Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○漆間譲司君　日本維新の会の漆間譲司です。
　私は、党を代表して、内閣提出の出入国管理法の一部を改正する法案並びに日本維新の会、自民党、公明党、国民民主党、有志の会の四党一会派共同提案による同改正法案の修正案に賛成する立場から討論を行います。（拍手）
　我が国の国際社会における役割が大きくなるにつれ、来日される外国人の数は年々増加の一途をたどっています。その中で、残念ながら、ルールを守らずに入国してしまう、あるいは不法な滞在を続けてしまう事例も多数発生しています。
　入管行政は、諸外国からの訪日外国人の玄関口を安心、安全なものとして整備する重要な役割を果たさなければなりません。しかし、その一方、不法滞在等の重大事案が増え続ける中で、課題解決に関しては限界を迎えつつあります。こうした状況の中で、入管法の改正は一刻の猶予もない緊急の課題でありました。
　既に二年前に改正案が国会に提出されていました。私たち維新の会は、このときも、改正案がよりよいものとして成立するように、与党に対して修正の協議を呼びかけてまいりました。しかし、改正法案自体が審議未了のまま一度廃案になってしまったことは、誠に遺憾なことです。
　法改正が先送りされたこの二年間の中で、収容施設の中で無辜の貴い命が失われるという痛ましい事案も発生しました。このことを真摯に反省するならば、全件収容主義と呼ばれてしまう現行法を改めて、不必要な収容を回避するため、原則収容ではなく、個別事案ごとに監理措置か収容かを適切に判断する監理措置制度を新たに導入することは、再考の機会を広げるものであり、必要な改善であります。
　また、現行法では、難民認定申請中は、何度でも、一律に送還が停止するという送還停止効の規定があります。このことが収容の長期化などの様々な問題の要因になってきたことは否めません。
　今回の改正案では、三回目以降の申請者、三年以上の実刑前科者、テロリストを送還停止効の例外とする規定を設けています。これにより、収容件数を減らすことや、真に保護すべき難民を迅速に認定できるようになります。
　この送還停止効の例外規定をもって、認定申請中の難民を強制送還するものだとする批判もありますが、二回の審査を受けた上での不認定であり、また、三回目以降の申請でも、難民等と認めるべき相当の理由がある資料を提出すれば送還停止可能にする規定も設けられており、申請中でも強制送還との批判は、改正案の趣旨をねじ曲げたものだと言わざるを得ません。
　もっとも、これまでの不適切な対応によって、入管行政に対する国民の信頼が損なわれていたり、国際社会からの批判の声があることも受け止めなければなりません。政府が一丸となって信頼回復に努めるべきです。既に、出入国在留管理庁が中心となり、組織、業務改善に真摯に取り組んでいることに対し、我が党は一定の評価をしております。
　我が党が提案に積極的に加わった今回の修正案は、一つ、難民の認定等の申請をした外国人に対する適切な配慮、二つ、難民の認定等を適正に行うための措置、三つ、収容に代わる監理措置等に係る判断の適正等の確保を改正案に加えるものです。
　この修正により、難民調査官は、難民の認定又は補完的保護対象者の認定の申請をした外国人に対し質問をする際、特に、その心身の状況、国籍又は市民権の属する国において置かれていた環境などの状況に応じ、適切な配慮をすることが必要とされています。
　また、法務大臣は、難民調査官の育成に責任を負うこととなり、難民調査官に対して必要な研修等を実施し、外国人の人権に関する理解を深めさせるとともに、難民条約の趣旨や内容、国際情勢に関する知識など、難民の認定や補完的保護対象者の適正な認定を行うために必要な知識と技能を習得、向上させなければなりません。
　さらに、監理措置や仮放免の制度の運用に当たっては、人権に配慮し、判断の適正さを確保しなければならず、監理措置決定をしない、あるいは仮放免を不許可とした場合は、その理由をしっかりと認識できるよう書面に記載するなど、手続の透明性の確保が規定されています。
　これらの修正は、外国人への人権尊重と難民認定の適正化が確実に履行される保障となるものです。
　一部野党は、修正案に対して、実効性は全くないなどと非難していますが、今まで不十分だったことを補い、これから完成度を高めて実行しようという提案を、どうして実効性がないなどと断定できるのでしょうか。実効性がないなどという反対理由では、反対のための反対でしかなく、修正案の中身については反対できないことを示すものでしかありません。
　本改正案に対して、廃案にすべきだと主張する人もいます。しかし、今回もまた改正を見送れば、欠点や不十分さが多く指摘されている現行法がそのまま継続するだけです。全件収容主義は人権に反すると主張しながら、その全件収容主義を見直す改正に反対するのは矛盾しています。
　難民認定ではもっと申請者の声をよく聞くべきだと主張しながら、申請者の聴取に当たっての配慮義務を規定した修正案に、中身は何も変わらないと反対する人たちこそ、虚心坦懐に、改正案、修正案が言わんとすることに耳を傾けるべきです。
　まだまだ足りないところがあるという主張は当然あるでしょう。
　修正案を議論すべく理事会派で立ち上げました計五回の議論の中で、最終的な合意とは至りませんでしたが、自民党宮崎理事、公明党大口理事、立憲民主党寺田理事、そして我が党の沢田理事で、各党の意見や対案を持ち寄り、最後の最後まで改善を諦めず、法案の方向性を試行錯誤してまいりました。野党筆頭の寺田理事は、粘り強い交渉の上、足りないところを補うべく、複数の提案を与党からテーブルに出させていたにもかかわらず、立憲民主党が修正のテーブルから去ったことは痛恨の極みでした。改正案に反対する会派の議員がＳＮＳで、少数派である野党がかたくなに一〇〇％の結果を求めても何も得られない、不毛な結果だという発言をされていました。
　改正案が成立すればあとはお任せすればいいというわけではなく、人命と人権に向き合う入管行政においては、日々、改善、改良が求められます。我々国会議員もしっかりとそれを見届け、必要な改善点があれば積極的に提案すべきです。
　二年前に廃案にしたことで、仮放免中に千四百人にわたる逃亡者を出し、逮捕された仮放免者数が令和三年は三百三十七人、令和四年は三百六十一人もいるという事実に国民の命を預かる我々は向き合うべきであり、まだ不十分だとお考えの議員の方も含めて、改善の第一歩として、御賛同を賜りますよう願うものです。
　また、私たち維新の会は、マニフェストに外国籍住民との共生を掲げる党として、四党一会派による修正が加えられた本改正案が成立することを機に、なお一層、日本人と外国人が共に安全、安心に暮らせる共生社会を実現させ、外国人への差別、偏見を根絶し、その人権がより尊重されるよう力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（細田博之君）　日下正喜君。
　　　　〔日下正喜君登壇〕
○日下正喜君　公明党の日下正喜です。（拍手）
　冒頭、一言申し上げます。
　二〇二一年三月六日にお亡くなりになったウィシュマ・サンダマリさんの御冥福を心からお祈りするとともに、二度とこうした事案を生じさせないよう、立法府に所属する議員として最善を尽くしていくことをお誓い申し上げます。
　私は、ただいま議題となりました法律案につきまして、公明党を代表して、賛成の立場から討論を行います。
　本法案に対する賛成理由の第一は、保護すべき者を確実に保護するという理念の具現化であります。
　紛争避難民は、必ずしも難民条約上の難民に該当せず、現行法制上、ウクライナ避難民のような紛争避難民等を難民と同様に保護できる制度が存在しなかったところ、本改正により、難民に準じた形で保護できる補完的保護対象者の認定制度が創設され、より安定した在留資格の付与など、制度的裏づけのある支援が実現します。これは、真に庇護すべき人々を救済するという観点で、画期的な前進と言えます。
　また、難民認定手続の透明性、信頼性を高める難民該当性判断の手引が策定され、例えば、性的マイノリティーやジェンダーに関連する迫害についても、難民条約に言う特定の社会的集団の構成員を理由とする迫害に該当し得る旨が明記されるなど、迫害についての考え方などが具体的に示されています。この手引は、難民審査に携わる難民調査官や難民審査参与員、そして難民認定を受けようとする方々にも共有されることから、難民認定申請の誤用や濫用を防ぐとともに、審査においても難民該当性判断が一層適正なものになることが期待できます。
　委員会修正におきましても、難民や補完的保護対象者の認定を専門的知識に基づいて適正に行うため、出身国情報を充実させるとともに、難民審査の要ともなる難民調査官の人権に対する理解の深化や調査能力の向上を図ることとしており、適正な審査を担保する上で重要な基盤が整備されます。
　さらに、本来退去すべき立場にある外国人について、在留を特別に許可すべき事情があると法務大臣が認めた場合にその在留を認める在留特別許可制度についても、これまでは判断過程や理由が不透明であると指摘されていましたが、本改正により、難民等認定手続と分離する形で申請手続が創設され、退去強制手続の当初の段階から在留特別許可の申請が可能となります。また、より的確に申請を行うことを可能とするため、その許否判断における考慮事情を法律上明示することとされています。
　この点について、我が党からの質疑に対し、法務大臣より、それぞれの考慮事情の評価に関する考え方を運用上の新たなガイドラインとして策定すること、例えば、日本人の地域社会との関係、本邦で家族とともに生活する子供の利益の保護の必要性などを積極事情とする予定であること、本法案施行前に退去強制令書が発付された者について、新たなガイドラインに基づき、職権で在留特別許可の許否判断をすること、その際、不法滞在期間が長くなっている点について、特例として消極事情としないことなどの検討方針が示されました。
　加えて、在留特別許可をしない処分をするときには、理由を付した書面をもって通知することとされており、手続保障が確保されたことについても高く評価するものです。
　以上のような観点から、本法案は、保護すべき者を確実に保護するという理念の具現化を大きく進めるものになったと考えます。
　賛成理由の第二は、送還忌避、長期収容問題への対応です。
　三年以上にも及ぶ新型コロナウイルス感染症が感染法上の二類から五類に引き下げられ、水際対策も先月解除されました。今後、海外からのインバウンドの回復、そして外国人材の受入れ等も本格化され、ますます、日本に入国、滞在する外国人の増加が予想されます。それと同時に、不法残留、送還忌避の増加も懸念され、現行入管法下で生じている送還忌避、長期収容問題は、早期に解決すべき喫緊の課題であります。
　現行法では、難民認定手続中の外国人は、申請の回数や理由を問わず送還が停止され、日本にとどまることができます。一部の外国人は、これに着目し、難民認定申請を繰り返すことで送還を回避し、その結果、収容施設における長期収容の問題が生じてまいりました。
　と同時に、難民に該当しない多くの外国人が難民認定申請を繰り返すことで入管の難民認定業務が圧迫され、真に難民として保護すべき方の審査に遅れが生じ、その迅速な救済に支障が出ていたこと。そして、難民認定申請者の多くは、観光、留学、技能実習などの正規の在留資格で入ってきた後に、本来の目的から外れた段階で難民認定申請をするケースなども多く見られ、難民申請の誤用、濫用が指摘されてきました。
　こうしたことを踏まえ、本改正では、認定すべき相当の資料が提出されなければ、三回目以降の難民等認定申請者や三年以上の実刑前科者等について、送還停止効の例外とすることとしています。長期収容による様々な弊害や、薬物事犯、窃盗、傷害、性犯罪など前科を有する仮放免された外国人の逃亡事案などの現実を踏まえると、妥当な措置であると考えます。
　また、被収容者の人権上の配慮からも、全件収容主義が改められ、収容に代わる監理措置が創設されるとともに、収容施設における常勤医師の確保のための措置、健康上の理由に基づく仮放免請求については、医師の意見を聞くなどして、被収容者の健康状態に十分配慮して判断を行うべきことを定めた規定の整備など、被収容者への健康上、人道上の配慮もより適切なものになっていると考えます。
　以上、現行法の課題を一体的に解決しようとする本法案に対する賛成理由を述べてまいりましたが、最後に、保護すべき者を確実に保護するという理念が十全に発揮されるよう、豊かな人権感覚を備えた一層適切な運用がなされることを切に願うところです。
　公明党は、これからも、日本人と外国人が安全、安心に暮らせる共生社会の実現へ全力を尽くしていくことをお誓いし、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣齋藤健君。
　　　　〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪であり、厳正に対処することが必要です。
　平成二十九年には、刑法の一部を改正する法律により、性犯罪の構成要件を見直すなどの改正が行われましたが、同法の附則において、性犯罪における被害の実情や改正後の規定の施行状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることとされており、性犯罪について、被害の実情や事案の実態に即した規定とすることが求められています。
　そこで、この法律案は、近年における性犯罪をめぐる状況に鑑み、この種の犯罪に適切に対処できるようにするため、刑法及び刑事訴訟法を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、性犯罪の罰則規定が安定的に運用されることに資するため、強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪並びに強制性交等罪及び準強制性交等罪をそれぞれ統合した上で、同意しない意思の形成、表明、全うが困難な状態でのわいせつな行為又は性交等であることを中核とする要件に整理し、不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪とするものであります。
　第二は、若年者の性被害の実情に鑑み、現行法上、十三歳未満とされている、いわゆる性交同意年齢について、十六歳未満とした上で、その者が十三歳以上であるときは、行為者が五歳以上年長である場合に処罰することとし、これにより、十三歳未満の者に対してわいせつな行為又は性交等をした者に加えて、十三歳以上十六歳未満の者に対しわいせつな行為又は性交等をしたその者より五歳以上年長の者についても、不同意わいせつ罪又は不同意性交等罪として処罰することとするものであります。
　第三は、若年者の性被害を未然に防止するため、わいせつの目的で、十六歳未満の者に対し、威迫、偽計、利益供与等の手段を用いて面会を要求する行為等を処罰対象とする罪を新設するものであります。
　第四は、性犯罪の被害申告の困難性等に鑑み、性犯罪についての公訴時効期間を五年延長するとともに、被害者が十八歳未満である場合には、その者が十八歳に達するまでの期間に相当する期間、更に公訴時効期間を延長するものであります。
　第五は、被害状況等を繰り返し供述することによる心理的、精神的負担を軽減するため、いわゆる司法面接的手法を用いて被害者から聴取した結果等を記録した録音、録画記録媒体について、一定の要件の下、反対尋問の機会を保障した上で、主尋問に代えて証拠とすることができることとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。吉田はるみ君。
　　　　〔吉田はるみ君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　吉田はるみ議員にお答え申し上げます。
　まず、改正後の不同意わいせつ罪、不同意性交等罪の成立要件についてお尋ねがありました。
　これらの罪が成立するためには、改正後の刑法第百七十六条第一項、百七十七条第一項の各号に掲げる行為、事由又はそれらに類する行為、事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態となることが必要です。
　お尋ねの、不同意を表明した場合の意味するところが必ずしも明らかではありませんが、同意しない意思を表明することはできたとしても、各号に掲げる行為、事由又はそれらに類する行為、事由に該当した上で、それらにより、同意しない意思を全うすることが困難な状態に陥ったと認められるのであれば、これらの罪が成立することになります。
　次に、地位、関係性を利用した性犯罪処罰規定の見直しに関してお尋ねがありました。
　本法律案においては、例えば、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させることにより、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせて性的行為をすることを処罰対象としています。
　他方、この状態に陥っていないのに、一定の地位、関係性にある者が性的行為をしただけで処罰対象とするような明確かつ限定的な要件を設けることは困難であると考えられます。
　そのため、本法律案による改正とは別に、更に御指摘のような見直しを行うことについては、慎重な検討が必要であると考えています。
　次に、地位、関係性を利用した性的行為が許されないというメッセージの周知、広報に関してお尋ねがありました。
　具体的な予算等について現段階で確たることをお答えすることは困難ですが、法務省としては、改正が実現した場合には、改正の趣旨や内容について、関係省庁、機関と連携しつつ、適切に周知、広報してまいりたいと考えています。
　次に、いわゆる性交同意年齢を引き上げる改正における年齢差の要件についてお尋ねがありました。
　十三歳以上十六歳未満の者は、おおむね中学生の年齢層であり、性的行為に関する能力のうち、相手方との関係において、性的行為が自己に及ぼす影響を理解し、対処する能力が十分に備わっておらず、対等な関係の下でなければ、性的行為について有効に自由な意思決定をする前提となる能力に欠けると考えられることから、対象となる年齢を十六歳未満に引き上げることとしています。
　そして、一般に、相手方との年齢差が大きくなるほど、両者の社会経験等の差異により対等な関係でなくなると考えられるところ、性的行為をしたこと自体で性犯罪が成立するものとする規定であることから、刑罰の謙抑性の観点から、双方の年齢が要件を満たすだけで、例外なく、およそ対等な関係があり得ず、有効に自由な意思決定をすることが困難であると言えるものであることが必要であると考えられます。
　本法律案においては、そのような観点から、心理学的、精神医学的知見も踏まえ、五歳以上年長であることを要件としているものです。
　次に、改正後の刑法第百八十二条の罪の処罰対象となるかについてお尋ねがありました。
　同条は、十六歳未満の者に対して威迫するなどして面会を要求する行為等をした場合に成立するものですが、お尋ねの事業者について、具体的にどのような行為をすることを事業内容とするものと想定しているかが必ずしも明らかではなく、いずれにしても、具体的な事案における犯罪の成否につきましては、捜査機関が収集した証拠関係に基づいて個別に判断されるべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難であります。
　最後に、性犯罪に係る公訴時効を撤廃することについてお尋ねがありました。
　本法律案においては、性犯罪の一般的な特性に鑑み、公訴時効の対象とした上で、その期間を延長することとしています。
　他方、現行法上、公訴時効の対象とならない罪は、侵害されると回復の余地のない、人の生命という究極の法益が侵害され、かつ、罪の重さを示す法定刑として最も重い死刑が定められている殺人罪等に限られています。
　性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質な罪ですが、侵害されると回復の余地がない生命を侵害する罪とは異なり、罪の重さを示す法定刑に照らしても、死刑が定められている殺人罪等と同等とまでは言い難いと考えられます。
　そのため、公訴時効を撤廃することとはいたしておりません。（拍手）
　　　　〔国務大臣永岡桂子君登壇〕
○国務大臣（永岡桂子君）　吉田はるみ議員にお答えいたします。
　まず、いわゆる性交同意年齢の引上げの周知と性教育についてお尋ねがありました。
　学校教育においては、児童生徒の発達段階に応じて、受精、妊娠、性感染症の予防などの身体的側面のみならず、異性の尊重、性情報への適切な対処や行動の選択など様々な観点から、性に関する指導を行うこととしております。
　文部科学省においては、子供たち自身が性に関して正しく理解し適切な行動が取れるよう、学習指導要領に基づく着実な指導に取り組んでまいります。
　また、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育を推進しているところです。
　本改正法案の内容の周知につきましては、法務省と連携し、適切に対応してまいります。
　次に、正確な情報を伝える性教育についてお尋ねがありました。
　学校における性に関する指導に当たっては、生徒間で発達の差異が大きく、保護者等の性に対する考え方が多様であることなどから、集団指導と個別指導とを区別して実施しています。
　こうした中、全ての生徒に共通に指導する内容としては、妊娠の経過は取り扱わないこととしていますが、個々の生徒の状況等に応じ、必要な個別指導が行われることが重要と考えております。
　また、性犯罪への対応については、文部科学省において生命の安全教育を推進し、性暴力の根底にある誤った認識や行動、性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、自分や相手を尊重する態度等を身につけさせることとしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷公一君登壇〕
○国務大臣（谷公一君）　繁華街等に集まる子供たちへの対策について御質問がありました。
　警察においては、必要な予算を確保し、街頭補導活動等を通じて少年の非行の原因の究明や犯罪被害等の実態の把握に努めるとともに、少年相談やカウンセリング等のため、専門家を配置するなど、必要な支援を行っているところでございますが、引き続き、繁華街等に集まる少年の健全な育成のため、児童相談所やＮＰＯ等の関係機関としっかり連携して対応するよう、警察を指導してまいります。
　次に、出会い系サイトなどにおける本人確認について御質問がありました。
　出会い系、マッチングアプリなどの名称にかかわらず、インターネット異性紹介事業者は、出会い系サイト規制法により、連絡先の情報等を提供する場合には、公的証明書の提示等によって利用者が十八歳未満でないことを必ず確認することが義務づけられております。
　引き続き、法を適切に施行するよう、警察を指導してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣小倉將信君登壇〕
○国務大臣（小倉將信君）　性犯罪歴を確認する仕組みの検討状況と対象職種の範囲についてお尋ねがございました。
　教育、保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組みについては、こども家庭庁の専門チームにおいてその導入に向けた検討を進めているところです。
　具体的には、職業選択の自由やプライバシー権との関係を含む法的論点の整理や、証明のための具体的な手続やシステムの在り方等について検討を進めているところであり、現時点で導入時期が定まっているものではありませんが、できるだけ速やかに導入できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　また、対象職種の範囲については、今後、法的論点の整理等と併せて検討を進めてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、性犯罪に関わる刑法及び刑事訴訟法の改定案について質問をいたします。（拍手）
　同意のない性的行為について、暴行、脅迫要件が立証の壁となり、性犯罪の成立が困難であることが長年の課題でした。二〇一九年三月、名古屋地方裁判所岡崎支部の判決は、実の父親による性交に娘が不同意だったことを認定する一方、抗拒不能ではなかったと、父親を無罪にしました。この月に相次いだ四件の無罪判決が衝撃を広げ、性暴力根絶と同意のない性的行為の処罰を求めるフラワーデモが広がりました。被害当事者が検討会、法制審議会の部会に入り、今回の法案で不同意性交等罪が明記されることとなりました。
　問題は、この法案で、同意のない性交等が適切に処罰されるかという点です。
　そのためには、何を同意とするのかを明確にする必要があります。
　検討会の中では、同意についての以下のような指摘がありました。年齢、成熟度、発達度、役割、経験に基づいて何がなされているか理解していること、性行為をした場合に起こり得る結果と性行為を行わないという別の選択肢もあるというそれぞれを承知していること、性行為に賛成する意思と反対する意思の両方の選択肢が平等に尊重されているという前提があること、意思決定が自発的になされることなど。
　同意とは、こうした条件を満たすものであるべきです。
　法案は、心身の障害があることを、同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態に含めています。しかし、障害がある人は、特性に応じて自らの意思を示しています。障害があることをもって意思の形成が困難とすることは侮辱的との声があります。
　障害がある人の意思形成を考慮した規定に改めるべきです。
　さらに、教師と生徒、施設職員と利用者など、対等性のない関係は、地位、関係性として、監護者性交等罪と同等の犯罪類型として処罰規定を創設するべきです。
　今回の改定に当たり、保護法益を性的自由にとどめず、個人の尊厳、心身の完全性、人格そのものを脅かす性的暴行からの保護と抜本的に改めるべきです。
　本法案は、現行法の公訴時効を五年延長するなどを規定しています。
　その根拠となった内閣府の調査では、相談に五年以上かかったが約一割、そもそも、相談もできなかったは、女性では六割、男性では七割もあるにもかかわらず、なぜ五年としたのですか。なぜ相談できなかったケースを切り捨てたのですか。
　性暴力被害者・支援者団体スプリングの皆様の二〇二〇年被害実態調査では、挿入を伴う性被害を認識するまで二十六年以上かかったは三十五件、三十一年以上かかったは十九件ありました。また、長期にわたって被害の記憶を喪失した被害当事者もいます。なぜ幼少期から性虐待を受けてきた被害当事者の方々の実態調査をしてこなかったのですか。
　公訴時効の撤廃あるいは時効停止の大幅延長をするべきです。
　法案は、一定の事件の被害者の主尋問に代えて、一定の録音、録画記録媒体の証拠能力を伝聞法則の例外として規定しています。
　刑事訴訟法における証拠は、事実認定者が法廷において供述者から直接供述を聞き、反対尋問による検証を経るのが基本であり、原則として、公判外供述が証拠能力を持つことはありません。したがって、その適用範囲は本来限定的でなければなりません。
　なぜ聴取対象を子供や障害者、性犯罪被害者に限定しないのですか。文言上、あらゆる犯罪類型におけるあらゆる関係者に適用することが可能となっています。伝聞例外を拡大するものではないですか。
　さらに、検察官、警察官など、中立性のない捜査機関が聴取者になることが想定されています。冤罪の危険性がないと言えるのですか。聴取主体は中立的な司法面接の専門家に限定するべきです。
　以上を申し述べ、質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十四分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　齋藤　　健君
　　　　　　　文部科学大臣　永岡　桂子君
　　　　　　　防衛大臣　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣　　　谷　　公一君
　出席副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　門山　宏哲君
令和五年五月九日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　石原　正敬君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　若林　健太君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　太　　栄志君　　　　山岸　一生君
　　　　　　中司　　宏君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　祐一君　　　　　吉川　　元君
同日
　理事後藤祐一君同日委員辞任につき、その補欠として吉川元君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてでありますが、昨八日、理事後藤祐一君が委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に吉川元君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、本日の議事日程第二に対し、自由民主党・無所属の会の熊田裕通君、立憲民主党・無所属の米山隆一君、日本維新の会の漆間譲司君、公明党の日下正喜君、日本共産党の本村伸子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、熊田裕通君、米山隆一君、漆間譲司君、日下正喜君は各々十分以内、本村伸子君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、齋藤法務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の吉田はるみ君、日本共産党の本村伸子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、吉田はるみ君は十五分以内、本村伸子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　齋藤　　健君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　吉田はるみ君（立憲）　15分以内　法務、文科、公安、小倉国務
　本村　伸子君（共産）　５分以内　法務
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、鬼木安全保障委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第二につき、伊藤法務委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。立憲民主党、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、刑法及び刑事訴訟法改正案につきまして、齋藤法務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十三号
　　令和五年五月九日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（内閣提出）
　第二　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　一、討論通告
　　日程第二　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
　　　　　　　　　　　反対　立憲、共産、れ新
　　　　法務委員長　　　　伊藤　忠彦君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　米山　隆一君（立憲）
　　　　　　賛　成　　　　熊田　裕通君（自民）
　　　　　　反　対　　　　本村　伸子君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　漆間　譲司君（維新）
　　　　　　賛　成　　　　日下　正喜君（公明）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
令和五年五月九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　石原　正敬君
　　　　　　上杉謙太郎君　　英利アルフィヤ君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　岸　信千世君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　西野　太亮君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　若林　健太君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　米山　隆一君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　前原　誠司君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　星野　剛士君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　石井　浩郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　青柳　　肇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小柳　誠二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局次長）　　　　　　　吉田　幸三君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　新川　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　前田　　努君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　齋藤　通雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部参事官）　　　　　　　　　　　　長井　総和君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁海洋情報部長）　　　　　　　　　　　　藤田　雅之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　小杉　裕一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　茂木　　陽君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　土本　英樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　加藤　竜祥君
　　八木　哲也君　　　　　岸　信千世君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　津島　　淳君
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　石橋林太郎君
　　塩崎　彰久君　　　　　上杉謙太郎君
　　津島　　淳君　　　　　英利アルフィヤ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　石原　正敬君
　　上杉謙太郎君　　　　　西野　太亮君
　　英利アルフィヤ君　　　津島　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　塩崎　彰久君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官青柳肇君、内閣審議官小柳誠二君、内閣審議官齋藤秀生君、内閣審議官朝川知昭君、内閣府総合海洋政策推進事務局次長吉田幸三君、外務省大臣官房参事官池上正喜君、財務省主計局長新川浩嗣君、主計局次長前田努君、主税局長住澤整君、理財局長齋藤通雄君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、海上保安庁総務部参事官長井総和君、海洋情報部長藤田雅之君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、大臣官房審議官小杉裕一君、大臣官房審議官茂木陽君、防衛政策局次長安藤敦史君、整備計画局長川嶋貴樹君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻井委員　立憲民主党、櫻井周でございます。本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　この法案の審議の中でこれまでも申し上げてまいりましたが、古来、中国の孫子の兵法では、戦わずして勝つというのが上策だと言われております。その中で、日本は、財政的また金融的な困難に直面をして、戦わずして負けることになりはしないか、そういう懸念も申し上げてまいりました。そういったことを踏まえて、本日も質問をさせていただきます。
　まず一点目、安全保障と通貨防衛についてお尋ねをいたします。今日は、日本銀行総裁、植田総裁にも来ていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
　四月二十七日から二十八日にかけて日本銀行の金融政策決定会合がございました。その中で、現状維持を決定をされたというふうに承知をしております。また、加えて、一年から一年半かけて異次元の金融緩和を検証していくということも決定されたと承知をしております。逆に申し上げると、この検証が終わるまでは異次元の金融緩和を継続するのではないのかというふうにも印象を受けるわけでございまして、その日のうちに、ドル・円の為替レート、二円円安の方に振れたりいたしました。
　一方で、為替のことを申し上げると、昨年は巨額の貿易赤字も計上していて、経常収支についてはこれまで黒字でしたけれども、今年の一月は赤字に転落をした。二月には黒字に回復しておりますけれども、心もとない状況になっております。財政赤字については、プライマリーバランス黒字の達成すら見込めない状況にもございます。
　総裁にお尋ねをいたしますが、まず、この異次元の金融緩和の検証が終わるまでの一年から一年半の間は金融政策の変更はないというふうに受け止めてもよいのかどうなのか、また、異次元の円安のリスクというのもあろうかと思いますが、通貨防衛についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○植田参考人　お答えいたします。
　私どもの先日発表しました多角的なレビューでございますけれども、委員おっしゃいましたように、過去、長い期間、二十五年程度の金融政策運営を振り返って、将来の政策運営にとって有益な知見を得るということを目的としておりまして、したがいまして、あらかじめ特定の政策運営を念頭に置いて実施するものではございません。
　その上で、このレビューの期間中であっても、毎回の政策決定会合で、金融、物価、経済情勢次第では、それに基づいて必要な政策を実施していくということには変わりがございません。
　それから、為替相場でございますけれども、為替相場の見通し等については私の立場から具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。
　いずれにせよ、為替相場については、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であると考えてございます。
○櫻井委員　ちょっと財務大臣にも同じ質問をさせていただきますけれども、通貨に関しましては、昨年十月、円の暴落に対して為替介入を実施をしたということがございました。通貨防衛というのは本当に目前の課題になってしまっている、それだけ日本のファンダメンタルズが弱っているのかなというふうにも思うわけです。
　その中で、今回の法案の中では、外国為替資金特別会計、外為特会の保有外貨資産三〇％の目安で積み立てていくという目安があるにもかかわらず、前倒しで一般会計に繰入れをするということになっております。異次元の、私は円安のリスクがあるというふうにも懸念をしておるわけですが、この通貨防衛について、大臣、どのようにお考えなのか。
　また、この通貨、円が、投機筋を装った、そんな外国勢力に狙われるリスクもあるのではなかろうか、世界的な金利引上げ局面で日本だけが異常な異次元の金融緩和ということで異常な金融政策を続けているということで、やはり、為替市場、それから債券市場で狙われてしまうのではないのか。更に申し上げれば、日本を攻撃するのに、ミサイルによらずとも、アベノミクスとそれから異次元の金融緩和で矛盾だらけになった金融と財政政策、そこをついていくということでやられてしまうんじゃないのか、そんな懸念もするんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　櫻井先生から、外為特会の余剰金の問題に絡んで、通貨防衛、どのように考えるかという御質問があったと理解をしてお答えを申し上げます。
　外為特会から毎年度生じる剰余金の処理に当たりましては、その三割以上を外為特会に留保すること、これを基本とした上で、外為特会の財務状況でありますとか一般会計の財務状況を勘案をいたしまして一般会計への繰入額を決定することといたしております。
　令和四年度分の剰余金の扱いにつきましては、その全額を一般会計に繰り入れることとしていますが、これは、外貨建て債券の金利上昇や、それから円安が歴史的に見ても急激に進行したことなどにより剰余金の上振れが見込まれる、そういう中、為替介入等により外為特会の財務状況は改善されたということ、これを勘案したものであります。
　また、令和五年度分については、現在御審議いただいております財源確保法による特別の措置により、確実に発生が見込める金額に限って前倒しして繰り入れることとしております。令和五年度の最終的な剰余金見込額のうち外為特会に留保すべき金額につきましては、令和六年度予算の編成過程において一般会計繰入れルールを踏まえて検討されることとなりますが、その検討に当たっては、外為特会の財務状況も勘案されることとなります。
　そして、通貨防衛ということでありますが、御指摘のとおり、足下の円安リスクや通貨防衛についてでありますが、私の立場でコメントいたしますことによって市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、コメントは申し上げませんけれども、一般論として、為替政策については、為替レートは市場において決定される、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得るといった、Ｇ７等で確認されている考え方に沿って、海外通貨当局と緊密に連携して、適切に実施をする、通貨防衛、しっかりと連携をしながら、必要なときに実施をする、こういうことが重要だと考えております。
○櫻井委員　金融政策それから通貨防衛についての質問はこれで終わりますので、日本銀行の植田総裁、ここで退室いただいて構いません。
○塚田委員長　植田日本銀行総裁、御退席いただいて構いません。
○櫻井委員　続きまして、防衛費の経済成長への影響についてお尋ねをいたします。
　今回、防衛費倍増ということで、五兆円規模から十兆円規模に増えていくということになっているわけでございますが、これは政府の決定、方針として示されているわけでございますが、一方で、経済に対してどういう影響があるのかということについてもしっかり見通しを持たなければいけないと考えます。
　防衛費が経済成長に与える影響をどのように見積もっておられるのか。すなわち、防衛費が倍増する、プラス五兆円ということで、これはＧＤＰ成長率に何％のプラスの影響なのか、又はマイナスの影響があるのか、これについての見通しを、今日は防衛副大臣にも防衛省から来ていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○井野副大臣　経済的な波及効果については、我々としては、定量的にお示しすることは困難でありますけれども、昨年末、閣議決定した防衛力整備計画においては、防衛力整備の水準は約四十三兆円というふうに見積もられておりまして、令和五年度予算では八割程度が国内向け支出となっております。
　そういう観点から見ますと、防衛省と直接契約関係にあるプライム企業のみならず、多数の下請企業から成るサプライチェーンを構成している防衛産業は、その関連する産業を含めて、波及効果であったり雇用創出効果というものは大きいものであるというふうに予想されております。
　また、その波及効果として、例えば、Ｆ２戦闘機の開発において向上したレーダー技術が高速道路のＥＴＣなどに応用された事例であったり、航空機産業、いわゆる民間航空ですね、そういった分野に、新たな防衛部門の開発、生産を中心に培った技術力を生かし、民間部門の市場開拓につながった例というものもございますので、そういった観点からも波及効果が期待できるものというふうに考えております。
○櫻井委員　これは、必ずしもプラスの影響だけではなく、マイナスの影響といいますか、予算がこっちに食われてしまうことによってほかの投資ができなくなるとか、そういったこともあるわけですし、安全保障というのは、これは大事な分野ですけれども、ある種、掛け捨ての保険みたいな要素もあるわけですから、必ずしもプラスにならないかもしれないな、それはそういうふうには思っております。
　ただ、これだけ増やすわけですから、やはり一定の見通しというのは必要だと思うんですね。例えば、子供、子育ての予算について言えば、保育サービスをＧＤＰ比〇・一％拡充すれば経済成長率は〇・二八％上がるというような、こういう研究をされている方もいるわけです。防衛費についても、これだけ増やすのであれば、やはり同様に計算するということが必要だと思います。
　もう少し、今御答弁いただきましたけれども、経済成長に対してどのような影響があるのかということについて、ちょっと、是非、資料として御提出いただきたいと思うんですが、委員長、お諮りいただけますでしょうか。
○塚田委員長　ただいまの申出につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○櫻井委員　済みません、防衛費の関連の質問をこれで終わらせていただきますので、防衛副大臣もこれで御退室いただいて大丈夫です。
○櫻井委員　続きまして、安全保障とそれから人権外交ということで質問もさせていただきます。
　この安全保障の議論の中で、外交努力というのも必要だということはよく言われることですけれども、じゃ、具体的に何をすればいいのかということを考えたときに、我が国、これまでも価値観外交とかいったようなことを言っておりますし、やはり、そうした方向で具体的に取組を進めていくべきだというふうに思います。権力者の権力維持のために国民の人権を抑圧するような政治体制というのは、これはその国の国民にとっても不幸でありますし、長続きするものではないというふうに思います。
　一方で、隣国中国では、国家情報法、反スパイ法など、人権抑圧を、これは中国国内だけでなく海外にも広げているような状況です。これではやはり中国離れが進むだけだというふうにも思いますが、他方で、日本も余り偉そうなことは言えないのではないのか。
　今回、入管法の改正ということで審議が進んでおりますけれども、入管施設の中でスリランカ女性が死亡されたというようなこともございました。これまた、日本って恐ろしい国だというような印象が進むリスクもあるわけです。やはり、価値観外交ということを言うのであれば、実質的な中身を伴わなければならないというふうにも考えます。
　具体的に申し上げます。マグニツキー法案それから人権デューデリジェンス法、こうしたものについては、諸外国では制定がどんどん進んでいる、Ｇ７の中ではもう日本ぐらいしかできていないのではないのかというふうな状況でございます。Ｇ７、今月行われるわけでございますから、こうしたマグニツキー法案、人権デューデリジェンス法について、早期に制定することを提案申し上げますが、政府の見解、お尋ねをいたします。
　また、Ｇ７の中でこうした法案がないのは日本だけということは、やはり議長国として極めて不適切だと考えますが、いかがでしょうか。
　ちょっと今日は外務省の政務官にも来ていただいておりますので、御答弁をお願いいたします。
○秋本大臣政務官　日本は、人権を普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務であるとの考えから、これまで、深刻な人権侵害に対しては、しっかりと声を上げてきたところでございます。
　一方、各国における人権状況は、歴史的経緯や社会発展の程度、その他の事由によって、それぞれが各国毎に違った様相を呈しているのも事実であり、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきております。
　御指摘のような、人権侵害を認定して制裁を加えるような制度を日本も導入するべきかということにつきましては、これまでの日本の外交を踏まえて、全体を見ながら、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
　また、昨年九月、日本政府として、業種横断的な、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを制定し、公表したところでございます。
　今後、国内外の動向を踏まえながら、人権デューデリジェンスに関する将来的な法律の策定可能性も含めて、関係府省庁の間で更なる政策対応についても検討していくものというふうに考えているところでございます。
○櫻井委員　続きまして、安全保障と医療体制整備についてもお尋ねをいたします。
　外交の話はこれで終わりにさせていただきますので、外務政務官は御退室いただいて大丈夫です。
○塚田委員長　秋本外務大臣政務官、御退席いただいて結構です。
○櫻井委員　昨日から、新型コロナウイルス感染症については、二類相当から五類に格下げということになりましたが、これはコロナウイルスがなくなったというわけではございません。常に、毒性の強い、感染力の強い変異株が登場する、そういったリスクはあろうかと思います。また、新型のインフルエンザ等のほかの感染症が新たに登場してくる、こういうリスクもあろうかと思います。
　そこで、本日は厚生労働副大臣にも来ていただいておりますので、質問させていただきます。
　次なる感染症に備えるために医療機関の体制強化をしていくということは必須だということで提案をさせていただきますが、政府はどのようにお考えでしょうか。特に、医療機関の体制を強化するべきというときにおいて、国立病院機構とそれから独立行政法人地域医療機能推進機構から国庫に納付させるというのは政策の方向性として逆じゃないのか、むしろ、こうした両機構の傘下にある病院、大変厳しい状況にあるというふうにも聞いております。こうしたことを考えれば、むしろこちらに予算を配分するべきではないのかというふうにも考えますが、政府の見解、御説明をお願いいたします。
○伊佐副大臣　この五月の八日以降、感染法上の位置づけの変更後も感染拡大が生じ得るということを想定しながら対応するということが大事だというふうに思っております。
　医療機関への財政支援につきましては、必要な見直しを行った上で、当面九月まで継続するということにしております。さらに、その上で、昨年十二月に感染症法を改正していただきました。これに基づいて、都道府県が医療機関と平時に協議を行いまして、各医療機関の機能、役割に応じた協定締結を行っていただいて、感染症医療を担う医療機関をあらかじめ適切に確保するということにしておりまして、その履行に要する費用については、協定に基づいて、一定の財政支援を行うということにしております。
　今委員御指摘のありました国立病院機構、また地域医療機能推進機構についても、当然、こうした支援の対象となります。積立金の国庫納付の特例的な前倒しにかかわらず、引き続き、感染症医療の提供含めて、地域医療における役割を適切かつ確実に果たすことができるように対応してまいりたいというふうに思っております。
○櫻井委員　厚生労働副大臣、御答弁ありがとうございます。この質問はこれで終わりにさせていただきますので、御退室いただいて結構です。
○塚田委員長　伊佐厚生労働副大臣、御退席いただいて構いません。