Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○犬塚直史君　今長官が国内的なこれは問題だとおっしゃったんですけど、ちょっとお手元に配った資料を見ていただきたいんですが、これ上が、まず出典が総務省の消防庁の資料から持ってきたんですけど、北朝鮮を中心とする弾道ミサイルの射程なんですね。まず、この真ん中の赤いところ、これちょっと見にくいんですが、ノドンの射程千三百キロ、ほぼ日本全土が入っております。そして、この間試射をされた、日本を飛び越えて太平洋側に行ったというあのテポドンですね、あれは三千から六千、三千ということになるとグアムまで入る、六千ということになると南アジアもすべて射程に入ってくるということになる、そういった図でございます。
　今ここで一つ素朴な疑問なんですけれども、今海外に一千万人から日本人が行きます。そして、海外に既に住んでいる日本人百万人からいるんですね。この射程の中に随分いると思うんですが、この防衛というのは一体、ミサイル防衛というのは、日本国に住んでいる人間だけを防衛するんでしょうか、それとも、角度からいって、高さからいって、ほかのところに行く、そこにはたくさんの日本人もおられるけど、この人たちは見殺しにするというものがミサイル防衛なんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　感覚論からいえば、日本人のみならず全人類を、もし我が国としてそういう飛来する、あるいは日本の上を越えて飛んでいくミサイルを見れば迎撃したい、これは感覚論としては私もそういう感覚を否定しません。
　しかし、問題は、やはり日本国憲法の問題であります。集団的自衛権は持っていても、これは行使しない、できない、こういうことであります。したがいまして、我々は、もう明らかに専守防衛という、日本国を守るんだ、日本の領域を守るんだ、こういう徹底した考え方に立って、立脚しているわけでございますので、日本の領域に飛来してくるミサイル、これを撃墜、迎撃すると、こういう一点に絞られております。
○犬塚直史君　今、感覚論だとおっしゃいましたけれども、正に感覚論なんですよ。私は、身近な例でハワイを申し上げますけれども、百万人住んでいますけれども、三割は日系人ですよ。年間に多いときは二百万人日本人行きますよ。来ると分かっているものをもし日本が撃ち落とさないで、アメリカの迎撃が失敗してここで何万人の人が死んだら許しませんね、これは。正にこれは感覚論であります。
　もう一つ、今専守防衛とおっしゃいましたけれども、この下の図を見ていただきたいんですね。この下の図で、これはアメリカのミサイル・ディフェンス・エージェンシーのホームページから持ってきたんですが、まず第一にやることは、この左上にあるスペースセンサーという、この白丸の一が付いていますけれども、このスペースセンサーで、あっ、ミサイルが立ったな、あるいは燃料が入れられたなというのは、これはまずスペースセンサーで見るんですよ。このスペースセンサーからの連絡をこの米本土にある二番、コマンド・コントロール・ネットワークというところが受け取って、そこの指示をもらって、この日本海にこれイージス艦が浮かんでいる絵がありますけれども、三番、ここでサーベイランス・アンド・トラックという作業が始まるわけですね。
　防衛庁長官、こういう正に一体化している防衛構想、この中でまだ専守防衛ということが使えるんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　この問題、情報の共有の問題と、それから攻撃をするという問題とを私はやっぱり分けて考えるべきじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
　今こちらにありますスペースセンサーというのはアメリカへ一遍渡ってまた戻ってくるということでございますけれども、日本のイージスあるいはパトリオット、ＰＡＣ３が持っているこのレーダーによりましても大方捕捉できるわけでございますから、本当に、かといってこのローンチディテクションですか、スペースセンサーですか、これが要らないということを言っているわけじゃありません。それは、情報の共有というのは大変大事なことであります。そういう意味で、私はこれは情報、一般情報を交換していく、こういう問題と切り離して考えていくべきではないか、このように思っています。
○犬塚直史君　私、この防衛の問題というのは、このミサイル、ＭＤという非常に国際化した、高度化した複雑な、世界的に統合しないとできないような防衛というものが出てきた段階で、一体防衛というのは何なんだと、自衛というのは何なんだということを考えなきゃいけない事態に我が国は立ち至ったんではないかと、そんな気がしてならないんであります。そこを無理やり、いや、角度が違うから、よそに行くのは撃たないから集団的自衛権ではないとか、あるいは専守防衛だって強弁するのは、非常に私は無理があるような今気がしておるんですね。
　そこで質問なんですけれども、このミサイル防衛というのを一体日本の外交防衛の中にどういうふうに位置付けていくのか、これは谷川副大臣にお伺いしたいんですが、中国がどうしてこれを中国に対する脅威と受け止められているんでしょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　このミサイル防衛につきましては、あくまでこれは専守防衛に徹するということでございますから、この点で中国を今、日本が、何といいますか、視野に入れるということは今のところ必要はないのではないかなというのが外務省の見解でございます。
○犬塚直史君　おっしゃるとおりなんですね。専守防衛に徹しているのにもかかわらず中国が脅威を感じるということは、やはり日米同盟の枠内でこういうミサイル防衛を考えているから、当然ながらこの同盟関係から外の国にとってはこれは脅威と取られても、私は当然のような気がするんですね。
　外交と防衛、これ切り離すことは難しいと思うんですが、それでは、中国が今、政冷経熱とか言われて、政治は冷たく、そして経済は非常に熱いというような中にあって、今ＯＤＡを、今度、北京オリンピックを機にこれ中止をしようという話になっておりますけれども、今後の中国との関係において、これから先の日中関係をもっと緊密化していくという方策は何かお考えなんでしょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　今委員のおっしゃいましたように、政冷経熱ということになっておりますが、我々外務省としては、中国の外務大臣、また日本の町村外務大臣としょっちゅう電話連絡を取り合いながら、お互いに情報の交換なり、そういうことを考えておりますから。
　ただ、ＯＤＡにつきましては、これはオリンピック、北京オリンピックをめどにいわゆるハードの面についてはちょっと考えましょうと。ただ、いわゆる無償資金等については、ソフトの面については、まだ内陸等の問題もございますし、環境の問題等もございますから、その点はやっぱりしっかりやっていきましょうということで、ほぼ大体、まだ最終結論には至っておりませんが、ほぼ大体合意ができるのではないかなというふうに外務省としては考えておりまして、その線で進んでいきたいなというふうに思っておるところでございます。
○犬塚直史君　この日本型のＯＤＡ、円借款について、確かにインフラの整備を中心にして非常に高い評価を世界から受けていると。そのインフラの整備という意味では、中国はほぼ役割を果たしたんではないかという、そういう認識は私は共有しているつもりなんですね。
　しかしながら、今後のそれでは基本的なインフラ部分の、言わば円を貸して金利と元金を取る円借款の役割は終わったとしても、これから本当の、特に人材の交流ですとか、あるいは奨学金ですとか、あるいは資格の相互認証ですとか、本当に人間の交流が始まるような方向に、このＯＤＡをやめてしまうというのではなくて、そちらの方向に私はかじを切るというのが日本の外交防衛に物すごく大きな影響を与えると思うんですが、副大臣の認識いかがでしょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　まあおっしゃるとおりでございまして、まあ大体インフラの整備は中国独自でやれる力も付いておるでしょうし、それはそれでオリンピックをめどに一応いいんではないかなということで、お互いに合意ができるだろうというふうに思っておりますが、いわゆる無償資金ですね、無償資金につきましては、今委員がおっしゃったように、これから大いにやっていかなきゃいかぬという部分も相当あると思いますので、二〇〇四年では、一般無償資金協力は大体三十六億、草の根無償資金協力は四億七千万、また、これを合計をいたしますと四十一億でございまして、二〇〇三年度は五十一億五千万円で、ちょっと減っておりますけれども、この点については十分やっていきたいということと、対技術協力につきましては大体前年度並みで、大体約六十一億八千万円ぐらい技術協力をいたしておりますから、これは前年度並みで、これからも続けていきたいというふうに思っております。
○犬塚直史君　是非、特に日中間の人事交流に結び付くような方向でのかじ取りをお願いしたいと思います。
　そこで、今スーダンのＰＫＯについて要請が来ておりまして、日本から現地の調査をするために視察団を送ったという報道がなされておるんですが、その後の経過というのはどういうふうになっておられるんでしょうか。これは通告してなかったですね。分かる範囲で結構なんですが。
○政府参考人（遠藤善久君）　お答え申し上げます。
　先日の衆議院の安保委員会で質問がございまして、スーダンのＰＫＯにつきましては、先般、ニューヨークにおきまして設立の決議が採択されました。
　外務省といたしましても、三月の前半に外務省の調査団を現地に派遣いたしまして、いろいろ現地政府それから関係の国際機関と情報交換、意見交換を行いました。手元に調査団の概要持ち合わせておりませんが、ポイントとして申し上げますと、基本的には南北の和平合意は履行されていると、それから両当事者とも南北の和平合意を実施する強いコミットメントの意図を表明したというふうに調査団から報告を受けております。
　以上でございます。
○犬塚直史君　ありがとうございます。
　新聞報道によりますと、このＰＫＯが決まりますと、最大一万人の平和維持軍と七百十五名の警察官、そして日本は約二億ドルを負担することになるというふうにここに書いてあるんですけれども、そういう今までになく非常に複雑な、ただ単なる停戦監視団ではなく、いろいろな役割を負った言わば複合的なＰＫＯになるとここにも書いてあるんですが。
　それを行うに当たって、今、御存じかと思うんですが、欧州とアメリカの間でこのスーダンにおける刑事犯罪を一体どこに付託をしようかという議論がされているようなんですが、それについての一番最近の情報をいただけますか。
○政府参考人（遠藤善久君）　お答え申し上げます。
　御通告いただけなかったもので十分な資料等手元に持ち合わせておりませんが、今回ニューヨークで私が先ほど申し上げました採択されました決議、これはＰＫＯ設立に関する決議でございます。
　一方、先生御指摘のとおり、犯罪の問題があるということで、これにつきましては引き続き安全保障理事会においてこのための決議を現在調整している状況にあると承知しております。
○犬塚直史君　こんなことを今申し上げておりますのは、治安維持という非常に幅の広いものについて一体どういう方向で考えたらいいのか。
　ルワンダに最近大掛かりな調査団が行ってまいりまして、その結果がここに出ておりますので、最も治安維持に必要なものは何かというのが六項目出ております。それをちょっと今読み上げさせていただきますけど、安全、移動の自由、そして偏らない情報、貧困に対する問題、正義、そして教育と。言わば防衛をすればいい、あるいは戦争がなければいいということではなくて、非常に幅の広いＰＫＯなりあるいは防衛なりがこれから考えられなくてはいけないという大変難しい時代になっているんだと思います。
　そうした中で、小泉総理はあの人間の安全保障を高らかにうたった国連の昨年の演説をやったわけなんですけれども、私は、この防衛大綱の中身を読ませていただいて、どうしても、その人間の安全保障を本気で日本がやっているなというふうには受け止めることがどうしてもできないんですね。
　例えば、ＡＳＥＡＮは二〇二〇年までにＥＣ並みの、ＡＥＣというのを設立を合意しているんですけれども、最近のこのＡＳＥＡＮプラス３、これの進捗状況というのは今どうなんでしょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　今委員の御指摘のとおり、アジアは世界人口の約三分の一が居住をいたしておる、東アジアにおきましてはですね。今や大体世界のＧＤＰの五分の一、世界の経済、準備高の約半分を占めておりますし、大変巨大な経済潜在力とダイナミズムの中心となっているのが東アジアでございます。したがいまして、この東アジア共同体というものをどう形成していくかということがこれからの世界平和にとりましては大変重要な問題になろうかというふうに認識をいたしております。
　そういう意味で、我々といたしましては、アジアの諸国の地域が協力をいたしまして世界平和に貢献をしていこうということで、本年は初の東アジアサミットの開催も計画をされているところでございまして、少なくとも東アジア共同体の形成に向けて精力的に役割を果たしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○犬塚直史君　私は、この人間の安全保障というのとＭＤ、ミサイル防衛というのは、一体どういうふうに考えたらいいのかな。つまり、ミサイル防衛を同盟関係の中で進めていった行き着く先は、結局軍事競争になってしまうんじゃないか。つまり、ミサイル防衛というのが本当に防衛、専守防衛のためだけの武器であるとすれば、これはやっぱり集団安全保障の機能の中に管理を持っていくべきではないかと、そういうふうにも、これはアイデアですけど思うんですが、防衛庁長官、いかがでしょう。
○国務大臣（大野功統君）　まず、ミサイル防衛をやることが他国に対して脅威となるのかどうか。これは全く、結論から言いますと、他国にとっては、ほかの国にとりましては脅威になりません。ミサイル防衛というのはあくまでも、飛来してくる、我が国に飛来してくるミサイルを撃墜するわけですから他国にとっては脅威でない。ただし、日本へ向けてミサイルを飛ばしてきたら、それは落としますよということでありますから、もう純粋に専守防衛的な考え方に基づいているわけでございます。
　日本が脅威という認識を持てば、それは相手の国もやはり軍拡競争という流れが出てくる可能性は大いにあると思いますけれども、ミサイル防衛の性格上、私は、そのような傾向は、軍拡競争という流れは出てこない、このように思っております。
○犬塚直史君　正にそこのところをお聞きしているんですけど、完全に防衛のみに使うということであれば、それは全くおっしゃるとおりなんですよ。しかし、この防衛のみに使う武器を、同盟関係の諸国、同盟関係にある国だけを守ると。つまり、アメリカが言うところの同盟国と、友人とこう書いてあるんですけど、そういう国だけを守ると、それ以外の国は守らないよということですから、そこに入っていない国にとっては、外から見れば、防衛と言いながらミサイルの技術をどんどんどんどん付けていくと、あるいはその先に何を付けて、撃ち落とす技術というのは物すごい難しいですからね、それをちょっと変更して撃ち込んでくるということも当然心配するわけですね。私はそういう中国が非常に疑念を感じているというのは当然のことだと思うんです、同盟関係に入ってないんですから。
　私がさっき申し上げた質問は、こういうものは、防衛のための武器であれば、同盟関係で管理をするんではなくて、やはり国連の集団保障、集団安全保障の中で将来的に管理をする方向が正しいんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、日本の導入しようとするミサイル防衛、これは日本を守る、日本のみを守るシステムであります。これは根本の問題であります。
　それから次に、それではそういうことを、同盟関係を守るだけということでありますが、ミサイル防衛の役割としては、先ほども御説明申し上げましたとおり、攻撃的武器じゃなくて防衛的なものであります。したがって、そういう意味で軍拡競争は起こってこない。
　第三番目の問題として、やはり集団安全保障という問題をどう考えたらいいのか、こういう問題当然出てくるわけでございますけれども、国連憲章というのは、国際の平和と安全を維持している、維持していくために国際協力をしていこうじゃないか、そのために集団安全保障体制をつくろうじゃないかと、こういうことであることはもうだれしも分かっていることなんでありますけれども、こういうふうな理想を目指して頑張ってきておるわけでございますけれども、この現状を見てみますと、やはり今でもこの正規の国連軍というのができてない、又、本来予定されているような形で機能してきたと言えない面が多々あるのではないか、こういうことで、国連憲章におきましても、他国の武力行使に対する集団的自衛権、個別的自衛権を認めて、その行使を認めているわけであります。
　したがいまして、各国は自衛のための体制を自らがつくっていかなきゃいけない、これは当然のことでありまして、元へ戻りますが、我が国としては国民の生命、財産を守るために、もし仮に飛来してくるミサイルがあれば、これを言わば純粋に防御的な、他に代替手段がない、こういうシステムとしてこのＢＭＤシステムを導入するということでございます。
○犬塚直史君　御答弁聞いておりまして、外から見ても、日本がその国力に見合った冷戦後の世界秩序をどうやってつくっていくかということについて、本当に自ら何かを提案していく、ここを目指していくという方向性が全く見えない、そういう方向を提示することができないんだなと。どうしても日米同盟の中に入ったというような発想に見られてしまうんだなということがよく分かりました。
　この件についてはもっと質問をさせていただきます。ありがとうございました。
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○委員長（林芳正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として浜田昌良君が選任されました。
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○澤雄二君　最初に、防衛庁長官にシビリアンコントロールについてお伺いをいたします。
　言うまでもなく、自衛隊の存在の大前提がシビリアンコントロールでございます。この文民の最高責任者は総理大臣で、自衛隊の最高指揮者でもあります。また、防衛庁長官は具体的な運用面における自衛隊の最高意思決定者でございます。言ってみれば、シビリアンコントロールの象徴の一つでございます。
　そういうお立場にある防衛庁長官に改めてお伺いしますが、シビリアンコントロールについてどういうお考え、認識をお持ちなのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（大野功統君）　まず、シビリアンコントロール、もう言うまでもありません、軍事に対する政治の優先、この一言で尽きると思います。軍事に対して民主主義的な政策統制を行っていく、これを意味するものであることは間違いありません。正に民主主義国家のこれ根本だと思っております。
　じゃ、しからば具体的にどうなのかと、こういう問題は残ってくると思います。防衛庁としましても、自衛隊に対する政治の優先、政治の統制、文民統制に万全を期していきたい。それは、具体的にと申しましたのは、国会によるコントロール、コントロールも二つあって、一つは報告と承認、二つあると思います。それから内閣によるコントロール、それから、今、澤先生おっしゃった防衛庁長官としてのコントロール、こういうレベルの様々な問題であると思います。
○澤雄二君　シビリアンコントロールをしっかりと守っていただけるように、よろしくお願いを申し上げます。
　本日、特に統合運用に絞ってお話をお伺いしたいというふうに思います。
　防衛計画大綱、中期防、それから自衛隊、それから防衛庁設置法の改正、これから多分様々なことが議論になると思いますけれども、その中で、今国会で多分議論されるであろう重要なことについて、防衛庁の基本的なお考え方をまず国会の場で披瀝をしていただかないとこれからの議論というのは展開しないんじゃないかと、そういう趣旨で前回は緊急対処要領について集中して伺いました。今日は統合運用に絞ってお聞きをしたいというふうに思っています。
　陸海空の三自衛隊を一体的、一元的にされた指揮の下で作戦行動を行おうとするのが統合運用でございます。これは、防衛庁設置法の改正によって新しく設けられる統合幕僚長によって一元的に指揮されるものでありますが、伺います。なぜ統合運用が必要なのか、その理由であります。
○国務大臣（大野功統君）　各自衛隊それぞれの運用構想に基づいて個別に行動して、そして必要に応じ統合幕僚会議で統合調整をしていった、これが今までの在り方でありますが、この調整をするのではなくて、調整するということは時間が掛かる場合があるわけであります。これを、新設する統合幕僚監部の長である統合幕僚長がこの陸海空自衛隊を含めた統一的な運用構想を立案して、そこで部隊運用に関する軍事的見地から防衛庁長官を補佐していく、非常に効率的で一元的に実施できる、運用ですよ、運用だけの問題ですけれども、運用を実施できる体制ができると、こういうふうに思います。
　そこで、そういうことをなぜ必要なのかという問題もお問いがございましたけれども、新たな脅威、多様な事態に実効的に対応するために多機能で弾力的な防衛力を構築しなきゃいけない、こういう時代の要請があると思います。この要請に対して効率的に運用していく、こういう問題だと思います。
　正に、例えば一例で言いますと、スマトラ沖の地震、津波の場合にも統合調整という理念でやりましたけれども、陸海空の部隊が一体となって活動するニーズは増えているのではないか、こういう思いで今回一体的に運用、運用に限っておりますけれども、運用をしていこう、これはそういう意識で今回変えたわけでございます。
○澤雄二君　おっしゃるとおりだと思います。世界の主な国では、冷戦後九〇年代に入ってから統合運用への潮流といいますか流れが見られるようになりました。これは、冷戦が終結をして、つまり軍事の対決以外の新しい対決の形というか、まあテロとかゲリラもそうでございますが、見えてきた。それから、冷戦が終結したために軍事予算削減というのがあって、より効率的に運用しなければやっていけないというようなことがあって、その中で統合運用というのは世界の潮流になってきたわけでありますけれども、その世界の潮流から見るとちょっと自衛隊の統合運用は遅かったんじゃないのと、これはいかなる理由でありましょうか。
○国務大臣（大野功統君）　澤先生おっしゃるとおり、進んでいる国から見れば後れているということは正しいわけでありますけれども、諸外国の軍の統合というのは欧米諸国を中心にして冷戦後に進展しております。各国の統合形態というのは国情、国の事情によって千差万別であり、その中には試行錯誤を繰り返している国もあろうかと存じます。例えば、統合が進展しておりますアメリカでございますが、各軍の体制を基本としつつ、平時から各軍を統合軍として保持しておりますし、またカナダについていいますと、もう一軍制だと、こういう状態であります。
　そういう意味で、日本の場合、今回、安全保障環境が大いに変化した、これはやはり防衛力の果たすべき役割というのは多様化してきた、こういう状況でありまして、こういう状況に適切に対応するためには、やはり、度々申し上げて恐縮なんですが、多機能、弾力的、実効性のある防衛力、これを支えるのは一元化された運用である、こういうことで始めるわけでございます。
○澤雄二君　全くそのとおりであると思いますが、一面、心配はどこかにないのかなということでございます。
　これまで三つの自衛隊の幕僚長がそれぞれ防衛庁長官に進言、助言をされていました。表現が的確かどうかよく分かりませんけれども、言ってみれば三人寄れば文殊の知恵体制で長官を補佐されていた。しかし、今度は防衛庁長官に助言するのも長官の命令を執行するのも統合幕僚長お一人でございます。言ってみれば、これも的確かどうか分かりませんが、唯我独尊型になると。一人の人間の判断に誤りはないのか、統合幕僚長に権限が集中することの弊害というのはありませんか。
○国務大臣（大野功統君）　確かに、運用につきましては一元化してまいります。これは先ほど申し上げた多様な事態に対応する、そして効率的にやる、こういう意味でございます。しかしながら、統合幕僚長の権限としてはそういうことでございますが、その他の場合、陸海空幕僚長が運用以外、運用以外のそれぞれの所掌に関しましてやはり長官を補佐する、このことには変わりはございません。したがいまして、そういう意味で、運用については統合幕僚長、その他については陸幕長、海幕長、空幕長が直接長官を補佐する、この体制には変わりはございません。
○澤雄二君　アメリカの場合を申しますと、ベトナム戦争、それからイランの人質救出作戦、八三年のグレナダ侵攻作戦、これは全部アメリカが失敗した作戦でございますけれども、これらの作戦の失敗でアメリカは統合運用ということを考え出して、一九八六年にゴールドウォーター・ニコルス法というんで、今運用されています統合参謀本部議長、こういう制度に変わった、一元化をされたわけですね。
　だけれども、このゴールドウォーター・ニコルス法の中には、議長以外の統合参謀本部のメンバーが統合参謀議長のアドバイス、大統領や国防長官に対するアドバイス、その内容について反対意見や補足を大統領若しくは国防長官に上申することができる。これは運用面も含めて上申ができるということになっています。
　今度の自衛隊法の改正の中に、日本でもそういう制度を取り組もうかなというようなお考えはありませんか。
○国務大臣（大野功統君）　御指摘のような、長官に各幕僚長、つまり陸海空の幕僚長が自衛隊の運用、運用に関して直接意見具申するような制度を創設する、今先生おっしゃったようなことを学んで創設したらどうかということでございますけれども、現時点ではそういうことは考えておりません。陸海空幕僚長は運用以外のそれぞれの所掌に関し長官を補佐する、こういう役割を果たしていくわけでありまして、その範囲内、運用以外の範囲内で最高の専門的助言者として直接長官を補佐していくという仕組みでございます。
○澤雄二君　三人寄れば文殊の知恵から唯我独尊型になりますので、その統合幕僚長というのは本当に有為なすばらしい人材がその任に当たられるように願うしかございませんが、先ほど長官もおっしゃいました、スマトラ島沖地震の津波被害の救援に自衛隊が派遣をされました。陸上自衛隊の輸送ヘリと医療チーム、海上自衛隊の輸送艦、補給艦、護衛艦、それから航空自衛隊のＣ１３０の輸送機の出動、正にこれから自衛隊が始めようとしている統合運用の見本みたいなものでございました。
　訓練とも言えるし、必然性の証明だったとも言えると思うんですが、しかし、一方でこの自衛隊のスマトラの派遣は、自主的判断ではなくてアメリカの求めに応じたものだという情報がございます。アメリカの救援部隊というのはすべて在日米軍からスマトラ沖に向かったと。ですから、これに呼応した自衛隊というのは防衛計画大綱の共通戦略目標の対応というのを実は今回のスマトラ沖の救援で先取りしたんじゃないかという批判が一部にございますが、これに対してはどういう見解ですか。
○国務大臣（大野功統君）　振り返ってみますと、スマトラ沖大地震、津波で、まずタイから十二月二十七日に支援要請がありました。私は直ちに、翌日だったと思いますが出動命令を出しまして、幾ら考えても、そのときアメリカからどうのこうのなんという話はありませんでした。
　自衛隊、ちょうど海上自衛隊艦隊が三隻、プーケット沖に、近くにおりましたので、シンガポール沖におりましたんで、直ちにプーケットに引き返して、そして救援活動に当たったわけでありますが、一月の三日だったと思いますが、タイの国防大臣から日本の迅速な行動に感謝すると、こういうような電話が、まだ役所が開く前でございましたので私の家に掛かってきたということでございますし、それからその後、インドネシアからの要請でございますけれども、一月三日に要請があって、四日には準備を命じ、そして直ちに出動命令を出したという経緯でございます。そのときも、特段我々はそういう意識もございませんでした。
　ただ、この問題につきましては、やっぱりアメリカも一生懸命救援活動をしたわけでありまして、ベーカー大使から、アメリカの当時のベーカー大使から私のところに電話がありまして、やっぱり国際的な協力、日米で協力をしてこういう問題を支援していくことは大事なんだなと、こういう会話をしたことは覚えております。
○澤雄二君　このスマトラ沖の自衛隊の派遣では、統合部隊というのが今の法律では認められていますけれども、これはいまだかつて一度も編成されたことはないんですが、初めて統合連絡調整所というのが陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊によってつくられた。それぞれの幕僚監部が集まって、つまりどうやってコントロールするかということを話し合う調整所というのが初めて自衛隊の歴史の中でつくられた。だから、正にこれは統合運用の必然性みたいなものの証明であろうかと思うんですけれども、この結果はどういう成果が得られましたか。
○国務大臣（大野功統君）　私は、やはり陸海空各自衛隊がお互いに協力しながら、連絡を密にしながら一つの使命に向かって立ち向かっていく、こういうことを学んでくれたと思っています。
　その問題は、私はある程度落ち着いてから現場に行った、あれ今日か、今日ですね、今日その部隊が私のところへ報告に来てくれる予定になっていますけれども、そういう皆さんの意見を十分聞いて、自衛官諸君にも、いろいろ議論して反省すべきは反省して、新たな、新しい時代に大きな一歩を、第一歩を踏み出してもらいたいなと、こういうふうに思っております。
　具体的には、ウタパオでリエゾンオフィサーの中心を置きまして、そして各地、例えばバンダアチェにまたリエゾンオフィサーを置いて、それぞれがこう情報を共有する、今やるべき使命を共有する、こういう格好でやりました。これは非常に大きな教訓、教えになったのではないかと、このように思っております。
○澤雄二君　これ通告していませんが、この統合連絡調整所はあれですか、リーダーとか指揮官みたいな方はいらっしゃったんですか。
○国務大臣（大野功統君）　高田一佐という人がウタパオに……
○澤雄二君　どこの自衛隊の方ですか。
○国務大臣（大野功統君）　これは航空、航空自衛隊の一佐でございます。
○澤雄二君　それでは続いて日米の安保体制、これは防衛計画大綱でも２プラス２でもますます緊密にしようという目的の下に今動き始めているわけでございますけれども、米軍への運用協力の観点からちょっと一つお伺いをいたします。
　米軍のトランスフォーメーションで座間にやってくると言われています第一軍団司令部、またこの第一軍団司令部も、その部隊が別の組織になって名前も変わるかもしれないという報道は最近ございましたけれども、この第一軍団司令部だとすると、これは正に統合任務部隊でありますよね、ジョイントタスクフォース。それの司令部に指定をされている第一軍団だということですね。
　米軍は、先ほど申しましたように、既に統合運用で一人の指揮官の下で四軍が同一作戦構想で動いていると。しかし、自衛隊は今のところ別々の指揮官の下で動いていると。統合部隊というのは法律上認められているけれども、編成されたことは一度もないと。だから、今までは全く別々で動いてきたと。
　これから日米で協力で安全保障を守るということになってくると、その統合運用をしているアメリカと別々の日本では非常にまずいことが一杯起きてくるんではなかろうかと。それが今回の統合運用の目的の一つという認識でこれはよろしいですか。
○国務大臣（大野功統君）　トランスフォーメーションとの関係でございます。
　その中で、例えば座間へ司令部が来るという一つの仮定の下に、こういうふうに申し上げるのは、まだ何にも決まってないわけでありますからそういうふうにしか申し上げられないんでありますけれども、まず、そこでもう一つ仮定として申し上げなきゃいけないことは、仮に司令部がやってくるとしても、その司令部のマンデート、権限はどういう権限になるんだろうかと。これもまだ決まっておりません。したがって、そういう前提の下に、何も決まってない、もし仮に来るとすればと、こういう前提でお話をさせていただきたいと思います。
　我々としては、あくまでも、多機能で弾力的な防衛力を構築して、これを効率的に運用する、これがもう基本であります。この時代の要請として、澤先生御指摘のように、一体となって、陸海空一体となって活動するニーズというのも増えてきている。こういう状況の下で、事態への対応の当初から、統合の視点で立案した運用構想に基づいて陸海空各自衛隊が有機的に連携していく、一体的に運用する、こういうことが可能となって、より迅速かつ効果的な任務を遂行することができるわけであります。
　そこで、お尋ねの問題でありますけれども、自衛隊と統合軍である米軍との共同作戦を円滑に行うというような目的が一体あるのかどうか、こういうお尋ねでございますけれども、これは言わばそういう統合という意義は今申し上げたとおりでございますが、このような統合運用という、日本の自衛隊の統合運用という新たな体制への移行というものは、アメリカと共同作戦を円滑に行うことを直接の目的にはしておりません。直接の目的として実施するものではないわけであります。
　とはいいつつも、やはり日米安全保障条約を円滑に行っていく、我が国としてはやはり自衛隊と米軍との連携は重要である、この意識は持っています。しかし、直接そういうことを目的としてやるんではありませんよ、この認識は重要な認識だと思います。そういうことで、統合運用が進められている米国との間において緊密な連絡は保持するけれども、共同作戦をという意識ではございません。
○澤雄二君　防衛庁長官の言われました、とはいいつつものその後段の部分が実は非常にこれから重要になってくるんだろうと思いますので、それがどのように発展をしていくのかということについてしっかりと注目をさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、情報通信関係についてお伺いいたしますけれども、御存じのように、現在の情報通信技術というのは物すごい進歩をしております。言ってみれば、情報通信技術で何でもできると言っても過言でないぐらい進歩していますから、こういう段階での戦争というのは、作戦というのは、これを左右してうまく使ったやつが勝つだろうというふうに思われます。
　今回、この統合運用でいろんなお話を伺っていると、例えば三自衛隊の無線もいろんなところに使うんでいろんな周波数があるようですが、この周波数がばらばらで実は統合運用なんかとんでもないんだとか、そういうまあ原始的な話をされているところもあるわけでございます。そういう原始的な話はさておいて、統合運用を本当に効率的にやるんだったら、この情報通信というのは、言ってみれば、新しい統合運用の戦略を作って構築をしていかなければ多分本当の働きはできないだろうというふうに思うんですが、これは何かお考えありますか。
○国務大臣（大野功統君）　全く澤先生御指摘のとおりだと思います。
　組織的に言いますと、これは情報本部というのを防衛庁長官直轄の組織としてつくるということが一つあります。それで、情報をそこで一元化してきちっと情報共有をみんなでやっていこう、これが一つあります。それから、今冒頭におっしゃったいろいろな周波数が違う。これは今後十分検討してもらって、同じシステムにできるものはしていく、この努力は絶対にやっていかなきゃいけないと思います。
　そこで、中期防におけるこういう情報能力の強化の問題でありますけれども、そういう意味じゃ、幾つか例示的に申し上げますと、例えば指揮系統を充実させていくという目的があります。それから、陸海空自衛隊間の相互の情報の共有、大事なことであります。それからもう一つは、アメリカ等との情報の共有、こういうような問題があります。
　そういうことで、今後五か年間の具体的な事業計画を今後の情報通信政策アクションプログラムとしてまとめて実施、実行していく予定でございます。
○澤雄二君　今長官言われました最後の部分ですね、米軍との情報の共有化というのは一体どれぐらいのスピード、それからどのデータ、どの情報の共有というようなことを考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（大野功統君）　例えば、問題、概括的に、余り明快な答えにはならないかもしれませんけれども、最新のインターネット技術を用いた通信機器を整備することによりまして画像を共有する、電子メールによる情報共有をする、こういうような問題があろうかと思います。それから、目標の位置情報等について詳細なデータの把握としてデータリングを拡充していく、高速かつ詳細なデータの共有を推進していく、こういう問題でありますから、部隊行動の様々なレベルで必要とあればいろいろな情報をアメリカと共有することが大事ではないかな、こういう思いであります。
　具体的に何だと、こういう御質問になりますと、ちょっとそこは答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○澤雄二君　いや、そこまで御答弁をいただけるとは思っておりませんけれども、今お話を伺っていると、相当なデータの共有化でございます。今御答弁いただきましたので、せっかく答弁いただいたので、次の機会にもうちょっとこれ、お話を伺いたいなというふうに思っております。
　スマトラ島沖地震の救援部隊の派遣というのは、正に統合運用の必然性みたいなものであったわけですけれども、このほか、迅速に有機的に一元的に展開が必要だというような作戦は幾つかあると思うんですけれども、一体どういうことを想定されているのかということと、それから、もう時間が来ましたので、ミサイル防衛の統合運用については相当突っ込んでもうお考えになっていると思うので、併せて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　簡潔に、簡潔に具体的にお答えしたいと思います。
　弾道ミサイル攻撃、これは空自、海と空であります。それから、ゲリラ・特殊部隊、これは陸自、海自が中心になると思います。島嶼部、これは陸海空統合ということになろうかと思います。周辺海域警戒監視、それから武装工作船、これは海自と空自が中心。特殊災害等、これはもう言うまでもなく三自衛隊統合でやっていこう、こういうふうなことを考えております。
○澤雄二君　もう一回詳しく、ミサイル防衛の点だけ具体的に御答弁いただけますか。空自と陸自で一体、その指揮権は一体どちらに持たせるんだと、どういうことを考えているんだと、統合運用で。
○国務大臣（大野功統君）　ミサイル防衛の、ミサイル防衛でございますけれども、これは言わば海自と空自の連携の下で迅速な対応を行う必要があることは言うまでもありません。統合運用不可欠でございます。必要に応じまして統合任務部隊というものを立ち上げます、統合任務部隊であります。指揮官としましては、航空総隊司令官をこれに充てます。その隷下部隊としては、イージスＢＭＤシステムを有する艦艇部隊、それからＰＡＣ３システムを有する高射部隊、それから地上レーダーを有する警戒管制部隊、こういうことであります。
○澤雄二君　ありがとうございました。以上で終わります。
○緒方靖夫君　新防衛大綱について、大野大臣にお伺いいたします。
　新大綱は日本の安全保障の目標として、日本に脅威が及ばないようにすること、これが明記されております。脅威というだけでは大変あいまいで内容が分からないわけですけれども、具体的に何を指すのかお伺いいたします。
○国務大臣（大野功統君）　新防衛大綱で特定の国を脅威ということは言っておりませんし、そういう考え方は一切いたしておりません。しかしながら、例えば国家間で紛争が起こって軍事行動が始まった、これは私はやっぱり脅威としてとらえるべきじゃないか、こういうふうには思います。
　ただ、新しい国際安全保障環境の変化によりまして、国際テロ組織などの非国家主体、これが世界のあちこちで出てくる、これはやはり脅威として、人類共通の敵として戦っていかなきゃいけない、こういうふうに認識いたしておりますし、そのような大量破壊兵器、これもやはり大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織の活動等、こういうような新たな脅威、多様な事態への対応というのは、やはり今日の国際社会にとりましてきちっと対応していかなきゃいけない問題だと思います。
　そういう意味で、先生も十分御存じのとおり、弾道ミサイル防衛とか、あるいはゲリラ・特殊部隊による攻撃あるいは島嶼部に対する問題、こういうことにきちっと対応していこうと、こういうことであります。
○緒方靖夫君　答弁は簡潔にお願いしたいと思うんですけれども。
　いずれにしろ、直接に攻撃を受けたり、あるいは侵略されたこととは違うことだと思うんですね、今述べられたことは、そうですよね。防衛大綱において脅威が及ばないようにすることを目標にしたのは、しかもこれまでつくられている前の比べてみても初めてのことだと思います。
　同時に、国際平和協力活動に積極的に取り組む必要があるということが明記されているわけですけれども、自衛隊の海外での活動を広げようとするということだと思いますが、これは、今大綱の目標として質問しましたけれども、それに沿ったものにという考えからなんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　国際的な安全保障環境を改善していく、それによって脅威が出てくるのを、脅威が日本に出てくるのを防止する、あるいは紛争が終わった後も人道復興支援等をやって再びそういうようなものが出てくる、不安が出てくることを防ぐ、つまり世界の平和は日本の平和、世界の安全は日本の安全だと、こういう言わば仏教の言葉で言いますと自利利他みたいなことではなかろうかと思っています。
○緒方靖夫君　そうすると、脅威が及ばないようにすると言うけれども、どこで起こる脅威かということについては特定されていないわけですよね。何が日本にとって重大かということもここには書かれていないわけです。政府は今後、国際協力活動について所要の体制を整えると、もうそういうふうにここの中で述べられているわけですけれども、自衛隊の活動範囲については限定はないんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　地理的限定という意味でございましょうか。
○国務大臣（大野功統君）　地理的限定は設けておりません。
○緒方靖夫君　世界の平和が日本の平和ということになるならば、世界で起こること、そこで起こり得る脅威、それに対して対応するということになる。そうすると、地理的限定がないということになると、仮に地球の裏側までその範囲に入るということになるんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　こういう国際平和協力活動というのは、武力行使をしない、武力行使と一体とならない、これが大原則であります。
　それから、政策判断の問題があることは緒方委員、十分御存じのとおりだと思います。そういう意味も含めて政策判断が、あとが、まあ限定はないけれども言わば制限が付いている、きちっとした制約が付いている、そしてまたそこに政策判断の問題もあろうかと、こういうふうに思います。
○緒方靖夫君　しかし、今の大臣の御答弁でも、制約について政策的にも幾つかのことが述べられましたけれども、しかし、仮に極端な話として、地球の裏側まで行くということについては、その点については否定されなかったと思うんですよね。
　私は、政府の従来の政策や見解から見ても、脅威が及ばないようにするという考え方、それを自衛隊の活動の基本に仮に据えるとしたら、これは重大な変化だと思います。周辺事態法のときには、地域の限定がない、これが問題になりました。今度の大綱で言う脅威という言葉、これは周辺事態よりも、今大臣おっしゃられたように、はるかに広い概念なわけですよね。
　自衛隊の活動の目的をこのように広げるということは、やはり従来の防衛政策から比べて大きな政策変更になるんじゃありませんか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、自分の国を守る、このことが一つありまして、もう一つは、国際平和環境、安全保障環境を改善していく、これは変更があると思います。今までは、国際的な活動というのは一方的な国際貢献であったと。しかしながら、そうではなくて、そういう国際平和環境を良くする、改善するということは、やはり国際的に見て日本の安全保障につながってくるんだ、こういう意味で私は考え方が世界的な広がりが出てきたと。
　しかしながら、繰り返して申し訳ありません、武器、武力行使とか、武力行使と一体になる、これはもう絶対駄目であると、このことは御了解いただきたいと思います。
○緒方靖夫君　大綱を九年ぶりに見直すということ自身、やはりそれはやはり政策の大きな変更があるということを示していると思いますし、今大臣おっしゃられたように、国際活動の分野ですね。そこで大きな変化があるということの御答弁だと思うんですね。
　新大綱の目的と周辺事態法の目的、これは全く違うわけですよね。やはり私そう思いますよ。周辺事態法は、そのまま放置していれば我が国に対する直接の武力行使に至るおそれがある事態等を始めとして、その周辺の地域における云々という、そういう第一条があるわけです。それに対して、今回の事態はまるっきり違うわけですね。
　そこでお伺いしますけれども、先ほど同僚議員の質問で、国際平和協力活動のため、新大綱で言う「自衛隊の任務における同活動の適切な位置付け」というその点を、いわゆる本来任務化と言われてきたことについて、大臣はそれについて本来任務化ではないという、しないという、そういう意味の答弁をしたように私は理解したんですが、その点ちょっと正確にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　もう一度その点を繰り返させていただきます。
　自衛隊の任務には、本来任務とそれから従たる付随的任務というのがございます。それで、自衛隊法三条では、いわゆる本来任務ということで、我が国を守るんだ、本来の自衛隊の行動を規定しているわけでございます。本来任務、本来任務の中に、主たる任務とそれから従たる任務、この二つがあるわけでございまして、この二つの中で、つまり、もう一遍繰り返しになりますが、本来任務の中の主たる任務、これは防衛であります、自衛であります。そのほかは従たる任務、本来任務であるけれども従たる任務。従たる任務は本来任務の中の主たる任務に差し支えない限りやっていこうと、こういうことでありますから、例えば公共の秩序を守る等々々でございます。そのことを申し上げたつもりでございます。
○緒方靖夫君　分かりました。
　そうすると、国際平和協力活動というのは、本来任務化ということになるんですか。
○国務大臣（大野功統君）　本来任務の中の従たる任務と、こういうことになります。
○緒方靖夫君　本来任務の中の従たる任務と。分かりました。
　そうすると、大臣が、私新聞でたまたま読んで、会見で見たわけですけれども、この自衛隊の国際活動を本来任務化するというその点について全面的に肯定されているわけですね。これは十一日前の十八日の会見ですけれども、国際安全保障環境を良くするのだと、そのために自衛隊が働くのだという平和のメッセージを全世界に出していくんだと。したがって、そういう活動が今付随的任務に位置付けられているから、これを自衛隊任務の中でやはり本来任務化していくと、そう述べられているわけですけれども、その意味での本来任務化ですよね。
○国務大臣（大野功統君）　本来任務、もう少し詳しく説明すれば、本来任務の中の従たる任務にすると、こういう趣旨でございます。
○緒方靖夫君　いずれにしても、これまでの扱いからすれば大きくそれを位置付けるという、この大綱にあるとおり、表現にあるとおりです、そういうことになっていくわけですよね。これはやはり大変大きな問題で、言ってしまえば、今大臣が言われた意味の本来任務化、これは自衛隊の活動を政府が自ら課してきた制約を広げていくということにならざるを得ないと、私はそういうふうに思うんですね。
　つまり、どういう意味かというと、これまで自衛隊を自衛のための最小必要限の実力だと説明してきました。その従来の政府見解に照らしていけば、国際海外活動を本来任務にしていくというのはやはりこれはおかしいと私は思うんですよね。ＰＫＯ、アフガンやイラクでの活動も必要最低限の超える活動だったと私は思います。
　しかし、それを更に、先ほど言った、私の質問に答えられたように、更に範囲を大きく広げて進めていく、そういうことはやはりこの国際海外活動を大きく広げていくことになるわけであって、つまり、これまでＰＫＯやアフガンでもイラクでも、本来任務ではない任務としてやってきたものをこれを大きく位置付けるということになるじゃありませんか。
○国務大臣（大野功統君）　付随的任務を本来任務の従たる任務にすることがどういう意味を持つんだろうかと、このところはやはり考えていただきたいと思います。
　本来任務、もう今から本来任務とだけ言わしていただきます。本来任務にするということは、言わば、本来任務にしたから武力行使をしていいとか、そういう問題でもありません。それから、ＰＫＯ五原則は無視する、こんな問題ではありません。ＰＫＯ五原則はきちっと遵守しなきゃいけない、当たり前のことであります。あとは、武器使用の原則をどうするんだと、これも従来どおりの武器使用の原則できちっとするわけであります。言わば、これまでやってきた付随的業務、付随的任務としてやってきたことを、これは自衛隊として二つの意味で本来任務にしていきたいと。
　一つは、平和国家日本として、やはりこの本来任務の主たる任務に差し支えない限り、平和ということを重く考えてやっていこう、世界的な平和ということはやっぱり自分の安全にもかかわってくるんだと、平和のメッセージを出していこうと、こういうことが一つあろうかと思います。
　それからもう一つは、やはり厳しい国際、生活環境の中で一生懸命頑張っている自衛官の諸君、こういう平和協力活動を厳しい生活環境の中でやっている自衛官の諸君にやはり自覚と誇りを持ってもらいたい、あなたがやっていることは国際平和のためにやっているんだと、こういう自覚を持ってもらいたい、こういう大きな意味が私はあると思っています。
○緒方靖夫君　これまでの政府見解というのは、自衛のための必要最小限の、限度の実力を保持することまで禁止する趣旨ではないと、そういうものでした。これを超える実力を保持することは禁止されているんだと。
　しかし、今大臣が言われたように、新しく海外任務にそういう形で発展させていくとすると、それがどこに行き着くのか。やはり私は憲法に触れる問題になってくるし、そして、それを仮にいろいろ述べられても、結局は自衛あるいは国防が目的ではなくて、脅威が及ばないようにするという、そこに目的を置いて活動をする以上、私はこれまでの政府見解も超えるものにならざるを得ないし、そしてまた、これまで大綱でも言われてきた、これまでの大綱で繰り返されてきた専守防衛にも反するし、そしてまた同時に、他国に脅威を与える大国にならない、軍事大国にならないと言ってきた日本の立場とも違ってくる。このことを私は指摘しておきたいと思うんです。
　次に、日米間の戦略問題について伺っておきたいんですけれども、アメリカは日本を含む同盟国との戦略を共有を進めようとしておるということですけれども、これにどういう態度を取るのかということが非常に大事だと思うんです。
　報道によると、アメリカのファイス国防次官は三月十八日に、来年初めまでにまとめる四年に一度の国防戦略見直し、ＱＤＲの策定作業に同盟国の参加を求めるということを明らかにしております。現時点までに同盟国のＱＤＲ策定参加についてアメリカ側からどのような説明があるのか、アメリカから要請されれば日本も策定作業に参加することになるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　御質問に答える前に、憲法違反じゃないかという御指摘にだけお答えさせてください。
　私は、我が国憲法上保持し得る自衛力というのは自衛のための必要最小限度のものである、これはそのとおりであります。しかしながら、国際平和協力活動を本来任務化する場合であっても、自衛隊が我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織である点を変えるものでは絶対ありません。それから、先ほど申し上げましたようなＰＫＯ五原則あるいは武器の使用の原則、これを変えるものでもありません。専守防衛という基本的な防衛の理念は変わっておりません。そういう意味で、憲法の九条に違反するものではない、このことをまず申し上げたいと思います。
　それから、今お尋ねのありました点でございますが、そういう報道というのはもちろんあるわけでございますし、我が国として新たな安全保障環境とその下における共通の戦略目標、日米の役割分担、在日米軍の兵力構成を含む軍事態勢の安全保障全般に関する米国との戦略的対話、これは主体的に取り組んでいこう、こういうことを明らかに防衛大綱、新しい防衛大綱の中でも明らかにいたしております。この点は二月十九日の２プラス２においてもはっきりと言っているわけであります。
　今後とも、同盟国である米国の国防政策の動向を引き続き注視していくことは当然でありますし、戦略的な対話を続けていく、これも当たり前でございますけれども、あのＱＤＲの策定作業に一緒にやろうとか、そういう話は全く聞いておりませんし、それはそれで日本のオブザベーションというか観察、日本の考え方、これを先方が取り入れる、対話の中から取り入れていくことはあり得ましょうけれども、それは、相手の国防政策を一緒につくるということは、これはあり得ない選択肢だと思っております。
○緒方靖夫君　憲法違反の話は、これは長い話になりますので、時間がないので不同意だということだけ述べておきます。
○国務大臣（大野功統君）　分かりました。
○緒方靖夫君　それで、今ＱＤＲに、策定には参加することは当面ないという、そういうふうに伺いましたけれども、私は、いずれにしても新大綱が、戦略目標に関する日米の共通の、認識の共通性を高めるというふうに明記しているわけで、その点、今大臣が言われたように様々な形で協議していくということですよね。
　いずれにしても、アメリカは世界でも唯一の超大国、超軍事大国としてあるわけですよね。そして、軍事オプションも大きく存在していると。実際にそれを行動することもある。しかし、それに対して日本はやはり憲法九条、前文もありますけれども、それを持っている国だと。それがどういうふうにして戦略を共有するのか、そこが非常に大きな問題点だと思うんです。
　私は、そういうことはやはり本来、軍事大国と日本のような国との間でそういったことを行うことということ自身が大変無理があるということを申し上げたいと思うんです。そして、それは日本の憲法、憲法を持っている日本としてそぐわない、やってはならないことであると、そのように考えます。
○国務大臣（大野功統君）　まず、アメリカとの様々な意味での戦略対話でございます。
　このことは、やはり役割分担、任務の分担があると思います。世界平和を望むのはアメリカも同じであるし、日本も世界平和を望む国であります。しかしながら、世界平和を望むために武力行使をしたり、武力行使と一体化してはいけない、これは日本のはっきりとした考え方でございます。だから、そこで役割分担が、国際的な戦略の場合には役割分担がありますねということは私、アメリカ側に度々言っていることであります。
○緒方靖夫君　やはり、よく小泉総理も言われるように、世界の中の日米同盟と言われます。これはやはり今、さっきからの議論でいえば、また答弁でいえば、新たな脅威への地球的規模での対応ということになるわけですよね。もうそれ自身が果てしなく日米軍事同盟を地球に広げていくということになっていくと思います。
　それに加えて、さらにファイス国防次官は昨年の十一月にこういうことも述べているわけですよね。これから日本と共通して持っている世界じゅうの安全保障上の懸念に対して日本とともに行動する、そして航空部隊も海上部隊も陸上部隊も利用できる施設、これを確保していくと。こういう形で戦術を発展させ、ともに訓練し、合同作戦を行っていく、こういうことを述べているわけですよね。その中にこの新大綱がすっぽり入ると私は思います。
　したがいまして、自主的云々とおっしゃられましたけれども、正にそういう中に日本の国防政策が置かれ、より危険な方向に進んでいるということを指摘せざるを得ない、このことを述べて、質問を終わります。
○大田昌秀君　防衛大綱について伺う前に、二、三、通告はしてございませんが、基本的なことをお伺いしたいと思います。
　防衛庁、大野大臣は、現在の自衛隊の実力、そして装備から判断して、自衛隊は戦力とお考えですか、それとも戦力でないと判断なさいますか。
○国務大臣（大野功統君）　戦力とか戦力でないというのは、言葉の問題、定義の問題になります。
　私は、今の自衛隊の在り方というのは、これは日本の防衛にとりまして必要最小限度のものは持っている、必要最小限度の抑止力プラス多機能弾力的対処力を持っている。そして、それをバックアップしているのが日米安全保障条約であると、このように考えております。