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○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　専門的事件について適正な裁判を実現するためには、裁判官としての基本的な力量の上に一定の専門的知識や紛争の背景、実態についての的確な理解と把握が必要と考えられますが、これらにつきましては、まず、個々の裁判官において、当該専門的事件を担当する中で自己研さんを積んで獲得するのが基本であるというふうに考えております。
　また、裁判官の研修を担当する司法研修所におきましては、このような自己研さんを支援し、専門性を獲得、深化させる目的で専門的事件に関する各種の研究会を毎年実施しておりまして、その成果は研究会の参加者が各配属庁で報告するなどして全国の裁判官に還元されております。
　これらの研究会が個々の裁判官による自己研さんの契機となりまして、更に自ら自己研さんを積むことにより専門的事件に対応できる裁判官が育成されるものと考えております。
○伊藤孝江君　今のお話だと、基本的には自己研さんがベースになり、また、一旦例えば建築の専門部に配属された裁判官がそのままずっと建築の専門部を移るというわけではないという人員の配置も考えたときに、結局は本当に専門的な知識をなかなか付ける機会がないまま裁判官としても、もちろん専門の方に聞きながらという形にはなるかと思いますけれども、事件に対応しているという現実もあるのではないかなというところを一つ指摘をさせていただければと思います。
　また、この増員に関して、審理期間が短くなるという効果があるということも御説明の中でされているかと思います。この平均審理時間をいただいた資料からしますと、複雑困難類型で十三・八か月、その他の事件類型で七・一月ということで、ただ、この審理期間からすると、専門訴訟で十三・八か月というのは、私の感覚からいくと必ずしも不当に長期だというふうな感覚はないと。専門的な事件を本当にその背景からきちんと説明をして、専門的な論点をきちんとした主張をかみ合わせて争点を整理をしてということを考えると、十三・八か月が長いかと言われると、もちろんもっと早くできるのもあるかもしれないけれども、決して不当に長いというところまでは言い難い。
　私の感覚では、やはりその訴訟が長引く原因は、専門訴訟だろうが一般事件だろうが、裁判官の訴訟指揮に及ぶところが大きいと思います。なかなか主張がかみ合わない、きちんとした証拠が出てこない、それをいつまで待つのか、どういうふうに進めていくのか。その全体としての見通しをなかなか立てない、記録を読まずに弁論準備に来る、そういう裁判官がいるのも事実です。これは手持ち事件が多いというところかも分かりませんけれども、裁判官が訴訟指揮をしてくれれば、当事者であったり弁護士が仮に長引かそうとかいろいろしたとしても、ちゃんと審理期間を一定程度に収めることはできるというふうに考えます。
　この平均審理期間が今現状として長いという受け止めをされているからこそ、短くできますというアピールをされているんだと思いますけれども、現状のこの平均審理期間について最高裁としてはどのような受け止めをされているのかということについて御説明ください。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　平均審理期間につきましては、裁判自体が両当事者との共同作業でもございますし、また事件の複雑困難化といった質の変化もございますので、これらのいろんな要素が反映されたものというふうに思います。そういう面では、委員御指摘のとおり、専門訴訟の審理期間が不当に長期化しているというところまでは考えておらないところでございます。
　他方で、専門訴訟も含めまして民事訴訟事件全体の平均審理期間の中で、二年を超える未済事件の割合が平成三十年末で八・六％残っているというところを踏まえますと、なお改善の余地があるものというふうに考えております。
　この点につきましては、委員の御指摘にもございましたとおり、体制の整備をして裁判官の訴訟指揮、訴訟運営が合議体によってその知恵を集めてなされるということも期待し、そうした形で争点中心型の審理の実践を努めていくことによって質の高い判断が合理的な期間内に行えるようになっていくというふうに考えておりますので、そういった努力を引き続きしてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　期間に関しては、一年掛かったというのでも長い、長過ぎるだろう、この事件でというのも当然あると思いますし、どれだけ掛かったから長いか短いかというものではないというところは、二年だから駄目だということではなく、その中身を見ていただいて、もちろん駄目なものはもっとどういうふうにしていったらいいのかというのを考えていただかないといけないかと思いますけれども、そういうしっかりとした分析もしていただきたいと思っております。
　合議体による審理の充実強化の必要性も挙げられていますけれども、これは現状において、本来であれば、例えば合議体で審理をしたいけれどもできないというような事件が数多くあるということなのかどうか、その点について御説明ください。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　なかなか数字でお示しするところは難しいところでございますけれども、合議体を組むためには三人の裁判官が必要になりますので、各一人一人の手持ち事件数が多いということになりますと、なかなか合議体で扱う事件の割合を増やすのは難しいという部署もあろうかというふうには思っております。
○伊藤孝江君　この数をちょっとお聞きしたいんですけれども、全国の裁判所、またその支部数、そのうち裁判官が常駐していない支部、合議事件を扱わない支部がどのぐらいあるのか、教えていただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　全国の裁判所の支部といたしましては、高等裁判所の支部が六つございます。それから、地方裁判所及び家庭裁判所の支部は二百三ございます。なお、東京高等裁判所におきましては、今申し上げた支部のほかのものとして、特別な支部として知的財産高等裁判所がございます。このうち、裁判官が常駐していない支部は四十四庁、そして合議事件を扱わない支部は百四十庁でございます。
○伊藤孝江君　合議事件を充実させるということも増員の理由ということでされているんですけれども、今回、実質の増員というのは十五人に、裁判官の増員は十五人になるんだと思います。この全国で十五人裁判官を増やして、今お話をされた合議体による審理の充実強化に与える影響というか効果についてどの程度お考えなのかということをお話しいただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　複雑困難な事件につきましては、先ほども申し上げたところでございますけれども、様々な経験、知見を持つ三人の裁判官による議論が行われる合議体で審理を進めていくということが一つの方策として考えられるところでございます。
　そういう意味で、事件処理にたけた判事の増員をお願いしているところでございまして、その増員ができました場合には、裁判長、それから右陪席裁判官が担当する単独事件の方の手持ち事件数の減少を図ることができるかと思います。
　それによりまして、今度はその複雑困難な事件の方に向けて合議体で審理できる状況になりますので、より適切にそうすべきものは合議に付すという形の体制を整備することができるのではないかと考えておりまして、そのため今回の増員をお願いしているところでございます。
○伊藤孝江君　裁判官の手持ち事件が減るというのは、もちろん充実した審理につなげていく一つの方策ではあると思いますので、しっかりとその配属についてもまた御検討いただければと思っております。
　もう一点、今回の増員の理由として、家庭事件の処理の充実強化のための増員というのも挙げられております。その中で、子をめぐる事件の割合が、いただいた資料でも平成二十一年が約二〇％だったのが平成三十年では約二六％、先ほど来の話でも、家庭環境の違いであるとか少子化の影響であるとか、いろんな影響の中でその紛争が激化している部分、増加している部分が子をめぐる事件に関してはあるというお話でした。
　この子をめぐる事件、面会交流であるとか親権とか監護権とか養育費とかあるかと思いますけれども、こういう部分を調停あるいは審判、訴訟で本当にしっかりと充実した対応をしていく、また、できる限り早い段階でいろんな方向性を見付けて解決していくというのを考えると、裁判官ではなく、必要なのは家裁の調査官だと思いますけれども、この調査官の人数に関しては、定員に関してはずっと増加がされていない、また欠員は少しずつ増えていると、そういうような状況にあるというのが私の認識です。
　この調査官をそもそも増員しないということについての理由を御説明いただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　家裁調査官につきまして、その役割が重要であることは委員の御指摘のとおりでございまして、増員につきましては、平成十二年度から平成二十一年度までは合計七十三人の増員を行って体制整備をしてきたところでございます。
　今回、家裁調査官の増員をお願いをしておりませんが、その理由といたしましては、確かに家庭事件は増加傾向にございますし、複雑困難化というところもございますが、増えているところの一番大きなところが成年後見関係事件でございまして、この成年後見関係事件には家裁調査官が関与する部分というのは限定的だというところがございます。
　また、家裁調査官の活躍の場面の一つの大きいところは少年事件でございますけれども、少年事件の方が、平成二十年には十七万件余りであったものが平成三十年には六万五千件余りということで、十万件以上減少しているというところがございます。
　そういったところを考え併せますと、事件の複雑困難化、それから、特に子をめぐる事件について調査官を最大限活用すべきだというところはごもっともでございますけれども、そこを考慮いたしましても、なお現有人員の有効活用によって適正迅速な解決を図ることができるというふうに判断したところでございます。
○伊藤孝江君　ごもっともと言っていただけるのは有り難い話ですけれども、調査官が、じゃ、実際にどれだけしっかりと各事件に関わっていただけるかというと、本当に大切なお仕事です。また、時間が掛かる調査官の調査でもあります。
　実際の例えば調停なり面会交流一つ取っても、御両親とそれぞれ面会もし、例えば子供さんに会いに家庭訪問もしないといけない。これも、一回行ったからって子供がちゃんとしゃべってくれるわけではありませんから、複数回行く。学校とか幼稚園とかに行く。その上で、必要があれば試行的面会交流という形で実際にセッティングをしてやったりとかする。そういうのを踏まえた上で報告書も書くというのを考えると、調査官が入るということだけで、当然一か月、二か月で済む話ではないですし、ただ、面会交流にしろ、親権、監護権にしろ、その後の家族の在り方というのを考えたときに、できる限り双方に、特に子供さんにとっても少しでもたくさん納得をしていただけるようにするためには、早くどっちかに決めるとか、早く回数決めるとか、早く時間決めるとかではなく、できる限り自発的にそれに応じてもらえるように納得をしていただける調査をしないといけない。それを、各調査官が事件の関与の仕方として、それだけの時間を掛ける調査ができているのかどうかというところなんですね。
　調査官がいない庁ももちろんありますし、なかなか調査官が決まっても対応していただくことができないというぐらいの多さも抱えていらっしゃると。それを考えたときに、審判事件、成年後見の審判は少ないからとか少年事件が減ってきたからということではなく、子をめぐる事件に関して調査官がきちんと関与できているのかどうかという、その実態調査であったり分析だったりをすべきだというふうに考えますけれども、その点、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　委員御指摘のとおり、家裁調査官の人的体制の整備を検討する上では、事件動向もそうでございますけれども、家裁調査官の関与の実情、これをきめ細かく把握することが必要だというふうに考えております。
　実際にどのような方法をしているかというところでございますけれども、事件数のみならず、家裁調査官にどのような形で裁判官から調査の命令が出ているかというところも含めまして統計データを分析しているほか、いろいろな協議会、家裁調査官の協議会、それから裁判官も一緒の協議会、書記官も含めての協議会といったものを中央レベルでもあるいは行っておりますし、下級裁判所と最高裁の意見交換の機会も多く持っております。
　こうした中で、各庁の家裁調査官の事務処理の実情がどうであるかということの把握に努めているところでございまして、引き続きこうした手法によって実情把握をしていきたいと考えております。
○石井苗子君　日本維新の会・希望の党の石井苗子です。
　本日は、私も専門家ではないので、この資料を読みまして自分なりに疑問を感じたことを質問させていただきます。
　裁判所職員定数の人数の改正ということなんですけれども、それが及ぼす社会的な影響という点についてお伺いしたいと思います。
　最高裁判所は、資料によりますと、平成三十一年度予算の概算要求ですが、書記官二十四人、事務官三十三人の増員要請を行っています。政府予算案では裁判官以外の職員十三人の減員とされ、今回の法改正に至っているわけなんですけれども、参考資料の八ページによりますと、三十九歳以下の裁判官以外の職員では、女性の割合が五〇％を超えております。ワーク・ライフ・バランス、仕事と私生活の両立という意味におきまして、この推進のための定員上の措置の必要性が高いとされております。
　平成二十七年の国会以降、ワーク・ライフ・バランス推進を理由といたしまして増員要求をしてまいりました。ところが、毎年三十五人から三十六人の減員となっています。少なくなっています。今年はその幅、減員の幅が抑えられてはいるものの、裁判所職員のワーク・ライフ・バランスの推進に支障は生じていませんか。最高裁の方にお伺いします。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　委員御指摘のとおり、裁判官以外の裁判所職員につきましては、平成二十七年から平成三十年まで毎年三十五、六人の減員となっておりますけれども、この減員数は、同時に、技能労務職員等を七十人程度減員をした分との差引きの数でございます。
　この技能労務職員等七十人の減員につきましては、その事務を外注化するというようなことも含めまして、事務の合理化、効率化をしたことによるものでございますので、これによって、こうした減員、結果としての減員になっているということによって、裁判所職員のワーク・ライフ・バランスの推進に支障が生じているというふうには考えておりません。
○石井苗子君　要するに、アウトソーシングしているということですよね。外注しているということなんですけれども、その外注しているアウトソーシングの幅を見ますと、足りていないなと思うんですよね。合理化を図って事務負担が増えているわけではないと、今のお答えですと、推進に支障はないというふうに判断させていただきましたので、そのアウトソーシングとか合理化という点についてこれから質問させていただきます。
　日本維新の会はペーパーレスというのを一番最初にやった政党ではございますけれども、なかなかこれ大変でございます、浸透するまで。その合理化が図られているかどうかというところですが、現在、オンラインでの訴えの提起とか、あと、書面提出というんですか、これはオンラインではできないということでよろしいんですよね。オンラインでは現在できませんか。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　民事訴訟一般につきましては、現行の法、規則の下ではオンラインの申立てはできないということになっております。
○石井苗子君　そこでなんですが、デジタル・ガバメント推進方針というのを読まさせていただきました。
　デジタルガバメントというのは大変新しい言葉でございますけれども、決してロボットがやっているわけじゃございませんで、人間がデジタルガバメントをつくるということでございますが、平成二十九年の五月三十日でございまして、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・民官データ活用推進戦略会議決定というのがございます。国民、事業者の利便性を向上させるために、そこに重点を置いて行政の在り方そのものをデジタル前提で見直すという意味でございますね、デジタルガバメントの実現。
　二ページ見ますと、法務省の手続のオンライン化と書いてありますが、法務大臣にお伺いいたします。どの程度進んでいらっしゃいますでしょうか。先ほど、今はできないとおっしゃいましたが、オンライン化されている比率というものを、主要な手続でどのくらいできているのかというデータがあったら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、お尋ねの比率につきましては、法務省における申請というのは手続多岐にわたりますので、比率自体は手元にないのでございますが、法務省におけるオンライン化の現状について、法務省が所管する各種手続のうち、民事、商事に関する登記申請、不動産登記の申請であるとか商業・法人登記の申請あるいは供託の申請などのほか、出入国管理に関する乗員上陸許可の申請など、三十を超える手続においてオンライン利用が可能となっております。
　そして、各種手続のオンライン化に際しましては、今後も業務効率化の効果やコストなどを勘案した上で検討しておりますが、さらに法務省においては、昨年六月に定めた法務省デジタル・ガバメント中長期計画に基づき、様々な諸事情を勘案しつつ各種手続の更なるオンライン化に向けて検討を進めているところでございまして、例えば外国人の在留資格に関する手続においては、本年七月から在留期間更新許可手続についてのオンライン化を開始する予定でありまして、さらに、在留資格認定証明書の交付申請、在留資格「特定技能」に関する手続などについてもオンライン化に向けての検討を進めているところでございます。
　法務省としては、引き続き、御党の御指摘等も踏まえながら、国会の議論も踏まえながら、利用者の利便性向上等の国民目線に立ってオンライン化の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　最高裁判所にお聞きしますけど、司法府もデジタル化を進めているという、必要性があるという認識でよろしいですね。ということでありますと、訴訟やそれから準備書面というのがあると思うんですが、これ、オンラインで提出することにおいて、質問したいのは、実務上、オンラインで提出することにおいてどのような支障があるかということを教えていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　委員御指摘の訴状などの書面のオンライン提出につきましては、書面を提出される方の本人確認ですとか情報セキュリティーの確保などの点において検討すべき課題があるものと認識しております。もっとも、訴状などの書面のオンライン提出を可能とすることは、当事者の皆さんの利便性の向上という観点からは望ましいものであると考えております。
　現在、民事訴訟手続のＩＴ化につきまして、有識者による研究会の検討が進められておりまして、訴状などの書面のオンライン提出につきましてもこの研究会で議論が行われているところでございますので、利用者の利便性の向上という観点からも引き続き検討に関わってまいりたいと考えております。
○石井苗子君　最高裁でもＩＴ化の検討を進めていただきたいと思うんです。
　もっと具体的な質問しますけれども、テレビ会議システムについてなんですが、利用環境の制約もあって利用が進んでいない、このように書かれております。利用環境というのはどういうことでしょうか。ハード面で通信機器がないということなのか、あるいはテレビ会議をする部屋がないとかそういうことなのか、具体的にどんな制約があるのか、教えてください。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　テレビ会議システムは、現在では、全ての地方裁判所の本庁及び支部に加えまして、一部の簡易裁判所に整備されておりますけれども、システムの構造上、裁判所と裁判所との間でのみ接続が可能なものとなっております。そのため、弁護士事務所等と裁判所とを結んでテレビ会議を行うということはできないというのが現状でございます。
　そうしたことから、テレビ会議を利用する場合には、テレビ会議システムの備えられた最寄りの裁判所までいらしていただかなければならないということがございますので、この点をもって利用環境の制約というふうに言われているのではないかと存じます。
○石井苗子君　少し、もうちょっと、あと一歩進めばできることだと思うので、検討していただきたいと思います。時間の制約や人材の、先ほど人数ということであればかなり節約できると思うんですが。
　最後の質問は、二〇二二年度頃の本格運用と書いてあるんですが、これを目途にして民事裁判手続をウエブ上で行うことを目指しているという、これは報道で知ったんですけれども、当事者双方が希望する場合に裁判所に出廷しないで期日を迎えるようになれれば負担が軽減されるので、訴訟のＩＴ化が望ましいことの一例ではないかと私は思うんですが、この件につきまして、法務省において実際に検討をされているのかどうか、報道ベースだけなのか、最後にお伺いします。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘のような報道があったことは承知しております。
　まず、民事裁判手続のＩＴ化については、現在、法務省において、諸外国の状況を調査するとともに、担当官が有識者による研究会に参加するなどして精力的に検討は行っております。この中では、一定の要件の下で、当事者が現実に裁判所に出頭することなく、裁判の期日をインターネット上で行うことができるようにすることも検討の対象となっているものと承知しております。
　また、検討スケジュールについては、昨年六月に取りまとめられた未来投資戦略二〇一八にもあるように、二〇一九年度中の法制審議会への諮問を視野に検討を進めております。当事者が現実に出頭を要しない期日の実現について、二〇二二年度頃からの開始を目指しているところでございます。
　法務省としては、引き続き、利用者の目線に立って、迅速かつ効率的な民事裁判を実現できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ワーク・ライフ・バランスも兼ねて、よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○山口和之君　日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。
　本日は、国民審査と裁判の公開について質問させていただきたいと思います。
　まず、裁判所は、最高裁判所の国民審査の判断材料としてどのようなものを国民に提示、提供しているのか、お教え願います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　最高裁判所におきましては、国民審査の対象となる最高裁判所裁判官に係る情報開示の充実を図るための方策といたしまして、最高裁判所ウエブサイトに最高裁判所の裁判官というコーナーを設けております。ここに各裁判官の略歴、信条、趣味などを記載しております。このほか、このコーナーには、各裁判官が関与した判決の事件名、裁判年月日、判示事項、また全員一致であったか、あるいは多数意見、少数意見であったかなどを掲載しておりまして、ここから判決全文にも直接アクセスできるようにして、そういった情報を提供しているところでございます。
○山口和之君　いろいろ取り組まれていると思うんですけれども、しかし、残念ながら国民審査は機能不全に陥っていると思われます。その最大の原因は、ほとんどの国民が最高裁判所での裁判官の働きぶりを目にしたことがないため、そもそも名前も顔も知らない、何をどう審査したらよいのかも分からないからではないでしょうか。
　裁判官の働きぶりを目にできるものとしては裁判傍聴がありますが、平日の日中に裁判所に行ける人は限られますし、傍聴席も限られています。そういった制限を解消できるのが諸外国でも行われている裁判中継でございます。これが実現すれば、多くの国民が裁判官の働きぶりを目にできるようになります。
　ただし、裁判中継となると、プライバシーや警備の面での問題をクリアしなければなりません。裁判がテレビやネットで中継されている諸外国においてプライバシーや警備の問題がどのようにクリアされているのか、裁判所は調査、把握しているのでしょうか、お教え願います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お尋ねの点につきましては、最高裁判所におきまして必ずしも各国の状況を網羅的に把握しているわけではございませんけれども、我々の把握している限りのところで申し上げますと、口頭弁論期日などの裁判手続のテレビ放送、あるいはインターネットによる配信、これを一定の要件の下で認めている国がありまして、そういったところにおきましては、委員御指摘のプライバシー等への配慮などから、一つは法令によりまして撮影可能な範囲を裁判手続の一部に限定している例、あるいは一定の類型の犯罪に関する裁判に限定したりしている例がございます。また、撮影した審理につきまして、プライバシーに係る部分等について非公開の処理、一定の処理をした上でインターネットで録音あるいは録画を配信するといった例が、そういった工夫がされているものというふうに承知しております。
○山口和之君　最高裁判所の国民審査に関して必要十分な判断材料を国民に提供するためにも、また裁判の公開をより推し進めるためにも、せめて最高裁判所の審理はテレビやネットで中継すべきと考えます。
　どうすればそれが実現できるのか、裁判所の認識をお聞かせ願います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　御指摘の点につきましての、そのインターネットあるいはテレビでの中継、こういったものにつきましては、それぞれの国の法制度や審理の在り方、あるいは裁判手続を公開することについての国民の受け止め方などがそれぞれ様々、それぞれの国々の背景を有しているものというふうに考えられるところでございます。
　我が国でこれを導入するかというところにつきましては、裁判の公開の在り方を始めとしまして、訴訟事件における審理の在り方全体にどういった影響が及ぶかというのを考える必要があるのと、また、当事者あるいは被害者といった方々のプライバシーや、その形での事件の公開を望まないというような心情もあるのかなというところもありまして、そういった点にも配慮する必要があるかというふうに考えております。そういう意味では、検討しなければいけない問題も多いものと認識しております。これらの諸要素を慎重に検討すべきというふうに考えているところでございます。
○山口和之君　国会法五十二条一項では委員会を原則非公開と定めています。そのようなルールの下、現在では、本日の参議院法務委員会を始め衆参両院のほとんどの委員会はインターネットで中継されております。
　昭和二十二年の国会法制定時に非公開にすべきと考えられた委員会でさえ中継ができていることを考えれば、昭和二十一年の憲法制定時に公開すべきと考えられた裁判に関して中継ができないはずはないと思います。生中継が難しければ録画中継でも結構ですし、また、最初は一部の裁判に限定しても結構です。是非裁判所には裁判中継の実現をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、裁判所職員の定員を抜本的に増員すべきだと一貫して求めてまいりました。
　最高裁は、政府の定員合理化計画に協力するのだということで、二％掛ける五年、つまり一〇％、この定員削減を現に行ってまいりまして、今日取り上げますのは、資料一枚目にお配りいたしましたが、裁判所の運転手さんが一体どんな状況になっているかということなんです。少年事件を取り扱っている家庭裁判所の所在地ごとに自動車運転手さんの配置状況がどうなっているか、最高裁に資料をいただきました。
　御覧のとおり、これ全国で百五十二庁あるんですが、うち半数に上る七十二庁において運転手の配置がなくなっているんですね。それはこの四年、昨年までの四年間の間に五十一人も減らしてしまっているからなんですよ。その結果、一人しかいないという庁もたくさんありますが、そこは、所長裁判官の送迎などで精いっぱいということで、今日、先ほど伊藤孝江議員から家庭裁判所調査官の家庭訪問を始めとした出張調査の重要性、専門性というお話がありましたが、それは、もう官用車はないということで公共交通機関で行かなきゃいけない。そうすると、地方ではバス停で、田んぼの中の、真ん中の、一時間以上も時間を潰さなきゃいけないと、それが現実なんですよね、今。そういう実態ありますよね、最高裁。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　官用車を使えない場合において、公共交通機関を家庭裁判所調査官等が利用しているというところは御指摘のとおりでございまして、なかなか公共交通機関が不便な場所におきましては、そういった待ち時間が生じているというような実態もある程度はあろうかと思います。
○仁比聡平君　ですから、本当に家庭裁判所の機能、これは地高裁もそうですけれども、その機能を本当に果たしてもらおうと思ったら、必要な人員、予算というのは確保しなきゃいけないんですよ。
　それで、家庭裁判所においては、少年を、押送と言いますけれども、運ぶということが、連れていくということがあります。非行少年が例えば逮捕をされたということであれば、身柄付きで家庭裁判所に全件送致をされてくるわけですね、在宅で審判に呼び出すということももちろんありますけれども。その際に、その少年の鑑別を行うことが必要である、鑑別措置相当だという決定をした場合には、家庭裁判所の責任において少年鑑別所に送るというのが、少年法二十六条だったと思いますが、の規定なんですね。
　その仕事は、従来、家庭裁判所の運転手さんが運転する車で行っていたわけですけれども、これがどんどん減員されて、実際にはなくなるわけですから、タクシーを使うということになって、まず地方ではそのタクシーの手配をすること自体が大変というような地域だってあるわけです。逃走防止のために職員を同乗させようということになれば、大型のタクシーということが手配できない、あるいは、少年とあるいはその家族と顔見知りというようなこともあり得て、プライバシー保護、あるいは少年の心情への配慮ということを考えたときに、これ、少年事件の扱い方がこんなことでいいはずがないというのが少年法二十六条の趣旨なんじゃないですか。このタクシー利用が、これ、最高裁、好ましいと思っていらっしゃるんですか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　少年事件における少年の護送事務につきましては、その性質あるいは各庁の実情を踏まえまして、御指摘のとおり、タクシーを利用する場合もございます。
　各庁でタクシー業者と契約をした上でこれを行っているわけですが、その契約の際には、契約業者に対してもちろん守秘義務を課しまして、また、契約の履行に際しては厳格な監督を行うことでその守秘義務の履行の徹底を図るといったことで、プライバシー保護の工夫をして適切に運用されるものと認識しております。
　また、逃走防止という観点を考慮をしましても、必ずしもその裁判所職員である運転手を確保しなければならないというふうには考えておらないところでございます。
○仁比聡平君　いや、その少年の様子、その移動中の。例えば何時間も掛かるというような押送だってあるようです、全国で。そうすると、その時間中の車内でのその少年の様子、あるいは同乗している裁判所職員とのやり取りとか、あるいはやり取りがないとか、あるいは困難な事案で少年が何か発語を始めるというようなことだってあり得るわけで、それは全部タクシーの運転手さん聞くわけですよ。契約上、プライバシー保護だとか守秘義務だとか課しているからといって、それでいいんですか。
　これまでこうした職員のことを技能労務職員というふうに最高裁呼んでいらっしゃいますけれども、その削減は業務を効率化する、外注化するということによって裁判所の業務には支障を来さないんだと答弁され続けてきましたけれども、もうこれ限界じゃないですか。
　実際、例えばこの表を御覧いただければと思いますが、東京の立川支部、これ大きな裁判所ですけど、ここでも二人しかいないんですよ。この立川支部では、今申し上げている少年の押送は五人、六人を押送することもあって、マイクロバスを使ってこられたようですけれども。あと、二人というのは五十四歳と再任用の六十一歳の方で、このまま後補充がなかったらもう押送要員が確保できなくなる。それは、全国のこの一とか二とかになっているところは全部そうなるんですよ。このまま政府の定員削減計画に協力するんだといって、行（二）職員、技能労務職員の後補充はしないということを言い続けたら、そうしたらもう近い将来そうなるでしょう。
　これ、今年度で政府の定員合理化計画の今期の計画は終わります。来年度、一体どうするのか。これ絶対作っちゃならない、そんな目標を立てさせちゃいけないと私は思いますが、最高裁がこれに協力するというのはあってはならないんではありませんか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　平成三十二年度以降の政府の定員合理化計画につきましては、その内容もまだ不明でございまして、政府からの協力要請もされていないというところでございますので、現時点におきまして説明できる段階にはないというふうに考えております。
　他方、国家公務員の定員をめぐる情勢の厳しさ、これは増しているという中で、引き続き裁判部の充実強化は図っていかなければいけないというところもございまして、そことの見合いも考えながら、国家の一機関として他の行政官庁と同様に事務の効率化等必要な内部努力を行っていく必要はあるかというふうに考えております。
○仁比聡平君　公務員の果たしている役割の重要性についてこそ、最高裁も政府も国民に訴えるべきです。そうやって予算確保すべきですよ。加えて、裁判部だけで裁判ができていると思ったら大きな大間違いですよ。それは裁判官のおごりです。この運転手さんたちも含めて裁判所職員が担っているからこそ公正な裁判ができるのであって、この限界をそのまま更に進めていくなんということは絶対に許されないと申し上げておきたいと思います。
　続けて、そうした限界を超えた定数削減の下でお一人お一人の職員さんに掛かるストレスというのは、これは極めて重大なものがあって、長期病休九十日以上の方の数というのは、二〇一七年の八月末で九十二人だったのが、一八年の八月、一年後は百四十一人と大きく増えていて、およそ全職員の〇・六五％に当たるようです。このうち、精神行動障害の方が百七人に上ると。
　私、六年前にこのテーマで質問をしたことがあるんですが、そのときも〇・六五％程度だったんですよ。つまり改善されていない。現場の感覚でいうと、もちろん復職される方もいるんだけれども、メンタルで倒れてしまう人が更に増えるという状況なんですよね。
　その下で、資料二枚目に、労働安全衛生法の関係で、ストレスチェックと面接指導、それから集団分析、それを職場環境の改善のために活用するという厚生労働省の資料をお配りしましたが、このストレスチェックについて、まず最高裁、全司法労働組合に対しても、それから昨日、私に対しても、このストレスチェックの受検率については各裁判所ごとにどんなふうになっているかというのは把握していないと答弁をされました。これとんでもない話であって、受検率を個別裁判所、つまり職場ごとに把握していなければ、その集団的分析を職場の改善に生かすなんてあり得ないじゃないですか。これ、本当なんですか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　裁判所ごとの受検率については、把握はしてございます。ただ、裁判所におきましても、人事院の示されている指針と同様にストレスチェックの制度を効果的なものとするために全ての職員がストレスチェックを受検することが望ましいと考えているところでございまして、こういった環境づくりにつきましては、まず裁判所全体で行う必要があると考えておりますことから、裁判所ごとの受検率よりも裁判所全体の受検率を重視して取り組んでいるところでございます。
○仁比聡平君　裁判所全体の受検率って、日本中の受検率を重視するというのは、これ、ストレスチェックと集団的分析と職場環境改善に生かすというこの方針そのものを損なうんじゃないですか。
　これ、厚生労働省、この制度の趣旨、私は、労使対等で準備をして、安心してストレスチェックを受けてセルフケアを行っていくために、これ実施者、医師や保健師などに実施してもらって、かつ、集団的分析を職場改善に生かすために、衛生委員会だったり職場単位で議論するというのがこれ趣旨なんだと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　ストレスチェックの制度の目的でございますけれども、労働者御自身のストレスへの気付きを促す一次予防を主な目的とするものでございます。また、委員御指摘のように、集団分析等からストレスの原因となる職場改善につなげるものという目的でございます。
○仁比聡平君　人事院にもおいでいただいていますけれども、各府省においては、九〇％以上のストレスチェック受検率という府省は幾つありますか。
○政府参考人（柴崎澄哉君）　平成二十九年度におきまして職員のストレスチェックの受検率が九〇％以上となっている府省庁は、三十九府省庁のうち二十府省庁でございます。
○仁比聡平君　つまり、取組によって、私、各府省、国家公務員全体においてのストレスというかメンタルヘルス問題というのは改善がそんなに進んでいるとは僕は思わないけれども、もっと抜本的にやらなきゃいけないと思うけれども、ともかく受検率は九〇％を超えてきているわけですよ。
　最高裁、受検率、幾つですか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　裁判所全体で平成三十年度で五五％でございます。
○仁比聡平君　受検率が五五％にとどまっているというのは、つまり、この健康安全の管理について最高裁の取組がどれだけ、ちょっと申し訳ないけど、時代遅れかということを物語っているんではありませんか。
　各府省においては、健康安全管理委員会というのを職員の意見を聞くために必要な措置を講じなければならないという義務規定の必要な措置の一つとして掲げ、例えば厚生労働省なんかは労使対等の形で、オール厚労省版は使用者四人、労働者側六人、本省版では使用者側が四人で労働者側が三人という形で委員会を置いて取り組んでいるんですね。これ、最高裁もそうした取組を各裁判所ごとにやるべきじゃありませんか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　人事院の方で出されております通知におきましても、職員の意見を聞くための措置としては、委員会の設置のほか職場懇談会の開催等も例示されていると承知しているところでございますが、裁判所におきましては、裁判所職員健康安全管理規程に基づきまして、各裁判所において職員が参加する健康管理懇談会等を開催いたしまして、職員の健康管理に関する意見を聞いているところでございます。その結果を職員の健康の保持増進に関する取組に活用し、その成果も上がっているものと認識しております。
　このような状況からいたしますと、裁判所において健康に関する委員会を設置するよりも、今後とも健康管理懇談会の充実、改善を通じて、職員の意見を踏まえながら職員の健康管理に努めるということが重要と考えているところでございます。
○仁比聡平君　時間が来たから終わりますけれども、これまでやっていた取組では駄目なんだということが長期病休者の実態やストレスチェックの受検率によって明らかなのであって、集団分析結果を職場にちゃんと明らかにすることさえ私は多くの職場でされていないんだと思います。
　最高裁がそうした態度を根本から改めるということを強く求めて、質問を終わります。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　裁判所における男女共同参画について伺います。
　今年二月六日に最高裁判事を退官された鬼丸かおるさんの後任に男性が、三月十九日で退官された岡部喜代子さんの後任も男性となり、最高裁判事は九年ぶりに十五人のうち女性が僅か一人、弁護士出身の宮崎裕子さんだけとなりました。最高裁の女性判事が三人から一人に減少したという情報に正直耳を疑いました。
　女性活躍は第二次安倍政権の最重要施策の一つであります。二〇一五年にはいわゆる女性活躍推進法が施行され、昨年五月には政治分野の女性活躍推進法が施行され、私たちも大いに期待したところであります。ところが、昨年十月に発足した第四次改造内閣の女性閣僚は、女性活躍や男女共同参画などを担当する片山さつき大臣ただ一人。歩調を合わせるかのように、最高裁の女性判事も僅か一人。これでは、時代錯誤、世界標準から何周も遅れていると言わざるを得ません。
　安倍総理は、二〇一四年のＯＥＣＤ閣僚理事会の基調演説で、私も含めて男たちの存在が女性の活躍を阻んできた、だから二〇二〇年までに社会の指導的地位の三割は女性が占めるという目標を設定したと述べられましたが、もうお忘れになったのではないでしょうか。
　最高裁大法廷が二〇一五年に合憲判断した夫婦別姓訴訟では、女性の裁判官三人全員を含む五人の裁判官が違憲としました。その際に、女性の裁判官が少な過ぎるという意見が相次ぎました。
　しかし、今回の減少は、多くの女性たちが衝撃を持って受け止め、全国から抗議の声が上がっております。あらゆる分野における女性活躍に司法分野が入っているということは言うまでもありません。女性の権利を世界基準にしようと全国のＮＧＯで結成された女性差別撤廃条約実現アクションは、先月十九日、総理と最高裁長官宛てに要望書を送っております。司法における男女平等の確立を図る上で不可欠な要件として、最高裁判事の任命において女性判事が少なくとも三割となるよう求めています。このような声をどのように受け止められているのでしょうか。
　最高裁判事の任命権は内閣にあり、当然に、内閣は最重要施策として女性活躍を掲げ、数値目標を設定しているわけですから、その責任は内閣にありますが、下級裁判所については最高裁に指名権があるわけですから、女性割合を増やす責任は最高裁にあるわけです。
　最高裁は、女性割合が一定程度必要という認識はお持ちだと思いますが、なぜ必要なのか、その理由をどういうふうに認識されているのか、お伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　下級裁判所の裁判官について申し上げますと、最高裁としては、裁判官としてふさわしい資質、能力を備えた人については、男女を問わずできる限り任官してもらい、男女共に裁判官として活躍できるようにすることが重要であると考えております。
　近年、司法修習終了者に占める女性割合は二割程度であります一方で、司法修習を終了して判事補に採用された者に占める女性割合は三割前後となっており、裁判官に占める女性割合は着実に増加しております。
　今後とも、裁判所における女性の活躍に努めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　なぜ女性が必要なのか、分かりやすく示している新聞の記事を資料としてお配りをしております。
　これは、東京新聞もございますが、性暴力の被害となる、あるいは不利益を被る側の圧倒的多数は女性です。夫婦別姓訴訟判決においては、女性判事が自分たちの体験から意見を出したこと、大変意義深かったと毎日新聞にも紹介がされております。
　そのようなことを改めて申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。
　毎年お尋ねしておりますが、現在、裁判官、調査官、書記官など、裁判所の職員に占める女性の割合と管理職に占める女性の割合をお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　平成三十年十二月一日現在における裁判官に占める女性の割合は約二二・二％でございます。同じ年の七月一日現在の数字になりますが、裁判官以外の裁判所職員については、書記官が約三五・五％、家庭裁判所調査官、これは家庭裁判所調査官補も含みますけれども約五三・九％、事務官が約四二・一％でございます。
　裁判官以外の裁判所職員の管理職でございますが、平成三十年七月一日現在における数字で申し上げますと、最高裁の課長相当職以上に占める女性の割合は約一三・五％、下級裁判所の課長、最高裁判所の課長補佐相当職に占める女性割合は約二七・三％、係長相当職に占める女性割合は約四四・八％でございます。
○糸数慶子君　僅かではありますが、女性の割合が増えているということについては評価をしたいと思います。ただ、国際的に見ても日本の女性割合は低く、この増加のスピードもスローであるということを指摘しておきたいと思います。
　次に、家事事件の増加に伴う家庭裁判所の充実について伺います。
　一昨年十二月、昨年四月の法務委員会の質疑におきまして、家事事件の増加に伴う家裁の充実について伺いました。
　訴訟事件件数の中で家事事件のみが増加傾向にあり、その事件内容も複雑化、当事者やその子供の中には精神的課題を抱えた人も増えており、紛争の自律的解決としての調停合意に向けて困難な状況もあることから、専門性を持つスタッフの果たす役割が大きいと期待されている、家事事件の増加に伴い、調査官、医務室技官を増員する必要があるのではないかと伺いました。残念ながら、現有人員の有効活用によって全体として適正迅速な処理を図ることが可能であるとの答弁がありました。
　その後も裁判官以外の職員は削減されております。迅速はともかく、適正な処理は行われているのでしょうか。現場から聞こえてくるのは、裁判所の人的体制、物的充実を求める声ばかりであります。
　そこで、今回も裁判所、とりわけ家裁の充実について伺います。
　まず、家庭裁判所の調停などには当事者出頭などが基本となり、高齢者や障害を有する方々も当事者となりますので、車椅子やつえをついて家庭裁判所に来庁することになります。この点で全国の家庭裁判所の庁舎のバリアフリー化はどの程度進んでいますか。庁舎内の案内、誘導をする職員体制は整っているのでしょうか。家事事件に関する相談体制の必要性も指摘されておりますが、家事手続の相談の人的体制は整っているのか。それぞれお答えください。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、家庭裁判所を含めまして裁判所には高齢者の方あるいは障害のある方も来庁されることが少なくございません。そうした方が裁判所を利用されるに当たって支障が生じないよう、適切な対応に努めております。
　まず、庁舎のバリアフリー化でございますけれども、家庭裁判所を含む全ての裁判所庁舎におきましてバリアフリー化に取り組んでおりまして、例えば、まず全ての庁においてスロープの設置などによりまして敷地の外から受付に至るまでの段差の解消をし、また点字ブロックを整備したり多目的トイレを整備するといったことを行っております。
　また、家庭裁判所におきましては乳幼児を連れて御来庁される方も多いというところでございますので、多くの裁判所において、トイレにベビーキープあるいはベビーシートといったものを備えております。
　それから、案内、誘導についても御指摘ございました。当事者からあらかじめお申出をいただいた場合などに、その方の御意向あるいは障害の内容、程度なども踏まえて、案内、誘導を含めて必要な対応を行っているところでございます。
　また、相談体制でございますけれども、家庭裁判所の手続を利用しやすいものとするために家事手続案内というものを行ってございます。この家事手続案内では、受付担当窓口に専用のブースを設けて、そこに書記官を配置するなどの方策を取ることによりまして、家庭内や親族間における問題を解決するために家庭裁判所の手続を利用できるかどうかと、そして利用できる場合にはどのような申立てをすればよいかといったことについて説明、案内をしておりまして、この案内の重要性を踏まえまして必要な人的体制を整備しているところでございます。
○糸数慶子君　昨今、家族に関わる問題について、権利擁護、利益保護を図る必要性から民法その他の法改正が行われているところで、一層、家庭裁判所の後見的役割が増えているように思います。成年後見事件等の増加に伴い家庭裁判所の業務が増えており、書記官の業務量も増大していることから、書記官の増員は不可欠です。
　今国会には特別養子制度に関する民法の改正が提出予定法案となっております。特別養子制度の利用促進のため対象年齢が拡大されることになれば、家庭裁判所の事件数も増大し、家裁調査官や書記官の増員の必要性もあるかと思います。
　家庭裁判所の役割に対する社会的ニーズが拡大し、一層困難、複雑な事件にも対応を迫られることと思いますが、適正に対処できるのでしょうか、改めて伺います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　家庭裁判所では、家事事件の事件数が増加傾向にございまして、特に成年後見関係事件の申立てが増加しているという状況も踏まえまして、これまでにも、その対応を充実強化するために、事件処理にたけた判事や家事事件を担当する裁判所書記官を相当数増員するといった人的体制の整備を図ってきたところでございますが、成年後見関係事件が増加する中で、適切に監督を行い迅速に処理をしていくというためには、委員も御指摘ございましたが、裁判所書記官についても体制を強化する必要があると考えておりまして、この度は裁判所書記官十五人の増員をお願いしているというところでございます。
　また、別の御指摘の、今国会に特別養子縁組制度に関する法改正が御審議されるという状況にございます。これを踏まえた人的体制の整備につきましては、今後の国会での審議の状況を踏まえまして対応を検討してまいりたいと考えておりまして、法改正がされた場合にはその制度の見直しに適切に対応できるよう、これまで増員してきました現有人員の有効活用を図りますほか、法改正の趣旨を踏まえまして必要な人的体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　過去の答弁で、現有人員の有効活用によって全体として適正迅速な処理を図ることが可能ということでしたが、裁判の迅速化、この合理化の追求には限界があります。裁判の迅速化、合理化によって人員削減をすべきという理屈が通らない分野であると強調してまいりました。
　繰り返しになりますが、家事事件は、金銭と感情の絡む紛争であるため、紛争のポイントを見極めた上で丁寧な事案の進行を行う必要があります。当事者の納得を得た解決でなければ、事件終了後、履行が確保されません。
　迅速、合理化な事件処理が紛争解決として必ずしも妥当しないと申し上げてまいりました。これまで私、再三にわたって裁判所職員の増員の必要性を、その理由を挙げ求めてまいりましたが、残念ながら、その根拠を示した納得のいく御答弁をいただけませんでした。裁判官の増員には賛成をしておりますが、その他の職員を削減するということは反対ということを申し上げてまいりました。
　国民に身近な裁判所が人員不足、予算不足では、期待に応えることはできません。裁判所としてあるべき姿、あるべきビジョンを簡潔に示していただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　家事事件におきましても、養育費に関する紛争など迅速な解決が求められる事案もあるところでございますことから、そのような事案においては迅速、合理的な事件処理が紛争解決に資するところでもあるところでございます。
　他方で、御指摘のとおり、家事事件は身近な紛争が多いことから、当事者双方が納得の上で妥当な解決をすることが重要であるというふうに認識しております。そのためには、調停委員や裁判官が当事者双方から丁寧に事情を尋ねたり意見を聞いたりして当事者の思いを酌み取ることが必要でありまして、事案によりましては期日を重ねることが必要な場合もあるというふうに思われるところでございます。
　このように、家庭裁判所におきましては事案に応じた適正な審理に努めているものというふうに認識しておりますが、今後とも、家庭裁判所におきまして適切な審理、判断がされるよう、最高裁判所といたしましても必要な支援に取り組んでまいりたく存じます。
○糸数慶子君　先ほど申し上げましたが、裁判官の増員には賛成しておりますが、その他の職員を削減することには反対ということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（横山信一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
平成三十一年四月十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小野寺五典君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　堀井　　学君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小渕　優子君
　　　　　　木村　弥生君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　繁本　　護君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　福山　　守君　　　　山田　賢司君
　　　　　　岡田　克也君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　山川百合子君　　　　青山　大人君
　　　　　　高木　陽介君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君
　　　国土交通副大臣　　　　　　牧野たかお君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　憲和君
　　　外務大臣政務官　　　　　　辻　　清人君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　賢司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　重田　雅史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齊藤　　純君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部審議官）　　　　　　　　　　　　太田　愼吾君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局次長）　大坪新一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高野　　滋君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地球環境・海洋部長）　　　　　　　　　　　大林　正典君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　隼人君　　　　　木村　弥生君
　　中曽根康隆君　　　　　繁本　　護君
　　中山　泰秀君　　　　　福山　　守君
　　穀田　恵二君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　鈴木　隼人君
　　繁本　　護君　　　　　中曽根康隆君
　　福山　　守君　　　　　国光あやの君
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　中山　泰秀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　　　　　————◇—————