Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田村義雄君）　給与につきましては、今回の非公務員化が直ちに給与総額の変動につながるとか、そういうものではないわけでございますけれども、非公務員型の法人の場合は、今もございましたように、給与の基準を決める際の考慮事項として、公務員型である特定独立行政法人のように多岐にわたる要素がございません。法律上定められておりませんので、より柔軟に給与を決定することができるようになると、そのように考えております。
○荒井広幸君　要は、変わらないということなんです。もう交付税、交付金でやっていますから、あと共同研究で入ってきたものの財源でやっているんで変わらないということなんですよ。
　副大臣、政務官、私はここで、こんな視点から考えると国民の利益ってどこにあるのかな。何か郵政のときの三十万人職員減れば税金が下がると思っていたら今度は消費税上がる、ペテンじゃないですか荒井さんと言われますよ。公務員を減らすと、少なくとも給料などは下がって税金は下がると思うのが普通なんです。そう思わせているのが小泉スピンポリティクス、アメリカではスピンポリティクスと言います、くせ玉政治。いわゆる、うそは言わないが思い込ませて支持率を上げているということなんです。
　それじゃ、日中韓関係、小泉さんで非常に悪くなりました。ところが、日中韓でこの国環研が中心になって大臣会合を始めやっていると思いますが、この三か国、中国、韓国、日本の三か国環境大臣会議はやっていますが、いつからやっていますか、そしてどんな成果が上がっているんですか。これについて改めてお尋ねします。
○政府参考人（田村義雄君）　日中韓の三か国環境大臣会合でございますが、一九九九年以来でございます。毎年一回開催をしておりまして、北東アジア地域の環境問題、あるいは地球規模での環境問題の解決に貢献するために環境政策についての意見交換を行っておりまして、共同のプロジェクト等も実施しているところでございます。
　また、国環研のお話ございました。国環研におきましても中国や韓国との研究交流を行っておりまして、日中韓三か国環境研究機関会合において緊密な連携を図っておりまして、例えば中国との間では黄砂飛来ルートの解明に関する共同研究など十二件、韓国との間では五件の共同研究を実施しているなど、多くの共同研究、研究交流を進めているところでございます。
○荒井広幸君　そういうところに国環研が、私伺ったときにも理事長が、今韓国から帰ってきましたと言うんです。それぐらい実は、交流をしているというだけじゃなくて、お互いに循環型社会というのは国をまたぐわけです、当然。それらについてもう既に、もう本当に真摯に汗を流しながら知恵を絞り実態を解明し、それに対する今度予測をし、そしてどのように対応するかと、これをやっている。
　しかも、国環研に行きますと、これなるほどなと思いましたけれども、研究者の二％程度が実は社会科学系です。経済学者とかそういった方々がいらっしゃるんですよ、行政関係で。これはどういうことか。やっぱり人間の考え方や行動、こういったものについての解決するために社会システム全般まで提言をしなけりゃできないというのがこの国環研の一つの大きな特徴なんです。
　ですから、そういう意味において、これは後で総務省にお尋ねしますからよく総務省も聞いててもらいたいんですが、このようにやっているわけですよね。そのときに、このようにおっしゃいます。国立というものがあるから私たちは非常に責任をしょっているし、使命感もある。官尊民卑言うんじゃありませんよ。同時に、向こうも国立ということであり、信頼を持ち、官尊民卑言うのではありません、信頼を持ちながら一緒に国民のために、三国関係のために大いに貢献しようじゃないかってやっていると言うんですよ。これが非常に大きな価値なんじゃないでしょうかね。
　総務省にお尋ねします。
　行政監視あるいは行政評価という意味ではそれぞれの役所が一義的にこれは分析しますが、総合的にも、まあまたぐところは総務省がやるということで一応振り分けはしてますが、総務省は行政の方の評価をする場合に、今回のこうした問題、一律にとにかく非公務員にしてしまえばいいという通則法でやっていく、こういうことについて何の問題意識も持たなかったんですか、総務省。
○政府参考人（田中順一君）　今回の御審議いただいている法案につきましては、平成十七年度末に中期目標の期間が終了する法人につきまして全体見直しておるわけでございます。見直しの仕組みにつきましては、ちょっといろいろ複雑ではございますけれども、各省庁の評価委員会を中心に見直していただくとともに、今御指摘のように総務省に置かれております評価委員会、こちらの方で言わば二次評価をいたしまして、また政府におきます行政改革推進本部での議論も踏まえた見直し結果、それに基づく法案の措置であるということでございますので、言わば全政府的な観点から見直したということでございます。
　職員の身分につきましては、ちょっと恐縮でございますけれども、まずもって私どもの立場から申し上げたいのは、独立行政法人というのが、その制度の創設に伴います行政機関からの円滑な移行等の事情を考えまして公務員型というものは設けてはございますけれども、基本的には国とは別の法人格を有する法人でございますので、私どもとしましては、その身分は原則非公務員が基本であるというふうに考えておりまして、今回見直しに当たりましても、全体見直しの中で格別に公務員でないと駄目だというふうな理由が付かないものにつきましては非公務員化をしたということでございます。
○荒井広幸君　理屈は付けますけれども、先ほど言いましたように、その実態やこれからの展望において国立環境研究所という意味でのその役割ということは、非常に海外からも、お互いその意見交換や解決策を模索するためにも有意義であるんですね。そのときに名前だけが、官尊民卑を言うわけでは全くありませんけれども、民間になればいいんだというのは本当に小泉内閣、そして小泉政治の本当にこれ名は体を表す的な話だと思うんです。どんな国民に利益があるのかというのは全く分からない。給料安くなって税金が下がるという話でも全くないんですよ。何なのかなということでございます。
　そこで、もう一つお尋ねしますね。
　こういうことを日韓中の関係が悪いのにもう一生懸命やって去年決めているわけです、去年決めている。その決めている中に、グリーン購入の促進のための連携ということで、例の、委員会でも議論になっていますが、例のあのマークですね、そうしたマークの統一化を図ろうという研究今やっているんですよ、調整しているんです。こんなこと、すばらしいじゃないですか。先生方の質問や意見に一杯ありましたけど、実態はそうやって進んできているんです。そういうものを私たちはしょっているんだということが初めてやっぱり皆さんの誇りになり、そして自信になり、給料ではない、頑張って私は皆さんのために働くんだ、だから自分も研さんしようってなるんだと思うんですよ。どうぞ自信を持ってやってもらいたい。一時的な小泉総理のトップダウンで物事決めれば格好いい、そんなものではない。必ずやっぱり下から積み上げて、いいものはいい、悪いものは悪い、それぞれのケースに合わせて議論をしていくという時代が必ず来るんで、頑張ってそういう点はやっていただきたいというふうに思います。
　いろいろ申し上げたいことありますが、次回に譲りまして、反対を申し上げさしていただいて、終わります。
○委員長（福山哲郎君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（福山哲郎君）　速記を起こしてください。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○足立信也君　私は、民主党・新緑風会を代表して、独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をさせていただきます。
　平成十五年八月、国家公務員の身分を有しない者が担う場合にどのような問題が生じるのかを具体的かつ明確に説明できない場合、特定独立行政法人を非公務員型の独立行政法人とすることが閣議決定されました。そして、十七年六月、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五により、独立行政法人の人件費抑制、運営費交付金等見直しが示されました。本法案は、その流れの中で、国立環境研究所の職員を非公務員化する法案です。
　独立行政法人国立環境研究所は、環境政策の企画立案、各種基準の設定に当たって必要となる科学的基盤を提供することが使命です。その使命を効率的、効果的に果たしていくためにはどのような事業形態に位置付けていくべきかを検討することが独立行政法人改革であると思います。
　非公務員化することのメリットは人事交流の活性化であり、デメリットに対しては対応策が見つかったと、そのように答弁されますが、本日の審議でも明らかなように、国立研究所から独立行政法人へ移行した後、随意契約件数が増加し、かえって税金の無駄遣いが増加したのではないか。運営費交付金の削減が目標であったのに、雇用保険料、労災保険料を負担し、研究費、人件費を確保すれば、非採算性である環境研究所においてはむしろ経費は増加するのではないか。逆に、人件費を削減しようとすれば、非常勤、期間付任用、嘱託等の非正規雇用への移行が進むおそれがあり、不安定な雇用が安定的に進められるべき研究に支障を来すのではないか。さらに、競争的研究資金の獲得に奔走すれば、能力主義、成果主義の大幅導入の可能性があり、研究の質の低下を招きはしないか。
　以上のような懸念に対する明確な解決策は示されませんでした。のみならず、メリットであるとされた人事交流においても、年金制度及び退職金制度において、環境研究所と地方自治体、国立大学法人、独法、民間との間の異動は当事者にとっては不利益なシステムであり、インセンティブは働かないと思われます。
　政府の掲げる公務員数削減を実現するための数合わせ的な非公務員化には意味はなく、かえって国民の利益を損ないかねません。研究者の使命感が低下することや、これまでの研究成果が流出するなど、国内における環境に対する研究が衰退してしまうのではないかと危惧されます。事業の性格に応じて組織の在り方や職員の身分を定めるという基本的な観点が欠落しているためであると思われ、むしろ環境を大切にする我が国日本の国立研究所であった方が、海外との交流も進み、公務員間の方が流動性が高いのではないでしょうか。
　国の関与等を強化して、国の機関として国民の監視下に置くべきであることを提案し、反対討論を終わります。
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、国立環境研究所職員の非公務員化が、小さくて効率的な政府づくりのための行政機能のスリム化、効率化を理由にした国民の健康や安全に対する国の責任放棄にほかならないからであります。
　国立環境研究所は、大気汚染、水質汚濁、地球温暖化防止等、国民が健康で安全に暮らしていくことに直結する研究調査等に携わっています。これらの業務は極めて高い公平性、中立性が求められ、企業からの独立性が保たれる公務員が行うべきものであります。同研究所は、現在だけでなく将来の国民の健康、生活環境、地球環境に大変な悪影響を及ぼす重要な研究を担っています。環境問題が多様化、複雑化し、国民の健康と安全を守る国立環境研究所の使命、役割が一層重要になっている下で、その職員を非公務員化することは全くの逆行だと言わざるを得ません。
　反対する第二の理由は、役職員の非公務員化が研究者の不安定雇用の増加と成果主義を加速させ、大事な基礎的研究の後退を招くおそれがあるからです。
　同研究所は、直面した課題に取り組むとともに、環境に係る多様な専門分野に関する基礎的研究に取り組む我が国で唯一の研究所です。これらの研究は、短期の市場原理によらない長期的かつ公益的な視点が求められています。今、非常勤研究員が全体の四割を占め、短期に成果の出る研究に忙殺されるなど、不安定雇用と成果主義の弊害については、独立行政法人に移行後の五年間で既に明らかになっています。非公務員化されれば、この間明らかになっている問題が更に深刻化し、ひいては高度な研究者集団の安定的維持が困難になるおそれがあります。これでは環境政策を通じて世界に貢献するどころか、今後の我が国の環境分野研究の後退と環境政策の水準低下を引き起こす重大な懸念があるからであります。
　以上を述べて、反対討論といたします。
○委員長（福山哲郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福山哲郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（発言する者あり）
　不規則発言はおやめください。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
平成十八年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　二之湯　智君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　喜納　昌吉君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　岡田　直樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　太郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　金田　勝年君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　遠山　清彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　東　　良信君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　樽井　澄夫君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　佐々木達郎君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　山崎信之郎君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　北原　巖男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　外務大臣官房広
　　　　　　　報文化交流部長　　岡田　眞樹君
　　　　　　　外務省欧州局長　　原田　親仁君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　統括官　　　　　　中村　　滋君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（在日米軍再編問題に関する件）
　（国連安保理改革に関する件）
　（国連平和維持活動に関する件）
　（防衛装備品の技術開発に関する件）
　（沖縄米軍基地問題に関する件）
○所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課
　税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレ
　ートブリテン及び北アイルランド連合王国との
　間の条約の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とインド共和国
　政府との間の条約を改正する議定書の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十九日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として喜納昌吉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官東良信君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舛添要一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎であります。
　今日は、外交防衛上の主要問題につきまして質問いたしたいと思います。
　まず第一に、米軍再編についてでございます。
　三月末までを期限といたしまして２プラス２を終えるという予定でありましたけれども、審議官クラスの協議も来週に延びると。また、２プラス２の閣僚レベルの会合もまだ設定されていないという状況でございますが、今後の見通しについて、防衛庁長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　我々、昨年秋の日米合意に基づいて、中間報告の後、今年の三月末をめどに最終合意を得るということで精力的に日米間の協議を行うと同時に、国内の各基地のある地域の自治体の皆さん方の御理解を得る努力を続けてまいったのでございます。
　日米間においてもこの三十日、三十一日、最終的な詰めの協議をすることになっておったのでありますけれども、アメリカ側の事情で来週に延ばしてほしいということでございますので、これは致し方のないことでございますから、来月四、五、六、三日間、ワシントンで行うということに相なったわけでございます。
　したがって、三月末の最終合意を目指すということが事実上できなくなったわけでございますけれども、我々は来週の日米協議を舞台にして大詰めの協議をし、できるだけ早く最終合意を得られるように最大限の努力をしてまいりたい。それから、各自治体の皆さん方の御協力も得るように誠意を持って今後も説明をし、納得できるような形をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。
○福島啓史郎君　その点で、今言われた自治体との調整であります。
　先日、岩国市の井原市長が行いました市民投票につきまして、こういう安全保障上の問題について、そういうシングルイシューのみで負担を、負担に合意するか否かというシングルイシューを市民投票という形で問うのは私は問題があるというふうに思います。
　そのためにも、移設後の、沖合移設後の騒音の状況をよく説明し、また市民が非常に強く望んでおりますこの沖合移設後、と同時に、この民間空港の再開を求めている。これについて誠実に対応し、移設後遅滞なく、できれば同時に民間航空を再開すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　まず、住民投票についてでございますけれども、住民投票の結果が出たことはよく承知をしておるわけでございます。しかし、福島委員御指摘のように、私の立場といたしましては、日本国全体の安全保障、防衛問題、あるいはまた地域の、日米同盟の在り方という大局的な視点に立って、これは地域の皆さん方の御理解を得ていかなければならないという思いでございます。したがって、今後も地域の皆さん方と真剣に真摯に向き合って説得をし、御理解を得る努力をしていきたいというふうに思っているところであります。
　また、沖合に埋立てをして滑走路を移転することによって、委員御指摘のように従来とは違った、その負担を最小限にすることができるものというふうに思っているところでございます。仮に艦載機の移転があったとしても、その被害を受ける地域、あるいはまた防音工事をしなければならないような対象戸数というものは少なくなっていくというふうに確信を持っておりますので、全体的に言えば被害は少なくなっていくというふうに考えておるところであります。
　また、地元の皆さん方の御要望に応じまして、きっちりと軍民共用化が対応できるようにしていきたいというふうに思っているところでございます。
○福島啓史郎君　特に、軍民共用化につきましては、沖合移設完了と同時、遅滞なく再開できるように、これは防衛施設庁長官、どうですか、進捗状況は。
○政府参考人（北原巖男君）　御答弁申し上げます。
　ただいま先生から御質問いただきましたこの件につきましては、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたが、私ども、山口県等の計画を十分踏まえまして、そして精力的にアメリカと協議を行いまして、滑走路移設事業完了後速やかな開港が可能となりますよう最大限の努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○福島啓史郎君　先ほど防衛庁長官、御答弁ありましたけれども、こうしたこの安全保障あるいは国と国との約束の履行、これにつきましては、もちろん関係自治体に誠意を持って理解と協力を求めることはもちろん重要でございます。しかし、最終的には国が決断すべき問題であるというふうに考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　国の立場としては、譲れないこと、なさなければならないことがあるという認識に基づいて地元とよく話合いをし、協力を得ることにしていきたいというふうに思っているところでございます。
○福島啓史郎君　また、この関連で、グアムへの海兵隊、沖縄海兵隊の移設費用の負担につきまして、新聞報道等によれば、アメリカは百億ドルを要求し、日本は三十億ドル、これを更に増額するというような記事が出ております。この考え方、またこれは直接負担を伴うのか、あるいは貸付けに限るのか、さらにはその法的根拠についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、我々は、沖縄の海兵隊の移転については、米国側と沖縄全体の基地の縮小、再編、整理ということの中で考えてきたわけでございます。
　御承知のとおり、沖縄には米軍基地の七五％が集中している。これは、この基地を縮小していくことは沖縄県民の悲願であり、また同時に我々もこれは中心的に考えていかなければならない。そういう中で、米国側も沖縄海兵隊八千人をグアムに移転する考え方を示していただいたわけでございますので、これについては沖縄県民のそういう願いを実施していくために、我々も相応の負担をしてスピーディーにその海兵隊の移転ができる環境づくりをしなければならない。そのために、今、日米間で最後の調整を行っているということでございます。
　アメリカ側に任せておけば、これが十年、二十年も掛かるということでは、せっかく海兵隊の移転が沖縄県民の負担軽減にはなりませんので、これをできるだけスピーディーに行っていくためには相応の負担が必要であると。相応の負担をしていくためには国民の納得を得る形をつくっていかなければならない。そこで今いろんな知恵を絞っているわけでございます。
　どういうことを対象にしていくべきなのか、どういう形で資金提供をしていくことにするのか、融資等を含めて今、最後の詰めを行っているところでございます。
　また、どのくらい負担をしていくのかということについても、これは我々はできるだけ国民の負担を少なくする形でこの実現を図っていかなければならない。そういう中で、アメリカと真摯に誠意を持って話し合っていくことが大事であるということで、今、最後の詰めをしているところであるということが現実でございますので、具体的にこういうふうにする、こうしたいということについては、ちょっとまだ言える段階ではないということでございます。
○福島啓史郎君　私は、こういう他国の軍隊の再編成について資金的な、いろんな事情はもちろん、今大臣言われた、防衛庁長官が言われたような事情はあるにしても、異例なことだと思います。したがって、そこは今の厳しい財政事情にかんがみれば、国民の納得を得られる形で必要最小限のものにとどめるように、またその形にしましても、貸付けでもって対応するような考え方で臨んでいただきたいというふうに思います。
　次に、外務大臣に国連改革について御質問いたしたいと思います。
　今般、国連改革、なかんずく重要な安保理改革につきまして日本案を提案しなかったということ、提案しないという決断をしたわけでございますけれども、その理由をまずただしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず最初に、福島委員におかれましては、外務大臣政務官としてこの国連安保理改革等々、大変御尽力をいただき、かつまたいただき続けておりますことに関して、この場をかりまして感謝を申し上げます。
　その上で、今御指摘のありましたように、この国連の安保理常任理事国の話でございますが、報道にありますような感じで日本として決議案の提出を断念するというような決定を行ったことは全くありません。引き続きこれを継続してやらしていただいております。
　昨年、御存じのように、例のＧ４というののほぼ同じ案を全く今回も再提出されるというので、昨年否決された案をまた一緒になって出してまた採決のときに否決されるというのは、これは余り私どもとしては芸がなさ過ぎるのではないかということで、私ども個別に各、ドイツ、ブラジル、インド、それぞれ担当官を派遣し、私自身も一月、インドで話をさせ、ドイツの外務大臣も、日本に来たときにその場では話をし、私どもとしてはこれはしゃにむにやらねばならぬと、国連の総会のところまで上がった話なんだから、私どもとしては是非通る案をやる。
　その上では、これはアメリカも反対しましたんで、このＧ４案原案には。日本としてはアメリカものめるような案を私どもとしては考えたいということで、今、正直なところ、いろいろな形でアメリカとも交渉いたしておりますし、総理からも、これに関して日本のプライオリティーは極めて高いというようなことを直接向こうに言い、私どもも、去る三月のシドニーでの日米外相会議のときに、これ日本、外務省の話ではなくてこれ日本政府としてこの意識が極めて高いということを言って、是非、我々の提案というものはそっちにもう渡っているはずだから、その提案を検討してくれという話を強く申し込んでおりますので、引き続き努力をいたしております。
○福島啓史郎君　私も、この安保理改革、各国回ったわけでございますけれども、アメリカもボルトン国連大使は消極的だということが言われております。私は戦略的に少し考えていかなきゃいけないと思うわけでございますけれども、そのためには、日本が安保理常任理事国入りを実現するためには、私は三つのことを考えなきゃいけないと思うんですね。
　一つは、ＯＤＡを戦略的に実施するということ。それから二番目には、私は今世界の各国が望んでおりますのはＰＫＯだと思うんですね。これは自衛隊又は民間人も含めてでございますけれども、ＰＫＯへの貢献、特に自衛隊が治安維持なりあるいは治安部隊の訓練なりに積極的に貢献できるような、また民間人を積極的にＰＫＯに派遣できるような、そういう仕組みをつくるべきだというふうに考えるわけでございます。それから三番目には、私は国際交流が重要だというふうに思っております。文化あるいは人、教育等の国際交流を進めることが重要だと思うわけでございます。
　その三つにつきましてそれぞれ、これからの強化、対応策について考え方をお聞きしたいと思うわけでございます。
　まず、ＰＫＯについて防衛庁長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　日本の自衛隊の活用の仕方というのは、一つは、我が国の防衛、自衛権に基づくもの、もう一つは、やっぱり今先生がおっしゃるように国際平和協力活動をどういうふうに拡大していくかということであるというふうに思っております。
　現在のところは、そのＰＫＯ活動、そしてまた国会の場で御審議をいただいてイラクに人道復興支援活動をしている、それからアフガンでテロ防止活動をしている。そうした国際平和協力活動を更に広めていくためにどうしたらいいかということについて国会の場できちっと議論をしていただいて、やっぱりシビリアンコントロールの下で自衛隊が国際平和協力活動あるいは国際的な地域の安定のためにどういうふうに活用できるかということについてしっかりと御議論をいただいてそういう道を開いていっていただきたいというふうに思っておりますし、我々も政府の内部で今そういう議論をしておるところでございますので、政府と国会の場でうまく、そっ啄の機じゃないけれども、呼応してそういう活動が開かれることを期待したいというふうに思っております。
○福島啓史郎君　私は、この問題は、国際平和協力に関するいわゆるそれぞれの個別法ではなくて、基本法、恒久法を作るべきだと思っております。その際には、軍事力の行使につきまして、これは治安維持、侵略のためではありませんから、治安維持なりあるいは治安部隊の訓練は当然現在の憲法下でもできるというふうに考えておりますんで、これは国会での議論も深めていくべき問題でもあるというふうに考えております。
　次に、国際交流の強化でございますけれども、アメリカは一九六一年に教育文化交流法というのを作りまして文化国際交流を進めておるわけでございます。これは、やっぱり冷戦下の下でアメリカの価値あるいはアメリカの影響力を拡大していく、維持拡大していくという目的を持った法律だと思うわけでございますけれども、これに倣って国際交流を強化するための基本法を制定すべきだというふうに考えるわけでございますが、外務大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘がありましたように、この国際文化交流というものは、これはもう外交政策上極めて大きな要素を持っておると、私自身もそう思っておりまして、これは不可欠な要素の一つだと思っております。
　文化交流というのは外交政策の一つの柱として位置付けられておると思いますし、日本の文化というものは、今我々の知っている文化以外のサブカルチャーの部分でも随分といろいろやっておりまして、そういったことにつきましては、このたび、海外交流にもっとどうやって日本の文化というものを発信していくべきかということで、新たに海外交流審議会を発足をさせて今審議をスタートさせて、どういう発信の仕方があるのかという点につきまして私ども諮問をしたところでもあります。
　ただ、今言われたように法律を作るかというお話でありますけれども、今この種の法律を持っておりますのは、確かにアメリカは持っておりますけれども、米以外は、英仏独伊いずれもまだその種の法律を確としたものは持っているわけではございませんので、私どもとしては、関連強化、この種の文化交流の関連強化も引き続き強化をするのは当然のこととして、今の段階では法律までというところまで考えているわけではございません。
○福島啓史郎君　これは議員立法というようなことも考えられるわけでございますので、外務省としても検討をお願いしたいというふうに思います。
　ちょっと時間の関係で、申し訳ありませんが日中関係にいきたいと思います。
　日中関係についてでございますけれども、靖国神社だけが今の日中関係で問題であるかのごとく言われておりますけれども、私はそうではないと思うんですね。その背景にあるのは、中国、日本、それぞれにとって、この日中を、どういう形で将来日中関係を構築すべきであるかという点についてお互いにまだ分からない。特に、中国が毎年一〇％の軍事費を拡大している、今現在では四兆円弱、そのほかに国防費として計上されていない分野があるというふうに言われております。そういう中で、特に安全保障問題、軍事力の問題を含めた日中間の関係、東アジア、日中を含めた東アジア全体の関係をどういうふうに構築するかというところが明らかでないといいますか、お互いに異なるイメージを持っていることが私は問題だというふうに思うわけでございます。
　中国は、特に東アジアにおきまして卓越した軍事パワーと、また影響力を維持したいというふうに思っておりますし、他方日本は、経済パワーは一流でございますけれども、防衛については日米同盟という防衛的な関係だと、軍事力につきましては。そういう中で、将来この日中関係を解決する大きな枠組みを考える上で必要なこととしましては、特に今の中国は第一次大戦前のドイツあるいは日本のような状況ではないかと、そういう面があると思います。
○委員長（舛添要一君）　時間が参っておりますので質問をおまとめください。
○福島啓史郎君　はい。
　したがいまして、日韓米、それに中印を含めた安全保障上の機構を検討する必要があるというふうに思いますが、これについていかがでしょうか。
○委員長（舛添要一君）　麻生外務大臣、簡潔な答弁をお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　極めて簡潔にお答えしにくい問題がざあっと言われておりますんで、はしょるようで恐縮ですけれども。
　日中間、今、年間四百十七万人行き来しております。雇用しております、日本の企業が雇用しております中国人九百二十万人、そして納めております納税約六十億等々を見ましても、それは巨大な人的交流というのはもう現実そうなっておりますんで、私どもとしてはこういった現実問題、経済的、人的な交流というものを含めて、これは私どもとしては非常に大きな現実として知らねばならぬ。
　傍ら、目下経済力、今こっちは四兆ドル、向こうは約二兆ちょっとだと思いますが、そういった意味では、今ちょうどざあっと上ってきているところだと思いますんで、同じ地域に経済力の大きなのは我々としてそういうのが全然なかったわけですから、今出てきて、上ってきておられるというのはこれは誠に結構なことなんであって、ただ私ども、それを好機ととらえてきちんと対応すべきなんだという点が一点。
　防衛力の点につきましては、やっぱり二けたの国防力の増強が十八年間続きますと、四兆が一〇％で十八年行きゃ二十兆ですから、それは巨大な額になるということになりますんで、それが不透明というところが問題ということで、やっぱりそこらの透明性含めてきちんとした対話が今後ともなされていくべきと存じます。
○福島啓史郎君　終わります。
○犬塚直史君　おはようございます。民主党の犬塚です。
　今、世界的な米軍再編行われているという中にありまして、ますます日本とアメリカとの統合的な運用といいますか、協力関係が深まっていくという中にあって、今日の質問は、日本は常に武力行使の正当性を持つべきではないかと。どんな事態にあっても、やっぱり国際社会に認められるようなしっかりした理念といいますか、戦略というか、武力行使を行うに当たっての正当性というのがますます問われるんじゃないかという視点から今日は質問をさせていただきます。
　今朝なんですけれども、今朝の会議で実は沖縄の方々に、これは民主党の会議なんですけどね、沖縄の方々にお会いをしまして、今再編の中で基地負担の問題、そして同時に抑止力を維持していくと、この二点について全く沖縄の方々は納得をしておられないというお話を今日は伺ってきました。その二つが必要であるということはもう大前提で当然御理解されていると。
　しかし、例えば、今日面白い話があったんですが、負担の軽減についてはこんなことをおっしゃったんです。どうして日本の政府が独自に調査団を派遣して、グアムに行ってその費用の精査をしてこないんだと、そういう疑問を呈しておられたんですけど、これに対して両大臣、どういうふうに答えられますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、犬塚委員、これまでに日米の協議をしている過程で、実務者レベルは米国の実務者レベルと一緒にグアムに行って現地を見て、そしてその米軍の今海空の整備をどういうふうにしていくかという考え方、それから日本の海兵隊が移転をしていく場合、どういうところに移っていくのか、そういうことについて現地で話を聞き、現場を見て協議をしております。
○国務大臣（麻生太郎君）　精査の定義が難しいところだと思いますが、平米当たり幾らまでを精査と言われるのというように聞いておられるわけではないと思いますんで、全体的なところでいきますと、今、額賀長官からお答えされたのが答弁だと存じますが。
○犬塚直史君　まあ、その辺のことについて地元の方たちが納得されてないと。日本の政府として日本の立場に立って、相手側の立場を理解する上で、大体ここに幾ら掛かるんだと、向こうはこう言っているけれども、それはちょっと多過ぎじゃないかとか、そういうちょうちょうはっしの議論というものが全く感じられないということを今日は指摘されましたんで、ちょっとお伝えしておきます。
　もう一つ、抑止力という点でもう一つ今日言われましたのは、駐留なき日本の防衛、駐留なき安全保障に向けての現実的な構想とか理念とか、あるいは各ステップというものが全く見えてこないので、要するに、将来は米軍が日本に駐留しなくてもいいんだと、基地がなくても日本はやっていくんだというような構想力というか現実的なビジョンが見えてこないので今の我慢ができないと。大ざっぱに言うとそんなことも言われたんですけれども、これに対しては両大臣、どういうふうに答えますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　まず、前段のグアム移転のことについては、よく沖縄を始め国民の皆さん方に説明ができるような事態になれば丁寧に説明をして、理解を得る努力をしたいというふうに思っております。
　それから、抑止力と将来の日米同盟の構想でございますけれども、現実的に私どもは、今日あしたの安全保障を時々刻々、国民の安全と地域の安定のために責任を負っているわけでございます。この地域においては、御存じのとおり、北朝鮮の不安定さもある、あるいはこの地域が今後どういうふうになっているかについてきちっと十年先、二十年先が見通せる段階ではない、従来の脅威パターンが存在していることは紛れもない事実である。そういうことから、やっぱり自らの国の安全と同盟関係をきっちりと堅持していく、強めていくことによって安全を図っていくことが我々の立場であるというふうに思っております。
　委員がおっしゃるとおり、将来、安全を確保していくためにどうしたらいいかということについては様々な努力をしていかなければならない。北朝鮮が、六か国協議を開いているわけでありますが、そういう仲間に入ってきっちりとお互いのその共通の認識が持てるようになる、あるいはまた様々な意見交換ができるようになる、認識を共有にしていくようになる、あるいはまた、そういう六か国協議の場がさらに、北朝鮮問題だけではなくて様々な安全保障、軍事問題について意見交換ができるようになるのかどうか、さらにはアジア全体がそういう広がりを持ってくるのかどうか、そういうことを見ながら着実に考えていくのが私の立場であるというふうに思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、後半のところですけれども、まず二〇〇四年の十二月の防衛大綱というのできちんとした大綱が示されておるというのはもう御存じのとおりです。その中で日本としては、少なくとも日本に対して、直接的な脅威というものに対して、それを防止すること、排除すること、これがまず一つ。
　もう一つは、そのようないわゆる国際的な安全保障という環境というものを改善して、日本に脅威というものが及ばないようにするようなためにどうするかという二つなんだと思いますが、そのために、具体的なこととしては、日本自身というものの努力ということは自主防衛ということになろうと思いますが、米軍の比率を下げればその分だけ、脅威は変わらないという前提に立った場合、国際的な脅威は変わらないという前提に立った場合は、米軍のあれが減った分だけ日本は自主防衛でやらねばならぬというところになろうと思います。したがって、その努力。そして、米国との関係というものを、同盟関係というのを一国でというのをやるのはなかなか難しい現況を考えました場合には、やはり米国との関係は、減らしつつも維持、良好さを維持するというのも大事なところ、これが二番目だと存じます。
　そして、あとは国際社会との協力関係というようなことなんだと思いますが、いずれにしても、今の状況で申し上げておりますんで、これが十年したらどうなるかというのは、犬塚先生、これは正直言って分かりません。七九年、ソ連のアフガニスタン侵攻が起きたときに、十年後ソ連がなくなるということを予想した人は世界じゅうおりませんから、そういった意味では、私ども、なかなか先は見通せないものだということを前提にした上で、今できる状況ではということを申し上げれば、防衛大綱に示されておるような形が基本的な当面日本の行うべき防衛の意識、防衛のやり方という具合に理解をいたしております。
○犬塚直史君　今、両大臣の御答弁を聞いていて、駐留なき日本の安全保障ということは全くビジョンには入っていないというふうに理解をさせていただきました。
　十年先、二十年先は、当然、これは分からないのは当り前であります。しかし、世界の中の日米同盟と言う以上は、やっぱりパートナーシップを持って、少なくとも自国に他国の軍隊が駐留しなくてもパートナーシップでやっていけるという立場に立たなければ、私は同盟関係とは言えないと思うんですね。それはもう結構です。
　その点を今日も随分指摘をされたわけでありまして、私は、まず自国を守ると、専守防衛でやると、それプラス、今どうやって国外に出ていって武力行使をするかというときに、やっぱりこの武力行使の正当性というのが絶対問われるんだろうなという趣旨で質問をこれからいたしますが、ちょっと本題に入る前に一つ確認をさせていただきたいんですが、前回の本会議の私の質問に対しまして麻生大臣が答えられた部分で、ＩＣＣの国際刑事裁判所を早期に日本から締結すべきだという質問をしたときに、大臣答えまして、我が国は当初よりも非常に積極的にこれには取り組んでおる、二つ問題があると、一つは国内法の整備、もう一つは予算の問題だという御答弁をされたんですが、まず確認させてください。これでよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この国際刑事裁判所の設立というのは、これはローマの議会以来、一九九八年以来からだと思いますが、日本政府は一貫して支持していることは間違いございません。
　そうして、これが関係省庁で今ずっと作業をさせてきていただいているんだと思いますが、私どもとしては、これを可能な限り早く締結できるよう作業を着実に進めていきたいと考えておりますが、関係省庁いろいろ御意見のあるところというのは申し上げたとおりです。
　予算の手当てが容易ではないということでありまして、この点に関しましては、これは取り組んでいかないかぬところで、予算の事情というのは極めて厳しいという点を申し上げて、どれぐらい掛かるのかたしかあのとき御質問があったと思いますので、二十五から三十億ぐらいは毎年確実に掛かるかなという、たしかそんな答弁をさせていただいたと記憶しています。
○犬塚直史君　今日は財務省の方に来ていただいたので、どうしてこの予算が厳しいのかということをちょっと御説明いただけますか。
○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。
　御指摘の国際刑事裁判所規程に関しましては、現在、我が国政府といたしましては、必要な国内法整備の形式や内容等について、関係当局間で協議検討中の段階にあるというふうに承知いたしております。
　したがいまして、現状におきましては、関係当局からの予算要求も行われておらないということでございまして、財政当局としては何とも申し上げられないところでございます。
○犬塚直史君　もちろん、その予算要求は行われていないんでしょうけれども、外務大臣、これ本気で真摯に取り組んでいるという答弁を私はいつもちょうだいしているんですけれども、少なくともその根回しといいますか、提出する前に、二十か三十億ぐらいの毎年の義務的な分担金ということになるわけですから、少しこれはちょっと大臣の方から根回しをしていただいて、一刻も早く提出するように財務省の方にもお話をしていただきたいんです。
　この場でやりましょうという御答弁はいただけますかね。
○国務大臣（麻生太郎君）　財務省に提出する前に関係省庁との話が付かない限りは予算の計上のしようがありませんので、二点と申し上げましたけれども、その第一点の方の、いわゆる法務省等々いろいろ関係省庁のところがなかなか、国内法の話となかなか一致しないところ。向こう、指揮権がどっちにある、いろいろ難しい話が御存じのように一杯ありますんで、そこらのところがずっと手間取っておるというのは、これはほかの法律にも関係しますけれども、何もこのＩＣＣだけの話に限った話ではありませんけれども、関係省庁との間の詰めがよくできないとなかなか難しいんで、これは外務省がといってもなかなか簡単にはいかないところだとは存じますけれども、これは効果のある話、効果のある組織だとは私どもも思いますんで、こういったところは金目の話より前に省庁間のあれがなかなか付かないところがやっぱり難しいところだというのが率直なところで、今財務省の方から答弁があっておりましたけれども、まだ出てくる前のところで引っ掛かっておるというのが率直なところです。
○犬塚直史君　この件については川口外務大臣のころから私は質問させていただいていまして、外務省の御担当の方が大変一生懸命、各省庁間との連絡を取りながら国内法の整備に向けてやっておられるのはよく承知しております。それをできましたらばサポートをする形で財務省の方にも働き掛けをもう今からやっていただくと大変有り難いと思います。
　さて、本題に戻りますけれども、今年の二月に出てまいりましたこのＱＤＲ、四期ごとの米軍の世界規模の見直しのレポートですけれども、これ、両大臣、お読みになりましたでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　全部、最初の一ページから最終ページまで読んだわけではありませんが、要点については目を通しました。
○国務大臣（麻生太郎君）　結構厚いので、英文と日本文と両方出ていましたけれども、英文の方が何かえらい長いような気がしましたけれども、日本文の方を含めて、全部が全部読んだわけではありませんけれども、かなり主要点にマーカーが付けてありましたんで、参考にさせていただきました。
○犬塚直史君　じゃ、麻生大臣に伺いますけれども、この分厚いレポートの中でジャパンと、日本という言葉は何回出てきました。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に二回だったかな。一回でしたかね。
○犬塚直史君　よく御存じで。一回しか出てこないんですね。しかも、その出し方が、アジア太平洋地域という文脈の中で日本とオーストラリアと韓国と、こう並べて非常に軽く出てくるんですね。こういう出し方というものを見たときに、抑止力といってもやっぱり米軍の世界規模の中の米本土を守るための抑止であって、日本の抑止力、一体どこまでここに頼ってしまっていいのかなと私は素朴に疑問を感じてしまったんです、たった一回しか出てきませんので。
　そこで、この委員会でもお話に出ていましたけれども、例えば領海侵犯、不審船が来る、あるいは潜水艦が来るということに対して、一体この米軍の持っている抑止力というのがどこまで働いているんだろうなと。何かあったときには米軍がいるから、あるいは核の抑止があるからちょっと日本は怖いよということだと思うんですけれども、一体こういう国境もはっきり言って余り守られていないという事態は、この抑止力というものについてもう一回再考させられるようなことだと思うんですけれども、米軍の持っている抑止力で日本の国境は守れないと今事実的にそうなっているんですが、この抑止力、一体じゃ何のための抑止力なんでしょうか。防衛庁長官、お願いします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それでは、逆に日本が、委員がおっしゃるように駐留なき安保、自らの力で自分の国、あるいは自分の国益を守る、守り抜く、そういう体制をつくり上げていくことが一番ベストな選択なのかということを考えたときに、我々の先人は、やっぱり同盟関係を結んで自らの国の安全と地域の安定を確保することがよりベターな選択であるというふうにやってきたわけでございまして、私はその選択は間違っていなかったんではないかと思っております。
　この前もお話を申し上げましたけれども、我が国を取り巻く大国と言われる国々、中国にしてもロシアにしても、あるいはまた太平洋を離れたアメリカにしても、それはもう核を持ち、核弾頭を持ち、そして膨大な軍事力を持っている、そういう国々と対等に我々が張り合って自らの国の安全を保っていくことが一番いいのかというと、やはり米国との同盟関係を結ぶ中で自らの安全と地域の安定を図っていくことが賢明な選択であったし、これからも我々の国の方針としてはそれがベターであろうというふうに思っております。
　それは、従来型の日本の防衛構想の中で、自らの国は自らの力で守ると、しかし相手に対しての抑止力として、同盟関係の米国が打撃力をもって相手国を攻撃をする、報復をする、そういうことの抑止力によって日本の安全を維持してきたということのこの戦後六十年の実態がその抑止力を示していることになるものと思っておりますし、これからもまた、この地域のバランスを考えていく上に当たって、この日米同盟が強まっていくことが一つの抑止力を維持していくことになっていくものと思っております。
○犬塚直史君　今長官おっしゃった先人のつくってきたこのやり方、一九五一年サンフランシスコ平和条約、日米安保条約、そして地位協定、これで日本は独立したわけですから、その当時の御苦労は大変なことだったと思います。全く占領下にあって、軍事的には空白で、しかも冷戦の始まりという中で大変な御苦労だったと思うんですが、それから六十年もたった今、やっぱり基地なしで安全保障をつくるんだっていう一つのビジョン、これはやっぱり私は持つべきだと思うんですね。それが今すぐということではないけれども、十年、二十年先分からないからということではなくて、やっぱり基地がない状態での日本の当然の自衛力を持ち、そして国際貢献もする、それをどうやって現実的にやっていくかというビジョンを持つべきだと思うんですけれども、麻生大臣、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　自国で今自主防衛ということだけを考えたときに、費用対効果というのはやっぱり考えにゃいかぬところだと思いますけれどもね。どれぐらい掛かるでしょうか、自分だけでやると。今の抑止力を日本一国で持とうといって、他国にして、日本の抑止というものの力をアメリカなしで自国だけでやるということになったときの掛かる経費と費用対効果から考えますと、私はとても今の防衛費じゃとてもじゃないという話になるのはもうはっきりしておりますから、それに対して国民の納得が得られるか。また隣国の納得もある程度得とかにゃいかぬというようなことを考えましたときに、私はそういったようなものというものを世界じゅうどこでも皆何らかの形で、一国で防衛なし、同盟なしでやっている国というのは余り知りませんので、私としては、ＮＡＴＯに限らずいろんな形でそれぞれ皆同盟関係を結んで相互補完をし合っておられるということだと思いますんで、私としては、今軍事技術が更に進歩すれば基地というものの意味が随分変わってくる可能性というのは技術面からは十分にあり得るという感じはしないわけでもありませんけれども、それでも最前線等々はどうなるであろうか等々、ちょっと軍事技術の方はそんな詳しいわけじゃありませんから、ですけれども、基本的には私としては今言われた点、自国の中に米軍基地がないと、私全然反対じゃありません。ただ、それに掛かる金は幾ら掛かるんです、そしてそのときの抑止力は十分ですという点に関しますと、一国の安全を考える立場に立ちますとなかなか答えは見付けにくいところであって、今のところの、今あります状況というのがベストとは申し上げるつもりは更々ありませんけれども、少なくとも今の状況としては、費用対効果という一点だけを見ましても私としてはそれなりの効果のあるものだと思っております。
○犬塚直史君　今、日本の防衛予算、昨年度のミリタリーバランスでは世界第三位と、御存じだと思うんですけど、そういう中で、私は費用の問題ではないと。やっぱりこれは日本の政策といいますか戦略といいますか、今大臣もそれは基地がない方がいいとおっしゃったんで、じゃ、それをどういうふうにやっていくのか。同盟関係なしでいいと言っているわけではないんですね。
　私は、今日何言いたいかといいますと、武力行使を海外でするときには絶対これ正当性を持たなきゃいけないよということを今日は言いたいんです。配付資料をごらんになってください。これ、平和強制型のＰＫＯ、これが上の二つなんですね、その下が多国籍軍、そして下から二番目が人道的介入、一番下が国連軍というふうに一応分けた資料なんですけど、まず、ここに全くＰＫＯ出ていませんので、事務方の方で結構なんですが、この配付資料に載っていない、ＰＫＯというのは全部で幾つあるんでしょうか。
○政府参考人（樽井澄夫君）　お答えいたします。
　現在、これまでＰＫＯと言われますものは六十ございました。その中で、九〇年、冷戦以降には四十二件がございます。現在は、現在の国連ＰＫＯでございますけれども、全部で十六ということでございます。
○犬塚直史君　このＰＫＯという名前なんですけれども、国連の平和維持活動と、これがこういうふうに呼ばれるに至った経緯、もし、これ通告していませんので、じゃ、私が言いますね。いいですか。そうですか、言いますね。
　これ、元々このＰＫＯという名前じゃなかったんですね。いろいろな言い方がされていまして、例えば国連平和軍、国連警察軍、国連平和監視軍、国連介在軍、同意型の軍隊と、こういろいろいろいろ言われていたんですけれども、最終的に国連の平和維持活動に落ち着いたと。何でこんなことを言っているかといいますと、やっぱりこういう言葉それぞれに、国際社会が納得する中立性だとかあるいは武力行使を目的としない介入だということが表れていると思うんですね。
　ＰＫＯ局の方、もう一回、ＰＫＯの定義を教えてもらえますか。
○政府参考人（樽井澄夫君）　お答えいたします。
　御承知のとおり、伝統的なＰＫＯ、それから現在の複合型のＰＫＯ、大きく分けますと二つほどございます。
　伝統的なＰＫＯにつきましては、紛争当事者の停戦合意を担保するために、基本的には停戦監視要員及び平和維持部隊、いずれも軍でございますけれども、を派遣してその停戦合意を担保するという形でございます。典型的な例が、我が国が今派遣しておりますあのＵＮＤＯＦが一つございます。
　それからもう一つ、複合型のＰＫＯでございますが、これ、冷戦が終わりまして国内内戦型の紛争が極めて増えたという事情もございますけれども、従来型の停戦合意の遵守に加えまして、人道支援、それから選挙管理、それから行政支援、復旧支援等々、非常に多岐にわたるものを含めましてＰＫＯということで呼んでおります。
○犬塚直史君　今おっしゃっていただいたように、非常に多岐にわたる定義、その定義自体そもそも国連憲章には書いていないという中でですね、最も受け入れられているのは、やはり地域紛争や事態を平和的に収拾することを目的とした国連活動というところでよろしいですかね。
○政府参考人（樽井澄夫君）　お答えします。
　委員御承知のとおりでございまして、基本的には、国連安保理で決議いたします多国籍軍、武力行使を行う多国籍軍とＰＫＯは明確に違うというのが国際社会のコンセンサスでございますし、それから国連内部におけるコンセンサスであるというふうに承知しております。