、行革審、こういった答申の趣旨に沿いまして、効率的、重点的な編成に努めてございますが、財投機関の数がこんなにふえているではないかという御指摘についてちょっと御説明させていただきたいと思いますけれども、幾つかの実は要因がございます。
　一つは、国鉄の民営化に伴いまして、国鉄改革の確実かつ円滑な推進というものを支援するために、国鉄分割でそれぞれ、例えば清算事業団、新幹線保有機構あるいはＪＲの各社、こういうものについて財投対象機関ということに今までの国鉄一社が分かれた。これによりまして、例えば五つぐらい対象機関がふえる結果になってございます。
　それから、最近特に著しいのでございますが、産業構造調整でありますとか技術開発、こういったものを積極的に推進するということで、例のＮＴＴの配当を原資といたしまして、新しい基盤センターと技術開発の機関をつくりました。これは産業整備基金でございますとか、基盤技術研究促進センターであるとか等々ございまして、こういった種類のものが六つございます。
　それから三つ目が、確かに先生も言われましたように、民活を利用した社会資本整備というようなことで、例えば関西空港あるいは東京湾横断道路、こういったようなもの、この種類が実は三つございます。
　それからさらに、昭和六十二年度から財投でいわゆる自主運用といいますか、資金運用事業というものを創設いたしました。これによりまして郵便貯金特別会計あるいは簡保事業団、これが新たに財投対象機関になったというようなことで、これが二機関ふえておる。こういうようなことで、実は一つ一つそれぞれ理由が御説明きっちりできるものばかりでございまして、何となく漫然と行革審の答申に反しましてふえているというようなことはないつもりでございます。
○鈴木和美君　つくる方から言うと、それは漫然とふやしているわけじゃないと、そう言うでしょう。しかし、私は財投の持っている意味というものから見れば、やっぱり縮減合理化をきちっとやるようにしていただきたいと思うのです。
　それからもう一つ、大臣ね、最近財投というのが一般会計を補完するという役割だと言っておきながら、一般会計が、後から述べる隠れ借金、それこそ国債を除いて十兆ですわね、そういうものがあるものだから、財投がそういうものを補完するように適宜使われているのですね。本来、長期的なものに出すべきなのが短期的なものに出ていますね。例えばどういうことがあるかというと、補助金カット、これはこれであるでしょう。そうすると、地方は地方で対策をしなきゃならぬですから、資金運用部資金から借り入れるというようなことで、結果としては、一般会計のつまり帳じり合わせを財投がやっているというような役目なんですね。今どき、局長じゃないですけれども、むしろ逆にそういうものが財投だと言わぬばかりのことを言っているわけです。しかし、それはどっちかというと節操を欠いていると私は思うのです。だから、財投を見なけりゃ一般会計が編成できないということは逆だと思うのです。そういうことがあるので、十分財投の方針についても、抜本的なこれからの財政改革の一つの目標とすべきだと私は思うのですが、いかがでございますか。
○政府委員（足立和基君）　今、先生の御指摘は、恐らく財投のいわゆる特別会計に対します短期の貸し付け、これが非常にふえておるでないかという御指摘かと思います。
　御承知のように、特別会計におきましては、積立金、余裕金、こういうものがございますと、これはすべて資金運用部資金として統合管理する、こういうことになってございますので、逆に、一時的に資金が不足しました場合には、今度は資金運用部から特別会計に貸し付けを行う、実はこういうようなシステムになってございます。余裕金があれば取りますよ、足りなくなれば出しますよ、こういうようなことが実は特別会計との間でございまして、これが最近ややふえておるでないかという御指摘でございます。
　私どももそういう点については十分考えてございまして、実は六十二年度におきまして、このような短期の特別会計に対する貸し付けというのは残高といたしまして八兆三千六百四十一億ございまして、これが六十三年度末では六兆六千四十一億とかなり大幅に減ってございます。これは、主として一つは道路特別会計に対します短期の貸し付け、これが約六千五百億円ございましたが、これをすべて返済をしてもらいました。道路特会の資金繰りが好転いたしましたので、不要となったわけでございます。それから、特別会計の大口といたしましては、交付税特別会計に対します短期の貸し付けがございます。これが六十二年度末では五兆九千億ほどございましたが、これも税収等が好調になりましたので約一兆二千億ほど減少いたしまして、現在四兆七千億余になってございますが、先ほど申しましたように六兆六千億のうちの大宗は、交付税特会に対する短期の貸し付けでございまして、先生御指摘のように、短期の貸し出しは先ほどの制度的な面からいってもちろんやむを得ない点がございますが、十分に今後とも注意を払ってまいりたいと思っております。
○鈴木和美君　私、今財投の問題のとりあえず締めくくりとしては、大変高金利時代に入ってくるよと。そうすると、現在の財投が貸し出ししている金利を守れるのか、守れなくなってくるのじゃないか。守れないということになると、今度はそのことと連動して、先ほどの郵貯の話じゃないけれども、財投の一番大きい原資、これが一体確保できるのか、確保するためには一体どうするのかということ。もう一つは、財投が持っている補完的な役割というものに徹してくれよということ。そして、できることであればそれは専門化したり、それぞれ必要でもらったとは思うのだけれども、なるべく重複しないような整理統合というものを考えてくださいよ。そうでないと、これからの予算編成に当たっても大変私は財投というものが重要な意味合いを持つという意味で指摘だけしておきたいと思うのです。
　それで、その次は国債の問題にちょっと触れさせていただきます。
　最近の傾向の中で所得の再配分機能ということを問題にしたときに、大臣大変逆さまなような現象になっていると思うのですね。百六十二兆円に及ぶ国債の利払い、この利払いという、つまりお金がだれから出ているのかと言うたら税ですよね、租税から負担されておる。そして、国債の保有者が、法人、個人いろいろありますけれども、比較的高所得者の人が国債を保有しているという現状です。そうすると、そのための利払い費を低所得者からやらなきゃならぬ。つまり非常に逆配分の現象が出ていると思うのです。これは私は基本的に大きな問題点であり矛盾だと思うのですが、その点に対する大臣の認識はいかがでございますか。
○政府委員（篠沢恭助君）　一般論として申しますと、公債の利払いにつきまして公債の保有状況によりましては、御指摘のように意図せざる所得の再分配が行われるという可能性があることは事実かと思います。ただ、実際問題としまして、今日の段階でこれがどうなっておるかということでございますが、個人や家計の保有のかなりの部分が、本券といいますか現物保有になっておるように見られます。まあそうなりますと、またこれは転々流通ということにもなりますので、実際問題としてどのような所得階層でどの程度保有されているか把握することがなかなか難しいということで、階層別の保有状況が明らかになってこないわけでございます。したがいまして、所得再分配にどんな影響が実際問題として出ているだろうかということを判断することが難しい状況にございます。
　しかし、いずれにいたしましても公債の利払いが非常に多額に上るという場合に、所得再分配に何らかの影響が出るのではないか。それから同時に、これはまた国債費の増大ということになりますと、財政が硬直化して資源配分機能の方も大変ダメージを受けるということでございます。そういったことで財政の持ついろいろな機能がやはり阻害されるということでございますので、お答えにならないかもしれませんが、今後とも公債発行額の縮減ということは極めて大事な課題であると、そういう面からも言えるのではないだろうか、こんなふうに認識しております。
○鈴木和美君　次長、恐らくその実態を調査しようと思えば私はある程度保有者の実態というものが調査できると思うのです。今直ちにやれとは言いませんけれども、しかし全体的な傾向としては、今おっしゃったように利払いを税金で払っていくということは何としてもこれはおかしいから、全体を縮小せにやならぬということになるのでしょうね。
　そこで、私自身が答えるにはとってもできない問題が一つあるのです。
　全体の利払い費が一般会計に占める割合が二〇％だ、こんなばかなことないよと。だから国債はもっと下げろ、一番最後にこれからの財政再建の目標をどこに定めるかというときの議論にもつながるのですが、国債全体百六十二兆円、もう少し下げなさいということは、利払いの問題や国債が占めるつまり弊害というのでしょうかね、そういう面では一つの問題点であるということはよくわかるのです。他方、国債というものを今まで引き受けさせるときにシ団に持たせるのに大変だったのですよね、実は。嫌々ながら持っておった。ところが、最近は国債の信用度というのが非常に他方では高いのです。高いということは、先ほど申し上げましたように、ワイドとかビッグとか国債と絡めて商品化していますね。非常に高いのですよ。
　もう一つのファクターとしては、借金も財産よ、そんなに国債わあわあ言う必要ないじゃないかという意見などもあります。だから、今次長がおっしゃる国債の相対的な割合を下げるということはそれなりにわかるのですが、他方下げた場合、金融市場に与える影響というものはどんなふうなんだろう。もっと別な表現で言うのであれば、幾らまでならいいのかということについて特段の省としての見解はございますか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（篠沢恭助君）　金融資本市場におきまして国債の玉不足、財政当局の観点からするとまるで逆でございますが、その玉不足というような問題が若干提起され始めておるということは承知をしておるわけでございます。しかしながら私どもといたしましては、そのことを理由に国債発行額を減少させるべきではないという考え方をとることにはもちろん賛成できないわけでございます。何といいましても、これからの財政の役割として、人口の高齢化とか国際社会における我が国の重大な責任を果たしていくという役割を考慮いたしますと、財政の対応力の回復を図ることが本当に何物にも増して大事なことであると考えておるからでございます。
　そこで、ただいまの先生の御質問に直接お答えをする形ではないのでございますが、これからの国債の発行額とか残高動向をどんなふうに考えたらいいかということでございまして、もちろん確たることを今これから長い将来にわたって申し上げることはできないのでございますが、先生御承知のとおり、私ども毎年春先に国会の方に例の国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算を出しておりまして、これをごらんいただきますと、実は現行償還ルールがそのまま続くといたしまして、特例債は脱却をぜひさしていただきたいわけですが、建設公債の方は例えば現段階の水準をそのまま一応ずっと将来にわたって同じ五兆七千八百億でございますか、それをずっと毎年維持するとか、例えば勝手な仮定を置いておりますが、それでやってみますと、実は借換債の発行がふえるものでございますから、借換債発行額プラス新規の四条建設国債発行額、こういう固まりで国債の総発行額というのは、なおこれから当分の間、実は私ども縮減をしたいとさつき申し上げておりますけれども、あの仮定計算で見ますと大体引き続き若干増加基調にあるというぐらいの状況でございまして、著しくどんどんどんどん今のプロジェクションに基づきまして、国債の玉というものがどんどん少なくなっていくのだというような予測を立てる段階には到底まだなっていない。もちろん私どもはさっき申しましたように縮減をしたい、いろいろな形で常にそういう願望を持ちつつ努力をしていくわけでございますが、一定の機械計算ではなかなかそう簡単な数字は出てきていないということでございます。
○鈴木和美君　私も歯切れが悪いし、そっちも歯切れが悪いと思うのですな、この件については。
　それで今の仮定計算の方はいずれまた議論しますが、私自身がわからないで聞いている点は、今までは国債というものをシ団を通じて売りさばいているとき非常に苦しかったのだけれども、最近入札制になっていましょう。四〇％になったのですかな。えらい好評じゃないですか。それで市場の価格よりも何か落ちる方が高くなっていますなというようなことを、一事が万事とは言いませんけれども、一つの例をとっても国債というものに対する信用度というのは非常に高いと見ていいのだと思うのですよ。そういう状況にあるときに、国債だけを減らす、もちろん財源的な面から見れば次長がおっしゃったとおり、一挙にはなかなか下げられないということがあるかもしらぬけれども、国債そのものに関する認識というものは一体どういうふうに認識しておいたらいいのかという点を、ここは教えてくださいという私の質問なんです。
○政府委員（篠沢恭助君）　大変難しい御質問でございますが、金融資産としての国債というものが日本という一つの国の経済の中でどのくらい存在をしているのが適当であろうかということかと思いますが、これはそのときどきの経済情勢あるいは金融システムのあり方なんかにもいろいろ関係すると思いますので、定量的に申し上げるのは非常に難しいのではないかと思います。私ども十分勉強しておりませんが、とっさに私どもがいつも思いつくというか、またそういうことを申しておりますのは、やはり参考指標としての国際的な比較ということでございまして、これはフローのＧＮＰとストックの国債なり長期債務の残高というもの、比較することがどういう意味があるか、これもまた難しい問題ございますけれども、御承知のとおり、よく公債残高あるいは政府長期債務残高のＧＮＰに対する割合というものを横並び比較をしてみるということをしておるわけでございます。結果は先生御承知のとおりでございまして、我が国は特に政府長期債務残高、これは国債残高のほか若干特別会計等における借入金の分なんかを加えたものでございますが、政府長期債務残高百九十三兆ということになりますので、これをＧＮＰで割りますと五〇％を超えるということでございます。五割を超える。国際的な同じ政府長期債務残高のＧＮＰ比というのはそれより皆低いわけでございまして、やはり我が国の数字が極めて大変なことになっておるというようなことで、やはり経済の中における国債という玉の存在許容量というのは、そんなところから議論をしておるわけでございます。
　それからただいま私五割を超えると申しまして大変失礼しましたが、四九・六％ということで五割弱ということでございます。
○鈴木和美君　村山大臣にお願い、お願いと申し上げるのはなんですが、今の議論というのはこれから財政審でも大変私は中心的な議論になるのじゃないかと思うのです。
　締めくくりとして一番最後に、私は私なりの財政再建目標をこういうふうに一応考えたらどうかということを提起いたしますが、今次長が申されたように非常に国債をめぐる価値観、それから信用度などなどについては重要であると思うのでお互いに勉強すること。同時に、財政審を通じてもこの辺のところを国民にやっぱり明らかにするような措置というか、展望というか、よく検討していただきたいと思います。
　それで、大臣にもう一度お願い申し上げたいことは、先ほどの国債の利払い費が所得再配分機能に基本的に矛盾していはせぬかということについてのちょっと御見解を聞かしていただけませんか。
○国務大臣（村山達雄君）　保有状況がわかりませんので、利払いに伴う所得再配分がどうなっているかというのは残念ながらつまびらかにいたしません。しかし、定性的に考えれば、おっしゃるような傾向は多少あるであろう、こう思います。ただ、所得再配分というのはもう言うまでもございませんで、歳入歳出全体を通じてやっているわけでございます。税もまた消費税だけでなくて全体の税制としてどうなっているのか。それから歳出の方で言いますと、いわゆる弱者対策にどれだけ出しておるのか。教育についてもまた同様でございます。どういうところに教育に金を出しておるのか、また利払いもまた同じことでございます。そういったもの全体として日本の財政構造は所得再配分についてどんな機能をやっておるのか、こういう観点で見ていくべき筋合いのものであろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○鈴木和美君　もう一度大臣にお願い申し上げます。
　なるがゆえに、つまり配分機能というものが逆立ちしているというような状況のもとで税制改革として消費税が入った、この消費税というものは今大臣がいみじくも申された、定量的にはわからぬけれども、傾向として利払い費が低所得者から高額所得者に行っているということを認めるとすれば、消費税という制度は大変おかしな税じゃないかと私は思って、撤回の意思はございますか。
○国務大臣（村山達雄君）　しばしば申しておりますように、これは福祉社会の根幹をなす税制でございますので、撤回の意思は全然ございません。
○鈴木和美君　ただいままで大変長たらしいことを申し上げてきましたが、どうも省としても内心じくじたるところを感じます。論理的にはどうもおかしいなということを私感ずるのですが、手直しすればいいじゃないかというようなことでお茶を濁そうとしているように感じますので、私どもは消費税はあくまでも撤回してほしいという意思だけを申し述べておきます。
　さて、今まで述べてきた中で、私はどちらかというとイザナギ景気みたいな景気の基盤というものがあって、まだ順調に伸びるかもしれないという財政見通し、同時に、片や今まで議論してきたような問題点があるからそう楽観はできないのだということを述べてきたつもりでございます。
　かつて緊急経済対策をやったときには、今の状況とは全く別な状況でございました。今円安の傾向であるというような状況ではあるけれども、どんな状況になったとしても国内の需要ということのパイを大きくしておかないことには、根本的に財政の面でも経済の面でも私は大変な時代が来ると思うのです。つまり内需拡大ということに基調を置くべきであるというように私は考えるのですが、その考えについての見解を大臣にお尋ねしておきます。
○国務大臣（村山達雄君）　その点はもう鈴木委員のおっしゃるのと全く同感でございます。やはり構造調整をいたすにいたしましても、あるいはまた経常収支の黒字を調整するにいたしましても、やはり景気がずっと上向きでリーズナブルの経済成長のもとにおいて初めてできることであって、これがそうでない局面でございますと非常に難しくなることは言うまでもございません。
　したがいまして、我々はやはり今の景気を何とかして過熱にならないように続けていく。具体的に申し上げますと、一番いいところはやはり企業の収益と家計の所得が自律的に循環しておる、この形を何とかとりたいものだと考えているわけでございます。
　そういたしますと、やはりその中で経済成長もありましょうし、また消費が企業を育てましょうし、それから企業側の投資がまた拡大していく。今一番いいところはこの循環関係にあると私は思っているわけでございます。それを崩す要素は何かということを考えておるわけでございまして、物価の問題あるいは過熱の問題、こういったものを絶えず注意して見ているわけでございまして、金融政策というものが非常に機動的であるべきだということも我々はよく承知しております。そういった点をにらみまして、金融政策の基本を据えてまいりたい、このように考えているところでございます。
○鈴木和美君　内需拡大という問題については端的に申し述べれば、他方では所得というものですな、ある意味では減税、賃上げ、そういう問題もありましょう。同時に他方では、やっぱり社会資本の充実というものを考えながら公共投資という問題も考えなきゃならぬと思うのです。これは重要な柱だと思うのです。
　そこで、せっかく吉村次官もおいででございますので、私は次官にちょっとお尋ねしたいのです。どちらかというと吉村さんは運輸省のＯＢでもあり、国鉄の問題や土地の問題もそうですが、社会資本という問題について大変興味を持っていらっしゃる方だと私は承知しております。
　そこで、見解を聞きたいのですが、こういう状況の中で社会資本の整備に当たっては、やはり時代のニーズとか要請に対応して進めていかなければならぬと思うのです。
　そこで、最近問題になっておる大型プロジェクト、臨海部の開発などが大変議論されております。そこで、そういう社会資本の充実という面から見たときに、港湾関係というものはこれからどんなふうに進めていった方がいいのかということについて次官の見解をこの機会に披露していただきたいと思います。
○政府委員（吉村眞事君）　委員御指摘のとおり、社会資本の整備に当たってはそのニーズに合わせてやらなきゃいかぬ、これは全くおっしゃるとおりだと思っております。
　港湾の整備の方向いかんということでありますが、港湾整備のニーズの方向というのはこのごろ非常に多様化しておるということは委員御承知のとおりでございまして、その多様化の方向がどういう方向に向かっているかということを一言で申し上げますと、従来の港湾のニーズは物流のための基本的施設という方向のニーズが非常に大きかったわけでございます。そしてまた、さらに高度成長期には、いわゆる産業の原材料輸送というような意味が非常に大きくニーズとしてあったわけでありますが、最近はそれが非常に多様化するという、その多様化の内容はむしろ地域住民の生活に密着したといいますか、港湾自体が大きくなりましたから、港湾の中にも住民の生活というものがちりばめられてくるというような事情が出てきまして、それに対応する必要が非常に大きくなってきておると思います。さらにまた、そのニーズに対応するためには従来の港湾をつくり直して、ニーズに対応できるように再改造しなきゃならぬという、こんなニーズもまたそれに付随してふえてきておるというふうに私は思っております。
　そういう事情もございますので、運輸省で最近決めました港湾整備五カ年計画の実施目標も、そういったニーズに応じて、従来の物流とかエネルギー資源とか地域産業の基盤というようなものに加えまして、
　　　〔理事矢野俊比古君退席、委員長着席〕
豊かな生活空間の形成を目指した港湾の整備に必要な経費とか、あるいは空間利用の高度化を促進するための費用とかいうものに、大体全体の計画の約四分の一ぐらいを見込んでおる、こんな状況になっておるかと思います。私はこういう方向が今後の方向としてはやはり望ましい方向かと思っております。
　現在、平成元年度の予算を見ましても、こういった分野にだんだんスピードを上げて傾斜をしていっている。ほかの部門に比べて伸び率をふやしてこういうことに対応していっているように思います。これは運輸省のそういう方向は私は大変当を得た方向だと感じておりますが、財政当局といたしましても、今後ともこういった時代の要請を踏まえて社会資本の整備の全体の水準あるいは社会経済の動向にマッチした方向を、運輸省とも力を合わせて促進をし伸ばしていきたい、こういうことが大事だと思っております。
○鈴木和美君　ここで経済企画庁にお尋ね申し上げます。
　実はこの質問をするときに大蔵省の質問をとりに来られた方に、大臣から楽観、悲観いろんなものを含めていろんな問題がどういうふうに日本経済に影響していくのかということを尋ねたいと言うたら、村山大臣とはいえ、経済企画庁から聞かないことには大蔵省として先走りするわけにはいかないというお話でございました。経済企画庁、そういう意味で高尚なところをですな、今まで私が質問を申し上げましたところ、楽観、悲観いろいろありますけれども、今後、先の経済見通しをどういうふうに考えたらいいのかということを見解をお尋ね申し上げます。
○説明員（森田衞君）　お答えいたします。
　昭和六十一年の十一月でございますが、ちょうど我が国経済は底を打ちまして、以来この六月で三十一カ月の長い景気拡大を続けておりまして、イザナギ景気以降では最も長期に及んでいるわけでございます。それで、私ども昨日発表いたしました国民所得統計の数字で見てみますと、最近の景気がどうなっているかということでございますが、六十三年度、ことしの三月まででございますが、実質ＧＮＰの成長率が五・一％ということになっておりまして、きょうの朝刊にも載っておりましたが、内需が六・八、寄与度ベースでございますが、外需はマイナスの一・七ということで、私どもが想定いたしました個人消費と設備投資、この二つの中心的な内需を中心といたしまして理想的な経済成長が今続けられておる、このように考えておるわけでございます。こうした中で、先生御指摘のように、最近では円の対ドル相場が円安に若干変わっておりますし、またオイルの価格の方も一バレル当たり十八ドルというふうに若干上がっております。
　いろいろございますけれども、私どもこれらの為替相場なり原油価格がこれからの経済にどういう影響を与えるのかということにつきまして、いろいろ論議をしておるわけでございますが、これはなかなか議論が難しゅうございます。いろんなパスがございまして、一般論といたしますと為替相場とか原油価格につきましては外需、つまり輸出入でございますか、外需を通じましての影響、それから先ほど来先生御指摘のように、物価を通じての影響というものを考えるわけでございますが、これら総合いたしまして、全体としてそれではどうなるのかということにつきましては、なかなかその効果を一概に言うことは難しゅうございまして、先般の公定歩合の引き上げにつきましても高金利時代という話でございましたけれども、私どもの認識といたしまして、市場実勢を勘案いたしまして金利水準を調整したものと考えております。国内物価もこれによって安定するのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、為替相場なり原油価格の動向につきましては今後注意深く見守っていかなきゃいかぬ、このように思っております。政策のよろしきを得まして、私どもが本年当初に策定いたしました実質ベースで実質ＧＮＰが四％程度平成元年度達成可能ではないかというふうに考えております。今のところこの景気拡大が腰が強うございますので、理想的な姿が続いていくのではないかというふうに認識しておるところでございます。
○鈴木和美君　もう一度お伺いしますが、平成元年度についてはある程度わかるのですが、その先の見通し、つまり、こういう拡大基調というか、そういうのがずっといくのか、もうちょっと先々いくと不安材料が多いというように見るのか、それはどうですか。つまりそれによって対策がどうなるのだということになるわけですからね。
○説明員（森田衞君）　平成二年度以降の見通しにつきましては、従来から短期の経済見通しという意味におきまして、政府の来年度の予算編成の基礎となるべきものでございまして、大体年末におきまして見通しを策定することにして現時点におきまして、平成二年度がどのような経済成長を遂げるかにつきまして、公式的なお答えをすることはできないわけでございます。しかしながら、経済企画庁では中期経済計画というのをつくっておりまして、「世界とともに生きる日本」というものが現在ございます。これによりますと、六十三年度以降五年間実質ベースでＧＮＰは三カ四分の三程度成長を見込んでおりまして、政策のよろしきを得ますと、平成元年度に続きまして、今後とも大体そのくらいのペースで安定的な成長が遂げられるのではないか、このように見ておるところでございます。
○鈴木和美君　村山大臣、今経済企画庁のお話を聞きまして、大臣にもお願いしたいのですが、結論から申し上げますと四％の成長率は維持できるのだろうか。それからその後はどういうことになるのだろう。そして、そういう状況の中で二年の概算要求つまりシーリングはどういうことになるのだろうか、その見通しについてお尋ね申し上げます。
○国務大臣（村山達雄君）　今企画庁から先般の中期経済運営についてのフォローアップの結果が話されたところでございます。私もそれは拝見しているところでございます。今のところそんな懸念材料はない、こういう基調でございました。しかし、経済でございますから、なお我々は注意していかねばならぬ、こういうことでございます。
　一方、財政状況はどうかと申しますと、仮にそうだといたしましても極めて厳しいことはもう御案内のとおりでございます。したがいまして、シーリングを緩め得る状況にはない、こういうふうに私は判断しているわけでございます。したがって、具体的にどうするかというところはまだ決めておりませんが、基本方針としてはやっぱり引き続き厳しい態度で臨まざるを得ないのじゃないか、こういうふうに思っておるところでございます。
○鈴木和美君　残り時間十分のようでございますので、別の問題に入らさしていただきます。
　先ほども申し上げましたように、特例公債の脱却ができたということ、これはよしあしは別にしても、一つの目標が達成されるということは目標的にいいことだと思うのです。ただ、これから特例公債体質からの脱却という本会議の答弁にもあるとおり、よくよく見てみると特例公債の脱却というものは、幾つかの特例措置を持ちながら俗称隠れ借金と言われるような特例措置をもって、ある程度脱却ができるということになっているのだと思うのです。
　そこで今日、特例措置をとってきた国債整理基金の定率繰り入れ停止から始まって、一番最後の地方財政対策に伴う後年度負担というようなことまで含めて、二十六兆と言われる中身についての数字をまずきちっと挙げてください。
○政府委員（篠沢恭助君）　いわゆる隠れ特例公債として御指摘がございました措置としましては、厚生年金等の繰り入れ特例、住宅金融公庫利子補給金の一部繰り延べ、政管健保の繰り入れ特例、国民年金平準化措置、それから定率繰り入れの停止等がございます。若干幾つかほかのものがございましたが、これらにつきましていわゆる返済措置と申しましょうか、これを完了しておりますものがございます。自賠責特別会計からの受け入れでございますとか、外航船舶利子補給金の繰り延べ等々でございますが、そういうものがございますので、これらは捨象いたしまして、現在、残高が残っておるというふうに考えられますもの等につきまして御説明いたしますと、厚生年金の国庫負担金の繰り入れ等の特例につきましては、現在、残高として一兆三千四百八十億というものが残っております。
　住宅金融公庫利子補給金の一部繰り延べにつきましては、一応繰り延べ額の総額としては七千七百五十九億が残っておりますが、他方、千七百六十六億円を既に措置済みでございますので、差し引きの合計は五千九百九十三億円となっております。それから、国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの平準化は、一兆二千七百二十七億円というものがこれまでの措置額として残っております。それから後、政管健保の国庫補助の繰り入れ特例は四千六百三十九億円でございます。それから、地方財政対策の改革による特別会計の借入金の一般会計負担というものが五兆八千二百七十八億円残っております。最後に、地方財政対策に伴う後年度負担が一兆六百七十八億円残っております。
　以上でございますが、これらの総計額は、返済措置をいたしました分を差し引きまして十兆五千七百九十五億円となっております。
　そして最後に、国債費の定率繰り入れ等の停止額がほかに十五兆五千七百三十四億円ございますので、合計いたしますと、先生おっしゃられますように、二十六兆一千五百二十九億円ということに相なります。
　性質別にいろいろあろうかと思いますので、単純に二十六兆という塊で私ども申し上げることは差し控えさしていただいておりますが、国会におきまして御指摘がございます諸項目は以上のとおりでございまして、単純に合計いたしますと二十六兆、こういうことでございます。
○鈴木和美君　国鉄の清算事業団債務の現状から見ますと、平成元年度末では国鉄の、つまり赤字というか、それは幾らになるのですか。
○政府委員（吉村眞事君）　国鉄清算事業団が現在抱えております債務が、承継時は二十五兆五千億ということで承継をいたしたわけでございますが、その後土地の売却が予定どおり進まなかったこと等もございまして、若干それに上乗せをいたしておりますので、現在、平成元年度末には二十七兆円程度になるという見込みでございます。
○鈴木和美君　つまり、今説明してもらったとおり、だれでも承知しているように、特例公債の脱却というけれども、それだけの隠れ借金というものを持っているということですから、余り手放しで喜べるというような状況にはないということは事実だと思うのであります。
　明日また、国債の定率繰り入れとかその他の問題は質問さしていただきますが、最後に、二十六兆と言われる中で、本会議で大臣が返さなければならないもの、あるいは返さなくてもいいものというようなこともあり得る発言があったのですが、二十六兆の中でどれとどれとどれとは返さなきゃならぬと思うのですか。同時にどれとどれとはおまけしてもらうのか、あとどれとどれとは頭を下げて法律化するのかとか、そういう分類はどうなりますか。
○政府委員（篠沢恭助君）　歳出の繰り延べ等の臨時特例措置が、先ほど申しましたように何種類かあるわけでございますが、その中で既に法律によりまして、いわばこれまで講じた臨時特例措置にどう対応していくか、いわば簡単に言えば、どうお返ししていくかということが定まっておるものがございます。
　それから一般論と、一般論と申しては失礼でございますが、いわゆる直接何年度にどうするといったようなことまで法定されておりませんが、後年度において適切な措置を講ずるという形で、いわば返済の指導的、義務的規定が置かれておるものもございます。
　それ以外に一つ申し上げたいのは、国債費の定率繰り入れの問題でございますが、定率繰り入れにつきましては、これを行わなくとも現行ルールによる償還に支障を生じないと見込まれますような整理基金の財源状況、それから、定率繰り入れをもし行うとすれば、そのためにまた特例債を発行していくというような財源状況といったようなことの中で、五十七年度以降停止をさせていただいているわけでございます。
　これにつきましてでございますが、過去の定率繰り入れ停止分につきまして、この停止相当額を将来一般会計からそのまま整理基金特別会計に繰り入れなければならないかどうかというところが一つの問題でございます。
　先生御承知のとおり、既に国債の償還というものはこれまでルールどおりに行われてきたわけでございます。五十年代の最後の方におきましては、過去のいわゆる国債整理基金の残高によりまして対応が可能でございましたし、最近におきましては、ＮＴＴの売却益をもちまして国債の償還を適切に行っていくことが可能になっております。そのような状況で、既に国債の償還は済まされたわけでございます。
　今後、将来におきまして国債の償還というものをどう考え、そのためにどう対処するかということはこれまた重大な問題になろうかと思いますが、過去の定率繰り入れの停止の分につきましては、それをもって措置すべき部分というものが、何と申しましょうか、適切に既に今処理をされてきておるというふうにもお考えいただけるのではなかろうかと思いますので、私どもといたしましては、この停止相当額を一般会計からそのまま整理基金特別会計に繰り入れなければならないという性格のものではないというふうに考えておるところでございます。その点を踏まえまして、大臣が本会議で御答弁になられたところであります。
○鈴木和美君　今の問題は国債制度、返済基金制度などなどに大変影響を持つ問題でございますので、また明日時間をいただいて御質問したいと思います。
　本日はこれで終わります。
○委員長（梶原清君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。午後零時十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二十分開会
○委員長（梶原清君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田教美君　私は、今議題となっております財確法関連の質問に先立ちまして、まず最近における急激な円安ドル高の外国為替市場の動向という問題について二、三伺いたいと思います。
　先週円ドル相場が乱高下しまして、一時は一ドル百五十円台と円が急落したわけですけれども、その後円が反発して、けさの東京外国為替市場の終わり値は一ドル百四十三円六十五銭ということのようです。
　そこで、大蔵大臣はこういう状況の中で思惑によるドル高円安の流れは変わってきたということを何か新聞で談話を出しておられましたけれども、しかし一ドル百四十四、五円というあるいは三、四円という相場は、ことしの初め一ドル百二十円台であったころに比べますとなお二十円以上円安ということになるわけでございまして、ドル高円安の基調は依然として変わっていないというふうに思われるわけです。
　そこで大蔵大臣は、基本的にこれはもう流れが変わって、もっと円高の方向にこれからいくのだというふうに受け取られておるのかどうか、まず見方をお聞かせ願いたいところでございます。
○政府委員（内海孚君）　ただいま和田委員御指摘のとおり、先週特に円だけではなくて、ほかの通貨とドルとの関係で大変乱高下がございました。かなりドルが強含んだところで、逆に今度これが一日の間に五円も六円もドルが弱くなるというようなことがありました。大体為替相場というものがある程度ファンダメンタルズと離れて思惑的な動きをするときには、必ず自律反転作用というものがあるわけですから、その自律反転作用に加えまして各国の協調的な対処の仕方がそれなりに効果を発揮した面があると思いますが、そういった反転という事実をとらえて流れが変わったというような表現を、大臣もまた私どもも状況においてしている場合があると思います。ただ、これが今後どういうふうな方向に行くかということについてはまだ予断を許さないわけでございますが、いずれにしても余りドル高が行き過ぎて、今度逆にドル安の方にハードランディングするのもこれも大変厄介なことでございます。したがって、いずれにしても為替相場の安定が必要でございますし、今のところはどちらかというと、まだドル高の方により神経質に各通貨当局はなっているというのが現在の状況でございます。
○和田教美君　今回の円安の原因については、午前中の委員会でも日銀の青木参考人あるいは金融局長あたりからいろいろ説明がございました。そこで聞いておりまして、日銀の青木さんはアメリカの経済情勢について多少信頼度が高くなってきたとか、あるいは中国情勢というふうなものに触れられましたけれども、日本の政情の不安定ということは一向に触れられなかった。これは言いにくいことだと思うので、わざと避けられたのだと思うのですけれども、やっぱり今度の場合には中国情勢というのはもちろんあると思う、政治的な問題として。それ以外に日本の政局の不安定という問題が、仮に参議院選挙あるいはその他の選挙が、情勢次第によってはさらに円安になるという局面も当然予想されるという意味において、かなりウエートを占めておるのではないかというふうに思うのですね。ですから、日本の経済のファンダメンタルは非常にいいので、どうして円安なのかわからないというような趣旨のことも午前中おっしゃっておりましたけれども、まあこの問題は、局長の立場からちょっと言いにくいことだと思いますから、大臣からひとつそういう政局の不安定という問題が円安の一つの要因になっているかどうか、どういうふうに認識をされているか、お聞かせ願いたい。
○国務大臣（村山達雄君）　通貨当局は、どうも円安なりあるいはドル高の要因を分析して公表するということは差し控えるべきであろうと私は思っております。
　ただ、まあいろいろなことが言われていることは事実でございまして、日本の政情に言及している人もあります。しかし、まあ投機的な動きであろうと思われることは、やはり一日で六円も七円も振れるということは、普通のファンダメンタルでは考えられないことでございます、いかなる理由がありましょうとも。それからまた取引高からいいましても大変な額でございますから、両方からにらみましてやはり思惑的なものが相当入っているな、こう思うわけでございます。
○和田教美君　これは六月十六日付の朝日新聞ですけれども、通産省の杉山次官が十五日の記者会見で「輸入を維持・拡大するためには、一ドル一四〇円がメド。これ以上の円安なら輸入への影響は避けられない」と、こういう談話を出したという記事が出ております。つまり輸入大国を旗印に進めてきた政府の輸入拡大路線が、円ドル相場の状況によってはかなり黄信号、赤信号という方向にいく可能性を示唆した発言だと思うのですけれども、その辺について通産省は百四十円というものをめどにしているのかどうか、具体的に数字として出ておりますからお答えを願いたい。
○説明員（井出亜夫君）　お答えを申し上げます。
　現在の円安が進めば進むほど、輸入品の国内市場での競争力というものは低下するわけでございまして、そういう意味では輸入拡大のテンポをおくらせることになるのではないかというふうに考えております。
　為替レートの適切な水準というものにつきましては、なかなか一概に決めることはできないわけでございますけれども、産業界におきましては百四十円台の現在の水準というものにつきまして、そもそも投機的な動きによる一時的なものではないだろうかというふうな判断をしておりまして、当面は直ちに影響が出るということは考えておりませんけれども、こうした状況が継続をいたしますと、輸入品の価格メリットが失われるのではないかというふうな考えを持っている者が多いようでございます。
○和田教美君　僕の質問に答えてないですね。百四十円というのを要するに目安にしていると、一ドル百四十円がめどだと、「これ以上の円安なら輸入への影響は避けられない」と語ったというこの新聞記事はうそですか。百四十円という数字を出したのじゃないですか。
○説明員（井出亜夫君）　先ほども申し上げましたように、為替レートの水準といいますのは、業種あるいは業態によりまして一概に一つの水準というふうなものはなかなか決めがたいと思いますけれども、産業界におきまして、それじゃどういうふうな判断をしているかというふうなものを打診をいたしますと、百四十円台というふうなものが続いた場合には、なかなか輸入拡大というふうなことにおきまして輸入大国を目指すというふうな立場から考えてみた場合に、必ずしもそれがしつくりいかない。輸入品の価格メリットというふうなことを考えますと、これが長続きした場合にはかなりの影響が出てくるのではないかというふうな考えが多いようでございます。
○和田教美君　産業界に多いとかなんとかいうことを聞いているわけではないんだ。通産省の判断として、こういうふうな百四十円がめどだと言っているわけですから、通産省はどう考えているのですか。
○説明員（井出亜夫君）　通産省自身は為替レートそのものにつきまして、為替レートの水準というものを一概に幾らであるべきだというふうにはなかなか言えないポジションにございます。朝日新聞に紹介されているあの記事私ども承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、産業界あるいは関係者の一つの判断というふうなものを根拠にコメントをしたものというふうに承知をしております。
○和田教美君　次に移りましょう。
　現在の円安ドル高は、Ｇ７各国間で申し合わせたと言われる一ドル百二十円台後半から百四十円台後半という参考相場圏を逸脱しようとしているわけです。明らかにそういう点では行き過ぎだというふうに思うのですけれども、円安防止のために今回も日銀はニューヨーク連銀とか、あるいはさらにオーストラリア中央銀行などとも協調介入をやったことは事実でございます。しかし、今かなり力の入った協調介入をやったということを日銀はおっしゃっておったけれども、一部の報道によれば、アメリカは一応協調介入はやるけれども、どうもドル高を事実上放任しているのではないか、放置しているのではないかというふうな報道もございましたし、協調介入、介入政策だけに依存するというのはやっぱり一つの限界があるというふうに思うのですけれども、今後もし円安ドル高の方向に動くということであれば、引き続き協調介入政策中心ということになるわけでしょうか。日銀に聞くべきでしょうけれどもいませんので。
○政府委員（内海孚君）　まず和田委員が冒頭に言われました、いわゆる相場圏的なものというのは実は存在していないわけでございまして、そのときどきの状況を見ながら、常時連絡をとりつつ市場への関与の仕方を決めるわけでございます。現在、アメリカにつきましても全く私どもとドル相場についての感覚はほとんど一致しているということが言えると思います。そういうことで、日夜先方とお互いに連絡をとりながら市場との関係を相談している際につきまして、ほとんど両者の間で意見の食い違いはなく密接な連絡を保っているわけでございます。そういう意味におきまして、アメリカがあるいはドル高を容認しているのではないかというようなことにつきましては、例えば先週の金曜日でございますが、アメリカが四月の貿易収支を発表しました際に商務長官から、現在のドル高について憂慮しているという発言がありましたが、これは私の理解しているところではアメリカの行政府の意見を代表したものというふうに考えております。
　また、今後の対応でございますが、もちろん介入ということは大きな手段でございますし、それ以外にも基本的にやはり関係各国が政策協調というものをきっちりとお互いになすべきことを実施しながら、同時に為替市場において協力をしていくというのが恐らく車の両輪であろうと思います。
○和田教美君　そうすると、午前中も日銀のお話もございましたけれども、公定歩合、今引き上げたばかりだから公定歩合を引き上げるというふうなことはないという答弁でございました。大蔵大臣に確認したいのですけれども、その点はそうですが。要するに少々のことがあっても公定歩合を引き上げることはないというふうに見ていいのかどうかですね。
　それともう一つ、今の政策協調というふうな問題に関連して、七月のサミットでは当然この問題が出てくるというふうに思うのですけれども、相場の動向次第ではその前にも先進各国の七カ国蔵相会議あるいはそれに類するような会合を開く必要が全くないのかどうかですね、その辺はどうお考えでしょうか。