Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　出しゃばるわけじゃないんですけれども、私の方から。
　おっしゃるとおり、このコロナ禍を経験して、国内で提供ができない様々な素材というものが明らかになってまいりました。そして、経済安全保障上も、やはり国の中で物がつくれる環境、こういったものはつくり直していかなきゃいけないというのは、全くおっしゃるとおりだというふうに思います。
　先生から御提案のあった、アドブルーの不足ですとか、ギアオイル、デフオイルなど、こういったものも本当に不足をしておりまして、海外に依存しているこの体制を変えていかないとサプライチェーンは確保できないというふうに思っていますので、既に、今年度の予算で、サプライチェーンの強靱化、総額五千百六十八億円、これは去年の補正ですけれども、措置をしましたし、半導体ですとか蓄電池ですとか、こういった中長期的な重要物資などを国内で安定供給のできるような対策というものをしっかり講じていきたいと思います。
○根本委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　いつものラストバッターでありますが、緒方林太郎です。よろしくお願い申し上げます。
　そして、立憲民主党、日本維新の会の皆様方に質問時間を御配慮いただきましたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、質疑に入りたいと思います。
　まず、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における財政問題について、堀内大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　ちょっと内容はどっちかというと予算というよりも決算っぽいんですけれども、堀内大臣の東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の座布団は今年の三月三十一日までということでありますので、東京オリンピック・パラリンピックについて担当大臣に聞ける機会というのはそうもう多くないと思いますので、お伺いをさせていただきたいと思います。
　東京オリンピック・パラリンピック、立候補ファイルを出したときは、経費は七千三百四十億円と算定されていました。ただ、先般発表された総経費は一兆四千五百三十億円ということでした。
　ただ、そのときの説明では、立候補ファイルには候補都市間の比較ができるように、他都市と比較できる費目にだけ限られていて、そういうものを抽出したものが七千三百四十億円だったという説明をお伺いをいたしております。だから、その七千三百四十億、立候補ファイルにあったやつと一兆四千五百三十億は直接比較ができない、それはよく分かりました。
　そこで問題なのは、その抽出した項目、立候補ファイルに載せた項目に載っていたものはどれぐらい膨らんでいたんですかということをお伺いします、大臣。
○堀内国務大臣　立候補ファイルに抽出した項目につきまして、その項目自身が、実は、例えば、大会開催に必要な経費は組織委員会において計上されているものが、立候補に予定していた三十七の競技場のうち十の競技場が使用されなくなるなど、大変いろいろな意味で前提が大きく変わってきているところでございます。
○緒方委員　私、いろいろ前提が変わったというのはあったんですけれども、最初にこれぐらいだと言った、それでどれぐらい膨らんだのかというのを、その比較は必要だと思うんですよね。
　それで、前提が変わったと。いろいろな切り分けにくいものがたくさんあるというのはよく分かるんですけれども、一定の条件を置いた上でどれぐらいかかったんですかというのは非常に重要なことではないかと思うんですけれども、大臣、もう一度。
○堀内国務大臣　多少かぶるかもしれませんが、先ほどの説明に。
　立候補ファイルの大会経費は、立候補都市間の比較を容易にするためにＩＯＣから求められていたもので、招致委員会において、主に予定されていた三十七の競技会場の建設費を計上しているものでございました。
　そして、他方、大会開催に必要な経費というのは組織委員会において計上されており、また、立候補に予定していた三十七の競技場のうち十の競技場が使用されなくなるなど、本当に前提がいろいろと変わってきているところでございます。
　したがって、立候補ファイルの大会経費と大会開催に必要な経費とを具体的にしっかりと厳密に比較したりすることも困難でございます。そういった状況でございます。
○緒方委員　それだと比較ができないということなので、それはそれで、理解しないんですけれども、多分それ以上の答弁は返ってこないと思うので、これ以上聞くことはやめますけれども。
　次に、東京オリンピック・パラリンピックにおける政府負担の話なんですけれども、立候補ファイルにも、組織委員会がまず面倒を見ます、それが駄目だったら都です、都でも駄目だったら国ですというような、そういう話でありました。
　最終的に組織委員会で見切れない部分があったのかどうか、あったんですけれども、それをどう負担しますかというときに、前任の丸川大臣は何と言われたかというと、財政再生団体になったら国が補填するという話をされました。
　財政再生団体になるということは、東京都の地方自治体としての標準財政規模は四兆近いので、財政再生団体というのは、実質公債費比率三五％、つまり、一年間の元利償還費とかが、単純計算すると一兆四千億ぐらいいかないと国は出ていかないということを言ったんですね。
　それって、最初から、国としては出ていきませんと。国の保証というのは最初から空証文だったんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○堀内国務大臣　ただいま委員御指摘の丸川前大臣のお言葉でございますが、昨年五月の記者会見において、組織委員会の赤字補填を東京都が行った結果、東京都の財政状況が悪化し、いわゆる財政再生団体に陥るなどした場合には、国から東京都への財政支援を行うことになると述べられた後、東京都の財政規模を踏まえると、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補填できないという事態はおよそ想定し難いという認識であるという旨述べられているというふうに承知しているところでございます。
　これを踏まえれば、財政再生団体に陥るなどした場合という言葉は、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補填できないという事態はおよそ想定し難いという認識を示すために使われたものというふうに理解しているところでございます。
○緒方委員　それは今私が質問したことの繰り返しでありまして、つまり、立候補ファイルを出す段階からそういう認識であったとするのであれば、最初から、国の政府保証というのは、そもそもやるつもりがなかったということを意味していないですかということを聞いているんです、大臣。
○堀内国務大臣　これにつきましては、平成二十五年、二〇一三年にＩＯＣに提出された立候補ファイルにおいては、大会経費に関して、万が一、組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補填する、東京都が補填し切れなかった場合には、最終的に国が国内の関係法令に従い補填することとされているということでございまして、先ほど来委員から御指摘いただいている丸川前オリパラ担当大臣は、この立候補ファイルの記載に基づいて発言されたものと認識しておりますし、我々としてもそういうふうに思っているところでございます。
○緒方委員　いや、だから、さっきからそう聞いていて。だから、初めからそういう認識であるとしたら、東京都の標準財政規模、四兆円ですよ、四兆円。それの三五％ということは一兆四千億ですよ。そんなに一年間の元利償還金が東京都でばあんと膨らむときなんて、東京がもう破綻しかかるときですよ。だから聞いているんです。
　最初からその認識だったのであれば、立候補ファイルに書いてあった国が政府保証しますというところは、最初からそもそも何もやるつもりがなかったということではないですかと聞いているんです、大臣。
○堀内国務大臣　いずれにしろ、立候補ファイルに書かれていることが全てでございますので、それにつきましては、立候補ファイルをまずきちっと、それを守ってきちっとやってきているということでございますし、そういうふうに認識しております。
○緒方委員　答弁のスタートから、いずれにせよって失礼ですよ。いずれにせよというのは、それまである議論を全部横にがしゃっと置いて一般論を言うときの言葉ですよ。ちょっと、スタートからいずれにせよって失礼じゃないですか。
　私は、最初からやるつもりなかったんでしょうと。何でそれを聞いているかというと、これから、例えば札幌が冬季オリンピックに手を挙げますとかそういう話があるときに、国の政府保証というのは、実は財政再生団体になるまで国は出てこないんだということであるとすると、例えば札幌だって、標準財政規模、五千億ですよ。五千億で三五％というと、もうこれだけで一千七百億円ぐらいですよ。札幌だってそんな事態になることないですよ。だから聞いているんです。
　つまり、札幌にもそのルールが適用されるとするのであれば、これは仮定ですけれども、国は基本的に出てこない、資金不足のときには国は出てこないんだということを意味することになるので、先ほどから私の質問の答弁、何か質問の繰り返しをやっているんですけれども、基本的にやらないということを最初立候補するときから言っていたということでいいですね、大臣。
○堀内国務大臣　万が一、組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補填する、そして、東京都が補填されなかった場合には、最終的に国が国内の関係法令に従い補填することとされているということで、東京大会については立候補ファイルができました。
　そして、先ほど委員が触れられた札幌大会につきましても、大会招致時、これは東京の大会の御説明を続けますが、大会招致時には立候補ファイルの大会経費のみが公表されて、そして、結果として、最初の包括的な大会経費の試算であるいわゆるＶ１に、組織委員会が公表した予算がしっかりと出てきたわけですよね、その後。立候補ファイルとはまた別に、Ｖ１がその後に出てきて、そして、立候補ファイルの大会経費が参照されているというふうに認識しております。
　今後の招致活動においては、東京大会の経費に係る経費などを参考にしつつ、先ほど委員が御指摘の札幌大会などについても取り組んでいただければというふうに思っております。
○緒方委員　後で、答弁、議事録を見ながらよく判断させていただきたいと思います。
　堀内大臣、ここで結構であります。
　次に、感染症二類と五類の話をさせていただきたいと思います。
　この委員会でも、感染症二類相当、ＣＯＶＩＤ―19が、二類相当から五類に下げてはどうだという議論がよくあります。けれども、五類に具体的に課される要件を見ていると、五類にできるとは私は思わないです。それは無理だと思います。ただ、これだけ二類相当から五類に下げましょうという議論が出てくるということは、二類相当だといろいろな要件が過剰なんだという意識を持っている方が多いんじゃないかと思うんですよね。だから、じゃ、五類だという話になっているんですが。
　まず後藤大臣にお伺いしたいのは、現状において、二類相当でいろいろな要件が課されていますね。あれが若干過剰なのではないかという思いをお持ちでしょうか、大臣。
○後藤国務大臣　まず、ちょっと技術的なことから申し上げておきますけれども、世の中で二類相当と言われることはよくあるんですけれども、感染症法上、各感染症は、感染力や罹患した場合の重篤性等を総合的に勘案しまして、講ずべき措置を踏まえてその位置づけが定められておりまして、新型コロナウイルス感染症については、感染症法上、新型インフルエンザ等感染症に位置づけられております。このことは先生の御質問の本質には全然関わりありませんが、一言申し上げておきたいと思います。
　それで、感染症法に基づく措置でございますけれども、入院勧告、措置、就業制限、自宅療養、宿泊療養への協力要請など、感染症法に基づく措置は様々ありまして、更に新たなる分類を設けるということは、御指摘のように、立法論としてはあり得るわけでありますけれども、どのような対象とするかなど、いろいろな論点があると思っております。
　それで、新型インフルエンザ等感染症の適用措置、これは法律によって定められているわけでございますけれども、一部政令委任されているものもありますが、基本的には、新型インフルエンザ等感染症、現在のところで、不要だというふうに思ってはおりません。
　しかし、先生の御指摘の一番の本質は、コロナウイルス、特に、オミクロンになりましてから感染の仕方が非常に速くて、そして、軽症で、重症にならない可能性が高いというような、そういうオミクロンの性格によって、もし、例えば季節性インフルエンザと同じような事態の認定ができるということになれば、そういう形の分類のし直しもありますし、また、中間的な性格であった場合には、立法論としてはもちろんあり得ると思います。
○緒方委員　済みません、私の質問の何か次の次ぐらいの答弁書を今読まれたんですけれども、実は、聞きながら、答えが返ってきちゃったなという感じなんですが。
　何が言いたかったかというと、多分、二類に課されている要件のうちの一部は、例えば保健所を必ず介しなきゃいけないとか、幾つかの条件は過剰なんじゃないかという思いを持っている人が多い。ただ、先ほども言ったとおり、五類にしちゃうと全然駄目だ、簡単に言うと、梅毒とか、ああいうのと同じ扱いになるわけですから、それは下げ過ぎだとなると、私、非常に単純に考えて、二類相当だと過剰だ、五類に落とすと、それだと緩過ぎるとなると、その真ん中のところ辺りに何かいい類型をつくるというのが、医療リソースを適正に開放するということも含めて、今必ずしも医療のリソースが適切に使えていないと思うことがある中で、新しい類型、二類と五類の間に新しい類型をつくれば一番今の状態にフィットするような状態になるんじゃないですかということを、これを言いたかったんですね。
　それで、答弁が返ってきました。現時点では考えていないということでありましたが、ただ、私、ちょっと……（発言する者あり）そうなんです、これはあり得るんです。是非、皆さん考えましょう、これ、本当に。議員の間でも、本当にこれ、みんなで考えていただきたいと思うんです。
　私が懸念しているのが、地方自治体の取組の中で、二類相当である要件を地方自治体の判断で若干緩めているようなところがあるように思うんですね。若干、なし崩し的に何か進んでいるんじゃないかなと、感染症法上の取組が。何となく、国として、国は二類相当から動かせないけれども、地方の独自の判断で少し要件を、独自の対応をするということを、何となく、国側が、これはそうじゃなかったらそうじゃないと言ってほしいんですが、若干期待しているようなところがあるんじゃないかなと。何となくですよ。少なくとも、それを、私、本当に、期待しているように見えるところがあるんですけれども。
　なし崩しでやっていくのがよくないわけでありまして、二類相当があって、五類相当があって、どっちも不適切なのであれば、やはりきちっと法律で、感染症法の改正、それが何なのか分かりません、三・五類なのか、四・五類なのか、六類なのか、七類なのか分かりませんけれども。
　将来的な課題と言われましたが、危機管理の要諦は想定できないことを想定するということでありまして、発動するかどうかはともかくとして、二類と五類の間で、医療リソースを適正に開放するために一番フィットするような類型をつくることについて、もう一度答弁いただければと思います。
○後藤国務大臣　今先生のお尋ねの中で、立法論としてあり得るのかどうかということについては、これはあり得るというふうに思っております。入口は感染力及び罹患した場合の重篤性の判断から出発して、それにどういう対策を組み合わせたらいいかという順番で感染症法の考え方は整理すべきだというふうに思いますけれども、おっしゃるとおり、立法論としては可能だと。少し、本質論に私すぐ行っちゃう方なので、答弁が早かったら申し訳なかったと思いますけれども。
　しかし、今政府がやっておりますオミクロン対応ですけれども、確かに、法律の解釈というのはいろいろな幅があります。そうした中で、今政府が、例えば、自宅療養、あるいは診断なく陽性と判断できるとか、そういうようなことにつきましては、それはやはり、今のオミクロンの特徴と医療資源を前提とした中で認めている措置ということで、基本的に、法律を遵守した形で当然対策をやっていくということの姿勢は変わらないというふうに申し上げさせていただきます。
○緒方委員　あと、最後、一問だけ。
　今回のＣＯＶＩＤ―19の対応で、私、福岡県北九州市という政令指定都市に住んでいるわけでありますが、今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法というのは都道府県知事に物すごく権限をぐっと寄せる形でやっているんですが、これはたしか菅前総理もインタビューで言っていたんですけれども、もっと政令指定都市に権限を寄せた方がいいんじゃないか、自分でやれる力のあるところについてはどんどんどんどん権限を寄せた方がいいんじゃないかということを言っておりました。
　私も、実は、それと似たような思いをどうしても持ちます。県に対策本部ができるんですけれども、県の中で、大都市である政令指定都市の声というのは、県で方針を決めるときには、そこは直接には反映されないわけですね、もちろん調整はすると思いますけれども。
　更に言うと、新型インフルエンザ等対策特別措置法が県に物すごく権限を寄せている一方で、例えば感染症法とか、そして保健所に関する地域保健法とか、こういう法律は必ずしも県に権限を寄せるようになっていないんですよね。
　今後のことを考えたときに、都道府県があり、そして政令指定都市があり、中核市があり、ここら辺までが保健所政令市になるわけですけれども、この辺りの権限の調整をしないと、また、何か、大体、多いんですよ、道府県と政令指定都市、仲が悪いとか、かみ合っていないとか。
　法律上の権限調整を少しした方がいいんじゃないかなと、これまで二年間の経験をもって思うんですけれども、いかがですか。
○後藤国務大臣　御指摘のように、特措法は、全国的かつ急速に蔓延するおそれのある感染症を対象にしておりまして、こうした感染症に的確に迅速に感染拡大防止対策を講じるために、いわば、ある程度面的な措置が必要ということで、政府対策本部が国レベルで策定する基本的対処方針に基づいて、具体的な措置については広域的な自治体である都道府県が一元的に実施する仕組みとされております。
　一方で、感染症法は、広く感染症一般を対象としまして、入院勧告や措置、積極的疫学調査など、個別具体的な権限に基づいて、地域の実情に応じて迅速に対応できるようにするための措置を定めたもので、都道府県のほか、保健所設置市又は特別区から、自ら行使できるという形の法律体系になっております。
　このように、それぞれ法律の趣旨に基づきまして権限を規定しているわけでありますけれども、息の長い感染症対応体制の強化策として、次の感染症対策において、本年六月をめどに、危機に迅速的確に対応するための司令塔機能だとか、感染症法の在り方、保健医療体制の確保など中長期的な観点からの対応は、このコロナ対策の現状の分析等も踏まえて行っていく必要があるというふうに思っております。
　現下の危機対応をまず行いつつ、これまでの対応を客観的に検証しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○根本委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和四年二月九日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　薗浦健太郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　稲富　修二君　理事　末松　義規君
　　　理事　吉田　豊史君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　国定　勇人君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　中川　貴元君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　山本　左近君
　　　　　　若林　健太君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　江田　憲司君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　下条　みつ君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　沢田　　良君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　岸本　周平君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武部　　新君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　財務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長井　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石坂　　聡君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　貴元君　　　　　山本　左近君
　　鷲尾英一郎君　　　　　国定　勇人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国定　勇人君　　　　　鷲尾英一郎君
　　山本　左近君　　　　　中川　貴元君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――
○薗浦委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長住澤整君、国税庁次長重藤哲郎君、農林水産省大臣官房審議官長井俊彦君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房審議官塩見英之君、大臣官房審議官石坂聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薗浦委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田野瀬太道君。
○田野瀬委員　自民党の田野瀬でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、早速質問を始めさせていただきたいと思います。
　目下、我が国が抱える問題、我が国だけじゃなくて全世界の課題として、やはりコロナ禍というのがあるわけでございます。政策を総動員して、しっかりとこのコロナを乗り越えて、コロナの前の日常を取り戻す、これは今やらねばならない一番の問題であることは論をまたないわけでございますが、コロナが始まる前からの我が国の抱える重要政策、問題点はたくさんあろうかと思うんですけれども、私は、その中でも特に人口減少というのが乗り越えなければならない大事な大事な課題であるんだ、そういう問題意識を持っているものでございます。
　人口減少、少子化、高齢化、これが経済に与えるマイナスの影響も計り知れないものがあるわけでございまして、例えば、生産年齢人口、労働力人口がそもそも減っていくわけでございますので、これは経済に対してマイナスの影響しか与えない。購買力も、人口減少とともにパイがどんどんどんどん縮小していく、そういう問題があろうかと思います。
　この人口減少を何とか食い止めて、そして経済を回していくということが非常に大事な観点であろう、こう考えておるわけでございますけれども、経済が持続的に成長していくためには、二つの大きなベクトル、方法、手法があろうかと思っております。
　一つ目は、人口減少で働き手がいなくなる、そこにデジタル、機械、ロボット、ＡＩ、その辺りを充てて生産力を維持するという手法ですね。これはどんどんどんどん、これまでも我が国は政策として推し進めていっているわけでございますが、これが一つ。もう一つは、残っているマンパワー、人に対する投資を思いっ切り充てていく。恐らく、この大きな二つのベクトルで経済を持続的に成長をさせていくという必要があるのだと私は考えておるところでございます。人へ投資をすることで、労働生産性を高めるのみならず、所得水準を持続的に向上させることもこれまた可能なので、人への投資というのが大事であろうかと考えておるところでございます。
　岸田内閣が掲げます成長と分配の好循環、さらには新しい資本主義、これは、私も総理の言葉等々をチェックしながら、非常に期待を持っている者の一人でございますけれども、トリクルダウンじゃなくて、分配に重きを置いて、そして成長につなげていく、そういうメッセージがちりばめています。私も、これからの政府の方針をどんどんどんどん注目していきたいと思っているんですけれども、この成長と分配、両面をしっかりと後押しをしていくということが非常に重要だと思っております。
　そんな中、本日の議題となっておりますけれども、令和四年度の税制改正法案にもこの成長と分配を促進するためのエッセンスがちりばめているわけでございます。特に、その中、本日は、賃上げ促進税制について御質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　これまでも、政府は、平成二十五年創設されたと私は記憶しておりますけれども、民間部門、民間企業における賃上げを促すべく、税制による後押し、これは今までもしてきておるわけでございます。
　これまでの取組の概要と、減税した規模であったりとか適用した企業の件数等々、これまでの実績を教えていただきたいと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　企業の賃上げに係る税制措置につきましては、平成二十五年度の税制改正におきまして、個人の所得の拡大を図り、消費需要の回復を通じた経済成長を達成するため、企業が給与等支給額を増加させた場合に、その増加額の一定割合の税額控除を可能とする、いわゆる所得拡大促進税制を新たに創設いたしたところでございます。
　その後の賃上げ税制の主な改正内容について御説明いたしますと、平成三十年度の税制改正におきまして、デフレ脱却と経済再生に向け、持続的な賃上げや設備投資を強力に後押しする観点から、大企業向けの税制の方の適用要件につきまして、十分な賃上げや設備投資を行った企業に見直すなどの改正を行ったところでございます。
　さらに、令和三年度の税制改正におきましては、ポストコロナに向けて、新たな人材確保、人材育成を促しつつ、第二の就職氷河期を生み出さないようにするといった観点から、大企業向け税制の適用要件について、新規雇用者に対する給与を一定割合増加させた企業に見直すなどの改正を行ってまいりました。
　御指摘の賃上げ税制の適用件数や減税規模につきましては、平成二十五年度から令和二年度までの八年間におきまして、延べ約七十六万件の企業が税制措置の適用を受けておりまして、その減税規模の累計は約二兆円となっております。
○田野瀬委員　ありがとうございました。
　平成二十五年から計七回の改正を加えて、賃上げをするための促進をこれまでも政府は行ってきたという御答弁でございました。令和二年度までで七十六万件という数字をおっしゃっていただきましたけれども、これをもっと増やしていくべきだと考えます。
　私の持っているデータでいきますと、平成二十五年は一・一万件、二十六年度は七・八万件、ずっと増えていくんですけれども、平成三十年度の十三・一万件を境に、件数が単年度当たりでは減っていっています。是非それを、ＰＲも含めて、賃上げ、この税制を適用する企業をしっかりと増やしていくということを、不断の努力で推し進めていっていただけたら大変ありがたいなと思っているところでございます。
　また、いろいろな有識者や専門家は、平成二十五年度から令和三年度までの行ってきておる賃上げ税制の効果は限定的であったと言うような方も中にはおっていただきますし、賛同する声もあるんです。この賃上げ税制の適用を受けた企業は、受けていない企業に比べて労働生産性が有意的に上昇しているという数字を挙げておられる専門家もおってもらえるんですけれども、しっかりと過去の検証、実績を、数字をしっかりと検証しつつ、今後の政策に当てていっていただけたらと、大変、お願いですけれども、よろしくお願いしたいと思っております。
　さて、その過去の経緯があって、今年の、令和四年度の税制改正になるわけでございます。今般の賃上げに係る税制措置の抜本的な強化を図っているということでございますけれども、その狙いを教えていただけたらと思います。
○岡本副大臣　お答えいたします。
　今般の税制改正におきましては、成長と分配の好循環の実現に向けまして、積極的な賃上げを促すとともに、株主だけではなくて従業員、取引先など多様なステークホルダーへの還元を後押しする観点から、賃上げに係る税制措置を抜本的に強化することとしています。
　具体的には、企業の税額控除率を、大企業で最大三〇％、中小企業で最大四〇％に大幅に引き上げております。加えまして、一定規模以上の大企業につきましては、持続的な賃上げなど、マルチステークホルダーに配慮した経営への取組を宣言することをこの税制措置の適用要件としております。
　政府といたしましては、この税制措置と併せまして、下請対策の強化、また、公共調達における賃上げを積極的に行う企業に対する加点措置など様々な取組を講ずることを通じまして、企業の賃上げに向けた環境整備を推進していきたいと考えております。
○田野瀬委員　ありがとうございます。
　しっかりと実効性を高めて、先ほど申しましたように、件数を是非一件でも多く適用していただけるように、ＰＲも含めて、推し進めていっていただきたいと願っております。
　三問目の質問に入ります。
　この賃上げの促進につきましては、税制で優遇するという政策のみならず、ターゲットに応じた政策手段を用いていく、これが大事であると考えておるところでございます。
　例えば、この税制優遇制度は、よく言われるんですけれども、赤字企業には効果がないんだと言われております。そういうところには補助、いろいろな政策的補助を充てていく必要があると思っております。
　また、ターゲットを決めてですけれども、今までもやっていましたけれども、春闘、官製春闘だとか言われておりましたけれども、そういうところに賃上げをお願いに行ったりだとか、若しくは、これは厚労省になりますけれども、最賃、最低賃金を上げる努力。これは、だから、財務省、税制だけじゃなくて、経産省も厚労省も、政府一体となって、賃上げの政策をパッケージで推し進めていっていただく必要があろうかと思っております。
　今日は経産省にもお出ましいただいておるんですけれども、政府として、賃上げの促進に向けて、税制のほかにどのような政策を現在検討しているのか、この辺りにつきましてお答えをいただけたらと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の賃上げ促進でございますけれども、これは税制による支援ももちろん大事でございますけれども、御指摘のとおり、中小企業、労働分配率が高くなってございますので、生産性を高めるということが非常に大事だと思っております。
　そうした観点から、まず、補助金でございますけれども、幾つかございまして、昨年末の補正予算で事業再構築補助金、あるいはものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など、生産性向上を支援する事業を行っております。それから、赤字に苦しんでおられる中小企業の皆様向けということでは、このものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金で赤字事業者向けに補助率を引き上げる、こういったようなことも行いまして、きめの細かい支援を実施してまいりたいと思ってございます。
　それからもう一つ、補助金以外ですが、下請取引の適正化も大事だというふうに思っております。
　生み出した付加価値が適切に中小企業に残るように、大企業と中小企業の共存共栄を促すパートナーシップ構築宣言というものを進めてございます。また、昨年の九月に価格交渉促進月間というのを設けまして、労働賃金も含めました価格交渉を促していくということもやってございます。
　それから、そういった取組について、下請Ｇメン、今全国百二十名でございますけれども、これを体制を強化して、全国各地の下請企業の現場の悩みを丁寧に伺いながら、発注者側と受注者側の歩み寄りなどに取り組んでまいります。
　ＰＲにつきましても進めておりまして、例えば、取引適正化に関しましては、今年度は全国紙で四回、全面紙面広告を行っております。そのほかにも、ホームページ、ＳＮＳなどを通じて広報もしてまいりたいと思っております。
○田野瀬委員　ありがとうございます。
　いろんな取組をやっているんだということを是非多くの場でＰＲしていっていただいて、この補助金もどんどんどんどん取りに来てくださいというようなことを、これも先ほども申しましたが、もう政府一体となって取り組んでいっていただくことが大事だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問になりますが、我が国の賃金の増加ペース、今までのいろんな様々な答弁もございましたけれども、いろんな取組をしておるんですけれども、胸を張って、うまく賃金は上がっているんですというふうに言える状態には今のところまだなっていない、私はそのように感じておるわけでございますけれども、ただし、日本企業全体を見ますと、このコロナ禍の影響で、業界別にはいろいろばらつきはありますけれども、経常利益であったりとか現預金保有高であったりとか、若しくはまた内部留保、これは引き続き高水準であるんだということは、あらゆるいろんなところの数字がそう物語っておるところでございます。
　是非、その内部留保等々を持っている、特に大企業ですね、前向きな投資、賃上げに積極的に取り組んでいただかなければならないと私は考えておるところでございまして、先ほど副大臣からも御答弁いただきました、今般の賃上げに係る税制措置の見直しにおきましては、特に、大企業につきましては適用要件を付加する、すなわち、株主だけじゃなくて従業員や取引先等々の多様なステークホルダーに配慮した取組を宣言するということを付加して求めておるわけでございまして、これは政府が進める新しい資本主義の実現にも大きく資すると考えておるわけでございますけれども、そのマルチステークホルダーに対する意義であったりとか政府が期待する効果を最後にお答えいただきたいと思います。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　マルチステークホルダー方針に関する要件でございますが、資本金が十億円以上で従業員数が千人以上の企業を対象に、賃上げや人材投資を行うこと、取引先と適切な関係を構築することなどの方針の公表を求めることとしております。
　こうした方針の公表を税制の適用要件とすることは本税制が初めての試みでございまして、本要件を通じまして、大企業の賃上げを促すことはもちろん、株主のみならず従業員や取引先を含めたマルチステークホルダーに配慮した経営の実現を通じた企業の価値向上が促されることを強く期待しているところでございます。
○田野瀬委員　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○薗浦委員長　次に、鈴木隼人君。
○鈴木（隼）委員　自民党の鈴木隼人でございます。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質疑に入らせていただきます。
　近年、格差が拡大をし続けております。このままでは我が国社会が分断をしかねないというような状況でございます。このため、格差対策、これから最も重要な政策の一つに位置づけられると考えております。本日は、格差対策の切り口から所得税法改正案について質疑をさせていただきます。
　今回の所得税法改正案には、先ほど田野瀬議員からの質疑にもありましたけれども、賃上げ促進税制が含まれております。
　私は以前、仮に最低賃金で働き続けた人がいたとして、その人の生涯の暮らしぶりがどうなるのか、表計算ソフトでシミュレーションをしてみたことがあります。結果は、フルタイムで働き続けても、なおかつ年金が満額支給されたとしても、老後の生活は破綻をするという大変残念な結論でありました。であれば、社会の安定のためにも、賃上げはマストであります。
　そこで、政府に、今回の賃上げ促進税制について簡潔な説明をお願いしたいと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正におきましては、積極的な賃上げを促すとともに、多様なステークホルダーへの還元を後押しする観点から、賃上げに係る税制措置を抜本的に強化いたしております。
　具体的には、大企業向け税制につきまして、税額控除率を最大三〇％に引き上げるとともに、一定規模以上の大企業については、持続的な賃上げなど、様々なステークホルダーに配慮した経営への取組を宣言することを適用要件とするなどの見直しを行っております。また、中小企業向けの制度につきましては、税額控除率を最大四〇％に引き上げるなどの見直しを行ってございます。
　企業においては、こうした税制措置も活用し、持続的な賃上げに取り組んでいただきたいと考えております。
○鈴木（隼）委員　今の政府の御説明の中にありませんでしたけれども、実は、中小企業については継続雇用者の賃上げが要件になっていません。これは、私は大変残念なことだというふうに思っております。政府の努力は高く評価しつつも、真の意味で中小企業の賃上げを促進する税制となるように、今後の工夫を期待したいと思います。
　格差是正の文脈では、金融所得課税の強化は大きな意味を持つと考えております。昨年九月の自民党総裁選の際には議論が盛り上がりましたけれども、その後、このトーンが落ちたように感じております。
　そこで、政府にお尋ねをいたします。現在、政府内で金融所得課税の強化に向けた検討は行われているのでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　政府内におきましても、かねてより、政府税制調査会などの場で金融所得課税の議論が行われてきております。
　政府税調の令和元年に発表されました中期答申におきましては、「勤労所得との間での負担の公平感や所得再分配に配慮する観点から、諸外国の税制も参考にしつつ、総合的に検討していくべきである。」といった指摘が盛り込まれているところでございます。
　今後の金融所得に対する課税の在り方につきましては、令和四年度の与党税制改正大綱においても方向性をお示しいただいておりますので、今後、与党の税制調査会等の場で議論が行われていくものと考えており、私どもといたしましても、その議論に基づきまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○鈴木（隼）委員　大変慎重な答弁ぶりをいただきましたので、政権としても様子を見ているのかなというふうにお察しをするところであります。批判を気にすることなく、骨太の政策を是非打ち出していただきたいというふうに考えております。
　冒頭、格差対策が重要であると述べさせていただきました。極めて重要な政策でありまして、重点的に手当てをしていかなければなりません。
　ただ、問題があります。それは、ただでさえ国債依存度の高い我が国の財政が、コロナ対策で大規模な歳出を重ね、極めて厳しい状況にあるということであります。つまり、格差対策のような、社会的公正を実現するために必要な予算の確保すら容易ではないという実情がございます。
　その背景の一つに、不健全な税制があります。
　お配りをしております資料の一枚目、こちらを御覧をいただきたいと思います。これは、主要国の法人税率の推移をお示ししたものであります。時系列で見ますと、どの国も法人税率が下がり続けているのが分かります。自国の企業が法人税率の低い国に逃げていってしまうと困るということで、各国が法人税の減税合戦を繰り広げているということがよく分かります。
　次に、二枚目、今度はこちらの資料を御覧いただきたいと思いますけれども、こちらを御覧いただきましても、所得税も同様に、各国の減税合戦が繰り広げられているという様相が見て取れるかと思います。
　本来、どの国もこのような不毛な状況は望んでおりません。社会的公正の実現に必要な税財源の確保は、我が国にとって極めて重要な国家的な課題でありまして、世界共通の関心事項でもあります。
　この点について、最近、大きな動きが見られました。昨年の十月、約百四十か国が参加をする国際会議におきまして、グローバルミニマム課税、すなわち、法人税の減税合戦に終止符を打つ制度の導入が合意をされたところであります。
　そこで、政府にお尋ねをいたします。
　グローバルミニマム課税の制度の概要と施行に向けた今後のスケジュールについて、御説明をお願いいたします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　一九八〇年代以降、法人税の引下げ競争ともいうべき状況が続いてきたということは、国際社会にとっても非常に重要な課題であるということで、ＯＥＣＤ、Ｇ20の場におきまして、御指摘のグローバルミニマム課税についての検討が積み重ねられてまいりました。
　昨年の十月におおむね合意に達しておるわけでございますが、このグローバルミニマム課税につきましては、年間の総収入金額が七・五億ユーロ、円に換算いたしますと約一千億円以上の多国籍企業を対象といたしまして、軽課税国、課税の軽い国に所在する子会社等の実質的な税負担率が一五％の最低税率に至るまで、親会社の所在する国や地域において課税するといったルールでございます。
　この合意の実施に向けまして、現在、詳細なルールの策定に向けた国際的な議論が続いておりまして、我が国としても積極的に貢献すべく努力をしているところでございます。この議論の進展を踏まえつつ、我が国におきましても、令和五年度以降の税制改正におきまして、国内法の整備を行う方向で検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（隼）委員　グローバルミニマム課税の制度の創設自体は画期的なものでありまして、極めて高く評価すべきだと考えておりますが、現在の各国の法人税率を考えると、一五％という設定は低過ぎると言わざるを得ませんし、また、日本円で一千億円以上の売上げがある企業しか対象になっていないというのも、いささか網の目が粗過ぎるのではないかというふうに考えております。こういった部分については、今後、更なる深掘りを期待したいと思います。
　今回のグローバルミニマム課税、これは法人税に関する合意でありまして、この中に所得税は含まれておりません。多国籍企業が軽課税国に移転する動きを封じるところから議論が始まったという経緯がありますので、今回の合意が法人税だけになっているのはやむを得ないことかなというふうには思います。しかし、一部の高所得者が所得税率の低い国に移住をしているという実態、これは皆様も御案内のとおりであります。このままでは、所得税の世界では減税合戦が止まらないということになってしまいます。
　社会的公正を実現するための税財源の確保のためにも、所得税についても、法人税におけるグローバルミニマム課税、類似の制度を創設すべきであると私は考えます。
　そこで、政府にお尋ねをいたします。
　国際会議の場において、これまで、所得税に関して各国共通の最低税率を検討すべき、こういった議論が提起されたことはありませんでしょうか。
○住澤政府参考人　お答えいたします。
　法人税につきましては、先ほど来御指摘いただきましたグローバルミニマム課税に係る国際合意がなされ、法人税の引下げ競争に歯止めをかけ、企業間の公平な競争条件の確保を図る観点から、最低限の実効税率一五％の課税を確保するといった方向で合意がなされ、その実現に向けて現在調整が行われているわけでございます。
　他方、所得税に関しましては、御指摘のように、各国共通の最低税率を設定するといったような方向での国際的な議論は現時点では行われていないというのが実情でございます。
　所得税がグローバルな人材の移動に及ぼす影響というのは当然考えられるわけでございますけれども、所得税がグローバルな人材移動に及ぼす影響につきましては、最低限の税率の水準、最低税率の水準だけではなく、累進性を持っている税率構造全体の在り方がどうなのかということでありますとか、あるいは諸控除の在り方など、制度全体の姿の影響を受けるというふうに考えられるわけでございまして、法人税の場合と比べますと、各国それぞれ、所得税に影響している社会や経済の在り方というのは様々でございますので、より議論が複雑になろうかというふうには考えております。
　こうした観点も踏まえて、今後検討する必要があるものと考えております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　技術的になかなか困難も伴う、こういった説明がございましたけれども、そういった壁を乗り越えて議論が進むように、私自身も機運の醸成に努めていきたいというふうに考えております。
　若干時間がございますので、ちょっと話を戻します。
　賃上げ促進税制についてなんですが、先ほども、中小企業について継続雇用者の賃上げが要件になっていないという指摘をさせていただきました。
　これは本当に残念なことでありまして、まさに、貧困を食い止めるという観点からいくと、大企業の賃上げもいいですけれども、どちらかといえば、中小零細企業の賃上げの方がよっぽど重要なわけなんですよ。そこの中小零細企業の賃上げを促進するような税制に今回なっていないというのは、何でこんなことになっちゃったんだろうなというふうに思います。こんな状況で本当に政治はいいのかというふうに疑問を持たざるを得ません。そこを一つ、最後に指摘をしておきたいと思います。
　最後にまとめさせていただきます。
　格差の拡大、これからの政治の大きなテーマであります。格差の是正に向けて、政府にも力を尽くしていただくことを期待し、我々も全力で取り組むことをお約束しまして、本日の質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、貴重な質問の時間を与えていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども、まず確定申告についてお伺いをしたいと思います。
　今月十六日から始まる確定申告について、感染力が今極めて強いオミクロン株が年明けから全国で猛威を振るっております。現在、多くの都道府県において蔓延防止重点措置が適用され、一日当たりの感染者数も増加の一途をたどっており、なかなかこれが減少する傾向が見られないという状況が続いております。濃厚接触者の増加とも相まって、社会活動にも大きな影響が出ている。
　そうした中にあって、令和三年分の確定申告の時期を迎えようとしているわけでありますけれども、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、昨年、一昨年については、一律に期限の延長が行われました。今年の確定申告については、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないなど、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和四年四月十五日までの間、簡易な方法によって申告、納付期限の延長を申請することができるという取扱いとされました。
　過去二年間の一律延長に対して、今回一律の延長としなかった理由について、まず御説明をいただきたいと思います。
○重藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今委員からも御説明がございましたが、国税庁では、令和三年分確定申告に向けまして、従来以上にｅ―Ｔａｘを推進することや入場整理券等によって来場者の分散を図るなど、納税者が安心して申告相談できるよう感染症対策を徹底しております。
　また一方で、オミクロン株による急速な感染の拡大に伴いまして、確定申告期間にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定されるところでございます。
　そのため、三年分の確定申告期間につきましては、申告期間が、申告所得税であれば二月十六日から三月十五日までの間となってございますが、ただいま申し上げましたような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響によって申告等が困難な方は、四月十五日までの間、簡易な方法によって申告、納付期限の延長ができることとし、その旨を二月三日に公表したところでございます。
　過去二年間は一律延長であった、それに対して今回このようにしたその理由は何かということでございますが、これにつきましては、過去二回の経験を踏まえますと、一律に期限を延長いたしますと、申告相談を早めに済ませることが可能な方も含め申告が全体として後ろ倒しになるということが予想されるところでございます。そのため、今回は延長の対象を新型コロナの影響を受けた方とすることで、そのような方々により丁寧に対応したい、そのように考え、今回のような方針としたところでございます。
○角田委員　今回の措置につきましても事前に申請は不要ということで、これは申告書を提出するときに新型コロナウイルスによる申告、納付期限延長申請と記載をすることで、また、ｅ―Ｔａｘでの場合には、送信準備の画面で特記事項欄に新型コロナウイルスによる申告、納付期限延長申請、こういうふうに入力すれば延長が認められるということで、極めて簡素な手続で延長を行うことができるということは、納税事務に携わる方にとっても助かる取扱いだろうというふうに思います。ただ、これまで過去二回とは違いまして、新しい対応ということですので、この点に関して、納税者に対する周知徹底に努めていただきたいということをまず要望させていただきたいと思います。
　続きまして、賃上げ税制について幾つか質問させていただきます。
　先進国と比較して依然として低い水準にとどまっている実質賃金の伸びを背景として、成長と分配の好循環の実現に向けて積極的な賃上げを促す、このような観点から、賃上げ促進税制を拡充して、令和四年度は、雇用者全体の給与総額を対前年度で増加した場合、大企業については最大で三〇％、中小企業については最大四〇％、税額控除することとしております。賃上げに係るものとしては、過去最高水準の思い切った税額控除であり、企業の賃上げを力強く後押しすることが期待をされております。
　改正案では、特に大企業の収益が、株主だけではなく、下請中小企業などにもしっかり還元されるよう、資本金十億円以上かつ従業員一千人以上の大企業については、マルチステークホルダーに配慮した経営の取組を宣言、公表していることが要件に加えられております。
　この要件とされているマルチステークホルダー経営宣言には、従業員に対する持続的な賃上げや教育訓練などの人的投資、下請先を含む取引先に対する取引適正化などについてどのような配慮を行うかを宣言するということが予定をされていますが、これらの項目についての記載の内容について具体的にどのような内容を求めるのか。例えば、下請先を含む取引先に対する取引の適正化への配慮については、どのように記載すれば要件を満たしたことになるのか伺いたいと思います。
　あわせて、大企業の収益が、株主だけでなく、取引先を含む多様なステークホルダーに還元、循環させるためには、大企業が宣言どおりに行動しているのか、宣言の内容が着実に実行されているのかが問われることになりますが、宣言の実効性を確保するために向けた具体的な方策については、どのように考えているのか伺います。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　マルチステークホルダー方針に関する要件に関する御質問でございますが、株主のみならず従業員や取引先を含めたマルチステークホルダーに配慮した経営の実現を通じた企業価値向上を促す観点から、これは極めて重要な位置づけというふうに認識してございます。
　具体的には、資本金十億円以上、従業員数が一千人以上の大企業を対象に、賃上げや人材投資を行うこと、取引先と適切な関係を構築することなどの方針の公表を求めることとしてございます。
　こうした方針の公表を税制の適用要件とするのは本税制が初めてということでございまして、現在、この具体的な内容につきましては、どこまで、どういった内容を、どのような形で公表していくのか、しっかり詰めている最中でございます。
　なお、その実効性はまさに御指摘のとおりでございまして、従業員、取引先のみならず、方針の内容を広く公表させることによって、企業はそれに反する行動を取ってはならないという社会的責任も生ずると考えておりまして、こうした制度設計をどのように具体化するかにつきまして、引き続き真剣に検討してまいりたいと考えております。
○角田委員　詳細については検討中ということですので、大企業の収益が下請等にしっかりと還元されるようにという趣旨が生かされるよう、具体的な検討、実効性確保のための対策を講じていただくよう要望させていただきたいと思います。
　また、今回の改正では、中小企業向けの税額控除率の上乗せ要件として、教育訓練費の増加割合を一〇％以上とした場合に控除率一〇％が上乗せをされるということとされており、現行において、雇用者全体の給与総額の増加を一定の割合以上に引き上げることと教育訓練費の増額の要件を共に満たした場合に控除率一〇％上乗せと従来していたものから、より一層人的投資を促す方向への見直しになっているかと思います。
　厚生労働省の労働経済の分析によりますと、二〇一〇年から二〇一四年の企業の能力開発費の対ＧＤＰ比は、アメリカの二％を始めフランス、ドイツ、イギリスなど、いずれも一％を超えているのに対して、日本は〇・一％と極めて低い水準にとどまっており、しかも、二〇〇〇年以降下がり続けている状況です。特に、規模の小さい企業ほど能力開発に消極的な姿勢が見て取れます。その一方で、ある業務を遂行するに当たって、労働者の能力不足に直面していると答える企業の割合は、国際比較でも日本は突出して高いという結果が出ております。
　コロナ禍を経験して、これから大きく変化することが見込まれる事業を取り巻く環境の変化に柔軟に対応していくためには、経営者だけでなく、従業員を含めた全体での取組というものが不可欠であり、そのためにも、人材の育成のための教育訓練の重要性というものはますます高まってくると思われます。
　今回の見直しの目的、また期待される効果についてはどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○岡本副大臣　まず、先ほど御質問いただきましたコロナ禍での確定申告、これは、事前に、角田委員を始めとして公明党の財政・金融部会の皆さん、現場の確定申告をされる方々の声をいただきまして、コロナの影響がある方に関しては期限を延長させていただくという決定にも、十分それを加味させていただきました。ありがとうございました。
　今し方の御質問ですけれども、今般の税制改正におきまして、成長と分配の好循環の実現に向けて、積極的な賃上げを促すとともに、株主だけではなくて従業員、取引先などの多様なステークホルダーへの還元を後押しする観点から、賃上げに係る税制措置を抜本的に強化することとしています。
　また、この従来の賃上げ税制でも、教育訓練費を一定割合増加させた企業については税額控除率を上乗せする措置を設けておりましたが、今回の改正におきまして、それを強化をしております。
　例えば中小企業税制におきましては、これまでは、更なる賃上げを行った上で、加えて教育訓練費を増加させなければ税額控除率を上乗せすることはできませんでしたけれども、今般の改正では、教育訓練費の増加要件だけを満たすことができれば税額控除率を上乗せすることができるように要件の見直しを行っておりまして、企業が教育訓練費をこれまでよりも増加させるインセンティブをつけるように工夫をしているところであります。
　こうした税制措置によりまして、企業の積極的な賃上げや人的資本への投資が促されるとともに、成長と分配の好循環が早期に起動するように努めてまいります。