Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法の改正案への反対討論を行います。
　まず、地方税法改正案についてです。
　国民の実質賃金は減り続け、物価高騰で貧困と格差は更に深刻化する中、地方自治体に求められるのは、貧困と格差を解消し、住民の命と暮らしを守ることです。生計費非課税の徹底、富裕層、大企業に対する応分の負担、困窮者への税負担の軽減、社会保障による所得再配分、再分配機能の発揮など、税制面からの対策が必須です。しかし、本法案には、貧困と格差の解消、物価高騰や生活危機への支援を行う措置は見当たらず、住民の暮らしを税制面で支える内容とは言えず、反対です。
　税理士法改正で創設される税務相談停止命令制度が地方税にも適用されることも重大です。地方税においても、曖昧な基準による強力な権限行使や自主申告運動潰しにつながりかねません。
　次に、地方交付税法改正案です。
　本法案は、社会保障費の抑制と地方公務員の削減、アウトソーシング路線を継続するものです。
　政府が続ける一般財源総額実質同水準ルールの下、地方自治体は、毎年増加する社会保障費の増額分を給与関係費や投資的経費の削減で吸収せざるを得ない状況が押し付けられています。児童福祉司や保健師等の増員のための財政措置は限られた範囲にすぎず、集中改革プラン以降、地方公務員を二十三万人も削減し、深刻な長時間勤務を招き、年収が二百万円にも満たない非正規職員が増え続けています。
　とりわけ、マイナンバーカードの普及促進のために、カード交付率を普通交付税の算定に用いる仕組みを導入することは問題です。自治体は、カード普及競争に駆り立てられ、任意であるにもかかわらず、カード取得の有無によって行政サービスの提供に差が付けられる事態が相次いでいます。地方の固有財源である地方交付税を国策推進に利用することは断じて許されません。地方交付税の財源保障機能と財政調整機能をゆがめるもので、反対です。
　国は、地方自治体が必要とする財政需要を十分に算定するとともに、法定率を引き上げるなど、財政確保に責任を果たすべきことを強く求め、反対討論といたします。
○委員長（河野義博君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（河野義博君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（河野義博君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　小沢君から発言を求められておりますので、これを許します。小沢雅仁君。
○小沢雅仁君　私は、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び政治家女子48党の各派共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症等への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症等への対応に関する決議（案）
　　地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムを確立するとともに、防災・減災の推進、東日本大震災で被災した地方公共団体の復旧・復興事業の着実な実施、さらに新型コロナウイルス感染症等への対応のため、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、地域社会の維持・再生、デジタル化等の重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要があることに鑑み、その実施に必要な歳出を継続的かつ安定的に地方財政計画に計上すること。
　二、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、社会保障関係費の自然増や感染症対策を始め地域の公衆衛生体制の確立など拡大する財政需要に合わせて充実させるように全力を尽くすこと。また、地方公共団体の人員の確保や専門性の向上に必要な国の予算の確保に万全を期すこと。
　三、会計年度任用職員制度の運用に必要な経費については、引き続きその財源の確保に万全を期すこと。また、適正な任用・勤務条件の確保という制度導入の趣旨を十分に踏まえ、地方公共団体において適切な運用が図られるよう、実態を把握しつつ適切な助言を行うこと。
　四、地方交付税の役割は、全ての地方公共団体が自立した安定的な財政運営を行うための財源調整機能と財源保障機能を果たすことである。この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。
　五、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い地方公共団体に配慮するなど、地域の実情を十分に踏まえること。また、特別交付税については、算定方法の透明化の取組を一層推進し、あわせて、自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を的確に反映させるなど財源保障機能を強化すること。
　六、地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。また、税収の見込額が減額される場合においては、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において十分な補填措置を講ずること。
　七、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立し、安定的で充実した財源を確保できる地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に対処すること。とりわけ固定資産税は、市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。
　八、ふるさと納税制度に関しては、応益性や負担分任性など地方税の性格に配慮し、制度の趣旨に沿った適切な運用に向けた取組を進めること。
　九、森林環境税及び森林環境譲与税については、地方公共団体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の取組状況や地方公共団体の意見を踏まえつつ、一層効果的に活用されるよう、各団体への支援を行うとともに、森林吸収源対策推進の重要性に鑑み、必要がある場合には、森林環境譲与税の使途や譲与基準を始め、所要の見直しを行うこと。
　十、地方公共団体の債務残高が巨額に上っていることを踏まえ、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。また、引き続き、臨時財政対策債の発行の抑制や交付税特別会計借入金の着実な償還に努め、地方財政の健全化を進めること。
　十一、地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。また、民間等資金について、引き続き資金調達手段の多様化に取り組むこと。
　十二、地域医療構想及び公立病院経営強化の推進に当たっては、公立病院の病床削減・統廃合を前提とせず、地域の実情に即した地方公共団体の主体的な取組を十分に尊重するとともに、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な財政措置を講ずること。
　十三、光熱費を始めとする物価高騰に伴う地方公共団体の行政経費の増加については、各団体の財政運営に与える影響の把握に努め、必要がある場合には、迅速に追加的な財政措置を講ずること。
　十四、マイナンバーカードの普及促進に当たっては、交付率によって、地方交付税が減額されるなどの不利益が生じることのないようにすること。また、マイナンバーカードの取得が任意であることを踏まえ、カードを取得していない住民が、必要な行政サービスを受けられなくなることのないようにすること。
　十五、東日本大震災の被災地方公共団体に対しては、その復旧・復興事業の着実な実施を図るため、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保する等万全の支援措置を講ずること。また、近年、住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発している状況を踏まえ、防災・減災の推進及び被災地の復旧・復興のための十分な人的・財政的支援を行うこと。
　十六、新型コロナウイルス感染症対策に関しては、地方公共団体が極めて重要な役割を果たしていることに鑑み、感染症法上の位置付けの変更にかかわらず、引き続き国の責任において迅速かつ十分な財政支援を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（河野義博君）　ただいまの小沢君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（河野義博君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることと決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、松本総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松本総務大臣。
○委員長（河野義博君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時八分散会
令和五年三月二十八日（火曜日）
　　　午後零時五十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。野村農林水産大臣。
○国務大臣（野村哲郎君）　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法は、外国政府による漁業水域の設定等に伴い、水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化したことに対応するため、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸付けを行うことを目的として、昭和五十二年に制定されたものであります。
　その後、水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の著しい変化に対処するため、貸付けの内容について所要の見直しを行いつつ、水産加工業の体質強化に努めてきたところです。
　本法は、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととされておりますが、昨今の水産資源の減少など、水産加工業をめぐる厳しい状況を踏まえると、引き続き、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸付けを行う必要があります。
　このため、本法の有効期限を五年間延長し、令和十年三月三十一日までとすることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（山下雄平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十五分散会
令和五年三月二十七日（月曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　令和五年三月二十七日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（インド共和
　　国、ウクライナ、ポーランド共和国訪問に関
　　する報告について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、元本院議長扇千景君逝去につき哀悼の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第二百六十七番、比例代表選出議員、齊藤健一郎君。
　　　〔齊藤健一郎君起立、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、齊藤健一郎君を総務委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　元本院議長扇千景君は、去る九日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　さきに参議院議長として憲政の発揚につとめ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　また国務大臣としての重任にあたられました　元議員従二位桐花大綬章扇千景君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国訪問に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。岸田文雄内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三月十九日から二十三日にかけて、インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国を訪問したところ、概要を御報告いたします。
　インドにおいては、モディ首相との間で、Ｇ７及びＧ20サミットで扱われる主要課題について幅広く意見交換を行い、両サミットに向けて連携していくことを確認いたしました。また、地域情勢、二国間関係等についても議論し、日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下での日印関係強化の方向性について確認をいたしました。
　さらに、インド訪問中に政策スピーチを行い、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰのための新たなプランを発表いたしました。
　これらの成果も踏まえつつ、インドとの協力を引き続き推進してまいります。
　ウクライナにおいては、ゼレンスキー大統領との首脳会談において、私自身にとってロシアによる侵略後初めてのウクライナ訪問であることを触れた上で、今次侵略は国際秩序の根幹を揺るがす決して許すことはできない暴挙であり、日本は、議長国としてＧ７の揺るぎない結束を維持しながら、ロシアに対する厳しい制裁とウクライナへの強力な支援を継続していく旨、また、五月のＧ７広島サミットでは、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を示すとともに、国際社会が直面する食料問題などに取り組みたい旨伝えました。
　また、私とゼレンスキー大統領との間で、今般、基本的価値を共有するウクライナとの関係を特別なグローバルパートナーシップに格上げすることで合意をし、共同声明を発出いたしました。さらに、日・ウクライナ情報保護協定の締結に向けた調整を開始することといたしました。
　加えて、私は、キーウ郊外のブチャ市を訪問し、犠牲者への献花を行い、ロシアの暴挙により悲惨な体験をされた方々から直接話を聞き、日本政府から越冬支援として同市に供与された発電機の視察を行ったほか、キーウ市内の戦死者慰霊記念碑で献花を行いました。
　今回のウクライナ訪問により、私自身、この目で現地の情勢を見、またゼレンスキー大統領との間でじっくり議論を行ったことで、現地の状況をより実感を持って把握することができました。また、日本とウクライナとの関係はより一層強固なものとなり、Ｇ７議長国を務める日本として、ウクライナ侵略への対応を主導する決意を示すことができたと考えております。
　ポーランドにおいては、ドゥダ大統領及びモラヴィエツキ首相と会談を行い、ポーランドがウクライナへの軍事、人道支援の拠点として最前線で大きな役割を果たしていることに対し敬意を表し、ロシアによるウクライナ全面侵攻から一年を迎える中、ポーランドを含め同志国が引き続き結束し、厳しいロシア制裁とウクライナへの力強い支援を継続することの重要性を確認いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。松川るい君。
　　　〔松川るい君登壇、拍手〕
○松川るい君　自由民主党の松川るいです。
　自由民主党を代表して、総理のウクライナ、インドからの帰朝報告に対して岸田総理に質問させていただきます。
　まずもって、本日朝の北朝鮮からの弾道ミサイル発射に対して強く抗議いたします。我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、関連する安保理決議に違反するものです。安保理が一部の国々の消極的な姿勢により北朝鮮による深刻な挑発行動と度重なる決議違反に対して行動できていないこと、これは大変遺憾であり、この対応についても強く求めます。
　まずは、ウクライナからの御無事の帰国、何よりであります。困難なミッションを成功させた関係者の皆様にも感謝申し上げます。折しも、ＷＢＣ日本優勝といううれしいニュースもあり、日本中がやればできるという勇気をいただきました。
　総理のウクライナ訪問とゼレンスキー大統領との直接対面の会談は、日本として、そしてＧ７議長国として、ウクライナとの連帯、力による一方的な現状変更を許さないという強い決意を示すものでありました。同時期、中国の習近平国家主席はロシアを訪問し、プーチン大統領と会談を行っており、くしくも日中の対照的な姿が世界の前に明らかになりました。
　そこで、ウクライナの現状をその目で御覧になった岸田総理に、今回の訪問の意義と成果、Ｇ７議長としてどのように臨んでいくか、これについてお伺いをしたいと思います。
　ゼレンスキー大統領からは、これまでの日本の支援に感謝の意が示されるとともに、装備品や人道復興支援など様々な要望がなされたと伺っています。
　日本は、防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、防弾チョッキやヘルメットなど自衛隊の装備品を提供しています。また、今回の訪問で、殺傷能力のない装備品を支援するため三千万ドルを拠出することとしました。一方、例えばドイツは、ウクライナへの戦車の供与を決めています。
　防衛装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止して我が国の安全保障環境を守ったり、移転国との間の防衛協力を深化させる重要な防衛政策手段です。したがって、その目的達成を最優先する観点から、三原則の運用指針あるいは三原則自体を見直すべきだと考えます。
　総理は、我が国の防衛装備移転についてどのようにあるべきとお考えでしょうか。
　また、今回のウクライナ訪問では、安全についての課題が明らかとなりました。まず、総理が乗るポーランドからキーウに向かう夜行列車が出発した頃、ニュース速報が流れました。しかし、国民の間で、この段階での情報が報じられて安全上問題はないのかと懸念の声が広がりました。
　今回の訪問における情報管理についての評価をお尋ねします。
　また、今後、戦地など危険地における報道は、政府と報道機関との間の発表のタイミングなどについての紳士協定を結ぶなど、安全なありようについて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、今回の訪問には自衛隊は同行していません。各国の首脳は、軍隊や特殊機関なども動いて訪問したとされています。総理のウクライナ訪問がＧ７の中で最も遅くなった、その理由の一つにはこの要人警護の課題もあったのではないかと推察いたします。総理は、自衛隊の最高指揮官です。自衛官が自分の上司の警護ができてもよいのではないでしょうか。
　我が国総理の警護は自衛隊もできるようにすべく、自衛隊法等の規定を見直すべきと考えますが、この点についての御所見をお伺いします。
　総理のウクライナ訪問は、東京における十二年ぶりの日韓首脳会談、日独首脳会談、そして総理のインド訪問に続く一連の戦略的外交の集大成のようにも思えます。特に、インドでは、モディ首相と会談し、グローバルサウスに対する支援強化も含む自由で開かれたインド太平洋の新たな推進計画も発表されました。
　グローバルサウスは、世界の潮流に影響を与える極めて重要な存在です。日本として、グローバルサウスの国々とより近しく歩んでいくために何が重要だとお考えでしょうか。
　最後に、私は、一連の仲間づくりの外交の次は、対中外交との感を強くしています。中国は永遠の隣国であり、建設的で安定的な関係が必要です。中国の安全保障上の懸念に対処するとともに、難しい課題があるからこそ、首脳レベルの直接の意思疎通が必要です。まずは、林大臣の訪中かと思いますが、対中外交について総理御自身のお考えをお聞かせください。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　松川るい議員の御質問にお答えいたします。
　先般の私のウクライナ訪問についてお尋ねがありました。
　今回のウクライナ訪問においては、ロシアによるウクライナ侵略によって生じた被害などの状況を直接視察するとともに、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、自らの目と耳で、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙について改めてその実態を確認することができました。
　ゼレンスキー大統領との会談においては、広島サミットにおいて、Ｇ７として法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を改めて明確にするとともに、Ｇ７の結束を維持してウクライナを力強く支えること、また、国際社会の直面する食料問題などにもしっかりと取り組むこと等について伝達しつつ、同大統領の広島サミットへのオンラインでの参加を招待し、快諾を得ました。
　さらに、私から、表明済みの総計七十一億ドルの支援を着実に実施していくこと、今般、更に総額五億ドルの新たな支援策を決定したことについて伝え、ゼレンスキー大統領から深甚なる謝意が表明されました。
　防衛装備移転についてお尋ねがありました。
　国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段です。
　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについては、こうした観点から結論を出していかねばならない課題であると認識をしており、議論を進めてまいります。
　私のウクライナ訪問時の情報管理についてお尋ねがありました。
　今般のウクライナ訪問に当たっては、厳重な保秘を前提に、ウクライナ政府等と慎重に調整を重ねた上で、秘密保全、安全対策や危機管理面等において遺漏のないよう最適な方法を総合的に検討をいたしました。また、厳に限られた者に限り情報管理を徹底をいたしました。
　具体的な方策について詳細に申し上げることは控えますが、具体的な安全対策や危機管理対策、情報管理については万全を期した措置を探りました。
　また、御指摘の危険地における報道の在り方については、安全対策や情報管理等の観点から不断に検討を行ってまいります。
　自衛隊による海外での要人警護についてお尋ねがありました。
　自衛隊は自衛隊法等の法令に基づいて海外に派遣されるところ、自衛隊を我が国の要人の警護のみを目的に海外に派遣する明示的な規定はありません。
　その上で、一般論として申し上げれば、要人を含め領域内に所在する外国人の保護や安全の確保は、一義的には領域国の警察当局等の機関が行うものと考えております。
　いずれにせよ、今般のウクライナ訪問に当たっては安全対策等に万全を期したところであります。
　グローバルサウスについてお尋ねがありました。
　世界の諸課題に国際社会が協力して対応していくため、いわゆるグローバルサウスの国々との関係を強化していく必要があります。その際、我々は、相手国・地域の歴史的、文化的背景をしっかり虚心坦懐に理解をし、その立場に寄り添っていく必要があると考えています。その上で、国際社会が力でなくルールに基づき動かされていくべきとの原則の共有を図っていくことが重要です。
　今般発表したＦＯＩＰ新プランでは、新たな四つの柱を打ち出し、グローバルサウスとの間でも幅広い分野での協力に取り組むことなどを明確にしました。各国と連携しつつ、取組を拡充してまいります。
　対中外交についてお尋ねがありました。
　日中両国間には、様々な可能性とともに、数多くの課題、懸案が存在します。同時に、日中両国は地域と世界の繁栄に大きな責任を有しています。昨年十一月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力をする建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築してまいります。
　その上で、林大臣の訪中については、中国側から改めて招待があったところであり、引き続き具体的な時期を調整してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　森本真治君。
　　　〔森本真治君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森本真治議員の御質問にお答えいたします。
　まず、政治資金パーティーについてお尋ねがありました。
　大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、内閣総理大臣その他の国務大臣等が自ら律すべき規範として定められたものであります。
　同規範においては、自粛すべきパーティーについて特に定められた基準はなく、各国務大臣等が国民の疑念を招かないよう良識の範囲で適切に対応すべきものであり、お尋ねのパーティーについては同規範に抵触するものではないと考えております。
　そして、Ｇ７広島サミットのロゴマークの使用についてお尋ねがありました。
　ロゴマークの使用は、Ｇ７広島サミットの機運醸成のための主要なツールの一つであり、外務省が定める使用承認条件にある特定の政治、思想、宗教等の活動を目的とした使用とは、ロゴ使用の主な目的が特定の政治思想等を普及することにあると認められるケース、これを想定しているものと承知をしております。
　今回は、ロゴ使用の目的がそういった特定の政治思想等を普及することではなく、サミットの広報、ＰＲを通じた開催機運の醸成にあると認められたため、基準に合致するものとして申請が承認されたものであると承知をしております。
　高市大臣の発言等についてお尋ねがありました。
　総務省が公表した行政文書については、正確性に疑義が示されたことから、総務省において精査を進め、先週までに総務省からその結果について予算委員会に報告があったものと承知をしております。
　高市大臣は、当時の総務大臣としての知見に基づき、行政文書の内容と高市大臣自身の認識が異なっていることについて国会で説明を続けてきたと承知をしております。引き続き、国会審議に真摯に対応し、丁寧に説明をしてもらいたいと考えており、高市大臣を罷免する理由はないと考えております。
　そして、インドの立ち位置と今後の日印関係についてお尋ねがありました。
　インドは我が国と基本的価値や原則を共有する特別戦略的グローバルパートナーであり、二国間や日米豪印等を通じて幅広い分野での協力を行っています。
　また、日本はＧ７議長国として、法の支配に基づく国際秩序の堅持や、グローバルサウスと呼ばれる国々との関係強化を重視しております。この観点からも、Ｇ20議長国であるインドとの連携を一層強化してまいります。
　ＦＯＩＰの新プランに関し、効果的なＯＤＡ及び国家安全保障戦略との関係についてお尋ねがありました。
　ＯＤＡは我が国の外交の重要な政策ツールです。ＦＯＩＰの理念の実現のためにも、ＯＤＡの戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き、様々な形でのＯＤＡの拡充、そして実効性向上に努めていきます。
　また、ＦＯＩＰのための新たなプランでは、歴史的転換期におけるＦＯＩＰの考え方や取組を具体的に示しつつ、ＦＯＩＰの実現に向け、各国との連携を強化し、地域の平和と安定を確保していくこと等を明らかにしており、その内容は国家安全保障戦略に沿ったものとなっております。
　新規の対ウクライナ支援及び情報保護協定の締結の意義についてお尋ねがありました。
　今般の日・ウクライナ首脳会談で表明した新たな支援内容については、エネルギーや殺傷性のない装備品に係るウクライナ側のニーズを踏まえながら、ウクライナ支援を強力かつ迅速に推進する重要性等を勘案し、決定した次第です。
　情報保護協定については、その締結によりウクライナ政府との間で情報共有がより円滑にかつ迅速に行われるようになることで、我が国の外交・安全保障分野を始めとする活動の強化に資することが期待されるものであると考えています。
　中国の十二項目の提案についてお尋ねがありました。
　ロシアはウクライナに対する攻撃を続け、プーチン大統領は、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないとの趣旨の発言を行うなど、歩み寄ろうとする兆しは一切見せておりません。
　中国が発表した文書に関し、ゼレンスキー大統領は、理解できる点も合意できない意見もあるとした上で、全てのロシア軍の撤退が規定されていないのであれば不適切であると述べたと承知をしています。いずれにせよ、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むかは、ウクライナの人々が決めるべき問題であると考えます。
　我が国は、ウクライナ情勢をめぐって中国とも意見交換を行ってきておりますが、引き続き責任ある対応を強く求めてまいります。
　対ロ制裁を効果的なものとするための対策及び制裁に加わらない国々への働きかけについてお尋ねがありました。
　我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、厳しい対ロ制裁措置を迅速に実施してきました。特に、ロシア産石油プライスキャップ措置は、ロシアのエネルギー収入を減少させつつ、世界的なエネルギー市場の安定を確保するという目的の下で一定の効果が出ていると考えています。制裁を一層効果的なものとするためには、制裁の回避、迂回対策、これが重要です。我が国としても、制裁の目的や効果について丁寧に説明するなど、第三国への働きかけを行い、制裁の実効性を確保すべく努めていく考えです。
　Ｇ７広島サミットへの韓国の招待についてお尋ねがありました。
　尹政権の発足後、韓国とは様々な意思疎通を継続してきており、安全保障環境への対応についても意義ある戦略的議論を重ねてきています。
　尹大統領は、インド太平洋戦略を発表するなど、地域の平和と繁栄にコミットする積極的な対外姿勢を示しており、日本としても、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、また、国際社会が直面する様々な課題への対応において韓国との協力ができると考えております。
　こうした点を踏まえ、韓国がＧ７との議論に参加することは有意義であると考え、招待を決定いたしました。
　戦時下における原子力施設の保護についてお尋ねがありました。
　原発の攻撃を含め、ロシアによる一連の行為は国際法違反であり、決して許されない暴挙です。ロシアに対し、このような蛮行を即座に停止するよう求めます。
　また、Ｇ７各国とも連携しつつ、ウクライナの原子力安全及び核セキュリティーの強化のため、ＩＡＥＡの取組、これを引き続き後押ししてまいります。
　こうした考えの下、Ｇ７広島サミットでは、Ｇ７議長国として、国際社会の連携の下で適切に対応すべく、リーダーシップを発揮していきたいと考えております。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　谷合正明君。
　　　〔谷合正明君登壇、拍手〕
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　岸田総理の帰朝報告に対しまして、公明党を代表し、質問をします。
　総理は、この度、インドに次いでウクライナ、ポーランドを訪問し、首脳会談を重ねました。特にウクライナ訪問は、法の支配の確立に向け、議論をリードする立場にある我が国の総理として大変重要なことであります。
　昨年九月、公明党はポーランド、モルドバ、ルーマニアにウクライナ支援調査団を派遣、私は団長を務めました。帰国後に提言としてまとめ、予算委員会でも、総理自らのウクライナ訪問、ポーランドとの関係強化を強く訴えてきたところであり、この度の外交を高く評価します。
　今後、国際秩序の再構築に向け、今回の訪問をどう生かすかが重要と考え、以下、総理に質問をします。
　まず、ウクライナ支援とグローバルサウス支援の意義について伺います。
　今回、総理は、ウクライナに対し総額七十一億ドルの支援を実施し、電力、地雷処理、農業など様々な分野で支えていくとし、更なる支援も決定しました。また、インドでは、官民合わせて七百五十億ドル以上の資金をインド太平洋地域に動員することを約束しました。
　今、国民生活や国内財政も厳しい中、なぜ我が国がウクライナ支援を続け、グローバルサウス支援を強化するのか。今回、現地を訪れ、その実相を見た総理だからこそ国民に理解を訴えていただきたい。総理の答弁を求めます。
　ウクライナの人々の間には、我が国の戦後復興や東日本大震災の経験から学びたいという強い意欲があります。ウクライナ側の復興支援のニーズは強く、実際にほかの紛争地域では、人道、開発、平和構築を連携して行う支援が主流になっています。
　一方、特に二国間支援では、安全な状態が担保されていなければ十分な支援はできません。本格的な支援に早く着手できる安全な環境をどうつくるか、そのための我が国の外交姿勢について伺います。
　また、現在、日本のＮＧＯ等邦人の活動はウクライナ国内で認められていませんが、援助関係者の安全管理体制、現地の危険情報レベルを十分に考慮した上で可能とすべきです。総理の見解を伺います。
　次に、グローバルサウスとの関係強化について質問します。
　総理はインドにおいて、次の基調となる考え方が、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋のビジョンだと述べられました。ＦＯＩＰを推進する重要なツールがＯＤＡですが、中でも、人間の安全保障の考え方は、国際秩序の形成や地球規模課題に対処するための基本理念であると考えます。
　本年はＳＤＧサミットも開催されます。我が国は、グローバルサウスとの共通の利益として、ＦＯＩＰの理念とともに人間の安全保障に基づく貢献を強化していくべきではないでしょうか。また、そのために、ＯＤＡ実績の国際目標であるＧＮＩ比〇・七％の達成に向け、道筋を付けていくべきです。総理の答弁を求めます。
　最後に、核の脅威について伺います。
　戦時下における原子力施設の保護は喫緊の課題です。ウクライナでは、国連安全保障理事会が機能せず、結果として原子力施設の保護に関与できない事態が起きています。
　そこで、ＩＡＥＡが紛争当事国及び周辺国と協議し、原子力施設の保護を支援する仕組みを新たに構築する必要があります。例えば、ＩＡＥＡが提唱している原子力安全保護地帯の設立、国際赤十字委員会との協力、さらには国連総会決議による、仮称、国連緊急原子力安全ミッションの派遣などの仕組みを検討すべきではないでしょうか。Ｇ７広島サミットに向け、我が国が議論を主導すべきです。
　また、総理は、ゼレンスキー大統領とともに、七十七年間に及ぶ核兵器の不使用の記録をロシアが破ることはあってはならないと強調しました。核兵器不使用の状態を今後も守り抜き、核廃絶への潮流をつくる必要があり、Ｇ７広島サミットは最大の契機です。
　以上、原子力施設の保護、核廃絶に向けた総理の決意を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　谷合正明議員の御質問にお答えいたします。
　ウクライナ支援及びグローバルサウス支援についてお尋ねがありました。
　私は、今回のウクライナ訪問において、ロシアによる侵略の惨劇を直接目の当たりにし、これが国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であることを改めて実感をいたしました。この惨劇を繰り返さないために、このロシアによる侵略を一刻も早くやめさせなければならない、我が国はＧ７議長国としてリーダーシップを発揮していかなければならない、今回の訪問を経てこうした決意を新たにしています。
　日本がウクライナ国民への揺るぎない連帯を示し、グローバルサウスへの支援を強化することは、これらの国々に対する支援であると同時に、世界のどこであっても力による一方的な現状変更を認めず、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという我々の決意を行動で示すことにもほかなりません。自由で開かれた国際秩序を維持発展させ、我が国の国益を確保するため、引き続きこうした支援、進めてまいりたいと考えています。
　そして、日本のウクライナ支援と援助関係国のウクライナ国内での活動についてお尋ねがありました。
　日本は、ウクライナのニーズを踏まえ、ウクライナに寄り添った支援、行ってきました。今後とも、現地の状況を踏まえ、できるところから、日本の持つ経験や知見を活用し、切れ目なくウクライナの復旧復興に貢献をしてまいります。
　日本のＮＧＯ等援助関係者のウクライナ国内における活動については、援助関係者の安全が第一との考えの下、現地の状況等も踏まえ、しかるべく検討をしてまいりたいと思います。
　ＦＯＩＰと人間の安全保障に基づく貢献及びＯＤＡ実績の国際目標についてお尋ねがありました。
　複雑化する国際情勢と地域、失礼、地球規模課題の深刻化の中で、一人一人の生命と尊厳を守る人間の安全保障の理念、これはこれまで以上に重要となっています。こうした認識の下、新たな時代における人間の安全保障の理念を踏まえ、ＯＤＡを活用し、ＳＤＧｓの達成やＦＯＩＰの理念の実現に向けた取組を加速していきます。
　また、ＯＤＡ実績の対ＧＮＩ比〇・七％という国際目標については、現在の我が国の厳しい財政状況に鑑みれば、直ちに達成の見通しを示すことは困難ですが、ＯＤＡの戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き、官民協力など様々な形でＯＤＡを拡充し、外交的取組の強化に努めていく考えです。
　戦時下における原子力施設の保護及び核廃絶についてお尋ねがありました。
　原発の攻撃を含め、ロシアによる一連の行為は国際法違反であり、決して許されない暴挙です。ロシアに対し、このような蛮行を即座に停止するよう求めてまいります。
　また、Ｇ７各国とも連携しつつ、ウクライナの原子力安全及び核セキュリティー強化のためのＩＡＥＡの取組、これを我が国としましても後押しを続けていきたいと考えております。
　そして、広島と長崎に原爆が投下されてから七十七年間核兵器が使用されていない歴史をないがしろにすること、これは決して許されません。Ｇ７広島サミットでは、Ｇ７首脳とともに核兵器の惨禍を二度と起こさないとの強力なコミットメントを示すとともに、核兵器のない世界に向けて力強いメッセージを発信していきたいと考えております。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　音喜多駿君。
　　　〔音喜多駿君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　音喜多駿議員の御質問にお答えいたします。
　先般の私のウクライナ訪問時の警備体制についてお尋ねがありました。
　現在、武力紛争下にあるウクライナでの警護については、ウクライナ政府が全面的に責任を負って実施いたしました。この対応は、これまで他の国の首脳がウクライナを訪問した際も基本的には同様であり、日本としても、ウクライナ政府等と慎重に調整を重ね、安全確保に万全を期した形で訪問を実施いたしました。
　実力組織である自衛隊がどのような役割を果たし、そのために何ができるかについては、国会の民主的統制の下に置かれるべきです。自衛隊による海外の活動については、これまでも立法措置を講ずることによって実施してきており、今後もこうした考え方を維持してまいりたいと考えています。
　そして、私のウクライナ訪問時の報道の在り方及び情報管理についてお尋ねがありました。
　今般のウクライナ訪問に当たっては、厳重な保秘を前提に、ウクライナ政府等と慎重に調整を重ねた上で、秘密保全、安全対策や危機管理面等において遺漏のないよう最適な方法を総合的に検討いたしました。また、厳に限られた者に限り情報管理を徹底をいたしました。
　具体的な方策については詳細を申し上げることは控えますが、具体的な安全対策や危機管理対策、情報管理について万全を期した措置をとりました。そして、御指摘の危険地における報道の在り方については、安全対策や情報管理等の観点から、いかなる方策が可能なのか、今後も不断に検討を行ってまいりたいと思います。
　そして、私の訪問時の贈呈品についてお尋ねがありました。
　今次訪問に際しゼレンスキー大統領に持参した贈呈品は、広島の必勝しゃもじに加え、平和を祈念、祈願するという意味合いを込めて、宮島御砂焼による折り紙、折り鶴をモチーフとしたランプです。贈呈品選定の理由は、ロシアによるウクライナ侵略に果敢に立ち向かっているゼレンスキー及びウクライナ国民への激励と、それに加えて、平和を祈念する思いを伝達するためのものであります。
　そして、ウクライナのニーズの把握についてお尋ねがありました。
　政府としては、在ウクライナ大使館を中心に緊密にウクライナ側と意見交換を行い、同時に、在京ウクライナ大使館とも意思疎通をよく行ってそのニーズの把握に努めてきております。
　今般の首脳会談では、電力、地雷対策、瓦れき処理、農業の分野における日本の支援に対し、ゼレンスキー大統領から深甚なる感謝と支援の継続への期待が示されました。また、今回訪問したブチャ市において、日本から供与した発電機の支援の重要性を改めて実感できました。
　今後も国際社会と連携しつつ、ウクライナ国民のニーズを踏まえ、日本の持つ経験や知見を生かしながら、切れ目なく日本らしいきめ細やかな支援、これを迅速に行ってまいります。
　対ロシア制裁についてお尋ねがありました。
　お尋ねの対ロ制裁の実施調整メカニズムは、既存の制裁の遵守と実施の強化を目的とした枠組みであり、その立ち上げの時期を含め、詳細は関係国と調整中であります。
　エネルギーのロシア依存のフェーズアウトについては、昨年下半期の我が国のロシアからの輸入では、原油は約九割、石炭は約六割、前年比で減少しています。他方、ＬＮＧは今後も世界的に需給が一層厳しくなることが見込まれています。その上で、御指摘のサハリン・プロジェクトについては、我が国のエネルギー安全保障上重要であり、権益は維持する方針であります。引き続き、エネルギー安定供給に万全を期しつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、適切に対応してまいります。
　そして、ウクライナと国際刑事裁判所、ＩＣＣとの関係についてお尋ねがありました。
　日・ウクライナ共同声明の作成過程を含め、外交上のやり取りについてはお答えを差し控えますが、双方は、ウクライナで起こっている戦争犯罪及びその他の残虐行為に関する不処罰は認められてはならないことで一致をしています。ウクライナはＩＣＣの管轄権を受諾しており、我が国としてもウクライナの事態をＩＣＣに付託をいたしました。同共同声明においても、戦争犯罪及びその他の残虐行為の不処罰はあってはならないこと、また、国際法に従って、責任を有する全ての者の責任を追及することへのコミットメントを強調したところであります。
　国民保護の分野における台湾との連携についてお尋ねがありました。
　日本を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑になる中、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するため、政府としていかなる事態に対しても対応できるよう万全を期していくこと、これは当然です。
　台湾は、日本にとって極めて重要なパートナーであり、大切な友人です。一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの日本政府の立場を踏まえつつ、種々の分野で日台間の協力、そして交流、これは深化させていきたいと考えております。
　ウクライナ問題における中国の立場についてお尋ねがありました。
　二月二十四日、中国政府は、ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場と題する文書を発表いたしました。これに対し、ゼレンスキー大統領は、理解できる点も同意できない意見もあるとした上で、全てのロシア軍の撤退が規定されていないのであれば不適切であると述べたと承知をしています。私から御指摘の中国の狙いについてお答えすることは控えますが、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むのか、これはウクライナの人々が決めるべき問題であると考えております。
　我が国としては、ウクライナ情勢について中国とも意見交換を行ってきており、引き続き責任ある対応、これを強く求めてまいります。
　インドに対する投資戦略についてお尋ねがありました。
　昨年三月、モディ首相との間で今後五年間の対インド官民投融資五兆円目標を発表いたしました。今月行われた首脳会談においても、目標達成に向け順調に実績が積み重ねられていること、これを確認をいたしました。
　インドは、法の支配等の基本的価値や原則を共有し、ＦＯＩＰを実現するに当たって必要不可欠なパートナーです。今後とも、日系企業のビジネス環境整備等も含めて、二国間経済関係の強化、努めてまいりたいと考えております。
　そして、人権担当補佐官の役割についてお尋ねがありました。
　インドは、我が国の特別戦略的グローバルパートナーであり、国際社会における諸課題について対話と協力、これを重ねてきている相手であります。
　私の内閣では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しており、初めて任命した専任の補佐官とともにしっかりと取り組んでいます。人権担当の総理補佐官は、外務大臣や経済産業大臣など関係閣僚と緊密に連携をし、大所高所の観点から私に対し適切な助言や提言を行ってもらっているところであります。（拍手）
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○榛葉賀津也君　私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました帰朝報告に対し、岸田総理に質問します。
　今回の、グローバルサウスに照準を合わせ、その代表格でＧ20の議長国であるインドへの訪問、Ｇ７議長国としてのウクライナへの訪問は、日本を取り巻く安全保障環境の点からも重要な会談となり、国民民主党はその外交政策を、外交成果を率直に評価します。
　総理のウクライナ訪問に関して、我が党は従前より、国会ルールを柔軟に見直し、訪問を実現すべきだと提言をしてまいりました。今後も、立法府として、国会審議の充実と我が国の実りある外交交渉との両立を目指すべく、議院運営委員会や国会対策委員会などで与野党の垣根を越えた国益の全体最適を模索すべきと考えます。
　まず、インド訪問についてお伺いします。
　ロシアによるウクライナ侵攻のあおりを受け、物価高やエネルギーの高騰により食料やエネルギー資源の確保に苦労し、貧困にあえいでいる途上国の脆弱性が浮き彫りになっています。中国は、この機に乗じて広域経済構想一帯一路などを掲げてそれらの国々を取り込もうとしておりますが、スリランカや一部のアフリカ諸国に巨額の債務を残すいわゆる債務のわなが火種となり、中国への逆風も吹き始めています。
　Ｇ７議長国の日本とＧ20議長国のインドが経済と安全保障の両面で途上国にアプローチをすることは極めて重要です。欧米や中ロのどちらにも付かないグローバルサウスや、今や世界の百三十か国以上の国々が名を連ねるいわゆるＧ77に寄り添い、今後、Ｇ７側に引き込むことが外交上の鍵となると考えますが、岸田内閣の具体的な外交戦略についてお伺いします。
　総理は、ＦＯＩＰの実現に向けた新たな推進計画で、インド太平洋地域のインフラ整備のために、二〇三〇年までに官民で七百五十億ドル以上を投じると表明し、地理的概念もＡＳＥＡＮ、中東、アフリカにまで拡大しました。総理、数字や地域の拡大ありきではなく、その具体的な内容を御説明ください。
　また、ＯＤＡを拡充し、日本の強みを生かしたオファー型の協力も提起をし、さらに、日本の外交史上初めてとなる同志国への軍への無償協力、無償資金協力にも言及しました。統合抑止力を重視するアメリカ・バイデン大統領に歩調を合わせたものと推察しますが、中国に近いＡＳＥＡＮ諸国の中からはこのような日本の提案に対し懸念の声も聞こえます。
　同志国の軍への無償資金協力とはいかなるものなのか、具体的にどのような国をイメージされているのか、また懸念を持つ国々への不安をどのように払拭するのか、併せて総理にお伺いします。
　次に、ウクライナへの総理訪問についてお伺いします。
　まず、総理の移動や現地での警護について、浜田防衛大臣は記者会見で、自衛隊は関与していないと説明されました。他のＧ７首脳たちのウクライナ訪問時の警護にそれぞれ自国の軍隊は関与されたのでしょうか。また、今回自衛隊が関与しなかった理由は、自衛隊法に要人保護のみを目的に自衛隊を海外に派遣する規定がないからですか。あるいは、戦時下の国に公然と他国軍の要員が入ることにより様々な危険が伴うことを避けるためですか。総理にお伺いします。
　在外邦人等の保護措置を定める自衛隊法第八十四条の三では、緊急事態に際し、現地の治安が一定程度維持され、現地機関の協力が得られる場合には、邦人の警護、救出その他の措置をとり得ることを規定しております。今回のケースのように要人自らが現地に赴く場合においても、同法を適用することは法文上不可能ではないように思いますが、総理の認識をお伺いします。
　警務隊や陸上自衛隊の特殊部隊は、要人を警護する能力も実績も十分に兼ね備えています。現行法での対応が厳しければ、真正面から自衛隊法を改正して、あらゆる場合に自衛隊を活用し得るようにしておくことも慎重かつ徹底的に検討すべきだと考えますが、総理の認識をお伺いします。
　今回の総理のウクライナ訪問は、中国の習近平国家主席がロシアを訪れてプーチン大統領と会談をする仲介外交と同時期という絶妙なタイミングとなり、我が党の玉木雄一郎代表が指摘をするように、日本と中国のどちらがアジアのリーダーとして民主主義、法の支配の守護神であるかを世界にアピールする絶好の機会となりました。Ｇ７の首脳としては最後となりましたが、総理がキーウを訪れ、日本の揺るぎない連帯を伝え、四億七千万ドルの無償供与を含む具体的な数字を明言し、五月のＧ７広島サミットにつなげたことは評価に値します。
　総理、これからは日本のプレッジをどのように迅速かつ確実に履行するのか、我が国の本気度と実行力が問われます。総理はゼレンスキー大統領に今後も日本ならではの形で切れ目なくウクライナを支えると話されたとの報道がありましたが、具体的などのような支援をどのようなタイミングで行うお考えか御説明を願います。
　ロシアのウクライナ侵攻で甚大な被害を受けているのは、ウクライナ国民だけではありません。多くのウクライナ避難民を受け入れている周辺国も、物価の高騰や避難民流入による財政負担の増大などにより極めて厳しい状況にあります。
　とりわけ、ＥＵ非加盟国であるモルドバの状況は深刻です。モルドバには人口の二割を超える十万人もの避難民が流入し、財政が逼迫するなど国内経済が大きな打撃を受けています。親ロシア派の前政権から親欧州派のサンドゥ政権に移行したものの、エネルギー源のほぼ一〇〇％をロシアに依存しているため、電気代はこの一年で六倍以上に高騰しています。また、同国のトランスニストリア地域では、親ロシア住民が旧ソ連の崩壊直後から分離独立を宣言し、いまだに千五百人以上のロシア軍が駐留し続けている状態です。先日行われたミュンヘン安全保障会議においても、欧米各国からロシアによるモルドバ侵攻が共通の懸念として示されました。
　親日国であるモルドバを第二のウクライナにしないためにも日本の支援が重要だと考えますが、総理の御認識をお伺いします。
　中国は、先月、ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場、十二項目の提案を発表しましたが、和平に積極的な仲介者を演じ、欧米と距離を置くグローバルサウスへの影響力を強める狙いがあるのは明らかです。
　中ロの会談を受けてブリンケン国務長官は、ウクライナの領土からのロシア軍の排除を含まない停戦の呼びかけは、主権を持つ隣国の領土を武力で奪おうとするロシアの試みを認めることになると非難しています。さきのミュンヘン安全保障会議においても、ロシアがウクライナから完全撤退することなしの停戦交渉は、ロシアによる核の脅威を、核の脅しが功を奏したことになり、西側がロシアの脅しに屈したとの間違ったメッセージになるばかりか、中国や北朝鮮といった核保有国をミスリードすることになるとの懸念が各国から示されました。
　総理、中国の十二項目の提案とロシアの完全撤退を要求する欧米の共通認識についてどのように考え、Ｇ７広島サミットの議長国としてウクライナ戦争の出口戦略をどう日本が描くかを最後にお伺いします。
　台湾海峡の平和と安定、北朝鮮の拉致、核、ミサイル、そして北方領土問題を抱える我が国にとってウクライナ侵攻は対岸の火事ではありません。自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値や国際秩序を揺るがす蛮行を絶対に許してはならない、そのことを申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕