Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（あ）議員　ただいま議題となりました子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、この法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、子供の最善の利益が図られ、その人権が保障され、及び社会全体で子供の成長を支援する社会を実現するため、児童の権利に関する条約の理念にのっとり、子供施策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、子ども施策基本計画等の策定、子供施策の基本となる事項、子どもの権利擁護委員会及び都道府県等における合議制の機関等並びに子ども省の設置についての法制上の措置等に関する事項について定めることにより、子供施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定めるものであります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、子供施策とは、子育て、教育、福祉、保健、医療、雇用、少子化対策その他の分野における子供に関する施策をいい、当該施策の性質上、子供のほか若者を対象とすることが適当である場合にあっては、若者に関する施策を含むものとしております。
　第二に、基本理念として、子供施策の推進は、全ての子供の最善の利益が図られ、その人権を保障すること等を旨として行わなければならないことや、子供の意見表明権など、子どもの権利条約、児童の権利に関する条約の四つの原則を余すところなく盛り込んでおります。
　第三に、国、地方公共団体及び国民の責務等を規定することとしております。
　第四に、政府は、基本理念にのっとり、子ども施策基本計画を定め、また、都道府県は、子ども施策基本計画を勘案して、都道府県子ども施策基本計画を定めることとしております。
　第五に、子供施策の基本となる事項として、子供施策のための予算の確保、すなわち家族関係社会支出を倍増してＧＤＰ比三％以上とすること、子供の意見の反映、子供施策の実施状況に関する評価等について定めるほか、子供の生活を経済的に安定させるための施策として、児童手当を高校卒業相当年齢までの全ての子供について支給すること、子供の貧困率の低下について具体的な数値目標の設定などを盛り込んでおります。また、希望する者が安心して子供を産み育てることができる社会の実現のための施策として、妊娠、出産、育児及び子供の成長に関する切れ目のない支援等を、子供の生存と安全を保障するための施策として、児童虐待の防止等を、教育を受ける権利等を保障するための施策として、小学校就学前の子供に対する教育及び保育の充実等を、特別の支援を必要とする子供に関する施策として、ヤングケアラーの負担の軽減、修学及び就業のいずれもしていない子供等の支援、特別の支援を必要とする子供が学び、成長するための支援及び環境の整備等を定めることとしております。
　第六に、内閣府の外局として、子どもの権利擁護委員会、いわゆる子供コミッショナーを設置し、その任務、所掌事務、組織等について定めるとともに、同委員会による関係行政機関の長等に対する資料提出その他の協力の要求、子供の権利侵害が疑われる場合の調査等及び関係行政機関の長等に対する勧告について定めることとしております。また、都道府県等に、子供の権利侵害に関する救済の申立てを受けてその解決を図ること等を所掌事務とする合議制の機関を置くこととしております。
　第七に、政府は、子供施策の総合的な推進を図るため、文部科学省の初等中等教育、幼児教育を含めた事務を一元的につかさどる子ども省の設置について、必要な法制上の措置等を講ずることとしております。
　第八に、子どもの権利擁護委員会の委員等の秘密保持義務違反並びに同委員会の調査に対する虚偽報告及び検査忌避等に対して所要の罰則を設けることとしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨及び内容です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○上野委員長　次に、三木圭恵君。
　　　　―――――――――――――
　子ども育成基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○三木議員　ただいま議題となりました子ども育成基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法案は、子供が抱えている多種多様な問題に適切かつ臨機応変に対応するために、これまで分野ごとに分かれていた各省庁の取組を一体化し、教育と福祉が一緒になって、力を合わせ、子供を育む環境を整備し、もって、いじめ、虐待、貧困など諸課題の解決を進めるとともに、全ての子供たちの幸福な未来を保障するため、また、子供の保護者が安心して子供を育てることができるようにするためのものです。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、次代の社会を担う子供の育成への支援は日本社会の未来への投資であるとの認識の下、子供の教育、福祉等に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、子供の教育、福祉等に係る施策を一体のものとして実施することにより子供の育成を支援する社会を実現するため、子供の育成に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としております。
　第二に、子供の育成に関する施策の実施に当たっての基本理念として、子供の育成に関する施策は、教育を基軸として、これと子供の福祉に係る施策とを適切に組み合わせて一体的に行われなければならないこと等を定めております。
　第三に、国の責務、年次報告、子供の育成に関する基本的な計画等について定めるとともに、子供の育成に関する重要事項の審議や施策の実施の推進を行う機関として、内閣府に、子ども育成会議を置くこととしております。
　第四に、子供の教育と福祉に係る施策とを適切に組み合わせて一体的に行うべき子供の育成に関する施策等に係る事務をつかさどる行政組織である、教育子ども福祉省の設置に関する基本方針を定めております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○上野委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○上野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る二十八日木曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
令和四年四月二十日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　簗　　和生君
　　　理事　金子　恵美君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　稲津　　久君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石原　正敬君　　　　上田　英俊君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　神田　潤一君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高見　康裕君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中川　郁子君
　　　　　　西野　太亮君　　　　野中　　厚君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　古川　直季君　　　　八木　哲也君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山口　　晋君
　　　　　　若林　健太君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　小山　展弘君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　長友　慎治君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武部　　新君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮崎　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　安東　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大澤　一夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　松本　啓朗君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　土居健太郎君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　田中　和徳君
　　坂本　哲志君　　　　　八木　哲也君
　　古川　　康君　　　　　石原　正敬君
　　山口　　晋君　　　　　西野　太亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　古川　直季君
　　田中　和徳君　　　　　北村　誠吾君
　　西野　太亮君　　　　　山口　　晋君
　　八木　哲也君　　　　　坂本　哲志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　古川　　康君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官安東隆君、農産局長平形雄策君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、林野庁長官天羽隆君、総務省大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎君、国土交通省大臣官房審議官大澤一夫君、環境省大臣官房審議官松本啓朗君及び環境再生・資源循環局次長土居健太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○空本委員　日本維新の会の空本でございます。今日もよろしくお願いします。
　また、今日、質問に当たりまして、農水省の皆さんからいろいろ御指導いただきました。本当に感謝を申し上げます。
　まず最初に、四月十七日、岸田総理の方から、石川県輪島市を訪問された際に、ウクライナ情勢や昨今の食料品等の物価高騰、こういったことを踏まえまして、自給率の向上、また農業の国際競争力強化、こういった関連の発言をされました。
　ちょっと読んでみますと、岸田総理は、日本の農業に関して言えば、自給率を上げなければならない、そして、農業の国際的な競争力強化などにしっかりと取り組んでいきたいと述べられました。
　さらに、岸田総理は、空き家問題、空き家対策についても、空き家をどう活用するかは地方で共通の課題となっていると思う、所有者不明の土地や不動産の扱いを国としてしっかり整理しなければならないというふうにおっしゃっております。
　後ほど、中山間地域の空き家問題、空き家対策、また、新規就農に対して住宅を提供する、こういった問題について議論させていただきたいと思いますけれども、まず、政府、農林水産省として、二〇三〇年、四五％の食料自給率の目標を掲げていらっしゃいますけれども、この岸田総理の発言を受けまして、もっと早く四五％を達成する、また、四五％ではなくて、もっと高い目標を掲げるべきではないか、食料安全保障の観点からもっと高い数字を掲げるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　将来にわたって食料を安定的に供給するためには、輸入が国際情勢等の様々な要因に影響されることを踏まえれば、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であると思います。
　このため、食料・農業・農村基本計画におきましては、品目ごとの食料消費の見通しと実現可能な生産量の目標を積み上げまして、令和十二年度における食料自給率の目標を四五％と定めているところであります。
　まずは、この目標の達成に向け、担い手の確保や農地の集積、集約化により生産基盤の強化を図るとともに、今後も拡大が見込まれる加工・業務用需要や海外需要に対応した生産に取り組んでいく考えです。
　更に高い目標の設定につきましては、今回の基本計画で設定した目標を達成した段階で議論していくことが適切と考えています。
○空本委員　今、食料安全保障の問題、ウクライナ情勢を踏まえて、小麦の高騰とか、前回の四月六日の質問でも、ウクライナまたロシアから、世界の小麦の輸出量というのは三割あると。これから、小麦の高騰も更にこの秋から大きくなっていくのではないかなと、皆さん、いろいろ報道でもされております。そういった意味で、食料自給率というのは、食料安全保障上、しっかりと高い目標、そして、いち早くといいますか、より迅速に高く達成する、こういったことが肝腎じゃないかなと思っておるんです。
　今、お配りの資料がございます。配付資料の表面の方に、食料自給率一％に必要な消費拡大量というのを、これは農水省の方からいただいた資料に基づいて説明させていただきますけれども、米を食べる、また国産の小麦、大豆をちょっとでも多く食べていただければ、消費目標といいますか、自給率は上がってくる。
　その下の方に書いてありますが、生産拡大。やはり、米、小麦、そして大豆、こういったものを国内でしっかり生産する体制、今回の農地の集約、集積、こういった問題、すぐに直結する問題でありまして、一％上げるんだったら、このぐらいでしっかり上がるんだから、やはり四五ではなくて五〇とか、また、この四五％も早く実現する、それを国民に広くお願いするということが、食料安全保障上、大事ではないかなというふうに考えます。
　この表を基にして、食料自給率四五％達成に当たって、輸入に頼っている穀物、小麦、トウモロコシ、大豆などについて、それぞれ作付をどの程度すればいいのかという、その面積ですね。これも、農水省の皆さんとこの質問に当たりましていろいろ議論させていただき、また教えていただいたんですけれども、食料・農業・農村基本計画にちゃんと盛り込まれておりまして、延べの作付面積としましては、平成三十年が四百四・八万ヘクタールに対して、この四五％を実現するに当たっては、四百三十一万ヘクタールに広げていく、そして、耕作の利用率についても九二％から一〇四％にアップさせる必要がある。
　数字的には大きな数字かもしれませんが、約二十五、二十六、上げていかなきゃいけないですけれども、やはり、今回の農地の集積、集約によって、二、三十万ヘクタール、しっかり耕作すれば食料自給率も上がってくる、また国内で消費してもらえれば上がってくるわけでありまして、是非ともこういう耕作面積も増やしていただきたいと思います。
　また、食料安全保障上の観点から重要となる指標として、下段にあります食料自給力指標、これも農水省の方で出されている数字でございますが、実際のところ、一日一人当たり二千百六十八キロカロリー、これが推定のエネルギー必要量と書かれております。
　この二千百六十八キロカロリーに対して、米と小麦の作付で、現在のところ千七百五十九キロカロリーと、四百九キロカロリー、約一九％不足しています。米、小麦中心の作付で食料自給力指標を一〇〇％にする、この棒を、今ちょうど真ん中がそれに当たりますけれども、この棒グラフを一〇〇％、二千百六十八まで押し上げるためにはどの程度実際に作付する必要があるか。これも事務方の方からいろいろ教えていただきまして、これも、過去に、昨年の参議院の委員会の方でもこういった同じような質問があったとお聞きしました。
　これを増やすためには、現在、耕作面積四百三十七万ヘクタールに対して、これは百三十万ヘクタール、かなり増やさなきゃいけない。トータルすると五百七十万ヘクタール。そうすると一〇〇％に到達できる。
　これは、食料安全保障上、本当に海外から物が入ってこない、小麦粉とか農産物が入ってこないとするならば、この百三十万ヘクタールをしっかり耕さなきゃいけない。そして、米、小麦でありますけれども、一部栄養は偏るかもしれませんけれども、こういったものをしっかり作付していかなきゃいけない。そうすれば、食料安全保障上、ある程度は担保できるのではないかなと思っております。
　すなわち、四百三十七万ヘクタールから百三十万ヘクタール増やして五百七十万、でも、これは昭和四十年代の数字でございます。やはりそこまで戻すのかというのは大変厳しい。
　先ほど述べましたけれども、三十万ヘクタールぐらい何とか増やして、四五％を達成するぐらい、まずは、いち早くこの五年、十年と言わず、五年ぐらいでしっかりお願いできないかなというふうに、それを国の方でしっかり掲げていただけないかなというふうに考えます。それが一番の食料安全保障の確立になるのではないかなというふうに考えます。
　そうしまして、また、五百七十万ヘクタールまで上げたときに、先ほど言いました二千百六十キロカロリーの必要量が供給できまして、そのとき、実際は、単純計算でございますが、作付面積で単純計算すると、食料自給率が四八・一％ぐらいまで見込めるんじゃないかな。単純計算であります。正確には、農水省の皆さんはしっかり綿密な計算とかされていらっしゃいますので、どうなるか分かりませんけれども、やはり五〇％ぐらいの食料自給率を目指すべきではないかな、食料安全保障上、というふうに考えております。
　そこでもう一点、食料自給率を一％上げるために、これはこの間の参考人質疑で山下参考人、昔書かれた文献に、二〇〇四年、麦ですが、五十八万トンから百万トンにプラスすると、約一・七倍に麦を生産拡大すると、これも食料自給率は一％上がるのであろうというお話を書かれております。
　今日、ここに掲げております、上段のちょうど下の方に、食料自給率一％向上のために必要な生産拡大量。一％食料自給率を上げていくためには、米にすると三十八万トン、七万ヘクタール、また、小麦にすると四十二万トン、十万ヘクタール、大豆にすると二十八万トン、十六万ヘクタール、こういった、生産を上げればしっかり食料自給率は上がっていくということでございまして、更にこういう取組といいますか、食料自給率を上げるような取組が必要ではないかなというふうに考えます。
　そのための、先ほど申し上げましたが、昭和四十年代まで戻せということは言いませんが、しっかりと作付面積も増やし、そして生産量も増やし、そして一番は消費量を増やす。食料自給率を五〇％ぐらい目指すというのはいかがでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　五〇％の目標を持ってやるということもいいことなんでしょうけれども、四五％を取りあえず達成させなきゃならないわけで、この四五％を達成させるためにも相当な努力が要るわけなんですね。したがって、まずは、今定めている目標を達成するように努力しながら、一歩ずつ、一％でも上げていく努力をするしかないのかなというふうに私は思っていますけれども、そういうことで御理解いただきたいと思います。
○空本委員　農水省の皆さんもしっかりいろいろ考えてくださっていらっしゃるんですけれども、やはりできるだけ早く自給率を上げるという、まあ取組でございますが、目標をしっかりと掲げることも大事ですので、是非お願いしたいと思います。
　続きまして、戦後の農政の目的、理念について、まず確認をさせていただきたいと思います。
　先週の参考人質疑等で、まずは山下参考人の方から、農政の目的というのが時代とともに変わってきたよと。まずは、戦後は、農家の所得を安定化させる、そして、多面的機能とか安全保障とかということについて変わってきたのではないかというふうなお話をいただきました。
　農水省として、この農政の目的、理念というものが戦後どのように変わってきたか、また、今後どのように農政の目的が変わっていく可能性があるか。そういった意味で、全体、こういうビジョンでありますので、是非、農水省からしっかりとした御見解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○金子（原）国務大臣　我が国の農政は、終戦直後まで遡りますと、食料が絶対的に不足する中で、食料増産が大命題として行われました。
　その後、経済成長の過程で、農業従事者と他産業従事者との所得格差が拡大したために、昭和三十六年に農業基本法が制定されまして、農工間格差の是正や、米麦中心の生産から畜産、野菜、果樹等への生産転換に取り組みました。
　その後、高度経済成長を経まして、食料自給率の低下、農業者の高齢化、農地面積の減少、農村活力の低下など、食料、農業、農村をめぐる状況が大きく変化したため、平成十一年に農業基本法を見直しいたしまして、新たに食料・農業・農村基本法が制定されたところであります。
　現在においては、現行基本法が掲げる、食料の安定供給の確保、農業の有する多面的な機能の発揮、農業の持続的な展開、その基盤としての農村の振興といった基本理念にのっとり、施策を着実に実施していくとともに、人口減少に伴う国内市場の縮小や気候変動問題にも適切に対応していくことが求められています。
　このため、農地の集積、集約化やスマート農業による生産性向上等によりまして生産基盤の強化を図るとともに、世界の食市場を獲得するために農林水産物、食品の輸出を促進しまして、みどりの食料システム戦略を踏まえまして環境負荷軽減の取組を推進することによりまして、足腰の強い農林水産業を構築し、我が国の食料安全保障を確かなものにしていく考えでいます。
○空本委員　ありがとうございます。
　時々において農政の目的、理念というのがどんどん変わってきて、みどり戦略において、また有機農業とか環境負荷軽減とか、そういったものがこれから進んでいくんだろう、それは十分承知いたしておりますが、一番の問題はやはり米だと思うんですね。米の政策というのがどういうふうになってきたか。やはり、農地と併せて日本の一番基軸たるものは米政策だったと思います。
　これまで、食管法によっていろいろ米の政策が変わってきた。また、戸別所得補償制度を一度入れてみて、それで農家の方々は大変喜んでいただいたが、その戸別所得補償制度、直接支払い制度がまた止まってしまい、今、米価としては、大変農家の皆さんは嘆いていらっしゃる。三十キロ、概算金でも五千円を下回るような状況にあって、もう米作りができないという方々もどんどん増えております。
　そういった意味で、農業全体もあるんですが、やはりこの国は瑞穂の国でございますので、米作りの国でございます。そういった意味で、米政策についてやはりある程度の方向性、こういったものをしっかり示していただく必要があるのかな。
　また、これまで、減反政策、生産調整というものについては進めておりましたが、二〇一八年に一旦これは国としては廃止しています。けれども、農業法人の皆さんとかは、自分で販路を開拓して、自ら価格交渉をして頑張っていらっしゃるというのは分かるんですが、多くの米作り農家の方々は、やはり農協さんとかに拠出して、ある程度、地方、農協が決めた価格、決めた量でしか生産できないという状況にあります。そして、その出している量が、やはり農協とかに出している量が一番大きいものですから、やはり生産調整というのは自然と地方、農協の方で決まってきてしまいます。
　国では生産調整、減反政策は廃止したということでありますけれども、まだまだ、地方においては減反政策というのは実質的に続いている状況かと思います。この今の現状について、政府として、米の大方針としてどういうふうなお考えなのか、見解をお願いいたします。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　米政策につきましては、今、空本先生からお話がございましたように、平成三十年産から、生産数量目標の配分を行わない政策へと移行をしております。現在の米政策におきましては、主食用米の需要が毎年減少される、こういう見込みがある中で、国内の消費拡大や輸出の拡大の取組を進めながら、農業者や産地の皆さん方が、自らの経営判断によりまして、需要に応じた生産、販売を着実に推進をしていくということを基本としているわけでございます。
　このために、農林水産省といたしましては、自ら販路を開拓する農業者や産地の意思決定に資するように、米の需要の見通しでございますとか、麦、大豆、野菜などの転換作物の需要動向などに関するきめ細かな情報の提供、主食用米から麦、大豆、野菜、新市場開拓米など需要のある作物への転換に対する支援、事前契約、複数年契約による安定取引の推進などに取り組んできたところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じまして、意欲のある農業者や産地を支援をさせていただいて、需要に応じた生産、販売を推進してまいりたいと考えております。
○空本委員　いろいろな、転作とかをされて、また国内生産、小麦とか大豆とかこういったものを増やしていく、この取組は農水省の方も頑張っていらっしゃると思うんですが、実質的に、先ほど申したとおり、地方では、米についてが一番、特に西日本の農家の皆さんは、中山間地域で水田、転作しようとしても、なかなか手間がかかってしまう。
　私の地域におきましても、圃場整備も併せて基盤整備をやる中で、アスパラガスを植えてくれとかネギを植えてくれとかということをやって、圃場整備、やらせていただいているところはたくさんございますが、中山間地域の場合、人手がいません。特にアスパラガス、今、広島県は結構生産していますけれども、そういったものに対しては、毎朝毎朝、刈取りをしなきゃいけない。私も、アスパラガスを一緒に取らせてもらったことがあります。すぐに伸びてきますので、そういったときに、やはり転作だけではなくて、人手がいない、中山間地域を中心に。
　そうなると、いろいろ農政を変えていっても、やはり米をしっかり、米だったら、土日に田植をして、また土日に草取りをして、肥料をまいてということで、それほど手間がかからない。逆に、水の管理だけしっかりしていればいい。また、除草とかその辺はしっかりやりますけれども、大きな手間がかからない。だからこそ、これまで日本でははやってきたといいますか、それが続いてきた。そして、田んぼを維持できた。
　逆に、田んぼができない、また、畑も人手がいなければ転作できないとなりますと、今度は耕作放棄地が、今一番の問題の耕作放棄地が増えていく。林に戻せばいいよとおっしゃればそれで済むんですけれども、そうもいかない。やはり土壌、だんだんまた田んぼが山に返っていくと、保水力の問題とかいろいろあります。
　西日本豪雨災害もございました。あれは、広島県の場合、真砂土、滑りやすい土です。ちょっとでも雨が降れば、土砂災害がどこでもある。けれども、田んぼがあって、ため池があるからこそ、水源涵養能力があって、そこを守ってくれる、地域を守ってくださっているんですよ。だから、田んぼとため池はしっかり守っていかなきゃいけない。転作だけじゃないんですよ。転作すると、逆に、田んぼが消えて水があふれてくるとか、そういった問題が起きてきます。
　ですから、一番重要なのは、田をどのように維持していくか。水をしっかり張って、できればそこにしっかり稲を植えていく、これが一番重要な、しかし、その政策が今、日本、特に農水省、政府として逆行していると私は感じます。これは多くの農家の皆さんがそう思っています。米作りをしっかり支えるという、特に直接支払いをしっかり支えていくといいますか、これじゃないと、農業といいますか。
　また、申し上げますと、参考人から先週もお話ありましたけれども、地方というのは、やはり、中山間を中心として、工業、工場があって、その傍ら、今、田んぼを維持できる。また、年金暮らしのお年寄りが、年金を使って、今、田を維持していただいています。トラクター、耕運機を買ってくださっています。これも高いです。一機、三百万とか数百万します。これを買うにも、本当は農業での収入でしっかりできればいいんだけれども、しっかりできないのが今現状です。
　だからこそ、農政としてといいますか、米政策としては、米作りをしっかり支援できる、支援するような政策にもう一度戻さなきゃいけない。今は逆行していると感じます。是非ともその旨御理解いただいて、政策の転換というのを米政策については是非お願いしたいと思います。
　それでは、農地バンクの方について話を進めさせていただきたいと思います。
　これも、令和五年までに八割集積をしていくというところ、掲げていらっしゃいます。お手元の資料の裏面の方に、ちょうど都道府県別の担い手への農地の集積、この七年間ぐらいのデータが載っております。これをじっくり、皆さん、見ていただきたいんですよ。
　北海道は九一％です。それは集積しやすいです。また、秋田、大潟村とか、大きな田んぼがあるところ、また、富山とか石川とか、ここも頑張っていらっしゃいます。しかしながら、中国地方、広島とか山口、岡山を見ると、大体二〇％しかいかない。ここ数年で何％いったか見ても、五％ぐらいしか上がっていないんですよね。令和五年に八割まで持っていく、この伸び率を考えたら八割というのはほとんど不可能なんですよね。
　これは農水省の皆さんからしっかり御教授していただいて、見ていて、どうやったらこれから農地集積を上げていくことができるのかな。もちろん、農地バンクを活用していただくという、それが一番だと思うんですが、この数字を見てくると、すごく残念といいますか、将来が見えないなというふうに思います。
　では、実際に農地バンクで集積をどういうふうにやるかなんですが、都道府県で今、公社さんとかが農地バンクの指定を受けておられます。そして、元々の業務に対して、また新たな業務も増えているのかな。実際、業務量というのは、これまでもいろいろ質問がありましたけれども、農業振興公社などの事業者、この農地バンクの事業者としてどの程度の業務量が増えたのか、分かる範囲で農水省の方から御説明をお願いします。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　農地バンクが創設されました平成二十六年度以降、農地集積面積は、令和二年度末で二百五十四万ヘクタールと、平成二十五年度に比べまして約三十二・七万ヘクタール増加をしております。このうち、農地バンクによる集積面積は約十三・四万ヘクタールと全体の四割超を占めておりまして、担い手への農地集積面積に占める農地バンクの割合は年々増加しつつあります。
　それで、全国の農地バンクの職員等の数でございますけれども、これも増加をしておりまして、農地バンクとしての業務を開始しました平成二十六年度は千二百五十六人でございましたが、令和四年二月末時点におきまして千四百五十九人でございます。この千四百五十九人のうち、約五百名が現地コーディネーターとして、現場において農地バンク事業の説明ですとか関係機関との調整等に従事しておられます。
　今後、地域計画の実現に向けて、農地バンクが地域外の受け手候補の掘り起こしなどを行うことが重要であることから、本年度の予算におきまして、現地コーディネーター約二百四十名を増員するために必要な予算を措置したところでございます。
○空本委員　平成二十六年、千二百六人、令和二年、千四百五十九人、この数年間で二百五十三人、現地コーディネーターが増えたということですが、これは本気なんでしょうか、集積する。本当だったら倍増ぐらいさせないと、現地コーディネーターの方を倍増させないと、集積できないんじゃないでしょうか。本気でやる気があるのかな。逆に、自治体に対する業務負担が増えて、事務負担が増えてくるんじゃないかな。
　実際、農業委員会の方も多少は増えているかもしれませんが、結構御高齢の方は多いです。事務をやるのは、やはり市町村の事務方がやっていらっしゃることが多い。そういった中で、実際に、農業委員会、農地バンク、また市町村、こういった方々の負担といいますか、もっと現地コーディネーターも含めて増員しないと集積はできないんじゃないでしょうか、どうでしょうか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　現地コーディネーターにつきましては、令和四年二月時点におきまして約五百名でございます。それにつきまして、先ほど申し上げたのは、令和四年度予算におきまして、約五百名であったところを約二百四十名増員をするという予算でございます。
　今後、地域計画の仕組みについて今御審議をいただいておりますけれども、農地の集約化等、農地バンクを活用しながら推進をしていく中で、現地コーディネーターの役割は御指摘のとおり重要と考えておりますので、必要な措置について引き続き検討していきたいと考えております。
○空本委員　増員すればできるかと思うんですが、これから、残っているところ、やはりこれまでは集積、集約がしやすかったところばかりだったと思うんですよ、平地、平地部の場合。しかし、厳しい中山間とか、また地域でコーディネートがなかなかしづらかった地域とか、これからが本番になると思うんですよ。そこを数字を上げるというのはかなりの至難の業じゃないかなと思います。
　そういった意味で、私は、これは楽観できなくて、多分、五年後に、せいぜい六五％ぐらいなのかな、あと一五％足りないんじゃないかなというふうに今感じるところでございます。しっかりと人員も強化していただき、また難しい案件がこれからたくさん増えてくると思いますので、特に中山間地域、そういったところにおいては細やかな配慮をしながらの集積、集約をお願いしたいところでございます。
　じゃ、この農地バンク、いつまで続くんだろう。実は、事務方の方と話したとき、農地バンクがずっと貸し付けるので、農地バンクの機能としてはずっと維持するよと。けれども、集積、集約の役割というものについてはまだまだ続いていくんじゃないかなと思います。
　そういった意味で、組織として硬直化しちゃいけません。また、無駄遣いもあってもまいりません。ですから、農地バンクについても、本当に集約、集積できないのならば、ある程度、組織の見直しとか、やはり行政業務、こういったものを一元化を図るとか、スクラップ・アンド・ビルドじゃないですけれども、そういう組織の在り方というものをしっかり考えていただきたいなと思っております。
　余り時間がないので、続いていきたいと思うんですが、次に、担い手の話にさせていただきたいと思います。
　そもそも根本的な問題は、先ほど来お話ししておりますが、担い手不足、特に中山間地域においては、高齢者が増えて、これから耕作も諦めようかという方々が多くおられます。また、借り手側が限界がありますし、また、実際のところ、新しい方々、担い手を、新規就農してもらおうと思っても、手を挙げる方々がどれだけいるのかなということです。
　今、農水省として、新規就農に当たってどのような取組をされているか、御説明をお願いします。
○武部副大臣　委員御指摘のとおり、農業者の高齢化それから減少が進む中で、将来にわたって我が国の農業が発展していくためには、地域の内外から農業を担う人材を広く確保し、育成していくことが重要であります。
　今委員からもお話ありましたけれども、農業の魅力をしっかりと発信していくことが大事でありまして、これまで農業に縁のなかった方々を含めて、農業の魅力を広く発信し、職業として選んでいただくことが必要だと考えておりまして、農水省としましても、民間企業のノウハウを生かしつつ、実際に農業現場で活躍する若手農業者が農業の魅力をＳＮＳ等で発信していただいたり、語っていただけるようなイベントを、農業の魅力発信コンソーシアム、こういうのをつくりまして、取組を進めております。
　その上で、支援のお話がありましたけれども、就農前後の技術習得のための研修を行ったり、あるいは資金面での支援を行っております。さらに、令和四年度の予算の中で、新しく、機械や施設等の導入支援など、就農準備段階から経営の開始、発展に至るまでのそれぞれの過程に応じたきめ細やかな支援を行っているところであります。
　また、しっかりと生活の面でも支援しなければなりませんので、住宅の確保等、生活面について相談を一元的にできるように、市町村に就農相談員を設置していただけるような支援も行っていることとしております。
○空本委員　新規就農の皆さんには、やはり家族がいて、家庭があって、お子さんがいて、そして教育を受けさせなければいけない、また、ある程度賃金がないと生活できない。そういった意味で、まずは住むところをどうするか。私の身内にもちょうど東京から新規就農した人がいるんですけれども、やはり住むところの問題が一番であります。
　そういった中で、国土交通省、今日午前中の国土交通委員会で、空き家問題について日本維新の会の高橋議員の方から質問をさせていただいておりますが、農地つきの住宅、空き家、こういったものをしっかりと提供して、そして定住してもらうような政策、こういったものを今始めていらっしゃるというふうに聞いておりますが、国土交通省の方としての取組というのはどうなっているでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　空き家バンクの制度でございますけれども、国土交通省におきまして、全国版の空き家・空き地バンクと銘打ってウェブサイトを構築しております。各自治体が把握している空き家等の情報を掲載しているところでございます。本年三月の時点で、八百八十二の自治体が参加していただいておりまして、合計約一万件の物件が掲載されております。農地つきの空き家につきましても、専用のカテゴリーを設けております。五百件弱が掲載されてございます。
　また、空き家の改修費の助成でございますが、農地つきの空き家も含んでおります。市町村が空き家の改修費を助成を行っている場合に、国も併せて支援をすることとしてございます。
　国交省としましても、今後とも、引き続き空き家の有効活用をしっかりと促進してまいります。
○空本委員　ありがとうございます。
　国土交通省として、空き家、農地つきの空き家も含めて、いろいろな手当て、また、空き家の改修、修繕、こういったものに対する、自治体が行うものに対しての支援をされていらっしゃるということは承知いたしました。
　しかし、まだまだ、新規就農で家族で、例えば東京また関東圏、こういったところから中山間地域に行こうとすると、やはり、そこである程度の収入が得られなきゃいけない、また、住むところがあったとしても、教育をしっかり受けさせる場がなければならない。
　こういった問題は、農水省、国土交通省だけの問題ではないと思います。これは、政府全体としての横串の問題であろう。田舎に行ったら、子供に教育をしっかり受けさせられる、大学にもやれるよ、こういう環境づくりというものがなければ、担い手というのが、これから農地集積、集約をやったとしても、借りる人がいなくなる。その地域だけで集積、集約して、営農で皆さんで協力してやるといっても、みんな高齢です。もう七十代、八十代の方もいらっしゃいます。これは、いち早くといいますか、すぐにでもやらなきゃいけないこと。
　これは是非とも、大臣、横串で、総理大臣に、総理大臣も輪島市の方でおっしゃいました、空き家対策の問題、農業の問題、おっしゃいましたので、是非とも、横串で、政府の中で発信していただきますように、総理にお伝えいただきますように、お願いできませんでしょうか。大臣、いかがですか。
○金子（原）国務大臣　やはり省庁間の連携というのが大変大事だというふうに思っております。地方創生といって、できるだけ地方に人の流れが進んでいくようなことを考えていきますと、各省、お互いが一体となって取り組んでいかなきゃいけない問題だと思っていますので、私からも総理によく伝えておきたいと思っております。
○空本委員　よろしくお願いいたします。
　そして、活性化法案についてなんですが、活性化法案のイメージ図が農水省から提示されまして、放牧をしているイメージが提示されました。林地化させるとか放牧させるとかというのは、実際、誰がやるのか。実際、中山間地域を中心として、まさに放牧とか林地化をさせなきゃいけないというのですが、やる主体は誰なんでしょうか。いろいろな経営主体があるかと思うんですが、農水省として、どういう方々がこれを担っていくのか、お答えいただけますか。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　中山間では、空本先生のお話がございましたように、厳しい状況があるというふうに認識をしているわけでございますけれども、もちろん、農地の保全については、地域の農業者の皆さん方が保全をしていただくというのが一番いいことだというふうに思っておりますけれども、なかなかそういった事業に農業者の皆さんだけで取り組むというのが難しい場合もあるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
　そのような場合は、多様な関係者が連携をしていただいて、そういった農地の保全等の取組を実施していくということが重要なことだというふうに思っております。
　今回の農山漁村の活性化法の改正におきましても、地域の事情を踏まえた任意の協議会を設置できるということとしておりますので、いろいろな方に幅広く入っていただいて議論をしていただくような、そういうような協議会というものもつくれることになっておりますので、そういう議論によって、いろいろな方に取り組んでいただければというふうに思っておるところでございます。
○空本委員　ならば、例えば農協さんに農作業をお願いするという話もこの委員会の中でありました。農協の関連機関が、組織がやったっていいし、逆に、民間企業、土木関係の企業がやったっていいというふうに考えていいというふうに、私は今判断させていただきました。
　ならば、例えば、維新が今挙げています国家戦略特区、農業特区の問題でございますが、私自身は、リースまた農地所有にこだわらずに、民間企業がどんどん農業に入ってもらう、また、林とか、下草刈りとか、また牧草とか、そういったものに対しては民間の力をどんどん入れてもらうべきではないかと思うんですが、これは、私自身は、リース方式でもいいですし、また農地取得でもいいと思うんですよ。元々、農地法の改正までは耕す人が農地を所有するというのが元々の原則でございましたけれども、農地法の改正によってその原則が変わったというふうに農水省の方からお聞きしておりますけれども、多様な担い手、民間企業も入ってもいいんじゃないかな、それは、農地のリース方式、農地の所有、どちらでもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○武部副大臣　今お話あったとおり、農村ＲＭＯについても、民間企業の皆さん、いろいろな皆さん方が農村運営に携わっていただくという、特に中山間など、条件の悪い地域で高齢化と人口減少が進んでいる地域については、当然、農業生産を担う存在としても株式会社等の企業について大変期待できるものでありますので、その農業参入を進めることも重要だと認識しております。
　企業の農業参入につきましては、平成二十一年の農地法改正で、農業リース方式の参入を完全に自由化いたしました。現に、法改正前の約五倍のペースで参入が進んでおりますので、これを更に推進してまいりたいと思います。
　企業の農地取得については、農業からの撤退や農地の転売等に対する生産現場の不安も、懸念も存在することもまた事実でありますので、慎重に検討していく必要があると考えています。
○空本委員　副大臣のおっしゃることも理解いたしております。
　やはり外国人の所有の問題とか、また、もし万が一、農地を放棄されて、そこが荒れてしまったらまずい、そういった問題に対しては、ある程度の安全装置というものをしっかり組み込んだ上で民間に入っていただくというのが私はいいのかなというふうに考えております。
　実際、民間の力を先ほども活用するということも言葉の中でございましたので、ここは民間の力を是非活用していただいて、本当にそこに人がいるような、中山間地域に人が増えるといいますか、そこに住んでもらえるような環境づくりというのが一番大事だと思いますので、その旨でも、民間の参入についてはある程度寛容な、ただし、外国人の所有問題とか、また、そういった安全装置をしっかり、ゾーニングを農地をするとか、こういった問題にしっかり取り組んでいただいた上での民間参入というのを是非お願いしたいなと思います。
　農地バンクの活用に関する実務については、後ほど、時間がありましたらお聞きしたいと思います。
　また、今回の活性化法の中で、やはり鳥獣被害を減らしていこうじゃないかという考え方もございます。イノシシ、鹿、これは本当に今増えておりまして、これは住宅地でも今出没しています。
　まず、環境省の方からお聞きしたいんですが、今、地域住民の方々にも影響が出ているようなイノシシの鳥獣被害なんですが、どのように実態を把握されて、環境省としてはどのようにこれを対応、対策されるおつもりなのか、見解をお願いいたします。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　環境省におきましては、鳥獣による地域住民の生活被害の実態に関しましては、都道府県から毎年度、イノシシとの接触による事故など、人身被害の状況について報告を受けてございます。このような生活環境面はもとより、農林水産業そして生態系等にも深刻な影響を及ぼしているイノシシ、ニホンジカにつきましては、全国的に生息数が増加し、その生息域も拡大してございます。
　そのため、国としまして、集中的かつ広域的な個体数の管理が必要な鳥獣といたしまして、鳥獣保護管理法に基づきまして指定管理鳥獣として指定しております。環境省におきましては、その指定管理鳥獣の捕獲対策等につきまして、都道府県に対して指定管理鳥獣捕獲等事業交付金により支援をしているところでございます。
　御指摘の耕作放棄地の問題でありますけれども、都道府県が策定する指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の実施区域内に含まれておりますれば、それらの場所で捕獲事業を実施することはもちろん可能でございます。
　引き続き、耕作放棄地も含めまして、鳥獣捕獲対策の強化に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○空本委員　続いて、農水省の方からも、この鳥獣被害対策について、環境省とどういうふうに一緒に取り組んでいるか、そういったことも含めて御発言いただきたいと思います。お願いいたします。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　農林水産省といたしましても、野生鳥獣による農作物被害を減らす上で、生息個体数を減少させるということが大変重要だと考えておるところでございます。
　したがいまして、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、有害鳥獣の捕獲、侵入防止柵の設置など、地域ぐるみの対策を支援をしているところでございます。
　また、環境省と連携をいたしまして、農林水産省と環境省で、鹿、イノシシの生息頭数の半減目標を達成するために、令和二年度、令和三年度におきましては集中捕獲キャンペーンを展開をいたしまして、令和二年度におきましては、過去最高の、鹿、イノシシ、合わせて百三十五万頭を捕獲をしたところでございます。
　また、令和四年度におきましては、昨年九月に施行されました改正鳥獣被害防止特措法の内容を踏まえまして、都道府県が行います広域捕獲、またＩＣＴを総動員した被害対策の推進や、人材育成の充実強化など、支援策の充実を図っているところでございまして、引き続きまして、環境省と連携をして、鳥獣被害の低減、個体数の減少を一層図ってまいりたいと考えております。
○空本委員　実際、被害があっても届けない場合もかなりございます。
　例えば車、イノシシとぶつかっても、警察には届けたり、また事故報告をすることはあるんですが、自治体の方には届けないこともございます。イノシシは結構そういう案件が多くございます。私も、今年に入っても、ほぼぶつかりかけたこともございます、イノシシに、うちの車が。一台前がやられました。全損でございます。こういった案件が、広島だけではなくて、全国至る所。
　豚熱によってイノシシがちょっといなくなってしまったりというのもございますけれども、まずは、ウリ坊も、かわいそうなんですが、やはり捕っていかなきゃいけない。小さい子供のウリ坊を捕ることも大事ですが、大きなものも捕らないと、逆にたくさん繁殖してしまうということもお聞きしております。
　そういった意味で、この個体数をどうやって減らすか、これは本当に大きな問題で、誰もなかなか解答は出てこないとは思うんですが、農水省、これも、環境省併せてで、一緒に取組をお願いしたいと思います。
　続いて、今度は、林地化、農地転用について少しお話をさせていただきたいと思います。
　その中で、林地化をするというところの具体的なやり方というのはどうなんでしょうか。まずは、林地化の具体的なやり方について、御説明お願いします。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきました林地化につきましては、地域ぐるみの話合いを通じまして、守るべき農地を明確化した上で、山際など条件の悪い農地につきまして、農地として維持することが極めて困難である場合などにつきまして計画的に行うものと考えているところでございます。
　林地化に当たりましては、植林後も放置するのではなく、地域森林計画への編入でございますとか、農業者のみならず林業関係者など多様な主体が参加した地域ぐるみの取組によりまして、下草刈り等の維持管理を行うことが必要であると考えているところでございます。
　このような観点から、最適土地利用対策、また中山間地域等直接支払交付金などを通じまして、計画的な植林を支援してまいりたいと考えております。
○空本委員　林地化の仕方というんですか、大体、山際からだんだんだんだん林に戻していくんだろうと思いますが、そのときに、竹が生えてくるんですよね。実際のやり方を今お話を聞きたかったんですが、竹林になっていくというのが大体想像できるところでございます。逆に、どんどん荒れてくる可能性があります。
　林地化をするというのであれば、ある程度、本当に手を入れながら林地化しなきゃいけない。下草刈り、また枝払いとかをしっかりしながら、間伐をしながら林地化しなきゃいけない。これは結構お金がかかりますよ。それも踏まえて林地化とおっしゃっているのかなと思うんですが、そういった観点から、本当に予算もかかります、本当の林地化というのは。そういうことも御理解いただいた上で、これから取組をしていただきたいと思います。
　また、林地化にするとか、その中で、建設残土とか産廃なんかも、農地とか、また、そういう耕作放棄地とかに不法投棄されることもあるんじゃないかな。農業協同組合新聞などでも二〇〇三年頃に取り上げられて、そういう産廃の問題が大きく取り上げられております。
　農地、森林、こういったところへ産廃の不法投棄、環境省は今どのように捉えていらっしゃいますか。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、毎年度、都道府県、政令市の協力を得まして、産業廃棄物の不法投棄実態調査を行っております。
　その結果によりますと、直近五年間で新たに確認された十トン以上の不法投棄は七百三十九件であり、そのうち、周辺土地の利用形態が農地であったものが百五十六件、森林であったものが二百八件でございました。
○空本委員　こういう産業廃棄物の問題もありますので、また、農地に例えば建設残土とかが置かれてしまって、不正な転用といいますか利用があった場合、違反転用などがあった場合、農水省としてはどういうふうに対処されるんでしょうか。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　産業廃棄物等の不法投棄につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして措置をするものと考えておりますけれども、農地法におきましても必要な措置を講ずることとなっております。
　農地におきまして産業廃棄物等の不法投棄が行われた場合は、違反転用事案として、農業委員会は、速やかに、その事案を調査した上で、農地転用許可権者である都道府県知事等に報告をすることになっております。
　農業委員会から報告を受けました都道府県知事等は、違反転用者に対しまして、是正指導や産業廃棄物等の搬入中止などの勧告等の行政指導を行うとともに、こうした指導に従うことが見込まれなければ、農地法第五十一条第一項の規定に基づく原状回復等の措置を命ずることになっております。
○空本委員　農業委員会がしっかりしていただいて、地域でそれを見守っていただきまして、番人として活躍、活動していただければありがたいんですけれども、これまで、農地法、ざる法と言われたこの農地法でございますが、農業委員会が、やることはしっかりやっていらっしゃると思うんですが、この転用に関してだけは、これは機能を果たしたのかな、どうなのかな。
　残るところ、余り時間がございませんけれども、広島県、私の住む東広島市におきましては、田んぼ、ため池が大きく農地転用されて、住宅地、宅地化されました。人が増えることは大変いいことなので、宅地化することもある程度はやむを得ないのかなと思うんですが、上流部、それも山陽本線に近いところ、そういったところに宅地ができまして、ため池、大きな田んぼ、そういったものが全部消えてあります。
　そうすると、ちょっとした大雨が降ると、上流部の水があふれてしまって、川に流れてしまう、黒瀬川という川に流れてしまう。そうすると、中流部ぐらいから越水また浸水するんですね。これが最近、頻繁に起こっています。中流部に住む黒瀬町の方々から、何とか川をできぬか、上流部の保水機能を何とかもう一度取り戻すことはできないかな、そういうふうな話もあります。
　農業委員会の皆さんで頑張っていらっしゃることは分かるんですが、この農地転用について機能してきたのか、宅地化、本当に簡単に認めてきたんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
　こういった意味で、この基盤整備法におきましては、こういったことも、林地に戻す転用だけではなくて、宅地化する転用についても厳しくメスを入れていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　農地の転用の問題でございますけれども、今委員からるる御指摘ございましたけれども、先ほど政務官からも御答弁ございましたように、農業委員会が、こういう違反転用事案につきまして、事案を調査した上でしっかり報告をするということになっております。
　私どもといたしましても、御懸念のような事態がないように、しっかりこういった点を関係の部署とよく連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
○空本委員　農業委員会の方は一生懸命、真面目にやられていると思いますが、法律自身に問題があったんだと思います。この農地法の問題、これについてやはりもう一回見直す必要があるのかなと思います。
　まだまだ聞きたいこと、農地バンクの実務についてお聞きしたかったんですが、事務方の方々から一応お聞きしておりますので、これをもって質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。