○山本（幸）委員　つまり、注視をしているだけで何もしない、何もしていないということのように私には聞こえます。
　不動産業界についてどうするのか。これはなぜかというと、日本の銀行のバランスシートを見ますと、不動産・建設業界向けの貸し付け、これは、ノンバンクを含めて広義の不動産・建設業界に対する貸し付けば現在約百二十六兆円ある。それで、この不動産・建設業界に従事する人は実に七百万人います。この人たちの家族が三人ないし四人、四人として二千八百万人、三・五人ぐらいとして二千五百万人。少なくとも日本の人口の五分の一ぐらいはこの業界に何らかの意味で関係していて、そしてこの業界は非常に傷を負っている。そのために将来の生活設計というのは不安である。この人たちは確実に財布のひもを締めていますね。
　それから、先ほど対策として譲渡所得税の重課を緩めたというお話がありましたが、幾ら税制度でこの土地重課を緩めても、私はきかないだろうと思います。なぜならば、そういう土地を買う人はだれか。そういう土地を買って開発をし、それを利用し、顧客に提供する役割を担う業界はだれかというと、これは不動産業界なんですね。これはいろいろな形があります。ディベロッパーもあるし，小さい宅建業者もあるでしょう。しかし、土地を買って開発をするという重要な任務を担うこの業界の体力が落ちているときに、彼らが新しい土地を買って何らかの開発をしようということを考えても、今事実上できない。そういうときには、税制が幾ら緩和されてもきかない。この問題をどうして解決するか、これを真剣に考えなければ経済はよくなりません。
　私は、住専問題で一番抜けているところはそこだと思っています。税金の投入の話ももちろんあるけれども、実体経済をよくするという観点から見れば、もっと問題なのは何かというと、十五年かけて回収をしようというシステムにしたところだと私は思っています。
　つまり、今もおっしゃったけれども、基本的には待ちの姿勢でしかない。将来土地がまたもとに戻って、そして状況がよくなるだろうということだけを待っている。この住専の処理の政府案も、何が一番問題かというと、住専から借りた人たちが持っている土地を十五年間塩漬けにするということなんです。本当はもっとやるべきことがあった、しかしそれをしていない。こういう問題は十五年もかけてはだめなんです。アメリカがやったように二、三年でやるというシステムでない限り、やる意味がない。
　では、この問題をどうして解決するかということです。不動産業界は、大変言葉は悪いけれどもイメージが悪いですね、悪徳不動産業者。あるいは、建設業界も例のゼネコンの問題があった。そういう意味で非常に社会的なイメージが悪い。したがって、そこを救済するなりリストラするなりというような話をするとなかなか受け入れられない、そういうことがあります。
　しかし、善悪の感情と経済を立て直すということとは別の問題なんです。経済を立て直すという観点から見れば、日本経済は土地が動くようにならなければ絶対よくなりません。そして、その土地が動くようになるためには、土地を買う人、土地を提供する人が自由に動けるようにしなければいけない。
　それをやるためにはどうするかというと、本来はそういう不動産業界、建設業界に金を貸している銀行が、金融界がみずから乗り込んでリストラをし、そしてその過剰債務の問題を解決しなければいけません。そのリストラをやるときには、いろいろなやり方があるでしょう。恐らく一番端的な効果的なやり方は、過剰債務の部分を銀行に債権放棄させるということが一番手っ取り早いです。
　先日、予算委員会で末野興産の社長さんとか桃源社の社長さんとか出てこられて、世の中のひんしゅくを買った。外車を乗り回して遊びまくって、しかし借金は返さないという意味でひんしゅくを買った。しかし、私はとんでもないと思うけれども、同時に、なぜそういう状況になっているかということも冷静に分析しなければいけないと思っています。
　なぜそうなのか。簡単に言うとこういうことですね。銀行から彼らは百億借りた。そして、その百億で当時百億の価値のある土地を持った。それがバブルがはじけて今三十億になってしまった。銀行は、とにかく百億貸しているのだから、金利を含めて早く返せ、返せと言っている。早くその土地を処分してでも返しなさいと追い詰める。しかし、彼らはそれをするか。しない。なぜしないか。銀行がどんなに追い詰めて回収、回収と言ったって、もし今その土地を売ったとしても三十億しか入りませんね。その三十億は銀行に返る。しかし、依然として彼らは残り七十億の借金というのを背負うのですね。そういう状況にあるから何もしない。やるだけ損。とにかく、どうでもしてくれ。十五年間あるんだから、そのうちまたバブルができて少しぐらい戻るかもしれぬ、それまでは煮てでも焼いてでも食ってでもいいから好きなようにやってくれ、おれは知らぬ、もう自分の好きなように生きるという状況になっているんだろうと私は分析しています。
　今回の住専の処理策も、せっかく金融機関は、母体行、一般金融機関含めて、政府案でも五兆二千億円債権放棄ということになりました。これは私どもが言っている処理策によればもっと違う数字になるかもしれませんが、とりあえず政府案の数字で言いますと、せっかく金融機関はそれだけの債権放棄をしたんだ。ところが、それは債務者の側から見ると、その分、債権放棄してくれたかというと、そうじゃない。住専処理機構に債権は一〇〇％移ることになっている。つまり、依然として住専処理機構は、あなたの借金は百億ですよということを債務者に対して言い続ける。そして、それをとにかく百億回収しなければいけませんねということで、検察や警察の人も入れて大いにやりましょうという話をしている。どんなに頑張ってもできない。何をやろうとできない。
　私だったらそういうやり方はしない。私だったら、末野興産の社長さん、桃源社の社長さん、ちょっといらっしゃい、ちょっとお互いに話をしょうじゃないですか。あなたのところに百億貸しているけれども、あなたの持っている土地は今三十億ですね、それに暴力団がいろいろ絡んでいるかもしれぬ、いろいろ面倒くさいみたいだ。あなたに二、三カ月猶予をやるから、全部きれいにしていらっしゃい。変なのが住んでいたら、それも追い出していらっしゃい。いろいろな担保が複雑に絡んでいたら、それを整理していらっしゃい。そして、その三十億分を持っていらっしゃい。そして、それを提供したらあなたに対する借金はすべて消してやりましょう。そうしたときに初めて彼らは動く。なぜならば、お互いにメリットもあるから。これが本当は一番いい債権債務の処理のやり方なんですね。
　アメリカでは、融資の形態がプロジェクトファイナンス、プロジェクトについてのファイナンスですから、そのプロジェクト自体がだめになってしまうと自動的に銀行に担保が入って、そして処理をして、債権放棄して残った担保を売って処分してキャッシュフローが入るということになっている。ところが、今回の住専の処理策を見ても、十五年間にわたって一〇〇％債権を主張して、ああでもない、こうでもないというふうにやると。しかしこれは、できないことをやろう、やろうと口で言っているだけだから、何もしなくても、ああできませんでしたと言えば済む話になってしまって、本気で動かない。日本の銀行は十五年間は待つことができる。
　今、日本の銀行は史上最高の業務純益を上げていますね。これほどもうけている業界はない。しかし、本来銀行というのはそんなにもうける必要はない。預金金利をちゃんと払うだけもうければ、それ以上もうける必要はない。ところが、銀行は、本当はそういう不動産業界のところへ乗り込んで処分をして、だめなところは損として確定するというような作業をしなければいけないのに、日本の銀行はそういう努力をしません。しないで済むように制度として認めてしまった。今、日本の銀行ほど腹の底で笑っている連中はいない。欧米の銀行だったら、こういう事態になったら、不動産業界、建設業界に乗り込んでいって、その会社の資産、負債全部チェックして、売れるものは売って処理しなければもたない。欧米では直接償却しか無税で認めない。だから、乗り込んでいってやらざるを得ない。
　ところが、日本の銀行は間接償却を無税で認めちゃった。大幅に、債権買取機構をつくって、そこに勘定を移すだけで、机の上に座って帳簿上の操作をするだけで、その差額については無税償却を認めた。あるいは今度の住専の処理でも、買い取り機構に帳簿上で移すだけで、その差額は無税償却で認める。つまり、五兆二千億円のうち二兆六千億円は無税で認めるということをやるのですね。公的資金は、政府案で言っているのは六千八百五十億円だけではない。この二兆六千億円も上乗せになる。これだけ国民が銀行に対して仕えながら、しかも、同時に超低金利という犠牲を強いられながら、しかし日本の銀行は、この業界のリストラに、本当の問題の解決である不良債務問題の解決に乗り込もうとしないのですね。これは私は、住専問題の最大の問題だと思っている、あるいは不良債権問題の最大の問題だと思っている。これを解決しなければ、住専処理をしたら景気がよくなる、国際的な評価が得られる、そんなことはあり得ない。全然問題は解決しません。今やろうとしていることは、銀行という単なる金融仲介機関、実体経済をやっている部分とは関係ない金融仲介機関のバランスシートだけをよくしようということだけやっている。これは、大蔵省は自分のところの業界だから一生懸命やっている。
　そこで、話はもとに戻りますけれども、建設省は、自分の所管の不動産業界、建設業界、この不良債務問題というのを真剣に解決しようという努力をどうしてしないのか。私は、建設省は大蔵省と大いにやり合って、あるいは銀行業界と大いにやり合って、不動産業界、建設業界に対する過剰債務の問題を早く処理しろ、思い切って債権放棄もしろという取り組みをすべきだと思うし、そうしない限り、土地を利用し、開発しようとする分野が決してよくならない。
　先ほど出ましたけれども、公共団体が土地の先行取得をするとか、民都機構が買い入れてやるといっても、しょせん素人。まあ、民都機構の場合はディベロッパーとやるときもありますが、そういう素人が土地を買ったって本当の開発はできない。本当にやろうとするならばプロに任せるべきだ。そして、プロができるようにしない限り、土地は動かないし、経済はよくならない。
　この点について、建設省として、大蔵省なりあるいは銀行業界と、そういう債権放棄を求めてなぜそういう交渉をしなかったのか、今後そういうことをやろうとする気はないのですか。