Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　その次の問題。これは、私は、経済の国際化に伴っていろいろな問題が、日本人にかかわる問題でも国境を越えて起こる問題が出るようになっていることに関連して、問題提起と併せて取り上げさせてもらいます。
　昨日の東京新聞の夕刊に、ムルアカ氏、鈴木議員の秘書で有名になったムルアカ氏が通商代表機関に持ち掛けて、地下資源を独占的に輸入するとかなんとかうまい話を持ち掛けて、日本をそれに巻き込んでいこうとしたという記事が出ております。
　これは新聞の記事、詳しく読んでみますと、私はモブツ・ザイール大統領の親戚であり、大統領の特別補佐官だという触れ込みでやってきて、鈴木宗男氏も何か三回か連れてきたということがこれによると書かれています。日本とザイールの経済、文化交流のための公的な機関を作る、その機関でザイールの地下資源を独占的に輸入するようにすると。だから、これはもうかる事業だというのでやり込んできたというのですが、私、今日お伺いしたいのは、似たことをよくもやるものだなと思うのが、やっぱりコンゴから持ち込まれて、今ちょっと内部の一部の人が大変深刻な状況に陥って、私もその訴えも受けました。
　そのやり方というのはどういうやり方かというと、大橋という人物が会長の華信という会社があります。資料は外務省の方に事前にお渡ししてありますけれども、コンゴ民主共和国と契約を結んで、コンゴ政府が四九％、その華信という会社が五一％出資の開発会社を作って、コンゴの鉱山開発、社会インフラ関係の仕事の全部を独占することの契約がまとまっていると。そうすると、日本経済はもうパンクだ、三月半ばで貯金も出せなくなるだろう、ここへ融資すれば洋々たる前途があるという、そういう触れ込みで持ち掛けてきて、それで、ここにそのときに彼らが使った宣伝物もあるんですが、これは、日本経済はもう三月半ばで貯金が引き出せなくなりますというふうな文書まで配ってやっているんですね。
　それで、慌てた人が出てきて、融資して、中には億単位の融資を、出資をしているという人もあり、そういう中で、いろいろな論議、国会の論議等も聞いて、これ大丈夫かなと思う人が現れ出して、それで私のところにも相談が来たわけですが、この相談というのは、そうはいってもコンゴ民主共和国の政府との契約だ、大臣の名前もあれば元代理大使をやっていたングウェイという人の名前も出てくる、鈴木宗男さんも、鈴木宗男さんはさっきのですけれども、この政府との契約というふうなことになると本当に政府が契約しているのかどうなのか個人では調べようがないと。したがって、これは何とかならないものか、日本政府にお願いして、政府はこういう契約を本当にやっているのかどうなのか、大臣から代理大使の名前まで出てくるので問い合わせてもらえないかと、こういう要求でございました。
　私は、経済の国際化がもたらした一つの出来事だと思います。実は、去年、パラオのでこれに似た、国境を越えて相手政府とこういう契約を結んでいるという事件を持ち込まれたことがあります。そういう時代になってきていると、やはり外務省の仕事というか、今までそういうことまでなかったと思いますけれども、まず問い合わせぐらいはやっていただけないのかというのが私の一つのお願いですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小田野展丈君）　ただいま委員の方からお話のありました件でございます。
　昨日、関係の資料をちょうだいいたしましたが、その中でこの投資プロジェクトに対してコンゴ民主共和国政府が出資しているという話がございましたので、この点につきましては、早速、現地の我が方大使館を通じまして確認をさせていただこうと思います。
○吉岡吉典君　それはお願い申し上げます。
　それと、今私言ったことからの結論でもあるんですけれども、私がつい最近タッチしたのでも、相手政府とのそういうケースがもう二つも来ているわけですね。こういう時代になると、恐らく同じようないろいろな形、このムルアカ氏のも大統領特使で来たといって、これは私が今問題にしているのとは別口であるわけですね。恐らく日本国内でこの種のものはいろいろ起こっているんじゃないかと思います。
　そういうふうになると、そういう人々、外国までなかなか調べに行くということもできないだろうと思うし、そういう場合に、やはりどうやってこういう人々を保護し救済していくか。もちろんそんな、もしこれが、問い合わせていただいた結果、健全な、大丈夫なものだということになればそれは一番いい。しかし、その関係者はこれは大変な悪徳商法じゃないかと疑っているわけですから、悪徳商法なら大変なことになる。そういう事態を救済するためには、本人がきちっとすることがもちろん前提だと思いますけれども、しかし相談に応ずる仕組みというのも研究が必要だなと私は思いました。
　そういうわけで、外務省、あるいは外務省でないところが担当した方がいいかもしれない、これはそういうことを含めて、在外公館の活動の中でも、そういう相手の、私的な団体なら別として、政府とかいうようなのが登場する場合には、そういうことを問い合わせて日本に事実を知らせるような体制というのか方策というのか、そういうふうなものの研究もやっていただくことが必要な時代に来ているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小田野展丈君）　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、川口大臣の下、開かれた外務省のための十の改革の一つの具体的な分野といたしまして、日本国民の海外における経済上の利益の保護、増進の重要性を強く認識しております。
　国民全体の奉仕者として、中立性、公平性を害することのないように注意しつつ、在外公館を通じた情報の収集及びその国民への提供を積極的に行っていきたいというふうに考えておりまして、今、委員の方から御指摘のありました本件のようなケースにつきましても、そのような観点から対応していきたいと考えております。その意味で、先ほど私が御説明させていただきましたとおり、早速、現地の大使館を通じまして、先方政府の方にも確認をいたそうというふうに考えております。
○吉岡吉典君　その件は今の答弁のありました方向でお願いいたします。
　あと、若干時間がありますので、コンゴにかかわってですけれども、これはもう皆さんよく御存じのことですから細かく言いませんけれども、代理大使の資格がなくなった人が、ンガンバニですか、それからムキシと、こういう人は今も日本に滞在しているということで、これはどういう身分、どういう資格で滞在しておられるのか。ムキシの、ムキシの場合でも、ＩＤカードをまだ持ったままだと、それで滞在期間も過ぎているというように聞いておりますけれども、これは一体どういうふうになるのか。
　私がこういうことを言いますのは、やっぱり外交官の受入れ、それは原則的なルールがあってやられていることで、そういうことがいい加減になってしまうというのは私は一種の乱れじゃないかと思うし、そういう乱れがあるということになると、この間、問題にもなった鈴木宗男氏などがそういうところ、付け入るすきにもなるんじゃないかと私は心配をいたしておりますので、今、私が取り上げました二人の件、お答え願います。
○政府参考人（小田野展丈君）　今、委員が御指摘ありましたように、一定のルールがございます。
　現在の身分で申し上げれば、ンガンバニ氏それからムキシ氏は、我が国が接受しているコンゴ民主共和国の外交官ではございません。
　ちょっと説明申し上げます。ンガンバニ氏につきましては、二〇〇〇年の五月に口上書をもちまして先方政府より、同氏の臨時代理大使としての活動が終了した旨、通報がありました。また、この旨は同年の十二月に改めて口上書をもって確認してまいりました。外務省は、二〇〇二年三月一日付の口上書をもちまして、在京コンゴ民主共和国大使館に対しまして、ンガンバニ氏は外交特権免除につきまして既に消滅した旨を通報いたしております。
　ムキシ氏につきましてですが、二〇〇一年の九月に口上書をもちまして、先方政府より、同氏の臨時代理大使としての任務が終了した旨、我が方に通報がございました。二〇〇二年の三月三日付の口上書をもちまして、外務省は、在京コンゴ民主共和国大使館に対しまして、ムキシ氏は外交特権免除を享有しない旨、通報いたしております。
　ムキシ氏は、一月より東京に滞在していることでございますが、コンゴ民主共和国外務国際協力省よりは、家財道具の引取りのために一か月間東京に戻ることを許可したものであり、日本において再び外交活動に従事することを可能にするものではないという旨の通報も受けております。
○吉岡吉典君　その期限も過ぎているわけでしょう。それから、ＩＤカードはどうなっているんですか。
○政府参考人（小田野展丈君）　ＩＤカードにつきましては、任務を終了した外交官は外務省の方に返却することを求めております。この個々のケースにつきましても、任務が終了しておりますので、返却をするようにということで文書をもちまして要請を出しております。
○吉岡吉典君　帰っているんですか。私は、今、帰ってきているかどうか、まだ持ったままかどうかだけ分かればいいんです。
○政府参考人（小田野展丈君）　まだ帰ってきたことについての確認は取れておりません。
○田村秀昭君　自由党の田村でございます。
　条約、本日の審議の条約につきましては賛成でございますので、その他の質問をさせていただきます。
　まず外務大臣に、アフガニスタンの、同時テロ事件で我が国は護衛艦をインド洋に出しておりますが、客観的に諸外国から、我が国のこのテロ対策について、積極的、主体的におやりになるということでございましたけれども、どのような一般的な評価を受けているのか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　テロ対策特措法に基づきます自衛隊の協力支援につきましては、国際的に高い評価を得ているところでございます。
　せっかくの御質問でございますので、少し時間をいただきまして、やや詳しめに御説明させていただきたいと……
○田村秀昭君　いや、詳しくなくていい。どのくらい高い評価を受けているのか受けていないのか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　そうでございますか。はい。
○田村秀昭君　簡単に言ってください。
○委員長（武見敬三君）　じゃ、簡単に。谷内総合外交政策局長、答弁を続けてください。
○政府参考人（谷内正太郎君）　まず、アメリカでございますけれども、我が国の貢献につきましては非常に高く評価しておりまして、ブッシュ大統領も、国会演説でも御承知のように言及しておりますし、それからまた、テロ、九・一一テロの追悼集会、六か月後のテロ集会におきましても、わざわざ自衛隊の支援活動を特別に言及して感謝の意を表しておられます。
　それからまた、イギリスを始めといたします欧州諸国も日本の自衛隊の支援策につきましては非常に高い評価をしておりまして、特にイギリスにつきましては、油の補給もやっておりますので、特に高い評価をしております。
　それから、周辺国でございますけれども、例えばウズベキスタンの大統領は、森元総理がおいでになったときも非常に高い評価を表明しております。アジア諸国も同様でございます。
○田村秀昭君　私は、今、局長がおっしゃったのは、ちょっと自分善がりなところがあるんじゃないかと思うんですよね。というのは、アメリカがテロ対策で関係諸国に非常に、一生懸命やってくれた国を三十か国ぐらい挙げているんですね。その中に日本は入っていなかったと。それで防衛庁長官が、そんなのおかしいじゃないかと今の中谷防衛庁長官がアメリカに言ったら、ああ、それは忘れておりましたといって追加したという話も聞きましたけれども、忘れられるぐらいじゃないんですか、本当のところを言って。油の、護衛艦五隻ぐらい行って、インド洋の鉄砲の飛んでこないところで油を少し供給したからといって、そんなに高く評価されるとは私は思えません。
　それから、復興支援と言いますけれども、実際に戦闘に参加していない国というのは具体的に何を支援していいかはよく分からないわけですよ、そこにいないから。だから、そこにいる、戦闘に参加している国がまずやって、それができない、まあ、お金とか物資とか、そういうのが支援になっちゃうんですね。実際に本当に必要なところというのは、その現場にいない人はできないんですよ、現場にいないから。
　だから、そういう点では、非常に直接的にすぐ感謝されるとか支援に対して評価されるということは私は余りないというふうに思っているんですが、いかがですか、外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　まず、アメリカに貢献をしたという国家のリストの中から、アメリカのリストの中から落ちていたという件につきましては、これはもう委員既に御案内のように、米国からは、事務的な手違いであって申し訳ないということを、ベーカー駐日大使から防衛庁長官及び私にお話があったところでございますし、また、ほかのレベルでもそれぞれそういうお話があって、今はリストに載っているということです。
　それから、戦闘に実際に参加をしない国が復興支援について有利でないポジションにあるかどうかということでございますけれども、私は全くそういうことはないと考えております。
　今、復興支援ということについては、世界的に枠組みを作って、ほかの協力、ほかの国の協力を得ながら世界全体としてその支援をするということを、その枠組みを作る段階から具体的にそれを支援していく段階まで様々な段階があるわけでございまして、御案内のように、その前者の、世界的に資金を集めて世界全体の意思としてアフガニスタンの復興をしていこうというプロセスについては、日本は一月に大きな役割を果たしたわけでございますし、それから現場の具体的な支援という意味でも、例えば通信インフラですとか医療ですとか女性の問題ですとか教育ですとか、様々な分野で支援をするということを言っておりますし、資金もコミットしておりますし、その役割あるいはその貢献についての期待は非常に大きくあるわけでございます。
　それぞれどういう分野で支援をしていくかという具体的な分野については、各国が自分が比較的に優位とする分野でやっていって、世界全体としてそれを集めてアフガニスタンの復興支援につながるということでございますので、日本の役割は現実に大きく評価をされていますし、それも、日本の中から見ても、これは日本の役割というのは非常に大きな意味を持った貢献ができているというふうに私は考えております。
○田村秀昭君　外務大臣のおっしゃっていることは私も理解できますけれども、こういう客観的な評価というのは日本側がするんじゃなくて相手がするんですね、相手が。自分がするわけじゃないんだ、相手がするんで、そこの現場にいない人たちというのは余り頭の中に入らないわけですよ、現場から見れば。だから、現場にいなくて復興支援を一生懸命やっていますと言っても、実際にその現場が最も必要とするものがいち早くできるかどうかということについては非常に私は疑問だと思いますよ。外務大臣はどうも軍事の知識が少し希薄なんじゃないかと私は思うんですよね、おっしゃっていることを聞いていると。
　ですから、私は、アメリカが忘れていたというか、ミスかどうか知りませんけれども、その中に入っていなかったといって、こっちがおかしいじゃないかと言ったら、ああ忘れてましたなんて、そういうぐらいの評価が普通なんじゃないかなと私は思いますよ。
　だから、そこのところを、政府だから一生懸命やっているというふうにおっしゃるかもしれないけれども、客観的に見ればそんなに高い評価は受けていないと私は思っているんですがね。これは見解の相違ですから、もう結構です。
　次に、防衛庁長官にお尋ねしますけれども、国防省、省への昇格というのは、具体的にどういうふうになっていて、何が問題点で、長官の所信表明の重要な柱にもなっているわけですから、今何が問題点になっていてどういう現状にあるのかというのをちょっと御説明していただけますか。
○国務大臣（中谷元君）　この問題につきましては、もう既に百五十一国会において防衛省設置法案が議員提出をされまして、継続審議となっております。
　正に国会におきましてこの法案を議論をしていただきまして、我々といたしましては速やかに成立をお願いするところでございますけれども、正に国会において議員の皆様方が法案を成立していただけるかどうかということで期待をいたしている次第でございます。
○田村秀昭君　これは環境庁が省になったときも行政改革の一端としてなされたんで、議員の、国会で議論するというのは十分必要ですけれども、行政府としては決意を持ってやられればできるんじゃないんですかね。どういうふうに問題なのかが私はよく分からないわけですよ。何となく各界に御議論願いますということでずっと今後ともいくのか、内閣総理大臣の決意でやるのか、それはどうなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　各党各会派におきましても、これにつきましてはいろいろと御意見があるようでありまして、平成九年の十二月に行政改革の取りまとめを行いましたけれども、そこの行革会議の最終報告におきまして、政治の場で議論すべき課題というふうにされております。その後も各党においてこれをどうするかということにつきましても議論が展開されているというふうに認識をいたしております。
○田村秀昭君　政治の場で議論するのをずっと見ていると、そういうことですか。私は、長官、総理とか防衛庁長官の不退転の決意でできるんじゃないかと思うんですけれどもね。どうなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　それぞれ政府としても法案を出すケースがありますが、国会においてそれを審議され、また議決をされる過程におきましては、各党各会派の国会での取扱いの議論があると。当委員会でも理事会があって議論があるというふうに伺っておりまして、ともかく、法案はもう議員の有志の方々が提出をされておりますので、これの処理を是非お願いいたしたいというふうに思っております。
○田村秀昭君　強く私は省への昇格を希望する、期待するものであるし、国の基本ですからね。よその国でやっていないようなことを日本だけやることはないんでね。国の基本はきちっとやるべきだと私は思っています。
　次に防衛庁、今、大型機を二機種開発を同時スタートさせているわけですが、これ、旧陸海軍はそれぞれ工廠を持ってそこで飛行機を造り、装備品を造っていた。ところが、海軍もやり陸軍もやると、同じ飛行機を一つの国で造ることになって非常に効率が悪いから、戦後はこれを民間にやってもらって工廠は持たないという国の大前提で、これ中曽根総理のときだったと思いますけれども、基本的に国の装備品は防衛産業を育成して会社、民間にその力を付けさすということで装備品の基本方針が決まってきているわけですね。
　それで、今は民間人とコーヒー一杯しか飲んじゃいけないとか、余り話す機会もなくて、こういう大型機を開発するというのは、非常に私は、いわゆる設計者とユーザーがいろいろ話をしないとユーザーに、運用要求に見合ったものができないわけですね。そういう機会が非常に今ないんじゃないかと。倫理法とかなんとかができて、国の基本でそういうことを防衛庁は決めたにもかかわらず、民間との接触をできるだけ少なくするように指導されているから、どういうものを造ったらいいかということを設計者に伝えられないような状況にあるんじゃないかなと思うんですよね。
　それで、こういう大型機をスタートしているけれども、官民一体となったような状況がないと造れないわけですね。そういうものについて、特に防衛庁は、何か新しいやり方とか、プロジェクトチームとか、何か知らないけれどもそういう民間とのチームを作っておられるのか、作っておられないのか。作らないと、これ、私は防衛庁にいたときには技術研究本部というところに六年間もいてそれやってきたからよく分かりますけれども、どうなんですか、何か作っているんですか、そういうのを。
○委員長（武見敬三君）　時間でありますので、簡潔に答弁をお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　防衛庁といたしましても、このＰ３ＣとＣ１の後継機の選定につきましては、国家的なプロジェクトと位置付けて特別な体制で当該開発を進めるべきだというふうに考えておりまして、関係者が一堂に会して一致協力する体制を作るということは必要であるというふうに認識をいたしております。
　昨年の五月に、庁内に次期大型開発促進委員会を設置して全庁的な体制を講じるとともに、本年四月からは技本の中に開発室を設置をいたしました。この開発室の中に、それぞれの担当の職員で構成をいたしておりますけれども、防衛庁の技官のほか、海上自衛官、航空自衛官等二十四名を配置をいたしております。
　御指摘のように、防衛装備品におきましては民間に負うところが多いわけでございまして、十分に関係者の方々に意見を伺いまして、そういった連絡調整が円滑に行い得るように更に努力をいたしたいというふうに思っております。
○大田昌秀君　二つの法案につきましては私も賛成の立場でございますので、ほかの問題について質問させていただきます。
　まず、防衛庁長官でもあるいは外務大臣でもよろしいんですが、防衛庁長官の方からお願いします。
　東チモール情勢についてどう認識されておられますか、お尋ねします。
　東チモールは本年五月二十日に正式に独立する予定でありますが、新聞報道によりますと、独立後に西チモールに逃れている独立反対派の民兵が戻ってきて混乱が予想されるというふうな報道がございますが、つまり独立後の方が情勢は緊迫化するという趣旨の報道がありますが、その点、どういうふうに御認識されておりますか、教えていただきます。
○国務大臣（中谷元君）　東チモールにつきましては、せんだって、次期大統領に選出されるというふうに言われておられますけれども、我が国に来日をされまして、総理、外務大臣、また防衛庁にもお越しになってお話を聞きましたけれども、極めて安定をしている状況であると。また、国境付近においてもそういった危惧されるような事例がなくて非常に順調にプロセスが進んでいるということで、我々といたしましても、現在先遣隊が参りまして準備をいたしておりますけれども、特に心配であるというふうな情報は入っておりません。
○大田昌秀君　次に、外務大臣にお伺いします。
　昨年の六月に沖縄本島の北谷町で婦女暴行事件がございまして、今朝その判決が出ました。検察側は三年の求刑をしたのに対して、今朝の判決では二年八か月と出ております。
　さて、九五年の少女暴行事件の後に、日米地位協定の見直しについての県民大会の意向なんかを受けまして、ＳＡＣＯの方で見直しじゃなくて運用改善をしていくということに合意したわけでございますけれども、この事件が起こって後、県警の方では、七月二日に逮捕状を取りまして身柄引渡しを米政府に求めたわけですが、米側は容疑者の人権を理由にしてそれにこたえないで、七月六日にしかその身柄引渡しはできなかったわけですね。
　そういうことで、ますます地位協定改定の問題が今強まってきておりますが、改定の要求の問題が起こっておりますが、外務大臣、どういうふうにこの事実関係を認識されて、どのようになさろうとなさるんですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のウッドランドの判決でございますが、御指摘のとおり、今朝、二年八か月という判決の言渡しが、懲役二年八か月の判決が那覇の地方裁判所で行われたわけでございます。
　本件につきましては、今、委員御指摘のとおり、昨年の七月に、引渡しにつきまして、これも地位協定に規定しておりますのは起訴時の引渡しでございますが、平成七年十月二十五日の合意に従いまして起訴前の引渡しを図るということで、この引渡しをできるだけ早く速やかに行うようにということで米側と協議を重ねましたわけでございますけれども、実現いたしましたのは、今、委員御指摘のとおり、四日後でございました。
　私どもといたしましても、速やかな引渡しが行われるということが必要であると考えておりますし、またこの地位協定十七条五項の件でございますけれども、この平成七年十月二十五日でも、これも、合意も運用の改善でございますが、さらに重ねての運用改善が図られるべく今協議を続けているところでございまして、鋭意議論を進めておりますが、今、私どもも少し時間が掛かっているということについてできるだけこれを鋭意進めたいということで努力しておりますので、よろしく御指導願いたいと、かように思います。
○大田昌秀君　外務大臣と防衛庁長官に確認させていただきます。さきの本委員会においてもお伺いしましたけれども、非常に重大だと私は考えておりますので、もう一度確認させていただきます。
　まず、ＳＡＣＯというのはどういう性格のものですか。双務性を持ったものですか、それともどちらか一方がその内容について変更したいというふうにして決定すればそれが実現するような性格のものなんでしょうか。それぞれお伺いいたします。
　今の点は大事な点ですから、大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ＳＡＣＯの最終報告は、これは平成八年の十二月に、当時の池田外務大臣、久間防衛庁長官それから米国のペリー国防長官、モンデール駐日大使のお名前を付して出されたものでございまして、先ほど相互性があるかどうかというお話がございましたけれども、これは共同の努力に着手するに当たり云々というふうに、ＳＡＣＯのプロセスの付託事項及び指針が日米両国政府によって定められたとありまして、正に共同の努力というふうに理解しています。
○大田昌秀君　共同の努力と申しますと、一方的に内容を変えるということはできないということですね。
○政府参考人（藤崎一郎君）　今ＳＡＣＯにつきまして……
○大田昌秀君　簡単にお答えください、時間がございませんので。
○政府参考人（藤崎一郎君）　はい。ＳＡＣＯにつきましては、今、大臣から申し上げましたとおり、この共同の努力ということでございます。本件につきましては、いわゆる条約等ではございませんが、日米政府間でいろいろ協議を重ねました結果、合意に至ったところでございます。
○大田昌秀君　恐縮ですが、防衛庁長官も一言だけＳＡＣＯの性格についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　外務大臣と同じ認識でございますが、これは沖縄県また国そして米国との話合いの合意の最終報告でありまして、これの目的というのは、沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小を図るという最終目標に向けて共同の努力をして、それを実現しようということでございます。
○大田昌秀君　もう一度確認させてください。
　前回の委員会で、ＳＡＣＯの最終報告と、これは普天間の代替施設に関連してですが、ＳＡＣＯの最終報告と現在政府が進めておられる代替施設の内容は同じでございますか、それとも違いますか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　委員よく御承知のところでございますが、このＳＡＣＯの最終報告の実施に当たりましては……
○大田昌秀君　いや、ごめんなさい。内容だけにしてください。
○政府参考人（藤崎一郎君）　地元との御意見も承るということでございまして、地元から軍民共用飛行場という御要望がありましたことも踏まえまして、ＳＡＣＯ最終報告の時点ではこういう、この軍民共用飛行場ということはございませんでしたが、この軍民共用飛行場ということを念頭に現在は進めているわけでございます。
　他方、このＳＡＣＯ最終報告にございますように、米軍施設・区域の整理、統合、縮小を最大限図るという基本的なＳＡＣＯ最終報告の趣旨に合致したものということで、私どもは、今行っております努力はこのＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って進めていると、こういうことでございます。この点はよく委員御承知のところでございます。
○大田昌秀君　ＳＡＣＯの工法について伺います。
　工法は、政府案では三工法八案というふうに出ておりますが、その中で埋立て案というのが出てきておりますけれども、これはＳＡＣＯの最終報告にないということは先日、防衛庁の施設部長から御回答をいただいたわけですが、この埋立て案というのはどこの方から出てきたんですか。
○国務大臣（中谷元君）　ＳＡＣＯの最終報告の三方式に埋立て工法というものはなかったわけでございますが、これは沖縄と国との話合いの過程で、沖縄県の方からの要望で、米軍の専用ヘリポートよりも軍民共同の空港の方が沖縄の要望でもあるということもありまして、現在の政府案においては軍民共用の空港ということでございます。
　これは、将来にわたって沖縄の県民の財産として使えるものといたしまして、知事とお話合いをして一致したわけでございまして、そういうことを考えますと、将来、県民の皆様方が使用可能な埋立てによる工法もその一つではないかということで、現在、沖縄県との話合いにおいてこの埋立て工法が入っているわけでございます。
○大田昌秀君　基地問題、もっとたくさんお伺いしたいんですが、環境問題が非常に深刻になってきておりますので、外務大臣にお伺いします。
　九五年から二〇〇一年の七か年の間だけでも、米軍が使用している施設・区域の廃油等による水域等の汚染事例が二十五件にも上っております。もう既にお聞きだと思いますが、つい最近、具志川市のキャンプ・コートニーの旧射撃場で四十九トンもの鉛の被害、射撃弾が撃ち込まれて、カジキ漁業に打撃を与えておりますが、米軍基地の使用条件を定めた日米合同委員会の合意事項、五・一五メモには、同基地の水域以外での実弾射撃は認められていないと理解しておりますけれども、今申し上げたように、五十四トンもの、そういう三十年ほどもそういった許されていないことが続いてきて水産業に打撃を与えておりますが、こういうことは一体どうなっているんですか。──ちょっと済みません、これは外務大臣にお伺いします。環境問題ですから。
○政府参考人（藤崎一郎君）　今、キャンプ・コートニーの射撃場の実弾の鉛による汚染についてのお尋ねでございますが、これ……
○大田昌秀君　簡潔にお願いします、時間がありませんから。
○政府参考人（藤崎一郎君）　キャンプ・コートニーの射撃場跡におきまして、環境調査につきましては、昨年八月に在沖米海兵隊からも調査結果を発表したところでございますが、これについては人の健康上危険とはならないという鉛含有量であったということについては報告のあったところでございます。
　他方、在日米軍につきまして、これは、我が国の環境法令について尊重する義務ということは一般国際法上もまた地位協定上もあるわけでございますし、また、米国が在日米軍施設・区域の使用に当たりまして公共の安全に妥当な考慮を払うということも地位協定上定めのあるところでございます。
　さらに、これも御案内のところでございますけれども、二〇〇〇年の九月に当時の河野大臣、虎島大臣がアメリカ側の国務長官、国防長官と協議をいたしました結果、環境原則に関する共同発表をいたしまして、この中で、米国政府は、在日米軍を原因とし、人の健康への明らかになっている差し迫った実質的脅威となる汚染について、いかなるものでも浄化に直ちに取り組むという政策を確認しているところでございます。こういう環境問題は、極めて重要であることは私どもよく認識しているところでございます。
○大田昌秀君　今、そういう御説明をいただいたんですが、先月の二月に北谷町の米軍基地跡地から、油に、廃油による土壌汚染問題で、地中から百四十六本の廃油の入ったドラム缶が出てきて、今これをどう処理するかということで現地では大変困惑しておりますが、一体これはどうするつもりですか。だれが責任を持って、いつまでに片付けるつもりですか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　今、その件につきましては、北谷町、それから県、沖縄市も含めて、地元の関係当局と最終的な詰めを行うことになっており、ほぼ負担の問題については決着がもう間もなく付く状況でございます。
○大田昌秀君　このように、北米局長がそれぞれの大臣がいろいろと協議をなさってお決めになったとおっしゃっているわけですが、現実には、先ほど申し上げたように、九五年から二〇〇一年の七か年間だけでもこの種の重大な問題が二十五件も起こっているわけですよ。
　ですから、そのことは地位協定の見直しをせずに運用改善だけではどうにもならないということを事実でもって示しているわけでございまして、その辺りもう少し真剣にお考えいただかないと、実はこれからのＳＡＣＯの合意を実行する上においても、ＳＡＣＯによって、ＳＡＣＯの合意によって返された、返還された地域がどれだけ環境汚染されているかというのが非常に懸念されるわけなんです。ですから、その問題について、どなたが責任を持って、どちら側が責任を持って、どちら側が経費を払って、どれくらいの期間を掛けて除去できるか、再利用できるまでには一体どうすればいいか、どれくらいの期間が掛かるかということについて、もう少し真剣にお考えいただきたいと思います。
　さて、アメリカでは基地閉鎖統合委員会という行政から独立した機関ができておりまして、基地の閉鎖、統合については客観的に判断して、例えば閉鎖に反対する人がいた場合、それから閉鎖に賛成する人がいた場合、いろいろと悶着が起こるわけなんですが、それを客観的に合理的に判断して、その決定に基づいて基地を閉鎖したりあるいは統合したりしているわけなんですが、政府には今の在日米軍基地問題についてそういう種類の、その種の客観的な制度的な保障措置というのを講じるお気持ちはございませんか。
○委員長（武見敬三君）　既に時間が超過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　この点につきましては、常時様々な機関で地元の御意見を政府として聞かなければならないと思いますが、ＳＡＣＯ合意もその一つであると思いますが、そのほかにも米軍基地協議会、沖縄振興協議会、代替基地協議会、北部振興協議会、沖縄政策協議会、政府としましてもそういう形で地元の御意見を吸い上げをし、また、この基地の整理、統合、縮小を着実に推進する上での機関を設けておりますので、そういった場で内閣府に、内閣としても全力で対処してまいっている次第でございます。
○小泉親司君　私は、日本共産党を代表して、二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案に反対の討論を行います。
　今回の法案は、愛知万博での政府代表を設置するものでありますが、愛知万博は環境保全上も財政負担の点においても重大な問題があり、その設置を認めることはできません。
　第一は、環境保全の問題であります。博覧会協会と国と県は、住民の反対と国際的な批判の下で会場の変更を行いましたが、その変更に伴う環境アセスメントのやり直しを全く行うことなく計画を強行しようとしております。環境影響評価書の修正で対応する態度は、住民の要求を無視して計画を強行する以外の何物でもありません。この姿勢は、自ら掲げる万博のテーマとさえ相入れないものであり、計画への反対、見直しを求める取組に示された広範な愛知県民の願いに背を向けるものであります。
　第二は、莫大な財政負担の問題であります。
　愛知万博は、会場建設費と別枠の関連建設費を合わせると千六百億円以上に上ると言われています。地元自治体の負担割合は、これまでのどの国際博覧会よりも高く、赤字の場合、地元への一層の負担の押し付けも予想されるなど、財政の点でも重大な問題を持っています。
　日本共産党は、計画の白紙撤回と道理ある開催中止を強く要求するものであります。万博計画の一般規則では、開催中止は国際的に認められた補償などの正規の手続を取れば可能なことであります。
　以上の理由から、本法案に反対であることを表明して、討論を終わります。
○委員長（武見敬三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　木俣君から発言を求められておりますので、これを許します。木俣佳丈君。
○木俣佳丈君　私は、ただいま可決されました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　激変する国際社会にあって、我が国外交を担うべき外務省は、機密費問題に端を発した一連の不祥事、不適切な資金の流れ、政治家と官僚との不適正な関係、閉鎖的な組織など、極めて根本的な問題を抱えており、国民への説明責任も十分に果たしているとはいえない。外務省の人事面、組織面、会計面、意識面、政治家との関係などについて、一層抜本的な改善策を早急に実施することが、公正で透明な行政組織としての信頼を回復する上で不可欠である。これらを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一、外務省においては、日本外交の適切かつ効果的な展開を図り、不祥事の再発を防止し、信頼を回復するために、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織・制度の改革に全力で取り組むこと。
　二、我が国の深刻な財政事情及び民間の厳しい諸情勢を厳粛に受け止め、在外公館に関わる予算の効率性・透明性を高めるための具体的措置を講じること。
　三、現下の厳しい国内状況にかんがみ、在外職員の在勤基本手当及び諸手当についても、各任地における諸外国外交官及び日本企業駐在員の給与制度及び水準も参考としつつ、勤務条件・現地の生活環境や物価水準、為替相場などを総合的に勘案し、適切な水準・内容となるよう努めること。
　四、在外公館が扱う報償費などの諸経費について、支出基準・決裁手続などを見直し、厳格かつ適正な支出が図られるよう具体的措置を講じること。
　五、在外公館においては、犯罪・テロ対策など在外邦人に対する安全対策について一層の機能強化を図ること。
　六、項目二及び四に関しては、公認会計士などの中立・公正な立場で専門知識を持った第三者の参加を得た査察を実施すること。
　七、以上の項目に関する具体的な実施内容・状況・結果などについて、当委員会の要請に応じて、随時報告を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（武見敬三君）　ただいま木俣君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　全会一致と認めます。よって、木俣君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、川口外務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を可決いただきまして、誠にありがとうございました。法律案と同時に可決されました附帯決議に関しましては、外務省はこれを厳粛に受け止めます。
　一連の不祥事や特定政治家との関係で不正常な事態を許していたことについて、外務省の責任を痛感し、組織として深刻に反省しなければならないと認識しています。二月に発表した開かれた外務省のための十の改革は、失われた国民の信頼を一刻も早く回復し、国益を増進する外交を行う体制を整えるためのものですが、同時に、外交の実施が国民の皆様の理解と支持なくして機能しないことを認識してのものであります。具体的に取るべき改革措置については、有識者による変える会において提言をいただく予定ですが、提言を待つことなく実施できることについては直ちに実施する考えです。
　外務省としては、附帯決議の御趣旨をも踏まえて、今後とも外務省改革に全力で取り組んでまいります。
　誠にありがとうございました。
○委員長（武見敬三君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
平成十四年三月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　畑野　君枝君　　　　　西山登紀子君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　畑野　君枝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　衆議院議員
　　　　　　　経済産業委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　田中　慶秋君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　古屋　圭司君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松　あきら君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　力団対策部長　　　中村　正則君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　荒木　慶司君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林　　省吾君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　　博君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　岡本　　巖君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告を申し上げます。
　去る二十六日、畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として西山登紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局暴力団対策部長中村正則君、総務省自治行政局公務員部長荒木慶司君、総務省自治財政局長林省吾君、法務大臣官房審議官河村博君、文部科学大臣官房審議官玉井日出夫君及び経済産業省製造産業局長岡本巖君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山崎力君　自由民主党の山崎と申します。
　それでは、本案についてこれからいろいろお尋ねしていきたいと思いますが、まず最初に、これは衆議院の方から送られてきたときに修正がなされておりますが、その修正の趣旨及びそれが修正に至った経緯についてちょっと教えていただきたいと思いますが。
○衆議院議員（田中慶秋君）　お答え申し上げます。
　衆議院における修正及びその経過の趣旨でございますが、競輪及びオートレースはこれまでも地方財政の健全化に大きく寄与されてまいりました。近年、その売上げが大幅に減少し、施行者である地方自治体の収支も大幅に悪化をされているわけであります。そういう中で、地方自治体でもこの事業の存続すら再検討されるような状態も昨今続いているわけであります。
　このような状況を踏まえながら今回の法案が提出されたものと承知をされておりますが、競輪及びオートレースについては、その事業の構造改革を推進し、事業収支の改善に向けた措置及び充実を図ることであり、従来からの日本自動車振興会あるいは日本自転車振興会に関しては国会においても様々な議論をしてまいりました。特に、特殊法人整理合理化計画においては、平成十八年三月末までにその組織の見直し検討、結論を得ることになっているわけであります。
　そのような過程から、特殊法人等々含めながら、私ども衆議院における審議は、この衆議院における修正の趣旨というものが以上申し上げたようなことを踏まえて、改正後の自転車競技法全般の施行状況を検討に加え、その結果に基づいて必要な見直しを行う、このような趣旨でございます。
○山崎力君　いや、ですから、それは分かったんですけれども、ですから、普通こういう法案で修正が行われたときにどういうふうに考えるかというと、今のは立法の今直さなきゃいかぬということが中身についての御説明だったんですが、そうではなくて、その政府提案なら政府提案の中で出てきたうち、ここがちょっと問題だからこれは直した方がいいだろうというのが衆議院の御審議の中で出てきて修正されたと思うんですね。その辺のところのことをお答え願いたいということでございます。
○衆議院議員（田中慶秋君）　お答え申し上げます。
　衆議院の審議の過程においては、特に現在の法案の中には見直し規定が明確になっていなかったわけであります。特殊法人等の問題やあるいはまたこの財政、事業収支の問題等についても、今後の継続性等々のことを考えたときに、当面三年後ぐらいを目途にしてもう一度再検討する必要があるだろう、このような議論をされてまいりました。あるいはまた、この交付金及び補助金の内部等についても触れてきたわけであります。補助金あるいは交付金等についても、地方自治体の部分と国が行う部分等について、やはりこの事業主体等々の問題も含めながら全体的な見直しが必要であろう、こういうことを議論されてきたところであります。
　以上のようなことを含めて、当面する問題とすれば三年後を目途にということで平成十八年の三月末ということで、事業年度として十七年度末ということを含めながら修正を皆さんで話合いをさせていただいたところであります。
○山崎力君　要するに、いろいろ動いているこういうふうな何と言うのでしょうか、公営ギャンブルというか、そういったものの流れ、それからその主催者である地方自治体の財政状況、そういったものが今動いている状況なんで、これで決めるんではなくて、三年後くらいをめどにして見直して、状況を見て改めていこうという、改めるものがあれば改めていこうというふうに、そういった趣旨で修正が行われたというふうに理解して、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　この問題を考えるときに、いろいろな視点があるわけですが、基本的なところで言えば、この問題というものの背景にはかけ事、いわゆる法律用語で言うと賭博という、賭博罪ということがあろうかと思うんです。賭博とかけ事とギャンブルと同じことを言っているんですが、言葉のニュアンスとしてはかなり違った印象を受けるわけですが、実態といいますか、実態もそういうふうな形なんでしょうけれども、あくまでも法律の問題で言えばこれは同じことであるということに関しまして、その辺の方から先におさらいといいますか、理解を得る意味で、少し確認の意味で質問をさせていただきたいと思うんですが、いわゆる刑法上賭博罪というのがございまして、かけ事をやっちゃいかぬということになっているわけですが、その辺のよって立つ、何と言うんでしょうか考え方、こういう規定の中身とそれからその理由、そしてそういったことで何を、何と言うんでしょうか、法律用語で言うと法益と言うんでしょうけれども、何を社会においてこれを守ろうとしているのか。
　これは世界的に見ても共通というわけではなくていろいろな、各国それぞれで賭博に対するスタンスというのは違っております。それは歴史的な背景、民族的な背景、いろいろあろうかと思うんですが、そういった中で今の法務当局のお考えはどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（河村博君）　御説明申し上げます。
　我が国におきまして、刑法上、賭博行為は、勤労その他正当な原因によらずに、単なる偶然の事情によりまして金銭など財物を獲得しようと他人と相争うものであり、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらには、国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれすらあることから、社会の風俗を害する行為として処罰することとされているものでございます。
○山崎力君　ということで、それが何ゆえ競馬、競輪、あるいは今回の競輪とオートレース、あとほかに競艇というのもございますし、あるいはちょっと質は違うかもしれませんが、宝くじというのも、ある意味で言えば一種の偶然による財物を取得するチャンスであると。あるいは、今回、今、間近に迫ってまいりましたけれども、ワールドカップを目前にしてサッカーくじと言われているものもできたと。
　この辺のところについて、先ほどのお考えとどういうふうなつながりがあるのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（河村博君）　その一部と申しますか、典型的な例ではございますけれども、競馬法上の競馬でございますとか御指摘の自転車競技法の競輪などの行為につきましては、確かに形式的には刑法の賭博罪なり富くじ罪に該当し得るものではございます。
　しかしながら、例えば競馬法ということで申し上げますと、この競馬法に基づいて行われます勝馬投票券の販売行為などにつきましては、その主催者を日本中央競馬会、都道府県などと定めまして、馬の改良増殖その他畜産の振興という健全な社会的な目的を掲げた上で、所管されております農林水産大臣などの監督の下に所定の制限、罰則を設けて、公正な競馬及び勝馬投票券の販売などを行わせることとしているものでございまして、その限りにおきまして、法令による行為として違法性が阻却されるというふうに考えられております。
○山崎力君　そうしますと、まず主催者がどういう者であるのか、その目的が社会的な目的であるのかどうか、あるいはちゃんとした監督の下で公平に行われているのかどうか、そういったことが担保されていれば、これは賭博罪というもの、先ほど言われたところの悪いところはなくなるのでよろしかろうと、こういう考え方でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（河村博君）　種々の観点から御検討になりました法律によって、そのような正当なものというふうに考えられているということでございます。
○山崎力君　そうしますと、一種の特別法によって、その内容によって国会が決めれば、これは違法性が阻却されるということで今いろいろ行われていると、こういうことだろうと思うんですが。
　そうしますと、これはいわゆる国会で決める特別法ではなくて、地方自治体が決める条例等でこの辺のところの、今おっしゃったようなことが保障されて、担保されていればその辺のところも違法性は阻却されると、そのように解釈してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（河村博君）　まず、条例でございますが、条例は、具体的な規定を申し上げませんですが、憲法によりましても法律の範囲内で制定することができるとされておりまして、地方自治法上も法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができるとされているところでございます。
　ところで、この賭博罪につきましては、刑法によってそれが禁止され、処罰されるということとされておりますので、その成立範囲を競馬法など特別の国の法律により限定することは可能でございますけれども、法律の範囲内でのみ制定できる条例におきましては賭博罪の成立範囲を限定する規定を設けることはできないと考えております。
○山崎力君　これは質問通告していないんですが、今のお答えからきて、ちょうどおいでになっていらっしゃる関係もあるのかもしれませんが、総務省の方で、ちょっと担当違うかもしれませんが、地方自治法、地方自治の関係、憲法上の解釈、もしお答えできれば、今の法務当局の解釈で総務省の方も考えておられるのかどうか。もしお答えできればですが、質問通告していないので、よろしければ。
○政府参考人（林省吾君）　先ほど法務省の方からお答えがあったとおりでよろしいかと思っております。
　条例によるだけでは法律を覆すことはできませんので、やはり刑法、特別法の範囲内で条例は制定できるものと私どもも考えております。
○山崎力君　そういった中で、これ、先ほどのお考え、一番最初に考え方を述べられた中なんですが、この賭博、ギャンブル、それからかけ事、そういったいろいろなことに対しての社会通念というのが非常に変わってきている部分があるんではないかと思うんです。
　そういった点で、この賭博罪に対しての刑法改正作業その他ずっと一連の中で行われてきているんですが、この問題に対する、この賭博罪に対する中身をどうするかというようなことについての検討は、法務当局で今までなされてきているんでしょうか。
○政府参考人（河村博君）　賭博に対します国民一般の認識につきましては、確かに時代とともに変化し得るものではございますけれども、これまでの法務省での検討と申しますか、まず昭和四十年代等に行われました全面改正での議論におきましても、賭博罪は存置することとされております。
　その後、罰金額を全面的に引き上げましたり、これは平成三年、あるいは平成七年には口語化とともに一部罰則を廃止したり、条文を廃止したりいたしておりますけれども、現段階において、賭博罪を廃止し、又はその成立範囲を一般的に限定すべき特段の必要性は認められないものと考えておりまして、実際、その賭博行為につきましては社会の風俗を害するという見地から刑法上の犯罪とされているわけでございますし、現に相当数の事件が起訴されているところでございます。
○山崎力君　この辺のところ、賭博罪のところのことでちょっと関連してくるわけですが、いわゆる賭博に関しては賭場を開張してやったというような賭博罪もありますけれども、ほかのところで、むしろ一般的に言われているのは、この公営ギャンブルに関しまして、のみ行為と非常に俗語で言われていることが取締りの対象になってくることがよく耳にするわけでございますけれども、こういう公営競技に係るのみ行為に関しまして現状はどうなっているのか、取締りその他の状況についてどうなっているのか。これは警察の方でしょうか、よろしくお知らせ願いたいと思います。