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○塩出啓典君　私は、本日は、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、これを中心に質問をいたしたいと思います。
　御存じのように、本年は被爆四十周年を迎えるわけであります。そういうときに、厚生大臣がくしくも広島県出身の厚生大臣であるということで、長年のいろいろな懸案事項が解決されることを心から望むものでありますが、まず最初に、いわゆる被爆者の実態調査の問題でございます。
　先般、厚生省の原爆被爆者実態調査委員会が本年十月に実施する全国実態調査の内容を決めたようでありますが、今回はどういう調査をされるのか。それと、昭和四十年、昭和五十年にも調査をしておるわけでありますが、そういう調査とはどういう点で違いがあるのか。この点をお尋ねをいたします。
○政府委員（大池眞澄君）　原爆被爆者の全国的な実態調査につきましては、御指摘のように、昭和四十年度、昭和五十年度と実施したのに続きまして、今回、六十年度実施を予定しているところでございます。既に本年二月に調査委員会を発足させまして、鋭意御検討いただき、去る五月の二十九日にはその調査委員会の調査案をちょうだいしているところでございます。その内容について、実施に向けての細部の詰めを厚生省で行っているところでございますが、輪郭といたしましては、被爆者健康手帳所持者全員に対しまして調査を実施いたします。そして、その全員に、郵送方式によりまして、健康面、生活面、家族の状況等も含めました総合的な調査を実施する。また、今回のもう一つの調査の柱としまして、死没者の関係につきまして、全員の被爆者の方で、被爆当時家族の状況、肉親とか親戚あるいは知人等の死没の状況について把握している限りにおいてこれを今回の調査で掌握する。また、関連します被爆者動態調査に役に立つであろう被災関係資料を全国的に収集する。こういったような内容で、現在その実施に向けての準備を進めているところでございます。
　四十年、五十年に実施いたしました調査と一応比較をするというようなことも考慮に入れ、かつ、今回は被爆者の高齢化が進んでおるというようなことも念頭に置きまして、全員にかなり項目数の多い設問を用意いたしまして、具体的な、健康、生活の状況を掌握するという点が前回の調査と今回若干異なる点でございます。
○塩出啓典君　広島と長崎の原爆で亡くなった人の数ですけれども、これがはっきりわからない、こういうことが長年言われてきたわけでありますが、今政府としては、これは何名亡くなったというそういう公式の数はあるのでしょうか。一応政府の統一見解、そういうものはございますでしょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　まだ、政府としての公式的な統一された数値というものは持ち合わせておりません。
○塩出啓典君　昭和四十年あるいは五十年の調査のときに、いわゆる人口調査のときに、広島のあるいは長崎の原爆で亡くなった方の調査をこれはもっと全国的にやってもらいたい、そういうような要望はずっと出されてきたわけですけれども、四十年の調査、五十年の調査は必ずしもそういう要求にはこたえていないわけでありますが、今回は死没者の数を、遅きに失したとはいえ、やはり四十年、五十年のときよりもさらに前進した形で調査をされるように私は理解をしているわけなんですが、その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　死没者調査の点についてのお尋ねかと思うわけでございますが、死没者調査は、何分年数もたっておりますし、あのような大規模な被爆というような事情もございまして、これを調査するということには大変技術的な困難性を伴うわけでございます。その事情は五十年当時においてもさほど変わりはなかったわけでございます。しかし反面、広島市、長崎市におきましては、当時の状況を復元させるための復元調査、被爆者の動態調査というようなことで、長年にわたりまして非常に着実に地道にいろいろな資料を集めて積み上げてきている調査がございます。今回、六十年の調査におきましては、そういう市において蓄積されてきております調査、復元調査の資料と有機的につないで、それぞれ補い合って、さらに統計的な数字についてもその固めを行うというような趣旨で、今回死没者調査を設計したところでございます。
　いろいろと実施上の困難はございますが、多方面の学識者の御意見もちょうだいしまして、実際的に可能な範囲での最も合理的な方法であろうと私どもも承知しているところでございます。
○塩出啓典君　時間もございませんので、余りこの問題について深く論議をする気持ちはないわけでありますが、これは私、ぜひ厚生大臣にもお願いしておきたいわけでありますが、そういう被爆の体険を持つ日本として、やっぱり原爆というものの実態というものをできるだけはっきり明らかにして、それを世界に知らせるということは、私は、核兵器をなくする運動においても非常に大事じゃないかと思うんですね。
　そういう意味で、実際に亡くなった方がはっきりしない。特に広島においてはかなりの大きな開きがあるわけであります。しかも、外国人の被爆者、特に朝鮮人の方が多数亡くなったわけでありまして、広島中の長崎市原爆災害史編集委員会としては、広島では二万五千から二万八千の朝鮮人が被爆をし、五千から八千人亡くなっておる、こういうようなことを推測をしておるわけですけれども、私は国として、できるだけ詳細に調査をして、遅きに失したわけですけれども過ぎ去ったことを言っても始まりませんから、今回の調査はひとつ丁寧に、まじめに取り組んでやっていただきたい、このことを厚生大臣に要求いたします。大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　今回の調査を始めます際に、死没者調査のことを私からお話しをいたしましたら、何分戦後四十年たっておるから非常に困難であるということを厚生省内部の当事者も、あるいは調査会のメンバーの方々の主な方々もそうおっしゃっておられました。
　しかし、そうは言っても、今先生御指摘のように、五万人死んだと言う人もいれば二十万人死んだともいうような、大きな乖離があるということは不都合なことでございます。ある程度推計の数字は入るかもしれませんけれども、大筋、ラウンドナンバーにおいてはできるだけ間違いのない調査にいたしたい。そのためには、外国人の問題もできるだけ把握していかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、外国人の場合には、外国の政府と接触することが外交的な問題で適当であるかどうか考えるわけでありますが、しかし、国内にも今おっしゃったような資料その他があるわけでございますから、できるだけ把握をしてもらいたいというふうに思っておるわけでございます。
　したがって、そういう全体像が明らかになるということは、まさに核兵器の悲惨な姿をいわば総括的な数字であらわすわけでございますので、これが核兵器廃絶運動の一つのお手伝いになればという心も込めてやってまいりたいというふうに思います。
○塩出啓典君　それから、それに関連をいたしましていわゆる原爆白書というか、罹災白書というか、報告書というか、そういうものをつくるべきであるということは、昨年以来衆参の委員会で論議をされ、午前中この委員会でもそういう意見が出されたわけでありますが、実は広島市が、先般の第二回国連軍縮特別総会を前にいたしまして、広島、長崎等でできる範囲のいろいろな調査をまとめております。
　これはそのうちの一部を要約して国連に出した資料ですけれども、これによりますと、四五年十二月末、昭和二十年の十二月末までに亡くなった方が、広島では十四万人プラスマイナス一万人、誤差がですね。長崎で七万人プラスマイナス一万人と、このような推定をいたしております。さらに、被爆のときのエネルギーとして、三五％が熱線のエネルギーである、五〇％が爆風のエネルギーである、一五％が放射線のエネルギーである、こういうようなこともそれぞれ専門家の方が集めて一つの推定を出しておるのじゃないかと思うんであります。
　私は、やはり日本政府として、今日までのいろいろな調査をまとめて、そして原子爆弾の実態はこうであると、こういうものをつくって後世に伝える。また、世界にこれを伝えていくということは、私は日本政府の使命でもあるんじゃないか。大池局長は昨年の衆参の委員会でもかなり前向きな答弁をされておるようでありますが、この種のまとめについては具体的にどういうスケジュールでやるお考えであるのか、これを承っておきます。
○政府委員（大池眞澄君）　ただいまお話しのございましたいわゆる白書の点でございますが、白書というふうに表現するかどうかは別といたしましても、今回の被爆者実態調査を取りまとめる際の一環の問題としまして、各種のこれまでの蓄積されております、また、ある意味ではそれぞれのところにばらばらになっております所見、情報を総合的に集めまして、これを相互に見比べ、比較検討していくということは大変有意義なことだと考えておるわけでございます。
　スケジュール的には、被爆者実態調査それ自体三十七万人近い人に対します全数の調査でございますので、ことしいっぱいそういった調査票を集めまして、その集計解析は六十一年度に予定をしているところでございます。そちらの集計解析の作業、これと並行する今申し上げました相当膨大な資料が集積されることを期待しておるわけでございますが、その辺の取り組みになりますので、六十一年度以降のスケジュールということで御理解を賜りたいと思います。
○塩出啓典君　厚生大臣に要望しますが、できれば増岡厚生大臣の在任中にこれが完成をしてもらいたいと、このように思っておるわけでありますが、これは増岡厚生大臣の自分で決めるわけにはいかない問題もございますので、そこまでは無理にしても、少なくともやはり増岡厚生大臣の在任中にレールというか、スタートだけはさせると、そういう見通しの立つところまではやっぱり手を打ってもらいたい。私はそのように思うんですが、御努力いただけますか。
○国務大臣（増岡博之君）　そのような方向で、私自身も、先生と御一緒に被爆者対策を長年やってきておるわけでございますので、この調査の方法はもちろん、それが集大成される大体の大まかな筋書きと申しますか、そういう姿までは確認いたしたいものだというふうに考えております。
○塩出啓典君　次に、海外被爆者の治療の問題でございますが、現在まで私のお聞きしている範囲では、韓国、米国については、訪日治療あるいは医師の派遣等が定期的に行われているわけであります。カナダ、南米等についてはその対応が、現地から早急に希望が出ているようでありますが、この海外被爆者の実態と治療の現状ですね。それと南米につきましては、私たち公明党も広島県議会あるいは国会においても申し入れを行ってきておるわけでありますが、南米について、ことしの秋に医師を派遣をして健康診断を行うやに承っておるわけでありますが、そういう南米についての今後の計画もあわせて教えていただきたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　海外被爆者に対します健康診断等の実施につきましては、アメリカにつきましては昭和五十二年以来一年置きに広島県の医師会及び放射線影響研究所が中心になりまして、同地へ専門の医師団を派遣しているところでございます。その一年置きがことしに当たるわけでございまして、既に六月十二日には出発する予定となっておりますが、北米被爆者検診団、今回はアメリカだけではございませんで、カナダのバンクーバーに赴きまして、健康診断、健康相談を行うこととしております。
　次に、南米についてでございますが、この件につきましては、専門の医師団の派遣、健康相談の実施等が計画されつつあるわけでございまして、厚生省におきましても、現在広島県、外務省などの関係者と鋭意検討を進めているところでございます。
○塩出啓典君　私の聞いておる範囲では、外務省の定期的なそういう海外在留邦人の検査、それに便乗してというか、それに随行して専門の医師を派遣をしてやるように聞いておるわけですが、ことしはたまたまその在留邦人の健康調査と一致をしておるそうでありますが、今後やはり厚生省の予算で、この北米への派遣団を延長してそちらへ行くなり、何らかのそういう措置が必要ではないかと思うんですが、その点は、どういう方向でいくお考えでございますか。
○政府委員（大池眞澄君）　海外に在住される被爆者の問題につきましては、基本的な考え方としては、これは相手国の主権に属することでございますので、やはり相手国政府と日本国政府との間のいろいろ微妙な問題がございます。現在行われております検診サービスは、必ずしも政府直接ということでなくて、事実上の問題として、例えば医師会その他いろいろな双方の専門的な団体等が交流をいたしまして、その接点で仕事がなされているわけでございます。
　厚生省も、そういう意味でできる限りのそういった動きに対する支援は申し上げておるわけでございますが、厚生省が直接主導権を持って動くというような形にはなっていないところでございまして、今後厚生省がどのように進めるかというようなことについては、さしあたって、今はっきりした考えは持っておりません。
○塩出啓典君　その点は厚生省が直接やる問題ではないかもしれませんが、そういう点は各界とも連携をとって、外務省とも連携をとって推進に努力をしていただきたい、このように要望しておきます。
　それから次に、被爆老人の医療費の地方負担の問題でございますが、これは先般の老人保健法のとき以来の問題でございまして、今までの会議録等を私読ましていただいても、なかなか政府と我々の要求とはどうも平行線のような感じがいたします。例えば、六十年度を見た場合に、いわゆる広島県、長崎県、広島市、長崎市の老人保健法施行に伴う地元負担の増加は三十六億六千六百万円である。ところが、国の老人保健臨時財政調整交付金は十五億五千万である。国としては、この額が妥当であり、決して被爆対策の後退ではないと、このように言っておるわけでありますが、現実には国の支出が減って地方の支出がふえておるわけでありまして、このような開きはどういう点に原因があるのか。それが第一点。
　それともう一つは、六十九歳までは全然地方の負担がないのに七十歳になってから地方自治体の負担がふえるということは、むしろ逆の方ならまだ話はわかるわけですけれども、これは制度として非常におかしいんじゃないか。したがって、六十一年の老人保健法の改正のときにこれは見直しをして、少なくとも老人保健法制定以前の段階に戻すべきではないか、地方負担のないようにすべきではないか、このように思うわけでありますが、その点のお考えを承りたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　第一点についてでございますが、三十六億とおっしゃったと思いますが、その数字については、ちょっと今手元の資料とは照応いたしません。恐らくその私ども考えております数字との差は、一つには、老人保健法で県、市町村それぞれ五％の負担分があるわけでございますけれども、従前、老人保健法施行前はゼロであったものが五％ということで、五％をそっくり計算されたというような事情が一つはあろうかと思います。それに対しまして国の方の試算は、一般に老人につきまして、老人保健法の制定に伴いましてあらゆる市町村において、従前老人福祉法時代には三％ほどの負担であったものが今回五％になった、したがって一律に二％の負担増ということが全国的に見られる、したがいまして当方のいわゆる原爆臨調の考え方では、その全国共通に見られる二％増は、広島、長崎地域におきましても同様の負担はしていただく必要があろう。したがいまして、ゼロから五％ではなくて、五％のうち二％は今言ったような共通に負担していただく分ということで三％相当分を原爆臨調の対象としてまないたにのせているわけでございます。したがって、ゼロから五％という計算と、国の方の三％という試算と、そういったようなことで、三十六億というような大きな数字が出ているのではないかと思います。またもう一つ、国の方では全国の平均的な医療費単価というものを基本に置いて積算をしておるわけですけれども、恐らく広島、長崎の数字は、それぞれの地域での実際に要した経費の額を計上しておっしゃっているのではないかと思います。
　第二点の御質問は、老人保健法見直しの節、この点についてもとへ戻せないかという御質問であったかと思いますが、これは、私ども老人保健法を担当する立場といたしまして、そのようなことは考えておりませんということでございます。
○塩出啓典君　次に、原爆病院についてお尋ねをいたしますが、大変運営は厳しいようで、五十八年度末で累積赤字が七億五千万近くになっております。御存じのように、原爆病院は被爆者を対象にしております関係で、老齢者の比率が高い。しかも入院期間が長い。そういうことで、体質的に赤字体質を備えておるわけでありますが、そういう中で、国も運営費の補助とかあるいは委託研究費、さらには被爆四十周年ということで、昨年でございますか一億七千万円という医療設備を購入するのに大変予算を増額していただいて、このことは非常に関係者も喜んでおるわけでありますが、しかし依然としてそういう体質はあるわけでございますが、厚生省としては、今後原爆病院に対する対応をどのようにお考えか、お伺いいたします。
○政府委員（大池眞澄君）　ただいまお話にございましたように、厚生省といたしましても、それぞれの原爆病院の状況にかんがみまして、運営費を初めとして施設設備の補助あるいは研究費の助成等、これまでも行ってきたところでございますが、今後の原爆病院のそれぞれの運営の状況を見まして、そのときどきの必要に応じての国としてのできるだけのまた配慮を加えていく必要があろうと考えております。
○塩出啓典君　これは特に厚生大臣に私は検討をお願いしたいわけでございますが、被爆者は老齢化をし、また数もだんだん減ってくるわけでありますが、そういう被爆者のみを対象にしておったんではなかなかそういう体質が直らないんじゃないか。長崎の原爆病院の場合は一般の方々も診察をしておる。そういう意味で、広島の原爆病院等のできましたいきさつ等もいろいろありましてこれは一方的に決めることはできませんけれども、関係者の人ともよく相談をして、私は今後の方向として診察する患者の範囲をやっぱりいろいろ拡大してはどうか。お隣には日赤病院もあるわけでありますが、日赤病院の患者等も場合によってはこちらの病床に入れるとか、こういうようにやっぱり時代の変化に即して対応を私は考えていかなければいけないんではないか。そういう点、検討する用意があるかどうか、お考えを承ります。
○国務大臣（増岡博之君）　原爆病院の経営が非常に苦しいということは、長らくそういう状態であったわけでございます。今日まだ解消されていないということは非常に残念なことでありますけれども、御指摘のように、私が厚生大臣として、あるいはまた個人として、広島の日赤病院にいろいろお尋ねをして、どのような対策がとれるかということを相談を持ちかけてみたいと思っておるわけでございます。その際、厚生省がどのような対応ができるかということもあわせて考えながら、まず、その実態というものの把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
○塩出啓典君　次に、原爆養護老人ホームが広島では二カ所あるわけですけれども、また原爆病院もそうでございますが、いわゆる法制化ということが、これはもうずっと前から関係者の間から法制化をしてもらいたいという、こういう要望があるわけでございます。政府は法制化ではなしに予算措置でいろいろやってきているわけですが、当然その実態から見てちゃんと法制化をすべきではないか、このように思いますが、この点はなぜ法制化をやらないのか、御意見をお聞きいたします。
○政府委員（大池眞澄君）　現在設置運営されておりますホームにおきまして、法制化を待つまでもなく一応自主的な被爆者の方のニードにこたえているというふうに制断しているわけでございます。今後、入所希望者の動向でございますとか、現地におきます、特に県・市等のいろいろな考え方、動き等もよく的確に私どもとしてもとらえながら、関係者とよく相談して、今後のあり方も検討してみたいと思います。現在のところは、法制化ということを考えておるわけではございません。
○塩出啓典君　次に、放射線影響研究所の移転問題でございますが、これは昭和五十六年度予算からいろいろな調査費が毎年計上されまして、今日まで委員会をつくって検討をされておるわけであります。移転先としては広島大学の移転跡地と、そういうことが言われておるわけでありますが、この建物も建てられて三十五年、大変老朽化をしております。そういう中で移転をするということだから、なかなか建物も建て直すわけにはいかないし、さりとて移転がいつになるのかわからない、こういう生殺しの状態でございまして、私は、はっきりとした方向を決めるべきではないかと思います。私の感じとしては、現在の土地はいわゆる国から借りておるわけですね、放射線影響研究所は。だから、今度新しく移るのは広島市の真ん中ですから、そこの土地を放射線影響研究所は買うというんではなしに、国有地を借りるようにすれば、そうすればかなり移転も私は計画が速やかに軌道に乗るんじゃないかと、このように思うわけでありますが、この点、問題点はどこにあるのか。今の私の意見についてはどのようにお考えか、これを承っておきます。
○政府委員（大池眞澄君）　御指摘がございましたように、厚生省におきまして、この問題も含めまして原爆放射線の影響に関する研究体制のあり方検討会において検討を行ってきている経緯がございます。現在、放影研を中心に将来構想の検討作業が続いておるわけでございますが、厚生省におきましてもこういった検討の成果を踏まえつつ、研究体制全体のあり方の問題の一環というような観点でこの問題には対処していきたいと考えているところでございます。
　今かなり具体的に土地の借り受けというような御意見、御提案があったわけでございますけれども、そういったような段階の話もこちらに到達しておりませんし、まだそのような段階までは至っていないと考えております。
○塩出啓典君　これは厚生大臣はどういうお考えですか。やっぱり移転をするということは私は今の状態からいってもう当然やらなくちゃならない問題じゃないかと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　この問題は、現在放影研そのものにおいても将来構想を具体的に検討していただいておるわけでございます。その検討結果を待つことと同時に、広島市側からもこの移転問題についての御要望があるわけでございます。また、跡地が大学の跡地であり国有地であるということでございますから、その各方面の御意見を承った上で判断をいたしたいというふうに思っておるわけでございます。
○塩出啓典君　ひとつ早く方向を決めていただいて、現状では皆中途半端と申しますか、精神的にも非常に不安定な状態に置かれているんじゃないかと思いますので、この点速やかにひとつ検討を進めて方向を決めていただきたい。五十六年からもう四年間検討を続けておるわけですから、検討も余り長過ぎるんじゃないかと思うんですけれどもね。この点を要望しておきます。
　それと、この放影研の問題ですけれども、今被爆者に対する健康診断をずっとやっておるわけですが、今まで二年に一回やってきたわけなんですね。これは二年に一回ぐらいしかできなかったわけでありますが、ところが最近、やっぱり被爆者の高齢化等も進んでおりますし、健康保持という点からいえば、もうちょっと健康診断の回数をふやしてもいいんじゃないか。一方、病院の方もそれだけの余裕ができているようでございますので、ぜひ、徐々にその回数をふやしてはどうかという、こういうような意見が、特に働く人たちの間からそういう意見が出ておるわけでありますが、こういう点を今後御検討いただきたい。この点はどうでしょうか。検討していただく用意があるかどうか、お伺いしておきます。
○政府委員（大池眞澄君）　放影研の実施しております幾つかの重要な研究の柱の中の一つとして、ただいま先生の御質問の健康診断の調査がございます。二万人ほどの規模でございまして、相当な作業量でもあり、そんな関係もあって二年に一回ということで実施してきておりますが、一方、高齢化というようなことが進みつつあるということも勘案しまして、計画を若干調整をしてみたいというような研究者からの相談もきておるようでございますので、ただいまの御質問の趣旨も踏まえましてよく相談をした上で、適切な対応をしたいと考えております。
○塩出啓典君　次に、大久野島毒ガス障害者の援護対策でございますが、私は、この大久野島の毒ガスの被毒者という人たちは、これはアメリカの投下した原子爆弾に比べて、こちらは加害者は言うならば日本政府だったわけですから、そういう意味で原爆被爆者対策にまさるとも劣らない対応をしていかなければいけないんじゃないか、こういう観点で今日までいろいろ国会でも、またあらゆる機会を通して政府の対応を要望してきておるわけでありますが、今回も、いろいろな諸手当の増額、あるいは毒ガス障害者援護法の早期制定、あるいはまた相談員の設置、そしてまた大きくは旧令共済で救済されている人と学徒動員の人たちとの格差の是正と、こういうような点がいつも要望されておるわけであります。
　きょうは時間もございませんので、二点だけお尋ねをいたしますが、一つは忠海病院が大久野島毒ガス関係者の診療の中心でございますが、ここに外科及び皮膚科を開設してもらいたい、こういう要望があります。その点について政府の考えはどうか。それともう一つは、いわゆる疾病の範囲を拡大してもらいたい、こういう要望で、先般来広島大学の西本教授等の研究結果に基づいて呼吸器から消化器まで範囲が広がったわけでありますが、さらに循環器までこれはぜひ拡大すべきではないかと、こういうように思うわけですが、この点の考えはどうでしょうか。二点についてお尋ねをいたします。
○説明員（坂本導聰君）　忠海病院につきましてお答え申し上げます。
　これは旧令共済病院でございますので大蔵省の所管でございますが、御指摘のような御要望があるのは事実でございます。ただ、外科につきましては月に手術が一、二例しかないということで、恒常的に設けるということは難しい状況にございますので、現在広島大学の大学病院の方にお願いする、あるいは、比較的軽い患者の方々につきましては、竹原市と隣接しております三原市内の三菱三原病院にお願いする、あるいは三原医師会病院にお願いするという形で、できるだけ努力をしてまいりたいと考えております。他方、皮膚科の方につきましては、これは正直に申しまして現在休診中でございますが、医師が確保できないというのが実情でございます。しかしながら、私どもは広島大学等にお願いしまして、できるだけ早い機会に医師を確保して再開できるように努力をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○政府委員（大池眞澄君）　対象疾病の問題でございますが、御承知のとおり、広島大学を中心にしまして昭和四十九年度以降医学的研究が進められてきておりますが、この仕組みの中で、その研究成果を踏まえまして、五十五年には消化器疾患、皮膚疾患まで対象が拡大されたことは御指摘のとおりでございます。
　なお、循環器等いろいろな問題提起でございますけれども、この制度を適正に維持していくためには、やはり医学的研究による所見というものの裏打ち、これが前提となろうかと思うわけでございまして、調査研究、引き続きこちらを進めることによってそれを我々としては見きわめてまいりたいと考えておるところでございます。
○塩出啓典君　最後に、これは厚生大臣に要望いたしますが、私昨年参議院の経済調査団でオーストラリアへ参りまして、キャンベラに戦争記念館というのがあるわけですが、そこへ参りました。そこには一八八五年のスーダン戦争以来今日まで戦争で亡くなったオーストラリアの兵士死者一万二千名の名前を刻んで、そういうような戦争のいろいろな記念品、日本のかつてのシドニーの特殊潜行艇等も置いてあったわけですけれども、中で、広島の原爆のいろいろな資料が置いてありました。戦後、オーストラリアの兵士が広島に駐在をしたときに持って帰ったのじゃないかと思うんです。
　私は、やはり日本にもそういう平和博物館というか、戦争のいろいろな歴史、悲惨さというものを展示をして後世に伝える、そういうものが必要ではないか、このように思ったわけであります。現在広島には平和記念館というのがありますし、資料館がございまして、修学旅行等で年々訪問する人もふえておるわけでありますが、私はやっぱり東京にもそういう、名前は戦争博物館がいいのか、平和記念館か、平和博物館がいいのかわかりませんけれども、こういうものをぜひつくるべきだ。実はそういうようなことを長年運動している人もおりまして、これは我々もぜひバックアップしていかなきゃいかぬ、こういうように考えておるわけで、これはどこが中心になるかわかりませんけれども、やっぱり厚生大臣としても、当然そういうものは必要であると、大いにその実現に努力をしてもらいたい、私はこのように要望したいわけですけれども、御意見を承って質問を終わります。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、戦争を賛美するわけにまいりませんから、戦争というものがいかに悲惨であるかという意味合いでのいろいろな展示ということは必要なことであろうかというふうに思います。
　厚生省の方でいろいろな施設をつくる場合があるわけでございますので、そういう際に、そのようなことが取り入れられるかどうか、検討してまいりたいとは思います。
○中野鉄造君　私は初めに、未帰還者の実態についてお尋ねいたします。
　今日現在の未帰還者の実態を各国別に教えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（入江慧君）　現在の未帰還者は千二百九十九名ということになっておりますが、それを各国別に申し上げますと、ソ連が百七十四名、中国が九百八十六名、北朝鮮八十三名、その他五十六名ということになっております。
○中野鉄造君　未帰還者の御家族に対する措置については、どういうような施策をなされておりますか。
　それと、年に何回ぐらいこの実態というか、未帰還者に対するいろいろな対応をなされているのか。
　そしてまた、相手国との交渉について一番支障を来しているというような点はどういうことなのか。そこら辺をお尋ねいたします。
○政府委員（入江慧君）　未帰還者につきましての施策でございますけれども、未帰還者留守家族等援護法というのがございまして、要するに、未帰還者が日本に帰っていたならば扶養すべきである扶養家族がおった場合に、その未帰還者にかわって留守家族手当を支給するという制度がございます。
　それで、未帰還者につきましては、結局その未帰還者の適用を受けるためには、今申し上げたソ連とか中国に残留している未帰還者が、自己の意思じゃなくて残留しているということが一つの条件になっておりますので、未帰還者につきましては当時一緒にいて帰国したような方から情報をとるとか、あるいは直接未帰還者に対して手紙のやりとりをして、現在どういう状況にあるのかとか、あるいは帰国する意思があるのかというような情報を得まして、何といいますか、未帰還者留守家族等援護法の運用をしているというのが現状でございます。
○中野鉄造君　相手国との何か支障がありますか、交渉の。
○政府委員（入江慧君）　実は、実情を申し上げますと、向こうにおります未帰還者約千三百名のうち約半数以上、六割は婦女子ということになっておりまして、恐らくあちらで世帯を持っているということでありましょうし、一方、現在留守家族援護法の留守家族手当を受けている者が、実情を申し上げますと一名というような状況でございますので、実際にはこの一名と現在連絡をとりまして帰国意思があるかどうかということを確認中というのが現状でございます。
○中野鉄造君　未帰還者というからには、生存しておるということは確認されておるわけなんですね。
○政府委員（入江慧君）　それが、先ほど申し上げました千二百九十九名、約千三百名の内訳でございますけれども、それのうち五百九十九名、約六百名は、要するに昭和三十年度前には生存したという記録があるわけでございますが、その後音信不通ということで、恐らく死亡されているのではないかということで、生存されている確度は非常に薄いわけでございます。一方、二百六十七名については、五十三年度以降に生存の資料があるということで、非常に生存の確度は強いわけでございまして、この二百六十七名のうちほとんどの二百三十二名が中国におられるということになっております。
○中野鉄造君　関連する問題でございますが、戦没者遺骨収集について、いわゆる相手国で戦死されていまだに遺骨送還がなされていないという、そういうところもかなりあると思いますが、これについてはどういうような対応をされておりますか。
○政府委員（入江慧君）　海外で戦没された方の遺骨収集につきましては、昭和二十七年以降相手国等の御協力を得まして遺骨収集に積極的に取り組んでおるわけでございますけれども、旧主要戦域のうち、ソ連、中国、ビルマ、インド、インドネシア等につきましては、相手国の事情で了解が得られないということで、現状においてはこれらの国々においては遺骨収集が望めないということでございますが、何分遺骨収集のできない事情が相手国の事情でございますので、無理押しもできないということでございます。
　一方、そこで戦没された方の御遺族のお気持ちということも参酌しなければいけないということで、今後とも、外務省を通じまして相手国の状況をいろいろ把握するとともに、了解が得られましたときには積極的に折衝したいというふうに考えております。
○中野鉄造君　それから、問題は少し変わりますけれども、台湾人の元日本兵の問題については、先般、関係省庁連絡会議において検討中であると、こういうように聞いておりますけれども、今検討の中で一番問題点になっている点と、今後の見通しというようなものはいかがなものでしょうか。
○政府委員（入江慧君）　この問題は厚生省の所管じゃございませんけれども、今お話しのありました各省連絡会議というのが先日第一回がございまして、私も出席いたしましたが、その際には、今後幹事会を開いて次回以降具体的にどういう問題があるのか、どういうふうに詰めていけばいいかということを検討しようということになりました。まだ第二回目が開かれておりませんので、要するに検討に着手したという段階で、まだ具体的な内容の審議には入っておらないのが現状でございます。
○中野鉄造君　それから次に、この戦傷病者戦没者遺族等援護法改正案について、この法案の中で、衆議院においての附帯決議の中にも触れられておりますけれども、中国残留日本人孤児の問題でございますが、ことしは残留孤児の肉親捜しの最終年度でもあるわけですが、当初の年次目標よりも多少多くなっているようですが、過日の新聞報道によりますと、その中で昨年三月両国間で取り交わされた口上書に基づいて中国から永住帰国した残留孤児の養父母への扶養費について交渉がかなり進展しつつあって、年内にもその支払いが始まる見通しであるというようなことが報じられておりましたけれども、そこいらの事実はいかがでしょうか。
○政府委員（入江慧君）　帰国した孤児が向こうに残してまいります養父母の扶養の問題につきましては、ただいま御指摘のとおり、昨年の三月の口上書に基づきまして、扶養費の額及び支払い方法について事務的に協議をするということになっておりまして、ことしの二月と五月に私どもの課長をあちらに派遣しまして、その問題について協議を続けてまいってきておるわけでございます。基本的な考え方は合意しておるわけですが、あちらでの生活費のとらえ方について、若干両方の意見に食い違いがあるということでございます。
　何分養父母と申しましてももう七十を超える高齢者でございまして、両国とも要するにできるだけ早くまとめたいということでは意見が一致しておりますので、一日も早く話をまとめて支払いの段階に持っていきたいということになっておりますが、何分その支払いの具体的な方法になりますと、向こうの国情が違いまして、日本の中で額が決まったからすぐ支払えるというような状況でもございませんので、ただいまお話しのように、年内に支払いが開始できるかどうかということにつきましては、現在のところちょっとお答えを保留さしていただきたいというふうに思います。
○中野鉄造君　大体大まかな一人当たりの額だとか、そういったようなものも今のところまだ未定というわけですね。
○政府委員（入江慧君）　生活費のとらえ方につきまして、現在話し合っている中では、双方からある程度の額というのは出ておりますけれども、外交交渉に属する事項でございますので、具体的な数字はここで申し上げるのを差し控えさしていただきたいというふうに思います。
○中野鉄造君　それから、現在日本に永住されておられる孤児が二百二十六人と、こう聞いておりますけれども、この人たちの帰国後の実態調査を見ましても、やはり四十年近く体制が違う国で生活をしてきたわけでございまして、風土、習慣あるいは言語というものが最も大きな障害となって、就職を初め日本の社会、家庭そして人間関係等に非常になじみにくいということが一番の障害になっていることが明らかにされておるようです。
　そのために現在所沢市には定着促進センターというものがありますけれども、しかし、収容人員といい、期間といい、必ずしもこれは十分とは言えないんじゃないかと思います。例えば、全国に一カ所しかないようですが、それとは別に、各自治体だとか、何らかの機関を通して通信教育的な指導や、あるいは各自治体での訪問指導、そういったようなものも考えていくべきじゃないかと思いますが、この点いかがになっていますか。
○政府委員（入江慧君）　昨年の二月に発足いたしました定着センターの収容能力の問題でございますけれども、現在のところ、年間百世帯三百三十人ということでやっておりますが、ここ最近の帰国状況を見る限り、大体年間三十世帯百五十人ぐらいが帰ってきているわけでございますので、現在の傾向が続く限り収容能力に問題はないとは思っておりますが、御案内のように、ことし訪日調査の人員を大幅にふやすという問題がございます。それと、ことしの四月から新たに未判明孤児の帰国という道が開かれましたので、この制度が順調に滑り出しますとかなりの帰国が予想されるかもしれないわけでございますが、何分その点今のところ見通しが立ちませんので、その帰国の状況等を見ながら、何といいますか、要するに帰国がそのために妨げられるということのないように適切に対処していきたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　この残留孤児の帰国者の人たちの日本政府に対する要望というか、そういうものを集約いたしますと、自分たちが老齢年金を受けられるような特別の配慮を望むとか、あるいは中国で身につけた技術を日本での生活の手段として生かせるような制度にしてほしいだとか、いろいろそういう要望があるようですけれども、その点についてはどうお考えですか。
　　　〔委員長退席、理事関口恵造君着席〕
○政府委員（吉原健二君）　ただいまの御質問のうち、年金の問題でございますけれども、中国孤児の方に限らず、先日成立をさしていただきました年金法の改正におきましては、海外に居住している日本人については新たに任意加入の道を開くことにしておりますし、海外に居住しておられたために加入できなかった過去の期間というものを老齢基礎年金の資格期間に算入をするという道を開いておりますので、中国から帰国されました孤児の方々につきましても、過去これまで中国に居住していた期間——三十六年以降の期間でございますけれども、その期間が、年金の資格期間の計算上加入期間と同じような扱いにされますので、今後の加入期間を合わせまして、一定の資格期間を満たせば年金が支給されると、こういうことになるわけでございます。
○政府委員（入江慧君）　資格の問題でございますが、私の直接の所管でないわけでございますけれども、厚生省の関係のある資格で問題になりますのは、お医者さんでありますとか看護婦さん、あるいははり、きゅうを向こうでやっておられた方が問題になるわけでございます。
　そのうち、お医者さんについて申し上げますと、制度上は、要するに日本の医科大学を出て国家試験を通らなきゃいけないわけですが、国家試験を受けるに当たりまして、医師法上は、厚生大臣が、日本の医学校を卒業したと同等以上の能力があるという認定をいたしまして、かつ適当と認めれば医師国家試験を受ける道が開かれておるわけでございます。ただ、これ以上道を緩めるということにつきましては、やはり医師が人の生命を扱うという職業の性格上無理であるというのが現在の考え方だというふうに聞いております。
　あと、はり、きゅうにつきましては、ただいまお医者さんについて申し上げたように資格認定制度というのがないわけでございますけれども、一口にはり、きゅうと申し上げましても、あちらのはり、きゅうとこちらのはり、きゅうでは、私専門じゃございませんからわかりませんが、大分実情が違うようでございますし、向こうの資格制度というものは現在のところこちらで全然わかっておりませんので、今直ちに向こうのはり、きゅう資格を持っておられる方がこちらでやるということは、言葉の問題もございますけれども、制度自体としてもやはり無理だというふうに聞いております。
○中野鉄造君　確かに今の御答弁のようなこともあろうかと思いますけれども、そこのところは、例えば漢方の医薬技術というか医学技術というか、そういったような面につき、また、はり、きゅうというような点につきましても、何か今後特段の御配慮をいただきたいと、こう思うわけです。
　それと、今後、身元がわからない中国残留孤児が日本社会へ早期定着できるように親身に相談に応じていただくといったようなそういう機関、そういうものも強く促進を要望するわけですが、あわせて、身元引受人制度というのができておりますけれども、この身元引受人制度には現在どのくらいの人が、登録というとなんですが、この制度に申し出をなされておりますか。
○政府委員（入江慧君）　身元未判明孤児の日本帰国の道は、御案内のように四月に開かれたわけでございまして、私どもとしましては、その未判明孤児に対しまして案内文と帰国旅費の申請書というものを送りまして帰国希望をとりますとともに、一方国内では、今お話しのありました身元引受人を都道府県を通じて募っておるわけでございますが、現在の段階で登録といいますか、都道府県に申し出がありましたのは十一名ということで、現在帰国したいという希望をしております二十八名の孤児に対しましてちょっと、何といいますか、数が足らないというのが現状でございますので、至急都道府県と連絡をとりまして、積極的に、身元引受人を探すということに努力いたしたいというふうに考えます。
○中野鉄造君　身元引受人の資格といいますか、条件といいますか、そういうものはどういうものが必須条件になっていますか。
○政府委員（入江慧君）　この身元引受人は、外国人が入国する場合の身元保証人とはちょっと違いまして、平たく言いますと、帰国した孤児の相談相手というふうに御理解いただければいいかと思います。そういう意味で、孤児問題に対して理解が深くて、要するに相談相手として適当であるということであれば、特に資格というものは私ども要求しておりません。
○安武洋子君　私は、まず最初に障害者問題に関してお伺いをいたします。
　一九八一年、国際障害者年でございました。政府は、中曽根総理を本部長、それから厚生大臣が副本部長でございますが、国際障害者年推進本部、これを設置いたしております。国連が定めました国際障害者年行動計画を見てみますと、「一九九一年までに、国際障害者年の成果の評価と反省を行う目的で、一九八一年末までには国際障害者年の目標をフォローアップする国家計画を準備すること。」、これを各国政府に求めております。それで政府は、五十五年八月十九日に国際障害者年推進本部決定を行って多岐にわたる障害者対策、これを発表をいたしております。
　大臣にお伺いいたしとうございますけれども、大変多岐な障害者対策、これがどの程度進んでおりましょうか。そして、なお引き続き充実発展させる必要がある対策とはどのような対策をお考えでございましょうか、お伺いをいたします。
○国務大臣（増岡博之君）　障害者福祉対策につきましては、いわゆる「完全参加と平等」というテーマに基づきまして、昭和五十七年に政府が長期計画を策定したわけでございます。それに基づきまして、関係省庁ともども施策の推進に取り組んでおるところでございまして、厚生省におきましてもそれにのっとりまして、家庭や地域で生活をする、このごろよくノーマライゼーションということが言われておりますけれども、そのための条件整備を主眼といたしておるわけでございまして、したがいまして、在宅福祉対策というものも推進をしなければならないということでございます。
　そういう趣旨から昨年は身体障害者福祉法の改正を行ったわけでございまして、また、先ごろ御審議いただきました年金法の改正の中に、障害基礎年金の導入をいたしておるところでございます。また、そのほかに、障害者の所得保障のための特別障害者手当を創設して、障害者の所得保障の確立を図ってきておるところでございます。
　今後、政府といたしましては、国連が昭和五十八年に策定いたしました障害者に関する世界行動計画におきまして、昭和六十二年に同計画を再検討と評価を行うこととなされておるわけでございますので、それを踏まえながら、政府の障害者対策の取りまとめを行っております総理府等関係方面と協議しながら対処してまいりたいと思います。
○安武洋子君　これ、随分とたくさん列記がしてあるわけなんですけれども、大臣の御答弁、具体的にはお答えはいただけませんでしたが、その御答弁の中に、六十二年の再検討の評価というお言葉が出てきましたが、来年度は一九九一年までの中間年になります。政府としても、さらに充実すべき対策で、障害者のニーズに基づいた方策、方針、対策、こういうものを作成して、後半期の重点施策、これを障害者と国民の前に私は明らかにすべきではなかろうかというふうに思うんです。そういうことによって障害者に希望と激励を与えるべきで、世界行動計画、これ五年ごとに定期的に見直しをし、そして改定をしていくということになっておりますけれども、第一回目が第四十二回の国連総会におきます事務総長報告、これに基づいて一九八七年に行うことになると、こういうことになります。ですからぜひ日本としても、これまでの総括と後半期の重点目標、これを示す中間年を設けていただきたい、このようにお願いいたしますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　世界行動計画の中には、「こうした改定は五年ごとに行われるべきであり、第一回目は」「事務総長報告に基づき一九八七年に行うことになる。」、ということでございますので、その線に沿ってやらなければならないと考えております。
○安武洋子君　では大臣、その線に沿って後半期の重点目標を示す中間年を設けていただけると、こういうふうに理解してよろしゅうございますんですね。
○国務大臣（増岡博之君）　私どもといたしましては、先ほど申しましたような世界行動計画に基づいて行いたいと思っております。
○安武洋子君　いや、それで確認をさせていただいているんですが、世界行動計画は五年ごとに定期的に改定していくということで、第一回目は一九八七年に行うことになる。それに沿って行っていただけるということであれば、一九八七年に総括と後半期の重点目標を示していただけると、こういうことになるわけですね。確認をさせていただいております。
○政府委員（正木馨君）　障害者対策の問題でございますが、障害者の福祉対策については、昭和五十六年、国際障害者年の成果を踏まえまして、先生御案内のように、昭和五十七年三月に政府が「障害者対策に関する長期計画」をつくりまして、これに基づきまして諸施策の推進に努めております。
　それから、ただいまお話しありましたように、国連におきましても、今お話しのあった点でございますが、障害者に関する世界行動計画、これは一九八二年の十二月に採択をされまして、その中で、世界行動計画は五年目に見直しを行うということで、その年が一九八七年になるわけでございますが、これは国連の方で、その時点においてこれまでの成果を踏まえた見直しを行うということで、これは私ども承知しております。国連で事務総長報告に基づきまして検討が行われるというふうに聞いております。
　そこで、我が国の場合には五十七年に長期計画が立てられましたが、来年が五年目に当たるわけでございますが、そういった国連の動向も踏まえながらこれまでの十年計画の推進と今後の取り組みというものにさらに力を入れていきたいというふうに思っております。
○安武洋子君　今の御説明いただいたことは私がずっと申し上げて質問したわけです。ですから、私が申し上げているのは、この世界行動計画云々とおっしゃったそれに沿って日本も考えていきたいとおっしゃるので、だから、一九八七年かあるいは一九八六年か、それはわかりませんけれども、そういうことで、中間年的なものとしてこれまでの総括と後半期の重点目標を示していただけるんですねと、それが私の質問ですので、そういう方向で行くならそういう方向で参りますと、それをお返事いただければいいわけなんです。
○政府委員（正木馨君）　大変失礼いたしました。
　それで、我が国の場合では「障害者対策に関する長期計画」、先ほど申しましたように五十七年の三月に立てられまして、ここでは大きな五つの柱が定められておりますが、それに即しまして、例えて申しますと、身体障害者福祉法の昨年の改正もそれの一環でありますし、それから障害基礎年金、所得保障の充実というのもその一環でございますが、五年たったところで国連においても見直しを行うということを言われておりますので、そういった方向で私どもとしてもこれからもこの長期計画の充実に努めていかなければならないし、時々の見直しというものも行っていかなければならないというふうに思っております。
○安武洋子君　もう経過はいいんです。時々の見直しというのを中間年的に、今までを総括して、そして後半期の重点政策も示していただけるんですねと、それが質問ですのでね。その点について、やっていきたいというふうに答えていただければいいわけで、今そういうニュアンスがありますけれども、私はもう一度確認しますので、そういうふうなことで承ってよろしいんですね。イエスかノーかで結構ですのでね、もう経過はわかっているんです。
○政府委員（正木馨君）　これは、障害者対策は厚生省だけではなくて、政府全体、いろいろ関係しておるわけでございますので……
○安武洋子君　それもわかっているの。
○政府委員（正木馨君）　これもおわかりのとおりでございますが、総理府が中心となってやっておりますので、十分協議をしながら、御趣旨に沿うような形で検討を進めていきたいというふうに思っております。
○安武洋子君　最初からそう言ってくださればいいんです。
　被爆者対策についてお伺いします。
　被爆者の団体であります日本被団協、これは御承知のとおりに、昨年の十一月に、「原爆被害者の基本要求」、これと、「被爆者の高齢化に伴う現行施策の改善要求」、これを発表いたしております。被爆者の基本要求というのは二つです。その一つは「核戦争起こすな、核兵器なくせ」、これです。要求はどういうことを言っておられるかといいますと、
　　被爆者は「安全保障」のためであれ、戦争「抑止」の名目であれ、核兵器を認めることはできません。「核の傘」を認めることは、核兵器を必要悪として容認するものです。「核の傘」とは、私たちにとって、原爆のきのこ雲以外の何物でもありません。
　　世界はいま、「核戦争三分前」の危機にあります。核兵器廃絶は、一刻の猶予もできない課題です。
　　核戦争を起こさせてはなりません。絶対に。
　　核兵器がなくならなければ、安心はできません。
これが被爆体験された方の切実な願いなんです。
　大臣は、この要求にこたえまして、閣僚のお一人として核廃絶のためにどのような努力をなさるおつもりでございましょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（増岡博之君）　厚生大臣といたしましては、やはり核兵器の被害がいかに悲惨なものであるかということを認識をしていただいて、それに基づいて核兵器が廃絶されるようにということが所管事項としては第一番だというふうに考えております。
○安武洋子君　所管事項ですので、どのように努力をしていただけるんでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　所管事項として、ただいま申し上げたことを言っておるわけでございます。
○安武洋子君　ちょっと禅問答のような感じになって、具体的にどのように努力するのかということがやっぱりつけ加わらないと、私は何となくぐあいが悪いと思いますよ。
　それで、「基本要求」の二つ目というのは、「原爆被害者援護法の即時制定」です。この要望にこたえて、衆議院では五党が共同いたしまして、原子爆弾被爆者等援護法案、これを提出しております。被爆者は「援護法制定の意義」、これをどう言っておりますかといいますと、
　　被爆者が求めているのは、原爆被害に対する「国としての償い」なのです。
　　被害に対する補償は、同じ被害を起こさせないための第一歩です。原爆被害者援護法は、国が原爆被害への補償を行うことによって、核戦争被害を「受忍」させない制度を築き、国民の「核戦争を拒否する権利」をうち立てるものです。
そして、
　　原爆被害者援護法を制定してこそ、日本の核兵器廃絶の訴えは、世界の人々の共感をうるものとなるでしょう。
このように言っておられるわけです。
　私も全く同感でございます。大臣はどうお考えでございましょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　私は、彼団協の方々とこの十数年間、毎年お会いいたしております。そのたびに援護法のお話が出ますので、援護法というものは国と雇用関係あるいは指揮命令下にあった、公務による災害に着目をした法律でございます。したがって、被爆者の方々の救済をしなければ、対策を講ずることは必要でありましょうけれども、援護法というものは難しゅうございます。なおかつ一般戦災者との均衡上の問題もあるというふうに十数年間申し上げてまいりました。
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○理事（関口恵造君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、塩出啓典君が委員を辞任され、その補欠として中西珠子君が選任されました。
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○安武洋子君　十数年間被団協の方に会って援護法難しいと言ってきましたということを何か誇らしげにおっしゃるというのは、ちょっと困ったことです。私も、十数年どころか二十数年、原爆被害者のための活動をやってきた者です。私は、心の底から核兵器をなくして原爆被害者を救済しなければならない、援護法がどれだけ必要かということを痛感してきた者です。それに対して、大臣がいつも同じような態度で物をおっしゃるということに対しては、私は遺憾の意を表明いたします。
　「被爆者の高齢化に伴う現行施策の改善要求」。被爆者の方は八項目出しておられます。そのうちに、政府がその気になればすぐにできるものというものがございます。この改善できると思われる二、三についてお伺いをいたします。
　その一つ、これは、「厚生大臣が「原爆症」と認定した被爆著が死亡した場合、その遺族に特別給付金を支給すること」。これは、「「原子爆弾による放射能や熱線等が原因となった病気やケガである」と、厚生大臣が認定した被爆者が死亡した場合に、遺族に特別給付金を支給することは、苦労をともにした遺族へのせめてものなぐさめとなるものです。」と、こういうふうに言っておられるわけです。私は検討していただきたい、こう思いますが、これはその気になれば直ちに改善できると思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　お尋ねの件でございますが、被爆者の遺族の方に特別給付金を支給するということは、現行の葬祭料の仕組み、支給以外に新たな現金給付ということを意味するわけでございまして、被爆者相互間の均衡の問題もさることながら、一般戦災者との均衡という点から、国民一般の合意を得るのは難しい、したがってその実現は困難であると考えられます。
○安武洋子君　何も死没被爆者の遺族全員に特別給付金を支給せよと、こう言っているのではありませんですよ。これは認定被爆者全部でわずか三千七百人です。ですから認定被爆者で死没する人、こういうことになりますと、毎年毎年という数になりますと本当にごくわずかということになるわけなんです。ですから、私はもう金額的にも問題にならない、国民の合意も何もありませんし、ほかとの均衡とかそういう問題でもないというふうに思います。これ、再検討をぜひしていただきたいですが、いかがですか。
○政府委員（大池眞澄君）　現在の葬祭料の支給ということで今御指摘のようなことも包んでおるというふうに判断しておるわけでございまして、その中にさらに何種類かの異なった扱いというようなことは考えておりません。
○安武洋子君　私は、被爆者に対して思いやりがない、やる気がないということであろうと思います。
　じゃ、「すべての手当の所得制限を撤廃すること」、こういう要求についてはどうお考えですか。