○参考人（細川幸一君）　私は、消費者政策及び消費者法を研究いたしております。その中で、悪徳商法による不当な利益をどう吐き出させ、それを被害救済に活用することができるかという点について大きな関心を持っております。
　そこで、本日は、組織犯罪処罰法改正等による犯罪収益の剥奪及び被害回復給付金の支給制度につきまして、いかに悪徳商法のやり得を防ぎ被害者を救済していくかという観点から、それがどのように制度的に位置付けができるのかという点につき、刑事規制だけではなく行政規制、民事法規なども視野に入れて見ていきたいと思っております。
　と申しますのも、今回の制度は、公法と私法の分離あるいは刑事事件と民事事件の峻別といった日本の法制度の原則を大きく変えるものであり、高く評価できるものではありますけれども、悪徳商法の中で、宇都宮先生も言われましたけれども、犯罪として取締りが可能となる事案はむしろ少数であり、多くの消費者被害は、犯罪としての立件が困難であるけれども詐欺的であるとか、あるいは弱い者を寄ってたかって食い物にするという違法な行為によるものがたくさんございます。
　したがいまして、今回審議されている制度をファーストステップとして、国民、消費者がより安心して消費生活を送ることができるような法制度の確立に更に御尽力いただきたいと思っており、そのための議論の過程で御参考になるであろう政策のメニューを提示することによって、本日の私の参考人としての責を果たしたいと考えております。
　お手元に資料をお配りしております。まずは、私の意見についてのレジュメでございます。次に、米国の父権訴訟という制度について紹介しました朝日新聞の記事がございます。最後は、クレジット会社のグレーゾーン金利に対する対応についての論文でございます。
　グレーゾーン金利問題は今回の法改正と直接の関係ございませんし、時間の都合でこの件について詳しく意見を述べることはできませんが、先週の本委員会でこの問題が取り上げられておりましたし、現在の非常に大きな問題でございますので、資料を配らせていただきました。
　グレーゾーン金利については、既に支払った金利についてのその支払の任意性というものが問題になっておりますけれども、以前私は、クレジットカードを使用して外国でキャッシングをいたしましたところ、利息制限法に違反する金利を請求されたために口座引き落としの前にそれを支払う意思がない旨クレジット会社に通知いたしました。しかし、クレジット会社は強引に支払を要求したり、あるいはキャッシング契約を一方的に解除するという手段に出ました。法律はある意味、私は妥協の産物であるとは思いますけれども、あいまいな形で法律を作ると、結局、強者の理論がまかり通り、弱者である消費者の権利が著しく侵害されるという問題を示していると思いますので、御一読賜ればと思います。
　それでは、本論に入りまして、悪徳商法等による不当利益を剥奪し、それを被害救済に活用できる可能性を刑事法規分野、行政法規分野、それに民事法規分野、また自主規制分野に分けて御掲示したいと思います。それにより、今回の制度の意味や限界がより明らかになると思うからであります。なお、ここでお示ししたものは、あくまで考えられる方策のメニューということでありまして、現行法制度との整合性あるいは実現可能性等については触れておりませんことを御承知願います。
　まずは、刑事法規分野での方策でありますけれども、これにつきましては、既に政府及び本委員会で議論されているところと思いますので、簡単に御紹介いたしたいと思います。
　まずは、今回の審議されております組織犯罪処罰法における追徴、没収した犯罪収益を被害者救済に利用できるというこの制度でございます。それ以外に、ここでも既に議論があったと思いますけれども、附帯私訴制度の導入あるいは刑罰としての損害賠償命令というものの創設、あるいは刑事事件で得た証拠等を積極的に民事裁判で活用できるようにするための刑事裁判記録を情報公開法の対象情報とするとか、あるいは民事裁判上の文書提出義務の対象文書とするというようなことも考えられるのではないかと思います。
　ちなみに、アメリカでは、アミカス・キュリエと言われているこういう考え方がございまして、これは裁判所の友あるいは法廷の友と言われるものですけれども、第三者がその裁判において積極的に証言とか資料を提供し、その裁判が円滑に行われるようにするというシステムでございまして、こういうところでアメリカの行政というのは積極的にいわゆる消費者とか弱者を支援しているということで、日本の行政は非常に冷たいなという感じを持っております。
　二番目には、行政法規分野におけるこういった方策というものも考えられるのではないかなというふうに思います。
　一つは、いわゆる課徴金制度というものが独禁法上のカルテルに対してなされていますけれども、これを独禁法の不公正な取引方法、あるいは景表法違反に対しても導入するということが検討できるのではないかなと思います。ちなみに、二〇〇五年四月より証券取引法違反に対する課徴金制度が創設されましたので、決して課徴金という制度は公取だけのものではなく、各省庁においても導入が検討できるものではないかなというふうに思います。ただ、現在のこの課徴金というのは、その金銭は国庫に入ってしまうので、これを被害者の救済に利用できるようにすればより被害救済、制裁プラス被害救済の役割を果たすことができるということになります。
　次は、主務大臣の行政処分に不当利益吐き出しあるいは損害賠償命令を含めるということが検討されてよいのではないかなと思います。ちなみに、米国のＳＥＣが、最近知られるようになりましたけれども、ディスゴージメントという権限を持っています。これは、先ほどの刑事事件ではなくて、行政処分として不当利益吐き出し命令を出せるというものでございます。
　次に考えられるのが、行政が管轄する法律の違反者に対して被害者に代わって民事損害賠償請求できる制度の導入、これがこの次に、朝日新聞の記事ですけれども、いわゆる父権訴訟と言われているもので、行政が民事裁判に訴えて消費者、被害者に代わって損害賠償請求するという制度でございます。
　次に考えられるのがこの過料ですね。科料ではなくて過料の方ですけれども、これは秩序罰とされ、非刑事の行政罰なんですけれども、これはほとんど日本では活用されておりません。これの活用が考えられるのではないかなと思います。
　御参考までに、千代田区が禁煙条例によって路上喫煙者に対する二千円の過料処分というのを始めました。これは正にこの過料なんですね。私が思いますのは、市民が路上でたばこを吸っているということで二千円の過料を取れるのであれば、悪徳商法からたくさんの過料金を取るということは当然できる話だと思います。ただ、その際、一定額だと制裁効果を生みませんので、違法行為一回当たりの金額を定め、総額が不当利益吐き出し効果を生むようにするということが考えられるのではないかなと思います。
　この一つの例として、アメリカにシビルペナルティーという、こういう制裁金がございます。これ刑事ではないのでシビルという名称になっていますけれども、民事制裁金あるいは民事罰というふうに訳されておりますけれども、これは一回当たり五千ドルとかという規定があるんですね。例えば、不当な広告を新聞に掲載するとします。そして、その新聞がもし百万部売れているとすると、理論的には民事罰の額を百万倍できるという、そういう制度でございまして、実際には裁判官の裁量で決定するということなので、どのぐらいの人が実際には広告を読んでいるかとか、あるいはどのぐらいの人が被害に遭っているかということで何倍にするかということは決めるんですけれども、そういうような形でいわゆる制裁効果が十分上がるような仕組みになっております。
　ただ、これも過料で得た金銭というのは、これ制裁的機能があるということなので、これは国庫に入ってしまって被害救済に使われないので、これを使えるようにするということも考えられます。ちなみに、米国でもそういう議論があったようで、米国証券取引規制法でありますサーベンス・オクスリー法においては、このシビルペナルティーを被害救済へも使えるような法改正が行われております。
　次に、民事法規分野における方策というものも考えられるのではないかなと思います。
　一つが懲罰的賠償、これはよく知られているところだと思いますけれども、ただアメリカではこの金額がむしろ高過ぎてしまってそれを制限する方向にありますので、こういうものの導入というとかなり拒否反応があると思いますけれども、少なくともこの重畳賠償と言われている制度、これは二倍あるいは三倍という損害賠償の額をもう法律で定めてしまうということですね。懲罰賠償はいわゆるコモンロー分野、裁判官の判断で何倍とか幾らということを決める、だから額が多くなっちゃうわけですけれども、重畳賠償は法律でもう二倍、三倍って定めてしまう。これなら制裁効果もあり、かつそれほど高額になるというようなこともないので、こういうものも導入が考えられるんではないか。
　二つ目には、クラスアクション制度の導入ということですね。
　日本はクラスアクションよりも団体訴訟制度がなじむという判断があったようでして、消費者団体における団体訴訟というのが今衆議院の内閣委員会で審議中だと思います。ただ、今の政府・与党案では、これについては差止め請求権だけを盛り込んでいるということで、民主党は対案として、それに対して損害賠償請求権も含めて対案を出していると伺っておりますので、私は是非この団体訴訟制度の中に損害賠償請求も入れていただきたいと思っております。
　最後が、いわゆる自主規制分野での工夫というものもあり得るんではないかなと思います。
　例ですけれども、業界団体が、会員企業が違法行為を行ったときの過怠金制度を定めるというものです。これ実際には日本商品先物取引協会の定款で一億円以下の過怠金賦課を定めております。こういう制度を自主規制分野で活用するという方策も考えられるのではないかなと思います。ただ、ここでは被害者救済には利用できないという形になっておりますので、これを被害救済に利用できる形にしてもいいのかなと思います。
　最後が、違法行為を行った事業者が消費者支援基金に対して寄附をするということで、これは実際に消費者支援基金というものが学者等を中心にして既にできております。本当に悪いことをしようと思ったいわゆる悪質商法は別ですけれども、普通の企業が図らずも何か違法な行為をしてしまった、ちょっと申し訳ないという気持ちがある。そういう場合はこういう消費者支援基金に寄附をするという、そういう制度でございまして、この消費者支援基金は、消費者団体訴訟制度が確立して、その後、消費者団体が団体訴権を行使する際の資金を提供する予定でおりますので、こういう制度を考えてもいいんではないかなというふうに思っております。
　以上、主に米国の制度を参照にしながら、導入が検討できる違法行為に対する制裁あるいは不当利益吐き出し及び被害救済制度について御紹介いたしました。立法府におかれましても、国民、消費者が安心して生活を送ることができる公正な社会を目指して御尽力いただければと思います。
　また、最後に、こうした制度は弱者を救済する制度というだけではないということを強調したいと思います。消費者のための法制度となるとすぐに事業者や業界団体は反対しますけれども、違法行為のやり得を許さない制度を整備することによって健全な市場を形成し、消費者が安心して商品やサービスを購入できる環境をつくることができれば、それは真っ当な事業者も潤い、そして消費者も潤い、結果として国民経済が健全な形で形成され経済も発展していくんだと、そういう視点を是非持っていただければなというふうに思います。
　これで私の意見を終わらせていただきます。