Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大原一三君）　白沢議員にお答え申し上げます。
　六問ございましたが、逐次触れさせていただきます。
　まず第一は、林業経営の規模拡大の問題でございますが、これにつきましては、従来から経営規模の拡大のための施策を講じてきたところでございますけれども、今回の改正案は、これまでの施策をさらに一歩進めまして、林業の経営者が作成する林業経営改善計画の中で規模拡大を明確に位置づけ、これに対し林地取得資金の償還期限の延長等の新たな措置を講ずることといたしております。
　また、法による措置とあわせて、平成八年度予算案で、規模拡大を促進するために林業経営改善計画の認定を受けた者に対する助成金の交付を行うことといたしております。
　これらの施策を十分組み合わせながら実行に移してまいりますが、議員御指摘のように、これで十分であるとは思っておりません。今後とも、これらの施策を中心にして、さらに拡大前進していかなければならぬものと思っております。
　次に、長伐期化と複合経営の推進に関するお尋ねでございますが、御指摘のように、長伐期化をやりますと、当面の所得の減少というような事態が起こるわけでございます。すなわち、伐採収入が先に延びることなどから、当面の所得の低下に対応するために特用林産物の生産に対し支援措置を行うこととしておるところでございます。
　我が国の林業経営の実態を見ますと、林業経営だけでは所得の十分な確保ができないというのが大方の実態でございまして、この問題につきましてもなかなか難しいところがございますが、林業改善資金による特用林産物との複合支援、さらにまた農業や民宿等の事業などについても別途支援措置を講じているところでございます。
　経営規模の拡大と複合経営化の関係は、御指摘のように相反する面も持っておりますが、しかしながら、それぞれの態様、それぞれの山村において、経営実態に応じて選択することによってできるだけ定住の加速材にしていかなければならぬ、かように考えております。
　第三番目に、林業労働力の確保の新施策について、議員大変な御評価をいただいたことに感謝を申し上げますが、最後に問題点も御指摘がございました。林業労働力確保支援センターにつきましても、新たな施策を追求することになりますが、雇用管理の改善と事業の合理化等に対する支援措置を総合的に、労働省のお力もおかりしながら漸進的に進めてまいりたい、かように考えております。
　四番目に、木材の安定供給の確保に関する特別措置法案に基づく措置でございますけれども、委員御指摘のように、我々も今回の措置は画期的なものだと思っております。川上と川下との小ロットの結び合いではなくて、大ロットで相互間を結び合わせることによってトータルとしての経営を安定させていき、外材と対抗をしていこうという努力、この点については御評価を願いたいと思います。
　ただ、これにつきましても、木材製造業者の積極的参加、法案に基づく事業が円滑に実施されるかどうか、大変難しい課題もたくさん抱えていることは存じ上げております。平成八年度予算案においては、低利運転資金の融通、設備資金に対する利子助成等の措置も積極的に講じてまいりたいと思っております。なお、木材安定供給確保支援法人による消費地における展示会の開催、消費者への木材利用相談活動などにより、消費者との連携を図ってまいりたいと考えております。
　なお、これらの施策を行うにつきまして、いわゆるお仕着せの政策ではなくて、事業者等の自主性、創造性を尊重すべきではないかという御指摘でございますが、我々も全く同感でございます。さよう心得て運用していくつもりでございます。
　最後に、公益性を保つ保安林等に係る負担については国民全体が分かち合うべきではないかという御指摘、我々もそういう気持ちで林務行政を進めてまいらなければならぬと思います。林政は、国土政策、水資源政策、さらには環境、緑の資源の供給源として、我々も、総理大臣からただいま御指摘がございましたように、国の重要施策の一環として位置づけて、今後も努力をしてまいる所存でございます。
　以上、お答えいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣永井孝信君登壇〕
○国務大臣（永井孝信君）　林業における雇用管理の改善についてのお尋ねでありますが、林業労働者については、林業事業体の経営基盤の弱体化等から、雇用関係が不明確であること、不安定な雇用であることなど、雇用管理面での改善の立ちおくれが見られるところであります。こうしたことから、若者を中心に林業労働力の確保が困難と
なっているところであります。
　このため、今国会に提出しております林業労働力の確保の促進に関する法律案におきましては、まず一つには、雇用管理の改善と事業の合理化を一体的に進めるための林業事業体の計画を認定することとし、支援センターが通年雇用化の推進等の雇用改善について支援を進めること、二つには、林業事業体において雇用管理に責任を有する者の選任に努め、林業労働者の雇い入れに際し、雇用関係を明確にするための文書の交付を励行する等の雇用管理体制の整備を図ること、三つには、林業労働者確保のための募集・採用活動を適切に行うための措置を講ずること等の内容を盛り込んでいるところであり、これらを活用することにより林業労働者の雇用の改善を積極的に進めてまいる所存であります。（拍手）
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
　　　　　————◇—————
平成八年四月五日（金曜日）
　　　　午後一時開議
出席委員
　　委員長　上原　康助君
　　　理事　桜井　　新君　理事　近岡理一郎君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　今津　　寛君　理事　草川　昭三君
　　　理事　野田　　毅君　理事　三野　優美君
　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　相沢　英之君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　越智　伊平君
　　　　　　越智　通雄君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　志賀　　節君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　村山　達雄君
　　　　　　谷津　義男君　　　　若林　正俊君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石井　啓一君
　　　　　　石田　勝之君　　　　川島　　實君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　田名部匡省君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　平田　米男君　　　　前田　武志君
　　　　　　松岡滿壽男君　　　　山口那津男君
　　　　　　山田　　宏君　　　　米田　建三君
　　　　　　今村　　修君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　田中　昭一君
　　　　　　細川　律夫君　　　　錦織　　淳君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　松本　善明君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　土肥　隆一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　長尾　立子君
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　久保　　亘君
　　　　　　　　農林水産大臣　　大原　一三君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁警備局長　杉田　和博君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　　　　　　　　公安調査庁長官　杉原　弘泰君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　高橋　政行君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村岡　兼造君　　　　　栗本慎一郎君
　　谷口　隆義君　　　　　米田　建三君
　　平田　米男君　　　　　田名部匡省君
　　坂上　富男君　　　　　緒方　克陽君
　　穀田　恵二君　　　　　矢島　恒夫君
　　海江田万里君　　　　　土肥　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗本慎一郎君　　　　　村岡　兼造君
　　田名部匡省君　　　　　平田　米男君
　　米田　建三君　　　　　谷口　隆義君
　　緒方　克陽君　　　　　坂上　富男君
　　矢島　恒夫君　　　　　佐々木陸海君
　　土肥　隆一君　　　　　海江田万里君
　　　　—————————————
四月五日
　平成八年度予算における住専処理経費の削除に
　関する請願（岩佐恵美君紹介）（第一三二六号
　）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三二七号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一三二八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三二九号）
　同（寺前巖君紹介）（第一三三〇号）
　同（中島武敏君紹介）（第一三三一号）
　同（東中光雄君紹介）（第一三三二号）
　同（不破哲三君紹介）（第一三三三号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一三三四号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一三三五号）
　同（正森成二君紹介）（第一三三六号）
　同（松本善明君紹介）（第一三三七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一三三八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一三三九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三四〇号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一三六四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三六五号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一三六六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三六七号）
　同（寺前巖君紹介）（第一三六八号）
　同（中島武敏君紹介）（第一三六九号）
　同（東中光雄君紹介）（第一三七〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第一三七一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一三七二号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一三七三号）
　同（正森成二君紹介）（第一三七四号）
　同（松本善明君紹介）（第一三七五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一三七六号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一三七七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三七八号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一四〇七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四〇八号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一四〇九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四一〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第一四一一号）
　同（中島武敏君紹介）（第一四一二号）
　同（東中光雄君紹介）（第一四一三号）
　同（不破哲三君紹介）（第一四一四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一四一五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一四一六号）
　同（正森成二君紹介）（第一四一七号）
　同（松本善明君紹介）（第一四一八号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一四一九号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一四二〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四二一号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一四六〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四六一号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一四六二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四六三号）
　同（寺前巖君紹介）（第一四六四号）
　同（中島武敏君紹介）（第一四六五号）
　同（東中光雄君紹介）（第一四六六号）
　同（不破哲三君紹介）（第一四六七号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一四六八号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一四六九号）
　同（正森成二君紹介）（第一四七〇号）
　同（松本善明君紹介）（第一四七一号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一四七二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一四七三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四七四号）
　平成八年度予算における住専関連予算の削除に
　関する請願（小森龍邦君紹介）（第一四七五号
　）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成八年度一般会計予算
　平成八年度特別会計予算
　平成八年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○上原委員長　これより会議を開きます。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、理事会協議に基づく一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗本慎一郎君。
○栗本委員　自由民主党の栗本慎一郎であります。
　平成八年度予算編成に当たり、住宅金融専門会社、いわゆる住専について、その不良債権処理に六千八百五十億円の公的資金を計上したことについてさまざま問題になっておりますが、実は、この公的資金をどこに投入するかということは別にして、金融システム全体で恐らく推計三百兆に上る不良債権があるだろうと言われている中の一つのジャンルであるわけでございますね。
　この日本の金融システムにおける不良債権の問題は、日本だけにとどまらず、例えば、別件のようでございますが、大和銀行が今日もしも倒産をするということがあれば、全世界の金融システム全体のパニックとまでいかなくてもそれに近い状態の起因にはなるだろうということの中で、公的資金投入一般に関しては私は理解のできるものだと思っておるわけでございますが、しかし、なぜことしで、またなぜいわゆる住専でなくてはならないのかというところが問題になるだろうと考えております。
　しかし一般に、まだ言うまでもなく予算は決定されておりません。つまり、六千八百億プラス五十億の公的資金は案として提出されただけでございますが、案として提出された十二月の半ばから今日に至るまで、実は世界はこれを好感いたしまして、株式市場におきましては、そのとき、十二月十九日が直後でございますが、日経平均株価が一万九千百四十円余でございます。四月三日、ついこの間の平均株価が二万一千四百六十四円余でございます。
　株式の時価総額というのがございますから、つまり簡単に言って、この平均株価が千円上がるには一体幾らのお金を投入すればいいか。今日は世界から動いてくるという形になりますが、これを計算いたしますと、二十九兆円が日本の株式市場を通じて広い意味の日本国家に入ってきたということになる。
　そういう意味では世界は好感しているわけでございますが、だからこそその住専の具体的な問題、貸し手、借り手の問題等のいわゆる惨状が外に理解されたならば、日本は経済一流、政治二流と言われておりますけれども、では政治が一流の国がどこにあるのかということであれば、私は寡聞にして知りませんので、他国の政治家も多分理解していないのだろう。逆に、この問題の惨状が、貸し手、借り手、不良債権の実情の惨状が理解されれば、改めてまた株に反映される世界の日本に対する評価も下がる危険もあるのじゃないだろうかということでございます。
　まず大蔵大臣に、なぜことしなのかというのは、これは結構だと思います。非常に緊急を要していたということですが、なぜ住専というジャンルなのか。なぜノンバンクでなく、なぜあるいは銀行一般ではないのかということが第一点。及び、ジャンルが住専でありましても、言うまでもなく母体行、一般行、銀行がこれにかかわって、一般の銀行がこれにかかわるとこれは非常に深いわけでございますが、これは言うまでもなく民間の企業でございます。
　この民間の企業のかかわることについて、最後の処理に公的資金を投入する。全部じゃございませんが、その一部の重要な部分に投入するということについては、これは銀行の自戒自粛が必要ではないか。大臣もこれまでこの予算委員会で、銀行員の給与等の調整、もっと具体的に言えばカット等も指導ということがあり得るのじゃないかというふうにおっしゃられておりました。
　この二点目は、銀行と名前のつくところには今日おおよそ年間三兆円の給与が支払われております。また、私は大学教授から衆議院議員になったわけでございますけれども、世間の評価はどうかわかりませんけれども、多分、市中の銀行の支店長さんよりも高い給料を私たちはいただいていない。どちらが重要な仕事であるかどうか、にわかにはここでは申せませんけれども、銀行の方々の給与を、例えば一割カット、自粛していただければ、これで三千億円が浮くわけでございます。法的手続をとって預金保険機構あるいは住専処理機構に持っていくということも不可能ではない。
　こういったこともあるわけでございますが、今の点に関しまして、まず、なぜ住専なのか、それから銀行の、当然取り立てを含めてでございますけれども、自戒自粛について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○西村政府委員　まず、なぜ住専を今処理しなければいけないかということでございますけれども、日本の不良債権問題、ただいま栗本委員御指摘のように世界の注目を浴びておりますし、また、日本の現在の経済情勢を何とか打開するためにどうしても解決をしなければいけない問題でございます。
　かつ、その不良債権問題の中でも象徴となっているのが住専問題でございまして、なぜ預金受け入れ金融機関でないにもかかわらず不良債権問題の象徴となっているかと申しますと、これは、他の不良債権問題が当事者、すなわち銀行だとか信用金庫だとかの当事者によって、自分の意欲と努力で解決することが可能なわけでございますが、この住専問題に限って申し上げますと、関係者が非常に多く、その利害が極めて先鋭に対立している、こういうところから、関係者の努力だけによってはどうしても解決をすることができずに今日に至ったわけでございます。
　しかしながら、このまま放置しておいては他の不良債権問題を片づけることにも手をつけられないということで、昨年の暮れに、この住専問題を政府が仲介をしてでもどうしても解決しなければいけない問題として着手をした、こういうことでございます。
　なお、金融機関が給与あるいは機構の問題としてリストラに努めなければいけないということは、もとより委員御指摘のとおりでございます。そういう努力は各金融機関がそれぞれみずから取り組むべき課題とは存じますが、私どももそのような努力を側面から督促をしてまいりたいと考えております。
○栗本委員　二点お伺いしましたが、大臣の決意をお伺いしたがったのでございますが、局長がお答えになりました。非常に不十分であります。
　なぜならば、銀行、金融機関一般に関しては自分の努力をさせる、側面から努力する。これは、私どもが六千八百億を計上したのは彼らの努力じゃないわけですね。国庫の、国のお金なんです。民間企業に国のお金を出すのです。それはやむを得ないから出しているわけです。出したくて出しているわけじゃないわけですね。まだ出してはいませんけれども。その案をつくっているわけじゃない。
　ならば、銀行も、非常に一般的に言って給与が高過ぎる。私は東京の選挙区でございますが、非常に土一升金一升というところに、ど真ん中に銀行さんの健保の施設というのがある。健保の施設になんかならぬ場所にあるわけです。これは、幾らでもというのは確かに言い過ぎかもしれませんが、自粛することができる、給与のカットができるだろう。これを既にお答えになってあったわけですから、具体的にさせるということを考えていただきたい。一言大臣の御決意をいただきたいのですが。
○久保国務大臣　住専問題を今象徴的、喫緊の課題として取り上げるに至ったことにつきましては、銀行局長から御説明を申し上げました。
　なお、銀行の持ちます一般的な企業と比べてより高い公共性、社会的責任というものは、私は金融機関の場合には存在すると考えております。
　そういう中で、金融機関の職員の給与等の問題は、これは経営上の判断でもあり、また労使間の協議によって決められてくる問題とは思いますが、今日、金融機関が、空前の利益かどうか私もしっかり存じませんけれども、例えば、平成七年度前期の決算を見てまいりますと、前年対比五二・七％の業務純益を上げているというような状況等もございます。
　そういう中で、今日、不良債権、なかんずく住専問題にかかわった銀行側、特に母体行の責任といったようなものはもっと深く自覚され、そのことに対して銀行としての対応があってしかるべきだということを申し上げてまいりました。今御指摘がありましたようなことは、この住専問題の処理に当たっては十分に心得ておかなければならないことと考えております。
○栗本委員　ぜひともこの銀行の問題は、言うまでもなく住専にはかかわっていたわけでございますが、銀行自身にも不良債権があり、これを、例えば一々国庫、公金を投入していたならば、年収、国の税金の収入が五十兆をわずかに超すという中で、これは三年四年金部そこに費やしても払い切れないようなものがあるわけでございます。
　私どもが切に願うのは、今回の住専に関連する予算をいわば最初のかぎ穴として、これによってかぎがあいて、扉があいて、やがて株価が、例えば一万円上がれば百八十兆円が広い意味で日本の国に入るわけです。千円が十八兆円。十八兆円買わないと千円上がらないわけです。
　かつて四万円近い株価に到達したことがございます。そのときにはまた、社会的なさまざまな、いわゆるバブルという副産物のさまざまな諸現象、悪現象がありまして、これが今日、いわばバブルがはじけるという形になっているわけでございますが、そうした悪現象なしに株価が四万円になることは、これは極めていいことであるわけです。
　そこで三百六十兆円が浮いてくる、そういった中であるわけですが、銀行は、金融機関だけの問題で言えば、住専だけじゃなく今後も全部ある。にもかかわらず、私どもが納得できないのは、国の税金をある程度使おうと言っているときに、彼ら自身は、給与の問題あるいは諸待遇の問題に関しては民間の問題であると。労使だけで決めればいいということは絶対に認めることができないと思うのですね。これはやはり広い意味の指導があってもいいだろうと思いますので、今後続くと思いますので、ぜひとも大臣及び銀行局の我々に理解できる御指導、またその結果の御報告をお願いしたいというふうに思っております。
　さて次に、今回の問題は、実は国庫から、もし予算が決定いたしましても、預金保険機構におり、預金保険機構から住専処理機構に行く。住専処理機構は株式会社でありますが、預金保険機構の一体的な協力があって、そこで取り立てをいわば行ってくるわけです。これは経済の調子にもよりますけれども、かなり我々が気合いを入れて取り立てれば、これは戻ってくることがある。
　つまり、理論的には、六千八百を投じても、六千八百以上戻ってくる、取り立てたというふうな場合にどうなるのか。これは、これまでのところ、それが国のところまで戻ってくるんだという一般的な御説明がある。また、法律を細かく読みますと、わかるようなわからないようなことになっておりますけれども、この点に関して、銀行局長で結構でございますから、どういう形でどういうときに住専処理機構から預金保険機構に上がり、預金保険機構から国庫へ戻るのかということについて御説明を賜りたいと思います。
○西村政府委員　資産の譲渡に際しましては、会計処理の原則に基づきまして、その段階で見通し得る損失については、母体行が権利を放棄する等によりまして一たん処理するわけでございます。しかしながら、今までの住専の債務者に対する債権を放棄するわけではございません。したがいまして、一たん損失と認めた分につきましても、引き続き、今までよりもより強力な組織、機能をもちまして回収に当たるということでございます。
　さて、そのようにして今まで以上の回収努力をいたしまして、今までの体制では回収ができなかったようなものを回収できた場合には、住専から譲り受けた債権につきましてそのような回収ができた場合には、譲り受け価格を上回って回収が図られた等の場合に、それは預金保険機構を通じまして国庫に納付されることとなっております。これによりまして、財政負担が極力抑えられるという仕組みになっております。すなわち、一たん財政負担が行われて処理されましたものにつきましても、譲り受け価格を上回って回収が図られた部分につきましては国庫に還流される仕組みができている、こういうことでございます。
○栗本委員　この国庫へ還流する仕組みというのは極めて重要だというふうに思うわけでございます。
　政府というものができて以来、あるいはどこの国でも、予算というものは基本的に使い切りということになる。それを、その使い切りになっている単年度主義というものを直せというのが故松下幸之助さんの基本的な御意見であった、政治浄化もありますけれども、というふうに思うわけであります。
　一般的に言いまして、あるセクションに予算がおりてきて、年度末になってまだ残っている、じゃ使ってしまおうじゃないかということが、まあないだろうと信じたいわけでありますけれども、マスコミ等を通じると、あるいは情況証拠的に見ると、そういうことがよくあったりする。今回に関しまして、万々一にもそのようなことがあってはいけないというのが非常に重要な問題だと思うのです。
　今のことで、一定のもの以上に返ってきた場合には、経済が非常に好況になれば、その可能性があるわけです。そのために私たちは、政治家は頑張らなくてはならないわけですね。このことは、そのシステムは、はっきり言いまして初めてのことですね。局長、その辺についてお答えいただきたいと思います。
○西村政府委員　御指摘のとおり、このような仕組みは初めてでございます。残念ながら、このような、なかなか民間の個々の金融機関だけでは解決できないような不良債権問題というものに日本経済が逢着いたしましたのは、今回が戦後初めてでございますので、このような組織をもって不良債権問題に当たるのが初めての経験ということではございますけれども、このような事態を解決するために強力な回収機関を設けて、このバブルの発生、崩壊の間にともすれば緩みがちであった日本の金融道徳というものについても、これを機会に気持ちを引き締めて、もう一度取り組もうというような趣旨も含められるのではないかと考えております。
○栗本委員　今の、国庫へ還流される仕組みというのが今回初めてできるということが、非常に重要なことであるというふうに思うわけでございます。
　ところが、もしそうであるといたしますと、じゃ、例えば国の予算でも、実際にお金が支出されても、貸し付けという形であるのか、それとも交付してしまうという形であるのかというのは、一応違いがあるわけでございますね。もちろん、例えば貸し付けにすると言えば、予算案からいえば修正という形に一応なりますが、ではなぜそれではいけないのか。一応、とにかく予算としては六千八百プラス五十は出すという形になっている。なぜそうしなくてはならないのかということについて、もう少し明確に国民に対して御説明をして理解をしていただかなければいけないと思うわけでございますが、その点に関しましてお答えをお願いいたします。
○西村政府委員　住専七社につきまして、昨年の八月から九月にかけまして私どもが調査した結果、七社合計で六兆四千百億に上る損失の見込みが算定されました。
　さて、これをどのように処理するかというのが住専問題であったわけでございますが、この段階におきましてはぼ損失として確定したものを会計処理上明確に処理をするためには、その損失をだれかが一たん分担する必要があるわけでございます。この損失の分担を、関係者、すなわち母体金融機関、一般金融機関、そして系統金融機関が極力みずからの努力によって解決しようとして話し合いを進めたところでございますが、残念ながら、その差額として六千八百億を生じるに至ったというわけでございます。
　これを、例えば日銀の融資であるとか、あるいは一般会計の貸付金という形で処理するという方法も考えられるわけでございますけれども、しかしこれは、現段階において貸付金、融資ということで処理するということは、会計処理上確定をいたしました損失を融資、返済を前提といたします貸付金で処理をするということは適当でない、先延ばしをするにすぎないではないか、こういう考え方のもとに、ともかく、引き続き回収努力をするにいたしましても、一たんきっちり清算をするということが筋ではないかと考えた次第でございます。
○栗本委員　今お答え賜ったところが非常に重要なポイントであると思うわけですね。
　今回の住専に関する予算は、金額の問題もあり、あるいは住専の性格の問題もありますけれども、予算の理念の問題として非常に重要なものをはらんでいた。この予算委員会の審議でぜひともそこのところを明確にした上で、たとえ、よしんばこの六千八百五十億を新進党さんがおっしゃるように削除というようなことがもし、ないと思いますけれどもあったとしても、理念の問題として、一たん、貸付金としてでなくて、出して。つまり、貸付金ということであれば、それは形は日銀特融とかいろいろありますが、であれば、返済を前提とするわけで、返せなくなったというときにはこれは国家がその相手に対して債権を持つわけであります。もちろん、手続の問題で言えば、またしかるべき時点で、ある時点で、じゃ、その国家の債権を放棄するということを決めればいいという考えもあるでしょうし、技術的には十分可能なわけでありますけれども、理念として、これはまず解決をするんだと。
　しかし、ただこの次がまたポイントなわけですね、その次。普通は、理念として解決するなら、国家が出してしまえばそれで終わり。ところが、にもかかわらず、この問題は、二つ、もう一つ問題がある。
　もっとほかの金融システム一般で、住専というジャンルだけではなく——住専というジャンルは一まとまりでつかまえやすいというのが、私は本当は出発点だったのだろうと思うのです。
　ノンバンクの方もこれは五十兆ぐらいはあるだろう、一般の方も二百兆を超すだろうというときに、金額が一番少ないということもあるけれども、同時に、どこも貸し手、借り手、特に借り手のずさんさというのはこれは恐らく指摘しなければならない。同じ末野興産さんが借りているというところもたくさんあるでしょうし、結局、その取り立てば、後ほど法務大臣に御決意をお伺いしたいと思うのですけれども、背任、横領という形になって、あるいは使途不明金という形になって、実際には払えるけれども払わないというものがかなりあるんではないだろうかと思われるわけですけれども、そのこととは別に、住専は一まとまりのものであり、非常に困難な性格ではあるけれども、一つの性格を持っていたからだというふうに私は理解をしているわけでございますね。
　そういうことであっても、したがってこれは処理してしまっても、まず国、国家として処理しなければならない、国際的にもそのことを明確に言わなければならない。しかし、これまでであれば、使いっ放しで、その後野となれ山となれ。だって随分返ってきたじゃないか、住専処理機構は株式会社でありますから、株式会社が随分収入があるじゃないか、それをどうするんだと。またそこで、私の選挙区あたりに保養所なんかを建てられては困るわけなんですね。それは国庫に基本的に還流させていくという方向にしよう、こういうことだったと思う。
　このときにしかし、二つのやり方が多分あったと思う。それを税として取り立てる。もう日本の政府は、非常に特例措置が税についてあり過ぎる。恐らく世界で一番多いと思う。この点の、こういう会社の、こういうものについて、この期間のものについては税金を取り立てますよなんて細かいものがやたらあり過ぎて、そのたびに大蔵委員会がありまして、予算委員会の次で大蔵大臣がお出になって、実に国際的に私はそのことがみっともないと思う。
　取るものは取る、取らないものは取らないというふうにすべきですが、現状では、そういうふうに非常に特定の法的措置が税についてありますので、住専のこういうことについて、預金保険機構のこういうことについては税金で取り上げるよというものでもよかったのではないかと思いますが、それをなぜなさらなかったのか、なぜなさらないのか。
　いわばこれは税外収入という形になるんでしょうかね、そのことについて、私は、そのこと自身については、国庫に還流をするという点については賛成なんですが、なぜ税の特別措置のような格好をお考えにならなかったのか、一言お答えを賜りたいと思います。
○西村政府委員　これは、契約に基づいて負っております債権債務関係、その債務者から取り立てるものでございますので、税という形で広く国民からいただくという性格のものではない、もともと契約上負っている義務に基づいて支払ってもらうものでございますので、税という形ではなく、回収をし、それを国庫に納付するという形にしたものでございます。
○栗本委員　大変よくわかります。今の銀行局長は主税局長ではいらっしゃいませんけれども、ぜひとも、税は広く国民から取る、取らないものは取らない、取るものは取る。だから、こういう分野のこういうものについて、こういうことが上がってきたらばこれは取るという、そういう税法が実はやたらにあるわけですよ。それをできる限り少なくしていただくように銀行局から主税局の方にも言っていただきたい。それですから、それで私は理解をいたします。
　大変時間がありませんので、最後でございますが、法務大臣に。
　この住専の問題は、実は貸し手、借り手、特に借り手のずさんな経営構造、社会的ルールに反する、目に余る返し方というか、返さないわけですけれども、それが大変問題になっていると思うわけでございます。現実に彼らが返せば、この不良債権というのもその返した分だけは減っていくわけですが、現実には、既に幾つかのところで報道されておりますけれども、ほとんどこれは背任、横領なのではないかというような事例が多々あるように思います。私は検察官ではございませんので具体的に知りませんが、状況的に言うと、本当にそれが理解されるような格好になっている。あるいは、使途不明金というような格好で、これも恐らく、彼らにとっては使途はわかっているというふうなことだろう。
　この辺に関して、これはシステムの問題じゃございません。現行の法でもいけるわけですが、ぜひとも検察を通じましてこの摘発、捜査を、これまでも全力でとおっしゃられておりますけれども、特にその辺の今後の決意等をお聞かせいただきたいと思います。
○長尾国務大臣　お答えを申し上げます。
　今委員からお話がございましたように、今回の、今日の金融をめぐる諸状況を考えてみますと、非常に長期間にわたりまして、いろいろな立場から、それからまたいろいろな行為が入りまじって、大変複雑な状況になっているものと思っております。
　こういう問題に的確に対応するためには、やはり、関係のそれぞれの行政機関がそれぞれの立場で、かつ全体的な視野に立ちまして問題の所在を的確に把握し方針を決めていく、こういう必要があろうかと思っております。この過程におきまして、今御指摘になられましたような社会的な不正義がなかったかどうか、これは確かに最も追及されなければならない点であるかと思っております。
　かねてから御説明を申し上げておりますが、検察当局におきましては、東京及び大阪におきまして、関係機関との協議会、また特捜におきます対策本部等を設置をいたしまして、この問題に対応するというような体制を整えているわけでございまして、このような中で的確な対応をとっていくということをお約束申し上げたいと思います。
○栗本委員　一般的にはそれで本当に結構だと思いますけれども、現実にこれは犯罪である。これはもう明らかに犯罪で、そのシステムを解明しなければならないというところから動き出すのではなく、そこをチェックしていくというふうな形でぜひとも強く今後御指導を賜りたいと思います。
　それでは、時間でございますので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○上原委員長　これにて栗本君の質疑は終了いたしました。
　次に、田名部匡省君。
○田名部委員　今も法的な処理の話が出ておりましたが、事件があれば現行でもどんどんやれるわけですね。事件のないところの株式会社へ連れてきて、果たして本当に事件以外のことをやれるのだろうかなと思って今聞いておりましたが、これは法務大臣に要求しておりませんから、これはこの程度にさせていただきます。
　ただ、私は、国民がなぜこれだけ反対しているのかということの認識をきちっと持っておきませんと、なかなかいい案が出てこないのだろう、こう思うのです。
　もともとこれは、処理案を先につくって責任問題は後からしたものですから、おかしくなってしまったのですよ。責任がだれに及んで、ではどういうふうにそれを、スキームをつくって、負担はどうするかということにいけばよかったのでありますけれども、まあこれは粗っぽい政府の案をつくったものですから、次々と直さなければならぬことばかり、批判ばかり出る案になったと私は思うのです。
　民間の会社が倒産、再建という整理の問題ですから、その企業に適用される法律は何か。我が国には、和議もあれば、破産法もあれば、会社更生法もあれば、いろいろあるわけですから、どうしてこの法律を使わずに、何かその——だれがつくったのかと思うのです、この案を。まさか大蔵大臣が直接つくったわけではないのだろうと思うのですね。恐らく役所がいろいろ言われて、こっちに行ってみたりあっちに行ってみたりしてできた案だと私は思うのですよ。それを三党が集まって、いや農家も助けなければいかぬ、頭取も責任をとらせるわけにいかぬということもあったかどうかわかりませんが、そんなことででき上がったものですから、なかなか国民の皆さんには理解されない。
　いま一つは、目的。手続と結果から政府案を見ると、目的は全く不明なのです。それで、手続はどこでやったかというと、何かだれもわからぬところでやられた。そして、結果は税金だ。しかも、財政支出の規模が幾らかというと、これはわからないのですね。
　例えば、それぞれ債権放棄、贈与、基金が一兆円だ。では、これはどう出すのかというと、これは決まっていないでしょう。どうですか、大蔵省。
○西村政府委員　基金あるいは低利融資という問題につきましては、現在関係者の間で協議が進められているところでございますが、基本的な考え方につきましては、関係者の間で既に合意ができておると考えております。
○田名部委員　合意ができているということだと、一体どの程度の金額か。それから、この長期低利の融資の金利は、これはもうみんな一緒ですか。
○西村政府委員　基金拠出金の規模といたしましては、全体で一兆円ということが考えられております。そして、低利融資につきましては、全体で六兆八千億程度になろうかと思いますが、母体行、一般行、そして系統金融機関でおおむね三分の一ずつそれを分担をするという基本的な考え方に立っております。
　金利の条件につきましては、これも現在検討中でございますけれども、民間の金融機関と系統金融機関との間で条件の違いというものはあり得ると考えております。
○田名部委員　一兆円の、三分の一ずつという考えのようでありますが、これは後からまた質問いたしますけれども、いずれにしても、私は、国民の皆さんも、自分でローンでうちを建てたり、車を買ったり、テレビを買ったり、冷蔵庫を買ったりしていると思うのです。自分のローンを払うのも大変なのですよ、みんな。この不景気で、残業手当は入らない、ボーナスも、ベースアップも思うようでない、そういうときに、人の犯した変なものまで払えということに対する不満もあると私は思うのです。
　この間、私はここに、参考人というのですか何ですか、出ていったときも申し上げたのですけれども、心情的には私は　　阪神・淡路大震災、この中にもたくさんローンを借りてうちを建てている人もおる。最初から火災になれば保険が出たかもしれませんが、地震でいくとこれは出ないのですね。その後、火災になってしまった。それならば、まあ少なくとも財政の問題はあるにしても、残っているこのローンの支払いは国が一切責任を持ちます、こう言わないと、またローンを借りてうちを建てろと言ったって、前のローンと今度のローンで二回払って建てられる人はいないでしょう。だから、みんなこれ、騒いでいるのですよ。だから、いずれにしても、自分に関係のない借金の支払い、それもいいかげんな経営破綻に税金で負担、こういうことでありますからみんな怒っているのですね。
　私は、この間テレビを見ておったら、住専からの借り手の社長さんのうちが映ったのです。あら、立派なうちに入って、外車に乗って。そして払わされる国民の方はどうかというと、一時間半も地下鉄に乗って通勤して。そんなばかなことはないのですよ。
　久保大臣、皆さんの、これは社民党になってからえらい穏やかになりましたが、かつての社会党時代なら今ごろはどうやっていました、これ、委員長。もう私は国民の先頭に立って徹底してやっていたと思うのですよ。しかし、どうなろうとも皆さんは働く者の味方であり、大衆政党なのですから、その気持ちまで忘れて税金で負担させようなどという考えを持つのは、これは間違いですよ。どうですか。大蔵大臣、気持ちを言ってください。（発言する者あり）いやいや、これは気持ちだけですから、今の。
○西村政府委員　まず、私ども、国民の皆様に御説明が足りなかったのだと反省をしておりますけれども、今、二重ローンの問題との比較で御質問がございましたが、今回の措置は、税金をもちまして借り手の債務を免除するものではないという点について、私どもの御説明が必ずしも今まで十分でなかったかもしれません。
　しかしながら、今回の措置は、決して住専からの借り手の借金を棒引きするというものではございませんで、住専処理機構は、これが設けられますならば、住専の貸付金など約十三兆円を現在の評価額に減価した価格で引き取りますけれども、住専の借り手に対する貸付金などの額面は約十三兆円のままでございまして、借り手に対して一切減免するものではございません。住専処理機構は、引き継いだ貸付金全額を対象に、今までなかったような強力な回収体制で取り組むという点をぜひ御理解願いたいと存じます。
○久保国務大臣　御指摘のように、民間における経営の破綻等によって引き起こされましたものの処理に当たって国家の資金を支出するということは大変重大なことだということは、よく承知をいたしております。しかし、これらの問題を処理する政治の責任もまた大変重いと思うのであります。
　私どもといたしましては、これを、今お話がございましたように、会社更生手続によって処理する場合どうなるか、破産処理によって処理する場合にはどうなるかというような議論も尽くしました上で、当事者との合意が可能な処理方法というものを検討をいたしまして、そして今日、住専問題の処理が迫られております大変重要な任務をどうしても果たしていくために全体の合意の上で、そして、破産処理等におきます一般的な負担を超える負担を母体行であります銀行にも持ってもらう、そういうようなことも含めて処理の方法を検討した上、合意を得て、皆様方に今御審議をお願いを申し上げているところでございます。
　六千八百五十億のいわゆる国民の税金によって調達されました国家財政を支出するということにつきましては、この不良債権の処理によってできるだけ速やかに国民の利益としてこれを上回るものが還元されるよう努力をしてまいりますことが、政治の責任であろうと考えております。
○田名部委員　話がごちゃごちゃになっちゃって、住専処理を司法の管轄下に置くことを殊さらに回避する。私がさっきも言ったように、何で法律があるのに住専に限って従来の倒産ルールに従わないのか。これは一体理由は何ですか、大蔵省。
○西村政府委員　もとより、私どもは検討に際しまして、まず第一には、当事者の間だけで何とか解決できないかという道を探りました。しかしながら、当事者に何回もお話し合いをしていただきましたけれども、権利関係が錯綜をいたしまして早期の解決は難しいということになりました。
　そこで、その次に考えられるのは、御指摘の法的な処理でございます。法的な処理の方法といたしまして、会社更生法、破産法、いろいろな手法がございます。しかしながら、会社更生法についてはやはり関係者の間で話が煮詰まらなければなりませんし、かといって、破産法ということになりますと一たんは、少なくとも一たんは、債権者平等の原則に基づきましてそれぞれが貸し付けに比例した負担を負わなければならない。その場合には、例えば体力の弱い金融機関についてはその負担にたえ得るかという問題がございますし、また、この住専の設立の経緯等からいたしまして、そのような比例配分方式が公平、公正であるかという点についてもいろいろな意見がございました。
　したがいまして、この法的な処理というものも必ずしも適切にこの問題の解決の手法とするわけにはまいらないということで、やむを得ず政府もこの問題に取り組みまして、関係者との間の話を進めました結果、このような提案をいたした、こういうことでございます。
○田名部委員　あなた方はコミッショナーの役もやればレフェリーにもなるし、時々選手にもなるんですよ。だからおかしい。これはヨーロッパの格付機関でさえ、何でこの株式会社に五十億国が出資して、そしてそこに入り込んで、おまえ幾ら出せ、おまえ幾ら出せとやるのかと。これが不信感につながっているとも言われているんですよ。おかしいんですよ、あなた方は。余計なことをやり過ぎて。
　私はかねがね思っているのは、大蔵省、日銀が銀行の監査に入るでしょう、一カ月も。一カ月入ってあれだけの銀行がつぶれたというのは、一体何の監査をやってきたかと、監査した人をここへ出して私は聞きたいぐらいだ。そのぐらい無責任ならば、これはもうこの先の大蔵省をどうするかという話になってきますが、もう余計な口は、ルールはつくっても口は出さぬと。アメリカあたりでは、銀行の中に七人ぐらいの監査をする人を置いて、毎日やっているわけですから。かえってそういう方がうまくいくんだろう、私はこう思っているんです。
　当初、金融システムの維持のためだ、こういう説明をしておったのですね。六千八百五十億で、これで本当に維持されるのかどうか。これは二次処理もあります。既に地価が下がった分は、もうこれは一兆二千億じゃないんですね。それをどう分けるかというのも決まっていないんでしょう。それで、十五年かけて処理します、これで金融システムがうまくいくんでしょうか。
　それで、これは余りやられたら、住専と預金者保護は直接つながらないんですよ、住専と預金者保護。これは分ければいい、預金者保護はきちっとやればいいんですよ。これが、理屈をつけては金融システムの維持だとかなんとかいって、住専は何が関係あるんですか、預金者と。これは別なものなんですよ。
　それで、今度はそれを指摘されたら、いや農協が危ない、農協を守るためだ。系統は税金を投入してほしくないと最初から言っているんですから。
　それはなぜかというと、私たちは何も別に、それは貸した額は大きいけれども、住専をつくることにも関与をしてなければ、経営にも人も派遣していない。直接ここに貸した人もいない。紹介融資もなければ、担保をとらないで貸したという、何もやっていないんですから、私たちは。それは、金額が多いからけしからぬといえば、それはそれまでのことですけれども。
　だから、そういうことから、何で何にもしない我々に税金を投入するかといって、これは随分反対、今でもそうでしょう。だから贈与にしたんじゃないですか、農家の預金を保護するためだと。それならば、預金保険機構の改組とか強化をやればいいので、何で住専を経由してこの農業の団体や——しかも、農家までこれは負担させられるんですよ。農林大臣、あなたは農林大臣ですから、農家の先頭に立たなければならぬ人ですよ。
　私はあの五千三百億の負担はけしからぬといって怒ったんですよ。だれが決めた、これを、どこで。いや、不満でしたよ、みんな。（発言する者あり）後から言うから、あなた黙って聞いていなさい。
　その結果、信連は二千億の負担を各県に配分したでしょう。ところが、三県ほどこれは免れたところがあるんですよ。何でと聞いたら、株を買い過ぎて、あるいは住専に貸し過ぎて、もう逆立ちしても鼻血が出ないというのは三つ助かったんです。それを、そんなひどくもないところまでみんなかぶっちゃったんですから。
　それで、私は一体一人当たり幾らだと言ったら、一人六万円ですよ、農家の負担が、これで。私のところでやってみたら三万円だ、これは貸している率が少ないから。そのほかに、この法律が通れば一人五千五百円の負担をするんだよと。
　何で農家にそんなに負担をさせるようなことをやったか、私はこう言って怒っているのですが、どうですか、農林大臣。どこで、だれが決めたのですか、これは。
○大原国務大臣　委員も農林大臣をおやりになったので非常に御理解のあるお話をいただいて恐縮しておりますが、前大臣のころでございますが、やはり母体行責任を厳しく主張されたと聞いております。
　しかしながら、この問題を、御批判があるかもしれませんが、いわゆる当面の金融、不良債権の処理、そういったことの大きな目的のために協力をしろというお話がございまして、与党・政府一体となってお決めになったものである。したがって、我々もこの段階で何らかの拠出をしなければならない。
　責任とは書いてございませんで、贈与とあるわけでございまして、そういった意味でも、これからの系統の経営に大きなひびが入らぬようにということで負担を決めていったわけでございますが、やはり半分ぐらい赤字になってしまう。
　さあ赤字になったわ、来年の経営もさらに赤字で破綻が出たら大変だなというようなことで、何回も議論されるぎりぎりという負担をしたわけでございますが、最後になって、元大臣でありますからもう御存じのとおり、三つの信連が赤字経営だ。しかも、決算承認団体になっているわけでございまして、それをどうするかということは、これは農林省で決める話ではございませんで、全信連の中で御調整をなすって、共同体でありますからその分をほかの方で負担しようという実態になったと私は承知をしております。
○田名部委員　いずれにしても、農民一人六万円の負担というのは、これはどう考えたって私は脇に落ちぬ案を決めたと。
　少なくとも単協や農家は住専に関係ないのですよ、だれも直接貸してないのですから。信連に行って、信連や農林中金が貸しているわけですから。であれば、そこまでで切って、こっちには影響が出ないようなことを考えられなかったのですか。どうですか、農林大臣。
○大原国務大臣　まさに委員の御指摘は母体行責任論であります。考えられたわけでございますけれども、やはりぎりぎりの調整が結論的にそういうことになったという事実を申し上げておりまして、その間のいろいろの経営状況やその他を考えてみまして、これであれば、農家の負担ということにもなりますが、ぎりぎりいって現在の経営状況を継続することができるという、そういう意味を込めてもぎりぎりの負担であった、我々はそういう意味で負担を、拠出をした、こういうふうに私も理解をしております。（発言する者あり）
○田名部委員　何か二千五百億を三年も取っている、こういうお話もありますが、それは貸したものは当たり前の話で、契約がそうなっているのですから。それをまけろというのなら、まける話をすればよかったと思うのです。
　だから、私は、いずれにしてもこの五千三百をまず贈与させたところからだんだんおかしくなっていっているんだろうと思うのですよ。そこを抜いたところで、どういうスキームをつくればいいか、あるいは国民の嫌がる六千八百億、この辺で何とかならぬかというのをもう少し、法的にやればどうなると。これは大蔵省だって実務を担当したことはないのですから。
　私どもはきょうも十時から、きのうも夕方四時から、その前も私は二回、これを専門に処理した先生に法律のことで、私は法律は弱いものですから、しかし、聞いておると、ああやはり法的に処理した方が、ノンバンクも含めて全部一遍にやつちゃった方がいいんだなということは何となく、難しい言葉は別として、よくわかりましたよ。だから……（発言する者あり）埋まるか埋まらぬかは、専門家を呼んで本当はここでちょうちょうはっし議論して、いいものをつくればいいのです。まあ、それはちょっと呼んだぐらいではわかるわけはないのですが。
　ただ、私の大臣のときにやっておけばよかったじゃないかという桜井さんの話が今あったが、これは、私が大臣に就任する前に、第一次再建処理というものを、もう案をつくって、それでやっておったのです。それで、私が就任したのが十一月の五日ですから、十月ごろにもうこれは決まって、五年計画だ。その五年計画が一年でおかしくなつちゃった。それで、その秋ぐらいからこの住専問題が、話がどんどん出てきた。それで、今度は十年計画でやりますよと。結果的には、やったがこれも二年でおかしくなった。
　一体、その程度の案だったのですか、大蔵省。何で五年が一年でおかしくなり十年が二年でおかしくなるような、あなた方はプロだ、我々がやったというなら別だけれども……（発言する者あり）その程度にわからぬ人たちがこの再建のスキームなんかどうやってつくったかということになるんですよ、そうすると。答弁してください。
○西村政府委員　御指摘のように、平成三年から四年にかけまして金利減免等を内容といたします第一次再建計画、さらに平成五年になりまして第二次再建計画が策定されたわけでございますが、これは、委員御承知のように、当事者が協議をいたしまして住専の再建を図るということで作成をしたものでございます。大蔵省が作成をしたものではございません。
　しかしながら、いずれにいたしましても、当時の関係者の間の認識といたしまして、その後五年続きますような地価の下落というものは予想していなかったでしょうし、また、金利の水準もさらに現在のように低下するということは予測をしていなかったと思われます。そのようなことも影響をいたしまして、当時樹立されました再建計画は現在のところ実行を続けるということができない状況になっており、それをどうするかというものが今回の住専の処理策である、このように認識しております。