Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大来国務大臣　会談におきましてカーター大統領の方から、日本政府の中にある計画の早期達成をしてもらえればアジアの安定等に有効だと思われるという趣旨の発言がございましたことは事実であります。特に中期業務計画ということを名指しで発言があったわけではございませんが、大体これを指しておるんだろうということは想像されるわけであります。これに対しては、総理は一般的な答弁をされたわけでございまして、ただいま奥田委員からのお話のように、同盟国として真剣に検討したい、しかし具体的な内容についての約束をされたわけではございません。
　ただ、アメリカ側のブリーフの中に、多少今度の会談におきまして着実かつ顕著なというような意味での合意があったようなアメリカ側の発言が、記者団に対するブリーフィングの中にあるわけでございますが、ブリーフィング全体をまた読んでみますと、その内容の具体的な話し合いがあったわけではない、それからその具体的な進め方というような問題はむしろ日本側に聞いてもらいたいというようなことを、アメリカの報道官が発言をいたしておるわけでございます。
　これは従来の立場と余り変わっておらないので、日本の立場から自主的な努力を行うという意味で総理が発言されたわけでございます。
　きょうの新聞をまだ私もよく読んでおりませんが、昨日のバンクーバーで最後の記者会見をやれということで申したことでございます。どういうふうに伝わっておるのか私もまだ詳しく承知しておりませんけれども、私の述べました趣旨は、その前に三月に訪米いたしましたときにブラウン長官からも要請があった、これは中期業務計画の一年繰り上げというようなことで、五年を一年で四年という意味になると思うのでございますが、過去の一年がすでに経過したという意味であるいは新聞等三年と言っておるかもしれませんが、趣旨はあくまでも一年繰り上げという要請がある。これは事実そういう要請があるわけでございますが、しかし、それに対して日本が自主的に対応するということは、その対応の仕方、いろいろの立場があるわけでございまして、たとえば財政当局の立場から言えば、そういう中期業務計画達成そのもの、これは一応五年の目標になっておるわけでございますが、それも非常に困難だという見方があり得ると思いますし、また防衛庁自体の立場からすれば、防衛上の必要ということで繰り上げ達成をできればしたいという立場もあるだろうし、これはいろいろ日本の国内の財政事情、国民のコンセンサス等々の兼ね合いで、来年度予算編成の過程で具体的な問題が煮詰まっていくことになるだろうと思うという趣旨のことを記者会見で申したわけでございまして、表題はかなり大きく出ておるように思いますが、中をごらん願うと従来とそう変わったことにはなっていないと私は承知しておるわけでございます。
○奥田委員　時間ですから終わります。
○土井委員　お帰りになって早々、大臣はお疲れだと思います。
　いろいろ基本的なことをお伺いしたいということで私は質問戦に臨む予定でございましたが、いま奥田委員の方からすでに中期業務計画についての話が出ましたから、それについてのお尋ねから先に少し進めてみたいと思うのです。
　先ほど外務省から「日米首脳会談の概要」という会談後の記者ブリーフィングの概要をいただいたのですが、政府部内にすでにある計画ということをアメリカ側が言う場合に、カーター大統領の念頭には、またアメリカ側の考えの中には、中期業務計画というのが意識されていたやにいまの大臣の御答弁でございました。しかし、これはそういうことであるなら、国会で予算委員会を初めとして一貫して政府としてこの問題に対処なさってきたことに大きく矛盾することになっていくだろうと思うのです。
　そもそも中期業務計画というのは防衛庁の一つの考えでございまして、閣議決定も得ておりませんし、国防会議の決定も得ておりません。したがって、形式的にはこれはまだ認知をされていないものであるということになっていることを、われわれはよく承知しておるわけです。したがって、アメリカがそういうことを持ち出すということになってくると、米国には理解の上で認識に間違いがあるというふうに言わなければならないと思いますが、外務大臣この点はどのようにお考えになりますか。
○大来国務大臣　そういう理解もあって、政府の内部にある計画という発言をカーター大統領が行ったのではないかと想像しております。先ほど申しましたように具体的な名前ということでの話はなかったわけでございます。私どもも、中期防衛計画というのは防衛庁内部の、防衛庁限りの計画ということで承知しておるわけです。
○土井委員　そういうことになってまいりますと、今回大変微妙な問題は、その点でアメリカ側がどう受けとめたかったかという点であります。日本側が別に約束はしなかった、積極的に何もそのことについては合意をし、しかも日本としてこれに対してこうするということを述べたわけではないと幾ら抗弁されても、アメリカ側の受けとめ方というのは、非常に積極的であったというふうな受けとめ方がおおよその報道を通じてわれわれの耳には入ってまいっております。
　したがいまして、そういうことからすると、一つお尋ねをしたいのは、われわれとしても同盟国として何をしていくべきかを真剣に検討していきたいという中身として、来年度予算の中でたとえこの問題に対しての中身を含めた増額ということができなくても、アメリカ側に対しては約束違反にならないということがはっきりここで言えますね、どうですか。これはイエス、ノーで答えてください。
○大来国務大臣　努力するということで増額がないということになると、やはり問題かと思います。
○土井委員　そうすると、早々と、閣議決定もなく、そうしてまた国防会議での決定も得ていないこの問題に対して、アメリカ側との間で約束があったというふうにとられてもいたし方がない、大変ゆゆしい問題だと思います。これは大問題ですよ。国民のコンセンサスを得るなんておっしゃるけれども、こういう問題をアメリカに対して言う以前のコンセンサスこそコンセンサスだと言わなければならない。まことに一足飛びと言おうか、これは八そう跳びどころの騒ぎじゃないんです。いままでの予算委員会を初め国会に対して持ってこられた政府の見解なり姿勢なりが全然これで狂っちゃった。まずアメリカと約束をした上で日本のあり方というものをひっくり返していこうという態度でありますから逆さまもはなはだしい、このように考えられます。
　外務大臣、こういうことについて必ず批判が出てまいりますが、どういうふうにお答えになりますか。
○大来国務大臣　真剣に検討するということには、具体的な中身になりますといろいろな幅があり得ると思います。ブラウン長官の前回の発言から見れば、中業一年繰り上げというようなことをアメリカ側が希望しておるということが推定されるわけでございますけれども、日本側の対応というのは、そういうことの中でのいろいろな段階があり得るわけで、米側から要求されたからそのとおりやるという性質のものではないと思いますし、またいずれにせよ、五十一年の国防会議の決定を外れる、それを覆すものでも全然ないわけでございまして、依然としていまはＧＮＰの一％以下でございますし、そういう点で、いままでの政府の態度がここで大きく変わったということは必ずしもそう言えないのじゃないか。従来と大きな方針において変わっていない、それから五十一年の国防会議の決定の方針を踏み越えてはいないということは言えると思います。
○土井委員　五十一年のといま言われましたね。そうすると、五十一年の例の防衛計画の大綱ということになってまいりますと、これには御承知のとおり枠がございます。ＧＮＰの一％を超えてはならないという枠があるはずであります。いま外務大臣はそういう認識で御答弁なさったわけでありますか。
○大来国務大臣　当面ということで国防会議はあの当時決めておるわけでございまして、その枠を一つのよりどころにするということでは従来の方針といまでも変わっていないと言えると思います。
○土井委員　しかし、それにしても中期業務見積もりの問題につきましては国内的手続を経ていないのです。現段階はまだ防衛庁の一つの考えにしかすぎないのです。そうなってまいりますと、国民的コンセンサスなんというのは、とてもそんな段階ではない。にもかかわらず、アメリカ側は日本について、「政府部内にすでにある計画」という中でそれを意識して言っているというふうにおっしゃること自身が非常に矛盾していると私は言わざるを得ない。これを早めることについて国内の手続もまだ経ていない、国民的コンセンサスもないという前提に立って考えて、来年はできなくとも必ずしもアメリカに対しての約束違反にはならないということになるのじゃないかと思われますが、再度このことについてお答えをお願いしたいと思います。
○大来国務大臣　何も明確な形で総理が約束されたわけでございませんので、どの程度の努力をしなければ約束違反で、どの程度の努力をすれば約束違反でないという線を引くことはなかなかむずかしいと思うのでございますけれども、努力の方向ということでは、たとえば先ほど御質問ありましたように全然増額しないというような形になりますと、やはり日米間の信頼関係には影響がある。しかし、それはどの程度やるのかということは、これから日本政府、日本国民自身が決める問題だと了解しているわけでございます。
○土井委員　そうすると、それは中期業務見積もりとは別にその問題に対して臨むということもあり得るわけでありまして、必ずしも中期業務見積もりを意識してその上で考えるということではないようにもいまの御答弁は受けとめられるのですが、いかがでございますか。
○大来国務大臣　この問題になりますと防衛庁自体の防衛計画の問題であろうかと思いますので、私の立場から余り内容に入ってのことは申し上げにくいわけでございますけれども、防衛庁自体もいろいろな情勢に対応するあり方について目下検討中と聞いておりますので、中期業務計画を金科玉条といいますか、絶対不変のものと考えることは実情に合わない点もあるのじゃないかと思います。
○土井委員　先ほど外務省から出ました「日米首脳会談の概要」という文書の中にも、従来日米間でいろいろ話し合いをされる節、私たちの目に触れ得なかった文言が実はございます。恐らくこの文言に当てはまるような表現は従来ならば友邦国とかパートナーシップというふうな言葉を用いられたのではないかと思われる部分であります。それはどういう表現であるかというと、「同盟国」という表現なんであります。この同盟国というのは、一体何の同盟を指して同盟国というふうにわれわれとしたら考えればいいのでありますか。英語ではアライドということになると思うのでありますが、いかがでございますか。
○大来国務大臣　英語では確かにアライドでございますが、これは日米安保条約を結んでいるという立場から出てまいるわけでございます。
○土井委員　そうすると、日米安保条約それ自身は軍事同盟でございますか。——委員長、条約解釈を問題にはいたしておりません。外務大臣にお答えをお願いいたします。
○大来国務大臣　私は、軍事同盟というものの内容を正確な意味で、こういう場合ですと正確な意味で申し上げなければならないかと思いますので、この点は条約局長から答弁する方が適当かと考えたわけであります。
○土井委員　いまこの同眼とは何の同盟でございますかということをお尋ねすれば、日米間において日米安保条約があるということを大臣は御指摘になったわけでございます。したがいまして、そういうことから言うと、日米安保条約は軍事同盟条約ということに論理的帰結としてなる。したがって、私はこのことを再度確認の意味で大臣にお尋ねをしているわけでありますから、大臣がお答えになって至当かと思います。大臣、いかがでございますか。——いや、いいですよ。大臣に私はお尋ねしている。
○大来国務大臣　いまの会談記録といいますか会談概要にも同盟ということはございますけれども、軍事同盟ということはどこにも触れていないわけでございまして、同盟関係の一つの面で日米安保があるということでございまして、それ以外にも経済関係、政治的な関係、いろいろな意味での内容があり得ると思います。そういう意味で、軍事同盟というふうに解釈されるのは一段飛躍といいますか、そういうことになるのではないかと思います。
○土井委員　そうすると、外務大臣は安保条約を軍事同盟的条約であるということを否定されるのですか。いかがですか。
○大来国務大臣　御承知のように日米安保というのは日本の防衛に対して米国が協力するということになっておるわけでございまして、その限りにおきましては、外からの侵害に対して軍事面でアメリカが日本を防衛するという内容は入っておるわけでございます。ただ、そういうものも入っておるということで全部ではないということだと思います。
○土井委員　いろいろと外務大臣は御答弁の中で苦労なすっていらっしゃるようではあります。しかし要は、今回は明確に「同盟国」という表現を日米間に対してとっております。同盟とは何ぞやということを聞けば日米安保条約というものがある関係だということをおっしゃった。したがって、同盟の意味にはほかの意味もあるかもしれないけれども、安保条約というのは同盟国であるという相互間の関係を明確に物語る非常に大切ないわばメルクマールと言ってもいい中身だろうと私は思うのですね。だから、そういうことからすれば大臣、矛盾しないじゃないですか。大臣の御答弁からいけば安保条約というのは軍事同盟的条約ですよ。いかがです。いろいろ説明に苦労してなんとかかんとかとおっしゃるけれども、いまの大臣の御答弁からすれば端的にこのことについて言えるのじゃないですか。
○大来国務大臣　その辺の御質問についてはなるべく正確を期した方がいいと思いますので、私の解釈はいままで申し上げたとおりで、安保条約というものが含まれている、それは日本の防衛に対して米国が協力するということであるということを申し上げたわけでございます。
○土井委員　外国の場合、たとえばＮＡＴＯにおきましても、それからそれぞれの防衛の問題を認識しながら相互間に結んでいる条約については、軍事同盟条約というふうに一般的には認識されているのです。いま大臣が御答弁になったことを端的に考えてみると、軍事同盟条約というふうに考えることは何も矛盾しない、大臣の御答弁からすれば矛盾しない、そのように思われるのですが、どうなんですか。
○大来国務大臣　再々申し上げますように、日米安全保障条約というものがあるわけでございますから、それも同盟という言葉の中に含まれているということは言えると思いますが、それを軍事同盟というふうに呼びますと、いろいろな意味での誤解といいますか、受け取り方にいろいろ問題が出てくるように思いますので、安保関係を含む広い日米間の密接な関係というふうに御解釈願いたいと思います。
○土井委員　大臣の御説明を承っているといろいろ誤解が生ずるのです。これは端的に考えていった方が誤解を生じない。軍事同盟と言ってしまうと誤解が生ずるとおっしゃるけれども、それでは軍事同盟的条約というふうに考えることはいかがですか。
○大来国務大臣　軍事同盟と一般に言われますと、たとえばその相手方が攻撃を受けた場合に他の相手がそれを助ける、いわゆる集団安全保障という考え方が連想される可能性があるわけでございますが、日米の関係は、日本が攻撃されたときだけアメリカがこれを防衛するということでございまして、アメリカに対して日本側がそういう形での協力を行うということは、御承知のように安保条約に含まれていないわけでございますので、軍事同盟と言うと、その言葉の響きから言うと集団安全保障、相互に助け合うという印象が強く出てまいるのではないか。そういう意味で先ほどから、より広い意味で考えるべきであるし、軍事同盟という言葉をこの場合に使うことは事態をかえって誤解せしめるおそれがあるということを申し上げておるわけでございます。
○土井委員　軍事同盟というのには一つの定形があるわけじゃないのですよ。いま外務大臣が種々苦労しながら御答弁になったようなタイプの軍事同盟条約もある、このように言えると思うのです。したがって、これを言うことによって誤解を生ずるとおっしゃるなら、どういう意味での誤解でございますか、それをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○大来国務大臣　先ほど申し上げましたように、相互に相手の防衛に協力するという意味にとられる誤解のおそれがあるという意味で申し上げたわけでございます。
○土井委員　福田前総理は、御存じのとおり全方位外交というのを政策として掲げられたわけです。この全方位外交というのは、一口で言うならば、日本はあえて敵をつくらないというふうな基本姿勢で外交に臨みたい、こういうことであったのであろうと思います。ところが、今回の大平総理並びに大来外務大臣の訪米について申しますと、どうもこの点が変わってきたのではないかと思われるような節があれこれあるようでありますが、一つを申し上げれば、表現の上で、米国と共存共苦の姿勢でいくということを大平総理はおっしゃっているようであります。これは従来とってこられました外交政策と基本的に異なったというふうに見るべきなんでしょうか、いかがでしょうか。
○大来国務大臣　従来から、政府の立場といたしまして、対米外交が日本の外交の基軸であるということは繰り返し発言されておると存じます。全方位という点についても、たしか以前に申し上げたことがあると思いますけれども、友好関係の中でおのずから濃淡の差はある。無原則的にどこの国とも同じように友好ということには必ずしもならない。程度の差があり得ると考えるわけでございますが、同時に、日本の外交の基本的な考え方として深刻な敵をつくらないようにしていくということ、そういう意味では全方位という考え方が成り立つだろうと思っております。
○土井委員　いま外務大臣は、おのずと濃淡があるというふうなことも答弁の中でおっしゃいました。共存共苦というのはどうも哲学的用語のようでございまして、よくわからないのですが、共存共著の上に立って、そのためには犠牲を辞さないとまで大平総理は言われておるわけです。犠牲を辞さないとおっしゃいますけれども、共存共苦の苦の犠牲というのは、大平総理個人が負われるのじゃなくて、日本の国民が負うというかっこうになるわけです。それぞれ中身としてはどういう犠牲が考えられるというふうに外務大臣としてはいまお思いになりますか。
○大来国務大臣　大平総理はことしの一月の施政方針演説の中で、場合によっては犠牲も必要だということに触れているわけでございますが、これは、アフガン問題に関連したココムの申し合わせに従って高度技術の物の輸出を行わない、あるいは新しい長期的な信用供与等について慎重な態度で臨むというような点がこの犠牲に該当するかと思います。
○土井委員　いまおっしゃった以外にも具体的にいろいろ考えられるのに、オリンピックへの不参加の問題を政府としてはアメリカに意思表示をされているとか、それから、何といってもいま問題になりますアメリカとの同盟関係に日本があるために、防衛費の増について、考えてみれば、これは国民の生活からすると福祉予算が切り捨てられるという可能性も出てくる、この問題ですね。それから、沖繩のいろいろな基地からの自由発進などということも、今後問題になってくるであろう、非常に気にかかる具体的な内容であります。
　さらに問題となるのは、第三世界との友好性が損なわれるのではないか。このことによってアラブ諸国の心というのが日本から離反するという可能性がある。これは日本としては失うところが非常に大きいです。外交政策全般から見れば、第三世界が日本に対してそっぽを向く、この持っている意味は非常に大きい。平和外交という点から考えても、今後に及ぼす影響は非常に大きいと言わざるを得ないのですが、この点は外務大臣はどのようにお考えになっているのですか。
○大来国務大臣　日本の外交にとって第三世界との関係は非常に重要だと、私どもも常々考えておるわけでございます。第三世界におきましては超大国に対する反発というものがかなり強くあるわけでございますが、日本の立場から言えば、一つには、ヨーロッパ諸国、あるいは今回もカナダでの話し合いでもございましたけれども、超大国でない自由諸国と申しますか、こういう立場の国がいろいろあるわけでございまして、またそういう国々の立場は第三世界とも比較的相互の理解が可能である面がある。そういう意味での日本の外交の立場というものは失ってはならないと私は考えておるわけでございます。
　他面におきまして、米国との関係において、いわゆる自由社会と申しますか、日本やアメリカやヨーロッパが共通にして持っております議会制民主主義というものを相互に守っていかなければならないという面とが双方ございまして、そういう形での考慮の上に日本の立場を考えていくことが必要ではないかと思っております。
○土井委員　どうも御答弁ではその辺がはっきりしないのですが、今後その点についてはさらに質問を通じて具体的なことでお尋ねを進めなければならないと思います。
　さて、安全保障のために日本としては政治的、経済的な援助というのをアメリカといろいろ協議の上、今回は重点を置く問題として約束をされているようでありますが、これはいわばアメリカとの問での役割り分担というものをそういう意味で日本としては以前に比してさらに強化しながら担っていくということのお約束ができたのだということになるのですか、いかがなんですか。
○大来国務大臣　従来から日本は軍事力の面における協力ということは、憲法のたてまえから申しましても、国民の考えから言っても、できないことでございます。経済面におきましては、従来から開発途上国の援助をいろいろな形で進めてきておるわけでございまして、特にアフガニスタンに対するソ連の軍事介入ということが起こりました情勢のもとで、経済援助ということを通じて情勢の安定を図るということは可能な限りやっていくというたてまえでございまして、そういう趣旨のことで、たとえばパキスタンに対する援助あるいはトルコに対する援助等も行っておるわけだと思います。
○土井委員　さらに、中近東の紛争周辺の国に対する援助については、御出発前の外務委員会では外務大臣は非常に消極的な御答弁をされたわけでありますが、その点は外務大臣の御見解は変わらないのですか、いかがです。
○大来国務大臣　これは、ここの委員会で私がこの前申し上げましたとおりでございまして、一部調査団等を派遣しておりますけれども、あくまでも日本の一般的な援助方針の中で考えるという趣旨でございます。
○土井委員　このいただきました「日米首脳会談の概要」の中で「朝鮮問題に関し、大統領より、今後も朝鮮半島の情勢につき相互に意見を交換したい旨」云々というくだりがあるのですが、これは報道によりますと、アメリカ政府は事前に情報交換のくだりを公表することに大変強い難色を示されたという情報があるのですが、これは事実でありますか、どうなんですか。
○大来国務大臣　そういうことは、私、承知しておりません。
○土井委員　外務大臣御存じのとおりに、大臣がアメリカを初め外国にいらっしゃっている間にも、韓国情勢はただいま揺れ動いているわけでございます。したがいまして、カーター大統領が、ＫＣＩＡ部長代理を兼任されている全斗喚韓国軍保安司令官に対して、非常に民主化の妨げになるということでその動向を批判されている。これに対して非常に関係するところが大きいので、その点などもいろいろな公表に対しての配慮があったようでありますけれども、しかし外務大臣自身、こういうアメリカ大統領が、名前こそ具体的には出ておりませんが、だれが見てもはっきりわかるような、ある意味では名指しで批判をしているということが言えるようなこの指摘に対して、どういうふうにお思いになりますか。
○大来国務大臣　この大統領との会談の内容の詳細を公表するということは、国際間の関係でそういうことはいたしがたいわけでございます。韓国の情勢については米国も日本も深い関心を持っておるということは事実でございますし、米国側としては特に軍部関係の動きに注目しておるという趣旨のことはございましたが、この点についてはこれ以上のコメントは避けたいと思います。
○土井委員　この点は、内容についていろいろコメントを言われるということに対しては支障を来すかもしれない。ただ、外務大臣がどうお考えになるかということを私は承っているわけでありまして、米大統領がどう言われたかということをここで逐一御報告をお願いするとは言っていないわけであります。したがって、大来外務大臣がどのようにお考えになるかをまず御答弁いただきたいわけであります。
○大来国務大臣　政府といたしましても、韓国の動きには大きな関心を持っておるわけでございます。ただ、何分にも相手国の内政に関する問題でございますと、これは日本政府の立場でとやかく申すことは差し控えた方がいいと考えておるわけでございます。
○土井委員　最後に、これは御出発前には、イランの人質解放の問題について、アメリカの武力行使によるあの人質救出作戦といいますか、ああいうやり方というのが非常に不安を醸し出すことはあっても決して建設的ではないというふうな意味で、アメリカに対して国民が不安を持っているという意味も含めてきっぱり、はっきり伝達をしていただきたいということをこの席で申しました。大臣は、意のあるところを大統領にも伝えたいというふうな御答弁の向きでございましたが、一向にその点について何をどのようにおっしゃったかが伝わってこないのであります。アメリカ側に対して日本側のそういうふうな意味の意思ははっきりおっしゃったのでありますか、いかがでありますか。
○大来国務大臣　総理と大統領の会見の中で、イラン問題についてあくまでも平和的な解決を日本としては望む、そのための一層の自重をお願いしたいという趣旨を申したわけでございます。
○土井委員　それは抽象的でありまして、具体的に武力行使が好ましくないということはきっぱりと言うところが非常に大事な私は物の言い方だと思うのですが、その点についてはさらに積極的な発言はなかったというふうに理解していいのですね。
○大来国務大臣　その前後の文脈といいますか、言葉のつながりから言えば、その問題を含めて日本政府の立場を申したということになると思います。
○土井委員　今回の訪米の成果ということに対しては、私たちは非常に残念だというふうに思っている立場であります。このことによって大きく日本のこれからの行き方というものが右寄り旋回ということを急テンポで進めていくだろう、こういう憂慮も含めながら、今回の訪米に当たっては、最近のカーター大統領の言動そのものが外国から見れば、特に日本の国民から見れば大変な不安を醸し出すもとになっているということも率直に意を伝えて、カーター大統領からしたら、満面笑みをたたえるような話し合いじゃなくて、ときに渋い顔になるような対談でなければ今回行かれるような意味はないのじゃないか、自主的な訪米ということの意味はないのじゃないか、このようにも思っているわけであります。
　今回の訪米成果について、ひとつ最後に外務大臣、いいことずくめをおっしゃるに違いないと私は思いますけれども、そこのところは率直にいろいろな反省も込めて言っていただきたい、このように思います。いかがですか。
○大来国務大臣　いまの世界情勢の現実に対処して、いかにして日本国民の安全と経済的な発展を確保していくか、そういう基本的な立場、それから日本の外交というのがあくまでも平和的、建設的なものでなければならないという立場は、今回の訪米に当たっても貫かれていると思いますし、また友好国の間からの意見、いまのあくまでも平和的な手段によって解決すべきだというような意見はそれなりに重みを持つ。これはＥＣ諸国も同様な発言を行いつつあると理解いたしておりまして、それは現在の世界がより危険な状態に陥ることを防ぐための、とにかく日本としてもできる限りの努力をやっておる一環であるというふうに考えるわけでございまして、これが今回の訪米を通じてどの程度現実に効果を持つかどうか、これはさらに今後の推移を見なければならないと思いますけれども、私どもとしては少なくともそういう努力に大きなウエートをかけておるわけでございますので、このいまのような日本の意向を伝えたということにそれなりの意味がある。それは、そういう意味では何から何まで米国の要望に従うということでは決してなかったと私どもは考えております。
○中尾委員長　高沢寅男君。
○高沢委員　やはり、大臣大変御苦労様でございました。以上のことを申し上げて、続いて質問いたしたいと思います。
　もう時間も余りありませんので、いまの土井委員の質問を多少だめ押しするような形で、最初に一、二聞きたいと思います。
　大臣が前回訪米されたとき、ブラウン長官の着実かつ顕著に、こういう防衛費増強の希望があったのに対して、あなたは、着実はいいけれども顕著に、は断ってきた、こういうこの委員会における御報告であったと思います。その顕著に、というのが入るかどうかの違いはどこにあるか、こう聞いたところが、顕著に、を受ければ、要するに中期業務計画を一年繰り上げて一％を達成する、こういう意味を相手も持たせたし、こちらの方もそういう意味を持たせて、顕著に、は断った、こういうお答えがあったのですが、今度のカーター大統領と大平総理の会談では、この言葉を使えば、着実と顕著の二つについてわが方では一体どういう態度をとられたか、それを端的にお聞きしたいと思います。
○大来国務大臣　今度の会談におきましては、着実、顕著にという表現は会談の中では出てまいらなかったわけでございまして、先ほど来申し上げましたように、日本政府の中にある計画を早く達成することが望ましいと希望するという表現になっておりまして、ですから今回の会談を通じては、どこまでが着実でどこまでが顕著かということは余り明確にはならないわけでございます。それに対して総理が真剣に取り組むという答弁をされたわけでございますので、その具体的な内容は今後の、当面はさしあたり五十六年度予算編成の過程で日本政府の考え方が明らかにされるということになるのではないかと考えております。
○高沢委員　私はこういう外交関係というのは当然継続性があるし、またあるべきであって、つい先日あなたがブラウン長官との間で着実と顕著という言葉をお互いに使い分ける形の中でやりとりをされた。それが今度の場合にはそんなものはすっかり別なことになったということでは大変理解できない。私はむしろ、これはちゃんと、顕著に、を断ったというならば、今度もはっきり、顕著に、を断るというような形で政府としての一貫性を示すべきであったと思うわけですが、これはこれ以上やっても恐らく余りはっきりしたあなたのお答えにはならぬと思いますので、次へ進みます。
　それから、わが方はイラン問題でアメリカがあくまでも忍耐強く自制して平和的解決を図ることを望む旨強調した。これはさっきあなたが御説明になって、土井委員の質問に対する答えがあったのですが、この要望に対してカーター大統領はまだどういう態度であったのか、それをお聞きしたいと思います。
○大来国務大臣　大体の趣旨は、自分も大平総理の意向に同意である、さらに同盟あるいは友好諸国の協力を得て平和的な解決の道を発見したいということでございました。
○高沢委員　その平和的な解決の一つの努力として大臣は国連のワルトハイム事務総長にお会いになったわけですが、そのときのお話の中で、事務総長はその平和解決の努力を進めていく、こういうことを言われた。伝えられるところによれば、その努力の一環としてイランの政府とは事務総長はすでにそういう意味の接触をされておる、しかしアメリカの政府との関係ではまだ何らの答えが来ていないというような、そういうやりとりが大臣との問であったと伝えられておりますが、その辺の経過はどうでしょうか、御説明いただきたいと思います。
○大来国務大臣　私の会談したその際におきまして、いまのようなイランとの接触があるということ、それについてさらに米国政府の方とも話し合いをしておる、いまの段階ではまだ必ずしもはっきりしたアメリカ側の立場についての連絡は受けていない、しかし自分としては今後も継続的にこの両者の間の仲介の努力を続けたいし、調査委員会も存続したままにしてあるんだということを申しておったわけでございます。
○高沢委員　いまお話の出た国際調査委員会ですね、前にテヘランへ行って調査委員会としての努力をされたわけですが、そのときにこの国際調査委員会とイランの政府当局との間の話は一体どこまで詰まったのか、その国際調査委員会と一方アメリカの政府の間の話はどこまで詰まったのかというようなそういう過去の経過を踏まえて、ワルトハイム事務総長の今後の努力というものは出てくると思いますが、その辺のところは事務総長とのお話し合いでは具体的なものがあったのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○大来国務大臣　当時ワルトハイム事務総長自体がイランに参りまして、場合によると相当危険な場面まであったように承知しておりますけれども、そのワルトハイム事務総長の感触から言えば、忍耐強い話し合いが必要だ、一つにはイランの政府の内部と申しますか、イラン側における決定ということのプロセスにいろいろむずかしい点もあるので忍耐強い話し合いが必要だと考えておるという趣旨でございました。
○高沢委員　先般大臣はヨーロッパへ行ってＥＣの外相会議にいろいろな働きかけをされてこられたわけですが、そのときのＥＣ諸国の申し合わせでは、対イラン制裁を二段階に構えて第二段階の構えは五月十七日の時点でこれを発動する、こうなっております。この五月十七日はまたナポリでＥＣの外相理事会があるわけですが、これも一部の報道ですけれども、ああいうふうなアメリカの人質救出作戦のいろいろなやり方があった。これはヨーロッパ諸国にしてみれば、いわばアメリカが信義を裏切ったという見方もあるわけで、この五月十七日については予定どおりやるのか、あるいは延期になるのじゃないか、その間にヨーロッパ諸国にはいろいろな動きもあるのじゃないかというような観測もありますが、大臣、もう一度ナポリの会議へ行って、そういうふうなヨーロッパ諸国の動きに対して十分日本の立場を表明する、そしてイラン問題の正しい解決の道を開くというお考えはおありですか、お尋ねしたいと思います。
○大来国務大臣　ＥＣ諸国で今度の五月十七日に会議がございますが、その会議はＥＣ諸国の会議でございまして、この前ルクセンブルグの会議もそうでございましたが、日本は会議に出席する立場にはないわけでございまして、会議の時間以外のときに個別的に主要な外相と会談をいたしたわけでございます。ナポリで同じことをするのがいいのかどうか、ルクセンブルグの場合には確かにこれは有効であったと私、感じておりますが、相互の了解を深めるという意味で役立ったと思っておりますけれども、ナポリで同じやり方をすることは、実はいまの段階では考えておらないのでございます。
　ただ、五月の二十日前後にパリでＩＥＡ、エネルギーの閣僚会議がございます。その前後に主要国の首都を訪ねて直接意見を交換する機会を持ちたいということで、現在、先方と日程の調整を行いつつある段階でございます。
○高沢委員　私ももちろん日本の外務大臣がＥＣの外相会議へ出席できるなどとは考えていないわけで、そういう意味の働きかけをまた今度もおやりになったらと、こう申し上げたわけですが、同じ形ではなくて、また別な、より効果的な形があれば、これは大いにひとつ追求していただきたい、こう思います。もし第二段階の制裁措置を発動となれば、例の貿易管理令の発動とか等々になってくる、これはわれわれ日本の経済に大きなマイナスを招くということになってくるわけですから、そういう事態を避けるためにもできる限りのあり得る努力をひとつやっていただきたい、こう考えるわけです。
　次に、今回訪問されましたメキシコの関係でひとつお尋ねしたいと思います。
　大平総理大臣から、メキシコのロペス大統領に三十万バレルまで対日石油の供給をふやしてほしいという要望が出された。また、ロペス大統領の方からは、今後のメキシコ全体の経済計画なりというようなことも配慮しながら、あるいは日本・メキシコ間の経済協力の進行も見つつ、しかし、また政治的な方向で努力するということも表明された、こういうことでありますが、そのことのもう少し具体的な中身といいますか、これを御説明いただきたいと思います。
○大来国務大臣　メキシコは開発途上国の一つでございまして、同時に産油国、石油輸出国という立場にもなってまいったわけでございますが、その限られた石油の輸出をするに当たりましてはメキシコ自体が求めていることに有効にこたえてくれる相手を選びたいと申しますか、そういう意味では日本が有効にこたえてくれ得る国の一つだということを先方で申しておったわけでございます。
　いまのメキシコの要請というのは結局経済の近代化、特に工業化の発展ということを今後効果的に進めていきたい、そういう面でも協力が期待できる場合に石油の供給を優先的に考えていきたいんだという基本的な考え方があるように受け取られたわけでございます。ただ、協力というものについてはいろいろな面の協力がある、政府資金がございますし、それから民間の融資あるいは直接投資あるいは技術協力、こういうものの全体をひっくるめての協力ということで考えていく必要があるのじゃないかというようなことは、私どもの方からも申したわけでございます。今後引き続き両国間でその面についての詰めが行われることになるものと了解しております。
○高沢委員　その辺はひとつ大いに前向きに進めて成果をあらしめていただきたい、こう思います。
　最後に一つ、カナダの関係ですが、いま本委員会で審議しております日加原子力協定の関係もありますが、カナダ側から例のＣＡＮＤＵ炉の日本側に対する導入についてまた要望が出された、こう聞いておりますが、そのやりとりはどうだったか、またそれに対してわが国政府としてどういう方針をとられるか、これをお尋ねをいたしたいと思います。
○大来国務大臣　この問題につきましては、大平総理とトルドー首相の会談のときにも出てまいりましたし、両外務大臣の間の会談にも先方から出てまいったわけでございます。
　これに対しての日本側の回答としては、昨年の八月にわが国の原子力委員会がＣＡＮＤＵ炉の導入について積極的な理由を現段階において見出すのはむずかしいという決定を行ったということを先方にも伝えまして、同時に、このＣＡＮＤＵ炉導入に関心を有するわが国の関係者は、当面導入問題自体とは切り離して同炉に関する研究を続けていく方針をとっているということも先方に伝えたわけでございます。
　そういう趣旨をもとにいたしまして日加共同コミュニケの中では、この問題について「両国首相は、ＣＡＮＤＵ炉の日本への販売の可能性をも含め、両国間のエネルギー分野における協力拡大の可能性を検討し、かつ討議した。トルドー首相は、ＣＡＮＤＵ・システムの販売が両国間の貿易経済関係の強化に貢献しうることにつき留意した。」検討の問題を討議したということと、トルドー首相が先方の希望を表明した、こういう二段階に声明の中では整理して述べられておるわけでございます。
○高沢委員　この点、余りはっきりどうなのかよくわからぬのですが、しかし時間が参りましたので、以上で終わります。
○中尾委員長　渡部一郎君。
○渡部（一）委員　お疲れのところ大変恐縮でありますが、単純明快に質問いたしますから、単純にお答えいただきますように。それからアメリカ局長、大変お疲れのようですから、大臣の御答弁の問、横で休憩していてくだすって結構ですから、顔色が真っ宵ですから、委員長、適当な御配慮をお願いします。
　　　　〔委員長退席、奥田委員長代理着席〕
　第一番目に、大平総理は、カーター大統領との会談において、困難な状況への困難な対応に連日直面している米国と共存共苦しなければならないと思っている旨述べられたと伝えられておりますが、共苦、ともに苦しむ、どういうふうにともに苦しんでいくのか、共存共苦の姿勢を今後どういうふうに示そうとしてこれを述べられたのか、お示しをいただきたいと存じます。
○大来国務大臣　これはイラン問題、アフガニスタン問題と、当面の問題としてはこの二つの場面があると思いますけれども、先ほども土井委員の御質問にお答えいたしましたが、イラン問題につきましては従来から新しいクレジットの設定を控えるという政策もとられてまいりましたが、最近はさらにＥＣ外相会議のルクセンブルグの決定に日本も協力する、そのことはある程度の苦しみを日本側も受ける、あるいはこれはヨーロッパＥＣ諸国もその点同様だろうと思います。
　それからアフガニスタン問題につきましては、先ほど御指摘もありましたけれども、オリンピックの問題あるいはココムの問題等がございまして、この意味での苦しみということは日本も避けられないといいますか、そういうことになるのじゃないかと考えております。
○渡部（一）委員　これから一週間ないし二週間ぐらいにわたって何回も開かれると思われますが、まずお伺いします。
　カーター大統領が日本の防衛計画の中期業務見積もり繰り上げ達成を要請したのに対して、大平総理は、同盟国はどうあらねばならぬか真剣に検討し、できるだけの努力をする旨述べたと書かれておりまするけれども、これは中期業務見積もりの繰り上げ達成の努力を約束したという報道は、もうすでに日本で各種行われております。
　これは中期業務見積もりを実際的に繰り上げるための検討を命じられたのか命じられていないのか、そういうニュアンスを出されたのか出されていないのか、この辺のところは後々の国会答弁でも出てくるとは存じますが、この辺の事実関係をお示しいただきたいと存じます。
○大来国務大臣　カーター大統領の側からは、日本政府の中にある計画を早期に達成することを希望するという趣旨の発言がございまして、先ほども申し上げましたが、今回は中期業務見積もりというものそのものについての発言はなかったわけでございます。それに対して大平首相が、ただいまお話がございましたような趣旨での返答をしたということになるわけでございます。
○渡部（一）委員　そうすると、大臣お疲れですからそういう答弁をなすったのでしょうけれども、いまの答弁は逆さでなくてそのとおりでいいのですね。というのは、中期業務見積もりと向こうは言われなかった、日本政府部内の計画を早期達成するという表現で言われておるのだ、こういうようにまず最初に言われましたね。それは必ずしも中期業務見積もりという表現を使われなかったとしましても、事実上中期業務見積もりを指しているとしか思えませんですね。そうじゃございませんか。ほかに何か別の計画が政府部内におありなんですか。どういうふうに受け取られましたか。
○大来国務大臣　前後の関係からは大体そう推定されるわけでございますけれども、中期業務計画というのは防衛庁自体で従来作成しておるわけでございますし、いま三年ごとには改定をいたすと聞いておりますし、また毎年予算編成に当たって内容に検討を加えておるかなり流動的な内容を持つものだと考えておりますので、そういう意味から申しますと、中業繰り上げということと、政府部内にある計画の早期達成ということとは多少ニュアンスが違うのではないかと考えておるわけでございます。
○渡部（一）委員　ただいま非常に正直にお答えいただきましたので、次に質問を移します。
　大平総理は、アメリカの議員との朝食会の席上で、アフガニスタン問題につきまして、ソ連の軍事介入により生じた挑戦には、たとえ、それが犠牲を伴うものであっても、厳然として対処して行くつもりだと述べられましたけれども、どういう対ソ制裁措置をいまとっていると思われて述べられたのか。また今後どういうふうにさらに一層姿勢を強めて対ソ制裁をやるぞと約束されたのか。ここのところはきわめて微妙なポイントであります。日ソ事務レベル協議につきましては、本年五月にモスクワで開かれる分が開催のめどがついていない。これについて外務大臣はどうお考えになっておるか、あわせてお答えいただきたい。
○大来国務大臣　オリンピックにつきましては、二月一日と四月二十五日でございましたか、重ねて政府の意向の表明がございまして、四月二十五日の意向表明の中でも、現状においては参加は望ましくない、もとより決定はＪＯＣのやるべきものだという意向表明をやっておるわけでございまして、アメリカの議会における総理の発言ということは、いまのような趣旨を踏まえてのことだったと存じます。
○渡部（一）委員　そうすると大臣は、対ソ制裁措置としてもっと厳格なものが考え得られるかもしれないけれども、現在述べられるのは、オリンピックに対して、ＪＯＣに対して要望したあたりが対ソ制裁措置の白眉であって、他に述べるものはない、こういう御答弁ですか。
○大来国務大臣　ココムで西側諸国と共同歩調をとるということもその一つでございます。それから新規の大規模な借款というものを当面見合わせておるということもそういうカテゴリーの中に入ると存じます。
○渡部（一）委員　これもきょうはこのくらいにしまして、メキシコ合衆国大統領との共同コミュニケを先ほどから拝見しておりまして、幾つかのポイントを大変心配して見ておるわけでございますが、一つは、メキシコというある意味では日本人と非常によく似ているプライドの高い民族に対して、ちょっと交渉それ自体をしくじったのではないかという憂いを私どもは抱いているわけであります。
　それは端的に申しまして、一九八〇年の日量十万バレル輸入を八二年までに三十万バレルに増加されるようにと日本側が希望した、こういうように述べられておりますが、それに対してロペス大統領は、メキシコ経済の総合的開発政策の枠内で日本の要請に配慮するとの政治的決意と善意を表明したと述べられておりますが、このような巨大な数量を交渉するに当たって、大統領と総理大臣がいきなり話し合うということは考えられない。当然両者の交渉部隊が事前にほとんどの根回しを行い、打ち合わせを完了したものと思われるのに、この数量でかくももめたのか。そしてもう一回会議をやったときには、その会議の席上でもなおそれが詰まらず、こちら側の要望を述べるにとどまったのはなぜだったのか。
　逆に言えば、少なくとも日量三十万バレルという要請ではなくて、当初メキシコ側に通報し打ち合わせをしていたのは、もっと少ない数量、たとえば十万バレルとか十五万バレルとか二十万バレルという程度であらあらの交渉ができていたのではないのか。またメキシコ原油については、メキシコ側において原油が発見されてからイラン革命までにメキシコ側が対日供給を申し出たにもかかわらず、ＯＰＥＣ価格より高いということでいままで断ったにもかかわらず、それに対する謝罪なりおわびなりをすることもなしに高圧的に要求したのではないかという疑い。また、今回のメキシコ訪問というものが公式訪問であったにもかかわらず、非公式訪問国であるアメリカを先にして後から回ったということに対するメキシコの反発があったのではないか。こういうようないろいろなポイントが考えられるわけでございます。
　遠くの方から見ておりまして、事情は明快でないにもかかわらずメキシコ側の不協和音がしばしばいろいろな言説となり報道となりニュアンスとなって漏れてくるのを感じますと、この交渉のポイントは、大きな数量を掲げて共同声明に書かれているにもかかわらず、内部においてメキシコとの不協和音はかなりひどいものではなかったかと想像するのにかたくないのでありますが、この点大臣はどう見ておられるのか、実際はどうであったのか、どう評価されておるのか、伺いたいと存じます。
○大来国務大臣　メキシコ側も、最近の世界の石．油情勢からいって非常に多数の国からの新たな供給あるいは増量の要請を受けていて、それの処理に苦慮しておるんだという話もございました。数量についてのただいまの渡部委員のお話のような中間の数字というのは、私どもの承知している限りでは出ていなかったと思います。オテイサ国有財産及び工業担当大臣が日本に参りまして、関係各省、民間等との話し合いをした、その後日本からも政府のミッションが参りまして事務的な話し合いをいたしたわけでございますが、総理の訪墨までに事務的に煮詰まるところまでいかなかったという点がございます。
　一つの大きな点といたしましては、先ほどちょっと申し上げたわけでございますが、メキシコとしては自国の求めるもの、それは近代化と工業化が中心でございますが、それに最も効果的にこたえ得る国に対して優先的に石油の供給を考えたい、単に売れれば売るということではいきたくないんだという意向が強くございまして、その対応の仕方について今回の予備交渉で必ずしも十分合意に達し得なかった。
　そのことが残っておるわけでございますけれども、しかし、声明にございますように、三十万バレルの大平総理の発言に対して、政治的な決断と善意をもってこたえると発言をしたということは、大統領の立場としては、いまのような情勢のもとできわめて思い切った発言であったと私どもも評価しておるわけでございまして、そういう両国政府の最高首脳の間での話し合いに基づいてさらに事務的な交渉を詰めるということになってまいったわけで、できれば今回の訪墨の際に事務的な細目まで合意に達すれば、それが一番よろしかったと思うのでございますが、時日の関係と双方の詰めがもう一つ十分に詰まらなかった、時間的な制約もあったということで、この共同声明に盛られたような趣旨になっておるわけでございますが、日本がメキシコの基本的な要請にこたえ得る重要な国の一つであるということは向こう側も言明をしておりましたし、また日本の石油供給の要請に対して政治的な決意、善意をもって処するということも声明に書かれたわけでございまして、大きな筋では合意に達したと言ってよろしいと思っております。
○渡部（一）委員　確かにペーパーは苦心惨たんまとまっているわけでありますが、これを非常に素直にぼくは読んでみまして、「大統領は、石油生産及び輸出の増大はこれがもたらすべき外貨の追加的収入を生産的に吸収する経済能力に応じて決められるとのメキシコの政策を説明した。」となっています。確かにメキシコ側はたくさん掘り出した分についての代金を持ってきて生産的にこれを吸収する経済能力に応じてと言っているわけですね。ところが、わが方の交渉部隊が最初に乗り込んでの話は、聞くところによれば、メキシコはいま経済的に赤字が多いじゃありませんか、大変じゃありませんか、だからわが方にたくさんくれればその赤字がすぐ解消するじゃありませんか。言ってみれば向こうに渡したお金で借金払いから始めろと言わんばかりの論説を組み立てて取り組んだところにまず大きな食い違いが一つあったのではないか。こういうポイントは簡単に見えますけれども、プライドの高いメキシコ国民に対しては非常に大きな打撃を与えたのではないかという心配が一つある。
　第二は、これは一般紙に報道されているところでありますが、首相随行の政府関係者の表現として、日本がメキシコ側に鉄鋼三プロジェクトの申し入れをした際、日本側としてはこれからの増量へのプレゼントと思っていたのに対し、メキシコ当局側は、すでに江崎、園田特使との会談で日量十万バレルを輸出すると約束した、それに対する見返りと見ておって、これ以上の原油が欲しいならそれ相応の見返りを持ってこい、こう思っておった、非常に食い違いがあった、日本側はギブ・アンド・テークと言いながらテーク・アンド・テークではないか、援助は何も約束してないではないか、そんなことを言うなら金額のもっと高いのを持ってきたらどうだと言われたという旨の報道が行われております。私はこれは真相にある程度迫るものではないかと思うのですね。これは言いにくいことかもしれませんが、この点の見誤りがあったのではないか。
　また、同大統領は個人的にはいろいろな問題について話し合う用意があったにもかかわらず、日本側はいきなり全体会議に持ち込んで、油が足りない理由を個々ばらばらに演説し、両方で不満を述べ合う会合になり、会合はきわめて白けたものになったというふうに述べられておりますが、こういう点でもいかがであったか、私はこれらがまことに心配なので、お尋ねいたします。
○大来国務大臣　一つは、御指摘のメキシコの経済建設についての熱意といいますか、執念といいますか、こういうものについて、やはり日本側としても十分な考慮を払う必要がある。それは払っていなかったわけではございませんし、また協力の態様についてもいろいろな態様、形があり得るわけでございますから、全体としての協力ということを民間分野を含めて、技術協力等も含めてメキシコ側に評価してもらってもいいのじゃないかという点のことについても触れたわけでざいます。
　会議の雰囲気というのは、確かに担当閣僚の間での話し合いについてはかなり双方率直に意見も述べましたし、そういう意味では、白けたということではなかったと思うのですが、相互に双方の立場を述べるという場面もあったわけでございますけれども、大統領、総理の会談は終始友好的であった。で、メキシコ側の日本に対する期待と好意というものも十分にうかがわれる場面がしばしばあったわけでございますし、事務的に詰める段階では多少の問題があった。しかし、それは今後の交渉を通じて乗り越えるという合意に達したわけでございますので、全体としてはきわめて友好的な雰囲気であったと思います。
○渡部（一）委員　私の言った問題についてイエス、ノーを言うことは、交渉内容を明かすもので、余り的確にお答えにくいのは百も承知で申し上げているわけでありますが、だからあえてそれをその先申し上げませんが、間接的にそういう場面に近いものが存在してきたことはお認めになっておられるのだろうと私は思います。
　私は、この場合に明らかに、メキシコとの交渉において、アメリカ交渉の後のお疲れかもしれませんけれども、ある意味で油断があったということが非常にまずかったのではないかと思いますし、今後の大きな反省の糧になすった方がいいだろうと私は思います。外交というのは、物と物、金額と金額あるいはバレルとバレルの数字を調整することではなくて、両国民の心と心を最終的につなぐものでなければ、バレルの数字が幾ら合ったとしても、長いおつき合いと安定した国家間のおつき合いはできないと考えるからでありまして、この点、今後におきましても十分の御配慮をお願いしたいと思っているわけであります。また困難な交渉をされたことに対しては、このペーパーの上に十分あらわれておりますし、それを私は高く評価しているとともに、このポイントから見る不協和音を見る限り、もっともっと私どもはメキシコ外交においては洗練された友好的な立場でなければならぬと考えるからであります。
　では、話をもう一つ移しまして、難民の問題を申し上げたいと思います。
　大臣お留守中に、難民条約について今国会見送ろうという旨、厚生省側が見解をまとめた旨、報道されまして、まことに恐縮でありますが、はなはだ不快の念を禁じ得ないものがあります。すでに当委員会におきまして人権規約審議の際、難民条約の締結については外務省及び総理から何度かにわたって、早急にこれを検討する、あるいは早急にこれを通過せしめることにつき意見の御表明があったわけであり、私どもも期待しておったわけでございます。しかし、現在五百名の難民をさらに人数をかさ上げしようというので総理大臣が訪米して演説をしている真っ最中に、難民条約に伴う難民、日本に流入されてきた難民に対して、国民健康保険を初め、国民年金を初め、日本のこうした福祉関係の幾つかの諸手当てについて、これを業務的に多忙だとか、金額的にどうこうとか、制度的にいまいい知恵がないとか、さまざまな理由で厚生省と外務省の交渉がまとまらなかったと伺っているわけであります。
　当委員会はすでに今日まで三十九条約を今国会において審議し、自分で言うのも何ですけれども、ここ数年の新記録を樹立し、およそ三会期分ないし四会期分の条約審査を行い、本省の条約審査に協力もいたしているわけであります。
　ところが、難民条約という、公然要求されている条約に対してこういうまとまり方をするというのは背信行為と言ってもいいのではないかとまで、私たちはきわめて不快感を強く持っているわけであり、これは与野党一致してこの不快感を抱いているものと、私は同僚議員の心中を思いやり、申し上げるのであります。こういう本委員会の一致した見解、一致したコンセンサスに対して、外務大臣はどうお考えになっておられるか、お伺いいたします。