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○阿曽田清君　リンクされていないということでありますけれども、今まで生産調整で大変大きな負担をこうむって実施してきたところ、割と緩和されているところ、これはいつも論議になるところだと思いますけれども、今までそういう米づくり地帯で大量の減反政策に協力してきているところはおのずから自主流通米へ売り込んでいくという努力がなかったのも事実でありますし、過去の経過からいたしまして大変な努力をしてきているわけでありますから、今度の備蓄米については生産調整とある意味では私はリンクして対応することが公平だというふうに思うわけでございますので、どうぞひとつその点よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　次に、政府米の買い入れ価格について、備蓄米でございますけれども、お尋ねいたします。政府買い入れ価格が価格全体の下支え機能を持つという意見もありますが、私は下支え機能を必ず持つとは考えられないわけであります。むしろ、自主流通米の平均価格という位置づけになってしまうのではなかろうかなということを逆に危惧するわけでありますが、それだけに今回の買い入れ価格、いわゆる価格決定は極めて重要であろうと存じます。
　価格決定に当たっては、自主流通米価格形成センターでの価格の動向の反映、そして再生産確保等を勘案して決定するということでありますが、このことは極めて抽象的で、私自身どれくらいにおさまるのかよく理解できません。生産者が納得するきちんとした算定方式をもってあらわすべきだと考えますが、いかがなものでしょうか。加えて、再生産を確保することのできる価格というのは何を指して言うのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（高橋政行君）　今度の新制度のもとにおきます政府買い入れ価格は、今お話のございましたように、自主流通米が米流通の主体を占めるということで、自主流通米の価格の動向を反映させる、その自主流通米の価格というのは、自主流通米価格形成センターで形成されている価格ということになろうかと思っております。
　それからさらに、新法では、生産コスト等を参酌しなさいということで、米穀の再生産を確保することを旨として設定しなさいということでございますので、この生産コストをどういうふうに参酌するのかということがございます。
　これにつきましては、現在どういうような算定の基本的な考え方をしたらいいのかということにつきまして、米価審議会の小委員会で議論をしておっていただきまして、近々に結論の取りまとめをしてもらうということで今予定をしておるところでございます。
　それで、我々といたしましては、そこではまだ基本的な考え方しか示されませんが、それを受けて具体的に例えば価格の動向はどうとるのかそれから生産コストはどういうようなものを反映させていくのかということにつきまして、具体的な算定方式といいますか方式、それから特に八年産米の価格をどうするかという具体的な水準でございますが、そういうものについて検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○阿曽田清君　またそういう時期になりましてから御議論をさせていただきたいと思いますが、時間がありませんので先に進ませていただきます。
　住専の問題、また重ねての質問になりますけれども、基本的な方針をお伺いいたしたいと思います。
　私は、住専が設立された経緯、性格、その後の運営、管理等からして、すべて母体行そのものであると思います。したがって、母体行にすべて責任があると確信をするわけでありますが、二十九日の新聞に、公的資金二段階導入が大蔵、日銀で検討されていることが報道されていました。内容は、政府保証や日銀の特別融資による資金繰りを中心とした支援と、債権が回収し切れなかった場合に財政資金を投入するということであります。母体行と農林系金融機関との責任度には触れておりませんで、今後の協議に任せることとなっております。
　大蔵サイドから非母体行に一兆円の負担をさせるとの報道がテレビでありましたが、大蔵省がこのようなことを考えているとすれば大問題であると私は思うわけでありますが、先ほどから大臣の極めて明快なそして信頼すべく御答弁があっておりますが、重ねてこの大蔵省並びに今回の新聞情報等につきましてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　この問題の処理につきましては、母体行がぎりぎりの責任を負うべきであるという委員の御指摘については全くそのとおりでございまして、私どももそういう方針で強く臨んでいきたいと、こう思っておるところでございます。
　ただいま後半の方で一部報道に載った記事に基づいての御質問がございましたが、私どもは今のところさようなことにつきましては一切伺っておりませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○阿曽田清君　次に入らせていただきますが、農業労働災害保険制度、特定農作業従事者、この問題についてお尋ねをいたします。
　昭和四十年に特別加入制度が発足いたしまして、平成三年に改正され、特定農作業従事者に係る制度が新設されたところであります。しかしながら、現状の農業経営及び農作業事故の実情を照合した場合、農業労災保険の加入資格の要件や労働災害の業務の認定拡大や業務上外の認定基準が必ずしも農業の実質的動向に即しているとは言えません。
　今後、新農政を推進する上でも、雇用労働力を活用した農業経営の展開は欠かせないところであります。安心して働ける農業環境の整備はもとより、農業後継者の確保のためにも、より充実した農業労災保険制度の改正が必要であると存じます。
　例えば、危険性を伴う作業だけでなく、自宅から圃場、あるいは圃場から自宅までの通勤災害、あるいは圃場内で起きるすべての事故、業務災害等に適用を広げていただけないものか。さらに、農業も三Ｋと言われるように、極めて重労働であります。同じ作業を連続してしなければなりません。そういうことから、腰痛やあるいは関節神経痛、いわゆる農夫症と言われる職業病を持つ方々が非常に多いわけであります。そういう業務上外への適用を講じていただくことはできないかということをお聞きするわけであります。
　勤労者と同じように、農業者の方々も勤労者並みの水準が受けられるように御配慮いただきたいと思うわけでありますが、御答弁をお願いいたした。いと思います。
○説明員（谷義為君）　ただいまの御質問でございますが、労働省におきましては、平成三年度の制度改正によりまして、特定農作業従事者にかかわる特別加入を新設する等、作業の危険性や災害の発生状況にかんがみまして、労働者に準じて保護する必要性が高いと考えられますものにつきましては特別加入することができるよう必要な措置を講じてきたところでございます。今後とも、この制度の適切な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、災害性の腰痛の問題が出ましたのですが、御質問の農作業に起因する腰痛につきましては、一般的には災害性腰痛と非災害性腰痛が考えられます。それで、災害性腰痛につきましては、特別加入者が農作業場におきまして動力機械を用いて行う作業、牛、馬等に接触する作業等の一定の危険を伴う作業を行う場合に発生したものにつきましては、労災保険の適用対象としているところでございます。
　しかしながら、非災害性腰痛につきましては、一定の危険性が高い作業について特別加入を認めているという趣旨にかんがみまして、労災保険の補償の対象と現在はしていないというところでございます。
　以上でございます。
○阿曽田清君　説明はよくわかりますが、危険性を伴うものだけについて適用ということでは安心して農作業に従事できないんですよ。畑で働いておっていつ足にけがをするか、あるいは竹やぶでけがをするか、転んで頭を打つかそういうのもわからないわけでありますから、どうぞひとつ圃場内における事故等については業務災害という認め方をしていただきたい。
　同時に、通勤で軽トラで運んでいきながら事故に遭うというのもよくあるものですから、そういうものまでやっぱり同じ、特別加入であったにしても労災保険適用の中に入っているわけでありますから、内容の充実は一般勤労者に等しいくらいまでは水準を高めていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　どうぞ農林省におかれましても、労働省の方の審議会あたり等にも強くその点要望していただいて、後継者の方々が、我々も二十一世紀に向かって勤労者と同じような生活環境、就業環境ができているんだというのも大きな励みになりますので、どうぞひとつ労働省並びに審議会等に強く御要請をいただきたいというふうに思います。
　なお、どれくらい特別加入者がいらっしゃるかなと思って調べてみましたら、これは農業関係だけじゃなくて大工さんあるいは左官さんやら、いろんな特殊技術を持っている方々を含めまして十三万六千人しか入っておられません。農業者数というのは全国で四百四十万人いらっしゃいますから、それは十三万六千は全部農業者というわけじゃありませんけれども、内訳わかりませんでしたから、仮に全部農業者だったといたしましても三％しか入っておられない。
　ということは、内容がまだ乏しいというのが一つの理由ですし、二つ目には、農林省も労働省も対象者に対してこういう制度があるということも周知徹底されていないんじゃなかろうかなというふうに思いますので、いい制度にしていただいてよりＰＲしていただくと加入者は非常に高まっていくんじゃなかろうかな、そのように思いますので、労働省並びに農林水産省におかれましても、末端へのＰＲ、啓蒙運動も続けていただきたい。
　そのためには、先ほど申し上げました、内容がより充実していかなければ、せっかくＰＲいたしましても加入者は高くならないということになりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、農家の負債対策についてお伺いをいたします。
　昨年の十二月、ＷＴＯ法案と新食糧法案が決定をいたしました折、ラウンド対策として六兆百億円の農業関連対策費が約束され、向こう六年間、新しい事業をするために、従来の農業予算とは別枠として実施することになったところであります。
　私は、ラウンド対策は、いわゆる自由化によって打撃を受ける農家に対する救済対策がないのが一つ驚いたところでございまして、あのラウンド対策の合意になりましたときの関連対策の趣旨に、「我が国農業・農村に及ぼす影響を極力緩和するとともに、農業・農村を二十一世紀に向けて持続的に発展させる」ということが記されております。打撃を受ける農民への政策ではなく、農家経営体を育成する方向のみのラウンド対策としか思えてならないのでございます。いわば認定農家や担い手農家の規模拡大や競争力の強い農家育成に重点が置かれてしまっておりまして、それはそれなりに評価をいたすわけでありますが、苦しい農家に対する救済対策というものが見出されておりません。
　そこで、現在、農家の固定化負債はどれくらいあるのか、調査されておられますれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　農家の負債につきましてはなかなかとりがたい面がございますが、農林水産省の農家経済調査等によりますと、一般的な販売農家、これ平成六年三月末でございますけれども、販売農家で見て、借入金が二百六十万円ということでございます。
　ただ、これにつきましては、専業農家なり、それから第一種兼業農家、あるいは中核農家等、農業経営の規模、それから内容によってはかなり違いますけれども、押しなべて平均して申し上げれば、今申し上げたとおりでございます。
○阿曽田清君　固定化負債というのは延滞が生じた時点の農家を指すわけでございまして、農林省でその数字を押さえられていないというのは、やはり弱い、苦しい農家というものをどうしようかということに思いをはせておられないんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけであります。
　農協におきましては農家のいわゆる信用評価表をつくっておりまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというランクづけをいたしております。Ａ、Ｂというものはまずまず農業で専業として生計が成り立って安定しておる。Ｃクラスはその中に心配をし、場合によってはこれは経営指導並びにいろんな手だてが要るというのがＣ農家。Ｄ農家はもういよいよ倒産という農家であります。
　これからしますと、Ａ、Ｂについては支援をしていくけれども、Ｃ、Ｄ農家はもう知りませんよといったような感じをこのウルグアイ・ラウンドから受けるわけでございます。このＣ、Ｄ農家の実態をよく把握していただいて、そしてやはりその苦しい農家あるいはリタイアする農家、さらにはこのまま踏ん張っていくにしても何らかの手だてがなからぬとやっていけない農家と、いろいろとＣ、Ｄ農家にはあるわけでございます。ですから、このＣ、Ｄ農家の対策を講じていただくことによって私は農村が元気づいてくるだろうというふうに一面思うわけでございます。
　現場を申し上げますと、Ｄ農家の方にいよいよ延滞もかさんでしまうのでもう支払い命令を下して清算をしようとしたときに、その方はみずからの借金でつぶれていくのは、もう倒産するのはやむを得ないけれども、それに連帯保証をしている方々もともになって整理をしなければならないというような事態が現実でございますから、そういう方々の荷をおろしてやるということが、連帯保証のもとでつぶれていく、ともに清算しなければならなくなっていく方々を何とか支えて、生きていけるという工面をしてやることが私は農村に元気を見出してくれるもとになるんじゃないかなと思うんです。
　そのような固定化負債農家の中で、連帯保証とつぶれていく方と、その手だての仕方がおのずから出てくるんじゃなかろうかなと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　農家の負担には今御指摘のようにさまざまなものがあるかと思います。そういう中で、やはり農家の負担によりましては返済が非常に困難だというような農家もおられます。あるいはまた、今後の経営を展開していく上で徐々に返していけるという農家もおられると思います。そういう意味で、今回のウルグアイ・ラウンド対策の中で、先ほどおっしゃいました六兆百億円の中で、農家負債問題が非常に重要だという認識を私ども持っておりまして、六年間で六千億の融資枠を確保してございます。
　その中で、三つほどありますけれども、一つは従来の系統資金を借りかえていくもの。それから、公庫資金等でございますけれども、自作農維持資金等において対応すべきもの。それから、スーパーＬ資金と言っておりますけれども、非常に低い金利の中で対応できるものということで、いずれにいたしましても、従来の農家が持っております負債を借りかえするという意味で、従来にないかなり思い切った対策を講じているところでございます。かつ、その資金につきましても、農家負担軽減支援につきましては二・五％、それからスーパーＬ資金と言っておりますけれども、農業経営基盤強化資金につきましては二・○％ということで、政策金利といたしましてはぎりぎりのかなり低い水準のもとで、かつ十五年でありますとか二十五年でありますとか、そういう長期のもので対応できるという道を開いているところでございます。
　したがいまして、これから、今おっしゃいましたように、意欲のある農家経営ということで、この改善をバックアップするということでこういう資金を御活用いただきまして対応していただきたいというふうに考えているところでございます。
○阿曽田清君　先ほどありましたように、Ａ、Ｂランクに属する農家群の方々は、今局長のおっしゃっている制度で元気がついていけるんですよ、プロパー資金あたりを借りかえて。ところが、Ｃ、Ｄ農家というのは、どちらかというともう延滞をしている方々というのが主力でございますから、そういう延滞農家までもその制度が利用できるということであればいいんですけれども、なかなか基準が厳しゅうございまして、事務段階でなかなか上がっていきづらいと。
　こういうのが実態でございますので、そういうもう一歩踏み込んで、かわいそうだというようなそういう農家も幾つもＣ農家、連帯保証の中でつぶれていかなきゃならぬという方々もいらっしゃいますものですから、そういうところまでもう一歩踏み込んだ負債対策をひとつ知恵を出していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　最後になりますが、時間がございませんので、今度のウルグアイ・ラウンド対策の中で大変喜ばれておりますのが農道、それから広域農道に対する予算のつけぐあいというのは大変ありがたく存じます。もっと箇所数をふやしていただくということはできないかというのが一点であります。
　二点目は、農急遽が揮発油税の目的税でできることになっておりますので、できれば、農免道が一番人気が高いんですけれども、この農免道の箇所なり予算なりをウルグアイ・ラウンドの基盤整備事業の方からも特別対策として向けることはできないものでしはうかどうでしょうかということで、これはちょっと時間のやりくりの中で申し上げて、御答弁を用意されていないかと思いますけれども、お答えできるものであればお答えしていただきたいし、なければ要望にかえたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　農道等が大変地域の活性化のためにも、あるいは農業の生産性向上のためにも大切であるということはもうお説のとおりであります。
　ただ、箇所数をふやしますと、限られた予算の中では今度は進行年次が遅くなるという問題もありましてなかなか難しい問題でございますが、六兆百億の中でこれを目に見える格好で活用していくためにはお説のようなことも大事だと思いますから、十分検討させていただきたいと思っております。
○阿曽田清君　ありがとうございました。
○谷本巍君　新食糧法の政省令が閣議決定されまして明日からスタートすることになりました。この政省令がどう運用されていくのか、またこれからつくられるであろう通達等々の策定に向けての政府の考え方について若干伺ってまいりたいと思っております。
　初めに、当面する生産調整について伺います。
　生産調整の手法の多様化ということで、例えば、水張り減反については昨年実験的に実施したが、ことしも引き続いてやっていきましょうという考え方である旨お話は伺っておるのでありますが、また団体側からは、さらに直播、有機栽培、レンゲ水田等々を初めといたしまして、対外援助米、青刈り、えさ米の問題、さらにはまた備蓄機能田等々の提案がされておるところであります。現在検討中と伺っておりますが、概況的状況はどんな状況なのでありましょうか。
○政府委員（日出英輔君）　これから生産調整を円滑に推進していくためには、先生お話しのように、生産調整手法を多様化するという必要があるわけでございます。
　本年度六十八万ヘクタールの生産調整、追加的な転作八万ヘクタールを加えまして六十八万ヘクタールの転作を行ったわけでございますが、初めて導入いたしました調整水田はこの中で三万ヘクタールに上るわけでございます。新しい対策におきましても調整水田は引き続き導入していきたいと思っておりますし、また、活用の仕方についてはもっと幾らか大きな工夫の余地があるように思います。
　そういう意味で、現場でどういう形で活用していただくのかというのを含めまして調整水田の議論をしているわけでございますが、そのほかに、先生幾つかお挙げになった中で、例えば有機米あるいは直播といったようなことで、これはその地域で減収が確実であるというようなものでございますが、そういったものも試験的にこういった生産調整手法の中に取り入れていくということを今できないだろうかという検討を実は急いでいるわけでございます。
　ただ、この生産調整の手法につきましては、これまでも二十五年やってまいりました中で、特に私どもが非常に悩んでおりますのは、生産調整であるかどうか、したかどうかという現地の確認、これは市町村が行うわけでございますが、この確認がきちんとできませんとなかなか生産調整手法にならないというもう一つ悩みがございますので、この辺も踏まえながら今検討を急いでいるところでございます。
○谷本巍君　そこで大臣に伺いたいのであります。
　水張り減反もそうですけれども、今話が出ました直播、有機栽培あるいはまたレンゲ栽培にしても環境保全にかなった手法なんです。これからの農政の基礎に据えていかなきゃならぬのは、やっぱり環境保全にかなう持続可能な農業づくりということと、もう一つ大事なことは、全体として食糧安全保障の手法にかなったものを積極的に取り込んでいくということだろうと私は思います。
　この点は、生産調整のやり方にしてもそうなのでありまして、こうした問題というのはこれからの農政の基本ともかかわってくる問題でありますので、ひとつ大臣も積極的にその辺指導していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　地球的な規模で環境保全が叫ばれている中で、農業は最も環境と調和のとれた産業である、こういうふうに思います。委員御指摘のとおり、これからの農業はそういった環境保全型の農業を持続していく必要が何よりも大事である、こういうふうに思います。
　そこで、私どもとしては、平成四年度から環境保全型農業推進のための計画的な取り組みをしておりまして、都道府県や市町村段階における環境保全型農業の推進の指導、実践について着手したところであります。それからさらに、平成六年四月から環境保全型農業推進本部を省内に設置いたしまして、その積極的な推進の強化を図ったところでございます。いずれにしても、大変大事な御指摘でありますから、十分意を注いでまいりたいと思います。
　なおまた、私は、日本の穀物自給率がたった二二％という先進国で最も貧弱な自給率しか持っていないという点から、御指摘のとおり、食糧の安全保障という点にもっともっと積極的に取り組んでまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○谷本巍君　その点は、大臣、薦とお願いを申し上げておきたいと存じます。
　生産調整で、この多様化問題と同時にもう一つ大事なのは、行政と関係団体が一体的になってこれを推進するということだろうと思います。
　この新法では、第一種の出荷取扱業者を従来許可制であったものを今度は登録制にしている。登録要件にしても、十戸の農家以上から米が集荷できて、総量で言うと二十トン以上集荷できればそれでよろしいと。言ってみるならば、ちょっとした大きな米作地帯でしたらだれでもその資格は取得できるというような格好にしようとしているわけであります。
　これまで、一部のやみ業者で申し上げますというと、農家に対して生産調整はやるなと、おれたちは全量買い取ってやるよと、そのかわり値段は一割引きとか値引きでもって売ってくれというような例というのはかなりあったんです。これは、新法でこの種の例がふえていく可能性というのがかなりあると見ていかなければなりません。しかも、量販店がそういうことをやり出したら、これは生産調整は成り立ちませんよ。土台から崩壊をしていかざるを得ません。
　そういう事態にならないように、通達それから行政指導等をもって当たっていくというぐあいに食糧庁は言ってきておられるのでありますが、その内容について簡潔にひとつお答えをいただきたいのです。
○政府委員（高橋政行君）　新制度のもとにおきましては、生産調整の円滑な推進によって全体需給の調整を図るということは、これは何といっても必要なことでございます。
　このために、生産者から計画出荷米の売り渡し等を受けまして、その出荷を取り扱うことによりまして、計画流通制度の一端を担っております第一種登録出荷取扱業者、この業者につきましては、生産者団体と同様に地域ぐるみで取り組みます生産調整に関しやはり所要の役割を担っていただくということがどうしても必要ではないかと思っております。したがいまして、第一種登録出荷取扱業者の生産調整関連業務につきましては、こういった趣旨を新食糧法の施行通達に盛り込むことといたしたいと思っております。
　具体的には、生産調整の円滑な推進のための協議会等への参加であるとか、あるいは生産調整の事前調整活動から実施状況の確認に至る一連の生産調整関連業務の具体的内容、役割分担、そういったものにつきましては、さらに詳しく生産調整対策の大綱を決定いたしますので、その後に出します関連通達の中で明確に規定いたすことにしております。
○谷本巍君　これはきのうの日本経済新聞でありますが、見出しで言いますと、「コメ自由化まだ不十分　新食糧法は過渡的措置」と。中身でちょっと紹介しておきますというと、「減反では「スーパーと栽培契約を結んだので、来年度の減反には応じられない」という農家も出始めており、変革スピードは速い。」と。あといろいろなことを言っておりますけれども、やっぱり完全な自由化体制というぐあいにしたいという側がどう見ているかということをこれは端的に示しています。
　ですから、全量管理の時代でしたら割と行政はやりやすいのだが、部分管理に移行していくわけでありますから、締めるところはぴしっと締めていきませんとこの法律はもたない、そういう性格を持った法律だと私は思います。
　でありますから、今、長官がお答えになったこと、これはきちっとやっていただきたいと思うし、さらにここで具体的な要望を二つだけ申し上げておきたい。
　一つは、推進協議会の中に商系の皆さんにもきちっと参加をしていただくということだけではなしに、配分であるとかあるいは確認作業等へきちっと参加をしていただいて、実際に手伝ってやっていただく、お客様じゃなくて。これをひとつお願いしておきたい。
　それから二つ目は、誓約書ぐらいひとつ出してもらうといったようなことぐらいも検討してもらえないかということを申し上げておきたいのだが、いかがでありましょうか。
○政府委員（高橋政行君）　まず、我々といたしましても、先ほど申しました生産調整関連業務と申しますのは、各地域に協議会というようなものを設置して、そこで生産調整について円滑な推進を議論していただくというふうに考えておりますが、そういった場にも商人系の皆さん方も参加してもらえるようにしたいと思っておりますし、あるいは面積の決定に当たっての事前調整、あるいは途中での計画の策定指導であるとか実施状況の確認であるとか、そういうようなことにつきましてもしっかりと書き込んでいきたいと思います。
　それから、こういったことの指導でございますが、我々といたしましては、各県それから市町村にも徹底を図ることによって指導の実は十分に上げられるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○谷本巍君　誓約書ぐらいひとつ出してもらうようにしてみてはどうなのか、そうしたことも検討してほしいというぐあいに申し上げましたが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（高橋政行君）　我々、誓約書というところまでは現在のところ考えておらなかったわけでございますが、市町村段階に至るまでの指導の徹底ということを通じて、今申し上げましたような業務をしっかり出荷取扱業者にやっていただくようにしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○谷本巍君　しっかりやっていただきたいといっても、きちっとした一定の縛りがないとうまくいかないという場合もあるわけですから、その辺のところも含めてひとつ検討いただきたいと思います。
　次に、生産調整の面積についての都道府県別配分について伺いたいと存じます。
　飯米農家は対象にしてくれとか、あるいは米作地で言いますというと傾斜配分ですね、これを守ってくれといった声等々があります。
　同じ米作地帯で見てみますと、例えば北海道を例に挙げますというと、かつてはここは政府米の主産地でありましたが、最近は自主流通米の最大の主産地に変わってきているという状況がある。さらにはまた、北海道の場合は稲作主業農家が非常に多い、この点も他の県と違った点であります。そして、規模拡大も進み、低コスト農家の占める比重が他の都道府県よりも非常に大きい。ところが、この北海道の生産調整の面積割り当てが何と三九％なんです。いろんな府県の皆さんから面積配分の話を随分伺ってまいりましたけれども、どうも北海道はこれひど過ぎるなというのが実は私の印象であります。
　やっぱりこの機会に、新しい法律に基づいた新しい生産調整のスタートをしていく際に、きちんと配分の公平が確保できるようなそういう視点に立ってひとつ工夫願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（日出英輔君）　生産調整目標面積の都道府県別配分の具体的なやり方につきましては、先生今お話しのように転作率がかなり高いところではある種の過重感といいましょうか、そういうものがございまして、これを極力低くしてくれ、こういうところは先生お挙げになりましたような北海道のほかに都府県の中でも何県もございます。
　一方で、低い転作率のところにつきましては、おっしゃるように傾斜配分を守ってくれといったようなことでそれぞれ実は実情がございまして、ある種の方向が違った方向で出てくるわけでございます。
　私どもの方といたしますれば、当然のことながら新しい対策は今までのような一律的な、あるいは言葉を選ばないで申し上げますればやや強制感もあったようなところを極力直して、生産者なり地域の自主性ということを基本にした形で経済的な形の中で誘導していくと、こういうことを考えているわけでございまして、もちろん都道府県別の配分、あるいはさらには市町村別、生産者別を含めて、この目標面積の配分というのは非常に大事な位置づけになってくると思っております。
　ただ、二十五年やってきました中で、今お挙げになりました北海道で言いますと、最高四九％まで上がったものを徐々に下げてきた。私どもは、ある意味では政策的に下げてきたというふうに言っていいかと思っておりますが、そういう努力の中で、ただいま全国平均が二四％程度のところで北海道は三九ということでございます。
　私どもとすれば、そういったようないろいろな各地の要望もございますし、今までの二十五年の経緯もございます。一挙に都道府県別の配分について全部やり直して、根っこからというわけにもなかなかまいらないところは御理解賜りたいと思います。
　いずれにしましても、これから集中的にこの配分についてのいろんな議論をしていただきまして、この中で各方面でいただきました議論を整理しまして、この配分についての考え方をきちんといろいろ出しながら、数字の最終的な決定をしていきたいというふうに思っております。
○谷本巍君　生産調整の最後のところで、大臣に助成問題について伺いたいと存じます。
　話を伺ってまいりますというと、大蔵省はいまだに生産調整奨励金からの脱却といったような考え方が残っているというお話であります。全量管理のもとでも、生産調整の一〇〇％達成というのはこれまで行政も何回も四苦八苦しながらやってきたのであります。今度は全量管理が解かれる、そしてペナルティーも廃止された。そして、先ほど言った例で言いますというと、一種出荷取扱業者にしても、従来のやみ屋さんでもそれになることができるような状況が生まれてきたというような状況ですから、やっぱり助成金誘導型でやっていきませんと、どうも生産調整は非常にやりにくいんじゃないのかというぐあいに思います。
　しかも、面積は拡大しなきゃならぬ。現行の水準は、一時から比べますというと四分の一の水準になっている。面積を広げるときには、何といいましょうか、高単価の転作というか、そういうものも取り込んでやらなきゃならぬわけでありますから、結局大蔵との交渉でもって生産調整の成り行きが決まっていくのじゃないのかという気がしてならないのであります。
　この新法の骨格をなすのは生産調整の成否でありますから、新年度でこれがつまずきますと、これはもう後は事態収拾が非常に難しくなっていくわけでありますから、助成確保についてのひとつ大臣の決意なるものをお聞かせいただきたいのです。
○国務大臣（野呂田芳成君）　新食糧法のもとで生産調整を実効あるものにするためには、やはり御説のとおり生産調整の助成制度を充実させることが非常に重要な課題の一つである、こういうふうに私どもも認識しております。
　したがいまして、現在その作業を急いでいるところでありますけれども、さらに生産者団体、地方公共団体等の関係者の意見を十分お伺いするとともに、今後財政当局とも積極的に折衝しながら、必要かつ適切な助成制度の確立について頑張ってまいりたい、こういうふうに思います。
○谷本巍君　助成の問題については、また最後の部分で大臣に伺いたいと思います。
　先に進ませていただきます。
　次は、自主流通米価格形成センターについてであります。
　長官、私の方もできるだけ手短に質問いたしますので、簡潔にひとつお答えをいただきたいと思います、お尋ねする事項がたくさんありますので。
　新しい法律の政令はセンターの売買参加者に一定の要件を満たす第一種登録出荷取扱業者と登録小売業者に新たに参加の道を開くというようなことにいたしました。長官、この項は運用に当たっては慎重には慎重を期してほしいんですよ。これを無差別にやっていきますと、上場数量がふえる、したがって回数もふえる、そして指標価格形成の場がいつの間にか米穀取引所的性格なものに変わっていくという可能性を含んでいるからであります。さらに、小売やそれからまた単協などを入れた形でもって取引をやっていきますというと、そこで実現された価格なるものが果たして指標価格としての卸売価格と言えるのかどうかといったような問題さえ出てくるわけであります。つまり、小売や単協の参加というのを、無制限というのか、限度を超えてやり出しますというと、新法が定めた指標価格形成センターなるものが自己否定になっていく可能性が高いということであります。
　でありますから、一定の要件というのはどういう要件を定めようとしているのか、運用についての考え方、簡潔にひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（高橋政行君）　ただいま先生からもお話がございましたように、価格センターの入札取引につきまして、流通ルートが多様化したということで、一定の要件を満たす第一種登録出荷取扱業者とそれから登録小売業者の参入を認めるということで必要な規定を整備したところでございます。
　さすれば、一体全体どういう参入要件にするかとかそれから時期はどうするかとかという問題があるわけでございますが、センターの業務、民間の商取引に係るものでございますから、その円滑な運営を図る上で、やはり何よりも当事者である売り手、買い手の皆さん方の理解のもとに方向づけをしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　それで、この場合、七年産米については既にもう入札取引が始まっておりまして、これはもう九月からやっておるところでございますし、それから今回いろいろと規制緩和がされましたが、そういった動向が一体どうなるのかということももう少し見きわめていく必要があると思っております。したがいまして、八年産米の入札取引から新規参入を実現するという方向で考えておりまして、今後、センターにおける円滑な入札取引の見地に立ちまして、具体的な参入要件についても関係者と十分に調整してそれで決めていきたいというふうに思っております。
○谷本巍君　そうしますと、長官、指標価格形成の場というのを変質させるようなことは絶対にないというふうに伺っておいていいんですか。
○政府委員（高橋政行君）　法律におきましても、この自主流通米価格センターというのは自主流通米の取引の指標とすべき適正な価格の形成を図るというふうに書いてありますし、そう位置づけられておるわけでございますので、我々これから具体的な運営の方法を議論いたしますときにはこのことをしっかりと踏まえてやっていきたいというふうに思っております。
○谷本巍君　くどいようですが、重ねてもう一つだけ指摘をさせていただきますと、単協の参入というのをやりますと、これはやり方にもよりますよ、ちょっと多目にやっていきますというとこれは共販体制の崩壊、そういう状況をつくっていく。運賃にしましても金利にしましても、保管料等の共同計算のシステムがそれによって崩れていくからであります。これまでのことで言いますというと、農協の共販体制というのがあって共補償も含む生産調整体制が築かれてきたんですね。それが崩れるということなんです。ということは、新法の大目的にしている生産調整をきちっとやろうという基本どころも否定しかねないという問題点も含んでいるわけであります。
　大型単協を参入させたいという考え方については、例えば新潟県でいうと魚沼のコシだとかあるいはまた村土地方のコシだとかそういうものを直接上場していくのにはといったようなお考えもあってのことやに伺ってまいりましたけれども、だったとすればこれは現行制度の地区別区分上場をやればいいんですよ。やれるんですよ。
　でありますから、そうした点も含んでひとつきちっと当たっていただきたいということをお願い申し上げ、そしてこの問題のもう一つの問題として、センターの運営については上場数量、それから回数、値幅制限等々、指標価格形成の場として一定の限界といいましょうか、そこのところをわきまえた運営をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（高橋政行君）　ただいま先生からお話がございましたとおり、我々、法律に定められましたこのセンターの役割ということは十分踏まえなければならないと思っておりますし、またこの制度の安定性ということも配慮していかなきゃいけないというふうに思っております。これまでの経験、実績の上に立ちまして、今後十分論議をして決めていくという態度が必要であるというふうに思っております。
○谷本巍君　自主流通米価格形成センターの最後に伺いたいのは、取引指標の基準価格の設定についてであります。
　最近行っていますのは前年度の最終取引価格の底値、または年間の平均というようなことで新たな年度のスタートをしておるのでありますが、果たしてこれが今の時代に現実的なのかなという点について私疑問を持っております。
　というのは、以前の米の作柄でいいますというと四年ぐらいの刻みといいましょうか、それで変動してきているという経過がありました。ところが、最近はそれが非常に短縮されたところか、史上最大の凶作の翌年に史上第二位の大豊作がやってくるといったような状況になってきているわけでありますから、しかもそれはどうも異常気象の時代に入ってきたのではないかと思われる節が高いわけでありますから、そんな点を含めますと、やっぱり前年度の最終回の底値ないしはまた年間平均というのはちょっと非現実的になってきたなと。例えば過去三年間とかそういったようなとり方をしないというと法律が目的とする価格の安定というのとは違ったものになっていきはしないのかなというふうに思いますが、その点ひとつ検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（高橋政行君）　入札取引におきます基準価格に関係してでございますが、これは六年産までは今先生からお話がございましたように三カ年の指標価格の加重平均ということで三カ年平均をとってきたところでございます。しかしながら、本年この辺についていろいろ議論がございました。というのは、一つは直近における需給動向や品質評価がより的確に反映されないのではないか、また前年産価格との連続性に欠けるということで端境期の流通が円滑に行われないというおそれがあるんではないかというような議論がなされまして、見直しをしてはどうかということになったわけでございます。
　その結果、前年産の最終回または前年産の指標価格の加重平均ということを基準にして定めましょうということになったわけでございます。そのときも、前年産の最終回のその価格どんずばりで決めるのはおかしいのではないか、やはりそこには少しの考慮事項がいろいろあってもいいんじゃないかということで、需給事情その他の経済事情も参酌して定めようということにしたわけでございまして、我々としては今後の運用を見守っていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、基準価格につきましては、売り手、買い手関係者が今後の取引上の運営実態を見ながら必要に応じて検討していくということも必要なことでございますので、十分そういった立場に立って指導をしていきたいと思っております。
○谷本巍君　次に、政府買い入れ価格の問題について伺います。
　時間がなくなってきておりますので、前置きを抜きにして申し上げます。
　米価審議会の小委員会の検討状況、これを踏まえながら考えてみますと、どうも指数化方式的な形でもって算式をまとめたらどうなのかという意見が有力視されるというし、それを前提としますとどんな算式が想定されるか。私が思うには、基準価格というのを決めて、そしてこれに自主流通米の需給価格の動向を指数化したものを掛けていく、そしてさらに生産費の動向についてはその指数を掛けていくというような算式になっていきはしないのかという気がしてなりません。
　私はそうなるだろうというふうに見当をつけている見当が間違いだったらありがたいのでありますが、もしそういう形のものが仮につくられるとすると、長官が先ほど言われておったコスト反映というものと似て非なるものになっていくだろうという気がいたします。
　といいますのは、コスト指数というのは、物価、労賃が上がる時代と下がる時代と違ってくるんですね。物価も賃金も上がらないという時代になってきますというと、このコスト指数というのは専らマイナス要因として働いてくるんです。
　新法づくりの過程の中における論議を振り返ってみますというと、需給価格ではこれは生産調整の取り組みを促すということにはならぬと、やっぱりコスト補償的価格にしなきゃしょうがないじゃないかという議論があって、そういう状況の中で、需給価格を基本としながらも参酌事項として生産条件を加味し、そして再生産の確保が可能な価格にしていくんだというぐあいになってきたわけです。つまり、下げ要因としての生産条件の参酌といったような考え方はこれまでの論議の中には全くなかったんです。
　でありますから、この際お願いをしておきたいのは、コスト確保を含めた再生産の確保、そういう理にかなった算式を考えていただきたいということを申し上げておきたいのだが、いかがでしょうか。
○政府委員（高橋政行君）　新制度下における政府買い入れ米価につきましては、現在米価審議会の小委員会におきまして算定の基本的な方向づけ、まだ具体的にはどういう算定にするかということまでは決まりませんが、基本的な方向づけということで取りまとめていただいておるところでございます。
　その中でいろいろ出ている意見としては、できるだけ客観的な算式、そういうものにしていくことがいいんじゃないかというような議論は出ていることは事実でございます。我々といたしましては、これから政府買い入れ米価の具体的な算式あるいは仕組みをどうしていくかということについては、今回の小委員会ではそこまでは踏み込んでおりませんので、そういった検討、方向だけでございますので、そういう方向を踏まえまして、関係方面の御意見も伺いながら価格決定に向けまして十分にその内容を詰めていきたいというふうに思っているところでございます。
○谷本巍君　長官、なぜコストを補償し得る水準でなければならないのかということですけれども、これは新しい法律の性格からすると、私はそうならざるを得ないと思うんです。例えば食管法の場合でしたら農家に対して売り渡しの義務を課している。したがって、買い入れ価格はコスト補償をうたわなければならないというような関係にあると言われてきましたね。じゃ、新法の場合はどうなのか。生産調整実施農家が政府へ米の売り渡しを予定した、出来秋になって不作で自主流通米価格が上がった、そういう状況の中でも当初の表示価格でもって売らなきゃならぬような仕組みにしているわけでしょう。そうであってみるならば、やはりそこにはコスト補償という概念がなければだめだという点ははっきりしております。
　それからもう一つ申し上げておきたいのは、豊作の年には黙っていても政府に米は集まってくるんですよ。ところが、肝心なのは不作の年ですね。不作の年にも政府が備蓄を行っていく上で一定量が確保できるようなそういう状況にしていかなきゃならぬ。そのためにはやはりコスト補償といったような考え方というのが入った米価でなければ理に合わないと私は思うのですが、どうでしょうか。
○政府委員（高橋政行君）　ただいまお話がございました政府の米の集まり方と価格との関係でございますが、我々の今後予想するところでは、例えば不作というような場合には当然全体として米が足らないということでございますので、政府が持っております備蓄米も供給せざるを得なくなるというような意味におきましては、そのときには百五十万トン備蓄を持っているとすればそこの中からも放出していかなければいけないというようなことになろうかと思いまして、いわゆる百五十万トンの基本線がそのときには確保できないというか、少なくなる。それで、次の生産のときにそれを復元するような計画を立てていくということではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、我々はこのコストの面の参酌をどのようにしていくかということにつきましては米価審議会の小委員会での御議論も踏まえ、今後具体的な算定方式を定めていく場合によく検討をしていきたいというふうに思っております。
○谷本巍君　次に、米価審議会の問題について伺いたいと存じます。
　九月二十九日の閣議決定である「審議会等の透明化、見直し等について」の文書を読んでみますというと、各種審議会の人選問題については、当該省庁出身者は原則として任命はしない。やむを得ず任命する場合は、会長等に選任をしないといったようなことが述べられております。またさらに審議会の公開問題について触れておりまして、そしてまたその中では、さらに議事録の公開なども行う。そして、運営の透明性の確保に努めていくんだといったようなことが述べられております。
　それからしますと、米価審議会の場合は会議は非公開である、議事録も発表しないというような扱いで来ておりますし、さらにはまた委員の任命でいいますというと、農林水産省のＯＢだけじゃなくて、大蔵省を初め主たる関係官庁のＯＢの皆さんなども審議委員に学識経験としてずらりと顔を並べておられるといったような状況等々があります。
　九月二十九日の閣議決定を受けて、一定の見直しが必要になっているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　米価審議会の所掌するところは、国民の主食であり我が国の基幹産業であります米麦についての価格決定という、消費者にとっても生産者にとっても大変大事なものを決める役割を担っているものでございます。
　審議会を取りまとめる会長は、したがって理論的にも実務的にも精通した人でなければいけない、そしてまた、一方の立場に立たないで中立公正に会議を取りまとめる人でなければいけない、そういう人が任に当たることが適切であると考えております。
　したがいまして、今後委員の改選や会長の互選の際には、こういうことも考慮に入れながら、一方、閣議決定は尊重されるべきでありますから、それも踏まえつつ適切なあり方について真剣に検討してみたいと、こう思っております。
○谷本巍君　大臣、二十九日のこの閣議決定を機械的に米審に適用したらいいだろうとは私自身は思っておりません。
　例えば、私もかつて米価審議委員を長い期間やらせていただきましたけれども、農林水産省出身のＯＢの方で、言ってみるならば、僕ば昭和二十四年の米審の設立時期からずっと知っておりますから、歴代米審会長じゃこの人が一番すばらしいなと思うような農林省ＯＢの審議会長だってあった経験があるわけであります。ですから、私は機械的にやれとは申し上げてはおりませんけれども、しかし閣議決定が言っていることはなるほどと思うようなところが多いわけでありますから、その点ぜひひとつ配慮しながら御検討いただきたい、こう思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　ちょっと答弁漏れがあったようですからつけ加えておきたいと思います。
　私が慎重という言葉をあえて入れましたのは、今委員御指摘のような事情もありますし、閣議決定の中でも「やむを得ず省庁出身者等を一般の審議会の委員に任命する場合においては、特別の事由のない限り、当該一般の審議会の会長等に任命又は選任しない。」と、こうありますが、先ほど私が申し上げたような事情から、特別の事由に当たる要素がないかどうかということについて、まだ閣議決定の特別の事由というのが実際ははっきりしておりません。ですから、この取り決めた衝にある者と十分折衝しながらやっていきたいという意味も含めて申し上げた次第でございます。
　それから、御質問には議事の非公開の問題もございましたが、先ほど申し上げたとおり、米麦価の決定ということは大変生産者、消費者の利害にかかわる重要な問題であります。そこで、審議の場で各委員の自由闊達な発言を確保したい、こういうことで実は米価審議会令の五条で非公開ということを法令で定めがあるのでございまして、それに従ってやってきたと、こういうことは米価審議会委員をなさっていただいた谷本委員にはよく御承知いただいているところでございます。
　しかしながら、我々としても、なるべく会議の透明性を確保したいということで、会議終了後は議事の概要について直ちに記者会見で説明するなど、透明性を確保するために努めてきたわけでございます。しかし、改めて閣議決定という大変大事な御指示がおりましたから、できればひとつ要旨の公開等は、非公開でやる場合にでも要旨の公表ぐらいはしろと閣議決定で書いてありますから、要旨の公表について実施したい、こういう方針で今審議会とも協議している次第でございます。
○谷本巍君　大臣、この問題は時間がなくなったから余り申し上げることはできませんけれども、例えば議事録の公開ですか、透明性を言うならね、そのぐらいのことはきちっとやっぱりやらなきゃしょうがないこと等があるわけでありますから、ひとつ十分なる御検討をお願い申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、暴落対策を伺いたかったんですが、時間がなくなってしまいました。最後に、大臣にもう一度財政対策について所見を伺いたいと存じます。
　全量管理を廃止しまして自由化のような状況にしていけば、音やった間接統制のようなやり方があるし、それから生産調整に不足払い制度などをかみ合わせたような形でやるという方法もあります。これでやりましたら膨大に金がかかるんです。これまで行革審などに対して農林水産省の幹部の皆さんが何と言ってきたか。それは自由化すればするほど政策費はかかりますよと、それでいいんですかということを言ってこられた。私もそれはそのとおりだろうと思います。それにしても、この新食糧法というのは上手に国家管理の手法を残しながら、実に安上がりで上がるような仕掛けでやっていますね。しかし、今までよりはそれは緩めた分だけ財政負担はかかるはずですよ。
　例えば、全量管理下の生産調整あるいはまた正規流通の確保ということにしたって、全量管理時代より金をかけなきゃうまくいかないですよ。ですから、その辺をきちっと踏まえていただきたいということ。つまり、新食糧法がうまくやられていくかどうかというのは、これはもう金次第だと言ってもいいように思うんです。
　ウルグアイ・ラウンドは米に始まり米で終わったわけですね。そして公共事業費等で言うならば、六兆百億の事業費を積み上げたんですよね。実はあのときに米の管理問題についての財政負担を議論すべきであった。残念ながらこっちの方がきちっとまだ用意ができていなかったから一緒にやれなかったという経過があったわけであります。
　ともかくも、シーリングの枠組みにとらわれておったんじゃ、これは新法をうまく運んでいくことはできません。でありますから、これはもう与野党も含めて財政対策については政治レベルでもって大蔵と話し合いをしていかなきゃならぬ、そういう状況に私はなっていると思うのです。
　ぜひ大臣、そのために私どもの先頭に立っていただきたい。その決意をひとつお聞かせいただきたいのです。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今大変大事な御指摘、御助言をいただきました。いろいろな措置をやるために財政支出の確保は不可欠なものでありますから、私どもも財政当局と真剣に折衝を重ねて確保したいと思いますし、委員の皆様方におかれてもよろしくひとつ御助力を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
○須藤美也子君　まず最初に、大臣にお尋ねしたいと思います。
　漁業も林業も衰退の一途をたどって、そして今また日本農業の大黒柱である米までも輸入自由化にさらされる、こういうもとで日本農業はかつてない重大な岐路に今立たされている、このように考えます。
　そういう中で、せんだって秋田に行きました。大臣の地元でありまして、大臣は朝日新聞のインタビューに答えてこうおっしゃっています。国民の主食だけは自由化してはならないのではないか、そしてさらに、六年間で再交渉したい、このように述べておられます。この点については我が党と一致しているわけであります。しかし、問題はこれをどう実行するかだと思うんです。
　大臣、主食である米をＷＴＯ協定から外すためにどのような対策を考えていらっしゃるのか、まずその点についてお答え願いたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　大変大事な問題でございますから、少しだけお時間をいただきたいと思います。
　今、輸入国は絶えず輸入義務を提供する義務を条約等で負わされております。しかし、輸出国家は輸出について一切義務は付せられておりません。食糧が困っても輸出しない自由があるということに我々は着目しなければいけないと思います。したがって、この食糧問題は輸出国の論理だけで片づけられることは極めてこれは不公平な取り扱いである、私はまずこの点について改めて言うべきじゃないか、こういう片務的な条約は改めるべきだと、心から実はそう思っております。
　もう一つは、国連の推計によりましても、西暦二〇〇〇年に人口は六十二億、西暦二〇五〇年には百億に達すると言われております。しかしながら、一方においては農地は十三億ヘクタールしか地球の上にありません。専門家の推計でも、どんなに頑張っても三億ヘクタールこれからふやせるかどうかだと言われております。そうしますと、平均して一人当たり二百十キロぐらいしか穀物が配給できないだろうという推計もあります。
　そういう時代にありまして、我が国の食糧自給率は平成三年、平成四年は二九％、平成五年は二二％という先進国で最低の自給率でございます。また一方、毎年地球の上で農地が砂漠化していくのは六百万ヘクタールでございまして、日本の農地の一・二倍の農地が毎年毎年砂漠化しているという惨状でございます。
　そういうことを考えれば、私は、この主食だけは自給しておくことが大事だ、こういう趣旨でこの六年間に再交渉すべきだということを言いました。その趣旨は、ウルグアイ・ラウンドでは六年目に七年後以降の問題について再交渉するということが決められておりますから、六年間にそういうことをやると言った意味は、六年目にそういう折衝を、私がこれから六年間農林大臣をやっていられるかどうかわかりませんけれども、とにかくやっていようがいまいが、私はそういう再交渉を強力に推進したいという自分の信念を吐露した次第でございます。
　そしてさらに、二カ月前に豪州やニュージーランドと閣僚会議がありましたが、その際でも私は、輸出国側の論理だけ主張するのはどうも納得できない、だから主食については私どもはもともとウルグアイ・ラウンドから外すべきだという信念を持って主張しているので、さらにウルグアイ・ラウンドを飛び越えてＡＰＥＣで自由化や関税の引き倒しを要求するようなことには絶対納得しないという信念を吐露して帰ってきた次第でございます。
　これからもＦＡＯとかいろいろな機会がありますから、ひとつぜひ自分の信念を吐露してまいりたい、ぜひひとつ委員の御支援もお願いしたい、こう思っている次第でございます。
○須藤美也子君　大変心強い答弁だと思うんですけれども、主食は一〇〇％自給、ＷＴＯ協定から米を外す、そういう立場に立って交渉をするということなんですが、ＷＴＯ協定の第十条に改正の条項があります。先ほど大臣がこの六年間大臣をやっているかどうかわからないというような話でしたが、やはり政府みずからがこの立場で再交渉すべきではないか、このように、先頭に立って米をＷＴＯ協定から外すということをやっていただきたいというふうに思うんですが、重ねてその点を要請したいと思います。
　時間がありませんので、次に新食糧法について、とりわけその中の米価について質問したいと思います。
　これまでも答弁がありましたけれども、あすから新食糧法が実施されます。しかし、答弁にもありましたように、既に自主流通米は基本価格で大幅に下がっています。これで価格の安定が成るのかどうか、この点について御答弁いただきたいんです。