Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深田肇君　これもお言葉を返すようで失礼なんですが、確かに先輩や同僚議員が質問して政府の皆さんが答えられる、それからまた印刷物もあるが、今お話に出ているようにハードの面などは大体よくなりつつある、完全ではないがなりつつある、こうおっしゃるんです。ところがどうですか、いわゆる差別というものが人間によって行われた。そのマイナスを取り戻すのですから、これはよくなっているという言葉を余り使わない方がいいと思う。これは意見ですが、申し上げておきます。
　だけれども、ゼロからこれはよくなっていると、こう言いたいのかもしらぬ。それは認める。認めるけれども、そのことを強調すると、それがいわゆる反差別をやる、それが人権運動を擁護している、権利拡大になっているんだというところへ物がすりかえられる。そういう意味じゃなくて、歴史的に人間が人間をいじめて、いじめられた側をどうするかというのだから、よくなったかよくなっていないかを聞けばよくなっていますよ。そんなことはわかっています。しかし、よくなっていることを強調することによって、すりかえているつもりはないんだろうが、第三者から聞くとすりかえになるということを私の現場の側の意見としてこれは申し上げておきますから、しかしハードが進んでいることを否定しているのじゃなくて、ぜひその点はよろしくお願いをしておきたいと思います。
　それから、確かに心理的な問題はおっしゃるとおりそうなんだよと言われるのだが、この心理的な問題は、これは長官が他の委員会でいろいろ発言された議事録も読ませてもらったけれども、努力しようとか、基本的人権の問題だから何とかしようという決意だけじゃできないと思うね、私はできないと思う。それは、決意はなくちゃいけない。なくちゃいけないけれども、方針もつくらなきゃいかぬ。そのとおりどういうふうにしていくのかという具体的な実に細かい施策がないとできないほど壁は厚い。そこへ、でき上がった歴史的な差別の思想とかというものは物すごいものがあるということを感じます。
　これは時間がないのでそのことを話をしてもしようがありませんが、御指摘があったように心理的な面ではおくれている、それを何としても基本的人権の関連で頑張るんだとおっしゃるわけですから、その意味合いではお互いの問題として、これは長官なり政府だけの問題ではなくて全国民の問題として我々は一緒になってこれを解決するのに努力すべきなんだということを強調申し上げて、次の機会で何か具体的な話を申し述べさせてもらうことができればありがたいと思います。
　そこで、私は今度このことのためにいろいろ本を読ませてもらいますと、いろんなことが載っておりましたが、また私のやり方で恐縮なんですが、一つのことだけ申し上げます。
　寝た子を起こすなという言葉をよく使うのですね。私もよく母親から言われたことがあります、寝た子を起こすなと。寝た子を起こすなんという言葉を部落問題や差別問題で言うと、事がでかくなるから静かにしておいた方がいいんだよというのが本当の意味の改善になるかならないか。私は逆な意味で、そういうことがあるということをたくさん、本を読ませてもらったり仲間や現場の人の意見を聞いてみたりしますと、やっぱり本人たちが宣言しているように、寝た子を起こすんじゃなくて、もう必ず起こされるんだから、いろんな差別思想によってこの世の中でやられちゃうんだから、そういうふうにつくり上げられちゃうんですから。生まれた子供は最初から差別思想を持っ
ているわけじゃないんだから、もっと純だけれども、そういう社会構成の中で、同対審にあるように、社会や経済やその状況の中でつくられていると書いてあるのだから、そうなるとその子供はそうなっちゃうんだから、されちゃうんだから、寝た子を起こすのじゃなくて、いわゆる正しく起こされる、これの事実を知らせる、こういう歴史で差別されたと。
　その歴史は何があるか。あえて申し上げれば日本の天皇制という問題もある。そういったことも含めてずっとあることを明確にした上で、水平社の問題があり、そして今日の戦後のいわゆる憲法四十五年があり、しかも同対審がその中で一九六五年に出てきた。しかも日本政府はその努力をしてきている。いろんなことをずっと踏まえた上で、それで我々はどうやって全体のものにするのか。みずからが発言をしたように、三百万を八千万のものにというようなことをみずからがやるし、我々もやる。みずからが自律的に立ち上がる、我々はそれを一緒のものとしてやる。こういうふうな国民運動をまさに政府の力によってやるし、我々議会側がやることが必要なんじゃないか。
　それで、だれかが書いた文章を読んだんです、寝た子を正しく起こせ。これは子供のときに聞いた言葉じゃないんですが、寝た子を正しく起こすことが必要なんだということを印象として持ちました。これは答弁は要りません。そういうことを申し上げて、ちょっと時間が足りませんので早口で申しわけないですが、次の具体的な問題に行きます。
　これは事前にお話し申し上げておりますから、どこまで皆さん手元に入っているかわかりませんが、ちょっと事前に事務当局とお話しした段階ではその事実は余り御存じなかったので、少し私の方がしゃべる必要があるのかなと思いますが、まず見出しとしてお伺いしたいのは、埼玉県で起きました東京電力の差別事件、この事実は報告が上がっていますか、それをまず教えてください。報告が上がっていますか。一九八八年八月の分です。
○政府委員（小山弘彦君）　私、その件につきましてちょっと存じ上げておりませんでした。
○深田肇君　このことをたくさん話すためにも時間が足らないので焦りますが、一九八八年ですから、八九年がちょうど選挙のときですから、私はいろんな地域活動の過程の中でも味わったことなのでありますが、きょうやっと発言するチャンスがありましたので八八年八月のことを申し上げ、そこからスタートさせてもらうわけであります。答えを先に言いますが、このいわゆる差別発言もしくは事件というのは大変本質的問題を含んでいると思うのですね。
　そこでひとつ、官房長官もいらっしゃるし、それから我が長官もいらっしゃいますから、簡単にぱっぱっと言いまして、それから委員長以下同僚の皆さん方にもお耳を汚しますから御了解いただきたいのでありますが、いわゆる公共料金ですね、電気代ですから、公共料金を払わないのでとめる。とめると、今度とめられた方が何だというので、そこでがたがたトラブルが起きる。そこで、たまたま殴ったということから始まるんです。東京電力側からしますと、そこでそういうことがあったというので、東京電力が結局一つの事件報告書というのをつくって出すんです。
　まずここで言いたいのは、これも驚いた、埼玉県公共料金暴力対策会議というのがあるんです、埼玉県には。県がやっているんじゃないんでしょう。民間の会社がやっているんでしょう。埼玉県公共料金暴力対策会議、公共料金を払わない、そこで暴力が起きるやつをどうやるかということらしいんだね。公共料金というものを払えないというのは今の社会性の問題だからいろんなことを考えなきゃいかぬよと。それは生活保護法の問題もあればいろんなこと、それは一応棚に上げておいて、別にしておいて、時間がありませんから入りませんが、そういう会議があって、その会議の席上に、東京電力側が、うちの公共料金が払えないのでいろいろやったら殴られたという暴力事件があったと出すわけです。こういう会議体があって、そこへ報告を出すことが一つ大きな問題でしょう。
　しかも、そのときに、その人のことを古物回収業と書く、その殴った人ね。古物回収業だと職業を書く。職業の次に同和と書いてある。古物回収業は同和かね、断定していいかね。こういったことを東京電力がやっているんだ。一九八八年よ、大正じゃないよ、この話は。ということをまず私は驚いた。東京電力というのは、御存じのとおり、だれも知っているような社会的に認知されているところですよ。そういう状況のところがある。しかも、殴ったその人はいわゆる部落の者だ、こう言ったわけだ。ところが、調べてみたら部落の人じゃないし、その部落の集落にも住んでいないんだ。全く関係ないことがわかっちゃった。それを調査もせずに、職業に対して括弧部落とつけて本人を部落だ。やっぱり金を払わずに殴るやつは部落だというのがあるんじゃないの、東京電力側には。ということをここで言いたい。
　公共料金だからＮＨＫの料金もある、ガスもある、時間がありませんから、本当は平等に言うためには全社言わにゃいかぬかもわからぬけれども、調べてもらえばすぐわかります。六つです。東京電力が呼びかけた公共料金暴力対策会議というのは、あと六社。七社が入って、ガス、ＮＨＫそれから水道等々の企業を集めてやるんです。これはやっぱり言っておかなければいかぬかな。東電以外の六社、ＮＴＴ、日本通信サービス、東京ガス、埼玉ガス協会、県南水道、ＮＨＫこの六つと電力と七つで会議を開いて、そこへ資料を配っているわけです。ところが、もらった方のこの六社は、ああそうかねとあり得るような顔をして、それでそのままずっと帰るわけです。おれのところも気をつけにゃいかぬと思ったかもしれぬ、ＮＨＫも。それで帰っている。
　ところが、後からわかったことは、今申し上げたように、そういう同和だと決めつけも問題だし、事実と違う。別件逮捕とか誤認とかあるけれども、ひどいもんだ。埼玉ではあの石川一雄さんの問題もあるから、余り大きいものと小さいものと一緒にしたくないけれども、そういうことが現実にある。そうして、その他の社の方々はそれに気がつかずにということなんです。しかも、今挙げた六社というのは東電と並ぶようないわゆる日本的に言えば、余り好きな言葉じゃないが、社会的レベルが高くて、学卒で一定の方々がいらっしゃるところでしょう。しかもこれだけの文書を出すんだから、取締役も全部御存じ、一営業の窓口がつくったタイプじゃない。後からわかるんですね、やりとりして。そういう状況があって、そこに他の六社の方々もそうだそうだと持ち帰って、それでそのまま何にもなく、むしろ、気をつけよう気をつけようという雰囲気で終わっている。
　しかし、そのことはわかります、新聞に載りますから。それで、部落解放同盟のメンバーの方から、これはどういうことですかと東電に聞く。東電の方はそれなりの説明をする。説明が納得できない。やりとりする。どんどんどんどん事実が明らかになってきて、現在は東京電力は、大変自分たちの方の側に具体的事実としては反省すべきようなことがあるし、なおかつは、自分たちの会社の中の研修、いわゆる差別的問題や同和問題に対する認識不足がありましたということなどを話した上で、ひとつ我が東京電力内に研修会を設置します、意見交換しましょう、学習会をやらせてもらいましょうというような格好になって解決されつつあるようだし、それから他の六社についても、全く応答がなかったけれども、あなたたちは全然応答がないけれどもどうしたんですかという質問をしたら、その事実は認めて、自分たちのところもそれは気がつかなかったな、言われてみればそうかというふうにあとの六社の方々も言われ、今日の段階では六社の方々も言うところの公的には反省をされ、それで研修会を持とうという格好になっているんです。
　時間がないんであれですが、埼玉県の県の中にある同和対策課はこの事実は承知していますから、したがって、何を考えたかわかりませんが、私
がこの耳で聞いた限りで言うと、東電プラス六社という七社の固有名詞を挙げずに、埼玉県全企業に対して同和問題についてかくあるべきだという啓発指針だけを出しているんです。それは、下から見れば、また来たかだな、企業から見れば、はっきり申し上げて。ああ、来たかと。どのことかわからないんだから、一般論だ。一般論は随時出ているんですから、随時出ているものとして一般に出たということで物事は終わっているらしいんです。ところが、このことは埼玉の埼玉新聞にも、それから普通の新聞の埼玉版にもばんばん出ているし、部落解放同盟の新聞にはもちろん出ているし、我々は全部知っていることなんです。
　そういう状況が今ありましたということを申し上げて、御存じないのであれば時間を多く話してもどうかと思いますが、なぜこういうことが起きるのか。これは今度は答えてください。なぜこういうことが起きたと考えますか。そのときに何をこれからすべきだと思いますか。その点ちょっと教えてください。
○政府委員（小山弘彦君）　まず、なぜこういう事件が起きたのかという点でございますが、やはりこの問題の歴史的社会的経緯というものが深く長く根差しておるわけでございますから、いろんな角度からの要素が絡み合ってこのような事件が起きるということがあるんだろう、このように思っております。
　その辺につきましては、先ほど委員おっしゃいましたいわゆる同和対策審議会の答申、これが出ました後、昭和四十四年にいわゆる同和対策事業特別措置法という法律に基づき、行政を国主導として実態的面、心理的面、両面でやっていくということにしまして、それが十年の限時法であったんですが、三年延ばし、昭和五十七年まで続いた。そこのところで、今度は、同じ法律の流れでございますが、地域改善対策特別措置法、それをやりまして、そのような形で現在までの二十年以上にわたる期間、啓発、これも力の尽くせる限りやってきたところでございます。
　やはりこれを防ぐためには、国民全体のコンセンサスを得るという観点で、国としましても啓発活動の充実、これは広い角度からやっていくということでなければいけない、こういうふうに認識しておりますし、今後ともその推進を図っていくということを考えているところでございます。やはりこういう心の問題というのは、啓発中心に深く根強くやっていくということであろうと思っております。
○深田肇君　ちょっと私の意見を申し上げる前に、もう一つ具体的に質問します。
　冒頭伺ったように、埼玉県の行政から報告が来ていないということですね。市民の側からしますと、来ていないなんていうことは考えられないことだ、埼玉県というところでこれだけのものが起きて。これはひょっとしたらお役所の感覚で、これは官房長官の方がいいのかもわからぬけれども、いや深田はそういうつまらぬことを質問しているけれども、我が国のシステムはそうなっていないんだ、そんなものは県がやることで、中央は関係ないんだとおっしゃられるかもわからぬけれども、我々国民や市民の側から見たら、そういうものが起きたら政府はどうしてくれるんだ、埼玉県はどうしてくれているんだと埼玉県でわあわあやれば、埼玉県では当然上へ上がって、この問題はもっと早く質問通告しているんだから、四日ぐらい前に言ってあるんだから、それは当然そのことについてはいろんなことがあるだろうと思うんです。あるだろうと思うんですが、今改めて聞いたら、確かにここ二、三日のうちにあったかもしれませんが、具体的になかった。
　なぜこういうことが詰まるんですか。これは報告する義務があるのかないのかわかりません。それから、同時に皆さんの方から報告を取り立てなきゃならぬという義務があるかないかも別のことでしょう。しかし、いわゆる地域改善室としては、そういう全国的な啓発をせにゃいかぬ、粘り強くやらにゃいかぬとおっしゃるんなら、それが北海道から沖縄まで、どこでどんなことが起きているかというのは日常的に、まあ日本の情報社会だからマスコミでも何でも集めることはできるだろうけれども、みずから自身が動員をされて組織的に対応されて物事をきちんと押さえておく、それについて正しい指導をしてもらうということがあっていいと我々は思うんです。それがなぜできないんですか。なぜこれができてなかったんですか。これは小さな問題だからやらなかったんですか。それとも、それはそういうシステムになっていないからこれからもできないことなのか。その点どうですか。
○政府委員（小山弘彦君）　いわゆるこの種の問題に関します事情が生じたときには、私どもできるだけ広く認識をしたいという気持ちでおります。ただ、起きた事柄が、この問題がどうかということとは別にしまして、起きた事柄の精粗とか、それから深さとかございますので、一律に基準を決めて報告を取り上げるというようなことにつきましては、これはちょっと難しい側面があろうというように思います。
　ただ、事柄に応じまして、私どもこの行政を関係省庁と一緒にしいているわけでございまして、当該省庁の方には報告が上がっているというケースがいろんな場においてあると思います。その辺のことは現実あるわけでございますから、私どもは今後とも一層関係省庁との間の、心の問題を中心とした面の特に実態の交換というようなことについては意を払いたいと思いますし、また地方公共団体と一体となっていわゆる啓発の推進というものを一層図っていくとともに連携を図ってまいりたい、このように思っております。
○深田肇君　ちょっとあと一分ください。もう時間がありません。意見は申し上げません。
　ここに私ははがきを持ってきたんです。今のが八八年、埼玉でこれだけ問題になっている。八九年のはがきを持ってきたんです。これは本人の名前も入っています、町も入っていますから見せませんが、書いてあるんですね。えた、死ね、本人あてに手紙が来ているんです。非人、部落民、四つ足、えた。これは何かといったら、消防署の今度役員になるんです、町の消防署の。おまえらに消防署が勤まるか、やめろ、おれの町をおまえらに任すわけにいかないという手紙がぽんぽん消防署の人のところへ来るんです。時間がありませんから多く申しません。これは事実ですから。これまた新聞に載っています、もちそん名前とか書いてありませんけれども。一九八九年、新しい話です。こんなことはもう幾らでもあるんです、この東京の隣の埼玉で。
　そうなりますと、この近代社会において何が今我々の周りにおいて起きているのかということは、平和だ民主主義だと語っている側からしますと物すごく深刻に考えなきゃいかぬのではないかと思います。もう時間がありませんから多くは語りませんが、官房長官、ぜひ、くれぐれもよろしく、人権国家日本ですから、後々国際的な連帯もありましょうけれども、よろしくお願いをして私の側の発言を終わりたいと思います。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○田村秀昭君　自民党の田村でございます。連日、総務庁長官、官房長官、防衛庁長官、御苦労さまでございます。
　昨年の八月二日にイラクのクウェートの侵攻ということで湾岸戦争が起こりましたけれども、これは平和を謳歌している我々日本人にとって大変大きな教訓を与えてくれたものと考えております。
　治にいて乱を忘れず、備えあれば憂いなし、そういう古今東西の教訓もありますけれども、今回、九〇年代の我が国にとって非常に重要な点は、不法きわまる国際法への挑戦に対して平和的解決を幾ら努力しても解決が不可能と考えられた場合に、戦争に訴えても国際ルールや契約を守り抜くという国際社会における価値判断と、日本人の中に、平和を祈り武力行使はいけないという考えに基づき、侵略や国際法の侵害に対して極めて鈍感というか、国際ルール違反に対して甘い感覚を
持っているという、この国際社会と我が国との認識の大きなギャップというものが、九〇年代の経済大国日本にとって考えられないような大きな問題を国際社会から突きつけられる大きな原因になるのではないだろうかと私は考えております。
　戦前といいますか、昭和二十年までの日本で何が一番間違っていたかといいますと、私は日本だけ正しくてよその国は間違っていると信じていたことではないだろうかと思います。一九三三年、昭和八年の三月に松岡代表は、四十二対一で国際連盟が日本非難決議を行って、脱退をいたしまして、そのとき多くの日本人はこれに拍手をしました。正しいことを主張している日本になぜ英米を初め世界の国々が意地悪をしているんだろうか、そういうことで、百万人といえども我行かんと勇み立ち、世界の孤児になったことは記憶に新しいことであります。
　今回の、多国籍軍と言っていますが、これはアメリカ、イギリス、フランスを初め、合わせて三十カ国の国が多国籍軍に参加しております。日本は、中立ではなくて、国連の決議をきちんとやらせるために武力行使に入る連合軍の側にいるのだということをよくわきまえておく必要があるんではないかと思うんです。国際社会という世界で通用する姿勢をとり続けなくては、日本はやっぱり変な国だ、一緒にやっていけない国だと世界の人々に思われる可能性もあります。
　日本人は悪いことなんか何もしていないんだ、平和を祈り、戦争は嫌だと言っているのが何が悪いんだと。だれだって戦争は嫌いです。その嫌な戦争をどうしてもやらなければならない立場になった国から見ると、嫌だと言って何も手助けをしてくれない日本はひどいじゃないかということになるんではないでしょうか。また同じような国際社会の中の孤児にならないように、我々は常に相手の立場に立って物を考える習慣をつけていく必要があると私は考えております。
　それで、クウェートは三十カ国の多国籍軍に参加した人たちに対して感謝の意を表しておりますけれども、我が国は入っておりません。外務省の方にお聞きしたいんですが、人的貢献をしなかった我が国の国際社会における評価はどのようになっておるのか、外務省の見解をお聞きしたいと思います。
○説明員（野上義二君）　今先生の御指摘になりましたのは、我が国の中東貢献策が諸外国からどういうふうに見られているかという御趣旨だと思いますが、御承知のように我が国の中東貢献策は、湾岸地域における平和と安定の回復のための国際的な努力に対して我が国としてどのような協力ができるかということから行ったものでございます。
　これに対して、先生御指摘の多国籍軍の参加国を含む各国からいろいろ前向きな評価を得ております。例えば先般の海部総理の訪米の際、日米首脳会談後の記者会見におきましても、ブッシュ大統領の方から、日本が連合諸国の一員として支援してくれたことに深い感謝の意を表し、日本は砂漠のあらし作戦に対して著しい財政的貢献をしてくれたと、こういったような公的な評価がございます。また、周辺国支援と申しますか、今度の中東の危機のために経済的な被害をこうむった周辺国に対しても二十億ドル相当の経済援助を行っておりますが、こういった国からも非常に評価を受けておると思います。
　それから、例えば湾岸で油が流出いたしましたが、その流出した油を除去するために急遽オイルフェンスでございますとかそういった資機材を、これは貢献策の一環として行ったわけでございますけれども、そういった点についても、量的にも早さの点においても湾岸各国は非常に高い評価を与えているというふうに理解しております。
○田村秀昭君　昨年の十一月の三党合意で国連の平和維持活動、ＰＫＯですね、これの新しい組織を検討中と聞いておりますが、私は、世界のどの国でもＰＫＯに参加している装備、人員は軍隊でありまして、自衛隊が参加しないと任務を遂行できないというふうに考えておりますけれども、官房長官にその辺の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　先般の臨時国会で国連平和協力法というものを政府が法案を提出いたしました。国会における論議は皆様の方が御承知のことだと思うております。しかし、日本は憲法の建前から武力を出すというわけにはいかない。武力の行使または武力の威嚇ということはこれは憲法の精神から禁じられておるということでありまして、制約があります。ほかの多国籍軍のようなわけにはいかなかった。そこでできるだけの資金援助をやったということであります。
　しかし、日本とすればでき得る限りと思って貢献をしたつもりでおりますけれども、国際的な目から見ればやはりお金だけ出して、物だけ出して、それ以上の貢献はなかった、人の貢献がなかったということで、我々は武力を出す、軍隊を出す、自衛隊を出すということはできない、こういうことは皆知っておりますけれども、世界的な目から見れば、識者は理解をしておりましても、世界的な国民感情から見れば変わった国だなとこれは思っただろうと思います。そういう面で、しかし軍隊は出さなくても人の面で貢献ができないかというようなことも私どももよく考えてみたわけでありますが、国会の論議はなかなか難しかったということでありますし、やっぱり国内的なシステムもなかなかそういうふうになっていなかったということであります。
　そういうような状況のもとにおいて、しかしやはり人の面でも貢献をしなければいけないという気持ちは、やっぱり我が国の中でも許される範囲内において人の貢献は大事だという私はコンセンサスが今高まりつつある、そういうふうにも思うております。それで、平和協力法案が廃案になりましたが、そのかわりにと言うては何ですが、三党合意のＰＫＯに対する協力ということが話題になりました。三党の合意はこれはもう皆様も御承知のとおりであります。ＰＫＯ活動に対して、人道的な救援活動に対しても応援をしたい、こういうことであります。
　この三党合意につきましても、それぞれ各党中へ入れば、自分たちはもっとこうやりたい、いやこっちの方はこうやりたい、いやまあこの程度がいいというふうにいろいろ差があると思いますけれども、しかし皆がいろいろな意見を言われるのはそれも結構でありましょうけれども、日本の国としてやっぱり国際的貢献をやるということになりますると、国民的コンセンサスの上でやらないと民主主義の国ではできませんから、そういう意味で三党合意というものは私は意味があったと。
　今、委員がおっしゃるように、ＰＫＯ活動といってもその本体は軍隊でなきゃできないんではないか、それは国際的な常識だとおっしゃる。それは確かに平和維持軍もこれは全く軍隊でありますし、停戦監視団もこれは軍人が全く主体であるということは、これはもう今度の湾岸危機における停戦監視団の構想を見ましてもやはり軍隊が中心になっておるということはこれまた事実であります。しかし、我が国は憲法上の建前、それから戦後半世紀にわたる幸せな平和というものの中の国民感情というものはなかなかそこまではいかない。民主主義の国でありまするから、できるだけひとつみんなで話し合って人的貢献のどの点ならできるかということを勉強する。ＰＫＯに対してどうすればいいかというコンセンサスをつくるという意味では三党合意は私は大きな前進であろうと思います。三党合意でなくて、そのほかの政党の方々もお入りいただいて、そしてもっと合意に達せられれば私はまたなお結構であろうと思うております。
　いろいろ三党合意につきましても、それはもう国際的には日本のやっておることはまだまだ通用しないという御批判もあろうと思いますけれども、しかしここは皆、中で小異を捨てて大同ができなければ日本という国の貢献は結局はゼロになる。それではやはりこれから通用しないんではないか。最初は一歩でも二歩でも前進をしていった方がいいのではないか。最終的に何もできないと
いうことになるよりも、私は一歩でも二歩でも前進した方がいい。小さく産んで大きく育てていけばいいじゃないかという気持ちもいたしておるわけでありまして、とにかく三党の公党が合意をされたことでございますので、私どももこの合意の線に沿ってできるだけの御援助がどうすればできるかということを政府なりに今勉強しておるというところでありまして、政府が前面に立って協力をしようというようなことになれば、私どもの方でもっと積極的にまた作業を進めるということもできるのではないかなというのが最近のちょっとした私の考えでございます。
○田村秀昭君　国際的にひとりぼっちにならないようにぜひ前向きに御検討願いたいと思います。
　時間がございませんので、ミッドウェーが六カ月ぶりに横須賀に入港をいたします。同盟軍の戦士たちが帰ってまいりますので、ぜひ防衛庁長官は彼らの労苦をねぎらっていただきたいと思います。
　それと、学術会議の方に一つだけお尋ねしたいんですが、六十年から会員の選出が選挙制度から学会の推薦制度に変わって非常に学術の向上に寄与をする活動を展開されておられると聞いておりますけれども、国際的な貢献を通じての、学術を国際的な場で貢献していくという国際化の方向が今の国際化時代にとっては必ずしも十分でないような気がするんですが、学術会議の方から御答弁を願って、質問を終わります。
○政府委員（舩津好明君）　日本学術会議は、世界の学会と提携して学術の進歩に寄与するために、国際的な学術団体への加入でありますとか、国際会議の主催、後援、あるいは海外における学術関係国際会議への代表派遣でありますとか国際協力事業の研究連絡等を行っております。
　この中でもとりわけ国際的な学術団体への加入は従来四十三件でございましたが、平成三年度にはこれを四十六件にするよう予定しております。また、国際会議の主催につきましては従来年間四件でありましたが、平成二年度からこれを六件に拡充するなど国際化の推進に努力しておるところであります。また、ことしは我が国で初めて日本学術会議主催の地球環境に関する国際シンポジウム、これを開催する予定になっておりまして、各界から関心が寄せられているところであります。
　以上でございます。
○田村秀昭君　長官の方にはお願いをいたすだけで、もう時間がございませんので、ぜひ防衛問題の方を。
○吉川春子君　まず最初に、公文書館の問題についてお伺いします。
　一番最初に官房長官にお伺いいたしますが、図書館、博物館と並んで公文書館は歴史資料、文化遺産の保存の立場から先進国も途上国も文化の三点セットの一つとして多くの国で整備されています。公文書館の整備は、最も古いフランスでは一七八九年、イギリスでは一八三九年、アメリカが一九三四年、西ドイツは一九五二年です。我が国は公文書館あるいは文書館の歴史は各国に比べて大変大きなおくれをとっています。関係団体の努力で公文書館法が議員立法として成立したのが一九八七年の十二月ですが、まだ魂が入っていない状態です。
　この公文書館には図書館における司書のように公文書館専門職、アーキビストとか公文書保管官というふうに言っていますけれども、これが必要なんですが、この専門官は保存すべき記録資料を管理する人のことなんですけれども、諸外国では非常にこの職業は社会的に地位が高く、またほかのいかなる人にも取ってかわることのできない独自の専門職という認識が一般になっています。日本では法律で置くことが義務づけられておりますけれども、現在一人もおりません。このアーキビスト、公文書保管官の養成についても非常に重要な緊急な課題ですが、官房長官におかれましては公文書館の必要性ということについてどういう認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　率直に言って、私も国会に結構長いですけれども、公文書館というものの重要性、それから公文書館をつくれというようなお話は余り昔は聞いたことは本当はありませんでした。ところが、そこに大島さんもおりますが、私の非常に尊敬する剣道の友人で岩上二郎さんという人がおられて、この人がけいこをして、その後にすぐ、我が国は公文書館がない、これでは先進国として恥ずかしいという話を私どもにして聞かせてくれました。それで私も、なるほどな、こう思っておりまして、岩上さん初め皆さんの御協力で我が国も先進国並みに公文書館ができたな、結構なことだと思うておりました。
　今御指摘のような、公文書館という組織はできたけれども、肝心のそこにスタッフ、人がしっかりしたのがいないというお話であります。これは歴史が浅いですから一気にできなかったでしょうけれども、人がいなかったら公文書館も本当に生きた活動ができませんので、今せっかく人員養成をしておるということを聞いておりますが、私としてもできる限りそういう人員の養成については応援をしていきたいな、こう思うております。
○吉川春子君　今、長官がおっしゃいました専門家の養成ですが、一九八九年に国立公文書館長の諮問機関として公文書館における専門職員の養成及び資格制度に関する研究会を発足させて、この答申を待って専門家の養成に着手するとしていますが、国立公文書館にお伺いしますが、これまでこの会議の持たれた回数、一回の会議の時間、研究結果について報告してください。
○説明員（溝口喜久君）　お答え申し上げます。
　国立公文書館といたしましては公文書館に置かれる専門職員、いわゆるアーキビストの必要性にかんがみまして、アーキビストの業務に関連するところのいろいろの各分野の高い見識を持っておられる人々を集めまして研究会を発足させたことは先生先ほどお話しになったとおりでございます。
　この会議の第一回を平成元年の十一月二十四日に行いまして、以後平成二年の三月九日には二回、同年の十月十五日に三回、それからことしの三月二十八日に四回ということで過去四回研究会を開催してまいってきております。各回にそれぞれ二時間ないし三時間程度の検討会を積み重ねまして、専門職員の業務の範囲といいますか、どのような業務を担うべきであるか、あるいはまたその職員を養成するための方策はどうあるべきか、またその資格の認定と付与のあり方をどうやったらいいかなどの問題につきましていろいろと検討を重ねてまいってきているところであります。
　今後とも公文書館に置かれるアーキビストの重要性をよく認識しまして、なるべく早く結論を出すように努力を重ねてまいりたいと考えております。
○吉川春子君　つまり一年に一回か二回なんですね。今三時間とおっしゃいましたけれども、うそでしょう。一時間半から二時間まででしょう、一回の会議の時間が。養成問題についてはようやく四回目で入ったところと。ここでもレクのときと同じことをおっしゃってくださいね。
　それで、いつ結論が出るかというのは本当にほど遠いわけで、これでは百年河清を待つに等しいのです。私はこういう専門家の養成を本気でやるのかどうか疑わしい。今世紀は日本はもうアーキビストなしで送るのか、こういうことにもなりますので、ぜひことしじゅうに結論を出してください。月に二回ぐらい会議をやったらどうですか。年に一回か二回でそんな一時間半か二時間ぐらいやって結論が出るとも思われません。だから、月に二回ぐらい会議をやってことしの十二月までに結論を出す、それを強く要求します。どうですか。
○説明員（溝口喜久君）　会議の開催につきましては、その開催の間におきまして関連するいろいろな基礎的な調査というものを行う必要がございます。そういったことでその準備をしながら従来開催をしてきているところでございますが、なるべく回数の頻度も上げるような努力をすることが必要だろうと考えております。
　しかし、結論を出すまでの期間として考えられますのは相当かかるというようにも思われるわけでございます。その理由といたしましては、全く
新しい職制としての専門職員制度、アーキビストというものを我が国で導入するわけでございますので、これに関連しますいろいろな問題がございます。過去の研究会の中でも……
○吉川春子君　ちょっといいです。会議の回数をもっとふやせないかどうかということです。
○説明員（溝口喜久君）　ただいまお答え申し上げましたように、開催までの準備のためのいろいろな調査をなるべく早くしまして、できるだけ回数を上げるように努力はしたいと思っております。
○吉川春子君　そんなのんびりしたことでいろいろ理屈つけてもやる気がないということは数字がはっきりしているじゃないですか。だから、私はことしじゅうに結論を出すということを強く要求して、また次の国会でも質問します。
　現在、国立公文書館に各省庁が使わなくなった文書を移管しておりますけれども、情報公開制度との関係で、文書として残る以前に行政各局によって独断的に廃棄される危険性が指摘されているわけです。アメリカでは、各省の大臣などが参加する国家公文書保管委員会あるいはアーキビストが国立公文書館へ移す強制力を持っていますのでそういうことが防げるんですけれども、日本は今こういうことを防ぐ手だて、何か保障がありますか。
○説明員（溝口喜久君）　各省庁から私どもの館へ公文書を送ってくるための基礎となりますところの各省申し合わせ事項というのがございます。その中には、永久保存と指定された公文書は三十年以内、また有期限の公文書は期限到来後一年以内、その他の保存期限の指定のないものにつきましては、各省庁で行政上の利用から外れていく、すなわち非現用になった段階で歴史的に重要なものと判断されるものは、これを公文書館に送るようにということが規定されてございます。
○吉川春子君　強制力はあるんですか。
○説明員（溝口喜久君）　その精神に従いまして、私どもは館の開館後二十年を経過しておりますけれども、その間に約五十万冊の、これは四センチの厚さに換算しましたものでございますが、その移管を受けているわけでございます。そのように努力を重ねておるところでございます。
○吉川春子君　質問に答えてほしいんですけれども、移管されていることは知っています、そういう委員会があるのも知っているんですけれども、それ以前に都合の悪い文書は各行政庁で廃棄しちゃう可能性もあるんですが、そういうことを防ぐ手だて、強制力を伴った手だてが今あるのかないのかと聞いているんです。それはどうですか。
○説明員（溝口喜久君）　先生御承知かと思いますけれども、例えばフランスにおきます公文書館法あるいはアメリカなどでございますが、たしか法律の中に、公文書をつくった各行政機関が一定期間経過後、これを公文書館に送るべきことが法でうたわれている立法例が間々ございます。我が国の公文書館法におきましてはそのような規定がございません。ということでございます。しかし、その法律の中に歴史的な重要な公文書は国が保存すべき責任があることを書いてございますので、その精神を十分徹底し周知して、その趣旨に従って各省庁から我が館の方に送ってもらうようにいろいろと連絡会議なり調整なりをいたしまして、実行されますように努力しているところでございます。
○吉川春子君　いかに努力されても強制力がないわけですから、そして今防衛庁と外務省の文書は現に国立公文書館には来ないわけでしょう、大部分は。だから、やっぱり法律でもって強制する、その前提として専門官あるいは専門機関の設置というのはどうしても必要になるわけなんです。
　例えば記録資料、公文書の完全な保管は国の責任なんですけれども、強制連行された朝鮮人の名簿がなくて国際的にも今問題になっていますし、前回私、満蒙開拓団について質問して、団員の名簿さえない、日本に帰り着いた人の人数さえわかっていない、こういうことについて質問したわけなんですけれども、もし仮に日本にちゃんとした国立公文書館があってこれらを保存していたら、朝鮮人の名簿も満蒙開拓団の人の名簿も残っていて、悲劇は悲劇ですけれども、その後の処理の仕方がまたかなり変わってきたと思うんです、二重の悲劇を起こさなくて済んだわけなんです。だから、そういう意味で、公文書の保存について諸外国のような強い権限を持った公文書保管機関がなければ、時の権力によって都合の悪い公文書というのは抹殺されてしまうんです。もう私たちはそれを経験しているわけなんです。
　私は、去年、ワシントンＤＣのナショナルアーカイブズを見てきましたけれども、アメリカの国立公文書館というのはなかなか大したものです。こういう点はアメリカをまねてほしいと思うんですね。日本は四十人しかいない、アメリカの国立公文書館では職員が五千人以上いるんです。それでやっているわけですから、やっぱり民主主義の度合いが違うなということをあそこへ行って実感したわけなんですけれども、日本も本当に平和で民主的な、しかも文化国家となるためにも公文書館の整備、中身の充実、専門官の養成というのを大急ぎでやるように私は強く要請して次の質問に移ります。
　次は、Ｔ４ジェット練習機訓練問題ですけれども、まず最初に防衛庁長官にお伺いします。
　去る三月十二日の午前、静岡県浜松市の航空自衛隊浜松基地の第一航空団所属のジェット練習機が訓練中に遠州灘に墜落して、乗員二名が死亡いたしました。浜松基地では、八二年の航空祭のブルーインパルスで、航空機Ｔ２が墜落災上して十三名の死傷者を出すという大惨事がありました。それで今回の事故です。この航空機はこれまでもエンジントラブルを続発させています。市民は大きな不安を抱えているんです。そもそも人家が密集する五十万都市の真ん中に基地がある、この上空で訓練を行っていること自体問題で、極めて危険なわけですが、それを今度浮き彫りにしたわけなんです。一歩間違えば市民を巻き込みかねない重大な事故だったんですけれども、この事故の責任についてまず最初に長官にお伺いします。
○国務大臣（池田行彦君）　先般の浜松基地におきますＴ４の事故につきましては、まことに遺憾なことで残念なことである、このように考えております。しかし、幸いにしまして一般の市民の方々に対する被害というものが避けられたという点は不幸中の幸いだと思っておりますけれども、しかし、有為の自衛官二名を失ったということはざんきにたえないことでございます。
　原因等につきましては、目下調査の最中でございまして、まだ現在の段階で確たることは申せませんけれども、原因を究明した上、今後とも安全対策につきましては万全を期してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○吉川春子君　どういう訓練をしているときに墜落事故が起きたんでしょうか。
○政府委員（小池清彦君）　航法の訓練をいたしまして基地に帰投するときに起きた事故でございます。
○吉川春子君　岐阜の基地でタッチ・アンド・ゴーをやって、そして幾つかのポイントを回って帰るときということですか、どうですか。
○政府委員（小池清彦君）　一定の航路を決めまして、そこで航法の訓練をいたしまして、そして帰投したわけでございます。
○吉川春子君　以前にもトラブルを起こしているこのＴ４なんですけれども、そのときのトラブルは原因は何だつたんですか。
○政府委員（上原祥雄君）　御指摘のトラブルは飛行中のＴ４がエンジンに対してトラブルを起こしました場合のことだというふうに考えておりますが、これは双発でございますが、そのときの一台についてふぐあいが発生したものでございます。そのトラブルの主要な問題はタービンブレードが折損したということでございますが、いずれの場合におきましても当該機は無事に着陸しておりまして、搭乗員等に対する被害は出ておりません。
　このふぐあいの発生原因と申しますのは、タービンブレードの振動等によるものでありまして、防衛庁としましては、このふぐあいの発生の都度
エンジンの検査、振動低減機構の装着等を実施いたしまして、それによって現在Ｔ４型機の全エンジンが、その振動低減機構の装着を行っておりました関係上、それ以降はタービンブレードの折損といったふぐあいは発生しておりません。
　いずれにせよ、防衛庁としましては、Ｔ４型機及び本エンジンの安全な運用ということを図ってまいりたいと考えております。
○吉川春子君　その四回の事故はそれぞれ別の機体ですか。
○政府委員（上原祥雄君）　業務改善は一応全機に対して実施しております。
○吉川春子君　まだそれは聞いていないんです。
　四回事故を起こしたのはそれぞれ別の機体ですか。
○政府委員（上原祥雄君）　さようでございます。
○吉川春子君　それで、四回そういうタービンブレード折損事故があって、すべての機体に対して全部直したわけですね、事故を起こしていない機体についても直した、こういうことですね。
○政府委員（上原祥雄君）　そのとおりでございます。
○吉川春子君　そうすると、Ｔ４はエンジンに欠陥があった飛行機だ、機種だというふうに言えると思うんですけれども、今回また同じＴ４で事故があったわけなんですけれども、やっぱり同じ原因で事故が起こったのかもしれないじゃないですか。それを原因は究明しないですぐに飛ばすということはおかしいと思うんですが、事故の原因については今度は何だというふうに考えていますか。
○委員長（井上孝君）　小池局長、もうちょっと大きな声で答弁してください。
○政府委員（小池清彦君）　事故の原因につきましては、現在調査中でございますが、ただいまのエンジンにつきましては、墜落した場所が浅かったこともありまして、エンジン二基とも回収することができました。中を調べてみましたところ、エンジンが原因で墜落した可能性は極めて薄うございます。
○吉川春子君　エンジンが原因ではないらしいということですけれども、しかし原因もはっきりしないうちにまた訓練を再開したというのはおかしいじゃないですか。少なくとも事故原因ははっきりさせてからでないと、また同じような事故が起こる可能性があるんじゃないですか。
○政府委員（小池清彦君）　ただいまも申し上げましたように、墜落したところが浅かったこともありまして、エンジンを二つとも回収をいたしましたし、機体も大半を回収いたしております。その調査をいたしましたところでは、エンジン、機体が原因でこのたびの事故が起きた可能性は極めて薄うございます。そういうこともございまして、私どもといたしましてはこれから申し上げますような措置を講じました上で訓練を再開したということでございます。
　どのような措置を講じたかと申しますと、まず事故の発生後このＴ４型機全機につきまして操縦系統、燃料系統、エンジン系統等の特別点検を実施いたしました。その結果、異常は認められませんでした。これが一つでございます。次に、Ｔ４型機の操縦者全員に対しまして、飛行安全のための教育を実施いたしました。これが二つ目でございます。それから、これらのことを実施いたしました後、全機、あらゆるＴ４型機につきまして、ベテラン操縦者による確認飛行をそれぞれの機体について実施をいたしまして、確認飛行を終了した航空機から要務飛行及び訓練飛行を再開した、こういうことでございます。
○吉川春子君　一番早く飛行を再開したのはいつですか。どこの基地ですか。
○政府委員（小池清彦君）　確認飛行を一番最初に実行いたしましたのは二十日でございます。確認飛行の後、飛行をいたしましたのは――どうも申しわけございません、二十日ということでございます。
○吉川春子君　もう事故が起きて一週間ぐらいたってから、すぐまた再開をしているということはけしからぬと思うんですけれども、そうすると、その原因はパイロットのミスというふうに見ているんですか。
○政府委員（小池清彦君）　原因につきましては、現在鋭意事故調査中でございますので、発言を控えさせていただきたいと存じます。まだ現在事故調査中でございます。
○吉川春子君　都合の悪いときになると事故調査中で逃げるんですね。
　搭乗していた教官はブルーインパルスのパイロットでもあって、非常に技量の高いパイロットだというふうに聞いていますが、そうですか。
○政府委員（小池清彦君）　かつてブルーインパルスの一員であったことがございます。
○吉川春子君　事故調査委員会のことですけれども、この事故調査委員会というのは、要するに自衛隊の中につくられていて、第三者も入っていない、ういうことですね。明らかになった後、全部国民に公表するようなそういうシステムにもなっていないのじゃないですか。
○政府委員（小池清彦君）　事故調査の結果は、私どもはその都度公表させていただいておる次第でございます。
○吉川春子君　事故調査委員会のメンバーはどういう人なんですか。
○政府委員（小池清彦君）　事故調査委員会のメンバーは、これは航空幕僚監部の教育課長、防衛課長、運用課長、整備課長、技術第二課長、専任副監察官、次席衛生官、航空安全管理隊航空事故調査部長が委員でございまして、そのほかに主任調査官、調査官、専門調査官が任命されております。これが航空自衛隊における、航空幕僚監部に置かれた事故調査委員会でございます。
　なおこのほかに、防衛庁におきましては、自衛隊航空関係事故防止対策委員会というものが別にございます。これは事務次官を長といたしました全庁的な組織でございます。このただいま申し上げました自衛隊航空関係事故防止対策委員会が事故原因の調査の総括をいたしますとともに、航空安全対策を総点検し、今後の航空事故の防止対策を検討するというシステムになっておりまして、航空自衛隊における事故調査委員会だけがこの事故を取り扱うということではないことを御理解いただきたいと思います。
○吉川春子君　前回のエンジントラブルのときは、少なくとも四十日間飛行訓練を停止して、そして改修措置をとったわけですけれども、今回伺うと、十二日に事故があって二十日からは飛んでいるわけです。しかも、いろいろ伺うと、いや今事故の調査中です、こういうふうにおっしゃるわけです。事故の原因がはっきりしないうちに訓練を開始し、あるいは訓練機をいろいろな用途で飛ばしている。こういうことはおかしいと思うんです。非常にＴ４というのは新しい練習機で、新しいものがそんなにたびたび事故を起こすということ自体おかしいわけですから、欠陥機の可能性も指摘されているわけですし、もっと慎重に事故の原因究明が二つの委員会で行われて、それを国民に発表した後、本当に大丈夫だということになってから訓練なりその他の飛行を開始すべきであるわけです。
　時間がなくなりました。最後に防衛庁長官に伺いますけれども、私は、それまではＴ４の飛行訓練は中止すべきだ、このことを強く要求いたしますが、長官の御見解はいかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど来局長の方から御答弁しておりますけれども、Ｔ４についてたびたび事故が起きたという話でございますけれども、四回起きたというのは事故というよりもエンジンのふぐあい、トラブルでございます。そして、現実にその四機とも帰還しているわけでございます。そして、そのエンジントラブルの原因というものは、いろいろ調べましたところ、ブレードの破損ということで原因が究明されましたので、それを改善するための措置をとったわけでございます。そういうことをひとつ御理解ちょうだいしたいと思います。
　それから二つ目に、今回の事故につきましては、
現在まだその委員会で調査中でございます。それはそうでございますから、まだ原因がわからないわけでございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、エンジンは二個とも回収され、これはチェックの結果、エンジンに故障なりトラブルが生じたのではないということがほぼ明らかになっておる。それからまた、機体についてもかなりの部分が回収されておりまして、エンジンも含めて機体のふぐあいが事故の原因になったという可能性は非常に薄いんじゃないか、ここまでわかっておるわけでございます。
　そういった二つの点、かつてのエンジントラブルの原因は排除されたということ、それから今回の問題について、エンジンなり機体が事故の原因になった可能性は少ない、この二つをまずその助因といたしまして、さらにその上に機体についても、エンジンについてもちろんチェックした上に、一つ一つ確認飛行をやった。それからまた、要員につきましても安全運航のためにその再教育その他に必要な措置はとった。それだけの措置をとって飛行を再開したわけでございますので、私どもといたしましては、現段階においてとり得る限りの安全対策また配慮はしているつもりでございます。なおこの上も安全のためには万全を尽くしてまいりたい、こう思っております。
○太田淳夫君　それでは、最初に防衛大学校の卒業生の問題についてちょっとお尋ねしたいと思うんですが、防衛大学校の卒業生は今何期になっているんでしょうか。
○政府委員（小池清彦君）　三十五期でございます。
○太田淳夫君　そうしますと、三十五期も重ねますと、もう第一期生なんというのは相当な高い地位につかれているんでしょうね。どういうような地位、一番上の人は大体今どの辺になっているんですか。
○政府委員（小池清彦君）　陸海空、それぞれの幕僚長が第一期生でございます。
　なお、もはや第一期はほとんどの者が退官をいたしております。
○太田淳夫君　特にことしは卒業生のうち任官拒否、いわゆる辞退をされる方が非常に多かったと聞くんですが、実態はどうでしょうか。
○政府委員（小池清彦君）　本年の任官辞退者は九十四名でございます。
○太田淳夫君　今年度の卒業生は、入学されたときは何人ですか、それで途中で中退された人もみえるんじゃないですか。
○政府委員（小池清彦君）　入校いたしましたのは五百九十一名でございます。その中で中途退校者は八十五名おりました。
○太田淳夫君　そうしますと、中退者、任官拒否者を含めますとその数は百七十九名ということになるわけですね。入学をされた人は五百九十一名で、途中でやめられた方あるいは最後にやめられた方を含めますと百七十九名でございますので、約三〇％の人が防衛大学校にせっかく入学をされながら去っているわけでございます。そして、今回が過去最高の数字だと言われているわけです。この問題につきましては、きょうばかりではありません、今までもこの内閣委員会ではいろいろと同僚委員からも取り上げられてまいりまして、防衛庁としても、政府としてもこの問題については対処を考えていくべきではないかということがもう何回も取り上げられておるものですね。どういうような対応をされてきたんでしょうか。
○政府委員（小池清彦君）　今までも私どもはこの任官辞退の防止のためにでき得る限りの努力を続けてきたつもりでございます。
　まず、防大におきましては、入ってこられた大切な御子弟たちができるだけ快適なかつ充実した学生生活を送れるようにいろんな施策を講じてまいりました。また、これらの人たちが防大を卒業いたしました後、幹部自衛官になりましてからも自信を持ってやっていける、そういう職場をつくらなければならないということで、国民の方々の自衛隊に対する親しみを増していく、そういうためのいろんな施策も講じてきたわけでございます。また自衛官の処遇改善につきましてもいろんな施策を講じてきたということでございます。
○太田淳夫君　私もかつて卒業式に同席をしたこともございます。ただ残念なことは、任官拒否をされた方々の三分の一の人が、自衛隊に魅力がない、こうおっしゃっているわけですけれども、この理由についてはやはり防衛大学としても真剣に考えて対応されてるんでしょうか。
○政府委員（小池清彦君）　防衛大学校におきましては、ただいま私が申し上げましたように、本当に懸命な努力を続けてきたわけでございますけれども、何分にも、別の観点から見てみますと、国防の重要性を十分認識して入校してくる者というのがそもそも入ったときには少数でございまして、例年一〇％に満たないというような状況のところから防大の教育が始まるわけでございます。そういうことが一つあると思います。
　それから、最近の好景気のもとで民間企業の就職動向が依然として好調であるというようなこともあると思います。また、最近の若者に厳しい仕事を嫌う傾向があるということもあるわけでございまして、私もかつて防衛大学校の総務部長を二年弱やらしていただきましたけれども、防大生の生活は、朝から夜まで集団生活ということで、また訓練も課されますし、やはり一般の大学生に比べますと相当に厳しいものがございます。そういういろんなことが原因となっておるというふうに考えられます。
○太田淳夫君　防衛大学の学生に対しましては学生手当等で一人当たり年間約五百万円の金が、国費がかかっているとも言われているわけでございますけれども、それにかかわらず任官をしない、しかも何らの償還金も返却しないということになりますと、やはり一般の国民感情としてもなかなか納得できない点がいろいろあるんですね。その点でいろいろと言われているわけでございますが、この点については依田事務次官も記者会見の中で、国を守る職業を選ぶのに、お金を払えないから残るとか、おれは払えるから出ていけるという関係はいかがなものかということでお話しされているようですが、ちょっと意味がよくわからないんですが、防衛庁長官としてはどういうふうにお考えでしょうか。