Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野（頼）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、郵政民営化関連法案並びに与党が提出をした修正案に対して、反対の立場で討論をいたします。
　政府が推進をする郵政民営化は極めて多くの問題を抱えているということが、本委員会における審議を通じて次第に明らかになってまいりました。以下、反対する理由を具体的に申し上げます。
　第一に、郵政公社は官だ官だと言われますが、一円の税金も投入されておらず、独立採算で運営され、かつ黒字を出している事業であります。そもそも今なぜ民営化が必要なのでしょうか。
　郵政事業は、橋本内閣が全精力を傾けて行った行革の一環として、中央省庁等改革基本法により業態を公社とすることが決まり、二年前にスタートを切ったばかりであります。一期四年の結果も見ずに、そもそも今なぜ民営化を急ぐ必要があるのでしょうか。各種の世論調査でも、今国会での成立を急がずじっくり検討するべきだとの回答が多く、それこそがまさに国民の声なのであります。
　骨格経営試算などの不確かな根拠と多くの想定や見込みをよりどころとして、拙速に法案を通そうという政府・与党の姿勢は、国民生活を守る責務を負う政治家として認めることができません。
　第二に、民営化等の見直しは行わないという旨を定めた中央省庁等改革基本法三十三条一項六号の解釈を強引に百八十度変えることによって、本条文の廃止を省略して民営化法案を提出したことであります。
　この点につきまして、中央省庁等改革基本法立法当時の橋本総理や小里大臣、自見、野田、八代各郵政大臣を当委員会にお招きし意見を伺いたい旨を、冒頭の理事会から再三再四要求してまいりましたが、いまだ実現には至っておりません。
　郵政事業を所掌する主任の大臣であった自見、野田、八代元郵政大臣と坂野内閣審議官による、将来にわたって民営化するものではないとの国会答弁を顧みずに、公社設立後のことを規定した条文ではないと強弁をする政府の姿勢は、将来に大きな禍根を残すことが確実であります。
　さらに、竹中大臣は、三名の元郵政大臣による委員会での答弁を、政府の見解ではなく政治家としての信条を述べたものと発言されました。阪田内閣法制局長官の、大臣答弁は法的に拘束力を有さないとの発言ともあわせ、国会審議の存在自体を否定し、議会制民主主義の存立を危うくしかねないこれらの発言を断じて許すわけにはまいりません。
　第三に、私どもは、法案が提出をされた四月二十七日の直後から、郵便局の設置基準や郵貯、簡保の預け入れ限度額など、制度の骨格にかかわる二百以上もの箇所が法案に書き込まれておらず、政省令にゆだねられているために、法案を再提出すべきであると強く求めてまいりました。
　また、法案の国会修正の問題については、委員会審議の終了間近になって修正案が提出をされるというありさまであります。本来であれば、当初私どもが主張したように、与党の部会できちんと議論を尽くして、結論を出してから、成案を国会に提出するべきであります。
　さらに、修正内容については、本日の当委員会で総理みずから、何ら中身は変わっておらず、法的効力には全く影響がないと答弁をされている、形だけの修正案であります。政府・与党合意に国会答弁によって担保をするというところがありましたが、国会答弁の法的拘束力が疑問視されることはさきに述べたとおりであります。
　また、地域・社会貢献基金や株式の持ち合いに関する修正については、法案の骨格には触れず、修正したという事実のみをもって反対派に配慮したというのが実態であります。
　第四に、そもそも公的な役割を担っている郵政事業を利潤を追求する民間企業が行うという制度設計の大枠自体に矛盾があり、無理があるわけであります。採算がとれない地域は、民営化された会社の経営判断により、民営化されたイギリスやドイツで起こったように、いずれ切り捨てられるのではないでしょうか。
　近くの郵便局はどうなるのか、郵便料金や振りかえ等の手数料はどうなるのか、ひとり暮らしのお年寄りへのサービスはどうなるのかといった国民にとっての関心事に、政府から明確な答弁は一つもありませんでした。
　郵便局は減るかもしれないしふえるかもしれない、郵便料金は下がるかもしれないし上がるかもしれない等々、国民生活へのプラスが全く見えない、単に看板だけを民営化、株式会社と書きかえる、郵政民営化が手段であって目的ではないことを全く忘れたものであります。
　第五に、制度設計に不透明な点が多々あるということであります。
　郵便貯金銀行と郵便保険会社に対する持ち株会社の議決権は継続されるのか否か、株式の持ち合いによって三事業一体的経営が実現するのか否か、代理店契約の内容は委託手数料の水準を含めてどうなるのか、地域・社会貢献基金の規模は十分なのか等々、制度の根幹にかかわる部分があいまいなまま放置をされています。
　明治以来の大改革というのであれば、政省令や承継計画、経営判断にゆだねるのではなく、制度の根幹は政府が法律の形で明確につくり上げ、その上で、国会審議に当たってはいささかの曇りもない答弁で対応する、それこそが政府としての国民への責任であります。
　第六に、政府広報の問題であります。
　本件は、法案が国会に提出をされる前に、閣議決定のみを根拠として約六億円以上もの広報を行った、まさに国民の血税を用いて議会を冒涜したという行為なのであります。
　加えて、地方における折り込みチラシの配布の問題では、政府はたびたび虚偽答弁を繰り返し、疑念は払拭されるどころかますます深まるばかりであります。
　何よりも、この問題は、条約でありますマラケシュ条約、また、国内法である会計法、予算決算及び会計令、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令等々の法的な側面から見ても、違法の行為のにおいが強いものであります。
　さらに、折り込みチラシの企画書には、驚くなかれ、小泉内閣の支持基盤である知能指数の低い主婦やお年寄りを対象としているというくだりがありました。国連の人権条約を批准している我が国がそうした特定の者を差別したかのような企画を採用した責任は大変重大であります。
　この点については、南野法務大臣が答弁を回避していることも問題でありますが、そもそも郵政民営化に関する企画立案の事務を担当するように小泉総理から命じられているのは竹中大臣であり、竹中大臣こそが本企画の実施及び実施時期について断を下す権限を有しており、その責任は重大であります。
　内閣法三条二項に基づく狭義の無任所大臣であるにもかかわらず、郵政民営化を担当するのは私だ私だと言っておきながら、不手際が生じると政府広報室等の事務方に責任を押しつけるという姿は、担当大臣としての資質を著しく欠くものであります。
　最後に、一言申し上げます。
　今後、我が国が一段と高齢化、過疎化への歩みを進めていく中で、郵便局が果たしている公の役割の重要性は一層高まってまいります。採算がとれなくても、地域の人々の生活を守るために郵便局のネットワークは支えなければなりません。同時に、そこでは今までのように、郵便だけではなく、庶民の金融、すなわち、郵貯、簡保のサービスが提供されなければなりません。政府案並びに与党の修正案はそのことを担保できずに、この国の形を大きく変えてしまうおそれがあります。
　我々政治家は、いずれ歴史の法廷に立たねばなりません。それが我々の背負った宿命であります。政府案並びに与党の修正案では後世の批判に耐えられないことを強く主張して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○二階委員長　次に、石破茂君。
○石破委員　私は、自由民主党を代表して、議題となっております内閣提出の郵政民営化関連六法案及び自由民主党、公明党修正案について、賛成の立場から討論を行うものであります。
　簡素で効率的な小さな政府の実現は時代の要請であり、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという方針は、まさにこの小さな政府の実現を目指すものであり、経済の活性化を図る上で極めて重要であります。
　郵政事業については、その取り巻く環境が、通信、輸送手段の発達や金融の技術革新などにより劇的に変化しております。今や、郵便、郵貯、簡保、いずれの分野も民間企業が自由な経営のもとで同様のサービスを提供しており、これらは公務員でなければできない事業ではなく、民間による運営が十分可能になったものと考えております。今般提出された郵政民営化関連法案は、小さく効率的で質の高い政府の実現という時代の要請にこたえるものであり、以下申し上げる理由により賛成するものであります。
　まず、今般の民営化、分社化は、郵政事業の四つの機能、すなわち、窓口ネットワーク、郵便、貯金、保険の機能を、市場原理のもとで、それぞれ新たな四つの会社として自立した存在とすることとしておるものであり、これにより、四つの会社がそれぞれの業務に特化し専門性を高めるとともに、国の関与をできるだけ控え、民間企業と同一の条件で自由な経営を可能とすることにより、質の高い、多様なサービスが提供されるようになる。郵便局を通じて国民から集められた約三百四十兆円という世界に類を見ない膨大な資金を官から民へ流す道を開き、経済の活性化を図るとともに、預金者、運用者、株主の緊張関係を確立することにより、規律ある資金の運用を実現する。約三十八万人の郵政公社の職員が民間人になることにより、公務員ではなし得なかった創意工夫をさらに生かすことができるようになる。従来免除されていた税金が支払われることなどにより、財政再建にも資することになる。以上のようなメリットを引き出し、国民に大きな利益をもたらすものであります。
　現在の郵政公社の経営について考えるに、郵便事業については、郵便物数が毎年二から二・五％減少し、今後さらにその減少が加速する懸念もあるところであり、また、郵貯事業、簡保事業についても、残高等々の減少傾向が顕著となっておるところであります。このように、今後の経営見通しは楽観が許されず、こうした環境変化に適切に対応して、将来にわたって健全な事業経営を維持していくためにも、市場経済の中で民間活力による自由な経営を実現することが非常に重要であります。準備期間や移行期間に要します年数を勘案いたしましたとき、今これに着手するに早過ぎるとは決して考えておりません。
　他方で、郵政事業は、従来から、過疎地を含め全国の郵便局において郵便、貯金、保険のサービスを提供するとともに、第三種・第四種郵便物、特別送達等の公共的サービスを提供するなど、公共的な役割を果たしてまいりました。このような郵政事業あるいは全国の郵便局が果たしている公共的な役割につきましては、その重要性を十分に認識しておるところであり、民営化後においてもこのような役割が引き続き果たされることが極めて重要であります。
　今般の法案にはこのような公共性への配慮も十分になされており、郵便局の設置について、あまねく全国において利用されることを旨として設置することを法律上義務づける等の措置が講じられ、政府答弁においても、万が一にもそういった利便性に支障が生じないよう適切な対応をしていくとの強い決意が表明されておるところであります。
　このように、当委員会において審議いたしました郵政民営化関連法案においては、一方で郵政事業が果たしてきた公共的な役割については制度的に担保しつつ、他方で市場における自由で公正な競争により我が国の活力を最大限に引き出すことを可能とするよう制度設計に細心な工夫が凝らされており、両者の調和が図られたものであります。
　最後に、修正案について申し上げます。
　このような郵政民営化の目的、制度設計には大いに賛同できますものの、その趣旨を法案において明確にすべきであると考えられる部分もあり、修正案においては、株式の持ち合いについて、議決権の面で連続的保有を可能とするよう、議決権の行使に関する事項、基準日を郵便貯金銀行、郵便保険会社の定款に必ず定めなければならないこと、郵政民営化委員会による「検証」を「見直し」とすること等としており、政府案の制度趣旨を明確にするものであります。
　国民生活に深くかかわっておる郵政事業の民営化に当たっては、過疎地の郵便局は維持されるか、そうでない地域においても地域住民の利便性が損なわれることはないか、生活弱者にしわ寄せが行くことはないか、金融サービスはどうなるのか等々、国民の種々の不安を払拭する必要があり、この修正案は、政府案の基本的な枠組みを維持しつつ、国民の一層の理解と支持を得ていく観点から必要なものであります。
　以上、賛成の理由を申し上げました。
　郵政事業は、創設以来、国民の福祉と利便の向上に貢献するとともに、国家の繁栄に大きく寄与してきた輝かしい歴史を持っております。雨の日も風の日も、そして災害の中にあっても、歯を食いしばってその責務に邁進してこられた方々に、我々は心から敬意を表するものであります。
　明治以来の大改革であります郵政民営化に当たり、政府、郵政公社が不退転の決意を持って国民の期待にこたえ、日本のさらなる発展に向けこれを立派に成就されんことを希望いたしますとともに、それは我々本法案に賛成する者全員に課せられた責務でもあることを申し上げまして、六法案並びに自由民主党及び公明党提出の修正案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、郵政民営化法案及び関連五法案について反対の討論を行います。
　多くの国民が慎重審議を求め、多岐にわたる論点がいまだに十分検討されないまま、事実上審議を打ち切り、採決を強行することに、まず強く抗議をするものであります。
　不十分とはいえ、審議の中で、郵便局が果たしている、民間にできない公共的サービス、いわゆるユニバーサルサービスの豊かな内容が明らかになりました。
　それは、第一に、貯金や日常の金銭の出し入れの妨げとなる口座維持手数料や平日時間外のＡＴＭ手数料を取らず、庶民の金融サービスを保障していることであります。
　第二に、すべてのＡＴＭを障害者に使いやすい仕様にし、郵便局に点字ブロックの設置など、お年寄りや障害者にも差別なく利用できる金融サービスを保障していることであります。
　第三に、過疎地を含め、全国どこに住んでいても郵便、貯金、保険の基礎的通信・金融サービスが受けられるように郵便局を設置していることであります。
　こうした郵便局に対して、もうけ第一の民間銀行は次々と店舗を統廃合し、取れるところから手数料をどんどん引き上げています。また、お年寄りや障害者へのバリアフリー対応は遅々として進んでおりません。
　小泉首相は民間にできることは民間にと言いますが、まさに、民間にできない、国民生活に不可欠な基礎的通信・金融サービスを提供しているのが郵便局であります。民間にできないサービスを提供している郵便局を民間にすれば、できなくなるのは火を見るより明らかであります。
　法案に反対する第一の理由は、まさに、もうけ第一の民間ではできない、国民生活に不可欠な通信、金融のユニバーサルサービスを破壊するものだからであります。
　第二は、分割・民営化に伴い、二千億円のシステム開発コストや七百億円の消費税など、数千億円に上る不合理な国民負担が新たに生まれることであります。
　第三に、銀行代理店問題や株式の持ち合い問題など法案の中心点で竹中大臣が答弁不能になるなど、法案としても法案の体をなさない欠陥法案だということであります。
　なお、修正案は、原案を何ら変えるものではなく、全く問題にもなりません。
　国民生活の隅々に浸透し、土台から支えてきた郵政事業を根本から破壊する今回の郵政民営化法案は断じて認められない、このことを最後に強調して、反対の討論といたします。（拍手）
○石井（啓）委員　私は、公明党を代表して、内閣提出の郵政民営化関連六法案及び自由民主党、公明党の共同提案による修正案について、賛成の立場から討論を行うものであります。
　私ども公明党は、小泉総理が改革の本丸と位置づけられている郵政民営化について、二〇〇三年衆議院選挙に向けて策定しましたマニフェストで原則賛成する考えを表明し、国民そして利用者へのサービスを低下させないことを前提に、二〇〇七年四月民営化の政府方針を支持する考えを示してまいりました。
　なお、先ほど民主党委員の質問で、公明党が四年前に郵政民営化に反対していたとの発言がございましたが、党として郵政民営化反対を決定、表明したことは一度もございませんので、念のため申し上げておきます。
　今般の郵政民営化関連法案は、民営化のメリットを最大限に引き出すと同時に、郵政事業が果たしてきた公的な役割や国債市場への影響についても十分配慮されたものであると考えるものであり、以下の理由から賛成するものであります。
　まず、郵政事業は、従来から、過疎地を含め全国の郵便局において郵便、貯金、保険のサービスを提供するとともに、第三種・第四種郵便物等のサービスを提供するなど、公共的、福祉的な役割を果たしてきました。このような郵政事業あるいは全国の郵便局が果たしてきた役割については、公明党としてもその重みを十分に認識しているところであり、民営化後においても、このような公共的、福祉的な役割が引き続き果たされ、利便性が低下しないようにすることが極めて重要であります。
　今般の郵政民営化関連法案は、現在の郵便局の利便性が低下しないよう十分な配慮がなされており、例えば、過疎地を初め、公明党が配慮すべきことを主張してきた都市部においても必要な郵便局ネットワークを維持し、また、移行期間を超える長期の代理店契約や社会・地域貢献基金など、貯金、保険の金融サービスが低下しないよう制度設計にはさまざまな工夫が凝らされております。
　このように、当委員会において審議しました郵政民営化関連法案においては、市場における自由で公正な競争を通じて、民営化のメリットを最大限引き出すような制度設計が行われると同時に、郵政事業の果たしてきた公共的な役割、利便性の確保については確実に担保されるよう工夫されております。
　また、郵貯、簡保の約三百四十兆円もの資金について、官から民への流れを開こうとする今般の政府案については、郵政公社が大量の国債を保有していることを踏まえ、新旧勘定を分離し、旧勘定については、それに相当する資金を国債を中心とした安全資産で運用することを義務づけるなど、国債市場に及ぼす影響や、郵便貯金、簡易生命保険の既存の利用者に対する配慮も丁寧に盛り込まれたものと考えます。
　このように、郵政民営化関連法案は、民間の知恵や力を生かすことにより、我が国の力を最大限伸ばすものである一方、郵政事業の果たしてきた役割、利便性の維持、国債市場への影響、雇用の維持等について十分な配慮が行われており、郵政事業を改革するために必要な法案であると考えております。
　次に、自由民主党及び公明党の修正案について申し上げますと、この修正案においては、郵便局が行う業務について、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として銀行業、生命保険業の代理業務を例示すること、株式について、議決権の面で連続的保有を可能とするよう、議決権の行使に関する事項、基準日を郵便貯金銀行、郵便保険会社の定款に必ず定めること等が盛り込まれており、政府・与党間において合意された事項をより明確にするものであります。
　国民生活に深くかかわっている郵政事業の民営化に当たっては、過疎地だけでなく、都市部の郵便局はどうなるのか、貯金、保険はどうなるのかなどの国民の種々の不安を払拭する必要があります。この修正案は、政府・与党間で合意された事項をもとにし、国民の一層の理解と支持を得ていく観点から、必要なものであると考えております。
　最後に、政府においては、引き続き国民に対し、さまざまな場において、郵政民営化の必要性、重要性を丁寧に説明していくことを要請し、内閣提出の郵政民営化関連六法案並びに自由民主党及び公明党提出の修正案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○横光委員　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、郵政民営化関連六法案に対する反対討論を行います。
　委員会では百時間を超える審議が行われたとはいえ、郵政民営化をすればどういうメリット、デメリットがあるのかを真摯に説明すべきにもかかわらず、政府の答弁は誠意のかけらもなく、国民の不安の解決とはほど遠いのが実態でした。最初から最後まで、国民には本音を知らせたくないのではないかと思えるほどでございます。修正は考えていない、廃案になってもいいと明言した小泉総理が、一夜にして、よくここまでまとめてくれた、いい知恵を出してくれたと豹変するに至っては、何をか言わんやであります。このような問題点の多い法案をなぜそんなに急いで通さなければならないのか、多くの国民は全く理解できないままであります。
　小泉改革の本丸とされる郵政民営化は、成功すれば巨大な民業圧迫企業の誕生、失敗すれば身近で便利な郵便局ネットワークの崩壊という、百害あって一利なしの法案であります。しかも、審議をすればするほど、なぜ民営化が必要かの説明は矛盾だらけで正当性がないこと、公共性や利便性よりも採算性や経営判断が優先され、郵便局のネットワークとユニバーサルサービスががたがたになりかねないこと、数多くの民営化コストを国民、利用者に負わせること、サービスの質が下がるおそれがあること、アメリカの要求に基づき外資に国民の財産を売り払いかねないものであること、郵便ポストは減るが役員ポストはふえ、癒着と天下りの温床になること等の問題点が明らかになってきました。
　郵便局は本当になくならないのか、これまでどおり貯金、保険のサービスが郵便局で利用できるのか等の国民の不安や心配は全く解決されておりません。十年後、二十年後、一体だれが責任をとるのか。国民は小泉さんの実験台ではありません。今求められているのは、国民生活の安心や安全を提供する公的サービスを解体し、民間企業のビジネスチャンスのために無用なリスクを国民に強いることではないはずであります。公社のまま必要な改革をやることは十分可能であり、無謀な民営化は断じて行うべきではありません。
　私は、以上の理由で政府案に反対をいたします。
　なお、与党提出の修正案も、小泉総理が言うとおり、実質的に政府原案の本質を変えるものではなく、政府案同様、賛同できません。修正を考えていると言ったらまとまりっこないと国民をだました総理の発言でありますから、修正にだまされないように同僚議員に忠告をして、反対討論を終わります。（拍手）
○二階委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○二階委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　初めに、郵政民営化法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山崎拓君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二階委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二階委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、日本郵政株式会社法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山崎拓君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二階委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、郵便事業株式会社法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二階委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、郵便局株式会社法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山崎拓君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二階委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二階委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山崎拓君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二階委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
平成十七年七月一日（金曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　中谷　　元君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　宇野　　治君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小野寺五典君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　高村　正彦君　　　　土屋　品子君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　古川　禎久君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　武正　公一君　　　　永田　寿康君
　　　　　　藤村　　修君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　松原　　仁君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤井　基之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武田　宗高君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　岡田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　土屋　龍司君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鈴木　庸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　近藤　誠一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　井戸　清人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　小田　清一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　塚本　　修君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
七月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　古川　禎久君
　　鈴木　淳司君　　　　　早川　忠孝君
　　平沢　勝栄君　　　　　葉梨　康弘君
　　鳩山由紀夫君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　葉梨　康弘君　　　　　平沢　勝栄君
　　早川　忠孝君　　　　　岡本　芳郎君
　　古川　禎久君　　　　　河井　克行君
　　鈴木　克昌君　　　　　鳩山由紀夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　芳郎君　　　　　鈴木　淳司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書XVの締結について承認を求めるの件（条約第三号）（参議院送付）
　石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）の締結について承認を求めるの件（条約第四号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書XVの締結について承認を求めるの件及び石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官鈴木庸一君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省大臣官房広報文化交流部長近藤誠一君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省北米局長河相周夫君、外務省経済協力局長佐藤重和君、内閣府政策統括官武田宗高君、警察庁刑事局長岡田薫君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁業務部長土屋龍司君、法務省刑事局長大林宏君、財務省国際局長井戸清人君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長小田清一君、厚生労働省労働基準局労災補償部長森山寛君、経済産業省製造産業局次長塚本修君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大谷委員　民主党、大谷信盛でございます。
　今ございました二つの条約について質問させていただき、残った時間で少しＯＤＡのことについて御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、専門機関特権免除条約附属書XVについて簡単に質問をさせていただきます。
　これは、ＷＩＰＯという知的財産をつかさどる国際機関が日本にやってくる、東京事務所を開設するという話があって、またそれに準じて国際機関にお勤めの方々が日本にこれから往来をするであろう。その方々にしっかりと国際機関で働く職員としての特権を与えようというものであり、ある意味、しっかりと、日本にこの知的財産権をつかさどる機関の方々がいっぱい入ってくるインフラができるというふうに理解をしております。
　このＷＩＰＯが今後アジアの中で、日本の、また世界の知的財産権をしっかりと守っていくような活動をしていく、そのために我が国としてはどんな支援を、またどんな構想を練ってこれから連携をしていくのかというようなことについて、まず最初にお示しいただけたらというふうに思っております。
○町村国務大臣　大谷委員にお答えを申し上げます。
　ＷＩＰＯの役割につきましては委員今御指摘のとおりでございまして、国際的にも知的財産権というものが大変重視される時代になってきておるわけでございます。そのＷＩＰＯの活動を通じまして、知的財産に関する国際的なルールづくりでありますとか、発展途上国の知財に関する研修でありますとか、あるいは特に近年、周辺国で模倣品とか海賊版の対策というものが重要になっておりますが、そうした議論を進めるというようなことが重要であろう、こう思っております。
　今御審議をいただいておりますこの附属書XVの締結によりまして、ＷＩＰＯの活動が日本の国内でより一層充実したものになるという、そのための環境整備だという委員の御指摘、まさにそのとおりであろう、こう思います。
　もう少し具体的に言いますと、知的財産に関する国際的なルールや海賊版対策について、ＷＩＰＯの職員、専門家及びＷＩＰＯが招集いたします国際会議参加者との意見交換の機会がふえていくであろうということ、あるいはアジア地域を中心とした途上国に対する協力をＷＩＰＯと連携してやっていける、さまざまな効果が期待できる、かように考えているところでございます。
○大谷委員　具体的に教えてほしいんですけれども、今、例えば中国であり東南アジアであり、日本の知的財産、例えば音楽、またゲームといったようなものがたくさん出ているということで、中国にせよ、また別の国にせよ、国内の知的財産を守るための御努力はしていただいておりますし、日本も連携をしておりますけれども、さらに連携強化をしていこうということでどんな取り組みがあるのか。
　いわゆる共通の知的財産が必要なんだ、海賊版というようなものをなくしていこうじゃないかというバイの条約だとかマルチの条約だとか、そんな構想があってしかるべきだというふうに思いますし、知的財産戦略本部では、六月十日に、模倣品・海賊版拡散防止条約みたいなものを提唱していってはどうかというような案が出されております。
　それについて、具体的とはいっても、相手はだれにするかとか難しいのでございますけれども、何か構想があって、どのように外務省はこれと一緒に連携をしていくのかというようなことのお考えがあったらお聞かせいただきますようお願いいたします。
○町村国務大臣　その御提言でしたか、私どもよく承知をいたしております。まだ具体の形に十分煮詰められていないので、今後議論をしていきたいと思っております。
　ちょうどグレンイーグルズ・サミット、Ｇ８、サミットもございます。その場でも、実は総理の方から、そうしたものが必要ではないか、国際的な条約が必要ではないかというような呼びかけをする発言をしていただいてはどうかということで、今事務的にそうしたものも準備をしたりしております。
　国際的な足並みが一遍にそろうという状況にはまだないのかもしれません。しかし、賛同する国も当然あるだろう、こう思っておりまして、そうした面での、より内容を煮詰めると同時に、国際的な活動というものもあわせて両面でやっていきたい、かように考えております。
　国内の方は、特にＷＩＰＯの関係でございますと経済産業省が中心になってくるかな、こう思われますが、政府を挙げて努力をしてまいりたいと思います。
○大谷委員　人が集まって議論をすることによって、知的財産権が必要なんだというような認識、啓蒙活動というような場を大きくつくっていくことが仕事なのかなというふうに思います。海賊版をつくってもうけている人がいるわけでありまして、その国の中で、そういう不法なもうけ方じゃなくて、知的財産という大きな、中長期的に、中国や東南アジアにとっても、この制度がしっかりしていれば自分たちがもうかるんだというようなスキームをしっかり理解していただくような、そんな努力が必要であり、外に発信するのは当然外務省でございますので、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思っております。
　次に、石綿使用における安全に関する条約について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この条約が、みんなで石綿の使用を禁止していこうじゃないかということで、ＩＬＯで決まったのが一九八六年、今から二十年前でございます。簡単に言いまして、何で二十年もこれを批准するのにかかっているのかということは私にはちょっと理解できないな。それは、難しい問題があったんだ、代替品がなかなかなかったんだとかいろいろな理由はあるかというふうに思うんですけれども、この青石綿という一番危険なものを使うのをやめろと厚生省さんが初めておっしゃったのが平成七年でございます。約九年がたってからそのように禁止令が出ている。
　決してサボっていたわけじゃなくて、それまでにもいろいろな取り組みをなされておりますが、そのとき外務省は、こういう条約に日本も参加しようじゃないかと決めて帰ってきて、国内法の調整ということで、各省庁、関係省庁とやりとりをするというふうに思うんですけれども、しっかりやられて二十年になったのか、余りやってなくて二十年になったのか、その辺は一体どんな取り組みがあったのかということが知りたいんです。あわせて、何で二十年かかったかという外務省的な理由も述べていただけたらというふうに思います。
○町村国務大臣　私も、今回この条約を出すに当たって最初に思った当然の疑問は、何でこんなに時間がかかったのかということでございました。
　いろいろ聞いてみると、日本という国はある意味では大変まじめな国でありまして、条約を批准する以上は、それが完璧にできる体制ができてから批准をするというようなことがしばしばあるんですね。国によりましては、まず批准してしまう、そしてそれをある意味では一つのてことして国内対策を順次やっていく、そこのところは多少時間がかかってもいいじゃないかと。どうも、そういうアプローチの仕方の違いみたいなものも実際にあるようでございます。
　ただ、この石綿の問題につきましては、日本は、一九七〇年以来、国内対策を含めてやってきてはいるわけでありますが、条約が求める規制については、大部分は国内法令で実施されているけれども、なお完全には整合しない部分が何点かあるというようなことで今日までかかったということが一つあります。
　また、一部の種類の石綿の使用を禁止する。一部というのは、今言われた青石綿とか茶石綿というようなもの。これは、九五年、労働安全衛生法の施行令改正で全面禁止ということになったわけでございます。
　もう一つの非常に広く普及しております白石綿、これは建材とかブレーキパッドとか、こういうものに使われているようでございますが、これの安全かつ低コストの代替品の開発というものが進まなかったという実態があるようでございますが、近年ようやくこの代替品の開発が進んだということで、昨年の十月、労働安全衛生法の施行令によって、こうしたものを全部含んだものの大部分が規制できるようになった。
　さらに、きょうから施行の石綿障害予防規則、これは厚生労働省の省令のようでございますが、これの制定によって条約上の義務を完全に果たすことができるようになったというような条件整備が整ってきたので、今般、この条約を国会に提出したということでございます。
　ただ、随分時間がかかったなという御指摘は甘んじて受けなければいけないのだろうと思いますし、もっと早くこれはやるべきであったのであろう、率直にこれは反省をすべき点だろう、かように思います。
○大谷委員　ありがとうございます。
　条約に賛同するとか署名するということは、我が国の価値観であったり物の考え方をしっかりと世界に発信をするという行為でもあります。それで、条約に賛同したと国際社会の前で言ってきて、日本に帰ってきて結果的に何にもやらないようなことになってしまっているというのは、我々人間社会の中で、やるやると言ってやらない人がよくおられますよね。そういう人には仕事を任せないし、そういう人を信用しないというのと同じで、日本が信用されないようになるんじゃないかというのが私の懸念でございます。
　ぜひとも、今言ったように、今後条約云々かんぬん出てきたときにはしっかりと、戦略的なタイミングというのはもちろんあると思いますし、それは理解いたしますが、このような、石綿、人命にかかわるようなことをみんなでやめようじゃないかというようなことにタイミングなんてないというふうに思いますので、ぜひとも進んでリーダーシップを発揮していただけたらというふうに思います。
　厚生労働省さんにちょっと質問させていただきたいんですけれども、今大臣の方からやはり直観的には少し時間がかかったなという弁がございましたが、厚生労働省的には何で二十年もかかったのか、教えていただけますでしょうか。
○小田政府参考人　お答えいたします。
　我が国のこれまでの石綿の対策でございますが、古くは一九六〇年のじん肺法、いわゆるこの石綿条約採択の約二十六年前ぐらいから石綿に対する健康対策というものは行っておりました。
　この石綿条約の採択十五年前の一九七一年、昭和四十六年から、特定化学物質等障害予防規則などに基づきまして、石綿障害防止対策を講じております。一九七六年、この条約採択の十年前には、石綿の吹きつけ作業の原則禁止、あるいは特定作業における湿潤化義務づけ等の措置を行ったところでございます。
　また、条約採択後、一九八八年には、石綿の管理濃度の導入ということで、作業環境の管理を行っております。一九九五年には、先ほど外務大臣の方からもお答えいただいたのですが、アモサイトあるいはクロシドライトといった特に有害性の強い石綿の製造を禁止いたしまして、昨年の十月からは、石綿含有製品の当時の九五パーセントぐらいのものについて製造の禁止を行っております。
　こういった形で、条約の内容も尊重しながら、必要な国内対策に取り組んできたところでございます。
　このように、条約が求める措置につきましては、その大部分について既に措置済みでありましたが、国内法令の一部について、必ずしも完全に条約の内容と整合性がとれていないという部分もありましたので、そこを規則等の制定によりまして改善して、今回、批准をお願いしたいということに至ったわけでございます。
○大谷委員　この条約が国際機関で採択される以前から石綿の健康被害については認知をしており頑張っていたと。七一年には工場内で石綿を使うところにおいては、ちゃんとマスクをし、またエアコンフィルターをかけて作業をするようにというような規制があるということも存じ上げておりますし、前からやっていたということですけれども、これを禁止しましょうといって八六年に国際機関で決めたのですね。禁止しましょうというまでに九年かかっているのですよ。確かに二年後に基準をおつくりになるのですけれども、これは禁止しましょうぐらいすぐに言えたというふうに僕は思うのですね。その辺はどういう経過があってこうなったのですか。
○小田政府参考人　クロシドライトの禁止の関係だと思いますが、これについては発がん性が特に高く、条約でも禁止が明記されているというものでございます。この条約が採択された当時、我が国においてクロシドライトは、ほかの石綿と比べても耐酸性にすぐれているとか、あるいは代替品がないといった特徴があったために、禁止が難しいという状況でございました。その後の国内の技術開発によりまして代替品が使用できるというふうな状態になったことから、平成七年に製造、使用等を禁止したものでございます。
○大谷委員　厚生労働省というのは命を守る省庁だと思っているのですけれども、代替品がなかったから禁止しなかったという今答弁なのですか。
　僕は二十代中盤だったのですけれども、衆議院の調査局さんが調べてくれたものによると八七年から八八年だったということですけれども、当時学校パニックとか言われて、学校で石綿を使用していてこれは大変なことだということでパニックになって、夏休みにはぐるような作業が一斉に全国で行われたようなことがあって、ニュースに報道されました。
　私、そのとき石綿というものの危険性を初めて覚えたというふうに記憶をしているのですけれども、それくらい社会問題になっていて、その上で条約が世界的に採択されて、それでもって、商売人の味方をするのですか、代替品がないから、命に危険性が及ぶことをわかっていてずっとほったらかしていたという答弁ですか。
○小田政府参考人　これは昨年の十月に白石綿を九五％禁止したときも、残りの五％についてはすぐに禁止できないというふうな状況でございました。同じような状況でありまして、石綿というのは強度とかいろいろな特性がありまして、どうしても石綿を使わないと安全に作業ができない部分がありまして、その石綿の持つ特性における安全性と石綿を禁止したときのリスクとか、そういったものを比較考量いたしまして対策をとっているわけでございます。御理解いただきたいと思います。
○大谷委員　わかりました。
　もう一つ聞かせてください。部長にとって、条約が締結されるのに二十年かかったというのは、この厚生労働省で多分もう二十数年お勤めであるというふうに思いますけれども、一生懸命やって大体こんなものなんですか。それとも、やはりこれは特別に代替品が云々かんぬん、コスト・ベネフィットを考えた上での判断だったということでございますけれども、一生懸命やって二十年だったのですか。その辺は感覚的にどのようにお考えなのですか。
○小田政府参考人　大変難しい御質問でございますけれども、大体我々としては、石綿対策、ほかの労働安全衛生対策の中でおくれているとかということではなくて、業界と一緒になって努力してきた結果というふうに認識しております。
○大谷委員　わかりました。しっかり頑張ってくださいとしか言いようがないのですけれども、ただ、一般的に、普通に生活しておりますと、これに二十年かかったというのはどう考えてもすごくかかっているなと思うので、努力をし続けたというならば、何か違う穴を掘っていたのではないのかなというような気がいたします。
　そこは厚生労働委員会の同僚委員にまた御指摘をいただくとして、きのう、クボタさんの旧工場跡での石綿疾患による七十八人の死亡者があった、それから住民五人が発病したという報道がございましたけれども、これについて少しだけ教えていただきたいところがあるので御質問させていただきます。
　私にとって非常にショックだったのは、そこにお勤めだった従業員の方だけではなくて、御近所に住んでいた方も、これはもちろん確定していませんけれども、その工場で使われていた石綿の被害に遭って、そして肺がんというような疾病に見舞われてしまう危険性があるのだということであります。
　これは多分二十年から三十年、平均して三十五年ぐらいという人もおられますけれども、潜伏してそれで肺がん等々という病気になるわけなので、ますますこれからふえてくるというふうに思うのですね。ちょっと資料をいただきましたら、平成四年度に十四人だったのが平成十五年度には八十三人になっていて、どんどんそういうふうに労災を受けた方々がふえてきている。これは多分もっとふえていくと思うのですね。
　それで、当時工場に勤めていた人、使っていた工場というようなものとか、もう何か対策というか全体把握みたいなものをされているのでしょうか。病気的には、吸い込んでしまったものが取れるわけではないですけれども、全然知らなくて自分だけ労災を受けなくて、慰謝料を払っているようなこともあるかもしれませんし、ある程度のそういう実態把握、潜在的に被害を受けるであろうという方々の把握とかはできているのでしょうか。
○小田政府参考人　この石綿の対策でございますが、そういった工場等で作業していた方については特殊健診といった健康診断を行っておりまして、そういった中で早期発見、早期治療に努めているわけでございます。
○大谷委員　答えが出ていないということは、やっていないのですね。どれぐらいの会社で使われていて、どれぐらいの人が潜在的にどこら辺におられるということはわかっていないということですね。
　それに一つ答えてほしいのと、もう一個は、これは多分患者さんも出てくると思うのですけれども、石綿を使った、石綿というのは大体七割とか八割が建材だというのですけれども、これは古いビルや古い住宅にいっぱい使われている。その古いビルが三十年、四十年たって取りかえになってくる。その解体作業のときに、これはふわふわ飛んでいってしまうのではないかという不安を多くの市民の方がお持ちでございます。
　そこはシートをかけて、そんなことをしないように規制をするのだというふうに言っているのですけれども、どこのビルがどれぐらい石綿を使ったのか、そのときは目を光らせて見なきゃいけないとか、そういうような何か対策とか措置みたいなものを講じてあるのか、この二つを最後に教えてください。
○小田政府参考人　石綿の健康被害の把握につきましては、先ほど申し上げましたように、定期健診等で早期に疾病を発見するという形になっております。早期に発見された場合には、労災補償とかそういった形で対応するという形になっております。
　それからもう一つは、現在の石綿を含む建築物が解体された場合の対応についてでございますが、これまでも昭和四十六年から特定化学物質等障害予防規則によりまして、建築物の解体作業を含めました石綿が使用されております作業について、労働者の健康障害予防の観点から規制をしてきたところでございます。
　しかしながら、石綿はこれまで一九七〇年から大体九〇年ごろまでが使用のピークでございまして、これは建材として非常に多く使われておりました。今後は、かつて石綿を使用した建築物の解体作業が急増するということが予想されるわけでございます。
　ですから、再度石綿によって健康障害が起こる可能性もありますので、そこのところを強力な対策が必要であるということで、今回二十六年ぶりに石綿障害予防規則という規則を安全衛生法の中に設けまして、本日それが施行されました。
　これは、先ほど申し上げましたように、主として建築物の解体作業に当たって、作業に従事する方、あるいは作業の周辺の住民等にそういった石綿が飛散することがないようにということを最大の主眼にして規則をつくっております。この規則が徹底されるよう、必要な指導を行ってまいりたいと。
○大谷委員　ですから、何人ぐらい潜在的に将来こういう犠牲になられるような方がおられるのかというのはわからないのですか。
　ある学者の方の推計によりますと、十万人ぐらいというような数を聞いたことがありますし、人口動勢を見ますと、肺がん、腫瘍で死んでいる方々というのは大体年間八百前後だというふうに聞きますから、これから二十年間、潜伏期間を過ぎて発病される方が出てくるとするならばウン万人というようなことが言えるのですけれども、軽はずみに数字を言えないから言っていないというのはわかりますけれども、そういうことを想定した上で、これは大きな問題になるなとしっかりやろうとしているかどうかが聞きたいんです。何も数を聞いているわけじゃないんですよ。その辺、はっきりしてください。
○小田政府参考人　委員御指摘のように、石綿の健康被害というのは、大体三、四十年して肺がんあるいは胸膜中皮腫という形で起こってくるわけでございます。
　この石綿の使用量というのは、一九六〇年代から急増しまして、七〇年から九〇年代にかけてピークになっている。ということになりますと、それから三十五年、四十年後というのがこれから始まるということで、現在、労災の認定がかなり急激に増加してきております。これが将来どれくらいになるかという御質問についてはなかなか予測が難しいものでございますが、ただし、この傾向はまだまだ続くだろうというふうに思われます。
　そこで、私どもとしましては、そのことを非常に深刻に受けとめておりまして、この対策として、先ほど申し上げましたような健康診断、あるいは、これは大体長期間かかっておりますので、退職されている方が非常に多うございます。そういった方には健康管理手帳というものを交付して、継続的に健康診査をしていくというふうな制度がございます。そういった中で、早期発見して早期治療、あるいは補償に結びつけるということに全力を挙げていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○大谷委員　ぜひともそのようにお願い申し上げます。
　時間がなくなってきましたので、ＯＤＡの方に話を移させていただきたいというふうに思います。
　先月の二十八日、小泉総理が官邸にアフリカ各国の駐日大使をお呼びになられまして、五年間で五十億ドルぐらいを柱とするアフリカ支援をしていきますよと。具体的には何項かあって、数字が出ているのは、三年間でアフリカに対するＯＤＡの額を倍増いたしますよと。今が五百十億円ぐらいだったと思うんですけれども、これを倍増するということは、もう五百億追加して千億円ぐらいにするわけです。
　私には少し唐突のような気がするんですけれども、何でアフリカだけ急に三年間で倍増になってしまうんでしょうか。どんな国家戦略からこういうことが出てきたのか、もちろん裏には背景があるということは重々承知しておるんですけれども、大臣におかれましてはどのように思っていらっしゃるのか、教えてください。
○町村国務大臣　日本のＯＤＡ全体の考え方につきましては、ＯＤＡ大綱というものによってそれをお示ししているわけでありまして、ＯＤＡを通じて開発途上国の安定と発展に積極的に貢献をする、そのことが日本の利益にもつながるんだということでありますが、特にアフリカの問題につきましては、日本は率直に言って六〇年代、七〇年代、八〇年代はどうしてもアジア中心ということで、今でもそれはアジアが中心なんでありますけれども、アフリカについて言えば相対的に手薄であったということは確かにあろうかと思います。
　九〇年代に入ってから、やはり国際的な動きの中でアフリカというものにも日本がしっかり取り組まなければならないだろうということで、ＴＩＣＡＤというプロセスを九〇年代になって始めておりまして、このＴＩＣＡＤによりまして、非常にアフリカ諸国に対して日本が積極的に取り組むんだということを幅広い御理解をいただくようになっているわけであります。
　何でここに来て急にという御指摘でございますが、ことしはアフリカの年、こういうふうに国際的にも認識されているところでございます。また、ミレニアム開発目標というのが二〇〇〇年に決められましたが、その中で幾つもの項目、例えばＨＩＶ、エイズでありますとか、あるいはその他保健衛生の問題、いろいろな項目において、やはりアフリカというものが大変大きな、国際的に取り組まなければならないターゲットであろうということは、そのミレニアム目標の中でもはっきりしているということもあるわけでございます。ことしのＧ８サミットにおいても、アフリカと気候変動問題というのが二大テーマであるということでございます。
　そういう中で、日本としても今まで以上に取り組みを強化していこうという考え方で、四月にアジア・アフリカ首脳会議がインドネシアで開かれた折に、小泉総理の方が、二〇〇八年にＴＩＣＡＤIVを開催するということとあわせまして、今後三年間でアフリカ向けのＯＤＡを倍増し、その中心は主として贈与、グラントでやっていこうという考え方を示したわけでございます。
　そういう意味で、アフリカというものに日本も今まで以上に積極的に取り組んでいこうという姿勢をわかりやすく具体的に世界に示すという観点から、三年で倍増ということを申し上げ、その具体の中身は、先日、アフリカの大使の皆さん方に小泉総理の方から、主として五項目という形でお示しをしたところでございます。
○大谷委員　もちろん、貧困解消ということで、ある統計によると、この地球に住む二人に一人が一日二ドル以下の生活をしておりまして貧困にあえいでいる。これは人類の課題として絶対的に解決していかなければいけないことだ。それがアフリカに多い、だから一生懸命やっていこうというのには、私は異論もないですし、それはしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思います。
　しかしながら、決めたわけじゃないですけれども、大体日本というのはアジア地域のＯＤＡというか開発を担当し、アメリカは南米、中南米というようなところを担当し、それでもってヨーロッパ先進国はアフリカを担当してみたいな流れがあったわけですよね。その流れの中で、日本は特に経済上も歴史上もアジアが大事だということで、アジアということで頑張ってきた。
　そこに、やはりアフリカの年だからアフリカに力を入れますと言われると非常に何か当惑を感じまして、私などが懸念するのは、では来年が中南米の年になったら中南米のＯＤＡを倍増するのかという話になってしまうわけでございます。
　これは、今度のサミット議長国でありますイギリスのブレア首相が、アジェンダセッティングを、議長国ということでリーダーシップを持ってされたということが大きいんだというふうに思うんですね。それに対して、アメリカもそうだなということで、七百三十億円ぐらいを緊急支援して農業や食糧支援などに充てるというようなことを米国務次官補代理のグリーンウッドさんが新聞のインタビューに答えておるわけなんですけれども、フランスなどはエイズ対策に力を入れていきますよと言っているわけですね。
　イギリスは、アフリカ委員会というものをつくって、自分自身のアフリカレポートというのをまとめて、重積債権の放棄をしようだとか、農業国としてアフリカが成り立つように、砂糖だのというようなものに先進国が自国で補助金を渡しているんだったら、その補助金をやめて、みんなでアフリカの砂糖が買えるような世界構造にしていこうやといって、私はそんなのは現実性が伴うのかなと思うのですけれども、一生懸命真剣に考えて案を出しておられます。
　そんな中、日本も、アフリカが大事だ、貧困を解消していかなきゃいけないということに何ら違和感は感じませんので、やっていこうというのはわかるんですけれども、ここはやはりしっかり理念みたいなものを持っておかないと、さっき言ったように、来年が中南米の年で、再来年がもしかしたら南米の年になってしまって、毎回倍増しなきゃいけないということになってしまいますので、ここはしっかりと何か哲学、理念。これは戦略と言うと嫌らしく聞こえるので、哲学、理念みたいなものを持っていないといけないというふうに思います。
　さて、それが倍増したときに、使い方の中に出てきているのかというと、出てきているというふうに大臣はお考えですか、今五つの点というふうに出ましたけれども。