Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（羽田雄一郎君）　お答えをさせていただきます。
　東日本大震災では、住民の避難場所や救援救助活動、物資の輸送、防潮堤としての副次的効果など、命の道としての役割が再確認、再認識されたところであります。高速道路のあり方検討有識者会の中間取りまとめにおいても、国土を保全するネットワーク機能の早期確保が最優先課題とされたところであり、今後は、この考え方も踏まえ、計画段階評価の実施を含めて高速道路のミッシングリンクの解消等による道路ネットワークの強化に取り組んでまいります。
○武内則男君　ありがとうございました。
　引き続き、防災面の役割を優先をしてしっかりと主要都市間を連絡する道路を対象とした事業評価を実施をするべきではないかというふうに思っておりまして、併せて、個別の事業区間の事業化時期にかかわらず主要都市間の連絡を前提としたＢバイＣの算定が必要と考えますが、大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　道路の果たす役割、今お話ししたとおりであります。そのため、昨年の東日本大震災における道路の果たした役割を踏まえて、防災面の機能の評価手法について取りまとめ、三陸沿岸道路等の新規事業評価に適用したところであります。
　議員の御指摘は、事業評価を行う際の評価区間の設定についての御提案と認識をさせていただいております。御指摘を踏まえて、道路事業の多様な目的、効果に見合った評価手法の充実と併せ、事業化時期にかかわらない評価区間の設定の考え方等についても引き続き検討をさせていただきたいと思います。
○武内則男君　ありがとうございました。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、パネル三をお願いをしたいというふうに思います。
　鉄道施設の耐震対策に対する支援の強化についてお伺いをしたいというふうに思います。
　東日本大震災でも多くの、三陸鉄道を始め鉄道が被災を受けました。そして、現在、近く発生すると言われている大規模地震による震動や津波により、地域の足としての役割や大量輸送など重要な社会インフラである鉄道にも、今後、そうした大規模災害で被害が及ぶものと推測をされているところです。
　このように鉄道施設の耐震化が急がれる中、本年度、鉄道施設緊急耐震対策事業が創設をされました。しかし、実はこの補助制度、現在のところ、一年限りの制度となっているというふうにお伺いをしています。しかしながら、鉄道事業者の厳しい経営環境や限られた地方自治体の予算では、単年度では必要な施設の改修や対策というものが、実施がなかなか難しい状況にあります。
　平成二十五年度以降の鉄道施設緊急耐震対策事業の継続とともに、鉄道は住民生活に必要不可欠な公共インフラであることから、地方自治体の厳しい財政状況や鉄道事業者の経営状況に配慮の上、道路や河川等の橋梁の耐震補強事業とできれば同程度の補助率、二分の一への引上げを是非御検討をいただきたいというふうに考えますが、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　平成七年の阪神・淡路大震災により山陽新幹線の高架橋が倒壊したこと等を踏まえて、鉄道事業者への指導により高架橋が倒壊しないようコンクリート柱の補強等を実施してまいりました。
　現在、乗降客数が一日一万人以上かつ複数路線が接続する等の駅を対象とした補助制度のほか、平成二十四年度予算では、三連動地震等で緊急輸送道路に影響を及ぼす高架橋の耐震化について新たな補助制度により支援をしてまいります。
　今後も、三連動地震や首都直下地震の発生に備え、鉄道利用者の安全性向上や早期復旧等の観点から、鉄道施設の耐震化をより一層推進するため、必要な対策について十分検討をしてまいります。
○武内則男君　地方の鉄道、第三セクターを始め大変厳しい財政状況の中で、しかしやっぱり、そこに住民が通学や病院、買物、いろんなことでそういう公共インフラを使用しなければならない。そうした交通弱者の人たち、しっかりとその輸送をしていくための手段として、第三セクターで各地方自治体が一生懸命負担もしながら、何とかそれを維持していかなきゃならないというところで、ぎりぎりのところで踏ん張っているのが各地方のそうした鉄道だというふうに思っておりますので、是非、国家としても最大限のできる支援を御検討いただけたらというふうに思いますので、そのことを強く御要望しておきたいというふうに思います。
　次に、パネル四をお願いをいたします。
　過疎対策にも資する、実は森林吸収源対策についての推進するための税財源についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この間、民主党税調の事務局次長として二年間、私も議論に携わらさせていただきました。せんだって総理からも御答弁少しいただきましたが、また違う視点から、是非とも二十五年度税制に向けて政府としてしっかりとした意思を持って対応していただきたい、そんな思いを込めて御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　森林整備による吸収源対策は、化石燃料由来のＣＯ２の吸収、固定に資する取組であり、地球温暖化対策のための税の趣旨にまさに合致をしているというふうに思います。平成二十四年度税制改正において化石燃料を課税ベースとする石油石炭税への税率の上乗せにより制度化がされましたが、実はその使途がエネルギー起源ＣＯ２の排出抑制対策に限定をされています。森林吸収源対策は化石燃料が排出したＣＯ２を削減するための最も有効な取組であり、我が国が離脱した京都議定書の第二約束期間においても、国際的に合意をされたルールに沿って森林吸収量の算入上限値三・五％の確保を目指すこととされています。
　適切な整備により成長力が旺盛な森林を育成することは、ＣＯ２の吸収量を増加させるとともに、木質バイオマス資源の充実につながり、将来的には再生可能エネルギーとしての利用により化石燃料の排出抑制にも資するものです。税の使途に是非、森林吸収源対策を新たに盛り込んでいただき、間伐の推進であったり、作業道や林業機械等、基盤整備を推進するための財源が安定的に確保されるようにするべきと考えますが、総理の御所見をお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　地球温暖化対策のための税は、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための諸施策を実施していくためのものでございます。
　森林吸収源対策については、平成二十四年度税制改正大綱を踏まえ、平成二十五年以降の地球温暖化対策の国内対策の策定に向けて検討する中で、国全体としての財源確保を引き続き検討することとしておりますので、こういう過程の中で判断をしていきたいと思います。
○武内則男君　ありがとうございました。
　是非、この間、森林整備加速化基金の三年間の継続も、増額をして継続をしていただきました。今農水大臣でお座りになっている郡司大臣も農水の座長として大変御努力をいただきまして、地方にとっては本当に、三年間の基金の増額によって、自分たちが自ら、高知県なんかは特に八四％が森林なんですが、そうした多くの森林を抱えるところが、森を守り山を守り、そして河口を守っていく、川を守っていく。まさに日本の国土の形成、維持発展に最も資するすばらしい事業だというふうに思っておりまして、そうした三年間の増額した上での継続については改めて御礼を申し上げながら、しかし、そうした措置のみならず、しっかりとしたやっぱり財源としてのこの森林吸収源対策というものは、最も今、日本全国で求められている、地方都市が求めていることだというふうに思っておりますので、是非十分な御検討と英断をお願いをしておきたいというふうに思います。
　質問の最後になります。少し時間を余しますが、時間の関係上、質問を最後にしたいというふうに思います。
　最後に、実は野生鳥獣による農林業被害についてお伺いをしたいというふうに思います。
　中山間対策、まさに過疎を抱える多くの中山間対策では、高齢化も進んでいます。そうした中山間対策の大変重要課題である鳥獣被害対策について、その鳥獣被害を軽減するためには、今の捕獲のみならず、防護柵の設置やあるいは防除活動などの総合的な取組が不可欠であるというふうに考えます。
　幾つかの県ではこうした取組が前進をしているというふうにお伺いをいたしておりますが、しかし、多くのところでこの鳥獣被害防止総合対策事業の交付額が実は毎年度要望額に満たないという状況にあります。そうした中で、しかし、そうした鳥獣被害というものは大変、毎年毎年発生して拡大をしている状況にある。少しずつ少しずつやってもまたそこから被害が広がっていくという状況ですから、ある意味、例えば二年、三年、あるいはもう本当に数年掛けて一気にそうした対策というものが講じられていくことが最も望まれるわけですが、しかし、非常にやっぱり全国でその取組に大変苦慮しているというのが現状だというふうに認識しています。
　こうした中、鳥獣被害防止総合対策事業予算額の拡充や、あるいは高齢化の進んだ過疎地域に配慮した予算配分など、鳥獣被害防止総合対策事業を更に拡大をして力強く推進をしていかなければならないというふうに考えますが、大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（郡司彰君）　鳥獣被害でございますけれども、いろんなところに伺いますと本当にこの話をされることが多いというふうに思っております。
　予算の関係がございましたけれども、二十年度から始まっているこの予算は大体二十億円台で推移をしてまいりました。そして、二十三年度でございますけれども、百十三億円まで伸ばすことができました。二十四年度も同程度の事業規模ができるような措置をしているところでございます。
　今ございました侵入防止柵等のハード事業についても、予算額を上回る要望がある中でございますけれども、各県への予算配分について、ございましたように過疎地域に配慮をするような配分等を行っているところでございます。
　今国会におきましても、鳥獣被害防止特措法の一部の改正が行われました。今後、実施隊の設置を含めるなど、一層の推進を図っていきたいなというふうに思っております。
　若干、その過疎地域に配分をした配慮が足らないのではないかというような御指摘もあったのではないかというふうに思っております。県によって違いますけれども、これから実施隊というものをつくっていこうというようなことで、加点主義も取らせていただいております。
　若干、地元の高知県のことで申し上げますと、実施隊がまだ市町村の中で一自治体の設置というようなことにもなっておりますし、広域の取組ということもこれからの課題として残っているんだというふうに思っております。そうしたことを配慮しながら予算の執行について当たっていきたいというふうに思っております。
○武内則男君　ありがとうございました。
　準備をした質問は以上なんですが、財務大臣、通告しておりません。質問をしていても、実は大変な予算を要するいろんな事業が様々ございます。しかし、そうしたことを、そうした国のやっぱりあるべき支援の在り方だとか、そういったことをしっかりやっぱり求められている。そういった、地方自治体に行けば、地方に行けば行くほどそういうニーズが高いというのが現状です。
　過去の政権のことを僕とやかく言うつもりは全くありません。しかし、多くの借金を抱えたこの日本で、やっぱりこの日本の国が破綻をするだとか、個人でいえば破産をしてしまうような事態ということは避けるべきではありますが、財政の出動については厳に慎重な審議が必要だということは十分承知をいたしておりますが、しかしながら、東京に住んでいる人と、例えば東京や神奈川や都市部で十分な、銀行だとか様々なサービスが必然的に受けられる地域と、そうでないやっぱり地方に住んでいる、一人で、独居で住んでいる地方の自治体、そうした人に、住んでいる人たちも、命ということにおいては都市で住もうが地方で住もうが、それには全く差はありません。そうした人たちをしっかりサポートしていくということは、まずは前線の自治体がしっかりやることが大重要ですが、それを補完する国としての役割というものは大変財政上必要だというふうに思っています。
　多くの予算を要する質問もさせていただきましたが、最後、財務大臣の御所見をお伺いをできればというふうに思います。
○国務大臣（安住淳君）　過疎地を中心に、やはり基礎自治体の中にも財政力の弱い地域がありまして、都会にはない、例えば森林の問題にしても野生の様々な動物の被害等も、これは余り東京の人ややっぱり大都会に住んでおられる方の中にはない問題点だと思いますから、そういうことに困っている方に対して思いやりを持って対応していきたいと思っております。
○武内則男君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　関連質疑を許します。中谷智司君。
○中谷智司君　皆さん、こんにちは。民主党の中谷智司です。
　今日は、この委員会で本当に様々な課題について議論がされました。
　今、私たちの住む日本というのは本当に大きな厳しい課題をたくさん抱えています。言うまでもありませんけれども、多額の公債を抱えて、人口減少、少子高齢化の中で、円高、デフレがあり、本当に様々な厳しい状況の中で年金や医療や介護、そして子育て、様々な課題を解決をしていかなければなりません。
　そうした中で、野田総理がこれからの日本をどういうふうな方向に持っていこうとしているか、そのことを是非ともお伺いをいたしたいと思います。野田総理からは希望と誇りというお言葉をよくいただきますけれども、具体的にどういうふうな国をつくろうとしているか、その件についてお聞かせください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　希望と誇りのある国をつくりたいといつも申し上げておりますが、希望のある国というのは、今日よりあしたが良くなるという実感と確信を持てる、それが前提だというふうに思います。そして、誇りの持てる国というのは、この国に生まれてよかったと思える国であります。
　残念ながら、失われた二十年等々、この間停滞の中で、今日よりあしたが良くなると思える確信も実感も持てないし、下手をすると、自殺者の数とかを考えますと、この国に生まれてよかったと思えない人も増えているのかもしれません。その流れを変えていきたいというのが私の問題意識であります。
　御指摘のとおり、少子高齢化であるとか財政の制約であるとか、ボトルネックはいっぱいあります。でも、そのボトルネックをしっかり一つ一つみんなの力で乗り越えたときに今日よりあしたは良くなるという実感が持てると思いますし、特に、今回参議院でも御議論をいただく社会保障は国民生活に直結するものでございますので、その持続可能性をしっかり確保するということも今日よりあしたは良くなるという意味の実感に向けての第一歩だと考えております。
○中谷智司君　そういった強いメッセージを国民の皆さんにずっとずっと伝え続けることが大切だと思っています。
　野田総理は、東日本大震災の復旧復興や、あるいは福島原発事故の収束、そして日本経済の再生、こういったことに取り組まなければならないとおっしゃっていますし、先ほど社会保障のお話が出ましたが、社会保障と税の一体改革は何としても成し遂げなければならない、そういうふうにおっしゃられています。
　この社会保障と税の一体改革については今まで何度も何度も各委員会で議論をされましたが、まだまだ国民の皆様方にその内容が伝わっていない。そして、なぜこの社会保障・税の一体改革をしなければならないのか、そういうことも含めて伝わっていないと思います。
　是非とも、もう一度野田総理のお言葉で、社会保障・税の一体改革をなぜしなければならないのか、そしてこの一体改革を成し遂げたときに日本がどうなり、そして社会保障制度がどのように良くなるのか、お答えいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回行おうとしている社会保障の改革は、一言で言うと全世代対応型のものにしていこうというのが大きな私は理念になっていると思います。
　これまでは社会保障は、給付、これについては高齢者中心でありました。負担は現役世代中心でありました。給付の面においても、人生前半の社会保障に力を入れて、子育ての世代、働き盛りの世代、現役世代も社会保障の恩恵を受けられるようにするということ。今回〇・七兆円、子ども・子育ての部分に安定財源を入れるという措置もその大きな第一歩だと考えております。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　そして、負担の面においても、これは現役世代の所得税であるとか保険料中心、それでは足りなくて、将来世代のポケットに手を突っ込んで将来にツケ回すというやり方をやってまいりました。
　そうではなくて、みんなで助け合っていくという、支え合っていくという観点から消費税でみんなで負担をし合うと。給付と負担の世代間の公平化、全世代対応型にしていく、これが今回の改革の大きな意義だと考えております。
○中谷智司君　今、野田総理からお話をいただきましたが、この社会保障・税の一体改革については、残念ながら、多くの国民の皆様方に増税の部分は伝わってはいますけれども、社会保障の部分というのがなかなか伝わっていないように思います。野田総理がお話をしてくださいましたが、日本の国では公債を抱えて、そして人口減少、少子高齢化が進んでいく中で、社会保障、つまり年金、医療、介護、そして今回は子育ても含めて社会保障制度を立て直していく、こういったことを改めて国民の皆様方にきちんと御理解をいただかなければならないと思っています。
　厚生労働省は、平成二十三年度の国民年金保険料の納付率が五八・六％で過去最低となったと発表されました。こうしたことも社会保障・税一体改革の背景の一つとなっていると思いますが、この件についての御見解を厚生労働大臣にお伺いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃいましたように、二十三年度の国民年金保険料の納付率が五八・六％、過去最低であった前年度と比較しましてもマイナス〇・七ポイントで非常に厳しい状況にあると認識しています。
　主な直接的要因としましては、第三号被保険者の不整合記録問題で、この種別変更をした後、そこが納付に結び付いていないことや、納付率が高い高齢者の割合が低下したこともありますが、経済状況が厳しい、非正規労働者の増加など、構造的な課題もあるかと考えています。
　この納付を向上させるために今年度から新たな数値目標を入れまして、また未納者の属性に応じました、戸別に訪問をするとかきめ細かな対応をするようにということで、日本年金機構に対しましても一層の取組を今指導しているところです。
○中谷智司君　今、いろいろな理由についてお話をしてくださいましたが、私は、根本的に国民年金制度の持続性に対する疑念が強まっている、つまり不信感が未納につながっているということを感じています。
　それともう一つ、国民年金というのは、自営業者やあるいは非正規雇用、そして無職の方など、厳しい経済状況の影響を受けやすい、そういう方々が国民年金に加入をしている、こういうことにもあると思います。
　それともう一つ、国民生活基礎調査によれば、平成二十二年の一世帯当たりの平均所得は前年に比べ十一万六千円減少しています。また、十八歳未満の子供がいる世帯では前年より三十九万二千円減少しています。
　こうした状況をどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員御指摘の点は、雇用者の所得が大きく減少したことですとか、子ども手当による所得の増加分はありますが、財産所得そのほかの所得が減少したことなどが影響していると思いまして、この調査結果は特に子育て世帯の厳しい状況を示していると考えています。
○中谷智司君　国民年金保険料の納付率のお話をさせていただきましたし、一世帯当たりの平均所得のお話をさせていただきましたが、これを見ても国民の生活が非常に厳しくなってきている、その中でも若い世代、子供のいる世代、こういった世代が非常に厳しい中で生活をされている、こういうことが分かると思います。
　今回の社会保障・税一体改革、先ほど申し上げましたが、今までは年金、医療、そして介護に消費税が使われていたのが、今回は子供にも、つまり現役世代にも社会保障制度に予算が使われるということになった、このことが非常に大きなポイントだと思います。この子供のいる世代に予算を使うことによって日本の国がどのように変わるのか、副総理のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、我々は、チルドレンファーストということで子ども・子育て対策に力を入れるということを従来から申し上げてまいりました。そのうちの一つが現在の児童手当、名前は児童手当になりましたが、内容的には従来の児童手当と比べればかなり充実されたものになったというふうに考えております。
　加えて、今回の社会保障・税一体改革の中で、子ども・子育てについて七千億のお金を投入して抜本的にこれを強化するということでございます。七千億というお金は、現在、幼稚園、保育所、あるいは子ども・子育てに係るお金は二・二兆円程度でありますから、かなり、五割近い増加になるということでございます。
　具体的には、現在の幼保連携型認定こども園を発展させて、単一の施設として認可、指導監督などを一本化した上で、学校及び児童福祉施設として法的に位置付け、二重行政の解消を図ることにしております。そして、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付を創設して財政支援を行うということにしております。加えて、小規模保育、家庭的保育あるいは事業所内保育など多様な保育への支援の充実をすることにしております。
　小学生につきましても、放課後児童クラブにつきまして小学校四年生以上にも拡充することにしておりまして、その結果として、現在の八十三万人程度の対象者を百二十九万人に拡大することにしております。
　こういった保育などの量の拡充に加えて職員配置基準の改善なども行うということで、合計七千億、三党合意ではこれを一兆円に近づけるといいますか、一兆円という数字もいただいておりますので、しっかりと今までの子ども・子育て対策を抜本的に充実した、そういう新たな子ども・子育て政策を展開していきたいというふうに考えております。
○中谷智司君　本当に様々な点で子ども・子育ての政策を打ち込んでいこうというお話をいただきました。
　小宮山大臣は、今までずっと、それこそ子供が明るく元気に健やかに過ごしていけるようなそんな日本をつくっていきたい、そういうことで子ども政策にずっとずっと一生懸命取り組んでこられましたが、今、岡田副総理がお話をされましたが、更に付け加えて、こんな社会をつくりたい、そういうことがあれば是非ともお聞かせください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　やはり持ちたい人が安心して子供を産める、そして生まれてきた子供が安心して育つことができる、そのことがやはり高齢者の皆さんの支え手をつくるということにもなりますので、これまた非常に額が少なかったものを今回充実、二・七兆円のうちの〇・七兆円は子供に充て、さらに、あと三千億も三党合意の中でそこしっかり財源確保をするようにと、一兆円を超えるお金を子ども・子育てに使えるということは今回のやはり一体改革の大きな柱だと思っています。
　今、若い方たちは二人は子供が欲しいと言っている方が多いんですから、持ちたい人が持ちたい子供を持てて、そのことによってやはり日本全体が将来に向けていろいろ希望が持てる、そんな形になるような第一歩に今回の改革がなればというふうに思っています。
○中谷智司君　岡田副総理からも、そして小宮山大臣からも、今回の七千億ではなくてもっともっと子ども・子育てのために支援をする予算を作っていきたい、そういうふうなお話をいただきました。これはもう是非とも実現をしていただきたいと思います。
　そして、岡田副総理が放課後児童クラブのお話をしてくださいましたが、放課後に小学生の子供を預かってくれる学童保育については本当に今厳しい状況の中で運営がされています。この指導員の方々というのも非常に待遇が悪いんですが、ただ子供たちのためにという、その思いで皆さん一生懸命放課後児童クラブを運営をしてくださっています。この放課後児童クラブを含め保育を良くできるように、そして、ますますたくさんの予算を子供のために確保していただいて、未来に希望がある、そういうふうな日本にしていただきたい、そういうふうに思っています。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　社会保障の制度がどういうふうな制度になるかという、そういうふうなお話をしましたが、私は社会保障制度を改革をすることによって経済にとってもいい効果が生まれてくるのではないかと思いますし、経済にすばらしい効果を出していかなければ逆にならないんじゃないかと思っています。
　この社会保障・税一体改革をすることによって雇用や経済がどのようになるか、その件についてお聞かせください。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、雇用であります。今回、医療、介護の分野で患者ニーズに応じて入院患者一人当たりの人員配置を手厚くするということ、あるいは在宅医療・介護の充実を図ることを考えております。そのことによって、二〇一一年度から二〇一五年度までの見通しとして約六十三万人から八十九万人の雇用拡大を見込んでおります。そして、子育て分野では、待機児童解消などのための保育あるいは先ほどの放課後児童クラブなどの量の拡充によって、二〇一二年度から二〇一七年度末までの間に約十三万人の雇用拡大を見込んでいるところでございます。このように、医療、介護、子ども・子育ての分野で量的、質的な拡充を図ることによって雇用が創出されることになります。
　加えて、今回の社会保障・税一体改革を行うことで老後の安心ということにつながれば、これは現役世代も含めて消費の拡大ということが期待されます。そのことが経済活動を拡大することになります。あわせて、ライフイノベーションを通じて健康分野を成長産業として位置付けることで経済成長に結び付けるということも期待されるところでございます。
○中谷智司君　今、岡田副総理がお話をしてくださったように、社会保障制度の改革によってまずは安心感をつくらなければなりません。これは野田総理もお話をされていますが、やはりそれに加えて、これから私たちが何を仕事にして、そして、どうやって生活をしていくのか。つまり、経済の部分について野田総理は今までお話をされていますが、ただ、ここがやはり国民の皆様方に伝わっていません。
　新成長戦略やあるいは日本再生の基本戦略というものを政府として取り組んでおられますけれども、この点について、今までの評価と、そしてこれからどういうふうな方向に行くか、見通しについてお聞かせいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　Ｇ20、Ｇ８等の国際会議に出ておりますが、今主要国の共通の課題というのは成長と財政再建を両立をさせるということであります。とかく社会保障と税の一体改革、財政規律的な話ばかりが続いているように見えるかもしれませんが、そういう一体改革をやるためにも経済の再生をより力こぶを入れてやっていかなければいけないと思います。
　その中で、今、足下の経済の情勢でありますけれども、一月から三月のＱＥを見ると年率で実質成長率四・七％と、復興需要を背景にして緩やかな回復傾向があると思います。その復興需要を更に取り込みながら民需主導の体制にしっかりと持っていって、完全に景気が回復したと、デフレから脱却したと言えるような状況を早くつくり出していきたいと考えております。
　そのためにも、一昨年の六月にまとめた新成長戦略をしっかり加速化させること、これはあえて厳しい検証をさせていただいておりますが、成果がどれぐらい出ているか、その厳しい検証を踏まえたボトルネックを超えた形で日本再生戦略というものをまとめていきたいと思います。その中には、グリーンイノベーションであるとかライフイノベーションであるとか、エネルギー・環境分野、医療、介護の分野、こういうものに力を入れていくことと、このほかに、やっぱりアジアを中心とした中間層を取り込んでいく、成長力、需要を取り込んでいく、パッケージ型のインフラであるとかですね、そういう外に攻めていくという姿勢も強く持っていかなければいけないと考えております。
○中谷智司君　国民の皆様方は、将来に対して、そして今の生活に対して、何とない不安を感じています。それが、とりわけ若い人にとってはその不安感というのが非常に強いんだと思います。
　つまり、国民が持っているこの不安感を吹き飛ばすのが政治の仕事だと思います。つまり、マイナスのことをお話をするのではなくて、やはりプラス面の強いメッセージを国民の皆様方にお伝えをしていくのが政治家であり、総理の仕事であると思います。そういった前向きの議論をこれからもずっとずっと強く発信をしていただきたいと思います。
　今、新成長戦略やあるいは日本再生の基本戦略について野田総理からもお話をいただきましたが、具体的に是非とも古川大臣にお話をいただきたいと思います。
　この新成長戦略は、もちろん大きな成果が期待できるものもあると思いますが、そうでない政策ももちろん含まれています。そして、私が政治の世界に入らせていただいていつも感じていたのが、政府の政策というのは検証することが余りないなというのを感じていました。つまり、きちんとした検証をして、そして新しい次の一手というのを素早いスピード感を持って打ち込んでいくことが必要だと思います。
　この新成長戦略について、検証を進めておられる、そしてそれを改良していこう、そういうふうな取組をしていると伺っていますが、今どういうふうに取り組んでおられるんでしょうか。そして、どういうふうな手を打とうとされているんでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　委員おっしゃいますように、政権交代以来、やはり行政であっても誤りもある、しかも、やはり自分たちのやったことでもきちんとチェックをしていこうと。ですから、プラン・ドゥー・チェック・アクションのＰＤＣＡのサイクルをしっかり回していくということをあらゆる政策において行っております。
　この新成長戦略、二年前にみんなでまとめたものも、まさにそうした視点から、先日、与党の皆さん方のお力もお借りして厳しいチェックをしました。かつての行政ですと、実施をしたと、予定どおりやっていますとそれだけでＡ判定をしちゃうわけなんですが、今回はそれだけではＡ判定にしませんでした。やっただけじゃなくて、当初その政策が目指していた成果が出たもの、その成果まで出ているものについてはＡ判定といたしましたが、しかし、まだ成果まで至っていない、やったけれども成果までには至っていない、例えば総合特区などは指定はしました、しかし、まだその特区を活用して実際に新しい企業が生まれたりとか、まだそこまで行っておりません、そういうものについてはＢ判定をしたという形でございます。
　そのため、厳しくチェックをしましたから、Ａ判定になった、成果まで出たものは大体一割で、そして、やっていると、しかし成果まで伝わっていないというものは、まだそれは六割あると。着手済みのものは、そのほか全体の中で九割は一部は着手していると。ですから、着手はしている、それはもう九割はあると。しかし、成果まで出たものはまだ一割だというところがありました。
　ですから、そうしたものについてきちんと成果が出るように今後ともフォローアップしていく、そして、やったけれどもまだ成果まで至っていない問題は何かと、そのボトルネックを今回きちんと確認をして、そうしたものは今度まとめる日本再生戦略の中に盛り込む予定でございます。
　この日本再生戦略においては、今後とも毎年できるだけ数値目標というものをきちんと置いて、この数値が達成できているかどうか、そうしたことで引き続きフォローしていくという形で、ただ計画をして実行をするだけじゃなくて、それが目指した成果まで結び付けていく。成果が出ないものはそのボトルネックをきちんと確認をして、成果が出るまでやっていくと。そうした取組を引き続き続けてまいりたいというふうに思っております。
○中谷智司君　先ほどから議論させていただいていますけれども、経済という面からすると、今、日本はいろいろな制約があって厳しい状況です。一つは人口減少、少子高齢化、そして円高、デフレ。しかし、そうした中でもいろいろな政策を政府が、国が打っていますが、その中でも結果が出ているものもあります。
　例えば家電エコポイントは、予算総額六千九百三十億円に対して約五兆円の経済効果がありました。そして、経済波及効果が非常に高いと言われている住宅、住宅エコポイントは、予算総額三千八百八十八億円に対して約四・六兆円の経済効果がありました。そして、この円高で厳しいと言われている自動車業界についても、エコカー補助金などの政策効果もあり、国内自動車メーカー八社は平成二十四年度の世界生産台数が過去最高を更新をする見通しであるなど、自動車産業が日本の経済を引っ張っている状況です。
　つまり、どういうふうな厳しい状況であっても、いい政策を打ち込めば必ず経済を成長させることはできると思います。ただ、片や一方で、先ほど古川大臣がお話をしてくださいましたけれども、きちんと検証をして、結果の出なかったものに関しては早い段階で次の手に変えていく、このことが何よりも重要だと思います。
　政府では、名目成長率三％、実質成長率二％を上回る経済成長を実現しようと取り組んでおられますけれども、今お話をしてくださいましたが、更に追加していくべき政策があれば、是非ともその件についてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　これは先ほど総理からも御答弁がございましたけれども、やはりグリーンイノベーション、まさに今、環境の問題、エネルギーの問題で我が国は大きな制約に直面していますが、この制約をばねにしてグリーン成長を実現する、これは新成長戦略から続けているところでございます。
　そして、ライフイノベーション、医療イノベーション五か年戦略も先日まとめました。この少子化・高齢化社会を逆に世界一の健康長寿国家をつくり上げていく、その分野でのイノベーションを実現していく、さらには成長するアジアを始めとする世界の需要を取り込んでいく、そうした形で世界とつながっていくというところがございます。
　これが今までの新成長戦略の大きな柱でございますが、それに加えて、若者。やはりこれからの未来をつくっていく若者の雇用戦略というものをまとめさせていただきました。
　さらには、日本の中でまだまだ活躍していただきたい、まだ十分に活躍していただいていない女性に活躍していただいて、女性の活躍によって経済を活性化していく、そのための取組も組ませていただきます。
　さらには、中小企業。中小企業というのは日本の活力のやっぱり今まで原動力でありましたし、そして、この中小企業の中から将来の大企業が生まれてまいります。そうした中小企業、小さな企業を元気付ける、新しい創業や起業を元気付ける、そうした戦略というもの。
　そしてさらには、やはり地域ですね。東京だけ、都会だけが繁栄してもやはり日本全体は元気になりません。やっぱり地域の活力を取り戻していく、そうした地域の活性化のための政策。
　こうしたものを新成長戦略に更に加える形で日本再生戦略を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
○中谷智司君　今、古川大臣がお話をしてくださいましたが、ライフイノベーション、グリーンイノベーション、そういうふうなお話をしてくださいました。
　多分、国民の皆様方からすると、どう言ったらいいんでしょうか、なかなか理解しづらいところもあるんだと思います。そして、分かりやすく多分説明するのも政治家の仕事なんだと思います。だからこそ国民の皆様方に分かりやすいメッセージを是非とも送っていただきたい、そういうふうに思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
　それともう一つ、これも古川大臣がお話をされていましたが、やはり成長するというのは、一つは、強みを生かしながらそこを伸ばしていって成長をしていくということ。それともう一点、日本には今様々な課題があります。つまり、課題を解決をしていきながら成長していく。この両方が必要だと思いますが、ただ、私は、日本の国を見ていた場合に余りにも多くの課題があり過ぎる。例えば人口減少、少子高齢化の中では、これからは医療や介護が必要になっていく。だから、そういう分野にますます重点的に力を注いでいかなければなりませんし、そして、人口減少をしていく中で日本の国が国力を保っていくためには一人一人が力を付けていかなければなりません。そういう意味では教育が大変重要なんだと思います。
　そして、今日も東日本大震災のことが議論となりました。東日本大震災を受けて、私たちは命の尊さ、重さというのを改めて感じました。これからは防災や減災というものも、これも成長の一つにしていかなければならないと思っています。
　こういった日本の課題を解決をしながら成長していく、こういう考えがこれからの日本にとっては、特にこれから近い未来の日本にとっては大変重要だと思いますが、その件について古川大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　委員おっしゃるように、日本は様々な課題に直面いたしております。この日本が直面している課題は世界に先駆けておりまして、言わば日本は世界の中のフロントランナーの地位に立っているんだという、そういう自覚を持っていかなければいけないと思います。
　こうしたこの立場を、逆に制約をばねにして新しいモデルを日本でつくって、そしてそのモデルをまさに世界に発信していく、これが私は新しい日本の、言わば世界でのプレゼンスを高めることにもつながると思いますし、そして成長にもつながると思っています。
　その意味で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、グリーン成長戦略やあるいは医療の分野、こうした分野で新産業や新市場を創出していくということ。また、さらには、人材をやっぱり、そのための、人が大事であります、人材を育成していくということをしていかなければいけないと思っています。その上で、やはり国民一人一人が、全ての人たちが居場所と出番の感じられる、そういう全員参加型社会を実現することが重要であるというふうに考えています。こうした中身を含めたトータルとしての日本再生戦略というものを近々まとめる予定でございます。
○中谷智司君　是非とも、そういったことを考慮に入れてこれからの日本の成長戦略というものを考えていただきたいと思います。
　それともう一点。私の地元は徳島県です。つまり、徳島県で住んでいて、そして週末地元に帰って感じるのが、やはり都市と地方との格差です。人口減少、少子高齢化という日本の課題がありますが、これは地方に行けばますます深刻で、過疎化やあるいは高齢化が急速に進んでいて、そして限界集落が増えている。本当に深刻な状況です。この状況を、野田総理、どういうふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日本全体が元気になるためには、やっぱり地方、特に過疎化が進んでいるような地域において元気を取り戻すような、そういう施策の展開が必要だと思っております。その意味では、中山間地域やあるいは漁村等に対するいわゆる人材確保、地域の産業の活性化等々の施策というものを重要視していかなければいけないのではないか。特に地方の場合には、これは農山漁村、農林水産業に依存をしている傾向が強くあります。その産業の立て直しということをやっていくことが地方における元気を取り戻す第一歩になるのではないかと思います。
　特に、去年の十月に食と農林漁業の再生に向けた基本方針と行動計画を作りました。それに基づいて、新規就農増大であるとか六次産業化の推進など、政府を挙げて五年間で取組をすることになっていますが、その加速化をしていくことも地方の活性化には必要ではないかと考えております。
○中谷智司君　日本の良さというのは、もちろん都会にもたくさんあると思いますが、私はその多くが地方にあるのではないかと思っています。例えば伝統や文化であるだとか、人の温かみであるだとか、自然の美しさであるだとか、そして先ほど野田総理がお話をしてくださいましたけれども、まさにそれらを支えてきたのが一つは農林水産業であると思っています。
　私は、地方は、以前からずっと言っていますけれども、中小企業とそして第一次産業、農林水産業が支えていると思っております。それがなおさら、山間部に行ったりあるいは海辺に行ったり、そういったところに行くと、そこを支えているのは農業者の皆さんであったりあるいは漁業者の皆さんであったり林業者の皆さんです。つまり、地域を支える産業としても大変重要ですし、私たちが生きていく上で欠かせない食料を農業者やあるいは漁業者の皆さんは確保をしてくださっています。そして、そこで住むことにより海を守り、そして山を守ってきたのが農林水産業に従事をされている方々だと思います。
　農業のことについてお話をさせていただきたいのですけれども、この農林水産業もそうですし、そして農業についても本当にたくさんの課題を抱えていますけれども、郡司大臣は、今の農業の課題をどういうふうにとらえて、そして農業が非常に厳しい産業になってきていますけれども、この農業の再生をどのようにしようとされているか、その件についてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（郡司彰君）　お答えをさせていただきます。
　農林漁業、地域にとりまして大変大きな役割を担っていると思っております。しかしながら、今現在、高齢化でありますとか、あるいはここ二十数年来所得が半減をするとか、あるいはまた地域が疲弊をする、こういうようなことが続いております。そうした中で、先ほど総理が言われましたような再生の考え方というものを取りまとめました。そのことをしっかりやっていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、まず何よりも、地域が高齢化その他によってしわ寄せを受けるというのは、やはり農林漁業があるところだと思っています。
　その意味では、今、例えば畑やその他のところで出している値段が、市場が一〇〇とすると大体三五というのが農家の方の手取りということになっています。ここに付加価値を付けて、所得を増やして、雇用を生み出して、地域を活性化させる。例えば、六次産業化というような手法をもって元気を取り戻すようなことをしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○中谷智司君　今、郡司大臣から、課題であるだとか、あるいはどういうふうにして農業を再生しようかというお話をしてくださいました。
　農業者の皆さんの所得が減ってきている、そして農業者の数が減ってきている、そして高齢化が進んでいる、なかなか新しく担い手の方が入ってきてくれない、こういうふうな厳しい状況の中では、私はやはり農業の所得が低いというのがその根っこにあると思っています。つまり、農業をもうかる産業にすることができれば、若い方々が是非とも農業に取り組みたい、そういうふうな思いを持って農業の世界に飛び込んできてくださると思います。もうかる農業にするということが何よりも重要だと思いますけれども、農林水産省としてどういうふうな取組をされているか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（郡司彰君）　一つは、私どもの政権になりましてから農業者の戸別所得補償という制度を取り入れさせていただきました。これはいつも、原則的に、作った値段の方が売り値段よりも高くなるような逆転のところを穴埋めをしながら将来を見通せるような農業の構造をつくっていこうというようなことでございまして、このモデルの形、水田から始まりまして畑作まで今進んでまいりました。そのことによって、まだ水田の部分の数字しか出ておりませんが、何年かぶりに所得が向上をしたというようなことが一つございます。
　それから、先ほど言いましたような六次産業化、これは徳島でもいろいろな取組がされておりまして、これまで日本の中においては男性が百人だと女性が百三人、女性の方が多いというのが日本の農業の特徴でございます。この人たちがこれからいろんなところで起業をしていこう、地域の活力をつくっていこう、そのような取組について、私ども今、今国会でそれに役立つような法案を提出させていただいておりますので、これから御審議をいただきまして、そのようなファンドの立ち上げ等もやりながら女性の力を生み出す、こうしたことを兼ね合わせて、所得の減少、こういうものに歯止めを掛けていきたい、そのように思っております。
○中谷智司君　農業をもうかる産業にしていくこと、つまり所得を向上させていくというのは、郡司大臣がお話をしてくださいましたように、六次産業化によって値段を、少しでも付加価値を付けていくだとか高めていくだとか、あるいはブランド化をするだとか、あるいは大規模化によって効率を上げていくだとか、あるいは戸別所得補償というお話をされました。
　特に戸別所得補償制度については、確かに私もすばらしい制度だと思います。ただ、御存じのように、その選ばれている品目というのが数少なくて、例えば私の地元の徳島のように、果樹であるだとか野菜農家の皆さんが多い場合には、これは残念ながら適用されません。
　そして、予算の制約もあってなかなかそれを広げていくこともできにくいのかもしれませんが、例えば実験的にどこかの地域を選んで、例えば徳島を選んでいただけると非常に有り難いんですけれども、こういうふうなモデル地域を選んで実験をしていくような、そういうふうな取組等は考えておられないでしょうか。
○国務大臣（郡司彰君）　中谷議員御存じのことだというふうに思いますけれども、戸別所得補償の基本的な考え方は、構造的に生産費と販売価格の差が出るものについて埋めていこうというようなことでございます。そうしますと、畑作の場合には、年に何作かを行うような形の中で、平準化すると全体としてもうけが出るような場合もございます。果樹についても、構造的に必ず生産費を販売価格が下回るという形にまでは今のところなっていないという現状があります。もちろん、天候その他のことによっていろいろ出てまいりますから、そのことに対しては一定程度、これから全ての作物含めて収入保険的な手法も考えていくということが安定のためには寄与するものではないかなというふうに思っているところでございます。
○中谷智司君　農業をもうかる産業にしていくというのは、まだまだいろんな取組ができると思いますし、それこそ打ち込める手というのは全て打ち込む、それぐらいのことを是非ともしていただきたいと思っています。
　そして、日本の中では人口減少、少子高齢化が進んでいきますけれども、世界に目を向けると、人口は七十億人を突破していて、そしてこれからもまだまだ成長をしていこうという国はたくさんあります。そして、企業であるだとか、あるいは中小企業というのはこれからますますそういうふうな方向へ出ていこうと積極的に取り組んでいますけれども、農水省としてどういうふうな取組をしておられるんでしょうか。
○国務大臣（郡司彰君）　これから世界の中で日本の農産物を販売をしていくということも大きな戦略であろうというふうに思っております。
　その中で、私どもも昨年来、そうした検討をした上で方針化をしたことがございます。それに沿ったような形でこれから、しかしながら、昨年、不幸なことに風評被害を起こすような原発の事故がございました。そのことによって今閉ざされている国、あるいは国内の県というものがあるわけでありますけれども、そうしたものの安全を図りながら、しっかりとした戦略の中で日本の農林水産物というものを世界の中で打って出る、そのようなことをきちんとやっていきたいというふうに思っております。
○中谷智司君　枝野大臣にお伺いをしたいのですけれども、私は国会で経済や財政や金融を専門にずっと仕事をしてきました。そして今、農林水産業をやらせていただいているんですけれども、この中小企業と農業の課題というのは、実は重なる部分が非常に多いと思っています。つまり、日本ではすばらしい中小企業が技術を持っているけれども、それを広めていくのがなかなかうまくできない、営業力であるだとか販売展開だとかが非常に弱い。これは多分、農業であり、漁業であり、林業であっても同じようなことが言えると思います。
　つまり、これから農業や漁業や林業を成長産業としてこれからも成長させていくために枝野大臣はどういうふうな取組をしたらいいか、是非ともお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　農業はこれからまだまだ潜在力のある、伸びていける成長力のある産業だと思っております。既に農商工等連携促進法がございまして、これに基づいて商品開発その他支援をいたしておりますが、どうしても農商工連携といいますと食品加工みたいなところが中心に行われてきたかなという側面があります。
　しかし、それ以上に潜在力がありますのは、我が国の物づくりの様々な技術を農業に応用するということ、それから、我が国の広い意味での三次産業のネットワークというものを農業とうまく結び付けること、このことによって成長ができると思っています。
　例えば、いわゆる野菜工場というのがかなりいろいろなことが進んでいまして、実は被災地でも陸前高田市でドーム型の植物工場を、これは製造業の技術等を活用した先端的な農商工連携の実証化研究ということで、予算も付けさせていただいて進んでおります。
　複雑なことを長く話すつもりはありませんが、こういったドームみたいなところで野菜工場をやるときはいかに燃料費を抑えるか、燃料費を抑えるにはいかに体積を小さくするかと。ここのためには、日本の様々な物づくりの、決してすごいハイテクではないんだけれども、いい組合せをすることで大変効率的なドーム型の野菜工場が、私も現場、神奈川で見てきましたけれども、ありますし、それから今、様々な、特に女性が起業、業を起こすということの中で、農業者と消費者とか、農業者とそれから例えば飲食業などをネットワークすること自体をビジネスにしてしまっていると。これで何とかちゃんとやっていますよというような話、実は昨日だったか直接伺ったんですが、こうしたところを最大限支援をしていくことで農林水産業を後押ししてまいりたいと思っています。
○中谷智司君　ここに閣僚の皆様方がいらっしゃいますが、各省間でいろいろなノウハウをお持ちになっておられると思います。そして、日本の国というのは縦割り行政だということを言われています。やはりその各省庁間の壁をぶち破って、これから日本の国が成長していけるようにそれぞれの省庁間で取り組んでいただきたい、そういうふうに思っています。
　そして、先ほど農業の担い手のことが問題になっているというお話をさせていただきました。もちろん、もうかる農業にすれば担い手というものも増えてくるんでしょうけれども、それを待っていられない状況というのもあります。
　今、農林水産省で新規就農総合支援事業として百三十六億円の予算が組まれています。この政策は私も大変良い政策だと思いますし、地元でお話をさせていただいても非常に高い評価をいただいております。ただ、まだまだその受給の要件が分かりにくいだとか、そういうことはありますけれども、全般的には高い評価をいただいています。そして、青年就農給付金というのがあって、これは新規に農業をやっていただいた場合には百五十万円の支援をするという制度なんですが、これは全国でも非常に希望が多くて、二倍ほどの利用希望が寄せられていると伺っています。
　新しい人材に農業に取り組んでいただく大変大きなチャンスだと思います。この新規就農総合支援事業の予算を更に上積みをするべきだと思いますが、その件については、郡司大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（郡司彰君）　今の全体の枠組み、そして、その中の特に青年就農給付金等についても御言及をいただきました。
　青年就農給付金につきましては、今年は予算上八千二百人ぐらいの枠を考えておりましたところ、一万五千四百人というような大きな応募をいただきました。これは大変に有り難いことだ、そして、その思いというものを無駄にしないようなことをこれからやっていかなければいけない。今年、じゃ、その方々をどうするんだということになりますと、これは今ある予算の中で使えるようなものはできるだけ使っていこうということもやっていきたいというふうに思っております。
　しかし、この数字になりますと、なかなかそれだけでは難しいということもございましょう。これからもし補正等というようなことがございましたらば、私どもとしてはここに充当するようなこともしっかり考えてやっていきたいし、これ以降、次年度の予算の中においても、この新規就農の支援ということについては意を用いていきたいなというふうに思っているところでございます。
○中谷智司君　是非とも、若い方々に農業に従事していただく大変大きなチャンスだと思いますので、前向きにお考えいただきたいと思います。
　そして、農業について今お話をさせていただいていましたが、林業についてもお話をお伺いをしたいと思います。
　所得が減ってきている、あるいは後継者がいない、そういう課題からすると林業も農業と同じ課題を抱えていますが、ただ、深刻さの度合いからいうと林業の方がもっともっと深刻な状況にあります。この林業の立て直しについて、郡司大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（郡司彰君）　森林・林業についても大変厳しい時代が続いてまいりました。自給率も二十数％まで落ち込んだこともございましたが、今若干ながら回復をしております。そして、それをしっかりとした道筋のものにするために、再生プランというものを二十一年の暮れに作成をさせていただきました。今、ようやくそれにかかわる整備をするための法律等が今国会の森林法改正で一段落をいたしました。
　これからは具体的なことにつきまして、例えば、川上におきましては路網の整備でありますとか施業の集約化及び人材育成等、川下におきましては国産材の加工、流通構造の改革や住宅、公共建築物等への木材利用の促進、そしてまた再生エネルギーの大きな柱に木質バイオマス等の利用拡大等を考えておりまして、これらのことを組み合わせて、森林・林業というものを本当に日本の中の雇用の創出ができる成長産業として、宝の山として再生できるように頑張っていきたいと思っております。
○中谷智司君　今、郡司大臣が宝の山と言ってくださいましたが、まさに森林は水源を養い、表土の流出や洪水を防ぎますし、日本の大気がきれいで適度な湿り気があるのも森のおかげです。そして、もちろん産業としても大変重要ですし、地域を守っていくためにも大変重要です。是非ともこの林業の再生について今まで以上に全力で取り組んでいただきたいと思います。
　今日は様々な角度から議論をさせていただきました。そして、今日一日、この予算委員会での議論を聞かせていただいて、様々な課題をそれぞれの議員の方々がお持ちだということも分かりましたし、是非ともこれを、野田総理や閣僚の皆さんが必ずこの課題を解決する政策を練り上げていただきたい、そういうふうに思っています。
　今日は本当に貴重なお時間をいただきましてありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　以上で武内則男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十一分散会
○中井委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　去る六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　金森　　正君　　　　三日月大造君
　　　　　室井　秀子さん　　　　牧　　義夫君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中井委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省年金局長榮畑潤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻元清美さん。
○辻元委員　おはようございます。トップバッターを務めさせていただきます辻元清美です。
　本日は、予算委員会での討論の時間を与えてくださいまして、ありがとうございます。
　さて、総理、やはりこのことからお聞きしなければなりません。非常に厳しい状況です。先日、小沢一郎元代表を初め五十一名の方が離党をされていきました。約一週間たちますけれども、どのように今受けとめていらっしゃるのか。私は、やはり、政権与党の混乱を引き起こしたということを国民の皆様におわびをし、そしてそこからの再スタートだと思いますが、総理はいかがでしょうか。