Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（哲）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、職業安定法及び労働者派遣法に関する法律の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　小泉政権が誕生して二年がたちました。小泉政権が自信満々に打ち上げた骨太の改革は、日本国自体を漂流させかねない本性が一層明らかになっています。
　小泉改革の矛盾は雇用面において際立っています。昨年度の完全失業率は過去最悪を記録するなど、小泉路線の失敗は、ごまかしようのない数字によって立証されました。
　今や、国民生活の疲弊と同義である骨太改革の破綻は、だれの目にも明らかです。その転換なくして、経済活性化も雇用失業情勢の好転も望むべくもありません。
　今必要なことは、このような雇用不安を解消することであります。にもかかわらず、今改正は、派遣期間の延長、物の製造業への派遣の解禁など、さらに将来不安を惹起せずにおかないものであります。このような労働者派遣法改悪を強行しようとすることは、まさに国民生活に背を向ける現政権の性格をあらわに示したものであります。
　改正の目的には、多様な就業形態を持った柔軟な労働をつくり出すことで、雇用の安定を目指すという相も変わらぬお題目が掲げられております。政府の言う労働の柔軟化は、我が国の現状からすれば不安定雇用を指すにもかかわらずであります。
　既に九九年の改正で、派遣労働市場は大きく変化しています。低賃金で短期契約を繰り返すなど、極めて不安定な働き方が広がっていることは、各種の調査でも明らかであります。今回の改正は、経営側の論理のみが尊重され、労働者の抱えている本質的な問題に何らこたえるものとなっていません。
　改正を行いたいならば、まず今起きている派遣労働現場における問題を解決するために、派遣労働者の保護、派遣元、派遣先の連帯責任の強化、さらに均等待遇原則の確立こそが優先されるべきでした。
　この基本を踏まえない見直しは、改悪以外の何物でもないということを断言して、社民党の反対討論といたします。（拍手）
○中山委員長　以上で討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　この際、本案に対し、長勢甚遠君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山井和則君。
○山井委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう努めるべきである。
　一　一年を超え三年以内の期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けようとする場合には、派遣先において労働者の過半数で組織する労働組合等からの意見聴取が確実に行われ、意見が尊重されるよう派遣先に対する指導に努めること。
　二　いわゆる「リストラ」等の雇用調整を実施中及び実施直後に、当該雇用調整で解雇した労働者が就いていたポストに労働者派遣を受け入れる場合には、派遣先は受入れ期間の設定など適切な措置を講じ、労働者の理解を得られるよう努めなければならない旨指針で明記し、その周知に努めること。
　三　派遣元事業主は、労働者を派遣労働者として雇い入れようとするときは、その雇用期間に関し、当該労働者の希望及び当該労働者に係る労働者派遣契約の労働者派遣の期間を勘案して、当該労働者の雇用の安定を図るために必要な配慮をするよう努めなければならない旨指針で明記し、その周知に努めること。
　四　派遣先は、三年までの間で派遣可能期間を定めることが可能となったことを勘案し、労働者派遣契約の労働者派遣の期間に関し、派遣元事業主と協力しつつ、派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な配慮をするよう努めなければならない旨指針で明記し、その周知に努めること。
　五　物の製造の業務等への労働者派遣事業の拡大に当たっては、請負等を偽装した労働者派遣事業に対し、その解消に向け労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準等の周知徹底、厳正な指導監督等により、適切に対処するとともに、請負に係る労働者の保護のため、請負により行われる事業に対し、労働基準法等労働諸法令が遵守される取組を強力に進めること。
　六　紹介予定派遣について事前面接等労働者を特定することを目的とする行為に係る規定を適用しないこととするに当たっては、濫用防止を図るための措置を指針で定め、適正な運用の確保に努めること。
　七　貸金業者の職業紹介事業との兼業は、債務者に事実上の強制労働や中間搾取等が発生することが懸念されることから、許可基準において必要な対応を図ること。
以上。
○中山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、坂口厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。坂口厚生労働大臣。
○中山委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○中山委員長　次に、内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　労働基準法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂口国務大臣　ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の経済社会を取り巻く状況が大きく変化し、産業・雇用構造の変化が進んでいる中で、我が国の経済社会の活力を維持向上させていくためには、労働者一人一人が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大するとともに、働き方に応じた適正な労働条件を確保し、紛争の解決にも資するよう、労働契約や労働時間など働き方に係るルールを整備することが重要な課題となっております。
　このため、労働契約や労働時間に係る制度について、多様な働き方に応じた実効あるものとするための見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、有期労働契約に関する見直しであります。
　雇用形態の多様化が進展する中で、有期労働契約が労使双方にとって良好な雇用形態として活用されるようにしていくため、有期労働契約の契約期間の上限を一年から三年に延長するとともに、高度の専門的な知識等を有する者や満六十歳以上の者については、その期間の上限を五年とすることとしております。
　また、有期労働契約の締結時及び期間の満了時における労働者と使用者との間の紛争を未然に防止するため、厚生労働大臣が、使用者の講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項等についての基準を定めるとともに、使用者に対して必要な助言及び指導を行うことができることとしております。
　第二に、解雇に係る規定の整備であります。
　解雇をめぐる紛争が労働条件をめぐる紛争において大きな割合を占め、また増加している現状にかんがみ、このような紛争を防止し、その解決に資するため、使用者がその有する解雇権を濫用した場合には無効となることを内容とする規定の整備を行うこととしております。
　また、解雇を予告された労働者は、解雇前においても当該解雇の理由について証明書を請求できることとするほか、就業規則の必要記載事項に解雇の事由を含めることとしております。
　第三に、裁量労働制の見直しであります。
　裁量労働制が多様な働き方の選択肢の一つとして有効に機能するようにするため、企画業務型裁量労働制について、その導入の際の要件、手続を緩和するとともに、裁量労働制が働き過ぎにつながることのないよう、専門業務型裁量労働制においても、健康・福祉確保措置等の導入を必要とすることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。
○中山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日金曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十三分散会
平成十五年五月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　河合　正智君
　　　理事　栗原　博久君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　今田　保典君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中本　太衛君　　　　西田　　司君
　　　　　　西野あきら君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　福井　　照君　　　　堀之内久男君
　　　　　　松野　博一君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　松本　和那君　　　　森田　　一君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　幸三君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　井上　和雄君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　奥田　　建君　　　　川内　博史君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　永井　英慈君
　　　　　　長浜　博行君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　松野　頼久君　　　　高木　陽介君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　原　　陽子君
　　　　　　日森　文尋君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　金子善次郎君　　　　後藤　茂之君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　細川　律夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉村剛太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　石川　裕己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局
　　　長）　　　　　　　　　　　丸山　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　洞　　　駿君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　西尾　哲茂君
　　　参考人
　　　（日本道路公団総裁）　　　藤井　治芳君
　　　参考人
　　　（新東京国際空港公団総裁
　　　）　　　　　　　　　　　　黒野　匡彦君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷田　武彦君　　　　　馳　　　浩君
　　原田　義昭君　　　　　浅野　勝人君
　　菱田　嘉明君　　　　　山本　幸三君
　　山本　公一君　　　　　佐藤　　勉君
　　岩國　哲人君　　　　　奥田　　建君
　　津川　祥吾君　　　　　井上　和雄君
　　伴野　　豊君　　　　　松野　頼久君
　　二階　俊博君　　　　　金子善次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　原田　義昭君
　　佐藤　　勉君　　　　　山本　公一君
　　馳　　　浩君　　　　　谷田　武彦君
　　山本　幸三君　　　　　菱田　嘉明君
　　井上　和雄君　　　　　津川　祥吾君
　　奥田　　建君　　　　　長浜　博行君
　　松野　頼久君　　　　　伴野　　豊君
　　金子善次郎君　　　　　江崎洋一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長浜　博行君　　　　　後藤　　斎君
　　江崎洋一郎君　　　　　二階　俊博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　　斎君　　　　　岩國　哲人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　成田国際空港株式会社法案（内閣提出第八六号）
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第八七号）
　航空法の一部を改正する法律案（細川律夫君外一名提出、第百五十三回国会衆法第二三号）

　　　　　————◇—————
○河合委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、成田国際空港株式会社法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長佐藤信秋君、鉄道局長石川裕己君、自動車交通局長丸山博君、航空局長洞駿君及び環境省環境管理局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁藤井治芳君及び新東京国際空港公団総裁黒野匡彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩國哲人君。
○岩國委員　おはようございます。
　民主党を代表いたしまして、成田空港の民営化の問題を中心にして質問させていただきたいと思います。
　それに先立ちまして、先日、私は、この委員会で、こうした特殊法人、それから今回次々と再編されようとする公団関係の財務諸表については、時価会計を中心にして、しっかりと民間のあるいは納税者の理解を得られるような方向で情報公開されるのかどうか。
　例えとして適切かどうかわかりませんけれども、二つの公団を一つにするときに、お互いに公団がどれだけの資産を、あるいはどれだけの黒字を、どれだけの借金を抱え、人間に例えれば、見合いだけはさせたけれども、どうも持参金つきのいいところの坊ちゃんとお嬢ちゃんだと思っておったのが、何と親の代から借金をいっぱい抱えたような、その息子と娘を結婚させる、こういうふうなことを我々の委員会でお手伝いをして、しかもその後で国民があっとびっくりする。何ということない、政略結婚というのがありますけれども、あの結婚というのは、結局、粉飾のためのカムフラージュ、偽装結婚だったんだ、赤字隠しのためにわざわざ、一緒になりたいと一言も言っていないのに無理やりに一緒にさせて、赤字をできるだけ小さく見せようとするためにやっているんじゃないか、こういう疑惑を持っているのは私ばかりではないと思います。
　そういう観点から、大変残念なことですけれども、私が質問した次の日の朝刊、名前を言えば朝日新聞と読売新聞、この二つの新聞それぞれに、道路公団についてのこういった財務諸表が既にできているかのごとく報道されております。そして、新聞記者が入手したデータによって、債務超過に道路公団がなっていると。
　道路公団が健全な資産を持ち、それから収益も順調でというふうには思えない環境にあることは大体予測はしておりました。しかし、大事なことは、大臣がそういう財務諸表はないとここではっきりとお答えになっているときに、実は国土交通省の局長さんやあるいは道路公団の総裁が、既に七カ月前から始めたその作業の輪郭の報告を受けていないということはあり得ないことなんです。
　また、国会議員が国民を代表して質問しているときに、扇大臣はあるものをないとおっしゃった、その責任は重大だと私は思います。あるいは、御自分はないと思い込んでおられても、実は監督すべき団体の中に、その作業が行われ、しかも外部にこういった情報が提供されている。大臣に情報提供する前に、外部に情報が提供されておったということについて、扇大臣、どのように思われますか。あの新聞お読みになって、ああ、なるほどなと全然驚きを感じられませんでしたか。
○扇国務大臣　おはようございます。
　今、御質問中に笑って、失礼をいたしました。それは、私が先日結婚の話を例えたと同じお話をたまたま岩國議員がおっしゃいましたので、私と同じ考えでいてくださるなと思って笑いましたので、失礼をいたしましたけれども、今岩國議員がおっしゃいましたように、私も御質問いただいた翌日の朝刊を拝見いたしました。
　ただ、岩國議員御存じのように、二つの新聞が、いかにもあるように書きましたけれども、片方は六千億円の債務超過、片方は一兆円の余剰金がある、まるで違う話でございまして、その二つの記事をもってしても、いかにでたらめか。リーク合戦しているんですからしようがないでしょうけれども、私はそれを信じておりませんし、まず、この間、私は岩國議員にはっきりと申し上げました。
　昨年の十二月に民営化推進委員会から意見書が提出されました。その意見書をお読みいただいたらわかりますけれども、たしか二十一ページからだと思いますけれども、移行する間にするべきことという項がございます。そして、二十二ページの冒頭に、財務諸表は九月をもって、来年ですね、来年というのはことしのことですけれども、九月にというふうに明記してあります。ですから、民営化推進委員会は昨年の意見書の中で、二十二ページに、確実に財務諸表はことしの九月で出すようにというふうに明記してあります。
　けれども、その意見書を私は総理からいただいて、これでは困ると。九月では十六年度の予算編成にも間に合いませんし、そして、十六年度の通常国会に意見書を尊重しながらこれを法律にしろとまで私は総理に命令されているわけです。その御下命どおりにしようと思ったら九月ではとても間に合わないということで、きょう、後で総裁にお聞きいただいたらわかりますけれども、九月では間に合わないからこれは通常国会、今国会です、この国会中に、国会にも提出できるような、提出というのは公表ですよ、公表できるように前倒しをして、大ざっぱでもいい、五月中に大体出して、六月の国会閉会までには確実なものを私に提出するようにということを公団の皆さん方、道路局長も通じてみんなに下命してあります。
　そして今、岩國議員がおっしゃいましたけれども、実は日本道路公団、例えば例を挙げますと財務諸表検討委員会というものを公団内につくっております。そして、委員長は加古宜士早稲田大学教授、この方が委員長になって、担当職員百五十名、そしてアウトソーシングにも出して、学識経験者とか公認会計士などの意見を聞いて、今作業中でございます。
　その作業途中の議事録を民営化推進委員会が提出しろということを言っているという話を私聞きまして、実は民営化推進委員会の意見書には九月でいいと書いてあるのを、私がわざわざ前倒しにして通常国会で国会に公表できるようにしなさいと言っているものを、私を越えて、どうして民営化推進委員会が九月でいいと言っているのにそっちへ持っていくんですかと、なぜ議事録を請求するんですかと。
　私は、礼儀として、これだけの民間人が入っていただいて、百五十名で今つくっている最中で、結果を見るまではコメントをしない、それが委員会を尊重していることだと思います。少なくとも民間人が入っていただいて、加古先生というのは日本でも有名な公認会計士でいらっしゃいますので、その方たちの意見が、もう五月ですから、間もなく、五月中に大体のものが出てきて、この国会中に詳細な財務諸表が出る、私はこう思っております。
　岩國議員が、あなたが知らないのはとおっしゃいますけれども、知らない方がむしろ公正な判断をしていただける。公団内にこれほどの民間人で、百五十名の職員も使っての委員会ができているということ自体が、結果、私の手元に来てからどうこう言うのは私はコメントできますけれども、現段階では私はそこまで人を疑っておりませんし、これだけの専門家を私は信じておりまして、新聞のリーク合戦は一切私は信じないことにしておりますので、どうか岩國議員も、今国会中にもしも出ましたら、私の方から正式にコメントをさせていただいたり、情報開示をさせていただくつもりでおります。
○岩國委員　大臣から非常に詳しく御説明をいただきましたけれども、今までの国会答弁の中でも、大臣というお立場にある方は、心ならずも真実をお述べにならないこともたびたびありました。扇大臣の場合は珍しい例外かもしれません。
　今の答弁を私は真実であると信じたいと思いますけれども、けさの新聞にまた、朝日新聞から出ておりますね。「債務超過ひた隠し」、まさにこの新聞の論調によれば、扇大臣はそのひた隠しの先頭を走っていらっしゃることになってしまうわけです、あるものをないとおっしゃっているんであれば。しかし、この新聞記者は、既に財務諸表を入手しと書いているんですね。ですから、当然これは朝日新聞に対して、ないものを入手するということはどういうことなのか、それは全く虚偽の財務諸表が入手された結果であるのか。
　道路公団の藤井総裁にもおいでいただいておりますけれども、この百五十人の人員で、そして、正確にいつから作業が開始されたのか。そして、六月十八日までにということ、国会開会中にということは六月十八日ということになるわけですけれども、国会開会中ということは、この国土交通委員会にまず提出されるべきだと私は思いますが、その点は扇大臣から後ほど御確認いただきたいと思います。
　また、そうであるならば、委員長にお願いいたしますけれども、国土交通委員会を必ず開いていただいて、あるいは閉会日の朝の新聞の記事で知るとか、あるいは我々の部屋にその書類を持ってこられて、だから開会中にお届けしたんですというようなことにならないように。実質的な意味でこの国土交通委員会に報告されて初めて、扇大臣のおっしゃった、開会中にとか、六月十八日という意味があるのは、この国土交通委員会で我々に報告がなされて初めて国会に報告されたという実が伴うんではないかと思うんです。
　この点の確認を一つと、そして藤井総裁に、百五十人のチームはいつから作業を開始し、作業を完了する、総裁への報告予定日はいつというふうに総裁の日程に入っておりますか。この二点をお願いいたします。
○扇国務大臣　岩國議員のおっしゃることはそのとおりで、私はそのつもりで叱咤激励しているわけですから。それと、国会に報告前には、まず、私が前倒ししなさいと言ったので、私が手にしなければ正式な報告ではありません。
　その間、百五十名でいろいろな論議をしておりますから、そのメモをいかにマスコミの連中はとって、それを自分たちは書きたいという、その情報合戦は岩國議員もお察しのとおりでございます。けれども、途中で何と言われようと、それが正しかろうと正しくないといっても、最後に私に報告が来るまでは、私は、途中のそういう書き抜き合戦、スクープ合戦といいますか、そういうものには煩わされないで、正式なルートで正式な報告があるまでということで見守っているということだけは信じていただきたいと思います。
○藤井参考人　まず、私ども道路公団につくっております委員会の状況を御説明いたします。
　財務諸表検討委員会という名前をつけております。委員長は加古宜士早稲田大学商学部教授、あと、慶応大学の黒川先生、同じく会田一雄先生、それから早稲田の商学部の川村先生、辻山先生、五人から成ります。
　九月に私ども公団の内部にプロジェクトチームをつくって、それで十月からこの委員会をつくらせていただいております。この委員会は、財務諸表をやるのにどういうことを検討して、内容として踏まえていくかというところがポイントになります。そこら辺、民間の財務諸表のつくり方について、私ども、非常にわかりませんので、その直接的な御指導をいただいたわけでございます。
　例えば、資産の価格を決めるときに、数量を把握するのにどういう区分がいいのか。それから、価格算定というのは公会計ではやっておりません。今度は民間ですから価格算定をしなきゃいけないときに、約千二百種類以上の部分に分けて全部、価格、構造物を分けて数量把握をします。土地も同じようなことです。
　そして、そういうものをもとに減価償却をしてまいるわけですが、その際に前提となるものがあります。資産区分としてどういう区分がいいかとか、評価方法としてどういう原価を使うかとか、あるいは取得原価に入れる内容として補償費はどうするかとか、建中金利をどうするかとか、いろいろな問題がございます。こういうものを先生方に御議論いただいて、そしてお決めいただいて、それに基づいて、作業は道路公団がやっております。
　朝日新聞に五月十六日に出、読売新聞にも同日付で出ましたけれども、これらは、道路公団としては全く作成しておりません。したがって、このような事実はないわけです。そこで、両新聞社に対して、そういう事実はないよということを申し入れておりますし、特に朝日の場合には、事前にこの財務諸表に関する質問はございませんでした。読売新聞は事前にそういう取材がございましたので、今作業中だから、まだ数字は全くできていませんということを申し上げております。
　いずれにしましても、加古委員会をつくって、作業をする仕方を勉強しながら作業しているわけですから、こんな前に、昨年の秋にそういうものができているということはあり得ないわけでございます。
○岩國委員　藤井総裁が一貫して、日本の道路の重要性、よく認識され、とりわけ未完成の高速道路、私が関係しておりました出雲、山陰高速道路等についても非常に理解を示していただいたということに対しては、私はそういう面をよく存じ上げております。しかし、今御答弁いただいた、こうした道路公団全体の経営の問題について、今の御説明は幾つか納得のいかない点があります。
　一つは、そういった、朝日新聞に対して申し入れをされた、これは口頭でやったのか、文書でやったのか。文書でやったら、そのコピーを委員会に提出していただきたいと思います。どういう点について抗議されたのか。
　二番目に、総裁あるいは幹部に対して、それぞれの、読売にしても、それから朝日にしても、取材の申し入れを行ってからこういう記事を書いておったのか、取材の申し入れもしないで書いたという記事なのか。この点も、小さい案件ですけれども、確認いただきたい。
　三点目、昨年九月に結成され、十月から作業を開始した。六月十八日まで、あるいは六月十五日の、十四日の国土交通委員会に間に合うように、さらにそれに先立って、扇大臣に六月十日に報告できるようにと、こういった逆算をしていきますと、あと残っているのはせいぜい二週間ぐらいな話ですよ。それがきれいさっぱり、財務諸表らしいもの、影も形もまだできておりません。あと二週間で、それが整っていくような作業になっておるんですか。
　普通は、世間の常識では、もうかなりの書類がたまっておって、あと細かい点の整合性をあれしたり、てにをはを直したり、そういったところにまで来ていると思うのが世間の常識ではないかと私は思うんです。
　それが、書類らしいものは全くない、外部にお知らせするような、大筋の、大づかみの数字さえもありません。それが、あと二週間で突如として扇大臣に報告書として立派な財務諸表が出てくる、ちょっとこういう作業の仕方というのは、私は今まで民間会社に長くおりましたけれども、経験したことがないんですね。もう三月ぐらいに大体作業はできておって、そして五月の終わりには扇大臣に報告をし、そして六月の十日ぐらいにはこの国土交通委員会に立派に説明できるというのが普通考えられる作業計画なんですね。
　今、総裁の説明されたことからしますと、一体今まで何をやっておったのか。それから、これから二週間、神わざのごとく、今まで眠っておった作業チームが急に動き出して、膨大な財務諸表ができ上がるのか、ちょっと信じられないようなところがあるんですけれども、この辺、もう少しわかりやすく説明していただきたいと思います。
○藤井参考人　今、三点ございました。
　まず、読売及び朝日に対しては、広報室から口頭で、そのような事実はないということを申し上げました。それから、先週の金曜日に、道路公団から、民営化の関係の組織ができ上がりましたので、それを記者クラブに投げ込みました。一緒に、今、財務諸表関係については作業中です、ですから、まだ数値はできておりませんということも含めた内容の資料を、先週の金曜日にクラブに投げ込んでおります。
　それから二番目に、両社から取材があったかということでございますが、読売からは取材がございました。それに際しまして、まだ現在検討中なので、作成中であり、数値をまとめる段階に至っていないという説明を広報室がいたしております。それから、朝日につきましては、この財務諸表関係についての質問は、事前に一切ございませんでした。
　それから三点目、作業日程でございますが、先ほど言いましたように、道路の場合、今まで公物として全部整理しておりましたから、金銭評価はしておりません。数値評価はしております。何がどのぐらいあるということは決まっていますけれども。
　それで、金額評価をする際にどういう分類がいいか。その際に、例えば維持修繕をやったときの舗装の打ちかえはどうするんだとか、あるいはガードレールを取りかえたときに、前のものと後のものをどういうふうに入れるんだとかいったような細かいことまで全部決めないと、どうしようもありません。
　そういうことを全部、具体的な事例を入れながら先生方に御検討いただいて、私どもだけでは仮定してもいわゆる世間に通りませんから、先生方の御指導で一つ一つそういう矛盾を、これはこうやれば大丈夫だという御指導をいただいて決めてまいりました。この作業が大変だったんです。
　そこで、そういう作業と並行しながら、資産区分と評価方法や何かを決めて、かつ、数量の把握、資産の種類は千種類以上ございます、この作業はほとんど終わっております。それから、資産価額をそれに当てはめて把握するわけですが、これもほとんど最終段階に来ているわけでございます。
　そこで、これが完全に終わったら、すぐにコンピューターで、減価償却のプログラムはもうできておりますから、すぐかけて、これは数値が出てくるのは早うございます。それが出てきたら先生方に見ていただいて、どこが、そのままでいいのか、ここはやはりまずかったな、仮定がまずいのか、そういうものも含めて御判断いただいて、でき上がりましたら、大臣にまず真っ先に御報告をするということで、六月の上旬、上旬といってもなるべく早い日時に大臣に御報告し、そして、さらにこれをどういうふうに今後取り扱うか、大臣の御指示をいただきながら対応してまいりたいというのが今の計画でございます。
○岩國委員　大臣に報告される日程の時間取りは、もうしておられますか。
○藤井参考人　まだ、加古委員会の御承認をいただかないと出せませんから、日程をいただくというところまでは至っておりませんが、国土省に対しては、六月の上旬ということで、それもなるべく早い時間帯の方がその後の日程も、今度は国としての日程もとりやすいと思いますので、私どもはなるべく早くいたしますということを申し上げている状況でございます。
○岩國委員　道路問題、そして道路公団の資産内容、財務内容については、関心が非常に国民的に強い、これは大臣も総裁も御存じのとおりでありまして、私は、これはいいことだと思います。
　道路の重要性というのはいろいろな形でもって国民に認識され、そして、これからも道路が順調に建設されるのか、維持管理されるのか、国民が利用しやすい形になるのか、そういう方向へ持っていくために、我々この委員会の委員一人一人が努力し、審議させていただいているわけですから、この道路公団の資産内容、財務内容というものは、ほかの特殊法人、ほかの公団についても、一事が万事というわけではありませんけれども、一番わかりやすい形でもってこれがきちっと作業がされるということが必要不可欠だ、私はそのように思っておりますから、ほかの公団の審査時間をちょうだいしてまで私が質問させていただいたのはそういうわけであります。
　したがいまして、六月上旬ということであれば、必ずこの国土交通委員会を開いていただき、大臣からしっかりと国会への報告をしていただきたいと思います。
　また、新聞の過当な取材競争、これは容易に想像できます。これについて、朝日新聞の記事、読売新聞の記事、とりわけ朝日新聞はきょうも書いておりますけれども。私は、朝日新聞にいささかの信頼感を持っておったがゆえにこういう新聞記事を、総裁は、これは一〇〇％あり得ないこと、全く取材の要求もしないし、ましてや口頭でそういう事実はないということを言われたにもかかわらず、このような報道をしている、その新聞のあり方というものに非常に不満を表明しておられるわけです。こういった新聞に若干の信頼を持っておったがゆえに、私はこれを引用させていただいたわけであります。
　それでは、次に、本日の成田国際空港株式会社法案に関連して質問させていただきたいと思います。
　総裁、お忙しければ、どうぞ御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
　何か御意見ございますでしょうか。
○扇国務大臣　今岩國議員がおっしゃったこと、大事なことだと私は思います。
　まず、今総裁からいろいろお話ございましたけれども、岩國議員御理解いただいたと思いますけれども、やはり物には順序というものがございます。私が最初に、九月でいいといった財務諸表を、私は、前倒しいたしますよ、国会中にと総理にわざわざ報告をいたしております。それはオープンになっておりますので。記者会見でも言いました。ですから、これは公表されているわけでございます。
　今岩國議員がおっしゃったこと、いろいろな数字は、マスコミは書く記事がないのかどうか知りませんけれども、ＳＡＲＳ以外にこれしかないと思っているのかわかりません。とにかく取材合戦で、どうのこうのと私にも記者会見で聞きます。けれども、私は、これだけの民間人が入っていただいて、しかも、岩國議員御存じのように、七十四の特殊法人の中で十一社しか今まで財務諸表をつくったことがないという事情も御勘案いただいて、私がまず公団から見せていただいて、そして、新聞の記事が合っているか合っていないか、私はそんなことは関係ありません。私は、加古委員長が百五十名使ってつくったものを私がいただいて、それをまず総理に報告をして、そしてその後皆さん方に公開するというのは、もう今お約束していることでございます。
　どうかそれまで、いろいろな取材合戦があろうと思いますけれども、最後は正式なルートで正式な報告があるということで、公表させていただきますので、どうぞ信じていただいて、私は余り裏切る女ではありませんので、お信じいただきたいと思います。
○岩國委員　ありがとうございました。
　それでは、成田空港の問題について質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、先般衆議院を通過いたしました有事関連の法案についてでありますけれども、官民挙げてこうした有事に対する対応というものが非常に大事であるという認識は、今、相当浸透したと私は思います。その関連において、この国際空港、我が国で一番大切な空港である成田空港を民営化していくということに関して、一般的に言いますと、有事というものを目前に置いて、それを重要視する流れの中にあるならば、民営会社をむしろ国営化していく方が自然ではないかと思います。
　民営会社であれば、これは民間補償という問題も出てくるでしょう。有事のときに、そこに働いているのは、一〇〇％民間人ばかりです。そうではなくて、成田空港に関しては、官が所有し、経営し、したがって、その補償の問題も複雑になることを避けることができる。そして、そこに働いている人は準公務員ということであれば、有事に対応する日本のあり方としては、成田空港は、むしろ、今から国営化していくべきじゃないかと私は思いますけれども、大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○扇国務大臣　今、岩國議員がおっしゃったこと、私はいつもここで言っております。国際港湾、国際空港、そして道路、これは、本来的には、国がきちんと整備をして、でき上がってから民間にというんならまだわかるということ、それは本来の姿であろうと、私は、今でも、個人的にも思っております。そうしたいと思っていました。
　けれども、成田が民営化ということで、きのう初めて、参議院で有事の武力対処法というのに審議に入りました。その中でも、これは、有事のみならず、日本は災害列島であるということで、阪神・淡路大震災の貴重な経験をしたわけでございます。そういう意味では、私は、災害対策基本法の中にも、災害のときには、民間であっても、公共に供するものは、これは速やかにということで、新東京国際空港、その当時はですよ、今度は成田になりますけれども、新東京国際空港も、災害対策基本法においても、災害の際にもと書いてありますので、私は、有事のときには当然そうあるべきだと思いますし、また、今の成田の新総裁を任命しますときにも、そのことを篤と言ってあります。
　ですから、私は、本来は国有化すべきではないかという岩國議員のお気持ちもわかりますし、私も、そのように心の中では思っておりますけれども、民営化しなければ、余りにも、サービスの面、経営改善の面、あるいはあらゆる点での活用の面において、今のままでは国際空港の名に値しないというぐらい硬直化している。
　そういう意味で、今度、成田新空港ということで、成田という名前がついて、地域の皆さんの御協力も得、なおかつ、二本の滑走路を、二千五百、完全に完成さすという、そのことをもって初めて民営化ですよということを、新総裁にも厳として就任のときにも私は言ってありますので、いざとなったときには、当然、公共に供するものということで、有事にももちろん対処しなければならない、指定の公共機関としての役割をきちんと果たすということは当然のことでありますし、この有事法のみならず、災害対策基本法にも既に明示してございます。
　たとえ民間会社になったとしても、公共機関であるという認識だけは持たなければ、私は、国際的に信用して外国から飛んでくる飛行機もなくなると思いますので、その意識だけは確実に保持してもらっていると思っております。
○岩國委員　大臣は、認識があればとおっしゃいますけれども、認識や意識に頼らなきゃいかぬような体制を国会としてつくってしまうということは、私はよくないと思うんです。少々認識が薄くても、有事には立派に対応できるということの方が、私は大切じゃないかと思います。民間会社に責任を押しつけておいて、さあ、あんたら、国民の一人として、そして大事な仕事をやっているんだから、有事の際にはほかの国民以上にしっかり頑張りなさいよ、そういう精神的な要請だけでは決して十分ではありませんし、頼りないと思います。
　それから、大臣は今、災害ということを御答弁の中におっしゃっていただきました。
　我々民主党は、災害も含めて、これは国内の有事、そういう基本法案も提出しておるわけであります。決して他国からの武力攻撃だけを有事という狭い意味ではなくて、これは、空港が災害時に果たす、例えば関東大震災が起きれば、成田空港、羽田空港にも夜も飛行機が着陸できるように、私は、かねてから羽田の二十四時間国際空港化を言っているのは、二十四時間いつでも、夜中でも、災害が起きたら、世界の救援隊が羽田へやってくる、そして救援物資がやってくる、そのような体制をふだんからつくっておくべきだ。そういう災害に対する備えという点からも、羽田はもちろんのこと、成田も、そして横田基地も、羽田、成田、横田、三つの空港で、この三千万首都圏の命を守るべきだと私は主張してまいりました。
　その一環として、この成田空港、これを今、民間会社にしてしまえば、規律はない、あるいはモラルも失われると言っているわけではありません。恐らく、そこに勤務しておられる方は、言われなくても、それなりの一つの使命感を持って、きょうも仕事をされるでしょう、あるいは民営化されても仕事をされるだろうと私は思いますし、そう願いたいものです。
　しかしながら、今、日本は、そういった災害についてはもちろんのこと、あるいは武力攻撃ということも念頭に置いて、国会でこういう法案を通過させているときに、民営化した方が有事態勢により効率よく、より的確に、より早く対応できるという、具体的に御説明いただきたいと思います。なぜ、官の公営化された国営の空港よりも、そしてそこに、国営会社に勤めている勤務員よりも、民間会社の方が有事により的確な対応ができるという具体例を示していただけませんか。
○扇国務大臣　今回御審議いただいております成田の国際新空港、これも含めて、関空も第三セクターでございます、中部も、民間の第三セクターという意味で言えば、民間でございます。けれども、この有事法案の中にも、あるいは災害対策基本法の中にも、もしものときには指定空港にできる、指定公共機関に指定する、こう明記してございます。
　ですから、私は、法律の中に明記してあれば、例えば、今、岩國議員がおっしゃったように、成田も、そして関空も、そして中部も、指定空港にされる。そういうことにおいては、法律の中に明記してございますので、有事の際にも、災害のときにも、指定空港とされたときには今以上の協力をするというのは、何ら民間になっても変わることがない、法律のとおりに施行できると私は思っております。
○洞政府参考人　細かい点について補足させていただきます。
　本件を議論していただきました航空審議会の航空分科会におきましても、このように非常に公共性の高い国際拠点空港を本当に民営化していいのか、その際の重大な問題といいますか課題というものは、大臣がおっしゃっておりますとおり、まず、基本的には、国の基幹的な施設である二千五百メーターの、本来の空港整備をきちっとやれるかどうかということ、それから、有事そして災害、大規模災害等の一たん事ある場合に、この民間機関が適切に対応できるかどうか、そこがちゃんと担保できるかどうかというところが乗り越えなきゃいけないハードルだということで、いろいろ議論をお願いいたしました。
　そこで、今大臣が申し上げましたとおり、例えば、災害対策基本法におきましても、既に、成田公団、それから関空も中部もそうでございますけれども、指定公共機関として指定されておりまして、防災に対する計画をきちっと作成し、これを実施するとともに、この法律の規定による国、自治体の防災計画の作成、実施が円滑に行われるように、その業務について、当該自治体等に対して協力する責務を有するというようなはっきりした義務づけ、性格をまず与えられるとともに、協力義務というのが課せられているわけでございます。
　今御審議されております、武力攻撃事態等におきます我が国の平和と独立及びいわゆる有事法案の中におきましても、同じく指定公共機関として、「政令で定めるもの」と政令で定めることになっていますけれども、この政令で定められる対象に成田の会社は挙がっております。
　そして、この指定をされますと、災害と同じように、武力攻撃事態等の対処に関し、国及び地方公共団体その他の機関と相互に協力して、必要な措置を実施する責務を有するということで、その辺はきちっと担保されているところで、それは、純粋の国の機関と民間の機関との、本当に差はないのかと言われると、それは連絡体制等でいろいろ細かい差異はあると思いますけれども、基本的な責務の遂行においては、このそれぞれの法律においてきちっと担保されているという判断で、民間化、民営化されても大丈夫だ、こういう認識に立ったものでございます。
○岩國委員　局長の御答弁いただきましたけれども、私は、まだ少し認識が甘いんじゃないかと思わざるを得ない。民間会社は全部頼りにならぬ、だらしがないと言っているわけではありません。国がやれば民間より必ずいい仕事ができると言っているわけでもありません。しかし、この空港というのは、余りにも一般の産業とは違って特殊な業務なんですね。防衛のためにも、災害対策のためにも、そして日本という、地政学的に見た場合、オランダとは、スイスとは随分違うところがあります。一朝事あれば、隣の国からすぐに救助がやってくる、陸路を伝わって。そうではなくて、日本は空に依存する度合いが非常に強いんです。
　そして、国際化社会と言われれば言われるほど、国際化社会で一番大切なものは何か。国際化社会で、やってくる物、金、人、情報、すべて空からやってくる、これが国際化時代なんです。国際化時代に一番必要なものは何か、空の玄関です。空の玄関を国際空港といいます。
　日本ほど、陸路ではなく、海ではなく、空に防衛と災害救助を依存する国は世界でもまず例がないでしょう。それはどこか小さな国があるかもしれません。世界の経済大国と言われ、一億二千万の人口を持っている国がこれほど空に依存している、それは世界の歴史の中でも例がないぐらいの事態を、我々、今目の前にしているわけです。そのときに、それを扱う国際空港、成田空港、民営化されて、私は、こういった防衛の面から見ても、災害出動の面からいっても、プラスになるという事情を感じ取ることはできないわけです。
　いや、そのときには指定公共機関に直ちに切りかえる。そんな、建物の前に看板をつけかえたり、部屋にビラを張って、あなたたち、きょうから指定公共機関で勤務したんだから、気持ちを切りかえなさいと、その程度の話でどうやってこのことに対応できるんですか、夜の夜中に。少なくともタイミングが悪過ぎる、そして、官ではなくて民の方が頼りになる、対応力が早いということは、今の局長の答弁を聞いても、私は感じ取ることはできません。
　そして、ふだんからそういう意識を持って、官であろうと民であろうと差がないような対応ができるとするならば、これは普通の民間会社とは違った負担を背負っているということになるんです。いいですか。これは松下でもなければ東芝でもない。松下や東芝の社員がふだんから、さあ一朝事あれば、我々は防衛のために、災害出動のために、そんな意識はまず持つ必要がないんです。
　しかし、この会社は、ふだんからそのための特別な訓練もし、そのための特別な配置もし、組織も持ち、やっていかなきゃならぬということは、利益にだけ専念できる民間企業としての経営はできない会社を我々つくろうとしているわけです。矛盾しているわけです。ふだんからそういう体制をとらせるということは、民間会社として、利益率を犠牲にしてまでもそういう体制をとらなきゃならないし、犠牲にしていないとなれば、ふだんからやるべきことをやっていないということになります。私の質問、おわかりですか。
○扇国務大臣　岩國議員のおっしゃっていることはよくわかっておりますし、だれしも思うことでございます。
　それで、今局長が言いましたように、災害対策基本法の第六条にもこれは明記してございます、「協力する責務を有する。」しかも、今の有事体制、有事法に関しましても、第二条と第六条にこのことは書いてありまして、第二条の六項には「電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるもの」、また第六条では「必要な措置を実施する責務を有する。」と、これは明記してございます。
　ですから、今、成田空港が民間になったらというお話でございますけれども、これは少なくとも、ガスも、すべてそうでございますし、鉄道もそうでございます。ＪＲも、これは民間になりました。そういう意味では、すべての日本の、国土交通省の所管する陸海空すべてに関して、この法令の中できちんと、法案の中に明記してございますので、私は、万般怠りなきを期するということ。
　もう一点だけ言わせていただきますと、岩國議員はもう御承知だろうと思いますけれども、一昨年の九・一一のテロのときに、テロ対策でどうするかということで、国土交通省は、陸海空、これを全部点検いたしました。そして、日本じゅうの九十四の空港で、民間の農薬散布のヘリコプターのところまで全部、テロがあったときにはどこをとめるか、どうするかというマニュアルをつくりまして、全管制官に指令をいたしまして、今飛んでいるものはどこにおりるか、これから飛ぼうとするものは飛ばすのか、飛ばさないか、その全指令をテロの対策ということでいたしました。
　そういうマニュアルができておりますので、私は、今回は、これはテロ対策のマニュアルでつくったものではございますけれども、法案の中に明記してあるということで、これ以上の担保はないと思っております。岩國議員の御心配も、私は大変ありがたい、国民みんなが思うことだと思いますけれども、法案に明記してあることだけはぜひ御理解賜り、また、このことで、より以上の、こういうことが抜けているよというところがあれば御指摘いただいて、我々も対象の中に入れていきたいと思っておりますので、今後も御指導いただきたいと思っております。
○岩國委員　法案に明記してあるから安心とか、担保できているという考え方が、私はそもそも出発点から間違った方向に行っていると思うんです。
　まず、民営化がいいのか、あるいは公営できっちりと、そういう安全、安心に重点を置いた施設として維持管理していく方がいいのか。今、国民が求めているのは、成田空港のサービスが少しよくなった、いろいろなお店がふえた、そんなサービスや効率をよくすることを求めているのか。それとも、一朝事あれば、国の安心になる、そして毎日毎日の航空客の安全につながる。安全、安心こそ、今この空港に期待されているものじゃないでしょうか。
　その安全、安心をしっかりと保障し、担保するという観点からいえば、民営化がいいのか、今の公営のスタイルを維持し、そしてその中でサービスや効率をよくしていくのがいいのか。私は、今、その議論の原点に立ち返る必要がありはしないかということです。
　法案の第六条、第七条に、法案に書いてあっても、そのとおりにちゃんとできるような実体的な民間会社になり得るのか。民間会社である以上、お客さんへのサービスを一生懸命しなきゃいかぬ、営業もしなきゃいかぬ、広告もしなきゃいかぬ、お客さんをふやす努力もしなきゃいかぬ。そんなことに頭を使い、株主から、あなたの経営姿勢は悪い、利益がまた下がったのはなぜか、こんなことを株主総会でしょっちゅうしょっちゅう責められているような経営者に、今この場で議論しているような、国の安心、人命の安全ということに重点を置いた航空会社になり得るのかどうか。私は、非常に無理なことを要求しながら法案を急いでいるような気がするわけです。
　そういった点を指摘しながら、次に、この成田空港の、仮に民営化されるということになった場合に、その採算性について、今一番大きな問題点は羽田の国際化だと思います。
　私は、羽田の国際化ということは大切なことだし、八年前に私が都知事選挙に立候補したときも、私はそのことを訴えました。今の石原都知事も同じことを言い、そして扇大臣もそれに同じような意見を表明しておられます。
　世界の首都の中で日本がなぜアジアの巨大な田舎都市と言われているのか。空の玄関がないからです。空の玄関がない。玄関のない店にお客さんは来ません。玄関のない東京に未来はありません。
　そして、このアジアのいろいろな都市間競争において、香港、上海、ソウル、シンガポールに負けている。今、東京はアジアの巨大な田舎都市。なぜ巨大か、人口だけが大きいからです。なぜ田舎か、玄関がないからです。東京には玄関がない、だから職場が減っていく、会社が減っていく、活力が失われていく。空の玄関羽田を二十四時間国際空港にすべき。
　仮に大臣が一生懸命努力されてそれを実現されたとしたら、成田から見れば、民間会社になって利益を上げなきゃいかぬときに、羽田という競争相手があらわれて、羽田が国際線に参加してくる。となれば、大きな収入源を失うということが前提となっている、近い将来そういう大きな経営上のマイナスが起きることを考えながらこういう会社を誕生させようとしていることになるわけなんです。
　それでも経営上は大丈夫だとおっしゃるだけのシミュレーションはできているんですか、お答えいただきたいと思います。
○扇国務大臣　岩國議員の御認識で私も大変ありがたいなと思っておりますことは、日本の玄関口が時間制限では玄関口にならないという認識は、私は本当にありがたいと思います。
　また、何とか私は、この職について、それを突破したいと思いました。それは、成田空港、一九七八年以来、羽田の国際化というのはタブー視されてまいりました。成田が国際空港で羽田は国内空港であるということで、千葉県に遠慮をして、羽田の国際化はどの大臣も言ってはならないという、まあ口を封じられはしませんけれども、おのずと禁句になっておりました。
　けれども、私は、昨年のワールドカップを契機として、何としてもそれを破りたいと思って、本年の四月の二十五日、初めて、夜の十一時から朝六時まで成田が飛行禁止でございます。それを各省庁、外務省、法務省、農林水産省等々と調整をしまして、本年の四月の二十五日に、夜十一時から朝六時まで成田が閉まっている間は羽田に国際線を着陸させるということを決めました。そして、その第一号が飛んでまいりまして、これは四月の二十五日に許可したわけですけれども、五月の三日、ワシントン発のＡＮＡの〇〇一便が、五月の四日の午前一時十分に羽田に到着をいたしました。これが一便です。
　ですから、今岩國議員がおっしゃったとおり、やっと今日に至って成田と羽田で両方で二十四時間オープンに、初めてことしの四月の二十五日からなったということで、この第一便が着いたことを大変喜んでおりますし、できればお昼も、少なくとも十便ぐらいは離発着できないかということを私は努力しております。
　手前みそで悪いんですけれども、ちょっといいでしょうか。十九日、官邸に来たメールなんですけれども、けさ私の手元に届きました。
　それは、失礼させていただきますけれども、書いてありますことは、私は五月の三日（四日）に全日空ワシントン—成田線を利用し、羽田で入国手続をした者です。新しい法律ができて、羽田に着陸できた第一号ということです。全日空の方から、扇大臣を初めとする皆さんのおかげ、この法律がなかったら、翌朝の成田着か欠航だったと教えていただきました。深夜だったのですが、欠航もせず羽田に無事に着陸できてとても助かりました。ありがとうございました。一言お礼を言いたくてメールしました。
　けさ私これを見たところなんですけれども、岩國議員が御指摘のように、両方で二十四時間オープンの玄関がやっと、やっとという言葉を使った方がいいと思いますけれども、一九七八年の成田空港開港以来初めてこれが実行できたということで、ぜひ御吹聴いただいて、東京のあるいは関東圏の玄関口は関空に負けないぐらいの二十四時間オープンになったということを御吹聴いただければありがたいと思います。