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○松あきら君　私がなぜお伺いしたかと申しますと、先般の新聞報道でもございましたように、国家公務員が外国の大学院に留学した後辞めてしまった場合の費用の返還について、人事院が動かないために法制化が困難、こういった記事が掲載されていたんですね。まあ、国家公務員の方が希望した方全員が留学できるわけではないわけです。各省庁やはり選ばれた方、つまり、そのそれぞれの省庁で優秀だと言われる方数人が毎年留学できるというわけで、だれもかれもが留学できない。しかも、給与を除いて約千三百万円ぐらい掛かるというわけですね。それで留学をして例えばＭＢＡを取ったから、あるいは修士を取ったからというので、そうした二、三年あるいは四、五年で辞めてしまっては、正に私は、その成果を国に還元しないうちに自己都合で辞める、これは大変遺憾であると。ましてこの千三百万、約ですね、これは国費、つまり国民の血税であるわけでございますので、やはりこれは非常に不公平でないかと。その費用を国に返還するのは当然だと思います。
　その新聞報道によりますと、国費で海外留学をした若手のキャリア官僚が一人当たり約千三百万の費用を返還せずに早期退職するケースが続出をしていると、こういう問題があると。そしてまた、返還義務の法制化を検討している人事院が改善に二の足を踏んでいると、こう書いてあるんですね。後ほど総裁にこれ、お伺いいたしますけれども。これは労基法に抵触する可能性があるから二の足踏んでいるというふうに書かれておりますけれども、例えば防衛医大の卒業生はその授業料の返還義務を明記されておりまして、やはりこういうことを考えますと、やはり自衛隊法では例えば卒業生が、防衛医大の卒業生が卒業後九年未満で自衛隊を退官した場合、授業料の返還を義務付けているわけなんですね。
　で、民間企業ではどうしているかといいますと、やはり民間ですから、まあ言葉は悪いですけれども、逃げ得されたら困りますので、やはりこれは留学費用を貸し付ける、シビアですから貸し付けるという方法を取っていて、もちろんその年数が決まっていて、それ、ある程度の年数以上企業に勤めていたら返済は免除という、そういうふうに決まりがそれぞれあるみたいでございます。
　こうした考えを下に法整備をすれば、国家公務員にも労基法に触れずに返還義務を負わせることができるというふうにおっしゃっている法律家も、専門家もいらっしゃるわけでございます。
　是非私はその法律が必要であるというふうに、早急に整備すべきというふうに思っておりますけれども、人事院総裁の御意見をお伺いしたいと存じます。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　今委員の御指摘のように、そもそもが税金である公費を使って海外へ留学し、帰国してから公務にそれを還元しないままに早期に退職してしまう、しかもその後、留学費用の返還を求めても約半数がそれに応じていないという現状でございます。これはやはり大変問題であり、国民に強い批判があるのはこれは当然であると思います。
　そこで、当面の措置といたしまして、平成十七年度の派遣者からは、帰国後も早期に退職しないこと、それから、やむを得ず五年未満に退職した場合には費用を、例えば授業料でございますけれども、それを自主的に返納することという言わば念書を取って派遣させるようにしたところでございます。ただ、これもあくまで自主的でございますので、これは当然効果は限定的であります。
　それからもう一つは、やはり制度全体がやや不自然な形にこれなってしまっているということで、人事院といたしましても、この際、留学費用の返還の義務化、早期退職者についてはですね、義務化とともに、それから、ちょっとさっき先生から御指摘があったように、今、業務命令で、出張命令を出して留学させております。したがって返還を強制的にさせるということが難しくなっているわけでございまして、そこら辺の見直しを含めて法制化へ向けて検討するように今指示を出しております。
　なるべく早急に成案を得たいと思っておりますけれども、関係方面との協議もございますので、しばらく時間をいただきたいというふうに思います。
○松あきら君　是非、人事院の皆さん、総力を挙げて、やはりこれは国費、つまり国民負担にならないように、逃げ得とならないように法整備の点をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、人事院の皆様は結構でございます。
○委員長（山口那津男君）　どうぞ御退席いただいて結構でございます。
○松あきら君　次に、サッカーくじについて御質問をさせていただきます。
　こちらにいらっしゃいます北岡先生と本当に私は当時、ちょうちょうはっしとさせていただきまして、私もしつこい方でございますので、一度かかわった法律に関しましてはやはりずっとそれについて見てまいりたいと、こう思っておりまして、スポーツ振興投票、いわゆるｔｏｔｏですね、このサッカーくじについてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　サッカーくじは、スポーツの振興のために必要な財源確保の手段として平成十三年度に始まったわけでございます。サッカーくじの売上げは、制度スタート当初の十三年度こそ六百四十二億円に達しまして、この収益金を利用して翌十四年度には五十九億円がスポーツ振興に使われることになりました。一例挙げますと、地方自治体が地域のスポーツクラブの活動を支援するのに用いられたり、あるいはＪＯＣ、日本オリンピック委員会ですね、の選手を育成する財源になったりと、助成金は多くの団体に確かに喜ばれました、喜んでおられました。
　ところが、その後、くじの売上げどんどん減っていきまして、平成十四年度は三百六十億円、十五年度は百九十八億円、そして十六年度は百五十五億円にまで落ち込んでいると報じられております。そのためにそれぞれ翌年度に交付される助成金の額もどんどん減っていきまして、十五年度は半分の二十七億円、そして十六年度は五億八千万円まで落ちちゃったわけでございます。これだけでも大変なのに、十七年度に至ってはわずか二億五千万円となりまして、助成を受ける団体の中には困惑しているところもあるというふうに伺っております。
　サッカーくじの運営は独立行政法人日本スポーツ振興センターが行っておりますけれども、独立行政法人ですから中期計画を立てております。十五年十月に立てられたその計画の中では、十七年度の助成額は三十六億円と見込んでいたわけでございました。それが実際はわずか二億五千万円なわけでございます。
　そもそもサッカーくじの存在意義はスポーツ振興のための財源確保にあったはずでございます。それが計画を大幅に下回る結果となっている現状ではその機能を果たしていないと言わざるを得ないのではないかなというふうに思います。このような現状をどのように認識をしていらっしゃるのか、文部科学省の御所見をお伺いいたします。
○大臣政務官（下村博文君）　先生御指摘のように、このスポーツ振興くじはだれもが身近にスポーツを親しめる、そういう環境整備やあるいは世界の第一線で活躍する選手の育成など、スポーツを振興するための財源確保を目的として導入されたものでございます。
　このことによりまして、平成十四年からは地域のスポーツの施設の整備、あるいは地域のスポーツクラブ活動、各種のスポーツ大会、あるいは国際的競技大会などを対象にいたしまして、御指摘のように平成十六年度までの三年間では二千八百八十二件、八十八億円の助成が行われてきたところであり、一定のスポーツ振興に役割を果たしてきたというふうに考えております。
　しかしながら、御指摘のようにくじの売上げが年々減少してきておりまして、それに伴い助成額も減って、現在は十分な助成ができないという状況でございます。このように、くじの売上げ減少により我が国のスポーツ振興への貢献が小さくなっているということは非常に残念でございまして、売上げを回復させることが喫緊の課題であるというふうに文部科学省の方でも認識をしております。
　このため、実施主体のスポーツ振興センターと連携しまして、様々な販売促進策を実施することにより売上げの拡大に努めていきたいというふうに考えております。
○松あきら君　御答弁願いましたけれども、ところでサッカーくじについてのお金の流れでありますけれども、売上金の四七％が払戻金に充てられております。残りの三五％から運営経費を差し引いた残りが収益ということでございます。収益の三分の一はまず国庫に納付され残りの三分の二が翌年度の助成事業に充当される。こんな仕組みになっているかというふうにただいまのお話でも存じております。
　十四年度は売上げが三百六十億円で、その五三％は百九十一億円。一方、この年の職員給与、一般管理費、事業費の合計は百八十一億円だそうでございます。差引き十億円、これに時効収入等もあったりいたしますので実際の収益はもっと多いんですけれども、基本的にこれが国庫納付金やあるいは助成金に回るわけでございます。それが十六年度は売上げだけで百五十五億円ですから、その五三％となると八十億円ちょっとですね。これですべての経費を賄った上で、さらに少ないとはいえ国庫納付ですとかいろいろ助成金捻出いたしております。
　これだけ聞きますと、センターの方でも随分頑張って経費を節減してきたのかなと一瞬思えてまいります。ところが、よくよく聞いてみますと、もちろん経費節減努力はしてくださっていらっしゃるんですけれども、実は経費の中にはｔｏｔｏ立ち上げのときに投じたシステム開発費用などがありまして、これ最初から私申し上げていた、コンピューターの開発のために経費が掛かりますよ。ですから、正直私は反対でございまして、当時、私ども公明党参議院は全員反対でございましたけれども、青少年に影響が出るのではないか、あるいはこうしたコンピューターの開発システムに巨大なお金が掛かるということで、これについても本当にどんどん右肩上がりで良くなっていくのかどうか疑問であると、これを申し上げましたところでございます。その償却のために十七年度までに毎年七十億円ずつ払わなければならないことになっているんですね。最近、政府のＩＴ調達でも残債問題が指摘をされておりますけれども、それと同じ状況になっているわけでございます。
　そして、本当ならば毎年支払わなければならない七十億円を十五年度からは払ってないんです。つまり、払えない、ないそでは振れないということですね。支払を待ってもらっている状況であります。そうして先送りをして何とかその年の経費を見掛け上抑えてきたという、こういう仕組みになっているのかなというふうに思います。
　さて、今までこうやって先送りをしてきました初期費用でございますけれども、今年度でシステムを運営してきた会社との契約が切れてしまうので、これまでの未払分を含めた三年分の二百十億円をとうとう支払わなきゃならなくなりました。二百十億円というと、それだけで今の一年間のｔｏｔｏの売上額を大きく上回るわけでございます。これだけの費用を一体どうされるおつもりなんでしょうか。まさか、ひょっとして国庫から税金を投入して救済するようなことがあり得るんでしょうか。私は非常に心配いたしておりますけれども、その対処方法についてお聞かせくださればというふうに思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘ありましたように、十三年から十八年の三月までの期間におきましてのシステム開発費、端末機の製造等につきましての、言わばその初期投資経費として三百五十一億円支払うということになっておりまして、これにつきましては日本スポーツ振興センターが償還を行っていくということになっているわけですが、十六年度末では二百二十四億円ということが残っているというわけでございます。
　この償還の残額につきましては、今後、平成十八年度以降も含めまして、日本スポーツ振興センターにおいて、くじの業務経費の節約でございますとか売上げ向上の努力によりまして、できるだけ速やかにその償還を図っていくということになっているところでございます。今後ともその売上げの償還努力によりまして対応してまいりたいと考えているところでございます。
○松あきら君　今のじゃお答えにならないんですよ。これは与党とか野党じゃなくて、やはりどこから払うんですかと申し上げているわけでね。どこから払うんですか、お答えください。
○政府参考人（素川富司君）　これは毎年度の経費として償還していくということでございます。ちなみに、十六年度におきましても九億円分につきましてこれを償還したところでございます。この分は経費の中に当然含まれているわけでございます。経費というのは、その売上げから経費を引いて収益を出す、その引き算する経費の中に当然その償還分というものが含まれているということでございます。
○松あきら君　償還分を払えればいいんですけど、計算上払えないからどうなさるんですかとお聞きしているわけで、まあこれ以上聞いても同じお答えになると思いますけれども。
　一番心配していたことなんです、私どもが。ですから、もうこれサッカーくじをつくっちゃった以上、一つだけ私がただ、まあ少しだけほっとしているのは、このｔｏｔｏをつくった、サッカーくじをつくって青少年に悪影響が出たら困る、これが一番大きな問題でございましたけれども、この点はまあそういう問題がないということで、非常にほっとしております。
　けれども、せっかくつくった以上、こうやって赤字になったから、答えができないような、結局は黒字になるまで努力をして、その間はやはりこれは国費、まあ大きく言えばですね、に頼らざるを得ないような状況に私はなっているのではないかと。もちろん、来年度から爆発的にこれが、売上げが伸びればまたそこで話は違ってくると思いますけれども、特にこれからのシステム運営というものももう切れるわけですから、今度はどこがシステム運営するんだろうかと、そういうことも含めて私は非常に心配をいたしております。
　この十一月にはサッカーくじ制度そのものの在り方を見直すことが法律で決まっております。次に行かないともう時間がないので。こうしたことも含めまして、是非私はせっかくつくったサッカーくじをみなさんに喜んでいただけて、そして売上増につながるようにしていただきたいということで、文部科学省の御所見をお伺いいたします。
○大臣政務官（下村博文君）　先生おっしゃるとおり、このスポーツ振興は国の重要な施策でもございますし、また諸外国におきまして今十六か国がスポーツ振興くじを導入して独自の財源確保をしているということでもございますし、是非これを更に充実をさせていきたいというふうに思っております。
　我が国のスポーツ振興くじの売上げ回復がまずは喫緊の課題であるというふうに思っておりまして、このくじの種類やあるいは販売方法について工夫するなど様々な取組を進めていきたいと思っておりますし、また議連の先生方にもお願いをしているところでもございます。
　今後とも、我が国におけるスポーツ振興のために必要な資金を確保すべく、スポーツ振興くじの売上げ向上のための更なる取組を進めていきたいと考えております。
○松あきら君　ありがとうございました。
　文科省の皆様、結構でございます。
　それでは、生活保護の質問に移らせていただきたいと思います。
　我が国の経済状況が悪化する中で、生活保護世帯数は平成四年以降年々増加をいたしておりまして、十五年度合計はついに一千万を超えて千百二十九万五千二百三十八世帯となってしまいました。生活保護の最低生活費は、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助等の各種の扶助の必要性から計算をされておりますが、今回は特に住宅扶助についてお聞きをしたいと思います。
　まず、住宅扶助が設けられている事由、ちょっと、半までですので、簡潔によろしくお願いいたします、御説明をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（小島比登志君）　生活保護の住宅扶助のお尋ねでございますが、生活保護制度は、生活の困窮する者に対して最低限度の生活を保障するという制度でございます。
　住居は衣食とともに最低限度の生活を維持する上で最も基本的な要素でございますので、家賃等住居の確保について必要な費用につきましては、別建ての住宅補助として一定の範囲内でその実費を給付することとしているところでございます。
○松あきら君　ただいま御説明いただきましたように、住宅扶助は被保護世帯が家賃を滞納して居住権を喪失しないように設けられております。
　しかし、近年、最近ですね、住宅扶助が算入されているにもかかわらず民間アパートにおきまして家賃滞納が増加しているというふうに聞いておりますけれども、その実情を把握されていらっしゃるでしょうか。また、あわせて、住宅扶助を算入しているにもかかわらず家賃を滞納することに対する厚生労働省の所見をお伺いいたします。これも簡潔によろしくお願いいたします。
○政府参考人（小島比登志君）　被保護者の家賃の支払でございますが、これは被保護者と家主との間の民法上の契約というものに基づくものでございます。
　その滞納の具体的な件数等については私ども把握しておらないわけでございますが、しかしながら、監査あるいは打合せ等々の場で地方自治体からも、被保護者の中には家賃を滞納し、その対応に大変苦慮をしている場合があるというふうに聞いております。
　被保護者の家賃の滞納につきましては、本来、家主と入居者である被保護者の間で解決されるべき問題ではございますけれども、家賃に使途を限定して支給された住宅扶助費、これを他の用途に充てることは生活保護の趣旨に反するものでございまして、住宅扶助費につきましては家賃の支払に確実に充てられるべきものであるというふうに考えております。
○松あきら君　今、国民年金を満額いただいても、月に直しますと六万六千二百八円ということになるんですね、申し上げるまでもないんですけれども、これ二か月まとめていただくわけですけれども。そして、まじめに働いて、こうした国民年金の中で生活していらっしゃる方も一杯いるんです。
　片や、例えば生活保護費、これは世帯の型、形、例えば人数、単身ですとか夫婦ですとかあるいは子供さんいるとか、また地域によって差がありますけれども、例えば東京二十三区を標準世帯、夫婦と子供二人、一世帯当たり生活保護幾らになると思います、二十二万七百円が生活保護のお金であります。
　何でこういうことを申しますっていいますと、まじめに働いていて、生活保護の方ですね、住宅の費用を払えないというのであればまだ家主さんはある程度、それは払ってもらわなきゃ、生活ですから、お互いに、でも一生懸命やっているから仕方がないと思うけれども、最近ギャンブルですとかあるいはお酒に、かなりそういう、例えばこの標準世帯二十二万、あるいは二十二万まで行っていない方でも使っている人が多い。そういう人に限って家賃を踏み倒すと。片や、そうした国民年金でもまじめに支払い、あるいはもちろん生活保護の方でもまじめに払っていらっしゃる方もいると。非常にそういう中で矛盾を多く感じるということを私は、その家主さんが、ですから、もうこうした生活保護の人には貸したくないということになっちゃうんですね。
　けれども、実は平成十四年度で公営住宅に入居している世帯、二一・六％なんです。残りは民間のそうした住宅あるいはアパートですね、そういうところに入居しているんです。だから、公営ですべて賄えればいいですよ、けれどもそうじゃない。ところが、公営の場合は代理納付、これを認めた。
　ちょっと私、もう時間がないので、今日せっかく副大臣にお越しいただいているんでちょっと飛ばしますけれども、これは、つまり家賃の支払は本来、住宅管理者と入居者間で解決する問題ですけれども、代理納付を認めているんです、公営については。公営だけはしっかりともらって、民間はまああなたたち損したってそれはしようがないでしょう、ギャンブルで使おうがお酒で使おうがそれはしようがない、これはやはり公平、平等の精神に反する、あるいは生活保護の趣旨に反するのではないかというふうに思います。
　ですから、やはり代理納付制度を民間の賃貸住宅にも適用するお考えがあるかどうか、最後に副大臣にお伺いをして、質問を終わらせていただきます。
○副大臣（西博義君）　ただいま委員御指摘のように、公営の住宅に関しては代理納付という形で納付することになっているところでございます。
　先ほど局長からも原則的なことについては申し上げましたとおり、家主とそれから入居者、いわゆる被保護者との間で民間の場合は家賃の滞納については解決をしていただくということが原則でございますが、家賃に使途を限定して支給しているこの住宅扶助に関して他の用途に充てるということについては、これは生活保護の原則からは全く外れたものであると言わざるを得ません。また、委員御指摘のとおり、被保護者が家賃を滞納して、そして民間住宅のこの家主さん、経営者の皆さんがその対応に大変苦慮されているという現実についても、これは認識をしているつもりでございます。
　こういうことから、公営住宅にもう既に適用されております代理納付の扱い、これを参考としながら、地方自治体の御意見も実務上のことがございますので伺い、また被保護者のプライバシーのことも考慮する必要があろうかというふうに思います。
　そんなことで、それぞれの配慮は必要なんですが、民間住宅の家賃を滞納している被保護者につきましては、その家賃の代理納付、いわゆる公営で行っている仕組みについて今後検討していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○松あきら君　前向きな御答弁と伺いました。大変にありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　株式会社東京リーガルマインド大学の業務委託契約問題で伺います。
　まず公取委に伺いますが、小泉内閣は規制緩和を進めるため、特区法を成立させました。利潤追求の企業に大学教育への参入を認めたわけです。政府は、地域産業を担う人材や不登校児に対する、不登校ですね、不登校の児童に対する特別な教育、これが既成の学校が対応できない面で株式会社やＮＰＯなどの学校の設置が必要だということを言いました。
　さて、リーガルマインド株式会社は、従前より司法試験等国家試験の受験指導を行う株式会社でありますが、二〇〇四年の四月に特区による株式会社大学第一号となりました。しかし、このリーガルマインドは、公正取引委員会から排除命令、最も重い処分だそうですが、受け、同大学の特区申請者である千代田区からも、学校設置会社の社会的信用を失墜させ、大学設置事業に係る経営を危うくする事態を憂慮せざるを得ないと厳重注意を受けています。
　排除命令の内容について簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（舟橋和幸君）　御説明申し上げます。
　私どもは本年の二月十日に、御指摘の株式会社東京リーガルマインドに対して排除命令をいたしております。その中身でございますけれども、司法試験の合格者の中で、同社の受験の講座を受講した者の数を水増しをして表示をしていたと、そういう事件でございまして、水増しの手口いろいろございましたけれども、例えば口述試験の会場ちょっと遠うございますんで、そこへ送迎サービスのバスがございましたけれども、そのバスを提供していたわけですが、そのバスを使っただけの人もカウントしていたとか、いろいろございました。そういう事件でございます。
○吉川春子君　平成十五年度司法試験合格者千百七十名の九四％に当たる千九十九名等がリーガルマインドの司法試験対策講座を受講した者であるかのように表示をしたということで排除命令を出されたと。そして、排除命令の内容は、今後こういうことをしてはいけないと、これは事実に反する内容でしたよということを公告しなさいと、こういうようなことでしたね。時間がないんで簡単に。
○政府参考人（舟橋和幸君）　御指摘のとおり、公示義務ですね、公告できちんともう一回そういうのがうそだったということを言えと、それから将来の不作為、この二点を行政処分という形で命じております。
○吉川春子君　文科省の副大臣にお伺いいたしますけれども、リーガルマインド大学は雇用契約ではなくて業務委託契約によって専任教員を雇っています。賃金も週一こま一万円とか一万二千円で、専任教員は月額五万円程度で働いています。大学設置基準の第十二条によれば、「教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。」と。しかも、「当該大学において教育研究を担当するに支障がないと認められる者でなければならない。」とされています。
　専任教員の生活や大学の質がこの程度の収入で保たれるとお考えでしょうか。
○副大臣（小島敏男君）　前段の関係につきましては私の方から簡単に御説明いたします。東京リーガルマインドの大学においては、多くの教員が大学間との業務委託契約書を取り交わしているのが現状でございます。
　今、吉川委員御指摘がありましたように、五万円の報酬で生活ができるかどうかという点がありましたけれども、この点についてはうちの局長の方から御答弁させていただきます。
○吉川春子君　ちょっと、いいです、時間がないので簡単に。ちょっと、じゃ、一言ね。
○政府参考人（石川明君）　ただいま専任の先生についての待遇のお尋ねがございました。
　現時点で、ＬＥＣ東京リーガルマインド大学における具体的な教員の待遇条件につきましては、必ずしも詳細は把握できてはおりませんけれども、月額報酬が十万円に満たない教員が相当数いるということは承知をしているところでございます。
　教育研究活動の実施ですとか、あるいは学校運営への参画等の面で、専任教員としての役割、責任にふさわしい待遇としてどの程度の給与額が必要かということについては法令上の規定はございませんで、個別の事情ごとに判断することが必要であろうと、このように考えているところでございます。
○吉川春子君　大学の教育研究の質を担保する上で非常に設置基準の十二条、十三条等必要なんですけれども、委託契約の専任教員には研究費の保証が全くなし、研究室も個室はなし、十坪ほどの大部屋に十四、五の机が置かれ、教員名簿に名前が載っていない講師が席を占めている。文科省自身、収益に結び付かない分野において低調な面が見られると大学設置・学校法人審議会へ提出文書でも認めているわけです。
　研究環境としては余りにもお粗末で、研究室もない、研究費の契約もない、図書館すらまともにない、これは設置基準違反ではないかと思いますが、その点はいかがですか。
○政府参考人（石川明君）　委員からのお尋ねでございますが、私の方からお答えをさせていただきます。
　特に教員の研究室につきましては……
○吉川春子君　ちょっと、簡単にね。
○政府参考人（石川明君）　はい。設置基準上は、「研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。」というふうに規定されておりますけれども、個々の教員ごとに個室の整備までは求めていないところでございます。
　そして、ＬＥＣリーガルマインド大学につきましては、設置の際には必ずしもその十分なスペースが確保されてはいないというような委員の感触もございまして、今後十分充実するようにという指摘が行われているところでございます。
○吉川春子君　厚労大臣にお伺いいたします。
　一般論として、最近、企業は社会保険料の負担を回避するために、業務委託契約とか業務請負契約で労務提供を受けて問題になっています。厚労省は労働者性に対する基準として、使用従属性に関しては指揮監督下の労働者であること、仕事の依頼、業務に従事すべき旨の指示に対する許諾の自由の有無、指揮監督の有無、拘束性の有無などを判断基準としていますですよね。確認です。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今のお話はそのとおりでございます。
○吉川春子君　それで、東京リーガルマインド大学の教授としての仕事の内容は、ちょっと資料をお配りいたしました、皆様に。業務委託契約という資料がありますけれども、資料１、これは専任教員として交わしている業務委託契約書なんですけれども、第一条の二では、委託業務を再委託できないとされ、代替性はありません。第二条、講義の場所、内容、日時を指定し、さらに資料２の一、教員のルールとして、学生の前で授業計画は自分が書いていないから分からないなどと言うな、最後の六では、出席の取り方、収録手続、教室の割当てまで教務部の指示どおりやれと、完全に会社の指揮命令の、監督下に置かれています。その上賃金も、さっき言いましたように、週一こま一万円、一万二千円の時間給、業務従事の指示等に対して拒否する自由はありません。第五条、委託業務に関して発生した著作権は会社に譲渡する。社員でもないのに社内規定、マニュアル遵守をと拘束し、業務レベル、他の社員との協調性等に問題があり、指導しても改善しなければ契約解除、首というふうにしています。
　この内容は、これまでの内容に照らして、業務委託ではなく労基法九条に言う労働者そのものではないかと思いますが、その点についてどうでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　従来も個別の事案については御答弁申し上げておりませんので、この個別の事案ということでは答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
　先ほども一般論としてというお話でございましたが、一般論として申し上げれば、業務請負であるか労働基準法上の労働者であるかについては、その実態見て判断することになりますし、その実態の判断基準は先生御自身お話しになりましたようなことで私どもも判断いたしておるところでございます。
○吉川春子君　先ほど、まずスケール、基準を言いまして、その基準に照らしてこの契約は非常に拘束性が強く、これは労働者と言うほかないと思うわけですけれども、実態面の問題について私は厚労大臣に調査を要求します。
　リーガルマインドは、二百十九名と報告されている専任教員のうち百四十八名、六八％が業務委託契約の教員です。社会保険の適用なし。こういう実態を是非調査していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　実際に労働基準法等に照らして問題があると考えられる御相談がありました場合には、必ず適切に対応をしてまいります。
○吉川春子君　厚労大臣、リーガルマインド大学は、ここの労災保険加入実績、強制適用を見ますと、開設前の二〇〇二年の労働者は二千百三十三人、大学開設後の二〇〇四年は千八百五十七人、二百七十六名も減少しているわけです。異常ではないでしょうか。本当は増えるわけでしょう、大学を開設しているわけだから。
　雇用、介護、医療保険も含めて確認していただきたいと要請しておきますが、その点は大臣、いかがでしょうか。調査、調査。
○国務大臣（尾辻秀久君）　申し上げましたように、御相談があれば必ずそれに対して対応するというのが私どもの仕事でございますから、そのようにいたします。
○吉川春子君　文部副大臣にお伺いいたしますけれども、このセーフティーネットの問題ですけれども、千代田区長や新宿区長が、社会的信用を失墜させ、大学設置事業に係る経営を危うくする事態と指摘するとおり、キャンパスは千代田区を含め全国で十一か所、収容定員が四千九百二十人なんですが、入学定員は千百四十五人、在籍生徒数が五百五十五人、専任教授は二百十九人になっていて、学生の集まりも非常に悪いようです。評判も良くありません。
　万一経営が破綻したときは、校舎も土地もなくて企業立の大学は設置できるふうになっていますので、学生に対してどう責任取るんですか。特区法の十二条七項にセーフティーネットの規定が置かれていますけれども、本学の場合、いざというときにキャンパス別にどの大学に編入させるのか、その点明らかにしていただきたいと思います。
○副大臣（小島敏男君）　お答えいたします。
　構造改革特区の問題につきましては吉川委員が大変に御心配をされていることでありますけれども、この関係につきましては、特区の地方公共団体において転学のあっせん等必要な措置を講じるものということが決まりになっているわけでありますけれども、地方公共団体ではＬＥＣ株式会社との間に協定を締結して、定期の報告を受けてその経営状況を把握することによりまして経営困難への対応を図ることとしております。
　万一という話がございましたけれども、学生の修学機会の確保を図ることとしておりますけれども、その際の転学先が実際どこになるかはこれらの対応を通じて決まることになりますので、現時点において特定をするということはできないことを御了解いただきたいと思います。
○吉川春子君　この特区法成立のときも、セーフティーネットがあるから大丈夫だ、大丈夫だと当時の河村副大臣が繰り返しおっしゃっていることですので、そこはきちっとしていただきたいと思います。
　時間がなくなりました。最後に、厚労大臣とそれから内閣官房にお伺いしますけれども、要するに、こういうもうけ本意の企業大学を設置させたのは内閣の責任なんですよね。特区はうまくいけば全国展開するなんて言っていますけれども、この企業立大学に限っても到底全国展開なんかやってほしくない、やるべきではないということを質問いたします。
　それから、厚労大臣、さっきの業務委託契約は非常に拘束性の強いものなんですね、この契約は。ですから、これが業務委託などという形ではなくて労基法に言う労働者そのものではないかと思うんですけれども、非常に拘束性が強いものだということはお認めになりませんか。その点、最後に伺います。
○大臣政務官（江渡聡徳君）　今、特区のこの制度についてということでの御質問があったわけでございますけれども、ただいま株式会社立の学校についてということも踏まえて全国展開の御質問だというふうに伺っておるわけでございますけれども、その点についてお答えさせていただきたいと思いますけれども。
　まず、もう委員も御承知のとおり、この特区制度というのはあくまでも地域の特性に応じた規制の特例措置を講ずることによって構造改革の推進を図るということ、そして地域の活性化を図ることを目的とした制度であるわけでございます。
　その流れの中において株式会社立の学校の特例措置ということを認めてきたわけでございますけれども、もう先ほどの答弁等でもお話がありましたとおり、株式会社立であったとしても学校教育としての公共性、継続性、安定性を確保することというのは必要でありまして、ですからこそ特区法の第十二条の三項、五項、七項において、さらにこの特区における学校については情報公開あるいは第三者評価の実施、セーフティーネット等の構築などを行うこととして御懸念にこたえるだけの十分な措置が講じられているというふうに私自身も考えているところでございます。
　いずれにしましても、この特区を実施していくそれぞれの地域において、まず地域自身が自ら考えて立ち上がっていく、つまり、大臣が常々申し上げているように、自主、自立、自考ということをしっかりと取り組みながら今後運営していくだろうというふうに思っているところでございます。
　それで、この全国展開につきましてですけれども、全国展開に関する評価につきまして、特定の地域における規制改革を全国規模へと展開させる観点から私どもとしては重要なことだと思っておりますし、また、このためにおいても、民間有識者で構成されております評価委員会におきまして特段の問題がないと判断された規制の特例措置につきましては、速やかに全国展開を行うこととしているところでございます。
　本特例につきましても、特区における実施状況を踏まえて適切に判断し、十分な評価が行われていると、そのように考えているところでございます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど来申し上げておりますように、業務請負契約が締結されていたとしても実態として労働基準法上の労働者に該当する場合には同法が適用されるものでございます。
　では、その実態をどう判断するかというのは総合的に判断をしなきゃなりませんけれども、先ほどお述べになりましたようなものも判断の材料になるということは間違いないことでございます。
○吉川春子君　時間が過ぎましたので、終わります。
○委員長（山口那津男君）　質問は終わりました。御苦労さまでした。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　アスベスト問題について質問をさせていただきます。
　七月の二十日、衆議院の厚生労働委員会でこの問題の集中論議がございました。この際に、我が党の阿部知子委員が、国、当時、旧労働省でありますが、一九七六年にアスベストに関する通達を出しておって、この段階でアスベストが周辺に健康被害を及ぼすことを既に把握していた事実を明らかにいたしました。
　質問でございますが、この通達を出した後、厚生労働省、旧労働省でありますが、業界に対してどのような具体的な指導をしたのか、また、この通達に関連して関係省庁との間で連携はあったのかどうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（小田清一君）　お答えいたします。
　五十一年の通達につきましては、石綿粉じんによる労働者の健康障害予防、この対策の推進のため、石綿粉じんの発散抑制措置の徹底、呼吸用保護具の使用等について……
○近藤正道君　簡潔に言ってください。
○政府参考人（小田清一君）　はい。記述したものでありまして、参考資料として、石綿の用途、がん原性を確認した根拠などのほか、家族、周辺住民にも石綿による健康被害が発生した事例を記載した資料を添付しているものでございます。
　労働省といたしましては、本通達の関係者への徹底を図るために、都道府県労働局及び労働基準監督署において関係団体のみならず個別の事業主に対して周知、指導を行ったところでございますが、指導に当たりましては、まず、作業衣の持ち出しを避けるといったことを強調すること、それから、工場等から地域に石綿が発散しないよう局所排気装置に除じん装置を設置するということが、これはもう既に特定化学物質障害等予防規則によって義務付けられているところでございますので、これを再確認するようにしたところでございます。
　また、関係省庁との連携につきましては、昭和五十一年通達の資料につきましては、これは旧環境庁から昭和四十七年に、四十七年度に委託調査として実施されております研究の一部を添付したものでございまして、環境庁としては当然承知しているものと思っております。
　それから、経済産業省との関係でございますが、当時、特定化学物質等障害予防規則を五十年に策定いたしましたが、その策定段階から協議を行うなど密接な情報交換を行っておりまして、本通達の内容につきましても、当時、通商産業省担当官に説明をしていたと。
　こういうことを踏まえるならば、当時としては必要とされる連携は確保されていたというふうに考えております。
○近藤正道君　今ほど、環境省ともあるいは経産省とも連携を取っておったという趣旨の御発言がございましたけれども、その後の事態の流れを見るととてもそういうふうには思えないと、単に通達を出しただけで後は何もなかったんではないかと思われてなりません。
　この通達の翌年の七七年に、埼玉県の曙ブレーキ工業羽生工場からアスベストが外部に飛散をして住民十数名が死亡した可能性があると、地元行田の労基署が埼玉労働基準局に早急な対応を求めた事実がございます。
　つまり、現場は、先ほど来の通達に基づいた対応を行ったにもかかわらず、上の方、政府の方は何もその対策を取った気配が見られなかった。あるいは、環境庁も、七二年からアスベストが工場周辺住民に健康被害を与える可能性があるということを知っていたにもかかわらず、さしたる動きも見せなかった。
　あるいは、八六年にＩＬＯでアスベストの使用における安全に関する条約が採択されておりまして、これを契機に、この年、市民とか労働組合あるいは専門家で石綿対策全国連絡会議、こういうものが結成されておりまして、この連絡会議が翌年の八七年から毎年のように関係省庁にアスベストの全面使用禁止の申入れを行っていたわけでございますが、にもかかわらず、政府から誠意ある対応が打たれた、取られたという事実はございませんでした。
　そして、この間、八三年のフィンランドを皮切りに、ヨーロッパ諸国では相次いでアスベストの全面使用禁止に踏み切る、そういう事実があるにもかかわらず、日本はそういう対応をしなかった。ここで大きな差が出るわけでございます。
　しかも、九二年、当時の社会党がアスベスト規制法案を議員立法で提出をいたしました。このときに、何と、日本石綿協会、アスベストの業界団体でありますが、これが意見書を提出をした。この意見書の中に、今後は作業従事者の健康障害は起こり得ない、こういう主張がありますし、また、一般環境においてはアスベストによる健康問題は発生していない。つまり、厚労省の通達を真っ向から否定するような中身が盛り込まれている、そういう意見書を日本石綿協会が出しているにもかかわらず、それを受け取っているにもかかわらず、厚労省あるいは経産省も全くこれについて沈黙を守った。自分たちの出している見解と真っ向から反する、ある意味では事実誤認、非常識な意見書が出ているにもかかわらず、これに対して全く物を言わなかったという事実がございます。そういうこともありまして、この議員立法は廃案ということになったわけでございます。
　いずれにいたしましても、政府は、危険性を十分に把握していながらこの意見書に沈黙を守ったということでございまして、私はこれはやっぱり大きな問題だというふうに思っております。
　こうした政府のアスベスト規制・禁止の大幅な遅れがあったにもかかわらず、ここへ来てこのアスベスト問題が大きな議論の的になってきたのは、何といっても、中皮腫死亡者数あるいはアスベストの労災認定者数が急速に最近増えてきた、このアスベストによる健康被害が隠しようもなく増大してきた、そして被害者と家族の声がもう隠しようもなく大きくなってきた、このことがやっぱり大きな原因に、背景になってきたんだろうというふうに思っています。
　なぜ、七六年に通達を出しながらしっかりと指導、規制をしなかったのか。すべて後手後手、政府の不作為あるいは怠慢は私は明らかだというふうに思っております。このために大勢の命が失われたのではないかというふうに思っております。業界から圧力があったのか、あるいは旧労働省と業界との間に何かのっぴきならぬ関係でもあったのか、あるいは政官業の癒着があったのではないか。正に大甘の規制、このために三十年近く被害が放置をされたというふうに思っています。
　西副大臣、さきの衆議院の委員会で、取り返しの付かない問題であるけれども、決定的な私ども省庁の失敗だったのではないかというふうに私自身は個人的に考えておりますと、こういうふうに阿部議員に答弁されております。
　改めてお尋ねをしたいというふうに思いますが、このアスベスト被害の発生拡大に対する政府の責任、この不作為の責任を明確にしていただきたいというふうに思います。
○副大臣（西博義君）　先週の衆議院の委員会における私の発言に関連したことがございましたので、若干御答弁申し上げたいと思います。
　昭和五十一年、一九七六年の当時の労働省が所掌している内容については私も存じ上げた上で、当時の環境庁ですね、今省になっておりますが、環境庁の情報が届いておらず、環境行政、厚生行政、それから労働行政、この三つの行政の間に守備範囲の、お互いの守備範囲の間にすき間があったんではないかという、私はあの当時、委員会の質問に対して瞬間的にそういうことを考えまして、ああいう御答弁を申し上げました。それぞれの省庁がどこが悪いとか、どこに責任があるとかいうことではなくて、それぞれが精一杯やってはいるんだろうけれども、お互いの連携の問題、それからお互いの守備範囲の問題等で、申し上げるならば、私どもが所管しております労働、それから厚生、これは一緒になっておりませんですので、そういうところに問題もあったのではないかということを申し上げたのが、この間の私の答弁の趣旨でございます。
○近藤正道君　それは分かりましたけれども、改めて、これだけ被害が拡大をした、私は行政の不作為というのは明らかだったんだと思いますけれども、この行政の責任について端的にお尋ねをしたいというふうに思っております。
○副大臣（西博義君）　私は、そこのことについては早急に今の段階でどうだということは申し上げるつもりはございません。
　実は、内閣の方にも、また私どもの省内にも、このアスベストの問題の対策のための委員会を私どもも立ち上げさせていただいて、金曜日に私が委員長で具体的に出発をいたしましたが、早急に、官邸の方ではもう今月中にという早急なお話でございますので、今までの経緯等も含めまして早急に取りまとめて皆様に公表するという今つもりで物事を進めているところでございます。
○近藤正道君　これだけの被害が出ているわけでございます。
　私は、まずアスベストの全面禁止が対策の第一歩だというふうに思っておりますが、しかし政府は、全面禁止は二〇〇八年、三年後だと、こういうふうに言っております。これはやっぱりおかしい。直ちに全面禁止に踏み切るべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　時間がありませんので、続けてお尋ねをいたしますが、アスベストは暴露後二十年から四十年あるいは五十年でがんを発症する、非常に現われるまで時間が掛かる。ところが、労災申請は死亡から五年以内の申請が条件でございます。この際、アスベストについて労災申請の特例を検討すべきではないかというふうに思います。いかがでしょうか。
　もう一つでございますが、アスベストの輸入は七〇年代から九〇年代がピークでございました。そして建築物の建て替え、解体を考えると、被害は正に始まったばっかりでありまして、これから被害は急速に拡大をする、こういうふうに多くの人たちが見ているわけでございます。定期的に住民が健康診断を受けられる体制や抜本的な安全対策、そして被害者の救済対策の整備が必要だというふうに思いますが、政府はどのように対応されるのか、まとめて厚労省にお尋ねをいたします。
○副大臣（西博義君）　何点かお話がございました。
　三年後の二〇〇八年まで全面禁止という方針は既に出しておりますが、このことに関しては、次第に、青石綿、茶石綿等は既に平成七年全面禁止、それから、その他白石綿を中心に平成十五年に全面禁止をしてきたということで、平成十四年の調査ではもう既に九八％が製造禁止ということになっている。ただ、もう本当にこのアスベストそのものが特異な性質、性能を有しているものですから代替品がなかなか見付からないと、ここの部分をどうするかということが最後の課題になっているということは事実でございます。これを今すぐにやめちゃうということになりますと、安全性も、実は代替品の安全性もある程度確証を持たないとかえって社会的な問題になるという部分もございまして、そうはいいながらも、このことについては一日も早く問題の解決をするために、私どもは、二十年と言わず、できるだけ早いこの代替品の開発並びに全面禁止に向けて努力をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　その他のことにつきましては、相談体制をいかにこれからやっていくかということとか、それから被害の実態の把握、それぞれやらなければいけないことがたくさんございます。このことにつきましては、今日も早速アスベスト問題についての対策本部二回目を、金曜日にやって月曜日ですから、もう本当に休みなく担当の人たちに作業をしていただいているんですが、今月内に基本的なことについては、もちろん一部、治療の方法とか少し時間掛かる問題もございますけれども、できることにつきましては、大きな骨格は今月中をめどに頑張って一応の方向性は出していこうというふうに考えているところでございます。
○近藤正道君　代替品の安全性という話でありますが、正に自己撞着だろうというふうに思っています。アスベストの危険性がこれだけ具体的に顕在化をしている中で代替品の安全性を言うということは、これは私は非常におかしな話ではないか。世界の動向から見ましても、直ちに全面禁止、できるところから速やかにやるべきだというふうに思っております。
　全体像は今月の末をめどに今検討中ということでありますが、是非その際に、今ほど申し上げた点のほかに、労災という制度、問題はそれなりにあるわけでありますが、労災の枠から漏れる周辺住民の補償の問題だとか、あるいは労働者を媒介とした二次被害の問題等については国で救済する制度がありません。是非、この点については新たな救済の枠組み、補償制度も検討していただきたい。
　そういうことも併せて、今月末までに出される、今、西副大臣をキャップにしているその委員会の中で議論をしていただきたい、方向性を出していただきたいというふうに思っておりますが、コメントできる範囲でいただければと、こういうふうに思っております。いかがでしょうか。
○副大臣（西博義君）　代替品の安全性と申しますのは、特殊なジョイントの部分が十分な能力がないことによって液が漏れ出したりというようなことが、その性能だけではなくて作業の安全性等もなければいけないというつもりで申し上げたところでございます。御理解をいただきたいと思います。
　その他の問題に関しましては、今おっしゃるように、労働分野だけではなくてその周辺の課題がございます。このことにつきましては、今回、内閣を中心に各省庁の首脳、担当者が今立ち上がって検討会を、検討会といいますか、解決のための会合を開いているのはまさしくそのことでございまして、責任を持ってそういう問題についても種々検討をしていこうという趣旨でございます。私どもも、与えられた立場で全力で頑張ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○委員長（山口那津男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
平成十七年七月二十五日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　中川　雅治君
　　　　　大久保　勉君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　内藤　正光君
　　　　　吉川　春子君　　　　　大門実紀史君
　七月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　秀樹君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　浮島とも子君　　　　　草川　昭三君
　　　　　近藤　正道君　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　修正案提出者　　　桝屋　敬悟君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　　　　　国務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西川　公也君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　阪田　雅裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房郵政民
　　　　　　　営化準備室長　　　渡辺　好明君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中城　吉郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹内　　洋君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　細見　　真君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊東　敏朗君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　篠田　政利君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　岩崎　達哉君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　金澤　　悟君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　春田　　謙君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政公社総
　　　　　　　裁　　　　　　　　生田　正治君
　　　　　　　日本郵政公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　山下　　泉君
　　　　　　　日本郵政公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　藤本　栄助君
　　　　　　　日本郵政公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　間瀬　朝久君
　　　　　　　日本郵政公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　斎尾　親徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○郵政民営化法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本郵政株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○郵便事業株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○郵便局株式会社法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから郵政民営化に関する特別委員会を開会いたします。
　郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上六案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。