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○伯井参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、特定ＯＢを介して同大学との調整を行うという報告を、当時、人事課職員から受けた記憶がございますが、それ以上の詳細は承知しておりませんので、したがいまして、恐縮でございますが、本件が人事介入と言えるかどうか、私としてはわかりかねるものでございます。
○畑野委員　続いて、五の事案について伺います。滋慶学園副学長事案。これは、当時の中岡審議官が、嶋貫氏について、学長が難しければ、例えば副学長とか事務局長とかの形でかかわることが必要である旨を述べたということです。
　これも、大学の人事を審議官が勝手に決めようとした事案ではないか、大学の人事に文部科学省が介入することにつながるのではないかと思いますが、中岡参考人、御説明ください。
○中岡参考人　お答えいたします。
　第五番目の事案でございます。
　二月二十一日の調査報告書におきましては、先ほど委員御指摘のとおり、私の方から、室長級職員Ａに、これまで学長予定者として本件にかかわってきた嶋貫氏については、学長が難しければ、例えば副学長とか事務局長とかの形でかかわることが必要である旨述べたということでございますけれども、大学の教職員組織につきましては、大学の自治のもとで、大学の責任で判断される事柄でございます。
　私がこの段階で申し上げましたのは、学長の資質が不明であるというのであれば、適任の学長を選任するということになろうかと思いますが、例えば、その場合には、それまでかかわってこられた学長予定者といいます者が、例えば副学長とか事務局長とかできちんと引き継ぐというようなことがいいのではないかという趣旨のことを述べたものでございまして、大学の人事に介入したという意図はございません。
○畑野委員　このように、人事の問題で文部科学省の方がいろいろと依頼をしたりするということについて、松野文部科学大臣はどのようにお考えになりますか。これはまさに大学の人事への介入になるのではないですか。
○松野国務大臣　文部科学省としては、大学の教員の採用は、大学の自治のもと、各大学の責任において実施されるべきものだと考えております。
　今回の再就職等規制違反は、先ほど申し上げましたとおり、文部科学省の現職の職員が各団体、法人に対して就職関係の情報を提供したり、また依頼をしたりする行為に関して違反が問われているという認識でございます。
○畑野委員　大学の自治を守らなくちゃいけない、尊重しなくてはならないというのが文部科学省じゃありませんか。こういうようなことは日常的に行われていたのではないかと言わざるを得ないんです。
　こういうことをきちんと調査する必要があるというふうに思います。この点への認識はいかがですか。
○松野国務大臣　現在、文部科学省におきまして、再就職等監視委員会からの指摘もいただきながら、私、任命権者の私のもとに調査班を設置しております。
　既に中間報告も公表させていただきましたけれども、現在、監視委員会から指摘をいただいている事案以外も、平成二十年十二月三十一日までさかのぼって、全職員に対する調査、退職ＯＢについての調査も含めて、ヒアリングの調査等には外部有識者の方に加わっていただきながら、今、全容解明に努めているところでございまして、三月末を目途にしっかりとこの全容解明をし、公表して、そしてこの結果に基づいて厳正な処分を行い、何よりも大切なことは、今後こういったことが二度と起こらないように再発防止策をつくっていくことだと考えております。
○畑野委員　二〇一七年の三月六日に東京私大教連中央執行委員会の皆さんが声明を出していらっしゃるんですね。文部科学省退職者の私立大学への「天下り」問題に関する声明というものなんです。その中で、このように述べておられます。
　　文科省退職者が私立大学に、理事、学長、事務局長等の役員や幹部職員として再就職している事例が少なくないことは、私立大学関係者にとっては周知の事実でした。しかし、教授会の業績審査等の手続きを経て大学教員として採用された場合を除いて、その採用経過は極めて不透明であり、文科省と学校法人との間でどのような折衝等が行われていたかはまったく明らかではありませんでした。今回の調査及び国会質疑等を通して、文科省人事課のＯＢを仲介役とし、歴代の文科省事務次官も関与して「組織ぐるみ」で行われてきたあっせんの仕組みが明らかとなっています。こうした違法・脱法的な「天下り」を行ってきた文科省の責任はきわめて重大です。
このように言っていらっしゃるわけですね。
　これは本当に現場からの痛切な声だというふうに思うわけなんです。それはしっかりやっていかなくてはいけないというふうに思います。
　それで、あわせて、五番目の件にかかわってなんですが、滋慶学園副学長事案なんですが、さらに重大なのは、大学設置・学校法人審議会での大学設置に関する情報が、設置審査と関係のない部署にいる人事課室長級に提供されたという問題なんです。
　まさに情報が漏えいされていく、こういうことはあってはならないという認識はあるのかどうか、ほかに漏らしたことはあるのかどうか、この点について中岡参考人に伺います。
○中岡参考人　お答えいたします。
　まず、このたびの再就職等問題に係る調査報告におきまして、大学の設置審査に関します情報や是正意見に対するアドバイスが、設置審査とは関係のない部署にいる室長級職員Ａに提供されている点が設置審査の信頼性を大きく損なうものと指摘されてございまして、まことに申しわけなく、深く反省しております。
　それと、ほかにそういった漏えいの事案があるかということでございますけれども、そういったものは一切ございません。
○畑野委員　松野大臣に伺いますが、今の件、情報がほかのところに提供されていた、こういう点について、大臣としてあってはならないという認識はあるのかどうか、そして、ほかに同様のケースがあるのかどうか、この点について伺います。
　　　　〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕
○松野国務大臣　委員御指摘の、大学の設置認可の過程に関する情報が、設置認可の担当者外の部局にこの情報が漏れたということに関しては、これは大学の設置認可に対する信頼を損ねたものであると反省をしているところでありますし、こういったことが二度とないように努めていかなければならないのは当然のことであると思います。
　現状の調査において、こういった情報を、今回の場合は、省内の他の部局ということで、当該の大学法人等に情報が出されたわけではございませんけれども、こういったことも含めて、他の事例に関して、今、現状の調査においては挙がっていないということでございますが、現在も引き続き調査をしているところでございますので、しっかりとこの点についても調査を続けてまいりたいと考えております。
○畑野委員　しっかりとこの点も反省をして、調査も含めてやっていただきたいと思うんです。
　次に、個別の事案について、二十七番、文教協会会長退任情報事案について伺います。この問題について、前川参考人に御説明を求めます。
○前川参考人　文教協会の代表理事を務めておられましたのが雨宮さんという文部科学省のＯＢで、私も親しくさせていただいた先輩でございます。
　一昨年の十二月だったと記憶いたしますけれども、私のところに嶋貫氏の訪問を受けまして、雨宮さんにそろそろ退任していただけるのであれば次の人を考えるというようなことを承ったというふうに記憶しております。ついては、私と雨宮さんとの関係も親しいということもあったと思いますけれども、嶋貫氏から、雨宮さんの退任の意向があるかどうか確認してほしい、こういう御依頼がございまして、私は、今から思えば、監視委員会からは、これは規制違反の行為であると指摘されているわけでございますけれども、その点についての違法性の認識が非常に甘かったというのは反省しております。
　嶋貫さんのいわば使者のようなつもりで雨宮氏のところに赴きまして、御退任の意思があるかどうかを確認した。その結果、任期が、たしかその翌年の三月いっぱいだったんだと思いますけれども、そこで退任する意思がある、こういう意向を承って戻ってきた。
　この雨宮氏の意思を確認したことにつきまして、これも何らかの方法で、どういう方法であったかは定かでございませんけれども、恐らく人事課の職員を通じて嶋貫氏にお伝えした、こういう経緯でございます。
○畑野委員　前川参考人にちょっと確認なんですけれども、そういうことがずっと文科省で慣例的に、審議官の立場あるいは事務次官にある立場の人が、このポスト、そろそろあけてほしいから譲ってくださいよというふうにやられてきた状況というのはあるんですか。つまり、前川参考人だけでなく、歴代そういうのが仕事だったということはあるんですか。
○前川参考人　私も、その辺はよくわかりません。
　平成二十年十二月の国家公務員法改正以前は、恐らく、主に人事課長がこういったＯＢのところを回って、退任の意思があるかどうか、また、その後任をどうするかというような相談をするというようなことをやっていたと思います。それも、しかし、私も、実際の現場を見たわけではございませんでして、先輩から伝聞で聞いているような話でございます。
　したがって、私以前の事務次官がそういったことをやっていたかどうかということについては、私は承知しておりません。
○畑野委員　中間まとめの中に、共有するためのメモというのがあって、先ほど、各委員の質問の中でも、また文部科学省の報告の中にも、違反を隠すために虚偽の報告を行うというようなことがされていたということなんです。
　豊岡参考人に来ていただいていますので、この点について伺いたいんですが、共有していた内容、中間まとめの七ページのところにいろいろと、再就職等監視委員会対応ということで「退職後二ケ月以内に再就職した者に対しては詳細な状況報告を求められる　（例）いつ、誰から声がかかり、いつ、誰と面談を行い決定したか等」などなど、マニュアルのようになっているんです。
　こういうことについてはずっと行われてきたんでしょうか。それが今回のような問題にもつながっているのか。この点について御説明いただけますか。
○豊岡参考人　お答えいたします。
　私が人事課長の職にありましたのは、去年の六月二十一日からことしの一月十九日まででございます。
　御指摘の引き継ぎの内容につきましては、私自身は承知しておりませんでした。再就職等監視委員会に報告すべき書類などというのは定期的にあったものと認識しておりますが、担当官の方で作成して、それを課長である私が見ていたかとかはちょっとはっきり覚えはございませんけれども、そういう形で作成の上、提出をしていたというふうな記憶をしております。
○畑野委員　幾つか聞いてまいりましたけれども、これは本当に深い問題が横たわっているということだと思うんですね。
　それで、私は、今言ったような人事の介入の問題、あるいは大学設置に関する情報漏えいの問題、あるいは調査に対して隠蔽するような、そういう虚偽の報告を打ち合わせをして行う、こういうことを含めて、やはりこういう人事介入あるいは大学設置に関する情報漏えい、つまり、一個人の問題だけに済ませないで、そもそも文部科学省がどういうことを行ってきたのか、それを今回の問題でどう反省して、どう断ち切って、次に向かっていくのか、こういう観点を今後の調査の中でもしっかりと位置づけて行うべきではないかというふうに思うんです。
　これは、先ほど御紹介をした大学関係者の皆さんがそのことを率直に訴えておられるんです。
　　文科省職員が私立大学に「天下り」することは、たとえそれが法令違反ではないと認められる場合であっても、そのこと自体が大きな問題です。文科省は、私立大学への補助金、大学・学部・学科等の新増設や定員増などの許認可等の権限を有する所轄官庁です。私立大学が「天下り」を受け入れることと引き換えに、補助金獲得や設置認可等で特別の便宜を得ることを意図していたのではないかとの疑いを持たれることは至極当然です。規制官庁である文科省の職員が規制対象である私立大学に「天下り」すること自体が本来は禁じられて然るべきであるにもかかわらず、文科省と私立大学との癒着関係が拡大してきた背景には、近年の高等教育政策そのものが深く関連しています。
こういうふうに言って、全体的な問題として明らかにしていくべきじゃないかというふうに東京私大教連の声明では訴えておられるんです。
　この声明では、さらに、
　　政府・文科省はこの間、大学を経済政策に従属させるための「改革」圧力を強め、私立大学経常費補助を抑制・削減する一方で、競争的な資金配分を拡大させてきました。二〇一四年の学校教育法改正は、大学の自治の根幹を担ってきた教授会を弱体化させ、学長権限を強化した管理運営体制の構築を強制するものでした。文科省はまた、「スーパーグローバル大学創成支援事業」等の競争的予算を新設・拡大するにとどまらず、基盤経費にかかわる予算においても「私立大学等改革総合支援事業」などを通した政策誘導的な資金配分を強化することで、私立大学の「自主性、自律性」を有名無実なものとし、政府が求める「大学改革」を強制してきました。こうした政策誘導を受け、私立大学では許認可や補助金獲得を有利に進めたいとの思惑から、文科省からの「天下り」の要請を従来にもまして積極的に受け入れる素地が形成されてきました。「天下り」の拡大は、こうした私立大学政策と一体となって拡大してきたものであり、その本質は政府・文科省による大学の自治への介入にほかなりません。
このように言っているわけです。
　こういう角度、しっかりとこういう声に応えて、松野文部科学大臣として、今後調査も含めて行うべきだ、文部科学省の改革にも取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　先生の方から御提示をいただきました東京私大教連声明の内容に関しては、私の方で承知をしておりません。
　いずれにいたしましても、教員の採用というのは大学の自治の最たるものでございまして、それに関しては、現状においても学長を中心として大学の判断によって行われているものと承知をしております。
　しかし、今回の文部科学省、現職の職員が就職関係の情報提供等に携わった違反を指摘されておりまして、これはもう既に認定をされたものもあるわけでございますが、この案件に関しては、深く反省をし、今調査を進めているところでございまして、二度とこういったことが起こらないように再発防止に努めてまいりたいと思います。
　あわせて、今後の私大のあり方に関してのお話も、その声明の中で先生の方から御紹介をいただきました。もちろん、私立大学の経営そして教育の内容に関しては、それぞれの建学の精神に基づいて大学の自治のもと行われるものでございまして、現状においても、その大学の自治、裁量によって行われているものと私は承知をしております。
　そして、一方で、私大のあり方、経営のあり方、教育のあり方等々に関しても、社会状況の変化に応じて、それぞれの私大の御判断によって効率化、改革等を図られているものと承知をしておりまして、それぞれの大学の改革に基づいて、文部科学省としてお手伝いできることはお手伝いをしているというのが今の私どものスタンスでございます。
　引き続き、私立大学の建学の精神に基づいた自治をしっかりと尊重しながら、私どもの私立大学に対する対応を進めてまいりたいと考えております。
○畑野委員　大臣が大学の自主性ということを言われました。本当に、大学の自治を守ると、この間、松野大臣はおっしゃってこられました。
　この東京私大教連の声明の中では、最後にこのように言っております。
　　「天下り」の横行は、私立大学の教育・研究のあり方を大きく歪め、私立大学が民主的に発展していくことを阻害します。私たちは、政府・文科省が、今回の問題を一部官僚等の処分によって幕引きさせることなく、「天下り」を生み出してきた構造の全体像を徹底的に解明したうえで、文科省退職者が私立大学に「天下り」することを禁止するよう求めます。
率直な訴えだと思います。こういうことも本当に心にとめて、しっかりとしていただきたい、全容解明を進めていただきたいというふうに思います。
　まだ聞きたいことはあるんですが、次の質問をしたいと思いますので、また次の機会があればこの問題の続きは質問させていただきたいと思います。
　次に、就学援助制度について伺います。
　子供たちがこの四月の新学期を心躍らせて迎えることができるかどうか、今本当に大事な時期になってきております。多くの新一年生が期待や希望に胸を躍らせて入学を待っているのではないかと思います。
　そうした中で、就学援助金は、生活保護世帯や低所得世帯を対象に、小中学校の入学準備費用、学用品費や給食費、修学旅行費などを援助する制度です。どの子にも、お金に心配なく元気に学校に通えるように、国の制度を拡充していく必要があると思います。
　この制度については、お手元に資料をつけさせていただきました。
　ここで伺いたいんですが、来年度の予算で、要保護児童生徒援助費補助金の項目で、新入学児童生徒学用品費等の単価について伺いたいと思います。どのようになるのか、その理由について伺います。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの単価につきまして、平成二十九年度の予算案におきまして、まず小学校で四万六百円、これは対前年度二万百三十円増、それから中学校につきましては四万七千四百円、これは対前年度二万三千八百五十円増というように、約二倍、大幅に引き上げておりまして、生活保護の入学準備金と同額としたいということでございます。
　その理由でございますが、この新入学児童生徒学用品費等の項目につきましては、支給額が、従来、実際に必要となる額に対しまして必ずしも十分ではないという御指摘があったことなどを踏まえたものでございます。
○畑野委員　引き上がるということです。
　入学にかかるお金というのは、平均でも、小学校一年生のランドセルが四万二千四百円、これは日本鞄協会ランドセル工業会の調査です。また、制服代四万三千六百九十円、これは文部科学省の調べということで、こうしたことだけでも高いんですが、そのほかにも、中学生でいえば、かばんやシャツやベルト、靴下、上履き、本当に準備するものはたくさんあるんです。これまでの支給額では実態と乖離しているという声が大きくて、今回の引き上げというのは、多くの保護者の皆さんの声や、また地域で教育費用の負担軽減を求めてきた皆さんの本当に粘り強い運動の結果だと思うんです。
　各自治体は、国の単価、これを参考にするところが多いんです。国からの通知が来たら引き上げるという自治体もあると思いますので、これは、ぜひ速やかに通知を出して徹底をお願いしたいというふうに思うのが一点です。
　あわせて、入学に係る援助費なんですけれども、いつ支給するのかという時期も大事になって、入学してずっと先というのでは間に合わないわけなんですね。
　文部科学省の初等中等教育局長から自治体に対して通知が出されておりまして、その中では、援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮することと、支給時期についても留意事項として挙げています。新入学児童生徒学用品費等については、括弧つきで特にと、文部科学省通知の中でも強調されております。
　この通知を受けて、入学にかかるお金が必要な時期というのはいつかといえば、入学前だということで、年度を待たずに前倒しで支給している自治体もふえております。私、地元は神奈川県なんですが、大和市ですとか海老名市とか、そういうところでも始まっていて、ほかの自治体からもぜひそういうふうにしたいという声が上がっているんです。この点で、どれぐらいの自治体が前倒しで支給しているのかということについて伺いたいと思います。
　最初の点では、今回金額が引き上がる予定だということの通知を早く出してほしい。それから、前倒し支給をしている自治体、これを本当につかんで、そういう自治体の声も国がぜひつかんでいただきたいということなんですが、この点、いかがですか。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一点目、今回の単価の引き上げにつきましては、来年度の予算案が成立した後において、可及的速やかに関係方面に通知を出していきたいと考えております。
　それから、二点目でございますが、委員御指摘の通知は、例えば平成二十八年九月二十三日付の初等中等教育局長通知だと思います。
　この中につきましては、具体的には、現行制度における事務処理に関しまして、要保護者への支給は年度の当初から開始し、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるように配慮すべしということを、市町村に対して留意するよう求めたものでございます。
　他方、委員お尋ねの新入学児童生徒学用品等の経費の入学前の支給に関しましては、既に一部の自治体、市町村におきまして、国の補助を受けずに、独自の取り組みといたしまして、入学前の支給を行っていることにつきましては承知しておりますが、文部科学省といたしましては、全国的な状況については把握していない状況でございます。
○畑野委員　自治体で行っている前倒しの状況については、新聞報道などでも独自の調査をされておりますし、それぞれの団体が取り組んだ状況もまとめていらっしゃると思いますので、ぜひそういうものもつかんでいただきたいと思うんです。
　例えば、新入学学用品費の支給が七月のために制服が買えなくて入学式に出られなかった、それで友達の輪に入れなくなって不登校になってしまったというお話とか、それから、同級生が制服を注文する時期に自分が制服を注文できないということに不安を感じていたとか、もう本当に切実な声が寄せられているんですね。
　それで、二〇一四年八月閣議決定の子供の貧困対策に関する大綱の中でも、国として、就学援助の実施状況を定期的に調査し、公表する、就学援助の適切な運用を促し、各市町村における就学援助の活用、充実を図るというふうにされているんです。ですから、ぜひ実態を、市町村の状況をつかんでいただきたい。
　その上で、この前倒し支給を進めていくためにはどうするのか。もう喫緊の課題になるわけですね。具体的にどのような手だてをとって広げていくのでしょうか。伺います。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　要保護の児童生徒援助費補助金につきましては、現行の制度では学齢児童または学齢生徒の保護者を補助の対象としております。そのため、中学校につきましては、入学前の者については、既に学齢児童に該当するわけでございますので、この制度による補助対象とすることが可能でございます。
　他方、小学校につきましては、入学前の者はいまだ学齢児童に該当しないということなので、この制度を前提とすると補助対象にすることはできないということになっております。
　先ほどお答え申し上げましたとおり、現在、一部の市町村では、既に、国の補助を受けずに、独自の取り組みとして、小学校についても入学前の支給を行っているところでございますが、このような市町村の動きも踏まえまして、国としては、この件につきまして鋭意検討を行っている状況でございます。
○畑野委員　中学生については児童、生徒ということなのでということで、前向きな御答弁だったというふうに思います。
　ぜひ文部科学省としても、運用上の問題ですから、そこを本当に進めていくことで保護者の皆さんにとっての負担を大きく軽減することにつながりますので、ぜひ国としても前倒しの支給を決めていただきたいということを重ねて申し上げておきます。
　それで、子供の貧困対策に関する大綱の中で、就学援助制度に関する周知状況が子供の貧困に関する指標として設定されておりますが、書類の配付の達成状況はどうなっているでしょうか。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの状況につきましては、平成二十六年度で約六七％の市町村で就学援助制度の書類を配付しておりまして、これは前年度と比較して約五・六％の増ということになって、就学援助制度の周知状況の一定の改善が見られているところでございます。
○畑野委員　資料の中にもその状況をつけさせていただきました。まだ、必要としている人には、全員には行き渡っていないという状況だと思います。
　それで、松野文部科学大臣に伺いたいんですが、就学援助制度の周知、これはどういうふうにしていかれるおつもりなのか、今後の目標について伺いたいと思います。
○松野国務大臣　文部科学省としては、援助の必要な児童生徒の保護者に対し、漏れなく就学援助が実施されるよう、さまざまな機会を通じて就学援助制度の周知を充実することが必要と考えています。
　就学援助制度の周知状況は、先ほど政府参考人の方が答弁したとおりでありますけれども、学校で就学援助制度の書類を配付した市町村の割合が、子供の貧困対策に関する大綱の子供の貧困に関する指標に設定されていることを踏まえ、書類を配付した市町村の割合の一層の増加に努めてまいります。
○畑野委員　周知状況が子供の貧困に関する指標であるというふうに設定しているのは国ですから、全ての家庭に、わかりやすい内容で、確実に制度を伝える手だてを講じていただきたいと思います。
　川崎市では、全家庭に申請書の提出をお願いして申請の有無を確認するという対応をして、申請漏れがないようにした結果、申請者がふえるということも出てきているというふうに伺っておりますので、ぜひお願いします。
　就学援助にかかわって、次に、夜間中学の生徒への支援について伺います。
　全国で三十一校が、二十五の市区町村によって夜間中学は設置されております。生活保護受給者やそれに近い生活条件の生徒も多くて、就学援助を希望する方も少なくありません。この経済的に苦しい生徒への支援はどうなっているのか。
　そして、遠方から通う生徒も多いことを考えますと、生徒の住んでいる自治体の数、そのうち、どのぐらいの自治体が生徒への支援を行っているのかというのをまず文部科学省に伺うのと、時間が余りありませんので、夜間中学について文部科学大臣に伺いたいんですが、生徒の居住自治体が支援を行っているかどうか文部科学省として把握しないと、経済的な支援の手も差し伸べられないと思うんです。ですから、昨年の教育機会確保法の中で言われた協議会において、生徒への就学援助の問題について議題に取り上げて検討することが必要ではないかと思うんですが、この点は松野大臣に伺って、私の質問を終わります。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省が行った調査によれば、平成二十六年現在、夜間中学を設置している二十五の市及び区のうち二十の市及び区におきまして、一定の要件のもとで夜間中学に通う生徒に対しまして校外活動費、学用品費、修学旅行費などについて経済的な支援を実施しているところでございます。
　なお、夜間中学に通う生徒が居住している自治体の数につきましては、現時点では文部科学省としては把握しておらず、これらに関する経済的支援のデータは持っていない状況でございます。
○松野国務大臣　義務教育未修了の学齢超過者など夜間中学に通う生徒に対する経済的支援に関して、各地方公共団体の判断で、いわゆる教育機会確保法第十五条に規定された協議会の枠組みも活用して検討することも考えられるところです。
　文部科学省としては、平成二十九年度予算案において、経済的支援のあり方の検討も含めた、夜間中学の新設や既存の夜間中学における教育機会の提供拡充に向けた調査研究に必要な費用を計上しており、今後とも各地方公共団体における検討を支援してまいりたいと考えております。
○畑野委員　ぜひ、こうした就学援助の問題、また夜間中学への支援の問題、国としても積極的に進めていただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久です。
　お昼をまたいでの文部科学委員会ということで、皆様におかれましては、お疲れさまでございます。
　長時間ですので、松野文科大臣にはちょっと短い御休憩をとっていただきまして、私の方からは、三つのテーマで御質問させていただきます。
　まずは、各メディアでの報道が続いております森友学園の数々のことですけれども、私がまず心配しているのは、やはりここは文部科学委員会ですので、その瑞穂の国記念小学院に四月から入学を予定しています児童及びその保護者のことであります。
　まずは、事実関係として、瑞穂の国記念小学院の募集要項、入学に当たりどのような基準があったか。つまり、入学の許可というのは、ペーパーテスト、学力試験があったのか、面接だけだったのか、把握されていることをまずは教えていただきたいと思います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪府によりますと、入学基準については各学校で定めるものであり、詳細は承知していないということでございますけれども、瑞穂の国記念小学院の入学希望者に対する審査は、ペーパーテスト、口頭試問、行動観察等を踏まえ、面接で総合的に判断しているということでございます。
○伊東（信）委員　これはちょっと後の質問に関係してくることで、冒頭お聞きしたんですけれども。
　では、四月の開校について認可は非常に厳しい状況だと、大阪府の方では、そういった状況になるやもと。二月の末の報道によりますと、新一年生が四十人、新二年生に五人の児童が入学を予定しているとありましたけれども、仮に四月に開校することができなかった場合、他の受け入れ小学校などを探す必要が出てくる児童の数というのは把握されているのでしょうか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、御指摘のございました小学校につきましては、大阪府において、関係法令、審査基準に照らして、開校に必要な事項について適切な確認を行った上で認可の判断が行われるということで承知をいたしてございます。
　文部科学省として、現状において認可の可否について言及することは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、大阪府からは、お尋ねいただいた観点で、仮に不認可になった場合については、小学校に入学する予定であった子供たちの就学に支障が生じないよう十分な受け入れ体制を整えるとともに、その認可の可否の判断の時期についてもそうした観点から十分な配慮を行いたいということを伺っておるところでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　最初に入学の選考基準をお聞きしたのは、ペーパーテストを行ったりする学校の場合であれば、私立学校同士で提携があれば、他の私立学校への受け入れもできるということを承知しておりました。しかしながら、提携の私立学校がない場合は、当然、もし小学校に入学を予定していた児童が、入学できない、もしくは辞退した場合は、住所地の区域にある公立の小学校に通学することになると思います。
　既に新入生に対する学校説明会とか健康診断なども行われていますので、急にその地域の小学校に行くことになると、やはり、どうしてこの時期にと、周囲の児童からはなると思います。あってはいけないことですけれども、最悪のケースでは、メディアの報道の仕方によってはいじめに発展することも想定しないといけないとは思います。
　何よりも、四月から小学校に入って一年生になることを心待ちにしている児童たち、この子供たちが、どの学校で勉強することになるだろうとナーバスになっているかもしれません。そのような児童への文部科学省としてのフォローアップというのは検討されているのでしょうか。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　森友学園による小学校設置の認可についてどうなるかはまだ決定していない状況でございますけれども、仮に、この小学校に入学できずに他の公立小学校などに入学する児童が生じた場合につきましては、それぞれの小学校におきまして、状況に応じまして、いじめ等の問題が生じないように適切な見守りを行うほか、例えばスクールカウンセラーを活用した心のケアなどの対応をしていただけるものと考えている次第でございます。
○伊東（信）委員　過去におきまして、森友学園以前の事例で、例えば、今回、学校の場合、認可の手続の問題で瑕疵があったとすれば、認可がおりない場合もあるとは思うんですね。そういった学校側の不手際で、入学を心待ちにしていた児童が入学できなかった、それに対して文部科学省としてフォローアップをした事例というのはございますでしょうか。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの件につきましては、文部科学省として、私今、現時点においてはそういうケースは把握しておりません。
○伊東（信）委員　重ねて申し上げますけれども、この森友学園の問題の最大の被害者となるのは、やはり入学を心待ちにしている児童、その保護者の方たちなんです。
　では、いろいろな問題はありますけれども、仮に四月から通学することになった場合、果たして、この地下に埋まっている産業廃棄物や敷地内に積んであるごみまじりの土砂が原因で健康被害も想定しなければいけないと思うんですけれども、そういった健康被害に関して想定されているのでしょうか。もしくは、想定されていた場合、実態の調査はありますのでしょうか。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　学校保健安全法の第四条におきまして、学校の設置者の責務を規定しておりまして、具体的には、「学校の設置者は、その設置する学校の児童生徒等及び職員の心身の健康の保持増進を図るため、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」とされているところでございます。
　このことから、仮に、そのお尋ねの小学校が開校した場合につきまして、学校の環境に適切さを欠く事態が生じた場合におきましては、学校の設置者が、その改善のために必要な措置を講ずるよう努めるべきものとなると考えております。
　文部科学省といたしましては、万が一、先生御懸念の事態が生じた場合につきましては、まず所轄庁である大阪府において適切な対応がなされるように対応していきたいと考えております。
○伊東（信）委員　今の御答弁に関しまして、当然、設置者、そして認可をおろした、当該の場所がある大阪府と協力してということですよね、丸投げではなくて。
　そういった意味におきまして、この問題、早く、児童のためにも、悪いことは悪い、悪い場所はしっかり政府として指摘して追及していかなければいけませんけれども、ここはやはり文部科学委員会なので、今の子供たち、やはり不安に思っていると思いますし、精神面でもフォローが必要だと思いますので、松野文部科学大臣、戻ってきていただいたので、全ての児童が安心して学べる環境にするために、大臣のそういった気持ちを含めてお伺いしたいと思います。
○松野国務大臣　委員御指摘のとおり、学校現場は、教育の場であり、生徒にとっての生活の場であります。当然のことながら、良好な環境を維持していかなければならないと考えております。
　一義的には、というのは繰り返しで恐縮でございますが、こちらに関しては、私立の学校に関しましては、所轄庁であります都道府県の指導のもとということでございますが、文部科学省としても、しっかりと子供の安全、健康を守るために、文部科学省としての務めを果たしてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　この問題に関しては、質問の方はここで終えたいと思うんですけれども、やはり、大阪としましても、しっかりと問題点をクリアにして、早く、子供たちのために、前を向いて進めるような方策をとれればと思っております。
　それでは、再就職等の規制違反事案について、二問目、御質問したいと思うんです。
　やはりいわゆる天下り、もちろん、天下りというものはあってはならないものだと認識はしているわけなんですけれども、全てが法律違反だという印象も世間では蔓延しているように感じます。さきの予算委員会の分科会でもやらせていただいたんですけれども、もう少し詳しく、何が違反行為で、違反行為をしてしまった場合どうなるということを整理していけたらと考えております。
　その中で、配付資料一をごらんいただきたいんですけれども、これは文部科学省からの提供資料をもとに事務所でまとめたものなんです。平成二十九年二月二十一日発表の文部科学省における再就職等問題に係る調査報告、中間まとめなんですけれども、三十七件、違反を疑う事案がありました、そのうち二十六件が違反と認定。
　国家公務員法百六条の二第一項に当たる、現職の職員が営利企業等に対して、地位につかせることを目的として、一番として、役職員、役職員ＯＢに関する情報を提供したのが二十六件中の十九件、地位に関する情報の提供を依頼したのが七件、役職員、役職員ＯＢを地位につかせるように要求、依頼したのが四件。このほかですけれども、国家公務員法九十九条の公務員の信用失墜行為の禁止に違反が一件ということなんですね、ちょっと別の枠でくくっていますけれども。
　右に移りますと、その処分なんですけれども、処分は、国家公務員法第八十二条、国家公務員法に違反する行為を行った場合、懲戒処分の対象。具体的な処分内容は、過去の懲戒処分の程度を参考ということなんです。
　ここで質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、この文科省の天下り問題は、二〇一五年に、高等教育局長であった吉田氏が早稲田大学の教授に天下りしたことに、国家公務員法百六条二第一項に違反する行為ということで過熱したわけなんです。
　中間まとめの中に職員ＯＢとして嶋貫さんのお名前がありますけれども、まず嶋貫さんにお伺いしたいんですけれども、今までのこの一連の天下り問題に関して、嶋貫さん御自身の処分はありましたでしょうか。
○嶋貫参考人　現時点では、そのようなことはお聞きしておりません。
○伊東（信）委員　そうなんですよね。嶋貫さんに特に処分がなかったということなんですけれども、これは嶋貫さんがこの法律に違反をされていない、違反をする行為をしていないからということなんですね。
　では、次に、天下り先の法人に対しての処分についてお伺いしたいと思うんですけれども、大学だったり財団法人だったり社会法人だったりするわけなんですけれども、今の法律上、天下り先の法人に対して処分というのはあるのでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　こちらの、ただいまのは国家公務員法の規定による再就職等規制違反事案ということでございますので、国家公務員法の対象である国家公務員ということで、対象の法人はその対象ではございません。
○伊東（信）委員　先日の参議院の予算委員会で松野大臣が、天下り先だった法人に対して予定どおり予算を配分することに問題はないという趣旨の答弁をされていたわけなんですけれども、ここでやはり問題は、天下り先の法人は、いわゆる違法行為を犯していないからということなんですよね。その場合、あくまでも現役の国家公務員の方だけが処罰対象となるわけです。
　そこで、また質問させていただきたいわけなんですけれども、人事課の職員の皆さんは、キャリアを除き、ほとんど異動がなくて、人事課でずっと働くことが官公庁でのこれは通例のようです、何かの決まりがあるというわけじゃなくて。
　特に、文部科学省では、再就職等規制導入が盛り込まれた平成二十年十二月三十一日に施行されたはずの改正国家公務員法に対しての、この法律を守るという意識が残念ながら低かったことが原因ではないかということで、歴代の人事課長にお伺いしたいんですけれども、人事課長当時、現職の職員が、営利企業等に対して、地位につかせることを目的として、役職員、役職員ＯＢに関する情報を提供したり、地位に関する情報の提供を依頼したり、役職員、役職員ＯＢを地位につかせるように要求することに対して、法にこれは違反する行為だ、そういった自覚というのはあったのでしょうか。
　まずは、小松親次郎参考人からお伺いしたいと思います。
○小松参考人　お答えを申し上げます。
　その前に、まず、このたびの再就職規制違反のことで文部科学行政に多大の不信を招いていることにつきまして、心からおわびを申し上げたいと思います。
　私は、平成十九年から二十一年の七月まで約二年間、人事課長の任にございました。一番最初の法改正のときの人事課長でございます。
　この法改正につきましては、各省も含めまして、どのように解釈をしていったらいいか、さまざまな議論を重ねておった時期でございますので、人事課の職員もそういった議論を随分したところでございまして、そういった時期のものとして、ただいまおっしゃられたような点については理解をしていたと思います。
　ただ、新しい法律で、実例が積み重なっていないとか、解釈や、今後の官民人材交流センターをどのように本格的に稼働させていくかというようなことはまだ検討中ということもありましたので、その中で試行錯誤を重ねていたという面もあるかと存じます。
　いずれにいたしましても、後に起こってきましたことを考えますと、まことに申しわけないと考えますので、再度、そうした当時の理解や解釈などについてもっとしっかりしたものであればよかったのではないかというふうに考えるところでございます。
○伊東（信）委員　今お伺いすると、怪しいなとは思っていたけれども、しっかりとした認識はなかったというか、しっかりとした解釈はされていなかったように感じます。
　では次に、常盤参考人は、こういった法に違反する行為だという自覚はございましたでしょうか。
○常盤参考人　お答え申し上げます。
　私は、平成二十一年の七月から一年間、人事課長でございました。
　法改正が施行されてから間もない時期ということもございましたので、この法改正の中身についてはよく承知をしておりました。
　こうした中で、当時からそのあっせんの仕組みが組織的に行われていたという御指摘が報告書の中でもあるわけでございます。このことについて私自身認識をしていなかったわけでございますけれども、ただ、私からぜひ申し上げたいのは、やはり今回こういう重大な結果を招いたということでございますので、こうした事態に立ち至ることのないように、私は当初の段階での人事課長でございましたので、しっかりと指導監督すべきだったという大きな反省がございます。まことに申しわけなく思っております。
○伊東（信）委員　最後に、すべきだったとおっしゃったということは、そのときはその認識の意識が甘かったというぐあいに解釈をいたします。
　では次に、関参考人はいかがだったでしょうか。
○関参考人　お答え申し上げます。
　私は、平成二十二年七月三十日から平成二十四年一月五日まで人事課長として在任しておりました。
　当時、国家公務員法に基づきまして現職職員の再就職あっせん等が規制されていることは承知をしておりました。
　ＯＢとの間で情報のやりとりが行われたことにつきましては、ＯＢを通じて行うことは規制違反にはならないと軽信するなど、規制に対する認識が甘く、遵法意識に欠けていたものと深く反省をしております。
○伊東（信）委員　関参考人には、認識が甘く、遵法意識に欠けていたということをおっしゃっていただきました。
　では次に、中岡参考人はいかがですか。
○中岡参考人　お答えいたします。
　私は、平成二十四年一月六日から平成二十五年の七月七日まで人事課長職におりました。
　文部科学省における再就職に関する国家公務員法違反行為等につきまして、もう既に報告書等で明らかになってきておるわけでございますけれども、国民の皆様の文部科学省行政に対する信頼を損ねましたことを心よりおわび申し上げたいと思います。
　その当時の私の認識でございますけれども、国家公務員再就職規制につきましては、三要件といいますものがございまして、その具体的な内容あるいは実例につきましてはまだ不十分な理解ということでございました。
　それで、既に報告書等でもございますけれども、既に実態として、文部科学省におきまして、人事課職員による特定ＯＢへの不適切な情報提供は行われていたと整理されておりますけれども、当時の認識といたしましては、そういったものにつきましては再就職規制違反にはならないのではないかというようなことを考えていたという状況でございました。
○伊東（信）委員　違反にはならないのではないかという、そういった答弁をいただきました。これもやはり遵法意識に欠けていたと思います。
　それでは次に、伯井参考人、お願いします。
○伯井参考人　お答えいたします。
　私は、平成二十五年七月から一年間、人事課長の職にございました。
　現職の職員が再就職のあっせん等を行うことはできないという法規制は承知をしておりました。ただ一方で、そのことが、特定ＯＢを介してあっせん、仲介をすることが常態化するといった組織的な法の潜脱行為と指摘されるものにつながってしまったということにつきまして、深く反省している次第でございます。
○伊東（信）委員　やはり同じような感じだと思います。
　では、藤原参考人、お願いします。
○藤原参考人　お答えいたします。
　私は、平成二十六年の七月から平成二十七年の八月まで人事課長の職にあったところでございます。
　国家公務員法の規制につきましては理解をしていたところでございますけれども、特定ＯＢの行うあっせん行為について、それが違法であるとの明確な認識が不十分であったというふうに思っております。
　一方で、職員が直接あっせん行為を行うということは明確な違法行為であるということでございまして、そのような行為が行われましたことについて、まことに申しわけなく思っておる次第でございます。
○伊東（信）委員　それでは、藤江参考人、お願いします。
○藤江参考人　お答え申し上げます。
　私は、平成二十七年の八月から二十八年の六月まで人事課長の職にあったわけでございまして、職員が再就職のあっせんを行うことが違法であるということは認識しておったわけでございます。
　ただ、ＯＢのネットワークの中で調整が行われているということについては認識しておりましたが、ＯＢを介した再就職あっせんは規制違反ということに当たらないという、規制委員会の指摘でございますけれども、軽信していたという部分はございますし、規制委員会の報告あるいは中間報告にもございますように、人事課の職員の関与のあった部分、あるいはみずからも関与があったという部分につきましては、深く反省しているところでございます。
○伊東（信）委員　では、豊岡参考人、お願いします。
○豊岡参考人　お答えを申し上げます。
　私は、昨年の六月二十一日からことしの一月十九日まで人事課長を務めておりました。
　先生御指摘になりました国家公務員法の規制の条文、またそういった規制があることにつきましては、当然ながら承知をしておりました。
　一方で、特定のＯＢの方が退職者のネットワークの中でその他の退職者の再就職あっせんをされていること自体が違法だという認識はしてございませんでした。
○伊東（信）委員　では、現在の人事課長である千原人事課長はいかがでしょうか。
○千原参考人　お答え申し上げます。
　私は、今般の再就職規制違反事案が公表されました本年一月二十日より現在まで人事課長の任にございます。
　今般のことを踏まえて、委員御指摘の点が法令違反であるということを深く、改めて認識しております。
○伊東（信）委員　残念ながら、やはり文科省の国家公務員法の遵法意識の低さが裏づけられたと思うんです。
　特にその中で、認識はされていたけれども、ＯＢのネットワークに関してのというところが甘かったという藤江参考人の話にもあったんですけれども、それでは、ＯＢである嶋貫さんにもお伺いしたいんですけれども、当時の自身の行為が法に違反する行為だったという御自覚というのはありましたでしょうか。
○嶋貫参考人　二点、申し上げたいと思います。
　一つは、ＯＢの関与についてでございますけれども、私自身としては、民間人の立場で許される範囲ということで、お役に立つならば、そういう思いで退職者を紹介するなどしてまいったところでございます。しかし、このたびこういう形で、そういう行為そのものが潜脱を目的としたものということで厳しく指摘をされるに至りました。私自身の認識不足、軽信を恥じているところでございますし、悔いてもいるところでございます。
　もう一点、申し上げますのは、折々に指摘も受けているところでございますが、人事課から情報の提供を受けたという件についてでございますが、受け取った内容そのものは、いずれも公刊物として公知の事実ということもございまして、これは法の規制する人事情報に当たらないというぐあいに私自身思い込んでおったところがございます。人事課の方もそのような意識であられたのではないかと私自身は考えてもいたところでございました。
　もう一つ申し上げれば、私学などのように、私自身がそのＯＢを受け入れる立場でなかったということもあって、そのような考え方をとっていたのかなと、今、反省も込めながら思っているところでございます。
　しかし、このたびこういう形で、その点について御指摘をいただいたところでございまして、この点につきましても、みずからの認識の至らなさを痛感してございますし、まことに申しわけないという思いでございます。
○伊東（信）委員　嶋貫さんにもう一個お伺いしたいんですけれども、であるのならば、嶋貫さん自身は違法行為をしていないので処罰されず、後輩に当たる方たちだけが処罰対象になっていることについての見解をお伺いします。
○嶋貫参考人　今文科省で進められている調査の最終報告を待たなければ、私自身申し上げられないところもあろうかと思いますけれども、これまでの経過の中で、今お話しのような状況にあることにつきましては、私自身は非常にざんきにたえない思いでございます。
○伊東（信）委員　安倍総理が、不正な天下りは根絶しなければならないと調査を指示されました。世間のイメージとしては、どの省庁も問題を抱えているのではないかと。やはり早稲田の、隠蔽を試みた事実が実際にあるので、そういう印象を持たれても仕方がないように思うんです。
　それでは、答えられる範囲で、実際の調査方法、調査権限、つまり、どこまで調査することができるか、どこまで可能なのかを教えてください。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、本年一月十九日に再就職等監視委員会から文部科学省職員及び元職員による違反行為が疑われた事実に関する調査結果を受け取り、それを踏まえて、任命権者による調査をしなさいということで、調査をしているところでございます。
　この中では、こちらの構造的な問題、それから指摘を受けました三十七事案について、それを明らかにすること、それ以外の案件についてもないか、その方法として、全職員調査、それからこの規制、改正が行われました以降のＯＢに対する調査、さらにそれに加えて、第三者がやります具体的な案件につきましては、ヒアリング調査あるいは必要なメール調査、こういったものを介して、全容解明ということを最終的に今やっているところでございます。
○伊東（信）委員　最後の方の答弁でいただいたメール調査、これはやはり法律違反を犯した案件、もしくはかなりの疑義がある場合に、任命権者から順番にということなんですね。そこでやはりいろいろ全容が解明されるということなんですけれども、国民は、同じ問題にかかわっているのに、この人はセーフでこっちはアウトと言われても、なかなかぴんとこないと思います。
　この件に関して最後に、大阪府の例のように、もう全ての営利企業などへの再就職を原則、せめて、今、全体的なことをやっていますけれども、やはり文部科学省が発端なので、法律的なこともありますけれども、松野大臣、今後の再就職等の規制に対して、大阪府の例を参考にして、どのような見通しをお持ちでしょうか。
○松野国務大臣　御党が、大阪府、大阪市における条例をもとに作成した法案については承知をしているところでございます。
　私としては、まず、文科省が引き起こした再就職問題の全容解明と再発防止に全力を尽くすということでございますけれども、政府全体の対策が今後検討されるという場合におきましては、所管の大臣であります山本大臣を初め、関係閣僚に協力をしてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　ぜひとも、しっかりとよろしくお願いいたします。
　時間もちょっとなくなってきたので、三問目なんですけれども、二〇二〇年の東京オリンピック、ラグビーワールドカップの成功に関しまして、今までも医務体制として現場の医師の話はしていたんですけれども、きょうはちょっとハード面で、施設面でお聞きしたいと思うんです。
　まず、二〇二〇年の東京大会の各施設の医務体制の進捗状況、また、これから検討ということも含めて教えていただきたいんです。特に新国立競技場については、もともとは二〇一九年ラグビーワールドカップ会場として、建築計画の前倒しも検討されていました。東京大会では、オリンピックでは七人制のラグビーの競技が行われるということなんですけれども、細かいことを言うと、会場が味の素スタジアムに変わったらしいんですけれども、そういったことも含めて、医務体制の進捗状況についてお教えください。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　まず、二〇二〇年東京大会における七人制ラグビーの競技会場については、招致委員会が二〇一三年一月に提出した立候補ファイルでは、オリンピックスタジアムとなっておりました。立候補ファイルでは、新国立競技場は、大会開催期間の十七日間のうち、まず、初日と最終日が開・閉会式に使われます。三十一日から八月九日の十日間、陸上競技で使う。開会式の設備の撤去に二日使って、ラグビーの後の陸上の設営に二日を使うということを予定すると、ラグビーが実施できるのは、この七月の間、二十七、二十八の二日間だけということになっていました。
　東京大会の詳細な日程は決まっておりませんけれども、リオデジャネイロの大会を見ますと、ラグビーが、男子三日、女子三日の六日間ということになっておりまして、もし、招致したときの想定した二日間だけよということになりますと、オリンピックスタジアムでの開催が困難になります。
　ですので、組織委員会が、ワールドラグビーの承認を得て、二〇一五年の六月に開催されたＩＯＣの理事会で、東京スタジアムで開催をするということの変更を報告して了承されたところです。
　その医務室の体制についてというのは、実はそれぞれのＩＦ、競技の国際連盟がそれぞれの御要望というのを持っていらっしゃって、それと、具体的に東京の組織委員会とが協議をして話を決めていくということになります。
　まだ、各競技会場ごとの具体的な設置場所、平米数、あるいは人員の配置ということについては、これから組織委員会がＩＯＣ、ＩＰＣ、ＩＦと相談しながら決めていくものと承知をしておりまして、関係自治体に対しても今協議を行っておりますけれども、まさに組織委員会からたたき台が示されたばかりというような状況でございます。
○伊東（信）委員　二〇二〇年に関しては、二〇一九年からさらに一年がありますし、本当におっしゃるとおりで、大臣おっしゃっていただいたように、各関係自治体であったりＩＦであったりとか、関係各位と御相談いただけるということは非常に大事なことなんですね、ドクター側の立場からしましても。
　その中で、例えばラグビーのＩＦに関して言いますと、もともと、ずっとドーピングの話をしていて、ドーピングの施設に関してはかなり検討もされていますし、実務委員会もできましたけれども、例えばラグビーだったら、脳しんとうをしたときに、その選手を出すかどうかのＨＩＡ、ヘッド・インジュリー・アセスメントという部屋をまた別に設けないといけないという問題もありまして、では部屋をどうするということで今いろいろ検討されているんですけれども、プラス、丸川大臣に来ていただいているので、特にちょっと危機意識を共有していただきたいんです。
　選手が倒れた場合と観客が倒れた場合と、今スポーツ医学の雑誌を持ってきているんですけれども、ここで、これはちょっとラグビーの特集だったんですけれども、まずは選手用と観客用と分けないといけないと。特に、夏の大会は熱中症が非常に心配されるわけなんですね。まずこれは、安全面から、二つを分けなければいけない。
　では、もう今進行しているラグビーの競技場はどうなるんだという話にもなるんですけれども、例えばオリンピックの場合だったら、有名選手が、各アスリートが何かけがをしたとか、何かちょっと体調不良で医務室に行くかなというときになれば、もし同じところであれば、容易に観客が、仮病とは言いませんけれども、入りやすくなってくるわけですね。つまり、選手と接触しやすくなるというわけなんですよ。
　そういう場合、選手の安全面でもかなり心配な事案になるということを通告でも言わせていただいたんですけれども、うまく伝わっているかどうかわからないんですけれども、オリパラ大臣として、いわゆる安全面を確保する中で、観客、選手、そして何か不正なことに、選手に近づきたいがため、もしくは何か選手に危害を加えるとかそういったことに発展しないとも限らないこの医務室を、分けるということに関して、どういった認識をお持ちでしょうか。