Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田国務大臣　お答えいたします。
　「えとぴりか」は、北方四島交流等事業に使用する船舶として、その定員あるいは仕様を含めて関係機関、関係者との間で相当長期にわたる検討、協議を経て、この事業の専用船として平成二十四年から就航しているものであります。
　船舶の所有や運航管理については、効率的に事業を実施するとの観点から民間に委ねる形態によることとした上で、北方四島交流事業を安定的かつ安全に継続させるため、内閣府所管の独立行政法人である北方領土問題対策協会、いわゆる北対協が民間企業との間で長期用船契約を締結しております。
　そして、先ほども御紹介がありましたが、本年は、七月二十三日から八月十日までの間、千島連盟及び北海道の主催により十回にわたって実施された洋上慰霊においても活用され、この洋上慰霊の実施に先立って、試験運航や根室港での報道関係者への船舶の公開も行われたところであります。
　さらに、本年九月には、北方四島交流等事業や北方領土問題に対する理解を深めることを目的として、先ほどお話のありました、啓発目的で根室港において船舶の一般公開も行われました。
　今後も、関係団体と相談をし、啓発事業への活用、すなわち、北方四島交流等事業以外の「えとぴりか」の活用についても、これは検討をしてまいりたいと考えます。
○杉本委員　是非「えとぴりか」の活用というのを考えていただきたくて。
　それで、今、根室というお話でございましたけれども、森進一の「港町ブルース」というのがあって、この歌を歌っていただくと、日本中には、津々浦々じゃないんですが、地域地域に本当にいい港がございます。そういった意味で、港、港でやはりこの北方領土の問題をしっかり子供たちに啓発するというようなことでも使っていただきたいし、例えば、私も中に泊まりましたけれども、波が大きくても椅子とかが動かないようなしっかりした固定がされていたりする船でございますけれども、その中を見ていただいて、そこに、例えば、北方四島の展示をするとか、あるいは、竹島は我が国の領土ですけれども、そこの問題をちょっと展示するとか、あるいは尖閣の問題も展示するとか。
　そういうことで、子供たちが見学に来るというのは、やはり根室まで行くというのは現実的にはなかなか、最初の質疑でも提案がありましたけれども、むしろ、じゃ、岡山に来てもらおう、広島に来てもらおう、愛知に来てもらおうという。船が来ていれば、本当に日帰りの見学で、子供たちは、あっ、これが北方領土船なんだ、ウクライナというのがあったな、やられているじゃないか、あるいは、やられたな、しかし取り返したぞ、日本だって取り返さなきゃいけないんじゃないかとか。いや、それは平和的にですよ。
　ということの理解をしてもらうためにも、是非この「えとぴりか」の活用といったもの、船内展示、港、港に寄港するというようなことで岡田大臣に御提案いただいて、なかなかいろいろな役所の関係とかはあるかもしれないですけれども、是非、岸田総理も御理解は深いと思いますし、林大臣もそれはもちろんだし、群馬知事も御理解、まあ、群馬に船は上陸することはできないんですけれども、寄港できませんけれども。そんなことも含めて、本当に、是非「えとぴりか」の活用といったものをお願いしておきたいと思います。
　さて、ここから林外務大臣に、いつも外務委員会で質疑させていただいて、最近前向きな話が二つあったので、そのことについて確認をさせていただきたいなと。まあ、三つぐらい、モルドバに二十九億出すというような話も前向きで、それはちょっとおいておきますけれども。
　まず、日中の防衛当局のホットライン、これが来年春頃、運用開始予定だということがＮＨＫ等で報道されました。このことについて、この設置の意義を外務大臣としてどうお考えになるのかという点と、まだ時期については調整中というようなことなんですが、私から思うと、早期に着実に行われることが日本の平和と安定のためには必須ではないかと思っていますが、大臣の希望する時期みたいなものがあれば、大体いつ頃とお思いでいらっしゃるのかなども含めて、御答弁いただければありがたく存じます。
○林国務大臣　先般、私も出席させていただきました日中首脳会談におきまして、首脳間で早期運用開始で一致をしましたこの防衛当局間のホットラインでございますが、二〇二三年の春頃の運用開始を予定しておる、こういうふうに承知しておりまして、引き続き、その実現に向けて中国側と鋭意調整を行ってまいりたいと思っております。
　このホットラインは、杉本委員も御承知のように、日中防衛当局間における信頼醸成、また不測事態の回避、こういったことを図る上で極めて重要な役割を有するものである、こういうふうに考えておるところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　２プラス２という言葉があって、ロシアとも２プラス２、中国とも２プラス２というのが、我々は、非常に意識が高く、相手のことを思っていますけれども、そういった意味では、ホットラインというようなことだとか外交交渉、しっかりお願いしたいと思います。
　次に、更にもっと前向きな話が聞こえてきて、国連で来年一月から安保理の議長国を務めるということで、ニューヨークの国連本部で法の支配をテーマに公開討論を開催、林外務大臣が議長として出席されるというようなニュースが入ってまいりました。
　それで、国際秩序を維持する重要性を訴えるというような内容のようなんですけれども、この国際秩序というのは、いかなる定義というか、いかなる理解を我々はきちっとしておく必要があるのかというのを確認しておきたいと思っているんですけれども、この点について、もう最後の質問になるかと思いますが、大臣の御答弁をお願い申し上げます。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　まず、我が国が安保理議長国を務める来年一月に、法の支配をテーマとする安保理の公開討論を行う予定でございます。
　出席者等につきましては、まだ現時点で何ら決まってはいないということでございますが、杉本委員から御質問のありました国際秩序、これは確立した定義があるということは承知しておりませんが、例えば広辞苑によりますと、「秩序」、「物事の条理。物事の正しい順序・筋道。次第。」「特に、社会などの規則立った関係。」こういうふうになっておりまして、国際秩序ということは、国際社会における規則立った関係、これを意味すると考えております。
　ロシアによるウクライナ侵略によりまして、まさにこの国際秩序の根幹が揺らいでいる、そうした中で、国際秩序の基盤として重要となるのが法の支配であると考えております。一月の会合においても、法の支配に基づく国際秩序を維持強化する、そのことの重要性を訴える機会といたしたいと考えております。
○杉本委員　もう終わりますけれども、ワールドカップで日本が注目され、日本の心の強さみたいなのを世界の方々が知っていただいたという機会になりました。そういった意味で、バリューというか普遍的価値を日本がリーダーシップを取ってお話をする、討論をするというのは本当に重要なことであるし、林大臣だからこそリーダーシップを発揮できるんじゃないかと私は期待していますので、是非、御活躍をいただきたいし、頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○松木委員長　次に、金村龍那さん。
○金村委員　お世話になります。日本維新の会の金村龍那と申します。
　私、下の名前が龍那といいまして、割と大胆な名前をおやじもつけたなと思っておるんですが、ドラゴンの龍に沖縄県の那覇市の那と物心ついてからずっと言い続けておりますので、名古屋市で生まれ育ち、選挙区も川崎なんですけれども、非常に思い入れのある沖縄について幾つか質問を重ねてまいりたいと思います。今回初めて沖北に所属もさせていただきましたので、どうぞお手柔らかに、優しく御答弁いただければと思います。
　まず、いわゆる一九七二年に本土に復帰以来、これまで沖縄振興を継続されてきたと思いますが、一人当たりの県民所得を見れば今全国最下位ですが、社会資本整備等、しっかり成果も伴っているという意味では、今の沖縄経済を政府はどのように見ておられるのか。ここまでようやく来たんだという成果を評価しているのか、それとも、まだまだ道半ばですよというようなところを強調しているのか、その辺りの前提となる認識をお伺いさせてください。
○岡田国務大臣　お答えいたします。
　昭和四十七年の沖縄復帰から五十年でございます。政府においては、沖縄の持つ歴史的な、あるいは地理的な、社会的な、自然的な様々な事情に鑑みて、各種社会資本整備や産業振興など、多岐にわたる振興策を進めてまいりました。そして、沖縄県民のたゆまぬ御努力もあって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げてきたと認識をしております。
　その一方で、一人当たり県民所得は、先ほど御指摘のとおり、いまだ全国最下位でありますし、また、子供の貧困問題、これも沖縄にとっては深刻な問題であると考えておりまして、なお解決すべき課題に直面していて、引き続き沖縄振興に取り組む必要があると考えております。
　一方で、沖縄は、成長が続くアジアの玄関口に位置する地理的な特性や、日本一高い出生率、こうした優位性、潜在力も持っている。担当大臣としては、こうした面も生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、改正沖縄振興特別措置法など、様々な政策手段を最大限に活用しながら、総合的、積極的に沖縄振興策を推進してまいりたいと思います。
　成果も上がってきたけれども、まだ解決すべき課題も多い、そこに向けてしっかりと頑張ってまいりたいという考えであります。
○金村委員　私も同じような認識がありまして、やはり、成長すればおのずと違うフェーズの課題が生まれてくるという意味では、今、子供の貧困もそうですけれども、沖縄特有にある問題をしっかりクリアしていくことが、これからの振興にとって必要だと認識しています。
　その上で、高い失業率、とりわけ若年層の失業率について、少し質問させていただきたいと思います。
　私、若年層の失業率には最も効果が高いというものを、厚生労働委員会や文科委員会の中でも質疑させていただいておりまして、つまり、高校を卒業してダイレクトに働き始める人たちの就活市場が余り活性化していないんですね。高校生自身が、働くことをしっかり学ぶ経験もなく、自分がどういう働く場所に適性があるかということも理解をせず、そのまま働きに出てしまう、こういう問題をしっかりクリアするためには、高校生の中で、働くということを学び、自己の適性化をしっかり測っていくというのが必要だというのをいろいろなところで主張させていただいておるんですが、その中で、そういったことがおざなりになっているからこそ沖縄県で若年層の方の失業率が高いんじゃないかというのは、一部想像できるような話だと思うんです。
　その上で、沖縄県は、大学の進学率もそんなに高くない、そして高校進学率や高校中退率も非常に高いということで、文科省や教育の枠組みとは違う、この沖縄県特有の取組がもしありましたら、お答えいただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　子供の貧困との絡みで、連鎖ということにもなろうかと思っておりますので、教育の充実ということはしっかりと図っていきたいというふうに考えております。
　教育施策につきましては、第一義的には、当然、県、市町村の教育委員会が担っていただくということになるわけですけれども、政府といたしましても、特に、一括交付金によりまして、県、市町村が実施する学習教室、これを設置をしていただくとか、貧困世帯の子供に対して学習指導などを行う取組、こういったことを支援をしているというふうな状況でございます。
　また、沖縄子供の貧困緊急対策事業、こちらの中で、子供の居場所というのがあるんですが、その中で、学生ボランティアの協力を得ながら学校の宿題を見る、そういった形での学習支援も行っているところでございます。
　引き続き、県や市町村と連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。
○金村委員　是非、若年層の失業率が高い沖縄県だからこそ、高校三年間の中で、働くことをしっかり意識づけする、そういった学びにつなげていただきたいと思います。
　その上で、沖縄県が真の自立を果たしていくことを前提とすれば、やはり沖縄県で生まれ育った人たちの所得をしっかり上げていかなければならないと考えています。
　その上で、私も、東京や川崎で障害児支援の事業所を経営してまいりました。経営者の仲間というか、友人というか、知人というか、そういう方から、多くの人が沖縄県で起業したりするんですね。その職種の内容も、コールセンターだとか労働集約型で、つまり、本土と沖縄で人件費に大きく開きがありますので、低賃金で雇用して、いい成果を上げていこうという、いわゆる経営者が多いんですね。そうすると、沖縄で生まれ育った人たちはその構造から抜け出せないから、結局、格差がそのまま残ってしまうという問題がやはり生じていると思うんですね。
　私自身は、経営をしてきた立場もそうですし、今、政治家として沖縄振興に取り組んでいる中でいうと、やはり、しっかりインセンティブをつけていくべきじゃないかなと考えています。
　つまり、例えば、沖縄で生まれ育った人たちが起業したときの支援の在り方と、本土から起業を目的として沖縄で登記した人たちとの支援の内容を変えるとか、成果のときのインセンティブを変えるとか、そういったことがないと、事実上なかなか、安い労働力というか賃金を目当てに起業する人が後を絶たないと思うんですね。
　その辺りのインセンティブの考え方はどのようになっているか、教えていただけますか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、沖縄における起業家の育成というのは非常に大切な、今後の沖縄の発展にとってもとても大切なことだと考えてございます。
　沖縄における起業家育成に当たりましては、起業、開業の支援に関し、沖縄の産業中核を担う人材を育成する沖縄型産業中核人材育成事業というのがございますが、これにより、スタートアップ企業の中核となる人材の育成を行っているところでございます。
　また、これに加えまして、来年度、令和五年度の概算要求におきましては、県内テレワーク施設等をスタートアップ集積拠点といたしまして、当該施設で実施するスタートアップ支援の取組や、県内バイオベンチャー等に対する研究開発費用等の補助をする沖縄型スタートアップ拠点化推進事業を新たに要求しているところでございます。
　これらの事業のうち、最初に御紹介いたしました沖縄型産業中核人材育成事業は、沖縄居住者を対象とした研修として実施しているほか、沖縄型スタートアップ拠点化推進事業につきましても、沖縄に立地する企業を対象とする予定ということにしてございまして、ある意味、そういった点で、沖縄にお住まいの方へのインセンティブとなるのではないかと考えているところでございます。
　内閣府といたしましては、強い沖縄経済の実現に向け、委員の御指摘も踏まえ、沖縄居住の方々による起業が更に増加するよう、今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○金村委員　居住要件ってすごい大切だと思うんですね。私も、経営者をしてきて、現場と近いところにいる、それがやはり企業が成長するきっかけにもなるし、実際に働いている人たちの賃金の向上にも向かうと思いますので、そこは徹底していただきたいと思います。
　その上で、沖縄における子供の貧困対策についてお伺いしてまいりたいと思います。
　今、相対的貧困率が全国平均の約二倍となっています。やはり、母子世帯出現率や、いわゆる母子世帯の収入状況、こういったものが要因につながっていることは明らかだと思っています。
　やはり、これは、もちろん本土もそうなんですが、妊娠初期の段階から切れ目のないサポートがしっかりと行き届いて初めて、言葉にするとあれですけれども、安易に母子家庭という選択肢を取らないとか、また、母子家庭となってしまった直後にしっかりとサポートが行き届けば、本来なかったはずの苦労や困難がしっかりと解消していけると思うんですね。
　そういった意味では、沖縄県におけるいわゆる妊産婦に対する支援、そして、とりわけ若年層の妊産婦に対する支援がおありでしたら、是非披露していただきたいと思います。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、沖縄県におきましては、十代女性の出生率が高く、また母子世帯の出現率も高いという特徴があるところでございます。
　これについて、内閣府の担当者が沖縄の現場を回りまして関係者のお話を伺いましたところ、女性が十代で妊娠したものの、そのまま母子世帯となり、場合によっては、実家の支援も受けられず、経済的な問題等に苦しんでいるケースも多いということもお伺いしているところでもあります。
　このため、平成二十八年から始まっております沖縄子供の貧困緊急対策事業における取組として、新たにでございますが、その中で、令和元年度より、十代の妊娠した女性に対して、家庭や社会から孤立することがないように、安定した生活を営むための自立支援を行う若年妊産婦の居場所の設置に係る支援を現在行っておりまして、令和三年度末時点におきまして、現在五か所が設置されているところでもあります。
　この若年妊婦の居場所におきましても、養育費の確保につきましても、子供の貧困対策支援員がおりますが、その支援員が養育費の状況を確認し、必要に応じて沖縄県母子寡婦福祉連合会等の相談支援機関につなぐ等の取組も新たに始めることとしております。
　また、沖縄の子供たちがより十分な知識を持って自分の将来の人生計画を描けるよう、今年度より、県に保健師を配置いたしまして、子供の居場所等において、子供等を対象に、保健に関する教育や相談支援を行う事業、また並びに、避妊などに悩んでいる女性に対しまして、女性の避妊支援に係る経験がある女性相談員による相談支援を行う事業なども進めることとしております。
　これらの事業等の効果を踏まえつつ、これからも総合的に必要な施策の充実に努めてまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○金村委員　ありがとうございます。
　サポートがあるから貧困から抜け出せるわけではないので、やはり教育段階だったり、もちろん性教育も含めてしっかりやらなければならないと思いますし、加えて、先ほど質問させていただきましたが、高校を卒業して働き始めた、でも、そこから失業してしまう、そういう少し人生を投げやりになってしまったような状況下において妊娠、出産を繰り返していく、そこがやはりある種の負のスパイラルにつながっているところもあると思いますので、しっかり丁寧な支援をしていただきたいと思います。
　その上で、今、政務官もおっしゃっていただいた沖縄子供の貧困緊急対策事業、この中で、いわゆる人員配置、支援員の配置と、それから、子供の居場所の運営支援とあるんですね。当然、この支援員の質というものが担保されていなきゃいけないと思うんですけれども、私は改めて、質問するに当たっていろいろ想像したんですが、例えば、私、先ほど申し上げたとおり、障害児支援の事業所を経営してきた中で、実は、支援する支援員のこれまでの生まれてきた環境や育ち、そういったものがかなり影響を与えるんですね。
　例えば、この子供の環境は厳しいよねとか、この子供の環境はまだ少し猶予があるよねとかいう判断というのは当然していくと思うんですね、優先順位みたいなもので。そうなったときに、本土で暮らしてきた人と、沖縄で生まれ育ってきて支援員をやっている人の価値観や文化みたいなものというのは、実は相当僕は違いがあると思っているんですね。
　そういう意味では、本来であれば、例えば、本土で福祉事業に携わってきた人が実際に沖縄で支援員をして沖縄の状況を改善していきたいと思ったときの考え方と、沖縄で生まれ育った人たちが実際に支援員をしてこれから変えていきたいと思うのは、やはりそこに違いがあるという認識を私は持っておりまして、そういう意味では、沖縄県において、今回、この子供の貧困対策で、支援員の質をどのように向上して、かつ、実際に効果を伴っていくのか、その辺り、お聞かせいただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄子供の貧困緊急対策事業を効果的に進めるということで、まさに委員おっしゃるとおり、質の向上というのは非常に大事な点だというふうに認識しております。
　このために、支援員、また居場所の活動のまさに質の向上を目的としまして、沖縄県が行う事業としましては、支援コーディネーターの配置と、あとは、支援員、居場所の運営者に対する研修、こちらの方を行っております。それぞれ横でしっかりと情報も共有してもらうということもございます。
　具体的には、沖縄県内を北部、中部、南部、宮古、八重山の五圏域に分けまして、各圏域に支援コーディネーターを配置する、また、支援員、居場所等の活動把握に努めまして、相談、助言を行うとともに、圏域のニーズに応じた研修、これを各圏域ごとに行っていただいております。
　また、さらに、支援員とか居場所の運営者のニーズ、これはちょっと把握しながらということになりますが、全体研修会を行っていただいたり、初級、中級、上級コース、また習熟度別といった形での企画研修、こういったことを行っております。
　中心としては県、市町村となるわけですけれども、その方々と連携しながら、国としても、現場のニーズを踏まえて、効果的な支援実施ということで支援をしてまいりたいと思っております。
　また、沖縄のこの事業は、全国に比べて、ある意味でモデル事業的な位置づけになりますので、全国的な展開がある場合には、またこういったことも広めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○金村委員　ありがとうございます。
　やはり、本土から見て振興が必要だ、支援が必要だという枠をつくっているわけなので、是非、本土の支援員がしっかりと沖縄に行って、そこで支援の質を上げていくということも選択肢に入れていただきたいと思います。
　その上で、最後の質問とさせていただきますが、私、先ほど来申し上げているとおり、障害児支援をこの関東圏で行ってまいりまして、沖縄の障害児支援の現状を少しお聞きしたいと思います。
　実は、沖縄県は、児童千人当たりの放課後等デイサービスが、事業所数が最も多い都道府県になります。児童発達支援事業所を加えると、平均値でいうと二番手だったと記憶しておりますが、そういう中で、沖縄県だから障害児が多いという医学的見地は全くないと思うんですね。発達に偏りがある子が多いとか、そういったことは全くないと思われるのに、事業所数が多く展開されている。
　これは、今、全国的によくあるんですが、家庭支援、つまり、家庭に困難を抱えている場合に、いわゆる子供が発達に偏りとかがなくても、実際にそういうサービスを利用してしまう。放課後等デイサービスはいわゆるドクターが発達障害だと診断をしなくても通える制度になっておりますので、家庭支援を必要としている御家庭が、違うサービスである障害児支援を使ってしまっている実態があるんじゃないかというのを私は想像しています。
　実際に、沖縄県で障害児支援をやっている経営者も、福祉を必要としている御家庭に障害児支援として提供しているケースはあるというのもお話は聞いておりますので、是非、沖縄県の障害児支援及び障害児の事業所の現状や認識を少しお伺いさせてください。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県の放課後等デイサービスの事業所数の状況については、議員御指摘のとおりでございます。
　放課後等デイサービスを含みます障害福祉サービスにつきましては、各市町村が地域のニーズを把握して、障害福祉、障害児福祉計画を策定して計画的な整備を推進するという状況がございます。
　一方で、放課後等デイサービスを含みます事業所数ですとか障害福祉サービスの利用状況につきまして、都道府県別には差が生じているところも事実でございまして、その個別の差の状況については厚生労働省としては把握をしていないところでございますが、個別の障害児支援サービスの判定につきましては、保護者等からの申請に基づいて、市町村が、障害児の心身の状況、家族の状況や希望、こうしたことを総合的に勘案して支給決定を行った上で提供されるものでございまして、それぞれの自治体において必要な判定が行われている、こういう状況にあると認識しております。
○金村委員　ありがとうございました。
　初めての質問になりますが、少し時間をオーバーしてしまいました。また今後ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○松木委員長　次に、長友慎治さん。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　今日は、沖縄の離島における基幹産業でありますサトウキビにつきまして質疑をさせていただきます。
　沖縄の御出身の先生方は御存じのとおり、十二月、これからまさにサトウキビの収穫が本格化する時期になります。サトウキビは、沖縄県内の全耕地面積のおよそ半分、農家の七割が栽培する沖縄の基幹作物です。離島経済を支える大事な産業基盤になります。
　そのサトウキビ生産が今、危機を迎えています。理由は、高齢化、新規就農者不足、さらには農業資材の高騰等も今影響を受けておりますけれども、離島で新規就農者を確保することは他の地域で新規就農者を募ることよりも厳しいということは、皆様安易に御想像がつくかと思いますけれども、この状況につきまして、まず、政府の認識と見解を伺います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、離島地域は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、食料の安定的な供給等の重要な役割を担う一方で、長期にわたる人口減少、高齢化の急速な進展など、厳しい状況に置かれているということは認識しております。
　農林水産省におきましては、サトウキビ生産の省力化を図るためにハーベスト等の農業機械の導入等を支援しているほか、新規就農者への資金の交付、無利子融資等について、離島も含めて支援を行っているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、離島地域の振興のために必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○長友委員　今、ハーベスタ等の機械の支援等をしていただいているということではございますけれども、新規の就農者を増やすためには、移住、定住も促進しないといけませんし、その島内の中で新しく農業に携わっていただく方を増やさないといけないということになります。
　今の農水省の新規就農者の支援のメニュー、これを見ていきますと、どうしても、新しく農業を始める方への支援は、経営開始資金等の支援事業、就農時に四十九歳以下という年齢制限があります。
　しかし、島の人口を見ていきますと、離島の島の人口は年々減少している、その現状で、高齢の方が離農されていきます。その離農される農家の戸数を補うほど、四十九歳以下の新規就農の確保というのは、非常に困難な状況があります。
　そこで、退職を機にサトウキビ栽培を始めようとされる方、そういう方を、一定の年齢でも事業対象に含まれるようにするということを、離島の中では要件を少し緩和する、そのような施策もこれから島の農業を守るためには必要だというふうに考えるんですが、政府としての見解を伺います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　我が国の基幹的農業従事者は、六十五歳以上が約七割であるなど、離島地域に限らず、年齢構成のアンバランスが大きな課題であることから、これを是正するために、四十九歳以下の若い就農者に対して資金面及び経営発展のための支援を行っているところでございます。
　他方で、こういった施策のほかに、経営を継承した後継者が行う経営発展のための支援でございますとか、あるいは、令和四年度から新たに措置しております、新規就農者が農業技術等を身につけるための支援につきましては、年齢に関係なく支援しているところでございます。
　これらの取組を通じまして、離島地域も含めた農業人材の呼び込みと定着を一層推進してまいりたいと考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　四十九歳以下じゃない方たちにも支援もやっていただいているということであればいいんですけれども、実際、じゃ、新規就農者をしっかり確保できているかというと、まだまだ難しい状況がございます。
　もう一つ沖縄の農地の問題で、一つ今日は皆様に御指摘したいんですが、沖縄、狭くて小さい、狭小の圃場が多く点在している、耕作放棄地の増加にそれが拍車をかけているという状況がございます。これがサトウキビの作付面積拡大に対する大きな課題というふうになっているわけですけれども、離島においては、人口増加がなかなか望めない状況において、何度も申し上げますが、人材確保が非常に難しく、さらに、区画整理や土壌改良を行っている現在においても作付面積は増加に転じていないという状況です。
　この状況を踏まえて、兼業農家に対する積極的な支援を行うことで、大規模農家が敬遠する狭小の圃場を担っていただくということが現実的で、非常に重要と考えています。
　そこで、これはまた御提案でございますけれども、認定農業者の条件を緩和した准認定農業者のような枠組みというものを新たにつくりまして融資を受けやすくしたり、担い手づくりの総合支援交付金による一部助成が受けられたりするなど、現状の新規就農者支援メニューを、離島の厳しい現実に合わせて、兼業農家も利用しやすくなるように見直すべきだと思いますが、政府の見解を伺います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　農業が将来にわたって維持発展するためには、地域の農地が効率的かつ総合的に利用されることが重要であり、委員御指摘の耕作放棄地の増加は重要な課題であるというふうに認識しております。
　このため、新規就農支援対策のうち、農業技術等を身につけるための対策のほか、サトウキビを含めた品目ごとの対策でございますとか、多面的機能支払い、中山間地域等直接支払い等につきましては、経営形態を問わず幅広く支援しているところでございます。
　こういった取組を通じまして、地域の農地の効率的かつ総合的な利用を図ってまいりたいと考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　私が先ほど御提案した准認定農業者という制度ということなんですけれども、東京都の府中市が独自の准認定農業者制度というものを令和二年度より開始しています。これは、五年後の目標農業年間所得額を国の定める基準より緩和して認定を行うもので、市の農業経営改善事業補助金及び循環型農業普及事業補助金において、認定農業者と同等の水準で支援を受けることができるというものになります。
　令和四年二月現在で三組六名の准認定農業者が活躍されているということでございますが、このような取組を沖縄県でも始めてはどうかと是非私としては促していきたい。また、政府としても地元の皆さんに促してもらえたらいいのかなと。少しでも新規就農される方を増やしていくために、あの手この手を使っていただきたいなというふうに思っているところでございます。
　それでは、サトウキビですけれども、沖縄の地域経済に密着した産業だということは皆さんも御理解いただいていると思いますが、やはり継続的な支援をしていかなければ、今、生産者の皆様が置かれている現状は大変厳しい状況でございます。肥料価格、燃油の価格高騰が続く中で、このままでは経営を続けることも危ういという地元の農家さんからの窮状が届いています。
　農家の皆さんの生産意欲の減退や離農に拍車がかからないようにするためにも、例えば、サトウキビの搾りかすであるバガスであったり、製糖工場で出るフィルターケーキ及び糖蜜を利用した有機資材の活用促進、また、化学肥料購入に対する継続的な支援、助成が必要と考えますが、見解を伺います。
○安岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、サトウキビのバガスやフィルターケーキなどの有機資材は、燃料の利用のほか、堆肥としても活用されており、こうした国内資源を肥料として活用していくことは、肥料コストの低減そのものにつながるほか、農林水産業のグリーン化や食料安全保障といった観点からも重要と考えております。
　このため、農林水産省では、こうした地域資源を活用した堆肥の導入によって化学肥料を低減する技術の実証を支援するとともに、令和四年度の補正予算において国内肥料資源利用拡大対策を措置しまして、良質な堆肥の生産などに必要な施設の整備であるとか、運搬、散布などを支援することとしており、地域の実情に応じた形で、御指摘のようなサトウキビのバガスを始めとした国内資源の肥料利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　また、現下の肥料価格の高騰に対しましては、化学肥料の低減に向けた取組を行う農業者に対して、肥料費の上昇分の七割を支援する新たな仕組みを創設したところでございます。本対策を着実に実施して農業経営への影響緩和を図ってまいりたい、このように考えております。
○長友委員　サトウキビは、搾った後のかすとかも燃料に使えたり、また肥料にも使えたり、捨てるところがない、ＳＤＧｓに寄与する、非常に離島の中で循環型農業を体現できているものになりますので、是非その点を政府としてもしっかり評価いただいて御支援をいただきたいと思っているところでございます。
　今までサトウキビの生産者のことについていろいろと質疑をさせていただきましたけれども、サトウキビの主要な産地が、沖縄含め、鹿児島の南西諸島から沖縄にかけてになります。ここでなぜサトウキビが主要な作物となっているかというと、台風の常襲地帯なわけですね。特に夏場は降水量が少なくて干ばつになりやすいという、営農には厳しい自然環境下にあります。このため、自然災害への高い耐性を有するサトウキビは、島の農業にとっては代替が利かないというものになります。
　サトウキビを栽培する島には、砂糖の原料となる原料糖を製造する製糖工場がほぼ一島に一工場ありまして、地域の雇用、経済を支える重要な役割を担っています。それらの島の多くは我が国の南西の国境に近いところにありまして、そこに人々が暮らして砂糖産業が成り立っているからこそ国土が守られているというふうに言えるわけです。
　南大東村の製糖工場の煙突には、「さとうきびは島を守り島は国土を守る」と大きく書かれています。そのためにも、サトウキビ産業、安全保障の観点からもしっかり守っていかなければいかないというふうに思うのですが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○岡田国務大臣　お答えいたします。
　沖縄の離島地域は、おっしゃるとおり、我が国の領海また排他的経済水域の保全など多岐にわたる重要な役割を担っており、こうした点を踏まえて、今年四月に施行した改正沖縄振興特別措置法の第八十七条では沖縄の離島地域の振興に関する努力義務を新設いたしまして、格段の配慮をもって離島振興に取り組んでいるところであります。具体的には、沖縄の離島地域における産業振興や移住、定住条件の整備を進めるため、一括交付金や沖縄離島活性化推進事業費補助金等の支援を行っているところであります。
　こうした中、サトウキビは沖縄の離島にとって重要な基幹産業であると認識しておりまして、沖縄離島活性化推進事業費補助金では、サトウキビの新規就農者など移住者を受け入れるための住宅の整備に対する支援も実施しているところであります。
　先ほどおっしゃいました「さとうきびは島を守り島は国土を守る」、煙突に書いてあるという言葉を銘記していきたいと思っております。
○長友委員　ありがとうございます。
　もし、大臣、南大東村のその煙突、まだ見られていないようでしたら、是非見に行っていただきたいなと思うわけですけれども、国土の保全、これは安全保障に直結している問題、課題だという認識を私たちは持たないといけないというふうに思っております。
　一方で、製糖産業に携わる皆様のもう一つの危機感が、国内で砂糖の消費量が減っていることも心配の種になっていらっしゃいます。国民全体で砂糖を適切に消費する、最近、健康ブーム等で砂糖がなかなか、消費が上がらないという状況もあるという中で、島の皆様としては、自分たちの産業である砂糖そして製糖業がしっかりと稼げる農業になっていかなければ国土を守ることも難しいということを認識されていらっしゃいます。
　農水省は「ありが糖運動」を実施していますけれども、間違った健康認識で砂糖消費を避けるのではなくて、適切な消費拡大を促していただきたいなと思っているところでございます。
　これまでサトウキビ産業について質疑をさせていただきました。産地としては、沖縄と、そして奄美大島などの鹿児島の南西諸島のサトウキビの産地も含めまして、サトウキビの生産者そして製糖産業の支援をお願いしまして、私の質問は以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○松木委員長　次に、赤嶺政賢さん。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　子供の貧困の問題から質問をいたします。
　今年三月の本委員会でも取り上げましたが、沖縄県の子供の貧困率は全国平均の約二倍、子供たちの三人に一人が貧困状態に置かれ、極めて深刻な状況にあります。
　子供の貧困に密接に関連する問題として、若年出産の問題があります。沖縄県の若年出産率は全国平均の二倍以上とされ、誰にも相談できずに赤ちゃんを身ごもった女性を助けようと、民間団体が支援事業を始めています。しかし、その運営に当たっては、多くを全国からの寄附などによって賄っているのが現状です。
　最近も、支援に取り組んでいる方から、次のようなお話を伺いました。
　今年の四月以降、十九歳の子連れの妊婦と、妊娠していることに気づくのが遅く、産まざるを得ない高校三年生を二人保護して、出産までこぎ着けました。高校生の一人の女の子は父子家庭で、父親に妊娠していることさえも告げることができず、私たちが一緒に妊娠の告知を行い、出産まで預かり、無事出産し、高校へ復学をしました。その子が退所するときに、もしここがなければ、自分一人で産んで、子供を殺していたのかもしれないと、とても感謝の言葉を述べていました。本当に、私たちもこの居場所は必要な施設だと思います。今年度は何とかやりくりして続けたいと思います。
　資金難の中で、このように述べておられます。こうした支援の取組は、誰にも相談のできない若年妊産婦の方々にとって、本当にかけがえのない、救いの場になっていると思います。
　ところが、先ほどの質問でもありましたが、内閣府の支援事業は、通所施設が対象で、今申し上げた宿泊を伴う施設は対象になっていないと聞きました。帰る家もない、最も支援を必要とする方々への支援を行っている民間シェルターへの公的支援が行われていない現状があります。
　岡田大臣、伺いますが、内閣府が子供の貧困緊急対策事業の一環として行っている若年妊産婦への支援事業は、具体的にどのような施設を対象に行っているのでしょうか。なぜ宿泊施設への支援が対象になっていないのでしょうか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　内閣府においては、十代女性の妊娠率が高いという沖縄県の特徴も踏まえまして、沖縄子供の貧困緊急対策事業の一環として若年妊産婦への支援事業を行っているところでございます。
　具体的には、令和元年度から、十代の妊娠した女性に対して、家庭や社会から孤立することがないように、安定した生活を営むための自立支援を行う若年妊産婦の居場所の設置に係る支援を開始しておりまして、令和三年度末時点において、沖縄市、うるま市、石垣市、宮古島市、南風原町の五か所に設置をいたしております。
　この南風原町にございます若年妊産婦の居場所、ママ笑みＲＯＯＭというんですけれども、私はこの九月にその若年妊産婦の居場所を……（赤嶺委員「宿泊施設がなぜないかを聞いているんですよ」と呼ぶ）はい。訪ねてまいりました。これは通所施設を対象としており、宿泊して利用する場合は補助の対象外となっていることはおっしゃるとおりであります。
　これは、入所して利用できる母子生活支援施設の制度が既に別途存在しておりまして、若年妊産婦の居場所を通所で利用することを想定しているものによるものであります。
○赤嶺委員　宿泊施設がないんですね。それを、宿泊施設なら母子支援施設を利用したらどうかというんですが、そんなふうに直接はつないでいけないんですよ。母子支援施設につなぐような間の施設が必要なんです、今求められているのは。本当に子供の貧困を突き詰めていったらそこにたどり着くんですね。
　ですから、産前から産後まで入居施設という形で預かる民間シェルター、これが本当に沖縄の現状に照らして求められております。そこには、助産師、保健師、看護師、心理士、社会福祉士などの専門家もいます。ＤＶなどから逃げてきて帰る場所のないお母さんたちにとって、衣食住の環境が整った居場所は希望であります。一人一人の人生に寄り添い、産後は自立に向けて関係各所とつなぐ大切な役割を果たしています。
　厚労省に伺いますが、現在、厚労省の事業として、こうした若年妊産婦の宿泊施設を補助するメニューにはどのようなものがありますか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、予期せぬ妊娠などにより困難を抱える若年妊産婦の方などを対象といたしまして、妊娠期から出産後までの継続的な支援というのを行うことを目的といたしまして、産前・産後母子支援事業というものがございます。
　こちらの方は、母子生活支援施設であるとかあるいは婦人保護施設、産科医療機関にコーディネーターあるいは看護師といったものを配置をいたしまして相談を受け付ける、そして相談に基づいて支援の中身を考える、そしてその支援につないでいくといったことを基本とする事業でございますけれども、そうしたものの中の一環として、施設などへの宿泊を伴う支援も含めた中長期的な支援を行っていくという事業が現在予算事業でございます。
　更に加えまして、令和六年四月からの施行ではございますけれども、先般成立をさせていただきました改正児童福祉法の中で、妊産婦等生活援助事業という事業が新たに位置づけられたところでございます。施行は令和六年四月からではございますけれども、この新たな生活援助事業の中では、特定妊婦の方などに対しまして、一時的な住まいであるとか、あるいは食事といったものの提供、さらには医療機関を始めとする関係機関との連携、調整などを行っていくということとともに、今回、事業に位置づけたということも相まちまして、都道府県などによる利用勧奨などを通じて、必要とされる方に着実に支援を届けていくということを目的としているところでございます。
　こうした施策を通じまして、困難を抱える若年妊婦の方などへの支援を推進していきたいというふうに考えているところでございます。
○赤嶺委員　当然、今、調査研究を進めている新しい事業の開始までの間は、今の産前・産後母子支援事業が続けられていくわけですよね、切れ目なくそれは取り組まれていくと。
　民間シェルターを運営している方々は、今、沖縄県と相談しながら、御紹介のあった事業を含めて検討を進めている、このように伺っておりますが、厚労省としても、沖縄県と連携しながら、要望を実現するように取り組んでいただきたいと思いますが、これはいかがですか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、現在の予算でも、産前・産後母子支援事業というものを予算の中に盛り込んでおります。
　さらに、令和六年から創設される妊産婦等生活援助事業という新たな方の事業でございますが、こちらの方も、実は今、三年度補正予算の基金事業ということで、この法施行に先立っての試行的な準備事業での予算のメニューということで、メニューは用意してございますので、こうしたものの活用も含めて、御相談があれば真摯に対応していきたいと思います。
○赤嶺委員　先ほど大臣が申し上げた沖縄県の母子生活支援施設、これは三か所なんです。そういった観点からも、若年妊産婦の方々に機敏に対応できる民間シェルターの役割というのは大変重要であります。沖縄の子供の貧困問題の解決を軌道に乗せていく上で非常に大事な取組であります。宿泊施設を伴った民間シェルターへの積極的な支援、取組を重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、石垣市にある湿地帯、名蔵アンパルに関連して質問をいたします。
　石垣市には、ラムサール条約に登録された、全国的にも珍しい湿地帯の広がる名蔵アンパルという場所があります。今日は、私、名蔵アンパルを素材にした絵本を持ってまいりました。これには歌もあります。この「あんぱるぬゆんた」、ユンタというのは八重山の方言で、古謡、歌というほどの意味ですね。大変住民にも親しまれている地域です。七〇年代に初版が出て、今復刻版で、大変、カニたちをして住民のいろいろな年間行事の踊りや祭りを語らせているものなんですが、非常に自然豊かな場所であります。
　多くの希少生物のすみかとなっているところです。カニなどの甲殻類のほか、特別天然記念物のカンムリワシも生息しています。石垣の市街地から山を越えてアンパルが見えるところに来ると、カンムリワシが羽を広げて飛んでいる姿を運がよければ見ることもできます。
　その場所で、現在、大規模なゴルフリゾートの開発計画が進められています。現在の計画のまま進められた場合、歴史的価値のあるアンパルが失われ、そこをすみかとする希少生物がいなくなってしまうのではないかと、幅広い団体から懸念の声が寄せられています。
　計画には様々な問題点がありますが、まず地下水の問題です。
　計画によりますと、ゴルフ場やホテル、プールなどの大型複合リゾート施設が建設され、そこでは一日約一千トンの水を使用し、そのうち約七百トンを地下水に頼ることになっています。これだけの地下水を使いますと、河川の水量の減少を招き、アンパルや周辺の農地、生態系に深刻な影響を与えることが懸念をされます。
　ラムサール条約湿地を所管する環境省として、大量の地下水の取水がアンパルなど周辺の環境に与える影響をどのように認識しておりますか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の開発計画につきましては、沖縄県の独自条例であります沖縄県環境影響評価条例に基づきまして事業者が作成した環境影響評価書に対しまして、昨年六月、沖縄県知事が意見を出されていると承知しております。
　知事意見におきましては、御指摘のとおり、地下水について、取水による水環境や動植物の生息、生育環境への影響に対する懸念が示されておりまして、さらに、水位の安定性に関する十分な調査がなされていないこと、また、塩水化に関する予測、評価がなされていない等の指摘がなされております。このため、事業者におきまして地下水の取水による影響や名蔵アンパルの汽水域の生態系への影響などに関して再評価を行い、必要に応じて適切な環境保全措置を講じるべきことが述べられていると承知しております。
　これを受けまして、事業者から知事意見を踏まえた補正評価書が提出され、昨年十月に公告縦覧されたと聞いております。
　基本的には、県条例に基づく環境影響評価につきましては沖縄県において適切に対処されるものと考えておりますが、環境省としても、沖縄県から相談等があった場合には、必要な情報や助言を提供するなど真摯に協力してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○赤嶺委員　事業者は、沖縄県の環境アセスの勧告に、地下水の意見に対して、予測を行うことは難しいと。地下水を取った結果、難しいと、応えようとしていないんですね。異常が見られた場合には、必要に応じ環境保全措置を講じると。事前の環境対策じゃなくて、もし何かあったらそのときにやりますよという、これは本当に環境アセスに対応しているとは言えないと思います。
　この地域はカンムリワシへの影響も懸念されます。御承知のように、カンムリワシは、環境省のレッドデータブックで、最も絶滅のおそれが高い絶滅危惧種１Ａ類に指定をされています。
　環境省はカンムリワシの現状についてどのように把握しておりますか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　二〇一二年に一斉カウント調査を行いました。そのとき、石垣島では百十羽、また西表島では七十六羽の生息が確認されておりますので、生息数としては二百羽以上と推定されているところでございます。
○赤嶺委員　本当に絶滅が危惧されているわけですが、その地域は、カンムリワシが営巣し、そしてひなを育てる地域でもあるわけです。同じように、近くに自衛隊の駐屯地もありますが、沖縄県は、工事から出る騒音、繁殖期にはやめてくれと。そこのリゾートホテルの事業者にも、そういう時期は、特に求愛行動の頃から工事をやめてくれ、そういう意見を出しておりますが、これも聞き入れる様子がありません。
　全く、名蔵アンパルを中心とした、本当に自然豊かな、しかも石垣島の田んぼが集中している、その地域の環境を壊してまで地下水を吸い上げ、そしてカンムリワシの環境にも影響を与える、このような、石垣島の、八重山の豊かな環境を壊すようなホテル建設はやめるべきだと強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○松木委員長　赤嶺さん、誰かに答えてもらいますか。大丈夫ですか。
○赤嶺委員　はい、お願いします。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、カンムリワシは絶滅のおそれがある旨指摘されているところでございます。
　御指摘の計画の対象地域の周辺におきましては、カンムリワシが生息している、また繁殖場所になっている可能性もございます。このため、事業の実施方法によっては、カンムリワシの生息状況に影響を与える可能性があると考えております。
　このような地域におきましては、事業者においてカンムリワシの生息状況を適切に調査し、その結果を踏まえて、カンムリワシの生息、生育環境の保全について適切に配慮がなされることが重要、このように考えているところでございます。
○赤嶺委員　委員長、どうもありがとうございました。
　これで終わります。
○松木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人としてスポーツ庁審議官星野芳隆君、厚生労働省大臣官房総括審議官間隆一郎君、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官堀井奈津子君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、子ども家庭局長藤原朋子君、社会・援護局長川又竹男君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、老健局長大西証史君、保険局長伊原和人君、年金局長橋本泰宏君、政策統括官岸本武史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。野間健君。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　本日、まず、第八波と言われる新型コロナウイルス、そしてインフルエンザの同時流行ということで、もう既に危機が迫っているところかと思います。
　私、地域で医療機関あるいは薬局等を回るんですが、もちろん医療機関は、今後の発熱外来等、大変な状態になるということを想定して、いろいろ考えております。しかし、特に中小の薬局、薬屋さん、調剤薬局さんを回りますと、既に第七波のとき、解熱鎮痛剤、あるいはせき止めの薬、喉の痛みを抑える治療剤、治療薬など、非常に品不足で渡せないこともあった、生産の調整もされていたということで、もしこの第八波とそれからインフルエンザが同時流行で襲ってきた場合、とてもこれは対応できない、特に中小の薬局では大きいところと違ってなかなか品物が回ってこないんだということで、非常に危機感を持っておられます。
　マスクとか体温計とか、それから消毒用のエタノールとか、こういったものの不足も見えるんですけれども、それ以上にやはり、いわゆる商品名でいいますとカロナール、アセトアミノフェン、あるいはトラネキサム酸の入ったせきを抑える薬等、こういったものの、今現在も実はもう品薄でなかなか手元に入らないというところも出てきているんですけれども、現状の製薬メーカーの生産状況とか供給状況、あるいは医薬品のいわゆる卸業者さん、こういったところの在庫等、どんな状態になっているのか、教えていただきたいと思います。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　アセトアミノフェンを中心としました解熱鎮痛剤ほか御指摘いただきましたような薬品でございますが、これらにつきましては、新型コロナの感染拡大に備えまして、製薬企業に可能な限りの増産を継続するように依頼をいたしておりまして、全体としては一定の在庫量が現在確保はされているところではございます。
　ただ、一方で、メーカーや卸売業者におきましては、過剰な発注を防止して安定的な供給を行うために、限定出荷というものを行っております。この結果、地域の薬局等では解熱鎮痛剤等が入手しづらいとの声があるというふうに承知をしております。
　これは、卸売業者が限定出荷を行う場合には、薬局等の平時の取扱量に応じて販売をするということをしておりますために、取扱量が少ない比較的小規模な薬局等に対しましては、今般の需要増を賄うだけの十分な供給が行われていないことが原因の一つというふうに聞いておるところでございます。
○野間委員　大きなところ、あるいは、今おっしゃったように、卸売業者さんが平時につき合いのある、取引のあるところには回ってくるわけですけれども、なかなか小さなところで新しい取引をしようとすると回ってきていないという偏在の状況があろうかと思いますので、そこは是非、メーカーにも、そして卸売業者に対しても、そういう偏在がないように指導してもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○城政府参考人　先ほど申し上げましたように、こうした解熱鎮痛剤等に関しましては、入手しづらいという声があることを承知しておりますので、卸売業者に対しまして、小規模な薬局等に対しても在庫を活用して供給をするようにというふうに依頼をしたところでございます。
　引き続き、こうした解熱鎮痛剤が行き渡るよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○野間委員　まだ、第八波、そしてインフルエンザの同時流行というところまでは今来ていない状態かと思いますけれども、これは当然、もしやってきた場合の対策、とりわけ、今、第五類にという感染症法上の位置づけの変更もあるやに聞きますと、そういった場合、どういった医療機関でも対応ができるということになりますと余計に、この薬をどんなところからでも入手できるということになると、更に品不足が進むようなことも考えられます。
　同時流行、そういった場合の、どういう緊急の対策を今考えておられるんでしょうか。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　多少繰り返しになるところもございますが、解熱鎮痛剤等の確保におきまして、まさに同時流行を想定して一定量の在庫を確保するようにということで働きかけをしているところでございます。これにおきまして、医療用、ＯＴＣ用、いずれについても可能な限り増産を依頼しておりまして、こういったことによって備えていきたいというふうに考えてございます。
○野間委員　薬局の方に聞くと、カロナールの子供用の細粒というんですか、細かい粒にしたやつ、これがなくなってしまって、カロナールの錠剤を自分たちで砕いて、粉砕して出しているということも実際やられているわけですし、また、厚労省さんからの通知でも、最悪の場合はそういうふうに粉砕して出すようにということの通知も出ています。
　それで、小児あるいは妊婦さんの場合は、後遺症等の、副作用等の問題で、どうしてもカロナールでなければいけないということがあるようでありますけれども、例えば、粉砕をするんですが、これは診療報酬、そういう対象にならないんですよね。ただ、本当に最悪の場合、随分そういった作業もこれからしていかなくてはならない事態も想定されるんですが、その辺はどう対処されますか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　調剤報酬におきましては、錠剤を粉砕して散剤とするなど、患者が容易に服用できるような技術的な工夫を施して調剤を行った場合につきまして、まずは通常の調剤として報酬を払う仕組みがございます。という意味で、保険の対象にならないことはないんです、粉砕することは。
　ただ、保険収載されている既存の医薬品の剤型では対応できない場合には、さらに加算措置というのが設けられております。先生の御質問は、多分、加算措置の対象にならないのではないかというお話だと思います。
　それで、先生から御指摘のありましたアセトアミノフェン製剤、いわゆるカロナールなどにつきましては、飲みやすいように味のついた細粒というのが既に保険収載されておりますので、先ほど申し上げたような加算措置の対象にはなりません、通常の調剤報酬の対象になりますけれども。
　それで、このアセトアミノフェンを中心とした解熱鎮痛剤につきましては、先ほど政府委員から答弁いたしましたけれども、増産要請をして、一定の在庫量が確保されております。そういうことを考えますと、現段階で現在の加算ルールを見直すような状況ではない、このようには認識しております。
　ただ、いずれにつきましても、今後の感染とか、いろいろあると思いますので、状況をよく注視してまいりたい、このように思っております。