Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　岩城　光英君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　伊達　忠一君
　　　　　紙　　智子君　　　　　大門実紀史君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　高野光二郎君
　　　　　山谷えり子君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　大門実紀史君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　発議者　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　発議者　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　前川　清成君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　星野　剛士君
　　　　　　　環境大臣政務官　　白石　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　籠宮　信雄君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　昭典君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中川　　真君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　美並　義人君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務省主税局長　　佐藤　慎一君
　　　　　　　財務省理財局長　　迫田　英典君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星野　次彦君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　早水　輝好君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　北島　智子君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災からの復興のための施策を実施す
　るために必要な財源の確保に関する特別措置法
　及び財政運営に必要な財源の確保を図るための
　公債の発行の特例に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十八年度における公債の発行の特例に関
　する法律案（大久保勉君外七名発議）
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中泉松司君、紙智子君及び大野泰正君が委員を辞任され、その補欠として岩城光英君、大門実紀史君及び伊達忠一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主計局次長美並義人君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君及び同理事雨宮正佳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白眞勲君　おはようございます。民進党の白眞勲でございます。
　まず、復興についてお聞きしたいと思います。
　政府は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保ということで今回の法改正を進めるようですが、ここで重要なことは、実際帰れなくなった被災者の皆さんが早くふるさとに帰れるように、あるいは、今もう本当に五年という月日がたってしまった中で、今の生活のままでいいんだよという方もいらっしゃると思います。でも、やっぱりそういう方々も含めて、ふるさとが帰れるような形になっているんだという施策を講じなければならないことだとも私は思っているんですね。
　そのためには、やはり産業を新たに興す必要性も感じられるわけですが、ただ、そこでのポイントとなるのが、特に福島の場合で考えた場合には、働く人がそこに帰ってこれるかということについて、やはりその辺り、ちょっと環境省にお聞きしたいと思います。年間二十ミリシーベルトが帰れるかどうかの分かれ道だというふうにも聞いておるんですが、この二十ミリシーベルトという数値に対して、普通に考えると逆に不安だと思っていらっしゃる方もいらっしゃると思う。それに対しては私も十分理解できるんですよね、そういう不安だと思う気持ちに対してですね。
　まず、環境省として、それに対する住民の不安感の払拭に対してどう対応しているのか、あるいはこれからどう対応していくのか、その辺をお聞かせください。
○大臣政務官（白石徹君）　白委員の御質問にお答えさせていただきます。
　委員おっしゃるとおり、除染等により年間二十ミリシーベルトを下回ってもなお線量への不安を感じている住民の方々もいらっしゃることは承知しております。また、環境省では、まず除染の効果などに関する情報を住民の皆様にしっかりお伝えしていくことが重要だと考えております。このために、除染後の個々のお宅や地域全体の空間線量について、住民の方々に直接又は住民説明会や自治体が設置する有識者委員会などの場において丁寧に説明をさせていただいているところであります。
　また、除染の効果が維持されているかどうかを確認するのも重要でありまして、それも、除染後おおむね半年から一年後に事後モニタリングを実施しておるところでございます。その結果、再汚染等により除染の効果が維持されていないと認められた場所については、合理性や実施可能性を判断した上で、フォローアップ除染を実施しているところでございます。
　さらに、役場の一部をお借りするなどして環境省が相談窓口を設置して、住民の皆様からの御心配の声に対して対応しているところであります。
　それに加えて、放射線に関する科学的知見や関係府省庁の取組などを集約した資料を作成して毎年度更新するとともに、そうした資料を活用して保健医療福祉関係者や教育関係者の方に対して研修会や地域ニーズを踏まえた住民参加の意見交換会などを取り組んでいるところでございます。
　環境省といたしましても、引き続き住民の皆様の御不安を払拭するために取組を続けてまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
○白眞勲君　白石政務官、もうちょっと短く答えていただきたいんですね。文書を読むのはいいんだけれども、何かもっと、何というのかな、まとめていただければ有り難いなというふうに思うんですよね。
　そういう中で、今幾つかのポイントが私は指摘されたと思うんです。一つは、丁寧に説明をしていくということ、そして、除染の効果が維持されているかどうかのチェックも欠かさずやりたい、そしてもう一つは、除染の効果が出ていないところに対してもフォローアップで除染をしていかなければいけないんだと、私はこの大きく三つのポイントがあったような気がします。
　今、最後の部分、つまり幾ら除染をしても実際にそれほど線量が期待したほど下がらない場合も多いと聞いているんですけれども、その辺りは何でなんでしょうか。そして、どうしてそういうふうになるんでしょうか。その辺り、いかがでしょうか。
○政府参考人（早水輝好君）　お答えします。
　除染の場合は、一定の技術がございますので技術的限界がございまして、何度も同じ方法でやっても、何度やっても下がらないということがございます。ただ、除染自身の効果というのは一定の効果がございまして、例えば今手元に数字ございますけれども、田村市の例でございますが、宅地で除染前の平均値が〇・六七マイクロシーベルト・パー・アワーですけれども、除染後にはこれが三七％減の〇・四二マイクロシーベルト・パー・アワーになりまして、更に事後モニタリング一回目、二回目と重ねていくと、これは時間的変化もございまして、〇・二七、二八という数字、五七％減ということで下がってまいりますので、除染の効果と時間的な推移ということで、除染は一定の効果は上げているというふうに理解をしております。
○白眞勲君　私の質問に答えていないんですね。つまり、今の話だと、除染をすれば必ず効果があるんだと、だから除染と言うんだろうけれどもね。でも、除染ということの作業をしたとしても余り下がらないケースもあるということを聞いていて、それについてどういうふうになっているんだということを私聞いているんですね。
　数値的なことをおっしゃるのも結構だけれども、もっとポイントをつかんでお話しをいただきたいというふうに思います。
○大臣政務官（白石徹君）　できるだけ早口でお答えさせていただきます。
　委員おっしゃるとおり、その場所によって除染の効果が現れにくいところ、それはあります。その地形によってもそうでございますし、また、フォローアップ除染の対象になるところが、例えば雨どいの下とか溝とか、いわゆる最初の除染の効果が余り効果として現れにくい地域もありますし、また、家の近くののり面等、これについても除染の効果がなかなか現れにくいところもございますし、そういうところを再除染するかどうかについては地元の皆様方とよく話し合って、それで進めていくようにしております。
○白眞勲君　今まさに白石さんおっしゃったように、そこの部分ですよ、ポイントは。やってもやってもなかなか下がらないよねという部分を考えた際に、そういったことを考えたらやっぱり戻れないという人も出てくると、これは普通考えて当たり前と僕は思うんですね。ですから、そういった場合はどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
○政府参考人（早水輝好君）　お答えいたします。
　フォローアップ除染につきましては、一回で終了ということはございませんので、今政務官から御説明したように、下がらないところがありましたら一度フォローアップ除染を行いまして、更にその結果を御説明してもう一度測って、二度目の除染、フォローアップ除染をする場合もございますので、そういった形でよく住民の方の御意見を聞きながら、また測定、再測定を行いながら進めていきたいと考えております。
○白眞勲君　結局、そういう答えしか私はできないような気がするんですけれども。
　そうしますと、やはり産業を興したりなんなりして何とか帰っていただけるような環境も整えていきたいという中で、肝腎の住むところが、あるいは職場の周辺でそういったところがあると、なかなかやはりこれは戻りにくい部分が出てくるのではないんだろうかと、これは容易に僕は想像できるし、それは私、本当に理解できると思うんですね。そういったものについてやっぱり私は考えなきゃいけない。
　そういう中で、経済産業省にお聞きいたしますが、産業を興すとしている、それは分かります。どうやって、今のように帰りにくいまだ状況がある中でどういう施策をしようとしているのか、それについて経産省としてお答えください。
○大臣政務官（星野剛士君）　お答えいたします。
　福島の復興は、経済産業省が担うべき最も重要な課題でございます。浜通りの再生のために、働く場所の確保に向けて、外からの新たな立地、企業立地を促すとともに、被災事業者の事業、なりわいの再建に向けて取り組む必要があると考えております。
　このため、二十八年度予算におきまして、十二市町村の避難指示区域等での企業立地を促進するために、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金を創設をいたしまして、三百二十億円を計上をいたしました。また、地元からの期待が強いイノベーション・コースト構想を具体化すべく、ロボットテストフィールドやロボット技術等の共同利用施設の整備等のために百四十三億円の予算を盛り込みました。加えて、被災事業者の事業再開等へ向けて、昨年八月に創設をいたしました官民合同チームが個別訪問を行っておりまして、そこで得られた生の声を踏まえて、官民合同チームの専門家による相談体制の強化、中小企業の設備投資などへの支援、人材確保のためのマッチングなど、二十七年度予算及び二十八年度予算で総額二百四十一億円を計上したところでございます。
　これらの事業の実施等が福島の本格復興再生につながるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
　以上です。
○白眞勲君　いや、私はお値段を聞いているんじゃなくて、私が聞いているのは、今聞いていたと思うんですけれども、まだまだ除染が、うまくいっていないと言っちゃなんですけれども、なかなかはかどっていないという部分があるわけですよね。そのはかどっていない中で、帰りにくい人たちがいる中で、帰りたくても帰れない、あるいは帰れる環境が整っていない中でどのような経産省としての施策を考えているのかということを聞いているんですけれども、その辺はどうなんですか。
○大臣政務官（星野剛士君）　今御意見をいただきました。
　経産省といたしましては、様々な状況があります、ありますけれども、我々の省庁としてしっかりやるべきところは、私も何度も現地に足を運ばせていただいて、これから帰ろうと考えている方やなかなか帰れないという方、それぞれのお立場でいろいろ意見を聞いてきておりますけれども、そういう方々の判断を後押しできるような、まず働く場がしっかりとまた再開ができる、また商店も再開をしている、こういうところをしっかりと力を入れることによって帰還を促していきたいと。
　除染云々に関しては、お答えは差し控えるべきだと私は思います、私の立場では。
　以上です。
○大臣政務官（白石徹君）　先ほど白委員から、除染が余り進んでいないという御意見がありました。
　いわゆる除染、第一回目の終了が二十八年度、それでも、二十ミリシーベルト以下を目指してやっている中でも、同じ地域で十五もあれば五もあるわけですよ。そして、五の地域の人の話を聞くと、十五の地域の人は不安に思う、そういうような状況もよくあるわけです。逆に、家の裏山がいわゆるのり面で、そののり面を除染してしまうと崩落の危険性がある、それについてどうするかということもやはり打合せをしていかなければならない。
　そういう部分はありますけれども、一回目の除染で、大体データでいえば、一回目の除染から二回目、三回目やっても数値的には変わらないというデータが出ています。そういう中で、一回目の除染で一度モニタリングをして、その中でいわゆる現地のインフラ整備の具合も鑑みて住民説明会を行っていくというふうにしています。
　よろしくお願いします。
○白眞勲君　一生懸命やっているなということはよく分かるんですけれども、今、経産省の方から話を聞くと、除染については自分の範疇ではないというおっしゃり方をされました。やっぱりそこは、もちろんそうなんだけど、経産省としての考えはこうですということを言うための立場だと思いますが、それにしても、住民にとってみたら経産省、環境省、関係ないんですから。ですから、そこはやっぱり、今だって席が一番離れたところに座っているわけですよ、お互いに。やっぱり、そういったところからして連携取れているのかなというのは、私は一番重要なところはそこだと思っているんですよ。
　そういう部分をやっぱりしっかりと、一緒にその辺に座っていればいいんですよ、それで、そういったところについて、こういった機会を通じて、やっぱりそうだよねって話し合っていただくということが一番私は重要だと思うんですね。
　そういう中で、予算は付けましたと。でも、ここはもちろん財政金融委員会です。そういう中で、予算は付けましたと、だけれども、私、非常に今の話って、イノベーション何とか百四十三億円だって、具体的な数字というのはよく、もちろんそれは積み上げてあるんだろうけれども、何か大ざっぱな数字なような気がしているんですよね。つまり、なぜかといったら、どれぐらい人が帰ってくるかがまだ分からない。分からない中で、どうやってお金が幾ら掛かるのかというのが積算できるのかという部分について私は聞きたいんですけれども、それについて経産省としてどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○大臣政務官（星野剛士君）　お答え申し上げます。
　例えば、イノベーション・コースト構想、これは浜通り全体で取り組んでいく事業でございまして、それぞれの場所でこういう事業を行っていくという積み上げでやっております。
　また、この自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金につきましては、これまで様々な企業にきめ細かくヒアリングを行っておりまして、そういうところからしっかりと積み上げてきた数字でございます。
　以上です。
○白眞勲君　ですから、私が申し上げているのは、その積み上げた数字はいいんですよ。もちろん積み上げた数字が出てきているんだと思うんですけれども、要は人がまだそれほど戻ってきていないわけですよ。戻ってきていない中でその器をつくって、さあ戻ってきなさいといっても、普通だったらそれでいいんですよ、それだったらまだまし。ただ、今回の場合は、除染が済んでいないから、戻りたくたって、あるいは数値がこんな状況じゃ、とてもじゃないけど私は帰りたくても帰れないという人もいらっしゃるわけですから、その辺りとの絡みをどういうふうにしているんですかということを私は聞いているんです。
　もう一回お答えください。
○大臣政務官（星野剛士君）　若干議論がかみ合っていないかなというふうに思いますが、私たちは少なくともこれはある意味ではしっかりと政府内で役割分担をしながら取り組まさせていただいております。
　我が経済産業省としてしっかりと全力を挙げて取り組む事業として、まず生活インフラ、病院であるとかコンビニであるとか、そういうものがしっかりと再開ができていないとなかなか帰って生活をするというのは難しいということになりますから、そういうことをやらせていただく。それともう一つは、しっかりと事業体として、事業所として再開をしていなければ戻っても働く場がないわけですから、そういうものの再開に全力を尽くしているということでございます。
○白眞勲君　私の質問に答えていただきたいと思うんですね。若干かみ合っていないと。かみ合っていませんよ、本当にかみ合っていません。
　私が申し上げているのは、人が戻れるような環境がないのにコンビニを造れるんですかということなんです、簡単に言えば。そういうところに対してどういうスタンスでどういう施策を講じていくべきかということを考えてもらいたいということなんですけれども、その辺についてどうなんですか。もう一回お答えください。
○委員長（大家敏志君）　どなたに質問しますか。
○白眞勲君　経産省。
○大臣政務官（星野剛士君）　私たちとして、それは、もちろん政府ですから、委員御指摘のように、線量、除染の問題、これは環境省が取り組んでいただいている問題であります。その中でいろいろと、なかなか帰りたくても帰れないという現状については今環境省の政務官からお話があったと思います。
　ただ、解除をされているところもたくさん今出てきているわけで、順次これからも増えていきます。そういうところのいきなり事業を再開をしてくださいといってもなかなか再開できませんから、再開するためには人が必要なんですか、店舗の改修が必要なんですか、こういうことを今きめ細かく聞かせていただいて、帰還をしてもらえる環境、先ほども言いましたけれども、例えば商店であるとか病院であるとか又は事業所、こういうものの再開と同時並行にこれ進んでいかないと、こちらは何もない、ただ、除染が済みましたのでお帰りくださいと、こういう話ではないんだろうと私たちは認識をしているということでございます。
○白眞勲君　余り長話をしているとどんどん時間ばかりたっていっちゃうんだけれども、やはり私思うんですけれども、何というんですか、今おっしゃっている、要は、除染、箱物で幾ら今予算を、積み上げた予算でございますというんですけれども、じゃ除染をしている場所におけるお金なんですか、これは。除染ができている人たちが、こちらの方で、分かりました、ここに住んでも大丈夫なんですね、分かりましたといったところでこの予算を付けたのかどうか、その辺はどうなんですか。
○委員長（大家敏志君）　どちらに。
○白眞勲君　経産省です。
○大臣政務官（星野剛士君）　これは、地域を全体、例えば今十二市町村とお話をさせていただいていますけれども、その一部では帰還をもう進めているところもありますし、これから帰還が始まるところもあります。それを地域全体として捉えて、これらの立地補助金であるとか様々な予算は計上をさせていただいているということでございます。
○白眞勲君　つまり、地域全体としては決めましたと。しかし、個々の件については、逆に言えばまだまだなかなか難しい部分もあるなと思います。この件の議論については、もうこれ以上やっていくとこれで何か終わっちゃうのでこの辺りでやめますけれども。
　私は、そういう中で、公正取引委員会、今日来ていらっしゃると思いますが、震災復旧に関して高速道路の復旧工事の入札で談合があったとして捜査が入ったということについて、少しこの事件について分かっていることをお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（山田昭典君）　お答えいたします。
　東日本大震災に係ります災害復旧事業の関係でございますけれども、東日本高速道路株式会社東北支社が発注します東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件につきまして公正取引委員会が犯則調査を行いました結果、独占禁止法に違反する犯罪があったと判断いたしまして、本年二月二十九日に道路の工事事業を営みます事業者十社、それから犯罪の当時に十社に所属しておりました従業員十一名を検事総長に告発いたしました。
　また、同じく東日本道路株式会社の関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事につきましても入札談合が行われていたのではないかという疑いがありましたことから、本年三月二十四日に立入検査をするなど、現在調査を進めているところでございます。
　以上でございます。
○白眞勲君　今、公正取引委員会から犯罪という言葉が何回も出ました。私も、新聞見ますと、業者によるとということで、原材料費が高く高値で受注したかったということで、結局、高値落札の出来レースが起きていたということ、このように、最初に枠を決めて幾らだ、内容はこれから詰めるというような、震災復興という大義に隠れて業者が結託して不正を働く、そして、被災者の足下で営業を続けながら業者は自らの利益を優先していたことにならないのか、そういうふうに思えるんですけれども。
　そこで、国土交通省にお聞きします。これ本当にけしからぬ話だと思うんですね。このようなことをなくすためにどのような施策を講じようとしていらっしゃいますか。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　今、公正取引委員会の方からお話がございましたように、今般、東日本大震災の舗装復旧工事におきまして、舗装会社、それからその従業員が独禁法違反の疑いで刑事告発、起訴されましたということは誠に遺憾なことだというふうに認識をしてございます。
　本案件、公正取引委員会が告発をし、東京地検が起訴した案件ということで、国土交通省としては、その裁判を見守る立場ということではございます。ただ、私どもといたしましても、公取の刑事告発を受けまして、告発を受けた十社に対しまして、三月七日に指名停止の措置要領に従いまして指名停止措置、それから建設業法に基づく勧告を行ってございます。
　なお、発注機関でありますＮＥＸＣＯ東日本に聞き取りもいたしまして、このケースでは、談合情報が寄せられたときにＮＥＸＣＯ東日本の方で入札参加者から事情聴取、業者からの誓約書の提出、公取への連絡等を行ったというふうには私どもとして聞き取りで承知をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましても、この入札談合の不正行為というのは、これはもうあってはならないということであるというふうな認識でございまして、引き続きこういった不正行為については厳正に対処してまいりたい、このように考えております。
○白眞勲君　国交省さん、ちゃんとレクしているから、ちゃんと答えていただきたいんですね。現状を聞いているんじゃないんですよ。今後どのように施策を考えるべきかということを私聞いているんですよ。ですから、そのようなことをなくすためにどのような施策を講じるべきかというのが私の質問なんですね。これからどのように施策を講じるかを聞いているんですね。それについてはどうなんですか。もう一回お答えください。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　まず、ＮＥＸＣＯ東日本ということで申し上げますと、先ほど言いましたように、談合情報を受けたときにいろいろ対応したわけでありますけれども、こういった情報が寄せられた場合にどういった対応をすべきであるかということについて必要な検討を行っているところでありますので、国土交通省としても、その適正な対応が行われるようにしっかりと指導してまいりたいと思います。
　それから、入札契約制度につきましても、これは、品確法など、しっかりと発注者として適切な発注をやるというルールも強化をしてございますので、これまでも震災復興の事業が不正などがなく、かつ円滑にできるような方策というものを講じてきておりますけれども、引き続き現地の状況などを見極めながらしっかり対応させていただきたい、このように思っております。
○白眞勲君　今までも談合というのはもう本当に年に何度も何度も新聞紙上、マスコミで、にぎわせているわけですね。だから、今、国交省さんからしっかり対応していきたいという言葉もきっと何度も聞いているんです。やっぱりそこはもっと気合を入れてやっていただきたいなと。もうこれ以上あれしてもしようがないのでこの辺りにしますけれども。
　ちょっと財務大臣にお聞きしたいと思います。
　今の議論ずっと聞いていただいたと思うんですけれども、やはり除染の関係で、まだ人がどれぐらい戻ってこれるか、そういったことが分からない中で、金額についても一応予算は措置はしたけれどもというところの話も聞いた。そういうことで、何か私は少し大ざっぱだったんじゃないのかな、そういうふうにも思えるわけなんですね。
　私は、財政のあるべき姿からすれば、やっぱり若干程遠いのではないか。さらには、復興にかこつけた談合までも行われてしまう。私、まず大体でもいいから、やっぱり少し、幾ら、これぐらいだということはもう少し精査をしながら予算を見積もらせて、それで、幾ら足りない、だからこれぐらい復興債が必要ですよということによってこの法案についての国民の理解というのはもっと高まるのではないんだろうか、そういうふうに思えるんですけれども、その辺、財務大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　初めてこの種のことが起きておりますので、仮に何ミリシーベルトになりまして大丈夫ですということになって、帰りますかね。これは、現地に私も何回か行ったことがありますので、私の妹も相馬に嫁いでいましたので、よくその事情、かなり詳しい方だと思いますが。
　現実問題として、下がったから安全だと言われても帰るかどうか分からぬという人もいれば、別にそんなもの、飛行機に一回乗りゃ似たようなものじゃねえかというようなことを言ってさっさと帰った人もいますし、これは人によってえらく違いますので、これは役所として均一にというほど人の気持ちは均一じゃありませんので、対応としては、甚だ予算の立て方としては物すごい難しいというのははっきりしていると思っております。
　ただ、私どもの立場としては、もしみんな帰ったときに予算が足りませんでしたというふうなことになりますと、これは何のためかというと本末転倒になりかねませんので、そこに被害に遭われた住民優先ということになりますと、きちんとした予算をある程度持っておかないと、足りなかったということになった場合のことは考えておかないかぬというのは、基本的にはそう思っております。
○白眞勲君　まさに足りないでしたじゃ済まされないよねということで、多分今回の法律なんかも出てきているのではないかというふうには私も思えるわけなんですけれども。
　そういう中で、私は、復興関係の予算というのは、東日本大震災復興特別会計ということで、今回もう一つの公債特例というのは基本的にまた違う、いわゆる通帳が違うわけですよね。復興債関係でもこれだけの課題があるんだったら、やっぱりこれ一つにしてしっかりと議論を、もう時間だって私もっともっとやりたいんですよ、この復興債についてですね。ところが、まだまだ足りない。この二つの法律にまとめた理由は何なんでしょうか。これは別に参考人で結構でございますので、お答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　復興財源の確保というのは、一般会計の財源の確保にこれは大きな影響を与えるのはもう御存じのとおりなので、これらは極めて密接に関連をいたしております。平成三十二年度にかけまして復興と財政健全化を同時に推進していくという必要がありますというのはもう御存じのとおりでございます。これがまず第一点。
　また、この二つの法改正はいずれも財政法の第四条ということの特例となるいわゆる公債の発行の根拠というものを設けるための改正という点でも共通点があろうと存じますので、このため政府としては二つの法律を一つの法律案として出させていただいたという背景であります。
○白眞勲君　この辺りでもういいので、環境省さん、公正取引委員会、国土交通省さん、いていただいても結構ですけれども、御退室していただいても結構でございます。どうぞ。
○委員長（大家敏志君）　答弁の終わられました方は退席いただいて結構でございます。
○白眞勲君　それでは、これは財務省の主計局さんの方でお答えいただければ結構ですけれども、今、財務大臣から、二つの法律が互いに密接に関係しているんだということをお話ししていただいたんですけど、私思うんですけど、やっぱり国の会計とは、みんなそれぞれ会計関係については密接に関係しているんじゃないかなとも思えるんですね。
　ここでちょっとお聞きしたいんですけど、参考人で結構ですが、逆に一般会計と密接に関係のしていない国の会計というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（美並義人君）　お答えいたします。
　一般会計と関係していない特別会計というのはほとんどないかと思いますけれども、まさに一般会計とこの復興特別会計は密接に関係しているということは申し上げられます。
　それは、復興の財源として、復興債は、つなぎのための復興債でございますけれども、復興債の財源といたしましては、復興のための特別にお願いした税、それから国有財産収入等ございますけれども、税外収入等は一般会計からの繰入れによっております。したがいまして、復興特会の財源として一般会計が繰り入れられるという意味で密接に関係しているということは言えようかと思います。
○白眞勲君　論理をすり替えないでいただきたいんです。私は、密接に関係しているということは分かっていますよ。そうじゃないんですよ。私が聞いているのは、国の会計の中に一般会計と密接に関係していない国の会計というのはあるんですかと聞いているんですよ。
○政府参考人（美並義人君）　通告いただいておりませんでしたので……（発言する者あり）密接に関係しているかどうかという点では特別会計と一般会計とであれば会計として関係はございますけれども、今申し上げましたように、一般会計から財源を繰り入れるという意味で特別会計は密接に関係していると申し上げたところでございます。（発言する者あり）
○委員長（大家敏志君）　速記を起こしてください。
　白委員、今答弁されましたけれども、内容についてもう一度御質問いただければというふうに思いますが。
○白眞勲君　通告していないって、あなた、財務省さんがこれ通告していないと答えられないんですか。お答えください。
○政府参考人（美並義人君）　お答えいたします。
　一般会計と特別会計の関係で申し上げれば、国の財政という点で関係を有しているのは事実でございます。しかし、特別会計の中には、財源として特別会計固有の財源を持っているものもあれば、一般会計からの繰入れを財源としているものもございます。そういう意味で、復興特会は一般会計からの財源を繰り入れるという意味で密接に関係しているということを申し上げたわけでございます。
○白眞勲君　私は何度も聞いているじゃありませんか。密接に関係していない国の会計があるのかどうか。イエスかノーかだけじゃありませんか。
○政府参考人（美並義人君）　お答えいたします。
　密接に関係するかどうかという基準は、特別会計の歳入として一般会計からの繰入れがあるかどうかというのが一つの基準だと思います。そういう意味でいえば、一般会計からの繰入れがない特別会計がございまして、それは先生お尋ねの、密接に関係していないということは言えようかと思います。
○白眞勲君　答えられるんならちゃんと答えてください、と思うんですよね。
　もう一つ聞きます。二つの法律ですよね、復興債とこっちの特例公債。どちらかの条文がもう一つの条文に影響しているんですか、これ。
○政府参考人（美並義人君）　まず、一括法にできるかどうかといったときに、一般的に基準が二つございます。それが、一つは、法案の趣旨、目的が一つかどうかということでございます。もう一つは、法案の条項が相互に関連して一つの体系を形づくっているかどうかでございます。
　一つ目の点について申し上げますと、復興財源の確保それから一般会計の財源の確保というものは、平成三十二年度にかけて同時に推進していくという意味において、法案の趣旨、目的が一つと認められると考えております。
　それから、条項の関連でございますけれども、そもそも復興債につきましても特例公債につきましても財政法四条の特例である公債になります。したがいまして、これを今後五年間、発行根拠を設けるための条項の改正がございますので、条項が相互に関連しているというふうに考えております。
○白眞勲君　いや、私が言うのは条項じゃありません、条文です。条文の中に、二つの法律の、関係し合っているんですかと聞いているんです、私は。
　もう一つ、私、一生懸命財務省さんがお答えくださっているのは有り難いんだけれども、そもそもそれだったら最初に復興債やってちゃんと通してから、そしてもう一つのをやったって今の論理ではいいんじゃないかと思いますよ、私。同時にやる必要がないじゃないですか。最初に復興債だけ一生懸命やる。これ決めてからもう一つの特例公債やればいいじゃないですか、公債特例か、それをやればいいじゃありませんか。全然論理が理解できないんですよ、私は。
　もう一回聞きますよ。この二つの法律の条文がもう一つの条文に影響しているんですか。
○政府参考人（美並義人君）　先ほど条項と申し上げましたけれども、条項というのは条文という意味でございますので、特例公債もそれから復興債も財政法四条の特例でございます。
　したがいまして、その特例を定めるという条文が両方に出てくるわけでございますけれども、そういう意味で密接に関連しているというふうに考えてございます。
○白眞勲君　いや、だから、私が言っているのは、二つの条文が密接に絡み合っているというのは、こっちを変えないとこっちが変わるんですというなら分かるんです、私は。分かりますか、言っていること。条文の一つが、どっちかの法律のどっちかの条文がもう一つの条文に影響を及ぼしているのかどうかなんですよ。
　今、次長さんがおっしゃっているのは、二つの条文が同じところから来ているから影響するんじゃなくて、相互に影響し合っている条文があるんですかと聞いているんですよ。
○政府参考人（美並義人君）　先ほど申し上げましたように、政府として二つの法律の改正を一括法にできる基準というのが従来からございます。その基準につきましては、繰り返しになりますけれども、一つが、法案の趣旨、目的が一つであること、二つ目が、内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形づくっているということでございます。
　関連という意味でございますけれども、そういう意味で申し上げれば、財政法四条の特例であるということで相互の条項が関連しているというふうに考えたところでございます。
○白眞勲君　物すごく苦しい答弁と私は聞こえるんです。こじつけっぽく聞こえます。やっぱりそういう、何か私のような者にもちゃんと理解できるような話をしていただかねばならないというふうに思うんですね。
　もう一つ聞きます。何で単年度じゃなくて五年なんですか。
○政府参考人（美並義人君）　まず、現行の特例公債法でございますけれども、二〇一二年十一月の議員修正で、二〇一五年度プライマリーバランス赤字半減目標を踏まえて、発行期間が二〇一二年度から二〇一五年度までの四年間となったものでございます。
　今回の特例公債法の改正案につきましては、少なくとも二〇二〇年度までの間は引き続き特例公債を発行せざるを得ないと見込まれる中で、現行法の枠組みを引き継ぎまして、二〇二〇年度の今度の目標、プライマリーバランス黒字化目標に向けて財政健全化に取り組んでいくことを踏まえ、引き続き安定的な財政運営を確保する観点から、特例公債の発行を二〇二〇年度までの五年間にすることとしたものでございます。
○白眞勲君　それでは一年にしたっていいじゃないですか、別に。五等分していけばいいんですから。そうやってやった方が、よっぽど国会の審議を経た上でやった方が私はいいと思いますよ。
　ここで、大久保委員にお聞きいたします。
　政府案と違って、我々の出した法案というのは平成二十八年度に限って特例公債の発行を定めている点です。このようにした趣旨はいかがなんでしょうか。
○大久保勉君　これまでの議論でございましたように、財政法四条は特例公債、いわゆる赤字国債の発行を認めておりません。会計年度の一般会計予算の編成に当たりましては、歳入歳出を均衡させるように努力して、なお財源が不足する場合にのみ特例公債を発行するということになっています。
　財政民主主義、財政国会中心主義の趣旨に照らして、予算で定める発行規模のみならず、法律による発行根拠の付与自体についても、個々の会計年度に財政事情を踏まえながら国会に提出して、この法律を提出するのが筋だと考えております。
　以上のこともございまして、私どもは単年度で特例公債の発行を認める法律を出しております。
○白眞勲君　非常にクリアなんですよね。財務省さん、今聞いていてどう思われました。財務省さん、違うでしょう、あなたの考え方は。お答えください。
○政府参考人（美並義人君）　確かに、先ほど申し上げました現行の特例法までの間は、財政法四条の特例として、毎年度、特例公債発行法を単年度で出させていただいたのは事実でございます。しかし、四年前に、安定的な財政運営の観点、それからプライマリーバランスの赤字の半減目標が二〇一五年度にあるということを踏まえて現行法ができたわけでございます。
　今回の改正案は、まさにこの現行法の枠組みを引き継ぎまして、新たな二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化目標に向けて五年間の特例公債の発行をお願いしたいという趣旨でございます。
○白眞勲君　今、大久保委員、財務省さんは、現行の枠組みを引き継いでいるからだというお答えでした。これ、私はちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんですけれども。現行法では確かにそうだ、特例公債の発行を認めてきたけれども、今回、単年度にもう一回しようじゃないかという、その理由というのは一体何なんですか。
○大久保勉君　非常にいい質問だと思います。政府自身は極めていいとこ取りであります。
　置かれている現状が全く違っておりまして、当時はねじれ国会でありまして、さらに、この法律はたしか十一月近くまでずれ込んでいました。国民の生活の安定を考えた場合に、どうしてもこの法律を通さないといけないということで、苦渋の選択で四年間一括した法案を作って提出したわけであります。さらには、当時は自民党、公明党さんと一緒に三党合意の枠組みがありまして、財政再建をしっかりすると、こういった枠組みがありましたので、むやみに赤字公債を発行するといったことはしないということで、状況は全く違っています。
　最後になりますが、やはり市場による規律もございました。今でしたら、新規国債の発行の二倍の八十兆円も日銀が買っているということですから、国債市場による規律もなくなっていると、こういう状況で五年間一括で赤字国債を発行するというのは極めて危険だと思います。
○白眞勲君　財務省さん、ずっと聞いていらっしゃっていて、どう思われました。今、ねじれ、生まれていません。それで、当時はもう本当に追い詰められた中での苦渋の選択だったとおっしゃっていますね。それ、全然今、苦渋でもない。今日、三月三十一日ですよね。
　そういう中で、様々な理由があるけど、財務省さん、それでもやりたい理由は何ですか。
○政府参考人（美並義人君）　お答えいたします。
　五年間としている理由につきましては、現行の目標、プライマリーバランス黒字化目標が二〇二〇年度に設定されておりまして、それに向けて財政の健全化を進めると。しかしながら、二〇二〇年度までやはり特例公債の発行はせざるを得ないという中で五年間という期間をお願いしているところでございます。
　ちなみに、特例公債の発行の問題について、やはり一番問題になるのは財政規律の問題かと思います。今、現行の特例公債法、複数年度になっておりますけれども、この下でも財政健全化を着実に進めておりまして、二〇一五年度プライマリーバランス赤字半減目標は達成する見通しであり、この期間、特例公債の発行枠も毎年度減らしてきているところでございます。
　そういう考え方の下で、今回も財政規律を緩めることなく財政健全化に向けて進めるという考えの下に五年間の特例公債発行をお願いしているというところでございます。
○白眞勲君　いや、ですから財政規律をしっかり進めるためにも一年間ずつちゃんとチェックした方がいいに決まっているじゃありませんか。そういう論理展開になりますよ、普通だったら。おかしいですよ、今の論理でいえば。私が聞いていても変だなと思うんですよ。だから、やっぱりその辺、だったら一年にするべきじゃないですか。何で五年にしたんですか。財政規律を進めるんだったらきちっと一年一年やった方がいいじゃないですか。
　もう一回お答えください。
○政府参考人（美並義人君）　お答えいたします。
　現行の複数年度を認めていただいた特例公債法の下でも、財政規律をきちっと守り、財政健全化を着実に進めてきているところでございます。この実績を基に、今後も五年間の、計画に定められたプライマリーバランス黒字化目標に向けて財政健全化を進めるという考えの下に五年間の発行をお願いしているところでございます。
○白眞勲君　同じような答えばっかりするのはしようがないのかもしれないんだけど、前回はいろいろな大変な状況だったから、まあ取りあえず四年間やりましょうということだったんです。でも、今回は毎回戻さなきゃいかぬわけじゃありませんか。そういうふうに私は思うんですね。
　そういう中で、尾立委員にお聞きいたします。
　今までいろいろな議論を聞かれていたと思いますが、政府案はいわゆる復興財源確保法の改正と合わせて一つの法案に束ねているのに対して、我々は特例公債の発行についてだけを定める法案を提案しているわけですよね。
　改めてお聞きいたします。どうしてこういうような形にしたんでしょうか、また、政府案についてどういうふうに思われますか。
○尾立源幸君　まず、政府案の評価から申し上げますと、白眞勲委員がこうやって御質問されているように、非常に毎年、単年度にすると厳しい質疑をやらなきゃいけなくて、政府にとっては嫌なんですよね。こういうお願いが厳しい、嫌だということもあって、この際五年間でやってしまえというのが本音だと思います。
　そういう意味で、本来、復興財源の歳入歳出については一般会計とは区分して特別会計によって経理されており、復興事業の規模、内容、また財源調達をどうするかは財政的には一般会計の財源に充てる特例公債の発行とは本来全く別物であります。したがって、特例公債の発行根拠の付与というのとこの復興財源確保法の見直しをセットで提案する必然性は全くないということであります。
　加えて、この政府案のように一括して法案を束ねてしまうと、我々国会議員の表決権というものが侵されるという意味でも適当ではないと思っております。
○白眞勲君　全く私もそのとおりだと思いますね。それは美並さんも嫌でしょうと思いますよ。こういったところに引っ張り出されては何かいろいろああでもないこうでもないと言われて、やるんだったらこれ五年に一回にしてくれりゃ自分の任期期間中一回やるかどうかになっちゃうからよっぽどその方がいいだろうなと。でも、嫌なのかもしれないけど、やっぱりそこはしっかりと私たちと議論をすることによって生まれてくるものも私はあるというふうに思って、理解いただきたいというふうに思うんですね。
　もう一つ尾立議員に聞きたいと思いますが、私は、復興債と特例公債に違いがあることからしてもやはり適当ではないと思うんですよ、私、二つにまとめたというのは、二つを一つにしたというのは。これ、発議者どう思われますか。
○尾立源幸君　政府は、この復興債と特例公債の両者について、五年間の発行根拠を設けたことを共通点としてセットで議論をするということを理由の一つに挙げておりますけれども、本来特例公債というのは一般会計予算の歳入歳出の差額をこれ補うものであるのに対して、復興債は震災復興に要する費用を補うためのもので特別会計できちんとこれ経理をされております。さらに、復興債はそのほとんどが、大宗が公共事業に充てられるという意味でも違いまして、多くの点で建設国債に似ているという特徴があります。また、復興債の償還財源については、復興特別税や東京メトロの株式の処分益というものが充てられることなど、特有の仕組みもあります。
　このように、両者は発行の目的、性格、償還財源を異にしておりますので、復興債について複数年度の発行根拠を設けるからといって、特例公債についても同じように複数年度の発行根拠を設けることが許されるものでないと思っております。
　以上の点から、これをセットでするということは許されないと改めて思っております。
○白眞勲君　私は本当にそう思うんですね。相互に関連し合っているとかいっても、条文だって何だか別に、その両方がどうしてもという話じゃないはずなんですね。
　そういう中で、もう一つ、今財務省の方でポイントとされたのが政府の策定されたプライマリーバランスの黒字化目標であるわけで、政府はベースラインケースではなくて経済再生ケースということで作成しているとのことですが、これ今でも経済再生ケースでうまく数字乗っていないじゃありませんか。これ、できるんでしょうか。財務省、お答えください。
○政府参考人（美並義人君）　現行の中長期試算において、二〇二〇年度にまだその歳出、プライマリーバランスについて赤字になっているのは事実でございます。一方で、経済・財政再生計画においては黒字化を達成するという目標を閣議決定いたしております。
　これに向けて成長戦略を着実に実施することで引き続き経済再生に取り組むとともに、経済財政計画で示された歳出における目安に沿って、また、経済・財政再生計画に定められた具体的な改革工程表に基づく歳出改革を実行いたしまして、さらに、二〇一八年度時点でその進捗状況を評価し、必要な場合には歳出歳入の追加的対応を検討することで二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化を実現する方針でございます。
○白眞勲君　いや、何かこれから頑張りますみたいなことを言っているような感じでして、今の状況でももう何かうまくいっていないんじゃないんですかということを言っているんですね。
　そういう中で、これ軽減税率導入した場合に、当然、歳入に影響を及ぼすことになりますが、そういった場合に一兆円の歳入不足というのが予測されていると言われています。〇・四兆円は総合合算制度の見送りで確保する、じゃ残りはどうだということで、公債をどんどん発行してしまうことになりませんか。
○政府参考人（美並義人君）　軽減税率制度の導入に当たりましては、先般成立させていただきました二十八年度税制改正法において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するとの観点から、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずること等が規定されております。
　したがいまして、今後、財源について、歳出歳入両面にわたってしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○白眞勲君　答えてくれていないんですよね。結局、だって、どこかにお金があるわけじゃありませんから、何かしなきゃいけないねといったら、やはり公債という話になって、当然選択肢の一つとして考えられるわけなんじゃないかなと私は思います。
　そこで、これ議論していくと、ちょうど大久保先生の時間帯ちょっといただくような形で、しばらくまだ白眞勲やらさせてもらいますので御理解いただきたいと思うんですが、そういう中で、機械的な計算で、ちょっとこれ財務省にお聞きします。社会保障制度は現状のまま、日本国民の生活水準も変えないものとして、つまり為替水準などの全ての経済状況が現状のままと仮定して、どれぐらいのこれは財源を確保して消費税を上げなければならないというふうに財務省は試算しているんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは今いろいろ限定というか前提が付いていますので、いわゆる新規発行の新発債で賄う予定の歳入というのを全て消費税で確保するということを考えているわけではないということをまず最初に申し上げておきます。
　その上で、平成二十八年度において歳入歳出の均衡のために必要な三十四兆四千億円を一％当たり二・七兆円で機械的に割り算をいたしますと、消費税約一三％分相当ということになろうと存じます。
○白眞勲君　そうすると、ちょっと確認ですけど、今大体、これから一〇％へ上げますよねという話になりますと、それプラス一三％が必要ということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今のは八に一三という計算でいきませんと計算が合わなくなりますので、二一％ということになろうと思います。八に今のを足しますと二一％ということになります。
○白眞勲君　これは今年ということだと思うんですけれども、十年後とか二十年後、これは財務省さんにレクで聞いているんですけれども、十年、二十年後はどういうふうになるでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の御質問ですけれども、ちょっと数十年後ぐらいの話ですので適切な試算がされているわけではありませんが、内閣府の中長期計算の経済再生ケースに基づいて、平成三十六年度、二〇二四年度において歳入歳出の均衡に必要とされる金額は五十六兆三千億というものを、八％の軽減税率導入後の一％当たりの消費税が約二・二兆円、先ほどは二・七兆円ですけれども、これは二・二兆円で機械的に割り算をすると消費税率約二五％分相当ということになろうかと存じますので、これをいわゆる中長期試算に盛り込まれております一〇％に合わせますと、二五％を足すと消費税率は三五％ということになろうと存じます。
○白眞勲君　つまり、今のお話というのは、二〇二四年度ですと、もちろんいろんな前提条件はあるんだけれども、三五％の可能性もあるということになるわけですね。もちろん、ヨーロッパでは二五％の消費税も取っているところもあるやに聞いています。
　財務大臣にお聞きしますけれども、これから少子高齢化とか今の日本経済の現状を考えると、やはり消費税をこれからもっと上げざるを得ないようなことに、そういうふうになっていくんではないんだろうかと。そうはいったって、国民の方は冗談じゃないよねという話になっていくわけですよね。その辺りのバランスというのかな、その辺の必要性というのは財務省としてはどのように訴えていくべきだと思いますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　人口構成が少子高齢化になっていくという傾向は避け難い、当分の間でありますけれども避け難いという前提に立って考えておかないかぬと思いますが、ただし、この財政均衡に必要な所要額というのを全て消費税で確保するかというのは考えているわけではありません。やはり財政の健全化というものを併せて考えなきゃいけませんし、経済の再生というものと併せて歳入歳出というのの両面から取り組んでいくことを目指していかないと、消費税だけに頼るというのは極めて異例なことだと思っております。
○白眞勲君　そういう中で、やっぱり国民の理解をもっともっと、国の財政という観点から、やはり理解を深めていただくための努力というのも私は必要なんではないんだろうかというふうに思うんですね。その辺りについての財務大臣としての御認識はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　元々、今回の消費税の導入は、いわゆる税と社会保障の一体改革ということでこれは三党合意をされたという、元々の背景というのは何だったかということが忘れられてよく議論をされますけれども、私どもとしては、基本的には今の現下の財政が極めて厳しい状況が一つ、加えて少子高齢化に伴います生産年齢人口の減少等々が二つ、国際環境、いろんなものも関わってくるとは存じますけれども、いろんなものを考えて、私どもとしては国債の発行というものを、他国と違って我が国の場合は自国通貨で経済を賄っておりますので、ほかのヨーロッパ諸国とはちょっと、外債でやっているわけではありませんので、そういった意味ではかなり違っておるとは思いますけれども。
　いずれにしても、我々としては、借入金というものに見合うだけの大きな個人金融資産もあり、いわゆる対外資産も純資産もありますし、いろんなものも確かにありますけれども、私どもとしては、財政というものは常に均衡なりある程度は安心感を与えるものでないと、これは他国からの信用を失いかねぬということになりますし、国民の自国の国債に対する信用というものも併せて考えないけませんので、財政の健全化というのは極めて重要な問題だと、私どもそう思っております。