Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（森康二郎君）　お答え申し上げます。
　環境庁におきましては、自然環境の現状調査ということで、これまで全国的な規模で自然環境保全基礎調査というものを実施してまいってございます。その中で、海域の自然環境の調査といたしまして、藻場、干潟、サンゴ礁といったものについては全国規模の調査をこれまで実施してきております。
　御指摘の海洋動物についてでございますが、海域の自然環境の重要な要素と考えてはございます。しかしながら、海洋動物は一般にこれまで生息状況についての知見が非常に少なく既存資料も少ないという状況にございまして、調査手法そのものが確立されてございません。そういったことで、ジュゴンにつきましては、環境庁といたしまして直ちに広域的な調査を行うことは困難というふうに考えているところでございます。
○照屋寛徳君　環境庁にしてはえらく消極的なというか事の重大性を十二分に認識していない御答弁だなというふうに私は思っております。
　文化庁でも文化財保護法に基づいて指定天然記念物になっているのですね、ジュゴンは。恐らくジュゴンの生態が確認された、しかも映像でキャッチされたというのは今回が初めてじゃないでしょうか、どうでしょうか。
○説明員（若松澄夫君）　昔どうであったかということは正直言ってわかりませんけれども、ことし一月それから三月ということで、カメラまたは写真に撮られておるということは事実であろうと思っております。
○照屋寛徳君　水産庁でも、かつてジュゴンを食べておったらしくて、水産資源保護法に基づいて平成五年になってこの捕獲を原則禁止するようになったようでございます。私が水産庁から聞いたところによりますと、一九三一年から一九九三年の間に沖縄で十一頭のジュゴンの死骸が確認されたけれども、生きている状態での生態の確認は初めてだ、こういうふうに聞き及んでおります。きょうは細かく議論する時間はありませんが、環境庁それから文化庁、ぜひ積極的なジュゴンの生態、生息調査を速やかに実施していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、環境庁に、かねて当委員会でもまた本会議等でも福本委員から再三御質問があったところでありますが、基地内における環境調査というのは私は非常に大事だろうと思います。基地内でＰＣＢなどの有毒あるいは有害物質による環境汚染が相当深刻に進んでいるだろうということは想像にかたくないわけであります。それで私は、基地内であるがゆえにその環境行政が全く及ばないようなことであっては困る。今度のＧＡＯの報告書は、海上ヘリ基地の建設費用や維持費だけの問題じゃなくして、かなり環境問題にも踏み込んだ報告をしております。恩納通信所のように、基地が返還された後ＰＣＢなどの有毒物質が発見されて、結果的に地主の手に戻る、利用するのが極めておくれる、こういう事態がありますので、基地内における環境調査にどう取り組んでいくのか、そのことについて環境庁の決意をお伺いしておきたいと思います。
○説明員（斉藤照夫君）　御説明申し上げます。
　先生御案内のように、基地内におきまして環境庁が直接大気汚染防止法や水質汚濁防止法に基づきまして環境調査をするということは国際法上、困難でございます。しかしながら、米軍におきましては、我が国の国内法令を踏まえまして、これと同等の評価基準を策定して対応いたしているところでございます。
　私ども、日米合同委員会のもとに設置をされております環境分科委員会の中で、このＪＥＣＳと申しますか一定の評価基準、これを日本の国内法令の状況に照らしまして、最新かつ充実したものとなり、また日本の国内法と比べてこれが均等なものになりますよう、定期的に要請をいたしておるところでございます。また、具体的な問題が発生した場合には、必要となる対策等につきまして技術的な助言を疫学的に行っているところでございます。今後ともこの枠組みの中で環境問題に取り組んでまいりたいと存じております。
○照屋寛徳君　防衛庁、おいででございますでしょうか。
　先ほども話が出ましたが、野中自民党幹事長代理がついせんだって海上ヘリポート基地はだめだ、こういう趣旨の発言をされました。また、元副総理の後藤田正晴氏も新聞に論説を寄せましてＳＡＣＯの最終報告は見直すべきだ、こういうことを力説いたしております。私も、恐らく知事、県民の受けとめ方からいたしますと、海上ヘリポート基地は断念をすべきだ、こういうふうに思います。
　きょうは防衛施設庁に。例のアメリカ会計検査院が発表したＧＡＯの報告書でございますが、建設費に三千億円から六千百二十五億円かかる、あるいは一説によりますと、いやいや八千億から一兆円かかるという人もおります。この維持コストが年間当たり二百五十億円から二百八十億円、現在の普天間基地の維持費の三億五千万円の七十一倍、二百八十億円というと地方空港一つつくるぐらいの費用のようでございますが、このＧＡＯの報告では日米両政府間でこの維持コストの負担についても話し合われている、こういうことであります。安全保障を論ずるときにコスト論を同時にやるのは私は常識的なことだと思います。
　そこでお伺いいたしますが、この海上ヘリ基地の維持費について日米間でどういう話し合いがなされておりますでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　今、先生からお話のございましたＧＡＯ、米国の会計検査院の報告書でございますけれども、これはハンター下院議員の要請によりまして、ＳＡＣＯ最終報告の実施、特に普天間飛行場の代替施設としての海上施設が在沖米軍に及ぼす影響につき調査の上、三月二日に連邦議会に対し報告書が提出された、かように承知しております。
　本件報告書につきましては、ＧＡＯがその独自の調査に基づき作成の上、議会に提出したものでございまして、我が国政府として全く関知しておりませんので、その内容の一々につきましてコメントする立場にないと考えております。
　今、お触れになりました報告書に記載されている金額につきましては、あくまでＧＡＯの調査に基づく試算、かように承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、この海上ヘリポートの維持経費の問題につきましては、今後、地元の御理解が得られた段階で、日米両国政府間においてこのヘリポートに関します実施計画につき詳細な検討を行う中で協議が行われるものと考えておりまして、現段階におきまして日米間で具体的な協議が行われたということはございません。
○吉岡吉典君　日ロ交渉が進み平和条約の締結による、私どもは千島問題と言っておりますが、千島問題の解決への国民の期待が高まっております。私どもは、国民の戦後長期にわたる要望が実現することを望んでおります。そういう見地から若干質問をさせていただきます。
　私どもが千島を返還せよと要求するその根拠はどこにあるのか、我々の主張の正当性はどこにあるのかという問題がこの問題の最大の問題だと私は思っております。その際、北千島は放棄した、南千島は放棄していないから返せというのが私の知る政府の立場だと思います。ここでこの問題を論評しようとは思いません。その論議は別の機会にします。
　私どもは、そこに日本の主張の最大のよりどころを置くべきではないと思っています。それは戦後処理の原則として、連合国はこの問題について領土不拡大の原則をはっきりさせていた。戦後処理に当たって、日本の領土、戦争によって外国から奪った領土以外は日本から奪おうなどということはないんだということをはっきりと言い続けていたわけであります。その原則が守られれば、千島を日本から切り離すとか、あるいはソ連軍の占領というふうなことはあり得なかったわけです。みずからが厳粛に約束した戦後処理の原則を守っていない、それを守れということを主張する、ここに我々の主張の強さの根本があると思っております。
　私がそれをここで前置きしましたのは、戦後、外務省もそういう見地に立っていたと思います。戦後の外務省の当時は極秘、今は公開されているいろいろな文書を読んでみるとそのことをはっきりと書いております。
　講和条約に備えて外務省がまとめた平和条約に対する日本の基本的立場をまとめた資料、その中にもこの問題は述べられております。例えば、一九五〇年五月三十日にまとめた「領土問題にたいする基本的立場」という文書の中には、ちゃんと今私が言ったことを書いて、大西洋憲章などの原則に無条件で賛成だ、したがって、それゆえに、南樺太を書いているのは私は同意しませんが、千島列島をソ連に与えようとする連合国の決定には承服いたしかねるのであると、こういうふうにちゃんと書かれております。私どももこの点では同じ主張であります。
　お伺いしたいのは、この立場はサンフランシスコ平和条約の締結に至る交渉の中で貫かれたのかどうなのか。日本は主張したが占領下アメリカが聞かなかったために実現しなかったのか。アメリカは一体この領土不拡大の原則についてどういうことを言ったのか。私は西村熊雄条約局長の書かれたこの本を読んでみてもそこらがはっきりわからないので、この点をまずお伺いします。
○説明員（楠本祐一君）　お答え申し上げます。
　千島列島及び南樺太の件でございますけれども、サンフランシスコ平和会議におきまして、当時の吉田全権でございますけれども、千島列島及び南樺太は日本が侵略によって略取したものではないということをはっきりと表明しているわけでございます。それからまた、千島列島それから南樺太につきましては、従来からの歴史及び民族、文化、経済等を検討いたしまして、そしてそこに居住されておられました住民の方々の意向等もしんしゃくをした上で、サンフランシスコ平和条約の過程におきまして日本として意見を開陳し、また要請も行ってきた次第でございます。
　これに対しまして、米国の対応でございますけれども、サンフランシスコ平和条約、講和会議に先立ちまして、一九五〇年の十一月でございますが、対日講和七原則というものが示され、その中で、千島列島の地位に関しましては日本は米、英、ソ連、中国の決定を受諾する、そしてまた条約が効力を生じた後一年以内に決定がなされなかった場合には国連総会が決定をするとの主張がございましたけれども、その後変遷を経まして、一九五一年でございますが、七月に示されました米英の共同草案によりますと…
○吉岡吉典君　そんなこと聞いていないよ。
○委員長（中尾則幸君）　答弁は手短に願います。
○説明員（楠本祐一君）　はい。
　平和条約の第二条（ｃ）千島列島、それから樺太の一部、これに接する諸島に関するすべての権利、権原、請求権を放棄する、そういう文章になったわけでございます。
○吉岡吉典君　私は、この問題は調べてもらいたいということを数年前から外務省に要望し続けている。それで、問題は領土不拡大の原則を主張したかどうかなんですよ。主張したが相手が言わなかったのか、そこまでは言わなかったか。今あなたの答弁したことぐらい僕だってわかっていますよ。しかしこの名著と言われる西村熊雄さんの本を読んでもそこが出てこない。領土不拡大の原則をあなた方が戦後いろんな文書で言っている、領土不拡大の原則からして承服しかねると書いている。その主張が行われたか行われないか、そのことを私は必ず質問するからといって数年前から外務省に要望し続けてきた。今度だって随分前から言っておいたんですよ。はっきりしない。見つからなかったんでしょうね、恐らく。私は、これからの我が国の主張もここに立脚点を置かなければ日本の主張の大義が弱くなると思います。そういう意味でこのことを言ったわけです。
　きょうは時間が余りありませんから、もう一つお伺いしておきたいのは、ソ連が千島は日本に奪われた失地だということを言い出したのは一体いつなのか。我々は、これはスターリンのとんでもない不当不法な主張だというふうに思っております。私は、いつごろからこんなことを言い出したのか随分調べましたけれども、私の個人の努力ではわからない。私の知り得た限りでは、元駐日臨時代理大使もやった学者が、チフビンスキーという人ですが、ソ連側が最初に日本に千島列島の譲渡を要求したのは日ソ不可侵条約の交渉の際であった、こう書いております。日ソ不可侵条約の際にソ連が千島は失地だと言った資料は随分たくさんあります。これ、交渉に当たった松岡外相の復命書を初めいろんな人が書いております、これは私が読んだ限りのことですが。
　外務省に、これも僕は数年前から、必ず聞くからはっきり調べておいてもらいたい、ソ連の主張が不当であるということをはっきりさせるためにもどういう論拠でそういうことを言っているのか調べてもらいたいということを要望し続けておきました。わかったら教えてください。
○説明員（楠本祐一君）　ソ連がいつから千島列島をみずからの失地というふうに主張し始めたかという点でございますけれども、これにつきましては、先生御指摘のとおり、いつかというはっきりしたタイミングにつきましては不明でございますけれども、少なくとも昭和十五年でございますが、日ソ中立条約交渉、この過程におきまして当時のモロトフ・ソ連外相からそのような趣旨の発言があったということを承知しております。
　それと次に、どのような根拠でということでございますけれども、ソ連は十七世紀に千島列島を発見したという主張をしているのでございますけれども、その根拠、いろいろ説がございますけれども、我々としましては、単なる伝聞、伝説あるいは創作の域を出ないのではないかというふうに考えております。
○吉岡吉典君　私の調べたのと同じですが、正確に言えば、中立条約交渉でなく不可侵条約交渉であります。不可侵条約を日本が申し入れたのに対して、失地回復という条件があれば不可侵条約にも応ずる用意があるが、それがない限り不可侵条約は結べない、しかし中立条約なら失地回復がなくても結ぶ用意があるということをモロトフが言った結果、日本側はそれじゃ中立条約でということになったというのが当時の記録に書かれているところであります。これもわからなければわからないでいいです。ここで論争しようというわけじゃありませんから。
　これは、そのソ連の主張の不当性について反論を日本は当時加えていたかどうかという問題ですね。私、これまたそれに反論した根拠が見つからないので、案外反論しなかったのかなという気がしているわけですけれども。外務省さん、これも数年前から僕はお願いしていたことでありますが、調べた結果それはとんでもないことだという主張を当時したかどうか、教えてください。
○説明員（楠本祐一君）　千島列島につきましてのいわゆるソ連の主張でございますけれども、先ほど申しましたようにいろいろ諸説がございますけれども、我々としましては伝聞、伝説、あるいは創作に基づくということで、確たる根拠というふうには考えていないわけでございます。
○吉岡吉典君　ソ連が不可侵条約のときに失地だと言ったそのときに論争しておくことが大事なんですよ。それを今ごろやっているかやっていないかということを聞いたので、その今おっしゃったような主張なら僕だって読んで知っていますよ。まあいいです。
　私は、日ソ交渉を進めるときにこういうことで争うというので取り上げたのではなく、我が国に確固たる根拠があるんだ、国際正義に沿った堂々と主張できる論拠があるんだ、その強い論拠に従ってこれをぜひ成功させてもらいたいということを言いたいためにこのことは言ったわけでありまして、外務省とここで論争しようということではありません。
　しかし、私はやっぱり調査不十分だと思いますね、外務省は。僕はこれはそう一晩や二晩で調べられないと思うから、もうずっと前から必ず取り上げるからと言って、去年の暮れにも僕は申し込んでおいたんですよ。ですから、ぜひこれはやって、やっぱり理論的にも堂々たる論戦ができるようにしてもらいたいと思います。
　さて、こういうことで時間がなくなりましたけれども、今度は沖縄の問題で、今、照屋議員からも取り上げられたヘリポートは海上基地以外ないのかということに関連しまして、私らの部屋にも送り込まれてきた「グローバル・アイ」という月刊誌の四月号に、海上ヘリポート案はダミーだったと、クエスチョンマークがついたそういう記事の載ったものが入っております。普天間基地の代替候補地で地上げ、そういうことが今一方で進んでいるという見出しの記事であります。
　それによると、ある日突然新聞紙面に普天間の代替地決定で日米が合意と、こういう大きい活字が踊ることになるはずだが、そのときは既に基地転がしで関係者が大もうけした後であると、こういう記事なんですね。その土地転がしは別として、今の海上ヘリポートというのはダミーで、実際どこかで基地建設用地の段取りが行われているという記事なんです。
　そういう記事を念頭に置くと、今も取り上げられたここはだめだという議論がある中でなぜ海上ヘリポート海上ヘリポートと言われているか、あるところで準備されている代替地が決定するまでの時間稼ぎなのかどうなのか、絶対に海上ヘリポートでなければならないという何か原則的理由があるのかどうなのか。一体どういうことが考えられているか、ちょっと御答弁願います。
○委員長（中尾則幸君）　時間が参っていますので、答弁は簡潔に願います。
○政府委員（佐藤謙君）　海上ヘリポートの関係でございますが、ＳＡＣＯの最終報告にもきちんと記載してございますように、その中でヘリポートの嘉手納飛行場への集約、キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、それから海上施設の建設ということについて検討を行った結果、この海上施設は他の二案に比べて米軍の運用能力を維持するとともに沖縄県民の安全及び生活の質にも配慮するとの観点から最善の選択であると、こういう観点から選択をされているわけでございます。
○田村秀昭君　私の質問では総務庁長官に質問いたしませんのでお帰りになって結構です。御苦労さまでございます。
　せんだっての沖特委員会で、沖縄問題の一番問題点は、やはり三省庁が三つどもえになっていて一元的に責任を持って将来の沖縄の青写真を描ける省庁がないということを申し上げたわけですが、先ほど同僚の板垣議員からもおっしゃいましたように、当分の間海兵隊は整理、縮小はしないというようなことをきちっと政府が明言しないと、基地に依存する体質と自立経済の方向性で現地は非常に戸惑うのではないかというふうに思っております。
　それで、以上申し上げたのは質問ではありませんが、そこのところが非常に沖縄が基本的に自立できないところではないかというふうに思っておりますが、鈴木開発庁長官が十二月二十五日に、十年度予算につきまして、沖縄に対し十分配慮され、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、県民生活の向上に資するものとなったと考えておるというコメントを出しておられますが、沖縄県が地域経済として自立するというふうにおっしゃっておりますが、どういうことでそういうふうにおっしゃったのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（鈴木宗男君）　沖縄振興を今預かっているものとして、やはり沖縄県が目指しているのは自立経済でありますから、それに即した協力をしていく。
　例えば昨年の秋に沖縄県は国際都市形成構想を発表しました。これを実現するためには、今回のいわゆる沖振法の一部改正案、その一国二制度的な大胆な税制面での制度なんかをつくってやってあげるということでの行政的な施策、さらにはもう間違いない形としての予算の裏づけが必要だということで、私は、その自立の方向に資するための間違いのない判断を政府はしておりますよと、同時にそれを生かしていただきたいという意味で言っている話であります。
○田村秀昭君　私は、沖縄県が地域経済として自立していくのはこの平成十年度予算で見る限りまた非常に難しいのではないかというふうに考えておる者の一人です。
　下水道の十年度予算は幾らですか。そして、普及率はどのくらいで全国平均と比べてどうなのか、ちょっと事務の方で結構ですから。
○政府委員（若林勝三君）　十年度予算における下水道事業予算は国費で百四十二億三千七百万円ということで、対前年度比九三・〇％を計上いたしております。また、下水道普及率は平成九年三月末で五二％でございまして、全国平均の普及率五五％をやや下回る状況となっておりますけれども、全国の都道府県で第十番目の普及率となっているところでございます。
○田村秀昭君　全国平均は幾らですか。ちょっともう一度。
○政府委員（若林勝三君）　五五％でございます。
○田村秀昭君　全国平均よりも低いんですね。
　次に、ＳＡＣＯの関連事業等、沖縄の振興開発関連事業を支援する主要幹線道路の整備というのはどういうふうになっておりますか。
○政府委員（若林勝三君）　沖縄の開発にとりまして主要幹線道路を整備していくということは極めて重要なことでございまして、例えば主要幹線道路として高規格幹線道路というのは非常に重要なものになってまいるわけでございますけれども、ただいま那覇空港自動車道路、これは西原ジャンクションから那覇空港に抜ける道路でございます。それの建設に鋭意努めております。
　また、地域高規格道路といたしましては、沖縄西海岸道路、これは読谷村から糸満に抜ける五十キロの地域高規格道路でございますが、この整備、さらには名護東道路等の整備を進めております。名護東道路と申しますのは名護の大北というところから五十八号線に抜ける数久田というところまでの地域規格道路でございます。それ以前にも、国道五十八号線という非常に大きな幹線道路は既に整備されておりますし、またさらに必要に応じてその拡幅等整備を図っております。
　それ以外にも、国道、地方道含めまして、沖縄の物流に資するという観点からその整備に努めておるところでございます。
○田村秀昭君　今、振興局長がおっしゃったのは、一応できているところもあるんですが、結局、高規格でない。例えばＳＡＣＯ関連事業になると、これは防衛が使うわけですね。そういうように道路が規格されてないんですよ、防衛道路みたいになってないわけですね。だから、私が言わんとしているのは、非常に高くなるわけですね、そういう道路をつくろうとすると。そうすると、今のは狭くて、橋とトンネルでつなぐようなところがいっぱいありますから、実際にこういう沖縄の振興開発関連とＳＡＣＯの関連を結ぶような、それを同時に支援するような主要幹線道路にはなってないんですよ、現実に。
　だから、そこのところをどうされるのかという私の質問なんです。
　それともう一つ、例えば東海岸と西海岸、宜野湾とか北谷というのは非常に真夜中でもにぎやかなところなんですね。そこと、東海岸の中城とか北中城とか、そういうところは地域格差が激しくてほとんどにぎわってないんですね。そういうところを例えば結ぶ、地域格差をなくすような道路計画というのがあるのかないのか、その二つをきちっとお答えいただいて、私の質問を終わります。
○政府委員（若林勝三君）　まず、ＳＡＣＯにおいていろいろ施設を整備するということはございます。これは、基地、施設が存在するということに絡んで施設を整備するということであります。そういった中で道路整備が行われることもあろうかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、沖縄開発庁として沖縄全体の道路整備がいかにあるべきかという観点から整備を当然ながら進めておるわけでございますけれども、そういった中で、ＳＡＣＯで何か整備されておる道路があるということになりますと、それとの有機的な連携ということも当然念頭に置いて進めるべきであろうと思いますし、またそういった事例があれば十分御指摘のような点を踏まえて今後対応してまいりたいと思っております。
　それから、東と西を結ぶということでございます。地域格差を是正するためのネットワークをつくれという御指摘でございます。道路整備を行うことの目的といたしましては、沖縄本島、各離島も含めまして、各地域における道路網、交通網を整備いたしまして、それによって経済振興にも大きく資するという観点からつくられておるわけでございます。当然現地における福祉的な道路もございますけれども、全体としての経済振興を図る、そういった観点から整備しておるわけでございます。
　そういう意味におきまして、東と西との間を結ぶ道路をもっときちっと整備していくべきだという御指摘かと思いますけれども、そういった点にも十分配慮しながら対応してまいりたいと思っております。
○国務大臣（鈴木宗男君）　今、田村先生から、下水道の整備だとか道路の整備についてのまさに沖縄振興という観点からの御質問がと思うんですけれども、ちょっと補足させてもらいます。
　例えば下水道整備でも、全国平均は五五％だ、沖縄は五二％だ、四十七の都道府県では十番目です、こういう説明をしますと、何となく沖縄も進んでいるなどいう感じを与えますけれども、これは私は全く事務的な答弁であって、正確じゃない、こう思っているんです。
　というのは、沖縄は離島がありますから、全くゼロの地帯があるんです。たまたま、那覇だとか浦添だとかというのはもう八六だとか七五、嘉手納なんというところは一〇〇％なんです。どう見ても米軍の所在しているところはやはり整備率が高いんです。同時に、離島なんというのはまだ六町十九村が下水道事業に着手していないんです。
　ですから、私は、数字のデータはデータとしながらも、実態には合っていないということもありますので、この点はまさに国がやってやらなければいけない、こう思っております。特に下水道整備がまさに人間の生活環境、快適な生活をする上での最大のものでありますから、こういった意味ではぜひとも先生、予算の御支援をいただきたい。早く予算を通すということもこれまた大事なものでありますから、特に先生のお力添えもいただきたいな、こう思っております。
　同時に道路の問題も、沖縄は基本的にインフラ整備がやっぱりおくれております。これは二十五年たってまだ、傾斜配分はしてきましたけれども、基本的な道路だとかというものに対する整備はおくれております。この点は土地との関係もありまして、狭い場所でありますから有効活用しなければいけません。同時にまた人の移動もありますから、この補償等も大変なものですから逆に進捗率が進まぬという面もありますけれども、この点もやっぱりないそでは振れない。裏づけは予算でありますから、御支援をいただきたい、こう思っております。
○委員長（中尾則幸君）　以上をもちまして平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中尾則幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十八分散会
平成十年四月三日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成十年四月三日
　　　　午後一時開議
　第一　常任委員長辞任の件
　第二　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案（内閣提出）
　第三　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　常任委員長辞任の件
　決算行政監視委員長の選挙
　日程第二　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第二百三十番、東京都第四区選出議員、森田健作君。
　　　　〔森田健作君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　日程第一　常任委員長辞任の件
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
　決算行政監視委員長粕谷茂君から、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　決算行政監視委員長の選挙
○議長（伊藤宗一郎君）　つきましては、これより決算行政監視委員長の選挙を行います。
○田野瀬良太郎君　決算行政監視委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、決算行政監視委員長に原田昇左右君を指名いたします。
　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
　日程第二　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長坂上富男君。
　　　　〔坂上富男君登壇〕
○坂上富男君　ただいま議題となりました特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高度情報通信社会の構築に資するため、通信・放送機構に特定公共電気通信システムの開発に必要な通信・放送技術に関する研究開発及び特定の公共分野における技術に関する研究開発の総合的な実施等の業務を行わせようとするものであります。
　本案は、去る三月三十一日本委員会に付託され、四月一日自見郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長塩田晋君。
　　　　〔塩田晋君登壇〕
○塩田晋君　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、防衛庁の任務の円滑な遂行を図るため、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正するものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　まず、防衛庁設置法の一部改正に係る部分については、
　第一に、陸上自衛隊の自衛官の定数を五千百四十一名削減し、航空自衛隊の自衛官の定数を二十九名、統合幕僚会議に所属する自衛官を三十四名それぞれ増員して、自衛官の定数を総計二十六万七千二百八十名に改めること、
　第二に、出動時以外の大規模災害派遣等においても自衛隊の統合運用が必要な場合に統合幕僚会議が長官の補佐を行い得るようにすること
等であります。
　次に、自衛隊法の一部改正に係る部分については、
　第一に、陸上自衛隊の一部師団を旅団に改編すること、
　第二に、出動時以外の大規模災害派遣等において編成された二以上の自衛隊の部隊から成る特別の部隊の指揮命令を統合幕僚会議が長官を補佐する場合には、その運用に係る長官の指揮は統幕議長を通じて行うこと、
　第三に、海上自衛隊の機関として補給本部を置くことができること、
　第四に、技術研究本部等へ新たに任期付研究員を受け入れること、
　第五に、即応予備自衛官の員数を二千六名増員して三千三百七十九名に改めること
等であります。
　最後に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正に係る部分については、新たに導入される任期付研究員の給与に関し必要な事項を定めることであります。
　本案は、去る三月十七日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、三月二十日久間防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、昨二日質疑、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○田野瀬良太郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長遠藤乙彦君。
　　　　〔遠藤乙彦君登壇〕
○遠藤乙彦君　ただいま議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公共土木施設に関する災害復旧事業の充実及び当該事業に関する助成事務の合理化を図るため、国が事業費の一部を負担する施設として公園を追加するとともに、災害復旧事業の一カ所の工事費用の最低額を引き上げることとするほか、一カ所の工事とみなす範囲の拡大等を行おうとするものであります。
　本案は、去る三月三十一日本委員会に付託され、四月一日瓦建設大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、これを終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会
平成十年四月三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　村上誠一郎君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　池田　元久君　理事　北橋　健治君
　　　理事　石井　啓一君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　大石　秀政君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　河井　克行君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　中野　正志君　　　　根本　　匠君
　　　　　　宮路　和明君　　　　村井　　仁君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　上田　清司君　　　　北脇　保之君
　　　　　　末松　義規君　　　　中川　正春君
　　　　　　日野　市朗君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　河合　正智君
　　　　　　並木　正芳君　　　　小池百合子君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　西田　　猛君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　濱田　健一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　松永　　光君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長事務代理　　　薮中三十二君
　　　　　　　　外務省北米局長　高野　紀元君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　　融検査部長　　　原口　恒和君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　細川　興一君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾原　榮夫君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　斎藤　徹郎君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　黒田　東彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本銀行理事）　本間　忠世君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行副総
　　　　　　　　裁）　　　　　　山口　　泰君
　　　　　　　　大蔵委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　藤井　保憲君
　　　　―――――――――――――
四月一日
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第五四号）（参議院送付）
三月二十七日
　法人税法一部改正法案の割賦販売制限規定削除
　に関する請願（安倍基雄君紹介）（第九二五号
　）
　同（大畠章宏君紹介）（第九二六号）
　所得税減税、中小業者への国民金融公庫の返済
　条件緩和に関する請願（東中光雄君紹介）（第
　九二七号）
　消費税廃止、国民金融公庫の中小業者への融資
　拡充に関する請願（東中光雄君紹介）（第九二
　八号）
　たばこ特別税の創設反対に関する請願（安住淳
　君紹介）（第一〇二六号）
　同（池端清一君紹介）（第一〇二七号）
　同（石橋大吉君紹介）（第一〇二八号）
　同（伊藤忠治君紹介）（第一〇二九号）
　同（岩田順介君紹介）（第一〇三〇号）
　同（上原康助君紹介）（第一〇三一号）
　同（海江田万里君紹介）（第一〇三二号）
　同（菅直人君紹介）（第一〇三三号）
　同（桑原豊君紹介）（第一〇三四号）
　同（五島正規君紹介）（第一〇三五号）
　同（小林守君紹介）（第一〇三六号）
　同（坂上富男君紹介）（第一〇三七号）
　同（仙谷由人君紹介）（第一〇三八号）
　同（日野市朗君紹介）（第一〇三九号）
　同（平野博文君紹介）（第一〇四〇号）
　同（松本龍君紹介）（第一〇四一号）
　同（山元勉君紹介）（第一〇四二号）
　同（渡辺周君紹介）（第一〇四三号）
四月三日
　所得税の恒久減税実施に関する請願（佐々木憲
　昭君紹介）（第一〇六四号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一〇六五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一〇六六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇六七号）
　たばこ特別税の創設反対に関する請願（大畠章
　宏君紹介）（第一〇六八号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第一〇六九号）
　同（辻一彦君紹介）（第一〇七〇号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一〇七一号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第一一三一号）
　同（藤田幸久君紹介）（第一一三二号）
　同（古川元久君紹介）（第一一三四号）
　同（山花貞夫君紹介）（第一一三五号）
　同（小平忠正君紹介）（第一一四七号）
　同（城島正光君紹介）（第一一四八号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第一一四九号）
　同（横路孝弘君紹介）（第一一五〇号）
　同（赤松広隆君紹介）（第一一八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月三十日
　減税による内需拡大、赤字国債の発行等に関す
　る陳情書外一件
　（第一三九号）
　北海道における金融機能の維持安定等に関する
　陳情書外一件
　（第一四〇号）
　北海道拓殖銀行の受皿銀行としての北洋銀行に
　対する経営基盤強化に関する陳情書
　（第一四
　一号）
　金融危機の行政責任追及に関する陳情書
　（第一
　四二号）
　用地買収に伴う租税特別措置法による特別控除
　額の引き上げに関する陳情書
　（第一八四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第五四号）（参議院送付）
　金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○村上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。大蔵大臣松永光君。
　　　　—————————————
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松永国務大臣　ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　国際通貨基金が引き続き国際通貨体制の中心的役割を担うためには、世界経済の拡大に応じてその資金基盤を強化することが必要とされ、先般、国際通貨基金は、その出資総額を四五％増加させる第十一次増資を行うことを決議いたしました。
　同決議において、我が国の出資額は、現行の八十二億四千百五十万特別引き出し権から百三十三億千二百八十万特別引き出し権に増額されることとなります。また、我が国の出資比率は上昇し、出資額は、現在のドイツと同額の第二位から単独第二位となります。さらに、近年急速な経済成長を遂げ、国際通貨基金への出資比率がその経済力に比べて過小となっているアジア諸国等の出資比率が上昇するよう配慮されております。
　最近のアジアの通貨危機においても、国際通貨基金は国際的支援の中心的役割を果たしてきましたが、今後とも国際通貨基金がこうした危機に適時適切に対処し、国際通貨体制の安定等に貢献するためには、第十一次増資の早期発効が喫緊の課題となっております。
　こうした見地から、政府としては、本法律案を提案し、国際通貨基金に出資することができる金額を引き上げるため、所要の措置を講じたいと考えております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○村上委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事本間忠世君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鴨下一郎君。
○鴨下委員　おはようございます。
　大臣におかれましては、連日大変お疲れさまでございます。
　新聞の報道でもありますように、ちょうど本日の未明からＡＳＥＭ、アジア欧州会議が開催されることになっております。その中での最大のテーマは、アジアの経済危機についてでございます。このことでＩＭＦが非常に重要な役割を演じているということはもう言うまでもないことでありますが、まず政府として、今回のアジアの経済危機に関しまして、タイから始まり、インドネシア、韓国というふうに波及したわけでございますけれども、これまでの東アジアもしくはアジア諸国はアジアの奇跡と言われるぐらいに経済の発展がずっと順調にいっていたわけでありますけれども、これがなぜこのような事態に立ち入ったかということについての大蔵省の見解についてお伺いをしたいと思います。
○松永国務大臣　委員御指摘のように、かつては世界の成長センターはアジア地域だと言われるぐらい元気のあるアジア地域であったわけであります。それがなぜ、去年の秋以降、通貨危機そして経済危機が発生したのかというその原因でございますが、各国の状況によって必ずしも一概には害うことはできませんけれども、概して言えますことは、近年の為替の過大評価、それに伴う経常収支赤字の拡大、海外から流入した資金が不動産セクターなど生産的でない分野にたくさん使われておった、こういつたことなどから市場の信認が著しく低下してきたということが挙げられようか、こういうふうに考えております。
○鴨下委員　このアジアの危機が日本との関係においてもまさに密接不可分でございます。ある意味で、日本の経済とアジアの経済というのは相互作用の中で成り立っているのだろうというふうに思いますが、日本の立場としまして、アジアの経済危機もしくはアジアの通貨危機は日本の経済に対していかなる影響を及ぼしたか、こういうようなことにつきまして御見解を伺いたいと思います。
○黒田政府委員　御指摘のとおり、アジア諸国と日本の経済関係は大変密接でございます。したがいまして、アジアで通貨・金融市場の変動が続く中で、成長率の低下、インフレ率の上昇、失業者の増加といったことが起こり、大変厳しい経済情勢になっておりますことは、当然、我が国の経済にいろいろな形で影響を及ぼし始めております。
　私どもは、この影響について三つほどあろうかと思っております。まず第一は、今申し上げたようなアジア経済の低迷によりまして我が国のそれらの地域に対する輸出が減少する。二番目には、それらの国に対する我が国の銀行の貸国債権の内容が悪化するのではないかという懸念。三つ目には、これらの地域には我が国からたくさんの企業が進出しておりますが、それらの企業の収益が悪化するということを通じて我が国の経済にも影響があるのではないかということでございます。
　それぞれについて見てまいりますと、輸出につきましては、既にタイ、韓国、インドネシア等に対する我が国からの輸出の伸びが昨年の秋ごろからマイナスになり始めておりまして、特にことしの一月、二月とかなり大幅な、二けたぐらいのマイナスになってきております。我が国のアジア地域に対する輸出というのは輸出全体の四割ぐらいを占めておりますので、これは遠からず我が国の輸出及び経済に影響を及ぼしてくるということかと思います。
　二番目の、邦銀のこれら諸国に対する貸付残高というものも総額で三十兆円ほどあるわけでございます。特にタイ、韓国、インドネシアに対する貸し付けにつきましてはいろいろな懸念が示されておるわけでございます。幸いタイと韓国は金融状況はかなり改善をしてきておりますが、インドネシアにつきましては依然として金融も含めて非常な変動が続いており、その債権についての懸念が続いているわけでございます。
　三番目の現地進出企業の収益の悪化という問題につきましては、為替が切り下がっておりますので、それらに進出しております企業のうち、輸出を中心としたものはむしろ輸出がこれから伸びるであろうと思われますが、国内市場を当てにした進出企業については非常な収益の悪化ということが懸念されるということで、これらについてもいろいろな形で影響してくるということになろうかと思います。
　したがいまして、御案内のとおり、政府といたしましては、二月からの特別減税の実施、あるいは公共事業の追加、金融システム安定化対策などいろいろな措置を講じてきておりますし、これらに加えまして先ごろ可決されました十年度税制改正などの措置が相乗効果を持って、こういったアジアからのマイナスの影響をどれだけか相殺してくれるような形で寄与するのではないかというふうに考えております。
○鴨下委員　今、四月一日からある意味でのビッグバンが既に始まっているわけでありますけれども、一般の国民の肌で感ずる部分というのは、報道されているように、例えばドルで物が直接買えるようになったり、それからレストランでもドルで支払いが可能だ、こういうような話も報道されているわけでありまずけれども、逆に、日本の国内でドルが非常に使いやすくなったというのと同時に日本の円もある意味で海外により出ていく、こういうようなことも必要なのではないかと私は考えているわけであります。
　要するに、今回のアジアでの通貨危機の原因の一つには、アジア諸国全体が余りにもドルに依存していたというようなこともあるのじゃないか。こういうようなことから考えますと、円がより国際的な通貨として利用しやすいもの、こういうようなことで円建ての取引を拡大する、こういうようなことも努めるべきではないかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
○黒田政府委員　御指摘の点は従来から指摘されている点でございまして、私どもも同様な考え方を持っております。もちろん、いずれの通貨建てで取引が行われるかというのは基本的には取引当事者の合理的な判断ということで決定されるわけでございますが、少なくとも国際通貨としての円を利用しやすいものとするということは必要でございまして、その観点から、東京市場で資金を調達する、あるいは資金を運用するといったことの利便性を高めて、円の通貨価値に対する国際的な信認を向上させるといったことを通じまして円の国際的な利用を一層図ってまいりたいというふうに思っております。
　御案内のとおり四月一日に改正外為法が施行されましたが、これは今申し上げました資金の調達あるいは資金の運用面、両面におきまして残っておりました規制をすべて撤廃をいたしまして、完全に自由な形で東京市場が利用されるような形になってきております。
　今後とも、金融システム改革を着実に実施することによって御指摘のような円の国際化の環境整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
○鴨下委員　今回、ＩＭＦに対する日本の出資シェアそれからそれに伴う投票権シェアが拡大するわけでありまして、出資シェアでいえば今回の改正によって六・二八％、それから投票権シェアが六・二八％ということで、この拡大の幅だけで見ましても、例えばタイ一国の投票権シェアにも及ぶぐらいに非常に大きな部分になるわけであります。
　まあ、日本はそういう意味でも、きのうの飛行機の中での記者会見の中で橋本総理も、日本がＩＭＦを通じて、それから二国間の中でも、アジアの経済に対して非常に寄与しているんだ、こういうようなことをおっしゃっているわけですけれども、例えばインドネシアそれから韓国などでも、ＩＭＦのプログラムを受け入れる受け入れないというような問題については、非常に国民の中からいろいろな意味での反発があります。例えば、もしＩＭＦのプログラムを受け入れてそれを着実に実行するということになれば、これはもう厳しい財政、金融の引き締めがもちろん必要とされるわけでありますし、それからその結果として信用の収縮それから企業の倒産、何よりもその後に、例えば雇用の不安それからそれに伴う労働者のスト等が行われてきて、結果的には、例えばＩＭＦのプログラムに対して非常に国民の反発があって、それに貢献している日本という国は投票権についても二位のシェアを持っている、こういうような国に対してのある意味での、言葉はよくないですけれども、逆恨みに通ずるようなことがあってはならないというふうに私は思っているのです。
　そうしますと、この点について私は、日本がＩＭＦに貢献するのは大いに結構ですけれども、それが逆の意味につながってくると非常に困るなというふうに考えておりますけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
○黒田政府委員　御指摘のように、ＩＭＦのプログラムはしばしば財政、金融の引き締めを通じまして国際収支調整を行うということでございますので、企業の倒産、失業等の問題を生ずる場合がしばしばございます。実は、タイ、インドネシア、韓国につきましても、多かれ少なかれ同様な問題を生じているわけでございます。
　そのうち、特にタイ、韓国につきましては、当初そういうことでＩＭＦに対する非常に厳しい反発もあったようでございますが、他方で、ＩＭＦ自体も、これは理事会あるいはその他での討議を通じてでございますので余り外には出ておりませんけれども、我が国等がＩＭＦに働きかけたこともございまして、それから経済の状況の変化に対応してということもありまして、プログラムにつきましてレビューを行うことになっております。レビューの時期に、例えば経済の動向を踏まえて財政収支のターゲットを緩めるとかそういう形で現実に合ったような形に修正したということもございますし、また、タイ、韓国の政府、国民の方が必要な構造調整を行うという考え方にだんだん傾いてきたということもございまして、両々相まちまして比較的最近はスムーズにＩＭＦプログラムが実施をされております。
　他方、インドネシアの場合は問題がまだ残っております。具体的に申し上げますと、ＩＭＦ側とインドネシア側との間で既に合意されたプログラムの内容についていろいろな議論が出ておりまして、現在新しいレビューに向けて再交渉を行っているところでございます。したがいまして、プログラムの中身について、インドネシアの現状を踏まえた形でより現実的なものになるように、私どもとしてもＩＭＦに働きかけを行っているところでございます。
　最近の情報によりますと、インドネシア側とＩＭＦ側との交渉はもう最終段階に来ておるということでございますので、できるだけ早期に、より現実的なプログラムへ向けてＩＭＦとインドネシア側が合意できるよう、我が国としてもＩＭＦ側に引き続き強く働きかけてまいりたい、そういう形で、まさに委員御指摘のとおり、これから単独第二位の発言権になるということを一層積極的に生かしてまいりたいというふうに思っております。
○鴨下委員　おっしゃるとおりに、ＩＭＦの支援について一番際立っていることは、これはコンディショナリティーがあるということでありますから、このことについて私は、日本は非常に貢献しているにもかかわらずなかなかそれがアジア諸国に理解されないということは非常に残念に思っておりますし、ＩＭＦを通じての支援のみならず、二国間のさまざまな問題も含めて、日本はこれだけ努力をしてアジアの経済の安定のために貢献しているんだ、このことについてぜひ日本国政府そのものが一体となって働きかけていただきたい、このことを切にお願いを申し上げたいと思いますが、最後に、大臣、一言だけそのことについてお考えをいただけたら幸いでございます。
○松永国務大臣　委員の仰せはごもっともな点があるわけでありますが、しかし、少なくとも今回のこのインドネシアの通貨、そして経済危機に対する支援のあり方といたしましては、関係国中最大の資金援助を約束しておるのは日本。そしてそのほかに、去る二月二十日に東南アジア経済安定化に資するための緊急対策、これを閣議決定をした上で、先日橋本総理が、何期日になられるのか、インドネシアの大統領が就任された、その直後にインドネシアを訪問されて、そしてスハルト大統領といろいろな話をしてこられた。それがスハルト大統領就任の直後でもありましたから、大変いいタイミングでの橋本総理のインドネシア訪問であり、かつスハルト大統領と橋本総理、二人だけで長時間にわたって話し合いをされた、そういったことがインドネシアとＩＭＦとの協議の進展にも大きく貢献したのではないかなというふうに言われておるわけでありまして、さらにまた、二月二十日の閣議決定に基づいて医薬品その他の支援を別途行うということも決定をし、既に実行に移されつつあるわけであります。
　そういったことを通じて、インドネシアに対する我が国の懸命な支援の努力、これはインドネシア政府はもちろん、多くの国民もわかってきておるのではなかろうか、こう思うわけでありますが、今後とも、委員御指摘のように、日本の努力というものが相手国で正しく評価される、そういったことになるように努力をしていく必要がある、こういうふうに思っているところでございます。
○日野委員　おはようございます。
　ＩＭＦに対する増資が今問題になっているわけでございます。大蔵省あたりが得々としてと言うと少し言葉が過ぎますか、誇らかに、これで出資のシェアそれから投票権のシェア、単独に二位になるのでございます、こう言われるわけですね。
　では、その単独で二位になるということが、ＩＭＦの中で目に見える形ではどのように表現されるのか、ちょっと教えてください。
　　　　〔委員長退席、浜田（靖）委員長代理着席〕