Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平沼赳夫君）　それじゃ、お答えさせていただきます。
　民事再生法等によって、再建途上にある企業に対する融資、すなわちＤＩＰファイナンスと、こういうことに言われているわけですけれども、これをすることによって企業再建が促進をされるということは、産業再生の観点から私どもは重要だと、こういうふうに認識しております。
　しかし、現状におきましては、民間金融機関のみでは当該分野に十分な資金供給が行われにくい状況があるもの、こういうふうに認識しておりまして、このため、民間金融機関の呼び水として日本政策投資銀行それから、日本政策投資銀行に事業再生融資制度、これ、ＤＩＰファイナンスを設けて昨年四月から運用を開始したところであります。まだ実績は八件でございます。
　それから、商工中金において、同じ考え方から、昨年七月より中小企業向けのＤＩＰファイナンスを開始いたしました。また、中小企業金融公庫においても本年一月から開始したところですけれども、商工中金は、やはり再建途上にあるといういろいろなことがございまして、実績はまだ四件であります。中小企業金融公庫は今年の一月でございますのでまだちょっと実績はないわけでありますけれども、私どもとしては、こういった政府系金融機関の動きが呼び水になって民間金融機関においてもＤＩＰファイナンスに向けた検討が今進んでいると思っておりまして、これからはだんだん出てくるんじゃないかと、こう思っております。
　経済産業省といたしましては、引き続きＤＩＰファイナンスの円滑化を図ることによって、今後とも産業再生、これに積極的に取り組んでいかなきゃいけない、そういう意味ではいろいろＰＲもさせていただかなきゃいかぬと思ってます。
○江田五月君　これは、例えば法的整理に入った、あるいはガイドラインに従った私的整理に入った、そしていろいろ不採算部門を切り離す、いろんな整理をやる。そして、この部分についてはこれはやっていける、社会的にも意味がある、そういう部門に対してあえてデター・イン・ポゼッション、つまり金融機関が自分で分かっている、中が、あるいはいろいろ口も出すことができる、そういう借り手、ここに対して貸そうじゃないかと。それは、倒産しているわけですから実際にはなかなか大変な借り手ですが、そこまでいっているんで、その分は生かしていかなきゃいけないということであえて貸す。貸したら今度はそこはもう正常債権分類をしてもよろしい、非分類でよろしいという、そこまでのことをやろうということですから、極めて重要なことだろうと思うんですよ。
　そこまでいくなら、今度はあえて法的整理や私的整理まで入っていなくても、この企業はこれだけ頑張っている、この経営者はこれだけすばらしい、だったら、地域の経済活動をしっかりさせるためにＤＩＰファイナンスのような発想あるいはその思想というものを活用すれば、私は、地域に対する金融の在り方というものも大きく変わってくる、そのきっかけになるものじゃないかと注目をしているんですが、呼び水がなければなかなか民間はやらないと。呼び水でやってみてもどうも八件とか四件とかゼロとかいうので誠にお寒い限りで、これは平沼大臣、頑張っていただきたいと同時に、小泉デフレ対策というものがどうもその程度のものじゃないかということにもなるんじゃないかという気がするんですが、小泉さん、今の話、聞いていてどう思われます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ちょっと、総理にいきなりＤＩＰファイナンスのことをお聞きになられてもと思いまして、私、事実関係だけ申します。
○江田五月君　短くお願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ＤＩＰファイナンスについては、まず、ちょっと今のやり取り聞いておりまして、確かに法的な処理に入ったものについてはそういうものがあった方がいいということでございますし、また私的な整理についても、例えばキャッシュフローがないところについては、これはＤＩＰファイナンスを伴わないと本当に資金繰り倒産してしまいますから、そういう意味では例の私的整理のガイドラインもそういうことを想定してＤＩＰファイナンスについての規定も持っているということです。
　しかしまた、必ずしもそういうことがあれではないんですけれども、純民間の今の再生の問題については、今そういうのあった方がいいじゃないですかと言ったんですが、当然あるんです。これキャッシュフローもあるし、したがって民間の金融機関も、ＤＩＰファイナンスと言いませんけれども、正にＤＩＰファイナンスをしているということでございます。
　ですから、ちょっとそこの点、江田委員の整理の仕方とちょっと事実の整理の仕方、私違いますので申し上げておきました。
○江田五月君　柳澤さんに答弁に立っていただくと時間があっという間に早く過ぎるので敬遠をしておったんですが、いや、私の指摘も是非ひとつ参考にはしていただきたいと思うんですよ。
　もう一つ、産業再生法の活用ということも、これも緊急経済対策でおっしゃっているんです。
　これも先日説明を受けて私ちょっとびっくりしたんですけれども、産業再生法の適用例、これが何と今まで百十七件もあるということなんですが、しかし、どうも見てみると優良企業がほとんどなんです。例えば、トヨタとかソニーとか三井住友銀行とかイトーヨーカ堂とか、新会社設立するとか合併したりするとか、そういうときに適用を申請して登録免許税をまけてもらうとかいろいろやっていると。一種の政策減税と思えばいいかもしれないし、こういうやり方、そのことが悪いということを言うつもりはないんですけれども、しかし産業再生法というのとちょっと話が違うんじゃないか。
　緊急経済対策は何が書いてあるかというと、第二章具体的施策で、１が金融再生と産業再生で、（１）で金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決。その１．で不良債権の抜本的なオフバランス化に次いで、２．で、企業再生の、再建の円滑化、企業再建の円滑化、その中に、２）で産業再生法の活用ということを書いてあるので、どうもそういう場面と違うところで活用されていて、本当にこの企業の再建というところで使われているとはなかなか言い難い。
　近々、ダイエーが適用申請第一号になるのかならないのか、よくまだ分かりませんが、この産業再生法が、これ平沼大臣に伺います、倒産に至らぬよう事業再構築をするんだという、それを支援するんだという、そういう目的に利用されていないように思うんですが、どうですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　この産業再生法というのは、産業活力再生特別措置法と、これが正式の名前でございまして、今、委員御指摘のように、その大きな企業が、そういう非常に弱った部分、そこに活力を与えると、こういう形で適用をしている面が随分あることは事実です。先ほど百十七件とおっしゃいましたけれども、直近では百二十四件でございます。
　そして、中小企業にとってこれどうなんだというんですけれども、実際、本法律の認定を受けた、今申した百二十四件のうち約三割は中小企業でございまして、主務大臣が経済産業省の場合には、資本金が百億円未満の企業は地元の地方経済産業局において申請を受けて認定を行っておりまして、中小企業の申請に対しても十分配慮をしております。
　ですから、そういう中で、大変百件を超すそういう認定をしておりまして、御指摘の面は確かにそれはあると思いますけれども、今申し上げたように中小企業に対してもきめ細かく対応しておりますので、我々としてはこれは更に伸ばしていかなきゃいけない、そう思っております。
○江田五月君　企業の活力を作り出すんだと、確かに活力を作り出すのに役に立つ。しかし、元々活力がある人をますます活力付けて、中小零細の地域の企業がふらふらになっているのは見捨ててはおけないわけですから、これは、今、大臣おっしゃるとおり、本当に地域の頑張っている中小企業にこういうものが使えるんだということに是非していっていただかなきゃいかぬと思いますね。
　私は、日本経済を再生させるため、新規事業あるいはベンチャー企業、これももちろん大切ですが、赤字企業を黒字企業へと再生させる企業再生というのも大切なんだと思います。もちろん、市場でもうおまえのところは駄目だからといって赤字になって転落していく、これは市場から退場をきっちりしてもらわなきゃいけない。しかし、そうではなくて、今、地域で頑張っている中小企業というのは赤字のところが多いんですよ。この皆さんは、決して何か変なことをやっているわけでもない。まじめにやって、しかし赤字で、今のこの経済情勢でもあるし、しかしそこを必死になって最後のところで踏ん張っている皆さんですから、これは、そこのところへ行って、やれ金融検査だといって、そら貸しはがしだといってつぶしてしまうというやり方でいいのかどうか。
　今、金融健全化のために自己資本比率を上げなきゃならぬ、そのために赤字企業への融資は貸倒引当金を積まなきゃならぬから、中小の赤字企業への融資は引き揚げて、国債を買う。その一方で、赤字の大企業には債権放棄で借金棒引き。これで地域経済をしっかり支えている中小企業がつぶれて地域の経済は崩壊すると。
　小泉さん、こんな経済政策、これは駄目ですよね、駄目だと思いますよ。
　しかし、これはもちろん赤字の企業にただ融資をすればいいという、そういうものではもちろんありません。
　ここで資料を配ってください。
　　　〔資料配付〕
○江田五月君　参考例、私も全国全部見ているわけでないのでほかにも一杯あるのかと思いますけれども、石川県の中小企業再生支援プログラムというものがある。いや、石川はすごいことをやっているなと思ったら、平沼さんね、我が岡山県もあったんでほっとしたんですけれども、岡山県の経営改善緊急対策事業という、その資料を今お手元にお配りをいたしました。一番最後に付いている分だけはちょっと違いますけれども。
　いずれも、非常に厳しい環境に置かれた中小企業に対して、弁護士や税理士や会計士や中小企業診断士などの専門家を派遣をして、そして中小企業の経営改善計画の作成を支援をする。その上で、融資などの支援もきっちり行うと、こういうものであって。
　私は、二月七日の代表質問で、民主党の地域金融円滑化法案いわゆる金融アセスメント法案の提案、これをいたしましたが、とともに、そのときも地域企業再生法といったものが必要ではないかという提案しましたが、平沼大臣、この石川県やそして岡山県、この岡山県の取組あるいは地域企業再生法の必要性、どうお考えですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　江田委員が御指摘のように、やっぱり意欲があって潜在力のある、そういった中小企業はたとえ赤字であっても積極的な支援をしなけりゃいけないと。こういうことで、例えば第一次補正予算では一千四百億計上さしていただきまして、セーフティーネット貸付け、セーフティーネット保証、こういったことできめ細かく対応さしていただいています。それは御指摘のとおりだと思っています。
　で、お互いの我が岡山県でございますけれども、この経営改善緊急対策事業というのは、経営改善計画の作成を必要としている中小企業若しくは体質改善に意欲的な企業で新たな事業に取り組もうとしている企業を支援するために、今ちょっと委員もお触れになりましたけれども、商工会連合会や商工会議所、その経営指導員や中小企業支援センター及び中小企業診断士等の力を結集して、個別企業による経営改善計画の策定、これを支援をしております。
　さらに、県が新たに創設した中小企業経営安定特別対策資金制度によって、資金調達まで支援をしておりまして、またさらに、倒産防止特別相談、こういったものを活用して、パッケージになったプログラムを実行しているわけでございまして、岡山県によりますと、来年度年末までに一千社、この経営改善計画を策定を予定しているということでございまして、これまでの実績としては、もう委員よく数字御承知だと思いますけれども、昨年十二月の制度創設から現在まで、融資申込み六件、これは総額一億八千万ありまして、現在も、申込みのあった経営改善の審査中であると、こういうふうにしております。
　したがいまして、こういったことは、石川県を含めて、私は非常にすばらしいことでございますんで、経済産業省といたしましては、各都道府県等と十分連絡を行いまして、より実効ある中小企業支援対策、これをやっていかなけりゃいかぬと思っております。
○江田五月君　今、例えば石川県や岡山県にはいろんな人が勉強に来ていて、長蛇の列でもないでしょうけれども、やはり注目されているということなんで、是非これは、国としても、そういう地方の取組というものは大切にしていただきたいと思います。
　榊原英資君というのは、私、大学時代以来の友達でして、彼の最近の文芸春秋の論文見ると、マクロもいいけれどもミクロが大切であると、個別の企業をどうやって支えるかということを力説をしておるんですが。
　そういう意味で、このリファイナンスとか、あるいは産業再生法とか、あるいは今の地域のそれぞれの都道府県の取組とか、これを注目しなきゃならぬと思うんですが、竹中大臣、どう思われます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この点は、もう委員御指摘のとおりだと思います。
　マクロできっちりとした安定的な枠組みを作った上で、さらに、具体的にそれは経済を動かすのは企業でありますし、特に中小企業の役割は重要でありますから、そういった意味での、特に中小企業の場合は、何か行おうとする場合の障壁、バリアを低くするようなきめ細かな対応というのはどうしても必要だというふうに思います。現実に、経済産業省を中心にそのような努力をしているというふうに理解しています。
○江田五月君　現実にやっているというところの理解はちょっと違うかもしれませんが、柳澤大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私は、昨年の一月に不良債権の最終処理、オフバランス化と言ったときに、地方銀行には呼び掛けたわけじゃないんですけれども、地方銀行が何を最初言ったかといったら、これは大変だと、要注意先が要管理になる、要管理が破綻懸念先になるということを自分たちはいかに押しとどめるかということが我々の任務だと、こういう受け止め方をしました。つまり、オフバランス化をするようなカテゴリーに落ちないようにすることが我々の務めじゃないかと、そういう受け止め方をしまして、各地方の金融機関は、今、岡山県それから石川県の例のように、正に落っこちないための、再生させるための組織を、地域金融機関というのは内部に作りまして、そういう努力をしておるところでございます。
○江田五月君　大変申し訳ないんですが、ここでそういうことをおっしゃっても、現実に地域へ行きますと、金融庁が来た、検査が大変厳しい、これは大変だというので、本当に地域の中小企業の皆さんが泣かされている例というのは一杯あるんですよ。それを我々、地域へ帰ったら一杯聞くわけですよ。ここはやっぱり気を付けていただきたいと、本当に、本当に思います。
　小泉総理、どうです、こういう各自治体の取組なども参考にしながら、地域の企業あるいは地域の経済、こういう再生のために施策を強力に推進すべきだという決意をひとつお聞かせください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　何事も、改革には大なたの手法とかみそりの手法、両方必要だと思います。不良債権処理を、進めば中には貸しはがしみたいなことも出てくるんじゃないかと。そういうことのないような、生き残れる企業に対してはきめ細かい対応が必要ではないか。その辺が実に難しいと思いますけれども、より我々としてはきめ細かい配慮も必要ではないかと思っております。
○江田五月君　総論だけじゃなくて、しっかり頼みますよ。
　もう一つ、ＮＰＯ支援税制について、竹中大臣の担当ということになりますが、二十一世紀の日本社会におけるＮＰＯの意義、経済社会への影響、そしてＮＰＯの現状、いろいろ説明してほしいことがあります。今、幾つあって、そのうち税制上の支援を受ける認定ＮＰＯ法人が幾らあるか、質問すると答えに時間が掛かりますので省略します。大体わかっています。
　一年前に本予算委員会で私が質問したとき、当時の麻生大臣は何とおっしゃったか。大体ＮＰＯの、当時四千ぐらいあったですかね、半分くらいは認定されるんではないかと。かなり大ざっぱな、時間がないので言えませんけれども、自分が知っているＮＰＯ法人二つあると、一つは駄目だけれども、もう一つはいいだろうから五割は行くんじゃないかという、そんな麻生流の答弁されて、それはそれで、なるほど、そういう統計の見方もあるかと思いましたけれども、現実にはたった二つ、六千今あるＮＰＯ法人のうちの二つ、一％どころでない、〇・〇三％。一体これはどういうことなのか。
　一年前に宮澤財務大臣は、「何かでき上がってみたら極端に厳しい物差しを当てているんじゃないかなという気がしましたらそれは直させます」と、こう答弁された。
　さて、そこで塩川大臣、このＮＰＯ税制、何かでき上がってみたら極端に厳しい物差しを当てているんじゃないかという気がしませんか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ＮＰＯの税制の優遇を続けるのを、一年としておられるんですね。これは御存じでしょう。まあ、宮澤先生もいろいろと考えておられたと思うんですが、先生の意見としても私らの意見としても、できるだけＮＰＯを、やっぱり自由に活動してもらいたいと思っておりますが、一年で実績も十分わからぬで、はいはい、ほいほいというわけにちょっといかない。
　だから、せめて、まあ三、四年活動していただいて、あっ、これはしっかりやっておられるなというふうになれば喜んで我々も認定していきたいと思っておりますが。
○江田五月君　塩川さん、なるほどというような答弁ですけれども、実際はいろんな認定の基準があって、パブリックサポートテストなどという、言葉は同じでも皆さんのやつは物すごく厳しいものを作っているわけですよ。それで、もう申請するときから、これじゃ自分のところは申請できないと言ってみんな申請していないんですよ。そういう現実をやっぱり見ていただきたいと思いますよ。
　さて、ちょっと小泉さん、今、先ほどのメモもそうだったと思いますが、加藤紘一さんが離党届を提出されたということなんですが、御感想。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、自らの出処進退というのは御自身が判断すべき問題と思いますし、御自身の判断を私は尊重したいと思います。
○江田五月君　この加藤さんの疑惑は、佐藤三郎さん逮捕、そしてその裏に業際研、いろいろあるんですが、そういうこの疑惑についての解明の積極姿勢というものをお持ちになりませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今後、御本人がいろいろな疑惑について説明されるんだと思います。
○江田五月君　我々が証人喚問を求めたらどうされますか、自民党総裁として。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これについては各委員会、協議していただきたいと思います。
○江田五月君　盟友のことですからお話しにくいかもしれませんが、本当に国民から見ると大変な事態だと思いますね。
　次に行きます。
　小泉内閣が本当に構造改革というものを行って新しい社会の展望を示すと、そういうつもりがあるなら、せめてＮＰＯの支援税制くらい明確に、半分くらいのＮＰＯが利用できるような、そういう税制にしなきゃならぬと思いますが、これは小泉さん、どうですか。話があっちこっち行きますが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　よく実態を見て、いいＮＰＯは育成していく必要があるんじゃないでしょうか。
○江田五月君　幾らよく実態を見て、このＮＰＯはいいと言っても、今のテストでは駄目なんですよ。認定できないんですよ、今のテストでは。変えなきゃいけないんです。そのことを是非御理解ください。
　次に、司法制度改革。
　三月七日に、総理が本部長を務める司法制度改革推進本部の顧問会議が開かれて、そのことについての新聞報道がありました。小泉総理は司法改革に消極的だと有識者らが相次いで批判したと、こう書かれたんですが、これは実は、ここの中にある、こういう言葉があった、ああいう言葉があったというのは、実はなかったということで、こういう報道というのは違うんだということのようです。
　誤解を打ち消すためにも、小泉さんの司法制度改革への熱意、これをひとつお聞かせください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　人の見方はいろいろですから、私は既に施政方針演説ではっきり司法改革の重要性を取り上げているんですね。何でも言うと総花的だという批判があります。重点に絞れと言う。重点に絞るとこっちが抜けていると。御批判は甘受しますが、そういう、総理というのはそういう宿命だと思っていますが、司法改革への意欲は十分持っているつもりでございます。
○江田五月君　これは小泉総理、一般論の話ではなくて、このときは実は、実はこれリアルタイム公開というんですよ。顧問会議をやっている、その会議の場に、そこに新聞記者も皆入って、全部もう会議がどういうことになっているか分かっているんです。もうそのまま国民にオープンなんですよ、透明性が非常に高い会議で。
　ですから、小泉総理がおられる中で、委員の皆さん、顧問会議のメンバーの皆さんからこういう発言はなかったと、司法改革での首相発言が少な過ぎるという苦言は呈されていなかったと、あるいは意義を理解してもらう努力が、国民に理解してもらう努力が足りないというような、そういう発言もなかったということが明らかだから、だからこういう記事は、これは違うということがはっきりするんですよね。
　総理大臣というのはどうも何か言うとああだこうだいろいろ言われて、それが宿命でと、そう嘆くことはないんです、嘆くことはないんです。こういう会議は、リアルタイム公開にしていれば国民とのキャッチボールの中で事が前へ進んでいくんです。
　司法改革というのは、前に司法制度改革推進審議会、ここがリアルタイム公開でいろんな議論をして、それによってその委員の皆さんが、中には、いや自分が言ったら後でいろいろ言われるから私が言ったということは隠しておいてくれなんて、そんな人は委員になってもらっちゃ困るということでやってきたんですよ。そういうリアルタイム公開の中で司法制度改革ということを進めていく、そのことの意義というものを、小泉さん、どうお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、報道機関にも入ってもらっておりますし、公開することになっておりますから、そういう点では国民にもよく分かってもらおうという姿勢は出ていると思います。
○江田五月君　総理は司法制度改革推進本部の本部長ですから、本部長ですから、もう一度言いましょう、本部長ですから、ひとつ是非ここは頑張ってほしい。新しい日本の社会の在り方を作るために本当に重要なことなんです。試行錯誤でいろいろ失敗の要素もあるかもしれない、いやそこはそうは言うけれどもこういうふうにうまくいくかなという悩みを持ちながらみんな必死になってやっているところなので、これは是非、審議会報告、これを最大限尊重するということになっているわけですから、お願いをします。
　顧問会議というのは、実は司法制度改革推進審議会に代わって司法制度改革の進捗状況を監視をすると、こういうことでできているんですが、実は顧問会議に審議会の委員からなっているのは佐藤幸治教授ただ一人なんです。
　私は、むしろ、是非とも本部長も、この審議会の委員の皆さんの御意見、今進んでいることについて、司法制度改革審議会をやった自分たちとしてはこういうふうな点が心配だとか不安だとかというような御意見があると思うので、直接聞く機会をお持ちになったらと思いますが、どうお考えですか。総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、司法制度改革、各委員の意見を尊重しながらやっていきたいと思っています。
○江田五月君　ちょっと質問変えます。
　鈴木宗男議員問題でもう一つ聞いておかなきゃいかぬのですね。
　ムルアカ秘書のパスポートの件ですが、外務大臣、これは──その前に、外務大臣、口上書の件、あれ出してくれると約束したんですが、どうなっています。
○国務大臣（川口順子君）　口上書につきましては、そういう方向で今作業中でございます。
　具体的には、口上書は相手が、相手の国がございますので、口上書を外にお出しする場合には相手の国の了解を取らなければいけないということでございまして、今ロシアの政府の了解を取りつつあります。間もなく取れると思いますので、その上で出させていただきたいと思います。
○江田五月君　川口外務大臣のために、私、非常に心配していることが一つありまして、それは、入域についての口上書と別にプロジェクトごとに口上書があって、それはお出しすると、こういうふうに答えられたんですが、プロジェクトごとに口上書があるのではないんじゃないかという気がするんですが、そこも含めてよく、早く、そして結論を出してください。よろしいですね。答えはいいです。
　それで、次にムルアカ・パスポート偽造、これは偽造、どういうことなんですか、偽造というのは。外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　失礼しました。
　偽造旅券の件でございますけれども、日本時間の三月十二日の未明に、在キンシャサ日本国大使館より本省に対しまして、ムルアカ氏の旅券に関する我が方照会に対する回答といたしまして、コンゴ民主共和国外務国際協力省発口上書を受領したという連絡がありました。この口上書におきまして、ムウェテ・ムルアカ氏のために作成されたとされる外交旅券が偽造文書であることが判明した旨述べられているわけです。
　これを受けまして、先方政府に対しまして、この旅券が偽造文書であると先方が判断をした理由につきまして改めて現在確認をいたしているところです。
○江田五月君　理由について改めて確認を求めているところだということですが、そうか、私の方で法務大臣今日ちょっと呼び損なったかな。法務大臣、法務省の方は何かむにゃむにゃということなので、これはどうも外務大臣と法務大臣の意見が違うような感じがするんですが、官房長官、法務大臣がこれは余りはっきりしないんですけれども、ちょっと政府としてどっちなのかはっきりさせる必要あるんじゃないですか。
○国務大臣（福田康夫君）　外務省の方の調査はただいま外務大臣から報告を申し上げたとおりでございますけれども、法務省につきましてはコンゴ民主共和国政府の通報に関する外務省からの通知を受けて調査に着手したと、こういうことであります。
○江田五月君　着手。明日、法務委員会で私の質問時間がありますので、そこで更に聞いてみます。
　武部農水大臣、金曜日ですか、第二次中間報告が出されたということですが、イタリアから輸入した肉骨粉、それからオランダからの動物性油脂でしたか、この辺りがどうも日本でのＢＳＥの原因ではないかと、こんな報道が、私もラジオで聴いたんではっきりしないんですが、これ端的に言ってどういうことなんですか。
○国務大臣（武部勤君）　端的に申し上げますと、イタリアからの輸入肉骨粉の中に日本が求めていた加熱処理条件を満たしていなかったのではないかと、そういう疑いのある肉骨粉が百五トンあるということでございまして、これは更に調査をする必要があると、我が国から専門家も派遣する用意がございます。
　それから、代用乳の問題につきましても、これはそうではないという可能性が高いけれども、しかし断定できないということで更に調査をすると、そういうことでございます。
○江田五月君　代用乳というのは、オランダから輸入をした動物性の油脂を使って代用乳を作った、そこに動物性のたんぱく質が入っている可能性が否定し切れないけれども、その可能性は薄いというようなことですか。
　いずれにしても、これ早くやらなきゃいかぬと。昨日も、昨日じゃない、金曜日か、内藤委員の質問もありましたが、早く本当に、これも大変なことで、もっともっといろいろ聞きたいことあるんですが、時間ありませんが。
　ちょっと違った角度からで、武部さん、あなた、鈴木議員から何か、これは支部か、政党支部か何かの形かもしれませんが、いずれにしても政治献金受けて、返された。何で返したんですか。
○国務大臣（武部勤君）　この件は、平成十二年六月十九日、当時、総選挙のときでございましたが、道連会長の鈴木議員が比例区候補でもありまして、私どもの十二選挙区支部にごあいさつに参りました際に事務局が受けたものでございます。
　そのケースは他の支部にもございまして、私どもは道連から十二選挙区支部への寄附金と、こう理解しておりましたが、最近のマスコミ報道等を見まして、私が個人的に受けたと、こういうふうに伝えられておりますので、本意じゃありませんので、これは北海道の代議士会、それぞれ集まりまして、道連を通じて返却したということでございます。
○江田五月君　いや、比例区の人があいさつに来たら金持ってくるというのは、いいなと思うけどひどい話でね。それでしかも、それが今度はこの（「道連会長ですよ」「誤解しないでよ」と呼ぶ者あり）まあいいや。はいはい。
　さて、癒着のことですが、川口大臣、外務省改革の第一に不当な圧力の排除を掲げて、国会議員とのやり取りはメモにして大臣等に報告させる、情報公開の対象とする、これは外務省だけの問題ではない、広く政と官の関係の問題だと、こういうことを言われたと。そして、小泉総理もこの関係については、これは積極論というふうに思っておるんですが、よろしいですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、情報公開の対象にすべきメモはどうあるべきかと。常に役人の方が正しくて国会議員の方が間違っているということでもないのですから、私は、一人で判断するのではなくて、国会議員からのいろいろな働き掛けに対して、役所としてどういう形で正確なメモを取り、またどういうものを公開すべきかということについては、役所の中でよく検討してくれということを今指示しております。
○江田五月君　残念ながら時間になりました。
　先ほど、私、お配りした資料の最後のページ、これは三月十一日に外務省から提出していただいた鈴木宗男議員が会長を務めるアフリカ関係十六の議員連盟のリスト、これを議員別に並べ替えるとこういうものになるというので、なかなか興味深いリストができたなと思って見ておるんですが、その関係のことをいろいろ聞いてみようと思ったんですが、ごめんなさい、ちょっと時間の配分がうまくいきません。終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で峰崎直樹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○草川昭三君　川口大臣が三時に退場されるそうですから、手短に総理と大臣にお伺いをします。
　先週来からの鈴木宗男議員をめぐる動きを見ておりますと、私は、元々本問題は外務省改革であったと思いますし、その改革はどこへ行ったんかなという気が率直に私はします。
　もちろん我が党は、鈴木宗男氏の問題については徹底的に究明をしなきゃいけない、こういう原則は明確でございますけれども、例えば外交機密費の詐欺事件、裏金作り、様々な不祥事件があったわけでございますが、それがいつの間にか鈴木議員の問題になってまいりまして、すべて悪いのは鈴木議員だと、こういう雰囲気の中で、本来当事者であったところの外務省が、いや実はこういうこともありました、ああいうこともありました、もちろん国会からの要求があったから提出をされたわけではございますけれども、いかにも外務省が被害者のような形で臨んでおみえになるような気がしてしようがないわけであります。
　その点、まず一番最初に総理の見解をまず一問求めたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いかに一特定議員の圧力が強いにしても、やはりそれに屈した外務省側の責任も私はあると思います。
　　　〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕
　そういう点を反省しながらこれからの改革に生かしていくべきだと思っております。
○草川昭三君　それで外務大臣、当然のことながら、人事改革というんですか、異動なんかも手掛けられると思うわけでございますし、本日も、三月中には何らかの処置をしたいということを御発言なすったと報道されておりますが、それは鈴木宗男氏関係だけの人事問題ですか。あるいは外務省全体の人事をこの際思い切ってやる、あるいは財政上の問題も、各国の大使館の大使のいわゆる機密費あるいは報償費等々の関連する問題にも手を付けて三月中に一定の結論を出されるのか。その点を明確にお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　まず、一連のことにつきましては、今、総理がおっしゃられましたように、当然外務省についても責任があるわけでございまして、この点については、外務省が国民の皆さんの御信頼を裏切ったということについては深く反省をすべきであると思っておりますし、国民の方におわびをしたいと思っております。
　その上で、人事の問題ですけれども、外務省の改革というのは当然に人事の刷新を含むわけでございますし、総理からも外務省の改革をせよ、人事の刷新は大事だということをおっしゃられて、私、伺っております。
　それで、人事の問題ですが、まず、今もう既に人事については様々なことを始めております。
　まず、四月一日付けで新設をされます監察査察官に法務省の検事の方を起用するということで、既にこれは発表させていただいております。
　それからさらに、この夏ぐらいまでの間に本省の局長、審議官、課長、在外の大使について、十人を目標に外部の優秀な人材を起用したいと、これも既に発表させていただいております。
　さらに、夏の定例人事で、二月末に本省の、それから在外公館のポスト五十を公募の対象にするということで、既にこれはポストを具体的にもう知らせてございまして、ここに応募してきた方、職員から課長、室長以上のポストにⅠ種以外の職員を幅広く入れるということも含めて公募制をやりたいと考えております。
　それらは既にやったことでございまして、さらに、先ほど私はプレスの方にお話をさせていただきましたけれども、今回のことに関しまして、今月末を目標に人事を、人事上の措置を取るということを申し上げております。
　これの、御質問のございました何を対象にしてということですけれども、これはここで、国会で御議論をいただいた、北方四島の問題等の既に御議論をいただいたことについての措置というのはもちろんでございますけれども、それ以外にも外務省が調査を今までするとお約束をした新しい、調査報告書を既に、に含まれなかったことについても対象とするということでございます。
　いずれにしても、こういった人事というのは公正に行わなければいけないと私思っておりまして、そういう意味で、きちんと聞いて、話を聞いて人事をしたいと思っておりまして、近々この関係者の方、関係者の職員で今在外にいる者については一時帰国を命ずるつもりでおります。
○草川昭三君　結構です。
　それで、総理、外務省改革ということに対する国民の信頼にこたえるために、徹底した改革は遂行してもらわなければいけない、これは言うまでもありません。九五％の外務省の職員は皆さん立派ですよ、まじめなんです。だから、そういう方々を信頼して、私は、この際、総理の非常に強い指導を末端に至るまで、例えば外務省職員なんかとも話合いをしていただきたいんですよ。そういうようなリーダーシップを取っていただきたいと思うんですが、どのような御見解か、お伺いをします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今までのいろいろな問題に対する御指摘を踏まえて、外交官として誇りを持って仕事ができるような体制を一日も早く作っていきたいと思います。
○草川昭三君　では、少し今私が常々思っております経済問題についての、私は素人ではございますけれども、これはまず日銀総裁お見えになっておられますのでお伺いをしますが、いわゆるコール市場の規模が大幅に縮小をしてきている。例えば、九八年の一月には三十九兆という資金がやり取りをされたわけでございますけれども、最近になってまいりますと、今年の二月では十六兆五千億程度に幅が狭くなってきておる。
　このコール市場については、私は言うまでもございませんが、銀行同士が資金を融通し合う、いわゆる呼べば答えるコール市場の機能というのがあるわけでございまして、これが低下することは銀行の貸出し活動にも支障を来すのではないかと思うんでございますが、総裁の見解をお伺いをします。
○参考人（速水優君）　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、この三年半ぐらいで三十三、四、五兆あったものが半分ぐらい減っております。コール市場の縮小は、日本銀行による極めて潤沢な資金供給の結果、銀行が、取引先の金融機関が手元に潤沢な資金を持って、したがってそれを余り取り手がいない中で日本銀行の当座預金に預けてきているといったようなことで、金融機関が市場で資金を調達する必要性が低下しているというのが実情でございます。こうした市場規模の縮小がコール市場の機能にどのような影響を与えるのかということになりますと、今後とも注意深く見ていくつもりでございますが、これによって銀行貸出しに支障が生じているということは起こっていないと思います。
　日本銀行としましては、現在の厳しい経済情勢に照らしますと、極めて潤沢な資金供給を通じて金融市場の安定に万全を期すことが重要であると考えております。また、このことが銀行のいわゆる信用仲介機能というものを活発化していきますし、更には景気の下支えにも寄与していくことを期待している次第でございます。
○草川昭三君　金融機関に潤沢な資金が供給されているということは繰り返し答弁をされておりまして、よく分かっておるわけですが、問題は、金融機関から企業、株式会社あるいは商店というところへの貸出しはむしろ減っておる、このこともこの委員会で何回か指摘をされておるわけであります。
　私が指摘をしたいのは、中小企業から、少し長めの設備投資の資金がなかなか借りづらいという声が正直な話私どもの後援会の中にもあるわけであります。早く言うならば、私に、五年程度のものを十年に延ばしてくれるなら思い切って設備投資ができますよと、こういう話があったんです。私は、ある金融機関の方に言ったら、草川さん、あなた素人だね、今どき五年なんて貸してくれるものですか、三年借りるのが関の山ですよ、ぼけておっちゃだめだよと、こう実は指摘を受けたので、そのとおりだと思うのでございますけれども、要するにそういう長めの設備投資資金が借りづらいということをどのようにつかんでおみえになりますか、この背景をお伺いしたい。これは本当は柳澤さんにもこれは聞かなきゃいかぬのですが、ちょっと後にこの問題を同じように聞きますので、まず総裁を全部お伺いをして御退席願いますので、申し訳ございませんが、お答え願いたい。
○参考人（速水優君）　金融機関が不良債権問題への取組を強めております中で、信用力の低い先に対しては貸出し姿勢を慎重化せざるを得ないというのは、これはやむを得ない自然の流れだというふうに考える次第でございます。しかし、金融機関は、健全な企業とか再生の見込まれる先行き将来性のある企業をサポートしていこうという姿勢は今正に維持して、そういうところへどんどん貸していこうというスタンスを示していると思います。
　銀行貸出しの減少につきましては、基本的には、景気が悪化する下で企業の前向きの資金需要が減少しているということが基本的な背景にあるというふうに思います。
○草川昭三君　これまた後で柳澤さんにもお伺いするんですけれども、銀行の立場に立てば、草川君よ、売上げが減っているところに金は貸せますかという、こういう向こうの言いぶりがあるわけですよ。ところが、今売上げが増えておるような企業なんというのは、ほとんどと言っていいわけですが、ありゃせぬですわな。そこが私は政治だと思うんですね。あるいはまた本当の生きた金融だと思うんです。ここを後ろから押してもらわなきゃいかぬ。
　こういうことが言いたいわけでございますけれども、金融緩和の効果がなかなか現れていないというせいもあるんですが、これはちょっと私も言いづらい質問になりますが、先ほどもちょっと出ていましたが、最近、与党の一部にはインフレターゲット論というのが出てきておるんです。それで、物価安定目標を定めろといった意見も聞かれるわけです。
　今、総裁からの御答弁によりますと、私自身は、達成する手だてというのはなかなか見込めない、こういう中でインフレ率の目標値だけを定めても、国民にとって何かいいことが起こり始めるというような考え方はなかなか出ないのではないか。特に、私ども戦後インフレを経験した人間はインフレと聞いただけでも寒けがよだつわけでございますが、その点は多少いろんな先生方と意見が違うところがあると思うんですが、総裁の見解を賜りたいと思います。
○参考人（速水優君）　日本銀行では、インフレターゲットではなくて、現在、ＣＰＩ、消費者物価ですね、消費者物価の上昇率が安定的にゼロ％以上になるまで現在の緩和措置、量的緩和措置を、思い切った金融緩和の枠組みを続けていくんだということを宣言いたしまして、デフレ克服に向けた強い意思を表明したつもりでございます。
　また、そのコミットメントの下で市場に対して極めて潤沢な資金供給を行っているわけでございます。この結果、短期金利はゼロ％に近いところまで低下しておりますし、マネタリー、マネーベース、ベースマネーといって、私どものところから直接出ていく金は昨年に比べて三割も増やして出しているわけですね。それがなかなか企業の方へ回っていかないというところに、企業の方で強い需要を出していただきたいと同時に、銀行が積極的な貸出し政策を取ってほしいということを感ずるわけでございます。
　現在はこうした金融緩和の効果が経済全体になかなか浸透していかないのが御指摘のように問題だと思います。こうした情勢を踏まえますと、現段階ではターゲットを設定してみても人々の信認が得られない可能性がありますし、むしろ先ほど最初に申し上げましたような私どものコミットメントの方が分かりやすくて、また効果的であるというふうに考えております。
○草川昭三君　日銀さんの意見は分かりましたので、ここでちょっとまた前へ戻りまして、柳澤さんの方にお伺いしたいと思うんですが、企業の設備投資のトータルのお金の流れが減っておる。特に、二〇〇〇年度の設備投資額は対前年度比でマイナスの〇・九％。これは日銀の短観の数字であります。銀行の企業の設備投資に対する長期融資も減少している。これは残存期間五年を超す貸付けの残高は対前年度比マイナス〇・七％。
　こういうような状況を打破するには、銀行がいわゆる積極的にリスクをテークする、こういうようなバックアップをするということが大切になってくるんですが、将来の日本経済にとって基礎となる設備投資に対して長期融資を積極的に行うために、金融庁はどうしたらいいのか。もっと五年とか十年物の長期融資をもうやりなさいよ、認めますよというようなことを言えないのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　余り長くてもいけないのかもしれませんけれども。
　要するに、今の融資全体の話をさせていただきますと、両方の側にそれぞれ原因があるわけでございます。借りる側は資金需要が低い、それから貸す側はリスクテークのキャパシティーというか能力が低いということでございます。
　ただ、どっちがどのぐらい影響を持っているかというのはなかなかこれは難しいところですけれども、日本銀行の短観のディフュージョンインデックス、ＤＩを見る限りでは、これは資金需要の方が緩いというのが二二ポイント、それから金融機関の貸出しが厳しいというのが六ポイントでありまして、やはりそういったことからいうと、資金需要が今弱いということが言えるのではないかと、このように考えております。
　そういう中で、では、金融機関はどういうことを今考えているかというと、金融機関は何といっても収益性を上げることにもう躍起になっております。したがって、リスクを取って、ただ、そのリスク見合いのリスクプレミアムと申しますか、信用リスク部分の金利をしっかり取らせていただきたいということを申しているわけでございます。
　それから第三番目の、融資を、長目のやつをできるだけ行うようにということを何らか言えないのかということについては、金融の疎通の問題は、これは何回も政策、内閣の政策にもうたわれているところでこれは言っておりますけれども、その中には当然のことながら設備資金に対する融資も入っておるわけでございます。
　それ以上に何か言えないのかということについては、これはなかなか、最終のところは両当事者、貸す側、貸される側の合意に基づいて行われる判断によっているんだということでございまして、なかなかそこは、私どもの方で背中を突き動かすと、気持ちの上ではそういうことをしているんですけれども、制度的にということはなかなか難しいところかと考えております。
○草川昭三君　そこで、金融マニュアルの話になるんですが、中小零細企業に対する貸出金の査定に当たっては、その実態を踏まえてはいるんですけれども、金融検査マニュアルを機械的、画一的に適用をし過ぎるんじゃないか。銀行の支店長なんかと会ってみると必ず言うんですよ、マニュアルが厳しいんですよと。そこはなかなか言ってもうんと言ってくれないんですよと。これからいよいよＩＭＦの検査が来るんですよと。こういう話ですから、それは金は出ませんわな。金が出なけりゃ機械は買えないですよ。だから、機械の受注が減るんですよ、分かり切った話ですが。工場も造らないんですよ。
　ここはもう分かり切った話なんですが、このマニュアルというものの弾力的な適用ということをもう少しこれは声高に叫ばないと景気は私はよくならぬと、こう思いますが、どうですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　マニュアルについてはいろんな方がいろんな御意見を申されるというようなことを踏まえまして、私ども、既にマニュアルの中にそうしたことは十分盛り込んでいるわけでございますけれども、それを何度にもわたって確認をしているというのが実態でございます。
　そういうことで銀行の方が、金融庁の検査があるいはマニュアルが厳しいんですよとおっしゃっているのは、これはそういうことも実態としてあるのかもしれませんが、ひょっとして断りにくいところに対してはマニュアルの方を、責任を前に出すというようなこともあるやに私は考えているわけでございます。
　しかし、マニュアル、特に中小企業の皆さんについて、マニュアルが言っているように単純に財務の書類だけで判断するなと、もっと立体的、構造的に、本当にその企業の返済能力なりあるいは今後の成長力なりを判断するようにということはこれからも言い続けていかなければならない、このように考えております。
○草川昭三君　それから今度は、少し、この前もちょっと申し上げたんですが、証券市場のことでございますが、政府は俗に言う千四百兆にも及ぶ個人資産を貯蓄から投資へ呼び込もうとしておりますけれども、証券市場に対する投資家の信頼というのは非常に低いわけです、昔はごみ扱いでだまされたわけですから。つい最近だってマイカルの社債でもだまされておるわけですから。そういうような具体的な事実を踏まえて、どのように貯蓄から投資へ呼び込むような政策を取られるのか、お答えを願いたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは非常に重要なテーマだというふうに基本的にまず考えておるわけでございます。
　　　〔理事野沢太三君退席、委員長着席〕
　一つは、やはり発行会社、株式、債券等の発行会社におきまして、本当にそうした転々流通する証券による資金の調達というのは非常に重要なんだということをまず肝に銘じていただくということが大事だというように思っております。特に株式などについては、株主重視の考え方による経営あるいは財務政策ということが必要だというふうに考えておりまして、私ども、配当政策であるとかあるいは株主に対するディスクロージャーであるとかということについては、これは今後とも力を入れて発行会社を導いていかなければいけないと、このように考えております。
　それから、証券会社でございます。証券会社も、回転売買というようなことで専ら手数料による収益だけを考えたような、言わば投資家を悪い言葉で言えば食い物にするような、そういう販売政策ということについてはこれは反省をしてもらって、新しい形のビジネスモデル、よく資産運用管理を中心とした証券会社の投資家に対する販売政策ということも言われておりますが、こうしたことがもっともっと大きなウエートを占めるように持っていかなければいけないと、このように思っております。
　それから、証券市場についても同様で、不正なことがあるというようなことは断固いけない。これは先生、前回の御質問のときに空売りについて御指摘をいただきました。
　我々、そういったことを、証券会社について余り内外の差別があるようなことは全く考えておりませんが、いろんなところへ行って調査をいたしました、検査をいたしました。その結果、率直に言って、既にある空売り、信用売り等のルールを無視したような、目に余るような、はっきり言ってルール違反が見付かりまして、そういうことについて、今回、デフレ対策ということもそこでちょうどタイミング的に打ち出されるというところでございましたので、これは内閣の施策として挙げた方がインパクトも強いだろうということでそこに掲げさせていただいた。大変、この点御指摘賜ったことに感謝を申し上げている次第でございます。
　それから、最後はインフラでございますけれども、やはり税制が、やっぱり預金であるとかあるいは借入れというようなものと、あるいは証券投資、あるいは配当といったようなものに対して、本当に直接金融というものを重視するような、そういうものになっているか、これは今回税制改正が大きな視点から行われるということでございますので、私どもこの関係の所掌官庁として大いに訴えてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○草川昭三君　竹中大臣に一問お伺いしたいんですが、今、構造改革の推進で大変な御努力をしていただいているんですが、先ほど来からの答弁でもそうですが、企業だとか家計の前向きな行動をどのように引き出していくという、こういう観点からの施策というものを竹中大臣はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のように、正に構造改革は本来前向きの構造改革でなければいけないと思います。
　企業と家計、特に、具体的に企業に関して言うならば、企業の自由な行動を可能にするような規制改革というのはだから重要であると。官が民を邪魔しないように官を小さくしていくことも、これ実は企業の活性化につながる。そういうことで、規制改革、民営化等をどう進めて、家計に関して言うならば、財政の枠組みをきちっとして、将来に財政の不安をもたらさないような形、これが結局将来不安を低くしていく方法であると。
　また、金融についても、金融を安定化させることが銀行と取引している個人にとっては大変重要な将来に対する安心感につながる。そういったことをベースに構造改革を進めております。
　さらに加えて、委員御指摘のように、個人消費や設備投資に更に直接活性化に役立つような税制の在り方、さらには、産業活性化の戦略というのを六月を目途に取りまとめるべく諮問会議で議論をしているところであります。
○草川昭三君　今度は少し話題をじゃ変えさせていただいて、工場団地の造成事業の問題に提起をしたいと思うんです。
　全国に各地方自治体たくさんあります。それぞれの自治体が工場団地を作っていますけれども、三割以上はいわゆる不良債権です。売れてないんですよ。それで、各自治体ですから、なかなか、どこかいいところありませんかねというような、そういう呼び掛けはやりますけれども、全体でどうするかという問題提起というのは少なくともこの国会でもないんです。
　それで、私も事業主体別の工業団地の敷地面積を調べたんですが、これも大変だということが分かりました。いわゆる県がやっている、普通の地方公共団体がやっている工業団地、それから市町村が手掛けているところの工業団地、それから土地開発公社、ここが、これは県だとか市それぞれあるんですが、先行投資で、これは必ずしも工業団地じゃないんですよ、先行投資でやっている土地で売れないもの、それから同じく公共企業体として県だとか市町村がやっている土地等の不良債権、すなわち消化できていないものがたくさんあるわけでございますが、これも、いろんな統計の取り方がございますが、一兆数千億のお金が焦げ付いておるとかというのがあるんです。
　その問題を若干分けて関係者の方々にお伺いをしたいと思うんですが、まず、これは総務庁になると思うんですが、土地開発公社の長期保有の土地、いわゆる塩漬けの土地が近年増加をいたしておりますけれども、その処分を促進する必要があると思うんです。これは二〇〇〇年度の末で約四兆一千億ですか、全保有地の五三％が塩漬けになっているという数字があるんですが、この点についてお答え願いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　土地開発公社の十二年度末の保有している土地は、簿価で七兆七千億、面積で三万ヘクタールなんですよ。今、草川委員言われましたのは、五年以上持っているものが四兆一千億で、そうですね、一万三、四千ヘクタール、十年以上が一兆三千億で、これが六千億、六千ヘクタール超えているんです。これは土地開発公社でございます。
　そこで、抜本的にこれを考えたいと。本来は作った地方団体の責任ですから。ところが、地方団体だけじゃ限度がありますので、抜本的にやりたいというところは、それじゃ計画作ってくださいと、それを十二年度の半ばにそういう通知を出しまして十三年度から動き出しているんですが、まだ本年度終わっておりませんけれども、七十三団体が今やっておりまして、そういうものについては、先行取得ですから、土地開発公社は。だから、地方団体が再取得する場合に、この公共先行取得債の弾力的運用をやる、あるいは利子は特別交付税で見てやると、こういうことで今いろいろやっております。
○草川昭三君　じゃもう一つ、総務庁に。
　今度は地方公共団体が実施をしている工業団地の方です、今の先行投資でなく。工業団地において造成地の売却が進んでいないところがありますが、その状況と対策をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　地方団体がやっておりますものは、臨海と内陸とあるんですよ。臨海は割に売れているんですよ、臨海は売れ残りが八％。内陸が売れ残っているんですね、今の空洞化というようなことも関係あるのかもしれません、三〇％。両方合わせまして四千五百ヘクタールであります、売れ残りが。
○草川昭三君　いずれにしても大変なものですが、石原大臣にお伺いをしますが、今もお話がありました県の土地開発公社が所有をします地域振興整備公団の工業団地の売れ残りの処理は、行政改革推進の事務局としてどのように認識をしてみえるか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　行革事務局としましても、御指摘の工業団地が売却が不調であるということは認識しております。当方で取り扱うというか関係するものは地域整備公団の工業団地ということになると思うんでございますが、昨年十二月に取りまとめました整理合理化計画等においても、工業再配置事業については新規の予算採択は厳に抑制すると。また、現在実施中の事業についても、造成工事を売却の目途の立つ範囲に限定し、早期に売却すると決定をいたしました。
　御指摘いただいております県の土地開発公社が関係する物件の状況については、手前どもの所掌事務ではございませんので詳しく承知しておりませんけれども、いわゆる売れ残りの団地の処理については、整理合理化計画に取りまとめましたように、公団が地方公共団体等の関係機関と調整の上で、適切に対応すべきものであるというふうに思っております。
○草川昭三君　そこで扇大臣にお伺いをしますが、今度、国土、建設省ですか、国土省の方としては、交通の方として、都市再生法の新しい法律を提案されるわけですが、これはかなり、従来の区画整理にとらわれなくて、非常に大きな視野で問題を取り込もうとしておみえになりますが、今のような地方公共団体等々が抱えている不良債権は、これは一応対象の中に入るのか入らぬのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今お伺いの、国土交通省としましては、今回、都市再生特別措置法案、これを出さしていただきまして、この法案の中では、今まで行われておりました、新たな面としましては、今まで官が独占しておりましたものを、民を入れようということが今回の大きな法案の骨子でございます。
　官と民と両方でどうするのかというお話でございますけれども、これは都市再生の起爆剤となり得るように、地域に集中的あるいは戦略的にこれを指定しようと。そして、これは工業団地の売れ残りの処理のためにするわけではございませんけれども、今までと違って、少なくともあらゆる規制、撤廃していこうと、都市計画やあるいは建築基準あるいは容積率あるいは高さ、あらゆることをこの区画の中では取っ払っていこうというふうに考えておりますので、これを、少なくとも新たな枠の中にひょっとしたら工業団地も入り得る可能性としてはありますけれども、工業団地そのものを目的としたものではないということは言えると思います。
　例えば、一つだけ例を挙げさせていただきますと、かつて工業団地の用途転用ということでハウステンボスというのがございます。これは元々針尾工業団地というところを今のハウステンボスにしたものですから、そういう意味では工業団地そのものを目的にはしておりませんけれども、枠の中に入り得る可能性もあるということでございます。