Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳委員　ありがとうございました。
　もう一点伺いますけれども、先日の本委員会での質疑で、ＦＭＳでの調達について、見積り、契約、契約の履行、納品、精算という流れがあって、そうした流れの中で、一括発注することで精算手続が円滑化されて事務作業の軽減につながるという議論がありまして、また、大臣も、そのとおりだという御答弁、議論がありました。
　これは一定理解がもちろんできますけれども、でも、言われているＦＭＳの問題は、精算手続の円滑化の問題よりも、むしろ、入り口の見積りや契約、そして納期のところの問題の方が多く指摘されているわけでありまして、一括発注して精算手続が円滑化されれば非常に効率的なんだということだけではないんだと思います。
　イージス・アショアの事例でも、これは長期契約法の調達ではないんですけれども、導入費用のところで見ても、当初は八百億円程度と答弁されていたものが三十一年度予算では結局千七百五十七億円というふうに増額されているわけですから、更にこれにミサイルや維持運用費を加えれば、総額は五千億円を超えるんじゃないかというふうに言われているわけでございます。
　Ｆ35Ａについても、二〇一二年度から見ると、一機当たりが九十六億円から、二〇一六年は最大一機当たり百八十億円に増額されているわけです。
　それぞれいろいろな理由があると思うんですけれども、いずれにしても、精算手続より見積りや契約のところの方が金額のぶれが大きいんじゃないかと思いますけれども、大臣は、もう一度その点について御答弁をお願いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　これも先生の御指摘のとおりで、確かに、契約をまとめれば精算の事務手続量が減りますので、それはスピードアップするということですけれども、ある意味それ以上に大事なのは、全体のコストのコントロールだというふうに思っております。
　御指摘のイージス・アショアについては、当初は従来型のレーダーを搭載したシステムを考えていたのであります。そのときに一番最初の見積りとして約八百億円ではないかと説明をしていたわけですけれども、レーダーをＬＭＳＳＲという最新鋭のものに変更したために、そこは費用が上昇しているわけでございます。
　また、米国は年二％程度の物価上昇があるなど、平成二十七年、二十八年のイージス艦用のイージスシステムの調達時との状況の違いも影響していたかというふうに思います。
　それからＦ35Ａについては、これは平成二十四年度から平成二十八年度にかけて取得価額が上昇しておりますけれども、為替の影響のみならず、国内企業が参加するＦＡＣＯ機に切りかえたことによって、日本固有の経費が追加されたことによるものでございます。生産数の増加に伴いまして、ＦＭＳ分のドル建ての価格は継続的に低下をしてきております。
　いずれにしても、御指摘のとおり、調達における見積りから契約に至るプロセスにしっかりと我々注力していかなければいけないというふうに思っておりまして、装備品の取得の検討段階から必要な価格情報を入手できるように、米国政府と引き続き緊密に連携をしてまいりたいというふうに考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思いますが、今の御答弁の中でイージス・アショアに関するところは、八百億円から……（発言する者あり）いいですか。
○岸委員長　続けてください。
○青柳委員　済みません。よろしいですか。では続行させていただきます。
　今の御答弁の中で、イージス・アショアは、これは事務方で結構ですけれども、八百億円から千七百五十七億円に増額されているわけですけれども、大臣の御答弁では、レーダーの選定とそして物価の上昇ということを今理由に挙げられましたけれども、千七百五十七億円のうち、レーダーに係る費用はどのぐらいで、物価の上昇はどのぐらいだったというふうに防衛省は算定されているんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お尋ねがございました八百億円と三十一年度予算段階でございますが、これは、三十一年度の予算につきましては、委員御指摘の額、これは一千七百五十七億円、これが計上されてございますが、これはイージス・アショア本体二基分の取得価額でございまして、これは、一基当たりというか、二基分と申しましても、全体としての二基というよりも一部欠ける形での二基でございますので、三十一年度予算段階におきましては、一基当たりは千二百二億円というものでございます。
　この八百億円と一千二百二億円との差でございますが、これは、レーダーを変更したということは大臣からお話しあったものでございます。
　ただ、レーダーそのものの取得費用のみならず、レーダーとシステムを適合させるためのハード、ソフトの変更ですとか、それから、レーダーの機能発揮を確認するための費用、というのは、レーダーには起因しておりますけれどもレーダーそのものではないという必要経費、それから、物価の上昇も米国は年二％程度の上昇がございますので、これもかなりの効果というか、上昇要因になってございます。
　それから、八百億円というときに御説明したときのイージスシステムの費用が、平成二十七年度、二十八年度のイージス艦のイージスシステムの調達というのは、これは、まとめ買いをした結果として安くなっているということでございます。
　こうしたことがこれらの差になっているということでございます。
○青柳委員　配備についても伺いますけれども、報道等によれば、我が国を射程におさめる数百発のミサイルが実戦配備されている状況に対応するためというふうに説明しているとの報道があるんですけれども、こうしたイージス・アショアを巨額な予算で配備し、さらに、一発当たりのミサイルも相当高額なミサイルを配備していくわけですけれども、であれば、数百発を射程におさめる状況に対応するためにこのイージス・アショアを新たに一から導入するのであれば、現在配備されている、あるいは、またふやしていくイージス艦に搭載するミサイルをふやしていくことの方が効果的ではないかという指摘が多くあるんですけれども、これについて大臣はどうお答えになりますでしょうか。
○岩屋国務大臣　我が国のミサイル防衛システムは、先生御案内のとおり、イージス艦による対応とＰＡＣ３による対応、上層、下層両方での迎撃を組み合わせた多層防衛の体制をとっておりますけれども、このイージス・アショアについては、上層での迎撃によって我が国全域を防護するということを考えております。
　そして、拠点防護のためのＰＡＣ３は、その数をふやしたとしてもイージス・アショアの役割を代替できるとは考えておりませんし、それをやろうとすると、それこそ膨大な費用がかかるというふうに考えております。
　北朝鮮はいまだに数百発の、我が国を射程におさめるミサイルを実戦配備しているわけでありますけれども、今日の国際軍事情勢、あるいは見通せる限りの国際軍事情勢を考えたときにも、ミサイル防衛というのは、我が国の防衛力の一つの大きな柱になるんだろうというふうに考えております。
　最近はもう発射手段等が非常に多様化、発達をしておりますので、なかなか兆候を事前につかむということが難しくなっているということを考えれば、やはり、今までの装備にイージス・アショアを加えて、二十四時間三百六十五日切れ目なく防護できる体制をとっていくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○青柳委員　大臣がおっしゃる北朝鮮の脅威、数百発と言われるわけですから、しかも、どこから、いつ、どうやって発射されるかなかなかつかみにくいという状況になっているということであれば、それに対して、数百発、本当に我が国が迎撃ミサイルを保有しているのかどうかということも、これはなかなか明かしていただけませんけれども、そうした点で本当に万全と言える体制をとれているのかどうかについては、また今後とも注視してまいりたいと思います。
　それでは、防衛省設置法等の一部を改正する法律案の法案の審査の方に移ってまいりたいと思います。
　まず、そもそも自衛隊、自衛官の定数というのは法律で規定されているわけですから、これはとても重い規定で、重い組織だというふうに思っています。
　こうした重い組織の組織を改編していくということと、ＡＣＳＡという、定員とか組織とかとは全く関係ない法律を今回一本に束ねて提出して、そして、これは別々に採決するんじゃなくて、同時に一括して採決して賛否を決めるということ、このこと自体に大きな違和感があるんですけれども、今回この法律を一つにくくったというのは、どういう根拠で、そして、どういう権限とどういう手続において行われたのかについて御説明をいただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　御指摘のように、本法律案は、自衛官定数等の変更、それから部隊の改編、これに加えて、日本とカナダ、日本とフランスとの間のＡＣＳＡの実施に係る根拠規定を整備するものでございます。
　これらの事項はいずれも自衛隊の任務の円滑な遂行を図る施策の一環でございますので、そういう意味でいうと趣旨、目的は一つなんだろうというふうに思っておりまして、こういう提案の仕方、あるいは審議していただくあり方というのは、平成二十二年以降、こういう形にさせていただいているところでございまして、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るという意味で趣旨、目的が一つであるというふうに御理解いただきたいと思っております。
○青柳委員　いや、余り理解できなくて、自衛隊任務の円滑な遂行でしたら、防衛省が設置する全ての法律がそうだと思いますので、ちょっと非常に苦しい答弁じゃないかなとは思いますが……（発言する者あり）そうですね、意味がわからないというこういう声も多く聞かれますので、審議は続行させていただきます。
　航空自衛隊部隊の改編についてちょっと伺いますけれども、今回、警戒航空隊を警戒航空団に改編していくということですけれども、まず、その目的と背景についてお伺いします。
○鈴木政府参考人　まず、近年の我が国周辺の活動、周辺国の活動として、太平洋上などにおきまして、我が国の地上レーダーから監視することが困難な区域への進出が見られること、それから、探知が難しいステルス戦闘機の開発、同時に、多数の航空機の我が国周辺への飛行、それから、航空自衛隊の各方面隊の境界を越えた広範囲、長時間にわたる飛行など、その量と質の両面において活発化しているという状況でございます。
　警戒航空隊は、従来、Ｅ２Ｃ十三機、Ｅ７６７、いわゆるＡＷＡＣＳでございますが、これを四機等を保有し、地上のレーダーサイトからでは把握し切れない周辺国の航空機等の監視を行う部隊であり、この部隊の活動性の重要性は高まっているというふうに思ってございます。
　今回、警戒航空団に改編した場合でも主要装備品の数自体は変わりませんけれども、Ｅ２Ｃが、情報精度が高い最新鋭のＥ２Ｄに順次入れかえるということでもございますし、ＡＷＡＣＳも情報収集能力が格段に向上する事業等を実施しておりまして、この部隊で扱う情報量は大きく増加することになってございます。
　このようなことから、警戒航空隊を警戒航空団に格上げしてその任務に必要な司令部機能等を持たせることは、広大な我が国の防空体制を構築する上で、まず実施しなくてはならない警戒監視体制の強化の一環として必要不可欠であるというふうに考えてございます。
○青柳委員　もう一度、参考人で結構ですけれども、今、我が国周辺環境の厳しさが質、量ともに厳しさを増しているということでした。それに対応する警戒監視業務を強化していくということでしたけれども、今御答弁のとおり、装備品の数は変わらないという御答弁がありましたが、数を変えずに警戒航空隊を警戒航空団に改編すれば、どうやって警戒監視体制が強化されるのかについて、念のため、もう一度わかりやすく御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｅ２Ｃ、これが最新鋭のＥ２Ｄにかわってございます。このまさに一機一機の順次の入れかえでございますが、その個体一機の性能が格段に違ってございます。こうしたことから、その得られる情報量が変わってくるということでございます。
　ＡＷＡＣＳについても、これは機体そのものは変わりませんけれども、そうした機能向上のための事業、これが実施されておりますので、そうしたことで、取り扱う情報量というのが格段に変わってございます。
　それから、こうした警戒隊司令、これは今一佐でございますけれども、警戒団になることから団司令となりまして、将補がつくということになります。
　こうした非常に多くの情報量を取り扱う難しい業務調整、こうしたものが、それぞれのいわゆるスクランブル等を実施する航空団というのもございます。こちらの司令、これとの調整、今はそちらは将官でございます。こちらは、警戒隊司令は一佐でございますので格がちょっと落ちるわけでございますけれども、今後は、同格である各航空団司令と一層円滑に連携することが可能になっていくという状況でございます。
○青柳委員　その、警戒監視能力を高めるということでございますけれども、例えばそれでは、有事が実際に起こる、あるいは危機が実際に高まるといった場合に、例えば、巡航ミサイルとか攻撃機に対する対処方針というのも変わってくるんじゃないかと思いますけれども、警戒監視能力が高まることによって、例えば日米の共同交戦能力ということも保有していくということにつながるのかどうか。あるいは、日米が一体で巡航ミサイルとか攻撃機を撃ち落としていくという可能性があるのかどうか。例えば、そういう有事が、あるいは危機が起こった場合というのは、どういう事態認定をしていくのかということについて教えていただければと思います。
○槌道政府参考人　事態認定ということでございますのでお答えさせていただきますが、自衛隊と米軍の具体的な対応につきましては、個別具体的な状況に応じて判断するという必要がございますので一概に申し上げることは困難でありますけれども、あえて一般論として申し上げますと、我が国に対する外国の航空機による攻撃あるいは巡航ミサイルの発射につきまして、我が国への武力攻撃と判断された場合には、自衛隊法第七十六条に基づく防衛出動の枠組みで自衛隊は対処するということになります。
　また、その際、日米安全保障条約第五条に基づきまして、日米が共同して対処することになろうかと思います。
○青柳委員　そういう状況になれば日米が共同して対応するということでよろしいんですよね。もう一度、そこだけ確認させてください。
○槌道政府参考人　我が国に対する武力攻撃ということでございますので、もちろん、我が国が防衛出動によって対処するわけでございますけれども、日米安保条約がございますので、その第五条に基づいてアメリカが対処し、日米が共同して対処するということになります。
○青柳委員　はい、わかりました。
　それでは、サイバー防衛体制のあり方について伺います。
　サイバー防衛は、領土、領海、領空を守るのと同様に今後の大きな課題だと認識していますけれども、今回の改正で、共同の部隊、情報本部の役割と定数をふやしていくということでございますけれども、例えば、主要国や中国とか北朝鮮と比較して質、量とも本当に十分なのかどうか、あるいはどのように人材を獲得していくのか、そして育成していくのか、あるいはシステムの調達はどうやっていくのかについて、大きく御所見を大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　サイバー防衛隊の規模につきましては、平成三十一年度に約百五十名から約二百二十名に増員することとしております。そのほか、各自衛隊のサイバー関連部隊等の増員によりまして、自衛隊全体のサイバー関連部隊等の規模は、平成三十一年度に、約四百三十名から約五百八十名に拡充することといたしております。
　先生お尋ねの、諸外国の軍のサイバー関連部隊の規模についてですが、さまざまな指摘があることは承知しておりますが、各国の軍のサイバー部隊が具体的にどのような任務を担っているかについては必ずしも明らかでないという点がありまして、単純に比較するわけにはいかないと思っておりますが、交換情報等によれば、米国は約六千二百人規模にする予定であると承知しておりますし、中国はサイバー攻撃部隊の人員が三万人とも言われております。ロシアは、サイバーセキュリティー担当の部隊の人員が約千名、北朝鮮においては、サイバー戦を担当する人員が約六千八百人といった指摘があると承知をしております。
　防衛省・自衛隊としては、各自衛隊のサイバー関連部隊の拡充によって能力を抜本的に強化していかなければいけないと思っていますけれども、その方法については、三十一年度からサイバーに関する各自衛隊共通の教育課程を新たに実施する、それから、高度な専門的知見を有する外部の人材を活用するために、三十一年度予算において、部外力の活用に係る予算を計上しているところでございます。
　こういう取組に加えまして、自衛隊のシステム、ネットワークの抗たん性の向上、情報収集機能や調査分析機能の強化、実戦的なサイバー訓練環境の整備など、さまざまな取組を通じてサイバー防衛能力を強化していきたいと考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今、数についての御答弁ありましたけれども、日本は今、ＩＴ業界ですらもう人材不足の状態で、現状でも十万人以上不足していると言われていて、非常に人材の確保が難しい。
　ＩＴ業界であれば、それこそ、外国にオフショアで出したり外国人を採用するということもできるんですけれども、防衛省ではそうやって外国人を採用することはできないと思いますが、実際に、優秀な人材あるいはＩＴ人材と言われている人を、サイバー人材を獲得できるめどは本当に立っているんでしょうか。
　しかも、ＩＴ人材は流動的だし、非常に高額な報酬で雇われているわけですけれども、その数の御答弁はありましたけれども、獲得できるというめどは立っているんでしょうか。
○鈴木政府参考人　サイバー人材の育成、確保につきましては、自衛隊の中にサイバーに関するまず共通の教育課程を設けて、要するに、中できちっと育てていくということも一つ重要な視点だと思ってございます。
　それから、外からの人材の確保ということで、高度な専門知識を有する外部人材の活用ということで、これは採用というよりも活用でございますので、そうした能力をいかに確保していくというか、活用させていただくのかということで予算を計上させていただいているということで、こうしたものの組合せによって、サイバーの人材育成、確保についてきちっとやっていきたいというふうに考えてございます。
○青柳委員　それから、今大臣の御答弁にあったように、中国はサイバー攻撃部隊で三万人規模、それから北朝鮮は、これは韓国の国防白書の指摘によれば、六千八百名のサイバー戦闘要員を運用しているということでございました。
　特に北朝鮮は、実際に国連の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルでも、日本にサイバー攻撃をもう既に仕掛けて、先般、大きな事件となったコインチェックの問題では五百億円規模の損害をもたらして、これが新たな北朝鮮の収入源になっているという報告も、これは国連に北朝鮮パネルが、専門家パネルがもう報告しているわけですけれども、この北朝鮮のサイバー攻撃に、先ほど六千八百名という数字がありましたけれども、もう実際に現に損害が出ているという指摘になっている、レポートになっているわけですけれども、こうした北朝鮮のサイバー攻撃に対する大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　大綱にも明らかにしたように、本当にこういった新領域、宇宙、サイバー、電磁波といった領域での能力の獲得というのは急務だというふうに我々も考えております。
　民間経済に対する攻撃なども含めては、御案内のとおり、ＮＩＳＣというものが中心になって、そこに防衛省も協力をするということになっているわけですが、私どもとしては、相手方が攻撃に際してサイバー空間を利用する能力を妨げる能力、あるいは被害を極小化する能力、こういったものを早急に獲得をしていかなければいけないというふうに思っておりまして、予算も人員もまだ限られている中ではありますけれども、その能力獲得のために最大限努力をしてまいりたいと思っております。
○青柳委員　最後に、もう時間がなくなりましたので、ＡＣＳＡについて一問、ちょっとまとめて伺いますけれども、今回、日本・カナダ、日本・フランスのＡＣＳＡを締結するということですけれども、フランスを加えると、英国、オーストラリア、フランスの三カ国はＡＣＳＡとＧＳＯＭＩＡと防衛装備品・技術移転協定の三協定を結んでいる準同盟国となるんですけれども、その準同盟国を英国、オーストラリア、フランスにしている意図は何なのかということと、オーストラリアについては、中国の海洋進出の脅威に直面しているということもあるので共通の利害があると思いますけれども、安倍政権が掲げる自由で開かれたインド太平洋構想ということを考えれば、このフランスや英国よりも、むしろインドや韓国との対応というのが重要になってくると思うんですけれども、今回、カナダとフランスをやり、準同盟国を三カ国にふやすんですけれども、その狙いと、それから、安倍政権が掲げる構想でいけば、むしろインドや韓国が重要だと考えるんですけれども、こうした点について大臣の方針をお伺いしたいと思います。
○岸委員長　岩屋防衛大臣、時間が超過していますので簡潔にお願いします。
○岩屋国務大臣　フランス、カナダとはこれまでもさまざまな防衛交流を行ってきておりますし、２プラス２などの枠組みを通じても、しっかりと防衛協力、ＡＣＳＡも含めてやっていこうという話をしてきております。
　インドとの間では、先般の日印首脳会談において、ＡＣＳＡの締結について交渉を開始することについて一致を見たところでございますので、これからしっかり進めていきたいと思っています。
　日韓関係は御案内のとおり非常に厳しい関係が続いていますけれども、防衛交流のパイプはしっかりつないでいきたいというふうに思っておりまして、韓国とのＡＣＳＡにつきましては、政府として総合的に勘案しながら、ＧＳＯＭＩＡは既に結んでおりますけれども、これから検討していきたいと思っております。
○岸委員長　次に、本多平直君。
○本多委員　立憲民主党の本多平直です。
　きょうは防衛省設置法等の一部を改正する法律案の質疑でございますが、青柳委員からも指摘をさせていただきましたが、法案の出し方についてしっかり考えていただきたいと思うんですよ。
　我々は、この今回のサイバー防衛隊にかかわる自衛官の定数の異動、そして警戒航空団の創設、格上げの問題については賛成をしたいと思っている部分がございますが、残念ながら、このＡＣＳＡなど安保法制が関連をしてくる部分についてこういうふうに一緒に出されますと、反対をせざるを得ないという状況が今後も続きます。
　皆さんは衆参で今多数をとっているからこういうふざけた出し方をしているんだと思いますけれども、こういうふざけた出し方をして万が一ねじれちゃったりもっと伯仲していると、航空総隊の格上げとかサイバー防衛隊の増強という大事なこともできなくなる出し方をしているということをしっかりと認識をしていただきたいというふうに、この出し方の問題については指摘をしておきたいと思います。
　それでは質問をさせていただきます。
　ちょっと法案と関係ない点なんですが、先日の伊丹空港へのオスプレイの緊急着陸、先日の質問の際にはまだ詳細がわかっていないということでした。警告灯が点灯した、それでおりて、安全を確認したから飛び立っていったということなんですが、これは、何でもないのに警告灯が点灯しちゃったのか、何らかの事情で警告灯が点灯して、そこの部分を修理をして飛び立ったのか、どちらなのかは確認できているんでしょうか。
○岩屋国務大臣　先般のあの伊丹の事案につきましては、整備員による点検の結果、安全性に問題がないことが確認された上で離陸したものというふうに承知しておりますが、私どもとしては、米側には、新たな情報が得られた際には関係自治体に速やかに情報提供をしたいということで、引き続き連携をしっかり図ってまいりたいと思っております。
　今般のものは、パイロットが飛行中の航空機に何らかの通常とは異なることを示す兆候を察知した場合に、周辺地域等の安全を確保する観点から最寄りの着陸可能な場所に速やかに着陸を実施するものであって、いわゆる予防着陸ということだというふうに認識をしておりますが、これは安全確保の一つの手段であるというふうに承知をしているところでございます。
　いずれにしても、米側に対して確実な整備、点検、安全管理の徹底等について申入れを行っているところでございます。
○本多委員　予防着陸の是非について私は質問をしているんじゃないんです。なぜこういう予防着陸が起こったかを、やはりオスプレイは、全国で、この機種を特定して皆さん不安の声が多いんです。一般的な反対とかじゃなくて、オスプレイは危ないんじゃないかという声が多い機種が伊丹空港という民間空港に緊急の着陸をした事案なので、きちんと、どういうことが起こったのかを、別に関係自治体とか、言っていないせりふも言わなくて結構なんですけれども、防衛省として、また我々衆議院の安全保障委員会として知っておきたいということで、どういうことが起こったのかということを、では、確認できていないということでいいんですね。
○岩屋国務大臣　米側からの説明によれば、パイロットが、コックピット内の警告灯、どの警告灯であったかということは承知をしておりませんが、点灯を確認をしたため、念のために、安全手順に従って同空港に着陸をしたというふうに聞いております。
○本多委員　たまたま伊丹があったから問題になっていないんですけれども、民間の土地とかにおりた場合は危険なこともあり得るんですよ。だから、警告灯がついた理由とか、どういう理由だったのかということは把握した方がよろしいんじゃないんですか。
　それを把握していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○岩屋国務大臣　予防着陸をした後、整備をした結果、異常がないということを確認して離陸をしたというふうに聞いておるところでございます。
○本多委員　異常がないのに警告灯が点灯したことは問題なんじゃないんですか。だから、どういうことが起こったかをでき得る限り米国に説明していただくべきだと思うんですよ。特に皆さんが不安だと思っている機種が混んでいる民間空港に緊急着陸した事案、もうちょっと説明を米国に求めるべきだということなんです。
　何が起こったのか。何もふぐあいがないのに警告灯がついたら、それは危ないじゃないですか、こういうことをしなきゃいけなくなるんですから。予防着陸が必要になっちゃうわけじゃないですか。
○岩屋国務大臣　追加の情報があれば速やかに入手をしたいというふうには思っておりますが、今のところ、整備、点検した結果、異常はないことを確認したので離陸をしたという報告を受けているところでございます。
○本多委員　追加の情報を私は求めてほしいとお願いしているんですが、防衛省から米軍に求める気はないということでよろしいんですね。
○岩屋国務大臣　既に航空機の整備に関して日米間の協議の場を設けておりますので、そういう場等を通じて、追加の情報がもしあれば、入手をしたいというふうに思っております。
○本多委員　もしあれば入手をしていただきたいと思いますけれども、求めないというとんでもない答弁と思いました。
　不安に思っている方がいる、それに対して丁寧に説明しないと、結局、防衛を害するという話をこれから宮古の話でしますよ。
　この件も、小さな案件かもしれませんけれども、国会でもこういう疑問が出ている。しかし、あれば私たちにも提供を必ずしていただきたいと思いますけれども、小さなことから一つ一つきちんと原因を確定していかないと大きな事故につながっていくという危険から申し上げていますから、何で警告灯がついたんだということぐらいしっかりと聞いて把握をしていただきたいと思っていますが、そういう答弁をいただけなかったということで大変……（岩屋国務大臣「いやいや、もう一回やります」と呼ぶ）では、もう一回お願いします。
○岩屋国務大臣　いや、基本的には追加の情報を求めているんです。もしあれば、ぜひ報告してもらいたいということです。
○本多委員　民間空港にこうやって緊急着陸をして、何もなかったからといって飛び立っていって、理由も、求めているのに今言われていないわけですよ、どっちなのか。若干のふぐあいがあって直して飛んだのか、こっちも問題だし、問題ないのに警告灯が点灯してこんな予防着陸が必要な事態を招いたのか、どっちかさえまだ情報を入手していない状態なわけですよ。
　しっかりと求めて、この件は小さいことかもしれませんが、不安の観点から、それから、実際のふぐあいがもしあったら直さなきゃいけないわけですから、米軍にきちんと求めていただきたい。しつこくやりたいと思いますので、お願いをしたいと思います。
　さて二点目ですが、宮古の話、先日、委員会の中で方針を転換されて、大きく報道もされています。
　本当に、あの日は住民に皆さんは不適切とか言っていますけれども、テープを聞くと、うそ、虚偽と言われても仕方ない説明の仕方を防衛省の職員の方がされているわけです。そこを重く見て、宮古にはもう一つつくらなきゃいけないから、ここで住民の方のこれ以上の不安をあおったら大変になるということで大臣が判断されたことは僕は了としたい、正しい判断されたと思いますけれども、一方で、先ほど小野寺委員が指摘をされたように、とんでもないことが起こったわけですよ。
　こうやって正しく説明をしないことで、千代田の方に今自衛隊の基地はもうオープンをして、自衛官がいるわけです。発射装置はあるけれども、弾は移す、弾はない。このことが、皆さんはよく装備に関する御質問には答えられないとかと私たちに全く何も答えませんけれども、これはなぜか答えていただいているわけですよ。あそこに駐屯地があって、発射装置はあるけれども弾はない。それで、新聞の大きな見出しにもなっているわけですよ。これ、防衛のあり方としてとんでもないことになっているということなんですよ。
　私は、だからすぐ戻せなんて言うつもりはないんですよ。説明をちゃんとしない、説明を何とかごまかそうと思ってやると、今、自衛官の皆さん、どういう気持ちでこの駐屯地にいるんですか。発射装置はあるけれども弾はない。そして、そのことが新聞の見出しになっている。外国も知っている。ふだんは何も説明しないけれども、今回の件は国会でも明らかになっている。こんな状態で駐屯している自衛官の皆さんの気持ちをどう思われますか。
　説明をちゃんとしないということがこんな大きな事態を招いているということについての責任をどう感じていらっしゃいますか。
○岩屋国務大臣　御指摘の件については我々も、しっかり緊急の事態に対応できる措置をとらなければいけないと思っておりまして、そのように指示を既にいたしております。
　しかし、今般の説明が当初不十分であったことは事実でございます。一昨日、私も隊旗授与式に行ってまいりました。そこで、市長さんや議長さん、議会の皆様、あるいは千代田区の区長さん並びに住民の皆様におわびを改めて申し上げ、もう既に私が到着した段階では、弾薬を島外に搬出をしたということも報告をさせていただきました。
　私としては、まずは信頼回復、信頼をしっかり得るということが大事だというふうに判断をいたしまして今回そういう措置をとりましたけれども、それに際しましては、緊急事態等が発生して必要な場合には迅速に宮古島に必要な装備を搬入できるよう、体制をしっかり整えるように指示をしてきたところでございます。
○本多委員　別な島から弾を運んできてということはあり得ないと僕は思うんですよ。
　今回、説明が足りなかった二つの弾薬について、防衛省の方からも説明を聞きました。私は、これはきちんと説明してここに置かせてもらうべきだったというふうに思いますよ。
　問題になっている大きなミサイルの方、保良地区に置こうとしているものについては、反対の皆さんの気持ちもあるし、これはしっかりとまた更に議論しないといけないですが、今回皆さんがうそをついたせいで置けなくなった二つの方は、当然あの基地にあるべきものがうその説明をすると置けなくなっているという、反対側の皆さんからしたらうそをつかれたと思いますが、今宮古島に駐屯している自衛官の皆さんから見たら、とんでもない目に遭っているという逆の面もあるということを私からもしっかりと指摘をしておきたいと思います。
　だから、説明というのは本当に丁寧に、正直にきちんとしないと、意見の分かれるものもありますけれども、まあこれは置かせてもらえて当然だろうというようなものも置けなくなるという、そういう大事なことなんだということをしっかりと指摘をしておきたいと思います。
　次に、きょうもこの法案には定員の話も出ています。今、私、今後の防衛のあり方については、定数をしっかりと確保していくということは大事な問題だと思っています。
　予算委員会でも、総理がこれに関して、私から見るとかなりピントのずれた、自衛官の募集のために憲法を変えるとか、一生懸命自衛官の募集に関して協力をされている自治体を協力をしていないと言い放ったり、逆効果のようなことをされて非常に自衛隊の皆さんも迷惑なんじゃないかなと思いましたけれども、でも、私もこの定数の問題は大事だと思っています。
　その中で、この三月、四月、防衛大学校卒業、入学の時期ですけれども、任官拒否が非常に、過去一度、バブルの時期に多い時期があったんですが、それを超えて大きな任官拒否が出たという報道を見ましたが、これをどう受けとめられていますか。
○岩屋国務大臣　先般の卒業式に私も大臣として参加をしてまいりました。
　卒業生四百七十八名のうち任官辞退者は四十九名でございます。本年度卒業生に当たる平成二十七年度入校者数のうち、中途退校者は五十九名というふうになっております。
　任官辞退者からは、毎年度、辞退の理由について聞き取りを行っているようですが、辞退の理由は、他業種への希望、あるいは大学院等への進学、あるいは身体的理由などが主なものだというふうに承知をしております。
　いずれにしても、幹部自衛官となるべき者を養成するこの防衛大学校において任官辞退者が出るということは極めて残念なことでございまして、ぜひ全員がそろって任官して、幹部自衛官として誇りを持って職務に取り組むことができるような体制をつくるために、これからも全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○本多委員　任官拒否にスポットが当たるんですけれども、実は任官拒否だけじゃなくて、入学したけれども卒業式までに退学している方も相当数いらっしゃいます。
　又は、任官拒否をするとあの晴れやかな卒業式に出られない。前日、何か小さな会があるらしいですけれども。では、晴れやかなあれを出た後、幹部候補生の学校に入って一年以内に退学する方も相当いるということを把握されていますか、大臣。
○岩屋国務大臣　防大卒業後に幹部候補生学校入校中に、約十名から、多いときで三十名程度の退職者が発生しているというふうに承知をしています。
○本多委員　ここはいろいろな問題があると思うんです。私なんかは、そういうことをはっきり明示している学生さんはいないですけれども、このデータの上がり下がりを見ると、強引に海外派兵をやろうとしているときにふえるんですよ。
　今回の学生さんは、入る前はあの安保法制の騒動はない時期に入られて、安保法制で強引に自衛隊の任務を大きくふやしたことを途中で見て、そういう……（発言する者あり）景気ということをやじで言っている方もいらっしゃる。
　いろいろな事情はあると思いますよ。私はそういうことも一つの理由として考えた方がいいと思いますけれども、もっと大事な理由として、この防衛大学校とか自衛隊の中に、とんでもないいじめの体質、ずっとこれは直すべきだということを指摘をされてきて、相次いでいるわけですよ、防衛大学校の中の。まあ、三十年前の体育会だったらこういうこともあったかなと笑っていたかもしれませんけれども。
　今、私、この内容を読むと、あえて読み上げたくないんですけれども、今、ブラック企業というのもあちこちにありますけれども、体育会でそういう何か似たようなところもあるかもしれないですけれども、こんなひどいのは余り聞いたことがないんですけれども、この防衛大学校のいじめの事案、これで退学している方とかが多い。これは相次いでいるんですよ。
　抜本的にやらなきゃいけないと思うんですけれども、大臣いかがですか。
○岩屋国務大臣　その前に、任官辞退者には、先ほど申し上げたように、全員から聞き取りを行っていますけれども、主な理由は先ほど申し上げたような理由が多くて、平和安全法の話や海外派兵等に言及した者はいなかったということを申し上げておきたいと思います。
　それから、いじめの問題についても、本来、リーダーとなるべき者を養成する学校においてこういう事案が生じるということは、極めて遺憾なことだというふうに思っております。
　私にも報告がしっかり上がっておりますので、防衛大学校長を委員長とするハラスメント防止委員会を今設置をしてもらっていまして、しっかりとこの問題に対応するように私からも直接申し上げたところでございます。
　こういう事案の根絶に努めていきたいというふうに思っています。
○本多委員　しっかりといい人材に自衛隊に入ってもらうためには、防衛大学校もそうです、きょうは時間がなくてできませんでしたけれども、海上自衛隊で相次いでいる自殺の事案、これも、今後また時間をつくってきちんと取り上げたいと思います。
　もちろん、ほかの企業でもいろいろな問題はありますけれども、どうも自衛隊に特有の問題もあるのではないかと。まだきょうは頭出しにとどめますけれども、そういう心配もありますので、人が足りない足りないと言って、憲法を変えれば人が入ってくるとか何か言っていますが、そういった問題ではなくて、きちんと地に足のついた待遇の改善を、そして、こんなおかしな、前時代的なことが起こらないようにしていくということがまず優先だと私は思いますので、しっかりとそこは取り組んでいただきたいと思います。
　ＭＦＯについては時間がなくなって、準備をいただいた方、申しわけありません。
　以上で質問を終わります。
○岸委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　国民民主党の渡辺でございます。
　通告にはありませんが、今の本多委員の質問を受けて、更にちょっと伺いたいんです。
　伊丹空港へのオスプレイの、予防着陸という名前の不時着なのかどうか、真相はわかりませんが、四月一日の十三時五十五分に予防着陸をした。この際、第一報は沖縄防衛局から、このオスプレイが普天間基地の所属で、岩国基地から厚木基地に向かっていたということで、沖縄防衛局から伊丹空港に一報があった。最大二十分、七便に遅延、おくれが出たということなんですが、そして、それから四月二日、翌日の十三時四十五分、ほぼ一日、丸一日、離陸するまでありました。
　ここで、自衛隊は、その際、駆けつけたんですか。つまり、伊丹空港に予防着陸してから、自走しながら滑走路の脇に行った。当然、沖縄防衛局から伊丹空港に一報を受けて、伊丹空港から、あるいは沖縄防衛局から防衛省に連絡が入って、その際、自衛隊は駆けつけたんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、四月一日の午後二時ごろ、事案が発生をいたしました。これを受けまして、近畿中部防衛局の職員が伊丹空港に駆けつけております。近畿中部防衛局から伊丹空港周辺の自治体、大阪府ですとか兵庫県あるいは近隣の市に対して情報提供を行っているところでございます。
　同時に、委員御指摘のとおり、当該オスプレイは普天間基地所属でございますので、沖縄県と宜野湾市に対しましても沖縄防衛局から情報提供を行っているというところでございます。
○渡辺（周）委員　その際、駆けつけた防衛省は、その機体のそばまで行ったんですか。つまり、機体の保全ということで、米軍が、乗組員なりがいわゆる立入り規制をしたのか。それとも、そばまで行って防衛省は確認できたのかどうなのか。その点はいかがですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事案に関しましては、特に米側は立入り規制等は行っておりません。伊丹空港の通常の駐機スポットにオスプレイを駐機をさせたということでございまして、近畿中部防衛局の人間も搭乗員などから話を聞くということを行っているところでございます。
○渡辺（周）委員　そこに米軍は来なかったんですか。あくまでも、米軍の関係者はそのオスプレイの乗組員だけということですか。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　整備の関係の米軍の人間が後ほど駆けつけたというように承知をしております。
○渡辺（周）委員　それはどこから駆けつけられたんですか。いや、それによって、そのまま、つまりフリーズしたというか、何もしないまま、防衛省側がそこで米軍に先んじてヒアリングすることができたのかどうなのか。
　それと、乗組員は、当然、まずは自分たちの上司である米軍のしかるべき立場の人間が来るまで話ができないということだったのか、そこはいかがですか。（発言する者あり）
○岸委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○岸委員長　速記を起こしてください。
　岩屋防衛大臣。
○岩屋国務大臣　詳細は、ちょっと御通告がなかったので、調べてわかり次第、報告させます。
○渡辺（周）委員　じゃ、今わかるだけで。せっかくひそひそと打合せ話をしていたんだから、もし答えられるなら。
○中村政府参考人　失礼いたしました。
　沖縄の司令部から近畿中部防衛局に対しまして情報の提供がございました。同時に、当該オスプレイのクルーからも、現場に駆けつけた人間、近畿中部防衛局の人間でございますが、話を聞くということができております。
○渡辺（周）委員　そこに至るまで、予防着陸してから離陸するまで丸一日あるわけですよね。その間、近隣の都市対策協議会、十市協というんですか、伊丹市の市長をトップとして、周辺の自治体に対して情報提供がおくれたということで、その後、国土交通省や防衛省に対して、あるいは伊丹空港の管理会社に対して、抗議文なるものがあったというふうに聞いております。その間、地元の自治体に、これこれこういうわけで不時着をして、どれぐらいの間、オスプレイが伊丹空港に駐機することになるというような報告は、いつごろ出されたんですか、地元のいわゆる自治体に対して。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、事案の発生は一日の午後二時ころでございます。その三十分後に、我々、両防衛局から関係の自治体に対しまして情報の提供を行っております。
　その後につきましても、提供可能な情報がありました際には、随時、関係の自治体の方に情報の提供を行っているところでございます。
○渡辺（周）委員　やはり、例えばこうやって詳細をちょっと聞くと、防衛省が本当に把握していたのかどうかということで、もちろんこの点について我々も、米軍のある程度ハードルがあるということは承知をしております。ですから、国内の自衛隊機が何かあったときにはスムーズにいかないということも、これは悲しいかな、現実だということはわかっているわけなんですが、それにしても、実はこのオスプレイは、その前の週にも鹿児島県の沖永良部島の空港に着陸をした。何年か前には大分空港にも予防着陸した。これは大臣の地元であります。そうすると、これは構造的に何かあるんじゃないのか、何でこんなしょっちゅう民間空港に予防着陸をすることになるのか。そのために空港の使用が制限されるなり、遅延するなりのことがあるわけでございます。
　その点について、やはり近隣の自治体はそうなんですけれども、まさにオスプレイというものが余りにも、まつわるいろいろな、今回のような予防着陸が起こるようなことが多過ぎるということで、我々日本側がおくれをとって、何か米軍の説明なり米軍の報告なりを待っているのではなくて、そこのところは速やかに、原因についてあるいは状況について、日本側がそこは一分でも一秒でも早く正確な情報を得て、地元の自治体にやはりそこは日本の政府側が説明をするというようなことを徹底すべきだというふうに思いますが、その点については、大臣いかがですか。
○岩屋国務大臣　そのようにしていきたいと思います。
　今般も、防衛省からさっき説明がありましたように、職員を派遣し、関係自治体へ情報提供をしているわけでございますけれども、そういったことが速やかに行われるように一層徹底をしてまいりたいと思います。
○渡辺（周）委員　後ほど、詳細な、その時点の時間的な経過によってどういうことがあったかということについては、後日なりあるいは理事会なりにぜひクロノロジーを提供していただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
○岸委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○渡辺（周）委員　それでは、法案の質疑に入る前にちょっと伺いたいことがございます。
　いよいよ二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまで五百日ということで、もう既にいろいろな地域の自治体なんかも、私の地元も実はきのう、自転車競技があるものですから、地元の調整室のオープニングセレモニーがあって行ってまいりました。もう既にどこの自治体もそうですけれども、いよいよ東京オリンピック開幕まであとどれだけというようなカウントダウンが始まって、期待がだんだん高まっているわけなんでございます。
　そこで、防衛省も、自衛隊法第百条の三、運動競技会に対する協力ということで、自衛隊法の施行令の中で百二十六の十二というところに、この運動競技会の範囲というのが書かれておりますよね。ここにはちゃんと明記されているんです。オリンピックとアジア競技大会、国民体育大会、そしてワールドカップサッカー、この四つが書かれているわけなんです。
　先般、一月でしょうか、組織委員会の方から防衛省に対して、防衛省に警備の要請があったということでございます。これについてはどのような、警備といっても大変幅が広いものですから、その点について、どういう中身を要請されたかということについて伺いたいと思います。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本年一月十七日でございますが、東京オリパラの競技大会組織委員会から私ども防衛省に対しまして、東京大会の運営に係る協力についてという依頼がございました。
　具体的に申し上げますと、国際テロやサイバー攻撃の脅威の高まり等、セキュリティーをめぐる情勢は時代とともに変化している中において、競技大会の安全を確保し、観客等が安心して大会を楽しむことができるよう、また、一層安全、安心で確実な大会運営を実現するために、二つの依頼事項がございました。一つは、会場内外の整理を始めとする大会運営に係る各種協力、二つ目に、組織委員会が維持管理する情報システムのサイバーセキュリティー対策に係る協力、この二つの依頼がございました。
　私ども防衛省内におきましては、この東京におけるオリパラ競技会の成功に向けまして、防衛大臣を長とした防衛省・自衛隊二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及びラグビーワールドカップ二〇一九特別行動委員会を設置いたしておりまして、この場や関係部局等においてさまざまな、この競技大会の成功に向けた協力の検討をしておるところでございます。
　先ほど申し上げた二点の依頼事項については、現在防衛省内において鋭意検討を進めておるところでございまして、この時点におきまして申し上げる段階にはないことを御理解いただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　今触れましたけれども、自衛隊法施行令の百二十六条の十三、「運動競技会の運営についての協力の範囲」ということで政令で定められております。そこに列記されておりまして、「一　式典に関すること。」「二　通信に関すること。」「三　輸送に関すること。」「四　奏楽に関すること。」音楽です、多分ファンファーレとか、そういう防衛省による音楽による支援ということなんでしょうけれども、五番目が「医療及び救急に関すること。」それで六番に「会場内外の整理に関すること。」七番で「ほか、」「運営の事務に関すること。」とあるんです。
　警備という言葉が出てこないんですが、今のお話ですと、「会場内外の整理に関すること。」ということでこの警備を読む、あるいは、サイバーセキュリティー対策も含めて、サイバーセキュリティーの点についても、この「内外の整理」という防衛省の施行令の百二十六条の十三に書かれているようなことで読むということですか。それとも、何らかの形で施行令の改正が必要だというふうに考えますけれども、そこはいかがなんですか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げたように、組織委員会からの御依頼については、会場内外の整理を始めとする大会運営に係る各種協力ということでございまして、私ども、この内容、すなわち、具体的にどのような協力をするか、できるかにつきまして、組織委員会と綿密に調整を現在いたしておるところでございます。
○渡辺（周）委員　これからちょっと他の例を含めて申し上げるんですけれども、七年前、前の前のオリンピック、ロンドンで行われたオリンピック、このときには、民間の警備職員が最終的に確保できなくて、イギリス軍の兵士が、二週間前に三千五百人の増員をするというようなことになった。これは、世界最大の警備会社と契約をして依頼をしておったんですけれども、やはり民間の警備会社ができることと、想定される脅威の度合いによって当然専門性が必要な警備というものが出てきますので、結果的には一万八千人のイギリスの軍の兵士が動員されることになりました。
　ここで伺いたいのは、自衛隊はどれぐらいの数を警備、内外の整理ということで当てはめれば、どれぐらいなら出せる、あるいはどれぐらいを出してほしい、具体的な数字の人員のやりとりはあるんでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりまして恐縮ではございますが、現在、競技大会への協力の具体的内容につきまして競技委員会等と鋭意調整をしておるところでございますので、どのくらいの隊員を競技大会の協力ということで派遣等をするのかについては、現在、固まったものはございません。
　いずれにいたしましても、この競技大会の成功に向けまして最大限の協力をしていくということでございますので、現時点の状況については御理解をいただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　最初に申し上げましたけれども、もうカウントダウンが始まっていて、もう五百日を切っているわけですよ。
　先ほど申し上げたように、これはイギリスの例なんですけれども、民間の警備会社は、いろいろな、テロであるとかそういうことを、先ほど組織委員会からの要請にあったテロ対策ということを考えれば、民間の警備会社、今回オフィシャルスポンサーになっている、例えばセコムであるとかＡＬＳＯＫであるとか大手二社がおりますけれども、しかし、やはり第一義的には警察が当然やるんだろうけれども、あえてそこで組織委員会が防衛省に求めてきたというのは、民間の警備会社でも警察でもできないことを、先ほど武田さんがおっしゃったように、これはテロということがもう明記されているわけですよ、テロ対策。
　となると、これは、会場内外の整理といって入場者の交通整理をするというレベルの話ではないということが当然求められているわけですから、この点について、テロ対策を対応できる部隊というのは、もうある程度知れている、数としても制約されているわけですから、それはある程度、もう来年の話です、これについてはいつまでに結論を出そうという話はあるんですか。
　ずっと協議して、最後にもう少し何とかなりませんかと、イギリスの例じゃないけれども、どんどんどんどん軍に対する要請がイギリスの場合はふえた。日本でいえば自衛隊・防衛省に対して今後どんどんふえていって、当然、運営側も過剰な期待をされて、法に基づいて防衛省・自衛隊は協力するわけだから断れないだろうということになったら、法にもありますけれども、本来の業務に支障を来さない程度で協力をするんだというふうに書いてありますけれども、どこかで数字的なめどなり、時期的に区切った方がいいと思うんですけれども、そこのところはいつごろまでに結論を出されるおつもりですか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　東京オリパラの競技大会の協力につきましては、委員御指摘のこと以外にも、例えばブルーインパルスの展示飛行でございますとか、朝霞訓練場の、競技大会の射撃競技会場としての一部使用などがございます。
　これらにつきましては、いつまでに決めるという期限はないわけでございますが、当然のことながら、大会が開始される前までに必要な準備等もございますので、しかるべき時期に決めてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　今、民間の警備をされる方々というのは非常に求人倍率が高くて、人手不足社会の中で、なかなかこれは確保できるかどうか。
　東京オリンピックに関しては、民間で一万八千人の警備規模、そして全体では五万人ぐらいの警備が必要ではないかという中で、警察でありますとか、あるいは海上保安庁、国土交通省も、オリパラに向けての協力については、海上保安庁は、沿岸部での競技もある、海の側の水際を非常に警戒するということでは、当然、そこにも書かれているわけなんですが、引き算をしていきますと、相当自衛隊に負うところが大きくなるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　これは早急に、やはりある程度の具体的な中身を詰めていかないと、もうあっという間に日が来ますので、そしてまた、本務に、本来の業務に影響が出ないのは何人までかということは、早急にやはり枠を決めるべきだというふうに思います。
　そこで、その先、テロ対策ということになりますと、これは当然、予行演習なんかも必要なんです。これは、イギリスのロンドン・オリンピックのときには予行演習をやった。いわゆる爆発物のにせ爆弾を持って、それが会場にたどり着けるかと予行演習をやったら、実はやすやすと入ってしまったというようなことが、実は問題点としていっぱい、ロンドン・オリンピックのその後のレポート、警備業界なんかのいろいろレポートを出されているものを見ますと、やはり相当予行演習をやってもなかなか成果が出ていなかったということなのでございまして、その点については相当な時間をかけて、決められた方々はやはりそれなりの訓練も必要だと思います、予行演習も必要だと思いますから、それはぜひとも徹底してやっていただきたいと思うんです。
　そこから先、懸念するのは、では、どういう警備までを、任務を任されるのかということでございます。
　例えばロンドン・オリンピックのときは、実は会場周辺のビルの屋上に地対空ミサイルまで配備をした、あるいは、航空機によるテロもあるかもしれないということで、ロンドンの近郊の空港には迎撃機が待機をしたというようなところまで実は行われていたんです。
　日本は、例えばの話、要請によっては、地対空ミサイルを持ってオリンピックの競技場の周辺にいるなんということはあり得るんですか。大臣、いかがですか。
　いろいろな可能性を考えた場合、まさにテロ対策というのは、やっても取り越し苦労はないわけでありまして、どこまでを本当に自衛隊が警備できるのか、あるいは我が国の一般常識の中でできるかということについては、そういう検討はされたことはありますか。
○槌道政府参考人　今お尋ねの、まず、自衛隊法の百条の三でございますけれども、これはあくまでも、この法律をごらんいただいてわかるように、こうした事務を協力するということでございます。
　他方、渡辺先生御指摘の、例えば対空ミサイルを発射するとかということになりますと、これは、この法律に基づく対処というのは困難だろうというように思います。
　したがいまして、この要請に基づいて行う事務というのはこの範囲ということでございますけれども、今おっしゃったような対空警戒ですとか、そういうものが必要かどうかということについては、仮に必要があるとすれば、それぞれの自衛隊法の別途の規定に基づいて、その法律の根拠条文に照らして判断して対処するということになろうかと思います。
○渡辺（周）委員　確認ですけれども、その場合、施行令を変えて、警備ということを入れる。その警備の範囲はどこまでかということはちょっとまた改めて議論しますけれども、会場内外の整理なんというところでは、とても地対空ミサイルをもって警戒することは、これは内外の整理ではないわけであります。
　ただ、組織委員会は、あくまでもテロ対策、過去のオリンピックを見ても、このテロ対策ということを考えて、もちろん一義的には警察だということにはなりますが、さらにその脅威の度合いによっては、民間でも警察でもない、自衛隊の力をかりなきゃいけないというようなことになった場合は、当然、施行令を変えてでも、これは警備ということで、そこまでも考えなければいけないということになるんじゃないですか。いかがですか。