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○小宮山委員　ありがとうございます。
　今大臣お答えいただいたのは、次のあたりに質問しようと思いました老朽化マンションなどの建てかえの取組のところでも方向としては同じ答弁になるのかなとは思うんですが、マンション建てかえで促進されるのか、この点も非常に私としては注目しているところであります。
　なかなかこれまでは、区分所有権の問題ではさまざまなこともあり、建てかえが進まなかった。老朽化によって地価にも影響をするなどもあります。大半が築四十年を超えてくるとなれば、これだけ地震やさまざまな自然災害が激甚化をしている中では、最初につくったときの数値とは違うものも出てくるかと思います。
　今回の法改正も含めて、特効薬となる施策というものはないとは思いますけれども、国交省として、老朽化マンション、これもやはり建てかえ若しくは長寿命化をしていかなければいけないかと思いますが、これを円滑に進められるために、先ほど大臣が言っていた、更にもう一踏み込みをしていただいてお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○眞鍋政府参考人　まず、個々のマンションについては、個々の管理組合が主体となって適切に修繕などを行い、良質なストックとして維持管理をする、長寿命化を進めていただくということが重要でございます。
　このため、今回、マンション管理適正化法それからマンション建替え円滑化法の両法を改正するということにしてございますけれども、やはり、どうしても老朽化が進みまして修繕が困難となったマンションについては、建てかえや敷地売却を検討せざるを得ないというような、そういうケースも出てまいろうかというふうに思ってございます。
　そうした観点で、今回、耐震性不足のマンションに加えまして、老朽化等に伴い著しく危険な状態にあるマンション、これは外壁などが剥落するというようなことも含めまして、敷地売却制度や容積率の緩和制度が適用できるように対象を拡充する、これを狙っているところでございます。こうしたことによりまして、建てかえや敷地売却の円滑化に一定の効果があるというふうに考えてございます。
　ただ、こうした法律の規制、仕組みだけではございませんで、予算、これは補助ですね、それから税制、融資、そうしたものでのバックアップがどうしても必要になろうかというふうに考えてございます。そうした支援措置をあわせて周知をするということが、マンションの再生、ひいてはまちづくりの適正化ということにつながっていくというふうに考えてございますので、公共団体や関係業界とも協力し合いまして更に進めてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　先ほどのほかの委員の質疑のときに、建てかえの区分所有者の持ち出し分が増加しているという御指摘がありました。
　マンションの修繕積立金についてになりますけれども、修繕積立金の積立て不足問題が指摘されています。当然、マンション管理がきちんとうまくいっていたならば、この不足問題というのは起きない部分もあるんでしょうが、必ずしも全てが積み立てられているというわけではございません。平成三十年度マンション総合調査において、修繕積立金の積立て状況は、現在の修繕積立金残高が計画に比べて余剰があるというのは三三・八％、不明三一・四％、不足三四・八％となっております。
　マンションの大規模修繕工事の実行のためには、費用をあらかじめ積み立てておく必要があるのではないかと考えます。例えば、形としては、自動車リサイクル券のようなものも含めまして、保険であったりとかいろいろな形が考えられるかと思いますが、このあらかじめ積み立てておく必要があるという点、何かいい事例とかがないかというのも考えるところではありますが、今後、老朽化すること、また、マンションを長寿命化して、長期にわたっていくことが建設廃材も減らしていくことにもつながって大変重要かと思います。今回のことにおきまして、また国交省の御見解をお聞かせいただければと思います。
○眞鍋政府参考人　マンションの大規模修繕が適切に行われるためには、長期修繕計画に基づいて確実に修繕積立金、これを行っていただくことが重要でございます。
　従来から、長期修繕計画の標準の様式あるいは積立金のガイドラインの策定、公表、マンション管理適正化推進センターによる相談業務などを行ってきたところでございますけれども、今御提案のありましたような、例えば自動車リサイクル券のような制度となりますと、購入時にどうしても負担がふえてしまうというようなことが懸念されるのと、長期にわたる管理の状況によって修繕を行う時期あるいは工事の内容が変わってしまうので新築時に全ての修繕工事費を算出することが難しいという面から、一律に義務づけることは難しいかと思います。ただ、修繕積立金の重要性が減じるわけではございません。
　また、修繕積立金が不足するマンションにおいてどうしても大規模修繕をしなければならないという場合には、資金の調達が課題になります。
　このため、住宅金融支援機構において、共用部分の修繕あるいは耐震改修工事を行う管理組合に対して、マンション共用部分のリフォーム融資というものを行ってございます。これはかなり利用件数もふえてございますので、そうした資金の援助策も含めまして、適切な長期修繕計画の作成あるいは積立金の設定への誘導をあわせて講じてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　本当に、丁寧な答弁、ありがとうございます。
　管理をされるとか、また地方公共団体が指導するといっても、全てするには、全国のマンションストックが約六百五十四万戸あります、これは実際には、地方自治体が直接見るとか最初から把握する、不備までチェックするということは不可能だと思います。
　この点に関しましては、地方公共団体が、管理不全などを含めて、区分所有者や居住している方々からの相談を受け付ける、そういった窓口や受け付け体制を整えることが必要かと思っております。ぜひ国交省としてもこの点に関しましてしっかりとした支援、対応をしていただくことを要請させていただきます。
　あわせまして、バリアフリーに関しまして、災害時やさまざまなときに、実際にはユニバーサルデザインになっていないので、障害をお持ちの方たちは選択の余地がないということも多々あります。
　今回、バリアフリーの性能等で、容積率の緩和や、そういったインセンティブがつく部分はありますけれども、まだまだ、バリアフリー法の第十四条第五項に規定する建築物移動等円滑化基準に適合していないマンションというものも存在するのも事実であります。ぜひこの規定にも則した建築物がふえていくことを心から願いまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　きょうは、法案の質問に入る前に、冒頭で少しだけ。
　つい先日、来年開催予定の東京オリンピック・パラリンピック、総理は最初、完全な形でというふうにおっしゃっておられましたけれども、簡素な大会にする、そういう形に決められたという報道もありました。
　ただ、多分、ここにいる皆さんのところにもあると思うんですけれども、私のところにもいろいろな人から、本当にこれはできるのかと。みんな、やりたい、やらなければいけない、やるんだ、気持ちはわかるし、そうあってほしいけれども、何といっても相手はやはりコロナウイルスなので、やはりこれの今後の状況いかんによっては、どういう形であっても、じゃ、どんな形だったらできるか。それこそ、参加する国がどんどん、いや、うちは参加できませんとか、しませんとなっても、それでもとにかくやるということなのかどうか。本当にできるのか、それとも、いろいろなことをやるけれども、結果的に、やはり状況が許さなくてできないという場合もあるのか。
　その点、どのように政府として考えているのか、そのことを、亀岡副大臣に来ていただきましたので、御答弁いただけますでしょうか。
○亀岡副大臣　今の質問にお答えさせていただきます。
　確かに、今いろいろな御意見がありますが、この東京大会においては、安倍総理とＩＯＣのバッハ会長との電話会談において、安倍総理から、アスリートのことを第一に考え、おおむね一年程度の延期を提案をし、その後、関係者間における協議を経て、ＩＯＣ理事会において、来年の七月二十三日からの開催が決定されたところであります。
　来年の東京大会の開催については、今お話のあったように、さまざまな御意見が出ているところは承知しておりますが、現在、新型コロナウイルス感染症については、政府を挙げてあらゆる対策に取り組んでいるところでありまして、大会の準備、運営を担っている大会組織委員会も、現時点では大会の中止を考える方針はないとしているものと承知しております。
　政府としては、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆さんにとっても安心で安全な大会を目指し、大会の主催者であるＩＯＣ、大会組織委員会、東京都との綿密な連携のもとで、大会に向けた準備をしっかりと進めてまいりたいと今考えているところであります。
　以上です。
○古川（元）委員　その意気はいいんです。
　ただ、聞いていることは、現時点では当然やる、ただ、今後の状況によってはやはりできないという、そういう判断をせざるを得ないこともあり得るのかということを聞いているんです。いかがですか。
○亀岡副大臣　現時点においては、実は、先のことは全く予測できませんので、しっかりとやるという、開催のことだけを考えて今準備をしております。
　万が一ということは、これから先そういうことが起こり得る状態になったらしっかりと考えていかなければいけないというところで、今、まずは開催することに最善を尽くすというところで考えているところであります。
○古川（元）委員　ということは、やはりそういう万が一の場合も起こり得るという、そういうことですよね。
○亀岡副大臣　これから先のことは、まだまだそういう議論に入るようなところではないと思っておりまして、まずは、来年の開催を決めたところでありますので、それに向けて万全を尽くすというところで今協議をしているところであります。
○古川（元）委員　いや、別に議論に入れと言っているわけじゃないんです。
　絶対に、どんなことがあっても、さっきも申し上げましたけれども、日本の選手しか参加できなくたってやるんだというぐらいの、それくらいなのか、それとも、やはりできない場合があるのか。これは、客観的に言えば、やはりどんなに頑張ってもできない場合というのは、それはないとは言えないんだと思うんですよね、今の時点で。
　そうやって考えたときに、今、結構、やはり延期によってさまざまな追加費用が生じているんです。これは、政府とか東京都とか組織委員会とかそういうところだけじゃなくて、いろいろ協賛してきた企業とかさまざまな民間企業、それこそ、前もここの場でもちょっと申し上げたんですけれども、例えば、はとバスなんかは、東京オリパラ向けに新車をたくさん納入して、でも、オリパラがあるまでは、この間はお客さんもたくさん来るのでといって、普通だったら新車を納入したら古いものは廃車にするのに、それもそのまま残しているわけですね。これを来年までとっておくだけでもコストになるんです。この追加の費用、協賛金、延びたので追加で払ってくれということも結構言われているような企業もあるようです。
　これは、払うのはいいけれども、では、もし万が一でも中止になった場合、その補償はしてくれるんですか。万が一中止になったときには、もうそれはごめんなさい、皆さんのリスクです、そういうことなのかどうか。それで要するに追加の費用を頼まれたときに、これは受けるかどうか、やはりそういうことも変わってくるんだと思います。その辺はどうなんですか、これは。補償はあるんですか、その場合に。
○亀岡副大臣　あくまでも主催者側の考え方がしっかりとしているかどうかということだと思いますが、大会の準備、運営を担う大会組織委員会が競技会場など個別の契約を担っているため、現在、来年の大会開催に向けて、一つ一つの契約について精査を行っているものと承知しております。
　また、今週十日に開催されたＩＯＣ理事会においても、来年の開催に向けた方針として、安全、安心な環境を優先すること、延期に伴う費用を最小化すること、大会をシンプルなものにすることということでしっかりと確認されていることと聞いております。
　また、大会の輸送に関しても、大会組織委員会において、バス車両の調達交渉を進める中で、全国のバス事業者とさまざまな情報交換を行ってきたものの、新車の購入などの対応はバス事業者から特段伺っていないというふうに聞いております。
○古川（元）委員　これは本当にさまざまなところに、万が一の場合に、結局、その追加の費用が補填もされないということであれば、それは本当に、ただでさえコロナで今大変な状況なんです、そうした状況の中で、それこそコロナで自粛したところに補償がないじゃないかということがこの間問題になりましたけれども、オリンピック延期、これは政府が決めた話ですよね、それによって生じた費用、しかし、やはり最終的にどうしてもできなかったという場合には、ちゃんとそこは補償しますと言わなきゃ、何か今のお話だと、それは要するに契約上でどうなるかと。
　じゃ、契約で追加の費用は補償しますとなれば補償する、そうでないところは知りませんと、そういうことですか。
○亀岡副大臣　契約上の話をちょっとお伺いしましたけれども、四月に解約をすれば、とりあえずそれで成立はしていると聞いておりますが、いずれにしても、何かあったときにしっかりと対応できるように、このコロナ対策で緊急経済対策をしっかりしておりますので、そういうところで支援できるものは政府としては支援していきたいというふうに考えております。
○古川（元）委員　いや、それは補償するという、そういう意味ですか。そうとっていいんですか。どういうことですか、今の、対応するということは。
○亀岡副大臣　政府が補償することはできませんので、大会主催者がいろいろ協議をしているかどうかわかりませんが、今の段階で我々ができることは、このコロナ対策でしっかりと支援をするということ、これをしっかりしていくと。来年のことはまだ、開催するということで我々は承っておりますので、それに向けてしっかりと支援体制をとっていくということになります。
○古川（元）委員　いや、だから、それは再三聞いているように、もうこの話ばかりしたくないんですけれども、万が一できなかった場合にちゃんと補償しますということであれば、それは安心して追加の費用だって出せるんです。それがわかりませんということでは、現時点において当然開催するつもりで準備していることは、それはわかっています。それでできればいいんですが、万が一だめだったときに、じゃ、その費用はちゃんと補償してくれるんですかと。やはりそこがきちんとなければ、みんな、来年の延期に向けて協力してやっていこうという気にならないと思うんですね。
　やはり、来年のオリンピック、パラリンピックを盛り上げるためにも、安心して、来年の延期に向けて、みんなが、追加の費用がかかるんだったら出そうということができるような、そういう状況をつくるべきじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
○亀岡副大臣　ＩＯＣ理事会において大会の位置づけや見直しの原則が決定したことによって、来年の大会に向けた準備作業はより具体化すると理解しておりますので、国は組織委員会や東京都を支援する立場でありますが、引き続き大会の主催者であるＩＯＣや組織委員会、東京都の検討状況をしっかりと見た上で対応していきたいというふうに考えております。
○古川（元）委員　これ以上はもうやめますけれども、多分、今の答弁を聞いたら、みんなやはり、この追加費用出すのをやめようかな、この機会にもう協賛やめようって、そういうふうになっちゃうんじゃないかと思うんですね。やるんだったら、ちゃんとそこは安心してくれということの、そういうのを政府としてやはり示していかないといけないんじゃないかということを強く申し上げて、もうこの質問はやめますので、副大臣、ありがとうございました、どうぞ御退席ください。
　続いて、法案の質問に入らせていただきたいと思います。
　私は、今回の法改正は、マンション管理の適正化や老朽化マンションの建てかえの推進にとってはプラスであって、一歩前進、それであることは間違いないと思います。ただ、これが、この法改正によって大きく進むかというと、ちょっと疑問があるんですね。
　そこで最初に伺いますが、国交省は、今回の法改正によってマンション管理の適正化が進んだり建てかえが進む、実際、具体的にどれくらいの効果がこの法改正によって見込めるというふうに、具体的にどういうふうに考えていますか。
○眞鍋政府参考人　今回の改正法案におきましては、管理適正化のために、地方公共団体が計画をつくるあるいは指導助言などを行う、こういった制度を創設する、あるいは、再生円滑化のために敷地売却事業あるいは容積率特例の対象拡充、敷地分割の同意要件の緩和などを行うことにしております。こうしたことで管理の適正化や再生の円滑化を総合的に進めていくこととしております。
　これら個々の施策ごとの効果、これを定量的に現在推計してはおりませんけれども、これらのマンションの管理の適正化、再生円滑化を図るための施策を総合的に講じることによりまして、各地域におけるマンションの管理水準の底上げ、あるいは老朽化したマンションの建てかえや売却等の一層の円滑化が図られるもの、これを期待しているところでございます。
○古川（元）委員　要は、期待しているレベルなんですよ、これ。
　だから、別に私も個別の、これをやったからこうだというんじゃなく、今回の法改正全体をやることによって、実際に今抱えている問題がどれくらい解決するのか、やはりそういうことの、ちゃんと基準といいますか目標を立てて、それをやはりクリアできるか、どこまでそれに近づけるかというふうに考えていかないと、マンションが抱える問題というのはかなり私は深刻になってきているんだと思うんですね。
　私もマンション住人でございます。私のマンションでも、管理組合の、ちょっといろいろな問題もあったりもしています。だから、いろいろなところでこのマンション管理の問題は、老朽化、住民も高齢化しています、本当に早く問題を一つ一つ今のうちに解決していかないと、時がたてばたつほど解決は難しくなると思うんですね。
　先ほどの小宮山委員の質問でもありましたけれども、局長の御答弁を聞いていますと、そもそも、やはり個別具体的なマンションがそれぞれ一体どういう状況なのか、多分これくらいではないか、そういう推測はできても、きちんと、ちゃんと把握していないですよね。
　やはり、ここは、ちゃんと個別のマンションをきちんと状況を把握して、その上で、最終的な目標、具体的な目標数値とか、そこに至るＫＰＩというのを決めて、じゃ、それがどこまで進捗するのか、法改正によってどこまでいくのかとちゃんとフォローして、それを見ながら、次なる法改正、やはりそういうＰＤＣＡのサイクルを回していかないと、本当にこのマンション問題というのはどんどんどんどん深刻になってしまうんじゃないですか。どうですか、局長。
○眞鍋政府参考人　お答えいたします。
　今回の法律改正による具体的な効果というわけではないかもしれませんが、平成二十八年三月に閣議決定いたしました住生活基本計画におきましては、二十五年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金を設定しているマンションの割合、これを、平成三十年時点で五四％のところ、令和七年度において七割に引き上げるというようなＫＰＩを持っております。また、マンション建てかえ等の件数については、平成三十年度時点で、これは建てかえや売却も含んだ数字ですが、三百二十五件のところ、令和七年度において累計五百件、これを目指すというような目標を置いております。
　現在、これに目がけて、先ほど申し上げましたような幾つかの施策を講じてこの達成を企図しているところでございます。
　今回の法律改正によりまして、公共団体の役割あるいは制度の要件の緩和などを講じているところでございますが、あわせて、補助、税制、融資などの対策も講じまして、一日も早くこの目標を達成できるようにしていきたいというふうに考えてございます。
○古川（元）委員　そうすると、令和七年ということは、まだ五年先の話ですよね。五年後にどこまで進んでいるか、それによってこの先の法改正とかそういうことを考える、そういうことですか。
○眞鍋政府参考人　先ほど申し上げました目標については、住生活基本計画、これは平成二十八年の三月に閣議決定した内容でございますので、当面、それが目標ということになります。
　この住生活基本計画につきましては、今、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の方で、まさにＫＰＩの設定も含めて御議論をいただいているところでございます。来年の三月に改定を目指しておりますこの計画の中で、今、有識者の皆様方に、そのＫＰＩの必要性あるいは内容について御議論いただいているところでございますので、今回の法改正を踏まえて、その改定が必要だ、見直しが必要だということであれば、そのような御結論をいただき、私どもも真剣に考えてまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　これは本当に、かなりきめ細かくフォローアップして、進んでいなければどうしたら進むのかということを考えていかないと、先ほど申し上げましたけれども、とにかく、どんどんどんどん、時がたてばたつほど問題解決は難しくなりますので、ぜひ、そこはしっかりＰＤＣＡサイクルを回していただく。
　しかも、それを余り長期じゃなくて、もっと短期的に、だから、五年先はいいですけれども、じゃ、その前の三年先はどうだとかいう、毎年毎年、どれくらい進んでいるのかと、やはり、ぜひそれくらいきめ細かくフォローアップしていただきたいと思いますし、そもそも、その前提として、今あるマンションがどうなっているのか、これはかなり具体的に個別でしっかり状況を把握する。
　やはり、その把握をしないとその先へ行けませんから、大臣、首を振っていらっしゃいますけれども、ぜひ、そこはしっかり大臣が主導していただいて、まずは個別具体の状況をしっかり把握するということをやっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　その上で、新築マンションについてちょっと、こういう問題を、建ってから今起きている問題を少しでもなくしていく、そのためには、やはり新築マンションを売る前にいろいろな基準というのを確認しておく必要があるんじゃないかと思うんですね。
　例えば、新築マンションの修繕積立金の積立方式について見ると、平成二十二年以降に完成したマンションでは、大体三分の二の積立方式が、当初の積立額を抑えて後から段階的に積立額を引き上げる段階増額積立方式なんですね。
　ただ、この段階増額積立方式は、増額しようとする際に区分所有者間の合意形成ができずに修繕積立金が不足する場合があるので、国交省が平成二十三年に、マンションの修繕積立金に関するガイドラインで、将来にわたって安定的な修繕積立金の積立てを確保する観点からは、段階増額積立方式ではなくて均等積立方式が望ましいというふうにしているんですね。しかし、現状は、そのガイドラインが出た後にできている新築マンションの三分の二がこの段階増額積立方式になっているんですね。
　こうした例で見られるように、新築マンション、これはもう売る前に、規約とか長期修繕計画、修繕積立金の積立方式、あるいは積立額、そういうものをやはりチェックしておくことが必要じゃないかなと。この辺が不備があったり見込みが甘かったりすると後で問題となって、問題になってからこれを解決するには大変なエネルギーもコストもかかる。しかも、最終的には自治体が除却しなければならなくなったら、それは地域住民の負担にもなるわけですね。ですから、もうそのマンションのオーナーだけの問題じゃないわけです。
　ですから、そうやって先々のことも考えると、新築マンションについては、分譲業者が分譲を行う前に、規約とか長期修繕計画、そして修繕積立金の積立方式や積立額について、その内容が適当であるかどうか、建築基準法に基づく建築確認のように、行政がその内容を審査してちゃんと確認すること、これを必要とする、そういう法改正をこの次の段階で考えていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○眞鍋政府参考人　修繕積立金につきましては、計画的な修繕工事をするため、非常に重要なものでございます。
　今、御指摘いただいたように、修繕積立金の積立方式、さまざまな方式がございますが、段階増額積立方式は将来の負担増を前提とするものでございまして、増額しようとする際に区分所有者の合意形成ができない、そのために修繕積立金が不足する可能性があるということから、私どもは均等積立金の方が安定だというふうには考えてございます。
　一方で、積立方式は管理組合内における合意形成の中で決められるものでございますので、行政が一律にそれをチェックする、あるいは段階積立方式を禁止するというようなことについてはなじまないものと考えてございます。
○古川（元）委員　禁止しろとまで言っていないけれども、やはり何か、これは大臣、今起きている問題、特にマンションの問題は、さっきも申し上げましたけれども、もし自治体が除却するとか何かになったら、最終的には、一戸建て以上に、すごい税負担もかかるわけなんですね。ですから、やはりそこは、もちろん個別のところ、任せるところは任せますけれども、ある一定のアローアンスの、許容の範囲内で、その範囲内に入っているかどうか、やはりそういう確認は必要にするという法改正を考えるべきじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○赤羽国務大臣　新たな法改正が必要かって、今の法改正をお願いしているところなので、ということなんですけれども。
　将来的に言うと、やはり、今局長の立場ですとなかなか、私有財産について云々という壁もありますからお答えができない、限界があるのは私もよく理解できるんですが、私も政治家ですので、将来的な問題を予見しながら、相当厄介な問題になってしまうということは私も非常に実感をしております。
　先ほど委員が言われたように、まず総点検をどうするのか。ちょっと、この報告を見ていると、やはり数字の上の話なので、現実には実態がどうなのかというのは、私自身も、率直に申し上げて、もう少しちゃんと把握しないと対応できないじゃないかと。ですから、地方自治体が関与することにおいて、それぞれの地方自治体でやはり総点検をしていただいて、その実態に合わせた対応をしなければいけない。
　その中に、今、古川さんが御提案あったような、これまでの常識というかルールとはちょっと違った踏み込んだ部分というのもやはりつくらなければいけない局面も出てくるかもしれない。それは、私、最初からできないということではなくて、それは地方自治体でそれぞれの知恵を使って出てくると思いますので、そのときはしっかり検討しなければいけないと思っております。
○古川（元）委員　私も、最初に言いましたけれども、別にこの法案自体は私も評価しているんですけれども、ただ、これだけでは問題解決しないし、やはり、本当に先になるほど大変なことになる。だから、その先のこともやはりもう考えてもらいたいということなんです。
　そういう意味でいうと、私、もっと本当に深刻だと思ったのは、タワマンの問題なんです。平成以降、特に二〇〇〇年以降、タワーマンションの建設が全国で非常にふえているんですね。一方で、人口はもう減少し始めているんですね。人口減少がどんどんこれから進み、高齢化も進む、そういう中でタワーマンションがどんどんふえている、こういう現状について、大臣、どのように思われますか。
○赤羽国務大臣　タワーマンションのことは、全国でというより、多分、首都圏と近畿圏に集中しているんだと思います。私個人は、阪神・淡路大震災を経験していますので、あんな高いところに住みたいとは全く思っておりませんが、やはり高いところに住むというのは一つの憧れなんだろうなというふうにも想像できますが。
　多分、タワーマンションと今のマンションは本質的には同じ問題をはらんでいると思いますし、より大型になるわけですので、今、マンションの問題で委員が指摘されたようなさまざまな問題は、タワーマンションの抱えている問題というのは、より深刻なものを内在している危険性があるというふうに思っております。
　ですから、ちょっとこれは全くの私見ですけれども、将来的に、なるべく管理をよくして長寿命化して、そんな簡単に建てかえができるような状況にはないと思いますので、そうしたことを行うこととか、また、売却とかをするときに、やはり価値がないと売り抜くことはできないので立地のいいところとか、それはそれぞれ工夫していかなければいけないんじゃないかと思います。
　たまさか、私の地元の神戸は、市長が、やはり神戸市というのは多様な都市機能と居住機能のバランスがとれた都市づくりが大事だということで、一定の地域においていわゆるタワーマンションの建設を認めないという条例もつくっておりまして、そうしたことというのは、当然、地方自治体の創意工夫というか、将来を予見したことで、あってしかるべきじゃないかというふうに思っております。
○古川（元）委員　大臣、本質的なところはほかのマンションと変わらないというふうにさっきちょろっと言われたかというふうに思うんですけれども、ただ、やはり、タワーマンションはほかの低層のマンションと根本的に違うところがあると思うんですね。
　それは何かといったら、物理的には建てかえとかできますよ、でも、現実的にタワマンを建てかえられるか、あるいは、もう古くなったのをそのまま、今回みたいに敷地ごと買ってくださいといって買ってくれる人がいるかというと、これは余りやはり現実的じゃないんじゃないかと思うんですけれども、どうですか、大臣。
○赤羽国務大臣　私は、そうした問題というのは、今の従来型の大型マンションも同じ問題をはらんでいるということを言ったわけです。だから、それがよりリジッドになるというか、確度がついた問題だというのは認識をしております。
　だから、逆に言うと、余りへんぴなところにタワーマンションなんかを建てたら、百年後は大変なことになるんじゃないかと個人的に思っています。ちょっと、国土交通大臣としての正式なコメントではありませんけれども。
　だから、それぞれの地域づくりの中で、地方自治体のそうした先を予見したまちづくりというのはやはり非常に重要なんじゃないかなというふうに思っていますし、冒頭申し上げましたが、より多くの人が、区分所有者がふえるわけですから、その区分所有者間の合意形成というのはより難しくなる、これはもう誰が考えてもそうなのではないかと思います。
○古川（元）委員　大臣、百年先は大変になるんじゃないかという、そんな先の話じゃないと思うんです、もうこれは。
　今建っているタワマン、四、五十年たってくれば、しかも、もう二十年、三十年たっているタワマンも出てきているわけですから、そういった意味では、これから十年、二十年後にはやはり相当深刻な問題が出てくると。
　実際に、多分大臣も、バブル時代に建てられたリゾートのタワーマンションが今どんな状況になっているかというのは聞かれたことありますよね。ないですか、越後湯沢のマンションの話なんかは。
○赤羽国務大臣　それは、タワーマンションじゃなくて、リゾートマンションじゃないですか。タワーというのは、二十階以上と言われていますけれども……（古川（元）委員「いや、リゾートで高いやつですよ」と呼ぶ）三十五階建てぐらいの、やはり都心の中にあるのがタワーマンションかなと。
　まあ、タワーマンションという定義も実はないので、余り意味のない話をしていると思いますが、まさに越後湯沢あたりのマンションの問題というのは相当深刻だと思います。それは同意しています。
○古川（元）委員　それこそ、ガーラとか、あっちの方へ行ったら、すごい高いタワーのやつが建っているじゃないですか。あれはリゾートのタワーマンションですよ。ああいうのも、もうほとんど今価値もなくなっちゃっていて、しかも住んでいる人たちも高齢化していて、ほとんど高齢者の人たちが過ごすデイサービス施設みたいになっている。
　こういう状況って、実はこれは都心部でも起きる可能性があるんですね。例えば、今湾岸エリアにどんどん建っているタワーマンションの人口構成、今、高齢化が進んで大変な問題になっている高島平の団地の四十年前の人口構成とよく似ているそうなんですよ。だから、今、高島平で起きているようなことが四十年たったら湾岸のところの、ベイエリアの高層マンションでも起きるということなんですよね。
　ですから、そういうことを考えていくと、とにかく、タワーマンションというのは、きちんと相当に、常にかなりのお金をかけて修繕とか何かをやっていかないと、設備が悪くなってくればお金持ちはいいところへ出ちゃって、どんどん、後は入ってくる人が、それこそ収入が低い人とか、あるいはもうゴーストタワーみたいになってですよ、そうなると周辺の環境もよくなくなって。
　だから、このタワマンの問題というのは、タワマンを持っている人だけじゃなくて、やはりその周辺地域に物すごく影響を及ぼすんです。そして最後、どうしようもないからといって、じゃあ除却するかと自治体がやったら、一体これは幾らかかるのか。
　そういうことを考えると、タワーマンションについては、これはほかのマンションと、今はタワーマンションもマンションの中のちょっと特別なやつというふうなそういう見方をしているようですけれども、やはりこれは区別して、タワマン特別の規制とか基準、そういうものを定める必要があると思いますけれども、いかがですか。
○赤羽国務大臣　別に古川さんとこのことで論争しようとは思っていないんですけれども、高島平だって、僕はタワマンじゃないと思うけれども、やはり大型のマンションというのはそうした問題がある、タワーマンションと言われるところはより深刻になるということはそう思いますので、マンション全般は法務省始め関係省庁と対策をとっていきますので、そうしたことも念頭に入れていかなければいけないと思います。
　私、ちょっと一言だけ申し上げたいのは、分譲住宅、分譲の集合住宅を買う以上は、それは共同のオーナーになった、共同のオーナーシップをどう責任を果たしていくのかという意識を持っていかなければ、やはり同じような問題というのは出てきてしまうと思います。
　ですから、まず管理の意識をしっかりさせていくという意味で、まず第一歩だと思いますが、今回の法改正をお願いするところでございます。
○古川（元）委員　高島平と私が言ったのは、高島平はもちろんタワマンじゃないですよ。ただ、要するに、タワマンで高齢化が進むと、普通のところのマンション以上に大変深刻な問題だというところを言いたいんです。
　ですから、大臣、ぜひ、国交省が中心となって、タワマン問題を検討するチームぐらい、もちろん、自治体とか総務省とか関係するところを集めて、このタワマン問題については検討して、どういうふうにしていくのがいいのか、そういうチームを政府の中に立ち上げていただきたいと思いますが、いかがですか。
○赤羽国務大臣　それを別に否定するわけじゃありませんけれども、今回の法改正でまず地方自治体にいろいろなことをお願いするわけですから、その中で、当然、タワーマンションの関係する地域も首都圏、関西圏で出てくると思いますので、タワーマンションの将来の問題についても含めて、しっかりと政府全体で対応していかなければいけないということは、そうしていきたいと思っております。
○古川（元）委員　時間が来たから終わりますけれども、さっき大臣もタワマンなんて自分はあんな高いところに住みたくないと言われていたと思いますが、よく聞く話が、タワマンをつくっている業者とかそういう人は絶対タワマンを買わないと言われているそうなんですよ。
　だから、タワマンを買っちゃった人が後から本当にしまったと何十年もたってからならないようにするためには、やはりちゃんとそこの問題点とかそういうものをしっかり見ていって、それは、買う買わないは最終的には自己責任もあるかもしれませんが、その買う人だけじゃなくて、さっきから申し上げているように、そのタワマンの周辺の地域にも影響する問題ですから、ぜひそうした問題意識を持って政府としても取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　冒頭、ゴー・トゥー・キャンペーンについて一問伺いたいんですけれども、既にたくさんの方が質問していますので、大臣に答えていただきたいと思います。
　三千九十五億円の事務委託費が過大であり、かつ、持続化給付金の不透明な再委託問題と同様の問題が起きないのかということを三日に指摘をいたしました。
　その後、公募は中止と決めるに当たって、そもそも経産省から大臣に相談があったのか、あるいは大臣から意見をしたのでしょうか、伺います。
○赤羽国務大臣　相談というか、経産省から、包括的なことは変えるということは大臣から伺いました。
○高橋（千）委員　それは結果論ということでしょうか。公募の中止の理由ということを何度も私は聞いていたんですけれどもね。
　大臣から、やはり中止をすべきだという意見はあったんでしょうか。
○赤羽国務大臣　私は当初から、これは先ほど回答させていただきましたけれども、そもそも、統合型にするのか、分離型にするのかというのは、それは一長一短があるというふうに思っておりましたが、内閣官房の中で、統合にする、それは経済産業省に予算も置いてやるということが決まっておりました。その大方針のもとで対応しなければいけないと思っておりましたが、いつでしたか、先週の金曜日、その前の日ぐらいだと思いますが、梶山大臣からはそういうふうな方向でやるからというふうに言われたので、ちょっと驚きましたけれども、そうなのかということで受けとめながら、たしか金曜日の夕方、正式に政府としてその決定がされたというふうに承知をしています。
○高橋（千）委員　私は、三日の日に質問した趣旨は、野党の皆さん、やはり、三省でやる、しかも経産省が束ねてということに対して、国交省が、みずから抜けても、みずからの力でこれをやるべきだ、そういう趣旨で述べたんだと思っているんです。私自身もそうでした。それから、大臣が、不透明なことがあれば懸念を持たれるようなことがないようにチェックをしていくと言いました。だけれども、今の仕組みではできないんだということを指摘したんです。だからこそ、みずから、一緒にやるのではないんだと言ってほしかったんですね。なのに、驚いたとおっしゃったので、何だ、そういうことかと逆に思いました。
　きょうはちょっとマンションの話をしたいので、あとは指摘にとどめます。
　こういういずれかの機会をまた設けていただきたいと思うんですが、午前の参議院の予算委員会でも、梶山経産大臣は、我が党の武田議員の質問に対し、入札公告前に電通を含む約五十社からヒアリングを行っている、そのうち電通は十回以上ヒアリングを行ったと答えたわけですね。やはり、持続化給付金の問題が表面化しなければ、そのまま電通に今回のような形で再委託されていたのではないか、こう思わざるを得ないわけなんです。
　きょうも大臣は、地方からの手挙げ方式で臨時交付金を使っての支援が好評である、これを広げていきたいと答弁をされていました。逆に言うと、私たちが言っているのは、それでいいじゃないかということなんですね。初めから、そういう自治体や地元の商工会や観光協会などを通して直接零細な業者にも届く支援をと求めてまいりました。一兆七千億円という大がかりな予算を全国におろしていくという発想とお金の流れを思い切って見直すように求めたいと思います。これは指摘です。
　では、マンションの話に入ります。
　一九六〇年代に本格的に分譲マンションの建築が始まってからもう五十年以上たって、きょうもるる議論がされましたように、住宅ストックの一割の六百五十五万戸がマンションであるという状態である。マンションの高経年化とか区分所有者の高齢化、そして管理者の高齢化も大きな課題となっています。
　今回の法案は、自治体の関与を強め、マンションを長もちさせる努力をする一方で、やむを得ない場合の敷地売却の要件緩和や、マンション全体でいうと三分の一を占める団地式マンションの敷地分割事業を創設するというもので、基本的に必要な措置であると考えております。
　先ほど議論がありましたけれども、都会にそびえるタワマンは、新聞に折り込まれる広告の紙の質の違いにも見られますように、高額である、そして、セキュリティーが高く、孤のイメージ、つまり孤独の孤ですね、そのイメージが強いんです。だけれども、そういうマンションこそコミュニティーが問われる、これがマンションの持つ大きな矛盾であると思います。
　資料の一は、マンションの適正管理及び再生に関する現行の政策ということで、実は四つの法律、制度がかかわっているということを書いています。販売は宅建業法、居住と管理に関してはマンション管理適正化法、建てかえ、敷地売却事業に関しての建替え法、そしてその土台に、区分所有法に基づく権利義務関係という構図になっています。
　まず、法務省に伺います。
　区分所有法により、マンションの管理は区分所有者全員で当たるのが原則であり、その本人の自覚があるなしにかかわらず管理組合の一員となっている、その理由を伺います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　区分所有者は、物理的に一体のものである一棟の建物を区分して所有しておりますため、その建物並びにその敷地などを共同して管理する必要があり、かつ、その管理のあり方は区分所有者全員に影響を及ぼすものであります。
　そこで、区分所有法三条は、区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体、すなわち管理組合でございますが、これを構成すると定めることによって、団体的な意思決定を可能にするとともに、区分所有者全員を法律上当然にその団体の構成員とすることによって、その団体、管理組合の意思決定に関与させるということにしておるものでございます。
○高橋（千）委員　済みません、追加して一つ聞いていいでしょうか。
　そうすると、実際には居住しないけれども、投資目的でマンションを購入する方も少なくないと思います。こうした方も区分所有者として管理組合の一員であるか。一言。
○竹内政府参考人　委員御指摘のとおり、区分所有者である以上、管理組合の構成員ということになります。
○高橋（千）委員　ですから、自覚があるなしにかかわらず管理組合員になっている。じゃ、このことをどう機能させていくかということが問われていると思うんですね。
　区分所有者が協力し合って管理、そして管理費や修繕のための積立金をきちんと備えながら長もちをさせていくということ、大規模修繕や震災被害、いずれ建てかえや敷地売却が話題になるときでもきちんと合意形成ができる状態をつくっておくことが求められると思います。二〇〇〇年に議員立法で成立したマンション管理適正化法を本当であればもっと使いこなし、また改正ももっと早い時期にやるべきだったのではないか、このように思います。
　資料の２を見ていただきたいんですが、マンション購入の際に考慮した項目の第一位、これは、左側の資料にありますけれども、駅からの距離などの利便性が七二・六％。間取りや買物環境などと続きます。さもありなんと思うんですけれども。共用部分の維持管理状況とかコミュニティーなどはほとんど注目されていないわけですよね。
　ですから、質問をしたいんですけれども、新築マンションの購入契約前に受ける重要事項説明、これは宅建業法により義務づけられておりますが、マンションの特性とも言える、今お話ししてきたような区分所有権とか管理組合、みんなが入らなきゃいけないんだ、当たり前のことなんだ、これをわかってもらうということをまず購入前にやってもらうようにするべきじゃないでしょうか。
○眞鍋政府参考人　今御指摘をいただきましたように、宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者に対して、マンションの販売時に、敷地に関する権利の種類及び内容、共用部分に関する規約、計画修繕の積立金、通常の管理費用の額、管理業務を行うマンション管理業者などについて取引の相手方に説明させることを義務づけている。いわゆる重要事項説明でございます。
　これは、消費者保護の観点から、これを買われる方、買い主が取引の物件あるいは取引の条件等に対して十分に理解した上で契約締結の意思決定ができるように、必要な事項を宅建業者に説明を義務づけている、こういうことだと思います。
　重要説明事項は非常に多岐にわたっておりまして、必要最小限のものとすべきという御意見もございます。そうは申しましても、今御指摘いただいたように、マンションの購入予定者が、区分所有権あるいは管理組合の役割、そうしたものについてちゃんと特性を理解して、その上で購入していただく、入居していただくというのは大変重要なことだと思ってございます。
　全て重説というわけにはまいらないかもしれませんが、公共団体やマンション管理の団体によるセミナーあるいは相談対応、国による各種のガイドライン、そうしたものについてこれまでにも普及啓発に努めてきましたが、さらに、ネットの情報、あるいはＱアンドＡ、マンション管理適正化推進センターの働きなど、今まで以上に充実すべきところがあるというふうに考えてございます。
　マンションの管理の重要性について理解を深められるよう、今後も推進に努めてまいりたいと考えてございます。
○高橋（千）委員　今、重要だという答弁がありました。当たり前のことのように思うんだけれども、自覚がなくてもなっているということをわかっていただく、独立した空間があると同時に共用のスペースがあって、みんなで、それぞれのときに、修繕をすべきかどうすべきか検討していかなければならない、そのためのお金も積み立てていかなければならない、そういうことを理解してもらうことが必要ではないかと思います。
　それで、資料の三を見ていただきたい。これは河北新報の五月二十一日付です。仙台市で、廃業後約二十年にわたり修繕もされず廃墟同然となっていたホテル木町という名の分譲マンションが、ようやく解体が決まったという記事です。
　実は、これは建築許可はホテルだったんです。だけれども、四階から七階は分譲マンションとなって、ホテルを廃業した後はホテルの客室部分も分譲されておりました。七七年開業当時は、東北初の高級ホテル分譲とうたい文句があったそうであります。ホテル経営者が破産して以降、権利関係がはっきりしない人物が一部を占有し、九七年には建物内で殺人事件まで発生しました。周辺住民も、外観だけでなく、もう怖くて近づけない、そういう状態でした。区分所有者は百七人、方々に散っているわけですが、一人の区分所有者が立ち上がって、そして、複数の区分所有者が集まって二〇一八年七月に管理組合を発足させ、五分の四の建てかえ決議まで持ってくることができたということなんです。
　この記事ではないけれども、これを報じた別の記事の中で、仙台市内ではほかにも、マンションなど管理が行き届かなくなる建物が目にとまるようになった、関係者からは、どの物件も廃墟になり得ると懸念の声が上がると同紙は報じています。
　今回の法改正で、このようなひどい事案を未然に防ぐことができるでしょうか。簡潔にお願いします。
○眞鍋政府参考人　まさに、適正な管理がなされないことによって危険な老朽化マンションが発生する、こうしたことを未然に防止することが今回の法改正の非常に大きな目的の一つだというふうに考えてございます。地方公共団体による計画制度あるいは指導助言の創設も、まさにそれを狙ったものでございます。
　敷地売却制度あるいは容積率制度の対象の拡大、敷地分割の同意要件の緩和、これも、出口としての、こういった老朽化マンション、危険なマンションを除却していくというようなことを一つの目的とするものというふうに考えてございます。
　今回の改正法案によりましてそうしたことを進めるほかに、補助、税制、融資による支援策もあわせて講じまして、こうしたことができる限り起こらないように努めてまいる必要があると考えてございます。
○高橋（千）委員　このホテル木町の問題でも本当に尽力をされた宮城県マンション管理士会からお話を聞いたわけですが、改めて、マンションのスペシャリストであるマンション管理士会の役割と、そして行政との連携、重要だと実感をしたところであります。
　そこで、国がつくるマンションの管理の適正化の推進を図るための基本方針、これは、「住生活基本法第十五条第一項に規定する全国計画との調和が保たれたものでなければならない。」と書いています。その趣旨は何なのか。住生活基本計画は、来年四月の閣議決定を目指して、今見直しのための会議をやっているわけですけれども、その前に今回の法改正をやるのはなぜでしょうか。
○眞鍋政府参考人　今御指摘いただきましたように、今回の改正法案で、住生活基本計画の全国計画と、今回法改正によって創設しようとしております国が定めるマンションの適正管理に向けた基本方針、この二つについて調和が保たれたものでなければならないというような条文にしてございます。
　この住生活基本計画に基づく全国計画でございますが、実はこの中にもマンションの維持管理や建てかえに関するさまざまな事項を込めております。二十五年以上の長期修繕計画に基づく長期積立金額を設定しているマンションの割合などを定めておりまして、もともとこの全国計画の中にはマンションについての記述が盛り込まれているところでございます。
　今回の改正法案で、新たに国が基本方針を定めるということになるわけでございますが、国が定める全国計画と国が定める基本計画、ここで重なる部分がございますので、両者の調和規定を設けるというふうにさせていただいたところでございます。
○高橋（千）委員　関係すると思うんですが、管理組合は、マンションを適正に管理するようみずから努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずるマンションの管理の適正化の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない、第五条、これは努力義務になっていますが、その趣旨は何でしょうか。
○眞鍋政府参考人　おっしゃるとおりの、今回の改正法案において盛り込んだ条文がございます。
　もともと、マンションの管理適正化法では、管理組合に対して、みずからマンションを適正に管理する努力義務が課されております。今回の改正法案で、マンションの管理適正化の推進を図るための必要な施策を講じる努力義務を、これは国、公共団体に対して課しております。これとあわせて、管理組合に対しても、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力する努力義務を課しております。両方あわせて努力義務を課したわけでございます。
　管理組合には、あくまで可能な範囲での協力をお願いするものでありまして、何か強制力を伴うというものではございませんけれども、国、公共団体、管理組合の連携が図られて、各種の施策がより効果的に実施されることを狙っておりまして、こういった努力義務の規定を設けさせていただいた、こういうことでございます。
○高橋（千）委員　可能な範囲でとおっしゃいますけれども、管理組合がマンションを適正に管理する義務を持っていることと、国の施策、行政の施策に協力するよう努めるというのは、全く違う問題だと思うんですね。これは少し踏み込み過ぎなのではないかと思うんですね。土地基本法でも同様の条文改正がありました。
　外部不経済が今大きな問題になっているからとおっしゃるんだけれども、確かに、全国で空き家対策特措法に基づき行政代執行も進んできている、行政が費用を回収できない、そういう問題があるわけですよね。自治体にとっても非常に負担。だけれども、そういうことであれば、そう書けばよいのであって、施策に協力するようというのは、もっと広い意味になっちゃうわけですよね。
　住生活基本計画は、今見直しの議論の中で論点が示されていますけれども、これまでと大きく違う目標なども提示をされています。現在の空き家ストックの市場流通性や、ビジネスとして家をしまっていくことも重要となるということで、やはり空き家ビジネス、空き家対策をどうするかということと同時にビジネスの問題ですとか、あるいは、この間ずっと議論してきたスマートシティーとの関係ですとか、そうしたことまでも位置づけられているわけですよ。それが、全く別の議論で、住民が望むかどうかという議論と管理組合がそこに合わせましょうよという議論とは全く別な問題で、圧力になってはならないということは一言言っておかなきゃいけないと思うんです。
　それから、日本総研の五月一日付のリポートは、全国のマンションの六割から七割が立地する都市部でも急速な人口減少が進むために、行政が管理不全とか廃墟化マンションの強制解体に踏み切らざるを得ない事態が多発化しかねないということで、改正案の趣旨を述べた上で、こうも指摘をしています。住宅ストックの総量に目安、目標を設けたり開発規制を導入したりして、新規供給を抑制していくことも必要になろうと。私は、やはりそのとおりだと思うんですね。
　さっき古川委員の議論の中でありましたけれども、大臣がおっしゃっていた神戸では、タワマンのあり方研究会もやられておりますよね。そういう意味では、空き家対策、管理不全のマンションに苦労する一方でタワマンに対しては一切自由なんですよということに対しては、やはり一定議論していく必要があるんじゃないか。
　中には投資目的の購入もあって、管理組合の一員だけれども誰も住んでいないということがふえていったときに何が起きるかということも含めて、何らかの規制というのはこれから考えていく必要があるんじゃないのかな、こういうふうに思いますが、大臣、もし意見をいただければお願いします。
○赤羽国務大臣　おっしゃりたいことはよくわかるんですけれども、例えば住宅投資のところに規制を入れるとかということになると、また全然別の問題が出てくるんじゃないかと思いますので。
　高橋さんが言わんとすることはよく理解しているつもりでございます。ただ、投資の規制云々ということにはにわかにはならないかと思いますが、やはりコミュニティーが大事だというふうには私も思いますので、実体のない人たちばかりが区分所有者になったときに問題が発生するという御指摘は、そのとおりだというふうに思っております。
○高橋（千）委員　例えば、民泊が大きな問題になって、管理組合が決議を上げればこれはできないんだよとなって、結局、今九割くらいの管理組合が決議を上げて民泊を拒否している。大阪がちょっと多いようでありますけれども。
　やはり、そういう考え方、つまり、大きなマンションの中で、空き家がいっぱいあるよ、民泊もいっぱい入っているよということに対して、何らかの考え方、全部だめとは言えないけれども、一定の割合ですとか、あるいは気がついたときに何かを指摘していくような、そういう仕組みというのもいろいろあると思うんですね。ただ総量規制だの建てちゃだめというだけの議論ではなくて、そういう広い意味で問題提起をしましたので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　さて、第一回マンション政策小委員会、昨年の十月に行われていますが、このとき各地方公共団体のヒアリングをしています。東京は、マンション管理条例を制定をして、区分所有者法改正以前に新築されたマンションのうち六戸以上のものを要届出マンションとして、五年以内ごとに管理状況を届けさせています。
　資料をつけていると思いますが、三十年以上たったらもうチェックを始めるというのはすごく大事だと思うんですね。資料の四ですけれども、ポイントは、一つでもチェックがあれば、例えば管理規約がないとか、そういうのが一つでもチェックがあれば管理不全の兆候があると見て支援を開始しているというのは、とても教訓的な取組ではないかと思います。
　今回、東京都も部分的にやっているんですが、法案で、マンション管理者が申請する管理計画を認定することができるとしました。このメリットは何でしょうか。