Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（左藤恵君）　司法試験法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　司法試験は、近年、合格までに極めて長期間を要する状況になっており、その結果、将来の法曹となる者が大学教育から離れた後長期間の画一的な受験準備を余儀なくされ、法曹実務家としての修練を開始する時期が相当遅くなっていること、法曹となるに適した人材が司法試験の受験を敬遠する傾向にあること、法曹三者のバランスよい人材確保が困難になっていることなど、法曹の後継者を適切に確保し、養成する上で、多くの問題を生じております。
　この法律案は、このような司法試験の実情にかんがみ、多様な人材の合格可能性を損なわないように配意しつつ、法曹としての資質を有するより多くの者が比較的短期間に合格することができる試験制度にするため、司法試験法の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
　第一に、合格者の決定方法に関し、司法試験管理委員会が、司法試験における受験者の合格までに要する期間の実情その他の状況に照らして必要があると認めるときは、司法試験第二次試験論文式試験の合否決定において、司法試験管理委員会規則で定めるところにより、合格者の一部について、初めて第二次試験を受けたときから一定期間内の者から定める方法によるべきものとすることができることとしております。
　第二に、司法試験第二次試験の試験科目に関し、受験者の負担を軽減するため、論文式試験及び口述試験の試験科目のうち非法律選択科目を廃止し、その試験科目を七科目から六科目に削減することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（矢原秀男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（矢原秀男君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　司法試験法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢原秀男君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢原秀男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十七分散会
平成三年四月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　合馬　　敬君　　　　　平野　　清君
　　　　　本岡　昭次君　　　　　村田　誠醇君
　　　　　針生　雄吉君　　　　　白浜　一良君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　仁一君　　　　　堀　　利和君
　　　　　高崎　裕子君　　　　　神谷信之助君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　上杉　光弘君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　田波　耕治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮下　忠安君
　　　公述人
　　　　　　　立教大学教授　　　北岡　伸一君
　　　　　　　ジャーナリスト　　前田　哲男君
　　　　　　　国際金融情報セ
　　　　　　　ンター理事長　　　大場　智満君
　　　　　　　名古屋市立大学
　　　　　　　教授　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　東洋大学教授　　　古川　孝順君
　　　　　　　日本自治体労働
　　　　　　　組合総連合副委
　　　　　　　員長　　　　　　　佐藤　光雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）
○平成三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）
○平成三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会公聴会を開会いたします。
　本日は、平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算につきまして、お手元の名簿の六名の公述人の方々から項目別に御意見を伺います。
　まず、午前は二名の公述人にお願いいたします。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　お二方には、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日は、平成三年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後で委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、湾岸戦争後の国際問題につきまして順次御意見をお述べ願います。
　まず、北岡公述人からお願いいたします。北岡公述人。
○委員長（平井卓志君）　ありがとうございました。
　次に、前田公述人にお願いいたします。前田公述人。
○委員長（平井卓志君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○斎藤文夫君　自民党の斎藤文夫でございます。
　前田先生、北岡先生、両公述人に対しまして、短い時間でございますが、今のお話を承りましてお尋ねを申し上げたいと思います。
　実は、今前田先生のお話を承っておりましたが、その前に、先生が今月の「世界」にお書きになっております「米「謀略外交」に惑わされるな」、ちょっとこれを昨日読ませていただきました。
　この冒頭で、先生も今お話しがございました
が、戦争中の状況下、アラビア半島へいらっしゃった印象が書かれておりました。フセインの暴挙は許せないにしても、イラクの国民のフセインに対する強烈なイメージをたたえておられるし、あわせましてまた、日本に向けてアラブ民衆のまなざしが変わってきた。日本の援助によってなぜアラブの国民を殺すのか、こういうようなことが冒頭お書きになっておられるところでございます。
　私は、戦後のイラクのあの内乱状態、ましてやその前に、宗教的な立場とはいいながら、クルド族に対して毒ガスまで使って自国民を凶殺する、こういうようないわゆるフセインのやり方、これは言うならば、もう全く独裁者のもとなるがゆえのイラク国民の悲劇である、このように実は見ておるわけです。独裁者の末路は、チャウシェスクのあの姿をもってしても、最近の歴史が明確に示しておるところでございますし、特にこういうような印象をお持ちになられたとおっしゃいますけれども、むしろ独裁者のもとにおける民衆の悲劇だと、このようにはお考えにならないでしょうか。
○公述人（前田哲男君）　今おっしゃられました論文「米「謀略外交」に惑わされるな」、題名は私の題名ではありませんで、本文は全文私のものでありますが、私がそこで書きましたことは、お読みになればわかるように、私の意見というより、こういうことをアデンで聞いた、イエメンの人たちが言っていたというようなことであろうと思います。日本に対する見解の違い、日本はアラブの友人ではなかったのか、それをどうして態度を変えるのかというような声をアデンで聞きましたし、エジプトでも聞きました。そういう声を紹介したわけであります。フセイン大統領のもとで呻吟するイラクの国民に関して私が同調したりという気持ちは全く持っておりません。
　イラン・イラク戦争が始まったときから私の立場は不変であります。正確に申しますと、イラン・イラク戦争の中でフセイン大統領のイラク軍がクルド族に対して化学兵器の攻撃を加え始めた以降不変でありまして、もうそのときから私は、フセイン大統領のイラクに対して一片の同情心も同調心も持っておりません。そのことも明記してあるはずであります。
　ただ、そのころアメリカがどういう態度をフセイン大統領のイラクにとっていたか、そこでは書いておりませんが、しかしそれも公平のために明記すべきであろうと思います。
○斎藤文夫君　したがいまして、今、前田先生のこのお書きになったこと、あるいはお話しになったことをいろいろ総合してみまして、特に日本の中東政策が今回の問題をもって、多国籍軍に援助したから変わったというようなとらえ方をどうもされておられるようでありますが、私はそうは実は考えておりませんで、あくまでも今回のこの問題は、国際秩序を武力で侵す独裁者への断固たる姿勢を示す、そこにやはり平和回復の一つの手だてがあった。残念ながら、だれしも武力行使は望むところではございませんが、国連決議の中で武力容認まで、拒否権なくですね、国連という、先ほど先生もお述べになられた日本の国連中心主義というのが一つのこれからの日本外交の、まあ今までもそうですけれども、行くべき姿だと。
　その点全く同感ですが、そういうようなときに、一方国連であれだけ数多くの決議をしてフセインに反省を求めたにもかかわらず、言を左右にして応じなかったからこそ戦争にならざるを得なかった。これについて、先生のお話を聞いておりますと、どうも結局アメリカが少しやり過ぎたんじゃないかと、そういうような御意見の陳述がございましたけれども、その辺はいかがお考えになられますか。
○公述人（前田哲男君）　冒頭に申し上げましたように、目的がよければ手段がすべて正当化されるというものではなくて、今回の場合、目的と手段の間に均衡を欠いていたというふうに私は思います。イラクの行為に対する私の意見に関してはもう申し上げましたので繰り返しませんけれども、イラクに対する国際制裁をあのような方法によってのみしか達成し得なかったかどうか疑問を持つわけであります。
　振り返ってみますと、八月二日に侵攻が起こりまして、その日のうちに国連安保理事会は、賛成十四、議決不参加一、したがって反対ゼロという極めてもう疑問の余地なき形でイラクの行為を非難いたしました。さらに八月六日には、その非難を形のあるもの、つまり経済制裁という形で、十三対ゼロですが、出しました。（「だから認めるべきじゃないですかね」と呼ぶ者あり）経済制裁をどうして軍事制裁にエスカレートする必要があったのか、私には全くわからないわけであります。
　これは、例えばアメリカの上院の公聴会の中で出た意見を調べてみましても、歴代国防長官歴任者九人のうち八人までが、経済制裁の継続を主張して慎重な軍事行動への転換の意見を述べておりました。アメリカの国内においても、あるいは前の統合参謀本部議長、元の統合参謀本部議長も経済制裁でした。ジョーンズ前統合参謀本部議長、クロウ元統合参謀本部議長も経済制裁の継続を主張しておりました。決して経済制裁を続けることが……（「そんなのではだめなんだ」「公述人にやじるなと注意しているんだよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
○委員長（平井卓志君）　御静粛に願います。御静粛に願います。（発言する者あり）御静粛に願います。
○斎藤文夫君　ありがとうございました。
　もう一つ前田先生にお尋ねをさせていただきます。
　先ほどのお話の中で、ＯＤＡ等の援助、これは要するに危機対応よりも危機回避だと、長期的にですね。そういう誘導が特に今回の教訓から得た日本の今後の役割ではないかと。私も大変、なるほどそういうお考えで世の中がうまくおさまればいいなと、こう考えておるわけでありますが、それは先生のその次のお話で、ＯＤＡの援助等紛争の危機前対策で何とか解決ができたんじゃないかと。これは一つの見識とは思いますけれども、結局あのフセインという独裁者を、あの暴挙をですね、ＯＤＡ等の援助で抑えることができただろうか、私はこれはもう非常に大きな疑問に思うわけであります。金だけで紛争がすべて解決できるんだ、あるいはまた、それは確かに世界各国貧富の格差があるところに紛争がある、こういうことにもなるかもしれませんが、やはり世界の現実というものに立脚しますと、ＯＤＡとかあるいはその他の金を出したことですべてが解決するとは思いません。
　そこで、昨日外務大臣がここで御答弁をされた中に、簡単に申し上げますと、日本外交の基軸は五本の柱で、国際社会の平和秩序、途上国への経済援助、国際紛争は異文化の衝突だから防止のために文化交流促進、地球環境の保全、累積債務国の再建築への協力、こういうようなことを今日日本の外交の中心的な柱として努力をしていると。私なども理解をしておるところでございます。
　しかし、一歩考えてみますと、結局これは日本が経済大国で黒字国であるからできることでございまして、日本が今度の湾岸対応というような中で欧米諸国から極めて冷たい見方をされた。これは要するに、こんな九十億ドルも、また前の四十億ドル昨年秋に出している等々を考え合わせますと、いかにも残念なことでございますけれども、もしも日本が世界的に孤立化していく、こういうことになりますと、自由貿易体制の中で今日の経済大国たり得た日本が、ＯＤＡその他世界一だと今は自慢はできますけれども、結局懐勘定が悪くなれば経済的な支援体制というものもできなくなる。日本の一つの力かなと思っているその経済援助にも大変大きな影響が出てくる。
　そこで、日米のいわゆるパートナーシップというものが今回のこの湾岸問題に対応する日本の姿勢というもので相当ぎくしゃくをしてきたのではないか。もう既にアメリカでは、今後日本との経済問題、これは先ほども北岡先生からお話がござましたが、たたく、日本なら何か出てくるか。
あるいはまた、日本擁護派を失望させたと、こういうような現状の御説明もございましたけれども、貿易立国日本が最も主要相手国であるアメリカとの経済関係悪化というようなことは、これはもう極めて先生が御指摘になった海外への積極的な援助がだんだん乏しくなっていく、こういうことになりはしないでしょうか。
　特に、社会党が独自の平和論を展開されまして、まあこれは新聞で拝見をいたしましたが、田邊副委員長が国際孤立も場合によってはやむを得ないよと、そういうようなことも言われたということを見て私びっくりしたわけですが、本当にそういう意味で世界の孤児になって、日本の一国平和主義、そういうような主張の中でやっていったとしたときに、貿易収支が万一、今日大分黒字が下がってきて、ひところ千億ドルから今の見通しは三百六、七十億ドルと言われているんですけれども、今後援助が続けていかれなくなるのじゃないか。したがいまして、日本の世界各国への平和貢献、ＯＤＡ援助、こういうものが非常に細くなる。日本の今後の外交の一つの切り札であるパワーがなくなってくる。こういうジレンマがございませんでしょうか、いかがでしょう。
○公述人（前田哲男君）　私、ＯＤＡが万能であるというふうには考えておりませんし、またＯＤＡによって今回のような事態を防ぎ得たのではないかと主張しているわけでもありません。これからの日本の国際的な役割のあり方の柱の一つに、例えばＯＤＡなどによる危機の、あるいは紛争の要因の事前の除去ということが必要なのではないか、そういうことを日本の領域にすべきではないのかということでありまして、それが万能である、それさえやっていればよろしいということを主張しているものではありません。国際的な共同行動に関する組織の形成に当たっても、決して一概に否定しているわけではございませんし、それに関する具体的な私の考え方についても先ほど述べさせていただきました。
　こういったことを誠実にやっていけば、アメリカとの間に危機的な関係の悪化を招くとは私は思わないわけであります。日本が西側の一員としての関係を持っている、保っていくということに関しては、別にそこから離れろとか、それを否定しようということを言っているわけではありませんし、大きな日米関係がそこで壊れていくことはないと思います。
　確かに、短期的に、あるいは小さなところからいいますと、日米の関係が一致しなかったことによってアメリカから日本に対する不満が来ている。これは言うまでもない。今回も痛いほど感じました。それは、一つにはＯＤＡとかなんとかというより、日本が具体的な原則を立てず、具体的な方策を打ち出し得ないことに対するいら立ちであって、日本がガイドラインをきちっと提示し、そこでできることを誠実に実行していくならばアメリカとの間が破局に陥るということはないのではないか、そこまで心配する必要は私はないというふうに思います。
○斎藤文夫君　時間もございますので、最後に前田先生にもう一つお尋ねをさせていただきますが、今回、湾岸はお金だけの協力でございました。我々はもう少し何か日本人がみずから自分の手でできる方法はないのかなと。特に、戦争が終結して、先ほどまだまだとてもそんな状態じゃないという御指摘がございましたけれども、やはりクウェートを含めたそれぞれ周辺諸国の復興というようなもの、あるいはまたペルシャ湾その他油井炎上による大気汚染等々のお手伝い、日本のすばらしい公害技術をもって積極的に協力する。
　あるいはまたペルシャ湾、既にもう日本のタンカーが十五隻入っておるわけでありますし、七〇％のエネルギー源をちょうだいしている地域でありますから、そこに機雷がまだ千何百個浮いている。これらに日本の世界に誇る自衛隊の掃海技術を、平和利用、航行安全、こういう立場から、ただかたくなにすぐ海外派兵だ、アジアがエキサイトするよ、警戒心を高めるよということではございますけれども、そういうことこそもっとしっかりと御認識をいただければ、しかも自国防衛の、軍事大国ではなくて集団安全保障体制の中でやってきた日本でありますから、十分アジア諸国にもその協力については御理解がいただけるだろうと。
　既にインドネシアその他等々、一部の政治家の方が伺ってお話をしておれば十分理解をしておる、こういうことを聞いておるわけでありますが、とりわけペルシャ湾内の機雷の掃海をする場合の協力についての御私見を、簡単で結構ですが、お述べをいただきたい。
○公述人（前田哲男君）　二つ前提がございまして、私はその前提が満たされるならば掃海艇の派遣は認められるべきであろうと思います。
　先ほど申しましたように、アジアの国々による日本に対する不信、過去の戦争責任に対する視線にどう具体的な、実態的な、それが繰り返されないんだという保障を与えていくのかということの原則の確立であります。もう一つは、言うまでもなく自衛隊法を改正する、法的なきちっとした整備を行う。この二つの前提がまず必要であろうと思います。
○斎藤文夫君　ありがとうございました。
　それでは、北岡先生に引き続きお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先ほど来いろいろお話を拝聴させていただきましたが、特に歴史的な経過の中で幾多の国際紛争を御指摘いただきました。結局、無法な侵略者に対しては好むと好まざるとにかかわらず今回のような武力制裁が必要であった、またそうしなければ早い秩序回復はなかったと。私もこれは一つの教訓であると受けとめておるところでございます。
　特に、国際的に正当化され、国連決議に基づく軍事行動でございましたけれども、残念ながら日本の国内ではいろいろな議論がなされて、結局証文の出しおくれみたいな形で、多国籍軍にやっと三月、九十億ドルを支出することができた。言うなら、一番必要なときに打てば響く対応が残念ながらできなかった。これは今後世界の日本に対する信頼、あるいはパートナーシップとしての、先ほど御指摘いただきましたが、アメリカ等の日本に対する見方が残念ながら非常に変わってきたのじゃないか。
　ところが、それを強調すると、一部の方はすぐ対米追随、極めて短絡的に物事をおっしゃる向きがあるんです。御承知のように、今度の湾岸問題についての協力でも、戦争か平和か、このような置きかえ方で論議をされる一部の方がおられるわけでありますが、我々はやはり世界の現実を直視した打てば響く対応というものができるような日本にしていかなければならない、このように思っておるわけであります。
　大変難しい話でありまして、政治家でもなかなかその対応が困難でありますが、北岡先生はその辺についてどうごらんになっておられますでしょうか。
○公述人（北岡伸一君）　打てば響くということは、つまり機動的なタイミングのいい外交、これを世の中で求められる方は大変多いわけでございます。その一方で、じっくりコンセンサスをつくれという議論が大変あるわけでございまして、この二つはちょっと容易に両立できないものでございます。ですから、基本的な国策についてじっくりコンセンサスをつくっていくという努力は、これはもちろん継続しなくてはいけませんが、危機に当たっては政府首脳が勇断を振るって課題を提起し行動していく、そしてそれは失敗すれば責任をとる。これに反対の場合は対案を出されるあるいは不信任案を出されるというのがやはり議会制度の基本的な仕組みではないかというふうに思っております。
　それから、対米追随という点でございますが、実は歴史、政治、地理的さまざまな側面から見て、日本という国は世界の中でアメリカの圧力が一番かかりやすい国でございます。アメリカの潜在的に最も強力な脅威でありますソ連のすぐわきにある。それから、周囲にはヨーロッパ諸国のような比較的均質な友邦がないということであります。それから、アメリカとの経済関係は極めて密接であります。したがって圧力が非常にかかりやすい。これが第一にあります。
　しかも、アメリカというのは世界の中で最も顕著なトップダウン型の、大統領がこれだと言って行動する国でございます。日本は下から積み上げて、これは会計法上大丈夫かとか、あるいは先例に合致するかということを全部パスしてから、じゃ何億ドル出そうということを決めるわけであります。したがって、両側が仮に同じ政策を決定しても、必ずアメリカが先に決定することになります。したがって、出てくるとアメリカが先に、日本が後からやったという外観を呈するのは、これはもう不可避であります。したがって、アメリカが先に言い、日本が同じことを後で言ったということだけで追随と批判するのは酷であろうというふうに思います。
　日本も可能な限り機動的に速やかに行動する体質をつくっていく。そのためには、やはりこういう問題があるのではないかというようなことで政府を批判される、これは与党内においてもあるいは野党においても。こういう政府案に対して批判的な方も、疑問を出されるだけではなくて、前田先生のような方々も御専門家でいらっしゃるわけですから、こうではなかったかというのじゃなくてこういう手があるということを具体的におっしゃっていただければ、政治というのはやはり可能なものの中からどれが一番ましかを選んでいく作業でございますから、それがなくて実質的なものの決定が政府・与党の中枢部だけでなされる、それ以外では対案が出てこないということではなかなか難しかろうというふうに思うわけでございます。
　もう一点、アメリカとの関係でつけ加えておきますと、やはり戦争、軍隊を出す軍事行動というのはだれしもしたくはない。兵士を出す家族はこれを涙で送り出すわけであります。したがって、仮に自分の近親者、親しい人が亡くなったというようなことがあったときに、幾らお金を出しているからといって、そういう隣人を仲間だとか味方だとかというのはなかなかないのではないでしょうか。したがって、軍事行動に立つときに、日本は憲法上みずから軍事力を行使して解決に乗り出すというわけにはいきませんけれども、少なくとも一緒に危険を負う、そしてアメリカなり多国籍軍のそうした行動を物心両面で支持するということがなければ、やはりそれが基本で、お金はそのかわりにはならないというふうに思っております。
○斎藤文夫君　最後に、もう四分ですからもう一問お尋ねをさせていただきます。
　先ほどお触れになられましたが、武器輸出問題でございます。
　本当に日本の平和憲法というのは理念としては世界に冠たるものだ、私もそのように思っておりますし、加えて武器輸出の三原則、これまたこれだけの工業国で経済国でありながら、世界に胸を張って自慢のできる対応を遂げてきたことを私たちもまことにうれしく思っておるところであります。このように胸の張れる状況の実践を、今後とも世界各国、特に軍縮をしていく国々、今までの軍事大国は日本を手本とすべきところだと自負をいたしておるところでございます。
　したがいまして、日本はこれからは外交手段あるいは通商手段を通じて世界の武器の流通を管理する、あるいは縮減する、同時に一方で軍縮を進めていく、こういうような分野のリーダーシップは、先ほど来両先生の御指摘にもございますが、日本のこれからの分野ではないか。私も全く同感でございます。
　一方、米ソの対話、協調時代から大国間でまずヨーロッパの軍縮が行われた。核兵器を中心とし、そしてやがては我々アジア地域の軍縮、通常兵器とかあるいは海軍とか、こういう軍縮が期待されているところでございます。武器輸出の問題と軍事大国の軍縮、あるいはまた武器輸出の管理、それを先にまずきちんとやってくれという意見もございますが、なかなか言うはやすく行うはかたいというのが世界の現状であろう、このように思っております。
　その中で、もう時間がございませんが、世界の武器輸出管理に対する日本のとるべき方策というのはさらに積極的にどうしたらいいか、一分でお答えをいただきたい。
○公述人（北岡伸一君）　これはできるところからやっていくということであろうと思います。国連の中に、あるいは独立でもいいと思いますが、世界の武器貿易を把握するための機関をつくる。それを日本がリーダーシップをとり、お金を出してやっていく。それはいわば貿易におけるガットのようなものに将来なればいいと思いますけれども、そういうものをやっていく。超大国が踏み切らないからやらないというのではなくて、やっぱりできるところからやっていくということだと思います。
○斎藤文夫君　もう時間がございませんので、両先生ありがとうございました。
○佐藤三吾君　早朝からお招きして、両公述人の先生には大変失礼なことをして、同僚としてもおわびを申し上げたいと思います。委員長からまたごあいさつがあると思います。
　そこで、前田先生からさっきお話がございましたが、ちょうど湾岸戦争の当時に現地を回られておったということで、先ほど貴重なお話をいただいたんですが、例えば十月段階で国連平和協力法案をめぐって日本の世論というのがございました。今度は後半になって、ことしの一月に入ってからいわゆる戦争が勃発して、そしてまた世論がございました。どうも日本のマスコミの動向が何か一方的な宣伝を思わすようで、そういう感じがしてならなかったんです。言うならアメリカ寄りというか、そういうような感じを強く受けたわけです。幸い先生は現地をずっと回っておられたわけですけれども、そこら辺の戦争に対する反応というんですか、日本の貢献策に対して現地の人たちはどんな感想を持っておったのか、こういった点もひとつできれば詳しく伺いたい、こう思います。
○公述人（前田哲男君）　私は、申し上げましたように、湾岸危機が湾岸戦争に転化するその前後、船に乗って回っておりましたので、主として海の上であります。ずっと湾岸地帯を取材していたということではありませんので、見聞は極めて限られております。たまさか寄港するところでそこの人の話を聞いたという程度にすぎませんので、そのことは私その後帰ってきて書いた文章の中にも明記した上で意見を述べておりますが、海から湾岸戦争を見たというそういう印象記の中でお話しすることをお許しいただきたいと思います。
　二つあります。一つは、アジアの国々の人たちが日本に対して向けるまなざしとアラブの人たちが日本に対して向けるまなざしであるわけです。アジアの人たちは、スリランカ、フィリピンがそうでありますが、大変多くの人たちを湾岸地帯に出稼ぎとして送っていて、その人たちが危機以後帰ってきて、ただでさえ沈滞している国内の経済に重荷をかけているという状態の中で私たち話し合う機会を持って、民間で参りましたので政府関係者ではなくてごく普通の人たち、主に若い人たちとの交流が主でありましたけれども、そういう人たちが日本を見る目は、やはりアジアの一員として何か問題解決に当たってほしいという期待、これは出稼ぎが大量に帰ってきてもう国内経済ががたがたになっている、それを何とかしてほしいというそういう期待が一つであります。
　もう一つは、当時は国連平和協力法がまだ行われていた。日本では廃案になっておりましたが、現地の印象ではまだ国連平和協力法に対する印象が非常に強い時期でありましたので、自衛隊が海外に出ていくということに関して危惧の念が強かった。特にシンガポールとフィリピンで強かったのが印象に残っております。しかし、ここではサダム・フセイン大統領に対する支持でありますとかアラブに対する共感、共鳴という声はほとんどなかったように思います。むしろそばづえを食って大変迷惑をしているというそういう印象でありました。
　しかし、イエメンでありますとかエジプトに参りますと、政府の立場と民衆の間に今回の戦争に対して少し差があるな、私たち日本でニュースを見聞きしている中ではなかなか入ってきにくい、その国の政府とその国の民衆との間のサダム・フセイン観の違い、亀裂のようなものを感じました。一言で言うならば、いわばこういう言葉を使いますが、彼はアラブの大義のために戦っているのであるというそういう受けとめ方であります。したがって、あの戦いはアメリカと南側のアラブの戦いである、そういう受けとめ方であの戦争を見ている。これが正しいか正しくないかということに関して議論はありますし、私自身も意見を持っておりますが、それ以上に、やはりそういう人たちがたくさんいるということは我々認識しておかなければならないのではないか。
　事実でありますし、そういう情報がなかなか入ってきにくい我々のメディア状況の中にあるとすれば、そういったことも我々は積極的に見ていかなければならないのではないか、そういう印象を強くして戻ってきたわけであります。
○佐藤三吾君　私も、戦時中は中学生で、学徒動員で行って戦争の体験を持っておるわけですけれども、その当時の日本は率直に言って神州不滅ということで、日本が負けることなど絶対あり得ないということで、今で考えれば思い上がったというか、そういうものを日本国民全体が持っておったと私は思うんですね。それが一つは戦争遂行のばねになっておったと言っていいと思います。
　そこで、さっき北岡先生のお話を聞いてふとそう感じたんですが、アメリカの一方主義というんですか、先生はそういう言い方をしたんですが、そういうことで、なかなか各国との間に相談をして云々ということができずにさっとやっちゃう、グレナダにしてもパナマにしてもと、こういうお話がございました。考えてみるとその根底の中には、今アメリカだけですね、戦災を受けていない超大国というのは。そういうものが私はあるんじゃないかというふうな感じがするんです。
　ですから、そういう国の国民感情から見れば、ちょうど戦前の日本と同じように、今の世界全体の中ではまさに異質じゃないかと私は思うんです、その感情は。そこら辺がやっぱりとらえ方その他において違いが出てくる、こういうような感じがするんですけれどもね。これは北岡先生、あなたのおっしゃったさっきの一方主義というんですか、そういうものと関連して、私の認識が違いますか、いかがでしょうか。
○公述人（北岡伸一君）　一方主義と仮に申しましたが、ユニラテラリズム、一方主義と訳すこともございますし、単独主義と訳すこともございます。
　アメリカは世界の他の国々と非常に異なった特色を持っているということは、それは御指摘のとおりでございます。それがいいか悪いかというのはまた別問題だろうと思います。
○佐藤三吾君　そういうアメリカが、今度の際には私は一つ感心した点があるんですよ。さっき斎藤さんがおっしゃったように、独裁者を倒すためには経済封鎖だけじゃだめなんだ、こういう説がございました。ところが、今度の戦争は独裁者を倒すための戦争ではないわけですからね。言うならば国連決議というのはクウェートの解放であって、それ以上でもなければそれ以下でもない。そこら辺を最後にブッシュさんがきちっと、行き過ぎた分はありますけれども、独裁者打倒までという発想に陥らずに自制したということは、私は一つの良識だと思っておるんです。
　それをまた許さなかったいわゆる多国籍軍の中における国々の皆さんの、例えばソビエトであるとか中国であるとかいろんな反応もあったと思いますが、独裁者を倒すのはそれはその国の国民であって、よその国が倒すとか国連が倒すとかそういう類のものではない。ここら辺がどうもやっぱり日本の国内でも混同されておる云々という議論があるんですけれども、この辺は私はやはり北岡先生も同感じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○公述人（北岡伸一君）　その国の秩序をつくるのは基本的にその国の国民であるというのはおっしゃるとおりでございます。それがどういうふうに混同されているのかはちょっとよくわかりませんが、また御案内いただければと思います。
○佐藤三吾君　そこで、私は今度の湾岸戦争を通じて考えましたのは、日本がいざ何か事を起こす、もしくは決める、こういうときに一番大事にし注意していかなきゃならぬのは、隣国のアジアの諸国の皆さんの動向というか信頼関係というか、それが戦後四十五年たってもまだできていないという事実、そこに一体何があるのかという点が私は今度の湾岸戦争を通じて痛切に思い知らされたことじゃないかというような感じがするんです。
　そこで、さっきお話がございましたが、欧州安全保障協力会議というのが欧州にはできておりますけれども、アジアにはそれがない。それがないために、一体日本の果たす役割としてどういう役割が今後必要なのか、こういった面で両先生の御意見をお聞きしたいと思うんです。
○公述人（前田哲男君）　おっしゃるとおり、ヨーロッパにおいては新しい安全保障の枠組み、ＣＳＣＥ、全欧安保協力会議の条約が昨年湾岸危機のさなかに成立したわけでありますけれども、そのような新たな枠組みをアジア、日本の周辺に見出すことはできない。欧州におけるＣＳＣＥの画期性は、それまで第二次大戦後ずっと二つの軍事ブロックに分かれて分断と対立を続けてきた欧州が、一つの共通の屋根の下に三十五の国が入るという、いわば国連が標榜している集団安全保障体制の地域版を確立したということにあろうかと思います。
　したがって、これが全世界、全地球を覆うようになれば、国連の憲章が示しているとおり、まさに国連のもとにおける集団安全保障が確立するわけでありまして、日本の国防の基本方針も、日米安保条約の有効性を国連のかかる安全保障が確立するまでの間の限定的な施策として容認しているわけですから、こういった欧州型ＣＳＣＥが全地球にあるいは全アジアに確立することになれば、日米安保条約もおのずとその必要性を失っていく。これは日米お互いに祝福し合いながら日米安保条約を終わりにする、そういうことになるわけですね。安保条約の条文の中にもそのような規定を記しております。
　ですから、欧州におけるかかる安全保障の枠組みの成立は、我々にとって極めて勇気づけられることでありますし、国連中心主義という日本外交の立場からいっても、これをアジアにおける枠組みに広げていくという努力が今後なされるべきであろうと思います。すなわち、ＣＳＣＥのＥはヨーロッパでありますが、ＣＳＣＡ、アジア・太平洋という形に拡大していく。あるいはヨーロッパにおける通常軍縮条約をＣＦＥと申しますが、これをアジア・太平洋、ＣＦＡの形に拡大していく努力が長期的な日本の外交の中心になっていくべきだろうと思います。
　ヨーロッパにおいてもこのＣＳＣＥはにわかにできたものではございませんで、御承知のことと思いますが、一九七三年に交渉が始まりまして、一九七五年にヘルシンキ宣言という形でこの全欧安保に向けた話し合いがなされて、これには経済協力、軍縮、人権という三つのバスケットがありまして、当初ソビエトは人権というバスケットを全欧安保の枠内で討議することをかたくなに拒否しました。一時ほとんど進展が見られない時期もありました。しかし、そのような時期を乗り越えて一九九〇年ＣＳＣＥが成就した。
　この長い努力を顧みますならば、我々は今から、アジアにおいてそういう条件がないとか均質性を欠くとかいう違いに着目するのではなしに、こういった共通性とか長い努力に着目して、ＣＳＣＡないしＣＦＡの達成に邁進すべき時期であろうというふうに考えます。
○公述人（北岡伸一君）　お尋ねの点のアジア諸国における日本への不信、不安というものでございますが、この根本にあるのは、私はやはり巨大な経済力格差であろうというふうに思います。
　もちろん、日本が戦争中それからそれ以前の幾つかの国の植民地支配について十分目に見える形の反省をしていない、あるいはそれが十分伝わっていないということは事実でありまして、それを解消すべき努力はなお継続すべきだと。この意味で、先般の総理大臣のパゴダ公園訪問というような行為は私は大変評価さるべきものだと思います。
　しかし、それでなくなるかというと、この巨大な経済力格差がある限り容易になくならない。ですから、それを完全になくする、それがなくならなければというような形の課題というのはちょっと無理ではないかというふうに思っております。
　それから、アジア諸国の今回の反応でありますが、先ほど前田先生、それから佐藤先生もちょっとお触れになりましたが、確かに当初危惧はありましたが、その後アジア諸国の反応は割合変わってきたという気がいたします。私先ほど申しましたように、集団的に安全を守っていかなくてはいけないということは、先ほども出ましたが、シンガポールのような国にとって実は重要なことでありまして、その後、リー・クアンユー首相の退かれた後そういう意見が出てきているわけでございます。
　今日、アジア諸国の中で大変厳しい反応を示される国はもちろんあります。それは韓国、北朝鮮、それから中国でありますが、韓国の方は少し穏やかになってきたと思います。現に医療チームも派遣されたわけであります。それから中国はなかなか厳しいのですが、これには幾つか事情がありまして、個人の表現の自由のない国でございますのでなかなかうかがい知れないわけでありますが、一つの理由は、中国というのは非常に縦深性のある国であります。奥深い国でありますから、一国を一国で守るということがある程度可能な国であります。ですから、集団的安全保障というものに対する理解が比較的浅いのではないかというふうに私は思っております。
　ＣＳＣＥのアジア版ということにつきましては、これはアジアはいろいろ難しい条件が幾つかございます。それは、国の均質性に乏しい、それから現実にかなり危険な問題を抱えている、それから紛争がまだおさまっていない問題がいろいろあるというような問題がありまして、直ちにこれを進めていくというのは困難でありますが、しかしアジア全体として、安全、それから共通の自由と民主主義という価値に向かって努力するのは当然であります。
　この場合に、やはり共通の価値というようなのは非常に大事だと思うのです。人間が自分の意見を自由に表明することのできる政治体制、それがやっぱり基本になって、単に紛争を静めるだけではなく、両面、安全と自由という問題を進めていくということが必要であろうと思います。
○佐藤三吾君　どうもありがとうございました。
　私も、先ほど斎藤さんの方からお話がございましたいわゆる軍縮に向けての日本の役割ということで先生方からのお話に共鳴をするわけでございますが、問題は国連ですね。国連中心主義と言うのですが、例えばデクエヤル事務総長が言っているように、何で日本は突然ＰＫＯ、ＰＫＯと言い始めたのか、びっくりしたと、こう言っているように、ＰＫＯなどというのはもうずっと前からある。ところが、日本政府はそれに無関心であり続けてきた。これが急に最近になったらどうだこうだと言っておるわけですが、しかし国連中心主義という中でも、例えば旧敵国条項がいまだに残っておったり、それからさっきお話がございましたように安全保障理事会に拒否権を持つ国と持たない国というのがあったり、総会の権限の問題と安保理の権限の問題であるとか、いろいろ問題点を多分に抱えておるわけです、国連というところは。
　ここをやはり公正、公平というか、戦後の現実に立った国連に変えていく作業というか、そういうものが伴っていかないと、私は国連中心と言ってみても、例えば国連で拒否権を持っておる理事国がイラクのように侵略した場合にはどうしようもない。こういうところもあるわけでございますから、そこら辺はやはり何とかうまくいけないものかなという感じはいつもしておるんですけれども、国連の民主化というんですか、国連の改善というんですか、そういった問題について何か先生方でいいお知恵があるならぜひひとつおかりしたいなと、こう思っているんですが、いかがでしょうか。
○公述人（北岡伸一君）　特に名案があるわけではございませんが、先ほど私申しましたように、国連中心主義、中心主義と言うとちょっと言い過ぎかもしれません、国連を重視していくというのは日本にとって大変重要なことであると思いますが、しかしそれについては、先生もしかしてまだおいでになっていなかったかもしれませんが、日本が主体的に判断して国連をリードしていくという姿勢がまず大前提である。それから国連重視だけですべてが解決するわけではない、その他の重層的な国際協力関係を積み重ねていくことが重要だということを申し上げたわけでございます。
　なお、国連にはさまざまな欠点がございまして、敵国条項などはさほど遠からずなくなるのではないかと思いますが、まあ問題は抱えておりますが、しかし人間のつくったあらゆる制度というのは不完全なものでございまして、その中でせいぜいそれをよく利用し、改善の努力をしていく。こういう欠点があるから参加しない、協力しないということを事前に言うべきものではなかろうというふうに思っております。
○公述人（前田哲男君）　国連を改革していくに当たって、二つの側面があると思います。制度的な改革であり、もう一つは実質的に変えていくという二つの要件であります。
　制度的といいますのは、これは条文の改正でありまして、国連憲章は冒頭に「われら連合国の人民は、」という言葉で始まるがごとく、まさに交戦中に起草された文章が歴然としておりまして、そのために我々日本、ドイツは旧敵国条項のもとに今もまだ置かれているということがあるわけであります。これは、北岡公述人もおっしゃったように、変え得る問題だろうと思います。
　ただ、拒否権の問題、常任理事国が持っている拒否権になりますと、これは国連制度の根幹にかかわってきますので、そう簡単に制度的な条文上の改変が行われるとはとても思えない。ただ、問題点として、五つの常任理事国が同時に核の保有国であり、同時に武器輸出のナンバーワンからナンバーファイブまでであるというこの事実は、これはもうどうしようもないことでありまして、これに関しては常任理事国みずから反省し、これを変えていく努力をともかくやってもらわなければ困るわけであります。このような状態が続いていく限り、国連のもとに国際社会が結束するという団結が保たれにくくなることは明らかでありますので、拒否権の問題を制度上改変しようとしますとここで拒否権が使われるということになってしまいますのでちょっと難しいんですが、やはり大国の自覚を求める、そのための役割を日本が担うことが必要であろうと。
　もう一つは、ＰＫＯに見られる、実質的なところで新しい任務をつくっていくということ。ＰＫＯは国連憲章には全く規定のない任務、それを国連事務局あるいは国連総会、知恵を絞り合ってつくっていったわけでありますから、こういった分野をもっと拡大していくことによって安全保障理事会の偏重主義を実質的に崩していくことができる。この面においては、日本は先生さっきおっしゃったようにこれまでＰＫＯに関してほとんど関心を示さなかった、ＰＫＯから要請があったときにも消極的な反応しかしなかったという実績があるわけでありまして、そうでなしに、ＰＫＯをもっと、我が国のような経済力はあるけれども政治的な力を持っていない、軍事的な力を持っていない国の領域として活用していくことが必要だろうと思います。
　短くつけ加えますと、私今回の旅行でキプロスに上陸する機会があったんですが、そこでオーストラリアの警察官がＰＫＯで働いている現場を見ました。民間人に当たるときには軍人じゃなくて警察官がいいという判断のもとに、我が国は警察官を国連のＰＫＯに派遣しているんだと。ポリスマンというふうに表示のある人がＰＫＯ、この人たちが我々のような民間人が通る出口の警備に当たるわけですね。トルコとの境界に接しているところは軍人の領域です、イギリスの軍人がおりましたが。こういった領域もあるということを確認してまいりました。
　ＰＫＯには、どんどんつけ加え、新しい分野を拡大していく余地があるというふうに思います。
○佐藤三吾君　どうもありがとうございました。終わります。
○中西珠子君　両先生、きょうはどうもありがとうございました。私の持ち時間は大変限られておりますので、北岡、前田両先生への質問を今先に述べさせていただきまして、それぞれお答え願いたいと思います。
　北岡先生は、日本が国連をリードし動かしていくことが必要だとおっしゃいました。私も国連に対する日本の影響力の増大というものを心から願っているものでございますが、今、日本は国連の安保理の非常任理事国でもないわけですね。近い将来にたとえ非常任理事国として選出されましても、国連の進路というものは国連安保理の中で拒否権を持つ五つの常任理事国の力関係で左右されるように思います。
　今もお話が出まして、拒否権をすぐ奪うことは大変難しいであろうということでございましたけれども、ただいま国連加盟国は百五十九でございますが、安保理のメンバー国は五つの常任理事国を入れましても十五ですね。これは余りにも少な過ぎるのではないか。もう少し国連加盟国の意思が安保理に反映されるようにするには、やはりメンバー国をふやす必要があるのではないかと思うわけです。現在の安保理の構成、それから機能、意思決定の手続、採決方法ですね、それをこのままにしておいては日本の国連における影響力の増大というものは望めないような気がいたしますが、いかがでございましょうか。
　それから、前田先生にお伺いいたします。
　危機を回避するためにＯＤＡを効果的に使うということが非常に重要なことだとおっしゃいましたが、具体的に言いますとどのような例がございますでしょうか。また、どのように効果的に危機を回避するためにＯＤＡが使えるのでしょうか。先生のお考えをお伺いいたします。
○公述人（北岡伸一君）　実は、日本は今回理事国でございませんでよかったという意見もあるのでございます。それは、いたら一体何ができただろうかという、武力容認決議案などが出てきたら一体日本はどうしたんだろうかという声があるくらいでございまして、日本がそうした主体的に世界の国際問題に右か左か判断していく能力があるのかどうかというところが問われているわけでございます。
　日本でもそうでありますから、やはり世界百五十数カ国がありまして全体の意思を決めていくということでも、中心になって物事をリードしていくというのは比較的少数でありまして、これはいかなる集団においてもそうであります。ですから、数をふやすことは解決への近道とは別に思っておりません。
　それから拒否権は、じゃ日本もパーマネントシートが欲しいかというと、やっぱり私は、長期的には拒否権なしでいいですから常任理事団となって、そこでいろんな判断をしていくべきだろう。リードすると私が申しましたのは、日本が主体的に判断し働きかけるという意味で、リードするというのはちょっと違うんですが、そういう意味でございます。サミットでも国の数は限られておりまして、少数の国が積極的に働きかけるのが最初であるということは、これはやむを得ない。
　拒否権なるものはできれば余り好ましいものではない。一国が反対すれば何も動かなくなる、これがこれまでの基本的な現実でありました。ですから、日本がこれを要求するというよりは、むしろそういうものはなくしていく、もし可能ならばですね、というのが方向であるというふうに考えます。
○中西珠子君　北岡先生にもう一度。
　常任理事国に日本が長期的にはなるべきだとおっしゃいましたね。ただ、かつての第二次世界大戦の戦勝国であるただいまの五大国、この常任理事国が日本に席を譲るとは思えませんね。そうすると常任理事国の数をふやすということになりますが、いかがでしょうか。結局安保理のメンバーの数をふやすということになると思うんですが、どういうことをお考えになっていらっしゃいましょうか。
○公述人（北岡伸一君）　ふえると思います。長期的にはそういう方向に動くだろうと思います。
　私は中西先生の御質問は、十五を二十、三十というふうにふやすのかと思ったものですから、そうではないということを申し上げたわけで、日本は長期的にそういう責任を果たしていくべきであろうということで、直ちには難しいでしょうが、そういう方向を考えて、仮にパーマネントシートはなくても、日本の世界における力に見合った役割を果たしていくことが必要であるということを申し上げたかったわけでございます。
○公述人（前田哲男君）　ＯＤＡを使うことによって、危機を回避する、紛争を防止する具体的な方策があるのかというお尋ねでありますが、具体的な知恵があって申したわけではないので非常に困るんですが、こういう今回のような事態、危機管理の用語で分類していきますと、危機前に危機を回避するための措置がとられたか否か、可能であるか否かという危機前管理という段階がございます。それから、昨年の八月二日以降に関しては、危機に対処する、損害を限定する、拡大を防止するということを含めた危機管理、危機対処という段階があります。さらに、地上戦が終わって停戦協定が結ばれた後の今日の状態に即しますならば、再発防止、戦後復興へ向けた危機管理の第三段階があるわけで、これは今後起こり得べき国際紛争に関しても同じような把握の仕方ができるに違いない。
　我が国は、第二段階の危機対処に関してはかなり制約されざるを得ないわけでありまして、そこで今回の多国籍軍がとったような貢献が今後もできるとは思えないわけですね。また、やるべきでもないと私は考えます。だからといって、そのことで憲法の要請によって我々が何もしないということにはならないわけです。したがって、そこに何を求めるか。危機に対して、まず危機前に、回避するための努力に我が国の目標、努力を最大傾注すべきでないのかということで例えばＯＤＡによってということを申し上げたわけで、具体的にＯＤＡを使ってどういうふうに危機を回避できるのか、これは専門の方々にぜひ私もお聞きして勉強したいんですが。
　そこで、日本の国家的な活動の場を見つけていく努力を履行していくべきではないのか。例えば、飢えという非常に普遍的な問題を我々は抱えていて、今日の科学技術をもっても全く解消できない。しかし、それはどうやって、どういう施策によって解決さるべきかに関してはもう自明の答えが用意されておるわけでありまして解決することは可能なわけなんですが、それを妨げているいろんな要因によって現実に解決できていない。日本のような国がそれに一番近い位置にいるのではないか。先ほどの御質問との関連で述べますならば、日本がそういうことに努力することによってアメリカとの関係が悪くなるということは、どう考えても私には腑に落ちない。むしろそこに日本の大きな長期的なスタンスを決めてＯＤＡを活用していくというようなことが必要なのではないか。
　具体的なということに対するお答えに全くなりませんが、そのように考えます。
○中西珠子君　ＯＤＡというものは、人道的な見地から南北問題を解決していくための努力をしていくということばかりではなく、やはり非常に戦略的な援助という分野にももっともっと日本が入っていかなければならないのではないかということでございましょうか。
○公述人（前田哲男君）　そのとおりでございます。ＯＤＡ自体、運用に関して大変問題があることも承知しておりますし、そういう戦略的なＯＤＡの活用の仕方が実はアメリカの持っている世界戦略そのままではないのかという批判を受けることも承知しておりますが、そういうことを十分承知しながらも、しかし、これまでのような形とは違った日本の国際貢献という大きな目標から抽出されたＯＤＡの活用こそ望まれるというふうに考えます。
○吉岡吉典君　前田公述人にお伺いします。
　湾岸戦争から学び取るべき教訓は非常に多くの問題があると思いますが、私は第一点として、クウェートからのイラクの撤退が武力行使、戦争という形で実現されたことから、軍事的解決優先論、力の論理というものが内外で力を得ているというふうに思います。こういう結論をこの湾岸戦争の教訓として引き出すならば、これは今後の世界政治にとって重大な錯誤になるというふうに思いますが、先生はどうお考えになるかという点が第一点。
　第二点として、国連の役割を重視するということは私も非常に必要であり、国連中心の解決というためにもその国連の役割が一層強められる必要があると思います。しかし、その上で重要だと思いますのは、この間の湾岸問題に関連しての国連決議六百七十八号の問題です。これは多国籍軍に全権を委任してしまいました。したがって、安保理事国の指揮監督下にない武力行使ということになり、これは国連憲章の精神、規定からいえば全く例のないものというふうに思います。今後国連の役割を強化する上でこういうことが前例にならないようにする必要があると思いますけれども、六百七十八号についてはどのようにお考えになっているか。