Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（公）委員　きょうはそのほかの質問もありますから、これ以上きょうの機会には申し上げるつもりはありませんけれども、私は、ぜひ文部大臣に、生きた教育、例えば今の語学教育でも、それは発音がちゃんとできる先生でなければ、必ずしもネーティブスピーカーがいいのかどうなのかわかりませんけれども、私は、やはり外国の人と話ができたというあの喜びを子供たちに最初に教えてもらいたいということをお願いしたいと思います。
　情報通信については、今、文部大臣からお答えをいただきました。ようやくことしの予算で三十地域千五十の学校にインターネットが実験的に行われるということでありますが、既にアメリカは八〇％の学校が実用しているんです。
　ですから、私は、こういう予算だけはもうこれからは本予算できっちりつくっていくということを、ぜひ合意をしてやらせていただきたいし、私たちも一生懸命これから応援をさせていただきたいと思いますので、ぜひひとつ、文部大臣、私の多摩ニュータウンあたりがいいんですが、小学校、中学、あのオリンピックのころにできた小学校を一度お訪ねをしていただきたい。そして、そこに本当に未来の響きのある学校であるかということを、大臣の目でぜひ一度確かめていただきたいと思います。
　それでは、ことしの平成十一年度の予算について、若干私の感じたことを申し上げたいと思います。既に同僚議員が外交や安全保障の問題を質問されましたが、私も、時間があればどうしてもこの大きな、大事なときに私自身の自分の言葉でも聞きたいと思いますので、ちょっと大急ぎで聞いていきたいと思います。
　ことしの予算は、十分とは言えないけれども、少し後回しにできる、例えば港湾やあるいはダムは少し中止、休止をいたしました。そして、できるだけ効率的に予算を活用していこうという方向に小渕内閣がかじを切ったことは評価をいたします。
　そして、税制を大きく改革したことも特徴があるところでございます。
　御案内のとおり、所得税も六五％から最高税率五〇％へ、あるいはそのほかの税率も全部二〇％減額をすることになりました。あるいは法人税も、御商売をやっている方々も四六％から約四〇％まで法人税も下げることになりました。私たちが新年会に行きますと、法人税は結構助かりますよ、そういう声を聞きます。あるいは承継税制、おふろ屋さんをやったり、お父さんから息子へという商売をやっている方々も、今までは六十坪ぐらいでしたけれども、相続をするときに今度は百坪まで広げてくれました。そういう税制改正では、これは政策減税でもあるいは所得税や法人税の減税でも、皆さんがそれなりの理解をしていただいていると思います。しかし、やはり皆さんがいろいろな議論をされているように、一体、私たちのこれから次の時代は大丈夫なんだろうか、そういう心配感があることは事実です。
　そこで、この税制改正等々をやりながら、二十一世紀、二〇二五年あたりが日本の長寿化社会のピークだとしますと、我が国の国民の一人一人の負担というものはどのくらいになるかという、将来に対する大枠のビジョンというものがやはり必要だと思います。
　これは、今度の税制改正をやった後の国際的な国民の負担率であります。日本の場合は三六・六、アメリカが三六・五、ドイツが五六・四、スウェーデンが七三・二、これが一人一人の国民の皆さんが負担をしている租税負担と年金、医療などの社会保障の負担、これを国際的に比較をするとこういう数字になるわけであります。
　しかし、これから私たちは、介護保険もありますし、あるいは医療も、今二十八兆円ですけれども、ピークになったときには百四兆円の国民医療費にもなるなどなど考えたときに、将来、私たち国民の一人当たりの負担というものは、最高、ピークになったときに一体どのくらいと今考えておられるのか。また、そういうことを頭に描きながらさまざまな施策を展開していただいているかをまず総理からお伺いができればと思います。
○宮澤国務大臣　今たまたま我が国の負担が三六でございますのは、ここのところ税収が非常に不振でございまして、取れるべき税金が取れていないということに、皮肉なことですが、関係がございます。
　それで、それが正常化いたしましたときに、私自身としては、これは人によって考え方が違いますが、日本の国民負担は五〇を超えないことが望ましいとやはり思っております。
○伊藤（公）委員　国民の負担率が五〇％を超えないというのは、この比較でいえば、現在のイギリス、ドイツ、そのくらいに抑えていこう、こういう大蔵大臣の御答弁だと思います。
　私たちは、将来の国民一人一人の負担を、今大蔵大臣から御答弁がありましたように、大体五〇％ぐらいということを頭に描きながら、将来の自分の人生計画というものを皆さんに立てていただかなければならないわけであります。
　そこで、実は先ほどから、今度のこの予算でいろいろな改革をされているということを申し上げましたが、私は、もっと思い切ってかじを切っていく必要がある。どこにそのかじを切っていくかということでありますが、今東京を初めとして首都圏には、御案内のとおり、三千万以上の人たちが住んでいます。日本人の四人に一人はこの首都圏に住んでいるわけですね。大阪を含めたら、約半分近くはこの大都市に住んでおられる。
　その大都市、どうも今まで、よく議論になっているところでありますが、例えば東京は、東京都民の皆さんは約十六兆円の税金を国に納めていただいています。いろいろ還元をされているのが約一兆円。
　例えば、けさ、私は町田の自宅から電車に乗ってきました。通勤どきに電車に乗って、きょうは雨の日でした。小田急は、もうみんなのオーバーがシャッターにひっかかって、それを押して、何回もドアをあけて、駅員が押し込む。経済の豊かな国にしては、この問題が置き去りにされてきたのではないか。私だけならいいんですよ。圧倒的多くのサラリーマンの人たちが一生この通勤どきに、みんな乗っているわけですから、そして我が国の経済を支えているわけですから。私は、こういうことは政治がしっかり目を向けなければならないと思います。
　そして、オリンピックのことを何回も言って恐縮ですが、実は、私の町田や多摩ニュータウンは、あのころ町がずっと大きくなったんです。そのころできた住宅公団、今ほとんど五階です。オリンピックのころに五十代で働き盛りだった人たちは、あれから三十五年、八十になり八十五歳です。当然その中には車いすになる方もいらっしゃいます。
　私は、地元を歩きますと、公団の中に行くと、車いすの方に会いますと、伊藤さん、何とかエレベーターつくってくれ、エレベーターをつくってくれれば、私は自分の力でケアセンターにも行くし、買い物だってできるんです、せめてエレベーターをという声が結構多いんですね。しかし、実際に建設省や住宅公団の皆さんに伺いますと、これは昔の構造で、一つのエレベーターをつくったら全部いけるという構造でないからなかなか難しい。結局、三十数年たって、これは建てかえを早くする以外にないんじゃないか、こういう声も非常にあります。
　最近、総理はいろいろなところへ実際に御自分で出かけられて、そして自分で直接国民の皆さんに触れられるというのは、非常に皆さん、評価がありますよね。ですから、私は——日本のこの国があのオリンピックのころ、将来の住宅難ということで国が挙げてつくったあのニュータウン、もうニュータウンではありません。そして、そこにはお店も並んでいますが、ぜひ行ってみてください。お店は八割はもう閉めています。もう周りに全部いいスーパーができて、私たちが、あのオリンピックの、できたころに選挙活動で行きますと、日曜日は団地の商店街、いっぱいでした。今、日曜日に行って、ほとんど人がいません。みんなその外のスーパーや新しいお店で食事を家族でしているんですね。
　私は、日本の国が挙げて提供した、約七十万、二百万人の人たち、この都会を支えている、国を支えている人たちに私たちはしっかりと目を向けるときが来ているのではないか。
　これは、恐縮ですが、総理、そういうことで、一度ニュータウンに見に行っていただけませんか。必ずこれは認識を新たにしますから。どうでしょう。
○小渕内閣総理大臣　今お名前の出ました多摩ニュータウンといえば、それこそ理想的な新都市と町づくりということでできたというふうに認識をいたしておりますが、あれから時がたって、今伊藤委員のお話を聞きますと、いろいろな問題が生じておる、こういうことのようでございます。ぜひ一度私も参りまして、住民の皆さんともお話しすることは当然だと思いますけれども、その実態に触れて、今後の都市のあり方、住宅のあり方等につきましても勉強させていただきたいと思っております。
○伊藤（公）委員　ぜひ秘書官の方、早く日程をつくるように。
　ところで、具体的に、住宅公団の総裁に来ていただきましたので、伺います。
　今度は、住宅公団が、もう民間ができる住宅はやらない、国でなければできないような町づくり、都市づくりをやろうということで、住宅公団の新しい法律が提案をされることになると思います。どのような住宅公団にこれから生まれ変わっていくのか。
　そして、今お話を申し上げた、総理も視察をしてくださるということですから、このもう古くなった住宅公団、五階で車いすの方たちには新しく早く建てかえるということを、それは景気対策にもなるわけだし、一人一人が豊かな住宅に住めるわけだし、これは恐らく容積を見直すことになると思いますよ。容積を見直せば、その周りには公団でも分譲のところがあるのですよ。分譲の方々は何を言っているかというと、容積だけ見直してください、自分たちで建てるからと言っているのです。
　これは、バブルのようなときでないですから等価交換にはなりませんが、一人一人が、一軒一軒の方たちがある程度の負担をして、今は三ＤＫ、しかも狭い。田舎に父さん母さんを置いてこの東京に来ているのです。父さん母さんがもし一人になったら、もう一部屋あったら母さん呼んで、自分たちが可能な限り自分の両親は見ます。介護保険ができたら保険でというのではなくて、できる限り家族で、温かいきずなで見ていこう、そう皆さんは考えています。
　住宅公団の総裁から、これからどのような取り組みをされていくのか、住宅公団はどう哲学が変わるのか、住都公団の総裁からお伺いいたします。
○牧野参考人　先生のお話にありましたように、私どもの公団は昭和三十年に、日本の住宅数が圧倒的に不足しているときに住宅公団として発足しました。それ以来、良好な住宅宅地を大量供給してまいりまして、現在では賃貸住宅は約七十二万六千戸を管理いたしております。
　そういう状況にございますけれども、その後四十年が経過いたしまして、社会経済状態は激変とも言える変化をしておりますので、現時点において国の政策の実施機関としての公団はどういう役割を担うべきかということの検討を、私どももいたしましたが、いろいろ政府あるいは関係各方面で検討が行われました。その結果は、多くの閣議決定や各種審議会の御答申にもございますけれども、一言で言うならば、地方公共団体や民間ではなかなか行いがたい事業に重点を移すべきであるという御指摘をいただいております。
　そこで、私どももそういうことを踏まえまして、今後、許されますならば、住宅宅地の大量供給から都市の基盤整備へシフトしよう、地方公共団体や民間の方と協力あるいは役割分担をしながら、先生もおっしゃいましたような質の高い町づくりへシフトしていくべきだと基本的に考えております。
　それから、建てかえのお話がございましたが、今申し上げました七十二万六千戸の中で、一番当初の昭和三十年代に建てました住宅が約十六万戸ございます。この十六万戸は、何といっても四十平米弱、平均でございますが、狭いのと、設備水準が現時点から見れば若干劣ります。あるいは当該団地の敷地の適正な利用も必ずしも図られていない。いろいろ問題がございますので、私どもは、昭和三十年代十六万戸を対象に昭和六十一年度から建てかえに着手し、現時点では約六万四千戸に着手しております。
　その際に、ただいま先生から、もう一部屋というようなお話がございましたが、申し上げましたように、昭和三十年代の平均は四十平米弱でございますけれども、建てかえ後の実績で申し上げますと、六十二平米ですから、約一・七倍に一戸当たりの面積は広がっている、このような状況にございます。
○伊藤（公）委員　新しい都市開発に取り組むことももちろん大切なことです。しかし、既に住宅公団が責任を持って提供してきた賃貸住宅、今申し上げたように、その近くに住宅公団の分譲があるんですね。これはみんな自力でやるのです。自分たちでお金を出して、建設会社にして、今の五階から十五階になるんですよ。だから早く用途を見直して計画を進めれば、分譲の人たちは自分たちでやるのだから、そして自分たちは早く、もう少し広い家に住むことができるし、自分たちでやるのですから建設も進みますよ。そうしたら景気にも物すごく影響します。だから早く私は見直してやってもらいたい。
　もう一つ、先ほど申し上げましたように、今住宅公団の、例えば多摩ニュータウンなんかの商店街を見ますと、古いところは今、三十年代のものは全部、ほとんど閉めていますよ。諏訪団地、永山団地なんか八割、もう全部閉まっていますよ。だって、今、民間家賃はみんな下がっているのに公団家賃は下がらないのだから。だから、やっていけませんよ。お客さんは来ないんだし、だから大家さんとして温かい配慮をすべきだ。そうすれば、お年寄りが住んでいる公団でも、近くにお店があれば、薬も買えるし豆腐も買えるんですよ。だから、私はそういう温かい配慮をできるだけ優先順位でやるべきだというふうに思いますが、もう一言どうぞ。
○牧野参考人　商店街はいろいろな事情がございまして、時間も短くと思いますから、いろいろな事情があって、若干クローズをしているところもございます。
　なお、実数を先生が申されましたから、私の方の調査で申し上げますと、多摩ニュータウン全体では八十九の施設がございますが、うち、今現在クローズをしているのは二十五でございます。
　いずれにいたしましても、商店街の賃料につきましては、最近五年間では、オール・ジャパンで申し上げますと四百二十施設の値下げを行っております。それから、ただいま具体的におただしのありました多摩ニュータウンで申し上げますと、最近五年間で延べ百十五施設について行っております。それから、ごく最近のことを申し上げますと、昨年の十二月に八十二施設について値下げを行っております。
○伊藤（公）委員　ぜひ実態をさらに把握をして対応していただきたいことを強く要望しておきます。
　せっかく総理もニュータウンに行かれることですから、総裁も御一緒にどうぞ。
　ことしの予算の政策減税の中で住宅減税は大変大きな目玉だと思います。昨年までは百七十万円ぐらいの減税しかありませんでしたが、今度のこの住宅減税で五百八十万円以上、これは最高のときですけれども、減税されます。だから、ことしの一月一日から二年間ですから、できるだけ国民の皆さんはこの二年間に、もし買える方は早く住宅を買っていただきたい、ぜひ私は全国の皆さんにそう申し上げたい。だって、税金安いんですから。私たちはそのために住宅減税を、都市議員が集まって私たちは、都市の者が今、もう一つ、我々はむしろただの減税よりは、だって住宅減税はみんな一人一人が豊かになるんですから、そして皆さんが一つ一つの住宅を買ってくださればそれが景気に影響するんですから、もう一挙両得ですからね。
　そこで、総理、せっかくここまで踏み切ったんですから、もっと思い切って国民一人一人が豊かになることをやってもらいたい。それは、住宅減税は、今言うように、五百八十万と言いましたが、全部がなるわけではありません。いろいろな立場の人たちがありまして、必ずしも五百万というわけじゃありませんので。一番きくのは、何といっても消費税です。私も自由民主党の議員ですから、消費税を上げるということがどんなにつらかったかということを身をもって体験しています。しかし、町を歩きますと、伊藤さん、やはり一番景気に影響するのは消費税だよと言うんですよ。つまり、これは現実だ。そしてマインドなんですよ。みんなもうイメージがそうなっている。
　例えば、イギリスだって、住宅や、それから医薬品や食料には消費税をかけないんですよ。もちろん税体系が違うにしても、イギリスはそうして、サッチャーは税改革をやってきた。
　それならば、思い切って二年間だけ住宅減税に加えて消費税を凍結する、そして不動産取得税や登録免許税も二年間だけ凍結したらいい。二年間だけですよ。その先どうするかはそのときまた考えればいい。景気がよくなっていればそれは少しずつやらなきゃならないし、景気が悪ければそのとき考えればいいけれども、それは物すごい影響力があると私は思います。
　この消費税の問題とそれから不動産取得税、登録免許税をぜひ検討してもらいたい。総理、どう思いますか。
○宮澤国務大臣　いわゆる消費振興との関係はわからないわけではございませんけれども、ただでさえ今のような財政事情の中で、御承知のように住宅減税もやったりいろいろいたしておりまして、なかなか今おっしゃいますところまで、財政ばかりがすべてではございませんけれども、なかなかそこまで力が及ばない、手が及ばないという現状だと思います。
○伊藤（公）委員　宮澤大蔵大臣は頭がよ過ぎるから、頭で考えるんだと思いますよ。しかし、私は庶民派だから、町を歩いていて、本当に大蔵大臣、そういう声がありますよ。
　だから、それは確かにわかります。大蔵大臣として将来の財政をどうするかということ、よくわかる。わかるけれども、国民の皆さんが株主なんですよ。株主が喜んで、住宅が広がって、住宅を買って、そして住宅を建てて豊かになった、よかった。そして、住宅を建てれば、その関連の影響力は物すごく大きいじゃないですか。だからことしは減税に踏み切ったんでしょう。小渕総理はことしは大胆にかじを切ったんですよ。だから、切りついでですから、思い切ってやった方がいい。大蔵大臣、もう一度いい頭でよく考えてください。
　私は、野田自治大臣に、大変恐縮ですが、管轄外ではありませんが、実は、自由党は消費税を全部一度凍結しろと言ってこられましたよ。私は、全部凍結するのはちょっとどうかなと思うが、今大胆に踏み込むなら住宅の消費税ですよ。野田自治大臣、ひとつ個人的な考え方で結構ですから、お答えください。
○野田（毅）国務大臣　今、伊藤委員御指摘のように、非常に厳しい経済状況の中でどういうやり方が一番効果的であるか、そういうことを考えた中で、私たちが、消費税の凍結そして段階的引き上げ、これをセットにしてやったらどうかと。
　これは、その主張をしていたことはもう御承知のとおりで、その意図するところ、それによって何が一番効果があるかといえば、何といっても住宅であり、あるいは自動車を初め耐久消費財、こういったものが非常に大きく動くのではないか。ただ、それを余り極端にやりますと、その次が非常に反動が来て大変だということもあって、毎年段階的にやっていくということの方がいいのではないか。そこまで考えていろいろ提言してきました。しかし、率直に言って、大方の理解を得るところがなくて、残念ながら政治力学の上で我々の主張を完全に認めていただくという形にはなりませんでした。
　それは甚だ残念ですが、しかし、それにかえて、今御指摘のありました住宅取得に関して、特にローンに関してかなり大胆、今までにない大胆な切り込みをして大幅減税をやった。平年度ベースで一兆円ぐらいになるんでしょうか、そのほかに設備投資減税であったり、組み合わせといいますか、いろいろなものを組み合わせる形で、そういう消費税の凍結、段階的引き上げにかわるやり方として一つ提示されたということで、私たちもやむを得ぬところかいなと。
　したがって、私は、今回の税制改正と予算編成、歳出面、両々相まって、何とか堺屋長官がお示しになりました政府経済見通しが本当にその姿できちっと確保できるということにいければすばらしいし、また何とかそうあってほしい。そういうことがはっきりと見通しが立てば、いつまでも消費税の税率をいじったりするということは決していいことではないので、私たちも、基本的に将来展望するならば、老後の生活不安を除去するためには、むしろ消費税というものはさらに充実していかなければならないということは既に言ってきておることでもあります。そういったことで、我々がこの考え方を何回も何回も主張し、繰り返し繰り返し主張しなければならない状態が続くということにならないように念じております。
　しかし、いずれにせよ、景気動向というものは極めてまだまだ予断を許さぬところもあって、そういう過程の中で、経済あるいは税制を両々これからも継続的に両党間で御協議をいただくということになっておりますので、現段階では、小渕内閣の一員として、今大蔵大臣がお話しになりましたような現段階における判断であるということを申し上げたいと思います。
○伊藤（公）委員　野田大臣、閣議もあることですから、大蔵大臣ともよく相談をしていただいて、そして私は、もう間違いなくこれは景気に物すごい影響する。せっかく住宅減税に踏み切ったんですから、私は、思い切ってきたところだからぜひ御相談をしていただきたい。
　そこで、実は問題なのは、せっかく総理大臣が決断をして住宅減税を思い切ってやろう、こう言っているときに、住宅金融公庫の金利が上がっているのは問題ですよ。だって、今住宅金融公庫の平成九年度の貸付残高七十二兆四千億円、五百九十万の人たちが借りているんですよ。それが二・二％へ上がりました。
　住宅金融公庫総裁、これは住宅金融公庫の金利なんか今上げたら絶対だめですよ。今せっかく買おうかなとみんなが少し家族で考え始めるときに、お父さん、また金利が上がっちゃったわよ。それじゃだめじゃないですか。住宅金融公庫の総裁、御答弁ください。
○宮澤国務大臣　それは私がお答えをしなければならない問題でございまして、昨年暮れに国債の金利を動かしました。それは実は、大変長い話になりますので省略いたしますが、いわゆる定額貯金というものが来年は大変に戻ってまいりまして、財投の原資というものが非常に減るということが予想されておりまして、そういうことから急変を避けまして、ことし国債を途中から買いますことを財投としてはやめたということからの関連でございますけれども、それで住宅金融公庫の金利は二・二にいたしましたが、ただ、これは三月十二日まででございますか、現在の募集期間変えることはございませんので、その点では今やっていらっしゃる方には御心配いただくことはない。
　これは実は国の方の事情でいたしましたので、総裁の責任というよりは私どもの方の責任でございます。
○伊藤（公）委員　一つつけ加えて。
　せっかく総裁来られました。これからは上げないように。ちょっと時間がないので、一言だけ。せっかくおいでになったから、どうぞ。
○望月説明員　今、大蔵大臣の御答弁につけ加えることはもう何もない立場でございますが、一言だけ言わせていただきますと、私ども、やはり公庫の財務体質の問題というものも考えなければなりません。同時にまた、昨年十月二十三日の経済対策の中におきましても財投金利と連動するということもお決めいただいている中で、公庫の立場では今の段階でどうこうというふうに申し上げることは差し控えさせていただくしかありません。
　いずれにしましても、今後も的確な御指導をいただきたいと思います。
○伊藤（公）委員　とにかく、しばらく上げないように。よろしくお願いします。
　時間がなくなってしまいましてあれですが、厚生大臣、恐縮ですが、前置き抜きにちょっと、質問を通告していますから、全然違う問題ですが二問続けて。
　一つは、これはせっかくテレビを皆さん見てくださっているので、年金の全体のことを申し上げることはきょうできません。いずれ時間があるときにやらせてもらいますが、非常に一人一人にとって影響のある、これは私も妻に別れられると困るのですけれども、女性の年金の問題です。
　夫と別れたとき、もちろん死別をしたときもあるわけですけれども、妻の年金がなくなる。これは女性の社会進出あるいは離婚の増加といった今日のライフスタイルを考えたときに、今までのモデルには実態が合わなくなってきているのではないか。
　例えば、一番長く連れ添ってきてお父さんを支えてきました。いろいろな事情でやむを得ず別れた。そうすると、もうその妻には年金はない。けれども、後で連れ添った方はその日からあるんですね。これはよかれあしかれ、社会的な今いろいろな皆さんの声が高まっているときです。これは今後の年金改正の中でひとつ考えていただきたい。
　恐縮ですが、もう一つ。時間がありませんので。
　パラリンピックについて、この前の予算委員会で実は私は小泉厚生大臣にお願いをしました。長野のあのオリンピックで大変活躍をしてくれました。あの感動的な、冬季オリンピックで活躍をしてくれた人たちが、その後、私たちのところにも来られました。私たちはぜひＪＯＣのようにナショナルチームにしてもらいたいと。そうすれば資金を調達するときに非常に集めやすい、そうでないと各会社に行ってもみんな総会屋のように断られてしまう、だからぜひ政府がバックアップをしてナショナルチームとしてくださると、強化合宿をするのにもできる。これが一点。
　もう一つは、やはり障害を持った人たちのリーダーが訓練できる、そういうナショナルセンターのようなものをどうしてもつくってもらいたいというのが、ＮＨＫの大日方さん、スキーで大変活躍をされました、そうしたもろもろの方々たちから私は直接話を聞いたことでございます。
　そういう意味で、厚生大臣、ちょっと問題が違って恐縮ですが、ぜひしっかりとバックアップをしてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○宮下国務大臣　身障者の問題につきましては、昨年、伊藤委員が前厚生大臣に懇談会の設置につき提案されて、そしてそれに基づきまして、いろいろ障害者のスポーツを推進していく上での具体的な課題を検討していただきました。今、一つは、ＩＯＣと同じような国際パラリンピックの協議会、つまり、ＩＰＣはできておるようでございますが、国内のＪＯＣに相当するＪＰＣはできておりませんから、なるべくそういう組織の強化を図って対応していくということがぜひ必要かと思います。
　そして、伊藤委員がえらい熱心にやっていただいているのは敬意を表しますが、そういうナショナルチームを強化するような施策をやはりやっていくこともぜひ必要だと存じますから、そういう点は今後努めていきたい。
　ただ、ナショナルセンターということになりますと、ナショナルスポーツセンターというのは今文部省で北区につくりつつありますけれども、いろいろそれは科学的な、あるいはスポーツ科学の面、あるいはいろいろの面での研究をやっていますから、あるいはそれに相応する身障者版をという御趣旨かもしれませんが、なお身障者スポーツについては多くの課題がございますから、それらを処理して、そしてやはり将来課題として検討してもよかろうかなというように思っています。
　それからもう一つ、妻の年金の問題。順序が逆になりましたが、これは年金審議会におきましてもかなり議論されました。しかし、今回の十月初めの年金審議会の答申におきましては引き続き検討事項とされておりますが、これは非常に問題が多岐にわたっておるということがございます。
　一つは、今ちょっと申しますと、サラリーマンの妻は主人の給料の中から年金保険料を払ってもらって、自分自身は払っていないわけですね。しかし、年金権は受給できます、基礎年金が。ところが、今伊藤委員の言ったように、離婚いたしますと個人の基礎年金部分しかもらえないわけですね。もしも主人が亡くなったときは遺族年金はもらえますが、これは基礎年金と四分の三の部分がもらえるわけですね。
　したがって、非常にいろいろ問題がある。特に、働く女性からいいますと、自分たちは年金に入っておる、年金保険料も払っておるのに、しかし実際に若い人たちなんかは途中やめたりして年金が非常に少ない。四分の三より少なくなるのはおかしいじゃないか。サラリーマンの妻は保険料も払ってないのに四分の三、かなり高額をもらう。一生懸命働いたけれども、年金をもらってみたらそれより少なかったというような事態も起きますし、離婚すれば当然、さっきあなたが言ったように基礎年金だけになりますから、そういった女性の職場の問題とかいろいろそういう関係がありますから、これは年金だけではございません、税制上も扶養家族として妻の扶養家族を認めていますが、これを廃止して独立すべきであるという意見もありますし、民法上の処理の問題とも絡みますから、私どもとしては年金制度としてのサイドからも検討いたしますが、これは年金審議会でも言われているように、ひとつ検討会をつくって検討していきたいと思っています。
　非常にいろいろの問題が介在しているがゆえに、今回結論が出なかった、こういうことでございます。
○伊藤（公）委員　済みません、最後に大変大事な問題になって、もう時間がなくなって恐縮ですが、この大事な委員会ですので、どうしても私は、安全保障の問題について、最後に二問だけ申し上げたいと思います。
　もう時間が限られていますから二問続けて申し上げますが、きょうの議論を聞いておりまして、やはりどこかはっきりしない。恐らく国民の皆さんも、この国の安全保障について、どうもわかりにくいというところがあると思います。
　議論がありました周辺事態、これは、周辺事態と聞いたら、だれだって地理的な概念だ、それもあると考えますよ。しかし、私も、それは日本の国情がいろいろあるということを承知のことで言っているわけですね。
　ですから、実際に事態が発生をした場合にどうなるかということを具体的に、これはいずれにしたって、ちゃんとしておかなきゃならないんですよ。ですから、政府がそのときそのとき判断をしていくという、これはもう、そういう紛争状況のときだとかいろいろな局面ですから、危機的状況のときはあると思います。しかし、国民には、周辺事態について、まだどうも私はわかりにくいと思います。もう一度、きょうの締めくくりとして、周辺事態に対して、政府は、周辺事態とは何か、わかりやすく説明をしていただきたい。
　それからもう一つ、ＰＫＦの解除ですが、いよいよＰＫＦが解除になることになります。そうすると、これは、今までよりはもちろん、武装解除など、やや危険が伴うことは当然です。そうすると、今までのような、ＰＫＯのときの武器の携帯でいいのかどうなのか。これはやはり具体的な問題ですから、この二点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　何度聞かれても答えは一つでございまして、周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態でございます。
　したがって、これは地理的な概念ではなくて、事態の性質に着目した概念であって、ある事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与えるか否かは、事態の態様、規模等を総合的に判断して決めるものであります。したがって、かかる事態が生ずる場所をあらかじめ特定するわけにはまいりません。したがって、周辺事態が発生し得る地域を地理的に一概に画することはできないと思います。
　先ほども重ねて申しましたが、周辺事態とは、軍事的な観点を初めとする種々の観点から見て我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であるので、かかる事態が例えば中東やインド洋で発生することは、現実の問題としては基本的に想定されないと思います。
　ＰＫＦの解除の問題は、外務大臣の所管ですから……。
　武器については、従来から、けん銃、小銃等を許しておったわけですが、そういう問題については、政府もさらに検討する必要があるし、国会でも大いに議論してまいりたいと思います。
○伊藤（公）委員　限られた時間でございましたので大変恐縮でございましたが、多岐にわたって御質問をさせていただきました。意のあるところをお酌み取りいただきまして、ニュータウンに総理が来るときは私が御一緒します。どうぞ、みんなが明るくなって一人一人が元気が出る、ぜひ、総理を先頭に頑張っていただきたいし、我々も、自由民主党、党を挙げて精いっぱいのお手伝いをしたいと思います。
　この困難なとき、ぜひ頑張っていただきたい。心からの激励を送って、質問を終わります。
○中山委員長　これにて池田君、丹羽君、伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十九分散会
本国会召集日（平成十一年一月十九日）（火曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　臼井日出男君
　　　理事　北村　直人君　理事　久間　章生君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　海江田万里君
　　　理事　加藤　六月君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　江口　一雄君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　越智　通雄君　　　　大原　一三君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　亀井　善之君
　　　　　　河村　建夫君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　津島　雄二君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　村山　達雄君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　谷津　義男君　　　　横内　正明君
　　　　　　池田　元久君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　上原　康助君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　岡田　克也君　　　　小林　　守君
　　　　　　肥田美代子君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　吉田　　治君　　　　大野由利子君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　草川　昭三君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　西川　知雄君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　中井　　洽君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　木島日出夫君
　　　　　　志位　和夫君　　　　不破　哲三君
　　　　　　北沢　清功君　　　　濱田　健一君
——————————————————————
平成十一年一月二十二日（金曜日）
　　　　午後四時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　臼井日出男君
　　　理事　北村　直人君　理事　久間　章生君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　池田　元久君
　　　理事　海江田万里君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　加藤　六月君　理事　中井　　洽君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　江口　一雄君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　越智　通雄君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　亀井　善之君　　　　河村　建夫君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　津島　雄二君
　　　　　　能勢　和子君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　村山　達雄君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　谷津　義男君
　　　　　　横内　正明君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　上田　清司君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　岡田　克也君　　　　小林　　守君
　　　　　　肥田美代子君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　吉田　　治君　　　　大野由利子君
　　　　　　草川　昭三君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　西川　知雄君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　木島日出夫君
　　　　　　春名　直章君　　　　平賀　高成君
　　　　　　北沢　清功君　　　　濱田　健一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法　務　大　臣　中村正三郎君
　　　　　　　　外　務　大　臣　高村　正彦君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文　部　大　臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　宮下　創平君
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　運　輸　大　臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　野田　聖子君
　　　　　　　　労　働　大　臣　甘利　　明君
　　　　　　　　建　設　大　臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　野田　　毅君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　太田　誠一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　野呂田芳成君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　真鍋　賢二君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　　会委員長）　　　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾原　榮夫君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　中川　雅治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　　小坂　憲次君
　　萩野　浩基君　　　　　能勢　和子君
　　上原　康助君　　　　　上田　清司君
　　志位　和夫君　　　　　平賀　高成君
　　不破　哲三君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　斉藤斗志二君
　　能勢　和子君　　　　　萩野　浩基君
　　上田　清司君　　　　　上原　康助君
同日
　理事北側一雄君同月十四日委員辞任につき、そ
　の補欠として太田昭宏君が理事に当選した。
同日
　理事前田武志君同月十八日委員辞任につき、そ
　の補欠として池田元久君が理事に当選した。
同日
　理事加藤六月君同日理事辞任につき、その補欠
　として中井洽君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月十九日
　平成十一年度一般会計予算
　平成十一年度特別会計予算
　平成十一年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　平成十一年度一般会計予算
　平成十一年度特別会計予算
　平成十一年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事加藤六月君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴いまして、現在理事が三名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　池田　元久君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　中井　　洽君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
　　　　—————————————
　平成十一年度一般会計予算
　平成十一年度特別会計予算
　平成十一年度政府関係機関予算
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○宮澤国務大臣　平成十一年度予算の大要につきましては先日本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、予算編成の基本方針及びその概要を説明申し上げます。
　平成十一年度予算は、平成十年度第三次補正予算と一体的にとらえ、年度末から年度初めにかけて切れ目なく施策を実施すべく、いわゆる十五カ月予算の考え方のもと、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立って編成いたしております。
　歳出面につきましては、一般歳出の規模は四十六兆八千八百七十八億円となり、前年度当初予算に対して五・三％の増加となっております。
　国家公務員の定員につきましては、増員は厳に抑制し、三千五百六十四人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。また、補助金等につきましても、地方行政の自主性の尊重、財政資金の効率的使用の観点から、その整理合理化を積極的に推進しております。
　なお、平成九年度の決算上の不足に係る決算調整資金を通じた国債整理基金からの繰入相当額一兆六千百七十四億円につきましては、法律の規定に従い、同基金に繰り戻すこととしております。
　これらの結果、一般会計予算規模は八十一兆八千六百一億円、前年度当初予算に対して五・四％の増加となります。
　一方、歳入面につきましては、その基幹たる税制につきまして、所得税及び法人税について恒久的な減税を実施するとともに、住宅建設及び民間設備投資の促進、経済金融情勢の変化への対応等の観点から適切な措置を講ずることとしております。
　以上の措置を受け、公債発行予定額は、前年度当初予算より十五兆四千九百三十億円増額し、三十一兆五百億円となります。この結果、公債依存度は三七・九％となり、前年度当初予算の二〇・〇％と比べ一七・九ポイント増加しております。特例公債の発行につきましては、別途平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　なお、消費税の福祉目的化につきましては、消費税収の使途を基礎年金、老人医療及び介護に限ることとし、その旨を予算総則に明記いたしました。これにより、消費税に対する国民の皆様の理解を一層深めていただけるものと考えております。
　財政投融資計画につきましては、一般財政投融資の規模は三十九兆三千四百九十二億円となり、前年度当初計画に対して七・三％の増加となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は五十二兆八千九百九十二億円となり、前年度当初計画に対して五・九％の増加となっております。
　次に、一般会計の概要を申し述べます。
　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入四十七兆千百九十億円、その他収入三兆六千九百十一億円及び公債金三十一兆五百億円となっております。
　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次御説明いたします。
　社会保障関係費につきましては、急速な人口の高齢化に伴いその増大が見込まれる中、経済の発展、社会の活力を損なわないよう、制度の効率化、合理化を進め、将来にわたり安定的に運営できる社会保障制度を構築する必要があり、十六兆九百五十億円を計上しております。
　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定等を実施することとし、一兆四千七百八十三億円を計上しております。
　文教及び科学振興費につきましては、創造的で活力に富んだ国家を目指して、教育環境の整備、高等教育、学術研究の充実、創造的、基礎的研究に重点を置いた科学技術の振興等の施策の推進に努め、六兆四千七百三十一億円を計上しております。
　公共事業につきましては、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立って、公共事業関係費について、前年度当初予算に対して五・〇％の増加の九兆四千三百七億円を計上するとともに、別途、公共事業等予備費五千億円を計上しております。また、公共事業関係費の配分に当たっては、物流効率化による経済構造改革に資する分野、二十一世紀を展望した経済発展基盤となる分野、生活関連社会資本への重点化を図っております。さらに、その実施に当たっては、再評価システムの導入などを通じて公共事業の効率化、透明化に努めることとしております。
　中小企業対策費につきましては、厳しい経営環境に配慮し、金融対策、新規開業・雇用創出支援等に重点を置いて、施策の充実を図り、千九百二十三億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、今後の農業の担い手となるべき者へ各種施策を集中させるとともに、農産物価格政策における市場原理の一層の導入を図りつつ、所要の施策の着実な推進に努めております。
　経済協力費につきましては、アジア支援に関する我が国への期待の増大等に対応しつつ、援助の効率化、重点化を一層進めております。その結果、政府開発援助予算につきましては一兆四百八十九億円を計上しております。
　防衛関係費につきましては、一昨年末に見直された中期防衛力整備計画のもと、効率的で節度ある防衛力整備を行うこととし、防衛装備品の調達価格の引き下げ等経費の一層の効率化、合理化等を図り、四兆九千三百二十二億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、地球温暖化問題への対応の重要性等も踏まえ、総合的なエネルギー対策の着実な推進に努め、六千五百三十一億円を計上しております。
　国債費につきましては、預金保険機構に交付した国債の現金化に充てる財源二兆五千億円を含め、十九兆八千三百十九億円を計上しております。
　地方財政につきましては、国の財政とともに巨額の財源不足が見込まれるところであり、こうした状況を踏まえ、国と地方のたばこ税の税率変更による地方のたばこ税の増収措置、法人税の交付税率の上乗せ、地方特例交付金の創設などにより、地方税の恒久的な減税の影響を補てんするとともに、所要の地方交付税総額を確保するなど、地方財政の運営に支障が生じることのないよう所要の措置を講ずることとしております。
　一般会計の地方交付税交付金につきましては、十二兆八千八百三十一億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては二十兆八千六百四十二億円を確保することとしております。また、地方特例交付金につきましては、六千三百九十九億円を計上しております。
　地方公共団体におかれましても、極めて厳しい財政状況を踏まえ、歳出全般にわたる見直し、合理化、効率化に徹底的に取り組み、行財政改革をより積極的に推進されるよう要請するものであります。
　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。
　財政投融資計画につきましては、景気回復に十分配慮して財政投融資資金の活用を図るとともに、特殊法人の整理合理化への対応等、改革に向けた努力を継続することとしたところであります。
　以上、平成十一年度予算の大要につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明をいたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○涌井政府委員　平成十一年度予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
　初めに、歳入について御説明いたします。
　歳入のうち、その他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金一兆五千億円、日本銀行納付金四千九百六億円、日本中央競馬会納付金四千二百三十億円、国有財産売り払い収入三千二百六十五億円及び郵便貯金特別会計受入金二千億円であります。
　次に、歳出について御説明いたします。
　社会保障関係費につきましては、引き続き高齢者や障害者の保健福祉施策、児童家庭対策の充実を図るほか、雇用対策について、早急な雇用の創出及びその安定を目指し、中小企業の雇用機会創出支援、中高年求職者就職支援プロジェクト等を内容とする雇用活性化総合プランの推進に努めることとしております。
　文教関係につきましては、義務教育費国庫負担金について、公立小中学校等の教職員定数について所要の改善措置を講ずることとし二兆九千三十億円を計上するほか、高等教育、学術研究の充実、文化の振興等を図ることとしております。
　科学技術の振興につきましては、創造的、基礎的研究の推進、若手研究者の支援、活用等を図るとともに、研究に係る評価体制を確立し、柔軟かつ競争的な研究環境の整備に努め、科学技術振興費として九千六百三十億円を計上しております。
　公共事業関係費九兆四千三百七億円の内訳は、治山治水対策事業費一兆四千七百二十三億円、道路整備事業費二兆七千二十五億円、港湾漁港空港整備事業費七千四十七億円、住宅市街地対策事業費一兆一千三百六十六億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆六千六百七十億円、農業農村整備事業費一兆九百九億円、森林保全都市幹線鉄道等整備事業費三千五百九億円、調整費等二千三百八十億円及び災害復旧等事業費六百七十七億円となっております。
　中小企業対策費につきましては、金融対策について八百八十六億円を計上するとともに、新規開業・雇用創出支援、中小企業の経営革新支援等、現下の経済情勢に対応する諸施策の充実を図ることとし、所要額を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、主要食糧関係費について二千六百八十七億円を計上するとともに、経営感覚にすぐれた効率的、安定的担い手の育成を基本とする諸施策への重点化に努め、所要額を計上しております。
　経済協力費につきましては、援助の効率化、重点化を一層進めることとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千三百七十九億円、二国間技術協力二千六百四十億円、国際機関分担金、拠出金等一千七百三十三億円、海外経済協力基金等出資金三千百二十六億円であります。
　防衛関係費につきましては、このうち、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費として百二十一億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、総合的なエネルギー対策を推進することとしておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ四千八百八十億円、原子力平和利用研究促進費千五百七十四億円であります。
　国債費につきましては、その内訳は、国債及び借入金償還費八兆二千六百九十億円、国債利子等十一兆三千六百八十二億円並びに国債事務取扱費千九百四十七億円となっております。
　以上、所管する事項についての補足説明をいたしました。
○中山委員長　次に、尾原主税局長。
○尾原政府委員　平成十一年度予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。
　平成十一年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は四十七兆一千百九十億円であり、平成十年度第三次補正後予算額五十兆一千六百五十億円に対し、三兆四百六十億円の減少となっております。なお、平成十年度の当初予算額と比較いたしますと、十一兆四千三十億円の減少となっております。
　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額五十二兆七千六百六十億円から、平成十一年度の税制改正による減収見込み額五兆六千四百七十億円を差し引いたものであります。
　現行法による収入見込み額は、政府の平成十一年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
　また、平成十一年度の税制改正におきましては、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮して、所得税及び法人税について恒久的な減税を実施するとともに、住宅建設及び民間設備投資の促進、経済金融情勢の変化への対応等の観点から適切な措置を講ずることといたしておりますが、これらの税制改正による初年度減収見込み額を五兆六千四百七十億円としております。
　なお、特別会計に所属する諸税一兆九千八百二十五億円を加えた平成十一年度における租税及び印紙収入予算の総額は、四十九兆一千十五億円となります。
　次に、平成十一年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三一・九％、法人税の割合は二一・二％、消費税の割合は二一・一％になるものと見込まれます。
　また、直接税の割合は五七・二％、間接税等の割合は四二・八％になるものと見込まれます。
　以上申し述べました平成十一年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一二・九％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二二・三％程度になるものと推定されます。
　以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。
○中山委員長　次に、中川理財局長。
○中川（雅）政府委員　平成十一年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。
　平成十一年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、現下の厳しい社会経済情勢に対応するため、景気回復に十分配慮して財政投融資資金の活用を図るとともに、特殊法人の整理合理化への対応等、改革に向けた努力を継続することとし、資金の重点的、効率的な配分に努めたところであります。
　この結果、一般財政投融資の規模は三十九兆三千四百九十二億円となり、前年度当初計画に対して七・三％の増加となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は五十二兆八千九百九十二億円となり、前年度当初計画に対して五・九％の増加となっております。
　次に、主要な項目について申し述べます。
　住宅対策につきましては、緊急経済対策を着実に推進するため、住宅金融公庫の貸付戸数の確保を図るとともに、貸付制度について所要の見直しを行うこととしております。
　信用収縮対策につきましては、国民生活金融公庫（仮称）、中小企業金融公庫、日本開発銀行等において、現下の経済金融情勢にかんがみ、いわゆる貸し渋り、融資回収等による信用収縮を防ぎ、中小企業、中堅企業等の資金需要に的確にこたえ得るよう所要の貸付規模を確保することとしております。
　地方公共団体につきましては、地方財政の円滑な運営に十分配慮するとともに、生活に密着した社会資本の整備等の要請に積極的に対応することとしております。
　産業投資特別会計につきましては、技術開発等の推進を図ることとしております。
　以上申し上げました財政投融資計画の原資に充てるため、産業投資特別会計千三十六億円、資金運用部資金四十三兆七千百五十六億円及び簡保資金六兆五千八百億円を計上するほか、政府保証債二兆五千億円を予定しております。
　次に、平成十一年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、三十兆六千二百四十億円の引き揚げ超過となります。
　以上をもちまして、平成十一年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。
○中山委員長　次に、河出経済企画庁調整局長。