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○政府委員（三浦正顯君）　国税庁からお答えいたします。
　計数整理が済んでおります一番新しいところはまだ平成三事務年度、これは平成三年七月から平成四年六月までに実施した分でございますが、私どもが発表しておりますのは、国税局の調査課が所管しております法人についての調査の結果でございまして、それにつきまして平成三事務年度の結果は、使途不明金総額は五百五十八億円、そのうちただいまお尋ねの建設業における使途不明金は三百八十二億円でございまして、全体の約六八％、こういう数字でございます。
○一井淳治君　法務省の方に質問いたしますが、商法を見ますと、第一編第五章に商業帳簿に関する規定がございます。それから、第二編の第四章第二節に株式会社の計算に関する規定がございます。そういったものを総合的に考え、あるいは最近の商法あるいは商法特例法の改正、これも帳簿の閲覧請求とか監査役の地位の強化とかそういったことが進んでおるわけでございますけれども、それらを総合的に考えますと、商法は会社については経理の公正というものを追求していくんだ、そして使途不明金というものはなくしていくことが求められているんだと思いますけれども、そのあたりの法務省の見解はいかがでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のとおり、商法三十二条におきまして営業上の財産、損益の状況を明らかにするために会計帳簿等を作成することが義務づけられておりまして、会計帳簿等の作成に当たってはそういった状況を正確に判断することができるように明瞭に記載しなければならないということになっております。
　御指摘のような各種の規定は、会社がそういう状況を正しく把握して一定の限度で開示するということによって適正な経理の確保を図っているところでございまして、御指摘のように、商法の諸規定が使途不明金をなくするということを直接の目的にしているかというと、それはそういうわけではございませんけれども、商法の計算処理上は使途不明金という概念は認められていないものでございますし、いわゆる使途不明金と言われるものに関しまして、不正経理をするということは商法が禁止しているところでございます。
　そういう会社の経理処理を通じて不正な行為がなされることがないようにという趣旨から種々の内部的な監視機能に関する規定を、これは委員も御案内のとおりでございますが、商法は置いているわけでございますが、御指摘の先般の商法の改正におきましても、株主による監視機能の強化及び監査役による監視機能の強化という観点から、御案内のとおり種々の改正を実現させていただいた次第であります。
○一井淳治君　使途不明金をなくしていくというふうに前進しないと、例えば会社の社長が私的に会社の金を使うとかあるいは帳簿において虚偽記載が横行するというふうになるわけですから、今御説明がありましたように、使途不明金自体を目的でするんじゃないけれども、全体として結果的にこの使途不明金がなくなるように商法あるいは会社法の問題として強力な対応が必要ではなかろうかと思いますけれども、法務大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（三ケ月章君）　ただいま民事局長から御答弁申し上げましたように、使途不明金自体につきましては商法上の概念ということからいささか外れる面がございます。とはいいながら、使途不明金に関して不正経理を行うということを法律上是認するわけではございませんで、これはもう委員御案内のとおり、一定の要件のもとで不正経理に関与した取締役等には損害賠償の責任が負わされる、特にこのたびの代表訴訟の強化などはそれにもまた対応する面があろうかと思います。
　さらには、罰則の面では特別背任罪等の刑事制裁を受けるものとされておるわけでございまして、私、法務大臣の考え方といたしましても、ただいま民事局長から申し上げましたように、商法上これ以上使途不明金の対策を講ずるというふうなことよりも、むしろどういうふうにその使途不明金が使われるのを防止するか、あるいは税法上これに対してどういう対策を講ずるかというふうな方向で考えるのが筋ではなかろうかと考えているところで、民事局長の答弁を繰り返すことになりますが、そういうふうに考えております。
○委員長（井上吉夫君）　一井君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後二時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後二時十一分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成五年度一般会計補正予算、平成五年度特別会計補正予算、平成五年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、米問題及びゼネコン問題等に関する集中的審議を行います。一井淳治君。
○一井淳治君　羽田外務大臣におかれましては、ジュネーブまでお行きいただきまして御努力をいただき、また、きょうお着きになったそうでございますけれども、早速にこの委員会に足をお運びいただきまして本当に御苦労さまでございました。
　ところで、早速なんですけれども、あちらへお行きになってどのような具体的な成果があったかということを御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　まず、このたびのガットの最終のこの時点にありまして、ジュネーブで交渉する機会を与えていただきましたことを委員長を初め各委員の皆様にお礼を申し上げたいと思います。
　私は、今度の会議に臨むに当たりまして、今お話しのございました米の問題、そして我が国が関心のある問題、こういった問題について実は四極での話し合いということで、この二つの大きな目的がありました。
　その一つの、まず今御指摘のありました問題につきましては、私どもといたしまして、やはり今国内が、今度の調停案というものが出たことによって将来のいわゆる日本の食糧の問題あるいは農業というのはどのように営めるのかというような問題、こういった問題について非常に不安が渦巻いておるということで、国会でもこういう論戦があるということを率直にそれぞれの皆様にお話をいたしました。
　ただ、皆様からのこれはもう総じて同じような感じでありましたけれども、日本にとった特別な措置というもの、これはぜひとも評価してもらいたいと。というのは、今日まで非常に長い交渉の過程で皆さんから話があったことをもとにして我々としては特別な措置というものをしたんであって、この根底をひっくり返すなんてことはできないんだという話でした。
　ただ、私の方としては、それはその辺は私も今までずっと交渉しておりましたから事情はよくわかるわけでありますけれども、ただ問題は、六年たって七年目から一体どうなっちゃうんだ、これが自由化になるんではないのかということにやっぱり一番の不安があるんだ、関税化されてしまうということに対して一番の不安があるんだという実はお話をいたしまして、こういった問題に対して、一応今度の中に書き込まれておるけれどもここらあたりをもう少し明確にしてほしいということを相当くどくそれらの皆様方にお話ししまして、このあたりについては我々としてもいろんな知恵出してみましょうということで、例えば食糧安全保障の問題ですとか水田農業の果たしている環境の問題ですとか、こういったものなんかを明示しながら、ここらあたりを、ただすぐ関税化になるとか自由化になるというもんじゃない、まさに五年経過して六年目に入る交渉のときにそういった問題も含めて話をしましょうということをある程度明確にしてくれるということであろうと思います。
　そしてあとは、もう短く申し上げますけれども、林産物ですとかあるいは非鉄金属の問題ですとか、幾つかの問題が実は四極の中でも話し合われました。ここでは日本に対してゼロゼロで、要するに木材全部ゼロにしなさい、非鉄金属、銅についてゼロにしなさいとか、そういう実は強い要請が延々と夜中まで続いたわけでありますけれども、私は幾つかの問題について、おまえたちがここの部分を了解するんだったらこれは我が国だって対応するよという話をしました。しかし、向こうもなかなかそこは難しいということで物別れになっておるということです。
　それから林産物については、日本の産業というのは今どういう状態にあること、輸入量というのはこのようにふえていることなんであって、しかも円高の中で関税だけを引き下げるだけが能じゃない、それから、規格を今度規制緩和なんかもする、そういうことによって実際におまえさんたちのものがふえている、それと同時に国産材がこれと一緒につけるようにいろんな配慮をしておるんだから木材の需要はこれから大きく伸びていくであろう、だからゼロにすることはこれはだめですと。今度、七月に宮澤総理の時代に外務大臣等が交渉した成果があるわけでありますからこれをこれ以上前に進めるということについて私はのむわけにいかないという話をしてきたこと、こういうことはやっぱり一つの成果であったろうというふうに思っております。
　以上であります。
○一井淳治君　今の説明によりますと、いわゆる六年目の問題については今後努力してだんだん明確化していくということのように私お聞きしたんですが、そういうある程度幅のあるものがあるというふうにお聞きしていいのかどうかという点が第一点です。
　もう一点は、やはり六年目の問題について、グリーンの、環境といいますか、そういったふうなことを考えながら七年目以降を決めていくというふうな相談もできておるのかどうか。
　その二点についてお答えください。
○国務大臣（羽田孜君）　六年が終わって七年目から関税化されるんだろうという声が実は渦巻いておったことは私もよく承知しておるわけでありまして、要するに、五年が終わったところで六年日のときに、この一年間をかけていわゆる関税化を日本がもうそのときになったらのみ込むんだということなのか、それともこれからもやっぱりこのミニマムアクセスということで再延長していくのかということ、このあたりのところが、いや関税化になっちゃうんじゃないかという話があったわけでありますけれども、そうじゃなくて、そのときに話し合う要素としては環境の問題とかあるいは食糧安全保障の問題とか、こういったものも加味しながら話すということを今度の最後の中に入れてもらうことができるんじゃないのかということを確信いたしております。
○一井淳治君　今お答えいただいた点ですが、文章化の点はどうなんでしょうか、文章化されるんでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　このことを文章の中に書き入れてほしいということを要請しております。
○一井淳治君　そういったことを含めまして、まだ私どもは相当交渉の余地があるんじゃなかろうかと考えますので、とことんまでぎりぎりの御努力を政府としてやっていただきたいという要望をさせていただきまして、午前の質問に続けて質問させていただきます。
　使途不明金のことでございますけれども、形の上では使途不明となっておりますけれども、現実ではわかっているけれども表に書けないから、したがって使途不明金として処理している、使途ごまかし金であるということが言えると思います。
　参議院のことしの六月三日のこれは商法改正の際の附帯決議でありますけれども、「会計帳簿の不実記載等を防止するための所要の措置について検討すること。」ということが決められておりまして、あわせて、大蔵省の方では青色申告を取り消しするとか、建設省の方では業界の指導をするとか、各省庁にわたって使途不明金をなくするための強力な努力が続いておるわけでございますけれども、この点についての法務省の御見解、検討するということになっているんですから、どうなっているのか、説明いただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　商法の規定上は、午前中にも御答弁申し上げましたように、会社の計算処理が会社の財産及び損益の状況を正しく反映するように、その基礎となる会計帳簿が正確明瞭に記載されるようにということで各種の規定を置いておりまして、その違反に対しては、過料の制裁とか取締役や監査役の損害賠償責任とかを規定しているわけでございます。また、監査役は単に会計処理の適正ということを監視するというだけではなくて、取締役の業務執行の適正ということについても監査をするという権限を持っているわけでございます。いわゆる会計監査と業務監査の両方の権限を持っているわけでございまして、業務監査の観点からは、監査役が取締役の不正の行為を発見したときはそれを取締役会に報告するとか監査報告書に記載するとか、そういう権限が与えられておるわけでございます。
　そういう観点で会社法上も会社の不正行為が行われないようにということで種々の規定を用意しているわけでございますが、委員も御案内のとおり、会社制度を規定しております商法の規定は、主として会社制度を利用することによって出資者である株主の利益が害されないかどうか、それから会社組織と取引関係に立つ第三者、債権者の利益を害されることがないように、こういう観点からいろいろな規制をしている。その面が中心であるということから、会社法上御指摘のような問題についてどこまで対応できるかということについて問題があるわけでございますけれども、しかしながら、商法の視点においても会社の社会的責任という観点から、今申しましたように会社の不正行為が行われないようにという観点からの組織上のいろんな手当てをしているわけでございます。
　先般、御指摘いただいた附帯決議がありました際に実現させていただいた商法の改正、この中でもとりわけ監査役制度の充実という観点から種々の改正をしておりますが、特に商法特例法上の大規模会社、資本の額が五億円以上または負債の総額が二百億円以上の大規模会社につきましては、いわゆる社外監査役制度を導入する、そして監査役会という制度を導入するということにいたしております。
　この改正はことしの十月一日から施行されたわけですが、これが実際に動くことになりますのは、大多数の会社につきましては、来年六月に行われる定時総会の終結のとき以降、その時点からそういう制度が実際にワークするということになるわけでございますが、そういう改正がその趣旨に沿って適正に運用されるということが何よりも重要であるというふうに考えております。
　その改正の実が上がるようにという観点から、私ども、例えば社団法人日本監査役協会という公益法人がございますが、この協会には上場会社のほとんどの会社の取締役が参加しておられます。そういうところ、あるいは経済団体、経団連等を通じまして改正の趣旨が生かされるような運用をしていただくように周知徹底を図っておりますし、また来年そういう改正が実施に移されました後におきまして、監査役協会に対して改正法の例えば社外監査役の運用状況がどうであるかというようなことについて調査をお願いしたいというふうに考えております。
　先般そういう改正を実現させていただいて、その実施が現実のものとなるのは来年からということでございますので、私どもとしては、それが適正に運営されるようにということで当面今申しましたような方法を講じましてできるだけの対応をしてまいりたい。
　御指摘の参議院法務委員会の附帯決議は私どもも重く受けとめて、常にそういうことを頭に置いて考えていかなければならないと思っておりますが、当面の対応としてはそういうことで改正法の趣旨の適正な運用ということにまず努めたいと考えているところでございます。
○一井淳治君　ゼネコン汚職を通して大変な金額が動いている、許容されない金額が動いているということがはっきりしたんですが、しかし監査役あるいは監査役会がこれを問題にしたことは聞いたことがないわけでありまして、監査役、監査役会の強化ということに法務省におかれましては一層力を入れていただきたいと思います。
　それから、きょうは首相がおりますのでちょっと聞いておいていただきたいと思うんです。
　今申し上げておりますこの使途不明金でありますが、今回のゼネコン汚職等に出てきました巨額のお金の流れですけれども、企業から出る場合には一つは使途不明金、一つは会社の帳簿に載らない裏金でありますけれども、この使途不明金をきれいにしていくということが日本経済の清潔な発展のためにも必要であると思います。そして、参議院の法務委員会の決議もあるわけですから、首相としてもこの点を御認識いただいて今後対処していただきたいと思うわけでございますけれども、一言御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　もう先ほどから御論議のあっておりますとおり、私もそのようにしっかり認識をいたしております。
○一井淳治君　この企業献金につきましては、やはり政治資金の規制という方からきちっと対応していくということが必要であるというふうに思います。その点についての自治大臣の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　今、一井委員が大変問題視をしております使途不明金、実際にはやみ献金という形で流れておるわけでございます。
　今度の政治資金規正法の中で、御承知のように企業・団体献金というのは政治家個人及びその政治家にかかわる政治団体にはしてはいけません、認められるのは政党のみでございます、こういうふうに大変厳しくいたしました。また、政治資金規正法上届け出なければならぬものにつきましては、もし届けていないような場合にはこれは政治資金規正法違反ということで大変厳しくしてあるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
　御承知のように、昨年十二月のときに例の金丸事件が起こりまして、あれで罰金二十万円で済んじゃうのかということがございまして、したがって一年以下の禁錮というのがそういった量的制限の場合にもついたわけでございます。
　それから、違法な献金を受けた場合には受けた行為者及び政治団体の方が両罰規定を受けるということになっておりますし、その際、受けた政治献金いわゆるやみ献金につきましては没収、追徴という手段がとられたわけでございます。さらに今度の改正案の中には、罰金二十万円というのは余りにも少ないということで、これを他の法律と同じように五十万円まで引き上げましたし、今度は、一井委員から今お話しございましたように、出した人及び出した法人自体が罰せられるという両罰規定も入れました。
　それから、公民権の停止につきましても、禁錮刑の場合には実刑期間プラス五年ということになりましたし、罰金刑につきましても公民権の停止が五年間、執行猶予につきましても執行猶予期間中ということになったわけでございますので、これだけ担保すればとりあえず当面やり得ることを法案の中に盛り込めたのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○一井淳治君　以上で私の質問は終わります。
○理事（村上正邦君）　以上で一井君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○理事（村上正邦君）　次に、片山虎之助君の質疑を行います。
　その前に、外務大臣に質問があるようですから、外務大臣に用足しが終わりましたら速やかに自席へお戻りになるように連絡を願います。
　片山君。
○片山虎之助君　当予算委員会で二度目に立たせていただきます。まことに光栄に存じております。
　まず、羽田外務大臣にお尋ねいたします。
　もう本当に土壇場でのジュネーブ行き、しかも大変な強行軍でお疲れさまでございました。心から御慰労を申し上げたいと思います。
　今、社会党の一井議員にるるお話がございました。もう結論的に言っていただきたいんですが、再交渉し修正の余地は全くないとお考えかどうか。特にドゥーニー調停案についてでございますが、いかがでございましたか。
○国務大臣（羽田孜君）　基本的な部分にかかわることについては、これは余地ないともう率直に申し上げた方がよろしいと思います。
　ただ、私どもとして、先ほど申し上げたように、六年後、いわゆる七年目からこれについてどうするのかということの交渉についてもうちょっとやっぱり明確にしてもらいたいということについて何とか修文、文章を直すようにしてもらうように今努めております。
○片山虎之助君　午前中の質疑で、総理は、第四項絡みだったと思いますが、非貿易的関心事項について配慮という言葉が入るんだ、これは大変な成果だ、こう言われました。具体的にどういう効用、効果がございますか。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほどお答え申し上げましたように、非関税的な考え方というのはいわゆる食糧安全保障の問題、あるいは環境保全に水田が役割を果たしていること、こういったものをきちんとわかるようにしてもらうということであります。やはりそこから先が一体どうなるのかということが一番不安なところでありますから、私はこれは大きな成果であろうというふうに思います。
○片山虎之助君　きちんとしてもらうと。具体的には今のミニマムアクセスの拡大だとか、あるいは関税率のカットが出てくるわけですね。そういうことについて何らかの変化、影響があるんでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　この部分につきましては、三年前ですがブラッセルでだめになりましたね。あの後にドンケル・ペーパーというのが出されまして、その中に含まれている問題でございまして、それを直すということは無理であるということであります。
　ただ、それが七年後にやってくるものについて六年目に話し合うということになっておりますけれども、ただ、話し合うときにこういうものをちゃんと加味しながら話し合いの中に入れるんだよ、決してただ関税化するものじゃないんだということ、こういうものをやっぱり明文化することが非常に大事であろうというふうに思います。
○片山虎之助君　外務大臣は、外務大臣になられてジュネーブにこのガット・ウルグアイ・ラウンドで何回交渉にいらっしゃったんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　私は外務大臣になってからジュネーブに行く間は全然時間はございませんでした。
　ただ、ここに至るまでの間に、少なくも今度のミニマムアクセスですとかあるいは何年間の猶予期間というもの等につきましては、これは私たちがまさにこの七年間私自身もジュネーブに何回か出かけましたし、アメリカにも出かけ、ブラッセルにも出かけ、そういう中で議論してきたことが今最終の段階で実ってきたものであるというふうに私は思っております。
○片山虎之助君　自民党時代にその責任者として行かれたことは私もよく知っておりますし、本当に外務大臣よくやられたと思いますけれども、しかし、この細川内閣の外務大臣として、この土壇場で私は行かれなかったというのは少しおかしいなと。
　今回行かれて、もう少し早く行けばよかったかなという御感想はお持ちだったですかどうですか。
○国務大臣（羽田孜君）　これは、先ほど申し上げましたように、関税の部分あるいはミニマムアクセスというものを決めたということについて、従来はミニマムアクセスということさえ実は認めなかったということで、例外なき関税化というこの基本原則だけはどうしても直してくれないというのが今日までの状況であったわけですね。ですから、そういう中で今度のような措置をしてもらえるということは、私は最大のものであろうと思います。
　ただ、いろんな国が行っているじゃないかという議論がよくあります。ただ、これは今までガットの中になかった新しい分野なんかが、例えばＥＣなんかの場合には十二カ国、そして準加盟国なんか入れますとたくさんありますね。そういう中で全然関心項目が違うわけですよ。そういうものについての議論が実はなされておるということでありまして、ちょっと私ども日本の場合と立場が違うというふうに思います。
○片山虎之助君　外務大臣、大変お疲れでございますので、外務大臣に御質問はちょっとまた後でやらせていただきます。
　そこで総理、外務大臣がジュネーブへ行かれた結果、再交渉、修正の余地はまずないと、こういうことでございますが、この報告をお聞きになられたと思いますし、また、今、各連立与党、それぞれの党で大変な御苦労の上で調整をされている。きょうじゅうにお決めになりますかいつお決めになりますか、政府としての方針は。
○国務大臣（細川護煕君）　もうぎりぎりのところに来ているというふうに判断をいたしております。
　きょうもずっとこの委員会に入っておりますので、まだ私も十分羽田大臣のお話を伺っておりませんが、先ほどちょっとだけ、本当にもう短時間、五分間程度お話を伺っただけでございますが、この委員会が終了した後に大臣からもまた改めて伺いたいと思いますし、連立与党の中でも話をしたいというふうに思っているところでございます。
○片山虎之助君　再度お伺いします。
　きょうじゅうにお決めになる御予定ですか。
○国務大臣（細川護煕君）　時間的に申しまして、そういうことになるだろうと思います。
○片山虎之助君　基本的にはこのドゥーニー調停案を無条件で受け入れると。無条件でというのはちょっと言葉があれでございますが、無条件で受け入れると、今のところこういう御意向でございましょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　今、羽田大臣からもお話しがございましたようなことで、若干のいろいろな余地が残っているというところもございましょうが、その辺の話もこの委員会終了後よく伺いまして最終的に判断をしたいと思っております。
○片山虎之助君　総理の御意向は今のようなことでございますので、また各会派と皆さんに御迷惑をおかけいたしますけれども、各党の公約、各党の基本的な政策、まあ国会決議の話は何度も出ましたし、八党覚書の、合意の話も何度も出ましたけれども、そういうものから見て、きょうじゅうに恐らく決まるだろう閣議了解が相反した場合に各党はどういう態度をおとりになるのか、党としてのお考えと閣僚としてのお考えをそれぞれお聞きいたしたいと思います。
　いつも同じ人であれでございますので、今度は御指名をさせていただきたいと思います。社会党は伊藤運輸大臣、新生党は愛知防衛庁長官、公明党は坂口労働大臣、それから国民会議でございますけれども広中環境庁長官に、それぞれ党としてと閣僚としての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤茂君）　お答えを申し上げます。
　今お話しございましたように、きょうじゅうには最終的な判断をしなければならない、まさにぎりぎりの時点に置かれております。私も農家の生まれでありますし、去年まではウルグアイ・ラウンド米自由化阻止ということで、社会党の本部長を務めておりまして三遍ダンケルとも交渉してあちこち回ってまいりました。そして、政権交代した政治の重みということも痛感をいたします。
　率直に申し上げますが、このぎりぎりの段階を限りない農業、農村の気持ちを込めながらどう判断するか。同時に、政権交代した政治の発展ということを私は心から願っております。相矛盾する内容かもしれません。これは決断しなければなりません。先ほど総理からもお話がございましたが、その最終的な決断を党人としても閣僚としてもどう判断するのか悩みの多い極めて深刻な時期に迫られているという気持ちで、残された時間はそう多くはないわけでございますけれども、きょうじゅうに判断をさせていただきたい、これが現在の気持ちでございます。
○国務大臣（愛知和男君）　きょう夕方議員総会が開かれますのでそこで羽田党首からの報告を聞かせていただいて正式に決めるということになると思いますが、私の個人的なことを申し上げさせていただければ、外交交渉、特にマルチの交渉というのは大変複雑な面がございまして、バイの交渉は交渉で大変難しい面もございますが一対一でやるわけですからまだやりやすい面もあるわけですが、今度は百国を超える国々の間での交渉でございますから大変複雑であります。したがって、そういう交渉はやはり政府にとりあえず任せていただいて、当事者がそこで長期的なあるいは大所高所からの観点に立ってひとつひとまずの結論を出すということでやむを得ないんじゃないかと思います。
　そして、それを国会としてどう御判断いただくかということは、またそれが条約という形になって出てきましたときに場面があるわけでございまして、外国の例、特にアメリカなんかでは条約交渉で政府が調印をした後でも国会がそれを批准しなかったという例があることはあるわけでございまして、また国会で十分御議論をいただくときがあるんではないか、このように思います。
　いずれにいたしましても、こういうような長年にわたる経緯の中でひとまずこういう結論に至ったわけでございますから、むしろこれからはこれから先のことを十分検討いたしまして、農家の方々、特に米の生産者がひどいことにならないように、あるいは日本として食糧の確保がきちっとできるように対策をどうするかという前向きのことを十二分に国民にお示しをして御納得をいただくという方向がむしろ建設的な方向である、そのように私は考えております。
○国務大臣（坂口力君）　お答えを申し上げたいと思います。
　党といたしましては、党のいろいろの議論を重ねまして現在三役会議に一任ということになっておりますので、きょう恐らく夕方であろうと思いますけれども、その三役会議の中で決定をされるものと思います。私もその決定に従うつもりでおります。
　私自身にいたしましても、党の政審会長をいたしておりましたときに農業問題に一生懸命取り組みました約一年半ばかりがございました。そのときにも部分自由化の問題を真剣に考えまして、北海道並びに東北の方を歩かせていただきまして、農業従事者の皆さん方とも真剣に話をさせていただきました経緯がございます。
　そうした中で、どうすればいいのかということを私も真剣に考えてまいりました。このままでいっても行き詰まる、そして新しい生き方をするためにはどうしたらいいか悩んでまいりました一人でございます。部分自由化が行われました場合には、今、愛知防衛庁長官からもお話がございましたが、この新しい事態を踏まえて、そしてこの痛みを農業者だけではなくて国民みんなが分かち合うという政策をさらにどう深めるかということが大事ではないか、そう思っております。
○国務大臣（広中和歌子君）　ガット・ウルグアイ・ラウンドの成功は我が国の国益にかなうことでございます。ですから、ぜひこれを成功させなければならないということで、私は政府が賢明な決断をすることを望んでおりますし、また議員各位におかれましてもその決断をサポートしていただくということを心からお願いしたい次第でございます。
　しかし、農業の大切さという問題でございますけれども、環境庁長官という立場からいたしまして、農業と環境の関係というのは非常に大切なものでございます。そうした視点から、環境あるいは安全保障、食糧安保の視点から、これからガットの後のＭＴＯでございますか、そういうような中におきましても自由貿易というものと環境の視点が十分にディスカスされることを私としては希望しているところでございます。
　また、農業の将来につきましては、日本国民全体として考えることである。農業に携わる方々に夢と希望が与えられるようなそうした農業政策というものを、それこそ政府だけではなくて皆様方と一体となってつくっていけることを私としては希望しているところでございます。
○片山虎之助君　四人の大臣から御答弁を承りました。それぞれ模範答弁でございますけれども、いずれにせよ、今、広中大臣も言われました食糧の安全保障、環境の問題、あるいはこれからの日本農業のあり方、さらには農民の皆さんの今の御意向、心をぜひ体して、各党で十分論議の上、しかるべき決断を私はぜひしていただきたい、将来誤ることのない決断をぜひお願いいたしたいと思います。
　前回の私の代表質問で調停案の全文を出していただいた。しかし、それまでの骨子とはかなり違うものが出てきた。これについて私は大変不信をいまだに抱いているんです。
　お話を聞きますと、七日の未明に遠藤実というジュネーブにおられる大使がドゥーニー議長さんから電話で何か聞いてメモをとって、議長に確認の上こちらに言ってよこしたものでできたのが骨子で、九日の未明に全文が入った。それが非公表の形で来たものを最終的には私どもの要求で外務大臣が決断されて九日の四時ですか、に公表されたわけでありますけれども、何でこういうことに、今の土壇場でこんな電話でメモをとって確認して本国に流すようないいかげんなあやふやな外交ありませんよ。
　それから、そのときには今の本文にある、全文にある四項や五項や六項はなかったんですか。それを九日の未明に初めて知ったんですか。これは外務大臣というより担当の局長、答えなさいよ。
○政府委員（小倉和夫君）　先生も御案内のとおり、ドゥニー調整案と申しますものは、いろいろな調停の過程で、こういうものであれば各国があるいはのめるかもしれないということでドゥニー議長がいろいろ工作していたものと考えられるわけでございます。したがいまして、いろいろな段階でドゥニーさんが考えていることのうち、これならばあるいは日本ものめるかもしれない、あるいはアメリカものめるかもしれない、あるいはほかの国ものめるかもしれないというような、いろいろな考えがいろいろな段階であったというのは事実だろうと思います。
　したがいまして、ドゥニー調整案の骨子が私どもに届けられたと申しますか、そういうものが提示された時点におきましてもいろいろな考え方が同時並行的に存在しておったというふうに考えているわけでございます。
○片山虎之助君　交渉事ですから厳重なことは言いませんが、同時並行的に存在しておった。しかし、これだけ重要なことを総理、官房長官はおろか、そこにおられる閣僚がほとんど知らなかった。これは何ですか、あなた方。実務者というのか担当官僚というのか知りませんが、あなた方が独断と一方的なあれで外交交渉を進めるんですか。そんなことなら国の将来を誤りますよ。どういう話し合いをしたのか、あわせてお聞きしたい。
○政府委員（小倉和夫君）　ぜひ御理解いただきたい点でございますが、日本は包括関税化に反対する、それはあくまでその立場を守るということで交渉してきたわけでございますので、私どもといたしましてはその立場をゆるがせにするような行為は一切とれないわけでございます。したがいまして、その調停案がいろいろな調停いろいろな考え方が示されている段階におきましても、私どもはあくまで包括関税化に対して反対という立場をどこまで貫けるか、その一点で必死にやっておりました。
　その過程であるいはいろいろな連絡の不行き届きがもしあったといたしますれば私個人といたしましては申しわけないことと思いますが、それは私自身の問題と申しますよりも、そういう非常に複雑な中において苦しい交渉をやっておったという、しかも日本の立場が妥協を許されない、あくまで反対を貫けという立場であったということをぜひ御理解いただきたいと思うわけであります。
○片山虎之助君　今後は心してきちっとやっていただきたい、こう思います。
　日韓の合同で有志の議員団がジュネーブに行かれている。そこでの報告をこの前私も聞きましたら、とにかく十月下旬には少なくとも日米合意があったんだと。米韓よりも日米の合意がきちっとあって、それがないなんというのは白を黒というようなものだとササランドさんが明言したと言うんですよ。
　そうなると、この例のミニマムアクセス問題、七年以降の問題、そういうことも日米合意の中にあったんでしょうか。今まで日米合意については大変あやふやな御答弁しかいただいていないんですが、総理いかがですか。
○国務大臣（細川護煕君）　その詳細につきましては農水大臣あるいは外務大臣からお答えをした方が適当かと思いますが、再々本委員会でも申し上げておりますとおりでございます。
○国務大臣（畑英次郎君）　御指摘のような日米間における合意というのはございません。
○国務大臣（羽田孜君）　過去にありましてもいろんな場面でいろんな実は提案だとかいろんな話があることは、これはぎりぎりの話をするわけですから、あります。ただ、今のように合意があったというものでないということだけは御理解いただきたいと思います。
○片山虎之助君　外務大臣、合意でなければどういう種類のものがあったんですか。しかし、そういうことがある程度前提になって事が進んでいるんですよ。それはいろんな傍証がある。いやいや、きちっとした合意がどうかは知りませんけれども、ある程度日米の合意というか了解があって、それを前提に事が進んでいる、こういうふうに私は聞いているし、理解しているんですが。
○国務大臣（羽田孜君）　従来から私どもとしては、ガットを不成功に終わらせるわけにいかない、そして我が国の立場はこうこうこうであると。しかし、それじゃ何も進まないじゃないかという中で、いろんな提案ですとか、あるいは一体これはどうなんだろうかということで、これはそれぞれの交渉者なんかが個人の立場やなんかでもいろんな話をすることというのはあるわけです。しかし、彼らの場合には、それはもう例外になるじゃないか、例外になるものはだめなんだよというような話でずっと進んできた。そういういろんな過程を踏みながら、終局の中で私はいろんなぎりぎりの交渉、話し合いというものはアメリカだけでなくていろんなところとあるんだというものであることは、前も総理のお話がありましたけれども、その場所場所でいろいろと議論はありますよと。しかし、合意されたものではないということを言われております。
○片山虎之助君　それでは、それはそれでおいておきまして、今回のドゥーニー調停案の第四項は六年間の特例措置なんですよ。政府は猶予と言うけれども、私は猶予じゃなくて経過的な特例措置だと思いますよ。その特例措置が終わった際に延長する場合には、「追加的な、かつ、受入れ可能な」、アディッショナル・アンド・アクセプダブル、こういうあれがあるんですが、これは何で「かつ」なんですか、アンドなんですか。私はオアじゃないかと思うんです、普通に考えると。
　それと、それを外務大臣がジュネーブに行かれてアンドをオアにしてくれと言われたけれども断られたというのが新聞に出ていますけれども、その件も含めてお答えください。
○国務大臣（羽田孜君）　アンド、オアという英語の解釈あるいは文法上の問題、これについて私からちょっと残念ですけれどもお答えする能力がございませんけれども、しかし、断られたとかそういった問題について、そんな細かい話を私は別にするわけじゃない。こうこうこういうことについてきちんと明確にしてもらわないと国内で理解されない、不安というのはいつまでも続くんだ、だからその不安を除去するためにそういったところをひとつ明確にしてほしいということで、彼らも実は検討をし始めてくれたということです。
　オアとアンドについては小倉局長からひとつお願いします。
○政府委員（小倉和夫君）　何分にも非常に調停案ということをベースにしておりますので、調停者と申しますかそういう方々の意図がどのように反映されていたかということにつきましては、一〇〇％私どもも自信を持って申し上げられないわけであります。先生のおっしゃいますポイントにつきましては、恐らくアクセプダブルという英語につきましては六年目以降の交渉にかかわらしめるという後の条項、すなわち七年目以降の問題は交渉で決まるんだということをはっきりさせるという趣旨がそこに込められているのではないか、こういうふうに考えております。
○片山虎之助君　こういうことじゃないんですか。六年目の交渉で決まるんですけれども、必ず追加をしないといかぬ、アディッショナル。それから受け入れ可能ということは、関係国は全部了承せないかぬ。その二重の縛りが私はかかっていると思うんですよ。いかがですか。
○政府委員（小倉和夫君）　恐らく先生の御賢察のとおりだと思います。
　ただ、そのアクセプダブルというのは、日本にとりましてもアクセプダブルなものでなければならない……
○片山虎之助君　交渉になるとできないから。
○政府委員（小倉和夫君）　はい、交渉でございますから。日本側にとってもアクセプダブルじゃなくちゃならないという趣旨も当然含まれていると考えるわけであります。
○片山虎之助君　いや、日本もそれはアクセプダブルなんですよ。向こうもそうなんですよ。日本は一カ国、関係国は多いんですから、これは日本がさらに七年後の特例措置延長のためにきついいろんな追加的な措置をのまされるという私は条項だろうと思うんです。
　そこで第五項なんですけれども、第五項はもうミニマムアクセスをやめた、関税化に移行する、そういうときは以降もずっと関税化に移行しても八％が維持されなければならない、こういう条項なんですよ。ところが、下がることはこれは絶対ないんです。しかし、八％が上がることはあるんですよ。どうですか、これは。どちらになるんでしょうか。
○国務大臣（畑英次郎君）　御指摘のとおり、「維持されなければならない。」、この文言からいたしますと八％を下げるということはなかなかそれは難しい、こういうように受けとめておりますが、かといってその八％といいますものが毎年〇・八％ずつまた引き続き上がるということはこれまた決められたケースでもない。あくまでも一年前の交渉事の中におきまして、私ども午前の御質問の中でも申し上げたわけでございますが、いわゆる他の分野あるいは全体的なものの対応の中で協議が再開されるというように受けとめさせていただいておるわけでございます。
○片山虎之助君　農水大臣に再度お伺いしますが、下がることはない、上がることはある、こういうことですね。
○国務大臣（畑英次郎君）　今、しかもただいま外務大臣の御報告にもございましたが、環境問題あるいはまた食糧安全の問題、そういうような要素の中でその辺につきましての、厳しいとは申し上げましたが、論議の対象になり得ると、私自身はかように受けとめさせていただいております。
○片山虎之助君　農水大臣、ミニマムアクセスの延長じゃないんですよ。六年たったらミニマムアクセスをやめて関税化に移行するんですよ。そのときにミニマムアクセスの八％は維持されるんですよ。私、それを聞いているんですよ。下がることはない、関税化に移行してもミニマムアクセス八％以上になる、そういうことですね。
　延長じゃないんですよ、関税化に変わる場合ですよ。それでもミニマムアクセスは八％以上になると。
○国務大臣（畑英次郎君）　それは、一つの基準として物事が維持されるという形に相なります。
○片山虎之助君　それから、何度も議論して皆さんもまたかと憂うつでしょうけれども、第六項、とにかく七年目から関税化に移行するときは今のミニマムアクセスは八％以上になると。そうですね。
　　　〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕
そして関税率は、幻ということもないけれども、シャドーの関税が下がってきて当面は一五％でしょう、それが二重にかかると。これはもう今まで御答弁されたとおりでございますね。
○政府委員（眞鍋武紀君）　六項は、二年目以降関税化する場合に、そのＴＥといいますか、関税相当量をどういうふうに算定するかということが書かれておるわけでございます。したがいまして、七年目に関税化をするといたしますと、初年度に関税化をしたと仮定をして、そこから下げていって一五％下げたところ、そういうところで設定をするということでございます。関税化する場合は、ミニマムアクセスの方は八％で維持される、それを引き上げる必要はございません。そういうことでございます。
○片山虎之助君　いやいや、関税率は下がっているんだな。
○政府委員（眞鍋武紀君）　関税相当量は一五％下がったところで交渉をするということでございます。
○片山虎之助君　これで何度も同じことを言わせていただくんですが、これが例外なき関税化の例外であったり関税化の猶予であったり六年目の交渉のときに白紙で臨めるなんということは、私はこれはうそだと思うんですね。これは本当に経過措置として六年間認められるもので、仮にミニマムアクセスを延長するにしても大変なペナルティーが科せられていく。ここのところの理解を国民の皆さんはきちっとされているのかどうか、こう私は思うわけでございます。それを念のために申し上げたんです。
　そこで、日本と輸出国、日本は輸入国ですから輸出国と輸入国のバランス、公正の議論がしょっちゅう出るわけでありますけれども、例えばＥＣの輸出補助金がなるほど二一％カットされますけれども、それがずっと残るということと日本とのバランスを農水大臣はいかにお考えですか。
○国務大臣（畑英次郎君）　今回の交渉の大きな一つのポイントとしまして、問題点と申し上げた方がいいと思いますけれども、輸出補助金の全廃ということが我が方の主張でもあったわけでございます。
　これが三六あるいは二一という数字をもって残されておる。それだけを比較した場合は我が方に問題ありというような認識に立つわけでございますが、逆に申し上げれば、全体の枠の中における位置づけ、さような意味合いではいわゆるその中の一項目だけを拾い上げて比較をするということはいかがなものであろうかというように考えますし、また、見直し、六年後の再協議、そういうことも念頭に置いておかなくてはならない、かように考えております。
○片山虎之助君　ラウンドの成功、全体を考える、私も賛成であります。
　しかし、輸入国は輸出国に比べて大変不利になり、その中で日本の特別のものである米が犠牲になるということはいいことなんでしょうか。その点について農水大臣はいかにお考えですか。
○国務大臣（畑英次郎君）　我が方におきましては、いわゆる例外なき関税化、これを拒否をするというような中にございまして、六カ年間は関税措置といいますものを免除されるという特例の措置がそこにでき上がっておる、これの比較につきましては、重ねて申し上げれば、その一項目だけを単純に比較するというわけにはなかなかいかない、こういう認識を持たさせていただいているわけでございます。
○片山虎之助君　この調停案には、特例措置適用の要件として（ｃ）に有効な生産制限措置がとられていることとある。しかも、それがリストリクティングという進行形になっております。ということは、この六年間の猶予期間中も生産調整、減反が引き続いて進行していなければ、アイ・エヌ・ジーですから進行してなければ特例措置適用にならない、そういう解釈もできるんですけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（畑英次郎君）　御指摘のとおり、三項目の中にいわゆる生産制限という項目がきちっとうたわれているわけでございますから、六カ年間は我が国のケースをもってすれば減反政策は行われておるという姿に相なるわけでございます。
○片山虎之助君　午前中の答弁で農水大臣は、九五、九六は減反は据え置き、六十万ヘクタールは据え置きと。それから、それ以降はこれから検討しますと。減反はひとつも現在は進行してないじゃないですか。この（ｃ）に違反するんじゃないですか。減反は進行していない。九五年、九六年は据え置いて九七年以降は決めてないんだから、この（ｃ）項に違反するんじゃないですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　有効な生産措置がとられていることということで、委員御指摘のとおり、生産調整をやめた場合にはこの継続について問題になるということは御指摘のとおりでございます。
　そうでございますが、この規定につきましては、現行ガット規定というのがございます。十一条二項（ｃ）、生産調整を行っている産品については一定の輸入量を認めることを条件にいたしまして生産、輸入数量制限をできる、こういう規定がございます。現行ガット規定を参考にし、また我が国はこの生産制限をしているんだから輸入数量制限もしてほしいというふうな主張をこれまで行ってきておるわけでございますので、調整者としてはそういう我が国の主張をも取り入れてそういう案を示してきたんではないかというふうに考えております。
○片山虎之助君　そうすると、こういうことですか。素直に読めば、ずっと六年間の経過期間中というか猶予期間といいますか、その期間も減反を続けなければならないけれども、今のガットの十一条二の（ｃ）項なんかと合わせてみれば減反をしなくてもこの特別措置が受けられるという了解がついているというわけですか、ガット事務局なりアメリカなりＥＣと。
○政府委員（眞鍋武紀君）　この規定は有効な生産制限をしておるということが条件でございまして、ふやさなければ生産調整を強化するというふうな意味ではないわけでございますので、現在の生産調整を続けておればこれに該当するというふうに解釈できるわけでございます。
○片山虎之助君　そうすると、現行の六十万ヘクタールを維持していればよろしいと。
　緩和したらどうなりますか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　これは有効な生産制限をとっていることということでございますので、要するに全く自由にして自由につくるというふうな状態ではだめでございますが、何らかの有効な生産制限をとっておればこれに該当するというふうに考えております。
○片山虎之助君　緩和してもいいのかと聞いているんです。
○政府委員（眞鍋武紀君）　はい、そういうことでございます。
○片山虎之助君　緩和してもと読めるんですね。
○政府委員（眞鍋武紀君）　はい。
○片山虎之助君　その点はわかりました。ぜひそういうことで今回やっていただきたいと思いますし、減反の問題はまた後ほど質問させていただきます。
　そこで、例の問題のある骨子に輸出国の責務が、協議したり通報したり食糧安全保障に配慮するという規定があの必要なことも書いてない骨子にちゃんとあるんですよね。ところが、調停案にはもう姿を消すわけで、午前中の質問では、それは一般的などこかに書いてもらうんだ、こういうことですけれども、何でそれじゃ必要なことがいっぱい書いてない骨子にあれだけ入れたのか、それが忽然として調停案では全文の方では姿を消して一般事項の方に振りかわったのか、経緯を少し説明してください。
○政府委員（小倉和夫君）　先ほど申し上げましたように、調停案が出る段階でいろいろなアイデアと申しますか考えと申しますか、それがいろいろ並行的に調停者の方において考えられていたと思われるわけであります。そのうち日本に特に関心のある部分についてどうなるんだろうかということをとりあえずドゥニー議長に相談いたしまして、ドゥニー議長の考え方を取りまとめたものが最初のいわゆるドゥニー調整案の骨子ということであったわけでございます。
　その中で、したがいましてそれが果たしてどのような形でより詳細な合意の案、合意案のテキストになるかどうかということは、ほかの国との調整、それから法律的な意味での事務局の検討、そういったものにゆだねられてきたわけでございますが、その過程でいわゆる日本の包括関税、日本だけではございませんが、日本のと仮に申し上げさせていただきますが、包括関税化の例外につきましての条項は別途一つの、それだけ特別の例外なので特別のアネックスと申しますか、特別の附属書にしようという形式というものがだんだん合意案の作成の中で法律専門家の中で議論している間に出てきたというふうに了解しております。
　ところで、その部分につきましては、先般この委員会の御要望と申しますか御指示と申しますかそういうこともございまして、日本に特に関連する、日本に関連するというよりは日本に関する部分と事実上申し上げてもいいようなところでございますし、そこがまた附属書という形をとっておりますので、普通、テキストというものは交渉中は公表しないということでございますが、特に事務局及び議長の了解を得ましてその部分を公表したわけでございます。しかしながら、先生の今おっしゃいました輸出制限云々の部分につきましては、これはなるほど日本も大変大きな関心を持っておる部分ではございますが、特に別な附属書という形をとらずに、本文と申しますか、別の全体の農業に関する部分に含まれておるのでございますので、その部分はテキストの公表の際には公表できなかった、こういう次第でございます。
○片山虎之助君　何か持って回ったわかりにくい説明でございますけれども、まあよろしい。もう今さらどうこうと言っても……。日本は落とすなと頑張るべきなんですよ、ちゃんと書いておけと。
　今、日本以外に今回こういう措置をとった国がほかにもたくさんあるんだと。たくさんはないんです。韓国なんですよ。ところが、韓国の場合にはこの猶予期間、特例期間が十年だという。それから、ミニマムアクセスが最終が四％でスタートがこれは二・四と一％、両方の説があるわけでありますけれども、そういうことだという。これは日本と比べると大変に差があるわけであります。向こうの方が経済的ないろんな条件がどうだということはあると思いますけれども、これが事実なのかどうか、何でこんなことになるのか、御説明いただきたい。
○国務大臣（羽田孜君）　きょう実は、きょうといいますか、私が向こうを出発するときにドゥーニーさんにも実はそのお話を率直に伺いました。別に私どもは韓国がどうこうしろということじゃありません。しかし、一体どうなんだろうと。これはやっぱり一般の農業者あるいは国民からしますと同じものであるから一物二価みたいな感じになるわけですね。だから、この辺が理解されないんだよという話をしました。
　ただ、数字等についてはまだ私どもの方としても、これはきょうのあれの中にもまだ出てまいりませんという話でありましたから、まだ本当、細かいところは知りません。ただ、承知してもらいたいことは、やっぱりガットの中に途上国に対する対応というものがございます、そういう中でこれは対応していくんですということであったことだけは御報告申し上げておきます。
　あとは第三国の問題ですから、私たちが今どうこう言うべき問題ではないというふうに思います。
○片山虎之助君　報道によれば、もう既に猶予期間の十年と最終のミニマムアクセスの四％はほほ話がついている、問題はスタートの辺をどうするかということだ、こういうことなんですけれども、もう一遍その点を御答弁いただきたいのと、それじゃ韓国は途上国扱い、開発途上国だというお話になるんですか。だから特例なんだと。ただ二つしかないんですよ、米の今回のミニマムアクセスは日本と韓国と。それがこんなに違う。
○国務大臣（羽田孜君）　韓国が途上国扱いということについての言い方というのは非常に難しいわけでありますけれども、現在の中ではＤＡＣの中からまだ抜けておらないということと、そのような扱いがその他においてもなされておるということであります。
　それから、その差というものについては、一応その合理的なものとして、途上国に対するものは三分の二といいますか、そういう対応の仕方というのがあるんだという話は私ども承知しております。
○片山虎之助君　そこで、減反との関係なんですが、減反をほぼ維持されるというお話を大臣や事務当局からお伺いしました。そうすると、九五年から次第にふやしながら四十万トン以上がだあっと入ってくるわけですね。そうなると、お米が余る事態になる。この余剰米、どうされるんですか。
○国務大臣（畑英次郎君）　御承知のとおり、いわゆる減反緩和という政策展開をさせていただきました中にございましても、やる意欲を持った方々にその消化をお願いをするという取り組みをさせていただいております。
　そういう中でのミニマムアクセスという問題がございますが、あわせていろいろ諸課題を現在農政の中に背負っていることも御案内のとおりでございます。あるいは備蓄の問題等々、そしてまたこれからの農政展開の中にございまして、さような意味合いでは一つの大きな問題点としての意識の中で、例えば農政審議会等々でも御検討いただくというようなこともこれからの必要なケースに相なってくる、かようにも考えておるわけでございます。
○片山虎之助君　この余剰米をＯＤＡの一環で食糧が不足した途上国にそのまま食糧援助したらとか、ただストレートに輸入米をそのまま持っていく、これはガットで禁止されているそうですけれども、こういう考えというか意見がある。また、あるいは今の備蓄百万トンを、実際は今回は百万トンなかったんですけれども、百三十万トンぐらいにふやすという案が御検討されていると思いますけれども、それとは別に特別備蓄、第二備蓄、そういうアイデアもあるというふうに巷間いろんなことがうわさされていますよね。農水大臣としてはいかがお考えですか。まだ政府の方針はこれからでいいんですよ。農水大臣として御意向を聞きたい。
○国務大臣（畑英次郎君）　これは、かねてからこういうような意味合いの御指摘が再三にわたって外国産米の輸入問題に絡んだ一つの話の中で出ておったことも私も承知をいたしております。
　そういう中で、私の承知をいたしておりますのは、ＯＤＡ関係におきましては、ただいまその外米を金額で措置をしましていわば貢献をさせていただいている。この辺の専門的ないろいろ規制があるやに承知をいたしておるわけでございますが、これからの一つの検討の中にはそういうことも、なかなか問題があるという意識は持っておりますが、もう少し明確にそういうことになりました場合には問題点を洗い直して検討をする必要がある、こういう期待を込めて認識をさせていただいている、こういうことでございます。
○片山虎之助君　今回、政府は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの受け入れに対応してというんでしょうか、ウルグアイ・ラウンド何とか本部というのをおつくりになって、総理が本部長になられて関係閣僚が入られてこの受け入れに伴う多元的な影響についての対応をお考えになるそうであります。これは米だけに限りません。二十四品目の問題もあるし、関税が下げられることが想定されるでしょう牛肉その他の問題もあるし、いっぱいあるわけですね。これは農村部では地域経済、地域社会は崩壊まではいきませんけれども、がたがくる。そういうことについて対応される、まことに結構ですけれども、具体的にはいつまでにどういうことをやるんですか。