Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　最初に政府参考人の方に、レクにも来ていただきましていろいろ伺っておりますが、少し確認的に伺っておきたいことがあります。
　それは、侵入窃盗とそれから侵入強盗の犯人が、日本人が犯人の場合、外国人が犯人の場合、その比率というのは大体何％ずつぐらいになっているのかということを、最初にまず伺いたいと思います。
○栗本政府参考人　今のお尋ねは、侵入盗にせよ侵入強盗にせよ、検挙してみないと日本人被疑者か外国人被疑者かわかっておりませんので、検挙から見たということでお答えをさせていただきたいと存じます。
　平成十四年中の侵入窃盗は、検挙件数が約九万八千件でございます。そのうちの来日外国人によります検挙件数が六千七百五十四件でございまして、全体の約七％でございます。これを検挙人員で見ますと、全体で一万三千六百九十六人でございますが、このうち来日外国人が六百五十八人の検挙となっておりまして、人員で見ますと、全体の約五％でございます。
　それから、侵入強盗のお尋ねでございますが、検挙件数が全体で千三百十四件、そのうちの来日外国人による事件として検挙した件数は百五十七件でございまして、侵入強盗では件数で全体の約一二％。それから侵入強盗の検挙人員で見ますと、全体で千百三十四人検挙し、うち来日外国人が百六十三人でございますから、全体の一四％が来日外国人の検挙、こういう状況でございます。
○吉井委員　いずれにしても、比率でも数でも、侵入窃盗にしても強盗にしても、やはり日本人の犯罪なんですね、圧倒的に多いのは。ピッキングについては、かなり外国人犯罪が最近非常に特徴的だということは伺いました。
　侵入犯罪の状況を九〇年代以降を見てみると、いただいたグラフを見ておりましても、大体九〇年代、一九九七年ごろまでは横ばいないし少し減るぐらいなんですね。九七年以降、非常に急増しているというのが特徴ではないかと思うんですが、この点はどのように見ておられるか、全体の状況がそういうことであればそれで結構なんですけれども、どうでしょうか。
○栗本政府参考人　手元には侵入盗しかちょっと持っておりませんので、侵入盗で見ますと、先生御指摘のとおり、認知で見ますと、平成元年が二十三万五千件であるのに対しまして、平成十四年が三十三万八千件ということで、三割以上ふえておるという実態でございます。
○吉井委員　これは、各議員に説明用にいただいたグラフで見ましても、大体九〇年代は、一九九七年のころまでは大体横ばいないしは少し減りかげんなんですね。
　そこで、大臣、私ちょっと伺っておきたいんですけれども、やはり九七年といいますと、消費税五％になったときであり、社会保障負担増など合わせて九兆円負担増になって、あのときから消費不況がどんと来たわけですね。それ以降ずっと消費不況が進んでいるわけですが、侵入窃盗で三割増、侵入強盗で一・三倍増というのは、この時期からどんといっているというのは、このグラフを見たらこれはわかるわけなんです。
　この時期は、ちょうど国民の可処分所得も落ち込んで、倒産も急増してきました。失業者もふえてきました。ですから、景気が悪くなるとみんな空き巣に走るというような、そんな短絡的なことを私は言うわけじゃないんですが、しかし、景気の悪化は明らかに侵入犯罪の増加と相関関係を見ることができるわけですから。この二年間のデフレスパイラルの進行の中で、空き巣だけじゃなしに、強盗殺人になった例なんかもふえてきておりますから。
　ですから、ピッキング犯罪を含めて、侵入窃盗、侵入強盗の対策というのは、これはその対策そのものに取り組むということとあわせて、やはり根本は、景気の回復とか国民生活の基盤を安定させる、つまり犯罪の温床をなくすということがやはり本来の政治の大きな務めであって、そのことを前提としてさまざまな法律その他を考えていくということが必要になると思うんですね。
　この点では、谷垣さん、経済担当大臣じゃないから、あなたに経済対策を今は聞いているわけじゃないですけれども、犯罪の温床となる、国民生活の基盤が揺らいでくるようなこういう事態から景気回復、そういう経済対策にやはり本腰を入れて取り組むということなしには、出てきた現象にあわせての犯罪対策だけではやはりうまくない。また、そこに取り組むことが本当の政治の役割、務めだと思うんですが、この点については一言で結構ですから、大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、九七年以降の侵入犯罪の動向について、経済的な背景からの御意見の開陳があったところでありますが、私、そういうお問いかけを受けて、十分分析するだけの準備がないんですが、確かに犯罪現象には経済的な問題と無関係には論ぜられない面があると思います。
　それで、経済的に非常に窮状に追い詰められれば、これは悪い言葉ですけれども、貧すれば鈍するというようなことが昔から言われておりますけれども、そういう面があると思います。それからまた、逆に非常に繁栄しているときには、いろいろな経済活動の活発化とその人倫関係の複雑化みたいなものがあって、また今度は違う犯罪がふえてくるということもあると思います。
　そういう意味で、簡単に経済社会情勢と犯罪の関係というのを論ずるのは、一概に論ずるのは難しい点もあると思いますが、やはり周辺の環境というものがよい環境であるということは、犯罪、治安情勢にとってもよい影響といいますか、そういうものがあるということは多分言えるのではないかというふうに思いますので、もちろん、私の直接の責務は個々具体的な犯罪、治安というものに対処することでありますけれども、あわせて、やはり大きな意味での環境整備というものにも意を用いる必要はあろうかと思っております。
○吉井委員　私も、バブル期のバブル型犯罪の中には、暴力団までバブル型犯罪に便乗してというのは、これは国会でも当時大いに議論した話ですから、もちろんそれを覚えていますが、このグラフを見ておりますと、私も決めつけて言っているわけじゃないんですけれども、また景気が悪くなったらみんな空き巣になるわけじゃありませんから、そんな単純に物を言うわけじゃありませんが、しかし、やはり大事なことは、根本は、景気の回復、生活基盤の安定によって犯罪の温床をなくすという、これは政治の大きな務めだということを踏まえた上で考えることが大事だろうというふうに思うものです。
　次に、軽犯罪法第一条三号違反による取り締まりで見ていきますと、これは「正当な理由がなくて合かぎ、のみ、ガラス切りその他他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具を隠して携帯していた者」ということで、その規定で、軽犯罪法による侵入工具携帯違反の送致件数が過去十年間で百二十三件増加して、〇一年で三百十二件になっているとか、これはデータで既に聞かせていただいております。
　そこで、ですから、現行の軽犯罪法で、その他器具は入るわけですから、ピッキング用具を持っている者を検挙することはできるわけなんですね。軽犯罪法の面での量刑を重くすることでピッキング犯罪の抑止効果を持たせるということも、考えてみれば可能ということがあると思います。この法律の第六条以降の、錠製造業者や販売店に対する情報の交換とか防犯性能向上に関する取り組みであれば、必ずしも新しい法律をつくらなくても対応できる課題もあるわけで、ですから、軽犯罪法の一部改正を行うという方向じゃなしに、ピッキング犯罪取り締まりが軽犯罪法一部改正じゃ不十分なんだという理由はどこにあるのか、その辺は政府参考人の方に伺っておきたいと思います。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　この法律案につきましては、現在、軽犯罪法においても禁止をされておりますピッキング用具という特殊な専用工具でありますとか、あるいは実際に侵入窃盗に多く用いられておりますドライバーやバールといったものを指定侵入工具ということにいたしまして、それにつきまして所持または隠匿携帯を禁止し、そして軽犯罪法に比べまして罰則を引き上げるということが一つの大きな内容でございます。
　これは、軽犯罪法というのは、御案内のとおり、拘留または科料という非常に軽い罰則でございまして、刑事訴訟法上におきましても、逮捕でありますとか勾留でありますとかいう点におきまして大きな制約がありまして、現実に発生をしております侵入犯罪を未然に防止するために軽犯罪法の取り締まりも第一線でもう一生懸命やっておるわけでございますけれども、なかなか十分な対処ができないということがあるということに基づいたものでございます。
　それともう一点は、ただいまお話がありましたように、錠の輸入業者や製造業者、それから関係の業者の方に防犯性能の向上に努めていただくような努力義務を課したり、そのために必要な情報提供、援助というものを私どもの方からさせていただくということも大きな内容となっております。
　これにつきましては、錠前に対する国民の皆さんの関心といいますか不安感といいますか、これが非常に今増大をしておるという状況にあると私どもも認識をしておりまして、例えばピッキングとかサムターン回しとか、新たないろいろな犯罪手口が出てきたときに、どういう錠をつければ安全なのか、安心なのか。この間かぎ屋さんに頼んで来てもらってつけてもらったけれども、この錠で本当に大丈夫なのか、こういう声が寄せられているところでございまして、そういった国民の声に対応するといいますか、こたえるという意味で、錠前の防犯性能というものを例えば表示してもらうというような制度も盛り込んでいるところでございます。
　この双方の側面相まって侵入犯罪の未然防止に大きな効果があるというふうに考えまして、今回この二つの要素を盛り込んだ新法という形で御審議をお願い申し上げているところでございます。
○吉井委員　後半の方を聞くと、これまでからもそういう防犯情報、かぎに関する情報を提供したりしておられたんですから、これは必ずしも新しい法律をつくらなくても、さまざまな努力によって可能となる部分もあり、それで前半の方は、軽犯罪法の一部改正で内容を、この抑止効果を高める方向でのものも考えられるわけで、その点で質問したわけです。
　続いて、この法案では、特殊開錠用具とは何か政令で定めるとしているわけですが、この用具の性質からピッキングに使えるような用具というふうに言っているわけですね。また、指定侵入工具として、その他の工具の中に、電気ドリル、プライヤー、ペンチ、やすり、金切りばさみ、金づち、ニッパー、懐中電灯、ロープ、カッター、接着剤など、さまざまなものが考えられるわけですが、何が政令で定められていくのか。だんだん状況に合わせて変わるということもあるんでしょうが、そうすると、これらの物品というのは限りなく生活用品に近づいてくる。それにつれて、普通の市民がピッキング法で職務質問を受けて所持品検査を受け、被疑者扱いされるという可能性というものもまたふえる可能性があるわけですね。ですから、何を政令で指定するのか。
　そして、ピッキング犯罪対策は私は当然だと思っているんですが、同時に、単純な所持、携帯だけで罰則つきの権限を警察に与えることで、それが乱用される危険性というものがまた高くなるということを、市民の方たちは一方ではそのことを心配しておられるわけですね。
　ですから、ここは政府参考人に伺っておきますが、何を政令で指定するのか、乱用防止をどういうふうに進めるのか、ここのところを伺いたいと思うんです。
○瀬川政府参考人　まず特殊開錠用具でございますけれども、これは、建物錠のシリンダーを操作して解錠するというための用具と言えますピッキング用具というのをまず指定することを考えております。そのほか、かぎ穴に挿入をいたしまして無理に回すことによってシリンダーを破壊するための、かぎ穴破壊用の専用のドライバーとも言えるシリンダー壊し専用ドライバーと言えるようなものが現実につくられておりまして、こういったものを政令案で指定するように検討しております。
　これは、いずれも国民の日常生活で使用するというようなものでは全くございません。したがって、これにつきましては、その態様につきまして、所持にまで拡大をして禁止するということが適当と考えたものでございます。
　それから、指定侵入工具でございますけれども、法律案でもドライバー、バールというものを例示してございます。今私どもが考えておりますのは、そのほかにドリル、最近新聞等で大きく取り上げられておりますが、ドリルサムターン回しというような手口が今急増しておりまして、ドアに穴をドリルであけまして、そこから特殊な工具を差し込んでドアの裏側からサムターンをあけてしまう、こういう手口が急増しておるということで、今、ドライバー、バール、ドリル、こういったものを考えているわけでございます。
　ただ、これは、御質問にもありましたとおり、日常生活で幅広く使われているものでございますので、実際の犯罪に使われている形状のものに限って政令で明らかに示すようにしていきたいと考えております。例えばドライバーにつきましては、窓ガラスをこじ破るために使われるというのがその主な手口でございますので、プラス型のドライバーは使用されておりません。したがいまして、マイナス型のドライバーである、それからドライバーの先の刃幅が五ミリ以上である、あるいは全体の長さが十五センチ以上である、こういう実際に犯行に使われているようなものに限って政令で定めるということで、必要最小限度の範囲として政令で定めるようにしてまいりたい、こう考えております。
　もちろん、政令でございますので、これを定めるに当たりましては、通常の手続どおり、パブリックコメントということで国民の皆さんの意見を十分に聞きながら、いたずらに恣意的に政令で指定をすることがないように十分注意をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
　また、現実の運用に当たっての乱用についての御懸念でございますけれども、特にこの指定侵入工具につきましては、繰り返しますが、国民が日常生活で使うものだということがございますので、業務その他正当な理由がなく隠して携帯をしている、こういう行為態様に限定をしておりまして、これは軽犯罪法と同様の行為類型でございますので、現在の軽犯罪法で運用が定着をしているものでありますので、必ずしもあいまいな運用ということにはならない、こう思いますが、罰則が引き上げられたということもございますので、私どもといたしましては、実際に取り締まりに当たる都道府県警察の現場の警察官の末端に至るまで、具体的な運用基準というものを示しまして、指導教養を徹底いたしまして、御懸念のような乱用にわたることがないようにしっかり戒めて指導をしてまいりたい、こう考えているところでございます。
○吉井委員　大臣に確認的に質問しておきたいんですけれども、所持や携帯禁止となる用具、工具は、政令でこれから具体化されるわけですね。ですから、警察の拡張解釈を生むおそれというものはあり得るわけなんです。市民の皆さんからすると、多くは日常用品なものですから、ですから、法律で明記されていないものだけに、立法時の意思に反して、意図に反して拡張解釈とならない保証というものがやはり必要だという、ここはまた当然の心配であり、指摘だと思うのです。
　その点について、拡張解釈とならない保証、これをどういうふうに大臣としては進めていきたい、いこうとお考えなのかを伺っておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　先ほども御答弁申し上げたことですが、私もサイクリングをやるときいつもポケットにドライバーを入れているものですから、それが犯罪になるというようなことでは私自身も困るわけでございます。
　結局、二つだと思うんですね。
　一つは、今、吉井委員がおっしゃいましたように、政令で指定侵入工具というものを決めていくわけですけれども、これは、政令で決める理由は、多分新しい手法が次々と出てくるので、その都度その都度国会にお諮りしてというのでは、時宜に応じた敏速な対応ができなくなるということがやはりあろうかと思います。そのときそのとき政令でやらせていただく必要があるかと思いますが、この規定の仕方がやはりこの法の趣旨、目的にきちっとかなったものであって逸脱しないという運用がまず一番大事なのではないかなと思います。
　それから、もう一つは、実際に取り締まるときに当たりまして、先ほど生活安全局長は軽犯罪法等の運用実績も既にあるということを申し上げましたけれども、きちんと厳格な運用をするといいますか、運用の基準に関しても、現場の警察官にきちっと指導教養と申しますか、そういうものをやって訓練よろしきを得るという、二つのことが必要ではないかと思います。
　私どもとしては、この法案は今のピッキング等の状況を考えますときに必要なもので、ぜひこの手段を与えていただきたいと思っておりますが、今申し上げたような趣旨に従って、御心配のないような運用を心がけていきたいと思っております。
○吉井委員　法案に言う所持というのは、事実上、ピッキング犯人が、ピッキングを起こそうとする者がピッキング用具を支配下に置いていることを意味するわけですから、自宅、部屋ですね、要するに借りている部屋も自宅になりますが、それから車内などへの用具の保管、あるいは他人に預けてある場合なども所持に入ってくる、対象は非常に広範囲に入ってくるわけですね。また、隠して携帯というのは、身につけているだけじゃなくてすぐ取り出して使える、自転車のかご、自動車の中なども含まれてきますし、建物に侵入する目的や意図の存在が明白でなくても法律の適用が可能ということになります。
　そこで、政府参考人に伺っておきますが、そうすると、令状をとっての逮捕や捜索はどういう場合に行われ、それからどういう場合には令状は必要とされないのか、ここのところはどういうふうになりますか。
○瀬川政府参考人　まず、指定侵入工具の関係で申しますと、これは業務その他正当な理由がなく隠して携帯という要件でございまして、実際にこれが適用になる場合といいますのは、何らかの挙動不審な状況がある、例えば、深夜、住宅街をあちこちうろうろ、きょろきょろしながら用もないのに歩いているというような者がいたときに、パトロール中の警察官がこれを見て職務質問をするという過程の中で、何ら理由がないのにそういったものを隠し持っているという場合があろうかと思います。
　また、典型的なものとしては、普通の侵入犯罪を企図している者がドライバーを持っている場合には、それのみならず、例えば軍手でございますとか懐中電灯とか、あるいはバールも一緒に持っているとか、そういうような状況がございます。こういった場合に、指定侵入用具の正当な理由なく隠匿携帯というのが立件されるのが一つの典型的な場合だろうと思います。
　それから、令状ということでございますが、これは、御質問にもありましたように、例えばピッキング用具等を自宅に保管をしているというような場合だろうと思います。これは、自宅に対する一番典型なのは、家宅捜索で発見をするというのが典型的な例だろうと思います。
　その場合には、例えば、当該被疑者がピッキング用具等を自宅に隠し持っている、自宅で所持している、正当な理由がない、これが組織的な窃盗団の一員の疑いがあるとか、そういう容疑がある場合に、これは裁判官の発する令状を持って自宅を捜索するという場合。それからあるいは、ほかの容疑があって、例えばけん銃の不法所持でありますとか、あるいは何か窃盗で指名手配をされているとかいうことで、その人間の逮捕に赴いた際に、その現場で本人が所持をしているというものを発見して、ピッキング用具の所持罪で立件をする、そういう場合が具体的な事例として最も想定できるのではないかと思います。
○吉井委員　次に、谷垣大臣に伺っておきたいんですが、例えば、防犯性能もそうですが、環境性能とか福祉的性能を持った製品を製造業者が製造する場合、これは通常は、経済産業省なり厚生労働省などが検査したり、勧告したり、公表したり、命令するという権限を持って、その行政執行に対して妨害を加えたり刑法違反に触れる行為があって、警察権の行使により違反者を逮捕するとか介入するというのが本来の姿じゃないかというふうに思うんですね。
　法案の第十二条で、勧告の措置を命ずるために、建物錠の製造・輸入業者に業務の状況を報告させ、警察庁の職員が事務所、工場、倉庫に立入検査する権限を持つということになりますが、犯罪防止ということであれば、錠前の製造業者等への情報提供の範囲にとどめて、錠前販売業者の登録をさせて、登録による業者の限定であるとか、これは例えばですが、ピッキング用品の錠前販売業者以外の者への販売規制のための届け出などを経済産業省が行うようにすることで、警察権限の拡大であるとか、あるいはメーカー、輸入業者への介入や過度な関与を招かないようにする工夫が必要なのではないか。
　戦後の警察行政の原則として組み立てられてきた道筋からすると、本来そういう形でもって考えていくというのが道筋じゃないかというふうに思うんですが、この点については、谷垣大臣の方に、こういう形での法の組み立て方をしているわけですから、少しその点のところを伺っておきたいと思うんです。
○谷垣国務大臣　この十二条の報告及び立入検査の趣旨でありますけれども、この法律案では第八条で、適正な防犯性能の表示を行っていない建物錠の製造・輸入業者に対する勧告、命令権限を国家公安委員会に与えている、それから九条では、緊急時における製造・輸入業者への勧告、公表権限を与えるということになっているわけですが、こういった勧告、命令、公表といった措置を適正かつ効果的に実施していくためには、こういう措置の対象となる建物錠の製造・輸入業者に対して、措置の前提となる事実関係について調査を行う権限がなければなかなか的確に運用できないだろうという趣旨、第十二条の規定はこういう趣旨で、八条、九条の規定の執行に必要な限度で所要の調査を行う権限を与えるもの、こういうふうに私は理解をいたしております。
○吉井委員　個々の規定についてはおっしゃった意味はわかるんですが、この法律全体の立て方として、やはり、戦後の警察行政の原則として組み立ててきた他の省庁との関係、権力の分散だとか相互に行政機関同士が牽制し合う、チェックし合う、そういう形をどう組み立てるかとか、そういう形の中で別な法の組み立て方もあったのではないかという点でお聞きをした次第です。
　もう時間が参りましたので、最後に指摘だけして終わりたいと思いますが、一九四八年三月二十三日に、大分古い話ですが、衆議院の司法委員会で、当時法務省事務官という形で政府委員が出ているんです。軽犯罪法を制定するときの国会ですね、そこでの政府答弁で、戦前の警察国家の根源となった警察犯処罰令、違警罪即決例を廃止して軽犯罪法とするときに、かつての反省の中から、網羅された犯罪の範疇が余りに国民の日常生活にあまねくわたってくることはよくないことだ、この点を指摘して、「この法律は国民の日常生活におきまする、ごく卑近な道徳律に違反する軽い犯罪を集めたものでございまして、その運用いかんによりましては、非常に多くのものがこの法律に触れる結果を招来すると考えられる」という答弁がされているんですね。そして、なるべく従来の警察国家的なにおいを法案から除きたいという議論があって、その結果として乱用禁止規定がついているわけですね。
　ですから、現実には人権侵害の事案なども現場の中ではありますから、私は、さっき大臣もおっしゃった、やはり現場での歯どめですね、非常に大事なので、これを執行する上でそのことをきちんと保障する、そういう取り組みというものを国家公安委員長としてやっていただきたい。このことを申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
○北川委員　社民党・市民連合の北川れん子です。
　今の吉井議員の、多少ちょっと続きということでお伺いしたいんです。
　先ほど、別件で家宅捜査を行った際にたまたま特殊開錠用具が発見できた場合に、幾ばくかの質疑応答があるんだろうと思うんですが、その場合には現行犯逮捕ができるというふうにおっしゃったように思うんですが、その辺、もう少し詳しくおっしゃっていただけますでしょうか。
○瀬川政府参考人　例えば、最近現実にあった事案でございますが、ピッキングの組織窃盗団の本拠地と思われるところに指名手配の被疑者がいるということで、令状をとりましてそこに赴いたということがございました。そうしたところ、そこが実は同時にピッキングの道具をつくっているいわば工場のようなところでありまして、何本もピッキングの道具があったというような状況があったという例がございます。
　そこに何人かの人間がいて彼らがみんな組織窃盗団のグループだったという場合に、これは、本法におきます業務その他正当な理由なく特殊開錠用具を所持しているということに当たる、この法律案が成立いたしましたならばこの条項が適用されることになるだろうというふうに考えるところでございます。
○北川委員　現行犯逮捕ができるというふうに使われるということなんですが、今は多少明確な事例ということで、グレーゾーンの事例ではないのをおっしゃったんですけれども、そういう場合は間々あると思うんですね。そのときに、この法文三条、四条が、正当な理由ということで、すごく明確性が欠けるというところを一番最も心配しているんですけれども、外形的にそういう所持という事実さえあれば現行犯逮捕ができるというところにあるという意味からいくと、やはり正当な理由というのを明確化する必要があると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○瀬川政府参考人　御指摘のとおり、この三条、四条は、いずれも業務その他正当な理由による場合でない場合において、所持または隠して携帯をしているというものについて禁止をしているわけでございます。
　それで、この業務その他正当な理由による場合といいますのは、例えば、建物錠の製造・輸入業者がピッキング道具を使ってピッキングに耐えられるような錠の開発研究試験をやっているような場合でありますとか、それから、錠の取扱業者が、かぎをなくしたので自分の家の錠をあけてほしいというお客さんが来たときに、その依頼に応じてその道具を使ってドアをあけてやるとか、あるいは、指定侵入工具等につきましては、ドライバーとかバールでありますので、これは趣味でお持ちの方もいるでしょうし、何か物を修理するために持っておられる方もいるでしょうし、あるいは引っ越しのために持っているというような方もいるでしょうし、そういったさまざまな日常生活で使う理由があって持っているという場合があるわけでございまして、こういった場合について、これを業務その他正当な理由による場合というふうに認定されるということになるだろうと思います。
　いずれにいたしましても、社会通念上、特殊開錠用具を所持したりあるいは指定侵入工具を携帯しているということが当然に認められるような場合を意味するものでありまして、軽犯罪法におきましても、これよりもっと広範な道具につきまして、正当な理由がなく隠匿携帯をするということが禁止をされているわけでございまして、実務的には明確な形で運用をされているところでございます。
　しかし、なお今回罰則の引き上げということになりますので、先ほども申し上げましたが、実際に取り締まりに当たる都道府県警察の現場の警察官に、この業務その他正当な理由というものの意味するところがしっかりと徹底されるように、具体的な運用基準を策定いたしまして、その指導教養に万全を期し、御懸念のようなことがないように厳正、的確な運用に努めてまいりたいと考えております。
○北川委員　その正当な理由を政令で落とす場合にも、パブリックコメントをとられるというふうにお決めになっていらっしゃるのでしょうか。
○瀬川政府参考人　特殊開錠用具、指定侵入工具につきましては、政令で定めるということになってございますので、これにつきましてはパブリックコメントを実施することとしております。
　正当な理由の運用基準といいますか判断基準、これにつきましては、パブリックコメントということではなくて、内部のいわば一つの取り締まりの基準でございますので、定めることとしておりますが、パブリックコメントということはいたしませんが、どういう基準かということは、私どもとしてしっかり国民の皆様に公表をさせていただくこととしております。
○北川委員　正当な理由というところのパブリックコメントをとることはすごく重要だと思うんですね。
　この一月に提言ができて、法案までの間にもパブリックコメントをとらずに進んでいらっしゃるということもお伺いしておりますので、正当な理由がいかなるものか。例えば、では、今セキュリティーアドバイザーになるために家で練習をしている、そういうふうに伝えた場合は、それは正当な理由に入るのでしょうか。
○瀬川政府参考人　セキュリティーアドバイザーというのがどういうものか、ちょっと私つまびらかではございませんけれども、例えば、これからかぎ屋さんに就職するとかかぎ屋さんを開業するとか、そういう目的で練習をするために持っておられるという方は当然おられると思います。それが、単なる言い逃れということではなくて、事実そういう状況であるということであれば、これはちゃんとした正当な理由であるというふうに判断されるだろうと思います。
○北川委員　専門学校のことも御存じなので、重々御存じだろうと思うんですが、今インターネットでも、サラリーマン受難時代、特殊技能知識を学び、有望な防犯ビジネスを目指して人生を豊かにしてくださいということで、教材込みで三万六千円の受講料とか二十一万までとか、いろいろ幅はあるようなんですが、自分でセキュリティーアドバイザーになるためにも練習してみませんかということで、情報商品として、六千円ぐらいで教材として頒布しているというような場合が多々あるわけです。
　ロック工業会に聞きますと、錠前屋さんは特殊開錠用具を使っての開錠というのはもうしない、壊すと。錠を壊して取りかえるように指示しているというふうにも聞いておりますので、特殊開錠用具を防犯に知識を有するということの技術というものに使っていこうという風潮は片やであるということはもう既に御存じなわけですから、この正当な理由におけるパブリックコメントはぜひとっていただきたいと思うんですが、谷垣大臣、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　できるだけ法律の条文は明確な形で、わかりやすく、誤解のないように決めなければならないというのは、これは特に刑事法の場合には大原則になると思うんです。
　ただ、なかなか今議論していただいている案件が難しいのは、先ほど私もサイクリングのときドライバーを持っているというふうに申し上げましたけれども、特に通常使っているものを使って犯罪に及ぶ場合があり得るわけですね。ドライバーで窓をこじあけるとか、そういうようなことがあるわけですので、さて、それがどういう場合に違法な所持であり、どういう場合に違法でない所持だというのは、限定していくのは、私はなかなか言葉の上で表現するのは難しいと思うんですね。
　そこで、正当な理由がなくというような一般的な概念を使っているわけですが、これは、内部の訓練として、警察内部のいろいろな研修なり訓練としていろいろな場合を想定して考えるということは可能だと思いますが、パブリックコメントに問うような形で、いろいろな状況があるのを分類して、こういう場合はどうだ、ああいう場合はどうだというのは、現実にはかなり技術的に難しいのではないかな。
　まだ私も実は警察の事務方とこの問題を十分議論したわけではないんですが、今委員の御質疑を承っておりまして、もし私に答えろと言われたらどう答えようかと考えて聞いておったんですが、なかなかそこは難しいんじゃないかなという気がいたします。
○北川委員　そこが難しいと言われているところ、よくわかるんですが、ここがなぜ大事かというと、先ほどお伺いしておりましたら、従来、火薬とかアヘン、麻薬、覚せい剤、劇物、毒物、所持してはいけない銃刀類とか、所持してはいけないものというのは確かにあります、これは持っているだけでも危険だからという前段での御答弁もあったんですけれども。こういうものは、しかし、こういう場合は所持していいというのが一定程度法案には明記してあるんですね、所持していい場合ということで。私などは、やはり今回の法律が、正当な理由ということで、あいまいに運用される危険性ということに入っていきますと、大臣も悩まれているのであれば、ぜひここのところは考えていただきたいところであります。
　ですから、すべてを、善意解釈ではなく、悪意として物事の解釈に入っていく。だから、特殊開錠用具を持っていれば侵入しようと思っている人に近い人であろうというふうになっていくとか、侵入用具を何かかばんに入れていたら、何かをしようと思って、また、侵入しようと思っているというふうに引きつけて、みなして考えていくということの危険性の中に、私は、一つ、職務質問とやはり所持品検査という問題があると思うんですが、この法律が施行されましたらば、どういう場合に職務質問を受けるというふうになるんでしょうか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　この法律ができたから職務質問をされる場面がふえるということになるわけではございません。職務質問といいますのは、あくまでも警察官職務執行法二条に定めます、周囲の状況から異常な挙動その他云々とございますが、そういった状況にあると認められる者を発見したときに初めて警察官が行うものでございまして、この法律ができたから職務質問がどんどん無差別的に行われるというものでは全くないというふうに御理解をいただきたいと思います。
　典型的にこの法律が適用される場合は、特に指定侵入工具等についての御懸念が多いんだろうと思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、例えば、深夜、住宅街を徘回、うろうろしながら人の家をのぞき込むような状況でいるような者をパトロール中の警察官が発見したという場合が、まさにこれは、この法律があろうとなかろうと、現在でももちろん軽犯罪法という問題もありますし、何らかの犯罪を犯そうとしていると疑うに足りるような理由があるというようなことで職務質問をするというのが典型的な場合でございます。
　ですから、職質の要件を別にこの法律によって緩和するとかなんとかということじゃなくて、あくまでもそれは、今までの警職法二条の要件に従って厳格な形で行われる。ただ、その職務質問の結果、正当な理由がなくこういった道具を持っているということがわかった場合に、軽犯罪法ではなくて、この法律によってしっかり的確に処理をすることができるようになる、こういうことでございます。
○北川委員　そこのところが、やはり今の職務質問なんかでも、裁判判例を見ていると、なかなか難しいなというふうに思わされる例が多々あるわけなんです。
　例えば、今回ピッキングでわかっているものの七割が外国人の方でいらっしゃるということで、一つに、外国人の方は、先ほど言葉の問題があると大臣もおっしゃっていたわけですが、職務質問する場合なんですけれども、外国人の方に職務質問する場合には言葉の問題はどういうふうに解決されているのか、どういうふうに対応されているのかをお伺いしたいと思うんです。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　現場の警察官に、例えば中国語でありますとか英語でありますとか、そういう語学能力がある者は非常に少ないわけでございまして、そういった御指摘のような場面に対応するために、各都道府県警察には必ず専門の通訳がおります。あるいは、特殊な語学でありますれば、これはそういった特殊な語学ができる方にお願いをして対応できるような体制を二十四時間常に整えておりまして、外国人の方を職務質問等をした場合に、必要があれば、こういった通訳の方を介して、現場に来ていただくなり、あるいは電話で状況を伺うなりという方法によって、その外国人の方との意思の疎通を図るという形で行っているのが一般でございます。
○北川委員　では、通訳者がいるところまで同行を求めるということはないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○瀬川政府参考人　これは、外国人の方に職務質問をするという場合の、その取り扱いの場面の具体的なケース・バイ・ケースだろうというふうに思います。まさに犯罪を犯さんとしているというような状況が本当に明らかであるという場合には、これは当然同行を求める場合もあるでしょうし、そうでない、単に、なぜここにいるのかただ聞きたいだけだというような場合には、例えば電話等で、その場から携帯電話その他で通訳の方を介してその状況を聞くという場合もあるだろうと思います。
　いずれにせよ、これはもう本当にケース・バイ・ケースによってその対応は異なってくるのではないかと思います。
○北川委員　同行する場合もあるということなんですが、これは十五条と十六条が付加されるということで、所持しただけでも国外退去というふうになるわけです。まだ犯罪にも何のことにも至っていなくても、所持だけしていたり隠して持っていれば、正当な理由がなければ、入管法と難民法の一部改正の中に十五条、十六条が入るわけで、退去強制というふうになるということで、日本にはそういう法律があるよということ自身を外国人の人たちに理解をしていただかなければ、不毛な関係が生まれていくのではないかということも心配する面があるわけなんです。
　職務質問から所持品検査というふうになると思うんですが、この場合、外から見てわからない場合でも、疑わしいからという理由で所持品の検査というものは行われるんでしょうか。
○瀬川政府参考人　これもケース・バイ・ケースだろうと思いますが、一般論で申し上げますと、職務質問に付随する所持品検査といいますのは、通常、職務質問は、なぜ職務質問をしたかというような状況があるわけでございまして、不審点があるから職務質問をするわけでありますが、その不審点を解明するために行われるものでありますが、一般的には、これはもう相手方の承諾を得た上で行うというのが職務質問に付随する所持品検査でございます。
○北川委員　中に何が入っているのかと聞いて、答えない場合とか持っていないと言う場合があろうかと思うんですが、あけなさいという場合に次は行くんだろうと思うんですが、例えば日本に住んで間もない外国人の方が、友人から、このかばんを持って動いてください、あそこへ運んでくださいと頼まれて、たまたま途中で職務質問を受ける。
　案外、職務質問というのは、やはり受けているケースというのは、外国人の方が多いですし、そしてまた、日本で若い人たちが、先ほど言われた、深夜用もないのにうろうろしている、でも、その本人たちには用があるというか、それが一つの、動いていることが目的になっている場合もあるので、その辺が警察官とは、警察官が見ていると用もないのに歩いているというふうになると思うんですけれども、職務質問をされている層というのは結構やはりあるんですよね。
　それで、外国人の方が、今のケースの場合、途中で職務質問を受けます、外登証を持っていますか、持っていませんかと、よくやられるケースなんですけれども。次に所持品検査、あけなさいと言われてあけた場合に特殊開錠用具が見つかった場合は、正当な理由がなかったらもう現行犯逮捕というふうになるんですか。
○瀬川政府参考人　まず、職務質問のことを重ねてお尋ねでございますが、警職法二条は「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。」こういう要件になっておりまして、こういった状況で初めて職務質問が行われるということであるということでございます。
　それから、友人から預かった荷物の中に三条、四条違反のものが入っていたという場合についてのお尋ねでございますけれども、所持または携帯しているということについて、自分が所持、携帯しているものが何であるかということをその方が全く知らないという場合には、これは刑法三十八条の、本則に戻るわけでございますが、罪を犯す意思がないわけでございますので、罰則が適用されるということはございません。
○北川委員　現行犯逮捕にならない場合もあるけれども、知っていた場合はとかと、次々なっていくのであろうと思うんですけれども。
　今の職務質問の例で、これは昭和の四十三年の京都地裁の文であったらしいんですけれども、例えば、これは日本人の方ですが、午前十時ごろ、粗末な衣服を着て、好天であるのに古い半長靴を履いて京都市内の劇場前で看板を見ていたが、私服警察官と目が合うやその場を立ち去ろうとした者に対する職務質問が、被告人の服装や履物や所持品などによる様相は一般労働者のそれと多く異なるところがなく、職務質問の要件に欠くと。裁判になった段階で、これは要件に欠きましたねと。だけれども、現実には職務質問というのはこういう形でされています、風体ということももちろんだし、挙動が不審だということも。
　ですから、案外自分はならないという意識の方は別にしても、人から見たらどうかということになりますので、その権限は警察の方にあるわけですから、職務質問と所持品検査ということは案外横行しているという現実もある中で、今の例の場合は即座にはならないというお話なんですけれども、では、どのような場合にかばんをあけたり洋服のポケットに手を入れることができたりするのかというのは、どういうふうになるでしょうか。所持品検査によって保護されると考えられる公共の利益と、侵害されるプライバシーの権利との比較判断にもよると思うんですけれども、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。
○瀬川政府参考人　ただいま御紹介いただきました判例でございますけれども、現実に裁判の場で、職務質問が不適法であるというふうにされた例も確かにあるわけでございます。私どもとしましては、そういった判例の例えば積み重ねといいますか、そういったものを十分に参考にしながら適正な職務執行を図っていく、職務執行に努めていくということとしているところでございます。
　それから、所持品検査についての重ねてのお尋ねでございますけれども、例えば、何らかの犯罪を犯しているという疑いが強いという場合にポケットの上から所持品を確認するような行為という場合に、それが公益上の必要性に比較して相手方の受ける不利益も一時的かつ比較的軽微であるというふうに考えられるような場合には、こういった行為も容認されるという例もあるところでございます。
○北川委員　容認されるということで、強化月間があるともお伺いしているんですが、現場の警察官にゆだねるのには、個々の警察官の判断に負担が大きいと思うんですね。できれば構成要件などを明確にしたガイドラインをつくる必要があると思うんですが、その辺の着手というか準備などに対しての御見解というのはいかがなものでしょうか。
○瀬川政府参考人　運用上、乱用にわたる危険があるのではないかという趣旨のお尋ねであろうと思いますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、私どもといたしましては、第一線の現場に至るまで適正な運用がされるように、具体的な運用基準を作成いたしまして徹底をしてまいりたい。指導教養を行い、また、各種会議でもしっかりと伝達をし、乱用にわたるということがないように十分指導をしてまいることとしております。
○北川委員　そういうことなんですけれども、ぜひ文書化したもの、先ほどの正当な理由もなんですが、この場合のガイドラインを、職務質問、それから所持品検査に移行の部分も含めて、やはり私はガイドライン的なものをつくるというふうな形でこれから取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それで、次に、少し変わるんですけれども、十二条で立入検査の部分があるんですけれども、これは技官がお入りになるということも聞いたんですけれども、警察官もお入りになるケースはあると理解してよろしいんでしょうか。
○瀬川政府参考人　法律案の十二条でございますが、八条の規定の施行のための調査に関する規定でございます。
　立入検査は、国家公安委員会は、警察庁の職員に立入検査を行わせることができるということとしておりまして、ここで言う職員は、警察庁の職員である警察官、それから、警察官のみではなくて、警察庁の職員であるいわゆる警察官ではない一般職員も含まれるということでございます。
○北川委員　錠前業者さんにとったら、警察官が入ってくるというだけで、何かとても犯罪の捜査にここの会社が目されたというふうな、逆に言えばかなりなプレッシャーをかけることになると思うんですが、この条文にも犯罪捜査ではないということがあえて書いてあるわけですが、こういう犯罪捜査ではないということで、顧問弁護士さんとかの立ち会いとかを認めないというふうなことにつながっていくという条文だと理解してよろしいんでしょうか。
○瀬川政府参考人　その会社の顧問弁護士さんがその場に立ち会いたいという御希望があれば、これを何ら妨げる理由はないものと考えております。
○北川委員　私は、この問題は、合法的に製造されたものを所持したり、隠して携えていたりする場合に、原則、準備段階、予備の段階ではなくて、準備の段階から押さえるためにこの法律ができたというふうに思うんです。
　そのことにまつろって、日常的な社会の中で行われる検挙に対する意欲の中に、職務質問や所持品検査が入ると思うんですけれども、先ほど言いましたように、やはりプライバシーへの侵害の部分なんですけれども、そういうこととの兼ね合い、社会的公益の方を重く置くんだと、きょうのお話は一貫してそこに立ち入ったわけですけれども、いわゆる外国人イコール危険な人とか犯罪を犯す人というような形の風潮ではないという、数字の列挙のされ方としては、先ほど吉井議員の場合においても、圧倒的に日本人の方が犯罪率としては多いということもわかったわけです。
　どうでしょうか、大臣。最後にお伺いしたいのは、販売の方もそうなんですけれども、殊に特殊開錠用具の方ですね、ピッキング用具の方なんですが、製造の段階での規制というものを、もう少し本当はこの法律をつくる前に踏み込んだ形、実態を余り御存じないというふうな言われ方、本当はよく知っていらっしゃると思うんですが、もうインターネットで専門学校とかという形態をとりながら売っていっているという実態があることも御存じであろうと思うんですけれども、だから、指定侵入工具の方ではなくて特殊開錠用具の方なんですけれども、製造段階での規制をして、そこでの、だれに売ったかということを明確にすることで、ある意味、この法律がなくても、特に三条なんですが、なくてもおさまる部分としてあるのではないかという気が、私は今回の提言を読んでいてもするんですけれども、最後に、大臣のお考えはいかがかということをお伺いしておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　委員の問題意識に的確にお答えできるかどうかわかりませんけれども、極端な例を考えますと、例えばけん銃の製造なり販売をきちっと押さえる必要があるのと同時に、けん銃を持って、夜中、不審な時刻に不審な挙動をしている人に対して、その所持を職務質問して、それを押さえるということも必要なんだろうと思うんですね。
　ちょっと適切な例ではないかもしれませんけれども、やはり我々がまず防ぎたいのは、侵入窃盗というものをなくしたいわけです。侵入窃盗というのを少しでも抑えたいわけです。それで、侵入窃盗を抑えるためには、その前段階といいますか、未然に押さえたいわけですね。入っちゃった後押さえるわけじゃなくて、未然に押さえたいわけです。未然に押さえる場合には、侵入窃盗の危険性の非常に高い器具を所持して、行動をしているということを押さえたいわけです。
　それで、委員はそこのところに、例えば職務質問がかかったり、プライバシー侵害のおそれがあるというふうに、さっきから大変そこのところを危惧しておられる。だから、もっと前の段階で、製造なり販売の段階で押さえれば、三条、四条の段階はそんなになくても大丈夫なんじゃないかというふうにお考えなんだろうと思うんです。そうですね。（北川委員「三条」と呼ぶ）
　三条も、事前の販売とか製造を押さえれば三条なんというものはつくらなくてもいいじゃないかというふうに、先ほどからの御議論は言っておられるように聞こえるんですけれども、しかし、現実に、そういうものを所持して、職務質問なんかをかけたときに、所持して不審な動向があったときにそれに対処できる方が、具体的な侵入窃盗との関連性は深いのじゃないかなという気が私はするわけです。ちょっとそこらに委員の受けとめ方と私の受けとめ方が違うのかもしれません。
　それで、委員が御心配になっている点は、例えば警察官職務執行法においても、どういう場合に職務質問をかけるかというのは、これはこれで明確な規定がありますし、長い間の運用実績もあり、警察官職務執行法の執行の適正さに関しては、委員がお引きになりましたけれども、いろいろな判例等の蓄積も既にあるわけですね。
　問題は、私どもは、それをきちっと内部で教育して、そういうものの実績の上に運用するということで、委員の御心配の点は、むしろ、きちっと教育して、運用をきちっとやっていくということで私は解決できるのじゃないかな、こんなふうに思います。
○北川委員　ありがとうございます。
　ただ、外国人の方の場合、なかなか日本で裁判をするということは難しいという点もあって、自分に対する不当性というのを明らかにする場合というチャンスが少ないものですから、その点などもおいて、本当の意味での効果のある犯罪抑止効果とはいかなるものかというところの議論をもう少しまた詰めてやりたいと思います。ありがとうございました。
○佐々木委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○佐々木委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐々木委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○佐々木委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、小野晋也君外六名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。小野晋也君。
○小野委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党の各会派を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　特殊開錠用具の所持及び指定侵入工具の携帯に係る禁止規定の運用に当たっては、人権を不当に侵害することのないようにすること。
　二　住宅等侵入犯罪を予防するための住民の取組が促進されるよう、防犯に関する情報の提供等を推進すること。
　三　本法の施行状況等の推移を踏まえつつ、特殊開錠用具の販売等の規制及び錠取扱業者の信頼性の確保の在り方について検討すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○佐々木委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。谷垣国家公安委員会委員長。
○谷垣国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○佐々木委員長　次に、内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。鴻池構造改革特区担当大臣。
　　　　—————————————
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鴻池国務大臣　このたび政府から提出いたしました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革をさらに加速させるための突破口となるものであります。
　昨年の臨時国会において御審議いただき成立した構造改革特別区域法において、昨年八月の第一次提案を踏まえ、構造改革特別区域で講ずることができる法律の特例の内容が定められたところでありますが、これに加え、二月二十七日に構造改革特別区域推進本部において決定した構造改革特区の第二次提案に対する政府の対応方針では、本年一月十五日までに全国から寄せられた第二次提案を踏まえ、新たに特区において講ずることが可能となる規制の特例措置が定められたところであります。
　これらの特例措置のうち、法律事項に関するものを構造改革特別区域法に追加することにより、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、この法律案を提出する次第であります。
　この法律案の概要を申し上げますと、構造改革特別区域において、
　第一に、公有水面埋立法の特例として、港湾における公有水面の埋め立てに係る竣功認可の告示がされている埋立地について、権利の移転及び設定並びに用途変更に係る免許権者の許可を要する制限期間を十年から五年に短縮することとしております。
　第二に、学校教育法の特例として、特別の事情等に応ずるため、株式会社及び不登校児童等を対象とした教育を行う特定非営利活動法人は学校を設置することができることとし、当該学校が高等学校以下である場合には特区を設定した地方公共団体の長が設置認可等を行うこととしております。
　第三に、児童福祉法の特例として、特区を設定した市町村の長は、保育の実施に係る事務を、当該市町村に置かれる教育委員会に委任することができることとしております。
　第四に、屋外広告物法の特例として、都道府県知事は、屋外広告物条例に違反する広告旗等を除却することができることとしております。
　第五に、地方公務員法の特例として、特区を設定した地方公共団体において、一定の場合に臨時的任用を行うときは、採用した日から更新後の期間も含めた採用期間が三年を超えない範囲内であれば、六月を超えない期間で更新することができることとしております。
　第六に、出入国管理及び難民認定法の特例として、特区内に所在する事業所において特定情報処理活動等を行おうとする外国人に係る在留期間を五年にすること等としております。
　第七に、酒税法の特例として、農林漁業体験民宿業等を営む農業者が、濁酒を製造するための製造免許を申請した場合には、雑酒の製造免許に係る最低製造数量基準を適用しないこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
○佐々木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十二分散会