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○矢島委員　同じ答弁だと思いますが、総理は非常に楽観視しておられるのじゃないかという点、失礼かもしれませんが、あえて大口脱税を見逃すお考えではないかと考えざるを得ないような状況もあるのです。なぜ私がこの点を聞くかといいますと、一つは、総理も言うように預貯金について本人確認が不要になるだろう、二つは、銀行は原則として支払調書作成も税務当局への送付も行わなくてよくなるだろう、三つ目は、総理は今行政上自粛の徹底を指導していくと言われましたが、一体だれにどういう形で自粛の徹底を要請されるのか、こういう点を考えますと、本当に効果が上がるのかなと首をかしげざるを得ない部分もあります。こうなりますと、例えば偽名だとかあるいは架空名義、こういうものが横行する可能性があるのではないか。
　国税庁の「昭和六十一年度査察事績」が出されておりますが、それをちょっと見てみますと、「依然として多数の仮名預金があり、告発した事件の別口預金のうち七六・一％が仮名預金、九・二％が無記名預金であった。」と述べています。こうなりますと、相続財産でも架空名義で預金しておけば相続税を免れる可能性も高くなるのではないか。あるいは大口所得税対象資産の課税を免れる可能性も出てくるのではないか。確かに利子所得に対する二〇％の税金は間違いなく徴収することができるかもしれません。しかし、その利子を生み出すところの元金についての所得税だとかあるいは相続税だとか贈与税だとか、こういう預貯金の捕捉が相当困難になるのじゃないか、結局税務当局は大口脱税を摘発する手がかりを失ってしまうのではないか、こう考えるわけですが、この点もう一度、総理、お答えください。
○宮澤国務大臣　それはそういうことにはならないと思います。と思いますのは、今度この制度の適用を受けようとする方々は、名前、住所、生年月日等は少なくとも記入をしていただかなければなりませんので、そういう書類、恐らくかなり大きな億単位の書類になるかと思いますが、これを何とか管理できるシステムをつくれないかということを今研究をいたしておりまして、それは恐らくできるであろう。とても人手でやるというわけにまいりません。そうなりますと、もとのところもきちんとそこで押さえられる、管理ができることになると思います。
○矢島委員　大蔵大臣はそう言われますけれども、架空名義というものが自由になることは税務当局の調査は相当困難が伴ってくるだろうということは予想できるわけです。予算委員会で総理のこういう答弁もあるわけです。
　全部これはあからさまに二〇％なら二〇％、利子について二〇％払っていただけば、そうすればもう追及や何かしません、あと追っかけることも要りません、預金証書も要りません、あなたは幾ら残っているとか足りないとかということも追っかけてきません。そして安心して——今までは、どうも不正をやっていた人たちは、おずおずいつやられるかというので恐怖心でやっていたでしょう。しかし、今度はもうそのことは正しいことなんです。
こういう失礼ですが非常に乱暴な言い方じゃないかなというふうにこの議事録を見まして私思ったのですけれども、現在よりも大口脱税の摘発が難しくなっていくことは明白ではないか。昨日も私申し上げましたけれども、勤労者は一世帯平均預貯金現在高が約七百三十三万円、そして中位数は四百八十四万円、最頻値が百九十三万円、これじゃ脱税等を考えようもないような平均値の預金をしているわけです。ですから、マル優制度を廃止するということは、片や庶民を泣かせ、他方では一部悪質な大口脱税者を見逃していく、つまり大口脱税天国という現象が起こってくるのではないか、こう考えざるを得ないというところをひとつ主張しておきたいと思うのです。
　次に、やはり十八日の本会議で私が医療控除の問題で総理に質問いたしました。この医療費控除の対象を五万円超から十万円超に引き上げる、「一体どうしてなのか」と質問しましたら、総理は、最近の家計の平均的な医療費負担の水準、所得の増大等を考えれば、むしろ低きに過ぎる、こういうように答弁されました。また、昨日、私、この問題、つまり医療費控除足切り限度額の引き上げというものが庶民いじめではないかという質問をいたしましたら、主税局長の答弁ですけれども、基礎的な控除は課税最低限でカバーできる、担税力の限度以上を対象にしたい、こういうような答弁をされたと思うのです。しかし、よく考えてみますと、健康保険制度の改悪だとか、治療費や入院費等が値上がりしている。本来この保健医療費は高くなっているにもかかわらず、家計調査年報を見てみますと、ここ三年ずっと連続して実質的には下がっているわけなんです。減少しているわけなんです。つまり、こういうことは、国民がいろいろな負担を何とかカバーしようという中で医療費の抑制ということが行われているということじゃないかと思うのです。医療費は五万から十万というように医療費の控除限度の足切りをした。他方、課税最低限はどうなっているかというと、そんなにも同じ比率で引き上げられていない。昨日も、私、川口の奥さんの病気で大変困っていらっしゃる状況を当委員会でもお話ししましたけれども、こういう温かい手を差し伸べなければならない体の弱い人とかお年寄りや病人、そういう人に犠牲を押しつけて、そして医療費控除でおおよそ百億円ですか、こういう増収を図る。まことにひどい話だと思うのですが、この点どういうふうに総理はお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　これは今のを決めましたのは昭和五十年であったと思いますから、やはりあるときには少し引き上げることは当然だと思っておりまして、きのうもそのお尋ねがございましたときに申し上げましたが、もともとそういう経費というものは、一般的な控除というものがあるわけでございますから、それで処理をするのが原則であって、それを超えたものについて特別の控除を認めるということでございますから、昭和五十年以来据え置かれましたものは今度程度動かさせていただいてもよろしいのではないかと私どもは思っております。
○矢島委員　この問題につきましては、昨日も勤労者家庭の年間の平均的な医療費額というものも示しましてお尋ねしたわけなのでこの辺にとどめておきますが、要するに百億円という増収を得るためにこういう弱いところをやるのではなくて、もっとほかにやるべきことがあるのじゃないか。例えばキャピタルゲインの課税問題だとか、いわゆる優遇税制と言われているところの外国税額控除の問題だとか、大企業への特別償却の問題だとか、そういうところを手をつけていくべきじゃないか、そのことこそ必要だということを指摘しておきまして、時間がございませんので次の質問に入らせていただきます。
　総理は、この八月十八日のやはり衆議院の本会議ですけれども、こういうことを述べていらっしゃるのです。「抜本改革の念願は捨てておるものではありません。時と所を得て、しかるべき手続のもとにこれを推進してまいりたいと考えております。」こう答弁されているのですが、ここで言っている抜本改革というのはどういうことなのか、ちょっと教えてください。
○中曽根内閣総理大臣　それは衆議院議長のあっせんの中にありました税制改革は現下の重大課題である、そう書いたあの意味は、私は大改革、抜本改革を意味している、そう考えております。
○矢島委員　総理は、八月二十六日に伊東政調会長から野党側に四百億円の上積みの報告を受けたときに、「マル優の原則廃止ができれば、半開きだな」、こう言われたという報道がございます。この半開きというのはどういうことなのか、あとの半開きは何なのか、この点をちょっと教えていただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　やはりこれから所得税をもっと減税するとか、法人税をもっと減税するとか、そういう減税の課題も残っております。それに対応する財源措置も恒久財源を行ってやると与野党で合意しております。そういうような問題は税制協議会で今後もいろいろ御審議願う材料である、政府はそれを見守っていく、こういうことでありまして、道半ばである、そういう意味であります。
○矢島委員　税制改革協議会のことが今出されましたけれども、先ほど本委員会におきましても、野党の他の委員から共産党を除くことの問題というのが出され、筋の通る御意見がございました。それに対して総理は、与野党とも心ある者が集まってこれをやっているのだ、こういう御発言があったわけですが、では、心ない者はだれで、その心とは何か、ちょっと……。
○中曽根内閣総理大臣　それは解釈の仕方でありまして、要するに息の合った者が心ある者である。息の合わない人はそれに外れた。ではなぜ外れたかというと、やはりふだん余りつき合いがよくないな、そういうような不信感があるからそういうことになっちゃうのじゃないかと思います。
○矢島委員　非常に重大な発言だと私は思うのです。ふだん息が合うとか合わないとか、心ある者という意味が、直間比率の見直しという点で心ある者ない者、こう分けたのならこれは話がわかるのですけれども、今のお話だと心ある者は息が合うか合わないかで分けるのだということ、それでよろしいのですか。
○中曽根内閣総理大臣　やはり心というものは息と同じ、相通ずるものがございますからね。
○矢島委員　私はどうもこの点は納得しないし、認めるわけにもまいりませんけれども、時間がいよいよ迫ってまいりましたので、最後の質問にいきます。
　先ほど言いましたように、「時と所を得てこそして「これを推進してまいりたい」、このように総理は述べられた。結局のところこのマル優廃止で半開きができた、あとの直間比率の見直し、いわゆる新しい大型間接税の導入ということで扉を全部開いていこう、これが総理のお考えだと思いますが、そのようなことでよろしいでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　税制協議会の御協議等を見守ってまいりたいと思っておるわけです。
○矢島委員　そこで必ず税制協議会というのが今までも当委員会での答弁の中にもたくさん出てきているわけなんですね。それがあるためにこの大蔵委員会の威厳を保つことができないような事態まで起きているわけなんですから、非常に問題がある税制改革協議会だということを指摘しておきたい。
　次に、いろいろ言われましたけれども、結局のところ今ちまたでも福祉目的税だったらどうかとかいろいろなことが言われております。私どもは、もちろんマル優廃止というものも反対ですし、同時にどんな形にしても大型間接税を導入するということには反対であります。ですから、マル優廃止法案についてはぜひとも撤回してもらいたい。同時に、財源問題等がいろいろ言われるわけですけれども、やはり軍事費を削って、大企業に対する優遇税制を是正する、こういうことによって財源をつくって、増税なき減税ということで、一つには三兆円の減税、そして課税最低限を三百万円以上に上げるということをやることを強く要求いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○池田委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○池田委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。金子一義君。
○金子（一）委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに対して自由民主党が提出した修正案につきまして、修正案及び修正部分を除く原案に賛成の意見を表明するものであります。（拍手）
　最近の社会経済情勢の著しい変化と将来の我が国の経済財政を考えるときに、現行税制について直接税、間接税の全般にわたる抜本的見直しを行い、国民の税に対する不平、不満を解消し、国民の理解と信頼を得ることが急務であります。
　本法律案は、このような国税に関する制度全般にわたる改革の必要性にかんがみ、その一環として、所得課税の負担軽減及び合理化とその財源措置の観点を踏まえ、早急に実施すべき措置を講ずるため、当面次のような改正を行おうとするものであります。私はこのような政府の努力を極めて高く評価するものであります。
　以下、具体的に申し上げますと、
　第一に、所得税の負担の大幅軽減を先行して行う見地から、その税率構造について、最低税率の適用範囲の拡大及び累進緩和を行うほか、配偶者特別控除制度の創設を行うこととしております。また、給与所得者に特定支出の控除の特例を設け、さらに、老齢者控除を二倍に引き上げるとともに、公的年金等に対する課税についても所要の見直しを行うこととしております。これらの諸措置により特に働き盛りの中堅所得者層を中心に負担の軽減が図られるなど、所得税の負担軽減及び合理化の観点から、いずれも極めて適切な措置であると考えます。
　　二に、利子課税について、少額貯蓄非課税制度等を老人等に対する利子非課税制度に改組する等の見直しを図る措置を講ずることとしていることは、諸外国からの厳しい批判にもこたえ、同時に他の所得に対する所得税負担との均衡にも配慮した実質的公平にかなった措置であると考えます。
　第三に、超短期所有土地等の譲渡益を重課する特例及び長期譲渡所得、短期譲渡所得の区分の特例を時限的に設ける等の措置を講ずることとするほか、有価証券の先物取引による所得を課税対象としており、これらは、現下の地価高騰下における土地税制のあり方及び有価証券譲渡益課税のあり方から見て、まことに時宜にかなった適切な措置であると考えます。
　第四に、間接税等について、たばこ消費税、取引所税、有価証券取引税、印紙税、登録免許税等について所要の措置を、そして、その他、各種加算税の割合を引き上げることとする等、所要の措置を講ずることとしております。いずれも、内外経済情勢の変化への対応の観点及び納税環境整備の要請等にかんがみ、当を得たものと考えます。
　第五に、自由民主党から提出されました修正案においては、去る八月七日の与野党幹事長・書記長会談における与党からの提案を踏まえ、当大蔵委員会での審議をも勘案しつつ、昭和六十二年度における所得税の減税規模は、政府原案の一兆三千億円から一兆五千四百億円の大幅な所得税減税になるものであります。このことは、中堅所得者層の税負担の一層の軽減の見地からまことに時宜にかなった措置であります。同修正案においては、利子課税制度の改組について、勤労者財産形成住宅貯蓄及び同年金貯蓄の利子を非課税とする等の措置をもとられています。これらはいずれも極めて思い切った措置であり、本修正案に対し賛成をするものであります。
　最後に、厳しい財政事情を考慮するとき、今後、残された直間比率の見直し等をも含む税制改革に真剣に取り組み、やがて高齢化社会を迎える二十一世紀を展望して、世代を超えて国民の納得の得られるような立派な税制を構築するための努力がさらに必要であると考えるところでございます。
　以上申し上げた理由により、本法律案及び自由民主党提出に係る修正案に対し、修正案及び修正部分を除く原案に全面的に賛成の意見を表明し、討論を終わります。（拍手）
○上田（卓）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び同修正案について、反対の立場から討論を行うものであります。
　この法案の問題点は、まず第一にマル優原則廃止を含んでいる点であります。
　マル優廃止法案は、さきの国会で国民の厳しい批判を浴びて廃案になったものであります。また、ことし五月十二日、七月二日の与野党国対委員長会談において、本臨時国会にはマル優廃止法案は提出しないと合意されているのであります。さらに、議長裁定に基づく与野党税制改革協議会でも合意を見ていないのであります。
　この法案は、国民世論が反対するマル優原則廃止と国民世論が最も切望する所得税減税をセットにしたものであり、このような手法は厳に慎むべきであります。しかも、当面の減税財源としては、ＮＴＴ売却益や六十一年度歳入剰余金があり、また今年度もかなりの規模の歳入超過が見込まれる状況であります。国民各層が求める大幅な所得税減税の財源は、政府の決断次第で十分対応できることは明らかであります。政府はまず与野党合意のある所得税減税を先行実施し、その後に、広く国民の意見を聞き、あるべき税制改革の道を探るべきであります。
　第二に、今回提案されている所得税減税は、国民の願うものとは大きな隔たりがあります。
　野党四党が一致して要求しているのは、最低二兆円の減税であります。一兆五千四百億円では、国民の期待に反するものであります。大蔵省は、標準世帯で、マル優廃止の増税分と差し引いても、トータルで減税になると宣伝しております。しかし、専業主婦控除の対象外である夫婦共稼ぎ世帯や単身の労働者、さらに定年後六十五歳までの高齢者にとっては実質増税になることは、大蔵省も認めているところであります。
　課税最低限度額も、専業主婦世帯を除けば据え置きであります。課税最低限度額は世界のトップ水準と言う大蔵省の言い分とは逆に、実質の人的控除だけを見れば欧米よりもはるかに低い水準であります。
　また、新たに設けられた給与所得者の特定支出控除は、実際には有名無実の制度であります。他方、既に百四十万人もの給与所得者が活用している医療費控除の足切り限度額が二倍の十万円に一挙に引き上げられることによって、給与所得者の自主申告権は大幅に狭められることになるのであります。
　第三に、マル優原則廃止の問題でありますが、政府の言う論拠は、本委員会での審議の中でも、もう完全に崩れているのであります。
　中曽根首相は、マル優は円高、貿易摩擦の原因であると本会議で答弁し、まるでマル優さえなくせば、貯蓄が減り、内需が拡大し、貿易摩擦が解消するかのような発言であります。しかし、日本の貯蓄の実態は、そんなに余裕のある状態ではありません。日銀貯蓄増強中央委員会の調査でも、貯蓄の理由は、病気や不慮の事故への備え三二％、老後の不安一六％、子供の教育費一四％、マイホームのための貯蓄一〇％であります。実に全体の七〇％以上の人が、将来の不安のための貯蓄なのであります。
　このどれ一つをとってみても、中曽根内閣が進めてきた社会保障の改悪や無策の結果ではないでしょうか。内需拡大のためには、マル優の廃止ではなく、高い貯蓄率の本当の原因、けちけち財政を改め、将来に不安のない、安心して貯蓄を消費に回せる豊かな社会保障の充実こそが特効薬であります。
　また、不正利用がマル優廃止の大きな原因に挙げられております。しかし、マル優を限度額以上に金融機関を利用している世帯は、貯蓄保有世帯の一〇・六％であります。不正利用者はこのうちのごく一部、多分数％にすぎず、国民の九割近くはマル優の限度額に到底達していないのであります。
　しかも、多くの場合、マル優の不正利用には金融機関が直接的、間接的に協力していることは明らかであります。銀行局が金融機関を通じてマル優不正利用の調査と監督を徹底するだけでも大きな効果を発揮することは言うまでもありません。また、マル優限度管理のために、野党四党は一致してマル優カード制の導入を提案しております。こうした積極的な提案にも耳を傾けず、あくまで金融機関と一部資産家の利益を図ろうとしております。さらに、高額貯蓄者のためには、一律分離課税を三五％から二〇％に引き下げるなど、二重三重のサービスぶりであります。
　宮澤大蔵大臣は資産所得が非課税というのは不公平であると常々言われております。それが本心ならば、資産所得の中でも今国民の間で最も不公平感が強いキャピタルゲインになぜ本格的なメスを入れないのでしょうか。昨年度の株式。公社債売買総額は四千二百十兆円にも上っておりまして、国税庁が徴収したキャピタルゲイン税額はたった五億円であります。政府も再三再四課税を強化すると言いながらも、遅々として進んでおりません。そればかりか、本法案では有価証券取引税すら九％も引き下げようとしております。預金金利はほとんど物価上昇率と同じであり、利子は目減り分を補っているにすぎないのであります。利用者の圧倒的多数が庶民であるマル優廃止に手をつける前に、キャピタルゲイン課税に真剣に取り組むべきであります。
　日本社会党は、マル優廃止に反対し、課税最低限度額の大幅な引き上げを含む二兆円以上の所得税減税の先行実施を要求し、本法案の反対討論を終わります。（拍手）
○日笠委員　私は、公明党・国民会議を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案並びに同修正案について、反対討論を行うものであります。
　反対する第一の理由は、同法案が与野党合意に反し、税制改革協議会の審議を全く無視したものであることであります。
　すなわち、同法案は前国会で廃案になった売上税関連六法案である少額貯蓄非課税制度、いわゆるマル優の原則廃止が盛り込まれており、売上税関連法案を再提出しないとした五月十二日の与野党国会対策委員長会談の合意に反するものであります。
　また、都合十二回にも及んだ与野党の税制改革協議会において、現行税制に存在する不公平税制の事例を十項目挙げ、その是正を検討すべきであるとの我々の主張を無視し、マル優廃止と所得税減税をセットして提出してきたことは強く批判されなければなりません。
　第二の理由としては、減税規模が不十分なことであります。当初六十二年度の減税規模を一兆三千億円としておりましたが、さきの与野党幹事長・書記長会談において一兆五千四百億円に上積みされました。しかし、我々が当初より要求している二兆円規模の減税には及ばず、内需拡大のためにも、国民の期待に反する一歩後退したものとなっております。
　第三の理由に、この法案が公平、公正、簡素、選択、活力という基本理念を全く欠いたものであり、なかんずく不公平税制の是正をなおざりにしたままマル優制度を廃止しようとしており、不公平をますます拡大させるものとなるためであります。今回の税制改革は、基本理念と言うべきものは何も見られず、マル優廃止にのみ固執する一方で、同じ資産性所得でありながら有価証券譲渡益などキャピタルゲインへの原則課税が見送られており、不公平拡大以外の何物でもありません。
　将来の住宅購入費、教育費、さらに病気や老後の備えに対し、また子供のささやかな預貯金、障害者を持つ親がその子の将来のためにこつこつと蓄えた預貯金にまで利子課税するという血も涙もないやり方であり、高額貯蓄者のみを優遇するマル優廃止には断固反対であります。
　最後に、土地の譲渡益課税に関しましても、長期譲渡所得の区分を十年から五年に変更し土地の供給を図るとしておりますが、土地供給の増加は余り見込めないばかりか、かえって五年間保有するということになる懸念があります。土地の供給は、固定資産税などほかの土地税制、規制緩和等と幅広い角度から検討しなければ実効性は全く望めないものであります。
　以上、今回の税制改革は、改革という名に値しない、まずマル優廃止ありきとした国民無視の手法であり、国民生活をいたずらに混乱させるだけであります。国民の合意を得られる税制改革とするためには、廃止する妥当な理由のないマル優廃止などの拙速を避け、基本理念を明確にしてから着手すべきであります。
　我々は、キャピタルゲイン課税を初めとする不公平税制の是正を早急に行い、加えて、五年後に利子所得に対する所得税のあり方について総合課税への移行問題を見直しすることを強く要望し、反対討論といたします。（拍手）
○玉置委員　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております所得税法等の一部を改正する法律案及び自民党提出の修正案に対し、反対の討論を行うものであります。
　反対する第一の理由は、本案が国会の正常な審議に基づくことなく提出された点であります。本来税法の審議をする場である大蔵委員会をないがしろにしたことは、議会制民主主義を踏みにじる暴挙であり、断じて容認できません。老人等への特別マル優の適用、財形貯蓄の年金・住宅部分の非課税化など、修正された箇所はすべて国会審議以外の場でつくられたものであります。我々が大蔵委員会の審議で要求したマル優カードの導入、一般財形の税率を一〇％とすること、六十歳以上の老人等にマル優を存続させることなどの修正は全く受け入れられなかったのであります。大蔵委員会という正式の機関の存在が無視されたことに私は強い憤りを禁じ得ないのであります。
　反対する第二の理由は、所得減税の規模が小幅にとどまっている点であります。円高後遺症がいまだ暗い影を落とす日本経済を立て直し、内需拡大を推進するために、二兆円規模の減税を実施せよと我々は主張してまいりましたが、政府・自民党は、ＮＴＴ株売却益を減税財源に充てる道を閉ざして、二兆円減税を拒否したのであります。
　反対する第三の理由は、本案が抜本税制改革とはほど遠い小手先だけの改革に終わっている点であります。本来の税制改革は、マル優の限度額管理強化、株、土地等のキャピタルゲイン課税、法人税の租税特例措置など、不公平項目の全般的な見直しを出発点とすべきであるにもかかわらず、今回の案は、マル優のみを悪者にして安易な財源確保のため廃止を強行してい各点で、ずさんきわまるものと言わざるを得ません。所得税の税率構造、法人税のあり方等、将来の税制改革のビジョンが明らかにされていないことも問題であります。
　反対する第四の理由は、総合課税の道が閉ざされたことであります。シャウプ勧告に基づいて我が国は原則として総合課税を理想としてまいりましたが、一律二〇％分離課税という今回の改革は、総合課税を完全に否定し、葬り去るものであります。本案に盛り込まれた総合課税の検討にかかわる部分は、名目だけのものであり、極めて不満であります。
　以上、反対理由を述べるとともに、最後に、国民各層の参加を認め、国会での正常な審議を進めることによって二十一世紀を展望する抜本税制改革をつくり上げていくことが今後の最重要課題であることを強調いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○正森委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっております所得税法等の一部を改正する法律案について、政府原案並びに中村正三郎君外四名提出による修正案の双方に反対の討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、マル優廃止が主権者に対する二重三重の背信行為であるからであります。公約違反の売上税導入・マル優廃止法案があらしのような国民の反対運動と一斉地方選挙でのノーの審判によって廃案となったのはわずか三カ月余り前のことであります。にもかかわらず、その直後の今国会に、本質的に何ら変わらないマル優廃止法案を再提出し、押し通そうとしていることは、主権者に対する挑戦であり、断じて許せません。これが本法案に反対する第一の理由であります。
　第二に、マル優廃止と所得税、住民税減税との抱き合わせによって、圧倒的多数の国民にとっては差し引き減税ではなく増税になることであります。すべての階層で差し引き減税という大蔵省試算は、専業主婦控除適用世帯か対象で、これは給与所得者の三七％にすぎません。残り六三％の共働き世帯や独身勤労者のほとんどは差し引き増税で、年収五百万円台の平均的共働き家庭では二万数千円の増税となるのであり、これは到底容認できないものであります。
　第三に、税制の基本である総合累進課税の原則と所得再配分の機能を破壊し、金持ち優遇の不公平税制を一層拡大することであります。零細な庶民の預貯金には課税最低限以下の世帯も含めて新たに二〇％もの課税を強いる一方、大口預金者の利子所得はたださえ不公平な現行の三五％分離課税からさらに四割も減税し、しかも、所得税最高税率を現行七〇％から六〇％へと大幅に引き下げることにより、まさに大金持ちには二重の大幅減税をもたらすものであります。
　第四に、中曽根内閣と自民党が直間比率の見直しと称して新しい大型間接税を導入するため、まず各個撃破でこのマル優廃止を押し通そうとしていることであります。この意味でも、新大型間接税への突破口となるこのマル優廃止に断固反対いたします。
　次に、中村正三郎君外四名提出に係る修正案について一言申し述べます。
　計数整理の結果約二千四百億円となった所得税減税の上積みは、低所得者層には薄く、マル優廃止による増税分と合わせれば、依然として圧倒的多数の共働き世帯、独身者では増税となります。また、年金・住宅財形貯蓄の利子非課税も、対象となるのはマル優貯蓄三百兆円のうちわずか一兆円にすぎず、マル優廃止時期の三カ月繰り延べと同様に、政府原案の基本的性格をいささかも変えるものではありません。したがって、これを口実にマル優廃止を成立させる本修正案には断固反対いたします。
　最後に、私は、軍事費を大幅削減し、キャピタルゲイン原則非課税等、大企業、大資産家への特権的減免税に抜本的なメスを入れ、増税なしの三兆円減税、課税最低限の四人家族三百万円への引き上げを実現することを強く要求し、あわせて、我が党を除いた私的機関である税制改革協議会において密室協議が進められてきたことを議会制民主主義の名において改めて糾弾し、私の討論を終わります。（拍手）
○池田委員長　これより所得税法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、中村正三郎君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、中川昭一君外三名から、自由民主党、日本社会党保護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中川昭一君。
○中川（昭）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
　一　衆議院議長斡旋にもあるように、今後の高齢化社会に対応する等、将来の我が国の財政需要を展望するとき、税制改革問題は現在における最重要課題であり、今後できるだけ早期にこれを実現できるよう検討を行うこと。
　一　有価証券譲渡益課税については、本人確認や課税資料の収集のための実効ある制度が不可欠の前提であることに留意しつつ、適正、公平な課税の実現に向けて更に一層の検討を行うこと。
　一　今回の土地譲渡所得課税の改正を踏まえ、地価問題等現下の土地問題に適切に対応するため、土地政策の総合的な検討の一環として、土地税制についても負担の公平に留意しつつ引き続き検討を行うこと。
　一　法人税については、今後における税制改革の一環として、税率、受取配当益金不算入制度、賞与引当金等の見直しについて、引き続き努力すること。
　一　外国税額控除制度については、国際約二重課税の排除という制度本来の趣旨に沿って、早急に所要の見直しを行うこと。
　一　特別償却、準備金、税額控除等の租税特別措置については、一層の整理合理化を推進すること。
　一　変動する納税環境、財政再建・財源確保の緊急性及び業務の複雑化・国際化にかんがみ、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員については、年齢構成の特殊性等従来の経緯及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、処遇の改善はもとより、職務をめぐる環境の充実、中長期的見通しに基づく定員の一層の増加等につき格段の努力をすること。
以上であります。
　何とぞ御賛成を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○池田委員長　起立多数。よって、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。宮澤大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○池田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十九分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年九月二日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　稲葉　誠一君
　　　理事　上草　義輝君　理事　小渡　三郎君
　　　理事　町村　信孝君　理事　宮里　松正君
　　　理事　上原　康助君　理事　玉城　栄一君
　　　理事　和田　一仁君
　　　　　　北村　直人君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　武部　　勤君
　　　　　　野中　広務君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　江田　五月君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　林　　保夫君
　　　　　　瀬長亀次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　
　　　　　　　　（総務庁長官）　山下　徳夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　紀　嘉一郎君
　　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　　画監理官　　　　大串　国弘君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　勝又　博明君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　塚越　則男君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　長谷川和年君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　課長　　　　　　半田　嘉弘君
　　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　　総務課長　　　　齋藤　正治君
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　大森　敬治君
　　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　　査第二課長　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛庁経理局工
　　　　　　　　務課長　　　　　黒岩　博保君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設対策第三
　　　　　　　　課長　　　　　　嶋口　武彦君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　岡本　行夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局ソ
　　　　　　　　ヴィェト連邦課
　　　　　　　　長　　　　　　　茂田　　宏君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局地方課長　　　奥田與志清君
　　　　　　　　文部省体育局ス
　　　　　　　　ポーツ課長　　　向井　正剛君
　　　　　　　　水産庁振興部沿
　　　　　　　　岸課長　　　　　堀越　孝良君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局業務課長　　　團　　宏明君
　　　　　　　　建設省道路局日
　　　　　　　　本道路公団・本
　　　　　　　　州四国連絡橋公
　　　　　　　　団監理官　　　　小松原茂郎君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君
　　　　―――――――――――――
八月二十日
　北方領土返還を国際司法裁判所に提訴するため
　の決議に関する請願（安倍基雄君紹介）（第六
　二六号）
　同（青山丘君紹介）（第六二七号）
　同（伊藤英成君紹介）（第六二八号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第六二九号）
　同（大矢卓史君紹介）（第六三〇号）
　同（岡田正勝君紹介）（第六三一号）
　同（春日一幸君紹介）（第六三二号）
　同（川端達夫君紹介）（第六三三号）
　同（河村勝君紹介）（第六三四号）
　同（神田厚君紹介）（第六三五号）
　同（木下敬之助君紹介）（第六三六号）
　同（北橋健治君紹介）（第六三七号）
　同（小渕正義君紹介）（第六三八号）
　同（佐々木良作君紹介）（第六三九号）
　同（田中慶秋君紹介）（第六四〇号）
　同（滝沢幸助君紹介）（第六四一号）
　同（玉置一弥君紹介）（第六四二号）
　同（塚田延充君紹介）（第六四三号）
　同（塚本三郎君紹介）（第六四四号）
　同（中野寛成君紹介）（第六四五号）
　同（中村正雄君紹介）（第六四六号）
　同（永末英一君紹介）（第六四七号）
　同（西村章三君紹介）（第六四八号）
　同（林保夫君紹介）（第六四九号）
　同（吉田之久君紹介）（第六五〇号）
　同（米沢隆君紹介）（第六五一号）
　同（和田一仁君紹介）（第六五二号）
九月一日
　北方領土返還を国際司法裁判所に提訴するため
　の決議に関する請願（塚本三郎君紹介）（第一
　一二六号）
　同（和田一仁君紹介）（第一一二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
九月一日
　核戦略爆撃機等の嘉手納基地飛来反対に関する
　陳情書
　（第一五三号）
　北方領土問題等の解決促進に関する陳情書
　（
　第一五四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○稲葉委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村直人君。
○北村委員　河北で質問の機会を与えられましたことを感謝申し上げる次第でございます。
　冒頭、山下総務長官におかれましては、この春、四月に河北の我々委員と一緒に北方視察をしていただきました。本当に心から感謝を申し上げる次第でございます。つぶさに北方の厳しい状況あるいは経済の厳しい状況を目の当たりに見ていただきまして温かい御指導をいただいたことにつきましては、選挙区を同じくしております私物め北海道五区の先生方、そして北海道選出の代議士に成りかわって厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　そこでまず、長官にお願いをしたいと思いますし、また長官の御意見をお聞きしたいと思いますが、北方領土隣接地域振興基金の早期達成ということで、五十八年に五年間を目途として百億を積んでいただくということが議員立法で国会を通過させていただいたわけでございます。しかし、六十二年、最終に至っても百億にはほど遠いという基金の達成でございます。しかし、皆さんの温かい御理解で、この五月には十年という期間に直していただきまして、さらに百億に向かって皆さんの御理解をいただいているところでございますが、今のところは五十億をちょっと超えただけの基金でございます。当初、この北方基金の立法の趣旨のときには利率にして七％を大体の基準と置いたところでございますけれども、今の国の基金の金利の関係では、ことしになりますと五・一％あるいは今月に入って五・二％くらい、大体そのような七％から見ると非常に低くなっている。あるいは北海道の方の預託金利においても二・六四というふうな非常に低い金利になっている。これでは立法の趣旨を生かして百億積んでいただいて、その中から出る利息を一市四町、根室市を初め羅臼、標津、中標津、別海、ここで使わせていただくには、当初予定した金利からは非常に厳しいものが予測される。やはり早い時期にこの百億を積んでいただきたい。私は、心から長官にお願いをする次第でございます。
　そして、今回も、自民党の河北の委員会の中で非常に議論がございましたけれども、この八月三十一日に概算要求で九億という基金の要求が大蔵にされました。これも我々としては非常に不満はありますけれども、総務庁の皆さんあるいは長官の本当に温かい御理解でよくここまで予算要求にこぎつけていただいた、心から感謝をする次第でございます。しかし、あと五年でなくて、何とか短い期間の中で百億を積んでいただき、その百億から出てまいります利息を、北方領土が戻ってくるまでの間、一市四町の産業発展、地域発展のために御尽力いただけるよう、長官の温かい御配慮をいただきたいと思います。それで、この延ばしていただいた期間を縮めていただいて百億を何とか短期間の中で積んでいただける御意思があるかどうかをまず長官にお伺いさせていただきたいと思います。
○山下国務大臣　この振興基金につきましては、ことしの四月末から五月の初めにかけまして現地にお伺いいたしました際、北海道庁の首脳部初め関係各団体から非常に強い要望がございまして、私もそのことはもう十分承知をいたしております。しかしながら、御案内のとおり現在の予算の仕組みの中に一つのマイナスシーリングというものがございまして、こういうことはきちんと守らなければならぬ、そういうことをつかさどるのが私の方の役所でもございますので、実は率直に予算の構成には苦慮をいたしておる次第でございます。
　特に総務庁というのは、ほかに別に事業らしい事業というのはほとんどございません。したがって、やりくりということができるような役所じゃございませんので、これ自体を大きく伸ばすということは事実上非常に難しい問題がある、しかし、そんな中にもとにかく昨年同様は何とかしなければということで、一応九億円というものは計上いたしておるわけでございます。今申し上げましたとおり、皆さん方の御期待、御要望はだれよりも私は承知いたしておりますので、五年延長されたからといって五年でやればいいや、そんな安易な気持ちではなくて、今後とも最善の努力を払ってまいりたいと思います。
○北村委員　長官の大変力強い御決意をお聞きいたしまして、私も意を強くするところがございますし、また地元の方々も五年は長いなという不安に、きょうは多分拍手を送っていただけるものだと思います。何とか長官の温かい御理解で、五年ではなくて短い期間の中で百億に積んでいただきますよう、ひとつ総務庁挙げてお骨折りをいただきますようにお願い申し上げる次第でございます。
　さて、昭和六十二年度の中ではおよそ二億五千五百万円がこの基金の対象事業に支出をされているわけでございます。これは六十二年度の計画書でございます。大体八割が北方領土の隣接地域の振興等の事業について、あと二割ぐらいが北方領土問題等世論の啓発事業に実は使われております。しかし、この北方基金の立法の趣旨のときには、この基金については一市四町が事業として使わせていただくということが明記されていると私なりに理解はしておるところでございますが、聞くところによりますと、その北方領土問題等世論の啓発事業の中で、一市四町以外の地区で使用されているんではないかという懸念が実は出ております。
　確かに一市四町が事業主体となって、北海道であれば私もそれなりに理解はできるわけでございますが、例えばこれが、これは本当かどうかわかりませんのでそこら辺のところも御答弁をいただきたいと思いますが、例えば北海道ですと毎年二月には札幌で雪祭りという世界的に大きなイベントがございます。そういう雪祭りの中に北方のいわゆる啓発運動の一環として北方コーナーを設けさせていただいておるようにも聞いております。しかし、これは一市四町の事業主体ではなくて、あくまでも札幌市あるいは北海道がやるものでございます。そうなりますと、この立法の趣旨からいたしまして、少ない金利の中から一市四町が事業主体となってやっているについて、地域外で使われるということについては私は非常に納得ができない、というよりも有効な金利の運用にちょっと問題があるのではないか。北対協なり、あるいはもう一つございます期成同盟ですか、そういうところでも予算はあると思いますけれども、そちらの方から出していただける、その方が北方基金をつくったときの立法の趣旨からして妥当ではないかと私は考えておりますが、お答えをいただければ大変ありがたいと思います。
○紀政府委員　お答えいたします。
　一市四町が実施主体になるならば、北海道内で使われることについては問題ないと理解しております。それが特別措置法の趣旨である北方領土問題の啓発等に使われるならば、一市四町が主体であれば差し支えないと考えております。
○北村委員　北海道であればという今のお答えでございますが、それであれば、例えば北海道ではなくて東京あるいは大阪等で地場産業の発展のために一市四町の産業祭りをする、あるいは物産展をする、そういうときにその物産展で北方啓発のコーナーを設けてやりたいというときにはこの北方基金の対象として認めていただけることになるのでしょうか。それについてお答えをいただければ大変ありがたいと思います。
○紀政府委員　北方領土問題の啓発については、全国的には北方領土問題対策協会、それから基金関係につきましては北海道内、こういうふうに理解しておりますので、もしそういう問題がありましたら、全国的な問題については北方領土問題対策協会が分担するというふうに考えております。
○北村委員　そうしますと、全国的なものであればこの基金以外のところで使わせていただくということで理解をしてよろしいのですね。
○紀政府委員　この北方基金による啓発活動については、一市四町が主体になって北海道内で使うことは差し支えございませんけれども、北海道を除く全国的な地域におきましては、これは先ほど申しましたようにこの法律の趣旨からいって北方領土問題対策協会等に分担させるのが適当かと存じます。
○北村委員　何となく理解に苦しむのですが、それでは要望ということで、もし一市四町が地域振興のために北海道外でも先ほど言ったように物産展や産業祭をぜひ行いたいというときには、北対協なり同盟の方で、その助成等については総務庁の方からできるだけの御指導をいただけるよう、要望としてお聞きとめをいただきたいと思います。
　次に、実は北方領土の返還については国の重要課題として、中曽根総理大臣もあるいは歴代の総理も歴代の外務大臣も声を大きくして国内外に意見を述べているところでございますが、五十四年の九月九日には園田外務大臣が現地を視察しております。五十五年の十月二十五、二十六日には伊東外相が現地を見ております。そして五十六年の九月九日には鈴木総理が初めて北方領土を視察していただきました。五十七年には櫻内外相が現地を見ていただき、そして五十八年には安倍外務大臣が北方を視察をしていただいている。五十四年から五十八年までは毎年大臣あるいは総理が視察をしております。総務長官におかれましては、先ほど申したとおり行っていただいて本当に心から感謝をしているところでございますが、外務大臣においては五十八年の安倍外相以後ことしまで一度も北方視察をしていただけていない。
　そしてこの九月の五日、六日に倉成外務大臣が行っていただけるということで現地の人力あるいは我々河北も大変喜んでおったところでございますけれども、新聞等では、非常に厳しい状態が続いているので北方視察については延期というよりも今回は取りやめるという外務省の見解でございます。しかし、日本の重要課題の一つのこの北方領土返還運動の中で、どのような外圧あるいはいろいろな状況があっても、年に一度は外相みずからが北方を視察していただいて現地の人力に、あるいは国民の皆さんにきちっとした啓蒙、啓発活動をするのが外務大臣としての役目ではないか、私はそう思います。
　今回は外相がどのような理由で北方視察をお取りやめになったか、およその見当はつきますけれども、この後も外務大臣が北方視察をする用意があるのかどうか、そこら辺のことを外務省の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
○長谷川（和）政府委員　お答えいたします。
　北方四島は我が国の固有の領土でございます。こういった北方四島の一括返還を実現しまして、なるべく早くソ連との間に平和条約を締結して安定的なかつ真の相互理解に基づいた関係を築くというのが日本政府の対ソ外交の基本方針でございます。こういった基本方針との関連で、対ソ外交に直接携わっている外務大臣が北方領土を視察するということは大変意義のあることと外務省は考えておりまして、従来からできるだけ多くの外務大臣に北方領土の視察を行っていただいてきております。
　たまたま委員御指摘の倉成大臣の北方領土視察につきましては、従来から検討しておりまして、現在も検討中でございます。二、三の新聞にいろいろな憶測記事がございましたが、外務省としては従来から検討しており、現在も検討しております。ただ、大臣のほかのいろいろな日程の関係がございまして今までに実現しておりませんが、今後とも検討し、機会をとらえてぜひとも北方領土を視察する予定でございます。
　それから、先ほど委員がちょっと御指摘になりました、最近ございました日本とソ連との間の事件でございますが、これは我が方としては、東京におりましたソ連の通商代表部の代表代理が日本の国内法の規定に触れ、かつその公的資格にふさわしくない行動をしておりましたので、本人の自発的な退去を求めるという事件でございます。また、竹島防衛駐在官に関しましては、本人がたまたま七月二十九日にオデッサに視察に参る、これは通常の視察旅行の一環でございまして、そこで行った行為というのは全くその公的資格に合ったことをしたのですが、ああいうことを言われまして、これは全く言いがかりでございます。
　こういった問題と、委員あるいは北海道御選出の先生方が大変御熱心にやっておられる北方領土返還の問題、これは全然次元の違う問題で、政府としてはこの問題は最近ありました事件とは全く関係ない、今後とも熱心にやっていく、そういう考えでおります。
○北村委員　ぜひ外務大臣にはやはり毎年北方の地を踏んでいただいて、現地の方々の御意見、そして外務大臣みずからが北方を視察するということが、国民の方々に北方領土は我が国固有の領土であるという啓発の一番の宣伝効果になると私は思います。ぜひこれからも外務大臣に毎年北方視察をお願いしたいと思いますし、さらに要望として、ことしも北方墓参の関係については総務庁長官の温かい大きなお力、そして外務省さんのお力によって、若干日にちはずれましたけれども、去年と同じ人数で同じ場所に墓参をさせていただきましたが、皆さん大変喜んでおられますし、この後も、来年以降もぜひ北方の墓参の継続、それとできるのであれば地域の拡大について長官あるいは外務大臣そろってひとつ御審議をしていただきながら、前向きに検討していただきますように御要望申し上げたいと思います。
　続きまして、文部省さんにもひとつ御質問をしたいと思っておりますが、実は先ほど申したとおり、日本の重要課題の一つの我が国固有の北方領土の教科書問題で、総務庁さんは来年をもって全都道府県に副読本を配付されるというようにお聞きしております。これは大変ありがたいことだと思います。しかし中身を聞いてみますと、一つの学校に大体五十冊程度の副読本である、それも共有の副読本である、そう聞いております。
　ここに現地の羅臼町がみずから、社会科の副読本、こんな分厚いのをつくりまして、百六十ページから二百十ページまで約五十ページに及ぶ北方のことを書いた副読本がございます。これは羅臼町ですと、年に二十四回これを使って子供に教えております。そしてほかの、例えば根室市でありますと、小学校の四年から中学二年までは年四時間、そして中学三年ではたったの年二時間、一市四町の現地でさえこのような時間でしか北方領土の日本の固有問題についての勉強をしていない。これは府県においては何をか言わんやというふうな懸念を実は私は持つわけでございます。ましてや先ほど言ったとおり一校五十冊、これは総理初め政府が、日本国有の領土である、こう言って国民に啓発運動をしているにしては大変少ない数ではないかと私は思います。
　文部省として、年何時間はやれというふうな、そういう指導要領というのは多分ないと思いますけれども、しかし文部省さんの各府県の教育委員会に対する指導というのは大きなものがあると思います。ぜひそこら辺のことを、本当に時間がございませんので、今の現状と今後の文部省さんとしての取り組みについて若干の御意見をお聞かせをいただければ大変ありがたいと思います。
○辻村説明員　北方領土の問題でございますけれども、北方領土は、これが我が国固有の領土であるという立場に基づきまして、小中学校の子供につきましてもその発達段階に応じて正しく理解させる、こういう観点に立ちまして、文部省としてもその指導に努力をしておるところでございます。具体的には、教科といたしましては社会科におきましてそれぞれその指導の観点等を明示いたしまして、各学校でそれによった指導を行うということで指導しておるわけでございます。
　ただいま先生から副読本についていささか心もとないというようなお話があったわけでございますけれども、文部省としては、基本的には学習指導要領というものに教育課程の基準が示されておるわけでございまして、したがってそれに沿ってまず教科書において小学校、中学校、高等学校において明記されておるという点、それを補強する意味で副読本が使われているという点でございまして、まず、全国の子供たちにつきましては教科書を通して的確に指導するという点を第一義的に考えております。さらに、外務省あるいは総務庁等のお力添えをいただきまして、副読本をも使った的確な指導が行われるような指導もあわせて行っていきたいというように考えております。
○北村委員　文部省さん、そして総務庁さんにおかれましては、連係プレーをとりながら、この副読本の配付あるいは北方領土の教育内容についてはぜひ充実をして、全国民、低学年からこの問題に取り組んでいただけるようひとつ御配慮をいただきたいと思います。
　それからもう一つ、これはぜひ総務長官に閣議のときに、ひとつ何かの折に言っていただきたいなと思います。きょうは御答弁をいただくわけにはいかないと思いますが、実は北方領土隣接地域の中で学校をつくる場合に、国土庁から山村指定ですとか特別豪雪地帯等の指定を受けますと、三分の二の助成をいただいて小学校、中学校が増改築あるいは新築をさしていただける。しかし一市四町の中でその地域指定を受けていないところが二つもある。ましてや、先ほど言いました例えば羅臼町の場合ですと、あの雪が降るところで特別豪雪地帯の指定も受けていない、山村の指定も受けていない。三分の一の国庫の負担、三分の二を自治体が持つということは、大変厳しい今の状況だと思います。これは多分、国土庁の指定の審議会というのがあると思います。どうか長官におかれましては、閣議等のときに国土庁長官なりにお申し入れをしていただきたい。長官の窓口でございます根室の一市四町の中で、教育問題の中、特に若い人力が日本国有の北方の勉強をする学校の助成が不公平なところがあるではないか、それを強く長官からほかの大臣にも、あるいは閣議の中で一言言っていただきたいなという御要望を私から申し上げたいと思います。
　時間でございますので、実は最後に長官、これからお呼びする方々のお名前、御記憶があると思います。
　斉藤正樹君、魚谷隆英君、武藤真奈美ちゃん、田中範子ちゃん、渡辺恵ちゃん、菊地百枝ちゃん、栗栖徹君、谷内田和宏君。この八人の中学二年生が、先日、北方少年交流派遣ということで長官あるいは文部大臣あるいは総理に陳情に行ったと思います。小さな人方が長官から温かいお言葉をいただいたと思います。これは昭和四十六年から続いている小中学生の北方の小さな陳情でございます。にもかかわらず、昭和四十六年に十二歳の子供が今は二十八歳になっております。その子供たちが今どう思っているでしょうか。
　政府は、君たちも頑張りなさい、私たちはしっかりとこの北方領土を返すまで努力をする、こう言って小さな子供たちに夢と希望を与えて根室に帰さしていただいたと思います。そして昭和五十八年からは中曽根総理大臣に陳情し、私もこの河北の一議員として私一人が中曽根総理大臣にこの小さな陳情者が陳情する場面に立ち会いをさせていただきました。中曽根総理も、よく来てくれた、君たちのその熱意はよくわかる、私も全精力を傾けて北方領土返還に努力をする、君たちも頑張ってくれ、これを五十八年から五十九、六十、六十一、六十二年、五年間言い続けてきたんです。その言い続けてきた中曽根総理大臣でさえ、鈴木総理大臣以来北方の地を見ていないのです。これではこの小さな子供たちが現地に帰って、中曽根総理大臣がこういうことを言った、私たちも夢と希望を持って北方が帰ってくるまでこの一市四町で親の仕事を受け継いでしっかり仕事をしていこうという子供たちの夢を無残にも打ち砕いてしまうのではないかと私は思います。
　最後に、御要望でございます。あの北方の地に、今回の八人の子供たちのように四十六年から十六年間、十六掛ける八人です、こういう人力が現地で首を長くして政府の要人の人力が言ってくれたそのことが実現できるように今も頑張っているところでございます。どうかことし来てくれたこの斉藤君初め七人の人方の熱意を長官も忘れることなく、ひとつ返還に向かって総務庁挙げて百億の基金達成、そして総務長官は毎年行っていただける、外務大臣も毎年行っていただける、そして総理大臣も毎年北方の地を視察していただけるようぜひ長官の温かいお骨折りをいただいて、総理大臣にも長官みずから申しわけございませんが御陳情していただきますように心からお願いを申し上げ、私の質問を終わり、もし長官から一言お答えがいただければありがたいと思います。