Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年四月十五日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　西銘恒三郎君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小池百合子君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　中村　裕之君
　　　　　　牧島かれん君　　　　務台　俊介君
　　　　　　簗　　和生君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　東国原英夫君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　高木美智代君
　　　　　　中野　洋昌君
　　　兼務　吉田　　泉君　兼務　鷲尾英一郎君
　　　兼務　松田　　学君　兼務　佐藤　正夫君
　　　兼務　中島　克仁君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　農林水産大臣政務官　　　　稲津　　久君
　　　農林水産大臣政務官　　　　長島　忠美君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　環境大臣政務官　　　　　　秋野　公造君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　菊池　英弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　姫田　　尚君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　伊藤　　仁君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山下　和茂君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山野　智寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房統計情報部長）　　　　　　　　伊澤　　章君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　別所　智博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　藤本　　潔君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　小林　裕幸君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沼田　正俊君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　日下部　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　　収君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐藤　憲雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　公博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　松井　直人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　吉田　光市君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　関　荘一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力地域安全総括官）　　　　　　　黒木　慶英君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　牧島かれん君
　　西川　公也君　　　　　鈴木　憲和君
　　玉木雄一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　東国原英夫君　　　　　小熊　慎司君
　　佐藤　英道君　　　　　樋口　尚也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　渡辺　孝一君
　　牧島かれん君　　　　　井林　辰憲君
　　後藤　祐一君　　　　　玉木雄一郎君
　　小熊　慎司君　　　　　高橋　みほ君
　　樋口　尚也君　　　　　輿水　恵一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　菅家　一郎君
　　渡辺　孝一君　　　　　中村　裕之君
　　高橋　みほ君　　　　　村岡　敏英君
　　輿水　恵一君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　加藤　寛治君
　　中村　裕之君　　　　　務台　俊介君
　　村岡　敏英君　　　　　東国原英夫君
　　中野　洋昌君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　簗　　和生君
　　務台　俊介君　　　　　池田　道孝君
　　高木美智代君　　　　　佐藤　英道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　西川　公也君
　　簗　　和生君　　　　　小池百合子君
　　佐藤　英道君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　洋昌君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大口　善徳君　　　　　樋口　尚也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　樋口　尚也君　　　　　佐藤　英道君
同日
　第二分科員佐藤正夫君、中島克仁君、第三分科員吉田泉君、第五分科員松田学君及び第七分科員鷲尾英一郎君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　————◇—————
○西銘主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。東国原英夫君。
○東国原分科員　おはようございます。日本維新の会の東国原でございます。
　本日は、質問の時間を頂戴いたしまして、関係各位の方たちに心から御礼申し上げたいと思います。また、江藤副大臣におかれましては、御無沙汰しておりますという感じでございまして、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、ＴＰＰについて少しお伺いしたいと思います。
　先週、日米事前協議が決着しまして、自動車分野においては撤廃の時期が最大限延長されたということで、これは新聞等々で報道されていますけれども、農産品の特例品を認めさせるかわりに、譲歩といいますか、そういったことをしたんじゃないかという報道も一部にはあります。最初が、日本には一定程度の農産品、米国には一定程度の工業製品というセンシティビティーがあるということでありましたので、これから交渉が大詰めというか本格化するんじゃないかなと思っているところであります。
　去年十二月に総選挙がありました。そのときに自民党さんが掲げられた公約の中に、聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉参加に反対ということで打ち出されておりました。私も地方を回りましていろいろなところへ行きましたけれども、やはり農業県になりますと、聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉参加に反対ではなく、もう有無を言わさず反対なんだ、交渉参加にはとにかく断固反対なんだという強い意思で選挙を戦われていたと思うんですね。
　私は、聖域なき関税撤廃を前提とする限りというこの文言といいますか、この言葉というのは、非常に考え抜かれた公約だなと思うんですね。
　実を言うと、恐らく、林大臣も政調の方におられてこの文言等々を検討されたんじゃないか、もまれたんじゃないかと思うんですけれども、さすが自民党さんだなという、これはもう本当に、聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉参加に反対、これは非常にさらっとしていますけれども、賛成派にも反対派にも非常に気を使った、そしてまた、恐らく、聖域があるということを実感されて、聖域があるんだ、これは交渉次第だなという手応えをつかまれて、そしてこの文言になったんじゃないかなと思うんですね。どっちに転んでも公約は守れるという、そういった非常に考え抜かれた言葉だなという感じなんです。
　それで、先ほどの話に戻りますけれども、恐らく、各地の、特に農業地域、農業県の関係者というのは、ＴＰＰ交渉の参加は断固反対だったはずなんですね。私も、見ていまして、これはもう有無を言わさず断固反対なんだというようなことで戦われていた、恐らく、大臣、副大臣もそういうおつもりだったんじゃないかなと思うんですが、そこについて、まず、どういう御覚悟で去年の総選挙を戦われたかというのをお聞きしたいと思います。
○江藤副大臣　大臣は選挙を戦われておりませんので、私の方からお答えをさせていただきます。
　これは、長い、二年余りにわたる党内議論がございました。私は、もう断固反対ということで、離党するんだということも、選挙になる一年ぐらい前からずっと、県議の方々にも呼びかけたこともありました。その後、自民党で安倍総裁が誕生して、私は自民党の農林部会長になりました。そして、農林水産部門の政権公約をまとめる責任者になりました。
　そのときに、話すと長いので端的に申しますが、かなり厳しい闘いがあったんですよ、これをどう公約に書き込むか。最初は農林水産のページにだけ書くというような方向性であったのを、私は、これは外交ポリシーだから外交の大見出しの中に書く込むべきだと。最終ゲラが上がった最終日に、誰とは申しませんが、党内の重鎮の方ともかなりやり合って、これをねじ込むだけでも大変だったんです、正直言って。確かに、どっちにもとれる中途半端な言い回しだという御批判をいただけば、そうかもしれません。ただ、これを入れるだけでも、私は、そこにはかなりの闘いがあったことを思い出します。
　私たち、私も含めて、自民党は大勝したわけです、特に地方区では。そういった地方区で当選した議員に対する期待、ＴＰＰを阻止してほしいという気持ちが強かったことは間違いがない。そのことによって民主党の多くの議員が苦杯をなめた、その裏側にはそういうのがあったことも間違いがないと思います。
　しかし、私は、決してずるい言い回しをしたわけではありません。手応えを感じながらこの文言を公約に盛り込んだつもりはありません。
　ＴＰＰというものは、基本的には例外は認められないという大前提から入ってきたわけでありまして、ですから、一番衝撃を受けたのは、安倍総裁がオバマ大統領とお話をされて、あの日米共同声明のときに、農産品はセンシティブだという文言が入ったときに、あれは巧妙に、事前に作文をされたんだと言う人はいますけれども、その瞬間まで本当に誰も知らない。まさに安倍外交の力を見せつけられたということであります。
　私も、この間委員会で言いましたから、その後のことは言いませんが、この席にとどまることを決断したからには、自民党の決議を踏まえた全力の努力を傾けてまいりたい、そう思っております。
○東国原分科員　私は、中途半端とは言っていないんですね。非常に考え抜かれた文言ではないかと思っているんです。
　あのとき、今副大臣御指摘のように、安倍総理がオバマ大統領と日米首脳会談をされまして、センシティビティーを入れた。それから、日本に帰国されて、副大臣の方に連絡があって、これからもう参加する方向なんだ、それで、副大臣には業界関係等々の取りまとめを、あるいは説得を、あるいは説明をお願いしたいんだというように依頼があったということを私は伺っているんですが、そのときに、非常におつらかったんじゃないかなと思うんですね。
　それは、業界団体に断固反対と言って戦われた、その方たちに説明、説得をするわけですから、非常にそのときのつらい気持ちというのは心中察するに余りあるものがあるんですが、そのときの御心境はいかがでしたか。
○江藤副大臣　新聞報道等をごらんになって、どうもそういうふうに、通説となっているようでありますが、安倍総裁という方は、そういう方ではないですよ。根回しをしてくれとか、そういうことをする方じゃなくて、非常に意志の強い方で、五十一対四十九という民主主義の大原則というものを彼は持っていまして、たとえ反対があっても貫くんだという強い意志をその場で感じました。
　私に言われたことは、ＴＰＰ交渉参加に大きく前進した、だから、ＴＰＰに参加しようがしまいが国内対策は必要なので、特に参加をするということになればさらに踏み込んだ対策が必要なので、その後の国内政策についてさらに知恵を出してくれということを私は言われたのであって、自民党内でのいわゆる二百数十名の、私の大先輩もたくさんおられる、議員さんたちを、先輩たちを説得する力は私にはありませんし、ましてや、業界団体の方に私が言ったところで、万歳さんはうんとは言わないですよ、そんなに親しい関係を持っているわけじゃない。
　ただ、私は、その後、自民党の幹部の方々と会って、内々には、総理に呼ばれて、総理にそのとき、そのときでも私は反対と言いましたから、これだけ言っても揺るがない、その自信に満ちあふれた、そして国を愛するという思い、それから、棚田を守るんだ、美しい日本の伝統文化を守るんだ、そういうかたい決意をお聞かせいただいたので、その気持ちは党内のごく限られた先生方にはお伝えをしました。本当の、先輩、ごく数名ですね。
　つらくなかったと言えばうそにはなりますが、私は、最終的に交渉参加を表明されたその瞬間まで反対の姿勢であったというふうに思っていますし、ましてや、ほかの方々に、気持ちを変えなさい、もう抵抗しても無駄ですよ、例えば、隣に長島政務官がおられますけれども、この方も強硬な反対派ですが、長島政務官に、もう抵抗しても無駄ですよ、そんなことを言ったことはありませんので、それはちょっと、日経新聞さんですが、私に対してかなり、悪意とまでは言いませんけれども、ストレートではない書き方をされたなという気持ちは持っております。
○東国原分科員　三月十九日の農水委員会で、村岡議員の質問に対して、江藤副大臣が、地元で、宮崎で、ＴＰＰ交渉参加ということの方向性の説明に当たって、副大臣を責める人が一人もいなかったということでしたね。断固反対と言って戦って、さあ交渉に参加するぞということを説明しに行った、でも、地元の方々が、そして農業関係者が、一人も責める人がいなかった。仮にＴＰＰ交渉に参加するということであれば、なおさら頑張ってもらわなきゃいけないという逆に励ましの言葉をいただいたということを伺っているんですね。農水委員会でそう答弁されております。
　地元の農業関係者は一体何を頑張ってほしいと思われているとお考えですか。
○江藤副大臣　東国原議員におかれましては、宮崎県のことはよく承知をされておられる方ですから。
　宮崎県は、林業も水産業も畜産も、それから米も野菜も果物も、何でもある、まさにデパートのような、一次産業を中心とした県ですよ。それぞれの地域において、それぞれの問題を抱えている。これを言うと答弁が長くなりますからもう言いませんけれども、かなり制度的に限界が来ているものもあります。配合飼料価格安定制度であったり、林業政策であったり、それから海面養殖漁業であったり、いろいろな部分で、ＴＰＰとは関係なく、行き詰まっている部分がある。
　そしてまた、余り民主党さんのことは言いたくはないんですけれども、この三年数カ月の政権の中で、非常に、ちょっとスタックしてしまったり詰まった部分がありましたから、その部分を一気に解消してほしいという期待もかなりあった。
　ただ、私は、励まされたというよりも、これはちょっと言い過ぎだったなと後で反省したんですけれども、正確に、私が言われたのは、あんたは副大臣をやめたり自民党を離党すればそれで自分としては納得がいくかもしれぬけれども、林業者や漁師や百姓はどこにも逃げ場がないっちゃ、あんたは逃げれば済むかもしれぬけれども、俺たちはどこにも逃げ場がない、あんただけ逃げることは許されぬよという厳しい励ましだったんですよ、正直な話をすると。
　その言葉を聞いて、私は、これからもっともっと苦しい立場に追い込まれるかもしれません、それでも、自分の精根が尽き果てるまでは林大臣を支えて頑張らねばならぬなというふうに思ったわけであります。
○東国原分科員　そうなんですね。ＴＰＰに参加する、参加しないにかかわらず、日本の農業、地域の農業を成長させ、守っていかなきゃいけない、あるいは強くしていかなきゃいけないというような課題は、普遍的だと思うんですね。それに対しての頑張ってくださいということだったんだと思うんです。
　さあ、これから交渉が本格化する、安倍総理も国益を実現する本当の勝負はこれからだという発言をされておられるように、これから本当に厳しい交渉が始まると思うんです。
　例えば、自民党のＴＰＰ対策委員会の決議文に以下のようなものがあります。聖域、聖域というのは農林水産物五品目とか国民皆保険等ですね。その聖域、死活的利益の確保ができないと判断した場合は、ＴＰＰから脱退も辞さないものとするという決議文があるんですが、副大臣、率直に、特例品目をかち取ることができるとお思いですか。
○江藤副大臣　私のようなまだ当選四回の下っ端の議員がそこまでのことをここで申し上げるのは、余りに無責任だと思います。
　ただ、私は、安倍総裁と時々お会いをしてお話をする、一緒に食事をしたりする。あの方は、とても上品に見えますけれども、すごく腹の据わった方ですよ。前回、ちょっとよくない総理のやめ方をしてしまったので、何か弱いイメージを持たれているかもしれませんが、実はとてもタフネゴシエーターだと思います。ぶれない。ですから、本当に申しわけないけれども、前政権でＴＰＰ交渉参加をしなくて本当によかったと思いますよ。参加をするのであれば、安倍総裁のもとであってよかったなと思います。
　私は、この方は、最後は決然たる決断、委員が言われましたように、脱退するという決断もされるだけの腹は持っていらっしゃると思います。
　それは、私が推測する域を全く出ないのであって、総理のお気持ち次第ですが、私個人としては、財政との兼ね合いもあります。余りにも、例外を設けられなければ、大きな国内対策が必要になる。そうすると、これからプライマリーバランスをちゃんと健全なものに持っていって財政規律を守るという政策目標に対して、このＴＰＰ交渉参加による財政出動が国民の理解を得られるのか、そして財政が耐えられるのか。そういったことを考えると、私は、このテーブルから、席を離れるということも当然あってしかるべきだというふうに思います。
○東国原分科員　同じ質問なんですけれども、特例品目をかち取ることができると思うか、そしてまた、もしかち取れなかったら交渉から脱退すべきと考えるかどうか、林大臣にお伺いします。
○林国務大臣　今、江藤副大臣からもお答えさせていただいたとおりでございますが、党の決議は、脱退も辞さないものとする、今、東国原委員からお話がありましたように、そういうふうになって、これを踏まえて、力の限りやる。今申し上げられることはここまででございます。
　それは、いろいろな理由があるんですが、このあたりでとれれば脱退はしないというような議論を、この段階、交渉が妥結する前ということですが、いたしますと、交渉の最初から、では、そこまではいいんだな、こういうことになるということがまずあるわけでございますから、やはり、どういう交渉でもそうでしょうけれども、こういうことをきちっと決議を踏まえて、そして、アメリカもよく議会が議会がと言いますけれども、これは与党の決議ということであります。オーストラリアのときは、こういう党の決議も踏まえて国会でも御決議をいただいたわけです。
　したがって、我々は、そこを決議していただいて交渉に送り出していただく、こういうような立場になりますから、その決議を踏まえて、交渉力を遺憾なく発揮してこれをかち取るというのが我々の今の基本的な立場、こういうことでございます。
○東国原分科員　最後は国会が承認することなので、そのときに国会議員一人一人が、国益にかなったのか、国益を確保できたのかという判断は国会に委ねられるんじゃないかなと思っております。
　次の質問にまいりたいと思います。
　口蹄疫についてちょっとお伺いしたいんです。
　御案内のように、口蹄疫、二〇一〇年四月の二十日、第一症例発生ということで、約三年がたちまして、これが、掘り起こしというか、発掘禁止であったんですが、家伝法によりまして、その期間が、三年をもちまして禁止が解除されますので、これからまた新たな局面を迎えるんじゃないかという節目の時期であります。
　ですから、ちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、現在の周辺国家の口蹄疫における非清浄国の状況を教えていただければと思います。
○藤本政府参考人　お答えをいたします。
　中国、台湾など、我が国の周辺諸国におきましては、最近でも口蹄疫が継続的に発生しておりまして、直近では、本年三月十五日でございますが、中国の青海省で口蹄疫が発生しているということでございます。
　また、韓国では、二〇一〇年の大発生以来、ワクチン接種を継続しておりまして、いまだ清浄化が達成されていないというふうに承知をしてございます。
○東国原分科員　四月の六日にロシアでの発生が確認されたという情報もあるんですが、いかがでしょうか。
○藤本政府参考人　お答えをいたします。
　お尋ねの、最近のロシアにおける口蹄疫の発生状況でございますけれども、三月二十五日に一件、三月二十八日に二件が、シベリア連邦管区のザバイカリエ地方で確認をされております。四月四日付で、国際獣疫事務局、ＯＩＥと呼んでおりますけれども、こちらへの通報があったと承知をしております。
　これらの発生につきましては、四月五日に取りまとめて、都道府県に情報提供をさせていただいたところでございます。
○東国原分科員　近隣国が非清浄国なんですね。
　その中国、台湾等々からの人の出入りとか、飛行機とか船とか、そういったものの往来状況を教えていただければと思います。
○藤本政府参考人　全て網羅的に調べることは難しゅうございますが、独立行政法人国際観光振興機構によりますと、まず、中国、韓国、台湾からの日本への訪問客は年間約三百七十万人、また、これに加えまして、日本からこれら三カ国への訪問者数が約八百二十万人ということを考えますと、合計で一千万人を超える人の往来があるというふうに推計してございます。
　また、国土交通省の情報でございますけれども、旅客航空便につきましては、中国から、平成二十四年の夏時点で週に六百六十八便、韓国からは、平成二十二年の冬時点で週に五百九十八便、台湾からは、平成二十三年の冬時点でございますが、週に二百三十三便が就航してございます。
　また、船舶便につきましては、旅客便で、これは平成二十四年の四月時点でございますけれども、中国からは週に六便、韓国からは週に七十便が就航しているというふうに承知しております。
○東国原分科員　かなりの数の方たちが往来して、また、これは伝染媒体が人だけではありませんね、物あるいは餌、黄砂による伝染ということもまた疑われている状況なんです。
　二〇一〇年四月に宮崎県で発生した口蹄疫の感染経路を検証委員会が調べたんですが、たくさんの可能性はあるけれども、これといった特定はできなかったんですが、あらゆる手段を設けないと、どこから入ってくるかわからない。これは鳥インフルエンザ等々もそうだと思うんです。
　農水省さんとしては、国としては、この口蹄疫ウイルスをディフェンスといいますか、日本に入ってこない対策というのはどういったものをされているのかというのをお伺いしたい。
○藤本政府参考人　お答えをいたします。
　口蹄疫等の悪性の家畜伝染病の国内への侵入を防止するということは、空港とか海の港で水際対策を講じる、そういったことが家畜防疫の第一歩として非常に重要であるというふうに認識してございます。
　このため、ふだんから、国際空港や海の港におきましては、消毒マットによる靴底の消毒を徹底するとともに、最近では、「クンくん」という名前で有名になっておりますけれども、検疫探知犬の活用の強化、それから、海外からの入国者に対する質問をさせていただく、さらに、必要に応じて、携帯品の検査など、水際対策を強化しているところでございます。
　なお、あってはならないことではございますけれども、万が一、国内で口蹄疫が発生したときには、靴底消毒がいろいろなところでできるように、動物検疫所におきましてもそういうマットを備蓄しているところでございます。
○東国原分科員　今の答弁にちょっと僕は疑義があるんです。
　マット消毒をされているとおっしゃいましたね。では、具体的な国際空港、どういった空港で、あるいは港湾等々でマット消毒をされておられますか。
○藤本政府参考人　中国を初めとして、発生国から到着する飛行機なり、そういったところがあったら、到着する空港においてそういう靴底消毒のマットを設置させていただいたところでございます。
○東国原分科員　そうですかね。私は、宮崎空港には、長目の、大き目のマット、いつも湿らせているマットが常備されていることは存じ上げておりますが、それ以外の、中国や台湾からの国際便が到着する飛行機のおり口にマットが全部敷かれているというのは私は確認はしておらないんですけれども、またそれは私も実際目で確かめてみたいと思います。それは港湾も含めてですね。
　何が言いたいかというと、やはり水際作戦が一番大事だと思うんですね。オーストラリア等々は、御案内のように、口蹄疫のポスターなんかを張られて、あるいは飛行機の中にミストをかけて消毒をしたりなんかしているわけですね。
　これは、二〇一〇年、二十九万頭の牛、豚を殺処分しなきゃいけなかったということに至り、あれはやはり国益に、八百億から九百億かかわっているんですね。ですから、これはＯＩＥに、非清浄国になれば何年もそれを解除できないということもありますので、これから攻めの農業をするのであれば、あるいは輸出等々をするのであれば、牛肉、豚肉等々は非常に重要な農業産物だと思うんですね。それを守るということは、これは成長戦略、農業戦略、あるいは食料安全保障上の問題からも非常に重要なことだと思っているんです。
　ぜひこれは水際でとめていただきたい。一回ウイルスが入ると、現場は大変なんですね。ですから、まずは水際できちっと、これは自治体と協力して、自治体も一生懸命やっていると思いますので、それはお願いしておきたいと思っております。
　平成十二年の三月に宮崎県と北海道で同じ口蹄疫が発生しました。このときは、たしか七百五頭の被害だったんですね。飼養頭数が少なかったというか、規模も少なかったというのと、周りに農家が、密集地帯じゃなかった、そういった状況もあったんですが、二〇一〇年は、やはり密集地帯であって、どうしても被害が拡大した部分があった。それらの対策というのは、あのころ家伝法も改正されたりなんかしてやられていると思うんです。
　ことし、三年が経過して、ことしの四月二十一日から発掘禁止期間が終了します。これから埋設地を農地転換する必要があると思うんですが、地元の方にお伺いしますと、九割方が農地転換したいという御希望を持っていらっしゃるんですが、この農地転換について、国の対策というのはどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○藤本政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十二年の宮崎県におけます口蹄疫発生の際に殺処分された家畜の埋却に供した土地につきましては、本年、平成二十五年四月以降、家畜伝染病予防法によって埋却後三年間発掘してはならないとされております期間が、順次終了していくというふうに承知をしております。
　これらの埋却地につきましては、今後、埋却地の確保を円滑にするという観点からも、農林水産省といたしましては、原状復旧を迅速に行っていくということが重要であるというふうに認識しております。
　このため、農林水産省といたしましては、宮崎県からの要望を踏まえ、平成二十五年度から、家畜伝染病予防費負担金によりまして、患畜等の埋却地の原状復旧を支援することとしております。
　今後とも、宮崎県と意見交換をしつつ、口蹄疫により被害を受けた地域の復興、発展に向けてできる限りの支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○東国原分科員　ありがとうございます。
　あのころ、私は現場にいて非常に困ったのが、罹患しているかどうかというのを検査するのに、一々東京の動衛研に血液検体を送らなきゃいけないんですね。これで一日、二日おくれるわけですよ、陰性か陽性かというのが。そういったことがもうちょっと簡素にできないか、あるいはスピーディーにできないかというのが非常に現場で思ったことなんですね。
　例えば、動衛研を……
○西銘主査　時間が来ております。まとめに入ってください。
○東国原分科員　はい。東京だけじゃなくて各地方に置く、あるいは簡易キットみたいな、すぐ、口蹄疫かどうか、陰性か陽性かわかるような、そういうシステムを構築するおつもりはないですか。これを最後の質問にします。
○西銘主査　時間が来ていますから、厳守しないと大変になりますので、答弁は後で個人的にやってください。（藤本政府参考人「今よろしいですか」と呼ぶ）
　では、藤本安全局長、手短にお願いします。
○藤本政府参考人　お尋ねの動衛研につきましては、非常に高度な検査能力が必要でございますので、資源の集中という観点から、全国的に設置するということは考えておりませんが、さらに動衛研の体制、位置づけについては考えてまいりたいと思っておりますし、お尋ねのございました簡易キットにつきましても、国で、ただいま実験室レベルでの性能を確認するというところまで来ております。今後、完成を目指して頑張ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　よろしくお願いいたします。
○東国原分科員　ありがとうございました。
○西銘主査　これにて東国原英夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、牧島かれん君。
○牧島分科員　おはようございます。自民党の牧島かれんです。どうぞよろしくお願いいたします。
　農そして食は、国の安全保障にもかかわる大変重要な課題というふうに受けとめております。さらには、農地集積、新規就農、経営をしっかりと継承していく、攻めの農業といったキーワードが今私たちの目の前にある中で、平成二十四年度の補正予算でも平成二十五年度予算においても、農業に関する関連予算総額は増額をしております。その理由として、農地の基盤を整備していく、さらには農業によって得られる収入を増大していこうといったことが挙げられています。
　しかし一方で、農地の集積、さらには就農といったものを阻んでいる要因として、鳥獣被害というものが挙げられると考えております。
　私の地元、神奈川県西地域小田原は、かんきつ類、湘南ゴールドの産地であります。農商工連携でブランド力をアップしていこう、そしてＰＲをみんなで一生懸命頑張っていこうというふうに活動しておりますが、一方で、猿がビニール袋を提げてミカンをとって歩いているといった目撃証言もありまして、笑い話ではありません。
　大井松田インターチェンジから秦野中井インターチェンジに至る東名高速道路のすぐそこにまでイノシシや鹿がすみついてしまっておりまして、植えつけ直後の苗も被害に遭っております。さらには、無農薬、有機栽培で一生懸命農家の方たちが育てていても、一晩で全滅といったことも珍しくないのです。
　また、子供たちが毎年サツマイモの収穫体験に来るからということで丹精込めて農家の方たちがつくっておられても、イノシシに畑を食い荒らされてしまった、茫然と立ち尽くしてしまう農家の方たちの姿に触れてまいりました。
　これでは営農意欲がどうしてもそがれてしまいますし、後継者不足という問題も長引いてしまう、農家の方たちのやる気を失わせてしまっている。私たちの大切な里地里山を守っていかなければならない。大変大きな危機感を抱いているところです。
　農家の皆さんができる自衛の策は限られています。柵をつくったり、また防御ネットを張ったりといった努力はされています。しかし、二メートルも跳び越えてしまう鹿、さらには学習能力があるイノシシの前に、限られている手だてと私たちには見えてしまうのです。
　そこで、農業のこの鳥獣被害の防止に対して国としてどのような予算がつけられているのか、まず初めにお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　牧島先生の御質問にお答えいたします。
　今先生おっしゃったように、非常に、近年、農山漁村におきまして、過疎化でありますとか高齢化の進展によります耕作放棄地の増加に伴いまして、野生鳥獣による被害が深刻化、広域化しておりまして、こうしたことが農家の勤労意欲といったものの低下につながっているというふうに考えております。
　農水省におきましては、これまでも、まず、おり、わなの購入でありますとか緩衝帯の設置という、先ほど先生の方からもお話がございましたが、そうしたソフト対策、それと侵入防止柵の整備等のハード対策、こうしたものについて地域ぐるみでの取り組みを支援します鳥獣被害防止総合対策交付金というもので、これは二十五年度予算では九十五億円を計上させていただいておりますが、こういうことによりまして総合的に支援してきたところでございます。
　しかしながら、先ほど先生からお話がございましたように、非常に深刻化しているということで、昨年改正されました鳥獣被害防止特別措置法の趣旨も踏まえまして、二十四年度の補正予算でございますが、この中で、とにかく野生鳥獣の個体数削減に向けてしっかりやろうということで、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策ということで百二十九億円の補正予算を計上いたしまして、鹿あるいはイノシシ等の捕獲頭数に応じまして、一頭当たり八千円以内を支払うといったような対策の充実強化を図っているところでございます。
○牧島分科員　ありがとうございます。
　しっかりとした予算をつけていただいた、私たちの強い思いだというふうに思っております。
　鳥獣被害の防止というのは、治山事業にも関連するものだと思います。神奈川県の丹沢の山は鹿によって荒らされてしまっておりますので、森が砂漠化してしまっています。保水力を失っている。なので、山北町では、大雨が降ったり、または台風が来たりしますと、山崩れや土砂崩れという問題が大変深刻な大きな問題となってしまいます。
　さらには、秦野市にはたくさんの山登りの方たちが来てくださっていますが、この登山道にまで鹿がヒルを運んできてしまっています。若い登山の方たちがふえても、軽装備でおしゃれな格好で登山を楽しむ山ガールの人たちが、ヒルの被害に遭ってしまうともう敬遠をしてしまうといったことも大変心配をされております。
　また、南足柄は、足柄山の金太郎のふるさとでして、足柄山の金太郎、まさかり担いで金太郎、熊にまたがりお馬の稽古という歌があるんですけれども、本当に民家にまで熊が出てきてしまいますと、これは冗談ではなくて、やはり人々を恐怖に陥れてしまうといったことも実際に起きております。
　農林水産省における被害対策の進め方の中で、神奈川県西湘地域におけるニホンザル追い払い手法や、神奈川県丹沢地域のニホンジカの総合的保護管理対策なども紹介していただいておりまして、地元を注視していただいているということ、本当に感謝を申し上げながら、だからこそ、さらにモデル事業をつくっていきたいというのが私の希望です。
　鳥獣被害の八割は、イノシシ、鹿、猿、熊、カモシカというふうに言われています。国としても鳥獣被害の個体数の調整、今お話があったとおり、大きな目標を掲げていただいております。特に今回は、緊急目標として三十万頭という数字が挙がっていますが、この三十万頭の内訳について、またはどのような手法によって個体数を管理していく計画があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　今、先生の方から御質問がございました鳥獣被害防止緊急捕獲等対策、先ほどの二十四年度の補正予算でございますが、この中におきまして、今、各都道府県が定めるイノシシあるいは鹿の捕獲目標頭数というのは全体で百万頭になっております。そのうち、直近では七十万頭ぐらいは消化できるかというふうに考えておりますが、残りの三十万頭を何とか緊急に捕獲する必要があるといったようなことから、そういうことを念頭に置いて必要な予算額を措置したものでございます。
　ただ、今先生お話ございましたように、地域によりましては、イノシシよりもむしろ熊だといったような地域の実情がございます。そういったところで円滑な対策を講じることができるようにすることが重要でございますので、事業を実施する市町村が捕獲計画を定めて、その中でイノシシや鹿以外の獣種も含めて、地域の実情に応じて頭数の具体的な目標を設定するというふうにしておりまして、こうした計画の積み上げが結果的に獣種別、地域別の内訳となる、こういうようなことでございます。
○牧島分科員　ありがとうございます。
　それぞれの地域の実情があるというふうに答えていただいて、大変ありがたく思っております。イノシシであったり、鹿であったり、熊であったり。
　そこで、イノシシと鹿の違いについて、一度ちょっと確認をさせていただきたいのです。
　神奈川県において鹿というのは、保護をしていく、管理をしていくといった、イノシシとは違う観点もあります。端的に申しまして、実は、鹿をどれぐらい捕獲をするのかという許可は県が出しています。環境部の管轄になります。しかし、イノシシに関しては、鳥獣として駆除をしなければならないという観点が強く出ますので、町がその捕獲の個体数の目標、許可というものを出します。これは、県と町、さらには環境行政と農林水産行政という観点にありまして、現場で捕獲、駆除の作業に当たられる方たちにとっては複雑な心境になっているという声も聞こえてきています。
　なので、ここは、特に農業をされている地域に限ってでも、イノシシも鹿も、場合によっては熊も、一番実態を知っている自治体である町が一括して目標を定めていくことが、今回の三十万頭というプラス、私たちの最終的なゴールに近づく効率的な方法なのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○佐藤（一）政府参考人　先生が今御質問していただきましたように、緊急にやるということになりましたら、やはり地元でのそうした計画づくりといったものが一番優先するかと思っております。
　この問題につきましては、先生の方から今お話ありましたように、環境省と農林水産省にもかかわる問題でございますが、できるだけ連携を密にして、現場におきまして円滑にいくよう、そのように今後とも働きかけていきたいというふうに考えておるところでございます。
○牧島分科員　ありがとうございます。
　ぜひ環境省と農林水産省の連携をよろしくお願いいたします。
　そして、地方の声という、今まさにいただきましたお言葉に関連してでございます。
　今回、捕獲活動の経費の支払いとして、イノシシ、鹿などは八千円、タヌキそしてアライグマは千円というふうに提示をされています。既に地方自治体において報奨金などが出されている場合はこの事業に上乗せをしていいということになっているので、これはインセンティブが働くものだろうというふうに思っております。
　また、これを受けて、平成二十四年三月の鳥獣被害防止特措法の一部を改正する法律、この精神が大事になってくると思うんです。現場に最も近い行政機関である市町村が主体となって、総合的な取り組みをしていく、これを国として支援していこうということです。
　この主催団体は、市町村であったり、農林水産漁業団体であったり、狩猟者団体が地域協議会をつくります。これによって防止計画をつくっていく、さらには実施隊をつくっていくというふうになっておりますが、そもそも被害防止計画を作成している市町村はどれくらいで、神奈川県においてはどこがあるのでしょうか。また、実施隊を設置している市町村が五百二十一と伸び悩んでいる理由についてはどのように分析をされているのか、お聞かせください。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　今御質問ございました被害防止計画を策定している市町村は、平成二十四年四月末現在でございますが、全国で千百九十五市町村になっております。全市町村数が千七百四十二でございますが、そのうち千百九十五市町村がつくられております。
　それと、神奈川県では、全部で三十三市町村ございますが、五市町村でございます。具体的な市名で申しますと、秦野市、厚木市、伊勢原市、湯河原町、愛川町というふうになっておるところでございます。
　それで、今先生から御質問ありましたように市町村が鳥獣被害対策実施隊といったものもつくることになっているわけですが、これが、平成二十四年四月末時点の八十七市町村から、二十四年十月末時点で五百二十一市町村に増加したわけでございますが、計画策定市町村が千百九十五でございますので、それに比べてまだ非常に低いということで、この広範な設置に向けて積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
　なぜ進まないかという要因でございますが、地元市町村の間で被害防止計画あるいは実施隊に対するメリット措置がまだ十分知られていないといったような、いろいろな要因がございますので、やはりそういった要因も分析しながら今後とも努めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○牧島分科員　ありがとうございます。
　神奈川県においても、鳥獣被害に遭っている市、町が、まだまだ、全て登録をされている、防止計画ができている段階ではありません。また、実施隊に至っては神奈川県の県西地域、湯河原の町一つという現状を、私も大変大切な問題であるというふうに受けとめているんです。これは、それぞれの町のやる気ではカバーし切れないところがあるのではないかと思っております。
　ぜひ、防止計画をどのようにつくったらいいのか、実施隊をつくるとこういうメリットがあるんだということのノウハウを丁寧に伝授をしていただきまして、さらには、インセンティブが力強く働くようにお願いをしたいというふうに思っております。
　現在、野生鳥獣による農作物の被害額は二百億円を上回ると言われている中で、捕獲意欲のある農家そして狩猟家の方たちをふやしていく、人材発掘を進めていかなければならないと思っております。
　例えば神奈川県の小田原市の猟友会を例に挙げますと、今、会員数は約二十名、そして、二〇一二年度は、箱根外輪山を中心に、わなやおりなどを使って計六十九頭を捕獲しました。百キロを超えるものもあったと報告をされています。
　さらに、実態をより正確に把握するために、神奈川県猟友会足柄上支部に所属をする大井町の一人の猟友会員の活動実績を取り上げてみたいと思います。
　わな駆除に従事する日数は年間で二百一日、そして毎日三時間の見回りを必ず行っております。捕獲処理の作業は、別途一回十二時間かけています。計約八百五十時間を駆除のために使っています。一年間でイノシシ十四頭と鹿七頭を捕獲しました。長時間の業務に耐え得る体力と、そして何よりも強い使命感がなければできることではありません。
　さらに、くくりわな三十基、そしてわな用の餌、万が一事故が起きた場合の保険というものも全部自己負担です。報奨金が協議会を通じて出るとはいっても、車の燃料費にも満たないのが現実です。こうした危険な業務に従事をしてくださっている方たちのボランティア精神に過分に頼っているというのが現状なのではないでしょうか。
　まずは、有害鳥獣駆除に従事をしてくださっている方たちの実態を全国的に比較検討していただいて、今後の対応に役立てていただけるようにと期待をいたします。
　同時に、わな駆除における使用猟具そして使用方法というものは、狩猟法に準ずる形となっています。くくりわなは径十二センチ、そして三十個までというふうになっていますが、この規制が緩和されれば、より効率的に私たちの目標が達成できるのではないかと考えます。ワイヤーの径が十五センチになる、または三十個ではなくて三十カ所にするといった変更を提案したいと思うのですが、お考えをお聞かせください。
○伊藤（哲）政府参考人　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律におきましては、狩猟の規制と有害鳥獣の捕獲制度は分けて対策を講じているところでございます。
　今先生御指摘のくくりわなのワイヤー径あるいは設置個数に関する規制は、狩猟における規制でございまして、有害鳥獣捕獲許可においてそのまま適用されるというものではございません。
　有害鳥獣捕獲許可につきましては、基本的には地方公共団体による自治事務ということで、都道府県知事等が、環境省が策定した基本指針に基づきまして、鳥獣の生息状況や安全性等の地域の実情を踏まえて許可を出すということになってございます。
　それで、環境省が策定しております基本指針におきましては、この有害鳥獣捕獲許可に関して、くくりわなの直径につきましては、熊の生息状況や捕獲時期等を勘案して、熊を捕獲するおそれが少ない、こういうふうに判断される場合には、十二センチ以上のわなでも可能としているところでございます。いずれにしましても、これを踏まえて都道府県知事等が地域の実情を勘案しまして許可を出す、こういうことになってございます。
　また、設置個数につきましては、環境省の定めました基本指針において特段の定めはしていないという状況でございます。
　いずれにいたしましても、環境省といたしましては、引き続き、地域の実情に応じた鳥獣被害対策が推進されるよう、都道府県あるいは市町村に対していろいろな働きかけを行ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○牧島分科員　それぞれの地域の実情があると思います。
　今、熊ということが出たんですけれども、先ほど農林水産省さんの方から御回答ありましたとおり、熊の被害というものは大変大きな問題となっております。これは神奈川県でもそうでございます。
　指針を環境省で出していただいて、それによって県がわなの直径を変えられるということで、県も受けとめてはいるんです。同時に、各市、町、村の首長さんたちも、十五センチの方がいいんだということを、ボトムアップで県に上げてはいただいているんですが、どうしても、県としては十二センチが一般的な指針なのではないかという考えが働いてしまって、なかなか十五センチにならないというところも、現実問題として出てきております。
　何よりも、危険な業務に従事をしてくださっている、ボランティア精神で現場にいられる方たちがより実動がしやすいような環境を整えていくという視点で、今後もサポートをしていただければというふうに思っております。
　この鳥獣ですけれども、最近では、利活用というものが、私たちの明るい展望として見えてきております。ヨーロッパでは野生の肉を使ったものはジビエとして珍重されてきておりますし、日本でも野生の命を無駄なくいただこうという考えが示されています。
　例えば鹿ですと、高たんぱく質でヘルシーだと言われていますし、イノシシもビタミンＢ群が豊富であります。こうしたイノシシや鹿の肉をより多くの人に食べていただこう、民間でも問屋ができ、都会のお店などとの連携といったものも積極的に進められるようになってきています。
　しかし、ここで課題となっているのが加工処理施設です。野生の肉ですから、質や量というものにもばらつきがあります。これを安定化していかないと、販路の拡大というものは見込めません。さらには、外食産業のニーズにも応えていく必要があります。ブロックがいいのかスライスがいいのかミンチなのか、五百グラムなのか一キロなのか、真空包装か冷凍加工かといった、きめ細やかな加工処理ができる施設がつくられる必要があります。そうすることによって、牛肉や豚肉と同じように、おいしく、そして使いやすい肉としてジビエが使われるようになっていくのではないかと考えております。
　そこで、野生鳥獣の販売価格を考えたときに、事業の採算ベースの価格はどこが最低ラインになってくるのか。一方で、加工処理施設をつくって運営していく費用はどれぐらいのコストがかかるのか。この二つの価格を考えてみる必要があると思います。
　加工処理施設の建設または焼却施設に関しては必要経費の二分の一の補助が出ておりますが、この事業を使った事例としてどのようなものがあるのか、お聞かせください。
○長島大臣政務官　牧島先生の質問に、私の方から少し答えさせていただきます。
　先生の御地元は、日本有数の観光地であると同時に、山林を抱えたりで、鳥獣被害に大変悩まれていることは、私も現場を見せていただいたことがありますので、よく承知をしているつもりでございます。
　私は、今先生から御指摘いただいたように、鳥獣被害を防止する担い手というか、人の育成がやはり大変重いものだと思っている一人でありますし、先生御指摘のとおり、使命感を持っていただいて、そして達成感を持っていただくことがやはり非常に有効な手段だというふうに思っている一人です。
　そこで、今御指摘の捕獲現場の処理の方法ですけれども、通常は埋設あるいは焼却によって処理をしておりますが、その費用も自治体にとっては大変大きな負担になっております。近年、御指摘のとおり、そういったものをいわゆる料理として、嗜好品として、人が命を分けていただくというところを伝えようとしている動きもあることも実は承知をしております。
　さっき説明させていただいた農水省の交付金の中で、加工施設とかの建設、運営にも補助金を出せるシステムにしておりますし、何とか、鳥獣を用いた商品の開発あるいは販売流通経路の確立についても、農水省として取り組んでまいりたいと思います。
　私は山間地ですから、かつては貴重なたんぱく源でございました。それはやはりいろいろな意味で、食生活が多様化して、安易に肉が入ることもあって、少し、野生の動物の命を分けてもらうという考え方から今日本が遠くなっているんだと思うんですが、もう一回、そのことも踏まえて、貴重なたんぱく源、貴重な資源としての考え方も一方では必要なんだと思います。
　ただ、補助率二分の一は、ほかの事業とのバランスもあって、今のところ、すぐに変えることはできないんだろうと思っております。
○牧島分科員　ありがとうございます。
　貴重なお話も聞かせていただきましたので、ぜひ地元でも、私たちは野生の命とどのように日本人として向き合っていくのかということもお伝えをしていきたいと思います。出口の市場に届けるまでの私たちの精神も含めた全体的なサポートを総合的に引き続きお願いしていきたいと思います。
　最後に、大臣に質問をさせていただきます。
　鳥獣被害の対策といいますと、男性ハンター、ぶこつなイメージがどうしても強くなっておりますが、最近では、昨年の秋に北海道で女性だけのハンターの組織というものがつくられました。また、今まで余り活用されてこなかったイノシシや鹿の皮をなめして革製品をつくっていこうという話が持ち上がったときに、では、それは女子大生のアイデアを取り上げてみようなどというＭＡＴＡＧＩプロジェクトというものも誕生しております。
　こうした新しい、女性を含めた観点による鳥獣被害の対策について、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○林国務大臣　今、牧島委員から御紹介いただきましたように、いろいろな女性の視点を活用するというものが方々で行われている。大変大事なことではないかというふうに思っております。
　敵もさるものという言葉がありますが、先ほど猿のお話がありました。私が地元の猟友会の皆様にお聞きしたところによりますと、鉄砲を向けると、猿がこうやって拝んで、撃たないでくれと頼むというんですね。ビニール袋に入れている猿かどうかわかりませんが、非常にいろいろなことが現場ではあるようでございまして、なかなか今、特効薬、これさえやれば全て解決ということがない中で、各地でいろいろな知恵や工夫をやっていただいている。
　そういう中での女性の知恵ということで、先ほどハンター組織の立ち上げ事例、これも女性ならではの視点ではないかというふうに思いますし、どんどん入ってきていただいて、例えば、着るときのベストをもう少しおしゃれなものにするとか、それから猟銃ももう少し運びやすく、使いやすくならないか、こういう視点も出てくるのではないかと、新聞記事も拝見しましたけれども、頼もしく思っております。
　また、六次産業化でジビエで出すときに、これは一般的に六次産業化で言われていることですが、最終的に生産者が加工そして販売というところにいく場合に、やはり女性が中心になって活動している取り組みが非常にうまくいく事例が多いというふうに言われております。
　考えてみれば、どういうものを買って食事をつくるかとか、それからどういうメニューで献立をつくっていくかということは、これはしょっちゅう女性は考えておられる。我々も考えないわけでもないんですけれども、やはりそういうところが非常に女性の強みとしてあらわれてきている、こういうことでございまして、ぜひ男性のみならず女性の活躍に期待したい、こういうふうに思っております。
　そういう意味で、我が省といたしましては、こういうすぐれた事例を横展開していただこうということで、関係者の方に皆さん集まっていただいて、全国鳥獣サミット、これは仮称でありますが、これを本年度中に開催する予定でございまして、現在、公募を準備しておるところでございますが、こういった場を活用することも含めて、現場でいい知恵を出しているものをどんどん探して横展開を図っていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○牧島分科員　ありがとうございます。女性の視点、そして現場力を生かしていただけるという大臣のお言葉、大変ありがたく思っております。
　私たちは、実は地元、足柄上郡松田町寄というところで、イノシシ、鹿、鳥でイノシカチョウ、花札にかけて「こいこい鍋」というのをつくろうという話が持ち上がっております。カップルが来てくれるように、恋来いというネーミングが実は先に決まったんですが、加工処理施設ができていないんです。まだ予算の措置もとられていない中で、気持ちはあります。これから私たちは、実際に一つ一つプロセスを積み上げていかなければならないと思います。
　ともすると過疎化が進んでしまう中山間地にとって、鳥獣被害対策をする、そしてジビエという明るい話題を取り上げていく、そして出口を考えて観光資源ともしていくという、今、本当に大切なタイミングを迎えておりますので、引き続き、大臣、副大臣、政務官初め皆様に御協力いただきながら、大切な日本の里地里山を守ってまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○西銘主査　これにて牧島かれん君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。