○国務大臣（河野太郎君）　森本議員にお答えいたします。
　震災に便乗した悪質商法に対する消費者庁の注意喚起及び対策についてお尋ねがありました。
　平成二十八年熊本地震については、災害に便乗した悪質商法等に関する消費生活相談も寄せられているところです。災害に便乗した悪質商法等による被害を防止するため、これまで消費者庁及び国民生活センターから、過去の災害時における事例も基に、自然災害に便乗した悪質商法、義援金詐欺、不審な電話や訪問に関する情報や注意喚起をウエブサイトで公表するとともに、各種ＳＮＳでも発信しています。
　また、これらの消費者トラブルや不審な訪問等に関する消費生活相談については、消費者ホットライン一八八番にて被災地の皆様及び被災地以外の皆様から受け付けているところです。さらに、四月二十八日から国民生活センターにフリーダイヤル熊本地震消費者トラブル一一〇番を設置し、沖縄県を除く九州地方の皆様からの相談を受け付けています。
　今後も、被災地のニーズに応えるため、地元自治体や国民生活センターと連携して消費者問題に係る相談体制の整備や注意喚起等について適切に対応していきたいと考えております。
　高齢者を狙った悪質商法に関する相談に対する認識と対策についてお尋ねがありました。
　高齢者の消費生活相談件数は高い水準にあり、消費者庁としては、高齢者の消費者被害の防止を重要な課題として認識しております。今般御審議いただく特定商取引法の改正案もそのためのものです。本改正案では、高齢者を狙った悪質商法への対応として、業務停止を命ぜられた法人の役員等に対する業務禁止命令の創設、高齢者を中心に苦情相談が増加している電話勧誘販売における過量販売への解除権の導入などの措置を盛り込んだところです。
　そのほか、高齢者への消費者被害の防止のため、平成二十五年九月から警察庁、金融庁と連携して、政府広報を活用した高齢者の消費者トラブル未然防止に関する注意喚起を実施するとともに、どこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられるように、地方消費者行政推進交付金等を活用した地方公共団体による相談体制の整備等の支援、お近くの消費生活相談窓口を御案内する消費者ホットラインの一八八への三桁化などの取組を進めてきたところです。
　さらに、高齢者などの消費者被害を未然に防止するため、本年四月一日の改正消費者安全法の施行を契機として、地方公共団体及び地域の関係者が連携した地域の見守りネットワークの構築を支援することとしています。また、悪質事業者に対しては、特定商取引法、消費者安全法等により厳正に対処していきます。
　今後とも、これらの取組を総合的に推進し、高齢者を含めた消費者被害の防止に努めてまいります。
　消費者の安心、安全と内需の拡大についてお尋ねがありました。
　消費者の安全、安心の確保は、消費の拡大、さらには経済の好循環の実現にとって大前提となると考えております。企業収益の改善を雇用の拡大と賃金の上昇につなげ、それを消費の増加、更に企業収益の増加につなげるという経済の好循環を実現していくことが重要であります。そのためにも、消費者の不安を払拭し、消費者の安全、安心を確保するための様々な施策を積極的に推進してまいります。
　独立行政法人国民生活センターが、徳島県において試験的に実施している研修についてお尋ねがありました。
　国民生活センターの研修の試験的実施については、十四回の講座を徳島県において行うこととしております。今月九日から徳島県で実施している研修においては、徳島県内から四十九名、徳島県外から十九名がそれぞれ参加されたと承知しております。
　国民生活センターが徳島県において実施する研修については、徳島県外からの参加者も含めて研修参加者から御意見等をいただくこととしております。徳島県から提案を受けた国民生活センターの地方移転に係る検討に当たっては、研修参加者から寄せられた御意見等も踏まえ、国民生活センターや消費者庁などに期待されている役割を果たせるか検討を進めてまいります。
　消費者庁等の徳島県への移転の提案についてお尋ねがありました。
　消費者庁では、三月に行った徳島県における試行の結果を踏まえて、七月には第二弾として、もう少し規模の大きい長めの試行を実施する予定であり、現在、試行を行う期間や業務等について検討を進めております。また、消費者委員会では、ＩＣＴを活用した会議運営の検証等を進めているほか、国民生活センターでは、研修及び商品テストについて徳島県において試験的に業務を実施しているところです。
　全国各地の消費者、消費者行政の関係者の声を踏まえ、引き続き試行とその検証を行いつつ、機能の維持向上が期待できるか、移転先以外を含めた理解が得られるかといった点を含めて、消費者庁に期待されている役割が果たせるかどうかといった観点から検討を進めてまいります。
　本法案を踏まえた特定商取引法に関する都道府県の執行体制の強化についてお尋ねがありました。
　本法案においては、悪質事業者に対する対策を強化するため、消費者利益の保護を図るための指示に関する規定の整備等、執行権限の強化を図っておりますが、改正法を適切に施行するためには、国のみならず、都道府県における執行体制の強化が重要と考えています。
　消費者庁においては、これまでも地方消費者行政推進交付金などにより、特定商取引法の執行を含めた都道府県における消費者行政の体制整備について支援を行ってまいりました。また、特定商取引法の執行体制の強化に関しては、消費者庁による全都道府県向けの研修の実施、都道府県が行う立入検査への経済産業局の立会い等により、執行担当者へのノウハウの伝授等を行ってまいりました。
　都道府県の執行体制の強化及び改正法の実効性の確保を図るため、引き続き、都道府県との緊密な連携の下、地方消費者行政推進交付金による支援を通じた都道府県における消費者行政の体制整備を促進するとともに、都道府県職員による研修の参加等を積極的に働きかけてまいります。
　本法案を踏まえた都道府県が行う特定商取引法に基づく行政処分の効果についてお尋ねがありました。
　現在の特定商取引法においては、都道府県における行政処分は自治事務として行われるものであり、当該都道府県の区域内にのみ処分の効力が及ぶものと整理されております。
　消費者委員会特定商取引法専門調査会では、都道府県の行政リソースの活用等の観点から、都道府県知事による行政処分の効力を当該都道府県の区域を越えて及ぼすことに積極的な意見があった一方、処分のために必要な情報を広域的に収集、分析し、執行する体制を充実させる必要性等を指摘する意見もあり、更に検討を進めることとされたものと承知しています。
　また、昨年十二月に閣議決定された平成二十七年の地方からの提案等に関する対応方針においては、同専門調査会における議論を踏まえ、都道府県知事の行政処分の効力の在り方について検討し、平成二十八年中に結論を得、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされています。
　都道府県による行政処分の効果について、消費者委員会の答申や当該閣議決定を踏まえて、引き続き適切に検討してまいります。
　インターネット通販における虚偽・誇大広告の取消し権についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、インターネット通販を含む通信販売における虚偽・誇大広告に関する取消し権の付与については、消費者委員会特定商取引法専門調査会における議論の結果、全体として意見の一致を見なかったものと承知しています。消費者庁としては、こうした専門調査会の結論も踏まえ、今回の改正法案としているところです。
　今後は、特定商取引法に基づく表示義務の徹底、虚偽・誇大広告に対する厳格な執行、今回導入することとしている公示送達による処分等により、悪質なインターネット通販事業者へ厳格に対応してまいります。
　また、今後の規制の在り方については、法改正後の執行状況やトラブルの推移などを注視しながら、将来必要が生じた場合には対応を検討してまいります。
　事前勧誘拒否制度の導入についてお尋ねがありました。
　各国の制度の実施状況については、消費者庁が確認した範囲では、一定の効果を感じている消費者が存在する一方で、登録した消費者に係る個人情報の扱いなど様々な課題が存在しているものと承知しています。
　昨年、消費者委員会特定商取引法専門調査会において、訪問販売及び電話勧誘販売に係る勧誘規制の見直しについて議論が行われましたが、法改正による勧誘規制の強化及び現行法解釈の見直しの必要性について委員間で共通認識が形成されるには至らなかったため、ドゥー・ノット・ノック制度やドゥー・ノット・コール制度の導入の適否まで十分に議論されるには至らなかったと承知しています。
　同委員会においては、現時点において対策を行うべき点として、法執行の強化、再勧誘の禁止等の法令遵守の徹底や自主規制の強化、その他各種の取組を推進していく点については意見が一致したものと承知しており、まずはこれらの取組を進めていくことが重要と認識しています。
　引き続き、消費者委員会からの答申を十分踏まえつつ、消費者トラブルの状況等を見ながら適切な対応を行ってまいります。
　本法案の施行までの取組及び見直し期間についてお尋ねがありました。
　本法案におきましては、公布から一年六月以内に施行することとしておりますが、施行までの間におきましては、消費者及び事業者等に対する改正法の周知徹底を図るとともに、現行法の厳正な執行に取り組んでまいります。
　本法案は、施行後五年を経過した場合の検討を政府に求めるいわゆる見直し条項を設けておりますが、これは五年を経過しないと見直しを行うことができないという規定ではございません。このため、改正法の施行状況や消費者被害の動向等を見ながら、消費者委員会からの答申を十分に踏まえつつ、見直しを行う必要が生じた場合においては適切な対応を行ってまいります。（拍手）