Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（青木和之君）　郵政省といたしましてはＭＯＳＳ合意を誠実に遵守しておりまして、違反の事実はないということの理解を求める所存でございます。また、ＭＯＳＳ合意を超えます新たな要求につきましては、ディジタル統一方式を提案するなどいたしまして、理解を求めながら、先方の動向を見きわめつつ、適時適切に対応してまいる所存でございます。なお、先ほどのお話のとおり、六月十九日から奥山事務次官あるいは小沢前官房副長官も訪米されまして現在話し合いを行っているところでございまして、我々といたしましてはその結果を見守ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、自動車電話につきましての突っ込んだ話し合いはまだ行われていないというふうに我々の方は聞いております。
○広中和歌子君　外務大臣、前の通産大臣としての御経験を踏まえた上で、このスーパー三〇一条の行方はどのようになるのか、今お二方にお答えいただいたことを踏まえた上で御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　三〇一条、御案内のようなアメリカ国会における論議を踏まえて、アメリカはもともと全部議員立法なわけでありますが、日本との貿易の開放性、透明性を求めるということどもの中で制定された法律であり、これに基づく最初の指定ということで、こういうことの中で今回三項目が優先して指定をされてきておるわけでございます。先ほど経済局次長から、本件に対する我が国の公的な立場は立場として明確に説明がありました。私ども、制裁を前提として何が何でも言うことを聞かぬけりゃやるよということで来るのであれば、何をかいわんやということだと思うんです。
　そういう中で、さはさりながら、経済大国第一位、第二位というこの両国が正面から渡り合うということに相なりますと、決して――日米両国は世界の枠組みの中の基軸でありまして、そうすることが世界平和への、また経済均衡拡大に伴うそれぞれの方々のレベルアップのためにも必要であるという、世界的な貢献度、使命というのを認識をいたしておるわけでございますから、そんな点で、話し合いといいますか、対話というのが不断に行われなければならない、こういうことでございまして、その辺のところを踏まえながら、政府同士は、この事態をどのように後遺症が残らない形で解決をする道があるのかどうかという点で、ただいま、次官協議のハイレベルの、構造問題等についてやってみようということで、それぞれテーマを出し合いながらスタートを切った、こういうことであろうというふうに思います。
　本件の基本にありますのは、慢性的な黒字、三〇が四〇になり四五％になってきました、アメリカの赤字の大半が日本の貿易によるものでありますということが一つ。しかし、もう一つ、その背景にありますのが、日本がアンフェアではないのかねという問題が依然としてアメリカ側の根底にありますね、と。この辺のところを、開放を進めてまいってきております我が国がどう対応するのかというのがこれからの大きなテーマのように思います。ガットの場における協議というのももちろんこれを大事にしながら、最後はそこに行くわけでございますが、しかし二国間の問題としてここに存在をした、ガットでやりましょうよ、こういうことで、それはそれとしてやるのでありますが、同時に、基本的な枠組みの中でそういう問題について、構造問題等ということでハイレベルでスタートを切ったということは賢明な策だと思いますし、私どももこの場面の中で意見の交換を真剣にし合いながら、彼我の文化の違い、文明の違いの中から生じます。そういうものまでがアンフェアということになりますとしこりが残るわけでございますから、その辺のところを克服をしてまいりますならば、日米関係というのは今後非常にモデレートないい形のものになっていくのかなと。今まさに問われておりますのは貿易総額の金額ではなくてそれから派生した問題でありましたが、そこに基本的な論点がきておる、こういうふうに思いますものですから、真剣にこの点について話し合いを進めていかなければならぬと思います。
　モトローラ社の問題もＭＯＳＳ協議においてきちっと合意をしてよかったなと両者が握手をして別れましたのに、後にこの問題が出てきました。一三七七条に基づいて云々ということはまさにそこに基本的な問題があり、顧みてアンフェアではないのかということがその商売、営業の機会均等という意味で、ああよかった、ありがとうというのでサインはしてみたものの、つらつら考えてみたらアンフェアではなかったのではないだろうかということが根底で、その表現の仕方が別な形でなされてきたということでありますから、この点について理解を求めるべく担当者である奥山次官が一生懸命今努力をされておる。郵政省も努力をされておる。外交の窓口として外務省もこの辺をサポート、郵政省のその立場をサポートしつつ、しかしながらがっちんこしたわけでございますから、果たしてそのことですべてであったのかどうかということも踏まえながら主張しつつ、相手の主張も聞きながら最終の判断をということで奥山次官に再度渡米をいただき、小沢前副長官にも松永大使をお助けをいただく、奥山さんの交渉をさらにサポートしてあげる、こういう意味で渡米をいただいたということでありまして、非常にこの結果を注視をしておりますし、この結果がまた三〇一の問題にリンクしていくなということも踏まえまして、実は両者の交渉事が、話し合いが円満に、いずれどういう形でありましょうとも、一致点を見出すということだけはあってほしいなと、こう思っておるところであります。
○広中和歌子君　お話、お気持ちよくわかるのでございます。
　それで、前ですと具体的に例えば関税が高いとかダンピングしたんじゃないかとかと、そういう具体的な問題がございまして、それを解決すればよかったんですけれども、今大臣がおっしゃいましたように、どちらかというと文化摩擦的な日本の国内における構造問題、そういうことになってまいりますと、モトローラ社の今度の事件は一つのアンフェアネスのシンボルとして考えられておりますけれども、日本人側から見ると全く言いがかり的な感じがしないでもない。そういうことで非常に国内、国民に与える印象というんでしょうか、それも非常に心配されますし、それから今度逆にアメリカから突きつけられている具体的な問題、例えば流通機構とか系列だとか談合とか、そういう国内の慣習にかかわること、これを具体的にどういうふうにやっていけるとお考えでいらっしゃいましょうか。
　外務大臣というお立場ではお答えにもおのずと限界があるかもしれませんけれども、一政治家として、また日本のリーダーのお一人としてもう少し突っ込んで具体的にお考えを聞かせていただければと思うんです。
○国務大臣（三塚博君）　お答えを申し上げます。
　ただいまの具体的流通、談合、系列というような国際用語になっているわけでありますが、本問題がまた三〇一の背景に、ベースにありますことも事実でございます。そういう中で象徴的に三点、三項目を指定して起きておりますということのように私は今理解をいたしているわけでありますが、しからばどうするんでしょうかということなんであります。まさにその点、ブッシュ大統領もスーパー三〇一の優先指定を行いました際にあえてコメントをいたして、構造問題の話し合いの場を持とう、そういうことでやろうと言いました背景は、まさにこの文化的、文明的な両国の実情に根差すこういう諸問題について、お互いがコンセンサスを得る最大の努力をすることによってこういう問題から派生したいら立ちの中で、誤解の中でという二つの問題の中で克服をしたらどうだろうか、こういうことであります。
　同時にこの克服は、そういう抽象的な理解を求める、制度的な理解を求めるということにもなるんでしょうが、そういうことだけで決して物事が十分だとは私も思いません。まさに流通は、流通のもたらす我が国独特の流通制度、それぞれの営業種目というんでしょうか、繊維は繊維のいろんな流通の形がございます。そういう流通制度というものの複雑性というものがなかなかもって理解できない。しかしながら、我が国はこの四島の中で一億二千万、それぞれの職を得てやらなければならぬ、またこのことがＧＮＰを生み出す一つの源泉にも相なっておるわけでありますけれども、わかりにくいこの流通制度をどのようにわからしめるかということは大変難しい問題でありますけれども、これは全体の構造改革の中で取り組まれていかなければなりません。
　中小企業は九〇％、九五％以上の産業の広がりを持つわけでありますが、その構造改革というものに政府も真剣にやられておるわけでございまして、中小企業自体も一生懸命これに取り組まれておるわけでございますから、こういう中であり得べき商店経営、中小企業経営というものも模索しなければいけませんから一気にきちっとなりませんけれども、この問題の日本的特質は特質としながらも、やっぱり経済国家になったわけでございますから世界に通用するような流通制度の取り組み、努力というものをここでなされなければならぬのかなと。
　また、談合という本問題は、やはりこれは公開入札という基本から言いますとあってならぬことでありまして、これはないんだということになっておりますけれども、いやそれはあるんだと言うアメリカ側、指名を受けても受注のチャンスがないのではないかということに対する、まさにこれはアンフェアな問題ではないのかねと。こういうことでありますれば、この問題に対する今度理解をいただくということは、言葉だけではなくてチャンスの公平という意味でこれは考えていかなければならぬ問題であろう。系列もそういう意味で非常に流通制度との関連の中で問題でありますから、やはりこういう問題はよけて通るということでありますといつまでもエンドレスな経済摩擦ということになります。
　やはり思い切ってこれはそれぞれが取り組んでいきませんければ、国際社会の中において日本が今日の立場を維持することは難しくなるのではないだろうかというふうに思っておりますから、機会あるごとに私は本問題について問題提起をしつつ理解を求める、また国会の各党の理解を得てこういう問題に対する意見を盛り上げさせていただきながら取り組んでいかなければならぬ問題だなというふうに思っておるところであります。
○広中和歌子君　経済摩擦が政治レベルの摩擦になっていて、しかもアメリカの政治家たちは――最近の非常に日本をよく知っている評論家というか学者でジム・ファローズとかウォルフレンとかそういう人たちの調査というんでしょうか、論文で理論武装して日本に突っかかってくる、そういうような感じがするんです。逆に日本の消費者の立場から見ますと、それを外圧というふうにだけ受けとめないで、つまり国内では高く売りつけ、そしてしかも日本人は高いものが好きなんだよといったような雰囲気をつくり上げて、そして海外で非常に活発な経済活動を日本が行っているというようなことに関しては、やはり日本人の側にも理解を求める必要があるんじゃないか。アメリカの言い分を一概に言い募るといったようなことじゃなくて、消費者の立場からやはり日本も変わるべきだということを少し宣伝もしていただく必要があるんじゃないかというふうに思うのでございますが、最後にちょっとまたコメントをお願いいたします。
○国務大臣（三塚博君）　御指摘のとおりであります。我が国で販売される価格と外国で売られておる価格が違いがありますと、なぜ同じものが国内よりもコストをかけてそちらに輸出いたしまして販売されておるにもかかわりませずという極めて素朴な、ストレートな形のものがありまして、その辺が非常に不思議なことである。ダンピングをしておるのではないかという直ちにそこに問題が集約される、凝縮されるということの昨今でありますから、この点は企業に対する自制を求めるという、産業政策として、輸出政策として大事なポイントは一つそこにあります。
　同時に、やはり消費者サイドにおきましてこういう問題の指摘を的確にしていただく、また生活実践としてそういうものはきちっと行われる、こういうことでありますと、その点がきちっと整理をされて、またそういう行き方が企業活動としてできにくくなる、そして最終的にはできなくなる。オープンな形で、日本におきましても、アメリカにおきましても、中国におきましても、同じ製品でもコストの違いが若干あるわけですから、それはありますけれども、なるほどと言われる価格形成が行われておるというふうにしていきませんと、ここがこれからのまた重要な問題点だと思って受けとめております。
　そのＰＲといいますか、消費者活動という意味で、これは政府全体の取り組みの一つになると思うのでありますが、その辺のところ、機会がありますれば、私から提言をしておきたいと思っております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。じゃ今度は中国情勢についてお伺いさせていただきます。
　もう既に同僚議員から、またさまざまな機会でいろいろ聞かれていることでございますけれども、天安門事件が起こりましてからきのうで一カ月、その報道は、我々が日本で聞く報道に関する限り、どちらかというと学生側に死亡者が非常に多数出たと、虐殺というような言葉で報道されておりますし、一方、最近中国から流されてくる報道によりますと、兵士の殉職というんでしまうか、死亡、そういうもののみで、学生側はどうなったのかということがわからない。そういうふうに非常に偏った情報、日本側も含めまして西側の情報と中国側の情報と二つの間に非常な食い違いがあるわけでございます。この前の参議院の予算委員会でアジア局長は学生側の死亡を二千六百人というふうにおっしゃられましたけれども、それを中国の紅十字社はそのような数字を発表したことはないというふうに否定している。そういう中で現在アジア局としてはどのように現状を把握していらっしゃるか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○政府委員（長谷川和年君）　あのような事態でございましたので、亡くなった方あるいは傷ついた方についての正確な数字というのは私たちは実は持っていないわけでございまして、例えば報道あるいはその他のソースからの数字をそれなりに使っており、たまたま先般、国会の予算委員会で御質問がございましたので、その際は一つの公平な数字として私がお答え申し上げたのは、中国の紅十字――赤十字でございます、そちらの発表した数字として亡くなった方が二千六百、これは日本の報道で報ぜられた数字でございます。これ以外にもいろいろございまして、少ない数字が千四百、多い数字で三千。ただ、その後国務院のスポークスマンが発表しまして、この国務院のスポークスマンの発表によりますと、死亡者は大学生が二十三名、それから軍人、暴徒、やじ馬等で亡くなった人が三百人余り、それから軍人の行方不明者が四百人余り。負傷者の数は、国務院スポークスマンの発表によりますと、軍人が五千人以上、暴徒、やじ馬が二千人以上、このような数字が発表されました。
　私たちとしてもなるべく正確な数字というのがわかったらと思うんですけれども、このような事態ではっきりした数字がないので、一応このような数字を現在持っているということを御報告申し上げます。
○広中和歌子君　学生が八名死刑になるということ、それから密告が非常に奨励されているという事実、多くの学生が地下に潜って、何か非常にイメージとして暗黒国家というんでしょうか、そういうイメージを抱くわけなんでございますけれども、現在の日本とそして中国との関係はどういうものになっているんでしょうか。どのような形で接触していらっしゃるんでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事森山眞弓君着席〕
○政府委員（長谷川和年君）　日本と中国との関係でございますけれども、正常なる国と国との関係がございまして、我が方の大使館あるいは総領事館も中国各地にある。大使館は北京、あるいは中国側も東京には大使館があり日本各地に総領事館があるということで通常の外交関係というのはあるわけでございます。
　ただ、今回のこういった大きな動乱と申しますか動きがありまして、累次大臣が御答弁しておりますように、我が方として今後中国に対する全般的な政策をどうするかということにつきましては、今回の事態の落ちつき先を見きわめまして、あと国際的な動向も勘案しましてその上で策定する、そういう考えでございますが、通常の関係はございましてそれなりに接触はございます。
○広中和歌子君　ということは、現在は状況を見守っている、つまり正常化していない、そういう状況なんでございますね。そして、正常化する状況というのはどのようなものと考えていらっしゃいますか。
○政府委員（長谷川和年君）　中国におきまして、私は五月の中旬から始まった事態というのはやっぱり大きな政治的な動乱であったんではないかと思います。
　　　〔理事森山眞弓君退席、委員長着席〕
現在は、少なくとも私たちが見るところでは、鄧小平、李鵬あるいはその他の方々のリーダーシップによる事態の収拾というのは進みつつあって、一応小康状態と申しますか、平静状態を取り戻しつつあるということが言えるかと思いますが、例えば国務院総理がどうなっているのか、あるいは中国共産党の総書記がどうなっているのか、解任されたのかまだ留任しているのか、こういった事態もまだはっきりとつかめていないわけでございます。全人代常務委員会あるいは四中全会、これが開かれることが予想されていますけれども、こういった場におきまして中国の今後の政策あるいは政府の組織等について明らかにされればそれはそれなりに正常な、ある意味での正常さの証左ということが言えましょうから、最近の報道によりますれば中国のスポークスマンがアメリカの報道関係者とインタビューをした際に、改革開放政策には変わりはない、そういうことを言っているようでございます。
　ただ、今申しましたように、四中全会等の政府のこういった会合が開かれるとその場でもって中国の政策とかあるいは政府の機構についてある程度のことがわかるんではないか、その段階で恐らくある程度の正常化というのが見きわめがっくんではないかという感じがいたします。
○広中和歌子君　対中国政策に人道的視点というものが入るのかどうか。そして、政経分離というんでしょうか、そういう原則、立場をおとりになることがあり得るのか。そして、日本のこれまでの中国への投資とか援助、それがどういうふうな展開をするのか、今までの実態とそれから今後ですね。そういうこともお話しいただきたいと思います。
○政府委員（長谷川和年君）　失礼でございますが、一番初めにおっしゃった対中国の――ちょっと済みません、私聞こえなかったものですから。
○広中和歌子君　人道主義的な立場、そういうものから中国の今後をどういうふうに見ていくかということ、そしてそれと絡めまして、政治と経済というものが分離して今後の中国への投資とか援助とか、そういうものをどういうふうに考えていくのか。これまでの実態との比較でどういうふうに変わっていくだろうか、そういうようなことをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（長谷川和年君）　今国会におきまして累次御答弁申し上げていますが、最近の中国政府による学生、一般市民に対する取り締まりの強化あるいは人道面での抑圧と申しますか、このような行い、それは中国の国内問題であるとしましても、民主主義国である我が国の基本的な価値観と相入れない、そのように考えるわけでございます。こういった基本的な考えにつきましては、またただいま申し上げるわけでございます。
　ただ、これからの中国に対する援助の問題あるいは経済全般の問題につきましては、我が方として今後どういう対応を行っていくかにつきましては、中国の情勢の落ちつき先を見つつ、またその国際的な動向も勘案して、慎重に検討してまいる所存でございます。
　経済全般につきましては、例えば六月の上旬に予定していました日中投資促進機構の設立総会を延期するとか、あるいは日中科学技術委員会の開催も延期する。また、今度は経済協力でございますけれども、技術協力、開発協力関係のミッション、これは十四件ございましたが、この派遣を延期するとか、こういったようなことがあるわけでございます。
　援助につきましては、ただいま申しましたように、中国の情勢の落ちつき先を見つつ、また国際的な動向も勘案して検討していく。
　これは私は、政治、経済が相当密接に関連していまして、やはりこういった点は慎重に政治、経済の両面を勘案しつつ、我が方の対応ぶりを考えていく必要があるかと存じます。
○広中和歌子君　民間では、もう既にいろいろ投資もしているし、会社も現地に現地法人があるというようなことで、邦人がまた中国に戻っているというようなことも聞きますし、また政治を離れますと、中国の方との文化交流というようなことで、もう何かせっかく始まったものがここでとぎれてしまうというのももったいないというような気もするわけでございますけれども、文化交流に関してはいかがでございますか。例えば、日本語教育などを始めたばかりのところでやめてしまうなんというのは、大変もったいないような気がいたしますけれども。
○説明員（田島高志君）　先生が御指摘になりました日本語学習熱、これは中国で大変高まっておりました。我が国といたしましても、これらの状況に対して積極的に協力をしていくということは非常に重要であるという考えのもとに、いろいろな事業を進めてまいりました。しかしながら、今般の事件によりまして、在留邦人に対しては直ちに避難の勧告を出しましたので、これらの日本語教育専門家、北京に滞在しております専門家に対しては帰国の手続をとって日本に今帰ってきているところでございます。
　今後どうするかということでございますが、これは今アジア局長から御答弁申し上げましたように、やはり全体との、中国との関係、中国の情勢、どういうふうに動くかということを見ながら、現在日本に一時帰ってきております日本語教師の派遣あるいは再派遣等については慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　反体制物理学者方氏が中国にあるアメリカ大使館に亡命を求めた。そういうことで米中関係が非常に悪化しているというふうに伺っておりますけれども、今度外務大臣はアメリカを訪問され、ベーカー国務長官とか大統領にもお会いになるわけですけれども、中国との関係において日本とアメリカと協調姿勢をとるのか、歩調を合わせるのか、そのようなことについてもし発言していただけるんでしたらよろしくお願いいたします。
○国務大臣（三塚博君）　訪米いたしまして、当然中国問題が会談の主要な一つになりますことは当然のことかと思います。
　そういう中で、方励之氏の問題などについてどうするのかということが一つの関心事になっておりますことは私も承知をいたしておるところでありますが、まさに本件は両国の立場を明確にしつつぶつかりあっている深刻な問題だというふうに理解をいたしております。既に御案内のように、中国側は、米国大使館の行動は理由のない中国内政への干渉を構成するという言い方で深く遺憾の意を表すると、そして同時にこれに抗議をするという態度を明確にいたしているところでありまして、本件は米中関係に緊張関係をもたらしておるところであります。
　よって本件は、米中間の問題に昇華されたというんでしょうか、押し上げられたということでありまして、世界もこれを見詰めておるわけですし、特に我が国は隣国としてこの問題を非常に注意深く見守らざるを得ないということであります。特に、両国問題にこれはなっておりますものですから、第三国という立場にある我が国が、いかに一衣帯水で日米、日中という日本外交のまた非常に重要な柱の中にあるとは申しつつも、なかなか手が出ないなということであります。いつの日か、両国のいずれかからアプローチが、どういう形か想像できませんけれども、そういうものがありとせば、その時点で総合判断、総合分析、そして総合判断の中で我が国が何ができるのかということを真剣にその時点で検討し、決定をしていけるのかどうか、その辺も先のことでありますので、今そんなことで、仮定の問題として米中をこう撃突させたままであることは決して世界も喜びませんし、我が国もそれは、早く両国の合意で、話し合いで決めてほしいという、この基本的スタンスを踏まえながらもそう考えておるということであります。
　この辺のところが日米外相会談でどのような形で出ますのか定かではございません。あるいはそんな形は両国問題ですからこうおいて、全般の政治問題として意見交換になるのか、相手様の出方なものですから、心の準備はいたすつもりでありますけれども、そんなことであろうと思っております。
○広中和歌子君　大変仮定の問題で恐縮なんですけれども、仮りに方励之さんが日本の大使館に亡命を求めてきたというような場合にはどのような対応がなされるんでしょうか。それから、今後このようなことがふえるんじゃないか、そして亡命と難民とどのような違いがあるのかお答えいただいて私の質問を終わります。
○政府委員（長谷川和年君）　まことに恐縮でございますが、委員今、具体的な仮定の話ということで御質問なさったわけでございますけれども、私の御答弁は、一般的な格好で御答弁させていただきたいと存じます。
　まず、亡命問題全般につきましては、一般論として言えば、我が国に亡命を希望する外国人に対しては政治的迫害の申し立てが十分に根拠のあるものであるかどうか、これを検討しまして根拠があると認められる場合には、人権の尊重と我が国の利益との調和を考慮した上で、在留を認めることを適当とする事情がある者については、出入国管理及び難民認定法所定の手続により在留を許可する、こういうことになるわけでございます。非常に恐縮でございますが、こういった一般的なお答えになるんですけれども、こういうことでひとつ……。
○政府委員（福田博君）　質問の二番目で、亡命とそれから難民の違いということのお尋ねがございましたが、日本語では言葉が違うわけでございますが、英語は実はレフュージーというので、同じ単語でございます。強いて申せば、一般的に亡命と難民が使い分けられているとすれば、亡命というのは、ある外国人がその国へ入ってくるのを認めるかどうか、入国の問題である。難民と言う場合には、その国へ入ってどういう待遇が与えられるかというようなことが、視点として違っていたんだろうと思います。
　しかし、条約的に申せば、難民条約というものに我が国も加盟しております、ちなみに中国も入っておりますが。これにおきまして難民の定義というのが第一条にございますが、それに合致すれば、それはいろいろな幅の広い理由で難民ということを認定することが可能でございますので、その中には政治的な理由も入っておりますので、亡命というのも広い意味での難民としてそこでは扱われることになるということかと思います。
○立木洋君　最初に、二つの航空協定についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、両協定とも問題点はないと思います。ただ、オーストリアのこの協定については以遠権の問題があるかと思いましたけれども、しかし東京以遠という場合には大西洋回りで回った方が近いというようなこともあって、相手の側から要求がなかったということですから、これは大したことじゃないだろうと。
　今まで二国間での航空協定が結ばれてきたのは三十七カ国ほどありますけれども、やはり一番いまだに問題になりネックになっているのはアメリカとの航空協定ではないか。これは今交渉が継続されておりますけれども、この日米航空協定の交渉が今どういう段階まで来ているのか、その問題点を最初に明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（時野谷敦君）　お答えを申し上げます。
　先生ただいま御指摘がございましたが、日米間には五二年に航空協定がつくられております。ただ、この協定につきましては、路線の問題でありますとか以遠権の問題でありますとか、均衡を欠くという側面もございまして、かねてこの協定を包括的に見直すということで交渉を行ってきております。しかしながら、現在に至るまで合意を達成するという状況には至っていない次第でございます。合意に至りますまでにはなお時間を要するであろうというふうに私ども見ておる次第でございまして、他方におきまして、航空面におきます需要というものが伸びておるわけでございまして、早急に手当てを要する問題もあるということで、包括的な交渉の見直しと同時並行的に緊急を要する問題について手当てをするということで日米間で話し合いを行ってきておりまして、去る五月にも会合を持ったところでございますが、引き続きこの協議を継続していくことにいたしておる次第でございます。
○立木洋君　現在の日米間の輸送力のシェアというのはどんなふうな割合になっているんでしょうか。
○説明員（土井勝二君）　お答えいたします。
　現在の日米の航空の関係でございますが、まず路線についてお答えいたしますが、路線について発地点ないし着地点に大分差がございまして、例えば出発の地点からいきますと、日本側は三つの地点、それに対して米国側は二十の多くの地点から出発する。それから着地点でございますが、日本側は十一のアメリカの地点に着地をしているのに対しまして、米国側は日本側には五つの地点に着地している。それから、いわゆる以遠の地点数ですが、日本側が二つの地点を以遠に持っているということでございますけれども、それに対して米国側は九つということで、大分多くなっております。
　それから、次に企業数でございますが、これも差がございまして、日本側は三社、それに対して米国側は七社ということでございます。それから、輸送力と申しますか、それぞれの便数でございますが、これにつきましても、いわゆる個々の機材の大きさを換算した便数で申しますと、いわゆる旅客便、貨客便につきましては、週間当たり大体日側が二百ぐらいに対して米側が三百五十ぐらいというようなことになっております。
○立木洋君　一九七〇年ぐらいまで日米間の旅客数の推移を見てみますと、日本人の訪米者数よりもアメリカ人の訪日者数の方が多かったと思うんですね。ところが最近の比率を見ますと、一九八八年、去年の状況ではその比率は日本人の訪米者数が全体の八六・一％、アメリカ人の訪日者数というのが一三・九％余りという状況ですね。大変な開きになっているんですね。
　ですから、現在アメリカ側としては日本以遠のどの地点へも自由に飛べる。それから、航空便数は日本よりも五割方多く飛んでいる。日本としてはもっとやはり路線をふやそうということで交渉はされているものと思うんですけれども、これは二国間の航空協定では平等性が非常に欠けておるという点では、アメリカとの航空協定がやっぱり最大のものだと思うんですよ。この点は先ほど挙げたような旅客数の推移の形態を見てもはっきりしているわけですから、こういう点は今後の交渉の中で何としても改めるように努力をしていただきたいと、積極的な努力をお願いしたいということで、大臣に最後にそのことを一言。
○国務大臣（三塚博君）　日米航空協定の問題につきましては、一番先に日米乗り入れがスタートいたしましたときからも問題がございまして、累次航空協定の問題が出まするたびにその不平等性というのでしょうか、そういうものについて交渉を重ねながら、特に以遠権等の扱いの問題についてやりきたったところでありまして、今日大変いい形に相なりつつありますことは私も評価いたしておるところでありまして、問題は、今御指摘のように、旅客、両国の搭乗人員というものにアンバランスが出てきましたということのようでありますが、これはそのときの置かれております社会的な、またいろいろな面の総合的な要素がそこにありますものですから、そういう点でこのことについてどうだということにはならぬと思いますし、また我が国の状況、海外旅行志向というものが特に米国管轄下の地域について非常に多くなってきました昨今の傾向の中で、このことは国民各位の志向でありますからこのことによってどうということではございませんで、そういうことで非常に我が国航空産業も着実な進展が望めておられるようであります。
　そんな点で、今後とも協定をさらにどこに問題があるのか、あるとすればどうするのか。ただいまのところ、前段申し上げましたなだらかないい形にはなっておるというふうに私は認識いたしておるところであります。
○立木洋君　いや大臣、それはもう少しよく調べていただきたいんですよ。情勢の推移でこういうふうになっているからということじゃなくて、そもそもやっぱり以遠権というのはアメリカはどこでも自由に行けるようになっているわけですし、航空便数というのは日本より五割方多く飛んでいる、これは最初からやっぱり協定のあり方に問題があった。一定の情勢の変化はありましたけれども、しかし根本的にやっぱり平等な形でそれを直していく。今ある程度なだらかにと、もちろん努力をしていないということは私は言いませんけれども、もっと努力をしていただいて平等な状況で確立できるように、運輸の方も専門じゃないかと思うんですが、よく見てやっていただきたいということを最後に要望しておきたいと思うんです。
　それで、中国の問題ですが、これも一言だけお尋ねしておきたいんですが、確かに先ほど局長が死傷者の人数の把握の仕方というのは大変難しいということは言われましたけれども、現実にああいう形で世界にああいう事態というのが公表されたわけですから、これは事実は明白だと思うんですね。それで、その後表面的には安定に立ち戻ったかのように見えますけれども、人々の心の中に刻まれた傷跡というのは大変なものだろうというふうにも思いますが、この間、十六日に戒厳軍の部隊の将校が記者会見をやりまして発表されたことをお聞きになっているだろうと思うんですが、制圧の際、絶対に一人の学生、青年も殺していないと、それから戦車で一人もひき殺していないというふうなことを記者会見で述べたんですが、これ大臣はどのようにお考えですか。
○政府委員（長谷川和年君）　そのような報道があったのをこちらも知っております。ただ、あのような事件においていろいろなことがあって報道自体いろいろな報道がございましたが、虚偽の事実を報道しているようなことはないのではないかと私は思うわけでございます。我々としては、いろいろ我々なりになるべく正確な情報を集めるように努力はしていますけれども、同時にいろいろな報道も参考にさしていただいたわけです。特定のそういった軍人がそのようなことを言ったということは、それはそれなりにあるかと思いますけれども、全般的な報道を見てみますと、必ずしもそういうことはないのではないか。事実、傷ついた市民ないし学生が担架等で運ばれる、亡くなった方も出ているというようなことで、私自体、今言及なさいましたこの報道ですか、それについては確認のしょうはございませんけれども、一般的に申し上げまして、まず第一は、これは中国の国内の問題であって、国内問題ということでそれなりに対応しなくちゃいかぬと。ただ、そういった問題の事実の確認のしょうもないし、その問題につきましては私として適当なお答えができないということでございます。
○立木洋君　あれほどテレビで全世界に公開されて、まさに銃撃されているのを目の当たりにしたわけですから、発砲したこともなければ一人の青年も殺していないというふうなことが公然と記者会見で行われるということについては、私は全く驚きを禁じ得ないんですよ。死者の数を発表したというのがおかしいという意味で私は言っているわけでなくて、そういう事実を隠ぺいしようとする姿勢に問題があるんじゃないか、中国の中であれは政府当局がやっぱり認めて、記者会見をやっているわけですから。今その点で、局長も第一義的には中国の国内問題だと言われましたけれども、大臣の所信ですね、きのうお聞きしたときも、第一義的には中国の国内問題と認識していると、そしてそれが中国の国内問題であったとしてもというふうな発言の仕方をなされているわけですが、私は若干疑義があるんですよ。
　この人権の問題、つまり基本的な人権という問題と自由の問題についてはこれまで歴代、人類の中でそれを切り開いていく努力を人類がしてきたと思うんですね、かつての古い社会とは違って。そういう状況の中で、あの第二次世界大戦という大変な状況が起こって、そして生まれた国連の中でも、この自由の問題、それから人権の問題、これが重要な問題として尊重され、諸国でそれを促進するために努力しなければならないという国連憲章が採択されたわけですね。そしてその後一九四八年には世界人権宣言がありますし、それから一九六六年には御承知の国際人権規約、これは締約国に対しては法的な拘束力を持つ。そういうものとして、世界でやはり基本的な自由の問題、人権の問題というのはまさに世界的な問題になっているんですね。
　ですから、こういう問題が、ああいう事態が起こったということについては、国連に参加しているそういう基本的な国連憲章の立場、我が国も参加している国際人権規約の立場に立って明確に物を申すということがやっぱり基本的に重要だろう。そういう意味では、大臣がこの間の当委員会での答弁のときに若干踏み込んだ発言をされたということをある新聞は書きましたけれども、しかしこういう見地というのは私はこの問題を見る上で非常に重要な問題だというふうに思うので、大臣があえて国内問題というふうに述べれらている点について、一言だけちょっと意見を申し述べさせていただいて、その御意見を大臣自身にお聞きして私の発言を終わります。
○政府委員（福田博君）　今、立木先生おっしゃいましたように、人権問題あるいは人道問題、そういうことについては、特に第二次大戦を契機として非常に国際的に大きな発展があった、今日も発展をし続けている問題であるということは、それは確かでございます。他方、国際法的な観点から申せば、一国がその国の国民に対して具体的にいかなる人権を保障するかということは、依然として基本的にはその国に任せられているという意味で、一国の国内問題であるということが国際法上の認識であろうかと思います。また、先生もおっしゃいましたように、人権の尊重というのは国連憲章あるいは人権規約、これはちなみに多数の国が入っておりますが、中国はまだ入っておりません。人権規約等にありますように、今日では国際的に広く受け入られている原則でございます。
　したがいまして、こういう観点から、一般国際法上、人権問題は基本的には一国の国内問題であるとはいいましても、ほかの国がそれについて関心を表明したり立場を表明したり発言したりすることは、何ら排除されるものではなくて、むしろ今日では、こういう問題について国際社会が種々の関心を表明することは一般的に広く行われているということでございます。
　しかし、あくまでも基本的な法的な問題として凝集したことを言えば、それは人権はその国その国が責任を持って認めていくという意味において、あくまでもまだ国内問題であるということでございます。
○国務大臣（三塚博君）　今、政府委員が言いました解釈、基本的には国際間においてはそういうことだと思うんです。よって、かかる事態が起きました場合は、人権、人道という意味で各国それぞれコメントするなり首脳が発言するなりという形で表明をして、言うなれば人権、人道というのは極めて基本的な、体制のいかんを問わず、国境のいかんを問わずお互いが守り抜いていかなければならぬ原則というんでしょうか、モラルを超えた生存の基本的な枠組みとも言うんでしょうか、そういう点で私どもも憂慮宣言をしながら、同時に、銃口を向けてそういう殺傷が行われることは人道上極めて遺憾である、一日も早い自制を求めるということを申し上げたわけで、ただ国内問題と申し上げましたのは、さはさりながら、その国家の施政権内部で行われておりますことに私どもがそういう人道上、人権上の問題で発言をいたしつつも、そこの国内行為として今いろいろな観点から行われておるわけでありますし、そこで第一義的な責任というものは、私どもは外国人、第三国でありますからないわけでございます。それと、それぞれのかかわり合いというものはまさに第三国としてしかございませんものですから、そういう意味で、早く平静になってほしいという念願と期待を込めて申し上げていくことが精いっぱいかな、そういうような意味で国内問題であります。基本的に、世界のこれまた約束事の枠組みでありますものですから、そういうことでいきますのが我が国だけではなくそれぞれの国家の基本的なスタンスでなければならぬのかな、こんなことで申し上げたところであります。
○立木洋君　申し述べられている言葉の意味からすれば、それは反対するというか、そういうことじゃないんですが、ただ基本的な人権問題に関する政府の姿勢といいますか、力点の置き方というか、僕はやはり選択議定書に加盟していないという問題にしたって、それから人権関連の条約に対して日本政府がまだ多くの条約を批准していないという問題にしても、私はやっぱり基本的な人権の問題、自由の問題に関しては、政府の姿勢としてはもっと明確な立場があるべきだということを最後に一言述べさせておいていただきたいと思います。
　次に質問を譲ります。
○吉岡吉典君　大臣にお伺いします。
　大臣は所信表明演説の中で、私の記憶ではこれまでの歴代の外務大臣が唯一の被爆国として核兵器廃絶の問題について所信を述べてこられたと思いますが、それについての言及はありませんでした。また、「日米安保体制を基盤とする米国との友好関係」ということは取り上げられましたが、今、日本国内で問題になっている本土、沖縄等での基地の被害の問題、あるいは周辺では三宅島、逗子とかあるいは三沢、沖縄の基地強化等々、これら基地問題についての言及もありませんでした。これらは関心が余り強くないために取り上げられなかったのかどうなのか、どのようにお考えになっているか、ごく簡潔で結構ですからお答え願います。
○国務大臣（三塚博君）　先に基地問題を申し上げますと、安保体制を基軸とした米国との友好関係に我が国がありまして、そういう外交の基軸の中にありますけれども、政府としては、米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用の確保は日米安保条約の目的を達成するため極めて重要であると考えており、このため地域住民の理解と協力がぜひとも必要であることにつきましてはいりも申し上げておるとおりであります。
　そういうことでありますから、米軍の活動に伴う住民生活の影響、その最たるものが沖縄ということに相なっておりまして、これにつきましては最小限にとどまりますように米軍に対しましても機会あるごとにその配慮を求めておることでありまして、これは外務省として当然の業務の第一と考えておりますものですから、本件についてあえて言及せずとも、基本的な枠組みでありますと、こういうことであり、なお私自身もさきの衆議院沖縄及び北方問題委員会の冒頭あいさつにおきまして、米軍の施設、区域の安定的使用と周辺住民生活との調和を図りつつ、沖縄における諸問題の解決のために努力してまいる所存でありますという旨述べておるわけでございます。そういう点で、重要な課題でありますことを認識しつつ全体の枠組みの中で申し上げさせていただいたわけであります。
　それと、被爆国日本としての核軍縮につきましては、既に我が党政府の基本的な方針であり、また外務大臣たるもの、この方針の中で核軍縮という問題について努力をいたしてきておるところであり、当然前内閣及び前外務大臣の継続性、一貫性の中で継承し、これを発展せしめていくという私の所信表明の中で十分尽くされておる、こういうふうに考えたからでございます。
○吉岡吉典君　基地の問題は後で具体的に尋ねますが、核の問題について最初述べておきたい点は、核軍縮一般ではなく核兵器をなくす、廃絶というのが被爆国国民の要求だということを申し上げておきたいと思います。
　私は、今もお話がありました基地問題、特に沖縄の基地問題を中心にまずお尋ねしたいと思いますが、基地の中にある沖縄と言われる沖縄は、米軍の事故の中にある沖縄でもあるというのが現状です。私は、ことしになってからも沖縄の基地調査に行ってまいりましたけれども、その状況というのを実感しました。特に最近では、沖縄近海での例の水爆搭載機が転落、水没した事件をめぐって沖縄の不安は非常に大きいものですが、その不安がまだ消えないうちに、去る十五日の深夜には、沖縄本島南部海域で操業中のマグロ漁船が米軍機に爆撃されたのかあるいはどうか今論争になっておりますけれども、そういう事件が起きました。この海域は、一昨年七月には自衛隊のものと見られるミサイル破片が操業中の漁船に命中したというところでもありますし、またほぼこれと同じ時期に、海域は違いますが、米軍の夜間爆撃訓練でマレーシア船籍の貨物船のフィリピン人船員が右腕を切断するという重傷を負ったこともあります。沖縄近海ではこういう事故が続出していると、こういうことを我々は重視せざるを得ません。
　今回の事件について言えば、これは爆撃されたのは自分の戦争体験から見て間違いないという船長の言い分と、衝撃波だという米側との食い違いはあります。しかし、この漁船祐生丸が訓練空域外にいたということは米軍も認めているということが報道されております。こういう重大な事故が訓練空域外で起こっているということについてどのようにお考えになりますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　まず、事実関係について申し上げますと、六月十五日の夕方、海上保安庁から外務省に対しまして、御指摘のマグロはえ縄漁船の祐生丸が沖縄近海の南部訓練空域付近で操業中に、付近に爆弾らしきもの数発の落下があり・爆発及び爆風があったが、人命及び船体に異常はないということがあったと。これは時間は十五日の午前零時二十分ということであります。
　しかしながら、これについて私ども外務省から米政府、米軍に対しまして早速照会いたしましたところ、この時間に確かに米軍のＦ１５機二機が空対空の戦技訓練を行っておったけれども、一切火器類を使用していない、射撃も行っていない、また何らかの物体を落下させたということもない、ただし、この訓練中に参加機の一機が超音速で飛行したので、その際ソニックブームで衝撃音が起こった可能性があると、こういうことを申しております。そして、この衝撃音は超音高速飛行によって発生するものでありますけれども、当該空域は訓練空域でありまして、このようなところで米軍が活動を行うことは許されているわけであります。
○吉岡吉典君　訓練空域内だということですか。訓練空域外であったという報道がありましたけれども、その報道は違うということですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　私ども、この漁船はもちろん南部訓練空域外におりましたけれども、この飛行訓練空域内で行われていたものと承知しております。
○吉岡吉典君　訓練空域外にいた漁船が訓練空域内にいた米軍機の衝撃波で爆撃を受けたというほどの重大な衝撃を受ける、これは考えられませんけれども、局長はあくまで訓練空域内から訓練空域外にとおっしゃるんですか。報道によると、ごくわずかな距離しか離れていなかったという、何マイルですかね、報道もありますけれども。
○政府委員（有馬龍夫君）　約五海里です。
○吉岡吉典君　五海里ですか。すると、五海里で訓練空域外と内だったということですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　私どもは、これが当該訓練空域での超音速飛行というふうに承知いたしておりますけれども、例えば実弾射撃等を伴うような実技訓練でありますれば、これはもうまさに訓練空域内で実施されなければなりませんけれども、これは公海上で行われていた訓練でございまして、たとえその空域から外にあったとしても、超音速飛行を行うことはあったとしても、それは問題ではないと考えております。
○吉岡吉典君　そうすると、今の答弁だと公海上で日本の船舶がこういう事故に遭っても構わない、そういうことなんですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　私どもは、まずこれが事故であったというふうには認識いたしておりません。最初そのような可能性があるというふうに理解いたしまして米国に照会したわけでございますけれども、その結果、米側からは今御紹介いたしましたような事実関係が伝えられていて、これは事故ではなかった、大変御迷惑をおかけしたということは当然ございますけれども、事故ではなかった。そして、繰り返しになりますけれども、この漁船は南部訓練空域の外にあった、そして訓練が実施されていた場所から少なくとも五海里は離れていたということでございますが、もし御質問の趣旨がこれが訓練空域外のところであったと仮定いたしましたとしても、これは許されていることであるということを申し上げたわけでございます。私は、事故が許されるかどうかということについてお答えしたということではありません。
○吉岡吉典君　これが事故でないという認識自体が、日本の外務省が、連続する米軍事故で沖縄県民が大変な不安に陥れられることについて、どんな認識を持っているかということを示すものだと言わざるを得ません。
　この問題だけで押し問答しているわけにもいきませんから次の問題で、同じ事故ですけれども、金武町の伊芸地区、私も調査してきましたが、ここでは高速道のドライブインの窓ガラスが撃ち抜かれるとか、あるいは泡盛醸造所の空き瓶ケースに弾が当たってはね返ったとか、あるいは基地から一キロほど離れたところで、新築中の民家の二階で働いていた大工さんが弾がおなかをかすめて、もうちょっとで命にかかわるような重大な事故になりかねない、これは昨年十月起きていますけれども、こういうふうな事故も相次いで起こっている。こういう事故がなぜ起こるのか、どうお考えになりますか。状況は要りません。なぜこういう事故が起こるかという。
○政府委員（有馬龍夫君）　これにつきましては理由等も既に公にされておりますけれども、米側としてはその非を認めまして、そのような事故が二度と発生しないような措置をとったということを申しております。
　例えば、実弾射撃を行っていたわけでありますけれども、その訓練区域の詳細について熟知している担当官を常に陪席、そこに同席させると申しますか、そういったようなことを行っているというふうに承知いたしております。
○吉岡吉典君　こういう事故が起こるのは、根本は基地があるから起こるわけですが、しかし直接的には米軍が日本人、沖縄県民など何とも思わないで、ルールなど無視して訓練をやっている、それがそういうふうになっていると私は思います。
　私自身も見てきましたけれども、キャンプ・ハンセンでは射撃訓練場の外側から訓練場の標示板に向かって射撃した弾痕なんかが残っているんですね。そういうふうな全くルールを無視して演習を行っていることについて、外務省はどのようにお考えになり、どのような抗議あるいは措置をとってこられたか、お伺いします。
○政府委員（有馬龍夫君）　今、経緯をお聞きになられましたので、累次の機会において、あらゆるレベルで米側に対して、日本政府としての極めて深刻な問題としてこれを受けとめているということを伝えますと同時に、地域住民の安全確保のため万全の措置が早急にとられることを要請してきたわけであります。
　米軍としても、これは何度も国会において御説明し、報告いたしましたけれども、日本側よりの要請を十分踏まえて、真剣に事故原因究明及び安全対策の作業を進めた結果、一連の措置を公にいたしております。そして、米軍としては、地域住民の安全確保に万全を期すとの観点から、御記憶のとおりこのキャンプ・ハンセンのレンジ６における実弾射撃訓練の訓練を取りやめますとともに、その他の安全対策を講じることを決定いたしております。
　私どもといたしましては、本件措置が十分に確保されるよう厳しく見守り、同演習場における安全確保に万全が期されるよう引き続き米側と話し合いを行う等、適切に処理してまいるつもりでおります。
○吉岡吉典君　私は、万全の措置ということが言葉だけに終わらないで、本当にこのような事故が起こらないように責任を持った措置をとられるよう要請して、次の問題に移ります。
　問題は、こういう事故が続出している沖縄の米軍基地が一層強化されようとしていることです。
　まず取り上げたいのは、世界的にも貴重なヤンバルクイナあるいはノグチゲラを初めとする天然記念物の宝庫であり、沖縄県民の水がめと言われる国頭村の水源地にハリアー訓練基地をつくろうと、そういう米軍からの申し出が出ていることです。これは、核攻撃が可能なＡＶハリアーⅡ、この訓練基地です。村民挙げて反対運動が今起きておりますし、それは当然だと思いますけれども、アメリカがこのハリアー訓練基地を国頭村につくりたいと言ってきたその目的、理由。どういう施設をつくろうとしているか。どういう訓練をやろうとしているか。また、なぜ沖縄でなければならないか。そういう点についてお答え願います。これは施設庁ですか。
○政府委員（鈴木杲君）　御指摘のハリアーの訓練場でございますけれども、米軍が計画しておりますのは沖縄県国頭村安波地区、ここに設置を計画しているわけでございます。
　この施設の内容は、長さ約三百メートルの短距離離着陸用滑走路、それから駐機場等の附帯施設でございまして、この滑走路を使いまして短距離離着陸訓練を実施するものと承知しております。
　米軍がこの場所を選びましたのは、一つには、沖縄にあります海兵隊の地上部隊と連携をした訓練が必要であるというふうに聞いております。
　それから、この場所は安波ダムをつくりましたときの土砂捨て場でございまして、立木の伐採とか大規模な土地の形質変更というようなものが必要なくて、自然保護あるいは環境保全といった面からも問題が少ない場所だということがその一つの理由でございます。
○吉岡吉典君　地上軍との共同訓練をやるということが今の答弁で明らかになりました。したがって、沖縄が必要だという説明ですね。
　施設庁にお伺いしますけれども、施設庁は、これは提供施設内での工事であり、安保、地位協定上とかく言える立場にない、こういう見解だということですが、村民が反対してもアメリカは強行しようとしているのか、あるいは施設庁もそれに同意しているのか、現状はどうなっていますか。
○政府委員（鈴木杲君）　米軍が訓練のために必要な施設を提供されている施設区域内で整備する、これは認められているところでございます。米軍の訓練の必要性あるいは環境保全、地域住民への影響等、こういうものを総合的に判断した場合に、北部訓練場内の安波地区がこの短距離離着陸訓練に適しているという米軍の考えには現在でも変わりございません。
　しかしながら、米軍は地元に強い反対の意向があるということは十分承知しておりまして、また防衛施設庁といたしましても、米軍に対しまして地元情勢に留意し慎重に対処するように申し入れているところでございまして、米軍が工事を強行するとか不測の事態が生ずるようなことは避けられるものと考えております。
○吉岡吉典君　そうすると、米軍としては、できることならこの国頭村の安波地区につくりたいという希望は現在も持っているということなんですね。
○政府委員（鈴木杲君）　そのとおりでございます。
○吉岡吉典君　こういう反対があって安波地区にはまだできていないということと関連してですけれども、報道によりますと、伊江島に当面の訓練基地を設けることになったという報道がありますが、これはどうなっているのか、また伊江島が選ばれたとすれば、そこではどういう訓練をすることになっているのか、お伺いします。
○政府委員（鈴木杲君）　国頭に計画しておりますハリアーパッドの設置が諸般の事情から難しいということで、米軍は当面は沖縄県内にあります既存のハリアーパッドを使用して訓練したいという意向を持っております。このうち伊江島補助飛行場につきましては、短距離離着陸用のハリアーパッドを整備して使用したいということでございます。
　米軍が整備を計画しているハリアー機の訓練施設は、長さ約三百メートルの短距離離着陸用滑走路と駐機場等の附帯施設でございまして、これは安波で計画しているのと同様に、この滑走路を使用して短距離離着陸訓練を実施するものと承知しております。
○吉岡吉典君　離着陸訓練だけだということですか。
○政府委員（鈴木杲君）　滑走路を使用しての離着陸訓練と承知しております。
○吉岡吉典君　一部の報道では射撃訓練というふうなこともありましたけれども、そういうことはないわけですね。
○政府委員（鈴木杲君）　伊江島補助飛行場はもともと対地射爆撃訓練用の施設でございますけれども、一部そのような報道がありましたので米側に問い合わせましたところ、伊江島で射爆撃訓練をする計画はないという説明がございました。
○吉岡吉典君　伊江島でも村議会は全会一致で反対決議をしておりますけれども、伊江島の場合はそれでも離着陸訓練には使う、そういうふうになっているわけですか。
○政府委員（鈴木杲君）　伊江村議会が反対の決議をしたということは承知しております。
　しかし、那覇防衛施設局が伊江村当局あるいは村議会にこの設置についてお願いいたしましたところ、これは条件つきで受け入れるという回答がございまして、現在その内容について詰めているということでございます。