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○国務大臣（上川陽子君）　今委員の方から御指摘をいただきましたＳＥＡＬＤｓという団体についての御言及でございますけれども、事実関係につきまして正確に私把握をしているところではございませんで、その意味ではお答えをするのがなかなか難しいということではございますが、しかし、一般論として申し上げますと、デモ行進等の集団行動の自由ということにつきましては、表現の自由ということでこれは憲法上保障されているものでございます。それのみを理由として就職等の差別がされるというようなことがあるとすれば、それはあってはならないことだというふうに考えております。
○有田芳生君　就職差別があってはいけないということは当然なんですが、それを唆すような言論がネット上を通じて今でも行われている、それについてどう思うかとお尋ねしております。
○国務大臣（上川陽子君）　今委員から御指摘がございましたそうした事態ということでございますが、私自身、詳細に把握をしているところではございませんので正確にお答えするというのはなかなか難しいと、先ほど申し上げたとおりでございます。
　しかし、いろんなことが、今の憲法上保障されている行動の中からそうした様々な事態が起こるとするならば、それはあってはならないことだというふうに思っております。
○有田芳生君　今からお尋ねするヘイトスピーチを始めとした差別の問題についても、匿名で卑劣にもインターネット上で今でも毎日繰り返し行われているということは、この委員会でも何度もお聞きをしたとおりです。そのときは法務大臣、もっとすっきりした答弁をしてくださっていたんですけれども、それはまた改めてお聞きをする機会があるかと思いますので、本法案についてお話を伺いたいというふうに思います。
　まず、外務省にお尋ねします。
　人種差別撤廃条約は、一九六五年、国連で採択されました。東京オリンピックの次の年です。そして、日本が加入したのはそれから何と三十年後の一九九五年、阪神・淡路大震災が起こり、オウム真理教事件が起きた年でした。何で三十年もこの条約に加入するのに掛かったんでしょうか。その理由をまずお答えください。
○政府参考人（下川眞樹太君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、本条約が定めますあらゆる形態の人種差別を撤廃するとの本条約の趣旨に鑑みて、できるだけ早期に本条約を締結することが重要であると考え、検討を行っていたわけでありますが、本条約第四条の（ａ）及び（ｂ）に規定する処罰義務と表現の自由等憲法の保障する基本的人権との関係をいかに調整するかなどの困難な問題があったことから、長期にわたる検討を要したところでございます。
○有田芳生君　三十年ずっと検討をしてきた、そして、一九九五年に加入をして、それから二十年たってようやく本法律案というものが出てきた。政府が率先してこういう法律案を出してくれたわけではない。本来ならば、一九九五年に条約に加入したときに、基本法を政府の責任でもって制定するのが当たり前だというふうに思います。
　今、人種差別撤廃条約第四条（ａ）項、（ｂ）項の留保のことをおっしゃいましたけれども、しかし、そこを留保していたとしても、人種差別撤廃条約の、例えば、外務省にお尋ねしますが、第二条（ｄ）項、何と書いてありますか。
○政府参考人（下川眞樹太君）　お答え申し上げます。
　人種差別撤廃条約第二条一項（ｄ）項は、「各締約国は、すべての適当な方法（状況により必要とされるときは、立法を含む。）により、いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させる。」と規定されているところでございます。
○有田芳生君　そのとおり、第四条（ａ）項、（ｂ）項を留保していたって、政府はその責任をもって、いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させなければいけないんです。その義務を負っているんですよ。
　日本国憲法第九十八条、このように書かれております。「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」。
　これはどういう意味かというと、皆さん御承知でしょうけれども、憲法学の大家で、もうお亡くなりになりましたけれども、芦部信喜先生の「憲法」、そこにはこう書かれております。公布によって直ちに国内法としての効力が認められる。あるいは、条約は、国際法であるけれども、国内では国内法として通用する。
　だから、一九九五年、日本が加入した段階で基本法というものは必要だったんじゃないでしょうか。今の歴史的な経過を踏まえて、法務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　人種差別撤廃条約でございますけれども、締約国が人権及び基本的自由の平等な享有を確保するため、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等を全ての適当な方法により遅滞なく取ることを主な内容としているということでございます。
　その意味で、本条約の締結でございますが、国際社会において人権の尊重の一層の普遍化に貢献する、こうした意味からも極めて有意義なものであるというふうに考えております。その意味で、一九九五年の十二月に我が国は本条約に加入したものであるという理解をしているところでございます。
　もっとも、本条約の義務についてでございますが、我が国の憲法、先ほど御指摘いただきました憲法を始めとする現行の具体法制で既に担保されているものというふうに理解をしているところでございます。
　法務省といたしましては、粘り強くかつ地道な啓発活動を通じて、社会全体の人権意識を高め、いわゆるヘイトスピーチを含みます差別的な言動が許されないということである、こうした認識を醸成することによりまして、偏見や差別の解消につなげていくということが重要であるというふうに考えております。その意味で、啓蒙活動に対しましても積極的に取り組んできたところでございます。
　今回、本法案を出していただいているということでございますが、議員立法として国会に提出されたということでございまして、法務大臣といたしましても、この国会におきましての御議論、これにつきまして推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○有田芳生君　遅滞なく施策を行ってきていないから、今ようやくこういう問題が法律案として出てきたんだと私は考えておりますし、啓発活動、強めていただくのは非常に大事ですし、しかし、現行法でどうにもならないからヘイトスピーチがいまだ蔓延している。それは、京都朝鮮第一初級学校襲撃事件において、京都地裁判決、大阪高裁判決、そして最高裁の決定においてもそのことが認定されたとおりで、新しい法律がヘイトスピーチに対応するには必要だというのは、これはもう世間の常識になっている。
　そこで、まず警察庁にお伺いしたいと思います。
　ヘイトスピーチのデモについて、三年前が一番ピークだったと理解しておりますが、（発言する者あり）二年前ですか、二年前、そして去年、そして今年にヘイトスピーチのデモがどのような数で推移しているか、お答えください。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　お答えします。
　右派系市民グループによるデモにつきましては、平成二十五年中が約百二十件、平成二十六年中も約百二十件、本年は七月末現在で約三十件、これを把握しております。
　なお、七月末現在ということで比較いたしますと、平成二十五年が六十件、昨年、平成二十六年が八十件、それで本年が約三十件ということでございます。
○有田芳生君　警察がチェックされている数は二年前が百二十件ですが、現場でヘイトスピーチを事とする人たちと対峙をしているカウンター、抗議をしている人たちが数えたところ、二年前は三百六十あるんですよ。
　それはなぜかということ。今年の半ばまでの件数は三十件と今お話がありましたけれども、そう聞いてしまうと、いわゆるヘイトスピーチのデモというのは年々減っているんだという理解になってしまうんだけど、そうじゃない。なぜかというと、彼らは告知しないでゲリラ的に無届けで街宣活動を京都でも東京でも大阪でも始めているんですよ。ですから、警察の方々がサボっているとは言いません。だけど、ヘイトスピーチは減っていないということを前提に、次に移りたいというふうに思います。
　問題は、ヘイトスピーチだけではありません。外務省にお聞きをしますけれども、人種差別撤廃委員会が二〇〇一年、二〇一〇年、そしてさらに昨年、二〇一四年に日本政府に対して勧告を出しておりますが、それはもちろんヘイトスピーチの問題も取り上げられていますけれども、項目的に、端的にエッセンス、どういうことが問題だと人種差別撤廃委員会は指摘されていますでしょうか。
○政府参考人（下川眞樹太君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘ありましたように、人種差別撤廃委員会による我が国の政府報告審査に関する最終見解というのは、二〇〇一年、二〇一〇年、二〇一四年に公表されているところでございます。
　まず、二〇〇一年に公表された最終見解では、民族的又は種族的出身者に対する権利の保障、マイノリティーに対する差別的取扱いの撤廃、アイヌ民族の権利の促進、公務員等に対する人権差別に対処するための適切な訓練等、多岐にわたる事項に関する勧告が含まれております。
　また、二〇一〇年の最終見解では、アイヌ民族の権利強化、国内人権機構の創設の検討、帰化の際の氏名の取扱い、教育制度における問題等の勧告が含まれております。
　さらに、最新の二〇一四年の最終見解では、アイヌ政策、ヘイトスピーチ対策、国内人権機構の創設、人身取引対策等の勧告が含まれているところでございます。
○有田芳生君　今、意図的にお話しになったのかも分かりませんけれども、人種差別撤廃委員会の勧告の中には琉球、沖縄もあれば朝鮮学校の問題も含まれているということだけは指摘させていただきたいというふうに思います。
　そのように、今、日本で問題になっているのは、ヘイトスピーチが非常に先鋭化して問題になってきましたけれども、国際的に問われているのは人種差別全般に関わる課題なんですよね。
　そこで、法務大臣と人権擁護局長にこれからお聞きをしますけれども、何回か前の法務委員会で、川崎市が外国人の調査を行ったということを御紹介し、そしてその後、法務省として、じゃ、全国どのような地方自治体でどのような調査が行われているのか、その件数あるいは分析についてお答えくださいということを質問しましたところ、まだまだ途上にあるというお返事だったというふうに思います。
　それで、先に御紹介しますけれども、平成十二年に大阪府の教育委員会によって在日外国人生徒進路追跡調査報告書というものが出ております。それはデータ化されていない残念なところはありますけれども、生徒五千二百七十五人を対象にして二千二十四人から回答がありました。その中で、人間としての肉声として、どんな差別があるのかということについて、その声をお伝えします。
　例えば、これは老人福祉施設に働いている方ですけれども、高齢者は戦前の人が多いので、老人福祉施設では韓国人は採用できないと言われた。あるいは、金を扱う仕事なのでちゃんとした家庭の人を求めていると言われた。あるいは、帰化の意思を問われ、ないと答えると、面接が終わり不合格となった。こんなことはもうずっとこの戦後の日本社会で続いている残念なひどい事実なんですよ。
　さらに、もう一つ御紹介をしておきます。これは神奈川県の公的な図書館に勤めていらっしゃる女性のケースです。まず、市民の対応、どういうものがあるかということをお知らせいたします。職員の方はみんな名札を下げて仕事をされているんですけれども、その女性のネームを見て、図書館にやってきた市民が例えばこう言った。朝鮮人か、よく雇ってもらえたな。あるいは、何あんた、韓国・朝鮮。あるいは、この図書館は在日に牛耳られている。どなられたり威圧されている。これが今現在続いている日本の姿なんです。
　それに対して、職場の中でも、民族差別であるとかそういうヘイトスピーチ発言についての理解、認識というのはほぼなくて、個人情報というのは言わなくていいよとか、クレームには複数で対応しよう、そういう声がある。そのような人権感覚水準なんです、地方公共団体においても。
　あるいは、この女性の後輩で日本の公立学校で教員をしている方がいらっしゃいます。この在日の教員は、生徒から、殺すぞチョンコ、こう言われる。民族名、名のっているにもかかわらず、何回も学校の教師が日本語読みでわざと名前を呼ぶ、そういう人がいる。あるいは、上司は、あなたは在日で朝鮮学校出身、人権教育とかばっかりやっているとイメージが持たれるから、ほかの人よりもいろいろな仕事をして狭い視野の人でないということをアピールしなさいよというようなパワハラに加えて民族差別発言が行われている。これ、ごく一端なんですよ。これが日本の現実。ずっと続いてきたんですよ。だからこそ実態調査が必要なんです。
　例えば、平成十九年の京都市の外国籍市民意識・実態調査報告書があります。びっくりしました。今、京都市にいらっしゃる在日コリアンの方々、本名を名のっている方は二割なんですよ。この国で生まれ、この国で働き、税金も納めている在日コリアンの人たちが本名も名のれない、これが日本の現実なんですよ。
　そういう実態を、法務省、どのように各地方自治体が調べているのか。かなり、もう一か月以上たっていますから、調査なさったと思いますけれども、その実態についてお答えください。
○政府参考人（岡村和美君）　法務省においては、二十を超える地方公共団体が、外国人住民を対象として調査を行っておりますので、その実施状況を集約し、その目的、対象者の選定方法、調査方法を分析するとともに、実施した地方公共団体から更に情報収集をするなどして検討を進めているところでございます。
○有田芳生君　検討を進めているのはいいにしても、非常に遅いという思いが強いです。もう何か月も前ですよね、お聞きをしたのが。
　それで、ヘイトスピーチについても、法務省の方としては、今年度中に千人単位の無作為抽出の実態調査をするという声を聞いておりますけれども、そういう事実はありますでしょうか。法務大臣、お答えください。
○政府参考人（岡村和美君）　まさに調査方法、調査の内容につきまして真剣、慎重に検討しているところでございます。
○有田芳生君　だから、調査、実態明らかにする、これは国連の人種差別撤廃委員会から何度も何度も実態調査をしなさいということを繰り返し勧告されているにもかかわらず、こういう遅れた現実が私たちが暮らしている日本であるということ、これを改めていかなければいけないというのが今回の法律案だろうというふうに私は思っております。
　もう一点、人権擁護局長にお聞きをしますけれども、昨年だけで構いません、この日本で人権侵犯事案というものは何件、どのような内容のものがあったでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　昨年、平成二十六年中に新規に救済手続を開始いたしました外国人に対する差別待遇に関する人権侵犯事件数は七十三件でございます。
○有田芳生君　今後、法務省が積極的にヘイトスピーチなどについても電話相談なんかを強化していただけるというふうに思いますし、同時に、そこにおいて差別の専門家について養成していただきたいと強く願います。
　法務省が何にもやっていないということを申すつもりはありません。委員の方々、お手元に配付をさせていただいた左側の写真、これは今年の六月二十四日と二十五日から約一週間、東大阪市の近鉄布施駅前でヘイトスピーチも含む街宣活動が行われた。そこで、カウンター、抗議をする人たちが本当にそういう差別と闘ってまいりました。そのとき、この東大阪市の担当者が、法務省が作った「ヘイトスピーチ、許さない。」というそのポスターを駅前に貼ってくれたんですよ。そういう積極的なことも法務省のポスターを活用してやってくれている。同時に、カウンター、抗議をする人たちも、このポスターをその差別扇動を事とする人たちに掲げて、許されないんだということを、今全国各地でやっております。そういうことが効くんでしょう。だから、一日たてば、写真にあるように、そのポスター剥がされている。剥がしているんですよ、これは。
　だから、そういうことをやってくださっているということは分かりつつ、例えば、ヘイトスピーチについての電話相談についても、前も委員会でお尋ねをしましたけれども、本当に意を決して自分が悩んでいることを、ヘイトスピーチという、不安与えられる、命のおびえを感じている、恐怖を感じている、いつか殺されるんじゃないかと思っている人たちが現実にいるような状況の下で、電話相談をしても、現場では、自分が頑張ってやっていくしかないんだよみたいな返事をされると、電話なんかするんじゃなかった、そんな相談するんじゃなかったという、そういう現実があるというのもこれまた法務行政の一端なんですよね。だから、それを克服していかなければいけないんだというふうに思います。
　そういう声が全国各地から上がっていて、地方自治体では、ヘイトスピーチを含む法整備について、国がちゃんとやってほしいという意見書がもう百八十、私が確認したのは百六十八ぐらいまで確認したんですが、百八十を超えたという声も聞きますけれども、人権擁護局長、今東京都においては、全会一致、自民党の議員の方も公明党の議員の方も野党の議員も、全会一致でそういう法整備が国に必要なんだという意見書が上がりましたけど、今全国で何か所そういう声が上がっていますでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　昨日八月五日までに、当局において東京都国立市議会を始めとする百九十の地方議会からのヘイトスピーチ及び人種差別に関する意見書を受領しております。
○有田芳生君　各地方自治体で毎週のように、いや、毎週土曜、日曜、ヘイトスピーチのデモが公に告知され、あるいはゲリラ的に今でも行われている。そういうことが続いているから、現場の地方自治体は、国がしっかりしてほしいんだ、法整備をやってくれと、そういう声がそれだけどんどんどんどん増えてきている状況です。
　もう時間が来てしまいますので、最後になってきますけれども、この法案の制定というのは国際的要請に基づいているものだという視点で幾つかの事実をお伝えしたいと思います。
　イギリス外務省のホームページ、皆さん御覧になってください。数年前から渡航者、つまりイギリス人で日本に行く旅行者に対して注意が喚起をされています。どういうことを書かれているかというと、日本はしっかりした民主主義のある国ですが、暴動や過激なデモ活動がまれにあります。その次です。時折、民族主義者による外国人に敵意を向けるデモが起こっており、身の安全を確保するための情報を入手して、デモに遭遇したらすぐにその場所を離れてください。イギリス政府、外務省は、今の日本の現状をそのように見ているんですよ。海外から見たら、日本はそういう存在なんです。
　それだけではありません。昨年もそうですけれども、今年も、アメリカの国務省の人権報告、そこには、日本における差別の実態というものが、先ほど外務省にもお示しいただきましたように、アイヌの問題含めて、あるいは様々な問題点が指摘をされておりますけれども、そこでは、例えば日本に住む中国人、韓国・朝鮮人、ブラジル人及びフィリピン人などについても詳しく書かれていて、ＮＧＯの指摘ですけれども、日本政府は差別の禁止に向け何の措置もとらないことを引き続き批判したと。ＮＧＯの指摘だけれども、アメリカ国務省の人権報告にそのように出ている。
　委員の皆さんにはお示しをしましたけれども、東京新聞七月二十三日の夕刊には、「在日ブラジル人の涙」というアンジェロ・イシさんの原稿をお示ししました。今や日本では、ヘイトスピーチが大きく問題になり、人種差別の問題も指摘をされておりますけれども、同時に、一九九七年には、愛知県の小牧市で十四歳の少年が殺されているんです。殺されている。ヘイトスピーチはヘイトクライム、犯罪につながっていくということをもう日本は経験している。だからこそ、このヘイトスピーチを含む人種差別の問題というのは大きく前進させなければならないんです。
　アメリカの人権報告では、ヘイトスピーチについても二〇一四年のこととして指摘がされ、あるいは、ネット上でもヘイトスピーチが増加していると、そういう危惧を示されております。
　日本は、御承知のように、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを迎えます。しかし、オリンピック憲章では、人権尊重と平和維持、それが必要なんだということが高らかに掲げられております。さらには、今後はオリンピックの開催都市契約に差別の禁止条項が追加されるんですよね。二〇二〇年の東京オリンピックの次に開催される開催都市の契約には、差別の禁止、それが基本となるんです。
　だから、もちろん東京オリンピックの先なんだけれども、そういう目で東京オリンピック・パラリンピックは世界から見詰められているという状況の下で、こうした法律案を具体化していくことが、人種差別撤廃条約に加入をして二十年たちましたけれども、ようやく実現していくことが、これは差別を受けている人たちだけではなくて、日本人にとってもこの社会の質を豊かなものにしていくために必須の課題だというふうに思います。
　最後に、法務大臣のこの法案に対する所感も含めて、日本の置かれた国際的地位、どのように考えていらっしゃるのか、それをお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　特定の民族あるいは国籍の人々に対しまして、これを排除しようとする行動あるいは差別的な言動、こういうことにつきましては、これはあってはならないというふうに思っております。
　私も、法務大臣を就任して以来、この人権の問題については大変大事な大きなテーマであるという認識の下で、ヘイトスピーチに関しましても、様々な活動については、ポスターでありますとか、あるいは電話相談におきましても、寄り添ってしっかりと取り組むようにと。また、先ほど来御指摘がありましたけれども、地方自治体におきましてこの間様々な調査もしているということで御指摘をいただきましたので、川崎以外の自治体につきましても幅広く情報を収集しながら、また、単にその情報の調査のデータのみならず、その背後につきましても地方自治体の皆さんからヒアリングをさせていただきながらその問題の本質に迫っていこうと、こういうことで今鋭意取り組んでいるところでございます。
　こうしたことを通して実態をしっかりと把握をしながら、また、現在行っている、法務省を中心として人権擁護の施策を打ち出しているわけでありますが、啓蒙啓発につきましては、大変大事な施策を担っているということでございますので、このことにつきましても、新たな切り口がないか、取組をしていくべきではないか、こういうことも含めまして、しっかりとした考え方の下で計画的に進めてまいりたいと、こんなふうに思うところでございます。
　まさにオリンピックが二〇二〇年ということでございますので、そういう意味での、人権に大変意識のある国であると、こうしたことを明確に打ち出していく大変大事な時期であるということも併せて考えると、この五年間は大変重要な時期であると強く認識しているところでございます。
○小川敏夫君　委員の御質問の中にもありました表現の自由を不当にあるいは必要以上に制限してはならないという点が、最も私どもこの法案を作成する中でも留意したところでございます。やはり言論の自由というものは民主主義社会の基本中の基本でもございますので、それを不当に制約することがあってはならないというのは基本的な前提でございます。
　ただ一方で、表現の自由があるから全てが認められる、他人の権利を侵害してもいい、別の法益を侵害してもいいということにはならないのでございまして、人種的差別を行ういわゆるヘイトスピーチ、これにつきましては、やはりこれをしてはならないというそうした要請もあるわけでございますので、そうしたヘイトスピーチ等人種的差別行為を禁止する、許さないという実効性を保ちつつ、しかし表現の自由を侵害することがないようにというところのこの調整が一番苦労したといいますか、注意したところでございます。
　そうした点に留意して、両方が成り立つような、そしてまた、京都の朝鮮学校事件で示された裁判所の判断というものも大変参考にしまして、このような立法の仕組みを築いたわけでございます。
○矢倉克夫君　とりわけヘイトスピーチというものを念頭に置いた場合、この法案の中では、不当な差別的取扱いと不当な差別的言動と両方、これを規制の対象にされております。
　ヘイトスピーチというものを念頭に置いた場合、この二つあるわけですけど、これは不当な差別的言動、こちらに、念頭に置かれているという、これはこの理解でよろしいでしょうか。
○小川敏夫君　質問の趣旨に直接答えるというところよりも少し遠回りになるかもしれませんが、基本的には、差別的取扱いあるいは差別言動というのは、これは許されないわけでございますが、不当なという言葉を設けましたのは、例えば国の施策等におきまして、差別を受けている人たちに対する助成を行うような施策を行うことがあり得るわけでございます。そうした場合について、これはやはり、言わば普通の人たちとの比較で、いい意味での差別なんでしょうけれども、そういう差別的な行為は含まないということで、あくまでもそうした合理的な差別、合理的な区別というものは除外して、それ以外の不当な差別的取扱いという意味で不当なという表現を盛り込まさせていただいた次第でございます。
　あと、ヘイトスピーチの定義は何かというと、これはなかなか微妙に、それを確定する、特定する表現は難しいかとも思いますが、私どものこの法案の中では、やはり不特定に対するという点がヘイトスピーチの特徴ではないかと。ただ、特定人に対する行為がヘイトスピーチに当たらないかというと、そういうこともないというふうに思いますが、特定の者に対する行為というものは、一つの不特定者に対する行為と類型が違うのかなということを考えまして、ヘイトスピーチというものにつきましては、第三条二項というものがヘイトスピーチを中心に考えた規定なのかなと、こんなふうな位置付けでございます。
　ヘイトスピーチの定義というものを、この法律がヘイトスピーチというものを特に取り出してこれがヘイトスピーチだというふうに定義付けているというものではございませんが、この第三条の一項、二項の法律の中でヘイトスピーチと言われるものの類型は全て禁止されるというような仕組みになっていると、このような構造の規定ぶりになっております。
○矢倉克夫君　やはり、表現の自由との関係、慎重に考える、いろんな要素を考えなければいけない難しい問題であると思います。マイノリティーを守るための法律が、実は規制する対象が広がることでマイノリティーが規制されてしまうようなものになってしまっては良くない。その部分でどういうふうにするのかというところ、改めての確認をさせていただきたい。
　合理的なものを入れ込んだ形で、そうでないものを不当という形でおっしゃるという、この不当というものが言論の関係でどういうふうに判断をされる、判断基準はどういうふうに考えていらっしゃるのかというところ。とりわけ、やはり政治的意図を持っている表現とどのように切り分けられるのか、これは非常に難しい話。逆にこれは政治的意図を話している少数者を侵害するようなことになってしまいかねないような、そこの区別ははっきりやはりさせなければいけないかと思うんですが、どのような判断基準を想定されているのかを確認をさせていただきたいと思います。
○小川敏夫君　まず、法律の書きぶりとしましては、やはり言論の自由、とりわけ政治的な発言の自由というものが制約されてはいけないという趣旨に鑑みまして、この法文の第三条二項におきまして、発言の目的が、政治的な理由ではなくて、いわゆる差別の属性を有する人たちに対して著しく不安若しくは迷惑を覚えさせる目的というそういう目的がある行為が禁止されるものであって、そういう目的を有しないまさに政治的な表現に関わることは禁止される範囲には入らないというような形で、政治的な表現の言論の自由というものを侵害しないという仕組みになっております。
　また、どのような基準で規制するか、その規制をどうするかというところがございますが、まずこの法律の根本でございますが、この法律をもって、してはならないということで禁止している、あるいは広い意味では規制しているということになるんでしょうけれども、してはならないという差別的行為をしたということがあっても、この法律で直ちに刑罰を科すという構造にはなっておりません。また、刑罰を科さないというだけでなくて、この法律をもって直ちに何らかのそうした差別的行為が行われたことに対する行政的な措置がなされるという意味の規制があるという趣旨でもございません。
　ですから、具体的な処分行為がなされるというものではなくて、あくまでも、してはならないという基本の理念を定めて、そしてその理念に基づいて、これからの国の施策、あるいはこれからの立法や条例の制定等におきまして、様々なそうした行政の分野、立法の分野におきまして、この理念を生かした形で行ってほしいと、こういう意味での理念を定めた理念法でございます。
　ですから、具体的にこの法律によって規制をどうするのか、その規制が表現の自由あるいは守られている人たちの行動の制約をどうするということの具体的な作用というものはそこには及ばない、そうした内容の理念法という形にこの法律はなっております。
○矢倉克夫君　まず、目的という部分で切り分けていく、仮にこの目的、どこまで、併存という部分もひょっとしたらあるのかもしれないんですが、そこら辺りは、また認定であったり運用であったり、いろんな面は考えていかなければいけないところであるかと思います。
　今、処分等はお考えになっていないという、そこの関連かもしれませんが、では、最終的に不当か否かというのは、これは一体どこが判断をすることを想定されているのか、この点も御意見をいただきたいと思います。
○小川敏夫君　例えば、刑罰がありますと、それは起訴、不起訴の判断を検察がする、あるいは検挙する警察がする、最終的には裁判の判決で裁判官が判断するということになるのでありましょうが、この法案では刑罰は定めておりませんので、そうした判断の部分はないわけでございます。
　また、何らかのしてはいけない行為、差別的行為がなされたときに行政的な措置を行うということであれば、その行政的な措置を行う者が判断をして行政的な措置を行うということになるんでしょうけれども、この法律そのものは理念を定めたもので、何らかの具体的な行政措置を行うということを定めた法律でもございません。ですから、そうした面におきましても、判断する者があるということはないわけでございます。
　あくまでも、この法律の趣旨は、こうした人種差別をしてはならないという理念を定めまして、その理念に基づいて、これからの国の施策あるいは立法あるいは条例の制定などにおいて、その場面において、それらの行政を行う者、立法する者、条例を制定する議会などがこの理念を踏まえてそうした施策なり立法なりを行っていただきたいと、こういう趣旨でございますので、具体的に誰が判断するかという場面は取りあえずはないわけでございます。
○矢倉克夫君　今御説明いただいた部分、どのような形でしっかりとはっきりした形にしていくのかはまた更に研究も必要であるかとは思っております。
　今のような検討すべき課題、いろいろ御質問したいこともまだある部分はあるんですが、ちょっと時間の関係で、やはり表現の自由という部分、こういう問題の課題は様々ある部分ではありますが、公明党としては、ヘイトスピーチ、この防止に関して特化した、その部分での理念法というのはこれは必要であるというふうに考えているところであります。
　人種差別全般ということになると、またまさに実態調査等も必要である、その部分はやはりあると思います。先ほど来も有田委員からもこの調査の必要性というのを訴えていらっしゃったわけですが、今回の提言でも人種差別全体の実態調査という申入れはさせていただいて、その上でではありますが、ヘイトスピーチというものは司法の断罪というのもしっかりなされているところでありますので、そこを理念法という形で特化して、どのような形で作っていくのか、これは我が党でもまたしっかりこれからも協議をさせていただきたい、今日の質疑もまた参考にさせていただいて、協議をした上で、どのような形を作るのかはまた改めて発信もさせていただきたいというふうに改めて思っているところであります。
　上川法務大臣、今日はお越しいただきましてありがとうございます。官房長官に申入れをさせていただいた後に上川法務大臣の方にも申入れをさせていただきまして、大変、大臣の思いとしても、この問題しっかり対処しなければいけないんだというような思いも我々も聞かせていただいたところであります。
　まず、我が党の提案に対しての大臣の評価をいただきたい、思い、所見等も含めていただきたいというふうに改めて思っております。
○国務大臣（上川陽子君）　先月の、七月の二日でございますけれども、ヘイトスピーチ問題対策等に関する御要望書という形で、遠山先生を座長として、矢倉先生もいらっしゃっていただきました。大変貴重な御指摘をいただいたものというふうに思っております。
　何よりも、この要望書をまとめるに当たりまして様々な調査をしていただいた上で、さらに、先ほどその概要について御説明をいただきましたけれども、このヘイトスピーチという差別的言動が日本の社会の構造的な問題に背景があるということで、これが大変表出した事象ではないかと、こういう問題意識の下で具体的な提案ということをまとめていただいたということで、大変得難い御指摘をいただいたものというふうに考えているところでございます。
○矢倉克夫君　提案の中で実態調査というものを我々改めて申入れをさせていただきました。改めて大臣から、我が党の提案を受けて、今法務省としてどのような調査をされているのか、御報告をいただければと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、このヘイトスピーチそのものが社会問題として大きな関心を集めているということでございます。その上でどのような調査をすべきかということにつきましては、御提案の趣旨も踏まえまして検討をしながら、しかしやるべきことについては具体的に取り組んでいこうと、こういう流れの中で今動いているところでございます。
　そして、目的としては何よりもこのヘイトスピーチを根絶させると。そして、そのための人権擁護に係る施策につきましても、これまで取り組んできたことで十分かどうか、さらにその上で更なる施策が必要であるかどうか、また総合的な対策としてどのようなものを考えていかなければいけないのかということも織り込みながらこの実態調査につきましても取り組んでいこうと、こんな問題を設定しているところでございます。
　まず、何よりもやはりヘイトスピーチの実態につきましてしっかりと把握をするということが大事であるというふうに思っております。そしてその上で、その原因あるいは背景につきましても解明をしていくということ、このことを通して施策についても明らかになってくるのではないかというふうに思っているところでございます。
　現在、地方公共団体が既に実施をしております様々な調査につきまして、現在既にやっているものそのものを収集をし、その分析をしているところでございますが、そこから更に地方自治体に対しましても追加のまたヒアリング、あるいはそれに関わる状況の中でどのような取組をしているかも含めまして、更なる情報収集を積み上げていこうということでスタートをしているところでございまして、その意味では、正確にこれまでの取組、自治体がやってくださった取組を参考にというか、しっかりとそれを踏まえた上で国としてもどのような方向で進めていくべきかと、こうしたことにおいても大変大事な情報となるのではないかと思っております。
　さらに、正確に実態を把握するための調査といたしまして、現場で行われているヘイトスピーチ、あるいはインターネット上に表れているものを対象といたしまして、ヘイトスピーチがどのように、またどの程度行われているのか、どのような問題があるのか、この現象面の調査ということにつきましても実施をする予定でございます。
　こうしたヘイトスピーチの現象面に関する実態調査に加えた形で、ヘイトスピーチに係る原因、背景を解明していくために専門家の方からのヒアリング、さらには中立的な立場での調査ということにつきまして、より良い調査方法をしっかりと検討をしながら全体像を明らかにしていくという方向の中でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　引き続き、冒頭申し上げた、やはり被害に遭われている方の思いに立った調査というもの、そしてその背後に何があるのかという、ちゃんと追求していけるような調査というのをしっかりまた継続してやっていただきたいというふうに改めて御要望させていただきたいと思います。
　今回のこの審議をまた更に我々も研究して深めさせていただいて、ヘイトスピーチというものを特化した形での理念法のようなもの、与野党でしっかり合意できるようなものがまた更にできればという、そのためにも微力を尽くしてしっかりと審議継続していきたいというところを、公明党としても、また私としても申し上げまして、質問にさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○真山勇一君　維新の党、真山勇一です。
　今回のこの人種差別撤廃法案ですけれども、人種、宗教、思想、職業、あるいは障害などに対する差別的表現、これがあふれているという感じです。これを何とかなくそうということで提案されたものというふうに私も理解しております。
　いわゆる今回言われておりますヘイトスピーチということなんですけれども、私も、このヘイトスピーチなるものはこういうものかということの理解をするような場面に町の中で何回か遭遇しているわけです。やはりこれはもう本当に聞くに堪えないし、公の場でこれだけ相手の人権というか名誉というか、そういうものを罵るという形、こういうものがあっていいのかという思いを強くしております。
　ですから、今回のこの法案の提案ですけれども、こうした規制もやはり今現状を見るとやむを得ないのかなと、むしろ、なければならないことかという思いを強くしております。
　ただ、その一方で、やはりヘイトスピーチというのは相手がそういうふうに感じるということもあって、言った方がどうなのかということもあると思います。その辺で、私はまず、こうした今回の理念法、基本法ということで、これは必要なものであるというふうには認めるんですが、ただし、やはりそのヘイトスピーチの実態、事実、あるいはその被害というものを実際にどう捉えていらっしゃるのか。やはりこうした理念、基本の法案ではあっても、ヘイトスピーチをなくそうということであれば、そのヘイトスピーチにこんな事実があるんだ、こんな被害が実際にあるんだということをやはり世間に訴えていくということも必要だと思うんですが、その辺りはどういうふうに捉えていらっしゃるでしょうか。
○小川敏夫君　まず、実態調査をするということは非常に重要なことだというふうに思っておりますが、ただ、私どもの考え方としましては、実態調査をしないとヘイトスピーチがいいか悪いか分からないということではなくて、やはりヘイトスピーチは許されないものだということの共通の理解はあると思います。であれば、やはり許されないものはやはり許されないということはきちんと決めた上で、しかし、調査というものは非常に大事ですから、この理念法を定めた後に、これをどういうふうに具体化していくかということと調査というものは、これは並行して進めていくという方が望ましいのではないかと。
　ですから、調査、実態の把握ということは大変に重要でありますが、しかし、現実に今社会の問題として、朝鮮学校の襲撃事件もございました。それから、裁判となっているかどうかは別としましても、連日のごとくヘイトスピーチの行動が行われているというような状況がございますので、そうしたことは許されないということをきちんと定めた理念法は、調査にまつまでもなく、やはり制定することが望ましいのではないか、あるいは必要ではないかと、このように考えております。
○真山勇一君　ヘイトスピーチは許されない、本当にそのとおりだというふうに思います。
　今お話の中で、ある程度、実態がどうであれそれは必要だということは理解できるんですが、やはり並行して事実ということを調べるということは非常に大事なことだと思うんですが、政府側の答弁伺っていると、実際にその調査しているのかということに対して、検討中と、検討中としかまだ答えていないわけですね。いろいろな社会的な状況がもはやヘイトスピーチは許されないのではないかというようなことで国民的な意識の共通認識はある、そういう中で、まだ少し法務省の対応というのが、これから検討しますみたいな、こういう答弁なんですが、これについてはどんなふうに感じていらっしゃいますか。
○小川敏夫君　法務省といいますか、あるいは法務省を超えた政府といいますか、そこで十分な対応をしていただければそれが一番望ましいのでありますが、まだまだ不十分でありますので、また動きも遅いもので、私どもとしてはそうした対策を一歩でも進めたいということで今回の法案提出に至ったわけでございますが、調査を行うに当たりましても、今回の法案の中でありますように、例えば審議会というような独立してかつ専門性を持った機関が調査を行うことが、やはり迅速であり公平であり適切な調査が行われるのではないかというふうに考えております。
　そうした意味で、私どもは、この法案の中で、ヘイトスピーチなど人種差別は許されないという理念をうたうと同時に、そうした調査をしっかり行うようにということもこれを定めておるわけでございます。調査の必要性というものは大変重要でございますが、そのためにも、まずこの許されないという理念を定めて、そして調査を行うこうした専門機関を設置するということも重要ではないかというふうに思っております。
　そういうふうに考えますと、法務省を含め政府の対応は緩慢なのではないかと、このような印象を持っております。
○真山勇一君　今回のこの法案の意味というのはその辺にもあるのかなと私は思います。やはりなかなか進まないということの、一つこれが、この基本法が出ることによって一歩進めていくその大きな原動力になるのかなという意味で、この法案のやっぱり意義は大変大きいというふうに私は認識をしております。
　ただ、その一方で、やはり私自身が感じるちょっと不安もあるので、その辺を発議者の方にお伺いしたいんですけれども、法案の第三条そして第四条、この辺りを見ていただけると、いわゆる不当な差別的な行為というものはどういうものかということを規定しているわけですけれども、これの書き方を見ると、先ほどからも出てきていますが、やはり少し具体性に欠ける、抽象的、そして、表現の自由ということから見ると、少し範囲が広げられてしまうおそれも感じられるんですね。この辺りの不当な差別的行為というものの決め方、これが少しちょっと不十分じゃないかという感じも受けるんで、その辺についてはどういうふうに思われますか。
○小川敏夫君　そもそも差別とは何かというところの定義の問題でございます。
　例えば、人種差別撤廃条約におきましても差別とは何かという定義もあるのでありますが、大変に分かりにくいところもございます。この法律では、差別とは何かということを分かりやすい表現の中で、このように三条で特定の者、不特定の者ということで区別して書かせていただいたわけであります。
　確かに、特に特定の者に対する差別的な行為については比較的分かりやすいところでありますが、不特定な者を相手にするこの差別的行為につきましては、対象が不特定ということもありまして、どのように規定していいかということの書きぶりがなかなか難しいところがございます。これを全く無限定にしますと、これは表現の自由の侵害になるわけでございますので、そこのところ。しかしまた、不特定に対する差別行為というものの類型がどのように行われるかというものも定型化しているわけではございません。様々な形でそうした差別的行為が行われるわけでございますが、これが漏れてはいけない、重要な部分が漏れてはいけないということも考えますと、ある程度一般的な表現でこれをくくらなければならないわけでございます。
　そうした中で、類型的に、やはりまず表現の自由を侵害することがないようにということで、目的というものを要件とし、あるいは公然とという要件も加えるなどして限定をしておるわけでございます。
　あと、抽象的という御批判は御指摘いただきましたが、確かに、しかし、ありとあらゆる形の差別的行為が考えられるものを一つの基準で禁止するという場合には、このような抽象的な表現にならざるを得ない部分があるというふうに思います。そうした制約の中で、しかし表現の自由を侵害しないという要件を踏まえまして言葉として定義するとこういう書きぶりになるのかなと、このような気持ちでございます。
○真山勇一君　なぜ私がこの点にちょっとこだわるかというと、私は、以前の仕事がマスコミで働いていたということで、やっぱり表現の自由ということは大変大事なことだというふうに思っています。
　ただ、だからといって全てが許されるとはやっぱり思っていない。表現の自由もある制限があった中で行われなければならない、それはあくまでもやはり自分たちの意識の問題としてそれはやっていかなくちゃいけない、そういう思いは持っております。
　おっしゃったように、確かにこれ、いろんな法案出てきますけれども、この書き方は分かりやすい、非常に頭の中に入ります、読んで。ただ、それだけにやっぱり余り具体的でなくて抽象的。そして、特に私が思うのは、第三条では特定、不特定、つまり本当に広く捉えているわけですね。
　やっぱりヘイトスピーチということ以外にも差別というのはいろいろあるわけですね。言葉があるのと、それと同時に行動というのがあるわけですね。実際にやる行為があるわけですね。そういうものが全て含まれているというような印象も受けるので、この辺り、もう一回確認という意味で、表現の自由とか言論の自由をどうやってこの定義で担保するのかという辺りをもう一回確認させていただきたいと思います。
○小川敏夫君　まず、この法律は、あくまでもこのヘイトスピーチなども含めまして人種差別等をしてはならないという理念を定めた法律でございますので、これを具体的に行政の措置あるいは立法、条例等の段階でこの理念を生かした具体的な定めをする場合には具体的な表現があるでありましょう、もう少し具体的な表現になっていくのかと思いますが、あくまでもこの法律は理念を定めたものでございます。
　例えば、してはならないという差別的行為をした場合の処罰を規定したものではございません。ですから、罪刑法定主義に反するような、構成要件が明確でないというような意味での厳格さは、そこまでは求められていないものだというふうに思っております。
　なおまた、一番の問題は、しかし表現の自由の保障という意味でこの書きぶりが抽象的ではないかという御指摘だというふうに思いますが、先ほども申し上げましたように、一方で差別の形が様々な類型の差別がある、それを網羅しなくてはいけない、しかし、一方で表現の自由は制約することがあってはならないという中で、このような書きぶりになったのかなと。
　あとは、個々的な判断。例えば、裁判所で示されたように、個々具体的な事件の中で、裁判所では社会的に許容し得る範囲を超えて他人の法的利益を侵害するというような場合には表現の自由としては認められないと、このように判示しておりますが、こうした基準も基にしてやはり個々具体的に判断していくしかないのかなと思っておりますが、何分にも抽象的な中で、表現の自由という抽象的な表現と、一方で差別というあらゆる形の類型がある中で、これをすっぱり線を引いて、ここからここまでは許される、ここからここまでは許されないというような明確な線を引くというのは、これは逆に困難でございますのでこの程度の抽象的な表現となっておりますが、しかし、一方、この要件の中で差別の目的などを要件とすることによって、政治的な表現その他の尊重されるべき表現の自由はここで侵害されることがないように担保されているのかなと、このように考えております。
○真山勇一君　やっぱり私が気になるのは、法律というものは一旦できてしまうと、基本法であれ理念法であれ、独り歩きし始めるところがあると、やはりその辺の厳密な部分というのはしっかりとしていかなければならないというふうな思いは持っております。
　ただ、今おっしゃったように、差別、ヘイトスピーチ、いろんな形があるわけで、それをどういうふうに表現していくか、この難しさというのは感じておりますので、この基本法、理念法、これに従って現実的にはどんなふうな対応していくかということを今後見守っていきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。発議者の方には以上で質問を終わらせていただいて、次は政府の方にお伺いしたいと思うんですが。
　発議者に今伺ったことの中からも出てきているわけですけれども、今回のヘイトスピーチ、もうこの委員会で有田委員が本当に何度も何度も取り上げて質問されていると思うんですが、先ほどもちょっと出てきましたけれども、その調査がまだ、実際に地方自治体がやっているものについての分析とか情報収集、これについても検討している、それから調査方法とか内容についても検討している、検討している検討していると言うだけなんですけれども、やはりもうその時期は通り越しているんじゃないかと。もう少しやはり法務省としても積極的にこの問題に対して扱いをしてもいいのではないかという感じがするんですけれども、その辺りはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（岡村和美君）　まさに実態調査につきましては、慎重かつ真剣に方法、内容、いろいろ検討しておりますので、大変申し訳ないのですが、現段階で明確な形で御報告申し上げることが困難であります。ただ、本当に鋭意検討しております。
○真山勇一君　それじゃ、ヘイトスピーチというのがあるという認識はお持ちなのか。それから、もし認識をお持ちならば、ヘイトスピーチというものの定義というのは、これこの委員会でも何回か出ている話ですけれども、もう一回これを改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡村和美君）　いわゆるヘイトスピーチについて、その概念は必ずしも確立されたものではないと思われますが、近時のデモなどにおいて、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動が行われているという事実があったことは認識いたしております。
　さらに、当局がヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動の対象として念頭に置いておりますものは、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動であります。
○真山勇一君　今、あったとおっしゃったんだけれども、やっぱりあったんじゃなくてあるんだと思うんですよね。今もそれはあると思うんです。
　やはり、調査はまだこれから検討中ということで、それからヘイトスピーチがあるかどうかの認識というのは、今述べていただいたんですが、持っておられる。私は持っていて当然だと思うんですよね。定義だってやっぱり多分持っていらっしゃると思うんですよ。
　なぜかというと、先ほど有田委員から示された、ちょっとこの資料を私も使わせていただきたいんですが、「ヘイトスピーチ、許さない。」、この黄色のポスター、これ法務省が作られているポスターですね。
　私は、やっぱりこういうことで、いわゆる国が呼びかけていくということ、これは大事なことだというふうに思っていますし、これを評価するんですけれども、こういうポスターを作っている以上は、やはりヘイトスピーチというものに対して、ヘイトスピーチは許さないと言っているんですから、ヘイトスピーチの認識と同時に、ヘイトスピーチというのはこうだというものが、しかるべきものがあっていいんじゃないか。それから、これだけのポスターでいわゆる啓発運動をやっているんですから、もっと積極的に例えば調査とか研究も始めてもいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（岡村和美君）　現在の法制度、そして私ども法務省の職責の下で許されている範囲の啓発活動につきましては、予算の事情などもありますが、精いっぱい啓発活動に努めさせていただいております。
○真山勇一君　私も、法務省、国の、政府の全体的な施策の中でいろんなことを進めておるという意味でいえば、このポスターを作ったことさえちょっとびっくりするぐらいですね。この委員会でヘイトスピーチ問題取り上げられて、大変何か尻込みをしているような感じがあるけれども、でも、少なくともこういうもので啓発活動に乗り出しているということは、やはりできる範囲でやろうと、私はこれ評価をいたします。
　ただ、この枚数、一万六千枚ぐらいというふうに言われていますし、本当に、本当にちっちゃなことしかまだ始まっていない。何とかここで逆な見方をすればお茶を濁そうかなとしているふうに思われかねないと思うんですよね。やはりここは覚悟を決めて、このヘイトスピーチ、そういう先ほどおっしゃったみたいな認識があるのなら、これは国際的な問題もありますし、是非進めていくべきことではないかというふうに私は思っています。
　その国際的な問題といいますと、先ほども出ましたけれども、人種差別撤廃条約にも入っておりますし、それから、もう本当にここのところ何度も何度も国連の人権委員会ですとか人種差別撤廃委員会から勧告、見解、受けているわけですね。そうした中で、まだやはりそういうところから見ると、去年、いよいよ最終見解というのが出されているにもかかわらず、まだ政府、法務省、対応が鈍い。いつも法律のこういう議論をするときには、これからのやはり時代にはスピード感が大事だということを本当に繰り返されていますね。その辺り、もう少しスピード感を持ってもいいと思うんですけれども、例えば人種差別撤廃委員会の最終見解などについて、法務省というのはどういうふうに思われているんでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　人種差別撤廃委員会から公表された最終見解において、我が国政府に対し、ヘイトスピーチに対処する適切な措置をとるよう求める旨の勧告が盛り込まれたことを十分承知いたしております。
　私ども法務省の人権擁護機関では、特定の民族や国籍の人々を排除しようとする言動に対し、粘り強くかつ地道な啓発活動を通じて社会全体の人権意識を高め、こうした言動が許されないことであるという認識を醸成することにより、偏見や差別の解消につなげていくことが重要と考え、啓発活動に積極的に取り組んでいるところであります。
　具体的には、ヘイトスピーチを許さないといったメッセージをポスター等各種媒体において明確に示すとともに、ヘイトスピーチによる被害などの人権に関する問題の相談窓口を分かりやすく周知するなどしております。例えば、スポット映像をインターネット上の動画サイト、ユーチューブの法務省チャンネルで配信しておりますほか、東京、大阪を中心としたＪＲの主要駅構内におけるデジタルサイネージといった電子広告も実施いたしました。引き続き努力してまいります。
○真山勇一君　様々な形で少しずつ始まっているということは分かるんですけれども、やはり今回の議員立法でこのヘイトスピーチ法案が出されたというのは、こちらとしては多少、政府、法務省のこれまでのやり方、じりじりして、もう堪忍袋の緒が切れて、こちらから法案を、じゃ、出すんだというふうになっているわけですね。
　ですから、こういう法案が出されたやっぱり一つの大きなこれは転機だと思いますし、先ほどの話も出ましたけれども、オリンピックという大きなまた国際舞台も日本で用意されているわけですし、そのときに海外から日本がどういうふうに見られるのか、見られているのか、そういうところもしっかりと捉えながら、こうした法案、特に一般的にもうヘイトスピーチ、私はいろいろ伺いましたけれども、ヘイトスピーチというのは許されないとか、ヘイトスピーチというのはどういうものかという大枠の概念とかイメージというのは、みんな多分国民的には共有できている部分があるんじゃないかと思うんですね。
　ですから、こういう法案がやっとここで出されてくるというのは、やはり少し遅きに失しているのかなというような印象も受けております。これをきっかけに、少しでも進んでいくということを私は期待しているというふうに申し上げたいと思いますので、是非、法務省の方も今後も引き続きよろしくお願いをいたします。
　ここで、もう少しちょっと触れておきたい、伺っておきたい問題がもう一つあるので、これも伺っておきたいかなというふうに思っております。
　こっちは、今、国内のヘイトスピーチという問題でした。これと一方、これは外務省にお伺いした方がいいんでしょうか、海外にちょっと目をやっていただきたいと思うんですね。海外で例えば日の丸が燃やされたり、それから日本人が罵倒されたり悪口を言われたりという、そういうことも例えばテレビの映像なんかで伝えられてくるわけですね。そういうものについての、例えば海外でのこうしたものについての認識というか、そういうものは日本政府として持っておられるんでしょうか。