Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田国務大臣　お答えをいたします。
　今、城島先生の御指摘のことを私も共有しておりまして、今まで国会移転、首都機能移転については国会でもずっと議論がされてきたところでございますが、特に今回の三・一一の大震災を契機に、例えば東日本大震災復興構想会議において、「首都直下地震の可能性などを考慮し、各種機能のバックアップのあり方、機能分担・配置のあり方など広域的な国土政策の検討が必要である。」こういうふうに指摘されております。また、こういったことを受けて、国土審議会の防災国土づくり委員会というのがありますが、この七月に、「東京圏の機能をどう分担し、あるいはバックアップしていくかについて検討することが、まずもって必要」というような指摘がなされております。
　こういったことを受けて、国交省におきまして有識者による委員会を今立ち上げようとしているところでございます。しっかり受けとめさせていただきます。
○城島委員　ぜひ検討の方をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、細野大臣と、それから中川大臣にお尋ねしたいと思います。
　総理の所信表明演説の中にも、福島の再生なくして日本の信用回復はありません、こういうくだりがあります。その中でも、総理自身は所信表明の最初の方で、原発事故とかあるいは被災者支援の最前線で、危険にさらされながら、黙々と収束に向けて、あるいはこうした状況を改善するために作業している人たちに対しての心からの感謝の念も述べられました。全く同感だと思います。
　こうした多くの方々の献身的努力に支えられながら、この福島第一原子力発電所の事故収束に向けて全力で政府が取り組んでこられているというのは認識をしております。
　先日、細野大臣もウィーンでこの収束に向けた報告をされまして、また総理も国連の中で報告をされておりますが、見通しについて改めて御説明いただきたいと思います。
　とりわけ除染に対して国としてどのように取り組んでいくのか、これは最大の課題だと思うんですね。また、中川大臣には、この早急な対応が必要な、とりわけ学校の除染ということについて、大変父兄の皆さんも心配されているわけでありまして、この辺について政府の見解を求めたいと思います。
○細野国務大臣　まず、東京電力福島第一原発の収束でございますけれども、四月の十七日に作成をいたしましたロードマップに基づきまして、政府、東電一体となって収束に当たってまいりました。
　第二ステップというのは、放射性物質の放出が管理をされ、放射線量が大幅に抑えられている、そういう定義をしておりまして、そのためには、しっかりと冷却が進み、放出量が測定をされ、管理をされている、そういう状況をつくる必要がございます。
　当初、非常にトラブルが続きまして、国民の皆様にも、そして国会の皆様にも御心配をおかけいたしましたが、その後、随分安定化をしてまいりまして、冷却が進み、放射線量の放出についてもかなり計測ができるようになってまいりました。
　したがいまして、まだ若干越えなければならない壁はございますけれども、年内には第二ステップを終了することができる。サイト内の事象については当面の収束ということのめどが立ってきたと考えておるところであります。それに向けて、関係者一同、懸命に努力をしてまいります。
　今、発電所の中の収束ということで申し上げましたが、発電所の外につきましては、むしろ、放射性物質の拡散というのが三月に非常に大きなものがございましたので、まだ大きな課題を残しておりまして、その最大のものがやはり除染であるというふうに考えております。
　八月二十六日に除染に関する緊急実施基本方針というのを策定しておりまして、予算面でも体制面でも、ここへ来て整ったというふうに考えております。二次補正で二千二百億円、三次補正は今調整をしておりますが、できるだけまとまった予算をとりたいと思っております。
　また、福島には除染対策チームをつくりまして、私が所管をしております環境省、生活支援チーム、さらには文部科学省のもとにあるＪＡＥＡが協力をして除染をする体制が整いました。この後、恐らく文部科学大臣の方から答弁があると思いますが、その除染の最大の対象は子供でございまして、子供の放射線量をいかに低くするのかということについては、文部科学省を初め各省としっかりと連携をしながら、最大の、これは努力ではなくて結果を出していきたいというふうに思っております。
○中川国務大臣　先ほどから御指摘ありますように、コミュニティーの再生ということを前提にしていけば、子供たちがまず安全で安心な環境で生活ができるということ、これを最優先に取り組んでいくということが第一課題だというふうに思っておりまして、頑張っていきたいというふうに思います。
　現状、八月二十六日に原子力災害対策本部で決定をしました除染に関する緊急実施基本方針に基づいて除染を行ってきております。福島県内の学校の校舎、校庭等において児童生徒等が受ける線量が年間一ミリシーベルト以下としていくということ、これが一つです。それから、校庭、園庭の土壌に関する線量低減策への財政的支援を十分に行う、そして、学校内において局所的に線量が高い場所を把握するための測定の手引の公表など、学校除染の推進をさらに進めていきたいと思います。
　現状、九月二十日現在で、福島県内で土壌除去について国庫補助申請を予定されている学校については、緊急時避難準備区域に指定されている地域等にある約十校を除いて、工事は完了しております。また、緊急時避難準備区域にある南相馬、それから田村市、川内村の公立学校についても、十二月中旬をめどに完了の見込みということになっております。
　学校の環境だけではなくて、通学路、あるいは子供たちが集まっていくスポット等々を含めて、さらに範囲を広めて私たちも最優先で頑張っていきたいというふうに思っております。
○城島委員　今、両大臣からお話がありましたが、先ほど細野大臣もおっしゃいましたけれども、これは努力ではなくて結果を出す、全くそのとおりだと思います。ですから、今度の第三次補正も含めて、ここは、財務大臣、ぜひ最優先、お金がないからできないなんということはもう絶対ないように、未来を背負う子供たちのことでありますから、よく言えばお金に糸目をつけずに最優先で学校の除染、除染全体がそうですけれども、とりわけここについては配慮してもらいたいなと強く要請をしておきたいと思います。
　次に、もう一度小宮山大臣に、ちょっと風評被害の部分について、場合によっては経産大臣の補足もあるかもしれませんが、お尋ねをしたいと思うんです。
　この風評被害が一向におさまる気配がないんですね。先日は、愛知県で花火も、福島でつくった花火はだめだ、まき散らすんじゃないかという市民からの不安の声というか、そういうことで福島産の花火は打ち上げなかったというようなところまで来てしまっていると思うんですね。
　やはり今までも、例えばお茶ですね、お茶なんかも、実際はそれをお茶として薄めて飲むわけですから、現実的に考えると、まずきちっとした情報等があればそんなにパニックにならないと思うんですけれども、お茶の問題がありましたし、今も牛肉ですね、焼き肉屋さんは結構閑古鳥が鳴いているんですよね。余りお客が入らないというようなこととか、今度はお米のこととか、依然としてこれは広がる一方であります。
　こういう問題は、当然、科学的な、安全という基準をきちっとするということは前提ですけれども、どうしてもやはり消費者心理からすると、安心という、これは心理的な問題ですから、この安全と安心というのが本当にイコールになれば一番いいわけですけれども、なかなかそこにも大きな課題がある。また、こういった点での暫定基準値という、暫定がついているわけですけれども、こういったものについてきちっとした、それこそ少なくとも科学的な観点からの統一見解、できればというか、一日も早く、市場に出回っているものは、食品が中心ですけれども、基本的にはもう安全なんだという状況をつくらないことには、消費者の皆さんの不安とか不信というのを取り除くことはなかなかできないというのもあると思うんです。
　いずれにしても、こういった、市場に出回っている、お店に出ているようなものについては基本的には安全なものだという状況をいかにしてつくるかということが最優先課題だというふうに思いますが、この点について、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　おっしゃるとおり、やはり、特に食べ物の安心、安全ということは本当に最重要な課題だと思っております。
　牛肉につきましては、八月十九日に、順次、出荷の制限の一部を、四地域に出してありましたものを解除いたしましたが、これも、しっかりとした飼育管理ですとか全頭検査などによって安全管理体制が確立されまして、出荷管理の体制が確保されたことを受けた措置としてやっておりますので、このようにしっかり、基準値のもとに、必要な場合は出荷制限をかけて危ないものは出ないようにしている。
　かなり安全に安全を見越した基準で、国際的な基準のもとに今暫定の基準値をつくっておりますけれども、これにつきましては、御承知のように、食品安全委員会で生涯の規制値というものを出していただいて、パブリックコメントを終了いたしまして、今、放射性物質汚染対策顧問会議で議論をしている最中でございます。この後、食品安全委員会の食品健康影響評価書の確定を受けまして、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会で諮問、答申を受けまして、それから放射線審議会、これは文科省ですけれども、ここに諮問をして答申を得た上で、きちんとした、暫定ではない規制値を確定したいというふうに思っております。
　それから、これからお米の問題についても、今おっしゃったようにいろいろ心配があると思いますけれども、福島県が二本松市で実施をいたしました収穫前の米の放射性物質の予備調査で、放射性セシウム五百ベクレルが検出されたというふうに聞いています。
　厚生労働省といたしましては、今後予定されている、収穫された食品として流通することになるお米を対象とした本調査の検査結果など、関連する情報をしっかりと注視いたしまして、原子力災害対策本部、農林水産省など関係省庁と連携をして、皆様に安心していただけるような対応をしっかりとっていきたいというふうに考えております。
○城島委員　これは本当に、国民の不安だけでなくて、中小零細企業や生産者も含めて大変な問題ですから、精力的に、一刻も早く進めていただきたいというふうに思います。死活問題になっているところがございます。
　次に、本来は東電に聞いた方がいいのかもしれませんが、総理にちょっとお尋ねしたいんです。
　先日、東電から示された原発の賠償についての賠償用紙を送られた一般の方々、あるいは特に観光業も含めた業者の皆さんから、大変な疑問とか不満の声が多く上げられました。これは、納得感が得にくい部分もあるというふうに聞いています。
　例えば、これは今後またぜひ検討してほしいんですけれども、観光業が受けた被害の扱いについて、減収の二〇％分は地震や津波によるもので、原発以外の影響した点ではないかということで、確かに、すべてが東電の落ち度によるものではないという理屈はそのとおりかもしれませんが、こういった部分についても一律二〇％というような数字が突然出てくるというようなところについては適切かどうか、これはやはり疑問が出てくるのは当然かなというふうに思います。
　それ以上に、十二日から始まった、一般世帯に対して、私もちょっと見させてもらいましたが、百六十ページですよね。私が見ても、ちょっと見ただけで、これは一体どういうことなんだというふうになってしまいますね。戸惑いが非常に広がっているということであります。
　やはり被害状況ですとかあるいは個別の事情をよく聞いて、親切に、十分な説明と柔軟な対応ができるという体制を整えないと、これは不満が出てくるということは当たり前だというふうに思いますので、この辺の、説明書をもうちょっとわかりやすく、そして、今言ったように、体制をきちっと、被害者の皆さんの側に立った体制を整えるということを政府としても指導するとか検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、被害者の皆さんにお送りした書面、書類は、私も弁護士でございますが、多分、弁護士が読んでもなかなかすぐには読み切れないような中身ではないかというふうに思っておりまして、既に事務方を通しては改善を求めておりますが、本日、この予算委員会が終了しましたら、担当の副社長を呼びまして、抜本的に改善をするように求めたいと思っています。
　中身の紙自体を抜本的に変えるか、そうでなければ、マンツーマンで戸別訪問をして御説明をして、やりとりをする中で御理解いただくか、どちらかをやっていただかないと、これではとても被害者の方は納得できないだろうというふうに思っておりますので、強い姿勢で臨みたいと思っております。
○城島委員　なかなかいい御答弁をいただいたと思います。ぜひそれを実行するようにしていただきたいと思います。
　次に、農水大臣と環境大臣に御質問いたします。
　とりわけ原発の二十キロ圏内の、前もちょっと私は申し上げましたけれども、動物、家畜及びペットに関する救出問題であります。
　これは、原発事故が起こって間もなく、実は前も本会議で我が党の高邑議員が質問もしましたけれども、彼なんかも率先して現地に入って、懸命に動物の救済活動に当たってきました。あるいは我が党でいけば玉木議員とか私なんかも含めて、当時の枝野官房長官あるいは大臣にも、動物の救済、これはまさにある面でいうと先進国としての対応が問われる問題だ、こういうことで何度か提言をしたり意見書を申し上げてまいりました。
　ただ、この問題は、調べてみますと、やはり原子力災害時における動物の取り扱いという規定がないというところが最初の問題でありまして、だから、どこにどういう責任体制があり、どうするのかというのが全くないという中で、かなり後手後手に回ったことは事実だと思います。現段階でもなかなか十分な対応がとれていないんじゃないか、そういう思いがございます。
　我々党側も一生懸命幾つかのアドバイスをさせていただきながら、あるいは、いろいろなＮＰＯ団体あるいは獣医師会、自治体含めて取り組みをさせていただいているわけでありますが、なかなか依然として不十分なところがあるんじゃないかという状況認識を持っております。
　家畜については農水大臣、それから愛玩動物、犬猫等については環境大臣に、現状をどういうふうに把握されているのか、お尋ねしたいと思います。
○鹿野国務大臣　警戒区域内におけるところの家畜の取り扱いにつきましては、城島議員初め皆様方からいろいろと御提言をいただいておりまして感謝を申し上げております。
　御承知のとおりに、放射性物質に汚染された水や飼料を摂取しているんじゃないか、そういう可能性が高いということから、警戒区域におけるところの家畜につきましては、五月の十二日に原子力災害対策本部の指示に基づきまして、家畜の所有者の同意を得て安楽死処分をするということが基本であるわけでございまして、そういう中で、御提言をいただく中で、研究あるいは文化、そういうふうな目的でというふうなことであるとするならば、条件を満たすということを前提といたしまして、市町村等、県とも打ち合わせをしながらということで対応もさせてきていただいておるところでございます。
　そういう中で、今日の状況というものは本当に申しわけないと思っておるわけでございますけれども、私ども農林水産省といたしましては、専門職員四名が福島県に常駐をいたしまして、技術的な助言あるいは畜産関係の連絡調整もいたしながら、そして福島県との協力要請に応じまして、安楽死の作業に二十名従事いたしておるところでございまして、これからも福島県と協力しながら措置を講じてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○細野国務大臣　ペットの問題につきましては、城島議員を初め皆さんに本当にいろいろ御心配をおかけしている問題だというふうに承知しております。
　土曜日に、そういうペットの問題についていろいろやってこられた団体の皆さんのイベントにも私参加をしてまいりまして、家族同様に考えておられる皆さんの気持ちにしっかりとやはりこたえていく、ここは文化の問題として問われるという御指摘は大変ごもっともだというふうに思っております。
　簡潔に御答弁を申し上げます。
　警戒区域ですけれども、着のみ着のままで出ておられますので、多くのペットが二十キロ圏内に取り残された状態になってしまっております。五月の十日から八月の二十六日までは住民の皆さんが一時立ち入りをされましたので、それに合わせてペットの保護活動を実施いたしました。また、九月以降は、ペットで野放しというか放浪してしまっているのが結構おりますので、その保護に当たっておりまして、これまでのところ、犬三百十頭、猫百九十三頭が保護された、そういう報告を受けております。
　そうした保護されたペットについては、しっかりと、収容施設というのがございますので、そこで収容した上でもとの飼い主に戻していく、そういう活動を現在しているところでございます。
　こうした活動をする上では民間の団体の皆さんが非常に大きな力を与えてくださっておりまして、緊急災害時動物救援本部というのが民間四団体で設置をされておりますので、そうした皆さんが、全国から集められた義援金を有効に活用させていただいたり、活動の中身についていろいろ一緒に協力をさせていただいたり、そういったことをすることによって、城島議員御指摘の、本当にここは皆さんにしっかりと御理解をいただけるような、これも努力をしていかなければならないというふうに思っているところであります。
○城島委員　来年は動物愛護法の改正の年でありますので、この面もしっかりと対応していただきたいと思います。
　次に、拉致担当の山岡大臣にお尋ねをしたいと思います。
　ことしの八月で、例の実務者協議で拉致の再調査を北朝鮮が約束してから、もう丸三年以上たちました。その間、全く進展がございません。やはり、対話と圧力という基本方針の中でありますけれども、何とかこの北朝鮮が約束した再調査を履行させるように、あらゆる手段を使ってでもそういうところに持っていってほしいなと思うんですね。
　私の地元には横田御夫妻がいらっしゃいまして、本当に一年一年お年を召されていきます。毎日のように、お嬢さんのめぐみさんが無事に帰国をされることを願って、毎日そういう思いでの活動をされている姿を見ると、ますます一日も早い、少なくとも何とか交渉にならないのかという思いを滋さんはよくおっしゃいますが、ぜひこれは、総理も所信表明でもおっしゃいましたけれども、強い決意で、何度もこういう状況が続いていますから、この野田内閣で何らかの解決への少なくとも糸口でも見出せるように努力をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○山岡国務大臣　城島委員におかれては、胸のバッジにもありますように、拉致問題には非常に関心を持っていただき、また今までも御貢献をいただいていることに敬意を表させていただきたいと思います。
　もう言うまでもないことでございますけれども、この拉致問題は、国の主権の重大な侵害でありますし、また国民の人権を侵害し生命を脅かすという非常に大きな問題でございますから、その解決については、野田総理を先頭にして、内閣、国を挙げて全力で取り組んでいかなきゃならないと思っておりますし、取り組んでおります。
　一刻も早い全員の拉致被害者の解決に向けて日々取り組んでいるところでございますが、一方においては、お話しのとおり、横田さん初め御家族の皆様の心情は察するに余りあるところがあるわけでございます。
　そういう点におきましては、四日に緊急国民会議に、私も就任すぐでございましたが出席をさせていただきましたが、そのときの御要請に沿って、総理には、所信表明の前でもあり、また国連に出席する前という非常に御多忙の時期ではありましたが、非常に重要なことということにかんがみて、御家族の皆様に直接会っていただき、そして決意や、また今後の進め方についていろいろとお話をいただいたところでございます。
　また、国連に行かれても、総理みずから、アメリカのオバマ大統領初め各国、関係の首脳に訴えられましたし、外務大臣も、それに先立った外相会談でもかなり幅広に訴えていただきました。
　また、御家族のことを思って拉致議連にずっとかかわっている事務局長の松原先生には、特別に、国土交通副大臣にお決まりであったのでございますが、この拉致担当副大臣にも御就任を急遽、総理にお願いをしてなっていただき、松原さんは非常に御家族の信任も厚いですし、知識も豊富でございますので、そういうケアを十分やっていただいているところでございます。
　さはさりながら、実際に進めていくのは、これはもう……
○中井委員長　山岡大臣、時間がかなり超えていますので。
○山岡国務大臣　はい。各国の協力と、秘密裏にも進めないことがありますので、全力で頑張ってまいります。
○中井委員長　この際、岡田克也君から関連質疑の申し出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡田克也君。
○岡田（克）委員　野田総理、国連における演説、そして主要国の首脳との会談、御苦労さまでした。
　大変重要な課題を抱えた局面であります。震災復興、そして原発、社会保障・税一体改革、あるいは日本の競争力の底上げ、そういった課題にぜひ全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　一方で、そういう中で、いろいろなことをどんどん進めていかなければいけない。しかし、残念ながら、参議院において我々は多数がないという、いわゆる衆参ねじれの現状にございます。
　こういう中で、どうやって物事を前に進めていくのか。この衆参ねじれの中での、参議院において多数を持てない中での、野党に理解を得て政権運営を行うその基本姿勢について、総理のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　過去にも国会がねじれたことがありました。そして、今もこのねじれという状況がありますし、当面続くだろうというふうに思います。
　そうした中で、やはり国益を考えて、先ほど御指摘いただいた、震災からの復旧復興を初めとするさまざまな問題について胸襟を開いて与野党が議論をしていくということが大事だと思います。
　そのための前提となるのは、まず政府・与党で意見を集約して、しっかりと考え方をまとめた上で、正心誠意という言葉を所信表明でも使わせていただきましたけれども、その上で与野党協議を正心誠意行わせていただいて、そして結論を出して、政治を前に進めるということが基本中の基本だろうと思います。
　特に昨今は、岡田さんが幹事長のころに三党の合意書、確認書を交わしています。そういうものを踏まえた対応を丁寧にやって履行していくということも肝要である、忘れてはならないというふうに思っております。
○岡田（克）委員　やや質問を先取りしてお答えになったわけですが、その八月九日の三党幹事長間の確認書、ここにおいて、復興のための第三次補正予算、平成二十三年度税制改正法案、それから復興債の償還財源の基本的内容や償還ルール、そういったことについて各党で検討を進めるということを確認いたしました。
　この三党合意を基本に据えて、今後、三次補正予算が組まれるべきだというふうに考えておりますが、もう一度総理の基本的なお考え方を聞きたいと思います。
○野田内閣総理大臣　御記憶だと思うんですけれども、八月二十九日に民主党の代表選挙がございました。最初の五人の候補者の演説のときには、なぜかちょっとドジョウばかりがピックアップされていますけれども、決選投票の五分間の私のごあいさつは、財政再建に取り組むという、基本的には課題を先送りしないという姿勢と、それから三党合意を明確に守るということ、この二つのことを申し上げて、決選投票で勝たせていただきました。ということは、三党合意を遵守するということは極めて重要であると私は思っています。
　その後、国会の中で首班指名選挙があって、組閣をする前に、自民党の谷垣総裁、そして公明党の山口代表のもとにごあいさつに参りまして、三党合意は守るということ、私を信頼してくださいというお話をさせていただきました。
　ということで、御指摘のあった第三次補正に向けて、税制改正を含めて、あるいはこれからの復興の財源の話を含めて、三党の合意形成をこれからしっかりやっていく、三党合意を踏まえながら対応していくということを基本姿勢として改めて申し上げたいと思います。
○岡田（克）委員　この衆参ねじれという状況、これは総理もおっしゃったように、しばらく続く。しばらく続くという意味は、例えば総選挙がやがて行われる、しかし、もし参議院選挙より前に総選挙が行われたとしても、そしてそこで仮に政権交代が再度行われたとしても、ねじれの状況は変わらない。つまり、参議院における議席数というのは、我々民主党会派が百六議席、しかし、自公両党会派で百二議席ということですから、どちらが政権についたとしても参議院において多数は得ていない、そういう状況でございます。
　そういう中で、どうやってこれを乗り切ったらいいか。いろいろそれこそ知恵を出していかないと政治は前に進まない。野党には今まで復旧復興の問題を中心にさまざま御協力をいただいてまいりましたけれども、しかし、やはり根本的なところで、もう少し仕組みとして考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　私は、ことしの一月に幹事長として各党にお願いいたしましたのは、両院協議会のあり方の問題であります。
　これは、総理にというよりは党代表にという立場でお聞きすることになりますが、その両院協議会について、まず三分の二で決めるということになっております。これは国会法九十二条であります。これを、そうではなくて過半数で決めるということにすべきではないか。そしてもう一つは、両院協議会の協議委員の構成の問題であります。現在は、例えば、衆議院であれば全員民主党会派の委員、参議院においては自民党会派の委員ということになっております。そうではなくて、やはりそれは両院において、議席数の配分に応じて構成を考えるべきではないか。
　そういうふうにしたからといって、すべての問題がクリアできるわけではありませんが、そういうふうに両院協議会をいわばきちんと議論して動き得る状況にして、その上で、ある意味では党議拘束も解いて、両院協議会にまさしく見識のある人を選んで、もちろん今の委員が見識がないと言うつもりは全くありませんが、しかし、そこで党をある程度離れて、しっかりと胸襟を開いて議論していく、そういう知恵が議会として出ないものかというふうに思うわけでございます。
　これは各党間で話し合うべき問題ではありますが、総理についても、ぜひこの点についてお考えを聞かせていただければと思います。
○野田内閣総理大臣　一月十八日に、当時、岡田幹事長が御尽力をされてまとめられました「今後の国会運営のあり方に関する提案　政策を実現し国民の期待に応える「熟議の国会」のために」というものを、私も文書を拝見させていただいておりますし、その中での両院協議会のあり方の見直しというのは、これは一つのあるべき方向性、国会改革のあるべき一つの方向性だと思います。党の代表として、政党間の協議を進めていただいて、成案を得るように御努力をいただければ大変ありがたいと思います。
　一方で、制度論は制度論としてあると思いますが、当面、例えば第三次補正等々の議論をしていく際には、まず、さっき申し上げたとおり、まさに政府・与党で考え方をまとめた上で、野党の皆さんと真摯な協議をしていって成案を得るということが大事だというふうに思います。
　そのためにも、幹事長、政調会長、国対委員長等で、そのレベルでの対話も必要だと思いますが、何よりもやはり予算委員会というのは大きな舞台であります。筆頭理事につかれた岡田克也筆頭理事におかれましては、こういう予算の現場においても、そういう対話をしっかりやっていただければ大変ありがたいというふうに思います。
○岡田（克）委員　それでは、次に参ります。
　ちょっと順番を変えます。マニフェストについて議論したいと思っておりましたが、順番を少し変えさせていただいて、総理、ニューヨークでオバマ大統領と会談をされました。その際、いろいろなことが当然議論になったと思いますが、沖縄基地問題、普天間の問題について、どういう議論がなされたのか、従来と違う議論があったのか、そういったことについてお聞かせをいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　オバマ大統領との会談は、基本的には、震災においてトモダチ作戦を初め大変なアメリカの御協力をいただいたことを感謝を申し上げて、その上で、私自身は日米同盟は日本外交の基軸であるという信念を持っていたけれども、それが揺らぎのないものになったということを申し上げました。そうした日米関係のいわゆる重要性については、これは安全保障、経済あるいは人的交流を含めてしっかり深化をさせていこうということで認識が一致をしたんです。
　具体の問題をいろいろ議論いたしました。その具体の問題の中で、大事なテーマだったのが普天間の問題でございます。普天間の問題、移設も含めての在沖米軍の再編については、昨年の日米合意にのっとってお互いに協力をしながらやっていこうということで、その際には沖縄の負担軽減等々をしっかりやっていかなければいけないということを、そしてそのためには、沖縄の皆様にしっかりと私どもが説明をし、御理解を得ていく努力をしていかなければならない、そういう決意を申し上げました。それに対して、オバマ大統領は、進展を期待するという趣旨の御発言がございましたというのが概要でございます。
○岡田（克）委員　私も、当時、外務大臣としてこの普天間の基地の問題にかかわり、責任を感じているわけであります。そして、五月に日米合意を結びました。この日米合意をぜひ前に進めていただきたいというふうに思っております。
　そういう中で、総理も言われたように、やはり沖縄の皆さんの理解を得る努力ということは非常に大事なことだと思います。その一つとして、ことしの二月に、民主党の沖縄協議会として、私は座長を務めさせていただきましたが、当時の前原外務大臣と北澤防衛大臣に対して、負担軽減に関する提言をしております。ここで三つのことを言っているんですが、第一に、航空機の騒音規制の問題であります。
　この航空機の騒音規制につきましては、一九九六年三月の日米合同委員会におきまして、平日夜二十二時から翌朝六時までの飛行活動は、米軍の運用上、所要のため必要なものに制限されるということで合意をしております。しかし、いろいろ沖縄の皆さんの声を聞きますと、なかなかこれが守られていないんじゃないか。つまり、夜の十時から朝の六時までの離発着がかなりあるということでございます。
　もちろん、運用上必要なものについては例外として認めておりますが、制限時間における、つまり、十時から六時までどのぐらいの離発着があるのか、そしてそれは本当に運用上必要なものなのかどうか、そういったことについてもう少し日米間できちんと話をすべきである、こういうふうに思うわけですけれども、この点について、二月に申し入れた以降、政府においてどういう検討をされたのか、今、現状どうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
○一川国務大臣　では、お答えさせていただきます。
　今ほど岡田委員の方から指摘された問題は、防衛省も昨年の一月から、こういった問題にしっかりと取り組もうということで、現地に航空機のそういう観測の装置を設置しながら飛行の状況を調査してまいりました。
　現時点ではその結果を最終的にしっかりと取りまとめて地元に説明する状況にはまだなっていないということを聞きまして、私は、もう既に昨年からことしの三月にかけての調査を終えておるわけですから、いろいろな分析等は当然あるわけでございますが、早く整理をしてしっかりと地元に説明をする、説明をした中で地元からまたいろいろな要望なり疑問点が出てくれば、それに誠意を持ってこたえていくということで、早急に地元の関係者の皆さん方に説明できるような状況に持ち込みたいということで、今、指示をしておるところでございます。
　以上です。
○岡田（克）委員　私は外相時代に嘉手納基地を訪問した際に、基地の責任者からは、嘉手納飛行場に所属する航空機は夜の十時から朝の六時までの間は飛行していない、しかし、外から来るそういった航空機については例外はある、こういうお話でありました。
　外から来るものについて、もちろんやむを得ない場合はあると思いますが、それはまさしく、例えば海外から飛行してくる場合は、出発の時間を調整すればこの時間内に着陸することは可能なはずであります。どうしてもそれができない場合というのは、それは例外を認めることにやぶさかではありませんが、本当にそれが必要なのかどうか、どこまで徹底しているのかということについては、私は疑問が残るように思っております。
　そういうことについても日米間でしっかりと協議をする、そのことを約束していただけますか。
○一川国務大臣　沖縄協議会の座長を務められてこられたということで、沖縄の実態は十分御承知なわけでございますが、今ほどのお話は大変大事なことでございますので、調査した結果をしっかりと整理する中で、今ほどのようなことで沖縄の県民、地域の住民に大変心配をかけるということがあるとすれば、それはしっかりとまた米軍側と協議を持ちたいというふうに考えております。
○岡田（克）委員　このことに加えて、回転翼機、ヘリコプターの場周経路についても、地元は十分に納得をしていないという問題もあります。
　そして、オスプレーですね。オスプレーの配備について、これが従来のヘリコプターと比べてより安全で、一般的により静かで、相当に能力が高いという説明を米国防省はしておりますが、沖縄の方は、知事初めいろいろな不安感を表明されております。
　こういったことはきちんとデータで説明するということが大事だと思うんですね。騒音とか安全性について、もう少し沖縄の人々が納得できるような説明、客観的な説明をしていただきたいと思いますが、それについていかがでしょうか。
○一川国務大臣　お答えさせていただきます。
　今のオスプレーの問題も今大変重要な課題になってきておるわけでございまして、この問題についても、先般、北澤前防衛大臣の折に、沖縄県の方にオスプレーに切りかえていくということについて説明に入った折に、その後、県知事の方から二十九項目にわたってのいろいろな質問が出されてまいりました。これをしっかりと受けとめて、技術的、専門的にそれを整理して、この九月の一日に防衛省の事務次官から沖縄知事の方に説明に参りました。
　ただしかし、その説明の結果については十分まだ納得していただいておりませんので、引き続きその疑問点については十分誠意を持ってやりとりしていきたいというふうに考えて、何とかこの問題も沖縄の皆さん方の心配のない形になるように努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○岡田（克）委員　沖縄関連で最後ですけれども、一括交付金の話があります。
　一括交付金を沖縄に設けるということについては政府もお認めいただいたというふうに理解をしておりますが、問題は中身であります。本当の意味での一括交付金なのかどうかということが非常に重要で、実は七月八日に協議会から政府に対してこの一括交付金について申し入れをしておりますが、その中では、一つは、沖縄への補助金、交付金を原則廃止して、使途を限定しない自由度の高い交付金として交付するということでございます。
　そこにもう一つ加えてあって、概算要求段階で、各省庁別ではなく内閣府が一括して要求し、予算計上するとともに、交付金の交付に当たっても各省庁への移しかえは行わず、内閣府が直接交付する、こういった意味での非常に完成度の高い一括交付金にすべきである、こういうふうに我々は政府に対して申し入れをしたわけでありますが、概算要求において、まさしくこういうこととして一括交付金が取り扱われることになるんでしょうか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のように、岡田委員が民主党の沖縄協議会という形で七月八日に、今の御趣旨の、沖縄振興一括交付金と、内閣府において一括して予算要求するべしという御提言をいただきました。同趣旨で、八月十一日に民主党の沖縄政策プロジェクトチームからもいただきました。そういう議論も踏まえながら、そして、沖縄の現地の皆さんともいろいろ意見交換する中で議論を進めてまいりました。
　先日閣議決定した概算要求基準においては、御案内だと思いますが、沖縄振興予算については、一括交付金に関する地元の要望を十分踏まえ、予算編成過程において検討することということであります。概算要求時点では事項要求という形で、額、中身に関しては、今おっしゃったように額の話と中身の話とありますが、そういう形では、これからの引き続きの検討課題ということでは御趣旨のそのままにはなっておりませんが、意向は、この概算要求でも、沖縄の御要望はまさに言っておられるとおりでありますので、それをしっかり踏まえてより具体化をしていきたいということで、実は、けさ八時から、官房長官のもとで、沖縄県知事、それから市長会の那覇市長、町村会の南風原町長においでいただいた振興部会を開きまして、ここで、今言われたような経過を取りまとめた中で基本方針を示させていただきました。
　そこにおいては、より自由度の高い沖縄一括交付金を創設すること、これはお約束をする。そして、具体的な制度設計については、予算編成過程において、全国ベースの制度設計もございますので、これを踏まえながら、国の責務としての沖縄振興のあり方を勘案しつつ検討することということで、地元の御意見もよく伺いつつ真摯に対応してまいりたいと思っております。
○岡田（克）委員　この間、内閣がかわりましたので、十分議論する時間がなかったということはわかりますけれども、やはりこれは、沖縄は地続きでほかの県とつながっているわけではないし、まさしく一括交付金をモデルとして前に進めていくために非常にいいのではないか、そういうふうに思います。それから、沖縄の歴史もあります。そういったことを考えれば、ぜひこの問題について積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、マニフェストについて幾つかお聞きしたいと思います。
　まず、先ほどの民主、自民、公明の三党の確認書において、歳出の見直しについて合意をしております。その中で、高速道路の無料化については平成二十四年度予算概算要求において計上しない。もう一つ、高校無償化及び農業戸別所得補償の平成二十四年度以降の制度のあり方については、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する。ですから、政策効果をまず検証する、その結果、必要性が生ずれば見直しを検討する、こういうことになっているわけで、大事なことは、まず政策効果の検証であります。
　現時点において、この高校無償化、それから農業戸別所得補償制度、政策効果について文科大臣、農水大臣にお聞きしたいと思いますが、現在の検証結果、あるいは今後、来年度に向けてどういう検証を行っていこうとしているのか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
○中川国務大臣　現在、鋭意その検証に入っているところでありますが、第一には、これは言うに及ばず、被災地における家計急変世帯、これが相当出ておりまして、それに対して高校生等の就学機会をこの無償化というのが確保していく、その基本になってきているということ、これはあります。さらに、低所得世帯の私立高校生等に対する就学支援金とそれから授業料減免とを合わせた支援、これが多くの都道府県において高校無償化開始前と同水準よりも相当手厚くなってきておるということ。それから、制度を導入した平成二十二年度の、経済的理由による高等学校の中退者数、これが前年度に比べて三六％減少をしてきております。
　これが今手短にお話ができることでありますが、さらにこの検証を重ねていきまして、その効果に基づいて、どう改革していくかということに入っていきたいというふうに思っております。
○鹿野国務大臣　農業者戸別所得補償制度につきましては、今年度の加入件数が、七月末の時点でございますけれども、昨年度を上回る加入数ということになっておりまして、また、いろいろなアンケート調査におきましても、続けてほしい、こういう声が大きいということも調査の結果として出ておるわけでありまして、地方公共団体の方からもこれを継続してほしいという要請が出ておるということも承知をいたしております。
　しかし、そういう中で、今、岡田前幹事長からのお話のとおりに、政策効果を検証する、こういうことでございますので、農林水産省といたしましては、今後の三党協議に際しまして、いわゆる加入状況あるいは支払い実績等の客観的なデータというふうなものをきちっと整理をしてお示しをして、そして三党におきましてもいろいろと御検証していただく、そういうことに対して誠実に対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○岡田（克）委員　見直しをするべきか、あるいはする必要がないかということの前提になる検証でありますので、各政府の中でもしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それから、確認書の中で、歳出の見直し全般についても誠実に対処するということを確認いたしました。
　党として、八月二十六日にマニフェストの中間検証というものをいたしまして結果を発表しておりますが、その中でも述べているわけですが、例えば、歳出の見直しの中で、公共事業の大幅削減については、二〇一〇年度、一一年度それぞれ一・五兆円削減という、今までの政権であれば考えられないような実績を残したわけでございます。それから、埋蔵金の活用につきましては、二年間で約九兆円と、これもマニフェストでお約束した額をほぼ満たすような、そういった埋蔵金の活用もしております。
　しかし、率直に申し上げて、補助金や人件費の削減については、この二年間経過する中で、まだまだ不十分であるということが言えると思います。
　人件費につきましては、今法案を提出しておりますが、基本的に八％を削減するということで半分近くまではいくわけですが、やはりこれから給与体系そのものも変えていかないと、一方で、定年延長ということで、たくさんの方が途中退職せずに役所に残るということが想定されますので、給与体系の変更も必要だし、それから全体の人数を減らすという意味では、やはり採用を引き続き抑えていかないと、これは人数としてはふえてしまうということになります。
　こういったことについて基本的にどういうふうにお考えなのか、政府の見解を聞かせていただきたいと思います。
○安住国務大臣　今御指摘のありましたように、補助金と人件費の問題、特に補助金につきましては、社会保障関係とそして地方財政関係で八〇％を超えるという非常に硬直した状態にあります。それに文教関係を入れれば、ほぼ一〇〇％の補助金はそれで満たされるわけですから、逆に言えば、聖域なく、そこに対して、補助金の一つ一つを、これは蓮舫大臣と連携をしながらやはり見直していくということが経費の削減になっていくのではないかな、新たな行革の柱というのはここら辺をターゲットにしなければならないだろうと思っております。
　それから、人件費につきましては、岡田幹事長、そして私も国対委員長でございましたが、給与法を出させていただきました。これは、マイナス八％の削減ということで、平年にしますと二千九百億円程度の削減ということになっていきます。非常に公務員の皆さん、大変よく働いてもいただいておりますけれども、しかし、こういう時代の中で、あるべき制度も考えなければならないし、天下り等をやめていく、そういう中で、国民の生活等を総合的に勘案すれば、やはり継続案件となっておりますこの衆議院での法案をまず可決していただいた後に、しっかりした制度設計というものをしていきたいというふうに考えております。
○岡田（克）委員　補助金につきましては、今財務大臣からいろいろ御説明がありましたが、それは前からわかっていたことであります。ですから、率直に申し上げて、やはりここは、我々がマニフェストをつくるときに見通しがやや過大であったということは認めざるを得ないというふうに思うわけですね。
　マニフェストの中間検証の中でも、マニフェストができた後の事情の変更、例えば、衆参ねじれになって、野党の賛同がなければ法案一つ通らない、そういう事態になっていることとか、あるいは東日本大震災が起きて予算の再配分を考えなければいけなくなったこと、そういうことと並んで、マニフェスト作成時に政策の必要性や実現可能性について検討、検証が不十分であったものがある、こういうふうに指摘をさせていただきました。
　この点はやはり我々真摯な反省が必要だというふうに考えておりますが、総理、どういうふうにお考えでしょうか。
○野田内閣総理大臣　基本的には、マニフェストで国民とお約束したことは誠実に履行していかなければならないと思いますが、御指摘があったとおり、中間検証の中で、さまざまな理由によってそれがストレートに実現できない状況がありました。その上で、いろいろと列挙してありましたけれども、我々の見通しの甘さがあったことは事実であり、例えば財源に関する問題、社会保障の自然増とか入れていなかったですよね、ということも含めて、これは真摯に反省をし、深くおわびしなければいけないというふうに思っております。
○岡田（克）委員　いろいろ厳しいことを申し上げましたが、他方で、我々、マニフェストでお約束して、実現していることもたくさんあるんですね。そのことを少し具体的に各大臣にお聞きしたいというふうに思っております。
　例えば、十年ぶりに診療報酬をプラス改定しました。私は、プラスにしたことそのものを評価するというよりも、やはり中身のめり張りをつけたこと、そこは高く評価されるべきではないかというふうに思います。
　例えば、数年前を思い出していただければわかるとおり、医療について、緊急医療あるいは小児科や産婦人科不足の問題ということがメディアでも連日のように報道されておりました。そういう問題がなくなったというわけではありませんが、やはり事態は改善に向かっているのではないか、それはこの診療報酬の改定というのが大きな効果を発揮しているというふうに私は思うわけでございます。
　こういったことについて、厚労大臣に、現状、効果のほどをお話しいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　おっしゃるように、平成二十二年度の診療報酬改定で、十年ぶりにプラス改定を行いました。その中で、改定のめり張りといたしまして、救急や手術後の患者への高度な集中治療、リスクの高いお産を行う妊産婦の入院、リスクの高い新生児に対する集中治療、病院で実施している難しい手術、こうしたものを高く評価するなど、救急、産科、小児科、外科に手厚く配慮をいたしました。このことによって、今御質問にありましたように、国民が必要とする医療が受けられる第一歩になったと考えております。
　そして、医療現場からも、重症患者の受け入れを充実させることができたということや医療崩壊に歯どめをかける第一歩となったなどの評価をいただいているところでございます。
○岡田（克）委員　雇用保険の適用拡大それから求職者支援制度の創設、こういったことについて、どういうねらいを持って行われたのか、そして具体的な効果をどのように考えておられるか、引き続いてお答えいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　雇用保険につきましては、平成二十二年に雇用保険法を改正いたしまして、適用基準を六カ月雇用見込みから三十一日以上雇用見込みに拡大をいたしました。この拡大によりまして、非常に厳しい雇用失業情勢のもとで、非正規労働者に対するセーフティーネット機能をより強化できたというふうに考えています。その効果としては、およそ二百二十一万人の方が新たに雇用保険に加入をしたと試算しております。
　また、求職者支援制度は、雇用保険を受給できない方々が、生活保護に一度に陥ることなく、第二のセーフティーネットとして安定した就職ができるようにするための仕組みでございまして、十月一日から実施をすることにしています。この求職者支援制度を活用することによりまして、今増加を続けている非正規労働者あるいは長期失業者の方を中心に早期の就職を実現できるように、しっかりと第二のセーフティーネットをつくってまいりたいと思っています。
○岡田（克）委員　この求職者支援制度も、今までの雇用保険そして生活保護、いわばその間を埋めるものであって、これは大変な制度的な改革だと思うんですね。そういったことをやはり政権交代して実現できたということは、我々はもっともっと語らなければいけないわけですが、政府においてもしっかりＰＲをしていただきたい。せっかく制度をつくってもそれが周知されなければ意味がありませんから、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　もう一つ厚労大臣にお聞きしたいと思いますが、生活保護における母子加算の復活それから父子家庭の児童扶養手当支給について、その必要性、そして成果についてお聞きしたいと思います。
○小宮山国務大臣　生活保護の母子加算につきましては、子供に貧困の連鎖をしないようにしていくためにも、やはり教育の機会をしっかり確保する必要があるということで、三党の連立合意書を踏まえまして、平成二十一年十二月に復活をさせました。
　平成二十二年六月には、全国の被保護母子世帯の世帯主に対しまして、母子加算復活前の平成二十一年六月ごろと比較をした母子加算の使途などについてアンケート調査を実施いたしました。その結果、母子加算の復活によって出費がふえた項目、複数回答ですが、子供の衣服代が五五％、子供の教育費が五〇％、子供の学校行事に関する費用五〇％などの回答がありまして、子供の生活水準を上げるためにこれはかなり役立っているというふうに考えています。
　また、一人親家庭、子育てと生計を一人で担わなきゃいけないという中で、父子家庭に対する支援が非常に足りなかったということもございまして、政権交代後、父子家庭でも母子家庭と同様にしっかり支援をしなければいけないということから、児童扶養手当の支給対象といたしまして、生活の安定、自立を促進して、父子家庭の子供の福祉にも資するようにしたところです。平成二十二年八月から改正法が適用されまして、父子家庭の受給者数が平成二十三年五月末現在でおよそ五万六千人となっています。
　こうした政策をしっかりとこの政権といたしましては実現をして、どういう状況の子供であってもしっかりと支援が行き届くように、さらに力を入れてやっていきたいというふうに思っております。
○岡田（克）委員　もう一つ、これは文科大臣ですが、小学校一年生ということではありますが、三十五人学級を決定いたしました。そのねらい、それから今後の拡充についてお話しいただきたいと思います。
○中川国務大臣　まず、一年生から三十五人学級が始まったわけですが、これを順次六年生まで、あるいはまた中学校までということで広げていきたいということであります。
　ねらいについては、実はその効果として、全国連合小学校長会がアンケート調査をしておりまして、どういう効果が出てきているかということでありますが、担任の教員は、きめ細かい指導の充実ができている、あるいは学習意欲の向上だとか授業の活性化など、学習指導全般に効果があって、とりわけ、個別指導の充実や提出物の丁寧な添削、評価について効果が大きいと言っております。
　それから、生活指導面での効果もあらわれておりまして、家庭との緊密な連携、問題行動の減少など全般に効果があって、とりわけ、きめ細かい指導の充実や教員と児童の関係緊密化に効果が大きい。
　また、保護者も、先生がきめ細かいことに対応し始めている、あるいは子供がクラスになじむなど、さまざまな評価が出てきております。
　これは、人数を減らすということだけじゃなくて、それをどう活用して教育効果をもたらしていくかということ、これも大事なことだと思いますので、引き続き、これについては充実をさせていきたいというふうに思っています。
○岡田（克）委員　いろいろ今、具体的に御説明いただきましたが、こういったものはまさしく、一言で言えば、子供や子育てに対する支援、そこに重点を移していこうということであって、先ほど申し上げましたように、公共事業を毎年一・五兆削減して、その財源をこういったことに振り向けていったということだと思います。それはまさしく民主党がマニフェストの中でお約束した基本的な考え方であって、そういうことについてはしっかりやっているということを、まずテレビを見ている国民の皆さんにも御理解いただきたいと思います。
　もう一つ、ＮＰＯの寄附優遇税制の大幅拡充について、これもなかなか、まだＰＲ不足じゃないかというふうに私は思うんですが、そのことについて、政策のねらい、あるいは効果についてお話をいただきたいと思います。
○蓮舫国務大臣　御指摘の問いでございますけれども、さきの通常国会におきまして、平成二十三年度分離税制改正法及び改正特定非営利活動促進法が成立をいたしました。
　これによりまして、認定ＮＰＯ法人等に対する寄附金を税額控除の対象とすることなどの制度改正が行われました。これまでは所得税上の所得控除だけだったんですが、それにかえまして、税額控除を選択することもできるようになりました。税額の軽減率が上がることにつながります。
　寄附税制が拡充をするということは、これまで資金面でなかなか活動が大変だった認定ＮＰＯ等が、寄附によってその活動が後押しをされますので、結果として認定ＮＰＯ等の活動が広がり、新しい公共につながっていく、これがねらいだと考えております。
○岡田（克）委員　まさしく民主党の考え方、新しい公共の具体的な政策的な裏づけだと思いますが、余りこれも知れ渡っていないという感じがするんですね。だから、もっともっとこれは、我々もＰＲしなければいけませんが、政府としてのＰＲもしっかりやってもらいたい。
　我々、まだ野党時代の癖が抜けなくて、何かそういった政策ＰＲは党がするものだと思ったりして、しかし、与党になると政府にお任せするのか、その辺の仕切りもはっきりしないので、遠慮せずにそれぞれが決めたことについてはもっともっと説明をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　もう一点、これはちょっと辛口になりますが、外交文書の公開について、私、外務大臣のときに新たなルール設定をいたしました。最近ちょっとおくれているように思うんですが、この点について外務大臣の御見解を問いたいと思います。
○玄葉国務大臣　ただいまおっしゃった外交文書の公開につきましては、今御自分でもおっしゃっていただきましたが、岡田外務大臣時代に、三十年以上経過した文書について、公開すべき文書について公開をするということを決めたもの、そして、既に約一千五百冊以上の文書が公開をされているというふうに聞きました。
　きのう、私、国連の一連の会議から帰ってきまして、最近進んでいない、そういう話について聞きましたので、どうしてかという話を問うたところ、いろいろなテクニカルな話を言っていました。それは、三・一一の問題あるいはマイクロフィルムの問題、さまざま言っておりましたけれども、私の方からけさ、この問題について、作業を加速化させるようにということで強く指示をしたところでございます。
○岡田（克）委員　これは、人がかわるといつの間にかもとに戻ってしまうということにならないように、十分気をつけていただきたいと思います。
　平成二十二年の六月から十二月までの半年間で千五百公開をいたしました。これは、可能なものを公開するというよりも、原則公開なんです。どうしても国益上だめなものについては、それはさらに先送りは可能ですけれども、基本的に公開するということなんですね。そして、半年で千五百やりました。
　当時から、三十年たったもの、公開すべきものについては、これは二万件ありますので、これを三、四年でこの在庫を一掃しようという話をしていたわけです。ということは、四年でやるとしても、年間五千件ずつ公開していかないといけないということになるわけで、最初の半年で千五百というのは、それには満たないわけですが、年間三千件ペースということではあるわけですね。
　しかし、平成二十三年度になってどれだけ公開されましたか。ゼロですよ。それは三・一一大震災があったとかいろいろな理由はつくでしょうけれども、本当にそういったことでいいのかどうかということは、大臣、政務三役を中心にしっかり議論していただいて、こういう情報公開というのは役所が嫌うものですから、ほっておくとなかなか進まなくなってしまいますので、政治的リーダーシップを発揮していただき、まずこの在庫を全部一掃する、それから、毎年毎年また新しく三十年たつものが出てきますから、そういったものについてしっかり公開していくということをお約束いただきたいと思います。