Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山政府参考人　一つ目は、繰り返しになりますけれども、先生もお話しのとおり、ベンチャーファンドの資金調達、逆に申し上げれば出資に関しましては、基本的にはエクイティー性の資金によるべきものだというふうに考えております。したがいまして、それについては税制によってバックアップをするというふうなことが制度の基本になっております。
　他方、今回の私どもの支援措置は対象に事業拡張期のベンチャーファンドを念頭に置いていることもございまして、資金の性格として、純粋なエクイティー以外の資金、簡単に言えばメザニンのような資金を提供する場合も想定できるということでございます。そういう場合については、ポートフォリオのリスクプロファイルに合った資金調達を考える場合もあるのではないかということでございます。そのために、そうした資金の調達をする際の支援措置としてこういう措置を講じているわけでございます。
　先ほどお答え申し上げましたとおり、あくまで現在想定しております保証割合は五割ですので、逆に申し上げれば残りの五割というのは、仮にこの制度を活用する場合ですと、貸し出しを実施する金融機関が残り半分のリスクを負うということになりますので、そういう意味においてはモラルハザードは生じないのではないかというふうに考えております。
○今井委員　私は、これは本当にやり過ぎ、保証し過ぎだと思いますので廃止した方がいいと思いますけれども、仮にやるとすれば、先ほど御答弁があったように、極めて例外的であるということで厳格にやっていただきたいとお願い申し上げます。
　次に、私は常々日本の金融機関の一つの問題点は個人保証であると思っています。これは、ほかの国にはない極めて異例な制度だと思います。日本再興戦略に経営者本人の個人保証について早期にガイドラインをつくって検討するということが書いてありますけれども、現在の検討状況を教えていただけますか。
○北川政府参考人　個人保証の見直しについてでございます。
　委員御指摘のとおり、日本再興戦略では、個人保証に関するガイドラインを策定するというふうになってございます。それに基づきまして、八月に日本商工会議所と全銀協を共同事務局といたしまして経営者保証に関するガイドライン研究会を設置して、今検討を進めております。
　この中では、一つは、事業資産と経営者個人の資産が明確に分離されている場合など一定の条件を満たす場合には保証を求めない、あるいは、事業承継時には後継者保証の必要性について改めて検討する、あるいは、保証を履行される場合において一定の資産が残る、その結果早期の事業再生に着手するインセンティブを与える、このようなことを盛り込む方向で検討してございまして、年内に成案を得るべく取り組んでいるところでございます。
○今井委員　ありがとうございます。今の三点は私は非常に重要なポイントだと思います。
　線引きをどうするかというのは、実は不正の温床になりかねないので、ここをしっかりするのは非常に重要ですから、早急に問題を整理して、見直しをぜひやっていただきたいと思います。
　もう一点、今度は、経営者本人じゃなくて第三者保証の件であります。
　第三者保証に関しましては、政府は基本的にはもう第三者保証はとらない、担保はとらない、そういう方針だと理解しています。これから新規で借りる人たちはそういう制度でありますけれども、既存の人たちは以前のままでありますよね。
　二つ問題があると思います。
　一つは、既に要望も私は少し耳にしているんですけれども、新規のものがあるんだから、既存のものだって第三者保証を外してくれればいいじゃないかということで係争になる、裁判沙汰になりかねない。それから、仮に借り入れが継続した場合、継続新規になりますけれども、第三者保証をどうするのか、そこで外すのか。
　その二点に関して、金融庁は今どういう御見解でいらっしゃいますか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立を図るため、平成二十三年七月に私ども金融庁の監督指針を改正いたしまして、原則として経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めない旨を明記したところでございます。
　監督指針の改正前に第三者保証の提供が行われた既存の借り入れにつきましては、この監督方針は適用されません。一方、保証履行の際には、金融機関が、保証人の生活実態を十分に踏まえて判断される履行能力に応じた合理的な負担方法とするなど、きめ細かい対応を図るよう監督方針において求めているところでございます。
　なお、御質問がございました、既存借り入れの更新による継続の場合でございますけれども、このときに金融機関が新たに個人保証の契約を締結する場合には、先ほど申しました、原則として経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めない旨の監督方針を踏まえた適切な対応を図ることが金融機関に求められるところでございます。
○今井委員　なかなかはっきり答えていただけなかったんですけれども、私が想定するに、これは係争が結構起きると思っていますので、ここの部分もぜひ明確にして対応していただきたいというふうに思います。
　まだ質問はいっぱいあるんですけれども、時間もありませんので、大臣も大分お休みになったので、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　今回、ベンチャーキャピタルにいろいろな支援策、税制の面とか金融支援とかがありますけれども、アメリカでは、もちろんベンチャーキャピタルもありますけれども、もう一つは、企業内のいわゆるコーポレートベンチャーキャピタルですね。企業がベンチャーキャピタルに投資するのではなくて、企業があたかもベンチャーキャピタルであるかのようにどこかのベンチャー企業に投資をする。マイクロソフトですとかヤフーですとか、こういうところが積極的にやっていると思うんです。
　日本では数社実績があるようですが、非常に小さいマーケットです。実はアメリカでは、ＩＴ企業が中心だと思いますけれども、こういうところがみずから直接ベンチャー企業に投資をして、非常にベンチャー市場を拡大させている面もあるというふうに伺っているんです。
　今回、そういうところに対する措置はこれを見る限り見当たらないと思うんですが、今後、本当はこの中でぜひやっていただきたいんですけれども、この辺についての支援を、大臣、何かお考えではないでしょうか。
○茂木国務大臣　ずっと休んでいたという話でありますけれども、真剣に議論を聞かせていただいておりまして、さすがに金融機関出身の先生だなと思っておりました。あの半沢直樹はフィクションでありますけれども、モデルになっている銀行は先生御出身の銀行だ、こんなふうにも言われておりますし、さらに申し上げますと、半沢ネジに貸し付けを行いました大和田常務、合併前の銀行が先生御出身の銀行だ、こんなこともあるようであります。
　御指摘のとおり、事業会社の中には、自社でベンチャー企業に投資を行ったり、ベンチャーキャピタル子会社を設立して投資を行ったりするコーポレートベンチャーキャピタル、これが存在いたします。これらの企業は従前から、自社の事業活動に関係するベンチャー企業に投資を行い、ベンチャー企業と事業提携やＭアンドＡを行うことで新事業展開を図っていると認識をいたしております。
　今回の措置は経営支援能力を有するベンチャーキャピタルが広く企業投資家を募集してファンドを組成することを促進するものでありまして、自社で完結するコーポレートベンチャーキャピタルによるベンチャー投資について、支援措置を講じることは現段階では考えておりません。
　その一方で、出口戦略、こういったことを考えたときに、アメリカにおきましては、もうベンチャー企業の九割が事業会社とのＭアンドＡ、こういったことによります出口を求めている、つまり、事業会社からの出資があるということが重要でありまして、そういった観点を含めた検討というのも必要になってくる。
　そして、今回の措置によりましてベンチャーファンドを通じてベンチャーと事業会社の距離が身近になるなど、間接的には事業提携とかＭアンドＡが進んでいくことを期待したいと思っております。
○今井委員　ぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。
　半沢直樹の真相については、この委員会ではなくてまた別の場でお話しさせていただきたいということで、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久です。
　今回も質問のお時間をいただきましてありがとうございます。
　我が党の今井理事に続き、産業競争力強化法案について質問をさせていただきたいと思います。
　前回、先端医療を担う研究機関での経験を踏まえまして、アベノミクスの三本目の矢である成長戦略の目玉ともなり得る再生医療の実用化に関しまして質問させていただきました。今回も、冒頭は、再生医療産業に関して前回残した部分から質問させていただきたいと思います。
　まずは、今回のこの産業競争力強化法案、理念であるところの規制改革を論ずる以前に、むしろ逆行して新たな規制強化もなされたり、また規制強化の懸念というのもございます。
　例えば、医薬品のネット販売規制もその事例となり得るでしょうし、ちょっと話は違いますけれども、先ほど今井理事の話にもありましたように、そもそも金融庁は監督をする庁でありまして規制が得意だということです。再生医療の分野でも、再生医療に関する法案は、今国会、衆議院を通過いたしまして、もちろん厚生労働委員会からなんですけれども、この法案がかえって自由診療の過剰な制限につながるのではないかという懸念もございます。
　前回、各省庁間にある死の谷、デスバレーを何とか大臣のお力で横一直線につなげてほしい、橋渡しをしてほしいということでしたけれども、各省庁から出される法案によっては逆に規制が強化されかねないんですが、大臣、この点に関してはいかがでしょうか。
○菅原政府参考人　今回、厚生労働省が提出した法案については、正直申し上げて、我々経産省から見ますと、薬事法で医療機器の審査期間の短縮化ですとか、再生医療法でも培養の外部委託を可能にするとか審査期間の短縮もたしか考えられておりますので、そういう面では、規制の強化というよりは商業化に近づけるための措置を厚労省が思い切ってとったと。
　ただ、前回も申し上げたとおり、再生医療についてはやはり倫理の問題がありますので、それはそれとしてクリアしていただくことを前提として大きな前進が図られているということです。もちろん、厚生労働省の再生医療法案では、産業振興の観点のみならず、やはり人体、生命、いろいろな意味での安全について十分手当てをするということで、その面について産業化を一歩進めるに当たっては、何らか補完措置としての安全規制が追加されることは十分あり得るというふうには考えてございます。
○伊東（信）委員　安全面のお話をされまして、全くそれはそのとおりでございます。安全面の問題を重視する、それと、それぞれの治療法もしくは製品が有益なのかどうかという検証は非常に大事なものだと思います。
　しかし、今回の法案は、どれだけ各論に対してスピード感を持って踏み込んで規制を緩和できるかということもありまして、そのときに、一方でいわゆる大きな規制があるんです。今は小さな規制の話をしましたけれども。それは、各省庁、関係する議員、企業の鉄のトライアングルともいうべき大きな規制をいかに突破できるかということなんです。その点に関して、規制をぜひとも取り払うんだという決意のほどをお伺いしたいのです。
○菅原政府参考人　先生御指摘のとおり、これまでいろいろ、規制緩和の動きに対して、いわゆる抵抗勢力というものがあったことは私も感じてございます。
　ただ、これまでどうしてそういった状況の中で規制緩和が前に進まなかったのかというのを顧みますと、どうしても一般論もしくは極端な規制緩和を求める余り、もともと規制を講じる側の人たちが、とてもそこまで一気にできないということゆえに一歩も動かない事態に陥っていたのではないかと考えております。
　今回の企業実証特例というのはまさに、ある意味でゼロ、百の膠着状態から具体的事業プランに基づいて一歩一歩、規制に穴をうがつことによって本当の着地点、次の大きな一歩はどこにあるのかを探るためにも、非常に大きな前進のためのエンジンになるのではないかというふうに私は考えてございます。
○伊東（信）委員　規制というのはあくまでも交通ルールであってほしいわけで、ルールが決まれば先に進む、それがブレーキにならないようにしていただきたいわけです。
　例えば、再生医療を応用しようと思えば、前回申し上げましたように、ｉＰＳ細胞というのは、無限にたくさんふえるということで製品に価値がある。例えば、免疫の細胞は、悪いところにまで行く、運び屋さんをしてくれるわけですね。その運び屋さんに、例えば、がんに強いウイルスをくっつければ、そのウイルスががんをやっつけてくれる。製品としてｉＰＳ細胞を使うというのは、もともとサイラ、ｉＰＳ細胞研究所にいて、今は神戸大学の青井教授が進めているところです。
　今説明をさせていただいて、なるほどなと思っていただけると思うんですけれども、ｉＰＳ細胞は、それに関しての法案ができますけれども、ウイルスの治療はウイルスの治療でまた別の法律です。つまり、二つの法律に対しての認可になり、一個ずつ検証していくと時間がかかるわけです。
　世界との闘いになりますと、やはりスピード感が大事です。御答弁の中に安全性ということがありましたけれども、それぞれもう既に安全性が確保されているのであれば、同時に申請を出せばいいのではないかと思うんですけれども、残念ながら、今のシステムを考えますと、順番にやっていく、そういうようなラグがございます。
　こういったものをぜひとも経済産業省もしくは大臣主導でスピード感を持って進めていただけるようにお願いしたいのですけれども、そういった観点に関して、一つの事例ですけれども、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　今委員から交通ルールのお話がありましたけれども、同じ交通ルールといっても、自動車に適用するもの、それから自転車に適用するもの、バイクに適用するもの、違ってもいいと思うんです。これまで日本の場合は、例えば医薬品であっても医療機器であっても同じような審査体制で、特に機器の方の審査がおくれる、こういう問題もありました。
　ｉＰＳ細胞の実用化についても同じようなことが言えると思います。薬事法そのものが悪いということじゃありません。御案内のとおり研究開発でｉＰＳ、日本は山中教授だけではなくて世界最先端を行っておりますけれども、それを使った再生医療の製品化は、韓国よりも、ヨーロッパよりも、アメリカよりも決定的におくれている。やはりここら辺の適用すべき法律というのは変えていかなくちゃならない。
　幾らいいバットを使ってもゴルフのボールは飛ばないんですよ。やはりゴルフのボールを飛ばそうと思ったら、ゴルフのクラブをつくらなければいけない。そういう意味で、制度の設計というのはやっていく必要があると思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　昨日の大臣の御答弁でも、ダーウィンの進化論を例に出していただきました。本当に生き残っていく種というのは、大きいものでも強いものでもなく、時代に、環境に適合したものだということをおっしゃっていただきました。
　では、その適合とは何なのかということに関しまして、生物学的にはセレクションといいまして自然淘汰されて残っていくということと、もう一つはミューテーションつまり変化、進化があるんです。
　今回の法案の中で規制改革の実行を図るわけですけれども、集中実施期間を五年と定めています。その間の規制改革の調査、報告、公表をする方法に関しては各議員からも質問がありました。五年経過後、実効性を伴う規制の全面緩和の事例の検証を、セレクションが行われたのか検証して、もし、それが適さないとしたら、そこで変化させるのかどうかということになるんですけれども、その事例の検証をどのように行うかというのをもうちょっと聞かせていただきたい。
○茂木国務大臣　セレクションというより、基本的にはエボリューションを進めていくということになると思うんです。
　この成長戦略、さまざまな税制であったりとか措置の集中実施期間は五年間ということであります。ただ、計画をつくりますのは三年です。まずは三年間の計画をつくり、そのローリングをかけていく。同時に、一年ごとにその状況についてチェックをしていって、必要な追加措置等々があれば追加をしたり、見直しが必要であればやっていく、そういうＰＤＣＡサイクルをしっかりしながら成長戦略を実行していきたい、こんなふうに思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。まさしくＰＤＣＡサイクル。
　三年という期限をまずは五年以内の期間として設定していただいたわけですけれども、その間にいかに国民の皆さんの生活に反映されていくかということです。
　アベノミクスに三本の矢がございまして、一本目と二本目は成功、三本目を成功させるためのこの産業競争力強化法案ですけれども、前回今井理事が、選挙区に行って有権者のお話を聞くにつけ、まだまだやはり実感としては感じられにくいと。安倍総理がおっしゃるところの全国津々浦々に効果をどのように、私の言葉で言うとデリバリーできるかということなんですね。
　薬にＤＤＳ、ドラッグデリバリーシステムというのがございまして、例えば飲み薬とか注射薬とかあります。抗がん剤とかをがん細胞に行かすために、そこの血管にチューブを入れて直接抗がん剤を運んでいくデリバリーシステム、ＤＤＳというのがあるんです。サメの軟骨を幾ら食べても膝の軟骨はできないですよね、そこに軟骨組織は行き渡りませんから。
　この産業競争力強化法案、アベノミクスの三本目の矢を全国津々浦々に届けるためのシステムというのは、何か考慮されているでしょうか。
○菅原政府参考人　この法律では、規制改革はもちろん、四百二十万の中小企業者を対象に企業実証特例ですとかグレーゾーン解消制度を展開していきたいというふうに思っておりますし、あとは地方の創業支援というものについても今回の法律では大きく取り上げて、地域が元気になる施策を総合的に講じていくこととしております。
　何よりも、成長戦略のある意味ではキードライバーである産業競争力強化法案を仕上げて、それをしっかり実施に移す、今のデフレマインドから脱却して、経済全体が大きく飛躍することで地方にもしっかり、先ほど言ったような施策を万遺漏なく講ずることによって届けていくべく、全力を挙げたいというふうに考えてございます。
○伊東（信）委員　グレーゾーンのお話をしていただいたわけなんですけれども、そもそも私は理系のせいかグレーというのが余り好きではなくて、やはりデジタルな、白か黒、ゼロか一、そういった発想なので、そもそもグレーとは何ぞやということなんですね。グレーをつくるから問題になる。全ての規制改革をすればこんなグレーゾーン解消とかは要らないのではないかと思うんですけれども、その点に関していかがでしょうか。
○茂木国務大臣　全部白黒がついた方がいいと思います。ただ、多分、事業環境も変化をします。事業も新しくなってきます。そうなりますと、法律というのは毎日変わるわけではありませんから、事業の進展に従って、もともと白か黒かはっきりしていたものがグレーになってしまう、こういったことはあり得るんだろう。そういった意味での、ドラッグラグじゃないですけれども、タイムラグというのは出てくると思います。
　そこに当たって、これまではきちんとした、白か黒か判定するような制度がなかった。そういったことから、今回、グレーゾーン解消制度を設けました。そして、白と判定されればそれでいい。もし、そこの中で白と判定されなくても、こういう条件を整えてくれれば白に変わります、こういったことまで規制を所管する省庁に求めるといった形で、できるだけ新しいビジネスがホワイトになる、こういった状況をつくっていきたいと思っております。
○伊東（信）委員　その点に関しまして、本当にちょっと細かいことを指摘するようですけれども、今回、先端設備のリースの保険制度で、先端設備の例として、先端手術の支援ロボット、例えば前立腺のがんを治療するダビンチという機械です。これは実際に前立腺のがんとかで使われております。
　そして、介護ロボットなんですけれども、筑波大の山海教授とかがやっているサイバニクスの機械です。介護ロボットというのは二通りの側面がございまして、つまり、介護する人の体の負担をサポートする。介護する際に、ヘルパーの方とか介護のスタッフの方が患者様を抱きかかえるときに腰とか体を傷めないように、力をサポートするという側面が一つ。もう一つは、例えば、歩いたりするのが不自由な方の、不自由な足の方につけて、サポートして歩けるようにする。同時に、ここを刺激することによって、それがリハビリにも結びつく。患者様に使うのとスタッフに使う、この二つの側面があるんです。
　二つの側面があるので、これからいろいろ規制緩和をしていって、市場に導入していかなければいけないわけです。つまり、新規事業になるわけなんですけれども、介護ロボットと手術支援ロボット、同じようにリースの事例として出すのはいかがなものかなと思ったんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　先生御案内のとおり、日本は世界で一番少子高齢化が進んでいる。そういった中で、我々は健康長寿社会をつくっていきたいと考えております。
　それは、一つにはやはり予防の分野を強化することによりまして、できるだけ病気にならない。そして同時に、病気になっても、例えば再生医療を使ったりさまざまな形で治癒が完全にできる、できるだけ早くできる。最終的には、例えば要介護、何かの障害が残ったにしても、健常者となるべく同じような生活ができるような環境を整える。それは、先生おっしゃるように、受ける側を支援する、もしくは介護する方のそういった負担を減らすロボットであったりとかスーツ、こういうものも必要になってまいると思います。
　ただ、例えばダビンチのようなもの、これは二番目のカテゴリーといいますか、より精度の高い手術なりが行えるということでありまして、これから日本としても強化をしていかなければいけない分野だと考えているわけでありますけれども、よほど考えないと。
　例えばゴルフのパター、日本は余りいいパターができていないんですよ。海外のパターの方がいいんですね、別にブランド名を出す必要もないんですけれども。なぜかというと、日本人はパターが上手なんですよ。だから、余りいいパターができないんです。それに対して、スコッティ・キャメロンとか海外の方がいいのができちゃうんですよ、海外の人はパターが下手だから。
　手術も私は同じようなことが言える気がするんです。日本の外科医は手先が器用で手術がうまいとなると、ダビンチみたいなものが出てこないということもある。
　これはいろいろな分野でもありまして、金型が日本人は得意なのはいいですけれども、その分、３Ｄプリンターがおくれたら困るんですよね。大量生産の部分は金型でやるにしても、小ロットでやる３Ｄとかいろいろなもの、日本が今まで得意であったから逆におくれてしまった分野、こういったものも強化をしていかなきゃいけない、こんなふうに思っています。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　くしくも予防医学の話をしていただいたんですけれども、少しだけ気になるところを指摘させてください。
　再生医療自体もそうなんですけれども、やはり、予防を怠り病気が進行して組織の破壊があった場合、つまり、病気が進行したとしても治せる究極の医療である再生医療というのは、山中先生を初め再生医療をやっている人間としては本意ではなくて、先進的な再生医療というんですけれども、予防のために再生医療を応用していきたいという思いがあるんです。
　今回いろいろな事例を申し上げましたけれども、やはり各研究者は四苦八苦しているんですね。最終的にそれが商品化していって、いわゆる成長戦略になり得るには、やはりニーズ、マーケットの問題になってくるわけです。
　前回お話ししましたように、文部科学省から研究分野が出されて、それを臨床応用にするために厚生労働省に行って、そして製品化となると経済産業省になるんですけれども、現実に今、再生医療商品として世界の中で出回っているのは、わずか二種類しかないんです。
　この二種類のものは、人工皮膚です。人工の皮膚というのは、やけどとかの跡に使われるんですけれども、その製品を使う際にも、有識者となると、熱傷学会というやけどの学会もあれば、形成外科の学会もあれば、アンチエージングの学会もある。たくさんのところが入り組んで、交通整理ができていない状態なんです。各省庁間、各学術間のいわゆるブリッジとなり得るように、本当に茂木大臣には御尽力いただきたい。
　先ほど、エイトマンの話が出まして、鉄腕アトムのエネルギーの話が出ました。そして、石ノ森章太郎さんのキカイダーですけれども、キカイダーのお兄さんゼロワンは太陽電池で動いております。曇った後も、夜になっても、しばらくはゼロワンは動いています。つまり、蓄電池の機能があるわけなんです。本当はエネルギーの話もしたかったんですけれども、もう大分時間がなくなってきました。
　最後に、ちょっとエネルギー戦略に関して、これもやはり成長戦略となり得ますので、茂木大臣にその決意をお話ししていただければと思います。
○茂木国務大臣　鉄腕アトム、調べてみましたら、当初は原子力のモーターで動いておりましたが、一九八〇年代から核融合エネルギー、そして二〇〇九年からは、どこの分野かわかりませんがクリーンエネルギーで動く、こういうことになっているようであります。
　その上で、日本は今、三・一一以来の新たなエネルギー制約に直面をしております。重要なことは、電力の安定供給、そして同時に、低コストでの提供を進めるということであります。これも成長分野になっていく。日本は、一九七〇年代、二度のオイルショックを経験しました。その中で、世界に冠たる省エネ社会、そして、自動車、家電、省エネの製品をつくり出したわけであります。
　なかなか難しい問題でありますけれども、エネルギー制約を克服する過程におきましては、蓄電池の技術であったりとか最も高効率な火力発電であったりとか、さまざまな成長分野も同時に育てることができる、このように考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　今回、本当に私が強調したかったことは二点です。一つは、各省庁間の橋渡しをしていただきたいということと、もう一つは規制強化。資金面の話は私は今回はしなかったんですけれども、全国津々浦々にアベノミクスの効果が出てこその産業競争力強化法案だと思うんです。残念ながら、長い歴史の中で実行力が発揮できなかった、今までに似た法案もありましたけれども。
　この点、実行でき得るのかどうかを我々維新の会としては細かく厳しくチェックさせていただきたいので、ぜひともよろしくお願いします。
　質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　維新の会、三人目としまして、きのうに引き続き、今回の産業競争力強化法案につきまして質疑させていただきたく存じます。
　きのう議論させていただいた中でも、二点、私としてはこの法案で気になっているところがございます。
　一つは、産活法が今回廃止されるということですけれども、この廃止に当たって、とはいえ、大部分が産活法から引き継がれている法案でございますので、産活法の功罪の点検と、それがきちんと改善されて反映されているのかどうかということが一点目。
　もう一点につきましては、やはり規制緩和の部分。三木谷社長が民間議員を辞任されるという話も出ましたけれども、やはりどこまで踏み込めるかというのを国民の皆さんはごらんになっていると思いますので、そういった意味で、その踏み込みの部分。
　この二点が私は気になっておりますので、この部分を中心に、きょうの質疑も二十分と少し短いんですけれども、やらせていただきたく存じます。
　先ほどの伊東委員のお話で、白と黒を決めるのかグレーかというお話があって、伊東先生は白黒を決めるのがお好きだとおっしゃったんですけれども、私はどちらかというと、グレーを残すのも人間の妙味といいますか、世の中のありようというか、一番大事な、余白がなければうまく回らないということは勉強しておるところでございまして、そういった意味で必要な部分ではあるんです。
　一方で、この国日本が残念ながら日出る国から少し落ちてきているんじゃないか、失われた二十年と言われているところで、どうしてそうなっているのかなと考えるに、我が国に余りエッジのきいたところがなくなってきている。例えば、人口にしても中国やアメリカに勝てるわけでもなくて、シンガポールや韓国のように国が引っ張って、かじを大きく切るようなことがなかなかできなくなっている。
　そういった意味で、日本風でグレーのよいところももちろんあるんですけれども、一方で、エッジのきいた部分がないゆえに、うまく小回りがきかない、民間でうまくやろうとしてもなかなかできないというところに来ているんじゃないか。
　どちらかといいますと、政治の方もむしろ、あれやこれやと言うよりは、もちろん大臣もずっとおっしゃっていることですけれども、なるべく民間でできることはしてもらってどんどん活力を生み出していく、日本を再び興すという意味では、かなりエッジのきいた規制緩和もやっていく必要があるというふうに私も同感している次第です。
　そうした中で、きのうも申し上げたんですけれども、今回、大臣が先日おっしゃった三層構造で、まず全国でできるものは規制緩和していく、そして特区でできるものはその地域でやっていただく、そこでできないものはまず企業で実証特例という形でやっていただくので、恐らく、企業実証特例制度で残った、要は規制緩和されていないけれども企業に対してやってみようという部分に関しては、先ほど来少し答弁があった抵抗勢力という形で、かなり抵抗される部分も多いところだと思うんです。そういった意味で、規制所管官庁と緩和したい事業所管官庁がかなりしのぎを削る折衝が見られると思うんです。
　一方で、先ほど少しだけお話をさせていただいたネットでの薬の販売の件、九九・八％は解禁になるということです。三木谷さんも会見等で述べられていましたが、最高裁で判例も出ている中で、解禁したい側、規制緩和してほしい、やってみたいというところからすれば、逆に言えば、抵抗勢力と彼らが言うような厚労省だったら厚労省、規制官庁、規制を持っている側がうまいことやって、結局、一〇〇％ではなくて一部例外を残す形になってしまうとか、骨抜きになってしまうという流れになりがちだと思うんですけれども、この部分に関しましてもう少し、どうやって抵抗を抑えることができるのか。
　そして、実行が大事だと常々大臣もおっしゃっていましたけれども、経産省としてこの実行をどうやって担保するのかというのは、非常に国民の皆さんも、また我々も、先ほど伊東先生からお話がありましたしっかりチェックしていきたいという意味でも見るべきところだと思うんです。このあたりにつきまして、もう少し詳しく、どうやったらそれを緩和する方向に持っていけるのかという部分に関しまして、お考えを伺えればと思います。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先生も御指摘のように、我々は三層構造と言っておりますけれども、規制改革については、この法案で御提案申し上げている企業実証特例制度のみならず、全国ワイドの一般的な規制改革、あるいは地域別の規制改革も含めて取り組んでいくということになります。
　その上で、まず全国ワイドの規制改革については、さまざまな分野につきまして、その検討がことし取りまとめました日本再興戦略、成長戦略の中に盛り込まれているわけでございますけれども、項目によりましては、まだ現時点では、いついつまでに何々をするという具体的な案が明確でないようなものもございます。
　そうしたものについて、できる限り早くその措置を明確にして、政府全体として具体的なコミットメントができるようにということで、この法案の中では、随時御説明を申し上げております実行計画というものを策定して、その内容を明らかにし、可能な限り随時更新し盛り込んでいくということをしようというのが一つ目の取り組みでございます。
　具体的な制度として御提案申し上げております企業実証特例制度、まず、繰り返しになりますけれども、この制度につきましては、この分野だけにするとか、逆に言えばこの分野は外すということは一切設けない。つまり、ある意味では全ての分野についての提案がオープンであるということを政府全体として決め、御提案申し上げているというところでございます。
　もちろん、個別の規制改革について具体的な事案をもとに規制所管省庁がどういうふうに判断するかということは今の時点で一般的には申し上げられませんが、逆に、企業実証特例制度の中で企業が持っている具体的なビジネスプランに基づいた提案を行った方が、規制所管省庁としても判断しやすい。つまり、どういうビジネスプランで、どういうようなことが起こるかということを想定できない、あるいは逆に申し上げれば、全ての場合を想定しなければいけないという場合よりもこういう具体的な提案があった方がむしろ規制所管官庁としても判断しやすい、簡単に申し上げれば、規制改革、特例措置を設けることに取り組みやすいというようなこともあろうかと思います。
　ただ、直接的に事業者と規制所管省庁だけで会話をいたしましてもなかなかうまくいきませんので、その間にまさに事業所管省庁が入って、できる限り、ビジネスプランを実現する上でどうしたら規制所管省庁を含めて全体の話がまとまるかということについて、例えば安全性の確保についてどういう措置を講じたらいいかということについて、さまざまなアドバイス、橋渡し、あるいは規制所管省庁への積極的な働きかけということをしていこうということになっております。
　これも累次申し上げておりますとおり、まさに、この制度そのもの、あるいはこの法案そのものは政府全体として提案申し上げていることでございますので、当然、私どものみならず各省も含めて規制所管省庁も積極的にこの制度を活用するということが前提ではございますが、もちろん、全ての事案について事業所管省庁と規制所管省庁の話し合いだけで解決するというわけでもない場合もあろうかと思います。意見が異なるということになった場合については、総合調整を行う権限を有する内閣官房が各省庁の意見調整を行うことで解決することを目指し、最終的には、非常に重要な事案については、総理を含めて内閣全体のリーダーシップを発揮して、しっかりとした結論を出すことを想定しているというものでございます。
○茂木国務大臣　細かく答弁してもらったんですけれども、簡単に言うと三つなんです。
　一つは、今までは規制を所管している省庁と各企業が直接やり合わなければいけなかった。その間に事業を所管する省庁が入りまして、もちろん新しい事業のモデルについてもしっかり確認をとり、安全性等の措置がとれているかどうか、こういうことも確認した上でありますが、働きかけを事業所管省庁から規制所管省庁にする。
　二つ目は、この法案、そして企業実証特例制度、これは、規制を担当する大臣も閣議決定に参加しているわけであります。私も場合によってはエネルギーの問題とか規制を所管いたしますけれども、当然、サイン、花押はしているわけでありまして、そういったことから、この企業実証特例制度を使っていくということに対して政府全体としてコミットメントしている。
　三番目は、当然のことでありますけれども、そこで意見の違いがあったら、これはこの法案に限らずあらゆることについてそうでありますけれども、内閣官房において総合調整を行い、その総合調整の最終的な判断というのは内閣の長であります総理大臣が行うというプロセスをとっているということであります。
○丸山委員　いずれにしましても、この案件はオープンになっていくことですので、まずオープンになるプロセスの中で国民世論で判断する機会もあると思いますので、しっかりとやっていただきたいということと、昨日例に挙げられた電動モビリティーのお話、もちろんこれ自体が悪いというわけじゃなく、しっかりやっていただきたいんですけれども、やはり、これだけだと何となく踏み込み不足じゃないかという感があります。
　先ほど申し上げたように、企業さんから出てくるのは恐らく、特区でも認められなかったようなかなりエッジのきいたものでございますので、相当議論が盛り上がるとは思うんです。経産省の場合はエネルギーとかの規制をお持ちだということですけれども、そうじゃなくてやはり押す側、規制緩和の側になることも多いと思いますので、その場合にはしっかりと後押ししていただきますようお願い申し上げます。
　全国展開等のお話も聞こうと思ったんですが、時間の関係上、飛ばさせていただいて、御説明いただきまして重なるところがありますので。
　大事な部分でお伺いしたいのは、ＰＤＣＡということを先日も少ししつこいぐらいに言わせていただいたんですけれども、これにつきましてもきちんとそのあたりのサイクルを回していただきたいと思うんです。実際、例えば、今回の先ほど来申し上げている企業実証特例制度、そしてもう一つの目玉であるグレーゾーン解消制度につきまして、政策目標としての数値といいますか、件数なのか、どういう案件なのかというのがあるのかもしれませんが、そのあたりのプランのＰに関しまして、どのように考えていらっしゃるのか、お答えいただければと思います。
○菅原政府参考人　先ほど来委員も御指摘のとおり、企業実証特例、そしてグレーゾーン解消制度、できるだけ多くの人がこの制度を利用して、まさに規制改革を一歩でも二歩でも前進させるツールにしていきたいというふうに考えておりまして、今まだ法律ができていない段階ですのでふわっとした問い合わせしか来ておりませんけれども、この法律ができて我々が周知徹底すれば、まさに新しいビジネスに取り組もうという人は地方を含めて大勢いらっしゃると思いますので、今ここで何件を目指すとかいうことよりは、とにかく可能な限り多く手を挙げていただいて、それをグレーゾーン解消なりもしくは企業実証特例で一つ一つ解決していきたいというふうに思っております。
○丸山委員　もちろん、現時点で数字をというのは難しいとは思うんですけれども、なぜこの数字の話、プランの話をしているかというと、きのうも少しお話をさせていただいた産活法の検証につながっていくからです。
　先日、ノーアクションレター制度の活用が十二件で、またいわゆる第二会社方式の事業再生の案件は十五件しかないというお話を副大臣からいただきました。
　少しここでお伺いしたいのは、産活法が今回廃止されるということですが、この二点以外で、産活法と本法案はかなり重なっている部分があると思うんですけれども、創設されて以来、活用件数の少ないものを経産省でどれぐらい把握しているのか。案件は多いと思いますので、ノーアクションレターや第二会社方式の事業再生以外で、少ない順で構わないんですけれども、二、三例ほど、そういうものがあるのかどうかということをまずお答えいただきたいと思います。
○菅原政府参考人　この国会の審議でも随分出ましたけれども、産活法と今回の競争力強化法の違いというのは、特に事業再編のところは重なり合うわけでありますけれども、産活法の特徴として、非常に多くの計画類型を役所が決めて、それに合う計画を認定する、ある意味で正直言ってパターンをはめるような感じがあった嫌いがございます。
　これまで、実を言いますと、ある意味で九つの計画が類型として定められまして、ニーズがないものは途中でやめるという形で、現段階では六つの計画が産活法上残っております。
　この利用実績について言いますと、例えば事業革新新商品生産設備導入計画、これは設備投資の計画でございますけれども、これについては残念ながら利用する人がいなかったというような計画類型であります。そのほかにも、資源制約対応製品生産設備導入計画、これもこの計画をつくって以来二件しかないというところで、事業再構築計画のように三百十一件というふうに非常に多く使われるものから、非常に利用実績のないものまで存在しております。
　まさにこういう反省に立って、今回の競争力強化法では、役所が勝手にと言われますけれども、自分で思い描いて計画類型をつくって、それに合う計画申請を、手を挙げてくださいというよりは、基本的には事業再編計画という大きな一くくりにしまして、その中で特に重要な切り出しのものについては特定事業再編という内数としてやるということで、基本的には大きな一つの事業再編計画にくくって、利用実績が上がるように、もしくは事業者の創意工夫が生かされるような形態に変更したということでございます。
○丸山委員　今、ゼロ件の案件もあるというお話がありましたけれども、いろいろな原因があると思います。先ほど、計画類型をはめ過ぎたという御指摘もありました。恐らくそういう部分もあるでしょう。お話を聞いていると、とにかくわかりにくいという御意見を企業さんから伺ったり、実際にニーズ自体がないものがあるというのも伺ったことがございます。
　やはり、今回の件もそうなんですけれども、企業さんでやりたいというものがまず出てこなければ数もふえませんし、結局規制緩和にいかない、そして最終的に日本再興にはつながらないということで、幅広にオープンな形でやっていただくということなので、まずしっかりとそこはやっていただくとともに、申請があったとしても少なければ意味がないので、申請をふやすことと同時に、申請を通しやすくする仕組みのようなものが必要になってくると思うんです。
　先ほど件数の話も聞きまして、政務の方々のどなたでも構わないんですけれども、これをふやしていく、今回、同じ轍を踏まないために、申請をふやす方法よりも、来たものに対してなるべく申請を許可していく、認可していくという方法に関しまして、政府内での御意見を伺いたいんです。
○茂木国務大臣　まず、受け付けにつきましては事業の所管省庁が行うということでありますけれども、例えば二つの省庁にまたがることについては、どちらに出していただいてもワンストップでできるような形をとってまいります。また、なかなか事業者さんで、どこの所管になるかわからない、これにつきましては、この法案を提出しております我々におきましてしっかり対応して、経産省が担当しないにしてもワンストップで済むような体制をつくっていきたいと思っております。
　今回の実証特例、さらにはグレーゾーンの解消にしましても、単にできるできないではなくて、このままでできるのか、一定の条件をクリアすればできるのか、また若干のビジネスの変更があればできるのか、どうやったらできるのかという視点で考え、そして成功事例ができるということが重要だと思うんです。
　やはりそういったことが民間にも伝わり、今度の制度というのは使い勝手がいいな、やってみると通るんだな、こういうふうに思うか、結局やっても書類だけ書かされて時間ばかり食うということになってしまうかでありますから、成功事例をこういった中でつくっていきたい、こんなふうに考えております。
○丸山委員　ぜひ、大臣がおっしゃった窓口の一本化というか、わかりやすい窓口、まずオープンにしていただく部分はしっかりやっていただきたいと思います。
　そして、きょうお話しさせていただいてわかったのは、具体例がないと議論がしづらいのもあって、どうしても抽象論に聞こえてしまうなと思いました。要は、伺っていると器はすごくよさそうに見えるんです。産活法も、理念としてはすばらしくて、ぜひやってほしいという案件でも、中身を見れば少なかったというのが実際でございますので、結局のところ実行しなければ、計画だけでは意味がないんです。
　そのあたりをしっかりと見ていただくことをお願い申し上げますし、我々も、野党として、しっかりとやっていらっしゃるのかどうか確認するのが仕事でもございますので、しっかり確認させていただきます。
　時間になりましたので、私の質疑を終わらせていただきますが、我が党から足立委員が引き続き御質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　維新の会、四人目です。連日の審議でございますが、よろしくお願い申し上げます。
　私は、先般も茂木大臣のお手を煩わせましたが、通常は、常任委員会は厚生労働委員会、特別委員会は復興特委と原子力特委で与党の先生方と御討議させていただいております。この経産委にも二、三度来させていただきましたが、その際は原子力が中心でありました。
　きょうは、厚生労働委員会でふだん社会保障、医療、年金の議論をしている立場から、この法案についていろいろ御討議させていただければと思います。
　きょうは先輩方もいらっしゃるのでちょっとやりにくうございますが、かつて経産省の中でさまざまな政策論議というか討議をさせていただいた、その雰囲気と同じ雰囲気でぜひ御指導いただき、また私も意見を申し上げたいと思います。
　きょうは、この法案の中でも、特に私はヘルスケア分野に光を当てたいと思います。
　この法案は特に分野を何か限定しているような枠組みではないと思いますが、これまでさまざまな成長戦略をそれぞれの政権でつくってきたときに、必ず柱に入っていたのがヘルスケア分野であったと思います。
　私も今、厚生労働委員会で社会保障財政もやっていますが、どうしても今の日本の社会保障はお金の話だけでは、年金は特にお金の話、現物給付ですから足し算、引き算の世界でありますが、医療や介護を中心とするヘルスケア分野というのは、お金がさらに人の手に渡って、さまざま掛け算、割り算、微積分までできる世界だと思っています。医療、介護、ヘルスケアの分野について、経済産業省の皆様方のてこ入れをぜひこの法案に基づいてお願いしたい、こういう立場でございます。
　実は、十一月一日に本会議で、社会保障プログラム法案について厚生労働大臣に質問させていただきました。そのときに田村大臣に、きょうは原医政局長にもおいでいただいておりますが、会計基準の話をお伺いしたんです。今、日本にはさまざまな会社、株式会社、有限会社、あるいは非営利でも医療法人、社会福祉法人、さまざまな法人の種別がありますが、医療法人だけ会計基準がないんです。
　それについては、実は、私がまだ経産省におった当時、小泉政権のときに、医療制度改革大綱で、医療法人制度改革として、「医療法人に必要な会計の在り方について検討する。」、こういうことがまとめられております。これは平成十七年です。
　医政局長には改めて後でお伺いしますが、実は、平成十七年に医療法人の会計基準を検討すると政府として決めた後、今に至ってもこれが整備されていないんですね。経産省の皆様方からすればちょっと驚きの世界だと思いますが、これが実態でございます。
　本会議で、田村厚生労働大臣から、四病院団体協議会、四病協という団体で今検討していて、年内にもまとめるという御答弁をいただきました。しかし、これはヘルスケア産業の効率化あるいは適正化を考えたときには本当に一歩も一歩、大前提の議論でありまして、きょうはその話も含めて御議論させていただきたいと思います。
　まず、今回の法案において、ヘルスケア分野は恐らく成長戦略との関係においても重要だと位置づけていただいていると思いますが、ぜひ、このヘルスケア分野に取り組む意気込みのようなものを茂木経済産業大臣からお聞かせいただければと思います。
○茂木国務大臣　足立委員から御質問いただきましたが、きょうは政府参考人もたくさんそろっておりますけれども、恐らく、経済産業省にいらしたときも、誰よりも医療制度改革やヘルスケア産業の振興に熱心に取り組まれてきたのが委員だ、このように私は承知いたしております。
　ヘルスケア産業は、まさに日本にとってこれから重要な産業である、こんなふうに考えておりまして、日本再興戦略におきましても、健康長寿を重点分野の大きな柱として取り上げております。
　経済産業省としても、健康寿命の延伸のために、例えば、医療機関と民間の事業者が連携した生活習慣病予防に資する運動、栄養指導等の健康サービスの創出、事業化の支援をする、また、治療効果の高い医薬品の開発プロジェクトや、中小企業のものづくり技術を生かした医工連携によります医療機器の開発支援、こういった支援措置を講じているところであります。
　この法案におきましては、例えば企業単位のさまざまな規制改革を進めるにしましても、この分野を優先的にやりますよ、この分野の窓口を閉じますよということはせずに広くいろいろな提案を受けたいと思っておりますけれども、健康・医療分野におきまして新たな事業に挑戦する多くの企業に積極的に活用していただく、こういったことを期待いたしております。
○足立委員　ありがとうございます。大臣のこの分野への意気込みがよくわかりました。
　次いで、私も経産省にいましたのでよくわかるんですが、一方で、医療、介護の世界は、先ほど申し上げたとおり、医療法人とか社会福祉法人が中心的な経営形態であります。教育は学校法人。いろいろな非営利法人があるわけでございますが、今回の法案において非営利法人の扱いがどうなっているか御教示ください。お願いします。
○菅原政府参考人　お答え申し上げます。
　本法におけるいわゆる非営利団体の取り扱いでございますけれども、この法律全体を見渡しますと、認定ベンチャーファンドだけが有限責任組合に限定されておりますけれども、それ以外については、企業実証特例はもちろん、グレーゾーン解消制度、そして産業再編の対象としても、非営利事業団体を除外するものではございません。
○足立委員　ありがとうございます。私も、条文を拝見して、そういうことかなというふうには思っておりました。事業者、事業活動、いろいろな定義がございますが、特に縛りはないということであります。
　ただ一方で、実際に彼らがいろいろな支援策を使うとなると、要すれば法案のたてつけとして、今局長がおっしゃったように、入り口で対象を縛っているわけではない、では、具体的な支援策は彼らが使える枠組みになっているんだろうか。拝見すると、この法案は大部というかさまざまなパーツからできておりますので、個別に挙げるのは難しいわけですが、例えば中小企業政策。
　きょう長官においでいただいていますが、私は中小企業庁にもおったことがあるのでよく承知しておるつもりなんですが、要は、中小企業政策というのは会社及び個人を対象にしている、どの法律を読んでも会社及び個人と書いてある。個人ですから、それはどんな個人でも対象ですね。ところが、事業がだんだん大きくなると法人成りをします。個人事業から法人、会社をつくります。個人が営利の会社をつくると、さまざまな中小企業政策がついてきます。ところが、個人が医療法人をつくった、これは非営利法人です。すると、基本的に中小企業政策の対象ではないんじゃないかなというふうに思っています。
　事務的に法律をざっと見ると、一つだけ例外があって、中小企業信用保証制度だけは、医業を主たる事業とする法人はいいよと書いてあるわけでありますが、それ以外の法律については基本的に、中小企業の定義として会社及び個人、会社は営業をしている営利会社、こういう整理になっていると思います。そういう意味では、中小企業政策を中心に、なぜ今こういう体系なのか。
　まず、私が今申し上げた理解がそのとおりであるかどうか、もしそうであれば、なぜそうなっているのか、ぜひ御教示いただきたいと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　二つ論点があると思います。
　一つは、法人と個人の問題、もう一つは、信用保険で特別に対象になっているのはなぜか、この二つだと思います。
　一つ目の中小企業政策の範囲でございますけれども、御案内のとおり、中小企業基本法におきまして、新たな産業の創出とか市場における競争の促進、こういうことをうたっておりますので、原則として営利を目的とする事業者を支援の対象にするのであろうと思っております。
　そういう意味では、まず、個人につきましては、例えば、営利でない、あるというのを判断するのは外形的には難しゅうございますので、事業を営んでいる以上、営利であろうという判断で御支援するわけでございますけれども、法人の場合におきましては、特定の法律に非営利とうたっているようなものもございます。そういったものにつきましては、法でそういうふうにうたっております以上、原則としては営利を対象とする支援策でございますので、そこは外れるということでございます。
　一方で、次の論点で、そうはいいながら、なぜ信用保証についてやっているのかということでございます。
　これは大変長い経緯がございまして、医療法人は、資金需要の高さ、国民の医療環境の整備の必要性がかつてあり、今でもあると思うんですが、古くなりますけれども、昭和二十五年に中小企業信用保険法ができ、そしてまた昭和二十八年に中小企業金融公庫法ができましたときに、特別に、今申し上げたような事情から保険、融資の対象としたところでございます。
　その後、昭和三十五年に医療法人に対して貸し付けを行います医療金融公庫ができまして、貸し付けについてはこちらの医療金融公庫にお任せした方がいいだろうということで、中小企業政策としての公庫の対象から外れておる。一方で、保証については医療公庫の業務とされませんでしたので、引き続き信用保証の対象として行っている、こういう経緯でございます。
○茂木国務大臣　今回の法律の中でも、設備投資を促進していくさまざまな手法がありますけれども、リース手法を用いた設備投資の支援につきましては先端医療機器を含めて対象にする、こういう形もとっております。
　それから、今後いろいろな制度の見直しが必要だと思うんですけれども、恐らく、欧米における非営利と、日本のいわゆるボランティアというんですか、概念的に少し違うかなと。やはり、アメリカであったりとかイギリスあたりの非営利法人はかなりしっかりしています。きちんと給料も出る、たまたま利益を生まないというだけで、組織も大きくてしっかりしている。そういったものをつくっていくことを日本でもやはり考えていく必要があると私は思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　今大臣からも御答弁をいただきましたが、これからちょっと厚生労働省からも御答弁をいただきます。
　経済産業省の皆様が、これまで会社法の世界で、あるいは税制で、さまざまな制度イノベーション、政策をずっとつくってこられた。中小企業庁長官がおっしゃったようなことも含めて、経産省が営利の世界で培ってこられたさまざまなノウハウがあるわけですが、これが、結論から言うと、私の理解では、ヘルスケア、医療法人、社会福祉法人の世界ではほとんど使われていないわけであります。
　今、茂木大臣がおっしゃったように、今回のこの法案はともかくとして、中期的にはぜひこの分野にそのノウハウを注ぎ込んでいただきたいというのがきょう私の質問の趣旨でありますので、大臣の御答弁ありがとうございます。
　信用保証制度など中小企業政策について長官から御答弁をいただいたわけですが、医療は零細、中小がほとんどなんですね。その医療界に対して中小企業庁という横断省庁が、うちは原則営利ですと言っている状況において、厚生労働省は、医療法人、社会福祉法人等に対する政策は何か講じてこられたんでしょうか。今、経産省から見たときの枠組みを教えていただきましたけれども、厚生省から中小企業の世界はどう見えているんでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　医療施設に対する支援としては、先ほども出ましたけれども、政策金融公庫による信用保険業務というのが今でも残っておりますが、融資の部分につきましては、医療貸付事業として、福祉医療機構が長期、固定、低利による融資を実施しているところでございます。
　そのほか、事業支援としては、社会福祉法人や医療法人の経営者に対する経営にかかわる正確な情報や有益な知識を提供することによる相談事業といいますか指導事業、こういうこともやっているわけでございまして、これらも含めて医療サービスが安定的に提供されるように支援が行われていると承知しております。
○足立委員　ありがとうございます。
　原医政局長には、厚生労働委員会で別の観点からもいろいろ御答弁いただいているわけですが、今おっしゃったように、厚生労働省は厚生労働省でさまざまな施策がある。あると思いますが、私がこの話をきょう経済産業委員会で取り上げたのは、営利の世界と非営利の世界がいかに違うかということなんです。
　冒頭申し上げたように、会計基準一つをとってもまだない。平成十七年に、検討すると政府として閣議決定した。その検討が今もまだ少なくとも実現していない。これは何で今までかかっているのか。これをちょっと、原医政局長、よろしくお願いします。