Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○義家弘介君　親が頑張って学校に通わせてくれているということの感謝が、面倒くさいなとか、ああ、やる気がなくなったなというところのすごく大きな歯止めになっていると思うんですよ。私は、社会全体で子供たちの育ちを保障するということはすばらしいと思いますけれども、まずは自助ありきでなければ、逆に無責任なことになってしまうかな。
　というのは、多分、この中で高校を中退しているのは私だけだと思いますけれども、多分、私の中退した公立高校の指導要録には多分進路変更と書いてあると思うんですよね。というのが、これは強制退学には基本的には公立はしませんよね、生徒のその先があるということで。そこで、自主退学届を出させるんですよね。これ出さないと、出席ができませんから、それを出させると。そうすると、事由としては進路変更あるいは就職と。当時の学校の校長先生は自衛隊に行きなさいと私のこと言ったんですけれども、基本的には進路変更、就職。私が高校に入り直すなんてことはだれも思っていなかったと思うわけですよね。
　だから、こういったデータ自身もそうですけれども、私は、いかにして子供たちが本当に責任を持って三年間、つまり高校をしっかりと卒業できる。義務教育じゃありませんから、選択したということには責任がある。その責任をどう担保するか、その上でどういう支援をしていくかということだと思うんで、是非大阪府の、とにかく突出している数字ですから、高校の不登校の数字も全国的に突出しているわけです。この中で無償化支援が進められていって、でもそんなのおれの勝手だろうというような公教育の状況にならないようにあらゆる手だてをしていただきたいなと心から願います。
　続きまして、福島参考人に質問したいと思いますが、都内、都会と違いまして、私は長野県長野市で育ち、その後、北海道に行ったわけですけれども、基本的には公立高校を第一志望にだれもがするわけです。その上で、公立高校は複数受けられませんから、基本的には、もし公立の不合格があった場合ということで私学を受ける、そして公立高校を落ちてしまった子の多くが私学に行くという現状も地方に行けば多々見受けられると思います。そういう意味では、この無償化、公立は授業料を徴収しないとしつつも、一方で私立は授業料が残るわけですから、ある意味では、公立に落ちた生徒はお金を出して私立に行けというような感覚を生徒たちにも抱かせる、あるいはそういう状況になると思うわけです。その辺、私学としてどのようにお考えになっているか、教えてください。
○参考人（福島康志君）　ただいま義家先生のお話でございますけれども、私立高校の場合、全国的に千三百校余りありますが、いわゆる都会地の大きな県の学校と地方の学校と、そのそれぞれの背景が違うという現実がございます、大きく違うと言っても過言ではないと思います。それで、いわゆる地方の私立高校の大半とこれも言っていいと思いますが、公立高校を第一志望で掛け持ち受験といいますか、で、私立高校に心ならずも行くという生徒が多いのも現実でございます。
　それで、義家先生御指摘のとおり、今回の政策が実行されますと、公立高校に入っておけば授業料を払わなくて済んだと。やむを得ず私立高校に行ったらば、これ一万円、月でいえば九千九百円減免されますけれども、平均でおよそ三万円近くの月額授業料でございますので残りの二万円は親から出していただかなければいけないと、こういう、生徒自身もジレンマに陥るだろうし親御さんもかなり疑問を持つ面もあろうかと思います。
　現に、一つの家庭でお兄さんは公立高校、弟が私立高校と、こういうケースがあるわけですね。そうすると、お兄さんの場合は今回無償で全く手続も要らないし負担もないと。私立高校に入った弟さんについては諸手続を必要とするし、さらに授業料を払わなきゃいけないと。ここのところは、特に都会地と地方とはかなり意識差が大きいですし現実も大きいので、今後の問題点としてはかなりあると思います。
○義家弘介君　先ほども申し上げましたが、私は全国から中退生、不登校生が集ってくる学校で教師をしていたわけですが、実は、前の学校がどこどこで、何年何月から何日、その前の学校がどこどこで、それから単位認定する場合、前の学校から本当に修得しているのかしていないのか、学校間のやり取りが物すごくあったんですよね。これが結構実は大変で、前の担当の先生がもう転任しちゃっていてデータについてもうちょっと待ってくださいとか、非常に大変な事務手続になるわけですね。これが私立、基本的には最初はこの書類だけですけれども、中退生が再入学等をする場合、例えば私立高校を一年で辞めて私立高校にもう一回編入した場合は通算三十六か月、その後は授業料負担になるんですね、つまり十一万八千八百円出なくなるわけですよね。一方で、公立学校を一年で中退して私立学校に編入した者、これは基本的には三十六か月丸ごと公立高校で出るわけですね。これは、公立と私立で別の制度設計にしたのでこういうおかしなことが発生するわけですけれども、私立学校の事務負担という部分ではどのように考えているか、是非教えてください。
○参考人（福島康志君）　今これも義家先生御指摘のとおりでございまして、公立学校を中退して私立学校に転校した場合は三十六か月しか出ないと。公立学校の分はカウントされなくていいと。これは、制度設計が違うといえばそれまでなんですけど、ここの部分は今後の問題としても、若干国民の常識としてもおかしいかなという感じは持っております。これは今後どういう形にせよ検討課題になってくるだろうと私どもは認識しております。
　それから、御指摘の、まず授業料が確かにこのままで行けば負担していくということになれば、なかなかこれから先のことは分からないんですけれども、やはり私立高校を志望する子供にとっては大きな負担になってくるだろうということは共通項として持っております。
　以上でございます。
○義家弘介君　まさにこの矛盾というものは、余り問題ないという人が非常に民主党に多いのでちょっと私自身信じられないなと思うわけですけれども、ある子は、私の勤務していたような学校の場合は、公立から来た子は、君は十一万八千八百円出るからねと。私立から転入した子は、君は出ないからねと。同じ目の前の生徒で対応、学費が違ってくるんで、親に、国がつくった制度なんですといえばそれまでなんですけれども、現実的には非常に目の前で矛盾が生じるわけです。
　これは、同じようなことが実は高等専修学校にも言えると思うんですね。中学から真っすぐに来た子と違って、やり直しで高等専修学校に通っていらっしゃる子供も結構いるわけですけれども、こういう状況が生まれるということに対してどのようにお感じに大竹参考人思われますか。
○参考人（大竹通夫君）　御指摘のとおりだと思っております。
　まだ制度上どういうふうにするかという問題も我々で精査していないところでございます、当然法律が通っていないということもありますし。この間、東京都レベルでは説明会を開かれましたが、そこのところでも、都レベルでも疑問点いろいろ出ておりまして、その点もやはりおかしいなという面はあるかと思います。ただ、我々がそれをすべて理解できていませんものですから、これからの課題だろうと思っております。
○義家弘介君　しかし、四月から始まった中で、授業料については親に説明しなければならないということが起こり得るわけですね。
　例えば、高校三年生の春に中退した子が、この春からもう一回やり直そう、しっかりと手に職を付けて未来を見ようと思った生徒が入学してきたとして、数か月は出るけど、数か月後は出ないわけですね。その辺、もう既に説明しなければならないのが目の前にあるわけです。これ保護者にはどのように説明するというか、専修学校内では考えていらっしゃるか、是非教えてください。
○参考人（大竹通夫君）　先ほど申しましたとおりまだ精査をしていませんから、どのようにしたらいいかということも協会として決めているわけではございません。ですから、各学校の対応になると思いますし、各学校も、各省庁の養成施設のところはなかなか編入を認めないところもあります。
　ただ、新規に入ってくるという今、義家先生の御指摘のとおり、公立高校を一年間やって学び直してまた新たに一年生で入ってきたというのは、それが完全に出てくるという可能性は間違いがございません。
○義家弘介君　そういう意味も含めて、非常に拙速にこの四月からあらゆる矛盾点に対して現場も理解していないままこの法律を通して進めていくということに対して、私は、非常に現場の混乱それから事務負担の急増、これは先ほどの私学の話でもそうですけど、これは各学校に確認するわけですから、じゃ、だれが確認するのかといったら、基本的には担任がして、それを学校長に上げて、それを更に上に上げていくわけですから。
　じゃ、引き続き大竹参考人にお聞きしますけれども、生徒の在学しているかしていないかということの生徒の在学状況を、今のところの説明の中では、何か月に一回する、そしてこの支援金十一万八千八百円は何回に分けて入るという説明をされていますか。
○参考人（大竹通夫君）　私の知る限りで、この間の説明会では、四月、六月、九月と三回に分けて東京都は支給をすると。四月の在籍状況は、在学証明は出さなくてもいい、学校長の在籍名簿でいいと。ただ、収入の、第一回目は四月でございますから、当然、課税証明が六月にならなければ前年度出ません。ですから、その前々年度の課税証明でやると。ただし、六月になりますとまた新たな前年度の課税証明が出てまいりますから、それによって収入が低い方は四月にさかのぼってやるというような手順で、大変事務上複雑でございます。
　公立学校は不徴収でございますから、別に四月からできます。ただ、私立の場合は、四月からといっても、まだ法律が決まっていません。もう新入生の場合は授業料を徴収しております。前受金で徴収しておりますから、これをどういうふうに返すのか、又は次の授業料の徴収のときに直すのか、それぞれまだ学校間で複雑なところがあろうかと思います。
○義家弘介君　という大変な状況が起きているということを、問題を改めて指摘させていただきます。
　その上で、私学にもう一度話戻りますが、今と同様の質問なんですが、福島参考人、私学に対しては、在籍者数のカウント、それを報告するタイミング、それから支給の月、どのようになると説明を受けていらっしゃいますか。
○参考人（福島康志君）　これは今、大竹先生がおっしゃったとおり、都道府県に任されているということでございますので、都道府県ごとに必ずしも一致しておりません。私どもは、全体として伺っておるのは、この申請書は全員のサインをもらって学校で集約して、形の上では都道府県に提出せよと、こういうふうに聞いております。
　以上でございます。
○義家弘介君　事務負担についてはどのようにお考えになりますか。
○参考人（福島康志君）　事務負担につきましては、まだ実際にスタートしておりませんので想像の域を出ませんけれども、確かに非常に増えるだろうと。例えば、全国の私立高校の中で一番生徒数が多い学校というのは、五千人ぐらいいる学校があるわけですね。そうすると、五千人の生徒からこういう一人ずつ集めるということになると、これは大変な事務負担。極端なことを言えば、その専従の職員を一人置かなければいけないかもしれないというおそれもある。
　それに対します事務費の予算立てが、たしか三億七千万ぐらいだったと思うんですね、国の予算として。これをじゃどういうふうに配分されるのかというのが今のところはっきりしておりませんけど、第一義的には都道府県に配分して、都道府県がそれぞれの私立高校にどう配分するかは都道府県の裁量というふうに伺っております。
　以上でございます。
○義家弘介君　本当に不安で大変なことだと私自身も思いますが、事務負担、在籍者数だけでいえば、これはいろいろな研究に詳しい赤林参考人にお聞きしたいと思いますが、例えば定時制じゃなくて通信制高校ですね、通信制高校に通っている生徒もかなりの数がいるわけです。本法律では休学者は支給の対象にならないわけです、無償化の対象にはならないわけですけれども、実は通信制の場合は、これはレポートを出すか出さないかだけで、じゃその休学者と通信制でレポートを出していない線引きはどうするのかという矛盾点もまた出てくると思います。
　それから、通信制の場合は非常に、前の学校を中退して今少し休もうとして休んで、その後やっぱり高校を卒業しようとして通信制に行ってという子が多いわけですから、そこに入るまでの履歴というのが非常にあるわけですね。その確認の作業も、これ日本中に散らばっている、生徒たちが日本中から来ているわけですから、本校がどこに置いてあっても日本中から来ているわけですけれども、その日本中の学校に確認するのかしないのかという、ちょっとこれ大きな問題もまた出てくるわけですけど、通信制を含めたこの制度について一体大丈夫かという思いを私自身は持っているわけですけれども、赤林参考人はどのような感想をお持ちでしょうか。
○参考人（赤林英夫君）　私は、通信制の現状について必ずしも詳しくないものでございますのではっきりとしたお答えはできかねますけれども、おっしゃる意味はよく理解できますし、そういう部分もあるかと想像しております。
○義家弘介君　赤林参考人の新聞での記事等も私自身見ながら、当然の指摘だろうなと、こういう検証をしっかりした上でまずはこの無償化は進めていくべきなんだろうなというふうに思うわけですけれども、高校中退者というふうに考えたときに、学校不適応の最大の問題、理由、これ文部科学省のデータではなくて、先生が肌で感じる最大の理由というのはどういうところにあるとお考えになりますか。
○参考人（赤林英夫君）　私も必ずしもそういう部分に詳しいわけではありませんけれども、いろいろな制度上の問題点を見ておりますと、やはり例えば諸外国と比べまして、我が国の高校システムは必ずしも行きたい学校で学びたいことが学べるという状況になっていないという部分が非常に大きいのかなというふうに思っております。
　それがいわゆる学業不適応に直結するかということは、一定の研究を踏まえないと私自身もはっきりは申し上げられませんが、そのように想像はしております。
○義家弘介君　先ほど蓮舫議員からも指摘のあった連結ですね、中学から高校への連結というものが私自身はこの無償化によってもっともっといいかげんになるような気がするんですね。
　というのは、例えば十五の春を泣かせるなというスローガンの下で、とにかく学校をどんどんどんどん造って、そして受験させ、みんなが入れるような形というのを日本は進めてきたわけですけれども、結果として、何のために高校に来たのか分からないという子供たちが実はあふれ返っている。それが文科省のデータにも表れているわけですね、学校不適応、何となく学校に通うのはという。
　つまり、何のために高校に行くのか、進学に対しての責任とかあるいは志というものを確認しないまま、無料だから取りあえず行っておこう、そういう形になると、私自身、中退者は逆に増えるのではないかという今危惧を持っていますけれども、この辺について、赤林参考人、この無償化によって中退者が増える可能性があるのではないかと私は思っているのですが、赤林参考人はいかが感じますか。
○参考人（赤林英夫君）　私は現場に詳しいわけではありませんので、私自身が言えることは自分の研究を通じた、あるいは周辺資料を参考にしたことだけでございますけれども、中退者が増えるかどうかということに関しては、私は必ずしもそうかとは言い切れません。
　私自身の研究ですと、まず専門学科の生徒には多少のプラスの効果はあるのではないかということだけですので、恐らくそれは、ちょっと先ほど付け足すのを忘れましたけれども、蓮舫議員の言われたような、例えばもしかしたら経済的理由というものの一つの結果が就職という進路変更であるとすれば、恐らく専門学科の生徒にその傾向が強いと、つまり常に働くということを念頭に置いているからもしかしたらこういう授業料免除の支援というのが専門学科の方により効果があるのかなと、これも想像ですが、そういうふうに考えております。
　ただ、限られた研究では、普通科の生徒に対してはなかなか効果が見えなかったということだけでございます。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　先生の提示してくれた資料で、公立志向が強い地方なんかだと逆に入りたい学校に入れないという現象が出てくるというのは、まさに私自身も感じている実際であろうと思いながら注意深くデータを見せていただきました。
　それでは最後に、中西参考人にお聞きしますが、大阪府はマスコミ等の報道を通じても朝鮮学校に対しては無償化の対象とはしないという形で明言していますけれども、文部科学省は、この各種学校等という中での外国人学校の中で朝鮮学校を含めた学校の検証をして夏ぐらいまでに判断をするというふうにこの間も当文教科学委員会で大臣が答えたわけですけれども、例えば国が朝鮮学校を無償化、つまり支援の十一万八千八百円の対象とするという判断をしたときに、大阪府はどのような対応を現時点で考えられているか、是非お聞かせください。
○参考人（中西正人君）　実は、朝鮮学校につきましては私ども教育委員会の所管ではなしに知事部局でやっておりますので、ちょっと正確なお答えしかねるんですが、今の状況をちょっとお話ししますと、大阪府は朝鮮学校に支援しないというふうな明言はいたしておりません。今、予算上も来年度予算に計上をいたしまして、知事が先般も学校の方へお伺いをしたんですが、そこで高校に準じた教育活動をちゃんとやっているかどうか、それから政治的な中立性、その辺りについてきちんと方向性を示してほしいということを申しておりまして、その状況を見た上で執行するのかしないのか最終的な判断をすると、そういうふうな状況でございます。
○義家弘介君　私個人、外国人学校、確かに支援も大事かと思いますが、それよりも、まず日本の例えば専修学校等に対して、あるいは商業科、工業科に対して最先端の子供たちの環境をつくることがまず国がやるべきことではないかと思っております。
　ちょっと様々な突っ込んだ質問をしましたが、本当に誠実なお答え、ありがとうございました。
　私からの質問は終わりにさせていただきます。
○山下栄一君　今日はありがとうございます。座ったまま失礼いたします。私で終わりですので、もう少しお付き合いを願いたいと思います。
　大阪府教育長の方に、まず最初に質問をさせていただきたいと思います。
　いつも常日ごろお世話になっております。
　今から申し上げることは私のずっと考えているテーマでございまして、何度かこの委員会でも意見申し上げてまいりました。今日は四名の、中西教育長に限らず、皆さんにも確認したいことでございます。
　とりわけ大阪は、先ほど義家委員もおっしゃいましたように、高校の中退者が断トツに多い、不登校も多いと。いろんな背景があると思いますけど、私は、この問題は非常に正確に原因分析を中途半端にしないでやる必要があるなと、これは大阪に限りませんけどね。大阪は、私は若い人が元気があるからかなとも思うんですね。元気だから中退するのかな、不登校になるのかなと。まあ我慢しにくいのかも分かりませんけど。
　九年間の義務教育が終わって次の進路に進んでいくと。その九年間の義務教育、特に六年生ぐらいからどんどん難しくなって、中学一年、中学二年、中学三年と勉強が難しくなってくる、難しくなってくると付いていけない人が増えてくると。全国民共通の基礎教育なんですけども、就学義務も課されております。よく分かって卒業する人がどれだけおるのかなという検証がちゃんとできてない。
　先ほど赤林先生もおっしゃっていましたけど、この検証というのは非常に大事だなと思うんですけど、検証する方法も、いろんな文科省も取り組んでおられますけどね。要するに、七五三という言葉もございますけども、そういう状態だけども、十五歳になると基本的には中学を出ていかないかぬと。だから、よく分からぬままに卒業する生徒がやっぱり半分ぐらい、教科にもよると思いますけどね。だから、義務教育後の教育をどうするかということが非常に重要な論点だなと。それが私は、九七％も高学歴志向でとにかく上に行っておけというふうな、ここがやっぱりちょっと異常ではないかと。だけど、高校に行っておかぬと格好付かぬよということが、そこが本当に格好付かぬのかなという。
　先ほどお話がありましたように、自立しないままにモラトリアム的期間がどんどん文明の進歩とともに増えていっている状況にあると。だから、義務教育後の進路、人生進路です、進学じゃありません、人生進路をどうするかということの中で突き付けられているなと、大人に。
　今日は、十六歳、十七歳、十八歳の非常に重要な年齢、人間の自立できるかどうかというかぎを握るこの年齢のところを直接担当されている公立の教育長、それから私学の方、そして専修学校の高等課程ですね。
　中西教育長は、大阪がこういう中退者も多いし不登校も多い、これどうしたらいいのかということをずっと悩み続けられていると思うんですけど、教育行政的に何かお考えのことがございましたら。
○参考人（中西正人君）　大変難しい御質問でございますけれども、今御指摘のございました中退でありますとか不登校、これやっぱり大阪が非常に厳しい状況にあるというのは事実でございまして、その要因の一つがやっぱり経済的な家庭の状況ということがあると思いますので、今回のこの無償化によりまして、そういう意味でのネックが一つやっぱり解消されるのかなということはあるのかなと思っているんですが、それと併せて、我々これから本当に大阪の教育をやっぱり良くしていくためのまさに複合的な取組が求められているだろうというふうに思っております。
　これから、私学の方もいろんな懸命な努力をされておりますけれども、私ども公立の方も、公立ということで安住するんではなしに、非常にやっぱり厳しい教育努力が要るのかなと。特に、今先生おっしゃいますような、非常に多様な生徒たちがそれぞれの個性や能力をやっぱり最大限生かせるような我々の側の学校の多様な特色づくり、魅力づくり、そういうことに本当に力を入れていく必要があるんではないかなというように考えております。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　教育長とそれから福島事務局長にお聞きしたいんですけど、要するに義務教育は定員がないですわね、定員がないと。ところが高校は厳然と定員がある、だから入試をせないかぬと、こういうことだと思うんですね。
　そんな状況の中で、公立を不徴収、授業料は法律で徴収しないと、小中は授業料徴収しないと、これは学校教育法でそうなっているけど、今度の場合は、要するに徴収できるんだけれども、公立の高校は授業料を徴収しないと。ここは私は非常に重要なこれ政策判断迫られているなと。もうこれ法律ですから、僕ら立法府、判断を求められているんですけどね。これ、えらい話だなと私は思っています。
　公立も私立も同じように就学支援金ということならば分かりやすいんですけど、法律で公立は徴収しないと、授業料という名目では徴収できなくなると。大阪の場合は国が示している標準よりも多い金額を今まで集めてきたと。これは授業料という名目で集められないわけですからね、もうこれ、徴収しないわけだから。ということを法律で決めるということの重みは物すごいなと。私学にもこれは非常に大きな話だなと。
　極端に言うと、公立と私立で全然違う扱いになるということは、それだけで格差というか不平等というか、公立は徴収しない、私学は徴収する、少し応援はしますけれどもという制度設計になっていると。この話はだから、どんなふうな影響を与えてくるかということを、赤林先生もおっしゃいましたけれども、これは検証が非常に、せないかぬと思うんです。
　今、都道府県によってもいろんな多様な取組をやってきていると。全部違う取組だと。授業料軽減の努力に対しても違うと。それ以外の様々な授業料以外の応援でも、裕福な県もあるし、そうでない県もある。首長の姿勢によっても当然変わってくると。ということを今までやってきた中で一律に授業料の標準額を法律で決めると。それで、私学はそれぞれ勝手に決めるんだけれども、一応国では示すわけですよね。一律に示すと、標準額。この問題点もあると思いますけれども、公立は授業料は徴収しないと。総務省の需要額はもうなくなってしまうと。この辺の影響があるから激変緩和ということも昨日も発表あったんですけれども。
　大阪は特に、生徒が激増したときに、私立もちゃんと責任持ってちょうだいということで協定を結んで公立と私立の分担したと。三割ですか、何割かは私立にお願いしますよと。急増期はいいんだけれども、今生徒がどんどん減ってくると、今度は私学はえらい不安になるわけですよね。協定結んでいるけれども、ちゃんと確保できるんかなと、生徒が。そんな中で授業料を徴収しないという、公立されてしまうと、後で事務局長の方にお聞きしますけれども、そういうことがどんな影響になってくるのかなと。入試が非常に激化するのではないかということもさっき赤林先生おっしゃっていましたけれども。
　非常に私学は不安なままで、だから大阪府知事は、ある一定の所得制限以下はもう全部私学は授業料面倒見ますよみたいなことを言うていると。それが本当にいいのかどうかもちょっと私、よく分からないですけれども。行く行くは全部無償にするのかというふうなこと。それが本当の教育政策として正しいのかという、定員があるわけですからね。定員を設けておいて、小中は定員がない中で授業料を徴収しない、これは分かりやすいんですけれども、定員を設けておきながら全部無償にするというのはちょっと両立しないんじゃないかなというふうなことも思いまして。いろんな形で公立、私立の影響、入試の激化、入試が激化すると不本意で入学するのがまた増えると。落ちる人たちもどこかに行くわけだから、そうしたら中退に結び付くんちゃうかというふうなこととか。
　これは、こういう政策判断は非常に重い政策判断だと思いますけれども、その影響について、公立を担当されている方、特に授業料不徴収という、そういう政策判断が今実行されようとしていることについての御感想、これは福島事務局長にも同じ問題をお答えしていただけると有り難いと思います。
○参考人（中西正人君）　今御指摘の点も非常に本当に難しい問題だと思っておりまして、我々も、知事と我々教育委員会と私学担当部局、その三者が集まって、もう昨年来何度も議論を重ねてきております。
　今委員御指摘のように、大阪はあの急増期以来、公私七、三のシェアを維持をしてまいりましたけれども、やっぱりそこに競争原理を導入して、やっぱり公立と私立が一定の競争も入れながら切磋琢磨して大阪の教育全体のレベルアップを図っていこうやないかと、そういうふうな議論をしている中で今回のこの無償化政策が打ち出されましたので、今の御指摘のように、公立を不徴収にするということと併せまして、私学については、一定所得以下については無償化を今回図りましてその層をできるだけこれから拡大をしていきたいと、そういう方向でおります。ただ、委員御懸念のように、それをすべて私学についても無償化するのかどうか、そこらはこれからのまさに議論になります。
　ただ、今申しましたような形で、私学についても一定、無償化を拡大をし、公立と私立が同じ土俵の上でやっぱり競争できるような仕組みをつくっていきたい。それと、今のおっしゃる定員につきましても、できるだけ公私の七、三の分担を弾力化をしていく方向で考えていきたいなというように思っております。
○参考人（福島康志君）　今、山下先生のお尋ねでございます。
　私立学校、私立高校の立場で申し上げますと、確かに公立学校の不徴収、公立高校の不徴収というのは極めてインパクトが大きく、影響は、先ほど来申し上げましたとおり、あると思います。
　それで、今回の公立高校の不徴収ということ、不徴収ではありますけれども、国からおよそこれ二千五百億ぐらいだと思うんですけれども、各都道府県に支出されるということになりますと、これは言い方が少し違うかもしれませんけれども、いわゆる公立高校に対する機関補助と同じ性格のものと私どもは理解しておりまして、ということになりますと、公立高校の設置者である都道府県がそれぞれそれを使って公立高校の授業料相当分を無償にすると、こういうことでございます。
　一方、私立高校については、これは就学支援金でございますので、各生徒に渡すと。まあ相殺はするわけですけれども、直接の当事者は各生徒ということでございます。そうすると、私立高校については、これも申し上げたとおりなんですけれども、生徒の経済的軽減はされるわけですけれども、学校サイドの軽減といいますか、学校がより良い教育を提供するための支援は増えていないと、全く同じという状況でございますので、学校運営という面では更に厳しくなると。
　それで、これは厳しくなるというのは、一方で学校の収入のおよそ半分、私立高校の半分は学納金といいますか、授業料その他の生徒からの納付金でございますので、この部分を新しい教育に向けるとすれば増やさざるを得ないということでございますので、これをなかなか値上げする状況が更に厳しくなる環境になってまいりますので、私立高校としてはなかなかこれから先、学校運営が厳しくなるという予想はしておるところでございます。
　さらに、もう一つ申し上げますと、確かに今回の政策によって、これも何度も申し上げますけれども、学校選択の段階では公私間格差というのが顕著になるだろうということと、更に申し上げれば、各都道府県で追加の支援措置をやっている県とやっていらっしゃらない県が出てまいりますので、都道府県での格差、都道府県間の私立高校生に対する格差、ある意味で二重の格差が生ずるおそれがありますので、ここのところはやはり、若干口幅ったい言い方かもしれませんけれども、国民に対する教育に対する責任は、私どもとしては基本的には最終的には国が持つべきだというふうに思っておりますので、地域主権あるいは地方分権という考え方も尊重されるべきだと思いますけれども、事国民の教育についてはやはり何らかの形で国が最終的なバックアップをすべきものというふうに考えております。
　以上でございます。
○山下栄一君　学校選択の段階で激化する可能性強いという、これは要するに入試が激しくなるということだと思うんですけれどもね、偏りが出てくると。ここは非常に深刻な重要な問題だというふうに思っております。
　専修学校の理事長にお伺いしたいと思います。大竹先生ですね、済みません。
　私は、専修学校の高等課程に大変期待しておりまして、私の経験からです、これは。
　中卒した後、高校には行きたくないと。もう英語とか数学を思い浮かべるだけでぞっとするという子供がおりまして、じゃどうするんだと。就職もしたくない、もうちょっと何かしたいというときの希望が専修学校の高等部だったんですね。
　ところが、これが専修学校も、美容、理容もそうですけど、せめて高校は卒業しとけよと、業界がそう言い始めた。だから、中卒で専修学校に行くという子供が減ってくるような国民意識になってしまった。せめて高校ぐらい、それから理容師、美容師、調理師というふうな、そういう不幸なことになりまして、中卒で受け入れてくれる専修学校がまた少なくなってきた。コンピューターとかそういう、とにかく本当に大阪でも受け入れてくれる専修学校が本当に激減していったんですよ。
　私は、そういうふうになったときに、じゃ、その高等課程の方は、高校に類するということで、高校の勉強に近いような教育課程を用意すれば、専修学校側がですよ、そうしたら何か恩典があるというやり方はちょっと生徒から見たら反対だなと。高校嫌いだから、あえて言うたらね、専修学校へ行きたいのに、それが高校に類するということで、高校のカリキュラムをある程度やるんだったら支援しますよみたいなことをされると、ちょっと違うんじゃないのかなと、生徒のニーズとちょっと違うようになってくるんじゃないのかなと私は思うんです。
　今回のでいったら二条五号の専修学校及び各種学校のところなんですけれども、高校に類するという言い方はせぬ方がいいんじゃないのかなと思うんですよ。だから、今、外形基準で大体専修学校は、面積とか生徒数とか授業数とかいうことをやっています。中身まで検証しませんよね。通知とかぐらいでは確かに文部科学省もやっているのかも分かりませんけれどもね。あんまり、だから、高校に類するじゃなくて、義務教育後の学びの支援を非常に今がっちりと受け止めてくれる可能性のあるのが専修学校の高等課程だと。なぜかと。それは、おっしゃったように、職業に直結する目的意識がはっきりして、資格取ったりできるから。目的意識がはっきりしているということは、生徒の意欲が強いことですよね。だから、そんなに中退も少ないし、それで就職率もいいということやと思うんですよ。あいまいなまま普通科行くから、目的が不完全なまま行くから途中でドロップアウトして、勉強が難しいからやめていくと、そういう子供を大量生産しているんじゃないかなと思うんです。
　したがって、私は、専修学校高等部の使命は物すごく大きいんだと思うんです。そういう意味じゃ、場合によっては一条校に位置付けて、別の高等学校学習指導要領は課さないと。課さないけれども技能学校的に別の基準設けて、そこで新しいカリキュラムを、それは後でチェックしないと支援しにくいですから、それは高校学習指導要領じゃなくて、専修学校高等部向きの、極端に言えば、そういう学習指導要領というか、そういう教育課程を用意さえすると、そんな希望者は物すごく増えるんじゃないのかなと。それで、就職もそこそこいって活躍しているという姿を見ていったら、世の中も見てくれるのではないかなと、そういうことを考えているんですけれども、私の体験からです、これは。髪の毛いじるの好きやねん、私はと、だけど英語、数学は嫌いやと、だから、専修学校の高等課程。それは、だけど、文部科学省は今まで認めてこなかったという、そこにミスマッチがあったのではないかと。
　そういう意味では、今度の専修学校を対象にするということは、国が初めて応援するということは非常に画期的なことなんですけれども、高校にこだわらぬ方がいいじゃないのかな、高校に類することはもう言わぬ方がいいというかね。そうすると、希望が大きく一挙に広がるのではないかという気持ちを持っていまして、大竹参考人の非常に私は期待を持って今日は御意見をちょうだいしたいと思っております。
○参考人（大竹通夫君）　大変高等課程に応援歌をちょうだいいたしまして、本当に感謝を申し上げます。
　今、山下委員の御質問でございますが、取りあえず中学校の進路指導では普通科へ、取りあえず高校普通科へというのが今の中学校の進路指導の現状でございます。ですから、義家委員の御発言のとおり中退者が出てしまうわけです。やはり、英語、数学、いや物理も嫌いだ、ほかのことをやりたいという子供がいっぱいいるはずです。その子たちが学び直しをする、又は、はなから高等専修学校へ職業意識を持って、自分の将来の生き方はここだ、この世界で生きるんだという方向で進学をしてくるわけでございます。目的意識を持っていますから、その子供たちを一生懸命教育することは本当に楽なことでございます、ふらふらしていません。普通科に行った人は、取りあえず普通科へ入学しているから将来の目的を持っていません。ですから、そういう形になると思います。
　高等専修学校をどうしても認知してくださいというのは、冒頭ごあいさつで申し上げましたとおり、一条校にないですから学校ではございません。だから、取りあえず普通科へ行ってからおやりになったらという進路指導の先生がおります。
　大学の教育課程で勉強なさっている教免を取ろうとする学生さん、専修学校法は何にも知りません。そして、それぞれ教員試験を受けて受かってきます。昔は、十五の春を泣かすなの昭和六十年代のころは、進路指導に一生懸命先生頑張っていました。ああ、こういう道もある、ああいう道もあるというように勉強しましたが、今の先生、全部高校全入でございますから進路指導について何も考えません。取りあえず行きなよ、取りあえずあそこがあるよという形でやっておりますから、どうしてもミスマッチが出てくるんではないかと思っています。
　でも、徐々にそれは中学校の先生たちが、やはりニート、フリーターになる、高校卒業したはいいけれども目的意識を持っていない者がニート、フリーターになっているのが現状でございますので、それをなくすためにやはり考えているということが徐々に出ていると思います。
　御質問の答えになっているかどうか分かりませんが、以上でございます。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　あと赤林先生に、この無償化により予想される副次効果、三点とも私は極めて重要な御指摘だと思います。確かに文科省予算が大幅に増えましたけれども、この毎年四千億の無償化に政策判断してそこにお金を配置するということは非常に重たい。その分、ほかの面の教育予算がそんなに簡単に増えないねと。クラス数の、生徒数減らすとか教員の研修とかいうようなことだと思います。だから、教育の質はどうなるのかなと。教育の質というのはサービスを供給する側の問題ですから、そこへの支援は振りにくいねと。その次の、要するに選択の段階での競争は激しくなるから勉強したくても入れない、不本意入学が増えるのではないかという。三番目は、入試が激化するということはまた塾が繁盛すると。教育費、この授業料不徴収で、また支援で豊かになった家は更に塾に行かせるんちゃうかという、豊かな家は。低所得者は行かせられないと、また格差が広がるんではないかというような。御懸念の三点は極めて重要だと。
　それで、私は検証が大事だというふうに思います。我が党はそういう意味で、見直し規定をやっぱり置くべきだということを強く提案させていただいて、衆議院の方でそれは採用していただきました。これは三年後ということになっているんですけれども、検証は政策変更が一段落付いてからでは遅過ぎると、検証は簡単ではないと、検証は簡単ではないという、ここが私は大事だと思います。複数の第三者機関を利用すべきだと、中教審等の意見も聴くべきだと、様々な御意見もちょうだいするべきだと。これ、無償化の影響がどんなに影響あるのかと、国と地方、公私間、同じ私学間、各県の格差、その他親の意識も含めまして、重要な私指摘していただいたなというふうに思っておりますけれども。
　この、検証は簡単ではない、複数の第三者機関を利用すべきという、ここをもうちょっとおっしゃっていただくと有り難いなと思っております。
○参考人（赤林英夫君）　最後、時間がちょっと超過してしまいましたので、なかなか十分に御説明できなかった部分でございますけれども、政策の影響というのは、例えば今回のような大きな政策変更の影響というのはいろんな波及効果が予想されます。私は、取りあえず私の知識の範囲内で想像できる部分だけを書きましたけれども、正直申し上げて、ほかにもいろいろな予想もしていないことが起きるかもしれません。それはいい部分、いい効果もあるかもしれませんし、もしかしたら予想していない副作用的な効果もあるかもしれません。
　もちろん、それを心配し過ぎても政策というのはできませんけれども、やはりそういうことが発生したら、すぐにそれを発見し、場合により対策を打つと。それが本当にその政策のせいなのか、それともほかの要因のせいなのかということを知るためには、やはり例えば十分な調査をあらかじめ準備しておくとか、つまり、問題が何か起きてからではその原因というのを知ることはなかなか難しい部分がございます。ですから、早めに、もちろん限界はあります。調査していた部分以外のところに何か波及効果が起きる場合もあります。完全な準備というのはできませんが、やはりある程度は心構えを持っておくべきだという部分でございます。
　そして、複数の第三者機関を利用すべきという部分は、これは恐らくどんな政策評価でもそうだと思いますけれども、データの取り方、例えば先ほど私が御紹介した研究でも、ごく限られたデータの範囲で得られた結果ですので、それが本当に普遍的かどうかというところまで言い切れないところがございます。
　このような政策評価というものは、取っているデータあるいはその見ている角度によって様々な側面が見えてくる部分があると思います。第三者機関であるのは当然ですけれども、やはりそれぞれ見えている部分、見えていない部分というのが、それぞれの研究者、研究機関あるいは組織で違うと思いますので、是非複数でやった方がいいと、それによって政策の効果、波及効果が多面的に見えてくるのではないかと、そういう趣旨でございます。
○委員長（水落敏栄君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十七分散会
平成二十二年三月二十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成二十二年三月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第三　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　人事官任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
○議長（横路孝弘君）　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。
○高山智司君　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、中央選挙管理会委員に
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　神崎　浩昭君
　　　及び　鳥居　一雄君
を指名いたします。
　また、同予備委員に
　　　　　　西川　　洋君　　　　尾崎　智子さん
　　　　　　元宿　　仁君　　　　山田　秀樹君
　　　及び　小宮　修二君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　原子力安全委員会委員
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　公益認定等委員会委員
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員
　中央更生保護審査会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
及び
　中央社会保険医療協議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に原恒雄君を、
　原子力安全委員会委員に班目春樹君を、
　公認会計士・監査審査会委員に市川育義君、坂本道美君及び八木和則君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に森本宜久君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力安全委員会委員に代谷誠治君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に小林克已君、名取はにわさん、遠藤みどりさん、北澤義博君、伊達規子さん、中村晶子さん、橋本博之君、池田綾子さん及び村上裕章君を、
　公益認定等委員会委員に池田守男君、堀裕君、北地達明君、時枝孝子さん、門野泉さん及び出口正之君を、
　公認会計士・監査審査会会長に友杉芳正君を、
　同委員に廣本敏郎君、引頭麻実さん、櫻井久勝君、淵田康之君、田島優子さん及び根本直子さんを、
　中央更生保護審査会委員に宮本信也君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公益認定等委員会委員に海東英和君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　中央社会保険医療協議会委員に牛丸聡君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長筒井信隆君。
　　　　—————————————
　農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔筒井信隆君登壇〕
○筒井信隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農業経営に関する金融上の措置の改善を図るため、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が農業改良資金の貸し付けの業務を行うことができることとし、農業改良資金等を貸し付けるこれらの機関に対し政府が利子補給を行う措置を設けるとともに、独立行政法人農林漁業信用基金による融資保険の対象に銀行等の貸し付けを追加する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十日本委員会に付託され、翌十一日赤松農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長川内博史君。
　　　　—————————————
　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔川内博史君登壇〕
○川内博史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国が管理する道路、河川等の維持管理に要する費用に係る都道府県等の負担金を廃止するため、関係法律の整備を行うとともに、平成二十二年度に限り、安全性の確保等のために速やかに行う必要のある特定の事業に要する費用については、都道府県等から負担を徴収する措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月九日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、十七日前原国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日質疑に入り、二十三日質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長藤村修君。
　　　　—————————————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔藤村修君登壇〕
○藤村修君　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図るために所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、一週間の所定労働時間が二十時間以上であって三十一日以上雇用見込みの者については、雇用保険の適用対象とすること、
　第二に、事業主が届け出を行わなかったことにより雇用保険に未加入とされた者について、二年を超えて遡及して適用できるものとすること、
　第三に、平成二十二年度における雇用保険二事業の保険料率については、弾力変更の規定は適用せず、原則の千分の三・五とすること、
　第四に、雇用保険二事業の安定的な運営を確保するために、雇用調整助成金等のために必要な額について、失業等給付に係る積立金を使用することができる暫定措置を講じることとすること
等であります。
　本案は、去る三月十一日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会では、十七日長妻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。
　次いで、自由民主党・改革クラブより、平成二十二年度における失業等給付に係る雇用保険料率を千分の八とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取し、修正案について内閣の意見を聴取いたしました。次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣長妻昭君。
　　　　〔国務大臣長妻昭君登壇〕
○国務大臣（長妻昭君）　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の医療保険制度においては、現在、各医療保険者の財政状況が非常に厳しくなっております。その背景としては、昨今の経済状況の悪化により、保険料収入の基礎となる被保険者の収入が落ち込んでいること、高齢化や医療技術の進歩により、医療費が増加していることが主に挙げられます。
　また、市町村国民健康保険に対して講じている財政支援措置が平成二十一年度末で期限切れを迎えるとともに、後期高齢者医療制度において、被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料の軽減措置も、多くの対象者について適用期限が切れることとなっております。
　したがって、このままでは、市町村国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療制度それぞれの平成二十二年度以降の保険料の大幅な上昇が見込まれるところであります。
　このため、医療保険制度の安定的な運営を図るとともに、現下の厳しい経済状況の中で、できる限り保険料の上昇を抑制するために、必要な財政支援措置等を講ずることとしております。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国民健康保険制度においては、市町村が運営する国民健康保険の財政基盤の強化を図るため、所得の少ない方の数に応じて市町村を財政的に支援するための制度や、高額な医療費に対して国及び都道府県が補助する事業を継続するとともに、一定の額以上の医療費を市町村が共同で負担する事業について、都道府県の権限と責任の強化を図った上で継続することとしております。
　あわせて、国民健康保険事業の運営の広域化や財政の安定化を推進するため、都道府県が市町村に対する支援の方針を策定できるようにすることとしております。
　また、保険料の滞納により世帯主に被保険者資格証明書を交付する場合において、子供が安心して医療を受けることができるよう、保険者は、当該世帯に属する中学生以下の被保険者に加えて、高校生世代の被保険者に対しても、有効期限を六月とする短期被保険者証を交付することとしております。
　第二に、健康保険制度においては、協会けんぽに対する国庫補助率について、平成二十四年度までの間は千分の百六十四とするとともに、同期間については、毎事業年度における財政均衡の特例を設けることとしております。
　あわせて、被用者保険等の保険者が負担する後期高齢者支援金について、平成二十四年度までの間、その額の三分の一を被用者保険等の保険者の標準報酬総額に応じたものとすることとしております。
　なお、協会けんぽに対する国庫補助率については、その財政状況等を勘案し、平成二十四年度までの間に検討を行い、必要があると認められるときは所定の措置を講ずることとしております。
　第三に、後期高齢者医療制度においては、被用者保険の被扶養者であった高齢者に対して課する保険料の軽減措置について、当分の間、市町村及び都道府県が行う財政措置を延長するとともに、都道府県に設置する財政安定化基金について、当分の間、これを取り崩して、保険料率の増加を抑制するために充てることができるようにすることとしております。
　最後に、この法律の施行期日については平成二十二年四月一日としておりますが、高校生世代の被保険者に対する短期被保険者証の交付や協会けんぽに対する国庫補助率、後期高齢者支援金に関する規定については、平成二十二年七月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。よろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。田中美絵子さん。
　　　　〔田中美絵子君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　大村秀章君。
　　　　〔大村秀章君登壇〕