Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鹿野参考人　通行証が小野誠治元秘書に出されておったということにつきまして、先ほど来私は説明をさせていただきました。いわゆる個人的な関係で出されておった。まことに私の監督不行き届きを反省いたしておるわけでございます。
　その後、そういう関係がございましたならば、私の事務所に何らかの形で出入りするとか、また、私に何らかの形でそういう話があるかというふうなことにもなるわけでございますけれども、私は、小野元秘書とは、その後、私の事務所をやめた後に私の事務所で会うというふうな機会はほとんどなかったわけでございますし、私も事務所の者に確認したところ、小野元秘書が私の会館に訪れるということは、これまたほとんどなかったということでございます。それから、物を何か頼まれるというふうな事実もございませんでした。そういう意味でございますので、この点は明確に説明をさせていただきたいと思います。
　なお、私設秘書と、それからあっせん利得の新しい法律というふうなことをつくったらどうかというふうなお話だと思いますが、やはり私自身も、先生が御指摘なされたようなあっせん利得罪というふうなものにつきまして、今このような立場でございますけれども、私の考え方につきましては何ら変わっておりませんので、新たな法律というものが改正されて、早く成立がなされればいいな、こんな思いでございますということを申させていただきたいと思います。
○津島委員長　これにて達増君の質疑は終了いたしました。
　次に、春名直章君。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　尾崎氏、業際研と参考人との関係についてお聞かせいただきたいと思います。
　参考人は、先ほど来の議論の中で、自民党を九四年離党されて新党・みらいをつくった。その九四年当時から、尾崎氏も秘書をやめる、関係がほとんどなくなっているということをおっしゃっているし、尾崎氏自身も、彼が自民党を出るのに反対して以来、七、八年は会っていない、こういうことを報道で語っておられる。
　私どもの調べでは、当時参考人が持っておられた三つの政治団体で、愛山政経調査会、先ほど出ていますね、それから日本商工政経研究会、この二つの事務所は、永田町二丁目十四—二、山王グランドビル三一四号室、つまり業際都市開発研究所と全く同じ住所、場所であります。また、国際政治経済研究会、三つ目の政治団体ですが、この三つ目の政治団体含めまして、すべての電話番号が〇三—三五〇二—三七七七、同じであります。
　さらに、それぞれの政治団体の代表、事務担当者、会計責任者は、尾崎氏を初め、小野氏、米沢氏など、あなたの元秘書ということであります。
　この三つの政治団体ですが、九五年の九月の二十九日に解散をしていると承知をしております。業際研が発足したのは九四年の七月でありますので、業際研が発足する時点、一年数カ月にわたっては、少なくとも同じ場所で一体に活動するということになっているのではないかと思われますが、その点はいかがですか。
○鹿野参考人　今御指摘の点につきましては、先ほど来お話をさせていただいておりますが、実質的に、この商工研究会あるいは国際政治研究会、愛山政経調査会というふうなものは、ほとんどその機能はしていなかったわけでございます。すなわち、それは、当時、政治資金を受けるというふうなことの窓口はたくさんあるというふうなところはやはりこれは問題ではないか、このようなことから、その受け皿というものを一つにしていかなければならない、このようなことになりまして、そして、私の場合は、二十一世紀政経懇話会が私の一つの受け皿というふうなことに相なったわけであります。
　そこで、この愛山政経調査会、そして商工研究会、国際政治研究会というふうなものも私の政治団体であったわけであります。ただ、名前、代表は、私の秘書時代からの元秘書が代表になっておったというふうなことでございまして、この中から百三十五万円が、いわゆる私の二十一世紀政経懇話会の方に寄附されておった、それはそこに残されておった、それが移行されたというふうなことでございます。
　すなわち、その名前も、尾崎元秘書がやめた時点できちっとそこのところ整理がなされておればよかったわけでございますけれども、残務不整理としてそこが残っており、九五年でございますから、翌年にこれは解散をされたということでございますので、実質的に業際研というふうなことの中で動いておったということではないということを、再度申させていただきたいと思います。
○春名委員　先ほど来議論になっておりますが、一昨年六月十三日告示の前回の衆議院選挙でありますが、この衆議院選挙告示後、尾崎氏が山形市内に来ていたことは認識されていますか。
○鹿野参考人　この点につきましては、先ほど来からお話しのとおりに、山形に来ておったかどうかはわかりません。ただ、新聞報道で、山形に来ておった、そして私の選挙運動で来ておったというような、そのような報道がされたことは承知をいたしております。
　ただ、私から、事実関係として、私自身が尾崎元秘書と面接をする、会うとかというふうなことはなかった、また、私の事務所に訪ねてくるというふうなこともなかったというふうなことを確認させていただいたところでございます。
○春名委員　市長の日程というのを私たち調べてまいりまして、六月十六日、告示後三日後なんですが、十六時に鹿野代議士元秘書尾崎様来室、こういうふうになっていることを確認してまいりました。十六日に来られているということは確実だと思われます。
　六月の十五日、私は、現地で参考人と尾崎氏を深く知っておられる方にお話をお聞きしましたが、六月の十五日、米沢秘書が、Ｏさんが山形駅に夜着くから迎えに行きますと選挙事務所で発言をされていて、この発言をあなたの選挙事務所にいた方が聞いているという証言もいただいておりまして、こういう事実があるわけですが、その点、御認識ありませんか。
○鹿野参考人　後段の件でございますけれども、先ほど来から私は申させていただいておりますが、尾崎元秘書が事務所を訪ねてきたというふうなことがあるのかということに対しましては、ありません、こういうふうなことでございます。
　また、山形市長と会っている、こういうふうなことでございますけれども、これも報道されたということも承知をいたしておりますが、実質的に会ったかどうかということは、市長と元尾崎秘書の関係でございますので、この点は、私はわかりません。
○春名委員　参考人は、山形の特産のサクランボを出す政治資金パーティーを開いていらっしゃいます。サクランボパーティーというふうに銘打っておられるようですが、自民党時代には年一回ですか、それから、九五年からは年二回に分けて開催をされているようです。
　あなたと尾崎氏をよく知っている関係者から聞いたお話ですが、このパーティー券の売りさばきに際して、地元の山形や、もちろん東京もそうなんですが、その売りさばきの際に、その一部を業際研にお願いをしている、こういう事実はないでしょうか。
○鹿野参考人　そのような報道がなされたことも承知をいたしておりますが、確認をいたしたところ、そのようなことはございません。
○春名委員　昨年の六月二十九日に、第一ホテル東京でこのパーティーをお開きになっていますが、このパーティーで業際研の事務員の方が手伝いをされているというように私、認識しておりますが、この点はいかがですか。
○鹿野参考人　事務員の人が手伝いをしているかどうか、私もその事務員の人をわかっておりませんので、これはわかりません。はい、そのとおりでございます。
○春名委員　次に、三重の親族企業による厚生年金や政府管掌健保の加入と肩がわりの問題についてお聞きいたします。
　実際、勤務実態がなくて会社の業務と無関係な場合、本来適用できないというのが厚生労働省の公式な見解だろうと思います。そして、加入資格については、給与が支払われていること、会社の指揮命令系統下にあること、これが受給の条件というふうになっています。
　杉山コンテックの社長自身、社員であるが会社に来るのは年に一、二回で、全く来ない年もあります、こういう証言をされておられます。ただ、資格がないとは思っていなかった、早急に脱退手続をとるということも報道されているとおりでございます。
　そして、鹿野参考人自身、問題があれば修正手続をとるということもおっしゃっておられる。ところが、私どもの調べでは、いまだに脱退されていないというふうに思います。これは確かめられましたか。
○鹿野参考人　この私の義弟の社会保険の問題につきましては、先ほども申し上げましたが、取材によりまして、私自身、本当に問題になるのかなと。私は、問題になるとは思っておりませんでした。すなわち、私自身給与も受けておるわけでございますし、そして非常勤役員待遇として経営に関与をいたしておるわけでございます。
　しかし、専門的な問題でございますので、私の方から社会保険庁の方に問い合わせをいたしたわけでございますが、社会保険庁の方は、いわゆる地元の、その義弟の地元の社会保険事務所の方に問い合わせてくれ、こういうふうなことでございましたので、私の方からその保険事務所の方に問い合わせをいたしたところ、私の義弟の会社がいろいろと調査をいたしております、こういうふうなことでございまして、実質的にその義弟の会社が調査を受け、またいろいろなことを聞かれた、こういうふうなことでございまして、私どもは今、その結論を待っておるところでございます。
　義弟の方に確認をいたしたわけでございますけれども、もう少々待ってくれというふうなことでございまして、その結論待ちだ、こういうふうなことでございますから結論を待っておる、こういうふうなことでございます。
○津島委員長　これにて春名君の質疑は終了いたしました。
　次に、横光克彦君。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。お尋ねをいたします。
　親族企業から、そしてまた業際研から、それぞれ秘書の給与の負担を受けておられるということはお認めになりましたが、親族企業からの総負担額、給与の負担を受けた総額は幾らか、そしてまた業際からは幾らか、おわかりになりますか。
○鹿野参考人　親族企業から支給された給与は、合計で三千三百九十万円でございます。平成四年から平成十三年まででございます。また、業際研が秘書、元職員、また現秘書の方に支給しておった給与は、合計でおよそ三千七百二十九万円でございます。
○横光委員　これは、それぞれ政治資金報告書に記載されているんですね。
○鹿野参考人　反省をいたしているわけでございますけれども、そのような手続はなされておりませんでした。
○横光委員　今、国会議員と秘書の問題で大変国民に不信感を与えておるんですね。我が党の議員は、その報告をしていなかった、政治資金収支報告書に報告していなかったということだけで、議員を辞職するという大きな決断をしたんです。
　今お話を聞きますと、約七千万の負担を、支援をしてもらっている。このことは知らなかったんですか。
○鹿野参考人　先ほど来からお話を申させていただいておるわけでございますが、私の監督不行き届き、まことに申しわけなかったわけでございます。私は承知をいたしておりませんでした。
○横光委員　先ほど言いましたように、私設秘書を一人でも多く雇いたい、しかし、そのためにはお金がない、どのように捻出するか、各国会議員すべてが四苦八苦しているという状況を、国民は今回の秘書給与疑惑問題でほとんどの方が知ったんですね。いかに秘書の給与をつくるのが難しいか。そういった中で、約七千万の支援を受けたことを知らなかったということが果たして通用するのかどうか。
　その担当の秘書から、先生にこれだけの秘書の支援をしてくれていますという報告は本当になかったんでしょうか。
○鹿野参考人　私は、もう本当に監督不行き届きで申しわけなかったと思っておりますが、承知をいたしておりませんでした。
　これは、私自身、最初に当選をさせていただいたときは、私もいろいろな点で人生勉強の時代でもありました。そのときに先輩議員の方から、やはり議員というものは政務一筋でやっていくことだよ、そういう御指導もいただいた等々もございまして、私は、事務局の仕事は秘書の方に任せきりで来てしまったというふうなことでございます。この点は、私自身反省をいたしておるところでございます。
○横光委員　厚生年金と政管健保の加入、これは何年から加入しているんでしょうか。何年から何年まで加入しているんでしょうか。
○鹿野参考人　今の御質問は、私の義弟の……（横光委員「そうです。失礼しました。親族企業の」と呼ぶ）はい。私の義弟の親族企業におきまして、昭和五十七年からであると思っております。加入したのはそういうことであったと思っております。
○横光委員　その後、五十七年、いわゆる一九七〇年だと思うんですが、七六年に退社されているわけですね、退社、いわゆる会社を。そして顧問になられている。この顧問の契約はされておるんですか。
○鹿野参考人　これも先ほど私からお話をさせていただきましたけれども、私自身、義弟の会社におきましては、昭和四十五年に常務取締役に就任をいたしたわけでございます。そして、私が初めて議員に当選をさせていただきましてから、これは五十一年でございますけれども、常務を退きまして、会社からの要請におきまして、肩書は正式にこういう肩書ということではございませんでしたけれども、いわゆる相談役的な、顧問的な役割として、非常勤としてその役員としてやってほしい、こういうふうな要請を私は受けまして、そしてその後給与も受けながら今日に至っておる、こういうふうなことでございます。
○横光委員　先ほど加藤参考人のときにも私はお聞きしたんですが、今回のこの問題、これはすべて公共事業に絡んでいるんですね。尾崎光郎元秘書が、いわゆる業際研という会社を設立して、全国多くの地域に口きき料の名のもとに膨大な金を集め、それがまた贈収賄事件にまで発展して、知事や市長さんが逮捕されるという事態にまで至っているわけです、いわゆる公共事業絡みの口ききから。
　ですから、この公共事業受注業者からの献金はもうやめようじゃないかと総理が発言するような事態になっている。このことに対して、参考人はどのようにお考えですか。
○鹿野参考人　私自身が、このような立場で今どうこうを申し上げるというのは本当に僣越になると思っておりますが、いわゆる政治の道を歩む者とお金とのかかわりというものをどうしていったらいいかというふうなことは、これは今、このような立場で、参考人として招致を受けた者としても大事なことではないか、こう思っております。
　そこで私自身、あえて申させていただきますならば、私ども、政治改革に取り組む中におきまして、地方分権というふうなことが大切なことではないか、こういうふうなことも主張してまいりました。すなわち、国会議員は、まさに国政にかかわるというふうなこと、そして、日本の誤りなき進路というものを決めていく、そこに没頭することができるようなそういう仕組みにしていくべきではないか、こんな思いで今日に来たわけでございます。
　そのような中で、今申し上げましたとおりに、このような事態に至ってしまったということは、ざんきにたえない次第でございまして、深く反省をいたしておるところでございます。
○横光委員　尾崎容疑者、これだけ多くの金を集めた。そこには、鹿野道彦衆議院議員の元秘書であるという肩書を使ったということは、これはもう紛れもない事実だと思うんですね。そういった意味で、元秘書とはいえ、国会議員としての政治的、道義的、そしてまた社会的な責任、これは免れないと思いますが、いかがお考えですか。
○鹿野参考人　御指摘はごもっともの御指摘だと思っております。深く反省をいたしております。そこで、私自身も、このようなことが判明をした段階で、みずから一つの政治的、道義的責任といたしまして、いわゆる民主党という政党を離党させていただいた。
　私にとりましては、あえてこのようなことを申させていただくのは恐縮でございますけれども、政治改革に取り組んできたということは、政権交代を何とかしたいな、こういうふうな気持ちであったわけでございます。それだけに、その政権交代するためには、選挙制度も政党対政党を選ぶ選挙だ、こういうふうなことでございますから、私自身がいわゆる政党を離れるということは、もう本当に私としてはその責任を感じての行動であったと、私自身、そんな思いをしながら、反省の上に立ちて、本当にこのようなことは、無我夢中でやってきたというふうなことは世の中が見えなかったんだな、こんな思いをいたしながら、重ねて反省をいたしておるところでございます。
○津島委員長　これにて横光君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして鹿野参考人に対する質疑は終了いたしました。
　鹿野参考人は御退席いただいて結構でございます。
　次回は、来る十日午後一時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会
本分科会は平成十四年三月二十六日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
四月五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　小西　　理君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中村正三郎君
　　　　　　持永　和見君　　　　井上　和雄君
　　　　　　石井　紘基君　　　　木下　　厚君
　　　　　　大森　　猛君　　　　鈴木　宗男君
四月五日
　持永和見君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十四年四月八日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　持永　和見君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中村正三郎君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　松島みどり君　　　　井上　和雄君
　　　　　　石井　紘基君　　　　石毛えい子君
　　　　　　金田　誠一君　　　　木下　　厚君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　石井　郁子君
　　　　　　大森　　猛君　　　　鈴木　宗男君
　　　兼務　大谷　信盛君　兼務　今野　　東君
　　　兼務　中村　哲治君　兼務　西村　眞悟君
　　　兼務　植田　至紀君　兼務　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）　　　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　衆議院事務総長　　　　　　谷　　福丸君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　天野英太郎君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　片岡　　博君
　　　国立国会図書館長　　　　　戸張　正雄君
　　　会計検査院長　　　　　　　金子　　晃君
　　　会計検査院事務総局次長　　関本　匡邦君
　　　会計検査院事務総局事務総
　　　長官房審議官　　　　　　　千坂　正志君
　　　会計検査院事務総局事務総
　　　長官房審議官　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　会計検査院事務総局事務総
　　　長官房審議官　　　　　　　岡部　茂一君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第五局
　　　長　　　　　　　　　　　　円谷　智彦君
　　　最高裁判所事務総長　　　　堀籠　幸男君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官
　　　　兼内閣府大臣官房審議
　　　　官）　　　　　　　　　　岩谷　滋雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　江崎　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　永谷　安賢君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　羽毛田信吾君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁書陵部長）　　　　山口　　均君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　久山　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　芳山　達郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員
　　　部長）　　　　　　　　　　荒木　慶司君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　大野　慎一君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会経済取引
　　　局取引部長）　　　　　　　楢崎　憲安君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房訟務総括
　　　審議官）　　　　　　　　　都築　　弘君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　高橋　恒一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　大武健一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　玉井日出夫君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部
　　　長）　　　　　　　　　　　梅津　準士君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次
　　　長）　　　　　　　　　　　伊藤　鎭樹君
　　　政府参考人
　　　（国民生活金融公庫総裁）　尾崎　　護君
　　　政府参考人
　　　（公営企業金融公庫総裁）　持永　堯民君
　　　政府参考人
　　　（沖縄振興開発金融公庫理
　　　事長）　　　　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行副総裁）　　田波　耕治君
　　　政府参考人
　　　（日本政策投資銀行総裁）　小村　　武君
　　　決算行政監視委員会専門員　川城　正彰君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　松島みどり君
　　橘　康太郎君　　　　　馳　　　浩君
　　井上　和雄君　　　　　金田　誠一君
　　石井　紘基君　　　　　石毛えい子君
　　大森　　猛君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馳　　　浩君　　　　　橘　康太郎君
　　松島みどり君　　　　　小西　　理君
　　石毛えい子君　　　　　三井　辨雄君
　　金田　誠一君　　　　　牧　　義夫君
　　赤嶺　政賢君　　　　　藤木　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧　　義夫君　　　　　平岡　秀夫君
　　三井　辨雄君　　　　　石井　紘基君
　　藤木　洋子君　　　　　石井　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平岡　秀夫君　　　　　井上　和雄君
　　石井　郁子君　　　　　大森　　猛君
同日
　第二分科員大谷信盛君、今野東君、西村眞悟君、第四分科員中村哲治君、植田至紀君及び北川れん子君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十年度一般会計歳入歳出決算
　平成十年度特別会計歳入歳出決算
　平成十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十年度政府関係機関決算書
　平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成十一年度一般会計歳入歳出決算
　平成十一年度特別会計歳入歳出決算
　平成十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十一年度政府関係機関決算書
　平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（本府、総務庁、沖縄開発庁）所管、沖縄振興開発金融公庫、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、自治省所管及び公営企業金融公庫〕

　　　　　————◇—————
○持永主査　これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました持永和見でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（本府、総務庁、沖縄開発庁）、大蔵省、郵政省、自治省所管、沖縄振興開発金融公庫、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び公営企業金融公庫並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に、決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十年度決算外二件及び平成十一年度決算外二件中、本日は、総理府所管中本府、沖縄開発庁、沖縄振興開発金融公庫、大蔵省、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、内閣、国会、自治省、公営企業金融公庫、総理府所管中総務庁、裁判所、会計検査院所管及び皇室費について審査を行います。
　これより総理府所管中総理本府について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。
○福田国務大臣　平成十年度における総理府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府主管の歳入につきまして、歳入予算額は五百五十八億四百四十八万円余でありまして、これを収納済み歳入額五百五十二億六千四百八十二万円余に比較いたしますと、五億三千九百六十六万円余の減少となっております。
　次に、総理府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は九兆六千八十四億八千二百八十五万円余でありまして、支出済み歳出額は九兆三千二十一億四千六百七十四万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、三千六十三億三千六百十一万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は二千八百四十八億一千五百九十九万円余であり、不用額は二百十五億二千十二万円余であります。
　総理府所管の歳出決算のうち、総理府本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係について申し上げますと、歳出予算現額は六百七十四億五千八百六十九万円余でありまして、これを支出済み歳出額六百三十一億七千三百四十三万円余に比較いたしますと、四十二億八千五百二十六万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は三十二億六千二百三十五万円余であり、不用額は十億二千二百九十万円余でありますが、これは退職手当を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　引き続き、平成十一年度における総理府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府主管の歳入につきまして、歳入予算額は五百八十八億七千八十一万円でありまして、これを収納済み歳入額九百五十六億七千六百二十三万円余に比較いたしますと、三百六十八億五百四十二万円余の増加となっております。
　次に、総理府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は九兆四千三百七十九億三千八百七十四万円余でありまして、支出済み歳出額は九兆九百六十五億七千百十五万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、三千四百十三億六千七百五十九万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は三千百四十億五千九十九万円余であり、不用額は二百七十三億一千六百五十九万円余であります。
　総理府所管の歳出決算のうち、総理府本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係について申し上げますと、歳出予算現額は七百三十一億三千七百八十五万円余でありまして、これを支出済み歳出額六百十一億六千五百七十五万円余に比較いたしますと、百十九億七千二百九万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は百十四億九千四百五十六万円余であり、不用額は四億七千七百五十三万円余でありますが、これは退職手当を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○持永主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院千坂審議官。
○千坂会計検査院当局者　平成十年度総理府の決算のうち、歳入並びに総理本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係の歳出につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　引き続きまして、平成十一年度総理府の決算のうち、歳入並びに総理本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係の歳出につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。
○持永主査　以上をもちまして総理府所管中総理本府についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○持永主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。金田誠一君。
○金田（誠）分科員　おはようございます。民主党の金田誠一でございます。私は、フランチャイズシステム、とりわけコンビニエンスストアの問題について公取に質問をさせていただきます。
　まず、コンビニに係るフランチャイズシステムの問題点をどう認識しているかという点でございます。手元に、昨年十一月に発行されましたブックレットがあるわけでございます。「コンビニ・フランチャイズはどこへ行く」「「地獄の商法」？適正化への法規制が必要だ」という副題がついてございます。このブックレットの冒頭に、一九九七年から九八年の経済関係誌のタイトルが紹介をされております。
　「絶好調コンビニの病巣」日経ビジネス、「年中無休で働けど……コンビニ残酷物語」週刊朝日、「コンビニ契約の地獄」財界展望、「フランチャイズの地獄」、これは週刊ダイヤモンドでございます。「ＦＣはトラブルビジネスだ」、これは週刊東洋経済、「カスミ集団訴訟が示すコンビニフランチャイズの奴隷の契約」、これはエコノミストでございます。
　公取もこのような報道を知らないことはないと思いますし、この実態は今も全く変わっておらないわけでございます。
　それでは、フランチャイズシステムの代表格であり、一見華やかに見えるコンビニエンスストアが、なぜこのように地獄の商法あるいは奴隷の契約などと呼ばれるのか、その実態を御存じでしょうか。
　私は、二年ほど前からこの問題に取り組んでまいりまして、公取や中小企業庁の皆様と何度となく協議を重ね、多数のコンビニ店のオーナーさん方から実態をつぶさに聞いてまいりました。コンビニ・フランチャイズ・システムの問題点をおおむね知ることができた、こう思っております。
　そうした立場から申し上げれば、まず、コンビニ店は夫婦二人で二十四時間働いて、それでも食うや食わずの生活をして、たまるのは借金ばかり。やめたくても高額な違約金を請求されるため、やめることもできない。加盟店にとってまさに地獄でございます。
　一方、フランチャイズの本部の側は、出店に当たっての費用はほとんどが加盟店の負担で、その店舗が赤字であろうがロイヤルティー収入は確実に確保され、閉店するときには高額な違約金を請求することができる。本部側にとってはモラルハザードのシステムでございます。
　こうした中で、オーナーさんの自殺や夜逃げ、一家離散が相次ぎ、問題は経済問題から社会問題となっている、こう思います。
　本来フランチャイズシステムとは、本部も加盟店もそれぞれが事業者として独立して、加盟店の繁栄があって本部が繁栄し、本部の繁栄のもとで加盟店も繁栄するという共存共栄の関係でなければならないと思います。
　今日、地獄の商法、奴隷の契約と言われる実態を解決するためには、共存共栄を実現するための新しいルールづくり、仮称フランチャイズ新法の制定が求められている、こう考えます。残念ながら、現在公取が進めているガイドラインの改定も、中小企業庁が進めている法定開示文書の改正も、現状を解決するものではございません。
　私は、今日のコンビニの問題を以上のように認識しておりますが、公取としてどのように認識をしておられるか、第一点目としてお伺いをいたします。
○楢崎政府参考人　私ども、フランチャイズシステム、主としてコンビニでございますけれども、基本的には、本部にとりましては、他人の資本とか人材を活用して迅速な事業展開が可能になる、また一方、加盟店にとりましても、本部が提供するノウハウ等を活用して独立して開業することが可能となるといったことでございますので、システムを活用して多くの事業者が新規参入をする、これによって競争が活発化していくものというふうに基本的には考えているところでございます。
　一方で、フランチャイズシステムが、小売業、外食だけでなく、さまざまな分野に拡張しているところでございますけれども、それに伴いましてさまざまな問題点が指摘されているということも十分認識しているところでございます。また、私どもが昨年十月に調査いたしましたコンビニシステムの調査結果によりましても、本部が加盟店を募集する際において情報開示が必ずしも十分ではない。そしてまた、一たん加盟してその契約関係に入った場合に、本部の優越的地位の乱用と見られかねないような状況も一部存在するというふうな状況もあったわけでございます。
　そういったことから、私どもとして、フランチャイズシステムが有効に活用されて競争促進的に機能することが必要ですし、また、そのためには本部の情報開示あるいは優越的地位の乱用といったことを防止することも必要でございますので、そういった観点からガイドラインの改定といった作業を今やっているところでございます。
○金田（誠）分科員　認識が極めて甘いと思います。地獄の商法あるいは奴隷の契約と言われている実態をもっとしっかりと見据えて対策を講じていただきたい。それでは全く実態をとらえていないということを指摘して、次の質問に入ります。
　今、答弁にありました公取が行った調査についてでございます。
　公取は、昨年十月にコンビニエンスストアにおける本部と加盟店との取引に関する調査を行っております。その報告書の六ページ図表の七には「日販四十万円超五十万円以下の加盟店の経営指標」が載っておりまして、売上高から売上原価、ロイヤルティー、営業費などの諸経費を差し引いた残額は年間六百三十万円、こうなっております。
　これ自体、決して高い数字ではないと私は思っておりますが、にもかかわらず、この数字は加盟店の実態をあらわしていない、こう言わざるを得ません。地獄の商法、奴隷の契約と言われる事態をあえて隠ぺいしようとする意図が私にはうかがえるわけでございます。
　なぜ、この六百三十万という数字のみを公表されたのか、その真意を伺いたいと思います。
○楢崎政府参考人　私ども、調査によりまして、コンビニ加盟店の売り上げ分布、毎日の売上高の分布でございますけれども、四十万から五十万円の階層が最も多かったわけでございます。そうした最も平均的なところの年間の売上高、売上原価、ロイヤルティー、収入等の経営指標の平均を記載したものでございます。
○金田（誠）分科員　日販四十万円超五十万円以下の単純平均が六百三十万円という数字は本当に正しい数字なのかどうなのか、私は大変深い疑念を抱いております。
　そこで、単純平均が六百三十万円というのであれば、最高は幾らなのか、最低は幾らなのか、その数字も当然あるはずでございまして、その数字をお示しいただきたいと思います。
○楢崎政府参考人　最高、最低の数字を示すということは、個別の加盟店の経営指標を示すことになるわけでございます。そして、経営指標につきましては、個々の加盟店にとりましては営業秘密でございますので、こういったものについて、仮に名前を伏せて公表するとしても、特定のところが出した加盟店から見ればわかるわけでございますし、また、こういったことを個別の加盟店、企業の経営状況等を開示すれば、私どもの今後の調査に支障が生じてくるわけでございます。
　そういった意味で、調査をお願いする対象の方々との信頼関係といったものも重要でございますので、最高と最低の数字の開示といったものは御遠慮させていただきたいというふうに思っております。
○金田（誠）分科員　答弁にならないと思います。このような調査は、平均値さえ出せばいいということではなくて、最高、最低等も含めて出して初めて調査になるわけでございます。それを出したら個別の店舗がわかるなんということは全くありません。店舗名を出せなんというのは一言も言っていないわけでありますから。そのような情けない答弁をするということは一体どういうことなのか。委員長とも相談して、きちんと数字を出せるように強く要請しておきたいと思います。
　次に、報告書の五ページ図表の六でございますが、「アンケート回答加盟店の日販の分布」という表がございまして、二十万円以下というところから百万円超まで十万円刻みで集計されております。
　そこで、十万円刻みで最高、最低、平均の数字を図表七と同じ図表にして提出していただきたい、こう思います。日販三十万から七十万超について、この数字は、先般平均値のみ提出をしていただきました。最高値、最低値、十万円刻みで出していただきたい。出すかどうか、端的にお答えいただきたいと思います。
○楢崎政府参考人　三十万以上のところ、七十万以下のところ、これはそれなりの統計上有意な数字が認められましたので、平均値という形で出しましたけれども、三十万以下をさらに細分化しますと、非常にサンプル数が少なくなるといったことで、平均値として出すのは適当ではないんじゃないかといったことで、三十万円以上につきまして、階層区分別の平均値の提出をさせていただいたわけでございます。
○金田（誠）分科員　これにつきましても、出していただかなければ実態がわからない。本当にこの平均値なるものが正確なものなのかどうかもわからない。実態を隠ぺいしようとする意図が私にはうかがえるわけでございまして、前段申し上げた数字とあわせて、ぜひ提出するように御検討いただきたい、こう思います。
　次に、私の調査では、累積赤字が相当の額に達している加盟店も少なくない、こうなっております。したがって、あわせてその赤字に関する数字もわかりやすく提出していただきたい。累積赤字を抱える店舗数、赤字の額などお示しをいただきたいと思いますが、いかがですか。
○楢崎政府参考人　累積赤字につきましては、私どもデータを持ち合わせておりませんので、提出しようにもしようがございませんので、この点は御了解いただきたいと思います。
○金田（誠）分科員　地獄の商法なり奴隷の契約と言われている実態は、働けど働けどたまるのは借金ばかり、これが問題なのではないですか。肝心なところを調査しなくて、何が対策ですか。しっかりと調査をして提出していただきたい、このことを強く申し上げておきます。
　次に、この地獄の商法なり奴隷の契約と言われている中身は、収入、借金、これに加えて、過酷な労働時間と休日の実態を見れば、よりはっきりするわけでございます。
　コンビニ店オーナー夫婦の労働時間、休日の取得状況などどのようになっているか、これについても調査をして報告していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○楢崎政府参考人　私どもの調査によりますと、コンビニのオーナーの勤務日数の平均は、週当たり六・一日でございます。そして、平均の勤務時間は九・二時間ということでございます。それから、オーナーの経営補助者、通常配偶者でございますけれども、五・五日の勤務日数、それと、平均の労働時間は、勤務時間は七・五時間、こういう状況になっております。
○金田（誠）分科員　これまた実態とかなりかけ離れているというふうに思います。なぜしっかりと全貌を明らかにするような調査をされないのか。何か意図が働いているのかと疑わざるを得ないようなことはぜひやめていただきたい。しっかりと実態がわかるような調査をしていただきたいと再度要請をしておきたいと思います。
　次に、公取が今進めているガイドラインの改定について質問をいたします。
　コンビニが地獄の商法、奴隷の契約と呼ばれるのは、契約締結過程における不当な勧誘に始まって、不公正な契約内容、契約を解除する場合の法外な違約金に至るまで、さまざまなからくりが組み込まれていることによるわけでございます。
　その結果、加盟店が幾ら赤字になっても本部は損をしない仕組みになっている。これが問題の核心であり、この点を正さない限り、問題は解決いたしません。このことを御理解いただいているかどうか、伺いたいと思います。
○楢崎政府参考人　先般、さきにお答え申し上げましたけれども、我々の調査によりますと、本部が加盟希望者に交付する開示資料には、システムの内容の重要事項の詳細について記載することが多いわけでございます。特に、ロイヤルティーの算定の基礎となる売り上げ総利益に廃棄ロス等が含まれているといった記載がない場合もございますし、違約金が課されない中途解約の要件が抽象的であるといったところもございます。
　また、契約締結後におきまして、優越的地位の乱用に該当するおそれのある行為も認められたわけでございまして、そういったものを踏まえて、今回のフランチャイズシステムのガイドラインの改定作業を進めているところでございます。
○金田（誠）分科員　加盟店が幾ら赤字になっても本部は損をしない。したがって、加盟店をきちっと面倒を見る必要もなければ、近くにどんどん同じチェーンが立地をしても本部は何も損をしない、これが総論としてのこの仕組みの一番の問題点ですよ。その中で具体的に、今答弁にあったような個別の問題があるという点をぜひ理解して取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　そこで、現在公取が進めようとしているガイドラインが、このからくりを解決するものになるのかどうか。私は全くそうは考えられないわけでございます。以下、代表的な問題について順次質問をいたします。
　まず一点目でございますが、契約時に提示された予想売り上げまたは予想収益について、これが実態と大きくかけ離れた額であった場合、こういうことが往々にして多いわけです。かなり多いわけですよ。どのような措置がとられるのか。現状では泣き寝入りです。ガイドライン改定によって何かこれが是正されますか。
○楢崎政府参考人　予想売り上げ等を示すことがあるわけでございますけれども、売り上げはあくまでも予想でございまして、実態と乖離するといったことは、店舗の立地とかその後の経済の動向等によって乖離が生ずるといったことがあるわけでございますけれども、このガイドラインでは、こういった売り上げ予想を提示する場合には、算定根拠または算定方法が合理性を欠くものである、あるいは実際には達成できない額あるいは達成困難である額を予想額と示すことにより、当該フランチャイズシステムが有利、優良だというふうな誤認を与えるといった場合には、独占禁止法上問題となるという考え方を示しているところでございますし、そういった独禁法に違反するというふうな事態が生ずれば、私どもとして是正指導あるいは審決等を行うといったことができるわけでございます。
　また、昨年四月に、独占禁止法違反、不公正取引方法につきましては差しとめ請求訴訟が導入されたわけでございますので、加盟店の方々が、独占禁止法違反だというふうに思料されれば、裁判所に訴えを提起して差しとめを求めるといったことも可能になってございます。
○金田（誠）分科員　今後契約をする場合は多少の是正にはなるのかもしれませんが、既に契約済みの場合については、何らかの措置がとれるとはどうも思えない。裁判を起こすなんていったって、実際問題は一般人にとっては大変な、もうほとんど不可能に近いものでございます。それらをきちっと行政的に指導なり是正なりするものでなければ意味がないということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、契約書、附属文書の開示についてでございます。
　現在は、契約の直前に渡されたり、あるいは事前に渡されても第三者に見せることも相談することもできない、こういう仕組みでございます。契約書が一般に開示されていないということが、不公正な契約のからくりを今日まで存続させてきた大きな要因になっているわけでございます。外国では、この契約書その他の登録制を採用しているところも多いわけでございまして、契約書、附属文書の開示について、今回のガイドライン改正でどのような措置がとられることになるのか、お聞かせをいただきたい。
　また、実際の契約書、重立ったところについて、資料として提出をしていただきたい、こう思います。
○楢崎政府参考人　今回のガイドラインにおきまして、契約書の内容のうち加盟希望者の加盟の判断におきまして重要な事項については開示が望ましいというふうな位置づけをしているわけでございますし、また、こういった重要事項につきまして、虚偽または不当な表示をすることによってフランチャイズシステムが有利であるというふうに誤認させる場合には、独占禁止法上問題となるというふうに記載しているところでございます。
　それから、契約書自体の開示の問題でございますけれども、契約書の中にはノウハウと本部の経営上の秘密事項が含まれている契約もございますので、こういった営業上の秘密の保持の観点から、どういうふうに対処するかということになるわけでございますけれども、独占禁止法上の観点から契約書を公表しないといかぬといったことというよりも、当事者間で協議して解決されるべき問題であるというふうに考えてございます。（金田（誠）分科員「契約書の提示、資料として出してください」と呼ぶ）
　それはまた、本部の方におきまして公表されていないということでございますので、本部の了解を得る必要がございますので。
○金田（誠）分科員　何を答えているんですか。そういうことだから、この地獄の商法、奴隷の契約というものが一向に改まらない。あなた方公取なわけですから、しっかりしてくださいよ。
　次に、ロイヤルティーについて質問をいたします。契約時に必要な説明が行われず、廃棄ロスや棚卸しロスにもロイヤルティーがかけられる。このことが後になってわかるんです、一般的には。こうした場合、ガイドラインの改正で是正してもらえるんですか。それとも、ガイドラインというのは何の役にも立たないんですか。
○持永主査　明確に答えてください。
○楢崎政府参考人　加盟店を募集するときに、そういったロイヤルティーに廃棄ロスが含まれている、売り上げ総利益に含まれているといったことを説明しないことによりまして、当該システムが優良、有利だというふうに誤認させるといった場合には、独占禁止法上問題となるといったことでございます。そして、後で判明した場合におきましても、今後、そういった募集をやっているとすれば、そういった行為を差しとめるといったことになるわけでございます。
○金田（誠）分科員　そういうことで、現在、契約してもう何年かたっている、過酷なロイヤルティーを廃棄ロスからも取られている、そういう状態を是正してもらえるんですか。それはそのままで泣き寝入りしろということなんですか。どっちですか。
○楢崎政府参考人　開示の問題といたしましては、そういった開示を今後きちんとやっていってくださいという命令が出されるということになってまいります。
　そしてまた、そういった開示の方法が独占禁止法上違反だといったことになりますと、過去にさかのぼって回復措置を導入するというのはなかなか困難ではございますけれども、仮にそういうふうなことによって損害をこうむったといったことになりますと、独占禁止法に違反するという審決が出た場合には、故意、過失を問わずに損害賠償請求訴訟ができるというふうな体系に独占禁止法上はなっているところでございます。
○金田（誠）分科員　結局は裁判によらざるを得ない。これでは実際効果はない。裁判なんかやれる人いますか。特別な方だけですよ。今、過酷なロイヤルティーで、働けど働けど借金がたまって、それでもやめたくてもやめられないという状態をどう是正するかが皆さんの仕事でないんですか。ぜひ考えていただきたいと思います。
　次の質問、同じくロイヤルティーについて質問をいたします。
　加盟店が赤字の場合でもロイヤルティーだけは満額持っていかれるわけです。この仕組みが本部側のモラルハザードを招いている。赤字のリスクは本部もとることにする、こういうルールをつくれば共存共栄の仕組みになる、そういうことではないでしょうか。これについて、ガイドラインなどでは何らかの措置が検討されていますでしょうか。
○楢崎政府参考人　個別にはそういったことはガイドラインには書いてはございませんですけれども、ガイドラインの優越的地位の乱用のところを見ていただければおわかりになるかと思いますけれども、個々の行為が優越的地位の乱用に該当するかどうかだけではなくて、システム全体が契約条項全体を見て優越的地位の乱用に該当するかどうかということも書いてございます。それは個々具体的に判断していく必要がある事項でございます。
○金田（誠）分科員　もう一つ聞きます。営業時間について伺います。
　当初の契約で二十四時間営業ということで契約をしたとします。しかし、実際にやってみれば、深夜、早朝、この時間は閉めていた方がかえって経費もかからない、利益が上がる、こういう状態になったとします。しかし、現在は、こういうふうになっても契約の改定ができない。こういうのを是正する必要があるんじゃないですか。こういう場合は当然、契約改定の協議ができるというガイドラインをつくれませんか。
○楢崎政府参考人　営業時間、今、コンビニの場合、大体九〇％が二十四時間営業といったことでございまして、ですから、一〇％、例えばビルの中に出店をするといった場合には二十四時間営業となっていないような場合が多いわけでございます。
　いずれにしても、先生がおっしゃったようなことは、契約のシステム全体を見て優越的地位の乱用になっているかどうかといったことを判断すべき問題だと思いまして、二十四時間営業それ自体というよりも、システム全体を見て判断する必要があるのではないかというふうに考えてございます。
○金田（誠）分科員　何とも歯切れの悪い御答弁でございます。きちんとこういう場合は契約改定ができるということをはっきりルール化しなければ、圧倒的な力の差があるわけでございますから、結局は泣き寝入りでございます。きちんとしていただきたいと思います。
　あと、用意していた質問は、廃棄ロスをどう縮小するか、販売価格の制限がされていることをどうするか、新規事業の導入を一方的にやられているのをどうするか、フランチャイズ契約を中途解約する場合、法外な違約金をどうするか、このぐらいは絞り込んで質問したかったんですが、時間がないようでございますので、それは省略して結論に入ります。
　結論としまして、今お聞きした範疇でも、ガイドラインの改定によって、地獄の商法、奴隷の契約と言われるコンビニの実態は何も変わらないというふうに思います。何も変わらない。ここに至っては、諸外国においても制定されているフランチャイズ新法、仮称でございますが、これを制定してきちんとしたルール化する以外に問題解決の道はないと思いますが、この新法制定についてぜひひとつ取り組んでいただきたい。公取の委員長ともぜひ協議をして、この問題、しっかりとやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○楢崎政府参考人　先ほど地獄の商法だという御意見があったわけでございますけれども、私ども、例えばロイヤルティーに廃棄ロスが含まれていると、そのこと自体は十分開示すべきであるというふうに考えてございまして、また、そういったことが加盟店の地位を不当に圧迫するといったことがないように、例えば、仕入れ数量を一方的に定めてはいけませんよ、あるいは、販売価格を拘束して、売れ残り商品などが発生しないようにする、そういった行為を不当に妨げてはいけませんというふうなこと、個々具体的に、優越的地位の乱用としてガイドラインの中に書いているわけでございます。
　そういった加盟店募集時における情報の開示の問題、そしてまた契約関係に入った後における優越的地位の乱用がないようにといったことでガイドラインをつくっているわけでございまして、そういったガイドラインの周知徹底、あるいはガイドラインに基づきましてそういった問題のある行為がある場合には厳正に対処する、そういったことを通じて本部と加盟店との取引の適正化を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
　そういうふうに、我々といたしましては、現在では、現行法の運用、ガイドラインの運用といったことに当面は力を注いでまいりたいというふうに考えてございます。
○金田（誠）分科員　その二十年近く前にできたガイドラインがただの一回も発動されたこともなく、そして、今日の地獄の商法、奴隷の契約の事態を招いている。多少の手直しでこれが変わるなんということは全く考えられない。今までの質疑の中でも、何が具体的に変わるという答弁できましたか。何もできない状態じゃないですか。だから質問をしているわけでございます。
　このまま放置すれば、私は行政責任が問われるということになると思いますし、ハンセン病問題と同じように立法不作為の問題も出てくるという状態だと思います。改めて、フランチャイズ新法の制定ということをきちんと考えていただきたい。ガイドラインが効果が上がっているんなら、何もこんな問題にならないわけですよ。多少手直しして成果が出るぐらいだったら、だれも問題にしないわけですよ。そういう実態をきちんと踏まえて、あなたはお役人のトップですから、あなたがきちんと判断しなきゃだめでないですか。いかがでしょう。
○楢崎政府参考人　私ども独占禁止法の運用といったことをやっているわけでございますので、いやしくも独占禁止法に違反するような事態が生ずれば、それはきちんと法を運用していくといったことでございますので、そのための一環としてガイドラインを今回改定しているところでございますので、改定した後におきましては、ガイドラインの周知徹底等に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○金田（誠）分科員　終わります。
○持永主査　これにて金田誠一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管中総理本府についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○持永主査　これより総理府所管中沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。尾身沖縄及び北方対策担当大臣。
○尾身国務大臣　平成十年度における沖縄開発庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十年度の当初歳出予算額は三千百五十六億六千二百七十四万円余でありましたが、これに予算補正追加額千五百五十八億三千三百六万円余、予算補正修正減少額二億二千百九十四万円余、予算移しかえ増加額千七百七十五万円、予算移しかえ減少額千八百九十六億九千四百六万円余、前年度繰越額百三十一億四千八百七十一万円余を増減いたしますと、平成十年度歳出予算現額は二千九百四十七億四千六百二十六万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は二千六百四十九億五千九百二十七万円余、翌年度へ繰り越した額は二百九十一億二千八十七万円余、不用となった額は六億六千六百十一万円余であります。
　次に、平成十一年度における沖縄開発庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十一年度の当初歳出予算額は三千二百八十二億一千二百七十一万円余でありましたが、これに予算補正追加額五百三十八億一千百五十万円余、予算補正修正減少額五億二千四百八万円余、予算移しかえ増加額十三億六千百三十二万円、予算移しかえ減少額千四百四十二億四千八百五十八万円余、前年度繰越額二百九十一億二千八十七万円余、予備費使用額七十八億三千六百万円を増減いたしますと、平成十一年度歳出予算現額は二千七百五十五億六千九百七十四万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は二千三百九十五億五千七百九万円余、翌年度へ繰り越した額は三百三十七億二千三百六十二万円余、不用となった額は二十二億八千九百二万円余であります。
　以上をもちまして平成十年度及び平成十一年度沖縄開発庁の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○持永主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院岡部審議官。
○岡部会計検査院当局者　平成十年度沖縄開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　引き続きまして、平成十一年度沖縄開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○円谷会計検査院当局者　平成十年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　引き続きまして、平成十一年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上です。