Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田参考人　ただいま御質問の件でございますが、内部犯行に対しては無力である、確かにそういう一面もあると思います。
　私どもは、内部犯行を起こさないように、入退室の管理、ユーザーＩＤ、パスワードの管理、それからいろんなチェックを定期的にもちろん行っております。そういうことで、内部犯罪で外に流出しないような形の対策を打っておりますので、そういう意味では、これはいつまでたっても完璧というのはないわけでございますので、都度必要な手当てをするということだと思います。
　以上であります。
○中塚委員　セキュリティーの基本というのは、実は性悪説に基づく必要があるんだそうです。管理職も含めてシステム運用管理に携わるすべての人を信用しないところからセキュリティーの確保というのは始めなきゃいかぬ、何が起きても、正常な、もとの状態に戻せるかどうかが重要であるということで、これは私の意見ではなくて、ネットワークセキュリティーでの権威の意見であることをお伝えしておきたいというふうに思います。
　そしてまた、一〇〇％完全な仕組みとかシステムということもあり得ないわけですから、技術の進歩も日進月歩でありますから、ハードウエアもソフトウエアも壊れないものはないということだし、また、それを操る人間も完璧ではないということです。ですから、必要なことは、本当に最大限の努力をしているかどうかということに尽きるということになるわけなんです。
　次に、ハードウエアもソフトウエアも壊れないものはないという点で、データリカバリーについてお伺いをしたいというふうに思います。
　これは前田参考人に引き続き伺いますけれども、データリカバリーに対して、どういうふうな対策をとっていらっしゃるのか。昨年のシステム統合のときの混乱というふうなときにも、振り込んだ振り込まないとかいうふうな話がいろいろありましたけれども、九・一一のアメリカの同時多発テロのときも、ニューヨークの証券取引所のコンピューターも破壊をされているんですね。ところが、これはちゃんと何事もなく復旧をしたわけなんですけれども、これをデータ・インテグリティー・ソフトウエアというふうに言いますが、そういった対応というものはちゃんとおとりになっているのかどうか、いかがですか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　大変悲惨な九・一一のテロのことを思い出したんですが、私ども、九月十一日にニューヨークで被災に遭いまして、多数の行員が亡くなりました。このようなテロ事件が起こったわけでございますが、私どもは、コンピューターセンターのバックアップセンターは隣の州につくっておりましたので、あれだけの大テロが起きましたが、銀行業務につきましては、すべて隣の州でバックアップは完了いたしました。
　以上であります。
○寺西参考人　お答えをいたします。
　不良債権といいましょうか、私ども金融業でございますので、債権の回収とか処理に当たっては、個別の債務者の方々の御事情といったものも十分に踏まえて、機械的、画一的な対応をするなということを行内で徹底をいたしております。
　そういった中で、お客さんとの間で解決がうまく図られていない案件もあるわけでございますが、その中でも、できる限り先方と十分な話し合いを行う等、極力真摯に対応していこう、これが我々の基本的な考え方でございます。
　この資料はどういうところから出たのか、今お話をいただきましたが、私は確認しておりませんけれども、我々は、今申し上げましたように、お客様の事情といったものにもちゃんと入り込んで、いろいろなお話を十分にさせていただいて物事を進めたい、これが基本的なスタンスである、こういうことでございますので、御理解をちょうだいできればと思います。
　以上、お答えいたしました。
○中塚委員　今、この会社は民事再生手続の申し立てをされております。
　続いて裁判の提出書類の方を読みます。
　私どもは、ＵＦＪ銀行以外の銀行、取引先とは父の死後も良好な関係を保ってきており、ＵＦＪ銀行の豹変ぶりは全く理解できません。現在、この会社の方も通常どおり営業しており、資産状況もそれほど変わりはございません。昭和六十年以来良好な関係を築き上げ、平成十四年の支店長との話し合いにおいても、ゆっくり二年間かけて担保不動産を任意売却して返済をすれば残額は放棄するという合意に達したにもかかわらず、約束をほごにしただけではなく、不良債権として譲渡し、破産申し立てというのはあんまりです。
　現在、私どもは、他の債権者とは良好なおつき合いをさせていただき、支払いもきちんと合意して問題なく行っております。このたび突然破産申し立てをしてきたＵＦＪグループについては、昭和六十年からのつき合いから多少甘えたりしてきたのかもしれません。その破産手続の中でも、ＵＦＪに対する破産申し立ての取り下げのお願い、裁判所に対する申し立て棄却のお願い、種々してきましたが、民事再生手続により、裁判所と監督委員の先生の監督のもとで、法律に従って資産を処分し、借金をできるだけ多く返済する方法があることを知り、今回の申し立てをお願いをしましたというふうにあります。
　今、頭取が言われたことと違うんじゃないでしょうか、現実は。例の商工ローンの問題のときに、目玉を売れとか腎臓を売れというふうな話がありました。でも、あのときでも死ねなんということはなかった。
　この資料がどこから出たかおわかりにならないということでしたけれども、それでは、ちゃんと調べていただけますでしょうか。そして、調べた上で、それに対してきちんと対応をとっていただけますでしょうか。
○寺西参考人　お答えをいたします。
　私ども、先ほども申し上げましたように、お客様とはしっかりとしたお話し合いをして、真摯にいろいろな問題に対して努力をしていくということが私どものベースのスタンスでございますので、いろいろなものはこの延長線上にあるというふうに私は考えております。ぜひ御理解をいただければと思います。
○中塚委員　御存じないというふうにおっしゃったから、あるいは資料がどういったものかわからないというふうにおっしゃったから、私は、お調べをいただけますか、そして、調べた上でちゃんと対応をしていただけますかということをお尋ねしているんですが、いかがでしょうか。
○寺西参考人　お答えをいたします。
　行内で事実を確認の上、適切に対応したい、このように思います。
　以上、お答えいたします。
○中塚委員　その件については、ぜひとも御報告もいただきたいというふうに思います。五十嵐委員の質問の際に、再度この委員会にお越しいただきたいというふうな要請もあり、理事会で協議をすることになっておりますので、ぜひその際にでも御報告をいただきたいというふうに思います。いかがですか。
○寺西参考人　お答えを申し上げます。
　今申し上げましたように、行内で事実を確認して適切に対応したい、こういうふうに思っておりますので、いろいろな対処の仕方があろうか、こういうふうに思っております。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
○中塚委員　実は、銀行法を見ますと、こういうふうな取り立ての仕方というのを禁止する規定というのはないんですね、貸金業規制法の方にはあるんですけれども。まさに銀行法が想定をしないようなことが行われているということでもありますから、貸金業法の適用は受けるが銀行法の適用は受けないということであるならば、もうほとんど脅迫まがいというふうに言わざるを得ないような、そういうふうな取り立てが行われているということ、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。
　最後に、各行の頭取にお伺いをいたしますが、中小企業向けの融資、そしてまた、この貸しはがしの実態というものをるるお話をいたしましたけれども、皆さんおのおのの銀行では現場の担当者に対して一体どういうふうな指導をされているのかということについて、前田参考人から具体的にお答えをいただきたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　私ども、中小企業向けの貸し出しは、みずほ銀行にとりましては大変重要な課題でございますので、都度、支店長会議などをやりまして、良質なお取引先に良質なお金をお貸しする、それから貸し出しの仕方、リスク分散の仕方、それから新商品をどういうぐあいにどのようなお客様に売るのか、そういうことを含めて適切な指導をいたしているところでございます。
　以上でございます。
○三木参考人　お答え申し上げます。
　中小企業への貸し出しが私どもの非常に重要な社会的使命であるということ、また営業の根幹である、これはほかの銀行さんも同じだと思いますが、私どもも当然そうでございます。
　各支店への指導等でございますけれども、まず、中小企業貸し出しをふやす、これが支社の業績考課、これに反映されるように、中小企業の貸し出しがふえればそこの店の成績が上がるようになっております。それから、昨年の秋でございますけれども、場所長の裁量の権限を上げまして、中小企業の貸し出しをよりやりやすく、促進するようにしておるところでございます。
　それに加えまして、これもほかの銀行さんもやっておられますけれども、新しい新商品、特に無担保、第三者保証なしというのを中心に、そういったものを取りそろえまして中小企業の貸し出しを推進しているところでございます。
　以上でございます。
○西川参考人　中小企業融資につきましての全体としての方針は、冒頭に林田先生の御質問にお答えしたとおりでございます。
　私は、中小企業に限らずでございますが、銀行と取引先との間では、長期継続的な信頼関係を構築するということが何よりも重要なんだと思います。貸し出しの実行後も、お取引先の業況等を常時モニタリングをいたしまして、日ごろからお取引先との間で密度の濃いコミュニケーションを持つことが必要だというふうに考えております。
　当行では、仮にお取引先の業況が悪化した場合においても、お取引先の声をよく聞き、それぞれのお取引先の状況に応じて必要な措置をとっていくよう徹底をいたしておりますし、行内の規定におきましても、その旨明確に定めております。
　以上でございます。
○中塚委員　そのお話を聞きますと、本当に実態を御存じないというふうに言わざるを得ません。
　新規の貸し出しは、確かにいろいろな商品をおつくりになっていて、テレビコマーシャルも盛んに流れております。でも、今一番困っているのは、借りかえに応じてもらえないというふうな悲鳴です。そして、もう一つは、貸してあったものを返してくれというふうに言われて、返せばつぶれてしまうというふうなことが相次いでいる。
　私の支持者でも、昨年末から今月に至るまで、毎月三社、四社というふうに倒産をしております。それはすべて、不良債権としてＲＣＣに売却をされたり、またあるいはサービサーに売却をされる、そのことの発端というのは、借りかえ融資に応じてもらえないということがほとんどなんです。そして、中小企業は個人保証をしていますから、家屋敷は全部とられる、担保に入っているものはみんな持っていかれる。それを売って借金を返済しても、翌年には譲渡税がかかってくる。そういう実態をぜひともこの機会に御理解をいただいて、口先だけじゃなくて、本当に銀行として、免許をもらって仕事をしているわけですから、公的な使命を負って、しかも資本注入まで受けているわけですから、ぜひとも中小企業の融資ということについてもっと真剣にお考えをいただきたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。時間が短いので、きょうは全銀協会長の三木参考人にお聞きをしたいと思います。
　まず、政府提出の金融機能強化特措法案ですか、金融審議会の作業部会の議論では、金融機能強化勘定を締めた場合欠損金が出る、仮に出た場合、銀行が一定の負担をするという案も検討されたそうでありますが、これに対して全銀協の三木会長が猛反発をしたと報道されております。三木さんは、銀行に負担を求めるような法案が出たら大反対だ、こう言ったそうですが、それは事実でしょうか。
○三木参考人　お答え申し上げます。
　確かに全銀協の記者会見の場で、私は、損失負担の問題につきましてそのようなことを申しました。
　これは、特定の金融機関が公的資金を導入いたしまして、そしてそれがうまくいかないということで損失が出た場合、ほかの金融機関にその損失を求めるということになりますと、これでは日本全体の金融機関が弱体化される、共倒れになりかねないということを私は懸念いたしまして、そのように発言いたしております。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　国民には負担はさせるが銀行は負担をしないよというのでは、これは通用しないということを私は申し上げておきたいと思います。
　次に、経団連がことしから企業献金のあっせんの再開を目指しているわけでありますが、我々は、これは経団連が政党政策を丸ごと買収するものだというふうに思います。こういうものはよくないと思います。
　昨年末、全銀協会長の三木会長に対しまして、銀行業界の献金をまとめるようにという協力要請があったと言われていますが、これは事実ですか。
○三木参考人　お答え申し上げます。
　全銀協として具体的な寄附の要請というのは受けておりません。また、全銀協として寄附の取りまとめを行うというつもりもございません。日本経団連の政治寄附に関しましては、御承知かと思いますけれども、企業の自主判断ということが前提でございまして、個々の企業が、したがって個々の銀行が判断することでございます。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、東京三菱銀行としては、自主判断として、献金に応ずるということなのか、それともそれはしないということなのか、そこをお聞かせください。
○三木参考人　お答え申し上げます。
　私どもとしましては、現時点でまだ決めておりません。
　金融業界全体といたしましてはまだ集中処理期間の厳しい状況にありますので、また公的資金の入っている銀行については、これは非常に厳しい状況にあろうかと思います。
　私ども自体につきましては、今後の情勢等をよく見きわめまして考えたいと思っております。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　私は、こういうものはやるべきではないと思うんです。銀行業界全体としては税金の注入を受けているところがたくさんあるわけであります。それが政党に献金をすれば、国民の税金の一部を政党に還流させるという性格のものになるわけで、これは絶対やるべきではないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、銀行は、バブル時代に、相続税対策などと言いまして、さまざまな提案型融資を行ってまいりました。その中には、お年寄りなどの返済能力を超える融資、過剰融資があった。この点については銀行に大きな責任があると私は思います。
　以前の参考人質疑の中で、銀行側としても、行き過ぎがあったとお認めになっているわけでございます。
　三木参考人は、東京三菱銀行の頭取として、以前、財務金融委員会で、債権の回収についてこう答弁されていました。二〇〇二年四月二十四日でございます。長期総合ローンについて聞かれまして、「これにつきましては、本当に個別の債務者ごとに御事情がございますので、私どもとしましては、機械的に対応することなく、よく御事情を伺いながら、お話し合いを進めながら解決したいということで、解決の道を探っているところでございます。」こういうふうに答弁されました。
　また、二〇〇二年の十一月十五日に、私の質問に対しても、「私どもといたしましては、競売のみで解決するということをもちろん考えておるわけではございませんで、」「可能であれば、双方の納得ができるような、そういった解決を私どもは望んでいるところでございます。」こう答弁をされましたね。
　この考えに今でも変わりはありませんか。
○三木参考人　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃいました考え方に変わりはございません。
○佐々木（憲）委員　しかし、私は、実際にやっておられることが違うのではないか。ここでお話をされたことと随分実態が違う。昨年の秋ぐらいから、東京三菱銀行は、まともな話し合いなしに一方的に次々と競売にかけていくということをやっております。
　幾つか事例を挙げたいと思います。これは本人も了解の上ででありますが、名前を出させていただきます。
　例えば、東大阪市の杉山利一さん。この方は、相続税対策になると勧められまして、銀行と生保がセットになった変額保険に入りました。借入金と税金は死亡時の保険金で全額払えるという話でありました。ところが、父親が、平成十四年五月二十日、八十六歳で死亡したけれども、保険金三億円。これでは到底、元利合わせて四億五千万円というのを払えない。東京三菱銀行は、まともな話し合いもなく、賃貸マンション、自宅、変額保険を差し押さえるというやり方をした。本人は、このままでは身ぐるみはがされることになり、家族ともども死を意味します、こういうふうにおっしゃっているわけです。
　あるいは、国立市の白井文男さん。平成十五年九月に保険を差し押さえられた。十月から十二月にかけて、アパート、貸し家の強制競売を申し立てられた。駐車場は信用保証会社によって二回目の競売申し立てとなった。このとき、心労のために母親が倒れて歩行困難になった。
　市川市の九十四歳の鈴木あいさん。この方は、変額保険の契約まで一度も銀行員とも保険外交員とも会っていない。しかし契約をしてしまった。本人はその後、保険契約を解約しました。ところが、連帯保証人の家族に対して不動産物件の競売をかけてきた。この人は、このままでは住むところもなくなり、生きていけなくなります、こう訴えています。
　次に、八潮市の立川邦広さん。必要もないのに三菱銀行は相続税対策という名目の提案をし、加入させられた。二回にわたって借り入れをし、計十一口の変額保険に加入した。ところが、今になって変額保険全部に信用保証会社の差し押さえを受けている。このままいくと、不動産や自宅にまで競売をかけられてくるおそれがある、こういう不安を訴えているわけであります。
　これらの事情を考えますと、共通しているのは、このほかにもたくさんあるんですけれども、まともな話し合いは行われていないんです。相手の事情も考慮もしない、保険の差し押さえや不動産の売買、そして自宅の競売、こういうことを次々とやってくる、まさに問答無用のやり方をしているわけでありまして、国会では、機械的な対応はしない、話し合いをする、こういうふうに言っていますけれども、どうも実際に答弁していることとやっていることが全然違うんじゃありませんか。
○三木参考人　お答え申し上げます。
　私ども、個別の事情と実態に即した対応をしているつもりでございます。短兵急かつ機械的な対応をしているわけではございません。変額保険につきましても、非常に数多くの裁判上の和解をいたしております。それから、判決が確定した場合におきましても、その後、十分な話し合いで決着するというケースも相当数ございます。お話出ましたように競売のみが解決策ということは全く考えておりません。
　御指摘の、幾つかのケースが出ましたけれども、それらは実は、裁判になる前も裁判中も和解の解決を図るべくお話し合いをしたいということであったんですけれども、合意に至りませんで、最終的に裁判所の判断をいただいたということのケースだと思います。その後も、話し合いには、現時点ではまだ残念ながら応じていただけないということでございまして、ぜひ話し合いに応じていただきたいということでございます。
　最終的に返済不可能と判断される場合に、やはり預金を預かる銀行といたしましては、十分話し合いの上ですけれども、債権回収に努めざるを得ないケースというのもございますが、できる限り話し合いで解決したいということは、以前もそうでございますし、現在も変わっておりません。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　話し合いに応じてもらえないと言いますけれども、あなた方がやっているのは、話し合いをする前に次々と競売にかける、保険は差し押さえる、そういうやり方をしているわけですよ。裁判と言いますが、あなた方が回収のためにそれをやらせているわけであります。
　ですから、もう一度確認しますけれども、それでは、こういう方々が、ぜひ話し合いに応じてほしい、こういう要請をする、その場合には、そういう強権的なやり方は取り下げて、ともかく話し合いで解決をしていく、そういう姿勢に立つのかどうか、ここを確認したいと思います。
○三木参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、はなからそういう恐喝的なといいますか、強権的な行動に出ていることはございません。話し合いを本当に求めております。その上で、これがつかない場合に、やむを得ず第三者、これは裁判ということが多いわけでございますけれども、そこの意見を聞く、こういうことになっているわけでございます。
　今、先生おっしゃいましたように、裁判後であっても話し合いに応ずるという意向があれば話し合いに応ずるかということでございますけれども、それは私どもは話し合いをさせていただきたい、むしろこちらもそのように願っております。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　あなたが答弁をされたとおり、話し合いを進めて、お互いに双方が納得できるような解決をしたいというふうにここでおっしゃったわけですから、以前の答弁でですね。本当に双方が納得するようにやっていくのかどうか、そういう姿勢があるのかどうか、もう一回確認します。
○三木参考人　お答え申し上げます。
　当然そういう姿勢はございます。話し合いで解決したいと思っております。しかし、話し合いがどうしても平行線で、どうにもならないようなケースもございまして、そういう場合はやはり第三者の意見を聞かなければならないと思っておりますが、そういうものが決着した後でも、私どもは、また話し合いにはぜひ応じたいといいますか、話し合いで解決を優先したいと思っております。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　強権的なやり方をやって、それが終わった後で話し合いというんじゃ、話にならないわけですから。そうでしょう。
　問題は、あなた方が実際には過剰な融資をやってきたわけです。例えば、あなたは、三菱銀行の取締役のときに提案型経営を先頭に立って推進してきた、そういう実績のある方ですよね。ここに一九八九年七月の金融ビジネスという雑誌のコピーがございますが、ここにもちゃんと写真が載っておりますけれども、三木さんは、「富裕層に対しては、個々のニーズに合致した提案型営業が重要になる。このため、当行には約四十人の個人財務相談員も置いている。」こういうふうに言って、この方針のもとで、ともかく、必要がないお年寄りに、相続税対策ですからということで、高齢者などに過大な融資を押しつける提案型融資を行った。変額保険を初めとする商品をいわば売りまくったわけであります。
　この変額保険というのは、保険料だけではなくて金利までも一括して融資をする、大型フリーローン、そういう形で融資をして、満期になるまで元金は据え置くんですよ、元金は減らないんです、融資残高は減らない。金利は複利で年々ふえていく、土地建物は担保にとる。こういうやり方をするわけですから、バブルが崩壊したら借金が残って、これはもうともかく土地建物を押さえるんだと。
　今までこういう形で過大な融資をしてきた責任というものについて、やはり感じてもらわなきゃいけないと私は思います。その責任を棚上げして、融資を受けた側が借りたんだから、全部ともかく身ぐるみはぐまで取り上げる、それは余りにも一方的なんです。やはり、ここはお互いに話し合いをして、銀行はあのバブル時代の過剰融資の責任もあるわけですから、お互いに納得のいく形で解決をする、そういう姿勢に立たなきゃいけないと思うんです。
　どうですか、その辺の、みずからの責任も踏まえてお答えをいただきたいと思います。
○三木参考人　お答え申し上げます。
　まず、提案型営業のことをお話しになりましたけれども、お客様のニーズにこたえまして、銀行がそれにふさわしい商品、ふさわしいサービスを提供していくという提案型の営業というのは、これは力を入れていかなければならない一般的な営業手法だと、当時も言っておりましたし、現在でも思っております。
　そして、そういうインタビューの記事がありましたから、そのころ言ったんだと思いますけれども、その点は変わっておりませんが、それは変額保険について直結して言及したものではないということではございます。
　しかし、変額保険につきまして、これは、私どもはいろいろ御説明をし、最終的な意思決定、御判断はお客様にしていただく、そういうきちっとした手続をしてやったものだということではございますが、その後の経済情勢の変化等で大変厳しい状況に置かれておられますお客様があることも十分承知しております。したがって、私どもとしては、お話し合いによりまして、ケース・バイ・ケースで、十分よくお客様の立場も理解しつつ、しかしながら、私どもとしても最大限の回収努力はしなきゃなりませんので、接点を求めていきたいと思っております。
　重ねて申し上げますが、お話し合いで解決したいという気持ちは全く変わりませんし、ここでまた申し上げます。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　実態を聞いてみますと、この提案型融資というのは、いわばバブル時代に、ここに駐車場をつくったらいいですよとか、マンションを建てたら有利ですよということをどんどん提案してやってきた。しかも、それは、相手は大部分がお年寄りですよ、財産のある。そういう方々にそういう提案をして押しつけておきながら、バブルが崩壊してうまくいかなかった、それはもう借りた方の責任だ、銀行は取るだけ取るんだと。これでは余りにも一方的だということを私は言っているわけです。
　しかも、その変額保険の融資の先頭に、いわば三木さん自身は変額保険を推進する立場に立ってやってきたわけじゃないですか、三菱銀行の中で。ですから、その責任もあるわけです。
　三菱銀行は、あの短期間の間に、三年間で、大変個人融資をふやしまして、融資残高では業界トップにのし上がるんですよ。こういうやり方をして三菱銀行というのは一番大きな銀行にのし上がっていったわけです。しかし、そのあおりで、まともな説明を受けずに融資を受けた、相続税対策になるのかなと思ったら相続税対策にもならない、そういう状態がずうっと広がったわけです。ですから、その点を十分に踏まえて反省していただかなければならない。
　これは何も東京三菱銀行だけではなくて、ほかの銀行にも共通した面だと私は思います。
　そういう点で、私は、被害者とお話し合いをするということを今言われましたので、きちっと話し合いに応じていただいて、ともかく、競売で路頭に迷わせるというようなことをどんどんやるというやり方だけは直ちに中止していただくということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田野瀬委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
　次回は、来る二十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十六年三月十七日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　今津　　寛君　理事　大村　秀章君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山本　　拓君
　　　理事　宇佐美　登君　理事　鎌田さゆり君
　　　理事　中山　義活君　理事　大口　善徳君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　河井　克行君　　　　西川　公也君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩生田光一君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　平田　耕一君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　石毛えい子君　　　　泉　　健太君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　島田　　久君　　　　原口　一博君
　　　　　　山内おさむ君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　小野　清子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮腰　光寛君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　康稔君　　　　　萩生田光一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩生田光一君　　　　　西村　康稔君
　　　　—————————————
三月十六日
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
二月二十七日
　業者婦人の地位向上施策に関する請願（土井たか子君紹介）（第六一〇号）
　同（土井たか子君紹介）（第六五〇号）
　同（土井たか子君紹介）（第六八一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六八七号）
　同（土井たか子君紹介）（第六八八号）
　同（土井たか子君紹介）（第七一五号）
　同（土井たか子君紹介）（第七四二号）
　憲法改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七三三号）
　同（石井郁子君紹介）（第七三四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七三五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七三六号）
　同（志位和夫君紹介）（第七三七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七三八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七三九号）
　同（山口富男君紹介）（第七四〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七四一号）
三月九日
　業者婦人の地位向上施策に関する請願（筒井信隆君紹介）（第七八〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第七九〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第七九一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七九二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七九三号）
　同（志位和夫君紹介）（第七九四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七九五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七九六号）
　同（山口富男君紹介）（第七九七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七九八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八九一号）
　憲法改悪反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第八四五号）
　同（志位和夫君紹介）（第九二三号）
同月十六日
　新靖国神社法の制定反対に関する請願（今野東君紹介）（第九五三号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第九五四号）
　憲法の改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九六六号）
　同（石井郁子君紹介）（第九六七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九六八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第九六九号）
　同（志位和夫君紹介）（第九七〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九七一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九七二号）
　同（山口富男君紹介）（第九七三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九七四号）
　同（東門美津子君紹介）（第一〇七八号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第一〇七九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小野国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　警察法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小野国務大臣　ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
　この法律案は、国の治安責任の明確化を図るため、国家公安委員会の所掌事務に犯罪の取り締まりのための情報技術の解析に関する事務等を追加するほか、警察運営の効率化を図るため、警察庁の組織について刑事局に組織犯罪対策部を、警備局に外事情報部を設置する等の改正を行うとともに、皇宮護衛官の職務に関する規定その他所要の規定を整備することをその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、国の治安責任の明確化に関する規定の整備についてであります。
　その一は、国の重大な利益を著しく害するおそれのある爆発物の所持を国家公安委員会がつかさどる国の公安に係る警察運営の対象とするとともに、国外において日本国民の生命、身体及び財産並びに日本国の重大な利益を害し、または害するおそれのある広域組織犯罪その他の事案に対処するための警察の態勢に関すること並びに国際刑事警察機構、外国の警察行政機関その他国際的な警察に関する関係機関との連絡に関することを国家公安委員会がつかさどる事務に加えるものであります。
　その二は、犯罪の取り締まりのための情報技術の解析に関することを国家公安委員会が統括する事務に加えるものであります。
　第二は、警察庁の組織に関する規定の整備についてであります。
　その一は、警察庁刑事局に新たに組織犯罪対策部を設置し、その所掌事務を定めるとともに、同局暴力団対策部を廃止するものであります。
　その二は、警察庁警備局に新たに外事情報部を設置し、その所掌事務を定めるとともに、長官官房国際部を廃止するものであります。
　その三は、警察庁情報通信局、管区警察局、東京都警察通信部及び北海道警察通信部の所掌事務等を改めるものであります。
　その他、皇宮護衛官の職務の執行について警察官職務執行法による質問、犯罪の制止等に関する規定を準用する等所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、一部を除き、公布の日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会
平成十六年三月十七日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　西川　京子君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　小平　忠正君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　松茂君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　木村　太郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　谷　　公一君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　津島　恭一君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　西村　康稔君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　二田　孝治君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　岡本　充功君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　金田　誠一君　　　　岸本　　健君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　神風　英男君　　　　仲野　博子君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　松木　謙公君　　　　西　　博義君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　農林水産大臣政務官　　　　木村　太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　遠藤　　明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　小林　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局水環境部長）　　　　　　　　　　吉田　徳久君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　康稔君　　　　　谷　　公一君
　　金田　誠一君　　　　　稲見　哲男君
　　篠原　　孝君　　　　　梶原　康弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　公一君　　　　　西村　康稔君
　　稲見　哲男君　　　　　金田　誠一君
　　梶原　康弘君　　　　　篠原　　孝君
　　　　—————————————
三月十六日
　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、植物防疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長小林芳雄君、消費・安全局長中川坦君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長遠藤明君及び環境省環境管理局水環境部長吉田徳久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津島恭一君。
○津島（恭）委員　自由民主党の津島恭一でございます。きょうは、植物防疫法の一部を改正する法律案に関連し、植物防疫事業に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、昨年、我が青森県は、非常に冷夏、そしてまた冷害に遭いました。稲作を初めとする畑作も大変な被害に遭いました。そしてまた、秋には台風が参りまして、リンゴの落果、あるいは漁港が非常にめちゃくちゃになったという惨たんたる状況の中で、大臣を初め皆様に大変な御指導をいただき、青森県民も本当に助かったということを、まず初めに大臣初め皆様に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、早速質問を始めさせていただきたいと思います。
　我が国の農業生産を発展させるためには、生産基盤の整備等を推進するとともに、病害虫による農作物の被害を防止し、農業生産の安全を図ることが基本であると考えております。特に最近は、鳥インフルエンザを初めコイヘルペス、こういったものが我が国でも発生をしております。家畜や魚類の防疫体制の強化の必要性が求められているさなかだと思うのであります。植物防疫でも、新たな重要な病害虫の発生が懸念され、その体制を強化する必要があると考えていますが、今回の改正が植物防疫体制の弱体化につながるのではないかといった心配もあろうかと思うのであります。
　そこで、植物防疫法では、輸出入植物を検疫して病害虫の我が国への侵入を防止し、国内検疫を行って病害虫の蔓延を防止するとともに、優秀な種苗を確保、保全するとともに、緊急防除を行って特殊な病害虫を根絶するか、またはその蔓延を防止することとしております。さらに、我が国に存在する一般的な病害虫については、国及び県において発生予察事業を行い、発生状況等に関する情報を提供し、これに基づいて防除が適切にかつ円滑に実施されるよう措置されていると思います。
　そこで、まず初めに、これまでに植物防疫事業が果たしてきた役割について農林省はどのように評価しているのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○亀井国務大臣　お答えをいたします。
　今冒頭、昨年、東北地方、青森県、岩手県等々、米の冷害、また、この問題につきまして先生にいろいろと御指導いただきましたことに、心からお礼と感謝を申し上げる次第でございます。そういう中で、病害虫の問題等につきましても、いもち病の問題等につきましても、いち早くいろいろとお話もちょうだいしたことを思い出すわけでもございます。
　今お話しの植物防疫事業、これは、御承知のとおり、昭和二十五年に制定された法律でございます。これは、国内におきます病害虫の発生予察及びその防除、あるいは輸出入植物及び国内植物の検疫等を実施することによりまして、病害虫の侵入及び蔓延を防止し、我が国の農業生産の安定と発展のために重要な役割を果たしてきた、このように認識をいたしております。
　例えば、水際におきます輸入植物検査で検疫有害動植物が発見された場合には、消毒または廃棄の措置を講ずることによりまして、海外からの病害虫の侵入を適切に防止をするとともに、海外から新たに重要病害虫が侵入した場合などには、緊急防除によりまして適切に防除が行われたところであります。
　また、国内におきます病害虫の防除につきましても、戦後の食料難の時代から高度成長期を経て現在に至るまで、安定的な食料生産の確保に大きく貢献してきたもの、このように認識をいたしております。
　特に、沖縄県等で発生していたウリミバエ及びミカンコミバエの防除につきましては、これらの根絶に成功し、沖縄県等での農業生産の振興に大きく寄与するとともに、我が国のその他の地域における農業生産を守ったという非常に重要なものであったと考えております。
　このような植物防疫事業は、これまで我が国の農業生産を支える上で不可欠な役割を果たしてきたもの、このように考えております。
○津島（恭）委員　今の大臣のお話からも、植物防疫というのが非常に大切だということ、そしてまた、評価もいただいているということがよくわかった次第であります。
　そこで、県の植物防疫事業に対して、植物防疫法に基づきこれまで国が都道府県に対して、病害虫防除所等の職員設置費、そしてまた国の発生予察事業への協力経費、そして病害虫防除所の運営経費を交付金として措置してきたというわけでありますが、このうち、病害虫防除所等の職員設置費については、平成十六年度政府予算案において国と地方に関する三位一体改革の一環として交付金の対象から除外することとされ、これにより植物防疫法の一部が改正されるということに今回なったわけであろうかと思います。
　そこで、この三位一体の改革は、官から民へ、国から地方への考えのもと、地方の権限と責任を大幅に拡大し、地方分権の理念に沿って国の関与を縮小し、税源移譲その他により地方税の充実を図ることで、歳入歳出両面での地方の自由度を高めるものと理解をしております。これにより、受益と負担の関係を明確化し、地方がみずからの支出をみずからの権限、責任、財源で賄う割合をふやし、真に住民に必要な行政サービスを地方みずからの責任で、自主的そしてまた効率的に選択する幅を拡大することと理解をしております。
　このように定められた国庫補助負担金等整理合理化方針において、人件費補助に係る補助金、交付金等については、原則として一般財源化を図ることとされたわけでありますが、この原則に基づいて病害虫防除所等の職員設置費を交付金の対象から除外することについて、この理由について副大臣にお伺いをしたいのであります。
○金田副大臣　御指摘のとおりでございまして、昨年の六月の閣議決定に基づきまして、三位一体の改革ということが閣議決定されたわけでございます。その中に国庫補助負担金等整理合理化方針というのが示されておりまして、こういった人件費等についてはできるだけ一般財源化を図って、地方の行政の裁量の枠を拡大していこうという方針にのっとって、この病害虫防除所の職員の人件費等についても一般財源化を図ることとさせていただいたものでございます。
○津島（恭）委員　ありがとうございました。
　情勢の変化を踏まえて、病害虫防除所等の職員設置費を交付金の対象経費から除外したということでありますが、その一方で、国の発生予察事業への協力経費と病害虫防除所の運営経費は引き続き交付金として手当てする。このことから、今回の措置は、国と地方の役割分担の明確化を一層図ったものと理解をしております。職員設置費を一般財源化することにより都道府県の植物防疫事業に支障が生じては何も意味がないのではないか、このように考えているわけでありますが、そこで、職員設置費を一般財源化することにより、都道府県の植物防疫事業に支障が生じる心配がないのかどうか、もう一度副大臣にそのことを御確認したいと思います。
○金田副大臣　職員設置費につきまして一五％国が交付金を支払っていたわけでございますが、その部分については、一般財源化というようなことで、所得譲与税等によって、そしてまた交付税等によって措置されておりますので、人件費等については運用上全く問題がないというふうに考えさせていただいております。
　また、発生予察事業、それから防除所の運営に要する経費、こういったものについては引き続き交付金の対象として維持することにしておりますので、病害虫防除所の運営には支障がないというふうに考えているところでございます。
○津島（恭）委員　支障がないという副大臣の御答弁をいただきました。
　そこで、先ほどもちょっと申しましたが、私どもの地元の青森県の例を見ても、昨年は、水稲は、非常な冷夏、そして冷害により、特に私どもの地元の津軽の作況指数は七一でありました。そしてまた、青森県全体では五三という非常に惨たんたる状況であったわけでありますが、夏の低温の影響が主たる要因と思われますが、水稲の最大の病害でありますいもち病も発生したと聞いております。
　また、我が県のリンゴでは、モモシンクイガ、これは昔はハリトオシと地元では呼んでおりましたが、これの幼虫がリンゴに被害を加えるということがありますと、リンゴがでこぼこになりまして、その商品価値が全くなくなる、こういったこともありました。また、リンゴ斑点落葉病が、葉に感染すれば早期の落葉の原因となりますし、またリンゴに感染すればそのリンゴに斑点を生じ、これもまた商品価値がなくなります。
　このような病害虫の防除を農家の方々がまた適時適切に実施する上で、病害虫の発生予察情報として、現在の病害虫の発生状況や防除のタイミング、そしてまた防除方法を、ホームページやテレホン情報としてタイムリーに提供してくれたり、どの病害虫による病気かわからないような場合、これを適切に診断、判断してくれる県の病害虫防除所は、農家の皆さんにとって非常に頼りになる機関であると考えております。地方の自主性を高めることも無論重要でありますが、植物防疫事業においては国の役割は非常に大きいもの、こう考えているところであります。
　そこで、引き続き交付金の対象経費とした国の発生予察事業に協力する経費についてですが、国の発生予察事業への都道府県の協力状況はどのようになっているのか、ひとつ事務局の方でお答えを願いたいと思います。
○中川政府参考人　植物防疫法によりますと、農林水産大臣は、国内に広く分布をし、また急激に蔓延して農作物に重大な損害を与えるおそれがある病害虫につきまして、指定有害動植物として指定をするということになっておりまして、現在、この指定の状況でありますけれども、有害動物が五十五種類、それから有害植物が三十種類、合わせて八十五種類が指定をされております。
　国の方は、この指定有害動植物の発生予察事業を行うというふうになっておりますけれども、その際に、都道府県におきましては、農林水産大臣が定める計画に従いまして、指定有害動植物の発生予察事業に協力をするということとされているわけでございます。各都道府県では、この計画に基づきまして、一都道府県平均にいたしますと、大体四十七の指定有害動植物につきまして発生予察事業を実施している、そういう状況にございます。
○津島（恭）委員　ありがとうございました。
　次に、私は、この発生予察事業は大変重要であり、これが適切に実施できなくてはまさに適切な防除指導ができなくなると考えております。そこで、この発生予察事業に対する副大臣の見解をもう一度確認をしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○金田副大臣　まさに御指摘のとおりでありまして、この発生予察事業を国を挙げてと、病害虫防除所の職員等々からいろいろな、作物の生育状況だとか病害虫の発生に大きく影響を与えます気象の状況だとか、そういったデータを解析しまして、いわば天気予報の病害虫版というのを予報という形で出しているわけでございます。それぞれに指定した病害虫について、この時期が危ないよとか大量発生するおそれがあるよというような情報を、あらかじめ県を通じて農家の皆さん方に通知したりしているわけでございます。
　各県のそういった情報も全国から農林水産省に集めて、そういったことについても運営管理しているところでございまして、この発生予察事業を完全に行うことが、農家の皆さん方に大変重要な役割を担っているというふうに認識しております。
○津島（恭）委員　今、副大臣からも大変丁寧にまた御答弁をいただきました。この発生予察事業は大変重要である、こういう御答弁をいただきまして、農林省におきましても、国の発生予察事業に対する交付金を引き続き維持していただきますように、強くお願いをするものでございます。
　次に、水際での植物検疫に話を移したいと思います。
　国の機関である植物防疫所が実施する水際での植物検疫は、我が国への新たな病害虫の侵入を防止する上で極めて重要であると考えますが、近年の農作物の輸入の増大や多様化を踏まえれば、新たな病害虫が我が国に侵入するリスクはますます高まっているのではないかと考えられます。これに適切に対応するためには、植物防疫所の体制の整備が不可欠と考えております。
　そこで、植物検疫体制の充実強化に対する大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○亀井国務大臣　農産物の輸入検疫の検査体制、これは、水際での植物検疫が大変重要なことであるわけであります。そういう面で、植物防疫官を適切に配置するなどの検査体制の整備に努めなければならないわけであります。
　植物の病害虫の侵入、蔓延防止を図って今日まで来ておりますが、平成十六年におきましては、この植物防疫官の増員十二名を行います。全国七十三カ所に八百四十九名の配置をすることといたしまして、今後ともこの検査体制の充実に万全を期してまいりたい。植物防疫官も、平成十二年の七百八十二名から、十六年八百四十九名と、このように配置をし、体制を強化し充実してしっかりやってまいりたい、こう思っております。
○津島（恭）委員　今の大臣からの御答弁、本当にありがたいものであると思うのでありますが、引き続き水際での防疫体制、検疫体制の強化をさらにお願い申し上げる次第であります。
　そこで、この水際での措置に関連して、米国産リンゴの火傷病に対する検疫措置についてお伺いをいたしたいと思います。
　米国産リンゴの火傷病に対する我が国の検疫措置がＷＴＯ協定、特にＳＰＳ協定と整合していないとしてアメリカから要請されたＷＴＯパネルについては、上級委員会までの申し立てを行ったものの、米国の主張を支持したＷＴＯパネルの判断が支持される勧告が出され、非常に残念な結果になった。これは、我々、特にまたリンゴ生産地にとりまして非常に残念だな、こう思うわけでありますが、さらに、この勧告を本年六月三十日までに実施することで米国との合意があり、三月四日には第一回の日米技術協議が行われたと聞いておりますが、この三月四日の協議の結果がどのようなものであったのか、このことをお聞きしたいと思います。
○中川政府参考人　三月四日のこの米国との技術協議の中身でございますけれども、先生おっしゃいましたように、本年の六月三十日には勧告実施の期限というものが設定をされているわけでありまして、今回の協議におきましては、日米双方からそれぞれこの問題についての考え方を述べ合ったということでございます。今回は結論を得るに至っておりませんで、また改めて協議を続行していくということになったわけであります。
　私どもの基本的な対応といたしましては、この協議の中で、ＳＰＳ協定に整合し、火傷病の侵入を防ぐ十分な措置を確保していくということが何より大事でありますので、そういった基本的なスタンスに立ってこれからも日米協議を続けていきたいというふうに思っております。
○津島（恭）委員　今の話であれですが、この火傷病というのは本当にもう大変な問題でありますので、これの侵入を絶対に阻止するというために引き続き十分な措置が確保される必要があると考えますので、農林省にはどうぞひとつ粘り強い交渉をされることを強く要望したいと思うのであります。
　さらに、この検疫措置がどのようになるのか、現時点ではよくわかりませんが、これはまたあってはならないことだと私どもは強く申し上げたいのでありますが、万が一にも火傷病が侵入した場合、リンゴ生産農家は本当に大きな打撃を受けることになります。万が一に備えた万全の措置が求められているわけであります。
　そこで、リンゴの産地、津軽といえば、これはリンゴと桜であります。そしてまた、青森県におきましては、過去には太宰治、あるいは棟方志功といった有名な芸術家もこれは輩出しております。今、津軽を代表する政治家というのは木村太郎さん、あるいはまた津島恭一という声も一部にはあるようであると思うのでありますが、そこで、我がふるさと津軽の先輩代議士であります木村政務官にお尋ねをしたいのでありますが、万が一火傷病が我が国に侵入した場合、国の責任で防除を実施すべきと考えております。これについての御見解をお尋ねしたいと思います。
○木村大臣政務官　リンゴと桜というお話でしたが、どちらが桜でどちらがリンゴなのか、後でお話しいただきたいと思います。
　まず、私も政務官になる前から、米国のこのＷＴＯに対しての提訴の時点で、当初から大変懸念をいたしておりました。今、大臣のもとで、政務官という立場からも関係の担当と一緒に、また日米協議ということに入っているわけでありますが、まずは、万が一がないためのこの日米協議を、今御指摘いただいたように、日本側の主張を堂々と述べながら粘り強く交渉をしていくことが大事だと思っております。
　もちろん、その万が一に備えての対応も我々はきちっと踏まえなければならないと思っております。そのために、植物防疫法の十七条から十九条に照らし合わせまして、緊急防除の制度というものを設けておりますので、このことをしっかり踏まえながら万が一にも備えておきたいというふうに思っております。
　なお、国の責任で防除を実施すべきだという御指摘でありますが、これまでも緊急防除については、例えば薬剤費や人件費等の防除にかかる費用については国がその責任を負担しているところでありますので、これらも踏まえて万が一に備えていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○津島（恭）委員　大変ありがとうございました。特にまた地元の事情に詳しい政務官でありますから、このような措置が講じられることがないことを祈りながら、念には念を入れた対策というものも私は必要だ、こう思っております。
　リンゴ農家に安心感を与える意味で、万が一ということは、これはもちろんあってはならないわけでありますけれども、そのことがあれば、これもまた農家の皆さんは、これからもまたある意味でいうと安心をしながら生産活動に努めることができる、こう考えておりますので、非常にこのこともまた強くお願いをして、ちょうど時間のようでありますので、ひとつ農林省の方でもこれからもいろいろな意味で万全な措置をとられますことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松木委員　毎日、鳥インフルエンザだとかＢＳＥだとかいろいろなことが大変多く起きるこのごろでございます。多分、大臣にしても副大臣にしても政務官にしても、ほとんど寝ないでお仕事をしているというふうに私は思っておりますけれども、そのお忙しい中、植物防疫法の一部を改正する法律案についての質問をさせていただきます。
　まず、大臣にお聞きしたいと思います。植物防疫法の一部を改正する法律案、この法律案は、いわゆる三位一体の改革の一部と考えて間違いはございませんでしょうか。どうぞ。
○亀井国務大臣　三位一体の改革、こういう視点でこの法案の改正をお願いしているわけであります。もう御承知のとおり、官から民へ、また、国から地方への考え方のもとに、地方の権限と責任の大幅な拡大、そして国と地方の役割分担に基づく自主、自立の地域社会から成る行政システム、このような構築を目指すものであります。