Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　軽減税率制度導入に伴う財源をしっかり確保するということでございますし、それが安定的で恒久的だということが宿題になるわけでございますので、それぞれの候補となる選択肢というものがあるとすれば、それぞれについての特性のチェックというふうになされていくんだろうと思います。
　たばこはどうかということについてもその時点でしっかりと、もしもそういうことが俎上に上るのであれば、その趣旨に合うかどうかということを検討していくというふうになるんだろうと思います。
　今はちょっと仮定の話は差し控えたいと思います。
○宮本（徹）委員　安定的で恒久財源に当たるかどうか、安定的かという角度で見るという御答弁でございました。
　先ほど、安定的というのは景気動向に左右されないということを言われましたけれども、景気動向に左右されない、あるいは左右される税目というのは何なんですか、具体的には。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、安定的というものを考えるときに、例えば景気動向に左右されるかどうかという視点があるのではないかと一例として申し上げましたので、その安定的をどう捉えるかということは、まさに検討の過程でしっかりと概念規定をしていくというふうになるんだろうと思います。
　それで、どういう税目があるかということについても、その中で、我々としては、もしも法案を通していただければ、しっかりとした対応をしていくということになります。
○宮本（徹）委員　いや、今の答弁はおかしいですよ。法律として、法律の文言として安定的恒久財源を確保するとなっているのに、概念規定はこれからやっていくというのでは、法案審議にならないじゃないですか。例えばという一例だけおっしゃって、これが何なのかというのが全くわからない。これでは議論にならないと思いますよ。この問題は引き続き議論していきたいというふうに思います。
　続いて、たくさん質問通告して前回もできていないので、前に進みたいと思います。
　外形標準課税の問題についてお伺いします。
　消費税増税の一方で、今度の税制改正は、黒字の大企業は減税となる、外形標準課税の拡大ということで法人実効税率の引き下げが行われます。
　先週の委員会では、総務省から、赤字企業については一社当たり一千六百万の増税だということで、資本金ごとの負担増を示していただきました。きょうは、さらに詳しい資料を総務省に試算していただきました。配付資料にあるとおりです。
　大企業と中堅企業に分けて、課税所得ごとに外形標準課税の拡大でどういう影響が出るのか、総務省に、増税になるところと、あと一番減税になるところを紹介していただきたいと思います。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のありました今回の試算でございますけれども、これは、今回の外形標準課税の拡大によります一社当たりの負担増減につきまして、資本階級別及び所得階級別の課税標準で、平成二十五年度の課税実績をもとに機械的に試算をしたものでございます。
　平均で負担増となりますのは、欠損法人につきまして、資本金一億円超十億円以下の約四千八百社で平均三百万円の負担増、資本金十億円超の約千六百社で平均五千五百万円の負担増。利益法人につきまして、資本金一億円超十億円以下で所得一億円以下の約六千社で平均三百万円の負担増、資本金十億円超で、所得一億円以下は約八百社で平均千七百万円の負担増、所得一億円超十億円以下は約千五百社で平均二千九百万円の負担増となっております。
　一方、負担減となりますのは、資本金一億円超十億円以下で、所得一億円超十億円以下の約五千三百社で平均若干の負担減、所得十億円超は約千三百社で平均三千四百万円の負担減、資本金十億円超で所得十億円超の約二千社で平均六千七百万円の負担減というふうになっているものでございます。
○宮本（徹）委員　つまり、資本金一億から十億円の中堅企業の場合でも、黒字でも課税所得が一億円ぐらいのところまでは増税となる。資本金十億円を超える大企業の場合は、赤字企業はもちろん、課税所得十億円ぐらいのところまでは平均すれば増税となるというのが今度の税制改正の中身です。
　ですから、本当にこれで得するのは、所得が十億円を超すところに集中しているわけですよね。とりわけ大企業の部分は、ここの二千社というのは、平均で六千七百万円の減税となるわけですよね。赤字企業や課税所得が小さいところは軒並み負担増になって、一部の大企業、内部留保をため続けている大企業のところに減税が集中するというのがこの総務省の資料でも明らかだというふうに思います。
　改めて麻生大臣にお伺いしますけれども、この資料を見ていただいて、外形標準課税の拡大で法人実効税率を引き下げても、投資や賃上げに回るということは、そういう説明はおかしいということになるんじゃないですか。
○麻生国務大臣　これは宮本先生、たびたび御説明をしておりますけれども、この外形標準課税に限らず、赤字であろうと黒字であろうと、企業が持っております内部留保というものの比率がこの数年間の間に極めて高いものにはね上がっておるという実態というものがあって、去年の資料はまだありませんけれども、昨年、一昨年で約五十兆、正確には四十九兆何千億ということになっていますが、そのもの自体が私どもから見ると、これは税引き後の話ですから、税引き後その金がそこにずっと内部留保として残って、それが企業の中において賃金とか賞与とか、またその他の払うべきもの、例えば配当とか設備投資とかいうところに回らないという問題の方が一番問題なんだ。
　私どもはこれが一番問題なんだとずっと申し上げておりまして、労働分配率、組合用語かもしれませんが、労働分配率というものが下げ続けているというところこそが問題なんだ、私どもは基本的にはそう思っておりまして、これこそ企業としてもうちょっとちゃんとされるべきじゃないですかということをいろいろな会合で申し上げ続けておるというのが実態なんだと思います。
　この外形標準課税の話につきましては、今の総務省が出された資料のとおりなんだと思いますが、私どもは、こういったものをきちんとやっていただいて、なおかつそういった方々がきちんと配当なりなんなりに回していただくようにしていただかないかぬというのが一番の基本的な考え方であります。
○宮本（徹）委員　全く今のは説明になっていないと思うんですけれどもね。一方では、黒字の大企業に対しては、内部留保をためている、だから実効税率を引き下げるから賃金に回せ、投資に回せ、こう言っておきながら、赤字企業に対しては、増税しておきながら、賃上げに回せ、投資に回せと。全く説明になっていないと思うんですよ、今の御説明というのは。赤字企業にこういう形で一部の黒字企業の減税のために増税していくというのは、麻生さん自身が今説明できなかったように、どう考えても賃上げや投資が進むということにはならない。
　朝も何かの政策について愚策だというお話もありましたけれども、本当に、法人実効税率を引き下げるために外形標準課税を拡大していくというのは、私は愚策だと。これで賃上げ、投資が進むどころか、賃下げ、リストラの誘因になりかねないということを指摘しまして、質問を終わります。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　私は、先日の予算委員会でも、軽減税率というものはまやかしであって、痛税感は緩和されるかもしれないが逆進性は解消されないこと、それどころか、むしろ痛税感の緩和を利用して、さらなる税率アップをしやすくするものであることを指摘いたしました。
　きょうは、この軽減税率に伴うインボイス方式の導入についてただしたいと思います。
　まずは大臣に確認いたしますが、なぜ今回、インボイス方式を採用するんですか。
○麻生国務大臣　複数税率というもののもとでは、適正な税というものの確保というものをきちんとするためには、この制度の導入が必要だというのがまず第一です。
　いわゆる複数税率のもとでは、売り手は軽減税率で申告し、買い手は標準税率で仕入れ税額控除をするといった事態が発生するということがないように、売り手である課税業者がみずからの申告する税額また税率を記載したいわゆる内容証明、インボイスを発行して、これに基づいて買い手が仕入れ税額控除を行うという、事業者間の相互の牽制を確保するという仕組みが必要だというのが基本的なところであります。
○宮本（岳）委員　このインボイス方式には、消費税導入時からさまざまな問題点が指摘をされてきました。
　国税庁の税務大学校のウエブサイトには、研究活動として税大論叢という冊子が掲載されておりますけれども、その四十二号、二〇〇三年六月三十日発行の分に、「消費税の複数税率化を巡る諸問題」という望月俊浩研究部教育官の論考が掲載されております。
　この論考によりますと、インボイス方式には、一つ、「事業者にとってはインボイスの発行及び保管、課税庁にとっては課税事業者の管理といった事務負担が増大する、」二つ、「免税事業者からの仕入れが控除できないために免税事業者が取引から排除されるおそれがあるという問題点がある。」こう指摘をされております。
　そういうふうに、これは国税庁のウエブサイトにも掲げてあるわけですけれども、これは事実か。この二つがインボイス方式の問題点であるということを財務省も認めるか。これは主税局長、いかがですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今の先生御指摘の税務大学校の論文でございますが、それは確かに存在するところでございまして、それはまさに個人の見解で述べているという立場で書かれているものですから、それはそういうものとして受けとめておるということでございます。
　一方で、これとは別でございますが、よくしばしば、インボイス制度についての懸念というか、そういうことが言われることがあるんだろうと思います。きょういろいろ御議論がこの場でもありましたとおり、例えば、免税事業者が取引から排除されるのではないかとか、あるいは、課税事業者に免税事業者が転換するということになれば新たな事務負担が生じるんじゃないだろうか、そういうふうな御懸念があるということは十分承知しているところでございます。
○宮本（岳）委員　ここに、参議院の調査室が発行している「立法と調査」の三百七十三号、これはことし一月号です。参議院の調査室が出しているものですが、財政金融をめぐる諸問題、参議院財政金融委員会調査室の村田和彦さんの論文というのが載っていますけれども、私の紹介したこの二点が指摘をされてこの望月さんの論文が引用されていますから、今回、院で、参議院ですけれども、議論してくれというときの情報提供にもやはり引用されている論文だということは申し上げておきたいと思うんです。
　私がきょう聞きたいのは、この二点、事業者の事務負担が増大する、免税事業者が取引から排除されるおそれがある、この二つの問題点はどのように解消されるのかということであります。
　今回インボイス方式を導入するというわけですから、この問題点は解決できるということですか、財務大臣。
○麻生国務大臣　複数税率と言われるもののもとでは、適正な課税というものを確保していくためには、いわゆるインボイスと言われる、適格請求書等保存方式とか、訳すとそういうことになりますので、みんなインボイスと言うことになりますので、片仮名は余り使いたくないんですけれども、こういった言葉が今はやっておりますので、インボイスというのが何となくみんなわかったようなことを言われますけれども、余りインボイス自体がわかっておられぬ方の方が多いので、これは、言っている本人に、言っている意味がわかっているのといつも聞くんですけれども。よく国会議員の中でおられますので、インボイス、インボイスとか言われる方ほどわかっておられぬなと、いつもそう思うので。
　どうしてもこれは適格請求書などを保存しておかないかぬというところが一番手間のかかることだというふうに理解されているんだと思いますが、御指摘のように、この制度を導入いたしますと、免税事業者からの仕入れというものにつきましては、仕入れ控除ができない、いわゆる仕入れ税額の控除ができないということになりますので、免税業者が取引から排除されるとの声があるということはもう承知をいたしております。
　また、免税事業者が課税を選択した場合には、他の課税事業者と同様に、この制度、インボイスの発行や納付税額の計算等々につきましても、対応をいただくという必要があろうと存じます。
　こうしたことを踏まえまして、免税事業者が課税事業者へ転換ということをやるかやらないかを見きわめながら、しっかり準備ができる期間というものを確保しておかないかぬと思っておりますので、この制度の導入は平成三十三年四月、約四年間の準備期間を設けるということにいたしております。
　同時に、インボイス制度の導入から六年間というものの措置として、その間に課税事業者への転換の可否を御自分で判断をしていただくようにするために、免税事業者からの仕入れについて一定の仕入れ税額控除を認めるということにいたしておりまして、仕入れから八〇％とか六〇％とかいろいろなやり方があろうかと思いますが、今のところ、税額控除の可能性を、最初の三年間で八〇、その後五〇というように一応考えておるんです。
　免税事業者が課税事業者へ転換をするという場合に、新たに生じます事務負担、これも事業者にとってまちまちなんだと思っておりますので、ＢツーＢでやっておられる方とＢツーＣでやっておられる方は大分違うと思いますので、個々の事業者にどのような準備が必要か、これはよく考えていただく必要があろうと思いますので、まずは、免税業者を含めましてこの制度の周知徹底というものを図っていくのは、これが一番だと思っております。
　いずれにしても、今般の税制改正法案の附則におきまして、政府としては、この制度の導入によります事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性などを検証しつつ、かつ必要な対応を行うということとさせていただいておりまして、しっかりかつ丁寧にこれは対応していかないと要らぬ混乱を招くということを、私どもとしては断固避けたいと思っております。
○宮本（岳）委員　そんなことで本当に問題が解決するのかということをきょうは取り上げたいんです。
　私は、一昨日、大阪で業者の皆さんから直接話を伺ってまいりました。
　印刷デザインの会社を経営している年配の経営者は、インボイスが始まったら課税業者を選ぶ人もいるだろうが、消費税は身銭を切って赤字でも払わなくてはいけない。後継者もいないし、そうなったら商売をやめる。こう言っておりました。
　アイスが人気の大阪のゼー六というお店があるんですが、ここのアイスはうまくて人気です。店の前でアイスを売りながら、店の中で喫茶店もやり、中ではコーヒーも飲み、アイスも食べられます。大阪でも有名な店であります。
　ここの店主は、消費税率が八％になったとき、一個百円のアイスもなかの値段を据え置きました。牛乳や材料の値段は上がっているので、利益を出そうと思えばその消費税分も転嫁しないといけないんですけれども、これはできなかったと。それでも大阪のお客さんは、笑い話ですけれども、ちょっと小さくなったんちゃうか、あるいは消費税の分、味が薄くなったんちゃうかと言わはると。
　その方が言うには、お客の反応で価格が決まるんだ。我々業者は、店に来てくれるか来てくれないかを肌で感じながら値段を決めるんです。業者というのは、働き分だって削って商売をやっているんですよ。最賃で換算したら時給二百円ぐらいですよ。こうも言っておられました。うちはもなかの持ち帰りもやっているが、八％と一〇％になったら中用と外用とレジを分けなきゃいけない。持ち帰りは八％らしいけれども、持ち帰るためのビニールや資材は一〇％だ。持ち帰りされた方が原価が上がると。
　そば屋さんは、八％になると出前がふえるだろう。しかし、出前をするために人を一人雇わぬといかぬ。麻生さんは出前料を取ったらええなんて言うたけれども、そんなことを大阪の商売でやっているところはない。できるのは大手の宅配ピザとか一部のことだ。大体、大阪市内は駐車もできない。すぐ駐車禁止のステッカーを張られて反則金だ。こういうようなことでございました。
　大臣、これが業者の実態だと思うんですよ。混乱することはもう明瞭です。そして、最初の印刷デザイン会社の人のように、そんなややこしいことになるんやったらもうやめやということになるのは、火を見るより明らかではありませんか。
○麻生国務大臣　これは繰り返しになるかもしれませんけれども、複数税率というものをやろうと思いますと、適正な課税を確保するためには、いわゆるインボイスというものの導入というのは、これは必要なんだと思っております。
　他方、今いろいろ言われましたように、この導入に当たりましてはいろいろな影響が出るということはもう重々承知をしておりますが、しっかり丁寧に業者に対応を行っていくという、これは重要、これもはっきりしていると思います。
　したがいまして、今般の法案の附則において、政府におきましては、インボイス制度の導入にかかわりますいわゆる事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性などを検証しつつ、必要な対応を行うということにいたしておるところであって、この方針に沿ってしっかりと事業者へ説明等々を行っていかねばならぬのですが、おっしゃるように、今さまざまな御意見というのは、筑豊でも似たような話がいっぱい出たことは確かですが、出前のところは少し違っておりましたけれども、私の聞いたそば屋さんは二軒しかありませんので、ちょっとそこのところは大阪とは違っているのかもしれません。
○宮本（岳）委員　実態は本当にさまざまで、意見を聞いてもらいたい、こういうことですよ。先ほどのゼー六の御主人は、麻生大臣にも聞いてもらいたい、国会議員の先生方にぜひ話を聞いてもらいたい、こういうふうにおっしゃっておりました。私は、財務金融委員会でも理事会では参考人質疑や公聴会もやろうという声も出ておるので、その際には真っ先にお声をおかけします、こういうふうに言っておきました。
　ここで委員長にお願いがあるんです。こういう声に応えるためにも、参考人質疑あるいは公聴会が必要だと私は考えます。この間の理事懇談会での合意の方向を踏まえて、ぜひとも開催していただきたい。
○宮下委員長　理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　では、具体的に聞きたいと思います。
　財務大臣、一四年四月に消費税が八％に引き上げられたとき、規模が小さな事業者も、その引き上げ分、三％分、消費税の価格転嫁はきちんとできたという御認識ですか。
○麻生国務大臣　消費税率の八％への引き上げ時における引き上げ分の価格転嫁につきましては、ことしの一月、中小企業庁が実施したアンケート調査があります。
　これによると、全て転嫁できていると回答した事業者が、事業者間取引で八五・八％、消費者向け取引で七一・八％おられました一方で、全く転嫁できていないと回答された事業者が、業者間取引で三・四％、消費者向け取引でも五・四％おられたものと承知をいたしております。
　いずれにしても、事業者の方々が転嫁ができずに消費税の負担を自分でのみ込むといったような状況にならないようにするために、引き続きこれは政府としては一丸となって対策に取り組んでいくということで、あのときも随分いろいろな形で、それまでやるのはやり過ぎじゃないか等々御意見がありましたけれども、強引にやらせていただいて結構その対応はできたので、あれをしていなかったらもっと多かったかなと思わないでもないんですけれども、いずれにしても、かなりいろいろな努力が必要だ、私どももそう思います。
○宮本（岳）委員　きょうは公正取引委員会にも来ていただいております。
　公正取引委員会の調査では、転嫁の状況はどうなっていますか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　消費税の転嫁拒否行為に対しましては、迅速かつ厳正に対処しているところでございます。
　消費税転嫁対策特別措置法が施行された平成二十五年十月から平成二十八年一月までに、公正取引委員会及び中小企業庁において二千四百四十七件の指導を行っており、また、重大な転嫁拒否行為に対しては、公正取引委員会において三十二件の勧告を行っているところでございます。
　今後とも、消費税の転換拒否行為について、未然防止と迅速かつ厳正な対応を努めてまいりたいと思っております。
○宮本（岳）委員　そういうのは本当に氷山の一角なんですよ。実態はそんな、大方いけているなんという状況では全くないですよ。
　私が一昨日に話を聞いてきた、難波の駅前でスナックを経営しているマスターの話でありますが、簡易課税で計算すると、売り上げ一千万円で税額は三十二万円になる。仕入れ値も上がっているし、不況で客足も本当に遠のいているという話でありました。客から三千円ぽっきりでと言われますと、その金額の中でやるしかない。中には三千円でビールを五本も十本も飲む人もいるけれども、消費税を上乗せするどころか、まけて自腹を切っている。断ったらお客に来てもらえなくなる。利益なんか出ていないですよ。消費税額三十二万円が丸々自腹ということになる。消費税は紛れもなく営業破壊税だ。こうその方はおっしゃっておりました。
　ゼー六さんがおっしゃるように、売り値は需要と供給で決まるんです。お客さんの顔色で決まるんです。激しい価格競争がある。しかも、そこに軽減税率が導入されて、インボイスが発行できなければ取引から外れるということになれば、免税業者はまさにどんどん取引から排除されていくのではないか。
　財務大臣、それは明瞭じゃありませんか。大臣、排除されるんじゃありませんか。
○麻生国務大臣　これはたびたび御答弁を申し上げているように、ＢツーＢの間で起きる可能性というのはこれは十分にあり得るんだと思っておりますので、消費者との直接の場合よりＢツーＢの間で起きる可能性が高いという点は、もう宮本先生がおっしゃるとおりなんだと思っておりますので、先ほども申し上げましたように、いろいろな形での支援というものと、時間をかけてやっていくということをやっていかないかぬのだと思っております。
○宮本（岳）委員　この免税業者の排除問題というのは、これは、決して一握りの、少数の業者の話ではないんです、おわかりだと思いますけれども。日本の伝統的な産業構造または商慣行に基づいて、我が国には何層にもわたる分厚い中小零細業者が存在します。ですから、大臣がおっしゃるＢツーＢというものが、零細な業者がそのＢツーＢの中に入り込んでいるというのが日本の特徴なんです。
　これも、きょうは中小企業庁に来ていただいております。改めて確認いたしますけれども、分厚い中小零細業者が存在すること、それが幾層にもわたって間に介在しているということは、我が国にとっては非常に重要なことであって、我が国経済の強みだと私は思いますが、そうですね。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業、小規模事業者は、物づくりから卸、小売業やサービス業といった広範な業種に及び、産業活動や国民生活に必要な多様な製品やサービスを提供する役割を担っていると認識しております。
　また、この中小企業、小規模事業者は、事業者数では九九・七％を占め、雇用者数で約七割を担っております。
　このように、中小企業、小規模事業者は、多種多様な活動を通じて地域の経済や雇用を支える重要な存在であると認識しております。
○宮本（岳）委員　答弁のとおりです。既に小規模企業振興基本法というものもつくられて、そこでもしっかり位置づけられているわけです。
　そこでお伺いします。これは財務省ですけれども、平成二十六年度で課税事業者数、免税事業者数の推計はそれぞれどのようになっておりますか、主税局長。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　課税事業者数でございますけれども、国税庁の二十六年度の統計年報によりますと、申告ベースで約三百十二万社、個人、法人を入れてでございます。
　それから免税事業者数でございますが、消費税の申告をいたしませんので正確な数字を把握することが難しゅうございますけれども、総務省の国勢調査等をもとに機械的に試算をいたしますと、約五百十三万社程度と推計しております。
○宮本（岳）委員　課税事業者三百十二万、免税事業者数五百十三万、合計八百二十五万事業者のうち免税事業者が五百十三万ということですから、六割以上を占める事業者、この六割以上を占める事業者にかかわる大問題なんですね。
　冒頭に紹介した望月俊浩研究部教育官の論考では、紹介した二つの問題点を指摘した上で、「特に免税事業者の取引排除の問題はインボイス方式の大きな問題点である。インボイス方式を採用する場合はこの問題をやむを得ないものと割り切ることとなる。」という指摘がこの論文の中に出てまいります。
　今回、二〇二一年度からインボイスを導入するということについて言えば、まさに望月さんが言うとおり、この問題を、取引排除が起こってもやむを得ないということで割り切る、つまり、免税業者はもう潰れてもよいと割り切るということになるのではありませんか、財務大臣。
○佐藤政府参考人　今御指摘の論文でございますけれども、論文の中には「割り切る」という記述があるようでございますが、先ほど申し上げましたように、個人的な御見解であるというふうに思います。
　一方で、インボイス制度というのは、複数税率制度のもとで、適正課税を行うためになくてはならないものであるということでございます。
　ただし、それが、今まで御議論ありましたように、取引排除の懸念とかといったような問題を含めまして、免税事業者の事業に大きな影響を与えるということも十分肝に銘じなければならないということで、それに対応した制度設計、あるいは運用での対応といったものもきちんと丁寧にやっていく必要があるものだろうと認識してございます。
○宮本（岳）委員　私は余りまた聞きをしたくない方なんですが、では聞きますけれども、今おっしゃった取引排除の懸念、これは一体、具体的にどのように解消されるのか。どうするんですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　さまざまなケースがあると思いますけれども、一つは、今、排除されるということですから、仮にインボイス的なものが出せないということであれば、取引をやめますよとかいうようなこともひょっとして起こるのかもしれません。いろいろなケースが想定されるんだろうと思いますが、一つの例として申し上げます。
○宮本（岳）委員　いやいや、だからそういうことが起こる懸念がある、それを解決するのにどういう策があるんですかと僕は聞いたんですが。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　そういう懸念があるということでございますので、やはりしっかり時間をかけて、しっかり、インボイス導入までの間の準備あるいはそれの後の仕入れ税額控除に伴う一定の特例措置というようなものも工夫しながらそうしたものに対応していくというふうに、制度設計として提案申し上げているところでございます。
○宮本（岳）委員　昨日も維新の党の井坂議員が質問していました。免税事業者の排除というこの問題は、経過時間、準備時間があれば解決するという問題ではありません。
　免税事業者が準備期間を経て免税事業者でなくなるとすれば、レジなどを導入して課税業者になるか、最初に紹介した大阪の業者のように廃業するか、どちらかであります。免税業者が免税業者である限り、インボイスは発行できません。そのインボイスが発行されなければ、そこから仕入れた事業者は仕入れ税額控除が受けられないわけですから、その免税事業者は取引から排除されます。
　これは、準備時間を置こうが経過期間を置こうが、インボイスを発行できる課税業者になる以外に解決しようがないんですよ。あるいは、競争の中で淘汰される以外ないんですよ。
　財務大臣、この制度のこの問題点というのは、まさに、我が国八百万事業者のうち六割以上を占める中小零細の免税業者にかかわる問題ですけれども、結局はこれは、強制的に課税業者になるか、あとはもうやめるか、こういうことになるんじゃないですか。時間で解決しますか。
○佐藤政府参考人　答えさせていただきます。
　一般的に、やはりそういう排除の問題とかいろいろな問題は出てくるんだろうと思いますけれども、実際、それでは個々の免税事業者がどういう形の人たちを想定するかということもあるんだろうと思います。ＢツーＢであるのかＢツーＣであるのか、そういう事業かどうかによっても影響してくるんだろうと思います。ＢツーＢだと比較的そういう問題が起こりやすいかもしれませんけれども、ＢツーＣだとそういうものとは違う局面があるかもしれませんし、あるいは取引相手がどのような事業者であるかとか、いろいろな事情があるんだろうと思います。
　ただ、我々といたしましては、こういう制度を新しく導入することを提案しているという以上、やはり事業者が、インボイスについて自分の事業にどのような影響を与えるのかというものをちゃんと見きわめる、それから、課税転換する場合、本当にそれが必要なのかどうかを判断する、それから、課税転換が必要と判断した場合には、区分経理に伴う準備がどういうものが必要かということをしっかりと考えていただくというようなことが生じてくるということは、制度変更でございますので、やむを得ざることとしては起こりますので、それに対してしっかりと対応していただけるような経過措置なり、あるいは制度の周知徹底というものに最大限努めていくという立場でございます。
○麻生国務大臣　先ほど言われた三百万社、五百万社、合計八百万社のうち、払っていない方の方が五百万社というところですけれども、これは、一番の問題はその中の内容で、ＢツーＢの人がその五百万のうち何百万社いるかであって、ＢツーＣの方にとっては、これは基本的には免税業者のままでいるという選択だとか十分あり得るんだと思っておりますので、その内容の詰めがちょっとよくわかりませんので、五百のうちの内訳がＢツーＣかＢツーＢかというところがちょっとわからぬなという感じがしますけれども、いずれにしてもＢツーＢの方々にとっては、そういったことは十分にあり得ると思っております。
○宮本（岳）委員　この議論をずっとやっていきますと、結局、だから、主税局長の答弁を聞いても、準備期間を置いて、そして課税業者になるための準備期間は十分とっていますという話であって、免税のままでいける具体的な手だてというものは何らないわけですよ。ＢツーＣなら大丈夫でしょうという話以外ないわけですよ。
　それで、今回、法律の附則百七十一条二項、消費税の軽減税率制度の導入後三年を目途に検証して、必要があると認めるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他必要な措置を講ずる、こういう一文が入っているからということも言われました。
　では、この必要な措置というのは、免税業者をインボイス導入により廃業や課税業者に強制的に追いやるということがないようにするための措置を講じるというふうに考えていいんですか、大臣。そういうように理解していいですか。
○麻生国務大臣　これは現実問題として、その三年なり四年なりの時間の間にどういったことがいろいろ起こるのか、ちょっとまだ私どもとして全部が全部予測できているわけではありませんけれども、そういった意味で私どもとしては、なるべくそういった形で、強制的にやらされる、そんなに一千万も売れていないのに課税業者にされるというのはちょっと納得できないというところもいっぱいおられると思いますので、そういったところをどうするかというのは、ちょっと別の問題として考えなきゃいかぬと思います。
○宮本（岳）委員　時間ですから終わりますが、絶対に、インボイスの導入によって廃業したり、その意に反して無理やり課税業者にならざるを得ないといった状況を生んではならないと思うんです。しかし、そういう方法がそんなに簡単にあるぐらいなら最初からやれということになるわけです。
　時間を置こうが、徐々にやろうが、免税事業者として必死に頑張っている五百万の小規模事業者を切り捨てることにつながるインボイス方式はきっぱり撤回する。何よりも、軽減税率の導入などではなく、消費税の増税こそ中止することを強く求めて、私の質問を終わります。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　私で最後でございますので、もうしばしおつき合いいただきたいと思います。
　まず、先ほどの宮本委員のお話を聞いていて、やはりこの点もずっと言われているんですけれども、軽減税率というのはかなり急場でおつくりになった制度だなというのを強く感じます。
　そういった意味で、財務省さんもずっと軽減税率に後ろ向きだったわけで、去年の委員会質疑の議事録を見ていますと、大臣自身も後ろ向きだったはずの軽減税率が、急遽、恐らく公明党さんの御意向が入って今回の軽減税率になったということで、先ほどの宮本委員の質疑においても、やはりインボイス制度、では、免税事業者の方はどうするんだという点、今の御回答でも明らかになっているように感じませんし、もう一つ、前回の質疑でも、私、これはおかしいとずっとお話しさせていただいている新聞の軽減税率の適用についても明確な線引きのお答えがないなというのが、伺っていて感じるところです。
　ただ、おかしい、おかしいと言っているだけでは前に進みませんので、そういった意味で、今回、きょうは時間が二十分ほどでございますので、少し細かい部分になってくるんですが、軽減税率の適用における線引きについて、事務方の方メーンで構いませんので、細かくお伺いしていきたいと思います。
　財務大臣、事務方の方にお伺いしますけれども、聞いておいていただいて、後でお話は伺いたいと思います。
　まず、軽減税率を適用するかどうかの判断基準について明確にお伺いしたいと思います。過去のいろいろな委員会、予算委員会、この財務委員会の答弁を伺っていますと、恐らく四つほど基準があるんじゃないかと思います。
　一つは、日々の生活において消費、利活用の状況がどうであるかという点が、軽減税率の適用をするかどうか。そして、税の逆進性があるかどうかというのが二つ目。合理的かつ明確な線引きができるかどうかという点が、適用できるかどうかの三つ目。四つ目、最後が、社会保障財源に与える影響が大きいか小さいか。余り大きいと軽減税率としては難しいんじゃないかというのが方向性としての答弁だったと思うんです。
　この四つの基準を総合的に勘案して軽減税率の適用の線引きをお決めになった、そして今後もなる、この基準が大事になってくるということでよろしいんでしょうか。
○丸山委員　非常に明確にお答えいただきました。ありがとうございます。
　それをまず大前提にお伺いしていきたいと思います。細かい名目になってまいりますが、今後の議論において非常に大事でございますので、お伺いしていきたいと思います。
　先日も少しお伺いしましたが、お酒がなぜ今回の軽減税率で適用除外とされているかという点で、恐らく、一つ目に申し上げました、日常における消費、利活用状況の頻度が余り高くないんじゃないか。要は、飲んでいる人と飲んでいない人が結構どちらもいるんじゃないか。そして、二十歳以上という年齢で区別されているがゆえにその対象も広いとは言えないんじゃないかというお答えがありましたが、酒を除いた理由について、できる限り客観的な数字等も踏まえて言っていただけると助かるんですけれども、役所の見解をお伺いできますか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　酒類のお尋ねでございます。
　二点ございまして、酒類は、法律上、未成年の飲酒が禁止をされているということ、それから、データでございますが、平成二十六年度の国民健康・栄養調査結果というのがございまして、その中で、飲酒習慣のある者の割合が二十以上で男性で三五％、女性で八％、こういう数字がございます。
　日々の生活の中で幅広い人が消費云々ということとの関係でこれを捉えて外したということでございます。
○丸山委員　非常に明確でわかりやすい御答弁でした。
　そもそも、日常生活における消費、利活用の状況として、多くの人がやっているとは限らない。特に、男性の場合は三五％、女性は八％がという数字も今出していただきましたし、また、年齢で法律上も区分されているという明確な答弁です。
　次に、外食が今回除かれていますが、外食を除かれた理由についてお伺いしたいんです。
　これも、以前の御答弁を思い返してみますと、日常における消費、利活用の頻度が高いと言えるかどうかということ、そして奢侈性に関して少し述べられたような気がします。そういった意味で、逆進性という点でも関係してくるのかと思いますが、明確に、できるだけ客観的に、外食を除いた理由をお答えいただけますか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　外食につきましては、家計調査に基づきまして調べますと、収入に占めるその支出額の割合という形で見ますと、五分位で見たときでございますが、最も収入の多い第五分位の世帯は比率で二・四％程度、収入の最も少ない第一・五分位世帯は四・三％というふうになってございます。
　他方、酒及び外食を除く飲食料品ということで、現在御提案申し上げている軽減税率の対象品目と比較をいたしますと、その範囲でいきますと、第五・五分位は七・二％、第一・五分位は二〇・一％という形になっておりまして、外食の消費税負担というものが、相対的でございますけれども、逆進性がむしろそれよりも劣るということだろうと思います。
　それには、恐らく、前回御答弁申し上げましたけれども、外食の態様として、非常に安価で食べられる定食屋さんと比較的高級なレストランというふうな、いわば幅がかなりあるというふうなことも背後にはあるんだろうと思っております。
　したがいまして、ここの判断は、逆進性に着目して、いわゆる通常の食品に比べてそれが劣後するという判断でやったということでございます。
○丸山委員　前々からお話ししているように、ここまではある程度、軽減税率の適用の部分に関しては私はそもそも反対ですけれども、一方で、もしこの場合、今回適用するとおっしゃるなら、酒と外食を除くというのは今のお答えでも明確にわかるところなんですが。
　少しお伺いしたいのは、通告とは項目が一つずれるんですが、電気、ガス、水道といった基礎的なインフラの部分に関して、今回新聞が入っているわけですけれども、これよりも先にこれらをやることが、それこそ痛税感の緩和もしくは低所得者の方に対する対策として適当じゃないかということに対して、国民の皆さん、多くの方がそのとおりだと、地元でお伺いしていてもおっしゃるんです。
　ここを除いた理由について、たしか社会保障財源に与える影響がでかいと、財務大臣が前回の答弁のときに、これは何千億になるんですかね、計算はさせていないけれどもというふうにおっしゃったんですけれども、これは、計算していないというのは、逆に言えばそれが大きいというのは言えないと思うんですけれども、その大枠でもわかっていらっしゃると思うので、財務省として、これらを除いた理由を明確に客観的に教えてください。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、軽減税率の対象品目を選定するに当たりまして、先生とのやりとりの中で、四つの重要なポイントというのを一つのメルクマールとして選定してきたわけですが、やはり非常に重要なのは、生活の一番基本である食というところに着目をいたしまして、飲食料品とするというところがいわばど真ん中にあるということです。
　もちろん、それとの関係で、外食、酒類をどうするかということで若干の除くという措置を講じておりますけれども、やはり人間の生活の一番基本中の基本は食であるというところで考えているということがまずスタートでございます。
　そこからスタートいたしまして、その上にさらにつけ加えるべきものがあるだろうかということに恐らくなってくるんだろうと思います。そのときには、さらに、先ほどからも御指摘のあります四つの視点というものが、いわば飲食料品に加えてやる意義があるかどうか、やることに問題がないかどうかとかいうことに、さらにいわばハードルが上がるというか、そういうチェックを入念にしなきゃならぬだろうという感じだろうと思っております。
　その上で申し上げますと、電気、ガス、水道といいますのは、おっしゃいますように生活必需品的でございますので、いわば不可欠なサービスであるということはもう言うまでもありませんし、食料品ほどではありませんけれども一定の逆進的な面がある、逆進性を持っているということも否めないところでございます。
　ただ、この三つ、電気、ガス、水道ということになりますと、これはやはり認可などに伴います料金が公共的なものである、そういうサービスであるとかいう面と、それから、公共料金を全部に広げるというところまで恐らく行き着くんだろうと思います。電気だけとかガスだけとか、なかなかならないことだろうと思います。電気、ガス、水道全部ということで公共料金全体というふうになりますと、目の子のざっとした試算で恐らく四千億ぐらいの減収になるというのが私どもの感じでございます。
　したがいまして、一兆円の減収に加えて四千億の減収ということをどう考えるかということもあろうかと思っております。ここは、税と社会保障の一体改革の実現ということとのいわばバランスの問題もあるということもあろうかと思いまして、そういう理由も含めまして今回は見送っているということでございます。
○丸山委員　線引きが明確にしづらいので全部入ってくる、そうすると社会保障財源を脅かすような額になるというのが今のお答えだと思います。
　インターネットの通信というのも今のこの社会において重要なインフラとなっていると思うんですけれども、これを除いた理由というのは今と同等ということでよろしいんでしょうか。具体的にお答えください。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的な頭の整理の仕方は、今申し上げましたように、食料品をまず中核にした上で、それにつけ加える必要があるかどうかそれをチェックするという姿勢でございますが、インターネットの通信料、確かに我々の生活回りではもうかなり一般化していることは事実でございますけれども、それでは、携帯電話の料金との関係はどうなるんだ、ケーブルテレビとの接続料はどうなるんだと、これがまたどんどん広がるという世界もございます。この辺の線引きの難しさというものは出てくるんだろうと思いまして、今回は外れているということでございます。
○丸山委員　先ほどからの答弁で、線引きが難しいという御答弁がございましたけれども、しかし、政府が出してきた案では、現に新聞は線引きを、しかも、週二回以上発行されて定期購読の宅配がされている新聞だと、明確に切りにくいところを切っている新聞があるのにもかかわらず、ほかのものは切りにくい、切りにくいと言って排除しているという、そこに対してすごく矛盾を感じるところなんです。
　そういった意味で、ヨーロッパでは書籍、雑誌も軽減税率、新聞と重ねて入っているところが多いのに、どうして書籍、雑誌を除いているんですかというときに、この間の予算委員会では、麻生大臣は、暴力表現とかエロ、グロといった表現が雑誌や新聞は排除できないというお話がありましたけれども、しかし、新聞を見ても、現に夕刊紙、スポーツ新聞ではそういった表現があるような、しかも今回の軽減税率の適用対象になる新聞、例えばサンケイスポーツさんだとか、スポーツ紙で宅配しているようなものがありますので、現に入っているわけです。
　そういった意味で、書籍、雑誌がどうして入らないかというところをお伺いしたところ、まず一つ、逆進性として、お金を持っていらっしゃる方の方が多く買うものが書籍、雑誌なので、逆進性が余りその分なくなってくるんじゃないかというところと、もう一つ、その時々で関心があって購入されるもの、嗜好性があるのでということなんですけれども、ここ、なぜ書籍、雑誌を省いたのかというのを端的にお答えいただけますか。それはエロ、グロ、暴力というのは入っているんですか、入っていないんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　書籍、雑誌につきましては、いろいろ観点がございます。
　一つは、御指摘ございましたように、逆進的かどうかということでございます。これについては、例えば、家計調査に基づきますと、支出の割合でございますけれども、第五・五分位の世帯が〇・二％程度、第一・五分位であると〇・四％程度ということで、大体イーブンという感じでございます。
　それから、書籍、雑誌については、やはり何が書籍、雑誌かという明確な定義がないというところがございます。パンフレットの類いからしっかりとした学術書まで非常に広く含みますので、ここらあたりをどう考えるかという問題がございます。
　それから、一つやはり重要な点は、例えばフランスあたりと比べまして、適切に有害図書を排除するという問題ができるのか。フランスの例などを見ますと、それに対する一つの立法というのがありまして、有害図書を排除する仕組みがございますけれども、日本の場合には、必ずしもないということも含めましてまだまだ未熟な段階ではないだろうかというのが書籍の扱いでございます。
　新聞につきましては、定義でございます、一応税法上は、ちょっと申し上げますと、「一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する新聞」、こういう書き方をしてございますが、基本的には、独禁法にかかわる規定などを参考にこのような規定を置いてございます。長らくの規定でございますので、ある程度社会通念上の共通のイメージというのができる規定ではないだろうかということで、これを定義として使わせていただいているというところでございます。
○丸山委員　大臣が予算委員会でおっしゃった、暴力とかエロ、グロといった表現というのは、この適用するかしないかに入っているんですか、判断基準として。明確にお答えください。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　新聞につきまして、今回は新聞の定期購読料という形になってございます。これは、イメージといたしましては、一番中心的な供給のされ方は宅配という形になります。駅売りは対象にならないという整理でございます。私どもいろいろ調べますと、同じような新聞でも、駅売りと宅配では中身が一部つけかわっておるというような実態もございます。宅配にふさわしいような販売の仕方もしておるということも間接的にはございます。
　いずれにしましても、宅配という定期購読料に係る部分ということで、スタンド部分は入らないという整理をさせていただいております。
○丸山委員　明確ではないんですけれども、そういった表現が今回の判断に入るのかどうかというのはどうなんですか。明確に、入るのか入らないかでお答えできると思うんですけれども、端的に。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　定期購読料という形で捉えたということは、まさに家に届くということに焦点を持っているわけです。それは、日々の生活において情報がしっかりと届くというところに着目した概念として、宅配をイメージして、定期購読料という形にさせていただいているということです。
○丸山委員　局長、答えていないですよ。
　要は、表現の内容によって今回の適用されるかされないかということの判断に入っているのか否かというのを聞いている。イエスかノーかでわかると思います。
○佐藤政府参考人　販売実態におきまして、今申し上げましたように、駅売りが外れて宅配の分が入るという中には、そうした暴力であるとかエロ、グロ的な要素が極小化されているということを念頭にそういう定義を置いたということはございます。
○丸山委員　宅配だからそれが省かれるかどうかというのは一つ議論があると思います。
　時間がありませんのでまた次の委員会でもお伺いしていきたいんですけれども、最後、お伺いしたいのは、今回、週刊の新聞は除かれているんです。週二回以上刊行されている新聞は今回の軽減税率の適用内です。
　この新聞の話、例えば、ほかの政党さん、余り触れられない政党さん、御自身で発行されている新聞とか、また応援されているところが発行されている新聞がある政党さん、これは余り触れられませんけれども。
　でも、しかし、なぜ新聞だけこれに入っているかというのは、非常に今後の軽減税率、ずっと続く議論の中で大事なところなんですけれども、新聞が今回軽減税率に入っている理由の中に、幅広い層に日々読まれているというところがあると思うんですけれども、今回、これなのになぜ週刊新聞が除かれて、週二回刊行の新聞が日々に入ったのか、その判断基準、お答えいただけますか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　新聞につきましては、幅広い層に日々読まれているというところを一つポイントにしたということでございます。典型的には、恐らく日刊新聞が想定されるところでございます。毎日宅配されてくるという新聞が典型的事例でございます。
　ただ、地方のさまざまな新聞の事情とかいうふうに見ますと、やはり毎日ではなくて一日置きであるとか、そういうふうないろいろなこともございますので、基本は日刊新聞ということをベースにしながら、どこまでそれに類したものとして考えるかという頭の整理をしたところでございます。
　月ごととか二週間に一回というふうになりますと、この辺は日々情報が渡ってくるというコンセプトとの関係で、ここは線を引くべきであるという判断で、ぎりぎり週二回というふうにさせていただいたということでございます。それは、地方紙の発行状況なども総合勘案した結果でございます。
○丸山委員　もう時間がないので終わりますけれども、そうすると、例えば、赤旗さん、日曜日バージョンは入らないけれども、普通の赤旗さんは入るみたいな、同じ媒体であるのにそれによって変わってくるみたいなこともあるようなおかしな状況が生じると思います。
　もう時間がなくなりましたので続きは次の委員会でお話しさせていただきますけれども、この件、やはり少し判断の部分が曖昧だなというのを感じましたので、引き続きやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮下委員長　次回は、明二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
平成二十八年二月二十三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　遠山　清彦君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小林　史明君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　水戸　将史君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　土屋　正忠君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松下　新平君
　　　総務大臣政務官　　　　　　輿水　恵一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森屋　　宏君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀　　篤君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　太田　房江君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　原田　淳志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐伯　修司君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　渕上　俊則君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　会田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会監査委員会委員）　　　　　　　　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　田中　　進君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子めぐみ君　　　　　神谷　　昇君
　　橋本　　岳君　　　　　中谷　真一君
　　宗清　皇一君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　若狭　　勝君
　　中谷　真一君　　　　　橋本　　岳君
　　宮路　拓馬君　　　　　宗清　皇一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若狭　　勝君　　　　　木村　弥生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　金子めぐみ君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二一号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（平成二十八年度地方財政計画）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○遠山委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事板野裕爾君及び日本郵政株式会社常務執行役田中進君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、大臣官房審議官佐伯修司君、自治行政局長渕上俊則君、自治行政局公務員部長北崎秀一君、自治財政局長安田充君、自治税務局長青木信之君、情報流通行政局長今林顯一君、情報流通行政局郵政行政部長武田博之君、統計局長会田雅人君、消防庁次長西藤公司君、厚生労働省大臣官房審議官堀江裕君及び大臣官房審議官谷内繁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池田道孝君。