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○政府委員（加藤栄一君）　年金福祉事業団におきましては、まず基本的には、各運用対象の投資顧問会社に対しまして年金福祉事業団の基本的な運用方針を説明いたしまして、その後、年間あるいは四半期ごとの運用計画につきまして基本的な助言ないしはヒアリングを行いますとともに、個別の売り買いにつきまして、銘柄、価格、数量あるいは売買の別等につきまして助言を受けましてみずから証券会社に対して売買を行う、こういう形になっております。
○櫻井規順君　具体的に年金福祉事業団が国債に実際に運用した金額ですね、国債の件数。いろいろお利率の変化で日々価格が変動しているわけですけれども）どの程度の回転をさせているのかということを、できれば月の単位で結構ですけれども、御答弁ください。
○政府委員（加藤栄一君）　年金福祉事業団におきましては株式はやっておりませんで、国債、公外債、預貯金、社債その他につきまして扱っているわけでございますが、六十二年度以来行っておりまして、毎日の取引も相当多うございますので、全体の回数等につきましては、大変申しわけございませんが、ただいま手元に資料を持っておりません。
　ただし、平成二年度におきまして、そういう国債も含めまして全体の自家運用額としましては一兆二百三十億円でございます。
○櫻井規順君　この運用額の中で、一九八七年、八八年、八九年と二百九億円の運用益を事業団は得ているわけであります。いわゆる損失補てん額というのはこの期間の金額でありますが、この二百九億円というのが正しいかどうかが問題ですけれども、この運用益の中に計算されているのかどうなのか御答弁ください。
○政府委員（加藤栄一君）　ただいまお話のありました期間、六十二年度から元年度までに二百九億円の利益を上げております。これは利差益でございまして、純粋な利益でございます。その中に、国税当局で更正決定の対象になりました五十三億円というものが含まれております。
○櫻井規順君　年金福祉事業団は、とにかく元本が保証された債券にだけ投資できるわけでありまして、実際にはかなりの運用益を皆さん頑張って上げているわけであります。しかし、それにもかかわらず損失補てんということは、どういうからくりになっているんですか。
○政府委員（加藤栄一君）　私どもの方では損失補てんという定義をしているわけではございませんので、純粋に国語的な意味からいえば、損失がありましてそれに対する補てんをするというふうに考えられるわけでございますが、年金福祉事業団について私どもの立場から考えますと、先ほど先生がおっしゃいましたように、収益を上げております。また、五十三億円というものを引きましてもさらに収益が残るわけでございますので、損失があってそれを補てんするということではございません。
　私どもといたしましては、年金福祉事業団といたしましても高齢化社会を控えまして将来の年金財源を幾らかでもふやそう、こういうことで一生懸命やっておりますので、それに対応いたしまして投資顧問会社の方にもできるだけの努力をお願いしておりまして、その結果、成績をさらに上げる。また、国税当局の方の指摘等も証券会社の方から聞きますと、むしろある特定の損失を埋めるということではなくて利益を提供した、対象の証券会社の方で損失として計上されたものがむしろ年金福祉事業団に対します利益供与というふうにみなされまして更正決定を受けた、こういうふうに理解しております。
○櫻井規順君　それでは、なぜ補てんされたのか。これは新聞も損失利益補てんと書いている。これは利益補てんだろうと思うんですが、なぜ補てんをされたのか、そこを解明してください。
○政府委員（加藤栄一君）　したがいまして、そういう国語的な意味からいうと損失補てんじゃないんですが、こういう利益を供与したということにつきましては、私どもは事前にも事後にもそういういわゆる補てんをお願いしたということはございませんし、事後的に当時の指摘されております期間の国債取引を調べましても、東証の自己ルールでございます東証の取引価格の上下二％の範囲内にはおさまっておりまして、また実際にはいずれも幅としましては大部分が〇・五％以内におさまっております。最大のものでもせいぜい一％程度のものが一例ほどあるという程度でございますので、私どもの方といたしましてそういういわゆる補てんがあったということについてこちらの側から解明するとか、あるいはそういうものを認識するという期待可能性がないということで御説明しております。
○櫻井規順君　これは時間がないから結論を私言いますと、野村証券と一体になった投資顧問会社と福祉事業団が次のような約束をしているんじゃないですか。資金運用部の借入利率よりも一または一・五％上回る利差というものがこの資金運用の目標だという確認がなされて行われた。その利差が保証されないがためにこの補てんというものがなされたんではないですか。いかがですか。
○政府委員（加藤栄一君）　投資顧問会社との間に投資顧問契約を結んでおりますが、その契約の中にはもちろん目標利率、利回りというものは記載されておりませんし、仮に投資顧問会社の助言を受けまして収益が上がらなくてもそれは投資顧問会社の責任ではないというふうに明定されております。
　また、一ないし一・五％コストよりも高くするということにつきまして約束をしたということはございません。ただ、私どもは平常、そういう預託利率よりも一ないし一・五％の高い収益といいますか、そういう収益を得ることが望ましいということは公的年金資金の運用全体としては表明しております。
○櫻井規順君　利益補てんをされたことは認めるでしょう。そして、その補てんされた原資というものは何だというふうに理解しますか。
○政府委員（加藤栄一君）　私どもの方から見た限りにおきましては通常の取引をしたというふうに認識しているわけでございます。また、その原資につきましては、私どもの方ではそういう証券会社の方の経理というものまで存じ上げないわけでございます。
○櫻井規順君　少なくとも福祉事業団の自家運用額、これはもう福祉事業団自身が投資顧問会社の助言を得ながら自家運用をしなければならない法律的な枠があるわけであります。そういう面からいきますと、今の回答は非常に無責任であります。
　こういう点はいかがでしょうか。一兆余の運用額を持っているわけでありますが、この福祉事業団の自主運用体制といいましょうか、その事務局体制というものはどのくらいのメンバーで構成されているんでしょうか。
○政府委員（加藤栄一君）　年金福祉事業団におきましては、現在運用に当たっております部は公的年金資金全体を扱うものとしては部長以下二十名でございます。その中にいわゆる自家運用に直接タッチしております課がございまして、これは課長以下五名ということでございます。
○櫻井規順君　一兆二百三十億円ですか、この運用額をとにかくこれは自家運用するという責務を負わされた資金運用事業部。とりわけこの自家運用体制がこういう五人でなされている。それならば、その五人というのは相当なエキスパートだと思うんですけれども、どこから派遣されている方ですか。
○政府委員（加藤栄一君）　五人のうち、厚生省におりました者が二名と、それから事業団の者が三名、こういうことになっていて、いずれもしかし現在事業団の職員でございます。
○櫻井規順君　厚生大臣にお伺いします。
　これは高齢化社会を迎えて財源をつくる熱意は買いますけれども、それが大衆投資家を含んだところのその手数料を原資としたそれでこの事業団の自主運用がなされているということについては、どう見ても間違いだというふうに思うわけでありますが、厚生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　今のお言葉の中にありましたように、年金福祉事業団が貴重な国民の年金の資金をお預かりしているわけでありますから、その立場においてこの長期安定的な運用をするということで、限られた範囲で、すなわち自主運用が公社債、預金に限定されておる、その中で安全な運用に心がけてきた、こういうことでございます。したがいまして、今まで過去の実績を見ますと、この実績の中では大きな赤を出したことはございません。しかも、小さい利幅をうまく転がしながら先ほど御指摘ありましたような期間の二百億を超える純益を上げている。こういうことでこの資金運用に寄与しているわけでございます。
　お尋ねの、その裏に今おっしゃったように証券会社の方において利益供与があったんではないかというお話でございますが、これは再三私はこのところで申し上げましたように、まず第一の損失補てんということはない行けでございます。これはもう理解していただきたいと思います、損失がないんですからね。
○櫻井規順君　利益補てん。
○国務大臣（下条進一郎君）　そうですね、そういう言葉になると思います。ですから、年金事業団の方の損失はなかった。その補てんはないと。
　しかしながら、今のように、証券会社の方においてやはり国民の貴重な年金を運用するということを理解し、そしてまたこれだけの事業に対する理解と協力ということで、それぞれ玉のはめ込み等について自分の計算の中で税務の方で否認されるような損失を立てて結果的にそれがこちらに対する利益供与になった、こういうことは言えると思います。だから、それがいかなる原資によるかどうかは我が方ではこれはタッチできない分野でございます。
○櫻井規順君　時間がありません。次の問題に移ります。
　日本の四大証券のアメリカの会社に、支社といいましょうか、アメリカのＳＥＣから公開質問状が出ていることについて、大蔵大臣、御存じでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　概略存じておりますけれども、正確には事務方からお答えをさせたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　アメリカのＳＥＣから四大証券のニューヨークの現地法人に対しまして資料提出要求が出ております。その趣旨は、一つは現地法人がアメリカの市場で損失補てんをしていなかったかどうか、さらに本社の損失補てんに関与していなかったかどうかというような点を中心にしてＳＥＣが資料請求をしているという報告を受けております。
○櫻井規順君　それは野村証券を初め四大証券はどう処理されていますか。そして、大蔵省はどう対応されていますか。
○政府委員（松野允彦君）　各証券会社の現地法人は、今申し上げたようなみずから損失補てんをしている、あるいは本社の損失補てんに関与したことはないというレターをＳＥＣに出し、必要な資料の提出を始めております。私どもとしては、この件はアメリカ市場における損失補てん行為についてＳＥＣが調査をしているということでございますので、それは証券会社の現地法人とＳＥＣとの間の話し合いといいますか交渉に現在ゆだねて見守っている状態でございます。
○櫻井規順君　この四大証券に対するＳＥＣの対応が日本の証券本社に発展する可能性、さらには国際的舞台における日本の損失補てんのシステムからして、ＳＥＣの今後の調査が全体に広がるという動きについて大蔵省はどんなふうにとらえているか、御答弁ください。
○政府委員（松野允彦君）　現在のところ、ＳＥＣから私ども大蔵省には直接アプローチはございません。今申し上げたような観点で、アメリカ市場における取引について調査をしているわけでございまして、それに必要な限りにおいて本社と現地法人との関係というようなものもＳＥＣが調査をするということは考えられるわけでございますが、現在のところは今申し上げましたように、ＳＥＣが独自に調査をし、我々が見守っているという段階でございます。
○櫻井規順君　時間がなくなりましたので、証取法の改正案を含めまして、そして損失補てんを含む一連の不祥事について大蔵省の対応、政府側の対応を早めていただきまして、この問題が一日も早く解決することが証券業界、大衆投資家の立場に立っても必要でございますので、参議院の証券特別委員会には証取法の改正法案が大蔵省として出される、ように希望いたしまして、質問を終わります。
○下村泰君　質問に先立ちまして、雲仙・普賢岳の噴火によります被災地の皆様方にお見舞いをまず申し上げます。
　そこで、ここで伺いますが、こういうときに障害を持った方々とかあるいはひとりでは避難できない方、難病の方、高齢者の方、特に施設や病院に入っていらっしゃる方々、ひとり住まいの方、在宅で介護を受けていた方々、こういう方々が現在どのようになさっていらっしゃるのか。視覚障害、聴覚障害、さらには知恵おくれの方々に対する情報の提供などは万全なのか。また、避難地域の共同作業所などが安全地域で再開しようとする場合などさまざまな費用が必要となります。こういう場合に、一般と同様の手当ての活用ができる制度があるのかどうか、以上三点についてまずお伺いします。
○政府委員（末次彬君）　まず、施設に入所しておられる方の状況につきまして御説明いたしますと、今回の災害によります警戒区域内に所在する社会福祉施設は、特別養護老人ホームが二カ所、精神薄弱者の更生援護施設、通勤寮及び福祉ホームがそれぞれ一カ所、養護施設が一カ所、計六カ。所でございます。その入所者は全体で二百九十三名でございまして、これらの入所者につきましては、警戒区域の設定に伴いまして区域外の他の同種の施設等に分散して避難をしていただいております。
　また、警戒区域内の在宅の要援護者は、平成三年八月二十六日現在で、ひとり暮らしの老人の方、この方は六十五歳以上の方でございますが七十六名、寝たきり老人の方、これもやはり六十五歳以上の方が十八名、一、二級の重度身体障害者の方が百十六名おられまして、こうした方々につきましては集団生活を行わなければならない避難所では不便でございますので、それぞれ応急仮設住宅、公営住宅等に避難していただいているところでございます。
　それから次に、視覚障害、聴覚障害者等の方々に対する情報提供の問題でございますが、この点につきましては長崎県を通じまして島原市及び深江町に対しまして、こうした方々に対する情報伝達に十分配慮するように指導いたしております。島原市及び深江町におきましては、福祉事務所、身体障害者相談員と連携をとりながら、町内会長、避難場所の責任者を通じまして、視覚・聴覚障害者等の世帯に災害情報につきまして確実に情報が伝達されるように配慮されております。
　なお、島原市、深江町とも視覚障害者及び聴覚障害者の単独世帯は存在しておりませんで、すべて健常者との同居世帯でございます。
　それから、三点目の小規模作業所の問題でございますが、小規模作業所につきましては、これは既存の施設を利用して少人数の障害者等を対象に事業運営を行う者につきまして、その運営の実態を考慮いたしまして運営費の助成を行っております。避難し、移転された場合でございましても、適地において事業が継続して実施されるということでありますれば、引き続き助成を行うことといたしております。
○下村泰君　今のお話はほとんど新聞記事と同じなんです。中にはケースワーカーの方が毎週来てくださっているんですが、その方が来ないためにもう私はだめだと思いながら、どうせ年が年だから、六十九だというけれども、私と同じ年ですが、その方はもうどうでもいいんだというふうな気持ちになっていたときに、あのドカーンという音を聞いた瞬間にはやはり家財道具で一番大事なものをしっかり握った、こういうような感想を漏らしている方がいらっしゃるんです。ですから、いわゆる東京にいて何だかんだと言っている方と現地にいる方とは全然大きな差があるということですね。ですから、どうぞひとつ万全な施策を施してください。
　七月三十一日、中央心身障害者対策協議会から「「国連・障害者の十年」の最終年に当たって取り組むべき重点施策について」の意見具申があり、八月二日には総理府の障害者対策推進本部が重点施策を決めました。その経緯と重点施策について御説明願いたいと思います。これは官房長官ですかな。また、総理にはその決意をお聞かせください。
○国務大臣（坂本三十次君）　この七月三十一日、中央心身障害者対策協議会より最終年に向けての意見書が提出をされまして、八月二日、関係十九省庁から成る障害者対策推進本部会議、本部長は総理であります。ここで、今般の意見具申を十分尊重し、これを踏まえて最終年に向けて施策の推進を図るという旨の方針を決定いたしました。障害者の自立と社会参加のために一層の施策の推進に努めてまいりたいと思っております。
○下村泰君　その内容についてひとつ御説明願えませんか。
○政府委員（末次彬君）　この御答申は、平成四年が国連障害者の十年の最終年でございますところから、この十年を締めくくるに当たりまして特に取り組むべき重点施策について御意見をいただいたわけでございます。
　基本的な考え方といたしましては、障害者に対する長期計画、これは昭和五十七年三月に策定されております。その後に、後期重点施策、これは六十二年六月に策定されたわけでございますが、この両計画あるいは重点施策につきまして、各部門におきまして着実な進展を見ているという御評価をいただいております。
　最終年に当たりましては、リハビリテーションあるいはノーマライゼーションといった理念を基調にいたしまして、完全参加と平等という目標を国民の間に一層定着させるとともに、第一に国連障害者の十年を記念する事業を実施して、施策の一層の進展の契機とする。第二に、住宅、建築物、公共交通機関における障害者のアクセスに配慮した施策、障害者の住みよい町づくりの推進等、こういった事業も必要であるというふうに述べられております。
　特に重点的に取り組むべき課題別施策といたしまして、教育育成につきましては、心身障害児に対する教育、療育の充実。雇用就業につきましては、障害者の雇用率の改善を図るために企業への指導体制の整備を進めるとともに、事業主に対します障害者の雇い入れ指導を強力に実施すること。福祉につきましては、在宅サービス、障害者の社会参加のための施策の充実、さらに精神障害者社会復帰施設の整備、助成等の精神障害者対策の推進。生活環境につきましては、建築物につきまして建築設計標準等指針の見直し、障害者の利用に配慮した整備改善を誘導するための助成制度の推進、公共交通機関のターミナル施設のエスカレーター、エレベーター等の設置の推進、テレビ放送におきます音声、字幕放送の増加等々、こういった全般的な施策についてさらに一層推進するようにという意見をいただいているところでございます。
○下村泰君　ありがとうございました。この間のように、車いすに乗った方がエレベーターの中に閉じ込められた、ああいうような間抜けたことのないようにひとつお願いしたいと思います。
　ところで厚生大臣、六月二十一日から七月一日にかけて訪米されたそうで、国連のデクエヤル事務総長と会談されて、その際、国連障害者の十年についてもお話し合いをなされたと伺っておりますけれども、そのあたりをひとつ詳しく聞かせていただけませんか。
○国務大臣（下条進一郎君）　委員御指摘のとおり、六月の下旬にニューヨークの国連本部へ参りまして、デクエヤル事務総長とお会いしたわけでございます。そのときに、ちょうど国連の方でも障害者の十年につきまして関心を持っておられましたものですから、その問題につきまして、日本で今までとっておりました障害者の施策、ただいま局長からお話しいたしましたようなものをまとめましてお話しいたしました。また、世界的にこの運動が盛り上がっておりますので、そういう問題についてのデクエヤル事務総長の御意見などを拝聴したわけでございます。
　ただ、あと残すところわずか一年余でありますけれども、やはり我が国としてもまだまだ積み残しのものがたくさんございますので、これから精力的に、しかも今の重点項目の中で何としても優先しなければならない問題については、厚生省としてもあるいは関係官庁としても協力してその目的の実現に努力してまいりたいと、このようにお話をしたわけでございます。
　なお、この会談のときの一番最後に、私の方から、この国会であるいはまた世論でいろいろ問題になっておりますが、国連の常任理事国に日本がなっておりませんものですから、いろんな不便がありますので、この点については国民の強い世論あるいは国会の討論でそういう要望が強く出ておるということを特に事務総長にじかにお話をしておきました。
　以上でございます。
○下村泰君　確かに積み残しの方が多過ぎるんですよ。今、厚生大臣がああいうふうなお話でございました。
　ここで、各省庁の障害者、難病児者への基本的認識を伺いたいと思うんです。この間のああいったエレベーターの中に閉じ込められるというような一件もございましたし、それから最近の建築物で車いすの方々が利用しようとしても利用できないというようなところが多過ぎるんです。ここでいろいろと皆様方に御意見を伺っても、必ずああするこうするというお話だけは伺うんですけれども、むしろそれに対する満足感を得たというようなお答えは返ってこない。いまだに皆様方に対する厳しい御注文しか返ってこないんですよ。
　そこで、労働、文部、運輸、建設、通産、自治、郵政、そして国連の決議なんですから外務大臣にもお伺いしたいと思います。各省庁、皆さん全部お答えください。
○国務大臣（小里貞利君）　国連障害者の十年、この最終年、先ほどお話がございますように、平成四年に向かいまして、先ほど官房長官より説明ございましたような政府としての方針が示されました。私どもは雇用の立場からこの方針に沿いまして鋭意努力を展開いたしておるところでございますが、二つだけ申し上げておきたいと思います。
　その一つは、先ほどの説明の一項にもございましたように、雇用率を厳正に運用すること。これはもう先生御承知のとおり、法律、制度等できちんと一定の水準が示されておりますから、これを厳正に実施していただくべく強力に督励をいたしておるところでございます。
　それからもう一つは、強度な障害者を雇用するための方策、これらにつきまして、決して既成の制度として十分ではございませんので、平成四年度に向かいましても、目下予算概算要求の作業が始まったところでございますが、新規の施策等もこの中に重点的に織り込みまして交渉中でございます。
　以上でございます。
○国務大臣（吹田愰君）　私の方で今いろいろと考えておりますことは、特に障害者の方々に対して、あるいは老人に対しまして火災等の問題が起きたときの対策等があります。これは調べてみますと、平成元年の災害における火災関係ですけれども、死者が千三十五名でありますが、その中でも六十一歳以上の高齢者、幼児あるいは病気または身体不自由児者が五六・六％を占めておるというようなことから、これに対しましては重点を置いて考えていかなきゃならぬということで、地域防災計画、総合防災訓練あるいは障害者に配慮したものによるいろいろな指導、そういったものを行っているわけであります。特に自治省としまして、あるいは消防庁としまして、地方債あるいは交付税、こういったものを活用しまして、防災まちづくり事業としましてこれらに援助を加えていく、財政的な配慮を加えていく、こういうことで頑張っているわけであります。
　特に、この災害弱者緊急通報システムの推進を図っているということの中に、障害者にワンタッチで作動するペンダントを配付しておりまして、このペンダントの緊急通報を受信した消防機関が直ちに緊急自動車を出動させる、こういったシステムも講じておりまして、平成三年度から二十五団体に対しまして五億円の財政的な措置をとる予定でおります。こういったことで、我々としましては最大限の努力をするということ、これが一つであります。
　もう一つは、平成五年度から養護老人ホームや身体障害者の入所する更生施設等が都道府県から町村に移りまして、今まで市はやっておりましたけれども、町村は県がやっていたわけですが、これが町村に移譲されました。そういったことから、住民に最も身近な第一線の市町村が福祉の事業を主体性を持ってやっていこう、こういうことであります。これに対しまして自治省としましては、一般財源所要額について地方交付税でこれらに適切な財政援助を加えていく。こういったことで十分関係市町村がお困りにならないように配慮する、こういうことにいたしております。
○国務大臣（大塚雄司君）　障害者の方々に安全で快適な生活を確保するような住宅の確保、それからまた町づくりを進めていくことは非常に重要だと考えております。
　特に具体的には、心身障害者同居世帯に対する住宅金融公庫の割り増し融資、あるいは公営や公団住宅での設計上の配慮や優先入居、また官公庁施設へのスロープの設置、道路などの整備に際しましては歩道の段差の切り下げ、また有料道路の通行料金の割引の実施等々、各般の施策に対しまして配慮をいたしておるわけでございます。
　特に心温かな配慮をしながら進めてまいる所存でございます。
○国務大臣（井上裕君）　お答えいたします。
　意見具申におきましては、軽度心身障害児に対します教育の充実、また早期療育あるいは教育等の充実などの施策を推進することとされております。
　文部省におきましては、この意見具申及び後期重点施策に示されている事項につきましてはいずれも心身障害児に係る重要な教育施設として推進してきているところでありまして、今後とも一層の充実に努めてまいりたい。私も、大臣就任早々一番先養護学校を視察してまいりました。
　いろいろ御配慮をいただきます。
○国務大臣（村岡兼造君）　運輸省といたしましては、安全で負担の少ない方法で公共の交通機関を利用できるようにいたしております。
　先生御承知のとおり、現在、全国でＪＲの駅が四千六百八十九ございますが、身体障害者用のトイレの設置は五十年度末には二十六でございましたが今現在二百八十二、あるいはエスカレーターは五十年度末三十六でございましたが百五十八、御指摘のございましたエレベーターでございますが、五十年度末九カ所が百四でございます。いろいろ事業者の方に指導いたしておりますけれども、用地の問題あるいは費用の問題で大変難儀もしていますが、年々ふえている。
　エスカレーター、エレベータのガイドラインを五十八年につくったんですが、この前熊谷駅で閉じ込められた問題につきましては、ガイドラインを決める前のことでございまして、大変御迷惑をかけました。今後あのようなことは絶対ないように、ＪＲの方でも鉄道員が案内をする。実は東日本に八十ぐらいエレベーターがあるわけでございます。そのうちの七十ぐらいがまだ高いような状況になっておりまして、近々どうするかということも報告を求めまして善処してまいりたい。障害者の方々ができるだけ利用できるように、多くの駅があって大変でございますがやっていきたい、こう思っております。
　以上であります。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　郵政省といたしましては、各種サービスの提供に当たりましては、障害者の方々が障害を持たない方と同様に生活し、また活動ができますように十分に配慮をいたしておりますが、なお今後とも障害者対策推進本部の決定に従いまして積極的に取り組んでまいる考えでおります。
　具体的な例といたしますと、郵便局舎の出入り口の段差の解消あるいはまた自動扉の設置などは昭和六十年に全部完了をいたしております。それから、身体障害者の方々のための机を特別に配置いたしております。それから、これは今年度からでございまして少しおくれましたが、全郵便ポストへの取り集め時刻の点字の表示を始めております。それから、郵便貯金の内容及び簡易保険契約内容の点字の通知、これはもう現在既に行っております。それから、目の不自由な方のための郵便はがきは平成一一年度から発行いたしております。そして、局員の方でございますが、点字が読める職員の養成をことしから始めておりまして、約千三百名養成をいたしております。
　それからまた、これは前回先生に御指示いただいたことで、先生先ほどおっしゃられました、やるやると言ってやらないということでございますが、ことしからやっておりますが、寝たきり独居老人等に対します年金配達のサービス、それから居宅払いの実施を行っております。
　一方、テレビ放送におきます場合は、耳の御不自由な方のための字幕の放送、それから目の御不自由な方のための音声多重による解説放送等を増加するように、そういう番組をふやすように鋭意努力をしているところでございます。
○国務大臣（中山太郎君）　外務省といたしましては、国連総会あるいは国連の経済社会理事会等におきまして、障害者問題について積極的に今日まで討議に参加をしてまいりました。また、国連障害者十年の基金、これにつきましては日本政府として今日まで五十万ドル拠出をいたしておりますけれども、今年もさらに十万ドルの拠出をいたす予定でございます。
　なお、この十年が終わりました後、国連総会等におきまして評価が行われると思いますが、今後の身体障害者の方々のための国連における議論には、日本政府としてもこの十年の経験を踏まえて積極的に参加をしてまいりたい、このように考えております。
○下村泰君　どうもありがとうございました。
　外務大臣は、大変多額な申し入れが外に対してございました。本当だったらそれを国内に向けていただきたいところなんですけれども。
　そうなりますると、今各大臣にいろいろとお聞きいたしました意見、一番渋いのは大蔵省なんです。今一番証券問題でいじめられて針のむしろだとは思いますけれども、とにかくやることはいっぱいあると思います。私も二年間大蔵委員やらせていただきましたが、大変大蔵省の方は障害者問題に対しては渋いんでございますけれども、今こうした各省庁の御意見がまとまって予算要求になったときはどういうふうな態度をおとりになるのか、お聞かせください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　障害者対策というものを今個別に各省庁からお述べになりました。恐らくそれぞれにおきまして来年度の概算要求の中に盛り込まれて八月三十一日に提出をされるものと心得ます。
　確かに、今委員が御指摘になりましたように、年度末百六十八兆円になんなんとする国債残高を抱えており、利払い費が二割を超えている今の国家財政の状況をよく御承知の上お尋ねになっておられることと思います。
　私どもとして、今までもこうした問題について誠心誠意要求側と御相談をしながら予算編成をしてまいったつもりでありますが、今後とも真に必要なものに対しては十分対応していけるように、ただし、それは不要不急のものはできるだけ減らしていただくということとの見合いでありますけれども、できる限りの努力をしてまいりたいと思います。
○下村泰君　大分お疲れのようなお顔色ですね。お体大丈夫ですか。余り情けない顔しないでください。
　このポスターはどういうポスターか御存じでしょうか。（資料を示す）総理、御存じでしょうか、これ。見たことございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　それは、たしか国民の休日のためにいろいろアピールしていらっしゃるポスターであろう、こう考えております。
○下村泰君　はい、それこそ楽しくやればピンポンというところなんですけれども、これはグッピーという名前がついているんです。十二月九日が障害者の日なんです。ピーは恐らく平和のピースのピーだと思うんですけれども、グッピーという名前がついている。何とかして障害者の日と言われている十二月の九日が休日にならないだろうか、祝日にならないだろうかという願いを込めてのポスターなんでございますけれども、これは先月、国際障害者年日本推進協議会が決めた障害者の日、十二月九日を休日にしてくださいというためのイメージキャラクターなんです。もう三年も前から四回ほど私お願いしているんですけれども、なかなかまとまりません。
　そこで、十二月九日障害者の日を政府としてどのような意義があるとお考えになっているのか、まずこれが一つ。二つ目が、この障害者の日に関して国民に対してどのように働きかけをすべきだとお考えになっているのか。三つ目に、具体的に現在どういう対応をしているのか。四つ目は、休日にできないか。以上で、官房長官、ひとつお答えください。
○国務大臣（坂本三十次君）　まず、障害者の日の意義でありますが、これは国民の障害及び障害者に対する理解と認識を深めるための重要な日であるということでございましょう。
　どんな働きかけをしておるかということでございますけれども、障害者の日を中心にいたしましてテレビその他マスコミ媒体を通じて啓蒙、広報に努める。そして、毎年十二月九日障害者の日には記念の集いを東京で開いておる。なお、障害を持つ人、持たない人の相互の心の触れ合いをテーマとした心の輪を広げる体験作文を広く国民から募集して、そして最優秀者には表彰を行っておるというようないろいろ働きかけもいたしております。
　行事とおっしゃいましたけれども、障害者の日記念の集い、障害者の日十二月九日におきまして、広く一般の皆さんの御参加を得て、まず記念講演をやる。それから、障害を持つ人、持たない人相互の心の触れ合いをテーマとした体験に基づく心の輪を広げる体験作文の優秀者の表彰を行う。そのほか、ポスター、テレビ等のＰＲ、啓発を行っておるということであります。
　私も、昨年十二月九日に出席をいたしました。行って非常に感心したのは、障害があっても非常に明るい雰囲気の方々が多い。立派だと思いまして非常にけなげな感じがいたしました。非常に感銘を受けたことを今思い出しておりますので、ますます今後施策の推進に努めてまいりたいと思っております。
　ところが一番最後の、十二月九日を祝日にせよということでありますけれども、現行の祝日法では、国民こぞってお祝いをする、そして感謝をする、そして記念をする、これを祝日にするということになっております。これが法の趣旨であります。その趣旨に照らして、またよく慎重に検討しなければならないなと思っております。我が国の祝日はこれで先進国では一番多い方にも来ておりますし、それから今、障害者の日を祝日にせよとおっしゃいますけれども、そのほかにもメーデーをしろとか海の日をつくれとか大分、六つ、七つもございましてなかなか取捨選択が難しい点もございますし、経済活動に影響もございますので慎重に今後とも検討をしていく、こういうことでどうぞよろしくお願いをいたします。
○下村泰君　いや、それでなくても日本人は労働時間が多いというんですからちょうどいいんじゃないんですか。しかも、世界でやってなければ世界に先駆けるということもありますから、よろしくお願いします。
　さて、次は骨髄バンクですけれども、今年度、予算がつきまして来年度の概算要求でも増額され、いよいよ本格的にスタートするんだなと思いながら、初めてこの問題を取り上げた四年前を思い出します。担当の課さえはっきりしていなかったんです、厚生省に。それからの患者、家族、そして厚生省、政府の努力、これはもう心から感謝を申し上げます。
　ただ、問題はこれからです。実際に稼動し、多くの人々の生命が救われなければ意味がないわけなんですが、六月には骨髄移植対策専門委員会の中間報告が出ました。今後のスケジュール、段取りについて、患者、家族の方々にわかるように御説明願います。
○政府委員（寺松尚君）　お答えいたします。
　先生も御承知のとおり、骨髄移植というのが白血病でございますとか再生不良性貧血の有効な治療法である、こういうことでございますので、私ども、平成三年度中には骨髄提供者の白血球の形、ＨＬＡ型と申しておりますが、の検査や登録を行う骨髄データバンク事業を日本赤十字社の協力を得て実施することといたしております。それからまた、骨髄提供者の募集や事故補償あるいは骨髄提供者及び移植の希望患者に対しますコーディネートと申しますか、調整というようなことの事業を現在設立準備中の骨髄移植推進財団、仮称でございますが、そこに実施させることにいたしております。
　今後の具体的なスケジュールについてお尋ねでございますが、この財団をできるだけ早く設立させまして、もう既に設立の発起人会が行われておりまして、後、準備は進んでおりますが、年内にはドナーの募集を始めることができるものと私ども期待いたしております。
　厚生省といたしましては、実際の骨髄移植をコーディネートする際のマニュアル、御承知のようにインフォームド・コンセントがいろいろございまして、いわゆる提供者の方々にいろいろ御説明しなきゃならぬ、あるいは同意を得るというようなことも必要でございますし、また民間骨髄バンクのデータの活用方法等につきまして、これも専門家のところで検討いたしておりますので、骨髄バンクの円滑な運営が推進されますように今後も努力をしてまいりたい、このように思っております。
○下村泰君　そうしますと、具体的なドナーの、提供者の募集の仕方あるいは賛同を得るためのいろいろな方法、そういうものはまだ具体的に決まっていないわけですか。
○政府委員（寺松尚君）　先ほどお話し申し上げましたように、検討会でできるだけ早く検討した結果でそのようなマニュアルの作成とかをお願いしてございます。近く出る予定になっております。
○下村泰君　これは大変急ぎますので、よろしくお願いをいたします。こうして話をしている間にもこの病気で亡くなっていく方がいるんです。それが現実なんです。
　先日来、そういう患者の家族の方々とお話をしましてなるほどと思ったことがあるんですけれども、難病児を抱えた親御さんたちは、子供の命にかかわることですからこれはもう一生懸命になるのは当たり前のこと、殊に一刻を争う場合ですからなおのことなんです。難病の治療については、地域間の医療の格差が非常に大きいんですね。そこで、どうしても一極集中で東京へ参ります。専門病院へ北は北海道から南は沖縄から参ります。
　ところが、長期の治療を受けに来る方たちは、一刻を争うわけですけれども、お子さんが入院できても、今度は親御さんが困るわけですよ、ついてきても。親御さん自身が泊まるところも何もないんだから。見知らぬ大都会の真ん中へ来て、一人で荷物を抱えて泊まるところを探しうろうろせにゃならぬ。こんなに寂しいことはないと思うし、産めなことはないと思います。長期になれば費用もばかになりません。こんなとき、病院の近くにそんな施設があったらどんなにありがたいかな、これは私の話をお聞きになっている諸大臣方もおわかりになるでしょう。ところが、これがあるんです。残念なことに日本にはないんです、いつものことなんですけれども。これが日本にあると私にここで言わせてくれればありがたいんですが、ないんです。アメリカとかフランスにはあるんです。
　フランスでもアメリカでもそうですが、小児病院がございますと、必ずその病院の近くに遠隔地から来た方たちのためにそういう施設が置いてある。そして、例えば多少よくなった場合でも通院しなきゃなりません。でも遠いところから通院できません。したがって、その施設に入所することによって通院して全治するまで待つ、こういう施設があるんです。ところが、日本には残念ながらない、とれはしつこく申し上げますけれども。
　アメリカではどうしているかというと、企業がその運営費を提供してやっているんです。しかも、その企業名が冠について何々ハウスというんです。今ここで申し上げられません、私は別に一企業のちょうちん持ちするわけじゃありませんから。日本でもそういう大企業が出てきて、自分のところの冠をつけて、スポーツばかりじゃありません冠をつけるのは、こういうふうなハウスをつくってぐださることを私は要望したい。今やアメリカの多くの企業がそういう手当てをしているんですね。ですから、日本でも応急的に、今、病院近くの公団住宅とかそういったものの一部を割り当ててそういうことが考えられないかと思うんですが、厚生大臣、建設大臣そして総理大臣に伺います。
　それから、厚生大臣に一言言わなくちゃいけないんだ。六月に出た「これからの母子医療に関する検討会中間報告」でもやっぱりこれは触れられていますね。それだけに余計ちゃんと答えてください。
○国務大臣（下条進一郎君）　確かに、病気の子をお持ちの御両親が専門治療を受けるために居を移して大変御苦労していらっしゃることはおっしゃるとおりでございます。長期にわたる入院療養生活を送る児童の生活の質の向上を図ることは重要なことでありまして、今御指摘の本年六月の「これからの母子医療に関する検討会中間報告」におきましても、欧米における取り組みとして、第一に心理や児童福祉の専門家の配置、第二に病院敷地内における児童家族の宿泊施設の整備といったことが取り上げられまして、これは今後の検討課題ということになったところでございます。
　御質問の実例は現在アメリカやカナダ等にございまして、そういうハウスは世界じゅうで大体百五十カ所ぐらいあると聞いております。いずれもこれはボランティアの資金をもととしてつくられたものでございまして、こうした施設が日本の社会において適切なものであるかどうかにつきましては、今のお話のようにさらに時間をかけて検討するということになっておりますので、その検討の成果を見守りながら我が方もまたひとつよく勉強してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○国務大臣（大塚雄司君）　委員の御趣旨はよくわかるわけでありますが、公団住宅は、御承知のように、みずから居住する勤労者のための良質な住宅の供給、適正な家賃の住宅を供給するという本来の目的があるわけでございます。これをそのように転用してお貸しする、雲仙と同じように特例でやれという御趣旨であろうと思うのでありますが、実際にその病院の近くにあるかどうかとか、あるいはまたどのぐらいの期間にわたるものなのか、実際に直ちにここで前向きのお答えはできないわけであります。事はやはり厚生省の御所管でありますから、仮に厚生省の方でこういう措置をしてほしいというようなお話があればもちろん十分検討したいと思いますが、今ここですぐ直ちにというわけにはまいらないことをお許しいただきたいと存じます。
○国務大臣（海部俊樹君）　欧米では御指摘のような施設があるということも聞いておりますし、また病院その他の敷地内にそのような施設が設置されておるという報告等も聞いております。厚生省で昨年来それらの問題について研究討議をし、たしか六月に中間報告もまとまって、さらに前向きに検討を続けていくと思いますので、そちらの方に向いて全力を挙げて努力するようにしてみたいと思います。
○下村泰君　ありがとうございます。
　それは確かに、今建設大臣のおっしゃるように、そう簡単にはできないと思います。今すぐに、おい、やれと言ったって、そうはいかないと思います。ただ、お母様方の話を承りますと、これは本当に聞くに耐えられない、気の毒ですわ。お子さんの白血病とかこういうのは長いですからね、治療期間が。三月やそこらじゃないんですよ。長いのは二年も三年も四年もということです。ですから、どうぞひとつ考えておいていただきたいと思います。
　次に、障害者だとか痴呆、アルツハイマーの高齢者の方々の人権擁護機関設置について伺います。
　この方たちがどんな形の人権侵害をされているかと言えば、ちょっと例がございます、これは東京弁護士会で挙げているんですけれどもね。一番困るのは、本人自身が権利を主張できないんですね、例えば知恵おくれの方とかアルツハイマーの痴呆老人なんという方は。ですから救済のしょうがない。しかも、この権利侵害の多くが本人の身近にいる人だから余計困るというんです。
　どういうことが行われるかというと、金銭面で多いのは、サラ金や借金の保証人にされてしまう、貯金や遺産をだまし取られる、給料をピンはねされる、年金を勝手に使われるといったケースがある。何年もピンはねされていたという人もいるわけです。それから、女性の場合ですと性暴力の被害者になることが多いんです。施設内でのレイプ、非行グループに計画的連鎖的に犯され続けたケース、身近にいる大人に何年も性の奴隷にされてきたケース。生きる場で一番問題なのは、本人が望まないのに無理やり施設に入れられるとか、いろいろあるわけです。こういうのは大変な問題なんですよ。
　昨年五月二十三日の委員会で、今は亡き長谷川法務大臣に御質問させていただきましたときに、法務大臣は、「法務省として今すぐきょうただいまどうこうといって答弁ということでなくて、これは前向きで十分ひとつ御期待に沿うように検討いたします」、こういうふうにお答えになっていらっしゃるんです。ところが、東京都では今年度中に発足するやに聞いているんですね、この機関を。法務省としてはこの一件をどういうふうにお考えになっているか、この一年の検討状況と今後についての御報告を願いたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　今、先生お話がございましたように、長谷川元法務大臣が御答弁申し上げた以後のことにつきましてお答えを申し上げたいと思います。
　東京都が、具体的に今お話がありましたような障害者、痴呆老人等の人権擁護機関を設置したいということで検討を続けておりました。一応の検討の結論が出たとは伺っておりますけれども、それを具体的にどういう形で実施するか、ことしの十一月から実施したいという御意向だけは伺っておりますが、その内容についてはよく承知いたしておりません。
　法務省といたしまして、今お話がございましたそうした方々に対します障害者、老人等の人権擁護について十分配慮した啓発活動というものの充実に取り組んでいかなければならないわけでございますが、特に今お話がございましたように東京都の状況も十分見ました上で検討して、今のところは特に新しい機関をつくるとかいう計画を持っておるわけではございません。
○下村泰君　委員長、最後に一つお願いします。
　障害者の十年が終わります。その本部長としての総理のひとつ御意見を承って終わりにしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　障害者の十年の最終年を目指して、先ほど来御議論になっておったように意見書もいただいております。ここで御答弁申し上げました各省十九省庁集めて、私から完全参加のためのでき得る限りの努力をするように本部長として指示もしておるところであります。全力を挙げてまいります。
○委員長（中村太郎君）　以上で下村君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十七分散会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁三重野康君及び年金福祉事業団理事長幸田正孝君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。村沢牧君。
○村沢牧君　ソ連保守派のクーデターが失敗し、ゴルバチョフ大統領が復権、共産党解散、まさに揺れ動いてまいりました。ロシア革命以来七十年以上に及ぶ共産党支配に終止符を打ち、画期的な事態に発展しようとしています。
　総理は、今後のゴルバチョフ政権をどう見るのか、また連邦から独立しようとする共和国の動きをどう見るのか、あわせて核管理は一体どういうふうになっていくのか、それから共産党解体と革命は今後どうなるであろうか、総理の見解を伺いたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　ソ連の共産党の解体というのは、ペレストロイカというものがきょうまでややもすると上からの改革、共産党の枠の中での改革という側面を持っておりましたのが、今回のクーデターの失敗を契機に民衆レベルでも真に自由と民主主義と市場経済の方向へ向けての新しい国づくりへの期待が大きく盛り上がってきた、その結果のあらわれであろうと思い、私としてはソ連の一連の最近の動きが東西の対立に終止符を打った、冷戦時代の発想を乗り越えて世界の平和と繁栄に役立つように努力をしていくという方向性についてこれを評価しておる立場でありますから、さらに一層進んだものとして受けとめたいと思います。
　ただ問題は、連邦と共和国との関係は、ゴルバチョフ大統領に直接電話で確認しましたときも、それの協議が始まる、要するに今まであらわれておった連邦と共和国との関係の連邦条約をそのままで調印するのか、そこからまた話し合いが進んでいくのか、これは見きわめなければなりませんけれども、いずれにしても権限がどちらに移るかとか、国防の問題とか、徴税の問題とか、いろいろあるはずです。しかし、連邦というよりも共和国の権限というものが高まってくる可能性があると私どもは見ておりますから、今後ともロシア共和国を中心とする各共和国の動きや各共和国との日本政府としてのコンタクトも、連邦とともに注目をし、とっていかなきゃならぬ問題だ、私はこう考えております。
○村沢牧君　総理、核問題とゴルバチョフ政権をどう見るかということ、答弁がないです。核問題、核は一体どうな乃のか、核をどうするのか、答弁になってない。
○国務大臣（海部俊樹君）　核の問題は、今私どもの聞いております限りにおいては、ソビエト連邦の軍事、それに対しては連邦が管理をするわけでありますから、今は核は連邦が管理をしております。同時に、これの問題については核不拡散条約の問題とか、核の拡散を究極的に廃絶に持っていかなきゃならぬという大きな国際世論の中で日本としても重大な関心を持つ問題でありますから、この問題についてはその管理運営責任をソ連邦がまず明確に一義的にはすべき問題である、こう思っております。
○村沢牧君　今後のゴルバチョフ政権をどう見るのか、それから日本のソビエトに対する政策はどうするのか。特に、当面するソビエト支援対策、それからこの支援をする場合において連邦に対してするのか、あるいはロシア共和国などを重視して行うのか、その点について答弁願いたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　ソ連の最近のクーデターの問題一連を眺めてみますと、大きく分けて保守派と改革派に分かれておった勢力の中で、いわゆる保守派と言われる向き、あるいは共産党と言われてきた力、そういったものが解体してなくなっていくのでありますから、私は連邦政府は民主化路線に向かってさらに一歩前進することができるものと見ておりますし、強くそれを期待もいたしますが、ただ連邦政府と共和国との関係がどうなっていくということは、これはまだどのような形になっていくのか今ここで予断を持って言い切るには非常に難しい問題があると思いますけれども、ただ、きょうまで我々の調査した範囲や、あるいはロンドン・サミットでゴルバチョフ大統領と話しましたときにも、例えばエネルギーあるいは徴税権、それらの問題については共和国の方へ軸足が移っていくという方向だけは明らかになっておりますから、共和国との間でいろいろな交渉をしたり話をしたりしなければならぬと思います。
　ただ、四月の首脳会談のときにもゴルバチョフ大統領にはロシア共和国の外務大臣が同行してきて終始同席をしておりましたし、また今回ロシア共和国から連邦の首相の後任が出るということでありますから、共和国の力関係は連邦の中において緩やかな共和国連邦というような枠組みの中に終局的には着陸をしていくのではなかろうか、私はそのような見通しを立てて対処しておりますが、依然情勢を厳しく収集して分析し続けていかなきゃならぬと判断します。
○村沢牧君　総理、対ソ支援の問題がちょっと答弁ありませんね。（「言えよ、立って」と呼ぶ者あり）答弁がないんだから座っているんだ。対ソ支援の問題。
○国務大臣（海部俊樹君）　対ソ支援の問題につきましては、日ソ首脳会談のときに共同声明を発出しました。それは、政治的文脈と経済的な条件と、それから新思考外交の世界に対する適用、こういったソ連の新しい改革に向けてそれを日本としてできる限り支援をする、そのためにペレストロイカ支援を含めて十五の協定に署名してありますから、この問題については二国間で支援をしていきます。
　また、ロンドン・サミットにおいてはＧ７の国々でいろいろな議論があったことは御承知のとおりでありますが、結局、本当に市場経済に転換するという政治的な明確な意思表示と、同時に軍事費、軍需産業というものを民需に転換していく、ということ、同時にそういったことに対する技術支援としてＩＭＦ、世銀を初めとする世界の国際機関がいろいろ技術支援、知的協力をする六項目にわたる取り決めがございますから、それを基礎にしてできる限りペレストロイカが成功していくように協力するという原則が決まっております。
　最近のこの事態を踏まえて、議長国のイギリスからの提唱でＧ７の協議、協調をしたいという申し出もございました。我が国としてもシェルパのレベルでの参加がこれは当然大切なことだと思いますから、Ｇ７とも協議、協調をしてできる限りのことをしていかなければならない。それは、ソ連が我々と普遍的な価値を共有する、自由と民主主義と市場経済の価値の中で新しい国際秩序づくりに参加をし協力していくことのできる国の体制をきちっとつくってそういう国になってもらうということ、それを目指しての支援でありますから、Ｇ７でもその点についてはさらに協議をしてまいりたいと思います。
　なお、緊急援助その他については、日ソ首脳会談で決めたとおり、一時クーデターで凍結しましたものは皆解除してありますから、それぞれに従って対応を進めてまいります。
○村沢牧君　その対ソ支援は連邦を主体として支援をするのか、それともロシア共和国などの共和国に重点を置くのか。
　それから、今総理の答弁は主として技術的問題における支援であるけれども、ＥＣ諸国においては日本はもっと経済面において金の面で支援をすべきだという意見が高まっておりますが、それに対してはどうなんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　ＥＣ諸国とはサミットの場で随分議論をいたしましたけれども、結局ＥＣ諸国も効果的な、効率的な支援をしよう、支援をしたらそれがソ連の民衆の生活レベルの向上や安定や環境の改善のために役立つような支援をしていこうということでは完全に共通の認識を得て宣言等も書いておるわけであります。したがいまして、支援をするときにその支援がどのようなことをしたらいいのかという、新しいソ連の経済体制づくり、経済秩序づくりというものに役立つということが大切でありますし、同時に軍需産業から民需産業へ、あるいは世界に対する軍事支援の支出をきちっとやめるという政治的な明白な意思表示とか、いろいろその他たくさんの問題がサミットの場でも議論されました。それらのことが、今度のロンドンにおけるシェルパの会議においても各国の意向をそこで出し合って、どのようなことが一番役立つかということに話し合いは向いていくと思います。
　日本としてもそれらのことについては協力して歩調をそろえて、ソ連の近代化のため、ペレストロイカのきちっとした定着のために努力していくことはこれは当然のことであります。二国間の問題については、十五の協定に従って拡大均衡の原則の中で広げて役に立つ協力があったならば積極的に行っていきたい、こういう考えてあります。
○村沢牧君　その支援は、先ほど質問いたしましたように、連邦を主体としてやるのか、あるいは共和国に対しても重視してやるのか、その辺どうなんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　対外窓口になって債務を負担したり、そういった国際的な債権債務関係を持つのがきょうまでは連邦でございました。けれども、それが今度の連邦条約によって共和国にそれらの権限を委譲してしまうのかどうかという問題について、これはまだ何ら確定した情報を我々はとっておりませんし、それがまさに今ソ連で行われておるところであります。どちらがその責任を持つ窓口になるのか、これによって当然こちらも対応していく相手は変わってくると思います。人道的な緊急支援等はこれは連邦あるいは共和国とできるでしょうけれども、技術支援とか技術協力という面になってきますと、責任を持って対応する窓口とやちなければなりません。どちらになるかということは、これは近々のうちに相手国自身で決定をする問題であります。
○村沢牧君　次に、証券問題に移ります。
　金融・証券スキャンダルは、国民の信頼を失っただけでなくて国際的にも大きな批判を受けており、我が国経済社会にとっても重要な、深刻な問題であります。総理は、こうした問題が再び起きないために監視体制を強化するとか、法律を制定するということ峯言っておられますけれども、それ以前の問題として、なぜこういう問題が起きたのか徹底的な真相の解明を行わなければいけない。そしてまた、この間における政府の責任はどうであったのか、そのことに対して政府は力を入れるべきでありますけれども、総理の決意を伺いたい。
　同時に、そのためには国会における審議でも、あるいは資料の要求に対しても誠意を持って対応する、証人喚問についても総理が協力してくれる、それがなくてはならないけれども、あわせて御答弁を願いたい。