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○国務大臣（岸田文雄君）　集団的自衛権に対する考え方、我が国の考え方と国際法上あるいは国際社会における考え方、これが整合しているものなのかどうか、こういった趣旨の御質問だったと思います。
　集団的自衛権につきましては、従来から申し上げておりますように、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することが正当化される権利とされています。そして、一般国際法上、要件としまして、武力攻撃を受けた国からの要請又は同意、さらには他に適当な手段がないこと、すなわち必要性、そして必要最小限度の実力を行使をすること、すなわち均衡性、この三つが満たすべき要件とされております。この点につきましては、我が国の考え方、そして国際法上あるいは国際社会において一般的に言われている考え方、これは一致をしていると思います。
　そして、御指摘のニカラグア事件の判決、他国防衛説に立っているのではないかということでありますが、まず、ニカラグア事件の判決については、集団的自衛権の要件として、今申し上げました必要性と均衡性の要件に加えて要請が必要であるということを述べているわけでありまして、この点については我が国の考え方と整合していると考えます。
　一方で、このニカラグア事件、他国防衛説に立っているのではないかという御指摘があるのは承知しておりますが、ただ、伝統的な他国防衛説に分類される学説の中には、武力攻撃を受けた国からの要請又は同意という要件を明確にしてこなかった、こういったものも存在すると承知をしております。よって、ニカラグア事件判決、これ武力攻撃を受けた国からの要請が必要であるとしておりますので、同判決が他国防衛説と完全に一致しているとまでは言い切れないと考えております。
　いずれにしましても、先ほど申しました点におきましては、国際社会と我が国の集団的自衛権に対する考え方は整合していると考えています。
○中西健治君　岸田外務大臣がおっしゃるのは、ある点については整合しているということだろうと思いますが、違っているところはどこなのかということを私は聞いているわけです。
　違うところがあるのかどうかというところで、これは岸田外務大臣が直接的にはお答えになっていませんけれども、密接な関係にあるというものが、ニカラグア事件判決及び国際法の教科書を見ると、そこは出ていません。通常の教科書を見れば、他国に対する武力攻撃をというのが集団的自衛権の定義とされております。
　ですので、二枚目の資料になりますけれども、政府がこれまで言っている、たとえフルスペックであっても、このフルスペックの集団的自衛権と、それから国際標準で考えられている、他国防衛説と名前を呼ぶかどうかは別として、このニカラグア事件判決にも示されている集団的自衛権というのは、密接な関係にある他国かどうかという点において開きがあるということなのではないかと思います。
　そこで質問させていただきたいと思いますけれども、アメリカが我が国が考えているフルスペックの集団的自衛権を行使した場合というのは、これは日本として適法に後方支援をなし得ると、こういうふうに理解されているんだろうというふうに思いますけれども、アメリカが、他方、ニカラグア事件判決の集団的自衛権の範囲内ではあるもののフルスペックの集団的自衛権を超えて集団的自衛権を行使した場合、例えば密接な関係にあると認められない他国を支援した場合、我が国は適法に後方支援をなし得るのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ニカラグア事件につきまして、密接な関係にある他国、その密接な関係ということについては触れていないのではないか、こうした御指摘でありました。
　求めているのは要請だけではないか、こうした御指摘でありますが、この点につきましては、集団的自衛権の行使につきまして、要請国と被要請国の間に外部からの武力攻撃に対して共通の危険として対処しようとする共通の関心があるからこそこれは要請が行われると考えています。そして、被要請国はこうした要請に応ずるものであって、このニカラグア事件判決はそのような意味における密接な関係の必要性を否定するものではない、このように考えています。よって、先ほど申し上げました点につきまして、我が国の考え方と国際社会一般の考え方、これは一致をしていると考えます。
　そして、御指摘のようなケースにおいて我が国は後方支援をするのかという御質問がありました。
　我が国が後方支援をするのは、あくまでも、今、平和安全法制の審議をお願いしております。この法律がもし成立したならば、その法律の要件に当てはまる範囲内で様々な支援を行うということであります。そして、その前提として、国際社会が認める集団的自衛権、合法的な自衛権でなければならない、これは当然のことであります。これは、しっかり行使した上で、国連の安保理に対しましてこれは報告をしなければなりません。その過程、プロセスを経た上で、国際社会から合法として認められなければならないものであると考えています。
○中西健治君　今、岸田外務大臣の答弁を聞いてちょっと気になったんですが、要請がある以上はその他国は密接な関係にある、こう考えられると、こういう趣旨のことをおっしゃられたかと思いますけれども、それじゃ逆なんじゃないんですか。本当は密接な関係にあるかどうかというのがまず要件として考えなきゃいけないところであって、要請があればそれは密接な関係にあるというふうに考えられるから共通の関心に対処するんだ、これはおかしいんじゃないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　密接な関係にある国について、従来から説明させていただいておりますが、外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国、こうした国であると説明をさせていただいています。こうした国に該当するかどうかということにつきまして、先ほど申し上げましたように、要請があるということは大変重要なことであると思っております。これは密接な関係の必要性をニカラグア事件が否定をしていない、こういったことを申し上げているわけであります。今言った意味におきまして、先ほど申し上げたこと、従来から説明していることと整合性は取れていると考えています。
○中西健治君　いや、それはおかしいんじゃありませんか。要請があれば密接な関係になると考えられると、こういう趣旨の答弁をされたと思うんです。
　まず考えるべきことは、密接な関係にあるかどうか、そういった他国かどうかということを判断した上で、そこから要請があるかどうかということを考えていくのが物の順序だと思いますが、密接な関係にあるかどうかということの判断材料として要請があるかないか、これはおかしくありませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほどから申し上げておりますように、まず、ニカラグア事件においては求められているのは要請であります。そして、密接な関係にあるということにつきましては、これもまた従来から申し上げておりますが、武力攻撃が発生した時点で個別具体的に考える、こういったことであります。そして、その際に、要請があるということは密接な関係にある他国を考える上で重要な要素になるということ、これは当然ではないかということを申し上げております。
○中西健治君　密接な関係にあるかどうかというのは、やはり別な判断じゃないかというふうに思います。敵の敵は味方であるというようなことではないんだと思うんです。やはり、当初から密接な関係がある他国なのかどうかということが判断のポイントにならなきゃいけないというふうに思います。そこで要請があるかどうかというのは、それは当然その次の要件ということになるんだろうと思いますけれども、何かおっしゃっている順序が違うんじゃないかなというふうに私自身は思いました。
　そして、この集団的自衛権、ニカラグア判決というのは昭和六十一年に出ているわけでありますけれども、我が国が密接な関係にある他国ということで集団的自衛権を定義付けたのはそれより前ということになりますから、やはりニカラグア事件判決も受けて、今の国際法上の世界標準にこの集団的自衛権の考え方は改めていく、再定義していくべきなんじゃないでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ニカラグア判決においては、先ほど申し上げたように、求めているのは、必要性そして均衡性と併せて要請であるということであります。そして、一方で、我が国として、集団的自衛権に対する考え方、これは長年の議論の中で整理をされてきました。その議論と先ほどのニカラグア事件の判決、これは矛盾をしない、整合的である、こういったことを申し上げております。
　我が国のこうした議論、国内の議論ももちろんでありますが、国際社会における様々な議論、そして国際司法裁判所における様々な判決、これが積み上がった上で整理をされ、確定してきたものだと思っています。国際社会においてもこういった整理が行われている、結果として、現状において、我が国の考え方と国際社会の考え方、先ほど冒頭申し上げたような定義において整合的である、このように説明をさせていただいております。
○中西健治君　我が国が、自衛権を我が国自身が行使する、その要件として、当然、憲法上の要請もあって制限的に解釈していく、それはあると思うんです。しかし、国際法上の集団的自衛権の概念そのものということでいえば、やはり密接な関係にある他国というのが、密接な関係にあるとどの教科書を見ても出ていないわけですから、そこを改めていくべきなんじゃないんですか。そうじゃないと、適法な後方支援になるのかどうか、適法な集団的自衛権をしているから後方支援ができるという判断になるわけですが、その判断はあくまで世界標準の国際法上の概念で行うんじゃないでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国際法上の集団的自衛権の概念、先ほども議論の中に出ておりましたように、他国防衛説など様々な学説があるのは御指摘のとおりであります。
　しかしながら、この集団的自衛権を考える際に、国際社会として一致できている部分、この部分については整理が行われていると思います。武力攻撃を受けた他国からの要請又は同意、そして必要性、均衡性、この三つの要件を満たさなければならない、このことについては一致を見ていると考えます。そして、我が国の考え方とこういった考え方は整合している、こういった説明をさせていただいております。こうした部分については国際社会共通の認識を持っていると考えます。
○中西健治君　ちょっと疑問点は残ると思っておりますが、また午後の質問に譲りたいと思います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今回の「「日米防衛協力のための指針」及び平和安全法制関連法案について」という防衛省内部の資料について、私もまず冒頭お聞きをいたします。
　これを見て私は非常にショックを受けたのは、例えば二十二ページ、「今回の改正により、法律に基づく活動として、これまでの国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動、国際的な選挙監視活動に加えて、国際連携平和安全活動が新たに加わりました。」。法案ですから、加わる予定ですなら分かるんです。加わりましたって何で過去形になっているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　閣議決定をされて、これから法案を国会に提出をされたということで、それで加わったということでございます。
○福島みずほ君　おかしいですよ。これ、案とか、こうされる予定ですとか、こういう議論がありますではないんですよ。加わりましたというのは国会軽視じゃないですか。これは明らかに国会で法案が成立されたことを前提に議論していますよ。加わりましたって何で過去形なんですか。加わる予定ですと未来形でないとおかしいでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　提案をいたしました法案の中に加わりましたということでございます。
○福島みずほ君　国会で法案が廃案になったり、継続審議になったり、修正されることは考えていないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、単純に法案の内容に対して説明をし、隊員に対して周知徹底をするということで、法案の中身の説明でございまして、法案の中に加わったということでございます。
○福島みずほ君　加わる予定ですなら分かりますよ。加わりましたは駄目でしょう。どこにも案なんて書いていないですよ。対案も修正案も廃案も継続審議も考えていないということじゃないですか。まさに国会軽視じゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　あくまでもこれは法案の説明でございまして、この法案の中に国際連携平和安全活動が新たに加わったと、あくまでも法案の中身の項目の説明でございます。
○福島みずほ君　国会をなめないでくださいよ。国会の審議を全く考えていないじゃないですか。
　これ、最後に、先ほどシビリアンコントロールが利いているからいいんだとおっしゃいましたが、今後の進め方で、七月の下旬から八月中に法案成立というタイムスケジュールになっていますね。これ、大臣の指示ですか。大臣もこれ指示されていたんですか。
○国務大臣（中谷元君）　この文書を見まして、あくまでも私はこの法案についての分析、研究を指示をいたしました。防衛省・自衛隊といたしましても、様々な課題を整理をする、そういう中で、具体的に課題を整理する中で、それぞれのスケジュールにつきまして、イメージといたしまして、当時のマスコミ報道などの情報に基づいて、そのイメージアップをするためにそれを出して、法案の整理の一助で使ったのかなということでございます。
○福島みずほ君　質問に答えていないですよ。大臣は、七月下旬から八月中に法案が成立するという認識だったんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、法案の成立は当然この国会の状況の中でございますので、私も、いつ成立するか今の時点でも全く念頭にございません。ただ、政府でありますので、出した法案におきましては国会で成立をお願いする立場でございます。
　部隊等、現状におきましては、当然これ実施をする組織でございますので、この実施に際しましていろんな課題がございます。また、具体的にも考えなければならないということで、そういう場合におきましてイメージアップをするという必要性がありますので、当時のマスコミ等の情勢からそのようなことを当てはめて、一応、具体的な研究をする場合における資料として作成したということでございます。（発言する者あり）
○福島みずほ君　イメージアップを当てはめるという意味が分からないという声がありますが、そのとおりだと思います。
　大臣は、今の時点でもこの法案がいつ成立するか分からない。にもかかわらず、事務方が勝手にこれで法案がこの日に成立するというのをやってもいいんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、やはり実施組織といたしまして、防衛省・自衛隊、内局も入っておりますけれども、今後具体化をしていくべき様々な検討課題、これをやはり整理をしておく、そして考えておくというのは必要でございますので、こういった作業スケジュールもやはりイメージとして捉えて考えていかなければならないということでございますので、五月当時の様々な報道等を踏まえて仮の日程を置いて記述をしたものでございまして、法律の成立時期、これは誰も予断をできるものではございませんので、当時もそういったことで予断をしたものではない。しかし、様々な作業スケジュール、こういったことを踏まえて、やはり仮の日程を置いて記述をしておいて、今後、検討課題を整理する際に作業スケジュールのイメージとして捉える必要があるということで作成したものではないかと思います。
○福島みずほ君　大臣が指示していないのにこんなの勝手にスケジュールを決めたんだったら、防衛省の内部の暴走なんでしょうか。そして、国会、まだ今の時点でも成立するかどうか分からないのに、こんなことをやってもいいんですか。
　それから、もしイメージアップあるいは丁寧に説明するということであれば、これ国会にまず見せるべきじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　いずれの省庁もそうでありますが、法律が閣議決定をされた以降は政令とか省令、これの研究、検討は実施をするわけでございまして、そういう意味におきまして、やはり様々な課題がございます。国会でいろいろ御議論をされておりますけれども、そういった指摘等もございますので、実際に実施をする組織といたしまして、様々な検討課題、これはやっぱり真剣に研究をして整理をしておく必要がございますので、そういう意味において作られたものでございます。
○福島みずほ君　検討、研究はしないというふうに言っていて何でできるんですか。検討はしないと言っていて、何でこれが出てくるんですか。
　それで、実はこの中で、四十七ページの駆け付け警護についての、南スーダンにおける駆け付け警護の問題です。
　南スーダンの駆け付け警護がされる可能性がありますとありますが、これも問題ではないですか。やりたいやりたい、あるいはやる可能性があるというのはあるにしても、駆け付け警護がなぜ今まで禁止されてきたか、そしてそれはどうして今回変えるのか、そしてそのことでどういう問題があるのかということをすっ飛ばして、南スーダンＰＫＯで駆け付け警護をする可能性があります。現場が法律を食い破っているというか、法律がまだ成立もしていなくて、議論も、これから議論が始まる段階で、何でここまで言えるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省・自衛隊が行っているのは分析と研究でございます。南スーダンにおきましては実際六か月の周期で隊員を交代させてきておりまして、ローテーションを実施する場合を想定をいたしまして、これはスケジュールを機械的に示したものにすぎません。
　その上で、仮にこの平和安全法案が成立をして施行をされた場合には派遣される部隊には新法制が適用されるということになるために、新法制が成立した場合に必要となり得る作業の課題、これを従来のスケジュールに仮の日程を置いてプロットしたものにすぎず、法案を先取りして具体的な作業を行っていたというわけではないということでございます。
○福島みずほ君　法案の先取りですよ。閣議決定した直後にこんな文書おかしいですよ。
　駆け付け警護は現在禁止されておりますが、なぜ禁止されているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、憲法から、武力の行使をしてはならないという観点におきまして、国又は国に準じる組織と対抗する場合にはそのような可能性が生じ得るということでこれまで駆け付け警護を実施してきていなかったわけでございます。
○福島みずほ君　じゃ、なぜやれるように法律改正するんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これまで二十年以上ＰＫＯ活動を実施してまいりましたけれども、こういったこれまでの実績と国連のＰＫＯ等の必要性上から考えまして、今回の法案におきましては、国又は国に準じる組織が出ないというような前提において法案に盛り込んで実施をするということでございます。
○福島みずほ君　さっき大臣は憲法上の要請と言いました。憲法上の要請が変わるんですか。実際上のＰＫＯの実績とかじゃなくて、憲法上の要請を重要視すべきでしょう。
　そして、国又は国に準ずる組織かどうかということを入れるということですが、南スーダンは大統領派とそれから副大統領派が争っています。これは、国に準ずるものというのが登場する可能性はありますか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、南スーダンの状況でございますが、この場合に、マーシャル副大統領が率いる反政府勢力、これが国又は国に準ずる組織に該当するとは考えておらず、ＵＮＭＩＳＳの活動地域において武力紛争が発生したとは考えておりません。これは、現地に派遣されている要員からの報告、また我が方の大使館、国連からの情報を総合的に勘案をしたわけでございます。
　この根拠につきましては、南スーダンで発生した事案、これは、反政府勢力は系統立った組織を有しているとは言えない、また反政府勢力による支配が確立されるに至った領域がない、南スーダン政府と反政府勢力の双方とも国連の安保理事会を含む国際社会から敵対行動の停止を求める働きかけに応じて協議を行い、敵対行為の停止について双方が合意に達するなど、以前からの事案の平和的解決を求める意思を有しているというようなことが考えているということで、ＰＫＯ法上の紛争当事者は存在しないと考えているわけでございます。
　そして、今回、駆け付け警護におきまして、第五原則の武器使用の要員の生命等の防護のための必要最小限という基本的な考え方は維持しつつ、この後に、受入れ同意が安定的に維持されることが確認されている場合に限り、いわゆる安全確保業務、いわゆる駆け付け警護の実施に当たって自己保存型及び武器等の防護を超える武器使用が可能とすることといたしました。
　このように、受入れ同意が安定的に維持されているということをもって対応しているということでございます。
○福島みずほ君　問題は、時々刻々と状況が変わるということです。今の時点でそういう判断が正しいかどうかという検証も必要ですし、将来またそれが変わるかも分からない。この法案がいつ成立するかも分からない。廃案になるかも分からない。そして、南スーダンの状況がどうなるか分からない。そして、日本が警護、駆け付けるというふうな段階において相手が国に準ずる組織になっているかもしれない。
　それが分からないにもかかわらず、なぜここで防衛省は南スーダンにおける駆け付け警護の可能性があるとこんなに先取りして書けるんですか。これは問題でしょう。だって、分からないわけですから、将来のことが。これは現場の先取りであって、現場の駆け付け警護をすべき、さっき大臣は憲法上の要請と言ったけれども、その憲法上の要請をこんなに簡単に踏みにじっていいのかというふうに思います。
　大臣、二〇一四年一月、日本は多国籍軍の輸送、南スーダンＰＫＯで国連からの要請を断っていますね。理由は何ですか。
○国務大臣（中谷元君）　当時はヘリコプターの輸送支援を求められたと私は報道で仄聞はいたしておりますが、実施したかしなかったか、これは当時の政府の判断でございまして、いろんな要請があったことは推測されますけれども、その辺の調整がうまくできなかったということではないかと思います。
○福島みずほ君　憲法上の要請があり、一体化の可能性があるから断ったんですよ。
　韓国軍へ弾薬提供を平成二十五年十二月二十三日の閣議決定で一万発決めて、提供していますね。
○国務大臣（中谷元君）　これは、平成二十五年十二月中旬から現地の情勢が急激に悪化をいたしまして、韓国隊の所在するボル、これの国連宿営地内において争乱状況が発生したということで避難民を一万五千人受け入れたというような状況の中で、韓国の隊員及び避難民の生命、身体を保護するために必要な弾薬を早急に確保する必要がありまして、国際連合から我が国政府に対しまして当該弾薬の譲渡要請がなされて、現行ＰＫＯ法第二十五条第一項に基づく物資協力を実施する旨閣議決定をした上で譲渡したということでございます。
○福島みずほ君　この点について、韓国軍から返還を受けていますし、これまで、一九九一年十月の国会での答弁では、こういう弾薬は提供しないというふうにしています。
　大臣、武器輸送と提供、多国籍軍の輸送はできるというお考えですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、国連平和協力法において、第三条四号において、物資協力、これは物品を譲渡することと定義をされているわけでございまして、法令上、物品には武器弾薬、これが含まれると解されておりますので、この第二十五条の対象から排除されていないということでございます。なお、それに加えて国連からの要請があったということで、緊急の必要性、人道性が極めて高いものでございまして、こういった観点から閣議決定を行ったということでございます。
○福島みずほ君　何でもできるということで、問題です。今までの国会の憲法上の議論を全く無視するもので、この法案駄目だということを申し上げ、質問を終わります。
○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。
　永田町ではみんな知っているけれどもわざわざ言わないことを質問していきたいと思います。答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　まず、中谷防衛大臣、よろしくお願いいたします。
　中谷大臣は、七月三十日の本委員会、福島みずほ委員の、今まで周辺事態法でできないとされていた弾薬の提供がなぜできるのかという質問に対し、現行法制定時には米軍からのニーズがなかったので、弾薬の提供と戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備については除いていたが、その後、日米の防衛協力ガイドラインの見直しの中で、米側から、アメリカ側からこれらを含む幅広い後方支援への期待が示されたと答弁されました。
　ということは、中谷大臣、今回の安保法制制定の立法事実として、米軍のニーズ、要請があるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現行法の制定時におきましては米側からのニーズがなかったということで支援内容から省いておりました。これ、国会でも答弁をいたしたとおりでございます。
　しかし、その後、日米防衛協力ガイドライン、これの協議が行われまして、その中で米側からこれらを含む幅広い後方支援への期待が示されたということです。また、先ほど答弁いたしましたが、一昨年、南スーダンＰＫＯに参加している陸自の部隊が国連からの要請を受けて韓国部隊のために弾薬提供を行ったように、想定外の状況によって弾薬を融通する必要がある場合も想定をされるということ、また、いろんな状況も変化をしてきたということでございまして、こういったことをもちまして、今回、あらかじめ法的に措置をしておく必要があると考えたわけでございます。
○山本太郎君　中谷大臣、現在の周辺事態法ではできなかった弾薬の提供などを今回の安保法制でできるようにするのは、アメリカ側からの期待、米軍のニーズがあったからということでしたけれども、米軍からいつ頃どのような形でどのような具体的なニーズがあったのかということを教えてもらえますか。
○国務大臣（中谷元君）　日米防衛協力が進展をしたということ、またガイドラインの見直しが進められたということ、また自衛隊もそういった能力が向上してきたということで、米側からこれらを含む幅広い後方支援への期待が示されたということで、今回、重要影響事態に際してもこれらの支援を行うようにできるように法的措置を講じることにしたということでございまして、基本的には日米間の協議の中でニーズが出てきたということでございます。
○山本太郎君　余り答えていただいていないような状況だったと思うんですけれども。
　とにかく米軍のニーズが立法事実になっているんだという話ですよね。リクエストされたから、ニーズがあったから、それによってこの国の在り方、ルールを変えていくという話ですよね。弾薬の提供、輸送をすると。弾薬は、法律上は銃弾、砲弾、手りゅう弾、ロケット弾、果てはミサイル、核兵器まで提供、輸送できる。また、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備も。これらは誰が見ても明らかに武力行使と一体となった輸送、兵たんで、明白な憲法違反。
　弾薬の提供、輸送と戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備については、これまで武力行使と一体となった後方支援ということで憲法違反だったんですよね。でも、今回、憲法解釈を変えたんですよね、米軍のリクエストで。
　実は、アメリカ側のリクエストというのはもっとスケールが大きくて綿密なんだよということをお知らせしたいと思います。パネルをお願いします。（資料提示）
　このパネルは、集団的自衛権を認める昨年七月一日の憲法違反の閣議決定の二週間後、七月十五日、首相官邸での写真でございます。首相官邸のホームページから引用させていただきました。
　安倍総理と握手している方、ショー・ザ・フラッグ、ブーツ・オン・ザ・グラウンド、この言葉で有名なリチャード・アーミテージ元アメリカの国務副長官。一人置いて左から二番目、赤いネクタイの方、もうほとんど側頭部、後頭部しか写っていない方ですけれども、この方がジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授。
　このお二人、一体何者なのと御存じない方のために、外務省のホームページで次のように詳しく紹介されています。日米安全保障研究会米側委員を代表してジョン・ハムレ戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳですよね、ＣＳＩＳの所長が、十四年前にアーミテージ元国務副長官とナイ・ハーバード大学教授がアーミテージ・ナイ・レポートを作成し、日本の安全保障に対するアプローチについて提言したと述べたと書いてあります。
　このお二人が提言してくださった有り難いお言葉の数々が日本国の政策にそのまま反映されている、とても影響力のある方々というお話なんです。
　二〇〇〇年十月に第一次、二〇〇七年二月に第二次、そして二〇一二年の八月に第三次が公表されたアーミテージ・ナイ・レポートは、それぞれ日本の安全保障政策に大きな影響を与えた。
　パネル、入れ替えてもらっていいですか、お願いします。
　二枚目のパネルは、その第三次アーミテージ・ナイ・レポートの中の日本への提言九項目、そして、その他注目すべき記述を抜粋したものです。これを見ると、今回の憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、ほとんど全てアメリカ側のリクエストによるものだということがよく分かる。
　まず、パネルの下の方ですね、いきなり下でごめんなさい、その他の十番を御覧ください。レポートの本文ではこのように書かれています。
　皮肉なことに、日本の国益保護に必要な最も過酷な状況下では、米軍は自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは法的に禁止されているのだ、日本の集団的自衛権禁止を変えることはこうした皮肉の全てを解決するだろう、政策転換において、統合軍やより軍事的に攻撃性の高い日本、日本の平和憲法の変更は希求されるべきでない、集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害だと書かれています。
　パネル一を一瞬上にかぶせてもらっていいですか。
　このときの写真、一体何なんだろうなと思ったら、集団的自衛権容認の憲法違反の閣議決定を提言した人たちですよね。提言した、しかもそれが実現した。だから、彼らは官邸までよくやったね君たちと褒めに来てくれた、そんな現場での心温まる写真の一枚なんじゃないかなというふうに考えてしまいます。
　済みません、パネルを外していただいて、二枚目のパネルに戻ります。
　提言の一です、一番上です。ここでは何と原発再稼働を求めている。安倍総理は、これも安全性無視で実行しましたよね。提言の三、ＴＰＰ交渉参加。安倍政権は、二〇一二年の衆議院選挙での自民党の選挙の公約を堂々破って、これを忠実に実行している真っ最中でございます。提言の八、日米間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全。これ、特定秘密保護法そのまんまじゃないかよって、これもクリアしてしまっています。次は、もうちょっと下になるんですけれども、その他の十二、日本の防衛産業に技術の輸出を行うよう働きかける。これ、防衛装備移転三原則で実現していますものね。
　今年四月二十七日、新しい日米防衛協力ガイドラインを承認したときの日米共同発表文書には、日本が国際協調主義に基づく積極的平和主義の政策を継続する中で、米国は、日本の最近の重要な成果を歓迎し、支持する。これらの成果には、切れ目のない安全保障法制整備のための二〇一四年七月一日の日本政府の閣議決定、国家安全保障会議の設置、防衛装備移転三原則、特定秘密保護法、サイバーセキュリティ基本法、新宇宙基本計画及び開発協力大綱が含まれると書いてあるそうです。この第三次アーミテージ・ナイ・レポートの提言どおりの新ガイドラインとその他の重要な成果なんですよね。
　そして、今回の安保法制、戦争法制は、パネルで見てみると、二、シーレーン保護、五、インド、オーストラリア、フィリピン、台湾等との連携、六、日本の領域を超えた情報・監視・偵察活動、平時・緊張・危機・戦時の米軍と自衛隊の全面協力、七、日本単独で掃海艇をホルムズ海峡に派遣、米国との共同による南シナ海における監視活動、九、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の法的権限の範囲拡大、十一、共同訓練、兵器の共同開発。これらはほとんど全て今回のこの安保法制に盛り込まれたという話です。
　岸田外務大臣にお伺いします。
　この第三次アーミテージ・ナイ・レポートで示された日本への提言などが、今年四月二十七日の新ガイドライン共同発表に書かれた日本の最近の重要な成果や今回の安保法制で実現することになったとお考えになりますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の報告書ですが、あくまでもこれは民間の報告書ですので、政府の立場からこれ逐一コメントすることは控えなければならないと思いますが、少なくとも、御指摘の今年の新ガイドライン、さらには今審議をお願いしております平和安全法制、これはこの御指摘の報告書を念頭に作成したものではないと考えます。
　平和安全法制につきましても、あくまでも我が国の国民の命や暮らしを守るためにどうあるべきなのか、これは自主的な取組であると考えておりますし、新ガイドラインにつきましても、安全保障環境が厳しさを増す中にあって、日米の防衛協力について一般的な枠組みですとかあるいは政策的な方向性、こうしたものを示したものであると認識をしております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　中谷防衛大臣、配付資料でお配りした第三次アーミテージ・ナイ・レポートの概要、これ、今でも海上自衛隊の幹部学校のホームページに掲載されているものをそのまま使わせていただきました。この第三次アーミテージ・ナイ・レポートの日本への提言、今回の安保法制の内容に生かされていると思いますか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省・自衛隊といたしましては、幅広く世界のいろんな方々からの考え方も含めまして情報収集、また研究、分析をしております。
　今回の平和安全法制につきましては、あくまでも我が国の主体的な取組として国民の命と平和な暮らしを守るというために作ったわけでありまして、これは時間を掛けてオープンな場で様々な意見、議論を経て決定をされたということで、特に政府内の有識者の懇談会、また与党内、自民党と公明党の協議会において二十五回に及ぶ徹底的な議論を経て作成したものでありまして、このナイ・レポート等の報告書を念頭に作成したものではないということでございますが、しかし、政府としましては、今後の点において、これからも研究、検討は続けてまいるわけでございますので、このレポートで指摘をされた点もございますが、結果として重なっている部分もあると考えておりますけれども、あくまでも我が国の主体的な取組として検討、研究をして作ったものであるということでございます。
○山本太郎君　民間のシンクタンクなんだよって、偶然の一致なんじゃないのみたいなお話ですけれども、民間のシンクタンクの方々がこれだけ頻繁に日本に訪れ、そして総理もそのシンクタンクで演説をなさったりとかしているわけですよね。随分懇意だねって、それが偶然の一致なんて話になるのって。これらのレポートを念頭に作成したものでない、結果重なってしまっている部分があると言うんですけど、ほとんど重なっているんじゃないかって。そっくりそのままですよ。完コピって言うんですよ、こういうの、完全コピー。
　昨年七月一日、憲法違反の閣議決定から今回の憲法違反の安保法制、戦争法制までだけを見たとしても、何だこれ、アメリカのリクエストどおりじゃないかって。おまけに、原発再稼働、ＴＰＰ、特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、何から何まで全てアメリカのリクエストどおりに行っているんだなって。アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには、憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも真摯に全力で取り組むって、これどういうことなんですか。これ、独立国家と呼べますか。完全コントロールされているんじゃないかよ、誰の国なんだ、この国はという話をしたいんですね。
　これだけ宗主国様に尽くし続けているのにもかかわらず、その一方で、アメリカは、同盟国であるはずの日本政府の各部署、大企業などを盗聴し、ファイブアイズと呼ばれるイギリス、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアなどとその盗聴内容をシェアしていたと。もう間抜けとしか言いようがないお話、先月出てまいりました。
　いつまで都合のいい存在で居続けるんですかってお聞きしたいんですよ。いつまで没落間近の大国のコバンザメを続ける気ですかって。（発言する者あり）今、後ろから声が聞こえてきました、もう一つの州、最後の州なんじゃないかと。そういう考え方もあると思います。もう一つの州であるならば、アメリカ合衆国の大統領、僕たちが選べなきゃおかしいんですよ。そんな状況にもされていないって。
　諦めているんですか。いつ植民地をやめるんだ、今でしょって。対等な関係、健全な関係にするべきじゃないですか。出されたリクエスト、全て形にしていくなんておかしな話ですよ。
　今回の戦争法案、アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案には断固反対。当たり前です、廃案以外はあり得ません。中国の脅威というならば、自衛隊を世界の裏側まで行ける、そのような状態をつくり出すことは、この国の守りが薄くなるということですよ。どうして自衛隊が地球の裏側まで一体化してアメリカと一緒にいろいろなところに行けなきゃいけないの。アメリカ以外の国とも一緒に行けるような状況になっていますよね。歯止めありますか、ないですよね。中国の脅威をうたっている割には、国の守りが薄くなることに対しては全然平気っぽいですね。
　廃案以外はあり得ない、この戦争法案、廃案以外あり得ないと申し上げて、午前の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○荒井広幸君　新党改革の荒井です。
　では、外務大臣に冒頭お尋ねします。
　総理が村山談話のいわゆる継承を打ち出しました。両国、中国、韓国との関係を改善する私はいい機会になるだろうというふうに思います。日中及び日韓の首脳会談の見通しを具体的にお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　日中関係、日韓関係、この二つの二国間関係、これは我が国にとりまして大切な、最も重要な二国間関係のうちの二つであると認識をしております。
　そして、それぞれの首脳会談の見通しについて御質問がありました。
　日韓関係につきましては、今年、日韓国交正常化五十周年というこの節目の年を迎えまして、外相会談等におきましても、是非今年を意義ある年にしなければいけない、こうしたことで議論を進めております。日韓の首脳会談について、まだ決まっているものではありません。
　具体的な動きとしましては、今年三月に日中韓の三か国の外相会談を久しぶりに開くことができました。その際に、日中韓のサミット、首脳会談を是非早い時期に実現しようということで一致したということであります。こうした議論を踏まえまして、日韓関係、そしてさらには日中関係については首脳会談、既に二度行われていますが、次の日中の首脳会談、こうしたトップ同士の会談について考えていかなければならないと考えます。
　いずれにしましても、様々な対話が重要でありますが、それぞれの国のトップ同士の対話、これが最も重要な対話であるということは間違いないという認識の下に、引き続き努力を続けていきたいと考えています。
○荒井広幸君　デリケートですから、努力をしていただいているということだというふうに思います。外務大臣も精力的に世界を回り、また日中、日韓とも御努力いただいていることには大変評価を申し上げますが、是非実現をしていただきたいんです。
　安全保障法制の関連で、全て外交努力というのが重要だと言っています。全ての国と共に平和を享受し、そして経済的にも社会文化的にもお互いに交流して、お互いが豊かになっていく、そういう努力をしていくわけですから、是非実らせていただきたい、両国との首脳会談を実現していただきたいと、そのように切望いたします。
　国際貢献についてです。
　海自が護衛艦二隻とＰ３Ｃ哨戒機二機によって海賊対策を行っています。二〇一三年には、海自は、ＣＴＦというふうに言うんでしょうか、１５１多国籍部隊に加わっております。これを評価いたしますが、防衛省に、担当者にお尋ねしますが、今度の法改正によって、どの法律によってＣＴＦ１５０、今は１５１ですが、１５０に参加できるようになるのかならないのか、お尋ねします。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のＣＴＦ１５０は有志国による多国籍部隊の一つであり、海上の安全を促進することを任務として、紅海、アデン湾、インド洋等において、テロ組織の要員や武器の移動阻止等を目的とした活動を実施しているものと承知しております。
　お尋ねのどの法案でという関係でございますが、新たな法制には船舶検査活動法の改正も含まれているところでございますが、ＣＴＦ１５０を含む特定の活動への参加について政府として現時点で具体的に念頭に置いているものではなく、ＣＴＦ１５０への参加が可能かにつきまして、政府として現時点で具体的な検討は行っていないというところでございます。
○荒井広幸君　続いて、これは防衛大臣にお尋ねしたいんですが、安保法制の関連法案が成立すれば、今、１５０は考えていないと、こういうことですが、自衛隊による国際貢献は、度々参議院のこの委員会でも指摘されているように、質、量共に大きくなっていくということは間違いないわけです。これによって、例えば派遣の判断、そして派遣場所の判断というのはすごく重くなると思うんです。
　事務方にもお尋ねしたかったところでありますが、ストレートに防衛大臣にお尋ねしたいんですが、非常に量、質共に国際貢献重くなってまいります。その場合の派遣の判断、現場の判断、改めてどんなものであるか、お尋ねしたいと思います。八番になります。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊の海外における活動の実施に当たっては、これまでも十分な検討の上に慎重な判断に基づいて派遣を行ってきておりまして、法制成立後も変わることはございません。
　ただ、派遣を判断するに当たって、政府として入手できるあらゆる情報を総合的に分析をいたします。そして、国家安全保障会議、これの十分な審議などを経て内閣として意思決定を行うわけでございまして、この内閣としての意思決定の根拠となった情報等をしっかり公表して、国際平和支援法については、対応措置の実施について事前の国会の承認をいただくことになるわけでございますし、改正ＰＫＯ法についても、安全確保業務等の実施につきまして原則事前承認をいただくことになるわけでございまして、こういう見地におきまして、国会の承認をいただいて実施していくことになるということでございます。
○荒井広幸君　外務大臣にもお尋ねしたいんですが、国際貢献で非常に自衛隊の質、量共に活動大きくなるわけです。派遣する判断というのは非常に今大臣がおっしゃったように重いものですし、国会の承認を得たいと、こう言っていますが、海外派遣の場合にもこれは原則というところがあるんですよ。
　こういったところの問題もあるんですが、問いの九になりますけれども、防衛大臣と同じ質問をさせていただきたいんですが、派遣の判断、現場の判断、これは非常に重要になってくると思うんですが、外務大臣としての御見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、この派遣等の判断、大変重要だと考えます。そのために、外務省としての役割ですが、その基礎となる情報収集、分析、これにしっかりと力を注がなければならないと考えています。
　外務省として、全世界に百三十九の大使館、六十の総領事館が存在いたしますが、そうした拠点を中心に幅広い情報源あるいは人脈を持っております。こうした外務省の強みを最大限活用しながら、これまでも情報収集、分析の強化に努めているわけでありますが、より一層こうした体制を充実することによって、御指摘のような大切な判断に資するような情報収集、分析を続けていきたいと考えています。
○荒井広幸君　それは同時に自衛隊員のリスクを減らすことでもあるわけなんですね。非常にここは重要なところだと思います。ですから、ＮＳＣ、閣議決定だけで進めていくということは、例えばＰＫＯも含めまして、幅広くもう一回国会の承認をどういう場面でどう求めるかということは、再検討の余地があるというふうに思います。
　今回の法律のほとんどが今までの法律の改正で来ています。イラク特措法だけの、恒久法だけは新法なんですが、ですから整合性を取るために、実は実態上もっと国会承認を求めた方がいいのに、今までもそうでしたからという形で作られているんですよ。これは、私はもう一回立ち止まって改正していく必要があるだろうというふうに思います。
　そこで、外務大臣に改めて確認しますが、国際平和支援法案、国連決議に基づいて活動する多国籍軍への後方支援を恒常的なこれは法律にしたわけでございます。国連総会か安保理から日本への要請が必要であるか否かを改めてお尋ねします。
○国務大臣（岸田文雄君）　国際平和支援法案ですが、この中で我が国が後方支援を行うためには、一つは国連決議があり、そして、国際社会の平和及び安全を脅かす事態に関して、その脅威を除去するために国際社会が国連憲章の目的に従って共同して対処していく、こうした要件が求められていると思います。
　よって、御質問の国連総会や安全保障理事会から直接我が国に対して個別の要請があるのが必要かということにつきましては、そうした要請は必要ではないと考えております。
○荒井広幸君　ここのところはちょっとまた次回に深く議論をさせていただきます。
　今日はずっと一つの入口論的な問題提起をしてまいります。
　防衛大臣にお尋ねします。
　十二番になりますが、この場合、国際平和支援法案、派遣前に必ず国会承認をすると。法案に出す前は原則だったんです。ところが、例外なく事前承認にしました。法案提出直前に例外なく国会承認にした理由をお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　政府といたしましては、今年の三月に与党での協議会で合意された具体的な方向性を踏まえまして、自衛隊の海外における活動の参加に当たっては国会の関与等の民主的統制が重要であり、これを関係する法律に規定する方向で検討したところでございます。
　そして、国会でのいろんな御議論もございました。そして、国際平和支援法におきまして、この法律が国際の平和及び安全に寄与する目的で自衛隊を海外に派遣するための一般法であることに鑑みまして、国民の理解を十分に得つつ、民主的統制、これの確保をする観点から例外なく国会の事前承認を必要としたところでございます。
○荒井広幸君　では、十四番の質問に入りますが、改正ＰＫＯ法、いわゆる国際平和協力業務ないしは国際連携平和安全活動と、こう呼んでいる部分ですが、この場合は国会が閉会中及び衆議院が解散されている場合を例外にしました。大臣の先ほどのお話では、先ほどは国際平和支援法ですけれども、シビリアンコントロール、この観点からいって国会の事前承認を例外なくしたと、こう言っているんですが、防衛省にお尋ねしますが、十四番ですけれども、例外ですね、原則国会承認、こういうことでいいんですね。
○政府参考人（山本条太君）　改正ＰＫＯ法におけますところの国会承認の扱いについてのお尋ねでございます。
　現行法上、自衛隊の部隊等が行う停戦監視業務等につきましては事前に国会の承認を仰ぐことを原則とすると、ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合につきましては、派遣の開始後最初に召集される国会におきまして遅滞なくその承認を求めなければならず、不承認の議決があったときは遅滞なく業務を終了させなければならないもの、こう定めておるわけでございます。
　今度の改正法におけますところの自衛隊の部隊等が行ういわゆる安全確保業務につきましても同様の扱いということで扱っております。
○荒井広幸君　続いて、飛ばしますけれども、じゃ、この場合、十四番の三番、四番になりますが、防衛省の担当者にお尋ねしますが、本部長の総理大臣が実施要項を定めて具体的な中身をずっと書いていくわけです。その場合、策定にどれぐらいの時間が掛かりますか。二つ目は、策定されて、自衛隊が派遣準備に要する時間、日数、これを示してください。
○政府参考人（山本条太君）　御指摘のとおり、改正ＰＫＯ法案におきましても、現行法と同様、閣議決定を経た実施計画に従いまして、国際平和協力本部長である総理が実施要領を作成することといたしております。
　この実施要領は、国際平和協力業務の行われる地域や期間、業務の種類や実施方法、業務の中断や一時休止その他、法の第八条に掲げる事項について、実施計画に従い、具体的な要件を定めるものでございます。
　その作成に当たりましては、実施計画の枠内における具体的な運用指針として十分適切な内容の速やかな策定に努め、もって業務の準備や実施に遺漏なきを期す必要がございますが、作成期間の標準的な目安、これを一概に申し上げることは困難でございます。
　ただし、過去二十三年の実績を通じ、それなりに定型化をされた部分も存在をいたしますし、また実施計画と並行して検討を進めるなどの工夫も講じまして、実施計画の閣議決定後速やかに、例えばその日のうちに作成を完了したと、こういう例もあるところでございます。
　さらに、実際の派遣準備に要する期間についてのお尋ねでございました。
　政府としましては、派遣に向けて準備を進めることを決定をいたしました後に部隊の派遣までの間、状況の詳細な把握のための調査、関係機関との調整、実施計画等の作成、部隊の編成や装備品の検討、物品の調達、あるいは要員の選定や教育訓練、予防接種などなど、各種の準備を行う必要がございます。
　準備に要する期間でございますけれども、派遣部隊の任務、規模、あるいは国連始め関係方面との調整によって異なる面はございますので、一律のものとして申し上げることは困難でございますけれども、これまでの実績ということで申し上げますと、陸上自衛隊の部隊派遣につきましては、二か月で準備を完了したもの、三か月で準備を完了したもの、そして五か月で準備を完了したものがございます。
○荒井広幸君　この改正ＰＫＯ法でも、一部は国会の事前承認というふうにはなっていないんです。今のように、時間が掛かるんです。閉会中でも解散中でも十分に、国会は三日で召集できます。重要であればその日に決められるわけです。
　そういったことも含めて、まだまだ改正の余地が国会の承認としてはあるということを申し上げて、終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時まで休憩といたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、井上義行君、和田政宗君、大沼みずほ君及び那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として田中茂君、浜田和幸君、中泉松司君及び藤田幸久君が選任されました。
　　　　─────────────
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　まず、夏の間、国会が延長になりまして、三大臣を始め大変精励いただいて、ありがとうございます。
　そんな中、安倍総理が最近、随分ゴルフをやっていらっしゃるという報道がされておりますけれども、せっかく閣僚の皆さん始めこれだけ精励して、まあ国会議員もそうですけれども、そんな中、安倍総理がゴルフをされている、あるいは静養されているという話もありますけれども、そうした姿勢において、この安保委員会が続いておりますけれども、やはりそういった姿勢についてはいかがなものかということをまず申し上げた上で、精励をしておられますこの三人の大臣を中心に質問させていただきたいと思います。
　まず、岸田外務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、ホルムズ海峡というのはイランの領海の一部でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ホルムズ海峡の沿岸国としては、イランとそしてオマーンと両国があると承知しております。
○藤田幸久君　領海の一部でしょうかという質問です。
○国務大臣（岸田文雄君）　イランの領海とオマーンの領海が含まれると承知いたします。
○藤田幸久君　そのイランの関係でございますが、八月五日、本委員会におきまして白眞勲議員の方から質問がございまして、六月にイランとそれから日本の外務省の局長会議があったと。その内容について、一部報道によりますと、このいわゆるホルムズ海峡が事例に挙げられているということに関して抗議と遺憾の表明があったという報道があるけれどもいかがなものかという質問に対して、それはないということでございましたが、一方で、大臣は、その内容については承知していないとその委員会で答弁されているわけですが、承知されていなかったわけですが、その後、報告を聞いたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　たしか今月の初旬の委員会で御指摘をいただきました六月十五日のこの日・イラン局長協議につきまして、内容について、その後、確認をしております。報告を受けております。
○藤田幸久君　その議事録について提出をしてほしいという白議員からの要請に対して、外務省の方からは出せないという意向のようでございますが、出せない理由について大臣あるいは上村局長からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の六月十五日の日・イラン局長協議に限らず、非公開を前提として行った協議を公開するということになりますと、我が国の信頼を損ねるとか、あるいは今後真摯な意見交換の実施に支障を来す、こういったことになります。御指摘の協議のみならず、全て非公開を前提に行った国際的な協議につきましては公開をしない、こうした方針であります。
　そして、六月十五日の日・イラン局長級協議も非公開を前提に行われたものでありますので、記録を明らかにするのは控えさせていただきたいと考えている次第でございます。
○藤田幸久君　先週、私は福山議員と一緒にイランのナザルアハリ大使にお会いをしてきました。内容についても、大使の方から語っていただける範囲についてはいろいろお話を伺ってまいりました。この話の内容については、大使の方は、既に外務省の立場というのは公開されている内容であるので、この内容について明らかにすることについては大使の方に関していえばやぶさかでないという話でございましたが。
　ということは、先方は内容については透明性の観点からも構わないとおっしゃっているわけですけれども、であるならば、外務省の方から、いわゆる議事録を出すという方法と、あるいは内容についていろんな公開の仕方があると思いますけれども、公開していただけませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先方に確認されたということでありますが、外務省としましてもイラン側と様々なやり取りはしております。そのやり取りの結果として、今、現状においてはこの協議の記録を公にすることは控えなければならないと考えています。
○藤田幸久君　今申しましたように、形は別にして、先方は構わないとおっしゃっているんですけれども、そもそも前回、大臣は内容について承知していないとおっしゃったわけですよ。つまり、大臣に報告がされない、あるいは大臣が重要でないと言って報告を聞かなかった内容について、先方がいいと言っているものを出さない理由がないじゃないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員の方でそういったやり取りをされたということですが、外務省として正式にイラン側とやり取りをした結果として、今現在公表するのは控えなければならないと考えております。
○藤田幸久君　その公表しないというふうに確認したというのは議事録に関してですね。いつ確認をされましたか。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　今大臣より御答弁申し上げましたとおり、いろいろやり取りを行っていることは事実でございます。詳細について明らかにすることは差し控えさせていただきますけれども、少なくとも六月十五日の日・イランの局長級協議は非公開を前提に行われたと。こういう前提についてはいまだに日・イランの間に共通認識がございます。
○藤田幸久君　先ほどの大臣の答弁は、その後イランとやり取りをした結果、公開しないことにしたということですけれども、それは八月五日以降にイラン側とやり取りしたんですか。今の話と答弁違いますよね。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　八月五日以降に我々はやり取りをやっております。
○藤田幸久君　いつですか、日にちを教えてください。八月の何日ですか、教えてください。
○政府参考人（上村司君）　私ども、イランの在京の大使館とは日々やり取りをやっております。（発言する者あり）
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　八月五日以降にイランの在京の大使館と我々はコンタクトをしております。私も話をしております。
　いついつ誰とということにつきましては、外交上のやり取りですので差し控えさせていただきたいと思います。
○藤田幸久君　私は八月十三日に大使とお会いしておりますが、お盆の最中でしたが、十三日以降に連絡取っていますか。
○政府参考人（上村司君）　私は八月十三日以降も連絡を取っております。
○藤田幸久君　後でもう一度質問いたしますが、局長会議が六月にございましたが、実はその前に、このナザルアハリ大使は外務省を訪れています。
　それで、局長会議で出たような、つまり、この事例にホルムズ海峡が入っているようなこと等々について話をしたということでございますけれども、このナザルアハリ大使が二か月ほど前、つまり局長級会議の前に外務省を訪れておりますけれども、お会いしたのは上村局長ですか。