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○国務大臣（遠山敦子君）　今後の日本の高等教育の在り方についての大変基本的な御質問をちょうだいいたしました。随分多岐にわたっておりまして、いずれからお答えすべきかと思うところでございますが、まず、高等教育全体のグランドデザインいかんというお話でございます。
　グランドデザインが大事だということについていろいろ論議されるわけでございますが、なかなかその定義、概念というものは論者によって違っているところがございます。
　ざっと戦後の高等教育機関の日本の推移、日本における推移を見てみますと、戦後は国公私立大学がそれぞれの役割を果たしながら、むしろ量的な拡大を目指してやってきたように思います。それは、国民が経済的な発展も背景としながら、大学への進学を希望する率が次第に高くなっているというような背景、あるいは全国的にどのように、どのような分野の大学を配置していくかというようなことについての配慮の必要性、あるいは産業界を含めた日本の社会が要請している人材養成にこたえるなどのいろんな角度から、それぞれの時代におきまして大学の在り方ないし設置の仕方について検討した上で今日に至ってまいっていると思います。それは具体的に申しますと非常に時間が掛かりますので今は省略いたしますけれども、社会の進展に伴って起きる多様な要請にこたえて大学設置を重ね、今日に至ってきていると思います。
　それぞれのときに、それぞれの時点におきまして計画的な整備を図ってまいっております。高等教育の計画的整備ということは折々に出されてまいりまして、それに従って出てまいったと、今日の状況があると思っております。その意味では、進学希望の動向とか全国的な適正配置についての配慮というものはこれまで行われてまいったとも思っております。
　二十世紀の最後の辺りになりますと、日本の高等教育機関は量的には十分に発達をしたといいますか拡充が遂げられたわけでございまして、これからどのように質的に向上させていくかということが高等教育についての大きな課題になってまいったわけでございます。
　そのようなことから、平成三年以降、大学審議会における熱心な議論を背景としながらたくさんの答申なぞが出ましたが、そういうそこで示された方向性をベースにしながら、教育研究の高度化、高等教育の個性化、あるいは組織運営の活性化という観点から大学改革が進められてまいったと思っております。
　そんな中で、国立大学というのは今後ともどのようにその役割を考えていくかということでございますけれども、国立大学は、やはり日本の学術研究と研究者養成の中核としての役割をこれまでと同様、あるいはこれまで以上にしっかりと担っていく必要があると思っておりますし、全国的に均衡の取れた配置によって、それぞれの大学の特色に応じながら地域の教育、文化、産業の基盤を支えて、大学教育の機会均等に大きな役割を果たしてきましたし、またこれからも果たすべきであろうかと思っております。同時に、今後は、より地域社会及び日本の社会に対する貢献という角度が非常に重要になってくるのではないかと思っております。
　では、何のためにそういう役割を持つ国立大学について再編・統合を行おうとしているのかという御質問かと存じますが、これからの新しい世紀において日本が人材大国、科学技術創造立国を目指していきます上で、国立大学が国際競争力のある大学、魅力ある大学として活性化していくことは極めて重要でございます。もちろん、私立大学、公立大学においても同じような使命、同じような目標も大事でございますけれども、殊に国費が投入されている国立大学においては、日本の将来の経済社会の発展の基盤を支えるために、国際競争力を持つしっかりした大学にしていく必要があるわけでございます。
　そのようなことを前提にいたしますと、それぞれの大学の実績を踏まえながらも、各大学・学部の枠にとらわれずに、限られた日本の資源、予算、定員等の有効活用を図って、将来にわたっての教育研究の発展とか、あるいは教育研究基盤の強化を図る必要があると認識しているところでございます。
　再編・統合はそうした基盤強化ということの必要性をバックにいたしまして、それぞれの国立大学の個性と特色を生かした発展を願ってのものでございます。これは単に数減らしを目標とすることではございません。むしろ、教育研究等の豊富化とか高度化、あるいは新たな学問領域への展開、人材の流動化、資源の重点的投資などを可能にするような実りある再編・統合でなくては私は意味がないと考えているところでございます。
　今日、私どもといたしましては、そういう再編・統合の必要性とそのねらいというものが本来大学が持つべき教育研究の高度化あるいは社会貢献の重要性といったことを目指してやってもらいたいということを折に触れて話をしておりますし、またその目標を達成するための統合・再編に向けての努力がそれぞれの大学で今行われつつあるというふうに考えておりまして、今はその方向に向けての努力を見守りながら、今の構造改革を必要としている日本の在り方にマッチした再編・統合がなされるように、私どもとしても各大学の取組を促し、かつ支援をしていくという現状でございます。
　もう一つの御質問の点は、私学と国立のバランスをどのように考えていくかということであったように思います。
　各国の高等教育制度といいますのは、それぞれ固有の歴史的、社会的背景の中で種々の経験あるいは実績を重ねながら今日まで発達し定着してまいってきていると思います。
　日本におきましては、戦後の高等教育の量的普及・拡大を私学の発展に大きく依存して実現してまいったということは確かでございます。その経緯もありまして、今日、大学数、学生数のいずれも私立大学が全国の、全体の七〇％以上を占めるという先進国の間では極めて特異な実態になっているわけでございます。欧米主要国におきましては、高等教育は国又は州が責任を持って実施するということになっているわけでございますが、そういう状況に照らしましても、日本における国立大学の役割は今後も大変重要であると考えているところでございます。
　現状で数が多いから、だから再編・統合ということではなくて、そういう大事な任務を担っている国立大学というのが更にしっかりとその機能を果たしていく必要があるということで今日の取組に至っているわけでございます。
　私立大学が非常に重要な役割を果たしているということも確かでございまして、国公私立が競争的な環境の中でそれぞれの個性を十分に発揮しながら全体として日本の高等教育機関を強化していくということは大変大事だと考えている次第でございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　それで、国立大学統合の在り方についてちょっとお伺いしておきたいと思うんですが、今回の大学の構造改革によりまして最も戦々恐々としているのが恐らくは地方の国立大学、特に単科大学であろうかと思います。報道によりますと、大臣は、一県一国立大学の原則についてこだわる必要のない地域もあるかもしれないし、分野によっては県域を越えて合体してもいいと、あるべき方向を生み出すべきであるというふうに新聞で報道されております。
　この一県一大学政策の下、全国各地に設置をされました国立大学は、地域の教育、文化、そして産業の基盤を支えるとともに、広く高等教育の機会を提供するなど、非常に重要な役割をこれまでは果たしてきたと私は思っております。
　しかし、法人化等への対応が迫られる中で急激に再編・統合の検討が進んでおるわけであります。現在の各大学の統合の検討では地方医科大学の統合がずらりと並んでおります。それらに対して、安易な統合あるいは大規模化するメリットのみを求めた統合ではないかとの批判もまた一部にはあるわけであります。
　国立大学の構造改革は、今後、国際化が進展する中で各大学の競争力を強化するためには非常に重要であります。しかし、地方の国立大学、特に単科大学を短絡的に統合する総合大学化では、どこでも同じような学部構成である金太郎あめのような大学が増えることになるのではないかという心配も持つものであります。
　工学系で世界一と言われておりますカリフォルニア工科大学の元学長はこんなことを言っています。大学の規模はこれ以上大きくするつもりはない、大きくすると教員の間の相互触発が薄れると。また、人類がなし得る最も野心的なことに挑戦する場を用意をするという本学の理念の実現にも支障が出ると述べております。規模を大きくすることによるデメリットを避けて、あえて小規模な単科大学としての道を選び成功しておる実例であろうかと思うのであります。
　そこで、今回の改革の本旨は個性あふれ活力ある大学づくりということであります。合理化や効率化を求める民間企業の合併のような発想や、単に規模を大きくするための統合に終始したものであってはならないというふうに思うのであります。
　そこでお伺いしたいのでありますが、今回の構造改革により転換が図られることとなる一県一大学政策の理念はそもそもどのようなものであったのか、またこれまでの役割をどのように評価しておられるか。
　二点目は、今後、大学の構造改革を実施するに当たり、大学統合の在り方、特に単科大学の統合の在り方に対しましてどのような方針をお持ちになるのか。カリフォルニア工科大学のように規模は小さくとも世界的競争力を持つ専門大学を作るということについては大臣はどのような御見識をお持ちか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　私からは第一の点についてお答えをしたいと思いますが、いわゆる一県一大学の方針と言われますものは、戦後、それまでの各地の官立学校を再編・統合して新制国立大学を設置するに当たっての国立大学再編十一原則の一つでございました。そこでは、特別の地域を除いて、同一地域にある官立学校は合併して一大学とし一府県一大学の実現を図るという考え方であったわけでございます。それは昭和二十三、四年ごろの新制大学を作るという際の原則でございまして、必ずしもその後今日までの国立大学整備の基本原理という性格を有しているものではないと考えております。
　この方針に基づいて全国各地域に国立大学が整備されまして、今、委員御指摘のように、私はそれぞれの大学がいろんな機能を果たしてまいったということはよく認識をいたしております。一つには、地域、地方におきます大学教育の機会均等の実現をやってまいりました。また、各地域における知の拠点として地域産業界の発展とか住民の生涯学習ニーズへの対応もいたしてまいりました。また、特色ある研究の推進などを通じまして、地域及び社会の発展の上で非常に重要な役割を果たしてきたと認識しております。
　今の段階での統合・再編といいますか、構造改革という角度でもう一度見直したときに、それぞれの大学の今後の発展を考えた場合に、今のままでよいのかという視点も大事なわけでございます。そして、大学・学部の枠にとらわれないで、より広い視野に立って教育研究の発展あるいは基盤強化を図る必要があるという認識の下に、それぞれの大学の特徴あるいは地域の実情などを十分勘案した上で、個性と特色ある大学作りを目指すことが必要であると考えているわけでございます。
　今後、統合・再編ということが幾つかのケースで進んでまいろうかと思いますけれども、それはその特定の県におきまして、国立大学のキャンパスとか機能がなくなるということは考えられないところでございまして、むしろ結果的にその地域における教育や研究の機能の充実に資するということを目指しているということをここで御説明しておきたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　もう一つ、御質問いただきました単科大学の件ですが、今、大臣から申し上げましたような考え方に基づいて国立大学の再編・統合を進めているわけですが、その際に、教育研究体制の充実強化、あるいは地域貢献、社会貢献の機能強化、更には経営基盤の強化、この辺りでどんなメリットがあるかということは大変重要だと認識しております。
　この辺りの事情は各大学におきまして実に様々だというふうに思っておりますので、基本的な考え方として、引き続き単科大学として特定分野の教育研究を深めるという特色を生かすという道は選択肢として当然あるというふうに思っております。そういった選択肢も当然考えられると認識しております。いずれにしましても、特性と特色ある大学づくりを目指すということが肝要だと考えているところであります。
　御指摘のカリフォルニア工科大学、創立約百年の間に二十七人もノーベル賞受賞者を輩出するなど、その教育の質、研究の質においても大変定評があると承知しておりまして、我が国の単科大学の在り方につきましても一つの参考となるものだと考えております。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、大学の構造改革の三つの大きな柱のうちのもう一つ、そうして国立だけでなく公立、私立も含めた構造改革の方策として掲げられたのが国公私トップ30を世界最高水準に育成するということであったかと思います。これについては、今年に入りましてから当局は、二十一世紀ＣＯＥプログラムという名称になっております。トップ30という言葉が表に出てこなくなっております。
　考えますに、この背景には、国公私合計で約六百五十大学ある中で、わずかトップ30としたことを受け、大学関係者のみならず社会全体に非常に大きなインパクトがあったと推察するのであります。当初から単純に三十大学ということではなく、大学院博士課程を中心に各分野でそれぞれに三十程度ということであり、大学の上位校三十校の選抜、序列化をねらったものではないということは私もよく理解をいたしております。
　しかし、このトップ30という趣旨、そしてこのトップ30という数字のみが非常に走ったということであろうかと思います。したがいまして、予備校や雑誌等では論文数や補助金の額などで三十大学を序列化したものが発表されるなど、様々な憶測や疑問を呼んでしまったのであろうというふうに考えております。
　そこで、お尋ねでありますが、今後の大学評価結果の公表の際の教訓とするためにも、このトップ30構想の発表のときに当たって様々な憶測を呼んだことについて文部科学省はどのような御認識をお持ちになっておるのか。また、三十という数字には根拠がどのように与えられていたのか。
　二点目は、ＣＯＥプログラムの概要について御説明をいただきたい。そして、具体的にどのような手続で選定作業を行い、どのようなスケジュールで進めていくのか、お伺いをしたいと思います。
　さらに、初年度はこの五つの分野で百八十二億円の予算が計上をされておりますが、次年度以降、対象分野及び予算規模の拡大はどのように予定しておられるのか、併せてお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の施策でありますが、平成十三年六月の「大学の構造改革の方針」という、この方針に基づくものでありまして、競争原理の導入によりまして教育研究拠点の重点支援を行う、そして世界最高水準の大学の育成を図るというのがねらいであります。
　そして、三十という数字についての御質問でありますが、三十というのは、大学の数、六百数十と言われておりますが、この六百数十ある大学のうち約五％程度、約三十大学ぐらいは最高水準の大学に育ってほしいという願いを込めたシンボリックな数字でありまして、これは要は重点性、これを強調する意図があったわけであります。
　しかし、御指摘のように、この三十という数字、多分に独り歩きしているところがありまして、あらかじめ大学を選んだり、それから大学そのものをランク付けしたり、あるいはその三十大学のみを優遇してほかを切り捨てるんじゃないかとか、その大学丸ごとを評価するんではないかとか、様々な誤解がございました。
　この施策、大学からの申請に基づいて学問分野別に第三者評価を行って、特にその研究面で優れた大学の拠点を重点支援するということでありますから、これは固定化せずに変動し得る仕組みであります。その点、誤解がないようにするために、この名称を二十一世紀ＣＯＥプログラムというふうに変えた次第であります。
　そして、その手続についての御質問でありますが、大学からの申請を受けて学問分野別に評価をして、そのポテンシャルの高い教育研究拠点に重点投資をするわけでありますが、この申請についての審査につきましては、省外にこの審査委員会を設けて第三者評価を行うというのがまずポイントでありまして、その際の評価の視点といたしましては、この実績、教育研究活動の実績を評価すると同時に、大学としての将来構想、これもしっかりとその評価の視点として盛り込まなければいけない。この両面、実績と将来構想両面からこのポテンシャルの高さを評価するということになっております。
　今後、予算、成立させていただいたならば、日本学術振興会を中心に審査委員会を作りまして、初年度、五分野につきまして募集要項等を通知いたしまして、そしてその後、各大学において検討、申請を行っていただいて、八月から九月ごろ補助金の交付をしたいというふうに考えております。
　これがスケジュールでありまして、そしてこの五分野、初年度、平成十四年度に五分野、百八十二億円の予算を計上しているわけでありますが、平成十五年度には残り五分野を対象として、全十分野カバーをするという予定にしております。また、十五年度はまた新たな予算措置が必要だと考えております。そして、その後は、その実施状況とか成果を踏まえながら、その区分、十分野の区分ですとか、あるいは経費の在り方につきましても引き続き検討を加えながら状況を見守っていきたいと思っております。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、技術教育について一点お伺いしておきたいと思います。
　ものつくりの技術は我が国の発展の基盤を支えるものであります。国民生活の向上に寄与し、極めて重要であるというふうに考えております。
　しかし、昨今では、ゆとり教育との関係でものづくりの基盤が揺るがされているのではないかというふうに心配をする向きもあります。その一つの例として、最近、某新聞に出たのでありますが、それは、ものつくり大学の入学試験において、厚紙とカッターなどの道具を与えまして立体をつくるという出題に対しまして、受験生が一人も完成に至らなかったというふうな報道がありました。技術の専門教育を行う大学においてさえこのような状況であるということは非常に驚くべきことであるというふうに私は考えております。
　そこで、若干調べてみたんですが、このような状況の中では、中学校における技術、ものつくりの時間が、昭和五十二年までは三百十五時間から二百十時間程度あったようであります。新学習指導要領の下では四十四時間が確保をされておると。技術立国日本を支える子供たちのつくるということあるいはつくる楽しみを知るというための時間が削減をされておるということで、我が国の将来を心配するという意見が私のところにも寄せられております。
　ものをつくるということは人にとって不可欠な営みであります。この重要性を踏まえ、ものづくり基盤技術振興基本法に基づく基本計画も策定をされ、ものづくり教育の充実がうたわれている昨今であります。文部科学省におきましても、この計画に基づき技術教育の充実が図られていることと思うのでありますが、初等中等教育における技術教育の重要性について当局の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、ものづくりの楽しさですとか大切さ、こうしたことを学ばせるということ、まずこれは基本的に極めて重要なことだというふうに認識しております。
　そして、技術・家庭等の時間数が減っているんではないかという御指摘をいただいておりますが、これは授業時間全体の縮減ですとか教育内容の厳選ということで新しい新学習指導要領、これからスタートするわけでありますが、その際に、技術・家庭において、内容において細分化された構成を総合化するとか、内容においてもその充実を図っていかなければいけないと思っておりますし、また、総合的な学習の時間においては、まさにものづくりなどの体験的な学習を積極的に展開するということが重要だというふうに思っています。新しい体制の中でそれぞれの科目においてものづくりの重要性、工夫をしながらしっかりと訴えていかなければいけないというふうに思っております。
　また、それ以外にも、工業高校生が小中学生におもちゃづくりを指導するなど、専門高校と小中学校との連携によるものづくりに関する教育推進についての実践的な調査研究、こういったものも進めておりまして、こうした各分野との連携を深めながら新しい体制の中でものづくり教育の充実を図っていきたいと考えております。
○阿南一成君　ありがとうございました。大変御丁寧に各私の設問にお答えをいただきました。
　実は、なお質問通告は、酒田短大の留学生の問題、それから学習塾と学校の関係について通告をさせていただいておりましたけれども、これはまた別の機会にも聞く機会があろうと思いますので、私の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○委員長（橋本聖子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続きまして、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○輿石東君　久しぶりに文教へ戻らせていただいて、今日は二時半ぐらいまで質問の時間をいただきましたので、私の大変日ごろ悩んだり分からない点を中心に質問をさせていただきたいと思いますが、午前中の質疑の中で、私もヨーロッパの方へ男女共生参画調査会の一員として御一緒させていただいた仲道先生から、今の緊急に取り組まなきゃならない課題も提起をされたように思います。そのやり取りを聞いていまして、私だったらどうするだろう、大変難しい問題だな。
　先生の中身は、教育基本法の改正の背景とその必要性、それを一つの柱にされたと思いますし、もう少し、もう一つは、ちまたで言われる、いよいよこの四月からは完全週学校五日制、これと学力とのかかわりで大変心配していると。それに対して、文部省、ちょっとずれているじゃないの、ぶれているんじゃないのと、簡単に言えば。そんなお話の骨子だったと思います。もし、私が子供たちから、先生、一体五日制って何のためにやるの、何のために五日制になったのと、こう言われたら、午前中の協議を聞いていて、非常に答えに窮するかな、どう答えたらいいだろうと。それからもう一つ、基本法を、教育基本法を変えれば、のどこを変えれば学校が良くなって教育が変わるんだろうと、こう質問されたときに即座に答えられるだろうか。そういう悩みを持ちながら、もしこの二つの問題も私の今日の議論の中で議論ができるチャンスがあれば質疑を深めてまいりたいと思いますが、私は、今日は遠山大臣の所信に対する質疑ということですから、この十四日の木曜日、先週の、大臣所信を受けました。
　これを改めて持ってきたわけですけれども、そこでその中身について最初に冒頭お願いしたいと思いますが、ここに「はじめに」とありまして、遠山大臣は今百五十四国会において、教育は未来への先行投資だと最初に位置付けられたわけであります。そして、人材・教育・文化大国の実現を目指すんだというふうに決意も語られました。さらに、教育改革については、教育は国の根幹であり、一国の将来は教育に懸かっているという認識に立っていると、こう言われ、具体的には、二十一世紀教育新生プランに基づいて、学校が良くなる、教育が変わるということが実感できるような教育改革を実現するために必要な法改正を行うと、こう言われたわけですから、まず最初に、その法改正は、学校が良くなる、教育が変わるということが実感できるような、そういうものを目指して今国会も法案を提出してきたという理由付けを言われているんだろうと思います。
　この法案は、昨年の通常国会でやはり教育関連三法案、そして今回、教員免許にかかわることや教員の研修にかかわること、これを合わせて五本と言えるかもしれません。そうした法案の提出した背景なり理由を、大きくはこの冒頭に書かれていますけれども、まず最初にお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　この所信表明にも、所信の中にも述べておりますけれども、一国の将来は教育に懸かっているということは、単に私のみの考えでございませんで、恐らく諸委員、それから多くの国民のこれは認識ではないかと考えております。そういうことを背景にいたしまして、文部科学省では昨年一月に二十一世紀教育新生プランというものを策定いたしまして、これに基づいて諸施策を講じてきているところでございます。
　昨年、教育改革三法案と申しますか、あるいは合わせて六法案でございましたけれども、必要な法改正を行いますとともに、また必要な予算措置もすることによりまして、二十一世紀教育新生プランが実際に各地で実施されるための大きな一歩を踏み出したところでございます。今国会でも法案を御審議いただくべくお願いをいたしております。
　先般の国会でお願いいたしました法改正は、正に教育新生プランを強力に推し進めるためのものでございましたし、その際に、特に緊急に対応すべきものとして先般の通常国会で教育改革関連六法案として御提出をし、その成立を見たところでございます。
　それでは、すべて、それだけですべて二十一世紀教育新生プランが実施できるかといいますと、まだ幾つかの点が残っているわけでございます。そこで、更に専門的な検討が必要な事項につきましては、中央教育審議会に諮問を行って検討をお願いしているところであります。
　このうち、今後の教員免許制度の在り方につきまして、本年二月に答申がまとめられたところでございます。これはまたこちらで、この委員会でももちろん御審議をいただくわけでございますけれども、そうした一連の専門的に更に審議を深めて政策に反映していくべきものについては、中央教育審議会におきましての御議論を踏まえて、これから実施に移したいと思っております。
　それら一連の検討及び実施を通じて、新たな世紀に対応できる教育改革というものを進めてまいりたいという所存でございます。
○輿石東君　今、大臣は、この法案は二十一世紀教育新生プランに基づいて昨年も今回の免許法にかかわる法案も提出をされたと、こう言われましたね。その二十一教育新生プランなるものはどこから出てきたというふうに認識されていますか。
○副大臣（岸田文雄君）　二十一世紀教育新生プランでありますが、一昨年の十二月、教育改革国民会議最終報告を受けました。その報告を受けた上で、それに文部科学省としての施策、これを合わせ、そして文部科学省における様々な議論の積み重ね、こういったものを整理した上で、それらをまとめてこの二十一世紀教育新生プランというもの、文部科学省において策定したということでございます。
○輿石東君　そうしますと、この二十一世紀教育新生改革プランは、教育国民会議の議論を踏まえて、最終報告を受けてやったということですね。
○副大臣（岸田文雄君）　最終報告を踏まえ、それに文部科学省としての今までの施策、議論の積み重ね、こういったものもしっかりと整理し、そして全体的なプランを作り上げたということであります。
○輿石東君　先ほど大臣は二つに分けてその法案を、法案というか施策を提起をしているということで、これを新生プランの第一ステージ、第二ステージというような位置付けを文部科学省はされているようですけれども、そして第一ステージは緊急を要す課題について法案として提起をしたと、第二ステージで、もっと専門的にその政策に反映できるような議論が欲しいから、第二ステージでは中長期的に考えたものを提示をすると。
　その中身は、第二ステージへ振った中身は何なのか、そしてこの教育改革国民会議というものはどういうものなのか、お答えいただきたいというふうに思います。
○副大臣（岸田文雄君）　まず、第一ステージとして二十一世紀教育新生プランを策定し、その中で直ちに対応すべき事項でなおかつ法改正を要するもの、これにつきまして昨年の通常国会、いわゆる教育改革関連三法案と言われるこの三つの法案の御審議をお願いし、成立をさせていただいた次第であります。
　そして、第二ステージということで、より専門的な議論をしなければいけない事項につきまして中教審等で御審議をいただくということで、教育基本法についてあるいは教育振興基本計画についてこういった御審議をいただいているということであります。
　そして、教育改革国民会議たるもの、これはどういうものかということでありますが、これは内閣総理大臣のその諮問機関として教育を含め広い有識者の方々にお集まりをいただきまして広く教育について御議論いただく、こうした総理の私的諮問会議であると認識しております。
○輿石東君　今お話しのように、二十一世紀教育改革新生プランは、総理の私的諮問機関であるこの会議というのは、総理の私的諮問機関だというそういう位置付けですね。それを文部省がこれまでの政策とすり合わせながら、第一ステージ、第二ステージに分けてそれぞれやっていると。第二ステージについては教育基本法の見直しあるいは教育振興基本計画という二つの主にテーマで、第二ステージでそれを中教審に専門的に議論をしていただこうということで振ったというふうに理解していいと思いますが、それでは、この教育改革国民会議が総理の私的諮問機関、では、振った、第二ステージで教育基本法やこの基本計画を振った向こうの中央教育審議会というのはどういう位置付けと性格を持っていますか。
○副大臣（岸田文雄君）　中央教育審議会、文部科学省組織令の規定に基づき、文部科学大臣の諮問に応じて、教育の振興、生涯学習の推進、スポーツの振興等に関する重要事項の調査審議をするため文部科学省に設置されている機関だと認識しております。
○輿石東君　そうしますと、総理の私的諮問機関というのは分かりやすく言えば総理の全く個人的な諮問機関ですから、そこが日本のこれからの教育政策という大きい課題を、私的諮問機関で議論をしていただいて、中央教育審議会というのは国会の同意も得てきちんとこれからの日本の教育のあるべき姿という正式な議論の場所だとすれば、逆の、中央教育審議会できちんと審議をし、そして、そこだけでは不十分、補うという意味で総理の私的機関であります国民会議へ振っていくと。やり方が逆に考えられませんか。
○副大臣（岸田文雄君）　先ほどもちょっと御説明いたしましたが、二十一世紀教育新生プラン、教育改革国民会議、この議論を踏まえて、そしてそれに文部科学省として従来の議論ですとか施策、こういったものをしっかりと踏まえ整理した上で、全体を作り上げてこの二十一世紀教育新生プランができ上がっているわけであります。ですから、その後の、昨年の通常国会における法改正も、これは二十一世紀教育新生プラン、文部科学省が責任を持ってまとめたこのプランに基づいて、その中で特に法改正を要する、緊急性を要するもの、このものについてその選択をし、そして昨年、通常国会で三法案をまずお願いしているわけであります。
　そして、その中で更に専門的な議論が必要な事項につきましては中央教育審議会で御審議をいただき、この審議を踏まえながら、またどうあるべきなのか、その検討をしていくという手順を踏んでいるわけであります。
○輿石東君　それで、その第二ステージで中央教育審議会へ振った中身は、もう一回確認しますと、教育基本法の問題であり教育振興計画、基本計画ですか、そういう二つの問題を振ったと。これは文部省で検討して責任を持ってそういう方法を取ったと、こういうふうに言われているわけですけれども、だとしたら、中央教育審議会の会長がこの教育基本法の見直し問題についてどのような見解を持たれているか、それは文部科学省は認識されていますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　教育基本法につきましては制定以来半世紀以上経まして、折々にこの基本法の在り方について様々な角度から論議がなされてきた経過がございます。そして、半世紀後を経た今日、この教育基本法が、日本の社会の急激な変化、それに伴う学校教育ないしすべての教育の在り方について大きな変化がある、そういう時代においてなおそのままでいいかどうかという角度についてもいろんな議論がされているところでございます。そういう議論について、中央教育審議会においてこれから幅広く議論をしていただいて、その在り方について議論を深めていただきたいということで諮問をしたわけでございます。
　この諮問をすることにつきましては、小泉総理大臣、内閣総理大臣の最初の所信表明におきましても明確に表明されておりますし、そういう手順を踏んで中央教育審議会においての幅広い角度からの御議論をお願いしたいという内閣の方針として諮問をしたということでございまして、中央教育審議会の会長御自身がどのようなお立場で、あるいは御意見をお持ちかということではなくて、中央教育審議会としての各委員の、あるいはその中央教育審議会という会議体のまとめというものをお願いしているところであるわけでございます。
○輿石東君　私の質問は、その中央教育審議会の会長がこの教育基本法についてどういう見解を持っているか、それをお尋ねしましたところ、今、大臣は、その会長がどう考えるかではなくて、その教育基本法の見直しについて小泉総理もやってくれと言うんだからそこでもって議論をしていただくんだと、こういうお話ですね。
○国務大臣（遠山敦子君）　審議会という組織の持つ意味もそういうことでございますし、特に教育基本法についてのいろんなこれまでの経緯ということをかんがみて中央教育審議会への諮問をさせていただいたということでございます。
○輿石東君　国会の承認を得て、手続的にも法的にも中央教育審議会というのは教育政策を、我が国の、語ったり提示をしたり提言をしていただく場所だと、こういう認識では一致しているわけで、教育改革国民会議は総理の私的諮問機関、総理が好みの有識者を集めてということもあり得るわけであります。そうした中で、中央教育審議会というこれからの我が国の教育政策を提案、提言していただく、その長である会長がどう考えようとやってもらうんだ。やっぱり中央教育審議会の会長というのは相当の有識者の中の有識者、だからこそ会長をやっていただいているんで、その人の個人的な考え方はどうでもいいということにはならないでしょう。
　再三こう申し上げていますのは、この会長自身が、今度の二十一世紀教育新生プランから中教審へ教育基本法の見直しなどという難題を持ち込まれても、先に教育基本法改正ありきという形では受け取りませんよというニュアンスで話をされているわけです。そのことについてどう認識されているのかということをお伺いしたかったわけですけれども、もう一度大臣、その辺はいかがですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　今のお話で、中央教育審議会現会長がどのように考えてもいいというたぐいの発言を私自身はいたしておりません。中央教育審議会といいますものは文部科学大臣の大変重要な諮問機関でございまして、そこの会議体において諮問された事項についてあらゆる角度から議論を深めていただいて、そしておまとめいただくのが審議会の会長の役割であろうかと思っております。
　もちろん、中央教育審議会の会長は学識も深く、また人格的にも立派な方が選ばれているわけでございまして、いろんな問題について深い御見識をお持ちになるということは当然でございますし、またいろんな問題について独自の御意見もお持ちだろうと思うわけでございます。
　しかし、そのことを前提にその方がどういうふうに考えているから諮問するということではございませんで、この日本の教育の基本的な在り方について定めている教育基本法のこれからの在り方を議論していただくために、中央教育審議会という場においていろんな御議論をしていただき、それをお取りまとめいただくという役割において大変重要な役割を担っていただいているということは確かであるというふうに考えております。
○輿石東君　個人的にどう考えようと、その審議会を預かった会長は皆さんの意見を民主的に集約をしていく任務にある、こんなことは当たり前ですし、私自身もそう思います。しかし、その会長自身が最初に教育基本法の改正ありきということはおかしいよと、こう疑問を投げ掛けているような大変な問題を中央教育審議会に投げているということは事実ですから、さらに先ほど、もし機会があったら私も仲道先生の議論に加わりたいと言ったのはその点でありますし、大体その教育基本法見直しの議論、改正の必要ありと言われる方々の御意見というのは、大きく三つぐらいにくくれると。
　その一番最初の、その中でも一番多いのが、仲道先生が言われた我が国の誇るべき伝統文化とかそういうようなものが欠落をしているのではないか、そこに現在の子供たちの教育問題も派生をしてくるのではないかという分析です。だとしたら、教育基本法の、私が冒頭申し上げました、もし親御さんに教育基本法のどこをどう変えたら遠山文部大臣が言われる教育が良くなる、学校が変わるという状況が出てくるのか。じゃ、憲法、教育基本法の何条に、それはどこが欠落しているのかという議論に入っていくだろうと。
　これを今日、教育基本法の問題で議論を深める場所ではありませんから、私が申し上げたいのは、大変難しいというか、それはそしてもう一つ中央教育審議会の会長は、同時にこの教育基本法は憲法と連動している問題だと。切っても切り離せない、メダルで言えば表と裏の関係だと。それはそうでしょう。午前中の質疑にもありました。教育基本法を制定した昭和二十二年当時、教育刷新委員会、こういうような中で行われた議論、これを見れば一目瞭然だというふうに思いますが、今日はそこの問題を議論しているわけじゃないわけですから。
　だとしたら、私はもう一回文部大臣にお尋ねをしたいのは、前通常国会の教育三法案というものは、簡単でいいですから、どういう中身だったのか。今度の二法案は免許証と教員の研修の問題、二つとも教員自身にかかわる問題ということは把握していますから、前国会でやっていた三法案の中身を簡単に説明していただいて、これが緊急を要する法改正が必要な事項だと、こう言われたわけですから、復習の意味でもう一度提起をしていただいて、その理由もお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　もう御存じのことばかりで大変恐縮でございますが、お尋ねでございますので御説明を申し上げたいと思います。
　三法ございましたけれども、一つは学校教育法の一部を改正する法律でございました。これによりまして、学校教育におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動等の体験活動を促進しようということで、その関連規定を定めたわけでございます。
　また、出席停止制度の要件、手続の明確化と、出席停止中の児童生徒への支援ということを明示いたしまして、いじめや授業妨害など、問題行動への適切な対応ができるようにしたこと。
　また、特定分野で特に優れた資質を有する者の大学への十七歳入学、大学三年修了からの大学院入学、飛び入学、諸外国で言えばもっと年代的にも幅が大きいわけでございますが、今回は私どもの改正法ではそういう中身でございましたが、これによって個性を伸ばす教育システムというものを確立しようということでございました。
　また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律におきましては、これは教育委員会の活性化と指導の不適切な教員へのより適切な対応というものをねらいといたしております。
　さきの、教育委員会の活性化を図るためには、一つは教育委員の構成の多様化と保護者などの登用の推進、そして教育委員会の会議を原則公開にするというようなことによって活性化しようとする中身が一つでございます。
　もう一つは、教職員人事に関する校長の意向を一層反映していくこと、今の点は教育委員会の活性化の方に入りますね、失礼しました。もう一つの指導の不適切な教員を教員以外の他の職に異動することができるようにするということで、学校教育の場におきまして適切な指導力を持つ教員によって指導されるということが確立できるように制度を改めたわけでございます。
　もう一つは社会教育法の一部を改正する法律でございましたが、これによりまして、学校の内外を通じた様々な体験活動を促進すること及び家庭教育支援を充実することをねらいとした改正を行ったところでございます。
○輿石東君　三法案、それぞれ簡単に言いますと、不適格の教員は職を替えてもらうと、それが一つ。そして、始末に負えない子は出席停止、そういうような形で明確に、その子のために他の子供の教育権を奪ってしまう、迷惑を掛けると、こんな理由で。それからもう一つは飛び入学、十七歳で大学へも行けるよと、こういう話であります。それとまた、最近は五歳でも小学校に入学できるよと、こんなお話も出てきているわけで、そう見ますと、それで今回は教員の免許証と研修の問題。かなり教員自身の問題が、昨年から今年に向けてそこに焦点を合わせてきている。それはそれでいいんだという議論も当然あるでしょう。なぜならば、教育は人であると、こういう言葉があって、ちまたでは先生の当たり外れと、こういう言い方もあるわけであります。それは承知をしております。
　そうすると、研修の問題も身分の問題も相当教職員自身に、現場の教員のところへ焦点を合わせてするとすれば、教育は人であるという視点でいけば、やっぱり教員の養成課程と採用制度と、そして採用してから、これは通用しない教員だからほかのところへ職種を替えろと、こういうことではなくて、養成課程と採用制度、そして研修とか、ものはワンセットで考えられるべきだというふうに思うわけですけれども、その点については文部科学省はどのように認識されていますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　教育の成否を決めるのは教員であるということはどなたも御納得いただけると思いますけれども、教員が優れた指導力を持っていただくということによって日本の教育というものが優れたものになっていくことができるわけでございまして、その意味で、教員の資質向上ということは常に教育政策の柱の大きな一つであると私は考えております。
　今、輿石委員の御指摘のように、ではその教員の資質向上というためには養成、採用、研修、いずれも重要ではないかという御指摘でございますが、正にそのとおりでございまして、優れた教員、指導力を持った教員、意欲も持った教員、そういった人たちを多く輩出するためには、まず養成段階でしっかり養成していくと。そして、採用においても、その人が本当に教育者としてマッチしているかどうかというようなことも含めた、きちんとした採用をしていただくことが当然でございますし、また、一定年限をたったときにはやっぱり研修もきっちりやっていく。初任者研修ももちろんのことでございますが、研修もやっていく。そのようなことによって、優れた指導力を持つ教員を全国各地の学校において配置していくということは大変重要なことだと考えております。
○輿石東君　私は、そういう養成から採用制度、そして研修というワンセットで是非考えていただきたいし、また今度の、今国会提出されてやがて議論をされるでありましょう教員の研修問題も、十年のところで再度研修をし、免許証の更新等についても影響を持たせるというような趣旨もあるようですが。
　今日はちょっと欠席されていますけれども、この委員会には西岡元文部大臣も参加をしておられるわけですね、竹下内閣のときの文部大臣です。前は向こうの与党側にいたけれども、こちらに今は来ているという状況でしょう。そのときに、小学校へ初任者研修、先生になりたての人に研修をするという制度を提起をし、提案したのが西岡文部大臣その人だったと。だから、今後そういう問題については文部科学省とやり取りするだけでなくて、西岡委員ともやり取りできるという、この委員会の幸せがあるわけであります。
　また、私の真ん前には、これから伺います臨時教育審議会を設置をし、ここで日本の教育政策をきちんとやらなきゃいけない、戦後政治の総決算と、こういう形でやっていただいたのが、ほかならぬ中曽根文部大臣のお父さんであります中曽根元総理だったと。そして、今おられる中曽根元文部大臣も小渕内閣のときの文部大臣と。これは相当この委員会は議論は活発にできるし、その当事者がおいでになるわけですから、いろんなやり取りができるだろうと思っています。
　そこで、今私が申し上げた、私自身は十八年前、昭和五十九年九月ですか、発足をしました臨時教育審議会、ここが戦後政治の総決算と元中曽根総理も言われたように、いろんなところで一つの政策の分岐点になったのではないかというふうに認識をしております。で、臨時教育審議会が発足をしました、昭和四十六年、これは有名な中央教育審議会の答申、四六答申と、こう言われています。この四六答申と臨時教育審議会と、そして臨時教育審議会が出たので開店休業になった中央教育審議会が第十四期、第十五期と再開をしていくわけであります。その第十四期の中教審や十五期にかかわったのが、今日も欠席をしていますが、有馬文部大臣、こういうことですから。
　そこで、ここ二十年ぐらいの我が国の教育政策の、教育改革の動向、流れというものを少しお尋ねしたいと思いますが、まず最初に、私自身が先ほど申し上げましたように、臨時教育審議会、臨教審、昭和五十九年、これを境に大きく教育の動向が変わってきたというふうに私自身は認識していますけれども、四六答申、臨教審、そしてその後の中教審、この三つのポイントから、文部科学省はどのようにとらえられ、どのように認識されているか、まずお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　戦後教育の改革の流れにつきましては、詳細に見ますと、本当にそれぞれの時代に英知を働かせていろんな政策が打たれてまいったというふうに思います。
　今御指摘の、昭和四十六年に中央教育審議会の答申がありまして、いわゆる四六答申というものがあったわけでございますけれども、それの背景には、経済が安定成長をするように、同時に知識詰め込み型教育の弊害も現れてきており、受験競争の激化もある、また児童生徒の問題行動も出始めている、そんな中で安定成長下の教育の質的改善はどうあったらいいかということを念頭に置いての御審議が行われ、四六答申といういろんな角度から議論をされた答申がなされたわけでございます。
　これを基にいたしまして、初等中等教育につきましては、例えば教員給与の改善あるいは主任制の導入、学習指導要領の改訂、ここのときに四六答申に基づく五十二年の改訂でゆとりと充実ということが出てまいったわけでございますが、そして四十人学級の実現ということになってまいるわけでございます。高等教育については、新構想大学の設置でありますとか国立大学共通一次試験の実施、あるいは放送大学の設置、専修学校制度の創設などなど、この四六答申を契機とするいろんな教育政策が樹立されてきたと思っております。
　そして、臨時教育審議会設置が昭和五十九年でございます。その背景には、一つは産業構造の変化ということで知識集約型産業が日本の経済の背骨になってきたという大きな変化、それから国際化とか情報化という社会の変化、あるいは知識詰め込み型教育の弊害、受験競争の低年齢化、小中学校のいじめとか、いろんな問題が出てきたと。私も当時、中学校課長をいたしておりましたけれども、あのとき校内暴力という大きな生徒の問題行動が起きてまいりまして、そのような諸問題に対応するにはどうしたらいいかということで臨教審が置かれたわけでございます。
　この臨時教育審議会におきましては、児童生徒の個性を重視する、あるいは生涯学習体系への移行をどう考えていくかという社会の変化への対応というものを主たる議論の根っこに置いて議論がなされたというふうに考えているわけでございますが、その中においては、例えば個性重視ということで学習指導要領の改訂を行う。ここで生きる力、自ら学び自ら考える力の育成、基礎・基本の定着、個性を生かす教育の推進を目指す教育、学習指導要領の改訂というものがこれを基に行われてまいったわけでございます。また、大学設置基準の大綱化というものは、これは平成三年でございますけれども、この臨時教育審議会の議論を背景としてそういう大きな政策の転換が行われてまいったわけでございます。
　臨時教育審議会は、様々な角度からの御議論をされまして、その結果、今日の教育政策に大きな足跡を残しているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、四次にわたる答申におきまして三つの基本的な方向が打ち出されたわけでございます。繰り返しになりますが、個性重視の原則、生涯学習体系への移行、国際化、情報化等変化への対応ということでございます。
　臨教審以降の教育政策というのは、この三つの基本的な方向を具体的に実現するための各般の施策を講じてきたところでございまして、教育の地方分権、心の教育の充実など、その後の中教審答申等も踏まえまして、社会の変化や国民の期待、要望にこたえる教育政策というものにつながってまいっているところでございます。
○輿石東君　御丁寧に説明をしていただきましたが、少しよく分かりません。私の方であえて問題提起をさせていただきます。
　四六答申、臨教審、中断をした中教審の再開、これを年度ごとに追って今、大臣は三つの視点というか柱があったと。一つは個性重視、生涯学習社会への移行、そして国際化、情報化という社会の変化に対応できるという変化への対応、この三つのキーワードを言われ、そういうものが臨教審で議論をされ、そこからずっと流れてきて、再開をした第十四期、第十五期中教審へつないでいったというようなニュアンスで話されたわけですが、そういう認識でよろしいですか。
○政府参考人（近藤信司君）　少し補足をさせていただきますが、委員御指摘のように、昭和四十六年に中教審の答申が出されたわけでございまして、この答申では、就学前教育から高等教育までの学校教育の全般にわたりまして、制度的な面、それから内容的な面を含めまして幅広く学校教育の全般的な拡充整備のための基本的な施策について提言が行われたわけでございます。当然、それを受けまして、文部科学省ではいろんな施策を講じてまいりました。
　先ほど大臣が申し上げましたように、大きなまた社会の変化あるいは児童生徒をめぐるいろんな諸問題が出てまいりまして、政府を挙げてこの問題に取り組む必要があるであろうと。そこで、昭和五十九年に臨時教育審議会が設置をされ、大臣が申し上げましたような三つの基本的な方向でもって大きな教育改革の方向性が示されたわけでございます。そして、それを受けまして、委員御指摘のように、中央教育審議会、また再開をいたしまして、そこでもいろんな御議論があったわけでございます。
　例えば、昨今の地方分権の問題あるいは心の教育の充実、こういった答申も中央教育審議会からいただきながら、文部省、当時の文部省でございますが、としては、教育改革のために初等中等高等教育あるいは生涯学習の振興のために、法制度あるいは教育内容の問題も含めまして種々の施策を講じてきていると、こういう一連の流れがあろうかと思っております。
○輿石東君　どうもまだ分からないですがね。
　近藤参考人にそれではお尋ねしますが、個性重視、生涯学習社会への移行、国際化、情報化で変化への対応と。私がずっとお尋ねしているのは、四六答申、臨教審、そして再開をされた第十四期、十五期、十六期とつないでいく中央教育審議会、その間に、臨教審を契機に大きくその教育の理念とか基本にかかわるものが流れが変わってきているんじゃないですか、そこを教えてくださいと、こう言っているわけです。だから、同じことを幾回も、個性重視だ、生涯学習社会だ、国際化、情報化への変化への対応だということはもう分かっているから。
　じゃ、もう少し具体的にお聞きしましょう。臨教審で個性の重視が出てきた、議論をされて個性重視がうたわれた背景を述べてください。
○政府参考人（近藤信司君）　戦後の教育の中で、ややもいたしますと教育が画一的な傾向があるのではないだろうかと、もちろん日本の教育のそういういい面もございますけれども、そういうようなことがいろいろ指摘があったわけでございまして、臨時教育審議会、昭和五十九年から三年間にわたって非常に幅広い御議論をいただいたわけでございますけれども、そういった議論の中から、より個性を重視をした教育を実現をしていこうと。ただ、この問題は従来からももちろんそういう議論はあったわけでございますが、その点をより臨時教育審議会は明確に打ち出したと、このように認識をいたしております。
○輿石東君　それでは申し上げますが、臨教審が個性重視を打ち出したその議論の中で、臨教審の中に第一部会、第二、第三部会と、こう部会があったと思いますが、第一部会は何をテーマにどんな議論が行われたか、第三部会ではどのような議論があったか、そのことをはっきりさせていただけますか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、臨時教育審議会は第一部会から第四部会まで四つの部会から構成をされておったわけでございますが、第一部会は二十一世紀を展望した教育の在り方ということを主たる審議事項にして御議論をいただきました。第三部会は主として初等中等教育の改革と、こういう御議論をなされたものと理解をいたしております。
○輿石東君　そのとおりだったというふうに思います。
　そこで出てきた有名な自由化論争、こういう、当時、話が華々しく議論をされました。その自由化論争という中身についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　当時、臨時教育審議会でいろんな議論があったわけでございまして、特に議論が非常に白熱をしたと申しましょうか、教育をもっともっと自由化してはどうだろうかと、こういう議論が特に第一部会を中心にして、当時、たしか香山健一委員であったかと思いますけれども、香山委員からそういった教育の自由化、ややもいたしますと我が国の学校教育制度が非常に固くて弾力化に乏しいのではないだろうか、もう少し、それをもっともっと自由に、あるいは選択制を導入するなり、そういった問題で自由化していったらどうであろうかと、こういう議論があったと、こういうふうに記憶をいたしております。
○輿石東君　日本の教育が固過ぎた、画一化だった、だから自由化するんだと、こういうお話のようですけれども、その固過ぎる、画一化、この原因はどこにあったと文部科学省は認識されますか。
○政府参考人（近藤信司君）　そこは議論をする先生方の認識にもよるんだろうと思いますからあれでございますが、我が国は一つは、戦後は六三三四といういわゆる単線型の学校制度が一つございます。それからまた、国が全国的な教育水準の維持向上を図るということで、国がナショナルスタンダードである学習指導要領を定め、また主たる教材である教科書につきましても教科書検定制度という形で保障をしている、あるいは教員につきましても免許制度という形できっちりとそれを保障していると。
　これらは国々によって、また例えばナショナルスタンダードでというような学習指導要領を持っていないような国もあるわけでございまして、そういう意味ではもっともっと教育内容が、ある意味では、何と申しましょうか、国のそういう基準にと申しましょうか、そういうものによらないでもう少し弾力的にやり得ると申しましょうか、いろいろそれは国によって制度、仕組みが違うんだろうと思っておりますけれども、そういったようなことから、もう少し我が国の教育というものを弾力化しあるいは自由化する、そういう方向での議論もあったんではないかと、こういうふうに記憶をいたしております。
○輿石東君　このことばかり議論していても仕方ないですけれども、大事な点だから申し上げますが、今、近藤参考人の方では、全国水準を維持していくために指導要領もあるし主たる教材である教科書もあり教科書検定もある、で、その国の基準が余りに固過ぎるからそれを少し弾力化していこう、そういう意味での自由化だと、このようなお話ですけれども、そういう話ですか。
○政府参考人（近藤信司君）　私もすべてを記憶をしているわけではございませんけれども、あるいは学校の設置の問題、いろんな意味でそういうものをもう少し自由化したらどうであろうかと、こういう議論が片方にあったと、こういうことではなかったかと記憶をいたしております。