Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸副大臣　お答え申し上げます。
　今、財務大臣からも御答弁がございましたけれども、先般のＧ20の会合におきましては、我々の経済に対する貿易の貢献の強化に取り組んでいくという点で一致をしたと承知をしております。貿易の促進に向けましたＧ20としての決意や、貿易が経済に果たす貢献の重要性への認識が示された、このように考えておるところでございます。
　今、重徳委員から安倍総理の訪欧の際のコメントがございましたけれども、メルケル首相との首脳会談においても率直な議論が行われたところであります。自由で開かれた国際秩序こそ平和と繁栄の礎であることで一致するとともに、日欧が米国とともに協力して自由貿易の旗を高く掲げていかなければならないということを訴えかけた、このように安倍総理からも発言がございました。
　今後、Ｇ20ハンブルク・サミットに向けて、日米欧がともに協力して国際社会の諸課題に取り組んでいくことがまさに重要でありまして、引き続き関係国との間で緊密に連携していきたいと考えておるところでございます。
○重徳委員　次に、一方で、これはお手元の資料の二にもありますけれども、今回のバーデンバーデンのＧ20の声明の中には、この第一パラグラフの中に、「過度の世界的な不均衡を縮小し、」という文言が入っております。
　ムニューシン氏、アメリカの財務長官は、この文言を入れたんだということを会見でも述べられているようなんですが、このあたりの事実関係について御答弁願います。
○麻生国務大臣　過度の世界的な不均衡縮小との文言は、これはこれまでのＧ20のコミュニケでも同じような文章が、過去、継続的に入っていたと記憶をしております。
　このムニューシンという新しい長官も、それからいわゆる米国自体がこの文章をどう受けとめたか、ちょっとそこはわかりかねますけれども、これは文字どおり世界的な不均衡というものを念頭に置いた表現であって、特定の国とか一定の国を指してやっているというわけではないんだというように理解をしております。
　また、このムニューシンという長官は、少なくとも、前の長官と違って、いわゆるＧＳ、ゴールドマン・サックスの中におられましたので、商売とか金融とか経営とかいうのに少なからず経験がある人であるというふうに、話をしていてもわかりますので、そういった意味においては、こういった問題についてよく議論をしていくということに関しては、私どもと話をしていてもこの点に関してはしっかりした哲学というか、きちんとした考え方もお持ちというのははっきりしておったように理解をしております。
○重徳委員　ちょっと大臣に確認したいんですが、今、過度の世界的な不均衡を縮小するという文言が特定の国を指す意図はないんじゃないかというふうにおっしゃったと思いますが、ムニューシン財務長官と直接接して、よく報じられているのは、中国と日本に対しては、果たして、アメリカから見ての貿易赤字を大変苦にしているという思いがメディア報道では感じられるんですけれども、大臣、直接お会いになって、いかがでしたか。
○麻生国務大臣　アメリカの対外貿易の中に占めます赤字の比率は、中国が四七％ぐらい。早い話が、二分の一は中国一国でアメリカの全貿易赤字ということになろうかと存じます。二番目がドイツ、三番目が日本、四番目がメキシコの順番だと思いますので、特定のと言った場合に日本がその中に入っているかどうかと言われると、やはり半分の中国。日本は四分の一か六分の一か、そんなものだったと記憶しますので、そういった意味では、少なくとも、今の意識というものは違っている。
　それから、二月十日の日米首脳会談以降、その種の発言はアメリカから出ていないと記憶します。
○重徳委員　多少楽観的にも聞こえるような御答弁だったんですけれども、もう一方で、通貨安誘導、為替に関する批判もこれまでアメリカから、特にトランプ大統領からはあったわけなんですね。
　今回のこの声明には、為替相場に関する文言は今までどおりだったということで、言葉を見ればこれは一安心という感覚もあるんですが、何分、文言が、先ほどの、反保護貿易は消えているというような状況の中で、来月の、特に麻生大臣が当事者として交渉に当たられる日米経済対話、二国間交渉におきましては、再びこれから為替の問題についても圧力がかかってくる懸念は依然として消えていないようにも、というか消え切ったと思わない方がいいと思うんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　重徳先生の御指摘というのは、米国がＧ20の声明に反する行動をやるという前提になるわけですよね、今の話は。だって、Ｇ20の声明の中には今の話と全く逆のことが書いてあるわけですから。それはちょっと、あのＧ20の声明が意味がないんじゃないかということが言われたいのかなというような感じがしますけれども。
　トランプ大統領が日本、中国の通貨安を批判したという報告がテレビやらでいろいろなされているのは知らないわけではありませんけれども、二月の十日以降、安倍総理とトランプ大統領との間の首脳会談以降、少なくとも、この種の話に関しては、我々ではなくて担当の財務省、財務官レベル等々で、コミュニケーションという言葉を使われていたと記憶しますが、緊密な議論をしていくということで合意をされておりますし、今回、その話の確認をムニューシン本人ともしておりますけれども、その点に関しても、両方とも意見がちゃんと伝わっておるということが確認をできていると思っております。
　また、為替政策につきましては、先ほども申し上げましたけれども、従来からＧ20の合意の中でこれはもうきちんと盛り込まれておりますし、今般の共同声明でも書かれておりますので、これは米国もコミットしておるということでもあろうと思いますので、御指摘のような懸念は当たらないと思います。
　ただ、この種の話は常に出てくる話ですから、為替というのは、市場、マーケットにかなり依存している部分が多いので、いろいろ上がったり下がったり、それはボラティリティーとかいろいろな表現をしますけれども、過剰な変化が、上下に動き過ぎますと、これは経済に与える影響も極めて大きいと存じますので、そういった意味に関しては、きちんと両国間で連絡をとり合って、為替というものが安定している状況に保つように努力するというのは、ずっと続けておかねばならぬところだと思っております。
○重徳委員　最後にお尋ねしたいんですけれども、やはり、保護主義に対抗するという文言が一つ消えたとか、ある意味、少し外堀を埋めているという捉え方もできなくはないと思うんです。現に、ライトハイザー次期通商代表は、農業分野に関しては、次は日本が標的だという発言もあります。
　そこで、やはりＴＰＰを通じて、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールといった国々は、日本とも協調して、アメリカはひっくり返してしまったかもしれませんけれども、ＴＰＰの枠組みというものにこだわっていこう、こういう思いを共通して持っている国々であります。日本単独の二国間の協議ももちろんやむを得ない面もあるかもしれませんが、今言ったようなＴＰＰ推進に力を合わせてきたこうした国々との連携を持って、より強い交渉態度で臨んでいくというやり方も大いにとっていくべきじゃないかと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○麻生国務大臣　先週、チリでしたかで開かれておりますＴＰＰ閣僚会議において、ＴＰＰの持つ戦略的もしくは経済的な意義というものの再確認がこのチリでされておりますので、少なくとも、今後のＴＰＰの進め方につきましては、各国が緊密に意思疎通を図った上で対応していくことが重要であるということが再確認をされておるところであろうと思います。
　いずれにいたしましても、今後、日本とアメリカが主導で、いわゆる自由で公正な市場というものをアジア太平洋地域に広げていこうという話を、これは日米共通の目標のもとで、ペンス副大統領との間でやることになるんだと思いますが、いずれにいたしましても、日本にとりまして最善の枠組みというものを頭に置きながら議論を進めていくというのが大事なことだと思いますし、そういった意味では、ＴＰＰ、長い時間かけて合意をされたというものは極めて大事な財産だと思いますので、そういったものを含めて対応していきたいと考えております。
○重徳委員　着実な積み重ねも必要なんですけれども、多くの日本国民が一方で心配もしていますので、ぜひ、これからも慎重に手がたく交渉を進めていただきたいと思います。
　以上です。
　　　　〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○土井委員長代理　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　Ｇ20では、共同声明から保護主義に対抗するという言葉がなくなりました。トランプ政権の米国第一の姿勢の反映だと指摘されているわけです。
　そういう中で、四月から日米経済対話が始まります。今、アメリカの日本に対する要求がいろいろ取り沙汰されております。今月十四日に米国上院の財政委員会で公聴会が行われました。会議録を読みますと、通商代表に指名されたライトハイザー氏は、農業はＴＰＰの受益者だった、だから我々は行動を起こし、新しい協定を交渉する、農産物の市場開放でも日本がプライマリーターゲットになる、こう述べております。
　麻生大臣、米国議会の公聴会でのライトハイザー氏、こういう発言があったというのは御承知ですよね。
○麻生国務大臣　御指摘のような発言をされているということは報道で承知しておりますけれども、今のところ、日米首脳会談における一連の会談を含めまして、米国からそのような要求があったということはございません。
○宮本（徹）委員　承知されているということですが、ライトハイザー次期ＵＳＴＲ代表の発言を受けて、全米肉牛生産者・牛肉協会、ＮＣＢＡ、全米豚肉生産者協議会、ＮＰＰＣ、それからＵＳＡライス連合会などが相次いで声明を出すなどして、日本に対する一層の市場開放を求める二国間交渉を期待するという状況になっております。
　麻生大臣に伺いますが、トランプ政権の対日要求をめぐって、ＵＳＴＲと米国議会の要求が一層先鋭化する、そういう懸念は一切ないと言えますか。
○麻生国務大臣　日米経済対話の具体的な構成や内容については現在調整を進めておるところですし、相手方はまだ下にスタッフがおりませんので、今の段階からＵＳＴＲのトップが言っても、その下が何を言っているか全然、相手がおりませんので私ら、詰めようがないというのが正直な実態です。
　その上で申し上げさせていただければ、日米関係というものをさらに大きく飛躍させていくというためには、これは日米両国が、アジア太平洋地域において、少なくとも開かれた地域の中において、経済対話を含めてきちんとしたルールをつくろうじゃないかという話を日本が持ちかけてこの話を立ち上げるようになったところでありますので、どちらかが一方的に物を言うとかいうような話にはならぬのだと思って、アメリカはアメリカの国益、日本は日本の国益というものをしっかり守りつつ、両方で話し合っていくというので、それが結果として、アジア太平洋地域を含めまして、発展する余地の極めて大きな、大西洋より太平洋側にあるように思われますので、そういった意味では、我々としては、力強い繁栄とかそういった経済成長とかいうものをこの地域でともになし得る、そういったルールづくりを目指してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　大臣がそういうルールづくりを目指されるということですが、一方では、農業団体、アメリカの側からはどんどん強い要求が出てきているわけですよね。そういう要求がさらに先鋭化するということを大臣も否定できないところに私は事態の深刻さがあるというふうに思っております。
　そして、米国のトランプ政権は、今月八日のＷＴＯの対日貿易政策審査に合わせて意見書を出しております。この中でも、日本に対する貿易赤字は米国に深刻な懸念を残した、こう表明して、自動車の非関税障壁や農産物の高関税を批判して、市場開放を通じて貿易赤字削減に取り組むよう求めているということになっています。
　さらに、国家通商会議のナバロ委員長も八日、アメリカのマスコミに、米国の貿易赤字相手国は製品ごと、業界ごとに一定期間に赤字削減で米国に協力すべきだと主張して、この中でも日本を名指しするということになっております。
　麻生大臣にお伺いしますが、トランプ政権はなぜここまで日本に対して市場開放と米国製品の購入を求めるんでしょうか。
○麻生国務大臣　なぜと言われても、これは相手に聞かれる方がいいのであって、私に聞くのは間違いで、自分でお聞きになった方がよろしいんだと思いますけれども。
　少なくとも、今、御存じかと思いますけれども、日本の自動車輸入に関しては、これは関税がかかっていないということをライトハイザーが知らないと。まあ、何十年か前、ＵＳＴＲにいましたから、その知識がそのままとまっていれば、ないですよ、多分。そのときのままだと思っていれば。あのときは高かったから。しかし、今はありませんから。関税がかかっているのはアメリカの方ですから。日本の関税二・五％がかかっているのは向こう。我々は全くかかっていませんから。これは事実です。
　だから、そういった話を含めて、いかなる差別的なものもないのははっきりしておりますし、私どもとしては、きちんと、農業分野の関税水準等についても、これはもう間違いなくＷＴＯ等の協定等々を整合的に実施しておりますので、我々はこういった会議の場できちんとそういった話を繰り返していくだけなのであって、時間等少々あれはかかろうかとは思いますけれども、日本で自動車を売りたければ、少なくとも右ハンドルぐらいの車をつくらないかぬでしょうね。
○宮本（徹）委員　アメリカの側は、先ほどのＷＴＯの意見書でも、自動車の関税があるというふうに日本に言っているわけじゃないんですね。自動車の非関税障壁を撤廃しろということを向こうは盛んに言ってきている状況があるわけですよね。
　昨年の国会でもＴＰＰの問題は議論になりました。ＴＰＰ交渉だとか日米並行交渉の場でも、アメリカは日本に対して、保険、金融、農林水産、畜産、医薬医療品、政府調達、知的財産などで非関税措置を緩和、撤廃するよう要求し続けていた。これがずっと議論されてきたわけですよね。
　麻生大臣にお伺いしますが、トランプ政権は日本の非関税措置の緩和、撤廃に引き続き問題意識を持っている、これはお認めになりますね。
○麻生国務大臣　向こうがそう言っているんだからそうなんでしょう、多分。ただ、私は直接聞いたことは一回もありません。
　その上で申し上げさせていただきますけれども、日本の非関税障壁が対日貿易の赤字であるという話をしておられるんですけれども、これは、ライトハイザーなんかが一九九一年にやっていたときのアメリカの対日貿易赤字の占める比率は五八％ですから、今は九％ぐらいかな、今とは全然違っていると思っておりますので、そういった意味で米国の貿易赤字に占める対日の割合というものがそれだけ下がってきておりますので、先ほど、一位の中国とかと比べましても圧倒的に我々が低い上に、対米投資をえらく求めておられますけれども、対米投資に関しましては、アメリカに対する対米直接投資は一番がイギリス、二番が日本だと思いますので、そういった意味では、アメリカ国内に八十四万、五万の直接雇用というのを我々はやっておりますので、そういった意味では、日米両国の関係というのは一九九一年代の、あのころの話とは全くさま変わりしているというのが実態なんだと思っておりますので。
　いずれにしても、こういったようなことを両方、知識、現状認識というのをきちんと一致させた上で話をしていくというのが大事なことかなと思っております。
○宮本（徹）委員　現状認識を一致させるのは大事なわけですけれども、とにかくＴＰＰ交渉の際は、同時並行で行われた日米交渉も、その交渉内容の詳細というのは、相手国があるからということで、国民には全部秘密だったわけですよね。交渉中は一切だんまりで、その後、決まりましたということでいろいろなことが出てくるということがあったわけですけれども、こういう、交渉中は一切国民には明らかにせずに、決まりましたということで国民にいろいろな負担や犠牲を押しつけるということが繰り返されては絶対にならないというふうに思いますし、真に平等な日米関係、これを貫いていかなきゃいけないということを申し上げまして、次に、関税にかかわって、輸入革靴の問題についてお聞きしたいと思っています。
　革靴産業は東京の地場産業でもあります。この間、日欧ＥＰＡ協定等で革靴と皮革部品の関税率が低下しております。この影響で革靴の輸入が増加して、職人さんだとか零細事業主さんの生活を脅かしているという状況があります。一九八六年度から革靴輸入は関税割り当て、ＴＱ制度に移行して外国製革靴の輸入がふえ、現在では、ＴＱ枠に加えて関税特恵国からの輸入、さらにはスポーツ靴と称する革靴、こういうのも加えますと、輸入革靴は年間四千万足という事態です。外国製の革靴が国内産業を圧迫する事態となっております。
　履物協議会の二〇一五年のアンケートによりますと、長時間労働のもと、四十年以上の熟練労働者が半数を超えております。年収二百万円未満の方が二八・七％、三百万円以下まで入れますと八六・六％を占めている。雇用保険や退職金もない職人さんが大勢いるというのが現状です。
　きょうは経産省にも来ていただきましたが、革靴業界のこの実態をどういうふうにつかんでいるのか。皮革産業の実態に即した支援が必要じゃないかと思いますが、どうでしょう。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の革製履物製造業につきましては、中小零細企業が大半でございまして、ピーク時の一九九一年から二〇一四年までの間に、国内出荷額は四分の一以下に、事業所数は二分の一以下にそれぞれ減少するなど、大変厳しい状況であるというふうに認識しております。
　このため、経済産業省といたしましては、革製履物を含む皮革関連産業の競争力強化を図るため、皮革関連団体及び皮革関連事業者グループが実施する海外を含む販路開拓の支援、また地方公共団体が実施する技術者研修等の取り組みを支援するなど、必要な措置を講じてきているところでございます。
　今後とも、皮革関連産業の置かれている厳しい状況を踏まえ、製品の高付加価値化や海外を含む販路開拓等の取り組みを支援することを通じまして、革製履物を含む皮革関連産業の競争力強化に努めてまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本（徹）委員　革靴産業は、先ほど言いましたけれども、代表的な東京の地場産業にもなっております。近年は、若い人たちに、皮革材料を扱う物づくりというものへの興味、関心も広がってきている面もあります。
　ただ、同時に、魅力ある賃金が保障されないということで、なかなか思い切って飛び込んでこられない状況もあります。ですから、そこは魅力ある賃金を保障できるような業界にしていくための支援を経産省には求めたいと思います。
　その上で、革靴業界の方から心配の声で聞かれるのは、日欧ＥＰＡの行方であります。
　ヨーロッパの側からは、革製品の関税を下げよという声があるわけですね。この上、革靴の産地であるヨーロッパから無税だとかあるいは低い税率で革靴が入ってきたら、国内産業はさらなる深刻な影響を受けるのは火を見るよりも明らかだというふうに思います。
　日欧ＥＰＡで革靴の関税率を下げるようなことだとかあるいは関税割り当て制度の割り当て数量を拡大するようなことがあってはならないと考えますが、経産省はどういう考えでしょうか。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　日・ＥＵ・ＥＰＡにつきましては、可能な限り早期の大枠合意の実現に向けて、現在、交渉を継続しているところでございます。
　具体的な交渉の状況につきましては、交渉中ということもあり、差し控えたいというふうに思いますが、経済産業省といたしましては、日・ＥＵ・ＥＰＡを含め、経済連携交渉に当たっては、関係業界からそれぞれの産業実態等を丁寧に聞き取り、またニーズを酌み取りながら交渉を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、国益の観点から最善の結果を追求してまいりたいというふうに思っております。
○宮本（徹）委員　守るべきは守るに革靴業界をちゃんと入れて、あらゆる点で貫いていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、麻生大臣にもお伺いします。
　昨年四月十四日に、革靴履物組合も含む二十三団体が、国民のための財務・金融行政を求める二〇一六共同行動実行委員会ということで、大臣宛ての要望書を出しておられます。その中で、革靴の関税割り当て制度は維持してほしい、関税率は従来の水準に引き上げ、今後引き下げは行わないことということが書かれております。
　私も関係者の皆さんからお話を伺うと、スポーツ靴と称した革靴の輸入の影響が深刻だ、こういう話もありました。麻生大臣宛ての要望書中でも、スポーツ靴や革靴、毛皮製の甲及び部品、パーツの輸入については厳正な税番適用と有効な規制措置をとること、さらに、国内産業の一層の空洞化を招くこととなる加工再輸入減税制度の対象品目から革製履物の甲を除外すること。かなり詳細な要望が大臣宛てに出されております。
　革靴産業が発展していくためにも、こうした靴工組合の皆さんの要望を真摯に受けとめる必要があると思いますが、大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　この革靴産業をめぐる状況への対応というと、これは当然のこととして、この物資を所管しておられます、今答弁しておられました経産省において、国内の産業事情を踏まえて、国際的な環境や消費者に与える影響等々検討される事項があるんだと認識をしておりますが、要望書を、七項目だったか八項目だかいただいたと記憶しますけれども、財務省としても、そうした検討を踏まえまして、引き続き、物資所管官庁と協議を行って、すなわち通産省と協議を行ってまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　東京の地場産業である革靴産業をしっかり守るために、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後に、残された時間で森友学園の問題についてお伺いしたいと思います。
　小学校の建設工事の費用について、金額の異なる三つの契約書が存在するということが今問題になっております。きょう、そのうち二通については資料で配付をさせていただいております。
　施工業者は、正しい金額はおよそ十五億で、七億五千万の契約書は森友学園側から私学助成の申請に必要だと言われてつくったと証言しております。それ以外に、二十三億の契約書もあるということですが。大阪府は、契約書が偽造された可能性もあるとして告発も検討しているということです。
　こうなると、国有財産審議会で森友学園から提出されていた収支計画書も、数字がもともと正しいものを出していたのかどうかという疑いが当然出てくると思うんですよね。
　麻生大臣にお伺いしたいと思いますが、国有財産審議会で森友学園から提出された収支計画について、偽りが含まれていた可能性はあるんじゃないですか。
○麻生国務大臣　これは佐川にお聞きになった方がよろしいんだと思うんですが、わざわざ、呼ばれないので、私に話させたいという気持ちだと思いますが。ありがとうございます、機会を与えていただきまして。
　本件については、これは、森友学園の方から国有地の取得等の要望書とともに、約二カ年分の決算書類や収支計画書の資料の提出を受けて、二十七年の一月にその時点の収支計画書等の提出を受けております。
　これらの資料の内容については、近畿財務局において事務的に審査を行った上で、二十七年二月の地方審議会に、森友学園に対して、買い受け特約つき定期借地契約を締結し処理する方針を付議して了承を得たところであります。
　審査時の収支計画書は二十七年一月に提出されたものでありまして、小学校建設工事の契約締結前のもので、実際の工事期間より相当前に作成された見積もりの計数であることから、その時点で収支計画書に偽りがあったかどうかを判断することは困難だと存じます。
　その後、貸付契約、売買契約を締結しているが、仮に契約後に建築工事費が当初の見積もりより上回るとなった場合において、森友学園が貸付料や売買代金、分割納付の話ですけれども、この支払いの遅延や用途指定に違反する事態が生じていれば、契約上の義務違反として、延滞金や違約金の請求のほか、契約解除等の措置を講じることが可能であったと考えられます。
　いずれにいたしましても、森友学園は、先般、小学校設置の認可申請を取り下げておりますので、国としては、まずは土地の返還を求める権利、いわゆる契約解除、もしくは買い戻し権利の違約金の請求等々を行使するなど、法令、契約上の措置を適切に講じてまいらなければならぬものだろうと考えられます。
○宮本（徹）委員　もともと、国有財産審議会は資金計画の確実性を審査する場だったわけですよね。ここでも議論になってまいりましたけれども、その審議会の場でも、森友学園の財政力というのは心配されていたわけですね。その際、建設費を小さくして財務面の心配を少なく見せかけていたという可能性は私は否定できないと思いますよ。
　それは、契約を結んだのはその後かもわからないです。しかし、あらあら、どれぐらい学校の建設費がかかるかというのはその時点でも出るわけですね。それを小さく見せることによって財務面の心配を少なく見せて、国有地を私たちは買うだけのお金があるんです、こういうふうにやっていた可能性はあるんじゃないですか。
　そういうところを、偽りが含まれていたかどうかということも含めて、今からでもしっかり審査をやるべきだということを私は申し上げまして、質問を終わります。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　本日は関税定率法の一部を改正する法律案に関する審議ということでございまして、先ほど来、森友とかあとは共謀罪の件でほぼ大半が、半分以上は消えていっているんですけれども、しっかりこの法律の内容を詳しく詰めていかなきゃいけないと思います。十五分でございますが、しっかりやっていきたいというふうに考えております。
　そういった意味で、関税というのは保護主義によく使われる話で、昨今の世界経済の状況を見ますと、特に米国の動きが関税においても非常に大きな話題、重要なファクターとなっていると思うんですけれども、Ｇ20に行かれた、米国の状況、会議の状況を麻生大臣にはきのうお聞きしましたので、日銀総裁、お忙しい中来ていただきましてありがとうございます。このＧ20におきましての状況をお聞きしたいんですが。
　総裁は、行かれる前にブリーフィングで、今回のＧ20もしくはＩＭＦＣ等の国際会議では、この自由貿易を維持、促進することの必要性はコンセンサスになっている、しかし、こうしたコンセンサスが突然覆されることはないとは思うけれども、このＧ20で議論してみなければわからないという御発言をされている、特に米国の動向を指してだと思うんですけれども。実際、行かれてどのようにお感じになられたか、どうだったかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○黒田参考人　私からは、もちろん、日本銀行総裁として、日本経済の状況と日本の金融政策についてお話をいたしました。貿易その他さまざまなことが議論になりましたけれども、これは私どもの権限というか責任の範囲内ではありませんので、そこは避けたいと思いますが。
　まず、金融政策につきましては、我が国の経済は緩やかな回復基調を続けているわけですが、物価面ではなかなか、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されているものの、モメンタムがなかなか強くなっていかない。そういう中で、日本銀行としては、経済・物価情勢を踏まえて、今後とも、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するため、現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとで強力な金融緩和をしっかりと推進していくということを御説明いたしました。
　Ｇ20では、従来から、金融政策については、中央銀行のマンデートと整合的な形で経済活動をサポートし、物価の安定を確保すべきであるという考え方が共有されておりまして、今回のコミュニケにもそう出ておりますけれども、日本銀行の金融政策はあくまでも二％の物価安定の目標を実現するために実施しているということについては従来から十分な理解が得られておりまして、参加者からそれに反するようなコメントは全くございませんでした。したがいまして、金融政策については特別な議論はなかったと思います。従来どおりだったと。
　それから、為替につきましても、御承知のように従来と同様のコミュニケになっております。
　貿易については、確かに従来のコミュニケと書き方が違っておりますけれども、私の見るところでは、別にそれによって自由貿易から保護主義にＧ20が移ったというようなものではない、むしろ、従来からの貿易によって成長を実現していくということははっきりとコミュニケでも書いてありますので、私自身は、個人的な感想ですけれども、保護主義に何かＧ20がそれていったというふうには感じませんでした。
○丸山委員　金融政策をこの後少しお伺いしたいんですが、まず、この貿易の部分をお答えいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど来、特に、共同声明のところから保護主義に対抗するという文面が消えたことに対する懸念ということで御質問されているんですが、私も通商畑に短いですがいましたが、しかし、〇八年からずっと共同声明の文言がありますけれども、では、この共同声明の文言が果たして強力なパワーを持っていたかというとそんなことはないと思っていまして、例えば、〇八年、できてすぐにロシアなんかは自動車の関税を上げていたり、そういった意味で、この共同声明自体は余り意味がないと私は思っているんです。
　むしろ、それを言うなら、ＷＴＯだとかＮＡＦＴＡとかのこういった規定の方が、米国との関係とかを含めて非常に大きいと思うんですが、しかし、この文言にあらわれることが、実は、今後の米国の動き、ＮＡＦＴＡなんかは見直しが必要だと大統領自体が述べられていますけれども、そういった意味で、これをあらわしているんじゃないかなというふうに感じたんですが、米国はやはりそっちの方向に行きそうだというふうに総裁はお感じになられたということですか。
○黒田参考人　日本銀行の立場として云々ということではなく、会議に参加しておりましたことから得た個人的な感想を申し上げますと、まず第一に、二〇〇八年のリーマン・ショック以降、Ｇ20は毎回、保護主義に抵抗するという文言をコミュニケに入れておりました。これはこれで、特にリーマン・ショック後、保護主義に走りがちな状況のもとで、先進国も新興国も大規模な保護主義的な措置には走らなかったという意味では効果があったと思うんですね。
　ただ、ＩＭＦ等が指摘しておりますとおり、やはり、保護関税が少しずつ上がったとか、世界的な金融問題の中で世界的に成長率が鈍化したという中で、若干ではありますけれども、保護主義的な傾向があったことも事実であります。ただ、懸念されたような大規模な保護主義的な動きというのは回避されてきた。
　現時点では、もう世界的な不況という時点ではなくて、経済は回復してきているわけですけれども、リーマン・ショック前に比べると世界的にやはり成長率が少し低くなっているというもとで、やはり貿易を通じて成長率を引き上げていくということの重要性はみんな認識されていると思いますが、御指摘の米国について、具体的に、例えばＮＡＦＴＡの再交渉をするとか、それから、具体的な形で中国等に対して、貿易赤字が大きいので何か対応策を要請するとか、そういった動きが出ていることは事実であります。
　ただ、先ほど来申し上げましたように、Ｇ20全体として、アメリカを含めてですけれども、大きく保護主義の方にスイッチを切った、方向性を変えたというようには私は感じませんでした。
○丸山委員　感じられる部分もあったが、しかし、全体として保護主義の方に行ったというふうには、出られたお一人として感じられなかったというお話、出られている方が少ない中、非常に大事な、貴重な御発言だったと思います。
　重ねて、もう一つあった総裁の大事なミッション、少し述べていただきました、日本の金融政策にきちんと理解を得てもらえるかどうかというのは、非常に大事なお話だったと思うんです。
　先ほど、きちんと御説明したという御発言があったんですが、そういった意味で、理解を得られたというふうに思っていらっしゃるのかどうか、そこをお伺いできますでしょうか。
○黒田参考人　この点につきましては、先ほど申し上げたとおり、Ｇ20で従来から共有されている考え方というのがはっきりございますし、また、それに沿って日本銀行が金融政策を運営しているということも、従来から申し上げていますし、十分な理解が得られていると思います。
　今回も、どこの国が何を言ったということは言わないことになっていますが、全ての国が、日本の金融政策について何か懸念するようなことは、全く発言がありませんでした。
○丸山委員　最大の懸念は米国だと思います。特にトランプ大統領が、通貨安の誘導で、日本と中国を名指しして貿易不均衡がという御発言をされていますので、ここの理解を得ていくというのは総裁の非常に大事なお話だったと思うんですが、もちろん、では、全ての国からなかったということは、米国からも含めてなかったので、米国も含めて理解を得られているという認識でよろしいんでしょうか。
○丸山委員　ありがとうございます。
　お忙しいところ、お時間をいただきまして、ありがとうございました。数分でございますが、すばらしい貴重な御発言をいただいて、わかりやすい御発言であったので、これでお聞きしたいことは終わりましたので、総裁は御退席いただいて構いません。ありがとうございました。
　今の国際環境の中で、そうした意味で、関税の重要性というのは非常に増していまして、その位置づけというのは、国において非常に大事な観点だと思います。
　今回の関税定率法の中身、我が党でも見てまいりまして、必要な法律だ、賛成できるものだというふうに考えておりますが、一方で、細かい部分について、一応聞いておかなければ、そして議事録に残しておきたいというものをお聞きしておきたいというふうに考えております。
　今回の法改正で、沖縄における関税制度上の特例措置が入っています。それが、特定免税制度は三年、選択課税制度は二年延長するということなんですが、従来は両方とも五年で延長しているんですけれども、今回、三年と二年に変わっているんですが、これを変えた理由について。そして、三年と二年でばらばらなんですが、どうしてちぐはぐな、ばらばらな三年と二年に変えられたのかどうか。御担当の方、お答えいただけますでしょうか。
○梶川政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄関連の関税上の特例措置の延長期限につきましては、委員御指摘のとおり、これまで五年ごとというふうにされてきておりましたけれども、制度の利用状況や沖縄の経済状況等を踏まえた、よりきめ細かな検証を可能とするため、今般の法案では、これまでよりも短い延長期限をお願いしているところでございます。
　沖縄関連に二つ制度がございますが、委員御指摘のとおり、まず一つ目、特定免税店制度でございますけれども、こちらにつきましては、他の観光促進策の一つである航空機燃料税の軽減措置の延長期限に合わせて、三年というふうにさせていただいております。
　それから、もう一つでございます選択課税制度でございますけれども、こちらにつきましては、国際物流拠点産業集積地域に関する税制上の措置、これは内国税でございますが、こういった措置も他でございまして、その税制上の措置の一環であるということで、その延長期限に合わせて二年ということにさせていただいております。
○丸山委員　ありがとうございます。
　これまで五年とした部分に関して、三年と二年の理由はわかったんですが、五年から下げた部分について、もう少し詳し目にお伺いできますでしょうか。
○梶川政府参考人　少し繰り返しになりますけれども、もともと、沖縄関連の関税上の措置というのは、沖縄振興開発特別措置法に応じて措置しておったものでございまして、これは十年延長ということでございまして、ことしがちょうど五年目ということに当たりまして、今回、見直しの年としたわけでございます。
　この見直しに際しまして、制度の利用状況であるとか、あるいは沖縄の経済状況等を踏まえて、よりきめ細やかな検証をしたい、こういうことでございまして、今回、少し期限を短くさせていただいたということでございます。
○丸山委員　どうしても繰り返しになってしまうと思うんです。きめ細やかな対応をというところの、そういう意味で短くしたという御答弁なので、ちょっと時間がないので、ここばかり詰めてもあれなので、このお話は理由をまずお聞きしたということでお聞きしておきます。
　もう一つ、気になるのが、不正薬物の密輸入の取り締まりの状況なんです。
　二年前のこの財金委の質疑で私も不正薬物の件でやらせていただいて、ポスターの話をして、私の事務所にずっとあのポスターが張ってありまして、入ると不正薬物ノーというのが出るので、この事務所は一体どんな事務所なんやと来客の方に聞かれるときがあるんですけれども、ポスターにしても、この不正薬物の件についてしっかりやっていかなきゃいけないんですけれども。
　聞くところによると、今、取り締まり、要は、取り締まった不正薬物の量というんですか、これは増加しているんじゃないかという話があるんですけれども、そもそも、ポスターも含めて、不正薬物の密輸入の取り締まりはちゃんとできているんでしょうか。ふえているということであれば、今後どういうふうに対応していくのか、お答えいただけますでしょうか。
○梶川政府参考人　平成二十八年の不正薬物の摘発状況を見ますと、押収量が約千六百四十九キロ、平成十一年に次ぐ過去二番目と大幅に増加しております。この中でも、特に覚醒剤の押収量が千五百一キロ、これは昨年と比べて三・六倍ということで、過去最高を記録したところでございます。
　覚醒剤の押収量の大幅な増加というのは、一度の押収量として過去最高となる約六百キロの密輸入事件というのが昨年五月に摘発されましたけれども、こういったことを初めといたしまして、税関が大口事案を多数摘発したということも要因であるかというふうに思っております。
　今後の対応ということでございますけれども、このような事犯に対する水際取り締まりを一層強化するために、税関といたしましては、まず、乗客予約記録、これはＰＮＲと申しますが、これでありますとか、あるいは国内外の関係機関との情報交換の促進等による有効な情報の活用、それから、エックス線検査装置、麻薬探知犬その他の取り締まり検査機器の有効活用、それから、警察、海上保安庁等関係機関との合同取り締まりの実施等の対策を講じており、今後とも不正薬物の密輸入防止に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それから、御指摘いただきましたポスター等の広報啓発活動についても真剣に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○丸山委員　ポスターはいいんですけれども。
　時間も来たので終わるんですが、三・六倍に覚醒剤の取り締まりが去年ふえているわけですよ。これが、しっかり取り締まったからふえているのか、それとも、そもそも総体量がふえているのかもわかっていないという非常に危うい状況だと私は思っていて、もう時間が来たので終わりますけれども、やはり関税にしても、税関の取り締まりにしても、まだまだしっかりこの委員会で議論をしていかなきゃいけないというふうに思いますので、委員の皆様方も、きちんとテーマの範囲についての御議論をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○御法川委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、土井亨君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。木内孝胤君。
○木内（孝）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　一　最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等不正薬物・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持ち込みを阻止し、水際において国民の安心・安全を確保するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。特に近年の国際的な情勢を踏まえ、水際におけるテロ・治安維持対策の遂行に当たっては、税関における定員の確保及び取締検査機器等を含む業務処理体制の整備に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○御法川委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣麻生太郎君。
○御法川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十分散会
平成二十九年三月二十二日（水曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古川　禎久君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　城内　　実君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　辻　　清人君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古田　圭一君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　階　　　猛君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　大口　善徳君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　藤野　保史君
　　　　　　松浪　健太君　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中村　　愼君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　堀田　眞哉君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　平木　正洋君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　三ッ林裕巳君
　　宮川　典子君　　　　　斎藤　洋明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　木村　弥生君
　　三ッ林裕巳君　　　　　新谷　正義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　大西　宏幸君
　　新谷　正義君　　　　　安藤　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　宮川　典子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び裁判所法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る二十四日金曜日午前九時三十分、参考人として日本大学大学院法務研究科教授角田正紀君、弁護士郷原信郎君及び全司法労働組合中央執行委員長中矢正晴君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長小山太士君及び文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長中村愼君、人事局長堀田眞哉君及び刑事局長平木正洋君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。階猛君。
○階委員　民進党の階猛です。
　きのうに続いて質問の場を与えていただきまして、ありがとうございました。
　きのう、大臣の答弁で、もうちょっと詳しく通告いただければ立派な答弁ができるということをおっしゃられたので、きょうはしっかり通告しております。立派な答弁をぜひお願いしたいと思います。
　そこでまず、裁判所法改正案について大臣にお尋ねします。
　まず、この法案の立法目的、この白い法案の資料には、「法曹人材確保の充実強化の推進等を図るため、」というふうに冒頭書かれておりますけれども、ここをもうちょっとわかりやすく、大臣の言葉で説明いただけますでしょうか。
○金田国務大臣　階委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　その前に、先ほどおっしゃられた、事前の通告があれば立派な答弁とおっしゃいましたが、ちょっと違いまして、事前の通告があれば立派な議論につながる、こういった思いだったんですが、どんなものでしょうか。それを申し上げた後……（階委員「違う、違う、立派な答弁と言っていましたよ」と呼ぶ）そうですか。それでは、後で議事録を見させていただきます。まだ見ていなかったものですから。思いとしては、立派な議論と申し上げたつもりであります。
　それでは、それはおいておきまして、御質問でございます。
　法曹人材確保の充実強化の推進等を図るために修習給付金制度を創設することとしたというのは、私は裁判所法改正法案の一番大切な部分だと思いますが、その背景として私が受けとめておりますのは、法曹志望者が大幅に減少しているという現状があろうかと思います。新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくためにも、法曹志望者の確保というのは非常に喫緊の重要な課題といいますか、そのような背景があろう、このように受けとめておる次第であります。
○階委員　大臣の立派な答弁を私なりに解説しますと、要は、私の資料、配らせていただいています一枚目の方もごらんになっていただきたいんですが、法科大学院に入ろうとする人が適性試験というものを受けますね。この適性試験の志願者、受験者数ともどんどん数が減ってきている。その結果、法科大学院の受験者も入学者もどんどん数が減って、昨年は何と千八百五十七人、二千人を切るところまでいったわけですね。昨年秋の、その上の段の適性試験の志願者を見れば、ことしの四月はもっと減るだろうというふうに見込まれるわけです。かつ、司法試験の予備試験の方は、逆にこれはむしろ増加傾向にある。要するに、法科大学院離れ、かつ、志願者減少ということが顕著に見てとれるわけです。
　そして、次のページもごらんになってください。司法試験受験者数と合格者数の推移です。
　これは平成十六年、法科大学院が始まった当初、四万三千人もいたわけです。これが何と昨年は六千八百九十九人。私が受験した当時は三万人を超えていたと思いますが、物すごい減少率です。そして、その中で合格者が千五百八十三人。昔は、ピークはたしか五万人ぐらい受けていて、それで合格者が千五百人という時代もあったやに記憶していますが、今や七千人を切る受験者で、千五百人も、あえて言いますけれども千五百人も受かっちゃうんですね。これで質が確保できるのかということなんですよ。こういった状況を脱するためにも、早急に志願者をふやすための有効な手だてを打たなくてはいけない。
　この問題意識から法律がつくられているという理解でよろしいですか、大臣。いかがですか。
○金田国務大臣　ただいま資料を拝見して伺っておりました。
　私は、ただいま委員が御指摘したような状況、これを、そのとおりだなという思いで拝見しておりました。
○階委員　それで、問題は、同じ問題意識を持っていただいているということで、しからば、その目的をこの法案で達成できるのかということをお尋ねしたいんですよ。
　司法試験に受かった人が修習を受けた場合、今まで貸与制だったものを給費制にすることによってどれぐらい志願者がふえるのか。私は、後で説明しますけれども、甚だ疑問です。
　この法案でさっきおっしゃった目的は達成できると思いますか、大臣。
○金田国務大臣　ただいまの御質問につきましては、修習給付金制度が創設された場合に、法曹志望者、志願者というんでしょうか、司法修習生になられた方々の不安要因の一つを一定程度解消することができるのではないのかなという意味におきまして、法曹志望者の確保につながるのではないかな、このように思っております。
○階委員　ここは私は大いに疑問があると思っています。
　資料の四ページ目以降をごらんになっていただきたいんですが、これは、昨年の秋に、法務省と文科省が、法学部に在籍する学生に対する法曹志望に関するアンケート調査ということでまとめたものです。このページにありますとおり、「法曹等志望の有無」ということで、全体を一〇〇としますと、「現在志望している」あるいは「現在選択肢の一つとして考えている」、これを合わせると大体四割ぐらいなんですね。他方で、「過去に志望していた」あるいは「過去に選択肢の一つとして考えていた」、これが大体三分の一ぐらいですね。残りの四分の一ぐらい、これが「志望していない」ということで、大体こういう三つのカテゴリーに分けられるわけですね。もう一回言いますが、一番目が四割ぐらい、二番目が三分の一、三番目が四分の一、こういう比率です。
　そして、それぞれの部分について、何が学生にとって不安なのか、法曹を志願する上で迷いになっているのか、これを分析した調査結果が次のページからです。
　まず、第一番目のカテゴリーです。現在志望している、あるいは選択肢の一つとしている、この方たちの不安の一番多い原因は、合格できるか能力に自信がないというのが一番上に挙がっていますけれども、いいですか、私が手書きで丸をつけた部分、二番目と六番目と七番目と八番目です、これはいずれも法科大学院にかかわるものなんですね。
　詳しく言いますと、二番目は「大学卒業後法科大学院修了までの経済的な負担が大きい」、そして六番目は「大学卒業後法科大学院修了までに二〜三年の期間を要し、時間的負担が大きい」、七番目は「法科大学院修了者の司法試験合格率が全体として低く、」「司法試験に合格できるか不安」だ、八番目は「司法試験の受験資格を得るまでに複数の試験を受けなければならず、負担が大きい」、こういったものが上位にあるわけです。
　そして、その間の五番目に、今回の法案にかかわるところ、「司法修習の一年間、貸与制の下で給与の支給を受けられない」というのが挙がっています。この比率が二七・一％なんですが、さっき申し上げた四つの部分を単純に合計していきますと一〇〇％を超えるわけです。もちろん、三つまで選べますので、単純に合計するのはちょっと正確性を欠くもしれませんが。いずれにせよ、単純に合算しますと一〇〇を超える、こんな数字ですよ。
　さらに、この人たちは実際に受けようと思っている人たちなので、この人たちは法曹志願者であるという前提で考えると、今問題なのは、今志願していない方たち、この方たちにこの世界に飛び込んできてもらうための手だてを考えなくちゃいけないわけです。
　だから、さっき言った二番目のカテゴリー、もう一枚めくっていただけますか、過去に志望あるいは選択肢の一つとして考えていた学生の不安や迷い、このアンケート結果がまず重要です。そうしますと、さっきの結果よりも、法科大学院に不安を寄せている人が給費制よりはるかに多い、これが見てとれるわけです。このランキングで見てもわかるように、四番目、五番目、六番目、九番目、さっきと同じような法科大学院に関する不安や悩み、そしてその下に修習期間の貸与制の問題が来ているわけですね。
　最後にもう一つ、三番目のカテゴリーです。法曹等を考えたことがない人たちの調査結果。これは、やはり法科大学院が上位に来ていて、五番目、六番目、七番目、十番目、さっき申し上げたのと同じ選択肢が上位に来ていて、その下、十二番目にようやく貸与制の話が出てくる。これはわずか二・八％です。
　こういった調査結果、わざわざ法務省と文科省が昨年の秋に調べているんですよ。調べた結果、出してきた法案がこれなんですか。私は全く的外れだと思いますよ。法科大学院にメスを入れるのが先決ではないですか。なぜ、ほかの選択肢を考えなかったのか。
　まず聞きますけれども、今回の法案の、貸与制を給費制的なものに変えることのほかに、何か別の選択肢、大臣、考えられましたか、お尋ねします。
○盛山副大臣　階委員の御指摘、まことにそのとおりだろうと思います。私たちも、法務省だけではなくて文部科学省も、現在のこの状況に大変危機意識、問題意識を有しております。そうであるからこそ、いろいろな検討を我々はしてまいりました。
　一昨年の法曹養成制度改革推進会議決定では、法曹志望者の回復に向けた取り組みとして、司法修習生への経済的支援のあり方に関する検討のほかに、法曹有資格者の活動領域の拡大、法科大学院の改革、司法試験のあり方の検討などの取り組みを進めるとされ、各課題について必要な検討などを行っております。
　法曹人材確保の充実強化の推進のためには、今回法案として提出しております修習給付金制度の創設とともに、この推進会議決定に掲げられた各施策をこれからもしっかりと進めていく必要があるものと我々も考えております。
○階委員　大臣にお尋ねしているんですが。ここから本当に大事なことですよ。大臣、答えてくださいね。立派な答弁を期待します。
　さっき言ったような調査結果を虚心坦懐に見詰めれば、やることは単純です。要は、法科大学院を修了しなければ原則司法試験は受けられない、この仕組みを変えればいいと思うんですよ。司法試験は誰もが受けられる、こういう仕組みにすれば、さっき言ったような悩みは一発で解消しますよ。
　どうですか、大臣。それをやってくださいよ。お願いします。大臣、立派な答弁をお願いします。