Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒木清寛君　次に、公共事業問題につきましてお尋ねいたします。
　私たちは、公共投資については、やるべきところはやる、やるべきものはきちんとやっていくというスタンスであります。しかし、むだ遣いというのは徹底的に見直していかなければいけない。これが本当の財政構造改革である。単に一律に七％カットするということが公共事業の改革ではない、そう思います、大蔵大臣もうなずいていらっしゃいますが。
　そこで、これは総理にお尋ねしようと思いましたが、ちょっと中座されましたので、大蔵大臣にお聞きします。
　この財政構造改革法にも公共工事の重点化と効率化ということがうたってありまして、施政方針演説でも総理がそうおっしゃっています。では、実際、どのくらい総理、大蔵大臣のリーダーシップのもと、実態を伴った重点化、効率化ができているかということをお聞きしたいんです。
　今、いろんな媒体あるいはいろんな方から公共事業のむだ遣いということが指摘されているわけでありまして、幾つかちょっと例をお話しいたします。
　たった一軒の牧場に農道十五億円。これは四国のあるところですけれども、わずか八キロメートルの建設道路に九年がかりで総工費十五億円、利用するのはたった一軒の牧場、一メートルあたり二十万円。二つ目、環境庁特殊法人が国立公園に建てた幽霊ホテル、これは中国地方です。環境事業団が約四十億円の工費を投じてつくったホテルは、完成後四年を経過したが野ざらし状態だと。三つ目、総事業費百億円をかけた埋立工業地に風俗店。これは関西地方ですけれども、二十年前に工業用地を造成した。十分に活用されるどころか、そこには風俗店が建っている。しかし、それにもかかわらず、さらに二百五十億円を投じて残る海岸線を埋め尽くそうとしている。あるいは有名な話で、ウルグアイ・ラウンド対策費で全国二十八カ所の温泉施設をつくったとか、あるいは今年限りで事業が廃止となった農道空港の問題。私は、今五つ指摘をいたしました。
　このうち、幽霊ホテルなんというのは論外ですけれども、すべて何の役にも立っていないとは私は申し上げません。しかし、これだけ財政が逼迫しているときにあえてつくらなければいけない施設だとはどうしても思えないんです。まだほかにもそれはいっぱいありますよ。
　大蔵大臣は、こういう実態についてきちんと報告を受けていますか。また、今指摘した案件だけではなく、世上むだ遣いではないかというふうに指摘されている案件にどう取り組んでいかれるんですか。
○国務大臣（松永光君）　委員がおっしゃいました、必要な公共事業はやるべきだと、社会資本整備は、しかし必要性の低いあるいはむだと思われるようなものはやるべきじゃない、それは全く私同感でございます。そういう形で歳出というものを制度、仕組みの根本にさかのぼってむだを省く、あるいは効率化する、重点化する、そういうやり方で歳出の縮減合理化を図っていくというのが財政構造改革を進めていく上でも大事なことだと、こう思っております。
　そこで、平成十年度の予算におきましても、重点化、効率化を図るという観点から、経済構造改革の進展に資する物流効率化関連事業などに優先的な配分を行うとか、あるいは十八のダムを中止または休止するとか、十八の港湾を休止するとか、あるいは二つの干拓事業を中止するとかそういった措置を十年度の本予算で実はしておるわけであります。
　さらに、各省庁ごとに効率化とかあるいはむだなものをなくすとかやったのは、各省庁でやっている点があるわけでありますが、大ざっぱに言えばそういったことをやっておるわけであります。
　補助事業についても、単に補助の要請があったからということでつけるんじゃなくして、それが本当に必要か、本当に現在の国民はもちろん、後世代の人もつくっておいてくれてよかったと感謝するかどうか、そういった観点から慎重に審査をした上で補助はつけるべきものだと、こういうふうに私は考えます。そういう方向で経費のむだを省く、同時にまた工事費についてもコストの縮減を図る、あるいは時の経過によって必要性のなくなったものは縮減するとか、そういったいろいろの知恵を絞ってむだを省く、効率化をする、重点化をする、コストの縮減をやる、こういったことでやっていくべきものでありますし、そういうことで私はこの公共事業予算というものは決めていきたい、こう考えているところでございます。
○荒木清寛君　私は、具体的に指摘したことについて報告を受けて、把握をしていらっしゃいますかということを聞いたんです。
　では、総理にお聞きしますが、総理も施政方針演説で公共事業の重点化、効率化ということをおっしゃいましたね。私は、そもそも公共工事というのはその内容や箇所づけにつきまして国会の議を経ることなく閣議決定で決まるというシステムそのものが問題じゃないかと思います。その結果、いわゆる族議員が激しい圧力をかけて分捕り合戦が起きるという実態があったんだと思います。だから、納税者の観点からいえば、公共事業の内容がオープンの場で議論されずに決まっていくというのは異常な事態ではないかと思うんです。
　そこで、私からの提案ですが、少なくとも一定規模以上の公共事業につきましては国会での審議を義務づけるというようなことをお考えになったらいかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、ちょっと中座をいたしまして、具体的に議員が指摘をされたという部分を聞き落としましたので、その点はおわびを冒頭申し上げます。
　その上で、公共事業の再評価システムの採用を平成九年十二月五日に各省に対して指示いたしました。これは、再評価のシステムとなる事業の範囲は各省庁主管のすべての公共事業を対象とするわけでありますし、また、再評価を実施するそのルールとして、事業採択後五年間を経過した時点で未着工の事業、あるいは一定期間を経過した時点で継続中の事業、これは物によって事業特性に応じ五年から十年という時間の幅を置いておりますが、社会経済情勢の急激な変化などによって見直しの必要の生じた事業、そして、その再評価の視点として事業の進捗状況あるいは費用対効果分析の要因の変化、地元の意向の変化といったようなこと、さらにコスト縮減の可能性とか代替案の立案の可能性、幾つかのポイントを置きながら、いかにこれに第三者の意見を加えるかという視点からの検討を指示いたしております。
　その上で私は、必ずしも一つ一つのプロジェクトという形に、うまくそういう御審議になじむんだろうか。今の予算の仕組みからいきまして、総額を御論議いただく中で個別事項についてお尋ねがあればお答えをしていく。その中で、例えば一つの空港を例にとっていただき、その空港へのアクセスの道路の整備あるいはその他の関連する部分もまとめて御論議をいただくといったようなことはできるわけでありまして、金額で線を引いて、それ以上を国会の御審議に全部をゆだねるという手法が必ずしも私は望ましいとは思いません。事業の効率性といったことを考えましても、むしろより大きな御論議をいただくことが可能であれば、ぜひそうお願いをしたいと思います。
○荒木清寛君　今、総理は、第三者の意見もきちんと取り入れていくというお話をされましたね。そうであれば、私はもう一歩進めまして、公共事業監視委員会といった公共事業について強力な中止勧告権限を持つ第三者機関を設置するというようなこともぜひ検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま委員から公共事業の再評価実施につきましてのお尋ねでございますが、格別総理並びに大蔵大臣から今それぞれお答えもございましたので必要なことだけ申し述べさせていただきますが、公共事業の再評価に当たりましては客観性、透明性の確保が重要でございます。そのことは十分認識をいたしておりますが、再評価システムでは、学識経験者等の第三者から成る事業評価監視委員会を設け、評価に当たりましてはその意見を聞き、尊重をすることといたしております。再評価の手続の透明性を図るため、評価手法でございますとか評価結果、対応方針については積極的に公表してまいる、こういうことで取り組んでおるわけでございます。
○委員長（遠藤要君）　荒木君、時間です。
○荒木清寛君　私は、歳出のむだを生む構造を抜本的に見直し、本当に必要な分野に財源が回るようにすることが真の財政構造改革だと思います。今回の改正にはそのような視点は十分ではないと私は考えます。また、我々が主張している恒久減税を実施する上でも今回の改正では不十分でありまして、財革法の執行を停止しまして、その間に根本的な改正を考えるべきである、そのように申し上げまして質疑を終わります。（拍手）
○赤桐操君　冒頭まず、既に他の議員からも質問が出ておりますが、順序としてひとまずお伺いをいたしたいと思います。
　財政構造改革というのは大変重大な課題でございまして、これを見送るならばまさに国鉄債務の二の舞になるだろう、こういうように考えられる問題でございます。二十一世紀初頭においては少子・高齢化社会を我が国も迎えようといたしておりまするし、こうした中で余裕のある今のうちに財政を健全化させようということにつきましては、まことに理にかなった政策であると考えます。
　ただ、今振り返りまして感じますることは、国会で財政構造改革法を審議していた昨年十月から十二月の経済成長率は年率換算でマイナスの〇・七という極めて厳しい状況でございました。そうした状況の中で、金融破綻等の予期しないことも重なってまいりました。財革法自体も、また同時にこれは緊縮予算のいわば宣言とも言うべきものでございますので、景気マインドにはマイナスに働いたのではないかという懸念が事実ございます。
　法案の提出自体につきましては、もちろんこれは冒頭申し上げたような性格のものでございまするので、この提出については当然でありまするけれども、その時期については景況感が回復してからではどうだったんだろうか、あるいはまた財政構造改革の実は上げられなかったんだろうか、こういうことが今考えられると思うのであります。
　振り返りまして総理のお考えがございましたら、重ねて伺っておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　財政構造改革法につきまして今さら詳しく申し上げる必要もないかと存じますけれども、政府・与党でつくりました財政構造改革会議は、昨年一月以来半年にわたる議論の末、現下の我が国の財政状況を踏まえたとき、二十一世紀に向けて明るい展望を切り開くためには、経済構造改革を進めながら財政構造を改革し財政の再建を果たすことが喫緊の課題であり、歳出の改革と縮減を具体的に実施する観点から法案を策定し、できるだけ早期に成立を期すとされたものでございます。
　昨年の秋、法律が成立をいたし、財政構造改革に一歩を踏み出したわけでありますが、こうした必要性についてはどなたも御異論のないところだと思いますけれども、その後の経済情勢の推移の中でさまざまな御批判を浴びてまいりました。
　今回、その財政構造改革法というものの持つ根本と申しましょうか、この法律の持つ意義は堅持しながら、内外の経済・金融情勢に対し臨機に対応できるような枠組みを整備させていただこうといたしておりますが、これはこの考え方そのものが否定されたものだとは私は考えておりません。ぜひ御理解を賜りたいと考えております。
○赤桐操君　冷え込みの大変厳しい経済状態に対しまして速やかに措置をすることは政府の当然の責務でございます。そのためには、政府は十六兆円を超える総合経済対策を行うことといたしまして、あわせて財革法の改正案や減税法案等を提出するに至っておるわけでありまして、このことは私は当面の当然の政策として高く評価すべきだと思います。ただ、財政出動が必要ということと財政の放漫化とは全く異なるものでありまして、財政構造改革は依然きちっと継続されていかなければならないであろうと思うのでございます。
　総理に総合経済対策の効果についてお伺い申し上げまするとともに、当面は景気対策に重点を置くとしても、財政構造改革の方向性は変わらないと確認してよろしいのかどうなのか、お伺いをいたしておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一点に御指摘をいただきました総合経済対策、これは当面の景気の回復のための内需拡大、同時に景気回復の足かせとなっております不良債権問題の本質的な処理を目指すものでございます。同時に、何としてもやり遂げたいと決意をいたしております構造改革を見据えて、これに沿う方向、内容といたしております。
　この中に盛り込まれております例えば社会資本整備や特別減税を含みます今回の対策、向こう一年間の効果は、政策減税とか政策金融、土地・債権流動化あるいは土地の有効利用といった施策による効果を見込まないかた目のベースで名目ＧＤＰの二％程度の効果があると考えております。
　その上で、当面景気対策に重点は置くが財政構造改革の方向は変わらないねという御指摘をいただきましたが、まさに政府としては従来から、内外の経済・金融情勢に対応し臨機応変の措置をとることが必要であるということと同時に、将来を考えましたとき、私どもは何としても財政構造を健全なものにしていくその努力、必要性は全く変わらないということを申し上げてまいりました。
　今回、財政構造改革法について加えようとしております、国会で御了承を得ようとしておりますポイントも、その意味においては緊急避難的に個々の状況に適切に対応し得る枠組みを整備させていただきたい、そういうお願いのもとに総合経済対策と補正予算を策定いたしております。私どもはこれによりまして我が国経済が自律的な回復軌道にきちんと乗っていってくれることを心から願っております。
　その意味におきましては、財政構造改革の方向性は変わらず、当面景気に重点を置くという議員の御指摘は私どもの方向をきちんと把握していただけているもの、そのように感じております。
○赤桐操君　財革法の改正案におきましては、特例公債の発行を弾力化する一方、公共事業等の歳出予算のいわゆるキャップ制については弾力化せずに堅持をいたしておるわけであります。今後、仮に経済活動の著しい停滞があった場合におきましても、公共事業の財政出動によるものということではなく、むしろ減税等の歳入側の操作によって景気刺激策をとっていくのが政府の基本姿勢ではないかと思われます。
　また、租税のあり方を見直し、民間活力を高めることは景気回復のためには極めて有効であると思うのであります。そうした点から、政府税調におきまして小委員会が設置され、幅広く税のあり方について議論をしておられると聞いておりますが、総理御自身は今後の税制のあり方についてどのようなお考えをお持ちになっておられるか伺っておきたいと思います。大蔵大臣、あわせてお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　細部にわたりましては大蔵大臣から御答弁を申し上げますけれども、二つのポイントについて主として申し上げたいと存じます。
　一つは所得課税の問題であります。所得税につきまして既に二度にわたる抜本的な税制改革が行われ、これにより大半のサラリーマンの方が生涯一〇から二〇％の税率が適用されるなど、最高税率などの問題を除きますとフラット化が進んでおります。
　一方、累次にわたる減税の結果として課税最低限が諸外国に比べて非常に高くなりました。言いかえますと、所得課税全体の負担としては主要先進国の中で日本は一番低い国であります。こうした問題、同時に各種控除のあり方、あるいは資産性の所得課税や年金課税のあり方など、既にいろいろな角度から個人所得課税については問題が提起をされております。こうしたさまざまな問題について、今回、税制調査会に思い切ってオープンに議論をしていただく、その中で将来に向けて国民の意欲を引き出せるような制度改正を目指したいというのがまず第一であります。
　第二に、法人課税につきまして、御承知のように、平成十年度改正で課税ベースを適正化しながら税率の引き下げを行いました。そして、今後三年の間にできるだけ早く総合的な税率を国際的な水準にしていきたいと考えているわけであります。これも地方の法人事業税には外形標準課税の問題等があるわけでありますし、地方の独自財源としての重要性もおのずから住民税とともに存在するわけでありますが、これらを総合して法人課税のあり方について真剣な検討をしてまいりたい、その作業を政府税制調査会で始めていただけた直後の状況でございます。
○国務大臣（松永光君）　今、総理がお答えになったことに尽きるわけでありますが、いずれにせよ税の問題は国民の直接の負担とかかわる問題でありますから、そこで税の専門的な学者、経験者あるいは一般国民代表、そういう方々にお集まり願って、そして税制調査会というところで腰を据えて論議をしていただいて、そこで一つの方向性、具体的な案を出していただいたならば、それを尊重して政府が案をつくって国会の御審議をいただく、こういう仕組みになっていることは委員御承知のとおりでございます。
　政府としてお願いしたことは、個人所得税につきましては公正、透明、そして国民の意欲が引き出せるような、そういう税制のあり方について御審議の上答申を願いたい、法人課税につきましては三年以内のなるたけ早い時期に、先進諸外国の実質課税に近づいたような形で、あるいはその水準で法人税課税ができるような方法はどうあるべきか、こういったことについての御議論をお願いしているところでございます。そして、現にその議論が始まっているところでございます。
○赤桐操君　完全失業率はことしの三月で三・九％という状況でございまして、いわば過去最悪の状態に陥っております。有効求人倍率も〇・五八というわけで、これまたまことに極めて悪い数字でございます。
　総合経済対策では緊急雇用開発プログラムといった対策を打ち出しておるわけでありますが、これに今回の公共事業の積み増しが加わるわけでございまして、両々相まって失業率をどの程度改善する効果があるのか、また見込んでおるのか、これをひとつ伺っておきたいと思っております。
　また、最近、先ほども触れておられたように思いますが、高校卒業生等の若年者の失業問題が大変深刻になっております。いろいろ状況を見まするというと、この現状及び対策等については極めて深刻な状況にあるのでありまして、この辺のところをひとつ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　今、先生がおっしゃいましたとおり、雇用は大変厳しい状況にございます。そして、先ほど総理がお答えを申し上げましたように、今般、特別減税や社会資本の整備等で十六兆円を超える総合経済対策を行い、またそのための所要の措置を国会へ提出し、御審議をいただく予定でございます。それによりまして、先ほど申し上げましたように、約二％のＧＤＰを押し上げる効果がある。そして、一％のＧＤＰがふえますれば、それがどの程度雇用に影響するかという過去の数字は〇・三から〇・七の間でございます。この数字で計算いたしますと、二％のＧＤＰが押し上げられることにより、新規に三十万人から七十万人の雇用創出効果がございます。
　一方、現在景気が悪うございますので、これ以上雇用が悪くならないために、緊急雇用対策というものを今回の補正予算の中に措置をいたしたわけでございますので、これ以上失業が新たに出ないという前提で、今申し上げました三十万ないし七十万がネットで雇用創出効果という上乗せをされると考えますと、失業率は大体〇・四から一・〇改善するということになります。今三・九でございますから、三・五から約三％の間、効果が出てまいりますればそのようなことかと試算はいたしております。
　いずれにしろ、これはあくまで試算でございまして、一番大切なことは、国民の将来不安を取り除きましてもう少し消費をしてもらう、将来不安のために貯蓄、貯蓄、貯蓄という感じにならないような状況をつくり出していくということが大切かと思っております。
　それからもう一つ、新卒の方々のことについて御心配をちょうだいいたしておりますが、高卒の今年三月の就職率は九六・二％でございます。それから、大卒で九三・三％でございまして、これは前年同期に比べますと、高卒で約〇・五％、それから大卒で一・二％就職率が低くなっている。ここにも先生御指摘のような悪い影響が出てきております。
　総理が先ほど申しましたように、特に二十四歳以下の方は、従来働きたい人が百人おりますと百以上の職があったのでございます。しかし、この一カ月ばかり、百人働きたいという方に対して職は八十七という数字になっております。一方、今日の日本をおつくりいただいた六十歳以上の諸先輩は、百人働きたいという方がいらしても職は実は七しかないという、これは過去からそういう状況でございます。そこで、二十四歳以下の方は、今平均三・九の失業率であるのに九・二という失業率になっております。
　この数字は非常に厳しゅうございますが、同時に百に対して八十七仕事があるということは、働く気概と汗を流すことのとうとさを若い人たちが感じていただいて、仕事のミスマッチといえばそれまででございますが、進んで仕事についていただければここのところの失業率はもうちょっと実は下がってくる数字でございますので、私はかつて日本をつくられた方の気概を若い方々にもぜひ持っていただきたいという気持ちは持っております。
○赤桐操君　総合経済対策におきましては、臨時福祉特別給付金等の支給はありまするけれども、社会保障の分野についての財政出動が大変乏しいのではないか、こういうふうに見受けられます。
　今回の改正案で平成十一年度予算編成の社会保障費につきましてはキャップを外すこととしてはおりますが、社会保障分野においてもっと思い切った財政出動があってもよいのではなかったか、このように考えられます。また、老後の不安が消費マインド悪化の一因となっていることも考え合わせまするというと、福祉分野での財政出動というものは景気刺激策として今後大変効果があるのではなかろうか、このように感ずるものでございます。この点、試算がございましたら伺っておきたいと思います。
　また、介護等の福祉分野の拡充につきましては若年者雇用の解消にも役立つと考えられるのでありまして、雇用対策としても社会保障関係費の積み増しは大変有効であると思われます。こうした観点から、今回は平成十一年度予算についてだけ社会保障費のキャップを外しましたけれども、これはなお今後継続するということも考えられてよいのではないか。
　厚生大臣並びに総理の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　総合経済対策で福祉対策にもっと思い切った財政出動をすべきじゃないかということなんですが、福祉関係、社会保障関係というものを景気対策でやるかどうか、これはまた論議の必要なところだと思います。
　本来、社会保障関係予算というのは年度で見るべきであります。緊急避難的にやるという問題じゃないということから考えれば、今回の経済対策という面におきましては、社会保障関係の日ごろの手当てについて、公共事業部門でできることはないかということから、ダイオキシン対策とかあるいは今後の介護基盤整備等の問題について、本来一般会計で見なきゃならない社会保障に関しても公共事業的なものがあるという点については、私はできる限りの措置を今までにない形でできたと思っております。
　また、社会保障関係の十一年度の上限枠は外したけれども将来も外す必要があるのではないかということでありますが、これからの財政構造改革ということを見ますと、このまま社会保障関係費というのをほっておきますと高齢者がふえます。どんどん財政の出動をしなければならない。ということは、結局税金を手当てしなきゃならないということなんです。
　ところが、財政状況を考えると、もうどこから財源を探してくるのかということで今苦しんでいる状況、だからこそ制度的な改正をして給付と負担の均衡を図ろうと。給付が多ければ多いほどいいというのは年金にしても医療についてもみんな同じであります。その給付が多いというのをだれが負担するのか。余りにも若い世代に負担させてはいけないということから、この給付と負担の均衡を図るということで制度改革をしようと。
　今まで医療においても負担できる人には負担してもらおう、年金についてもこれからも高齢者の世代と若い世代が給付と負担を両方考えてもらうという制度改革をしなきゃならない。十二年度には当然医療改革も導入しますし、介護保険も導入されます。あわせて制度改革をしながら、あくまでも社会保障関係だから財政出動をしてもいいという状況にはない。
　特に財政構造を考えますと、これから一番ふえていくのが社会保障関係の費用であります。この手当てをどうするかということで、現状ではいけないと。やはり改革して、負担できる方には負担してもらって、どうしても負担できない必要な方には国が税金を使ってしっかりとした手当てをしていこうという点を進めていかなきゃならないということをぜひとも御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、厚生大臣から基本的な考え方を申し上げたわけでありますが、議員から提起をされた問題はもう一つございました。言いかえれば、その社会保障とか福祉の分野に財政を投入すること、それは経済効果があるんじゃないか、経済成長に大きく貢献するんじゃないかという問いかけであります。
　私は、確かに所得保障あるいは各種のサービスを提供する社会保障制度というものは安定した購買力を国民に付与する、あるいは新たな産業や雇用を創出する、そうした意味で経済の発展に寄与するという面、積極的な役割を果たす面があることを否定するものではありません。
　しかし同時に、ただいま厚生大臣から答弁をいたしましたように、本格的な少子・高齢社会というものの進行に伴いまして、その社会保障に係る給付と負担、これはどちらも増大するわけであります。そうすると、一体本当に現役世代がどこまで背負い切れるのかということを私たちは考えなきゃなりません。すなわち、必要な給付は確保しながらも、制度の効率化、合理化というものを進めていく、社会保障構造改革に引き続き取り組んでいく必要は必ず存在する、そしてその道も決して容易な道ではないということはぜひ御理解を賜りたいと思います。
○赤桐操君　二十一世紀に入りまして社会保障関係の分野に相当いろいろと財政出動が迫られることは事実であろうと思いまするし、またその方面で新しい分野の創出がなされることも考えられるわけでありまして、これは従来の惰性で考えることができない新しい課題だと考えておりますが、このことは時間の関係がありますので次回に譲りたいと思います。
　次に、現下の経済不況との関係で、将来の給与収入や年金給付への不安などから、現在の消費を手控えている側面が大変大きいと考えられます。そこで、そういうような状況であるならば、将来の福祉社会の具体像を明らかにすべきではないか、国民の不安を取り除くことが政府に課せられた大きな責任ではないのかと思います。
　しかし、政府自体としては、平成六年三月に厚生大臣の私的懇談会が二十一世紀福祉ビジョンを発表いたしまして以来、福祉社会のあり方について具体的提言は今日までなされておりません。現下の経済不況下におきまして、福祉社会の具体的ビジョンを早急に明らかにすることが何よりも求められているのではないだろうか。
　その場合に、ヨーロッパのような高福祉高負担、公的保障中心の社会を将来に展望するか、アメリカのような低福祉低負担、自助努力を中心にした社会の将来展望を描くのか、いずれを目指すのか、これは大きな問題であろうと思うのでございます。この辺について政府答弁を伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　これは結論からいいますと、日本はスウェーデン、デンマークみたいな高福祉高負担ということは避けていこう、かといってアメリカみたいに自助努力を促進して低福祉低負担、これもやめよう、その中間型をとろうと。どこまでが高福祉でどこまでが高負担かというのはこれからの定義で、現在、橋本内閣においては、国民負担率は五〇％を超えない、デンマークやスウェーデンみたいに七〇％を超えるというのは高負担だろうということで、五〇％を超えない程度でいかに福祉、年金、医療、介護等を充実させていくか。ここに主力を置くということから考えますと、私はちょうどヨーロッパとアメリカの中間型ではないかなというふうに考えております。
○赤桐操君　時間がありませんので簡単にいたしたいと思いますが、所得課税のあり方について今大変フラット化の問題が出ております。
　それで、我が国の場合におきましては国と地方で合計六五％、最高税率の引き下げや所得税で一〇％から五〇％という五段階となっておりまする税率構造の再検討が行われようとしておるわけでありますが、こうした税率の引き下げとかフラット化というものに対しまして、我が国におきましては所得税制の基本理念としてシャウプ税制の考え方があると思うのであります。要するに、所得の再配分機能が十分に果たせなくなっては困る、私はこういう懸念を一つ持っておるのであります。
　アメリカにおきましても、レーガン政権、さらにまたブッシュ政権、クリントン政権といろいろやってまいりましたが、大変その点は今日の段階までにいろいろと出ております。そういう意味合いからいたしまして、この問題についてはかなり検討を要すると思うのでありますが、最後に総理のお考えを伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　所得課税につきましては、先ほど来再々御答弁を申し上げてまいりましたように、ようやく政府税制調査会において論議が始められたばかりでございます。議員の御指摘も胸に置きながら今後注視してまいりたい、そのように思います。
○赤桐操君　終わります。（拍手）
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　政府は先月、総合経済対策を発表し、十六兆円、実効ある実行ですなどと宣伝をしております。しかし、その後行われた時事通信社の世論調査では、景気対策に何を望むのかとの質問に、消費税の引き下げが五九・三％と断然トップでした。所得税の減税とか制度減税とか、あるいは公共事業の上積みとか、いろいろ選択肢のある中で、六割もの国民の皆さんが消費税減税を求めた。
　総理はなぜこれほど多くの国民が消費税減税を景気対策として求めているとお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　恐らく一つは、多くの国民の皆様は先行して行われておりました所得減税あるいは住民税を含みました所得課税減税というものが定着したために忘れてしまっておられるんじゃないだろうか、そういう思いは率直にいたします。そして、これに見合う形で二％の税引き上げが行われたという因果関係もあるいはお忘れなのかもしれません。
　同時にもう一つは、その二％引き上げられました消費税の税率の一％がそれぞれの自治体における地方財源になっておるということも予想外に御存じでない方が多いということを私は時々感じております。
○山下芳生君　説得力がないと思うんですね。今、国民の皆さんの圧倒的多数が消費税減税を求めているのは、やはり暮らしに重くのしかかっているからであります。
　先行減税ということをおっしゃいましたが、これはもうずっと議論されてきました。サラリーマンの九割の方は先行減税よりも消費税増税分の増税額の方が多い、差し引き増税に九割の方がなっているわけであります。その後二％の増税が重くのしかかっている、これを何とかしてくれというのが今の国民の叫びであります。
　日本共産党は消費税は廃止すべきだという立場でありますが、今消費税の引き下げを求めているのは消費税廃止の立場からの声だけではありません。
　実は一週間前、参議院経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会は栃木県で地方公聴会を行いました。私も参加をいたしました。公述人は県の中小企業団体中央会の会長さん、それから中小製造業の社長さん、商店街振興組合連合会の理事長さん、そして連合副会長の四人の方々であります。
　この方々から共通して出された意見は、消費税の中長期的引き上げについては税制の抜本的改正の一環として検討していく必要性を認める、しかし昨年の五％への引き上げ措置は景気に悪影響を与えた、早急に撤回すべきであるというものでありました。私も矛盾しているんじゃないのかと思わず聞いたんですが、そんなことはない、それほど景気は深刻なんだという御回答でした。
　ですから、直間比率の見直し論者、高齢化のために将来は税率一〇％も仕方がないと思っているそういう増税論者の皆さんからも、垣根を越えて消費税引き下げを求める声が今噴き出しているわけであります。私は、景気対策に消費税減税を望む声がこれほど強い背景に、消費税減税の持つ性格、特徴があると思うんです。
　総理はこれは否定されないと思うんですが、今景気の一番の問題は消費が落ち込んでいることであります。この落ち込んだ消費をどうやって回復するのか、これが景気回復のポイントであります。対策のかぎであります。その点で、消費税の減税というのは物を買うこと、すなわち消費があって初めて減税が生まれる。同じ減税でも所得税の減税と違って貯蓄に回る心配はない。まさに消費と一〇〇％結びついた減税であります。それが消費税の減税であります。
　この点は四月十三日の衆議院予算委員会での私どもの志位書記局長との質疑の中でも、総理は、消費税が消費に直結した税であること、消費税の減税が消費に直結していることはそのとおりとお認めになりました。この点、確認してよろしいですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変恐縮でありますけれども、議事録を引用されます場合には御質問とともに答えの全部を御披露いただきたいのであります。都合のいい場所だけをピックアップされますと大変誤解を生じます。
　消費税は消費額に応じて課税されるという消費税の性格を私はきちんとお答えをいたしました。
　どうぞこの次は全文、御質問と答弁全部を御披露いただきたいということをお願いいたします。
○山下芳生君　いや、そのこともお答えになっているのは承知しておりますが、しかしその答弁の中で、消費税は消費に直結した税である、したがって消費減税は消費に直結しているということはお述べになっておられます。これは間違いないと思うんですね。ですから、消費税の減税が消費に直結している、これはもう否定できないわけですよ。しかし、実はこれが非常に大事な点なんです。
　そこで、きょうはこの消費に直結した消費税が消費に直結しているがゆえに持っている幾つかの特徴について、さらに突っ込んで私は総理と議論をしてみたいと思うんです。
　第一は、消費税の減税は確実に消費を増大させるという特徴であります。総理は消費税減税が消費に直結することは否定されませんでした。しかし、消費を拡大するというところまではお認めにならなかったんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そうです。正確にそう言ってください。
○山下芳生君　それが正確です。私は何も否定するつもりはない、消費が拡大するということは認めませんとはっきりおっしゃった。しかし、消費に直結し、消費した者だけが減税の恩恵を受けるんですから、消費税の減税というのは私は確実に消費を増大させると思います。
　もう一つぜひ考えていただきたいのは、仮に消費税率を二％下げたとすると、国民の皆さんが名目で現在と同じ額の消費を続けるとしたら、これは実質二％の消費と生産の増大が見込めるということになります。
　わかりやすく例えをいたしますと、本体価格百円の商品を買うのに、消費税率五％の現在、消費者は百五円必要であります。しかし、税率が三％に下がれば百三円で済む。したがって、現在と同じ百五円の額を消費しようとすると実質二円分新たに消費がふえることになるわけであります。これは否定できないんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　経済の状況と消費税の関係につきましてはいろいろ御議論があると思いますが、やはりこれは外国の例も参考になるのではないかというふうに考えております。
　日本の消費税は五％でございますが、日本以外の先進地域で一番低いところがアメリカの八・二五％でございますし、いわゆるヨーロッパの国々、付加価値税という名前になっておりますが、イギリスが一七％、ドイツが一六％、フランスが二一％でございます。そういう国々の経済はそこそこ順調にいっておりまして、あれだけ高い消費税、付加価値税の中で順調にいっている経済が大部分であるということは、消費税だけで経済を論ずるのは適当でない、むしろその国の実情に応じて適切なる税制体系をとるということではないかと考えております。
○山下芳生君　私は今の経企庁長官の話を聞いて、一体どこの長官なのかと思わざるを得ません。今議論しているのは日本の景気問題なんですよ。アメリカ、ヨーロッパの税率、それと景気の関係を云々しているんじゃない。日本の景気がこれほど冷え込んでいる、したがって消費税減税を決め手としてやってくれという声が日本の経済の最前線で活動されている経営者の皆さんから噴き出ているんですよ。
　私はもう一遍聞きたい。消費税を二％下げたら、同じ額を消費者が消費するとしたら、その分実質、消費と生産がふえるんじゃありませんか。
○国務大臣（尾身幸次君）　消費税が経済に与える影響というものは全体の経済体系の中で考えていかなければならないと考えております。
　消費税が十数％あるいは二〇％の国々の経済が順調にいっているわけでございますから、五％の水準の日本の経済が順調にいかないのは消費税のことが原因であるというのは当を得ない考え方であると考えております。
○山下芳生君　本当に国民の感覚からずれたお答えだと私は言わざるを得ません。
　結局、否定はされないんでしょう。私も仮定の議論をしていますよ。消費税が二％下がったときに、下がる前の同じ額だけ消費をするなら、これは事実上二％分消費と生産が拡大するんです。つまり主婦の皆さんが例えばこれまで買い物をされていた、しかし消費税が減税されて浮いた分新しく何か買おうかな、きょうはおかずに冷ややっこでもつけようかなと、そういう気持ちがわいてくるということなんですよ。それが消費を拡大するということなんです。
　これは百円とか千円とかの話であったらわずかかもしれませんけれども、そういう活動が国民の経済全体の規模で行われると大変大きな消費と生産の拡大になるんです。九五年の民間最終消費支出は約三百兆円ですから、消費税二％減税で同じ額皆さんが物をお買いになったとしたら、二％分で約六兆円新たに消費はふえるんですよ。これは否定されなかったわけですけれども、大変大事な点だと私は思います。
　第二に議論してみたいのは、消費税の減税は所得の低い層ほど負担軽減率が大きくなるということであります。
　御承知のとおり、消費税は所得の低い層ほど負担率が高くなるという逆進性を持っております。したがって、その税率の引き上げは所得の低い層により重くのしかかることになる。実際、日本生活協同組合連合会の消費税額調べによりますと、消費税率が三％だった九五年と五％に引き上げられた九七年を比較しますと、実収入に占める消費税負担率は年収一千二百万円以上一千四百万円未満の高所得層では一・三五％から一・九八％へ〇・六三％増となりました。対して、年収四百万円未満の低所得層では一・九二％から二・九二％へ一・〇〇％増となったわけであります。これは推計値ではありません。毎日の売り買いを生協の組合員さんたちが家計簿につけていた、それをもとにした数字であります。
　つまり、税率引き上げが低所得層の負担率をますます重くした、逆進性が拡大された、これは事実であります。逆に三％にこれを戻せば、低所得層の負担の軽減率は高所得層のそれよりも大きくなる、これは間違いないんじゃありませんか。
○政府委員（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。
　今のお答えをする前に、一〇五を二％下げたらどうなるかというお話がございました。一〇五が二％下がって一〇三になりますと、それは実質的に可処分所得を増加させるということになるわけでございまして、その分が消費を拡大させる、丸々生産を拡大させるということではないように思います。
　それからもう一つ、逆進性のお尋ねがございました。確かにこの消費税といいますのは消費に対して課税される税でございますから、高額所得者の方は貯蓄率が高い、それを計算に入れてまいりますと、逆進性があるのはそのとおりでございます。しかし、消費税といいますのは、まさに所得だけを課税ベースにするのでは今後の少子・高齢化社会がもたない、我が国の構造変化についていけないということで新たに消費をベースに税金の負担をお願いしようじゃないか、あるいは税というのは会費であるからそれでもってサービスを賄っていこうではないかということで設けられた税だというふうに私は認識しているわけでございます。
　そういうことで、その逆進性の問題ということを申すのでございまするならば、まさに所得税負担全体を考えてどういう構造になっているか、さらには福祉の面での歳出を加えてどういうふうになっているか、そういう面から考えますと、全体として我が国の財政はまさに低所得者の方にも十分配慮した姿になっているのではないかと思います。したがいまして、消費税の話を短期的な景気浮揚効果の視点からのみ論ずるのはいかがであろうかというふうに考える次第でございます。
○山下芳生君　消費税の減税が低所得層にいくほど厚くなるということは、これはもうだれも否定できないんです。この点は所得税の減税と比べると一層浮き彫りになります。
　例えば、政府の総合経済対策にある二年で四兆円の特別減税も、その対象は所得税などの納税世帯に限られます。多くの低所得層は対象外になるわけです。対して、消費税の減税は消費するすべての人々が減税の対象になる。これは間違いありませんね、大蔵大臣。どうですか。
○国務大臣（松永光君）　今、消費、消費とおっしゃいますが、物ないしサービスを購入するという意味で消費というふうに使っていらっしゃるんだと思いますけれども、そういう意味ならば物またはサービスを購入する人すべてに関係があることは事実であります。
　ただ、普通、消費といえば飲んだり食べたりすることを意味する場合がありますから、それではなくして物やサービスを購入することを消費と、こういうふうな意味でおっしゃっていると考えまして、ならば物やサービスを購入する人すべてに及ぶ、購入しない人には及ばない、こういう理屈になると思います。
○山下芳生君　世の中に購入しない人はおりませんから、すべての人が対象になるということであります。それで、これは低所得層にもきちっと減税が及ぶ、いわば公平な減税になるということであります。
　これは非常に大事で、今消費税五％になってからお年寄りなど低所得層の皆さんは毎日の買い物の品数を減らして生活防衛をされている。それしか方法がないからであります。これが逆進性のむごさなんですよ。税率を引き下げることによって逆進性が緩和される。これは非常に大事な観点であります。
　第三に議論してみたいのは、消費税の減税は高額な商品やサービスほど減税額が大きくなるという特徴であります。これはもう当たり前のことで、異論はないと思うんです。実はこれが今非常に大事なんです。個人消費が全体的に落ち込んでいる。中でも住宅と自動車の落ち込みが際立っているわけです。
　数字を紹介しますと、九七年度の実質消費支出は前年比二・一％減。しかし、新設住宅着工戸数を見ますと、九六年度百六十三万戸から九七年度は百三十四万戸と前年比一七・七％の大幅減であります。新車登録台数も一三・四％の減。
　政府の公共住宅建設抑制策により、中堅勤労者の多くの方は住宅を自力で建設、購入せざるを得ません。しかし、今そこにブレーキがかかっていることは大変深刻であります。住宅というのは一戸当たりの値段が数千万円と非常に高い。それだけに消費税の増減税の影響も非常に大きい。ですから、業界からも、例えば三井ホームの社長さんからも、魅力ある減税政策を、住宅取得の消費税を非課税にするという方法もあるという声さえ出ているわけであります。
　消費税の減税は落ち込んだ住宅建設を促進する効果が私は大きいと思いますが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　先ほど私が物やサービスを購入しない人には消費税の影響はないよと、こう申し上げた。そうしたら、委員は購入しない人はいないんだとおっしゃった。
　今、自動車の話が出ました。自動車が何で今売れ行きが落ちているかといえば、実は昨年の春、四月から消費税が上がるまで一、二、三月、駆け込みでみんな自動車を買ったんです。自動車というのは三年、四年もちますから、三年、四年の間は自動車は買わないんです。その意味で買わない人がいる、その買わない人には消費税のことは関係ない、こう申し上げたわけです。
　住宅もまたしかりなんです。住宅も消費税が上がる前に実は駆け込み需要でたくさん建って、そしてそれが売れた。しかし、住宅というのは二、三十年あるいは四、五十年もちますから、それまでの間は実は住宅の売れ行きはしばらく落ちるわけであります。そこで、今審議をお願いしておる税制の中で住宅取得減税を実は手厚くすることにして、住宅を取得した人、取得する人の軽減措置を図っておることは委員御存じですね、それは承知の上で議論をしていただきたいと思います。
○山下芳生君　住宅の駆け込み需要は確かにありました。しかし、反動減がずっと減になりっ放しなんですよ、今。これが大変な問題になっている。
　それから、総合経済対策で住宅取得促進税制の控除限度額を引き上げるなどということもおっしゃいました。しかし、これは引き上がってもわずか十万円ですよ。消費税率を二％引き下げるなら、例えば五千万円の住宅を購入すると減税額は百万円なんです。はるかに大きな効果が期待できる。それはまた、実需を伴う土地取引を活性化させることにもつながります。土地流動化策としても、銀行やゼネコンの不良債権化した不動産を公的資金で引き取ってやるよりもはるかに健全で効果的な土地流動化策になることは間違いありません。ですから、住宅建設の促進に大きな効果があるということは、これはもう否定できないはずなんです。
　第四に私が議論したいのは、消費税の減税は冷え込んだ消費者心理を温めるという特徴を持っているという点であります。
　日本リサーチ総合研究所がまとめた四月の消費者心理調査によりますと、生活不安度指数は前回二月比四ポイント上昇、これは上がるほど不安が高まるわけです。過去四番目の高い水準であります。二兆円の特別減税が実施されたものの、家計の今後一年間の消費態度には依然として節約、縮小傾向がかなり強い、こう分析をしております。
　私は、可処分所得をふやすこととあわせて、この冷え込んだ消費者心理を温めることが消費拡大のかぎだと思うわけです。
　そこで、今度は総理にぜひお聞きしたいんですが、総理は、消費税増税前の駆け込み需要と四月からの反動減がともに予想以上に大きかった、こう繰り返しお述べになってきました。これは消費税率を二％上下させることが消費者心理、消費動向に与える影響は予想以上に大きいという認識であると思いますが、総理、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに一−三と四−六を対比させて議員が引用されたような言い回しを私はいたしました。ただし、その後ろに七−九は消費が回復に向かっておりましたという言葉もついております。あなたの好きな部分だけ引用されると本当は困るのでして、一−三は確かに予想以上に駆け込み需要がありました、その分四−六で予想以上に影響が出ました、七−九に回復に向かいましたということまで引用してくだされば、私はそれは全然否定をいたしません。四−六のところでとめられてしまうと、ちょっと私の申し上げているのと違います。
　それと、さっきから御議論を聞いておりまして、あなたの御主張は一貫しております、その意味で、それは認めます。その上で、七−九を、影響が回復に向かっていたことを除いておられるなということと、同時に消費税を増でも減でも動かしました場合には社会経済的コストが発生しますね。これは増額であろうと減額であろうと同様に発生をします。コンピューターのソフトその他が全部入れかわるわけですから、それは当然影響が出ます。とすれば、仮にあなたの仮定を全部採用したとしても、二％引き下げたそれがそのまま価格に反映するわけではないということになりませんか。その社会経済的なコストはどこに行ってしまうんだろう。先ほどから御議論を伺いながら計算をしておりますけれども、それは全くどこかに消えてしまっております。これは増の場合でも減の場合でも当然ながらそれだけの事務的な変更を伴うコストというものはどこかに発生するはずでありまして、それがまるっきり度外視される計算というものはいかがなものかと思います。
○山下芳生君　去年の七−九が消費が伸びたというのはもう議論していることですが……
○国務大臣（橋本龍太郎君）　伸びじゃない、回復した。
○山下芳生君　回復したということは。しかし、一昨年の七−九がＯ１５７の影響で大幅に落ちた、その落ちた一昨年と比べて回復したということですから、そういうことになっているわけです。これは見かけ上の数字であります。
　それから、コストのこともお言いになりましたけれども、今議論を聞いていた国民の皆さんは、その程度のコストならぜひ消費税を引き下げていただいた方が大変大きな経済波及効果があるとお感じになっているんではないでしょうか。
　いずれにしても、消費税二％を上下させることが消費者心理に予想を超える影響を与えたということは総理も否定はされなかった。でしたら、これは消費者心理に与える影響は大きい。しかも、これもまた引用になりますが、四月十三日の議論の中で総理は、消費税の増税が心理的に消費の冷えをもたらす原因になったということも御答弁になりました。消費税の税率の上下が大きな影響を与える、増が消費の冷え込みの影響になったと。とすれば、これは減にすれば消費の心理を温める方向に働くのは間違いないと思うんです。
　私はこれまで、消費に直結した消費税減税が消費を確実に増大させる性格を持つこと、特徴を持つこと、低所得層ほど負担軽減率が大きいこと、住宅や自動車など高額商品の減税額もこれまた大きいこと、そして冷え込んだ消費マインドを温める特徴を持つなどの点を紹介し、また議論をしてきました。一部なかなかお認めにならないけれども、全部否定されるわけにはいかなかった。こうした特徴を持つ消費税の減税を今実行すれば景気回復にとって大変大きなインパクトになることは間違いない。総理、あれこれの理由を挙げて拒否し続ける態度を改めて、緊急の景気対策としてぜひ消費税の減税を実行すべきじゃありませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど、議員が地方に行かれて、将来一〇％に引き上げろと言っていらっしゃる方も今引き下げを言われると言われました。僕はもしかするとその方は大変なことを言われたのかなと思いますけれども、まず第一に、想定でありますが、仮にそのような御要望に従うと申したといたします。これは当然ながら引き下げ実施までの間に買い控え現象が起きます。そして、その方が述べられましたように、今度は再引き上げを伴うわけです。これ先ほどあなたが御紹介された意見です。再引き上げを伴うわけです。その引き上げ直前にまた駆け込み需要が発生しても、再引き上げ後にこれは当然ながら相当な反動減が起きるでしょう。そして、経理システムあるいは自動販売機、プライスカード、商品カタログ、全部社会経済的なコストを発生いたします。それだけではなく、その急激な需要の発生と減、これは当然ながら生産調整や在庫調整といったことにもつながると思います。
　残念ながら、議員の御意見に同調するとは申しかねます。
○山下芳生君　検討もしないで拒否すると。
　私たちは消費税減税実現のために国会内外の共闘を進める努力をすることを表明して、質問を終わります。（拍手）
○星野朋市君　自由党の星野でございます。
　本日は減税の問題から入りたいと思います。
　私は先般の財政・金融委員会で、先般の二兆円減税について、これは財政構造改革法に抵触しないかと質問をいたしました。前主税局長は待ってましたとばかりこういうふうに答えたんです。税と会計年度は違うんだ、税は暦年、一月一日から十二月三十一日、会計年度は四月一日から三月三十一日、それで今度の二兆円の減税はほぼ一兆円を三月末までに、ほぼ一兆円を四月以降に実施する、したがって財構法には触れませんと、こういうお答えだったんです。こんなことは一般の人にはわからないんですよ。
　総理が十二月にＡＳＥＡＮにおいでになって急に減税の話を持ち出されたから、大蔵省は知恵を絞ったんでしょう。定額減税、徴税者の利便を考えて定額、それで今言った暦年と会計年度のこの差を利用して減税がなされたんです。しかし、こういう複雑な難しい問題というのは一般の人に余り影響を与えない。したがって、二月二十五日に主としてサラリーマンを対象にして振り込まれたこの減税というものはほとんどの人が、ほとんどと言っては語弊がありますけれども、余り影響を受けていない。実感を感じていない。
　それで、普通ならば手取り額が多くなったわけですから、次のお休み、日曜日には家族ともども飯でも食いに行こうか、子供に何か買ってやろうかというのが普通なんです。ところが、思い出してください、三月一日は全国的に大雪だったんです。だれも外へ出られなかった。これがそのときの減税をあたかも象徴しているようだと私は大蔵大臣に申し上げましたが、そういう状態だと思うんです。
　これで何を言いたいかというと、かねてから減税問題の論議になりますと、総理は日本は課税最低限が三百六十二万、世界一高い国だと、こうおっしゃっていた。正確にはドイツが一番ですけれども、先進国の中で平均的な課税額は日本が一番高い。それで、今度二兆円減税をやって、この二兆円減税が余り効果がなかったから追加でさらに二兆円減税をやると、課税最低限というのは四百九十一万円になるはずなんです。そうすると、総理が今まで言っていたこととかなり矛盾が出てくるんじゃないかと私は思います。
　それで、大蔵省にお聞きしますけれども、課税最低限が四百九十一万円になると、いわゆる税金を納めないという人が納税している人の何割になりますか。今度の四百九十一万円で非課税になる人が何人出てきますか。お答え願いたい。
○政府委員（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。
　当初の分と今回の追加分の特別減税の実施によりまして納税人員は七百万人程度減少するというふうに見込んでおります。
　なお、その内訳を申しますと、当初分としましては四百万人強、今回の追加分につきましては三百万人弱というふうに考えているわけでございます。
　それから、いわゆる非課税になる割合はどうかというお尋ねがございました。これは分母に何をとるかで大変難しい問題があるものでございますから、特別減税実施前の納税人員は五千三百万人から五千四百万人というふうに考えておりまして、これに占める今の減少分の割合は約一三％というふうに見込んでおります。
○星野朋市君　けさも片山議員と主計局長の間に多少論争がございましたけれども、財構法の改正について、政府はいわゆる二〇〇五年までと二年延長しましたね。これによって当初七兆円という赤字国債を一兆円ずつ減らすということが決まっているんだけれども、今度の減税のための二兆円、それからさらに二兆円、それからほぼ決まっている来年度の二兆円、これについてはどういうふうに償却していくのか改めてお答え願いたいと思います。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　既に決まっている減税につきましては、九年度の補正予算及び十年度の補正予算においてその財源として公債発行をお願いしているところでございます。予算書上お認めいただいた公債発行費、その公債の償還は国債費という中で行われる。つまり特例債ですから、毎年度六十分の一ずつ償還していくということになるわけですから、六十年間で償還していくということになるわけでございます。
○星野朋市君　これは片山議員も要求しておりましたように、改めてその償還の枠組みというものをこの委員会に出していただきたいと思います。
　それから、財構法の問題に関しまして、そのうちの運用の部分、これは大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、「著しく異常かつ激甚な非常災害」、これはよくわかるわけです。ただ、「「経済活動の著しい停滞」について」とありまして、三項目ありますね。一、直近の二四半期連続で実質ＧＤＰ成長率が一％未満の場合、二、直近の一四半期の実質ＧＤＰ成長率が一％未満であって、かつ当該四半期後の消費、設備投資、雇用の指標が著しく低調な場合、三、直近の実質ＧＤＰ成長率は一、二のような状態にはないが、予見できない内外の経済ショックによって急速に経済活動が停滞状態に陥る場合等一、二に匹敵する状態、こう運用上の三つの問題があるんですけれども、これはまさしく今の状態でありまして、私はこれは若干弁明にすぎないのではないかと思います。
　もしこういう状態であって、じゃ成長率が回復したら財構法というのを改正していきながらまた締めるのか、そして落ちたらまた緩めるのか、こういうふうにとられがちなんですよ。そこのところをよく説明してください。