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○藤木委員　やはり調査していただかなければいけませんね。そうでなければ見解も示せないじゃありませんか。ぜひそれはやってください。私は深夜勤務が母体を保護する上でどんなに妨げになっているかを示している例だ、このように申し上げたいと思います。
　山梨では週二泊から三泊しておられます。深夜勤の回数がふえますと障害がふえる傾向にございます。労基法上から申しますと、夜十時から翌朝六時までが深夜勤とされておりますけれども、障害児学校寄宿舎の性格からいって睡眠も仮眠も不可能な状態でございます。夜、夢遊状態で歩き回る子供を外へ飛び出さないようにしなければなりませんし、おねしょをする子の世話もしなければなりません。また、寝返りをさせてやらなければ自分で寝返りが打てない子、これらの世話が必要でございます。こうした子供たちの睡眠をしっかり保障するのが深夜勤の仕事の内容でございます。これが妊娠者にとってどんなに無理なことかということをぜひおわかりいただきたい、私はこのように思います。文部省が障害児学校現場と寄宿舎における妊娠者の実態を現実に即して把握していただき、適切な対応をされることをお願いいたします。
　もちろん、妊娠者の勤務軽減を行うことで問題が解決するものではありませんで、教職員の定数増の実施によって解決されなければならないのは当然ですけれども、年次計画途上にもあり、ましてその年次計画どおりにやっても不十分だという現状をこのまま放置するわけにはまいりません。いかがですか、文部省は実態の調査と都府県の努力で進めている勤務軽減措置を促進するために援助を惜しまないでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○阿部政府委員　先ほど来体育局長あるいは私からお答えしておりますように、できるだけ実態をつかみたいと思っております。ただ、その上でどういう対応をするか、国としてやるべきなのかどうかというようなたぐいの問題になりますと、これは設置者である都道府県がやるべきことであるかもしれませんし、それからまた、現に国の方としては定数改善を何とか実現をしたいということを考え、そのために全力を注いでいるという状況でもございますので、その具体にどう行っていくかというたぐいのことにつきまして国としてやるというお約束はいたしかねるわけでございます。
○藤木委員　都道府県が一生懸命やっているのだけれども不十分だという実態について私は申し上げたわけですけれども、これに対してはぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　次に、障害児学校の規模についてですが、これには特段の定めがないわけですが、文部省は検討をされている、そのようなお考えだと伺っております。そこで、私は一つの例について述べさせていただきまして、検討材料にして役立てていただきたいと思います。
　阪神養護学校は、小学部六十九名、中学部百五名、高等部百四十二名、その他在籍者であって訪問教育を受けている者十三人、合計三百二十九名の、障害児学校としては非常に大規模な学校です。この学校では職員会議はマイクを使って行われております。先生同士名前も覚え切れておらない状態です。運動場、プール、体育館も週一回ずつ割り当てて使用させているという状態です。先生は全校生徒の名前はもちろん覚えられませんから、そのために教師集団として生徒指導することができないということも訴えられております。こんな状態ですから、子供が学校から抜け出してもだれがいなくなったのかわからないということも起こるありさまです。普通中学であれば週二十四時間勤務のところ、この学校の中学部は週二十八時間から三十時間になっております。月四十時間の残業が当たり前という状況です。文部省はこのような障害児学校の規模をどのようにお考えでしょうか。
○高石政府委員　障害児の学校がどの程度が適正規模と考えるかということについては、実は文部省として一つのまとまった考え方を示していないわけでございます。その理由は、児童生徒の障害の状況は極めて多種多様でございます。したがいまして、形式的にその基準をつくるとすればこういう障害の子供の場合にはこうだという非常に詳細なものをつくっていかなければ意味がないわけでございます。要するに寸肢体不自由、精薄、その他盲・聾、そういう種類に応じてつくらなければいけない。しかも、その種類も程度に応じて考えていかなければならない、こういうことになりますので、画一的な基準を定めてこれが適正規模であるということを示すこと自体が、実は実情に沿わないという事態を生じかねないというふうに思っております。
　したがいまして、要は、設置者が最も教育効果の上がるような形で学校規模を定めて運営してつくっていくということが非常に重要でございまして、そういう観点で、事例のような学校がかなりでかい学校でいろいろな運営上の問題があるとすれば、それはやはり最も教育効果が上げれるような適正規模に改善していくという努力は必要であろうと思うのです。したがいまして、一般的に文部省として画一的な設置基準、適正規模ということを今示すことは、かえって実態に合わない状況を巻き起こすということで、それぞれの設置者の良識と判断と、そして児童生徒の教育効果を考えてつくっていただきたい、こういうふうに思っております。
○藤木委員　今のお考えの根本的な点は私そのとおりだと思うのです。何も機械的、画一的にやることがいいというふうに私も思いませんし、しかしそれはあくまでも実態に即して改善をされなければならない。今の現状を放置しておくのは、それでは画一主義ではないのだからいいのか、そうはならないと思うのです。障害児学校におきましても実態に即した適正規模というのを定めるべきではないでしょうか。これを超えた場合には分離新設を進める必要があると考えております。もっとも、今おっしゃいましたように、設置者は県立ですから、国に対して分離新設の申し入れが県から行われた場合には、県に対して国が援助をするということになるのではないかと思いますけれども、国の助けがあれば障害児学校の過大規模校による非教育的な面の改善は大いに進むと私は考えております。ぜひ精力的に御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高石政府委員　最終的には、どういう学校規模にすることが最も適切かという判断は、学校をつくる設置者自身がまずもって判断すべきだと思うのです。文部省がこういう基準を決めているからそういうふうにつくるというのじゃなくして、学校を管理運営する設置者の段階で判断されるべきである。したがって、そういう判断のもとに立って過大規模校の施設設備を分離して新たな学校をつくっていくというような申請を国に出された場合に、国がそれに応ずる対応ができるように措置しておくということが必要であると思います。
　したがいまして、そういう意味では、新たな新設校をつくるとか分離していくというような場合には、そういうものは最優先的に補助金を出すというような仕掛けにしておりますので、形式的な基準は持たないけれども、設置者がそういう判断をして適正規模に改めていくという努力に対しては応分の援助措置が行われる、こういう仕掛けになっているわけでございます。
○藤木委員　大変結構でございます。どうぞ手厚い援助をしていただきますようにお願いを申し上げます。
　このような状況の中で、中途入学を受け入れた場合の教職員の負担が大変だということも私伺っているわけです。五月一日付で教職員の定数が決まりますけれども、中途入学者一人受け入れて五人から六人になりますと、普通学校の四十人学級が五十人学級になったのに相当する負担増になるということが言われているわけです。そこで、五月一日に教職員定数を決める以外に、もう一度、例えば半年ぐらいたちましてから適正規模学級が維持されているかどうか、これをチェックする機会を設けて調整をすることはできないものだろうか。この辺、御検討していただくわけにはいかないでしょうか。いかがですか。
○阿部政府委員　これは特殊教育諸学校ばかりではなくて、小中学校も共通の問題でございますけれども、五月一日現在で学級数の認可をして、その学級数がその年度の学級数として決まる、それに対応して必要な教職員定数をはじいて国庫負担金を出す、こういう仕組みになっておるわけでございますけれども、その後、児童生徒数が変化をいたしまして、特に増加をした場合でございますけれども、学級編制が、例えば重複学級の場合、現在五人でございますけれども、一人ふえた、そうしますと、三人、三人の二学級ということで学級編制を変えるということがありました場合には、それに対してはそれに必要な定数上の措置はするというのが現行の制度でございます。
○藤木委員　そうしますと、その学級増を行うのは設置者ですか、それとも校長ですか。
○阿部政府委員　学級増を決定するのは設置者である教育委員会ということに相なります。
○藤木委員　次に、教職員が不足をしているために、介助職員の活用がやられているという例がふえているわけですけれども、これにつきまして国庫補助の対象から外され地方交付税措置がとられるということになりますと、一般財源化されますから、その確保は自治体任せということになろうかと思います。文部省は口頭で指導していらっしゃるように伺っておりますけれども、これは通達とかそういった形の文書による指導をすべきではないかと思うのですが、そのようなお考えはお持ちですか。
○高石政府委員　介助職員の国庫補助制度を改めまして、地方交付税による財源措置で地方に対する十分な財源措置を講ずる、こういう仕組みにしたわけでございます。
　実は今までも国庫補助制度がありましたけれども、府県によりますと、介助職員という名前でなくして、ほかの職種の名前ないしは非常勤の形で運用する、いろいろ多様な使い方をしておりまして、介助職員というのは常勤の職員でなければいかぬ、それから職名も介助職員でなければいかぬというような制約があったので、国庫補助制度をつくっている段階でも県によっては全然申請ができないというような実態もあったわけでございます。今回は、そういうことを含めて地方交付税全体として十分な財源措置を一定の基準まではするわけでございます。
　したがいまして、各都道府県におかれましては、従来の国庫補助の制度のとき以上の地方交付税による財源措置をしておりますので、財源的には今までよりも豊かになる。したがいまして、その範囲内で、それぞれの都道府県がどういう形で介助的な仕事を手助けする人たちを置くかということは、それは県の判断にゆだねたいということにしているわけでございます。したがいまして、そういう制度に切りかわり、そういう趣旨、これについては指導してまいりたいと思っております。
○藤木委員　その御指導が、やはり口頭ではなくて文書上行っていただきたいと思うのですよ。財源がふえたとおっしゃいますけれども、これは一般財源化ですから、適切に介助職員のために使用されるとは限らないわけです。ですから、その点はぜひ指導を強めるということをお願いしておきたいと思います。
　訪問教育の充実につきましてお伺いをいたしますけれども、訪問教育の重要性は言うまでもありません。特に病院併設あるいは福祉施設に併設の養護学校については、教育条件が極めて劣悪なケースが目立ちます。これは問題だと思うのですが、例えばプール、体育館の設置率を昭和五十九年五月一日現在で見てみますと、養護学校全体では、六百六十四校中、プールは百九十八校で三〇％、体育館は四百七十校で七一％になっておりますが、病院併設の障害児学校は、百九校中十七校で一六％のブール、六十四校しかない体育館はまさに五九％、福祉施設に併設の学校になりますと、プールで一三％しかない、体育館は五一％しかない、こういう状況になっております。そして、訪問教育でも、兵庫県の上野ケ原養護学校では学級編制が七人などの状態も生まれております。
　提案者にお聞きをいたしますけれども、こういう状況の改善、訪問教育の充実は緊急課題だと私思うわけですけれども、どのようにお考えか、最後にそのお答えを伺いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○佐藤（徳）議員　御質問の中で御説明がありましたとおり、一つ、二つの事例ではございません、全国的な傾向にありますから、そういう点については、先生の御意見のとおり、法の改正もその趣旨に沿っておりますから十分の対応を迫りたい、こう考えておるわけであります。
○江田委員　障害児教育の向上のためにいろいろと御努力をされて、さまざまな調査とそれから周到な配慮のもとにこういう議員提案をお出しになった提出者に、まず冒頭敬意を表します。それから、こういう議員提案をまじめにきちんと——もっとも、残っていらっしゃる委員の数はちょっと少ないようですが、議論をする当委員会のあり方について敬意を表したいと思います。
　それにしても、どうも七年間にわたって継続審査、廃案というのを繰り返して、四回質疑でいまだにさあどういうことになるかという状況は、確かに議員提案、真剣に議論をしておるというものの、ちょっと寂しい感じがするわけですが、まずこの提案者にどういう感想をお持ちか、これを伺っておきたいと思います。
○馬場議員　先ほどから御質問もあっておるわけでございすが、今江田委員おっしゃいましたように、この法律を必要とする障害児学校の現状というのは御存じのとおりでございまして、そういう意味で、その障害児の教育を維持向上させるという上からも、これは一日も早く成立させてもらいたいと思うのです。それが一つ。
　もう一つは、やはり先ほどから言いますように、この国会でもう七年間、四回にわたって審議して、これは通常の例であれば審議を尽くしておるわけでございますから、ぜひ採決をして通していただきたいのですが、その採決が行われないという点も問題だと思いますし、言われましたように、議員立法を大切にする、民主主義を大切にする、国民の意思を大切にするというそのルールがやはり踏みにじられておる、こういう状況でございます。
　私どもは、今度のこの国会でぜひ成立させていただきたいということを各党の皆様、委員の皆さん方にも心からお願いを申し上げ、一日も早く成立させていただきますように心からお願いいたしたいと思っております。
○江田委員　実は、これは専ら私の個人的な都合で質問の準備の時間が非常に逼迫しておりまして、きょうは余り綿密な質問の通告をせずに質問をするということになってしまっておるので、あるいはお答えの方も微に入り細にわたってということがなかなかいただけないのじゃないかと心配をしておるのですが、まず障害児の動向、盲・聾、肢体不自由、精神障害、いろいろあるわけですが、この動向というものが一体どういうことになっておるか、これを提出者の方に伺います。
○馬場議員　動向としましては、盲学校、聾学校、ここに進学します生徒の数は年々減少しつつある、こういう傾向と理解しております。しかし、肢体不自由児とかそのほか精神とかいろいろ、いわゆる養護学校に入る生徒はそんなに減少していない。特徴的なのは、重度の障害児あるいは重複児、これが年々ふえておる、こういう状況と把握いたしております。
○江田委員　それはどういう理由でそういうことになってくるのでしょうか。
○馬場議員　これはやはり養護学校の場合、義務制じゃなかったのが義務制になった、そういうこともございますし、それからやはり障害児教育というものの理解が国民の中に、さらにはそういう障害者を持っております親の中に理解が深まっていって、ぜひ学校で教育を受けさせたい、そういうこともあると思いますし、さらには、先ほどから出ております訪問教育というものは、これはまだまだ充実しなければならぬわけでございますが、そういう教育を受ける者も生徒として数えるわけでございます。そういう意味で、国があるいは国民全体が果たしてその障害者を差別していないのか、理解があるのかといえばまた問題があるわけでございますけれども、少なくともこの学校にあらわれた状況の中ではそういうこと等も考えられるのではないか、こう理解いたしております。
○江田委員　一方で、養護学校の教育が義務ということになって、養護学校へ入ってくるようになった。他方、社会の見る目も随分開けてきたし、親の方も外に出すことにそれほど心理的抵抗が、ないというところまでまだいかないでしょうが、随分薄くなってきたということで、障害児がどんどん出てくるようになった。そういうことがあるのかと思いますが、提出者の方で把握をされている障害児の動向、そしてその動向のよって来るゆえんについては文部省の方はどうお考えですか。
○高石政府委員　まず、傾向を申し上げますと、盲学校の場合を申し上げますと、昭和四十一年の数字は約一万。これが五十一年の段階で八千八百、そして五十九年は七千。それから聾学校につきましても、四十一年が一万九千二百八十。これが五十一年が一万三千三百四十二、それから五十九年が九千七百十六、こういう傾向を示しております。これら盲学校、聾学校への進学者数が減少しているのは、そういう者が少なくなっている、端的に言うと盲者、聾者の数が著しく減少の傾向を示しているということがこの数字にあらわれている傾向だと思います。
　それから、養護学校で申し上げますと、五十一年と五十九年との比較で申し上げますと、精薄が五十一年で二万一千四百四十六。これが五十九年で五万四百八十八、約二・五倍近くふえております。それから肢体不自由が、五十一年が一万七千七十三。これが五十九年が一万九千九百四十八。それから病弱が、五十一年が五千、五十九年が七千七百六。
　要するに、養護学校系統のものは就学義務を課したということを契機にしてふえているということでございます。したがいまして、教育の対象数が、盲・聾については減少し、養護学校は義務化に従ってそういう学校への進学の数がふえている、こういうふうにとらえているわけでございます。
○江田委員　この動向の理由として義務化のことだけをお挙げになりましたが、社会の理解とかこういう点はいかがですか。
○高石政府委員　社会の理解も深まっておりまして、従来養護学校という学校がなかったということで、行きたくても養護学校になかなか進められなかったというのが、義務化で整備された。したがって、そういう学校に自分の子供を就学させて適正な教育効果を上げてもらいたい、そういう親の理解、そして社会の理解と相まってこういう状況になっていると思っております。
○江田委員　もう一つ、先ほど提出者の方でお触れになったかどうか。重度それから重複障害の者が随分増加をしておるのではないかというようなことが言われておるのですが、この点はいかがでしょう。
○馬場議員　私どもの調査でもその重度・重複児の数がふえておりまして、そういう人々も幼稚部から小学部、小学部から中学部、高校部とだんだん上の方にもふえておる、こういう傾向に理解しておるわけでございます。これもまた、今まで就学の機会に恵まれなかったそういう人たちが、養護学校が義務化いたしまして、そして学校で学びたいということで親もだんだん出してくるようになった、こういうぐあいに理解しております。
○江田委員　文部省の方ではどう把握をされていますか。
○高石政府委員　重複障害児の児童生徒数を見ますと、これも四十七年当時は三千二百三十三が生徒であったわけでございますが、五十九年度では二万三千七百一ということで、重度障害児が養護学校で教育を受ける機会が著しく拡大しているというふうに見ております。
○江田委員　盲・聾の場合には、比較的ベテランの教師があれば、例えば先ほどからいろいろ問題になっておる健康被害であるとかいうような問題がそれほどないのかなと思いますが、養護学校、特に重度あるいは重複障害の子供がこれほど大変な、ある意味で爆発的増加というような事態の中で、先生方が随分苦労をされているのじゃないかという推測は簡単にできるわけです。これはいろいろなアプローチの仕方があると思いますが、盲・聾、それから養護学校、それからできれば普通の学校も参考に、教師というのは一体どの程度の期間一つの学校に勤めておるのか、養護学校を何年ぐらいお勤めで転勤をされるのか、こんなような調査があったらお教えいただきたいのですが。
○馬場議員　お答えをいたします。
　結論からいいまして、普通の小中学校、高等学校、それから盲・聾学校に比べまして、養護学校の先生方の一つの学校におります勤務年数というのは実はぐっと短くなっているわけでございます。先ほども申し上げましたように、本当に健康被害、これは肉体的にもあるいは精神的にもそういう被害が非常に多くなっておるというのも養護学校の特色でございまして、だから、長くおっては命がもたぬ、こういう形で転勤を希望されて出ていかれる、こういう傾向になっておるわけでございます。
　ここに一つの資料がございます。これを見てみますと、これは八一年の資料で少し古いわけでございますけれども、全国的に調査したのが出ておりますが、今申し上げましたように、盲学校、聾学校というのはいわゆるベテランの先生というのが非常に多いのです。ところが、養護学校では五割前後が、半数を超すぐらいの先生方が障害児教育経験年数が四年未満になっておるわけでございまして、先ほどちょっと健康のことを申し上げましたが、大体三年ぐらいで腰痛が非常にひどくなって転勤希望を出されるというのが非常に多くなっておる、こういうことでございまして、大体四年未満の先生方が養護学校では非常に多い、こういうことになっておるわけでございます。
　その理由というのは、先ほどから言っておられますように、介護なんかもするわけですから、非常に体の重い生徒なども手をとり足をとり体をとって教えなければならぬとか、その他に例を挙げれば数限りないわけでございますけれども、そういう状況の中で短くなっておる。これは障害者の教育にとっては非常にマイナスだ。こういう健康被害はないようにして、ベテランの先生が教えるという環境に学校もならなければいかぬのじゃないか、そういう意味でこの定数法の成立を望んでおるわけでございます。
○江田委員　今提出者の引用されました資料というのはどういう資料ですか。特定をしていただきたいと思います。
○馬場議員　これは教職員団体でございます日教組が全国的に調べました資料でございまして、八一年度全国規模の日教組の調査でございます。
○江田委員　私もその資料をいただいておりますが、これで見ますと、盲学校の場合が二十年以上のベテラン教師が一五・六％、十五年以上を全部足しますとざっと四〇％近く、聾学校も十五年以上が三五％強ですか、それに対して養護学校の肢体不自由児の場合が五年未満で四四％、その他の養護学校で五年未満が五七・七％というような極端な差を見せておるのですね。
　文部省の方はそういう実情は把握をされておりますか。
○阿部政府委員　教員調査等を行っておりますけれども、そこまでのデータとしては持っておらないと思います。ただ、勤務の継続年数でございますとか、そういったことを考えます場合に、勤労の強度が強いという御指摘もございますし、それもないことではないと思っておりますけれども、ただ盲・聾学校等と比較いたしますと、学校としての歴史が極めて浅い、できてから三年とか五年とかということでございますから、五年未満がほとんどであるということも当然のことであろうと思うわけです。それから新しく採用された教員をまずはそういった特殊教育諸学校にふなれなまま入れてしまうという人事異動上等の問題もあろうと思います。いろいろなケースがございますので、その数字からすぐ結論にというふうにはいかないと思っておりますけれども、そういう問題がいろいろあるということは承知をしているつもりでございます。
○江田委員　確かに、この数字からすぐに皆労働がきつ過ぎるからかわっていくんだということだけを結論づけるのは危険かと思いますが、しかし、そうした傾向があることは文部省の方も否定なさらないし、否定できない。そこで何とかこういう障害児教育現場にもうちょっと温かい手を差し伸べることが必要なんじゃないか、こういってこういう提案ということになったんだろうと思いますが、私も養護学校を訪ねてみたり、そこの先生方の話を聞いてみたり、また親や子の話を聞いてみたりして、こういう今の状態を何とかしていかなければならぬと思います。
　ところで、こうして議員立法をお出しのわけですが、どうもこの議員立法提出者が馬場先生、中西先生、佐藤先生で、あと賛成者の皆さんは日本社会党・護憲共同所属の会派の皆さんばかりです。ひとつこういうものをつくっていこうという場合に、いろいろな方法があるんだろうと思いますが、例えば俗に言う根回しというのですか、いろいろな会派をもう少し説得されて、提出者なり賛成者なりにもっと多くの会派の人たちを募るとか、そういう議員立法をいよいよ本当に成立させるために必要なさまざまの努力というのがあると思うのですが、どうもそうした点で、これはひが目かもしれませんが、ちょっと欠けておるのじゃないか。こんな言い方恐縮ですが、ひょっとしたら社会党と特別な関係にある日教組の皆さんの運動のためにやっているのじゃないかという、そんなような批判もあるいは出てくるかなという気がするので、この点についての御努力といいますか、これからどういう覚悟で御努力をされるかということを伺っておきたいと思います。
○馬場議員　例えば、今、日教組と出ましたけれども、私どもそういうところだけの意見を聞いて法律をつくったということよりも、本当に障害児教育の学校の現場の実態を十分把握いたしまして実はこの法律をつくり上げたわけでございます。最初、七年前に出しましたときには、日本共産党と私どもの社会党が共同で提案をいたした経緯もあるわけでございます。そしてまた、私どもとして、今言われましたように本当にすべての、最初の順序からいいますと野党ですか、これが賛成して共同提案していただくということが一番いいことだったとも思いますし、そういうことも実はしたいとも考えておるわけでございますが、いろいろのいきさつがございまして今回は単独になっておりますけれども、江田先生にもお願いして、この採決をするときにはひとつぜひ賛成していただきまして、各党賛成していただきまして成立していただきますように、そういう根回しはいたしますから、ひとつよろしくお願い申し上げておきます。
○江田委員　かしこまりました。
　ところで、どうも七年もこういうぐあいですと、何か次第に、ある意味の無力感といいますか、せっかくこういうものを出しても結局数の力でやられてしまうじゃないか、そんな感じもみんなの中に広がっていくんじゃないか。それはかえって議員立法というものの信頼を傷つけ、ひいてはそれが政治不信にまで行ってしまうんじゃないか、そんな心配もあるのですが、七年の間この法律を出してこういう運動をやっていることによって、これ自体が法律にまでならないとしても、しかし、障害児教育の特に教員の定数であるとか学級の定数であるとかいうような分野で何らかの前進はあったんじゃないだろうかという気がするのですが、これはいかがですか。
○馬場議員　さっき言いましたように、この前定数改善が行われたわけでございますが、私どもが最初法律を出しましたのは、実は全体的な定数改善が行われます前に出しているわけでございます。あの十二年計画の中で障害児学校の定数改善なんかも幾分行われておるわけでございまして、やはりこういうものを提起して、その中の一部分というのは法律ができないまでも文部省その他の方で前進させた部分はあるということは実は理解をしておるわけでございます。
　それから、もう一つは、言われましたように、やはり出したら何が何でも修正なんか一カ所でもけしからぬ、そういうような気持ちは全然ないわけでございまして、この段階では、ひとつこの辺でここだけを前進させてここは次に置こうかとか、そういう中身の修正というようなものは喜んで話し合って、まとまったところで前進させる、残った部分はまた後にするとか、そういう柔軟な態度というのは提案者の方も持っておるわけでございます。だから、今度の場合も、例えばここをこうしたら通せるじゃないかというようなお話とか詰めとか、そういうものも皆さんと、与党ともできればいたしまして、できるだけ現場の人たちが、我々の要望というのを国会がこたえてくれた、民主主義が生きているんだと思っていただけますようにやりたいと考えております。
○江田委員　この法律は、公立の障害児教育諸学校、現に今ある学校の学級編制と教職員定数に関することですが、こうしたことが大いに世間の議論になっていくというのは、やはり障害者の皆さんの、教育を受けたいという熱意、教育を受けようという努力が次第に向上してきておるということもあると思うのですが、私どものところに陳情が来ておりまして、視覚障害者のための教育関係のさまざまな団体、それから聴覚障害者のための教育関係のさまざまな団体の皆さんが一致して身体障害者高等教育機関をぜひつくってほしいという運動をもう随分長い間されているということなんですが、視覚障害、聴覚障害あるいはその他の身体障害の皆さんが普通の学校へ行くにもなかなか困難がある。そこで高等教育機関、せめて短大ぐらいはつくるべし、そういう要望も強まっていると思いますが、これは文部省の方に伺いますが、どういう動向に今なっておりますか。
○宮地政府委員　身体障害者の高等教育機関の準備状況についてのお尋ねでございます。
　御案内のとおり、身体障害者教育の進歩といいますか、また身体障害者の学習意欲といいますか、それの増大ということも受けまして、高等学校段階に引き続いてさらに高等教育段階でもいろいろな対応をすることが言われておるわけでございます。従来からも、一般大学に入りますことにつきましても、私どもいろいろ具体的にも予算措置その他で対応はしてきておるわけでございますが、特に身体障害者のための新しい高等教育機関の設置についても、先生御指摘のようないろいろ関係団体からも積極的な対応を陳情その他を受けておるわけでございます。
　従来の経緯でございますけれども、昭和五十二年度以来、予算的には調査の経費を計上いたしまして準備を進めてきておるところでございます。これまでの調査研究におきましては、視覚障害者と聴覚障害者を対象とする専門的な職業教育を行う三年制の短期大学を設置する基本構想がまとめられたところでございます。さらに現在創設準備室を——これは筑波大学に置いているわけでございますけれども、創設準備室を置いて、学識経験者によります協力者会議を設置して、従来の検討結果を踏まえて、具体的な学科の構成でございますとか規模など、さらに検討を深めているというような状況でございます。予算的な措置といたしましては、五十五年度からは設置調査経費、五十六年度からはさらに準備を進めるというようなことで、教官一名をそのために充てるというようなことを措置をし、五十八年度以来創設準備ということで進めてきておるわけでございます。関係者にいろいろ御意見がある点も私ども伺っておりまして、それらの点も十分踏まえながら積極的に対応してまいりたいと思っておりますが、現在財政状況大変厳しい状況下にございますが、私ども、創設準備の進捗状況といいますか、それの計画の具体的な中身を十分慎重に検討し、それらについては今後積極的に対応してまいりたい、かように考えております。
○江田委員　まだいろいろ伺いたいこともありますが、この身体障害者の皆さんもまた健常者と同様に、完全参加と平等、教育も受けられる、そして本当に人間らしい生涯を送れる、これはもう当然のことであって、これからもひとつ、我々も努力をする、文部省にも大いに努力をしていただくということにしたいと思います。
　これで質問を終わります。
○阿部委員長　午後一時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十五分開議
○阿部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　中西績介君外二名提出、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬場昇君。
○馬場委員　提案者、大変御苦労でございます。まず提案者に御質問申し上げますが、この幼稚園の定数法を提出されました目的、既に数回議論もしておるところでございますが、現在までの審議の経緯についてお知らせいただきたいと思います。
○中西（績）議員　提出した目的につきましては、先般公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案として提案をいたしました際にも申し上げましたけれども、明治三十三年の小学校令で小学校の学級規模が七十人以下と定められた際に、幼稚園は四十人以下とされまして、以降八十年を超える歳月を経ておるわけでありますけれども、依然としてこの学級定数なりそれに伴う教職員の配置等が不十分であるということが明らかであります。そうしたことを受けまして、まず第一に、今までこれがなかなか進展をしなかったその大きな理由が、基準はございましても法律がなかったということもございますので、教育水準を高めるためにも何としてもこうした法律を策定すべきではないか、こう考えたわけであります。
　特にその中でも、学級編制につきましては、四、五歳児について二十五名、三歳児については二十名、そして小規模幼稚園における混合学級におきましては十人だということをまず第一に掲げました。
　さらに、定数につきましては、園長を必ず一園に一人置くということとあわせまして、学級数の一・五倍の教諭を配置をする。さらに、障害児につきましてはこれに加算をしていくという内容でありますし、養護教諭あるいは事務職員あるいは栄養、さらに学校給食調理員等々含めましてこの教職員定数をここで確定をしていただこう、そして、これを実際に策定をしていただきましたならば、五年間の年次計画でもって実施をいたしたい、こう考えまして、それに必要な経過措置を定めておるところであります。
　特に、この審議の経緯でありますけれども、第一回目、昭和で申し上げますと五十七年の四月十四日に第九十六国会で提案され、質疑が行われました。そして二回目は昨年、五十九年の五月十八日に第百一国会でもってこのことが論議されました。このようにいたしまして既に三年を経過いたしまして、内容的には今最も要求されておる就学前教育をどう充実をさせるのか、こうした観点からぜひ実現をさせていただきたいと思いまして、こうした法案の提案をいたしておる次第であります。
　以上です。
○馬場委員　今答弁いただいたわけでございますが、明治三十二年ですか三年ですか、小学校令が出て、そのときは七十人が小学校の定数だったわけでございますが、そのとき幼稚園も四十人だ。ところが、それからもう八十年ぐらいたっているのに、小学校におきましては現在四十人学級で改善が行われておるわけでございますが、幼稚園は全然改善が行われていない、こういうことでございますけれども、小学校はだんだん改善していくのになぜ幼稚園は改善しないのか、このことについてまず文部省にお尋ねをいたしたいと思います。
○高石政府委員　まず、一つは、幼稚園教育の実態が義務教育ではなくしてそれぞれの市町村の判断で幼稚園を設置されている。それともう一つは、保育所によって幼児教育が代行されているというような実態があること。それからもう一つは、私立の幼稚園が約八割近くを占めているというような実態。そこで、幼児教育を担当する公立幼稚園という部分だけの改善にとどまらずして、それは全体に、私立幼稚園にも影響をするし、それから、保育所が幼児教育を行っている、それとの関連もあるというような事情。それともう一つは、特に幼児教育の八割近くを私学が担当しているわけでございますので、結局、教職員の定数にはね返ってくるようなことになると父兄負担にはね返っていくというような問題、そういうもろもろの要因が重なり合って、現在まで四十人ということを標準にして決めておりますが、実際上の運営では、公立学校でももう少し四十人を割ってクラスがつくられている、また、私学でも三十人程度の学級編制が行われている、そういう実態が存在しているわけでございます。
○馬場委員　今の文部省の答弁を聞いておりますと、教育を受ける側の幼児、この人たちも人間として、特に小さいときの幼児教育の重要性、三つ子の魂百までと、人間形成で最も大切な幼児教育、そしてそれを受ける権利をまた子供、幼児は持っているわけでございますが、その教育を受ける権利を持っている子供、幼児というものは全然無視されたようなことで、例えば、義務教育でないからとか、あるいは市町村が設置しておるからとか、保育所とかかわりがあるからとか、私立幼稚園が八割だとか、こういうお話が今あったわけでございますが、公立の幼稚園というものを、幼児教育がうまくいくようにずっと定数でも改善していったならば、それにつれて市町村もやるだろうし、それから私立もやるだろう、そういう中から立派な幼児教育ができると私は思うのです。八十年間も、片一方は、小学校はずっと改善している、幼稚園はそのまま続いている、こんなことはちょっと考えられない。幼児教育というのは文部省の頭の中にはなかったと言ってもいいぐらいじゃないか、こういうぐあいに私は思うのです。そのことは、私だけじゃなくて、政府の機関たる行管庁だって、そのことを監査した結果文部省に勧告をしておる、改善をしなさいという勧告をしておる、こういうこともあるわけですが、これさえまた無視しておる。
　こういうことを考えますと、文部大臣、幼児教育というものを何と心得ておられるのか、そういうことと、幼児教育というものの現状認識も含めて、将来をどう展望されているのか、こういう点につきまして、今の答弁を踏まえまして文部大臣のお考え、それからそれにつきまして提案者のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○高石政府委員　文部大臣から答弁申し上げる前に、もう少し実態のことを補足して申し上げてみたいと思います。
　一学級当たりの在園者数、これは平均の数でございますけれども、五十九年度でいきますと、幼稚園が実態は二十九・〇、三十人をちょっと割っております。小学校が三十三・三、中学校が三十八・一というような状況でございまして、小中との比較においての実態の数は三十を割っているという状況でございます。
○松永国務大臣　幼児期というのは心身の発達段階におきましては最も大事な時期だと思うのでありまして、家庭において愛情細やかな母親から育てられ、しつけられる、そうして幼稚園において適切な集団教育を受ける、このことによって人間形成が立派に培われるということが望ましいわけでありますが、そういう教育がなされなければならぬという大事な時期が幼児期であるというふうに思います。その意味で、家庭における教育と並んで幼稚園等における幼児の教育というものは極めて重要であるというふうに私は認識いたしております。
　先ほどから、七十年、八十年、幼稚園の学級編制の標準は四十人以下というのがそのまま続いているというお話でございますが、今局長からお答えいたしましたように、実態は三十人を切っておるような状況であるわけでありまして、四十人以下と定めておるのは四十人に近いことを前提としておるのではないのでありまして、その自治体の実情に応じて実際のところは三十人前後になっておるという状況なんでありまして、事実上は幼児教育の重要性にかんがみてそれぞれの地方公共団体でそれなりの努力をしていただいておるというふうに思っておるわけであります。
○中西（績）議員　先ほど文部省の方から答弁がありまして、私立が八〇％に上るとか市町村立てあるとか、父母負担拡大あるいは公立の部分だけでなしに私立に大きな影響を与えるということを言っておりますけれども、私、これは文部省の調査したものではないかと思いますけれども、「公立私立幼稚園収容人員別学級構成比の推移」、これを見ますと、五十九年まで出ておるわけでありますけれども、大体三十人以内というのが公立幼稚園の場合には五六・七％、私立幼稚園の場合が五七％に達しています。ですから、今言う、父母の負担が拡大をされるあるいは影響が強いなどと言ったって、私立だって六〇％近いものが既に三十人以内になっているという現状ですよ。だから、先ほどの答弁を聞いておりますと、ためにする、これを実施しないための答弁であるような感じがしてならないわけであります。ですから、こうした問題を解決するあるいは前に進むという積極的姿勢があるかないか。と申しますのは、その他のいろいろな教育内容などにつきまして、それぞれ各県教委に対する指導などについては一々呼びつけてとっちめているわけですからね。こういう問題については何かの会議のときにだけ要請する程度で終わっているわけでしょう。ですから、積極的姿勢があるかないかということが、この問題を解決するか否かの大きなかぎであろう、私はこう考えております。
○馬場委員　大臣、大臣の答弁を聞いてまた局長の答弁を聞いておって、幼児教育というものについては全く無責任だという感じがします。そして成り行き任せだという感じがするのですが、例えば小学校は明治三十二年からですか三年からですか、だあっと減ってきている。幼稚園は八十年くらい四十人ということでしょう。これは放置しておったという以外の何ものでもないし、今答弁があったように、積極的にやろうと思えば法律をつくってリードしなければならないし、法律をつくらなかったからこういうぐあいに放置しておった、こういうことにも実はなるわけであります。しかし、現状は三十人ですとか三十二名ですとかおっしゃっていますけれども、これこそ成り行き任せでそうなったのであって、何も文部省が幼児教育を充実しようと思ってそうしたわけではないわけでございます。またこれも平均でございまして、多いところはまだ四十人というところがあるわけですから、そういう点で成り行き任せというか、無責任というか、将来に対して責任を持って、展望を持って一生懸命やろうという意欲が全然感じられない、こういう気がいたすわけでございまして、やはり幼児教育は本当に大切です。非行とか暴力とかそういう点の芽生えというのは幼児教育を大切にしないというところからそういうのが出てくることも多いわけでございます。
　そこで、これも両方に御質問いたしますけれども、文部省、今あなた方の基準は四十人だから、これでいいと思っているのだから、悪いと思っていれば変えるわけでしょうから、四十人で行き届いた教育ができると思っているのか思っていないのか。これは中身をはっきりイエスかノーで答えてください。四十人で幼児に行き届いた教育ができるかどうか。こういうことについてまず文部省にお尋ねして、現場の実情を御存じと思います提案者からもお答え願いたいと思います。
○高石政府委員　幼児教育を振興普及させなければならないということで、幼児教育のための振興十カ年計画をつくるとか、それから公立、私立の幼稚園の整備のための助成を出すとか就園奨励のための助成を出すというようなことで、幼児教育の必要性の観点に立って文部省としてそのための諸施策を講じてきたことは先生御存じのとおりだと思うのです。ただ、そこの学級編制とか教職員の定数関係につきましては、御指摘のような改善が今日まで行われていない、その指摘もそのとおりでございます。
　問題は、四十人よりも特に幼児期においてはもっと数が少ない方がいいという実態があることは事実でございまして、先ほど申し上げましたように、二十九人というのがその実績の平均でございます。したがいまして、そういう方向での改善ということは、将来の方向としては当然目指していかなければならない問題であると基本的には思っております。
　ただ、その際に、先ほども申し上げましたように、幼児教育を担当する私学が大体七五％、八割近く私学が幼稚園を経営しているという実態。そうなりますと、公立が先行して私学はついてこいと言うわけにいかない。むしろ、その最も中心の役割を担っている私立学校関係者、そしてそこに通わしている親たちの気持ち、そういうものの幼稚園の条件改善のための声がもう少し全体的に上がっていくということの雰囲気づくりが必要であろうと思うのです。そういう点で、我々は事務的に、幼稚園の私学関係者にもまた公立の関係者にも、四十人問題についてはもう少し具体的にやり得るような雰囲気づくりはやはりしていく必要があるのじゃないか、そういうことでの検討をお願いしたいということを幼稚園団体に対してはお願いをしているわけでございます。したがいまして、そういう態勢の雰囲気づくりと、もう一つは国の財政状況、そういうものとのかかわり合いがございますので、そういう地方交付税による財源措置を講じてきておりますけれども、そういうものとの関連を配慮しながらこの問題については進めていかなければならない、基本的にはそう考えているところでございます。
○中西（績）議員　今度こういう問題をやるということをお伝えしましたところ、何人かから現場の実態を訴えた手紙が来たのですよ。ちょっと長くなりますけれども、それを見ますと、一つは東京の台東区のある教師から、以前は四十人、四十三人を担当していたが、ここ数年園児数が減り、二十人から二十五人、今年は十九人の学級を担任して、一人一人の子供の様子がよく見えて、改めて園児の育ちそびれの状態を目の当たりにいたしまして、この四十人学級が幼児たちの育ちにとって適切でないことを痛感したという訴えをもらいました。
　この中身をずっと見ますと、学級の幼児の中には、個人差があるとはいえ、四歳児時代に当然獲得されているべきこと、例えば運動をするに当たりましてもいろいろ多くの問題が出ております。片足けんけん飛び、けんぱ飛び、スキップなどが全くできない幼児が十九人中三分の一以上いること。また、きちんと座って教師の話が聞けず、途中ふらふら立ち歩いたり、順番を全く守らず飛び箱などをやってしまう子、ひとりでしか遊べない子、何をやっても自信がなかったり意欲的でない子が多いのが大変気にかかります。そして、特に幼児期におきましては、人格形成上自分本位にしかものがとらえられなかった子が、いろいろな生活の場面で友達とぶつかり合い、具体的な場面で教師が仲立ちとなり、相手には相手の考えや気持ちがあることを知らせていく、そのような積み重ねの中で感情の分化、コントロールを学んでいくことが大切なのではないでしょうか。そのとき教師の役割は重要であり、きめ細かい対話が必要になっていきます。現代の子供の非行化、単純化の要因の一つに、幼児期の教育のあり方が大きく影響していると言わざるを得ません。四十人学級ですと、教師の指示のもと、一斉的な活動が多くなりがち、幼児一人一人の努力の過程を見るよりも、できたかできないかの評価のみに陥りやすいことは否めません。つまずきを見つけ、励まし、できたよ僕も、という自信の積み重ねこそが自立した意欲的な子供を育てる基礎と思います。こういうぐあいに言ってきておりますし、さらにまた別の人からもこれに近い内容でもって具体的な現場の声として出ております。
　特に、二十五名の学級になったという経験を持っている人から言わせますと、五十人受け持っておったころと比較しますと個々への指導が大変立てやすくなってきた、今までは見落としがちであったものがこうした面で一人一人を大事にすることができるようになったということを強調いたしておるわけであります。しかし、問題は、今度はもし今これ以上幼児が減ってくると、今のままだったら学級減でまた四十名に逆戻りをするわけですね。こういうことだって起こるわけでありますから、ぜひ早くしてほしいという願い等が出ておるということを申し上げまして答弁にかえたいと思います。
○馬場委員　今の手紙にもあるわけですが、教育というのは子供一人一人をよく見なければ、子供が見えなければ教育にはならぬわけでございまして、あの小さい子供を四十人、これは一人一人の子供は見えないわけです。そうしたら教育にはならぬわけですから、今例えば臨教審で自由主義教育であるとか、個性主義、個性の尊重だとか言っておるわけですが、これこそ行き届いた教育をしなければ、今議論されておるのは空理空論、何かしら教育を教育的に論じなくて政治的に論じてみたりあるいは経済的に論じてみたり、そういう論としか私には映らないわけでございます。
　今、園児もどんどん減っているわけでございます。答弁にもあったのですが、また四十人に逆もどりということだって考えられるわけでございますから、この減っているときに定数をきちんとつくって、行き届いた教育、子供の見える幼稚園にする、こういうことはぜひ早くやらなければならぬ問題だろうと思います。
　時間が非常に短いわけでございますので、次に移らせていただきますが、学級数しか先生がいないという幼稚園がほとんどと私は把握しておるわけでございます。学級数しか先生がいない、その先生が病気をする、あるいは労働基準法に従って年休をとるとか生理休暇をとるとかいろいろやりますと、その学級は先生がいない。こういうことで、学級数しか教員配当がないということは、実際問題として、教諭の働く人の権利とか労働基準法とかも認めなくてもよろしい、あるいはいないときは教育しないでもよろしい、こういうような姿に見えて仕方がないのですが、学級数掛ける一で、それだけの先生で幼稚園教育ができるのかどうか、これをまず文部省にお尋ねしたい。
○高石政府委員　学級数の教諭しかいないという園は、全体の約四〇％がそうでございます。この場合には、そのほかに園長というような職種が置かれているわけでございます。したがいまして、教諭が休んだ場合には園長がかわりに保育をするという形とか、ないしは非常勤の講師等によって対応するとか、いろいろな工夫を凝らしながらやっているわけで、必ずしも十分とは言いませんけれども、その人が病気で休んだ場合には身動きができない、幼児教育ができないという実態にはないと思っております。
○馬場委員　ちょっと幼稚園教育を放棄なさっているような感じですね。じゃあ、二人先生方が例えば労働基準法に従って休んだときには、園長は一人しかいないわけだ。幼稚園には園長のいないところもあるわけだから、そういうところはもう放棄にしかならぬわけです。非常勤だって、この先生がいつ病気になって休むかはわからぬわけだし、非常勤をしょっちゅう置くわけにはいかない。そういうつけ焼き刃的なことではもうお話にならない。そういうことを予想しながら、学級数掛ける一・五とかということでさらに行き届いた教育をしなければならぬと私は思うのですが、時間が余りありませんので、園長がいない園なんか考えられない、また学級数掛ける一なんという幼稚園は考えられないということは申し上げておきたいと思います。
　次に、先ほどから私立が多いとおっしゃいましたけれども、今幼稚園に対する父母の負担は非常に大きいわけでございます。五十八年度文部省調査で、公立の小学校は十六万五千二百円、中学校は二十五万九千七百円、これが父母負担として出ておるわけですが、幼稚園になりますと、公立は十六万九百円、私立は何と三十万一千六百円の父母負担になっておるわけでございます。
　こういう点について、私立が多い、だから文部省は責任逃れみたいなことをおっしゃいますけれども、私立幼稚園にやっている父母も日本の国民です。税金は当たり前に納めている。そういう中で、例えば小学校十六万、中学校二十五万、公立の幼稚園十六万、そういうときに私立の幼稚園にやれば三十万、倍以上。この教育費地獄、幼稚園地獄、幼稚園貧乏と言われるような状態を文部大臣はいかがしようと考えておられますか。
○松永国務大臣　先ほどから馬場先生は、文部省が幼稚園教育について成り行き任せでほっておいたみたいな話をしていらっしゃったわけでありますけれども、我々は幼稚園教育の重要性を認識しておればこそ、振興七カ年計画を立てて、父母負担の軽減という立場から就園奨励費をつくって国で補助するという仕組みをスタートさせ、年々厳しい状況でありますけれども、そのための予算を確保してきた。あるいは私立の幼稚園に対しては、私立の小中高、大学と同じように私立学校振興助成法という法律を、一部反対はありましたけれども、通過成立させて、それに基づく経常費助成を実行し、厳しい財政状況の中で六十年度も前年同額の予算を確保して、私立幼稚園に対する経常費助成をすることによってその反面の効果としては、父兄負担が過重にならぬような配慮をしてきておるわけであります。
　問題は、財政との関係が出てくるわけでありまして、今提案されている案によりますと、大ざっぱな勘定で新たに四万人程度の教職員の増につながってくるわけでありまして、そうなってくると、小中学校の教員よりは年齢が若い人が多いようでありますのでそれは違うと思いますけれども、千億台の公費の増額が必要。また、これが私立の方に参りますと、全体として七五％が私立幼稚園でありますから、その割合でいけば教員数をふやしていかなければならぬということになってまいりますと、これまた数千億の父兄負担の増にもつながってくるという、父兄負担の増加の問題もあるわけでありまして、限られた財政状況あるいは国民負担ということを考えるならば、現実可能な中でできる限りの施策を進めていくというのが我々の立場なのであります。
○馬場委員　文部大臣がどう言ったって、何か枝葉のことを弁解しているような感じがしてしようがない。幼稚園教育を振興しようという意欲も我々は全然感じないのです。
　私は、臨教審でどういうことをやっているのか、保育園と幼稚園の一元化の問題も聞こうと思ったのですが、時間が来てしまいましたので、最後に一つだけ文部大臣と提案者に聞きたいと思うのです。
　前にこれを審議したときも、私も聞いておったのですが、前の森文部大臣は、社会党が出しておるのは大体において賛成なのだ、いいことだ、趣旨に反対はないのだ、ただし財政の問題がいろいろございましてというようなことで、このねらいとする思想といいますか、意欲といいますか、これには賛意を表して、あとは財政をどうやりましょうかと、その辺に非常に問題点を感じておったのでございますが、まず文部省、今提案しておりますこの法律について、どう文部大臣は考えておられるのかということと、それに対しまして、今まで出ましたことについて、ぜひこれを通していただきたいということを提案者は考えておられると思いますので、最後に、その辺のことについて御意見を間がせていただきたいと思います。
○松永国務大臣　公費の負担増は国民の負担がふえるということになるわけでありまして、この法律案によって受益する者も国民の一部だと思いますが、しかし、負担する者もまた国民であるわけでありますから、そのバランスを考えた場合におきましては、なかなか困難な問題だというふうに考えるわけでございます。
○中西（績）議員　先ほど文部省の方からの答弁などございましたけれども、私は、一つだけ忘れないようにしていただきたいと思いますのは、臨教審で意見を聞いた中で、全国国公立幼稚園長会の意見、これも全部、一学級の定数の引き下げというのが出ているわけですよ。そして、現行の四十名以下を、三歳児については十五名という、我々の案より五名低い案を提起しています。四歳児、五歳児は三十名以下ということになっています。それから、まだほかにたくさん、養護だとかいろいろなものがありますけれども省きまして、全日本私立幼稚園連合会という、これは幼稚園三団体が一本化された組織でありますけれども、ここでもそのことが明確に出ておるわけであります。それは「学級定員数を再検討し、設置基準を見直す必要がある。」ということを強く第一項にうたい込んでおるわけであります。そして、教員一人当たりの園児数を減少して教育効果を高めることが重要であるということをはっきりしております。
　ですから、私たちだけでなしに、既に私立の幼稚園経営者すべてを含めましてそうした意見を持っておるということを知ってか知らずか、文部省はああいう答弁をいたしておりますけれども、私はぜひこの点を考えていただきたいと思います。
　それから、公費負担がふえることは国民の負担増につながることだということを言いますけれども、予算は使い方によってふやすこともできるし減額することも可能なんですよ。例えば、行政改革問題が出てからこの四年間をずっと見ますと、教育費についてはわずか二・一％の伸びですよ。このことは何を意味するかというと、マイナス予算であるということなんです、四年間ですから。それじゃ防衛費だとか軍事費というのはどれくらいかというと二七・八％でしょう。あるいは海外開発援助費だとか、こういう私たちが今最も問題にしなくてはならぬような予算については膨大な予算をつけながら、ふやした分にまたふやすのですから、これは倍々ゲームですから、全く質が違うんですよ。
　こうしたことを考えてまいりますと、このことに対して積極姿勢があるかないかによって結論が出るのではないだろうか。したがって、ぜひそうした点をすべての党の皆さんで御勘案いただいて、ぜひこれを通していただきたいと思います。
　特に自民党の皆さんに私が申し上げたいのは、昨年でしたか、私立幼稚園に対する助成を三年間延長するときには、これは議員立法で提案したんですよ。そして、多数をもって強引にこれは通していったのですから、今度は少数であろうと、このことは採決をしていくなり何なり、ちゃんとけじめをつけていただきたい、こう考えております。