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○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどの交通事故の場合には認知症の方が加害者になるという可能性もあったわけでありますが、鉄道事故の場合には基本的には被害者ということになるのだと思います。先般、三月一日にも、二〇〇七年に認知症を患った男性が列車にはねられて亡くなられた事故に関する最高裁の判決がありまして、大変社会的にも注目を浴びたところであります。こうした事故が少しでも減っていくように対策をしっかり進めていく必要があると思います。
　第十次の交通安全基本計画においても、認知症を患った方の安全確保にも資するよう、駅のホームドアの整備、非常押しボタンの操作等の緊急措置の周知徹底、踏切における非常押しボタンの整備、障害物探知装置の高規格化、あるいは高齢者の見守り活動を活用した地域ぐるみの安全確保など、ハード、ソフトの両面から取組を推進するということにしておりまして、引き続き、新たな交通安全基本計画の下で関係省庁とも連携を取りながら、そうした事故が起きないように、また認知症の方々が被害に遭わないように取り組ませていただきたいと思います。
○山本香苗君　一昨日、我が党内にも、認知症患者やその家族を社会全体で支えるための仕組みについて広く検討するためのプロジェクトチームを立ち上げさせていただきました。今回の鉄道事故も、もちろんまた今申し上げてきました運転事故といったことも当然のことながら扱っていくことだと思っておりますので、また政府においてもしっかりと御検討していただきたいと思っております。
　では、この交通安全基本計画というのは四月一日以降は推進を国家公安委員長がなさることになると、国土交通大臣と、ということでありますので、切れ目なく河野大臣のところでしっかりとやっていただきたいと思います。
　あともう一つ、今度、加藤大臣に、一億総活躍担当大臣としての加藤大臣にお伺いさせていただきたいと思いますが、この春に取りまとめられるニッポン一億総活躍プラン、働き方改革とかそういったことがよく表に出ておりますけれども、この中に実はテーマとして子供の教育問題ということも盛り込まれると伺っておりますが、子供の教育問題というと何を想定しておられるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　子育てや教育にお金が掛かり過ぎている、言わば教育費の負担というものが少子化の要因の一つになっております。家庭の経済事情に左右されることなく誰もが希望する教育を受けられる、そのためにも教育費負担の軽減を図っていく。それから同時に、学校、地域を通じてその子供の、いろんな状況があります、その個々の状況に応じた教育を推進していく必要があるというふうに考えております。特に、特別な支援を要する子供さんも含めて、全ての子供さんが社会で自立し活躍する力を育むための教育の充実や安全、快適な教育環境の整備、これに取り組んでいく必要があると考えております。
　これからニッポン一億総活躍プランの策定、国民会議でも議論をいただきながら進めてまいりますけれども、文部科学大臣ともよく連携を取って対応していきたいと、こう思っております。
○山本香苗君　今おっしゃっていただきました、特別な支援を要する子供たちが社会で自立し活躍する力を育むための教育の充実ということでありましたら、是非とも学習障害等読みに困難を抱えている発達障害の子供たちに、その子供たちが読める教科書を着実に届ける仕組み、これＤＡＩＳＹ教科書といいますが、それを作っていただくことを必ずプランに盛り込んでいただきたいなと思っているわけです。
　ＤＡＩＳＹ教科書って御存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、教科書の内容をパソコン等を活用しまして音声と文字が同時に再生できるようになっているので、発達障害で読みに困難を抱えているお子さんたちって字が普通に紙の教科書だと読めないんですが、そこがハイライトされることによって読めるということなんです。これがあって、この学習障害等読みに困難を抱える子供たちは自力で教科書を読むことができると、自力で、ほかの人たちの力を借りずに読むことができると。読む又は学ぶ楽しさを初めてこれによって知ることができて、持っている力を発揮できるようになるわけです。まさしく一億総活躍だと思うわけでございます。
　文部科学省におかれましても、馳大臣中心にしっかりとこれ進めていただくことにはなっておりますけれども、是非このＤＡＩＳＹ教科書を必要とする子供たちに届ける仕組みを構築すること自体をまたこのプランに入れていただいて、一億総活躍社会を実現する上での一つの大事なパーツなんだということで進めていただきたいと思いますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私も、党にいる頃に馳大臣と一緒に特別支援教育をいろいろ勉強させていただきまして、そのときにこのＤＡＩＳＹ教材というものの存在、そしてその効果ということも聞かせていただきました。
　特に、今お話がありましたように、自立して学習ができるという意味で学習意欲の向上につながっていく、それだけではなくて、そのことが自尊感情を高める、あるいは友達との関係を非常に円滑にしていくと大変高く評価されているわけでありまして、文科省でも今いろんな取組を進め、また検討が行われているというふうに承知をしております。一億総活躍という意味においても、大変意義ある施策だというふうに思います。
　よく馳文科大臣とも相談しながら検討を進めていきたいと思います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は、子供の貧困問題を質問させていただく予定にしておりますが、その前に菅官房長官に。
　昨日、大津地裁は、関西電力高浜原発三、四号機の運転停止を命じる仮処分決定を行いました。新規制基準に合格して再稼働した原発の運転停止を命じる仮処分決定は初めてであります。明日がちょうど福島第一原発事故から五年、いまだに広大な地域で人が住めない。子供は外遊びができない。農家は作物を作れず、漁師は魚を捕ることもできない。たった一回の事故でこれだけの災禍をもたらし続けるのが原発だということであります。
　私は、今回の決定は、安易に原発を再稼働することに対する国民の不安が届いた決定であり、そして福島で今起きていることを正面から見据えた決定だと感じますが、まず、官房長官の昨日の決定への受け止め、伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　政府としては、そうした福島の事故の教訓を生かして、まさに世界最高水準と言われます新しい規制基準、こうしたものを、原子力規制委員会が専門的見地から十分に時間を掛けて、それに基づいて判断をしたものであります。そうした三、四号機についてはその原子力規制委員会の判断を尊重する、このことについては変わりませんし、その尊重をし、再稼働を進めていくという方針は変わらないのであります。
　いずれにしろ、本件は仮の処分であります。当事者である関西電力がやはりしっかり説明を尽くすことが大事だというふうに思います。
○山下芳生君　余りにも軽い受け止めだなと思わざるを得ません。仮処分とおっしゃいましたけれども、仮処分というのは直ちに止めよという決定なんですよ。それほど危険だということなんですよ、逆に言えば。それほど差し迫った危険があるからこそ仮処分で直ちに止めよと司法は判断したんですよ。これ、軽いどころか重いんですよ。そう受け止めるべきだと思います。
　大臣、判決文をお読みになったかどうか分かりませんが、非常に重い中身であります。今日、二点だけ、少し大臣の意見を伺いたいんですが。
　まず、規制基準について、先ほど大臣も触れましたが、昨日の決定はこう言っております。福島事故の原因究明は、建屋内での調査が進んでおらず、今なお道半ばの状況で、津波を主たる原因として特定し得たとしてよいのかも不明である。その災禍の甚大さに真摯に向き合い、二度と同様の事故を防ぐとの見地から安全確保対策を講ずるには、原因究明を徹底的に行うことが不可欠である。この点に意を払わないのであれば、そしてこのような姿勢が関電ひいては規制委員会の姿勢であるとするならば、そもそも新規制基準策定に向かう姿勢に非常に不安を覚えるものと言わざるを得ない、こう述べております。
　原因がまだ分かっていないのにこれで安全だなどという姿勢は問題だということでありまして、先ほど官房長官は、政府として、この新規制基準を世界で最高水準だと、こうおっしゃいましたけれども、そうじゃない、不安を覚えざるを得ないと司法は判断しているわけですから、この新規制基準に合格したことをもって安全だといって再稼働をどんどんやる、このやり方、政府の姿勢をやはりここは再検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　原子力規制委員会は専門的見地から十分時間を掛けて世界最高水準の新規制基準に適合するという判断をされたわけでありますので、政府としては、こうした原発について、その判断を尊重をし、再稼働をしていくという考え方に変わりはありません。
○山下芳生君　先ほどからこれまでそうだったという説明に終始しているんですけれども、そうではないという司法のこの決定が下ったわけですが、それについてどう思われるんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　本件は仮の処分であります。いずれにしろ、当事者である関西電力が更にしっかりと説明を尽くしていくということが大事でありますので、そこはしっかり指導していきたいというふうに思います。
○山下芳生君　あの福島から五年たって、こういう司法の判断が出て、しかしいまだにそれに真摯に耳を傾けようとしない姿勢、私は、福島の方だけではなくて、オールジャパンでいかがなものかと見ると思いますよ。
　もう一つ、昨日の大津地裁の決定の中身を少し紹介しますが、避難計画についてこう述べております。福島事故を経験した我が国民は、事故発生時に影響の及ぶ範囲の圧倒的な広さとその避難に大きな混乱を生じたことをよく知っている。安全確保対策としてその不安に応えるためにも、地方公共団体個々によるよりは、国家主導での具体的な可視的な避難計画が早急に策定されることが必要であり、この避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれる。過酷事故を経た現時点においては、そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生していると言ってもよいのではないだろうかと、こういう判断ですよ。
　確かに、今、各自治体で避難計画策定してますけど、なかなか策定が困難だし、それが実践できるのか、極めて危うい状況に置かれたまま再稼働が次々されようとしているわけですね。そういう状態でいいのか、やはり国がこの避難計画に責任を持って基準作るべきじゃないかと。
　この司法の判断、どう受け止められますか。
○国務大臣（菅義偉君）　この避難計画の段階から、国は地方自治体としっかり連携をして避難計画を策定をし、総理を議長とする原子力防災会議で了承するという、国が前面に立ってしっかり地方自治体を応援するという体制により、ここは国はしっかりと関与し、そして責任を持って行っている、そういうことであります。
○山下芳生君　責任なんか持てないですよ。だって、バスの台数確保できないし、運転手確保できないというのがこの地裁の判決のあった滋賀県で起こっているんですよ。だから、国がちゃんと責任持った基準を作らないと、それ誰が責任持つんだというこの指摘、今の答弁で済ますんですか。受け止めないんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたけれども、避難計画策定の段階から国は地方自治体と一緒になってこれ作っているんです。そして、その計画に基づいて原子力防災会議、これは総理が議長でありますけれども、そして閣僚が出席して、そこで了承を得るわけであります。結果として、まさに国が前面に立ってしっかりと地方自治体を支援していく体制をつくらさせていただいている、このように考えております。
○山下芳生君　私は、本当にこの司法の判断をそのように軽く受け流す姿勢は残念でなりません。明日、福島は五年目迎えますけれども、恐らく多くの国民の皆さんがこの決定を生かしてほしいと願っていると思いますよ、行政に、国に。今の姿勢ではその国民の期待に応えることはできない。私は、そういう姿勢を転換すること、そして原発ゼロに向かった方向転換することを、引き続き多くの皆さんと一緒に求め続けていきたいと思います。
　次に進みたいと思います。子供の貧困問題であります。
　山形大学の戸室健作准教授が調査をされまして、資料一枚目に載せておりますけれども、少子化で子供の数が減少しているにもかかわらず、生活保護以下の収入で暮らす子育て世帯が倍増していると、この二十年間でですね。これは、総務省の五年ごとに実施する就業構造基本調査などを分析して、生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ十七歳以下の子供がいる世帯数の二十年間の推移を調べたもので、その結果、一九九二年に約七十万世帯だった子育て中の貧困世帯数が、直近の二〇一二年の調査では約百四十六万世帯に倍増していたという調査結果であります。なお、この同じ期間に子育て世帯自体は二割減っているわけですから、二割減っても貧困世帯の数が倍になったというのは非常に深刻な事態だと思います。
　政府の調査より実態に近いものだというふうに見られておりますが、官房長官、こういう実態について、認識伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　政府として、ジニ係数の動向を見てみますと、我が国の当初の所得に比較して、税や社会保障による再分配後の所得の格差はおおむね横ばいで推移しているというふうに思います。また、相対的貧困率については、二〇一二年までのデータであり、第二次安倍内閣以降における状況を示すものではありませんけれども、長期的な傾向としてはおおむね緩やかに上昇しているというふうに認識をしております。
　いずれにしろ、政府として子供貧困対策は極めて重要な課題であるというふうに認識しておりますので、総合的な施策をしっかり推進をしてまいりたいというふうに思います。
○山下芳生君　緩やかな上昇じゃないんです。二十年で倍以上になっているんですからね。
　加藤一億総活躍担当大臣に伺いたいと思います。
　私、この間、東京都内の子供食堂を運営されているグループ訪ねました。今全国に広がっておりますけれども、私が行ったところは、月二回、子供さんが親子で食事ができるように、せめておなかいっぱい温かい御飯を食べてもらえるように、そんなことができない子供さんたちがなくなるようにということで、地域のボランティアの学生の皆さん、シニア世代の皆さん、近所の女性たちが腕を振るって御飯、夕食を作っておられました。次々と自転車に子供さん乗っけてお母さんがやってきて食べておられました。私も一緒に机を挟んで食べたあるシングルのお母さんは、いつもは二人だけで娘と寂しい食事しているけど、ここに来るとにぎやかで、子供も明るくてたくさん御飯食べますと言っておられました。
　加藤担当大臣、こういう子供食堂の全国の営みについて、どう評価されますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　議員御指摘のように、各地で子供食堂が増えております。また、今年の一月十二日には、豊島区と豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワークの共催で第二回の子ども食堂サミットが開催されて、大きな広がりを見せているというふうに承知をしております。
　私も一度、子供食堂、視察をしていきたいと思いましたが、今おっしゃったように間が空いているものですから、なかなかうまくフィットしないんですが、是非直接行って私自身もじかにそれを見ていきたいと思っておりますが、貧困の状況にある子供の抱える困難やニーズ、様々であります。貧困であるということがなかなか表に出てこない、実態が分かりにくいということでありまして、そういう意味では、行政の支援が必ずしも手が届くということには限らず、こうした子供食堂のように、草の根の皆さん方が子供たちにまさに寄り添って細かな支援をしていただくということは大変重要だというふうに考えております。
　現在、国を挙げて子供の貧困対策を推進するため、官公民の連携・協働プロジェクトである子供の未来応援国民運動を展開をさせていただいておりまして、国民運動の事業である子供の未来応援基金、今いろいろとお願いに回っておりますけれども、そうした基金や、あるいは企業等の支援リソースと民間団体の支援ニーズを合わせるマッチングサイト、これも運営しております。こういったものを使って応援ネットワークをつくり、民間団体の取組をしっかりと後押しをしていきたいと、こう思っております。
○山下芳生君　私、訪ねた子供食堂のリーダーの方に聞いたら、何を一番行政から支援してほしいですかって、そんないろいろ、何といいますか、手取り足取りは必要ないんだけど、一番困っているのは場所の問題だというふうにおっしゃっていました。その方がやっている子供食堂も、その方の御自宅を改築して食堂を二つ、何といいますか、ちゃんと賄えるようにそれ用のキッチン造って、そこにたくさん人が集まっているんですね。公民館借りようと思っても、月二回ですからなかなか常時設備を置いておくわけにはいかない、またそういう設備がないところが多い。場所が一番何とか応援してくれたら有り難いとおっしゃっていましたが、そういう点どうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げた民間の取組に加えまして、二十七年度補正で地域の子供未来応援交付金というのを設けさせていただいて、この中には、貧困の実態を把握していただく、計画を策定したりとか、あるいはそれを支える運動をしている方々のネットワークをつくっていただくというのに加えて、言わば自治体の取組として地域のいろんな取組を応援していく、そういったものも対象にさせていただいておりますので、それぞれの自治体においてもそういったものも活用していただければと思います。
○山下芳生君　次に、子供の医療費の問題について伺います。
　厚労省に聞きますが、子供の医療費への無料化を含めた助成をしている自治体、都道府県、市町村、どうなっていますか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　平成二十六年四月一日時点におきます自治体によります子供医療費の助成の実施状況でございますけれども、自治体によって対象年齢が異なっているなどの違いはありますけれども、全ての都道府県及び市町村におきまして子供医療費助成を実施しているところでございます。
○山下芳生君　全ての都道府県、市町村で実施していると。いろいろ実施の状況は違いますけれどもね、そういうことであります。
　就学前までではもう一〇〇％助成しております。それから、小学校卒業まで八五％の自治体で、中学校卒業まででも八一％の自治体で実施されているわけですが、群馬県が相当頑張っておられるんです。
　群馬県の子供の医療費無料化の制度は四つ特徴がありまして、一つ、入院、通院共に中学校卒業までを対象としていること、二つ、所得制限がないこと、三つ、受診時に自己負担なしで医療を受けられること、四つ、県内の全ての市町村で実施されていること。この四つともやっているのは、全国で群馬県が初の取組だそうでありまして、ここで利用されている保護者の方の、どのような点で生活に役立っていますかというアンケートに対して、子育て家庭の経済的負担が軽減される、九五・七％、安心して早期に治療が受けられ子供の健全な成長が促進される、八九・四％、子供を産み育てやすい環境が整備され少子化対策の効果が期待される、五〇・九％というふうになっておりますが、加藤大臣、自治体のこういう取組、どう評価されますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれ自治体でそうした地域の実情に応じて対応はしていただいているというふうに思いますし、また、今、基本的には厚労省の方でいろいろと御議論があるんだろうと思いますけれども、子供たちが健やかに成長できるようにやはり政府としても様々に対応はしていきたいと、こう思っております。
○山下芳生君　二月二十五日、子どもの医療費無料化制度を国に求める全国ネットワークのお母さんたちと、私、一緒に加藤大臣を議員会館の部屋に訪ねまして、要望をさせていただきました。そのときの要請では、中学校卒業まで国の制度として子供の医療費の無料制度を実現することを目指しつつ、当面、就学前までの早期の創設をという要望でした。
　お母さんたちからは、同じ県内でも自治体によって制度が違うのはおかしい、国の制度として誰もが安心して医療を受けられるようにしてほしいという声が出されて、加藤大臣、真剣に受け止めていただいて、子供の貧困が次の世代につながっていくことがないようしっかり対応していきたいという御答弁もいただきました。踏み出すべきじゃありませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、子供の医療費に関していろんな論点があるというふうに承知をしておりまして、それを今厚労省において御議論もいただいているというふうに思います。
　それをまず我々としてはしっかり見ていきながら、ただ、基本的な流れとして、最初に申し上げましたけれども、やはり子供たちが家庭環境に左右されることなく健やかに成長していけるようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○山下芳生君　その加藤大臣に訪ねた際、あるママから歯の問題が出されたことを覚えておられると思うんですね。子供の友達が歯医者にも行けず、虫歯で少し臭いもするということでいじめの対象になってしまっていますという声でありました。
　ここがかなり衝撃的な中身だったので、加藤大臣も相当真剣に聞いていただいたという印象を持っているんですが、資料二枚目に、子供の歯の実態の、ちょっとリアルに見ていただくために、口腔崩壊と言われておりますけれども、ほとんどの歯がもうなくなっちゃっている子供が今残念ながら増えているという写真を載せてあります。これはもう四歳児ですけれども、右上の乳歯に急性症状があって、頬をぱんぱんに腫らせて来院したと。乳歯二十本中十四本が虫歯状態だったということでありますが、大阪府歯科保険医協会が子供の歯の健康についてずっと系統的に調査をした結果を毎年出しております。
　資料三ページに、これは二〇一五年の学校歯科治療調査なんですけれども、これ見ていただきますと、小学校では、二〇一四年に学校歯科検診を受けた児童のうち三四・〇％が要受診と診断され、このうち歯科を受診した児童は五〇％なんですね。中学校では、三二・三％が要受診と診断され、このうち歯科を実際に受診した生徒は三一・〇％。高校になりますと、三〇・一％が要受診とされ、うち歯科を実際受診したのは一三・〇％ということになっておりまして、受診しなければならないのに受診できていない子供さんが小学校でも五割。もっと多いわけですね、中高となるにしたがって。その結果、この大阪府歯科保険医協会の調査では、小学校で六年生で既に永久歯十二本が虫歯、歯がないと一目で分かる児童がいる、虫歯が十本以上ある児童が十数人いるなどの事例があったというふうに報告されております。
　加藤大臣、何でこんなことが広がっていると思われますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の資料、ちょっと初めて見させていただいたところでありますけれども、歯や口腔の健康というのは、食べる喜び、話す楽しみを保つ上でも重要でありますし、単に身体的なということだけではなくて、やはり精神的な、あるいは社会的な活動にもいろいろと寄与するものであります。特に子供にとっては健全な育成に大変重要だというふうに思います。
　子供の齲歯、虫歯全体については、歯科医師の皆さん方等の努力もあってかなり下がってきているという統計は一方であるわけでありますけれども、今御指摘のあったような点、あるいは足立区においても、何か貧困と子供の虫歯との関連があるかないか含めて実態調査をしているというふうにも聞いております。こうした調査もしっかり見て必要な対応を考えていきたいと、こう思います。
○山下芳生君　大阪府歯科保険医協会の調査の結果の一つのコメントというか評価として、こう言っているんですよ。口腔崩壊の事例の子供たちの多くが経済的に困難な状況に置かれ、ネグレクトや生活習慣などに様々な問題を抱えているということだと。これは毎回の調査で同様の傾向が出ていると。要するに、経済的困難な状況で、歯医者さんにかかる必要があってもかかれない。つまり、内臓の疾患とかとまた違いまして、直接命に関わる問題ではないということもあるんでしょう。どうしても歯の治療というのは後回しにされるということはよく聞きます。その結果、こういう状況が、家庭の貧困が増えるに従って子供の口腔崩壊が広がっているというのが専門医の皆さんの分析なんですね。
　学校の先生方が行政に望むことは何ですかと。まず治療費を何とかしてほしいという声が寄せられていると。窓口負担の軽減だけでこういうことが起こっているとは言いませんが、しかし、窓口負担の軽減は子供たちの健康の大前提となるというふうに歯科保険医協会の先生方も結論付けております。
　この点からも、国の制度としての医療費の助成制度、踏み切るべきではないかと。もう一度、どうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の点については、そうした地域の中で様々な調査も行われているということでありますから、その辺もしっかり把握に努めさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、改めて国の対応ということでありますけれども、今、先ほども御答弁させていただきましたけれども、厚労省においていろいろ御議論いただいているということでございますので、その議論もしっかり見極めながら対応させていただきたいと思います。
○山下芳生君　さっきから厚労省においてと言うんですけれども、私、何で加藤さんが、わざわざ少子化を克服するために、出生率一・八と、安倍総理から直々に任命されてこういう大臣になられたのかと。やっぱり厚労省が今までもやってきたから見守りますでは、私はこの大臣が特設された値打ちがないと率直に言って思うんですね。ですから、私、今いろんなことをお示ししながら、また、大臣、本当に真剣に聞いていただきましたので、お母さんたちの声を、しかもそのポジションにおられるわけですから、大臣がイニシアチブを発揮すればかなり大きな後押しになると思いますので提起しているわけですから、そういうふうに受け止めていただければと思いますが。
　例えば、就学前までの子供の医療費を国の制度として無料化した場合にどのぐらい予算掛かるのかと。国費として負担するのに二千四百億円、厚労省が試算出しております。この額の多い少ないというのはいろいろ評価ありますが、例えば法人税の減税、安倍政権の下でこれまで三年間でも三兆円ですから、これからまた新年度で更に拡大して一兆円上乗せしようとしておりますから、そういうことも含めれば決して出てこないお金ではない。もう子供の命と健康、成長、発達に関わる問題として、これ思い切って判断いただきたいというふうに思います。
　もう時間が迫ってまいりました。せっかく石破大臣来ていただいていますので、私は、子供の医療費の無料化に踏み込むべきだということをまず、いろんな方が要求されながら、もう一つ、直ちに自治体がそういうことを独自で踏み込んだら、これは政府がペナルティーを科しているという問題があるわけですね。窓口で無料化した場合など、国は自治体に対する公費負担を減額措置している。もうペナルティーなんです。
　何でこんなことをやっているんですか、厚労省。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　国保の国庫負担金の減額調整措置はどういう趣旨で実施しているのかというお尋ねでございますけれども、これは地方単独事業によりまして医療費助成によって窓口負担が軽減される場合に、一般的に医療費が増加するため、限られた財源の公平な配分や国保財政に与える影響などの観点から、増加した医療費分の公費負担を減額調整しているところでございます。
○山下芳生君　次のページ、資料を見ていただいたら分かるんですけれども、今の言い分書いてあるんですけど、箱の中の下ですけれども、国庫の公平な配分という観点からというふうにあるんですが、もう全ての自治体でやっているんですよ、医療費の無料化は。公平も何もないです、みんなやっているんですから。それを国の制度としてやっていただいたらもっとバージョンアップできるじゃないかという要望なんです。公平に欠くからなんていうのはもう理屈にならない。
　石破大臣、来ていただいていますが、地域創生事業において子供の医療費助成事業も活用されておりますが、どのぐらいの自治体で活用されていますか。また、もう時間になりますから、どういう思いで自治体はそういうことをやっているんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　はしょって申し上げますが、御質問のありました医療費助成につきましては、交付決定ベースで申し上げますと、七十四の市町村におきまして、合計十三億円ということになっておるわけでございます。
　これは、少子化対策もメニュー例の一つとしてお示しをしておるわけでございまして、出会いの場づくりですとか結婚相談、不妊治療助成、保育料軽減、保育士の保育環境の拡充、育休取得促進など幅広い事業で活用されておるところというふうに承知をしております。
　各地方公共団体、子育て支援に有益な取組であるというふうに考えまして、これを活用しておるという認識を持っておるところであります。
○山下芳生君　この場合、減額措置はされているんでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　現行法令上、国保の減額調整措置でございますけれども、国の負担金又は補助金の交付を受けないで地方自治体が実施する医療の窓口負担の軽減のための事業について実施することとされております。
　したがいまして、国の地方創生先行型交付金の交付を受けまして、地方単独で医療費助成につきまして例えば年齢要件や所得要件を緩和するなど対象者の拡大を行った場合などには、その拡大部分については減額調整措置の対象にしないこととしております。
○山下芳生君　要するに、国が認めればいいけれども、認めなかった、勝手にやったらペナルティーだと。おかしいですよ。どっちも思いは一緒なんですよ。子供のために、地域のためにと、こう思ってやっているのに、片やペナルティー、片やペナルティーじゃないと。これどっちに合わせるかというと、やっぱり全部ペナルティーなんかなくすのが当たり前なんですね。もうそういうところまで来ている。
　石破さん、頑張ってください。
○国務大臣（石破茂君）　いや、それはペナルティーというふうに考えるかどうかというお話であります。ですから、今の政府参考人から答弁がありましたように、公平というものをどのように考えるかということに最後は帰着するものだと思っています。だから、ペナルティーという意味合いを持っているとは私は思いませんが、何が公平なのかということについて議論を突き詰める必要はあるというふうに認識をいたしております。
○委員長（神本美恵子君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江口克彦君　おおさか維新の会の江口克彦でございます。
　いつも石破大臣にはお答えを丁寧にしていただきまして、ありがとうございます。
　地方創生は、平成二十四年暮れに成立した第二次安倍内閣における施策のキーワードであるということで、その取組がスタートして既に三年が経過しているというふうに思います。
　そこで、改めて地方創生の目的を整理していただいた上で、これまでの取組について担当大臣としての総括と、地方創生の目的達成への歩みという観点から満足しておられるかどうか、その評価をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　能力も足りないものですから、いまだに満足する段階には至っておりませんが。
　要は、戦後、日本の国の歩みを考えたときに、冷戦構造の下で経済は成長し、人口は増え、地価は上昇しという、日本が日本人の営々たる努力を支えるいろいろなバックグラウンドに恵まれていたと思うのですね。そういうのがほとんどなくなったという状況の下において、今までと同じ手法は通用しませんと。公共事業と企業誘致に依存をして雇用と所得がある、一時期それで地方は栄えたわけですが、その仕組みが完全に変わっているので全く新しい取組をしなければいかぬという基本認識を持っております。
　目的は、東京の一極集中の是正。過度な一極集中と言った方がいいかもしれません、集積の利益をはるかに超えておりますので。東京の過度な一極集中の是正と人口急減をいかに抑制をするか。そして、地方を今までとは違う新しいやり方でいかに活性化をし、衰退、消滅を食い止めるかということがこの地方創生の目的だと思っております。
　歴代内閣は、列島改造であり、あるいは田園都市構想であり、ふるさと創生であり、いろんな地方振興策を講じてきたわけでありますが、それとは全く取組を異にするという思いで臨んでおるところでございます。実際、今、魔法みたいに急に地方が活性化するということはあり得るはずはないとは思っておりますが、私も今まで千七百幾つの市町村のうちで二百数十は回ってきましたが、地域によって、今までは行政に対してあれやってこれやってという市民であったのが、あれをやらせてくれ、これをやらせてくれ、そういう市民に変わってきたというようなお話、あるいは、本当に中国山地の山合いのちっちゃな町で高齢化の率というものに歯止めが掛かった、あるいは移住者が増えてきたという、それは点ではないかという御指摘をいただくかもしれませんが、少なくとも点が密になりつつあるという認識は持っております。
　しかし、他方、全くそういう取組が見られないというところがないとは申しません。それは一体何の話でしょうかみたいな、従来のやり方というものから脱却できない、意識が変わらない、そういうところが全くないとは思っておりません。それを変えていくのが私どもの仕事であるというふうに考えておるところでございます。
○江口克彦君　今までのやり方というか、地方活性化とは異なったやり方だというふうに認識しているというふうに言われましたけど、今までの地方活性化とこの地方創生の異なったという、どういうことで異なっているということなんですか。
　それは、今までは政府の方からあれをやってくれ、これをやってくれ、こうした方がいいですよ、ああした方がいいですよと言っていたのを、地方創生ということになって、地方からどうぞ提案してください、それに対して対応しますよという程度の異なったという取組というふうに捉えておられるんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　程度と言われるとなかなかつらいものがございますが、例えば列島改造、田中角栄総理、私、高校生でございましたが、列島改造は、日本国中に新幹線を走らせ、日本国中に高速道路網を張り巡らし、この間、久しぶりに田中角栄先生の日本列島改造論というのを読み返してみましたですが、そこには一極集中の是正というふうにきちんとうたってあります。先見性があったことだと思いますが、高速道路の発達と新幹線網の充実が、かえってストロー効果、バキューム効果、スポンジ効果みたいなものをもたらしたところもたくさんございます。
　むしろ、考え方としては、竹下総理のふるさと創生に近いものがあるかもしれません。あのときに、一億円のばらまきだというふうに批判を受けましたが、竹下登総理から、いや、石破やな、それは違うんだわな、これで地方の知恵と力が分かるんだわなと出雲弁で言われたことを私はよく覚えております。
　東京にお願いをして、道路付けて、橋架けて、新幹線引いてと、あるいは丸の内や大手町で是非ともうちの地元に企業を持ってきてという、そういう東京にお願いをして地域の発展を図るというやり方から、その地域ならではの発想というものがある。国のいろんな補助金のメニューの中から、どれが一番事業が大きいかしら、どれが一番自己負担が少ないかしらということで、効果の発現というものを検証することなしにいろんなものを選んできたというような状況から、自分の地域にしかないものを使って、今だけ、ここだけ、あなただけみたいなことで地域の活性化を図るということだと思っております。
　つぶさに四十七都道府県の労働生産性を見ましたときに、一番高い東京から一番低い私の鳥取県まで、これは倍半分の違いがございます。そこにおいて、ずらっと並んでいるのを見ますと、やはり製造業の比率が高いところが労働生産性が高い、もうほとんどニアリーイコールですが、県民所得が高いという相関関係にございます。他方、地方に多く立地をしております製造業以外の産業の労働生産性が極めて低い。アメリカと比較をしますと、飲食、宿泊というのはアメリカの四分の一しか労働生産性はないわけで、そこに相当の伸び代があるのではないかというふうに思っております。
　今まで、では、山形県なら山形県、宮崎県なら宮崎県の労働生産性というものをよく分解するとどういうことなのだろうかという議論がそれぞれの自治体で精緻に行われてきたかというと、それは決してそうではない部分があったと思っております。そこにおいて国が何をすべきか、地方は何を発案すべきかというような考え方というのは、少なくとも、私、三十年国会議員をやっておりますが、余り見たことがございません。そういう意味で新しい取組というふうに申し上げたところでございます。
○江口克彦君　今のお話で、総論としてはよく理解することもできたのではないのだろうかというふうに思いますけれども、二〇一四年に社会に衝撃を与えた増田レポートがございますけれども、それを取り上げるまでもなく、地方創生の取組にもかかわらず、地方の衰退には実際のところ歯止めが掛かっていないんじゃないかというふうに思うんですけれども、それが大半の国民の正直な感想ではないだろうかと。地方は、活性化というか地方創生で石破大臣が一生懸命やっておられてそれなりかもしれないけれども、実感湧かないよねと。それから、実際のところ、それぞれの地方も、人口は減っていくし、何となく一部の人は面白がって取り組んでいるというか、興味を持って取り組んでいるというか、熱心に取り組んでいるというか、そういうところでしょうけど、多くの地方の人たちというのは、どうも地方創生が着実に進んでいるというような、そういう実感といいますか、そういうものが持てていないんではないだろうかというふうに思うんです。
　国民に分かりやすい成果というか、具体的にその実績というものを、こういうことをやっているんだよ、こういうことをやっているんだよと。地方活性化ということで以前やっていたことは、いわゆるプレミアム付き商品券というのも前もやっていまして、また今度やっているわけですよね。それから、学校に教育の材料としてタブレットを配るとかというのは、これも前やっていたわけですね。そういうことではなくて、大臣がお回りになって、これは面白かったな、目新しかったな、目新しいなという、新しい地方創生のための事業というか、そういう具体例があれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは語り出すと一昼夜ぐらい掛かりますので、ダイジェストで申し上げますと……
○江口克彦君　あっ、主なもの。
○国務大臣（石破茂君）　はい。
　ですから、私がいつもお話をいたしますのは、島根県隠岐諸島にあります海士町という、海の士と書きますが、ここはやはりすごく私みたいに感性の鈍い者でも感動したところでございます。すなわち、町村合併もしませんでしたので、国からの交付税もどんどん減ると。そして、公共事業もあらかたやり尽くしたので、これから先なかなか公共事業が増えるということに相ならないと。
　十数年前に町長さんが引退されて、新しい町長さんを選ぶという選挙が行われた。私は前の町長の路線を引き継いで、公共事業の誘致拡大とそして交付税の獲得に努めますと言って、後継者たる助役さんが出られた。いや、そんなことはできるはずはないだろう、公共事業はこれから先増えないのだ、合併しなかったから交付税というのも増えないのだ、さすれば自分の町でしかないものをつくるしかないのだということで、町会議長さんが立候補されて、ほとんどの町会議員さんは助役さんの方に付いたと。選挙を終わってみたらば、相当の差で町会議長さんが勝ったということであります。
　その町会議長さん、今の町長さんですが、応援をされたのは、その島で一番の建設会社さんだったと。何であなたね、私は公共事業、これから先増えないんだ、交付税は増えないんだと言ったのに私を応援してくれるのと立候補者たる議長が聞いたらば、いや、あんたの言うことが本当だからだよと。これから先、そういうことであるとするならば、我が何々建設は公共事業と交付税のおかげで今日があると、それがもうこれから先望めないとするならば、新しいものを考えるのが我が社の島に対する恩返しだと言うんですね。そういう話をされた。
　私、疑り深いものですから、見に行ってきた。そうすると、本当にそうで、今まで夏場に捕れる、我々日本海側では大きな岩ガキがあります。結構高いです。これ、今まで養殖も冷凍もできないと言われたものが、新しいシステムで養殖と冷凍に成功して、今や全国ブランドだ。そして、そこの隠岐牛という牛は、もう大阪市場でやっていてもしようがないので、東京市場で松阪牛よりも高い評価を得なければ駄目だということで、高い評価を得て、今やブランドです。
　閉校寸前だった県立高校は、今や一学年二クラス。北海道から九州までそこに入りたいという子供たちが集まってくるのはなぜなのかといえば、この島は離島である、だけれども日本国も世界から見れば大きな離島なのだ、我が島が生き残るということを考えるのは日本国が生き残ることを考えることだということで、民間の方々を多く入れて全く新しい教育をやった結果として、一学年二クラスになったということであります。
　ここが偉いなと思うのは、成功例なんて言わないでくれと。まだまだ試行錯誤の最中なのだということを常に思っています。どこへ行っても優秀なリーダーとそれに呼応する人はいて、この三月が締切りになっていますが、地方版総合戦略でも高校生や中学生たちが一緒になって作っているということであります。
　ですから、先生おっしゃいますように、実感がないのかもしれません。だけれども、地方創生がうまくいかないのは、やりっ放しの行政と頼りっ放しの民間と無関心な市民、これが三位一体になったらば絶対に失敗します。新しい総合戦略なんて言うと、いや、おまえね、何々市何か年総合戦略というのは、総合計画というんですか、どこも作っているとおっしゃるところいっぱいあるんですけれども、じゃ、駅前に出て市民に聞いてくださいと。あなた、その計画知っていますか、何が書かれていますか、前の計画できましたか、できませんでしたか、誰か責任でも取りましたかと言うと、誰も知りませんから。
　ですから、本当に、これ民主党の逢坂議員が衆議院でおっしゃったことですが、お任せ民主主義からの脱却というのが私は一つのキーワードだと思っておるところでございます。
○江口克彦君　そのお任せ民主主義ということにつきまして、今脱却しつつあるというふうに御認識になっておられますか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、恐らく今の中央集権システムの中でお任せ民主主義にならざるを得ない部分というのは私は否定はいたしません。それぞれの地域が本当に独自の施策をやるという場合にも、やはりいろいろな事業を行うに際しまして国の定められた制度の中でやらねばならないとするならば、そこの地方自治体において財政民主主義が本当に利いているだろうかといえば、そうではない部分が私はあると思っています。地方交付税も、今のままの結果平等を志向する仕組みで、これでパーフェクトだとは思っておりません。
　しかし、いきなり例えば中央集権を打破するというところまで飛べるかというと、それまでもどんどんどんどん地方は疲弊し衰退をし、東京の一極集中は進むわけで、お任せ民主主義ではない民主主義というのをそれぞれの地域においてどう具現化するかという取組によって地方創生の不可逆的な流れというのをつくりたいと思っております。
○江口克彦君　それでは、今後の地方創生の推進はどのように実施されていかれようとしているのか。平成二十八年度の予算における地方創生の取組や今国会における地方創生に関連する立法について、具体的に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、事実関係ですので、読み上げて大変失礼ですが、お許しをいただきたいと思います。
　昨年末、地方創生の深化のための政策パッケージ、個別施策の拡充などを盛り込み、総合戦略、国の総合戦略ですが、改訂をいたしました。また、先ほど申し上げましたが、平成二十八年度より、つまり三月三十一日が締切りとなっておりますが、地方版総合戦略は、平成二十八年度よりこの地方版総合戦略に基づきます地方創生事業を本格的に実施していくと、そういう段階に入ってまいります。
　これを一層推進しますために、二十八年度当初予算、今御審議をいただいておるところでございますが、地方の自主的、先駆的な取組を支援する地方創生推進交付金を始め、まち・ひと・しごと創生に関連する各府省庁所管の事業、総額二兆六千億円計上しておるところであります。
　そのほか、地方創生推進交付金のほか、いわゆる企業版ふるさと納税、地方創生応援税制、あるいは中高年齢の方々が御希望に応じて地方や町中に移り住んでいくという生涯活躍のまち推進のための措置等々、これを入れておりますがところの地域再生法の改正案というものを提出して御審議を賜りたいと思っております。
　特区につきましては、報道にもございますが、企業による農地取得の特例、あるいは過疎地等での自家用自動車の活用拡大など七項目を盛り込みました特区法改正案を近々国会に提出をする予定でございます。
　地方分権につきましては、地方版ハローワークの創設等々今までできなかったことをやってまいりたいと思っておりますし、また中央省庁の地方移転というものも三月中に方向性について結論を得たいと思っております。
　そういうようなものを一つ一つ着実にやっていくことによって地方創生を進めていきたいと考えておるところであります。
○江口克彦君　平成二十八年度におきまして、一億総活躍社会の実現が大きな政策目標として掲げられていますけれども、地方創生大臣として、一億総活躍社会の実現と地方創生とはどのような関係として捉えておられるのか、お話お伺いできればと思います。
○国務大臣（石破茂君）　昨日の衆議院の地方創生特別委員会でも同趣旨の御質問を賜ったところでございますが、これは、地方創生というのは一億総活躍の相当の部分を成すものだというふうに私自身は理解をいたしておるところでございます。何せ一億二千七百万人いる国民が、それぞれが自分の居場所、自分の生きがいを持って生きていける社会をつくりたいということでありますし、その目標としてＧＤＰ六百兆でありますとか、出生希望率一・八の実現でありますとか、介護離職ゼロでありますとか、そういうものは入っているわけで、むしろ地方創生がその一部でないとかえっておかしなことになるだろうというふうに思っておるところでございます。
　地方創生という切り口で東京の一極集中の是正、そして人口減少に歯止めを掛ける、地域を活性化するということは、例えて言えば、トヨタでありますとかパナソニックでありますとか、そういう誰でも知っている大企業に雇用されている人は労働者の二割しかいないわけで、そこが稼ぎ出す経済というのはＧＤＰ全体の三割しかないわけで、労働者の八割、そしてＧＤＰの七割を成します、主に地方に立地しておる、そういうような、先ほど申し上げました産業というものを活性化し、仕事をつくり、人の流れをつくっていくということが一億総活躍と地方創生との関係だと理解をしておるところであります。
○江口克彦君　大体分かりました。
　参議院議員の選挙における合区の導入や衆議院議員の選挙制度をめぐる議論でも焦点になっておりますように、我が国の人口の都市部への集中はますます、先ほども大臣がおっしゃいましたけれども、顕著になってきている。かつ、二〇一五年の国勢調査では、我が国が人口減少社会に突入したということ、明らかになったわけであります。
　こうした状況を踏まえて、今後の地方創生の取組においてはどのようなことが重要になってくるとお考えなのか。また、地方創生の担い手の規模の配慮というようなことがあるのではないかというふうに思います。つまり、地方行政単位の広域化と地域住民の理解の促進が急がれるのではないかというふうに思うのでございますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　人口の急減は、恐らく人類が経験したことのないような規模とスピードでこれから日本に起こるものだと考えております。
　今一億二千七百万人いるんですが、二百年後に大体日本の人口は十分の一になります。三百年後には日本の人口は三十分の一になります。今の出生率あるいは死亡率をそのまま伸ばしてまいりますとこういう数字になるわけでありまして、西暦二九〇〇年には日本人は四千人になります。西暦三〇〇〇年には日本人は千人になって、やがてこの国はなくなるということになっておるわけでございます。
　人口が減って何が悪いんだとおっしゃる方がある。確かに、明治維新のときは日本人三千万人ぐらいでした。一億人を超えたのは一九六八年のことであったと思います。同じ三千万人でも、その頃の三千万人とこれから迎えるであろう三千万人は全く構成が違っておりますし、先生が何かの本にお書きになっていらっしゃいましたが、国債の残高というものを考えたときに、人口が減るということは一人当たりの国債残高は物すごく増えるということを意味するものでありまして、これはかなり深刻、かなりどころか極めて深刻な事態であると認識をしております。
　東京に一極集中しますのは、高校から大学あるいは専門学校に進むときと、そしてそれを了して地方へ帰らないということ、あるいは逆に申し上げれば地方で修学した人がまた東京へやってくると、そういう若い世代の流入というものが一番顕著なわけでありまして、そうすると、それをどうやって止めるんだということを考えたときに、どうやって地方で高校まで学んだ人が東京に行かないで地方で学び地方で就職できるかということは、大学のキャパを上げていかねばならないと同時に、地方において就職できる魅力ある職場というものをつくっていかねばならぬ。それは、例えば広島なんというのはオンリーワンの企業っていっぱいあるんです。ですけれども、広島で学んだ子供たちが帰ってこないのはなぜなのだろうか、広島で学んだ子たちが勤めないのはなぜだろうかという、そういう一つ一つの問題を解決をしていく以外にないのだろうなというふうに思っております。
　また、これは全ての市町村にお配りをしておりますが、出生率でも一番高いところと一番低いところは三倍ぐらい違うわけですね。あるいは、これと密接に関連いたします平均初婚年齢でも、一番若くして結婚される町村と一番遅く結婚される町村は、男性で五歳、女性で十三歳ぐらい開きがあるわけでございます。
　そうすると、何でこんなことになっているのだろうかということを考えたときに、もちろん国の政策もございますが、それぞれの地域でなぜだろうかということを考えていただかねばならないという取組は私は必要なことだと思っております。住民の方々が身近に感じられるというのは極めて大事なことだと思っていますが、例えば東京で東京都知事に会おうと思うと下手すれば何か月も掛かるわけですが、鳥取県で鳥取県知事に会おうと思うと多分一日で会えるはずでございます。地域の方が行政や議会との距離は短いはずなのに、何でそれを実感してもらえないのだろうか、何で首長があちこちで無投票であり、地方議員が無投票であり、ともすると欠員みたいなものが生じるのはなぜだろうかということを考えてみる必要は私は大いにあるだろうと。
　それがお任せ民主主義というのを脱却するためには、首長や議員に対して立候補したいという人が大勢出なければおかしいはずで、地方の方はそっちの方が距離が短いはずで、あるいは大統領制であれば議院内閣制よりもいろんな要望の具現化はかなり容易だと思っているのですが、なぜこういうことになるのかという根源的な問題はよく突き詰めて考えるべきだと思っております。
○江口克彦君　もう時間がありませんので最後の質問になるかと思いますけれども、地方創生についてですけれども、抜本的なこのままだと私は改革に至らないのではないだろうか。いわゆる地方移転だとかなんとか、地方移住とか今やっていますけど、そこそこそういった情報もというか、そういった様子もテレビとかあるいはまた新聞とか雑誌とかでいろいろと書かれていますけど、私はひょっとしたらこれはブームになっちゃうんじゃないかというふうに思っているんですね。
　そういうことからすると、移住したわ、そこにどうやって生活するんだ、今補助金とかいろいろサポートが各市町村やっていますからね、だからそれはそれで、ですけど、どこまでいつまでサポートできるのか、あるいはまたどうするのかというと、やっぱり移住した先で生活していけるような環境をつくっていかないといけない。その環境をどうつくっていくかということが、ここが問題ではないだろうかというふうに私は思っているんです。
　そこで、提案ですけれども、地方にやっぱり道州制を導入するというか、主体的主体的と言うんだったら、やっぱり道州で主体的に行政が行われるような、そういう道州を地方創生の中核的な主体とすることが私は有益ではないだろうかというふうに思うんですね。先ほど中央集権でお任せ民主主義というようなお話もありましたけど、全くそうなんですね。要するに、今のアベノミクスでも、これ成功させるためには、もう道州制をやったら一遍に解決するんじゃないかと思うぐらい私は一つの秘策ではないかというふうに思うんですけれども、地方創生と道州制とはセットで推進すべきじゃないかというふうに私は思っているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　冒頭御指摘の移住については、とにかくうちの町に来たら百万円あげますって絶対駄目です、これは。石川県に羽咋市という市がございます。ＴＢＳの「ナポレオンの村」というモデルになったところですが、そこではもう面接するんですってね、あなた来ていいか、あなた来ちゃいけないか。何でもいいから来たいなんという人は駄目で、村のしきたり、村の風習、村の人たちと一緒にやりますか。つまり、戦争中に疎開で大勢の人がやってきたと、そのときにかなりつらい思いをしたんだそうです。私はほほうと思ったのですが、やはり誰でも来ていいわけじゃないし、行く側にも来る側にも、一種のルールというのかたしなみというのか、そういうのがあって、誰でもいいというわけじゃないって一つのポイントだと思います。
　道州制のお話につきましては、私ももう一回きちっと考え直してみたいと思っております。先生が書かれた御著書も、もう一度私拝読してみようと思っておるところでありますが、昔はさらっと読んだだけなので、ごめんなさい。
　問題は、基礎自治体たる町村会あるいは町村議長会がなぜ反対するのだろうかということでございます。それは、平成の大合併の再来みたいな形になるんじゃないかというお話があるのですが、やはり基礎自治体たる町村が絶対反対ということをおっしゃるとするならば、なぜなんだろうかということを私どもよく理解をし、納得いただけるようなスキルというものを積まなければいけないということが一つ。
　もう一つは、国が外交であれ安全保障であれ通貨であれという国でなければできないことをやるとするならば国会はどうなるのか、衆議院は、参議院はどうなるのか。例えば経済産業省であれ農林水産省であれ国土交通省であれ、これはどのように変わっていくのかという一つの完成形というものを示していかないと、議論が感情の交錯みたいな形になるんだろうと思っております。
　私、道州制担当大臣でもございますが、今までの国の形を変えるという意味であれば、道州制というのは一つのアイデアであり、それを採用するしないは別として、憲法に書く書かないは別として、やはり国会の場でいろんな御議論を賜りたいというふうに思いますし、私どもはそれを拝聴しながら知見を深めていきたいと思っておるところでございます。
○委員長（神本美恵子君）　江口克彦さん、時間ですので、おまとめください。
○江口克彦君　今、はい、お話しいただいて、私の本をさらっと読んでいただいたということですけど、やっぱりさらっとだなというふうに思います。それについて、道州制ということで、ちゃんと読んでいただけるんだったら御説明に上がりますので、呼んでください。
　どうもありがとうございました。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　まず最初に、遠藤大臣、今日は予算委員会に続きまして聖火台の件で質問させていただきます。官房長官がこの後見える予定ですので、ちょっと聖火台の質問、途中で一回中断してまた戻る可能性がありますが、よろしくお願いします。
　この聖火台の報道、朝日新聞で最初にされたわけですけれども、報道後、ワーキングチームをつくって検討を開始されるという表明をされました。その様子を拝見すると、忘れていて慌ててワーキングチームをつくったかのような印象を抱くんですけれども、この計画に対する国民の不信感が高まっていると思います。
　これまできちんとした検討を行わず、今月になって、三月三日以降ですか、急に動き出した、この理由は何でしょうか。