Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この国家安全保障会議の設置の意義というのが、総理を中心として、関係閣僚が平素から戦略的視点を持って審議を行って、政治が強力リーダーシップを発揮をし、政府として国家安全保障政策を機動的、戦略的に進めたい、そのための環境を整備するものであるということであります。
　その中核になるのが四大臣会合でありまして、外交・安全保障政策の司令塔として機能させていくために、やはり平素から四大臣がその時々の情勢を適切に把握をして、国家安全保障政策に関する共通認識を持つことが大事であろうという中で、月二回程度開催を予定をいたしているところであります。ただ、状況によっては定例会合を待つまでもなく開かれることもあるということであります。
○大野元裕君　安全保障会議にまた戻りますけれども、設置されて以降、実は審議の頻度というのは、御存じかと思いますけれども飛躍的に上がっているんです。国防会議時代と比較すると実は三倍程度になっていて、年間三回から四回しか開かれていなかったものが、実はこの十年程度を見ると平均で月一回になります。安全保障会議を逆に活性化させれば十分とおっしゃった自民党政権の福田内閣のとき、実は年間五回だけなんですよ。一番活性化しなかったのがあのときでございます。
　官邸として、月に二回会議を行わなければいけない理由というのを是非お伺いをしたいんです。というのは、アメリカでもそうですけれども、大統領によって開催の回数は相当違います。年間一回しかおやりに正式なものはならなかった大統領もおられますし、そういった意味では、この月二回という頻度を戦略的な必要性という観点から、確かに平素から話し合うのはそうですが、私もかつて公務員やっておりましたので、五分だけ、紙配って決裁して終わりという会議では決して平素からの機動的な戦略を扱う会議だと私は思えませんので、そういった機動的に機能させるためには、戦略的な観点からはこの月二回という理由はどういう根拠でお出になっているんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　外交・安全保障の司令塔として機能していくためには、やはりこの四大臣会合というものは月二回程度は開催をして、お互いに共通認識を持っていくということが私は常に大事だというふうに思っていますので、それで、そういう考え方に立って、月一回というのはやはり余りにも私は少な過ぎると思いますし、二週間に一回程度は必要かなというふうに思います。
○大野元裕君　月一回、月二回は、先ほど官房長官もちょっとにやっと笑っておられましたけれども、紙配って終わりという、そういう会議で是非しないでいただきたいと思っています。
　他方、民主党政権時代を振り返りますと、実は当時も安全保障に関連する四大臣の会合は開催をされておりました。それは月に何回という定例のごときものではないんですけれども、例えば尖閣事案、ホルムズ海峡の緊張、あるいは沖縄の基地問題、こういった議論が起きたときには、重要な案件があるときには、必要に合わせて時には非常に頻繁に何度も何度も開催を月にされておられました。
　私は頻度を定めるよりも機動的に開催することの方が重要だと思いますし、アイゼンハワー大統領の当時は確かに定期的にやられていましたけれども、これブッシュ大統領、お父さんの方なんかもそうですけれども、どちらかというと、必要のある大臣と必要のある開催頻度で行うという体制の方が私は適切だと思うので、頻度というよりも中身の方に是非重点を置いていただきたいと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　いずれにしろ、私は、そこは中身が大事だというのは当然のことでありますので、それは委員の御指摘のとおりだろうというふうに思います。充実することができるような会議にしていきたいと思います。
○大野元裕君　是非よろしくお願いいたします。
　ＮＳＣを機能させる際には情報コミュニティーがしっかりとした情報に基づき情報を上げると、そしてそれを事務局が分析を行い、ＮＳＣの会議、本会議において、基幹になる大臣会合において戦略、戦術を構築し、さらに各省と調整を行うと、こういったサイクルがあるんだろうと考えます。
　このような役割をこなす上では、やはり円滑な体制、しっかりとした体制を持たなければＮＳＣは機能しないと思いますけれども、巷間言われております数十名の事務局の体制で官房長官は十分だというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、政府の考え方でありますけれども、国家安全保障局は総理のリーダーシップの発揮を強力にサポートして、平素から総理の意向を踏まえながら国家安全保障政策の企画立案、総合調整、これを行うという観点から人数を考えております。
　一方、この機動的政策決定を進めていくためには、最初から組織が大き過ぎればいいというものでもこれはないだろうというふうに思います。
　いずれにしろ、設立の時点では必要となる機能として六十名前後を規模としてスタートをさせていただきたいと思います。各国のＮＳＣの歴史を見てみますと、いろんな試行錯誤をしながら今日に至っているようでありますので、私たちとしては、まずスタートは六十人ぐらいでスタートをしたいというふうに考えています。
○大野元裕君　おっしゃるとおりで、たしかアメリカは、私の記憶だと二人だか三人から事務局始まったんだと理解をしております。
　ところが、今官房長官が、官邸におけるサポートの機能、企画立案、総合調整というお話をされました。官邸における総合調整の責任は官房長官に私はあると思いますけれども、安全保障や国防の際にはその調整は専ら安全保障局長が行うということになるんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私の指示の下に国家安全保障局長が企画立案、調整を行うという形にしたいと思います。
○大野元裕君　そういたしますと、官房長官がおられて、指示の下に安全保障局長が調整や企画立案を行うということだったと思いますが、国家安全保障担当補佐官は、そうするとこのラインの中でどういう役割を果たされるんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今回の法案の中で常設化される国家安全保障担当総理補佐官は、総理直属のスタッフとして、総理の命を受けて、国家安全保障に関する重要政策に関し総理に対して助言を行い、その判断を助ける、そういう役割を担うことになっております。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しい中で国家安全保障に関する諸課題が山積していることを踏まえて、このような役割を果たす国家安全保障担当補佐官を常設化する必要があるというふうに考えたところであります。
　本法案においては、総理補佐官の中から国家安全保障担当を指定する一方で、総理補佐官が他の案件に併せて担当することも排除していないということであります。
○大野元裕君　いや、私もこのような日本を取り巻く安全保障環境の中でアドバイスできる人がいるのはいいことだと思いますよ。しかしながら、それはラインがしっかりあって、そこで調整や、さらにはインテリジェンスコミュニティーを含めた様々な支援する機関がある中での、この確固たる体制があるわけです。それに別途アドバイスする人は確かにいてもいいと私も思うし、そういう能力がある人だったら積極的に登用していくべきだと思います。
　しかし、それを法定で置く必要、しかも、五人の今補佐官がおられると私は理解しておりますけれども、増員するわけじゃないですよね。五人の中の一人だか二人だか分かりませんけれども、その人を法定で総理が指名をすると、この必要性がどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　ここについては、やはり総理大臣が、総理大臣も極めて多忙であることは委員も御承知だというふうに思います。総理補佐官、今委員の言われたように五人おります。その中の一人を常設に置くということでありますけれども、例えば国会だとか国会議員だとか政党だとか、いろいろなところに総理の命を受けてそうした考え方を伝えるというのは、私は必要だろうというふうに思います。
○大野元裕君　いや、ちょっと待ってください。アドバイザーですよね。それは国会等に命を伝えに行く方なんですか。ちょっともう一度確認させてください。
○国務大臣（菅義偉君）　アドバイザーということというよりも総理直属のスタッフとして、先ほども申し上げましたけれども、総理大臣の命を受けて、国家安全保障に関する重要政策に対して総理に助言を行ったりその判断を助ける重要な役割という形で考えておりますので、総理の命を受けてそういうこともやはりする人が必要じゃないでしょうか。
○大野元裕君　いや、全くもって総理は多忙だと、官房長官も大変多忙だと私は思いますけれども、その補佐官が五人しかいない中でその方を安全保障に、その方かその方々か分かりませんけれども、下手すると五名ともこれ安全保障担当に任命することができるわけですけれども、その方々が法定で安全保障をやると定められることは、逆に言うと、補佐官がスタッフとして総理の命を受けて柔軟にかつ機動的に働くということを阻害しやしないかと。
　また、先ほど申し上げた安全保障と付いているがために、安全保障のこちらのラインがあるにもかかわらず、ここからの情報から私は疎外されると思うし、役人はそういったラインに入っていない人の言うことを聞きませんし、逆にそこに介入しようとすれば役人から干されるというか、まさにそういう状況になると私は思います。その意味では、その補佐官に安全保障担当を法定ですることについて聞いているんですよ。
　というのは、野田政権のときも長島補佐官は、まさにこの安全保障担当の補佐官を役割として野田さんから言われてやっていたんです。そういう柔軟な方が私はいいと思うし、大震災なんかのときには五人が五人ともその災害に対処するかもしれない。そういったまさに柔軟性というものを残しておいた方が私は官房長官にとっても総理にとっても使いやすいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　総理大臣補佐官ですから、私の立場では実は使うことができないんであります。
　いずれにしろ、総理のそばにいて、先ほど来申し上げていますけれども、総理に対して助言や、あるいは総理の命を受けて、そうした自由に行動をすることのできる人を総理大臣補佐官の中から一名、やはりこの極めて重要な国家安全保障の担当に指名することは、これは必要だと思います。
○大野元裕君　考えが全く私とは違うので、もしも仮に国民の皆様の御信託を受けて政権を取れることになったら、まずここから改正しなきゃいけないなというふうに私は感じている次第でございます。
　ちょっと話が変わりまして、戦略と情報の分断と機能的な結合、これについてお伺いをしたいと思います。
　本会議において、私は、法案の第十七条において、安全保障会議に提供された情報をＮＳＣ事務局が総合することになっている、これについて指摘をさせていただきました。
　戦略と情報は本来分離される原則であります。そうだとすれば、提供された情報はＮＳＣ事務局が総合するのではなくて、ＮＳＣから示された情報関心若しくは情報要求に従って内閣情報官側で情報を総合し提供するべきだと私は思いますが、どうですかと伺いましたら、官房長官は、戦略と情報の分離、オール・ソース・アナリシスの提供、こういった周知の一般的原則を述べられただけで、質問に答えていただけなかったと私は理解をしております。
　改めてお伺いしますけれども、提供された情報はＮＳＣ事務局で総合するのではなく、情報分析官側の組織でやるべきではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この内閣情報官でありますけれども、自ら情報を収集するとともに、政府が保有するあらゆる情報手段を活用して、総合的な分析成果を国家安全保障局を含め政策部門に提供をしていくことになります。
　国家安全保障局は自らがそういう情報を収集する部門ではありません。国家安全保障局は、まさに内閣情報官が収集、集約した情報や分析結果の提供を受けるとともに、その時々の情勢に合わせて自ら自動的に情報関心を各省庁に示して、各省庁から機動的な報告を受けることによって総合調整機能を発揮し、より効果的な政策立案を行うこととされているものであります。そういう意味において、国家安全保障会議における質の高い審議に資するものであるというふうに考えます。
　そして、今言われました情報部門において出されたこの政策において、政策部門の情報関心に基づいて情報を収集し、集約した情報を分析をして、その成果を政策部門に提供するわけであります。そして、政策部門はその情報提供を基に政策立案をし、その活用に資するようにするということであります。
　そこで、この適正な政策判断を行うについて、これは客観的な視点で収集、分析された情報を基に行うことが必要だというふうに思っていますので、そういう意味においては、いわゆる国家安全保障局の政策部門と情報を収集する部門をこれは分離をした方がいいという判断でこのような形にさせていただきたいということです。
○大野元裕君　全く答えていらっしゃらないと思います。
　先ほども言ったとおり、これ本会議のときと一緒で、オール・ソース・アナリシスの提供と情報と戦略の分離、これについて今お話をされたんです。そうじゃない。私が申し上げているのは、情報をＮＳＣ事務局が総合するのではなくて内閣情報官が総合してから提供するべきじゃないんですかと言っているだけですけど。
○国務大臣（菅義偉君）　現時点でおいて、内閣情報官は収集したものについてそれを今分析をしているわけであります。今度の安全保障局は、その情報を基にしながら自らまた政策立案をしていくという、そういう形で政策立案と情報収集は分けて考えています。
○大野元裕君　情報の総合って、だったら何ですか、情報の総合というのは政策分野なんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　政策に情報を生かすことだというふうに考えます。
○大野元裕君　ということは情報分野ですよね。だとしたら、内閣情報局で内閣情報官が行われるべきだと私は思いますが。
　というのは、実は内閣情報官の方から先ほどおっしゃったその情報関心を明確に伝える制度というのはもう既にありますよね。内閣情報会議には官房副長官補が出席をされておられて、政策側の関心と連結を務めておられます。つまり、政策側から情報側に出ていって、これこれこういう情報を整理してよこせと既に言っているんですよ。とすれば、これやる作業は情報側じゃないか、それを私は問うているわけでありまして、有機的な連結の在り方というものを、両方に食い込んでしまうと、政策が入った情報というのは、例の大量破壊兵器のイラクの問題についても、ブッシュ政権の間違いは、大量破壊兵器があるという情報を上げてこいと、これだけの政策をその情報に突っ込んでしまったための間違いでありました。
　もう既にいろんな国でそういった間違いが行われているんですから、我々は情報と政策の分離原則、そして有機的な連結というものはしっかり考えていくべきだというふうに思いますけれども、改めて官房長官の御答弁を賜りたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員御指摘がありましたイラクの話ありました。そういうことを考えた上で私たちは情報と政策を分離しているということであります。
○大野元裕君　全然話がかみ合っていないと思いますけれども、もう少し御検討を賜りたいと思います。
　民主党の方から御提案をさせていただきました修正案におかれましては、政府・与党においてはこれを真摯に懸命に御検討を賜りました。これにつきましては感謝を申し上げたいとは思っております。しかしながらその一方で、このうち、会議が各行政機関の長に対し情報提供を求めることができるを、議長の求めに応じて提出しなければならないに改めた。これは戦略を扱うＮＳＣを機能させる上で重要な修正だと我々も思っておりますけれども、官房長官の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、その修正の結果を踏まえてここはしっかり運用をしていきたいというふうに思います。ただ、この問題についても、法案を作る際の技術的な問題で、目指すところは同じだったように私どもは考えていました。しかし、修正提案がありましたので、そこはそんなふうに修正をさせていただいたということであります。
○大野元裕君　違いについて若干説明させていただくと、会議は求めることができるだと、会議の中には提供する側の大臣も入っていらっしゃるんです。岸田大臣そこにおられますけれども、岸田大臣のところで集めた情報を出したくないというふうに会議の構成員があくまでも突っぱねるような状況は、やっぱり機能させないことにもつながりかねない。だからこそ、議長の求めに従い提出しなければならないと、こういう我々は機能するための、まさに今の政権で使っていただくための、そういう提言をさせていただいたと思うんです。
　他方、官房長官は、いわゆるＮＳＣに期待される役割というのは、分析の結果を基に企画立案する、そして会議に提示をすることだ、つまり、戦略とペアになる情報については、先ほどもおっしゃられたとおり、事務局でやるのではなくて、各省庁に依存することが大きいんだと私は思います。特に、今回、安全保障あるいは安全保障にかかわる外交、そういった外交に関する分野がとても大きいんだと思います。そういう意味では、このＮＳＣが機能するかどうかというのは、当然の話ながら外務省に対しても負っているところは多いと思っています。
　そこで、まずは官房長官にお伺いをさせていただきたいんですけれども、外務省の中でも、外務省全体で情報を取っていますので一部局だけではありませんが、外務省の情報統括官組織の情報収集強化のための予算というのは年々削減されて、平成二十六年度の概算要求ベースでも更に削減されているんですよ。要するに、ＮＳＣはつくります、でもそれとペアになるべき情報の部分はどんどん減らしていきます。これではＮＳＣは機能しないんじゃないんでしょうか。
　私は、決して今の政権がＮＳＣという目立つ部分だけ強調して、ほかの国民の目に届かないところはどうでもいいと思っているとは思いませんが、官房長官、何でこういう形で、ＮＳＣ、重要法案として提出をされておられるにもかかわらず、そのペアになる情報が減っていくような予算組みをされるんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　昨今の我が国の厳しい経済財政事情の中で、外務省国際情報統括官組織予算が削減をされてきているというのは委員御指摘のとおりであります。一方、我が国を取り巻く国際情勢が厳しさを増す中で、我が国の国益を守り国民の安全を確保するためには、我が国の対外情報収集・分析能力の向上を図ることが必要不可欠であるというふうに私は認識をいたしております。
　政府として、今後とも外務省を含む政府全体の情報収集・分析能力の向上を図ってまいりたいというふうに考えていますので、ここは、私どもはこの重要性というのは考えております。
○大野元裕君　重要性は考えているけれどもお金は増えない、これが今の御答弁の内容かなと思うんですが。
　岸田大臣、極めて重要な部分を担っておられるわけですけれども、政権の優先事項として日本版ＮＳＣがある、これは当然、決定は閣議ですから、内閣が一体となってされたことですけれども、しかも、それに対して我々は、いろいろ議論はありましたが、それでも嫌々、嫌々とは言いませんが、特別委員会まで立てて議論をさせていただいている。そのような重要な事項であるにもかかわらず、何で外務省は概算要求で予算削る形で要求するんですか、そこで頑張らないんですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の国際情報統括官制度、これは、二〇〇三年のイラクへの武力行使後、外務省に設けられた組織だと承知しておりますが、この重要な組織、予算につきましても、平成十八年が七億程度だったと思いますが、二十五年度で五億程度に予算が削減されてきている。理由につきましては、ただいま官房長官からありましたように、我が国の厳しい経済状況、財政状況の中でこうした予算になっているということだとは思いますが、我が国の国益を守り、そして我が国の安定を守るために、情報の収集、そして情報分析、これは極めて重要な課題だと認識をしております。
　平成二十六年度の概算要求におきましても、厳しい環境の中ではありますが、現状以上の予算を獲得するべく、外務省としては要求をしている次第でございます。
○大野元裕君　あれ、現状以下じゃ、もう既に概算要求のところで四億八千八百万、たしか以下になっているんではないかと私は理解をしておりましたけれども。いずれにしても、情報は大事だけれども数字は減らす、これが今の政権の情報と戦略に対する姿勢というふうに取られては、決して、我々はここで審議している意味がないんではないかと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　安倍政権は、アルジェリアの事件に際して、事件の当日の朝、隣の国のリビアが国会で、アルジェリアとの国境を閉鎖した、これは公に出ている話ですからね。事前に隣の国は国境を閉鎖しているんですよ。そういうことを知らずに、事件発生後は専らアルジェリア政府や欧米に頼って十分な情報収集体制をしかず、これは以前予算委員会で大臣とも議論をさせていただきました。ただの一人のアラビア語を話せるやつも応援体制も含めて送らなかったと、このようなお粗末な危機管理体制を露呈させてしまいました。
　外務省としては、そのときの教訓も生かして、答弁でも何回かありましたけれども、情報収集体制を強化させるというふうにおっしゃっていたと思います。もちろん、それはアルジェリアだけではない、サヘル地域だけではないと思いますけれども、情報収集予算、これ全体の世界情勢が緊迫する、あるいは多様性を持つ中で、どんどんこれ情報収集予算や能力、強化するということではなかったんでしょうか。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　在アルジェリアの邦人に対するテロ事件を受けた邦人及び在外企業の安全確保、この点につきましては、この事件発生後、外務省の中にも、また官邸の中にも、検証し、そして有識者会議等を設けて検証を続けてきました。そして、報告書もまとめられたわけであります。この報告書を踏まえまして、二十六年度概算要求において、海外における邦人そして企業の安全確保の施策として総額十四・九億円の予算を要求をしております。この中に先ほどの国際情報統括官組織への予算も含まれているということでございます。こうした予算を活用しまして、引き続きまして情報収集、情報分析、しっかりと努めていかなければいけない、このように認識をしております。
○大野元裕君　先ほども申し上げましたけれども、しかしそれでも金額は全体として下がってきている。そして、この十四・九億円の中でも、情報統括官組織の中で見ると、実は、マグレブあるいはサヘル、こういった地域に重点的に配分がされているんです。確かに一度空いた穴のところは埋めていく必要もある、しかしながら、多様で、しかも予測できる危機というのもたくさんあると思います。
　これは質問していませんけれども、例えば来年の四月にはアフガニスタンでターリバーンが再度全面攻勢掛けるともう今から言っています。それに従って中央アジアについても不安定化が始まっています。そういった全体としての情報収集の予算というものはしっかり取っていかないと、再び命を預かる外務省がしっかり機能しない。しかも、今度はそれをＮＳＣという形で事前から準備していく、そこに情報を上げて判断をし、分析をし、政策を作っていただくためには最も基本的なことじゃないですか。もう一度御答弁ください。頑張ってくださいよ、大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘はそのとおりだと思います。ＮＳＣ、その会議においてしっかりとした判断が行われる、あるいは国家安全保障局においてしっかりとした企画立案、総合調整が行われるために、外務省として法律に従ってしっかり情報を提供していかなければいけない、このことは改めてしっかり確認をしなければならないと思っています。
　そして、そのために、予算におきましては、先ほど申し上げましたこのアルジェリアの教訓に基づいた安全対策予算、そして、そもそもこの国際情報統括官組織への予算、こういったものをしっかり総合的に活用していかなければならないと思いますし、また、外務省の情報収集ということであるならば、報償費等あらゆる手段を使って情報収集に努めていかなければならない、このように認識をしております。
○大野元裕君　岸田大臣、この続きはあしたの外交防衛委員会でまたやらせていただきたいと思っております。
　情報の予算だけではなくて、情報の今度は流れについてお伺いをしたいと思っています。
　実は、民主党政権下でもＮＳＣに関しては二年間我々議論を続けさせていただいて、インテリジェンスの分野に対する皆さんからの御議論というのは非常に示唆の富んだものがありました。総理の本会議でのお言葉を借りれば、情報コミュニティー各省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ情報収集・分析活動に携わっている、こういうことになっています。つまり、内閣情報官に対し政策分野から情報関心が伝えられ、そして、原則としてそこで情報評価を経た情報が、情報コミュニティーから上がってきた情報が情報評価を経てＮＳＣや総理などに上がっていくということになっているはずなんです。
　ところが、現実には、各省庁から、重要な情報であればあるほどほかの省庁には漏らさずに総理や官房長官のところにいわゆる秘書官と称する人たちが時間を見付けて上げてくる、こういう状況がこれまで頻発してきました。これではオール・ソース・アナリシスではなく、各省に都合の良い情報ばかりが上がってくる、そういう危険性をはらんでいると私は思っています。
　これからＮＳＣができるわけですから、しかも情報を提出しろということまでしましたので、この内閣情報官のルートをしっかりと生かして、情報評価を経た上で客観的な情報として上げる、それを担保するような制度というものを、官房長官、必要だとお思いになりませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員御指摘がありましたように、現状では、情報コミュニティーがあって、そこで様々な情報について内閣情報調査室、情報官が集約することになっています。私自身も定期的に情報官から情報を提示を受けております。政府が保有するあらゆる情報というものを活用した総合的な分析の成果を官邸首脳に情報官は提示しているわけでありますけれども、同時にまた、各情報コミュニティーからも必要と思うときは情報を提供を受けております。
　いずれにしろ、時々の情勢だとか、あるいは必要なもの、そうしたものについての情報というのはその時々の状況に応じて適切に判断をしていくことが私たちは大事だというふうに思います。
○大野元裕君　確かにそういうことになっているんです。しかしながら、あらゆる情報が内閣情報官のところへ総合して上がってくるわけでも必ずしもない。
　さっき、ＮＳＣの情報を総合するのは政策側か情報側かという議論をしました。情報側はしないんじゃなくてできないんですよ、集まってこないんですから。だからＮＳＣ側で総合する、そういう制度になってしまっているんではないかと私は危惧をしています。情報評価を行う内閣情報官に情報が共有されない、あるいは全体の情報の流れが官房長官からも仮に見えないとすれば、それは好ましくないんじゃないかと思います。戦略をつくる上では、様々な選択肢、様々な分析を行う上で様々な情報が必要である、これはもう当然の話だし、そこに政策がかかわることなく、生の情報、加工される場合でも情報評価というそのテクニックを受けた上での情報が上がってくることが必要じゃないかと思うんです。
　だからこそ、実は民主党は、先ほど、議長の求めに応じて情報を提供しなければならないということと、もう一項あったんです。そこは、修正案では、官房長官は情報コミュニティーからの情報提供の状況を評価するというものを御提案させていただいたんです。
　これは残念ながらのんでいただけなかったんですが、これは何かというと、まさに戦略と情報を機能的に連結させて、情報官のところで少なくとも情報がなるべく集まる、そして、それが直接上がるルートがあったとしても、官房長官なら分かるわけですから、それを適切に来ているかどうかということを評価しないと、また勝手な情報が各省の利益で、各省に都合のいい利益が直で上がってくると。こういう状況がずうっと続くのであれば、あるいはＮＳＣは知っていても、情報のコミュニティーの方を取りまとめるべき内閣情報官は知らないとすれば、これは必ずしも円滑な情報と戦略のパートナーシップが築けないということになるからこそ御提案をさせていただいたんですよ。
　つまり、上げるだけではなくて、ＮＳＣに、それを途中で加工する、そういう作業のところに集める、必要がないと思うものは官房長官が把握する、この提案を私どもさせていただいたんですが、残念ながらのんでいただけませんでした。今からでも、官房長官、我々の案、再検討していただくというのはいかがでございましょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　内閣官房には政策部門と情報部門があって、それらについていわゆる政策と情報の分離を適切に行っていく必要というのは、これは大事だというふうに私も考えております。
　ただ、御指摘のような制度をつくった場合、政策部門が情報部門の業務の取組状況を事実上評価するような形にこれなるんだろうというふうに思いますので、情報部門は政策部門の政策目的に迎合するような、また客観性を欠く偏った内容になる危険性というものがあるんではないかなというふうに思っております。
　そういう中で、この政策立案のための質の高い情報を集めるとの観点から、提案については私たちは今回修正に乗らなかったということであります。
○大野元裕君　まあ御判断はそれはあるんでしょうけれども、しかし、私はその情報の分野に政策が影響力を行使することになるとは思いません。なぜならば、官房長官のところに政策と情報が両方、実は二つあります。その情報の方を実はコントロールされているのも官房長官なんですよ。そうすると、もう既に官房長官は政策の面においても情報面においても影響を及ぼすことができるようになっています。
　質の高い情報で中立的というか客観的な情報を集めてくるためには、内閣情報官の前で様々な省庁の情報を総合して、あっ、この情報はこちらの省庁と符合が合う、ここはおかしい、そういうものを経た上で上げるべきだと私は言っているんです。直接来ると、その省庁に都合のいいものだけ上がって、そうじゃないものは隠す。実は、外務省だろうが防衛省だろうが警察だろうが、純粋な情報省庁じゃないですから、政策も彼らはやっていますから、自分たちの利益もありますから、それを統合する制度を持っている方が私ははるかに純粋な情報、まあ純粋な情報と言うべきか使える情報というか、しっかりと上がってくると私は思いますけれども。
　もう一度だけ、済みません、我々、善意でしっかり政府が仕事していただけるようなものを提案しているつもりでございますので、真摯にお答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私、委員を始め民主党の皆さんの今回の修正というのは、そこは正直言って一理あるというふうに思いました。しかし、私、今懸念をするという話をさせていただきましたけれども、先ほどイラクの話がありましたけれども、どうしても政策分野が、政策部門でその情報部門の取組状況を評価するような形になると、やはりどうしても偏ってしまう危険性があるというふうに判断したわけであります。
　私自身は、官房長官として、政策、情報両方持っていますから、そこはしっかり当然やるというふうな思いでありますし、情報部門から円滑、確実に情報が来て、それを、政策と情報部門の連接というものをしっかり図っていくという、その思いは強いですけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、政策部門が情報を評価するような形というのはやはり今回は避けるべきじゃないかなというふうに判断をしたということです。
○大野元裕君　永遠に議論を続けさせていただいてもいいんですが、もう一点、別の話をお伺いしたいと思います。
　民主党の修正の提案の中には、実はＮＳＣの議事録を残すべきだという議論がありました。そこで、まずお伺いしたいんですが、アメリカのＮＳＣは議事録を作成していますか。
○国務大臣（菅義偉君）　近年の米国ＮＳＣにおいては、会議の結論について簡潔にまとめられた文書が作成され、事後に公開をされていることもあるということですけれども、詳細な議事録は作成をしていないというふうに承知しています。
○大野元裕君　アメリカの行政機関においては、議事録の作成、記録の保存が法律で定められていますけれども、ＮＳＣがそのような議事録を作成していない理由は何でしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　それは、やはり機微に触れる様々なことを議論をするというふうに考えます。
○大野元裕君　果たしてそうなんでしょうか。アメリカの連邦法のチャプター三百四十三にありますいわゆるＦＯＩＡ、いわゆる情報自由法というんでしょうか、これに従いますと、全ての行政機関は記録を残さなければならないというふうになっています。
　私が伺っているのは、情報公開とかではなくて、記録を残すということについて、ちなみにその全ての行政機関はといって別なレポートを読むと、ＮＳＣは行政機関ではない、ここで言うところの、だから記録を残さないというのが私の理解でございますけれども、これは外れているんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　その考え方は正しいと思います。
○大野元裕君　もちろんこれは日本の法律じゃないので、アメリカの法律なんですが、参考までにお伺いしますけれども、ＮＳＣは法定の会議ですけれども、行政機関でしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私、そこまで承知をしていませんでしたけれども、今事務方から、そこは行政機関ということです。
○大野元裕君　さようでございます。
　私どもは、ＮＳＣにおいて機微な議論をされること、それはもう当然だろうと思っています。そして、機微な議論をする中でも、特にＮＳＣのような会議は、自由闊達で、しかも縛ってはいけない、そういったところも特性としてあると思っています。それを制限する、そのようなものを我々は求めているわけではなくて、そのようなところに配慮しながらも、将来における検証、これはやはり必要ではないか。実は、ＮＳＣも、先ほど官房長官が御答弁されたように、法律上は議事録を残す必要が本来ＦＯＩＡについてはないはずなんですね。にもかかわらず、将来の検証のためにメモ程度のもの、概要みたいなものは一部残していると私も聞いているんです。
　とすれば、我が方のＮＳＣについても、議事録を残すということについては御検討をされるべきではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　従来の安全保障会議でありますけれども、ここについては、これは民主党政権のときもそうだったんですけれども、やはり機微な内容の審議だとか、あるいはまた関係閣僚が闊達な意見交換を確保する必要がある、そういう観点から議事録は作成をされておりませんでした。そして、事後の官房長官の会見でできる限りのことは公表していたわけであります。
　今回、この安全保障会議でありますけれども、審議内容は同じように機微な情報も含むので、公表の在り方や関連文書の作成及び取扱いについては、国家安全保障会議の性質等を十分に勘案をしながら、国の安全保障を損ねない形でしっかり検討していきたいというふうに考えます。
○大野元裕君　先ほどちょっと取り上げたアメリカの法律がなぜこういう形で出ているかというと、ここに書いてありますけれども、情報というのは国民と国家の資産であると、これが基礎であります。つまり、ＮＳＣにおける議論というものが機微である、自由闊達な議論を保障するために制限されなければならない、公開については、それはそのとおりだと思います。しかしながら、国民と国家の資産であるというところについてはやはり我々は一度思い出す必要があるのではないかというふうに思っています。
　そして、それと同時に、これはもう岸田大臣なんかはよく御存じだと思いますけれども、外交交渉をされているときに、この実は情報というものは、資産だけではなくて、対外的ないわゆる下準備や交渉の材料として非常に活用ができるものでもあります。しばしば、我々は承知していますけれども、例えばどこかの国で日本に関する機微な情報が流れて、それが日本にとって不利に働く、こういったことも実は、情報は活用ができる、仮にそれが歴史文書であってもです、こういうことがこれまでもありました。相手方はその過去の情報を持っている、そして判断に従ってこれを活用するために出すこともできる、リークすることもできる、しまっておくこともできる、持っているよと脅すこともできる。我が方は記録すらない。
　これ、ＮＳＣが言うところの戦略に使える話ではないかと思うんですけれども、いま一度、近い将来、やはりこういった議事録を残すということを積極的に取り組んでいただけるということはいかがでございましょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど申し上げましたように、国家安全保障会議の性質などを十分に勘案しながら、国の安全保障を損ねない形でしっかりと検討していきたいというふうに考えています。
○大野元裕君　少し時間は残しますけれども、これで終わりにさせていただきたいと思いますけれども、今後、国会において特定秘密保護法案についても議論されるやに私は伺っております。そういったことも含めて、ＮＳＣというものをつくるのであれば、我々の、国民の、そして国家の資産としての感覚を忘れずにいただくと同時に、そんなことをする、繰り返しになりますけれども、このような情報が流れる、これ関係者だとしたらＮＳＣに入れない方がいいんだと私は思いますよ、もう一度だけ申し上げますけれども。是非、そこのところを御検討をいただいた上で、今後の活発な議論に是非とも官房長官にも御協力をいただきながら、我々も真面目に審議をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　大野に続きまして小野が質問に立ちましたが、まず最初、官房長官にお尋ねしますけれども、実は六年前の最初に安倍内閣が同じ名前の法案を出したとき、私は与党の衆議院議員でもいたし、直近まで自分自身がそういう秘密に関係するところを担当していたり安保会議の担当でもありましたんで、非公式にですけれども法案を作る立場の方からも御相談いただきました。私はそのときから、反対じゃないんですけれども、そんなに、この問題というのは何かあったときに音もなくちゃんと手だてを取ることが大事なんで、大上段に振りかぶって日本版ＮＳＣとかっていうようなものが必要なんですかねというふうに一議員としてはお答えしたんですね。
　それと比べて、今回の案見て、今度の安倍内閣の方がお役人との関係が改善されているのかなと思うのは、悪く言うと竜頭蛇尾、あれほど振りかぶっていたのに、みそだった部分というか、へそと言ってもいいか、みそというか、部分が大分なくなっているんじゃないかなという気がするので、ちょっと今日は、私は結論的にはうまく動くものであればいいと思いますけれども、やはり問題点あるいは疑問点はただしておかなきゃいけないと思うので、その視点からお話をさせていただきますが。
　まず最初に、今、大野議員もおっしゃいましたけれども、この安全保障担当の総理補佐官というのですが、これが目玉だったですよね、六年前のときは。今回、必要的に置くということになりましたけれども、どう見ても、横から見ても縦から見ても、この人でなければできないという特段の権限や責任を有しない人をわざわざなぜ法律に書く必要があるんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　前回と比較をして今度の法案、内容も大分違っております。そういう中で、今回常設化される国家安全保障を担当する補佐官でありますけれども、総理直属のスタッフとして国家安全保障会議に出席するなど、国家安全保障に関する重要政策に関し総理に助言を行い、またその判断を助ける役割を担うことになります。また、この補佐官は、総理の命を受けて、国家安全保障政策の事務方の責任者である国家安全保障局長と緊密に連携をすることになります。そして、この補佐官が国家安全保障局長とお互いの業務、役割を補完し合うことにより、強力な私は総理のサポーター、サポートを果たすことができるというふうに思っております。
○小野次郎君　私が聞いていますのは、その総理主導の司令塔をつくるという話が、もし総理の御意向がこの補佐官を通じて聞くということになれば、余計な中二階みたいなのを設けることになるんじゃないかと思うんですけれども、そういう心配はありませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　そこは全くありません。今申し上げましたけれども、まさに総理に対して助言、また総理の判断を助ける役割を担うと同時に、ラインであります国家安全保障局長と緊密に連携を取りながら、お互いに役割を補完しながら総理をサポートすることになりますので、そこは私は必要で、また重要な役割だというふうに考えます。
○小野次郎君　後で聞きますけれども、これ局長の置かれている位置についても前回と比べて変わっているので、それはまた後で触れますが。
　ちょっと違う視点ですけれども、長官、十月二十八日に、局長と補佐官は兼任させることも一つの考え方かもしれないが、人事案件だから総理の判断に委ねるとおっしゃいましたけれども、この補佐官が政治家がなっている場合には局長にはなれないんじゃないですか。
○国務大臣（菅義偉君）　それはそのとおりであります。
○小野次郎君　理由を。
○国務大臣（菅義偉君）　それは、国家安全保障局長は国会法第三十九条の規定により国会議員が就くことはできないわけであります。ただ、総理補佐官には、これは民間の人もなれますから、ですから、民間の方の場合は両方兼任することも可能だということです。
○小野次郎君　報道で大分流れましたので、誤解がないように、今長官が御説明いただいたとおりだと思うんで、兼職できないわけですね、国会議員は、このポストは。
　次の問いに移りますけど、後藤議員にお伺いしますが、衆議院での審議で修正された内容はさっき紙で、趣旨説明でいただきましたので、その二点について修正の理由をお話しいただきたいと思います。
○衆議院議員（後藤祐一君）　まず一点目の諮問事項を修正した理由でございますけれども、現行の安全保障会議設置法では、武力攻撃事態等への対処、自衛隊の活動、国防及び重大緊急事態への対処、こういった重要事項というのは内閣総理大臣が必要と認めるものについて会議に諮らなければならないとされているんですけれども、元々の政府の案ですと、この内閣総理大臣が必要と認めるものという限定がなくなっていて、そうなりますと、国防等に関する重要事項は読みようによっては全て会議に諮らなければならないと、そんな解釈が可能な規定になっておりました。そうしますと、国家安全保障に対する文民統制の徹底という名の下に、本来防衛大臣が単独でなすべき事項までＮＳＣの諮問事項になってしまうと。そうなると、必要以上になってしまうんではないかということで、防衛大臣の機動的、柔軟な対応を難しくしてしまう。
　それだとまずいので、現行法と同じ対応をするんですという政府の御説明でもありましたので、であれば、元々今もそうであるように、内閣総理大臣が必要と認めるものという限定はきちんと加えるというか、今と同じように残すということにして、現行の文民統制の対象はきちんと維持しつつ防衛大臣の迅速な判断も可能にするように、このＮＳＣの文民統制と迅速判断のバランスを取ることにしたと、こういう次第でございます。
○小野次郎君　もう一点。そっちを聞きたかったんです。
○衆議院議員（後藤祐一君）　大変失礼しました。大事な方を忘れていました。
　資料提供の協力義務の明確化でございますけれども、政府の原案ですと、会議、つまりＮＳＣという会議体が関係行政機関の長に対して資料提供等の要求ができるという規定になっておりましたけれども、この政府の案ですと、この会議の構成員である特定の省庁の大臣がどうしても資料を出せないといって拒んだ場合には会議というその請求主体自体が成立しなくなってしまうというおそれがあって、必要な情報を入手できなくなるおそれがあったと。それに対して、関係行政機関の長等は、議長、会議の議長である内閣総理大臣の求めに応じて会議に対し資料提供等を行わなければならないと、完全な義務の規定にすることによって提供の義務を明確にさせていただいたところでございます。
○小野次郎君　今日、森大臣にもお越しいただいていますが、秘密保護法の方で行政機関の長が他の行政機関の長に情報提供できる場合が書いてございますけれども、この秘密保護法案の仕組みの中では、このＮＳＣの局長の位置付けというのはどうなるんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　国家安全保障局局長の位置付けについて御質問をいただきました。
　国家安全保障局は、本法案に言う行政機関には該当せず、国家安全保障局局長は行政機関の長には該当いたさないことになります。つまり、内閣官房の中に位置付けられます国家安全保障局の中の局長ということになります。
○小野次郎君　つい十分か二十分前に官房長官は行政機関の長だとおっしゃったように思うんですけど、違いますか。官房長官、食い違いませんか、両大臣の御答弁が。
○国務大臣（森まさこ君）　今御答弁申し上げましたとおり、本法案に言う行政機関には該当しないということです。つまり、第二条におきましてこの法律における行政機関を定義付けております。その行政機関には当たらないということです。
○小野次郎君　そうすると、秘密保護法案の六条でいわゆる省庁から情報をもらうことはできないわけですね。
○国務大臣（森まさこ君）　国家安全保障局が所属しております内閣官房が第六条によって提供を受けることになります。
○小野次郎君　また同じ問題が出てくるかもしれませんが、次の問いに取りあえず続けますけれども、次に官房長官にお伺いしますが、緊急事態における事態対処のオペレーションというのはこの国家安全保障局長のラインが担当することになるんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　いわゆる緊急事態に対しての事態対処は、これまでと同様に内閣危機管理監を中心とする危機管理担当部局が担って、緊急大臣会合自体も、その対処そのものを行うわけではありません。
○小野次郎君　そうすると、オペレーションは内閣危機管理監等のラインでやってもらう、情報の方は自前では省庁からももらえなくて内閣官房から回してもらったものでやるとなると、何か、政策政策と言うけど、私のイメージで言っているコンパクトでも機動的な司令塔というのは、情報と政策を立ててオペレーションというのが総理の意向あるいは官邸、内閣の意向のままに動くような組織にするのが私は一番理想じゃないかと思うんだけど、何か三つ分けちゃって、この国家安全保障局長という名前はすごいおどろおどろしい名前だけど、余り大したことできないんじゃないかと思うんですけど、そんなことないですか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、国家安全保障局は、外交・安全保障政策の司令塔たる国家安全保障会議を支えて、平素から総理の意向を踏まえながら役所の縦割りを排して国家安全保障政策の企画立案、総合調整を行うものでありまして、この国家安全保障局長と同等に内閣危機管理監がありまして、そこは連携をしながら、事態対処は内閣危機管理監を中心に行うということであります。
○小野次郎君　この事務局というんですかね、局ですけれども、これもやはり前回の法案、六年前の法案と比べたときに大きく違ったところは内閣官房の下に置いているということなんですね。ですから、官房長官、官房副長官の下に置いたわけで、これじゃ単なる内閣官房の、昔、内政審議室とか外政審議室というのがありましたけど、省庁間の調整機関に戻ってしまったんじゃないかと思うんですけど、そういう心配はありませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　そこは全くないというふうに考えます。
　日ごろから、まさに総理の意向を踏まえ、役所の縦割りを排して企画立案、総合調整をここで行っているわけでありますから、そういう意味において、まさに内閣総理大臣、そして内閣官房長官、私の下にこの国家安全保障局があって、総理の指示の下に日ごろから役所の縦割りを排して政策の企画立案、総合調整を行いますから、そこは極めて重要になってくると思います。
○小野次郎君　いや、そこは違うと思いますよ。六年前の法案のときは総理直属の事務局になっていたんですから。それだからまさに総理の意向を受けてやるとなっていますけど、官房長官がいて官房副長官がいて各省庁の代表者が集まっている内閣官房に置いてしまったのでは、まさに全省庁が合意できた内容で、方針でやるということしかできないじゃないですかということを私は聞いているんです。
○国務大臣（菅義偉君）　前の事務局というのは運営するための事務局であったというふうに思います。今回はまさに総理直轄になるわけでありますから、その意向の下に常日ごろから政策の企画立案、総合調整を行いますので、そこは総理と緊密に連携を取ってやりますので、前回の法案とはここは大きく違っているんだろうというふうに思っています。
○小野次郎君　もう一度伺いますけど、その局長というのはやっぱり総理の意向、指示を受けるだけじゃなくて、官房長官の指示も受け、官房副長官の指示も受ける、命令を実行する立場になるんじゃないんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私、内閣官房長官の下で統括的な事務を行うことになりますので、直接私の指示にこれはなるのだろうというふうに思いますし、私自身は総理の指示を受けるわけでありますし、その局長というのは常日ごろから総理と緊密に連携をしているということであります。
○小野次郎君　まあよく分かりませんし、また、政治家って、それは今は安倍総理と菅官房長官はすごくいい感じでやっていると思いますよ。ですけど、よく総理部屋とか官房長官部屋というぐらいで、やっぱり大政治家が二人おられるわけですから、そこは、誰の部下なのかというのは大事だということはこの長い検討結果の中にあったはずなんで、今さらっと、普通の役所の局長の下に審議官がいて課長がいて、その下だからみんな共通の部下ですよでは済まないから、今、どこに付けるかというのが、まさに六年前と今回だって変えているんで、変えた理由は何だと聞いているのに対して、心配は要りませんというだけでは心配になるんですが、まあちょっと今日は時間の都合があるので先に進みますけれども。
　森大臣にまた伺いますが、秘密保護法案に関して、この国家安全保障に関する重要な情報についても、結局、省庁縦割りの弊害を残したままこの秘密保護法案は法律で追認してしまっている、そんな内容になっているんじゃありませんか。
○国務大臣（森まさこ君）　特定秘密に当たる重要な情報ですね、特定秘密の指定は各行政機関の長が責任を持って指定します。なぜならば、そのつかさつかさの行政機関の専門的な知識と技術によって特定秘密を指定するからです。それは、縦割りの弊害ではなく、その行政機関の役割であると思います。そこで指定された特定秘密がこの共有のルール、第六条でございますが、これによって提供されて、ＮＳＣ等に提供されて活用されるということになりますので、御指摘の御懸念は当たらないと考えております。
○小野次郎君　いや、御指摘は当たりますよ。だって、インテリジェンスというのは、どの省でやったからその省の所掌事務のことしか入ってこないというものじゃないんですよ。外務省の方が防衛省の情報を取ることもあるし、警察の人が防衛省の情報も取れちゃうからどうするかという議論をしているときに、何か元からきれいに畑のあぜ道があって、分かれているから問題ないんですみたいにならない世界だから今まさに問題なのに、森大臣のお言葉は、ちょっとその辺が分かっていらっしゃらないんじゃないかなと思いますけど。
　じゃ、この秘密保護法案の中では、総理御自身の置かれている立場というのは、行政機関の一長にすぎないんじゃないですか。
○国務大臣（森まさこ君）　今のお話ですけれども、あぜ道がもちろんきちっと定められていないからこそ、共通のルールを決めて、特定秘密を指定するわけです。現状では、各行政機関が各々運用指針に従って設定しているという状況であるので、それであると行政機関同士の情報共有が迅速に、円滑にいかないんです。それだからこそ、特定秘密のルールを定めていこうという趣旨を御理解いただきたいと思います。
　総理大臣につきましては、内閣官房の長になります。行政機関の長でございます。
○小野次郎君　じゃ、官房長官は、その下におられる官房長官はどういう位置付けになるんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　官房長官は総理の指揮下にあると考えます。
○小野次郎君　そうすると、官房長官は自らの肩書というか権限の下では一般の省庁から情報をもらえないということですか。
○国務大臣（森まさこ君）　いえ、官房長官は内閣官房の中で情報を共有できます。
○小野次郎君　ちょっと意味が分からないですよ、今の答弁。
　もう一遍言います。だって、今、総理が内閣官房の長だとおっしゃって、長が二人いるということですか、それじゃ、内閣官房には。森大臣。（発言する者あり）
○国務大臣（森まさこ君）　お答えをいたします。
　御質問の、内閣総理大臣は行政機関の長かという御質問に対しては、内閣総理大臣は内閣官房の長であり、この法律に言うところの行政機関の長であります。官房長官は内閣官房の中の一機関でございます。
○小野次郎君　じゃ、今度官房長官にお伺いしますが、そんな苦しい解釈していて、さくさくと本当に日本の安全保障に対する大事な情報が官房長官や総理にどの省庁からも全部入るようになっているんですかね、こんな。お店が何屋さん、何屋さんと並んでいる中の何屋の一つが内閣官房であり、その長が総理だと、官房長官はその中の内部機関だなんという言い方じゃ、内閣に一元的に情報が入ってくる仕組みとはとても思えないんですけど、どうなんですか、これは。
○国務大臣（菅義偉君）　今の森大臣の答弁というのは、いわゆる今回の法律の中の話の位置付けだというふうに思います。現在行っている中では、この内閣官房長官たる私の下にそれぞれの省庁からの情報というのは、それはしっかり入ってきています。
○小野次郎君　いや、ですから、総理もほかの大臣も言っておられるとおり、この二つの法案は一体として内閣の統率の下に日本の安全保障に対する機能アップを図るんだと、司令塔になるんだと言っている割には、これは違う世界の話というふうにすぐ言ってしまうんじゃ、何のための秘密保護法なんだということなんですよ。
　もう一遍、森大臣に聞きますけど、そうすると、総理は内閣の下にこの情報コミュニティーの連携を図ってというか、確保してとおっしゃっているけど、実は総理自身が同列同格のこのコミュニティーの一メンバーにすぎないということなんですか、この法律では。
○国務大臣（森まさこ君）　それは違うと思います。内閣総理大臣というのは、憲法に書いてありますとおり、内閣の首長であると同時に、内閣府の長でもあり、そして内閣官房の長でもあるわけです。ですから、内閣官房の長としては第六条として情報を受け取ることになります。
○小野次郎君　何か憲法なんというと、じゃ憲法に違反する法律作っているんですか。（発言する者あり）だって、違うじゃないですか、限定しているんだったら、総理の権限。
○国務大臣（森まさこ君）　今御答弁したとおり、内閣総理大臣が同列なんですかという御質問に答えて、同列ではない、それは憲法に書いてあるとおり内閣の首長であり、指揮監督権を持っているわけですから。そうではなくて、本法案によって情報が行き来をするときには、それは総理に渡すといっても、実質的にはいただいた特定秘密が文書である場合には秘書官が持ったり、それはその部屋の中に保管をしたりして、そのときのためのことを第六条にきちっと、保護措置を整っている行政機関同士で提供し合うということが書いてあるわけでございます。
○小野次郎君　全然意味が分かりません。だって、総理のところに情報が集中しなければ、政策を立てたりオペレーションの指示を出せないじゃないですか。それが、あなたは何度も、自分の担当している法律の世界の中では総理は一行政機関の長だと説明されている。それじゃ同格同列なんであって、例えば外務大臣から情報がもらえない、特定秘密はもらえなくなりますよ、それだったら、そういうことで同格であれば。それでいいんですかと聞いているんです。
○国務大臣（森まさこ君）　この特定秘密を指定する話と情報が集まる話はまた別でございまして、内閣総理大臣は内閣府の首長、つまり首と書いて首長でございますけれども、首長でございますから、それは情報が提供されるわけでございます。それで、情報がもらえなくなりますよというその御質問の根拠自体がないと思います。
○小野次郎君　そうすると、秘密保護法案に書いてある六条以外にほかの省庁に提供できる例があるということですね、列記しているもの以外に。今の話だと、内閣の構造がそうだから報告できるんだというんだったら、六条でせっかく限定的に、こういう場合には特定秘密を提供できると書いている条文は何のために作っているんですか、それじゃ。
○国務大臣（森まさこ君）　六条以外の場合に情報が提供できる場合があるのかというお尋ねでございますけれども、情報の提供自体は六条に書いてあります。そして、総理大臣が内閣の首長であるということはもう憲法で定められた当然のことでございますので、内閣総理大臣に情報が提供されるわけでございます。