Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉木委員　まあ、やはり、身内だから相談もできてしまうし、事後開催しようねと言ったら監視委員会も乗ってしまう。こういった大餅つき大会をやはり許さないためには、三条委員会、規制委員会のような形で独立をさせる、若しくは消費者庁に移す。今は八条委員会ですね。ですので、やはりより独立性を高めて、少なくとも事前のネゴシエーションができたらだめですよ。口裏合わせを、身内にいるからできちゃうんじゃないですか。これじゃ、規制って何のための規制ですか。保安院の議論と全く、私、デジャビュなんですよ。九年前にタイムスリップするんですね、頭が。
　やはりこれは、委員長、これは重要な経産省の制度論で、私は、今回、業務改善計画書を出したのは経産省だと思いますよ。だから、今回のこの事象というのは、少なくとも集中審議をし、しっかりと、経産省がそして監視委員会が、国民の代弁者だ、電力の使用者の利益の保護という第一条を守る組織だというふうに立て直すのが我が委員会の務めだと私は思いますので、ぜひ、最低、集中審議、若しくは小委員会の設置をお願いしたいと思います。
○斉木委員　森本新社長に伺います。
　私、今回のこの経産省の規制の問題というのは、関電の問題とこれは非常に似ているなというふうに思っております。それが、関電さんの旧経営陣、岩根社長が指名をした但木敬一第三者委員会チームによって今回の最終報告書がつくられているという点です。
　普通であれば、悪事を働いたその被調査対象者ですね、八木さんも岩根さんも、前会長も前社長もそうです、その被捜査対象者、被調査対象者である社長が指名した委員会が、どうしてその旧悪を暴くことができるんですか。少なくとも、森本新社長体制に交代して、森本さん御自身が調査委員長を指名すべきではなかったんですか。
○森本参考人　お答えいたします。
　今回の調査は、日弁連ガイドラインに準拠して、会社から完全に独立した中立公正な社外委員のみによって構成されました第三者委員会によって、五カ月以上にわたって客観的かつ徹底的に調査をいただいたものでございます。
　具体的には、第三者委員会において、合計二百十四名に対し延べ二百四十八回のヒアリング、六百名以上を対象にした書面調査、電子メール等に関するデジタルフォレンジック調査、ホットライン調査を行うなど、できる限りの調査を尽くしてきました。
　弊社としても、当時の社長からグループ全体に対し協力依頼を行い、データ保全措置の徹底もあわせて行うことなど、全面的に協力をしてまいりました。
　その結果、今回の第三者委員会の報告書においては、ガバナンスやコンプライアンス、工事発注などさまざまな観点から大変厳しい御指摘をいただきました。第三者委員会の独立性、中立性の観点での問題はないものと考えております。
○斉木委員　私は、なぜ委員長をあなたが指名しなかったんですか、新経営陣が指名すべきではないですかと言うのに、全くお答えになっていない。全て作文を今お読み上げなさったのが、地元議員としても非常に残念であります。
　関電の原子力発電所は、全て私の地元、小選挙区に十一基とも所在をしております。現行が七基、そして廃炉決定したのが四基。非常に経営の核心でもあると私も承知をしておりますし、地元の一番の大企業の社長さんでもあるというのも承知をしております。同時に、やはり国民の代表でもありますので、今回の電力の大餅つき大会とも言われかねないような、関電の経営層にも巻き込んで還流をしていた、これはやはりしっかり正して、うみをこの機会に、五十年分のうみをしっかり出すのがきょうの集中審議の意義だというふうに思っております。
　その点で、では、この調査報告書、二百ページに及ぶ内容に関して、ちょっと表現が、私はどうも事実と異なることを随分書いているなというふうに思わざるを得ないんですね。それが、この委員会でもるる指摘をしてまいりました、この当時の、報告書の六十九ページに書いてあります、浜田倫三高浜町長の個人口座、浜田氏名義の口座に九億円もの寄附金が、町の口座ではなくて、町長の口座になぜか入金されたという問題です。
　町の口座に振り込んでいただければ、私は大いにやっていただきたいと思うんですよ。それで、例えば、医療費が高三まで無料化できる、そして公共施設ができる、お年寄りの巡回バスができる、いろいろ社会福祉に役立てることができる。でも、町長の個人口座に振り込んでしまったら、それは町長を抱き込むための裏金ではないかというふうに、実際そういう住民監査請求も起きました。
　なぜ、そもそも町の口座ではなくて、町長の個人口座に振り込んだんですか。
○岡田参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、第三者委員会の報告書におきまして、次のような認定がされております。すなわち、関西電力は、この地域振興対策への協力として、一九七六年から七七年に合計九億円の協力金を高浜町に対して支払っている。この九億円の協力金については、関西電力から浜田氏名義の口座に振り込まれ、浜田氏及び森山氏と地元関係者の協議結果を踏まえ、町道舗装や漁業整備等の地域振興対策や漁業振興対策の費用として支出されたというふうに認定されております。
　この事実認定につきましては大変重いものと受けとめまして、会社として猛省しているところでございます。
　そして、今先生御指摘のその経緯でございますけれども、このような支出の仕方につきまして会社で保管している関係資料を調査いたしましたが、これ以上確認できませんでした。
　以上でございます。
○斉木委員　私が入手している、福井県が、当時の漁協ですね、七千万円ずつ、浜田さんは、自分の口座から三億三千万円、七千万、七千万、七千万、七千万、五千万ずつ、五支所に配りました。そして、当時反対と言っていた漁協の方に、これで拳をおろしてくれよ、金を渡すから黙ってくれということをやったと。これは、県の漁協の組合長に対する聞き取り、そして当時の新聞記事も記載をされております。
　そういった、要するに実弾攻撃ですね、浜田さんの口座九億円から三億三千万円は、反対と言っていた人に個別配付をして黙っていただく、それを森山さんと一緒に配っていった、浜田さんと。まさに、この六十八ページにはその実態が書いてあります。三、四号機の増設に、森山さんと浜田さん、助役と町長がセットになって一番力を注いだと。これは、但木敬一委員長が認定をしております。
　その実態が、要するに反対派を抑え込む、地元工作も森山さんは汗をかいたと言っております、その地元工作、中身、核心は、まさにお金を渡して反対派に拳をおろしてもらう、こういうことを不透明にやるために、使途がわからない個人口座に入れたんじゃないんですか。
○岡田参考人　御指摘の点につきましては、第三者委員会の報告書におきまして不適切な手法との指摘を受けておりまして、大変反省しているところでございます。
　協力金の使途につきましては、報告書に記載しておりますとおり、町が実施する地域振興対策や漁業振興対策の費用として支出したものと認識しております。御指摘のような個別に配付等々といったことがあったかどうかにつきましては、承知しておりません。
　以上でございます。
○斉木委員　きょうせっかく来ていただいても、承知しておりません、資料がありません、わかりませんの連発なんですが、やはりこれは、その資料を持っているはずの但木さんに来ていただく必要がありますね。このままでは押し問答になってしまう、知らない知らないですので。
　貴重な時間を浪費しないためにも、ぜひ次回、集中審議を但木敬一委員長、これは与野党協議調わずで、与党側の反対で、きょうは但木敬一さん、私要求をいたしましたが、何十度目かわかりませんが、拒否をされました。ぜひ但木敬一委員長、書いた本人に、なぜこういう表現をしたのかということを聞かないとわからないことはよくわかったので、ぜひ委員長にはこのお取り計らいをお願いしたいと思います。
○富田委員長　理事会で協議させていただきます。
○斉木委員　これは本当にゆゆしき問題でありますけれども。
　これは、この「広報たかはま」に載って、これは要するに、住民監査請求を昭和五十三年八月七日に、町長側が、住民から、おかしいじゃないか、何であんた個人口座でもらったんだ、誰に配ったんだ、口座に幾ら残っているのか、監査請求がありました。それに対して、八月七日に否決をして、その翌日にこの広報というのは全世帯に配付された。いわゆる町長側の言いわけの文書、町長側のまさに論拠とする文書でして、そこに載っているこの協力金九億円ですね、この表現をそっくりそのまま、今回の報告書にも引用されております。
　この九億円の配付について、但木さんはどう表現しているか。「浜田氏及び森山氏と地元関係者の協議の結果を踏まえ、町道舗装や漁港整備等の地域振興対策や漁業振興対策の費用として支出された」。言及されていないんですよ。
　三億三千万円は、県の調査でも、県の地方課長が漁協の組合長そして高浜町の総務課長に聞き取り調査を行いました。それに対しては、漁協は七千万ずつ浜田倫三町長から現金で直接受領したと答えております。そういうことが全く載っていない。しかも、配ったんですね。組合長は、各戸配付で、Ａ漁協は一世帯五百万ずつ配付しましたよ、そして、Ｂ漁協は五十万ずつ渡しましたよ、Ｃ漁協は支所の建物を建てかえるから、うちは一円も配っていません、そういう具体的に答弁、調査に対して回答しております。それも全く書いていない。
　要するに、各戸配付で反対という方に握らせたという肝心なところが書いていないで、協議の結果、適切に費用として支出された、まさに浜田さんの言い分をそのまま書いている。これは要するに身内調査の限界だと私は思います。旧経営陣が関電を、私申し上げましたね、関電を非常に守りたいんだなと、但木さんは。
　そして、こうも指摘されている。二十五ページ、本調査の過程で収集した資料からは、関電が森山氏との関係を維持しなければならなかった決定的な理由は明らかにならなかった。
　明らかじゃないですか。森山さんと浜田さんに、浜田さんの個人口座に九億円を渡して、そして反対派に三億三千万円配らせて黙ってもらった。そして、残金の五億七千万円は、浜田さんは、事後ですよ、住民たちに指摘されて、慌てて、こういうふうに使います、適正に使いますと言ったけれども、実は自分の口座に全部あった。指摘されなければ、町長の裏金として、町長のポケットにそのまま入っていた。
　要するに、町長は、そうしたら、もう原発推進に目の色を変えるじゃないですか。町のためと言いながら、自分の懐に還流させるために誘致をしたと言われてもしようがない事案だと思います。それを関電さんが、その原資を渡して工作活動をしてもらった。こういった、森山さん、浜田さんという不適切な関係を森山さんにばらされたくないから、森山さんと関係を断ち切れなかったとしか言いようがないんですが、社長、どうお考えですか。
○森本参考人　今回、第三者委員会では、しっかりとした体制で、十分な時間をかけて客観的、徹底的な調査をいただいたものと思っております。
　また、今回、第三者委員会は、高浜町関係者へのヒアリングも含めて客観的、徹底的な調査を実施していただいて、事実関係を認定いただいたと考えております。
○斉木委員　答えられていないので、やはりこれは本委員会が小委員会等をつくって、国政調査権に基づいて調べるべきだということを委員長に申し上げたい、御提案をしたいというふうに思います。
　また、なぜ電取がこれを見抜けなかったのか。我が国においてこういった、過去、電力事業者が不正をやっていたら、誰が守ってくれるかというのは、私は電取しかないと思うんですが、電取はこの件に関して認知できましたか。共同通信の九月二十七日の報道で認知したと思うんですが、初めてこの問題の所在に気づいたのは、電取さん、いつですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、共同通信の報道で私ども承知をいたしました。
○斉木委員　これが実態です。マスコミが指摘をし、私ども国会がしっかりと事実をこうやって、九億円がありますよ、こういうことを指摘をして指摘をして、やっと認めていっているというのが実態ですので、これはやはり国民の疑念がなかなか晴れないんですね。
　ですので、しっかりと、電取をしっかりこの際、三条委員会等、外出しをして、資源エネルギー庁とも口裏合わせができない組織に生まれ変わらせること、そして再調査を行うことを私はすべきだと思うんですが、委員長、ぜひ、これは集中審議等でこの委員会で検討することをお願い申し上げます。
○斉木委員　そして、これは大分時計のねじが過去に行きましたので。
　こういった、原子力にまつわるお金を政治家の個人口座に流し込んでいる、政治家の所得にしているというのは、現在も行われております。
　予算委員会でも指摘をさせていただきました、これは、稲田朋美元防衛大臣の二〇一七年の資金収支報告書ですね。
　稲田朋美防衛大臣は、二〇一七年七月に防衛大臣を退任されるとき、同じ月に資金パーティーを予定していた。ですので、調整、中止をして返金をした。返金をすると二十万円以下の小口購入者でも全部リストに載りますので、関西電力さんは関連会社も含めて多く社名が載っております。
　関西電力二十万円、きんでん、配電会社ですね、十万円、関西不動産開発十万円、かんでんエンジニアリング十万円。そして、原子力事業者全員です。中部電力八万円、九州電力六万円、四国電力四万円、中国電力六万円、東北電力六万円、北陸電力八万円、北海道電力四万円、日本原子力発電十万円。そして、電気事業連合会十万円。沖縄電力はしっかり入っていません。これは、原子力事業者がこぞって、自民党閣僚、衆議院議員の資金パーティーを支えているという構図、しかもそれが表に出ないようにしているという構図であります。
　これは通底しております。豊松副社長以下、多くの役職者が報酬の減額分を後から補填をされておりました。そして、金沢国税局に今回の森山さんの件を所得とみなされて追徴課税を受けた豊松さんは、なぜかその追徴課税分も関西電力あなた方、会社に負担をさせていた。これはもう信じがたい問題ですね。
　要するに、役員の身を切る改革をしますよ、原子力が福島の事故後動かないから役員報酬を下げて対応しますと世間にアピールはしているけれども、役員はこっそりと、もう世間は忘れたから補填してあげるよ、追徴課税も払ったけれども、まあ、森山さん、あなたのせいじゃないから、豊松さん、あなたには三十万円上げるよということで、事後、わからないようにこっそり補填をしておりました。
　それで、今回のこの、まあ、せこいという声も上がりましたけれども、まさにそのとおりですよ。一九七四年に、あなた方、関西電力ほか電気事業連合会の原子力保有事業者全て、政治家への献金を廃止すると宣言しましたよね。一九七四年、オイルショックのときに、電力料金の値上げ分まで、政治家の献金を負担するのは嫌だという国民世論が起きたからですよ。だから、ではもう政治家にはお金は寄附しませんと言っているのに、二十万円以下の、表に出ない形で、収入には載っからないけれども、支出は出ちゃいますからね、一万円以上ですので。返金したら、びっくりしたことに、全原子力事業者が、関西電力さんは、関電、きんでん、関西不動産開発、かんでんエンジニアリングと、総がかりで二十万円以下の小口献金で支えている。こういった、わからなければいいという体質、どうお考えですか。
○森本参考人　お答えいたします。
　弊社は、現在、政治献金は一切行っておりません。
　御指摘のとおり、昭和四十九年に公益事業としての立場を踏まえて行動するとの方針を表明しておりますので、少なくとも、それ以降は政治献金は行っていないということでございます。
　それから、最初に御指摘のあった点については、報道は承知しておりますが、具体的な購入実績については、お答えすることは御容赦いただきたく存じます。
　一般論といたしまして、こうしたパーティー券につきましては、有益な情報の収集が期待できるなど、弊社の事業を進めていく上で有意義と判断できる場合には必要に応じて会社として購入し、出席することとしております。
○斉木委員　お隣に梶山経産大臣がいらっしゃいますが、梶山経産大臣のパーティー券を購入されたことがありますか。
○岡田参考人　お答え申し上げます。
　一般論として、政治家のパーティー券につきましては、有益な情報の収集が期待できるなど、会社として有意義と判断できる場合には、必要に応じて、購入、出席しております。
　個別の具体的な購入実績につきましては、お答えすることは御容赦願いたいと思います。
○斉木委員　梶山経産大臣は購入していただいた事実はありますか。
○梶山国務大臣　パーティーの収入などの政治資金の収支につきましては、法令に基づいて適切に処理をし、収支報告書として公表をしております。
○斉木委員　答えていないんですね。
　二十万円以下の小口献金、稲田さんはそうでした、予算委員会で否定はされませんでしたね。二十万円以下でも購入は受けてもらっていないということですか。
○梶山国務大臣　私のパーティーは、個人的につながりのある方々に広く買っていただいているつもりでございます。その個人の方々の経歴というものは関係ないと思っております。
○斉木委員　関電側も梶山大臣も否定をされなかったということを国民の方には御判断いただきたいなというふうに思っております。
　私は、この機に、浜田さん、地元首長に九億円もの自由なお金を渡して、反対派を黙らせるために三億三千万、余ったら、どうぞ首長、懐に入れてもわかりませんというような不透明な政治家への金の渡し方、これはもう一切やめるべきだと思うんですよ。だから、今、パーティー券や献金のことをお聞きしているんです。
　関連会社もすごいですよ。自民党山口県第四選挙区支部、代表者は安倍総理大臣ですね。安倍総理大臣は、きんでんさん、御社のグループ会社の送配電設備事業者が百四十四万円献金をしております。和歌山県第三選挙区支部、二階幹事長の選挙区支部です、こちらにも、きんでんさん、六十万円献金をしております。
　きんでんさんは、国民政治協会、自民党の政治献金受入れ窓口、こちらに平成二十九年四百万、平成三十年四百万、業界でも最多額の献金を毎年、二十九年、三十年、直近の数字を見ても、毎年毎年四百万円献金をされております。
　こういった原資は全部電力料金に乗っているんですよ。大阪のおかんは非常に怒っているんですよ。何でこんな政治家に渡すつかみ金まで私らの電力料金で払わされるんだ、そういう不満に応えるのが本当の改革なんじゃないですか。社長はどうお考えですか。今後、政治献金はやめますか。
○森本参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、弊社は政治献金は行っておりません。なお、きんでんにつきましては、公開されている政治資金収支報告書で記載がある旨は承知しております。
　それから、パーティー券につきましても、先ほど申し上げましたが、業務を進めていく上で有意義なものにつきましては、必要に応じ購入し、出席することとしております。具体的な購入実績は先ほど申し上げたとおりでございます。
○斉木委員　私は非常に、地元議員としても残念でなりません。この機に、チャンスですよ、もう政治家に、浜田町長、ほかにも、美浜町そしておおい町長に渡していないかという疑念も出てくるわけです。だから、町長につかみ金を渡して、忌避施設である原子力発電所を、どんどん受入れ推進派に転化させたんじゃないか、金の力で立地させたんじゃないか、そういう疑念は地元もふつふつと持っているわけなんですね。
　ですので、政治家にそういう、もう個人口座に送ることもしないし、また、献金はしないと言っているけれども、パーティー券を購入しているじゃないですか。買っていますね、稲田朋美元防衛大臣、二十万円、二〇一七年に買っている。収支報告書に出ております。
　だから、パーティー券だって、政治活動のマネーをつくるために、公職選挙法に規定のある、だから開示義務もあるんですよ、政治活動に資するためのお金を政治家が企業にお願いするパーティーでしょう。それを買うということは献金と同義じゃないですか。献金はしていないけれども、裏で、パーティー券は二十万円以下で、小口にして買っています、これからもやめませんというのは、再生の誓いと真逆だと思うんですが、いかがですか。
○森本参考人　先ほど申し上げましたように、業務を進めていく上で有意義なものと判断したものは、購入し、出席することとしております。
　なお、前半におっしゃっていただいた件につきましては、協力金等を支出するに当たりましては、支出先の団体の公印を捺印した振り込み依頼書の受領、使途の確認、個人利用を前提としないことを確認することとしておりますが、これをきっちりと社内標準と規定し、それに基づく運用を厳格にしてまいります。
○斉木委員　規制側にも国民目線がない、そして、改善計画を出してきた関電さんも政治家との関係は断ち切らない、原発マネーを献金やパーティー券で渡すことはやめないというのは、これは非常に残念だとしか言いようがありません。
　そして、大阪のおかんは憂えていますよ。もう豊松さんがミナミで遊ぶ金を補填するのは嫌やわ。では、今度、それを取り戻すと言っていますね。退任した役員からは我々は取り戻します。取り戻した三億ばかりのお金。そして、調達委員会をもって、今度、特命発注ではなくて競争入札で、安全対策工事も特重施設もその他の火力も含めて、調達委員会に移行すればこれは工事単価が下がります。
　電力料金は、役員から違法に還流した手当、そして追徴課税の肩がわり分、そして調達委員会を設けて工事単価を下げた分、その取り戻したお金は、当然国民に還元してくれますよね。電力料金の値下げに反映するお考え、電力料金に反映、値下げ、それを原資として、調達委員会で競争入札をして、する分、電気料金に反映させるお考え、値下げはお考えですか。当然、国民としては、それが本気の再生だと思うんですけれども。
○森本参考人　お答えいたします。
　電気料金の改定につきましては、今後の経営環境、収支の動向、経営効率化の進捗などを慎重に見きわめた上で総合的に判断してまいりたいと思います。
○斉木委員　時間が来ました。
　地元議員としても、非常にこれは、立地地域、複雑な心情を抱えております。きょう、その疑念に、国民も疑念を抱えている電力料金にも、十分に解明されたとは言えないと思います。やはり、但木敬一第三者委員会委員長を呼んで、関電問題に関しても集中審議、更に開いていただくことをお願い申し上げまして、本日の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○今井委員　立国社の今井雅人でございます。よろしくお願いします。
　関電の皆様、きょうはありがとうございます。
　最初に、先ほど斉木委員も指摘していましたけれども、今回の業務改善命令に係る不適切な経産省の手続についてお伺いをしたいと思うんですけれども。三月三十一日に、経産省から、この事案についての対応ということでプレスリリースをしておられますので、それに従ってちょっとお伺いしたいんですが。
　まず、ここにも書いてありますけれども、そもそもこの不祥事はどうやって明るみに出たんでしょうか。
○梶山国務大臣　情報公開請求がございました。このことによって、省内での周知をすることとなったわけであります。
○今井委員　そうなんですね。三月二十六日にこの決裁文書について情報公開請求があって、そこで慌ててこの偽造をしていたことがばれてしまっておたおたした、こういうことなんですけれども、つまり、外からの指摘がなかったら、これはこのままの状態だったということですよね、大臣。
○梶山国務大臣　そういう可能性もあったということであります。
○今井委員　これは本当に大変な問題だと私は思っていまして、もちろん、手続が逆になったこと、これも問題なんですが、それよりも更に問題だと思うのは、これは私は犯罪行為だと思うのでどうしても許せないんですが、行政文書、公文書たる行政文書の偽造があったのじゃないかという問題なんですね。
　まず、大臣、先ほども御答弁されていましたが、本来三月十六日に行われたものを三月十五日にやったことにしようということにして文書をつくったということは、これは事実と異なるものを故意に偽造をしてつくった文書である、そういう御認識はお持ちですか。
○梶山国務大臣　先ほども申しましたけれども、私どもでは判断しかねるということで、これまでも、刑法犯との関係について指摘される可能性がある事案については警察に報告をしておりました。今回も警察に報告をし、また内閣府の公文書監察室にも報告を行ったところであります。
　ただし、これは告発を行う前提のものではなくて、今回のケースは、業務改善命令や電取委の意見聴取の内容を書きかえる、不適切にゆがめるなどの行為は行われておらず、経産省としては、告発を行うまでの高い違法性があるとは考えていないということであります。
○今井委員　法務省さん、ちょっといらっしゃっていただいていると思いますので、刑法百五十五条だと思いますけれども、公文書偽造というものは一体どういうものなのかということを御説明いただけますか。
○保坂政府参考人　まず、前提といたしまして、犯罪の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄ですので、その点についてはお答えを差し控えます。
　お尋ねの、刑法の公文書の偽造に関する罪といたしまして、例えば、公文書偽造罪というのは、行使の目的で公務員の印章等を使用してその作成すべき文書等を偽造した場合に成立する、あと、虚偽公文書作成罪、こちらは、公務員がその職務に関し行使の目的で虚偽の文書等を作成した場合に成立するというふうに規定されているところでございます。
○今井委員　そうなんです。今、公務員が行使を目的に偽造したものに関しては罪になるというのが法律の規定であります。
　では、この事案がそれに当てはまるかということなんですけれども、このプレスリリースの中にこういう記載がありますね。「その際、資源エネルギー庁の担当者は、業務改善命令の手続に不備があったとなれば、対外的な批判は免れないとの懸念から、実際は三月十六日に意見を求める行為がなされるものの、業務改善命令の発出前に意見を求めていた体裁を整えるため、三月十五日付で電取委に意見を求めることを決裁する方針を考案。」したと書いてあります。まさに、法律上の手続を怠ってしまったから、そのことを隠そうとして偽造をしたんだとここに書いてあるわけです。
　みずからが法律違反をした手続をしたことを隠そうとして偽造した文書が、どうして違法性がないんでしょう。どうして悪質じゃないんでしょうか。とても悪質じゃないですか、これ。
　経産省はみずからこれを告発すべきだと私は思いますよ。それを、我々は判断をしない、ほかの方に委ねると。これはちょっと無責任ですね。外部の方の指摘を受けて、ばれて、ばれたけれども、自分たちは省内で多少処分をして、それで煙に巻こうとするなんて、そんなの許されないですよ。しっかりと経産省がこれを告発すべきです。いかがですか。
○梶山国務大臣　不適切な手続があったことは私どもも認識をしておりますし、これは皆様におわびをしなければならないと思っております。
　三月十六日の決裁の文書で、三月十五日に電取委への意見聴取がされたようになっていたということでありまして、先ほど申しましたように、情報公開の文書が来てそれが明るみに出たという中で、これが二十六日。私自身は二十八日の夕刻にこの事案を把握したということでありまして、あってはならない大変な重大な問題が起きたという認識をいたしました。
　事実関係の徹底調査をするとともに、業務改善命令の有効性を確実なものにするために、直ちに手続のやり直しを命じ、また、次官そしてエネ庁長官を始めとする七名の処分を決定をし、今週の火曜日にみずから発表をしたところであります。
○今井委員　済みません。先ほどから、告発をするほどの違法性はないというか悪質性はないとおっしゃっておりますけれども、私は十分悪質だと思うんです。
　だから、そこは見解が違うんですけれども、どうしてそれは悪質じゃないというふうに思われるんですか。
○梶山国務大臣　不適切な手続があったということは私どもも十分に承知をしているということであります。そして、今後こういうことがあってはならないという認識も同じであります。
　私、就任以降、手続については大分厳しく言ってきたつもりでありましたが、今回、このような事案が発生をして、私自身大変大きな責任を感じているところであります。再発防止のために最善を尽くしてまいりたいと思っております。
○今井委員　もう一度お伺いします。
　経産省としては告発するほどの悪質性はないとおっしゃいましたけれども、私はあると思うんです。なぜ、悪質性がない、そういう、告発をするまでの判断をする必要はないというふうに思われるんですかということです。
○梶山国務大臣　三月十六日に発出された命令も、三月二十九日に再度発出した命令と全く同一でありました。命令の内容をゆがめた形跡はないということであります。
　十六日の命令発出後、電取委に事後的に意見照会しました。その際、異存ない旨の回答をいただきました。電取委の意見が業務改善命令に盛り込まれなかったという事実もございません。エネ庁職員が手続の不備があるにもかかわらず事実と異なる日に決裁をしようと取り繕った手続面での問題と認識をしているということであります。
○今井委員　いや、ちょっと驚きました。
　内容が変わったんじゃなくて、法律に基づいた手続を自分が間違えちゃったものだから、それを隠蔽しているんですよ、隠蔽。だって、それを手続上はやったように日付を改ざん、前に戻してやっているわけですよ。自分の失敗を隠しているんですよ。めちゃくちゃ悪質じゃないですか、これ。
　こんな人に行政を任せられますか。だって、いろいろな失敗をしても、全部隠すんでしょう、この人は。そんな人に行政を任せてよろしいんでしょうか、本当に。大臣はそういう人に行政を任せてもいいというふうに考えていらっしゃるんですか。
○梶山国務大臣　再発防止のために、まずは処分をするということと、職員全員に法令遵守、そして、こういう規定についてもしっかりと見直すような指示をしたところであります。
○今井委員　もう、ちょっとこの話題はこれでやめますけれども、最近こういう話が多過ぎるんですよ。本当にどこの省庁も、みんなそう。内閣府もそう、財務省もそう。本当に頭から腐っていると言われても仕方ないぐらいのことを、各省庁で同じことが起きるんです。
　だから、やはりここは、どこかでこれを全部一掃するために厳しい処分をしないと。みずからが律して、きょうは関西電力の皆さんがいらっしゃっていますけれども、経産省がこんなことでは、関西電力だって立ち直れませんよ。示しがつかないんですよ。
　だから、それぐらいやはり厳しい処分をしていただきたいと思いますので、きょうはもうこれ以上お話ししても仕方ありませんけれども、この問題は本当に深刻な問題だというふうに受けとめて今後対応を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、関西電力、済みません、きょうはありがとうございます、いろいろお伺いしていきたいと思いますけれども。
　まず、今回の事案によって役員の皆さんが何人か御退任をなさっているというふうに思いますけれども、この皆さんは、報酬の減額という処分は受けていると思うんですが、退職金、これはそれぞれどうなっているでしょうか。
○森本参考人　お答えいたします。
　今回の件を受けて、昨年の十月とそれからことしの三月、九名が辞任しております。九名にはいずれも、退任時に退職金は支払っておりません。
○今井委員　払っていないということで確認をさせていただきました。
　次に、先ほどもちょっと話題になりましたけれども、役員報酬を補填した件について、これは事案が二つあると思うんですけれども、一つは金品を受領した人がそれを納税したものを補填するということと、それから業績が悪化したことに対しての補填と、二つの指摘があったと思うんですけれども、まず、最初の経緯、最初の補填がある経緯については、誰が、どこで、どういう判断をしてこの行為がなされたのか、教えていただけますか。
○森本参考人　御指摘いただいたように、今回は、追加納税分の補填の趣旨と、それからカットしたときの二つございます。
　それで、こちらの、経営不振時の役員報酬分の補填につきましては、当時トップにおりました森と八木、この二人でございます。
　それから、次の、もう一点の、追加納税等に対する補填、これは八木、岩根の二人になります。
○今井委員　森元相談役ですね、森さんと八木元会長、それから八木元会長と岩根社長、それぞれということですけれども、それぞれ、この二人だけで決めたんでしょうか。
○森本参考人　追加納税に関しましては、先ほどの、ちょっと私の説明が不十分でございまして、当時会長の八木と社長の岩根が方針を決めて、相談役の森に内容について相談をした、そのように承知しております。
○今井委員　このことは、この三名の方以外には諮られてはいないんでしょうか。例えばほかの役員の皆さんとか、そういう方には諮られていないんですか。
○森本参考人　方針を決めたのは先ほど申し上げたとおりなんですが、手続の中で、当時秘書担当でありました八嶋、これは、手続の中で本件については認識を、方針決定者の指示のもと執行する立場として認識をしていたと承知しております。
○今井委員　そうすると、森本社長御自身は、そのときは、このことは、この二つの事案は御存じなかったですか。
○森本参考人　私は、二つとも全く知りませんでした。
○今井委員　これは本当にひどい事案だと私は思うんですけれども、先ほどのをもうちょっと確認したいんですが、皆さんから、三億円ぐらいでしたっけ、二億七千万円でしたっけ、を全部返してくれと、返してもらえなかったら、担当だった当時の岡田さんとかそのあたりの方でしたっけ、返してもらえなかった場合は、誰から返金を求めるということでしたっけ。
○森本参考人　当時この意思決定をした森、八木、それから追徴分については岩根もこれに含まれると思っております。
○今井委員　次に、森本社長御自身は、森山氏とは面識等はございましたか。
○森本参考人　私が京都支店に勤務したときに、人権研修で講師として来たときに、受講生としてその人権研修を受けております。それが全てでございます。
○今井委員　そうすると、そのときにお会いしたというだけで、その後、お話をしたこともないし、金品の受取もないということでよろしいですか。
○森本参考人　もちろん、金品の受取等、一切ございません。
○今井委員　それでは、ちょっと報告書の中身の方に入ってまいりたいというふうに思います。いろいろ聞きたいことがあるんですけれども、あと二十分しかございませんので。
　まず、報告書の百十九ページ、ここに、「一般的な建設業者であれば吉田開発でなくても施工可能な工事が含まれていたとのことである。」という記述がございます。
　つまり、以前の関西電力の説明では、特殊な技術を持っていたりとか、そこの業者じゃないとできないことだから発注をお願いしていたという説明を私は伺っておりましたが、この報告書はそれと真っ向に違うことが書いてあるわけですね。別に吉田開発でなくてもよかったというふうに、ほかでもできたというふうに書いてありますが、関西電力の皆さんもこれと同じ認識でよろしいですか。
○岡田参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今回の第三者委員会の報告書におきまして、吉田開発に対する特命発注案件に関しまして、特命理由の合理性につきましては疑問があると言わざるを得ない、こういった御指摘を頂戴しております。この点につきましては大変大いに反省しているところでございます。
　今後は、特命発注の理由の基準をしっかり明確化しまして、社外の専門家等で構成する調達等審査委員会においてしっかりとその適切性の評価を受ける、こういったことできっちり進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○今井委員　恐らく、今の質問は、私のこれからの質問に対する答えなんです。
　今の質問は、別に吉田開発じゃなくても、ほかの人でもできたというふうに報告書では書いてありますが、そういう御認識でいらっしゃいますかということです。
○岡田参考人　第三者委員会の報告書、今回、徹底的に中立、客観的な調査をいただいたと認識しております。その結果としましてそういう御指摘をいただいたということは、そういうことかというふうに認識しております。
　以上でございます。
○今井委員　そういう認識を持っていただいてありがたいんですけれども、つまり、吉田開発じゃなくてもよかったということなんですよ。全てかどうかわかりませんが、そういう工事もあったということですから、この吉田開発に便宜が図られていたということはもう間違いないということで、そういう御認識だということです。
　ちょっと、お答えを先にいただきましたが、もう一度お伺いします。
　吉田開発、柳田産業、オーイングなどへの発注で、特命発注が異常に多い。特に柳田産業なんかはほぼ一〇〇％に近いんですけれども。このことに対して、報告書では、この特命発注が異常に多いことについての妥当性というか、これは仕方なかったのか、やはりやり過ぎだったのか、ここはどういうふうにお考えでしょうか。
○森本参考人　お答えいたします。
　今回の第三者委員会の報告書の中で、保守、点検、修繕等の業務を特命発注することについては一定の合理性を認めることができるという表現と、原子力発電所の警備業務に関しては、これも、過去の実績、信頼性等の観点から、選定することについては一定の合理性を認めることができる等々の記述とともに、一部の業務については、発注行為において公正さが欠ける状態であったという認識をしてございます。したがって、大いに反省はしております。
　私ども、競争発注を大前提としておりますことから、まず特命発注理由の基準を明確化して、今後、社外の専門家の皆様方で構成される調達等審査委員会、こういったものの中で適切性の評価を受けてまいりたいと思います。
　その上で、個別の契約案件についても同委員会で審査を受けることで、合理性のない特命発注を行わないよう取り組んでいきたいと思っております。
○今井委員　今まさに、関西電力では一般競争入札が原則であったが、今後はそういう改善策として第三者に見てもらうということは、今までは一般競争入札だという原則が守られていなかったという御認識ですね。
○岡田参考人　今までから一般競争入札を原則とするという考え方でございました。
　しかしながら、今回、第三者委員会の報告書におきまして、先ほど来先生おっしゃったような御指摘をいただいたということで、これは大変重く受けとめております。
○今井委員　先ほどの社長の話は、ある企業によっては一定の合理性はあるけれども、こっちの企業のやつは別にほかの会社でもできた、こういうことがいろいろまぜてありますから、そこはごちゃごちゃになさらないで。もちろん合理性があるのも中にはあるということですけれども、やはりこれはちょっとおかしいと言わざるを得ないというのがあるということですね。
　さらに、ちょっと私は疑問がありまして、吉田開発と塩浜工業というのに、これは一般競争入札の受注をやっていますけれども、そのうち九件は、事前にいろいろな情報をこの二社に与えている案件があります。報告書にありますね。この事前に入札の情報を渡していた九件、これは九件ともこの業者が入札に、札を入れている、要するに受注しています。これは異常ですよね。九件中九件とも、一〇〇％受注している。
　そこで、報告書では、競争発注の入札に当たっては、事前に与えた情報が有利に働き、その結果、競争発注が不適正になっていた面は認めざるを得ない、こうあります。
　確認したいんですが、つまり、競争入札をした場合においても、事前に情報を与えたことでこの業者たちが受注をしてしまった、こういうふうに報告書は書いてありますが、この御認識はお持ちですか。
○森本参考人　お答えいたします。
　今御指摘の、報告書の「競争発注が不適切になっている面があることは認めざるを得ない。」、こういう報告書の御指摘ですが、私たちはこれを、指摘を真摯に受けとめており、大いに反省をしてございます。
○今井委員　それで、この報告書の至るところにこういうことが書いてあります。関西電力の発注プロセスの適切性や透明性をゆがめる行為であり、ひいては関西電力の利益さえも損なわせるおそれをはらんでおりというのが、物すごく何度も出てくるんですね。ひいては関西電力の利益さえもと。
　つまり、特命発注、あるいは事前に情報をもらって競争入札する、受注した場合、このどちらの案件に関しても、もっと安い値段で発注ができた、この可能性があるということを私は報告書は指摘しているんだと思いますが、こういう御認識ですか。
○森本参考人　お答えいたします。
　今回、第三者委員会の報告書の中では、土木・建築工事、それから警備業務、こういったものについては発注金額が不合理であったとまでは認めるには至らなかった、こういう評価をいただいており、発注金額が水増しされていなかったとの認識でございます。
　実務的に、私ども、建設の物価や労務費、市況を反映した査定価格で契約をしておりますので、今回御指摘を受けている企業との契約においても、弊社の価格査定基準に基づいて査定を行い、交渉により価格を決定しておりますので、契約価格は妥当であると思っております。
　しかしながら、事前に発注を約束するなど、こういったことも、御指摘の事実認定に基づき、「公益的な役割を担う電力会社の発注行為において公正さが欠ける事態になっていたというべき」との指摘もされており、会社としては猛省しているところでございます。
　今回の反省を踏まえて、今後、ユーザーの皆様に疑念を抱かれるようなことがないように、特定の個人や企業のみを対象とした事前情報提供及び事前発注約束の禁止等を定める社内ルール、それから、特命発注理由の合理性確保にかかわる社内ルールを定めるとともに、実際の案件については、社外の専門家で構成される調達等審査専門委員会において、社内ルールに基づいて適切に発注が行われているか審査することで、透明性を高めてまいりたいと思っております。
○今井委員　ちょっと私は今の御答弁には納得がいきません。
　それは今から申し上げますが、ちょっとその前に、この報告書の、私、この表現、本当は、とても不適切だと思うのは、ひいては関西電力の利益さえも損なわせるおそれをはらんでおりと書きますけれども、これは、関西電力の利益じゃなくて、お客様の利益じゃないですか。お客様の利益を損なっているんですよ。なぜ、この報告書の主体を関西電力にするんでしょうか。総括原価をやっていらっしゃるんだから、それは、ユーザーの利益を損なうんじゃないんですか。
　だから、こんな書き方をしている、報告をつくっている方は、やはり関西電力寄りなのかなと私は思ってしまいますよ。もっとやはり国民目線で、ユーザーの、消費者の目線に立って考えてもらわないと、だからこういう表現になるんですよ。
　このことは、本来、この報告をつくった方にきょうお伺いしたかったんですけれども、この場にいらっしゃらないので、大臣と社長にも申し上げておきますが、こういう書き方はやめた方がいい。本当に、結局、業者寄りなんだな、関西電力寄りだなと思われますよ。
　その上で、私は、水増しをした可能性があるとは申し上げていないんです。特命発注を一般競争入札にしたり、あるいは、一般競争入札で事前の情報を伝えなかったりすることによって、もっと安く調達できた可能性があるんじゃないですかと言っているんです。水増しが行われたとは言っていません。
　皆さんのところも、適切な価格で算定したんだと思うんですが、それよりも安い値段で調達できた可能性はありますよね。
○岡田参考人　お答え申し上げます。
　今回の第三者委員会の報告書で大変厳しい御指摘を頂戴しております。
　実際の実務としましては、先ほど申し上げましたように、実際のいろいろな費用の市況をしっかり反映して、査定をいたしまして、その上で契約する、今回のような御指摘を受けている企業との間におきましても、査定の価格基準に基づきまして査定をして、交渉して、決定しているということから、契約価格は妥当であるというふうに考えております。
　しかしながら、事前発注約束のプロセスあるいは特命理由あるいは情報の提供等々、大変公正さを欠くような、電力会社としての公正さが欠ける事態というふうに御指摘を頂戴しております。これに関しましては、大変大きに反省をしているところでございます。
　以上でございます。
○今井委員　参考人の皆さんでございますので、余り厳しい言い方も失礼だと思いますけれども、ただ、やはり、ちょっと今の御認識は私は納得いかないですね。
　常識的に考えて、もっと安く調達できた可能性はあるはずですよ。そのことをお認めにならないわけですね。それがないと思うなら、ないと断言していただければいいんですが、それと全然関係ない、用意してきた答弁書をずっと読んでおられますけれども、全然私の質問に答えていただいていないじゃないですか。
　私は、会社として妥当な計算をしたというところまでは理解していますが、更にそれよりも安く調達できた可能性はあるんじゃないでしょうかということをお伺いしているんです。なのに、妥当な金額で算定しているということをずっとおっしゃっているのは、私の質問にはちゃんと答えていただいていないですよ。
　そこをもう一度お答えになっていただけないでしょうか。
○森本参考人　お答えいたします。
　これまでやったプロセスも含めて、しっかりと今後、新たにつくる審査委員会等でも評価していただきながら次に生かしていく、これはしっかりやっていきたいと思っております。
○今井委員　なかなかお答えいただけないんですけれども、これを可能性があると言ってしまうと、結局、電気料金にはねていた可能性があるということを認めてしまうのでなかなかおっしゃられないんだと思うんですけれども、私たちはやはり消費者目線で物を考えていますから、こういうことが電気料金に反映してしまっている可能性があるんじゃないか、だとすればこれは大変な大きな問題なので、そういう視点からお話を伺っているんですね。
　ですから、そういうことにはお答えいただけないのは大変遺憾ではありますけれども、私は、もうちょっとそういう、消費者にしっかり向き合う姿勢をもっと関西電力にも持っていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　あと五分でありますから、いろいろあるんですけれども、じゃ、もう一点。
　今回、金品をもらったことによって、ある意味いろいろな便宜を図ったということでありますけれども、金品は長期にわたってもらっていて、仕事を発注しているのはスポットですから、この仕事のためにお金をもらったというのは、これはひもつきになっているわけではありません。
　しかし、お伺いしたいんですが、多額の金品を長期間にわたってもらっていたことが結局森山氏のいろいろな要求を受けざるを得なくなった原因であるという、この認識はよろしいですか。
○森本参考人　先ほども申し上げたところと共通する部分もあるんですが、こういった状況に、関係に巻き込まれて継続していた、こういう認識でございます。
○今井委員　いや、金品をもらっていたことによってやましい気持ちになったのか、いろいろな気持ちがあるかもしれませんが、金品をもらったことによってこういう行為をせざるを得なかった、ここの相関はそういう御認識でよろしいですか。
○森本参考人　今回あらがえなかったのは何かという、冒頭、御質問を頂戴したときに、その旨の回答をさせていただきました。それは一つの大きな要素であるという認識でございます。
○今井委員　私も同じ認識なんですが、そうであれば、今回の処分は私は本当に甘いと思うんですね。
　特に、もう外に公表されていますから御名前をあえて出しますけれども、受領金額が多かった方が三名おられます。豊松さんと森中さんと鈴木さん。数千万から一億以上のお金をもらっていらっしゃるわけです。そして、この方々たちが森山氏の要求に応じていろいろな便宜を図ったということも報告書の中では断定されているわけです。
　だとすれば、やはり関西電力も、この方たちだけはしっかりとやはり法的な責任を問うべきじゃないですか。みずからがやはり告発をして、この法的責任を問う、それをやってこそ関西電力は再生すると私は思いますけれども。この点については、まあ、御本人たちには大変、かわいそうだなとは思いますけれども、やはり、事案としてちゃんと決着をつけるに当たっては、そういう措置をしっかりととるべきだというふうに私は思いますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
○森本参考人　お答えいたします。
　今回の報告書の指摘、この点から極めて重大かつ深刻な事態であると指摘を受けておりますので、弊社としましてもそういう認識でございますが、法的評価については申し上げる立場にないと認識をしております。
○今井委員　もう一度、では、もう時間ですので、最後にお伺いしますけれども、法的なことを判断する立場ではないということではなくて、関西電力が再生をするために、ここでけじめをつけるために、みずからこの問題を、しっかりと責任を問う、法的な責任を問う、そして再生につなげる、そういうおつもりはございませんか。そのことを最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○森本参考人　私たちは、今回の報告書の分析並びに再発防止策の提言を踏まえて、徹底した再発防止策を進めていくことによって、今後二度とこういうことが起こらないようにしっかり努めていきたいと思いますし、今回提出いたしました業務改善計画、これを各方面の御意見も賜りながらしっかりと進めることが、現在、弊社にとって最重要課題だと認識をしております。
○今井委員　経産省も関西電力も私はまだ認識が甘いと思います。ぜひ、先ほど申し上げましたが、消費者目線で、電力を使っていらっしゃる皆さんがどう考えるか、そういう目線でこれからも改革に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山崎委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。
　会派を代表しまして、続けて、今の問題、お話をお聞きをしてまいりたいと思います。
　今、同僚議員を含めて御質問をさせていただいている内容、本当に残念でなりません。これは何とか、エネルギー政策全体の問題、あるいは日本の問題として、日本の産業界の問題としても、やはり大きく注目をして解決の道を探っていかなければいけないという、私は大きな転機だと思います。
　私もいろいろ質問を準備したんですけれども、もう前の議員ともダブりますので、私の一番聞きたいというか、核心は一つございまして、きょうは森本社長にもお越しいただいて、本当にありがとうございます。
　私は、この経済産業委員会、エネルギー政策を議論する場ですので、常に梶山大臣とも、前大臣にもいろいろな質問をさせていただいて、エネルギー政策をどう合理的に、効果的に、そしていいものにしていくかということで議論を続けてきました。
　私たちは、立憲民主党、共産党他野党共同で原発ゼロ基本法案を提出しています。原発をとめていくというのが日本のあるべきエネルギー政策ではないかということで提案をしています。政府は、原発を維持をしていくというエネルギーミックスを今お持ちです。その中で、我々は極めて紳士的に真摯に議論を重ねていると思っています。データに基づいて、あるいは海外の事例なども引いて、それは丁寧に私は議論をさせていただいていると思うんです。
　私がどうしても納得いかないのは、原発がこれだけ、東京電力福島第一原発事故もありました、問題が本当に大きくて、コストも決して安くはない、それからバックエンドの問題、使用済み核燃料の問題なども含めれば、本当に将来にもツケを残すもので、例えば地震大国と言われている、皆様がお持ちの原発だって本当に安全だと言えるのかどうか、今さまざまな、安全設備もお金をかけて増強しなきゃいけないという状況の中で、この原発の合理性というのが本当に問われているというふうに思うんです。
　これだけ問題があるのに、何で原発を維持をして、そして再稼働を皆さんがそんなに固執をするのかなと。もちろん、今すぐとめることができるかできないかというのは経営上の大きな課題だと思います。それはわかります。そこは十歩、百歩譲っても、でも、原発に対しての考え方というのは、我々が今ここで議論しているようなことがベースではないかというふうに思っています。
　それで、今回起きた事件なんですよ。何だということになっちゃうんですよ。せっかく合理的に、何とかいいエネルギー政策を日本に、そう思って、皆さんも同じ土俵で議論をしていたはずだと信じていたんです。でも、どうですか。結局お金なんですよ。誰か、某大臣が、金目でしょうと。それが明らかになっちゃったわけじゃないですか。経営陣の皆さんのポケットの中に何千万、億に近いお金が入る、それでどうして合理的な経営ができるんですか。
　皆さんが何で原発に固執をして依存をしているのかは、私はこの一点、大きいのではないかと思うんですよ。森本社長、どうお感じですか。これは、私は大きな信頼の問題です。
○森本参考人　お答えをさせていただきます。
　資源に乏しい我が国においては、エネルギーのセキュリティーの確保、経済性、地球環境問題への対応という３Ｅのバランスのすぐれる原子力発電の果たす役割は大きく、原子力発電所の安全確保を大前提として、有効に活用していきたいと考えております。
　原子力事業を進めていくに当たっては、立地地域を始め、社会の皆様に御理解いただくことが必要だと考えております。そうした御理解がいただけるように、今回の反省のもとに、業務改善計画に基づいた再発防止対策を徹底してまいりたいと思います。
○山崎委員　それをおっしゃる前提として、今回の事件の本当に後始末、後処理、今後に対する責任ある対応というのが絶対求められます。
　今、今井さんからもありました、告発は絶対すべきだと思いますよ。そのぐらい強い意思を示して、そして第三者の調査もちゃんと入れて。今の第三者委員会のお話はこの後しますけれども、私は違うと思います。もっと、そういう意味では経産省の責任も重いんですが、例えば告発の話、これは真摯に受けとめて検討すべき、実施をすべきと思いますが、どうですか。
○森本参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、今回の業務改善計画をしっかりと取り組み、御指摘いただいた点も含めて、今後、私たちの提出いたしました業務改善計画をしっかり進めてまいり、それによって、失った信頼の回復に全力を尽くしていきたいと思っております。
○山崎委員　いろいろ今のお話を受けて次に行きたいと思いますが、第三者委員会の調査報告の受けとめ、これをまず森本社長、お聞きをしたいんですが、どうお感じになられましたか。
　その前提として、昨年の九月にもう社内調査が行われています。森本社長、これは御存じないというようなお話を聞いたんですが、その調査、本当に知らなかったのか、そして、そういう事態が実は社内ではもう議論があって、調査も行われていて、そこでも問題が指摘をされていて、それで今回の第三者委員会、調査報告というつながりの中で、どのようにお感じになられていますか。
○森本参考人　お答えいたします。
　まず、第三者委員会の調査報告書に関しての受けとめでございますが、先ほども申し上げましたが、本件に通底する根本的原因は、ユーザーや社会一般の視点が欠落している内向きの企業体質であり、その中で組織的な対応ができなかったと強く厳しく指摘されており、これを大変重く受けとめております。
　また、原子力事業本部も、専門性が高く、経営に大変大きな影響を与える中で、弊社におきまして特殊であり組織が閉鎖的になっていたこと、これを閉鎖性を打破できない、ガバナンスも不十分であったことも指摘されており、私自身、第三者委員会の御指摘のとおりであると考えております。心から猛省をしており、こうした内向きの企業体質を改めること、悪弊を断ち切ることが私自身の責務だと、覚悟を持って臨んでおります。
　私自身は、二〇一九年の九月の報道前には社内報告書は見ておりません。
　以上でございます。