○公述人（菊池馨実君）　早稲田大学の菊池と申します。法学部ロースクールで社会保障法という科目を担当しております。
　本日は貴重な発言の場を与えていただき、ありがとうございます。社会保障を専門とする立場から発言させていただきます。
　今回の一体改革は、それ以前の社会保障制度改革をめぐる議論の延長線上に位置付けられます。つまり、今回の与野党修正協議の前提となった関連七法案は昨年六月にまとめられた社会保障・税一体改革成案に基盤を置くものであり、さらに、この成案の基盤となる考え方は一昨年十二月に出された社会保障制度改革に関する有識者検討会報告書に示されています。そして、この報告書の内容は、前自公政権の下でまとめられた同様の報告書と多くの共通点を持っています。したがって、公的年金の制度設計や高齢者医療制度の枠組みなどを除けば、今回、三党による修正協議を経て法案審議がなされるに至ったことは、言わば必然的な流れであると考えます。
　私は、社会保障が抱える課題を、持続可能性と公平という二つの側面から述べたいと思います。
　まず、社会保障の持続可能性は、一般には財政面における持続可能性という面でとらえられます。今回の一体改革も、将来にわたる社会保障の財政的な持続可能性の確保を主眼としています。私は税の専門家ではありませんが、政権交代の後、増税しなくても財源を捻出できるという言説が現実とならなかったことは既に国民の知るところであります。また、景気動向を顧みない消費増税は経済に悪影響を及ぼすので避けるべきであるという議論は、経済成長を前提とした社会保障の充実を求める議論であると思われます。しかし、この論理は、避け難い人口高齢化の中で、経済財政上の制約ゆえに社会保障の給付内容や給付水準を抑制する議論へとつながる可能性があります。社会保障の充実と給付の重点化、運営の効率化を同時に行うという今回の制度改革の趣旨を十分踏まえながら、まずあるべき給付を構想し、その上で必要な財源や拠出の在り方を論じるという発想が必要と考えます。
　さて、社会保障の持続可能性は、財政面のみならず、社会保障を支える国民の意識、つまり支え合いや連帯感、制度に対する信頼感といった面からも維持される必要があります。このことは、ある意味で、財政面の持続可能性以上に重要です。なぜなら、社会保障を支えようという人々の意識や制度への信頼感があれば、万一財政面での不安が生じたとしても、負担の引上げや給付の引下げを伴う制度改正に対する社会的合意が得られるからです。私が危惧するのは、この意味での持続可能性、つまり社会保障制度を支えようという社会的な基盤が揺らぎつつあり、このことが我が国に危機的な状況をもたらす危険性があるということです。
　このことを公平という観点から考えてみたいと思います。
　ここで問題になるのは世代間の公平です。我が国の社会保障給付費は、その七割が高齢者に向けられており、児童・家族関係は四％にすぎません。圧倒的に多くの部分が高齢者向けの給付です。そして、高齢者人口の増加につれ、この割合は更に増えていく可能性があります。例えば、公的年金は財政的にほぼ賦課方式化しており、現役世代の保険料で高齢者への年金給付が賄われています。
　最近、若い学生と議論するのですが、彼らの多くは、自分たちは将来まともな年金をもらえないのではないかと非常に懐疑的です。将来的には更なる改正が課題となるマクロ経済スライドなど財政的な持続可能性が制度上インプットされていても、支え合いの感覚や制度への信頼感が揺らいでいるのです。私は、学生たちによく、欧米の若者や四、五十年前の日本の若者だったらデモをやるかもしれないよと言うんですが、今の若者はおとなしくて、そんなことは多分しないと思います。諦めているという方が近いかもしれません。
　もちろん年金教育も必要ですが、もっと大切なことは、今の若者世代、子供世代、そしてこれから生まれてくる将来世代に負担の先送りはしない、今の大人世代で極力賄うのだという明確なメッセージを制度改革という形で行うことです。その点、今回の制度改革で子ども・子育てに一定の配慮をしているのは積極的に評価できます。
　公的年金における高所得者の給付減額は、社会保険の仕組みを維持する以上問題があり、今回、修正で削除されたことは適切であったと思いますが、年金課税で調整することは十分考えられますし、今回見送られた高齢者の窓口負担の引上げや保険給付の範囲の見直しなど、社会保障制度全体を視野に入れ、所得のある高齢者に対する負担、給付の見直しを通じて将来の社会保障を支える世代、とりわけまだ一票を投じる権利を持たず選挙権すらない世代に配慮することは、現在に生きる大人世代の責務ではないでしょうか。今回改革は、その意味で積極的に評価したいと思います。
　ただし、社会保障制度においては、世代間公平と並んで世代内の公平にも目を向ける必要があります。特に高齢者は所得、資産格差が大きく、今後の高齢者数の大幅な増加が多くの低所得、低年金の高齢者を生み出し、既に戦後最高となっている生活保護受給者数の更なる増大につながる可能性があります。他の社会保障制度の充実を通じて、生活保護受給に至ることを極力防ぐための取組が求められます。この点で、公的年金に税財源を用いて低所得者加算を設けた当初の法案の趣旨は理解できます。
　ただし、拠出に基づく給付という社会保険の考え方からすればやや無理があり、年金生活者支援給付金という形で独立した制度に組み替えたのは積極的に評価したいと思います。
　世代内の公平を考えるに当たってもう一つ重要な点は、日本型雇用慣行が崩れ、非正規雇用が三分を一を超える現在の日本において、雇用面の格差がそのまま社会保険適用の格差につながり、それがひいては高齢者の年金格差、所得格差につながるということです。
　厚生年金も健康保険も、正規従業員の四分の三に満たない非正規従業員を適用対象外としています。事業主のみならず労働者も保険料負担を負うことから適用を望まない場合があると言われますが、長期的には、高齢になったときの低所得、貧困の回避につながり得るのですから、適用拡大は労働者にとってメリットがあります。短時間労働者への社会保険の適用拡大に向け第一歩を踏み出した今回の改正案は評価できますが、まだ第一段階にすぎず、更なる取組を期待したいと思います。
　なお、年金、保険においては職種別に保険者を組むより保険者単位を大きくする方が保険財政上望ましく、また、職種のいかんにかかわらず負担と給付の平等を図ることが望ましいことから、被用者年金を一元化する方向性には賛成であります。
　最後に、社会保障制度改革推進法案についてですが、今回のロンドン・オリンピックの開会式でイギリスの医療制度、ＮＨＳ、ナショナル・ヘルス・サービスを称賛するパフォーマンスが行われました。イギリスは医療サービスを税方式で提供しています。医療も介護も年金も税方式で行うことは理論的には可能です。しかし、我が国の社会保障制度は戦後一貫して社会保険の仕組みを中心に構築されてきました。雇用慣行の変化や格差、貧困の拡大といった社会経済状況の変化への対応は必要ですが、我が国では、拠出に基づく給付という一対一の対応関係が権利性に結び付きやすいことや加入者相互の連帯が見えやすい制度であることなど、社会保険が根付いており、今後とも堅持すべきです。その意味で、推進法案において年金、医療及び介護において社会保険制度を基本とするとうたった点は高く評価したいと思います。
　推進法案では、医療保険における療養の範囲や介護サービスの範囲の適正化をうたっています。本格的な高齢社会への対応という面で、負担の引上げの一方で、給付範囲の適正化の議論は避けられません。
　また、附則で生活保護制度の見直しについて規定していますが、保護基準の見直しのほか、貧困の連鎖を断ち切るための自立支援策や生活保護受給に至る前の第二のセーフティーネットの構築など、社会保険中心とはいえ、その外にある社会保障制度全体の見直し、充実も重要な課題であります。
　ただ、一つ懸念されますのは、今回の一体改革の議論の中で障害者施策についてほとんど触れられていないことです。推進法案も同様です。中長期的な観点から見た場合、社会保険中心の日本の社会保障制度の中で、税中心の障害サービスに今後どれほどの財源を振り向ける余地があるのか、障害者施策が孤立していくのではないかという強い危惧があります。
　最後に、私は、今後の少子高齢化社会を乗り切る上で、経済成長がそれほど望めない中でも国民が応分の痛みを負うことで子育て支援、介護、医療などの新しい雇用の場を創出し、地域経済に活力をもたらすだけでなく、さらに社会保障の財政的な持続可能性を図ることを通じて人々の安心感が高まり、労働者の能力開発が進み、それが経済と財政の安定につながるという面があると考えます。そうした考えが今回の一体改革のそもそものバックボーンになっていたはずです。その突破口を切り開く改革として、私は、法案の早期成立を望みたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。