Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（茂田宏君）　先生御指摘のとおり、海外経済協力基金法には、この基金からの支出は開発途上国に対するものであるということが書いてございます。ポーランド、ハンガリーは、現在ＯＥＣＤのいわゆる開発援助委員会（ＤＡＣ）の途上国リストには掲上されておりません。しかしながらポーランドは、現在ＤＡＣリストには未掲上ではありますけれども、みずからを開発途上国として位置づけております。さらに、国民所得水準その他の経済社会開発の程度に関する諸事情等を勘案しますと、我が国としてはこの経済協力基金法上はポーランドを開発途上国とみなすのが適当であるという結論を得まして、それに基づいて今回の商品借款を供与することにしたものです。
　ちなみに、経済協力基金法上の開発途上国とＤＡＣのリストに掲上されている開発途上国というのはおおむね合致しておりますけれども、従来もＤＡＣリストには掲載されていないけれども、予算上はＯＤＡ予算として計上されたものを使った例がございます。一つはブルガリアに対しまして、これはホテルを建設するための円借款を供与したことがございますけれども、これも私が今申し上げたような解釈に基づいて行いました。
　それから、ＪＩＣＡに関しましては、ＪＩＣＡも開発途上国に対する援助を行う機関でございますが、法律上も開発途上国に対する援助を行うということが書いてございます。ただ、中国が以前にＤＡＣリストに掲上されていなかったころ、我々は中国を開発途上国とみなして中国に対する技術協力を供与した例がございます。
　ちなみに、一九八七年度のポーランドの一人当たり国民所得は、世銀統計上は千九百二十ドルということになっておりまして、これは日本が現在援助を提供している国の中にはこの数値よりも高い国がございます。したがいまして、我々はこれは適切な判断であろうというふうに考えております。
○矢田部理君　ＯＤＡ予算についてはかねてから中身が明らかになっていない、国会の審議に十分かけていないというようなことで私たちは幾つかの問題点を指摘したわけでありますが、そういうことで、勝手につかみで総理が海外に行くときにお金を持って置いてくる、こういう姿勢はやっぱり根本的に改めるべきだと思います。ポーランドについてもその例外であってはならないと実は私たちは思っているわけであります。
　もとより、このポーランド等が経済的に困窮をしており、インフレ率も高い、対外債務もふえておるということで、一定の援助をすること自体については理解をするものでありますが、だとするならばなおさらのこと、そんなに緊急性があるわけじゃありませんから、東欧に対する今後の援助の哲学なり方針をやっぱり論議をし国会にもかける、そのもとで新しい予算措置を講じて援助をするのがしかるべき方法だというふうに思います。
　細かい話をすればこの基金法との関係ではいろんな議論がありますが、きょうは他の問題もありますのでこの程度にとどめておきますが、そのことを強く要望しておきたいと思います。
　それから次に、タイコンデロガの問題について議論をしたいと思いますが、前回有馬さんに、アメリカに照会中だと、その後どうなっているかというお尋ねをしたのでありますが、その後いかがしたでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　その後も回答に接しておりませんで、どこに行ったのかということは引き続き照会中ということでございます。
○矢田部理君　その後、何か日本政府としてアメリカ政府に催促をする、早期に回答を促すような処置はとられたでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　折に触れて行っております。
○矢田部理君　折に触れてと、もうちょっと具体的になりませんか。
○政府委員（有馬龍夫君）　これは、事故発生当時から外交チャネルを通じまして米側に照会していることでございまして、具体的な対応につきましては御容赦いただきたいと存じます。
○矢田部理君　水爆事故という大事故が隠されてきた、しかもその艦船が横須賀に寄港をしている、核持ち込みの疑いが濃厚で日本の非核三原則が大きく揺らいでいるということで、大変な心配を関係の自治体や日本国民がしておる中で、折に触れてやっている、しかし半年以上たっても何らの音もさたもない、こういう状況を許していいんでしょうか。もう少しめり張りのきいた外交、あるいはその手段に訴えてしかるべきではないでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　当初本件について米側に照会いたしました段階で、米側は核兵器に関する日本国民の特別な感情を承知しており、日米安保条約及び関連取り決めに基づく義務を誠実に遵守してきており、今後引き続き遵守するのだということを申しております。何分、これも繰り返しで申しわけございませんけれども、一九六五年十二月五日、二十四年前のことでございまして、まだ回答に接していないという状況でございます。
○矢田部理君　黙っていれば忘れてしまうだろう、長引かせればそのうち雲散霧消してしまうだろうというようなことだとすれば、そういうことは断じてないということだけ明確にしておきますので、本格的な外交努力をやっぱりしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　どうもあなた方が調べないので私どもは手間がかかってしょうがないのでありますが、この間幾つかの調査なりをしました。事実関係についても分析もしてみましたが、沖永良部島の東側で水爆を水没させた事故を起こしたタイコンデロガは、航海日誌によれば、これは明らかになってきたところでありますが、一九六五年の十二月五日に事故を起こし、ちょうどきょうですね、その二日後の七日に横須賀に入港しています。
　その艦船が核を積んでおったかどうかということについて幾つかの材料がそろいました。もともと、核を水没させたわけでありますから、一個あったことだけは明白だし、その環境に対する影響が問題になったわけでありますから、少なくともこれを外務省はとても否定できないと思うのであります。一個だけ積んでおってたまたまそれを落としてしまったというようなばかなことはないのでありまして、このたび全国の幾つかの弁護士会がお金を出し合って、その艦船に乗り組んでおったウィリアム・レーンという水兵さんを日本に呼びました。その乗組員の証言によりますと、スカイホークという飛行機を艦内から艦上に上げる訓練中に滑って落ちてしまったわけでありますが、その核塔載機が二個飛行隊載っておった。一個飛行隊が十四機でありますから二十八機載っておったということから、少なくとも核は二十八個積まれておった。もちろん、このスカイホークだけが核塔載機ではありませんでしたので、他の機種も含まれており、それらも核塔載能力を持っておりましたので、これ以上は推計になるわけでありますが、三十ないし五十の核が積まれていたであろうという有力な証言が当時の乗組員から、実は弁護士会の招請に基づいて日本に出向いてきたときの証言として言われているわけであります。これが二点目。
　そして三点目に重要なのは、ここにタイコンデロガの司令官がアメリカの海軍作戦部長あてに記した年次報告書がございます。この年次報告書の内容を見てみますと、タイコンデロガが一年間に動いた、どこの港に寄ったとかどこに行ったとか北爆をしたとかという一々の記録が残っているのでありますが、その一つで最後の方に特記事項という項目がございました。それを読んでみますと、「アメリカ海軍の攻撃型空母の一つとして、タイコンデロガは、与えられた任務のいかなる部分も即座に遂行するための準備態勢と柔軟性とを維持していなければならない。これには、合衆国大統領が命じた時刻と場所に核攻撃を加える能力が含まれる。」と、このように明記をされているわけであります。つまり、核を塔載していて、大統領から命令が出れば時刻と場所を問わず核攻撃ができる態勢を整えていた、こういう重大な報告が含まれているのであります。
　アメリカに照会中ということでありますが、核塔載の有無及び塔載個数、核の内容等についても、ぜひともこれは照会をしてもらわなければ困ると同時に、この明白な核塔載艦が、私が申し上げておきたいのは、六五年の十二月七日の日に横須賀に入港したという事実であります。ここまできますと、事前協議がないから核持ち込みはないなどという弁解はもう許されないのではないでしょうか。どうですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　まず第一に、この事故が生じました後にタイコンデロガがどこへ行ったかということは照会中でありまして、その回答を米側がいかなる形で行うか、それを何に基づいて行うかということは米政府が決めることだと存じます。
　それから、いずれにいたしましても米国は、いかなる部隊であっても、その具体的な装備の内容については詳細話さないということがございます。レーンという人がいろいろ申しておって、今先生がおっしゃられたような趣旨を話しているということは存じておりますけれども、これは何分私人の方の御発言でありまして、ここでコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、三番目のポイントでございますけれども、今おっしゃられました趣旨は、まさにタイコンデロガがそのような能力を有しているということであって、その趣旨はほかのところでも、ほかの航空母艦等について従来から言われてきているところでございまして、それが搭載しているか否かということを申しているわけではなくて、まさに能力について述べているということでございます。
　それから、いずれにいたしましても日米安保条約上、艦船によるものも含めて核兵器の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となるわけてありまして、この事前協議が行われる場合には政府としては常にこれを拒否することとしているわけでございます。したがいまして、事前協議が行われなかった以上、米国による核持ち込みはなかったということには疑いを有しておりません。
○矢田部理君　事前協議がないから核持ち込みはないという、あなた方がつくった神話じゃないでしょうな。だれも信じないですよ。これは私どもが野党だから言っているんじゃなくて、外務省にも、このタイコンデロガ問題にかかわって随分いろんな自治体から、事の真相を明らかにしてほしいという要請が上がっているはずであります。ここに何枚か私は持ってきております。これは革新系の自治体だけではなく、むしろ港を抱える保守系の自治体の首長の連名で上がってきているわけですね。そして、その中身の共通の問題指摘は、事前協議がないから核持ち込みはないという説明では住民の不安や心配を解消できない、もはやその説明は説得力がないんだと。核の有無について、持ち込みの問題点についてもっと確かな証拠を出しなさい、そうでなければ自治体を預かる長として住民を説得できませんよと、こう言い切っているのであります。ここまで状況が煮詰まってきていることを外務省は知らないわけじゃないんでしょう。知って知らぬふりをして、十年一日のごとく同じ答弁を繰り返していること自体が問題なんじゃありませんか。いかがでしょう。
○政府委員（有馬龍夫君）　そのような御意見があることは承知いたしておりますけれども、何と申しましても、安全保障という国益の根幹にかかわる事柄について日米安保条約という法的枠組みが存在して、その一環として事前協議体制が存在するわけでございますから、引き続き国民の方々の御理解を得たいということでございます。
○矢田部理君　タイコンデロガは、十二月七日に寄港をして約十日間横須賀にいたわけでありますが、十六日の午後四時ごろ出港しました。この出港に当たって日本政府に対して事前協議の申し入れはあったでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　御質問の趣旨、ちょっと理解していないかもしれませんけれども、御承知のとおり、米軍の艦船は地位協定第五条に基づきまして、原則として米側に提供されてあります施設、区域、港湾に出入することができるわけでございますから。
○矢田部理君　私は、事前協議の申し入れがあったかどうかということだけ聞いているんです。
○政府委員（有馬龍夫君）　先生は今、タイコンデロガが十二月の十六日とおっしゃいましたか。
○矢田部理君　十二月の十六日午後四時、横須賀港を出港したのでありますが、この出港に際して事前協議等の申し入れがありましたかと聞いておる。
○政府委員（有馬龍夫君）　条約で申します事前協議ということはもちろんございませんけれども、今タイコンデロガは十二月五日の事故の後にどこに行ったかということを照会しているわけでございますから、一般論としては事前協議はもちろんございません。また各論といたしましては、そこにおったかということを照会しておるわけでございます。
○矢田部理君　なぜこれを問題にするかといいますと、これまた航海日誌に出てくるのでありますが、航海日誌によりますと、タイコンデロガは十二月十六日の十六時に横須賀港を出港ということになっておりますが、ベトナム共和国の沖合の特殊作戦区域に向けて出航と、こうなっているわけですね。そしてずっと日誌を追っていきますと、このタイコンデロガは二十二日の日に北緯十七度付近に到着、これはベトナムの北緯十七度でありますが、直ちに航空作戦を開始、物すごく密度の濃い北爆を猛然と開始するに至るわけであります。
　そうなってきますと、安保条約六条の実施に関する交換公文で核持ち込みの際も事前協議が必要なのにこれはやっていない。のみならず、もう一つの事前協議条項である「日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」、これに当然当たることになるのに、つまり日本の港から直接北爆に出向いていって出撃していると、そのための横須賀の基地使用ということになるわけでありまして、この点については当然に事前協議が必要なのにそれすらもなされていない。二重三重に事前協議条項は形骸化されてきておる。全く無視されてきておる。まさかこれも事前協議がないから日本から直接の戦闘作戦行動でないなどという弁解にはならぬのでしょう。この点はどう考えますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　一般論としてまずお答え申し上げますが、我が国の施設、区域を使用して戦闘作戦行動のために出発するということは、直接戦闘作戦行動に従事するということが、その出発する態様そのものがそういうことであればでありますけれども、このように一般的に戦域に赴くために出航するといったような事態は事前協議の対象というふうには認識されておりませんし、このことは繰り返し従来答弁申し上げているところと存じます。
○矢田部理君　事実関係をどうも御存じなしに従前の一般論でお話をされているようでありますが、逐一航海日誌に当時の状況が書いてあるわけです。もともと北爆に参加をして横須賀に寄港した。直接北爆のために、これはヤンキー海域というんですかね、北の方の国に、ベトナムに、そこに出向いていって直ちに出撃をしておる。まさに、この戦闘作戦行動に従事することを目的とした軍事行動として横須賀発ベトナムに向かっておるということなのでありまして、明白にこの事前協議の対象になるというふうに受け取るのが常識ではありませんか。
○政府委員（有馬龍夫君）　引き続き一般論としてお答え申し上げます。
○矢田部理君　一般論なら要らない。
○政府委員（有馬龍夫君）　いや、ですから、今先生はタイコンデロガ云々と言っておられますけれども、そういうことではなくて、一つのモデルとしておっしゃっておられるということでお話しいたしますと、安保条約第六条の実施に関する交換公文に申します「日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」と申しますのは、軍艦については戦闘作戦行動が日本国内の施設、区域を基地として発進し、当該軍艦が右施設、区域を出ていくときの航行自体が既に戦闘作戦行動の一部と認められる場合がこれに該当する、このように申しているわけで、したがってその場合には、当該戦闘作戦行動は施設、区域を出ていくときに既に起こされているわけである。しかし、日本から出港した後、例えばベトナム水域に赴いて戦闘作戦行動に参加しても、そのような結果だけからは日本から出航するときに既に戦闘作戦行動が起こされていたとは認定できないと存じます。例えばベトナム水域の米空母の搭載機がさまざまな戦闘作戦を行ったといたしましても、これを発進させた空母がそのときに戦闘作戦行動を行っていないとは言えないとは存じますけれども、このことと、その空母が日本を出ていくときの航行自体が既に戦闘作戦行動の一部であって、戦闘作戦行動が日本から発進されたかどうかということとは別の問題だと存じております。
○矢田部理君　何が別の問題だと言っているのかわかりませんがね。客観的に見て、単にベトナム海域に行きなさいという命令じゃないんですよ。北爆そのもののために行きなさいという作戦行動なんであります。これほど典型的な事前協議の対象事項はない。
　いずれにしても、あなたは事実関係を知らないわけであります。この点も、少なくともアメリカに明確に照会して調べていただきたいと思います。
　もう一つ大事なのは、横須賀だけじゃないんですね、先ほど申し上げました司令官報告を今度入手をしたわけであります。これもアメリカの公文書館から出たものであります。もともとシークレットと書いてあり、それが消してあって、情報公開で公表されたものであります。
　これはその翌年でありますが、翌年の十二月二十一日にも佐世保港に入港しています。そして、入港のときの記録が全部この当時の司令官から報告されているわけでありますが、これによりますと、南シナ海での戦闘作戦から佐世保に直行したと。そして二十一日に佐世保に入港しました。このときも事前協議がなかったはずであります。核持ち込みの疑いが濃厚であります。そして、出ていくときには佐世保から直接戦闘作戦をしてきた南シナ海での戦闘作戦のために出撃と書いてある。いいですか。ここでも核持ち込みのための事前協議がなされていない。そして、戦闘作戦で南シナ海に出ていったのに、その事前協議も全くなされていないということになりますと、もう事前協議制度などというのは、私たちは前から申し上げておりましたが、全く空文化しているわけであります。
　今世界は核軍縮の時代に入り、日本はかねてから非核三原則を国是として掲げてきた。にもかかわらず公然とこれが破られている。無視されて戦闘作戦行動も行われているということになりますと、事前協議制度ひいては安保条約そのものに重大な疑義と問題点をやはり指摘をせざるを得ないのでありまして、ここまでやられておりますのに、この点も含めて照会をし直してもらいたいし、半年以上もたっていまだ回答に接せずでは、外務省、説明がつかないのではありませんか。
○政府委員（有馬龍夫君）　先ほど来申し上げておりますのは、艦船の場合、我が国の施設、区域を使用して出発いたします態様そのものが戦闘作戦行動の一環と観念される、見られるようなものであればでありますけれども、南下していって、そして何日か後にそこにおいて軍事活動に従事するということ、それは通常の軍の艦船の施設、区域の使用の態様であると考えておりますし、従来から我が国政府はそのように申しているわけでございますから、改めて米国政府に……
○矢田部理君　日にちがかかったとか、距離が長いから戦闘作戦行動とは言えないなどという議論はないのであります。強盗に行くときに遠い道を走っていったからといって強盗は強盗に着手するわけなんでありまして、これは余計なことでありますのでこの議論はともかくとして、それならアメリカに少なくともこの点も含めて問い合わせなさい。
　かつて、今のことにかかわる事前協議事項について、統一見解が出されたことがありますが、はっきりしないやつはケース・バイ・ケースで事実を確かめてやるんだというふうに統一見解の第二項には書いてあるのでありまして、少なくともその事項に当たることだけは明確なのでありますから、アメリカに問い合わせをしなさい。
　あなた方が勝手にそのところだけ、自分たちに都合のいいような一般論だけで逃げるのは、この問題に対する正しい対処の仕方ではないと思います。いかがですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　戦闘作戦行動についての政府の統一見解というものは既に出されておりまして、その考え方に沿って今私御説明申し上げたわけでございまして、米国との間にもこの点は認識の差はないと存じますし、もう長年のことでございますから、米国に改めて照会する必要はないと存じます。
○矢田部理君　強く照会することを要望しておくことと、それからそれを待ってまたこれは議論をしますが、ここに航海日誌そのものの写しがあります。これがアメリカの公文書館で入手をした航海日誌です。それからもう一つは、一般に艦長報告と言ったり、司令官報告と言われたりしておりますが、これが艦長報告なのであります。
　だから、アメリカ政府に照会するのも一つの方法でありますが、公文書館で当然にこれはあなた方も調査ができるわけでありますから、日本の国益が根本的に侵されているかもしらぬ重大な問題点と疑惑が指摘されたときには、単に相手国政府に照会するだけではなくて、みずからの努力でも調査をしてしかるべきなのであります。少なくともこういう二つの公文書が存在する事実関係はお認めになるでしょうね。
○政府委員（有馬龍夫君）　今米国に照会しておりますのは、繰り返して申しわけございませんけれども、一九六五年の十二月五日の事故の後にどこに行ったのかということでございます。そして、そのような資料が、特に前者につきましては、グリーンピースというグループから配られているということがございまして、それをも含めて照会はいたしておりますけれども、政府としては米国政府に対して答えを求めているというところでございます。
○矢田部理君　アメリカ政府に照会するのも一つの方法だし、重要な方法だからやりなさい。しかし、公になっている資料の調査ぐらいはアメリカの大使館で簡単にできるじゃありませんか。
○政府委員（有馬龍夫君）　繰り返しでございますけれども、今米国政府に照会して、その回答を待っているというところでございます。
○矢田部理君　委員長に申し上げますが、どうしても外務省がこの手のことをやらぬということであるならば、当委員会として、情報公開法があるわけでありますから、調査室などに命じて、理事会に協議は御一任しますが、航海日誌ないしこの司令官報告などを当委員会として取り寄せて事実関係を明らかにするようにお願いしたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○委員長（山東昭子君）　ただいまの矢田部さんの申し出に対しましては理事会で検討させていただきます。
○国務大臣（中山太郎君）　今この日米間の安全保障条約というのは、日米の信頼関係が崩れた場合には根本的にこの支柱を失うようなことになりかねないということを外務大臣としては考えておりまして、外交ルートを通じて、今北米局長が御答弁申し上げましたとおり、相手側に問い合わせ中でございますので、しばらく経過をごらんいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
○委員長（山東昭子君）　午前の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　続きまして、国際開発協力基本法案を議題といたします。
　発議者中西珠子君から趣旨説明を聴取いたします。中西珠子君。
○中西珠子君　ただいま議題となりました国際開発協力基本法案につきまして、公明党・国民会議を代表し、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　世界に類を見ない平和憲法を持つ我が国は、宇宙船地球号のどのメンバーとも平和的共存共栄を図らねばなりません。特に開発途上国の経済的、社会的発展への自助努力を支援し、殊に、貧困や飢餓に悩む開発途上国の草の根の人々の生活の安定や福祉の増進に資するような援助や協力を行い、社会正義に基づいた恒久的な世界平和の達成のため、積極的に貢献することは我が国の国際的責務であります。
　しかし、これまでの我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）は貿易の伸長等、自国の経済的利益を図ることを目的としたものが多く、被援助国の支配層と日本の企業のみを潤しているとの批判が後を絶ちません。これからの我が国のＯＤＡは、開発途上国の最貧困層が人間としての基本的ニーズ（ＢＨＮ）を満たし、人としての尊厳を保ち、開発の成果を基本的人権として享受できるようなものにしていかなければなりません。
　このようなＯＤＡの重要性にもかかわらず、我が国においてはこれに関する基本的な法律がなく、またこれに携わる官庁も、外務、大蔵、通産、経済企画庁等多省庁にわたり、施策の一体化を図るための体制整備が必要である等の問題が指摘されてきました。さらに現在の国会における予算等の審査ではＯＤＡの内容が十分に明らかにされず、援助をめぐる疑惑等が生ずることのないよう国会が事前にこれに関与すべきであるとの根強い意見があります。
　このような状況から、今般ＯＤＡ基本法たる本法案を提出し、ＯＤＡに関する基本原則を定めるとともに、ＯＤＡに関する計画は国会による承認を要することとし、またＯＤＡのための一元的組織として国際開発協力庁及び国際開発協力事業団を設置しようとするものであります。
　以下、本法案の内容を申し上げます。
　第一に、基本原則等に盛られた考え方について申し上げます。
　ＯＤＡは開発途上国の経済的、社会的発展への自助努力を支援することを旨とし、主権の相互尊重、平等、内政不干渉の原則に従うべきは当然ですが、軍事的用途に充てられたり、国際紛争を助長するような、いわゆる戦略援助は行ってはならないことを明らかにいたします。
　経済インフラストラクチャーの建設に偏っていた我が国のＯＤＡが開発途上国の環境破壊や住民の生活基盤の喪失をもたらした例も少なくありません。このような結果とならないよう、十分な配慮が必要であります。援助案件が被援助国の草の根の人々の生活の安定と福祉の増進につながり、被援助国の経済的、社会的発展に真に役立つか否かを見きわめるため事前調査を強化徹底する必要があります。
　また、当該国に援助を行っている外国の政府や民間組織や国際機関と協議、協力し、これらの行っている援助と我が国のＯＤＡとの重複を避け、相互補完的、効率的、効果的なものとするよう努める必要があります。
　ＯＥＣＤのＤＡＣ（開発援助委員会）の最新の統計によれば、日本のＯＤＡはＤＡＣ加盟国中、ＯＤＡの質を表わす贈与比率においても、グラントエレメントにおいても、ともに最下位であり、技術協力の割合もＤＡＣ加盟国平均の半分以下であります。六十二年一月に行われたＤＡＣの対日審査においても、ＯＤＡの質の向上と、量的増加、すなわち対ＧＮＰ比の引き上げを要請されたところであります。量的増大については、政府は最近、日本の膨大な貿易黒字に対する国際的批判を和らげる目的もあって、第四次ＯＤＡ倍増計画を発表いたしましたが、ＯＤＡの資金は国民から徴収された税金、その他の貴重な財源で賄われるものであり、納税者である国民に対し資金の使途等を明らかにし、ＯＤＡに関する情報を公開すべきであります。また、国民の理解を深めるため開発教育の振興など適切な措置をとるべきであります。
　第二に、国際開発協力計画について申し上げます。
　政府はＯＤＡは開発途上国の要請に基づいて行われるものだからと要請主義を振りかざして、ＯＤＡの総合的計画を国会に提出することなく、ＯＤＡ予算の増大を年々図っておりますが、国民の税金等で賄われるＯＤＡの総合的計画を国民の前に明らかにすべきであります。それゆえ、本法案におきましては、政府に対し、国別、分野別、協力形態別の計画、並びに、国際機関への出資等の計画をその見込み額等関係参考資料を添えて、提出することを義務づけております。なお、協力案件で二年度以上にわたり実施が予定されているものについては、その内容や実施の期間を明らかにするものとしております。また、政府は国会の承認を受けた計画に基づかない援助を行ってはならず、ただし、災害にかかわる援助や緊急を要するものはその例外としております。さらに、政府の国会に対する報告を義務づけるとともに国会の国政調査権を十分に行使できるようＯＤＡに関する必要資料を政府は速やかに国会に提出するよう努めるものといたしております。
　第三に、国際開発協力庁及び国際開発協力事業団の設置について申し上げます。
　ＯＤＡの量的増大のみならず、質的改善を図り、適正かつ、効率的、効果的な推進を図り責任の所在を明確化するため援助行政の一元化をすることとしております。このため、総理府の外局として国務大臣を長とする国際開発協力庁を置き、開発協力の総合的企画、立案、実施等に関する行政を行わしめ、それが管轄する実施機関として、国際協力事業団と海外経済協力基金を統合した国際開発協力事業団を置くものとすることにしております。
　現在ＯＤＡ予算は十六省庁にまたがり、総合調整が十分に行われておらず、特に借款はいわゆる四省庁体制で行われており、責任の所在が明確でありません。援助行政の一元化が必要なゆえんであります。
　さらに、開発協力に係る調査、研究、評価、案件の実施、管理などに従事する人材の養成並びに開発途上地域に派遣する者の訓練を行う特別の機関として、国際開発協力庁に開発協力技術センターを置くものとし、現在の国際協力事業団の国際協力総合研修所の拡大強化を図っております。
　なお、開発途上地域に派遣する者の生活の安定に資するため、職業の安定に関し必要な施策を講じることを政府に義務づけております。
　また、開発協力が開発途上国の草の根の民衆を潤すことができるよう民間の非営利団体（ＮＧＯ）や地方公共団体等を活用し、必要な補助を与え、欧米先進国で広く行われているコファイナンスシステムの確立を目指しております。
　以上が本法案の概要でありますが、六十一年十二月の国連総会で採択された開発の権利に関する宣言にも明らかなように、開発援助という言葉を好まない開発途上国の心情を考慮に入れて、本法案においては政府開発援助という表現を避けて、国際開発協力という用語を使用しております。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（山東昭子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（山東昭子君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国際情勢等に関する調査を議題といたします。
　この際、中山外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中山外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　お許しをいただきまして、フィリピンにおける現在の状況を簡単に御報告申し上げておきたいと思います。
　マニラのマカティ地区を除いておおむね鎮静化しているものと判断をいたしております。
　なお、日本人が多数居住しておりますマカティ地区、これは反政府軍の兵士が入り込んでおりまして、包囲している政府軍との間で緊迫化が進んでおるように認識をいたしております。マニラの大使館と絶えず連絡をとっておりますが、大使館はけさ、反政府軍に占拠されている地区を除くマカティ地区の住民約二千名に退避を勧告いたしました。大使館員が誘導をして退避をやらしているというような状況でございます。
　以上、簡単でございますが、現状での御報告を申し上げておきたいと思います。
○委員長（山東昭子君）　久米領事移住部長。
○政府委員（久米邦貞君）　簡単に補足させていただきます。
　ただいま大臣から御説明がありましたとおり、けさ退避勧告を在留邦人約二千名に対していたしましたけれども、現在退避行動が行われているところでございまして、各ゲートに館員を派遣いたしまして、ゲートの周辺の安全状況を確かめつつ誘導しているところでございます。
　なお、中心部は反政府軍ゲリラが多数、四百名と言われておりますけれども、占拠している状態でございまして、ここにございます幾つかのホテルにはなお約四百五十名ほどの邦人旅行者が滞在しておりますけれども、これについては、昨日以来大使館より連絡をとりつつ、室内のできるだけ安全なところにいるようにという指導を随時行いつつ、情報の提供に努めております。大使館としては、今後も在留邦人の安全確保に努力をしていく所存でございます。
○委員長（山東昭子君）　以上でフィリピン情勢についての報告を終わります。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○竹村泰子君　放射能の汚染飼料につきまして御質問したいと思います。
　チェルノブイリの原発事故から三年半が過ぎたわけでありますけれども、この原発事故は、現場で事故に対応した運転員、消防士などには致死量の被曝を、百キロメートルの住民には被曝とそして避難を与え、そして原発を持っているか否かに関係なく、世界各地、日本にも大きな影響を与えたわけでありますけれども、今日、新聞報道などの話題ではやや薄らぎ始めた感がありますが、しかし実はその影響は次第に姿をあらわし始めているところであります。多くの作業者被曝、それから各地の放射能汚染、東西ヨーロッパ、北欧諸国の汚染が世界の大きな問題でありまして、日本の汚染もかなり心配であります。
　そして、その地球規模環境の放射能汚染は当然世界の食べ物と健康への大きな影響、被害をもたらしているわけでございますけれども、私の持っております情報では、ここ一年だけでもかなり多くの農畜産物の汚染と広範囲にわたる地域の人々の被害が続出していると聞いております。これにつきまして、外務省はどんな情報を得ておられますでしょうか。
○説明員（太田博君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のチェルノブイリ原子力発電所事故の影響、対策等につきましては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、経済協力開発機構・原子力機関（ＯＥＣＤ・ＮＥＡ）、これらの関係機関を中心に調査が行われておりまして、外務省といたしましても随時これらの関係情報の収集を行ってきております。
　例えばＯＥＣＤ・ＮＥＡのチェルノブイリ原発事故の影響に関する報告書というのが公表されておりますけれども、この報告書では、同事故による放射能汚染の健康への影響についてまとめておりまして、食品の汚染等によりましてＯＥＣＤ諸国の国民一人当たりが受ける放射線の量は、自然界から受ける放射線の量よりも著しく大きくはなかった、したがいまして、がんや遺伝的な影響のような潜在的な健康への影響は特になかったという結論が出ているというふうに承知しております。
　なお、御質問の汚染飼料等特定の問題につきましては、我々が知る限り、これらの機関では調査は行われていないというふうに承知しております。
○竹村泰子君　きょうの私の質問は飼料用の脱脂粉乳の汚染に限りたいと思いますけれども、この脱脂粉乳の輸入量と輸入国を問いたいと思います。
○説明員（本田進君）　昭和六十三年の数字でございますけれども、輸入量は合計で八万五千四百二十二トンでございます。主な輸入国を申し上げますと、西ドイツ三万二千二百十九トン、ポーランド一万六千八百六十五トン、チェコスロバキア一万六千四百四十四トンなどでございます。
○竹村泰子君　私の調査によりますと、チェルノブイリ事故の八六年を境にしてニュージーランドやオーストラリアからヨーロッパへと輸入国が大きく変化をしている、そういうふうにお聞きしておりますけれども、今御発表いただきました数字にもありましたけれども、西ドイツなどは八六年までは全然輸入がなかったのですけれども、八七年になってからたくさんの量を輸入されております。オーストリアもまたしかりです。その大きく変化してきた理由は何なのでしょうか。
○説明員（本田進君）　先生今御指摘の西ドイツからの輸入でございますけれども、昭和六十年、六十一年はゼロでございますが、過去昭和五十三年には二万三千五百三十八トン、五十四年には二万六千九百五十トン、それから五十五年には二万六千十九トンというように多量に輸入した時期もございます。我々いろいろと調べてみたわけでございますけれども、我が国の飼料用脱脂粉乳の輸入先国というのは、その年の国際需給を反映して輸入相手国が変動しているということでございまして、最近はニュージーランド、オーストラリアから東ドイツ、ポーランドとかチェコなどに輸入先が動いてございますけれども、これはニュージーランド、オーストラリアにおける生産量の減少ないしは在庫量の減少ということでこれらの地域の輸出力が大きく低下したことによるものであり、反面ＥＣ諸国などでは、脱脂粉乳の在庫が非常にたくさんあるということによったものであるというふうに考えております。
○竹村泰子君　学校給食用の脱脂粉乳などは依然としてニュージーランド、オーストラリアでありますし、バターやチーズなども上の二カ国がぬきんでているわけですけれども、それほど大きな変化はない。なぜ飼料用だけがそう大きく変わったんですか。
○説明員（本田進君）　私ども聞いておりますのは、学校給食用の脱脂粉乳につきましては、従来から日本体育・学校給食センターが一元的な窓口となりまして、ニュージーランド、オーストラリアの輸出機関と安定的かつ継続的な取引関係があるというふうに聞いておりまして、このことによって安定的な輸入がなされているものだというふうに理解しております。
○竹村泰子君　これは最近の「モスクワニュース」なんですけれども、八九年の二月号なんですが、この報道によりますと、家畜の異常出産と住民に身体的影響があらわれた地域はソビエトのウクライナ共和国ジトミール州ナロデッチ郡というふうに指定しておりますが、これはチェルノブイリ原発から五十キロから九十キロ離れた地域で事故後に避難命令は出されていなかった。それと、集団牧場で奇形の家畜が急増している。八八年一月から九月までの九カ月間に七十六頭に奇形出産があった。この内訳は豚四十一頭、牛三十五頭。飼育頭数はそれぞれ豚八十七頭、牛三百五十頭、合計四百三十七頭のうち七十六頭の奇形出産であります。過去五年間では自然発生による奇形出産は三頭であった。つまり年間〇・六頭の割合であった。過去にも一九八八年と同様な飼育状態であれば、事故後の一年で奇形出産は約百倍に増大し、三年後には九カ月で約百三十倍とさらに増加したことになるというふうな報道。
　これはこの「モスクワニュース」に限らず、世界中のあちこちから聞こえてきている報道が多々あるのでありますけれども、農水省ももちろんこれらのことに目をふさいでおられるわけはないと思いますが、これらの報道をどういうふうに思っておられますか。
○説明員（本田進君）　昭和六十一年四月二十六日、ソ連の原発事故が発生したことに伴いまして、我が国に輸入される飼料の放射能汚染が懸念されたわけでございます。現在、我々はソ連及びその近隣諸国で製造、収穫された飼料を対象としまして、通関前に悉皆的に輸入業者による自主検査及び東京肥飼料検査所における検査のダブルチェックを実施しているところでございます。
　この場合の基準につきましては、脱脂粉乳につきましては子牛とか子豚の飼料として使用されるものであるということ、それから給与されても家畜の体外に排せつされるというようなことから、必ずしもその食品と同一の取り扱いを行う必要がないわけでございますけれども、畜産物の安全性に万全を期すとの観点から食品と同水準の基準である三百七十ベクレル以下という基準を定めまして、この基準に違反したものについては輸出国への返送を指導しているところでございます。
○竹村泰子君　食品ではないのでさほど気をつけなくてもいいけれども、我が国では三百七十ベクレルの基準を設けているということですね。今のはそういう意味ですか。
○説明員（本田進君）　そういうことでございます。
○竹村泰子君　輸入された脱脂粉乳の国内での使用の内訳を教えていただきたいんですが。
○説明員（本田進君）　昭和六十三年度の数字でございますけれども、牛用に一万九千三百三十七トン、豚用に五万二千六百九十四トンでございます。
○竹村泰子君　検査方法とその体制について、検査国と基準値などについてもお教えいただきたいと思います。
○説明員（本田進君）　先ほどお話ししましたように、我々は飼料用脱粉につきましては通関前のダブルチェックということをやっているわけでございますけれども、この調査対象国は、ソ連、アルバニア、チェコスロバキア、ハンガリー、東ドイツ等二十七カ国でございます。
　それから、サンプリングの方法でございますけれども、こういったソ連及び近隣諸国から輸入された飼料すべてについて各荷口単位でサンプル検査を行うこととしておりまして、同一荷口ごとに任意の大体五袋以上を抽出して開封し、それぞれ等量を採取したものを混合し、そのうちの三キログラムを試料としているところでございます。これら試料のうち、一キロは輸入業者が自主検査を行うという一方、残り二キロは東京肥飼料検査所に送っていただいて、当方で検査を実施するというダブルチェックの体制をとっているところでございます。
○竹村泰子君　私たちがこれまでお聞きしに行きましたときには、全ロット検査というふうにお聞きしていたんですけれども、全ロット検査というのは、今おっしゃったように同一荷口の中から任意の五袋を選んで、そしてそれを検査をするということなんですか。
○説明員（本田進君）　さようでございます。同一荷口と申しますのは、同一の船で輸入された同一の原産国のものでございますので、これを一つのサンプルとしてとらえて、その中から任意の五袋を選んで検査するということでございます。
○竹村泰子君　そうしますと、任意の五袋以外の袋が汚染をされていてもわからないわけですね。
○説明員（本田進君）　先ほどお話ししましたように、同一の船で輸入された同一の原産国のものでございまして、しかも生産の月日も非常に近いというものでございますので、我々としては、その中から任意に抽出をすれば、それの放射能の汚染の程度というのがはかれるというふうに考えております。このサンプリングの方法は、我々はほかの飼料の検査も行っておりますけれども、これと同一の方法といいますか、これに準じた方法でございます。
○竹村泰子君　その検査の方法も非常に私は心配でありますけれども、もう一つ心配なのは検査所です。自主検査を通関前にまず行うわけですね。そして、その国の肥飼料検査所に報告をするんですね。そして、その中のサンプルを東京肥飼料検査所へ送付するわけですが、そのサンプルを送って放射能検査ができるのは、この東京肥飼料検査所という日本にただ一カ所だけしかないわけです。いかがですか。
○説明員（本田進君）　現在農林省の附属機関でございます東京肥飼料検査所でこの検査を行っているということでございます。国の機関としてはこの一カ所だけでございます。
○竹村泰子君　広い日本でただ一カ所の検査所で十分対応ができるのかということが私は大変心配でありますのと、もう一つ、基準値を超えているものについて返送の措置をとられるわけですね。果たしてその返送の措置がどういうふうにとられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（本田進君）　昭和六十二年十二月に放射能の暫定基準値三百七十ベクレルというのを設定しまして、その後これを超えるものが五件ございました。この五件につきましては、輸入業者に対して輸出国に返送するように指導しているということでございます。
○竹村泰子君　輸出国に返送するように指導しておられるということですけれども、果たしてそれがその輸出国へ返送されたかどうかというところまでは突きとめておられないと思いますけれども、汚染物質の流れですね、我々が拒否したものはどこへ流れていくのか非常に危ぶまれるわけでありますけれども、この辺はいかがですか。
○説明員（本田進君）　輸入業者のうち、四社からは措置状況についての報告を受けており、すべて返送されているということでございます。なお、残り一社からはまだ報告がございません。
○竹村泰子君　それと、飼料用の脱脂粉乳は需要者割当がされている、枠を決めて、量を決めて実際に買い付けるのは業者あるいは農業団体などに任せられて、輸入国については業者任せということですか。
○説明員（本田進君）　さようでございます。
○竹村泰子君　そうしますと、先ほど私が最初の質問でいたしましたチェルノブイリ事故から後、ニュージーランドやオーストラリアからヨーロッパへと大きく輸入国が変わってきているということも、これはもう農水省は全く知りません、それは業者任せのことでありますからということなんでしょうか。
○説明員（本田進君）　我々はどこの国から輸入しろという指導はしておりません。したがって、これらをどこの国から輸入するかというのは、すべて業者の決めるところでございます。
○竹村泰子君　輸入の飼料用脱脂粉乳がヨーロッパから大きく流れ込んできている。そして、それが非常に大きな放射能汚染が心配をされているし、また事実、自主的な測定によりましてはかなり高い放射能値を検出している、このことについて農水省は全く責任はないわけですか。
○説明員（本田進君）　先ほど申し上げましたように、我々は、ソ連の原発事故に伴いまして我が国に輸入される脱脂粉乳等の飼料の放射能汚染というのが懸念されましたものでございますので、三百七十ベクレルという食品と同じ基準値をもちまして業者の自主検査及び東京肥飼料検査所における検査のダブルチェック体制をとっておりまして、三百七十ベクレルを超えるものは日本に入っていないというふうに理解しております。
○竹村泰子君　今回の代用乳の汚染に関しましては、結果がすぐに見えないことから内部被曝による晩発性の放射能障害のおそれが非常に強いわけです。例えば病源菌に対して抵抗力が弱くなる、内臓機能に欠陥が出る、成育が遅い、こういうふうなことになりますとまた新たに抗生物質や濃厚飼料が与えられていくわけです。健康な家畜が育てられないということは日本の農業に大きな問題であると思いますけれども、その点はいかがお思いになりますでしょうか。重要な問題だと思いますので、外務大臣も、そして農水省の方にも、今後の緊急の課題として私は対応をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○説明員（本田進君）　先ほどからお話し申し上げておりますとおり、現在国内で使用されている飼料用脱脂粉乳はすべて三百七十ベクレル以下というものでございます。こうした低いレベルで子牛や子豚へ内部被曝がどうなるかということにつきましては、我々これまで国内で特段の情報を得ているわけではございません。しかしながら、御指摘もございますので、今後いろいろと情報を集めていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま農林省の説明員から御答弁申し上げた点につきまして、外務省としても今後十分注意をしてまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　私たちの大事な命の源であるこれらの農畜産物の経営、運営の非常に重要な課題であると思います。財力に任せて我々が安全な食料品や飼料を買いあさることでは、問題は解決しないと私は思います。なぜこのような汚染が起きるのか。食料を汚すということは一体どういうことなのか。今三百七十ベクレルというのが低い値とおっしゃいましたけれども、これは飼料だから低い値とおっしゃるかもしれないけれども、食べ物といたしましては三百七十ベクレルなんというのは大変な高い値なんです。そして、アジアの国々ではゼロベクレルで追い出してしまっている国もあるわけですから、そういうことで食料を汚していくということが私たちの命にどう影響を与えているかということをしっかりと考えていただきたいと思います。
　もう一つ、最後にピートモスについて。
　一年前に市民運動側が要求しました輸入ピートモスの大変な放射能汚染があったわけですが、これは農地やゴルフ場の農地改良剤として使われているわけでございます。ゴルフ場の問題が今大きく広がっておりますけれども、このピートモスの汚染状況の調査報告を約束されていたと思いますけれども、これは農水省いかがでしょうか。
○説明員（市之宮和彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘のチェルノブイリ原子力発電所の事故の影響と見られる放射能が検出されたピートモス、ピート板が見つかったという報道がなされたわけでございまして、それを受けまして私どもといたしましては、関連のピートモス業界に対しまして放射能検査を行うように指導をいたしました。また、その輸入業者を通じまして輸出国側に善処を要請したところでございまして、その結果、フィンランド側から輸出に当たりましては、日本側の食品としての安全基準ということでございます三百七十ベクレルの水準を超えないものの輸出をする、こういうことになりました。必要に応じまして先方で国営機関の検査を受けた上で輸出が行われている、こういうのが実情でございます。
　また、現在のピートモスの輸入状況でございますが、輸入先が問題のないカナダへ大きく移行をいたしておりまして、六十三年の実績では全体の九五％、これがカナダからということでございます。問題のフィンランドからの輸入は〇・七％ということでございまして、またこれにただいま申し上げました指導の効果もございまして、放射能汚染のおそれはない、こういうふうに考えているところでございます。
　また、ただいま御指摘のございました調査という点でございますが、この点につきましては、その必要に応じ調査をするという趣旨で申し上げたのではないか、こういうふうに私承知をいたしているところでございますが、ただいま申し上げましたように、こういうような指導を通じまして現状においては問題がない状態で入っているというように考えているところでございまして、今後ともこういう指導を通じて安全な輸入ということに努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○竹村泰子君　すべて起きてから後では遅いのでして、ピートモスについてもそうですけれども、輸入飼料の問題につきましても、これからも厳しいサンプリング検査と、いかに安全なものを私たちがいただくことができるか、そういったことについて外務省、農水省、どうぞ力を合わせて厳しい対応をお願いしたいと思います。
　それでは次に、韓国スミダを初めとする日本企業の海外進出についてお伺いをしたいと思います。
　外務省は、日本企業の海外進出の結果、当該国と日本との善隣友好関係に結果としてプラスになるようにとの立場から必要な情報を収集しておられますね。
　十一月四日付の朝日新聞ですけれども、韓国に進出している日本企業が労働コストを理由に次々と撤退をしているということです。中でも韓国に進出しているスミダ電機につきましては、十月十四日、団体協約改定交渉中に約五百名の労働者に突如解雇通知を送付、しかもファクシミリ一枚で解雇通知を送付しております。韓国の国内法では、やむを得ない事由で事業が継続不可能なときには労働部長官の認定を受けなければならないのですけれども、申告もせず人員整理をする場合は、六十日前に通知をし組合と合意しなければならないとされているにもかかわらず、何らの予告もなく撤退をし、そして現地に残された韓国人労働者が、これは大部分が夜間高校に通う十代の女性たちあるいは二十代初めの若い女性たちでありますけれども、工場に籠城しているという状況にあるとの由です。この件について、事実関係をどのように把握しておられますでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　ただいま委員御指摘の点は、ほぼ私どももそのように事実として聞いております。したがいまして、繰り返すことは避けたいと思いますが、私どもの当然の務めといたしまして、現地の釜山の総領事館あるいは外務本省におきまして韓国スミダ電機の方々からお話を伺っております。
　いずれにいたしましても、基本的にはこの問題といいますのは、日本の民間企業が出資しております現地の企業における労使紛争の問題でありまして、政府が右だ左だと直接的に関与すべき立場ではないと思いますけれども、他方、委員御承知のように、せっかく万般良好な日韓関係にあるわけでございますから、また関係方面のいろいろな努力もございます。そういう中で、このような非常に残念な事態が発生したのはまことに私どもも遺憾に考えておりまして、今現地から当事者がいらっしゃって東京でお話し合いが続いているというふうに承知いたしておりますけれども、なるべく早急に円満な解決が当事者の間で図られるように期待しておるところでございます。
○竹村泰子君　この報道が事実でありますとすれば、なぜこのような事態が続発しているとお思いになりますか。外務省、外務大臣それから通産省の両方にお聞きをしたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　とりあえず私の方から韓国の問題に限ってお話し申し上げますが、委員も御承知のとおりでございますけれども、昨今韓国におきましては労働賃金が大変急激な高騰を見せております。それから、現地通貨のウォンが非常に米ドルとの関係で高くなってきておるということもございまして、幾つかの企業が経営に非常に困難を来し始めておるということを私どもは承知しております。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘の韓国におけるスミダ電機の関係会社の話は、これは民間の問題として政府が直接関与する立場にございませんけれども、ＯＥＣＤの多国籍企業の行動指針というのがございますが、政府といたしましてはそれを十分踏まえて、現地に進出した企業がそれぞれの国における現地社会の一員として責任ある行動をやってもらいたいというのが外務省としての考え方でございます。
○竹村泰子君　大臣、今政府が、国が介入するべきではないというふうなお答えをなさいましたけれども、この日系企業というのは韓国でも韓国スミダだけではないんですね。多分御存じだと思いますが、非常にたくさんの企業がこういう状態になっている。それからアジア全体でいいますと、本当にもっともっと多くの企業がこういう労働的なトラブル事例を起こしているわけですけれども、今大臣がお触れになりましたとおり、「海外投資行動指針」、それから産業構造審議会で出しておられます「海外事業展開に当たって期待される企業行動（十項目）」というのがございますね。
　それに先立って世界では、一九七六年にＯＥＣＤが「国際投資及び多国籍企業に関する宣言」というのをしております。そして「多国籍企業の行動指針」を採択。続いて、一九七七年にはＩＬＯが「多国籍企業及び社会政策に関する三者宣言」を採択しております。国連では、多国籍企業行動憲章の草案提出を一九八二年にしておりますね。これらに対応する日本政府の方針は、今私が申し上げたただこの二つしか見当たらないんでございます。これについてどうお思いになりますか。また、これからどうしようとお思いになっていらっしゃいますか。
○説明員（若杉隆平君）　ただいま先生御指摘のとおり、海外投資を行いました日本の企業は、よき企業市民として現地で活動することが何よりも重要でございまして、労使関係につきましても、現地におきまして良好な労使関係の確立に配慮した企業行動をとることが基本的に重要であるという認識はそのとおりでございます。
　先生御指摘のように、既に我が国の民間経済団体におきましては自主的に「海外投資行動指針」を策定しておりまして、良好で適正な労使関係の確立に努めるよう申し合わせているところでございまして、通産省といたしましても、海外投資を行った企業がよき企業市民として現地社会で受け入れられるよう、そのような指針の遵守方を要請しているところでございます。
　また、ことしの五月、御指摘のとおりでございますが、産業構造審議会におきまして、海外投資を行う企業が海外事業展開に関します基本理念を明確にすることが重要であるという御認識のもとに、投資先国の経済、社会に積極的に融和、貢献していくべく、それぞれの個々の企業が自主的に定めて実行することが期待される「海外事業活動展開に当たって期待される企業行動（十項目）」というのが提言されているところでございます。私ども通産省としましては、その内容を関係団体に対しまして広く周知させるべく通知を行ったところでございます。
　審議会の提言にもございますように、企業行動のあり方は、各企業の経営環境を踏まえつつ自主的に作成し対応すべきものと基本的に考えているわけでございますが、いずれにしましても当省といたしましては、日本企業が現地の海外社会において何よりもよき企業市民として融和、活動していくことが重要であるという認識でございまして、その努力をぜひしていただきたいという期待をしている次第でございます。
○竹村泰子君　今通産省のお答えにありましたとおり、この「海外投資行動指針」それから「海外事業展開に当たって期待される企業行動」、両方ともなかなかいいことが書いてあるんです。基本的な姿勢として、「投資先国の社会に融け込むよう、その経済、社会との協調、融和を図りつつ行うという基本的姿勢を貫くこと」、「投資先国の法に基づく独立の法人であることをよく認識し、その主体性を尊重して行動すること」、また「長期事業方針の明示、適正な労使関係の確立等の適切な配慮を行う」、また、現地社会の「労働組合組織や労働慣行について十分な認識と理解を深めることに努め」「意思の疎通を図ること」云々とございます。
　これらのわずか二つしかこういった多国籍企業に対する日本の政府の姿勢というのが見つからないんですけれども、こういったただ二つのものから見ましても、今回の韓国スミダの事件、そして数々のアジアの国々でのこういった問題は、大きく私は違反をしていると思いますし、徹底されていないと思いますけれども、その点で外務省そして通産省は、この徹底に対してどういうふうに考えておられるのでしょうか。