Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江藤国務大臣　地域の中核的農家として、地域の担い手として、地域に残っていただくために農業所得を確保していただきたいという観点に立てば、認定農業者であっていただきたい。認定農業者は、もう先生も御存じだと思いますが、認定の基準は市町村の基本構想に沿わなきゃいけない。それは、先生のおっしゃった基準の所得が五百万ということでありますけれども、低いところでいうと、山口あたりは二百六十七万円という規模でございます。高いところは、愛知県あたりは七百五十万以上と高いところがあって、大体平均すると五百万ということでありますが、これは収入ではなくて所得ですから、確かにハードルが高いという御指摘があるのはそのとおりなんだろうというふうに思います。私の地元でも、所得を五百万というのはそう簡単な水準ではない。
　しかし、先ほど申し上げましたように、十アール当たり一千五百万円の設備投資をしなければならないということであれば、これぐらいの所得は確保しないと、現実的に踏み込むのはなかなか難しいんだろうと思います。
　ただ、認定農業者等の要件がついていることは事実でありますが、荒廃農地については、この要件から外れて、認められます、基本的に。それから、優良農地以外のまとまりのない小規模な農地、例えば都会であっても、ぽつんぽつんぽつんと分散錯圃のようにばらばらに、ちょこんちょこんちょこんとあるようなところについては例外的に認められますので、必ずその認定農業者、それから法人八百万円要件を満たさなければソーラーシェアリングの世界に踏み込めないということではないということは御承知おきいただければと思います。
○柿沢分科員　後段のお話は結構大事でありまして、特に荒廃農地について対象としてソーラーシェアリングをやろうとする場合は、認定農業者要件がかからないということになっているということであります。
　つまりは、先ほど大臣もおっしゃられたように、認定農業者といったって、所得の目標値として掲げる目標というのは市町村によって大分違う。しかも、例えば認定新規就農者であれば、これは計画ですから、それを目指しますということで、その計画の額ももっともっと低いものになる。新規就農をソーラーシェアリングでやろうという、さっきの青年のようなケースは、場合によっては、市町村の運用によっては可能になるのかなというふうにも思います。
　その点、要するに私が答弁していただきたいと思っているのは、今回のＦＩＴの見直しで、ソーラーシェアリングがあたかも支援を続けられるというか、非常に特別な扱いを受けるというようなカテゴリーに残されたというふうに思うんですけれども、これがやはり荒廃農地を再びよみがえらせたり、あるいは意欲ある新規就農者がソーラーシェアリングを一つのきっかけにして新たに就農したりとかいうことをぜひ推し進めたいという観点で今の見直し議論が行われているのであって、それを阻害するというようなつもりでこういう議論をしているわけではないということをぜひ明確化していただきたいと思うんですけれども、御答弁いただけますでしょうか。
○江藤国務大臣　まさに、先生のおっしゃることはそのとおりだと思います。
　荒廃農地を、一度荒れてしまった農地をもう一度優良農地に戻してくれるということは、すばらしいことです。
　今、四百四十万ヘクタールを、日本の所有する農地の面積としては切ってしまいました。これは食料安全保障上も大変な問題だというふうに思っています。一度荒れた農地をもう一度耕作可能にすることはそう簡単なことではありません。三年たつとなかなか、農地に復活させることは不可能に近い、また灌木なんかが生えてしまったら難しい。そういうところを優良農地に戻すということであれば、ぜひとも、このＦＩＴ制度を利用しながら戻っていただきたいというふうに思います。
　そして、先ほど、収量が二〇％ぐらい減ることも覚悟する必要があるというふうに申し上げましたけれども、結局、経営のバランスシート上の問題で、二〇％減っても、売電収入でそれがしっかりと確保されるということであれば、自分が農業経営を行う上で、それはバランスシート上、非常に、ペイするということであれば、それは負の面とプラスの面とを比較して、営農は成り立つんだろうと思います。
　ですから、これから新規就農で、特に荒廃農地を再生しようという意欲を持っていらっしゃる方には、この制度をぜひ利用していただきたいし、そういう方は多分、こういう方のように、金融のこともわかり、バランスシートもしっかり見ることができる、投資に対する感覚も非常にすぐれた方だと思いますので、こういう方を応援することは、日本の農地面積を維持する上でもとても有効なことだというふうに考えます。
○柿沢分科員　次の質問を予定しておりましたけれども、数値目標を立てて推進したらどうかとかいうことについては、恐らく難しいみたいな答えが返ってきそうなので、ちょっと次の質問に回らせていただきます。
　バイオマスのことなんですけれども、輸入原料によるバイオマス発電が急増しているわけです。きょうは、日刊木材新聞のコピーをつけておきましたけれども、ごらんのとおり、今や、二〇一九年の輸入速報値を見ますと、輸入木質ペレットが前年比一・五倍の百六十一・四万トン、そして、ヤシガラのＰＫＳの輸入は一・三倍の百六十三・八万トン、爆発的、またウナギ登りにふえているわけです。国内の燃料調達がうまくいっていないからだそうですけれども、輸入のペレットやパーム油あるいはヤシガラでバイオマスをやっているのでは、輸送にかかるエネルギーを考えただけでも、ＣＯ2削減どころか、ふやしてしまうことになってしまいます。
　しかも、固定価格買取り制度で、いわば補助金が上乗せされているわけですけれども、何で自然エネルギーの固定価格買取りが行われているかといえば、バイオマスでいえば、地域の農山漁村から出る木材の未利用材や端材、あるいはそれを地域でペレットにしたようなもの、あるいはドイツでいえば、家畜の排せつ物をガス化して、バイオマスで発電、熱供給をするとか、こういう、もともと金を払って捨てていたようなものを地域の資源にして、そして燃料にして発電できる、だからこそ地域循環型でＣＯ2削減につながる、そういうものだからだというふうに思うんですね。
　それを輸入原料でやるなんというのは、自然エネルギーの本義をそもそも逸脱した、いわば、私は脱法行為に等しいものだというふうに思います。農山漁村の振興を掲げる農水省は、この本末転倒な事態を一体どう思っているんでしょうか。経産省がこんなことを認めているのを、もっと私は怒っていいと思うんですよ。
　輸入原料によるバイオマス発電、これは自然エネルギーを推進する本義に反するというふうに思いますので、ぜひこれはＦＩＴの対象から外すべきだというふうに思いますけれども、農水省はどう考えているのかということをぜひお伺いをしたいというふうに思います。
○江藤国務大臣　大変、なかなか難しいお話だと思います。バイオマス発電所にしてみれば、しっかりフル稼働できるだけの原材料を確保したい。しかし、農林水産省の立場からすると、今先生がおっしゃいましたように、切捨て間伐で山の中に放置されている材木であるとか、そういうものを、今までお金にならなかったものを山主に還元するという意味で、そういうものを基本的には買い取っていただきたいというのが農林水産省の立場でございます。しかし、経産省としてみれば、非化石燃料を調達することによって、いわゆる非化石燃料化をすることが本旨の目標ということなんでしょう。だと思いますよ。
　ただ、私たちの立場からすると、経産省がＦＩＴ制度を所管しているわけでありますけれども、この木材新聞に書いてあるような、ヤシガラとか木質ペレットとか、こういったものが国内のバイオマス発電所で使われることは、決して歓迎することではありません。しかし、この場で、外すべきだということまでは、なかなか正直、踏み込めませんけれども、農林水産省としては、経産省にしっかり、国内の調達率を上げるように働きかけていきたいと思います。
　それで、もう一つ言わせていただければ、海外からこれだけの価格でヤシガラ等が調達できるから、国内の材料等についてはこれぐらいの価格に安くしてくださいよというようなことが起こっては、絶対にこれは許されませんので、そういう影響が出ないように、しっかりウオッチもさせていただきたいと思っております。
○柿沢分科員　では、ここから木材需要をふやす話をさせていただきたいと思います。木製サッシについてなんですけれども、これは何度も林野庁長官に別な場所で御答弁をいただいたりしてきて、笹川さんがお見えですけれども、笹川さんには現地まで視察に行っていただいたりしてやってまいりましたけれども、農水大臣にお聞きするのは実は初めての機会になります。
　アルミサッシが九割の日本の窓の常識は世界の非常識。しかも、結露はする、断熱性能の低さで、室内の寒暖差でヒートショックを起こして脳卒中で亡くなる人が年間一万七千人、交通事故の四倍以上の死者数であります。冷暖房の熱をだだ漏れさせて、断熱性能が低いから、同じ室温二十度を保つのに、日本の住宅はドイツのパッシブハウス基準の住宅の六倍もエネルギーを消費しているという試算もあるほどです。
　断熱性能がアルミサッシの千倍以上高いのが樹脂サッシと木製サッシで、資料につけておきましたけれども、世界ではこちらが使われるのがスタンダードになっている。それだけ断熱性能が違うんですから、これは当然のことだというふうに思います。
　でも、樹脂サッシというのは要は石油製品ですから、脱化石燃料と言っている時代には、いずれ選択肢ではなくなっていく可能性があります。それよりも、国内の林産資源を使って木製サッシの使用を広げていけば、新たな木材需要が生まれるわけですし、新たな産業が山元につくり出せる。そして、都会の住宅の断熱性能も上がって、それだけ日本の住宅の省エネルギーが進む。これをこそ、私は、森林環境税を使って政策的に推進していくべきだというふうに申し上げてまいりました。
　断熱性能が高いということは、遮音性も高いということにほかならないんですね。
　最後の資料をつけておきましたけれども、これは新木場の材木屋さんの社長さんが、柿沢さんが言っている木製サッシをやってみようということで、自宅のマンションの内窓に木製サッシを取り付けたという、マンションの七階だったと思いますが、部屋であります。
　見てください、ビフォー・アフター。これだけ美観が違う、木のぬくもりが感じられるわけですが、それだけではなくて、当然、断熱性能も上がるわけですけれども、実は、台風十九号が昨年、首都圏を直撃しました。そのときにどうだったかというと、外はびゅうびゅう、ごうごうの暴風雨なのに、室内にいると、その音、雨風の音をほとんど感じなかったというぐらいの遮音性のアップになったということであります。
　これだけ遮音性が高い、当たり前ですね、断熱性能が高ければ遮音性は高いわけですよ、木製サッシであるにもかかわらず、実は、国土交通省や防衛省による航空機の騒音対策の学校等公共施設、民家の防音工事における防音サッシに、アルミサッシは入っている、樹脂サッシは入っているけれども、実は木製サッシは入っていないんですよ、除外されているんですよ。
　これは、私は、改善すべきではないか、しっかりと遮音性を満たしたそうした木製サッシは、こういう防音工事で使えるようにすべきではないか。これは多分、政令か省令か何かわかりませんが、標準仕様書をちょっと変えればできることだと思いますので、ぜひ対応していただきたいと思いますが、答弁をお願いします。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　空港周辺の防音工事に係る防音サッシにつきましては、航空局が定める騒音防止工事設計基準及び騒音防止工事標準仕様書等におきまして、金属製サッシと樹脂製サッシの満たすべき遮音性能を規定しているところでございます。
　一方、同文書におきましては、金属製サッシや樹脂製サッシと同等の遮音性能等を満たすことが認められる場合には、それ以外の防音材料を採用することも可能としているところでございます。
　したがいまして、御指摘の木製サッシにつきましては、具体的な要望がありましたら、遮音性能等を確認の上、使用をしてまいりたいというふうに考えております。
　その上で、標準仕様書等の改定につきましては、公共工事における使用状況や木製サッシの各種性能の状況等を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛施設周辺における防音工事で使用する防音サッシにつきましては、遮音性、耐風圧性、気密性、水密性等の一定の性能を満たすことを基準として工事標準仕方書に定め、使用してきたところでございます。
　この仕方書におきまして木製サッシは記載をされておりませんが、各種の性能を満たす場合には個別に採用することも可能としているところでございます。
　その上で、木製サッシの使用につきましては、これまで補助事業者から具体的な要望がなかったと承知をしておりますが、今後、他の公共工事における使用状況等も考慮しつつ、各種性能を確認するとともに、耐久性、価格面等からも検討してまいりたいと考えているところでございます。
○柿沢分科員　要望がないと言いますけれども、私が知る限り、先般、業界団体のまとまった要望として、この部分について対応されたいという要望が出されているはずであります。まあ、これは使えるということがここで明らかになったわけですから、本当のことを言うと、金属サッシ、樹脂サッシと列挙しているんだったら、木製サッシについてもしっかり列挙して、遮音性を満たすものがあるということをしっかりと内外に知らしめていただきたい、ここまでの対応をぜひ検討していただきたいというふうに思うところでございます。
　木材需要をふやす話としてこれを取り上げているという話をいたしました。実は、アルミサッシの大手メーカーも、やはりこれからの窓の断熱性能を上げるという、しかもマンションの内窓とかでリフォームをする、この需要の大きさに気がついていて、実は大手のサッシメーカーも木製サッシを自分たちでつくるというようなことを検討されている事実があります。ほっておくと樹脂サッシばかりになっちゃって、しかも美観を上げるために木目調の樹脂サッシみたいなのがあるんですね。そんなことをやるぐらいだったら、性能は同じなんだから、木製サッシそのものを使ってくれよと思うわけですけれども。
　この大手サッシメーカーの現地の工場に実は足を運んだところ、担当者の方はこういうことを言っていました。日本国内の窓の生産量は大体年間千百五十万窓ある、そのうちの一〇％は木製サッシにできるというんですね。
　今、日本の国内の木製サッシのシェアは一％ですよ。国産材を使った木製サッシは〇・二％です。もし仮に千百五十万の一〇％が木製サッシになったら、巨大な木材需要が新たに生まれるということになるというように思うんです。
　実際にそういうふうになったらどうなるのか、どの程度の木材需要がそこで生まれるのかということを、ぜひ私は林野庁に一回試算をしてみていただきたいというふうに思うんですよ。そこにマーケットがあるとすれば、じゃ、私たちもやろうかということが必ず出てくるというふうに思いますので、ぜひお願いをさせていただきたいと思います。
　それと同時に、農水省として、木材利用の拡大は森林環境税までつくって推進していることですから、できれば、日本の窓の何割は木製サッシにする、こういう目標を、何年までにそうするということを立てて、いわゆるバックキャストで政策を進めていく、このぐらいの価値のある政策だというふうに私は思っています。ぜひその点は、大きな話ですから大臣にお答えをいただいて、私の質問の最後とさせていただきたいと思いますので、林野庁長官、また江藤農水大臣、よろしくお願いします。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　木製サッシの形状等は多種多様でありまして、木材使用量もまちまちであり、一概に試算するのは困難と考えていますが、仮に、御質問の前提である木製サッシ百十五万セットに、木製サッシ製造企業に対するヒアリングからお聞きした一世帯当たりのおおむねの木材使用量〇・三九立方メートルを乗じて計算したところ、木材使用量は約四十四万九千立方となると考えております。
○江藤国務大臣　私の家もアルミサッシですけれども、実はアルミの枠に木目のシールを張っていまして、やはり味気ないなと思って。ところが、結露をして剥がれてしまいまして、今、もとのアルミサッシに戻ってしまっております。
　ですから、防音性それから遮音性がすぐれている、しかも国産材の需要拡大ということであれば、我が省としては大歓迎であります。
　しかし、簡単な計算だったようですけれども、大体コスト的に一・五倍ぐらいかかる、今の技術ではですね。ただ、非常に、数千万円の予算しかまだ計上しておりませんけれども、技術開発、それから普及に対する予算は若干林野庁の中にもございます。ということは、この必要性、有効性については、林野庁としても、農林水産省としてもわかってはいるということだと思います。
　ただいまの国土交通省、それから防衛省ですか、防衛省、私のところも新田原基地がありますので、防音、遮音工事をやっているわけでありますけれども、そういうことであれば、やはり木目の温かみというものは、心に対しても非常にいい、メンタル的にもヒーリング効果があるということも科学的にも証明されているところでありますから、我々は、林野行政をやる上で、今まで内装材にしか使われていなかった材木を構造材に使ってほしい、ＣＬＴとかいろいろなものを使って、少しでも国内の材木の用途をふやして、国内の全木材の自給率を上げて、そして山主にお金を戻すということを主たる目的として頑張ってきましたので、一つの目標の数字を掲げるということは、今林野庁長官が言ったようになかなか難しいかもしれませんが、しかし、ふやす努力はぜひしていきたいというふうに、きょう議論をさせていただいて思った次第でございます。
○柿沢分科員　江藤農水大臣、一貫して答弁書をほとんど見ずに御答弁をいただいて、本当にありがとうございました。
　一・五倍という話がコストについてありましたけれども、これだけ仮に試算したような流通量が出てきたら、必ずコストは下がりますから、そういう意味では、樹脂サッシに匹敵をするようなそうしたコストで、あのようなすてきな美観に、ぬくもりにあふれた、しかも断熱性能の高い木製サッシへのリフォーム、リプレースが進んでいくことができるというふうに思います。現にヨーロッパではそういうふうになっている。
　これは、日本がおくれをとらないで進めていくべき大事な政策だというふうに私は思いますので、引き続き取り組ませていただいてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○堀内主査　これにて柿沢未途さんの質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、笹川主査代理着席〕
○笹川主査代理　次に、国光あやのさん。
○国光分科員　茨城六区の衆議院議員の国光あやのでございます。
　本当に、江藤大臣、朝から大変お疲れさまでございます。答弁書をほとんどごらんにならないまま御答弁を本当にスマートになさっているお姿、深く敬服させていただきたいと思います。
　私、地元は茨城県でございまして、農業生産額全国第三位の大農業県でございます。残念ながら、おととしまで二位だったんですけれども、ちょっと昨年、大臣のお隣の鹿児島県に抜かれてしまいまして第三位に転落したんですが、ぜひ第二位を奪還すべく、オール茨城で頑張って地元の農業を盛り上げてまいりたいと思っております。
　その中で、きょう御質問をさせていただきたいと思います。まず大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　実は、昨年の予算委員会でもお尋ねを、安倍総理と、そして当時は世耕経済産業大臣にお尋ねさせていただいた話があります。何かと申しますと、現場を歩いていまして、一番実はかなり強く御懸念、御不安をいただく話で、いわゆる農業に係る電気料金、農事用電力と申します。これが非常に、特に大震災以降高騰していて、例えば土地改良区でありますと、土地改良区のコストの大体五割、一番大きいところでは七割、ほとんどコストの七割を電気料金に費やされているという状況がございます。
　これは、もともと背景としましては、電力の自由化ということで、平成二十八年にはもう全面自由化になっておりますが、それでもなかなか、震災以降、原発の停止やあるいはＦＩＴの賦課金、再エネの賦課金などによりまして、ちょうど、二〇一一年の震災の当時から比べますと、電力の単価が今二五％増ぐらいになっております。
　昨年予算委員会で取り上げさせていただいたときは、それでも一応、一般の電気料金よりは、小売の規制といいまして、農業用の電力ですので、大量に使われる、生産者を守るという意味でも、大体一般の単価の五割、半分ぐらいに抑えている料金設定となっております。これを、去年の予算委員会では、この規制の存続を訴えまして、何とか、本当はことしの四月からこれは撤廃されて値上がりする予定だったところを継続をしていただきまして、本当に農水省そして経産省の皆様方には感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、やはり、申し上げたとおり、本当にベースラインの電力単価が非常に高うございます。これはかなり、まだまだ値上がりをしている状況もございまして、非常に多くの農家の方、土地改良区の方からの御不安が本当に強くなっておりますので、ぜひ大臣からこのあたりの意気込みについてお伺いさせていただきたいと思います。
○江藤国務大臣　今、先生から御指摘があったように、電気料金の占める割合が土地改良区において非常に重きをなしてしまっているということは承知をいたしております。
　ですから、小水力発電とかそういったものも支援させていただきたいと思いますし、施設が非常に古くなってしまっているということも多分にあると思いますが、そういった施設の更新等についても、やはりこれから私たちはしっかり支援をしていかないと、なかなか土地改良区の今後の経営については、大体、農家自体の数が、頭数が減っているという現状がありますので、その分、各農家の負担もふえるということもまた、その反対側には、裏腹、ありますので、そういったことに目配りをしながらやらなきゃいけないと思っております。
　国が造成して土地改良を管理している施設につきましては、施設の維持管理費に係る支援を行わせていただいておりますけれども、据え置いたことについての御評価をいただきましたが、これについてもまだまだ高いということでありますから、我々で何ができるのか、また、党内からの御指摘、御意見も伺いながら、できるだけのことをしていきたいというふうに考えております。
○国光分科員　江藤大臣、大変ありがとうございます。ぜひ、現場に寄り添っていただき、また現場で改良できる部分は、いただいたように、改良していきながら、お互いにウイン・ウインになれる方法というのをぜひ模索をしてまいりたいと思います。
　この点、ちなみに経済産業省からも御答弁をいただければと思います。
○覺道政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきましたように、現在、多くの原子力発電所が停止をしてございまして、また、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度によりまして、既に年間二兆円を超える追加的な国民負担をお願いしてございます。
　こうした中で、震災前に比べまして、一般家庭で平均約二三％、電気代が上昇してございます。国民の皆様には経済的に大きな御負担をいただいている、こうした現実がございます。
　こうした中で、我が国の国民生活や経済活動にとって電気料金の抑制は極めて重要な課題でございまして、本年四月には送配電部門の法的分離を予定しているところでございまして、引き続き、事業者間の競争の促進を通じた電気料金の抑制を図るべく、さらなる市場環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、政府としましては、安全性を最優先に、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原発のみ再稼働を進める、こうしてございますけれども、再稼働等を踏まえ、関西電力では二度の値下げを実現しておりまして、また、昨年四月には九州電力が値下げを行ったところでございますけれども、今後、再稼働が進展していけば、電気料金の抑制に資するものと考えてございます。
　また、さらに、増大する固定価格買取り制度による負担を引き下げるべく、中長期的な価格目標の設定、入札制度の活用、ＦＩＴ認定後、長期間稼働していない高価格案件への厳格な措置など、また、低コスト化に向けた研究開発などを進めているところでございます。
　今後とも、電気料金の抑制や料金上昇の影響緩和に向けた対策に適切に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○国光分科員　ありがとうございます。
　なかなか、農業もそうですけれども、国民全体がこの高コストに対して悩みが深いところであると思います。原発の再稼働は、非常に我が茨城県でも同様の問題を抱えており難しい問題ではございます。
　ただ、再エネの賦課金の方、あるいは研究開発につきまして、ぜひ、経済産業省として前向きに、原発の再稼働以外の選択肢についてもしっかりと研究を進めていただけるように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、我が地元茨城の農業を支える本当に基盤の農産物の一つでございます、レンコンがございます。全国のレンコンの生産量の約半分、五〇パーは茨城県産でございます。大臣そして政務官の御地元九州でもたくさんのレンコンをとっておりますが、一応一位は茨城県でございまして、約半数をつくっているということでございます。
　ただ、この半数を占めているレンコンなんですが、非常に今、茨城、地元では困った状況がございます。
　といいますのは、レンコンって、よくお正月でも出てくるとおり、真っ白で、つやつやとして、白いもちもちした肌のような、そんなものが非常に商品価値が高く、かつ市場で非常によく売れるというものでございますが、実は、今、現場で非常に困っておりますのが、ハス田、レンコンの畑から収穫をしたときに、レンコンの表面に黒いぽつぽつがたくさんできてしまって、これは調べるともう十年ほど前からあるんですが、レンコンにいわゆる線虫という寄生虫が寄生をしてしまっていて、これが十年前はごく一部のハス田、水田のみだったんですけれども、もうかなりの領域で広がってきておりまして、本当に、今は収穫する量の大体三割、多いところでは五割が出荷できない、収穫はできても出荷ができないという状況にまで陥っている状況がございます。
　これに対して、今、農薬の開発が非常に進んでおりまして、ベンフラカルブという稲に使う農薬がレンコンにも効くのではないかということで企業様が申請をしてくださって、今ちょうど食品安全委員会で審査が終わり、そして、厚生労働省においてこれをちょうど今審査をしていただいているという状況だと承っております。
　この審査が終わり、告示の時期、これを非常にハス、レンコン農家さんは希求して待っておられます。この見通しについて、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○河野大臣政務官　お答え申し上げます。
　茨城県を始め、委員の先生方から御要望いただいておりましたベンフラカルブの早期の登録に関しまして、農林水産省といたしましては、農薬取締法上の優先審査の対象と位置づけたところでございます。その後、先生からも御紹介ございましたけれども、食品安全委員会における食品健康影響評価が終わりまして、現在、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会において、残留基準値の設定のため審議が進められているところでございます。今後、ＷＴＯ通報、パブリックコメントといった手続を行う予定であります。
　農林水産省といたしましては、厚生労働省による残留基準値の告示がなされれば、直ちに農薬として登録が行えるよう、使用方法の審査を進めてまいります。
　我が省といたしましては、なるべく早期な登録ができるよう、引き続き省庁と連携をして手続を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○国光分科員　ありがとうございます。
　優先の審査の対象にしていただいたことを本当に心から御礼を申し上げます。通常は企業から申請があってから数年かかるという中で、非常に短い期間で対象としていただいたことを、本当に地元の声を代弁して、心から御礼を申し上げたいと思います。
　そして、もう一つ、このレンコンの農薬に関してお伺いしたいと思います。
　このベンフラカルブ、非常に効果が期待できるというお声もございますが、やはり少しまだ限定的かなという御懸念もございます。非常にシェアが限られている中で、茨城県はこの線虫問題が非常に懸案なんですが、ほかの県では余り出ていなくて、茨城県だけでのマーケットの中で非常に苦労しているという状況がございます。つまり、企業さんにとってはなかなかマーケットがちっちゃいので、農薬の開発が非常に進みにくいというふうな状況がございます。
　ちょっと御相談がございまして、農薬の開発に関する、いわゆる数が少ない、人体でいいますと希少疾患といいますか、少ないマーケットに対する農薬の開発。ぜひ国におかれても、ちょうど同じ茨城県に農研機構がございます、まさに農業の基盤研究を進める機関でございます。つくばでございまして、すぐ地元の霞ケ浦、レンコンの生産地の隣でございます。農研機構に対する研究開発の促進であるとか、あるいは県への御支援ということも、国からぜひ働きかけをお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河野大臣政務官　生産地が全国規模ではなく、民間参入が進みにくい農産物の被害対策の技術開発に関しましては、既にほかの作物で登録されている農薬の適用拡大のための実証研究、また、農薬に頼らない栽培技術の開発への支援が基本と考えてございます。
　レンコンでは、茨城県の農業総合センターが、農林水産省からの研究資金の支援によりまして、平成二十五年度に、農薬に頼らない新たな消毒技術、これは具体的に申し上げますと、種レンコンをお湯につけて消毒するという技術を開発をいたしまして、線虫の総合防除技術が開発されたと承知してございます。
　民間参入が進みにくい研究開発は、地方公共団体、普及組織そして公設試験場などが連携して行うことが必要であり、農林水産省といたしましては、今後とも、農研機構を通じて、茨城県の行政機関や公設試験場とも相談をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○国光分科員　ありがとうございます。
　地元茨城、まさに農業県であり、かつサイエンスシティーつくばを持つ県でもございます。ぜひ、農業と、そしてまた研究、県への支援を、うまくコラボレーションできるように、ぜひ取組を進めていただければ幸いでございます。
　続きまして、同じく茨城県で、特産でもございます原木シイタケの関係でお伺いをさせていただきたいと思います。
　原木シイタケ、これは原発事故の影響によりまして、出荷制限が非常にまだまだ重たい状況でもございます。そしてまた、非常に多く困っていますのが、原木を使うシイタケ栽培は、その原木自体が、以前は福島県に多く依拠しておりましたが、今は福島の原木がいまだに使えません。そのため、大臣の御地元の宮崎や大分から原木を多く持ってきて、それで原木のシイタケの栽培をしているという状況がございます。
　ただ、その原木自体の輸送コストも非常に高うございまして、今、東京電力から原木シイタケの原木に関する輸送コストを含めたかかり増しの支援、それに関するコスト面の支援というのが東電から補償で行われておりますが、これが毎回、そろそろ打切りになるんじゃないかという御懸念というのが非常に強うございます。
　この点、東電の補償の見通し、今まだ非常に苦しい状況でもございます。生産者はこのままではもう本当に数年以内に半減してしまうというふうな状況にもございます。この見通しにつきまして、経済産業省にお答えをいただきたいと思います。
○須藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、農林業に係る賠償については、損害がある限り賠償するという政府方針に変わりはございません。
　原木シイタケにつきましては、これまで、平成二十三年十月から令和元年十二月まで出荷制限に伴う損害を賠償してきたところでございます。現在、出荷制限を含めまして、令和二年以降の賠償の枠組みについて、東京電力が農林業関係者の御意見を伺いながら検討を行っているところでございます。
　東京電力につきましては、今後とも、今、国光先生の方から厳しい状況の御紹介がございました、その厳しい環境に置かれた農林業関係者の皆様に寄り添いながら、その御意見をしっかり踏まえた方針を早期に示すように指導してまいりたいと考えております。
○国光分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、しっかりと東京電力に対しましても訴えることは訴える、現場に寄り添っての御意見を聞き続けていただければと思います。
　また、原木シイタケで、これはちょっと意見としてとどめさせていただきたいんですけれども、実は、原木シイタケの原木を伐採して使うことによって、非常に環境を、例えば里山を守るという環境面でも非常に大きな効果が今まではございました。例えば福島県の原木も、今までは原木を伐採して、例えばクヌギやコナラでございますけれども、それをシイタケ栽培に活用することによって、切った原木の後から若芽が出て、里山が再生して、非常に環境的ないいサイクルが回っていたところを、今は福島でも原木が伐採なされないために、非常に山が荒れてしまい、本当に川下の環境というのが壊れているという状況もございます。
　原木シイタケは単純なる農産物というものだけではなくて、やはり非常に環境的にもサステーナブルな社会をつくっているということをぜひ社会全体でお認めいただきまして、御支援を、環境省を始め、いただけると大変幸いでございます。
　続きまして、新規就農者の定着の支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ことし、実は非常に茨城でも、またそして六次産業の面でもおめでたいニュースがございました。つい先月、六次産業化アワードという農林水産大臣賞を、地元つくばの野菜の加工工場をやっていらっしゃるワールドファームさんという企業が受賞なさいました。
　私もつくばに住んでおりまして、すぐ御近所なんですけれども、このワールドファームさん、非常に目覚ましい取組をなさっておられまして、六次産業化自体も非常にすばらしいことはもちろん、耕作放棄地を活用されて、キャベツやレタス、ホウレンソウなどを栽培されて、それを加工して、そして消費者などに直接販路を持って届けるということをなさっておられます。
　さらにすごいのは、私も伺ってみたら、まあびっくりで、従業員の方、大体五十人ぐらいですか、おられるんですが、平均年齢が二十代後半ぐらいの、一番年上でも四十ちょっとぐらいの方、非常にみんな若いんですね。本当に、地元の茨城、つくばだけではなくて、全国各地からワールドファームさんで新規就農をしたいという若者がどんどん集まってきている。そういうところも今回農林水産大臣賞をいただいた理由というふうに承っておりますが、このワールドファームさんの取組を踏まえまして、今後の新規就農者の定着支援、ぜひ加速化をしていっていただきたいというふうに思っております。
　特に、ちょうど、例えば農業次世代人材投資資金など、こちらも活用いただいているところではあるかと思いますが、なかなか新規就農者、数は結構ふえてはきたけれども、実際に定着している人数、定着した数というのがそれほど十分な、途中でやはりやめられる方も多いというふうなことも承っております。
　そういう支援のあり方も含めて、ぜひ今後の取組をお伺いできればと思います。
○横山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおりでございまして、我が国の農業従事者の方々、高齢化が大変進んでおります。こうした中で、若い世代の方々の就農を促進いたしまして、世代間のバランスのとれた農業構造にしていく、これは必要なことだというふうに考えてございます。
　このため、委員からも御紹介のありました農業次世代人材投資事業、あるいは、法人が雇用などをされる場合におきましては農の雇用事業ということでの支援、さらには、新規就農者を確実に定着させるため、地域におけるサポート体制の構築の支援、こうしたことをしてまいりたいというふうに考えてございます。
　委員から御指摘のございましたワールドファームでございますけれども、まさに新規雇用の就農者の方を七、八年で所得五百万円を達成できるよう育成した後に、幹部スタッフや提携企業のリーダー、又は独立就農させるというキャリアパスを構築されていますし、また、全国の遊休農地を有効活用した業務用野菜の生産、さらには自社加工工場で一次加工して販売する六次産業化と、さまざまな取組をやられています。
　我々、新規就農者を定着させるためには、農業経営体やそこで働く従業員の方々の所得の確保、向上、これが重要と考えます。このため、農林水産省といたしましては、こうしたワールドファームの取組も参考にさせていただきながら、農産物の付加価値向上のための六次産業化、あるいは、スマート農業を実現するための新技術の開発や実証、実装、農地の集積、集約化、それらを含めた全体の農業経営力の向上、こうしたことを進めてまいりたいというふうに考えております。
○国光分科員　ありがとうございます。ぜひ、こういう好事例、ワールドファームさんのような好事例を横展開できるように、ぜひ農林水産省としても取組を進めていただければと思います。
　では、最後になります。
　また地元茨城で非常に困っていることで、ぜひ取組をお伺いさせていただきたいことがございます。
　全国で、車が盗まれる、あるいは農機具が盗まれる、そういう話が随分出てきておりますが、地元の茨城県は全国有数の盗まれ県でございまして、去年から比べましても、大体一・三倍から一・五倍ぐらい、何か置いておけばすぐとられるというふうな状況が非常に続いております。
　これに対して、もともとはやはりのどかな地域でもございますので、例えば、小さい、レンコンを掘るようないろいろな機械だとか、そういうもの、軽いものだったら、そのまま置いて帰ってしまっているというような状況もございました。それを、必ず鍵をかけるとか、家に持って帰るとか、そういう取組も随分進んでもきております。そしてまた、防犯カメラをつけるというふうな取組も進んできておりますが、でも、なぜかいまだに件数がふえ続けており、非常に苦慮しているという状況がございます。
　県も、あの手この手でいろいろな支援はしているんですけれども、北関東を中心に、かなりこの盗難件数、非常にふえていて、非常に補償的にも苦しくなっているという状況がございます。
　こちらにつきまして、国としての対策の支援、ぜひ深めていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。お答えをお伺いいたします。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　トラクターなどの農業機械でございますけれども、今や農業経営になくてはならない資材でございまして、重要な資産でもございます。盗難があれば経営に大きな影響を及ぼすことになると承知しております。
　一方で、その盗難でございますけれども、毎年発生している状況にございまして、トラクターなどを含む特殊自動車という分類になりますけれども、令和元年の盗難件数でございますが、御地元の茨城県でございますが、百件を超えている状況にございます。全国の中でも特に多くなっている状況にあるというふうに承知をしているところでございます。
　こうした中で、一般社団法人の日本農業機械化協会でございますけれども、盗難に遭った農業機械が発見される可能性を高めて盗難を牽制するという目的で、盗難された農業機械の情報を関係機関に提供する、共有する取組を平成二十五年度から進めておるところでございます。
　また、各農業機械メーカーにおきましても、盗難に遭ったときに携帯電話のアラームが鳴る機能ですとか、あるいはパスワードを入力しなければエンジンが起動しない農業機械、こういう機構を装備した機械の販売を行うなど、農業機械側でも防犯機能を強化をしているところでございます。
　農林水産省におきましても、こういった農機具メーカーあるいは警察庁などの関係機関と連携いたしまして、盗難防止対策の徹底をしてまいりたいと考えております。
○国光分科員　ありがとうございます。
　農機具も安くはありません。必死に購入して、ひどいところは次の日とられたという、本当にかわいそうなお話もたくさんございます。ぜひ、正直者が何とかを見るというふうなことにならないように、また、自力以外の他力で、やはり被害に遭ってしまうというところは、社会全体で何とかそれを食いとめる手だてを考えていければというふうに思っております。
　ここで私の質疑を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○笹川主査代理　これにて国光あやのさんの質疑は終了いたしました。
　次に、大隈和英さん。
○大隈分科員　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　また、江藤大臣を始め、夕方の時間にかかわりませず、熱心な議論をいただきますこと、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、私の選挙区は、大阪の豊かな森と、そして淀川の水をたたえる、非常に自然の豊かなところでございます。
　その中で、近年の森と河川の災害対策についてきょうは議論をさせていただきたいと思います。時間の許す限り、また議論を深めさせていただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、一昨年の台風二十一号、皆様は、関西国際空港が水没したというのがニュースでよく印象に残っておられると思います。また、昨年の台風も続きましたが、私の大阪府高槻市及び三島郡島本町には、豊かな森林が、台風二十一号によって、もう本当に山がたくさん、丸ごと杉の木がなぎ倒されたという被害を受けました。
　その中で、森林六百六十ヘクタールに及ぶ広範な被害の中で、迅速に局地激甚災害指定をしていただきまして、これはもう大変ありがたいところでございます。昨年夏には、当時の高野大臣政務官を始め林野庁、農水省の皆様も現地にお越しいただきまして、ひどい状態ということをよく御理解いただけたと思います。
　現在、そのうち百二十三ヘクタールの復旧事業を進めているところでございますが、問題は、復旧工事の人員不足、そして地形的な作業の困難さということがございます。
　人員不足につきましては、大阪府の森林組合さんが中心となって今頑張っていただいておりますが、他府県の組合さんのまた応援もいただいているというところでございます。そうなりますと、また、移動時間ですとか、あるいは宿泊費用ですとか、どうしても実働時間が限定的になってまいります。
　今国会で法案提出予定の森林組合の体力強化の支援策等も大変ありがたいと思っておりますが、直面する人員不足と作業の地形ですね、安全性と効率をしっかり担保していく、そのためにも、例えば先端的な作業機器の配置がやはり必要不可欠だというふうに考えております。
　その中で、例えば、被害の迅速な調査あるいは運搬を兼ねるような大型のドローンの開発導入ですとか、あるいは、木材の切断、搬送、林道開拓など一台でマルチな役割を持っておりますハイブリッドモデルの導入なども大きな効果が期待できると思っておりますが、なかなか、すぐれた機械というものは、御承知のとおり高額なものでもございます。森林組合さんや小規模な事業単位ではなかなかその装備の購入、配備というものは難しい点がございまして、また、災害時以外の出動、稼働というのも限定的でございます。
　そういうことを考えますと、高額な機材、先進的な機材を、例えば林野庁の地方森林管理局単位など、あるいは国で配備を進めていただいて、災害時に地域で融通し合って利活用できるような方策をとっていただければありがたいと思っておりますが、そのあたりの御見解をいただければと思います。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　災害時の迅速かつ安全な支援のためには、作業機械とあわせて、その機械の操縦に習熟したオペレーターが必要であることから、国として作業機械を配備して貸し出すことは難しいと考えています。このため、昨年の台風十五号による千葉県等での倒木被害に際し、被災地周辺の事業者等に作業機械とオペレーターをセットにした派遣について依頼するなどの対応を行ってきたところでございます。
　今後も、事業体などの林業機械の保有状況を把握しつつ、災害時に円滑に融通できるよう、地方公共団体や関連団体等との連携を進めてまいりたいと考えております。
　なお、迅速な被害の把握については、これまでも森林管理局・署の国有林職員がドローンを活用し、被害調査の支援を行ってきたところでありまして、今後とも災害発生時には的確に対応してまいります。
○大隈分科員　本郷長官におかれましては、いろいろと温かい御支援、激励をいただきまして、感謝申し上げます。
　現地は一級河川の上流になっておりまして、風倒木の山の斜面のすぐ下を渓流が流れております。そういう点で、作業の足場が確保できない大変危険なところもございます。また、除去した風倒木を置いておきます仮置きスペースが十分にとれないという点もございまして、また、その対岸の方は唯一、バス道としてこの地区へのアクセス道路になっておりまして、なかなか通行どめをして作業をするというものも制約がございます。
　そういう点で、作業用のアクセス道や架線の開設が不可欠でありながら、安全上の確保の余分な附帯経費がかかってしまうという悩みがございます。災害復旧の事業の単価補正、あるいは、風倒木というのは根株が起き上がっておりまして危険な箇所が随分あるんですけれども、林内の安定残置や撤去をするしかないなというふうに考えているんですが、この災害復旧事業では処分費用や林内の集積のコストが補助経費の対象にはなっていないという問題がございます。
　速やかな復旧促進に、ぜひ、この点の改善の方、御検討いただければと思っておりますが、いかがなものでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　森林災害復旧事業の事業費は、都道府県が復旧事業地の被害状況等に応じて作成した森林災害復旧事業補助計画概要書に基づいて事業費を決定することとなっています。
　その後、実際の施行条件や経済情勢等により、当初見込んだ事業費で実行することが困難となった場合には、都道府県知事は状況に応じて補助計画概要書の変更申請ができることとされており、内容が妥当であれば国が承認することとなりますので、実情を大阪府にお伺いしながら対応してまいります。
　また、被害木の伐採跡地への苗木を植栽するために必要な根株や枝条の処分及び林内集積は、森林災害復旧事業の補助対象となっております。
○大隈分科員　ありがとうございます。
　補助の対象になっているということで、大変ありがたいお言葉をいただきました。
　もう一点ですけれども、人員不足や作業の困難さのお話をさせていただきましたが、もう一つは、やはり広い森林になりまして、所有者の不明によって境界画定がなかなか進まない、あるいは、所有者の高齢化に伴いまして、なかなか現地での立会いというのが難しいということがございます。そのようなときの改善策というのも少しアドバイスをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　森林の整備や災害の復旧事業を進めるに当たっては、森林所有者の把握や森林境界の明確化を進めていくことが重要です。このため、農林水産省としては、従来から、森林整備地域活動支援交付金により、森林組合等が行う森林所有者の所在確認や境界の確認等への支援を行ってきたところでございます。
　令和二年度からは、航空レーザー計測データ等を用いたＩＣＴ技術による森林境界案作成への支援を追加することとしており、現地立会いを行わなくても、この境界案を地域の集会所等で確認することが可能となると考えております。
　農林水産省としては、このような新たな技術も利用し、森林所有者の把握や森林境界の明確化を推進してまいりたいと考えております。
○大隈分科員　先ほどの災害復旧の機材にしてもそうですし、今回の調査もそうですけれども、ぜひ、テクノロジーを利活用しながら、また迅速な復旧に向けてのお力をいただければと思います。
　前述の被災地の地形では、一年後に台風が来まして、一昨年に風倒木の被害を出したところがなかなか手つかずになっておりまして、その被害、一年後の台風によって、今度、その風倒木ごと土砂崩れを起こしているということがございます。
　そうしますと、一級河川の上流、渓流になっておりますので、そういう点の河道閉塞というような危険性というものも今後考えていかなければいけないということを考えておりまして、そういう点では、地元の方でも、例えば、森林の方は林野庁、農水省さん、そして、河川の方は国交省さんというふうな、どうしても縦割りの対策では、迅速な被害への対応あるいは今後の円滑な災害復旧、災害対策という点でも懸念されるところがございます。
　そういう点でも、事前の円滑な現地の調査や復旧作業に向けても、省庁の連携を進めていただきたいというふうに考えておりまして、そのあたりの御見解をいただければと思います。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　農林水産省では、山地災害の防止など、森林の持つ公益的機能の発揮を目的として、河川の上流側などで治山施設の設置や森林の整備を実施しております。このようなことから、下流側で実施されている国土交通省の事業との円滑な連携を図るため、国及び地方レベルで、毎年定期的に事業内容や実施時期等を調整しております。
　今後とも、国土交通省や地元自治体と連携し、国民の安全、安心の確保に向けて、効果的、効率的な災害対策の推進に努めてまいりたいと思います。
○大隈分科員　今、全国的に次々に災害が相次いでおりまして、その一カ所一カ所、本当に限られたマンパワーということになろうかと思いますが、引き続きの御支援をよろしくお願いいたしたいと思います。
　もう一つ、私どもの選挙区、三島郡島本町という人口三万人の小さな町がございますが、同じく台風二十一号の被害を森林ではこうむっております。そのときに、やはり初めて経験する災害対応という中で、例えば、被害報告には、被災後一カ月、災害復旧事業の条件として、一カ月以内の報告ということが、期限がございます。
　小さな自治体でありますと、マンパワーの問題、あるいは、なかなか現実として、右往左往、対応に苦慮する中で、期限内の報告や申請というものも物理的に難しい点もございまして、そういう点でも、事務作業という点でも、プッシュ型の御支援というものをいただければというふうに思っておりますが、そのあたりの御見解をいただければと思います。
○本郷政府参考人　お答えいたします。
　林野庁においては、台風等により甚大な被害が発生した場合には、把握された被害の程度や自治体の状況などを考慮し、自治体からの要請がなくても、国の職員を派遣し、現地における被害状況調査を実施したり、復旧計画策定のための技術支援を行うなど、被災自治体の支援に努めているところです。
　引き続き、被災自治体と協力し、これらの支援に努めてまいりたいと考えております。
○大隈分科員　ありがとうございます。
　そして、最終的に、この島本町、被災してから、面積要件ということもあったんですが、お隣の町は、境界線がなければ、この森林に関して、尾根や森ということに関して全く違いはないわけですが、同じ被害を出しながら激甚災害指定には外れたということがございます。
　町の面積に占める森林被害の割合からすると、まだまだこの島本町の被害というものは小さからず少なからずというところでございますので、町としてはぜひ同等の復旧対策をお願いしたいというふうな要望が大変強くございます。
　その点で、森林整備事業など、活用できる支援策がありましたら、ぜひともまたお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○河野大臣政務官　被災した森林の復旧に当たりましては、公益的機能の発揮を図る観点から、森林整備事業により、被害木の伐採、搬出と、その後の植栽などに関して、国と都道府県合わせて約七割の支援を行っているところであります。
　また、森林環境譲与税については、森林整備及びその促進に関する費用に充てることができることとなっており、市町村の判断で森林の復旧に活用することも可能と考えております。
　引き続き、現場実態に即した被害森林の復旧が可能となるよう、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○大隈分科員　今、七割という形で、大変大きな御支援をいただけると。また、初めての災害というところでまだまだ知らないところということもございますが、そういう点で、ぜひまたプッシュ型のいろいろな御支援、アドバイスもいただければと思いますので、ありがとうございます、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、森林の次なる目標は、やはり再生ということになってまいります。
　大体五十年ぐらい地元の方が手塩にかけて育てた杉の木が、本当に驚くようになぎ倒されているのが現地でございますが、やはり地元の方とすれば、次には、杉だけじゃなくて、桜や広葉樹など、転換していきたいな、あるいは災害に強い多様な樹木を植えていきたいというような御希望もございます。
　そして、森林という点では、やはりこれからも市民に愛される、広く親しまれる森として利活用していきたいということを考えますと、災害の中でまた期待もできるわけでございますが、やはり、他方、森林の再生には一朝一夕にはいかない膨大な時間を要すると思っております。
　激甚災害指定ですと五カ年ということになりますが、ぜひとも、今後、日本の宝でもあります森林の再生に向けて、末永い御支援、御指導の方、いただきたいと思いますが、御見解の方をいただきたいと思います。
○河野大臣政務官　森林災害復旧事業の事業期間に関しましては、被災森林の早期復旧を図る観点から、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令によりまして、災害発生年度及びこれに続く四カ年度以内と定められておるところでございます。委員御承知のとおり、五カ年以内というふうになっております。
　これは、一般の災害復旧事業の期間が災害発生年度及びこれに続く二カ年度以内となっている中で、こちらは通常の場合であれば三カ年度以内になるわけでありますけれども、森林施業の季節性などを勘案いたしまして、これらの事業より長い期間の設定となっておりますことから、さらなる延長は現時点では難しいというふうに考えてございます。
　しかしながら、先ほど御答弁申し上げました森林災害復旧事業の実施後に、国と県で約七割の支援を行うことができます森林整備事業によりまして、被害木の伐採、搬出及び植栽などを実施することを可能としておりまして、復旧に長期間を要する場合などは、両事業により適切に復旧を図ってまいりたいと考えております。
○大隈分科員　御答弁ありがとうございます。
　とにかく、やはり私どもの地元にとっても、また、大阪府の中でも一、二を争う豊かな森林でございます。しっかりと再生して、また町の方にも愛していただける、また、大臣、政務官にもお越しいただけるような豊かな森をしっかりと再生していきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　さて、続きまして、地元の南端には豊かな水の恵みを誇ります淀川が流れております。と同時に、この長い歴史の中で、常に水との闘いを私たちは繰り返してまいりました。文献に残るだけでも、古代、推古天皇の時代から二百二十回ほど水害を記録しているということでございますが、本川だけではなく支流の逆流や、あるいは内水氾濫という形でも今全国的にも問題となっているところでございますが、何といっても、近年の降雨量の増加から、過去の想定基準を上回るような、淀川だけではない、これは全国的にも堤防強化が求められているんだと思います。
　私も、ありがたいことに、初当選以来、治水と防災・減災対策を最重要課題の一つとして取り組まさせていただいておりますが、地元高槻、島本地区の堤防強化事業は、大阪のほかの地域と比べても十分に実施されてきたとは言いがたい面もございます。
　現在の目指す、当地の淀川河川整備事業の目指すところをぜひ教えていただければと思います。