Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（行）委員　私も、長官のお立場が現実にどういうものであるかということを知らないわけではありません。ぜひひとつ、現実は現実としながらも、常にそれが一歩でも二歩でも理想に向かって近づいていくようなお心がけをお願いしたいと思います。
　次に、若干具体的な問題に移りますが、それは、アメリカの科学行政と日本の科学行政の違いについてであります。すなわち、アメリカでは、科学技術全般について五年ごとに総括をやり、分析をし、五年先を見通して科学技術の立体的というか体系的推進を図っているのでありますが、これに対して日本は、どちらかというと産業先行型で場当たり式推進という感じがしないわけではありません。例えば家電やロボット開発などと海洋開発とを比べてみますと、これは非常に進んでおる分野とおくれておる分野が一目瞭然であるわけです。これはほんの一例でございます。
　その点アメリカでは、科学全般をへいげいしながら、その分野別に持っている問題点を的確に把握して、常に世界のリーダーとしての地位を守ろうと必死になっている姿がうかがわれるのであります。それは、全米研究会議が出している「科学と技術　これからの５年間」という本を読めばよくわかるのであります。非常に要領よく、難しい問題でもわかりやすい言葉で書かれ、大変よくまとまっておりまして、その上多くの示唆に富んでおります。私は大変感動いたしました。日本では、あのような試みはいまだ一度もなかったと思うのであります。
　一方、科学技術庁が編集協力して発行しておる「プロメテウス」を読んでいると、いつの間にか日本は世界一になったような錯覚に陥ってしまうのであります。それはちょうど戦後成金が指しゅうに金の指輪やプラチナの指輪をはめて得意になっている姿を思い出させるのであります。もっといぶし銀のように渋く素朴な編集をお願いしたいと思います。
　このように対比して考えた場合、日本こそ多くの問題を抱えており、まだまだやらなければならないことが山積しておるわけでございますから、そのやらねばならぬというところにもっと力を入れていただきたいのであります。特に基礎科学の分野については、長期展望に立って、腰をじっくり据えてやっていただきたいと思います。科学はちょうどピラミッドのようなもので、頂点を高くしようと考えるならば、一番下の底面積を広げ、しっかりとさせることから始めなければならないという点であります。長官の御所見を承りたいと思います。
○岩動国務大臣　日本の科学技術、これは私は極めてすぐれた地位にまで進んでまいったと思っております。しかし、うぬぼれているわけではございません。導入型の日本の科学技術が、ようやく追いつき追い越せの段階に入って、やはりこれからは独創性のある科学技術の世界に入っていかなければならない。このことは言われてからもう既に久しいわけでございますが、さらに私どもは基礎科学を重点的に考えながら、そういう基盤のもとに創造性の豊かな科学技術を発展させなければならない。したがいまして、欧米を初めいろいろな国の科学技術のあり方、現状、これもやはり模範としなければなりませんし、そのようなものを踏まえながら独創性の豊かな科学技術にどんどん進んでいかなければならない。そういうことで、私どももいろいろな具体的な施策も行ってまいっておるところでございます。
　我が庁が発行しております雑誌の編集姿勢についてのお話がございましたが、私どもは決して卑下することなく、現実を現実として客観的に見詰めながら、日本の科学技術の現状そして未来というものをこの雑誌を通して国民に御理解をいただくような考え方で進めてきております。今後ともそのように謙虚に、若い青少年が、今後日本の民族の生きていく道はこの科学技術の道であるということの認識をさらに強く持つように指導もしてまいりたいし、国民の理解もいただいてまいりたいと考えているところであります。
　このようなことを基本として進めてまいりますが、具体的なアメリカとの関係につきましては、担当の局長から御説明を申し上げたいと思います。
○赤羽（信）政府委員　確かに御指摘のとおり、アメリカが総合的な科学技術政策をとっておるという点、そのとおりだと思います。特によく言われることでございますけれども、かつては欧州でつくられたシーズがアメリカへ行って実用化されるという時代があったわけでございますが。それでは本当に力強い技術もつくれないし世界に対するリーダーシップもとれないということで、あえて政策的に基礎研究に重点を置いた政策をとっておる。その結果、アメリカの科学技術研究費の中に占めます政府の負担割合も四割以上と、相当の支出をしているわけでございます。
　我が国も、御指摘のとおり追いつく段階からいよいよ自主的な研究開発に向かう段階ということでございまして、基礎研究を含めた総合的な政策が必要でございます。ただいま科学技術会議におきましては、十年後を見通し、さらに将来を考えた長期計画という包括的な政策の方針を十一号の諮問として検討しておるところでございまして、近く答申が出される予定になっております。財政厳しい折から、アメリカのようにすぐに多額の国家支出をふやすということは無理にいたしましても、効率化を図りながら御指摘のように基礎研究に基づく独創性豊かな科学技術へ持っていくという施策、それからさらに今後ソフト化に向かうとか人間に対する調和が大事といったことを総合いたしました新しい科学技術政策というものを鋭意検討中なわけでございます。
○渡部（行）委員　ただいま大臣が言われました、日本の科学は確かに戦後著しい進歩を遂げていることは争う余地のないところだと思います。しかし、進んでいるものは非常に進んでいるが、科学総体として見た場合に、これが完全なあるいは理想に近い進み方だろうか、将来に耐えられる進み方だろうか、こういうふうに考えますと、私はいささか不安があるのであります。
　というのは、科学技術に対する政治の取り組み方でございます。ゼロシーリングという中で、一方軍事費はどんどんと増大していくけれども、科学技術関係費はそれに比べると非常に少ない増加しか見られない。増加しても非常に少ない。私は、そういう顕在的な軍備という形で国防力を考えるよりは、むしろ潜在的な科学技術の力を先行させることによってその国の力というもの、威信というものが全世界に認められていくものと考えるわけです。そういう点での科学行政というものが必要ではないだろうか。
　また、この「プロメテウス」の編集についても、確かにこれに当たっておられる方は真剣に取り組んでおられると思いますけれども、非常に成功した部分だけの取り上げ方が多過ぎて、どこに欠陥があり、どういう失敗をしたかという反省の点の触れ方が少ないのじゃなかろうか。そういう点での日本の科学技術全体に対する総体的な把握が、どうしても不十分になっていくような気がしてならないわけであります。そういう点で、私は先ほど、このアメリカがつくった「科学と技術これからの５年間」というすばらしい本と対比しながら感じたことを申し上げたわけであります。どなたでも結構です。
○赤羽（信）政府委員　ゼロシーリングのもとで予算をということは、ただいま申し上げましたように、我が国の科学技術投資が民間に比べて政府が少ないという現実がございまして、これをさらにふやす努力をいろいろな形でしなければならないと考えております。それと同時に、いかに有効に使うかということが非常に重要でございまして、ただいま申し上げました科学技術会議におきましても、このバランスのとれた投資と使い方についての議論もしておるところでございます。
　さらに、我が国の科学技術の現状、将来をわかりやすく把握するという問題でございます。この方法としましては、一つは、科学技術白書を毎年編さんしておるわけでございます。毎年の動向を述べるだけでなくて、各年それぞれのトピックと申しますか特集と申しますか、テーマを設けまして、それぞれの角度から我が国の科学技術の現状を掘り下げて検討するということをやっておるわけでございます。まだ手法的に未熟な点もございまして、御指摘のような十分な成果は上げておらないかもしれませんが、例えばことしでございますと、情報化社会に向けての科学技術のあり方という点を検討したわけでございます。さらに御指導をいただきまして、一年一年違った角度からとらえながら、我が国の科学技術の現状と問題点を浮き彫りにしてまいりたいと考えております。
　また、科学技術会議におきまして、先ほど申し上げました十年後を見通しました総合計画というのを書いておりますが、ここでも、短いものではございますけれども、非常に膨大な作業の結果あらわれました我が国の現在の問題点、今後進むであろう二十一世紀へ向かっての科学技術のあり方、そしてそれに対しまして必要な政策というものを総合的に検討いたしまして、近く答申される予定でございます。ここでは、創造性それから人間との調和それから国際的に通用する体制、そういったものを三本柱にいたしまして、高齢化社会とかソフト化の進む新しい時代に向けての政策のあり方を述べる予定になっておるところでございます。答申を受けますと、さらにそれの具体化へ向かって努力をしてまいる所存でございます。
○渡部（行）委員　次に、これから本当に大事な分野は何かということについてお伺いいたしますが、私は、何と申しましても、無限の空間と無限の可能性を秘めている宇宙開発と、その次に広く大きな可能性を持っている海洋開発ではないかと思うのであります。
　ところが、日本はこの宇宙開発と海洋開発を一番おろそかにしているのではないかと思うのであります。なぜかと申しますと、日本の宇宙開発予算を国民総生産に対する割合で考えた場合、アメリカと比較すると、アメリカは国防省関係分を含めて〇・三四％であります。これに対して日本は〇・〇四％、アメリカの八分の一足らずであります。金額にすれば約二十分の一にしかなりません。また海洋開発にいたしましてもそうですが、例えば「しんかい二〇〇〇」が建造されたときは、既にフランスでは六千メートルの深さを克服していたのであります。
　このようにおくれて出発したものが先に出発しているものに追いつき、また追い越すためには、先を走るものより大きな馬力を持たなければならないことぐらい、だれにもわかる理屈だろうと思うのであります。しかるに我が国の予算は、先を走っているものよりはるかに少ない予算で、どうして肩を並べていくことができるでしょうか。その対策と申しますか、これに対する長官のお考えを明らかにしていただきたいと思います。
○岩動国務大臣　まず、先ほど御質問の中に、日本の科学技術に対する予算についての言及がございました。私どもは、赤字財政を脱却し、そして行財政改革を強力に進めてまいるという国民的な課題を抱えておるわけであります。そういう中において「増税なき財政再建」、したがって財政は非常に厳しい、ゼロシーリングからマイナスシーリングへと予算の編成は大きく変化をして、国民にも厳しい理解を求めていかなければならない時代になっていることは御案内のとおりでございます。
　そういう中におきましても、五十九年度予算を取り上げましても、まず独立国家としての防衛予算、また平和外交、協力外交という観点から日本が果たす国際的な立場から対外経済協力の予算、そしてエネルギー資源のない日本としてエネルギー対策の予算、さらに資源のない日本としてあるのは人材であり頭脳であります。科学技術であります。こういう観点から、我々政府におきましては、防衛、対外経済協力、エネルギー、そして科学技術というものは、聖域という言葉はふさわしくございませんけれども、マイナスシーリングではなくて、むしろこれは国家的な立場から伸ばしていくということで予算編成をして、国会の御議決もいただいておるわけでございます。したがいまして科学技術予算も、マイナスシーリングの中でも、わずかではございましたがふやすことができているわけでございます。今後とも私は、この姿勢を強く政府の中においても御理解をいただいて進んでまいりたいと考えているわけでございます。
　そういう中において、宇宙の問題についてお話がございました。確かに日本の宇宙開発はおくれております。おくれておりますが、ただこれを手をこまぬいているわけではございません。先般宇宙政策に対する計画大綱を改定いたしました。そして、日本の国力、技術の力、そういうものを総合勘案いたしまして、まず自主技術開発路線を堅持するということを前提としながら、日本の技術あるいは財政的な立場から国際協力でやった方がよろしいという分野については、これを整理、区分をいたしたわけであります。
　そこで、スペースシャトル、有人宇宙の問題そして宇宙基地計画、こういうものについては私どもは協力をしてやっていくという基本的な政策でこれからも進んでまいります。したがいまして、アメリカとの予算の比較は極めて大きな隔たりはございまするが、最大限の努力を払って今後とも私どもは無限の可能性を持つ宇宙に挑戦をする気構えをさらに強く進めてまいりたい。このことにつきましては、今後とも国会の諸先生の強力な御支援と御協力をお願いを申し上げたいと思うのであります。ヨーロッパにおきましても、一国ではなかなかやれないということで、ＥＳＡというヨーロッパ共同体が共同して宇宙開発計画を進めている、こういう実情にもあるわけでございます。
　また海洋は、日本が海洋国家であり、海洋を開発することによって国土の大きな拡張となり、あるいはまた秘められた海底資源の開発、水産資源の開発、さらにまた日本の地震国家の解明にも役に立つという非常に重要な分野でございます。既に「しんかい二〇〇〇」の活動がおかげさまで開始をいたして成果を上げつつあります。あるいは三百メートルの水深まで作業のできる海中作業船も、先般命名式も終わり、来年の五月からは具体的な活動に入る時代になってまいりました。しかし、まだまだ足りないのは「しんかい六〇〇〇」への挑戦でございます。これにつきましては、私どもは今後の予算の面におきましても重点項目として力を入れてまいりたいと思っているところでございます。この上とも国会の皆様方の御理解と御支援を心からこの機会にもお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
○渡部（行）委員　ただいま長官のお答えにありました、つまり財政赤字で首が回らないというような趣旨のお言葉でありましたが、私は、赤字だから我慢すればいいのかという問題を考える必要があるのではないかと思っております。ある場合には、さらに赤字を大きくしても投資しなければならない重要な時期があるかと思います。私はそういう点で、今の日本の科学技術というのは、今投資しておかなければ将来ますます困っていくのではないだろうか、あるいは希望が持てなくなっていくのではないだろうか、こんなふうに心配するものであります。
　つまり、この赤字財政下の経済というものを我々は細かに考えてみる必要があるのではないだろうか。今我々が大きな赤字をつくっても、それが将来すばらしいノーハウの開発となり科学技術の開発となって、そしてやがてそれらが価値の高い商品となって海外に出回るときには、私は、今日の赤字などはそれほど気にする必要はないのではないか、こんなふうに思うわけであります。まあこのことはもっと専門的に議論する必要があるかと思いますが、きょうは時間もありませんので、一応赤字財政下であっても、その中で積極的な経済運営のあり方というものを探求する必要があるということを強調しておきたいと思います。
　そこで、宇宙開発の問題でありますが、今のうちは一国で衛星を打ち上げたりいろいろやっておっても、やがては相当大規模な国際協力というものが要請されてくるのではないかと私は思います。そういうことを考えますと、今度アメリカが発表しておる宇宙基地の計画に対して、日本はどういう形で参加していこうとしておるのか、またこれらに対して、将来の見通しを立てながらその参加の方法なりあるいは次の段階等も考えておかなければならないと思いますが、その点についての長官の御見解、あるいは事務当局でも構いませんから、詳しくお願いしたいと思います。
○福島政府委員　お答えいたします。
　宇宙基地計画につきましては、先生御高承のとおりベッグズ長官が参りまして、国際協力ということで我が国にも勧誘に参ったわけでございます。その後、先日行われましたロンドンのサミットにおきましても米国の方から提案がございまして、サミット各国はこれを注意深く受け取りましょうということで、来年のサミットのときにはアメリカから各国の参加状況について報告するというようなことで合意されております。
　この問題につきましては、急に言われても、国際協力というものはやはりそれぞれの国の財政事情もございますので、すぐ、はい幾ら金が出せますとか、どうやりますということはなかなか言えるものではないと思いますが、我々といたしましては、先生御指摘のとおり宇宙基地計画というのは宇宙開発の中でもかなり重要な分野を占めるものである、しかも将来二十一世紀を踏まえての一つの大きな日本の財産になるものだという考えを持っておりますので、担当部局におきましてはこれを本当に慎重に取り扱う必要があろうということで、再三再四にわたりまして私ども担当者をアメリカの方の会議にも参加させまして、向こうの情報をもらうと同時に、日本側の参加する場合の考え方等打ち合わせを進めております。最終的には、宇宙開発委員会の御指導のもと、財政当局の合意を得て、参加の形態あるいは参加方法というものを決めていきたいと考えております。
○渡部（行）委員　そうすると、宇宙開発計画そのものの全体の予算はどのくらいになろうとしておるのか、また、その中で日本が分担する経費はどのくらいが予想されるのか、その辺についてひとつ。
　それからもう一つは、参加したいという意思で動いておられるのはわかりますが、そこで参加するおつもりなのかどうか。その辺をやはりある程度はっきりしないと、せっかく今まで動いたのがむだになるようなことでは困ると思いますから、その辺明らかにしていただきたいと思います。
○福島政府委員　お答えいたします。
　アメリカのＮＡＳＡの計画によりますと、アメリカは約八十億ドルでございますか、二兆円ということでございます。これはＮＡＳＡが支出するＮＡＳＡの計画でございまして、ＮＡＳＡとしては、日本あるいはヨーロッパ、カナダ等、その外数としての参加を希望しているようでございます。これは、日本側がどのくらい負担できるかということはまた別でございますけれども、アメリカ側が日本及びヨーロッパに対して期待しているのは、例えば一〇％とかあるいはヨーロッパの二〇％とかという数字がちらほら出ております。それを換算しますと、一〇％だったら二千億円ということになるわけでございます。それで、二〇％といえば四千億円という話になるわけでございます。
　まあ実際にどのくらい、どういう形で参加できるのか、これは非常に難しい問題でございまして、息子が大事なことだから大学に入りたいと言っても、親が金がないから入れないと言われればなかなか入れるものではございませんので、この辺よく親と相談して決めないと、どの大学へどのくらいで入れるかということだと思いますけれども、我々生徒の立場からすると、大学に入りたいという意思は持っているわけでございます。そういうことで、そういうつもりでいろいろ準備作業は進めておるということでございます。
○渡部（行）委員　その御意思は十分わかりました。
　そこで、この参加の仕方でございます。今回はアメリカが主体になって、アメリカのイニシアチブのもとにやらざるを得ないのは十分わかります。しかし、それに甘えてはならないと私は思うのです。やがては日本のイニシアチブのもとで計画したものに各国の参加を求める、そういう一つの構想もだんだん心の中に燃やしてもいいのではないか、こんなふうに考えます。そういう点で、今回のＮＡＳＡのやる宇宙基地計画のイニシアチブ、これは明瞭でございますが、今後そういう点についての科学技術庁の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○福島政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、日本が参加する場合でも非常に多くの金と多くの頭脳というものを費やすわけでございますので、いたずらにアメリカのイニシアチブ、アメリカの中に吸収されるような形で参加するということは得策でないと我々は考えております。同じ宇宙基地の中でいろいろな、アメリカではモジュールという言葉を使っておりますが、我々は実験棟や何かの棟というのを使っておりますけれども、アメリカの方式、ヨーロッパの方式、日本の方式、それぞれその得意の分野があるのではないか。もちろんこれは参加が決まっているわけじゃございませんし、どういう形で参加するかというのは最終的には宇宙開発委員会の御指導で決めていくわけでございますけれども、事務当局がいろいろの方面と検討している中では、日本の最も得意とする分野、例えばエレクトロニクスというものは日本は非常に進んでいるから、人間が行って一々作業するよりは、マガジンポン式に突っ込んでセットすればどんどん実験が行われるというような、そういった日本独特のものがあるのではないか。あるいはマニピュレーター、ロボットにつきましては、日本はかなり世界をリードしているということもございます。ただ、もちろん宇宙のような無重力あるいは真空状態でどうやるかという経験はまだないわけでございますけれども、そういう方面には日本独特のものも発揮できるのではないかというようなことを頭に描きながら、どういう形のものにしていくか。もちろんこれは、国立の研究機関あるいは大学それから最終的には一番大きなユーザーになる民間、そういうところの希望も聞きながらいろいろ考えていきたいと考えております。
○渡部（行）委員　次に、新しい超電導現象の発見についてお伺いいたします。
　科学技術振興調整費ニュース第六号に出ておるのでございますが、それによりますと、「科学技術庁金属材料技術研究所は超高圧力下での超電導現象の測定技術に関する研究を実施しているが、このたび、従来の超電導現象とは真なるメカニズムによるものと考えられる新しい超電導現象を把えることに成功した。この成果は、室温においても超電導を示す夢の物質を探究するひとつの足がかりになるものと期待される。」こういうふうに述べられておりますが、この「夢の物質」というのはどういうものを期待しておられるのか、少し具体的に御説明願いたいと思います。
○福島政府委員　お答えいたします。
　本日、先生の御質問の趣旨をちょっと取り違えていたために勉強をしてまいらなかったのでございますけれども、非常に難しい問題のようでございます。
　ただ、今までの超電導現象というのは、ＢＣＳ理論といいまして、要するに極低温に持っていくと急激に電気抵抗が減るということで、私どもが今までやっている、例えば磁気浮上の問題とかあるいは原子力研究所の方で研究しております超電導マグネットとかそういったものにつきましては、みんな極低温ということでやってきたわけでございますが、たまたまこの極限技術というものが非常に重要だということで超高圧を与えてやっておりましたら、たしか黒燐というものに圧力を加えていったところ、分子と分子の間がちょうどトンネルのような状態、すき間があくような現象が起こって、そこを全く抵抗なしに電気が流れるという現象が発見された。
　これは、聞くところによりますと、期待してやった実験ではなかったのでございますが、発明とか発見とかいうものはそういうものでございまして、新しい現象がそこで起きた。このときには、たしか十万気圧ぐらいの圧力でございますか、相当な圧力を加えたと聞いておりますけれども、この新しい論理に基づきますと、極低温にせず常温で、しかも圧力も常圧の状態でもこの超電導現象が起こる可能性が出てきたという意味で、もしこれが進んでいけばノーベル賞級の発見ではないかと言われております。
　大変素人っぽい答弁になりまして勉強不足で申しわけございませんが、そんなことのようでございます。
○渡部（行）委員　これは、質問をとりに来たときにその中身を余り言わなかった私が悪いのかもしれません。
　そこで、もう一つお伺いしますが、こういうふうに後の方で書いてあるのです。
　本研究で示した新しいメカニズムによる超電導現象は、励起子のもつエネルギーがフォノンのもつエネルギーの十～百倍もあることから、理論的にはＴｃが室温以上に達する可能性のある画期的なものである。仮りに、この室温における超電導が実現されるようなことがあれば、現在、超電導を利用する場合に最も問題となっている液体ヘリウムによる冷却を必要としなくなり、核融合炉用の超電導磁石の実用化も一挙に現実性を帯びることになろうし、超電導現象を利用した磁気浮上列車、ジョセフソン・コンピュータ、超電導電子顕微鏡、超電導ＮＭＲ－ＣＴばかりでなく、あらゆる技術分野に測り知れないインパクトを与えることとなろう。こういうふうに書かれておるわけですが、一体、このことで核融合にどのくらい近づいてきておるのか、その辺の一つの予測といいますかお考えと、それからこのインパクトというものの大きさ、これについてひとつ御説明願いたいと思います。
○福島政府委員　お答えいたします。
　大変難しい御質問なんでございますけれども、核融合につきましては、私どもの方で現在の核融合の技術がどこまで進んでいるかということを御答弁する立場にはないのでございますが、この超電導磁石という形では、今回発見された現象というのは相当の超高圧力下の問題でございまして、圧力を加えない段階ではまだそういった現象が起こってないわけでございます。ただ理論的に、先ほど先生も申されましたように、室温度、常温以上のところでそういう現象が起こる可能性が出てきた、これからそういったものを設計してそういう素材がいつ得られるかということの研究に進んでいくのではないかと考えております。
　もしそういうことになりますと、ヘリウムを使った極低温というのは非常に金がかかりますし設備が大きくなりますし、扱いも大変難しいということで、経済的にも非常に高いものになる。これがなくなれば一挙にいろいろなものが解決されるということで、これはもう相当大きなインパクト、ここにも書いてございますように、本当にはかり切れないインパクトということじゃないかと考えております。
○渡部（行）委員　次には、センサー技術の問題点と将来展望についてお伺いいたします。
　その一つは、この調整費ニュースの第五号によりますと、このセンサーは、人間で言うならば五感に相当する役割を果たすものでございますが、このニュースの三ページに「航空機を中心とする交通・運輸や宇宙開発、資源・海洋等の先端技術分野では「遅れ」が目立つ。我が国におけるセンサー研究開発の問題点のひとつとみることができる」と書いてあります。
　このおくれを取り戻すためには今どのような対策を講じておられるのか、またこの将来についてお伺いいたします。
○福島政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、いわゆる先端技術分野についてのセンサーがおくれておるということは、そのセンサーを使用するもとの技術分野がおくれているものについてやはりおくれをとっているということだろうと思います。
　センサーというのは、先生も御指摘のように、人間に例えれば五感に相当するものでございまして、非常に広範囲にわたったものでございます。そういうことで、非常に一般に使われるようになっております家庭用電気機器等に使われているセンサーについては、日本の技術は世界のトップレベルを行っているというふうになっておりますけれども、航空機とか宇宙、あるいは特に今開発をしております海洋観測衛星ＭＯＳ１用のものとかあるいは地球資源探査衛星ＥＲＳ１というようなものに用いられるセンサーのようなもの、あるいは衛星そのものの姿勢制御に用いられます太陽センサーあるいは地球センサーといったようなものについては、今までの経験が非常に乏しかったためにかなりおくれているということでございますが、これは言うなれば宇宙開発にとっても非常に重要なキーテクノロジーということでございますので、我々としてはこの辺についてできるだけの努力をしていきたいということでございまして、科学技術庁といたしましても、振興調整費を用いたリモートセンシング用のセンサーとか、あるいはＮＡＳＤＡで行っております海温海色走査放射計の研究とか、あるいはアクティブマイクロ波センサーの試作試験とか、また通産省におきましても、海中超音波三次元撮像システムとかあるいは嗅覚・味覚受容器模倣型ケミカルセンサーに関する研究というように、そのすべての分野について全部やるということはなかなか許されませんけれども、かなり重要と思われる部分については鋭意今研究を進めているところでございます。
　また、センサーの良否はその商品の性能にもかかわりますので、民間の研究機関においても非常に力を入れて進められておりますし、私どもも政府全体の研究につきましては、見積もり調整の段階におきまして、あるいは足らざるものは科学技術振興調整費を用いまして今後とも進めていきたいと考えております。
○渡部（行）委員　そこで、このニュースの四ページに「センサー開発における技術課題を大きく分けると、新たな特性の実現と長寿命化や再現性といった信頼性の確保のふたつが挙げられる。」こう書いてあります。この二つの技術課題に今後どのように取り組んでその具体的な対策を講じようとしておられるのか、その辺について御説明をお願いしたいと思います。
○福島政府委員　お答えいたします。
　この「センサー技術の現状及び将来展望に関する調査」というのは、実は五十七年に、科学技術庁長官の諮問機関でございます航空・電子等技術審議会というのがございまして、そこでセンサー技術というものが非常に重要な技術だという答申を受けまして、我々としてこれは重要技術分野の一つであるということで認識しまして、それでは一体、現状どうなっているのかということで、センサーの専門家を対象に、これは約七百六十名の専門家を対象にしまして、約四百名近くの回答を得たんだろうと思いますけれども、専門家だけを対象にしまして現状と将来ということを調べたわけでございます。
　その目的とするところは、まさに現状はどうであるということと将来どうやったらよろしいのか、問題点はどこにあるのかということを把握して、それをそれぞれの担当部局において政策に結びつけていこうということでやったわけでございますが、実は、ただいまの先生の御指摘のような点につきまして、現在直ちにこういうふうな政策でやっていきますという方針はまだ出ておりませんけれども、先ほども申し上げましたように、各省から出てくる研究の見積もり調整の段階及び科学技術振興調整費を用いて足らざるものを補うという形で進めていきたい、今後の問題と考えております。
○渡部（行）委員　そこで、技術水準についてでございますが、今もちょっと触れられましたように、専門家によるアンケート調査で十年後の見通しについてやられたようでございますが、これによりますと、十年後にどうなるかという質問に対して、十年後はおくれるだろうという答えが今の約二倍、二倍強ですね。こういうふうに大きく出ておりますし、また同等だというのが現在の三五・四％に対して二八・二％、先行するというのが現在の三五・二％に対して十年先は一四％、それから不明と無回答が非常に多くなってきておるようでございます。
　こういうふうに見てまいりますと、決して先行き明るい見通してはないのではないかというふうに思うのですが、これに対する一つの対策、指導というか、そういうものをどういうふうにお考えでしょうか。
○福島政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、専門家の先行きの見通しというのは多少暗い形になっております。これは、一つには専門家だけを対象としたこともあったと思いますけれども、現状はある意味では、実用の段階に入った例えば家庭用の機器とか産業界で使われているセンサーとかといったものについては、かなり日本の水準というのは世界的なレベルに達しておるし、そういったものについては今後とも何とかやっていけるだろうという考えを持っておるわけでございますけれども、先ほど取り上げられました宇宙開発の関係とか交通運輸の問題とかといったところについては、今日でも非常におくれをとっておるし、今後このままいけば、恐らく追いつくどころかますます離されてしまうのではないかという専門家の不安だと我々考えています。
　そういうことで、このままほうっておいてはいけないということがこの調査の結果わかったということは我々にとっては非常に大きな収穫でございまして、これを踏まえましてやはりセンサーに関する研究開発は大いに進めていきたいと考えております。恐らく各省庁にもこの報告を渡しておりますし、我々自身も、特に宇宙開発は私どもやっておるわけでございますので、このセンサー類についての開発を強力に進めていこうということで具体化を進めているところでございます。
○渡部（行）委員　だんだんコンピューターやロボットが人間に近づいてきておると言われておりますが、そういう中でセンサーの果たす役割というものは非常に重要だと思います。どうかひとつ、専門家が先行き非常に不安を抱いているようですから、そういう点ではもっとこれに対する期待を持たせるような方法で御指導を願いたいと思います。
　次に、創造科学技術推進制度というものができておるようでございますが、一つは、この中身についての御説明と、今後技術革新をしていく中でこれを大きな目玉として進めるお考えなのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○村野政府委員　お答え申し上げます。
　創造科学技術推進制度でございますが、これは、昭和五十六年からスタートいたしました新しいシステムに基づきます科学技術の開発制度でございます。
　御存じのように、日本の科学技術は応用面は進んでおる、あるいは特定の研究所では非常に進むということでございますけれども、基礎的にはなかなかそれだけの評価を受けておらない。また、いわゆる研究者が一つの研究所なり大学なりに閉じこもってしまってなかなか流動性がないということを打破するために、五十六年度から特定の先端的なテーマにつきまして、プロジェクトリーダーという、これは立派な学者の方を選びまして、その方に研究を委託するわけでございます。それによりまして、その先生は若手の学者を集めまして特定のプロジェクトを大いに推進するということで、既に六つのプロジェクトが昨年までにスタートしておりまして、ことし新たにまた一つ追加されております。
　最初、五十六年のときには四プロジェクト、これは大体物理系のものが多うございまして、例えば完全結晶でございますとか超微粒子でございますとかあるいはファインポリマーでございますとか、そういった、物質でも例えば超微粒子と申しますと、非常に小さいところまで、数ミクロンまで分解いたしますと、物質の機能が全く変わってくるというようなことがわかってきているわけでございます。それは一例でございますが、そのほかそのたぐいの、今までの科学では得られなかったような知見を新しい創造科学制度によって今開発しているということでございます。実は五十六年にスタートいたしましたものは、この制度は五年で一応の切りをつけていくということでございますので、既にその途中まで来ているものがございまして、これにつきましては、例えば昨年あるところで研究発表いたしましたが、大変反響を呼んだということがございます。まだ最終に至ったものはございませんけれども、そういった研究の過程で出てまいりますいろいろな知見、成果を大いに次の技術開発に役立ててまいりたいと思っております。
　それから、ただいま物理系のものだけ申し上げましたが、生物系につきましては、例えばバイオホロニクスというような、人間の個と全体という非常に哲学的な要素も含んでおりますが、生物の機能の特殊性をとらえた問題、あるいは人間の脳の中の働きを追求いたします生物情報伝達といった問題、さらに、ことしスタートいたしました課題は、特殊環境微生物と申しまして、非常に高温あるいは高圧のもとでもちゃんと生きておる微生物がございます。そのメカニズムなどを研究いたしますとまた新たな生物の機能もわかりますし、それを応用いたしました薬品等々もつくれるといったことがございますので、この創造科学技術制度をただいま申しましたような新しい技術開発の制度としまして大いに盛り上げてまいりたいというわけでございます。
○渡部（行）委員　そこで、この制度は五年ごとに切りをつけると言われましたが、五年過ぎたその次はどういうふうになさるおつもりなのか、伺いたいと思います。
○村野政府委員　研究開発も、長く同じものを続けておりますととかくマンネリになりますので、一応五年ということで切りをつけるつもりでこの制度がスタートしたわけでございまして、現在まだ五年たったものはございませんけれども、五年たった段階でこれを評価をいたしまして、いろいろな成果が出てまいりますので、これはさらに継続をすべきだということでありますれば、また別のプロジェクトといたしましてそれを遂行することもございましょうし、またこれ以上やってもむだだと思われるものはそこで打ち切るといった仕分けをいたしまして、新しい段階の技術開発に結びつけていきたいと思っているわけでございます。具体的にどうするかは、五年目が参りますプロジェクトに応じまして逐次考えてまいりたいと思うわけでございます。
○渡部（行）委員　次に、行政改革と科学技術振興の問題についてでありますが、行政改革の本旨は、むだを省いて効率的な成果を上げるというところにあるわけです。そこで、官民分担の考え方についてお伺いいたします。
　ここに「国は、行政事務に関連するもののほか、民間の研究開発努力に待つことのできないものを中心に、研究開発を行うべきである。」そして民間の能力の活用をどんどんと掘り起こしていきたい。また「大学は主として基礎的学術研究、国立研究所等は主として、行政上の必要に基づくものこういうふうに書かれているわけです。
　これから非常に財政が逼迫しているという条件の中で一番心配されるのは、大型プロジェクトに対する予算が相当圧迫されるのではないかということが一つであります。それから二番目に心配されるのは、結局、財政が赤字なんだから我慢しろということで、一律削減とかあるいは削減されないまでも一律に抑制されるとなると、今度は、小さな部門を担当するところはもう吹っ飛んでしまうという危険性があるわけでございます。そこで、一線の方々は一生懸命、真剣にやっておるのでございますから、こういう人々に失望を与えないように、希望の持てるような対策を考えていただきたい、私はこういうふうに思いますが、その点についてひとつお答えを願いたいと思います。
○安田政府委員　科学技術が重要だということは、先ほど来大臣初めるる申し上げましたので、説明を省略させていただきますが、これを実行するに当たりまして、ただいま先生が御指摘になりましたように、どういうやり方によってやるかということに関しまして、民間の活力といいますか能力を活用するということが重要であり、かつ大学においては基礎的な部門を実施し、そして国立機関等におきましては行政上の必要に基づくもの、さらには、民間等においては実施し得ないような基盤的なもの、あるいは非常に長期の期間、多額の金額を要するようなプロジェクトを実施するというような形で実施しているわけでございます。
　そこで、現在財政的な面からの制約が非常に強くなっている折から、やはりどうしても大型のプロジェクトにつきましてもこれをできるだけ節約するようにという要請もございますし、またあるいはシーリング等に見られますように、ある程度の一律的な制約というものも加わってくるかと存じます。
　しかし、私どもといたしましては、科学技術が将来に向かっての重要な施策であり、先行的、継続的に実施しなければならないというものでありますだけに、大型のプロジェクトにつきましても、当初予定されました計画をできるだけ守っていくように努力をしてまいりますとともに、例えば基礎的な研究など比較的小さな研究につきましても、これを一律に減らすということでなしに、必要なところにはできるだけ資金を充当する等の措置を講じながら、御指摘のありましたような問題点が生じないようにできるだけ努力してまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　そこで、大型プロジェクトに対する優先順序というのはどんなふうになっておるでしょうか。
○安田政府委員　大型プロジェクトと申しましてもいろいろあろうかと思いますし、また、その大型プロジェクトの研究実施のやり方につきましてもいろいろな計画が立てられておると思います。私どもといたしましては、それぞれのプロジェクトの重要性とともに、研究実施のやり方、手順等につきましての計画を勘案しながら、その与えられた資金的な枠の中でどれが最も緊急を要するかということを個別に判断して対処してまいる所存でございます。
○渡部（行）委員　次には、エネルギー問題でお伺いいたします。
　水力、火力、原子力、地熱、太陽熱、核融合その他いろいろとあると思いますが、中でも、特に二十一世紀以降を支える主力エネルギーというものを考えた際にどのようなエネルギーが予想されますか。その辺の見通しについてお伺いしたいと思います。
○赤羽（信）政府委員　現在我が国は石油依存度が非常に高いという問題を抱えておりまして、中東情勢も含めあるいは資源の将来の可能性を含めて、石油依存度を下げ石油代替エネルギーを開発していくということが非常に重要な課題とされておることは御承知のとおりでございます。ただ、エネルギーにつきましては、エネルギーの産出とそれから消費、それぞれ条件があるわけでございまして、石油のように共通性、時と場所を選ばないものがなかなか得られないということに対して今後考えていかなければならないわけでございます。
　その点では、一つには資源の豊富だと言われる石炭につきまして考えなければいけない。ただし、これは我が国に資源がないので運びやすい形での液化というようなことが研究開発課題になるわけでございます。それに対しまして、非常に大きいまとまったエネルギーが得られる可能性として、原子力がやはり一番量的には大事なものではないかと政府の計画としては考えておるわけでございます。その中でも、長期的に考えますとウラン資源の問題がございますので、核燃料サイクルを確立し、さらに効率のよろしい高速増殖炉等の新しい炉に進んでいくことによって、ウラン資源の限界を打破していくということが重要でございますし、さらに資源的制約の少ない核融合へと広げていくという方向が大事かと思われます。
　それから、御指摘のいわゆる自然エネルギーでございますが、これは一般的には密度が薄いあるいは地域的に偏りがあるということでございますので、再生可能であり多くの場合クリーンであるという点で非常に重要なものでございますけれども、やはり産出の場所と消費の場所の関係を考えまして、適切な規模でローカルに使用するという観点から可能な限り利用していくということになるかと思われます。
　このように、それぞれバランスをとった総合的なエネルギー開発が重要というのが、目下のエネルギーに関します方針でございます。
○渡部（行）委員　将来ウラン資源とか核融合に非常に期待されておるようでございます。
　そこで私は、ことしの三月二十三日号の朝日ジャーナルを見て、一体どっちを信頼していいのかなと迷っておるのですが、これは「スリーマイル島事故から五年」ということで原発に未来はなくなった!?」という大きな見出しで書かれておるわけでございます。これによりますと、アメリカやフランスやイギリスにおいても計画進行中のものをもう完成間近にしてやめざるを得なくなったとか、あるいはフランスが日本の廃棄物の再処理を全然していないというようなことから、いろいろと問題指摘があるようでございます。そして、放射性物質の人間社会に及ぼす悪影響というものについても述べられておるわけですが、そういうもろもろの問題については解決できる目安というものがあるでしょうか。
　今重要なことは、国民の中にはやはりこの原子力というものの及ぼす将来についての悪影響、こういうものについて非常に不安があると私は思います。例えば、アサガオの花を実験してそれに問題が生じたとか、あるいはアメリカのジョン・ウェインが死んだのは実は放射性物質を運んだときの影響だとか、いろいろとささやかれておるわけでございます。そういう問題に今国民は不安と動揺を示しておるわけですが、こういう科学的な現象、科学的な問題については、科学技術庁は科学的にこれを処理する、科学的に答えてやる、そして国民に安心を与えるという責任があるだろうと思います。もしその確信がないならば、それはあくまでも実験の域に閉じ込めておいて、そして確信ができて初めて実用化していくということにしていかないと、これはやはり人道に対する冒涜になるのではないか、こんなふうに考えますので、お答えを願いたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　三月二十三日付の朝日ジャーナルに先生御指摘のような記事がございます。この記事では、アメリカにおきます原子力発電所がキャンセルに次ぐキャンセルということで、いわば原子力発電所に希望がなくなったから何か減っていくというような印象を与えるような感がいたしますが、さらにバックエンド体制といいますか、廃棄物の処理処分あるいは再処理技術、こういうものが未確立であるということでアメリカの再処理工場が閉鎖に至ったとか、あるいはアメリカでの廃棄物の輸送に当たってその州の方で反対があったとか、そういう記事、あるいはＴＭＩ、スリーマイルアイランドの事故、さらにはそれらに類似する各種の事故例等が述べられておりまして、原子力発電所の事故というものが、日本で考えられあるいは行政府の方で説明している以上に深刻なものであるという感の御説明等がるる述べられておるわけでございます。
　この点につきましては、かなりいわば悲観的なサイドに立った事実関係というものを列記した感がいたすわけでございまして、例えばアメリカのキャンセルが相次ぐということにつきましても、初めのときに大量の発注がございまして、その後、やや電力需要の減少等に応じてキャンセルされるものも出てきた。あるいは各種の事故等に基づいて、安全規制というものについてのＮＲＣの考え方等から改造を命ぜられる等によりまして、資金がふえた。その資金負担に耐えられなくなってキャンセルをしたという例もございます。
　しかし、こういった発電所のキャンセルにつきましては、原子力発電所については約十年間に百基ほどキャンセルされたといいますが、これは原子力発電所だけじゃございませんで、例えば石炭火力につきましても、アメリカの場合、この同じ期間に四十基ほどキャンセルされているという事実もまたあるわけでございます。それから、このキャンセルの事情につきましては、資金的な面、電力会社の脆弱性等々、我が国の国情とかなり異なっておる。それから、エネルギー資源的に見ましても、石炭を豊富に抱えているというアメリカの事情等々がございまして、我が国と事情をかなり異にする点がございますし、単に我が国のみならず、ヨーロッパにおきましては、フランス等におきまして非常に意欲的な原子力発電の計画が進められておるというような実態もあるわけでございます。
　それから、バックエンド対策につきましては、確かに我が国におきましても、現在、廃棄物の最終的な処分あるいは高レベル廃液のガラス固化されたものの最終処分、そういったものにつきましてまだ実証的に国民の皆様にお示しし得るという段階にないというような事情はあるわけでございますが、既にフランス等におきましては、ガラス固化についての技術を実用化いたしておりますし、それから、低レベルの廃棄物の処分につきましても、現実にフランス等では地下に埋設をするというような形で進めております。私どもも、これらのものにつきまして技術的展望なしに原子力発電計画を進めているわけではございませんで、技術的展望を持ち、またそれに必要な、国民の皆様に安全性についてお示しし得るだけの材料を整えるということで、現在研究開発を進めております。
　海洋投棄につきましては、既に、海洋に投棄しても実際に容器が破損して拡散しても安全であるというところまでの厳密なチェック等も施した上で、試験投棄は安全であるという評価の上に進めるということをしておるわけでございますが、その点につきましては、なかなかに一般の方々の御理解を得られないということもございまして、現在はこういった一般の方の御理解を得るための努力と、さらにはそれを国際的なコンセンサスのもとで進めるということで、世界各国の専門家等がこの検討を進めておりますので、そういった場に積極的に活動をしておるということでございます。
　さらには、ガラス固化の問題につきましても、動力炉・核燃料開発事業団、原子力研究所でそれぞれ研究を進めておりまして、そのパイロットプラントの建設について十分なデータを集め、近くそういうものにも着手し得る段階にまで技術的に我が国自身の技術も向上しております。既にそれらについてはフランスにおいても実用化されておるところでございます。
　それから、各種の事故につきましては、今後の発電所の安全管理の面で十分に反映をしていくべきことは反映していくということで、運転員の訓練あるいは施設の改善というようなものについては十分努めておりますし、今や、我が国の安全研究というものにつきましては、非常に世界的な評価を得て、世界各国から原子力研究所に共同研究が申し込まれているというような実情にもあるわけでございます。私どもも、いたずらに原子力発電をやみくもに推進するということではもちろんございませんで、明確な技術的展望のもとにこれを進めているところでございます。
　何分にも、資源的な事情におきましては非常にエネルギー資源に乏しい我が国でございますので、この原子力発電につきましては、今後とも人類の英知を活用して、皆様方に少なくとも安全といった面でいろいろな不安を持たれないよう技術の向上を図り、国民生活、福祉の向上のために原子力を積極的に活用していきたいと思っているわけでございます。もちろん、朝日ジャーナル等に掲載されました各種の事例につきましては、そういう原子力発電を進める上でのいわば反省材料といいましょうか、一つの警鐘といいましょうか、そういう意味で、これは安全である安全であると思い込めば、そこに危険の落とし穴があるということは事実でございますので、一つの警鐘として十分踏まえつつ、慎重に原子力発電の開発というものを一歩一歩進めてまいりたい、そう考えておる次第でございます。
○渡部（行）委員　これは非常に重要な問題ですので、実はもっと深く掘り下げたいと思っておったわけですが、時間があと五分しかありませんので、きょう通産省を呼んでおりますから、その点について質問をしたいと思います。
　今通産省では、先端技術についての技術開発基盤整備法案というものを用意していると新聞に出ておるわけでございますが、この法案の概要の御説明と、これが考えられた一つの背景をお伺いしたいと思います。
　と申しますのは、こういう技術開発基盤整備法というような名前をちょっと見ますと、これは科学技術庁の管轄じゃないかなと思えるようなものであり、また実際に今科学技術庁と通産省の間で進められておる多くの研究開発や実験などを見ましても、非常にその辺が画然としていないじゃないか、入り組んでいて、何か科学技術庁がやるものまで通産省が手をつけているような感じがするわけで、その辺の科学技術庁と通産省との関係というものについてもただしたいと思っておったのですが、何しろ時間がありません。そういうことをひとつ考えの上、御説明願いたいと思います。
○佐々木説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘の先端産業技術基盤整備法の新聞報道でございますが、現在通商産業省におきましては、技術開発の重要性にかんがみまして、昭和六十年度の新政策の重点項目の一つとして、その推進施策について幅広く検討しておるところでございますが、まだその結論を得る段階には至っておらず、報道されましたような法律制定の方針を固めた事実はございません。すなわち、現時点では、六十年度の新政策に向けましていかなる方針で臨むか、まだ内部でいろいろその可能性を含めて検討しておるところでございまして、現段階では十分御説明できる状況に至っていないということで、御理解と御容赦をいただきたいと存じます。
○渡部（行）委員　これはまだそれほど固まってはっきりしたものでもありませんから、これに対する質問はこのくらいにして、時間が参りましたので、最後に長官にお伺いいたします。
　一方において、科学技術は本当に予想をはるかに超えて進歩しておる部分もあるかと思うと、他方において、この地球上の環境はどんどんと汚染され、そして悪化の一途をたどっておるというのが現実であります。例えば、サハラ砂漠の周辺やあるいはヒマラヤの南の地域等では、新しくどんどんと砂漠化が進んでおり、年間六万四千平方キロも砂漠になっていると言われております。さらに、世界で最も森林資源のあるアマゾン流域やあるいはボルネオなどでも、伐採が進んで緑がだんだん少なくなっていくと大変心配されておるわけでありますが、科学技術もやはりそういう問題を常に顧みながら大事にして、そして人間の住む生活環境というものを壊さないで、むしろその環境をよりよくしていくための一つの手段として考えていただきたいと思います。
　したがいまして、さきに大臣が言われたいわゆるよいものをとって憩いものは捨てていく、このことをやはり勇気を持ってやっていただきたいと思いますので、大臣の所信のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○岩動国務大臣　万般、科学技術の基本的な問題についての貴重な御意見、御提言等を承りまして、大変私どもも、今後の日本の科学技術あるいは国際的に協調していく基本的な方向を、さらに強く人類のためという大きな目的に向かって進めてまいりたいと思っております。
　今御指摘の砂漠化の問題あるいは熱帯林の伐採による環境の変化、あるいはまたヨーロッパにおいての酸性雨の問題等、国際的な大きな課題がたくさんございます。サミットにおいても、このような問題が十分に討議され、国際協力のもとで科学技術を十分に駆使して、入間のための科学技術でありますならば、人間が住む地球の環境の保全ということも極めて重要な課題でございますので、今後とも十分な努力をしてまいりたいと思っております。そのためには、やはりサミットだけで果たしてよろしいのかどうか。科学技術担当の責任ある大臣が一党に会してこのような問題を検討し、そしてそれを科学技術研究者に渡していく、そしてまたその成果を我々は政治的な判断のもとに国際的な立場で進めてまいる、こういう場を持つことが適当ではないだろうか。そのことがただいまのお考えにも沿うことであり、また世界人類のためにも役に立つことではないか、私はかようにも考えておりますので、今後ともそういうような基本的な方向で、日本の科学技術を人類のため、そして日本の将来の発展のために努力をしてまいりたいと思っております。
○渡部（行）委員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○大野委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時十六分開議
○大野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　原子力船「むつ」について、本委員会から委員を派遣し、その実情を調査するため、議長に対し、委員派遣承認申請をしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　科学技術振興の基本施策に関する件について引き続き調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として宇宙開発事業団副理事長園山重道君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　質疑を続行いたします。遠藤和良君。