Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻政府委員　アメリカが第六次すず協定に入らないことは残念なことだ、ソ連もまた入っておりませんで、これもまた残念なことだと思っております。お話しのように、アメリカはすずの放出に際しまして、先生から先ほどお話のありましたような言いわけと申しましょうか、放出が国際すず市場を混乱させないようにするということは言っておりまして、条約上の義務ではないけれども、すずの放出については関係国とは話をしたいと言っております。それは、関係国というのは理事会という形ではないと思いますけれども、事実上理事会の構成国とも話をするような意味であると私は理解しております。そういう方向で、関係国という趣旨が、すず理事国と重複するようなといいますか、関係が深いような形で話し合いができるようにわれわれとしては努力をしていきたいと考えております。
○野間委員　生産国との個別的なそういうものでなくて、私が申し上げたのは、少なくとも第五次にありましたこういう理事会で協議をすることをアメリカに約束させるということぐらいはやってしかるべきじゃないかと思うのですが、重ねて……。
○辻政府委員　これに入らないという立場をとっておりますので、アメリカとしては理事会とという表現は恐らく非常にしにくいのではなかろうか。私どもは、実態的に同じような相手国と話ができればいいという意味で先ほど御答弁申し上げた趣旨でありますけれども、事実上、実質的にはすず理事国の意見が十分反映するようにやりたい、そのように考えております。
○野間委員　私は言うたって損はないと思うし、また一次産品の生産国の利益とか新しい国際経済秩序、そういうものを考えた場合に私は言うべきだと思うのですね。だから、そんな言いもせぬ前に何やらアメリカの弁護、弁解をするようなことを日本の政府が言うべきじゃないと私は思うのですがね。言ったらいいんじゃないですか。
○辻政府委員　先ほど先生が御引用になりました第一次産品のファンド、この問題についてもサミットの席で鈴木総理から早くあれがうまくいくように協力してもらいたいということは言っております。また今度のサミットも、先生御存じだと思いますけれども、長らく南北の包括交渉が中断しておるといいますか、軌道に乗らなかったことに対しまして日本側も主張して、今度のサミットの結論としては一定の条件を前提にして包括交渉を始めようということが決められておるわけであります。そういう意味で申し上げまして、日本政府がアメリカに遠慮をして、そういうことについて物を言っているとは決して私は考えておりません。いま申し上げたのは、条約との関連の立場上そうであろうということを申し上げましたので、おっしゃるように、理事国と話をしようということは悪いことではありませんので、遠慮して言わないという意味じゃありません。条約というものの性格上そういうことになるであろうと申し上げたのでありまして、おっしゃるように、他の理事国が賛成するならば理事国とアメリカと話をしようではないかということもちっとも悪いことではないと考えております。
○野間委員　そうですよ。だから、そういうようにお答えいただいたらいいわけです。だから、四十三条で、アメリカが不参加である以上、そこで協議をする義務はないとしても、やはり理事会で十分協議をして、要するに実質的に生産国に対して損害なり打撃を与えないようなかっこうで放出させるということが大事だということを申し上げておるわけです。その点について言いますと、声明の中では非常に抽象的な文言しか使っていないということに関しても、途上国、生産国の非常な不安があるという点から申し上げているわけです。
　次に、暫定発効についてお伺いしたいと思うのですけれども、これは六次協定が発効する以前から暫定協定にならざるを得ないという状況にあります。そうなりますと、このすず協定はどういう影響が出てくるのだろうか、また日本政府の分担金などの負担はどのくらいふえるのか、この点について私はいわばアメリカの肩がわり的な分担が強いられるんじゃないかという懸念を持つわけですので、答弁を求めたいと思います。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、暫定発効ということにならざるを得ない状況になろうと思いますけれども、暫定発効の場合とそれから確定的効力発生の場合とで協定の拘束力という観点からは特に差異はございません。ただ、具体的に運営費に対する日本の拠出金等については当然差が出てくるわけでございますけれども、現時点でどのような加盟国の構成で暫定発効が行われるかということがまだ十分確定しておりませんので、この点は協定が暫定発効してから決まる問題になってくるだろうと思います。
　それから緩衝在庫につきましては、この二十二条の七項におきまして、暫定的効力発生の場合におきまして各加盟国の通常緩衝在庫への拠出というものは、現在の状態の案文の附属書Ａ及びＢに掲げられた百分率を基礎とした生産国及び消費国への拠出の割り当ての一二五％を超えないということが決められておりますので、それを超える拠出を求められることはないということになるわけでございます。
○野間委員　いや、そこがよくわかりませんのでお聞きしたいと思うわけです。結局アメリカ側は参加しないわけでしょう。それによって分担金がいままで以上にかなりふえるんじゃないかというように思うわけです。不参加ということはいま決まっておるわけで、そうなりますとやはり従前に比べて負担金は相当ふえるんじゃないかということです。どのくらい外務省は考えておるのか、その点についてお聞きしたいわけです。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　日本の負担ということで考えますと、緩衝在庫への拠出の問題とそれから行政経費の方と両方あるんだろうと思いますが、行政経費の方はアメリカがいなくなる分だけ残りの消費国で分担するということになりますから、それだけ余分に持たなければならないということになると思います。ただ、これはわりと小さな事務局を、しかも既存の事務局を運用していくということでございますから、正確な数字、過去の数字等は手元に持っておりませんけれども、金額的に見てそう大きな影響があるということはないかと思います。
　問題は緩衝在庫の日本の負担でございますが、これは協定の規定上そうでない、つまり産消、それぞれが全部入っていた場合の日本の負担額よりか二五％多いというのが上限だということになっておりますので、それがアメリカ以外に主要な消費国で入らない国が出てまいります場合も、影響は四分の一ふえるということになろうかと思います。その結果は、結果として緩衝在庫が少し規模が小さくなるということになるわけでございます。
○野間委員　時間に制約がありますので、できるだけ簡潔に答弁をいただきたいと思います。
　この暫定発効という異常な事態の中で、これまた報道等によりますと、生産国側にも一定の動揺が起きている。たとえばマレーシア、この国などは慎重な対応をしておりまして、ＡＳＥＡＮ三国ではＯＰＥＣのような生産国機構づくりの動きも出ておる、こういうことのようですけれども、こういう点、外務省はどういうふうに把握して、こういう動きについてどういう見解を持っておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○辻政府委員　生産国側の対応の中で、いまお話がありましたマレーシアが、暫定発効の先般の協議の中で態度を決めなかったということは事実のようであります。ただ、反対であるということを言ったわけではないというふうに伺っておりまして、最近のたしか二十三日の日にもう一度関係国の会議が行われて決めるという手順になっております。そういう真意がどこにあるのかということは、いま先生お話がありましたように、一種の生産者同盟というようなものをつくるというようなことを考えておるんだといううわさもありますけれども、的確でございません。そういう意味でできるだけ円滑に、暫定適用で残念ではありますけれども、やはり本来のこの六次すず協定の趣旨なり、東南アジア諸国に対する配慮なり、すずの市場の安定等を考えますと、できるだけ速やかに発足する方向で外務省としては努力をしたいというように考えております。
○野間委員　いま次官が単なるうわさという答弁があったと思うのですが、外務省、実際そうなんですか。マレーシアとかタイを中心に、アメリカのこういう不参加の状況等を中心として、いま生産国の機構結成の動きが現にあるわけですけれども、そういう実態を把握してないんですか。
○妹尾（正）政府委員　お答えいたします。
　そういう動きについてはいろいろな情報を入手しておりますが、先ほど政務次官から御答弁申し上げましたようなことでございまして、はっきりとこういうことであるというふうには理解していないわけでございます。むしろタイ、インドネシアなどでは、この第六次協定をそのまま発効させたいということを強く希望しているというふうに私どもは理解しております。
○野間委員　それはそれでいまの時点で、発効についてはそのとおりだと思います。ただ、いま申し上げたように、やはりマレーシア、タイ等ではこういう新しい動きがあるということを恐らく知っておるわけだと思いますけれども、こういう動きも正確につかむ必要がある。これはやはり今後ずっと継続して南北問題について、これからの生産国との協議なり協力が行われるわけですから、これはやはり、アメリカでは備蓄の放出、いままでの態度等からしまして、将来南北問題での話し合いの中でのかなり大きな影響が出てくるということを踏まえて、日本政府としては適切な対応なり対処をすべきだと思いますが、この点簡潔にひとつ。
○辻政府委員　日本政府としましては、六次協定が有効に動くように、速やかに発足するように希望して努力しております。
○野間委員　いや、それと同時に、いま申し上げたさまざまな新しいアメリカの動きとか、それに対応するＯＰＥＣ的なものをつくるという動きもありますから、そういうものを正確に把握した上で適切に対応していただきたい、こういうことであります。
○辻政府委員　お話しのように先般の加盟国の会合が行われましたのはつい最近でございまして、お話は伺っておりますけれども、的確にマレーシアがどう出てくるのか、どういう結論を出しておるのかということはまだ不確かでございますので、そういうことについては十分情報等キャッチして対応を誤まらないようにしたいと思いますけれども、現状においてこんなふうだというふうに申し上げるよりも、むしろ先ほど申し上げましたように六次協定が速やかに有効に発足することの努力が大事だと考えております。
○野間委員　午前中からも国連での総理の演説等についての厳しい批判があったわけですけれども、結局アメリカのすることはそのままうのみにするとか批判しないという態度では私はいけない。今度のすず協定について私は申し上げておるわけですけれども、その点からしても、やはり言うべきことはきちっと言うということ、これはやはり途上国の立場も十分考えて、日本政府は日本政府の立場をとるのは当然としても、アメリカに対して正しいことはきちっと言って、全体の世界的な観点からの途上国の期待に沿えるようなそういう方向で日本政府としても努力してほしいということを重ねてお伺いしておるわけです。
　時間の関係がありますので、その点についての要請をさらにお願いして、今度は郵便条約について二、三お伺いしたいと思います。もうあと時間がありませんので、簡潔にお答えいただきたいと思います。この点については、同僚の井上委員の方からもいま非常に詳細に質疑がありました。残念ながら郵政省等の答弁を聞いておっても、大変な不勉強と申しますか、答弁が不足しておりまして、遺憾に思います。
　私は、重複を避けて二、三聞きたい点は、いわゆる万国郵便連合、ここでは改定交渉の中で国際郵便物は毎回値上げされておるが、この船便での書状あるいははがき、これについて言いますと、これは郵便条約と直接の関係があるわけですが、その万国郵便連合での船便での書状とはがきについて、その値上げの推移はどうなっておるのか、まずお答えいただきたいと思います。
○梶谷説明員　四十四年一月一日以後についてちょっと申し上げますと、書状の方では二十グラムまで五十円、それからはがきが三十円でございます。その後は、五十一年一月で書状二十グラムまでが九十円、それからはがきの方が六十円になっております。それから昨年の七月一日で書状が二十グラムまで百十円、それからはがきが八十円になっております。
○野間委員　このアジア・太平洋郵便条約では、この国際料金よりも低減措置が講じられておるわけですが、しかしこれは国際料金の何％という比率で決められておりますので、その万国郵便連合の値上げがあれば低減料率を上げなくても自動的に料金が上がるという仕組みになっていると思うのですが、これはそうですね。イエスかノーだけで結構です。
○梶谷説明員　先生御指摘のとおりＵＰＵの方の国際料金が変わりますと、低減の料率はそのままでもＡＯＰＵの方の料金は変わるということになっております。
○野間委員　そうですね。日本の場合に例をとりますと、このアジア・太平洋郵便条約での低減料率は六〇％にずっと据え置いたままで推移しておるわけですね。料率としては確かに上がっておりませんが、ＵＰＵの料金が上がった結果、このアジア・太平洋郵便関係は、先ほどのお答えにもありましたけれども、この推移を見ますとそれに即してずっと上がっている、こういうことでしょう。
○梶谷説明員　そのとおりでございます。ＵＰＵの方の国際料金が上がるたびにＡＯＰＵの方はレートを据え置いても上がっているということになっております。
○野間委員　そうしますと、低減措置である料率をそのまま据え置いても、実際の値上げ効果は実はいままでずっとお答えのとおりあったわけですね。そうしますと、ことさら料率の引き上げをする必要はない。なぜこれを上げるのかということですね。
　それからもう一つ、時間の関係で最後の質問にあわせてお答えをいただきたいと思いますが、日本はこれまで六〇％の維持ということですが、今回の改定を契機として値上げするようなことはすべきでない。先ほども井上委員の方からも強い要求があったわけですけれども、この点について値上げをすべきでない、そういう立場からの質問ですが、それについての答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
○梶谷説明員　今回の条約の改正で引き上げの率というのが七五％から八五％に変わっております。これは先ほどの説明がありましたとおり、ＡＯＰＵの加盟国の中では七五％という低減料金でもなかなか適用することがむずかしいというような国があるものですから、なるべく加盟国を多くする、かっこの低減料金の適用を義務的にするという観点から、若干低減の率を緩和したわけでございます。
　それから、今般この低減の率が七五％から八五％になりましたけれども、この条約の受諾を機に本邦初のＡＯＰＵあて料金というものを引き上げるということはいま考えておりません。
○野間委員　あなたは課長ですけれども、郵務局長、値上げについての方針はどうなんです。
○魚津政府委員　ただいま国際業務課長が答弁したとおりでございまして、要するに、七五％の低減料金の率が八五になった、そのことを理由にして上げる考えはいささかも持っておりませんということでございます。
○野間委員　まだまだ聞きたいわけですけれども、いまの点は私はひっかかるのですけれども、またの機会にしたいと思います。
　終わります。
○中山委員長　次回は、来る二十三日水曜日午前十一時三十分理事会、正午委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年六月十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂倉　藤吾君　　　　　穐山　　篤君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沓脱タケ子君　　　　　山中　郁子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　原　文兵衛君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山崎　　圭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関
　する調査
　（公害及び環境保全対策に関する件）
○連合審査会に関する件
　　　　—————————————
○委員長（宮之原貞光君）　ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十四日、坂倉藤吾君が、また昨十五日、沓脱タケ子君が委員を辞任され、その補欠として穐山篤君及び山中郁子君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（宮之原貞光君）　公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　この際、ナイロビにおいて開催されました国連環境計画特別会議の経過について政府から報告を聴取いたします。原環境庁長官。
○国務大臣（原文兵衛君）　私は、ケニア国ナイロビで五月十日から十八日まで開催されました国連環境計画管理理事会特別会合に日本政府首席代表として出席いたしましたので、御報告申し上げます。
　本特別会合は昭和四十七年ストックホルムで開催されました国連人間環境会議の十周年を記念して開催されたものであり、本会合には国連加盟百五十七カ国中百五カ国の環境担当大臣等を初め世界各国及び国連機関から多数の代表が参加いたしました。約二千名ぐらいではなかったかと思います。
　私は日本政府を代表して五月十一日の午前に一般演説を行いました。まず初めに、わが国における過去十年間の環境改善の努力と環境影響評価の法制化など当面する課題を述べますとともに、今後とも環境保全施策はますます重要性を増すことを強調いたしました。
　次に、地球的規模の環境問題についての国際協力に関し、今日世界人口の急増と人間活動の規模の拡大を背景として、地球的規模で環境悪化が進行していることについて注意を喚起するとともに、本問題の解決のために若干の提言を行いました。
　第一に、地球環境保全のため国際機関、条約等を通ずる国際協力の推進を図ること、第二に、開発途上国に対する援助に際し環境問題に適切な配慮が払わるべきこと、第三に、地球環境保全のための調査研究活動を充実強化すべきこと、第四に、省資源、省エネルギーを促進すること、第五に、環境教育を初等教育の段階から適切に行うことについて述べたのであります。
　さらに、二十一世紀の地球環境の理想像を模索するとともに、これを実現するための戦略を長期的かつ総合的な視点から検討する特別委員会の新設を提案いたしました。また、この特別委員会の成果を実施していくために、国境環境年を含む環境の十年を定めることを提案いたしたのでございます。
　わが国の一般演説は非常に好意的に受け取られ、今後わが国が地球的規模の環境問題の解決のために積極的に寄与しようとしている姿勢を各国及びＵＮＥＰ事務局に強く印象づけたと考えております。
　特別委員会につきましては、委任事項、財政的裏づけの問題を検討した上、その設置を国連総会に勧告することを特別会合に引き続いて開催される第十回管理理事会に求めることが決議されました。この第十回管理理事会においては特別委員会についてさまざまな意見が表明されましたが、この委員会の持つ重要性が認められました。ただ、この第十回管理理事会においてはなお十分理解していただけない国が若干ございましたので、全出席者の同意を得る、この管理理事会で設置を決めるという全出席者の同意を得るというところまで至りませんでしたけれども、しかしこの特別委員会が非常に重要であるということは認められまして、来年五月に開催される予定になっております第十一回管理理事会まで継続審議として審議することが決議されました。
　また本特別会合におきましては、地球環境の現状と地球環境保全のための責任について述べた「ナイロビ宣言」、ストックホルム世界環境行動計画の主要な成果の評価と今後十年間の優先活動分野を定めた「一九八二年の環境・回顧と展望」等が採択されました。
　この会合を通じまして、私は環境保全の問題はもちろんわが国のみならず世界各国に共通した問題であることを再確認し、かけがえのない地球の環境を保全し改善するため南北、東西の対立を超えた国際協力が一層推進されなければならないことを痛感いたした次第でございます。
　以上、簡単でございますけれどもナイロビ会議の状況を御報告申し上げました。
○委員長（宮之原貞光君）　以上で報告の聴取を終わります。
　　　　—————————————
○委員長（宮之原貞光君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　道路運送車両法の一部を改正する法律案について、運輸委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮之原貞光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮之原貞光君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
昭和五十七年六月十六日（水曜日）
　　　午前十一時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉山　令肇君　　　　　名尾　良孝君
　　　　　山中　郁子君　　　　　近藤　忠孝君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　啓一君　　　　　藤井　孝男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　和郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　青島　幸男君
　　　　　　　議　　　　　員　　中山　千夏君
　　　政府委員
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　大林　勝臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（上田稔君）　ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十五日、杉山令肇君及び山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として名尾良孝君及び近藤忠孝君が選任されました。
　また、去る五月十九日、中村啓一君が委員を辞任され、その補欠として藤井孝男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（上田稔君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　福間知之君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上田稔君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に赤桐操君を指名いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（上田稔君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案（第九十五回国会参第一号）及び公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二号）の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上田稔君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年六月十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程第二十九号
　　昭和五十七年六月十五日
　　　　午後二時開議
　第一　原子力の平和的利用における協力のため
　　　　の日本国政府とオーストラリア政府との
　　　　間の協定の締結について承認を求めるの
　　　　件
　第二　昭和五十五年度一般会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十五年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十五年度特別会計予
　　　　算総則第十一条に基づく経
　　　　費増額総調書及び各省各庁
　　　　所管経費増額調書（その　　（承諾を求
　　　　２）　　　　　　　　　　　めるの件）
　第三　昭和五十六年度一般会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和五十六年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和五十六年度特別会計予
　　　　算総則第十一条に基づく経
　　　　費増額総調書及び各省各庁
　　　　所管経費増額調書（その　　（承諾を求
　　　　１）　　　　　　　　　　　めるの件）
　第四　昭和五十五年度一般会計国庫債務負担行
　　　　為総調書
　第五　昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行
　　　　為総調書（その１）
　第六　昭和四十四年度以後における私立学校教
　　　　職員共済組合からの年金の額の改定に関
　　　　する法律等の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第七　日本学校健康会法案（第九十三回国会、
　　　　内閣提出）（参議院送付）
　第八　治山治水緊急措置法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　公害等調整委員会委員長及び同委員任命につき
　　同意を求めるの件
　漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　原子力の平和的利用における協力の
　　ための日本国政府とオーストラリア政府との
　　間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程　昭和五十五年度一般会計予
　第二　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十五年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十五年度特別会計予
　　　　算総則第十一条に基づく経
　　　　費増額総調書及び各省各庁
　　　　所管経費増額調書（その　　（承諾を求
　　　　２）　　　　　　　　　　　めるの件）
　日程　昭和五十六年度一般会計予
　第三　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和五十六年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和五十六年度特別会計予
　　　　算総則第十一条に基づく経
　　　　費増額総調書及び各省各庁
　　　　所管経費増額調書（その　　（承諾を求
　　　　１）　　　　　　　　　　　めるの件）
　日程第四　昭和五十五年度一般会計国庫債務負
　　担行為総調書
　日程第五　昭和五十六年度一般会計国庫債務負
　　担行為総調書（その１）
　日程第六　昭和四十四年度以後における私立学
　　校教職員共済組合からの年金の額の改定に関
　　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　日程第七　日本学校健康会法案（第九十三回国
　　会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第八　治山治水緊急措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　午後二時四分開議
○議長（福田一君）　御報告いたすことがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員笹山茂太郎君は、去る五月十五日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る六月六日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は多年憲政のために尽力し　特に院議を
　もつてその功労を表彰され　さきに決算委員長
　の要職にあたられた従三位勲一等笹山茂太郎君
　の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（福田一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　八木昇君から、六月十六日より二十三日まで八日間、小野信一君、金子みつ君、串原義直君、下平正一君、栂野泰二君及び横路孝弘君から、六月十六日より二十八日まで十三日間、武藤山治君から、六月十六日より二十九日まで十四日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
　　　　　————◇—————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　科学技術会議議員に米澤滋君を、
　宇宙開発委員会委員に吉識雅夫君を、
　公正取引委員会委員に大森誠一君を、
　公害等調整委員会委員長に青木義人君を、
　同委員に石丸隆治君及び松本敬信君を、
　漁港審議会委員に岡部保君、竹鼻三雄君、梨田精君、野上義一君、早生隆彦君、松田廣一君、宮原九一君、矢野照重君及び山田岸松君を、
　運輸審議会委員に小林正興君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、公害等調整委員会委員長及び同委員及び運輸審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、公正取引委員会委員及び漁港審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（福田一君）　日程第一、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中山正暉君。
　　　　—————————————
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山正暉君登壇〕
○中山正暉君　ただいま議題となりました日本とオーストラリアとの間の原子力協定につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本協定は、オーストラリアとの間に新たな原子力協定を締結するため、昭和五十三年八月以来、数次にわたる交渉を経て、昭和五十七年三月五日にキャンベラにおいて署名されたものであります。
　その主な内容は、
　両国政府は、両国間における専門家及び情報の交換、核物質等の供給及び役務の提供について協力すること、
　この協定により規律される核物質等は、核兵器その他の核爆発装置の開発、製造のために使用してはならず、また、軍事的目的を助長するような態様で使用してはならないこと、
　さらに、この協定により規律される核物質等の管轄外移転、再処理等は、一定の規制のもとにのみ行われること等について規定いたしております。
　本件は、去る三月十二日外務委員会に付託され、四月二十一日櫻内外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。
　かくして、五月十四日採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程　昭和五十五年度一般会計予
　第二　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十五年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十五年度特別会計予
　　　　算総則第十一条に基づく経
　　　　費増額総調書及び各省各庁
　　　　所管経費増額調書（その２）　（承諾を求めるの件）
　日程　昭和五十六年度一般会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和五十六年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和五十六年度特別会計予
　　　　算総則第十一条に基づく経
　　　　費増額総調書及び各省各庁
　　　　所管経費増額調書（その１）　（承諾を求めるの件）
　日程第四　昭和五十五年度一般会計国庫債務負担行為総調書
　日程第五　昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
○議長（福田一君）　日程第二、昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件（承諾を求めるの件）、日程第三、昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件（承諾を求めるの件）、日程第四、昭和五十五年度一般会計国庫債務負担行為総調書、日程第五、昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、右八件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算委員長永田亮一君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔永田亮一君登壇〕
○永田亮一君　ただいま議題となりました各件について、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、予備費等について申し上げます。
　これらは、財政法に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、昭和五十五年度分は、昭和五十六年一月から三月までの間に使用が決定されたものでありまして、一般会計予備費は、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等二十七件で、総額一千百二十億円余であります。
　特別会計予備費は、外国為替資金特別会計における利子支払いの増加に伴う経費等七特別会計の十一件で、合計一千八十二億円余であります。
　特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額は、資金運用部特別会計における利子支払いに必要な経費の増額等三特別会計の三件で、合計六百五十一億円余であります。
　次に、昭和五十六年度分は、五月から十二月までの間に使用が決定されたものでありまして、一般会計予備費は、河川等災害復旧事業に必要な経費等三十四件で、総額四百三十四億円余であります。
　特別会計予備費は、港湾整備特別会計等二特別会計の二件で、合計十二億円余であります。
　特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額は、治水特別会計等四特別会計の七件で、合計八十五億円余であります。
　次に、国庫債務負担行為について申し上げます。
　昭和五十五年度分は、河川等災害復旧事業費補助に百四十三億円余の範囲内で、また、昭和五十六年度分は、直轄河川災害復旧費に四億六千万円の範囲内で、それぞれ債務負担行為をすることとしたものであります。
　委員会への予備費等及び国庫債務負担行為の付託は、昭和五十五年度分は昨年十二月二十五日、昭和五十六年度分は本年三月一日でありました。
　五月十二日大蔵大臣から説明を聴取した後、質疑を行いました。
　五月十四日質疑終了後、予備費等を討論に付しましたところ、自由民主党及び民社党・国民連合は各件に賛成、日本社会党及び公明党・国民会議は各件に反対、日本共産党は、両年度一般会計予備費、昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額に反対、他の三件には賛成の意見をそれぞれ表明されました。
　次いで、採決の結果、各件は、いずれも承諾を与えるべきものと多数をもって議決いたしました。
　次に、両年度の国庫債務負担行為については、採決の結果、いずれも異議がないものと多数をもって議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二の三件中、昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第二のうち、昭和五十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）及び昭和五十五年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第三の三件中、昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第三のうち、昭和五十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第四及び第五の両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも異議がないと決したものであります。両件は委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　日本学校健康会法案（第九十三回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（福田一君）　日程第六、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第七、日本学校健康会法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長青木正久君。
　　　　〔青木正久君登壇〕
○青木正久君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、私立学校教職員共済組合が支給する既裁定年金の額を、国・公立学校教職員の年金額の改定に準じて増額いたしますとともに、私立学校教職員の掛金等の算定の基礎となる標準給与の月額の上限及び下限の引き上げ等を行おうとするもので、年金額の改定は昭和五十七年五月一日から、標準給与の引き上げは同年四月一日から、それぞれ実施することといたしております。
　本案は、去る三月十日本委員会に付託され、四月十四日小川文部大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　五月十四日質疑を終了いたしましたところ、高村正彦君外一名から、施行期日を公布の日に改め、所要の整理を行うこととする自由民主党提案に係る修正案が、また、佐藤誼君外三名から、年金額引き上げの実施時期を原案より一カ月繰り上げることとする日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の四党共同提案に係る修正案が、それぞれ提出されました。
　なお、佐藤誼君外三名提出の修正案については、小川文部大臣から、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、採決に入り、佐藤誼君外三名提出の修正案は賛成少数をもって否決され、高村正彦君外一名提出の修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも賛成多数をもって可決し、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　次に、日本学校健康会法案について申し上げます。
　本案は、第九十三回国会に提出され、第九十四回国会において本院を通過し、参議院で継続審査となっていたものでありますが、今国会の去る四月十六日参議院において修正議決の上、本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
　本案は、特殊法人の整理合理化を図るため、日本学校給食会及び日本学校安全会を解散することとし、これら両法人の業務を総合的に推進し、心身ともに健康な児童、生徒等の育成に資するため、新たに日本学校健康会を設立しようとするものであります。
　日本学校健康会は、学校安全及び学校給食の普及充実、児童、生徒等の災害に関する必要な給付、学校給食用物資の供給等の業務を行うこととし、健康会の組織、業務、財務、監督等、所要の規定を設けることといたしております。
　本案は、五月十四日質疑を終了し、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第八　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（福田一君）　日程第八、治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長村田敬次郎君。
　　　　〔村田敬次郎君登壇〕
○村田敬次郎君　ただいま議題となりました治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国土の利用、開発の著しい進展に伴い、治山治水事業の必要性、緊急性が依然として増大していることにかんがみ、現行の五カ年計画に引き続き、新たに昭和五十七年度を初年度とする治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定することとし、これに伴い、国有林野事業特別会計法及び治水特別会計法についても所要の改正を行おうとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十八日同院において原案のとおり可決し、本院に送付されたものでありますが、当委員会においては、五月十二日建設大臣より提案理由の説明を聴取、五月十四日質疑を終了、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後二時二十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　　理
　　　　　　　　国　務　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　小川　平二君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　小坂徳三郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　始関　伊平君
　　　　　　　　国　務　大　臣　田邉　國男君
　　　　　　　　農林水産大臣臨
　　　　　　　　時代理
　　　　　　　　国　務　大　臣　中川　一郎君
　　　　　————◇—————
昭和五十七年六月十五日（火曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　志賀　　節君　理事　佐野　嘉吉君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　北村　義和君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　桜井　　新君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　野上　　徹君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　川本　敏美君　　　　佐藤　　誼君
　　　　　　清水　　勇君　　　　東中　光雄君
　　　　　　田島　　衞君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
六月八日
　議員佐藤孝行君の議員辞職勧告に関する決議案
　（広瀬秀吉君外六名提出、決議第二号）
　議員佐藤孝行君の議員辞職勧告に関する決議案
　（松本善明君外二名提出、決議第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員笹山茂太
　郎君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　議員請暇の件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○内海委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員笹山茂太郎君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、永年在職議員として表彰された元議員笹山茂太郎君が、去る五月十五日逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに決算委員長の要職にあたられた従三位勲一等笹山茂太郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、八木昇君より、六月十六日から二十三日まで八日間、小野信一君、金子みつ君、串原義直君、下平正一君、栂野泰二君及び横路孝弘君より、六月十六日から二十八日まで十三日間、武藤山治君より、六月十六日から二十九日まで十四日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、公正取引委員会委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、漁港審議会委員、運輸審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず最初に、議長から、故元議員笹山茂太郎さんに対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、議員請暇の件でありますが、八木昇さん、小野信一さん、金子みつさん、串原義直さん、下平正一さん、栂野泰二さん、横路孝弘さん、武藤山治さんの請暇についてお諮りいたします。
　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。まず科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、公害等調整委員会委員長及び同委員及び運輸審議会委員につき採決いたします。共産党が反対であります。ただし、共産党は、公害等調整委員会委員の石丸隆治さん及び松本敬信さんにつきましては、賛成とのことであります。次いで公正取引委員会委員及び漁港審議会委員につき採決いたします。全会一致であります。
　次に、日程に入ります。
　まず、日程第一につきまして、中山外務委員長の報告がございます。社会党、共産党が反対であります。
　次に、日程第二から第五までの各件を一括して、永田決算委員長の報告がございます。採決は五回に分けて行います。その順序は、お手元に印刷物としてお配りしてございますが、まず日程第二のうち、昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書につき採決いたします。社会党、公明党、共産党、新自連が反対であります。次いで日程第二のうち、昭和五十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭和五十五年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書の両件を一括して採決いたします。社会党、公明党、新自連が反対であります。次いで日程第三のうち、昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書の両件を一括して採決いたします。社会党、公明党、共産党、新自連が反対であります。次いで日程第三のうち、昭和五十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書につき採決いたします。社会党、公明党、新自連が反対であります。次いで日程第四、第五の両件を一括して採決いたします。新自連が反対であります。
　次に、日程第六、第七の両案を一括して、青木文教委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第六につき採決いたします。修正で、社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。次いで日程第七につき採決いたします。社会党、公明党、民社党、共産党、新自連が反対であります。
　次に、日程第八につきまして、村田建設委員長の報告がございます。全会一致であります。以上でございます。
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
○内海委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十一日月曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
昭和五十七年六月四日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　—————————————
○議事日程　第二十号
　　昭和五十七年六月四日
　　　午前十時開議
　第一　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及
　　ぼすことがあると認められる通常兵器の使用
　　の禁止又は制限に関する条約の締結について
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　環境改変技術の軍事的使用その他の敵対
　　的使用の禁止に関する条約の締結について承
　　認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開
　　発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する
　　条約の締結について承認を求めるの件（衆議
　　院送付）
　第四　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開
　　発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する
　　条約の実施に関する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。遠藤政夫君から海外旅行のため来る七日から十二日間、大石武一君から海外旅行のため来る六日から九日間、立木洋君から海外旅行のため来る九日から十日間、柄谷道一君から海外旅行のため来る八日から八日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕