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○国務大臣（竹中平蔵君）　地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の自主性・自律性の拡大等のため、所要の措置を講ずるものです。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、副知事及び助役制度の見直しに関する事項であります。
　市町村の助役に代えて、市町村に副市町村長を置くこととし、副知事及び副市町村長の職務として、普通地方公共団体の長の命を受け、政策及び企画をつかさどること並びに長の権限に属する事務の一部について、委任を受け、事務を執行することを追加することとしております。
　第二は、出納長及び収入役制度の見直しに関する事項であります。
　出納長及び収入役を廃止し、一般職の会計管理者を置くこととしております。
　第三は、監査委員制度の見直しに関する事項であります。
　識見を有する者から選任する監査委員の数を、条例で増加することができるようにするものであります。
　第四は、財務に関する制度の見直しに関する事項であります。
　クレジットカードによる地方公共団体への使用料等の納付の方法を定めるとともに、行政財産の貸付け又は私権の設定ができる場合を拡大するほか、国債等の有価証券の信託の規定を設けることとしております。
　第五は、長又は議長の全国的連合組織に対する情報提供制度の創設に関する事項であります。
　各大臣は、地方公共団体に対し新たに事務又は負担を義務付けると認められる施策の立案をしようとする場合には、地方公共団体の長又は議会の議長の全国的連合組織が内閣に対して意見を申し出ることができるよう、連合組織に施策の内容となるべき事項を知らせるために適切な措置を講ずることとしております。
　第六は、議会制度の充実に関する事項であります。
　学識経験を有する者等の専門的知見の活用や議長の臨時会の招集請求に関する規定を設けるほか、議員の複数の常任委員会への所属制限を廃止するとともに、委員会の議案提出権を認めることとしております。
　このほか、中核市の指定に係る面積要件の廃止その他所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（世耕弘成君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十八年五月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　輿石　　東君　　　　　柳澤　光美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　大島　　敦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　猪口　邦子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山口　泰明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山谷えり子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　田口　義明君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳永　　保君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局消費
　　　　　　　経済部長　　　　　谷　みどり君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、輿石東君が委員を辞任され、その補欠として柳澤光美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者契約法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府国民生活局長田口義明君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（工藤堅太郎君）　消費者契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋元司君　自由民主党の秋元でございます。おはようございます。久方ぶりの質問やらさせていただきたいと思います。
　まず、この消費契約法、私は、この法律自体は大変事業者にとってはなかなか厳しい法律じゃないかなと実は思わせていただいておりまして、特に禁止規定を見ますと、事業者にとってはなかなか自由度がないのかなと、営業効率がないのかなという感を受けるんですけれども、ただ、今世の中で起きているいろんな事件等を見てみますと、この法律がしっかりと周知徹底されていないところに一つ問題があるのかなということも思うわけでありまして、この法律が存在する担保というのを今後どう取るかということが一つのかぎなのかなと思っております。
　また、一方で思うんですけれども、特に訪問販売であるだとか又は通販とか、こういったものについては特別にクーリングオフという制度もあって、消費者として一方的に解約できるということがあるわけでありましてね、その他いろいろと問題視されるような事業、問題視されがちな事業においては、いろいろと法律又はその業界ごとのいろんな独自の、何といいますか、規定の中で禁止条項も設けられているわけでありますけれども、そういったことを踏まえた上で、あえて今回この法律を改正する目的と、そしてまたこの法律における特色、これについて大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（猪口邦子君）　恐れ入ります。お願いいたします。
　本制度の目的でございますけれども、消費者契約法が平成十三年から施行されています。これによりまして、被害を受けた個々の消費者の事後的な救済が図られていますが、同種の被害の発生拡大を防止するにはやはり限界があると考えております。このため、この改正法案の第一条の目的規定に明記いたしましたとおり、一定の消費者団体に消費者契約法に規定する事業者の不当な行為に対する差止請求権を認めることによりまして、消費者被害の発生、拡大の防止を図ろうとする、これがそもそもの目的でございます。
　この特色でございますけれども、この制度が団体訴権と称されたり消費者団体訴訟制度と称されていることに端的に表れているのですが、差止請求権を個々の消費者にではなく、第三者たる団体に認めたところにございます。個々の消費者は、一般的には専門的な知識、情報収集力あるいは交渉力の面でなかなか差止請求権の適切な行使がやりにくいのではないかと、そういうことが的確に行使されることを必ずしも期待できない場合が少なくないのではないかと考えました。このため、消費者全体の利益擁護の役割を担うことができるそういう実質を備えた適格団体に差止請求権を認めることとしたものでございます。
○秋元司君　団体に対して差止請求権を与えるということでありましょうから、実際被害を受けた人と、そして判決が出た後の利益というんでしょうかね、そういったものを被る人とが違うというそういった性質もあるわけでありますから、やはり私は、この適格消費団体、消費団体というものをどういう形で認定をしていくのか、これが一番の私かぎなのかなと思っているわけでありまして、全般的に目的と特徴をお伺いする中に、とにかく一般消費者というのは余り情報がないですから、そしてやっぱり法律を余り知らないということの中に、団体が代わりにそれなりの行動を起こすことはある意味意味があることではあると思いますので、そういった、私もこの法律自体につきまして非常に賛成な立場と、そういった意味から、今日は、今後これが正しく本当に実行されるのかどうか、ここがポイントでありますので、その点について以下質問をさせていただきたいと思います。
　まず、適格団体についてなんですが、適格団体、適格消費団体について漠然とイメージがあるんですけれども、実際問題、適格消費団体とはどういったものなのか、またこの認定の要件も含めましてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田口義明君）　お答え申し上げます。
　適格消費者団体の定義でございますが、法案の第二条第四項に規定されているところでございますが、端的に申し上げれば、消費者全体の利益擁護のために差止請求権を適切に行使することができる適格性を備えた消費者団体で、法定の適格要件を満たすものとして内閣総理大臣の認定を受けた者でございます。
　この法定の適格要件でございますが、法案の第十三条に列挙してございますが、主なものといたしましては、まず法人格を持っていると、具体的には特定非営利活動法人又は民法の公益法人であること、あるいは団体の目的が消費者全体の利益擁護を目的とするということ、さらにその目的に沿って活動実績があるということ、その他、人的、体制的、財務的な体制なり業務規程が整っていると、こういう内容を適格要件として定めているところでございます。
○秋元司君　今までは、消費者の皆さんが事業者から勧誘に付くだとか、又は、何といいますかね、強引に買わされるだとか、もう一つは最初あった話と実際は違うだとか、そういったクレームを、国民生活センターに恐らくクレームを入れるという、そして国民生活センターがそれなりに行動を起こしてくれるというのが今までのスタイルであったと思うんですが、まあ私もよく陳情を受けるわけでありますけれども、実際、センターに電話してもなかなか具体的なところまでは進まないんですよね。それはやっぱりあくまで消費者と、何といいますか、事業者との関係なんで、最終的には損害賠償訴えてくださいなんといってなかなか進まなかったわけでありますから、そういった意味においては差止請求できる、この点が非常に今後いい展開になっていくのかなって、そんな気がいたしております。
　ただ一方、何といいますか、こう言っちゃ言い方が失礼ですけれども、消費者も意外にずるいところがありまして、非常に都合のいいところがあって、まあ取りあえず利用してみようとかといって、そんなふうな傾向もありがちでありまして、実際問題、このクレームというものを、クレーム自体をどう処理をするか、それがポイントかなというふうにも思うんですが。
　差止め、今回請求をするということでありますけれども、この対象となるのはどういったものが対象となるのか、契約条項も含めて、ちょっとその辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田口義明君）　本制度におきまして、本制度の対象でございますが、消費者契約法に規定されております事業者の不当行為ということで、具体的には、不当な勧誘行為と不当な契約条項の使用、これらが不特定多数の消費者に現に行われ又は行われるおそれがある場合に差止め対象となります。
　不当な勧誘行為といたしましては、例えば、悪質な住宅リフォーム会社が消費者の自宅に上がり込んで、消費者から帰ってくれと言われても契約するまで長時間居座って帰らないというような方法で勧誘を行うものでありますとか、商品先物取引におきまして、確実に値上がりしてくると、値下がりすることはあり得ないというようなことで勧誘をするというもの、これらのものが例として考えられます。
　また、不当な契約条項の使用といたしましては、例えば、結婚式場の予約時に、予約をキャンセルする場合、挙式日の何日前かを問わず支払済みの予約金は返還しないという条項を含んだ契約を締結するというようなものでありますとか、スポーツクラブの入会時におきまして、いかなる理由があっても当社は一切損害賠償責任を負いませんというような条項を含んだ契約を締結するというようなものでありますとか、さらにはマンションの賃貸借契約におきまして、本件賃貸借契約が終了した場合、例えば畳や床材の変色といったような通常の損耗につきましても賃借人が原状回復義務を負うというような条項を含んだ契約を締結するというようなもの、これらの例が考えられるところでございます。
○秋元司君　確かに、今具体例にありました、よく不動産なんかは、私も学生時代そうでありましたが、大体アパートを契約すると、日本では礼金は別としまして敷金というのが掛かるんですよね。敷金というのは自分が住んで契約を解除したら返しますよということなんですけれども、大体、何というんですかね、クリーニング代と称して返ってこないというのが大半であったんで、私もそういうものかなというふうに思っていたんですけど、最近はいろいろなところで訴訟が起きていて、最近はもう全額お返しするというのも出てきているようでありますから、業界にとっては非常に混乱なんでしょうけれども、消費者にとっては正しい行為なのかなと、この辺が実は私複雑な気持ちであるんですけど。
　そういったものが一つ一つ団体によって差止めを請求するというと、ちょっとこれはこれで大変なことであるのかなという気もするんですが、それは常識な判断として今後推移していくんでしょうけれども、一つちょっとお伺いしたいんですけど、この推奨行為についてはどのような考えをお持ちですか。
○政府参考人（田口義明君）　お答え申し上げます。
　推奨行為と申しますのは、事業者が消費者との間で締結いたします契約のモデルでありますとかひな形となる契約書式あるいは約款を第三者が事業者に対し推薦したり提案したりする行為でございます。
　このいわゆる推奨行為につきましては、消費者、事業者間の契約を直接規定するものではございません。推奨行為の主体や程度には種々様々なものがございまして、これら推奨行為を差止め対象といたしますと、事業者団体による自主的なルール作りなどまで萎縮させるおそれもございまして、事業者の正当な活動を害することのないようにする必要がございます。
　そこで、もう一つの要因といたしまして、推奨行為自体を差止め対象としなくても、推奨されました不当な契約条項を個々の事業者が消費者に対して使用しようとする段階で差し止めることは可能でございます。
　こういうような要因から、今回の法案におきましては、推奨行為を差止請求の対象にはしていないということでございます。
○秋元司君　分かりました。
　続きまして、やっぱりこういう民間団体ができるわけでありますから、非常に事業者からこの団体というのがややもすればねらわれるんじゃないかなというのを私はすごく心配をしているわけでありまして。
　と言いますのも、これもよく私も陳情を受ける話でありますが、生活センターに寄せられてくるクレームの一端の、一つとして、何というのかな、同業者同士の、ライバル社同士の差し合いというんですか、そういうものだとか、又はライバル事業者に対する営業妨害を目的としたクレーム等をだんだん消費センターに入れて、そしてまた、電話をするだけじゃなくて、場合によってはセンターだけれどもなんて言って、偽名を使ってライバル会社に電話を入れるなんていう行為がよくあるような気がするわけでありますが、その適格要件というものをしっかり満たした上で団体というのが設立されていくんだと思うんですけれども、そういった事業者からの独立という面からどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（田口義明君）　御指摘のように、事業者等からの独立性という点が適格団体の要件の一つの重要なファクターになってございます。事業者が適格消費者団体に不当な影響を及ぼすことを排除いたしますために、この法案の第十三条第三項第四号におきまして、差止請求関係業務の執行決定機関をまず理事会といたしました上で、特定の事業者がこの理事総数のマジョリティーを占めないよう、理事構成の適正化を図る仕組みといたしております。
　具体的には、まず一つは、特定の事業者の関係者、これは特定の企業グループのようなものを想定しておりますが、この特定の事業者の関係者が理事総数に占める割合を三分の一以下といたしております。また、第二に、同一業界の関係者が理事総数に占める割合を二分の一以下に制限しているところでございます。その上で、理事会構成の適正化を図った趣旨が損なわれないように、理事会の決定方法につきまして過半数又はこれを上回る割合以上の多数決が必要としております。
　また、事前請求をすること又は差止請求を提起するといったようなことの決定など、重要事項、これを適格団体が決定する際の問題でございますが、重要事項の委任、例えば特定の理事や常任理事会への委任といったようなことを禁止しているところでございます。
○秋元司君　委任も禁止するということは、要するに、何ですか、常に理事会のメンバーがそろわなければ、分かりやすく言うと会議が行われないという解釈でよろしいですか。
○政府参考人（田口義明君）　理事会におきます重要事項の委任を禁止する趣旨でございますが、これは、理事として選任された方々が理事としての職責を全うして重要事項を直接決定していただくという趣旨でございまして、一部の理事の方に委任をしたり、あるいはよく常任理事会というような方が一部の理事の方々に決定をゆだねてしまうというようなことは禁止しているということで、理事会自体の決定については全員がそろわなければいけないということではございません。
○秋元司君　分かりました。
　それで、正にその理事となられる方、どういった方がなるのか私もいまいち分からない部分があるんですけれども、立派な組織をつくるためにはそれなりの見識を持った方が集まっていかなくちゃいけないと思いますんで、こういった適格消費団体が設立をされるために人材をどういう形で集めるのか、そしてまた、今、内閣府として考えている形としてどういう方がこういったところの構成メンバーとなるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田口義明君）　お答え申し上げます。
　この制度におきまして適格団体が行います業務の流れをまず考えてみますと、始めに消費者一般から広く被害情報を収集いたしまして、寄せられた各種多様な事案につきまして差止めの必要性を分析、検討すると。その上で、差止請求をすべき事案でありますとか請求の内容、どういう請求をするか、こういうことを決定すると。さらに、実際に相手方事業者に対しまして差止めの請求を行いまして、差止め判決等が得られればその結果を消費者に広く提供すると、こういう適格団体としての業務の流れがございます。
　こういう流れを踏まえまして、広く消費者一般から被害情報の提供という形での参画を得ることがまず必要でございますし、また、そういう得られた被害情報を踏まえて、事案の分析、検討において専門家の参画も必要となります。
　そこで、この専門家の参画につきましては、この法案におきましては大きく分けて二つのグループの専門家に御参画いただくということで、一つは消費生活の専門家ということで、各地の消費生活センター等の現場で消費生活の実務に携わっておられる相談員の方々、あるいは第二のカテゴリーといたしまして、法律専門家、弁護士の方でありますとか司法書士の方といった法律専門家が加わっていただく。こういう方々が加わって差止請求に関する検討部門というのを構成していただいて、この検討部門に参画していただくと。この方々の専門的知識に基づいて必要な助言を得て、また意見を述べていただく、こういう体制が整備されていることが適格団体の重要な要件となっているわけでございます。
○秋元司君　となりますと、それだけの専門家の皆さんを集めて、そして活動するためにはそれなりの、財政的な面が非常に心配されるわけでありますけれども、当然この団体として活動していくためには、まあ団体はＮＰＯだとか公益法人的な存在になるんでしょうけれども、公益法人であれば、それは公益法人としての寄附行為が認められるんでしょうが、いわゆる活動していく中に資金を集めるための寄附であるだとか、恐らく会費とか、何か事業をしたら事業費をその活動資金に充てるとかいうことになると思うんですけれども、その辺について財政面の、何というのかな、担保措置というのはどういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（田口義明君）　この法案におきましては、差止請求関係業務を適正に遂行するに足りる経理的基礎と、これが適格要件の一つに掲げられているわけでございます。
　この経理的基礎というところですが、この趣旨は、適格性の認定に関します有効期間が三年となっておりますので、この三年の間に例えば訴訟の途中で資金繰りが付かなくなるといったような懸念がない程度に安定的、継続的に差止請求関係業務を行うに足りる財政基盤、これを持っていただくということを求めているものでございます。
　したがって、適格団体の財政規模というのは、団体の活動範囲でありますとか、想定される差止請求なり訴訟の頻度等によって異なってまいりますが、適格団体がその活動の資金をどう確保していくかという収入源の問題でございますが、適格団体におきましては、会費でありますとか寄附金収入に加えまして、例えばセミナーやシンポジウムの実施などによる事業収入の確保等によりまして、これら財政基盤を確保、維持するということが考えられるところでございます。
　また、先ほど申しました専門家の方々の御協力ということでございますが、弁護士や消費生活相談員などの方々の御協力をボランティアで得るということも一つの方法として想定されるところでございます。
　なお、民間団体がこの制度の導入に向けまして、適格団体を支援するための基金をつくりまして社会一般からの寄附金の受皿となる動きも見られるところでございまして、適格団体がこのような基金から支援を受けて活動するということも想定されるところでございます。
○秋元司君　今のような言われたことがすべて実現をすれば可能だとは思うんですけれども、もうなかなか本当に資金というのはしっかり集まるものなのかなという懸念が一つあるのと同時に、私が一番心配しているのは、先ほど事業者からの独立ということがあったんですが、やっぱり財政面、これは団体を運営することは厳しいですよね。
　そうなりますと、こういった認定された適格団体に絞ってくるというのはやっぱり事業者だと思うんですよ。事業者が寄附をするというのは当然、まあ何というんですかね、社会的に自分は活動しているんだということをＰＲすると。中小企業であれば社長さんの思いということでも寄附があると思うんですが、そればかりじゃなくて、やっぱり多かれ少なかれ自分たちがもし何ぞあったときにという思いのために一部寄附に走るということもあるんじゃないかなということが一部想定されるわけでありますが、その辺、心配についてはありませんか。
○政府参考人（田口義明君）　事業者から寄附金を得るということのゆえに適格団体の活動が公正性を失うことがあってはならないということは当然のことでございます。
　そこで、この法案におきましては、適格団体の収支あるいは活動状況等につきましてできるだけガラス張りにするということで情報公開を図っていくと。この収支計算書でありますとか事業計画書、実績等につきまして備置き、一般の方々への閲覧を行うというような形で、広く国民の方、消費者の方々からの監視の下に置かれるということでございます。それによって、この適格団体の活動が公正性を保っていくという一つの手段としているところでございます。
　もちろん、認定を行います内閣総理大臣の監督規定というのがございますので、それによって適格団体の適正性を確保するというルートはもちろんございますが、また先ほど申し上げましたような情報公開を通じた適正化の確保というような方策も講じているところでございます。
○秋元司君　さっきの、ちょっと人材の件に戻らしていただきたいんですけれども、実はここの委員会で言うことでもないわけでありますが、今、行政改革特別委員会で議論している公益法人の改革ということも含めて、今いわゆる天下りの問題が非常にクローズアップされていまして、確かに、何といいますか、行政マン当時と同じ、それを超える給料が払われて、そしてまた天下った先も余り、第三者が見て本当に仕事しているのかなと思われているようなこういう中で、それなりの給料とそしてまた地位、ポストが約束されるという意味においての天下りというのは私はやっぱりこれは否定的に考えるべき話でありますけれども、しかし一方で、こういう何といいますかね、公益法人であるとか、今回この適格消費者団体であるとか、そういった公的な団体につきましては、やっぱり行政経験というのをある程度フルに生かした形で仕事ができる、もう一つは、ある程度定年退職後でもその知恵と経験というのを生かした形でできる仕事なのかなと思う節がありましてね。実はちょっとなぜここで触れさせてもらったかというと、私も何団体か頼まれて理事をやっている公益法人ありますけれども、今、公益法人等の改革が、今回法律通るか通らないか分かりませんが、恐らく通るんでしょう。
　そうなったときに、所轄の役所がそれぞれ今自分が所轄をしている団体のヒアリングを取るということで、やたらめったらその構成員の理事だとか、そこに旧行政経験のある方がいたとしたら、何年から何年働いてどういう部署にいたかとか細かく聞いて、それは細かく聞くのはいいんでしょうけれども、それに対する何かああだこうだという注文が来るやに聞くわけでありますね。それは、天下りというものをこれからなくしていこうという方向性だという説明があるわけでありますから、それはそれでいいんでしょうけど。
　例えば、正にボランティアでそういう行政経験のある方がそういったしかるべき公益法人等で働くといった場合について、それについてまで私は細かくああだこうだと注文することはなくて、やっぱり自分が、それはボランティア活動ですから、思いの中でそういった団体に入り、そしてまた周りから認められてそれなりの役職に就くということは、私はこれは自然の流れであるし、当然役人の方もこれは普通の人間としての普通の行為でありましょうから、そこまでとやかく私は言う必要はないんじゃないかと思っているんですが。
　最近この天下りという問題が非常にクローズアップされていますから、ちょっとこの点について過剰になり過ぎているんじゃないかなという懸念があるわけでありますけれども、その辺についていかが思いますか。できたら大臣にコメントいただければと思います。
○国務大臣（猪口邦子君）　先生の今の御議論、私もしっかりと伺って考えるところございます。
　この消費者契約法の改正に係ります適格消費者団体のことにつきましては、今の局長答弁でもるる申し上げたところでございますが、基本的には消費者によって支えられている、そして恐らく活動の大半の部分がボランティア活動によって支えられる面も多いのではないかというふうに考えております。
　そうなりますと、消費者行政に知見を持っていたり、また深い関心を有する公務員が、退職前あるいは退職後問わず、適格消費者団体の活動に一市民として参加する、あるいは寄与するということは十分にあり得ると考えておりまして、適格消費者団体の性格を考えますと、今先生も御議論されましたように、財政面のことから見ても、いわゆる天下り問題のようなものが生ずるということは想定し難いと私は考えております。
○秋元司君　ありがとうございました。
　続きまして、同じくこの団体の件でありますけれども、ちょっと先ほど触れていただきましたが、少しダブるかもしれませんが、まさしく適格消費団体として認定するには、恐らく内閣府がそれを所管してそれなりに判断をしていくんでしょうけれども、まずそのためには、この適格要件自体がちゃんと第三者から見ても分かりやすいという面と、そして常にそういったものを満たした団体であるかということ自身も、事後チェックも含めて、非常に長い目で育てるという観点とチェックをする点、こういった両方をバランスを持って見守っていかなくちゃならないわけでありますが、そういったことにつきましてのチェック体制ですね、今後の。そして、この認定要件を認めるその判断の在り方とか、この辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田口義明君）　この法律におきましては、適格団体が認定された以後もその適格性が維持されますように、法案の規定といたしまして、差止請求権を濫用してはならないといったような行為規範を法文に明記いたしました上で、そうした規範に違反していないか、あるいは適格要件に適合しなくなってはいないか等につき内閣総理大臣が所要の監督措置を行うということになってございます。
　具体的には、適格団体から、訴訟前の請求でありますとか差止めの訴えの提起といったような主要な行為、適格団体の主要な行為ごとに内閣総理大臣が内容の報告を受けますとともに、必要に応じ、報告徴収でありますとか立入検査権限を行使いたしましてより詳細な状況を把握することとしております。その上で、違反行為や適格要件への不適合が、これが仮にあった場合には、改善命令でありますとか認定の取消しといったような所要の措置を講ずることとしております。
　また、先ほども少し申し上げましたが、財務諸表、事業報告書、寄附金明細、こういったような諸情報を情報公開いたしますとともに、勝訴、敗訴を問わず、差止請求の結果はすべて公表するといったような形で情報公開を徹底いたしまして、適格団体の活動を国民に対しガラス張りにいたしております。またさらに、学識経験を有する第三者の方々が適格団体の業務状況のチェックを行うというような仕組みも設けているところでございます。
　こういう形によりまして、適格団体の活動の公正性、適切性が担保されるような様々な方策を織り込んでいるところでございます。
○秋元司君　最近は、行政の方もハードルを低くして、何というんですかね、どんどん頑張ってもらって、それで事後チェックを重視してまさしくコンプライアンスをしっかり守らせるというところに力点を置いているということでありましょうから、正にこの事後チェックというのを本当にやっていただきたいと思うんですね。ですからこそ、まあ法律はそうなっているんでしょうけれども、この免許の更新制とかいうのもしっかりやっていただいて、とにかく先ほども申し上げましたけれども、競合事業者同士のこういう闘いに是非巻き込まれない、そしてまた、変な話でありますけれども、まあそういうことでないことを祈るわけでありますが、和解金目当てのために団体が走ってしまうとかいうことをしっかりと行政としてチェックをする、この体制の強化ということは常に心掛けていただきたいなと思うわけであります。
　続きまして、この団体が認定された後活動する中において、当然団体自身もいろんな情報を収集して、そしてまたいろんな消費者からの声を聞くという行動に走るわけでありましょうけれども、やっぱり独自ではなかなか集めにくい面として、国民生活センターとの連携を密にするということも私は一つの手段だとも思いますし、そして同時に、知り得た情報という、いろんな消費者からもいろんなクレームが来たり、そしてまたいろんな事例が来て、また消費者自身もいろんな人がいるでしょうから、そういった情報がこの認定団体にびっしり詰まるわけでありますけれども、個人情報保護という観点からどのように対処されるか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（田口義明君）　お答え申し上げます。
　この法案の第四十条第一項におきましては、国民生活センター及び地方公共団体は、消費生活相談に関する情報で内閣府令で定めるものを提供することができるというふうに規定しております。この規定によりまして提供する消費生活相談情報、具体的には国民生活センターで運営されておりますいわゆるＰＩＯ—ＮＥＴと称しております情報ネットワークでございますが、このＰＩＯ—ＮＥＴにより収集されました情報を対象とすることといたしております。
　このＰＩＯ—ＮＥＴは、国民生活センターと全国の消費生活センターに寄せられます消費生活に関する苦情相談をデータベース化したものでございます。ＰＩＯ—ＮＥＴには、消費者からの相談につきまして、事業者名でありますとか契約金額等の苦情相談の概要が登録されておりますが、委員から御指摘のございました相談者の個人情報、例えば相談者の方の氏名でありますとか住所といったような相談者の個人情報は含まれていないということでございます。
○秋元司君　是非、その点を本当にしっかりやっていただきたいと思いますし、特に団体等には、多分、事業者なるものが場合によっちゃ殴り込んでくる、殴り込みを掛ける可能性もあるぐらい悪質な事業者もいるわけでありますから、その辺を、しっかり個人情報を守るということを団体に対しても徹底していただきたいなと思っております。
　次に、ちょっと訴訟手続について何点かお伺いをさしていただきたいと思いますけれども、この差止請求権というのは、これはもう先ほどからお話出ていますように、適格消費団体に認められた権利であると思いますが、ある団体がある提訴を起こした、提訴を起こして事件を、何というかな、ある団体がある事件を提訴した場合における既判力の範囲というのをどのように考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（田口義明君）　この差止め訴訟におきまして、判決が出た場合の判決の効果でございますが、ただいま既判力という御指摘がございましたが、この判決の効力の及ぶ範囲自身につきましては、これは当事者にのみ及ぶということで、既判力を第三者に及ぼすという取扱いにはしてございません。しかし、他方、この制度に本質的に由来する問題を十分考えておかなければいけないということもございますので、別途の手当てをさせていただいております。
　この制度におきましては、適格消費者団体による差止請求というのは、当該適格団体若しくは第三者の不正な利益を図ることなどを目的とする場合にはすることができないというまず制約を一つ設けております。また、複数の適格団体によりまして同一事件、同じ案件に係る差止請求権の行使が行われた場合の対応でございますが、同一事件に係る差止請求権の行使につき仮に何らの制約も設けない場合には、消費者全体のための利益であるにもかかわらず矛盾する判決が併存したり、あるいは過大な応訴負担でありますとか訴訟不経済といったような様々な弊害が生じ得るために、これを排除して紛争の一回的解決を図る必要がございます。
　こういう観点から、確定判決等が存する場合には、他の適格団体による同一事件に係る差止請求は原則としてすることができないという扱いとしておりまして、これによって紛争の蒸し返しを防止するということといたしているところでございます。
○秋元司君　今おっしゃっていただいたように、やっぱり正に紛争の蒸し返しというのが本当に頻繁に起きて、事業者に対して異常なる負担が、過度の負担が掛かるということはやっぱりこれはある意味避けていかなくちゃならない点だと思いますので、この辺をやっぱりお互い団体同士が情報を共有してもらって、そしてまた政府としても、どういう、何というんですかね、事件が起きたのか、どういう裁判において判断なされたのかということをしっかりと把握していただいて、それをまた周知徹底していただく、このことが私必要だと思いますので、是非しっかりやっていただきたいなと思うわけであります。
　次に、ちょっと、正に訴訟そのものと、何といいますか、訴訟そのものの議論のまた根幹にかかわるものだと思うんでありますが、私は余り裁判を、何でもかんでも裁判をするというのは余りいい形ではないんじゃないかなと思っていまして、恐らく今回のこの法改正の意味というのは、団体に対して差止請求権があるということが、何というのかな、ある意味意味があって、これが最終的に本当に裁判に行ってしまうようでありましたらみんなそれぞれやればいい話でありますから、ここに一つみそがあるわけでありまして、なるべくなら私は、裁判に行かず、団体が動いて事業者に対して注意、警告をしたならば、それに応じて反省すべき点は反省して、もし違法性があるならばやめますというふうになれば、今後ともほかの消費者に影響を及ぼさない、いわゆる予防的な措置にも私はなると思っておるわけでありまして、そういった意味における事業者との事前交渉というんでしょうかね、そういったことについてお伺いしたいんですが。
　それと併せて、これよくある話なんですけれども、いわゆる仕事として正規に正しく法律に従ってやっている事業者は必ずあるわけでありまして、しかし、それがビジネスが面白いといって、えせ的に違法性を持ったいわゆる詐欺的にやる当然事業者もいると。そうした場合に、第三者が見ると、同じような仕事をやっているからいわゆる本物か偽物か区別付かないんで、同じような業態であり同じような商品というものを扱っているとすれば、それをすべて悪とみなしてくるというケースがありまして、そうなりますと、まともにやっている事業者から見ればえらい迷惑だということもあるわけでありまして、そういった中において、正に何というかな、決めて掛かるということじゃなくて、正にここが事前交渉という意味で、本当におたくらがやっている商売というのが、また販売方法というのは法律に違反しているか違反していないか、そういったことを議論する場というのが私は絶対必要であると思いますので、この事業者との事前交渉、繰り返しになりますけれども、この点についてちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事芝博一君着席〕
○政府参考人（田口義明君）　お答え申し上げます。
　この制度、消費者団体訴訟制度と言っておりますが、何でもすぐに少し問題があれば訴訟に訴えるということを想定したものではございません。なるべく訴訟前の事前交渉の過程で解決をされるように持っていくということが重要ではないかということを考えております。
　そこで、この法律案におきましては、適格団体が差止請求に係る訴えを提起しようとするときは、まず、相手方事業者に対しましてあらかじめ請求の要旨でありますとか紛争の要点等を記載いたしました書面による差止請求をいたしまして、その書面が到達したときから一週間を経過した後でなければその訴えを提起することができないという取扱いにしております。これは、相手方の事業者に対しまして不当な行為が仮にあれば、まず事業者自ら是正していただくための機会を与え、紛争の早期解決と取引の適正化を図っていくと、そういう観点からこの仕組みを規定しているものでございます。先生御指摘のように、この規定によりまして多くの案件が効率的に解決し、また事業者にとっても応訴負担の軽減につながっていくと、こういうことを期待しているところでございます。
　ちなみに、この消費者団体訴訟制度が大分古くから導入されておりますヨーロッパの諸国におきましてもこの事前請求のシステムというのが行われておりまして、多くの案件についてはこの事前交渉の過程で解決をされると。それで、どうしても解決がしにくい、言わばハードコア的な案件が訴訟に掛かっていくという、こういう取扱いがされているところでございます。
○秋元司君　是非、今述べていただいたそういった解釈の下、この法の執行をお願いしたいと思います。
　とにかく、余り事業者の方ばかりをかばうわけじゃありませんけれども、事業者としては一度レッテルを張られますとなかなか名誉回復に時間が掛かる。特に中小企業の場合は、一度張られたらもう復活が不可能であるというのが通例であると思いますので、この辺だけはしっかり事前交渉の中で現状把握、実態把握というのをしてもらって、その上でそれなりの行動に行く、そういった団体の育成というものも考えていただきたいなと思うわけであります。
　いずれにしましても、消費者自身が本当に賢くて、しっかりとした自分の意見を述べて、そして行動さえしてくれればある意味問題がないんでありますけれども、なかなか消費者というのはそこまで実際問題勉強もしませんし、私自身も契約書なんというのは余り読む習慣がありませんし、実際問題、よくクレジットカードの契約なんかしますと、わずかＡ４判の紙に小さい字でびっちり書いてあるんですよね。あれ読む人ほとんどいないと思うんですよね。そういう形で、実際、事業者が消費者との契約を結んでいくということの中に、ある意味プロ的要素を持った団体が存在するのは意味があると私も思っております。
　　　〔理事芝博一君退席、委員長着席〕
　しかし、せっかく今回こういう形で法改正したとしても、果たしてこのことが広く国民に伝わっていくのかなということが非常に不安であると思いますし、同時に、消費者自身も事業者との契約についてはより慎重に、自分自身でまずは自己責任でもってやっていくべきだということも、常に、団体もそうでありましょうけれども、政府としてもやっぱり言い続けてもらわなくちゃいけない点があると思うんですが、その辺について、今後ともその啓蒙活動を行う、それを周知徹底するという意味で、政府としての取組を、じゃ副大臣、お願いできますか。
○副大臣（山口泰明君）　私も全く同感でございまして、議員御指摘のとおり、この制度は消費者に対しても事業者に対しても制度を十分周知すること、重要と考えております。
　まず消費者につきましては、本制度や適格団体に関する理解が深まることにより、個々の消費者が被害情報を迅速に適格消費者団体に提供したり、あるいは消費者個人の消費者契約に関する紛争の解決に本制度によって得られる判決等を活用することが期待をされます。また、事業者につきましては、本制度を適切に理解をしていただき、また適格団体に関する情報を適時収集することにより、適格団体との交渉に適切に対応することが可能となり問題の早期解決が促進をされると。
　このように、本制度の円滑な導入、運用のため、制度の周知、広報は大変重要なものでございます。このため、本法案が成立後は、制度に関する説明会、シンポジウムを全国各地で積極的に開催するとともに、制度を分かりやすく説明したパンフレット等の、先ほど言った細かいんじゃなくて分かりやすい、見れば分かりやすい図で、そういう啓発等資料を作成して、これも多く配布をして、この制度の普及啓発を十分に図ってまいりたいと思っております。
○秋元司君　ありがとうございました。
　いずれにしましても、まず、日本人というのはどうしても自己責任というのを余り取らない民族でありまして、すべて何か人のせいにしがちという傾向もあって、最近株の世界でも、やっと総理も株は自己責任だということを明言しておられますが、せっかくこういった制度を、法改正を通じて、引き続き政府としても、まずは消費者、自分がしっかり勉強してくれよということを訴えてもらって、そういったことの延長線の中に、いかがわしい業者についてはこういった形で取り締まりますよということをしっかり明記してもらうことを最後にお願い申し上げて、ちょっと時間が余りましたけれども、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○秋元司君　はい。
○黒岩宇洋君　民主党の黒岩宇洋でございます。
　冒頭、猪口大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、猪口大臣は英会話教室って通われたことございますか。
○国務大臣（猪口邦子君）　黒岩先生にお答え申し上げます。
　通ったことはございません。
○黒岩宇洋君　そうでしょうね。うらやましい限りです、語学力のある大臣が。
　私が実は今こんな質問をしたのは、二十年前、私田舎の高校から東京に出てきまして、まずアパートに掛かってきた電話がある英会話学校からだったんですね。合格者名簿でも見たんでしょうか、要は、約四十万円ぐらいでしたかね、授業料で、一年間、英会話学校に通ってみませんかと、あなたも国際人になれますよと。かなり私も浮かれまして、大学に入ったばかりでしたので、早速いわゆる消費者契約の手続に行きまして、すごく長い約款で何が何だか分からず私も読ませてもらいまして、なかなかお金の工面が大変なんで親にお願いして何とか入学させてもらった。結果的には、私も悪いんですけれども、なかなか通うのが続かなくて途中解約したいと思ったんですけれども、やっぱりここに途中解約ができないという条項が入っていたんですね。今考えると、これも不当契約条項なのかななんて思うんですけれども、当時やはりなかなか一人ではそういったことも訴えられませんし、その当時このような今回の消費者団体訴権なんというものがあればよかったななんて思いながら、今回のこの法案については非常に意義深いものだと思って、この先議論させていただこうと思っております。
　さて、まずこの消費者契約法の一部改正案の前に、二年前に私この内閣委員会でも議論したんですけれども、当時の消費者保護基本法、これを改正しまして消費者基本法に改めたんですけれども、この消費者基本法を改正したことによってどのような効果があったのかという、このことも点検したいと思っているんです。
　十七条で消費者への啓発、教育活動への取組について、こういったことがうたわれているんですけれども、実際にこの条文によってどのようなことが行われているのか、この点について、大臣、お答えください。
○国務大臣（猪口邦子君）　黒岩先生御指摘のとおり、やはり消費者についての教育、消費者教育というのは非常に重要なことと私感じております。そして、御指摘の消費者基本法第十七条に定めてございますのは、啓発活動及び教育の推進でございます。消費者基本計画におきまして、消費者政策の重点事項として学校やあるいは社会教育施設などにおきます消費者教育の推進を盛り込んでいるところでございます。
　これにのっとりまして、具体的には、内閣府と文部科学省との間で消費者教育連絡協議会を開催するとともに、都道府県や政令指定都市におきまして消費者担当部局あるいは教育担当部局、このようなところの連携強化、これを内閣府として要請し行ったところであり、また消費者教育を幅広くかつ効率的、効果的に実施していくために消費者教育の体系化のための調査を実施してきたところでございます。
　また、やはり高齢者に対しまして特別の重点化が必要であると感じており、高齢者に対する消費者トラブルが深刻化していることから、高齢者への消費者啓発を推進するとともに、民生委員の方あるいは介護ヘルパーの方々、高齢者の周りの方々に対して高齢者の見守りを呼び掛ける、そういう啓発資料も作成したりしております。高齢福祉関係団体、たくさんございます、また都道府県、市町村等にそのような資料を配布しております。
○黒岩宇洋君　お聞きすると何か物すごい大変な多大な効果が現れているようなんですが。
　ちょっとかいつまんで聞くんですけれども、例えばその連絡協議会というのはどのくらい開催されて、どのようなことが吟味されているんですか、これ一点。もう一つ、先ほど消費者教育の体系化を調査したとありますけれども、この体系化というのは具体的にどうやって行われているんですか。この二点お答えください。
○国務大臣（猪口邦子君）　この連絡協議会は三回開催されたと承知しております。
　また、調査を実施して消費者教育を体系化しなければならないということの努力でございますが、これにつきまして、まだ途上と答えるべきだと感じております。先生からこのたび冒頭におきましてこの特別な御質問をいただいたということで、この体系化につきまして、また様々な考え方も取り入れながら、一本化で体系化できるということではないかもしれませんが、消費者教育についてその分野の充実に私として積極的に努めてまいります。
○黒岩宇洋君　大臣、本当に正直にそうして答えていただいて結構です。まだこれ法改正して一年ちょいとかですから、そんなに最初に述べた、るるそんな多大な効果が現れているとは思えないんですよね。だから、私が指摘したいのは、一個一個目標に向かって着実に進めていただきたいと思っています。
　そう言いながらちょっと確認しますけれども、これ例えば十八条で、消費者の意見を施策に反映させるとあるんですけれども、これ具体的にお答えいただきたいんです。消費者の意見を提出してみませんかというパンフレットを作成したと聞いています。これによって消費者からどのくらい行政機関に対して意見というものが提出されたのか、そしてそのことによって政府ないしは地方公共団体がどういった施策に反映させたのか、これについてお答えいただけますか。
○国務大臣（猪口邦子君）　まず、御審議いただいておりますこの消費者契約法の改正案につきまして、この骨子を作りました段階でパブリックコメントにもちろん付してございまして、積極的に消費者の皆様の御意見をいただきたいと呼び掛けております。あと、その他、パンフレット等の作成は内閣府としてはいつも積極的にやるのですけれども、一般的に消費者の御意見、積極的に伺いたいと。
　そして、このような法案審議をしております国会に対しても消費者は関心を深めているのではないかと思います。また、このような審議を契機にして、実際に関心を持っていただき、意見を寄せていただけるよう、担当大臣として努力してまいります。
○黒岩宇洋君　よく政府と議論するときにこの手のことって問題になるんですね。要は、どうやって意見を求めるんですかと。すると、パブコメを募集しましたとかホームページに記載してありますと。ただ、要するに一方通行で、こう投げ掛けるんだけれども、現実にそれを受け取って返ってきたかどうかの点検というのが僕は非常に甘いと思っているんですよ。今の話でも、パンフレット作成しました、提出しましたというところまでは聞いているんですけれどもね、実際にはなかなか意見としては返ってきてないようです、現実には。だからこの点、大臣、本当に様々な、いいですよ、この辺については答弁求めませんので、しっかりとしたキャッチボールを消費者とやっていただきたいということは、これ私の提案として今申し上げておきます。
　そして最後に、この消費者基本計画を作ったと。これ、実はこの内閣委員会でも私の方から、これは議員立法でしたから提案者にも、とにかく数値目標というものをつくってくださいと、それによる事後評価というものをしてくださいと、そのことを我々この内閣委員会でも、やっぱり数値目標があって、それについてどのくらいの達成、進捗率があるのかというのを数字で見たいですねと話したんですが、現在のところ、この消費者基本計画を見ても具体的な数値というのは正直言って全くございません。年限が切ってあるだけですね。そういう意味では、私、なかなかこの消費者基本計画といいながら、その計画の達成状況が見えづらい状況になっていると私は認識しておるんですが、これについてどういうようにお考えか、そして今も私が申し上げた数値目標とかを盛り込む消費者基本計画を今後策定していかれるおつもりあるのか、これについてお答えください。
○国務大臣（猪口邦子君）　この基本計画は、毎年進捗状況につきまして検証、評価、監視を行うこととなっていると認識しておりまして、その際に国民生活審議会の意見を聴くということになっております。
　数値目標は、行政の仕事が適切に、また十分な効果を上げて達成されているかどうかをチェックしていくときに非常に重要な手法ではあると思いますけれども、なじむ分野となじまない分野があるかもしれません。消費者基本計画につきまして、多くの基本計画はできるだけ数値目標を盛り込むという流れが出ている中で、今後どう検討できるのか、これは政府内で私としてまた考えてまいりたいと思います。
○黒岩宇洋君　内閣府所管の障害者基本計画、こういったものも厳密な数値目標を掲げているんですよ。十年ごと、そして五年ごとの障害者プランについても、私たちは数値目標があるんで、ある意味、厳格な議論ができるんですね。この点は大臣、これはまあ提案にとどめておきますけれども、しっかりとまた内閣府の中でも議論していただきたいとお願いいたします。
○国務大臣（猪口邦子君）　はい、分かりました。
○黒岩宇洋君　さて、本題の消費者契約法の一部改正案についてお聞きしたいと思います。
　条文に沿ってお聞きしたいと思っておるんですが、やはりまず十二条の五項、いわゆる確定判決後の後訴の遮断効というこの項についていろいろとお聞きしたいんですが、またちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、大臣は大学に入学した際、第二志望校以下の大学に入学金又は授業料を払い込んだことはございますか。
○国務大臣（猪口邦子君）　黒岩先生にお答え申し上げます。
　そのようなことをしたことがございません。
○黒岩宇洋君　実は、私は、これも私もないんですよ。ないんですけれども、そのことを言いたいんじゃない、そのことを言いたいんじゃないんです。今は、私の二十年前か何かも、基本的には特に国公立の大学の入学発表日前までに授業料と入学金を納めるという、こういった言わば入学手続、契約によって大体払い込んだものは返らないというのが当然だったんですね。今これは少しずつ変わってきているんですけれども。
　私が申し上げたいのは、なかなかこれで、いざこういったものの差止め訴訟とかしても確定判決にはいろいろなまだら模様があるんですよ。例えば授業料は返さなきゃいけませんよと、でも入学金は返さなくていいですよとかですね、中にはこれ返還するときに手続料というのを取る大学もあるんです。具体名は出せないんですけれども、例えばそれは何万円とか。要するに、あれですよ、返還してもその返還、例えば授業料が返ってきてもその返るための手続料を取るというところがあるんですね。
　例えば、これ差止請求訴訟でも、じゃこの手続料を払わないよとか払いますよとか、微妙な確定判決には違いが出るわけですよ。だから、こういう違いがあるということを踏まえながら、じゃ一つ確定判決が出たからあとは倣えというようなことでいいのかという、この大きな着眼点から、私、何問か今から質問したいと思っております。
　それでは、この五項に掲げられている請求内容が同一なものは確定判決が出れば、その後、他の適格消費者団体は提訴ができませんということなんですが、この請求内容が同一というのは、これは具体的にはどういったことまで、どういった範囲まで含んでいるんでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（猪口邦子君）　後訴の制限についての御指摘なんですけれども、この請求内容の同一性につきましては、個別の事案ごとにやはり考えられるべきとしか申し上げることなかなかできないと思います。そして、社会的な事実関係の同一性と、そして差止請求の根拠となる法規への該当性の同一性が認められた場合をいうと、こういう観点から法的には議論せざるを得ないんでございます。
　しかし、今先生が冒頭に御指摘されました様々な事例がございます。ですから、その確定判決が出た後も、あるいは、例えば口頭弁論が終息した後に生じた新たに発見された手法ですね、そういうものについては、事業者の手法ですね、例えば手続料を取るというような新たなことについては、これにつきましては個別の事案ごとに考えられなければなりませんけれども、その考えるときに重視される側面となるのではないかと思います。
○黒岩宇洋君　これ、最初事務方に聞いたときにはしゃくし定規に、今大臣のおっしゃった社会的事実関係の同一性と法規への該当性の同一性が認められる場合と、こんなんじゃさっぱり分かんないですね。それで今、大臣、もう少し踏み込んでいただいたんですけれども、例えば大臣のおっしゃった勧誘行為であれば、その文言だとか態様だとか消費者契約の種類、内容といった、これを個々別々に判断するという、こういうことでよろしいですね。請求の同一性ということは、今申し上げた個々別々に判断するということでよろしいですね。
○国務大臣（猪口邦子君）　どの程度細かくかということについてはやはり個別に判断しなければなりませんが、一般的にやはり総合的に判断するという観点に立たざるを得ないんではないかと考えております。