Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（大）国務大臣　政府としましては、今度の基本法の十九条に、先ほど申し上げました「必要な措置を講ずる」という条文を入れてございます。これにつきまして、環境影響評価のこういう条文がなくとも、政府としては今まで閣議決定で、国の大きな事業に対してはそれをもとにする、あるいはまた自治体におきましては条例なり自治体の要綱で取り組むとか、そういうことをしてまいりましたけれども、ただ、それで果たして十分であるのかということになりますと、なかなか十分とも言い切れない面も確かに出てきております。まして今度は、閣議で決定しました要綱では、法律を拘束することができない点もございますから、いろいろな意味においてこれからやはり取り組まなければならない点も出てきております。
　しかし、従来、今まではそういう姿でみんなが力を合わせてやってきたわけでありますが、この法案が先生方のお力によって国会を通過することができますれば、今度は、現行制度の適正な運用に努めるとともに、法案が通ったから制度に怠慢になるということでは意味がありませんので、法案が通っても、制度に対しては厳格に実行しなければなりません。
　そういうことをしながら、それに基づく制度の実施状況などをつまびらかに検討しまして、関係省庁が一体となって調査もし、研究もし、そしてその結果を踏まえまして、その時点における経済社会情勢なども十分に考慮に入れまして、必要によりましてはその段階から法制化も含めた見直しに入っていく、そういうことでございます。
○大野（由）委員　今環境庁長官からこのようなお答えをいただきましたが、これは政府一体で取り組まなければいけない、環境庁だけではできないことではないか、そのように思いますので、総理がリーダーシップを発揮していただいて、政府一体で取り組んでいただくという御答弁を確認させていただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　もとより、閣議で物を決めるということは各省庁が調整をしながらやっていくことでございまして、一省庁だけの仕事ではございません。そういう大事な仕事は、もとより総理大臣がいわばリーダーシップをとってやっていかなければならない仕事だ、当然そう考えます。
○大野（由）委員　環境基本計画について伺いたいと思います。
　この環境基本計画を意義あるものにするために、環境の保全に関しまして、環境基本計画以外の国の計画と調和のあるものにしていかなければいけない。環境基本計画の示す方向に沿って、総合的かつ計画的な推進を図ることが大切だと思うわけですが、政府の基本法案はこれを明記していないわけです。どのようにしてこれを確保することができるのか、長官に伺いたいと思います。
○林（大）国務大臣　大野先生にお答えいたします。
　先生御案内のように、環境基本計画そのものは、環境の保全に関する政府全体の基本的な計画として政府部内で調整を行い、そしてまた、閣議の決定を経て定められるものでありますから、環境基本計画以外の国の各種の計画につきましては、環境の保全に関して基本計画の示す基本的な方向に沿ったものになるというように理解いたしております。環境基本法案に先生御指摘のような規定を置くことをしなかったのもその点でございまして、御指摘される趣旨は十分にこの法案の中で担保されているものと実は立案者の方では考えて、このようにしております。
○大野（由）委員　この環境基本計画は環境政策の基本に関する計画でございまして、極めて重要なものであるわけですが、これが本当に有効に機能して環境の保全に実効性を確保するためには、地方自治体、事業者、また国民等々が参加して策定するということが大事なのではないか。住民や地方自治体の意見が反映できるような、そういう対話や意見を聞く会を開く等々の御努力をぜひお願いしたい、住民参加で進められるように、ぜひその辺をお願いしたいと思いますが、その点についていかがでございましょうか。
○林（大）国務大臣　住民参加ということは大変大事なことでございます。ただ、基本法が制定されますと、今度、基本計画を策定するに当たりましては、環境の保全に関する学識経験の豊かな者が中央環境審議会という一つの審議会を構成することになります。この審議会は、国全体の中からそれなりに学識経験を豊かに持っている者を選んで審議会を構成して、その意見を聞くということにしておりますので、中央環境審議会における審議、運営を通じまして、それこそ各界各層の意見が幅広く反映できるように配慮していきたい、かように考えます。
○大野（由）委員　総理に伺いたいと思うのですが、今回、環境基本法案に大変たくさんの新しい施策が盛り込まれているわけでございます。新しくつくられるこの基本法案のもとで、総合的かつ計画的、有機的と申しましょうか、そのような状況で進められていかなければいけない。そういった意味で、国、また地方公共団体がしっかり、緊密に連携をとりながら相互に協力し合って、総合的見地に立った行政組織の整備と行政運営の改善が必要なのではないか、そのように思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　環境問題に的確に対応していくということになりますと、この法律が成立いたしまして、もちろん関係省庁間の緊密な連携のもとに政府が一体になりまして、行政の取り組み、その体制を強化していかなければなりません。
　それから、先ほど大野委員が言われましたように地方との連携、これは、地方の行政は地方にやってもらわなければなりませんので、それは強化していくことがもとより必要だと思います。環境庁が中心になりまして、そのような各省庁、地方との連携をとって、機能が十分発揮されるように対応してもらわなければならないと思います。
○大野（由）委員　環境の日の設置について総理に伺いたいと思うのです。
　国民的な環境保全活動を行うためには、国、地方公共団体、また広く国民や事業者とともに環境保全に対する意識を高め、実践をする、行動に移していく、そういうことが必要かと思います。世界環境デーであります六月五日を環境の日として、そして大きく啓蒙もする、そういう日にしていってはどうかと思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　環境の日というものが、環境の保全に関する活動を行う、国民的な意識を高める、こういう意味での御発想であれば、国会の御判断として、政府としても当然それは尊重してまいります。
○大野（由）委員　ぜひそういう方向でお願いをしたいと思います。
　さらに、この六月五日を環境についての国民のお祭りの日、そういう祝日にする方向で御検討をいただければありがたいなと思いますが、その点について御見解を伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　実は、国民の祝日とすべき日につきましては各方面にいろいろな御意見がありまして、その候補となるべき日もいろいろなお考えをお持ちの方が多うございます。我が国の祝日は現在十三日だそうでございますが、これは先進国の中でもどちらかといえば多い方だそうでございます。そういういろいろな状況がございますので、それにつきましては今初めてお伺いをいたしますが、慎重にいろいろ考えさせていただかなければならないと思います。
○大野（由）委員　環境破壊の未然防止について長官に伺いたいと思います。
　環境政策のかなめは、環境破壊をもたらさないように未然防止が非常に重要なわけでございまして、基本法の第四条に基本理念が出ております。「科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として、」そのようにあるわけですが、今まで、科学的知見が明らかでないということを口実にいたしまして、被害者の救済がおくれたり公害防止対策がおくれてきた、そういう状況がございます。我が国の水俣病も大変大きないい経験であったわけでございますが、「科学的知見の充実の下に」ということは、科学的知見の充実を強調して対策がおくれてきた従来の後追い的、受け身的な姿勢を踏襲するというのか、それとも未然防止を強調して環境保全について新たな決意を示そうというのか、その辺について、長官の見解を伺いたいと思います。
○林（大）国務大臣　環境基本法の四条に今先生の質問された内容があるわけでございますけれども、「科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれる」べきことを規定したとなっておりますね。これは例えば、それによって、科学的知見が不確実であったために、あるいは知見の充実を図るというそのために時間がおくれてしまっても、そこに責任を転嫁するというようなことになるということではいけないじゃないかというのが先生の御質問の真意だと思いますけれども、そう解釈してよろしゅうございますか。
　そうであるならば、科学的知見が不確実であるということをもって対策がおくれることのないようにするということの方が重要である。ですから、対策に重点を置いておるというふうに理解していただいて結構だと思います。
○大野（由）委員　環境教育について伺いたいと思うのですが、すべての人が環境の保全の重要性を理解して、活動に意欲を持っていくということが非常に大事ではないか。学校教育も非常に大事だと思いますが、また地域とか家庭とか、自然との触れ合いの場等々を通しまして、環境の保全に関する教育、学習活動が進められることが大変大事ではないか。このような活動を進めるに当たりまして、環境アドバイザーともいうべき環境の保全についての知識とか経験を有する人材の育成が急務である、そのように思いますが、その点について伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、環境教育の推進のためには、学校以外にも地域また家庭、野外といったさまざまな場におきまして、環境教育に携わる人材の育成を図っていくことが重要であるということを私どもも考えているところでございます。
　そのため環境庁といたしましては、従前から、地方公共団体の環境担当職員等を対象にいたしました環境教育研修の実施でございますとか、環境教育関係者を対象といたしましたシンポジウムの開催でございますとか、さらにはパークボランティア、自然公園指導員などといったような自然と触れ合う活動を推進する人材の育成等に努めてきたところでございます。また、今年度からは新たに、環境教育に関する有識者等の人材バンクとしての機能を有する環境教育データベースの供用開始ということを考えておりますし、また近年、地方公共団体で、先生御指摘になったようなアドバイザー制度というものがございます。そういったものに関する調査研究を国としても行いまして、他の地方公共団体に対する情報提供も行えるようなことを考えているわけでございまして、人材育成に関する新たな取り組みを環境庁といたしましても考えてまいりたいというぐあいに考えております。
　今回、この基本法二十四条には、環境教育等の振興に関する規定を置かせていただくことになっているわけでございます。この趣旨を踏まえまして、人材育成を含めまして、環境教育施策の一層の充実に努めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○大野（由）委員　平成三年十二月に政府で申し合わせて作成されました行政情報公開基準というのがございます。各行政機関がそれぞれ保有されている膨大な行政情報を、自主的に国民の求めに応じて公開するかどうかという判断基準を示されたものでございますが、この中に、非公開にすることができるということで、個人とか法人とか団体の権利、利益を侵害するおそれがあるものというのがずっと出ております。「国民の生命、身体、健康及び財産・生活の保護のため公開することが特に必要と認められる」ものは例外規定として出ているのですね。私は、国民の健康とか生命とか身体に危害を生ずるおそれがある場合は、国や地方公共団体、事業者が情報の公開をしなければいけない、積極的に情報の提供を義務づける必要があるのではないかと思いますが、これについて伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、平成三年に政府が申し合わせました行政情報公開基準では、例えば法人等の営業秘密に関する情報であっても、事業活動によって生ずる国民の生命、身体もしくは健康への危害または財産・生活の侵害から保護するため公開することが特に必要と認められる場合は公開の対象とするというぐあいな取り扱いになっているわけでございます。
　私ども、情報の公開一般に関しましては、まだ議論すべき課題、また調査研究しなければならぬ課題というものがたくさんあるということから、昨年十二月の行革大綱におきましても、一般的な制度化の問題につきましてはこれまでの検討課題を踏まえつつ引き続き調査研究を進めるというぐあいにされたところでございます。この趣旨を踏まえまして調査研究を進めることが重要だと考えておりますが、一方、環境保全に関する情報を広く国民に提供していくことはやはり環境保全上重要であるということから、今回二十六条におきましてそういう趣旨の規定を置かせていただいたところでございますし、また、一般的な情報につきましては、十一条におきまして環境白書等を通じて提供するというようなことを考えているわけでございまして、私どもとしては、環境情報につきましてはなるべく広く提供していくというようなスタンスで考えているところでございます。
○大野（由）委員　最後に、総理にちょっと伺いたいのですが、水俣病の教訓にいたしましても、もっと早く情報が公開されていればあんなに被害が大きくなる前に防ぐことができたのにという、そういう大変な教訓ではないか、そのように思うわけです。私は、いろいろ難しい点はたくさんあるというのはわかりますが、ともかく身体、生命、健康に危害を及ぼすおそれがあるものに対しては、国、地方公共団体また事業者が公開をする方向で何とか検討を始めるということが必要ではないか。今すぐ公開は無理であっても、公開する方向で検討を始めるということが大事なのではないかと思いますが、総理の御見解を伺わせていただいて、終わりたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　過去にも確かに言われましたような事案があったわけです。今、政府委員がるる御説明申し上げましたようなことで、みんなに考えてもらいたいと思っております。
○寺前委員　わずかな時間でございますので、せっかく総理がお見えたから、いろいろなことを聞きたいと思いますが、私は二つの点に絞って聞きたいと思います。
　その前に、私どもは、今環境基本法をつくって次の世代にいい環境を渡していくという使命を果たさなければならない。ですから、そこでは二つの面が私は重要だと思う。一つの側面というのは、国民にとって有効な、いい、あいまいさを残さないような法律をつくってやる、これが一つの私たちの使命だろうと思う。ところが、せっかくいいものができてもそれを執行する機関が、これまた積極的な役割を担っていただく、まあ両方が相まっていい役割をしていくことになるだろう。そのことを期待しながら、二つの問題を聞きたいと思うのです。
　一つは、先ほどから話題になっておりました情報の公開、市民参加という問題です。これは、昨年のリオの宣言でも重要な課題として位置づけられておりました。私は、環境基本法を語るときに忘れることができないのは、環境破壊のために泣いていったたくさんの人々がおる。その中心の一つに水俣病というのがありました。
　最近、資料を見ておりましたら、一九九〇年五月に全面的な解決を見ることなく亡くなっていった平田ミツ子さんの記事を読みました。せっかくの機会ですから、ちょっと紹介したいと思います。
　　私は、原告の平田ミツ子です。今は宇土市に
　住んでいます。コップは、一カ月に何十個も割
　れてしまいますし、茶碗も落とします。スリッ
　パもよく抜け、片ちんばで歩いていることがよ
　くあります。そして、靴下は履かないようにし
　ています。履くと、感覚がよけいに分からなく
　なり、歩けないからです。どんなに寒くても、
　雪が降っても履かないようにしています。歩く
　のもソロソロですし、じょうずに歩けません。
　買物は、夫が行ってくれています。孫の子守も
　できません。赤子は手から落とすし、歩き出す
　と孫についていけないからです。何もできない
　自分が情けなくなって、もう死んだほうがまし
　と、何回思ったか知れません。生きていても何
　にもならん、と思います。元気なら仕事もでき
　るのにと、自分の体がはがゆくなります。
　　お金はどうでもいいんです。もし、元の体に
　戻るなら戻してほしいと思います。体が一番だ
　からです。私も四人も五人も流産をしました。
　しかも、一、二年ごとに死んでいって、墓地も
　広くなかったので、一人埋めたあとを掘り返
　し、次々に埋めてきました。その人たちの骨だ
　けは拾って、今、宇土のお寺に預けています。
　その人たちを入れる納骨堂を作りたいと思いま
　す。それができれば、何も望みません。私の望
　みを聞き届けて下さい。お願いいたします。云々です。そして、その直後に亡くなられて、夫の手記も読みましたけれども、本当に多くの人が、万という単位の人々がこうやって泣いているわけです。
　そこで、総理に、先ほどからお話がありましたけれども、もう総理も国会で長年お仕事をやってこられたお方だけに十分御存じのことで、申し上げるのも失礼かと思いますが、一九五九年、チッソの水俣工場内の附属病院で行われた猫四〇〇号実験、本当にあれが知られていたら、どれだけたくさんの人が水俣病にならずに楽しい人生を送ることができただろうか。あるいはまた、その直後に通産省が全国調査をやっておりますけれども、その結果の情報を公開していたら、こういう被害を広げることはなかっただろう。ましてその後に問題になってきた新潟水俣病の被害などというのは食いとめることができたのじゃなかっただろうか。
　こういう姿というのは今もあるのじゃないだろうか。ゴルフ場の建設、その下流に取水口がある。ゴルフ場でどんな農薬が使われているかわからない。聞いても言ってくれない。やはりそういう意味からいうと、情報の公開というのがどれだけたくさんの人を救うかわからない。物事を建設する段階から市民が参加できるような状況をつくっていたらもっと明るい社会になるのじゃないだろうか。私はそういう原則的な気持ちとして総理に聞きたいと思うのです。情報の公開があったらどんなに社会は明るいだろうか。その点について一言、総理の御発言を聞きたいと思うのです。
○宮澤内閣総理大臣　その点は先ほどもお答えを申しましたが、一般論といたしまして、やはりそのような情報はできるだけ提供されることが望ましい。過去においてそういうことでございましたらいろいろなその後に起こった事件は妨げたであろうと思うことは多々ございますので、寺前委員の言われますことは、私は基本的にそのように認識をいたします。
○寺前委員　せっかくの機会でございますので、水俣病については水俣病問題関係閣僚会議というのがございます。今までの話は、いや、成案ができたらどうのこうのとおっしゃっていましたけれども、今、加害者の会社も、県もあるいは裁判をやっている方々も、みんな同じテーブルで相談し合っているのです。政府だけがそこに加わっていない。私は、速やかな解決の道といえば、この和解をしようという話の中に国が一枚かんでいく、そのことを閣僚会議を開いて決めていただきたいと思うのですが、この問題については、総理、どういうふうにお考えになるでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　この問題についてはいろいろ難しい経緯があるということを承知しております。最近の一番新しい状況は存じませんので、十分ここでお答えすることができません。自分としても少し勉強してみたいと思っております。
○寺前委員　第二の問題です。
　一連のいろいろな開発事業を国家的にもやりました。総理の出身のお隣の岡山県の児島湾の締め切り事業というのをかつてやりました。十二年間で、当時、もう古い話なんですが、総事業費二十二億三千万円を使ったのです。それで締め切った結果が何を生んできたかというと、湖沼水質保全計画でも水質汚濁が著しく進行してしまって、そうして環境基準の約二倍になってきてしまった。児島湖の環境の悪化は大きな社会問題にまでなってしまった。これでは何のために締め切ったかわからぬじゃないか。三年計画で国営総合農地防災事業として二百九十八億六千万円のお金をかけてヘドロのしゅんせつ事業をやっている。莫大な二十二億からのお金をかけて何をしたことなんだろうかとつくづく思う次第です。
　また、宍道湖、中海といって、あの島根県、鳥取県のところの淡水化事業というのが計画される。それが実行されました。二十五年間に、八八年度までの事業で七百六十五億というのですから、いろいろなことを入れると一千億になるでしょう。そして、地元においては四百億円以上の地方負担金と本庄工区の年利六・五％、複利の金利の地元負担がのしかかってきているのです。莫大な金を使ったのですが、ついに今から五年前、八八年の九月に、直ちに宍道湖、中海の淡水化を行うことは両湖の水質保全等の面で懸念があるため当分の間これを延期し、引き続き水質保全上の問題等の解決に努めたいといってとまってしまった。もうでき上がっていますよ。しかし、それを執行するわけにいかぬ。ヘドロの海になってしまうのじゃないか。莫大な金をかけてやったこういうことが何をしたのだろうか。結局、実行計画が先にあってしまって、そのためのアセスをやっていない結果がこのようなことになる。アセスというのは、計画段階から実行段階までいろいろな段階のものを考える、同時にそこには違う案、代替案についても考える、世界的にはそういう方向に向かっているのです。何でそういうことをやらなかったのだろうか。
　現に今でも、愛知県、岐阜県、三重県、三県境のところにあるあの長良川の問題がやはり同じような問題になっています。長良川に生息する豊富な動植物に与える影響はどうなんだろう、河口ぜきをつくって塩害防止をするというけれども、あの河口ぜきでよかったのだろうか、こういうような問題が、まだ当時そういうものが計画になかったからといって、一九六五年の計画ですから、十分に環境アセスがやられぬままになってきているけれども、しかしまだ進行過程にある以上は、私は今からでも遅くないと思うのです。計画段階から総合的な代替案を含めたアセスというのは、これを放置したらあかんのだ。初めは水が欲しいから、こう言ったけれども、考えてみたら、今になったらもうあんな水は要らぬよというところまで来てしまっているのだから、そうすると、やはり総合的に先々まで読んだところのアセスというのを十分に市民参加でやるべきではなかったのだろうか。
　今、私は二つの問題をこの点について聞きたいと思うのです。
　総合アセスというのを、計画段階から総合的に代替案を含めてやるというような方向はぜひ考えるべきではないだろうか。それは、法制化を含めて検討に入るべきではないだろうか。これが一つです。
　それから、長良川の問題について、ほかのところで起こっていたのと同じようなことが現にあるんだから、せきの建設に対して住民の皆さんがいろいろな資料を提供してほしいと言っているんだから、情報の公開をやって、国民の合意があるまではちょっと待つように、建設の工事はストップしたらどうだろうか。もとの環境庁の北川長官がこの問題をいつもおっしゃっていましたし、あるいはまたそのずっと前の長官もそういうことを言っておられました。
　私は、本当に環境を後代に移していこうという場合に、一度手をつけたからといってまっしぐらに進むのじゃなくして、やはり待ったをかけて、環境アセスをやり、情報を住民に公開し、中止をして、よく考えて仕事をするという方向を打ち出すべきではないかと思うのですが、総理の御見解を聞いて、終わりたいと思うのです。
○宮澤内閣総理大臣　十九条の解釈の問題につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
　それから、長良川の河口ぜきのことは、当時としてはベストを尽くした環境調査が行われたように聞いております。また、地元関係者にも十分説明をしたとも聞いております。また、追加調査も平成三年度には行われたと聞いておりますが、これにつきましては、私は、それ以上詳しい状況を存じませんので、ただいま具体的にお答えすることができません。
　ただ、長い間の調査もあり、経緯もあり、関係自治体もそれを望んでいるというようなこととして私は報告を聞いておりますけれども、最近のことを存じませんので、これ以上明確に申し上げることができません。
○寺前委員　それじゃ、環境庁の長官は今の長良川の件について御存じでしょうか。御存じでないんだったら、ぜひ改めて見直しをやっていただきたい。所管は建設省でございますけれども、環境のことでございますので、環境を大事にするという意味において、私は、環境アセスが本当に総合的にやられたというふうには思えませんので、もう一度見直しをやっていただくことを要望して、終わりたいと思いますので、一言。
○岩井政府委員　長良川の河口ぜきにつきましては、昭和三十八年当時、四年間ほどかけまして、専門家約九十名ほどの調査団を編成いたしまして、魚類、貝類、動植物プランクトン、水草、いろいろな環境に関する調査を私どもとしては十分にやっておるつもりでございますし、それから、河口ぜきの事業の内容あるいはそういう環境調査の結果につきましても、関係する地域住民に十分説明をしてきているところでございます。
　今後とも環境関係につきましては、万全の対策を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○林（大）国務大臣　長良川の問題につきまして、寺前先生にお答えしますが、これは、実は参議院の有働先生の質問に答えた内容でございます。
　歴代の環境庁長官が長良川河口堰に慎重な姿勢をとってきているが、新長官として長良川河口堰の環境問題についてどう認識しているのか、こういう御質問でございました。
　これは忠実に読みます。すぐ終わります。答えは、長良川は、良好な環境の河川であると認識しており、河口ぜきによる水質や魚類の生息への問題が生じないよう十分な配慮が必要であると考えております。これに関し、平成二年十二月に公表した長良川河口堰問題に関する環境庁長官の見解に沿って、建設省及び水資源開発公団においては、環境に関する追加的調査を既に実施し、これらの結果を踏まえた環境保全の対策を実施することとなっております。環境庁としましては、今後とも長良川の良好な環境が保全されるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。このように答弁申し上げておりますが、これは単なる答弁の言葉ではありませんで、率直な気持ちでございます。
○寺前委員　もう時間が来ましたので、終わります。
○中井委員　総理、遅くまで御苦労さまでございます。
　この基本法をまとめるに当たって御努力をなさった環境庁長官あるいは環境庁の皆さん方に心から敬意を表します。同時に、熱心に御討議いただいて、法案修正を含めて与野党で話がまとまりました。修正部分も含めて全党賛成という形で法案が成立しそうだということで、大変うれしい限りであります。御努力をなされました各党の皆さん方にも敬意を表したい、このように考えます。
　その修正の中で、これから通るわけではありますけれども、先ほど総理がお答えになりました環境の日の設定というのがこの中に入ります。その中で、環境の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう国及び地方公共団体は努めること、こういう形で修正案が出されます。
　私なんかから見ますと、例えばノーカーデーとか全国で空き缶拾いを一斉にやるとか、そういうのかなという感じを抱きますが、総理は初めてお聞きになったかもしれませんが、総理としてはどんなものを思い浮かべられますか。このことをまずお尋ねしたいと思います。
　それから同時に、私どもは、環境の日を設定するだけじゃなしに、これは当然祝日にすべきだ、このように考えています。特に、労働時間の短縮という問題から考えても、なかなか労働時間の短縮が進まない。本年六月に皇太子殿下の御成婚の日が祝日になります。そうすると、来年は休みが一日減るわけです。そういう意味で、六月は祝日がありません。先ほど十三日祝日があって、一番多いと言いましたが、六月は日本では祝日がありません。あと六月で祝日にできそうなのは、六月十日、時の記念日ぐらいでございます。個人的に言えば、私の誕生日ですから、私はそれでもいいかなと思っておりますが、ぜひ来年にかけて、六月五日祝日という形で私どもは働きかけをしていきたいと考えておりますが、総理の率直なお考えをお尋ねします。
○宮澤内閣総理大臣　恐らく、環境の日という御発想からいえば、環境の保全に関する理解、関心を高める、またそういう活動を行う、そして恐らくは国あるいは公共団体でそれにふさわしい事業をやるよう、こういう御趣旨であろうかと思います。国会の御意思でございましたら、政府としてはもとよりそれを尊重いたさなければならないと存じております。
　ただ、この祝日ということになりますと、これは法律がございまして、現在新たに祝日としてこういうものを制定すべきであるという幾つかの候補と申しますか、各方面から御意見がございまして、その意味で、先ほどもう既に十三日というのは先進国としてもかなり多い方でございますと申し上げたのは、その関連でございましたので、どうぞそういうような点も御考慮をお願いいたしたいと思います。
○中井委員　アセスメント法制化についてお尋ねをいたします。
　先ほどから各党の御質疑の中で法制化も含め見直しを急ぐ、こういうお答えがございましたので、それで結構であります。私どもが今回、他の野党の皆さん方と一緒に法制化を要求しなかった一番の理由は、大平内閣のときにアセスメント法が国会に提出をされました。社会党さんあるいは私どもを含めまして、立場はちょっと違ったのでありますが、このような法案ではだめだということで一切質疑をせずに二年間経過をいたしまして、この法案を葬り去った経緯がございます。今日、このような議論の中で時々、あのときはどうだったのだろう、じくじたる思いを実は持っております。
　今回この基本法について、あの当時は衆参とも自民党さんが多数でありましたが、今野党が参議院で多数という中で、私どもが突っ張ると基本法そのものが流れてしまう。祝日、環境の日、この修正一本で賛成をする、とにかく成立をさせるのだ、そしてスタートさすのだ、私どもはこういう思いで実は審議をしてまいったところであります。そういうことでありますから、アセスメントの制度の見直しあるいは強化、できるだけ大急ぎでやっていただきたい、法制化についても結論をお出しいただきたい。
　その中でぜひお考えいただきたいのは、地球環境問題。今度の環境基本法というものは、地球環境という発想が大きく入っているわけであります。従来のアセスには、地球環境という発想は入っていない。世界じゅうの国が地球環境についていろいろ言いますけれども、地球温暖化対策一つとりましても、実はなかなか具体策というものをつくっていない。日本は、二〇一〇年にエネルギーの消費をこのぐらいにするんだ、二〇〇〇年から二〇一〇年ぐらいまでの間は〇・一％ぐらいのエネルギーの伸びで抑え込むんだ、こういう具体的な数値を出して取り組もうとしているわけであります。せっかくそういうエネルギー需給見通しの立派な数値があるわけであります。そういったものを含めてアセスの中で使っていく、こういう発想というものを取り入れていただきたいと思いますが、いかがですか。
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、従来の環境影響評価は、地域の環境に著しい影響を与える大規模事業について、特に地域環境への影響を事前に調査、予測、評価をした上で適切に……（中井委員「短くしてくれませんか。質問にだけ答えてください」と呼ぶ）はい、わかりました。
　そこで、御指摘のように、地球環境問題ということが起こってきたわけでございます。地球環境問題が起こってきた場合に、例えばフロン、ＣＯ２、どこで発生しても起こるような問題もございます。そうかといって、省エネとかなんとかということになりますと、やはりアクト・ローカリーというようなこともあるわけでございますので、そういった事業のタイプというものを考えていかなければならぬという問題が出てまいります。そういうことでございますので、私どもといたしましては、御指摘のような点も踏まえながら地球環境時代にふさわしい環境影響評価のあり方というものをやはり検討していくべきだというぐあいに考えております。
○中井委員　総理にお尋ねをいたします。
　昨年私も、リオ・サミットヘ出席をいたしました。総理がお越しになれなかったこと、大変残念な思いを抱きました。総理はその中で、ビデオで出演をなさって、今後五年間九千億から一兆の環境ＯＤＡを日本はやっていくと、大変な歓迎を受けた決意を御発表いただいたわけであります。五年間で本当にこの一兆円近いという金額が環境ＯＤＡとして出していけるかどうか、これがまず一点であります。
　二点目は、今回の法案の中で、三十一条、三十二条、三十三条、三十四条、国際問題について、あるいはＯＤＡについて述べられております。これらの法案が成立して、この環境ＯＤＡの中身というものが変わってくるのかどうか、今までどおりの発想でいかれるのか、これが二点目であります。
　それから三点目は、先ほどお話にもありましたように、環境問題でのキーワードは持続可能な成長ということであります。おっしゃるとおり、日本においては、経済との調和なんということはもうとっくの間にクリアしてしまって次の段階へ進んでいる。しかし、低開発国においては、持続可能な発展、成長というのは、それぞれ違ったニュアンスで受け取っているのではないか。日本が環境ＯＤＡをお出しするときに、日本の発想での環境ＯＤＡでいくのか、相手国の持続可能な成長というのに合わせて、これも環境問題だという形で援助をしていくのか、そこら辺を少しきちっとされるべきだ。そして日本は日本で、低開発国の流れだけに押されずに、日本としての理念というものをもとに環境ＯＤＡというものをおやりになるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　昨年リオで、私の意見表明といたしまして、今後五年間に八千億ないし一兆円の環境に関するＯＤＡをぜひ実行したいと申しました。これはそのとおり実行するつもりでございますし、実行が可能と思います。たしかＯＤＡの一二、三％が現に環境のために使われておったと思いますので、今後ＯＤＡをこれから五年間ふやしていくことになると思いますので、そういうことも考えまして十分可能と思っております。
　それで、ＵＮＣＥＤでは、地球の緑、水、空気の保全等々のことをいろいろ議論しておられました。確かに、言われますように開発途上国においては、いわゆるサステーナブルグロースというのでございますか、持続可能な成長というのは我々と違う観念を持つことは十分あると私は思います。そのときにどうすべきかということは、そもそもＯＤＡというものをどう考えるべきかということに立ち返るわけでございますが、やはりこれを受ける者、受ける国の立場というものは十分に考えませんと、一方的に強いる種類の話ではないように思います。
　ただ、環境の問題について申しますと、これはやや理想的に物を考えていくのが、大変にではいけませんけれども、我々先進国の努めであるという部分がございますから、そこはやはり説得をしてみて、こういう方がいいのじゃないかなというようなことは十分忍耐をし説得をして、それでよかろうということになればやはりそういうふうにやっていくことが望ましい。全く受け入れ国の意思を無視して一方的にやることはいけないことだと思いますが、そういう配慮は大事であろうと思います。
○中井委員　基本計画についてもいろいろな議論がなされました。端的に例を挙げてお尋ねをしたいと思います。
　海部内閣におきまして、平成二年十月、地球温暖化防止行動計画というのがつくられておる。こういう計画は環境基本計画の中に入るのか、あるいは別計画なのか、どのようにお考えですか。
○八木橋政府委員　環境基本計画は、まさに政府全体の環境に関するマスタープランでございます。したがって、地球温暖化防止行動計画、これは行動計画でございますが、その大筋におきましては基本計画の中にしっかりと位置づけられるべきであるというぐあいに考えております。
○中井委員　最後に、この法案の根幹に、国民や企業に、ライフスタイルの変更やら、あるいは生産方式やら発想の転換を求める、地球環境というものを考えてもらうのだ、こういったことがとうとうと流れていると私どもは理解をしております。これはこれで結構でありますし、日本人でありますから、呼びかけに対しては本当に対応していただけると私どもも期待をいたしております。しかし、私は、こういう法案ができたら、まず真っ先に取り組むのは政府みずからだ、このように思います。個人のライフスタイルの変更よりも、まず役所のスタイルの変更、これを考えるべきだ、このように思います。
　例えば先週、ワシントンにおりましたが、あのクリントン大統領は、アースデーでのスピーチで、政府関係機関が数千台、クリーンカーを購入する、こういうことを発表をいたしました。日本でも、環境庁に一台とか通産省に一台とか、あるいは郵便配達の章二台とか、電気自動車の導入を始めております。国民のライフスタイルまで変えよう、変えてください、こういうことをお願いする政府がやはり真っ先にみずからやるべきだ、このように思います。
　同時に、例えば建設省だとか農水省、事業をおやりになる省庁、ここはそれぞれに環境問題に配慮して事業をおやりになっていると思いますが、環境担当がいまだにいらっしゃらない。例えば私どもの地元で河川を改修する。三面コンクリートだ。環境の運動家が、柳くらい植えたらどうだと言ったら、コンクリートの上にかっぱの絵をかいてくれたのであります。それはかかぬよりはましですけれども。
　今は、橋をつくったら、橋の欄干にみんなきれいな絵がかいてある。これはこれで結構だ。しかし、そんなことより、やはり橋のところに柳を植えたり、木を植えるということが大事ではないか。実に単純なことでやっていける。高速道路を走らせたって、木を植える、土手に木を植える、グリーンベルトに木を植える。これはみんな建設省と業界で決めてしまって植えてしまう。本当はその地域の人たちの意見を聞いて共同植生をする。その地方に生えている独特の樹木を植えていく。そういう発想の転換だけで随分違ってくる、やれることが多い、このように思うのです。
　環境問題というのは、大きい、難しいこともあるけれども、本当に役所みずからが身の回りの小さなことからやっていく、そういう姿勢が出てこないと、こういうふわっとした法律で環境問題を世界一進めていくのだというのはなかなか難しいのではないかな。公害のときには被害というのがあります。人命というかえがたいものを破壊して、その反省に立っての法律であります。しかし、環境問題というのは、みんなが言いますけれども、やるということは難しい、こんなふうに思います。
　そういった意味で、総理大臣みずから各省庁を叱咤激励をいただいて、きめ細かい、環境に配慮した行政あるいは事業、こういうのをやっていただきたい、このように思いますが、いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　先ほどのお話は本当にありそうなことで、これはやはり地方自治の中で考えられなければならない問題だと思いますね。
　しかし、中央の官庁におきましても、まず隗より始めよと申しますとおり、この法律の物の考え方を行政をするときにみんなが身につけていくように努力をいたします。
○原田委員長　これにてただいま議題としています各集中、内閣提出、環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案についての質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○原田委員長　この際、内閣提出、環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、塩谷立君外三名及び寺前巖君から、おのおの修正案が提出されております。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。塩谷立君。
　環境基本法案に対する修正案
　環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関
　　する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩谷委員　ただいま議題となりました環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　両修正案はお手元に配付してありますので、案文の朗読は省略させていただきますが、まず環境基本法案に対する修正案の要旨は、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるため、六月五日を環境の日とすることであります。
　次に、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案の要旨は、六月五日を環境の日とすることに伴い、規定の整理を行うものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○原田委員長　次に、寺前巖君。
　　　　—————————————
　環境基本法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○寺前委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています環境基本法案に対する修正案の趣旨を説明します。
　修正案は、既にお手元に配付されておりますので、詳細は説明いたしません。
　その内容は、第一に、基本理念に良好な環境が人類共通の財産であること及びそのもとで健康かつ安全で文化的な生活を営むことは基本的な権利であることを明記するとともに、環境への負荷の少ない社会の構築、汚染原因者負担の原則、住民の意思の尊重、情報の公開、環境保全基準を確保するための環境管理計画の策定等を規定することによって、原案が不明確にしている環境保全の諸基本原則を明確にしたものです。
　第二に、環境影響評価制度を確立するため、必要な措置を講ずるものとするとして環境アセスの法制化を規定し、あわせて地域住民の意思が反映される手続を措置することによって、原案が国民の声を真正面から受けとめず、その法制化を見送った環境アセスメントの法制化を明確にしたものです。
　第三に、企業が負担すべき環境税を国民にしわ寄せすることにならないように、経済的措置の条項を削除すること。また、事業者の責務に基づいて事業活動を行う範囲を本邦の内外におけると規定することによって、原案があいまいにしている事業者の汚染原因者負担の原則を明確にし、大企業の横暴な海外活動に対する甘い規制を厳しくしたものです。
　第四に、企業の無過失責任制と立証責任制の制度を整備し、地方自治体の自主的な施策としていわゆる上乗せ、横出しを認めると同時に、新たに環境保全のために必要な調査及び監視を行う地方環境保全委員会の設置を明記することによって、原案が改善を図ろうとしない被害者救済を拡充強化し、不十分な地方自治体の行政と権限を拡充強化したものです。
　以上、委員の皆さんの御賛同をお願いして、趣旨説明を終わります。
○原田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○原田委員長　これより、内閣提出、環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する両修正案につきまして討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、環境基本法案及びこれに対する塩谷立君外三名提出の修正案及び寺前巖君提出の修正案につき、採決いたします。
　まず、寺前巖君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立少数。よって、寺前巖君提出の修正案は否決されました。
　次に、塩谷立君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する塩谷立君外三名提出の修正案につき、採決いたします。
　まず、塩谷立君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立総員。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
○原田委員長　次に、ただいま議決いたしました環境基本法案に対し、高橋一郎君、斉藤一雄君、大野由利子君、寺前巖君及び中井洽君提出による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。まず、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。斉藤一雄君。
○斉藤（一）委員　私は、ただいま議決されました環境基本法案に対する附帯決議案につき、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して、説明にかえさせていただきます。
　　　　環境基本法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　環境政策の推進に当たっては、環境の保全上の支障の未然防止が重要であることにかんがみ、科学的知見の充実に努めるとともに、科学的知見が完全でないことをもって、対策が遅れ環境に深刻な又は不可逆的な支障を及ぼさないよう、積極的に施策を講じること。
　二　環境基本計画とその他の国の計画は、環境の保全に関して調和が保たれたものとするとともに、環境の保全に関する施策は、環境基本計画の示す基本的な方向に沿って総合的かつ計画的な推進を図ることとし、これにより環境基本計画を実効あるものとするように努めること。
　三　すべての者が環境の保全の重要性を理解し、活動のための意欲を持つようになることが重要であることにかんがみ、学校、地域、家庭、自然とのふれあいの場など幅広い場所における環境教育・学習を振興するとともに、環境の保全に関する知識や経験を有する人材の育成をはじめ、環境保全活動を促進するための措置の一層の充実を図ること。
　四　環境の保全上の支障を未然に防止し、環境を良好な状態に維持するため、環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報については、環境教育・学習の振興のためのものを含め、広く適切に公表されるよう努めること。
　五　生物多様性の重要性にかんがみ、自然環境の現状を認識するための調査研究に努めること。
　六　環境保全に係る地域的な問題については地方公共団体の役割が重要であることにかんがみ、地方自治の精神を尊重し、地方公共団体が憲法及び地方自治法の定めるところにより地域の自然的社会的条件に応じて講じる独自の施策と相まって、環境の保全の一層の効果的、積極的な推進に努めること。
　七　環境問題の重要性にかんがみ、本法の制定に伴い、必要な関係法令の見直しを含めた具体的な施策の的確な実施を図ること。
以上であります。
○原田委員長　起立総員。よって、高橋一郎君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。林環境庁長官。
○林（大）国務大臣　委員長、大変恐縮ですが、一分間だけ速記をやめさせてください。
○原田委員長　速記をやめて。
　　　　［速記中止］
○原田委員長　速記を始めて。
○林（大）国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○原田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時三十五分散会
　　　　　————◇—————
平成五年五月十八日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　大島　理森君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　岡田　克也君　　　　野田　　実君
　　　　　　福永　信彦君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　目黒吉之助君
　　　　　　北側　一雄君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　議　　　　　長　　櫻内　義雄君
　　　　　　　副　　議　　長　　村山　喜一君
　　　　　　　事　務　総　長　　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　山口　俊一君　　　　古屋　圭司君
　　小川　　信君　　　　鉢呂　吉雄君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　山口　俊一君
　　鉢呂　吉雄君　　　　小川　　信君
　　　　―――――――――――――
五月十八日
　政治倫理法の制定に関する請願（佐藤恒晴君紹
　介）（第二一六七号）
　社会党の旧ソ連共産党からの財政支援疑惑にか
　かわる関係者の証人
　喚問と真相の究明に関する請願（高橋一郎君紹
　介）（第二二九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月十八日
　国会証人喚問のテレビ中継禁止の撤廃と開かれ
　た証言に関する陳情書外四件
　（第
　二五七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　林大蔵大臣の財政についての演説及びこれに対
　する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○与謝野委員長　これより会議を開きます。
　まず、国務大臣の演説についてでありますが、本日の本会議において、大蔵大臣の財政についての演説を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の演説に対し、日本社会党・護憲民主連合の松浦利尚君、自由民主党の関谷勝嗣君、公明党・国民会議の宮地正介君、日本共産党の正森成二君、民社党の小平忠正君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、国務大臣の演説
　　財政について　　　大蔵大臣　林　　義郎君
　　　質疑通告
　　　　総、大、外、経企　松浦　利尚君（社）
　　　　総、大　　　　　　関谷　勝嗣君（自）
　　　　総、大、通　　　　宮地　正介君（公）
　　　　総、大、自　　　　正森　成二君（共）
　　　　総、大、経企　　　小平　忠正君（民）
　　　　―――――――――――――
○緒方事務総長　まず最初に、林大蔵大臣から財政についての演説が行われます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、日程第一につき、野中建設委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十号
　　平成五年五月十八日
　　　　午後一時開議
　　一　国務大臣の演説
　　　　―――――――――――――
　第一　流通業務市街地の整備に関する法律の一
　　　　部を改正する法律案（内閣提出、参議院
　　　　送付）
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十日木曜日正午から開会することといたします。
　　　　―――――――――――――
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成五年五月十八日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　西田　　司君
　　　理事　武村　正義君　理事　谷　　洋一君
　　　理事　谷川　和穗君　理事　木間　　章君
　　　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　井上　喜一君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　久間　章生君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　武藤　山治君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　平田　米男君
　　　　　　金子　満広君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁大都市圏　内藤　　勲君
　　　　　　　　整備局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人　フレデリッ
　　　　　　　　在日オースト　　ク・ロード
　　　　　　　　ラリア特命全　　ン・ダーリ
　　　　　　　　権大使　　　　　ンプル　　君
　　　　　　　　通　　　　訳　　長井　鞠子君
　　　　　　　　国会等の移転に
　　　　　　　　関する特別委員　杉本　康人君
　　　　　　　　会調査室長
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬夫君　　　　　古屋　圭司君
　　村山　富市君　　　　　渡辺　嘉藏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　佐藤　敬夫君
　　渡辺　嘉藏君　　　　　村山　富市君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会等の移転に関する件
　　　　　————◇—————
○西田委員長　これより会議を開きます。
　国会等の移転に関する件について調査を進めます。
　本件調査のため、参考人から御意見を聴取いたします。
　本日御出席願っております参考人は、在日オーストラリア特命全権大使フレデリック・ロードン・ダーリンプル君であります。
　この際、ダーリンプル参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序でございますが、最初に二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、長井鞠子君を通訳として御依頼申し上げておりますので、御了承をいただきたいと思います。
　それでは、ダーリンプル参考人、お願いいたします。
○ダーリンプル参考人（通訳）　委員長、ありがとうございます。
　時間がかなりかかることになりますので、よろしければ委員長にお許しをいただきまして、座ったまま発言させていただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
○西田委員長　どうぞお座りください。
○西田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩谷立君。
○塩谷委員　本日は、グーリンプル大使、本当に貴重な意見ありがとうございました。
　私も一九八五年に一度キャンベラへ伺ったことがありますが、きょうまた大使からその首都の形成について貴重な御意見をいただき、我々委員会としても大変参考になったと思います。
　冒頭の御説明で、キャンベラの首都形成においては、我々が今検討している形とは大分違うという御意見があったわけでございますが、それにつきましても、キャンベラを首都として形成したということの経緯等、かなりの部分で参考になる部分があると確信をしております。
　それで、最初に御質問をしたいと思いますが、キャンベラに決めた理由というものが、当時シドニーとメルボルン、二つの大きい都市の競争があって、その中で、大体その中間で新しいところを探そうということだと思いますが、まず一つはニューサウスウェールズ州内ということの理由、しかも三百キロ以上離れでいるということの中で、何でニューサウスウェールズ州の内部であっ
たか、あるいは三百キロ離れたところか。そういう中で、キャンベラという都市がどういった首都にふさわしい条件があったのか、その点を教えていただきたいと思います。