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○国務大臣（吹田愰君）　おはようございます。
　説明の前に、ただいま三法案に対しまして、皆様方から御採決いただきまして採択を賜りましたことにつきまして、改めてここでお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税の税率の適用区分の見直し及び基礎控除額等の引き上げ、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担の調整並びに特別地方消費税の免税点の引き上げ等を行うとともに、土地に関する税負担の一層の公平を確保し、かつ、その適正化を図りつつ、土地政策に資するため、市街化区域農地に対する固定資産税等の課税の適正化、特別土地保有税の全般的見直し及び遊休土地に対する課税の強化並びに住民税の土地譲渡益課税の見直しを行うこととし、あわせて、国有資産等所在市町村交付金等について所要の改正を行う必要があります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
　個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、中堅所得者層の税負担の軽減を図ることを主眼に、平成三年度において、所得割の税率の適用を改めるとともに、基礎控除、配偶者控除、扶養控除及び配偶者特別控除の額を引き上げることといたしております。また、低所得者層の税負担に配慮するため、所得割の非課税限度額の引き上げを行うほか、住所地の都道府県の日本赤十字社の支部に対する寄附金について所得控除を設けること等の措置を講ずることといたしております。
　土地譲渡益課税につきましては、長期譲渡所得に対する税率を引き上げるとともに、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得についての軽減税率の引き下げ等を行うことといたしております。
　その二は、事業税についての改正であります。
　事業税につきましては、新聞業等七事業に係る非課税措置の廃止に伴う経過措置を一年度間延長することといたしております。
　その三は、特別地方消費税についての改正であります。
　特別地方消費税につきましては、免税点を飲食等に係るものにあっては七千五百円、宿泊等に係るものにあっては一万五千円に引き上げるほか、外国の大使等に対する特別地方消費税について、一定の要件のもとに非課税とする等の措置を講ずるとともに、道府県から市町村に対し、その収入額の五分の一に相当する額の範囲内における額を交付することといたしております。
　その四は、自動車税、軽自動車税及び自動車取得税についての改正であります。
　自動車税、軽自動車税及び自動車取得税につきましては、電気自動車に係る税率の軽減措置を二年度間延長する等の措置を講ずることといたしております。
　その五は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。
　まず、平成三年度から平成五年度までの各年度分の土地に係る固定資産税及び都市計画税の額につきましては、評価がえに伴う税負担の調整を図るため、平成三年度評価額の平成二年度分の課税標準額に対する上昇率の区分に応じて定める負担調整率を前年度の税額に乗じて求めた額を限度とすることとし、特に住宅用地に配慮して適切な負担調整を講ずることといたしております。
　次に、三大都市圏の特定市に所在する市街化区域農地につきましては、長期営農継続農地制度を平成三年度限りで廃止し、改正後の生産緑地法に基づく生産緑地地区内の農地を除き、平成四年度以降宅地並み課税の対象とし、この場合、市街化区域農地の所有者が計画的な宅地化のための手続を開始し、宅地化のための計画策定等がなされた場合におきましては、軽減措置を講ずるとともに、市街化区域農地を転用して新築した貸し家住宅に係る減額措置の延長及び拡充を行うことといたしております。
　その他、免税点の引き上げ、新築住宅に係る減額措置の適用期限の延長等の措置を講ずることといたしております。
　その六は、特別土地保有税についての改正であります。
　まず、三大都市圏の特定市において、昭和六十一年一月一日以後に取得した土地の保有並びに平成三年四月一日以後に取得した土地の取得及び保有に係る特別土地保有税につきましては、十年間に限り、免税点を引き下げるとともに、土地自体の利用を主たる目的とする一定の特定施設の用に供する土地を納税義務の免除の対象としないことといたしております。
　次に、市街化区域内に所在する土地で、昭和五十七年四月一日以後に取得した土地につきましては、当該土地の取得後十年を経過したものについても特別土地保有税を課することといたしております。
　また、都市計画法に規定する遊休土地転換利用促進地区の区域内に所在する土地で同一の者が一月一日に所有する一団の土地の面積が千平方メートル以上であるものに対しましては、土地に対して課する特別土地保有税のほか、当該土地の時価等を課税標準として、遊休土地に係る特別土地保有税を課することといたしております。
　その七は、国民健康保険税についての改正であります。
　国民健康保険税につきましては、課税限度額を現行の四十二万円から四十四万円に引き上げることといたしております。
　第二は、国有資産等所在市町村交付金法の改正に関する事項であります。
　平成四年度から平成六年度までの各年度分の市町村交付金につきまして、固定資産税の土地の評価がえに伴う負担調整措置等の改正にあわせて、所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（野田哲君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、政府委員からの補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取を行わず、会議録に掲載することといたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本久人君　おはようございます。
　私は、ただいま提案がありました地方税法等を改正する法律案を中心に質問をいたします。
　まず最初に、吹田自治大臣にお伺いをしたいと思います。
　自治大臣は、もちろん私を御存じないと思うのですが、私は大臣のことをよく知っております。今からちょうど三十年前、昭和三十六年の暮れ、実質的には三十七年春からですが、七年間ほど私はあなたのお隣りの益田の県税事務所に勤めておりました。その七年間、私はほとんど徴収の仕事をしておりました、後半は課税に変わりましたが。そのときに、当時あなたが県会議員をやっておられた熊毛郡選挙区に何回も足を運びました。もちろん、そこに島根県の県税の滞納者がおられたということなんですが、その都度、ついでに踊る宗教という北村サヨさんのところも一緒に回ってみながら帰ったことを覚えています。私たちから見れば、あなたは、村長さん、町長さん、県会議員を長くやられて、そして国政の場に出られ、ついに自治大臣になられたという文字どおりの地方政治の神様みたいな人でございます。
　地方税を論ずる場合、やはり地方自治というものについての基本的な認識がどうであるかがとても重要だと思うんです。今、全国一斉に地方自治体選挙というものが熾烈に戦われているんですが、候補者のほとんどの方が中央対地方ということを盛んに言っておられます。振り返ってみると、私も十二、三年前に県会議員の選挙に出たときに、いわゆる地方の時代ということをその前置きの第一に位置づけたことがあるんですが、その言葉が一般に市民権を得てからもう久しいということを考えた場合、地方の時代の到来ということは、言うはやすいけれどもなかなか難しいことだな、こう思っております。
　したがいまして、まず自治大臣に、いわゆる地方の時代という言葉の持つ意味、大臣はどのように受けとめておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（吹田愰君）　ただいま岩本先生から、過去、私が地方自治に携わっておりましたことについてお触れになりましたが、まさに私も地方自治を、小さな村や町の首長ですが、これも務めましたし、さらにまた県議会という県政の一翼に関係してきたわけでありますが、そういった経験を経まして国政に出たということは間違いございません。
　しかし私は、若いときからそうした地方自治に関係してきた者としまして、常に地方の時代というものをつくるということを主張してきたわけであります。それは、言うてみれば、それぞれの地域社会というものは、状況が違いますけれども、その特色というものをやはり生かしていかなきゃならぬということが一つ。それから、住民の福祉と地域の発展というのが地方自治の本旨であるという前提から考えますと、国の機関委任事務というようなものが地方自治体の任務として、主たる仕事としてこれが移っていくというようなことで、できるだけの権能というものを地方自治体に持たせていくべきであろう。そして、自主あるいは主体性というものをその関係市町村や都道府県が多く持つことによってその特色がさらに生かされていくんではないかな、こういう考え方でありますし、特に市町村段階においては政党政治というものが私は現在進んでおるように思いますが、それは本質的には私はそうあってはならない、むしろ地域の発展と住民の福祉という建前からいきますと、そうした政党政治的国政の姿というものが地方にそのまま踏み絵のような形で行われているということは決していいことではないなという感じは今日も持っておりますし、今後もそういうふうに思うわけであります。
　そういう意味で、今日まで地方行政というものに携わってきた者としましての経験からしますと、そういう気持ちで、この三十八万平方キロの日本国の土地条件の違う中で、環境の違う中でそれぞれの首長が選挙で選ばれ、そして議会が選ばれて、そこでそれぞれの地域住民の福祉とその行政が執行されていくということが正常な姿で運営されることを私は特に希望しておるわけでありますが、そういう点に特に深い関心を持っておるわけでございます。
○岩本久人君　東京一極集中という言葉に象徴されますように、我が国は、世界に類を見ない、すべての権能が東京、特にこの永田町、霞が関に集約されたという文字どおりの中央集権体制の中で、いわゆる地方が、地方の住民が主人公になる、そうした願いを込めて私は地方自治の強化ということが叫ばれているのではないか、こういうぐあいに思うんですが、いわゆる地方自治ということについての基本的な認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（吹田愰君）　一極集中を排して多極分散という問題は、こうした情報化社会でありますから、これからもさらに情報化社会は進展していくだろうと思いますが、情報を提供する側と情報を受ける側とに分かれるわけでありますが、一極集中という今日のような状況になりますと、すべての情報は東京から地方に流れていくという一方行きの方向づけにされておりますが、こういった点が願わくば多極分散の姿になりまして、地方からも中央へ情報は流れていくんだ、地方の情報というものは非常に大事になって、その情報が中央に吸収されていくということで国政というものが進んでいくことも、これまた非常に大事な問題ではないかという意味で、一極集中を排して多極分散という問題をそういう意味でも私はとらまえております。もちろんそれ以外にも行政の移管あるいは経済の地方への分散ということ等を考えての問題であることは言うをまちませんけれども、そういった意味からいたしますと、今後の地方行政というものは大事な問題である。
　特に地方自治という問題につきましては、先ほどもちょっと触れましたように、地方自治法にも示しておりますように、地域の住民の福祉を増進する、そして地域の発展というものを進めていく、言うてみれば、自治省が三年前から唱えておりますふるさと創成の哲学、まさにみずから考えみずから推進する、そして国がこれにできるだけの支援をいたしましょう、こういう考え方でありますが、それがまさに一口で言えば地方自治という考え方ではなかろうかな、こう思っておるわけでございます。
○岩本久人君　ありがとうございました。
　そこで、本題の地方税の問題に入りたいんですが、国税と地方税という大きく分けて二つの税金が我が国に存在するわけでありますが、地方税という税が我が国日本でよって立つその理念、それはどういうことになるんですか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（吹田愰君）　私は税の専門家でありませんから総論だけを申し上げますと、少なくとも地方税というのは地方自治体の主体をなす税である、これが基本であります。これがなくしては地方自治の基本が崩れるわけでありますから、地方自治体の財政の基本というものは地方税によって賄われておる、こう言っていいと思うんでありますが、そういった意味におきましての活力ある地域社会の実現のためにそれが極めて重要なものである、こういう考え方でありまして、そういう意味で自治省としては、地方税というものを極めて大事に取り扱っていかなきゃならぬ、こう思っております。
○岩本久人君　そこで、今度は税務局長にお伺いいたしますが、今自治大臣のおっしゃった大事に取り扱っていくというこの地方税の問題で、現在まさに全国民の注目を集めて熾烈に戦われております東京都知事選挙において、地方税なかんずく都民税の問題というのが大きくクローズアップをされてきたわけです。マスコミの報道も連日どこかではこの問題を、まさにトピカルな問題でありますから、扱っておるという状況下でございますので、一、二この点についての自治省としての見解を承りたいと思います。
　その一つは、現在候補者として頑張っておられます磯村尚徳候補が、自分が知事になったら、東京都の都民税を税率を半分にして五年間で一兆円の減税をするということを高々と公約として掲げられまして、もちろん選挙でありますから評価というのはまちまちでありますが、その後日を追うごとにそのことを訴えるトーンが高くなっている。大変な自信を持ってやっておられるということだと思うんですが、そのことについて私は大きな疑問を持つものでありますのでお伺いしたいと思うんです。
　ごく最近の新聞報道を見ますと、磯村候補は都民税の問題でこう言っておるわけです。私が知事になったら、個人の都民税は現在年に四千六百億円あるのでこれを税率を半分にする、そうすると年間二千数百億円減税できる、これに四年を掛けると一兆円の減税になる。私にできて鈴木さんにできない最大のものは減税だと思う、必ず実現できるということを言っておられます。そこで新聞記者の方が、税収がトータルとして伸び悩んでおる中で、こうした大きな減税というものは都の財政の足かせになるのではないか、あるいはせっかく都の行政が順調に行っているときにサービスが低下するのではないか、そういった質問をされたところ、磯村尚徳候補は、必要とあれば起債で賄う、このように言っておられるのであります。これは新聞に出た記事をそのまま読んだものであります。
　そこで、私は、先ほど自治大臣が言われた地方税というものに対する評価と位置づけ等からして、果たしてこういうことが知事の権限において本当になされるものであるか、まず可能性があるのかどうか、そしてそのことの持つ影響はどういうことになるのか。特に地方財政法五条との関連で起債制限ということも私はあると思うんですが、まずそういったことについての自治省としての見解をお伺いしてみたいと思うんです。
○政府委員（湯浅利夫君）　今回の都知事選挙の候補者のお一人の方が都民税の減税を公約されているというお話につきましては、新聞、テレビ等によりまして報道されている範囲内で私どもも承知しているわけでございますが、既に選挙も告示をされまして、候補者間でこの公約をめぐりましていろいろと政策論議が行われているという選挙活動の最中でもございますので、お一方の候補者の公約につきまして意見を申し上げるということは差し控えさしていただきたいと思っているわけでございます。
　ただ、現行の地方税制度を申し上げますならば、個人住民税につきましては、税率は地方税法で決めていただいておりますのは標準税率でございまして、特別の必要があるとそれぞれの地方自治体が認める場合にこれを下回る税率を定めることは法的には可能でございます。しかし、その場合には地方財政法第五条第一項第五号の規定によりまして、学校、道路、港湾などの公共施設や公用施設の建設事業費等の財源とするための地方債を起こすことができないことになっております。また、都がこの起債制限に該当する場合には、特別区におきましても地方債を建設事業費等の財源とすることができなくなるということが地方財政法第五条第二項に規定されているところでございます。なお、個人住民税の税率適用区分、いわゆるブラケットでございますとか、あるいは各種の所得控除、扶養控除とか基礎控除とかという額は、これはいずれも地方税法による法定事項でございまして、地方自治体の独自の政策判断によって地方税法と異なる定めをすることはできないこととなっているわけでございます。こういう制度に現在なっているところでございます。
○岩本久人君　地方財政法五条の五号、私今ここに持っておりますが、これを下回るということになれば起債の制限を受けるということですが、現在の東京都の税率は標準税率ですか、それともどうなっていますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　東京都におきます都民税の税率は、標準税率を使って課税をいたしております。
○岩本久人君　ということになりますと、それを半額にしようということでありますから、明確に地方財政法五条五号に基づいて、先ほど言われたような学校、保育所、厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他公共用に供する用地の取得、そういったものに対する起債が受けられなくなる、そういうことになりますね。
○政府委員（小林実君）　普通税の税率が標準税率未満の団体につきましては地方債の発行が制限されるわけでございまして、地方財政法第五条第一項第五号に掲げる経費の財源につきまして、具体的に申し上げますと、「学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費並びに公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費」につきまして地方債の発行が制限されることになっております。
○岩本久人君　先ほども言われましたように、それは東京都だけでなくて二十三区全部受けられなくなるということですね。改めて確認します。
○政府委員（小林実君）　地方財政法第五条第二項の規定がございまして、「特別区が地方債をもって」先ほど申し上げましたような「事業費及び購入費の財源とすることができる場合は、東京都が地方債をもつてその財源とすることができる場合でなければならない。」というふうにされておりますので、御指摘のとおりでございます。
○岩本久人君　その場合、それぞれの事業の執行に当たって地方債が受けられないということになると、具体的に例えば学校あるいは道路、河川等の建設事業でどの程度の影響が出るのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（小林実君）　地方団体が公共施設等の整備を行う場合の起債につきましては、起債の充当率というのを決めてございます。したがいまして、例えば小中学校施設あるいは高等学校施設等につきましては、校舎でございますと七五％の起債充当率が定められておりまして、それによりまして起債が認められるわけであります。学校施設の用地につきましては九〇％、こういうようなことになっております。保育所などの社会福祉施設につきましては七五％、体育館とかあるいは文化会館等につきましては七〇％、ごみ、し尿処理施設等につきましては七五％、港湾、河川等につきましては交付税措置もございまして起債の充当率は二〇％、それぞれ起債の充当率が決まっておりまして、事業を実施する場合に起債の許可が行われるわけでございますが、今申し上げましたようなことになりますと、これはどの団体に限らずこれを認めることができない、こういうことになるわけでございます。
○岩本久人君　要するに、この一兆円減税というものを公約として掲げられたということ、しかもそれが知事選挙といういわゆる地方の選挙で公約とされた。私の記憶では恐らく地方選挙でそういった大きなものが公約として出てきたというのは初めてではないか、こう思うんです。もちろん国政選挙では各政党が国の立法機関に携わっているわけでありますから、それぞれいろんな政策を押し立てて戦ってこられたということはあるのですが、地方ではそういったことは初めてではないかと思うのですが、そこで大蔵省にお伺いしたいんです。大蔵省の方おられますか。
　各自治体の選挙等において、それぞれの首長選挙でこうしたことが公約として掲げられ、公約ですから間違いなくそれは実行されなければなりません。実行された場合、大蔵省としてのその地方団体に対する評価はどういうことになるんですか、お伺いいたします。
○説明員（太田省三君）　現在の地方自治のもとで各地方団体がいろんな政策をおやりになることについては、特に大蔵省としていろんなことを申し上げるということはないわけでございますが、国の政策に反するようなこと、そういったようなことはやはり不適当ではないかというふうには考えております。
○岩本久人君　今言われた国の政策に反することというのは何ですか。
○説明員（太田省三君）　特に具体的に何か念頭に置いて申し上げているわけではございませんが、現在いろんな選挙公約の中で、一部新聞報道に伝えられておりますような例えば老人医療費の無料化でありますとかそういったようなことにつきましては、これは厚生省の判断になるかもしれませんが、従来から国の制度では一部自己負担というようなことを前提としておりますので、そういうことにつきましてはいかがなものかというふうなことは申し上げられるということでございます。
○岩本久人君　地方税、いわゆる住民税の減税を大幅にするということに関係しての歳入不足というようなことについては、交付税を増額するといったようなことは考えられるんですか。
○説明員（太田省三君）　先生御案内のように、地方団体の歳入歳出につきましては、毎年度地方財政計画あるいはその前提となります地方財政収支見通しを組みまして、これは地方税に限りませんで、譲与税でありますとかあるいは交付税、それから国庫支出金といったような歳入項目、それからいろんな歳出項目を見積もった上で、財源不足に陥らないように収支見通しを通じまして所要の手当てをするということになっておりまして、それは個々の地方団体がどういう減税制度をとられるかということではなくて、マクロできちっと地方団体の財政運営に支障がないように措置するということになっております。
○岩本久人君　不十分な点もありますが、今この問題、選挙の真っ最中でもありますので、法的な問題点について疑義がありましたのでその点をちょっとただしてみたということでありまして、もちろん私たちも住民税を大幅に減税するということについては何ら異論はないわけでありますが、その点について参考までにこの際お伺いしたということでございますので、この問題は以上でおきたいと思います。
　次に、地価税についてお伺いいたしますが、今回地価税というものが創設されるということになっておるんですが、これによって地価がどれくらい下がるというふうに見込んでおられるか、大蔵省と国土庁の見解を伺いたいと思います。
○説明員（大武健一郎君）　お答えさしていただきます。
　ただいま御質問の地価税創設の地価引き下げ効果でございますが、このたびの土地税制は、地価税以外にも固定資産税評価の適正化、均衡化とか、譲渡課税の負担の適正化など、保有、譲渡、取得の各段階における総合的、抜本的な見直しとなっておりまして、全体として有効利用の促進等が図られ、地価の抑制、、低下につながっていくだろうということを期待しているわけでございます。
　ただ、どの程度地価が低下するかということにつきましては、導入時の景気状況あるいは金融動向あるいは税制以外の土地政策の推進状況等に加えまして、最近著しい地価の上昇を見たところであるかどうかといった個々の地点ごとの地価水準、土地取引の状況にも依存するものでございまして、定量的に申し上げるということは難しいということを御理解いただきたいと存じます。
○説明員（鈴木省三君）　お答えいたします。
　地価税の創設は、土地の資産としての有利性を縮減し、二度と地価高騰を起こさないための制度的な枠組みをつくろうとする点に大きな意義があると考えます。地価税の導入によりまして、税負担に応じて土地の収益性が低下し、値上がり期待が縮小することとなるので、地価の低下に資するものと考えられます。
　さらに地価税の創設に加えまして固定資産税の適正化も考えられておりまして、また譲渡益課税、特別土地保有税の強化等をすることとされており、これら土地税制全体の見直しにより地価の引き下げ、投機的取引の抑制、土地の供給及び有効利用の促進等、広範な土地対策上の効果が期待できるものと認識しております。
○岩本久人君　二人とももうちょっと大きな声で言ってください、ちょっと聞きにくいから。
　定量的な評価は難しいと今言われた。では、東京だけで考えてみてどの程度期待できるのか、国土庁と大蔵省、両方に聞きたいと思います。
○説明員（大武健一郎君）　今申し上げましたとおり、地価税だけをとりまして例えばどの程度下がるかというようなことにつきましては、今申し上げましたとおり景気動向とかあるいは他の土地政策の推進状況その他と密接に絡んでいる問題でございまして、具体的にどの程度下がるかというようなことはなかなか一義的には申しにくいということでございます。
○説明員（鈴木省三君）　国土庁におきましても、今大蔵省が申し上げたとおりでございまして、私どもも定量的に今どのくらい下がるかというのは明確に申し上げることはできないということでございます。
○岩本久人君　しかし、この地価税というのは言うまでもなく目的税でしょう。地価を下げるんだということでいろんな難関を乗り越えて入れてきた。明確な目標というものがなくて税を新しくつくるということはあり得ない話です。もちろんその他の要因があることもわかりますが、しかし地価税を導入した、実施に移すということにおいて、それに影響されていろんな問題も恐らく好転してくるであろうというようなことも含めて考えた場合どの程度の効果があるか、こう質問しておるわけでありますので、大蔵省、国土庁も含めてお願いします。
○説明員（大武健一郎君）　私どもとしましてもどの程度具体的に下がるかということが一義的に申し上げれれば非常に好ましいことなんでございますが、経済理論で申しましても、例えば地価は将来にわたる土地の収益率、収益を一定の割引率で割り戻した現在価値に等しくなるように決定されるというようなことで御存じのとおり理論は成り立っているわけですが、こうした定式化によって理論地価を求めようとする場合でも、具体的にその割引率としてどのような係数を用いたらいいのかというような問題、あるいは伝統的な理論では土地のストックは供給が一定であるというようなことを前提にしているわけですが、現実には農地、林地等から宅地への転換等というようなものも行われるわけでございまして、このようなことを含めた定式化を行うことが難しいというような点がございます。かといって、じゃ具体的に定量的に示さないから下がらないのかということではないだろうというのは、先ほど国土庁の申したとおりだと思っております。
○説明員（鈴木省三君）　お答えいたします。
　現在の地価水準は東京圏を中心に非常に高いということを認識してございます。去る一月二十五日に閣議決定されました総合土地政策推進要綱におきまして土地政策の目標の一つとして掲げておりますように、土地の利用価値に相応した適正な水準まで地価を引き下げたいということで総合的土地対策を推進させていただいておるわけでございまして、その一環として今回の土地税制及び地価税の創設等があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、総合的な土地政策を推進することによってあるべき適正水準にまで引き下げたいというように考えております。
○岩本久人君　今の答弁では、少なくともこれが法律で決まって実施に移される、払わなかったら重加算税もつけられるという罰則もついておるわけでしょう。そうすると納税者は納得せぬと思うんですよ。やはり、苦しい中でもこれだけの税金を納めることにおいて社会全体にどれだけのいい効果を生んだかという使命感といいますか、そういったものなくしてやはり新しい税の合意というものは私は得られないと思うんです。したがって、このままじゃ、それ以上難しいということなのかもわかりませんが、そこのところを私自身がまず納得できるように、きょうあすのうちにでも後から来てひとつ説明してもらいたいということで、この問題一応おきたいと思います。
　次に、同じく地価税の問題ですが、今までの土地に絡む税金というのは、それぞれ、固定資産税にしろ都市計画税にしろ、特別土地保有税にしろ、すべて地方税だった。しかし、この地価税だけは国税とされたということですが、その理由についてお伺いをしたいと思います。
○説明員（大武健一郎君）　地価税につきましては、地域あるいは市町村を問わずに、国内において納税者が有されますすべての土地を資産価値として合計いたしまして、その合計額に対し基礎控除を適用した上で負担を求めるものであるということ、それから土地の資産価値の評価につきましても、統一的な評価水準に基づき負担を求める必要があるということ等に照らしまして国税として創設することとさせていただいたということでございます。
○岩本久人君　統一的な評価をするということは、無理に国税にしなくてもなると思うんですね。例えば、国のある一人の人が全部やるんならそれは理屈は成り立つ。そうでないわけ。全部分担されるわけでしょう。そうすることを考えれば、それぞれの地方税にしたところで、一つの基準について厳格にそれに携わる職員が全うしていけば、それはなると思うんです。だから、私はそれは全く理由にならないと思うんですね。
　それと、私は、先ほど来から言う趣旨からして、この資産課税で出た税については当然地方に譲与するというのが税のあり方だと思うんですが、その点についてはどのように思われますか。
○説明員（大武健一郎君）　地価税の税収の使途につきまして、税制調査会の「土地税制のあり方についての基本答申」におきまして、「土地税制の見直しは、」「増収を目的とするものではない。」「新税創設の際には、所得課税の減税を合わせて検討することが適当である。なお、新税の税収について、その一部は、土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元することが適当ではないかとの意見もあった。」という御提言をいただいております。
　また、「平成三年度の税制改正に関する答申」におきましても、今の基本答申の考え方に沿いまして、「平成四年度の税制改正・予算編成時までに検討すべき」旨提言を受けておりまして、政府といたしましても税制調査会の答申を踏まえて適切に対処していきたいというふうに考えております。
○岩本久人君　全く大臣の答弁を聞いておるようでわかりにくいんだが、またもう一回後から伺います。
　次に、固定資産税の問題について伺います。
　今度の三年度の評価がえに基づく税収というのは、平年度で六千五百億ということが言われておりますね。それで、特に大都市を中心に引き上げられるということで、激変緩和ということから負担調整措置が設けられております。しかし、長い将来見た場合このことだけでいいのかどうか。私は、特に住宅用地とか小規模住宅用地については、例の法の三百四十九条の三の二にあるところの調整率でなくて、特例でもって二分の一にするとか四分の一にするとかという、そのことの方がなじむと思うんですが、そのことについての自治省の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　今回の評価がえにおきましては、最近の地価高騰の影響を受けまして特に大都市地域におきましてかなり評価の上昇率が高くなっているわけでございます。こういうことを受けまして、従来から評価に伴います税負担を直ちに引き上げることのないように負担調整措置を講じていたわけでございますが、今回は特に住宅用地につきましてこの負担調整を、できるだけなだらかに負担が増加していくようなそういう措置を講じたところでございます。
　具体的には、従来は三年に一回の評価がえでございますから、三年目には評価額で課税をできるような負担調整措置をしたんですが、今回はこれを五年ぐらいの期間をかけて評価額課税にするような、そういう負担調整措置を住宅用地についてはいたしたところでございます。
　逆に、法人の持っている非住宅用地につきましては、最近の議論にもございますように、保有課税を強化すべきだという議論もございましたので、この点については逆に負担調整措置を厳しくするということで、住宅用地、それから法人の持っている非住宅用地、その他の宅地というふうに宅地を三つに区分いたしまして負担調整措置を講ずるという従来よりもきめの細かい措置を講じたところでございます。
　こういうことによりまして、住宅用地につきましてはほとんどの住宅用地が前回の六十三年度評価がえのときと同様に負担調整率一・一までの範囲内にとどまるということになりましたので、今回はこの負担調整措置の改正ということで評価がえに伴う税負担の増加を調整してまいりたいということで、御指摘のように住宅用地につきましては現在二百平米までは四分の一、それから二百平米を超える部分につきましては二分の一という形で特例措置を講じているわけでございますが、これにつきましては今回はいじらずに負担調整措置というものを、特に住宅用地についての負担調整措置を講ずるということによりましてほぼ前回と同じような負担の増加で済むのではないかということで、住宅用地についての特例措置などについては今回は見送らせていただいたところでございます。
　御指摘のように、将来、平成六年度以降の評価がえにおきましての評価の内容についての検討も今いろいろといたしておりますので、こういうものと関連いたしまして、また将来的な問題として住宅用地の特例措置につきましても検討してまいらなければならないと思うわけでございますが、今回の平成三年度の評価がえにおきましては、この点については特に措置を講じないで負担調整措置だけでやってまいりたい、こういうことでございます。
○岩本久人君　今局長さん言われた負担調整の期間も五年ほどにした、きめを細かくしたということで今回は対応するということですね。私が言ったのは、それよりか特例を引き上げた方がいいのではないかということを言ったわけですね。それで、どうも特例引き上げということについて消極的だということを思うにつけて、私は関連して一つ質問したいと思うんです。
　日経新聞のことしの三月十一日号に「自治省税務局長湯浅利夫氏」ということで「キーパーソン」という囲みの記事があります。これ見られたことがありますね、局長さん。ここにこう書いてありますね。「自治省と地方自治体による評価替え作業はほぼ終わった。地価高騰を反映して評価額は相当上昇する見込みだが、負担調整措置の強化などで税負担の急増は本当に避けられるのか。今後の固定資産税のあり方をどうするのか。作業の陣頭指揮にあたった自治省税務局長の湯浅利夫氏に聞いた。」ということから、あなたが一生懸命訴えておられることがずっと書いてある。その中に最後にこういうのがあるんです。「新しい土地保有税である地価税は土地の保有コストを高めるための政策税制。固定資産税と合わせた保有税全体の税負担を考慮して、必要ならば積極的に見直すべきだ」と。つまり、この地価税というものをできるだけ近い将来見直したいという気持ちが自治省にあるということから先ほどのことに関連をしておるんではないか、このように私は思うんですが、あなたの意見が正確にここには伝わっておると思うんですが、もし真意が伝わっていなかったらそのことも含めて、今私が言った基本的な問題について答えていただきたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　地価税の創設につきましては、先ほど大蔵省の方からの御答弁もございましたように、今回国税として創設しようということで今御提案がなされているところでございますが、一方におきまして固定資産税は、昭和二十五年のシャウプ税制の勧告以来地方税として、安定的な税制であるということで市町村の基幹的な税として位置づけられているわけでございます。この固定資産税を今後も適正に運用することによりまして、市町村の基幹的な税目としての地位というものをきちんとしたものにしていくということが市町村税の充実というためには一番必要なのではないかというふうに私ども考えているところでございます。
　そこで、他方で地価税ができたということになりますと、両者との関係をどう考えるかという問題は当然出てこようかと思います。そういうことを受けて、今回の地価税法の法案の附則の第八条にもございますけれども、地価税の負担のあり方については、少なくとも五年ごとに内容を検討して、そしてそのあり方について必要に応じて地価税の課税対象、税率等について所要の措置を講ずるべきだという規定が入っているわけでございます。
　そういうことを考えますと、地価税のこの規定の考え方というものは、今後固定資産税の適正化によりまして充実をしていくということになりますと、土地保有に対する税負担全体がどうなってくるかということが問題になってくるわけですから、それを五年ごとに全体がどうなっているかということを検討してその上で地価税のあり方というものを見直していくべきだ、こういうふうにこの法律の附則にも出ているわけでございますので、そういう法律の精神というものを私どもなりに考えると、やはり五年ごとの見直しというものをきちんきちんとやっていくべきだ、こういうつもりでこのときのインタビューには私申し上げた記憶がございます。
○岩本久人君　はい、その点はわかりました。
　次に、固定資産の評価の引き上げと住民税減税との関係についてお伺いします。
　今回の措置によって住民税を減税するという基本的なパターンというのは平成六年度以降も継続をするということでありますから、そこで私は大いに問題があるのではないか、こう思うんです。それは、固定資産税を引き上げられて納税する者とそれから住民税を減税される者が必ずしも一致してないという問題です。もちろん税目が違うわけですからその点はわからないではないんですが、そこのところについてはそう響きよく私たちには伝わらないわけですね。これについてどのような見解を持っておられますか、お伺いします。
○政府委員（湯浅利夫君）　平成六年度の前に、今回の平成三年度の評価がえにおきまして、今回の評価がえが非常に上昇率が高いということもございまして、これによる増収分を全額個人住民税の減税に充てることにいたしたわけでございます。この考え方は、今御指摘のように、固定資産税の負担をされている方と住民税を負担されている方とは一致しているわけじゃございませんけれども、地方税全体の負担が一挙に上がってくるということは、国民経済的に見ました場合に地方税の負担というものはやはり一定の水準というものがおのずから決まってくるわけでございましょうから、これを急激に上昇させるということは住民負担の増加につながるわけでございますから、これは検討しなければならない。
　その場合に、それでは一体何をもって調整をするかということでいろいろ検討いたしました結果、この固定資産税の評価がえに伴う増収分を今一番地方税で負担感が大きいと言われている個人住民税の減税に充てるべきではないかということにしたわけでございます。したがいまして、固定資産税の評価がえに伴うものは、個人の増収分それから法人の持っている土地の増収分もあるわけでございますけれども、これをすべて個人住民税の減税に充てるという、これは一つの政策判断ではないかと思うわけでございますが、そういうことで現在負担感が重いと言われている個人住民税にこの分を全額減税に充てるという形にしたわけでございます。
　そこで、次の平成六年度の評価がえにおきましても、今後この評価の適正化、均衡化を図っていくということをやってまいりますと、固定資産税の税負担というものは上昇していく可能性がある。その上昇していった場合にその増収分を一体どうしていったらいいのか。これをそのままいただいて、それを地方税源の充実に充てるというのも一つの方策でございますけれども、しかし相当大規模な税の負担がふえるということになるとすれば、やはり同じように地方税負担の調整をしていく必要があるだろう。その場合の一つの選択肢といたしまして、今回行ったような個人住民税の減税というものも一つの選択肢としてあるのではないか。ただこれだけではない。やはりこれは一つの選択肢ではないかと思うわけでございますが、そういうものも念頭に入れて今後平成六年度以降の評価がえにおきまして増収の出てきた分の税負担全体の調整をどうしていくかということを考えていきたい、こういうことでございます。
○岩本久人君　一つの選択肢であるというふうに言われると私も十分理解できるんです。言いたかったのは、固定資産税は年金生活者でも上がる、しかし住民税の減税には当たらないということ、そういう方々のためにはどうなるか、そういうことを聞きたかったんですが、今の話を聞きまして理解できましたのでまた御配慮をお願いしたいと思います。
　次に、今の案でいくと財政力の脆弱な自治体の財政基盤というものが一層弱くなるのではないかということが懸念をされております。というのは、既に公示価格の水準で課税をしている市町村等については、固定資産税の増はそう多く望めないけれども減税だけはくるということになってくると、小さい県は大変苦しくなるというようなことになると思うんです。そういった点について、このことは特に大都市圏との格差を考えたらより明白だというふうに考えるわけですが、その点についての見解を伺いたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　固定資産税の評価がえを実施いたしますと、今回のような大都市を中心にして地価が上昇している場合には、御指摘のように固定資産税の税源が大都市の方にだんだんと集まってくる、しかも他方で住民税の減税は一般的に効いてくるということになりますと、税源が大都市地域にだんだんと寄ってくるんじゃないかという御指摘はまことにごもっともな御指摘だと思います。しかし、他方、先ほども申しましたように、住民税に対する住民の負担感というものを軽減していくという一つの政策目的と申しますか、そういう要請というものにもこたえる必要があるという点を考えますと、こちらの方もなおざりにできないんじゃないか。
　全体として税源が偏在をしてきたという場合に、やはり基本的には地方交付税の制度によってこれを調整していただくということしか現在の制度としては考えられないわけでございますが、この地価の上昇というものが一定の地域だけに限られるということは、我が国の国土の発展という点から見ますとやはりそれは異常なものだとも思われますし、将来に向かっては、この一極集中というものを排除して均衡ある国土の発展というものを考えて、それぞれの地域が均衡ある発展を遂げることによって地価もバランスがとれて上昇するということになりますと、そういう御懸念もなくなってくるのではないかと思うわけでございまして、地価の鎮静化というものを私どもは将来の問題として、一つの大きな政策目的としてこれをぜひともやり遂げなきゃならないわけでございますが、それを前提にした上での固定資産税の見直しということも考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○岩本久人君　と申しますのも、私のところの島根県を例にとると、既にその目標とされる七割の評価をしているというところが随分あるんです。例の岩國市長がおるところの出雲市も七〇％。それから木次、瑞穂、石見、それから江津市、大東町、掛合、大社、弥栄、匹見と、七割近いところあるいはそれを超えるところにもう既に達している。これはなぜかというと、先ほどあなたもおっしゃったように、固定資産税の評価を高めることによって自主財源の確保を図ってきた。この結果こうなってきたということになってくると、さっきも言ったように、今回の見直しでも税収が伸びるということがそう大きく期待できない、しかし一方で減税は来るということでありますから、自主財源の確保をどうするかということが実は基盤の弱いそれぞれの自治体にとっての大きな問題なんだ。
　そこで、あなたがおっしゃったのは、それをフォローするのは例えば地方交付税だ、こういうぐあいに言われますが、自治省はこの地方交付税を自主財源だというふうに明確に位置づけておる、こういうことなんですか、お伺いしたい。
○政府委員（湯浅利夫君）　地方交付税は私の所管外ではございますけれども、地方交付税というものは私の知る範囲では自主財源という位置づけはしておりません。これはあくまでもみずからが課税をするようなそういうような税ではございませんから自主財源というものではございませんけれども、一定の基準に基づいてそれぞれの自治体が財政運営ができるように保障するという観点から見ますと、交付税というのは、自主財源ではございませんが、自治体が自主的に使途を決められる財源として税に次ぐ非常に重要な地位を占める財源だというふうに私ども理解いたしております。
○岩本久人君　でありますが、そうは言ってもそれぞれの自治体にとっては自主財源ではなくて自主税源をどう拡大をしていけるものか、その可能性をいろいろ追求しておるというのが実は現状深刻な問題になっております。
　この固定資産税の評価がえということが今後ずっとそういう方向で続いていけば自主税源イコール自主財源にもなるわけですが、それの基本的な土壌の強さ弱さから大都市、東京とか、こういったところとそれから地方では、田舎では、過疎地ではもうだんだん格差が広がるということになってくるわけなんですが、それはどういうふうに評価されるのか。それはやむを得ないことなんだと思われるのか、あるいは他に有効な手だてを考えて少しでもそういった悩み多いそれぞれの自治体の要望にこたえることが可能なのかどうか、その点についてひとつ自治省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　地方税は、冒頭大臣からもお話しのとおり、地方自治を運営するためのまず基本になるものでございますから、これをできるだけそれぞれの自治体が確保できるようなそういう税制をつくっていくということが私どもに与えられた任務だと思っております。
　そういう意味で極力各地域で税源の偏在のないようなそういう税目を選んで、そしてそれぞれの自治体に課税できるような努力を続けているわけでございますけれども、現在の国土の状況を見ますとどうしても地域ごとに経済力が違ってきている、こういうことがございまして、その差がこの税源偏在という形につながってくるわけでございます。これをやはり全くなくすということができないということで一方で地方交付税制度というものはできているわけでございますが、他方においてやはりそれぞれの地域が均衡ある発展を遂げることによりましてそれぞれの地域に税源を涵養していくという努力はそれぞれの自治体でも行っていかなければならない問題だと思っております。
　最近では、例えばリゾートを開発していくとか、従来からの企業の誘致だとかいろいろな形で地方自治体も努力をしているわけでございまして、そういう中でみずからも現行の制度の中で税源を涵養していく、そしてまた私どもとしても将来に向かってできるだけ地方に税源がまんべんなく行き渡るような税制をこれからも考えていかなきゃならない、こういうことでやっていかなければならないと思うわけでございます。
　他方、税を負担していただく方々の負担感というものをどういうふうに和らげていくかということも別の意味でまた重要な問題でもございますので、それやこれやのことを総合的に考えながらこれからも努力をしてまいらなければならないと思っております。
○岩本久人君　そこで、今も強調されております、私も申し上げました地方税源の偏在是正措置として、超過課税の見直しとか事業税の分割基準の見直しとかあるいは地方譲与税の配分基準の見直しといったようなことを考えておるということがこの法にも書いてあるわけですが、その中身を説明してもらいたいと思う。具体的な中身。
○政府委員（湯浅利夫君）　地方税を仕組む場合にはできるだけ偏在のないようにしていかなければならないということでやっておりますが、どうしても偏在が出てくる。その偏在が出てくるのは、やはり基本的には地方交付税でお願いをするという部分が大きいわけでございますけれども、しかしこの税源の偏在というものを是正するための努力を地方税の立場からもやはりやっていかなきゃならないだろうということがそれぞれの方々からも御意見として出ております。
　一つの考え方といたしましては税制そのものをどう仕組んでいくかということもございますけれども、現在ございますいろいろな制度の中で直せるものがないかどうか。例えば、臨時行政改革推進審議会の中では、消費譲与税について富裕団体には譲与制限をしてその余った財源を財源不足の団体に回したらどうだろうか、こういうような御意見も出てきております。
　それから、主として税源偏在が大きく出てくるのはやはり企業がたくさんある地域でございまして、この企業のある地域の税というものをどういうふうに分けていくかという法人関係税の分割基準と申しますか、二以上にまたがる法人の法人関係税をどういう形で税を二つ以上の自治体に公平に分けていくかといういわゆる分割基準の問題、これは税の理屈から言えば税源をいかに適正に帰属させるかという議論だと思うのでございますが、それが結果的には税源偏在是正に非常に役立つという場合が多いわけでございますので、こういう法人関係税の分割基準の見直しというようなものはできるだけ見直していかなければならない。数年前も一回お願いをしたわけでございますが、この点については絶えず見直していく必要があるだろう。
　また御指摘のように超過課税を行っている団体の中でかなり財政的に富裕な団体もございますので、そういうところについては、自主的な御判断ではございますけれども、できるだけ超過課税というものをやめていただくというようなことも必要なのではないか。特に法人事業税を超過課税いたしますとこれが法人税の関係では損金に算入されるということで、実質的に法人税が減ってしまう、それがめぐりめぐって交付税が減ってしまうというようなことにもつながってまいりますので、こういう超過課税を見直していただくということは、これはやはりそれぞれの自治体の御判断ではございますけれども、私どもとしても御要請をしていくということが必要じゃないかなというふうに考えているわけでございます。
○岩本久人君　今言われた法人事業税の分割基準の見直しという問題、私も二十数年前に法人の担当をやっておったときに一生懸命汗をかいて調査してかけるけれども、最終的には本社で一括納税だということで歯がゆい思いをしたことがあるんですが、そのことなんですか、今言っておられるのは。それはいつごろからやられることになるわけですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　法人事業税の分割基準につきましては、これは特に製造業を中心にいたしまして、例えば東京に本社があって地方に工場があるというようなところで、最近はこの工場がだんだんとロボット化されたり無人化されたということで、現在は従業員割でやっているわけでございますけれども、従業員割でやっておりますと地方の工場の方がだんだんと分割分が減ってくるんじゃないかというような御指摘もございまして、これはやはりロボット化された、あるいは省力化されたというようなものを何らかの形で加味をして、そして工場のある地域の府県の方にその事業税を回すことができないかという研究をいたしまして、その改正をたしか一昨年だったと思いますけれども一部改正をさせてもらいました。
　これについては、これでいいということではございませんので、絶えず分割基準を見直していくということで、製造業は今回見直した、じゃ、その他の業種はどうだろうかというような形でこれからも見直しをして、これが結果的に税源偏在の是正につながっていけば非常にいいんじゃないか。前回の製造業の場合にもかなり税源偏在の是正につながったということも言われておりますので、今回以降もこの問題については積極的に見直しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岩本久人君　今の問題は私も非常に大事なことだと思いますので、積極的にひとつお願いいたします。
　再度固定資産税の評価の問題に返りますが、自治省の従来の基本的な考え方は、固定資産については税の性格上他の要素を加味しないということであったと思うんですが、公示価格の六割とか七割を目指すということはそれに矛盾するのではないか、こう思うんですが、現在の基本的な考え方として収益還元価格をとられるのか、先般ごろから盛んに言われる公示価格の七割ということでやられるのか、あるいはその中間でやられるのか、そのことについてまず基本的なスタンスをお伺いしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　固定資産税の評価に当たりましては、固定資産税の評価基準に基づいて各自治体に評価をお願いしているところでございますが、基本的な土地に対する評価の考え方は、売買実例価格を基本にいたしまして、これから例えば期待利益とかあるいは投機的な要素というようなもの、不正常な要因を排除して正常売買価格で評価をするということ、これが固定資産税の評価基準で定められている土地の評価の考え方でございます。
　こういう考え方を基本的に持っているわけでございますが、やはりこの固定資産税の性格というものを考えてみますと、これは毎年毎年税負担をしていただく、土地をずっと継続して持っていただくことを前提にして税負担をお願いするということで、それを税負担ができないから売ってその税を払うというようなそういう追い出し税的なものでは決してないということを考えますと、この固定資産税の評価額というものは、今御指摘のように、収益還元価格というようなものを一つの評価として、この性格と固定資産税の考え方から見てそういう形でやるのが適当ではないかという御指摘が出ているのは、これは従来からの考え方だと思います。
　しかし、考えてみますと、その他の評価、地価公示とかあるいは相続税評価というものも、基本的な考え方を見てみますと、やはり適正な地価というものを評定していこうという点では一致をしているわけでございまして、地価の安定しているところではこの三つの評価というものが比較的均衡がとれているということが言われているわけでございます。特に一昨年の十二月に成立いたしました土地基本法におきましては、この公的土地評価の相互の均衡と適正化を図るように努めるべきだという規定ができたわけでございまして、同じ土地評価をするのに、それぞれの立場でそれぞれ主張だけしてそれをばらばらで評価をするということはいかがかという、そういう御指摘もあるわけでございまして、それぞれの評価に足らざる点がいろいろあればそれを改善しながらやはり均衡化、適正化を将来図っていく必要があるんじゃないか、こういうことでございます。
　そういう意味で、平成三年度において地価公示とそれから固定資産税との評価においてはかなりばらつきがございますけれども、これを平成六年度以降におきましては地価公示の制度もいろいろと改善をしていただくということを前提にいたしまして、地価公示の一定割合を目標にしてひとつ評価の均衡化、適正化をやっていくべきだ、こういうことを今回の一月二十五日の総合土地政策推進要綱にも決めていただいたわけでございます。
　一定割合については、いろいろとまだ御意見がございます。今御指摘のように、地価公示と固定資産税の評価というのは、もともと制度の性格が違うわけですからこれを一元化するわけにはいかないわけでございますが、先ほど言いましたような均衡化をとることは可能だろう。その場合に、実は昭和五十年代の非常に地価の安定していた時期に、固定資産税の評価というものが地価公示のおおむね七割近くにいっていたというようなこともございまして、例えば七割という線はどうだろうかという議論をしたことがございます。しかし、これはまだ問題があるのでもう少し詰めるべきだということで、先ほど閣議決定におきましても一定割合ということで決めていただきまして、この一定割合をできるだけ早く決めていきたいというふうに考えているところでございます。
　そういう意味で、固定資産税の性格あるいは公的土地評価のそれぞれの性格というものを考えながらこの間の均衡化、適正化というものを図っていくということを考えた場合に、今申しましたようなそういう考え方を目標にして次の評価がえ以降できるだけ早い機会に均衡化、適正化を図ってまいりたい、こういうことでございます。
○岩本久人君　今言われた一定割合という表現ですが、見通しとしては大体何割ぐらいになるのか、また私は、その割合を極度な格差が出ておるこの日本全土にかぶせるということ自体に無理があるのではないかという気がするんですが、そのことについてお伺いいたします。