○参考人（加藤博君）　今日は、大変、このような席にお招きいただきまして本当にありがとうございます。
　私は青森市、今紹介されたとおり、新町商店街振興組合常務理事ということですけれども、全くのよそ者でございまして、青森に来ましてちょうど今年で二十年になります。その間、十八年間、ただひたすらにまちづくり運動を展開してまいりました。今回のまちづくり三法、中心市街地活性化法の見直しに当たりまして、私ども、まちづくり運動を強烈に展開している我々にとっては大変大きな力強い支えになるものだと思っております。
　が、しかし、本当にまちづくりを頑張っている人たちが、この三法の見直しで中心市街地が活性化するということはだれも思っておりません。私どもはなぜそれをやってきたかといいますと、これは、まちづくり運動を一生懸命やって商店街活動をしている人でなければ分からないことなんです。なぜかといいますと、何もしないで傍観者にいた商業者が多過ぎたからなんです。そういう方たちはほとんど、この法律が改正になると多分国任せ、地方自治体任せできっと良くなるだろうなという他力本願をしている者だというふうに思っております。すなわち、この三法の今回見直しに当たりましての大きなキーワードであります選択と集中というのが、私ども商業者にもまさしく当てはまることなんだというふうに思っております。
　それはなぜかといいますと、どこの社会にもあると思いますけれども、特に商店街、そしてまちづくりをやっている者にとっては二、六、二の原理がございます。二割が賛成、六割どっち付かず、二割が反対なんです。しかし、その二割の人たちだけで頑張れば確実に町は良くなるんだ、中心市街地は少しずつ少しずつ活性化していくんだという私どもは自負をしております。それを実践してまいりました。
　今日は、熊本の市長さんも来ておりますけれども、町の命運を左右するのはトップ政策だとも思っております。幸いにも、青森市はコンパクトシティーという構想を十八年前からこれを公約にしまして、十八年間、今五期目で頑張っている市長もおられます。都市のプロデューサーということで、市、行政そして会議所という形が、私どもまちづくりを手掛けている商業者、一生懸命支援をしてくれております。そのことによって私どもはいろんな連携、ネットワークができていきました。すなわち、まちづくり三法を見直しすることによって私どもは、努力をすれば、頑張るところに必ず勝利があるんだということを心から思っております。
　今、現状、なぜこんなに都市、地方都市の中心市街地が弊々しているのかと申しますと、すべてオーバーストアが原因だというふうに私は思っております。今こうしてお話ししている間でも、毎日、日本全国の地方都市の中で五十四店舗のお店が廃業をしております。年間二万店です。しかし、この二万店は自殺する方よりはまだ少ない、自殺する方は三万人と言われておりますから。しかし、五年前までの三年間では十万店の零細企業・小売店が廃業に追い込まれました。この廃業しているお店はすべて四人以下の小規模のお店です。三年間で十万店と申しますと、実は東京都内に約十二万店の小売業があると言われております。そのことを考えていただければ、どれだけ大きな数字なのか分かると思います。そして、淘汰されてきました。廃業したお店もどんどんなくなっていって淘汰されてきたので、現状は年間二万店という形に実はなっているわけでございます。
　ところが、どうでしょうか。ここ五年間の間に、売場面積は三〇％増えております。これだけお店が、小さな小売店が廃業に追い込まれているのにもかかわらず、三割売場面積が増え、そして三割の売場効率が落ち、そしてなおかつ小売業全体の販売額も減少になっております。そして、近年では、雇用従業員の数も、当然売場効率が悪くなっておりますので、パート比率が増大し、正社員の数が確実に減っているという現象でございます。
　私のつたない十八年間の運動の中で実感として私が感じたことは、じゃ適正な売場坪数は一体どれくらいなんだろう。だれも迷惑を掛けず、そして不便さも感じず、買物が十分でき、毎日を享受し、そして各お店がそれなりに頑張って売上げをキープしていくような適正坪数、これを私は人口一人当たり一平米という形で思っております。
　御当地青森市も、平成三年度に三十万平米を超えました。三十万人の人口で三十万平米を超えたときから、私ども商店街の売上げ低下が加速をしていったわけでございます。今、約十万人前後の地方都市の売場面積は十四万から十六万平米になっております。そういう意味では、東京、大阪、名古屋という人口密度の高いところ、人口の集中しているところがやはりオーバーストアではない、それなりの売上げ貢献をしているのではないのかなと。しかし、この売場がオーバーしているという要因はすべて地方都市に私は影響を及ぼしているものだというふうに実は思っております。
　私は、おかげさまで商店街で脱サラをして独立するまでは、十五年間マイカルの前身であるニチイという大型店におりました。そして、大型店の中で私は、合理化とそして一番学んだのが経営理念でございます。いろんな性格の方が集まって一つの目標に向かって事業を進めていくからこそ、私は大きな目標が達成できるのではないのかということを肌で感じてまいりました。
　ところが、商店街に入り、そして商店が活動しているときに、そこには全く意思統一、合意形成のできにくい団体が私ども、自分が自らいる商店街だということを自分で分かりました。それは、やはり目標観がなかったということです。商店街の中に政策理念が一つも存在していなかった。何を目標にし自分たちの商店街は頑張っていけばいいのか、何をてこにし、何を目標にし日々の努力をしていけばいいかということが全くありませんでした。
　そういう中で、私のまちづくり運動、商店街活動というのは、すべて政策理念を構築し、そしてそれに基づいて事業やイベントを構築をしていく、そのことが最も大事だということで理解をしております。すなわち、私どもの政策理念は、福祉対応型商店街になり切るんだということを特化して政策理念として出しました。そのことが青森市のコンパクトシティーを具現化するための唯一の、私どもが具現化するための責務があるんだということを私どもの周りの人や商業者に理解させる私は武器になったんだというふうに思っております。
　すべての人に優しいまちづくりをすることが私ども中心市街地の生き抜いていく道なんだということだと思っております。したがって、きちっとした政策理念を掲げ、そして余りにも差があった大型店と私ども商店街小売店の政策の違い、手法の違い、これを少しずつ少しずつ埋めていくことが私どもの活性化につながっていくんだという考え方をしております。
　したがって、販促費、広告宣伝費、今この商店街の個店で勘定科目にこれがないお店も一杯あるわけです。ですけれども、大型店というのはこの販促費、広告宣伝費、そしてマーチャンダイジングという商品政策を徹底的に追求していきながら成果を収めて効率を上げるための努力をしている、このことを私ら自らが強力に推し進めていかなければ今後の商店街の必要性はなくなっていくだろうと。
　すなわち、私ども商業者、商店街というのは、ただ単なる物の売り買いだけではないということです。すべての市民がそこに集い、交流をし、コミュニケーションをして、そして一つの社会生活を送っていく、すなわち私は福祉型の交流施設だというのが商店街で生き残る道だというふうに理解をしております。したがって、私どもは、物の売り買いだけではなく、いろんな方たちと連携をし、お手伝いをし、そして応援してもらわなければ地方都市の中心市街地はよみがえることはないだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、今回の法律の改正というのは、まさしく的を得た、私ども頑張る人間にもっと頑張るような示唆をしてくれる見直しだというふうに理解をしております。すなわち、そういう形で選ばれたところが本当に集中的に支援をしていただいて成功のモデルをつくっていくんだと。少しずつ少しずつ、小さな小さな成功の積み重ねが私は、私ども地方都市の地域の活性化につながっていくんだというふうに理解をしております。
　だから、すべてが選択、選択されない町もあるでしょう、支援をされない町もあるでしょう。それは自らやはり悟るべきだというふうに思っております。本当に頑張る人間がいろんな人の手助けを得、そしていろんなＮＰＯ、地域の団体、大学、企業、そういう方たちから理解を得られながら応援をいただいてやっていけること、それが今日私がお示しをした資料の中、今日お持ちいたしましたガイドブックや戦略的一体整備の事業をやっているパンフレットを今日はお配りしておきました。それの中にすべて表れていることだというふうに思っております。
　時間前ですけれども、これで終了したいと思います。ありがとうございます。