Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　けさの東京新聞一面にこういう記事が出ていますね。一五年の桜を見る会ツアー文書、夕食会場と宿泊先は別、二〇一五年に首相事務所でツアー参加者に配られた文書の記載では、会場と宿泊先のホテルが異なることがわかった、五千円という夕食費の会費が安過ぎるとの指摘に首相は、参加者の大多数が宿泊者という事情などを総合的に勘案してホテル側が設定したとあるんですね。
　これは当然の話ですが、五千円で前夜祭に出ている人で、これはホテルに泊まっている人もそうなんですけれども、ホテルに泊まっていない人がそこに来て、まさに格安で五千円の会に出れば、当然これは、仮に実費との差額を安倍事務所が補填していれば公選法違反、逆にホテル側が値引きをしていれば、政治資金規正法上これは記載義務がありますから、政資法の違反。いずれにしても違反の疑いがあるわけです。
　これは、私の手元に、安倍総理大臣の事務所から参加者に宛てた過去三年分の案内状と、例えば安倍事務所ツアースケジュールと題されたもので、詳細に記述があります。
　例えば、二〇一七年はこうです。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅコースがあります。Ａコースは、スカイツリー等に行ってスタジオパーク、ＮＨＫですね。その後、宿泊先はホテルニューオータニとＡＮＡインターコンチネンタルホテル。Ｂコース、浜離宮散策の後に、浅草、国立西洋美術館、その後の宿泊先はニューオータニとＡＮＡインターコンチネンタル。Ｃコース、こちらは東京タワーから屋形船へと行って、明治神宮を経由して、宿泊先はニューオータニ若しくはＡＮＡインターコンチネンタル。Ｄコースは、これは屋形船からＮＨＫスタジオパークで、宿泊先はニューオータニかＡＮＡインターコンチネンタル。つまり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、どれもニューオータニとインターコンチネンタルということで、記述が明確にここに示されています。
　そうすると、これは、じゃ、おおむね大多数というのは、最低でも、大多数ということで過半数以上だと思いますが、もっと言うと、おおむね大多数というのは、受け取る人によっては八割、九割とも思われるわけですが、少なくとも過半数であることは、これは今の、おおむね大多数ということに日本語として含まれると思いますが、これは、ＡＮＡインターコンチネンタルホテルにも泊まっている場合は、その方々が前夜祭に参加をされている。そうすると、総理が、参加者の大多数が宿泊者という事情と言うのと異なってくるんじゃないですか。長官、いかがですか。
○菅国務大臣　仮定のことに、私、答えることはできないと思います。
　ただ、総理が今日まで答弁をしておりますのは、ことしのことについて答弁をしているんだろうというふうに思います。
○柚木委員　それでは、過去にさかのぼって、まさにこういう、ちゃんとあるわけですから、記録が。前夜祭も毎回やっているわけですから、宿泊先、どこなのかということはちゃんとお調べいただかないと、総理の答弁と、これは場合によっては新たな虚偽答弁ということになりかねませんから、ちゃんと、おおむね大多数というのが大体何人なのか、これは全然企業秘密でも個人情報でもありませんから、お調べいただいて、御答弁をお願いします。
○菅国務大臣　今まで総理が答弁をされたことに尽きるんだろうと思います。
○柚木委員　いや、その今まで総理が答弁されたことが、まさに大多数がニューオータニに宿泊ということだから、それが本当に大多数かどうかというのは、少なくとも、これは、じゃ、皆さん、毎回、一七年、一八年、一九年、過去三年分ありますけれども、要は、ホテルニューオータニ以外の人もいるということは認めているわけですから、普通読めば、ニューオータニのキャパももちろん皆さん大体御存じですね。全員が泊まったら、ほかの人はもう泊まれなくなりますよ。だから、当然、ＡＮＡインターコンチネンタルも含めて、いろいろなところにお泊まりになる。これは普通のことですよね。
　ですから、ことしが、じゃ、どうなのか。一七年はこう出ていますからね。ことしは、じゃ、ニューオータニ以外の、どこどこのホテルに泊まられたぐらいはお示しください。
○菅国務大臣　泊まったという事実があればお答えしますけれども、総理が説明しているのに尽きるんじゃないですか。
○柚木委員　ですから、大多数ですから、それ以外に、実際には、二〇一七年のコース表を見れば、ＡＮＡインターコンチネンタルに泊まっている方がいるのは事実ですから、ことしも、全員とは総理もおっしゃっていないわけですから、そこはぜひ、委員長、これを、この後、なぜ重要かということも質疑で申し上げますけれども、やはり、どこに宿泊していたか、それがニューオータニ以外のところはどれぐらいいるのかによって、この五千円の前夜祭に出たことに対しての、まさに公選法とか政治資金規正法にかかわる部分ですから、そこはぜひ、委員会としても、政府に対して、調査をして、報告を求めていただきたいと思います。
○柚木委員　引き続き伺いますと、これは東京新聞、きょう、一面以外にも、有識者のいろいろなコメントが載っておりまして、私の質問とも関連するので、紹介しながら少しお聞きをしますけれども、五千円の前夜祭で、実質的な差額分を事務所が補填していれば公職選挙法違反の買収、供応、そして、ホテルが値引きをしていれば、これは政治資金規正法の違法行為に当たる、こういうことで、いずれにしても違法の疑いがあるわけですが、そのポイントになるのは実は明細書なんですね。
　この明細書というのは、これはＮＨＫが報道していますけれども、例えば都内の有名ホテル、これはもう皆さんもよく使われている、もちろんニューオータニ以外にも、例えばオークラさんとか、帝国ホテルさんとか、ＡＮＡさんとか、いろいろなところが答えているんですけれども、明細書、これは発行しないということはまずあり得ないと。
　なぜかというと、やはり明細書をちゃんと発行しておかないと、いろいろなトラブルがあったり、当然、ホテル側にしても、あるいは主催者側にしても、そういうトラブルを避ける意味でも、参加者に、どういう明細で、何でこの値段なんだと言われるわけです。ですから、明細書は必ず作成して発行する、主催者側に渡すと明言されているんです。したがいまして、明細書というのは確実に存在しますから、安倍総理側が持っていない、ないというのは、これはあり得ないと思うんです。
　ですから、ぜひこれは、長官、総理が直接ここにお越しいただけないということであれば、それはもう長官の方からぜひ安倍事務所の方に、明細書は必ず作成し相手側に渡すとどのホテルも言っていますから、捜して、そしてここの委員会に提出をいただくように、長官の方からぜひ総理にお願いいただけませんか。
○菅国務大臣　総理が今まで答弁しているのは、参加者の人が直接ホテルに支払いをして振り込んでいるということだったんじゃないですか。ですから、ある意味で、ないのが自然じゃないかなというふうに思います。
○柚木委員　いや、それについても、ニューオータニ側も含めて、料金を受領前に、ホテル名義で、これはきのうの朝日新聞にも出ていますけれども、事前に領収書を作成して、その場でどんどん渡すなんということはあり得ない、そう述べているわけですし、安倍総理も十八日の会見で、これは注意深く述べられていると思うんですよ。事務所に確認しているが、確認しているがですよ、そうしたものはないということですから、確認しているがになっているんですよ、皆さん。ということは、ある意味では、もし出てきたときは、確認中だったけれども出てきましたよと言えるコメントになっているんですよね。
　ですから、ぜひ、長官、明細書というのは必ず発行するとホテル側も言っているわけですから、安倍事務所にあるわけですから、直接支払いというのも含めて……（発言する者あり）いや、いいじゃないですか。直接支払いしたとしても、明細書を提出してください。お願いします。
○菅国務大臣　個人で振り込んだものについて、安倍事務所に明細書を出すんでしょうか。それはないと思います。（柚木委員「いや、違います。前夜祭です」と呼ぶ）
　前夜祭については、これもたびたび申し上げていますけれども、ホテル側との合意に基づいてホテル名義の領収書を手交したわけでありまして、その受け付けの際にはホテル側の職員も立ち会っていた、そしてお金も全部に支払った、こういうことじゃないでしょうか。
○柚木委員　それは明細書をお示しいただくことと関係しませんので、明細書をお示しいただくことがやましいのでないのであれば、ぜひこの委員会に提出をいただくように。再三繰り返しますけれども、この前夜祭というものの参加者がどういうこの五千円の会費で参加したかというのは、まさに公職選挙法違反や政治資金規正法違反にかかわる、直結する問題ですから、この明細書の存在は今の長官の答弁とは直接かかわりませんから、ぜひ御提出をいただくように、委員会としても政府に要望をお願いします。
○柚木委員　きょうの資料をごらんをいただきたいと思います。私の資料の二ページ目以降、ごらんをいただきたいと思うんですね。
　これは、私が一昨日、山口県、安倍総理の地元の下関市に伺いまして、安倍晋三事務所桜を見る会ツアーの旅行代理店さんに直接伺って、そしてお返事を一昨日、そしてまた昨日も改めてやりとりをさせていただきまして、一昨日お伺いをした回答について更に詳細にお尋ねをしたら誠実にお答えをいただいている回答書をつけております。
　これによれば、まず、順番が、最初のページの方が一回目の質問でございまして、次のページの方が、きのう、再質問に対する回答でございます。四番目をごらんをいただきたいと思います、再質問の方ですね。これを見ると、安倍晋三事務所、括弧、後援会、桜を見る会ツアーの招待状について、参加者が桜を見る会に入場するために必要な招待状は、貴社でまとめて入手されたのか、又は参加者が直接入手したのか、あるいは別の方法でしょうかというところについては、旅行会社は、関与しておりませんと答えているんですね。
　実際に、このツアーに参加をされた方々を、じゃ、どこが把握しているのかというと、もう残るところは、安倍事務所と、まさに、内閣官房に推薦名簿が上がっていますから、廃棄したというその資料しかないということでありますが、少なくとも、旅行会社が関与していないということは、この招待状は実際に安倍事務所がツアーの中で持っていって、そして渡さないと中に入場できないわけでありまして、当然、その参加者というのは安倍事務所の中に資料が残っているということでありますから、まさに八百人か八百五十人かを含めて、どういう方が参加をされて、そして、じゃ、それが実際に社会に功労、貢献のあった方々なのか、あるいはそうでない方が何人いるのか、それによって、目的外使用、公金を使った、まさに適法ではない桜を見る会にもなりかねませんから、これについては、参加者名簿を安倍事務所は保管をしていると思いますので、ぜひ、長官から言って、この委員会に提出をいただくようにお願いをいたします。
○菅国務大臣　ないということです。
○柚木委員　皆さん、委員長もお聞きいただけたんですが、あり得ますか、そんなこと。皆さん、後援会ですよ。大事な大事な後援者の皆さんを、バス十七台で八百人か八百五十人か連ねて、前夜祭からやって、桜を見る会に出る。
　この参加者アンケート、本当に、ある意味、安倍事務所の方々も本当にしっかりこういう活動をして、後援者の名簿を集めて、当然、それが選挙にもプラスになるわけですから、これを持っていないということはあり得るんですか。ちょっとちゃんと調べていただいて、持っていないということはあり得ないと思いますから。
　そして、まず、あるかないか、もう一遍確認をいただくこと。もう一遍、これは長官、お願いします。
○菅国務大臣　私が伺いましたけれども、名簿はないということでありますから、ないんですよ。
○柚木委員　いや、それはちょっと、やはりあり得ないと思うので、ちゃんとこれはぜひ捜して出していただかないと。
　ちなみに、このサンデン旅行社の方の回答は、桜を見る会だけでもなくて、前夜祭の方についてかかわるところの五番についても更回答をごらんいただきたいと思いますが、一昨日の質問でお尋ねをした前夜祭についても、宿泊先のホテル、これはニューオータニですね、との宿泊の交渉、前夜祭の料理や値段の交渉について、これは、安倍晋三事務所、括弧、後援会が交渉されたのでしょうか、あるいは旅行会社が交渉されたのでしょうかについては、当社では一切関与していませんと答えているんですね。ただし、宿泊代金については、ホテルから提示を受けた宿泊料にてツアー代金を積算しましたということで。
　更問いで、次の五番を見ていただくと、じゃ、そのツアーの企画立案に当たり、宿泊料については積算をされてツアー代金に組み込んだとありますから、宿泊先のホテルから見積書を受け取っておられますか、迷惑がかからない範囲でお答えくださいませんかというと、ツアーとして企画しているため、内訳は御開示しかねます。つまり、見積書はあるんだけれども開示できないと。
　ツアー会社が持っていて何でホテルにないんですか。あるいは、何で、ツアー会社が見積書を持っていて安倍事務所にないんですか。当然持っているわけですから、これについても、やはり安倍事務所にちゃんと確認をいただいて、ここで御提示いただくことが必要だと思いますので、長官、お願いいたします。
○菅国務大臣　先ほど来申し上げていますように、旅行費については参加者の皆さんが直接振り込んだ、そういうことを言っていますから、その時点で全て完結しているんじゃないでしょうか。
○柚木委員　いやいや、そうじゃないんですよ。
　この回答書を一つ一つ見ていくと、やはり、今回の桜を見る会あるいはその前夜祭について、ツアー会社も当然入っていますけれども、安倍事務所がそれぞれ主体的に運営をして、まさにお金のやりとりまで、これは前夜祭、直接その場で払って、その安倍事務所の方々がホテルに渡す、そういうこともなされているわけでありますので、このまさに見積書については、存在ははっきりしているわけです。
　ホテルも、実は、きょう、事前にお答えをいただいていますが、きのうの六時までに調べて回答してくださいと。そうすると、ホテルに確認したところ、これは存在しているんですね。存在しているんですけれども、公開を前提としている資料提供には応じられないと。つまり、存在しているんですよ。
　ですから、安倍事務所がだめなんだったら、じゃ、ホテル側からこの見積書を提示していただかないと、明細書を提示していただかないと、まさに違法性の有無について、全くこの先、議論は進まないわけですよ。
　ですから、長官、事務所若しくはホテルも含めて存在しているんですから、しているものについては、ぜひ調べて、御提出をお願いします。
○菅国務大臣　総理が、ここについてはたびたび記者会見で申し上げていますし、説明していますように、前夜祭については、その場でお金をいただいて、ホテルの領収書を手交して、そして、その場で全てホテル側にお金を支払ったということですから、全く問題ないのではないかと思います。
○柚木委員　いや、そうじゃないですよ。その場で支払っていようがそうでなかろうが、それぞれ公選法違反と政治資金規正法上の違反の疑いというのは、この明細書の内容によって残るんですよ。
　つまり、上回っていれば、当然、収支が発生しているわけですから、そこは記載しなきゃいけない。下回っていれば、事務所が仮に補填していればこれも公選法違反で、そうでなければ、ホテル側がまさに値引きをしたということで、政治資金規正法上は寄附。
　しかも、この後お聞きしますけれども、政治団体に対してホテル側が、きょうの東京新聞の記事でも有識者が指摘しておりますけれども、これは、安倍首相の個人事務所や後援会という政治団体に寄附すれば違法なんですよ。
　ですから、それも含めて、やはり明細書や見積書が明らかになることで、その疑いがどういうところに該当するのかというのが示されるわけですから、ぜひこの委員会に、委員長、改めて、今の視点も含めて提出をいただくように政府に求めてください。
○松本委員長　後ほど、理事会でお諮りいたします。
○柚木委員　ちょっと時間がないので、質問の先に進みますが、質問項目の中でいいますと四番目ですね。桜を見る会、これが、前夜祭も、今の違法性のある疑いについて、ちゃんとやはり資料を示していただきたいんですが、桜を見る会本体についても、場合によっては、公選法上の買収あるいは財政法上の予算の目的外使用の疑いがあるわけです。
　それで、これはけさの朝日新聞で、当然皆さんもごらんになっていると思いますが、自民党の改選議員の方に招待枠、「桜を見る会「四組まで」案内状」ということで、こういうことも問題だから、長官も議員枠の廃止を検討ということをきのうも会見で述べられていると思いますが、これについて幾つか具体的に伺いたいと思います。
　まず、先ほど、なぜ八百人、八百五十人の内訳が重要かといったらば、まさに、社会に功労、功績ではない、安倍総理の選挙に功労、功績のあった方々が招かれている。それは、まさに税金で、桜を見る会で飲み食いし放題。それは納税者の方、怒りますよ。私の地元の人、みんな怒っていますよ。私たちの税金は下がる、年金は上がる、おまけに医療や介護の負担もふえていくのに、何で総理の後援者だけそんなに税金を使って飲み食いし放題で、八百五十人も、おまけに予算が三倍もふえて、人も一万人ぐらいだったのが一万八千人ぐらいになって、とんでもないと。それは、みんな、地元で言われませんか。
　本当にそういう中で、ぜひ、一体何人の方がいわゆる目的外使用に当たる参加者なのかということをお示しいただかないと。
　ここの記事の中にこうあるんですよね。首相の地元市議、知人ら招待、下関の安倍事務所から申込書を送ると。これは、私もこの案内状、同じものを持っているんですけれども、参加される方が家族、知人、友人の場合は、別途用紙でお申し込みください、コピーして利用してくださいと。どんどんどんどん、別に社会の功労、功績がなくても、安倍総理の選挙に功労、功績があったり今後プラスになれば、行けるんです。
　これ、実際に、では、菅長官、長官は、こういう、どんどんどんどん、家族、知人、友人、コピーして利用してくださいという方々が参加されることは、桜を見る会の趣旨にふさわしいと思われますか。
○菅国務大臣　私たちは事実を掌握していませんので、答えることは控えます。
○柚木委員　そうじゃなくて、長官は明確に会見でもおっしゃっているじゃないですか。この桜を見る会というのは、まさに社会に対して功労、功績のある方が出席すべき会だと。そう見解をきのうも会見でも述べられているわけですから。
　そうじゃない方々がこうやって、実際にもう参加を八百人、八百五十人していて、ここには、家族、知人、友人、別途コピーして使用してください、どんどんどんどん来てくださいよと。
　そして、おまけに、この記事によれば、安倍事務所若しくは安倍事務所を通じて参加を申し込みされた下関の自民党系の市議の方々は、安倍事務所を通れば一〇〇％招かれる、こういう趣旨のことを後援会幹部の方も答えているんですよ。ということは、実際、そういう方が出ているということは間違いないじゃないですか。ですから、仮定の話じゃないんです。これは事実、出られているんですから。
　そういうことは、税金を使って飲食し放題の桜の会に出席をされる要件、開催要項に照らしたときに、ふさわしいかふさわしくないか、イエスかノーかで御答弁ください。納税者に向けて御答弁ください。
○菅国務大臣　私、申し上げましたけれども、具体的な事実関係というのは、今、承知していません。ですから、仮定のことにお答えすることは控えますけれども。
　ただ、功績、功労のあった方などを幅広く御案内をするというのがこの趣旨であります。
○柚木委員　これは、長官は本音の御答弁をいただいた、誠実な御答弁だと思いますよ。
　やはり、それはもう、これだけ今、世の中、税金が上がって、年金が今後下がっていく、医療、介護、負担もふえていく。みんな、それは本当にいいかげんにしてくれと。私、この間も質問したとき、そういう声が殺到しているんです。
　ですから、そこを謙虚に受けとめていただいて、今回、まさに議員枠の廃止検討というところにもつながっていると思いますので。
　ちなみに、安倍晋三後援会幹部の方は、こういうコメントもされています。安倍首相が再登板されて、首相在任が長くなるにつれ、参加したいという希望者が年々ふえてきた、世間から後援会活動、つまり、まさに選挙につながる運動だと思われても仕方ない、こういうコメントがある中で、実は、皆さん御承知でしょうか、本日まさに歴代最長政権更新ですね。こういう、本当に、長くなるにつれ、どんどんふえて、公金の、税金の支出もふえて、このことに対して、官房長官、まさに本日歴代最長政権であったとしても、これは、まさに政権のおごりや緩みの、これを本当に、総理自身がこういう状況で納税者に不信感を与えてしまっていることに対してどのように。御見解を求めていきたいと思います。
○菅国務大臣　政権、長ければいいことではなくて、何をやったかということが一番大事だ。そうしたことを肝に銘じながら、日々政権運営に努めているところであります。より一層、緊張をし、国民の皆さんの声にしっかりと耳を傾け、そしてこの国を前に進めていきたい、こう思います。
○柚木委員　これはぜひ、本当に、実際に下関市で、安倍総理の後援者、あるいはそういった安倍総理の関係の自民党系の市議さんには招待があって、他方で、そうでない、公明党、共産党、社民党などの非自民系市議の方々には申込書は届いたことがない、こういうことでもありまして、ある市会議員の方は、公的行事を私的に利用していると言われても仕方がない、これは、何をしても許されるという長期政権のおごりじゃないかと。総理の地元の市議さんですらそう思っているわけですから、まず長官、長期政権、長ければいいというものではないということですから、ぜひ、こういう資料をしっかり出していただくことも含めて、誠実な対応をお願いしておきたいと思うんですね。
　それで、続けて伺いますと、これは実際にずっと行われているわけで、その際に、もう七年ですね、毎回そうやって、前夜祭、桜の会、そういうツアーとかになってくると、仮にですよ、前夜祭にしても当日の桜を見る会にしても、それこそ、総理の会に行けば、そういう、場合によっては五千円、格安で前夜祭が楽しめる、歌も六曲ただで聞ける、シャンソン歌手の方が歌われた、ことしも。そして、桜の会では有名人とも会える、総理とも写真を撮れる、そういうことで毎年参加される。
　これ、まさに、それぞれ、過去に、間々に、例えば、二年置きに衆議院選挙もあって、そしてことしは参議院選挙もあって、場合によってはダブル選挙の観測もあったわけですよ。ですから、この桜の会ツアーを、場合によっては選挙に利用しているととられても、とられてもですよ、いたし方ない面もあると思うんです。
　ですから、きょうは、総務省、来ていますね。今のそれぞれの議論、まず、公選法違反、それから政治資金規正法違反、そういう論点があります。さらに、それぞれ、毎年、今申し上げているように、選挙のある年とも当然重複するわけです。そういう中で、もし、それぞれ、じゃ、公選法違反やあるいは政治資金規正法違反の疑いもある中でそういうことが行われていること自体が、選挙のある年にですよ、これは、利益供与、財産上の供与ということになり得る中で適法なことなのか、適切なことなのかどうか。一般論で結構ですから、お答えください。
○赤松政府参考人　お答えをさせていただきます。
　まず、一点目でございます。
　政治資金の収支報告の記載というような点があろうかと思いますが、政治資金規正法上、政治団体の収支というのは全て収支報告書に記載し提出するということになっておりますが、この記載というのは、あくまで政治団体の収支、収入であれば記載をしていただく必要があるということでございまして、政治団体の収支、収入でなければ当然記載の義務はないというふうな法律の規定になっておるところでございます。
○柚木委員　ちょっとそれについてはまた改めて詰めたいと思うので、長官、もう一つ重要なことをお聞きしたいんですね。
　この前夜祭について、差額補填なのかあるいはホテル側が値引きしたのかという中で、これはひょっとしたらあしたの発売の週刊誌にもそういう報道があるのかもしれませんが、ホテル側が、そういう意味では、場合によってはこれは政治資金規正法に抵触するような値引き行為を行っている可能性もゼロじゃない中で、確認しますけれども、じゃ、通告もしていますから、首相官邸やあるいは内閣府からホテルニューオータニに対して、会場利用やあるいはケータリングサービスほか、何らかのサービス利用や発注などを毎年どれぐらい行っているか。行っているならば、その金額、回数、あるいは具体的な事例をお答えください。これは事前通告していますので、お願いします。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　まず、内閣府本府でございますが、こちらにつきましては、過去五年間、ニューオータニに対し、全部で十二回、計約三千三百万円を支出をしているところでございます。
　主な内容といたしましては、一般競争入札の結果、東南アジア青年の船参集式等のため五百万程度を支払う等と、中身になっております。
　そして、総理大臣官邸におきますケータリングサービス等への支出につきましては、これは、セキュリティーの確保に支障が生ずるおそれがあることから、会計法等の規定に基づきまして、その存否も含め、お答えすることはできないと承知しております。
○柚木委員　今、初めてそういう公表をされたと思いますが、十二回、三千三百万円。これは、毎年、ことしのことでいいんですかね、短く。（大塚政府参考人「五年間」と呼ぶ）五年間ですね。
　そうすると、今、ケータリング等については答えられないということもありましたが、つまり、これはもう一点だけ伺いますが、桜を見る会の前夜祭と同じ日に、ニューオータニの鶴の間で、首相夫妻が主催で、一億七千二百万円、予算書に計上された会が開かれている、これは事実ですか。
　わかりますか。わからなければ、後で調べてもらいます。時間がありませんので。
　つまり、今のものは、今の説明の中には、答えられないか含まれていないかだと思いますので、いずれにしても、ホテル側と、そういう意味では非常にやはり利害関係があるわけです。そういう中で、今回、仮に、まあ、五千円でこんなサービスは受けられないと、ほかのホテルの方も含めて、あるいは元従業員も含めて言っているわけですから、これは、事務所側が補填したという公選法の疑惑が残ると同時に、ホテル側が値引きをして政治資金規正法上の違法行為、場合によっては、そういうことを利害関係の中で、これはやりとりを安倍事務所がしているわけですから、五千円で頼むよと言われていれば、違法行為を強いられているというおそれも、疑いもあるわけですから、まさに見積書を含めてこの委員会への提出を改めて強くお求めをして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　すごく質問しにくくて仕方がないんですけれども、空気を読まずに、きょうも桜の質問を私はしませんので、従来の一般質疑、内閣委員会での重要な審議をしていきたいと思っています。
　こんなときしかマスコミも来ないんですから、どうしようもないなと思います。内閣委員会は、もっと重要なことをいろいろ、野党の皆さんも含めて、いろいろな真摯な審議をしていますから、そういったときこそ、やはりマスコミはちゃんと取材をしていただけたらなと個人的には思います。
　早速ですけれども、通告している内容を質疑をしていきたいと思います。
　一点目は規制緩和についてなんですけれども、日本維新の会は規制緩和についていろいろと進めるべきだという立場で政策をやっていっていますけれども、クリーニング業法をきょうは取り上げたいと思います、一つ目は。
　クリーニング業法で、衛生上の観点から、カウンターで、人間対人間、人対人で物を渡さないといけないという原則がありますよね。これについて、今もその業法は残っていますけれども、働き方の多様化によって、営業時間内にとりに行けないとか、そういう人たちがやはり今多い中で、必ず対面じゃないと、人と人が対面じゃないとだめだということも、衛生上の問題も恐らくもうないんじゃないかなと思うんですけれども、その点について、まずお答えをいただきたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　クリーニング業法は、クリーニング業に対して、公衆衛生の見地から必要な指導などを行うことや、利用者の利益の擁護を図ることを目的としております。
　厚生労働省といたしましては、このような法の目的を踏まえ、衛生保持の観点から、クリーニング所において従事者がその場で洗濯物の仕分などを行う必要があること、利用者の利益擁護の観点から、利用者に対し洗濯物の処理方法などについて説明する必要があることから、原則として、ロッカーのみを設置し、洗濯物の受取及び引渡しを行うことはできないと考えております。
　しかしながら、ロッカーがクリーニング所に併設されている場合には、対面サービスの原則を緩和し、ロッカーによる洗濯物の取扱いを認めておりまして、利用者の利便性に配慮した対応をしているところでございます。
○浦野委員　店舗内ではそういうふうに、これはお聞きすると昭和六十一年にそういうふうにしてあるということなんですね。
　ただ、今、この時代にＩＴを活用して無人ロッカー店とかをやろうと思っても、今の法律じゃできないわけですよね。でも、こういう時代の要請というのは必ず出てくる。検討しているクリーニング企業もあるというふうにはちょっと聞いているんですけれども、今のままじゃそれができない。
　対面、人と人じゃないとできないという衛生上の理由というのは、聞けば聞くほど、ちょっと時代に合っていないんじゃないかというふうに私は思いますので、ぜひ、この点については規制緩和というか、実態に即した、時代に合ったものに変えていっていただけたらと思っています。
　次の、これもクリーニング業法の中でですけれども、例えば、コンビニの中にクリーニングの受け付けのそういうのを併設する場合に、これは自治体ごとに規制をかけて、例えば六・六平米は必ずとらないといけないだとか、そういうものがあります。
　ただ、自治体ごとにばらつきがあるんですけれども、その原因についてお聞かせいただきたいのと、私は、自治体をまたいでクリーニングの店舗を構える会社は幾らでもありますので、市町村によってそういう対応がばらつくというのはどうかと思っているんですけれども、その点についてもお聞かせいただけますか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　クリーニング業法第三条におきまして、消毒が必要な洗濯物の取扱いなど営業者の衛生等の措置を定めるとともに、地方公共団体が条例で定める必要な措置を講ずることを営業者に求めているところでございます。
　各地方公共団体の条例におきましては、例えばクリーニング所に求められる面積等の基準に差があるなど地方公共団体によりばらつきがあることを踏まえまして、厚生労働省では地方公共団体の条例に関して実態調査を行い、平成三十年九月に厚生労働省ホームページに公表しているところでございます。
　この調査結果につきましては地方公共団体に通知しておりまして、今後の条例等の見直しの際の参考としていただきたいと考えているところでございます。
○浦野委員　この二つのもとになっているクリーニング業法は、それなりに古い法律だと思うんです。
　衛生上の理由というのは、例えば感染症が洗濯物を媒介して広がることを防ぐとか、そういった観点だとは思うんですけれども、今の御時世で洗濯物を介して、クリーニングを介して感染症が広がるなんということは、今、正直考えにくいぐらいしっかりとシステマチックにできていますし、例えば本当にそういうものがうつる可能性のある病院などのリネンなんかも、ほぼ、しっかり分けてクリーニングをやっていますから、もうそろそろしっかりと見直すべき時期じゃないかと思っていますので、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、心電図がとれるウエアラブル機器、個別のメーカーを言うと何か余りよろしくないみたいなので、仮にＡ社のスマートウオッチだというふうに仮定します。実際、既に日本国内で流通しているんですけれども、アメリカでは心電図機能が使えて、それがその方々の健康管理に役立っていて、そのシステムをもとに健康診断できちっと早期の発見をして処置ができているというエビデンスももうアメリカでは既にある。ところが、日本に流通している同じスマートウオッチがその機能を使えない。我々からすれば何かの規制が邪魔をして国内で使えないというふうに思っているんですけれども、その点について答弁を求めます。
○森政府参考人　お答えいたします。
　まず、医療機器に関する規制というものなんですが、国際医療機器規制当局フォーラム、ＩＭＤＲＦという仕組みにおきまして、国際的な規制の調和というのを図っております。我が国の医療機器に関する薬事規制もこの枠組みの中で米国等海外の国々と調和を進めているというところでございます。
　我が国におきまして医療機器は、製造、販売する事業者から申請をされ、提出された資料に基づきまして、品目ごとに厚生労働大臣による承認又は第三者認証機関による認証を受けるという必要がございます。こういった規制は有効性や安全性が確保された医療機器を提供するためには必要なものであるというふうに考えてございます。
　医療上の必要性が高い医療機器を早く導入するためには、これまでも、医薬品医療機器総合機構、これはＰＭＤＡと呼びますが、ここで開発前の相談とかあるいは優先的な審査制度というものも整備してまいってございます。
　このような取組を通じまして、国民にとって必要性の高い医療機器を迅速に提供できるように引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○浦野委員　言葉とは裏腹に、全く迅速に提供できていないのが現状ですよね。Ａ社のスマートウオッチなんかは本当に日本でも人気のモデルですから、この中にも、つけておられる方が何人かいらっしゃいますものね。でも、その機能は使えないんですよね。
　今の三つの質問は担当の省庁の方に答えていただきました。もちろん、自分たちの所管している法律で、今の法律の中で運用していく立場としてはそのような答弁にならざるを得ないと思うんですけれども、ただ、内閣委員会、内閣府では、規制緩和をもっと進めるべきだという省庁、省庁というか場所なわけですから、私は、内閣府としてはこれはもっと考えていかないといけない、前に進めるべきだと思っているんですけれども、内閣府の答弁を求めたいと思います。
○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。
　規制改革は成長戦略の中核の一つでございまして、内閣府としてもさまざまな分野の規制改革に取り組んでいるところでございます。
　経済社会の環境が変化するにつれて必要性を失った規制は見直す必要があると考えておりますが、それぞれの規制のあり方については、まずは業法等を所管する各省庁において責任を持って判断すべき事項であると考えております。
○浦野委員　非常に寂しい答弁でしたね。
　例えばそのＡ社のスマートウオッチなんかは、質問通告して省庁の皆さんとお話をさせていただいたときに、いや、相談に来たら相談に乗りますよ、向こうが来てないんちゃいますかみたいな、個別具体の会社の名前を言えないので、それはちょっと言えませんと言いながらも、どうも何か話の内容的には、Ａ社が相談に来ていないからしゃあないやんみたいなことだったんですよね。
　でも、Ａ社からすれば、やはり何かハードルがあるんでしょう。例えば、販売所にそういう専門職の人を置かないといけないとか、医療機器とするならばですよ。そういう、Ａ社にとっては、そんなところにお金を使わなあかんかという、ＩＴ企業ですからね、そのＩＴ企業の本筋じゃないところにお金をかけるというのは、しかもＡ社の収益の、それはわずかな部分を占める、まあ、たくさん売れているとはいえ、業態からすればそんなに割合を占めていない。けれども、日本国民にとっては非常に有益性のある機能が、日本の規制があるだけで使えなくなっているという現状は、僕はやはり、国民の健康のことを考えれば、そっちを優先して、その機能を使えるように努力をすべきだと思いますし、それをするのは、やはり内閣府の規制改革担当大臣、誰でしたっけ、まあ誰でもいいですけれども、の仕事だと思うんですよね。
　これから、特にこの医療分野へのＩＴ企業の進出というのは更に進むと思うんです。そうなったときに、こういった問題はもっと出てくると思います。もちろん、最初から日本企業と組んでそういうことをやっていけばもっとハードルが下がるというのはありますけれども、海外でちゃんと実績のあるようなものは、そういう規制を、この規制があるから難しいですじゃなくて、じゃ、これを乗り越えましょうということを政府は議論していただきたいと思うんですね。
　このスマートウオッチは、アメリカのＦＤＡは、これはハードウエアに認可しているんじゃなくてソフトウエアに認可をおろしているんですよ。アプリなんですよ。アプリ自体に認可をおろしている。これも、なかなか今までにない。アメリカなんかは、そういう先進的な取組を前向きにやっているわけです。
　やはりそういうところがこの日本がＩＴの世界でなかなか世界に打って出られない規制の一つだと思いますので、ぜひそこら辺のところを変えていただけたらなと思っています。よろしくお願いいたしたいと思います。
　最後に一問。
　つい少し前に、十八億円かけたセキュリティーサーバーが、何もほとんど使われずに廃止されたという問題がニュースになっていました。
　今まででも、例えば、稼働率が数％しかないサーバーで物すごい費用がかかっているとか、政府が抱えているサーバーというのはめちゃくちゃあるんですよね。その抱えているサーバーも、利用率が低い、もう使わなくなりました、無駄遣いしましたといって、はい終わりじゃなくて、せっかく投資してサーバーを立てているんだから、そのサーバーの再利用を、例えば分散型のデータベースに活用するなど、そういった取組をちゃんとすべきだと思っているんですけれども、そういうことを一元に内閣府で管理できているのか、やっていけているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、政府情報システムにおけるＩＴリソースの効率的利用を推進していくということは非常に重要な課題だと認識してございます。
　私ども総務省といたしましては、各府省が共同して利用するシステムであるとか、中小規模の情報システムを共通の基盤で運用するということで、セキュリティーの向上であるとか、サーバーとかそれからＩＴリソースの集約化ということで、政府共通プラットフォームを二十五年三月から運用しているところでございます。
　この政府共通プラットフォームにおきましても、システム、このＩＴリソースの利用率を分析いたしまして、サーバー台数であるとかＣＰＵのコア数を削減する、こういった取組をして運用経費の削減を実施しているところでございます。
　今後はまた、政府全体で共通的に利用するデジタルインフラとしてＩＴリソースをより有効活用し、政府情報システムの効率的な運用に資するよう、私どもとしても取り組んでまいりたいと考えています。
○浦野委員　時間が参りましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松本委員長　この際、宮本徹君の残余の質疑を許可いたします。宮本徹君。
○宮本委員　残りの問いです。
　ことしの桜を見る会について、各省庁の推薦人数を教えてください。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　各省庁のこの春の桜を見る会の推薦人数でございますが、ちょっと今時点でまだ、実は外務省が数字をいただけておりません。それから、それ以外の、いわゆる会計検査院を始めとする一連の行政機関につきましても、まだなお数字精査中のところがございますが、外務省を除きました各省庁の推薦人数の合計は三千六十三人という数字でございます。
　繰り返しになりますが、これに外務省を加え……（宮本委員「内訳はどうですか」と呼ぶ）内訳、一わたり申し上げましょうか。（宮本委員「はい」と呼ぶ）
　会計検査院十二、内閣法制局十八、人事院十三、内閣官房百二十六、内閣府五百八十四、宮内庁二十三、公正取引委員会十二、警察庁六十一、個人情報保護委員会四、金融庁二十六、消費者庁十九、復興庁三十三、総務省三百七十五、法務省六十九、外務省は抜かせていただきます、財務省百九、文部科学省五百四十六、厚生労働省百八十八、農林水産省百三十二、経済産業省百六十五、国土交通省二百五十二、環境省九十五、防衛省二百一、以上の合計が三千六十三人でございます。
　繰り返しになりますが、なお数字は精査中でございます。
○宮本委員　数十とか百とか二百というところが多いわけですよね。それに比べて、総理の枠が千、余りにも巨大過ぎるじゃないですか。
　それで、安倍昭恵夫人からの推薦があったということを、きょう、安倍事務所ルートであったというお話がありましたけれども、これは一体全体どういう経過でそうなったんですか。総理が声をかけて、安倍昭恵さん、あなたからも推薦していいですよという話になったんですか。それとも、政府がどうぞということで通知を出したんですか。どちらですか。
○菅国務大臣　政府からはやっていません。
○宮本委員　政府からやっていなければ、総理から声をかけたということじゃないですか。ちょっとこれは本当に、桜を見る会の私物化という点でいえば、極めて重大だと思いますよ。総理に聞かなければいけないことが、きょうの審議を通じても、余りにも多いということがはっきりしたと思います。総理出席の予算委員会の集中審議を求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
令和元年十一月二十日（水曜日）
　　　　午後一時四分開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　武部　　新君　理事　谷　　公一君
　　　理事　細田　健一君　理事　石川　香織君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　笹川　博義君
　　　　　　高木　　啓君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福山　　守君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　簗　　和生君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　青山　大人君
　　　　　　大串　博志君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　高木　　啓君
　　大串　博志君　　　　　青柳陽一郎君
　　広田　　一君　　　　　重徳　和彦君
　　石田　祝稔君　　　　　佐藤　英道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　古田　圭一君
　　青柳陽一郎君　　　　　大串　博志君
　　重徳　和彦君　　　　　広田　　一君
　　佐藤　英道君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古田　圭一君　　　　　宮路　拓馬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　この際、大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣江藤拓君。
○江藤国務大臣　ＣＳＦ及びＡＳＦの名称変更について申し上げます。
　ＣＳＦ、ＡＳＦの名称の使用について、昨日の参議院の農林水産委員会においておわびを申し上げたところでございます。
　衆議院の農林水産委員会においても、ＣＳＦ、ＡＳＦの用語の使用について、十分な説明をいたしておりませんでした。
　農林水産省では、消費者の皆様方にできる限り不要な不安や不信を招かないように、より適切な名称として、豚コレラについてはＣＳＦ、アフリカ豚コレラについてはＡＳＦに名称を変更することといたしました。
　委員の先生方に説明を申し上げることもなく答弁の用語を変更したことについて、大変反省しており、改めておわびを申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　内閣提出、肥料取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長枝元真徹君、消費・安全局長新井ゆたか君、生産局長水田正和君、経営局長横山紳君、農村振興局長牧元幸司君及び政策統括官天羽隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。池田道孝君。
○池田（道）委員　本日のトップバッターを務めさせていただきます自由民主党の池田道孝でございます。
　まず、災害についてお尋ねをいたします。
　ことしもまた、台風十五号から十九号、二十一号、その間の大雨等によりまして、甚大な被害が発生をいたしました。最近は、日本列島が災害列島と言われるぐらいの、毎年のように大きな災害が発生をいたしております。
　今回の台風被害につきましても、農林水産関係においてはまだ最終的な被害額も出ていないと思いますけれども、今回の災害につきましては、十分とは言えませんけれども、被災者に寄り添った、そして新しい補助制度も含めた支援制度をスピーディーになされました。この点につきましては、江藤大臣を始め関係者の皆様方に敬意を表する次第でございます。一日も早い復旧復興が望まれるところでございます。
　しかしながら、いかにすばらしい支援制度を創設いたしましても、最終的には農家の方々に、農地の整備あるいはハウスの整備、果樹園の再生と、どうしてもこれから多くの苦労がかかってまいります。
　私の地元岡山県でも、昨年は大変な被害が発生をいたしました。まだいまだに、小学校あるいは中学校も開校していないという状況でございます。
　七月六日からの集中豪雨、ちょうど七月ということになりますと、我々のところは田植が終わったばかりで、苗がこれから活着あるいは分けつをするという時期でございましたが、土砂が流出したところはもちろんでございますけれども、浸水をした苗というものは全部枯れました。収穫は当然ゼロでございます。
　今回の台風被害につきましては、ちょうど稲刈りの終盤ということで、既に稲刈りを済まされたところは、米が水にぬれる、あるいは、まだ刈取りをされていないところにつきましては、土砂をかぶって刈取りができないという状況でございますし、その上に、刈取りを済まされた田んぼのわらが流出をした。当然、もうちょっと日にちがあればトラクターで耕うんされておる田んぼもあろうかと思いますけれども、相当なわらが流れたということで、初めて、わらの処置、搬出について補助制度ができました。
　このわら、軽四トラックで持っていく分につきましては、中間処理あるいは仮置場に持っていくときに、そう不純物がまざってはいないと思いますが、どうしても、重機を使ってダンプで行ったときには、相当なほかの災害ごみと一緒になっているということになろうかと思います。
　そうした災害ごみは環境省を始めとした地元の自治体の方が処分をされますけれども、今回のいわゆるわらについては、農水省の方も支援の手を差し伸べられると思いますけれども、そうしたわらの処理についてはどういうふうにお考えか、まずお尋ねをいたします。
○江藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先生におかれましては、市役所でお勤めになられたり地方議会も御経験されているということで、まさに地方のことは大変よく御存じの方でいらっしゃいますので、そしてまた、地方創生に関する特別委員会の理事もされていらっしゃるということですから、いろいろこれからも御指導をいただければというふうに考えております。
　稲わらにつきましては、大変大きな問題になっておりまして、農林水産省としては、一立方当たり五千円という単価で支援をさせていただくことにいたしました。
　被災地に行きますと、もう広域に広がっちゃっているので業者に委託するんだという方々が多かったですけれども、大体、軽トラに積みますと三立方ぐらい積めますので、一回軽トラで運ぶと一万五千円ぐらいに大体なりますから、業者さんに頼むこともありだと思いますが、農家の方の手取りになるということを考えると、御自身でやることも一つの選択肢としてあるということをなるべく知っていただきたいと思っております。
　それから、先ほど、ごみがまじっているものも多分にあるんじゃないかというお話がありましたが、それについては、環境省とも切れ目のないスキームはつくりましたけれども、これについては、コンクリートの中にまぜ込む、原材料に使っていただくということも今始まっておりますし、きれいなものについては、また圃場に戻したり堆肥化するということもありますので、それについての運搬についても支援の対象とさせていただくということにしております。
　さらに、すき込みを含めた、先ほどの話ですが、土づくりをもう一回やらなきゃならないところもたくさんありますので、そういったところの支援策も今回盛り込ませていただいたところでございます。
○池田（道）委員　ありがとうございました。
　ただ、小さいことでございますが、不純物のまざっていない稲わらを、あれだけの量を水田に戻す、あるいは果樹の間へまくというのは、相当な労力が要ると思うんです。どういう形でまくのか、後で御質問させていただきますが、牛ふん等のようなまく機械もありませんし、できますかね。
○江藤国務大臣　基本的には委員の御指摘は正しいと思います。
　ほとんどの稲わらが水分を大量に吸収してしまって、非常に重たくなって、中には若干腐敗が始まっているものもございます。ですが、圃場によっては稲わらを堆肥として使いたいという御希望がありますので、そういう方々の御希望にはなるべく沿いたいという趣旨でございます。
　必ず田んぼに全てを戻せということではなくて、そういうニーズにはしっかり応える、しかし、それ以外のものは廃棄物としてきっちり処理をして、農家の方々には最終的に負担がゼロになるというスキームをつくらせていただいたところでございます。
○池田（道）委員　初めてのことでございます。今後の事もあろうかと思いますので、その点に十分留意されて処分をお願いしたいと思います。
　もう一点だけ。
　いろいろな支援制度があるんですが、農地等に土砂が流出した等は重機でやられますけれども、結局最後に農地に残った瓶であるとか缶であるとか、そうしたものが後の農作業には非常に厳しい条件がございます。あるいは、土砂がある程度流れて補助対象に入らないというような、そういう残ったものが一番、後の農作業をする上で非常に困難なことなんですけれども、そのあたりについての支援制度というんですか、あるいは区分について、わかればお話をいただきたいと思います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　災害によって土砂が流入した農地につきましては、これは災害復旧事業の対象になるわけでございます。
　じゃ、どういったものが対象になるかといいますと、堆積の土砂の平均の厚さが五センチメートル以上、かつ事業費の合計が四十万円以上であれば災害復旧事業の対象になるということでございます。
　また、今、ほかの異物が流れてきたということも御指摘いただきましたけれども、そういうものの後片づけ等も含めて、こういった基準を満たせば対象になるということでございます。
○池田（道）委員　どうやって四十万の基準を出されるかというのはよくわかりませんが、どちらにいたしましても、そうした、これからの農家にとりましては非常に厳しいことが、いろいろなケースがございますので、精いっぱいの支援をよろしくお願いをしたいと思います。
　今回の法案の改正でございますけれども、今までの肥料取締法案から肥料の品質の確保等に関する法律に改めるということでございますけれども、当然、いいネーミングとは申しませんが、従来の肥料取締法というのは、今芸能界を騒がしております大麻あるいは麻薬の同類のようにもとれるんですけれども、単純に御質問しますけれども、なぜこうした名称を今になって変えるということになったのか、お尋ねをいたします。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　肥料取締法は大変古い法律でございまして、前身となる法律は、明治三十二年、一八九九年に制定されまして、その後、戦後、昭和二十五年に現行の法制ができております。
　もともとこの法律は、肥料に異物を混入することを禁止し、罰するという、極めてシンプルな内容でございました。
　その後、順次法律を改正いたしまして、国があらかじめ規格を制定して事前に規格の適合性を評価する、それから肥料事業者自身が品質管理を行うという仕組みを取り入れてまいりましたので、取締りといった規制手法が、相対的な位置づけが徐々に低下をしてきたところでございます。
　改正案におきましては、これらの事業者自身の品質管理の義務を更に拡大をするということでございますので、肥料の性格に適した内容となるよう、肥料取締法を肥料の品質の確保等に関する法律に、今回、改正をしたいと考えております。
○池田（道）委員　その中で、特殊肥料として、堆肥を配合するということになっておりますが、堆肥を農地に散布するというのは非常にいいことでございますし、我々のところでは通常、堆肥あるいは鶏ふんを事前に散布をしております。ただ、堆肥の場合には専用の機械が要りますので、通常の一般の農家の方々は、散布しやすい鶏ふんをトラクターの前か後ろへオプションでつけてやっておられるわけでございますけれども、それが今になって堆肥を配合飼料として中に含めるということになったいきさつというんですか、認めることとしたのはなぜなんでしょうか。
○伊東副大臣　お答え申し上げます。
　家畜排せつ物を原料とする堆肥につきましては、植物の成長に必要な栄養成分を含んでいることに加え、土づくり機能も有しておりますが、施用が年々減少し、地力の低下が懸念されているところでもあります。
　堆肥を利用しない理由につきまして、過去に実施いたしました調査によりますと、散布に労力がかかる、あるいは、含有成分が明確ではない、含有成分が安定しないといったことが主な理由として挙げられてきたところであります。
　これらの課題を解決するため、今回の法改正により、堆肥と化学肥料の配合を可能とすることとしております。
　具体的には、これまで別々に散布しなければならなかった堆肥と化学肥料を一度に散布できるようになり、散布の労力が軽減をされます。また、成分が不安定な堆肥に化学肥料をまぜることで成分が安定し、使いやすくなるというメリットがあり、土づくりが通常の施肥の中で可能となるわけであります。
　これにより、堆肥を活用した土づくりを進め、地力の維持増進を図ってまいりたいということでございます。