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○近藤忠孝君　別の問題に入りますが、大事なことは、現在の微量汚染でも長く大量に魚介類を摂取すると水俣病が発病するという、こういった報告が次から次にされている点であります。
　そこで、厚生省来てもらっていますから、この水銀の基準値、総水銀について〇・四ｐｐｍ、メチル水銀について〇・三ｐｐｍ、果たしてこれでいいのかという問題があるんですね。こういう基準が出てきた経過というのは、魚介類の水銀に関する専門家会議の言うように一日当たり摂取量〇・二五ミリグラムが最低発症量とすると、その十分の一に当たる一人一日〇・〇二五ミリグラムが無作用レベル、こう推定したようですね。この暫定規制値というのは、昭和四十六年度の国民栄養調査による日本人の魚介類の平均最大摂食量一日百八・九グラムとして、これから論理的に計算をすると〇・二三ｐｐｍ、これを総水銀量として見直して〇・四ｐｐｍ、それからメチル水銀については測定技術上の問題も考慮して〇・一二ｐｐｍ、こういうことになったと思いますが、そのとおりかどうか。
　これは私は全国平均ならこれでいいと思うのです。問題は、水銀を含んだ魚を多食する水俣地域ではどうかといいますと、泊まり込み調査で、魚介類の平均摂取量は一日当たり二百から三百グラムですね。多いところでは一日当たり五百グラム、こういう実測値があるわけですね。これで換算しますと、二百グラムとして〇・一二五ｐｐｍ、三百グラムとすると〇・〇八三ｐｐｍ、五百グラムとすると〇・〇五ｐｐｍ。これは武内教授が指摘していますが、水俣地域ではまず過去の濃厚汚染を受けている、それから、一日の平均摂取量が水俣漁民では二・三倍多いということを考慮するとメチル水銀で〇・一ｐｐｍぐらいまでではないか、〇・三は危ないんだと、こういう指摘もされていますが、あわせてお答えをいただきたいと思うんです。
○説明員（難波江君）　魚介類に関する水銀の暫定的規制値を見直す考えはないかという御指摘だと思うわけでございますが、この暫定的規制値につきましては、先生ただいま御指摘のとおり、当時の魚介類の水銀に関する専門家会議におきまして、まず魚介類の暫定的摂取限度を決めましょうということで、考え方といたしましては、微量のメチル水銀を長期間摂取し続けても一定限度以下であれば発症に達しないという考え方があったわけでございます。それをもとに、一週間のメチル水銀の摂取量として一人当たり〇・一七ミリグラムというような数字を決めたわけでございます。したがいまして、これを超えないような摂取態様であれば国民は将来ともメチル水銀による健康障害は生じないという考え方があったわけでございます。さらにそれを実効あらしめるために、先生御指摘のトータル水銀で〇・四、メチルで〇・三ｐｐｍというような基準を決めたわけでございます。したがいまして、現在これを超えるものについては各都道府県に指示して検査をし、市場から排除しておりますので、国民全般的に見ますと水俣病のような健康障害を起こすおそれはないという実態にあるわけでございます。
　ただ、先生御指摘の特定の地域の多食者の問題でございますが、これにつきましては、仮に、魚介類を摂取することによって、ただいま申し上げました一週間に暫定的摂取限度量の一人〇・一七ミリグラムを超えるようなおそれのある場合につきましては、それぞれ担当県につきまして、従来から食生活の適正な指導等によってこれを超えることのないようにということで指導してまいっているところでございます。したがいまして、今後も、先生御指摘のようなケースについては地域の問題として県に対する指導を強化してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○近藤忠孝君　最後に、しかし〇・三というのは一つの基準だと、それを超えないようにというんじゃ今言ったようにやっぱり危ないわけですね。ですから、これは今後の検討課題として十分考えてほしいんですが、やっぱり地域に合わせて、例えば水俣地域、そのほかでも水銀で汚染されている地域については、これが基準ではない、むしろもっと低いところに基準を置かなきゃいかぬというような意味の検討、見直し、これがあってしかるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○説明員（難波江君）　厚生省の立場として地域的に魚介類の水銀の規制値を変えるということも非常に難しい作業でございます。先ほども申し上げましたように一週間の〇・一七ミリグラムという摂取限度を超えるかどうかということが問題になるわけでございまして、場合によっては、食べる量の問題あるいは含まれている魚の水銀濃度の問題、高いものだけ食べるかどうか、全体として一週間に〇・一七を超えるような実態があれば、従来ともやってきたわけでございますが、今後も適切な行政指導を県に対して指導してまいりたいというふうに考えておるところで。ございます。
○山田勇君　最近の環境行政は、昭和五十年代初めのころの公害防止政策といったものからその内容には大きな変化が起きていると思うのであります。公害問題は環境問題の中の一つであり、これからは自然環境保全という大きな目標を据えて環境政策を進めていかなければならないと思います。
　大臣の所信表明の中にも「自然環境の保全」という言葉を使われておりますが、もう一度大臣からこの自然環境保全についての御決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（稲村利幸君）　山田委員御指摘のとおり、近年自然の保護や自然との触れ合いを求める国民のニーズが高まりつつあり、自然環境の保全を図ることはますます重要になってきております。かけがえのない自然を国民共有の財産として後世に伝えるため、今後とも自然環境の保全に積極的に取り組んでまいる決意でございます。
○山田勇君　私が昭和四十三年、今から十九年前ですが参議院に初めて議席を与えていただいたころ、関西では尼崎の神崎川を初め至るところで河川の汚染、また瀬戸内の赤潮問題などまさに公害の花盛りといった感がありました。現地に参りまして住民の声を聞くなど、産業経済の発展とは裏腹に公害の発生は大変深刻な問題でありました。
　その後、公害防止政策の推進と産業界の省資源省エネルギーへの転換等により全般的には改善の傾向にあると思いますが、社会経済の発展によりふえ続ける自動車交通公害、窒素酸化物等による大気汚染及び公共用水域の水質の汚濁等については一層の改善努力が必要と思われますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　お尋ねの大気汚染の関係でございますが、大気汚染は、今先生のお話にもございましたけれども、全般的には改善の傾向にありますものの、大都市圏を中心にいたしましてなお一層の対策を講ずる必要があるわけでございます。このため、工場等からのばい煙につきましては排出基準によります規制を行っておりますほか、東京、大阪等の大都市地域におきましては総量規制を実施する等その対策の推進を図っておるところでございます。
　また、自動車排出ガスにつきましては、本年の一月に大型ディーゼル車につきましては窒素酸化物一五％の削減等を内容とする排出ガス規制の強化を行いますとともに、引き続き中央公害対策審議会におきまして窒素酸化物の一層の低減や、またディーゼル黒煙の低減あるいは走行モードの見直し等につきましての検討をお願いをいたしておるところでございます。
　こうした従来からの諸対策に加えまして、新たに交通量の抑制や交通流の分散・円滑化あるいは低公害車の普及等の総合的な交通公害対策を推進することといたしておりまして、現在関係省庁、自治体等一体となりまして京浜・阪神地域におきまして具体的な計画づくりを進めておるところでございます。
　ただいま申し上げましたようにいろいろ総合的な対策を現在も進めておるところでございますが、今後とも、強力に推進することによりまして大気汚染の改善に努めてまいる考えでございます。
○政府委員（渡辺武君）　水質の汚濁の問題でございますが、先生御指摘のように、一時そうであったような危機的な状態は脱しまして、最近では大分改善をいたしてまいっておると考えております。しかしまだ、閉鎖性の水域、例えば湖とか内湾とかいったところにおきましてはなお問題が残っておりまして、私たち、水質のあるべき姿ということで環境基準というのをつくっておりますが、それの達成率で見ましても湖とか内湾等ではその達成率が低い状態であるわけでございまして、ここを中心に改善を図っていかなきゃならないというのが現状でございます。
　このため、まず湖沼につきましては、先生御承知のように、特に汚濁の著しい湖沼を対象にいたしまして湖沼水質保全特別措置法というのをつくりまして、それで指定をいたしまして計画的に水質浄化のためのいろいろな施設を設置していく、もう一つは、一般的により細かなといいますか、よりきめ細かな規制を実施していくということを内容にいたしました措置を順次実施していくことにいたしておりまして、先般も、三月でございますけれども、重要な湖五つにつきまして湖沼水質保全計画というのを策定したところでございます。
　また、海につきましては、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海を中心にいたしまして水質の総量規制という事業を実施してまいっております。五十四年から第一次をやりまして大分効果があったわけでございますが、なおやり残したところもございますので、さらに六十四年度を目標にした第二次の総量規制を実施することといたしております。これらによりまして、生活排水それから産業排水ともにあわせまして総合的に浄化に努めてまいりたいというように考えておる次第でございます。
○山田勇君　快適な環境の中で生活することはだれしも望むことでありますが、都市などの環境汚染は、産業公害と日常生活に起因する生活型公害が雑多に入りまじっております。これを解決するためには、汚染発生源対策や社会資本の整備の都市構造の改善など、ともに住民自身の環境に対する配慮が不可欠であります。大気をクリーンに保全するためには、日常生活の中でむだな電力などエネルギーを節約する、またマイカー利用も、電車、バスを使えば排ガスによる大気の汚染が減る、また河川や湖沼の汚れを防ぐのには、下水道の整備はもちろんですが、生活雑排水の処理などに各家庭が気を配るとか、騒音の問題、ごみ処理の問題など、一人一人が快適な環境をつくることに努力することが大変重要なことであると思います。行政面からもこういったＰＲに積極的に取り組むべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（加藤陸美君）　まことに先生のおっしゃるとおりのことでございます。私どもも全く同様な発想でございますが、特に都市・生活型公害など国民生活に起因した環境問題というものが新しい課題として起こっております。これに対応していくためには、国民一人一人が環境に配慮した生活行動を心がけていくことが大切で、そのためには、環境教育と申しますか、人間と環境とのかかわりについての深い理解、それからみずから環境保全活動へ積極的に参加するという参加の意識をはぐくむ、こういうような基盤を整備することが必要であると考えておりまして、環境庁におきましてもこれまで環境教育懇談会というような組織をつくりまして、これは東大の加藤一郎先生を座長といたしておりますが、地域社会における環境教育といいますか、こういう意識の高揚の一層の充実、推進を図るため検討を加えて努力しておるところでございます。
○山田勇君　長官、今から原稿を離れて私の体験から、るる質疑といいましょうか、お話しをさしていただきたいと思うんです。
　私が議員になったときには環境庁はございませんでした。四十六年から環境庁ができました。そのときまでは災害対策で赤潮対策などを災害という見地から我々はよく現場へ行って調査をしたりいたしました。今赤潮対策はどの程度環境庁で把握されているか別としまして、例えばハマチを養殖をしておりますが、赤潮が寄ってきてもハマチを解放しません。これは、解放してしまいますといわゆる補償の対象にならないので最後までハマチを抱くんですね。赤潮が来ればハマチは全部枠の中で腹を見せて浮いているという状態。今はそういうことはないとは思いますが、我々がそのときに提言したのは、ハマチを放しなさいと。何匹、何百匹というのは把握して、各漁業組合から申告を受けて補償しましょうと、だから放しなさいということを提言した。今放していると思いますが、これ放しますとまた海へ戻ります。赤潮が来ると赤潮の方へ魚は行きませんから、瀬戸内海のハマチは全部瀬戸内海から太平洋へ戻るわけです。今度帰ってくるときには大きなブリになって帰ってきよるわけです、そのハマチが。だから、そういうふうに放し、それを後で漁業組合からその数によって補償していくというようなことを災害対策の特別委員会でやったことがあるんですね。だから、自然の脅威というものは自然発生的に起きてまいりますので、そういうふうに、一つ一つの行政も枠ではめてしまわないで、ケース・バイ・ケースで環境保全ということも考えていくということも必要ではないかと思います。
　私は、毎年カナダ政府とのジョイントの中で子供百人連れてカナダへ参ります。先ほどサケの問題も出ておりましたが、あの大きな母なる川、フレーザー川というのがバンクーバーに流れ注いでおります。これは上流へ行きますと、自然流木、雷によって倒された木、それから岩石、相当大きな岩石が川へ入ってまいります。そうなりますとサケが上ってこれないんですね、そういう弊害を受けて。そうしますと、カナダ政府の、これはブリティッシュ・コロンビア州の環境局が何をしたかといいますと、上ってくる川から横に水路をつくって全部サケを水路へ入れてやる。自然のように通路をつくって、サケが全部川の本流を上らないでこのわきの水路に入ってきてそこでふ化をする。それで、ふ化をする設備から全部これを見せて、そしてあのサケはまた母なる川へ戻ってくる、稚魚を全部放してやると。それを観光名物にしてあるんです。
　これは一度バンクーバーへ行かれたらぜひごらんいただきたいと思います。これが大きな観光資源になってしまっているんです。サケをそういうふうに保護する。そうしてその資金で今度川をきれいにする。流木を取り外したり、また石をのけたりする。だから、自然と人工というのをうまく使い分けて、ある時期が来たら自然にサケは上らして、後はまた遮断してその水路の方へ入れる。これ観光資源になってしまったものですから、そこで稚魚を養成してまた放流する。それはもう全部マークをつけているからまた母なる川へきちっとサケが戻ってくるというようなことをして、観光行政の中で今莫大な利益を得ているわけですね。だから、例えば北海道の旭川でもそういうことを環境庁がやっても別におかしくないですよ。銭もうけはやったらよろしいんです、予算ばかり当てにせぬで。環境行政の中ではそういうものをどんどん推し進めていって僕はいいと思います。
　それと、今一人一人へのＰＲが必要だと言ったのは、サケをカナダに釣りに行きますと、一日に四匹以上釣ったらいかぬのです。そうすると、我々日本人の感覚では、幾らでも釣れますからもう一匹ぐらいいいだろうと言うと、カナダの友達は必ず絶対だめだと、これはもう我々国民の最低限のモラルだと、四匹というように決められたら四匹でやめてくれというふうに、そのくらい徹底しているんです。その漁場漁場にちゃんと「あなたは神様を欺きませんか」というポスターが張ってあるんです。だから、そういうＰＲが必要ではないかと、押しつけ的なものではなく。「あなたは神様を欺きませんか」ということは、四匹釣ったらもうその日はそれでやめるという、そういうふうに非常に道徳的な配慮、自然を大切にする、その魚を保護するというようなことですね。
　それと、カルガモが池から今渡っております。あれなど環境庁は絶好のチャンスなんです。カモの標識つくったらよろしい、道路標識。これは警察庁の交通課と話してできるんです。それなどやると、これは環境庁というのはこういうことをやっているんだということで非常に国民にＰＲになるんです。あれ横断歩道を通るんですよ、あのカモが。カナダへ行きますとカモの標識がある。これはもう世界でただ一つのカモの標識です。あのシカの絵なんかかいて、シカが飛び出すというようなことをかいてありますがね。だから、カモの何かを池のそばにかいて、下に「環境庁」と入れて、カモが渡りますから御注意くださいなんていう標識を立てると、環境庁がいかにこういうふうに自然を大切にしているか、ただこの何匹かのカモを守るためにこの標識を立てているというようなことを大いにこういう一つの機会を得て環境庁としてＰＲをぜひ推し進めていっていただきたいと思います。
　特に稲村長官は、環境庁の名長官として初代大石さんに並ぶ長官として高く我々は評価しておりますし、国民もよく見ております。あの北海道の知床の問題でもすぐ行かれますしね。だから、そういう意味で非常に期待の多い長官です。
　最後に、私は、環境庁というのは各行政機関の調整機関であり一番大きな権限を持つ行政機関でなければだめだと思います。大変口幅ったい、げすな言葉を使いますが、外人部隊なんて言われている間はだめでですね。もう絶対に環境庁が大きな力を持ってやらないと僕は困ると思います。先ほど来同僚委員の質問の中でも、林野庁の問題にしろ何にしろ、言ったらなめているんですよ、環境庁をなめているんです。というのは、建設委員会でこの間御承知のとおりリゾート法を上げました。これは十万から十五万ヘクタール、四億五千万坪のこれからリゾート保養地開発をやろうとすれば、もうこれは国有林に全部がかるんですね。そんな場合でも、開発の許可というのはもう全部環境庁に伺いをたてて環境庁のオーケー出ないとこの開発はできぬというぐらい、大きな権限を持ってもらわないと自然破壊につながっていくと私は思うんです。やはり緑多きを残して近代都市へと脱皮する行政を行うために、ぜひ環境庁がこれから各行政に対して大きな権限を持つように心から私は要望しまして、私の質問を終わらしていただきます。
○国務大臣（稲村利幸君）　山田先生の大変広範囲にわたる環境庁への激励また御忠告を外しまして、特に、私もカナダの森と湖を歩きましてなるほどなという感慨を新たにしましたが、御指摘のとおり頑張りたいと決意を改めていたしました。ありがとうございました。
○委員長（曽根田郁夫君）　本件に対する質疑は以上で終了いたします。
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○委員長（曽根田郁夫君）　次に、公害防止事業団法の一部を改正する法律案並びに絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。稲村環境庁長官。
○国務大臣（稲村利幸君）　ただいま議題となりました公害防止事業団法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　公害防止事業団は、昭和四十年に発足して以来、産業集中地域における産業公害を防止するため、工場・事業場の共同利用建物等の建設譲渡業務、産業公害防止施設に対する融資業務等の事業を実施し、公害防止対策の推進に寄与してきたところであります。
　しかしながら、近年、これらの産業公害のほか、都市・生活型公害にも対応することが必要となっており、都市における大気汚染対策、湖沼等の周辺における生活排水対策等が喫緊の課題となっております。また、国立・国定公園において、利用者の過度の集中に伴う公害を防止することも重要な課題であります。
　この法律案は、こうした状況にかんがみ、昨年六月の臨時行政改革推進審議会の最終答申をも踏まえつつ、これら環境行政の主要課題に対応して公害防止事業団の業務等の見直しを行おうとするものであります。
　次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、公害防止事業団の目的の改正であります。
　現行の法律では、公害防止事業団は産業集中地域における事業活動に伴う公害の防止を目的としておりますが、今回新たに産業公害以外の公害を防止するために必要な業務を行うこととしているため、目的の所要の改正を行うものであります。
　第二は、公害防止事業団の業務の改正であります。
　公害防止事業団の現行の業務を整理、合理化するとともに、新たに、都市における大気汚染による公害を防止するための緑地の整備、及び国立・国定公園の利用者の過度の集中による公害を防止するために行う公園利用のための複合施設等の整備を建設譲渡業務に加えることとしております。また、市街地土壌汚染防止等の事業及び合併浄化槽の設置に必要な資金の貸し付けを融資業務の対象に加えることとしております。
　以上のほか、新規業務の追加に伴い、その一部の業務について通商産業大臣及び建設大臣を主務大臣として追加する等の主務大臣の規定の整備その他所要の改正を行うこととしております。
　この法律案の施行期日は、昭和六十二年十月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、ただいま議題となりました絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　野生動植物は、国際的規模で商業取引の対象となっており、このような取引が過度にわたる場合には、生息環境の悪化と相まって、一部の野生動植物を絶滅のおそれにさらすこととなります。かかる事態に対処するため、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシントン条約が締結され、野生動植物が自然環境のかけがえのない構成要素として現在及び将来の世代のために保護されるべきものであるとの認識に立ち、その国際取引の規制が実施されてきております。
　我が国も、昭和五十五年にこの条約に加入し、絶滅のおそれのある野生動植物の輸出入の規制を行ってまいりましたが、これらの動植物の国内での取引が問題となる事例も見られ、国際社会の一員として、こうした事態を是正することが今日強く求められているところであります。
　この法律案は、こうした状況にかんがみ、過度の国際取引による絶滅のおそれのある野生動植物の保護の徹底を図るため、国内における譲渡規制等を行うとともに、保護のために必要な措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、希少野生動植物の譲渡等の規制であります。
　本邦または本邦以外の地域において過度の国際取引による絶滅のおそれのある野生動植物を希少野生動植物として定め、これらの動植物は、環境庁長官が学術研究、繁殖等のため特に必要であり、かつ、適切であると認めて許可した場合及び環境庁長官の登録を受けた場合等を除き譲渡等をしてはならないことといたしております。また、希少野生動植物を販売目的で陳列することも原則として禁止することとしております。
　さらに、許可の条件に違反している者や違法に陳列をしている者に対し、必要な措置を講ずることを命ずることができることといたしております。
　第二は、希少野生動植物の登録であります。
　商業的目的で繁殖されたものであること等の要件に該当する希少野生動植物については、環境庁長官の登録を受けることができるものとし、登録を受けた希少野生動植物の譲渡等は登録票とともにしなければならないこととしております。また、その譲渡等を受けた者は環境庁長官に届け出なければならないものとし、適正な流通が図られるようにいたしております。
　第三は、希少野生動植物の保護等であります。
　希少野生動植物の保護を図るため、環境庁長官は、広報活動等を通じて国民の理解を深めるための措置を講じなければならないこととしております。あわせて、希少野生動植物を所持する者に対して適正な管理を求めるとともに、環境庁長官が必要があると認めるときは、必要な助言や適当な施設のあっせんができることといたしております。また、関係行政機関の長は、国庫に帰属した希少野生動植物について必要な措置を講じなければならないこととしております。
　この法律案の施行期日は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内の政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（曽根田郁夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は次回に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十七分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（菅野久光君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十二日、斎藤栄三郎君及び福田幸弘君が委員を辞任され、その補欠として本村和喜君及び鈴木貞敏君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（菅野久光君）　昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭和五十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭和五十九年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和六十年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和六十年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上九件を一括して議題とし、審査を行います。
　まず、これらの説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件、昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件並びに昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十九年度一般会計予備費予算額一千七百億円のうち、昭和五十九年四月二十七日から昭和六十年三月二十九日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千二百八十七億二千四百九十九万円余であります。
　その内訳は、災害対策費として、緊急治山事業に必要な経費等の六件、その他の経費として、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等の四十件であります。
　次に、昭和五十九年度各特別会計予備費予算総額三兆六千八百七億八千四百六十万円余のうち、昭和五十九年八月十五日から昭和六十年三月二十九日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千五十一億五千八百六十六万円余であります。
　その内訳は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における調整勘定へ繰り入れに必要な経費等四特別会計の六件であります。
　次に、昭和五十九年度特別会計予算総則第十一条の規定により、昭和五十九年九月十四日から昭和六十年三月二十九日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、二百二十五億五千四百八十万円余であります。
　その内訳は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における返還金等の他勘定へ繰り入れに必要な経費の増額等八特別会計の九件であります。
　次に、昭和六十年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、昭和六十年四月二十六日から同年十二月二十日までの間において使用を決定いたしました金額は、四百十九億九千三百十二万円であります。
　その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業に必要な経費等の九件、その他の経費として、主要国首脳会議の開催準備に必要な経費等の十七件であります。
　次に、昭和六十年度各特別会計予備費予算総額三兆七千九百五億四千九百五十九万円余のうち、昭和六十年八月二十七日から同年十月四日までの間において使用を決定いたしました金額は、二百九十七億二千八百七十五万円余であります。
　その内訳は、食糧管理特別会計国内麦管理勘定における国内麦の買い入れに必要な経費が二件であります。
　次に、昭和六十年度特別会計予算総則第十二条の規定により、昭和六十年九月十日から同年十一月二十九日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、百十八億六千三百二万円余であります。
　その内訳は、食糧管理特別会計国内麦管理勘定における国内麦の買い入れ増加に伴い必要な経費の増額等五特別会計の七件であります。
　次に、昭和六十年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、昭和六十一年一月十日から同年三月二十八日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千六億五千八百七十八万円余であります。
　その内訳は、災害対策費として、農林水産業共同利用施設災害復旧に必要な経費及び災害による廃棄物処理事業に必要な経費の二件、その他の経費として、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等の二十三件であります。
　次に、昭和六十年度各特別会計予備費予算総額三兆七千九百五億四千九百五十九万円余のうち、昭和六十一年三月十四日から同年三月二十八日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千六百五十三億五千二百七十一万円余であります。
　その内訳は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における調整勘定へ繰り入れに必要な経費等五特別会計の七件であります。
　次に、昭和六十年度特別会計予算総則第十二条の規定により、昭和六十一年三月十四日から同年三月十八日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、二百六十億七千八百六十万円余であります。
　その内訳は、郵政事業特別会計における収入印紙収入繰り入れ及び買い戻し金等に必要な経費の増額及び道路整備特別会計における豪雪に伴う道路事業に必要な経費の増額の二件であります。
　以上が、昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件、昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件並びに昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件の事後承諾を求める件の概要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（菅野久光君）　以上をもちまして説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原敬義君　大蔵大臣、早朝から御苦労です。持ち時間が非常に短いわけでありますので、私も短く質問をいたしますが、できるだけ簡潔に御答弁をお願いいたします。
　一つは日本銀行法の関係でございますが、先般日銀の方に私も党の決算部会で調査に行きましたが、そのときに日本銀行法というのが一体どうなっておるのか、ちょっと読んでみたんですが、大変現実にマッチしてないようなことが条文にいっぱい出てきておりますから、幾つか指摘をいたしまして、御答弁をお願いします。
　一つは、日本銀行法はいまだ片仮名で、これは法文の中にはそういうのがたくさんあるんですが、まず一つは片仮名になっているということ。もう一つは、第四条でございますが、「日本銀行ハ本店ヲ東京市ニ置ク」と。これは東京都と読みかえの規定があるようでございますが、「東京市ニ置ク」と、こうなっておる。それから、「支店若ハ出張所」云々というのが出てきております。それから第五条は、「日本銀行ノ資本金八一億円」、「一口ノ出資金額ヲ百円トス」と。どうも現行は四十万円ぐらいこれはしているんではないかと思うんですが、そういうことになっている。同じく第五条で、「政府ハ勅令ノ走ムル所ニ依リ」云々とこうなっている。第九条までの間に「勅令」という言葉が三つも出てくるわけです。これも読みかえがどうもあるようでございますが、非常に現状にそぐわないような状況になっておりまして、これをいつまでこのような状態を放置していくのか、この点も一緒に御答弁をお願いします。
○政府委員（新藤恒男君）　ただいまの御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。
　四条において東京市に云々とございますけれども、先生御指摘のとおり、これにつきましては地方自治法附則第二条あるいは東京都制第百九十一条におきまして、東京都と読みかえるというふうになっておるわけでございます。
　それから、勅令の問題につきましても、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の第二条により、政令と読みかえるということになっておりまして、その点では現行法の中で読みかえ規定がきちっとあって読みかえているわけでございます。それから資本金につきましては、御指摘のとおり資本金一億円ということでございますけれども、問題はこの資本金の一億円ということもさることながら、日銀の資本の充実という観点から見てみますと、この資本金のみでなくて、準備金やその他の広義の自己資本の充実ということが重要であるわけでございます。その点から申しますと、六十一年度末で二兆二千七百七十四億円ということで、そういう点から申しますと、充実した内容になっているということでございます。
　片仮名の法律でございまして、これも字体は古い形になっておりますけれども、現在のところ、それによって今申しましたような読みかえがございますし、また、資本金につきましても充実が図られているということで、特段の問題はないというふうに考えておる次第でございます。
○梶原敬義君　勅令。
○政府委員（新藤恒男君）　勅令につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の第二条によりまして、「「勅令」とあるのは、「政令」と読み替えるものとする。」というふうに規定がございます。
○梶原敬義君　大臣、日本銀行というのは今一番大事な時期でありまして、世界の金融業界の中で大変大事な位置を占めております。それに、勅令ということは読みかえがあったとしても、あるいは東京市というのがずっと出てきているわけですよ。だから、私が言ったのは、一言でいいんですが、このまま放置するのかどうなのか、こういうことを言っているんです。勅令という意味は何ですか、一体。これがどんどんどんどんさらに続いているということはどういうことですか、大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　従来この法律は、昭和十七年の法律でございますから、梶原委員の御指摘になられましたようないろいろ読みかえをしたりなどを必要とする、今世の中が変わってまいりましたので、そういう問題がございます。金融制度調査会等におきましても、金融法を改正すべきかどうかという議論があった段階もございましたようでございますが、結局結論としてはこの法律のもとに、現在日本銀行がうまく機能をしている、こういう判断としては結論に落ちつきました。と申しますのは、これを改正するとしますと、日本銀行というものはいかにあるべきかという基本論にどうしても立ち返らなければなりません。といたしますと、そこからいろいろな議論を誘発をするわけでありますが、翻って考えて、現在日本銀行が中央銀行として機能をしている、その機能の仕方は特に支障がないと申しますか、むしろ非常にうまく機能をしているという判断に落ちついたものでございますから、この際この法律を変えるとすれば抜本的に書き直すことになるわけでございますが、それによっていろいろ問題を誘発する必要はなかろう、こういう判断に落ちついたという経緯がございますことを御理解いただきたいと思います。
○梶原敬義君　だから勅令という言葉はずっと生かすかどうか、これはどうですか。残しておくかどうか。大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは先ほど政府委員が御説明をいたしましたとおり、日本国憲法が施行されましたときに、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律というのを出しまして、この「勅令」というのは「政令」と読みかえるということに法制的には処理がついております。
○梶原敬義君　これはもう時間がありませんから、あと決算委員会の総括のところでまた詳しく日銀法の問題点については質問を継続していきますので、きょうは留保いたします。
　次に、予備費の関係ですが、（その１）につきましては、十二月の末までの分を約一カ月半たったときに提出をしているようでございますが、（その２）については一月から三月末までの間は大体その後の国会に出すようになっておるんですが、これは（その１）のようなやり方をすれば国会中にも（その２）も出せるわけです、予備費は、努力すれば。一カ月半で（その１）を出しているわけですから、（その２）も出せるわけですが、私はそのような努力をすべきだと思うんですが、大臣いかがですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　予備費の使用調書につきましては、実は財政法第三十六条第三項という規定がございまして、その規定におきまして「次の常会において国会に提出して、その承諾を求めなければならない。」というぐあいに規定されておりまして、私どもはその規定に従いまして次の常会である十二月というものに提出をさせていただいているわけでございます。
○梶原敬義君　だから、（その１）については十二月に締め切って翌々月の二月半ばに出せるわけですから、（その１）についてはそういうことをしているんですから、実際やれるんですから、だから（その２）についても三月末に締めたら五月の中旬にはこれは物理的に出せるはずでしょう実際は。予備費の審査もやりやすいわけですね。だから、そのことを言っておるんです。努力してくださいよ。
○政府委員（斎藤次郎君）　実は、この問題は過去に一遍五十七年当時でございますか、議論がございまして、その段階で、（その１）（その２）ということに分けたわけでございます。その段階で実は法制局とも詰めて議論をいたしまして、財政法三十六条の「次の常会」ということでございまして、一−三月につきましては常会が既に開かれておるものでございますから、財政法三十六条の解釈としてどうしても次の常会ということで、次の国会の冒頭に出すということにならざるを得ないということで現在の取り扱いになっておるわけでございます。
○梶原敬義君　ということは物理的には可能だということですね。
○政府委員（斎藤次郎君）　そういう解釈でございますので、まだ子細に検討しておりませんけれども、私ども一生懸命努力すれば物理的には不可能ではないというぐあいに考えております。
○梶原敬義君　時間がありませんから、時間的には可能かどうか、この問題については次回の総括質問で恐らくするようになると思いますので、その点についてははっきり答えられるようにしてください。
　次に、予備費の内訳でございますが、伊豆大島噴火に係る緊急観測監視体制等の関係で、政府が出しました予備費から使った金額について、大体あらましていいんですが御報告をお願いします。
○政府委員（斎藤次郎君）　私からまず総括的に御説明いたしますけれども、三原山噴火に係る予備費の使用総額は十一億二千三百万円でございます。その内訳は科学技術庁四千百万、文部省二億九千七百万、通商産業省一億七千三百万、運輸省六億二百万、建設省一千万ということになっております。詳細は国土庁の方から、もしよろしければ。
○梶原敬義君　今の内容でわかりましたので質問を続けますが、中曽根総理が総理大臣になりまして今日まで、大変外遊といいますか首脳外交の展開が激しいわけでございますが、私はその効果についても必ずしも評価をしておりません。しかし、一体総理がこの予備費から外遊費に充てたこれまでの金額について、それが一つ。それから、サミットもその中に含まれておるわけですが、サミットの分は一体どうなっておるのか。この二点について御報告をお願いをいたします。
○政府委員（河原崎守彦君）　お答えをいたします。
　中曽根総理大臣が各国首脳との会談等のために外国を訪問いたしました回数は、この四年半ばかりの間に二十回でございまして、その経費は総額十四億八千九百万円余でございます。うち主要国首脳会議、いわゆるサミットで外国を訪問されました回数は三回でございます。昭和五十八年五月はアメリカ、それから五十九年六月はイギリス、六十年四月はドイツでございまして、その三回の予備費を合計いたしますと二億七千六百万円余でございます。なお、六十一年五月はいわゆる東京サミットでございまして、主催国でありますということもありますし、またヘリコプターの購入等もございまして七十七億余を支出しております。
　以上でございます。
○梶原敬義君　十四億八千九百万円。サミットの場合、サミットが終わるときに次のサミットの開催地というのは決まるわけですね。それで、三回過去も予備費からずっと出していることについて、大蔵大臣、これは当初予算を組む段階でもうわかっているんです。それを三回も予備費から次々に出してきたということは一体どういうことですか。
○政府委員（河原崎守彦君）　サミットの出席の経費につきましては、まだ予算編成時では実は開催日程等が詳細にわかっておりませんので、これを想定して当初予算で組むことが困難でございまして、いわゆる予見しがたい経費ということで予備費から支出をさせていただいております。
○梶原敬義君　それじゃ三回のサミットの関係で、予算編成時に次の開催地、日程が決まっていないところを教えてください。
○政府委員（河原崎守彦君）　開催国は決まっておると思いますが、そこで行われます会議の日程と申しますか期間、あるいは随行者とか、あるいはその際、関係国をどういうふうに訪問されるかというような詳細について決まっておらないということでございます。
○梶原敬義君　だめですよ。大臣、あなた方が今組んでおります当初予算を組むときも、結局ずれはあるでしょう。前に見込んだやつがちょっと足らなかったり、あるいはふえたりすることがあるでしょう。大なり小なり、ベネチアでやるといったらベネチアまでの経費とか、一番大きいのは運賃でしょう、運ぶ。今答弁は、開催地等が決まらぬと、こう言っているけれども、聞いてみますとちょっとおかしいんですよね。今度は日程とかどうするか、随行員の問題もちょっと調べていますから言ってもいいですが、時間ないですけれども、大臣、これはどこからいっても一般予算の中で、今度は六月でしょう、ベネチアで。そのときにどこにするかというのはもう決まるんですからね。しかも日程は大体常識で考えればわかるじゃないですか、そういうことを言わぬでも。当初予算の中にこれは組むべきじゃないですか、いかがでしょうか。しかも、各大臣が行く場合には、これは各省庁が行くのは一般予算でやっているんですよ、随行員は。
○国務大臣（宮澤喜一君）　次の開催国というのは、このごろのサミットでは大体終了のときに決めるわけでございますが、それが習慣になりつつございますが、その国のどこということはその後に決まりますし、何日間ということもかなり後まで折衝して決まります。それからどういう随員をどれだけ連れていくかということもかなり接近しませんとわかりませんし、もう一つは、サミットの会議の際に兼ねて周辺国を訪問をするということがしばしばございまして、それも寸前になりませんと決まらないといったようなことから、予備費で処理をさせていただいております。
○梶原敬義君　大臣、予備費の性格というのは一体どういうことですか、それじゃ。ガンジーさんが亡くなった、チェルネンコさんが亡くなったときに飛んでいく、これは予備費でしょう。あるいは三原山の噴火あたりに緊急に金が要るのは予備費でしょう。しかし、こういうはっきりしたやつまで予備費の概念に入りますか、今言うような。これは後で続けますけれども、大臣もそんなことを考えているとすれば、大蔵大臣一体何を考えているのかさっぱりわからぬですけれどもね。後でこの問題続けます。この問題は後へ残します。
　政府が、これは五月二十日の新聞によりますと、貿易摩擦解消のために、アメリカから二機、政府専用機を買うというんですね。一機が百四十億円ぐらい、今の相場でいくと、大体そうなるんです。これはサミットヘ行ったり何やらで使うんでしょうけれども、これは一機百四十億円。何ぼの金利がかるかわからぬけれども、金利と減価償却、あるいはこれを日常置いておくための固定費等を入れたら一体どのくらいになるんですか。
○政府委員（河原崎守彦君）　この問題につきましては、貿易摩擦の解消を図るという緊急措置の一環といたしまして、政府部内で検討を開始しているところでございまして、過去の経緯等を踏まえまして、目下どういう管理運営体制で進めていくか等につきまして詰めを急いでおるところでございます。
○梶原敬義君　今、いいですか、先ほどこの予備費の中で使われている三原山の噴火で、船でこっちに島民を十一月の二十一日に移送したり、あるいは糧食費の主なものやなんかというのは東京都が相当出しているんですね。政府が予備費で出したのは四億八千八百万円。いいですか、地震の予知関係で今予算を組んでいるのが六十一年度実績が五十三億三千九百万円。これいつどんな地震が起こるかわからぬ。それを的確にやっぱり予測するために今支出している金額五十三億。総理が外遊で使ったのは十四億。しかもさらに今度は摩擦解消のために政府専用機一機百四十億。これ金利だけでどのぐらいになりますか、あるいはそれに
対する日常の固定費あるいは減価償却費なんか入れたら大変な金額になる。一体どういうことになっているんですか、この政府の金の使い方は。ここが一番甘いんじゃないですか、大蔵大臣どうですか。私は逐一この問題を掘り下げて質問したいんですが、三十二分までです。きょうはもう本当ずっとおってやりましょうよ、大臣どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その御質問の趣旨は今政府が専用機を買うということを考慮しているようだが、そのメリットはどうかというお尋ねかと思います。それはもともと総理大臣等々が外国を訪問されるときに、総理大臣に限りませんが、そういう場合に一々民間の飛行機に乗って参るということは、殊に日程が急ぎましたときには非常な不便がございます。例えば過去にそういう例はたくさんありますわけでございますが、そもそも国を代表するそういう立場の人は自分の国の自分の飛行機で行くということはかなり国際的な慣例でもある、またその方が実際いろんなことを考えまして大事な会談、大事な仕事を持っている人にとっては、そのことのメリットは相当実は大きいということは容易におわかりいただけると思います。
　そのことのほかに、実は過去の経験で申しますといろいろ緊急な問題ということがございます。現実にございましたのは、例えば一九七五年であったと思いますが、サイゴンが失陥いたしましたときに邦人の多数の引き揚げをする必要がございましたが、このときに現実の問題として民間の飛行機を使うことができませんでした。なぜできなかったかと申しますと、一つは非常に差し迫って危険が日とともに大きくなったということで、民間の飛行機の乗員が勤務をいわば拒否する状態、ほとんど拒否でございますが、そういうことがあったということと、民間の会社としては万一の場合の危険の保険が非常に大きかったわけでございます。ロイズがほとんど再保険を拒否するというような状況に近くなりまして、結局御記憶のようにサイゴンの邦人引き揚げというのは我が国は全部アメリカに頼ったことは御記憶のとおりであります。似たようなことはその後に中東においてまた起こっておりまして、あのとき私どもが考えましたことは、もしこの際政府の責任でそういうことができるとすれば、他国にああいうふうに依頼をしないで済んだという、そういうまた経験もございました。
　それから例えばこれも現実にあったことでございますが、サウジアラビアのファイサル国王が亡くなりましたときに、御承知のようにああいう国は葬儀というものをほとんど翌日行います。したがってこれに間に合うための方法というのは非常に困難でございまして、この場合も専用機を持っていれば処理ができた、こういう経験もございました。そういうわけで、今問題になっておりますのは、まさに政府首脳が外国訪問の際にやはり専用機があったらいいということが発想点でございますけれども、そのことは過去の経験からいたしますと、そういう調えがございますといろんな役割を果たし得るというそういう問題もありますことを御理解いただきたいと思います。
　ただ、この問題はそうではありましても、実は財政の問題より先に、そのような飛行機を仮に持ちましたときにどうやって管理をするか、どうやって運営をするかという大変に、御承知かと思います、いろいろ難しい問題がございまして、その方の問題を解明いたしませんと、現実のテーマとして取り上げることにならないので、まずその問題点の整理をこれからいたさなければならないと思っております。
○梶原敬義君　それでは大蔵大臣、何でもやったらそれはいいにこしたことはない、持つものは。だが、今さっき言いましたように地震の予知観測関係の年間の予算が六十一年で五十三億円ですね、五十三億円です。これはひょっとしますと、これがもし間違っておれば、この東京周辺部で大変な大地震を予知できなかった場合というのは、それははかり知れないやっぱり人命あるいは財産に対する被害をこうむるわけですよね。だから問題は金が少ない中で一体どこに優先的にどう政府の資金を使うかということですね。だから当面二機、そして三機というような、今言われました確かにサイゴンの例もあるでしょう、そういうこともあるかもわからない。一体どこに重点を置いて使うかという問題。だから次のときでいいですから、要するに一機百四十億円で買った場合の要するに金利、減価償却あるいはそれにかかわるいろんな固定費、管理費、そういうやつの合計をひとつここで出していただく、それから議論をしたいと思います。もちろんパイロットは防衛庁からそれを出向させるか云々かそれは難しい問題、これもあるでしょう。それはまた別な議論でございます。要するに今お金の話でございますから、それをひとつ出していただくことを約束していただくなら私これで終わりたいと思うんですが、委員長どうですか。いいでしょうか。
○政府委員（斎藤次郎君）　大臣がお答え申し上げましたように、今そういういろんな面の問題の検討をしておりまして、いずれそういうことの詳細が決定して予算支出が現実に行われるという事態になりました場合には、そういう資料を提出いたします。
○梶原敬義君　ちょっと済みません。いずれといっても、次に今度この一カ月以内ぐらいに大蔵省の関係の決算委員会があるわけですよ。それまでに私が言う具体的に今お金の話ですから、一機購入した場合のかかる全部の経費、年間、それを項目別に出してくださいということです。大臣いかがですか。
○政府委員（河原崎守彦君）　ただいまの問題でございますが、まだこれから機種もあるいは管理体制もこれから検討してまいりますので、ただいま主計局の方からお答えがありましたように、その辺が詰まりました段階で報告と申しますか、知らせさせていただきたいと思います。
○梶原敬義君　仮定でいいよ、仮定で。だめだこんなことじゃ。
○田代富士男君　まず最初に、予備費の審査に入ります前に大蔵大臣に予算に関する基本的問題について確認をしたいと思います。
　すなわち、憲法以下財政法に基づきまして当初予算、補正予算、そしてこの予算制度の例外をなします予備費についていかなる原則に基づいて運営に当たっていられるのか。特に予備費についてはどのような考え方に基づいてその額を決定しておるのか。その支出についてはどうであるのか。まずお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　当初予算及び補正予算の執行に当たりましては、予算に定められた目的に従いまして、適正かつ効率的な執行に全力を尽くしておるところでございます。
　また、予備費に関しましては、憲法第八十七条に「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」と書いてございますとおり、予見しがたい予算の不足と思われますそれに該当する経費につきまして、内閣の責任におきまして節度のある使用に努めてまいっておるところでございます。
○田代富士男君　そこで、この十年間におきます当初予算額と予備費の額及びその割合についてまず報告をしていただきたいと思います。
○政府委員（斎藤次郎君）　五十三年度から申し上げますと、当初予算に対する予備費の計上割合でございますが、五十三年度一・四六％、五十四年度一・四二％、五十五年度〇・八二％、五十六年度〇・七五％、五十七年度〇・七〇％、五十八年度〇・六九％、五十九年度〇・六九％、六十年度〇・六七％、六十一年度〇・六五％、六十二年度〇・六五％というぐあいに推移しております。
○田代富士男君　ただいま御答弁をいただきましたとおりに、今から十年前は大体総予算の一％であったのでございますが、特に昭和五十五年度よ
り六十二年度まで予備費の総額が御承知のとおりに三千五百億円に固定されております。それで、当初予算が多少とも増額をしていることから、予算総額に占めます予備費の割合は、昭和五十五年度の〇・八二％から六十二年度の〇・六五％、年々低下傾向にあります。ただいまの御答弁のとおりでございますが。それで、五十五年度から予算に計上される予備費の額が三千五百億円に固定された中で、一番使用額が多い年度が五十五年度の二千五百二十億円でございます。それ以降の年度は千二百億円から千八百五十八億円、いずれも補正予算の財源として年度途中で減額しております。したがって、五十六年度以降使用額合計が一番多い年で千八百四十七億円、これは五十八年度でございますが。これらの状況を見る限り、当初予算に計上する予備費の総額は幾ら多くを見ましても二千億円あれば十分ではないかという、そういう気がしてなりません。ところが、三千五百億円に固定されている理由は何であるのか。まず、このことを明確にお答えいただきたい。
　それで、予備費というものの性格からいたしまして、予備費に計上する額を決める尺度なり基準というべきものを、だれもがわかるように明確にした方がよいのではないかと私は思うのでございますが、また災害を考慮しても三千五百億円というのは多過ぎるのではないかと思うんです。
　そこで、財政民主主義の立場から、一たんはこれを減額をいたしまして、そしてその後は一定の基準で計上するようにしてはどうかと。そうしまして、もしも足りなければ補正を組むべきではないかという、こういうような考え方を持っておりますけれども、これに対するお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（斎藤次郎君）　予備費は予見しがたい予算の不足ということの規定でございまして、その基準につきましては私どもとしましては相当と認める金額ということで、実は具体的な基準は今田代委員から御指摘のとおり実はないわけでございます。それで、そういうことで実は三千五百億円ということで計上をいたして、私どもはそれはいわば当初の予算規模に対しておおむね〇・七％弱ということで何とか対処し得るのかなということで計上しておるわけでございます。
　それで、今御指摘のように、実際の使用実績は二千億で足りるじゃないかという御指摘は、予備費の使用実績をごらんいただく限りではそのとおりでございますが、実は私どもは補正予算の編成の機会がある場合には、本来予備費で支出可能ないわば義務的経費の精算その他の義務的な予備費使用可能な経費につきましても、できるだけ補正予算に計上をして国会の審議をいただくのが筋であるという考え方で、その時点で見込み得る追加財政需要というものをすべて織り込むという形で補正予算を編成するものでございますから、もし補正予算がなければ予備費で対処するような経費も補正予算に計上さしていただいているという事情で、実際には予備費が二千億程度で足りると、支出としてはそうなるという実績になっておるわけでございまして、予見しがたい予算の不足に充てるという憲法、財政法上のいわば予備費の性格からいきますと、やはり三千五百億円程度は私どもとしては確保していきたいということの考えに立っておるわけでございます。
○田代富士男君　今の御答弁はわかりますけれども、二千億でも過去の結果の数字から見ますとそれで可能だというんです。これを一度減額をしまして、そして私はその後は一定の基準で、それはそれ以上ふやすなとは言ってない。今後は一定の基準で計上するようにしてはどうなんだと言っているんですが、大蔵大臣どうでしょうか、この考え方は。
○国務大臣（宮澤喜一君）　現実の問題といたしまして、このところ補正予算を組むことが何度かございます。それで、できればこの追加財政需要は予算という形を通して国会の御審議を仰ぐことが筋道でございますから、そういう場合にはできるだけこの補正の形でごらんをいただいて、そして予備費の方はそれに頼らないような努力を私どもずっとできるだけいたしております。いたしておりますが、しかしそれはそういう努力がございまして現実に予備費を三千五百億は使わずに残しておるということでございまして、だからといって三千五百億を二千億にしてということは、私ども最善の努力を過去においていたしてまいっておりますだけに、使い残しというか、追加財政需要があればできるだけ補正の場を通じて御審議を仰いでまいりましたし、今後もそういたしますので、予備費そのものにつきましては多少の余裕をお与えいただきたいと思います。