Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（木村英子君）　難民申請者の方が今も命を奪われるかもしれない本国に送還されてしまうのではないかという不安な日々の中で暮らしている現状に、私自身の経験が重なり、恐怖を感じました。それは、幼いときから施設に預けられ、閉鎖された中で虐待を受ける生活に耐えられず、十九歳のときに地域へ飛び出してきた私にとって、やっとの思いで築いてきた三十八年間の地域での生活が、介護者がいなければ即施設に入らざるを得ない現状があるからです。
　私にとって施設へ戻されることは墓場に入れられるのと同じ恐怖を感じます。難民認定を待つ人たちにとっても再収容や強制送還は墓場に入れられるのと同じくらいの恐怖だと思いますし、生きる意欲すら奪われてしまうと思います。ですから、現在、日本で難民認定を待っている外国人の人たちに対して、いつ強制送還されるのか分からない恐怖を与え続けている入管行政の人権意識のなさに、恐怖と怒りを感じます。
　命以上に大切なものはありません。その命が祖国に帰され危険にさらされるとしたら、国連からも勧告を受けているように、この日本でその恐怖を抱いている難民の方々を保護し、安心して暮らせるようにすることが最も大切であり、日本の役割だと思います。
　難民申請をしている外国人の方の生活と命を守るために、野党四会派で提出した法案を成立させることが必要だと私は強く感じます。
　以上です。
○仁比聡平君　ありがとうございました。
　時間がなくなりましたので、是非次の質疑を続けさせてもらいたいと思います。
　政府案が送還停止効をなくすというその例外、三回目以上であっても認めるよと言っているのは、申請に際し、難民の認定又は補完的保護対象者の認定を行うべき相当の理由がある資料を提出した場合というんですよね。その相当性を判断するのは誰かと、それは入管庁ですとずっと言い続けているんですから、そんな法案は断固廃案にするほかないと、野党対案を何としても実現をするというために全力を尽くしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（杉久武君）　暫時休憩いたします。
　　　午後二時六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十九年三月三十一日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十九年三月三十一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。防衛大臣稲田朋美君。
　　　　〔国務大臣稲田朋美君登壇〕
○国務大臣（稲田朋美君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、陸上自衛隊及び航空自衛隊の組織の改編並びに日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定に係る物品または役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、防衛省の所掌事務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、陸上自衛隊の自衛官の定数を七人削減し、海上自衛隊の自衛官の定数を一人削減し、航空自衛隊の自衛官の定数を二人増加し、共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官の定数を六人増加するものであります。なお、自衛官の定数の総計二十四万七千百五十四人に変更はありません。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、統合運用のもと、陸上自衛隊の作戦基本部隊や各種部隊等の迅速、柔軟な全国的運用を可能とするための陸上総隊の新編、陸上自衛隊における教育訓練研究機能を充実強化するための教育訓練研究本部の新設及び航空自衛隊の南西航空混成団の南西航空方面隊への改編に伴う規定の整備を行うこととしております。
　第二に、予備自衛官または即応予備自衛官の職務に対する理解と協力を確保するため、使用者の求めに応じた自衛隊からの当該使用者に対する情報の提供に関する規定の整備を行うこととしております。
　第三に、オーストラリア及び英国との各物品役務相互提供協定に係る物品または役務の提供に関する規定の整備を行うこととしております。
　第四に、陸上自衛隊の使用する船舶に係る船舶安全法等の適用除外に関する規定の整備を行うこととしております。
　第五に、自衛隊において不用となった装備品等の開発途上地域の政府に対する譲渡に係る財政法の特例に関する規定の整備を行うことといたしております。
　最後に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　これは、大規模な災害に対処する外国軍隊に対する物品または役務の提供の対象として、英国の軍隊を追加することに伴う規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（稲田朋美君）　青柳議員にお答えいたします。
　南スーダンの自衛隊施設部隊の活動を終了させる理由についてお尋ねがありました。
　今般、自衛隊の施設部隊の活動を終了させるのは、現在、国連の地域保護部隊の展開が開始されつつあり、また、南スーダン政府は、民族融和を進めるためにも国民対話の開始を発表するなど、国内の安定に向けた取り組みが進展を見せており、また、国連施設の整備は四月末に、道路整備も五月末までに完了する見込みであることから、施設部隊の活動は五月末を目途に一定の区切りが立てられると考えたためです。
　したがって、お尋ねのように、要員の安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と認めたために、施設部隊の活動を終了させると判断したものではありません。
　次に、日報をめぐる防衛大臣のシビリアンコントロールについてお尋ねがありました。
　日報の情報公開への対応については、私が、改めて捜索し、発見すれば公表するよう指示したものですが、発見された事実自体については速やかに私に報告すべきものであり、関係部署に対して厳しく指導、注意したところです。
　いずれにせよ、本件は、私の指示によって情報公開に至ったものであり、シビリアンコントロールが機能していないといった指摘は全く当たりません。
　次に、日報問題を受けた防衛省・自衛隊の改革の必要性についてお尋ねがありました。
　今般の日報に関する問題については、私の責任のもと、大臣直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示し、既に監察が開始されています。
　防衛監察本部は、元検事長を長とし、現役の検事も勤務しており、防衛省の他の機関から独立した立場で厳格な調査を行うことを任務としています。独立性の高い立場から徹底した調査を行うことが重要と考えており、調査の上、防衛省・自衛隊に改めるべき体質があれば、私の責任で改善していきたいと考えております。
　次に、日報問題に関する調査の中間報告についてお尋ねがありました。
　国民に対して責任を持って説明を行うことは、国民からの防衛省・自衛隊への信頼という観点からも当然であり、極めて重要と認識しています。
　その上で、一部の幹部職員の聞き取り結果のみを御説明することは、特別防衛監察による事実の全容の把握が困難となるおそれがあることから、厳正かつ公正な監察を行うという観点からも問題があると考えています。
　また、具体的な報告時期を決めることや、調査の過程でその断片的な内容等を対外的に明らかにすることは、防衛監察本部の監察そのものに支障を来すおそれもあると考えています。
　いずれにせよ、できるだけ早く監察結果を報告するように指示をしておりますが、正確かつ公平な調査の実施の観点も重要であることから、それらの点も踏まえ、今後、報告のあり方について検討してまいります。
　次に、防衛省・自衛隊の改革と防衛省設置法等の一部を改正する法律案についてお尋ねがありました。
　先ほど答弁したとおり、日報の情報公開請求への対応については、私の指示により再度文書の捜索が行われ、文書発見後に公表されたものであり、また、報告のおくれについても、私から関係部署に対して厳しく指導、注意しております。
　また、先般の報道を受け、私の責任のもとで既に特別防衛監察が開始されており、監察の結果、防衛省・自衛隊に改めるべき体質があれば、私の責任で改善していきたいと累次申し上げてきたところです。
　その上で、厳しい安全保障環境のもと、我が国の防衛に万全を期していくことは不可欠であり、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るための措置を規定する防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、御審議をお願いしているものでございます。
　豪州国防軍及び英国軍への弾薬の提供と共同訓練についてお尋ねがありました。
　本法案等により、豪州国防軍及び英国軍に対して提供可能となり、日豪、日英ＡＣＳＡの適用対象となる物品には弾薬も含まれます。
　豪州及び英国との議論においては、弾薬も含めて幅広い内容での後方支援が想定され得ることを説明し、ＡＣＳＡの適用対象となることを確認しております。
　また、豪州国防軍及び英国軍との間で、戦術技量を高めることなどを目的とした共同訓練を推進していくことは、大変重要であると考えております。これまでも、例えば昨年八月から十月にかけて、豪州のダーウィン周辺海域での豪海軍主催多国間共同訓練に海上自衛隊の護衛艦、哨戒機を参加させ対水上戦訓練等を実施し、また、十月から十一月にかけて、英空軍戦闘機タイフーンが訪日して航空自衛隊戦闘機部隊との共同訓練を実施するなど、着実に共同訓練の実績を積み重ねているところです。
　最後に、陸上総隊の新設についてお尋ねがありました。
　現在の陸上自衛隊の体制は、全国を五つの区域に分けた上で、それぞれの区域の警備を担当する方面隊が陸自部隊の運用を担うこととしています。
　他方、近年、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、弾道ミサイル攻撃、島嶼部に対する攻撃、大規模災害など、陸海空の自衛隊が統合運用により全国レベルで機動的に対応すべき事態が拡大しています。この観点から、陸上自衛隊においても、複数の事態が同時に発生した場合を含め、これらの事態に円滑に対応するため、全国の部隊を運用できる体制が必要となっており、陸上自衛隊の複数の方面隊を指揮することが可能な陸上総隊を新編することといたしました。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　　稲田　朋美君
　出席副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　若宮　健嗣君
平成二十九年三月三十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平　　将明君
　　　理事　石川　昭政君　理事　北川　知克君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　福山　　守君　理事　太田　和美君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　江田　康幸君
　　　　　　青山　周平君　　　　井上　貴博君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小島　敏文君
　　　　　　助田　重義君　　　　田中　和徳君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　星野　剛士君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田島　一成君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松田　直久君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　真山　祐一君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　河野　正美君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　山本　公一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　関　　芳弘君
　　　環境大臣政務官　　　　　　比嘉奈津美君
　　　環境大臣政務官　　　　　　井林　辰憲君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　川島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　吉井　　巧君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　森　美樹夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官付参事官）　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増田　博行君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　亀澤　玲治君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　星野　剛士君
　　藤原　　崇君　　　　　宮路　拓馬君
　　堀井　　学君　　　　　青山　周平君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　堀井　　学君
　　星野　剛士君　　　　　井上　貴博君
　　宮路　拓馬君　　　　　藤原　　崇君
　　真山　祐一君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　―――――――――――――
三月三十一日
　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
同月三十日
　水俣病の全貌解明のため健康調査及び環境調査を行い、今後の水俣病対策に生かすことに関する請願（荒井聰君紹介）（第六二四号）
　同（漆原良夫君紹介）（第六二五号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第六二六号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第六二七号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第六二八号）
　同（西村智奈美君紹介）（第六二九号）
　同（野間健君紹介）（第六三〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第六三一号）
　同（鷲尾英一郎君紹介）（第六三二号）
　同（志位和夫君紹介）（第六四七号）
　同（真島省三君紹介）（第六四八号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第七三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　　　　　――――◇―――――
○平委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長川島俊郎君、消費者庁審議官吉井巧君、外務省大臣官房審議官森美樹夫君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、農林水産省政策統括官付参事官小川良介君、国土交通省大臣官房審議官増田博行君、環境省地球環境局長鎌形浩史君、環境省自然環境局長亀澤玲治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小島敏文君。
○小島委員　おはようございます。自民党の小島です。よろしくお願いします。
　まず初めに、きょうは、資料を出しておりますけれども、遺伝子組み換え技術を用いた農産物についてお伺いいたします。
　農業・食品産業技術総合研究機構の資料によりますと、世界における遺伝子組み換え作物の栽培面積は、平成二十七年におきましておよそ一億八千万ヘクタールと、我が国の国土面積の約四・八倍となっております。
　我が国は、国内で消費する大豆とトウモロコシのほとんどをアメリカやブラジルからの輸入に頼っているのであります。アメリカやブラジルから輸入される大豆やトウモロコシのほとんどは遺伝子組み換え作物でありまして、多くは食品、食用油とかあるいは飼料に利用されております。
　もちろん、日本は遺伝子組み換え作物の輸入大国でもあります。これらが国内で流通している一方で、依然として安全性に対する消費者の方々の不安の声があるのもまた事実でございます。
　そこで、遺伝子組み換え作物やそれを用いた食品の安全性はどのように担保されておるのか、まずお伺いをいたします。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　遺伝子組み換え食品につきましては、食品衛生法に基づき、品目ごとにリスク評価を専門的に行う食品安全委員会による科学的な評価の結果を踏まえて、厚生労働省において、その安全性を確認した上で当該品目を公表し、食品としての流通を認めております。
　その上で、安全性の確認がなされていない遺伝子組み換え食品が流通しないよう、輸入時の検査を行うとともに、仮に違反が判明した場合には、速やかに廃棄、回収するなどの措置を行っております。
○小島委員　次に、今回の改正案についての質問をいたします。何点かお伺いいたします。
　今回の改正案は、今国会に承認案が提出されている名古屋・クアラルンプール補足議定書の国内担保法として提出をされたと承知をいたしております。
　この補足議定書は、平成二十二年に名古屋市で開催されたカルタヘナ議定書の締約国会合で採択されたものでありまして、現在、締約国の数は三十六カ国というふうに聞いております。この発効要件は四十カ国とありまして、間もなくカウントダウンという状況だろうというふうに思っております。
　我が国は、平成二十四年に署名はしたものの、今日まで締結をしていないという状況でございます。採択から七年がたったわけですけれども、我が国で採択されて、また我が国の地名が冠してある条約でありまして、なぜ国内法の整備にこれほどの時間がかかったのか、また、これまでの検討の経緯も含めて、御回答をお願いいたします。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結につきましては、カルタヘナ法の改正の要否、あるいはその内容につきまして関係省庁間で慎重に検討を進めてきたため、準備に時間を要しました。
　なお、補足議定書の発効要件が四十カ国の締結であるところ、現在までに締結した国は三十六カ国で、発効までには至っておりません。しかしながら、あと四カ国の締結で発効のための要件を満たすことから、今回のカルタヘナ法の改正を含めまして、可能な限り早期に補足議定書を締結できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○小島委員　日本国で、こうして国内で締結されたわけで、それにしては、非常に、こういう重要な批准がおくれているということは残念に思うんですが、今回こうして提出されて、私は賛成なんですけれども。
　次に、現行のカルタヘナ法は、遺伝子組み換え生物の使用の形態に応じて規制を行っております。
　例えば、これが第一種使用、第二種使用とありまして、屋外と屋内管理というふうにありますけれども、制定から約十四年たっていますけれども、これまで遺伝子組み換え生物の不適切な使用事例にはどのようなものがあったのか、また、多様性に影響が出た事例はあるのかどうか、お伺いをいたします。
○亀澤政府参考人　遺伝子組み換え生物等の不適切な使用事例といたしましては、承認されていない遺伝子組み換え種子が輸入穀物に混入していた事例や、適切な拡散防止措置がとられずに第二種使用された事例等がありますが、これらによって生物多様性影響が生じた事例は確認されておりません。
○小島委員　そういう、確認をされていないということはいいことなんですけれども。
　今回の改正で新たに追加されました措置命令の規定では、その範囲を、生物の多様性の確保上特に重要なものとして環境省令で定める種または地域に係るものに限定しております。
　これは、補足議定書が損害の範囲を、生物の多様性の保全及び持続可能な利用への悪影響であって、測定または観察が可能な著しいものという文言があるわけですけれども、このことを踏まえていることは承知をいたしております。
　そこで、まず、この生物の多様性の確保上特に重要な種または地域について、具体的にはどのような種、地域を考えておられるのか、現時点での想定をお伺いいたします。
○関副大臣　我が国におきましては、生物多様性の保全の観点等から、保護すべき特に重要な種または地域を種の保存法や自然公園法等の各種法令で国が指定をいたしまして、行為規制や保護、増殖等を行っているところでございます。
　このことを踏まえまして、生物の多様性の確保上特に重要な種または地域といたしまして、種といたしましては、種の保存法の国内希少野生動植物種を指定し、また、地域といたしましては、自然公園法の国立公園の特別保護地区や、また自然環境保全法の原生自然環境保全地域等を規定することを想定いたしております。
○小島委員　今の答弁にありましたように、今回の改正案は、種や地域の観点から生物多様性への損害の対象を限定することによって補足議定書の内容を担保しようとするものでありますが、例えば、種の保存法で規定されている希少種について見てみますと、現時点で指定されているのは、わずかと言ってはおかしいんですが、二百八種ということですけれども、これでは対象範囲が狭いんじゃないかというふうに考えます。
　法の目的から考えますと、生物多様性の確保を十分に達成できるんだろうかというふうに思うわけですけれども、お考えをお伺いいたします。
○関副大臣　生物多様性の確保の観点からは、まず、現行のカルタヘナ法に基づきます事前の承認または確認の手続等を確実に実施していくことが一番重要だ、そのように考えております。
　また、現行法で定められております中止、回収等の命令につきましては対象が限定されていないことから、我が国で遺伝子組み換え生物等による生物多様性に対する影響が生じました場合には、これらの命令によりまして遺伝子組み換え生物等が除去されます。これに加えまして、今般の改正により、重要な種及び地域につきましては回復命令を発することができるようになります。
　これらの規定によりまして、我が国の生物多様性の確保を十分に図ることができると考えている次第でございます。
○小島委員　ちょっと通告していませんけれども、この二百八種類ですが、今後、環境省としてはどのくらい指定をするとされているのか、準備等あればお聞かせください。
○亀澤政府参考人　お答えをいたします。
　二〇二〇年までに追加指定をすべく作業を進めているところでございます。ひとまずはそういうところで、その先につきましても、さらに指定を推進していきたいというふうに考えております。
○小島委員　今回の改正案によりますと、遺伝子組み換え生物の使用により生物多様性が損なわれた場合には、国は、使用者に対して、損害の回復のために必要な措置を講じるよう命ずることができることとなっております。
　この回復のために必要な措置とは、具体的にはどのようなものが考えられるのか、お伺いいたします。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　回復措置の内容は、生じた影響の内容等に応じまして個別具体的に判断されるべきものというふうに考えておりますが、例えばということで申し上げますと、保護地域内の生物が減少した場合には、生育、生息環境の整備、あるいは人工増殖をしてその個体をもといた地域に再導入をすること、そういうことなどが想定をされているところでございます。
○小島委員　先ほども述べましたけれども、今回の改正案では、回復措置の対象となる損害の範囲を、生物多様性の確保上特に重要な種や地域に限定しております。この中には、生息数や生息地が極めて限られる種が含まれているはずであります。一度大きなダメージを受けますと、復元がなかなか難しい。例えば、他の地域からの移殖で埋め合わせのできない、困難な場合もあると考えられます。
　改正案は主に損害発生後の対応について定めているものでありますけれども、私は、極力、回復の措置が必要となる前に適切な措置が講じられることが望ましいと考えております。
　そのために、使用に際してしっかりと事前に審査を行うとともに、悪影響を可能な限り早期に察知できるようなモニタリングが、しっかり強化が必要というふうに思うのでありますけれども、現状ではどのような取り組みがなされておるのか、お伺いをいたします。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　運搬の際にこぼれ落ちて生育していることが確認をされている菜種及び大豆につきましては、国がモニタリングを実施して、生物多様性影響が生じていないことを確認しているところでございます。
　また、今般のカルタヘナ法改正案で規定する回復措置命令の対象となる特に重要な種または地域につきましては、種の保存法や自然公園法等各個別法令の運用や、自然環境保全基礎調査の中で行っております特定の地点の環境動向に関する経年調査、いわゆるモニタリングサイト一〇〇〇、そういう調査の中で状況の把握に努めているところでございます。
○小島委員　いわゆる遺伝子のそうした組み換えに対して大変不安があるわけですけれども、例えば、私の方の田舎で、これは全然希少種ではないんですけれども、非常にブラックバスが入ってきて、これは外来種ですね、要するに、ワカサギがもう全然いなくなっているということもあります。
　また、例えば、寂れ行く農村という絵がありますけれども、そこにペンペン草があるんですよ。このペンペン草というのは、皆さん、実は外来種なんだそうですね。私はその日本画を見まして、農村のわら屋の風景があって、その前にいわゆるセイタカアワダチソウがずっと描いてあるんですよ。これが日本の風景かなというふうに私も思っておったんですが、よく聞いてみますと、これは外来種ということなんですね。
　そういうものもどんどん田舎にも入ってきておりますし、また、そういうワカサギなんかも、非常に今ブラックバスが繁殖をして、これもなかなか、私も漁業関係の方々と話をするんですけれども、どうも、漁業鑑札、券ですね、権利を買う場合に、アユとかのは料金を取るけれども、いわゆるブラックバスは、キャッチ・アンド・リリースするだけですから取らぬそうですよ。これなんかはなかなか、まあワカサギは希少種ではありませんけれども、非常にそういうことがずっと最近とみに見られるという状況です。
　ひとつ大臣にもお伺いしたいんですけれども、冒頭で申し上げたように、多くの遺伝子組み換え作物が輸入されております。そこで、実は、今後懸念されることは、例えば、いわゆる大豆とかトウモロコシを輸入する、そして運んでいく、そういう中で、非常に途中で落ちこぼれるということがあると思うんですよ。冒頭言いましたように、非常に、これだけ多くの輸入の作物が、トウモロコシとかあるわけですから。
　そこで、例えば、先般聞いた話ですが、遺伝子組み換えの西洋菜種、これが実は、途中でこぼれ落ちまして、路上へ落ちて、もう生育しているという話を聞くんですよ。これなんか、長年月で考えれば本当に怖いなというふうに思うわけでございます。
　今後、まあＴＰＰはちょっとストップしていますけれども、いわゆるＦＴＡとかいろいろ、日本はそういう方向に行くわけですから、きっといろいろな農産物とかいろいろなものが入ってくると思うんですね。そういう中で、遺伝子組み換え作物の輸入品目、そして量がふえてくる可能性は十分にあるというふうに思うんですね。これに伴って、種子の要するにこぼれ落ちというのは非常にあるんだろうというふうに私は思うんですね、リスクが高まるというふうに思っております。
　そこで、環境省とされては、どのように生物多様性の確保に取り組んでいかれるのか、大臣の決意をお伺いしておきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　先般、ＮＨＫの放送で、南方熊楠の放送をいたしておりました。一度失えばもう取り返しがつかないという、南方熊楠の紀州田辺での活動のテーマだったんですけれども、今先生の御指摘のとおり、今回我々がやろうとしていることの最終目標は、まさに南方熊楠が守ろうとした、日本を守ろうということにつながっていくというふうに私は理解をいたしております。
　その上で申し上げますと、今回、万が一遺伝子組み換え生物等によって生物多様性に損害が生じた場合にも適切な対応をとることができるよう、補足議定書をできるだけ早期に締結するとともに、改正法案をお認めいただいた場合には、その着実な実施に努めてまいりたいと思っております。
　これらの取り組みによりまして、生物多様性の保全の分野で、引き続き国際的なリーダーシップを発揮していきたい、かように思っております。
○小島委員　どうもありがとうございました。ひとつよろしくお願いします。
　終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　カルタヘナ法の改正案について質問をいたします。
　最初に、カルタヘナ法の議論をする前提となります名古屋・クアラルンプール補足議定書についてお尋ねをいたします。
　外務省にお聞きしますが、この補足議定書の前文に、この補足議定書の締約国は、環境と開発に関するリオ宣言の原則十五に規定する予防的な取り組み方法を再確認しとあるわけですが、この予防原則というのはどういうものかについて御説明をお願いします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　環境保護の分野におけます予防原則ないしは予防的な取り組み方法と申しますのは、一般的には、環境に重大または回復不可能な損害のおそれがある場合に、完全な科学的証拠が欠如していることを対策を延期する理由とはすることなく、損害を未然に防止するための対策を講じるという考え方を指すものと認識しております。
　委員御指摘のように、名古屋・クアラルンプール補足議定書においても言及されておりますリオ宣言の原則十五と申しますのは、予防的な取り組み方法を、環境及び開発の問題に関する基本原則の一つとして定めております。
　具体的には、環境を保護するため、予防的な取り組み方法は、各国により、その能力に応じて広く適用されなければならない、深刻な、あるいは不可逆的な被害が存在する場合には、完全な科学的確実性の欠如が、環境悪化を防止するための費用対効果の大きい対策を延期する理由として使われてはならないとされております。
○塩川委員　損害を未然に防止するという基本原則として取り上げられているものであります。
　大臣にその予防原則について最初にまずお尋ねしたいんですけれども、そもそも、損害が生じないようにするためにも、生物多様性条約、それからカルタヘナ議定書、名古屋・クアラルンプール補足議定書を貫く原則でありますこの予防原則の重要性について、大臣からのお答えをいただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　十分なお答えができるかどうかわかりませんけれども、大変重要なことだというふうに認識をいたしております。
○塩川委員　その上で、外務省にお尋ねしますが、第一条の「目的」には、「この補足議定書は、改変された生物に関する責任及び救済の分野における国際的な規則及び手続を定めることにより、人の健康に対する危険も考慮しつつ、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に寄与することを目的とする。」とあります。
　この生物の多様性の保全とはどういうものをいうのか、保全の対象はどういうものか、この点についてお答えください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　生物多様性の保全と申しますのは、地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全することを意味しております。そのために多様な個体、種及び生態系を保全することを指しております。
○塩川委員　そうしますと、そういう点では、多様な種等を保全するということでいいますと、いわば人を含めて全ての生物が対象となるということでよろしいですか。
○森政府参考人　議定書上の定義は地球上の多様な生物ということでございますので、生物としての人の多様性ということも含むものと解されます。
○塩川委員　あと、持続可能な利用という言葉が使われておりますけれども、これは農業も含み得るものと受けとめてよろしいんでしょうか。
○森政府参考人　生物多様性条約の第二条におきまして、持続可能な利用というのは、「生物の多様性の長期的な減少をもたらさない方法及び速度で生物の多様性の構成要素を利用し、もって、現在及び将来の世代の必要及び願望を満たすように生物の多様性の可能性を維持することをいう。」と定義されております。
　持続可能な利用という概念は、再生可能な資源の利用には一定の量的制限があるという観点から、開発や資源の利用とそれから環境の保全とを調和させるという意味で用いられておるものと認識しております。
　人類は、これまで、さまざまな生物を衣食住のために利用し、その恩恵を受けてきております。農業につきましてもさまざまな生物を利用して発展を遂げてきたことから、生物多様性の持続可能な利用は農業においても非常に重要であるというふうに認識しております。
○塩川委員　生物多様性の保全というのは、人も含めて地球上における生物の多様性をどう確保するのか。その際に、同時に、持続可能な利用ということで、開発に資するような場合についてもその保全と一体に行うという観点では農業も含み得る。そういう点でも、持続可能な利用というのがまさに人間の生活ともかかわって重要なものであることはこの補足議定書の観点として大変意義のあることだと受けとめております。
　外務省にもう一点お聞きしたいのが、補足議定書でも管理者という言葉が出てまいりますけれども、そこの中に幾つか具体の例示もあります。こういう管理者には種子の開発企業も含まれるのか、その点だけ確認します。
○森政府参考人　委員御指摘のとおり、名古屋・クアラルンプール補足議定書の第二条２の（ｃ）という項目におきましては、管理者を「改変された生物を直接又は間接に管理する者」と定義されておりまして、その例として、改変された生物を市場取引に付した者、開発者、生産者、輸出者、輸入者、運送者等を挙げております。
　御指摘のございました種子開発企業というのが、ここで言う「改変された生物を直接又は間接に管理する者」という定義に該当する場合には、本補足議定書に言う管理者に含まれるものと解されると存じます。
○塩川委員　遺伝子組み換えの品種の種子を開発するような企業も含まれるということであります。
　そこで、環境省にお尋ねしますが、今、名古屋・クアラルンプール補足議定書の定義等々を確認してまいりましたけれども、カルタヘナ法上の位置づけがどうなっているかということですが、このカルタヘナ法における、生物多様性の確保とあるわけですけれども、この対象というのは何なのか、その点について御説明ください。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、生物の多様性とは、全ての生物の間の変異性をいい、種内の多様性、種間の多様性及び生態系の多様性を含む概念であります。
　そういうことからいたしますと、外来種や農作物も、生物である限りにおいては生物多様性の一部ではありますけれども、一方で、農作物は、人が野生植物から改良を重ねてつくり出した植物であり、野生植物とは異なるものであることから、農作物への遺伝子組み換え生物による影響につきましては、カルタヘナ法に基づく生物多様性影響評価の対象とはしていないところであります。
　また、生物多様性基本法における外来種の位置づけといたしましては、生物に対する危機の一つとして外来種による生態系の攪乱を挙げているところでありまして、そういう意味におきましては、国内法であるカルタヘナ法により確保を図ることとされております生物多様性には、外来種や農作物までは含まれていないものというふうに認識をしております。
○塩川委員　農作物は入っていないということですけれども、外来種というのはどこまでが外来種なのかという話なんですよね。もちろん奈良時代から外来種というのは当然入ってきているわけですけれども、それは日本の生態系に溶け込むような、攪乱要素になっていないようなものもあり得るでしょうし、その場合の外来種というのはどういう線の引き方をしているのかということについて説明をお願いしたい。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　明確な線引きがあるわけではございませんが、明治よりも少し前ぐらいに入ってきたもの、そういうものも含めまして外来種というふうに呼んでおります。
○塩川委員　明治。その線引きというのは、何でそこで線を引いているんですか。
○亀澤政府参考人　太古の昔とか奈良時代までさかのぼるのは現実的ではなかろうということで、明治以降であればある程度の歴史もわかっているということも受けまして、明治時代より少し前ぐらいまで含めまして外来種というような一般的な呼び方をしているというふうに認識をしております。
○塩川委員　明治以降の場合であっても、種によっては自分のふるさとの原風景にもなじんでいるような、ペンペン草の話じゃありませんけれども、そういったものも含めて、ある場合に、ちょっとその線引きがよくわからないんですけれども、もう一回。
○亀澤政府参考人　時代的なこともありますけれども、人の手によって持ち込まれたもの、そういうことがある程度文献等によりまして確認されているもの、そういうものを外来種というふうに呼ぶということかと思います。
○塩川委員　そうすると、それはさかのぼれるんじゃないですか。奈良、平安で持ち込みましたというのが確認できるものは外来種になっちゃうの。
○亀澤政府参考人　お答えします。
　そういう意味では、かなり古いものでも、文献をさかのぼって外国から持ち込まれたというような記録があるようなものであれば、外来種というふうに言えると思います。
○塩川委員　その辺が、それが実際に生物多様性の保全、確保に当たって差しさわりのあるようなものかどうかという線引きでいいのかというのは、何となくしっくりいかないんですけれども、どうですか。
○亀澤政府参考人　具体的に、外来種も含めまして、影響があるかどうかというのは、その種が外来種かどうかということも含めまして、専門家の意見も聞きながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　今回の法案というのが、さらに損害に対する対応ということで回復措置を求めるということになっているわけです。ただ、そこの部分については、重要な種、地域ということで非常に限定されているということではあるんですけれども、カルタヘナ法そのものはそれなりに広く捉えているわけですから、本来、その立場でこの回復措置の部分についても扱うということが必要なんじゃないのかと思うんですけれども、そこはどうでしょうか。
○亀澤政府参考人　使用者等に回復措置まで求めるということは、それなりの負担を求めるということでもありますので、とにかく広くとればいいということでもないというふうに考えておりまして、ある程度限定された形で対象を考えることが必要だというふうに考えております。
○塩川委員　補足議定書を踏まえた回復措置の国内措置に取り組むというこの趣旨はわかりますし、まずはしっかり始めるということだと思うんですが、その範囲について非常に限定的だなというのは率直に思っているところですので、そのことを指摘しておくものです。
　次に、環境省に引き続きお聞きしますが、実際に野生植物と遺伝子組み換えの品種が交雑をしているような事例というのは確認をされているんでしょうか。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、平成十五年度から、主要な菜種輸入港周辺の主要輸送道路の橋梁やその付近の河川敷等におきまして、輸送中にこぼれ落ちた遺伝子組み換え西洋菜種、いわゆるＧＭ菜種というものですが、そういうもの等の生育状況調査を継続的に行っております。
　これまでの調査では、こぼれ落ちた種子に由来するＧＭ菜種と外来種である西洋菜種、もしくは同じく外来種である在来菜種との交雑が確認をされておりますが、それらの生育は主要輸送道路の橋梁や河川敷付近に限られており、生育範囲が拡大しているというような状況ではございません。
　また、これらの調査結果につきましては、専門家の意見も聴取し、生態系への影響は生じていないというふうに評価をいただいております。
○塩川委員　現行の環境省の実態調査の話というのは承知しているんですが、そういう調査の中で交雑をしている事例というのは紹介がありましたか。
○亀澤政府参考人　遺伝子組み換え西洋菜種、いわゆるＧＭ菜種と日本国内に入っております外来種である西洋菜種、あるいは同じく、在来菜種という名前ではありますけれども外来種である在来菜種とＧＭ菜種との交雑は確認をされておりますが、それらがどんどん生息、生育範囲を広げているというような状況ではありません。
○塩川委員　生息範囲を広げているわけではないという評価ですけれども、そういった交雑の事例というのも挙がっているわけです。
　そこで、次に、今、環境省としての遺伝子組み換え菜種の実態調査、紹介がありましたが、農水省としてこの遺伝子組み換え菜種の実態調査を行っているわけですが、その理由について説明してもらえますか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省の行っております西洋菜種の生育実態調査でございますが、まず、日本で輸入等が承認されている遺伝子組み換え西洋菜種は、輸入された港湾から運搬される際のこぼれ落ちなどにより生育した場合でありましても、他の植物を駆逐して生育域を拡大することはないことなどから、国内の生物多様性への影響はないと評価をされているところでございます。
　農林水産省といたしましては、遺伝子組み換え農作物による日本の生物多様性への影響を懸念する声に応えつつ、承認した遺伝子組み換え西洋菜種により生物多様性への影響が生じないことを確認するため、西洋菜種の輸入港の周辺地域におきまして、その生育状況や近縁種との交雑の程度などを調査しているところでございます。
○塩川委員　生物多様性への影響がないことを確認するための調査ということですから、これ自身はカルタヘナ法に基づく実態調査ということでよろしいですか。
○小川政府参考人　この調査は、カルタヘナ法第何条というような形で実施しているものではございません。
○塩川委員　そうしたら、何を根拠に調査しているんですか。
○小川政府参考人　失礼いたしました。
　強権的な発動ではございませんが、カルタヘナ法上の三十一条、情報収集という形の一環で実施させていただいております。
　訂正させていただきます。申しわけありません。
○塩川委員　三十一条でいいのかな。
○小川政府参考人　たびたび大変申しわけありません。訂正させていただきます。
　カルタヘナ法の第三十四条、科学的知見の充実のための措置ということでございます。
○塩川委員　基本は研究といいますか、そういうスタンスでの調査ではあるんですよね。ただ、そういう三十四条を使いながらも、実際にどういう影響があるのか、生態系、生物多様性への影響がないことを確認するという趣旨での調査、これ自身がカルタヘナ法のスキームにのっとって行われているものだというふうに承知をしております。
　そういう中で、これは二〇〇四年ですけれども、農水省が日本植物油協会に発出した通知、「セイヨウナタネの輸入、運搬時等における留意点について」という通知があります。先ほど、種のこぼれ落ちということの話もありました。
　農水省が日本植物油協会に発出をしましたこの通知の趣旨と内容について、ポイントを説明していただけますか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ありました平成十六年に発した文書でございますが、平成十六年八月に、農林水産省から日本植物油協会に対しまして「セイヨウナタネの輸入、運搬時等における留意点について」という文書を発出してございます。
　これは、カルタヘナ法の検討過程におきまして、農林水産省は、平成十四年度から十五年度にかけまして、輸入する遺伝子組み換え農作物の輸送過程でのこぼれ落ちを想定した生物多様性影響評価を行うことの必要性につきまして、これを確認するため、原材料用として輸入した西洋菜種の輸送過程でのこぼれ落ちの実態を調査したところでございます。
　この調査の結果、菜種陸揚げ地点周辺におきまして、原材料用として輸入された西洋菜種の生育が確認されましたところから、こぼれ落ちを可能な限り防止する観点から、陸揚げ時のこぼれ落ち防止や工場敷地内の清掃の励行などの措置の徹底を輸入者に周知していただくよう団体に通知したものでございます。
　なお、この調査は、平成十六年二月のカルタヘナ法施行の前に行われたものでございますが、通知文でも言及されておりますとおり、生育が確認された遺伝子組み換え西洋菜種は、農林水産分野等における組換え体の利用のための指針に基づきまして、カルタヘナ法同様、こぼれ落ち等により野外で生育する可能性も含めて安全性の確認を行っているものでございます。
○塩川委員　カルタヘナ法の施行の時期に合わせて、調査を踏まえてこういう通知を出したというんですけれども、この通知文を見ますと、「近年、国産セイヨウナタネについては、遺伝子組換えでないことを強調した生産・販売の動きが出てきている中で、万が一にでも環境中で生育した輸入由来の遺伝子組換えセイヨウナタネとの交雑が生じ、遺伝子組換えでないセイヨウナタネとして生産・流通している国産セイヨウナタネから遺伝子組換えセイヨウナタネ由来の核酸が検出された場合、生産・流通上の混乱を招く可能性がないとは言えない。」と。
　つまり、ある意味、国産西洋菜種ですというブランドで売ろうと思ったら、自然環境の中で交雑してしまって遺伝子組み換えが入ってしまったということになると、国産西洋菜種で遺伝子組み換えでないということを強調できなくなるということがあるから、運搬時にこぼれ落ちないようにしてねということになっていると承知しているんですけれども、そういうことでよろしいですよね。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘ございましたとおり、通知文におきましては、「万が一にでも環境中で生育した輸入由来の遺伝子組換えセイヨウナタネとの交雑が生じ、遺伝子組換えでないセイヨウナタネとして生産・流通している国産セイヨウナタネから遺伝子組換えセイヨウナタネ由来の核酸が検出された場合、生産・流通上の混乱を招く可能性がないとは言えない。」ということで、こういった風評的なものを起こさせないといった観点からの表現というふうに認識しております。
○塩川委員　これは輸入、運搬時等における留意点ということになっているわけですが、カナダから多くは輸入されている遺伝子組み換え西洋菜種が環境中に逸出をする、これが生育するのを可能な限り防止するということで、陸揚げ時のこぼれ落ちの防止、運搬時におけるこぼれ落ちの防止、あと搾油工場敷地内の清掃の励行とか、よろしくお願いしたいということなんですけれども、今もこういう措置は生きているわけなんですか。
○小川政府参考人　この規定は、今も事業者の方たちにおいて取り組むようにお願いしているところでございます。
○塩川委員　その上で、ここにも書かれていますように、遺伝子組み換えでない国産西洋菜種を売りにしたいという話があった場合に、やはり交雑すると困るわけですから、それを防止する、交雑を防ぐ、そういう法制上の、それを担保するような法制度というのはあるんですか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　遺伝子組み換え農作物につきましては、今、カルタヘナ法で定めているとおり、使用規程を作成して、それに従って承認どおり使っていくということが一つ。それから、生産者の方としては、みずからの農業活動においてみずからの商品の品質を確保していくということでございまして、これを入れさせないための、国内において交雑をさせないための法的な拘束措置といったものは用意されていないと認識しております。
○塩川委員　拘束されるような措置は認識していないということですが、遺伝子組み換えでないものと遺伝子組み換えのものが交雑することを防ぐような法制度はないということでいいですね。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　国内で生産している者に対して、そこに一切入れさせないというような法的な強制力あるいは拘束力を持った措置というものはないと認識しているところでございます。
○塩川委員　そういう点で、交雑を防ぐような対策や交雑による損害に対する対策というのは必要だと思います。
　それと、遺伝子組み換えの農作物との関係では、パパイヤの話があります。
　資料の一枚目にお配りしましたが、未承認の遺伝子組み換えパパイヤの生産、販売の問題がかつてありました。これは読売新聞、二〇一一年四月二十二日付ですが、見出しのように「遺伝子組み換えパパイア流通　未承認　年百トン　沖縄の果樹園四ヘクタール伐採へ」とあります。
　これはどのような事例だったのかについて、簡単に農水省から説明をお願いしたいと思います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のあった新聞記事に係る事案について説明申し上げます。
　本事案は、端緒といたしましては、平成二十二年十二月、厚生労働省から、沖縄県内で流通するパパイヤの生果実及び苗を分析したところ、一部に未承認の遺伝子組み換え体が混入している疑いがあるとの情報が農林水産省に提供されました。
　この情報提供を受けまして、農林水産省は、科学的信頼性の高い検査法を諸外国に先駆けて確立いたしまして、次に検査体制を整備した後、平成二十三年二月から、カルタヘナ法第三十一条に基づき、輸入されるパパイヤ種子及び苗の水際での検査、さらに国内に流通するパパイヤ種子及び苗の検査を開始したところでございます。
　この検査の結果は、平成二十三年二月から八月にかけて検査を行ったところ、輸入され、国内で流通している全ての種子、これは十九品種二十九商品ございました、及び苗、これは四品種四商品ございましたが、これらを検査した結果、台湾から台農五号という名称で輸入をされ、沖縄を中心に販売された種子、この一品種一商品が我が国で未承認の遺伝子組み換え体であったことを確認いたしました。
　したがいまして、これ以外の種子、一品種除きますので十八品種、それから一商品除きますので二十八商品及び全ての苗、四品種四商品につきましては、遺伝子組み換え体でなかったことを確認いたしました。
　その後、カルタヘナ法の第三十条に基づき、台農五号の流通量あるいは流通経路を特定いたしまして、台農五号と特定されました八千本強、この記事にもございますが、約四ヘクタールの全てにつきまして、平成二十三年十二月までに伐採したところでございます。
　以上が事実関係でございます。
○塩川委員　今お話ありましたように、たまたま、厚労省が、ハワイから遺伝子組み換えのパパイヤが入る、その確認の手続をする関係で、パパイヤにおける遺伝子組み換えの検査ができるような仕組みをつくろうというので沖縄でそれを試しにやってみたら、ハワイから来るものとは別のものがわかったというので、さかのぼってみたら、台湾から来ましたという話です。
　ですから、農家の方は全然、遺伝子組み換えなんということは全く承知もしていない話でありまして、紛れ込んでいた結果、全体のパパイヤの生産の二割ぐらいのところがそういった遺伝子組み換えのパパイヤだった。いため物なんかに使うようなパパイヤですから、日ごろ食卓へ上っているようなものがそういうものだった。
　安全性は確認されていたという話はありますけれども、しかし、こういった未承認の遺伝子組み換えの品種が国内において生産、販売をされていた事例として、極めて重大だと思います。
　これは何でこんなことになったのか、原因究明はされたんでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　本件、先ほど事案について経過を説明申し上げましたとおり、台農五号の流通量なり流通経路ということを調べていきまして、台湾側と話し合ってきたところでございますけれども、台湾の大学におきまして開発をしておったわけです。これは未承認でございます。これがなぜ台湾から日本に出てきたのかということまでは、解明はできておりません。
○塩川委員　ですから、まだ原因がわからないままなんですよ。そうしますと、また繰り返されるんじゃないかという懸念も当然出てくるんですよね。
　そもそも、未承認の遺伝子組み換え生物を栽培し続けることはカルタヘナ法上違法だとなると思うんですが、その点、確認したいと思います。
○亀澤政府参考人　承認を得ずに栽培されているということであれば、違法になると思います。
○塩川委員　ですから、この沖縄における遺伝子組み換えのパパイヤが生産、流通、販売しているというのは、承認を得ていないわけですから、カルタヘナ法上は違法だということになります。
　先ほど農水省の答弁にも、こういった未承認の遺伝子組み換えパパイヤの生産、販売について、カルタヘナ法に基づいた、第三十一条の立入検査、また第三十条の流通経路特定のための報告徴収命令をかけたという話がありました。
　そうしますと、カルタヘナ法で規定をしている第十条の措置命令というのは出したんですか。その点はどうなっているんでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、台農五号と特定された約四ヘクタール、八千本強の全てにつきまして伐採をしたと説明申し上げましたが、その際は、自主的な取り組みとして終了いたしましたので、カルタヘナ法第十条に基づく措置命令は発しておりません。その前段階で終了したということでございます。
○塩川委員　回収または使用中止を求めるような措置命令には至らず、行政指導の段階で自主回収を求める、対処したということであります。
　ただ、スキームとすれば、カルタヘナ法に基づく措置命令という形もかけられるということになるわけです。
　これまで確認しましたように、この未承認の遺伝子組み換えパパイヤの生産、販売の問題というのは、基本、カルタヘナ法のスキームにのっとって対処も行われているわけですけれども、その場合に、ただ、損害をこうむった農家の方がいらっしゃるんですよ。その方に対する補償はどうなのかということが問われてくるわけなんです。
　農家の方は何の責任もないわけで、種苗会社から提供された種で植えてみたらそれが遺伝子組み換えだったということで、未承認ですから、当然のことながら、これは除去せざるを得なくなるということで、資料の二枚目に、沖縄県とＪＡからの国への要望書があります。
　これは、左側に、段落的には四つ目のところに、今やりとりしました「この事案が確認されるまでの間、生産農家は遺伝子組換え体の品種とは知らずに当該パパイヤ品種による経済栽培を行っており、「カルタヘナ法」に基づく当該株の伐採処理によって、農業経営に深刻な影響を及ぼす状況となっております。　このため、「カルタヘナ法」に基づく当該株の伐採処理については、「植物防疫法」と同様、損失の補償を行う必要があります。」という前書きを踏まえて、右側に四ポツとして、「パパイヤの伐採に伴う生産者等への損失補償を行うこと」ということを国に求める内容です。
　農水省でしょうか、この要望、生産者への損失補償ということについては、農水省はどのように対応されたんですか。
○小川政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、平成二十三年に沖縄県等から、未承認遺伝子組み換えパパイヤの伐採に伴う生産者への損失補償に関する、この内容、四番が含まれている要望書を受け取ってございます。
　この今議論の対象になっておりますパパイヤでございますが、未承認の遺伝子組み換えパパイヤでございまして、これを商業栽培して収穫された生果実、これは食品衛生法に基づく安全性の確認を受けておりません。したがいまして、売ることができませんので、このパパイヤあるいはその生果実につきましては、経済的価値はないものでございます。
　また、種子を購入した農家は、先ほど来委員御指摘のとおり、遺伝子組み換えでない種子と思って購入したものでございます。その意味では、未承認遺伝子組み換えパパイヤの種子を販売した種苗会社は、売買契約の本旨に従った履行を行わなかったことになります。このため、当該農家は、種苗会社に対して債務の履行など民事上の責任を追及できると認識しております。
　農林水産省といたしましては、沖縄県等と連携いたしまして、生産者団体と種苗会社との補償に関する話し合いが円滑に行われるよう、未承認遺伝子組み換えパパイヤに関する情報提供や助言を行ってきたところでございます。
　その後、この結果といたしまして、生産者団体と種苗会社との話し合いが行われまして、種苗会社から生産者団体に対しまして、パパイヤの生産を再開するための苗を供給することにつきまして合意があったと平成二十五年五月に関係者から報告を受けたところでございます。