Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津島副大臣　本村伸子委員に、二つ御質問、一緒にされたかと思っております、まとめてお答えを申し上げます。
　まず、本村委員御指摘のとおり、成年年齢の引下げにより、十八歳、十九歳の者は、未成年者取消権を行使することができなくなります。そのため、十八歳、十九歳の者がアダルトビデオ出演強要のターゲットになりやすくなるという懸念が指摘されているところでございます。
　個別具体的な事案ごとの判断ではございますが、一般論として申し上げれば、強要されたりだまされたりするなどしてアダルトビデオ出演契約を締結した場合には、現行制度においても、錯誤、詐欺又は強迫を理由とする取消しなど、契約の効力を否定することができると考えられます。
　錯誤、詐欺又は強迫を理由として法律行為を取り消すためには、だまされたことや強迫の事実があったことなど、それぞれの要件が必要でございます。その点では、年齢のみを理由とした法律行為の取消しを認める未成年者取消権と比べて、その保護の在り方や程度は異なるというふうに考えております。
　このように、成年年齢引下げに伴い、十八歳、十九歳の者が未成年者取消権を行使することができなくなることを踏まえ、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する関係府省対策会議の開催を通じて、アダルトビデオ出演強要に関する取締りや教育、啓発の強化等の施策が推進されているものと承知をしてございます。
　そして、立証が困難であり、泣き寝入りを余儀なくされるのではというお尋ねでございますが、詐欺や強迫を理由とする契約の取消しにおいては、先ほども申し上げましたように、取消しを主張する側がその立証責任を負うということでございます。
　この立証の難易については、個別具体的な事実関係を前提とするものであるから、一概にお答えするのは難しいものでございます。しかし、必要な要件を立証するための有力な証拠は文書に限られるものではありません。当事者本人の供述等も証拠になり得ます。
　また、一般論としては、裁判所は、個別具体的な事案において適切に訴訟指揮を行いながら事実認定を行っているものと承知してございます。
　以上です。
○本村委員　実際は、立証困難な状況になっているわけです。
　昨日も参議院の決算委員会で、岸田首相そして古川法務大臣、お答えになっておりましたけれども、十八歳、十九歳の取消権をなくしても、民法や刑法や消費者契約法や労働者派遣法、職業安定法、こういうもので守ることができるかのような答弁をされておりましたけれども、実際はそうではないからこそ私たちは求めているわけでございます。
　ＡＶに関しては、スカウト、プロダクション、メーカー、カメラマンなど、販売店やあるいはプロバイダーなど、関係者が多い。そういう撮影の現場に行ってＡＶだということを知って、大勢の大人から出演予定者の方が囲まれて、もう何十人と動いているんだと、違約金もちらつかせながらやってくるわけですよ。もう後に引けないような状況に追い詰められてしまうというのが状況でございます。それがどれだけの恐怖かということも分かっていただけるというふうに思います。
　出演前にやめるというふうに言えば、プロダクションとの契約解除というのはできるというふうに思いますけれども、出演をそうやって追い詰められた後に断ることができずに、せめて販売とか配信を止めてほしいというふうに願ったときに、プロダクションとの契約は解除しても、メーカーに出した出演同意を過去に遡って取り消すことができないのが現状なんだ、そんな中でほぼ唯一対抗できたのが未成年取消権だったと、このＡＶ出演強要問題に取り組んでこられた伊藤和子弁護士がおっしゃっておりましたけれども、この指摘は非常に重いというふうに思いますけれども、法務副大臣、どうお考えでしょうか。
○津島副大臣　お答え申し上げます。
　契約を取り消す方法としては、未成年者取消権のほか、錯誤、詐欺又は強迫も考えられるところでございます。もっとも、未成年者が親の同意を得ることなく不利益な契約を締結した場合に、未成年者取消権が未成年者の利益を守る役割を果たしており、未成年者にとってこれが最も有効な方法であるということは、委員御指摘のとおりでございます。
　そもそもですが、アダルトビデオ出演被害を生まないためにはというところでは、これは当事者が未成年者であるかにかかわらず、契約を結ばないことで被害を予防するということが私はすごく重要なことだと思うんです。
　先ほど申し上げましたとおり、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する関係府省対策会議の開催を通じて、アダルトビデオ出演強要に関する取締りや教育、啓発の強化等の施策が推進されてきたところでございます。
　法務省としては、引き続き、関係府省庁における検討について必要な協力をしてまいります。
○本村委員　成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議、ここで十分な対策が取られていないから、今こうやって質問をさせていただいているわけでございます。そして皆さんが声を上げているわけです。
　撮影終了後であっても、リリース前に販売差止めを可能とする救済措置が必要だというふうに思います。出演強要されたＡＶの映像というのは、インターネット上で本当に膨大に拡散をされる、記録され続ける。本当に被害は深刻なんですけれども、被害者にどういう健康被害を及ぼすというふうに認識をされているのか、内閣府、お願いをしたいと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるＡＶ出演強要問題は、被害者の心身に深い傷を残す重大な人権侵害であると認識しております。
　内閣府が実施しております男女間における暴力に関する調査、令和三年三月におきましては、いわゆるＡＶ出演強要問題に限ったものではございませんが、無理やりに性交等をされたことがある人に生活上の変化があったかどうか聞いたところ、あったと回答した女性は約七〇％となっております。
　具体的には、「加害者や被害時の状況を思い出させるようなことがきっかけで、被害を受けたときの感覚がよみがえる」が約二四％と最も多くなっております。続きまして、「自分に自信がなくなった」約一八％、「夜、眠れなくなった」約一六％、「人づきあいがうまくいかなくなった」約一六％、「異性と会うのが怖くなった」約一五％、「心身に不調をきたした」約一四％、「生きているのが嫌になった・死にたくなった」約一二％などとなっておりまして、被害者の心身に深刻な影響を及ぼしていると認識をしております。
○本村委員　長期にわたる甚大な健康被害も生じさせる、そして自ら命を絶つ方も実際におられるわけです。
　自死をなくしていくためには一つ一つ原因を潰していくということが大事だといつも強調されているというふうに思いますけれども、このＡＶ出演に関わる問題では、自死に追い込むような原因を潰せていないわけです。人権侵害が救済されていないわけです。支援者の方々も、本当に大変な思いをして、救済しようということで必死に頑張っておられるわけです。
　その十八歳、十九歳の方々が、撮影をしたとしても、販売、流布をさせない、させたくないと思えば、今までは未成年取消権で販売、流通を止めることができました。これまでは救済できたのに、四月からは救済できなくなり、政府の政策によって被害者が増えるということになります。自死の原因を潰すどころか、政府自身が自ら拡大をさせているということになってまいります。
　この問題については、二〇一八年六月十二日、参議院の法務委員会で、日本共産党の仁比聡平参議院議員に対して上川陽子法務大臣が、ＡＶ出演に関し、不当な契約をなくすために、法的体制、対策を含めてしっかりと検討をし、そして実現をしてまいりたいと答弁をしていたのに、できていないわけです。
　十八歳、十九歳のＡＶ出演契約に関し、今までどおり取消権を行使できる法的整備を行う、四月からの契約も遡って取消権を行使し、救済できる法的整備を行うと今政府が宣言をすれば、法整備が少し後になったとしても、四月からも含めて、ＡＶ事業者、抑止力にもなってくるというふうに思います。
　四月の契約も遡って救済できる法的整備を行っていただきたいというふうに思いますけれども、これは、消費者担当大臣、そして法務副大臣、そして内閣府の方に、三つ、聞きたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○若宮国務大臣　そもそも、本人の意に反してアダルトビデオ出演を強要すること、これはもうまさにあってはならないことだというふうに思っております。
　このような問題につきましては、法治国家としても、政府としてもしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに認識をしているところでもございます。
　その上で、消費者担当大臣として申し上げさせていただきますが、消費者契約法の要件に該当する場合であって、消費者がこれを主張、立証する必要があるなどの限界があるものの、不当な勧誘によって締結されたアダルトビデオの出演契約について、消費者契約法により取り消すことができる場合もあるというふうに承知をいたしているところでございます。
　また、昨日、総理が参議院の決算委員会でも答弁を申し上げていますが、政府全体といたしましても、今の法律の中で最大限やれることを追求しなければならないとまず思っております。
　ただ、それでも足りないという議論、今委員からも御指摘ございました、超党派でいろいろな議論が様々行われていることは、私自身も承知をいたしているところでもございます。そういった内容につきましては重く受け止めまして、その議論をしっかり注視をさせていただいた上で、政府としての対応を考えていくことが重要だなというふうに考えているところでございます。
○津島副大臣　お答え申し上げます。
　まず、政府におけるこれまでの検討ということのお問いがございましたので、その点についてです。
　政府においては、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議において、アダルトビデオ出演強要問題に関する対策の推進もテーマとして取り上げ、その進捗管理を行ってまいりました。
　現在までの取組としては、平成二十九年五月に決定された、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する今後の対策に基づく実態把握や取締り強化、教育、啓発、相談体制整備等の取組が実施されてきたものと承知をしてございます。
　また、今年度の取組としては、若年層の性暴力被害予防月間において、ＡＶ出演強要問題などの更なる啓発に加え、性暴力被害に関する相談先の周知などの取組が集中的に実施されたものと承知をしてございます。
　その上で、法制度整備についてのお尋ねでございます。
　一般論として申し上げれば、特定の内容の契約について、その性質や特徴に着目をして、一旦締結した契約について、錯誤、詐欺又は強迫などがなくとも取り消すことができるという特別な制度を設けるとすれば、一般法である民法ではなく、特定の政策目的に基づく特則として、特別法において定められるべきと考えてございます。
　したがって、アダルトビデオ出演契約に限って御指摘のような規定を設けるべきかどうかについて、法務省としてはお答えをする立場にはございません。しかし、委員が冒頭に申し上げられた国会での動きというものは、私自身、一国会議員として注視をしてまいりたいと考えてございます。
○松島委員長　時間が終了しております。まだ答弁ありますか。（本村委員「内閣府、お願いします」と呼ぶ）内閣府から。
　林局長。
○林政府参考人　議員立法につきましては、先ほど大臣、副大臣から御答弁があったとおりでございますので、私どもの取組を申し上げますと、まず、今回、成年年齢引下げに伴う若年層のアダルトビデオ出演強要などの被害予防のため、四月の若年層の性暴力被害予防月間に合わせ集中的な広報啓発を行っているところでございます。特に、若い人に届きやすいよう、ＳＮＳなどの発信を強化したり、また、トレインチャンネルの活用なども進めているところでございます。
　また、ＡＶ業界の団体であるＡＶ人権倫理機構が、メーカー団体やプロダクション団体などに向けて、既に、出演年齢を二十歳以上とすることを強く推奨する通知を出したと承知をしております。
　引き続き、私どもとしても、この問題の根絶にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○本村委員　人権救済の強化こそ必要だということを強調し、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　次に、内閣提出、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び柚木道義君外七名提出、消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とします。
　順次趣旨の説明を聴取します。若宮健嗣国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○若宮国務大臣　ただいま議題となりました消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　近時の消費者契約に関する環境の変化、消費者被害の発生状況やその回復のための措置の運用状況等を踏まえ、消費者が事業者と安全で安心して取引を行うことができる環境を整備する必要があると考えられます。そこで、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、消費者の利益の擁護を更に図るため、契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる類型を追加する等の措置を講ずるとともに、被害回復裁判手続の対象となる損害の範囲を拡大する等の措置を講ずる必要があるため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、消費者契約法に関しては、意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型として、消費者が消費者契約の締結についての勧誘を受けている場所において、相談を行うための連絡をする旨の意思を示したにもかかわらず、威迫する言動を交えて、連絡することを妨げること等を追加することとしています。
　事業者の損害賠償責任の一部を免除する契約条項については、当該条項において事業者等の重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されることを明らかにしていないものを無効とすることとしています。
　新たに事業者の努力義務として、消費者の求めに応じて、解除権の行使に関して必要な情報を提供することや解約料の算定根拠の概要を説明すること、また、適格消費者団体からの要請に応じて、契約条項の開示や解約料の算定根拠を説明すること等を規定するほか、勧誘時の事業者の情報提供の努力義務について、知識及び経験に加え、年齢及び心身の状態も考慮すべき事情として追加するとともに、これらを総合的に考慮することとしています。
　第二に、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律に関しては、共通義務確認訴訟の対象を拡大することとし、対象となる損害については、算定の基礎となる主要な事実関係が相当多数の消費者について共通すること等の要件を満たす慰謝料を追加することとしています。また、被告とすることができる者に、被用者の選任等について故意又は重大な過失により相当の注意を怠った事業監督者等の個人を加えることとしています。
　共通義務確認訴訟における和解について、共通義務の存否にかかわらず和解をすることができることとしています。
　消費者に対する情報提供の充実を図るため、簡易確定手続において、事業者等は知れている対象消費者等に対し一定の事項を通知しなければならないものとすることのほか、共通義務確認訴訟の時点で裁判所が事業者等に対して対象消費者等の氏名等が記載された文書を開示することを命ずることができるものとすることとしています。
　特定適格消費者団体が行う通知や回収した金銭の分配の業務の支援等を行うため、内閣総理大臣が認定する消費者団体訴訟等支援法人に係る制度を新設することとしています。
　その他、経過措置等所要の規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○松島委員長　次に、山田勝彦さん。
　　　　―――――――――――――
　消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山田（勝）議員　ただいま議題となりました消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案、いわゆる消費者の権利実現法案につきまして、提案の趣旨及び内容を提出者を代表し御説明申し上げます。
　消費者庁の使命は、消費者行政のかじ取り役として、消費者が主役となって、安心して安全で豊かに暮らすことができる社会を実現することとされています。このような社会の実現に向け、日々進展する社会経済のはざまで起きる消費者問題の解決のため、必要な法整備などについて、与野党を超えて本委員会でよい議論をしていきたい、そのように考えております。
　しかし、成年年齢引下げが目前に迫っているにもかかわらず、民法の成年年齢引下げの重要な論点とされた、未成年者取消権を失う若年成人に対応した法整備や国民の理解醸成は追いついておりません。このままでは、十八歳、十九歳の若年成人は、成人となるそのスタートラインから、悪質業者による消費者被害に遭ってしまうおそれがあります。
　また、近時、消費者庁が提出してきた法案の中には、本当に消費者のために熟考され出されたものか、疑念を抱かざるを得ないものも多くあります。昨年の特定商取引法及び預託法の改正に含まれた契約書面の電子化は、消費者の被害を拡大する可能性が高いと消費者団体や法律家からも多く指摘がありました。
　また、消費者契約法は、情報や交渉力の格差に鑑み、消費者と事業者の間の契約である消費者契約について生じた紛争の解決のために作られた法律です。全ての事業者を悪と言っているのではなく、悪質な事業者による悪質な契約から消費者を守る必要があるのです。
　さらに、事業者団体との合意形成が困難であるからと、消費者が合理的な判断をすることができない事情を不当に利用して、事業者が消費者を勧誘し契約を締結させた場合における取消権の創設も実現しておりません。国会において、全会一致の附帯決議で政府に求めてきたにもかかわらず、期限の二年を大幅に超過し出てきたものは、検討会でまとめられた内容から読み取れる最も小さな改正内容となってしまいました。政府が作らないのであれば、立法府が責任を持って対応する必要があると考えます。
　こういった課題を解決し、消費者を守り、消費者の権利を実現する、消費者庁には、そのような本来の役割を果たしていただく必要があります。こうした思いで、本法律案を提案した次第でございます。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、消費者契約法について、意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型に、つけ込み型の包括的な類型として、消費者が合理的な判断をすることが困難な事情を有することを知りながら社会通念に照らして当該消費者契約を締結しない旨の判断を困難にする行為をすることを追加することとしています。
　第二に、第二百四回国会において成立した消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律について、消費者保護を徹底する観点から、同法により、特定商取引法及び預託法に設けることとされた、事業者が行うべき書面交付の電子化を可能にする規定を削除することとしています。
　第三に、二十歳未満の成年者について、特定商取引に関する法律のほか、十三の法律中のクーリングオフに係る規定の熟慮期間を一律に七日間延長する措置を講じています。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○松島委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
令和四年三月二十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　内閣委員会
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森山　浩行君　理事　足立　康史君
　　　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　金子　俊平君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　高木　　啓君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　平井　卓也君
　　　　　　松本　　尚君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山田　賢司君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　大串　博志君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　本庄　知史君　　　　山岸　一生君
　　　　　　阿部　　司君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　平林　　晃君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大石あきこ君
　　経済産業委員会
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　石川　昭政君　理事　長坂　康正君
　　　理事　松本　洋平君　理事　落合　貴之君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　小野　泰輔君
　　　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大串　正樹君
　　　　　　上川　陽子君　　　　国定　勇人君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中川　貴元君　　　　中野　英幸君
　　　　　　西野　太亮君　　　　西村　明宏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　堀井　　学君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　左近君
　　　　　　荒井　　優君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　大島　　敦君　　　　神津たけし君
　　　　　　末次　精一君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　平林　　晃君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　堀場　幸子君
　　　議員　　　　　　　　　　　阿部　　司君
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣
　　　（経済安全保障担当）　　　小林　鷹之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大野敬太郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　英道君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高村　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　室田　幸靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　泉　　恒有君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　阿蘇　隆之君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　北林　大昌君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房首席経済安全保障政策統括調整官兼貿易経済協力局長）　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　　春日原大樹君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提出第三七号）
　経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（足立康史君外二名提出、衆法第一〇号）
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　これより内閣委員会経済産業委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案及び足立康史君外二名提出、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。
○石川（昭）委員　おはようございます。自由民主党の石川です。
　今日は内閣委員会と経済産業委員会の合同審査ということで、経済産業委員として本日参りました。今日はよろしくお願いいたします。
　まず、この経済安全保障の分野、私は大変重要な法案だと思っておりますが、私がこの重要性を認識をしたのは、二〇一九年三月頃に発生しましたキードラッグ問題というのがございました。これは後で政府参考人からもお話しいただこうと思いますけれども、簡単に言いますと、手術で使う抗菌剤、セファゾリン注射剤というのがあるんですけれども、これがなかなか国内に入ってこなくなった、こういう問題がございました。それによって、現場の手術がなかなかできなかったりという事態が発生しまして、感染症学会など四学会から、この安定供給について政府として取り組んでくれということが、二〇一九年三月、つまり、コロナウイルスの発生以前からこういう問題が提起されたわけでございます。
　これについて、その後、政府は様々策を講じていらっしゃると思いますので、その後、どのような今経緯にあるか、これについて政府参考人からお答えをいただきます。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　抗菌薬の原材料につきましては、採算性等の理由から海外からの輸入に依存しているものが多くございまして、議員御指摘のとおり、二〇一九年三月には、海外の製造所のトラブルによりまして、日本国内におきまして長期にわたってセファゾリン注射薬の供給が滞り、医療の提供に深刻な影響を及ぼす事態となったことがございました。
　こうした状況を踏まえまして、厚生労働省では、令和二年度の補正予算におきまして、海外依存度の高い抗菌薬の原薬また原材料、こういったものの国産化に向けて、国内製造所の新設や設備の更新を支援するための事業を実施いたしますとともに、令和三年度の補正予算におきましても、この取組を継続すべく、必要な予算の確保を行ったところでございます。
　なお、セファゾリンの現在の供給につきましては、製造所のトラブルの解決によりまして同じ年の十一月には供給が再開されておりまして、現在は安定的に供給が行われております。
　さきの教訓も踏まえまして、厚生労働省におきましては、まずはこの令和三年度の補正予算の事業を着実に執行し、国内の医薬品の安定供給の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　これはキードラッグ問題として世間でも取り沙汰されたわけでございます。これがあらゆる分野に至るということが、我々、勉強していく中で分かってきたわけです。
　そこで、今回の法律案の中で、サプライチェーンの強靱化ということで、先ほど申し上げた医療とか特定重要物資を指定して、安定供給確保に関する取組の方針を定める。また、供給確保計画の策定ということが今回の法律案の中に盛り込まれております。これはこれで私は重要なことだと思っておりますけれども、しかし、これはかえって日本の弱点を公表することにつながるのではないか。これは裏表の関係があると思いますけれども、これにつきまして、公表の在り方とかをどうしていくのか。日本の弱点を余り公表するようなことは私は好ましくないと思っておりますけれども、これについて政府はどう考えているか、お答えをお願いいたします。
○大野副大臣　ありがとうございます。
　委員の御指摘いただいたポイントは非常に重要なポイントであると認識をしておりまして、本法律案では、御指摘いただいたように、安定供給確保の基本指針において定め、そして物資ごとに取組方針というのを示していく、そこで一定の方向性とかあるいは取組の内容というものの方向性を示すということになっておりまして、これらの公表をするということにしております。
　この公表するというのはどういうことかというと、政府としての統一的な方針を示すこととともに、事業者にとっての予見可能性をある程度高めていくという観点から、公表することというのは基本的に重要だと思っておりますが、一方で、御指摘いただいたように、我が国のチョークポイントをさらすという懸念がございます。
　そういった観点から、予見性の確保とそれから安全保障、これをバランスを取りながら適切に定めてまいりたい、検討してまいりたい、このように思います。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　外国の事例などあると思いますので、そういったことを参考にしながら、より日本の物資の安定供給強化につながるような、そういう方針、計画作り、そして公表の在り方をよく考えていただきたいと思っております。
　そして、次にお伺いしたいのは、日本にはたくさん機微技術を持つ企業がございます。これは、有名企業だけでなく、中小企業もたくさんございます。そういう高い技術を持つ企業を守って、そして発展させていくということは、これは論をまたないわけでございますけれども、そういった企業を海外から買収したり、いろいろなことが今現に行われているわけです。
　最近ですと、東芝が、アクティビストという外国人投資家によって、様々な経営方針をめぐって今混乱をしている状況であります。こういうことは日本の国益にとって、私は極めて懸念を持っております。東芝というのは、原子力技術であるとか防衛産業、それから量子技術など、将来に向けた、今非常に高い技術を持つ。このような企業がこういう事態にならないように、まあコア企業にも指定されているわけですけれども、これをどうやって守っていくのか、これについて政府の考えをお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　我が国では、先生御指摘のような、国の安全保障に関わる技術の流出や事業活動の喪失などの、国の安全等を損なうおそれのある外国投資家からの投資に適切に対応するべく、外為法に基づき厳格な投資管理を行っております。
　外為法については、国の安全等を損なうおそれのある投資への対応について一層万全を期すべく、最近では、令和元年に、外国投資家が上場企業の株式を取得する際に事前届出を求める閾値を一〇％から一％に引き下げる法改正を行い、また、国際情勢や技術動向の変化を踏まえ、事前届出を求める業種に、サイバーセキュリティー関連や、防衛産業とも関わる重要鉱物関連の業種を累次追加するなど、不断に制度や運用を見直してきたところです。
　また、幅広い産業を所管する経産省として、関係省庁と連携を強化し、これまで蓄積してきた投資管理の知見を共有するなど、政府全体の能力向上にも貢献をしてまいりました。
　今後、投資管理の執行体制の更なる強化を図るなど、引き続き万全の対応に努めてまいりたいと思いますし、今お話あったように、中小企業などでも機微技術を持っている場合がありますので、ここはしっかり俯瞰してまいりたいと思います。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　令和元年の外為法の改正は非常に、私は、海外との関係においてもすばらしい改正だったと今でも思っております。
　最近は投資マネーというのがいろいろなところでＭアンドＡを行っているわけですけれども、いい場合もあるし、これがある一定の目的を持ってその企業に近づく場合もございます。
　また、投資組合、ファンドは、非常に匿名性の高いファンドもございます。日本にとって懸念国のマネーが入ったファンドがいろいろなところに近づいていった場合に、これは外為法で止めるのは非常に難しいというふうに思っておりますけれども、こうした場合の買収の防止策というのはどのようになっているのか、政府参考人にお伺いします。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　外為法では、ファンドにつきましても、それが直接、間接かを問わず、外国投資家からの出資比率が五〇％以上を占める場合、あるいは業務執行役員の過半数を外国投資家が占める場合などにつきまして、これを外国投資家と定義しておりまして、これらの要件を満たすファンドからの対内直接投資についても投資規制の対象としております。また、外国投資家ではない者が外国投資家のために潜脱的に対内直接投資を行う場合であっても、これを外国投資家とみなして規制の対象としております。
　その上で、外国投資家から事前届出があれば、審査を行いまして、国の安全等を損なうおそれがある場合には変更、中止の勧告、命令を行うことになりますし、また、仮に、無届けのまま、あるいは虚偽の届出をして投資が行われた場合は、罰則の対象となるのは当然でございますけれども、その投資が国の安全等を損なうおそれがある場合には、株式の処分を含めて必要な措置を命ずることができるとされております。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　株式保有の五〇％以上ということでありますので、これも更なる見直し等も必要になるかと思います。
　次に、小林大臣にお伺いしたいと思います。
　この海外との取引が非常に複雑で活発になる中で、不適正な取引相手を排除するという意味で、アメリカでは、エンティティーリストを作ったり、いろいろなものをやっているわけですけれども、また、今回立ち上がりましたＮＳＳが、こうした貿易管理とか投資の管理とか、海外でいうとＣＦＩＵＳのような強力な司令塔機能を私は発揮していただくべきではないかなというふうに考えております。
　外から見ますと、この外為法につきましては、先ほど御答弁いただいた経済産業省であったり財務省が見ているわけですけれども、ちょっと外から見えにくいんですね。やはり、犯罪を取り締まるのは警察であったり消防とかいろいろ、その役所にとっての、所管省庁等の看板が見えると我々も安心できるわけですけれども、なかなか外から見えないものがございます。そういう意味では、これからＮＳＳが重要な役割を果たしていくべきだと思いますけれども、小林大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○小林国務大臣　まず、アメリカのエンティティーリストについて言及ございましたが、これは、国家安全保障や外交政策上の利益を害する活動に従事した主体を掲載をして、これらを仕向け先とする輸出について、多くの場合は一律に原則不許可とする輸出管理制度と承知しています。
　我が国の輸出管理制度につきましては、あくまで個別事案ごとに輸出の許可、不許可を判断しておりまして、経済制裁を行うにしても、国又は地域単位で指定をし、個別の主体単位で輸出禁止措置を講じることはございませんでしたが、今般、ロシアのウクライナ侵略に直面いたしまして、経済制裁として、Ｇ７として連携をして、ロシアの軍事関連団体を指定し、これら主体に対して事実上全ての品目の輸出を止める措置を講じたところでございます。
　エンティティーリストとは異なるものの、今後とも、厳しい国際環境の中で、輸出先の個別の主体に着目した輸出管理にも適切に対応していくと承知しています。
　ＣＦＩＵＳについての言及もございました。
　近年、安全保障に影響を与え得る外国投資家による対内直投に対する審査の役割は一層重要になっています。先ほど萩生田大臣からも言及ございましたけれども。
　こうした状況の下で、外国投資家による対内直投に適切に対応する観点から、政府全体での投資の審査能力の底上げに努めておりまして、昨年七月に、ＮＳＳ、国家安全保障局と財務省が共同議長となる、アメリカのＣＦＩＵＳ類似の関係省庁会議を設置いたしました。この会議におきましては、定期的に関係省庁が対内直投の動向や審査手法等に係る知見の共有などを行うほか、必要に応じて、臨時的な、より広い、各省横断の事前投資審査を実施しているところでございます。
　各省によって安全保障に関する知見の蓄積というのはやはり異なりますので、こういう枠組みを通じて全体の底上げを図っていきたいと考えております。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　是非活発に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、セキュリティークリアランスの見送りについてお伺いします。
　今回、残念ながらこの法案の中に入らなかったわけですけれども、特定秘密保護法でも類似の適性評価制度というのがもう既に制定をされて、現に五万九千人の方を実施をしているわけでございます。そういう意味では、海外との情報のやり取りをする中で、やはりこういった機微情報にアクセスできる人物に資格を付与すべきだと私は今でも思うんですけれども、これについて政府の御見解をお願いしたいと思います。
○小林国務大臣　経済安全保障は多岐にわたるものでございますから、技術情報の流出対策にも取り組まなければならない、これは非常に重要な課題だと考えております。
　こうした中で、これまでの様々な経緯の中で、四つの分野を特定した上で、また有識者会議において累次議論がなされてまいりました。この会議においては、セキュリティークリアランスについて、一部言及はあったんですけれども、今回の法制に含むべきとの議論にはならず、したがって有識者会議の提言にも含まれませんでしたので、この法案には反映はされていないところでございます。
　このクリアランスについては、様々な声があることは承知をしていて、これは個人の情報に対する調査を含むものでもございますので、国民の理解の醸成の度合いですとか、海外において実際にクリアランスを取得する、取得を要請される具体的事例の検証などを踏まえた上で、今後の検討課題の一つになり得ると認識しています。
　ただ、この法案におきましては、我が国の技術優位を確保する観点から、技術流出対策について措置を講じることとしておりまして、具体的には、官民技術協力を推進する上で、官民で情報の交換などを行う協議会を設けて、その構成員に安全管理措置を求めるとともに、国家公務員並びの守秘義務、これを課すこととしたところでございます。
　まずは法案の成立に全力を尽くして、この制度の下で技術流出対策というものをしっかりと講じていきたいと考えております。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　この流出についてはある程度罰則等がかかっているようですけれども、私が言っているのは情報にアクセスできる方への資格の付与でありますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。
　それで、時間の関係もございますので、最後に、人権のデューデリジェンスについてお伺いしたいと思います。
　これから、経済分野においても、人権問題というのが非常にビジネスの懸念につながってまいります。二月十四日、自民党の経済産業部会と外交部会で岸田総理に、人権デューデリジェンスについての政府の考え方をまとめるようにということで、提言をお出ししております。
　萩生田大臣におかれましては、政府内での検討について、今どういう状況なのか、お伺いして終わりたいと思います。
○萩生田国務大臣　国際社会において人権問題への関心が高まる中、経済産業省では三月九日に、企業のサプライチェーンにおける人権尊重、いわゆる人権デューデリジェンスに関して検討会を立ち上げ、業種横断的なガイドラインを作り始めたところです。継続的に検討会を開催し、今年の夏までにガイドラインの策定をしたいと思います。
　なお、ガイドラインが経産省所管分野のみならず全ての産業分野に適用されるように、内閣官房に設置された関係府省庁会議とも連携してまいります。日本企業にとって、予見可能性が高く、国際競争力強化につながるものにしていきたいと思います。
　また、欧米を中心に人権尊重を理由とする法規制の導入が進み、企業のビジネス上の不透明感が高まっているため、国内のガイドラインの整備に加えて、企業が公平な競争条件の下で積極的に人権尊重に取り組める環境を整備していく観点から、国際協調により各国の措置の予見可能性を高める取組もしっかり進めてまいりたいと思います。
　今後、国際協調に関する議論など国内外の動向を踏まえながら、人権ＤＤに関する将来的な法律の策定可能性も含めて、関係府省庁とともに更なる政策対応について検討してまいりたいと思います。
　同時に、様々な先端技術を有する我が国として、人権侵害に対するツールとして、輸出管理の枠組みが活用可能かどうか、議論、検討するとともに、基本的価値観を共有する欧米等々同志国と緊密に連携してまいりたいと思います。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　まだ時間があるようですので、最後に一問追加して終わりたいと思っております。
　先ほどの技術の流出、機微情報の流出に関しまして、大学あるいは研究機関での流出を食い止めるという意味で、研究インテグリティーの確保に係る対応方針というものを昨年四月、政府は定めております。これの実施状況と今後の見通しについて、終わりたいと思います。
○阿蘇政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年四月、統合イノベーション戦略推進会議で決定された研究インテグリティーの確保に係る対応方針においては、研究者自身による適切な情報開示、大学や研究機関等のマネジメントの強化、研究資金配分機関による申請時の確認の三点を掲げ、研究インテグリティーを確保していくこととしております。
　これを踏まえ、研究者や研究機関、経済団体等への丁寧な説明を重ねた上で、昨年十二月、研究者に対し、所属研究機関や研究資金配分機関への適切な情報提出が求められることを明確にするため、競争的研究費の適正な執行に関する共通的なガイドラインの改定を行いました。本改定による取組は、本年四月以降に公募を行う競争的研究費から順次実施することとしております。
　研究者や研究機関の理解を得ながら、実効性ある取組を進めていくことが重要と認識しておりまして、内閣府として、来年度中に、大学や研究機関等における関係の規程や体制の整備の実施状況を把握するためのフォローアップも行うこととしております。
　引き続き、幅広い関係者への丁寧な説明を続け、研究インテグリティーの確保へ向けて取り組んでまいります。
○上野委員長　次に、山本左近君。
○山本（左）委員　ありがとうございます。おはようございます。自由民主党の山本左近です。
　冒頭、ロシアによるウクライナへの侵略行為は明確な国際法違反であり、武力による現状変更の試みは断じて許されません。犠牲となられた方々に心より哀悼の誠をささげ、御冥福をお祈りするとともに、戦禍において日常生活が奪われてしまった全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　二月二十四日に始まった侵略は、既に一月以上がたっています。政府には、世界とより強く連携し、一日でも早くロシア軍の暴挙を止めるため、強く働きかけていただくことを求めます。
　そして、本日この場に、質問の機会に立たせてくださいました国民の皆様、先輩議員の皆様、そして同僚議員の皆様、関係する全ての皆様に感謝を申し上げます。
　それでは、経済安全保障推進法案について質問をさせていただきます。
　この国際情勢が激変する中ではもちろんのこと、近年、国際的にサプライチェーンの複雑化、また米中対立による国際経済の不安定化など、私たちの生活、経済活動に対するリスクが顕在化してまいりました。そういった状況の中で、より生活の安定、経済活動を守るために、この経済安全保障推進法案は極めて重要な法案であると改めて確信しております。
　法案の中で、四つの制度のうち、まず、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度についてお伺いします。
　第五十条の中で、主務大臣は、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして主務省令で定める基準に該当する者を特定社会基盤事業者として指定することができるとし、対象分野は電気、ガス、水道、石油などの十四分野が指定されております。
　ここでお伺いさせていただきたいのは、対象分野のうち、第五十条第十号で定められている電気通信事業者とありますが、電気通信回線設備の設置の有無と事業の規模によって分けられている登録電気通信事業者と届出電気通信事業者の両方を含むとされていますが、それぞれ国内に何者あるか、教えてください。
○北林政府参考人　お答えいたします。
　電気通信事業者の数についてでございます。
　令和四年二月末時点で、登録電気通信事業者は三百三十一者、届出電気通信事業者は二万二千六百四十六者、両者の総数は二万二千九百七十七者となっております。
○山本（左）委員　ありがとうございました。
　特に届出電気通信事業者は非常に数が多い。二万二千六百四十六者あるということで、中には、メッセージアプリやウェブサービス内でのユーザー同士のメッセージのやり取りができるサービス事業者も含まれていますが、指定の範囲など、枠組みについて、今後どのような基準で考えられているのか、お伺いさせてください。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の基幹インフラに関する制度では、電気通信事業法上の電気通信事業者の区分でございます登録事業者と届出事業者を区別することなく、規制対象となり得る事業として電気通信事業を規定しているところでございます。
　このため、特定社会基盤事業者の指定基準に該当する者につきましては、御指摘のございました届出事業者であっても、特定社会基盤事業者として指定し、規制対象とすることは可能でございます。
　指定基準につきましては、閣議決定いたします基本指針を踏まえ、主務大臣が広く意見募集を行った上で、個別事業分野の特性等に応じて具体的に定めることとしておりますが、一般論として申し上げますと、中小規模の事業者を指定するような基準は基本的には想定していないところでございます。
　また、基本指針では、特定社会基盤事業者の指定に関する基本的方向性などを明示いたしますほか、事業所管省庁におきまして事業者と密接な意思疎通を図っていくこととしてございます。
　これらの取組を通じまして、事業者の予見可能性を確保し、無用の不安を生ずることのないよう努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○山本（左）委員　ありがとうございます。
　ただいま、一般論で、中小企業は対象ではなく大企業が対象であり、かつ、それも、いきなり指定をしてというわけではなく、密接なやり取りの上で決めていくということをお伺いさせていただきました。
　それでは、この法案について、各号並べられている、基本的な考え方として今お話しいただいた部分はあります。今後も、数多く、自分たちの事業が、もちろん大企業であれば当然だと思いますけれども、中小企業の中でも、指定されるのではないかと思っている方たちもいる可能性もあります。そういった経済安全保障推進法案における基本的な考え方、そして、この法律案を進めるに当たって私たちの国家及び国民生活をどのように守っていくのか、小林大臣に是非お伺いさせていただきたいと思います。
○小林国務大臣　現在、国際情勢が複雑化をし、また、ＤＸを含めて社会の構造が変化をしていく中で、経済合理性だけでは割り切れない事例が増えてきているんだと考えています。いかなるときであっても国民の皆様の命と暮らしを守り切らなければいけない、その経済面からしっかり対策をしていくということでございます。
　中小企業の方々については、規制という意味では、できる限りやはり負担を小さくしていかなければならないと思っておりますし、これまでも産業界の皆様と様々意見交換をさせていただいておりますけれども、できる限り、経済活動の自由にしっかりと配慮するとともに、予見可能性を確保する形で制度設計をしてまいりたいと考えております。
○山本（左）委員　小林大臣、ありがとうございます。
　今後、中小企業の方たちへの規制の負担を小さくしていくという答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。やはり、こういった不安になっている方たちに対しても、そういう不安はなく、そして、かつ、経済的な合理性を重要視するだけではなく、私たちの生活もしっかりと守っていくといったところを御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　同じく、同法の五十条における十三号について、改めて金融の部分についてもお話を伺いたいと思います。
　この金融というところが十三号で入ってきて、決済手段も重要なインフラであるというふうに認識し、理解させていただきました。この金融についてお伺いいたします。
　この十三号ホについて、資金決済に関する法律第二条第十項に規定する資金清算業及び同法第三条第五項に規定する第三者型前払い式支払い手段の発行業務を行う事業とあります。
　ここで少し質問させていただきたいんですけれども、今現在の資金決済の在り方に加え、これから、未来の資金の決済の在り方というと、現在、ＱＲコードですとか、またキャッシュレス社会を推進している中で、個人間送金事業者も資金移動事業者として対象となり得るのか、なり得ないのか、また、それはどのような法律で対象としているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○小林国務大臣　まず、この法案では、基幹インフラ役務に関しまして、国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがある役務の提供を行う事業を特定社会基盤事業として規制対象とすることとしています。
　委員御指摘ございました資金決済につきましては、キャッシュレスでの決済手段を提供する事業については、仮にこれが止まると、物品の購入などへの支払い、あるいは企業が行う取引などの経済活動に大きな影響が生ずるおそれがございます。このため、法案の五十条一項の十三号、十四号におきまして、規制の対象となり得る事業として規定をしているところでございます。
　御指摘のございました資金移動業につきましては、資金決済法上、銀行等以外の者が為替取引を業として営むことと定義されております。これは、銀行法第二条第二項第二号で規定する為替取引として、今回の法案の五十条一項十三号イに規定する銀行法二条二項各号に掲げる行為のいずれかを行う事業に該当することから、資金移動業は、この法案の第三章のいわゆる基幹インフラの安全性確保に係る制度の規制対象となり得ます。
　規制対象となる事業は最終的には政令で定めることとしておりますが、資金移動業につきましては、前払い式支払い手段とともに多頻度小口決済の代表的な支払い手段となっているものと承知をしておりまして、その決済手段としての重要性に鑑み、規制対象とすることを想定しているところでございます。
○山本（左）委員　ありがとうございます。
　ただいま、第五十条一項のイの、銀行法第二条第二項各号に掲げる行為のいずれかを行う事業として、こういったキャッシュレスやまた資金移動については法律として明記されている、内包されているということを認識させていただきました。
　そして、ここで、昨日、岸田総理が、制裁の抜け道として使われる懸念が指摘されている暗号資産について見解を述べられていました。暗号資産に対応するため、外為法を改正する準備を進める考えを示されましたが、経済安全保障推進法案において、この暗号資産、仮想通貨など、暗号資産交換業が現在対象から外れているというふうに読めるんですが、この辺り、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございました暗号資産の交換業につきましては、暗号資産、これは、銀行送金やいわゆるキャッシュレス決済とは異なりまして、現時点におきましては、国民生活や経済活動における決済手段として幅広く使用されているとは言えないと考えてございます。
　したがいまして、本法案では、そうした実態を踏まえて、規制の対象となり得る特定社会基盤事業の範囲には含めないということとさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○山本（左）委員　ありがとうございます。
　現在では決済手段として幅広くないから含めていないんだということですね。つまり、今後、この法案が通って数年たった後に、こういった暗号資産等が決済手段として、もし国民の中で幅広く使われるようになったら、それはまた検討いただくということなんでしょうか。
○小林国務大臣　この基幹インフラ事業に限らず、この法案の附則には、見直し規定ということで、この法案の施行後三年をめどにということで入れさせていただいておりますけれども、三年に限ることなく、本当に、世の中の状況が変わっていって、やはりこの法律の中身を見直していく必要が生じれば、その都度タイムリーにそれは変えていく、それが国民の皆様の命、暮らしを守るということだと考えています。
○山本（左）委員　小林大臣、誠にありがとうございます。
　世の中の変化に合わせて法律も変化させていくというところ、国民の生活を守るために非常に重要な法律案であることを改めて認識させていただきました。
　続きまして、特許出願の非公開制度についてお伺いいたします。
　Ｇ20の中で特許非公開制度がないのは日本、メキシコ、アルゼンチンの三か国のみ、機微技術の拡散を防ぐという安全保障の観点から導入する必要があると私は理解しています。
　特許非公開の対象になってしまうのではないかという不安の声をよく聞く一方で、この非公開制度をつくることによってしっかりと守られるので、特許を安心して提出ができる、そういった声もあります。
　これまで特許出願にちゅうちょされていた発明者の方々へ私はメリットがあると考えますが、小林大臣に見解を伺いたいと思います。
○小林国務大臣　委員の御理解のとおり、特許出願の非公開制度は、安全保障上機微な発明であっても特許出願されると一律に公開されるという問題に対処をして、機微技術の拡散を防ぐことを目的とするものでございます。
　機微技術の発明者の中には、自らの発明が出願の公開を通じて機微技術の拡散につながることを懸念をして特許出願を控えているという実態があるとも承知をしております。
　したがって、この新しい制度は、機微技術の発明の出願につきまして、国が公開の是非を判断した上で、仮に安全保障上のリスクが認められる場合には非公開の措置が取られるという点で、そうした懸念を解消する意義を有すると考えております。
　つまり、新制度は、委員御指摘のとおり、これまで特許出願ができていなかった機微技術の発明者にも特許出願また取得の道を開くものであるとも考えております。
○山本（左）委員　小林大臣、ありがとうございます。
　この機微技術を守ることによって国益を守る、そして発明者の人たちへの、しっかりと守っていくということで、この特許の非公開制度、非常に大事なことだと私は改めて認識させていただきました。
　その中で、特許出願の流れについてお伺いしたいと思います。
　第六十六条の中で、特許庁長官は当該特許出願の日から三か月を超えない範囲内において内閣府に送付するとしていますが、これはなぜ三か月という期間を設定されたのでしょうか。お伺いさせていただきたいと思います。