○金城参考人　金城でございます。
　初めに、私は、今いろいろ星野先生がおっしゃいましたけれども、国籍について、それとは異なった考え方をとっているということからお話をしたいと思います。
　一つは、国籍というのは国が付与するものなのか、それとも国民の権利なのか、国民がそれ相当の幸せに生きていくために国籍を持つ、そういう権利が国民の方にあるのか、それとも国の方がその判断によってするのかということが、まず一つ大きな問題点として浮かび上がってくると思います。
　それからもう一つは、戸籍の問題ですね。現在戸籍制度というのを検討いたしますと、身分登録制度という意味を持っています。それから、戸籍というのは国籍登録制度、そういう意味も持っております。その二つがそごするために、そして、しかも現在のところでは国籍登録制度、国籍登録簿であるという点がより優先して考えられているために、国際結婚などでは、結婚をしても新しい戸籍が編製されないというようなことはございました。しかし、今度の戸籍法の改正では、それについて、国際結婚でも、結婚いたしましたら新しい戸籍が編製されるということになっておりまして、身分登録制度としての機能をより純化させる方向に向いている。そういう意味で、戸籍というものを身分登録制度として純化させていくということがやはり個人の人権を守っていくという意味で重要なものなのではないか。
　この二つの点から、現在の国籍法及び戸籍法の改正について私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　まず、国籍を有する権利、これは国民のものなのか、それとも国の方がより優先して考えていくべきなのかということですけれども、それについて問題になりますのは、選択制度という問題です。もちろん、選択制度は二重国籍をなくする国際法上大変重要な原則となっております国籍唯一の原則を貫くためであるというふうに一般には説明されております。しかし、各国とも父母両系平等主義の採用をいたしまして、事実上国籍唯一の原則というのは放棄せざるを得ないというような現状になっております。父母両系主義を採用して重国籍の子供が生まれる、その重国籍者については国籍唯一の原則を貫くためにどうしているかといえば、むしろ本人の意思を起点として国籍唯一の原則を達成するという方に行っておりまして、これは二重国籍者について離脱の自由を保障するということによって、二重国籍者がどうしても一つの国籍になりたいという場合には、各国ともそれを阻害しないようにしようという方向で、スウェーデン、それから西ドイツなどでは立法上の解決が図られております。
　どうしてこういうふうに国際法上非常に重要だとされた国籍唯一の原則を放棄せざるを得なくなっているのかということですけれども、これは二つの理由が考えられると思います。
　一つは、二重国籍者にとっては、二つの国籍を持つということが極めて自然だということなんですね。個人と国民とのきずなを法的にあらわすもの、これが国籍だと言われておりますけれども、父親と母親が違うという国際結婚から生まれた子供にとっては、父親の国とも非常に強い精神的それから生活的な臍帯を持っておりますし、それから母親の国とも同じようでございます。そういうことから、二重国籍者についてはどちらか一つにしろと言うことが非常に困難だという、個人の国籍に対する要求ということを配慮してそういう方向になったということが一つでございます。
　それからもう一つは、国が国籍について規定していくのに、自分の国の国籍についてしか云々できないということなんですね。ですから、例えば日本で選択制度を導入しておりますけれども、選択制度を導入してみましても、重国籍を完全には解消できないというのが現状でございます。せめて自分の国籍については放棄をしたい、放棄をするなり離脱をするなり、それを認めることだけしかできないということです。ですから、二重国籍者の相手方の国についてこれを放棄をさせるというようなことを個人に強制してみても、これはあくまでも相手様のあることですので、国家としてはどうしようもない。
　そういうことから、国際法上国籍唯一の原則がどうしても重要であるというなら、むしろこれは国際立法によって、条約によって解決するべきであって、それがまた現在きちっと整っていない状況では、一つの国家として解決できるのは、先ほど申し上げましたように、重国籍者が自分の国籍を離脱したいという場合にはこれを寛大に認めていく、しかし、そうでない場合には、もう仕方がないから二重国籍をそのまま放置しておくというより仕方がないというのが現状だと思います。
　現に、日本の新しい国籍法でも、十六条では、日本の国籍を選択した人に対してもう一つの国籍を放棄する、離脱をするということについては努力義務ということになっているわけですね。これは努力義務としてしか決めようがないということが現状だと思います。幾ら個人に他国の国籍を離脱するようにということを強制いたしましても、相手方の国籍法がそれを認めでないような場合には、これは法律的に効果を持たないということで、そういう人の場合に、それでは日本の国籍を奪うかといえば、これは国籍を有する権利に対する大変な侵害になりますので、十六条では単に努力義務としているわけです。
　この努力義務ということですけれども、どうも婦人差別撤廃条約に関する法律の立法については、努力義務というのが大変はやるようでございます。これだけではなく、雇用平等法でも努力義務というのが出てきておりますけれども、努力義務というのは、これはここで言うのも必要のないことだと思いますが、法律的な効果はないということなんですね。
　ですから、日本国籍を選択した人、それが日本の国籍は有した、しかも外国の国籍も有したいというような場合には、外国の国籍の離脱に努めなければならないという規定があっても、自分は二重国籍を持つ権利があるのだといって離脱をしない場合には、これは法的に何ら措置をとることはできない。したがって、事実上二重国籍というのは放置せざるを得ないという結果になるわけです。もちろん、国の行政的な指導によってかなりこれが効力をあらわすのではないかという気はいたします。だけれども、二重国籍を有する権利を持つのだという確信犯については、これは二重国籍の防止には何ら意味を持たない。しかも、そういうふうに一人一人の心の持ちようによって、二重国籍を持っている人もいれば、それがだめになってしまう人もいるということですから、法律の適用においては非常に不公平な結果をもたらすということになると思います。
　こういうふうに考えできますと、国籍唯一の原則というのは確かに国際法上の尊重しなければならない原則ですけれども、現状では、これを何らかの措置をとることによって、一国だけの努力でこの原則を貫くことは不可能であるということでございます。とするならば、やはり寛大に二重国籍を持つ権利というものを認めていく、これが必要なことではないかと思います。
　先ほど星野先生も、重国籍というのはそれほど国際社会において、また国内社会において問題になる規定ではないのだということをおっしゃいましたけれども、確かにそうなんですね。例えば外交保護権ということが言われておりますけれども、二重国籍者について外交保護権が問題になるということはないのです。例えば日本の国籍とそれからソ連の国籍を持つ人がいるとします。そしてソ連の国が日本に住む二重国籍者に対して外交保護権を行使する、これは国際法上自国民に対する外交保護権は許されないという原則が確立しておりますので、外交保護権について日本が二重国籍者についてあらぬところから、日本国民だと思っていたのにあらぬところから異議が申し立てられて大変困るということは考えられないわけです。
　それから、兵役の義務についても私はそうだと思います。例えば日本と韓国の二重国籍者、その人について韓国では兵役の義務があるから、したがって日本国民に対して兵役の義務が課されてくる、そして強制的に連れられてしまうというようなことが言われておりますけれども、日本の国にその人が住んでいる限りは、兵役の義務を課されて強制的に日本から連れられていくということはございません。日本の国に対して韓国の官憲がそういう強制的な力を及ぼすということは認められないわけです。
　しかし、その人が韓国などに自国民として旅行したとき、そこで強制的に兵役の義務を行っていないということで処罰されることは、それは確かに起こると思います。だけれども、これは個人の問題だと思うのですね。二重国籍で自分は韓国の国籍を持って兵役の義務を果たしていない。それは個人が注意をして、外国に旅行するときにはきちっと離脱の手続をとるなり、そういう旅行はしないようにする。それについてまで国が保護的に考えまして、そういうことがないように、だからこうやって選択をさせて、そうして放棄をさせるのだということは必要ないのではないかという気がいたします。
　そういう意味から、やはり国籍というのは個人の権利である、しかも二重国籍を持つ権利を非常に望んでいる人もいるのだということを考えまして、選択制度というのは削除するのが私としては望ましいと思います。どうしても選択制度というのは置かないわけにはいかないというのでしたら、せめて選択については本人の意思を尊重するように、現在のところですと、生まれたときから親が選択をすることもできることになっておりますけれども、そうではなく、二十歳を過ぎてから選択をするということにしていく必要があるのではないかと思います。
　もう一つ問題になりますのは、経過措置の問題です。これは特に沖縄と大きな関連がございますけれども、経過措置によりますと、二十歳を過ぎた人たちは簡単な届け出では日本国籍を取得できない、二十歳未満の人しかそういう簡易な届け出によって日本国籍を取得できないということになっております。
　日本に沖縄が復帰する前は、どちらに帰属するかということは沖縄県民の間でも非常にはっきりしなくて、例えば七〇年の調査では、米国籍を持っていた方がいいという人が三分の一、日本国籍がよろしいんだという人が三分の一、どっちにするか迷っている人が三分の一というようなことだったのですね。しかし、七二年に返還が行われましてから、日本への帰属意識が非常に強まりまして、多くの人たちが日本国籍を取得したいと希望するようになりました。そして多くの人たちが、帰化という手続しか現在のところでは認められておりませんので、帰化という手続でできるだけ日本の国籍を取得しているわけです。にもかかわらず、成人になっても外国籍のままいる、ないしは無国籍のままいるという人たちがまだまだ大勢おります。そういう人たちは、むしろ成人になってからの方が帰化がしにくいというのが現状なんですね。
　そういう人たちに対して、今度の国籍法改正によって経過措置ということをとりまして、すべて日本国民の母から生まれた子供であれば届け出だけで日本国籍が取得できる、こういう道を開いておくことがぜひ必要なことだと思います。これは法理論的に申しましても、日本国憲法制定のときから、法のもとの平等、男女平等ということは原則として確立しているわけですね。にもかかわらず、国籍法の改正が今まで見送られてしまったということから、沖縄の無国籍だとか外国籍の問題というのは起こっているわけです。
　かつて佐藤元首相が沖縄にいらっしゃったときに、沖縄が返還されない限り日本の戦後は終わらないということをおっしゃっているのですね。しかし、沖縄が返還されても、国籍の問題は解決していないわけです。ここで日本は、日本国憲法施行のときに遡及効を及ぼして、そしてすべての日本国籍を取得したいと望んでいる日本国民から生まれた子供に対して、経過措置で届け出だけで日本国籍を取得する道を開くことが、人々の国籍を有する権利を保障するためにぜひ必要だと思います。
　最後になりますけれども、戸籍制度は身分登録制度として純化させていく、これが必要だということを最初に申しましたけれども、これはどういうことかといいますと、日本国籍の選択宣言をいたしますと、この選択をしたこと、それからさらに、いずれの国籍を有するかということを戸籍に書くということになっているのですね。こうなりますと、これはまさに戸籍の中にその人が二重国籍であるということを明確に記入をすることになります。それまでは一般の日本国民と同じように何もそういう記載がなかったのに、選択をするとこういうことが書かれるというのは大変矛盾したものではないかと思います。
　しかも、未解放部落の人々に対する差別なんというのも、すべて戸籍を基準にして行われているわけですね。二重国籍者はやはり日本の国ではマイノリティーとしてこれからいろいろな差別が行われる。これは日本国民の意識の問題として変えていかなければいけないと思います。だけれども、こういうことを戸籍に記入をすることによって、そういうマイノリティーに対する差別、これに国が手をかすこと、これは大変おかしなことだと思います。そういう意味で、選択をして、そしてどの国の国籍を持っているのかというようなことは戸籍に書く必要はない、戸籍はしかるべく身分登録制度として純化させていく、そういう方向に持っていくのが必要なことではないかと思います。
　このように二つの観点からお話をしてまいりましたけれども、一九八四年に国籍法が改正をされる、これはむしろ二十一世紀をにらんだ改正であってほしいと思うのですね。そして、国の法律の立法のときには国民のコンセンサスということがよく言われるのです。だけれども、やはり法律というものは、国民のコンセンサスをもとにしてつくらなきゃいけないと同時に、国民のコンセンサスというものをあるべき方向に先導していく役割も果たしていただきたいという気がするのですね。それが法律の役割ではないかと思います。
　そういうことを考えますと、二重国籍を持つ権利、それから戸籍制度というものを身分登録制度として純化していく、そういう観点も踏まえての今回の国籍法の改正であってほしいというのが、私の考え方でございます。
　では、これで終わります。