○鈴木国務大臣　まず第一点目の、政治倫理の問題についてでありますけれども、私は、鰐淵委員にもぜひとも御理解いただきたいのは、新聞報道が正しいかどうかというのは、やはり裏づけをとってからぜひとも話をしてもらいたいと思うんです。
　きのうも参議院の予算委員会で質問をいただきました。あるいは衆議院の予算委員会でも御党の議員から質問をいただきました。私が米海兵隊の歓迎夕食会を開いた、その歓迎夕食会の案内状に会費が記入されていない、それをもって公職選挙法違反だという質問なんですね。
　私は、海兵隊の人が投票権を持っているとは思っていません。純粋に、一番前の場所から、平和を守るために、日ごろ訓練する、そのために全く初めての北海道へ来た、私はありがとうという思いで歓迎会を開いたんです。それに市長さん、議長さん、商工会長さん、自民党の支部長さん、立場のある方がお互いホストとして海兵隊の歓迎会をやったんです。
　案内状に会費が書いてないから、それが公職選挙法違反だと。初めから私がお金を負担するんだという意識があるならば、私は確信犯としてそれは法律に触れる話でありますけれども、最初から相談をして、それぞれの方が負担をする、実行委員会もつくってやっているんですね。
　それを、一部間違った報道によって、海兵隊の歓迎夕食会はいかがなものか、あるいは自衛隊施設を使うのはいかがなものかという。
　自衛隊の施設にしたって、私は外のホテルでやりたいと提案したんです、その歓迎夕食会については。三十数名の幹部でありますから、バス一台ですから、防衛庁なり関係者がついての外出は許可されるということになっていますから、どうだと防衛庁にお尋ねしたんです。それでも、地元三町との合意は、演習中はまとまった数は外へ出さぬということになっているから、どうか先生、中を使ってください、施設を提供しますと、向こうから言われて私は使ったものです。
　それすらも、ある新聞社なんかは、政治家で防衛庁の自衛隊施設を使うのは初めてなんという大きな見出しで、あたかも大事件が起きたような報道をされているんです。私が何か立場を利用してやったならば批判されても結構ですけれども、全く私は防衛庁の言うとおりやっているわけでありますから、ここいら辺も私は極めて不愉快であるし、そういった間違った報道を見て質問されるということも私は政治の権威を失うものだ、こう思っております。
　あるいは、釧路の場合でも、私の使っている車が私の秘書名義になっている、政党助成金を使ったのではないかと言うんですね。
　これは委員おわかりと思いますけれども、政党助成法は、法人格は自民党が一人なんです。代表は、自由民主党総裁橋本龍太郎さんなんです。三百の小選挙区で全部法人格で買えば、車の名義にしろ、党の備品にしろ、全部橋本龍太郎名になってしまうんです。
　ですから、党の指導は、一般政党寄附、一般の党費でそういった形として残るものは処置しなさいという我が自民党の指導があるんです。その指導に沿って、きちっと車を購入し、しかもそれは個人の名義にしなさいということになっている。自民党の名義で届け出を出したら、橋本総裁に全部税金から保険からすべて行くものですから。私は、党の指導のとおり法律にのっとって買っている。政党助成法で来る助成金は口座はみんな別にしているのです、自民党の場合は。
　そうやって区別しているにもかかわらず、政党助成金の一部を使って車を買ったんじゃないかなんという指摘も、極めて私は無責任だと思っているのです。私にも名誉と尊厳があるわけですから、間違った報道で間違った質問だけは、国会の権威の上からも、ぜひともお考えおきをいただきたい。
　あるいは、私の住んでいる帯広の住宅の土地の名義にしても、女房の名義で、秘書を共有にした、ついてはそれが脱税したと。一部新聞には、私が頭を下げていわゆる税金を免除してもらったという報道があるのですね。
　私は税務署にもどこにも声をかけたことは一回もありません。土地家屋調査士なり、専門家に全部任せてやっているのですよ。しかも、委員おわかりのとおり、日本の役所はしっかりしておりますから、納税通知書はしっかり来ます、それを納めなければまた督促状も来るのですから。ちゃんと私は税金を納めているし、そういった行為をしていなければ立候補もできないわけなのですから、私はきちっと法律にのっとって処置もしている。
　しかも、なぜ秘書の共有名義かというと、私も秘書経験者なのです、中川一郎先生が亡くなって、いかに立場が弱いかということは私自身知っていますから。私は、何かあったとき困るなと思って、何がしかの共有名義にしておけば困ったときに何かに使えるのじゃないかという単純な発想で共有名義にしたのです。
　そうしたら、共有名義でも税金がかかりますよ、逆に迷惑しますよということを指摘されて、それならばといってもとへ戻しただけの話なのです。
　それがわかるまでに、私どもそういった法律には詳しくないものですから、たまたま共有名義の秘書がやめて初めて、登記抹消の手続をするときに指摘されたのです、そういうことは税金がかかることになりますよと。実際お金が動かなくても譲渡税だとか取得税が動きますから、思いやりはわかりますし、秘書の立場を考えるのはわかるけれども＾それはやめた方がいいですよという指摘を受けて、わかりましたということで変えている話なんです。
　そういった事実も知らないで、たまたま名義を何回か移した、戻した、それがいわゆる脱税行為だと言われたのでは、私にも名誉と尊厳と基本的人権がありますよ。公的なメディアが事実の確認もしないで、ただ一種の思いつきで書いてしまう、あるいはその担当記者の主観で書かれてしまう。それをもとにこの国会でまた間違った質問をされる。それが政治倫理だと言われたならば、逆に、その質問をすること自体が倫理についてどうなのか、こう私はお尋ねをしたいわけなのです。この点は明確に御理解、おわかりをいただきたいな、私はこう思っております。
　二点目の中央省庁の再編の問題でありますけれども、私は、今、北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官を預かっておりまして、二つの役所とも行革の対象でありますから、しかし、二つの役所とも大事な役所であるということ、同時に日本にとつて大事な場所でもあるということ。食糧基地としての北海道あるいは国家安全保障に関しての沖縄。
　しかも、沖縄の場合は、過去の不幸な歴史もあるということ、二十七年間も米国の施政権下にあったということなどを踏まえますと、ことしは復帰二十五周年の沖縄ですけれども、なお国のサポートが必要だ、そういった意味でもとにかく沖縄問題を扱う大臣はぜひともつくらなくてはいけない。同時に、沖縄総合事務局、これは六つの役所を束ねた仕事を今しておりますから、まさに行革の先端を行っているところですから、これもしっかり私は内閣府につけて守っていきたいな、こう思っております。
　同時に、北海道開発庁については、私は、将来の食糧基地としてなおなお果たす役割、あるいはこれから余暇、ゆとりだというならば、北海道の自然は国民の財産だと思っておりますから、そういった意味でも予算の一括計上権、北海道は日本の二二％の面積を有するわけですから、まだまだ整備をしなくてはいけないこともあります。特に下水道なんかは、人口五千人以下の町村はまだ一〇％です。一万人以下でくくっても一八％です。まだまだ国がなすべき点があります。
　こういった面を考えても、北海道開発庁については、北海道開発局自体も運輸省、農林省、建設省の三つを束ねた仕事を今やっているのですから、これも私は行革のモデルだという認識もありますので、予算の一括計上権というのは何としても死守したい。
　同時に、その予算の一括計上をするためには組織が必要ですから、その組織を、この一府十二省の中で一番いいのは、内閣府に置いてもらうのが一番でありますけれども、内閣府が膨れ上がると困るなという行革会議の議論もあるようでありますから、要は予算の一括計上ができる組織をどこかに置いてもらう、その方向で私は最後の交渉をしていきたいなと思っております。