○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　石田議員にお答えをいたします。
　まず、中曽根政治の国民に対する貢献度という御質問でございますが、これは、点数は先生がつけるものでありまして、我々は受験生でありますから、国民の皆さんや国会議員の皆さんにおつけ願いたいと思うのでございます。ともかく一生懸命やらしていただいておりましたが、そう成果もなく、反省をしておるばかりでございます。
　次に、売上税の問題でございますが、所信表明演説においても申し上げましたように、国民の皆さんの十分な御理解を得られなかったのは甚だ残念でございます。しかし、最近におきましては、やはり税制改革は必要である、そういう国民の世論は非常に広範囲に広がり、深まってきたと考えられます。やはり一月以来の苦労もそうむだではなかった、そういう気もいたすのであります。（拍手）どうぞ税制協議会におきまして与野党で適切な案をつくっていただきまして、国民が欲しておる税制改革をぜひとも実現さしていただきたいと念願いたしております。
　次に、黒字体質の転換の問題でございますが、我が国は対外均衡と国内均衡という二つの均衡を同時に達成しなければなりません。したがいまして、需要面においても供給面においてもさまざまな構造改革を行っておるところでございまして、今後とも経済審議会の建議を踏まえ、規制の緩和、財政の活用、住宅の供給、輸入の拡大、労働時間の短縮、情報基盤、高速交通ネットワーク等の社会資本の充実に努めてまいります。
　マネーゲームの問題でございますが、六十二年度予算及び今回の補正予算においても、民間資金の活用について工夫しているところでございます。ＮＴＴ株売却収入の活用、民間都市開発推進機構の創設等でございます。いわゆるマネーゲーム的な動きについては、いたずらに投機的なものにならないように、大蔵省を通じて随特注意もしているところでございますが、今後とも監視を強化してまいりたいと思います。
　金融機関の土地関連融資につきましては、金融機関の公共性を自覚し、いたずらに投機的なものに融資することのないように指導してまいりたいと思います。
　内需の拡大策につきましては、緊急経済対策によりまして補正予算をお願いしておるところであり、早期に成立さしていただきまして、内需拡大に資したいと思っております。同時に、円レートの安定化につきましても今後努力してまいります。
　中期展望の問題でございますが、内需拡大のために公共事業等を拡大するということは、臨時・緊急の措置として許されるべきものであり、今回のように財政出動による経済対策が要請されるという状況のもとでは、今後におきましても積極的に、必要に応じて継続的に対応することが必要であると考えております。
　六十三年度予算編成の方針につきましては、これは概算要求等を通じてこれから努力するところでございますが、経常経費はやはり昨年どおり厳重な節減を行う、公共投資あるいは投資的経費等につきましてはこれの例外を認める。いずれにせよ、行革の目的を達するように、今後とも引き続き基調としては努力していくべきであると考えております。
　次に、公営住宅の問題でございますが、公営住宅の建てかえ等は、居住水準の向上及び土地の高度利用を図りつつ、今後とも積極的に推進してまいりたいと思います。
　次に、災害復旧費の予算の件でございますが、これは過去の経験則等から見まして発生されると見込まれる災害等について、その早期復旧と内需拡大を図る見地から三千四百三十五億円を決めた次第でございます。
　経済対策の不況地域への配慮についてはお示しのとおりでございまして、工業再配置促進法あるいは産業構造転換円滑化臨時措置法等に基づく特定地域の追加指定、あるいは一般公共事業の事業費の追加に当たってもそれらの地域に充当するように努力していく。それらのことを今やっておる最中でございます。
　中小企業への不況対策につきましては、六十年十二月以来、新転換法、新地域法の制定を初め、数次にわたり中小企業の構造転換対策を推進いたしております。親企業の構造調整に伴い影響を受ける下請中小企業の新分野進出等を円滑にするために、低利融資及び技術開発助成制度を創設いたしました。今回の緊急経済対策におきましても中小企業対策の拡充を決定して、補正予算案においては約四百五億円を計上しているところでございます。
　住宅減税につきましては、六十二年度の税制改正において、住宅取得促進税制の税額控除の対象期間を従来の三年から五年に延長するなと思い切った拡充を行いました。最近における住宅の情勢は、年間百五十万戸の水準で順調に推移いたしております。
　住宅基本法につきましては、国民のコンセンサスに基づいて制定さるべき性格のものでありますが、現時点においてはまだ過早ではないかと考えます。
　規制の見直しについては、引き続き強力にこれを推進してまいるつもりでございます。
　内需拡大と賃上げの問題でございますが、経済成長の成果を賃金等に適正に配分する必要があるという御指摘は正当であると思います。しかし、賃金については労使が自主的に解決することが原則でございまして、政府としては、物価の安定、雇用の確保、勤労者生活の改善向上等に必要な環境整備等々を実行してまいりたいと思います。
　労働時間の短縮、週休二日制の促進等につきましては、先ほど来申し上げているとおり、政府としては、この点につきましても誠実に努力してまいりたいと思います。労働基準法の改正法案を提出しておりますので、どうぞ早期成立をお願いいたしたいと思います。
　雇用の安定につきましても同様でございまして、三十万人雇用開発プログラムを中心といたしまして、事業転換対策あるいは地域活性化対策等も織り込みまして、雇用対策に万全を期してまいりたいと思います。
　追加公共事業等と地方財政対策でございますが、本年度は追加公共事業に係る地方負担が極めて多額に上ることから、事業の円滑な実施に支障が生じないよう適切な財源措置を考えることが必要であると考えております。具体的な方針は、今後関係省庁で協議し、税制改正の取り扱いいかんにより必要となる地方財政対策の見直しとあわせて決定する予定でございます。
　所得税減税については、総額一兆円を下らない規模の所得税の減税を政府は考えておりまして、税制改革の一環として、恒久財源等も確保しつつ実行したいと思います。税制協議会の協議の推移を見守っておるところであります。
　減税の財源につきましては、先ほど来申し上げておりますように、やはり恒久財源というものを確保する必要があると思っております。ＮＴＴ株式売却益は、国民共有の負債である国債償還に充てることとしております。この原則は、今回の補正予算に盛り込んだ無利子貸付制度の導入によっても変わるものではございません。やはり一時的な財源であるＮＴＴ株式売却益を恒久的な財源をもって充てるべき減税に使うことは不適当である、こう考えております。
　住民税の減税については、六十二年度については、住民税の仕組み上、課税事務の全面的やり直しによる市町村、給与支払い者の事務処理量が膨大となる等の問題がありますが、いずれにしても、減税の内容、実施方法、実施時期等について、現在衆議院税制改革協議会において審議しておりまして、その審議の推移を見ながら地方税の問題も検討すべきであると考えます。
　直間比率の見直しについては、先ほど来申し上げているように、年金問題を考えますと、若い人たちが安心して、現在の換金が続けられ、自分が老後になっても年金がいただけるようにするという意味におきまして、この財源を直接税に求めることは困難でありまして、やはり間接税によりまして恒久的な安定的な財源を確保して、若い人たちの年金財源を確保するという意味の直間比率の見直しということもぜひお考え願いたいと思うのであります。衆議院における協議会を見守っておる次第でございます。
　税制改革の基本的視点につきましては、個人所得課税は総合課税を基本とするものでありますが、利子所得や有価証券譲渡益について適正公正な課税の執行を図るためには、補足、管理等のための実効ある措置が不可欠であります。現在の納税環境にかんがみまして、これらの所得を直ちに総合課税の対象とすることは現実的でないと考えております。
　なお、租税特別措置については、従来から厳しい見直しを行ってきております。いずれにしても、協議会を見守ってまいりたいと思います。
　キャピタルゲイン課税につきましては、有価証券譲渡益課税についても恐らく税制協議会においても御審議が行われるでしょう。推移を見守っておる次第でございます。
　地価の高騰と固定資産税の問題でございますが、六十三年度の固定資産税に係る土地の評価がえについては、目下自治省において全国的な視点から評価の基準となる地点について適正な評価が行われるよう調整を行っておるところであり、この場合、異常な地価高騰の状況にも十分配慮しながら課税団体と調整を図っておると聞いております。既に、住宅用地については課税標準額を二分の一、さらに、一定規模以下の小規模住宅用地については四分の一とする軽減措置等を講じてきておるところであり、居住用資産に対してこれ以上の特例措置を講ずることは、市町村の財源に与える影響等がありまして問題であります。
　なお、固定資産税の負担については、昨年の十月の税制調査会の答申において、「多くの納税者に対し毎年課税されるという固定資産税の性格を踏まえて、負担の急増を緩和するためなだらかな増加となるような配慮が必要である。」とされているこの趣旨を踏まえて対処してまいる所存であります。
　土地、株式に対する再評価税でありますが、御提案の大法人の土地、株式に対する再評価税については、所得課税として考えますと、未実現のキャピタルゲインに対する課税となって、適当であると思いません。なぜ大法人の土地、株式だけを再評価の対象とするのかという指摘もございます。さらに、企業の土地への課税は、今不況にあえぐ、例えば鉄鋼とか造船とかという装置産業等に極めて重大な影響を与えるという問題もございます。それらのことを慎重に考えなければならぬと思っております。
　東京の地価問題解決につきまして機能分散を図るべきであるという御質問は私も同感でありまして、多極分散型国土の形成を図る今回の四全総を実行してまいりたいと思います。
　土地国債の問題につきましては、相続税との関連で提案されている無利子国債につきましては、矢野委員長にもお答えしましたとおり、税負担の公平、財政コスト、金融市場への影響等の面で問題があります。したがって、適当でありません。
　公共事業のために土地国債を発行してはどうかということについては、既に現行の建設公債の対象とされておりまして、新たにこのような公債を発行する必要は考えておりません。
　被爆者援護法につきましては、原爆被爆者対策について、被爆者の受けた放射線による健康障害という他の戦争犠牲者に見られない特別の犠牲に着目して、広い意味における国家補償の見地から、被害の実態に即した措置を講じておりまして、今後とも現行の原爆二法により対処する考えでおります。
　我が国の外交姿勢、対中国関係でございますが、過去の歴史に謙虚に学び、一層の友好協力関係の強化に努める所存でございます。安定的な友好協力関係を発展させていくことは、我が国外交の揺らぐことのない基本的な柱の一つであります。そして、日中国交正常化に当たり我が国政府が表明した過去の戦争に対する認識や一つの中国との立場は、今後とも不変不動であるということを強調申し上げたいと思います。
　さまざまな問題については、今までもその都度中国側に説明をいたしまして御理解をいただいてきておりますが、今後ともそのように努力してまいるつもりであります。
　指紋押捺制度については、昨年九月に全斗煥大統領に私が説明をいたしまして、この姿勢を評価していただいた次第であります。既にさきの百八通常国会に外国人登録法の一部改正法案を提出しており、今国会においてぜひ成立するようにお願いいたしたいと思います。
　ＩＮＦアラスカ配備問題につきましては、ここで先ほど来何回も申し上げましたようにグローバル・ゼロ、アジアとヨーロッパを平等にする、そういう方針のもとに、米ソ交渉の際にこれをぜひ実現するがための一つの材料としてそのようなこともあり得べしという可能性を認めたということで、あくまで目標はシベリアの核もゼロにする、ＩＮＦをゼロにする、そういう目標であるということを申し上げる次第であります。
　防衛費の対ＧＮＰ比の問題でございますが、今回の補正予算において、防衛関係費の外貨関連経費については、これまでの為替レートの推移を踏まえて四十一億円を減額してあります。売上税関連部分については、衆議院議長のあっせんによって今協議が続けられているところから、防衛関係費においても他の経費と同様、補正を行いません。これにより、補正後の防衛関係費は対ＧＮＰ比一・〇〇三％となります。今後も慎重に節度ある防衛力を考えてまいりたいと思い、一月二十四日の閣議決定を撤回する考えはございません。
　エイジス艦導入でございますが、これは中期防において、洋上防空体制のあり方に対する検討結果を踏まえて、護衛艦の対空ミサイルシステムの性能向上を検討の上、必要な措置を講ずることとしておるのであります。エイジス艦を導入するか否かは今後の検討にかかっておりまして、六十三年度導入は未定でございます。
　シーレーン洋上防空と防衛費の問題でありますが、我が国は従来から周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域において、有事の際、我が国の海上交通の安全を確保し得ることを目標としております。洋上防空についてはこのような従来からの考え方のもとに、近年の経空脅威の増大にいかに効率的に対処するかという観点から検討しております。いずれにいたしましても、中期防の所要経費の枠内で今後とも節度ある防衛力を行うという方針は変わっておりません。
　次に、自衛権との関係でございますが、「日米防衛協力のための指針」に基づき、日本に対する武力攻撃がなされた場合に、自衛隊及び米軍が日本防衛のための整合性のとれた作戦を円滑に、かつ効果的に行うというのがこのシーレーン防衛の共同研究なのであります。本研究は、我が国の憲法上の制約に関する諸問題は研究の対象とせずとの指針の前提条件に従い、憲法上認められている個別的自衛権の範囲内で研究したものでありまして、御指摘の点は当たっておりません。
　さらに、第十八富士山丸問題については、本件を日朝間の最大懸案の一つとして重視し、あらゆる方途を尽くして二名の日本人の早期釈放、帰国のために北鮮と話し合いをし、努力してまいりました。遺憾ながら実現せず、御家族の御心労いかばかりかと心痛にたえない次第でありますが、今後とも一刻も早く釈放、帰国が実現するように努力する次第でございます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕