Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井（裕）小委員　私は、今回のイラクへの攻撃は明らかに国際平和秩序を乱した、汚点を残したと考えております。そのことと、アメリカという国を見る目というものについて、私、さっき申し上げました。アメリカは、やはり懐の深いところが非常にある国です。
　例えば、国際連盟をつくったのはウッドロー・ウィルソンですよね。プリンストン大学の学長ですよね。頑固者と言われていますけれども、しかし、世界の平和秩序を初めてつくった人だと思います。それから、フランクリン・ルーズベルトは第二次大戦後に国際連合の基礎をつくった人ですが、これも日本の戦争の相手ですから、日本人にとっては評判悪いと言われてもしようがありませんが、しかし、やはり、そういうアメリカの人たちがこういう国際平和秩序をつくるために努力したことは間違いないんですね。そして、そのほかは一つ一つ申しませんが、アメリカはそういう懐の深いところがあるように私は思っております。
　ただし、今回の措置というものは、冒頭申し上げたように、国際平和秩序、なかんずく国連の平和機能に対して汚点になったということははっきり申し上げられると思います。
○春名小委員　私も、世界戦略としてこういう方向をとっていることの危険性ということと、国内の中で民主主義を定着させる努力だとか、その点で、世界の中で果たしたアメリカの国民の役割というのは全く否定するものじゃないし、大事な点はあると思っております。その点は申し上げておきたいと思います。
　それから、近藤さんにお伺いしたいと思います。
　近藤さんは、発言の中で、歴代の政府が憲法について解釈改憲を積み重ねてきた、そして憲法と運用の乖離が起こっているということをおっしゃったと思うんですね。
　つまり、そうしますと、今、この国の現実は、今とってきたいろいろな対応、ＰＫＯ法、周辺事態法、武力攻撃、テロ特措法、それから、必要最小限の自衛力という言い方で戦力ではないと言ってきたこと、こういうことが積み重なってきているわけですが、こういう今の現実は率直に言って違憲状態であるというふうに認識されているということでしょうか。
○近藤（基）小委員　いわゆる解釈改憲が、その解釈をする人にとって合憲でありましょうし、それを政府として解釈をし、そしてその中で一つ一つの法律を積み上げてきた。だから、私自身が先ほど、政治がこれに服従しているかのような実態ではないか、いわゆるそう思われがちな部分が積み重なってきていると。ですから、そういった意味では、乖離に拍車をかけているといった意味が、そういうところに私自身はあると。
　今までつくってきた法律が違憲である、私はそうは思いません。この憲法を解釈するに当たって、その憲法を、その当時の社会情勢を見ながらそういった判断が起こってきているんだろう。しかし、もう既に限界に来ていることは確かなんだろう。だから、これ以上どうやって解釈を行えばどういうふうな形になるのかというのは、私にもその時点でしかわかりません。正直な話で言えばですよ。
○春名小委員　大変正直な答弁をいただいたと思うんです。
　つまり、それならば、今日本の憲法で記された理念と現実がこれだけ乖離してきているのに、その違憲の状態を、違憲とは言いません、違憲の状態を、それ自身を正すという選択肢がなぜ出てこないのかというのを聞きたいわけですね。憲法の理念にどう近づけるかという選択肢は、今のお話では全然ないわけなので、どうしてそういう話が出てこないんでしょうか。
○近藤（基）小委員　そのことについては、違憲であると私は全然思っていないんですけれども、要は、憲法の運用をしていく中で、安全保障あるいはそういった九条のことに限らず、そこだけを問題にするわけではないので別な部分でも、確かに実態的に憲法に沿って運用した方がいいんではないかと思われる部分はたくさんあると思います。ただし、現実的には、今の現実社会と五十数年前の社会との非常な変化も現実ある。そこでの乖離が生まれていることも、現実と憲法との乖離が生まれていることも確かだし、運用を怠って乖離した部分もあると思います。
　ですから、そういった意味では、もう少し丁寧に憲法を運用していく部分は必要であるだろうと思いますし、あるいは本当に現実社会と乖離しているのならば、それは直さなければいけないと思います。
○春名小委員　現実の変化ですよね。それがあるから乖離があって、だから憲法がついていっていないというお話だと思うんですが、その点での議論に次に入ります。
　例えば、武力行使をやらない。憲法九条は、その武力行使をやらないということを戦力を持たないというところまで押し上げているわけですよね。武力行使をやらないということの歴史を見たときに、世界の到達点はどこにあるかということなんですけれども、一九二八年には不戦条約を結んで、戦争は違法であるというふうに明確にし、さらに、それでも不幸な戦争が繰り返されて、四五年に国連憲章で、武力の行使はやらない、二つの例外以外認めないという方向に進んできた。
　ところが、その原則をイラク戦争でアメリカが破ったものですから、世界の人民が怒り、フランスもドイツも怒って、そんなことじゃだめじゃないか、国連憲章をちゃんと平和のルールにしなさいという流れが今起こっているんじゃないでしょうか。そういう変化から見たときに、日本国憲法を、九条を変えなければならない合理性が私は見えないんですが、いかがでしょうか。
○近藤（基）小委員　イラク戦争に関しての部分では、藤井先生が先ほどおっしゃったところに全面同意はいたしませんけれども、ある意味賛成する部分もあります。
　ただ、それだけをとらえて、今五十一条を守らなければいけないという議論が沸き起こっているという反面、大変な、例えば北朝鮮の脅威だとか、それは今のところ脅威という形で現実的に何が起こったということではない。しかし、かなりそういう意味では突きつけられてきているということも確かである。武力行使をしないこと、あるいは武力をもってして平和を行わないこと、これが一番理想的ではありますけれども、現実を考えれば、やはり、こういう民族紛争あるいはいろいろなところでの紛争が起こってきて、それの担保として、ある意味武力も使わざるを得ない部分は当然出てきているだろうと思っております。国家対国家の武力下の紛争が今はとりあえずないということはありますけれども、北朝鮮を国家と見れば、国家がそういった脅威を突きつけてきているということになれば、ある種、国家対国家という危険性が出てくる可能性もある。
　ですから、そういった意味では、国連憲章の五十一条のいわゆる集団的な自衛権、あるいは安保理が決議するまでという条件はついていますけれども、そういった意味では、きちんとした自衛権はやはり我が国としても持っておくべきだろうと思っております。
○春名小委員　済みません、もう終わりますので一言だけ。
　大体お話を聞いていてわかったんですけれども、要するに、今の憲法で、武力行使がこの憲法ではできにくいので、やれるようにしたいというふうにやはり聞こえてくるわけでして、その点ではやはり、そうではない選択肢をどう知恵と力を尽くして日本が外交もやるし努力をするのかということが、私は憲法から要請されている努力の中身だろうというふうに思います。
　以上です。
○中川小委員長　次に、植田至紀君。
○植田小委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　きょうは、近藤、藤井両先生に貴重なお話をいただく機会を得まして、感謝申し上げたいと思います。
　まず、近藤先生に何点か端的にお伺いをしたいわけですが、先ごろ成立いたしました有事関連三法、これは現行憲法の枠組みと整合性を持っているというふうにお考えでしょうか。
○近藤（基）小委員　私は、持っていると思います。特別委員に私も入っておりましたので、私は十分それは担保できているだろうと思っています。
○植田小委員　そこで、私なり私の所属する社民党のこれにかかわる立場を今ここでるる申し述べる必要もないかと思いますが、逆説的に言った場合、仮に現行憲法との整合性をとろうと、とればとるほど、各先生がおっしゃっている本来の有事への備えということを考えた場合、不十分なものになりますね。その点どうでしょうか。
○近藤（基）小委員　例えば、国民保護法制とかそういう部分でまだ入っていないということの話ならば、不十分というのは当然だと思っておりますが、その有事法の中でも、自衛隊、いわゆる自衛権をどうするのか。例えば、ミサイルが撃たれたとき、あるいは着弾しなければ自衛隊の発動はできないのかとか、まだ細かいそういった詰めは当然あるんだろうと思います。
○植田小委員　といいますのは、有事というのは、言ってみれば、究極的に国家の主権が侵害される事態ということになるでしょう。そういう場合、日本の憲法自体にいわゆる国家緊急権というものは書かれていないわけです。
　すなわち、国連憲章で自衛権を認めているとか、憲法上も専守防衛はオーケーよというような解釈があったとしても、そもそも、そうした国家緊急権を発動しなければならない事態というものが想定されていないつくりになっている憲法のもとで、現行憲法をそのままにして有事法制というのは順序が違うだろう。
　要するに、有事法制をどうしてもつくりたいという立場からすれば、まず何よりも、国論を二分すべき憲法改正にかかわって、まずそのことについて国民に対して議論を起こさせる。その上で有事法制でしょう。現行憲法をそのままにした有事法制論議ということ自体が、少なくとも私は議論としては主客転倒しているんではないか。もちろん、私は憲法改正には反対ですけれども、少なくともそれが筋ではないですか。そういう主張をなぜなさらない方が多いのかと私は思うんですが、近藤先生、いかがですか。
○近藤（基）小委員　私自身、個人的に、この有事法とちょっと離れるかもしれませんけれども、現行憲法の改正手続を、さっき話をした部分でも最終的にお話ししましたけれども、手続法を、改正したくても改正できないという今の状況が続いているわけであります。ですから、私自身は党内でも、早く改正法をつくってほしい。それがなければ、改正、改正と叫んで条文を例えばつくり直してみたところで、発議をするしないというところから、もう入り口論からつまずいてしまう。ですから、私は、党内でもあるいは党外でも、憲法改正のいわゆる手続を早急にすべきということは、ずっと主張をしてきております。
　それともう一つは、憲法を先に改正して、いわゆる緊急権がないんだからと。私も、今回の話では、改正をして緊急権を入れろ、非常事態の項目を入れろという話はしているんですけれども、ただし、現状、現実を考えれば、非常に危機的な脅威が、例えばミサイルが上空を飛んで、まあ発射実験だとはいえ、あるいは撃ち間違ったんだという話も実はあるんですが、日本を越えていってしまった、そういった万が一の緊急事態というものがもし予想されるならば、しかし、これは、何かあったときにはどうしようもないということで、超法規的にするわけにはいかぬということで、今回の有事法というのはそれなりにきちんと議論をされて成立したものだと私は承知しております。
○植田小委員　ありがとうございました。
　今度、藤井先生に何点か、時間の許す範囲で伺いたいんですが、自由党さんの方では、既に四月十七日に安全保障基本法案というものが国会に、衆議院に提出されています。
　ちなみに、自由党さんの方は、有事関連法案には賛成されました。これは、見解のペーパーを見ていますと、与党と民主党によって政府案に修正が加えられたことによって、それを契機として賛成ということだろうと思うんです。とすると、その修正有事関連法案と自由党提出に係る安全保障基本法案というものは、それぞれその理念において同質であるというふうに理解させていただいてよろしいんでしょうか。
　　　　〔小委員長退席、下地小委員長代理着席〕
○藤井（裕）小委員　私は、この案については、よりましということで賛成したんです。全面的に賛成ではありません。よりましです。
　なぜかといいますと、さっきから申し上げているように、日本人の生命、日本の平和を守るには、これは個別自衛権の話なんですね。こんなものだけでは守れないんですよ。国連の平和活動というものが必要です。日米安保も必要です。そういうものが総合されて国民の生命を守っていこうじゃないかというのが我々のこの安全保障基本法の考えでありまして、今の有事法制というのは、その後のほんの一部しか書いていないんですね。ほんの一部なんです。
　つまり、はっきり言えば、それを余り言っちゃうといけないのかもしれないけれども、昭和五十二年に、福田総理の時代に、旧ソ連が北海道に上陸したときにはどうだといってずっと勉強された、その延長線であるということは否定できないんです。そういうのは一つの側面だけなんです。これで日本の安全そして日本人の生命は守れません。
　ですから、そういう意味で、我々は、安全保障の基本法からいうと違うけれども、それさえないのでは、直接侵略さえ何の手当てもないのではおかしいということで、今冒頭の言葉のよりましです。
○植田小委員　次に、この自由党提出の安全保障基本法案の第一条の「目的」の中で、「この法律は、日本国憲法の平和主義及び国際協調主義の理念を踏まえ、」云々とございます。こういう目的条項になっているので、安全保障基本法案は、当然、現行憲法との整合性というものは十分持ち得るということでよろしいわけですね。
○藤井（裕）小委員　そのとおりでございます。
○植田小委員　とすると、修正有事関連法案については、よりましであると。ただし、よりましということは、当然、自由党提出に係る基本法案と有事関連法案が相矛盾し合うような要素を持っているわけではなくて、足りない部分が有事法制にはあるよということだろうと思います。
　そしてまた、安全保障基本法案と現行憲法は整合性を持っているということでございますので、少なくともそのことで乖離がそれぞれの間にない以上は、修正有事関連法案と現行憲法との間にも乖離も矛盾もないというお考えでしょうから、仮に、今後自由党としてこの問題を取り組まれる場合、こうした基本法案を提出するということよりは、むしろ有事関連法にそうした趣旨の条文を盛り込む改正を行いたいという意思をお持ちというふうに理解していいんでしょうか。
○藤井（裕）小委員　例えば、一つの例を言いますが、さっきも一般論で申し上げましたけれども、自衛権というのはもう個別も集団もないんだ、一体なんだということを申し上げた上で、それは抑制的でなければいけないということを言いました。抑制的でなければいけないというのは、今の憲法の精神もその流れにあるということであることも発言いたしました。しかし、まずそういうことがわかりにくいんですね。
　ということは一つ申し上げておきたいと思いますし、さっき申し上げたように、今の段階において、今の与党が果たして国連の平和活動というものに理解を示していただけるか。私は、国連の一員でありながら国連の平和活動に参加しないというのは、国際社会の一員として恥ずかしいことだと思っております。それに、今の与党の方が理解していただけるのかということに非常に疑念を持っておりますから、修正という形よりも、我が党の案というものを有権者の方、世の中の方にお示しすることによって理解を得ることが先であると考えております。
○下地小委員長代理　次に、井上喜一君。
○井上（喜）小委員　私は、きょう、近藤、藤井両委員のお話を聞いておりまして、賛成するところも大変多かったのでありますが、この時間は、全部が全部、うまくまとまらないのでありますけれども、一応の私が今考えていることを申し上げたいと思います。
　日本国憲法というのは、御承知のとおり、昭和二十二年の五月に制定されたものでありまして、戦争に負けて、それから講和条約ができますまでの間に、講和条約の成立は昭和二十七年だと思うんですが、その議論は二十六年に大変行われたのでありますが、そのちょうど中間か、やや戦争直後の方に近い時期に制定されたものでありまして、当然のことながら、占領軍の意向というのが非常に強く反映されたものだと思います。これは憲法制定のプロセスから見てもそうでありますし、その中身を見ても私はそのように考えております。
　とりわけ、憲法九条の規定につきましては、その当時の状況が非常に強く、色濃く反映をしているんじゃないか、こんなふうに思います。九条については、いろいろな経緯があったようでありますけれども、またそれなりに理論的には構成はされておりますが、やはり日本に再軍備をさせないんだ、こういう考え方が基本になって規定されたものというふうに理解をされております。
　ただ、この規定が、字面を見ます限り、その後に出てまいります国際情勢と必ずしも合わなくなってくる、必ずしも整合しない、適切に対応できない、こういうような状況が出てきたと思うのであります。内閣法制局の方の憲法解釈も、そういう現実と憲法九条との規定をいかに整合的に理解をしていくか、こういうような考え方で出されてきたものじゃないか、私はこんなふうに思います。
　憲法で非常にはっきりしている点は、一つは、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては使わない、こういうことを言っているわけですね。つまり、侵略戦争をするためには使わないんだ、こういうことでありまして、そして、そのために、陸海空軍等の戦力は保持しないし、交戦権も否認する、放棄をする、こういうことだと思うんです。
　したがいまして、いわゆる自衛権ということについては憲法に明示の規定がない、これは明らかだと思うのであります。これを、法制局の解釈は、自衛権について明示の規定がないからこれは否認するものでないんだ、今こういう理解だと私は思うんですね。あるいはまた、別の方からいいますと、自然法、自然権の考え方からいいまして、自力救済というのは認められるものでありますから、そういう点からいっても、規定があるなしにかかわらず自衛権はあるんだ、こういう解釈もあろうかと思うんであります。あるいはこの両方かもわかりません。
　そこで、私は、これからはちょっと私の解釈なんでありますが、自衛権にいわゆる個別自衛権と集団的自衛権が含まれる、これは当然のことなんですよね。これは当然のことだし、今国連憲章にもそれらしいことを書いているということでありまして、したがいまして、私は、日本の憲法のいうところの自衛権の中には、自衛権が認められると言われるその自衛権の中には、個別的自衛権も集団的自衛権も含まれるものだというふうに理解をいたします。法制局は、集団的自衛権はあるけれども、その行使が認められないんだということでありますから、一応その両方の意味の自衛権が含まれている、こういう解釈でいいんじゃないか、そういう解釈をしているんじゃないか、こんなふうに思うんです。
　私は、どうも自衛権について明示の規定がないんだから、どういうような行使をするのかとか、どこまで行使が認められるのかというようなことは、九条に書いております趣旨をよく考えて発動をしていけ、こういう趣旨じゃないかと思うんですね。そういうことで、いわゆる個別自衛権の発動も集団的自衛権の発動も考えるべきじゃないか。
　そういうことを考えますと、集団的自衛権で、例えばどこか遠いところで何かありましても、のこのこそれに支援に行くなんというようなことは、これはあり得ない話だと私は考えております。そういうような理解を私はしている、こういうことであります。
　それから、日本の九条には、今日本がやっております国際的な平和維持活動のことは、これに関連する規定がないわけですね。私は、これもやはり入れるべきだと思うんですね。
　最近の状況、国際情勢の変化、あるいは、日本がそういうことにかかわってきておりまして、ＰＫＯの法律もできておりますし、アフガニスタンとかの支援の法律、また、イラクの法も、まだ成立しておりませんけれども、そういう法律なんかが検討されてきているという状況でありますから、私は、広い意味の国際平和維持活動についての規定は、これはないんだけれども、やはり置いた方が適当ではないか、こんなふうに思いますし、特に平和維持活動につきましては、より一般的な根拠法、何か事が起こるたびに制定をするということじゃなしに、そういう普遍的な、一般的な根拠になる法律をつくった方がいいということでありまして、そのための憲法上の規定を置いた方がいいだろうということであります。
　以上、そういうことからしまして、やはり安全保障の問題というのは、大変これは大事な問題なんですよね、今、大変いろいろな意見が出ておりますけれども。私は、憲法九条をきちっと改正すべきであるというふうに考えます。
　それは、自衛権、これは当然のこととして集団的自衛権を含むものでありますけれども、それを認めて、その行使の範囲を明確に憲法に規定をしていくことであります。二番目は、国際的な平和維持活動の根拠をここで与える、憲法上規定をするということであります。それから三番目は、当然のことながら、今の憲法にあります、侵略戦争なんかをしないという、これは当然のことでありまして、そのことも明記をする、こういうことであります。
　ただ、私は、国際連合との関係につきまして、これも確かに規定が要るんでありますけれども、これについてはまだ考え方がまとまらない。
　以上でございます。
　　　　〔下地小委員長代理退席、小委員長着席〕
○中川小委員長　よろしいですか。質問ではないんですね。
○井上（喜）小委員　終わりです。
　　　　—————————————
○中川小委員長　次に、小委員間の自由討議を行います。
　一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、小委員長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いをいたしたいと存じます。
　御発言を希望される方は、お手元にあるネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いをいたします。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、ただいまから御発言をお願いしたいと存じます。
○仙谷会長代理　では、私の方から質問をさせていただきます。
　恐縮でございますが、近藤先生、それから遠藤先生、井上先生にお伺いするわけでありますが、とりわけ、今回のイラク新法との関係でございます。
　近藤先生がおっしゃったことを、仮にとは言いませんが、相当程度首肯したといたしましても、例えば、現在アメリカの軍隊というか軍が、そして、これから自衛隊がイラクという地に行こうとしておるわけでありますが、他国の軍隊が他国の領土内に存在することについて、これは、国際法的な根拠なしに存在するというのは、侵略という言葉が当てはまるというか、それ以外には国際法的な理解の仕方はないはずであります。
　つまり、他国の軍隊が、駐留とか進駐とかいろいろな言葉があるわけでありますが、他国の領土内に存在することにおいては、何らかの国際法的な根拠が必要なのではないか。つまり、相手国の要請とか、あるいは同意とかそういうことがある。
　つまり、歴史的に侵略と言われた行為であっても、日本の場合にも、これは、うそでもかいらい政権でも打ち立てて、そこから要請されたという形をとるというのが通常行われておったわけでありますが、今度は、そういうイラク政府とかイラク政府を僣称するものの要請すらなくて、アメリカは、現在、駐留というか占領行為を行っているわけであります。
　もしそういうことが許されるとすれば、あともう一つは、国際的な枠組み、つまり、現時点においては国際連合が決議をして、ＰＫＯというような形が必要であるとか、あるいは国際機関としての国際連合が、こういう観点からアメリカ軍の駐留、占領、あるいはそこでの軍事的な強制力を伴った統治が必要であるとか、何かそういう合理化をする根拠がなければ、そう簡単に、勝てば官軍、力が強いものはよその国へ入っていって軍事的に占領して統治すればいいという理屈は、これは少なくとも第二次世界大戦後は否定されている論理ではないかという気が私はしてならないわけであります。
　つまり、現時点で、日本の自衛隊が行こうとしておるわけでありますが、国内法的には、イラク新法という今回の法律をつくれば、まあ何らかのつじつまは合うのかもわかりませんが、国際法的に、これはどのような理屈で自衛隊がイラクという地に行けるのか、全くわからない。この問題が解けない。解けなくて、この間ずっと考えておるわけでありますが、解けません。
　そこで、そのことについて、今申し上げたお三方に御回答いただければ幸いでございます。
○近藤（基）小委員　大変難しい話で、現状、アメリカが今、イラクの復興支援中心に米英で行っている。現段階で、いわゆるイラクの政府あるいはそれを代表する部門がないという段階であるのは確かだろうと思っております。ですから、イラク国というものからの要請を今求めるということは非常に難しい話なんだろう。ただ、それを仙谷先生の言い方で言うと、日本はかいらい政権をつくったと。
　現状、かいらい政権というものが認められるとは思えませんので、きちんとした政権なり、イラク人によるイラク人の国家を改めて国際合意の中でつくっていくという努力が必要なんだろう。それを当然してから、もしかすると復興という形を世界でとるということが筋あるいはルール、あるいはプロセスなのかもしれない。
　しかしながら、現状、今イラクを復興させなければ、今住んでいる方々、あるいはそういった人間の安全保障という観点から見れば、やはりそういった部分では世界各国が協調した中で復興に邁進するということも必要なんだろうと。それに、今苦しんでいる人がいるから何かのルールを先につくってそれでやれというよりは、やりながらでもそういった要請、あるいはイラク人民によるそういったものがつくられていくのではないか、私自身はそう考え、復興という形で、今、現状苦しんでいる人がいるならば、そういったこと以前にそういったものに力を入れながら、それは並行してできるのではないかと私自身は考えております。
○遠藤（和）小委員　国連の安保理が、シリアは棄権をしたと思いますけれども、全会一致でイラク復興支援決議をした。これが、国際的に枠組みができたというふうに私は理解しております。
○井上（喜）小委員　仙谷委員、法律を勉強されて、その中にこの国際法というのも勉強されたと思うんですよね。私もいろいろな法律を勉強しましたけれども、国際法ほどわからない法律はなかったんですね。全く体系的じゃないんですよ。ある部分をとってみれば大変理屈が通っている部分はあるけれども、全体の法秩序というような点から見ますと全くもって問題があるというところだと思うんです。
　ですから、私は、国際法を国内法と同じように、きちっとした秩序があって、それに違反したらもう明らかに法律違反なんだと。また、場合によってはそれを強制するような裁判所があればなおさら法秩序は守られるんだけれども、国際法なんというのはそういうものはないわけでありますね。ですから、私は、国際法というのは、確かにそういう国際法と言われる二国間ないしは多国間のルールはあるんですね、協定書があるんだけれども、それがきちっと守られるような、そういうような状況には必ずしもなっていないし、また、ある意味そういう約束というのは動くわけですよね、状況の変化によって動く。
　したがいまして、国内法と同じように、国際法はこうだからこの違反はこうだというふうに必ずしも断ずることはできないんじゃないか。私は、先生がおっしゃることはよくわかりますよ、そういうのが一番よろしいんです、それは否定するものじゃありませんけれども、だからといって、そうでなかったらいかぬのだという、いかぬといいますか、けしからぬというところまでは断じることができないんじゃないかと思います。
　確かに自衛のための戦争ですよね、あるいは国連が制裁をするような戦争というのは想定されていますが、アメリカのイラクに対する戦争も累次の国連決議にイラクが違反をした、そのことについて制裁を加えるというところで踏み切ったわけですよね。それでこのイラクを占領したということ。それから、今その復興支援に入っているわけでありまして、これも一応の国連決議はある。
　こういうことでありますので、そういうことを全体として見れば、見て、いいのかどうかというような判断を下すのが適切じゃないのかな、私はそう思います。
○首藤小委員　民主党の首藤信彦です。
　国際平和ということに関しては、何か問題があると、すぐ軍隊を出そうという意見があるんですね。例えば今回のイラクの問題に関しても、米英軍以外にポーランド、そしてもう何十カ国も出している、だから日本も出せという論拠になっているんですけれども、国際社会あるいは国連決議の一四八三が要求しているのは、別に軍隊ではなくて、復興を助ける、あるいはまたその地域における経済水準を安定化させる、こういったものにいろいろ資源を提供してほしいというのが一四八三の趣旨だと思うんですね。
　ですから、求められているのはいろいろあるわけで、各国がではなぜこんなに軍隊を出しているかというと、別にアメリカ軍としても、そんなにいろいろな国の、モンゴル語とかエストニア語とか、いろいろな言葉をしゃべる軍隊が来てもうれしくはないんですね。しかし、残念ながら、そういった国は、ある意味で軍隊しか出せない。例えばＪＩＣＡのようなもう大変な専門家集団も出せなければ、お金も出せないし、いろいろなものが出せない、そういう現実があるということだと思うんですね。
　翻って我が国のことを考えますと、自衛隊を出すのにいつももめるというそういう考え方は一つあります。しかし、我が国は十分に出しているかというと、これは出していないものがたくさんあるんです。例えば警察なんですね。今国際平和のためには、選挙監視にしろ、治安の回復にしろ、警察的な役割がすごく大きい。しかも、例えばかつてのフセイン体制みたいに秘密警察とか、要するに国民、市民を圧迫する警察ではなくて、いわゆる交番的なコミュニティー警察というものが非常に重視されているんですね。ですから、日本の交番制度などはわざわざＪＩＣＡがお金を出したりして研修をしたり、あるいは各国でもＫＯＢＡＮというローマ字で書いたそういうコミュニティーポリスボックスを設けているところがふえてきている。
　実は、警察法においてもなかなか出られないんです。警察というのは、これはもともとどこもそうなんですが、国内的なものであって、国内の治安を担当する警察、あるいは、例えば国境警備隊も、国外で活動しちゃいけないという法律を設けているところが結構あるんですね。しかし、そういうものも実はこれからは国際の平和にとって非常に重要ではないかと思っております。
　ですから、日本の政府機関においても、警察もそうですが、実はいろいろなものを、いろいろな資源を提供していかなければいけない。特に人的資源がそうですね。
　例えば、今回のイラク戦争のきっかけとなったのは、フセイン政権がちゃんと国際的な義務を満たしていないのではないかという、ＵＮＭＯＶＩＣ、それからＩＡＥＡ、こうした査察が十分にできなかった、国際社会を満足させるような査察ができなかったわけです。しかし、これに、例えばＵＮＭＯＶＩＣにどれだけ私たちは査察官を派遣したかというと、これはゼロですよ。ですから、日本にはこれだけ化学施設があり、これだけ生物関係の、もう本当に生物兵器ぎりぎりのことを研究している人もたくさんおりながら、実は査察官を出していないんですね。こういうことにおいても、我が国は国際平和に実は貢献できなかったんですよ。
　ですから、私は、そういう意味で、日本の平和教育も含め、日本の政府機関においてはもっと積極的に国際平和に貢献する道があるし、そういったことにおいても法整備が重要だと思います。
　そして、最後に、今ＮＧＯがこれだけ活動しています。憲法においても、国際平和における国民の義務、国民の役割というものも実はこれからは明記していく時代になっているのではないか、そういうふうに思っております。
　以上です。
○中野（寛）小委員　いろいろな動きがありますが、私は現在、国際社会で、先ほど国際法についての議論がありましたが、国際法が体系立っているかどうかということの疑問はありますが、しかし、言うならば、その集約として今日国際社会で有権的とほとんどの国が認めている秩序、集約点が国際連合だろうと思います。今国連にかわる世界秩序を維持し得る機能があるかというと、私はないと思います。
　ただしかし、この国連を通じた国際秩序について、物足りない、またはなかなか国連が有効に機能しないという目だるさを感じて、時に、みずからの力を利用して、独自で平和の押しつけをしている、その動きをし始めたのが今のアメリカの姿なのではないか、そういうふうに私は思っております。
　今回のイラクの問題も、そういう意味では、私は、国連が、何カ月間か時間を経ることによって、安保理が決議をし得たかもしれない。最初の決議から十二年間辛抱した、こう言われているわけですが、しかし、それが十三年待ってはいけないということもなければ、また、十三年待てばイラクが大量破壊兵器をより一層開発して国際社会の平和を破壊するという差し迫った危機というものの証明もないままに、今回のアメリカによる武力行使が行われたと私は見ております。そういう意味では、国連憲章違反なのではないのかと、やはり今でも思っております。
　アメリカがもともとそういう性格を持っていたというのではなく、例えば、クリントン時代は対話と抑止路線を歩んだ。ブッシュ政権にかわって、双方の核軍縮の努力よりも、むしろそれを飛び越えて、ミサイル防衛によって核兵器を無意味化するという戦略に変わり、しかし、九・一一テロがあって、今度は、その核兵器やミサイル防衛による抑止力ではなくて、未然に危険性をなくするという、未然防止のいわゆるブッシュ・ドクトリンへと事が発展をしていった。その結果、今回の行動がとられたというふうに思うのです。
　しかし、果たしてそれによって世界の秩序というのは今後平和裏に保ち得るのかということについては、大変危険性を伴っているというふうに思います。
　それらのことを考え合わせますと、我々としては、アメリカがたかが国連と言っても、日本はされど国連と言うべき立場にあるのではないのか。その努力が本当になされたかということが一つ。
　憲法に関して言えば、今日、それらのアメリカ流といいますか米英流、まずは時の政権が国益を考えて行動を起こし、その行動が憲法に、または法律の枠内かどうかということは後で議会などが考えるという米英流のやり方に、憲法の枠内で政策選択をすべきというヨーロッパ大陸流の方式をとっている日本が追随しているためにジレンマを起こしているというのが今の日本の姿だと思いますだけに、私は、やはりアメリカに対しても日本の限界をしっかりと踏まえた物言いということをきちっとやっていかなければいけないのではないか、こういう感じを強く持っております。
　そういう意味で、有事法制というのはまさに自衛権の枠の中だと私は思っておりますが、今回のイラクに対する自衛隊の派遣は、やはりアメリカのブッシュ式未然防止政策の一翼を担う、またはそれを支援するやり方、すなわち、明らかに集団的自衛権の行使と言っても過言ではない行動という意味でいかがであるか、そこをやはり日本国憲法に照らして改めて考えなければいけないことではないかというふうに今思っているところであります。
○植田小委員　きょうお二方の先生から基調のお話を伺いましたところ、それぞれが包括的なお話でありましたので、とりわけ国際協調主義をどう実践していくかにかかわって、私なりにこの機会に意見を述べておきたいと思います。
　といいますのは、イラク戦争を見ればわかるように、いかなる立場から見るにせよ、国際連合の役割が問われていることは事実だということだからです。私自身は、その点について、大国の横暴をとめることができない現在の国連の限界を見ます。だからこそ、国連がその限界を乗り越えるべきであるし、やはりそういう具体的な作業を我々なりに問題提起していかなければならないと思います。といいますのは、一国の安全保障が一国で自己完結するわけではなくて、一国の安全保障というのは、常に多国間、ひいては国際社会全体で合意された国際協調主義とその実践によって担保されるからだと私は考えるからです。
　もちろん、これには逆の見方もあるかと思います。要するに、国連が紛争に対処できない、そういう世界状況にあるじゃないか、だから、そういう現実を踏まえるならば、特定の国家なりがその役割を代行する方が有効だ、例えばアメリカがその役割を果たす、そしてそれに日本も協力することが、我が国の安全を保障し、ひいては国際平和とその秩序の維持に貢献するのだというふうな考え方もかなり一般的にあるだろうと思います。もちろん私はそうした意見にはくみしませんが、現在の国連に限界を認める以上、かかる見解が述べられること自体は否定できないだろうと思います。
　そこで、課題は何か。国連の存在を否定したり、もしくは矮小化したりすることではないだろう。むしろ、これまで我が国における安全保障にかかわる議論が、憲法の理念に反するか否かを分水嶺に論じられたり、また、国際協調主義という言葉がしきりに語られながらも、国連憲章の理想に合致する国際連合のあり方というのはどういうものかということが必ずしも十分に論じられてこなかったのではないだろうかと私は思います。
　少なくとも、憲法前文や九条をいかにとらえるかとか、言いかえれば、護憲の立場に立つのか改憲の立場に立つかにかかわらず、国際平和及び安全の維持ということを否定しないのであれば、そうした任務を果たし得る国連の改革について我が国が先導的な役割を果たすこと自体、国際協調主義の理念そのものの具体的な表現であると私は思います。
　すなわち、国連による集団安全保障体制というものをどう確立していくのか。もちろん、これは現状において一朝一夕にできるものではないということは十分承知しているつもりではありますけれども、現実に、国連の安保理が、いわゆる大国、超大国の意向によって左右される、もしくは大国の意向によって国連が軽視される、こうした状況は、まさにアメリカ、イギリスによるイラク攻撃によって明らかになっているわけです。
　だからこそ、例えば国連安保理における拒否権等を含む大国の特権について見直すことを含めて、不断に問題提起をし続けることは決して無意味ではないし、むしろ、そうしたことに対して積極的に物を言っていくべきだろう。というのは、そういうことなしに、少なくとも、国際協調主義というものが国際社会において共有されることもないし、そしてまた成立し得ないだろうというふうに私は考えるからです。その点において、一点、私なりの考え方を述べさせていただきました。
　以上です。
○中川小委員長　一回目の発言者をとりあえず優先させていただきたいと思います、春名君には申しわけありませんが。
　下地幹郎君。
○下地小委員　国際協調という概念から考えて、この前私がここで発言をさせていただいたときにも、憲法の中に、国連決議、国連の役割というのを書き込むべきではないかという話をしたことがあるんです。しかし、その後のイラクの状況などを見たときに、国連というものに対する考え方が、これだけいろいろな見方が出ちゃったというところに、僕は問題があるというふうに思うんです。だから、今、植田さんが言うように、私たちが国連主義と言うならば、やはり国連改革をどういうふうにしていくかということはやっていかなければいけないというふうに私は思います。
　しかし、イラクの問題を見たときに、イラクの今の現状、アメリカが国連決議なしでもやったと言うけれども、イラクに私が行って感じたことは、あの国をなぜ国連があそこまで放置をしていたのか。フセインがあれだけ化学兵器を使って多くの人たちを殺害しているにもかかわらず、国連が何もしてこなかったところにも改革の余地があるというふうに私は思っておりまして、そのことをしっかりと私たちは国連の中で考えていかなきゃいけない。ある意味では、もっと国連が強制的に入れるといいますか、そういうふうなことをどうつくるかということも必要だと思います。
　それと、憲法の九条の中では、やはり我が国の安全保障というものをどう考えるかということも必要だと思っています。
　今は、前みたいに、見えるところからの攻撃によって我が国の脅威があるというふうなことにもならない。一国主義で安全保障を考えることはもう無理でありまして、ブロック主義で考える。アジア全体が平和にならなければだめだ。環境においても、中国で環境問題が起これば、それが黄砂の影響で日本にまで影響するのと一緒のように、全体のブロック主義で安全保障を考えるというふうになってきたときに、私たちは、もっと今の枠にこだわらない安全保障のやり方を考えなければいけない。
　そして、安全保障の脅威論というのは、ただ軍事力の脅威論だけではなくて、経済にも安全保障は影響する。この安全保障の脅威論を与えることによって、日本の経済にダメージを受けさせる。日本にミサイルを発射する可能性がありますよ、日本を攻撃する可能性がありますよと、そういう作業をすることによっても日本の経済が壊れることは、安全保障論においても経済との関係においても必要になってくるということを考えると、私たちは、もっと自分の国をどうやって自分で守るかということ、そして守れるような仕組みをどうやってつくるかということになってくると、集団的安全保障の問題などは、もう間違いなく論議をしながら結論を出していかなければいけないというふうに思っておりますから、そういうような論点をこの調査会でもっと論議すべきだと思っています。
○中川小委員長　一回お待ちいただいたので、春名君。
○春名小委員　近藤さんのお話なども聞いていまして、私が思っていることを一言述べたいと思います。
　一九九二年にＰＫＯ法ができましてから、九九年に周辺事態法、それから二〇〇一年にテロ特措法、二〇〇三年に武力攻撃事態法、そして、ちょうど今ですか、イラク新法が委員会で採択されたのでしょうか。自衛隊の海外派遣が可能になる五つの法律が次々とできていきました。
　九二年のＰＫＯ法のときには、それでも、憲法違反という意見を抑えるために、停戦合意、受け入れ国の同意、中立という三つの原則と、それを守らない場合は撤退、あるいは最小限の武器の問題、五原則が提案されました。
　九九年の周辺事態法のときには、後方地域で支援をするという概念を政府が持ってこられて、だから兵たん活動ではありません、武力行使とは一体になりませんという議論になりましたが、ただ、多くの識者も言っているように、これは戦争の一部を担うことになるんだと私たちは考えていまして、憲法違反ではないかというふうに追及しました。
　二〇〇一年のテロ特措法のときには、テロの根絶ということの名前で、率直に言えば、地理的にはどこにでも自衛隊が出ていけるという方向がはっきり出てきた。
　そして、二〇〇三年の武力攻撃事態法では、我が国という位置づけで、個別的自衛権の範囲でしょうか、周辺事態と武力攻撃事態がリンクする、重なるということも言われていますけれども、海外でアメリカの支援をしている自衛隊に、我が国だということでもし武力攻撃などがやられた場合には、それに対して、逃げ帰るのではなくて一緒に応戦できるというシステムをつくる。イラク新法に至っては、占領している領土に地上軍を初めて派遣する。
　そもそも、占領行政への協力というのが本当にいいのかという根本問題が問われていますし、同時に、ＰＫＯのときに初めて言われた、停戦の合意、受け入れ国の同意、中立、全くないわけですね、そういう保障が。こういう形で見てみますと、この十年余りの流れというので、まさに自衛隊の海外への派兵、派遣が憲法の枠をどんどん超えて進んできたという歴史がおわかりいただけるんじゃないかと思いますし、それは共通の認識だと思います。
　ですから、近藤委員が言われたように、このままでは限界だということで憲法を改正するという話が出てきているんだということが、きょうの議論であったと思います。中身は、軍隊としての明記によって自由に自衛の範囲ということを取っ払うことができる、二つは集団的自衛権の行使で、外国の軍隊と海外で武力行使がすっきりできるようになるということのために憲法九条ということをやはり考えなきゃいけない、こういう話になってきたというのが、きょうの話でもあったと思うんですね。果たしてそういう方向に進んでいいのかということが、今、日本が問われていることではないかと私は思います。
　世界の流れという問題も先ほど言いましたし、また、憲法九条の位置ということも言いました。そして、二十一世紀の日本の安全ということを武力の方向でゆだねていくという選択肢しか本当にないんだろうか。
　非軍事の分野での国際貢献、それから国連憲章のルールを本当に守らせる努力、核兵器の廃絶の努力、テロ根絶の世論や共同行動の努力、あるいは紛争解決のための非軍事の国際的な支援。そういうことが本当に今やられるべきことであって、そういう方向で進んでこそ日本の国民の安全や平和も命も守っていく、そういう国際的な環境をつくり、道義ある国をつくることができる道は本当にないんだろうかということを、今、真摯に議論する必要があるということを私は感じています。
　以上です。
○中山（正）小委員　自民党の中山正暉です。
　いろいろ議論を聞いていまして、日本は本当にタイミングをすべて逸してしまったなと思います。
　自民党の方でも、国会議員のときには憲法改正をおれが総理大臣になったらすると言っていた人がいて、総理大臣になると、おれの在任中は改正しない。その繰り返しで、野党は野党で、冷戦構造で二つの対立点があった中で、日本にこういう武力を持たないという憲法があった方が革命がしやすいだろう、そういう魂胆と言っていいと思いますが、いわゆる敗北主義といいますか。
　国際主義と愛国主義、これは「毛沢東語録」の中で私がいつも大変興味を引かれることなんですが、自由主義国に生きる共産主義者というのは自国の戦争が負けるように祈れ、共産主義国に生きる共産主義者は自分の国が勝つように祈れと。日本人でありながら、中国の革命に協力をした野坂参三さんのことが書いてあります。
　野坂参三さんという人は、ＣＩＡのエージェントであったということで今はもう資格を取られていますが、昭和七年にアメリカからソ連に入って、岡野進、中国語ではカンエイジンという呼び名で呼ばれていましたが、今はもう延安の記念碑の中からも野坂参三さんの名前は消されたそうですけれども、そういう人が本当に国際的共産主義者としての愛国者なんだということが書いてあります。
　それ式に考えると、日本が戦争に負けて、昭和二十年の八月十五日終戦から日本を占領するときにも、ソビエトは、釧路と留萌の線を含んだところから北をよこせ、一番最初は福島からよこせと言っていましたが。こうして米国の占領軍が日本を占領したことで、日本は大変に救われました。分裂国家の悲劇というのは、ドイツは四カ国で分裂をさせられ、その東ドイツの中のベルリンというところもまた四カ国で分断されたためにドイツというのは大変気の毒な状態になったわけです。朝鮮半島もそうです、分断された。日本は、おかげさまで、アメリカという自由主義国家に占領されたためによかったんです。
　アメリカは、自分たちがいる限りは日本に戦争をしかける国なんてもうない、後はもう自分さえ世界の秩序を守ればいいと思っていたやさきに、昭和二十五年の六月二十五日、朝鮮半島にダレスという国務長官が行って、帰ってきて一週間目に戦争が起こったんですね。
　戦争が起こったときに、アメリカ軍だけではなしに十六カ国が国連軍を形成した。そして、結局、今、北朝鮮と国家としての交渉も長い間できなかったのは、国連決議百九十五号の中では朝鮮半島には韓国しかないと書いてあるんですね。一九六五年に日韓条約で結んだものにも、あの条約の中には、朝鮮半島には韓国しかないと書いてあった。そのすぐそばにいる日本としては、どうしようもできなかった。
　私は昭和四十九年に労働政務次官をいたしましたが、私の上司の大臣、大久保武雄先生、この方は最初は逓信省に入られたそうですが、後に海上保安庁初代長官になられました。
　私は、その大久保武雄先生から大変なことを聞きました。何とおっしゃったかというと、中山君、私は仁川上陸作戦に旧海軍を率いて掃海作業をやったんだと。こういうことをおっしゃって、今でも自分はオナラブルメンバー・オブ・ユナイテッドステーツネービーだと。ウエルダン、マッカーサーからよくやったという感状をもらったと。
　そのときからもう日本は朝鮮動乱に参加していたんですね。それはそうでしょう。朝鮮半島で何かえらいことになったら。特に、十二メートルの世界一の潮の干満の差がある仁川に上陸する、これはなかなか至難のわざであったでしょう。アメリカ軍ですら考えつかなかったのに、旧海軍の連中がその知恵を米軍に提供して、そして仁川上陸作戦をやって、それでやっと追い返して、そのために、今、三十八度線、不安定ですけれども、マッカーサーが、どなたかおっしゃった、満州に二十六発の原子爆弾を落とそう、そして台湾軍を朝鮮動乱に投入しようとしたときに、これはアメリカのトルーマン大統領が、ソ連と中国を巻き込んで世界戦争になるのが怖かったから、自分の司令官の首を切ったのが朝鮮動乱の最終的なものですね。
　これは後で、葉梨先生、御発言があるようですから途中で切りますが、また再度発言をさせていただくことをお願いをし、三船敏郎さんが、「仁川」という映画をつくりたい、あるパーティーで隣同士で座ったとき、だれか詳しい人いませんかねと言うから、私は大久保武雄さんを紹介したんです。それで、アメリカ、ハリウッド映画の「仁川」、仁川上陸作戦の「仁川」という映画ができました。これは日本では公開されておりません。これだけ見ても、なぜ日本で仁川上陸作戦に日本人が協力したことを伏せたか。これは大変な意味のあることですから。
　私どもは、ここで、自民党が長いこと政権を持って憲法改正に踏み切れなかった、その世界情勢、それからアメリカが中国を気にして日本の憲法改正を阻止した、それに対して周辺事態法とか武力事態対処法とかテロ対策法とか、大変な知恵を出して、反対をする野党に足を引っ張られながら、どうにかこうにか日本人の安全を保ってきたというのは、我が政府、今日まで続いてきた日本人の知恵の塊だと私は思っていますから、憲法改正の話をする、そのための憲法調査会では、もっと真剣に、本当にこれからどうしたらいいのか、そういう世界的な認識の根底を離れて、日本人のために、日本人がいかに幸せになるかということを、もう米ソの対立もなくなったんですから、思想的な対立というものを超えて、日本人の幸せを願うことが、私は、国連の活動に世界と日本が協調できていくような世の中になるんじゃないか、こう思っております。
　後でまた発言をさせていただきます。
○葉梨小委員　春名先生のお話を伺っておりまして申し上げたいことは、近藤議員からるる陳述がありましたように、戦争に負けてから、日本人、日本国は平和主義で貫いてまいりました。日本が戦後五十七年、八年たつけれども、どこの国に侵略したこともないわけであります。むしろ、そういう侵略戦争は、中国とベトナムとか、中国とインドとか、あるいは朝鮮戦争とか、アジア、我が国の近辺でもたくさんありました。我が国は一切そういうことをしていないわけでございます。
　そしてまた、湾岸戦争以来、ＰＫＯ法の改正といいますか、法律をつくり、三つも四つもつくってきた。一体それは何のためだったのか。それは、日本がアメリカに次ぐ経済大国になって、日本が、世界の平和、いろいろ騒乱があったり紛争がある地域を鎮圧したり、あるいは戦後復興を果たすために、日本が第二位の経済大国としての力に期待されている。平和主義の日本にその力をかしてくれという要請に対しまして、先ほど近藤議員が言われたように、憲法の中に大きな制約があるから、その制約の中で何とか国際的な要請を果たすために、次々と立法を行ってその責任を果たしているということであります。
　そして、我々、傍聴していらっしゃる皆様にも申し上げたいことは、そういうことで、我が国が侵略されるという危険は今までほとんどなかった。中国が大変なミサイルを持ち、あるいは北朝鮮が百基とかミサイルを持って、その標的として我が国を指しているというようなことは認識しておりましたけれども、最近までは具体的に発射できるような実力を持っているということもなかった。最近そういう状況が出てきたわけでございまして、我が国としては、そういう国際協力を行うと同時に、我が国自身を守らなければならないという国民のための大変緊急な要請が今ある、それにどう対応するかということが近藤委員からのあの意見表明であったと思うわけでございます。
　そういう意味で、春名議員のおっしゃることは、今の憲法上の制約ではできないじゃないか、できないじゃないか、それを何でやるんだとおっしゃるけれども、むしろ我が国が、経済大国として平和主義を貫きながら世界の平和に貢献すると同時に、我が国自身をしっかり守らなければならない。こういう国民の要請にこたえるために、ここで日本国憲法の第九条を見直そうという提案を近藤議員がされたわけでございます。
　我々は、何も侵略戦争をしようという意思はもうだれも持っていないけれども、我が身も守らなければならない、世界平和も守らなければならない。アメリカほか先進国、あるいはいろいろな国々が、そのような平和への意思を持っている国がたくさんございます。それらの国々に伍して我が国も、またその国際的な地位が向上し、経済力を背景として、大国としての責任を果たしていかなければならない。こういう何重もの要請に、憲法改正という手段をもちまして、堂々と対応していけるようにしようではないかというのが近藤委員の提案であろうと理解している次第でございます。
　ここで、今のままでどうするんだと責められるのではなくて、むしろ、もう少し堂々と、日本のあり方、日本の持っている平和主義を世界にさらに広めていくと同時に、我が身をしっかり守ろう。今、日本は守られなくてもだれも侵略しないというお話は、私はなんでありまして、アメリカとの安保条約を結んでいるから我が国は五十数年間平和でいられた、しかし人頼りだけではやはり不十分であるということが今深刻に認識されている、そういう状況の中の提案であろうと私は考えている次第であります。