Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（島桂次君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　平成二年度の事業運営に当たりましては、高度情報社会における視聴者の多様な要望にこたえて、地上放送の充実刷新、海外への情報提供の強化、衛星放送の一層の普及促進に努めることにしております。
　しかし、財政的には収入の増加及び経費の節減などの経営努力を図ってもなお極めて厳しい状況にあります。
　こうした状況を打開するため、協会は、経営全般にわたり抜本的な見直しを行い、さらに、広く視聴者の意向を吸収するとともに、外部有識者による提言をも踏まえ、一層創造的で能率的な運営を目指すことを基本にして、平成二年度から五カ年間の経営計画を策定いたしましたが、新しい放送の時代における公共放送としての使命を果たすためには、やむを得ず、平成二年度から受信料の改定をお願いしなければならないことになりました。
　新しい受信料額は、訪問集金において、カラー契約は千三百七十円に、普通契約は八百九十円に、衛星カラー契約は二千三百円とさせていただきます。また、口座振替につきましては、従来どおり訪問集金から五十円減額いたします。
　なお、沖縄県につきましては、特例措置を継続して、本土に対し、百五十円を軽減することにいたしております。
　次に、平成二年度の主な事業計画について、御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、衛星放送設備の整備を進めるとともに、放送番組充実のための機器の整備を行うほか、老朽の著しい放送設備等の取りかえを実施することにいたしております。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　国内放送におきましては、国民生活に必要不可欠な情報など多様な番組を編成するとともに、特別編成を随時、機動的かつ集中的に実施するなど、公共放送の使命達成に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めてまいります。
　また、衛星放送につきましては、国際情報を中心に魅力ある番組を編成して、一層の普及促進に努めます。
　一方、諸外国の日本に対する正しい理解を促進するため、海外への映像情報の提供を拡充することにいたしております。
　国際放送におきましては、ニュース・インフォメーション番組や各地域の特殊性に即した番組を編成し、放送を通じて国際間の理解と親善に寄与するとともに、海外中継を拡充し、効率的な受信の改善を行います。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、新受信料額の早期定着と受信者の把握に努めるとともに、営業活動の刷新と事務の効率化をさらに推進し、受信契約の増加と受信料の確実な収納を図ることにいたしております。
　調査研究につきましては、番組視聴状況等の番組調査と、新しい放送分野の技術開発研究、放送技術発展のための基礎研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することにいたしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり、業務の効率的な運営を一層徹底し、要員につきましては、年度内二百八十人の純減を行い、給与につきましては、適正な水準を維持することにいたしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額四千八百四十五億九千万円を計上し、このうち、受信料については、四千六百九十九億円を予定しております。これは有料契約総数において、三十三万件の増加を見込んだものでございます。
　また、副次収入など受信料以外の収入につきましても、その増加に努めることにいたしております。
　これに対し、支出は、極力圧縮に努め、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など、総額四千四百八十億四千万円を計上しております。
　事業収支差金三百六十五億五千万円につきましては、このうち、百五十億九千万円を債務償還に充て、二百十四億六千万円を翌年度以降の財政安定のため、繰り越すことにいたしております。
　次に、資本収支につきましては、支出において、建設費六百二十八億円、放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行う法人等への出資に四億四千万円、放送債券の償還等に二百二十九億三千万円、総額八百六十一億七千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、減価償却資金、放送債券及び借入金など、合わせて総額八百六十一億七千万円を計上しております。
　なお、受託業務等特別勘定においては、収入五億二千万円、支出四億三千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、日本放送協会の平成二年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が視聴者の負担する受信料により運営されていることを深く認識して、一層効率的経営を目指すとともに、すぐれた放送を実施して、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（青木薪次君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山田健一君　ただいま日本放送協会の平成二年度収支予算、事業計画及び資金計画の概要の御説明をいただいたわけでございますが、ちょうど私の持ち時間百二十分ということでございますので、ひとついろんな角度からお伺いをしてみたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　きのう衆議院でこのＮＨＫ予算が終わりまして、きょう参議院という形になっておるわけでありますが、ＮＨＫのいわゆる予算、これの国会審議のあり方といいますか、そこら辺について若干前もってお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
　放送法の規定に基づいて毎年郵政大臣に予算書が出される、そしてまたそれを国会で承認していく、こういう段取りになっているわけでありますけれども、例年でいきますと大体二月の中旬ぐらいに出されるわけであります。三月にかけて審議をされて三月の年度末で処理をされていく、こういう形になっているわけでありますが、今回の場合は出されたのが三月二十日であります。きょうが二十九日でありまして、年度末まで約十日間、こういうことで今審議に入っているわけでありますけれども、三月二十日にこの予算関連が国会に出された、大変おくれておるわけでありますが、一体どうしてこんなにおくれたのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○参考人（尾畑雅美君）　お答えします。
　ＮＨＫの平成二年度予算の国会提出がおくれましたことはまことに申しわけなく思っております。まずもって、昨年平成元年度のＮＨＫの予算を御承認いただくに際しまして、本委員会で附帯決議でもって長期の計画をみずから立てなさいという御指示を受けまして、これをＮＨＫとしては大変重く受けとめまして、一万五千人の協会の歴史にないぐらいの真剣な討議を行いました。これもそれもＮＨＫがかつてない難しい時代に入っているからでございます。
　多メディア時代、それから国際化時代の中で今までの経営のあり方ではやっていけないというところまでぎりぎり追い込まれておりまして、そのために真剣な討議を行いました。その後、去年の七月から外部の十八人から成る先生方の御審議をいただきました。長期計画審議会でございますが、ここには学者、地方の代表、主婦連、それから労働界の代表等々も入れまして、国民の各界各層の方々の御意見を伺いました。全部の方の審議は難しいものですから、小委員会を設けて審議をしていただきました。二月二十二日に御答申をいただきまして、これを受けてＮＨＫで長期計画の審議をまたやりまして、それで三月十四日に郵政大臣にようやく提案できたというものでございます。
　非常に難しい時代の経営計画でございましたし、今回は国民に御負担をお願いするという理論的な根拠、実質的な根拠、事業の内容等も詰めなければいけないということで時間に手間取りまして、まことに申しわけないと思っておりますが、何とぞその辺を御賢察いただきたくお願い申し上げます。
○山田健一君　それなりにＮＨＫとして努力をされたことはわかるのでありますが、特に今の御答弁にもありましたように、今回はいわゆる値上げ絡みということもありまして、御存じのように国会で今いろいろ議論が、あるいはまた国民の間で議論がなされているわけでありますけれども、お話がありました長期展望に関する審議会、これが去年の七月に設置をされて、当初言われておったのは、大体十二月には答申が出される、それに基づいて経営計画を立て予算を決定していく、そういう運びに大体なっていたはずであります。
　小委員会も設けて審議をされたということでありますけれども、要するに二月二十二日ですか、審議会からＮＨＫにこの提言が出された。それを受けて、三月十四日とおっしゃいましたね、郵政大臣に出した、こういう運びになっておるわけであります。
　先ほど言いましたように、当初は十二月には答申が出される、そういうような一つの方向づけというものがなされていたというふうに判断をしておるわけでありますが、それが二月にずれ込んだ。御存じのように途中総選挙があったことも事実であります。先ほども言いましたように、今回は確かに値上げを含んでいるわけであります。そしてまたＮＨＫそのものの置かれておる状況、いろんな放送環境が変化をしていく中で、これから二十一世紀に向けてどうＮＨＫは対応していくのか。五年間の計画を含めて真剣に審議をしなきゃならぬし、とりわけ国民の皆さんの今回の提案に対する理解なりあるいは視聴者の皆様方の気持ちというものをどう酌み取ってこれからやっていくのか、ニーズにこたえていくのか、そういうことが問われているこういう時代に、しかも先ほど言いましたように三月二十日にやっと出てきた。わずか十日間で民意をそれなりに受けて議員が国会の中で議論をしていく。あの審議会の答申の出し方というものを考えてみれば、その後の日程を考えれば、現実的に国会の中でしっかり国民の目によく見えるような形で議論をしていくということは到底できない相談だというふうに思っておるんです。
　この審議会の運びの状況、これはＮＨＫの方でありますが、ＮＨＫが結局設置をしてやったわけでありますから、ＮＨＫとしてこのずれをどういうふうに国民に、言ってみれば今回値上げ絡みであるだけに、国民からの批判、そういったものをかわしていく、そういうねらいも一方ではあったのではないかということも私は感じているわけでありまして、そうした意味でＮＨＫとしてこの審議会のそういった審議の運び、こういうものについてどのように認識をされているのか、お尋ねをいたします。
○参考人（尾畑雅美君）　先生の御指摘は大変我々経営一同重く受けとめております。
　ただ、審議会の先生方もこの多メディア時代、つまりＮＨＫの置かれた放送界の実情と申しますのは、この前の五十九年度から六十一年度までのＮＨＫの前の計画に比べますと、まさに状況が一変しております。我々の放送だけではなくて、ＣＡＴＶですとか通信衛星を使った放送も参加しておりますし、メディア間の競争ということだけではなく、世界的に公共放送が大変追い込まれた状態になっているというようなことも含めまして、いろいろ各面から御審議いただきました。
　それで、全体の会議は四回でございますけれども、その後これを実質上審議する小委員会が年をまたがりましたことも先生の御指摘のとおりでございます。その間、先生方がお忙しい先生方でありますので、私どもも個別に伺いまして、これが百四十三時間ぐらいになっておりますけれども、小委員会を六回開いていただきました。非常に実質的な各面各界にわたる討議をいただきましたので時間がかかりましたけれども、これは大変日本の英知を集めた先生方でありますけれども、問題が余りにも複雑多岐に過ぎるということもございまして、大変鋭い指摘、鋭い分析もやっていただきました。時間がかかりましたことは私たち重々責任を感じておりますけれども、そういう事情があったということをぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
○山田健一君　今お話がありました十八名のメンバーがここに載っておるわけでありますが、この審議会で実際にやられたのは四回、小委員会六回、こういうふうにお話しになっているわけでありますが、この名簿を見ましても、座長平岩外四さん初め大変な名立たる方が入っていらっしゃるわけであります。確かに大変多忙な、また一方ではいろんな仕事を抱えておられる方ばかりである。それなりに一つの見識もお持ちの方であろうと思います。しかし、今お話がありましたように、なかなか一堂に会してやれないというようなことも今申されておりましたけれども、一体どういうメンバーの選定基準で十八名の方をお選びになったのか。
　そしてまた、先ほど私は値上げを含んだ今回の提案であるだけに国民の幅広い議論なりあるいは国民の意見をしっかり受けとめてやっていく必要があるということを申し上げました。
　それの関連で言いますと、ＮＨＫが去年の九月に行ったＮＨＫ自身についての世論調査で、いわゆる料金の認知、一カ月当たり何ぼかという調査をされて、訪問集金で一カ月千七十円、カラーの場合であります、これを知らなかったといって答えておられる方が三八％あるわけです。料金について、あるいは衛星料金の認知についても、これは両方合わせてやると二千円ということでありますが、知らなかったという方が四〇％ある。そこへもってきて今回値上げということでしょう。今自分たちが見ておるＮＨＫの料金すら知らなかったという方が三割から四割近くいらっしゃる。そういう中で今回またこの値上げが提案をされているわけであります。
　私が言っておるのは、それだけに国民の気持ち、あるいは視聴者、国民の理解、そういうものをしっかり求めていく必要があるのではないか。そのよしあしは別にして、ＮＨＫが今置かれておる状況を含めてあるのではないか。それだけにもっともっと幅広い突っ込んだ議論がなされるべきではなかったのかということを申し上げているわけでありますが、先ほど言いました、今回この十八名のメンバーを選ばれて審議会で審議が重ねられてきたということでありますが、一体この十八名を選ばれた基準はどこで判断をされたんでしょうか、お尋ねいたします。
○参考人（島桂次君）　この審議会をつくるに当たりましては、先ほど尾畑理事が説明したとおり、放送の恐らく戦後初めての転換期を迎えて、なおかつ、その中で公共放送はいかにあるべきかという極めて難しい問題、極めて困難な問題を審議していただく委員会でございますから、私ども各界各層の方々からそれぞれ意見を聞きまして、あらゆる分野を代表するメンバーの決定は最終的には私がいたしました。
　それで、先生御指摘のようにＮＨＫを取り巻く環境は非常に困難であり、なおかつ、このＮＨＫの受信料制度そのものについてもなかなか国民の皆さん方の全般的な理解に欠けるところがあるということは、各種世論調査その他いろいろの声を聞きまして我々も十分認識しております。今平成二年度予算の提出に当たりましても、郵政大臣の方からも、提出に当たった際に、国民の理解と協力、ＮＨＫは一体何をやっているのか、それを知らさなければいかぬという趣旨を強調されましたけれども、まさに私どもは、きょうの国会審議、この審議だけではなくて、これから先我々が公共放送として何をやっていくのか、そのやっていくことについての理解を国民から得なければ到底私どもの仕事はやっていけるわけがないということは深く認識しているつもりでございます。
○山田健一君　気持ちはよくわかるのでありますが、それだけに十分審議をする期間も一方では必要ではないかということを実は私たちは感じているわけでありますから、そのことも申し添えさせていただきたいと思いますし、ただいまお話のありました長期展望に関する審議会のいわゆる提言がなされているわけであります。これは約三十ページばかりのものでありますが、私も読ませていただきました。これは具体的にＮＨＫとしてどのようにこの提言を受けてその内容を経営計画なりそういうものに反映されたんですか。そこら辺をちょっとお尋ねしたいと思います。
○参考人（尾畑雅美君）　先生方のお手元にございますこの大部のＮＨＫの長期展望に関する提言でございますけれども、これは我々の置かれている新しい時代の中の公共放送というのはいかにあるべきか、どういう事業の運営をしていけばいいのか、それはどういう方法があるのかということを分析していただきましてこういう提言をいただきました。
　その審議会の提言のうち、これは全部申し上げるのはなかなか時間がかかりますのでなんですが、一番大事なところは、いわゆる多メディア時代、情報がはんらんする時代の中で新しい公共放送が存在する意義というものはどういうところにあるのか。それから新しい公共放送が果たすべき役割は何なのかというところが一番大きいと思います。それから、そういう大きな枠の中で公共放送の今後の事業運営のあり方はどんなものをやっていけばいいのかということも指示を受けております。それから、そういう事業運営を展開するに当たって財政はいかにあるべきか、経営基盤の確立についても触れていただいております。こういった点については、私どもがつくりました五カ年計画の中に十分反映させていただきました。
　審議会は公共放送の新しい時代の中でのあり方というものが中心でありまして、それには非常に先生御指摘のように難しい時代でありますだけに時間がかかりましたけれども、この提言は我々にとって非常に重みのある提言でございますし、非常に多岐にわたったあり方を示していただいておりますので、これを十分経営計画の中に反映させていただき、今回皆様方にお願いした財政の基盤を整えるための料金引き上げのものにもその結果つながっているということでございまして、我々公共放送が新しい時代にどういうことをやるべきかということがここに基本として示してあるというのが一番重要な点でございます。
○山田健一君　いろいろ書かれていることは事実であります。ただ問題は、私は中身のことを言っておるのでありまして、どうもこれを読んでみますと、言われたように多くのメディアが存在をする。その中でＮＨＫが公共放送として一体どういう役割を果たしていくのかということが問われていることも事実であります。ではそれにこたえて具体的にこれからＮＨＫはこういう形でいくんですよという一つの将来像といいますか、そういうものがどうもこれを読んでもぴたっと我々の気持ちにこない、わからない、見えない、こういう一つのもどかしさというものをここで感じております。
　確かに保有メディアの関係等につきましてもちょっと触れられてはおりますけれども、もうここ二、三年かなり議論がなされてきているわけでありまして、やはりこういった問題についてももっと踏み込んだ一つの方向が示されるかなということを実は考えておったわけでありますが、全くそういうこともない。こういうようなことで、どうもいま一イメージとしてこれからＮＨＫがどういう役割を果たしていくのか。一言にといってもこれは難しいと思いますが、いろんなメディアが発達をしていく中で公共放送としてＮＨＫはこれから五カ年の経営計画を立ててどういう姿を目指しておられるのか。なかなか難しいと思いますが、一言で言えばどうなりますか。
○参考人（島桂次君）　ただいま先生のお話によって具体的にお話しした方がわかりやすいと思いますけれども、例えばＮＨＫの規模ですね、この問題につきましても一般論的にはこの審議会の答申が出ているわけでございますけれども、私はこの五カ年計画を遂行する間はかなり放送をめぐる社会的環境というのが変わってくるだろう、特に衛星放送がどういうテンポでどういうふうに普及していくかということが一つの大きな問題点であると思っております。もとよりＮＨＫ、公共放送が巨大化するということは、これは民主主義国家においては認められるはずがございません。やはり適正規模があるというふうに考えているわけでございます。その適正規模が何かということにつきましては、当面五カ年計画を遂行する間は今現在持っております波、主なものを申し上げますと、地上波二波、衛星二波、それから音声三波、それに国際放送、こういったものを中心にやっていく。その間に情報化社会というのは刻々変化していきますからいろいろのメディアもたくさんこれから出てくるでしょうし、特に先ほど申し上げましたように衛星放送の普及その他がございますので、私の見通しでは五年たったころにはその時点において果たしてＮＨＫの規模が適当かどうかということをひとつやっぱり考えなければいかぬ、こう思っておるわけでございます。当面、少なくともこの五年間は現在保有するメディアのまま進んでいきたい。その中において我々の質のいい番組をできるだけ聴視者の負担を軽くしてやっていくということを今のところ考えているわけでございます。
○山田健一君　これはまた別の機会にいろいろ議論をしたいと思っておりますが、今ちょうどこの審議会の関係で少しお話をさせていただきましたので触れさせていただいたような次第であります。今回も結局この審議会が一定の値上げやむなし、こういう一つの値上げの方向を是認していく、こういう一つの方向づけをされておる。
　振り返ってみれば、前回の五十九年の値上げのとき、そして五十五年のときもそうでありますが、同様に値上げ前には審議会が設置をされているわけであります。審議会を設置していろんな角度から検討していくということそのことについては私も否定はいたしませんけれども、今までの経過を見る限り、昭和五十九年は経営計画に関する審議会、その前が五十五年、基本問題調査会。名前こそ審議会、調査会となっておりますが、いずれにしてもその審議会の答申を踏まえて値上げに踏み切っていく。逆に言えば審議会が値上げに対する一つのお墨つきといいますか、値上げをしていく一つの理由づけに使われてきたんではないかという国民のサイドからしてみれば率直な疑問があるわけであります。これが毎度同じパターンで今回までやってこられた。どのようにそうした疑問にお答えになりますか。
○参考人（島桂次君）　料金改定の前に審議会的なものをいつも設けているではないかと申しますけれども、確かに今度もこの審議会の答申をいただきました。ただ、今までと違うところは、私は会長に就任して以来大変な困難な公共放送のこの時期をどういうふうに今後やっていくかということにつきまして、一万五千人全員のそれぞれの職場での討議を何十回か全部いろいろやらせました。その意見を最終的に役員会に集約し、さらにそれをまたもう一度やり直してもらうということを何遍か去年の夏以来やっております。中央放送番組審議会以下各地方にはそれぞれ番組審議会もございます。視聴者会議という視聴者の代表に集まってもらう会議も全国各地でいろいろやっております。営業問題を中心とする懇談会みたいなものも各地でそれぞれ開いております。
　こういったいろいろの会合に参加した方はかなりの数に上りましたし、回数にしましても全部合わせますと恐らく二千二百回ぐらいに及ぶいろいろな会合もやりまして、そういったものを並行させながら審議会の答申を得て最終的に我々の五カ年計画を固めたということでございまして、こういったことは今までの料金改定のときにはなかったことで、それで十分かと言われると決して十分とは思っておりませんけれども、可能な限り私としての手段は尽くしたというつもりでおります。
○山田健一君　かなりいろんな角度から、またいろんな場で、また局内外を含めて随分協議がなされてきた、できるだけの手段は尽くしたというふうにおっしゃっているわけでありますが、外には全然これが見えてこないという部分があることも事実であります。それから、先ほど言いましたように審議会、これが設置されて値上げを認めていく、そしてその答申を受けてＮＨＫが経営計画に反映をしていく、値上げをしていく、こういうパターンが繰り返されてきた。
　事実、七月に審議会が設置をされて結局答申が出されたのは二月ですよ、先ほどありましたように二月二十二日に出される。そのはるか前、去年の十一月二十四日に「ＮＨＫ長期展望答申骨子固まる」、「受信料値上げ是認」、こういう報道が実はなされているわけです、もう既に十一月の段階で。それからいろいろ審議をされたというふうにおっしゃっておりましたが、もう既に十一月段階で値上げの方針が是認をされておる、こういうことでしょう。まず最初に値上げありき、こういうふうに見られてもしょうがないじゃないですか。これはどうなんですか、このことは事実ですかどうですか。
○参考人（島桂次君）　十一月の末段階で朝日新聞の記事云々のことを先生言われましたけれども、これは一部の委員の方々が恐らくそういう話をされたのかもしれませんけれども、それはあくまで中間的な段階の話による推測記事でございまして、あくまで私どもとしてはまだまだいろいろな意見が出ていて集約し切れない状態にその十一月下旬はあったということでございます。
○山田健一君　しかし、これは読まれたと思いますが、かなり詳しく書いてあります。出てきた、先ほど申し上げました長期展望の提言とほとんど変わっていないです、中身、内容的にも。そして、この段階では十二月に提出をされる予定であった、十二月に提出される審議会答申をもとにＮＨＫはやるんだ、こういうことが十一月段階です。それが二月まで実はこの審議会が引き延ばしをされてきた、そういうふうに私たちは勘ぐりたくなるわけであります。
　いずれにしても、こういう形で既に最初に受信料の値上げがもう決まっていて、それを結果的に今の審議会が追認していく、あるいはまた審議会がそういう一つの答えを出す、そして値上げの理由づけを審議会という一つの、隠れみのというふうな言い方は悪いかもしれませんが、場を通じて答えを出していくことによってＮＨＫが堂々と値上げに踏み切っていける、こういう環境が整備をされていったんではないかなというふうにこれはやっぱり常識的に考えるんじゃないかと思うのです。
　そこで、一体この出された一つの、先ほど言いました、今度はＮＨＫとすれば経営委員会ですね、ここで経営方針なり経営計画あるいは予算、そういうものが決定されたというふうに理解しておるわけですが、提言を受けて経営委員会としては予算なり事業計画、そういうものをどういうふうに決定されたんですかお尋ねをいたします。
○参考人（島桂次君）　その前に一つ。この審議会につきまして、私は夏ごろの記者会見で、その当時の私の気持ちとしてはぜひ年内に審議会の答申を得たいという私の見通しを述べたことがございます。したがって、そのことが新聞記者諸君の中でもう十二月に出るものだと思った思い込みがあったんじゃないか。しかしそれは、先ほど来るる私どもが説明申し上げておりますように、非常に審議がおくれて結果的には国会に御迷惑をかけることになったということは申しわけございません。そういう事情があったということをまず申し上げておきます。
　それから、この答申を受けて我々はもう鋭意徹夜に近い状態で五カ年計画の原案をまとめました。まとめまして、これを恐らく三回ぐらいにわたって経営委員会にかけ、いろいろ活発な御意見をいただきました。中には私どもが最終的に考えた案とある部分では違う意見を申される経営委員もかなりございましたけれども、若干経営委員会の皆さん方の御趣旨を体した形で最終的に訂正した箇所も何カ所かあるわけでございます。そして最終的に経営委員会の議決をいただいた後郵政大臣に提出したということで、この経営委員会の審議も、私も四十年近くＮＨＫにおりますけれども、今までにない活発な我々の計画に対するいろいろの審議があったというふうに私は感じております。
○山田健一君　今回の場合、そういった意味では大変国民にとっても、また私たちにとってもそうでありますが、値上げに至る経過の中で審議会の果たしてきた役割を含めてどうだったのかなという疑問を抱かざるを得ないような経過があったことも私は事実だと思っておりますし、また一方では、皆さんが先ほどからお話になりましたように、それなりに局の内部あるいは外部を含めて大変な努力を今回は特別やられたというようなことも、またそれも事実だろうというふうに思っております。ただ、できればそういうことが国民の目に見える形で国会でもしっかり審議をやられる、そういう期間も十分ある、そういう形で出てきてほしかったなということを申し添えておきたいと思っております。
　そして、経営委員会が一応取りまとめをされて郵政大臣の方に出された、それを受けて郵政大臣の方が平成二年度予算について郵政大臣の意見というのを述べられているわけであります。「受信料額の改定については、協会の財政基盤の安定を図り、公共放送として求められる社会的使命を果たすためには、この際、やむを得ないものと考える。」、こういう大臣の意見がついているわけであります。
　どういう理由でやむを得ないとされたのか書かれていないのでありますが、一体どういうわけですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　私は、受信料の値上げというのはできるだけ抑制すべきだともともと考えております。今回の改定につきましては、先ほども話に出ました外部の有識者による長期展望審議会というところの御提言も踏まえて慎重に検討された経営計画を踏まえて出されているという点、それから合理化と効率化を徹底してもなお不足する収入を補うためであるという点、テレビジョン受信機の普及状況などから見て今後受信契約の大幅な伸びは望みがたい、そういう点などなどからやむを得ない値上げである、そのように理解いたしました。
○山田健一君　これは毎年ＮＨＫが出される場合に大臣の意見がつけられるわけです。その後に「記」として一から五項目目までこういうふうにやりなさいということが書いてあるわけですが、これはワンパターンで例年大体同じですね。今回も協会としていろんな効率化をやれあれをやれ、こういうことが書いてあるわけなのでありますが、これはもっときめ細かいといいますか、具体的にここの部分はこうした方がいいんじゃないかというような、これはまさに官僚的文章といいますか、余り温かみのない、毎年同じようなパターンでこういうものが出されているんです。この辺はＮＨＫに対して郵政省としてきちっと今後こうあるべきだという意見も踏まえて、もっとわかりやすいというか、具体的な指摘をされてはどうかなと、これはちょっと意見として申し上げておきますので、感想がありましたらお願いします。
○国務大臣（深谷隆司君）　書類として付記いたしました私どもの意見はかような次第でございますが、そのほかにこの予算書を島会長が御提出なさった折に幾つかの問題について私は御提言をいたしました。その中には、例えばＮＨＫがふだんどんなふうな合理化とか効率化を図っているか、一生懸命努力しているという姿を国民利用者に理解していただく、そして納得していただくということが非常に大事でありますから、せっかくメディアを持っているわけでございますので、折々に、あらゆる機会にどんなふうに努力しているか、どんな経営状態であるか伝えるように特に留意して、それを行動に生かしてほしいというようなことを申し添えたりいたしました。
　そして、いずれにしても議決から国会提出までの期間というのは短うございますから、なかなかその期間だけで国民の皆さんに理解していただくのは難しい。特に今回のようにおくれた場合にはなおさらでございますので、常々そういう努力というものは非常に大事であるということは強く申し入れたつもりでおります。
○山田健一君　一つの形式というものもあるでしょうから、ぜひこれは要望として申し上げておきたいと思いますが、こういうワンパターンなものじゃなしに、もっと血が通うといいますか、そういう一つの形式にぜひしていただきたい。
　今いみじくも申されましたけれども、「合理化、効率化の実施状況を含む経営の概況を受信者に対して随時明らかにすること。」、これが五項目目に入っておるわけですが、これは大事なことだろうと思っております。ＮＨＫはこれを受けてどうされますか。
○参考人（島桂次君）　深谷大臣からは、予算案を私が提出したときに、これまた私の記憶では、今までにないいろいろ具体的な大臣独自の見解を私いろいろお聞かせ願いました。早速私はもう既に放送総局長に対してそういった、つまりＮＨＫが何をやりどういうことをやっているのかということをＮＨＫの番組を通じて定期的にこれから番組をつくる具体的な案を早速つくれということで指示しましたので、これからは今までと違いまして、かなりＮＨＫのそういう今先生が御指摘のような状態をまず第一義的には絶えず聴視者の皆さん方に知ってもらうＮＨＫの番組をつくって、それを通してやりたい、こう考えております。
○山田健一君　テレビ等を通じて国民の皆さんにこういうあれですよというのを流していかれる、こういうことですか。
○参考人（島桂次君）　そのとおりでございます。それ以外にも、ＮＨＫが出版している印刷物もございます。場合によっては我々、新聞、週刊誌その他にいろいろ企業的な広告みたいなものを載せている場合もありますけれども、そういうあらゆる手段を使ってもっと密接にやっていこう、こういうことでございます。
○山田健一君　それでは、次に移りたいと思います。
　経営計画に関連いたしまして若干お尋ねをしたいと思うんですが、昨年もちょうど島会長は逓信委員会で、大変な今放送を取り巻く環境はここ数年で革命的な一つの変化だというふうに言われておりました。今回ＮＨＫとしての一つの見通し、経営計画を立てられたわけであります。五年間の計画ということですが、一応先ほど保有メディアはこのままでいくんだということをおっしゃいましたが、バックグラウンドというか背景、これからの見通しといいますか、放送を取り巻く環境をどのように見てこの経営計画をつくられたのかお尋ねいたしたいと思います。
○参考人（島桂次君）　基本的には、情報化社会、ニューメディア時代というものが本格的に展開されるだろう。国内的に見ますと、衛星放送につきましてはもう既に日本衛星放送が、ことしの夏に打ち上げるＢＳ３、これが上がりますと早速新しい民間衛星放送会社もできるわけでございます。それから、ケーブルテレビジョンとかパッケージメディアとか、あらゆるニューメディアがかなりこの五カ年間に日本国内においてもいろいろ普及発展していくんじゃないか。
　もちろん、もっと重要なことは、全世界的に今展開されている一種の情報革命ですね、これはアメリカ、ヨーロッパを中心に物すごいスピードで進んでおります。もう衛星放送につきましても既にヨーロッパでは始めておりますし、アメリカでもかなり大規模な計画がどんどん今進められてきております。アメリカは当然のことながらケーブルテレビその他につきましては日本よりかはるかに進んできております。この傾向というのは社会主義国にもかなり波及していくんじゃなかろうか。ベルリンの壁はまさに電波であいたと言われますけれども、そういう意味での放送のインターナショナル化といいますか国際化といいますか、そういうものが著しく変わってくる。まさにそういう意味で言うと放送というものがいわゆる革命的な時代を迎えてきているんじゃないか、そういうことを前提に置きながら日本のＮＨＫ、日本ではただいまＮＨＫと民間放送が共存しているわけでございますけれども、そういう時代のもとでの新しい公共放送をどう構築したら言葉は悪いですけれどもＮＨＫが生き残れるかということを念頭に置きながらこの五カ年計画をつくったつもりでございます。
○山田健一君　おっしゃるように、大変なこれから予測しがたいような状況も含めて世界全体も速いテンポで動いていくという一方の状況もありますし、それを可能にさせておる情報の持つ力というものも今回改めて私たちは再認識いたしておるわけですが、そういった中での一つの公共放送の使命というものをやっぱり考えていかなきゃならぬ。こういう時代でありますだけに、先ほど出ました今回の受信料の改定問題を含めてもっともっとＮＨＫのあり方というものが国民的な一つのレベルで広範な議論がされていくということを大いに期待しているわけでありますけれども、今回はそういう形で値上げの案が今出されております。
　予算の方へ入りますけれども、カラーで三百円、二八％、こういうことでありますが、このままいけばずっと構造的に赤字がどんどん膨らんでいくんだということを言われておりますけれども、いわゆる三百円の値上げをしなきゃならなかったその根拠というものをお示しいただきたいと思います。
○参考人（尾畑雅美君）　我々の財政計画の根拠は、先生御承知のように長期計画、経営計画であります。その経営計画を今回は五年というふうにさせていただきました。これは長期計画審議会その他の御意見を入れて国会の附帯決議に沿ったものでございます。その中で五年間にやっていくべき事業をまず決めて、それに伴う財政と、こういう順番でございます。
　それで、五年間にやるべき事業をやるにつきましても、とうとい受信料をいただくわけでございますので、現行の受信料の枠内でどのぐらいの努力ができるのかということがまず最初にございます。そこで、その現行の受信料の枠内で向こう五年間に八百十六億の増収をぎりぎり頑張ろうということを立てております。その次に、それでは経費の節減はこの五年間でどのぐらいやるかと。これはもう当然でございます。これにつきましては、要員の効率化それから営業関係の経費の削減、一般運営費の削減等で千百億円ぐらいの節減を果たします。合計二千億近くの増収、それから節減をいたします。
　次に、それでは向こう五カ年間に公共放送としてこれだけはやらなきゃいかぬ事業は何かという計画を立てました。その一つは、まず放送の充実でございます。先見性のある、先を見越した大型の企画、内外のいい番組、そういうものを我々はやらなければいけませんし、まず何よりも情報過多の中にあって信頼できるニュース、報道番組の充実というものがあります。それから我が国の状況を短波やそれから映像等で知らせる事業も今回芽出しをさせていただくということになりました。それから衛星放送、ハイビジョンの充実はもちろんでございます。こういったものも含めて五カ年間で足りない分が二千八百億ということになりました。
　一方、ＮＨＫの給与はこのところずっと低く抑えてきておりますので、新聞社やもちろん民放より低うございますけれども、相当の乖離ができている。それで、人材の確保が難しくなっておりますので、ある一定限のこの給与水準も上げなければいけません。それから全国に七千七百カ所ございますテレビやラジオの放送所、これも老朽化が進んでおりますので、放送施設の保持という面からある程度の設備投資をしなければいけないということがございます。そういったものの設備投資のための減価償却費の増というものもある程度ございます。そういったものが五カ年間で不足が二千九百億ございます。
　そのほかに、平成元年度の収支で財政上五十二億の純粋な赤字とそれから土地の売却、これを合わせまして二百億の赤字が出ているんですが、これを五カ年間この財政の赤字は基礎として埋めなきゃいけませんので、これが千二百億ございまして、そういったどうしてもぎりぎり事業の運営をやっていっても足りない分と増収の努力とみずから節約する分とを差し引きましてぎりぎり五千五十億ぐらいの赤字となりまして、これをＮＨＫは受信料で成り立っているものでございますので、埋めさせていただくと三百円の値上げをどうしてもお願いしなければならないということになったわけでございます。五カ年間の計画の結果こういうことになりました。ぜひともお願いしたいということでございます。
○山田健一君　今御説明を聞きまして、五カ年間の事業を決めてできるだけその中でやらなきゃいけないものはやる、削減をしなきゃならないものはすると、こういうことでいろいろ努めていって結果五千四十八億円、こういう一つの試算がＮＨＫの資料で出されているわけであります。それで三百円ということに実はなったんだろうというふうに思うのでありますが、これはことしの三月ですが、新聞なんかを読みますと、この報道が正しいのかどうなのかちょっと確認したいんですが、当初ＮＨＫは五年間は値上げはできぬので四百円ぐらいの値上げを望んでおった。ところが、郵政省、国会筋に打診をしたところ、それでは高過ぎる、三百円台にという意見が出たため三百円に落ちついた、こういうような記事があるのでありますが、これは間違いですか。
○参考人（島桂次君）　最終的なこの五カ年計画をつくるに当たりましてどの程度の資金量を必要とするかという問題につきまして、我々ＮＨＫ内部では幾通りか案があったことは事実でございます。しかし、今新聞記事にあるように、それを最終的に決定いたしましたのは私でございまして、それを郵政大臣のところへ提出したわけでございます。
○山田健一君　私が言っておるのは、要するに五年間のこれからの事業計画を立ててこれだけ足らない、だからそれを計算すれば、ならしていこうとすればどうしても三百円の値上げが必要であるという立場でこられたのか。それは事業計画ですからいろいろやれば切りがない。それとも最初四百円でいきたい、それでいろいろ抵抗があるので三百円にした、そして三百円に合わせて計画が立てられたんではないかという、逆に裏返してみればそういう気持ちもあるわけです。したがって、最初にまず四百円から三百円があったのか、あるいは事業計画をきちっと立ててみてその上ではじき出されたものなのかどうなのかということをお伺いしておるわけであります。
○参考人（島桂次君）　もとより、五カ年計画を立てるに当たりまして、どれをどれだけやるか、こういう問題につきましてもかなり部内でいろいろの考え方があったわけでございます。したがって、これをやればこういう形になるし、これをやればこういう形になる、そういうものが二通りか三通りあったことは事実でございます。これは金額を幾らという問題の前に、例えば事業として何と何と何をやるか、あるいはこれはちょっとやる必要はないんじゃないかとか、同じやるにしてもこれはやや規模を縮小してやるべきだというような、つまり事業量全体についての考え方が幾通りかあって、当然その事業量についての予算的な裏づけをしなければいけませんから、総資金の需要量といいますか必要な量はそれぞれ違った形で出てきた案が二つか三つあったことは事実であると、こういう意味で申し上げているのでございます。
○山田健一君　実は、出されております収支見通し、これを見ますと、いろんな経過はあったにせよ、平成六年度できちっと収支の過不足の累計がゼロ、こういう形でつくられております。確かにこれで見れば、ははあなるほど平成六年度でちょうどこれは全部今までのあれもなくなるんだなということになるわけでありますが、こういう予算をつくるがために衛星収支が出されております。これは去年我々が委員会で審議をしたときと今回と見通しが大分変えられておるわけです。やっぱりこの収支に合わすように形ができ上がっているわけであります。
　去年私たちが委員会で審議をしたときは、例えば衛星収支の問題を言いますけれども、衛星放送の関係で言えば、去年は平成六年度で普及台数八百五十万、こういう一つの見通しが出されておったわけです。ところが、今回見ると平成六年度で一千万世帯。前回は平成六年度で八百五十万台の普及の時点でほぼ衛星の収支は累積の赤字を含めて解消する、こうなっておったんです。八百五十万台で解消するのであれば、今回はこれでいきますと平成五年度には八百四十万台、これでもう本当なら衛星の収支は累積が解消されていなきゃいけないんです。ところが、今回は平成六年度でちゃらにしなきゃいけないということで、こういう形で今度は台数が物すごくふえたわけです。平成六年度で普及を一千万、こう見ておられるわけであります。
　しかし、ことしもあと何とか目標にこぎつけるのに大変だ、普及させるだけでも大変だ、ましてや契約をとろうと思えば大変だ。百万、二百万とるのに随分苦労されておるのに、簡単に一年間で八百五十万から一千万台に実は普及台数がふやされているんです。こういったところはかなりＮＨＫとすれば強気の見通しですね。衛星放送そのものを取り巻く状況というのは先ほどもお話がありました。去年も衛星放送付加料金が上げられた。そしてまた、これから民間の衛星放送も始まる。そういう状況の中で、衛星がどんどん普及をしていく中で、一千万世帯に普及をさせていって六年度にこの累積赤字を含めて解消していく。そのためには一千万台、これをやれますか。
○参考人（島桂次君）　衛星の普及を予測するということは、これはかなり現時点では難しい問題でございます。去年は去年なりに私ども電子工業会とかあるいはいろいろのところ、有識者の話、いろいろの統計上のあれを参考にしながらはじいたわけでございますけれども、その後の状況この一年間見てみますと我々が予想したよりも普及のスピードはやや上回るということがはっきりしてきましたので、この衛星の目標、これは恐らく来年も再来年もある程度変えていかなければいかぬ要素というのがあるんじゃなかろうか。これは何せこれから新しくやっていく事業でございますから、なかなか霧がかかっていて見通せませんけれども、いずれにしましても、先生御指摘の去年とことしの計画がかなり変わってきているじゃないか、これは事実でございまして、現時点での予測をもう一度やり直してみますとそういう結果になったということでございます。
　もう一点は、それならば普及台数がふえているのだから六年目の最後は黒字になってどんどんいくべきじゃないかとおっしゃいますけれども、衛星放送は御存じのように、例えばワールドニュースというものを集めます、これは外国の放送局とか、いろいろそういうところからの提供を受けているわけでございます。当然のことながら、そのために代償、金を支払わなければいけません、放送料を。これが例えば百万のときと二百万のときと三百万のときとそれぞれ二倍、三倍以上のペースで上がっていくわけでございます。これは放送業界の世界的な常識でございます。したがって、台数がふえればふえるほど提供されるニュースとか放送素材が高くなってくるということもございますので、台数がふえてくるということが必ずしも財政上の最終的な数字とは連動してこないという特殊な事情もございますので、その辺を十分御勘案願いたいと考えております。
○山田健一君　これは恐らく五年間のタームで切っていますから、恐らくことし来年ぐらいはそうでもないでしょうが、平成二年度は百十七億ですか、立ち上がりということもありますが、またこれはいずれ多少のずれが五年間の経営計画ですから出てくるんじゃないか。これはやむを得ぬ部分があるだろうと思います。また、そういった状況をにらみながら随時ひとつその辺は議論をしてまいりたいというふうに思っております。
　何といいましても今回一番求められているのは、最初から私が申し上げておりますように、こういう状況の中で今回値上げをしなきゃならぬという一つの状況を国民の皆さんにどう理解してもらうか、これがやはりＮＨＫにとって一番大事な点だというふうに思うわけであります。それでなくてもＮＨＫに対していろんな風当たりが強いことも事実であります。いろいろ私たちもＮＨＫに対する意見、批判、こういうものを耳にしておることも事実であります。
　御存じのように、去年は消費税の問題がありました、世論調査を没にしたと。あるいはまた、今回の総選挙の前に資料が出て、週刊誌には出るわ、いろいろそれぞれ使われた、こういうようなことがある。こういうふうな状況の中でいわゆる公共放送としての使命を果たしていかなきゃならぬ。一連のそういう出来事がかなりＮＨＫの場合、去年からことしにかけてあったと思います。会長として一体どういうふうにこれを受けとめられておるのかお尋ねしたいと思います。
○参考人（島桂次君）　先生御指摘のような事実、一部はちょっと誤解もあるとは思うんですけれども、例えば選挙の世論調査が我々の管理の手落ち、不手際からこれが外部に出てしまい、あげくの果ては週刊誌にまで取り上げられるというような不手際をいたしたという点については、もちろん御指摘のとおり公共放送の信頼を失う、これはもう重要な問題であると思って深く反省もし、おわびしているわけでございます。
　ただ、一言だけ申し上げたいのは、世論調査の扱い方などにつきましては、私が編集権を委託し
ているそれぞれの現場の責任者が最終的に決める問題でございまして、その間に現場でいろいろな意見があるということはこれはジャーナリズムの特有の形で、これはそれぞれそれでいいんじゃないかと思います。ただ、最終的な編集責任者が決めたことに対して、自分がやろうと思ったんだけれどもそれはやれなかったということ、また私の監督不行き届きで一部それが不満みたいな形で外へ出ていくというような現象があったということは、これはまことに私としても、職員の規律と申しますか、そういう面につきましてもっとこれは厳正にしなきゃいかぬな、こう考えているわけでございます。
○山田健一君　どこでどういう経過があったのか、内部的な事情というのは私たちは関知しませんけれども、いろいろやっぱり世間として、今の一連の出来事といいますか、そういうものを受けとめる限りは、一体ＮＨＫはどうなっておるのか、そういう気持ちを持って見ておる国民というのは多いと思うんですよ。そういう状況の中で今回値上げの問題を含めて出てきておるわけでしょう。国民の理解を求めながらやるということになれば、よほどＮＨＫとしても本当にある意味で言えば腹をくくってやらなきゃできないと思うんです。
　いろいろ前回のときも私は言いました。受信料に対しても、契約を拒否したりしておる人も随分いる。ＮＨＫの番組に対する批判等もある。さらに、私が先ほど申し上げましたようにＮＨＫ自身がなさった世論調査でも受信料の問題について極めて無関心層がある。そういう中で値上げがされていこうとしておる。大変国民生活にかかわる重大な問題でありますだけに、学者なり国民の理解をどう得ていくのか。一連のそういう出来事の中でＮＨＫが果たしていかなきゃいけない役割、また会長としてその責任というものは極めて重い、そういうふうに私は今思っております。したがって、監督不行き届きということもありますけれども、二度とそういう形で、どうなっておるのかというようなことがないように、ぜひひとつこれからの運営を含めて会長の取り組み、お願いを申し上げたいと思っております。
　今回いろいろ値上げ報道が既にマスコミ等から先ほども言いましたように随分出されております。直接ＮＨＫの方へこういったものに対する国民の批判なり世論なり苦情なりが寄せられた、そういうものが何件かありますか。あればどういう内容ですか。
○参考人（遠藤利男君）　御質問の件でございますが、私どもいろんな形でもって視聴者の皆さんの御意見をいただいております。毎日毎日放送の中でいろいろ放送に対する御意見もありますし、経営に対する御意見も、一つは電話でいただく、一つは投書でいただく、それからもう一つにはＮＨＫに直接ではなくても新聞等への投書もございます。そういうようなものを勘案いたしますと、今回の値上げにつきましては好意的な御意見も多数ございます。もちろん批判的な御意見もございますが、批判的な御意見は私どもが想像していたよりは少ないというふうに思っております。
○山田健一君　直接ＮＨＫにあててということですから、そういう実態なのかもしれません。ただ、御存じのように、昨年来消費税の問題これあり、あるいはまた、この四月から一連の公共料金の引き上げの問題これあり、こういう状況の中で、少なくともどんどんＮＨＫ値上げをしてやれ、そういう感覚を持っておられる方というのは庶民の中には恐らくないだろう、そんな気持ちでＮＨＫの今回の受信料値上げというのを見ておられる方というのは私は少ないんではないかなと、このように思っております。
　問題は、これにも書いてあるんですが、この値上げについて、ＮＨＫとすれば印刷物等により周知に努めます、こう書いてある。具体的にはどのようなことを考えておられるんですか。
○参考人（高橋雄亮君）　高橋でございます。お尋ねにお答えいたします。
　先ほど会長の答弁の中にもございましたけれども、私どもが持っておりますメディアを使いまして、まず一般向きには積極的にやってまいりたいと思っております。特に、当然御承認をいただきましたら、新年度のスタートに当たって会長が総合テレビジョンを通じまして視聴者の皆さん方に御理解と御支持を訴えるというようなことをやってまいりたい。そのほか、総合テレビジョンでは「テレマップ」とか、放送の合間にスポット時間がかなりございますので、そういうところを使いまして今回の料額改定の趣旨を御説明しながら御理解を求めていきたいというふうに思っております。
　そのほか、四月九日からは新聞を通じまして広告を出しながら、これは中央紙五紙だけではなくてブロックそれから地方紙、四十九紙地方紙がございます。そういったところを通じて全国の視聴者の目に触れるような格好で今回の値上げの趣旨を御理解を求めてまいりたいと思います。それ以外に、通常番組のほかにもＰＲ用の新しい番組をつくることで今計画を進めております。そのほか、週刊誌とか雑誌を通じまして一般の方たちに対しては御理解を求めてまいりたいと思っております。それから、ＮＨＫはＮＨＫの経営につきまして広報紙を出しておりますけれども、そういうところも利用して訴えてまいりたい。
　それ以外に、ＮＨＫは全国で各放送局ごとに有識者の方たちに集まっていただく視聴者会議というのがございますし、営業現場が各地域で懇談会を時々やりますが、こういったものを積極的に活用して周知徹底を図りながら御理解を求めたいと思っております。そのほか、料額改定でございますから、一番料額改定分についても御理解をいただかなければなりませんので、営業活動を通しながら営業は営業の立場からチラシとかそういったものをつくりながら御理解を求めて早い機会にこの料額改定が定着する方向で万全の対応をしたい。当面の期間は五月末までをこの周知期間として徹底的にやりたいというふうに考えております。
○山田健一君　営業現場、ここが一番視聴者、国民との接点でありますから、今回の値上げに対してかなりいろんな意見が出されるだろうし、実質それはそうですね、徴収すれば二カ月ですから四月、五月分でしょう。今度はカラーで衛星、こうなれば二千三百円で二カ月分ですから四千六百円つなぐわけですから、やはりいろんな意味でこの反響というものが出てくるだろうというふうに私は思っております。
　そこで、営業の現場の関係なんであります。特に、今ＮＨＫもそうであります、コストをとにかく切り下げなきゃならぬ。こういうようなことで見ますと、かなり受信契約あたりも去年まで四十五万件、これを平成二年度は三十三万件ぐらいに見ておられるんですが、これはやはり受信料の値上げ、そういうものが若干織り込まれてそのことの影響を見ておられるのかなという気もしないでもないんです。
　問題は、受信契約の内訳を見ますと、いわゆる訪問集金、これを今どんどん経営戦略にのっとって営業経費を削減していくということで減して、いわゆる口座振替、こっちの方をどんどんふやしていく、こういう方針で今臨まれているわけであります。
　ただ、それは口座で落としてもらうということにしましても、実際に当たるのはいわゆる現場の人たちであるわけであります。委託集金人の方もいらっしゃいますし、こういった方々が現実には今どんどん削減をされてきております。一方で現場でのそういった営業活動が非常に大事なんだと。今この計画でいきますと約八割近くが口座でしょう。あとの二割をどう皆さんから、歩いて、何軒か受け持って、一日に一回行ってそこですぐもらえるわけでない、日に何回か行かなきゃいけない。一軒の家に十回行った、二十回行ったという話もあります。そういう状況の中で、大変な苦労をされながらこの受信料の徴収に当たっておられるわけであります。どんどん一方でそれを切り下げていく、委託の人たちも減らしていく、そういうことで営業活動がその分だけ落とされていけば元も子もないわけです。いわゆる視聴者、国民との接点で、第一線で一番ＮＨＫの状況を話をしながら説得をしていく、そういうことも今求められているわけですが、一方ではそういう人たちを削減する、場合によってはパートに置きかえていく、こういう方針が出されておりますが、ＮＨＫとして責任を持って営業現場でしっかりＮＨＫの状況を理解していただく、そういう中で営業活動を展開していくという一つの体制が保障されていかないと、ある意味では、あなた方が今おっしゃるように、これからＮＨＫは値上げをやる、実際の現場で大変苦労されるでしょう。しかも営業成績は上がってこないということになれば元も子もないわけでありますけれども、新営業構想を三年前につくって進められておりますが、そういった部分の営業にかかるコストはある意味では必要経費、こういう見方をして、ここら辺のしっかりした充実した体制をつくっていかなければいけないのではないかというふうに思うんですが、ＮＨＫ、その辺はどうですか。