Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（義）委員　ありがとうございました。
　九百万回分の在庫がある、それに加えて、これから順次入ってくるものがあるというようなことで、大変大量のワクチンを短期間にこれから入れるというようなことでございます。
　実際に接種を行う方々、そしてそれを管理する自治体の方々、やはりしっかりとスケジュール管理をしなければ大変だと思います。本当に御苦労いただいていると思います。ただ、やはり、打てる人に一人でも多く打っていく、これがすなわち国民の命を守ることに直結するわけでございますので、フォーマリティーにとらわれず、一人でも多くの方に一日も早く打っていただく、このことを引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、今年の冬、日本全国で豪雪に見舞われた地域が大変多うございました。この豪雪のところについて、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　北海道札幌市におきましては、一九九九年に観測を始めてから史上一位を記録しました。また、北海道の千歳市、石狩市、留萌市、宗谷市などでも、積雪深、雪の積もった高さですね、これが例年の二倍を記録しておりまして、ポイントポイントで観測史上一位を記録しております。
　こういった状況下、北海道の多くの地域において、例えば国道の二車線が一車線になって大変深刻な渋滞が起きるですとか、また、裏道なんかですと、もう完全に埋まって車が通れない、人が家から出れない、そういった状況も生じておりました。
　国土交通大臣、そして総務大臣にお願いでございますけれども、是非、この除雪、排雪の予算、そして除雪のマンパワー、そして機材、こういったものの御支援、これはこういった、もうほぼ災害のような状況でありますので、是非ともお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○斉藤国務大臣　この冬は、年末から度々寒気が入り、北日本や日本海側を中心に大雪となっております。このため、道路除雪に必要な予算や人材、資機材の確保が地方公共団体にとって非常に重要な課題になっております。
　道路の除雪費用については、年度当初に、防災・安全交付金、いわゆる防安交と言われるものですが、配分して、除雪の費用に充てていただいております。また、今年はこれに加えて、地域の降雪状況に応じて、三月を目途に予算を追加配分することとしております。今年は、例年二月に実施している地方公共団体への除雪費用の執行状況等の聞き取りを一月に前倒しして実施しております。
　また、道路除雪に必要な資機材については、市町村から御要望があれば、国が保有する除雪機械を貸し出すことが可能となっております。
　同様に、除雪のための人材についても、国の除雪機械をオペレーターとセットで派遣している実績があるため、市町村の御要望を踏まえて対応していきたいと考えております。
　国土交通省としては、今後とも、地方公共団体が除雪体制を確保、充実できるよう支援してまいります。
○金子（恭）国務大臣　昨年十二月中旬以降、北日本や日本海側を中心に大雪となっており、降雪量の多かった自治体においては、多額の除排雪経費が生じていると承知しております。
　自治体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置し、実際の所要額がその措置額を超える場合には特別交付税により更に対応することとしております。
　現在、自治体の状況を丁寧にお伺いしながら、特別交付税の三月交付に向けて算定作業を進めているところでございます。
　自治体の財政運営に支障が生じないよう、しっかり対応してまいります。
○和田（義）委員　両大臣から大変心強いお言葉をいただきました。誠にありがとうございます。
　また、ちょっと通告はないんですけれども、これは厚労大臣にお願いでございます。
　訪問看護や介護の仕事が、非常にこの雪の影響で困っているというような状況にございます。
　豪雪という不可抗力の中で、時間どおりに場所にたどり着けない、そういったときに、例えば十分遅れても一時間分減算されてしまうとか、又は、高齢者の方をピックアップに行っても、近寄れないから除雪までして、そして高齢者の方をお連れする、そういったことも現場であります。
　何とぞ寛大な御措置をいただきますよう、お願いします。
　最後の質問でございますけれども、第二青函トンネルに関してでございます。
　今既に走っている青函トンネルがあるわけでございますけれども、もう一本、本州と北海道の間にトンネルを通して、そして二階建て構造にして、貨物列車と、そしてトラックを走らせよう、こういった構想がございます。これは北海道の経済団体が、日本プロジェクト産業協議会、ＪＡＰＩＣと研究しているものでございます。
　北海道は、日本で最大の農水産品の産地でございます。ある意味、日本の食料基地でございます。そういった状況下、北海道は、まだ本州と陸路でつながっておりません。市場価格は東京などの大消費地で決まってまいります。一方で、その市場価格を何とか守るために、いろいろなコスト負担、時間の負担、こういったことが北海道の生産者に降りかかっており、北海道の豊かさを阻害していると言っても私は過言ではないと思っております。
　これを、このトンネルを通すことで、トラックの輸送料、これが半減できるといった調査結果も出ております。そして、何よりも、物を大消費地に送る時間、これが大幅に短縮できる、こういった話も出ております。
　同時に、新幹線、北海道新幹線でございます。今、札幌延伸に向けて目下工事中でありますけれども、貨物列車と同じ今の青函トンネルを通っている背景から、本来の新幹線のスピードが出せない、こういった状況もあり、これは北海道にとっても大きな、経済効果的にはマイナスが生じている次第でございます。
　この第二青函トンネルでございますけれども、私は実現するべきと考えておりますけれども、国土交通大臣の御所見を最後に伺いたいと思います。
○斉藤国務大臣　北海道は、我が国を代表する農林水産品、畜産品等の産地であり、最大の食料供給基地となっています。そのため、北海道から本州への安定的な貨物輸送の確保は非常に重要であると認識しています。
　委員御指摘の第二青函トンネル構想に関しては、幾つかの民間団体において検討されていると承知していますが、膨大な建設コストや長大な海底トンネル特有の維持管理費用など様々な課題があることも事実であり、関係者の今後の検討状況を見守りたいと思っております。
○和田（義）委員　ありがとうございました。これで終わります。
○根本委員長　これにて高市君、上川君、宮澤君、宮崎君、和田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○竹内委員　公明党の政務調査会長の竹内譲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まずコロナ対策についてお伺いいたします。
　日本は、今、オミクロン株による感染急拡大という新たな課題に直面をしています。オミクロン株の正体がよく分からないことが、国民の皆様の不安にもつながっていると思います。オミクロン株の感染力や重症化リスクなど、現時点での最新の分析を国民に分かりやすく伝えることが重要と考えます。
　連日の新規感染者数は、昨年夏のデルタ株の感染拡大時を大幅に超えて増えており、感染拡大の波は更に拡大していく可能性があります。既にＰＣＲ検査自体が目詰まりしているとの報道もあります。こうした感染状況の把握に加えて、病床など医療提供体制の状況や、保健所の疫学調査の在り方や、あるいは健康観察が滞っていないかなどをつぶさに点検し、コロナ対策に当たることが大切です。
　改めて、オミクロン株の最新の分析とともに、感染拡大の今後の状況や、検査、医療提供体制の状況を踏まえ、今後の蔓延防止等重点措置の適用やワクチンの追加接種、経口薬の投与、保健医療体制の見直しや強化など、第六波を抑え込む戦略と総理の決意をまずお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、新型コロナへの対応は、政権の最優先課題であり、最悪の事態を想定して、政権を挙げて、政府を挙げて取り組んできたところです。オミクロン株については、まだ未知のことも多く、全てを見通した上で判断を行えるというわけではありませんが、専門家の意見を伺いながら、過度に恐れることなく、最新の科学的知見に基づく対応、これを冷静に進める覚悟です。
　そして、御質問の蔓延防止等重点措置の適用については、今、大阪、京都、兵庫の関西二府一県や北海道などから要請をいただいているところですが、政府としては、第一に、確保した医療体制がしっかりと稼働するよう各自治体に更に準備を進めていただくこと、また、第二に、めり張りのついた対策を講ずることにより感染者数の増加を抑制すること、こうした観点から、自治体と連携しつつ、関係大臣と協議を行い、基本的対処方針に基づき、速やかに判断をしたいと思っています。
　また、現在、全国で感染が拡大しておりますが、こうした状況も想定し、昨年十一月、全体像を明らかにしたわけですが、この全体像に沿って、在宅、宿泊療養を含め医療体制の拡充を図るとともに、ワクチンの三回目の接種による予防、そして無料検査等による発見、そして経口治療薬等による早期治療、この流れを強化し、先手先手で取り組んできました。これから大事なのは、そうした体制をしっかり機能させることであると思っています。
　感染が急拡大した地域においても病床が逼迫するような事態になることがないよう、引き続き、都道府県としっかり連携しながら、高い警戒感を持って対応に当たっていきたいと考えております。
○竹内委員　そこで、今後、自宅療養者の急増が懸念されています。オミクロン株の重症化リスクは低いとの指摘もありますが、感染者が増えた分だけ保健所業務には負荷がかかります。このような状況下では、自宅療養者に対して適切に健康観察や医療の提供を行えるかが大きな課題となります。保健所だけでなく、地域の医療機関などと連携を強化して自宅療養者への対応に当たることが大変重要であります。
　そうした自宅療養者への訪問診療を行う先駆け的な民間チーム、ＫＩＳＡ２隊というのがあるんですね、キサツタイと読みます、の本部が私の地元である京都にありまして、先日、視察をいたしました。
　このＫＩＳＡ２隊は、昨年二月に結成され、医師や看護師、薬剤師など約五十人のメンバーで構成されるチームで、防護服を着て、二十四時間三百六十五日、自宅療養者の往診に当たり、これまでの訪問診療は延べ五千回を超えていると言われております。昨年、抗体カクテル療法を往診で初めて投与したチームでもありまして、その中心的な存在である守上佳樹医師は、あと一時間遅ければ亡くなったケースもあった、また、オミクロン株が急拡大している今も、くじけずに頑張っていますと決意を語ってくれました。
　自宅療養を余儀なくされる方々が安心して過ごせるように、こうした取組を地域の実情に応じて全国的に広げていただきたいと思います。政府として、地域の重層的ネットワークの構築、そして自宅療養者への支援体制の強化に向け、財政支援も含めて迅速かつ強力に取り組んでいくべきと考えます。
　総理の見解を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　重症化率が低いと言われているオミクロン株への対応において、専門家からも、軽症の自宅療養者の増加に対応した医療体制の確保が重要であるという指摘をいただいております。
　政府としても、在宅、宿泊療養に対する地域の医療機関を、全国一・六万、全体像の計画の更に三割上回る体制を準備するとともに、ＩＴも活用しながら、保健所に頼らず地域の医療機関において健康観察等を実施できる体制の構築、さらには、パルスオキシメーターを自宅療養開始当日ないし翌日に配付する体制の構築など、先手先手で取り組んできました。
　さらに、今後増大する在宅療養への対応力を更に強化するため、パルスオキシメーターの増産、これにも取り組んでいるところです。
　そして、財政支援にも御質問ありましたが、財政支援については、これまで総額約六・八兆円の予算を確保するとともに、昨年秋以降は、自宅、宿泊療養者への往診等について、診療報酬上の特例措置、これも講じているところです。
　こうして拡充してきた医療体制をしっかり機能させ、病床が逼迫するような事態になることがないよう、高い警戒感を持って対応を続けていきたいと考えております。
○竹内委員　ありがとうございます。
　診療報酬だけではなくて、いろいろな間接経費がいろいろかかっているそうでございますので、是非、様々な御配慮をお願いしたいというふうに思っております。
　さて、次に、コロナ対策として、今、パネル１を御覧ください。
　新型コロナの感染が拡大する中、保健所や、小学校の臨時休校や子供の感染などにより、保護者の方々がお子さんの世話をするために仕事を休む必要性が生じています。そうした方々が安心して仕事を休めるように、年次有給休暇ではない特別の有給休暇を取得させた事業主に対して、小学校休業等対応助成金という制度が既にあるんですね。
　この助成金は、正社員だけでなく非正規雇用で働く方も対象となる。また、中小企業だけでなく大企業も利用することができ、事業所単位ではなく法人ごとの申請となっています。
　この対象期間は、昨年十二月末まででしたが、公明党の提言も踏まえ、本年三月末まで延長されました。こうした制度を是非積極的に活用していただきたいと考えます。
　しかし、現場からは、延長されたことを知らなかったとか、それから、周知も不十分なため利用できなかったとか、あるいは、職場が申請してくれないとか、そういう声も、実は多数、私どもの方に寄せられております。私のところにも、直接そうした声が届けられました。
　今月から学校が始まり、お子さんの感染が拡大しているとの報道や、学校の臨時休校が増えてきております。こうした場合に、保護者の方々を支援するためにつくられた本助成金は大変有益な制度であり、政府においては、事業主や労働者の方々に丁寧に周知徹底し、手続の簡素化も含めて活用が進むよう努力していただきたいと思います。
　改めて、総理の御答弁をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　小学校の臨時休校等により仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するための小学校休業等対応助成金については、政府としても、保護者の方が必要な休暇を取得できるよう、是非、事業主の方に活用していただきたいと考えています。
　今般、学校現場等に対して保護者への周知依頼を改めて行ったところですが、引き続き、事業主団体への周知を図るなど様々な機会を通じて丁寧に周知を行い、本助成金の活用が進むよう努めていきたいと考えております。
○竹内委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、次に、パネル２を御覧ください。また同時に、資料３も御覧ください。
　二年に及ぶコロナ禍で、日本の名目ＧＤＰは大きく減少しております。にもかかわらず、不思議なことに、税収が増加しているわけであります。この資料１を御覧になっていただくと分かるように、令和元年から令和三年でトータル五兆四千億円も税収が増加しているんですね。内訳は、所得税が九千億円、法人税が二兆一千億円、そして消費税が二兆八千億円ということで、驚くべき、前代未聞の現象であります。
　その要因は何か。実は、令和三年度補正予算審議のときもお伺いいたしましたが、改めて財務大臣にお尋ねいたします。
○鈴木国務大臣　直近二年の税収につきましては、令和二年度の決算税収は六十・八兆円であり、前年度から二・四兆円の増加、令和三年度の補正後税収は六十三・九兆円となり、前年度から三・一兆円の増加となっております。
　この背景でありますけれども、令和元年十月の消費税率引上げによる増収に加えまして、一部の業種は大変厳しい状況にある一方において、好調な輸出やデジタル化等を背景に、製造業等を中心に全体として企業業績が改善していること、また、各般の感染症対応の効果もあって、雇用、賃金が下支えされるとともに、株式譲渡益が増加していることなどが背景としてあると考えております。
○竹内委員　資料の２というのもございまして、お手元に、これも御覧いただきたいわけでございますが、幾つかの点を指摘しておきたいと思うんですね。
　日銀短観などによれば、この資料２は日銀短観の資料ですが、大企業製造業が牽引役として大きく貢献したと推察されます。また、中国やアメリカの景気回復が二〇二〇年度内に進んだことがあります。また、円安効果などがあったことも事実です。そしてまた、日本の大企業製造業の海外投資が非常に進んでいたということが背景にあるわけでございます。さらに、ここで見ても分かりますように、国内の卸、小売業も、巣ごもり需要やＥコマースのデジタル需要により増益となったわけであります。企業活動の自粛は二回目以降は飲食店などに絞ったことも指摘されております。
　二〇一九年十月に引き上げた消費税は、二〇二〇年にはこれが通年化いたしますので、先ほど大臣からあったように、当然、増収となります。今後、家計最終消費支出が、コロナ禍の収束が前提でありますが、もし二〇一九年度並みに戻るとすれば、計算上は、消費税収は一・七兆円も増えることになるわけでございまして、これは当然、社会保障財源に充てられることになるわけであります。
　所得税の落ち込みもありませんでした。二〇二〇年度内に株価が上昇したことにより、譲渡益課税の増加を通じて所得税収が押し上げられたわけであります。背景には、日本企業のファンダメンタルズへの期待感があることや、アベノミクスによる金融の量的緩和が株価を支えたことも要因として挙げられるわけであります。
　しかし、それだけではありません。やはり、雇用調整助成金などの経済支援策によって多くの企業が倒産を免れ、雇用を維持できたことが大きい。もしも倒産、失業、個人破産などが増大していれば、消費支出は悪化して、所得税収や消費税収は大きく下落していたはずであります。また、企業に対する融資も、その規模とスピードの点で多くの企業の破綻を防いだことも大事な視点であると思っているわけであります。
　あるエコノミストはこのように指摘しております。名目ＧＤＰが減少しても税収が増加した背景には、雇用や所得、企業経営を支援してマクロのダウンサイドリスクを最小化しつつ、海外のリバウンドのチャンスを得たことがある、水面下で政府が危機能力を発揮した点を見逃してはいけない、そういう指摘もあるわけであります。
　さて、そこで、今後の経済財政運営の考え方につきまして総理にお伺いしたいと思います。
　ただいまの税収増加の結果として財政再建が進むでしょう。計算上は、二〇二六年度にも基礎的財政収支が黒字転換できることになります。このことから学ぶべきことは、目先の財政赤字にとらわれ過ぎて、国民生活や経済を守るための政府支出を惜しんではならないということであります。もちろんコロナ禍の収束が前提ではありますが、恐らく、税収弾性値が上昇していくので更に財政再建が促進されるでしょう。
　新しい資本主義の理念の下、人への投資が重視され、賃上げの必要性が叫ばれています。しかし、それを実現するためには、まずデフレ経済を脱却することが前提であります。なぜなら、依然として大きなＧＤＰギャップが存在するからであります。
　資料３を御覧ください。
　二〇二一年七月から九月期では、マイナス四・八％、約二十七兆円程度のＧＤＰギャップが存在しております。物価上昇率も依然として低いままであります。これらの事実を無視して、アメリカのように量的緩和を縮小したり、目先の財政再建を焦って短兵急に政府支出を抑制したり、あるいは増税の流れをつくってしまっては、デフレから脱却できず、経済は再生しません。当然、賃上げができるはずもありません。私は、バブル崩壊以降はその失敗を繰り返してきたのではないかというふうに感じております。
　まずは、コロナ対策をしっかりと実施して、オミクロン株の収束を図るとともに、令和三年度補正予算、令和四年度予算の十六か月予算を迅速に執行して、速やかにＧＤＰギャップを解消し、国民生活と経済の再生を図るべきと考えます。
　岸田総理の今後の経済財政運営についての見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　まず、新型コロナの危機を乗り越え、経済をしっかり立て直す、そして財政健全化に向けて取り組んでいく、これが私の経済財政運営の基本であります。
　まずは、新型コロナとの戦いに打ちかち、経済を再生させるために、危機に対する必要な財政支出、ちゅうちょなく行い、万全を期したいと思います。
　そのために、総額五十五・七兆円の大規模な経済対策を実行するための令和三年度補正予算、これを速やかに執行するとともに、いわゆる十六か月予算として一体的に編成し、そして審議入りを行ったこの令和四年度予算の早期成立、これに全力を挙げていきたいと思います。
　そして、新しい資本主義の下、デジタルや気候変動対応などに官民の投資を集め、社会課題を成長のエンジンへと転換するとともに、分配戦略を通じて成長の果実を幅広く分配し、次の成長につなげる、こうした好循環を生んで、デフレからの脱却、おっしゃるように、これは大事であります。しっかりとデフレからの脱却を成し遂げるとともに、社会課題を解決しながら、持続可能な経済社会をつくっていきたいと考えております。
○竹内委員　そこで、次に、人への投資の問題に移っていきたいと思っております。パネル３を御覧ください。
　非正規雇用について伺います。
　我が国の非正規雇用労働者数は、二〇一〇年以降増加を続け、昨年は減少に転じたものの、その人数は二千九十万人に上り、雇用者全体の三七・二％を占めます。非正規雇用には、賃金が低い、能力開発の機会が乏しい、福利厚生等が不十分などの課題があります。
　昨年四月からは、不合理な待遇差の解消や待遇に関する説明義務の強化などの改善策を盛り込んだ、改正パートタイム・有期雇用労働法が全面的に施行されました。その施行状況について、厚生労働省が昨年十一月に行った調査によると、同一労働同一賃金など、雇用形態による待遇差の解消、縮小に取り組んでいる又は待遇差はないという事業所は八六％に上っております。一方で、依然として、一二％の事業所が取り組んでいないと回答しており、着実な履行が不可欠です。
　岸田総理が掲げる新しい資本主義の下、二千万人を超える非正規雇用の方々が成長と分配の好循環を実感するためには、雇用形態にかかわらない公正な待遇確保が重要であります。そのためには、行政等による助言指導や、キャリアアップ助成金というのがあるんですね、正社員化したときに中小企業等に助成金が支払われるというものであります。このキャリアアップ助成金による正社員化や処遇改善などを着実に推進すべきと考えます。
　総理の御見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　政府としましては、誰もが納得した待遇の下で、一人一人の希望に応じて、多様で柔軟な働き方を選択できる社会、これを実現していくことが重要であると考えます。
　同一労働同一賃金については、労働局による助言指導等により、法の履行確保、これを図るとともに、事業主向けの周知や個別相談への対応など、企業への必要な支援を行うことによって、雇用形態にかかわりない公正な待遇、これを確保することに向け、全力で取り組んでまいりたいと考えます。
　そして、非正規雇用の方の正社員化については、御指摘のキャリアアップ助成金等による支援、もちろん大事ですし、それに加えて、今般、人への投資を抜本的に強化するため、三年間で四千億程度の施策パッケージを創設いたしました。非正規雇用の方を含め、再就職や正社員化に向けた学び直し、あるいは職業訓練、これを強力に支援をしていきたいと考えます。
○竹内委員　そこで、次に、パネル４を御覧ください。
　非正規雇用で働く方々は、正社員に比べて教育訓練の機会が少ないといった課題も指摘されています。今総理がおっしゃったとおりであります。そうした非正規雇用で働く方などのセーフティーネットが求職者支援制度でございまして、生活費として月十万円を受給しながら、無料の職業訓練を受けることができる制度です。より利用しやすい制度にとの公明党の提言を踏まえ、コロナ禍での特例措置として、今回、転職せず今の職場でスキルアップを目指す方にも対象を拡大したほか、世帯収入の上限を月二十五万円から新たに月四十万円に緩和しました。この特例措置は、コロナ禍が長期化している状況も踏まえ、今後、延長するとともに、恒久化を是非検討していただきたいと思っております。
　また、昨年十月からは、パソコンとインターネットを使い、自宅でも教育訓練を受けられるＥラーニングコースが創設されているわけです。例えば、離島にお住まいの方など自分のニーズに合った教育訓練を地域で受けられない方や、子育てや介護などで外出に制限があり、これまで教育訓練を受けることが難しかった方が、Ｅラーニングにより、全国どこからでも自宅にいながらそれぞれのニーズに合った教育訓練を受けることができるようになりました。
　Ｅラーニングは、デジタル分野と親和性が高く、デジタル人材の育成が期待されますが、訓練を実施する事業者からは、申請手続が非常に煩雑であるといった声が寄せられております。申請手続を簡素化して幅広い事業者の参画を促すことで、デジタル分野を始め多様なニーズに応えられるように、Ｅラーニングコースの訓練内容を充実させていくことが重要と考えます。
　オミクロン株感染の急拡大や人への投資の重要性に鑑みると、現在、特例措置として行っている要件緩和の延長、恒久化や、申請手続の簡素化によるＥラーニングコースの充実などを図る必要があると考えますが、改めて、求職者支援制度についての厚労大臣の答弁をお願いいたします。
○後藤国務大臣　求職者支援制度につきましては、今、竹内政調会長から御指摘のありましたとおり、現在、現職にとどまってステップアップを目指す方を支援対象とすることや、世帯収入要件を月二十五万円以下から月四十万円以下に緩和すること等の特例措置を今年度末まで設けております。
　これらの特例措置について、労働政策審議会での議論等も踏まえまして、今年度末までに方針を検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、Ｅラーニングコースにつきましては、昨年十月に新設したところでございますけれども、今後の運用状況を踏まえながら、今御指摘のありました申請手続の簡素化など、必要な対応を図りまして、その充実に努めてまいりたいと思います。
○竹内委員　是非お願いしたいと思います。
　そこで、引き続き、今度は、男女間の賃金格差の問題につきまして質問させていただきます。
　分配戦略を進める上で、女性活躍を推進し、男女間賃金格差の縮小を図ることは欠かせません。先日、総理は、有価証券報告書の開示項目の見直しを表明されましたが、諸外国では、労働法制の中で男女間賃金格差の開示を行っている例も増えていると承知しています。
　労働法制においても、女性活躍推進法の枠組みを活用した男女間賃金格差の開示を今後検討すべきではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の男女間賃金格差は、適正な分配がなされていないことの表れの一つとも言えます。私が掲げる新しい資本主義を全員参加で進めていく上でも、この縮小を図ることは極めて重要であると考えます。
　男女間賃金格差は、縮小傾向にはありますが、依然として大きく、主な要因として、管理職比率や平均勤続年数に大きな男女差があることがあり、これらの要因に働きかけ、改善を図ることが必要であると考えます。
　このため、女性活躍推進法では、管理職割合や平均勤続年数など格差の要因となり得る項目を定め、企業がそれらに関する状況把握を行い、行動計画を策定して、女性活躍のＰＤＣＡを回すとともに、それらの項目の中から企業の実情に応じて開示項目を選んでいただく、こういった仕組みとなっています。
　同法については、行動計画策定義務の拡大などを盛り込んだ改正がこの四月から完全施行されることになっており、現在、この施行に万全を期しているところですが、依然として男女間賃金格差が大きい状況も踏まえ、同法のスキームが更に実効あるものとなるよう、御指摘のように、男女間賃金格差そのものの開示を充実する制度の見直しについて具体的に検討し、速やかに着手してまいりたいと考えます。
○竹内委員　ありがとうございます。非常に重要な点だと思うんですね。是非お願いしたいと思います。
　次に、女性デジタル人材育成について質問いたします。パネル３の一番下のところを御覧いただきたいと思います。
　公明党は、昨年の衆議院選挙の重点公約でも、女性デジタル人材育成十万人プランを掲げました。デジタル社会が進展する中で、二〇三〇年にはＩＴ人材が七十九万人不足すると言われています。このプランは、三年で女性デジタル人材を集中的に育成し、就労や起業に結びつけるものです。肉体労働や時間の制約が少ないＩＴの仕事は、子育てや介護などに時間を割くことの多い女性に適した働き方であり、コロナ禍で厳しい経済状況に苦しむ多くの女性にとっても希望が持てるものだと思います。
　長野県塩尻市が取り組む、家で働くという意味から名づけたＫＡＤＯという就労支援は、国のテレワーク支援策を活用し、一人親や子育て中の女性、障害者などをデジタル人材として育成するものです。六年間で就労人数が八倍に増加しています。そのうち九割が女性であると伺っております。
　こうした先駆的事例を横展開し、例えば、各省庁が多く用意しているスキルアップ講座や支援策などを地域の実情に応じて組み合わせたり、企業が求めるスキルと求職者とのマッチングをパッケージ化するなど、国が積極的に動き、十万人の女性デジタル人材を育てていただきたいと思います。
　誰一人取り残されないデジタル社会の実現には、こうした丁寧な取組が極めて大事です。女性デジタル人材十万人を育て、どう就労に結びつけていくのか、総合的なプランを是非取りまとめていただきたいと思います。
　内閣府男女共同参画担当、野田担当大臣に伺います。
○野田国務大臣　人生百年時代を迎えて、女性の人生や家族の姿が多様化している中で、女性が長い人生を通じて経済的困窮に陥らないよう、女性の経済的な自立が重要です。
　また、コロナの影響やデジタル化の進展に伴う経済産業構造の変化を見据え、女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る必要があります。
　こうした状況の中、女性デジタル人材の育成は極めて重要であると考えています。女性デジタル人材の育成のため、本年春頃をめどに、新たに、女性デジタル人材育成プランを関係大臣ともしっかり連携して取りまとめ、取組を強力に推進してまいりたいと思います。
○竹内委員　是非、取りまとめをよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、引き続きまして、子育て世帯訪問支援臨時特例事業についてお伺いをしたいと思います。
　公明党は、衆議院選挙の公約として、家事、育児サービスの拡充を掲げましたが、令和三年度補正予算では、新たに、訪問支援員が子育て世帯等を訪問して家事、育児支援を行う、子育て世帯訪問支援臨時特例事業として具体化されました。昨年十二月、参議院本会議の代表質問では、我が党の山口代表がこうした支援策を恒久化すべきと訴え、岸田総理からは、児童福祉法等の改正を検討しているとの答弁がありました。
　背景には、家事、育児等に対して不安、負担を抱えながら子育てを行う家庭が増加しており、子供の養育だけではなく、保護者自身が支援を必要とする家庭が増加しているということがございます。
　したがって、同事業においては、妊産婦やヤングケアラーなどを含め、家事、育児等に対して不安、負担を抱えた子育て世帯を幅広く対象として認める制度とすべきと考えます。
　対象者や支援内容について、厚労大臣からの答弁を求めます。
○後藤国務大臣　家事、育児等に対して不安、負担を抱えながら子育て等を行う家庭が増加しており、子供の養育だけでなく、保護者自身が支援を必要とする家庭が増加しております。
　このため、令和三年度の補正予算におきまして、市区町村の訪問支援員が家庭を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事、育児等の支援を実施する子育て世帯訪問支援臨時特例事業を実施することといたしております。
　御指摘のとおり、この事業の対象については、支援を要する妊産婦、ヤングケアラーのいる家庭も含めて、幅広い家庭を対象として支援をしていきたいと考えております。
　また、これも御指摘のありました、現在検討を進めている児童福祉法等改正法案において、子育てに関する情報の提供、家事、養育に関する援助等を行う子育て世帯への訪問支援事業を市区町村の事業として制度上位置づけることとしておりまして、事業の計画的な整備を進めてまいりたいと思います。
○竹内委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　引き続きまして、パネル５を御覧ください。マイナンバーカードの普及促進についてお伺いいたします。
　先月時点、一月一日時点では、マイナンバーカードの交付枚数が五千百八十七万枚、四一・〇％を突破したものの、政府の計画に示された来年度末までに全国民に行き渡らせるという目標にはまだ遠く、このままでは、誰一人取り残されないデジタル化とはなりません。
　改めて、おさらいになりますが、マイナポイントの第二弾では、健康保険証と公金受取口座をひもづけることによって、それぞれ七千五百円相当のポイントが付与され、また、カードの新規取得者に与えられる五千円相当のポイントと合わせると最大二万円相当のポイントが付与されることとなります。
　来年度は、マイナンバーカードと健康保険証のひもづけによって、救急車の搬送時に患者の手術歴や薬の服用歴などを確認する実証実験を行うことになっており、より迅速かつ適切な医療体制の構築が進んでいます。こうしたマイナンバーカードのメリットを更に拡大していくことが重要となります。
　二〇一六年一月からマイナンバーカードの交付がスタートいたしましたが、改めて、このカードの交付の目的、また健康保険証や公金受取口座登録とひもづける狙い、さらに、政府が進めている運転免許証とマイナンバーカードの一体化などは、社会と国民生活に対してどのような効果と利便性を生むのか、分かりやすい説明をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　マイナンバーカードは、対面に加え、オンラインでも確実な本人確認ができる最高位の身分証であり、デジタル社会の安全、安心のためのパスポートでもあります。その利便性を改善していくことにより普及を進めてまいります。
　例えば、昨年十月より健康保険証としての利用の本格運用を開始し、これにより、過去の薬剤情報や特定健診結果を閲覧することにより、よりよい医療を受けることができるようになっています。また、公金受取口座を登録してもらうことにより、今後、様々な給付金の給付、これを迅速に受け取ることができることにつながります。
　そして、令和六年度までに運転免許証とも一体化を進め、例えば、転居時において、住所変更手続を市役所で行えば、警察署での手続を不要とする、こうしたことも可能になります。
　引き続き、国民視点でのカードの利便性、これを向上させていく施策をしっかり進めていきたいと考えます。
○竹内委員　引き続き、特に公金受取口座の登録について重ねてお伺いいたします。
　コロナ禍において、日本のデジタル化の遅れは浮き彫りとなりました。その反省を踏まえて、公金受取口座の情報をマイナンバーとともにマイナポータルにあらかじめ登録することで、今後の緊急時、コロナ禍のような大きな経済変動や大規模災害などに給付金等の申請をするときに、口座情報の記入や通帳の写しなどの添付、行政機関における口座情報の確認作業が不要になり、迅速かつ正確な支給が可能となるというものでございます。
　そういう意味では、非常に私、これは重要だと思うんですね。マイナンバーカードは、今総理からもお話ありましたけれども、まさに社会保障給付の基盤となる非常に重要なインフラであるというふうに思うわけであります。
　しかしながら、この公金受取口座へのひもづけについて、国民の方々からは、資産などの個人情報を政府に監視されているのではないか、あるいはセキュリティーに問題はないのかなど、不安や懸念の声があります。そういった観点から、マイナンバーカードとのひもづけや申請をためらう方もいらっしゃるのではないでしょうか。
　改めて、このような国民の不安や懸念の声を払拭すべきでありまして、今後の見通しも含めてお伺いしたいと思います。
○牧島国務大臣　公金受取口座の登録制度は、国民の皆様が金融機関にお持ちの預貯金口座について、一人一口座、行政からの給付金等の受取のための口座として任意で登録していただくものでございます。登録いただくと、利用者の国民の皆様は迅速な給付が受けられ、行政手続等を行う行政機関は申請手続の簡素化という効果が期待されます。
　今後、迅速なプッシュ型での給付を可能とする観点から、多くの国民の皆様に口座登録を行っていただくことが重要と考えております。この給付の迅速化や申請手続の簡素化といった口座登録のメリットなど、丁寧にお伝えをしていきたいと思います。
　また、御指摘のございました不安を感じる方の御懸念についてですが、公金受取口座の登録により、行政機関が個人の資産を把握できるようになるという事実はありません。そして、行政機関が個人の口座の内容等を確認できるのは、従来と同様、法令に基づき、必要な社会保障の資力調査や税務調査などを行う場合に限られます。これは、公金受取口座の登録の有無により変わるものではありません。
　スケジュールとしては、マイナポータルからの公金受取口座の登録をこの春に運用開始することとしており、できる限り早期に運用開始できるよう、現在、システム整備の準備を行っております。
　さらに、本年六月頃から開始予定の、公金受取口座の登録により付与されるマイナポイント第二弾も活用しつつ、制度の周知、広報にしっかりと取り組んでまいります。
○竹内委員　ありがとうございます。分かりやすい説明であったと思います。
　カードの取得や、また、そのメリットの一つとしてのマイナポイント、せっかく用意しておりますので、市町村、市区町村の窓口で、分からない方々が、お年寄りの方々が聞けばすぐに分かるように是非していただきたいというふうにお願いをするものであります。
　さて、次の質問に参ります。次は、気候変動対策について申し上げます。
　気候変動対策は喫緊の課題であります。公明党は、令和二年一月の衆参本会議の場で二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を提案するとともに、これを菅政権での自公合意に盛り込むなど、政府の気候変動対策をリードしてまいりました。
　一昨年十一月の予算委員会で、私は、グリーン社会に向けて、ＥＵなどと遜色のない規模の基金を創設するよう当時の菅総理に求めました。その結果、令和二年度第三次補正予算に二兆円のグリーンイノベーション基金が創設されたところであります。
　我が国の温室効果ガス排出量を消費ベースで見ると、約六割は家庭部門が実は占めているんですね、家庭部門が。環境に優しいライフスタイルへの転換が非常に重要であります。
　その意味で、国民の今後の行動変容を促す観点から、公明党は、脱炭素への行動や商品の購入などにグリーンライフポイントを付与する取組をこの衆院選重点公約にも掲げております。その結果、昨年の補正予算にグリーンライフポイント推進事業が盛り込まれたわけであります。
　お手元の資料４にその概要を用意してありますけれども、その具体的な内容について、山口環境大臣にお伺いしたいと思います。
○山口国務大臣　先ほどのグリーンライフポイント事業については、公明党の提案も吸収させていただいて、令和三年度の補正予算で認めていただいたところです。
　確かに、我が国の温室効果ガス排出量は、約六割が衣食住を中心とした家計に由来している。その意味で、カーボンニュートラルの脱炭素社会に移行しようとすれば、どうしても、このことを念頭に置いて脱炭素型のライフスタイルへ転換していくことが重要です。
　このために、このグリーンライフポイント事業は、環境に配慮した製品あるいはサービスを選択するといった消費者の環境に配慮する行動に対して新たにポイントを発行しようとする企業や自治体などに対して、その準備経費の支援を行うものです。
　例えば、先ほどのパネルで見ていただくとすると、食のところの二番目に、販売期間間際の食品の購入、あるいは、この右上の循環のところに、プラ製の使い捨てスプーン、ストローの受理辞退、あるいは、その下の方に、リユース品の購入とかがあります。こういう消費者の方々の環境に配慮した行動に対して企業などがポイントを発行する取組を大幅に拡大させていこうとするものです。
　これにより、消費者の方々が、日常生活の中で、環境に配慮した取組、あるいはそのインセンティブを高められる、そういう環境を醸成しつつ、消費者のライフスタイルの転換を促進していきたいと存じます。
○竹内委員　ありがとうございました。
　加えて、私は、経済成長にＣＯ2などの温室効果ガス削減努力を加味したグリーンＧＤＰ、仮称ですが、グリーンＧＤＰの導入が不可欠と考えています。このグリーンＧＤＰを通して、企業の環境保護や脱炭素への努力を見える化するためにも、今後更なる研究を進めることが重要と考えております。御答弁をお願いいたします。
○山際国務大臣　委員御指摘の環境と経済、この関係を見える化していくという勘定、これは国際連合の方でもう既にその基準が策定されておりますが、また、ＯＥＣＤにおいても、温室効果ガスの排出削減努力を考慮した経済成長率の推計というものも考えられています。
　こういう国際社会の中における流れというものを受けまして、内閣府においても、これを委託事業で今年度やっておりまして、できれば今年度内に暫定的な推計を出させていただきたいと考えております。
○竹内委員　非常に重要な私は政策であるというふうに思っております。是非よろしくお願いいたします。
　最後に、北朝鮮によるミサイル発射、拉致問題についてお伺いいたします。
　今年に入り四回という極めて高い頻度、また、鉄道からの発射や変則的軌道の飛行など、新たな態様での発射を北朝鮮は繰り返しております。極めてゆゆしきことであり、断じて許すことはできません。ここまで繰り返し発射を行うことについて、どのような狙いがあるのか、現状の分析をお伺いしたいと思います。
　さらに、北朝鮮は、コロナ禍で経済が逼迫する中、中国との間で約一年半ぶりとなる陸路貿易を再開したようですが、一連のミサイル発射がこうした動きに関連しているのか、今後の動向を注視する必要があります。直近の北朝鮮の経済状況についても伺いたいと思います。
　そして、最後に、最も重要な拉致問題の解決についてです。
　私は、長年、公明党の拉致問題対策委員長を務めておりますが、今もって拉致被害者全員の帰国が実現していないことは痛恨の極みです。政府がこれまで解決に向けて大変な努力をしてきたことも承知をしておりますけれども、ミサイル問題も併せて、関係国と連携して対応するという政府の説明だけでは、残念ながら、被害者家族、国民の不満、不安は拭い切れないのではないでしょうか。
　総理は、先週、バイデン・アメリカ大統領とテレビ会談を行われましたが、日米、日米韓の協力の深化、さらに、国際協調の下、具体的にどのような対応を進めていかれるのでしょうか。
　総理の答弁、そして決意をお願いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　ミサイル開発、そして経済状況、そして拉致問題、三点、御質問いただきました。
　北朝鮮による核・ミサイル開発、これは断じて容認することはできません。そして、こうした行動は、我が国と地域の平和と安全を脅かすものであり、国際社会全体にとって深刻な課題です。
　その狙いや意図について断定的に申し上げることは私の立場からは控えますが、例えば、金正恩委員長は昨年十二月の朝鮮労働党の会議において、朝鮮半島の軍事的環境や国際情勢を踏まえ、防衛力を一層強化する必要がある旨述べたと承知をしています。
　また、北朝鮮は、昨年一月に発表した五か年計画に沿ってミサイル発射試験等を進めている旨、累次にわたって表明しており、少なくとも、北朝鮮が奇襲的な攻撃能力の向上など、急速かつ着実に関連技術の運用能力の向上を図ってきている、これだけは明らかではないかと思います。
　そして、経済状況については、平素から情報収集、分析に努めていますが、北朝鮮においては、新型コロナの影響や経済制裁により、厳しい経済状況に直面している、これは十分考えられます。
　そうした中、十七日、中国政府は、中朝双方の協議を経て、中国と北朝鮮を結ぶ貨物列車の運行が再開された旨明らかにしたものと承知をしております。
　政府としては、今般の中朝間の動きと一連のミサイル発射との関連を含め、引き続き、情報収集、分析に努めていきたいと考えております。
　最後に、拉致問題ですが、言うまでもなく最重要課題であり、一刻の猶予もないと感じています。
　先週行われました日米首脳電話会談においては、私から拉致問題の解決に向けて理解と協力を求め、バイデン大統領から力強い支持を得ました。また、日米韓では、次官級、局長級などでも頻繁に協議を今積み重ねているところです。
　全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて、米国を始め関係国と引き続き緊密に連携しつつ、私自身、金正恩委員長と直接向き合うべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでいきたいと考えております。
○竹内委員　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　この際、浮島智子君から関連質疑の申出があります。竹内君の持ち時間の範囲内でこれを許します。浮島智子君。
○浮島委員　公明党の浮島智子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、感謝申し上げます。ありがとうございます。
　まず、新型コロナ感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、罹患された方々に心からお見舞いを申し上げます。また、医療機関等で御尽力いただいている方々に心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　本日は、教育、そして文化芸術について質問をさせていただきます。
　公明党は、教育は子供の幸福のためにあると、人間主義の教育、子供の幸福を最優先する社会、チャイルドファーストの考えに立ち、大先輩の柏原ヤス参議院議員の質問から実現した教科書の無償配付を始め、教育条件の整備に全力で取り組んできました。
　昨年の通常国会では、現場からの強い御要望をいただき、全力で取り組み、四十年ぶりの法改正が行われ、昨年三月に義務標準法を改正し、まず、小学校三十五人学級が実現することとなりました。引き続き、中学校を含め、少人数学級の取組を進めていく必要があると考えております。
　また、お孫さんが教員からわいせつな行為を毎日受けているという現場からのお声をいただき、学校は子供たちにとって安心、安全の場であり、絶対に許せない、わいせつ教員は二度と教壇に立たせない、そんな思いで、子供たちの尊厳を守り抜くため、教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律、議員立法で、八十九日というスピード感を持って、全会一致で成立させることができました。
　このコロナ禍において、この約二年間の子供たちの学び、そして生活を振り返りますと、これまで当たり前のように機能していた学校が急に休校になる中で、学びの場として、また福祉の場として、いかに学校が大きな役割を果たしているのかを、子供も、そして保護者も、国民の皆様も実感したと思います。
　その中で、ＧＩＧＡスクール構想による一人一台の情報端末の整備は子供たちにとって学びの命綱であり、学校のＩＣＴ化はこれから更にしっかりと取り組まなければならない重要な施策だと思います。
　そして、これからますます、デジタルの力で子供たちの格差や社会の分断を乗り越えなくてはなりません。その際、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩの教育・人材ワーキンググループの、デジタル化は一人一人の多様な幸せ、ウェルビーイングを実現してこそ意味があると、重大な指摘をされております。
　例えば、私たち大人が子供たち一人一人のよさ、そして違いを理解せずにデジタル化による教育の個別化が進めば、子供たちはＡＩに指示されるがままに勉強することになります。このような学びは、一人一人の多様な幸せにはつながらないと思います。
　だからこそ、教師が、生徒が直面する困難さに向き合い、そこからの気づき、そして、その学ぼうとする心に灯をともし、討論や対話、協働を引き出したりすることは、バーチャルではなくて、人としての教師のかけがえのない役割として、それこそ学校の存在意義だと私は思います。
　教育のデジタル化は、全ての子供たちが家庭環境や地域などの格差や分断を乗り越えて自分の学びを自分で調整するための手段で、教育はあくまでも人であるという考え方が揺らいではならないと私は思います。
　そこで、まず、教育条件の整備について、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
　子供たちの学びや生活をきめ細かく支えるために、学校のデジタル化はこれからもしっかりと進めなければなりません。しかし、デジタル化はあくまでも手段であって、教育の目的は、他の人との対話や協働の中で子供たちが社会において自立をし、持続可能な社会のつくり手となることを手助けすることだと私は思います。そのためには、子供たちの困難さにしっかりと向き合い、そして、子供たちの学ぶ心に灯をともす教師をしっかり確保することが不可欠だと思います。
　教職員定数の改善は喫緊の課題です。小学校高学年の理数教育などの教科担任制の推進や中学校学級編制基準引下げなど、一層の教育条件の整備について、人への投資を重視されている総理の姿勢と今後の取組についてお伺いをさせていただきます。
○岸田内閣総理大臣　成長と分配の好循環の流れを加速化させていくための鍵、これは日本の未来を担う子育て、若者世代であることから、子供たち一人一人の個性や能力を最大限伸ばすことができるような教育環境の整備、これが必要であると考えます。
　このため、一人一台の端末や高速通信ネットワークを整備し、デジタル技術の活用により、空間的、時間的制約にとらわれず、子供たちの最適な学びを実現するＧＩＧＡスクール構想、これを推進しているわけですが、委員御指摘のように、やはり対面での教育の重要性、これは言うまでもないわけでありまして、こうしたＧＩＧＡスクール構想の効果を最大化するためにも、指導体制の整備、これが重要であると考えます。
　このため、専門性の高い教師による小学校の高学年の教科担任制を推進するとともに、現在進めている小学校の三十五人学級の効果検証などを踏まえ、中学校を含め、学校の望ましい指導体制の在り方を検討するなど、引き続き、一層の教育環境の整備、これに努めていきたいと考えます。
○浮島委員　ありがとうございます。
　今、総理の方から、個性や能力を伸ばす最大限の努力をしなければいけないというお話もございましたけれども、どうか、教員の先生方一人一人が子供たちに向き合える体制をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、ちょっと順番を変えさせていただきまして、先に文化芸術の支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回のこのコロナ時代における文化芸術活動でございますけれども、文化団体は存続の危機にあります。
　一昨年のゴールデンウィークのときですけれども、私のところにもたくさんの連絡をいただきました。仕事がなくなって舞台にも立てない、様々なお声をいただきました。そんな中で、私は、公明党の中で議長を務めさせていただいております文化芸術振興会議を十八回開催をさせていただき、そしてたくさんの現場の方々にお越しをいただき、現場の貴重な御意見をたくさんいただきました。
　そんな中で予算の確保に努めてきたところでございますけれども、令和二年度の二次補正でスポーツを含んで五百六十億、また、三次補正で五百五十一億、今年度の予備費で百八十億、今年度の補正で九百五億。まさに、文化庁の年間予算は約一千億です、その一千億の倍になる支援をしてきたところでもございます。
　しかし、このコロナという初めての中で、全ての支援が手探りでございました。文化関係団体の皆様に現場のお声をいただいてきたわけでございますけれども、現在でもオミクロン株が蔓延をしており、予断を許さない状況であります。
　本日も、現場からお声をいただきました。オミクロンの拡大と水際の措置の双方により、五月末までの舞台は、三十三団体ほどの回答で、三千二百六十六ステージ、動員数四百二万人超への影響が出てくるということでもございました。
　この文化芸術団体の方々とずっとお話をしてきましたけれども、文化芸術団体の方々は、海外ではすぐに国から支給が届いた、だから生活ができる、そして継続することもできるというお話でございました。ただ、日本はなかなか支援が届かない、早くしてもらいたい、お叱りの声をいただきました。
　でも、大きな違いがありました。海外ではユニオンがあり、そこでプロの方、アマの方、アマチュアもプロの方も、ちゃんと線引きがされております。そこで銀行とのひもづけもされているために、支援がすぐに行き届く体制になっております。
　しかし、日本は、各団体にお伺いをさせていただいたところ、プロとアマの線引きも曖昧である、そして契約書がなく口約束であるということで、財務省との交渉も難航いたしました。これまで、申請に慣れていない文化芸術団体の方々と、特に文化庁と団体の方の関係がしっくり、うまく構築していないという問題もありました。
　また、アート・フォー・ザ・フューチャーなど、審査、交付に時間がかかり過ぎる。これまで気づかなかった文化芸術特有の課題が、このコロナ禍で浮き彫りになってきました。
　そこで、総理にお伺いをさせていただきたいと思いますが、これまでの教訓を踏まえますと、これからはもっと文化庁と団体等がしっかりと関係をつくり、文化芸術に携わる方々に即した支援、そして条件を整えつつ、さらに、日本のアーティストたちの技芸を守り、将来へ伝えていくという公共的な使命を果たしていくため、その人材養成や研修等を公的資金などで支援していく体制が必要だと思います。
　文化芸術団体への支援の在り方について、大きな方向性を私は打ち出すべきだと思いますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　国難と呼ぶべき現在の状況の中において、人々の心を癒やし、勇気づける文化芸術の力、これは必要であり、その灯は絶対に絶やしてはならないと考えます。
　今委員の方から、日本の国と海外の違いについて御指摘がありました。そういったことにも思いを巡らせながら政府としても対応を考えていかなければならないと思いますが、補正予算等を活用して公演等の活動を充実発展させるための支援を行うほか、令和四年度予算案においても、団体が行う活動や新進芸術家等の人材育成を支援することとしています。
　そして、来年度に策定予定になっています次期文化芸術推進基本計画に向けた検討においても、文化芸術団体の御意見を伺いながら、日本の文化芸術の創造、発展、継承のための団体支援の在り方について議論を深めてまいりたいと思います。
　先ほど御指摘の点も踏まえて、こうした取組を進め、是非、文化芸術団体の関係者の皆様方に寄り添った対応を考えていきたいと考えます。