○岡野裕君　私は、大木理事、長田、志村、鶴岡、平野の各委員とともに、去る八月二十七日から三日間、近畿地方における逓信関係業務の実情調査を行いました。
　まず、大阪市において関係各機関からそれぞれ所管業務の説明を聴取した後、ＮＨＫ大阪放送局、ＮＴＴ展示センター、大阪港のテレトピア地域、ＫＤＤ谷町ビル、ナショナルニューメディアセンター及び日本テレコム株式会社を視察いたしましたが、以下、調査の概要を御報告いたします。
　初めに、郵便事業について申し上げます。
　近畿管内は大阪、京都、兵庫、和歌山、奈良、滋賀の二府四県を管轄区域としておりますが、京阪神を中心とした関西経済圏、生活圏は、近畿各府県の独自性を超えて、一つの広域圏を形成しております。面積は全国の七・二％にすぎませんが、人口は一六・五％を占め、引受郵便物数も全国の一八％と、ほぼ人口の全国比に見合っております。
　最近における郵便利用の動向を見ると、昭和五十六年一月の料金改定の影響により五十六年度は対前年度比五％減となりましたが、その後五十七年度三・〇％、五十八年度五・一％、五十九年度一・八％、六十年度は四・八％とそれぞれ対前年度比で増加を示しており、ほぼ全国の動向と同じ歩調で回復基調をたどっております。
　小包郵便物は五十九年度にそれまでの減少傾向からようやく上昇傾向に転じ、六十年度も対前年度比九・五％増と好調に推移しました。民間宅配業者との熾烈な競争の中で上昇に転じることができたのは、需要拡大のための相次ぐサービス改善や、ふるさと小包の定着が大きな要因と考えられます。
　また、当管内は東京とともに全国に先駆けて郵便の新サービスが実施されておりまして、昨年六月から実験サービスを開始したコンピューター発信型郵便はその後順調に伸び、本年六月末現在の延べ通数は約六十一万通で、同時期にサービスを開始した東京日本橋局の取扱量を約十四万通超えております。また、昨年十月から開始した超特急郵便も、開始当初一カ月一千二百通前後の取り扱いにすぎなかったのでありますが、今年七月期では二千四百十二通と大幅な伸びを示しております。
　次に、郵便貯金事業について申し上げます。
　昭和六十一年七月末における管内の郵便貯金現在高は十八兆七千六百五十三億円で全国の一八・〇％を占め、六十年度末における一人当たりの貯金現在高は九十四万円で全国平均の八十五万円を上回っております。
　六十年度の管内郵便貯金純増額は三千六百五十四億円で、極度の不振を示した前年度の二千三百七十七億円よりは上回ったものの、数年前の水準に遠く及ばない状況にあり、また、本年度も七月末現在で九百八億円、対前年同期比五〇・二％と、依然として不振を続けております。この不振の原因は、家計可処分所得の伸び悩み、郵便貯金の三回の利下げ、預金者の高金利指向の強まりとともに、中期国債ファンド、株式投資信託等高利回り商品に貯蓄が移行していることなどが挙げられます。
　次に、簡易保険・郵便年金事業について申し上げます。
　管内の簡易保険の今年六月末における保有契約件数は八百七十五万件で全国の一五・六％、保有契約高は十三兆八千六百六十七億円と全国の一五・九％を占めており、昨年九月から今年七月末までの増加状況は、件数で八十五万六千件、対前年比二・三％、保険料で八十五億四千七百万円、対前年比一〇・二％と、ほぼ順調な伸びを示しております。また、昨年九月から新発売した生存保険金つき養老保険、いわゆるナイスプランの販売件数を昨年度における各種商品別のシェアで見ると、全国一一・八％に対し、管内八・九％と下回り、青壮年層への販売が急務となっております。
　郵便年金の販売状況は、本年六月末現在、目標年金額三十三億四千万円に対する達成率は四九・三％で、全国第十二位となっております。
　次に郵政監察業務についてでありますが、管内における昭和六十年度の犯罪発覚件数は四百九十三件と、前年に比べ五十四件の増加、これに対する検挙件数は二百八十九件と、前年に比べ九十六件増加しており、部内者も二十人検挙されております。
　当局の郵政犯罪の未然防止施策にかかわらず部内犯罪が後を絶たないことはまことに残念であり、郵政事業に対する国民の信頼をより高めるためにも、その根絶が強く望まれるところであります。
　次に、電気通信の概況について申し上げます。
　地域社会における電気通信の総合的な施策としてテレトピア構想が提唱されておりますが、当管内ではテレトピア指定地域として全国五十三地域のうち六地域が指定され、他に二地域が整備推進地域とされております。
　このうち、大阪市は昨年十月に関連の一法人を設立し、また、今年十月には御坊、田辺広域圏で第三セクターを設立し、基盤技術促進センターからの出資希望を提出するなど、計画は着実に進められております。その他の四地域については運営主体の設立に向け地域内計画実施の準備が進められ、また整備推進地域の二地域は実行計画を十一月に提出するための検討が進められております。
　電気通信事業への新規参入状況でありますが、第一種電気通信事業については日本テレコムが本年八月一日に業務を開始し、また、他の地上系二社第二電電、日本高速通信も今秋には東京、名古屋、大阪の区間で営業を開始することとなっております。
　このほか、大阪メディアポートが事業許可申請の準備中であるほか、関西電力を主体とする調査会社関西テレコムテクノロジーが事業化のための調査を開始しております。また、ポケットベルサービスについてはアドバンスネットワークが申請準備中であり、関西電力系も参入の動きがあります。
　第二種電気通信事業については、特別第二種電気通信事業者全国九社のうち一社、一般第二種電気通信事業者は全国二百五十社のうち三十六社が管内に本社を置き事業を行っており、継続的に増加しております。
　ＮＴＴの管内状況につきましては、六十年度末における加入電話数は七百八十七万加入で全国の一七・四％を占め、人口百人当たり普及率は三九・二で全国平均の三七・四を上回り、わが国第二の経済圏として旺盛な通信需要を示しております。
　こうした通信需要を背景として、当管内では電気通信事業者の新規参入の動きが活発でありますが、ＮＴＴは通信自由化時代に対応するため、新しい環境にたえうる経営体質を目指した諸施策を展開しております。
　一方、関西の復権を目指した地域開発計画として関西国際空港、関西文化学術研究都市といったビッグプロジェクトが推進されており、今後ますます電気通信需要の増大が予想されることから、ＮＴＴとしては、大阪を中心とした重要地域へのＩＮＳ普及のための投資、ディジタル交換機の積極的な導入等に努めるものとしております。
　次に国際電気通信事業についてでありますが、近年、国際通信に対する需要は急増の一途をたどり、ますます多様化・高度化しつつあります。わが国の主要業務の取扱量を東西の地域別対比で見ますと、昨年度西日本地域は、全国比で国際電話約二二％、テレックス約二一％、国際電報約三〇％となっております。
　大阪のＫＤＤは東日本地域の東京及び小山に対し西日本全域と世界を結ぶ国際センターで、衛星通信、海底ケーブル通信、スキャター通信、短波通信により世界にネットワークを広げております。また、東日本災害時には直ちにバックアップできる機能を備え、国際通信が途絶えぬよう万全の体制を整えているところであります。
　さらに、今後の国際通信需要の急激な増大に対応するため、現在、昭和六十三年の完成を目指し、大阪ビジネスパーク内に新しい国際通信センターを建設中であります。
　次に、電波・放送の概況について申し上げます。
　当管内の放送はＮＨＫ及び民放十七社によって行われており、地域文化の向上、社会経済の発展など、国民生活の向上に大きく寄与しております。また、文字放送は、昨年十一月から放送が開始され、今年六月末現在でＮＨＫ及び民間放送六社により合計二百三十番組もの多彩な番組が放送されております。今後も普及促進のための活動が必要でありますが、特に受信機の低廉化が課題となっております。
　民放ＦＭ放送の免許申請などの状況につきましては、京都地区、神戸地区及び奈良地区に続いて、昨年九月、大阪地区に第二波目の周波数割り当てを行い、現在一本化調整が進められており、早期実現が望まれるところであります。
　テレビの難視聴対策についてでありますが、今年三月末現在のＮＨＫの残存難視聴世帯数は五万三千世帯、民放の広域残存世帯数は二十一万三千世帯、県域残存世帯数は二十三万八千世帯となっております。このため、放送事業者及び地方公共団体との連携を密にし、実状を踏まえた効果的な置局をするよう指導しており、特に在阪四社については置局推進懇談会を設置して取り組んでいるところであり、早急な難視聴の解消が望まれるところであります。
　最後に、管内の防災対策について申し上げます。
　防災行政無線については、大阪府及び滋賀県が既に整備し、運用中で、奈良県は昭和六十二年度からの運用を目途に整備中であり、また、京都府及び和歌山県では調査費を計上し、六十四年度完成を目途とした整備計画を検討中であります。
　緊急警報放送については、六十年度秋からＮＨＫ及び民放四社が運用を開始しており、六十二年度末までには、さらに三社が運用を開始する予定となっております。
　以上、報告を終わります。