○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　坂口議員にお答えを申し上げます。
　まず、冒頭、政治資金に関連する広告料についてのお尋ねがございました。
　政治資金規正法におきまして、広告料の支払いについては、それが広告の掲載に対する対価の支払いとされている場合に、事業収入として取り扱われるべきものと承知をいたしております。（発言する者あり）
　次に、新たなガイドラインの位置づけについてお尋ねがございました。（発言する者あり）
　追加をしてあえてお答えを申し上げますならば、お答えを正確に申し上げたところでありますが、広告料としての名目でありましても、その代金が著しく高額で社会通念上の価値を超える場合においては、寄附に該当することがあるのは当然であります。
　次に、周辺事態についてお尋ねがございました。
　周辺事態とは、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、地理的概念ではなく、事態の性質に着目した概念であることを繰り返し申し上げてまいりました。
　なお、周辺事態とは、我が国が個別的自衛権を行使する事態ではありませんが、いずれにせよ、周辺事態への対応に対しては適切な措置をとってまいります。その判断につきましては、ある事態がこれに当たるか否かは、日米がそれぞれ主体的に判断をいたします。他方、日米間におきましては密接な情報交換、政策協議が随時行われており、このような事態に対し、それらを一層緊密に行い、日米が共通の認識に到達するための努力を払うこととなります。
　次に、新指針と憲法との関係について、幾つかの例示を挙げてお尋ねをいただきました。
　新指針の協力項目に掲げられております行為につきましては、我が国が行うことを想定している具体的な内容及び態様に関します限り、それ自体は武力の行使に該当せず、また、米軍の武力の行使との一体化の問題が生ずることも想定されないものであり、したがって、憲法との関係で問題が生ずるとは考えておりません。
　次に、少子・高齢化の問題を社会保障というコップの中でとらえているのではないかという御指摘をいただきました。
　私は、今、国会を通じ国民の皆様方に対し、我が国のすべてのシステムを改革していく六つの改革を内閣の最重要課題として掲げ、全力を傾けております。
　これはまさに、少子・高齢化と経済のグローバル化が予想された以上の速さで進んでいる中におきまして、今改革をしなかったら社会の活力が失われてしまう、この国のあすがなくなってしまいはしないかというその思いからであります。少子・高齢化は決して社会保障だけの問題ではありません。そのような思いから経済、財政、教育などの改革に取り組み、活力ある高齢化社会というものを構築すべく、まさに社会の仕組みそのものを考え直すときに入っている、そのような思いで取り組んでおります。
　次に、年金、医療、介護の改革についての御質問をいただきました。
　給付と負担の公平を総合的に確保していくという観点から、制度間の整合性に配慮しながらも、全体として効率的な制度を構築していく必要があります。こうした視点に立ちながら、年金、医療、介護など、制度全般にわたり総合的かつ段階的に改革に取り組んでいくことといたしております。
　また、介護保険についてお尋ねがございましたが、この制度案では、地方分権の観点から市町村を保険者といたしております。具体的なサービス水準は介護保険事業計画で、保険料率は条例で定めるなど、事業運営上の重要事項は、地域の実情に応じて市町村が定める仕組みとしております。本法案は、市町村など関係者の幅広い御議論を受け、その意見を踏まえたものでありまして、今国会での成立にぜひとも御協力をお願いしたいと思います。
　次に、行政改革会議の中間報告について御質問をいただきました。
　御指摘をまつまでもなく、地方分権や規制緩和が重要であることはそのとおりであり、現に、近く出されます地方分権推進委員会の第四次勧告をいただき次第、地方分権推進計画の策定に本格的に取り組んでまいりますし、また、規制緩和につきましては、これまでも一生懸命取り組んできたところですが、さらに、前倒しを含めて規制の撤廃と緩和に強力に取り組んでいこうとしております。
　行政改革会議は、そのような徹底的な規制の緩和、撤廃というものを断行し、民間にゆだねるべきものはゆだねる、また、地方分権を推進していくことを大前提として、国の機構、人員を絞り込みながら国の果たすべき役割というものを有効かつ適切に執行できるよう、中央省庁を行政目的別に大ぐくり再編をしていこうといたしております。
　財政と金融のあり方につきましては、さまざまな角度からの議論が行われた上で、「大蔵省の金融に関する企画立案は、預金者保護という観点も踏まえ、市場信用秩序の維持に関する企画立案に限定する。」「市場信用秩序の維持は、基本的に市場の自主性・自律性に委ねられるべきものであり、行政の関与は、必要最小限のものに限る。」という中間報告を取りまとめました。
　なお、中間報告を骨子としながら、精力的に政府・与党の意見調整に努力しながら、行政改革会議において十一月末までに最終報告を取りまとめたいと考えております。
　今回の中間報告は、これまでの会議における真剣な検討の成果を取りまとめたまさに中間報告でありまして、これからの行政改革を進める際の出発点をなす基本的な枠組みであります。これを骨格としながら、強い決意を持って最終報告の取りまとめに当たってまいります。
　また、景気対策についてお尋ねがございました。
　景気回復に従来のような力強さを感じることができない、まさに構造的な問題のあらわれではないかと考えております。規制の撤廃と緩和を初めとし、経済構造改革に関する政府の行動計画の可能な限りの前倒しと新たな施策の追加も含めたフォローアップを年内に行うなど、内閣を挙げて経済構造改革を強力に進めていくということは今までも申し上げてまいりました。そして、土地の有効利用や土地取引の活発化を促進する方策を検討していくと申し上げております。これらはいずれも内需中心の経済運営に資するものでありまして、このような努力を全力を挙げて続けてまいりたいと考えており、どのような形が最も効果的かについて検討を急いでおります。
　次に、財政構造改革が経済に与える影響についてのお尋ねがございました。
　この改革は確かに短期の痛みを伴います。しかし、国民負担率の上昇を抑えること、公的部門の簡素合理化などにより、中長期的には経済の活性化に資するものと考えております。同時に、今後の経済運営は、安易に財政に頼らず、民間需要中心の自律的成長を図っていくことが基本だと考え、この改革と並び、規制緩和を初めとする経済構造改革の実現が一層必要であると考えております。
　次に、国際機関への拠出金についてのお尋ねがございました。
　私としても国連等を通じた国際貢献の重要性は認識いたしております。来年度のＯＤＡ予算につきましては、定められた金額の範囲内で各施策の内容などを吟味し、所管の枠を超えた総合的な調整を行いながら、重点的、効率的な予算配分を行うよう指示したところであり、今後とも財政改革の必要性についても、国際機関の理解を求めつつ、適切に対処していきたいと考えております。
　次に、日ロ関係についてのお尋ねをいただきました。
　政治対話を維持強化していく、さまざまな分野の協力を積極的に進めるとともに、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するために一層の努力を傾けるという従来の基本方針に何ら変更はありません。私が示しました三つの原則というものは、その基本方針を踏まえた日ロ関係改善に対するその意欲のあらわれであります。十一月の初めの首脳会談におきまして、まずエリツィン大統領との信頼関係の一層の強化を図りたいと考えているところであります。
　また、地球温暖化防止京都会議に向けて幾つかの御提言をいただきました。殊にクリントン大統領の演説を引きながら、京都会議に向けたお尋ねをいただいたわけでありますが、現在、残念ながら、米国内においてもさまざまな意見がございます。
　しかし、日本は議長国としてこの会議を成功させるように国際的なリーダーシップを発揮する責任を負うていることは御指摘のとおりであり、現在意見の分かれておりますアメリカ、ヨーロッパ、さらには途上国など、各国の立場をどう収れんさせ、国際合意の形成が進むようにと、そうした視点から具体的な削減目標、達成時期についての検討を進めております。
　ＣＯ２の削減対策につきましては、省エネ法の強化を通じまして、産業部門におけるエネルギー原単位を大幅に改善する、自動車の燃費を二〇％以上改善する、国民生活においても、国民に冷暖房の温度を、冷房は二十八度から、暖房は二十度に、さらにエネルギー供給面においては、原子力発電所を二十基増設するといったぎりぎりの政策努力を重ねても、ＣＯ２の排出量をようやくゼロにできるかというところであることは既に御記憶のことと思います。
　さらに、ＣＯ２だけではありません、メタンあるいは亜酸化窒素について、計測技術を含めてどのようなことができるか。ＣＯ２につきましても、産業、運輸等の分野で将来どのような技術開発を見通せるかなど、現在、ぎりぎり最後の詰めを行っておる状況であります。
　しかし、我々が責任を果たしていくために、全力を尽くしていく、国会にもぜひとも御協力を心からお願いを申し上げる、国民各位にも御協力をお願いを申し上げる次第であります。
　最後に、新食糧法についてのお言葉をいただきました。食糧法の精神を生かした改革の必要性、これは当然のことであり、米につきましては、現下の大幅な需給緩和等の厳しい状況を踏まえ、農家が意欲を持って稲作に取り組めるように、現在、備蓄運営、生産調整、稲作経営等、米政策全般の再構築に向け検討を進めているところであります。（拍手）
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