○鳩山由紀夫君　民主党を代表して質問いたします。
　私は、今、民主主義のあり方について思いをいたしております。
　小渕総理、あなたは、長い歴史の中で培われた国会運営のルールを粉々に破壊してしまいました。代表質問は与党だけで行い、参議院では委員会審議なしで本会議採決を行い、野党抜きで予算審議に入りました。特に、参議院で強行された委員会審議なしの本会議採決は、憲政史上かつて例のないものであります。それだけではありません。行政府が国権の最高機関である国会を従わせるという、議院内閣制の原則をも破壊してしまいました。国会を私物化し、じゅうりんをしてしまった。
　小渕総理、あなたは恐ろしい人だ。正月、あるパーティーで、あなたは、日本の歴史の中で新しい千年紀のスタートのときに権力者であった者は二人いる、私小渕恵三と、一〇〇〇年のときの藤原道長だと言われました。藤原道長は、御承知のとおり
　　この世をば我が世とぞ思ふ望月の欠けたることもなしと思へば
と詠むほどに栄華をきわめ、権力に酔った人物であることは余りにも有名であります。このような人物に自分をなぞらえておられるとしたら、あなたもまた権力に酔っているとしか言いようがないじゃありませんか。（拍手）
　あなたは、解散権は自分にあると豪語されていますが、もしや主権まで自分にあるとお考えではないですか。主権者は、総理大臣ではなく、国会議員でももちろんなく、国民であることを全く自覚しておられないのじゃないですか。
　今や民主主義が死のうとしています。国会運営のルールが踏みにじられ、国権の最高機関の長である議長が官房長官の強要に屈し、良識の府と言われる参議院の権威が泥にまみれ、野党がその存在を否定されました。小渕総理、野党の存在しない国会をあなたはよしとしたのですか。野党のいない国会は、大政翼賛政治そのものじゃありませんか。あなたには、野党のいないその空席の後ろに国民の姿が見えなかったのでしょうか。
　自自公は、私たち民主党が国会審議を拒否したと非難しています。しかし、本当に審議を拒否したのはどちらか。あなた方が私たちに呼びかけたのは、形だけの審議にすぎないではありませんか。あなた方の民主主義は、まやかしの民主主義じゃありませんか。私たちは、真の民主主義の土俵が崩された国会には出ていくわけにはまいらなかった。しかし、議会人にとって、議会に出ていかないということは、また非常につらい選択でもありました。
　これ以上審議の拒否を続ければ、私たちまでもが、小渕自自公政権と同じように議会制民主主義を軽んじてしまうことになりかねません。何よりも、小渕総理にこれ以上この国を任せることは、国民にとって大きな不幸です。私たちは、小渕自自公政権に占拠された国会を国民の手に取り戻すために、今こそ反転攻勢に転じながら論戦を挑んでまいります。これは、民主主義と議会政治を守るための戦いであります。
　国会がここまでじゅうりんされたのはなぜか。今国会において、小渕総理は二枚の手形を切られましたね。一枚は、冒頭解散はしないという公明党に対する手形であり、もう一枚は、衆議院定数削減法案を冒頭処理するという自由党に対する手形であります。この二枚の手形を同時に落とすには、国会運営のルールや議長の裁断も無視して突っ張るしかありません。まさに連立の枠組みを揺るがしたくないという一心で、議論もせずに採決を強行しなければならなかったのです。
　今国会は、依然として厳しい状況が続く我が国経済を何とかして再生軌道に乗せることを最大のテーマとするものであり、国民生活に密着した来年度予算の是非を議論する場です。しかし、なぜ予算よりも衆議院定数削減法案を優先しなければならなかったか。ここには、主権者たる国民の存在など全く眼中になく、政権の枠組みを維持することしか考えていないという小渕総理の思惑が明確にあらわれているじゃありませんか。
　そもそも自自公には、国民の信任を受けた政権であるという正統性がありません。自民党と自由党、公明党は、新進党時代からお互いに誹謗中傷合戦を繰り広げ、熾烈な戦いを展開していました。一昨年の参議院選挙直後の臨時国会において、小沢一郎自由党党首は、小渕総理に対する代表質問の中で、「もともと自民党に対しては、衆議院においても国民は過半数を与えておりません。そうである以上、野党に政権をゆだねるか、衆議院の解散・総選挙を断行し、国民の信を得た正統な政権に道を譲るのが憲政の常道であります。」と述べておられます。
　ところが、その年の秋、自由党は突如として自民党との連立に踏み切ることを発表しました。自自連立には当然批判が集中し、公明党の神崎代表は、小渕総理に対する代表質問の中で、「総理、国政の基盤である政権が、ほとんどの国民が夢想だにしなかった自民党と自由党による連立政権である以上、一日も早く景気回復の道筋を立て、しかるべきときに衆議院を解散し、国民にその信を問うのが憲政の常道と考えます。」とさえ述べておられます。
　自民党に対しこのような厳しい批判を繰り返していた自由党と公明党が、今や自自公連立政権として、まさに国民が夢想だにしなかった連立を組んでいることは、今世紀最後にして最大の疑問です。小沢党首と神崎代表の論理で考えれば、自自公政権は国民の信を得た正統な政権ではなく、国民の信を問うのが憲政の常道ということになるはずじゃありませんか。
　このような経緯で誕生した自自公連立政権が、理念や政策で一致するはずがありません。その矛盾を覆い隠すために、自自公は国会運営のルールさえ破壊してしまったのであります。（拍手）
　ここで、小渕総理御自身の問題について一つだけお尋ねしなければなりません。
　総理、あなたの政務秘書官は、既に死亡された地元の秘書からＮＴＴドコモ株四千株を譲り受けたとして、現在二十五億円に上る巨額の財産を手にしています。亡くなった者から株を譲り受けるという世にも不可思議な主張を展開している秘書官のＮＴＴドコモ株入手疑惑について、あなたはどのように釈明するのか、明確にお答えください。
　次に、民主党ネクスト・キャビネットを代表して、私たちはどのような国を目指すのかを国民の皆様方に訴えるとともに、小渕総理の施政方針に対して質問をいたします。
　小渕自自公政権は、保身と守旧の政治、すなわち総保守化の政治を展開しています。二十一世紀を目前にして改革刷新が必要とされているときに、政官業の癒着構造の上に立った、既得権益を死守するだけの総保守化の政治はもはや時代おくれの遺物でしかありません。また、盗聴を合法化し、生まれたばかりの子供にまで番号をつけて管理するという国権主義、国家管理強化路線に突き進む総保守化の政治は、時代に逆行する権力押しつけ政治にほかなりません。
　私たち民主党は、既得権益に縛られず改革刷新を断行することを声を大にして申し上げます。そして、そのための健全な選択肢を国民に提示いたします。それが今この時代に民主党が存在する意義であり、民主党の使命だと考えます。
　私たちは、大きく三つの政策思想を主張いたします。
　第一に、私たちは、現在世界の潮流となっておりますニューリベラルと連携いたします。
　ニューリベラルは、結果の平等ではなく機会の平等を保障し、自立した個人が公正、透明な市場競争を行う社会、すなわち、頑張る者が報われる社会を目指します。同時に、病気や年齢、性別など、本人が責任を問われる必要のない部分で苦しむ不条理については、政府の公的な責任でセーフティーネットを用意します。市場経済のもとでの社会政策の重視、これが私たちの目指すニューリベラルであります。
　第二に、私たちは、都会のサラリーマンなど中間層を育てる政治を目指します。
　市場競争至上主義は、強い者はより強く、弱い者はより弱くという社会的ひずみをもたらしました。今や、米国では、経営者と従業員の所得格差は四百倍にも広がっていると言われています。我が国においても、格差の拡大とともに、社会の主軸を担っている中高年の自殺者が増大するなど、中間層に厳しい現実が招かれています。とりわけ都会のサラリーマンなど中間層に位置する人々は、子供の教育や親の介護などさまざまな負担を背負い、リストラの危機におびえながら重税感にさいなまれているのが現実であります。にもかかわらず、ますますスポットライトが当たらない存在となってしまっています。
　このような新しい不条理に対し、私たちは立ち向かっていかなければなりません。経済を市場にゆだねる市場経済は大いに認めながら、社会をも市場にゆだねる市場社会は決してつくってはならないと考えます。これが友愛の市場経済であります。（拍手）
　第三に、私たちは、自立と自尊の外交を取り戻します。
　ニューリベラルは、グローバリズムと調和したしなやかな愛国心を日本人が持つべきだと主張します。それは、偏狭な民族主義でも、反米、反安保でもありません。
　日米安全保障条約が調印されてから四十年がたちました。日米安全保障体制は、我が国の安全保障政策の最も重要な柱であることは間違いありません。しかし、日米相互の信頼と敬意を欠いたものとなりつつあることもまた事実であります。私たちは、日米の同盟関係を再設計し、地位協定や思いやり予算の見直し、米軍基地の段階的縮小のための交渉を進めます。私はそれを平成の条約改正と名づけます。
　また、アジア近隣諸国との信頼関係を構築し、中長期的には、アジア太平洋における地域的な安全保障の枠組みを構築します。
　先日、徳島市において、吉野川第十堰の可動堰計画に対する是非を問う住民投票が実施され、圧倒的多数の住民が反対の意思表示をしました。この計画は、そもそも建設の必要性が乏しいばかりか、環境への悪影響も避けられないものであり、白紙撤回すべきものであることは疑いようもありません。
　しかし、問題はそれだけではないのです。公共事業のあり方だけでなく、民主主義そのものが今問われているのです。
　民主党は、住民投票は、地域のことは地域で決めるための仕組みとして、積極的な位置づけをしていくべきだと考えます。代議制と住民投票は対立するものではなく、相互に補完するものであります。私たちは、住民投票の法制化に取り組んでまいります。
　しかし、政府・与党の要人からは、そんなものに判断していただく気はないとか住民投票などくそ食らえだとか、そんな暴言が聞こえてきます。総理もそのとおりだとお考えなのか、あるいは、それは大変な暴言だとお考えか、お聞かせを願いたい。あわせて、中山建設大臣は今でもそのお考えにお変わりはないのか、改めてお尋ねいたします。
　我が国で実施されている公共事業は五十兆円を超え、主要先進国の中では例を見ない公共事業大国となっています。吉野川第十堰の可動堰計画に象徴されるように、住民の意思に反する公共事業や必要性の乏しい公共事業は、全国至るところに見られます。これらのむだな公共事業は、一方では財政破綻の危機をもたらし、一方では環境破壊をもたらしています。その流れにストップをかけるには、今すぐ公共事業改革を断行しなければなりません。
　そもそも、小渕自自公政権が行っているのは公共の名には値しません。公共事業とは、その名のとおり、広く社会公共の利益を図るための事業であり、小渕自自公政権がばらまいているのは、特定の業界を潤すためだけの事業にすぎません。私たち民主党は、今国会を公共事業見直し国会と名づけ、公共事業コントロール法案を提出いたします。その上で、少なくとも五年間で二割、十年間で合計三割削減という数値目標を定め、公共事業の質、量ともの削減を目指します。同時に、環境破壊をやめて美しい自然を回復するため、循環型社会を目指す法案を提出します。
　小渕総理、あなたはいつまで公共事業の大盤振る舞いを続けるおつもりか、いずれは数値目標を定めて公共事業の削減を断行する気はお持ちなのか、具体的にお答え願います。中山建設大臣及び二階運輸大臣にも同じくお答え願いたい。
　小渕総理、あなたがむだな公共事業を乱発して将来にツケを回し、八十四兆円も借金をふやした結果、二〇〇〇年度末には国と地方の長期債務は六百四十五兆円に達します。これは国民一人当たり五百十二万円という途方もない金額です。我が国財政は、今や主要先進国中最悪の水準となりました。現在の歳入歳出構造では、毎年三十兆円もの国債を発行し続けなければなりません。このままでは、財政は間違いなく破綻します。
　総理は、景気を本格軌道に乗せるという目的と財政再建に取り組むという重要課題の双方を同時に追い求めることはできない、二兎を追う者は一兎をも得ずと述べられました。しかしながら、総理の経済政策は一兎をも得ていないではありませんか。二期連続マイナス成長が確実視され、十二月の勤労者の実収入は六・一％も減少し、消費も四・七％落ち込みました。失業率は再び悪化し、昨年の失業率は過去最悪の四・七％を記録したばかりか、高校生の就職内定率も過去最悪の数字であります。親の失業で高校を退学する生徒も急増しています。悲しいことに、失業や生活苦から自殺をする方々も、昨年初めて三万人を超えたではありませんか。今や自殺遺児が社会問題化しているほどです。
　私たちは、景気回復なくして財政再建なし、財政規律なくして景気回復なしと考えています。財政規律を重視しながら経済構造改革を進めることが我が国経済が生き延びる唯一無二の道であり、予算編成に当たってもこのような理念が根底になければなりません。同時に、財政健全化のビジョンを明確に示すことこそ、今この時代に生きる政治家の大きな責任であります。にもかかわらず、世界一の借金王と開き直る小渕総理の姿には、国民はあいた口がふさがりません。
　総理のおひざ元である自民党内にも財政規律を訴える声が高まっていますが、総理及び宮澤大蔵大臣は、そのような声には、まさに不見識きわまるとお答えになるおつもりですか、財政健全化のビジョンをそれともお示しなさるおつもりですか、そのお気持ちは全くないんですか、はっきりとお答えください。
　世界の歴史に例を見ないほどのスピードで高齢化が進んでいます。多くの国民は将来不安の高まりを抑えられません。私たち民主党は、安心できる社会の構築のため、社会保障の三本柱である年金、医療、介護の諸制度について抜本改革や基盤整備を進めてまいります。特に、年金については、現行の給付水準は決して引き下げないことをお約束します。
　小渕総理は、将来にわたり安定的で効率的な社会保障制度の構築に全力を挙げると表明されましたが、では、一体、昨年末の介護保険の制度の根幹を揺るがす自自公の迷走ぶりは何だったのでしょう。保険料なき保険方式とか税負担なき税方式などという議論には、理念のかけらも見られないではありませんか。介護対策と称する一兆円のツケ回しは選挙対策以外の何物でもないという国民の批判に対して、総理はどうお答えになるのか、お聞かせください。（拍手）
　前国会で、年金の給付水準を切り下げ、支給開始年齢を引き上げる法案が衆議院で強行採決されました。成立すれば、四十二歳の人で千二百万円もの減額となります。国民の不安をあおる法案を成立させることがなぜ安心への挑戦と言えるのか、総理の弁明をお聞きしたい。
　自自公は、医師の圧力を受け、この御時世にもかかわらず、診療報酬の引き上げを決定いたしました。医療制度と医療保険制度の抜本改革は先送りし、自民党の政策責任者に巨額の献金を行っている医師会には甘い蜜を、患者に対しては負担増を押しつける。なぜこのような不条理がまかり通るのか、総理の明確な説明を求めたい。
　国民の多くが望んでいることは、強い経済の再生です。そのかぎとなるのがＩＴ、すなわち情報技術革命と規制改革であります。
　私たち民主党は、小渕総理のようにＩＴ革命の進行にただすがりつくのが精いっぱいといった状況ではなく、積極的にＩＴ革命をリードするため、集中的に資源を投入し、強い経済の再生に取り組んでまいります。
　サービス化が進むであろうこれからの我が国経済の主人公は中小零細事業者です。廃業率が開業率を上回ってしまう現状を変え、やる気のある人がどんどん新規事業を起こすことができるような税制、金融改革を行うとともに、競争促進、消費者重視の立場に立って、一層の規制改革を進めてまいります。
　小渕総理は、金融システムの改革や産業競争力の強化、規制緩和など、構造改革に積極的に取り組んできたと胸を張っておられます。しかし、果たしてそうでしょうか。
　一昨年の金融国会で、民主党は金融再生関連法案を提案しましたが、それはひとえに、ペイオフ凍結が解除されるまでに不健全な金融機関を整理し、金融不安を解消することが目的であり、だからこそ、公的資金の投入も認めたのであります。しかしながら、自自公は、金融審議会の最終結論を安易にひっくり返し、ペイオフ凍結解除を一年間先送りしてしまいました。一体なぜこのようなことになったのでしょうか。
　結局、この問題は、金融不安をいまだに解消できていないことを如実に証明するものであり、金融システムの改革をさらにおくらせるものであることは疑いがありません。総理の公約違反の責任は極めて重かつ大であります。総理の説明を求めます。
　自民党内に、かつては規制緩和の旗振り役を務められた武藤元総務庁長官が中心となって、規制緩和を見直す会が発足したというではありませんか。その活動内容は、既得権益を持つ業界を擁護し、規制緩和にブレーキをかけようとするものだと伝えられています。
　総理は、このような構造改革に逆行する党内の動きをただ見過ごすおつもりですか。もしそうならば、総理の言葉は全くの偽りということになりますが、それをお認めになるんですか。続総務庁長官の御見解もあわせてお尋ねをいたします。
　変化のスピードが劇的に速まった今日、小渕自自公政権のまさにスローワールドでは、我が国は、変革のできない国として歴史の中に埋もれてしまうでありましょう。時代は今、ダイナミックな改革、刷新を断行する民主党のファストワールドを求めているのであります。
　今国会から憲法調査会がスタートいたします。二十一世紀の新しいこの国の形をどのようにするのか、私たちの構想力が今問われています。主権者である国民を基本に据えて、国民投票や住民投票、首相公選制のあり方などについて真剣な議論をするとともに、国と地方のあり方についても大きく見直していくことが求められています。
　私たちは、新しい民主主義をつくるという歴史的な仕事を請け負っているのであります。民主党は、未来への責任を果たす政党として、憲法のあり方について大いなる議論を沸き起こして、積極的に議論をリードしていく覚悟を持っています。
　小渕自自公政権の行き着くところ、それは民主主義の破壊、財政の破壊、改革の破壊でしかあり得ません。私たちの祖先が営々とつくり上げてきたこの国の運命は、今や残念ながら風前のともしびであります。
　この国のあらゆるところにモラルハザードが蔓延しています。政治家と金にまつわる話が後を絶たず、余りにも言葉に責任を持たない政治家がちまたにあふれ、政治家も官僚も経営者も失敗の責任をとらない。そのような大人たちを日々嫌というほど見せつけられている子供たちが果たして立派な大人に育つのでしょうか。小渕総理、あなたはこの国を残念ながら堕落させた張本人なのです。一体、どこが富国有徳なのでしょうか。あなたには教育などを語る資格はありません。
　小渕総理は、解散権を有するのは自分だけだと思い込んでおられるようです。しかし、権利には必ず義務がつきものであるということを思い起こしていただきたい。小渕総理は、国民の信任を得ていない暫定総理のままであります。正統性のない政権が民主主義を破壊し、財政を破壊し、改革を破壊しようとしている今、小渕総理には、解散権を行使し、国民に信を問う義務があるのです。日本を救うためには、選挙によって選ばれた新しい政府を樹立するしか道はありません。民主党がその重責を担う政党となることを強くここに表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕