○井出正一君　私は、さきがけ日本新党を代表し、連立与党各党の御了承を得て、ただいま総理より御報告のありました日米包括経済協議をめぐる首脳会談及び昨日提出されました第三次補正予算等について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず最初に、日米首脳会談の結果についてお尋ねいたします。
　総理は、首脳会談後の共同記者会見において、今回の会談の結果を踏まえ、日米関係はお互いの判断を信頼し尊重する関係に成熟しつつあると述べられました。包括経済協議については残念ながら合意には至りませんでしたが、首脳会談全体としては、総理の言われる成熟した日米関係の幕あけをうかがわせる成果を上げたと、総理、外務大臣初め交渉の任に当たられた皆さんの御労苦と毅然たる姿勢に敬意を表するものであります。（拍手）
　しかしながら、一昨日来の急激な円高と株価の暴落は、まことに異常であります。協議の物別れに起因しているという説もありますが、この点についてどうお考えですか。さらに、このことが後述する総合経済対策の効果を減殺し、日本の内需拡大が進展しない場合、アメリカ初め世界経済に及ぼす影響も大きなものがあろうかと危惧されますが、それらを含めて、会談の全般的評価について、改めて総理御自身の所感をお聞かせ願いたいと存じます。
　包括経済協議の面では、いわゆる数値目標の設定は、細川政権が進めようとしている規制緩和、すなわち政府介入を減らしていくことに相反しますし、管理貿易につながるわけですから、総理が今回譲歩を拒まれたことは賢明な判断であったと考えます。アジアやヨーロッパ諸国からはもちろん、日米の経済学者、エコノミストからも高い評価をされておるはずであります。
　しかし、日米という世界の二大経済大国の関係は、もはや二国間だけの問題ではありません。両国の関係者はもちろん、世界の国々が今後の進展に息をひそめて見詰めているというのが現実ではないかと思います。とするならば、日米経済関係を今後どのように運営されていくのか。とりあえずお互いに考える期間を置くことに合意ができたようですが、七月にはナポリ・サミットが予定されております。どのくらいの冷却期間が必要とお考えでしょうか。
　さらに、包括協議といっても、二国間のマクロとミクロの問題に加えてグローバルな協力の三点があろうかと思いますが、考察期間を置くのはミクロの分野の交渉と解してよろしいのか。その場合、個別分野一般か、それとも自動車とか保険とか、特定の今回対立した部分に限られるのかどうかを含めて、総理の御見解を伺いたく思います。
　さて、交渉がこうなった以上、我が国としては、さらなる内需拡大、市場アクセスの一層の改善、規制緩和の促進等の課題に、アメリカ側の出方を待つまでもなく自主的に取り組んでいくことが必要であり、その責任も世界に対して負ったと考えますが、いかがでしょうか。
　今日の日米関係は、単に二国間の経済貿易関係にとどまらず、グローバルな広がり、使命を持っています。経済分野の意思の相違は相違として処理し、日米全体の協力関係は維持することこそ、総理の言われる成熟した日米関係だと考えます。その意味で、両国政府には、双方の国民感情に悪影響を及ぼさない努力と英知が求められます。伝えられるようなガットに反する制裁措置の発動はあるまいと願っておりますが、総理のお見通しはいかがですか。また、万一そうなった場合には、我が国政府としてはどのような対応をするおつもりか、あわせてお尋ねいたします。
　朝鮮民主主義人民共和国の核問題も、我々にとって看過できない問題であります。
　総理は、国連安保理において経済制裁が決定されれば、日本としても法の許す範囲でなし得る限りの対応をすると発言されたと報じられております。もしそのような事態になりますと、日本にとって大変難しい問題も生ずることが予想されますが、たまたま本日未明、北朝鮮が核査察受け入れについて国際原子力機関と合意を見たことは、歓迎すべき事態だと思います。総理の御所見をお聞かせください。
　次に、第三次補正予算に関連してお尋ねいたします。
　第三次補正予算は、昨日政府決定を見た平成六年度予算とともに、去る二月八日発表された十五兆円を上回る史上最大規模の総合経済対策と一体不可分のものであります。
　低迷する日本経済の現状に対し、政治改革論議を一時棚上げし、第三次補正を伴う総合経済対策を一刻も早く打ち出すべきであるとの主張もありましたが、我々はその主張にはくみしませんでした。なぜなら、現在の日本経済の状況は、一昨年八月及び昨年四月の自民党政権時代の経済対策に加えて、新政権による九月の緊急経済対策と、三たびにわたる事業規模三十兆円を超すてこ入れにもかかわらず、景気回復の兆しがなかなかあらわれないことからもうかがわれるように、従来の循環的景気後退とは異なった、政治改革をも前提とする経済構造の変革を必要とするものであるからであります。したがって、政治改革論議に一応の決着がついた後、速やかに対処したことは、国民の多くの皆様も理解してくださるものと考えますが、総理の御見解を伺います。
　一方、地方財政については、緊急措置として、税制改正大綱や経済見通しが決定される前の二月五日に、大蔵、自治両大臣の間で地方財政計画が取り決められましたが、地方自治体の予算編成作業に支障は生じているのかどうか、今後の措置も含めて自治大臣にお尋ねいたします。
　このたびの総合経済対策の規模、内容については、先刻大蔵大臣の御説明のとおり、五兆八千五百億円の所得税等の減税を柱に、十五兆円を上回る規模と重点配分施策は、連立与党の打ち出した景気対策を踏まえたものであり、その確実な切れ目のない実行の手段を講じられることを期待します。第三次補正予算は、その意味でまさに十五カ月予算を形成するものでありますが、特に、昨年暮れ苦渋の選択をせざるを得なかったガットの農業合意に対応して計上された国際化対応緊急農業対策一千四百三十八億円の意義と使途を含め、今後の農政について、農林大臣の所見を伺っておきたく思います。
　さらに、日本経済が新しい段階に入りつつあるとき、景気の回復と成長は、新しい社会資本整備、新しいビジネスの開拓が必要と考えます。そのためには、従来の制度、規制、行政の対応も大幅な変革が必要となりますが、財政もこの観点から、新しい社会ニーズに即しての資源配分機能を果たさなければなりませんし、中長期的視点に立った景気調整機能を発揮していくべきだと考えますが、大蔵大臣の御見解をお聞かせください。
　最後に、税制改革についてであります。
　我が国はこれから、世界のどの国も経験したことのないスピードで高齢化社会を迎えようとしております。公正で活力ある高齢化社会を実現するために、世代間の負担に配慮しつつ、所得、消費、資産のバランスのとれた抜本的税制改革の必要なことは、政府の税制調査会の答申にも述べられているところであります。しかも、我が国の財政は、二百兆円を超えんとしている国債残高、利払い費だけでも十兆円を超す歳出に占める国債費のシェアの大きさに見られるように、極めて厳しい状況にあることも事実であります。
　総理が、御就任以来一貫して、安易な赤字国債による減税は考えないと言われてきたことは見識であり、財政当局が財政の健全化を主張することもよく理解できるのでありますが、一方、税金は公平かつ公正なものとして国民の皆様が納得することが何よりも重要であり、それをめぐる手続と議論は、十分の上にも十分でなければなりません。
　その意味からいって、過般の国民福祉税構想をめぐる一連の経緯はどう考えても唐突でありました。景気対策上、増減税に三年のタイムラグを置いてはあるものの、最初から七％ありきでは、税は納めるものであり取られるものではないという国民的合意はなかなか達成されません。したがいまして、総理の論理の一貫性といった観点からは不本意ではあったでしょうが、ひとまず白紙撤回されたことは賢明な御処置であったろうと考えるのであります。
　しかし、総理の提示によって税制改革の必要性についての認識は一段と高まったわけですから、行財政改革を進め、不公平税制の是正に取り組みつつ、早急に福祉ビジョンを確立する中で、望ましい税制のあり方を追求するとともに、国民の皆様方に理解、納得していただける努力を政府も我々もいたすべきだと考えます。連立与党では、近くそのための協議機関をスタートさせ、年内に関係法案を成立できるよう論議を進めてまいりますが、国民の皆様の理解が得られるよう、どうか総理御自身もその先頭に立って訴えていただきたいことを申し上げ、これに対する総理の御決意を伺いまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護熙君登壇〕