Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本政府参考人　具体の内容ということにつきましては、相手方の話でもありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、相手方といたしましては、西尾市それから民間事業者の関係の方、双方から合わせて九件ということで受けてございます。内容は法令解釈等に関する御相談ということでございまして、合計九件お受けをして、回答させていただいているところでございます。
　それから、このワンストップ窓口、また、我々内閣府でございますけれども、紛争の調停とかあっせん等の機能は、権能は有しておりませんので、そういったところからの対応というのはさせてはいただいていないところでございます。
○重徳分科員　今ちょっと言いましたけれども、西尾市は合併をしてもうすぐ十年たちます。西尾のＰＦＩというのは、公共施設を再配置して、できるだけ財政的にも合理化が進むと同時に、やはり官民連携でまちづくりをしっかりやっていこう、こういうことで進むはずだったんですね。これから財政も、合併による特例的なものも減ってきますので、いよいよ厳しくなってくると思います。こんなときに裁判を起こして賠償金とかを払っている場合ではない。こんな状況なんです。
　この問題というのは、今、内閣府さんの方からもいろいろと法解釈のアドバイスなどをいただいてきたとはいうことなんですけれども、もちろん、一義的にはまず市と市議会の間でよく話し合って、自治体の自治事務ですから、解決していくべき問題であろうというふうに、私もそう考えておりました。私も、ですから、市長さんが替わってから三年間は協議の進展を期待して見守っていたんですけれども、昨年の夏、市に対しまして敗訴判決が出て、巨額の税負担が始まったという段階に至りましたので、市政の問題ではありますが、国会議員である私も少し発言を始めたところです。
　内閣府がもし、救いを求められていなかったのかもしれませんが、もう少し早くいろいろなサポートをしていただいていれば避けられた事態だったのかもしれないとか、いろいろと思いはあるんですけれども、このままいくと、西尾市が前代未聞の自治体によるＰＦＩ債務不履行事案を起こしてしまう、こんな状況になりかねない。その今の状態を私は大変危惧をいたしております。
　現にもう困難に陥っている、今申し上げましたとおり、困難に陥っている西尾市のＰＦＩ事業でありますので、河野大臣に、国としても、市とか事業者に対してちゃんと状況の把握をして、そして、これはもう心苦しい話なんですけれども、西尾市の抱えている問題、こういったトラブルがほかに累を及ぼすようなこともあっちゃいけないと思いますし、そういう意味においても、しっかりとまずは実情を把握していただきたいと思います。
　そして、これからも二十万人以下の中小規模の自治体においてもＰＦＩを進めなきゃいけないと、恐らく国としても思っておられると思うんですけれども、中小規模の自治体がＰＦＩをハンドリングするというのは、なかなか大変なこともあります。そういったことも含めて、これからどのように進めていくのかということについて、河野大臣からお願いいたします。
○河野国務大臣　これからの地方自治の在り方を考えていく中で、やはりＰＦＩというのは非常に重要なことだと思っております。国としても、これを進めるべくしっかりバックアップをしていく必要があるというふうに思っております。
　この西尾の案件、委員の御懸念は非常によく理解ができるところではございますが、何しろ今係争中でございますので、政府としては、委員おっしゃるように、まずしっかり実態を把握していくということをまずやってまいりたいというふうに思っております。
　このＰＦＩを担当することになりまして、自治体、特に小規模な自治体、それからファイナンスに関して地銀、やはり専門性がなかなかないという実態があると思います。そういう中で、内閣府としては、やはり、専門家を派遣するなり様々な方法で、自治体あるいは金融機関、ＰＦＩにどう取り組んでいったらいいのか、専門的なアドバイスがしっかりできるような体制は組んでいかなければいかぬというふうに思っております。
　今後、地方財政を考えた上でＰＦＩは非常に重要だと思っておりますので、内閣府の方でも、しっかりその辺、抜かりなくやれるように考えてまいりたいと思っております。
○重徳分科員　ありがとうございます。まず実態を把握してという発言をいただきました。是非よろしくお願いしたいと思います。
　いろいろな訴訟が起きているんですけれども、例えば、一例を挙げると、あるプールを解体する工事ですね、これもＰＦＩ契約に含まれている。だけれども、それをＰＦＩ契約の当事者たる事業者じゃない事業者に別途発注したり、これが二重契約じゃないかということで訴えられたり、こんなことまで起きてしまっています。
　私自身、やはり地方自治の発展のためには、自治体そのものが、心から信頼される、事業者からももちろん、市民からも信頼される、そういう存在でなければならないと思います。大変心苦しいというか、お恥ずかしい話ではあるんですが、私の地元でこういった事案が起きているということが、これから更に発展しなきゃいけない地方自治に何らかの支障が出てしまってはならないと思っております。
　そういう大きな意味で、地方自治、そして地方自治体の信用力をきちっと確保するといったことを所管されている総務省として、総務省の方からも今の実情をしっかりと把握するということをまずしていただきたいと思うのですが、一言お願いします。
○黒瀬政府参考人　お答えいたします。
　今おっしゃるとおり、このＰＦＩ、中小の団体も含めて、とりわけ厳しい財政制約の中で、公共施設の老朽化等が非常に進んでいる、これは各地方公共団体の共通の課題でございます。そんな中でも、このＰＦＩ事業の取組を推進していくということは非常に重要だというふうに、我々も、総務省といたしましても考えております。
　そんな中で、様々な課題の御指摘もいただいていたわけでございますけれども、私どもとしては、地方公共団体が、公営企業等において民間活用とか、又は公共施設等の総合管理計画を検討するに当たってＰＦＩを積極的に活用するように促すといったことを累次にわたって助言という形でしてきております。
　また、先ほどのように、様々な課題、実務上の課題をいろいろと自治体は抱えておられますので、そういった課題についての調査、それから、逆に、それを克服するような優良事例の調査研究といったものも以前からやっておりまして、こういったものについて地方公共団体と共有をしていくということを通じて、またそういった横展開を通じて、様々な課題が自治体によって克服をされて、ひいてはＰＦＩ制度を活用して成功事例が生まれていくということを進めていきたいと思っておりますので、所管している内閣府とも連携をしながら、適切な対応に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
○重徳分科員　ほぼ時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、ＰＦＩというのは各自治体にとっては新しい領域だったりするものですから、どうしても、ほっておくとトラブルがつきものなのかもしれません、潜在的には。そういったものがきちっとうまくいって、本当の意味でいい公共領域というものができるように、私から最後に国としても取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○藤原主査　これにて重徳和彦君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
令和三年二月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　小倉　將信君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　金田　勝年君　　　　今井　雅人君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　濱村　　進君
　　　　　　古屋　範子君
　　　兼務　岡島　一正君　兼務　佐々木隆博君
　　　兼務　中谷　一馬君　兼務　森山　浩行君
　　　兼務　畑野　君枝君　兼務　美延　映夫君
　　　兼務　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　総務副大臣　　　　　　　　新谷　正義君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　武井佐代里君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局長）　　　　　　　　　荒井　仁志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　新田　慎二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官兼情報流通行政局長）　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　阪本　克彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　巻口　英司君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　佐々木祐二君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　山口　英樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　井口　裕之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　榎本　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　志村　幸久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　　斉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　渡邉　浩司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　加藤　雅啓君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　五十嵐徹人君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　大森　恵子君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　前田　晃伸君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　鈴木　憲和君
　　今井　雅人君　　　　　古本伸一郎君
　　濱村　　進君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　青山　周平君
　　古本伸一郎君　　　　　近藤　昭一君
　　古屋　範子君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　岩屋　　毅君
　　近藤　昭一君　　　　　村上　史好君
　　中野　洋昌君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上　史好君　　　　　今井　雅人君
　　大口　善徳君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　濱村　　進君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　洋昌君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木美智代君　　　　　濱村　　進君
同日
　第一分科員岡島一正君、美延映夫君、第三分科員佐々木隆博君、畑野君枝君、第六分科員中谷一馬君、第七分科員森山浩行君及び第八分科員高井崇志君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　――――◇―――――
○小倉主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中総務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古屋範子君。
○古屋（範）分科員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　本日、第二分科会、九時からトップバッターで質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　今、新型コロナウイルスのワクチン、予防接種の接種体制の整備について、各自治体では準備が進んでいるところでございます。私は比例区選出でございますが、地元は横須賀市でございます。武田大臣には、陸自の高等工科学校の卒業式に来ていただいた記憶がございます。その横須賀市におきまして、この準備を行っておりますが、横須賀方式ということで今取り組んでおります。
　一昨日、私も地元に参りまして、市長並びに関係者に御意見を伺ってまいりました。一刻も早く、一人でも多くということをテーマに、今、急ピッチで準備を加速させているところでございます。地元の医師会、病院会、それから地域の事業者、また行政が三位一体となって、今準備をしているところでございます。
　副反応にも対応できるように自宅の近くにあるクリニックでも接種できるようにということで、今、百四十余りの医療機関、クリニックが協力に手を挙げてくださっております。また、横須賀アリーナという大きな体育館がありまして、ここと、市の中心部にあります、市民にとってとてもなじみの深い、さいか屋というデパートがありまして、大きなところはこの二か所で集団接種を行おうということで今取り組んでおります。
　ただ、供給量が少ないということもあり、会場を押さえたものの、それが後ろ倒しになるということで、大変会場の確保にも御苦労しているところでございます。また、集団接種を行う医師、また看護師も確保しなければいけないということで、個別のクリニックで接種を行いつつも、集団接種会場でもやはり接種を行わなければいけないということで、今その調整をしているところだと伺っております。
　さらに、ワクチン接種に付加価値をつけようという取組をしております。一回目接種の接種済証交付時に、接種済証ホルダーというのを配付をする。それから、接種済証提示で様々なサービスを受けられる仕組みをつくっていこう。段階的に市内商店会等にも働きかけて、市全域での実施を今目指しております。また、付加価値として、その接種済証紛失の防止とか、再発行業務の削減を期待をしているということでございます。
　こうした各自治体でのワクチン接種体制整備が進んでいるところなんですが、基本的には厚生労働省の下に準備が行われていると思いますけれども、やはり自治体にとっては、総務省の支援というのが大変重要になってくるというふうに思います。
　特に市町村において、このワクチン接種が円滑に、また安全に進められるよう、是非とも、自治体の不安の声をしっかり聞いて支援をする必要があると思います。これにつきまして、熊田副大臣に答弁を求めたいと思います。
○熊田副大臣　おはようございます。
　お答え申し上げます。
　このワクチン接種につきましては、もう言うまでもなく、政府一丸となって取り組んでいく課題でもあります。総務省といたしましても、しっかりとその責任を果たしてまいりたい、そんな決意であります。
　この接種を円滑に進めるためには、地方公共団体との連携協力が、御指摘のように大変重要であります。総務省におきましても、厚生労働省を支援する形で、都道府県・指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を通じて、地方公共団体の幹部に対して国の最新の情報を提供するとともに、現場の取組状況や課題を聞き取り、関係省庁にフィードバックしておるところでございます。
　例えば、厚生労働省から、都道府県における体制整備と市区町村の接種体制の進行管理についての通知が発出されたことを踏まえ、総務省として、都道府県幹部に市区町村への支援を含めた体制整備と進行管理をお願いしているところでございます。
　今後とも、国と地方の十分な連携協力の下、ワクチン接種が円滑に進められるよう、関係省庁と連携をしながら取り組んでまいります。
○古屋（範）分科員　よろしくお願いしたいと思います。
　初めての感染症でありまして、市長も、国からの情報が刻々変化をしたり、その情報提供が急に来たりということで、自治体の対応も苦慮している部分もございます。しかし、それは世界中どこも同じわけでありまして、ともかく、どのような状況になっても臨機応変に、迅速に、機動的に対応していこうという決意でいらっしゃいますので、是非ともサポートをお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、新型コロナウイルス、このワクチン以外のワクチンについて質問をしてまいります。
　コロナ禍にありまして、通常の予防接種の接種率が低下をしております。例えば、日本小児科学会、これは昨年の指摘なんですけれども、川崎市で行った調査によりますと、ゼロ歳とか一歳、二歳、小さなお子さんのところはそれほど接種率が下がっていない、微減なんですけれども、三歳児とかあるいはそれ以上、小学校入学前とかそういう予防接種に関しましては接種率が低下をしております。これは、ＶＰＤ、ワクチンで防げる病気を知って、子どもを守ろうの会の方からも指摘をされていることでございます。
　この全体的な予防接種の接種率低下への対応について厚生労働省の見解を聞きたいと思って、宮崎審議官、来ていただいております。よろしくお願いします。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　感染症を予防いたしまして子供の健康を保持するためには、定期の予防接種、大変重要でございます。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして定期接種を控えることがないようにしていくこと、大変大きな課題だと認識しております。
　このため、厚生労働省といたしましても、接種期間内に接種を行っていただくように、保護者の方々や自治体への周知に努めているところでございます。
　具体的には、定期接種を遅らせずに受けていただくように、リーフレットを作成をいたしまして、自治体を通じて周知に努めておりますほか、インターネット上の政府広報、さらにはＳＮＳを通じた情報発信も行ってきているところでございます。
　引き続き、接種の呼びかけに取り組んでまいりたいと考えております。
○古屋（範）分科員　ここでやるべき予防接種を接種しなかったという影響が、今後、一年後、二年後、またその先、中長期的な影響が出てまいりますので、新型コロナウイルスのワクチンに今関心が本当に集中をしておりますけれども、是非、通常の定期接種の予防接種につきましても、接種が低下しないようお取組をよろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、私も議員になりましてずっと取り組んでまいりましたワクチンギャップの解消について質問をしてまいります。
　これまでも、議員になりまして十八年目なんですが、世界において二十年とも三十年とも言われておりましたワクチンギャップ、日本においては予防接種が大変遅れているということで、長年にわたり、この解消に取り組んできたところでございます。
　大分解消されてきたんですが、まだ課題が残っております。まず、おたふくですね、定期接種化をされていないムンプスワクチンについてお伺いをしてまいります。
　おたふく風邪、ムンプスウイルスで、せき、くしゃみ、接触でうつってまいります。このおたふく風邪のワクチンは、ＷＨＯが、水痘と同様に定期接種にすべきワクチンと位置づけております。このおたふく風邪、はしかと風疹との混合で定期接種をされた時期もありました。しかし、それが、ワクチンによる無菌性髄膜炎が問題となりまして、一九九三年に中止をされました。ちょうど私の息子もこの時期に当たってしまいました。現在は任意接種で、接種率は約四割にとどまっているということです。
　このムンプス、大規模な流行を繰り返しています。患者は三歳から四歳が最も多いんですけれども、二歳から九歳が好発年齢で、年間数万人から数十万人の患者が報告をされており、大変感染する方が多いわけです。この合併症は、難聴のほかに無菌性髄膜炎、また、成人がかかりますと精巣炎、卵巣炎に感染する、合併症を起こすということもあります。
　予防のためのワクチンは、一九八九年から、先ほど言いましたように、風疹、はしかと合わせてＭＭＲとして定期接種になり、その副反応の問題で、今、定期接種が中止になったということであります。現在の単独のおたふくワクチンに関しましては、無菌性髄膜炎を起こす頻度は非常に低いと言われております。
　平成二十五年の予防接種法改正におきまして、衆議院及び参議院の附帯決議で、四ワクチンにつきまして、水痘、おたふく風邪、成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎について、平成二十五年末までに定期接種の対象疾患に追加するか結論を得る、又は得るように努めるということが決議をされております。この中で定期接種になっていないのは、おたふくだけなんですね。
　ワクチン評価に関する小委員会におきまして、おたふく風邪ワクチンについて、新たなＭＭＲワクチンの開発を待つ間の対応として、既存の単味のワクチンを定期接種に用いる場合の安全性について審議がなされた。単味のワクチンの接種後、無菌性髄膜炎の発生頻度に関しては、現在データが不十分で、引き続き検討することとされました。
　是非、こうした課題を克服をして、定期接種ができるように検討を急いでいただきたいと思います。
　もう一つ、高齢者の肺炎球菌ワクチンについて伺ってまいります。
　高齢者の肺炎球菌ワクチンは、接種率が子供よりも低いという課題があります。がん、心臓病に続いて肺炎が日本人の死因の第三位ということで、年間約十二万人が肺炎で亡くなっております。九割以上が六十五歳以上の高齢者です。
　肺炎球菌感染症を発症しやすいのは、免疫機能が未熟な乳児と六十五歳以上の高齢者ということで、加齢とともに免疫機能が低下してくるので、感染症にかかりやすくなります。特に、糖尿病、心臓病、腎臓病、呼吸器疾患など慢性疾患のある方は、免疫力が低下しているということで、感染の危険が高くなります。
　この肺炎球菌ワクチンは二種類ありまして、一つは、二〇二〇年の五月二十九日、プレベナー13というんですが、これが適応拡大となりまして、全年齢の肺炎球菌による罹患リスクが高いと考えられる者に適応拡大されました。これまでの小児と六十五歳以上の高齢者に加えて、成人にも接種可能となったわけです。全年齢で接種が可能となりました。
　今、日本で、六十五歳以上の方で、定期接種費用の一部を公費で負担ができるようになっております。二十三価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン、長いんですけれども、いわゆるニューモバックスと、任意接種の沈降十三価肺炎球菌結合型ワクチン、通称プレベナー、この二種類が肺炎球菌ワクチンとして使用が可能となっております。
　ニューモバックスの方は、五歳ごとに接種をしてまいります。五年ごとに効果が弱まるということで、五年ごとの接種となります。
　プレベナーの方は十三種の血清型に対応していて、これも任意接種が可能です。これは、ニューモバックスと異なって、一度接種すると免疫の記憶がつくということで、一回の接種のみでよいということで、生後二か月から六歳未満の小児に定期接種をされているワクチンであります。高齢者も安心して受けられるワクチンということであります。
　この二種類の肺炎球菌ワクチンを接種することで、肺炎球菌による肺炎の予防効果がより高められると言っております。
　米国で予防接種をつかさどっているＡＣＩＰ、ここでは、六十五歳以上の高齢者に対してプレベナー13の接種を行って、一年以上経過した後、ＰＰＶ23の接種をすることを推奨しております。
　プレベナー13が昨年適応拡大されたことを契機に、ニューモバックスと同様に定期接種を考えるべきではないかと考えております。
　また、もう一つ、続いて済みませんが、帯状疱疹について伺ってまいります。
　一昨年、私が大学時代から本当に親しくしていた友人が、帯状疱疹から意識不明となり、亡くなりました。六十歳前後でありました。最近では、横浜の市長が帯状疱疹にかかったという報道を目にいたしました。
　脊髄神経節に潜伏する水痘ですね、この帯状疱疹ウイルスが再活性化をすることが原因で、片側の神経支配領域に生じてまいります。最大の合併症というのは痛みであります。合併症、皮膚感染症、角膜炎などを起こす。
　この帯状疱疹ワクチンについては、生ワクチンに加えて、新たに二〇一八年三月に不活化のワクチンが薬事承認をされました。
　この帯状疱疹、五十歳ぐらいから発症率が急激に上昇する。高齢化によって発症者が多くなっております。二〇一四年に水痘ワクチンの定期接種が始まったことで水痘の流行が減って、高齢者が帯状疱疹ウイルスに暴露される機会も減ったんですけれども、免疫の増強効果が得られなくなって、帯状疱疹の増加というものが逆に懸念をされております。
　この三種のワクチンの定期接種化への検討状況、また、今後是非とも定期接種にしていただきたいと思っております。これについての答弁を求めたいと思います。
○宮崎政府参考人　委員から三点、おたふく風邪ワクチン、肺炎球菌ワクチン、そして帯状疱疹ワクチンについての御質問をいただきました。お答え申し上げます。
　まず一点目のおたふく風邪ワクチンでございます。
　この点につきましては、委員御紹介のように、予防接種行政における大変大きな課題の一つだと認識をしております。
　二〇一二年の五月に、厚生科学審議会におきましては、既に「予防接種制度の見直しについて」という提言の中で、広く接種を促進していくことが望ましいワクチンの一つという結論が出ておりまして、また、その翌年に開かれた審議会におきましては、より高い安全性が期待できるワクチンの承認が前提で、新たなＭＭＲワクチンの開発が望まれるとされているところでございます。
　新たなＭＭＲワクチンの開発を待つ間の対応といたしまして、委員御指摘ございました単味のワクチンを定期接種に用いるという議論もございますけれども、この点について審議がなされた二〇二〇年一月の小委員会での議論におきましては、現時点では無菌性髄膜炎の発生頻度に関してデータが十分ではないので、更なる研究等が必要とされたというのが現状でございます。
　引き続き、これは大変重要な課題でございますので、審議会の議論を踏まえて、必要な検討を続けてまいりたいと考えております。
　二点目の肺炎球菌ワクチンでございます。
　肺炎球菌ワクチンにつきましては、二十三価の肺炎球菌ワクチン、ニューモバックスと、対象範囲が少し狭いプレベナー13、十三価の肺炎球菌ワクチンがございますが、高齢者における定期接種におきましては、現在、二十三価の肺炎球菌ワクチンを使用しております。
　御指摘の十三価の肺炎球菌ワクチンの適応につきましては、平成三十一年の一月に審議会で検討を行いましたけれども、その時点での検討結果といたしましては、小児における十三価のワクチンの定期接種化によりまして、十三価のワクチンでカバーできる侵襲性肺炎球菌感染症の社会全体の流行が現時点では阻止されていること、このことから、広く高齢者全体を対象とした定期接種に使用するワクチンとしては、新たにこの十三価のワクチンを取り上げるメリットというのは少ないのではないかということで、現時点では二十三価のワクチンで継続していくということが妥当との結論がなされたところでございます。
　一方で、その審議会におきましては、この十三価のワクチンが、高い有効性が見られる免疫不全者などのハイリスク者を対象として海外で使用されている実績もありますので、そのハイリスク者の定義ですとかその接種の在り方について引き続き検討していくというような結論も出ております。
　御指摘の適応拡大につきましては、令和二年の八月に審議会の小委員会にも報告をいたしました。今後とも、その時点での適切なエビデンスを基に、必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　三点目の帯状疱疹ワクチンでございます。
　帯状疱疹ワクチンにつきましては、現在、二種類のワクチンが薬事承認を受けている段階でございます。
　これを定期接種という形にするかどうかということにつきましては、現在、厚生労働省の審議会で議論を行っている段階でございます。感染症研究所によりこの帯状疱疹ワクチンに関するファクトシートを作成をいたしまして、そのファクトシートに基づきまして、帯状疱疹の疾病の負荷、定期の予防接種に用いる場合に期待される効果、安全性等について議論を行っているところでございます。
　引き続き、データの収集等を進めて、必要な検討を進めてまいりたいというところでございます。
○古屋（範）分科員　是非検討を急いでいただきたいと思います。
　そして、定期接種という結論が出ましたら、その予算の確保は総務省の所管になってまいります。昨年十月、ロタウイルスワクチンの定期接種がスタートいたしましたけれども、その前年、交付税措置約三百億、高市大臣にお願いをして確保していただき、定期接種がスタートしました。その前は、三種一遍にいったものですから、当時の新藤大臣、約六百億円、これの、成人の肺炎球菌を含めて予算を確保していただきました。その暁には、総務省、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、福祉用具について聞いてまいります。
　高齢者の生活の質を担保する、あるいは人にしかできないところに介護を行ってもらう、また自立をしていく、そのために福祉用具は大変重要なものであると認識をしております。
　財政審におきましては、この貸与につきまして、令和二年十一月、議論がなされまして、貸与ではなく、これは購入させるべきだという議論がございました。三年間、購入した方が、これだけの差が出るというような指摘がありました。しかし、三年間同じものを使い続けるという人は実は非常に少なくて、実際には、歩行のつえにしても、貸与期間六か月未満が約四割、一年未満が約六割、短期の利用の方が多くて、なかなか、この財政審の試算は、前提条件がかなり無理があるなという気がしております。
　それで、昨年十一月の財政審のそういう指摘があったわけなんですけれども、社会保障審議会介護給付費分科会におきましては、令和三年度介護報酬改定の議論の中で、福祉用具の種目の在り方について議論をする、福祉用具は適時適切な利用が重要であり慎重な検討が必要である、利用実態を見ながら必要な検討をしていく必要があるということが、意見が出されているところであります。
　それで、厚生労働省におきましては、福祉用具の利用実態を踏まえながら、現行制度の貸与原則の在り方や福祉用具の適時適切な利用、利用者の安全性の確保、保険給付の適正化などの観点から対応を検討していかれるものというふうに承知をしておりますけれども、今後の検討予定について伺いたいと思います。
　また、福祉用具の価格の上限設定につきまして、平成三十年、貸与価格の上限設定が導入をされました。一年に一度見直しをすると言われていましたけれども、これは令和元年度から二年度にかけて状況を把握して、上限設定の見直しの頻度、三年に一度の頻度で見直すこととなっております。
　今後、福祉用具貸与事業者が適切なサービス提供を実施していく、質の維持向上に努めていくためにも、事業者の経営が圧迫されないような制度の運用をお願いしたいと思います。
　全国どこでも、離島でも福祉用具を使う方はいらっしゃいます。本年四月、この新たな上限が見直されるに当たって運用状況の検証が行われると思うんですけれども、その予定についてお伺いしたいと思います。
○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま二点御質問がございました。
　まず一点目、福祉用具種目の在り方についてでございます。
　介護保険の福祉用具につきましては、給付に当たりまして、議員より先ほどお話しいただきましたように、利用者の身体状況や要介護度の変化に応じて適時適切な利用ができるようにするため、貸与を原則としておるところでございます。
　昨年十一月、財政制度審議会におきまして、歩行補助つえ等については貸与ではなく販売とすべきという指摘を受けたところでございます。これを踏まえまして、社会保障審議会の介護給付費分科会の中で検討いたしまして、令和三年度介護報酬改定の議論の中で議論し、審議報告におきまして、利用実態を把握しながら、現行制度の貸与原則の在り方、福祉用具の適時適切な利用、利用者の安全性の確保、保険給付の適正化などの観点から、どのような対応が考えられるのか、今後していくべきというふうにされたところでございます。
　したがいまして、厚生労働省といたしましても、この審議報告を踏まえまして、速やかに必要な対応を検討したいと考えておりまして、来年度、すなわち令和三年度に検討の場を設けて、どのような対応が考えられるか、検討してまいりたいというふうに思っております。
　二点目、福祉用具貸与価格の上限の関係でございます。
　福祉用具貸与につきましては、平成三十年十月から貸与価格の上限価格を設定しまして、施行後の実態を踏まえつつ、おおむね一年に一度の頻度で見直すこととしておりまして、平成三十年度及び令和元年度に実施した実態把握を踏まえまして、令和三年四月に見直すということにしております。
　また、一方で、令和二年六月の社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、事業者のシステム改修等の負担等を考慮して、上限設定の見直し頻度を三年に一度というふうに見直すことといたしました。
　したがいまして、次期見直しは令和六年度ということになりますけれども、令和三年度以降も、この新しい上限価格を受けた貸与平均価格の変化、事業所の事務負担等の影響の把握を行いながら、令和六年度の見直しに向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
○古屋（範）分科員　是非、実態に即した検討を進めていただきたいと思います。
　最後の質問になります。同じく福祉用具関連なんですけれども、福祉用具専門相談員につきまして、更新研修、是非義務づけていただきたいということでございます。
　平成二十五年の介護保険部会におきまして福祉用具専門相談員の資質向上について議論が行われて、平成二十七年度から、指定講習カリキュラムの見直しと講習時間の拡充を行っておりまして、さらに、自己研さんに関する努力義務の規定を設けられています。
　様々、福祉用具も改良が加えられておりますし、質の高いサービス提供を行っていくためにも、是非この研修が必要であると考えます。昨年も局長に答弁いただいているんですけれども、こうした自己研さんの取組、協会においては自主的に研修を行っていただいております。こうした全国福祉用具専門相談員協会の研修講座などの取組を広げるためには、各自の自覚により普及を待つというのではなくて、やはり更新研修を義務づけることが必要ではないかと思っております。これについてお伺いしたいと思います。
　それから最後に、福祉用具のサービス計画書なんですけれども、福祉用具の貸与、また特定福祉用具販売のサービスの利用者に対して、福祉用具サービスの計画書の作成が義務づけられました。書式は事業所ごとに定められております。
　介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会でも、書式の簡素化、標準化の検討がＩＣＴ化の推進につながると言われております。今後、介護分野もデジタル化を進めなければなりません。事務負担の軽減のためにも、福祉用具サービスの計画書の書式、統一すべきではないかと思います。
　この二点についてお伺いします。
○堀内政府参考人　二点お答え申し上げます。
　まず、福祉用具の更新研修の件でございますけれども、今御紹介いただきましたように、福祉用具の専門相談員の資質の向上に向けましては、カリキュラムの見直しや講習時間の拡充等を行ってきております。また、一方で、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会の方では、平成二十九年度から、専門性を高めていくための独自の研修講座を開設していただきまして、三年に一度受講するよう促していただいていると承知しております。
　更新制の研修受講の義務化につきましては、定期的な研修の効果、全事業者に占める割合も、まだ少し、相当開きがあるようでございます。そうした実態や普及状況、また福祉用具貸与事業所の負担などを踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
　また、計画書の書式の統一化についてでございます。これにつきましても、現在、書式は事業所ごとで定めていただいておりますけれども、書式の標準化は、事務負担の軽減という観点からも重要だと思っております。
　これも、先ほどの社団法人専門相談員協会の方で、調査研究事業を活用して計画の参考様式の作成、改定を行っていただいておりまして、平成三十年度に厚生労働省から自治体を通じて福祉用具貸与事務所等に周知したところでございます。
　現在、この参考様式の活用状況等を調査しているところでございます。今後、この結果も踏まえまして、独自の計画書様式を使用しているような事業所の負担などにも考慮しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○古屋（範）分科員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○小倉主査　これにて古屋範子君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡島一正君。
○岡島分科員　おはようございます。
　今日は、予算委員会の第二分科会、総務関係の質疑をさせていただきます。
　武田大臣とは毎日のようにお会いさせていただいておりまして、今日もではなく今日は、接待問題ではなくて、ほかに、地方にとって大事な問題、社会にとって大事な問題もありますので、そうした点について大臣を始め役所の方にお伺いしたいと思います。
　このコロナ禍が、様々に社会に変革の必要性を明示したというふうに思っております。それは、まさに政府もおっしゃっていますが、デジタル化を推進することがという話があります、デジタル庁とかですね。そうした中で、新たに通信基盤をきちんとしていくことで、リモートによる仕事だとか医療とか、そういった問題があります。
　また一方で、コロナそのものの対応において、やはり我々がこれまで気づかなかった点、あるいは、これまでにも課題だったけれども更に顕著になった点、様々に、コロナ禍の社会で政治あるいは国が対応しなきゃならないことが明確になってきたと思うわけであります。
　そうした中で、今日は、主に二点について中心に伺います。
　一つは、コロナ禍で、陽性患者が町のクリニックで出たとかになった場合、それを救急搬送しなきゃいかぬというときに、年末年始、急増した中で、私の地元でもそうです、全国的に、救急搬送の問題で、なかなか簡単に病院が見つからないという事態があったのが事実であります。そうした点について。
　また、もう一点は、多くはこのコロナ禍でまた再認識されましたけれども、ブロードバンドに代表される日本の通信基盤の整備が、これは一刻も早く進めなきゃならないということも明確になってきました。テレワークであり、あるいは遠隔医療であり、そして、今般、過疎法が更新を迎えますけれども、それについて考えても、与野党の実務者協議ではほぼ合意したというふうになっておりますが、過疎地域といった問題についても、これはデジタル化社会が貢献できるんじゃないか。
　様々な点から、そういった意味で、救急搬送、そしてブロードバンドを中心にした通信基盤の整備、この二点について今日はお伺いいたします。
　まず、確かに、このコロナ禍においては、私は二月十六日の総務委員会でも取り上げさせていただきましたが、あのときは、それこそ総務省の別の問題、接待問題に時間を私も費やしましたので、こういった問題についてなかなか時間をかけて質疑できませんでした。確認も含めて、もう一度質問したいと思います。
　医療機関などでコロナの陽性が判明し、町のクリニックなどで判明し、そして患者の搬送を、保健所に連絡して救急搬送するということになるわけですね。しかし、そのときに、私、実際にあったんですよ、本当に経験が。これは大みそかでしたかね、私の友人の医師から、まず、保健所がなかなか電話に出ないと。それで、保健所の方も、結局一時間ぐらいかかったですかね、いろいろやって連絡はついたんですけれども、今度は、救急搬送の手続がすぐになかなかいかないという問題もありました。
　そういったことが起きたわけですが、全国的にもそういった、搬送先の病院の手配について、保健所の人員不足や、あるいは、手配をする経験をこれまで持っていなかったわけですから、そういった方々、ふだん注射器を使ったり保健衛生管理をしている人たちに、そういう消防の救急をやっている隊員と同じようなことはなかなかできないわけです。そういった中で、保健所で、人数も足りない、経験もない中での救急搬送の遅滞といいますか遅れがあった、このことは事実だろうと思っているわけです。
　こうした中で、私の地元は選挙区でいえば千葉市と市原市でありますけれども、この千葉市では、熊谷市長の方で判断されて、要するに、千葉市は、政令市という好条件といいますか、保健所と消防署、両方采配できるわけですね。だからできたという視点もあるかもしれませんが、千葉市の消防署の救急搬送をしている消防署員、たしか五名だったと思いますけれども、を保健所に派遣する。そして、救急搬送について、保健師の皆さんと職員の皆さんと協力して、それを始めるということを実施した。そのことが一つの、保健所の人員不足や、そういった搬送の慣れの問題の克服につながったというふうに私は思っているわけです。
　このように、私は、コロナ禍のような緊急事態において、緊急事態というのは別に緊急事態宣言が出されたという意味だけでなくて、こういう全国的な感染のような緊急事態においては、やはり公的機関が、行政の区分に関係なく、あるいは県とか市とか、国とか県とか、そういった垣根を、特に地方自治体では県と市町村を乗り越えて、国民の命を守るために協力し合う体制が必要だと考えています。トップヘビーですけれども、私の考えはそう思っています。
　そうした中で、質疑に入りますが、千葉市のコロナ陽性の病院選定を円滑に行う取組、これについて消防庁の方はどのように認識して、それにどんな効果があったのか、消防庁の見解をお願いします。
○山口政府参考人　お答えをさせていただきます。
　先日の総務委員会でもお話をいただいたところでございます。千葉市の事例につきましては、一月の十八日から、市保健所からの要請に基づきまして、市消防局の方から救急救命士の有資格者五名を派遣して、協力しながら医療機関との連絡調整等を図る取組がなされていると承知をいたしております。
　この取組につきまして、その効果を千葉市の消防局からお聞きしたところ、保健所と消防局との間で顔の見える関係が構築されたことで、救急現場から上がってくる陽性患者の情報を、保健所に対し、より正確、迅速に伝えることが可能になった。また、消防局から派遣された調整員が業務を処理することにより、保健所職員が搬送先医療機関の調整などの本来業務に集中することが可能になった。また、自宅療養者の方からも緊急性がある場合には一一九番要請があるわけでございますけれども、そういった場合に、消防隊が保健所から預かったパルスオキシメーターを提供する、そういった取組もなされていると伺っておりまして、患者の方にとっての不安の解消にもつながったというふうに伺っております。
○岡島分科員　そうした各自治体での取組は、千葉市だけでなく、恐らく全国の自治体が、県であれ政令市であれ、あるいは一般の市町村であれ、それぞれがそういった工夫、取組をされていると思うんですが、そういった取組、千葉市のような取組は、やはり全国で共有して、そしてそれを範として、行政の区分を乗り越えてという対応に、情報の共有化が必要だと思うんです。
　そういった取組は、消防庁はされていますか。
○山口政府参考人　お答えをさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、消防庁といたしましても、厚生労働省と連携いたしながら、各都道府県の消防防災部局あるいは全国の消防機関に対しまして通知等を発出いたしまして、衛生部局との連携強化など、助言やあるいは先行事例の情報提供等を行ってきているところでございます。
　具体的には、昨年二月には、例えば政令市の事例として、先行事例としまして横浜市の事例ですとか、あるいは中核市、保健所設置市の事例として岡崎市の事例等、そういったものについて情報を提供いたしております。
　また、七月には、県の消防防災部局を中心にした県内全域の体制ということで福島県の事例、あるいは東京都の事例の情報提供、さらには先日も、委員からの御質疑を踏まえまして、千葉市の事例並びに大阪府の事例、こういったものについて情報提供しているところでございます。また、それにつきましては厚生労働省とも情報共有しているところでございます。
○岡島分科員　是非、そういった事例を共有化するということを積極的に進めていただきたいし、大事なことは、行政間だけでなく、それを自治体が住民に、そういった取組が始まっているということも知らせることが安心であり、住民の備えであり、つながります。そういったところへも留意していただくことを要望いたしたいと思っています。
　今、厚生労働省のお話が出ましたので、つまり、この救急搬送のことを消防庁だけで何でも勝手にできるというわけではないと私も分かっております。そういった意味で厚生労働省にお聞きしますが、自宅療養中の新型コロナの感染者、患者など、そういった方の救急要請の場合において、保健所の対応が求められると思うわけですね。そして、今話したように、人手が不足、経験がないなどの中でいろいろな大変なことがあったと思いますが、この救急搬送に関して、厚生労働省から、保健所にとっての課題は何だったのか、教えてください。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　保健所につきましては、新型コロナウイルス感染症対応におきまして非常に重要な役割を果たしていただいておりますが、委員御紹介いただきましたように、昨今の感染状況の中でその業務負担は非常に増大をしておりまして、業務負担の軽減、あるいは体制の強化というものが非常に大きな課題となっております。
　救急搬送に関しましては、夜間などの救急対応におきまして、受入先の医療機関がなかなか見つからずに受入先の決定まで長時間を要したことなど、保健所の過大な業務負担も一因としてそのような事例があったということを承知しておりまして、都道府県単位でのいろいろな調整体制、あるいは保健所の即応体制の整備、人員体制の強化につきまして、今取組を進めているところでございます。
　また、消防庁との連携につきましても、先ほど消防庁の方から御紹介がございましたけれども、衛生部局と消防部局との連携は非常に大事でございますので、情報共有を進めながら取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○岡島分科員　是非、その情報の共有化、全てにおいて情報の公開、共有化が民主主義の基本だし、こういった事態でも基本だと思います。よろしくお願いします。
　そして、だけれども、考え方は分かったというだけでなく、実際、どう改善したのか、今どうなっているのかが大事なことでありまして、一月中旬以降は、救急搬送に関しても、それまでの十二月、大みそかまでとか一月初めと比べれば、多少は改善した地域もあるのではないかという報道も見られました。
　そういった中で、全国的に救急搬送の問題点は今何があって、どう改善しているのか、そこだけ手短にお願いいたします。消防庁で結構です。
○山口政府参考人　お答えをさせていただきます。
　救急搬送困難事案につきましては、昨年十一月以降、年末年始にかけて増加傾向となりまして、ピークとなった一月中旬には、調査対象の五十二本部の合計で対前年同期比が約二・三倍となるなど、特に厳しい状況が続いておりました。それ以降は、おおむね減少傾向というふうになってきております。
　そういった中で、私どもといたしましては、ただ、前年と比べますとまだ高い状態でございますので、厚生労働省とも協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○岡島分科員　是非進めていただきたいのですが、千葉市の例は、比較的、改善に大きく貢献したという皆さんのレビューだったと思います。しかし、千葉市の例は、千葉市は政令市なんですね。だから、消防も持っていれば、消防を持っているという言い方は失礼で、消防署員もいれば、救急搬送できる経験者、救急隊員もいる。一方で、また同時に、保健所もある。そういう中で、首長の采配で、千葉の場合は熊谷市長の采配で応援派遣するということが、容易にというか、比較的、市町村の行政区分を越えるというところではないわけですから、やりやすかった。
　しかし、一般の市、例えば千葉の場合、今回、東葛の方とか、木更津から市原から、湾岸、沿岸、そういったところがかなり感染がありました。そうすると、船橋なんかは、人口からいったって政令市になってもおかしくないぐらいの規模ですね。市原にしたって三十万近くいるわけです。だから、そういった一般市では、県の保健所、市の消防、そういう壁があります。そういった意味において、どのような取組が可能なのか、やってきたのか、やるのか、消防庁、お願いいたします。
○山口政府参考人　お答えさせていただきます。
　議員御指摘のとおり、県と市町村の間、あるいは衛生部門、消防部門の垣根を越えた連携促進というのが極めて重要であると認識をいたしております。
　消防庁といたしましても、先ほども御答弁いたしましたが、厚労省とも協力しながら、これまでも都道府県あるいは消防機関の方に助言等を行ってきているところでございます。
　そういった中で、例えば、滋賀県においては、消防本部、保健所、県衛生部局及び消防防災部局との意見交換会を定期的に開催し、その都度問題点を洗い出すなどにより適切な関係構築に努めている、そういった事例もございます。
　また、熊本県では、県内の消防本部において、保健所等との調整に課題が生じた場合には、毎月、県消防防災部局に報告をしてもらい、必要に応じ県衛生部局等の関係部局と相談を行い課題解決につなげている事例、こういった取組もございます。
　引き続き、厚生労働省とも連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○岡島分科員　とかく、様々な社会事象に対して言われてきているのは、よく言われるのは、省庁が縦割りだとか、あるいは、国と県の違い、国と自治体の違いといった、要するに、行政の区分が一つの壁であろうということが、壁であると同時に、それが必要なことでもあると私も認識していますけれども、それにおいて、こういう緊急事態、こういった事態においては行政区分を乗り越えて協力する体制を、消防庁、総務省などが、また厚生労働省、お互いに是非進めていただきたいということをお願いします。
　この問題についてはここで終わります。
　もう一点、今日は、先に申し上げましたが、新型コロナによって、新たに情報インフラの基盤整備が本当に急がれる。
　先般の補正予算のときに、これまででは異例だと思いますけれども、ＮＩＣＴ法を、一日二本の法案という中で成立させることになりましたね。我々があれに協力したという理由も、基本的に、コロナ禍においていかに情報インフラによる社会の情報流通を確保するか、拡大化する、そのためには、ビヨンド５Ｇとおっしゃっている、大臣もおっしゃっていますけれども、６Ｇも含めて、そういったものの開発が急がれる、コロナ禍において、まさに日本は緊急事態に近いものが自然災害でも多く起こるわけですから、その観点に鑑みて、我々もそれを一緒に取り組ませていただいたわけであります。
　そういった意味において、私は、やはり、今般様々に全国で激甚化、同時多発化、長期化する自然災害、加えて感染症の問題、こういった事態において更に分かったことは、リモートの仕事、テレワークですか、あるいは、学校がリモートによって行われる学習、塾もそうでしょうし、そして、医療、医療はまさに、いかにリモートで確立できるかということがとても大事だということも分かりました。そこで、何が大事かというと、情報インフラ、通信基盤の整備が本当に急がれているんだということが改めて分かりました。
　私は、ちょっと不思議なんですけれども、これ、携帯を持ってきています、去年、秋に買ったばかりなんですけれども。これは、５Ｇだからと買ったんですよ。ところが、大臣、永田町の私の部屋で、４Ｇしか出ないですよ、４Ｇしか出ないんです。大臣の携帯も多分一緒なんです、４Ｇしか出ない。つまり、情報通信のインフラが、永田町で４Ｇですよ、場所によるかもしれませんけれどもね。というように、整備が急がれるという観点であります。
　そういった中で、私は、ブロードバンドというものが大事だと。ブロードバンドというのは、要するに、大容量を速く送れる、帯域が広いものだ。ナローバンドというのは、それが狭かった。昔のモデムですよね、ちっちゃな。そうじゃないという中で、整備を進めてほしいというのが結論です。
　そういった中で、質問を幾つかさせていただきたいと思います。これは大臣に是非、最初に。
　このデジタル化を全体で進めていくことは、デジタル化というか情報通信の基盤整備、デジタル化が柱でしょう。それについて、私は、ブロードバンドの整備が本当に必要だと思っています。大臣のお考えをまず冒頭に。
○武田国務大臣　全く御指摘のとおりであろうかと思います。
　今から、このコロナ禍で得た教訓、そして新たなる日常を我々は見越した中で、やはりテレワーク、遠隔医療、遠隔教育、こうした様々な課題というものにしっかりと対応できる環境を整えていかなくてはならないと考えております。
　このデジタル化で一番重要なことは、国、地方を問わず、みんなが恩恵を享受できる、そしてまた、全員が取り残されることなくこの恩恵を享受することができる、この環境をつくり上げていかなくてはならないと思います。
　ブロードバンドの整備充実にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○岡島分科員　冒頭、大臣が取り組むとおっしゃったので、私が欲しかった結論ですので、冒頭にトップヘビーをいただきまして、ありがとうございます。しかし、少し内容を詰めていきたいと思います。
　これは、総務省の通信基盤局になるんですかね、ブロードバンドを利用できない世帯。ブロードバンドが利用できる、特に光ファイバー、あれは九九％を超えていると私は認識していますけれども、逆の言い方をすると、使えない世帯はどれだけあるの、どういう地域なのということを教えてください。手短で結構です。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　有線で超高速ブロードバンドを利用する場合に必要となる光ファイバーにつきましては、令和二年三月末時点で、未整備世帯数は約五十三万世帯、整備率でいいますと九九・一％でございます。
　携帯電話につきましては、エリア外人口が一・一万人、カバー率でいいますと九九・九九％となっております。