Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋国務大臣　政治資金規正法の問題につきましては、この改正をどうするかという断片的にはいろいろ御意見も聞いております。自民党の一部にまた緩和の意見もあることも承知しております。
　ただ、こういう問題につきましては、政治の基本ルールの一つでございますから、各党各党でこういう問題を慎重にお考えくださいまして、そういうような意見を十分踏まえまして、私どもは、これを改正する場合にはそういう点も考えて進んでいかなければならぬと思っておりますが、いずれにいたしましても政治に莫大な金を要するというような考え方は、私は今の時代では一般的にとても納得できないようなそういう感じを持っておるのでありまして、やはり清潔な政治ということを私どもは基本といたしまして、各党の意見を聞きながらこの改正問題には対処していかなければならないと思っております。
○糸山委員　前向きにお考えいただいているようでございますが、私は、自民党の言っています枠だけを広げるという、ただそんなことだけではなくて、いろいろな盲点があるわけですね。今の現行法によっても、例えば、ついせんだって私も被害を受けたのですが、政治団体届出に国会議員の、つまり主宰者とか被推薦者とかいう欄がございますが、あそこに名前を書かれてしまいますと、私の全然知らない団体から寄附を取って糸山はけしからぬと新聞にも載っていましたけれども、本当に困ったことだなと思うのです。
　例えば私の実印なり印鑑証明なりを押した私が承諾したものならいいのですが、私などは参議院のときは全国区で出ていましたから、名前も全国で有名ですから、糸山さんの後援会ならば金を出しますよというのがたくさんいますよね。ですからもう少し、例えば実印で押さなければいけないとか、あるいは国会議員の身分に関係することで、例えば倒産した会社から金をもらっていたらその国会議員は悪い国会議員だと言われます。まさかつぶれるかつぶれないか、私そんなこと知りませんけれども、やはりお金に絡んでいくならば、その点もうちょっと法律を厳しくしてきていただきたい。
　こういう点も少し伺っておきたいし、せめて今回は政治家の、どの政治団体がだれの系列か、私は自民党ですからそこまでは言いませんよ、だれだれの系列だなんて。私なんかは正直だから、全部申告してしまっているから全部出てしまいますが、そういう系列まで私はただせとは言いませんが、少なくとも迷惑を受けた立場で言わせてもらうならば、この政治資金規正法というものをもう少し、国会議員の身分もかかっているし、特に新聞、マスコミが大変注目をしている、これからますます注目をしていくでしょうから、余りだれでも安易に政治結社の届け出をして金がもらえるということは、目を光らせていただきたい。これは答弁は要りませんが、御注意を申し上げておきたいと思います。ひとつ担当局長でも結構ですが、慎重に扱っていただきたいと思います。
○小笠原政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘になりましたような事例は、実は私ども初めてお聞きするわけでございます。政治資金規正法は、御案内のように、政党あるいは政治団体をすべて規制するというような法律ではございませんで、むしろねらいは、政党、政治団体が扱う政治資金の流れをできるだけ国民の前に明らかにして、政治の公明化を図っていこう、こういうことでございます。
　そういうことで、政治団体につきましては、現行制度上、代表者の氏名等を届け出ることにされておるわけでございますけれども、そういう政治資金規正法の趣旨でございますとか、あるいは余り介入するということになりますと政治活動の自由を抑制するというようなことも出てまいりますから、そういうことで形式的に届け出が整っておれば受理するということになっておることは、ひとつ御理解をいただきたいわけでございます。
　それで、おっしゃいましたように、被推薦書等いろいろチェックすることとか、あるいはどういう系列の議員の団体であるかというようなことを今公表するということにはなっておりませんし、また実態を把握するというのは非常に困難なことでもございます。ただ、今御指摘になりましたような点、いろいろあろうかと思いますので、私どもこの政治資金規正法の趣旨をあくまでも勘案しながら、そういう枠内で今後の研究課題として検討してみたいと思っております。
○糸山委員　もう一回念を押しておきますが、正直者がばかを見るというような法律はなるべくよく考えてください。私なんか正直者ですから何でも報告してしまうといつも新聞の記事になってしまうので、ひとつその点は公平に扱っていただきたいと思います。いいです、余りいじめても……。
　消防庁長官がお見えになっておりますので、消防庁長官にお尋ねいたしましょう。
　八月十二日の日航機事故で亡くなられた五百二十名の犠牲者の方々に対し、深く追悼の意を表するとともに、自衛隊、警察関係者の御活躍に感謝を申し上げますが、中でも、地元消防団各位による多大な御尽力にはお礼の言葉もないくらいであります。私のおじが日本消防協会の会長をしているからという関係で言うのではありませんが、消防団は日航機事故のような広域な大災害発生に備えて常設の消防機関に協力して活動するわけであり、しかもほとんどがボランティアであります。私の調査では、二百万人もいた全国の消防団員がこの約二十年間にたしか百五万くらいに減った。大変残念なことでもあり、もちろん困ったなとは思っております。しかし、この原因については、団員となるべき農村の定住人口の減少とか、サラリーマンとして企業に勤めてしまうとか、社会情勢の変化があることはよく承知しておりますが、消防団の活性化という問題に関して自治省、消防庁はどんな妙案をお持ちでしょうか。事故があったときの災害補償面あるいは企業に対する理解を一層深める問題などもちょっとお答えいただきたいと思います。
○関根政府委員　日航機事故に関連して消防団の活動についてのお話があったわけでございますが、私どもは、消防としては極めて的確、効率的に対応できたというふうに考えております。何せ大変山深いところでございまして、尾根と急峻な谷が入り乱れている場所でございまして、地形を余り知らない人が行ったのでは、現実に火が見えておりましてもどこに落ちているのかよくわからぬ、またそこへたどり着くためにはどこをどう通っていったのかわからぬというような状況であったわけです。その中で、やはり地元で生活をし、時には山仕事などに出かけていく地元の住民が参加しております上野村の消防団が、道案内役を兼ねまして現地に到達し、生存者を発見することができたということだったと考えております。消防団の持っております現地密着性といいますか、そういう特性をフルに活用する、生かすことができた事例ではなかったかという感じがいたします。
　最近、常備消防が、おかげさまで大分整備が進んでまいりましたので、通常単発的な火災でありますと、まあまあ都市部では常備消防で対応できますけれども、災害というのは都市部だけで起こるわけではございません。特に、大規模化しつつあるような傾向がございますので、大規模な災害ということになりますと、現地をよくわかっておりかつ大量に動員できる消防団、ボランティアとしての消防団がぜひとも必要であるという認識を私どもは持っております。
　御指摘がありましたように、かつて二百万を超えておりました消防団員の数が現在では半数に減ってしまっております。数だけの問題ではありません。しかし、数も問題でございますから、できればもっとふやしていきたいというふうに考えておりますし、また消防団というのは単なる素人の集団であるわけではございません。プロではありませんけれども、専門性を持った一つの防災機能集団、部隊であるわけでございますから、例えば防火衣なんかもきちんとしてやらなければいけない、あるいは機械器具等についても新しいものを備えていかなければいかぬというふうに考えておるところでございます。
　そういう意味で、これからますます消防団が活発に活動していただけるようなものにしていきますための施策を私どもとしては今後積極的にとっていきたい。特に、ことしの七月に消防団活性化のための検討委員会が結論を出しまして、それを受けまして消防審議会もその検討委員会の結論どおり、強力に活性化のための方策を消防庁としてとっていくべきだという答申をいただいておりますので、この答申の趣旨に沿いましてできる限り活性化に努めていきたいと考えておるところでございます。
○糸山委員　もう一つ伺いますが、メキシコの大地震のとき、政府も直ちに技術協力チームを派遣し、民間や地方自治体からの義援金等も送られましたが、この地震の被害状況、特徴は何であったのか。また、消防庁としては、メキシコの地震を教訓として我が国での大地震に備えて今後どのような対応をお考えなのか、お聞かせください。
○関根政府委員　メキシコ地震は大都会におきます大地震の例として特徴づけられる地震であるというふうに考えております。その結果、残念ながら大変な被害が発生いたしておりまして、外務省で在外公館等からの報告をもとにまとめた数字によりましても、死者が八千人、負傷者が約三万人ということになっておるわけでございます。特にメキシコ市の被害がひどうございまして、中高層の建物が倒壊いたしまして、その中に生き埋めになった方々が相当おられるわけでございます。
　今回のメキシコ地震の教訓というのはいろいろありますけれども、私どもが一番深刻に受けとめていかなければならないのは、そういった大都市において建物の下敷きになってしまった人たちをどうやって助けるか、いわゆる集団救助という問題でございます。日本の場合にも地震が心配されるわけでございまして、大勢の方々が鉄筋コンクリートの大きな建物が倒壊いたしました中に閉じ込められるといった場合の救助体制というのは必ずしも十分とは考えられません。しかも、それは日本全国どこで起こるかわからないという状況も想定していかなければいけない。東京消防庁でありますとか横浜、大阪といった大都市の消防というのは、救助のためのいろいろな機械でありますとか救助隊でありますとか、そういう編成が非常によくできております。まだまだ十分とは言えませんが、相当高度な技術を持ち、人員、機材を持っております。しかし、田舎の中小都市等ではまだそこまでいっておりません。仮に、そういうところでもし大きな地震等があって鉄筋コンクリートの建物の倒壊等が起こると仮定した場合には、やはり国の中で持っている、東京とか横浜の消防隊をそこへ派遣していくということも必要になってくるのではなかろうかと思います。日本の消防陣の持てる力をフルに活用して、どこにでも派遣できるような体制がぜひともこれから必要だなと私は考えております。
　そのほかにもいろいろございますが、例えば消防の防災計画の緻密な立案、実体的な計画にしていくというような問題等もあります。そういった面につきましては、消防といたしましてもこれから調査団といいますか技術援助団をメキシコに派遣する予定になっております。そういった形で援助をし、またそういう機会を通じまして現地の状況も見、これをもとにいたしまして日本の防災対策というものを万全ならしめるために役に立てていきたいと考えているところでございます。
○糸山委員　今度は警察当局に伺います。
　警備問題に関して二、三伺いますが、去る五日、イギリス留学から帰国されたばかりの浩宮様が東宮御所で記者会見をされたときに、日本の皇室警備が過剰ではないか、イギリスでは要所要所に警察官を配置しているのだがそれが目立たない、日本は人数が多過ぎるし目立つ、日本でもプロの警察官を養成する必要があるのではないかと感じましたと具体的に御指摘になり、さらにイギリスと日本は国民感情とか環境の違いがございますので、警察当局とよく話し合って解決したいとさえおっしゃっております。
　六日の参議院予算委員会では、宮内庁もスマートな警備を望んでいる旨の見解が示されましたが、警察当局としてはスマートな警備の実施について宮内庁から申し出があればどう対応されるのか、あるいは最近皇室に対する治安行政はどうなっているのか、どういう事件があったのか、続けてお答えください。
○新田政府委員　お答え申し上げます。
　これまでも警衛の実施に当たりましては、宮内庁を初め関係各機関からいろいろな意見あるいはそれぞれの機関が持っておられる要望に耳を傾けながら、形式にとらわれることなく創意工夫を凝らしてその目的達成に努めてまいったところでございます。今後ともこの方針を堅持して、よりスマートな警衛を実施してまいりたく考えておるところでございます。
　次に、皇室を取り巻く治安情勢でございますが、過去におきましていわゆる極左暴力集団はいろいろな暴力主義的な活動、彼らが言っておりますゲリラ事案を敢行いたしておるところでございます。例えて申せば、昭和四十九年八月に、荒川鉄橋に爆弾を仕掛けまして特別列車を爆破しようとしたというような事件がございます。昭和五十年七月には、沖縄におきまして、折から御訪問中の皇太子様御夫妻に対して火炎瓶を投てきした者がございます。それから、昭和五十一年の十月でございますが、平川橋のところでピッチングマシンを設置いたしまして火炎瓶を投てきしようとした事件がございます。また、昭和五十一年十一月には、千鳥ケ淵の高速道路上からガソリンをお堀に流しましてこれに点火したのがございます。昭和五十六年、これも千鳥ケ淵の道路上でございますが、火炎を皇居に向けて放射するというのがございました。五十七年五月には、皇居前でトラックを炎上させております。最近では、昭和五十九年八月に、葉山御用邸に時限式発火装置を仕掛けだというのが主な例でございます。
　現在におきましても依然として厳しい情勢にあると考えられます。極左暴力集団は皇室に対していろいろな暴力を用いた闘争を企図している、かように判断いたしておるところでございます。
○糸山委員　フレッシュな浩宮殿下が伸び伸びとできることをお祈りし、次の質問に入ります。
　東京サミット、つまり第十二回先進国首脳会議が五月ですか、東京で開かれますが、去る昭和五十四年六月の第五回首脳会議以来これで二回目の東京サミットになります。私は、ボン・サミットの際、中曽根総理に同行し、西ドイツの警備状況をよく見てまいりましたが、極左暴力集団による武力闘争の激化が予想される中、東京サミットの警備は大丈夫なのか、この間予算もついたようですが、余り具体的なことでなくても結構ですからひとつお聞かせください。
○三島政府委員　お答えいたします。
　極左暴力集団、一般には過激派と言われておりますが、この連中はこのサミットに対しまして既に革命軍の総力を挙げて東京サミットを爆砕するという言い方をしております。爆砕というのは爆破粉砕という意味だと思いますが、そういう言い方をしておりまして、このサミットに対しまして大変厳しい姿勢を持っているところであります。したがいまして、サミットへ向けまして極左暴力集団がゲリラ的な活動をするということは十分予想されるところであります。
　ゲリラの傾向につきましては、最近とみに彼らが戦術を高度化させておりまして、千メートル近くも飛ぶような爆発物を発射する機械も彼らは持っておるわけであります。そういう意味では、大変ゲリラの危険性が高まっているということが一つ。それからもう一つは、この間の十月二十日でありましたが、成田の現地の闘争におきまして、警察官に対しまして丸太あるいは角材を小わきに抱えて爆弾三勇士のごとく突っ込んでくる、あるいは機動隊に対しまして投石あるいは火炎瓶を投げるといった事態が起きております。さらにはまた、こちらが逮捕に出ようとすると、鉄パイプで警察官になぐりかかる、いわゆる街頭武装闘争と言っておりますが、こういった事態も起きているわけであります。
　そういう状況のもとでございますがら、我々といたしましては、何としてもサミットの開催のときにおきましては各国首脳の安全を第一に考えて、さらには会議の円滑な開催、運営を確保してまいりたい、このように考えておるところであります。
　そのために、全国的に、警視庁のみならずほかの府県からも警察官を動員して、総力を挙げてひとつこれを警戒いたしたいと思いますし、また十月四日一閣議決定で特に予備費を認めていただいておりますが、それを有効に活用いたしたいと思っております。また同時に、的確な警備計画というものを策定いたしまして、サミットの安全確保に全力を挙げるという姿勢でございます。ただ、何分にも前回のサミットから比べますと、ただいま申し上げましたようにちょっと情勢が厳しくなっている状況でございますので、恐らく警備の内容も前回から見まするとより厳しいものにならざるを得ない状況だと思います。そういうことでございますので、ひとつ国民の皆様方の御理解あるいは御協力をいただきながら警備の万全を期してまいりたい、かように思っております。
○糸山委員　ただいま極左暴力集団の話も出ましたが、成田闘争についても、にせの消防車で検問所を通過したり、鉄パイプや火炎瓶などで武器を大量に使用するなど、ますます巧妙に戦術をエスカレートさせてきているわけでございますが、成田空港の第二期工事を踏まえて、今後の成田闘争をめぐる見通しとして警察の対応はどうなっているのか。特に、私は新聞などを読みますと、一〇・二〇ですか、闘争で逮捕された者の中には小学校の教員がいるとかあるいは教員や公務員がいたということを聞いているので、まあひどいなあ、これじゃ本当の教育なんかできやしないじゃないかと思いますし、また警察官の負傷が数多かったという点、私は心配しているわけです。
　時間もございませんから、成田に対してはしっかりとした姿勢で守る、ひとつそのぐらいの決意を聞かせていただかないと、私もきょうこの質問した意味がないのです。最後の答弁で結構ですから、ひとつお答えいただきたいと思います。
○三島政府委員　成田の情勢につきましてはただいま先生御指摘のとおりでございますし、先ほど私も御説明申し上げたとおりでありますが、まさに彼らの戦術というものは大変エスカレートしております。これに対しまして警察といたしましては、全警察の総力を挙げまして彼らの現場におきますところの不法行為等に対しましては厳正、的確に対応いたしまして、何としても違法行為があれば必ず検挙する、こういう姿勢でもって対処してまいりたいと思います。同時にまた、何といいましても空港の安全の確保ということが大事でございますから、その点に力点を置きましてゲリラ活動等に対しまする処置を十分とってまいりたいと思っております。（糸山委員「公務員はどうでしょう」と呼ぶ）公務員の問題につきましては、逮捕者が二百四十一名ございましたが、その中で、必ずしも全部判明いたしておりません、いわゆる完黙といいますか、完全黙秘の者が多いものでありますからなかなか判明いたしておりませんが、現在判明いたしました限りで申し上げますと、公務員といたしましては、教員を含めまして全体で二十一名という数字になっております。
○山下（八）委員　私はきょう、公職選挙法の問題、特に百四十三条の問題につきまして一、二点お伺いしておきたいと思います。と申しますのは、私自身の解釈の仕方と自治省の解釈の仕方が違いますと今後の問題に大きくかかわるからでございます。
　特にこの百四十三条は選挙運動の分野と政治活動の分野と分かれているわけです。特に政治活動というのは、国会議員で申し上げますと国会報告会を開いたり、それ以外に、例えば公職選挙法で認められております山下八洲夫連絡事務所が何枚持てるとか、そのような一定のものは規定がございます。それと同時に、例えば山下八洲夫の顔写真を自分自身の選挙区に張りますと、これは選挙運動にかかわる、違反分野にかかわる、そのように理解しているわけですが、その辺につきましてそのような理解でよろしいでしょうか。
○小笠原政府委員　ただいま御指摘の公職選挙法百四十三条第十五項でございますけれども、本来公職の候補者等の政治活動というのは自由でございますが、政治活動に籍口しての事前運動に紛らわしい政治活動というのがはんらんするということで、昭和五十年の改正あるいは昭和五十六年の改正によっていろいろな規制が設けられることになったのは御案内のとおりでございます。
　公職選挙法百四十三条十五項は、公職の候補者等の政治活動のために使用される当該公職の候補者等の氏名または氏名が類推されるような事項を表示する文書図画につきまして、一定の場合を除きまして掲示することを禁止しておるわけでございます。一定の場合といいますのは、講演会の立て札、看板で一定の枚数あるいは裏打ちのないポスターというようなケースでございます。
○山下（八）委員　例えば、この中に文章では出てこないのですけれども、そっくり人形を立てた場合にはどのようになりますか。そっくり人形です。例えば私の選挙区に山下八洲夫にそっくり似た人形を、私はそういうものはつくりませんけれども、つくって自分の選挙区へ立てた場合にはどうなりますか。
○小笠原政府委員　お答えを申し上げます。
　公職選挙法の百四十三条第十五項は、氏名のみならず、氏名が類推されるような事項を表示する文書図画もいけない、こういうことになっております。その氏名が類推されるような事項の中には写真とかあるいは似顔絵とかそっくりの人形とか、そういうような、そのことを見ることによって客観的に候補者の氏名が想起されるような事項を含む、こういうふうに解釈されております。
○山下（八）委員　実はせんだってマスコミでも大変話題になったわけでございますが、十月二十八日に新潟県南魚沼郡大和町、これは新潟三区で、上越新幹線の浦佐駅前に立派な銅像が除幕されました。これは言うまでもなく元総理大臣であります、今でも現職の代議士でございます田中角榮氏でございます。本当に病に倒れていることにつきましては心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、同時に早く国会に復帰していただきたいというふうには思っておりますが、この銅像は公職選挙法とのかかわりで言った場合にどのようになるのか、その辺をまず御答弁をいただきたいと思うわけです。
○小笠原政府委員　お答えを申し上げます。
　お尋ねのこの田中議員の銅像につきましては詳細をよく承知していないわけでございますけれども、一般に銅像というのはモデルとなった方の顕著な事績を記念するためとか、あるいは功績をたたえるというような目的で建立されるものと考えられるわけでございますが、そういうものでございます以上、当該銅像のモデルがたまたま現職の方であるといたしましても、直ちに政治活動のために使用されるものではないというふうに考えておるわけでございます。
○山下（八）委員　確かに多大な功績を日本にもなされたでしょうし、場合によれば、特に新潟三区に対しましては多大な功績があったように私も伺っております。その功績というのはあくまでも政治家として政治的な功績であったと思うわけです。そのことをあくまでもやはり政治的に活用している、あるいは利用しているというふうに私は理解をしているわけでございます。特にそれ以前に、例えばこの銅像というのは選挙運動の分野に入るのか、あるいは政治活動の分野に入るのか、そのこともあわせて一度御答弁いただきたいと思うわけです。
○小笠原政府委員　お答え申し上げます。
　政治活動とかあるいはそれ以外の活動、その中に選挙活動も含まれるわけでございますが、そういったものの区分といいますのは、その活動の目的とか態様とか時期等諸般の事情を総合的に判断して決められる問題でございまして、一義的にこれはこうだというふうに断定できるものではないと考えておるわけでございます。
　御指摘の銅像の件につきましても、先ほども申し上げましたように、一般に銅像というのは記念碑的なものと考えられるのでございまして、政治活動とか選挙運動というようには受け取られておらないというふうに思うわけでございますけれども、それでは銅像というようなものがどんな場合でも問題にならないのか、こういいますとそうは言えないわけでございまして、仮にも事業の記念とかあるいは功績をたたえるというようなことに籍口して売名とかあるいは宣伝のための銅像をたくさん建立するというようなことがありました場合には、政治活動というどころかもっと事前運動ということになって規制を受けるということにもなろうか、このように考えておるわけでございます。
○山下（八）委員　公職の候補者等の氏名や氏名類推事項または後援団体の名称を表示する第十五項各号以外の政治活動用文書図画の掲示は何人も時期のいかんを問わず禁止されている、このようになっているわけですね。これ、十分御承知ですね。その上で御答弁なさっていると思うわけですが、功績をたたえる、それは確かに新潟三区の皆さんからすれば功績は大変あったと思うわけです。そういう意味であのような立派な銅像が除幕されたと思うのですが、私は、これは事業を行って功績があったんじゃなくてあくまでも政治活動上の功績があったと思うのです。そういうことを考えていきますと、今申し上げました文書図画の問題にも抵触いたしますし、同時に、功績があったという意味からも、逆に言うと政治的な功績を多大に与えたわけでございますから、そういう意味ではなお事前運動の疑いが大いにあるというふうに私は理解をしているわけです。それを一点お答えいただきたい。
　もう一点は、これと同じような事例が過去にあるのかどうか。私は、調べてまいりましたけれども、少なくとも現職時代の代議士の中でこのようなものはこの二十数年はないというふうに判断しておりますが、過去にそういう事例があるのかどうか、そのこともあわせて御答弁いただきたいと思います。
○小笠原政府委員　お答えを申し上げます。
　公職選挙法百四十三条十五項で規制をされておりますのは、公職の候補者等の氏名あるいは氏名類推事項が記載されておる文書図画すべてではございませんで、御承知のように、これはあくまでも政治活動のために使用される文書図画ということになるわけでございます。そこで、現職にある、公職にある人の氏名あるいは氏名類推事項が記載された文書図画がすべて直ちに政治活動になるかといいますと、それはやはりいろいろな具体的な状況を総合的に判断して決めなければならない問題ではなかろうかと思うわけでございます。
　ただいま御指摘のありましたように、現職で銅像を建てられた事例を知っておるかということでございますが、私は承知いたしておりませんが、銅像でなくて現職の方が氏名を残されるという例は、例えば現職の知事とかあるいは市長が建物ができた場合に礎石に市長あるいは知事の名前を刻み込まれるというようなことはあるわけでございます。それも公職にある人の名前が表示される文書図画にはなりますけれども、だれもそれを政治活動用の文書であるというふうには認識しないのではなかろうか、このように理解をしているわけでございます。
○山下（八）委員　新幹線の浦佐駅前に全体で八メートル五十センチもあるものが建てられていて、それと今おっしゃいました例えば何か箱物の建物ができた、そこへ知事の名前を挿入した、それとは意味合いが全然違うでしょう。公衆の面前に、見てください、拝んでくださいというふうに建てたのですよ。これはあくまでも選挙運動じゃないですか。あるいは政治活動ではないですか。そうでしょう。だったら、同じようにそっくり人形をつくって置いたっていいということじゃないですか、おっしゃっている言い方だと。そうじゃないですか。大臣、その辺どうですか。
○古屋国務大臣　山下先生御承知のように、大野伴睦さんの岐阜羽島のあれはやめられてからであると思っております。ただ、私は田中先生の場合は、新聞で見た程度でございますが、私の感じという点では功績をたたえることが中心であるというのが社会常識ではないかと考えております。
○山下（八）委員　じゃ功績というのはどういう功績ですか。具体的に大臣答えてください。どういう功績があったのですか。
○古屋国務大臣　山下先生も政治家になられたのだから御承知と思うのですが、やはり地域の発展のためにそれだけ尽くしたということを地元の人が感謝をしてつくられたのではないだろうか、私はそういうように推測しております。
○山下（八）委員　地元の人が感謝をして——確かにそうだと思います。この代表発起人には自民党の県会議員の方がなって、やはり政治的に動いてつくられたことも事実であるわけでございます。その一連のものを見、また当日の除幕式には知事まで見えていらっしゃるわけでございますが、これはいかに政治的にアピールしていくかということのあらわれではないかと思うわけです。そういうことを考えていきますと、私はあくまでもこのことは今の公職選挙法に必ず抵触する、選挙違反だというふうに思うわけです。その辺について一つも明確な回答がないわけでございますが、そうしますと政治的に利用をしなければそっくり人形を建てていいということですね。もう一度答弁ください。
○小笠原政府委員　お答えを申し上げます。
　そっくり人形というような場合が果たして政治活動あるいは選挙運動以外にどういう場合に使われるのかというのは私よくわかりませんけれども、先ほども申し上げましたように政治活動かそれ以外の活動であるかというのは、やはりその活動の目的であるとか態様であるとかいろいろな状況から見て政治活動として行われておるか、あるいはそれ以外のいろいろな活動があるわけでございますが、そういう活動の一環として行われておるかということが判断されるべき問題ではないかと思うわけでございます。
　例えば別の事例を申し上げますと、公職にある人が弁護士あるいは医院を経営しておられる場合に、仮に医院の宣伝あるいは弁護士の事務所の看板をあちこちに掲げられるということがあった場合に、それが経済活動の一環として認められる範囲であればそれは政治活動ということにはならないでございましょうし、そういうことに籍口しましてあちこちにやたらにたくさん立てるということになるとそれは政治活動というよりはむしろそれを超えて事前運動、選挙運動ということにみなされる場合もあろうということでございまして、やはり具体的なケース一つをとらえてそれだけで直ちに政治活動であるとかあるいはそうでないとか断定をすることは非常に難しいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○山下（八）委員　もうちょっと具体的にお尋ねしたいと思います。特に選挙運動の中で選挙期間中のことにちょっと触れてみたいと思います。
　百四十三条の一号ですけれども、「選挙事務所を表示するために、その場所において使用するポスター、立札、ちょうちん及び看板の類」、それ以外にまだ五までありますけれども、そうしますと、それぞれの中でこの選挙期間中のあの銅像のかかわりはどのようになるのですか。選挙期間中にはまた選挙期間中の制限がございますよね。それとのかかわりもないとおっしゃるのですか。
○小笠原政府委員　お答えを申し上げます。
　選挙運動期間に入りまして規制をされますのは、選挙運動のために用いる文書図画でございまして、選挙運動のために用いる文書図画と認定されましたら、それは百四十三条一号からずっと列挙してありますような文書図画でないと使えない。百四十三条の場合は掲示でございますけれども、掲示できないということになっておるわけでございます。しかしながら、先ほども申し上げたと思いますけれども、選挙運動以外の文書図画は、それが選挙運動以外の文書図書であると認められる限り、それはこの公職選挙法の百四十三条の対象外であるわけでございます。平素から掲げておる営業用の看板であるとかそういうものが、選挙運動期間中に、名前が書いてあるからといって規制されるわけのものではないわけでございます。その点、御理解をいただきたいと思います。
○山下（八）委員　ですから、例えば常設の山下八洲夫事務所の前に、私そういうことはしませんけれども、山下八洲夫とそっくりの人形を立てておいても、選挙期間中であろうと選挙外であろうとこれは何ら今の選挙法には抵触をしないというふうに理解してよろしいのですねということを聞いているのです。それは政治活動やら選挙運動に活用しなければいいのでしょう、ただ立てておくだけだから。
○小笠原政府委員　御指摘のありましたようなそっくり人形といいますか似顔絵というようなものが平素から掲示をしてあるというようなことについて考えてみますと、それは一体どういう目的でそういうことを掲示しておるのかということの判断の問題になろうかと思うわけでございます。何らほかに合理的な目的がないのに名前を掲示するとか自分の似顔あるいはそっくりの人形を街頭に立てておくということになれば、それは当然公職にある音あるいは公職の候補者になろうとする者の名前を売り込んで選挙運動をするためにやっておるのではないか、こういうふうに判断される余地も出てくるわけでございます。
○山下（八）委員　私は、過去に随分功績があった方の銅像は建てられていると思うわけです。あの吉田総理であり、あるいは芦田、池田、大平総理、それぞれ銅像は建てられているわけです。私はそれを否定するわけではございません。本当に功績があれば大変いいことだと思うわけです。ただ、実際にはこの方々は皆政界を引退されてから、あるいはお亡くなりになられてからという形になっているようです。私の岐阜県にも、先ほど古屋大臣からお話がありましたとおり銅像が羽島の駅前に建っております。これもやはり政界を引退されてからでございますし、また昨今では、何か大分県でございますか、西村自民党副総裁の銅像も建っているということもお聞きしております。それぞれ政界を引退してからなんですよ。そのことはやはり今日の、特に昭和五十六年の改正以降の公職選挙法等大きく文書図画とかかわってくる、そのようなこともあり、また選挙法に触れるようなみっともないことを立派な方はしていけない、そういう気持ちでそれぞれ今日までやられていなかったと私は思うわけです。それをあえてあのように、現職の国会議員であるうちにやられるということは、私は少なくともこれは政治活動というふうにしか理解ができないわけでございます。そういう意味で、私はこれについて警告を発したわけでございます。
　ですから、私は今後の問題としてまだまだこれは検討をしていただきたいと思うわけですが、少なくとも私は、これはあくまでも今の公職選挙法に触れて選挙違反の事前運動の分野に入る、違反にかかわる問題であるということを申し上げたいわけでございます。そういう意味で、大臣の答弁をもう一度お聞きしたいと思います。
○古屋国務大臣　再三のお尋ねでございますが、地元の人々が田中先生の功績をありがたい、病気をされておるが今後の復帰を願ってそういうものを建てた——どういう目的で建てたか知りませんけれども、功績をたたえて建てた。それだけを考えますと、私は直ちに政治活動に反するとは考えられぬわけでございます。私も法律の専門家じゃございませんが、そういう問題がありましたことはひとつ頭に置きまして……。
○山下（八）委員　最後にしますけれども、今大臣が、どういう目的で建てられたか知りません、ここが大変大事だと思うわけです。先ほどの小笠原選挙部長さんは、功績があったとおっしゃっていたのですからね。どういう目的で建てられたかわからない、これは本当だと思うのです。本当、大臣の方が素直ですよ。そういう意味では、私はあくまでも選挙の事前運動に抵触する。ですから、そのことについてもう一度選挙部長はしっかりと調べていただいて、きょうでなくても結構でございますから、また改めてきちっと、法的に抵触しないならしないということをはっきりと、いつの機会かは別にしまして回答いただきたいと思います。
　私の時間がなくなりましたので、以上申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○安田委員　それでは、初めに自治省の方に固定資産税の評価につきましてお尋ねいたしたいと存じます。
　先に申し上げておきますが、一般的な固定資産税評価という問題で各地でいろいろと問題が出てまいります。ことしは平均一九・九％基準値で上がるということで、昨年からも議論がございましたが、法改正になりました。納める側にしますと非常に高いなという実感を持ちます。そういう点で、たまたま当県の砺波市というところで固定資産評価をめぐりまして、ことし、審査申し出が百六十六名の方から出ました。ここは近隣の市町村よりも大変高いということで実は争いになったわけでありますが、それの前提として申し上げておきますと、これに関しましては政党はどこも絡んでおりません。各党ともこれを取り上げてはおりません。本当に町の商工業者の人たちが市当局を相手に争っておるという問題でございます。それからもう一つ申し上げておきますと、砺波市というのはチューリップの生産地でございまして、言うなれば田園都市であります。
　そこで、全国三千有余ある自治体の中で、砺波市というのは近隣と比べて一体どういう概況のところかということをちなみに申し上げておきます。争いのもとが、市街地区域のいわゆる宅地の固定資産税が高いということから出ておりますので、そういう点では砺波市というのはどの程度の規模かということをあらかじめ近隣との関係でちょっと申し上げておきますと、人口が三万六千四百八十四で、ちょうど隣に小矢部市というのがございまして、これは三万六千七百四十五。同じ三万規模では黒部市の三万五千九百十二というのがございますが、これはことし、六十年の県勢要覧でございますが、恐らく最近は黒部市の人口の方が追い抜いているわけでございまして、県会議員定数も逆にしろというお話が出ておるところでございます。それから近隣に福光町というのがありますが、これが二万二千三百七十。
　これだけ申し上げてもまだ概況はわかりません。争いのもとになります市街地という概況から判断して、ではいわゆる市街地区域というのはどのようなものか。市街地といいましても、都市計画で線引きしますとまちまちでございます。ちなみに人口集中地区、富山県の人口集中地区は、県都の富山市以下全県平均で一キロ平米当たり平均四千九百七十一・六人というのでございまして、大体各都市ともこの前後になっておるわけであります。その人口集中地区は、例えば砺波市の場合は五千三十一人、小矢部市は九千九百七十三人、黒部市が一万一千六百四十四人、隣の福光町が七千百十五人。砺波市というのは、町村合併した中でも、もとの母体になる市街地の集中したところが非常に小そうございまして、そういう点では全域に占める人口集中地区の面積というのは〇・〇二％、この人口も〇・四六％、非常に小さい面積であります。ちなみに他の都市を見ますと、小矢部市は面積が〇・〇五％、黒部市が〇・〇七％、福光町にして〇・〇三％という大きさでありますから、砺波市がいかに小さいかということがわかります。これを町の中心地の商業地域だけに区切ってみますと、砺波市が二・八ヘクタール、隣の小矢部市が二十三ヘクタール、黒部市が二十一ヘクタール、隣町の福光という砺波より小さい人口の町が四・七ヘクタール、非常にのどかな田舎の町でございまして、言うなれば、砺波市と福光を比べた場合、福光の方が繁華でなかろうかというような概況を呈するようなところでございまして、これがそもそもやはり一般的に見て争いのもとになる根幹であったろうと思います。
　さて、砺波市というのは大体そういう三万規模のこのようなのどかな田園の町だ。
　そこで、まずお聞きしたいのでありますが、固定資産税の課税標準は、地方税法の三百四十一条五号、三百四十九条では、単に賦課期日における適正時価ということに規定されておるわけであります。そこで、自治省告示の固定資産税評価額は、宅地の場合、全国平均ではいわゆる私たちが言うところの市価、市価とか時価とか言っておりますが、この市価の何％ぐらいにおおよそなっているだろうかということをまずお聞きしたいと思います。
○矢野政府委員　宅地の固定資産税の評価額が市価の何％になっているかということでございますが、市価そのものをつかまえるということは非常に困難なことでございます。したがいまして、例えば地価公示価格、こういうものと比較をすることは可能でございますので、そういった点からお答え申し上げたいと思います。
　もとより地価公示と固定資産の評価は目的も異なっておりますが、必ずしも直ちに比較をするのがいいのかどうかという問題はございますけれども、今全国に地価公示における標準地が約一万七千六百地点ございます。ここにつきまして、この地価公示価格に対する固定資産税の評価額の割合で見てみますと、最近のものはちょっとまだ比較ができておりませんが、前の基準年度である五十七年度で比較をしてみますと、全国平均で約三割ぐらい、これは土地によってある程度開きがあろうかと思います。あくまでも平均値でございまして、高いものになりますと七割ぐらいのものもあるというぐあいに承知しております。
○安田委員　局長おっしゃるのも、行政官庁として極めて科学的な根拠でおっしゃっている。私たちがいわゆる町のふろ屋談義風に言う、まあどうだい、市価の何％ぐらいだ、こう言っておる話も、局長さんの科学的な根拠もおおよそ似たようなラインでございます。大体三割程度のものだろう。見ますと、大体二五から三〇％ラインというのが各市町村の不動産鑑定士の調べた時価、市価と言われるもの、それから、町のおやじたちが談義しているものから割り出したものからしましても大体そのようなところになっておりますので、役所の方も私たちの方も市民的感覚からして変わりないものだと思っております。
　そこで、国税庁の方にお伺いいたします。
　相続税の評価額でございますが、路線価方式、倍率方式がありますが、路線価方式の場合に、それでは相続税法二十二条の「時価」という、この「時価」の規定にもかかわらず、全国平均では今言ったようないわゆる市民的な概念からした市価の何％ぐらいに大体相続税評価の場合はなっておるだろうか、まずお聞きしたいと思います。
○島田説明員　お答えいたします。
　ただいま自治省の方から御説明ありましたように、私たちも、土地の客観的な価格というのは非常に難しいものでございますから、公示価格との関係で御説明いたしたいと思います。これは地価公示法の制定の際、国会の附帯決議で、公示価格との均衡に努めるようにという決定がありまして、私たちもその線にのっとりまして、一応目標といたしましては公示価格の大体七〇％をめどにやっておりますけれども、昭和六十年分の宅地の相続税評価額は全国平均で現在地価公示価格のおおむね六〇％弱となっております。
○安田委員　国税庁の方はありがとうございました。それで結構でございます。
　それで、自治省の方にお伺いするのですが、今の国税庁のお答えも私たちの感じあるいは普通聞いている数字と大体一緒であります。
　そこで、固定資産評価と相続税評価との間に差異があるわけでありますが、固定資産評価の場合はそれでは相続税評価の大体何割ぐらいに、これも別に何割にせいということはないのでございますので、大体何割ぐらいに今ラインが位しておるだろうかということを税務当局の方は御存じでしょうか。
○矢野政府委員　相続税の評価と固定資産税の評価額との比較につきましてはいろいろ議論がございますが、その点はとりあえず差しおくといたしまして、ただいまの御質問の点はどれぐらいの比率に当たっているのかということでございますが、五十九年度相続税のそれに対しまして六十年度の固定資産税の最高路線価、つまり今回の評価がえによるところの最高路線価でございますが、これは全国平均で八九％ぐらいに相当をいたします。
○安田委員　自治省の方で固定資産評価を相続税評価の額に近づけろということで御指導いただいておるというようなことを耳にするのでございますが、そういうような指導は実際現実にやっておられるのか。さらに、もしやっておるとすれば、大体そういうような線に沿って今おっしゃったように八九％程度まで上がってきた、こういうぐあいに見てようございますか。
○矢野政府委員　固定資産の評価に当たりましては、市町村の課税当局、評価員がそれぞれの自分のところの土地につきまして、売買実例価額なり不動産に関する専門家の意見その他を聞きながら評価をしてまいるわけでございますが、具体的に相続税の一定割合というような指導をしておるわけではございません。その場合におきまして、地価公示価格なり相続税といったようなものの評価、路線価なりを参考にしつつということでございます。
　ただ、この固定資産税と相続税の評価につきましてはかねてより、これは昭和四十年代の後半ぐらいからでありますが、評価額が違うのはおかしいのではないか、できるだけ合わせるべきである、こういう御議論が各方面から出てきておりました。もとよりこの相続税というのは一回限りの税金でございますし、また固定資産税というのは毎年課税をするものでございます。昭和三十年代の後半から評価の適正化ということに努力しつつあるわけでございますが、その過程において、相続税との間に余り大きな開きが生ずることは理論的にも望ましくないと考えて、そういう観点からの評価に当たっての心構えというようなことにつきましては、評価に際してそのようなことを私どもも常々市町村当局に対して申しておるということでございます。
○安田委員　砺波市がこの百六十六名の固定資産評価の審議に当たりまして、四月二十日付の答弁書が砺波市長から出ておりますが、その中によりますとこういう点があります。「相続税は一回限りの課税でありますが、固定資産税評価との間において、いずれも税負担の基礎となる課税標準としての価格を求める点では同様の目的を有しますので、可能な限り相続税の評価額と合せることが必要である旨、自治省の講習会でも述べられております。」今局長さんのおっしゃった趣旨と大体一緒ですが、「自治省の講習会でも述べられております。」ということが市長さんから出ておるのですが、これは自治省の方でそういうぐあいにやっておられるということでようございますね。
○矢野政府委員　先ほどお答え申し上げたように、そういったかねてからの指摘がございますので、相続税との間に開きが大きく生ずることのないように評価に当たってできるだけ心がけるべきである、このような趣旨のことは私どもも常々申しておるところでございます。
○安田委員　そうしますと、富山県の地方課の資料によりますと、他の市町村、全県あるいは近隣市町村とあわせた場合に砺波市だけが自治省の御指導のように相続税評価との間には八〇ないし九〇％程度、さっき聞くと八九％程度になっておるとおっしゃるのですが、砺波市もそういう点では大体このラインに来ておるわけでございますが、他の町村はほとんどいっていなくて大体五〇から六〇というのです。砺波市だけが自治省の御指導の優良児、こういうことに見てようございますか。
○矢野政府委員　固定資産の評価の基本的な仕組み等は先ほど申し上げたとおりでございまして、相続税の路線価も一つの参考である。ただ、国税ではありますけれども、同じ税の間で余り大きな開きが生ずることはおかしいという観点からそのようなことを言っておるわけでございます。富山県内の市町村に限らず全国の市町村においてもそういった相続税という点は十分考えておると思いますが、ただ、何分にも相続税と固定資産税の評価の違い、性格の違いというようなこともございまして、その参考の仕方につきましては必ずしも一律的ではなかろうと考えております。
　また、固定資産税の方は、例えば地価公示というようなものももちろん参考にすべきでありますが、地価公示の地点というのは全国で一万七千ぐらいでございます。相続税の件数も固定資産税に比べるとずっと少ないわけでございます。固定資産税の場合は全国約一億六千万筆にわたる土地の評価を行うわけでございますから、その辺の比較の仕方もいろいろあろうかと思いまして、必ずしも数字的にぴっしり比較できるものかどうかは若干問題があるかなと私どもも考えておるところでございます。
○安田委員　わかりました。
　そこで、一つ指摘しておきたいのは、砺波市の場合には、今言ったように、比較対比をした場合に他の近隣市町村よりも非常に高くなっておる。これは、今言ったように、相続税評価と固定資産税評価との大体どの程度になっておるだろうか。自治省のおっしゃるような指導どおりなら砺波市の方が正しい。ところが、その段階を目標としておるとしても、他の方はそこへはるかにいっていない、砺波市だけが突出しておるということからすれば、砺波市はおかしい、こういうことになりますので、そういう点では砺波市の高さがおわかりいただけるかと思います。
　ちなみに、これはいろいろな尺度のとり方はありましょうが、砺波市なり県内の統計からしまして六十年度の市街地の一平米当たりが、砺波市が二万九千二百九十九円、三十一万余の富山市が一万五千二百三十六円、十七万五千余の高岡市が一万五千七百四十六円、近隣の庄川町が八千二百三十九円、城端町が六千三百九十七円と、県都富山市あるいは十七万都市の高岡市の倍程度の高さ。市当局が散居村とか市街地区域の問題でいろいろ言っておりますが、越中というのは富山市を中心とした、加賀藩の分封した十万石以外はみんな加賀百万石の領下でありましたので、富山県全体は実は散居村なんであります。そのうち砺波市が極めて典型的に散居村の形が残っておるということで、砺波市だけが散居村であるわけではないので、そういう点では砺波市の言い分も私ちょっと見て非常に変だなと思うのでありますが、理由にはなっておりません。そういう点からしますと、これはどう見ても高い。尺度をどう下げても高い。どう上げても高い。ちょっとわからないわけですり市町村の村落地区宅地評価額の状況からしましても砺波市は非常に高い。砺波市を一〇〇とした場合に他の町村は五、六〇％に位してしまうという状況でありますので、そこでこの種の争いが起きるということになるかと思います。
　私も、正式な問題ではございませんので、市民のこういう一つの税の評価に対する争いでありますからじっと見ておるわけでありますが、たまたま税法学者の方もこれは特異な存在であるということで取り上げておられますことから、こういう税負担に対する公平感ということがこれからの納税者の納税意欲を促進する点からも大事なことである、不公平だということが納税意欲を一番停滞させるわけでありますから、そういう点ではこういう点は、特に地方税法の中に、固定資産税というのは市町村の専管事項ではあるけれども法のもとにはお互いに平等でありますから、近隣市町村との均衡ということに大変配慮された規定が幾つもありますので、そういう点ではこの種のことは、全国の自治体の中にあっても特異なこういう突出したものが出た以上は、将来のためにもいろいろな問題点は掘り下げておくべきでなかろうかなと思って取り上げたわけであります。砺波市が高いか安いかは、そこの市民が近隣市町村、要するに隣同士お互いに婚姻、血縁、地縁、いろいろなことで全部結ばれておりますので、直ちにおまえのところは高いか安いかという評価が出てまいることから出た話が、後は科学的に県なり市町村の資料を裏づけにして争いが出たもの、こういうことでございます。
　そこで、まずお尋ねいたしますが、この固定資産の価格の市町村の均衡という点については自治省ではどのように考えておられるでしょうか。
○矢野政府委員　固定資産の評価に当たっての均衡は、これはまことに大事なことだと思います。同一市町村内の均衡、それから同一県内の市町村の均衡、さらに全国的な均衡、これらはいずれも御指摘のように極めて重要なことと存じます。そういう意味で、私どもも固定資産の評価に当たりましては、常に均衡化、適正化に努力をするように従来から指導に努めてきておるところでございます。
○安田委員　均衡化にお努めであるということでございますので、ぜひひとつそういう点では適正に均衡化が行われるように御指導いただきたいと思います。
　そこで、法の四百一条には「固定資産の評価に係る道府県知事の任務」、四百一条の二には「道府県固定資産評価審議会」、四百十九条には「固定資産の価格等の修正に関する道府県知事の勧告」、四百二十二条の二には「固定資産の価格の修正に関する自治大臣の指示」、もろもろの制度を規定されておるわけでありますが、先ほど言いましたように固定資産税は各市町村の専管するところでありますから、そういう点では自治省は直ちに突っ込んであれこれということはなかなかできがたい性格であるが、今局長のおっしゃったようにいろいろな点で均衡化の指導には当たらなければならぬ。特にこういうぐあいに近隣との間で非常に突出して高いじゃないか、こう言いますと広域的な均衡化を図る観点からなかなか打ち捨てがたい問題も含んでおります。法第四百二十二条の二にありますところの「固定資産の価格の修正に関する自治大臣の指示」というのは、評価基準に違反している場合には自治大臣が都道府県に指示して、都道府県知事から市町村に勧告をさせる。今の場合はそこまで違反しておるかどうかは、役所のことでありますからここは違反しておるということはないと私は思います。この種のものは長年の蓄積の結果ひずみとして生まれてきたのではないか。したがいまして、こういうような法の精神等も体して、今局長のおっしゃったようなその種の均衡を図るための自治省の努力というものはあっていいのではなかろうかと私は思いますが、その点はどうでしょうか。
○矢野政府委員　富山県砺波市の場合が自治大臣の定める固定資産評価基準に反した評価をやっておるものとは私ども考えておりません。
　従来から固定資産の評価につきましては、長い歴史を持つものでございますけれども、三年に一度の評価でございます。かたがた住民の負担能力という点もございます。そういう意味では従来完全に均衡のとれた評価がなされておるかどうかというと問題があるかと思いますので、そういった点について評価のたびごとに均衡化を図るようにと指摘をしてきたわけでございます。
　そういう意味で、相続税との関係についてもできるだけ開きが出ないようにという均衡化の一つの考え方でございますが、ただこれがなかなか、各市町村ごとに同じようなやり方で行われるかどうかというとやはり問題があるわけでございます。また、地価公示との関係についても重要な要素と考えておるところでございます。固定資産の評価については、そういった他の参考とすべき要素との関係も考え、かたがた固定資産税本来の性格、住民の負担能力も考え、そういった観点からの均衡化の努力をしてまいりたい。
　砺波市の場合、こういった評価そのものについてそれが不適正であるとはやはり私ども考えられない。相続税との比較においては若干ほかの市町村よりも高いなという感じがするわけでございますけれども、しかし一面、先ほどから御指摘のような市街地の面積が砺波市の場合は他の富山、高岡に比べますとコンパクトと申しますか、非常に狭いわけでございます。したがって平均の単価が高くなっているのかなと。その証拠には村落地区全体を入れた評価額は富山、高岡よりはずっと低くなっておる、半分くらいになっておるというような点がございますので、評価がえの年度におきましては砺波市に限らず全国各地でこういった案件がいろいろ出てまいります。そういうものの実情をよく聞きながら、できるだけ適正化を図るという方向で今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○安田委員　それでは固定資産税の方はこれで終わりまして、次に公務員給与の方に入りたいと思います。
　公務員給与の人勧についてきょう関係閣僚会議で決定されるということでございますが、そこでまず人事院の方に先にお伺いいたします。
　人事院では昭和五十五年勧告で、任用その他の諸制度との関連を含めまして公務員給与制度の全般について総合的見直しを行うことを方針として出されたわけであります。大体ここ五年間にわたって研究検討をされた結果、本年の勧告において行政職俸給表の（一）を、現行八等級制から十一級制にするということを中心にして一定の改定の方向を実は出されました。
　そこで、昭和三十二年に現行の八等級制へ移行して、いわば一職一等級の原則をもとにされまして運用していくということをその当初においては考えられていたんだろうと思います。しかし、これまで国家公務員の等級別の人員構成とそれから標準職務基準の矛盾といいましょうか、いわゆる等級構成と職務の対応関係についてその都度手直しを迫られるという事態が起きた中で、標準職務表なりあるいは等級別定数の是正という問題が図られてきた事情があります。
　そこで、このような事情のもとで今回人事院が、等級増設によって職務と責任に見合った給与制度の確立ということで給与制度の改定を示されているわけでありますけれども、まずその趣旨についてひとつ御説明をいただきたいと存じます。