Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿沢委員　一つクリアしなきゃいけない問題として、そういう方々が場合によっては派遣先の休業者として休業手当をもらっている、そういう状況にあるかもしれませんよね、だからそことの調整はちょっと要るかなという感じはするんですけれども。
　いずれにしても、現状、午前中に示された配付資料でもあったとおり、業種によって、物すごく困っているところと、一方で、人手不足で仕事もふえて大変だというところと、かなりのギャップがある、そういう状況だと思うんです。こっちからこっちに一時的な労働移動ができれば、誰にとってもハッピーな、今よりはハッピーな状況が生まれ得るというふうに思いますので、ぜひ鋭意御検討いただきたいというふうに思います。
　あと、家賃の問題について、経産委員会でも金曜日に質疑があるというふうに伺っておりますけれども、今、与野党ともに制度化に向けた議論が進んでいるところでございますので、私も、私の問題意識からのお話をさせていただきたいというふうに思います。
　飲食店や、テナントを借りてやっている店舗の皆さんは、収入が全くなくなって、したがって賃料を払えない、こういうことになるわけですけれども、しかし、テナントオーナーからすれば、借金をしてビルを建てて、そのテナント賃料が入ってこなくなれば、その借金を金融機関に返せなくなるじゃないか、そういう状態に直面をするわけですね。
　では金融機関はどうかということを私なりにいろいろお聞きをしてみると、例えば、当面、元本返済については繰延べして利息だけを支払っていただく、こういう形のリスケをしていただければ何とかなるということを、金融機関にも、またビルオーナーの関係者の方々からも、いろいろお聞きをさせていただいています。
　しかし、このリスケをやるとどういうことになるかというと、元本返済をジャンプして利息払いだけにするということになると、これはいわゆる金融庁の債権区分からすると要注意先ということになって、金融機関はその分引き当てをしなきゃいけない、こういうことになってしまうわけですね。要注意先としてカテゴライズされたビルオーナーの事業者さんも、金融機関から与信を受ける際に不利益をこうむってしまう。しかし、これをもたらしているのは、金融庁のその債権区分のルールでしかないというわけですよ。
　これを、非常時なんですから、平時のルールと同じでなくて変えてしまう、今の、緊急事態と言うと解除されると緊急事態じゃなくなっちゃいますから、非常なる事態に即して当面はこういう対応をしますから借り主さんに対してもしっかり賃料の減免に応じてあげてくださいということを、金融庁としてできるんじゃないかというふうに思うんですね。
　今、与党も野党も、やっている法案は相当な公的なお金を投入する仕組みになるわけですけれども、私、全然それは否定しませんけれども、しかし、今私が言っていることは、国としては直接的には一円の税金もかけずにできる話なんですよ。ぜひこれをこの際行うべきではないかというふうに思うんですけれども、金融担当副大臣にお見えをいただいていますので、御答弁をお願いしたいと思います。
○宮下副大臣　お答えいたします。
　先生御指摘のようなことは、実は以前はございました。貸出債権の区分や引当金の見積りについて、金融検査マニュアルにおきまして、特定の債権の区分に基づく引当金の見積り方法が記載されておりましたので、これが、金融機関による的確な見積り、また柔軟な事業者支援の妨げになっている、こういった指摘がなされてきたと承知をしております。
　こうした指摘を踏まえまして、金融庁では、昨年十二月、こうした形式的なチェックを行うという、いわゆる金融検査マニュアルを廃止いたしまして、金融機関が顧客のニーズに応えて柔軟な取組を進められるように環境を整備したところであります。このため、現在においては、金融機関において条件変更に応じた場合でも、必ずしも債権の区分の変更や引当金の積み増しが迫られることはない、こういう状態になっております。
　さらに、今般、事業者個人への元本据置き等の迅速かつ適切な支援を、金融機関に対して繰り返し要請をしております。この中で、債権の区分や引当金の見積りにつきましても、事業者の実情を踏まえた金融機関の判断を尊重することを要請文に明示しておりますし、金融検査においても、その判断の適切性は尊重する、否定しないという方針を明確にしております。
　こうした資金繰り支援の要請、また金融検査の方針の明確化を受けて、既に、金融機関の中には、例えば、事業者のテナント料負担が軽減されるように、テナントビル所有者への融資について一年間の元金据置きを実施した例でありますとか、また、条件変更等に当たって通常であればお支払いを求めている違約金、手数料等について、本部からの明確な指示のもとで一律に免除する、こういった好事例も見られているところであります。
　金融庁としましては、引き続き、テナントやオーナー等に対しまして、金融機関による資金繰り支援が積極的に行われるように取り組んでまいりたいと考えております。
○柿沢委員　御答弁ありがとうございます。
　ただ、じゃ、何で私のところにそういう声が届くのかということになるんじゃないかと思うんですね。現実には、十二月に廃止しましたといって、運用ががらっと変わるわけではない。
　そういう中で、もちろん要請等をされておられるのかもしれませんけれども、私は、そういう意味では、これをもっともっと、本当に、金融機関の皆さんに対して、借り主となっているビルオーナーさん等々が求めていくことができるような、そういうような対応を、また周知を行っていくことが望ましいというふうに思うんです。
　何度も申し上げますが、先ほどお話し申し上げたとおり、家賃や賃料の支援を、これから法律を通してやるということになるんだと思います。それには一定額の予算を要します。しかし、そうでなくて、そういう手法をとらずして救うことができる方々がいるのであれば、これはしっかり進めていくべきだというふうに思うわけであります。
　梶山大臣も非常に真剣なまなざしで今聞いていただいておりますので、直接の所掌ではないかもしれませんが、しかし、経済を担当する閣僚でいらっしゃいますので、対策本部の本部員でもいらっしゃいますから、ぜひ御答弁、もしよかったらいただければと思います。
○梶山国務大臣　金融機関に対する条件変更等の要請というのは、金融担当大臣と一緒に何度かしております。
　私どもは所管をする政府系金融機関、そして金融担当大臣は民間金融機関ということでお願いをしておりまして、その中で、このコロナの危機に関しましても、何度か担当と一緒にそれらの要請をしているところでありますけれども、今お話あったかと思いますけれども、銀行法に基づいての報告義務も求めているという中で、かなり条件変更等に関しては柔軟な形になってきたと思っております。
　だから、全部が全部区分の変更をしないという形になっているかどうかについては、ちょっと確認はできていませんが、当面、やはり出るお金を少なくするということで、そういったことが可能になるように、また金融担当大臣とも話し合ってまいりたいと思っております。
○柿沢委員　ありがとうございました。
　宮下金融副大臣におかれましては、御答弁をお願いをしている質問はここまででございますので、もし御答弁、今後、通告上ないという方は、もう御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございます。
　話をかえます。
　六月は、株主総会のシーズンであります。株主総会の集中日というのが毎年来て、一般の株主がたくさん参加をする、そういう株主総会が数多く開かれることになります。
　しかし、ことしそれを同じようにやってしまうと、これはとても好ましくない状態になる。そもそも、あらゆることをＩＴ化していこう、オンラインで、なるべくリモートでできるようにしようということを、アフターコロナの社会のあり方として考えていく上でも、株主総会もオンラインでできるというような、そういうふうにしていくことは、私は時宜にかなったことだというふうに思います。
　そうしたことを私も実は提案を会派内でしていたんですけれども、ちょうど同じ時期に、四月二日ですけれども、経産省さんが実は株主総会運営に係るＱアンドＡというのを出されていまして、こう言っているんですね。設定した会場に株主が出席していなくても株主総会を開催することは可能であるということを示されたんです。
　今まで、これはバーチャルオンリー株主総会といって、株主が一人もいない状態でオンラインで株主総会を開催するというのは、これは法律の解釈上できないということを法務省が何度も何度も言ってきているんですね。しかし、この現下の状況に鑑みて、株主が一人も出席していなくてもオンラインでの出席が確保できているのであればバーチャルオンリーで構いませんよということを、四月二日にあえて経産省としてお示しになられたということだというふうに思うんです。
　これについての趣旨と、こうしたものを出された背景ということと、この場合の出席とか議決権行使というのは会社法三百九条にあるわけですけれども、これはまさに、オンライン経由で出席、議決権行使していいという、そういうことになるわけですねということを確認させていただきたいと思います。
○梶山国務大臣　今委員から御指摘ありましたように、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が今後も続くと見込まれる中において、より安全に企業が株主総会を開催するために、四月二日に、これは法務省とともに、株主総会運営に係るＱアンドＡを公表させていただいたということであります。
　本ＱＡでは、感染拡大防止に必要な対応として、人数制限や会場の規模を縮小することを可能としており、現下の状況においては、その結果として、設定した会場に株主が出席していなくても株主総会を開催することは可能としております。あわせて、事前の書面又は電磁的方法による議決権の行使も推奨しております。
　会社法上は、会場と株主の間で情報伝達の双方向性と即時性が確保されていればオンライン経由での出席が可能と解されており、オンラインでの議決権行使も可能であります。会社がオンライン経由で株主総会出席を認め、設定した会場に株主がいない場合には、事実上オンライン株主総会となることもあると考えております。
○柿沢委員　御答弁ありがとうございました。
　今お話があったとおり、出席者ゼロのバーチャルオンリー株主総会になったとしても、結果的にはそれでも成立をするということが初めて示されたことになったわけなんですが。
　そこで、私は国会のことを言いたいんですよ。国会のこの審議、きのうも本会議ありましたけれども、席を間引きしたり、いろいろな対策を講じながらこの審議が行われていることは承知をしていますけれども、しかし、国民の皆さん、事業者の皆さんになるべくテレワークでやってくださいとかウエブ会議でやってくださいと言いながら、国会がそれをやっていないということで、果たして本当にいいのかというふうに思うんですよね。
　たまたま通告をした後に、きのうきょうぐらいにこの問題が報道でいろいろ取り上げられているんですけれども、この間、何が言われてきたかというと、国会における審議や議決をオンライン化すると、憲法五十六条に「出席」ということが書いてあるから、それとそごを来すというか抵触するので物理的に出席をしなければならないというふうに解されるかのような、そうしたことが与党の幹部の方からも言われていたりして、結局は、国会審議がオンラインで行われるということは、実は、残念ながら、このように行われていないわけですね。
　一方で、総務省は、地方議会の委員会の開催なんかはどうぞオンラインでやってくださいみたいな通知を、総務省としては出しているわけですよ。地方議会にも出している、株主総会もそれでいいと言っている。オンラインで出席すれば出席の要件を満たすと言っている。
　何で国会だけだめなのかということになると思うんですけれども、国会の出席は株主総会におけるオンラインの出席ということとは同じように考えられないのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○北川政府参考人　お尋ねにつきましては、国会に関する事項でございますので、当局からはお答えすることを差し控えたいと存じます。
○柿沢委員　いやいやいやいや、法制局さんですよね。
　では、申し上げますが、今のお話をした中で、株主総会の出席、そして地方議会における出席、オンラインでいいということにもうなったということだとすると、それは法律には抵触しないと。これはそれでいいわけですか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　会社法につきましては法務省所管の法律ということで、経産省さんとお話しになられて解釈を示されたというふうに承知しております。
○柿沢委員　憲法を始めとした法律に対する適合性については、あらゆる法律の審査を皆さんのところでやっておられるわけですから、それは行政機関任せ、行政機関というか、法制局も行政機関ですけれども、省庁にお任せして勝手に解釈してくださいということをやっているわけじゃないじゃないですか。
○北川政府参考人　行政府におきます法解釈につきましては、一義的には所管省庁の方で解釈それから執行が行われ、当局には御相談があれば当局としても見解を示すということをいたしております。
○柿沢委員　何をそんたくをしているのかわかりませんが。
　では、オンラインで国会をやって、審議をやり議決をやった場合、それは、憲法の「出席」という要件は満たさずに、違憲な行為であるというふうになりますか。
○北川政府参考人　私の方から、国会に関する事項であることからお答えをすることは差し控えたいと申し上げた趣旨でございますけれども、三権の分立ということでございまして、国会の運営に関する事項につきましては、国会法でありますとか衆議院規則あるいは参議院規則、あるいは先例集といったもので運営されてきているところではございます。
　したがいまして、行政府の一部局であります内閣法制局として、国会に関する事項についてお答えをすることは、従前から差し控えさせていただいているところでございます。
○柿沢委員　ボールをこっちに投げ返してこられて、国会議員でお決めくだされば結構ですみたいなことなんですけれども。
　そうだとすると、多分あらゆる党派に同じように考えている方、国民の皆さんから見ても、おかしいよな今の国会、何かふだんどおりにやっているように見えるけれどもというのはあると思うんですよね。諸党派の方々、与野党を問わずそうした問題意識を持っている方いらっしゃると思いますけれども、何か法制局の皆さんはそこは、それを妨げる条文がないと言ったのかな、少なくとも皆さんとしてはそれが違憲であると直ちに言うことはできないということなんでしょうから、できるということだというふうに考えたいというふうに思いますね。
　本当に、そういう意味では、この機会をやはり逃してしまうとこうした議論が進まなくなってしまう可能性があると思うので、ぜひ皆さんにも考えていただくようにしていただきたいと思います。
　法制局さんは、済みません、さんざん御質問させていただきましたが、ここで御退席いただいて結構でございます。
　緊急事態宣言の問題ですけれども、五月末まで多分東京は解除しないとかいうことにもしかしたらなっていくのかもしれませんけれども、そもそも三月段階で、私が見た共同通信の中小企業のアンケートを見ると、三月、四月、五月末まで緊急事態宣言が続いたらおたくの資金繰りはもちますかという質問に対して、五月いっぱいでもたなくなると答えているのが中小企業の全体の四四％を占めているんですよね。これは百五十七万者になります。もし仮にそうなったら、失業者数でいえば一千四百二十六万人、失業率二一％ということになります。それはないだろう、それは大げさだ、その半分もいかないだろうといっても、半分の一〇％でも、これは、リーマン・ショック直後の史上最悪の失業率が五・七％ですから、日本としてはこれはもう最悪の状況になるというふうに思うんですよね。
　その一方で、日本における感染拡大の状況は一体どういう状況かというと、資料でつけておきました、裏面ですけれども、これは十日のＮＨＫスペシャルで示されたグラフですけれども、ヨーロッパやアメリカと比べると、十万人当たりの死者数でいうと、こういう数字です。
　なおかつ、このところ、緊急事態宣言延長の直前に専門家会議が示したところによると、もう実効再生産数の数字も一を切っている状況で、きのうぐらいにあの西浦博先生がおっしゃられているのは、もう四月中旬ぐらいから〇・七ぐらいで横ばいをしているということが言われているわけです。
　なおかつ、感染の拡大のピークも、東京都がきのう集計し直して発表しましたけれども、一番のピークだったのは四月九日だったということを言っていて、緊急事態宣言が出た後からどんどんどんどん下がってきているという状況になっているわけです。
　医療のベッド数の逼迫についても、私、まさに四月十五日の委員会で、同じこのＣＯＶＩＤ―19ダッシュボードというのを出して、病床が逼迫している数字を出しましたけれども、一番最後のこのグラフが、その四月十五日の前の四月十四日の時点の数字なんですね。病床がオーバーフローしている、感染症対策病床が全部使ってももうこれだけオーバーフローしているのが四月十五日の状況だったわけです。一枚戻していただくと、これがきのうの数字というか、グラフなんですよね。黒いところはなくなってきていて、明らかに事態は改善の方向に向かっているわけです。
　もちろん、あした多くの県で解除するということだと思うんですけれども、東京等に関しては、五月いっぱいまでもしかしたら緊急事態宣言が続くのかもしれません。しかし、本当にそれで、今、中小零細、個人事業をやっているそうした皆さんからすると、本当にいいのかという思いを持っている方も現実にいらっしゃると思うんですね。
　それは、西村大臣が決めることだとか専門家会議や諮問委員会、そこで考えることだということかもしれませんけれども、しかし、梶山大臣は経済産業大臣ですから、そして、国務大臣は連帯して国政全般に責任を負うというのがこれが日本の仕組みですから、国政全般に対してやはり経済産業大臣として物を言っていかなければいけない立場でもあると思うんです。
　現状の認識と、解除のあり方について、ぜひ大臣にお伺いをしたいと思います。
○梶山国務大臣　委員が先ほどお話しになりましたように、三月の中小企業の業況判断のＤＩ、大変悪いものになっております。新型コロナウイルス感染症の影響によって、我が国の中小企業を取り巻く経営環境、これまでになく現在も厳しいものとなっております。
　例えば、東京商工リサーチの調査によれば、五月十二日の時点で新型コロナウイルス関連の経営破綻が百三十九件確認をされているところでありますが、雇用情勢についても、感染症の影響により足元では弱い動きが見られております。
　政府としては、倒産や失業の具体的な予測についてお答えすることは差し控えますが、緊急事態宣言の延長により、人の往来が制限をされる、そして生活、消費、生産活動が停滞する中、中小企業にとっては大変重大な事態であると認識しております。
　ただ、それぞれの産業において考え方が少しずつやはり違う部分もありますので、そのそれぞれの産業について感染予防のガイドラインを策定していただくこととなっております。小売や工場、さまざまな分野における業界団体の皆様のお知恵を拝借しながら、また感染症の専門家にも協力いただきながら、事業活動を安定的に実施するためのガイドラインということでありまして、そういったものも含めて、経済産業省としましても、しっかりと皆さんにガイドラインを示せるようにしてまいりたいと思っております。
○柿沢委員　こういう事態をいたずらに長引かせることは望ましくないということでは、誰もが一致をしているというふうに思います。
　私思うんですけれども、本当に必要なのは何かということでいうと、私は、今見えてきていることは、本当に必要なのは、一律の自粛でも一律の休業でも一律に家でじっとしていることでもなくて、むしろリスクの大小に応じたしっかりとした適切な対処をとるということだと思うんですね。
　三密だ、三密だと言うんですけれども、実のところ、密集しているから感染が拡大するということでは必ずしもないというふうに思うんです。つまり、ほとんどは飛沫感染で、口から飛沫を出してどこかにつく、どこかについたのを手でさわって、目や口をさわって、それで感染してしまう。逆に言えば、そのことに対しての防止策をとれば、日常生活における感染は九九・九％防げる。これは誰が言っているかというと、あのニューヨークで現場でやっている医師の皆さんが言っていることであるわけです。
　しかも、ハイリスクの方々、高齢者の皆さん、フランスでは四割、アメリカでは三割が高齢者施設での亡くなった方だということが言われています。そして、持病のある方はやはりハイリスクなんですけれども、持病のない方は、アメリカにおいては、実は八割以上無症状で回復、治癒しているということがＣＤＣの報告書としてごく最近明らかになってきています。
　そういう意味では、何がリスクファクターか、そしてどんな方々がリスクグループかということも見えてきているわけですよね。ですから、一律外に出ないとかいうことではなくて、むしろ飛沫を飛ばさない。その点でいえば、誰もがマスクをすることが大事です。
　そして、どこについていたとしても、手、指について、それで目や口をさわってうつるわけですから、そのついた指をちゃんと消毒する。手指消毒さえ事あるごとに神経質にやっていればいいわけです。
　そういう意味でいうと、私は、きょうは理事会のお許しをいただいて、これを出しますと言ったんですけれども、こういう除菌のウエットティッシュがあるじゃないですか。外出する人はこれを必ず持っていただいて、そして、人がさわったものをさわったときは事あるごとに拭き取るという、これを徹底的に習慣づけていくこと。これが新しい生活様式にマッチしたこれからの外出のあり方になっていくんだと思うんです。
　マスクのことについては、本当に国を挙げてやりました、この増産についてもお願いしていますということかもしれませんけれども、これから必要になるのは本当に物すごい数になると思いますし、その物すごい数を誰もが手にできる、そういう環境をつくることが私はもとの生活に戻るということの一つの大きなポイントだと思うので、何でウエットティッシュの宣伝をしているんだと思うかもしれませんが、そうではなくて、これは物すごく大事だと思いますので、それを増産するということについて、ぜひ経済産業省として号令をかけていただきたいと思うんです。
　きのうちょっと通告をしたときに、これは厚労省がやっていることですみたいな何か打ち返しがあって、すごく縦割り的でがっかりしたんですけれども、そういうことをお答えにならないように、ぜひお願いしたいと思います。
○梶山国務大臣　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マスク、アルコール消毒液などさまざまな物資の需要が増加をし、供給不足になっていると認識しております。
　先ほど委員からお話ありましたように、これから各産業ごとに、どういった形で事業活動を再開していくか、ガイドラインを私どもでしっかりと皆さんに示したいと思っております。そういった中で、ウエットティッシュであるとか消毒液、消毒スプレーであるとか、そういったものが非常に需要がふえるのではないかという思いを持っております。
　除菌ウエットティッシュについても、メーカーからのヒアリングによりますと、手と指を清潔に保ちたいというニーズから需要がすごく増加をしています。そして、既にメーカーも増産に努めていただいておりまして、平時の二倍以上の生産を行っている企業もあると聞いておりますけれども、更に段階が変わってくるということで、こういったものも生産をふやすための支援もまたしてまいりたいと思っております。
　経済産業省と厚生労働省で協力してしっかりやっておりまして、医療物資等の確保に向け、その中の役割分担はありますけれども、お互いに情報は共有をして、しっかり表に発信できるようにしてまいりたいと思っております。産業界への増産協力を呼びかけていくとともに、除菌ウエットティッシュについても、各メーカーに対して、さらなる増産、安定供給のために、しっかりと監視、また検討してまいりたいと思っております。
　なお、確実な消毒という観点からは手洗いやアルコール消毒液が推奨されているということで、ただ、表に出るときの、水がない、石けんがないところではやはりそういったものが非常に有用であるという認識を持っております。
○柿沢委員　大変心強い答弁だと思うんですけれども、ここから先は、私は、やはり数値的な目標を立てて、これだけ必要だという見積りをつくって、これだけの増産をしなきゃいけないということを明確に示した上で対処しなきゃいけないと思うんです。
　あと、外出の自粛の解除がこれから行われていくと思うんですけれども、さっき言ったように、一律であっては私は望ましくないと思うんです。特に夜の町の接客業の皆さんは、クラスターも発生しましたし、そもそも密接に人と触れ合うということがなければ成り立たない仕事ですから、これを解除するときに、ほかの業種と同じように、それでいいですよということにならないと思うんですね。
　密度さえ疎であればそれで済むということでも私はないと思います。例えば、グラスを持ってついで渡すとか、こういうことをやることによって、グラスについたウイルスをもらって飲んで、それでうつっているみたいなことがかなりあると私は思うんですね。
　ですから、私はあえて踏み込んだことを申し上げますが、こうした風営法が適用されるような業種については、営業を再開するに当たって、例えば従業者の皆さんに対してＰＣＲ検査なり抗体検査なり受けていただいて、その上でしっかりと営業の再開を認める、そういう一種のルール化をした方がいいと思うんです。
　そのことについて、風営法を所管する警察庁にお伺いをしようと思ったんですけれども、厚労省さんの方でお受けをいただけるということですので、御答弁をいただきたいと思います。
○自見大臣政務官　お答えをいたします。
　新型コロナウイルスの感染防止のためには、三つの密を避けることや、従業員の体調管理、小まめな手洗い、アルコール等による手指の消毒等を徹底していただくことが大変重要だと考えております。その意味では、柿沢委員が何度も繰り返して説明いただきました飛沫感染、接触感染の防止の重要性というのは、大変ありがたく思っております。
　その上で、御質問いただいておりますＰＣＲ検査等についてでございますが、そのＰＣＲ検査につきましては、その時点での感染の有無がわかるだけでございます。また、抗体検査という方法も、現在さまざま評価を行っているところではございますが、抗体の有無や抗体価と再感染の関係性、それから体内で抗体が維持される期間など、その詳細が現在明らかになっておりませんので、抗体検査キットの性能についてもまた現在評価を行っているというところでもございます。
　そのため、一律にＰＣＲ検査や抗体検査を義務づけるということは、現在においては適切ではないというふうに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、先ほど来からの御議論の中でもございますように、専門家会議、そして基本的対処方針の中でもお示しいただいております業種別ガイドライン、これを事業主及び関係団体の皆様につくっていただく中で、政府としては、専門家の知見を踏まえ、適切な情報提供や助言を行ってまいりたいと存じます。
○柿沢委員　結局、実効が上がらないまま一斉に解除して、解除すればリバウンドは一定程度するんですから、そのときに、言わぬこっちゃないということになったら、これは元も子もないわけですよ。そのことを私はあらかじめ申し上げておきたいというふうに思います。
　そういう意味では、ぜひ、これから大事なフェーズに入っていくわけですので、そうした対応を的確に行っていただけますようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮川委員　立国社の宮川伸でございます。
　連休前に補正予算が成立をしまして、五月一日から持続化給付金の申請も始まっております。少しでも多くの企業が、一刻も早くこの資金が届くようにして、何とかこの困難を乗り切っていただければというふうに本当に心から思っているところでございます。
　その一方で、この今の問題、産業に対する影響を含めて根本的に解決していくためには、やはり、治療薬やワクチンがどうなのか、あるいはＰＣＲの検査がどうなのか、こういったところを我々経済産業委員会もしっかりと見て、そしてそういった情報も踏まえた上で、いつ、こういった営業開始だとか、議論をしていく必要があるんじゃないかと思いまして、きょうは厚労省の方から橋本副大臣にいらしていただいております。忙しいところ、ありがとうございます。
　最初に橋本副大臣の質問をまとめてやりたいと思うので、ちょっと流れがちぐはぐなところがあるかもしれませんが、お許しいただければというように思います。
　最初に、ＰＣＲの検査が少ないということがもう何度も言われておりまして、少しこのＰＣＲの話をさせていただければと思います。
　やはりこの検査がしっかりできれば、先ほどの話もありましたが、誰が感染しているのかがはっきりすれば、もっとこの規制を緩めていけるということができると思うんですね。何でこんなに少ないかということをもう一度この場でも議論をしたいと思います。
　お配りしている資料の二枚目を見ていただくと、これは専門家会議が出しているものなので、皆さんもう御存じだと思いますが、諸外国と比べて日本のＰＣＲの件数、十万人当たりの件数も総検査数も極めて少ない、何でこんな少ないんだということがさんざん言われているわけでございます。
　それを踏まえた上で、まず最初、橋本副大臣にちょっとお伺いしたいんですが、今のこの感染、四月からの感染というのは欧州型である、そして、それが三月中旬ごろに、海外から帰国あるいは訪日外国人の方々から持ち込まれたのではないかということが報道されておりますが、政府としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　四月二十七日に国立感染症研究所が発表した疫学調査の結果がございます。これによりますと、二〇二〇年、ことしの三月末から四月中旬における日本の状況は、「初期の中国経由（第一波）の封じ込めに成功した一方、欧米経由（第二波）の輸入症例が国内に拡散したものと強く示唆された。」との分析がなされておりまして、そのように受けとめているところでございます。
○宮川委員　もう一度、三月中旬、そのころがやはり大きなポイントであったというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○橋本副大臣　今申しましたように、この疫学調査の結果の報告によると、三月末から四月中旬における日本の状況として、その第二波の拡大があったというふうに記してあります。そういう意味で、三月末より前に輸入があった、それが拡散をしていったという今委員のお話というものは、一定のそういう流れというものがあるのかなというふうには、今私は思っております。
○宮川委員　ちょっとお配りの資料、一枚目にまた戻っていただければと思います。
　この棒グラフになりますが、棒グラフはＰＣＲの件数を並べたものであります。ちょっと四月の中旬、終わりぐらいまでしかないんですけれども、これを見ますと、ずっと三月中すごく少なかった、そしてがあっとふえているということでございますが、大体三月二十四日ぐらいから右肩上がりに、わあっとこの検査件数がふえているんですね。何でこのタイミングでわあっとふえているのかということがちょっといまだに私も理解ができていないんですが、これはどのように考えられているんでしょうか。お願いします。
○橋本副大臣　三月下旬からなぜ検査数がふえていたのか、特にそのＰＣＲの検査件数との絡みで申し上げますと、まず、私どものスタンスといたしましては、ＰＣＲ検査の検査能力と実際に検査をされた数というのは別なんだろうと思っています。
　まず、私たちとしては、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにする、それが大事だと思っていますので、その前提として、検査能力の確保に努めている、こういうことでございます。
　その上で、まずはＰＣＲ検査の検査数というものの拡大ということについて言えば、新型コロナウイルス感染症対策本部で取りまとめた緊急対応策の第二弾において民間検査機関等の検査設備の導入を支援したこと、あるいは、三月六日からＰＣＲ検査が保険適用になった、それによって保健所を経由することなく民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能になったことなどの取組によって、その検査のキャパシティーそれから検査数もふえていくということになったんだろうと思います。
　ただ、三月の十八日時点で、例えば、今お配りいただいた資料だと六千件と書いてあります。私どもの把握したところだと七千八百件のキャパシティーはありました。という中において、私ども、三月末ごろにおいて、医師が必要と判断した方が以前より増加をしたために、実際に検査が行われた件数も増加をしていった。これは、先ほど委員がお話しになった、三月中旬ごろに入ってこられた方が要因になっているのではないかという委員のお話ともある意味整合する話なのかなというふうに思っておりますけれども、そのように思っておるところでございます。
○宮川委員　この検査の問題なんですが、我々は、本当に、二月から、ＰＣＲ検査をしっかりやらなきゃいけないということを言い続けていました。そして、三月三日の日に、我々は、ＰＣＲの検査強化法という議員立法まで出しています。議員立法まで出して、しっかりとＰＣＲ検査をやらないと本当に困ったことになりますよということを言い続けてきたわけです。しかし、三月の中旬あたりは、全く、このＰＣＲの件数が、能力があるにもかかわらず、日によってはその十分の一もやられていないということが、これも国会の中で議論がされていたわけであります。
　今、何で三月の終わりから検査数がふえたかというのを幾つかお話をされましたが、私が今聞いた限りでは、最初、この保険適用、保険が問題なんじゃないかということも議論されたわけですね。だけれども、保険適用されてからも全然ふえなかったわけです。だけれども、この後半から急にふえてきたというのがやはり今の説明だとちょっとよくわからないんですが。
　今おっしゃっているのは、この後半から、やっと、やりなさいと医者が言い出したから右肩上がりで上がってきた、医者も問題だという答弁でよろしいんでしょうか。
○橋本副大臣　そのように申し上げているわけではございませんで、ちょっと済みません、私がいろいろなことを申し上げたのでとりにくかったのは申しわけないかと思いますけれども、要は、キャパシティーを高める努力というのはいろいろしていました。その上で、要は、三月末ごろから、医師が必要と判断した方が以前より増加したために実際に検査が行われた件数も増加したものと考えられる。要は、目安、それを基準と受けとめられたということはちょっと、それはそれで別途問題があったわけでありますけれども、三十七・五度以上の発熱を四日間続けた方とか強い倦怠感があった方とか、そういう方々が三月の下旬ごろから急にふえてこられた、それが検査数に反映しているのではないかということを申し上げているのであります。
○宮川委員　折れ線グラフというか、線で、紫色の線が感染者数、赤い線が死亡者数で、ちょっと縦軸がずれているので縦軸の高さはちょっと気をつけて見ていただきたいんですが、例えばこの後半から患者数がわあっとふえている、死亡者数がわあっとふえているのであれば、この検査数がふえているというのもよくわかるんですが、これもこのころ言われていましたけれども、検査数がふえているから感染者数が、見つかってふえているんじゃないかと。
　死亡者数を見ると、死亡者数は、ずっと線形的にふえていて、先ほど四月の九日とかいう話がありましたが、九日、十日ぐらいからわあっとふえ始めているんですね。
　ですから、これを見ると、何で三月の二十四日ぐらいに急に検査数がふえ始めたのかというのが、やはり私は簡単には納得ができないです。ぜひ、もう少し説得力のある説明をどこかの段階でしていただければと思います。
　私は信じたくないんですが、この星印がついている三月二十四日というのはオリンピックが延期になった日であって、オリンピックの延期前まで検査を抑えていたんじゃないかということがずっと言われているわけですね。
　改めてこういうふうにグラフを見ると、今の四月のこの感染、非常に苦しんでいるこの感染は、ちょうどこの三月の上旬、中旬、ここで抑えなきゃいけなくて、我々がＰＣＲをやるようにということをさんざん言っていたのに、それができていなくて今のこの結果になっているということもぜひお考えの上で、何でここからＰＣＲ検査がふえたのかということをもう少し明確に、わかりやすく御説明をいただければというように思います。
　次の質問に移りますが、そういった中で、今、政府の方の目標として、一日二万件のＰＣＲ検査ということを言っていると思いますが、これは山中教授が一日十万件ぐらいはやれるんじゃないかというようなことをおっしゃっているということであります。
　政府のこの二万件というのが本当に適当なのか、もっとふやせるんじゃないかと思いますが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　先ほど、これももう答弁を申し上げておりますが、私どもの考え方として、ＰＣＲ検査というものは医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要だということの基本的な考え方にのっとって、緊急経済対策においてＰＣＲ検査のための装置の設置支援などにより、検査体制を一日二万件に増加をすること、こういう目標を立てているわけでございます。
　例えば、今、私たちは、受診の目安をもとに相談をいただいて、帰国者・接触者外来に御案内をいただいて、そこで必要だと認められる方がＰＣＲ検査をする、そういうことで、まずは町中で感染が疑われる方についてきちんと把握をすること、それから、あとは積極的疫学調査の中で濃厚接触が疑われた方についてＰＣＲ検査を行う場合がある、あと最近の議論であれば、医療機関において、例えば入院される患者の方、手術前の患者の方にＰＣＲ検査をしてはどうか、そうしたような議論があります。
　そうしたものの中で必要な検査数を確保していくということは、それは大事でございますが、現時点において二万件という、まだ六千件とか七千件、そういう件数にとどまっているところでございますから、二万件という目標をまずはちゃんと達成をしていく、それが大事なのではないかと考えているところであります。
○宮川委員　ほかの議論の中でも、ずっとこのＰＣＲの議論を聞いているんですが、私は、安倍政権はこのＰＣＲ検査に関して軽く見ていると思います。必死になってこのＰＣＲ検査をふやそう、必死になってこの検査をふやしていこう、何かそういう姿勢が私は欠けているんじゃないかというふうに思います。
　現場を見れば、例えば福祉施設、高齢者福祉施設でもいいです、障害者施設でもいいです、そこで働いている方々、働いている職員が、例えば喉が痛い、喉が痛いけれども働いていいのかと。もし自分がコロナで、中でうつしてしまって、そしてクラスターになって、多くの方々がもしかしたら命を失ってしまうかもしれない。喉が痛いけれども、今ＰＣＲを受けられないじゃないですか。そういった方々がたくさんいるわけですよ。
　ニーズがたくさんあるのに、いや、医者の範囲でやりますから今のところ二万件で大丈夫じゃないかというのは、私は全然間違っていると思います。もっと多くＰＣＲ検査ができるようになれば、その基準がもっと緩められて、そして、安心して仕事ができる方が私はふえると思いますから、ぜひここをふやしてもらいたいと思うんですけれども。
　それで、一つ、今少しニュースになっているもので、プレシジョン・システム・サイエンスという、ＰＳＳ社という会社のものがニュースになっています。これは千葉県松戸市の会社なんですけれども、全自動ＰＣＲ検査システムのことでニュースになっています。この記事の中で、新型コロナウイルスで二万六千人を超える死者が出たフランスの医療現場で大活躍していて、駐日フランス大使から感謝状が贈られたということが記事になっています。
　では、これは日本では今どのようになっているんでしょうか。お答えください。
○梶山国務大臣　御指摘のＰＳＳ社の全自動ＰＣＲ検査システムについては、ＰＳＳ社において、国立感染症研究所が性能評価をするための必要な準備を今進めているところと承知をしております。
　経済産業省としては、医療現場で求められる機器等について、現下の情勢に鑑みて、増産が必要なものについては増産の支援をしていくなど、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○宮川委員　これはＰＳＳ社のもので、この商品というのは比較的小さいものなので、いろいろな小さい医療機関に置いてやれるというところだと思いますが、もっと大々的に、ロボティクスを使ってＰＣＲを自動でやる技術なんというのはもうあるんです、だから、ここにちゃんと早い段階で投資をしてやっていれば、私は、この二万件なんという数ではなくて、しかも全自動ですから、人の養成もなくふやせると思う。だけれども、少なくとも、今見えるだけでもここをしっかりやっていない中で二万件だというのは、私はやはり、本当にＰＣＲ検査の必要性というか重要性を認識されているのかということを改めて申さざるを得ないというふうに思います。
　そういった中で、もう一つ、お配りの紙の一番最後に、移動式ＰＣＲ検査所というのを載せました。これは千葉の鎌ケ谷市の医師会が日本で初めて導入をしたというＰＣＲ検査の車なんですけれども、こういったものも、医療の部分で厚労省の部分もありますが、先ほどのＰＳＳ社もそうですけれども、もっとこういった産業がどんどん前に出ていけるように、私は、経産省がもっと応援をすべきだ、この応援がまだまだ足りないというふうに思います。
　このＰＣＲ、もっとやりたいんですが、次に移ります。
　アベノマスクの問題でございます。
　このアベノマスクでありますけれども、午前中も少し質問がありましたが、今、全世帯に対して配るもの、それと妊婦さん用のもの、介護施設用のもの、学校用のものというように配られていると思います。その中で、今、妊婦さん用に配られているものの中に、ごみが入っている不良品が見つかったということが報道されています。
　それでは、この妊婦さん用のものは何枚配付予定で、そのうち不良品は何枚あったのか、割合もお答えいただけますでしょうか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、配付済みの枚数、それから時期等でございますが、妊婦の方々に対しましては、四月から半年程度にわたって、毎月布製マスクを一人二枚配付することとしておりました。そこで、四月十四日にまず五十万枚の配付を開始をいたしましたが、一部の市町村から、受領したマスクに汚れの付着等があったとの報告を受けております。これを踏まえまして、四月二十一日に、市町村に対しまして、妊婦の方々への布製マスクの配付を一時中断するように要請をいたしております。
　その上で、五月一日に、妊婦の皆様の不安を払拭するとともに、市町村に確認作業の負担をかけることがないように、各市町村において保管いただいておりますマスクを国に返送いただきまして、国において検品を行うことを表明をいたしました。その時点で市町村に配付済みのマスク枚数は、約四十七万枚でございました。
　市町村に対しましては、メーカーによる追加の検品及び国による検品がなされた布製マスク百七十四万枚を改めて五月中旬から送付することといたしておりまして、同じ量の枚数を半年間程度定期的に送付をする予定としております。
　それから、不良品の枚数、何枚見つかって、その割合ということでございますけれども、妊婦向けのマスクに関しまして、不良品ではないかと市町村から報告のあったもの、これは四万六千九百三十四件というふうに承知をいたしておりまして、妊婦向けマスクの市町村への配付済み枚数に占める割合は、おおよそでございますが一〇％程度でございます。
　こうした不良品があることとして報告をされた布製マスクについて、厚生労働省において調査、確認しているところでございますけれども、黄ばみとされたマスクについて検査機関で検査した結果、生地の本来の色が残ったものであり、利用する上での品質に問題がないことが確認されたものも含まれているということがわかってございます。
　引き続き、妊婦向けの布製マスクの不良品報告事案につきましては、厚生労働省において詳細を確認して、原因の分析をさせていただきたいと考えております。
○宮川委員　今、もう少し短くしていただけるとありがたいんですが。
　ちょっと説明で、私は非常に腑に落ちないところがあったんですけれども、もう一度、不良品の確認は誰が行ったんですか。不良品の確認、四万枚、誰が行ったんですか。
○迫井政府参考人　不良品の確認でございますけれども、先ほど申しましたとおり、四月十四日から市町村への配付を開始した等の経緯におきまして、四月十八日、市町村に対して、妊婦の方々への配付に際しまして、目視による確認の徹底をお願いをいたしたところでございます。
　その後も市町村からの不良品の報告があったということでございますので、これ以上負担をかけることがないように、先ほど申しましたとおり、五月一日に国において検品作業を行うというふうにさせていただいたところでございます。
○宮川委員　橋本副大臣からぜひコメントをいただきたいんですが、ウエブに載っている記事があります。
　この見出しが、「アベノマスクで不良品続出、戦場と化した「保健所」に大量の検品を“押し付け”…現場の怒り」、こういう記事が出ています。「全国の自治体保健部局は混乱を極めている。厚生労働省に返品するために、地域の保健所や自治体職員がマスクの検品を行わなければならないからだ。ただでさえ感染拡大防止の要として業務が集中しているのに、不必要な負荷がかかっている。」。副大臣、どう思われますか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　まずその前に、喉が痛い方は、扁桃腺炎だとかそのほかの病気の疑いもありますので、きちんと医療にアクセスをしていただく、あるいは休んでいただく、そうした対応をしていただくのが多分最も望ましいことであって、いきなりＰＣＲ検査という話は、私どもとしてはそうは考えていないということはまず申し上げます。
　それと、今お尋ねの点でございますけれども、今お話もいただいた、あるいは迫井審議官が答弁を申し上げましたように、今回の妊婦のマスクの件に関しまして、五月一日以降は国の方で検品をすることとしておりますけれども、それまでの間、その市町村の方で、あるいはそれが保健所でされたということもあったのでしょう、そうした、今既に私どもとしてもさまざまな対策で御負担をおかけをしている、お願いをしている自治体の方々、保健所の方々に対して、私どもの方で送ったマスクの不良があったということによって御負担をおかけしてしまったことは、大変申しわけないことだと思っております。
　まずそうした不良のマスクを送るようなことが問題だったわけでありますけれども、それ以降の対応につきましても、今後とも、そうした市町村の方々の負担にも配慮してまいらなければならない、こう思っておるところであります。
○宮川委員　橋本副大臣、現場をよく御存じだと思うので、もう一度私は申したいと思うんですが。
　今、福祉施設はどういう状況か。私の選挙区だけじゃないと思います。職員が足りないんですね。休みたくても休めないんですよ。それで、本当は閉めたい、本当は施設自体を閉めたいけれども、閉めたら行くところがなくなってしまう。休みたいけれども休めない。だけれども、喉が痛いけれども、行っていいのか悪いのか。この喉が、ＰＣＲ検査をしなければコロナかどうかは判断ができないというように私は思います。
　その上で、もう一度聞きますが、この四万のマスクのうち、自治体が調べたのは何万なんですか。お答えください。何か、今の答弁だと、一部、ちょっと自治体でやっているかもしれないというような答弁でしたが、四万のうちどのぐらい、大体でいいので、四万のうち何％ぐらい自治体が検査しているんですか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど申し上げました四万六千余の不良品、これにつきましては、全て市町村が確認をしてございます。
○宮川委員　私はもう一度繰り返して言いたいんですが、私は、安倍政権はＰＣＲ検査の重要性を十分に認識していないと思います。どれだけ今、保健センター、保健所の方々が必死になって、このＰＣＲ検査をやるために、あるいは追求するためにやっているのか。
　先ほど濃厚接触者の話もありましたが、濃厚接触者でも熱が出ていなかったらＰＣＲを受けられないんですよ。だから、例えばお子さんで濃厚接触者じゃないかと思われている方が塾だとかにいて、濃厚接触じゃないかと思われていてもＰＣＲ検査を受けられないんですよ、ほとんど。その子がまた学校に行っていいのかどうか、これは多くの父兄が心配しているんです。そこからもしかしたらいじめが起こるかもしれない、こういったことがいっぱい今ある中で、ＰＣＲ検査は本当に大事なのに、それを現場に押しつけている。
　私は、これは厚労省も、通達があるかもしれませんが、一番の問題は私は閣僚にあると思っています。何が重要なのか、何を優先してやらなきゃいけないのか、このメッセージを役所にちゃんと伝達させるのは大臣の役目です。一番大事なのは、一番というか、大事なのは、私はＰＣＲ検査だと思います。アベノマスクを配ることではありません。アベノマスクも大事かもしれない。でも、ＰＣＲ検査と比較をすれば、明らかにＰＣＲ検査の方が重要なんですよ。
　それをしっかりと閣僚がメッセージで出さないから、アベノマスクの担当者は、うわあ、こんなものが、不良品が出てしまったと焦って、そして、保健センター、保健所の方にこういう通知が出てしまっているんじゃないでしょうか。改めてＰＣＲ検査の重要性を認識していただきたいということを申したいと思います。
　それともう一つ、このマスク、妊婦さんに市町村から送るわけですが、ちょっとこれは質問通告していないんですが、ぜひ聞いてほしいというのがちょっと直前に入りまして、二分の一は自治体負担だというふうに聞いたんですが、これは正しいんでしょうか。今、もし答えられれば、教えてください。
○迫井政府参考人　お答えします。
　申しわけございません。手元の資料では、その点についてはちょっと、現時点でお答えできる情報を持ち合わせておりません。
○宮川委員　自治体負担二分の一というようなことも聞いているんですが、もしこれが本当だとしたら、自治体は本当に一生懸命やっていますから、アベノマスクは安倍首相が推している政策ですから、ぜひ国一〇〇％でやっていただきたいというように思います。
　次の話題に移ります。
　治療薬の話を本当は、治療薬ができれば安心して事業が進められる可能性があるので、この話をしっかりやりたかったんですが、ちょっと、少し時間がなくなってきました。レムデシビルの話と、特にアビガンの話をやりたいと思っていました。
　ごめんなさい。その前に、橋本副大臣、これで私の質問は終わりですので、戻っていただければと思います。ありがとうございました。
　それで、このアビガンの話ですけれども、治療薬ができれば本当に、営業再開だとか、いろいろなストラテジーが大きく変わるわけです。ですから、じゃ、どのぐらいで本当によく効く治療薬が出てくるのかというのを視野に入れておくのは、私は経済産業を見ていく上で極めて重要だというふうに思っています。
　先にちょっとアビガンの話をしたいと思いますが、安倍総理は今月中の承認を目指すとマスコミで言っております。私もすごく期待をしておりますし、私の周りも、もうすぐアビガンが出てきて軽症者に対しての投与ができる、これでインフルエンザのように治療薬がある感染症になるんじゃないかという声が届いておりますが、じゃ、今行われているどの臨床試験をもとに今月中の承認が出せるというふうに安倍総理は言っているんでしょうか、教えてください。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　アビガンにつきましては、現在、観察研究、特定臨床研究、また企業による治験が進められているところでございます。
　その中で、企業に対しては、可能な限りの研究成果を収集するよう努め、その上で、最終的にどのように有効性、安全性を確認するのか、その検討を行うよう求めているところでございます。
　私どもといたしましては、いずれにせよ、承認申請があれば、可及的速やかに審査を行ってまいりたいと考えております。
○宮川委員　安倍首相が今月中の承認を目指すとおっしゃっていますが、今おっしゃった三つのうちのどれが一番有力なんですか、お答えください。
○山本政府参考人　今委員が御質問いただいたところにつきましては、現時点では確定的なことをお答えすることは困難でございます。企業からの申請を受けまして、できるだけ早く審査をしていくということを考えております。
○宮川委員　観察研究の話が出ましたが、観察研究は、私の理解は、比較している試験ではなくて、有効性はなかなかわからないんじゃないかというふうな理解ですけれども、この観察研究から有効性が確認されて、そして今月中にアビガンが使えるようになる可能性というのはあるんですか。
○山本政府参考人　今おっしゃっていただきました観察研究につきましては、委員御指摘のとおりに、特に比較試験を行うものでもございません。そういった意味で、得られるデータというのはそういった試験に基づくものになろうと思います。
　そういう意味で、限りはあると思いますが、繰り返しになりますが、観察研究、あるいは特定臨床研究、あるいは企業治験、そういったものの中から得られるものをできる限り活用して審査をしていきたいと考えております。
○宮川委員　あと、大学でやられている特定臨床研究、それと、今企業がやられている臨床試験とありますが、例えば臨床試験が六月の終わりの試験としてやられているというのをホームページでわかったんですが、こちらの医師主導型の方は、ちょっといつまでの試験かがわからなかったんですけれども、この五月中に中間報告なりなんなりでデータをまとめるというふうな形になっているんですか。
○山本政府参考人　特定臨床研究も、また企業による治験も、できるだけ加速して行っていただくよう関係の皆様にお願いをしているところでございます。中間の報告があるかどうかも含め、私どもからは確たるところは申し上げられませんが、できる限り早く、できる限りのデータを使って審査をしていきたいと思っております。
○宮川委員　薬の有効性を出すというのは、私はなかなか簡単じゃないというふうに思っています。
　それで、安倍総理が一生懸命、早く承認をとるように動いてくださるのは、それはそれで間違っているとは思いませんが、ただ、科学的根拠にちゃんと基づいて発言をされなければ、有効性も確認できない、安全性もちゃんと確認できないようなものを政治の圧力で前倒して出していくというようなことがもしあるようなことになれば、これは、私は投与された方々が必ずしもハッピーではないというふうに思いますので、もう少し、首相が今月中の承認を目指すと言うのであれば、中間報告がこのぐらいで出るから、この中間報告のときに、こういう有効性が確認、出ればできますよとか、そのぐらいのエビデンスのもとで発言をしていただきたいなと、ちょっと、安倍首相に言っているわけじゃ、いらっしゃらないのであれですけれども、思います。
　もう一つ、レムデシビルの方も、これは使えるようになったということですけれども、ちょっと確認したいのは、幾つか確認したいことがあったんですが、この薬自体はまだきちんと臨床試験が全部終わっていないというふうに私は理解をしています。この添付資料を読むと、「本剤は、」「特例承認されたものであり、現時点で有効性、安全性、品質に係る情報は極めて限られており、引き続き情報を収集中である。」ということなので、いわゆる一般の薬のように安全性と有効性が確認されているものではないというふうな理解であります。
　このレムデシビルとアビガンは、私はＲＮＡポリメラーゼを阻害する、作用機序が同じ薬だというふうに理解をしておりますが、アビガンは催奇形性が起こるということがもう記されていますが、レムデシビルは催奇形性は起こらないという理解でよろしいんでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　レムデシビルにつきましては、これまでに実施されている妊娠ラット及び妊娠ウサギを用いた動物試験では胎児等への発生に対する影響は認められておらず、現時点で得られているデータからは催奇形性に関する特段のリスクがあるとは承知しておりません。