○徳永エリ君　国民民主党・新緑風会の徳永エリです。
　私は、会派を代表して、環太平洋パートナーシップに関する包括的な協定の締結、ＣＰＴＰＰについて、反対の立場から討論いたします。
　討論に入る前に、一言申し上げます。
　昨日、史上初の米朝首脳会談が行われましたが、この会談に先駆けて、六月七日、安倍総理はトランプ大統領とワシントンで日米首脳会談を行い、米朝会談での拉致問題の提起など、問題の早期解決に向けて協力していくことを確認しました。その際に、経済や貿易に関して、新しい枠組み、ＦＦＲの場で議論していくこと、茂木大臣とライトハイザー米国通商代表との間で第一回会合を七月に開催する方向で調整していくことを確認したということであります。
　日米経済対話の中で、我が国は米国から何を要求されているのか。今月末、日本で行われるＲＣＥＰの交渉の進捗状況、日ＥＵ・ＥＰＡの署名がいつ行われるのか、どんなに説明を求めても、政府からは交渉に影響するからと具体的な説明が全くありません。官邸主導、徹底した秘密主義、国会軽視、国民無視の安倍政権の政治姿勢に断固抗議いたします。
　討論に入ります。
　ＣＰＴＰＰに反対する第一の理由は、条約の国会審議が不十分だということであります。
　特別委員会も設置せずに、衆議院の外務委員会で僅か三日、審議時間にしてたった六時間で採決、野党の反対を押し切って本会議に緊急上程し、その日のうちに可決させてしまいました。参議院では、更に少ない二日間、五時間三十五分の外交防衛委員会での審議でした。
　ＴＰＰの審議の際は、特別委員会を設置し、衆議院では二国会にまたがって七十時間以上、参議院の特別委員会でも六十時間以上の時間を掛けたにもかかわらず、多くの懸念に対する政府からの納得いく説明が得られないままに、数の力で成立させられてしまいました。そのＴＰＰを丸ごと組み込むとしているＣＰＴＰＰは、衆参の国会決議にも反するものであり、断じて認めることはできません。
　ＴＰＰは、ＦＴＡＡＰへの道筋と位置付けられています。ですから、ＣＰＴＰＰの長期目標がＦＴＡＡＰの実現であることは、ＴＰＰと変わりません。韓国、タイ、英国、コロンビア、インドネシア、フィリピン、台湾などがＣＰＴＰＰへの参加に意欲的、また関心を示していることは既に報道されています。しかし、ＦＴＡＡＰの実現には米国の参加が欠かせません。ＣＰＴＰＰは、ガラス細工とも称されるバランスの取れた内容を維持しながら昨年十一月に大筋合意に達したという政府の説明でした。トランプ大統領がＴＰＰに復帰するには再交渉を求めてくることは必至ですが、バランスを維持するためには再交渉は極めて困難であります。
　しかも、トランプ大統領がＴＰＰに復帰する可能性が本当にあるのかどうかも全く分かりません。それどころか、日米経済対話、また、七月からＦＦＲで行われる通商協議が米国との二国間ＦＴＡの予備協議になってしまうことも考えられるのではないでしょうか。米国が関税割当て枠数量の拡大やセーフガードの発動基準数量の緩和を要求してくることは必至です。
　トランプ大統領は、保護主義と闘う姿勢を明らかにしたＧ７首脳会議の首脳宣言を承認しないように米国代表団に指示し、鉄鋼関税の発動に加え、自動車の追加関税の検討の考えを表明するなど、アメリカ・ファーストを鮮明にしています。このようなトランプ大統領の外交姿勢から考えると、我が国の牛肉を始めとする農産物輸入に対しても強い姿勢で臨むことが予想されます。ＣＰＴＰＰを米国との二国間協議を迫られた場合の防波堤にするという説明もありましたが、米国からＴＰＰ以上の譲歩を求められた場合、我が国は米国に屈することなく要求をはねつけることができるのでしょうか。もしできなければ、我が国の特に農林水産業は、取り返しの付かない深刻なダメージを受けることになります。
　反対する第二の理由は、ＣＰＴＰＰの交渉の中で、他の締約国が、自国の産業にとって不利益と思われるルールの項目において凍結を求め、二十二項目の凍結を実現させたにもかかわらず、ＣＰＴＰＰを主導した我が国政府は、最も大きな影響を受ける農林水産業について、内容の見直しを求めませんでした。その結果、ＴＰＰで我が国が行った譲歩が、米国が離脱したにもかかわらず、そのまま維持されることになってしまいました。
　政府は、ＣＰＴＰＰで農産物のセーフガードを勝ち取ったと成果を誇張していますが、米国からの輸入の急増を見込んで盛り込んだセーフガードの発動基準数量がそのまま残されたために、元々発動が困難なセーフガードが発動不能となります。米国の離脱によって、その分の輸入量は発動基準数量にカウントされないので、オーストラリアなど他の締結国が対日牛肉輸出量を増やしても、セーフガードは発動されません。カナダ政府は、発動基準数量がかなり大きいため、ＣＰＴＰＰ諸国からの輸出増は牛肉セーフガードを発動させることにはならないと断言しています。十二年目になくなる豚肉のセーフガードに関しても、カナダ産豚肉の対日輸出力に影響ないと述べています。
　また、乳製品の低関税輸入枠も、見直しがされなかったことによって、米国を含めて設定された七万トンの枠を他の締約国は分け合うことができるようになります。カナダのサンテラ社も、絶好の風が吹くと言っています。ほかにも、ニュージーランド、オーストラリアなどの農業大国は、米国の不参加をチャンスとばかりに対日輸出を急増させようとしているんです。
　政府は、私たちの懸念に対して、ＣＰＴＰＰ協定の第六条、ＴＰＰ12の発効が差し迫っている場合又はＴＰＰ12協定の発効の見込みがない場合は、関税割当てやセーフガードの発動基準数量も含めて締約国が見直しの検討を要請することができる規定が設けられている、だから大丈夫だと言わんばかりの答弁をしていますが、国会審議の中では、何をもってＴＰＰの発効が見込めないと判断するのか、明確な答弁はありません。また、協定の見直しは担保されておりません。対日輸出の拡大を図りたい協定締約国が合意内容の見直しを要請するはずもありません。
　反対する第三の理由は、ＣＰＴＰＰによる政府の農林水産物への影響試算です。
　国の影響試算の考え方は、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく政策対応ができた場合という前提で試算したものであります。しかも、国内対策ごとに、価格は下がっても国内生産量は維持されると、全く理解できない説明を繰り返しています。さらに、為替の変動も、人口減少や高齢化による国内消費量の将来動向も全く考慮されておりません。試算の対象となっている品目は、農産物では十九品目、林水産物では十四品目と、僅か三十三品目だけ。
　ＣＰＴＰＰの妥結以降、幾つかの県で影響試算を独自に行っていますが、例えば熊本などは、国の試算を参考に生産量への影響や品目追加を上乗せして試算を行い、農林水産物への影響額は最大で九十四億円。最大で四十八・五億円の影響が出るとした国の試算の約二倍となっています。
　このように、国の試算は信用できません。三八％まで下がってしまった食料自給率を上げ、国民の食料と農業を守るためには、納得いく試算をした上で、どのような対策が必要なのか、現場の声に耳をしっかり傾けて、もっとしっかりと議論をしていく必要があるのではないでしょうか。
　反対する第四の理由は、ＣＰＴＰＰで食の安全が守れないということです。
　ＴＰＰの特別委員会でも多くの委員から指摘された懸念は、いまだ払拭されないままです。食の安全をめぐっては、輸入食品の検疫所においての検査率の低下が指摘されました。食品添加物、残留農薬、遺伝子組換え食品等のモニタリング検査などが九割以上の輸入食品に対して行われておらず、食品衛生法に違反する輸入食品が国内に出回る事態も発生しています。これから関税の撤廃、削減によって我が国への輸入食品の量が増えるというのに、その後、検疫体制が改善されたのかどうかの確認もできていません。
　ＣＰＴＰＰでは、税関当局及び貿易円滑化において、輸入手続の円滑化という名目で輸入品を原則四十八時間で引取りできるようにしなければならないと規制が緩和され、また、未承認の違法な遺伝子組換え食品・穀物が僅かに混入していた場合、違法なものだからと輸出国へ突き返さずに協議をすることになっており、さらに衛生植物検疫措置では、安全性評価を行う際に、安全かどうか科学的に結論が出ていないものに関しては、はっきりと危険だという証明がされない限り規制ができない。つまり、私たちが政府に求めている予防原則に基づく慎重な安全性の審査ができないということになってしまいます。
　国民生活の安全、安心よりも、多国籍企業や金融資本の利益を優先し、労働者からの雇用を奪い、賃金の引下げをもたらし、格差を拡大させるグローバリズムや、自由を失った貿易協定、管理貿易であるＴＰＰ、その約八千四百ページにわたる協定を全てのみ込んだＣＰＴＰＰは、我が国の未来に大きな禍根を残しかねません。
　生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立ち……