Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　それでは、ちょっと統計委員長代理、少しお休みいただいて、後でまた聞かせていただきますが。
　この毎勤統計の検討会、先ほど奥野委員の質問で、最後にちょっと、私も少し驚いたんですけれども、結局、きょう厚労省来ていただいてありがとうございます、阿部座長が最後これは了解していないんじゃないかというふうな終わり方だったんですけれども、これは、阿部座長は、きちんと、中間取りまとめの案は、出す前に了解しているんでしょうか。
○藤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　事前に私にいただいておりました通告が、検討会の第六回で報告書が中間的整理となった理由は何なのか、その件に関する当時の阿部座長の見解はどうかというお尋ねでございます。
　当時の統計情報部長は、第五回の検討会では、ローテーションサンプリングについて、実務面での問題点やギャップが完全に解消されない可能性がある一方で、早い時期により正確なデータをとるための方法である等の意見があり、また座長から修文について言及があったことから、第五回検討会の時点の報告書の案文を第六回に向けて書き直す必要があると判断するとともに、十一月以降に統計委員会における未諮問基幹統計の議論が控えていたことから、報告書の結論を取りまとめるべきではないと述べているものと承知をしてございます。
　いずれにいたしましても、第六回検討会の中間的整理案の内容は、検討会での各委員の御意見を踏まえつつ整理をされたものと承知をしております。
　当時の阿部座長の見解でございますけれども、阿部教授に確認をいたしましたところ、第六回検討会の資料が中間的整理案となりましたことや、中間的整理案の表現が、「サンプルの入れ替え方法については、引き続き検討することとする。」に変わった経緯につきましては、もともと、それまでの議論において、ローテーションサンプリングについては、実務面での課題が論点の中心であり手法そのものが否定されていたわけではなかったこと、樋田委員がその方法に肯定的であったこと、同年十一月以降の未諮問統計の確認作業を控える中での総合的な判断であったことなどを受けとめていらっしゃったと承知をしております。
　なお、今お尋ねの、第六回に提出された中間的整理案について阿部座長にどのような形で了承をいただいたのかということでございますが、当時の担当部長、課長、補佐に確認をしておりますけれども、事後的に阿部座長に了承していただいたはずであるが、いつ、どのような形で了承していただいたかは、いずれも記憶にないということでございました。
○高井委員　記憶にないわけですか。
　ちょっときょう、藤澤統括官、大変な中で来ていただいて、まことにありがとうございます。
　ただ、こうして質疑していると、やはり、現職の方に聞いても、まず通告していないと過去のことは全く答えれませんし、通告していてもやはり伝聞というか、こう聞いているという答弁ですので、やはり、これは、この件を真相を解明するには、予算委員会のように、当時の方に来ていただかないとなかなか進まないということは、ちょっと重ねて委員長にも申し上げておきたいし、また、ぜひそういった方々の参考人招致も検討いただきたいと思いますが、委員長、お願いします。
○江田委員長　後刻、理事会で協議します。
○高井委員　それでは、今度はちょっと、統計委員長代理としての北村さんに、この毎勤統計のことに限らず、少し大きな視点からお聞きしたいと思いますけれども、ちょっとこれは通告していないので、ただ、ちょっと感想的なことで結構ですので、今回のこの一連の統計不正問題を見て、まさに統計の司令塔のナンバーツーをやっておられる代理として、どのように見ておられますか。
○北村参考人　もちろん、私、統計というのは国家の基礎的なものであると思いますし、全ての政策は、統計の情報に基づいて、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングということは、政府でもおっしゃっているように、それを推進していくための統計委員会と思っております。
　統計の品質管理、それから技術的な問題を向上させるということは統計委員会の任務だと思っておりまして、それが果たせなかったといいますか、かなり長い期間にわたって間違った情報が提供されていたということは非常に残念だと思っておりますし、それを改善するための方法については、あらゆる側面から検討していく必要があると思っております。
○高井委員　この委員会でもたびたび取り上げているんですけれども、今回の事件が起きて、その後の政府の対応なんですけれども。
　例えば、同じ厚生労働省の不正があった賃金構造統計については総務省がこれを監査する、それから、毎月勤労統計については厚生労働省が特別監察チームをつくってやるというようなことで、これは新聞なんかにも、社説なんかで、全く構造は同じで、同じ構造なのに、なぜこうして別々なところがやるのか、そういう指摘があり、政府にも、総務大臣にもお尋ねしましたけれども、私としては、私というか多くの国民は、新聞の社説になるぐらいですから、釈然としないものを感じているわけですけれども、このあたりは、統計委員長代理としてどのようにお考えでしょうか。
○北村参考人　先ほど申しましたように、統計というのは、国家のインフラストラクチャーのうちの非常に重要な部分ですので、それについての審査といいますか、事後的な問題についての評価というのは、なるべく独立的な、中立的な機関が行うべきだと思いますし、そういう側面から、それぞれの任務を、委員会を立ち上げて検討していただいているものと理解しております。
○高井委員　これも、この委員会でも取り上げたんですけれども、あと、非常に体制も不十分だと思うんですね。
　ほかの、民間企業のこういった不正があったときの、例えばスルガ銀行のときの第三者委員会というのは、調査期間も四カ月とって、それから電子メールも三百六十六万件分析した。それから、全役職員三千七百人にアンケートを行うとか、あと、内部通報窓口も設置している。これは、雪印種苗の不正のときも同じような体制で取り組んでいるということに対して言えば、やはり今回の厚生労働省の、あるいは総務省、そして統計委員会としても、これから、こういった全ての統計を検証していくということになるわけですけれども、こうした民間の取組に比べて、やはり少し、少しというか大幅に足りないんじゃないかという指摘があるんですけれども、そのあたりはどのように受けとめておられますか。
○北村参考人　全体的な統計の見直しということについては、点検検証部会というのを立ち上げまして、それで対応していくということだと思いますし、どういうガバナンスといいますか、チェック機能を果たせばいいのかということは、もっと広く長く、大きな面から議論していく必要があると思いますので、国会の方あるいは政府の方でも検討していただければと思っております。
　統計委員会としても、もちろん、それに最善の努力をして、検討していきたいと思っております。
○高井委員　それでは、ちょっと今後の話、この不正をどうするか、解明するかということにとどまらず、今回のこの問題を契機に、いろんな方々から統計改革に関する提言が寄せられています。
　私も、これは読売新聞、二月二十日の読売新聞に、北村委員長代理も投稿していただいていますけれども、ここに尽きているのかもしれないんですが、改めて、北村委員長代理は、この統計改革、今後の統計改革は、どのようなふうに進めていく、どういう改革がふさわしいと思っていらっしゃるか、お聞かせください。
○北村参考人　お答えいたします。
　統計改革は、やはり時代の流れに沿ったものでなければいけないと思っておりまして、幾つか時代の流れというのはあると思うんですけれども、人口の高齢化とか少子化、あるいは財政的な逼迫、いろいろなことがある中で、統計だけ人員をふやしてということを言っても、実際にはなかなか実現しないだろうと思われますので、できる範囲内でやるためにはどうすればいいのか。例えば、ネットの情報を使うとか、もう少し、業務統計といいますか、実際の業務で使っているような行政記録とかそういうものを使って調査にかえていくとか、工夫をして統計情報を充実させていくということを図るべきだろうと思っております。
○高井委員　ちょっと、私の方からも具体的に通告の際に申し上げたんですけれども、今おっしゃっていただきましたインターネットの活用ですね。やはり、調査員が一人、一軒一軒行って紙で集めて歩くという、まさにもう戦前からやってきた手法をいまだに基本にしておられるわけですけれども、世の中、もうインターネットが普及し、またデジタルデータで、各企業の方なんかに聞くと、そのデジタルデータを紙に転記するのがもう大変なんだ、だから調査票を書きたくないんだというふうにおっしゃる方もかなりいらっしゃる。こういったインターネットかデジタルデータの活用ですね。
　あと、もっと言うと、今、ある程度大きな企業になると、もう自分たちの商品の価格とか、それから販売先とか、そういったものも全部ビジネスのためにデータで持っていて、かつ、当然、社員さんの給与とか、こういったものもデータで持っていますので、これをそのまま一括してもらうという仕組みをつくれば、実は、そんなことができるかと思われるかもしれませんけれども、スイスなんかでは既に連邦統計局でやっていると聞いております。ヨーロッパもスイスをまねてそういったものをやっていこうというふうなことを聞いているんですけれども、こういったものを日本でも取り入れていくということを統計委員会のリーダーシップでぜひやるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○北村参考人　お答えいたします。
　今おっしゃっていただいたインターネットの活用とか民間企業の保有するデータの活用ということについては、部分的には既に政府統計でも行っているんですけれども、まだまだ規模が少なくて、それから本格的な形で一体的にそういう統計を集める仕組みというのはできておりません。それはもう本当に先進国に追いつかないといけない部分でありまして、そこについては、私がどれぐらい貢献できるかわかりませんけれども、そっちの方向に進めていくために努力したいと思っております。
○高井委員　それでは、ちょっと、この同じ読売新聞に小峰隆夫さんという大正大教授のコメントがありまして、先ほどこの北村代理のを読んでいたらこっちも目にとまったものですからちょっとお聞きするんですけれども、今の統計委員会は総務省に置かれていますけれども、しかし、この小峰さんいわく、総務省も家計調査などみずから統計もたくさん所掌しているということで、そういう意味では、監視役が身内に甘くなるという疑いが常につきまとうのではないかというような指摘をされておりますけれども、こういった指摘はいかがですか。
○北村参考人　私、統計委員を八年近くやっておりまして、最初は内閣府に属しておりまして、今は総務省に属しているということで、経験が両方にあるんですけれども、基本的にはかなり独立した第三者委員会として機能しておりまして、総務省の下に入っているといっても、全く独立したものとして機能しております。
　総務省の統計だから手心を加えるとか、そういうことは一切ありませんで、かなり科学的にといいますか技術的に審査しているという意味では、独立していると言えると思います。
○高井委員　わかりました。北村さんのお考えはわかりましたが、ちょっと総務大臣にもこれは通告をしております。これは実は先ほど総理にもお聞きをして、ちょっと総理と同じ答弁なのかもしれませんが、今回も、冒頭、総務大臣からも謝罪のコメントがありましたとおり、今回、統計委員長、西村委員長が非常勤の公務員という立場で、本業もあり、なかなか国会の出席もできないというような話があり、委員会でも、我々の審議日程に合わせて来ていただくというのはなかなか難しいという状況であるわけですが。
　ただ、これはやはり統計委員会の重要性というのをもう一度考えていただいて、かつまた、今回のこういった統計の不正の事案などが起こったときを考えると、これはやはり今の八条委員会という形ではなくて、いわゆる三条委員会、国家行政組織法上の三条に由来する公正取引委員会とか、あるいは個人情報保護委員会、原子力規制委員会などのこういった委員会と並びで、そうすると、大体こういった委員会は常勤の委員がいて、ですから、国会でもよく答弁に来ていただくわけですけれども、こういった三条委員会にすべきではないかというふうに考えますが、総務大臣、いかがでしょうか。
○石田国務大臣　まず、西村統計委員会の委員長は、今日までも、委員会の審査のために、国会に四度にわたって出席をいただきまして意見を述べてきていただいております。その委員長から、先ほども御紹介をさせていただきましたけれども、研究教育等で支障のない限りは協力をさせていただくと、国会に協力させていただくという答弁をいただいておるわけでございまして、その委員長のお立場、お考えを尊重させていただきたいなというふうに思っておりますが。
　統計委員会の権限強化ということにつきましては、これはもう繰り返しになりますけれども、我が国の統計機構では、各府省が所管行政に関係する統計作成を担い、統計委員会が統計整備の司令塔機能を果たしてきたわけでございます。
　また、昨年の統計法改正によりまして統計委員会の機能が強化されたところでございまして、自律的、機動的に政策提言等を行うことができるようになったところでありまして、まずはこうした機能を十分に活用していくことが重要であるというふうに考えております。
　同時に、議論になっております毎月勤労統計につきましては厚生労働省の特別監察委員会で調査が行われ、また、賃金構造基本統計については総務省の行政評価局が調査を行っているところでございますし、先ほども議論のありました統計委員会におきましては、この事案が起こって以来、点検検証部会において、基幹統計及び一般統計調査について再発防止や統計の品質向上といった観点から徹底した検証を行うこととされているところでございます。
　こうした結果を踏まえつつ、今後の統計全体を考えていく中で総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。
○高井委員　私、ちょっと今後のことをお話ししましたけれども、当然、西村委員長にも、先ほど吉川委員からもお話があったように、大臣からも、この統計委員会も本務であるということで、ぜひ国会の審議には来ていただけるように、大臣の方からも、お願いしたいと思います。
　それでは、ちょっと残り少ないんですけれども、ちょっともう一度、北村委員長代理に、これも通告していなくて恐縮なんですが、統計の専門家、大家として、ちょっとお聞きするんですが、今回の統計の一連の問題、これは、統計法では、調査方法の変更は総務大臣の承認を義務づけているということで考えれば、これは承認をとっていない、ですから違反、違法ではないかという指摘がありますけれども、いかがでしょうか。
○北村参考人　法律的な違法とか合法とかということについて、私は専門家じゃないので何とも申し上げられないんですけれども、それは、我々が期待していたことではないということが起こったということは言えると思います。その後の法的な対応については、別の専門家の方に判断していただければと思います。
○高井委員　わかりました。
　それでは、もう一問、北村委員長代理に。
　この読売新聞の記事を見ると、かなり今、予算委員会や総務委員会あるいは本会議でも、統計の一元化という話が出ています。それぞれの省が、世界は集中型と分散型があって、日本は分散型だけれども、集中型の国が結構多いし、時代の流れもそういう集中型の方に向かっているんじゃないか、分散型であることが今回の弊害になっているんじゃないかという指摘がある一方、北村委員長代理は別のお考えを持っているようにも読めるんですけれども、ちょっとこのあたりの統計の一元化についての北村委員長代理の御所見をお聞かせください。
○北村参考人　統計をどういうふうに管理するかということについては、分散化もありますし一元化もある、それぞれメリットとデメリットがあって、それについては、政府といいますか国会で決めていただければいいと思うんですけれども。
　ただ、私がその記事で書きましたのは、歴史的経緯があって今分散型になっているんだ、それで、もし分散型の問題があるとすれば、一元化をするようなメリットをある程度導入して分散化の機能を強化していくという形もあるんじゃないか。いきなり一元化にシフトして、統計省なり統計庁みたいなものをつくってやるという形にすると、それはそれでまたコストもかかりますし、いろいろ摩擦も生じるかもしれないので、分散型の中でメリットを生かしつつ運営していていくのがいいんじゃないかということが私の見方でございました。
○高井委員　ありがとうございます。
　きょうは、北村委員長代理、本当にありがとうございました。
　最初は、少し毎勤統計の主査としてのお考えを伺おうと思ったんですけれども、二〇一五年の九月十六日の前後で、今、何があったかということが非常に国会においては問題になっておるわけでありますけれども、北村委員長代理はその後聞かれたということでございましたので、そこの部分については、きょうは余りお聞きいたしませんでした。
　また、これから統計改革、我が党も、立憲民主党も、今統計ワーキングチームというのを立ち上げまして、いろんな有識者の皆さんからアドバイスをいただいて、よりよい統計の姿をお示ししようと思って今鋭意作業中でございますので、またお力添えいただけたらと思います。
　それでは、本日はありがとうございました。
○奥野（総）委員　奥野でございます。
　本日、三回目になります。最後ですので、よろしくお願いいたします。
　ベンチマーク補正についてちょっと議論を、御指導いただきたいと思います。
　諮問しているかどうかという話があるんですが、私が伺った、理解した限りによると、諮問しなければならないのは統計の調査手法であって、統計処理については必ずしも諮問しなくていいということなんですよね。ですから、ベンチマーク補正については、ギャップの補正については必ずしも諮問をする必要はない、必要的な付議事項ではないという整理になります。
　じゃ、なぜローテーションサンプリングがこの議論の中に登場するかというと、調査手法に関連するからだということですよね。どこを、どの事業所を調査するかということがローテーションサンプリングの導入によって左右されますから、そこは、諮問の中に入ってきて、ローテーションサンプリングの議論が諮問の中でも行われるというふうに理解をしています。
　だから、ベンチマーク補正については、そもそも、諮問もなければ、審議の中で議論にはならないわけですよ。だからこそ、あえて、北村委員長代理が務められたワーキンググループ、新旧データ接続ワーキンググループというのをつくってこういったことも議論しようということだったんですが、しかし、これまでの議論でわかったように、このベンチマーク補正については、必ずしも議論が、そこに絞った議論はなかったというふうに理解をしています。
　しかし、この八月二十八日の統計委員会に出された資料、資料七というのをお配りしていますけれども、このワーキングの結果をまとめたものが抜粋して出ています。これを見ると、一応やはり触れられているんですね。資料七の一番最後のページのところをごらんください。
　これは、新旧データ接続ワーキンググループのこと、「ＷＧ」と書いてあるのはそのことでありまして、「各種統計調査の接続方法に係る「望ましい方法」として次のとおり結論付けた。」ということ、しかし、ここはあくまで一般論だということですよね。ただ、一般論なんだけれども、この「４母集団情報の変更に伴う更新」、これはいわゆるベンチマークの更新なんかのことを言っている、「５標本交替による新旧断層への対応」、これはローテーションサンプリングの話をしている、こういう理解だと思います。
　ところが、この４を見ていくと、最初の星のところに、「全数調査などベンチマークとなるものが存在する場合、それを利用して数値を確定する」、括弧の中に「毎月勤労統計調査労働者数が該当」、ここに実は明確に出てくるんですね、毎月勤労統計の労働者数が該当すると。そういうものについては、星の二つ目で、全数調査などベンチマークがあるものについては、遡及改定によって断層を解消するんだと言っているわけですよ。さらに、三番目の星で、その遡及改定の内容については対外公表する、あるいは、見送った場合はそれをちゃんと公表しなさいと。諮問の中で出てこないからこそ、ちゃんと公表してねということを恐らくこの話はしているんだろうと思います。
　となると、話がちょっと違うように思うんですが、ただ、聞くと、これは労働者数の話だ、こう厚労省はおっしゃるんですが、じゃ、この労働者数について遡及改定をしているんですかということになるわけですよ。
　じゃ、厚労省に伺いますが、労働者数については、要するに、常勤雇用とか労働者数、数字がありますよね、これは遡及改定をしていますか、そして、それを公表していますか。
○藤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の「毎月勤労統計調査労働者数が該当」との記載のところでございますけれども、毎月勤労統計調査のうち、労働者数に関します常用雇用指数でございますけれども、ベンチマークとなる全数調査、これは経済センサス基礎調査でございますけれども、がございますので、既に、ベンチマークの更新に伴い、平成三十年一月分確報の発表時に、過去にさかのぼって改定していることを指しているものでございます。
　それから、それを公表しているかという御質問だと思いますけれども、これは、御指摘のベンチマークの更新に伴いまして、厚生労働省のホームページや、あるいは各月の毎月勤労統計調査結果の公表資料に掲載をしてございます。
○奥野（総）委員　そこで、ちょっと委員長に伺いたいんですが、これはなかなか難しい話なんですけれども、今度は賃金水準の話になるんですけれども、賃金水準は、もちろん確かに全数調査ではないので、ストレートに読むとこれに当たらないかのように読めるんですが、ただ、抽出したものを各産業別に膨らませていく、各産業別の常勤雇用者数が遡及改定して出てくるわけですよね。今、労働者数については遡及改定していると言っていますから、労働者数については遡及改定されているわけですよね。そうすると、賃金水準もそれに合わせて遡及改定できるんじゃないですか。これはセットの話だと思うんですよ。
　要するに、賃金水準についてはサンプリングなんだけれども、それをベンチマークによって補正をして膨らませて、その産業の全賃金水準を算出していく、あるいはそれを足し合わせて全産業の賃金水準を出していくということで、これは不可分だと思うんですが、委員長、いかがですか。
○北村参考人　労働者数については、今御説明があったように全数がわかりますので、きっちりした数字が出るわけですね。それが、それまで見ていた数字と違っていれば、それを直す、過去にさかのぼって直すということは当たり前なんですけれども、賃金については全数調査をしておりませんので、全数調査をしていないものについては遡及しないという一応取決めをしましたので、そういう形になっているということです。
○奥野（総）委員　ちょっと、私もこれはよく理解しているわけじゃないので、違っているのかもしれませんが、この中間的整理を見ても、最後のまとめのところで、「サンプル入れ替えと労働者数のベンチマークを同時に更新する場合は、賃金・労働時間指数について、新旧サンプルの差に伴うギャップの補正と併せて、新旧ベンチマークの差に伴う労働者構成のギャップの補正（三角修正方式）を行う。」こう書いてあるんですが、これはまさにそういうことを言っていて、労働者数が補正されるんだったら当然あわせて修正できるはずですから、あわせて遡及して修正するということを言っていると理解できるんですが、いかがですか。
○北村参考人　統計は、全数調査というのは国民全体の労働者数とかがきっちりわかるわけですけれども、サンプルでとった賃金については、それを膨らませて、全国の全体の平均はこれぐらいだろうということは、それは推定といいますか、予測の範囲で誤差が入ってくるわけですので、それに基づいて遡及していくということはかなり問題があるということで、なるべく、本当のデータがわかるものについては戻るけれども、そうでないものについては戻らないという決まりにしたということです。かなりリスクがあるというふうに判断したということだと思います。
○奥野（総）委員　じゃ、もう一回確認しますが、ここのベンチマーク、最初の星のところは、賃金水準や賃金指数については対象外だ、あくまで労働者数に係る部分について限定的に書いているということでよろしいでしょうか。
○北村参考人　そのとおりでございます。
○奥野（総）委員　残念ながら、これ以上私は突っ込む能力がないので、そうですかと言うしかないんですが、としても、次の問題があって、「母集団情報の変更に伴う更新」ということであるんですが、一番下のところになお書きで、諮問対象外であるため答申にはないが、労働者数において、これも労働者数において限っているんですが、賃金水準について、ベンチマークについて段差が生じることについて遡及改定しなかったということを公表する義務というのは、この三番目の星でかかってこないんでしょうか。
　先ほど、ベンチマークについては、この４のところで読むんだ、賃金水準についても読むんだという話をされていましたが、だとすれば、その最後の星が生きてきて、「（遡及改訂を見送る場合はその事由）を対外公表する。」こうなっていますが、ここはかかってくるんでしょうか。
○北村参考人　賃金の場合は、全数調査をしていないので、それにかかってこないので、説明する必要はないと……。
○奥野（総）委員　とすると、今ので逆にわかることは、このワーキングでは、その賃金についてのベンチマークの段差の補正については、一切射程に入っていないということでいいんですか。
○北村参考人　サンプルを入れかえたときに出ますよね、ギャップ、それを直接つなぐという形にするということで、直接つないで、更にそれを過去にさかのぼって修正するというようなことはもうしないことにしたということです。
○奥野（総）委員　だから、要するに、センサスが変わったわけですね。六年に一回の調査、センサスが変わりましたと。その影響について補正をするかどうかということについては、このワーキンググループの議論では対象外と、もう一回聞き方を変えますが、いいんでしょうか。
○北村参考人　新旧接続ワーキンググループでは、もうちょっと大きな、ほかの統計も含めて議論しましたので、そういうケースもいろいろ議論しましたけれども、今回の毎月勤労統計については、全数調査の賃金データがないということで、さかのぼっては補正しないということで、一応合意を得ています。
○奥野（総）委員　ちょっといろいろ言いましたが、結局、射程に入っていなくて、今の話だと、ここでは議論は対象になっていないということですね、今の答弁は。
　これはやはり、だから厚労省の話と違うんですよ。厚労省は、ここで議論はされてきたんだと言っていますが、ここでは議論されていないと今おっしゃったわけですよね。議論の射程外だったとおっしゃったわけですよ。そもそも全数調査が入っていないから。だから、やはり厚労省の話と違うんですよね。
　だから、この資料を、お配りした中の資料六をごらんいただきますと、これは統一見解ですが、四のところで、ベンチマークになる存在に該当がしない、だから遡及改定をしなくて、そのまま接続することが標準的な対応になると理解されると書いてありますが、そうではなくて、遡及改定をしない、してもいいとも悪いとも、これは結局言っていないということですね。ここに書いていないから、遡及改定をするしないということは言っていないということでいいですね。ここの統一見解だと、ベンチマークがないから、１の考え方も援用して、１の考え方は、新旧ギャップ、標本交代によるギャップの考えも援用してそのまま接続したということまでお墨つきを与えたと。要するに、センサスの交代に伴うギャップ補正はしなくていいんだということまでお墨つきを与えたとこれは言っていますが、今の議論だと、そもそも射程に入っていないんだから、議論されていないということでいいんですよね。ちょっと済みません。
○北村参考人　昨年の八月の合意についておっしゃっているということですか。（奥野（総）委員「ワーキングの中でそもそも射程に入っていませんね、ということは、議論を、いいとも悪いとも言っていないですね」と呼ぶ）いいとも悪いとも言っていない……（奥野（総）委員「遡及改定してもいいとも悪いとも言っていないということでいいんですねという確認です」と呼ぶ）それはワーキングでの……（奥野（総）委員「ワーキングでの」と呼ぶ）はい。今回の統計についての議論ではないということです。
○奥野（総）委員　とすると、結局、ワーキングでは議論されていないし、諮問の場でも議論されていないし、遡及改定しても、可否については結局どこでも議論されていないんですよ、今の話だと。そういう理解でいいんですかね、厚労省。
○藤澤政府参考人　総務省、厚生労働省のこの統一見解の三番と、それから四番のところについての御議論だと思いますけれども、三で、今御答弁ございましたように、横断的課題検討部会新旧データ接続ワーキンググループでこのような整理が行われて、それを総務省、厚生労働省、四でございますけれども、「毎月勤労統計の賃金に当てはめると、労働者数と異なり賃金についてはそもそも全数調査がないため、２に言う「全数調査などベンチマークとなるものが存在する場合」に該当しない。」ということで、「このため、賃金指数等に係るギャップ補正については、遡及改定をせず、１の考え方も援用して、新旧計数をそのまま接続することが標準的な対応になる」ものと理解をして、それで総務省に申請に至ったものでございます。
　なお、ベンチマーク由来のギャップについても遡及改定しないということにつきましては、昨年八月の統計委員会の評価でも標準的な対応とされているところでございます。
○奥野（総）委員　いや、これは結局、今委員長おっしゃったけれども、いいとも悪いとも言っていないんですよ、これはそもそも射程外だから。いいとも悪いとも言っていないのに、勝手に、議論していないからいいんじゃないか、１の考えも、厚労省が自分の考えで勝手に援用してやってしまっているわけですよね。
　じゃ、このことについて、どこかに公表しましたか。その一月の段階、あるいはどこかの段階で、世の中に明らかになっているのは、この毎勤統計の中間的整理、これは明らかになっているんです。ここでは、三角補正を労働者数についてやりながら、あわせて賃金水準もさかのぼって改定していくと書いてあったんですが、それについて一切議論も行われず、こういう自分なりの解釈で、そのまま接続していいんだとやっているわけですが、そのことをきちんとどこかに書いてありますか、あるいは、どこかに公表していますかというのはどうですか。
○藤澤政府参考人　毎月勤労統計調査の昨年、平成三十年一月分の確報を公表しました際に、その利用上の注意の中で、「調査事業所のうち三十人以上の抽出方法は、従来の二〜三年に一度行う総入替え方式から、毎年一月分調査時に行う部分入替え方式に平成三十年から変更した。賃金、労働時間指数とその増減率は、総入替え方式のときに行っていた過去に遡った改訂はしない。常用雇用指数とその増減率は、労働者数推計のベンチマークを平成三十年一月分確報で更新したことに伴い、平成三十年一月分確報発表時に過去に遡って改訂した。」というふうな記載をしているところでございます。
○奥野（総）委員　今度、総務大臣に。
　この間、予算委員会で、この統一見解について、統計委員会の委員の先生方との確認をしましたかということで、していませんと、これは役所ですり合わせたものがこれだということなんですが、やはりちゃんと、今、統計委員長代理、ワーキングの座長もおっしゃっていましたが、射程外で明確に議論がされていないんですよね。それを厚労省が、今の議論だと、勝手に解釈をしてやっているということのようなんですよ。
　だからこそ、きょういらっしゃれないんですけれども、西村統計委員長は、最初の段階ではペンディングだった、こうおっしゃっているわけですね。だから、もう一度、きちんとこれは、統計委員は専門家ですから、専門家の目できちんと、この統一見解が正しいかどうかというのは確認していただけますか。
○石田国務大臣　この問題は、先ほどちょっと答弁申し上げましたけれども、予算委員会の理事会で協議をされるということになっております。それを受けてということになろうかと思います。
○奥野（総）委員　私も、これはやっていて非常に理解が浅いのでなかなか突っ込めないんですけれども、ぜひこれは専門家の目ということでお願いしたいと思います。
　委員長、ありがとうございます。
　それで、最後ですが、組織的隠蔽については認めない、特別監察委員会は認めない方向で検討中との報道が出ていますが、ちょっとこれはやはり気になるんですけれども、何点か気になっているところがあって、まず、石原室長は、復元していないことを知っていたわけですが、復元していないということは歴代の室長はずっと引き継いで知っていたということなんでしょうか。
○藤澤政府参考人　復元処理をしていないことについて歴代の担当室長がどうだったかという御質問だと思います。
　特別監察委員会の報告書によりますと、東京都において抽出調査を開始をした当時の担当課長、当時は課長でございましたが、によりますと、「抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない。」「復元プログラムを入れたか否かの記憶もない」との認識であり、復元プログラムを入れたか否かの記憶はないということでございました。
　また、「一度改修されたシステムのプログラムの該当部分は、それに関連するシステム改修がなされない限り、」「長期にわたりシステムの改修漏れ等が発見されないことがあり得る。」とのことを指摘をした上で、「雇用・賃金福祉統計室長（当時）Ｆは、これまでの調査方法の問題を前任の室長から聞いて認識していた。」「東京都についても復元処理がなされるよう、システム改修を行うとの指示を部下に行っていた」とされておりまして、Ｆ及びその前任者についてはその認識があったことが示されております。
　なお、それ以外の者については、復元処理について認識があったか否かについては明示をされておりません。
　いずれにいたしましても、現在、特別監察委員会で継続して厳正な調査を行っていただいているところでございまして、予断を持たずに、調査が取りまとまるのを待ちたいと思っております。
○奥野（総）委員　例えば、こういう重要な話も抜けているんですね。復元のところは、なかなか、余り触れたくないのか、きちんと調査をしていないんですよ。抽出調査についてはさかのぼってずっと書いてあるんですけれども、じゃ、いつの時点から復元していないことに気づいていたか。あるいは、これは歴代室長の引継ぎ事項かもしれないわけですよね。そういったところの調査が全然なされていないんですね。だから、どうも、復元について触れたくないようなところが見えるんですよ。
　例えば、これまた復元の話ですけれども、十二月十三日に、これは最初、統計委員長が指摘をして、十八日に初めて担当部局の参事官が厚労審議官、官房長、総括審議官に報告する場面が出てくるんですが、このときは復元の話が出てこないんですよね。翌十九日には復元していないという話が上がるんですが、十八日、この最初の段階は出ていないんですよ。十三日の統計委員長への報告にも、私、予算委員会で質問しましたけれども、復元の話はしていないんですよね。
　あの報告書によると、当時の統括官に、酒光さんに対して、野地室長になるのか、当時の室長は、復元をしていないということを十三日の段階で報告をしているんです。十三日、総務省に説明しなきゃいけないからといって、復元していないということを報告しているんだけれども、しかし外には言っていない。十八日も、中でも言っていない。どうも隠そうとしているように思うんですよ。これは、十八日の日になぜ復元の話をしていないんですか。
○藤澤政府参考人　昨年の十二月十八日に、五百人以上規模の事業所において全数調査すべきところ、東京都において抽出調査を行っていたということを、厚生労働審議官、官房長、総括審議官に十八日に一報したことは、これまでも過去に国会でも答弁をしております。
　その上ででございますが、御質問の、なぜその際に復元を行っていなかったことを報告しなかったのかにつきましては、毎月勤労統計における当時の処理や判断を含めて、現在、特別監察委員会で継続して厳正な調査を行っていただいているところでございます。予断を持たずに、調査が取りまとまるのを待ちたいと思います。
○奥野（総）委員　それから、予算委員会でも質問したんですが、この報告書、監察委員会の報告書で、大臣に最初に上げたときに復元の話が出てこないんですよね。最初に政策統括官Ｊから厚生労働大臣になされた第一報というのは、東京都の規模五百人以上の事業所が調査計画と異なり抽出調査となっている旨の一報がもたらされたと書いてあって、これも復元の話が出てこないんですね。しかし、大臣は受けたと言っているから、これはこの報告書が間違っているということでいいんですね。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　十二月二十日に大臣に政策統括官等から報告した内容は大臣の答弁のとおりでございまして、抽出を行っていた、それから、復元処理を行わずに集計していたことについて報告を受けたということでございます。
　なお、御指摘の点も含めた報告書の内容については、特別委員会において御判断いただくものでありますので、今私から申し述べることは差し控えたいと考えております。
○奥野（総）委員　これは初動のおくれがすごくあるんですよ。十二月十三日に聞いて、最初に報道発表、大臣が会見したのは一月の八日ですよ。その一月八日の段階で、復元されていないことは話していないんですよね。一月の十日に初めて新聞が復元されていないんだということを書いて、初めてこれが世の中に明らかになるんですね。そこから大騒ぎになっていくわけですよ。その復元しないということをどうも抑えようとしたんじゃないか、隠蔽しようとしたんじゃないかというおそれが、可能性が非常にあるんですよ。
　これを見ると、大臣なんかにも、ちゃんと実は伝えていないんじゃないかということもあります。大臣が知っていたのなら大臣が隠蔽の指揮をとったことになるし、大臣にちゃんと知らせていなかったら事務方の問題だ、こういう、どっちにしてもこれは明らかにしていくべき問題がたくさんあるんですね。
　そこで、この監査委員会の射程なんですけれども、どうも抽出調査のところに偏っていて、今言ったように復元の話には余り触れていない、現段階のものにおいては。今度の報告についてはきちんと復元についても、こういったところを調べてあるのか。
　それから、十二月十三日以降の対応ですよね。ここが大事なんですよ、ここが。予算の組み替えまで、出し直しまでやっているわけですから。一カ月以上、十三日に発覚してから、たしか一月の十七か十八の統計委員会で初めて全貌が明らかになっていくわけですから、それまで一体何をしていたんですかというところが、やはり大臣も含めて、今の事務方の初動について、しっかり、隠蔽する意思がなかったのかとか、適切な対応があったのかというのは射程にすべきだと思いますが、そこはきちんと議論しているんでしょうか。
○定塚政府参考人　お答えします。
　既に一月二十二日の報告書におきましても、復元していなかったということについてはかなりのページ数を割いて書かれているところでございます。
　また、三十一年調査の実施に当たっての事実関係の中で、十二月十三日の厚労省と統計委員会委員長、総務省とのやりとり、あるいは十四日以降の総務省と厚労省とのやりとり、二十日の大臣への一報などを書いているところでございます。
　いずれにしても、特別監察委員会で、現在、中立的、客観的な立場から厳正な調査を行っていただいているところでございますので、御指摘のような点をどう扱うかも含め、委員会の判断でお決めいただく、このように考えているところでございます。
○奥野（総）委員　これは総理も、きょう、厳正にやるとおっしゃっていましたけれども、いつを目途に報告をまとめる予定なんでしょうか。これは、予算の重要な審議資料の一端になるわけですから、いつを目途にやっておられるんでしょうか。
○定塚政府参考人　特別監察委員会、まさに中立的、客観的に調査を行っているということでございまして、どのようなスケジュールで議論を進めていくかは委員会の判断でお決めいただくということになっております。
　一月三十日の特別監察委員会において、追加報告等の時期はこの委員会で決める、拙速な議論を避けて、委員の合意のもとにスピード感を持って取り組むという旨が再確認されたと伺っているところでございまして、これまで委員による追加のヒアリングが実施され、精力的に御議論いただいていると認識しているところでございます。
○奥野（総）委員　最後、ちょっともう一問やりたかったんですが、時間が来てしまいました。要は、事務局が非常勤だということで、厚労省が手伝っているか否か、非常に重要な問題なんですが、またの機会にしたいと思います。
　以上、ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　臨時、非常勤の公務災害補償について質問をさせていただきます。
　臨時、非常勤職員の公務災害補償の問題についてですけれども、二〇一五年に、北九州市で、児童家庭相談を担当されておられました非常勤職員の方が職場でパワハラに遭い、退職後にみずから命を絶つ痛ましい事件がございました。心から哀悼の意を申し上げたいと思います。
　二〇一六年に御遺族が公務災害申請をしようといたしましたけれども、北九州市には被災職員の方又は御遺族の方からの申請を受け付ける制度が条例、規則にないということで、申請さえもできませんでした。昨年、御遺族の方から当時の野田聖子総務大臣に訴えがあり、大臣が対応を約束をいたしました。
　その後、総務省は二〇一八年七月二十日に非常勤職員の公務災害補償に係る条例改正を行うよう通知を出していると思いますけれども、その後の自治体の対応状況、どうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　非常勤職員等の公務災害補償につきましては、常勤職員や労災保険との均衡を図る観点から、地方公共団体に対して条例規則の案を示させていただいております。
　今般、総務省として改めて仕組みを検証いたしまして、公務災害の可能性のある事案について職権で探知することが難しい場合があること、また、被災職員などの申出が認定に十分生かされていない場合があること、こういったことから、平成三十年七月二十日付で御指摘のように規則案の改正について地方公共団体に通知をいたしたところでございます。
　その後、総務省におきまして、平成三十年十月に各地方公共団体の規則案の改正状況を調査いたしました。
　その結果、都道府県、政令指定都市では六十七団体の全てが改正済み又は改正予定でございました。具体的には、九月末までに改正済みが十三団体、十二月末までに改正予定が三十二団体、一月以降に改正予定が二十二団体でございました。
　また、市区町村、一部事務組合等では、一千四百四十三団体のうち一千四百二十九団体が改正済み又は改正予定でございまして、未定等の団体が十四団体でございました。具体的には、九月末までに改正済みが五百四十四団体、十二月末までに改正予定が四百五十八団体、一月以降に改正予定が四百二十七団体というところでございました。
○本村委員　総務省が資料を取りまとめていただいたものを資料の二でお渡しをしておりますけれども、全ての自治体の被災職員の方又は御遺族による申出が可能となるように、総務省としても引き続き実態を把握して、未定の団体については助言を行うなどして、対応をぜひしていただきたいというふうに思います。
　非常勤職員の方の場合、対象となる制度が任期によって違うために極めて複雑になっております。どの制度の対象となるのかということを申請を行う当事者が知らなくては意味がないというふうに思います。非常勤職員お一人お一人に、あなたはこの制度が利用できます、申出も可能なんだということをしっかりとお知らせする必要があるというふうに思います。全ての自治体が非常勤職員の方への周知を徹底するよう助言するべきだと思いますけれども、総務省、お答えをお願いしたいと思います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　今回の規則案の改正につきましては、昨年の七月二十日に通知を発出いたしました後、昨年の八月に開催をいたしました都道府県、政令指定都市の人事課長、市町村担当課長の会議等、こういった各種の会議の場におきましても地方公共団体に対して説明をし、周知を図ってきたところでございます。
　さらに、今回の規則案の改正状況について、先ほど御説明いたしました調査結果を取りまとめ、そして地方公共団体への通知をいたしました際に、あわせて、規則案の改正が済んでいない団体に対しては速やかに御対応いただくこと、また、被災職員等から申出ができることなどについて非常勤の職員の皆様等へ周知を徹底するように助言をいたしたところでございます。
　今後とも、引き続き、適切に対応いただくように地方公共団体に対して助言をしてまいりたいと考えております。
○本村委員　ありがとうございます。ぜひ徹底をしていただきたいと思います。
　この補償の財源についてはどうなっているのかということを総務省にお伺いしたいと思います。
○大村政府参考人　お答えをいたします。
　地方公務員災害補償法第六十九条の規定に基づく非常勤職員に対する公務災害補償に要する経費につきましては、その八割を特別交付税措置により措置をするということといたしております。
○本村委員　被災をされた方がきちんと補償を受けられるように十分な財源措置をしていただきたいということも強く申し述べたいと思います。
　条例に基づく非常勤職員の方の公務災害の申請、認定などの補償状況について総務省はつかんでいるんでしょうか。
○大村政府参考人　お答えをいたします。
　総務省におきましては、今年度、非常勤の地方公務員の公務災害補償等に関する実施状況の調査を行いまして、現在その内容を精査しているところでございまして、確定的なお答えはできかねますけれども、現時点の概数について申し上げますれば、平成二十九年度中に発生した公務中及び通勤の災害の発生件数と前年度からの繰越分とを合わせた件数は二千五百件程度となっておりまして、そのうち、二十九年度中に処理されたのは約二千三百件であります。その中で九九％弱が公務上の災害として認定をされているというところでございます。
○本村委員　調査をするようになったというのはとてもよいことだというふうに思います。
　なぜ、どういう原因でけがをされたのか、亡くなられたのか、あるいは精神疾患になったのかなどがわかるような、被災の事由については調べておられますでしょうか。
○大村政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど申し上げました、平成三十年度に行いました非常勤の地方公務員の公務災害補償等に関する実施状況の調査、ここにおきまして、公務災害認定の事案の事由についても調査をいたしております。
　その内容は現在精査中でございますが、例えば、負傷の場合には、職務遂行中なのか出張中なのかなどについて調査をいたしております。また疾病の場合には、公務上の負傷による疾病なのか、職業病に該当したのかなどについて調査をいたしております。
　このほかにも、いわゆる過労死等と認定された事案につきましては、脳・心臓疾患におきましては一カ月平均当たりの超過勤務時間数別の件数について調査をし、また精神疾患におきましては、異常な出来事への遭遇、仕事の量、質、対人関係等の職場環境などの業務負荷別の件数について調査をしているところでございます。
○本村委員　実態を見てこそ改善ができるというふうに思いますので、ぜひ事由についても詳細に取りまとめていただきたいと思います。
　労災では、被災の事由などについても取りまとめて、転落でお亡くなりになった方々ですとか、そういったことで公表、取りまとめをされておりますけれども、また国家公務員の場合は、常勤も非常勤も同一の制度で、補償状況も統計として公表しております。詳しい調査をぜひしていただいて、公表していただきたいということも強く求めておきたいと思います。
　命と健康、働く皆さんの尊厳にかかわる部分で、任用形態ですとかあるいは任期の違いによる格差があっては絶対にならないというふうに思います。常勤、非常勤の身分にかかわらずしっかりと補償が受けられるように、条例が改正された後も、しっかりと運用されているか、非常勤職員の方が必要な補償が受けられているのか、きちんと調査をして、改善すべき点を改善していく必要があるというふうに思います。
　非常勤、臨時職員の方々の待遇にかかわる最大の問題は、自治体の財政上の都合で、正規職員と同じ仕事、責任を負いながら、低賃金、不安定な立場に追いやられているということだというふうに思います。でも、仕事はかなり専門性の高いお仕事をされているわけでございます。家庭や子供たちの問題に対応する相談業務ですとか、専門性、専門的な知識、経験を必要とする重要な職の多くを非常勤職員の方々が担っているのが現実でございます。
　この方々の待遇をしっかりと改善していかなければ、地方の行政サービスが求められている役割を果たすことが困難になってしまうというふうに思います。同一労働同一待遇、臨時、非常勤の方々の待遇改善をして正規への転換を進めることができるように、財政措置を含めて早急に対応をするべきだというふうに思いますけれども、総務大臣、お願いしたいと思います。
○石田国務大臣　お答えをいたします。
　地方公共団体におきましては、多様化する行政ニーズに対応するため、また、働く側からも多様な働き方が求められていることから、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営を原則としつつ、事務の種類や性質に応じまして、臨時、非常勤職員など、多様な任用、勤務形態が活用されてきたものと認識をいたしております。
　職員の任用につきましては、つけようとする職の職務内容、勤務形態等に応じまして、任期の定めのない常勤職員や臨時、非常勤職員等のうち、いずれが適当か、基本的には各地方公共団体において適切に判断されるべきものでございます。
　なお、標準的な業務に必要な職員給与費につきましては、引き続き、適切に財政措置を講じてまいりたいと考えております。
○本村委員　臨時、非常勤の方々の待遇を改善する、そして正規への転換を進めることができるように、財政措置を含めて早急に対応をしていただきたいということを強く申し述べておきたいというふうに思います。
　続きまして、先ほども議論をいたしましたけれども、統計不正の問題について質問をいたします。
　きょう、資料を出させていただいておりますけれども、資料一の方ですね、政府統計検討チームの名簿を見ますと、内閣官房内閣人事局からも政府統計の検証チームに企画官が入っております。内閣人事局の職務は内閣法に規定をされておりますけれども、どんな職務に関係してこのチームに入っているんでしょうか。
○横田（信）政府参考人　この政府統計検証チームにつきましては、スピード感を持って取り組む観点から、総務省の政策統括官のもとに在籍していた職員に加え、省内他部局や他府省に出向中の職員のうち、過去に政策統括官や統計局に在籍した者を中心に人選しているということを先ほど申し上げました。
　この内閣人事局の人間でございますけれども、これも総務省から出向中の職員でございます。ということで、内閣人事局の業務に特に関係するということではなくて、総務省の職員で経験者であるということを考慮した人事という理解でございます。
○本村委員　同じく資料一の政府統計検証チームの名簿を見ますと、内閣官房が三人入っております。なぜ内閣官房が入っているのか、お示しをいただきたいと思います。
○横田（信）政府参考人　お答えいたします。
　こちらも同様でございまして、この内閣官房の職員二人も総務省から出向中の職員でございます。ということで、経験者ということで、こちらの業務の応援ということで特にお願いした、そういうことでございます。
○本村委員　官邸からの圧力などいろいろ言われている中で、内閣官房の副長官補付という内閣官房の内閣審議官などが入っております。
　第三者性ということもとても大事だというふうに思います。政治からの独立ということもとても大切なことだというふうに思います。
　点検、検証にも圧力がかけられるのではと疑念を持たれるような体制ではだめなのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○横田（信）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、疑念を持たれないようにということは大変重要なことだと思います。
　私どもも、先ほど来申し上げていますように、この点検検証部会での議論を踏まえて、その指示のもとに動いていくということをもって中立性を担保していこうというふうに考えておるところでございます。
○本村委員　ただ、いろんなことを事務局の皆さんがお支えする中で、やはりその圧力がかけられるのではないかという疑念を持たれるような体制ではどうかというふうに思いますけれども、大臣にお伺いしたいと思います。
○石田国務大臣　お答えいたします。
　今、横田の方から答弁させていただきましたように、そういうことのないように行っていきたいと思っております。
○本村委員　統計委員長にもお伺いをしたんですけれども、最後に、総務大臣にもお伺いをしたいというふうに思うんですが、改定統計法のもとでの統計委員会の話なんですけれども、十九日の委員会で、西村統計委員長に、各府省の統計幹事は部局長クラスで、当然、内閣人事局の人事評価の対象となる、統計の政治からの独立性、中立性の担保はどうとれるのかということを統計委員長に聞いたところ、国家公務員制度については、余りつまびらかでないのでコメントは差し控えるという答弁でございました。
　総務大臣にこの点をお伺いしたいんですけれども、総務大臣として、統計の政治からの独立性は、この体制でどのように担保されるというふうにお考えでしょうか。
○石田国務大臣　各府省の部局長クラスの人事に関しましては、その適切な人事管理の徹底の観点から、内閣において一元管理が行われているところであります。
　一方、統計幹事は、各府省の統計部門を取りまとめる部局長クラスの職員のうちから、内閣総理大臣が任命し、統計委員会の所掌事務について、委員、臨時委員及び専門委員を補佐させるものであります。その幹事の職位が、幹部職員人事の一元管理の対象となっているわけではございません。
　いずれにしても、統計法第三条第二項のとおり、公的統計は、適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならないものであり、その基本理念を徹底してまいりたいと考えております。
○本村委員　先ほども御議論がありましたけれども、統計委員会の位置づけと機能が全く弱いというふうに思います。
　本来ならば、統計の司令塔というのであれば、統計委員会は、総務大臣の下にあるのではなく、総務大臣の上にあるような存在でなければならないというふうに思います。
　司令塔の機能の弱さがさまざま指摘をされておりますけれども、統計の政治からの独立を担保する統計委員会の司令塔機能の強化を強く求め、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。