Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（黒田直樹君）　若干私の申し上げていることと食い違いがあったかもしれませんけれども、とりあえずは現在動いている発電所のシビアアクシデント対策ということになろうかと思います。と申しますのは、新しくつくるという問題についてはその段階でまた審査するということになろうかと思いますので。
　それで、先ほどの二〇一〇年の目標ということになりますと四十基ということなんですが、先生も御案内のように、現在建設中のものが既にあるわけでございまして、現在建設を既に行っておりますものを現有の約三千四百万キロワットにプラスいたしますと、四千五百万キロワットぐらいの容量は運転中及び建設中のものということで確保されるはずでございます。したがって、あとは幾らかということになると、それでもかなりの量になるわけでございますけれども、その辺はもちろん個々の原子力発電所の立地地点あるいは計画ごとに十分な安全審査も行っていく必要があるというふうに考えているわけでございまして、総論があるからやるということでは全くございません。そういう意味で、先ほど来御議論ございましたようにいろいろな地元との、その地域地域での立地の問題もございますし、それから今申し上げましたような安全面での審査というのは十分行いまして、一件一件判断していく、こういうことになろうかと思うわけでございます。
○立木洋君　一九八八年の三月に行われた専門家グループの勧告の文書、これはある意味で言えば今まで世界的に存在した安全性に対する過信の状態、これを克服していく非常に大きな契機になったと思うんです。
　だから、こういう大きな流れに対して、四年間たったにしろ、そういう検討という重要な問題が安全委員会として提起されたわけですから、私としては今稼働しているものについても十分に検討し、問題があり得るならば停止するだとか、その他の重要な緊急措置をとる必要があるだろうと思うんです。今後建設される内容についても、そういう内容を含めて今の原子炉のあり方というのは平和的な完全利用についてはまだ未完成だというふうなことが専門家の中でも言われているわけで、そういう点を含めた検討が抜本的になされることを私の方としては特に要望しておきたいので、検討の際にはぜひ考慮していただきたいということだけを申し述べておきたいと思います。
　私の質問は終わります。
○萩野浩基君　私は、本調査会でこれまで有識者の方々から伺ったお話、それからまた本日はエネルギー庁の長官から伺った話を聞いておりまして、エネルギー問題というのは地球レベルということから考えまして、これは抜き差しならない状況にあるということを強く認識しておるものであります。特に日本のように大変エネルギーの自給率が低い国におきましては、特に二回経験しているわけですけれども、そういう経験をもとにかんがみましても安定供給ということについて我々は真剣に考えていかなければならない。さらに、今やエネルギー問題は地球環境に直結する人類の共通の課題であるというこの認識はだんだん広がってきておると思います。そういう観点から幾つか質問を準備したのでありますが、どうも時間が余りないようなので、一点、二点お尋ねいたしたいと思います。
　そこで、これからのエネルギー対策に欠かせない視点というものを考えてみますと、我々の時代のエネルギーの安定供給をどう図るかということではなくて、これも今までの議論の中にも出てきたんですが、私はやはり未来の世代にいかに有用なエネルギー、または良好な地球環境というものを引き継いでいくかという、特にこういうエネルギーの問題に関しましては長期的な視点というものが最も重要じゃないかと思います。
　そういう点から考えまして、地球の温暖化防止行動計画あるいは石油の代替エネルギー需給目標というようなものが合しきりに言われております。だけれども、これは二〇〇〇年をどうも念頭に置いてのデータというものがなされております。私はもっと長い目で考えていく、これが我々の使命ではないか、そのように強く感じております。
　新エネルギーの基礎的な研究開発のために果たして十分な予算措置を講じてあるかというと、私はこれはないと言わざるを得ない、こう思っている一人なんであります。特に未来のことを考えますと、太陽エネルギー、水素エネルギー、こういった技術にもっと積極的に取り組まなければならないときに来ているんじゃないかと思います。
　二十一世紀を担う世代に夢を与えるためにも先ほども出ておりました若者たちがどうも理科系に行かないというのはここでも何度も議論に出ました、私も言いました。そういう点から考えましても、その辺に予算措置がしてないと若者たちも目を向けない。そういう点から考えまして、二十一世紀を担う世代に夢を与えるためにも十分なる新エネルギー、太陽エネルギー、水素エネルギー等の研究、こういうものにぜひとも多くの者が取り組むようにしていただきたい。また、我々もそれに努力しなきゃならないと感じておりますけれども、通産省の御所見を伺いたいと思います。無理に長官でなくて結構でございます。
○政府委員（松藤哲夫君）　新エネルギーあるいは省エネルギー技術の開発及び普及というのは、先生御指摘のように大変緊急かつ重大な課題であると我々も認識しておりまして、新エネルギーにつきましては昭和四十九年からサンシャイン計画ということで太陽エネルギー、風力、水素エネルギー、地熱エネルギー等の開発をやってまいりました。また、省エネルギーにつきましては昭和五十三年度からムーンライト計画ということで燃料電池、スーパーヒートポンプ・エネルギー、超伝導電力応用技術、セラミックガスタービン等の技術開発を鋭意やってきておるところでございます。
　今まで具体的な成果といたしましては、例えばソーラーシステム、これは大幅にコストダウンができ、また相当普及いたしましたし、太陽電池の製造コストなどもこの計画を始める前に比べますと三十分の一までコストが下がってきておりまして、かなり実用化に近いところまで見えてきたという感じが我々いたしております。
　また、省エネルギー技術につきましては、例えばヒートポンプシステムは家庭のエアコンを中心に広範にその技術が利用されておりますし、ガスタービン複合発電システムも開発、実用の段階に来ております。さらにまた、燐酸型の燃料電池につきましてもほぼ実用の段階に来ておりまして、そういう意味では我々皆様方の御支援によりまして一定の成果を上げてきているという感じはしております。
　しかし、御指摘のような状況を踏まえまして、今後一層この努力を強化しなきゃいかぬということで、平成五年度からは新エネルギー、省エネルギー、それから地球環境技術を一体化いたしまして、これを一体的、総合的に推進するということでニューサンシャイン計画という旗印のもとにあらゆる技術を統合して先生御指摘の新エネ技術、省エネ技術をさらに加速的に推進すべくシステムを変えまして、また、予算も過去よりは大分手厚い措置をお願いしておりまして、今後とも新しいシステムのもとで新しい技術の開発普及に努力してまいりたいと考えております。
○萩野浩基君　もう時間がほとんどなくなっておりますので、あとはひとつ要望にしたいと思いますけれども、さらに重要と思われますのは、エネルギー対策というのは先ほど申し上げましたとおりに人類共通の課題であると。これを考えるときに、発展途上国の問題がどうしても我が国だけでは解決できない問題がたくさん出てまいります。
　そうした点で日本はほかの国に、私も中国だとか東南アジアを歩いてみましても日本はダントツに進んでおりますよね。そうした点で蓄積したこの我々の技術をＮＥＤＯのこうした業務というようなものにもっと積極的に拡充することにおいて日本の国際貢献、国際協力というような点に今後我々の任務を果たしていく、そういう面で果たしていくというようなことを特にお願いし、もう時間が来ましたので、これは要望にかえさせていただきます。
　終わります。
○小池百合子君　よろしくお願いいたします。
　改めて申すまでもなく、我が国のエネルギーの供給構造は諸外国と比べて対外依存度が非常に高い。石油もそうですし、輸入依存度が高いということで、極めてブラジャイルな状況はずっと続いているわけでございますけれども、そこで時間の関係もありますので、二点だけ伺いたいと思います。
　これは、対外依存度ということから、環境問題も含めて中国、ロシア、こういったところを、中東以外に日本との関係を考えていかねばならないと思うんです。
　まず対中国でございますけれども、ここで酸性雨の問題、ＣＯ２の問題など出てくるわけでございます。政治的な問題もあるんでしょうけれども、改めましてエネルギーの面における対中政策について伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（黒田直樹君）　今中国とのエネルギーの問題ということで酸性雨等々のお話があったわけでございますけれども、私どもも、御案内のように、中国の場合に大体八割ぐらいが石炭ということで、しかも環境対策が不十分というような問題があると承知をいたしているところでございます。そういったことから、発電所の脱硫の対策であるとか、発電所だけではなく一般産業の省エネであるとか、環境対策等について実は昨年度から原発あるいは今年度、先ほど申し上げましたエネルギー関係の法律を改正いたしまして、ＮＥＤＯにそういった業務を行ってもらうことにいたしておりまして、今後ともそういったことで当面はモデル事業というような形になろうかと思いますけれども、充実を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　また、恐らくエネルギーということになりますと、そういった問題だけではなく、と同時にエネルギーの開発といったような問題も今後出てこようかと思います。既に、例えば石油で中国で開発している例もございましたり、あるいはいろいろな要請もこれからあろうかと思います。資源需給の問題、エネルギー需給の問題等考えながら、いろいろな協力関係を築いていきたい、このように考えているところでございます。
○小池百合子君　特に、最近中国の経済発展が目覚ましいだけに、それだけ中国でのエネルギー需要というのもふえていく。そこで石炭の利用もさらにふえていくということでございますので、ぜひ石炭の問題については、特に日本の技術的な支援等ができるようにしていただきたいという要望を申し上げたいと思います。
　それから、一方ロシアでございますけれども、最近新聞を開きますと過去の宇宙開発での惨事であるとか、それから原子力関係の不要なものを日本海に捨ててしまうとか、冷戦が終わりますとこういったいろんな情報が漏れてというか、見えてくるたびに何だか背筋がぞっとする思いがするわけでございますけれども、このロシアの問題、何だか日本海がごみためのようになっているようなそんなイメージさえ抱いてしまいます。
　さらに、そういった環境の面からの対ロシア、それから同時にやはりシベリアであるとか、それからこれはロシアではございませんが、旧ソビエトのいわゆる中央アジアの国々は天然ガスなども非常に豊富であるということから、こういった旧ソビエトとの関係というのはこの辺も政治的な面もいろいろあるかとは思うのでございますけれども、これからの対ロシア、対旧ソビエト諸国という、その長期的な対策もしくは政策について伺わせてください。
○政府委員（黒田直樹君）　これも非常に幅広い問題でございまして、一言でお答えするのは難しいわけでございますけれども、前段でおっしゃいました放射性廃棄物の投棄等に関する問題、これはいろいろ情報を収集すると同時に、実態をよくつかんだ上で対応を考えていかなければならないと思っているわけでございます。
　また、関係省庁も非常に私どもだけではなく、いろんな省庁にまたがる問題でもございまして、例えば今の海洋投棄の問題につきましてはちょうど今ロシア側と日ロ作業部会というのの第一回を開催いたしているところでございまして、とにかくまず実態を究明し、そういったものを踏まえながら調査をするなり、あるいは対応を考えていくといったようなことで一つ一つ片づけていかなければならない問題というふうに思っているわけでございます。
　それから、同様にエネルギー資源開発の問題でございますけれども、当面倒案内のように大変旧ソ連の石油生産というのは落ちているわけでございまして、これに対する協力という問題は国際的なエネルギー資源の需給の安定化という意味でも重要でございますし、またロシアのあるいは旧ソ連の国々の経済再建といったことからも重要であろうかと思っているわけでございます。
　ただ、これは確かにエネルギー資源があるんではないかということで言われるわけでございますけれども、大ざっぱに言えば短期の問題といいますか、当面の問題と長期の開発問題と恐らく二つに分けられるんじゃないのかなという感じがいたしております。当面は減退する例えば油田の維持、補修と申しますか、生産が落ちていくのを食いとどめる、あるいは回復する、そういった努力、こういった面で例えば資機材の輸出をバックアップしていくという意味で、我が国も貿易保険等の特別の枠をつくってやっているというのが実情でございますし、長期的には新しい資源の開発というのも重要になってこようかと思います。ただ、この前提といたしましては制度的な環境と申しますか、そういった面でやはり外国からの投資というのが安全に受け入れられるような環境というのが整備される必要もあろうかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういった長期の問題も重要な課題でございまして、私どもも必要な情報収集に努めると同時に、環境整備あるいは必要な支援策、そういったものを検討していく必要があるだろう、こういうふうに考えているところでございます。
○会長（浜本万三君）　私、一つだけ長官にお尋ねしたいんですが、四ページの「経済、環境、エネルギーそれぞれの政策目標」というところ。これでちょっと伺いたいんですが、西暦二〇〇〇年でもよし、二〇一〇年でもいいんですが、それを目標にいたしまして経済成長を遂げていくと石油に換算いたしましてエネルギーの量は大体どのぐらいになるのかということが一つ。
　それから次は、環境保全という国際的な約束によっていろいろ制限される、その制限される量は石油に換算してどの程度になるのか。それを恐らく省エネと新しいエネルギーの開発によって補って経済成長を目的どおりやろうというお考えなんでしょうが、その省エネと新しいエネルギーの開発をどの程度の割合に考えておられるのかわかりますか。そういう点、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府委員（黒田直樹君）　五ページに「最終エネルギー消費の見通し」、これは代エネ供給目標ということで書いてございますけれども、ちょうどこの代エネ供給目標というのも九〇年の十月に決定をいたしておりまして、そういう意味で環境保全のための地球温暖化防止行動計画とも整合性を持ったものとして定めているわけでございます。この数字自体を決めているということではございませんけれども、その見通しては、ここにございますように、一九八九年の実績でエネルギー消費が原油に換算いたしまして三億三千六百万キロリットルというのが、二〇〇〇年には三億九千百万キロリットル、二〇一〇年には四億三千四百万キロリットル、こういうことで消費を見通しているわけでございます。
　それで、その下のグラフでございますけれども、この見通しをつくりましてから二年たちまして一九九〇年と九一年の実績が出たわけでございます。そのグラフが、下にございますように三四九、三五八ということでプロットしてあるわけでございますが、この勢いを伸ばしていきますと、ちょっとラフな予測でございますけれども、昨年、先ほど申し上げました私どもの審議会で試算していただいたところによりますと、二〇〇〇年の三億九千百万キロリットルの予測に対しまして四億二千万ないし四億三千万、ちょうど斜線で囲った部分でございますけれども、こういうような勢いで伸びていくのではなかろうかと。
　したがって、この四億二千万なり四億三千万のレベルを三億九千百万のレベルに下げないといけない、これが省エネの必要性ということでございまして、これを数字にいたしますと、原油換算で三千万キロリッターから四千万キロリッターぐらいになり、これを実現していかなきゃいかぬ、こんな感じでいるわけでございます。
○会長（浜本万三君）　ありがとうございました。
　それでは、他に発言もなければ、本件の政府に対する質疑はこの程度といたします。
　政府委員の方は退席していただいて結構です。御苦労さまでございました。
　なお、本日、政府から提出されました参考資料のうち、説明内容把握のため必要と思われるものにつきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（浜本万三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○会長（浜本万三君）　次に、本調査会の資源エネルギー問題についての初年度におけるテーマであるエネルギー需給の見通しと省エネルギー対策に関する件につきまして、自由討議の形式で意見交換を行いたいと思います。
　議事の進め方といたしましては、まず各会派に配分いたしました時間内で意見を開陳していただきます。そして、意見開陳が一巡いたしました後に、各委員において補足意見等ございましたら御自由に御意見をお述べいただくという方法で進めたいと存じます。
　それでは、まず意見開陳を行います。
　御意見のある方は順次御発言を願います。
　お座りの上で結構でございますから、今からお座りの上で意見を述べていただきたいと思います。
○藁科滿治君　今日までの審議とそれから視察の経過を踏まえまして、若干意見を申し上げたいと思います。
　今会長からお話がありましたように、私ども十分党・会派として練り上げてはおりませんので、足りない点は各委員から彼ほど補強もしていただきたいと思っております。
　近年のエネルギーの消費の伸び、環境問題への対応から見ると、これからのエネルギー対策は、供給重点から需給両面に軸足を置いたものに転換しなければならない。そのような視点に立ちまして、七項目にわたって簡潔に意見提起をさせていただきます。
　まず第一に、今次国会で成案を見た省エネルギー・リサイクルに関する法案は消費対策の強化という面で期待されているが、それを効果あるものにするためには、積極的かつ継続的な行政面、中央、地方自治体両面の啓蒙、情報宣伝活動などを進める必要がある。
　第二。エネルギー消費の伸びが著しいのは民生、交通の分野である。特に、交通分野については石油依存度が高く、また排気ガスによる環境への影響が大きいことなどから、環境保全の面では交通部門への対策は最大の課題の一つである。今、米国ではゴア構想に基づく全国的データ・ハイウエーの展開が注目されているが、我が国においても、交通渋滞、騒音、事故、そして公害などの障害を総合的に改善、整備するためには、全国的規模での社会資本整備など大胆な対策が必要である。
　三。省エネルギー、リサイクル対策の推進に当たっては、産業、企業と消費者各層の責任と行動の醸成や高揚が不可欠であり、そのための教育システムの確立や情宣活動が必要である。
　四。エネルギーの利用効率の向上と未利用エネルギーの有効利用のシステムを全国的規模に拡大させるためには、インフラ整備を初め都市計画、地域開発など関係省庁、地方自治体など、行政面の条件整備が必須の条件である。
　五。エネルギー供給の安定確保の面では、太陽エネルギーを初めとするクリーンエネルギーの開発を、特に財政的な裏づけのある、より積極的な形で進める必要がある。当面は供給安定、環境対策、民意の動向などから天然ガスへの転換が期待されるので、パイプライン構想の展開をめぐる法制度の検討を早急に進めるべきである。
　六。地球規模での温暖化、酸性雨など環境への影響はもはや放置できない状況となっている。その対応は、南北問題など開発と環境のはざまの中で容易なことではない。しかし、我が国の省エネルギー・リサイクルの環境技術の移転や国際間での環境をめぐる情報交換のネットワークの形成、さらには国際会議の開催など、我が国の環境に関する国際貢献としての役割は極めて大きい。
　七。最後に、本年度の審議、視察を通じて痛感させられたのは省エネルギー、リサイクル先進国の情報収集の必要性である。今後、諸外国の現地視察、資料収集について努力されることを特に要請申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○星野朋市君　私は、今までの議論を十分わきまえた上で、自民党としてのエネルギーに対する基本方針というものが策定されております。その抜粋を申し上げます。
　近年、原油価格は世界的な需給緩和により、安定的に推移しておりますが、旧ソ連の社会主義体制の崩壊により、世界最大の産油国である同国からの石油安定供給が不安定なものになっております。また、一九八六年以降、世界の石油需要は増加に転ずる中、ＯＰＥＣへの依存度が再び高まりつつあります。こうした中で我が国は、石油依存度、石油輸入の中東依存度の高いエネルギー供給構造が主要先進国に比べて極めて脆弱であります。
　エネルギーは経済社会及び国民生活の維持発展のための最も基本的な要素であり、我が国が今後とも順調に経済発展を遂げ、国民福祉を向上させていくために、エネルギーの安定供給を確保することが極めて重要な政策課題となります。また、アジア・太平洋地域については今後ともエネルギー消費の高い伸びが見込まれることから、本地域におけるエネルギー需給の安定化を図ることは、世界全体のエネルギー需給の安定化にとって極めて重要であると考えられます。
　また、国際経済社会への貢献の最重要課題の一つに地球的規模の環境問題があります。近年、ＣＯ２などの温室効果を有する気体の濃度の上昇に伴う地球温暖化問題、酸性雨問題など地球規模の環境問題への対応が課題となっており、我が国においても一九九〇年十月、地球温暖化防止行動計画が閣議決定されたところであります。したがって、エネルギー政策上も本問題の重要性がますます高まっております。
　これらのことから、セキュリティーの確保を第一としつつ、さらに今後、国民生活や経済活動にかかわるニーズの多様化、高度化が予想されることから、地球的規模の環境問題をも含めた国際経済社会への貢献を図ることを基本的な目標とし、省エネルギーの推進、石油代替エネルギーの開発及び導入、石油の安定供給確保を三本柱とする総合的なエネルギー対策を着実に推進していくことが重要であると考えます。
　本日は、省エネルギーの問題についてのみ意見を申し上げます。
　我が国の省エネルギーは、国民挙げての努力により、これまで多大な成果を上げてまいりました。省エネルギーは、エネルギー制約の緩和、コストの低減などを通じた経済全体の活性化に資するのみならず、地球温暖化問題への対応にも資するものであり、今後世界経済の成長に伴ってエネルギー需要も着実に増加すると見込まれることを踏まえ、積極的にその推進を図る必要があります。
　このため、省エネルギー意識の一層の定着を図るため、普及・広報活動を行うとともに、中長期的な観点からエネルギー使用の合理化、効率化のための技術開発を推進しなければなりません。
　産業、民生、運輸の各部門の特性に応じた実効性のある省エネルギーを協力に推進するため、エネルギーの使用の合理化に関する法律の積極的な運用及びその必要に応じた見直し、省エネルギー設備導入促進のための金融、税制上の助成措置の一層の拡充、省エネルギー技術の研究開発の促進、未利用エネルギーの活用など地域省エネルギーの推進、省エネルギーに関する広報・啓蒙・普及活動を実施するほか、発展途上国に対する省エネ技術移転などの国際協力を図ることが重要であります。
　我が国は、世界有数のエネルギー消費国であり、また、エネルギーの相当部分を石油輸入に依存しています。我が国がエネルギーの安定確保を図っていくために、これまでのような過度の石油依存を抜け出す必要があります。そのため、二〇一〇年までに石油の依存度を五〇％以下にするための需給見通しが平成二年十月に資源エネルギー庁において策定されましたが、そのための方法として、石油にかわるさまざまな新しいエネルギー、代替エネルギーの開発とともに、エネルギーを有効に使用する省エネルギーの推進が重要な一つとして考えられます。また、我が国全体の熱効率が三五％にとどまっており、六五％が廃熱となっている現状を踏まえ、エネルギーを使うところにさまざまな技術的工夫を取り入れていくこと、つまり省エネルギー技術の開発が必要であります。
　我が党はこのような考えに基づき、ムーンライト計画を強く推進しています。
　ムーンライト計画とは、省エネルギー技術の研究開発を国が中心となって総合的、計画的に推進するために昭和五十三年度から通商産業省工業技術院で進められているプロジェクトでございます。現在、需要量に応じて効率的に発電でき、熱利用も可能な燃料電池発電技術、エネルギーを高効率に増倍して高密度に蓄熱するスーパーヒートポンプ・エネルギー集積システム、電力系統の高効率化、安定化を図る超電導電力応用技術、コージェネレーションに応用できる高効率なセラミックガスタービン、電力の負荷平準化機能を持ち電気自動車にも適用可能な分散型電池電力貯蔵技術の大型省エネルギー技術の研究開発を国の試験研究所、民間企業、大学などの力を結集して進めていることを改めて述べさせていただきます。
　ムーンライト計画は、既に工場などの廃熱を回収し、有効利用をする廃熱利用技術システムや燐酸型燃料電池のように研究開発を終え、既に普及段階に入るなどの成果が上がっているものもあります。また、地球的規模の環境問題への貢献も含めて今後の展開を期待したいと思います。
　さらに、先ほども御説明ありました平成五年からのニューサンシャイン計画を積極的に推進してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○横尾和伸君　私の方からは、会派としての意見の取りまとめにちょっと不十分な点もありまして、後ほど自由討議の際に補足等があるかもしれませんので御了承いただきたいと思います。
　私の方から四点にわたって意見を申し述べさせていただきます。
　まず第一に、長期エネルギー需給見通しの改定についてでございます。
　エネルギー資源が極めて乏しい我が国にとって、経済社会の発展及び国民生活の向上のためにエネルギーの安定供給の確保と有効利用の推進は基本的な課題であります。しかしながら、最近は石油価格の安定化等に伴って、再びエネルギー需要が大きく増大しております。仮に現在のエネルギー消費水準のまま推移するならば、現行の長期エネルギー需給見通しで予測している需給バランスについて相当のギャップが発生することが予想されます。したがって、エネルギー政策を進める上で基本となる同見通しの改定について検討することが必要であります。
　これは、単に予想以上に増大するエネルギー需要に供給を追いつかせるということだけではなくて、エネルギー需要の増大に問題はないのかという観点も十分踏まえるべきだと思います。
　第二番目に、地球環境対策の促進という面から申し上げます。
　現在、主要なエネルギー源となっている石油、石炭などの化石燃料は、その使用によって必然的に炭酸ガス等の温室効果ガスを発生し、この結果、海面の上昇、気候変動の激化等地球環境に深刻な影響をもたらすと言われ、その対策の確立が世界的な重要課題となっております。
　したがって、我々はこうした地球環境問題に十分配慮しつつ、持続的発展が可能な社会の形成を目指してエネルギーの効率的な利用を図る必要があります。それには、産業、民生、輸送のすべての部門にわたる省エネルギー促進のための誘導政策の実施、太陽光発電を初めとする再生可能なエネルギーへの転換を促進する等の対策が不可欠であります。
　また、特に急を要する課題として、炭酸ガスの排出量が石油の約三分の二、石炭の約半分と言われている天然ガスへの燃料転換を促進する必要があります。ヨーロッパ諸国においては、既に国境を越えた天然ガスの広域的なパイプライン網の整備が進んでおります。我が国も、国内はもとより、ロシア、中国、東南アジアにまたがる広域パイプライン網の整備を急ぐべきであります。それにより、国内における燃料転換だけにとどまらず、例えば石炭中心の中国が天然ガスに転換しやすいような条件を整えることにもなり、地球環境対策上こういった効果も重要であると考えます。こうした広域的な天然ガスパイプラインの計画を促進するための諸施策について検討する必要があると思います。
　なお、化石燃料は、炭酸ガスばかりでなく、ＳＯｘ、ＮＯｘなどの酸性雨の原因となる物質をも排出します。我が国は、これらの公害物質の除去のためのすぐれた技術を持っており、発展途上国における公害防止及び地球環境対策の一環として、これらの技術の発展途上国等への移転を促進することも重要であります。
　第三に、省エネルギー対策の促進について申し上げます。
　最近、我が国では、冒頭で申し上げましたように、再びエネルギー需要の増大が始まっており、一層の省エネルギー化のための努力が望まれる現状にあります。
　まず第一に、現在、我が国全体でのエネルギー利用効率は三五％程度にとどまっておりまして、残りの六五％が廃熱として捨てられていると推定されております。このため、この廃熱部分をいかに有効に利用するかが省エネルギー対策の基本的な課題であると言えます。
　そのための具体的方策として考えられるものに、まず熱電併給のコージェネレーションシステムがあります。すなわち、都市のビルの地下などに都市ガス等を燃料とするタービン発電機などを設置し、電気を地域に供給するとともに、その廃熱を利用して給湯や冷暖房を行うもので、これによりエネルギーの有効利用率は現在の三〇％台から七〇％台に引き上げられることが可能となります。これはエネルギー量にすると、同量の燃料で倍の有効エネルギーが得られるということになるわけであります。
　次に、熱の多段階利用、すなわちカスケード利用があります。
　これは工場団地などで高い熱を必要とする工場から低い熱で十分な工場まで段階的に廃熱を利用し、最後に家庭用給湯などに用いることにより、一たん発生させた熱を徹底的に利用しようというものであります。
　さらに、ごみを燃料とする発電や河川水、下水、地下鉄構内などの熱をヒートポンプでくみ上げて地域冷暖房などを行う未利用エネルギーの活用も積極的に推進する必要があります。
　一方、こうした省エネルギー社会を実現するためには、長期的、総合的な観点に立って省エネルギー型の都市計画、自動車交通制御システム等の社会システムの構築に取り組む必要があります。その際、各地域の実情や行政の縦割りの弊害の除去等も考慮した施策の実施が重要になります。
　また、省エネルギー社会の形成のために、国民が自主的に省エネルギーに取り組むことが期待されます。したがって、国民に対し省エネルギー等についての情報の提供、啓発、教育、こういった面での充実を図ることも極めて大切な点であります。
　先ほども政府に対して質問しましたが、今後の効率的な省エネの基本は、国民の一人一人にどれほどその意識が定着するかであると思います。その意味で、家庭レベルでの省エネ思想の定着こそ最大限に重視すべきものと考えます。
　ところが、この最も大切な一人一人の日常生活レベルでの努力がまだまだ不十分であるということがわかりました。この反省に立って、今こそ地に足のついた省エネ対策の推進に取り組むべきです。家庭レベル、生活レベルでの自主的な省エネの流れをつくるべきです。これが成功すれば、国民一人一人の心の中で省エネの思想が省資源の思想につながり、それがやがて個人レベルからライフスタイルの変革を促すことになると確信するものであります。
　我が国は、かつて石油ショックによりエネルギー価格が高騰したときには、産業部門を中心に省エネルギー化によりエネルギー需要量が減少し、それがまたエネルギー需給の安定に貢献した経験を持っております。我々はこの貴重な経験を十二分に生かして省エネルギーに今後とも国を挙げて取り組むべきだと、このことを強調しまして、私の意見表明を終わります。
　以上でございます。
○萩野浩基君　これまでそれぞれ委員の方が意見を述べられまして、私言わんとしていたことはほとんどおっしゃいましたので、少し補足のような形で意見を述べさせていただきたいと思います。
　私たちの会派としましては、地球に優しくて、そして安全でクリーンなベスト・ミックス・エネルギーというものを目指していくということでやっております。これまでこの調査会におきまして大変勉強させていただきましたエネルギーの問題、それはやがて省エネにも関係する、そしてそれは地球環境というこの二十世紀後半、二十一世紀の問題というような点にまで関係してくるというので、それぞれ有識者の方々から意見を聞き、またそのときに私なりに我々の会派としての意見も述べてまいりましたので、どこまでも補足的にさせていただきたいと思います。
　以前にもちょっと述べたかと思いますが、エネルギーのコンセプト、エネルギーという概念と、それから熱という概念というものの違い。ともすると同じように考えられておりますけれども、大きいディメンションの違いがあるんではないかと思います。それは、熱というのは再生がきかないという点から我々は省エネということを考えていく必要があるのではないか。よく言われるとおりに、水は高さより低さへ流れると言われますけれども、水力発電の場合は、参考人の方から図で説明もありましたが、幾つかダムをつくって何回か有効に利用はできるが、最後は海に水は流れていくという例で説明があったと思います。熱も同じように、例えばエンジンでは千八百度ぐらいの熱が出るわけですけれども、我々の毎日使っておりますおふろとかいうようなもので常温になっていく。だから、最高の温度から常温までというのをいかに有効に利用するかということで、我々は英知を絞っていかなきゃならない。個々に省エネにつながり、また環境に優しいものにしていくということを考えていかなきゃならないんじゃないかと思います。熱の有効利用ということがとてもこれから大事なことになってくると思います。
　そこで、二十一世紀に向けて先ほど発言われておりますけれども、カスケードやリパワリング、そしてまたコージェネレーションの普及啓蒙ということも特に大事だと思います。
　それから次に、化石燃料の有限性ということはもう明白であります。だけれども、我々が抱く幸福観というのは、ともすると便利で能率的であれば幸せ、またそれが善だというような考えがいまだに我々の中にあるんではないか。省エネ・環境問題を考えるときに、先ほど直言われましたけれども、我々の意識、もっと言うならば価値観の転換こそ大事であるし、その啓蒙のためにも省エネなり地球環境というものについての積極的な教育というものがどうしても大事じゃないかと思います。
　それから、エネルギー対策というものは、先ほども申し上げましたけれども人類共通の問題でありまして、特に発展途上国とどのように我々日本がかかわっていくかということを真剣に考えなきゃならないと思います。その点から、特に日本の高度な技術を移転する必要があると思います。そうしたところで、ＮＥＤＯの拡充ということが非常に重要になってくると思います。
　最後にまた、日本の将来に向けて地球に優しいエネルギーというものとして太陽エネルギー、水素エネルギーの研究開発ということが大事でありますけれども、これも私、以前述べたことがありますが、この分野に積極的に取り組む若い研究者が非常に少ないというので、きょうも庁の方に私要望として申し上げたんですが、もっとこの辺に予算をつぎ込むことによって日本の将来、いや地球に優しいエネルギーの開発というような面で我々は長いスタンスで考えていかなきゃならないんじゃないか、そのように考えております。
　以上でございます。
○小池百合子君　エネルギー需給の見通しと省エネ対策に関する件ということで、これまでの調査会でもさまざまな聴取であるとか、それから視察などを踏まえまして、私なりに考えることを述べさせていただこうと思っております。
　エネルギーの需給、それから新エネ、代エネの開発、コージェネを含むエネルギーの有効活用、省エネ促進、地球的規模の環境保全と非常にエネルギー分野というのは多岐にわたるわけでございます。また、その中でも基本的な経済活動をどのように維持発展させていくか、それから全く違う次元で地球の人口爆発の問題というように、まさにエネルギーは私たち日本、そして人間そのものにかかわってくる非常にエッセンシャルな問題であるということに意を深めたわけでございます。それだけにバランスのとれた方策、そして実行可能な対策を講じる必要があるということを痛感しました。
　それで、エネルギーの需給バランスなんですけれども、これまでさまざまな見通しを伺ってまいりましたが、幾つかのシミュレーションなども行われておりますが、それぞれが見通し可能な平時の数値ということで設定もしくはその対策が練られているようでございます。国を運営していくに当たって、また日本のようにエネルギーの非常に脆弱な国ということを踏まえますと、まさに危機管理と申しましょうか、数値にならないところでの予測をどのようにしていくかというのは、そのときになって初めて見直されると申しますかそういうことも出てくると思います。世界がひっくり返るというようなことが有事かもしれませんけれども、そういった最悪の事態をどのようにして設定していくかというのは、うまくいっているときは考えたくないものでありますけれども、こういった調査会ではむしろそういった最悪の事態をこそ考える必要があるのではないかというふうに思っております。また、それをするのは当然のことではないかというふうにも感じております。
　その中で、これまでは原油の備蓄をどのようにするかそれにかかるコスト、これまで石油業界等にそのコストをかけてきたりしたわけですけれども、将来の有事に際してもっと石油備蓄が必要ならば国民としてどのような負担が必要になってくるのかというような現実的な問題ももっとはじき出していく必要があるのではないか。二度のオイルショック、さらに湾岸戦争とそれぞれが予測つきかねたようなことが既に起こった。さらには、これから旧ソ連の問題もございますし、それから北海等の油田の枯渇が現実のものになるとか、それにかわって天然ガスなどの有望な分野も出てきてはおります。
　そこで一番肝心なのは情報ではないかというふうに思います。そういった対外依存度が高いということからも、諸外国とのいかに有効な外交ルートを維持していくかといったようなポイントもこれからさらに必要になってくるということで、情報の受信ということ、そのルートをどのようにさらに確保していくかということも考えなければいけないと思っております。
　一方で、日本からの発信も必要かと思います。例のあかつき丸の問題にいたしましても、もちろんプルトニウムそのものを守るという点での情報を隠すということもわからないでもないですけれども、意外と諸外国の人々は日本がそんなにエネルギーが脆弱だということを知らない人だって多いわけでございますので、そういった点で日本としてのエネルギーの状況などはどうなっているのかということなどももっと世界に発信していく必要があるのではないかというふうに考えます。
　さらに、日本の公害防止、省エネ、そして省資源技術というのは非常に世界的にもかなりの水準をいっているものと思いますので、エネルギー多消費型文明の根本的な見直しを日本から発信していくとか、それから世界各国が経済発展と環境保全との両立ができるような形で日本もそういった面での支援を行っていく必要があろうかと思います。
　持続可能な発展を支えるのに必要な技術の開発ですけれども、今申し上げました公害の防止、さらに新エネ、それから未利用とも言える海洋資源の利用などの各面でナショナルプロジェクトとしても推進できるのではないか。ＯＤＡといったような形も当然考えられるわけでございます。
　それから、こういった開発された技術を全世界が利用できるように、むしろ日本側が開放していくことによって、世界が抱えている南北の対立、それから北の内部の問題などにも日本として寄与できる点は非常にたくさんあるというふうに思います。そして、その意味でもこういった地球環境保全対策のための基礎的情報を提供できるような学術研究体制の充実をもっと図っていく。人材の面での問題点などの御指摘もありましたけれども、そういった面も踏まえて日本として、我が国として地球規模での研究ネットワークづくりなども今後もっとリードしてやっていく必要があろうかと思いますので、その方策なども今後ぜひ、ともに練っていっていただきたいと思います。特にアジア・太平洋地域における日本の存在というのも、そういった地球環境保全の面での貢献ももっとできるというふうに感じております。
　それから、太陽エネルギーなどの代替エネルギーの開発、実用化に積極的に取り組んでいく。その現場を見せていただいたわけでございますけれども、ついつい現時点で安価な火力、水力そして原子力との比較をしてしまうわけでございます。今の時点で比較をすればどうしたってコスト面では太刀打ちができない。無理やりそういった高いコストの新エネをある企業にあなた買いなさいというわけには、これは市場原理として無理なわけでございます。しかしながら、発想を変えて日本の技術、日本のエネルギー状況、そういったことを考えたならば、先ほど申し上げた有事の際に瞬発力がつくような技術開発を常に継続しておかねばならないということで、ビジネスインセンティブを国としてどのようにつけることができるかということもさらに現実的に考えていく必要があろうと思います。そういった面で、国内での省エネ促進の面でも情報の発信ということも必要でございますし、またごみのリサイクルなどにつきましても、利便性などの面でもそういった消費者からの意見なども広く聞くということが必要かと思います。
　そのリサイクルでございますけれども、ごみセロリサイクル型の社会システムを構築する発想をもっと確実なものにしていく必要があると思います。廃棄物の発生そのものを抑制防止して、また排出された場合にはそれを必ずリサイクルしていく。例えば用紙であるとかアルミ缶などが徐々に定着してそろそろコスト面でもカバーできそうなところにまで、ようやくスケールメリットによって出てきている分野もあるわけですから、決して不可能ではない。また、ヨーロッパ諸国などでは、それをしていない企業がかえって社会から白い目で見られるというようなところまで進んできておりますので、ごみリサイクルにかかるコストをネグレクトしていくことは、むしろその企業の社会的責任が問われるといったような風潮がこのボーダーレス社会のエコノミーを考えますと、近々日本においてもそういった流れになってくるのではないか。
　いずれにいたしましても、エネルギー、そして省エネについて今回非常に印象深く思った、またその必要性を感じたのは情報の国内外における受信と発信の必要性、さらに発想の転換かと思います。
　以上です。
○会長（浜本万三君）　どうもありがとうございました。
　以上で意見の開陳は終わりました。各委員の皆さんには非常に見識の高い有益な御意見を御開陳いただきまして、まことにありがとうございました。
　続きまして、各委員から補足意見等御自由に御意見をお述べ願いたいと存じます。なお、御発言をなさる方は私の方から指名させていただきますので、挙手をお願いいたします。
　それでは、御意見のある方は順次発言を願います。
○深田肇君　私どもの方の会派を代表して藁科理事からお話がありました七つの項目については全面的に賛成、支持をして、今から申し上げること、原子力中心の問題はこれにつけ加えてくださいという意味ではありません。その点は誤解のないようにまずもって申し上げた上で、実は先ほど先輩の長谷川委員の方から、私がたまたま挙げました福島原発における被曝の労災認定の問題に関連しているかどうかわかりませんが、そのことについて、いわゆる一般論的な被曝の状況は福島の原発の被曝とはなかなか選定はしにくいんだと。あげくの果てが、白血病等々は高血圧でも出ることもあるしという格好でもし反論をされたんだとすれば、これは大変問題を残しますから、この委員会で調べることができるかどうかわかりませんが、何か措置を考えてもらわなきゃいかぬ。私はいろんなことを聞かされたり、それなりの調査をしたところによると被曝だ、そしてそれで命をなくされた、それで労災認定がおりた、こう思っているものですから、その点だけは、一般的なお話はよくわかりますけれども、もしそれに対する打ち消しとしてお話をされたんであれば、ちょっと私は困るんだと。
　そのことで、もう一遍前もって申しますが、藁科先生の集約に対して一言原発をつけ加えてくれとか、原発の我が国の政府の推進方針をこうじる、ああしろということを今の段階で言っているんじゃないんですということを申し上げた上で、一言だけお話ししておきたいと思います。
○長谷川清君　私が言っているのは一般論です。だから、浜岡と特定はしておりません。二百五十がこうなって今五十が百になっているという事実だけを参考までに。
○星野朋市君　私は、先ほどエネルギーの需給見通しについてはわざとそれを省いたわけですけれども、若干補足してつけ加えさせていただきます。
　各委員から二〇一〇年までの需給見通しについて非常に危惧の念が出されている、これは当然でありまして、実はきょう資源エネルギー庁も何％の伸びということで話をされておるんですけれども、もともと平成二年十月に資源エネルギー庁が策定した二〇一〇年までの石油代替エネルギーを中心とした、これは二〇一〇年までに石油の依存度を五〇％以下にするという最大の目的があったわけですけれども、これの需給見通しの根拠になっているところの説明が抜けているんです。
　それは、その前の十年間の日本のエネルギーのＧＮＰに対する弾性値が実は〇・三八であります。これは、二度にわたる石油ショックを受けまして産業界が非常な苦心を払った省エネを実行したこと、それからもう一つ、この間に日本の産業が重厚長大からかなり軽薄短小の部分に産業構造の転換を遂げたという視点が欠落しているんですね。これで、産業界の省エネを基盤とした〇・三八という弾性値をそのまま延長して、そして日本の経済成長率三カ二分の一、いわゆる三・五％成長ということで需給見通しを立てて、そして石油依存度五〇％以下、こういう基本的な問題で策定しているわけです。
　現に、今ＧＮＰに対するエネルギーの弾性値は恐らく一・一ぐらいになっていると思うんです。特に、これは民生用を中心とした伸びが非常に大きい。幸いなことといいますか、策定して二年半たったわけですけれども、この間に日本のＧＮＰは昨年のようにほぼ〇％というような状態であったから、策定値と実際との間の乖離が余り目立ってないんですね。これが非常にこれからの問題になると思います。
　私は、予算委員会の総括質問で、観点はちょっと違うんですが、森通産大臣にこのことを質問いたしました。政府答弁ですから、難かしいけれども何とか努力したい、こういう答弁であったわけです。そうすると問題は、熱効率をよくするための方策、それから徹底的な省エネルギーを行うか、さもなければこれから年間成長率三・五％というものを維持できるかという選択の時代にまさしく入ってきていると思うわけです。
　それで、二年半で策定したものをまだ改定するというわけにはいかないんでしょうけれども、政府の統計は常に数字のひとり歩きをしますので、もう少したったら的確な改定をすべきであろうし、それからＣＯ２の問題とも絡んで、まさしく産業・資源エネルギー調査会がもう一つやっている産業面の労働の問題も含めて日本のこれからのあり方というのはどうあるべきかというのは、今までのように政府が策定したものを国民に一つの目標として押しつけるのではなくて、国民自身のコンセンサスはどういうところを選ぶのかという時期に差しかかっていると私は思っております。
○岡利定君　大体、先般から皆さんおっしゃったとおりと思うんですが、それに加えてちょっと私自身感想なんですけれども、エネルギーの需要見通し、それから供給、先ほど星野先生おっしゃいましたように、できておるんですけれども、何となく本当にできるのかなと。
　例えばきょうのお話でも、原子力発電でいくとしたらあれだけできるのかとか、それよりももっと魅力的だと私も思ったんですけれども、パイプライン。これがまた深田先生のお話ですと、やや夢物語的要素もあるというようなことで、長い将来を考えればまさに実現する手段かもわかりませんけれども、実現可能性という点になるといろいろとまだ問題を抱えておる。そういうことになってきて、従来どおりの需要見通しということでやっていこうとすると供給不足になるということであれば、真剣に省エネの問題というのをとらえる必要があるんじゃないんだろうか。
　そうなったときに、前回藁科先生のお話しになったような四分の一全部代替できるかどうかは別としましても、例えば新通信網の建設というのが今言われていることの中で、省エネ的にその利用というようなことももう一回都市計画も含めて考えてみたらどうかというようなお話もありました。あるいは産業面、さらには民生の部門でも、先ほどから諸先生方のお話にもありましたけれども、省エネの方策というのがあるじゃないかというようなお話が出ております。
　そういう意味で、もっと具体的に省エネという観点でエネルギー問題を整理するというのでしょうか、具体化してやっていけるようなもの、それから、それに対して必要な手段、例えば教育まで含めてどうしたらいいのかというようなことを当調査会でも一つの具体的な結論を得るためのポイントにしたらいかがかなと思ったものですから申し上げさせていただきます。
○楢崎泰昌君　先ほど質問のときにちょっと申し上げましたけれども、この問題は確かに不確定な要素が多いんですね。実のことを言うと、三度、六十五センチですか、あれもまだ不確定だというお話であったわけです。いずれにしても、先ほど地球に優しいエネルギーということで、我々が将来の我々の子孫に残すべきものとして何かしらやらなきゃいけないことは間違いないと思うんですね。
　そのときに経済成長率三・五％という問題がありますが、長谷川委員が言われたように、そこのところをどうするんだというのは性根を据えて考えなきゃいけない出発点だとは思いますけれども、その要素を除くと、地球に優しいという観点から言えば、エネルギー供給源の問題か省エネか、この二つしか手段がないわけですね。
　そして、そういう観点からいうと、我々としては理屈はいっぱいあると思います。確かにいろいろやるべきことがあると思いますが、そのやるべきことをやって一体どういうぐあいになるんだということを頭の中に置いておかないと、先ほど実行可能性というお話がございましたが、どこまで実行でき、どこまで実行できないんだと。それはその方向に進めば幾つか役に立つことは間違いないんでしょうけれども、それだけで事が済むわけではありません。我々は、国会議員として国民に対して責任を持つわけですから、その責任が果たせるような計画あるいは実行可能な政策というものを持たなきゃいかぬということだと思うんです。先ほど長谷川委員が言われましたけれども、最後に原子力の問題が出てくるんじゃないか、別段好きこのんでやりたいと言っているわけじゃないんだけれども。これもいろいろ各会派によって御議論があると思いますけれども、やっぱり真剣に考えるべき問題。
　従来はエネルギーの量的確保が国の死命を制するというぐあいにずっとエネルギー問題は言われてきたわけです。今もう一つ大きな要素として、地球に優しい環境ということがエネルギー問題に付加されているわけですから、そういう意味では化石燃料、特に石油の発電は今とめていて、先ほどの計画を見てみてもふえない。そうすると、もう出口というのは幾つしかないわけですね。それは省エネだけで片づけばいいんですが、省エネだって三千万キロリッターないしは四千万キロリッターですかというような約一割を省エネでやる。これすら非常に難しいんだねと一般的には言われているわけですから、供給源についてもきちんとした議論をして、逃げない方がいいと思うんですね。
　天然ガスの話はもちろんあるんですけれども、実は天然ガスの発電というのは、ガス供給の方はさっきエネ庁長官言われましたが、これはずっと伸びていくと思います。しかし、発電の方は余りはっきり言われませんでしたけれども、石油価格にリンクして少し高いんですね。ましてやＣＯ２が出てくる、こういう状態ですから、それをもし伸ばすんだったらどういうぐあいにするんだというような議論を深く進めていく必要があるんじゃないか。こんな感想を持ちました。
○会長（浜本万三君）　一言申し上げておきます。
　最後に申し上げようと思ったんですが、小池委員から供給の問題が出されていたんですが、今年度のテーマは、皆さん御承知のように、需給の見通しと省エネ対策ということでございましたので、供給の問題について深くかかわっておりませんで、これはむしろ来年のテーマにしたいと思っております。そういう意味で今まで出ていなかったというふうに理解をいただきたいと思います。
　ほかに御発言は。
○萩野浩基君　今熱心な委員の皆さんのお話、ちょっとそれと方向が違うかもわかりませんが、前々から思っておることなんで。
　先ほど、やはり情報が非常に大事だというお話も出ております。これは会長さんにひとつ要望として申し上げたいんですが、私、今回この調査会に出させていただいて、国会というのは大変すばらしいことをやっていると本当に思ったんです。専門の有識者の方からも、私、大学の教師でありながら本当に勉強させられる感がありました。
　これを、ただ国会議員の方だけに配る。確かに官報には出ますけれども、先ほど私言いました教育の面からしましても、こういうものをもっと教育の中とか国民全体に、参議院の存在意義というのは、ある意味ではこの調査会にもあると思うんです。だから、そういう意味で、将来の課題として、ここの場の討論とか質疑、調査で終わるんではなくて、日本の国民全体に渡るように我々として働きかけていく必要があるんじゃないかというのをとても感じておりますので、申し上げておきます。
○会長（浜本万三君）　私、この会の会長はこれで二回目なんですが、一番最初のときには、今先生の御指摘の報告書も白い紙でまことにお粗末だったんです。これじゃ国民の皆さんに読んでいただけないんじゃないかということで、表紙もうまく今度やっていただくようにしました。第一回はそれでちょっと私不満だったものですから、わざわざ本を出しまして皆さんに見ていただいたということもあったわけです。ですから、皆さんに見ていただけるようなそういう形式の報告書にすると同時に、部数も少したくさんつくっていただきまして、学校であるとかマスコミとかというところにもお配りできるような、これは予算との関係がありますから、私がすぐ胸をたたくわけにはいかないのですが、検討をさせていただきたいというふうに思います。
　何しろ、この会は参議院としては目玉の調査会でございますから、もし予算が不足ならば議長にお願いをいたしまして、例の海外旅行ができるようになったと同じように予算措置をしていただくように各理事さんと一緒にお願いに行きたいと思います。それはよく承知しております。