Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○湯浅説明員　軽油引取税につきましては、ただいま御指摘のとおり地方の道路目的財源でございますから、道路を運行するもの以外の用途に供される軽油につきましては法令で限定的に列挙しておるわけですが、この列挙しているものに限っては課税免除をすることにいたしております。
　農業用機械の動力源に供する軽油につきましても、このような趣旨から課税免除の取り扱いがなされておるわけでございますが、その運用につきましては、御指摘の通達によりまして各都道府県を指導しているわけでございます。この種の機械は、新しいものが次々と開発されまして、非常に多種多様にわたっているわけでございますから、これらをすべて法令で列挙するということはなかなか困難でございますので、先ほど指摘がございましたとおり、機械の名称にとらわれずに、その機械の実態、用途等によって判断すべきであるということを各府県に御指導申し上げておるわけでございますが、ただこの場合におきましても、この軽油引取税の性格からかんがみまして、たとえば道路を走行するおそれがないかどうか、あるいは仮に免税した場合に、その免税軽油が他の用途に使用されるおそれがないかどうか、あるいはこの課税免除のための事務が減免される税額に比べて非常に多額になるおそれがないだろうかというような、いろいろな観点から十分調査をいたしまして、個別の事例に即して検討すべきものだというふうに判断しているわけでございます。
○藤田（ス）委員　実態によって判断をしていくことになっている。しかし、引取税の性格に見合っていないものになっては困るので、道路を走行のおそれがないか、あるいは他の用途に使用されるおそれがないか、事務が多額になるおそれがないか、こういうことだというのですね。
　そうすると、これは畜産家から非常にいま要望が強いわけですが、ふん尿用の機械でパワーシャベルというのがあるのです。こういうものだとか、そのほかのフォークリフトなんというようなものがあります。これは軽油引取税の免税の要求を大阪府へ出しているのですが、自治省の通達によると認められるものではない、こう言っているのです。先ほどの御答弁を聞いておりますと、私はそうじゃないのにな、やっぱりこれは認められるべきものなのになというふうに思うのですが、自治省の御見解はいかがですか。
○湯浅説明員　農業用機械の認定につきましては、先ほど御説明したとおりでございまして、このものに該当するかどうかという点につきましては、それぞれの機械の機能なりその用途などによりまして、一つ一つ具体的に判断すべきものではないかと思うわけでございます。したがいまして、一律的にこの機械はいいとかあるいはこれはだめだというようなことではなしに、課税庁におきましてよくその機械の性能なり用途というものを検討した上で判断すべきものだというふうに考えるわけでございます。
○藤田（ス）委員　ちょっとおっしゃることがわからないのですが、そうすると、この判断は、この場合具体的には大阪府に要求したのですが、もう道府県で判断すればよいということなんですか。だって、「おおむね列挙されているものであるが、新たに製造使用される機械については、その名称にとらわれることなくこということで出されておりますね。したがって、これはもう大阪府が勝手に判断をすればいいじゃないかということになるわけですか。
○湯浅説明員　法令の基本的な考え方は私が先ほど申し述べたとおりでございまして、これを具体的な運用をするに当たって課税庁である各都道府県が判断に迷う場合には、私どもの方に御相談があろうかと思います。そういう場合には、関係省庁とも御相談しながら、これが該当するかどうかという判断を、私どもも課税庁と一緒になって御相談に応ずるという場合もあろうかと思いますが、第一義的には課税庁である都道府県が最終的な認定をするということになるわけでございます。
○藤田（ス）委員　そうすると、現実に畜産業で使われているふん尿処理のためのこの機械は、大阪府が判断に迷う場合は来たらいいけれども、第一義的には道府県がやるのだ、だからもう自治省はいろいろ言いませんよ、道府県がなるほどこれは用途に合致したものだ、対象にするにふさわしいものだと判断したら、パワーシャベルもフォークリフトも、つまりふん尿用の機械は取り入れてよろしいということになるのですね。それだったら問題ないのです。
○湯浅説明員　最終的な判断は課税庁でございます都道府県がやるわけでございますが、実際に適用するに当たりましてはいろいろと微妙な問題もあろうかと思いますから、たとえば通達に列挙していないものをやる場合には、通常の場合でございますと私どもの方に実際の機械で御相談がある場合が非常に多いわけでございます。そういうことで、私どもは全く完全に都道府県にお任せするということではなしに、法令の適正な運用、特に税制でございますから、公平に運用するために、課税庁でございます都道府県と一緒になって検討していくことが必要な場合があろうかと思います。
○藤田（ス）委員　それでは、大阪府から相談があった場合、自治省はどう答えられますか。
　その前にちょっと、せっかく農水省に聞いていますので、聞きたいのです。答えられませんか。おられるでしょう。聞きたいのです。
　大体、この畜産用の機械で、ふん尿用の機械として使われているパワーシャベル、牛のふんをびゃっとすくってトラックに乗せたり、そういう機械というのは、当然、農業用機械として今日常識化しているものでしょう。それだけ聞きたいのです。私が勝手に言っているのかどうか、それだけ答えてほしいのです。
○小島政府委員　御指摘の機械について、一般的であるかどうかということについては、遺憾ながら私も的確なお答えができかねるのでありますが、畜産関係におきましてもそのような機械が使われていることは事実でございます。
　なお、ついでに申し上げますと、従来もいろいろ新しい機械の出現などがございまして、こういうものについては非課税にしてしかるべきではないか、課税免除にしていいのではないかというものが出てまいりました場合に、中央官庁レベルでも、自治省の方にお願いをいたしまして、事情を説明し、御納得をいただいて、府県を指導していただいている、こういう経緯はあるわけでございますので、実情をよく調べてみまして、もっともであるということになりましたならば、また改めて中央官庁同士でもお願いをいたしたい、かように考えております。
　現時点におきまして、そういうものであるかどうかということについては、私も直接の所管ではございませんものですから、明確なことは申し上げかねます。
○藤田（ス）委員　こんなものは、きょうび、ちょっとそこら辺の畜産農家へ行ったら、ふんにくるまって、庭先というのですか、畜舎の前に置いてあります。こんなものはあたりまえの日常化した機械なのです。だから、私は改めて云々されるのもずいぶんおかしいなと思うのです。額面どおりに読めばすぐさま適用できるものですから、これは、即刻道府県を指導して、こういうものは免税の対象にするように進めていただきたい。即刻進めていただきたいと思うのですが、自治省、いかがですか。
○湯浅説明員　先ほど来申し上げましたとおり、課税庁である都道府県と私どもはいろいろな形で課税の公平を期するよう努力しているわけでございますので、そういう観点から今後とも努力してまいりたいと思うわけでございます。
○藤田（ス）委員　今後とも努力というようなことでは困るわけです。このまま読んだって解釈できる、しかしながら、そうは言っても具体的な名前室言われるとちょっと戸惑うので、それは一遍府の方に聞いて、この問題は現在の通達で解釈できるから即刻話は進める、こういうふうに答えてくれないと、さっきからの話の筋がおかしくなるのですよ。だから、そのことだけで御答弁ください。
○湯浅説明員　具体的な機械の問題でございますから、先ほどの農林省の方の御見解もございましょうから、鋭意検討は進めたいと思います。
○藤田（ス）委員　じきに修飾語をつけるから本当に困るのです。鋭意とか努力とかというようなむだが本当に多いのですね。だけれども、農水省の方も、こういうふうな課税対象になっていない農機具については、農機具というのは、畜産用も林業も含めてですが、農機具についてはもう一度よく調査をして、そして、改めて自治省の方に話を進めるように持っていってくださるというふうに先ほどの御答弁を聞きましたので、そういうことの御支援も得て、即刻この問題が解決できるように自治省がお取り計らいをいただくというふうにこちらの方は解釈をいたしまして、次の問題に移りたいと思います。よろしいですか、自治省。うんと言ってくだすったらいいのです。
○湯浅説明員　先ほど来御答弁のとおり、関係省庁、都道府県と一緒になって検討を進めたいと思います。
○藤田（ス）委員　次の問題に移ります。
　ことしは、国際婦人年の国内行動計画後期重点目標が決められて、ちょうど中間点に来ているわけです。そこで、きょうは、特に農協で働く婦人の問題について、私は最後にお伺いをしておきたいと思います。
　まず、この後期重点目標の中でも指摘をされております男女別定年制の解消についてなんですが、私はここに「農協職員の男女別定年格差の実情」という五十六年事業年度末の実施の資料を持っておりますが、四千三百六あります組合の中で、五百五十七はまだ男女別定年格差というのが改善されていない実態になっております。しかも、その五百五十七の組合の中の、実に七八％に当たる四百二十四組合が婦人のみ五十四歳以下の定年制になっているということなんです。この点について、農水省が通達を出して指導していることも知っているわけですが、いまなおこういう実態にあるということについてどう考えておられるのか、いつまでにこれを解消するお考えなのか、お聞かせをいただきたいわけです。
○田中（宏）政府委員　農協職員の定年年齢につきましては、従来、確たる調査がなかったわけでございますけれども、国会の審議の経緯も踏まえまして、いま先生御指摘のように、昭和五十六年から調査を始めまして、その調査結果といたしましては、残念ながら、四千三百六農協のうち五百五十七というのが五十六年度現在で女性の定年が短いということになっているわけでございます。これにつきましては、従来からできるだけそういうことのないようにという指導をやってきたわけでございますけれども、こういう事態を踏まえまして、ことしの四月にまた通達を出しまして、できるだけ早くこういう事態を解消するように、鋭意努力を重ねているわけでございますし、今後とも労働省とも緊密な連携をとりまして、そういう事態が一日も早くなくなるようにやってまいりたいと思っております。
○藤田（ス）委員　後期重点目標では「男女別定年制、結婚退職制等の解消については、関連事業主団体等に対する指導要請」をしていく、そして「集団指導・個別指導を強力に推進し、その実現を図る。」こういうふうに言っているわけなんですね。したがって、もっときめ細かく一定の目標を決めて、積極的に取り組んでいくべきではないかというふうに私は考えるわけなんです。目標を決めて取り組んでいくという点では、いかがなものでしょうか。
○田中（宏）政府委員　具体的に年次計画を立ててというところまでは物事の性格としてなかなかまいりませんけれども、従来以上に積極的に努力したいと思っております。
○藤田（ス）委員　この重点目標で言われておりますもう一つの問題は、いま読み上げましたけれども、結婚退職制ですね。
　山形県信連の女子職員が、結婚したら退職するという誓約書をとられていたからということを理由に退職を迫られて、それを拒否しましたら大変通勤に不便なところに配転をさせられた。不当配転だといっていまここは闘っているわけですが、しかし、こういう状態が山形県信連の中ではいまもなお残っておりまして、親子連名の誓約署名をとるとか、こういう形になっているわけです。
　農協退職者の調査を見ますと、結婚を理由にして退職をしましたという中で、結婚退職制や上司に言われたから退職しましたというのが一二％、それから出産を理由にして退職しましたという中で、これもまた出産退職制や上司から言われたからやむなく退職をしましたというのが八％あるんです。こういうふうにして婦人の労働権が奪われていっているとしたら大変な問題だと思いますが、こういう問題については労働省はどういうふうに指導しておられるのか、また農水省の方はどういうふうに指導をしておられるのか、お伺いをしたいわけです。
○田中（宏）政府委員　過去にはいろいろな問題のある事例もあったようでございますけれども、現時点におきましては、結婚退職の誓約書を徴しているというようなものはわれわれとしてはないと承知しております。仮にそういうような事例がございますれば非常に不幸な事態でございますので、個別的に適切な指導をやってまいりたいと思っております。
○佐藤説明員　私どもでは、実態を調べまして、就業規則ですとか労働協約等で結婚退職制、出産退職制というようなものを決めておりますものにつきましては、個別指導も含めて積極的な行政指導をやっておりまして、私どもで把握いたしましたものの九割方は改善を見ているわけでございまして、今後ともこういうものについてはなくしていくようにさらに努力をしてまいりたいと思っております。
○藤田（ス）委員　ぜひ実態を調査してもらいたいわけです。
　私が調べましたところでも、もうどんどんそういう連絡が入ってきまして、山形だけじゃないです。愛媛県の中山農協もそういう誓約書を書かしているということなんです。これは調査してください。身元保証人や親や親戚を通して退職を迫るという、誓約書という形をとらない非常に巧妙なやり方で残っているところは、愛媛県下では県の中央会もそうですね。ここは婦人少年室も指導に入っているけれども、なかなか改善されていないということを聞いております。それから経済連、県信連、共済連、単協では九島農協、宇和島農協、城川農協というところが残っていて、宇和島農協などは結婚退職は三年前になくなったんですが、それにかわって出産退職制というのが設けられた、こういうようなことになっております。私、大変具体的に挙げましたので、これはぜひ実態を調査して指導していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○田中（宏）政府委員　物事の性格上、悉皆的に統計処理的な調査をいたしましても真実がなかなか出てこない点もあろうかと思います。農協につきましては、常例検査等個別農協に対しましていろいろ接する機会なり検査する機会がございますので、そういう中で就業規則等も目を通しておりますので、そういう個別的な対応として対応させていただきたいと思っております。
○佐藤説明員　先ほども申し上げましたが、就業規則ですとか労働協約で書いてありますと把握が大変簡単なんでございますが、慣行ですとか誓約書となりますとなかなか実態把握がむずかしいわけでございますが、はっきり実態がつかめましたものにつきましては、いたしたいと思っております。
○藤田（ス）委員　今後実態が具体的につかめるように、就業規則に書いてないそういう慣行のものについては個別に私はまた労働省の方にお願いに行きたいと思います。農水省の方もぜひ個別の指導を強化していただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　そこで最後の問題ですが、私は、ここに全中が出しました「系統農協経営刷新強化方策」という本を持っておりますが、この中に「適正な要員計画の樹立・実行と労働生産性の向上」のために「中央会、連合会は連携して農協に対する人事・労務管理指導を強化する。」ということが書かれているわけです。
　この中央会が出しました「方策」を受けた形で、長野県の中央会が出しております八二年十一月の「高齢化社会に対応する労務制度について」というのがあるのです。この中に選択退職制度というのが出てまいりまして、その中で勧奨退職者の例というのが挙げられているのですが、ここにこういうふうに書かれています。「夫婦及び同一世帯者の親子で在職する職員のいずれか一方の者。」というふうに、勧奨退職者の例を非常に具体的な形で書かれているのです。「夫婦及び同一世帯者の親子で在職する職員のいずれか一方の者。」特に夫婦の場合ですね。こういうことになりましたら、一般的にはこれは妻が退職をする、そういうふうなことになっていくんじゃないかと思うのですがね。
　こういうものが県の中央会で出されて、具体的には県下の農協にこの指導がずっとまた広がっていくとしたら、私はそれは大変な性質のものになっていくなというふうに思わざるを得ません。そういう点で、このようなある意味では形の変わった結婚退職制を生み出してくるというようなやり方に対しては、農水省として調査をして適切な指導を行ってもらえないものだろうかというふうに考えておりますが、この点、お伺いをしたいわけです。
○田中（宏）政府委員　ここのところ農協の経営環境もいろいろ厳しい点がございまして、全中におきまして、いま先生御指摘のような運動方針を示し、それぞれの県段階等で経営刷新に取り組んでいるわけでございます。その中にただいま御指摘ありました「夫婦及び同一世帯者の親子で在職する職員のいずれか一方の者。」というものを勧奨退職の対象の基準として示しているわけでございますが、これは文面上は必ずしも女性に限定するという話ではございませんで、いずれか一方ということに表現的にはなっておりますし、それから前段におきまして「この制度を理解し自らの意思により退職した場合で勇退と農協が認めた」そういうときに割り増し退職金を支給しますというようなことで、文面上は非常に差別的な感じが消えておるわけでございます。こういうものを推進していく過程におきまして、もし問題が出るようなことがありますれば大変でございますので、これは去年の十一月に策定したばかりでございまして、その結果も見守っているところでございますけれども、行き過ぎのないように十分監視してまいりたいと思っております。
○藤田（ス）委員　何分農協という置かれている環境が環境ですので、まだまだ婦人がおくれたところにある中にある農協なんですね。したがって、こういうふうなものが出されてくると、妻が非常に居心地が悪くなっていくということで、せっかく定年退職男女別をなくそうということで一方でやられていても、こういうものからざるみたいに、しかも就業規則なんかにきちっと書かれたものではなしに、それこそ慣行というようなことの中で、慣行というか、もっとひどい感情的な流れの中で広がっていくということになりましたら、婦人が働き続けていくということが非常にむずかしくなります。そういう点では、行き過ぎのないように監視をしていくというお言葉ですので、ぜひ行き過ぎのないようにというよりか、私はこういうふうな例は外してもらいたいと言いたいところですが、個別に指導を強めていっていただきたい。実態についてはまだ今後とも具体的にそちらの方にもお願いに行きたいと思います。
　どうもありがとうございました。終わります。
○玉沢委員長代理　次回は、来る十八日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十二分散会
昭和五十八年十月十一日（火曜日）
　　　　午前十一時三十四分開議
出席委員
　　委員長　葉梨　信行君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　狩野　明男君
　　　理事　中村　　靖君　理事　船田　　元君
　　　理事　佐藤　　誼君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　三浦　　隆君
　　　　　　青木　正久君　　　　臼井日出男君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　高村　正彦君　　　　坂本三十次君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　三塚　　博君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　有島　重武君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　山原健二郎君　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　瀬戸山三男君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　西崎　清久君
　　　　　　　　文化庁長官　　　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文化庁次長　　　加戸　守行君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　員　　石橋　一弥君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　　　田島　　衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田島　　衞君　　　　　伊藤　公介君
　　　　―――――――――――――
十月七日
　私学助成の増額に関する請願外四件（横山利秋
　君紹介）（第一七二号）
　同（後藤茂君紹介）（第一八三号）
　同外二件（堀昌雄君紹介）（第一八四号）
　同（海部俊樹君紹介）（第二〇五号）
　同外四件（横山利秋君紹介）（第二二七号）
　同外二件（石田幸四郎君紹介）（第二五二号
　）
　同外一件（草川昭三君紹介）（第二五三号）
　同外二件（柴田弘君紹介）（第二五四号）
　同（楯兼次郎君紹介）（第二五五号）
　同（安藤巖君紹介）（第二七七号）
　同（浦井洋君紹介）（第二七八号）
　同（栗田翠君紹介）（第二七九号）
　同（林百郎君紹介）（第二八〇号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二八一号）
　中学校英語の授業時数上限週三時間の強制反対
　に関する請願（馬場昇君紹介）（第一八二号）
　公立学校女子事務職員の育児休業制度適用に関
　する請願（鍛冶清君紹介）（第一八五号）
　同（臼井日出男君紹介）（第二〇六号）
　同（有島重武君紹介）（第二五七号）
　私学に対する公費助成の大幅増額等に関する請
　願（竹内勝彦君紹介）（第二五六号）
は本委員会に付記された。
　　　　―――――――――――――
十月六日
　人口急増過密都市における義務教育施設整備等
　に関する陳情書（
　第三八号）
　社会教育の推進等に関する陳情書
　（第三九号）
　公立義務教育学校の四十人学級完全実施の早期
　実現に関する陳情書
　（第四〇号）
　幼稚園教育の充実に関する陳情書
　（第四一号）
　私学助成の拡充に関する陳情書
　（第四二号）
　義務教育施設等の整備促進に関する陳情書外二
　件
　（第四三号）
　体育・スポーツ施設の整備充実に関する陳情書
　外二件
　（第四四号）
　義務教育における教科書無償制度の存続に関す
　る陳情書（第四五
　号）
　教科書検定の強化反対に関する陳情書外一件
　（第四
　六号）
　日本学術会議法の改正に関する陳情書外三十一
　件
　（第四七号）
　日本学術会議法の改正案反対に関する陳情書外
　十八件
　（第四八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者
　等の権利に関する法律案（石橋一弥君外三名提
　出、第九十六回国会衆法第三七号）
　　　　　――――◇―――――
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　第九十六回国会、石橋一弥君外三名提出、商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、第九十八回国会においてすでに趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者
　　等の権利に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○葉梨委員長　この際、商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案審査小委員長から、小委員会における審査の経過及び結果について報告いたしたいとの申し出がありますので、これを許します。小委員長青木正久君。
○青木委員　小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本小委員会は、商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案の審査のため、第九十八回国会に設置され、以来、今国会に至るまで引き続き設置され、審査を行ってまいりました。
　まず、本案の趣旨とするところを申し上げますと、最近のいわゆる貸しレコード業の急速な増加が、著作者、実演家及びレコード製作者の収入等に影響を与えており、このような事態を放置すれば、音楽文化創造のリサイクルを乱し、ひいては、わが国の音楽文化活動の妨げになる懸念が生じております。このような事態にかんがみ、本法によって、商業用レコードを公衆に有償で貸与する行為に関し、著作者、実演家及びレコード製作者に新たに許諾の権利を設定し、これらの者の複製権または録音権の保護に資することとしようとするものであります。
　本小委員会は、第九十八回国会の五月十一日に、提出者石橋一弥君から本案の提出に至るまでの経緯及び問題点等について説明を聴取し、次いで佐野文化庁長官から、いわゆる貸しレコード業の概況並びに文化庁で進めている著作権法改正の作業の状況等についての説明を聴取し、引き続き種々協議懇談いたしました。
　去る十月七日の小委員会におきまして、本案について種々検討を行い、その取り扱いについて協議いたしました結果、本案に定めるような措置を早急に講ずることとするとともに、許諾権の行使に当たっては、公正な使用料によって許諾することとし、関係者の間の円満な秩序の形成を図るべきであるとのことについて合意を見たところであります。一方、文化庁において、貸しレコード問題を含め、著作権法の改正作業が進められておりますので、その進捗状況その他諸般の事情を勘案し、次のような点について、本法案を修正しようということに相なった次第であります。
　修正の要点は、次の二項目であります。
　第一は、著作権法の改正作業との関係を考慮して、本案を、改正著作権法制定までの暫定措置法に改め、法案の題名及び第一条の目的中にその旨を明らかにすることであります。
　第二は、いわゆる貸しレコード業者が、著作者等から許諾を得なければならない期間は、原案では「一年」となっておりますが、関係者の意見を尊重し、これを「政令で定める期間」と改めることであります。
　以上、御報告申し上げます。
○葉梨委員長　以上で小委員長からの報告は終わりました。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　本案に対し、小委員長青木正久君より修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。青木正久君。
　　　　—————————————
　商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者
　　等の権利に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○青木委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、趣旨の説明を申し上げます。
　本修正案は、先ほど御報告申し上げましたとおり、小委員会における審査の結果、意見の一致を見たものであり、その趣旨につきましては、お手元に配付の修正案及び先刻の小委員長報告によって御了承を願いたいと存じます。
　委員各位の御賛成をお願い申し上げます。
○葉梨委員長　特に発言の申し出がありませんので、原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案について採決いたします。
　まず、青木正久君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　起立総員。よって、青木正久君提出の修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十九分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十八年十月十一日（火曜日）
　　　午前十時十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　　功君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　保田　　博君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（第九十八回国会内閣提出、第百回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（高平公友君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、内藤功君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高平公友君）　国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答申の趣旨にのっとり、高齢化社会の進展に対処するための公的年金制度の再編統合の一環として、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度を統合し、長期給付の給付要件等の一致を図るとともに、国鉄共済組合に係る年金の円滑な支払いを確保するための財政調整事業の実施等の措置を講ずることといたしております。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度の統合についてであります。
　各公共企業体の共済組合を改正後の国家公務員等共済組合法の規定により設けられる国家公務員等共済組合とするとともに、この法律の施行後も引き続き公共企業体職員である者については、その者が各公共企業体の共済組合の組合員であった間、国家公務員等共済組合の組合員であったものとみなし、国家公務員と公共企業体職員の長期給付の給付要件等の一致を図ることといたしております。
　また、この法律の施行の日前に公共企業体職員等共済組合法の規定により年金を受ける権利を有していた者についても、改正後の国家公務員等共済組合法の規定に準じて算定した額の年金を支給することとし、その額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額を保障することといたしております。
　なお、国家公務員等共済組合連合会は、当分の間、公共企業体の組合以外の組合をもって組織し、公共企業体の組合に係る長期給付の事業等は、引き続き、当該組合が行うことといたしております。
　第二に、国鉄共済組合に対する長期給付財政調整事業の実施についてであります。
　国家公務員等共済組合連合会及び公共企業体の組合は、国鉄共済組合が行う　期給付の事業に係る財政の現状にかんがみ、当分の間、同組合の年金の円滑な支払いを確保するため、拠出金を拠出し、これをもって国鉄共済組合に対し交付金の交付を行う等の長期給付財政調整事業を実施することといたしております。
　なお、国家公務員等共済組合連合会に、学識経験者並びに連合会及び各公共企業体の組合を代表する者で構成する長期給付財政調整事業運営委員会を置くこととし、同委員会は、昭和六十年度以後における財政調整五カ年計画を定めるほか、財政調整事業に関する重要事項について審議することといたしております。
　第三に、長期給付に要する費用に係る国または公共企業体の負担につきましては、昭和六十年度以降、いわゆる事業主負担に相当する部分を除き、拠出時負担を給付時負担に変更することといたしております。
　第四に、公共企業体職員で二十年以上勤続して退職した者に対する退職手当の三％の減額措置につきましては、国家公務員と公共企業体職員との共済制度の統合に伴い、これを廃止することといたしております。
　以上のほか、国家公務員に係る定年制度の実施に伴い定年等による退職をした者のうち、退職年金等を受ける権利を有しない者で一定の要件に該当する者に対して、特例退職年金を支給する等の特例措置を講ずることとする等の所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（高平公友君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会
昭和五十八年十月十一日（火曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　理　事　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　理　事　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　理　事　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　西崎　清久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査承認要求に関する件
○小委員会設置に関する件
　　　　─────────────
○委員長（長谷川信君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化及び学術に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川信君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川信君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に大島友治君、山東昭子君、杉山令肇君、田沢智治君、粕谷照美君、久保亘君、高木健太郎君、吉川春子君、小西博行君及び美濃部亮吉君を指名いたします。
　また、小委員長に田沢智治君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川信君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
本国会召集日（昭和五十八年九月八日）（木曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　國場　幸昌君
　　　理事　天野　公義君　理事　中村正三郎君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　串原　義直君
　　　理事　有馬　重武君　理事　中井　　洽君
　　　　　　木村　武雄君　　　　園田　　直君
　　　　　　田澤　吉郎君　　　　田村　　元君
　　　　　　野中　広務君　　　　野呂　恭一君
　　　　　　八田　貞義君　　　　渡辺美智雄君
　　　　　　勝間田清一君　　　　水田　　稔君
　　　　　　大野　　潔君　　　　永末　英一君
　　　　　　藤田　スミ君
―――――――――――――――――――――
昭和五十八年十月七日（金曜日）
　　　　午後零時五十分開議
出席委員
　　委員会　國場　幸昌君
　　　理事　天野　公義君　理事　中村正三郎君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　串原　義直君
　　　理事　有馬　重武君　理事　中井　　洽君
　　　　　　野中　広務君　　　　水田　　稔君
　　　　　　永末　英一君　　　　藤田　スミ君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　佐竹　五六君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月二十九日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　スミ君　　　　三浦　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　久君　　　　藤田　スミ君
十月四日
　辞任　　　　　　　　補欠選任　　　
　　藤田　スミ君　　　　東中　光雄君
同月六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　水田　　稔君　　　　山田　耻目君
　　東中　光雄君　　　　藤田　スミ君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　山田　耻目君　　　　水田　　稔君
　　　　―――――――――――――
九月八日
　環境影響事前評価による開発事業の規制に関す
　る法律案（土井たか子君外二名提出、第九十四
　回国会衆法第五号）
　水俣病問題総合調査法案（馬場昇君外二名提出
　、第九十四回国会衆法第六号）
　環境影響評価法案（内閣提出、第九十四回国会
　閣法第七一号）
　湖沼水質保全特別措置法案（内閣提出、第九十
　八回国会閣法第五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十月六日
　湖沼法制定に関する陳情書
　（第一六九号）
　四国における自然歩道等保全整備事業の促進に
　関する陳情書外一件
　（第一
　七〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○國場委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十一分散会
○金丸委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家行政組織法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福岡義登君。
○福岡委員　運輸大臣の御出席が少しおくれるようでありますので、先に国鉄及び関係省庁の方に御質問をしたいと思うのです。
　貨物問題でございますが、きょうの新聞にもダイヤ改正が発表されました。これは改めて申し上げるまでもないのですが、大変大幅な合理化であります。輸送量で言いますと、一億一千万トン体制から七千七百万トンになるわけで、列車本数から見ましても、三千二百本の現在の本数から約半減をいたしまして千五百三十八本になるわけであります。あるいは列車キロで見ましても、現在三十七万キロ余りの列車キロから二十九万五千キロに削減をされるわけであります。貨物駅の問題も八百五十駅体制から四百六十駅体制になるわけであります。これはかつてない大規模な合理化であります。国鉄再建という立場から必要な施策を講じなきゃならぬということはわかるのでありますけれども、それにいたしましても、この計画がそのまま実施されるということになりますと、日本の経済、産業あるいは地域社会の発展のために多大な影響が出てくると思うのであります。
　こういう事態を経済の面から経企庁長官はどう考えておられるのか、あるいはまた、日本の産業の元締めであります通産大臣としてはどう理解されておるのか、まず御見解をお伺いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　お答え申し上げます。
　経済企画庁といたしましては、いわばマクロ経済的な観点から総合交通体系、交通ネットワークの形成を考えているところでございまして、去る八月十二日の閣議決定をいただきました「展望と指針」の中には、その点が明瞭に指示されているところでございます。最近の各交通機関の利用状況等を勘案しながら、今後の国鉄貨物の輸送の状況等を見通しまして、たとえば拠点間直行輸送体制の確立というような、国鉄の貨物が効率的に利用される方向の交通体系をマクロ的な観点から打ち出しているところでございまして、個々の問題といたしましては、各省がこれらの方針の中で実効のある交通政策を進めていただけるものだと思っております。
○宇野国務大臣　通産省といたしまして、物資の輸送にはいろいろ影響があるのではないかというお問いでございまして、たとえば化学製品でございますが、これは大体どのような輸送方法があるか、この点に関しましては影響少なくないものがあるだろうと思いますが、現在のところでは、個個のケースをそれぞれ運輸省、国鉄と相談をいたしまして、国鉄も善処をしてくれるというのが今日までのことでございました。今後どうするか、これは十二分に検討いたしたいと考えております。
　また、赤字ローカル線でございますが、これは炭鉱あるいはまた足尾銅山、炭鉱は特に幌内、歌志内等々がございます。これは昨日も衆議院並びに参議院の石特並びにエネルギー特別委員会でも特別の決議もしていただいた次第でございますが、今日まで通産省といたしましても、国鉄当局、運輸省当局とも十分連絡をとりまして、ひとつ業務に影響のないようにお願いしたいというふうなことで、いま御指摘になられました来年二月のダイヤ改正、あれには含まない、当分ちょっと小康を保っておるのではないかという状況でございます。
○福岡委員　経企庁長官の御答弁でございますが、通り一遍の御答弁であって、必ずしも了解できませんが、特にこの機会に経企庁に申し上げたいのは、日本の総合交通体系を整備するという調整の役所でもあるわけで、しかし、運輸省に全部任せっきりで経企庁が本来の責めを果たしておられない印象を強く持つわけであります。ただいまの御答弁を聞きましても、これほど大きな貨物の合理化が日本経済に及ぼす影響が、もう少し別の角度から検討されておるのではないかと思ったのですが、残念ながらその答えもないと思うわけであります。また、通産大臣のお話もいろいろお話がありましたが、個々のケースで国鉄と話し合って解決できないもの、後でまた二、三申し上げますけれども、たくさんあるわけであります。ローカル線の問題は、御指摘のとおり、先送りになりましたので、それはそれなりに私どもも評価しておるのですが、もう少し経企庁も通産省も、この日本の物流に強い関心を示してもらいたいということをつけ加えておきまして、あとはまた別の機会に譲りたいと思うわけであります。
　そこで、自治大臣にお伺いするのでありますが、各県知事さんあるいは市町村長さん、さらに地方議会で今度の国鉄の貨物問題を大きく取り上げられまして、特別の陳情、議会における決議あるいは意見書というようなものが全国的に大きく盛り上がっておると思うのですが、自治大臣といたしましては、これらの事態をどのように掌握されているのか、あるいはどのように対応されようとしておるのか、お伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　地域にとりましては、これは大きな問題でございます。地域経済といたしましても、また地域住民の生活の上から見ましても、地域によっては相当大きく影響がある、こういう事情であると思います。したがいまして、関係地方公共団体等からそういうような陳情は承ることがあるわけでございますが、それはそれぞれ運輸省なりあるいは国鉄にも私の方からも要請をいたして善処方をお願いするということであります。今後といたしましても、やはり地域のそうしたいろいろな事情をよく御勘案をいただいて、地域住民とも、あるいは公共団体ともよく話し合いをして、私は、納得のいくような方法でひとつ解決の道を探っていただきたい、こう思っておるところでございます。
○福岡委員　善処を要望しておるとおっしゃいます。あるいは地域で十分話し合って納得をするようにというお話なんですが、私どもが見受けるところ、必ずしもそう動いていない。国鉄の計画は基本線がそのまま実行されようとしておるわけで、認識が少し違うのじゃないかと思うのですが、たとえばどういう善処を要望されておるか、あるいは地域における話し合いはどういう進み方があるのか、その辺をもう少しお伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　地域といいましても、今度の一次、二次地方交通線の地域もあるわけでございますが、それらの地域にはそれぞれの、たとえばわりあい容量の大きな素材輸送をするというような地域が多いように私は思うのです。そういう問題についてどういう輸送方法があるかといえば、やはり国鉄に頼っていきたいという気持ちが非常に強いというところが多いのではないか。そういう意味で、それぞれ国鉄の方あるいは運輸省のいろいろ御事情もおありでしょうけれども、地域住民ともひとつよくお話し合いをいただきたいというのが私どもの立場であります。
○福岡委員　お話はわかりますが、それでは具体的に運輸省あるいは直接事業を遂行しております国鉄と自治省は折衝された経緯がございますか。
○金子政府委員　国鉄貨物の合理化の問題につきまして、私ども、地方公共団体からいろいろと御意見、御要望をいただいております。その都度私ども、運輸省あるいは国鉄御当局に対しまして、具体的にこういう地域でこういう問題があるので、十分地域の地方団体あるいは業界の方々と話し合って事を進めていただきたいという要望をいたしておるところでございます。その結果かどうか、私どもだけの働きかけではないと思いますけれども、足尾線を含めました四線五駅につきまして、今回貨物駅の合理化の延期ということが措置されたということは、私どもの働きかけの一つの効果ではあったのではないかというふうに思っておるところでございます。
○福岡委員　これ以上は答弁を求めませんが、足尾線など第二次選定の特定地方交通線、これは国鉄が合理化計画を基本的に考え直したというものではないのでありまして、ただ第二次選定の申請その他の手続がかかって、まだ進んでいないというようなことなどが中心的な理由だと思うのですが、今後自治省といたしましても――私ども、各地方を歩いてみまして実情を調べております。強い要望が出て、しかも具体的に要望が出ております。それらをさらに集約をしていただきまして、積極的な働きかけをお願いしておきたいと思います。
　次に、警察庁にお伺いをするのでありますが、お聞きのように、一億一千万トンから七千七百万トンということになりますと、三千三百万トンがトラック輸送その他にかわるわけであります。五トン車で換算をいたしますと、六百六十万台のトラックが必要になります。十トン車で換算をいたしましても、三百三十万台のトラックが動くことになるわけであります。これは大変なことであります。御承知のように、いま乗用車まで含めて四千万台を超しておる自動車が日本の道路を走っておる。その上に、五トン車にするか十トン車にするかはいろいろあるでしょうが、何百万台という車がさらに走ることになる。そうなりますと、交通安全上の観点から考えてみましても大変な問題だと思うのであります。
　警察庁として、最近の自動車による交通事故の実情などに照らして、国鉄の貨物がトラックに転換されても交通安全上問題がないのかどうか、その辺を説明をしていただきたいと思います。
○久本政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生のおっしゃいました三千三百万トンという数字は、最近の国内の貨物輸送の総輸送トン数、これは私ども直接には知り得ないわけでございますが、伺いまして計算いたしますと、昭和五十六年度の輸送量では大体〇・六％程度の増になると聞き及んでおります。したがいまして、そういったマクロの数字の上で見ますと、その影響というものにつきまして大きいとはちょっと申せないかというふうには思います。
　ただ、現実に道路輸送の問題は地域的な条件によって大変事情が異なりますし、また特定の地域にこの問題の影響が集中的に出てくるということもあり得ますので、そういった地域の条件によっては、安全上及び交通の円滑の確保上いろいろ影響も出てくるんではないかというふうに予想はいたしております。
○福岡委員　確かに国鉄の貨物輸送のシェアというのは非常に少ない、これは御指摘のとおりであります。しかし、そうでなくても交通事故が頻繁に起きている。年間恐らく六十万件を超しておるんじゃないか。死亡事故を見ましても、一万人以上が交通事故で死亡しておるんじゃないか。そういう上にこれだけのトラックが増車される。大変な事態だと思いますし、さらに加えて言えば、火薬類、危険物の輸送も相当程度トラックに転換されることも考えられるわけでありまして、交通安全上大変問題があると私どもは重要視しておるわけでありまして、今後の対策を十分考えていただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
　次に、国鉄当局にお伺いをいたしますが、先ほど来お聞きのように、今度の計画には相当問題がある。そこで、初めにも申し上げましたが、国鉄の再建をするために、貨物輸送の効率性といいますか、一つの施策を必要としておることは否定できないのでありますが、余りにも今回の計画は大規模である。しかも、十分時間をかけないために荷主の理解も得られてない。あるいは地方公共団体もいろいろ意見が出ている。そういう実情にかんがみまして、今度の五九・二の計画を再検討される必要があると私は思うのでありますが、総裁としてはどう考えておられますか。
○高木説明員　最近は、五十三年、五十五年、さらに五十七年と貨物の輸送の変更をいたしてまいりましたが、現在計画しております五十九年二月のダイヤ改正は、そのような過去にいたしましたものと比べますと、規模からいいましてもやり方につきましても、全く性質の違う大きな改正でございます。したがいまして、いろいろ御利用の方方あるいは地域の方々にいろいろな意味での当たりが出ることはやむを得ないわけでございまして、しかし、それをいかにして小さくするか、御迷惑をおかけする程度を小さくするかということについては‘現在、各地域において全力を挙げていろいろ知恵を出し合うということをいたしておるわけでございます。
　これをもう少しスローテンポにできないか、あるいは考え直す余地はないかという点でございますけれども、御承知のとおり、六十年度に幹線で収支均衡するということで経営改善計画を作成し、そして、それに取り組んでいるわけでございますけれども、その計画に比べまして、現在全体として収入が低下しております関係もありまして、当初考えましたもの以上に厳しい内容の案に取り組まざるを得ないということが一つ。そして、六十年時点の収支均衡ということを考えますと、大変御迷惑はかけますが、この際、相当思い切った措置をやらせていただきたいという要請があるわけでございます。さらに、もう一つ問題は、今回の改正は、いつも申し上げておるとおり、貨車をいわば駅送りしていく、宿場送りのような形、昔の輸送を引き継いでいるわけでございますけれども、これをやめて直行系にする。つまり、ヤードの仕事をなくすということになりますと、どこかの駅一つの問題が全体の仕組みの中において溶け込んでいる問題でありますものですから、一つだけ抜き出し、二つだけ抜き出して、これはちょっと後にしようということは、システムをつくり直す上からいって大変むずかしいわけでございます。その意味で、やはり同じ時期に、御迷惑を及ぼすことは十分承知しながら、一斉にやらせていただきたいという考えでございます。
　以上、二つの理由によりまして、時期を同じゅうして、しかも、かなり早い時期に一斉にやらせていただくということで取り組んでおるわけでございますが、これからはもっぱら地域の方々とさらにいろいろお話し合いを深めまして、それによるデメリットの面をいかにして小さくするかということ、それからまた、コンテナ輸送あるいは専貨輸送といったようなものをこれから伸ばしていかなければならぬわけでございますので、そういう面のメリットを発揮できるように、さらに荷主さんとお話し合いを進めてまいりたい。そういうことで、既定計画はぜひいまのままやらせていただきたいと考えております。