Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二年四月二十五日（水曜日）
　　　　午前十一時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　栄一君
　　　理事　近藤　元次君　理事　志賀　　節君
　　　理事　中尾　栄一君　理事　藤井　裕久君
　　　理事　新村　勝雄君　理事　春田　重昭君
　　　　　　藤尾　正行君　　　　前田　　正君
　　　　　　御法川英文君　　　　水野　　清君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　小川　国彦君
　　　　　　田並　胤明君　　　　東　　祥三君
　　　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　尾身　幸次君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　松田　篤之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　設楽　岩久君
　　　　　　　　会計検査院長　　中村　　清君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　三原　英孝君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務課
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　鶴昭君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　不破　哲三君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　祥三君　　　　　東　　順治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　順治君　　　　　東　　祥三君
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部未喜男君　　　　　串原　義直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串原　義直君　　　　　阿部未喜男君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　小泉純一郎君
　　阿部未喜男君　　　　　関山　信之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関山　信之君　　　　　阿部未喜男君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉純一郎君　　　　　衛藤　晟一君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　　正君　　　　　村山　達雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　達雄君　　　　　前田　　正君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　六月君　　　　　御法川英文君
　　不破　哲三君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川英文君　　　　　加藤　六月君
　　辻　　第一君　　　　　不破　哲三君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十二年度政府関係機関決算書
　昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和六十三年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十三年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十三年度政府関係機関決算書
　昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（全所管）
　　　　　────◇─────
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十二年度政府関係機関決算書、昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上、昭和六十二年度決算外二件。昭和六十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十三年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十三年度政府関係機関決算書、昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上、昭和六十三年度決算外二件の各件を一括して議題といたします。
　まず、大蔵大臣から各件について概要の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
○渡辺委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要説明を求めます。中村会計検査院長。
○渡辺委員長　これにて昭和六十二年度決算外二件、昭和六十三年度決算外二件の各件について概要の説明を終わりました。
　　　　─────────────
○渡辺委員長　この際、資料要求の件についてお諮りいたします。
　例年、大蔵省当局に対して提出を求めております決算の検査報告に掲記されました会計検査院の
指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、昭和六十二年度決算及び昭和六十三年度決算につきましてもその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
平成二年四月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　浦野　烋興君
　　　理事　甘利　　明君　理事　井出　正一君
　　　理事　江口　一雄君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　後藤　　茂君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　木村　義雄君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　中村正三郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　増岡　博之君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　加藤　繁秋君
　　　　　　小岩井　清君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　竹村　幸雄君
　　　　　　水田　　稔君　　　　安田　　範君
　　　　　　吉田　和子君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　二見　伸明君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　川端　達夫君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　武藤　嘉文君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　関　　　収君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　合田宏四郎君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　　特許庁長官　　　吉田　文毅君
　　　　　　　　特許庁特許技監　柴田　勝隆君
　　　　　　　　特許庁総務部長　渡辺　光夫君
　　　　　　　　特許庁審査第一
　　　　　　　　部長　　　　　　山浦　紘一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　松本　十郎君
　　今枝　敬雄君　　　　　後藤田正晴君
　　川端　達夫君　　　　　和田　一仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正晴君　　　　　今枝　敬雄君
　　松本　十郎君　　　　　逢沢　一郎君
　　和田　一仁君　　　　　川端　達夫君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　川端　達夫君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤謙一郎君　　　　　山本　　拓君
　　田原　　隆君　　　　　鳩山由紀夫君
　　谷川　和穗君　　　　　村上誠一郎君
　　江田　五月君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山由紀夫君　　　　　佐田玄一郎君
　　村上誠一郎君　　　　　谷川　和穗君
　　山本　　拓君　　　　　佐藤謙一郎君
　　菅　　直人君　　　　　江田　五月君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　田原　　隆君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案（内閣提出第二七号）
　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　　　　　────◇─────
○浦野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　この際、各質疑者にお願いを申し上げます。
　質疑時間は、理事会で申し合わせの時間を厳守されるようお願いいたします。
　なお、政府当局に申し上げます。質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いをいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。逢沢一郎君。
○逢沢委員　自由民主党の逢沢でございます。
　それでは、早速議題になっております工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案に関して質問をさせていただきたいというふうに存じます。
　いわゆる特許でありますとかあるいは実用新案、工業所有権制度につきましては、明治以来の産業社会の移り変わり、明治、大正、昭和そして平成を迎えたわけでありますけれども、その間の日本の驚異的とも言える産業社会の発展あるいはまた企業社会の進展に大変な貢献を果たしてきた、役割を果たしてきた、当然のこととして私もそういう認識を持っているわけであります。そういう長い歴史を考えるときにも、やはり今の時代、そしてこれからの五年、十年、今世紀最後のこの十年というのは、工業所有権制度が大変なポジションを占めてくる、大きな転換点に立っている、そう思わざるを得ない、私はそういうふうに感じているわけであります。
　特に、きょうは大臣も御出席をいただいておるわけでありますけれども、ついせんだって日米構造協議の中間評価が難産の末ようやくまとめられたわけであります。その中にもこの特許や実用新案に関することについてアメリカ側から非常に厳しい指摘がなされたということには当然お互い注目をしていかなければならないわけでありまして、特に五年以内にその審査処理期間を国際的に遜色のない期間にするということがきちんと項目の中に入れられたということについては、大変我々心してこの問題について臨んでいかなければならぬ、そういう認識を持っているわけであります。何でも、アメリカのその平均は一年六カ月、欧州は二年六カ月、それに比べて我が国は三年以上の時間がかかっている。これは、後で細かく話を伺っていきたい。なぜそうなっているのか、あるいはその打開策ということについては与えられた質問時間の間に私も納得がいくまでお役所の計画あるいはまた今後の段取りについてお伺いをしてみようと思うわけでありますが、特に世界の特許の四割以上を日本が提出をしている、日本がっくり出すということを考えますと、やはり世界の産業社会に対して日本もきちんと責任は果たしていかなければいけない、当然のこととしてそのように思わせていただいているわけであります。
　いわゆる競争ということを通じて人間というのはお互いの能力をさらにハイレベルにしていく、引き出していく、あるいは企業もそうでありましょうし、いろいろな地域もそうだろうし、あるいは国としてもそういうことであろうかと思うのですが、特にこの日米構造協議において日本の工業所有権に関することを厳しくアメリカ側が指摘をしてきたということは、やはりアメリカも昨今随分総体的に競争力が落ちているのではないか、世界の経済あるいはまた産業に対するアメリカの占める割合というのはだんだん小さくなっているぞ、一般的にそういうことが指摘をされるわけであります。
　しかし、アメリカとしても将来を考えたときにこういった広い意味での知的財産、特許でありますとか実用新案、こういう守るべきものをきちんと守っていく、そしてアメリカはアメリカなりの将来に対しての競争をさらにみずからも磨きをかけていき、かつ世界にそういう同じようなルールを求めていこうではないか、そういう一つの姿勢というものが今度の構造協議、特に日本に対しても五年以内に審査処理期間を国際的に遜色ないものにしてもらおうではないか。国際的にとは言っても、それは本音の思いからすれば恐らく我が国を一年六カ月、アメリカの一年六カ月並みに将来的に合わせてもらいたい、そういう思いがあるように私には受け取れたわけであります。そういうことも当然のこととしてお互い腹におさめた形でこの問題を議論していかなければならない、そんなふうに考えております。
　ただ、そうは言っても、五年以内に欧米並みといきなり言われても、私の勉強した範囲では、きょうあすの問題、右から左にそう簡単にはいかない難しい問題があるわけであります。特に年間五十万件余り出願が出てくる。一日当たりに直せば、一年三百六十五日でありますけれども日曜日とかお休みもありますから、いわゆる仕事日当たりで換算をいたしますと、実に仕事日一日当たりにして二千件以上という膨大な数が出てくる。これを処理していくというのは大変なことであるわけでありますが、しかし、腰を上げてこの問題についても積極的に対応していかなければならないということであろうかと思います。
　そういう認識、理解あるいはまた歴史的な経過の中にあって、いわゆるペーパーレス計画、これを逐次進めてきたわけでありますけれども、特許関係事務の総合的なコンピューター化を図っていく、そして内外の期待にこたえていく、そのことは当然大切なことであり、大いに自信を持ってペーパーレス計画を進めてまいりたい、そんなふうに考えているわけであります。
　そこで、大臣はこの後予算委員会の方に御予定があるということで最初にお伺いをしたいわけでありますが、特に構造協議においてアメリカ側から指摘をされた審査遅延に対する批判、これはアメリカからそういう声が飛んできたわけでありますが、国の内側からも何とかならないのかという声が非常に強くなってきておったわけでありますが、当然将来に向かってこの審査処理の時間を短くしていこう、決意を持っておられると思うわけであります。改めて大臣に、この審査遅延の改善に対する基本的な姿勢あるいはまた決意、冒頭大変恐縮でございますけれども、お伺いをいたしたいと思います。
○武藤国務大臣　今御指摘のとおりでありまして、この工業所有権制度というのはやはり産業発展の大変重要な基盤でございますし、今日まで日本の特許庁を中心として大変努力をいたしてきたと思うのです。
　ただ、今いろいろ、私も長い間ここに昔おりましたときに、昭和四十五年に特許法の大改正をやりました。それからその次が五十九年に第二回の改正、その都度結局案件が非常にたまってくる、これはいけないということで、四十五年のときには公開制度、それから五十九年のときには、いわゆる特許の特別会計というものをつくってやったわけでありまして、今度もまた非常に案件がたまってきておるというようなこともありまして、新しい時代のいわゆるコンピューター化の時代でございますから、ペーパーレス計画をひとつ思い切ってやろうということをこの法律の中でお願いをいたしておるわけでございますけれども、それは今御指摘がございましたけれども、何も日米構造協議で五年以内と言われたからというだけではなくて、やはりそういう産業発展の大変重要な基盤であるものであるならば、その権利というものは一日も早く付与してあげるということが大変大切でございまして、そういう面でも、今日までもやってまいりましたけれども、またこういう時代になってきたということでこのような法律改正をお願いをしておるということでございます。もちろん、ペーパーレスの計画推進だけでは十分ではございませんので、毎年これは予算の面では審査官その他の人員増もお願いをいたしておるわけでございます。
　ただ、なぜそれじゃそういうことになってきたか、これはまた一面、日本の場合には割合防衛特許というのが案外多いということもございますので、その辺のところはまた特許庁あたりからは各業界に対しても、そういうものについては慎重に対処していただくような指導も私はしていかなければいけないと思っておりますが、いずれにしても件数が非常に多い、人数はそれにとてもついていけない、一回改正するとまたどんどんいろいろふえてきているわけでありまして、そういう面では今度の人員増とあわせてペーパーレス計画を推進できるということは、相当画期的に私は改善されるものと思っておりますし、ぜひそういう面ではこの法律改正をお願いをすることが、結果的にそういう処理期間を非常に短縮することに役立ち、結果的には国内、国外を問わず権利を得たいという人たちにより早く権利を与えてあげて、それでそれによってより技術開発が促進され、それによってまた産業がより発展をしていくということにつながるわけでございますから、そういう面でぜひお願いをしたいと思っておるわけであります。
○逢沢委員　大変ありがとうございました。
　そこで、ペーパーレス計画の中身についてお伺いをしたいと思うわけでありますが、その前に、なぜペーパーレス計画をやっていく必要があるのか、そういう背景といいますか、今日に至る経緯あるいはまた今の特許行政の現状あるいは問題点、そういうことについて改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。
　一年間に五十万件、仕事日一日当たり二千件というのは、これは非常に膨大な数でありまして、素人が考えてみても、これを一つ一つ審査をするというのは並み大抵のことではないということは容易に理解ができるわけでありますけれども、今、では五十万件出てきて、漏れ伺うところによりますと、とても全部は、例えば日々あるいは毎週毎週、月々処理がし切れない、ある程度のものは処理をし、ある程度のものは積み残していく、一体それがどういう実態になっているのか、改めてそういうことはお伺いをしておかなければならないと思いますし、またそのこと自体が恐らく最大の問題点であらうかと思うわけでありますが、今伺ったことを含めて特許行政が直面をしている問題にはどういうものがあるのか、総合的にひとつお教えをいただければ大変ありがたく思います。
○吉田（文）政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたように、特許行政、最近時点でいろいろな問題を抱えております。そのうちの最大の問題の一つが審査処理促進問題、裏から言いますと審査遅延問題という問題でございまして、本件につきましては内外から大変強くその改善を要請されてまいっております。また、特許行政の抱えるもう一つの問題の分野は国際問題でございまして、最近の経済の国際化、言いかえますとボーダーレス経済が盛んになってきているというようなことから、各国の特許の制度が異なっているという実態に照らしまして、何とかこれをすり合わせまして、各国ができるだけ類似の制度を持つようにしたいというような議論が行われております。このような議論の中におきましても、各国におきます出願の処理期間の問題も議論されてまいっております。
　このような問題意識の中で私どもはペーパーレス計画を五十九年度以来推進してまいったわけでございまして、審査処理の促進、あるいは特許情報というのは先駆的な技術情報の中の最も重要なものの一つでございますが、この特許情報が余りに分量が多いということから、民間におきましても役所におきましても、紙を処理するということではこの情報の利用が思うに任せないというような事態に既に至っているわけでございます。このような情報利用の促進というような観点も含めまして私どもはこのペーパーレス計画を推進してまいったわけでございまして、ようやくこの秋から電子出願を可能とする程度にまで準備が整ってまいった次第でございまして、今回法案を御提案申し上げているわけでございます。
○逢沢委員　今長官がお話しになられました最後のところ、ちょっと細かい話になるかもしれませんがお伺いをしたいわけでありますが、いわゆる特許情報へのアクセスの問題ですね。全くの素人質問になるかもしれませんけれども、膨大な量の特許情報がある。例えば個人でも企業でもいろいろな新しい発想を持ち、新しい技術を開発しようとする。一体これが既に特許として認められているものなのか、あるいはそうじゃないのか。あるいは一つの技術としてもいろいろな技術の組み合わせでまた新しい一つの技術ができる。この部分は特許が既に認められているけれどもこれは新しいものだ、それはどうやって照合していくのか、理解をしていくのか。恐らくペーパーレスでそのあたりがフロッピーディスク化されオンライン化されるということが、今私が質問申し上げたところに画期的な改善の糸口を与えるものというふうにも想像をいたしているわけでありますけれども、現状は、例えば企業が日々猛烈な競争展開をしている、技術開発をされておられる、本当にぎりぎりのもの、すれすれのもの、これは特許か特許ではないか、そういうものを現実問題どうやって判断をしているのか、ちょっと細かい話になって恐縮でございますけれども、お教えをいただきたいというふうに思います。
○吉田（文）政府委員　今御指摘ございましたように、私ども特許性、パテンタビリティーと呼んでおりますが、ある出願に特許性があるかどうかということは、それが特許として認められるかどうかに直結する問題でございます。一方、先ほど先生の御指摘ございましたように、年間五十万件にも及ぶ出願がなされているわけでございます。そこで私どもは、出願人の方々等に対しましては、出願の前にできるだけ、先行技術と呼んでおりますが、既に公知、公用等となっている技術について御勉強してください、調べた上で出願をしてくださいというようなお願いをさせていただいているわけでございます。そのような調査を民間等でなさる際に、私どもの発行しております公報を活用されるわけでございます。この公報を活用されるわけなんでございますが、実は公報の分量も膨大になっております。一年間に特許・実用新案について発行される公報を紙として積み上げますと百五十メーターの高さになるというようなところにまで至っております。したがいまして、各公報を置いてくださる地方の図書館あるいは公報をとっておられる各企業等でもこの分量の問題にまず頭を痛めているというのが現状でございます。したがいまして、このような膨大な分量の紙が、例えば私どもが現在考えておりますＣＤ—ＲＯＭによりまして公報が発行されるというようなことになりますと、百五十メーターの高さが積み上げまして二メーターで済むようなところにまで合理化をされるわけでございまして、このＣＤ—ＲＯＭ一枚に三千件の案件を格納することが可能でございまして、それを電算機を駆使してチェックされるということになりますと、この調査も大変効率的に行い得るということになろうかと思います。
○逢沢委員　そこで、ペーパーレス計画にこれから逐次移行していくわけでありますけれども、じゃ出願をオンライン化していこうあるいはフロッピーディスク化していこう、あるいはまたこういう情報はどうなのかなと調べるときにもそういうオンライン化されたものを駆使していくということであろうかと思うのですが、肝心かなめの、これを特許に認める新技術かどうかという判断そのものはやはり最終的には人間がやらなきゃできないものなのか。あるいは、最近のコンピューターの能力というのはすばらしいものでしょうから、その判断にまである程度機械化が及ぶものであるのか。あるいは、ある程度のものはできるけれどもここからはできない、そういう接点があるのか。機械化ということがジャッジメント、判断に対しても非常に大きな効力を持ち得るものなのかということをここでお伺いしたいと思います。
○吉田（文）政府委員　今の御質問、大変重要なポイントでございまして、私どもペーパーレス計画を推進させていただいておりますが、あくまで審査は最終的には審査官の判断で行われるということになります。しかし、審査の一連の作業の中には先行技術についての調査的な作業も重要な一部をなしているわけでございまして、このような先行技術の検索、あるいは調査と言わせていただきますが、そのような部分にはこのペーパーレス計画、コンピューターの利用は大変有益であると認識をさせていただいております。
○逢沢委員　ありがとうございました。
　となりますと、やはり迅速化あるいは省力化ということにコンピューター化というのは当然のことながら大きく貢献をするわけでありますけれども、しかしそれと同時に、人材の確保、人的なファクターは非常に大きいものがあることも忘れちゃいかぬということになろうかと思うわけであります。
　特許庁は平成元年度、審査官を三十名増員をされ、平成二年度においても連続して審査官を三十名増員をする計画をお持ちとお伺いしているわけでありますが、何せ仕事日一日当たり二千件、コンピューター化、オンライン化していくと考えたとしても、平成元年度、二年度それぞれ三十名でこの膨大なものに果たして立ち行けるのかどうか。私も素人の域を出ないわけでありますが、いささか心配になるというのが本音のところであります。
　もちろん行革その他非常に効率的な政府をつくっていかなきゃいけない、当然そのことは念頭に置かなければならぬわけでありますが、国際的な要請も非常に強くなっている、国の内側からも審査書類についてはもっと短期間に、またアクセスについてはもっと利便性が増せるようにという強い要請がある中で、この元年度三十名、そして二年度も三十名というのは、その根拠は一体どういうことなのかということについてお伺いしたいと存じます。
○吉田（文）政府委員　昭和五十三年から十年間に出願件数の方は、特許について見ますと、約十七万件がちょうど倍の約三十四万件に膨らんでまいっております。一方、審査官の定員について見ますと、昭和五十五年度をピークに、厳しい行財政改革の中で少しずつ減少してまいっておるというのがこれまでの経緯でございましたが、昨年度から私どもは、継続的に、積極的に審査官等の増員を図っていきたいということで、現在増員の努力をさせていただいているところでございまして、御指摘のように、本年度におきましても昨年度に引き続きまして三十名の審査官の増員を図ろうとしているところでございます。
　一方、御指摘のように、それでは三十人、三十人だけで十分であるのかということでございますが、これも問題でございますが、私どもは昨年度以来、ペーパーレス計画の推進に始まりまして、審査調査員制度あるいは検索業務の外注、さらに民間企業等に対します、ＡＰ八〇と呼んでおりますが、出願、審査請求の厳選化の御要請等いろいろな施策を総合的、体系的に展開をさせていただいておりまして、これらの総合的な施策展開の結果といたしまして私どもの審査処理促進を図ってまいりたいと存じております。
○逢沢委員　後でお伺いしようと思ったわけでありますが、増員とあわせて、民間の能力を引き出してそれを活用していこう、あるいはＯＢの方々の能力もさらに引き続き活用さしていただこうではないか、そういう全体計画の中にあっての増員計画であるということを改めて理解させていただくわけでありますが、審査官の方々は、想像するに大変なお仕事であろうと思うわけであります。やはり一人一人が優秀な審査官におなりいただかなければいけない、しっかり教育もしていただきたいと思いますし、またその仕事のレベルの高さ、質の高さあるいは密度の濃さ、それに見合うだけの処遇というものが、これは人間ですから当然大切だなと思うわけでありまして、審査官の方々の処遇の改善の問題について特許庁はどういうふうなお取り組みを今日までしてこられたか、そしてこれからもどういう基本的な考えでこれに立ち向かっていこうとしておられるのかをお伺いします。
○吉田（文）政府委員　私は特許行政の基本は人にありというふうな基本認識を抱かしていただいているわけであります。優秀な人材を確保し職員の士気を高揚してまいるということには処遇の改善が欠かせないというふうに考えております。
　職員の処遇改善でございますが、毎年毎年人事院等と行います定数改正等の場におきまして、これまでも大変な努力を継続してまいったつもりでございますが、今後とも処遇改善につきましては私どもの施策の一つの重要な柱として考えてまいりたいと思っております。
○逢沢委員　元年度三十名、二年度にさらに三十名の増員を図っていただき、処遇についても今長官からお話を伺ったような形で改善をしていただき、かついわゆる省力化のためのあるいはまた迅速化のためのコンピューター化を積極的に推進をしていく、こういう政策が相まって特許行政の、生産性という言葉を使って適当かどうかわかりませんけれども、国民あるいは産業社会の期待にこたえるだけの生産性の向上を果たしていただきますように改めてお願いを申し上げておきたいと存じます。
　そこで、先ほどちょっと長官の方からお触れをいただいたわけでありますけれども、いろいろなものが出てくる。恐らく五十万件の中にはそれこそピンからキリまであるのでしょうね。それを全部同じ姿勢、同じ段取りで審査処理ということは大変だ、これは当然のことであります。恐らくそういう観点から先行技術調査については民間の能力の活用を大いに図っていこうではないかという考え方が出てくるものというふうに思います。
　財団法人工業所有権協力センター、これは私もこの質問をするに際しまして、なるほどこういう団体があるのだなということを初めて知り得たわけであります。この財団法人なるものが一体どういう考え方で設立をされて、どんな機能を特許行政に、側面的にあるいはある程度正面から支えているということになるのか、どういう役割を果たしていただいているのか、改めて長官からお答えをいただきたいと思いますし、あわせて審査調査員制度、これも一般にはなかなかなじみが薄い制度のように私も考えるわけでありますが、この審査調査員制度の概要あるいはこの制度を今後どういうふうに運用していこうとお考えなのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。
○吉田（文）政府委員　御指摘の二点、私ども民間活力の活用というふうに考えております。
　まず、先行技術の調査を担当いたします、ＩＰＣＣと私ども略称しておりますが、ＩＰＣＣの任務でございますが、先ほどちょっと御説明申し上げましたが、私どもの審査、大きく分けますと判断業務と先行技術調査業務、これが審査官の業務のうち大きなシェアを占めるものでございます。従来は、先行技術の調査に関しましては紙を頼りにして行ってまいったわけでございますが、最近ペーパーレス計画の進展に伴いまして、この調査をコンピューターを駆使して行うということが可能になってまいりました。私どもは、昨年度既に一万件の先行技術の調査をこの団体にお願いをいたしまして、実験的に現在やらさせていただいております。本年度につきましては一万件を二万件にふやさせていただきまして、さらに継続的にやっていただいているわけでございますが、行く行くはこの件数を十万件にまでふやすことを考えております。それによりまして、審査官の先行技術調査に要する業務をかなりの程度にアシストしていただくことができるというふうに認識をしております。
　一方、もう一点の審査調査員制度でございます。
　審査調査員と私ども呼んでおります制度は、本年度の予算で、今審議をお願いしているわけでございますが、初めてニューフェースとして登場してまいる制度でございます。予算上の手当てによりまして非常勤職員として知識経験、法律知識につきましても技術知識につきましてもまた審査等につきましても十分な能力を有する方を民間からおいでいただきまして、非常勤職員として審査官の審査の前裁きをお願いしよう、私どもは予備的見解書の作成と呼んでおりますが、審査の前裁きをこれらの方にお願いすることによりまして審査の効率のアップを図ろうということを考えている次第でございます。
○逢沢委員　いわゆる特許行政の仕事というのは、今長官お話しになられて先行技術の調査の部分それから出てきたものの判断、大きく分けて二つなのだということでございますが、それにしても一日二千件も出てくる。技術の進歩発展というのは無限でありますから、要するに出願というのはもう無限に続いていくものと考えるべきなのでしょうが、あるいは産業技術の進展というのはアナログで進むのか、ある程度ディジタルで進むのか。今の高度にハイテク化した、非常に高度に発展した産業、社会を考えればある程度、およそ出そろった形に近いなというふうに判断するのか。その辺は私もよくわかりませんけれども、しかし、いずれにしても相当な数の出願が世界じゅうから出てくる。その四割を日本が占めている。そういう全体の姿というのは恐らく今までとそう違わない形でこれからも続いていくのであろうかというふうに思うのですが、何でもかんでも、じゃあ出願という格好になりますと、行政側もそれに幾ら機械化、省力化、迅速化といっても限度があるという格好になろうかと思うわけであります。出願に対してもある程度の秩序と申しますか、これを出願すべきかどうかということの判断を自主的に個人や企業側にも持っていただく、そういうことに対する指導といったらいいのかどうか、あるいは出願の適正化に対する施策と申しますか、そういうことについてもやっていく必要があるなというふうに考えるわけでありますが、この部分についてはどういう対応をなさっておられますでしょうか。
○吉田（文）政府委員　我が国におきます技術水準の向上あるいは研究開発投資の急増、さらに企業戦略としての工業所有権保護意識の高まりというようなことを反映いたしまして、昭和五十年代後半から出願件数が急増してまいっておりまして、御指摘のとおり世界全体の出願の四割以上を占めるというような状況となっております。特に、出願上位百社の出願の伸びが著しく、昭和六十年の出願では出願全体の五六％を占めるというようなところにまで至っております。
　一方、現在特許・実用新案について見ますと、出願されたもののうち権利化されるものの割合は約三分の一でございます。言いかえますと、出願内容につきましては玉石混交というようなことが言えるのかなとも思っております。この数字は米国の六四％、あるいはヨーロッパ特許庁の七七％という数字と比較をいたしますと低い数値であると言わざるを得ないと思っております。
　このような状況を踏まえまして、特許庁では従来から企業におきます特許管理の強化ということをお願いをしておりまして、出願等の量から質への転換をお願いしているわけでございます。
　企業におきます技術開発の効率化あるいは特許庁におきます迅速な権利付与ということを目的といたしまして、この出願等の適正化施策を実施しているところでありまして、昭和六十年度から出願上位企業の百社に対しまして審査の請求公告率が六〇％になるように、そのように審査請求内容を厳選していただくということをお願いしております。また、昭和六十三年度からは欧米並みの審査請求公告率が八〇％を目指すという重点的な審査請求計画を、同じ出願上位百社等の十分な理解と協力を得ながら推進をさせていただいているところでございます。
○逢沢委員　大変ありがとうございました。
　それではいよいよペーパーレス計画そのものについてお伺いをさせていただきたいと思うわけでありますが、このペーパーレスシステムというのは、従来書類で行っていた工業所有権の出願、受付、審査等の業務及び工業所有権情報提供サービスを原則としてコンピューターを利用して行うことということでありますけれども、昭和五十九年度から非常に長期的な計画のもとに進められて、五十九年度ですから既に六年間進んで、今年度平成二年度が七年目に入っておるというふうに思うわけでありますが、六年たって実感として思惑どおり進んできたな、恐らくそういうふうに評価、認識をなさっておられるところももちろん非常にたくさんあるでしょうし、ここのところはちょっと目算狂っているな、何とかしなければいかぬ、場合によってはそういう部分が問題意識としてお持ちかもしれません。六年たった段階で一体どういうふうに評価をなさっておられるのか、今後中長期的な計画を展望してどういう方向でこの大きなペーパーレスシステム、コンピューター化を進めていくべきか、改めてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○吉田（文）政府委員　御指摘のとおりのスケジュールで私どもペーパーレス化を進めてまいったわけでございます。現在までのところ、電子事務処理システムの開発、これは完了しております。また、Ｆターム検索システムの開発も進んでおりまして、現在その拡張を図っているという段階でございます。また、総合資料データベースの構築等につきましては、既に照会サービスを開始させていただいたところでございます。
　幸い、昨年の六月にはこのペーパーレスシステムを入れる器となります私どもの新庁舎も完成をさせていただいたところでございまして、今般、特許関連事務の総合機械化システムの第一段階の稼働、これは言いかえますと電子出願ということでございますが、この電子出願の受付開始に向けまして、法案を御提出し、現在御審議をいただいておるところでございます。
　今後といたしましては、閲覧あるいは送達、閲覧と申しますのは民間の方々が特許庁等で所要の書類をごらんになることでございますが、閲覧あるいは出願人の方々への特許庁からの送達・通知、それから審査の事務処理回り、意匠、商標の出願手続、さらに審判手続というふうに、まだまだいろいろな分野におきましてシステム開発を段階的に実施してまいりたいというふうに考えております。
　それで、御質問の中に、考えた以上に難しかった面もあるのじゃないかという御趣旨も入っていたやに感じましたが、例えばカラーハーフトーン、意匠の出願をいたしますには色つきの場合もあるわけでございます。この色つき出願の技術などにつきましてはまだまだその技術開発要素、経済的なコストの面も含めましてそういう面もあるやに聞いております。
○逢沢委員　この国会にほど近いところに大変な特許庁の庁舎、インテリジェントビルが完成をしたわけでありますが、やはりもう少し広く国民の皆様にも、なぜこういうペーパーレス計画が必要なのか、その一環としてこういったインテリジェント化といった施設が必要なのかということについて、特許というとどうしても専門的な分野の話になりがちでございますから、幅広く国民の皆様にも理解をいただく、協力をいただく、納得をしていただく、そういう努力といいますか、ＰＲといいますか、そういうことも必要ではないかと思うわけでございます。いささか私のアンテナが低いせいかもしれませんけれども、そういうことについではもう少し積極的にやったらいいのじゃないかと感じるわけでございますが、ここはいかがなんでしょうか。
○吉田（文）政府委員　御質問の御趣旨、取り違えていたら大変恐縮なんでございますが、私どもも、現在のように知的所有権問題、なかんずく特許問題が国際的にも国内的にもいろいろ議論の対象になってまいっているということはある意味では大変ありがたいことであるというふうに思っております。私自身も、昨年、一昨年、朝日新聞等いろいろな新聞社の主催いたしましたシンポジウムなどでも特許問題等についてお話を申し上げたようなこともあるわけでございます。
　一方、新庁舎には立派な資料館というものを備えさせていただいております。この資料館では、行く行くは五千万件にも上ろうという膨大な技術の資料を備えているわけでございまして、この資料等につきましては、公報類を中心といたしまして、民間の方々においでいただいてごらんいただくというようなことも既にやらせていただいております。ここから先はちょっと手前みそになるかもしれませんが、今回のビルの設備の中では資料館が最もきれいに仕上がっているというような風評もいただいているところでございます。
○逢沢委員　お話を伺って安心をしたわけでありますが、これからも引き続き大いに努力をしていただきたいということをお願いをいたしておきたいと思います。
　そこで、構造協議のことに若干立ち戻るわけでありますが、とにかくアメリカから言われるまでもなく、大臣も冒頭答弁をいただきましたように、やはり迅速な処理をして国内外からの期待にこたえていく、当然そのことへの努力は最大限払っていかなければならぬと思うわけであります。いわゆる電子手続の導入、これはペーパーレス計画、大きな流れ、大きな計画の中にあっても大変重要な、枢要なポジションを占めることであろうかと思うわけであります。この画期的な電子手続の導入の時期がいつごろになるのか。今年中の実施を明らかになさっておられるということは私ども耳にしているわけでありますけれども、受付開始時期について現在どういうふうに御予定をお持ちであるか、お伺いをいたします。
○吉田（文）政府委員　電子出願の受付開始のためには、衆参両院で法律を成立させていただいた後、政省令等の整備を要しますし、また、できるだけ幅広く利用者の方々へ周知徹底を図ってまいりたいというようなことも考えておりまして、法の施行につきましては本年の秋から施行できればというふうに現在考えている次第でございます。
○逢沢委員　さて、話を特許をめぐる国際問題に移してまいりたいというふうに思うわけであります。
　世界経済がもう国と国の国境を越えて本当にグローバル化をしてきた、いわゆるボーダーレス経済ということで、これからもますますそういう方向に進んでいくわけでありますが、そうなりますと、特許行政を各国まちまちばらばらにやっておるというふうなことではやはりいかぬな、少なくとも先進国の間ではそういう強い認識があるというふうに私ども考えているところであります。特にこれからの技術は、例えば地球環境の保全、こういう分野については開発について企業にも力を入れてもらいたいと思うし、また国としてもやはり当然力を注いでいくべき分野である。そういう大きな流れを想像いたしますと、その環境分野一つとって見ても相当な新技術が開発をされ、それが権利を出願するということは容易に想像がつくわけであります。またソ連、東欧の動きを見ておっても、いわゆる自由主義経済圏がさらに大きく膨らんでくるわけでありますから、そういう世界の大きな流れも、恐らく世界的なしベルで見たときの特許の出願件数あるいはそのレベルの高さというものは当然高くなってくる。そういうこれからの二十一世紀に向かう中長期的な将来を展望するときに、いわゆる国際的なルールづくりの重要性、それを本当に急ぐべきところは急いでいく。あるいは、まあ国によっても考え方が随分違うでしょうから、その違いがどこにあるのか、そういうすり合わせをやるところはある意味ではじっくり時間をかけて、お互いが納得がいくものをつくり上げていく。そういう不断の努力というものはますます大切になってくるな、そんなふうに感じるわけであります。
　そのルールづくりの一つの場になりますのが当然ガット・ウルグアイ・ラウンドであります。八六年から始まってもうすぐその幕を閉じようとするわけでありますけれども、ガットというと農業の問題でありますとかそういうことがすぐ頭に浮かびがちでございますが、やはり知的所有権の問題、特許、実用新案、こういうこともたくさんガットの場で扱っていこうではないか、最近の流れは急速にそういう方向に向かっているということをいろいろな角度から耳にするわけであります。このガット・ウルグアイ・ラウンド交渉における知的所有権、とりわけ特許問題に関する議論が今の段階でどういう状況を迎えておるのか、改めて長官にお伺いをいたしたいと存じます。
○吉田（文）政府委員　御指摘のとおりガット・ウルグアイ・ラウンドにおきまして、知的所有権問題というのは、新しい三分野すなわち投資問題、サービス問題と並びまして、いわばガットの場におきましてはニューフェースとして登場したわけでございますが、性格的には貿易に関連する知的所有権ということで、トレードリレーテッドインテレクチュアルプロパティー、ＴＲＩＰという場におきまして本件は議論されているところであります。現在のところ、特許等に関します保護規範あるいは権利行使手続などの国際ルールにつきまして議論が行われておりまして、既に現在条文案に相当するものを先進国間で検討しております。特許につきましては主として特許対象、特許の期間あるいは強制実施権などにつきまして議論が展開されているところでございます。今後とも途上国を含めました合意形成ができるように私どもとしては努力をしていくべきであろうと認識をしておりまして、特許庁としても一層積極的に交渉を推進してまいりたいと考えております。
○逢沢委員　最後に触れられました途上国を含めてというところは、恐らくこれから非常に重要な部分になってくるだろうというふうに思うのです。十分そういうことを踏まえて活動をしていただきたいと存ずるわけであります。
　世界知的所有権機関、ＷＩＰＯという機関があるわけでありますが、これはガットの交渉の場との相対関係がどういう格好になるのか。そのことももちろん伺いたいわけでありますが、何でもこの週末からのいわゆるゴールデンウィークの間にヨーロッパにおいてこのＷＩＰＯの特許制度のハーモナイゼーションに関する会議が開かれるというふうなことでありますが、このＷＩＰＯにおける条約作成のための議論の進展の度合いが一体どうなっているのか。一九八四年からこれが議論の対象の場として意味をなしているということを伺っているわけでありますが、そのことをお伺いすると同時に、先ほどちょっと触れましたガットとの、整合性という言葉が適切かどうか、相対関係についてもあわせてお伺いしておきたいと思います。
○吉田（文）政府委員　ガットあるいはＷＩＰＯ、その双方で議論が並行的に進められているという点につきましては、御指摘のとおりいぶかりを感じられる方もおられると思います。ガットの場におきましては、ガットが貿易を中心とする憲章であるということから、貿易にかかわり合いの深い項目のみを取り上げて議論が進められているわけでございます。一方、ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関は一八八三年に成立をいたしましたパリ条約を所掌している国連の専門機関でございまして、このパリ条約が現在のところ各国の工業所有権制度の根拠となっている条約でございます。したがいまして、このパリ条約の存在を踏まえまして、ＷＩＰＯの場におきましては特許の保護規範全般にわたりまして二十数項目議論をしているところでありまして、項目的にはかなりガットの項目数より多いわけでございまして、またガットの項目の保護規範につきましてはほとんどのものがＷＩＰＯの項目に包摂をされているというのが現状でございます。
　それから議論の進展ぐあいでございますが、現在のところ専門家会合をＷＩＰＯにおいては積み上げてまいっていたわけでございます。御指摘にはやや時間がかかっているのではないかというニュアンスも入っていたやに私は感じた次第でございますが、ＷＩＰＯで議論を進めるに際しましては、ＷＩＰＯの構成国が先進国のみならず発展途上国あるいは東欧圏というような国もそのメンバー国として入っているわけでございまして、これらのメンバー国間の意見の調整を図るということは並み大抵ではございません。一方、現在のところ、日米と先進国間においてすらその制度あるいは改善の方向についての考え方が必ずしも一致をしているとは限らないわけでございます。したがいまして、先進国間の足並みをまずそろえようということからクラブ１５というものが、非常設の機関でございますが設けられまして、日米とヨーロッパの十三カ国、合わせて十五カ国から成る議論の場でございますが、これがこのゴールデンウィークに開催されまして、六月のＷＩＰＯの専門家会合等をにらみながら先進国の足並みをそろえていこうということでございます。
　最後に、ＷＩＰＯの予定でございますが、来年の六月にハーモナイゼーション条約のための外交会議の開催ということを考えまして、それへ向けて収束を図るべく各国の努力が払われているところでございます。
○逢沢委員　ガットの場あるいはＷＩＰＯの場、そこで国際的な広い意味のルールづくりをやっていく、先進国の足並みをそろえることがまず先決だ、当然のことであろうかと思うわけでありますが、公正な競争をグローバルな、ボーダーレスな意味で確保し、大きな表現になるかもしれませんけれども、まさに人類の繁栄、幸福と世界の平和といいますか、安定、発展のために大きく寄与できる、貢献できる、そういう高い視点、視野を持ったルールづくりに大いに努力をしていただきたい、改めてお願いを申し上げておきたいと思います。
　もちろん、こういうマルチなルールづくりというのは大切なことでありますけれども、しかし日常的に起こります一つ一つの知的所有権、財産権、特許、そういうものをめぐってのぶつかり合いということになりますと、各論に落としていくと、やはりバイの問題が避けて通れない。二国間の問題にどうしても、当座はしベルを下げて、当面それをどう処理していくかというふうな問題が出てくる、それは避けがたいと思うわけであります。そう考えますと、恐らくこの知的所有権、特許をめぐる当座のぶつかり合いで一番激しいのは日本とアメリカということになるのかなというふうな気もするわけであります。そう考えますと、今度構造協議でアメリカ側がアメリカあるいは欧州並みの短い期間での処理を強く要求をしてきた。その背景には、先ほどもちょっと触れましたけれども、アメリカは自国産業の国際競争力の維持強化ということについては非常に神経を使っている。特に知的所有権の分野の保護強化ということについて今まで以上に大変なエネルギーを使ってくるなというふうなことがうかがえるわけでありますけれども、特に日本とアメリカとの間の今の特許に関するいろいろなぶつかり合い、制度の違いあるいは認識の違い、そのことが随分たくさんあると思います。
　例えば、大半のところが先願主義において特許行政が推進をされているけれども、アメリカは先に発明した者がその特許権を持つのだという先発明主義ですか、これについてはヨーロッパも日本と同じ立場なんでしょうか、アメリカに対してそこのところは我々と同じ土俵に来てくれなければ困るじゃないか。そういうことについては厳しく要求をしているということも伺っているわけでありますが、何でも先発明主義ということで、日本でこういう技術が開発された、これは今まで特許として登録されていないからいいのだろうと思っていたら、アメリカが、いやいや、それは数年前に開発されてきちんと認められているのだというのがぽっと出てきて、本音の話、大変迷惑をするのだというような指摘があるということも耳にしているわけであります。
　そのことも含めて、今のこの知的所有権をめぐる日米間の関係がどうなっているのか、どこに一番大きな問題があるのか、どうしていかなければならないのか、そのことについて日本がどういう強い姿勢を持とうとしているのか、改めてお伺いいたします。
○吉田（文）政府委員　御指摘のとおり日米間には制度運用の面におきましていろいろな差異がございます。したがいまして、米国から見ますと、日本の制度運用は米国のものとは異なっているというようなことからいろいろな御意見をちょうだいしております。
　これまで日米貿易委員会の知的所有権作業部会あるいは最近の日米構造協議の場におきまして議論をさせていただいているわけでございます。大きく分けまして、アメリカが日本に申している案件といたしましては審査処理の遅延問題という運用問題と、例えば異議申し立てを権利を付与する前、審査のプロセスにおいて異議申し立て制度を認めているわけでございますが、このようなのを改める等々、いろいろな制度、運用両面にわたります議論をしかけてまいっております。私どもは、このようなアメリカの意見のうち、かなりのものは誤解あるいは米側の認識不足というような点があるのではないかというふうに感じておりまして、米側に対しましてよりよい理解を得ることができるように説明等十分な努力をこれらの協議の場などを通じまして行っているところでございます。一方、米側におきましては、先生御指摘のとおり先発明王義に始まりましていろいろなユニークな制度が存在をしております。私ども、国際的なハーモナイゼーションを達成するためには、このような米国の制度運用についてはこれを改めていただく必要があるということから、制度論につきましては主としてマルチの場におきまして米側に強く制度の改善を求めるとともに、米側が制度の改善をなし得るように早く米側の世論の統一を図る必要があるのではないかということを申している段階でございます。
○逢沢委員　大変ありがとうございました。それでは、時間が参りましたので質問を打ち切りたいと思うわけであります。
　大臣がいらっしゃれば最後にもう一度お伺いするところでありますが、この知的所有権の問題、特許、実用新案の問題というのは、今さら言うまでもないことでありますけれども、これからの日本の産業社会の進展、国民生活の向上、発展のために非常に大事な問題であるという認識を私どもも改めてこの議論を通じて持たせていただいたわけであります。立派なインテリジェントビルができて、その中で最も立派にできたのは公報の部分であるというお話を聞いてうれしく思うわけでもありますが、どうぞひとつそういう認識を皆様方お持ちをいただきまして、立派な行政の展開にさらに御努力をいただきますように心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○浦野委員長　吉田和子君。
○吉田（和）委員　吉田和子でございます。私はこのたびの総選挙で初めて衆議院に議席を得ましてきょうが初めての国会での質問でございます。ふなれなために御迷惑をおかけすることになることがあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は長らく生活協同組合の運動に参加をしてまいりまして、今回の選挙でも消費者の立場とか生活者の立場を国政に反映させることを訴えてまいりました。したがいまして、消費者行政に深いかかわりを持つこの商工委員会に所属できましたことを大変喜んでおりまして、張り切って、頑張っていきたいと思いますので、重ねてよろしくお願いを申し上げます。
　さて、今回の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案でございますが、初めに消費者、生活者の立場から見た特許制度について幾つか御質問をしたいと思います。
　実は私、先日、四月十日なんですけれども、生協の仲間と一緒に特許庁の庁舎を見学させていただきに上がりました。その折には、長官初め特許庁の皆さんに大変御親切な御案内やら御説明やらをしていただきまして、本当にありがとうございました。すばらしい庁舎で大変感心をいたしました。
　そこで、まず長官にお伺いをしたいのですが、最近特に消費者重視、生活者重視の政治ということが言われるようになっております。海部首相も盛んに強調しておられますが、特許庁からごらんになると、この消費者重視、生活者重視ということはどういうところにあらわれるのでしょうか。まず長官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○吉田（文）政府委員　御指摘のとおり、行政を進めるに当たりまして消費者の立場を十分踏まえていく必要があるという点につきましては特許庁としても認識をさせていただいているところでございます。
　特許行政と消費者問題とは一見直接の関係はないようにも見えるわけでございますが、特許制度の趣旨は、技術開発の成果に対しまして発明者のより適切な権利保護を行う一方で、発明の公開を行うということによりまして技術の独占や二重投資による弊害をなくしましてさらなる技術開発を促進するという点にあろうかと思います。より品質のよいものをより安価に消費者に供給しようとする、健全な産業活動の基盤となるものであるというふうに認識をしております。
　特許庁としましては、こういう認識のもとに今後とも迅速的確な権利付与という特許庁に与えられました使命に全力を尽くしてまいりたいと存じております。