Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦野参考人　なかなか難しい御質問だと思うのですが、現在、先ほどちょっと話題も出ましたけれども、ＰＲＴＲ法というのができまして、従来型のＣＦＣ、ＨＣＦＣについては排出量の報告と公開が行われるようになってくるということもございます。これがやはりＨＦＣについても、当然何らかのことが行われるべきです。
　それから、先ほど幾つか紙に書いたものがございますけれども、まず、正直言いまして、生産量とか、それがどこでどのぐらい使われていて、どこに流れているかというのが全くつかめない状況なんですね。フロンのように国際的にも規制をされ、いろいろ管理が求められているものですら、日本の国でそういったものの流れが把握されていない、しかも公開されていないということは非常にゆゆしき問題だと私は思っております。
　まず、そういった個別の企業が幾ら幾らというのもございますけれども、全体の流れがしっかりと把握できるようにすべきですし、また個別の製品についても、フロンが何グラム、どういうものが入っているか、これから代替フロンになりますと混合冷媒というのがかなり使われてくるようになるわけですけれども、それが今度、回収・破壊する、特に回収して一部再利用しよう、あるいは破壊しようという場合でも、何が入っているかわからないということでは進まないんですね。
　ですから、そういう意味では、個別の機器についてもそうですし、すべてきちっとした表示ないしは報告というものを示していく。逆に言うと、それがしっかりできれば、余り規制的にしないでも社会の目がきちっと見ていけるというふうに思っています。
　これを嫌がるのはなぜかということなんですけれども、ＰＲＴＲ法のときでもそうですが、過剰に営業秘密を言いたがるというか、国際的な営業秘密のルールからすると、日本の企業は必要以上に営業秘密を主張されるというふうに私は思うのです。これはやはり制度としてどこまでが営業秘密として認められるのか、逆に認めるべきものはきちっと認めなければいけないというふうに思っておるわけですが、その辺が非常に日本はあいまいなんですね。ですから、営業秘密をどこまで守るかというルールを、今後はこれに限らずしっかりつくっていくべきだというふうに思っております。
○武山委員　どうもありがとうございました。
　小林参考人にお聞きいたします。
　自主的取り組みを兵庫県はされているわけですけれども、国がする前に始められたわけですけれども、他の県でそのような動きのあるところはありますでしょうか。
○小林参考人　私どもは、兵庫県が始めた以降、各県との連絡協議会等を行っておりまして、結構、各県、今取り組んでおられるところは多くございます。半分以上になっているんではないかと思っております。ですから、これがこのまま一気に法制化ということで、国全体に広がるというのを大変期待しているところでございます。
○武山委員　もう少し小林参考人にお聞きしたいと思いますけれども、やはり視察に来たり、それから市民団体を巻き込んでやられておるわけですけれども、特に苦労したことというのはありますか。
○小林参考人　特に苦労したことは、そういうふうに考えますと余りないというのもあるんですが、私どもがやっていく上でやはり一番重要だったのは、秘密をつくらないということだったと思います。
　今までの行政というのは、ほとんど業界の方々とも市民の方々とも話し合わないで、行政側で案をつくってしまって、つくった案を説明するというのが多かったわけでございますが、このフロンの問題を含めて、最近私ども兵庫県がやっております行政施策というのは、ほとんどが、市民の皆様方とか業界の皆様方と事前に協議をしながら、お互いが納得する中で条例を制定する、また施策展開をしていくということが多くございます。
　そういう意味では、最近そういうトラブルというのはほとんどなくなってきたなと思っております。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　きょうはお忙しい中を参考人としてこの委員会にお出ましいただきまして、ありがとうございました。順次お伺いをしてまいりたいと思いますが、まず最初に鈴木参考人にお伺いをいたします。
　御説明でも詳しく述べられたわけですけれども、自動車業界では、通産省のフロン回収促進プログラムに基づいて、ＣＦＣフロン回収・破壊システムの登録センターを設置されまして、そのシステム利用回収事業者の登録を受け付けて、私、調べさせていただきましたら、ことし六月末現在で三千四十五事業者が登録していたと思うのですが、今のお話では三千五十八で、またそれからふえているというようなことになっておりますね。では、九八年の一月からことしの六月までの回収・破壊実績はどうかといいますと、累計で二百四十四トンというふうに承知しておりましたけれども、今のお話では二百五十九トンということで、これも若干ふえてはいると思うのです。
　しかし、先ほどから問題になっていますのは、破壊処理率、これが可能な率だということで、かなりこれが控え目になっているということを言われていたわけですけれども、もしこれが実際に処理された率だとしても、それだけにとどまっているのかということの方がむしろ驚きなわけでございます。
　そこで、末端の自動車解体業までフロン回収装置を購入したけれども、ディーラーがフロン回収のお金を払ってくれない、こう言って、回収装置が運転されることはまれだということも伺っているわけです。
　そこで、業界の自主的取り組みのシステムというのは、回収から破壊処理まで、パイプはつなぐことができたというふうに思うわけですね。しかし、お金が途中で漏れていることが多くて、結局フロンはほとんど空中に漏れてしまうということになっているんじゃないかという気がするのですね。ここに私は、法的義務のない回収システムの限界があるんじゃないかということを思わないわけにはいかないわけです。
　そこで、自動車業界などは、生産規制で十分な効果を上げているということをおっしゃってこられましたし、これ以上の規制は過剰規制だということも述べてこられました。また、法律があれば回収が進むというものではないということも伺ったことがございます。こういうことをおっしゃって法制化に強く反対してこられたわけですけれども、私はこの際、その姿勢そのものをお変えになることが大事じゃないかというふうに思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○鈴木参考人　自動車業界というのでしょうか、あるいは自動車工業会が、今先生が御指摘のような、過去においてということについては、私どもそのように理解しておりませんで、私の冒頭のときにも、リサイクル問題を含め、環境問題は最重点課題として取り組んでいる、私どももいろいろな分野で、フロンの問題を含め、温暖化の問題あるいは排ガスの問題等についても最大限努力しているつもりでございます。
　そういった視点で、本日の御議論等の中でも、私どももむしろ、例えばカーエアコンのフロンについて言えば、新車のディーラーでも現在二万拠点ぐらいあるわけですね。中古車のディーラーでいけばそれが七万拠点ぐらいある。あるいは整備業者の工場でいけば八万を超える、そういった方々に、我々のシステム、自動車業界全体のシステムに入って確実に破壊してもらう、こういうことをやっていますが、残念ながら、中古車ディーラーあるいは整備業者、ないしはその解体業者にその方々が委託する場合に、解体事業者のところの回収機というものが、まだ、ハード面でも十分ではない。
　それについて、我々は政府とも協力しながら、そういったような形の今のシステムをどうやって登録者をふやす、あるいはハードなりソフトのインフラを整備する、そういったことについて、できるだけのことをやっていきたいと思いますし、そういったような取り組みを、立法面でむしろ実効性が上がるようなシステムが制度化されるならば、先ほども述べましたように、私どももそういったことで、やはり基本理念で、例えば特定フロンについてはこういうことが必要だというような立法というのは、こういう我々の取り組みを支援するものとして大変重要なのではないかというふうに認識しております。
○藤木委員　立法提案が必要だという御意見のようでございます。
　次に、西薗参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
　参考人のお話の中で、業界の自主的取り組みにゆだねた対策では実効が上がらない、だからフロン放出禁止のための法制化を求めることが大切だということで、実際、フロンネットでは、フロン放出禁止のための法律制定に関する提案というのを市民案としてお出しになって、私もこれは検討させていただいているところでございます。
　この市民案では、フロン製造業者及び製品、機器メーカーなどから、既に使用されているフロンの回収・破壊のための協力金制度、これはもう既にあるものに対しての協力金制度ですね。それから、今後製造するあるいは使用されるフロンの回収・破壊を促進するためにはデポジット類似方式というやり方で負担金制度を制定するということが述べられているわけです。フロン回収・破壊基金を設立するということになっているわけです。
　先ほど、現状の問題点の一つに、回収・破壊を促進するための経済的インセンティブがないということで、フロン及びフロン使用製品の販売価格に処理費用を上乗せ、つまり内在させられる問題だということを述べられたというふうに思うわけです。代替技術への移行を促進し、それがフロン使用量そのものを削減する、そういう効果も発揮するだろうということを述べておられるわけで、私も、それはそうなるだろうなという気はするんですけれども、価格に上乗せをするか、あるいはどこかで企業努力をするか、必ずしもそこまで法制化をする意味があるのかという気もするわけですね。
　むしろ、メーカーの責任だということになれば、価格を高くしたくない、できるだけ安い処理の技術も開発していきたいという双方の技術が働いて、仮に、結果的にそれが価格に上乗せされるというようなことが起こったとしても、その方がインセンティブがあるのではないかという気がしているのですけれども、ちょっとその辺、お考えがあったら、詳しく聞かせていただきたいと思います。
○西薗参考人　今、藤木先生のおっしゃったことが、確かに起こると思います。
　お金の流れを、なぜわざわざ消費者がメーカーを通じて、つまり上流側にということを明示したかというと、今までの議論の中で、そもそもこれはユーザーに責任のある問題じゃないんだから、ユーザーが負担するのはおかしいんじゃないかという議論は、一方では常にあるんですね。
　私どもとしては、その考え方ですと、少なくとも過去に製造した分について、それは全く今のところ財源がないわけですから、それを、ゼロからといいますか、財源を全部メーカー側に新たに負担させてその基金をつくるという制度は、これは一つは現実的ではないという問題がございます。
　それからもう一つは、やはり基本的には拡大生産者責任だと思うんですね。しかし、使用者には処理の責任はないとしても、受益者ではあるわけですから、受益した分の相応の費用を負担するという議論は成り立つであろう。つまり、私がユーザーの立場として、簡単に言えば、二百万円の車を買います、その二百万円の車のフロンを処理するために三千円かかります、その三千円を払ってくれますかと言われたときに、私は、三千円払ってでも、ちゃんとメーカーの方の責任で、きっちりしたシステムができていて処分してくださるのであれば、払いますよというふうに言いたいわけですね。そのことを形としてあらわすと、ああいうふうになるのかなと。
　その中で、当然、メーカーがコントロールするということの非常に重要な点は、先生が言われるように、コストミニマムということが恐らく製造の段階から起こってくるであろうということは十分予想されますし、それが最終的には、簡単に言いますと、フロンのような物質というのは、一見、非常にメリットが多いんですが、今までのトータルで見ていきますと、かなりデメリットが大きいわけですね、こんなような議論をしてまで、最後までどうするかという議論をしなきゃならないというそもそもの原点に立ち返りますと。
　そういうことを考えれば、先ほど浦野先生が言われたように、当面ちょっと使いにくい面もあるけれども、トータルに考えれば、よりこちらの方がいいじゃないかという選択肢が当然働いてくる。そして、国もそういうことを、例えば費用の回し方の中で、技術開発の方に、これは断熱材の場合なんかに明らかにそれは言えると思うんですけれども、今まで成り立たないと思っていた分野をどうやって代替物質の方に変えていくかというような技術支援の方にお金が回るような仕組みを考えるとか、いろいろなことができてくるんじゃないか。やはりその第一歩が、ユーザーがとりあえず現在使われているものに対する費用負担を価格に内部化するということの中でしていくことがスタートなのかなというふうに考えております。
○藤木委員　ありがとうございました。
　それでは、浦野参考人にお伺いをいたします。
　いろいろお話をいただいたことを、一つ一つもっともだというふうに私は感じてまいりましたけれども、きょう先生自身がお述べになったのじゃないんですけれども、もう一つ、配付していただいた資料の中にちょっと興味のある論文がございまして、私、これを拝見させていただいたんです。
　横浜国立大学の加藤みか氏の論文の中で述べていることなんですが、ここでは、現在、商業的に実用化されているフロン分解施設が三十四ある、そのうち、産廃ロータリーキルン法の九施設を初め、既存施設を利用した方法が十六施設あるというふうになっているわけですね。この既存の廃棄物焼却施設等を利用する場合は、フロン分解専用施設よりも経済的に非常に有利になるというふうに述べておられるわけです。その専用施設というのは、分解処理費が非常に高くなって、補助金などで支えなければ維持できない、持続できないというような問題があるというふうに述べておられるわけですね。多額の税金などを投入しても、実際に稼働していない例が幾つもあるということでもございます。また、ダイオキシン類を絶対に副生させてはならないということも必要だとしておられるわけです。
　そこで伺いたいのは、既存の廃棄物焼却施設等を利用することが低廉だということで今後ふえてくるということが起こってまいりますときに、フロン分解に伴うダイオキシン類の副生というのは注意が必要ではないのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいのです。
○浦野参考人　今のお話で、既存施設、既存のインフラを使うことによって、設備投資と、それの償却とか人件費とか消耗品も含めて全部について、やはり既存のものを使った方が明らかに経済的であるということは確かです。
　ただ、フロン、あるいはハロンもございますけれども、その中には塩素ないしは臭素というオゾン層を壊す元素そのものが、やはりダイオキシンの原因にもなり得るわけですね。それで私どもも、実はこの方式は加藤を初め我々かなりの努力をして技術開発をしてきたわけです。その当時は、まだダイオキシンの規制は日本ではほとんどない状態でございましたけれども、ＥＵその他の状況を見て、ダイオキシンが発生しない条件で分解できるかどうかということを非常に苦労してつくってきたわけです。
　塩素というのは、食品にも入っていますし、塩ビももちろんそうですし、いろいろなところに入っておるわけですが、きちっとした施設できちっと管理をすれば、非常に低く保てる。それから、フロンを加えた場合と加えない場合でダイオキシン濃度に差がないようにできるということをたくさんの場所で、北海道から九州まで確認をして歩きました。
　そういう意味では、日本の現在の廃棄物焼却施設の中で、優良な場所を選べば、フロンを焼却してもダイオキシンが生成しない状態で十分できるというふうに私は思っています。ただ、それをしっかり確認しながら認証していくことが必要だというふうに思っています。
○藤木委員　出身県の兵庫県の方にお聞き漏れしましたので、後の時間を使わせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　きょうは四人の皆様、お忙しい中ありがとうございます。
　まず最初に、自動車工業会の鈴木参考人に伺いたいんですが、回収機の配備とか取り組み、一定程度されてきた、それがなかなか功を奏さなかったというところも感じられたんですが、きょうの西薗参考人、浦野参考人そして小林参考人に、かつてそういうふうに悩んだときに、自動車産業界としては、御意見を聞いたり、何かそういう場所をお持ちになったことはおありなんですか。
○鈴木参考人　私どもも、フロンの問題を含め、リサイクル問題というのは、関係者といろいろな対話が必要なんじゃないか。
　例えば、兵庫県の場合のように、地方自治体で協議会をつくっておるという方式は大変有効なんじゃないか。国と地方自治体がどういう分担関係にあるのかということも多分、特定フロンをこれから回収・破壊していくための実効性を上げることのポイントだろうと思っておりますし、それから、私どもも逆に、自動車業界といいましても、いろいろな事業者がいる、そういったものにどういう形で関係者の協力を得てやっていくか。
　一九九七年、通産大臣の要請で、私ども自動車工業会のほかに部品工業会あるいは販売連合会、整備連合会、いろいろな方々がそれぞれ通産大臣に自主的な計画を出しています。しかし、それが横の連携をとりながらやるということで、今、私ども自動車工業会が一応代表いたしまして登録センターというのをやっておりますが、これは自動車工業会だけの組織でなくて、関係する団体等の委託も受けながらやっている。
　そういったことで、私ども、やはり実効性をどうやって上げるかということについて、いろいろな方々のいろいろな意見を聞きながら、今後とも、自動車工業会としても努力をしてまいりたいと思っております。
○中川（智）委員　私がお伺いしたのは、浦野さんとか西薗さんのお話を聞いていて、そうしたら、ないということですね。ちょっと簡単な質問だったんですが、よくわかりました。
　その中で、西薗参考人の先ほどの御意見、やはり私もそれを特に思うんですが、価格に内部化して、うちなんかもやはり自動車を持っていますが、自動車を買うときにきっちり説明を受けて、それだったらと納得して、独自な、本当に実効性のある取り組みというのをしていたら、ここまで深刻にならなかったというふうに痛感するわけです。
　法案に関しては非常に消極的と伺ったので、きょうは最初からけんかかなと思っていたんですが、このお話の中で、反対ということはおっしゃらないし、大変重要というふうにおっしゃったので、それはもうイコール賛成というふうに思います。
　私は、やはり不法投棄の問題とかいろいろ、先ほどの藤木さんのように、お金が消えちゃうように途中で空中にフロンも消えてしまうということは、これは非常に現実性のある心配だと思うんですが、いわゆる排出時の負担ではなくて、これはもう国際的に見ても非常に後ろ向きだと思うんですよ。
　そこで、回収・破壊、そこのところにきっちりお金が行くような流れというのをまず自動車工業会がどう示すかというところが、きょう、この委員会の物すごく大きな、一歩進んだというふうに自動車工業会が姿勢を示されるいい機会だと思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木参考人　費用負担の問題も重要かと思っておりますが、先ほど来私どもお話ししておりますのは、それぞれのものについてもいろいろな特性があって、その効率的なシステムをどうするか。例えば、車の場合にはライフサイクルが長いというのがございます。それから、特定フロンのコスト、これからの新車となりますと、その世代間をどうするかという議論等があろうかと思います。
　そういった問題が今使用済み車全体で、エアコンに限らず、いろいろな問題のリサイクルを進めるにはどうするか。と申しますのは、使用済み車は、従来、我が国においては有価物としての取引でいろいろなインフラができているわけです、その解体、整備、買い取りと。そういう既存のインフラを尊重しながら、どういう形で我が国に合ったリサイクルを進めていくか。
　そういった場合に、そういう実効性のある関係者の役割分担、あるいは国なり地方自治体の役割、あるいはそれぞれの適正な処理をどう確認するか、その情報。車の登録制度でいけば、永久抹消、一時抹消についてもう少し改善をしたらどうか。あるいは、マニフェストというのは、自動車の場合には産業廃棄物に基づかない一般的な自動車についても二年前から自主的にやっていますが、今のマニフェスト制度でいいのか。
　そういったことで、適正な処理をきちんとしませんと、費用負担の問題についてもトータルで考えられないんじゃないか。それが今、車全体について、この夏以降、集中的に産業構造審議会で議論されていますが、その議論とできるだけ整合性のある形にというふうにお話をしている次第でございます。
○中川（智）委員　私、では自動車工業会がどうするのかというところをはっきり伺いたかったんですが、次の質問に参ります。
　浦野参考人に伺いたいんですが、浦野さんもやはりＰＲＴＲで痛感されていると思いますが、営業秘密というのは企業が守るだけじゃなくて、この国の困るのは、国も一緒になって守ってしまうというところが非常に厄介だと思っているんです。
　浦野参考人に最初にお答えいただいて、そして小林参考人にも同じ質問をお願いしたいんですが、今、自民党案というふうな形で、私も報道とあと個別のちょっとした情報収集しかないんですけれども、基金ということでの法案に一生懸命御努力いただいているわけですが、いわゆる今の自民党案のフロン処理に基金というところでの法案に対しての御意見と、特に浦野参考人の場合には、三つの物質、ＣＦＣとＨＣＦＣとＨＦＣ、この三つということに特定しているというところがありまして、回収業者の都道府県知事への登録制ということがあると思うんですが、この法案に対する、基金案に対する御意見をお二人からお伺いしたいと思います。
○浦野参考人　まず最初に、全体的な取り組みについてですが、自主的ということが実は、営業秘密の問題ですけれども、本来、最近の産業の方々は、ＰＲＴＲもありますし、国際的な流れもあって、情報公開に比較的前向きになってきておる。営業秘密についても、比較的前向きな企業も随分ふえてきているという感じを受けるわけですけれども、実は、先ほどもお話がありました自動車工業会の取り組みの話を聞いておりましても、通産省の化学品審議会が、通産省の産業構造審議会がと、そればかり出てくるわけですね。それは自主的ではないんではないかというふうに思うわけです。ですから、営業秘密についても、やはり自主的にどこまで公開していくのか、あるいは、これからは公開しないと産業が成り立っていかない時代に入ってきている。
　本当の営業秘密はもちろん守らなきゃいけないわけですけれども、必要以上に隠している体質というのは、これから産業としても非常に困る事態がたびたび起こってくるのではないかと思いますので、その辺は、ぜひ自主的に、自動車産業のような日本を代表する企業が進んでいろいろな情報公開をやっていただきたいと思います。
　それからもう一つは、基金の件ですけれども、私は、末端ユーザーが使っているものについては、あるいはその業界も非常に複雑な場合には、個別の事業者あるいは個人に任せるということは難しい面がありますので、ある程度基金的なものは必要だと思います。
　ただ、新聞でしかわかりませんけれども、自民党案と言われるものですと、自動車についてはそういう制度をつくる、しかし業務用冷凍空調機器等については全部民間任せであるというふうに出ておるわけですけれども、その辺、先ほどのデポジット制的なものがほかにも使える可能性もあるし、それから、これから販売し購入するものと過去に販売したものについて、やはりどういうふうにお金の流れをつくっていくのかというのは、単純に基金だけでは片づかない問題があるのではないか。あるいは、基金をつくるとしても、自動車だけに必ずしも限る必要はないのではないかというふうに思っております。
　それからもう一つ、三物質に当面限る、しかも冷媒に限るというのが新聞記事では出ておりますけれども、当面そこから仮にスタートするとしても、やはりそれに限った法律にするというのは、せっかくこれだけ皆さん方が御議論いただいて、議員立法して、ほかのもの、先ほどもの資料にもちょっと書いてございますが、断熱材にしても、そのほかの用途のものにしても、あるいはＰＦＣその他にしても、たくさん問題を抱えております。それには全然触れられない法律あるいは対応できない法律では、せっかくつくる意味がない。ですから、順次ふやしていけるような法律、あるいは最初からある程度の枠をつくっていく法律にぜひしていただきたいというふうに私は思っています。
○小林参考人　私の方から、基金の活用ということでございますが、先ほど私申し上げましたように、回収・破壊費用の負担という意味合いから、ユーザーの応分な負担というのは一つの原則であると考えるわけですが、冷媒の製造メーカー、機器の製造メーカー等、機器というのは自動車も含むわけでございますが、こういうふうな全体のシステムの中での費用負担というのは、やはり必要であるというふうに考えてございます。
　また、あわせて、先ほども問題になっておりますが、デポジット制度の採用も含めて、放置自動車というのが大変多いわけでございまして、これに対する費用負担をどうするかという問題が放置されます。そういう意味から、やはりこういう基金の採用というのは重要ではないかというふうに考えます。
　それからもう一点、企業の秘密という問題につきましては、私ども、条例制定の段階でもそれが問題になりました。現実に私どもの条例の中では、企業においては環境行動について情報を公開しなければならないという規定を設けてございます。その規定には、県はその情報公開について指示をすることができるという規定も設けてございます。現実にはまだそういうことを発動したことはございませんが、今後は、そういう情報公開をすることが企業の発展に十分つながっていくという意識を持っていただきたい、そういう意味で、情報公開というのは重要ではないかと思っております。
○中川（智）委員　西薗参考人に、ちょっときょうの議論からあれですが、原発の問題でＣＯ2の削減の議論になるときに、原発を十三基つくればそれを解消できるとか、やはり原発議論にすりかわることが多いのです。でも、社民党としては、反原発という形で、原発はもうこれ以上決してふやしてはいけない、むしろなくす方向でということを主張しているのですが、この議論に関してどのようにお考えか、伺いたいのです。
○西薗参考人　フロンの問題もちょっと今のお話と共通するところが実はございまして、フロンを使わないと、例えば自然冷媒でいくと効率が落ちるではないか、ＣＯ2排出がふえるではないかという議論もいつもあるわけです。この辺のところが、先ほどのまさに浦野先生が言われたＬＣＡという考え方がやはりあると思いますし、トータル的な考え方がやはり必要なところです。
　原発議論だけに関して言えば、私は当面、現在稼働しているものに関して、これを即時撤廃というのはやはり無理があるだろうということは思いますが、新設についてはやはり見合わせるべきだというのが私見ではございます。ただ、フロンの議論も含めまして、結局、それは感覚ではやはりまだ物が言えない世界なのですね。
　原発に関しましては、私自身が、そういう試算といいますか、きちんとした根拠を持って今の発言を申し上げているわけではございませんので、あくまでも感覚的な域を出ていないわけなのですけれども、これをフロンの問題に置きかえますと、確かにエネルギー効率が落ちるものもあります。しかし、技術的に解決可能だということが見えている分野もあるのです。そこのハードルをどう設定するかということがとても重要だと思うのですね。
　恐らく、原発議論でも同じだと思うのですけれども、ではそれにかわるものをどこから持ってくるかというときに、それが自主的に芽が出るまで待つというのでは、これは多分いつまでたっても芽は出ないのです。やはりある目標を持って、この分野でいけるのであろうということを見た場合に、冷媒分野でも同じだと思いますけれども、こちらに将来的にはいくのだというような一つの目標というか、ハードルを示すと、技術というのは進むというふうに私は思います。
○小林委員長　以上で各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。
　これより自由質疑を行います。
　この際、委員各位に申し上げます。
　質疑につきましては、理事会の協議に基づき、一回の発言時間は三分程度となっておりますので、御協力をお願いいたします。また、御発言は、挙手の上、委員長の許可を得た後にお願いいたします。御発言は着席のままで結構です。
　それでは、質疑のある委員は挙手をお願いいたします。
○藤木委員　藤木洋子でございます。
　先ほど小林参考人にお聞きをしたかったことがございましたのですが、時間の都合で今伺いたいと思います。
　兵庫県、私の出身県が、いち早くこの条例をつくってフロンの回収に取り組んでこられたということに非常に注目をしていたわけですけれども、この条例では、冷蔵庫、それからカーエアコン、業務用冷凍、空調機器等の使用、修理、廃棄等の際に、大気中へフロンを排出することを禁止するということになっておりまして、関係事業者に対して立入検査等で指導を行ってきておられますね。
　今、兵庫県が、回収フロン処理システムというのでは、使用量がふえている代替フロンに対しても、対応を今志向しておられるということになっていて、これをふやしていこうというお考えのようでございますけれども、その回収がなかなか進んでいないというのが実態であろうというふうに思うわけです。
　そのためには、フロンの大気中への排出を法律で規制するということが、先ほど来述べておられたように、極めて大事だろうということで私たちもとらえておりまして、それをぜひ立法化したいというふうに思っているわけですけれども、その法律の中身に盛り込むこととして一つ必要ではないかと思うことについて伺いたいのです。
　たとえ法律ができて、あるいは回収システムができて、十分な回収費用が支払われるということがあったとしても、結局はすべて現場の裁量にゆだねられるという点がございますね。そういう場合に、地方自治体による立入検査だとか破壊証明書などで十分なチェック機能を果たすようなシステムを盛り込むということが必要ではなかろうかというふうに思うのですけれども、自治体で取り組んでこられて、その点いかがでしょうか。
○小林参考人　私ども、現在の条例の中で重要なことというのは、先ほどもちょっと申し上げましたが、法制化の中で適正なフロン回収を担保する、また公平性を期するという意味から、都道府県、市町村を含む、行政による監視というのは必要であるというふうに考えてございます。
　現実に、私どもの方でも、年間大体五十社ないし百社、年によって違うわけでございますが、立入検査を行い、そこの作業状態また作業による記録を確認し、適正に処理をされているかどうかをチェックしてございます。これは必要だと考えております。
○藤木委員　ありがとうございました。
○水野委員　自由民主党の水野賢一でございます。
　私は、二点にわたって質問させていただければと思うのですが、第一問目は西薗参考人にお伺いさせていただければと思います。
　先ほど来のお話の中の基金に関してですけれども、基金に対して、協力金なり負担金なりという形で、フロンメーカー、もしくは自動車であれば自動車メーカーが負担するということでしょうけれども、先ほどの田端理事の御質問とも多少重複するかもわかりませんけれども、具体的な数として、年間どのぐらいの金額、大体、ラフな計算でも結構ですけれども、もし想定されるものがあれば教えていただきたいというのと、この場合のフロン製造メーカーと機器メーカーの負担の割合というのは大体どのぐらいになりそうなのかを教えていただければというのが一点目の質問です。
　二点目は、鈴木参考人にお伺いしたいわけですけれども、フロンというのは自然界には存在しない物質なわけですね。その自然界に存在しない物質を生産して、もしくはそれを使用することによって利潤を得ている業界があるわけでございます。
　その中で、有害物質で多くの人に健康被害などを与えた場合には、例えば薬害エイズなんかが一つの典型ですけれども、損害賠償ということが当然必要になってくるわけです。これは、被害を受けているというのが個々人の健康というよりはむしろ地球環境全体ですから、いわゆる損害賠償というのは当たらないかもしれませんけれども、しかしながら、せめて回収・破壊に対して一定の負担をするというのは当然じゃないかと私は思うわけです。
　先ほど来、産業構造審議会などのいろいろな話がありましたけれども、一定の負担をする意思というのは、自主的にあるのかないのか、改めて、その覚悟というか、決意というのをお聞かせいただければと思います。
○西薗参考人　一点目の具体的な金額ですが、これはもちろんあくまでも概算でしか現時点では物を言えないわけですけれども、常識的な範囲で、例えばキロ千円のフロンがキロ五千円になる、つまり四千円上乗せになるというのは、これはちょっと法外だなということは皆さんお感じになると思うのです。
　我々の計算の上では、現在使われているＨＣＦＣはまだつくられております、それからＨＦＣ類、例えばこういうものがキロ数百円から、物によっては多分千円を超える価格で取引されていると思いますが、それよりは少ない額、例えばキロ五百円程度を上乗せして考えても、七万トンという生産量から考えまして、例えば五百円でいきますと、三百五十億円という基金ができます。かなり大きい額ですね。
　しかし、諸外国で、例えばアメリカあたりは、新品のフロンに税金をフロン税という形で、これは必ずしも使用目的としてすべてがフロンの処理費用に回っているわけではないとは思いますけれども、税金という形でかなり相当額の、数百円から千円近くの額がかかっておりますし、あるいはデンマークあたりは、これは冷凍業界に限ってですが、やはりデポジット制をやっております。
　結局、変な話ですが、漏れれば漏れるほどお金が余ってしまうのですね、メーカーから取る分に関して言うと。つまり、生産分に見合わせてお金を取るわけですから、物が集まらないとお金が余ってしまうということが起こるわけですけれども、その辺のところを勘案いたしまして、今申し上げたようなキロ五百円程度をかけて三百億円程度の財源ができるかなという点が一点あります。これは、冷媒用途ではなくて、あくまでもすべての用途に均等にかけるということで申し上げております。
　それから、機器の方ですけれども、例えば自動車、それから冷蔵庫等、また業務用の機器、それぞれ状況が違いますので、一体幾らかかるものやらというのは、物によってあるいは運搬の距離とか、いろいろな状況によって変わってきますが、大ざっぱなところで、先ほどお話が出ましたが、兵庫県の場合で二千数百円という算定がありましたが、これは破壊費用まで含んでだと思うのです。ですから、機器の回収に要する直接費用だけでいいますと、自動車関係、冷蔵庫関係、大体二千円というところかなという大ざっぱな見込みです。
　それで、廃棄台数を掛け算しますと、例えば自動車の場合、正確な廃棄台数はちょっとわからないのですが、先ほど用いました五百万台という数字を使えば百億というお金になりますね。冷蔵庫の場合も、大体同様な台数だと思いますので、百億というような形になります。業務用は非常に難しい問題がありますが、このあたりはキロ当たりに直しますと安い値段になると思いますので、やはり百億からそれを超えるぐらいの額、それぞれの業界の実際の規模というのがあると思いますので、またこれは何らかの勘案が必要なのかもしれませんが、あと、家電関係、ルームエアコンなんかも含めまして、恐らくこれが四百億程度はいけるのではないかなというふうに考えております。
　ですから、これはごく大ざっぱな試算なので余り参考になるかどうかわかりませんが、つまり、常識的な額の範囲内で十分な基金がつくれるというふうに考えております。以上です。
○鈴木参考人　いわゆるどういう費用をどう負担するかということは、最終的にはユーザーにどう転嫁するかということでございますので、その費用の負担をだれがいつどういうふうにやるかということは、ケース・バイ・ケースで、一般論としてしかお話しできないのではないかと思っております。
　私どもは、特定フロンにつきまして、先ほど来の社会システムを構築するに当たりまして、いろいろな形で自動車工業会としてもコストを負担したつもりでございます。
　ただ、先ほど来議論に出ているようなフロンの回収費用、さらに使用済み全体でいえば、廃車にかかるいろいろな費用をどのような形で負担するのか、まさしくコストとしての負担の仕方について、従前のいろいろな廃棄物についての考え方もあるでしょうし、あるいは諸外国の例等も踏まえて、どういう形でやるか、これは、使用済み車については現在政府全体で議論がされている、そういったことに対応してくるのかなと思っております。
○鎌田委員　きょうはどうもありがとうございました。民主党の鎌田さゆりと申します。
　まず初めに、鈴木参考人に。
　今、鈴木参考人に水野委員から寄せられた質問に対してのお答えで、水野さんは、結局のところは、この問題に対して工業会として覚悟、決意があるか、それをお聞きになったと私は思うのですが、そこに私も非常に期待をしたり、どんなお答えがこの最終局面で出るかなと思って聞いたら、きょうの委員会の流れをずっと見てきて、やはり何も変わらない、覚悟もない、決意もない、どこか他人事のようにとらえていらっしゃるのじゃないかという感想をどうしても持たざるを得ないお話、御説明、御答弁になっていらっしゃるので、私は、この覚悟というものをぜひ工業会一体となってお持ちをいただかないといけない問題だということを改めて申し上げたいと思います。
　なぜならば、今、環境ホルモンにせよ、あるいはいわゆる十六歳、十七歳の青少年を取り巻く有害環境、こういう問題を考えるときに、では何を環境ホルモンとするか、どんな影響があるのか、何を有害環境とするのかというその線引きが非常にあいまいになっている中で、なかなか議論が進まない、あるいは研究結果が出てこない中で、このフロンの問題については、先ほどからいわゆる専門家のお二人の参考人のお話、あるいは自治体の取り組みを聞けば、やらなければいけないことはもうわかっている。ここでもう私たちが決断しなければいけないのは、やるべき決意、そこで決断をする覚悟を持つということです。
　ここはお返事は要りません、きっとまた同じ返事が返ってくると思いますから。ぜひ改めて私どもの意見ということでお聞きをいただきたいと思います。（鈴木参考人「一言だけ」と呼ぶ）では後でお願いします。
　それで、質問をさせていただきたいのは小林参考人と浦野参考人、お二人にお聞きしたいのです。
　九月のいわゆる東海豪雨の際に、愛知県内で非常に大量なフロンの問題について危ぶまれている、そういう事態が発生をいたしました。大量のフロンが未回収のままプレスされて、そして廃棄物処理場、いわゆる一時保管所に運ばれた家電製品ですとかカーエアコン、自動車、そういったものがそのままの状態になっている状態を、同じ自治体レベルで、例えば小林参考人はどんな感想を持っていらっしゃるか。あるいは今後、自治体同士として、そういう自治体があるというところで、緊急的なときに国内で何かそういうネットワークを組む必要性があるとお感じになっているかどうか。
　浦野参考人には、今度のこの法案を準備していくに当たりまして、緊急災害時に、一時的に非常に大量のものが、このフロンの問題を有しているものが出てしまったというところに対して、国として、あるいは自治体レベルで、行政として、どのような対応が求められるとお考えになるか、その辺のところをお返事いただきたいと思います。
○小林委員長　それでは、まず鈴木参考人の方から一言。
○鈴木参考人　私どもは、いわゆる費用負担をどうするかというときに、その方法論だけじゃなくて、例えば、適正な処理費用が、どういう形で透明、確実な授受ができるか、そういうことも含めて考えるべきで、そこの議論なしにどういう形でだれにどうという形の議論は問題が多いのじゃないか。フロンで言えば、先ほど来からほかの参考人もありますように、どういう形で適正に特定フロンが処理されているか、そこについてまだまだ解決しなくてはならない問題がある。その問題を踏まえた適正処理を担保、確認するという方法を議論することなく、単に第三者機関で基金があるとかいう議論に行くのは問題があるのじゃないでしょうかということを言っているのでございます。
○小林参考人　私の方から、愛知の水害の件でございます。
　大変コメントがしづらいというのが本音でございますが、私どもとしましては、やはりフロン回収をしていただきたいというのが本音でございます。そういう意味で、向こうの県に対して、どのような状態であるかについて事情聴取をさせていただきました。それに対して、必要なアドバイスがあれば申し上げますということで申し入れをしましたし、また、必要な応援を、要請があれば、私どもの方からお伺いしますということも申し上げております。今のところ、それに対して特にコメントはいただいておりません。
　それからもう一点。地元のＮＧＯの団体の方が私どもの方にお越しになられました。その方々から、地元の自治体の動きについていろいろ御批判をお聞きしたのですが、私は、そのＮＧＯの方々に、自治体を批判する前にあなたたちが自分たちで行動してください、行動する方法というのはいろいろありますよと。現実に、兵庫県が震災で問題になったときに、自治体がまず動いたのではなくて、私どもの県の職員もＮＧＯの一員として動いたんですよということを申し上げまして、そういう動きをしたらいかがでしょうかというアドバイスをさせていただいたということがございます。
○浦野参考人　緊急時についてというのまではなかなか今まで議論になっていないわけですけれども、基本的には、この制度がもしできれば、技術者も装置もかなりの数が日本にちゃんと定着する。そうなったときに、当然、今の時点ではボランタリーにやってなかなか身動きできない状況ですが、法制度がきちっとできれば社会基盤ができるので、機器を貸し出しする、あるいは人が派遣されるということは十分できる。
　そのときにだれが主体になるかということですけれども、それについてはやはり自治体が、互助会的ですけれども、そういうことをお互いに助け合うというルールをつくっていくということが一つと、もう一つは、機器のメーカーなりそういうものも、やはりそういう緊急時のときにちゃんと援助をする、支援をするというような体制をつくっておくということができればこういう問題にも対応できるというふうに思っています。
　それからもう一つ、若干、鎌田委員の御質問以外で答えていいのかどうかわかりませんが、廃棄についての証明とか、あるいはユーザー負担がふえるとかいうことも先ほどから出ておりますけれども、技術というのは非常に進歩をするものでございまして、かなり経済的にできるようになる。フロンも、代替フロンをつくる当時は、そのメーカーは、非常に高価なフロンになってしまう、ですから、代替物はできません、あるいは今までのフロンを規制してもらっては困りますと言っていて、現実には非常に安くなっているということもございます。
　それから、先ほど鈴木参考人、廃棄の証明その他がはっきりしないからできないとおっしゃったようにも聞こえたんですけれども、現在の廃棄物焼却施設その他での破壊については、自治体がしっかりと量の把握あるいは証明を得ているという状況、環境庁も一応把握しているという状況だと私は思っています。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。きょうは、参考人の皆さんに貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　今、同僚の鎌田議員から質問がありまして、実は私は愛知選出でございまして、先般の東海豪雨のときには大変に残念な思いをしたわけでありますが、そういう中でちょっとお聞きをしたいと思います。
　私は、本当に一刻も早くフロンの規制法案をつくるべきだと思っております。それをまさしく東海豪雨で痛感した。地元では、どうしても規制法がなかったということが一つの言いわけにされてしまったということであります。
　それで、鈴木参考人と小林参考人にお聞きをしたいと思います。
　鈴木参考人も、認識としてはフロンを規制すべきだということ。しかしながら、今、審議会の話がある、あるいは、そういう中で実効性という言葉を何回も使われますけれども、ただ、私は、今の東海豪雨のことも挙げまして、やはり一刻も早くつくることのメリット、メリットという言葉はいいのかどうかわかりませんが、有効性の方が高いのではないか。審議の過程をいろいろと注視なさっていると思うんですが、一番気になっている部分、疑問に感じていらっしゃる部分はどこかということをお聞かせいただきたいと思います。
　そしてまた、小林参考人におかれましては、非常に危機感を持って、先ほど、やるべきこと、意思をまず示すことが大事だ、私もこれは大変に重要だと思います。こうして御質問をさせていただいている中で、ちょっと鈴木参考人にいろいろと質問が集中してしまっている感の中で、私たち政治家もしっかりとやるべきことだということを改めて認識しなくちゃいけないと思っているわけでありますが、そういう中で、兵庫県が先駆けて条例をつくられた、今後国において法律ができてくる、こういう中で、要望といいましょうか、こういうふうにすべきだということがあれば、きっとあると思うんですが、お聞かせをいただきたいと思います。
○鈴木参考人　愛知県の水害のときにも、私どももお話を聞きますと、数万台の車が出ました。その中には、もう一度整備すれば売れるものと、もう廃車しなくちゃいけないもの、廃車しなくちゃいけないものは多分半分ぐらいあったと思いますが、そのときに大変活躍したのは、解体事業者さんの方で回収機を持っておる方は、新車ディーラーの方が、例えばここにこれだけありますよと、集中的に処理したという、まさしくこれまで自動車業界のやっている登録システム、あるいはそのインフラがあった場合には、かなり効果があったと思っております。十分じゃありませんけれども、数万台のうちの相当部分について、解体事業者の方が引き受けて一カ所に集まっていた廃車を処理したということで、むしろ、今新車ディーラーが中心になっているのを、どうやって中古車ディーラー、整備事業者、あるいは解体事業者の方を取り込んで、インフラなりソフトの面でのことをやるか。
　そういう意味で、このような今のいろいろ関係しているものの既存のインフラ、あるいは既存の事業者をどういう形でやるか。そういう形での法律、まず基本理念も必要だろうと思いますし、そういう国、自治体を含めた関係者の責務、そして、今実効が上がっていない部分についてそれを支援するような立法という形が、廃車全体についての議論がありますが、そういう廃車全体の議論を横目で見ながら、しかし、そこの議論と抵触しないようなものについて法制化というのを考えるというのが、本日の議論の中からも浮かび上がっているんじゃないかと私ども認識しております。
○小林参考人　まず愛知の水害の件でもう少し言葉をつけ加えたいと思いますが、やはりフロンを回収するというのを私どもの大震災のときにもやったわけでございますが、現実上は、現在の防災計画の中には書いてないわけでございます。と同時に、やはり新たに道路を確保しなければならない、早く建物をどけて更地にして新しい建物を建てなきゃいけないということが求められている中で、フロンを抜くということが、そういう部署の方、またそういう方々からは、いわゆる震災復興の中で邪魔であるという意見が物すごく強かったわけです。
　そういう中で、やはり市民の皆様方が自主行動をするという中で、私どもが勇気を得て行動したという部分がございます。そういう意味では、行政体としては大変つらい行動になりますので、その辺はやはり同情すべき部分はあると考えております。そういう意味から、先ほど申し上げましたように、ＮＧＯの方々の行動というのが重要であると考えています。
　それからもう一点、先ほどの、実際に動かすに当たって何を希望するかということでございますが、やはり法制化に当たりましては、先ほども申し上げましたけれども、一〇〇％いい法律をつくるということにこだわらないで、少しでもいい、五〇％でもいいから、まず動かすということが重要ではないか。私ども、実際に私のところでつくりました条例そのものが十分であるとは思っておりません。しかし、あの条例をつくったことで皆様方が動き出したということが重要ではなかったかなと思っております。
○田端委員　きょうは、もう本当にいろいろと貴重な御意見をありがとうございます。
　ちょっと一点追加して御質問をさせていただきたいんですが、先ほど西薗先生から、年間七万トンないし十万トンの生産量に対して、破壊までいくのは一千トンぐらいだ、つまり一％ぐらいだ、そういう話を聞きますと、非常にむなしい思いもするわけですが、法案の中にそこをどう書き込むかという問題になると思います。
　つまり、環境大臣が指針を定めて、そして事業者、民間すべてに努力規定みたいなものがやはり必要だなということを痛切に感じております。そしてまた、破壊に至るまでのマニフェストをきちっとしたそういうものでフォローしないと、フロンというのは無色透明で見えないだけに、倫理観がなければどんどん大気中に出ていく、こういうことだと思うんですが、その点についてもう少し、例えば技術的にもそれは防げる可能性はあるんだとか、そういうことがもしあれば、西薗先生あるいは浦野先生、御意見をお願いしたいと思います。
○西薗参考人　私どもの市民案の中でその点について考えてまいりましたのは、やはり技術的な基準というのは絶対に必要であるということですね。
　というのは、現在、回収というふうにいっておりますが、回収機をつないだだけに終わっている回収も現実にあるわけです。これは、自治体で冷蔵庫あたりを集めているところでは、全国のデータがかなりとれていますので、比べていただければわかるんですが、きっちり確かにこのくらいとれるだろうなという量がとれているところもありますし、一台当たりに直しますと、本当に十グラムとかそういうようなところもあるんですね。
　それから、極端なことを言いますと、一台に入っているはずのないような量がとれてしまっている場合もある。これは恐らく、オイルがまざって、それをきちんと分離できていないという例なんですね。これは実は破壊のときにも、これはもう浦野先生がよく御存じですが、破壊に回りますと非常に困ることもあります。
　いわゆるトップランナー方式という言葉がありますけれども、現時点ででき得る技術というのはもうかなり明らかになっておりますし、そのために、やはりまた基金の使い道もきっちり考えていくべきであるわけですから、結局、いつまでも自主的取り組みの中でそういうことが整備されていくということを待っていますと、これは絶対にならないと思いますので、現在できる技術をよく吟味した上で基準をつくっていくということによって解決できるというふうに思います。
○浦野参考人　技術的なことについては、かなりのことができるということですけれども、御質問は多分、技術的なことよりも、技術というのは流れをつかむ技術の問題だと思うんですけれども、どれだけつくられて、どういう機器にどれだけ利用されて、それがどういう市場に出回って、それが廃製品にどういう形で入っていくかということの流れが、先ほども申し上げましたけれども、きちっと把握されていない。いわゆるボトムアップ方式で製品の側から推計したフロンの量とメーカーがつくったと言っている量が、かなりのギャップがある状況なんですね。ですから把握できていない。やはりつくったという方が多いわけですね。
　ですから、そこら辺も含めて、流れをしっかり把握できるルールづくりをしていくということと、それから、では、機器を回収しましたといったとき、機器当たりのフロンの回収量、破壊量というのもきちっと報告をさせて、それをちゃんと公開していく。公開していけば、おかしいところは非常にクリアに見えてきますので、それによって改善もできる、あるいは、自治体がそれをチェックあるいは国がチェックして、指導監督あるいは勧告その他のこともしていけるというふうに私は思うんですね。まずは、その情報がきちっと把握される、あるいはそれが公開されていく、それを公的な機関ないしは公的な委員会等がチェック・アンド・レビューをしていくということが非常に重要だというふうに思っております。
○小林委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く心から御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成十二年十一月十七日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　森　　英介君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　今田　保典君
　　　理事　末松　義規君　理事　東　　順治君
　　　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　西川　京子君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　松野　博一君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　松野　頼久君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　高木　陽介君　　　　児玉　健次君
　　　　　　保坂　展人君　　　　宇田川芳雄君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三井　辨雄君　　　　　永田　寿康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永田　寿康君　　　　　三井　辨雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　第二十九回オリンピック競技大会大阪招致に関する決議案（中山太郎君外五名提出）の取扱いに関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　午後零時一分開議
　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、中山太郎君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、21世紀クラブ、保守党の六会派共同提案による第二十九回オリンピック競技大会大阪招致に関する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○藤井委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の中野寛成君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、大島文部大臣から発言があります。
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、本日の議事日程第三、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案に対し、自由党の達増拓也君、日本共産党の赤嶺政賢君、社会民主党・市民連合の山口わか子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員　動議を提出いたします。
　内閣提出、平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案の各法律案は、いずれも本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において委員会に付託されることを望みます。