Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、物価高の中で、もう多くの国民の皆さんが大変苦しんでおられる、事業において様々な困難に直面しておられる、こうしたことは重く受け止めなければならないと思っています。
　昨年、総合経済対策を用意をしたわけですが、これの実行、これはまず急がれるところでありますが、それと併せて、先週も閣僚会議を開かせていただきまして、エネルギーあるいは食料品を中心に追加のこの対応も関係大臣に指示をした、こうしたことであります。
　今後も、この厳しい状況をしっかり受け止めながら、更に何を加えるべきなのか、こうしたことについては絶えず頭を巡らせていかなければならない、政府の立場はそういうものであると認識をしております。
○舟山康江君　是非、物価上昇を上回る賃上げというところ、ここを目指して更に取り組んでいただきたいと思います。
　そして、今これだけ経済環境が厳しい中で、どうもこの防衛費の増額をめぐって増税の声が聞こえてきます。せめて継続的な賃上げが実現するまではやはり増税はやめるべきだと思いますけれども、改めていかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力強化の財源確保に当たっては、まずは国民の皆さんの負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革、最大限努力した上で、それでも足りない四分の一について税制措置での対応をお願いさせていただきたいと考えているところですが、その中にあっても、この税制措置、法人税につきましても、全法人の九四％は対象外とするなど、様々な配慮を行うことも政府として表明をさせていただいています。
　そして、その上で、税制措置の実施時期については、この行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃金の動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえ、閣議決定した枠組みの下で税制措置の実施時期等を柔軟に判断してまいりたいというのが政府の基本方針であります。
○舟山康江君　やっぱりメッセージ効果って非常に大きいと思うんですよね。増税が待っていると思えばやっぱり上げられない。そういう中で、やはりそこで、適切な時期にとおっしゃいますけれども、やっぱりしばらくはしないんだということをはっきり私は明言いただくべきだと思いますけど、改めていかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力の強化、今この厳しい安全保障環境の中で、国民の命や暮らし、本当に守ることができるか、これを政治はしっかりと追求し、そして責任を果たしていかなければならないと思います。
　そして、現実的なシミュレーションの下に、必要な装備、内容を積み上げて、積み上げの作業を行い、そして予算、財源についても考えたということであります。
　財源についても、こうしたこの防衛力の強化ということについては、未来の世代に先送りするのではなくして、今を生きる私たちの世代で未来の世代のために責任を果たしていく、こういった姿勢は大事だということで、財源についても検討をいたしました。もちろん、行財政改革、政府の努力が大前提、それはそのとおりでありますが、そうした努力をした上でも足りない部分については、未来の世代に先送りをするのではなくして、今の世代でこの財源について考えていく姿勢は大事にしていきたいと思っています。
○舟山康江君　やはり今、足下のこの厳しい経済状況をどうやって抜けていくのか、ここのメッセージをしっかり出していただく必要があると思うんです。総理もその思いは一緒だと思います。
　一昨年の秋の総裁選のときにも所得倍増ということをおっしゃっていました。それがいつの間にか、昨年の五月には資産所得倍増と、これイギリスで表明したというふうに思いますけれども、所得倍増と資産所得倍増って、これ、同じなんですか、違うんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　所得倍増と資産所得倍増、違うか同じか。まず、違います。これ、所得倍増という考え方は、引き続き私は重要視しているからこそ、今、賃上げ、政府の最重要課題として取り組んでいます。
　この成長と分配の好循環を実現していくために、成長も大事ですが分配も大事であるということで賃上げに臨んでいるわけですが、この賃上げを行うことのやはり大きな意味は、可処分所得、これを引き上げることであると思います。可処分所得を引き上げることによって、それが消費に回って、その消費が次の成長を引き寄せて、そして次の分配につながっていく。こうした成長と分配の好循環を実現するために賃上げを行い、可処分所得を広げることが重要です。
　よって、この社会における特に中間層において可処分所得を拡大していくために、賃上げと併せて、この資産所得倍増プランによってこの家計の金融資産所得の拡大も併せて行うことが大事ではないか、この部分がこの資産所得倍増という部分であります。所得倍増のこの考え方の中で、併せて可処分所得を広げるという意味で、所得、資産所得倍増という言葉が出てきたと理解をしております。
○舟山康江君　では、改めて確認ですけれども、所得倍増という看板は下ろしていない、分配重視だという看板も下ろしていないという、こういう理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そのとおりです。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　最近資産のことばかり強調されるので、この所得倍増がどっか行ってしまったのかというふうに思っていましたけれども、是非所得倍増に向けても様々な政策を打っていただきたいと思っております。
　もう一つ、インボイスの導入、今年の十月から始まりますけれども、これも賃上げには若干水を差すんではないかと思っています。免税事業者が、これ正当に認められている中で、事業から排除される可能性がある。これ、非常に矛盾しているかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス制度の移行につきましては、いろいろな御指摘がございます。例えば、免税事業者のままでいた場合、取引から排除されるのではないか、こうした中小企業・小規模事業者、方々の御心配、これは承知をしておりまして、政府一体できめ細かく対応することといたしております。
　具体的に申し上げますと、制度移行後も六年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を控除できるようにするなど十分な経過措置が設けられており、こうした仕組みについて十分に周知をしなければいけないということで、その努力をしているところであります。
　また、免税事業者を始めとした小規模事業者の取引につきましては、各事業者団体へ法令遵守要請を行うなど、取引環境の整備に取り組むとともに、独禁法等に基づく書面調査の実施、下請Ｇメン、そして相談窓口での対応と、こうした取組を実施をいたしまして適切に対処することとしております。
　インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものでありまして、本年十月から円滑に実施することができますように、引き続き関係省庁で連携しながら万全の対応を図ってまいりたいと思っております。
○舟山康江君　二点お伺いします。
　経過措置をとるということは、つまり、やはり問題がある、混乱があるということではないんでしょうか。もう一点。複数税率だからと言いましたけれども、これ単一税率に戻すべきなんじゃないでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、この様々な不安の声があるということは事実でございますので、それを受け止めた上で、十月の実施に向けてスムースにこの制度が導入できますように、そうしたところに経過措置を置いているというところでございます。
　それから、複数税率じゃなくて単一税率にしたらどうかということでありますが、これ、消費税引上げのときに大変議論がございました。そういうときに、逆進性を緩和をする、あるいは痛税感を緩和をする、こういう論点から複数税率に導入されたということでございまして、相当な議論を経た上でこれが導入されたと、そういうふうに理解しております。
○舟山康江君　逆進性のお話がありましたけれども、例えば税額控除等の別の措置を考えるべきなんじゃないでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　様々な御提案は委員からの質問でもなされているところでございますが、消費税につきましては、複数税率、先ほど申し上げたような議論の中で導入をされたわけでございまして、政府としては、消費税は当面いじらないという方針でもございますので、その下で進めてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　是非、この逆進性の問題等も含め、再度検討いただきたいということをお願いしたいと思います。ある意味、本当に不公平税制、まあいろいろありますけれども、この解消も待ったなしだと思います。
　総理は、一昨年のこれまた総裁選のときにですね、一億円の壁の打破を掲げておられました。なぜなんでしょうか。なぜ打破しなきゃいけないと思ったんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々、今、世界においても格差の問題、大きな議論となっています。成長と分配が重要だということ、先ほど申し上げたとおりであります。その中で、税負担の公平性を確保する観点から、こうした課題についても検討することを考えていかなければならない、こうした思いを申し上げました。
○舟山康江君　あのパネルを御覧いただきたいと思いますけれども、（資料提示）明確に一億円を境に実質負担率が大きく低下をしております。この解消が必要だということだったと理解していますけれども、総理、そのとおりでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうした一億円の壁の問題に対して対応を考えなければいけない、先ほど申し上げたとおりでありますが、この問題を議論する際に、与党税制調査会でも議論になりましたが、要するに、マーケット、市場に対する影響も勘案しながらこうした問題に対応していかなければならないということで、これまさに、これ委員が御示しいただいたこの表でいきますと、これ一億円の壁超えてから、特にその収入が多い方、三十億以上の方々においてこの税負担の低下、これが著しいという指摘に対して、まずはこの部分から税制改正を行おう、これが昨年の与党の税制調査会の議論であります。
　先ほど申し上げたように、こうした問題について、マーケットの影響にも十分配慮した上で改正を進めていかなければならない。昨年の議論では、三十億、特に三十億を超える方々の部分に対して改正を、この改正をするという結論に至ったわけですが、今後ともマーケットの状況を見ながら、こうした格差の是正に向けて努力をしなければならない、こういった課題であると考えています。
○舟山康江君　グラフ見てお分かりのとおり、もう二億超から相当急激に下がっていますよね。で、三十億円超というのはもう本当にこの、青色の棒グラフが人数ですけれども、もう二百人いるかいないかという感じです。そこから得られる税収も非常に少ないという中で、この三十億円という合理的な理由を教えていただきたいと思うんです。与党税調ではなくて、合理的な理由をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　合理的な理由、まさにこのグラフの中で極端にＶ字形にへこんでいる部分があります。この部分について対応していこう、これが昨年の段階での議論でありました。
　先ほど申し上げました、これで終わりとは申し上げておりません。マーケットの影響も考えながら、こうした問題について引き続きこの議論を深めていく必要があると考えています。
○舟山康江君　引き続き議論というのは、大体目安はあるんでしょうか。どのぐらいのタイミングで次の結論を出していくのか、その辺りを教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マーケットの影響、あるいは税収を始め様々な課題を勘案しながらこの問題について引き続き議論を行っていく、これが与党税制調査会の基本的な考え方であると承知をしています。
　引き続き議論をしていく課題だと思っています。
○舟山康江君　総理が最初にこの問題点に言及してからもう一年半がたっています。もう議論はかなりやったと思うんですね。もうそろそろ結論を出していただかないとやはり前に進みませんので、是非早急に結論を出してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、結論を出せば、それを実行し、何も問題がないというものではない。これは、マーケットへの影響等も考えながらこうした現実的な対応を進めていくことが重要だということで、昨年来申し上げております。こうした課題について、まずは賃上げ等の課題に、課題を優先させた上でこういった問題について引き続き議論を行っていく、これが昨年来申し上げている基本的な方針であります。
　その中で、今回一定の結果が出たと思っていますが、引き続き議論を続けていきたいと申し上げています。
○舟山康江君　これによる税収増効果はどのぐらいなんでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　税収増という問題ももちろん大きなその課題ではありますが、大事なのは、マーケットへの影響も勘案しながらこうした格差について現実的な対応を行うということであります。
　是非、引き続きこの問題を議論し続けていきたいと思っています。
○舟山康江君　是非私たちの意見も聞いた上で、是非結論を出すべく更なる検討をしていただきたいと思います。
　続きまして、異次元の少子化対策についてお聞かせいただきたいと思います。
　国民民主党は、今国会でも、児童手当を含む子供に関する公的給付の所得制限撤廃法案を再提出いたしました。税によって所得に応じた負担を行っているわけですので、給付は平等、この当たり前のことを是非実現していただきたいと思います。
　パネルを御覧ください。
　これは、若者が自発的に立ち上がって発足した子育て支援拡充を目指す会が一月末から二月にかけて行ったアンケート結果からまとめてくれた図表をパネルにしたものです。ネット調査ですけれども、回答者は五千三百四人、自由記述欄には二千九百一人が回答。非常に熱意が伝わってまいりました。回答者の多くは子育て当事者ですけれども、年齢制限を掛けていないため、独身も子供のいない人も回答しています。
　まず特筆すべきは、所得制限撤廃を多くの人が求めているということ、八九％に上っています。先ほど、午前中の音喜多さんの質問でも若者世代は撤廃賛成が多かったということですけれども、この調査で八九％が賛成をしております。
　当事者は子供なんだから親の所得にかかわらず平等にすべきだという声、これが当事者の声なんですね。是非この声を重く受け止めていただきたいと思いますけれども、総理の見解をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の世論調査の結果、これも一つの国民の声であり、受け止め、しっかり受け止めなければならない声であると思っています。
　児童手当については、前回三党合意で見直しを行ってから十年間たった。その間、社会、経済社会は大きく変化をした。子ども・子育て政策でも優先されるべき課題、待機児童、要は、その待機児童に対する対策が優先課題だと言われた時代、あるいは、幼児教育あるいは保育の無償化が大事だと言われていた時代、様々なその時代の変化の中で国民のニーズの変化があり、この政策も変化してきたわけですが、今この時代において求められる子ども・子育て政策は何かということを、今、これ小倉大臣の下で整理をし、具体化をしています。
　その中において、御指摘の児童手当の所得制限撤廃というこの御意見、これもある。こうした御意見も踏まえて、政府としてこの結果をまとめてパッケージとして示したい、このように申し上げているところであります。
○舟山康江君　若い世代は非常に賛成が多いということは是非重く受け止めていただきたいと思いますし、今いろいろ言われましたけれども、あれかこれかじゃなくて、やっぱりいろんな支援を求めているんですね。子育てにやはり負担がないような、そういった状況の中で、改めて、やはりこの財源というか、やはり子育て予算のやっぱり拡充、倍増、これ必要だと思います。
　残念ながら、官房副長官、子供が増えれば予算が増えると言っておられましたけれども、総理、まさかそんな考えじゃないですよね。この子供予算倍増ということに対しての決断をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少なくとも、じっとしていれば、子供が増えれば予算が増えるなどということを申し上げているものではありません。今、だから、昨年の出生数、八十万人を切った、まさに我々の社会経済が持続可能なものかどうかが問われている。こうした厳しい状況を前にして、まずはこの政治が政策そして予算をしっかり用意をし、それを倍増する大枠をしっかり示すことによって子ども・子育て政策を充実させ、そのことによって少子化のトレンドを変えようとしているわけです。
　間違っても、じっとしているうちに子供が増えて予算が増えるなどということを申し上げているものではないということは強調しておきたいと思います。
○舟山康江君　まさにその際に、いつまでにどのぐらいというところをやっぱり明確に示していただくべきだと思うんです。
　まず、中身を詰めているということですけれども、やっぱり目安、目標をしっかりと示していただくことによって、この本気度、政府の姿勢を示す、これ非常に大きいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、内容を具体化した後に、それを踏まえて予算について考え、それを倍増するというこの大枠を示そうということを申し上げているわけです。ですから、いつまで、幾らをいつまでに倍増するのか、これをこの今の段階で申し上げることは難しいということを申し上げております。
　まず内容をしっかり具体化した上で、次には予算、そしてその次にその予算を倍増する大枠を示す。六月に向けてそれをやりますということを申し上げているわけですから、これは一月からそう申し上げています。そのスケジュール感に基づいて、全体像をしっかり示していきたいと思っています。
○舟山康江君　もう一つ、財源についてですけれども、私たちは一昨年から教育国債を提案しております。今国会でも、先月法案も提出いたしました。
　自民党の総務会長からも必要性の言及がありましたけれども、この教育国債について、総理の見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　財源につきましては、政策の中身を具体化した後にその政策にふさわしい財源を考えていかなければならない。この子ども・子育て予算考えますときに、社会保障との関係ですとか国と地方の関係ですとか、あるいは教育支援の現状との関係ですとか、様々な観点から予算をきめ細かく用意をし、積み上げていくことが重要であると思っています。
　その中で、御党の方から教育国債という御提案をいただいています。今、政府としては、今申し上げた形で政策の中身を具体化した上で、それぞれの予算、それを踏まえて予算を考えるということでありますので、具体的な財源については何も申し上げておりません。
　この様々な御意見があるということは承知していますが、政策を具体化する中で、政府として予算についても責任を持って考え方をまとめたいと思っています。
○舟山康江君　是非この教育国債についても更に深掘りして検討いただきたいと思います。
　そしてもう一つ、ここにもありますけれども、やっぱり女性のキャリア中断、これ午前中の質問にもありました。やはりここを何とかしてほしい、労働負担軽減を何とかしてほしい、こういったことがまた晩婚化とか少子化の原因の一つともされております。
　フランスのシラク三原則、総理も御存じだと思いますけれども、これを参考に、岸田三原則、是非つくっていただきたい。特に、このシラク三原則、三原則目が非常に重要でして、育児休業から復帰したらより高いポジションを提供すると、非常に、こういったことも女性にとっては非常に有り難い制度ではないかと思いますので、是非御検討いただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の御指摘の三原則につきましては、これまでも何人かの委員からこの御指摘があり、議論を行うことがありました。現実これ、一遍にはこれ完璧とはいきませんが、こうした方向性をにらみながら努力をしていきたい、こうした答弁をさせていただいたと記憶をしています。
　三原則、それぞれ、このシラク三原則につきまして、それぞれのこの重要性を感じながら、こうした方向性は我々の努力と決して違うものではないと思っています。こうしたことも参考にしながら努力を続けていきたい、私自身そのように思っています。
○舟山康江君　ちょうどこども家庭庁もでき、このタイミングで岸田三原則、努力ではなくて決断、お願いいたします。
　続きまして、安全保障について質問します。今回、その中でも食料、農業についての安全保障、お聞きしたいと思います。
　昨年末に食料安全保障強化政策大綱が発表されました。この中で、食料安全保障の強化のためには過度の輸入依存からの脱却と国内の供給力の強化が必要であり、その生産基盤が強固であることが大前提だというふうにされています。
　まさに今こそ国内生産の拡大に向けた取組が必要な中で、現状は、担い手も農地も減少、農村の活力の低下に歯止めが掛かっておりません。総理、なぜだと考えますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の農林水産業、様々な条件の中で、この厳しい状況に、中にあると思っています。少子高齢化、人口減少による国内市場の縮小、また気候変動等による生産の不安定化、また世界的な人口増加等に伴う肥料、飼料の価格高騰、こうした課題に直面をし、そして、それに加えて、今委員からも御指摘ありました生産者の減少、高齢化、そして農地面積の減少、こうしたものが進行している、こうしたことから農業生産基盤が大変厳しい状況にあると認識をしております。
○舟山康江君　つまり、所得が低いからなんですよ。もうからないからやる人がいないということだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げた様々な条件の、条件があり、その結果として所得が増えない、これが大変重要な問題である、委員の御指摘のとおりだと思います。
○舟山康江君　パネルを御覧いただきたいと思います。
　資材価格、とりわけ飼肥料価格の高騰の一方で、農産物価格はほとんど上がっていません。つまり、価格転嫁が進んでいない。どの産業、業種も大きな課題となっていますけれども、元々収益性が低い中で、この農業に関しては非常に大きなダメージなんですね。ここを埋めないと、現場は疲弊、離農につながっています。これが、先ほどの担い手、そして農地の減少だと思っています。
　二月上旬に行われた帝国データバンク調査でも、全く価格転嫁できていないとの回答が農林水産業は四三・八％と、産業全体が一七・二％だったのに比べて圧倒的に高いんです。一方、昨年四月、金子前農林水産大臣に価格転嫁について質問した際、農業とか漁業というのは取引が相対である程度相場性がありますので、なかなかそういった価格調整をするというのは非常に難しい、こんな御答弁がありました。
　まさにそのとおりだと思うんです。他の産業よりも顕著に農家には価格の支配力がありません。これが実情です。とりわけ、米、小麦、大豆などのいわゆる土地利用型の作物は価格支配力が非常に低い、そしてコスト割れが起こりがち。だからこそ、政策の出番だと思うんですね。
　このコスト割れ、まさに赤字に対する政府の対応について、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業においては、先ほど申し上げたようなこの生産基盤を強化していく上で、農林水産業が消費者のニーズに的確に対応することが重要でありますが、農林水産品の価格は需給状況の影響を受けることも多く、生産コストの上昇を転嫁していくことが難しい面がある、このように承知をしています。
　転嫁については、これは一つの重要な問題として全産業を通じて考えていかなければいけない課題であると思います。そして一方で、この農林水産業独自の、委員も先ほどから御指摘をされている様々な課題に取り組んでいく、農林水産大臣からいろいろな場面で御説明させていただいているような様々な政策を進めていく、このことが重要であると考えています。
○舟山康江君　価格転嫁が難しい中で、じゃ、どうやってそこの赤字を埋めたらいいんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは、この生産基盤の強化、安定を考えるという課題にしっかり取り組むと同時に、今委員がおっしゃった、価格転嫁難しい、こういった中でどのように臨むのかということでありますが、価格転嫁への対応、これは委員会の中でも度々様々な説明をさせていただいていますが、その中で、農林水産業についても、このエネルギー価格などの高騰による生産コストの上昇、これを適切に反映していく、こうした環境をそれぞれの担当省庁においてしっかり環境整備に努めていく、こうした努力をしていくことは重要であります。
　これは、他の分野においては、経済産業省であったり国土交通省であったり、様々な省庁が環境整備を行いますが、農林水産業においても、農林水産省を中心に環境整備努めることが重要だと認識をいたします。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　お手元、パネルないんです、お手元の資料にフランスのエガリム法を紹介させていただきました。こういった形で価格転嫁の取組を後押しするの大事だと思いますけれども、ただ、全てこういう形は取れないんです。コスト割れの対応ができない場合もある中で、これも机上配付ですけれども、アメリカの価格・所得政策を見ると、市場価格に対して価格支持融資、不足払い、こういったもので何とか所得を確保しておりますし、パネル御覧ください、ＥＵにつきましては、共通農業政策で価格支持から直接支払へ、そしてさらに、今年から新たな共通農業政策では、この赤く書いていますけれども、経済的に成り立つ農業収入の確保支援というものを柱の一つに掲げまして、所得支持という分かりやすい名称に変更されております。
　こういった所得支持的な施策という発想の転換が必要ではないでしょうか。総理、いかがでしょう。
○国務大臣（野村哲郎君）　済みません。
　今委員お話のありましたＥＵのこの直接支払、あるいはアメリカの収入減少対策など、それぞれの課題に応じて必要な政策を実施しているというのは伺っております、承知しております。
　他方、我が国におきましても、委員御存じのように、畑作目の直接支払交付金なり、あるいは主食用米から他作目への水田活用の直接支払交付金、また中山間地の日本型直接支払など、農業者に対する直接払い、日本なりのやり方で今やっていることも、これももう御承知おきのとおりでございます。
　また、農業収入が減少した場合には、セーフティーネット対策としてナラシを実施をいたしておりまして、あるいはまた収入保険というのが新しくでき上がって、そしてこれに対する加入者も年々増えておりますが、もうこういった収入補填の制度も設けていることも御案内のとおりでございます。
　しかしながら、それで十分かといいますとそうじゃございませんで、まだまだこういった制度を使いながらいろんなまた補完するような仕組みもつくっていかなきゃならないのではないかということで、今、食料安全保障法、安全保障法じゃない、基本法の見直しを今検討しておりますが、その中でも、委員の方々から特に価格転嫁のお話というのが出てまいりました。
　したがいまして、どういう形でやるのか、まあ我々もまだそれが固まっているわけじゃありませんが、価格転嫁がどうにかしてできないのかなと、こんなことは議論させていただいておるところでございまして、各国の事例も参考にしながら、こうしたことも検討させていただきたいと思っているところでございます。
○舟山康江君　今大臣おっしゃられたとおり、価格転嫁はそれはそれでできるだけ行っていく、その道筋を付けるのは大事だと思いますけれども、全てが価格転嫁でき切れない、だからほかの国はいろんな政策を駆使しながら所得の維持に努力をしている、そして、そのことがひいては農地を守ったり環境に貢献したりという、ここに非常に重きを置いています。
　ＥＵは特に、もう環境支払に非常にこの、ここにもありますとおりエコスキーム、まさに環境ですよね、この農村振興でも環境に力を入れながら、やっぱりここを、せっかくみどり戦略もできたわけですから、何か体系的にもう一回きちっと組み直す。せっかく基本法見直しの議論をやっている中で、これいつぐらいまでに結論を出すんでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　今審議会の中で議論をしていただいておりまして、大方の方向は六月頃に出そうということで考えておるところでございまして、それからまだ詰めていかなきゃなりませんので、国会に御提案申し上げていくのはまだその後と、こういうことになりますが、大方の方向付けにつきましては六月頃をめどに考えているところです。
○舟山康江君　ちょっと拙速だと思うんですね。前回の基本法見直しは、四年ぐらい掛けてしっかり議論をして農業基本法から食料・農業・農村基本法に変えています。今回、なぜ数か月で一定の方向性を出すのか。
　いろんな五月雨式に政策が組み合わされてきても、将来が見えないから皆さんやめていっちゃうんですよ。畑作化もそうですよね。畑地化をして、今一回一時金はもらうけれども、その後どうなるのか、続けていけるのか。そういったこともないままに、やっぱり五月雨式の農政の決め方というのが問題だと思うんです。
　次の配付資料見ていただきますと、ＥＵでは、本当、実に体系的に農業政策決められています。前回、二〇一三年の共通農業政策から長い時間掛けて、パブコメなんかも付しながら改定に向けて動いてきましたし、もう一つ、欧州グリーンディールを受けて、生物多様性、ファーム・ツー・フォーク、気候変動法、これらのいろんな政策を駆使しながら一つの方向にまとめている。こういった体系的な議論が必要だと思いますけれども、総理、是非こういった体系的な農政議論、農林水産省だけではない大きな広いところでやっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、ＥＵを始め各国の例を挙げられましたが、それぞれの国や地域におけるこの農業の課題について具体的に対応している、こうした様々な例が世界に存在している、そういったことなんだと思います。
　我が国においても、我が国のこの課題にしっかり取り組んでいかなければならない、こうしたことで、今御指摘のように、この食料・農業・農村基本法の見直しの議論を進めているわけでありますが、これ拙速ではないか、こういった御指摘がありました。
　しかし、これ、先日の食料安定供給・農林水産基盤強化本部では、今後の農林水産政策の四本柱として、食料安全保障の強化、スマート農林水産業の強化、あるいは輸出促進、あるいはグリーン化、こうしたものを四本柱として掲げている次第ですが、こういった課題一つ一つについてはこれまでも様々な議論を積み重ねてきました。そうした積み重ねの上に立って、この食料・農業・農村基本法の見直しの方向性について考えるということであります。
　今、農業の厳しい状況を考えても、また将来に対する多くの皆さんの不安を考えても、大きな方向性について政府として早急に考え方を整理するということは重要ではないかと認識をしています。
○舟山康江君　柱を示すのはいいんです。その柱を実現するために具体的にどのような政策体系をつくっていくのか。それが、先ほど示しました、例えばＥＵでは、まさに経済的に成り立つ農業収入の確保支援ということで、所得支持を幾つもにわたってつくっているということですから、こういった体系的な議論を是非総理のリーダーシップの下、農林水産省も含めてお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＥＵを始め、各国あるいは各地域において、その国や地域を取り巻く農林水産業の課題について必要な政策を実施していく、これは大変重要なことだと思います。
　我が国においては、主食用米の需要が毎年減少すると見込まれる一方、食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存しており、世界規模の食料危機の中、輸入依存からの脱却に向けた農業構造の転換、これが課題であると認識をしています。こうした課題と併せて、先ほど農林水産大臣からも説明させていただきました日本型直接支払といった農業者への直接支払や収入保険制度など、こうした取組を着実に進めていく、肥料、飼料、主要穀物の国産化の政策を進めていく、こうした大きな考え方を基本法の中にしっかり盛り込むべく方向性を示していきたいと考えている次第であります。
○舟山康江君　是非、環境への貢献と所得の支援、この柱を軸に検討を続けていただきたいと思っています。
　続きまして、持続可能な地域づくりのための公共交通の課題についてお伺いいたします。
　鉄道、バス、タクシーなどの公共交通は、私たちが生活する上で欠くことのできない社会的インフラであることは論をまちません。近年は高齢者の免許返納の数が大幅に増加しており、高齢者を中心に、公共交通がなくなると生活ができなくなると、こういった声も大きくなっています。
　そのような認識の下、政府においてもここ十数年来、地域公共交通活性化再生法や交通政策基本法などを制定して、また様々な検討会等を開催するなど、課題解決に向けて取り組んできていると承知をしております。
　しかし、我が国の公共交通は、残念ながら、特に地方において利用者の減少による収益の悪化などにより、路線縮小や利便性の低下が続いております。災害を契機に廃止されてしまうんではないかとの危惧の声も大きいです。私の地元の米坂線も、今同じ懸念を持っております。
　まず、地域公共交通を取り巻く厳しい現状についての政府の認識について、総理からお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府の認識ということでありますが、地域公共交通は、地域住民の生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、地方の活性化を図っていく上で重要な社会基盤であるということの一方で、人口減少等による長期的な需要減に加え、新型コロナの影響により厳しい状況にある、これが地域公共交通の現状であると考えています。
　こうした状況を受けて、地域の関係者が連携、協働し、地域公共交通のリデザインを進め、利便性、持続性、生産性を高めていく、こうした必要があると認識をしております。
○舟山康江君　地域の協働というお言葉がありましたけれども、国としての役割は何なんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国は、公共交通サービスの全体の維持確保を図り、国民の暮らしを守っていく必要があります。このために、地域公共交通活性化再生法案を国会に提出したほか、令和四年度第二次補正予算及び令和五年度当初予算において、地域公共交通に係る事業を大幅に拡充をしています。
　地域の連携を国としてもしっかりと後押しをしていく、そうしたこの連携や協働を国として支えていく、こういった支援が重要であると考えています。
○舟山康江君　国としてですね、国として、日本全体のいわゆる公共交通のグランドデザイン、全体にどういう、鉄道、バス、それから船、飛行機、どういうデザインというのがあるんでしょうか、グランドデザインはあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公共交通全体のグランドデザインについては、国として、デジタル技術を活用しつつ、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指して、地域公共交通ネットワークの利便性、持続可能性、効率性を高めていくとともに、地方の暮らしや経済成長の基盤となる高速鉄道ネットワークの構築を進めることとしており、今年の夏に新たな国土形成計画、これをまとめることとしております。
○舟山康江君　その際に、ローカル鉄道、ローカルのバス、こういったものもその計画には入ってくるんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　新しい国土形成計画には、地域のローカル鉄道、またバス路線等の維持をどう図っていくかということも当然入ってまいります。
○舟山康江君　具体的に、日本全体にどういうイメージでネットワークを張り巡らせるかという具体的なその絵も含まれるんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、グランドデザインというその文脈の中でお聞きになりました。
　地域公共交通は、国民生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、デジタル田園都市国家構想を推進し、地方の活性化を図っていく上で重要な社会基盤であると、これを維持していくと、こういう基本的な考え方の下での国土形成計画になると考えております。
○舟山康江君　ちょっとパネルを御覧いただきたいと思います。
　今大臣からもありましたけれども、具体的にどの地域にどういうネットワークを張るかという、そこまでの具体的なものではないと受け止めましたけれども、交通ネットワーク形成、高速鉄道に関しては整備新幹線、計画どおりには進んでいませんけれども一応あると。しかし、在来鉄道については特に具体的にない。
　一方、これ、日本とＥＵを比べてみましたけれども、ＥＵはＥＵ全体の交通ネットワーク計画、ＴＥＮ―Ｔというものがあって、その中にいわゆるコアネットワーク、二〇三〇年までに完成させるという非常に細かい計画があります。そして、この多くは実は鉄道なんですね。
　鉄道が非常に重要視されているという中で、日本は、何か、鉄道を縮小してバスにして、そうでなければ、一番下にありますけれども、さらにはもう廃止、縮小でしようがないというような方向になっていますけれども、こういったネットワーク計画、せっかく夏に作るんであれば、具体的に作るべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土形成計画は、これまでおおむね十年に一度作ってまいりました。昔は全総と呼んでおりました。そういう非常に大きな計画でございます。
　基本的な国土のこうあるべき、あるべき姿の方向性を出すということで、その中で、当然、交通ネットワーク、これは、地域、この地域公共交通だけでなく、日本全体の骨格の交通ネットワークも含めて大きな方向性を出す。そういう中で、地域の生活を守るための地域公共交通についての基本的な考え方、これも、細かいところまではその計画の中には入りませんけれども、基本的な方向性は出していきたいと思います。
　そして、細かい計画につきましては、この後の質問に出てくるかと思いますけれども、これは、地方公共団体とそして事業者と国が協議会の場を持って地域公共交通を再構築していく、リデザイン、その場を設けてまいります。
○舟山康江君　リデザインとか地域の協働という考え方そのものは私も同意いたします。
　ただ、圧倒的に少ないのは、やっぱり国による財政支援だと思うんです。ＥＵと日本、まあ他国と言ってもいいかもしれません、何が違うのか。民間事業者にほとんどの経営を任せているのが日本です、採算性重視。そうなると、人口が少ない、利用者が減っているこの地方でどうしても縮小再生産になるのは残念ながらしようがないと思うんですよね。
　そこをやっぱり国が後押しするという、ここの決断が必要だと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鉄道、これは、国民の日常生活や我が国の経済産業活動を支える公共交通機関としてのみならず、カーボンニュートラル実現に向け、環境面においても大きな役割を担っているものと認識をしています。
　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
　他方、一部のローカル鉄道は、利用者の大幅な減少により、大量輸送機関としての特性が発揮できない状況にあります。そのため、公共交通サービス全体の維持確保を図るために、既に令和四年度第二次補正予算及び令和五年度当初予算により、関連事業、これ大幅に拡充をしています。国としてもしっかり拡充に向けて支援を行っていきたいと考えています。
○舟山康江君　次のパネルを御覧ください。地域公共交通関係予算と道路整備予算の推移をグラフにしたものであります。
　今おっしゃったように、令和四年度補正、また令和五年度予算で地域公共交通関係の予算の増額が図られていることは前向きに評価いたしますけれども、御覧のとおり、道路予算に比べて圧倒的に少ない。しかもこれ、地域公共交通はかなり私も多めに見積もらせていただきました。それでもこんなに違うんですね。こう全て比較できるものではないかもしれませんけれども、でも、地域交通にいかにお金を掛けてないのかというのがよく分かると思います。
　やっぱり、さっき言いましたとおり、国は民間事業者の取組を側面支援すると、これだけでは足りないと思うんですよね。もっと積極的に、国の意思として、どういう公共交通を残すのか、鉄道をどうするのか、こういった観点でもう少し後押しをするということは必要なんじゃないかと思いますけれども、どうでしょう。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ありがとうございます。
　これまでの日本における地域公共交通の支援の姿は、今、舟山委員おっしゃったとおりでございます。それに対して我々もある意味で反省がございます。
　で、先ほど総理からお答えになりましたように、この今年度予算、また、あっ、今年度の補正予算、来年度予算で大きくこれを拡充するということが一つ。
　もう一つは、先ほど申し上げましたけれども、これから、ローカル鉄道も含め、そしてバス、鉄道も含め、この地域公共交通をどうしていくか。それは、今までは事業者任せだったわけですが、事業者とその地域の公共団体と、そしてそこに国が加わって現状をまずしっかり認識し、どうやったら、これ、なくすわけにいきません、持続可能な地域公共交通を残していくか、これを率直に話し合って結論出していこう、その結論に対しては、国は予算面も含めて責任を持つと、こういう法案を今国会に出したいと、リデザインの法案を出したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○舟山康江君　予算も支援も拡充すると。ただ、拡充の程度はまだまだだと思うんですね。是非、更にですね、本当にこれからカーボンニュートラルの要請も含めて更にこの公共交通の役割は大きくなると思いますので、更なる取組を、これは政治、政府の決断だと思いますので総理にも強くお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の生活、また経済活動になくてはならない公共交通機関、これを維持していくこと、これは国としても大きな責任を担わなければならないと思います。
　先ほど来、国交大臣からも答弁させていただきますように、地域の関係者のこの連携をしっかり国としても支えていく、そのための予算を用意しなければならない。この予算の拡充についても、この実態をしっかり把握しながら、あるべき予算の今後の姿、国としてもしっかりと拡充に向けて努力をしていきたいと考えます。
○舟山康江君　もう一点お聞きしたいのが、地域の声をと言っていましたけれども、例えばですよ、地域がもう採算取れないし要らないと思っても、国として、国全体のネットワークの一部として、これは残すべきだという場合もあると思いますけれども、そういったときはどうするんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現実に、地域としては要らないけれども、全体を考えたときに、物流や、そして人の輸送を考えたときにこれが必要だというようなものも出て、現実に出てくると思います。そういうときは、国が責任を持って、国土交通大臣として責任を持って結論を出していきたいと思います。
○舟山康江君　ですので、その国土形成計画のときに、やっぱり具体的に、路線も含めてやっぱり示すべきではないかと思うんですね。
　次のお手元の配付資料ですけれども、これ、スイスの例を書かせていただきました。人口規模が小さくても公共交通分担率が非常に高いというのが特徴かと思います。人口の少ないところは何か公共交通がどんどんなくなっている一方で、スイスはむしろ拡充しているんですね。こういったことも参考に、是非取り組んでいただきたいと思っています。
　もう一つの心配が災害復旧です。さっきも冒頭ちょっと言いましたけれども、災害で例えば橋桁が落ちたりとか今不通になっているようなところは、これ事業者と地方がお金を出さなければ国も出さないとなっていますけれども、なかなか負担が困難でちゅうちょしている面があると思います。その辺、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　災害で例えばローカル鉄道が被害を受けた場合、まず災害復旧が最優先という、このことだけはしっかりとしていきたいと、このように思っております。
　米坂線、御地元の米坂線、私も視察をさせていただきました。今、元に戻すということを最優先でやっております。その上で、その上で、今後、先ほど申し上げました地域の公共交通再構築の中で、地方公共団体と事業者、この場合ＪＲですけれども、しっかり話合いをしていきたいと思っております。
　その際、昨年、数年前にできた、議員立法でできた法律ですけれども、たとえ黒字会社であっても、その路線が赤字であれば公の支援をすることができると、こういう法律もできているということもちょっと付け加えさせていただきたいと思います。
○舟山康江君　是非、先ほどおっしゃったような国の関与をもっと大きくしていただきたい、これはお願いにとどめておきたいと思います。
　最後に、空襲被害者に対する戦後補償の問題について、今年も、これ三年連続ですけれども、取り上げさせていただきます。
　昨年三月の予算委員会で総理は、政府として更に何ができるか、議員連盟での議論も見守りながら考えていきたいと御答弁されました。どういう検討をされたのか、お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、昨年三月の予算委員会において、超党派の議員連盟における議論もしっかり注視しながら、政府として何ができるか考えていきたい、このようにお答えしたものであります。
　議員連盟におけるこの議論、あるいは動き、これについては政府としても注視をしていますが、今現在、結果として、具体的な動き、こうしたものにはつながっておりません。
　政府としては、これまでも一般戦災者に対して、一般のこの社会保障施策の充実などを図る中で福祉の向上に努めてきた、これが基本的な考え方であり、この基本的な考え方に立って政府として取組を進めている、これが現状であります。
○舟山康江君　この議連の会長は自民党の方なんですね。懸命に政府・与党に働きかけているということでしたけれども、全く進まない、こんな声を聞いております。まさに、ここ、総理の決断なんですね。本当に決断です。決断と実行ですよ。
　そして、今回、折しも今国会におきまして戦没者等の妻に対する特別給付金の支給の延長、この法案が提出されております。こういったものの金額的にもこの戦没者に、妻に対するものの三年分にも満たない、五十万円、たった四千六百人、このことがなぜできないのか。もうずうっと苦しんできた、まさに決断として前に進める、そこをやるのが総理ではないでしょうか。
　最後に前向きな御答弁をお願いいたします。
○理事（片山さつき君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　さきの大戦において全ての国民が何らかの戦争の犠牲を被って、一般市民の中にも筆舌を尽くし難い労苦を体験された方が多数おられる、このことは十分承知をしております。
　今、先ほど申し上げたように、政府としては一般の社会保障施策の充実でこうした問題に取り組んでいるところです。こうした問題について、引き続き、議連の議論も注視しながら、政府として何ができるかは考えていきたいと思っています。
○舟山康江君　時間となりますので終わりますけれども、今日また被害者の方も来られていますので、是非お話を聞いていただきたい。
○理事（片山さつき君）　時間でございます。
○理事（片山さつき君）　以上で舟山康江さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（片山さつき君）　次に、小池晃さんの質疑を行います。小池晃さん。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　先月、あっ、今月、石垣島で初めての自衛隊の基地、陸上自衛隊石垣駐屯地が開設されます。これは建設中の写真です。（資料提示）
　私、新年、石垣島で無党派の地元議員の方の話聞きました。正月に島に帰ってきた若者たちがミサイル配備を心配して、将来この島に戻ってこれるだろうかと話し合っていた、涙ながらに語っておられました。今こうした不安が広がっています。
　防衛省に聞きますが、石垣島にはいつどのようなミサイルを保有する部隊が配備されるんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　陸上自衛隊においては、令和五年三月中旬に石垣駐屯地を開設する予定としております。石垣駐屯地には、中距離多目的誘導弾等を有する八重山警備隊、一二式地対艦誘導弾を有する地対艦ミサイル部隊、〇三式中距離地対空誘導弾を有する地対空ミサイル部隊を配置する予定であります。
○小池晃君　弾薬庫から二百五十メートルも離れていない場所には住宅があります。
　防衛省、今後、長距離、長射程ミサイル、配備するんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今、スタンドオフミサイルの具体的な配備先は現時点では決まっておりません。
○小池晃君　まだ決まっていないということは、これから配備する可能性があるということを認めるわけですね。
○国務大臣（浜田靖一君）　一二式地対艦誘導弾能力向上型を含む各種スタンドオフミサイルの具体的な配備先は決定しておりません。
○小池晃君　長射程ミサイルが配備されれば島守るどころか攻撃対象になってしまうと、そういう市民の不安、当然だと私は思うんです。
　長射程ミサイルに反対している石垣市議会の決議には、防衛省主催の住民説明会では、配備されるミサイルは他国領土を攻撃するものではなく迎撃用と説明されたとあります。その説明を聞いて基地建設に賛成した人も少なくないわけです。
　総理、政府は約束守るべきじゃありませんか。長射程ミサイル、配備しないと断言していただきたい。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど大臣からもありましたように、スタンドオフ防衛能力につきましては、スタンドオフミサイルにつきましては、具体的な配備先は決まっていないということであります。
　そして、このミサイル、スタンドオフ防衛能力、これも、基本的にミサイル防衛と、日本の、我が国の安全保障、防衛能力の強化という観点から配備するものであり、我が国の基本的な安全保障の考え方においては変化はないと認識をしております。
○小池晃君　そういうことを言っているんじゃなくて、他国領土を攻撃するようなミサイルは配備しないと市民に約束したから、だから認めたんですよ、賛成した人もいるんですよ。にもかかわらず、長射程ミサイルは配備しないと約束守るべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　説明においては、こういったミサイルを配備することについて説明をしたというふうに承知をしております。
　こうしたミサイルにつきましても、先ほど申し上げました武力攻撃三原則を始め、今までの原則の範囲内での対応であるということ、これは全く変わらないと認識をいたします。
○小池晃君　長射程ミサイル配備するって説明したんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　現時点では、我々とすれば御説明したときに配備をしないというお話をしたわけでありますが、我々とすれば、いろいろな能力を考えれば、今後どのようになるかは分からないということであります。
○小池晃君　だから、配備しないと約束したんですよ、島の皆さんには。それを今決まっていないということは配備する可能性があるということじゃないですか。約束どおり配備しないと明言してくださいよ。
　どちらでも結構です、防衛大臣でも総理でも。
○国務大臣（浜田靖一君）　現時点では決めておりません。
○小池晃君　だから、これからは配備する可能性があるということですよね。
　玉城デニー知事は、もし敵基地攻撃能力を含むような装備を南西地域に持つとしたら、私はそれは憲法の意思とは違うと明確に反対する、抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生じるのではないかと述べています。
　沖縄県民が求めているのは説明じゃないんです。ミサイル配備の中止なんです。しかも、このミサイル配備というのは南西諸島だけではありません。
　総理は、スタンドオフ防衛能力の強化により、我が国の様々な地域から重層的に相手方の艦艇や上陸部隊等を阻止する能力を保有すると答弁されました。
　様々な地域と言うからには、これは地域限定ではない、全国各地に長射程ミサイルを配備するということですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の様々な地点から重層的に艦艇や上陸部隊等を阻止、排除するは、国家安全保障戦略に記載されており、地上発射や艦艇、航空機など多様なプラットフォームからスタンドオフミサイルを発射することを意味しております。
　ただ、先ほど防衛大臣から申し上げたように、具体的な配備先は決定していない、これが現状であります。
○小池晃君　だから、南西諸島だけじゃないと、全国各地配備する可能性があるということですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的な配備先は決まっていない、大臣から答弁したとおりであります。
○小池晃君　だから、全国各地に配備する可能性が、逆に言えばあるということですね。
○国務大臣（浜田靖一君）　先ほどから繰り返し申し上げておりますが、いまだにこの全国に配備するということは決めておりません。
○小池晃君　買うだけ決めたけど、どこに置くか決めていないんですか。日本中、だって、どこだって、これ、だって、どこに置くんですか、じゃ。だって、全国どこでも置く可能性あるでしょう。
○国務大臣（浜田靖一君）　今の、総理からもお話をされましたが、これは国家安全保障戦略に地上発射や艦艇、航空機、多様なプラットフォームからスタンドオフミサイルを発射することを意味しているものと承知をしておりますと御説明をさせていただきました。
　いずれにしても、この全国における弾薬庫の配置というのはこれはこれから進めていくことであります。
○小池晃君　全国に弾薬庫を配置するということなんですよ。
　来年度予算で、スタンドオフミサイル等の大型弾薬の火薬庫、どこにどれだけ確保しようとしていますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　現在、国家安全保障戦略及び防衛力整備計画においては、自衛隊の十分な継戦能力の確保、維持を図る必要があることから、必要十分な弾薬を早急に保有することとしております。このため、弾薬の生産能力の向上及び製造量に見合う火薬庫を確保する、進めることとしております。
　このような火薬庫の整備に関して、令和五年度予算案では、陸上自衛隊大分分屯地や海上自衛隊大湊地方監部、地方総監部における火薬庫等の新設、大湊地方総監部、祝園分屯地及び呉地方総監部における調査に関わる経費を計上しております。
　なお、調査を行う地区については、火薬庫設置の候補地の一つとして調査を行うものであり、その結果を踏まえた上で整備の可否を判断することとしており、現時点において正式に火薬庫の設置を決めたものではありません。
　また、現時点で個別具体的な火薬庫について、スタンドオフミサイルを保管するか否か決定しているわけではありません。個々の弾薬を保管する弾薬の種類についても、その詳細を示すことによって自衛隊の能力を明らかにするおそれがありますので、具体的にお示しすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○小池晃君　防衛省の資料に、スタンドオフミサイル等の大型弾薬等の火薬庫と書いてあるじゃないですか。そういうものを造るわけでしょう。スタンドオフミサイルを入れる、入れることができる、そういう火薬庫を造ると、今年度予算で。まずは大分分屯地と、それから大湊、それは決めているじゃないですか。間違いないですね。
○国務大臣（浜田靖一君）　これは大型のミサイルということであって、スタンドオフミサイルということではありません。
○小池晃君　スタンドオフミサイル等の大型弾薬と書いてあるじゃないですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、その今おっしゃった大型のミサイルということであって、スタンドオフというふうな、まだ我々としては想定をしておりません。（発言する者あり）
○理事（片山さつき君）　浜田防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　そこに書いてあるスタンドオフミサイルという表示については、これはまだ今現在存在をしていないわけでありますので、我々としての説明の仕方とすれば、この一二式の地対空、地対艦誘導型の向上型ということにお話をさせていただいているところであります。その中で、我々とすればその資料を作ったということであります。
○小池晃君　だから、地対艦、一二式ミサイルの能力向上型はスタンドオフミサイルでしょう。長射程ミサイルじゃないですか。それを置く火薬庫をもう設置することが来年度予算案には計上されている。
　この来年度予算では、トマホークなどスタンドオフミサイル、一・四兆円計上しているわけですね。で、防衛省ね、こうした、じゃ、大型ミサイルでいいですよ、大型ミサイル、長射程ミサイル、これを保管する大型弾薬庫、いつまでにどれだけ造るんですか、日本国内で。
○国務大臣（浜田靖一君）　国家防衛戦略及び防衛力整備計画においては、自衛隊の十分な継戦能力の確保、維持を図る必要があることから、必要十分な弾薬を早急に保有することとしております。このため、弾薬の生産能力向上及び製造量に見合う火薬庫の確保を進めることとしております。
　具体的に、令和九年度までに火薬庫の整備に係る計画として約七十棟程度を措置し、防衛省としてはおおむね十年後までには約六十棟程度の整備を目標としておるところであります。