Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○刈田貞子君　まさにそのとおりだと思うんですね。どちらにウエートを置いて今後いわゆる農業の基本政策を進めていくかということは、これは大きな課題であろうというふうに思います。
　その具体的な事例として、ＯＥＣＤにお出かけになる前に、政府方針としてことしの米価決定の方針を定められましたですね。たしか二十九日にしていらしたんじゃないですか。だから私は、今度の米価決定の方針、決定はしてないんだけれども、生産者米価の方針について二十九日に新聞に発表して、それから出かけられたはずなんです。これも一つの作戦かなと思っていたの、私は。作戦かなと思っていましたけれども、今回の生産者米価の問題は、ただ単に我が国の生産者米価の決定のあり方をどうするかというふうな問題ではなく、今こうした事柄をＯＥＣＤ等において約束してこられ、そして今度それがサミットヘと連動していくような世界的視野の中で見られている米価決定問題であろうというふうに私どもは認識をいたしております。世界じゅうが見ているものであろうというふうに思っております。
　そこで、今回の大臣のこの所信表明の中に農産物の価格決定については「国民の納得し得る価格」ということが書いてある。それから、そのくくりのところでは「国民の合意形成」が非常に大事だと、こういうふうに言っておられる。まさにそのとおりですけれども、この米価決定に当たっての今度の方針を再確認させていただきたいんです。あわせて消費者米価、どうしていくんですか。今から言えるわけないんだけれども、これは、今言ったように、ただ単に我が国の米のことしの値段がどうなるという問題のテーマではないというふうに私ども思っておるわけです。だから、米というものを今一つの事例に置いて私は伺っているわけです。
○国務大臣（加藤六月君）　どの新聞のどの記事をもっておっしゃっておるのかわかりませんが、米価に対する方針の決定その他は一切いたしておりません。ただ、私もパリでびっくりしたのは、パリである記者のインタビューを受けたことがありますが、それが別の部分と別の部分をつなぎ合わされて結びつけられたのかなと思って一晩残念に思って寝られないような気持ちになったことがあるわけでございます。
　我が国の農政、米価を含む農政を外国から指摘されてやったんではいけないんで、これはもう我が国独自の立場から、農政審の報告を踏まえながらやっていくということでございまして、私がまるでＯＥＣＤで日本が袋たたきに遭うのを避けるためにそういうことを出発する前に言ったり考えたりしたかのごとくとられてはこれは大変迷惑するんでございまして、そういう点はないということを申し上げておきます。
　したがいまして、生産者米価に対しましては、今まで聞かれましたからいろいろな表現はしておりました。自然体でございますとかあるいはメニューがまだそろっておりませんとか、そういうメニューがそろった場合でも、米審の御意見あるいは食糧需給の状態とかいろいろな指数等が出ておりませんから、今までは、ある時期にはナイフとフォークを持って何が出てくるかと待っておりますと言っておったが、どうもナイフがあると切るというようにとられちゃいかぬから、最近は、おはしを持ってどういう料理、メニューが出てくるか構えておりますということを言っておるわけでございます。したがいまして、生産者米価がそうでございますから、まだ今日消費者米価に対してとやかく申し上げる段階ではございません。そこら辺は御理解いただきたいと思います。
○刈田貞子君　私もでたらめ言っているんじゃなくて、これ「生産者米価引き下げへ　政府方針」固まる、「四％－八％程度」と書いてある、ちゃんと。それから「麦価も五％－一〇％」「内外格差解消図る」ためにと、これ書いてあるんですよ。二十九日ですよ。四月二十九日よ。だから出かける前に煙幕まいていったなと私思っていたの。
　それから、全中も五月六日にこれについての対応をするために動いたという、こういう記事を持っているものだから、今回米価という問題を通して外国で約束されてきた事柄を具体的にどうここで示すのかということをお聞きするために今この問題を取り上げたわけです。おわかりですね。でたらめ言っているんじゃありませんから。
○国務大臣（加藤六月君）　その新聞何新聞か知りませんが、そういうことはございませんということをこの席をかりてはっきり申し上げておきます。
○刈田貞子君　食糧庁、情報流したんじゃないの。
　それで、この中で気になるのは、一言だけ言っておくと、「内外格差解消図る」ということを見出しで、これ何新聞かちょっと残念ながら書いてないんだけれども、その中で、内外価格差解消のためというのはいろいろ条件がそろってきたから仕方がないというのはいいんだけれども、問題は、麦価なんかに至っては食管会計を何としても埋めなきゃいけないから、赤字解消のためにという、こういうことをもし食糧庁さん考えておられるとしたら、これはまた根拠が全然違うなと思うんです。いかがですか。
○政府委員（山田岸雄君）　今先生から御指摘の新聞情報でございますが、大臣からもお答えいただきましたように、私ども現在のところそのような数字等につきましては固まっていないような次第でございます。現在は、米価算定をいかにすればいいか、その算定方式のあり方等について勉強している段階でございますので、具体的な数字等についてまだ決め得る段階には至っておりません。
　私どもといたしましては、昨年の米価審議会におきまして附帯意見等もございますし、さらには農政審の報告が十一月末にも出されておりますし、そういったもろもろの御意見、お考えを体しまして、適正な米価算定なり麦価算定ができるようにということで現在検討している最中でございますので、御理解いただきたいと思います。
○刈田貞子君　じゃ、お米の問題が出たついでに重ねて伺っておきますけれども、さっき話に出しました精米業者協会の再提訴の動きに対してはどう対応なさいますか。
○政府委員（山田岸雄君）　全米精米業者協会が我が国の米の貿易問題につきまして二国間協議をやれよとか、また新たなるアメリカにおける立法措置を講ずるべしとか、昨年やりました米国通商法に基づきますところの提訴を再度やる、こういうふうな動きがあるとかいううわさはあるわけでございますが、目下のところ再提訴等につきましての具体的な情報を我々はまだキャッチしていないような状況でございます。
　さはさりながら、我が国といたしまして、全米精米業者協会等がさらに何らかの動きを講ずるということになりますれば、従来から日本としてとってまいっておりました日本の米の重要性、農業にとりましてもまた消費者にとりましても、いずれの面から見ましても非常に重要でございますので、そういった基本的な立場でもって対応するというふうに考えておりますし、米側にこういった従来からの主張を十分理解してもらうように今後も努めていかなければならないだろうと、このように考えておる次第でございます。
○刈田貞子君　ちょっと話の中身が変わっちゃったんで大変恐縮なんですが、輪作なんかの問題も総合的な立場からひとつ伺おうと思っていましたが、時間がないのでやめます。
　最後に大臣、ちょっと最終的にお伺いしたいのは、所信の中で、「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」を受けてのことになるわけですけれども、本年は重要な幕あけの年である、こう言っておられるわけですね。この辺の言葉で表現されておる大臣の一番心の底にある基本の姿勢というのは、何の幕あけなのか、大臣の一番ここで言いたいことは何だったのか、そのことだけをお伺いして、私あと一分しか残っておりませんので終わらせていただきます。
○国務大臣（加藤六月君）　農政審の報告というこれを着実に誠実に実施していく。その中の主なものとしましては、その所信表明にも述べておりますけれども、まず第一は、何としても水田農業確立対策を農水省の全力を集中して達成していきたい、そういう意味でのものを込めた幕あけという気持ちを表現しておるわけでございます。
○下田京子君　時間が限られていますので、端的にひとつ答弁をお願い申し上げます。
　第一番目に、凍霜害による農産物の被害救済対策、いろいろあると思うんですけれども天災融資法の発動等含めて、その救済方を検討いただきたいんです。四月の十三－十五の凍霜害で和歌山の三十四億八千万、カキ、梅を中心にして栃木、群馬、埼玉、長野、静岡、奈良、七県に及ぶ被害、それから五月四－六、青森県の五十六億四千万、リンゴを筆頭に静岡、岩手、秋田、長野、福島県ということで、合計額二百六億七千万円というような数字いただいております。そういう状況の中で、今すぐということには恐らくいかぬでしょうが、私申し上げたような方向で検討をぜひお願いしたいと思うんです。
○政府委員（甕滋君）　ただいまお話のございました農業災害でございますが、対応策といたしましては、技術指導の徹底等によりまして未然防止ということもあるわけでございますが、救済措置といたしましては、農地、農業用施設等の施設関係の災害については暫定法、激甚災害法、こういったものがあるわけでございますが、農作物の御指摘のございましたそういった被害に対しましては天災融資法あるいは自創法等によります救済措置が設けられておるわけでございますが、そういった被害の態様に応じて適切に対処してまいりたいと思います。
　なお、凍霜害につきまして、ただいまの御質問に対して、具体的な状況につきましては担当が青木審議官でございますので、そちらから答弁をさしていただきたいと思います。
○下田京子君　大臣、時間ないんだわ。今の具体的な内容というのは、私が聞いたとおり今申し上げたんです。ですから、天災融資法の発動等含めて今後万全の対応策を検討いただきたいということでの大臣の決意だけいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　四、五月の異常気象によります農業災害についての問題でございますが、目下その被害状況等の把握に努めております。そして天災融資法の発動の可否についてはその被害状況等の把握の結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○下田京子君　それでよろしいんですよ。だって金額的に見ても出ているんですよ。私が述べました数字というのはちゃんといただいた資料なんです。ひとつぜひ救済方、万全にお願いをしたいと思います。
　次に、大臣はＯＥＣＤに行きまして演説をされておりますよね。演説のポイントが何か、私もいろいろ見させていただきましたが、一つ重要な部分がございました。特にその一つが、現在の世界の需給状況だけを理由にさらに国内生産を縮小することは困難であるというようなことをお述べになって、自給率の低い国の懸念をも考慮した検討が必要である、こう演説された部分というのは非常に意味が深いと思うんです。この演説を大臣は自給率向上の立場からなされたのか、市場開放という立場からなされたのか、どちらからなされたのかそこをお答えください。
○国務大臣（加藤六月君）　農業の特性としまして一たん自給率が縮小しますとそれを向上することはなかなか困難である、よって我が国の自給率を今後これ以上低うすることはできないという思いを込めて言ったわけでございます。
○下田京子君　自給率をこれ以上低くすることはできないという思いということと自給率向上を目指すという思いとは若干違うんですが、自給率向上という点ではこれは当然否定はされませんね。
○国務大臣（加藤六月君）　否定しません。
○下田京子君　さらに申しますと、コミュニケの中にも農業分野で、農相がさっきも他の委員に御説明いろいろなされてありましたが、四点について特に強調されたというふうに聞いています。そこの中で、特に改革の原則ということで「農業改革の長期的目標を追求するにあたり、食糧の安定供給の確保、環境保全」等に配慮することができるというふうにまた強調されました。これもまた私は重要な観点だと思うんです。
　しかし、問題は、長期的な今申し上げた点に配慮しつつも、市場開放に向かうんだということであっては問題だと思うんですが、この点はどうですか。
○国務大臣（加藤六月君）　農産物貿易というのが今日世界においては過剰生産、ストックの増大、それからそれに伴う補助金つきといいますか、強烈な輸出競争があります。それを直すためのいろいろな手法も短期的措置としては議論されたんでありますけれども、この今の「食糧の安定供給」云々というところで、最後の項に「長期的な目標を達成するための政策の漸進的是正には時間を要するであろう。このことからも、遅滞なく政策の是正に着手することが一層必要である。」ということもあるわけでございます。先ほど来申し上げておりますように両面があります。
○下田京子君　これも端的に、市場開放に向かおうと思うのか、それとも自給率向上への方向なのか。自給率向上への方向というこの点はちゃんと押さえてありますね。
○国務大臣（加藤六月君）　先ほども御議論がありましたように、単なる自給率の向上ではいけないわけであります。生産性向上を目指し、そして内外価格差を是正することを行いながらの自給率の向上ということになりますと、私はそうであると申し上げるところでございます。
○下田京子君　市場開放か自給率向上かというのは目的なんですよ。今云々言ったのは、それは手段なんです。私はそれを聞いているんじゃないんです。自給率向上に向かうのか、それとも市場開放に向かうのか。自給率向上に向かっていろいろやりたい、こういうことなんでしょう。
○国務大臣（加藤六月君）　一方的にそうなんでしょうと言われたらそうですとは言いかねるところに、国民に安くておいしいものを供給していくという政府の義務もあるわけでございますので、市場開放ということと自給率向上ということをうまく調整して持っていくという意味で、こっちだけだあるいはこっちだけだと解釈されるのは困るような気がいたします。
○下田京子君　今の議論は非常に問題なんですね。それは両方だよというふうに聞こえる。ただし、先ほど来の話も含めて、自給力向上ということは決して捨てていない。私は逆にこれを歯どめにしておる、大事なことだから。
　そこで、大臣いいですか、よく聞いてください、今から申し上げますことを。「国際的な穀物価格の暴騰などを考えると、食糧安全保障の面からみても、自給率の過度の低下は問題が多い。」。首振っておられますが、そう思いますか。
○国務大臣（加藤六月君）　思います。
○下田京子君　文部省、おいでだと思うんです。
　文部省、今のくだりは、これは来年の四月から使われる高校の「現代社会」の農業分野における記述であります。この記述を、実は修正意見という形で書き直しを指示されておりますことを、これは出版労連の教科書レポートというところを見て私は知りました。出版社にも問い合わせをいたしました。そうしたら、そういう記述があることも判明いたしました。そしてその修正指示の内容なんですが、このように書いてある。「農産物貿易があたえる影響は、消極的な面だけではない。消費者価格の低下など、積極面にも触れて欲しい。」、こういう記述があることはお認めになりますね。
○説明員（御手洗康君）　御指摘の教科書の件につきましては、現在まだ検定作業が終わっていない段階でございますので直接のお答えにつきましては控えさせていただきたい、かように存じますけれども、一般的に申し上げますと、私ども検定に当たりましては、幾つかのいろいろな考え方がある事象につきましては、できるだけそれらの状況に配慮しながら客観、公正な立場からバランスのとれた記述を行っていただくようにという観点から意見を申し述べているところでございます。
○下田京子君　今の問題、そういう書き直しを指示しているということが判明したわけなんですが、文部省いいですか、行き過ぎてますよ、これは。
　なぜ行き過ぎているかというと、今この自給率向上問題をめぐっていろいろ議論がある。過度の自給率低下は問題だというのは、これは皆さんそれぞれ立場があるけれども、次のようなことで問題だと感じているんです。
　第一に、ＯＥＣＤ参加国の中でも、これから行われるサミットの参加国でも、最も自給率の低いのが日本なんです。四十九年当時のような石油パニックの状況が起きたら、穀物の価格がいつでも安いという保障ができますか。それから「消費者価格の低下など、積極面にも触れて欲しい。」と言っていますが、今は確かに安いです、異常円高もあって。しかし、これがどうなるかわかりません。と同時に、問題は、異常円高を追認しているということの問題点もあるんです。それから市場開放への誘導策ともとれる、そういう問題もあるわけなんです。ですから、こういう形での行き過ぎた検定、私はやめるべきだと思う。検討中だからこそ今からでも遅くないんです。それこそ検討しなさい。
○説明員（御手洗康君）　検定中、作業中でございますので直接お答えはいたしかねますけれども、食糧の自給率が低いということ自体につきましては、客観的な事実としていずれの教科書にも記述されているということは事実でございます。
○下田京子君　農相、今の教科書検定中にそういう修正意見が出ているんですけれども、文部省から何かそういうことでコメント求められたんですか。
○政府委員（甕滋君）　そのような話は私どもは伺っておりません。
○下田京子君　そうしますと、再度このことについて、検定中だから述べられないということだから仕方がありませんが、検定中だからこそ、こういう形での行き過ぎた、しかも修正意見です、単純な正誤訂正じゃないんです。検定のあり方まで私は申し上げませんけれども、まさにその事実にかかわる、その評価にかかわる、それに一方的にこういう形での修正意見がついてきている。大変問題だということを申し上げておきます。文部省、いいです。
　それから次に、大臣、お米の自給率の一〇〇％確保どうかという点で大臣いらっしゃらないときに総理にいろいろ伺いました。それで大臣にどうしても聞きたい部分がありましたので二、三聞きます。
　一つは、リン農務省長官、ヤイター通商部代表がお見えになったときの懇談会で農相は、お米の自由化は認めません、そしてまた二国間協議についてもノーだということを明確に表明されました。ところがレーガン大統領は、輸入制限は残しても輸入枠の設定を要求してきています。つまり米の加工用の一部輸入です。このことについて明確にノーとお答えいただけますか。
○国務大臣（加藤六月君）　レーガン政権という表現が私はよくわからないんですが、あるいは先般の中曽根訪米に当たっての両国のプレスに対するリマークスであるいはアメリカ側のものと日本側のものとの違いが若干そこら辺にあった記憶はございますけれども、簡単に答えろとおっしゃいますならばそれについてもノーであります。
○下田京子君　次に、ウルグアイ・ラウンドに臨む態度なんですけれども、「ウルグアイ・ラウンドと日本」ということで新ラウンドに関する懇談会、外務大臣のもとにつくられてこの四月に発表されました。大臣もお読みになっていると思いますが、外務大臣の私的諮問機関であるこの懇談会の報告中で実はこういうことが書いてあります。お米の輸入について一定限度の米輸入が必要、こう言っているんです。そして外務大臣もこの立場で臨もうとされているのではなかろうかと心配しているんです。農相、このことについてどういうふうに対応されますか。
○国務大臣（加藤六月君）　御指摘の懇談会は外務大臣の主宰する私的懇談会でございまして、それ以上のものではないと理解しております。したがって特にコメントすることは必要ないと考えております。
○下田京子君　コメントする必要ないというんでは消極的なんです。
　さっきのＯＥＣＤで大臣いろいろ奮闘されたように新聞等でも報道されているんですが、よく読んでいきますと、日本の事情をお述べにはなっているけれども、積極的立場じゃないんですね。非常にその辺が問題で、この私的諮問機関のところでもこう言っているんですよ。「コメの「自給」あるいは食糧安保の問題については、「自給」といっても一〇〇％自給である必要は」ないんだと。だから、「酒造用及び加工用等の工業用米については可及的速やかに輸入を実施して」いってはどうなんだと、こう言っているんです、明確に。
　レーガン政権というのはどうかと言うならレーガン大統領はと言い直しますけれども、今私が言っているのは、レーガン大統領も含めて一部そういうことでの輸入みたいなことは迫ってきているんです。そのことについて明確な対応をすべきだということで私は大臣のより積極的な対応策をお聞きしたいんです。
○国務大臣（加藤六月君）　その点につきましては、昨日でございましたか、一昨日でございましたか、当院における予算委員会において私は若干省略してお答えしたわけでありますが、アメリカの法律、一九七九年貿易管理法並びに一九七〇年農業法、いろいろ条件はつけておりますが、その条件に従って穀物の輸出を禁止することができるという法律があります。こういう法律がある限り国民の主食である米についてそういうことはやらないということでございます。
○下田京子君　ベネチア・サミットに参加する総理に対して農相が米自給の方針に揺るぎなき態度を貫くように申し述べる機会はあるんでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　帰って総理に報告をしました。出発する前も総理にお目にかかりまして、問題点としては九つこういう問題が原案についてはある、これに何としても日本の立場、主張を入れたいということ等を申し上げて出発し、帰ってきてからの報告で、大体こういうように入れることができました、したがってベネチア・サミットにおける土俵づくりはして帰りました、したがって事農業問題に関して日本が袋だたきに遭うようなあるいは日本に対する特別な大きな要求が出てくる雰囲気でないようにだけはしてまいりましたということを申し上げておきました。
○下田京子君　ぜひ出発前に農相の方からきっちり、もう少し話をしていただきたい。より次元の高いところで議論がなされるだろうとさっき経済局長が言われたんです。そして総理がまた変なことを約束されたんではたまったものじゃないんです。そこは希望しておきます。
　最後に、時間が参りますんで、大臣いいですか、さっきの内外価格差の問題なんです。そこでぜひこれは積極的に対応してほしいんです。
　さっきの所信表明にもありましたが、農地の整備などを積極的に進める、こういうことなんですが、国営かんがい排水事業、この事業費を見ますと、五十三年度から今の減反政策が始まったんですが、この五十三年当時、国営かん排の特別型、これは農家ですね、地元負担が十アール当たり四万八千円でした。それが実に六十一年では十万四千円と二一六・七％アップになっている。この間にお米の方は幾らかというと八・二です。いいですか。さらに六十二年度になりますと何と四万八千円の十アール当たりの負担額が十一万二千円となっています。つまり、工期のおくれ、それから建設利息がつく、そして今低金利の中で高金利時代のものが借りかえもできない。しかも、かん排事業といったら基盤整備の基幹的なもの。そういう状況の中で、一体、内外価格差是正ということで米価を引き下げるようなことだけやっていいのか。問題は、ここのところの金利の引き下げ、借りかえ、あるいは基幹排水路等についてのもう一回検討のやり直し、こういう点での対応策をぜひやっていただきたい。その決意をいただいて私の質問を終わります。
○政府委員（鴻巣健治君）　今御指摘のようなことを踏まえて土地改良事業については必要な予算の確保をいたしております。
　ただ、借りかえという話につきましては今まで随分やっておりますが、すごく難しい。これは釈迦に説法ですけれども、郵便貯金を預けている人から資金運用部が金を借りて、それをまた私どもの方に金を貸してくれているわけですから、借りかえをしようとすると逆に昔高い金利で預けていた郵便局の預金金利者に大変ないわば衝撃といいますか、被害といいますかを与えるものですからここが極めて難しいところで、そういう意味で財投の資金の借りかえについてもいろいろ御要望がありました。私もよく覚えておりますが、極めて難しいという問題がございます。
○国務大臣（加藤六月君）　今局長からお答え申し上げましたが、実は、私も農林大臣に就任した直後に宮澤大蔵大臣に申し上げたことがあります。あなたが国債の借りかえをおかえになるなら我が農林省の長期的なものも全部一緒にやってもらいたい、そうしたら相当の金利低下、それはある面では生産性向上、農民負担の減に通ずるということを申し上げたことはあるわけでございます。今日いろいろありますが、いろいろなできる限りの制度金融の問題その他の問題について利率の引き下げ等をできるものから鋭意やっておるのを御理解いただきたいと思います。
○三治重信君　きょうＯＥＣＤの問題が非常に議論されておりますが、私は、大臣が初めて総合的に日本の農業の立場を国際的な視野を入れながら話されているあの発言というものに非常に敬意を表し、日本農業が孤立化を避ける方法として非常に納得的なものだと、こういうふうに理解しております。殊に世界の農産物市場価格を無視して日本農業の自給率を高めるとか日本の農業をこうするとかいってみても始まらない。やはり国際価格を見ながら国際価格にいかにして日本の農産物価格を接近をしていくか、それにはどういうふうに農政を展開するか、こういう基本的な立場をしっかり開陳された。それには時間が要るし我が国の特殊な立場もあるんだということで理解を非常に深められたという意味においては私は非常に高く評価することを申し添えておきたいと思います。
　それで、今度の農林水産大臣の所信表明、それから農水省が六十二年度において講じようとする農業施策というのを拝見してみましたときにやはり水田農業の確立ということが非常に重要とされているのですが、私は、じゃ水田農業と畑との関連をどう考えているのか。殊に耕地整理や水田の排水をやってそうして米以外にも水田でとれるように生産性を高めて対処できるようなことが書いてあるわけですよね。そうしたら、水田というものをいつまでも補償の対象にし、米をつくらぬことに対する補償をいつまでも残すということは、これは水田を畑作もできるように転換をする努力というものとの関連をどうするか。いずれ、やはり水田だけの米をつくらぬ補償というものを削減をしていくという努力も計画目標がしっかりしていなければ余り意味がないような気がするんですが、これの長期目標というものをひとつお示し願いたいと思うんです。また考えてもらいたいと思うわけでございます。
　それから、国際価格や輸入農産物や国内市場の価格というものを考えられた場合に、やはり流通の合理化を図るために、今大都市にだけ立派な農産物市場があるんですが、中小都市やその他にまだまだ中小零細企業の農家が出した幾つもの種類の作物なんかの流通をやるような組織がない。みんな私的な株式会社、個人がそういう市場をつくってやっている。こんなのはできるだけ農水省が主導をしてやって、むしろ農協がきちんと出資してそれに対して国が補助なりして、市場をずっとつくるような格好もやってもいいだろうと思う。この前も言ったふうに、農産物の新しい生産品目の市場をつくるということがまだ非常に欠けている。今は野菜とか魚だけで、一例を言えば花とか、新しい品目についての市場の施設がない。こういうふうな農産物の市場対策、こういうようなところにももっともっと施策を講ずるべきじゃないか。その二つについてお願いします。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま先生から水田農業確立対策についての考え方、基本的な問題はどうだ、こういうお話がございました。
　水田農業確立対策は昭和四十六年以来実施してまいりました米の生産調整対策の経験あるいは教訓といったようなものの上につくられておりまして、昨年の十二月、農林水産省といたしましては省議決定をいたしまして一つの方向を出したわけでございます。ここの基本的な考え方を簡単に申し上げますと、これまでの対策といったようなものについて、端的に申し上げまして水田といったようなものでありながら水稲に対する考え方がやや弱かったのではないかというような考え方に立ちまして、一つは、稲と他作物、転作作物を通ずる地域輪作農法の確立というものをこの内容に置いたわけでございます。
　先生御案内のように、水田につきましてはそれこそ二千年来のものでございまして、これには農民の方々の英知あるいは苦労といったものが結集しているわけでございます。そういった水田の施設という点を十分考えまして、その中におきまして今申し上げましたような地域輪作農法というようなもので麦とかあるいは大豆とかそういったようなものあるいはさらに飼料作物というものを耕作いたしまして水田農業を維持していく、それが日本農業の基本であろうという考え方に基づきましてこの水田農業の確立対策というものを発足さしていただきたいと、かように考えているところでございます。
○政府委員（谷野陽君）　農産物の流通の問題でございますが、御指摘がございましたように、我が国におきましては生鮮食料品の流通につきましては卸売市場がその大宗を占めておるわけでございます。卸売市場につきましては、物的流通、物を集めまして品ぞろをして配るという物的流通と同時に、価格形成が公開の競りを原則といたしておりまして、そういう面で流通の効率化につきまして大変評価を受けて今日まで発展をしてきたわけでございます。ただ、御指摘がございましたように、今まではどちらかと申しますと大都市を中心の整備が進んでまいりました。大都市につきましてはほぼ整備が一巡をいたしておりますが、地方につきましてはなお地域によりまして分散したものあるいは零細な私的な市場がかなり残っているというのが実情でございます。
　私どもそのような認識のもとに昭和七十年度を目標とする第四次の卸売市場整備基本方針というものを昨年立てました。その中で民営の地方卸売市場の統合整備と公営化というのをその一つの大きな題目に挙げておるわけでございます。民営の市場を統合いたしまして公的な機関の監督に置きますに当たりましては、いろいろ施設の整備のほかに、商業調整と申しますか、そういう問題も必要なわけでございまして、それぞれの地域の皆様方の御理解の中で進めていかなければならないということで多少時間はかかっておりますが、今後はこのようなものを特に重点を置いて進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　なお、市場の取り扱い品目につきましても、伝統的な野菜でございますとか魚というものにつきましては従来から扱っておるわけでございますが、食べ物も大変多様化をいたしてきておりますし、また花に対する需要なども最近ふえてきておるわけでございまして、そういう意味で卸売市場の機能をもう少しいろいろな面で発揮できるような運営あるいは施設の整備も加えてやってまいりたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　時間の関係がございますので、二問お尋ねいたします。簡潔にお答えいただきたいと思います。
　まず第一問は、大臣の所信表明の二十二ページに「農林水産物貿易をめぐる問題につきましては、需給動向等を踏まえ我が国農林水産業の健全な発展との調和を図ることを基本に、ガットにおける新しい農産物貿易ルールづくりとの関連を十分考慮しつつ、適切な対応を図ってまいりたい」と、こう述べておられます。
　そこで、気になりますことは、大臣も今度苦労してこられたわけでありますが、ニューラウンドの関連で十二品目の再検討がなされる、こういうことが伝えられております。また所信表明の中にもその含みがありますが、具体的にはどのように進めていこうとしておられるのであるか。これは国内農業に対して重大な影響を与える問題である。特に、毎年のことでありますが、沖縄のパイン産業に対してショッキングなことでございますので、その点いかようにお考えか、お伺いしたい。
○政府委員（眞木秀郎君）　現在日米間で問題になっております十二品目、地域農業の主としてパインの場合は沖縄、そういう場所においてそれぞれの地域経済を支えているものもございますし、また畑作の輪作体系を維持していくためには不可欠な品目といったものもございます。いずれも我が国の農業にとって重要な地位を占めておるわけでございます。こういうことで、アメリカ側が主張しておりますように十二品目すべてについて完全自由化しろというような言い分にはこれを受け入れることができないということで今日まで推移をしておるわけでございます。その結果、アメリカ側はこれをガット二十三条二項に基づくパネル設置を要求いたしまして今月初めにその第一回のパネルが開かれたわけでございますが、我々といたしましては、このパネルの場におきましてはできるだけ現実的かつ公平な解決策が得られるよう努めていきたいと考えておるところでございます。
　しかしながら、やはりこのような問題、我が国としては、やはり品目ごとの需給事情等を見ながら一体どこまで日米の間で双方が満足し得るような形での現実的な解決策が得られるか、やはり日米だけでそういうことを話し合う方が基本的には望ましいという考え方であります。ガットの場でございますとやはりアメリカ以外の多くの国々も関心を有しておるということでいろんな主張も行いますし、また場合によれば規定上の合法性なりそういうところに偏った議論にいくおそれもあるというようなこともあります。したがって、我々は、現在、まだアメリカ側の主張が今申し上げたようなところでございますので、なかなか糸口がつかめないという状況ではございますけれども、粘り強くアメリカ側と話し合いをしてやはり二国間で現実的な解決策を見出すという道も努力をしてみたい、このように考えておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　お尋ねする、深めていく時間がありませんので、今の問題につきまして申し上げたい一つは、農は国のもととかあるいは国内自給の向上を目指すとか、こうどなたも大臣はその所信表明の中で言われますけれども、事実は外部からの側圧を受けて今や日本農業の危機に直面しておると、こう言わざるを得ません。そういう状態の中で、本当に農は国のもとであるとかあるいは国内自給の向上を目指すとかいうことが具体的に一体どういうことなのか、どういう方向に行くのか、このことを今後も真剣に見詰めてまいりたいと思います。
　第二問に移ります。
　二問は、九ページに「次代の農業を担う技術・経営能力にすぐれた意欲的な農業者の育成確保にも努めてまいります。」、こううたっておられますが、このことについても私は、単なるアドバルーンになったら大変だ、こういう懸念を持つのであります。それは、高齢化社会が進行しつつある、二つには農地利用権の集積は済んでおらない、三つには生産性は低い、四つには国外の安い農産物がどんどん入ってくる、このような状況の中で、一体、日本農業に魅力はあるのか、将来性はあるのか、若い農業者の確保、夢と希望を持つ若い農業者の育成が本当に可能であるのか、こういうことを憂うるのでありますが、その点についての大臣のひとつ所見を承りたい。
○国務大臣（加藤六月君）　次代の農業を担う若い農業者の育成確保をするためには、基本的には農業を魅力ある産業として育成し、そして住みよい農村をつくり、若い農業者が意欲を持って農業に取り組めるようにすることが重要であると考えております。このため、農業生産基盤、生活環境の整備等の各種の施策を推進しておるところでございます。
　長くなりますが、これとあわせて、先ほど申し上げましたが、高度な技術・経営能力を有するすぐれた若い農業者を育成するためには、改良普及員による技術・経営等の指導、県農業者大学校等における実践的な研修教育の充実、就農青年による自主的な集団活動の助長あるいは農業経営の開始等に要する資金の援助等の対策を進めております。また、六十二年度からは新規学卒就農者のほか、Ｕターン青年、農外からの新規参入者等を含めた幅広い観点から若い農業者の育成確保対策を総合的に推進していくこととしております。
　今後とも、技術・経営能力にすぐれた若い農業者の育成確保のために、これらの施策を推進してまいる所存でございます。
○山田耕三郎君　帰朝報告に対して一点、所信表明に対して一点、加藤農林水産大臣にお尋ねをいたします。
　先般のＯＥＣＤ閣僚理事会が農業保護を削減する方向を曲がりなりにも打ち出したことで農業も国際協調を求められる時代を迎えた、このような報道がなされております反面、ＯＥＣＤの総論賛成に過大な期待を持つのは早計かもしれないという報道もあります。理事会における各国代表の話し合いの過程では、意見の相違もあり厳しい論議も交わされた旨の御報告を承りました。コミュニケの合意とは裏腹に各国の利益が複雑に絡みます問題だけに今後も紆余曲折の道をたどるだろうとは思われますが、各国代表の対応がどれだけこのことの成立を急いでおいでになったのか。もっとわかりやすく言えば、どこまで本音だったのか、御出席されました大臣の感触を承りたいと思います。
　もう一つの問題は、今日迎えております農政問題はいずれも困難な問題でありますが、中でも困難な問題は私は米だと思います。米が余っており減反面積を拡大し続けなければならない現状が継続されます限りは、いかなる施策も立てにくいと思っております。例えば、農協が食管制度は消費者のためにあるといっても、余っておる現状では全量管理の理論は出てまいりません。さらには先ほども御論議がありましたように、食糧安保の問題も安定供給の問題も、国内産米が余っております現状では切実感が出てまいりません。また、所信表明にもありましたような水田農業の生産性の向上も、余っております現状では説得力がありません。だから私は、今必要なのは米の消費拡大こそ緊急の課題ではないかと考えております。
　先般、岩手県の農業を調べさしていただきました。食糧事務所の表玄関に「毎日ごはんで明るい家庭」という垂れ幕がかけられてありまして感激を覚えましたのでございますけれども、そういった行政施策に対する大臣の所信を承りたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○国務大臣（加藤六月君）　まず申し上げておきたいのは、参加二十四カ国ともにニューラウンド、ウルグアイ・ラウンドの成立あるいは目的達成に向かっては意見が一致しておりました。ただ、短期的処置につきまして、これはまあ日本には直接関係は私はないとは言い切りませんが、農産物輸出国の間で、先ほど来申し上げております過剰生産、過剰在庫、そして輸出競争の激化という問題について、これは大変な意見の対立あるいは激論が闘わされました。
　そういう中で、農業政策の長期目標として今回のＯＥＣＤの宣言はあるわけでございますけれども、これは、長期目標としては各国は協調してできるだけ市場原則にのっとった農業生産や農業助成の削減を目指して努力する必要があることを全参加国の共通の認識としてうたったわけでございます。この長期目標の具体化はこれからの課題でございますが、今後、先ほど申し上げました新ラウンドにおける農産物交渉の進展を踏まえながら、各国の立場に応じた――各国の立場に応じたということですが、均衡のある形で各国によって実施されていくべき問題でございます。
　日本としましては、先ほど来いろいろ申し上げております主張した立場等を今後我が国の農政の基本方向としてやっていくわけでございますが、繰り返して申し上げますが、これは農政審の「基本方向」の線に沿ったものであるということでございます。
　その次の、先ほどの私の報告の中の米の消費拡大策でございます。
　これは我々も必死で取り組まなくてはならない問題でございますが、米の需給均衡に資するとともに、長期的な我が国の風土・資源に適した日本型食生活を広く維持・定着させていくということを基本としまして、まず第一に米についての正しい認識の普及・啓発、それから地域における米消費の拡大対策、米飯学校給食の計画的な推進あるいは米新加工食品の開発・普及等の施策を積極的に講じてきたところでございますけれども、今後とも大都市圏を中心としまして米飯学校給食の回数の増加、生産者団体を中心とする農山漁村地域を重視しました消費拡大運動の積極的な展開等、創意工夫を凝らした一層の推進を図っていく必要があると思います。これは主食としてでございますが、また主食以外の需要の拡大を図るとともに、水田の有効利用と転作の円滑な実施に資するために多用途利用米の拡大を図ることとしております。六十二年度におきましても、従来の加工原材料用の用途、すなわちみそでありますとか米菓、米穀粉等の範囲内で需要の拡大を図るとともに、新たにモチ米製品用及び酒造用の多用途利用米の導入等を図ることといたしておりまして、消費拡大に一生懸命努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○委員長（高木正明君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時より再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時五分開会
○委員長（高木正明君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案及び森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　両案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○稲村稔夫君　私は、ただいま審議することになりました森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案と林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案について、特に振興資金融通暫定措置法の方は改正点が一カ所ということもありますので、したがいましてほぼ全体に一括をした形で林政にかかわる問題ということで最初にいろいろとお伺いをして、それから内容に入らせていただきたい、このように思っております。
　そこで最初に、今は大変急激な円高ということでそれこそ国内産業それぞれ大変厳しい状況の中に置かれているのであります。そしてしかも、外国からの農畜物の自由化要求といいますか、これが非常に急だということで、午前中の大臣の帰朝報告、所信表明でもいろいろと今の厳しさというものでの質疑応答が行われたわけでありますが、特に林業という観点でいきますならば、外国からの輸入材というものが国内の林業にも重大な影響を与える、こういうことになってきているわけであります。
　そこで、材木の輸入自由化が行われたその影響がどういうふうにあらわれていて、そしてそれが今後どういうふうに展開をするとお考えになっているか、まずその辺のところからお伺いをしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　戦後の復興期に、旺盛な木材需要にこたえまして国産材だけではなかなか供給できないという事情もございまして、第一次産品の中では比較的早い時期に木材についての輸入自由化がされたわけでございます。その後いろいろな国内事情あるいは国際事情が重なりまして、現時点では大体全体の三分の二程度が輸入材というものに依存しているわけでございますけれども、ここのところ、ただいま先生からもお話しありましたような急速な円高とそれから円高の定着ということが加わりまして、従来のそういう木材を取り巻く需給関係というものがもう一つ変調といいますか、変わりを来してきているわけでございます。
　その一つは、何といいましても円高が進行したということで、外材の競争力というものが価格面でかなりついてきたという点が大きいわけでございます。外材が非常に安く入ってくることと国産材との関係で見ますと、これも樹種によりまして相当違っておりまして、カラマツでございますとかあるいはエゾ、トドというような外材ともろに競合するものにつきましてはかなり国内産の価格も下がっているわけでございますけれども、例えばヒノキ等の昔ながらの優良材、こういうものにつきましては幸いにしてそれほど価格面での下落はないという状況にございます。しかし、全体としての国産材の供給比率というものは、残念ながら円高の進行とともにここのところ減ってきているということは事実でございます。
　それから、これからの見通してございますけれども、おかげさまで去年以来住宅の新築戸数というものはかなり急速に伸びてまいりましたし、その中での木材の使用という点も昔にはまだ復元はしておりませんけれども根強い需要が出てきておりますし、それから丸ごと木造ではなくても内装材を木造で使うというような動きも顕著に出てまいりまして、需要という点ではいろんな需要拡大運動ということの成果もございまして若干明るさの兆しというものが物によっては出てきているわけでございます。いずれにいたしましても、これから先々の見通しとしては、そういう短期的に需要というものが拡大してきたことを逃さずに、この機会に生産、流通、加工、こういう全体についての真剣な取り組みをして、せっかく返りかけてきた木に対する需要というものを着実にとらまえまして将来の発展につなげたいというふうに考えているところでございます。
○稲村稔夫君　当面のそういうことは今のお話でわかりました。若干でも明るい見通しも立て得るというその辺のところは私も大変ほっとする面なんでありますが、しかし同時に、そういう短期的な問題とそれから少し中長期的にというか、というものを展望していった場合でまたちょっと違ったいろいろな要件などもあるのではないだろうかというふうにも思います。例えば、かつて戦後の乱伐の時代があったと言われます。それを今度は植林をして、回復を図るための努力をずっとしてこられた。これは、国有林はもちろんですが、民有林も一定程度の役割を果たしてきただろうと思うんです。
　そういう中で、木は短い間にすぐ製品になるわけじゃありませんから、そうすると少し中長期的に見ていきますと、植林をしたそういうものが今度は製材として国産材として具体的に出荷をしなければならない、そういう時期が来ると思うんです。そういうときに、今の外国との圧力――外国との圧力という言葉は悪いですが、そういう中で円高によって国内需要の三分の二が今輸入に頼っているというお話でした。そうすると、そこで一定程度マーケットのシェアを輸入材が確保している、そういう我が国の経済パターンが木材需要のパターンになっている。こういうときに今度は一斉に国内産の木が販売されなきゃならぬ、こんな状況が出てくるという心配はないですか。
○政府委員（田中宏尚君）　我々の悩みもまさにそこにあるわけでございまして、戦後営々として努めてまいりました人工造林、これが御承知のとおり千二十二万ヘクタールに上っておりまして、これが十数年なり二十年になりますと伐期に到達して戦線に参加してまいるわけでございます。現在の苦しい事態をどうやって持ちこたえて、せっかく植えた木が市場に出てくるときに十分に競争できるような体制を今のうちにどうやってつくっておくかということがやはり林業に携わっている者の使命でございまして、そのためには、何といいましても個別経営における一つはコストの引き下げで、このためには集材コスト等で大きなウエートを占めております道路網、これも立派な林道でなくても、あるいは作業道でございますとか、こういう緻密ないろんな輸送網というものを張りめぐらしてコストダウンを図る。それから、どうしても労働力の問題でございますとかいろんなことが出てまいりますので、機械化の新しい進展、特に新しい機械の開発と同時に、機械を使うシステムというものを地域なら地域ということ全体で今のうちに知恵を出しておく必要があるのではないかと思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、戦後植えました木がどんどん蓄積がふえてまいりまして、あと十数年なり二十年たちますと十分に供給力としてはついてくるわけでございますし、それから一方、需要の方は、先般の総理府調査でもはっきりしておりますように、八十数％の方々はでき得れば木の家に住みたいというような国民の大方の方々のニーズというものも深くございますので、せっかくある需要とそれから将来できる供給を円滑に結びつける、そのために、現時点の苦しさを金融であるとか税制であるとかあるいは一般会計であるとか、こういういろんな財政手段あるいは援助手段というものを活用いたしまして何とか持ちこたえ、活性化を持続して将来に備えたいということが我々の悲願なわけでございます。
○稲村稔夫君　私は、今すぐに答えをというような性急な無理なことは言いませんけれども、しかし問題は幾つかあると思うんですね。
　例えば、今の長官のお話のように、これからいろいろとコスト引き下げのための努力をしていくといたしましても、林業の性格からいって伐採、出荷のときの経費というのは非常に大きいでしょうが、それにしても、今までの育林経費というものは既にコストとしてかかってきております、それは、これから下げるということができない部分として残っているわけです。そういう問題をどうするかというようなこともあると思います。
　それからまた、先ほど来やっぱり一番悩んでおられるところだというふうに言われましたけれども、こういう国内マーケットのシェアでいって果たして競争に耐え得るような国産材たり得るんだろうか、価格的にですね。価格を需要の一つの物差しとしておきますとね。そういう問題はこれは常について回っていると思うんです。これは農産物についても同じなわけでありますけれども、農産物よりももっと山の方は資本の回転スパンが非常に長いということなども加わってさらに一層その辺では厳しさというものがあるのではないだろうか、こんなことが心配をされます。そうすると、外材と競争し得るコストでの出荷が果たしてできるかどうかということ、これはやっぱり率直に言っていろいろと心配があると思います。よほどうまい方法を考えていただかないとその辺が非常に厳しいのではないか、こんなふうに思います。
　これは、これから森林組合法の一部改正を審議するに当たりまして、やはり森林組合をせっかく育成をしていってもそのときになってまた組合の存立すら問題になるなどということがあってはならないわけでありますので、こういう基本方針とは非常に密接にかかわっているということで特に確かめておきたかったし、また要望を申し上げておきたいと思います。
　そうして、特にこの辺は、私はやはり非常に大きく国民のニーズの方も加えて検討しなきゃならない本当に大きな課題なんではないだろうかというふうに思いますので、何かその辺のところはプロジェクトでも考えていただいて、いろんな英知を集めるような努力をしていただかなければ道が開けないんではないかというふうにも思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　ここ一、二年、林業経営だけじゃなくて、国民のいろんな幅広いニーズというものも森林なり林業に対して出てきておりまして、そういう認識に立ちまして林野庁といたしましてもここのところ林政審議会でいろいろ林業の基本問題というものにつきまして御討議いただいて、去年の十一月に一応「林政の基本方向」というものを出していただいているわけでございます。
　その中でも、森林の機能というものが単に林業生産活動だけじゃなくて、いろんな公益的あるいは公共的機能を持っている。そういうやはり総体としての森林経営というものに持っていきませんと、せっかく国民から負託されている国有林でありあるいは民有林の場合にもこれだけ狭い国土で限られた緑の場でございますので、そういう緑の維持・培養、それから木材生産活動、こういうものを調和のとれたいろいろな新しい施業方針ということで、例えば天然林施業でございますとかあるいは広葉樹をもう少し、今までどちらかというと針葉樹に過多ぎみでございましたのを広葉樹にも傾斜するとかあるいはいろんな国民の建築資材なり家具資材に対する要望の動きからいいまして良質材への希求というものが強くなってまいっておりますので、その伐期をあるいは長期化あるいは平準化するとか、そういうようなことで従来の施業なり林業経営とは一味違ったいろんな知恵を出すべきであるというような御意見を林政審からもいただいております。そういう意見を踏まえまして、林野庁の中でもそれぞれの項目に即しまして二十一世紀を見据えて森林経営というものはどうあるべきかというものについての研さんを積んでいるところでございます。
○稲村稔夫君　私は、林野庁の努力はそれはそれでよく評価をします、わかります。しかし、例えがちょっと適切じゃないかもしれませんけれども、家が火事になりますと、火事の中にいる者は逃げ道がわからない、極端な言い方ですがね。外から見ているとこう逃げればいいのにと思うのがなかなか、うろうろしたりするということがあります。林野庁は専門的な立場から一生懸命御努力をなさっている、しかしやはりいろいろなところからいろんな知恵をということが、これが非常に役に立つことになるのではないだろうか。もちろん、悪意のあるといったら言葉は悪いですけれども、そういう意見はこれ別ですけれども、しかしかなり広く意見を聞いてそして新しい分野を開くというようなことの努力をされないと、私は、今さっきから提起をしております国産材が伐期が来て今度はマーケットが非常に狭い競争で大変になる、そういう時期に本当に禍根を残すことになるんじゃないだろうか。それまでに対策を立てるには、やはり今からそういう広く知恵を集める努力をされるべきだと思いますけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（田中宏尚君）　御指摘のとおりでございまして、こういう厳しい時代になればこそ従来の経験なり蓄積だけではなかなか局面が切り開けないわけでございまして、異業種でございますとかあるいは林業に余り関係のない一般の市民の方方、こういう方々の素朴な意見なりあるいは他業種で積み重ねてきたいろんなノーハウ、こういうことも吸収して総合的にやはり取り組む必要があるわけでございます。そういう観点から、従来からも林政審議会でございますとかあるいは中央森林審議会、こういうところにもできるだけ幅広い一般の方々の御参集もお願いいたしまして審議を進めてきてはおりますけれども、ここのところの緑なり木に対する国民の関心の広がりというせっかくのチャンスでございますので、林野庁側も積極的に一般の方々の御意見なりお知恵なりノーハウ、こういうものを吸収する機会をできるだけ多く開くということで、それぞれの地域におきましても拠点的なモデル木造施設というようなものをつくりまして、そこの場を中心といたしましてそれぞれの地域でのいろんな意見を集約するという活動もしておりますし、それから林野庁自体も他産業あるいは他学界の方々からいろいろ意見を従来からも聞いてきてはおりますけれども、これからますますそういう方向で努力をし、将来に備えたいと思っております。
○稲村稔夫君　先日の予算委員会の中でも森林についていろいろな角度からの意見なども、たくさんあったとは言えませんけれども、幾つか出ていたものがあります。そうした中で、例えばゴルフ場に関連をして出ていた意見などもありました。例えば、今のゴルフ場にするというのは、私は、どうも、これから森林組合にいろいろなことがやれるようにしていこうといっても、そういうことまで含めて考えるのは少し行き過ぎだというふうに思いますね、木を切ってしまうわけでありますから。ですが、例えば分収育林などいろいろと工夫をしておられるわけでありますけれども、具体的に国民の皆さんに利用していただいてそこから収益を上げる、こういうような方向というのはこれはどの程度今追求をしておられるでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　森林というのは、単に木を切りましてその材価で運営するという経済活動だけじゃなくて、その緑でございますとかそれから森林空間そのものが国民にとっての貴重な財産ですし、国民の共用の場であるはずでございます。ここのところ、ただいま先生から御指摘がありましたように、スポーツでございますとか、とりわけゴルフ場あるいはスキー場、こういうものについての森林に対する御要請というものはかなり各地で広がってきているわけでございます。我我といたしましても、合理的な森林施業の展開ということと調和のとれた形でそういう国民の新しい御要請にこたえていくということが林野行政のかなめと思っておりまして、緑を守りながらそういうふうに開放していくということについては、いろいろと現場での技術的な問題なりということで難しい問題は多々あるわけでございますけれども、そういう問題を一つずつ解決しながらできるだけそういう国民の新しい要望にこたえていきたいと思っておるわけでございます。
　特に、森林の大宗を占めております我が国有林におきましても、そういう観点に立ちまして従来から青少年の体育なり保養の場であるとかいろんな形で供給してきておりますけれども、ここのところヒューマン・グリーン・プランという形で地域社会全体が一つの方向づけのもとに公益的なレジャーセンターといいますか、グリーン・プランをつくっていただきまして、そこでのスポーツ施設なりあるいは保健休養施設、こういうものを自然と調和のとれた形で一体的に整備していくということで、森林そのものの活用というものにつきましても十分意を用いますとともに、今後の方法といたしましては、国民の新しいそういう方向への要望というものはますます強まってくることが確実でございますので力を入れてまいりたいと思っております。