Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有村治子君　研究者の皆さん、高い力を持っている研究者の皆さんにとってもメリットがあること、そういう意味では透明性とか公開性とかも非常に大事ですし、日本が強みがある基礎研究はいいけれども、社会実装が弱い、稼ぐ力に必ずしもつなげられていないという日本の今までの経過を含めると、経済安全保障の一環は、世界からやっぱり日本に一目置いてもらえるような技術をちゃんとつくっていく、そういう体制がつくられることを念じております。
　国が発注者となって民間と共同で研究するための情報には、例えばですが、これは私が勝手に考えた例ですけれども、例えばテロから狙われやすい原子力発電所の脆弱性を克服するための情報、この克服するための技術ができたら世界の発電所が欲しがる技術になるかもしれません。例えば日本のサイバーセキュリティーが抱える盲点や弱点に関する情報、例えば外国政府やテロリストの手に渡ると大量破壊兵器の開発に転用されてしまうおそれがある新技術などが出てくるかもしれません。そういう情報が含まれるかもしれません。
　そのような情報の提供を受ける民間人の条件に、現時点では、この法案では国籍条項が入っていません。もちろん日本国籍を持っていれば安全だという保証も一〇〇％の保証はないわけでございますが、少なくとも、日本の公共の安全が脅かされる、こういうところが実は政府として悩んでいるんですよというような情報も民間と共有されることになる、それを克服したいという社会ニーズもある。同時に、世界に誇る日本の先端機微技術の開発などについて情報提供を受ける民間技術者に対しては日本国籍を求めるべきだという議論は、法案の作成過程で考えられなかったんでしょうか。
　別の言い方をしますが、例えば、外国政府と関係の深い産業スパイが民間研究者を装ってこの技術開発の担い手となりインナーとなり、そこで得た機微に触れる情報を本国に漏えいしても罰則は五十万円だとすれば、日本を狙う悪意ある情報窃取の抑止力としては五十万円では機能しないのではないか、外国政府やテロリストから確信犯的にスパイを潜入されるリスクというのがあるのではないでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　情報保全とそれから罰則について御質問をいただいたと考えておりますけれども、まず、先進的な技術研究開発を推進する上で、情報保全は非常に重要な課題と認識しております。
　このため、本法案におきましては、六十二条でございますけれども、協議会の構成員に対しまして研究開発に関する情報管理等の措置を求めることとしております。これらの情報保全、情報管理の措置が十分に講じられない可能性が高い者、これらにつきましてはそもそも協議会の構成員に加えられないという形になっております。
　その上で、本法案の協議会における研究開発では、欧米の大学や研究機関との共同研究も念頭に置いております。こういった関係で、外国人であることのみを理由として協議会への参加を拒否することは考えておりません。
　また、御指摘いただきました守秘義務に違反した場合に科される罰則でございますけれども、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金ということでございますが、このようにさせていただきましたのは、機微情報の主な提供元となる政府機関、まあ政府職員ですね、これに科される罰則とのバランスを確保するとともに、企業や研究者が萎縮してこの枠組みへの参加をちゅうちょすることがないようにするために付させていただいたものでございます。
　いずれにいたしましても、適正な情報管理、それから守秘義務を求めるなどにおきまして万全を期してまいりたいと考えております。
○有村治子君　懲役一年、罰則五十万円というのはほかのものと並びだということで、萎縮させないという、もちろん萎縮させないというのは極めて大事ですけど、悪意ある外国政府と連動するような人が日本の脆弱性や世界に打って出るような日本の先進技術を取ろうとする、その抜け穴にならないかどうかというのは、ほかの法律と横並びかどうかということを聞いているわけではないので、この法律が成立して終わりというのではなくて、本当に情報セキュリティーの盤石な、確実な施行が与党からもやっぱり提言として出てきているということはノートしていただきたいというふうに思います。
　機微情報の流出を防ぐための研究インテグリティーについてお伺いします。
　令和二年六月に、私は参議院の財政金融委員会で千人計画について国会質問をさせていただきました。中国政府が例えば我が国や米国あるいはヨーロッパ、ドイツとかですね、あるいはオーストラリアなどが持つ先端科学技術を狙って、桁違いの報酬を条件に先進国の例えばノーベル賞級の科学者を中国に呼び寄せて、秘密の契約をして、それは口外するなという約束をさせて、その技術を中国に移転する、あるいは窃取するという方法が安全保障上の懸念になることを国会質問で明らかにさせていただきました。
　日本からどのような分野のどのような学者がこの中国共産党直結の二〇〇八年からずっと行われてきた千人計画等に参加をして、寄附や特別便宜がなされているのか。当時、文部科学省を始め日本政府は、中国政府や人民解放軍と関係の深い企業や中国の大学から日本の研究者が一定金額以上の寄附や特別便宜、例えばファーウェイから研究資金ということを受けていたとしても、その動向を把握するすべがない状況でございました。これが、アカデミアによる機密情報の海外流出についてそこが抜け穴にならないようにという対応を促した質問でございました。
　それからちょうど二年がたとうとしています。政府は、先端機微技術、特に日本の血税、日本の資源でつくられた技術でございます、また、その中でも軍事機微技術に転用可能な先端技術の移転や窃取を狙う外国勢力からの働きかけに対して、どのような対策をこの二年で講じられたのでしょうか。
○政府参考人（米田健三君）　お答え申し上げます。
　アカデミアにおける機微技術の流出の可能性など、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクへ適切に対応していく観点から、政府は昨年四月、統合イノベーション戦略推進会議におきまして、研究の健全性、公平性、いわゆる研究インテグリティーの確保に係る対応方針を決定いたしまして、研究者自身による適切な情報開示、大学や研究機関等のマネジメントの強化、研究資金配分機関による申請時の確認によりまして、研究者や研究機関における研究の健全性、公平性を確保していくこととしてございます。
　これを踏まえまして、昨年十二月、政府は、国費による全ての競争的研究費の適正な執行に関する共通的なガイドラインの改定を行いまして、本年四月以降に実施される公募への申請時に研究者は研究資金配分機関に対しまして、国外も含む外部からの支援や兼業等の情報を提出すること、また、透明性確保のために必要な情報について所属機関に適切に報告している旨を誓約すること等を求める等の取組を実施しているところでございます。
　内閣府といたしましては、文部科学省とも連携しながら、今年度中に大学や研究機関等における関係の規程や体制の整備状況等を把握するためのフォローアップを実施する等、引き続き研究の健全性、公平性の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○有村治子君　それでは確認ですが、例えばこれから千人計画などの海外の勢力、しかも、例えば中国の軍事費というのは公表されているだけで日本の四倍ぐらい、まあ大まかに言うと二十兆円ぐらいあるかと思うんですけれども、その技術力向上に日本の実は技術が相当使われているという疑義が幾つかございます。そういうことの動きの兆候を日本政府はちゃんと把握できるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　今の研究インテグリティーの関係で申し上げますと、今政府参考人から答弁したこの新たなガイドラインの改定というのは、あれですね、ガイドラインの改定というのは、ああ、済みません、研究者が、研究者が、外国、その公的研究費を申請する際に、例えば外国政府などから資金の提供などを受けている場合も含めて、それを所属機関にしっかりと報告をすると、そういうふうに義務付けを行いまして、それに対して虚偽の報告があった場合にはペナルティーを科していくというような改定を行いましたので、そういう意味で、その特定の国を念頭に置いているわけではございませんが、研究の公正性を担保していくという取組を行っているところでございます。
○有村治子君　特定の国を意識する、特段意識しているわけではないということでございますけれども、外国勢力に対してしっかりと警戒感を持つ、そしてそれが、よもや日本の大事な公金で培われた資源が日本の安全保障を脅かすような技術に使われないようにということは、引き続きその制度の実効性を保っていただきたいと改めて申し上げる次第でございます。
　それでは、サイバー攻撃の実態についてお伺いしたいと思います。
　人々の資産や財産、信用、社会秩序など、価値あるものを奪うサイバー攻撃に国家として自ら手を染めている国を挙げてください。また、その目的を明らかにしてください。
○政府参考人（森元良幸君）　お答えいたします。
　サイバー攻撃でありますが、様々な目的のために行われているものと認識をしております。特に国家の関与が疑われますサイバー活動として、中国は軍事関連企業、先端技術保有企業等からの情報窃取のため、またロシアは軍事的及び政治的目的の達成に向けて影響力を行使するため、サイバー攻撃等を行っているものと見られます。また、北朝鮮におきましても、政治目的、政治目標の達成や外貨獲得のため、サイバー攻撃等を行っていると見られます。
　警察といたしましては、引き続きサイバー攻撃の厳正な取締りを推進いたしますとともに、その実態解明を推し進め、被害の未然防止と拡大防止を図ってまいる所存でございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　ロシア、北朝鮮、中国のサイバー攻撃という具体的な国名が出てきたわけです。いつもは慎重な言い回しに徹しておられる日本政府、中でも慎重な警察が、サイバー攻撃を仕掛ける国の可能性が高いとして具体的な国名を列挙されました。事実でなければ名誉毀損にもなりかねない答弁でございますが、論拠を、詳細は明らかにされないまでも、論拠が明確にあるという、そういう御答弁と理解してよろしいのでしょうか。
　ロシア、中国、北朝鮮というのは日本を取り巻く近隣国でございます。強権的な統治、独裁国家であるという指摘もなされます。核、ミサイルを保持する国々でもあります。これを確認した上で、この法案についてまた質問させていただきます。
　この法案が目指すとおり、業界の垣根や所管官庁、所管法律の縦割りを乗り越えて、電気やガス、石油、水道、金融、放送、鉄道、航空など、社会経済基盤の安全性やレジリエンス、強靱性を高めるための仕組みを構築することは国民生活の安定を堅持するためにも大事な取組だと、明確にこれを支持いたします。
　その上で、大臣、最近痛感するんですが、日本の大事な公共財としての社会インフラは、実は今挙げたような目に見える建物や機能だけではないのではないかという思いを強めています。先端技術を使って外国勢力が主権者たる国民世論の操作、特に、民意を集めることになる国民投票や選挙などでの不当な介入、歪曲を図ることへの備えが必要なのではないかと強く思っております。
　今日配付をさせていただいた資料三を御覧になってください。
　これは、ちょうど一年ほど前に読売新聞が報道したものでございますが、震度六強の揺れがあった福島、宮城県の地震について、当時の官房長官であられた加藤官房長官がテレビ会見をされた、そのときの、この記事の中の左下、下の方が本物です。実際には、この地震のことを、近況を官房長官として放送されていらっしゃるわけですが、その後、誰かによってこのディープフェイクが作られて、上の写真、すなわち震度六の揺れということを緊急性を持って国民に知らさなきゃいけないときにあたかも笑顔で話しているような映像が第三者によって作られて流されまして、実際にこれが再配信を、リツイートをされていきました。
　ということは、これは、熊本地震のときにはライオンがおりから出たぞというのが大変な数リツイートされてしまって、多くは善意で、警戒してくださいという善意でこれをリツイートして、それは大変な愉快犯であって、それは社会で忌むべきことですが、こういう状況になると、単なる愉快犯ではなくて、まさに政治家を狙って、あるいは民主主義をじゅうりんするような先端技術が他国から狙われるというのは、実は米国大統領だけの話ではなくなってきた。そして、現在のウクライナにおいても、ゼレンスキー大統領が国民に対して降伏を促すというような動画が作られた、全く本人とは関係ない。
　ということであれば、例えば、先ほどサイバーで挙げられた国々に対して批判的な政治家、この人を政治的に殺そうと思った場合には、選挙の直前に本人とは全く関係のない、そんな映像が作られて、例えば、その人が人種差別的な発言をしたとか、あるいは汚職をしたというようなことを思わせるに足る映像が作られてしまったら、それは的確な民意の集積にはならないわけでございます。それが、一年前にはこのような、民主主義を脅かすというふうに書いてありますけれども、これは単に選挙の、選挙やあるいは通信を仕切る総務省だけの問題ではないはずでございます。
　例えば、日銀の総裁が為替に対して、外貨準備高に対して発言をするという完全なフェイクが作られたときには大混乱に社会を陥れる、そういうリスクが日本でも起こり始めているということの予兆を報じた読売の記事だと思っています。
　そこで、官房副長官にお伺いします。
　外国からの介入により国民あるいは社会経済を深刻な動揺に陥れるフェイクが拡散されたとき、日本政府の威信を懸けて正確な情報をアナウンスし、ファクトチェックをし、国民の信頼や社会秩序を守るというのは、日本政府のどの部門、誰が担うのでしょうか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えをいたします。
　悪意のある偽情報、その拡散は、その性質によりましては政府に対する国民の信頼を失い、また社会秩序を乱し、先生言われるように、自由、民主主義といった普遍的価値に対する脅威となり得るものだというふうに考えております。
　特に、近年は情報流通技術の急速な発展によりまして、先ほど例として御紹介されましたとおり、偽情報がますます巧妙かつ大規模に拡散されるリスクが高まっておりまして、サイバーセキュリティーの観点と併せてその対策が重要であるというふうに認識をしております。
　やはり、まずはこの受け手の方にとってやはりインターネット上の情報をうのみにしない等の国民のリテラシーの向上が重要であり、また一般の利用者や小中学校の生徒に対してもこのリテラシーの向上に向けた啓発を推進をしております。
　それとともに、実際の国民の皆様の混乱あるいは誤解を与えかねない政府の取組等に対する偽情報に対しましては、プラットフォーム事業者に削除要請を行うとともに、政府としても正しい情報の発信を行っているものと承知をしております。
　政府としましては、この偽情報対策につきましては、各省庁が所管分野において適切に対応するとともに正確な情報発信を行うなど、政府一体となって万全を期してまいりたいと、そのように考えております。
○有村治子君　最後の質問になります。
　今大臣お聞きになっていただいて、このようなことこそ基幹インフラで、他国の先進国はここに手当てをする法律なりをもう用意し始めてきています。本来はこの法案に入れ込むべきではないかという真摯な質問に対して大臣はどうお答えになられるでしょうか、教えてください。
○国務大臣（小林鷹之君）　今回は経済安全保障が喫緊の課題ということで、これ政府、私が大臣になる前から自民党と政府においても様々な議論をさせていただく中で、脆弱性を洗い出し、その中において、一気に全てやり切れればいいんですけれども、特に法制上の手当てが必要な分野横断的な喫緊の課題ということで、今回、四つ項目を洗い出してやらせていただきました。
　そういう位置付けではございますけれども、その上で申し上げますと、今、有村委員おっしゃったように、この今の選挙における影響工作を始めとして、他国などによる悪意のある偽情報の拡散、これは、自由や民主主義あるいは法の支配、これ基本的な価値に対する挑戦であり脅威だというふうに認識しています。
　これ、経済安保の観点からも、例えば今回手当てしているサプライチェーンですとか委員御指摘の金融を含めた基幹インフラに対して偽情報が拡散すれば、国民生活や経済活動に対して物すごい甚大な影響、混乱が生ずることになることが懸念されます。したがって、これ経済安保にとどまる話だとは思っておりませんが、政府全体で今官房副長官おっしゃったように取り組む必要があると思います。
　その取組の在り方についても、どんどん技術というものは進化していくでしょうから、政府内の在り方あるいは諸外国や民間との連携の在り方、これは不断に見直し、検討し、強化をしていく必要があるんだろうと考えております。
○有村治子君　大臣、誠にありがとうございました。
　民主主義を守る日本の繁栄と安全と世界への貢献を念じて、私、自由民主党、有村治子の質問を終わります。ありがとうございました。
○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。今日は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　コロナ禍が始まりましてもうすぐ二年半、大変な長い期間我々は苦しんでいるわけですけれども、この間に経済安全保障という言葉が浮上して、そして関心が高まって、最近ではロシアのウクライナ侵攻という事象も発生をしたわけであります。まさに、今回のこの法案、時宜を得たすばらしい法案であり、しかも、この一年という大変短期間にこの法案を取りまとめられました小林大臣を始め関係の方々に心より敬意を表したいと思います。
　私は、この法案に対する認識、まず申し上げたいと思うんですけれども、この法案、四つのパーツの有機的な連携が図れるんではないかと、経済安全保障と同時に成長戦略も実現し得るんではないかと、こういう受け止めをしておりまして、そのための優れた枠組みを提供するもので、我が国の経済安全保障を構築していく上で大変重要な第一歩となると、こういうふうに考えております。
　例えば、まあちょっとこれは推測ですけれども、法案の第四章の先端的重要技術のところで基金も使いながら技術開発をやる、そして、出てきた成果について、例えばその製品の原材料を第二章のサプライチェーンの強靱化に使うというようなことも可能となる。というようなことを考えますと、効果的に取り組むことによって、経済安全保障が成長につながり、そして経済安全保障も厚みを増す、そういった好循環も可能なのではないかなと、こんなふうに考えております。
　そういう前提の下にお伺いをいたしたいと思いますけれども、まず、サプライチェーンの構築に関してであります。
　政令で指定される重要物資、これはそのサプライチェーンの置かれた状況や解決すべき課題がそれぞれに異なって、物資の状況に応じた支援が必要になってくるわけでございますけれども、法案三十一条にあります安定供給確保支援法人、これが基金を造成して支援を行うことになっております。
　このサプライチェーンの強靱化のためにいろんな方策があって、輸入先の多様化ですとか、それから最後は備蓄まで、いろんな方策があるわけですけれども、私は、調達先をＡ国からＢ、Ｃ国に丸ごと移して補填するというような発想ではなくて、民間のサプライチェーンの再構築を促す設備投資、民間の生産基盤整備の自助努力というものを促す発想、まあ国産化につながるということにもなってまいりますけれども、そういうことを重視していただきたいなと。そういう意味では、基金による支援はしっかりプライオリティーを付けた支援とすべきではないかと、このように考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　委員、冒頭、本当に大切なことをおっしゃっていただいたと思うんですけれども、各四項目全て一体的に講ずることによって安全保障を確保していくということで、まさに法案の正式名称に書かれているものでありますし、これは経済成長につながっていくものだと捉えております。
　その上で、民間事業者の自発的な取組をあくまで支援していく枠組みとなっております。この民間の自発的な取組というのは多様な取組があって、これは物資の特性に応じて様々だと思っておりまして、国内生産基盤を強化することもあるだろうし、供給源の多様化あるいは備蓄、代替物資の開発、これは様々なメニューがあるというふうに想定しています。これについては、支援対象となる具体的な取組、これは、それぞれの取組の合理性ですとか、あるいは支援の政策効果なども勘案して決めていくことになります。
　この物資ごとにそれぞれの効果的な取組というものは異なると認識しているんですけれども、委員今言及された話に照らして申し上げますと、例えば、特定重要物資の原材料メーカーですとかその生産設備のメーカーが国内に立地していて、その特定重要物資の生産基盤を国内で整備する計画があって、それが適切であると認められれば、この国内生産基盤を支援することで、結果として、国内の原材料メーカーまた生産設備メーカーを含めて、サプライチェーン全体の強靱化が図られることになるというふうに考えております。こうした場合には、委員御指摘のとおり、国内生産基盤の整備が優先され得るというふうに考えているところであります。
○太田房江君　ありがとうございます。
　重要物資それぞれの対応ということだと思いますけれども、できるだけ、気が付いたら何にもなかったと、国内に、というようなことがないように対応をお願いしたいと思います。
　次に、今回のウクライナに対する侵攻によりまして、国際的なサプライチェーンもパラジウムのように新たに留意しなくてはならない物資が出てまいりました。半導体生産に用いるネオンといった希ガス、あるいは自動車用の排ガス触媒に使われるパラジウム等の原材料の供給不足というものが心配されるに至っています。パラジウムに至ってはロシアのシェアが四四％ということでありますから、今回のこの新たな事象の発生によりまして、ウクライナへの侵攻という、発生によりまして、国際的なサプライチェーンの見直しというものをいま一度しなくてはならないのではないかと、こう考えますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（大野敬太郎君）　ありがとうございます。
　ただいま委員、パラジウムあるいはネオン、キセノンという希ガスについてお尋ねをいただきましたけれども、例えばパラジウムにつきましては、日本では自動車産業あるいは歯科医療などで利用されておりまして、御指摘のとおり、輸入量、四割をロシアに依存しているということになっております。こうした背景があり、ウクライナの情勢を鑑みれば、特段何か策を講じていかなくちゃいけないという認識に立っておりますけれども。
　現在、先般でありますけれども、経済産業省の戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部にて、三月の三十一日でありましたけれども、ウクライナ情勢を踏まえた緊急対策というのが取りまとめられまして、その中で、早急に対策を講じる必要のある物資として、パラジウムのほか、委員御指摘のとおり、希ガスなども含めて七品目が特定されております。
　したがって、その中で、これから経産省におきまして、製造事業者への働きかけ、あるいは省パラジウム技術の開発、あるいは海外上流開発等への支援というのを実施されるものと承知をしておりますけれども、本法律案の関係でいえば、特定重要物資としてパラジウムあるいはキセノン、ネオンといった希ガスというのが指定されるかどうかというものにつきましては現時点で予断を持って申し上げることは困難でございますが、これから法案が可決をいただきましたらば、その要件に従って何を重要物資として特定するのかというのを定めまして、もし定められましたらこのルールに従って適切に措置されるものと理解をしております。
○太田房江君　世界情勢が激変をする中で、このサプライチェーン、寸断をされないようにしっかりと注視をしていただきたいと思います。
　次に、今日は公取にも来ていただいておりますけれども、公正な競争環境の確保について伺います。
　サプライチェーンの強靱化を図る上でも公正な競争環境の確保は重要でありまして、その意味で公取の果たすべき役割は重要だと思っております。一方で、経済原理をどんどん追求していきますと一〇〇％輸入というふうなところにも至るわけで、例えばコロナ禍でマスクや防護服が一個もなくなっちゃったという事態が一時期ございました。そういうような供給リスクの高まる結果につながったケースもあるわけです。
　今回の安定供給確保、特定重要物資の安定供給確保に当たっては、企業間の生産協力や販売協力などが必要な場合には、公正取引委員会に御相談をした上で、意見を求めた上でこれを実施するという法二十九条の取決めがございます。
　私は昔これと同じような仕事を経産省でしたことがあるんですけれども、やはり業界横断的な取組というものがこの重要物資の安定供給確保には必要になってくる場面も多くあると思われるところ、こうした業界横断的な積極的な取組に対しては国益の観点から前向きに公取さんには対応していただきたいと、このように思いますが、いかがでございますか。
○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。
　本法案におきましては、ただいま先生御指摘のとおり、同一の業種に属する二以上の者が共同して供給確保計画を作成し、特定重要物資の安定供給確保のための取組を行う際には、主務大臣が認定を行うに当たり必要と認める場合に公正取引委員会の意見を求めることができる規定が設けられております。
　本規定は、主務大臣が公正取引委員会の意見を聞くことにより、共同生産等の安定供給確保のための取組に競争上の疑義がないことを確認し、事業者がちゅうちょせずに取組を推進できる環境を整備しようとするものであると承知をしております。
　公正取引委員会といたしましては、特定重要物資の安定供給の確保という本法案の目的に鑑みまして、関係省庁とも連携しつつ、国民経済の健全な発達の促進といった国益も踏まえて適切に運用してまいりたいと考えております。
○太田房江君　公正な競争環境の確保ということに関連しまして、もう一点公取にお伺いをしたいことがございます。
　エネルギーの安定供給確保は経済安全保障の基盤であるということは言うまでもないんですけれども、皆さん、最近ガソリンスタンドがどんどんなくなっているというのを御存じでしょうか。
　ガソリンスタンドは、皆さん御承知かと思いますけれども、最後のとりでというふうに呼ばれておりまして、例えば、大雪で雪に閉じ込められました病院に重油を届けたり、あるいは高速道路上で動けなくなった車にガソリンを届けたり、これ全部地域のガソリンスタンドがやっているんですよ。
　ところが、資料一を見ていただきまして分かりますように、ピーク時六万四百二十一か所あったガソリンスタンドが今や半減してしまっておりまして、多くのガソリンスタンドがいろいろな事情から撤退をしてしまっているわけです。
　こうなりますと、いざというときに本当に近くにガソリンスタンドがなくて、サプライチェーン、エネルギーの供給という意味のサプライチェーンが途切れてしまうということもあるんですけれども、その原因いろいろございます。もちろん、人口が減っているとかいろんなことございますけれども、最近大変目立っているのは、巨大外資資本が運営するガソリンスタンドが周辺の中小零細事業者の仕入価格よりも安い小売価格で販売をして、その結果、地域の事業者が撤退に追い込まれてしまう、こういうケースも散見をされるわけです。百七十円のが百五十円で売られているというようなところを皆さん御存じだと思うんですね。
　やっぱり安い方がいいには決まっているんですけれども、しかし、今申し上げたようなエネルギーの安定供給という観点からサプライチェーンが寸断されるというようなおそれに至りそうなときには、こうした巨大外資資本による廉売行為についても厳正に対処していただきたいと私はずっと考えてまいりました。お答えをお願いします。
○政府参考人（藤本哲也君）　お答えいたします。
　公正取引委員会といたしましては、小売業における大規模な事業者による不当廉売事案で周辺の販売業者に対する影響が大きいと考えられるものにつきまして、周辺の販売業者の事業活動への影響などにつきまして個別に調査を行いまして、問題の見られた事案については厳正に対処しているところでございます。
　大規模な事業者による不当廉売事案で問題の見られる事案につきましては、引き続き厳正に対処してまいります。
○太田房江君　こういった状況はこの数年ずっと続いてきておりまして、ガソリンスタンドはどんどん減っております。
　今、経済安全保障ということに大きな関心が集まっているこのときに、ガソリンが手に入らない、そんなことが起こらないように、厳正な対処、おっしゃいましたけれども、引き続きしっかりと対応していただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げておきます。
　次に、官民技術協力についてお伺いをしたいと思います。
　今回、革新的な技術の出現、これを、国家間の覇権争いという中で何とか我々がこの革新的な技術を手にしようということで、この官民技術協力のところで二千五百億円の基金も用意して、この重要な先端技術を開発し、そしてそれを活用できるような経済安全保障達成していこうと、こういうことになっているわけですけれども、いかんせん、この二千五百億円はやっぱり少ないと言わざるを得ません。
　最終五千億円になるということもございますけれども、やはりイノベーション全体で、例えばアメリカでは、三十兆円から四十兆円を投入するようなイノベーション・競争法というようなものが可決をされております。こういったことを聞くにつけ、やっぱり私は、一つはワイズスペンディングをしっかりやる、そして、今回協議会ですとかシンクタンクが設けられておりますが、こうした知恵を活用して、官民が一丸となった研究開発推進のための仕組み、これを有効に使う、こういう二つが重要なんじゃないかというふうに思っておりますが、同時に、これら全体を仕切っていく司令塔機能、これが重要になってくると思うんです。
　第六期科学技術・イノベーション基本計画では、政府の研究開発約三十兆円、そして官民の総額百二十兆円というこの大きな予算を経済安全保障等の大きな国是に配慮しながら全体として配分をしていくという事業、これを全体取り仕切っていただく司令塔機能として小林大臣に是非御活躍をいただきたい、そうすることによって、我が国のこの縦割りになったその予算を有効にワイズスペンディングすることによって、このイノベーション、もっと興さなきゃいけないときに加速をさせていただきたいと、このように念じるわけですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　もう委員御指摘のように、諸外国が科学技術イノベーションの投資、これに重きを置く中で、まさにこれが国家間の覇権争いの中核になっている、しのぎを削っている状況です。したがって、我が国としても、この科学技術イノベーションへの投資というものをしっかりと大胆にやっていかなければならないと考えます。
　今委員が御紹介いただいたように、政府全体としては、第六期の科学技術・イノベーション基本計画で、この五年間で、政府だけで研究開発投資を約三十兆、官民合わせて約百二十兆円ということで、前回第五期の基本計画と比べても、かなり目標としては上積みするような形で設定しているところであります。その中で、今回二千五百億、これをどう評価するかというのはありますけれども、これを含めてこの予算というものはしっかりと確保していかなければならないと思っています。
　その上で、司令塔機能については、内閣府としてここはしっかり頑張らなきゃいけないと思っていまして、いわゆるＣＳＴＩの下で科学技術イノベーション政策全体を俯瞰をし、その上で、今、政綱、量子、ＡＩ、こうした重要分野の戦略を取りまとめているところでございます。この全体を俯瞰した戦略に基づいて、経済安保の観点も当然踏まえつつ、今御紹介いただいたシンクタンク、この機能も一朝一夕にできるものではありませんが、こうしたものを着実に進化させていくことによって、我が国が育てるべき重要技術分野というものを明確化していく必要があると考えています。
　それが、結果として委員御指摘のそのワイズスペンディングにつながっていくというふうに考えておりますので、重点的な資源配分、また、分野横断的にこの先端技術の研究開発が推進できるように、この担当大臣、科学技術担当大臣でもございますので、そこは横串を刺せるように尽力していきたいと考えます。
○太田房江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、スタートアップ支援についても触れておきたいと思います。
　先端的な重要技術の研究開発とその社会実装は、従来の大企業のみならず、アカデミアやスタートアップ企業を含めて多様な主体が関わってまいります。先端的な重要技術の支援を行う協議会におきましては、こうしたスタートアップ企業の取り込み、そして研究開発成果の社会実装に向けた伴走支援というものが重要になると考えますけれども、日本は、皆さん御承知のように、ベンチャーキャピタルの一件当たりの投資額が小さいとか、あるいは金融系が中心で保守的であるなど、スタートアップ支援が弱いと言われる。だからＧＡＦＡが育たないというようなこともおっしゃる方もいる。
　そういう中で、これからこの経済安全保障を推し進めていって重要技術を開発していく上で、スタートアップにつなげていくというところ、これをしっかりやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（米田健三君）　お答え申し上げます。
　スタートアップはイノベーションの担い手として重要でございまして、本法案の協議会におきましても、機微な情報の取扱いについて全ての参加者が納得する形で取扱い方法を決めるなど、スタートアップが参加しやすい仕組みとなるよう配慮しているところでございます。また、参画した者に対しまして、協議会といたしましても、研究開発の推進に有用なニーズ情報の共有や社会実装に向けた協力など、今おっしゃっていただいたような積極的な伴走支援を行うこととしているところでございます。
　このように、協議会に参加したスタートアップがその成果を社会実装につなげつつ成長していくためには、我が国においてもスタートアップエコシステムを確立していくことが重要と考えてございます。
　一方、今し方委員御指摘のとおり、我が国のスタートアップにおける環境は、米国等と比べまして、ベンチャーキャピタル等からの投資が十分でないこと、特にレーターステージの成長資金が不足していること、海外とのつながりや投資を呼び込む力が低いこと、起業家人材支援プログラムの不足といった課題があるとされてございます。
　このような課題を克服するために、本年二月、総合科学技術・イノベーション会議の下にイノベーション・エコシステム専門調査会を設置いたしまして、ベンチャーキャピタルからの投資の質と量の両面での向上、海外からの投資や人材の呼び込み強化など、スタートアップの抜本的な強化策の検討を進めているところでございます。
　内閣府といたしましては、関係省庁や関係機関とよく連携しながら、我が国のスタートアップエコシステムを強化するための取組をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○太田房江君　ありがとうございました。
　次に、外為法の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　先端的な重要技術の研究開発は、その支援と同時に、でき上がった成果の海外への技術流出の防止に十分留意する必要がございます。
　これまでも、外為法については、周知徹底、取組強化、行われてきましたけれども、機微技術に関する輸出管理の徹底、これを今回のこの法案の提出と同時にする必要があると考えます。
　それからもう一点、私は地元、大阪でございまして、優秀な中小企業がたくさん多いんですけれども、今円安傾向も進んでおります。こういう中で優秀な技術を持った中小企業が丸ごと買収されてしまうんじゃないかと、こういう懸念を持つことも多々ございます。
　そういう意味で、輸出とそれから対内投資両面において、現行の外為法の体系、運用で十分なのか、見解を伺います。
　外為法は改正を繰り返してきておりますけれども、私の聞き及んだところによれば、大変研究をされていると。大変研究をされている中で、本当に思いも付かないところの、何というんでしょうか、輸出や対内投資が起きているということも聞いておりますので、お答えをお願いしたいと思います。
○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　先端重要技術については、研究開発支援のみならず、技術流出を防止することが極めて重要です。委員御指摘のとおりでございます。
　このため、経済産業省として、関係省庁とも連携しつつ、外為法に基づく輸出管理、それから投資管理に係る関係法令の見直しを進めてきたところでございます。
　まず、輸出管理については、国際輸出管理レジームの議論に基づいて対象品目を随時見直しております。それから、人材を介した技術流出に着目して、国内での居住者間の技術提供であっても、外国政府等から強い影響を受けている状態にあると考えられる場合はみなし輸出管理の対象とすることとしたところです。このほか、中小企業、大学等における輸出管理体制構築に向けて、継続的な普及啓発活動を行っているところです。
　また、対内直接投資の管理につきましては、令和元年に、上場企業に係る株式取得に当たって事前届出を求める閾値を一〇％から一％に引き下げたことに加えて、随時、事前届出の対象業種について、例えばサイバーセキュリティー、それから重要鉱物資源関連を追加するなど、様々な措置を講じているところでございます。
　引き続き、国際的な先端技術の動向等を踏まえながら、後手に回ることがないように、執行体制の整備を含めて必要に応じて不断に見直しをしてまいりたいと考えております。
○太田房江君　本当に技術の覇権争いが大変激しくなっている中で、まさにおっしゃっていただいたように、もう後手後手にならないようによろしくお願いを申し上げます。
　次に、特許出願の非公開制度についてお伺いをいたします。
　今回、特許出願の非公開制度ということが、遅ればせながらと言ったらいいんでしょうか、日本でも設けられたということで、このことについては大いに歓迎をしたいと、こう思うわけですけれども、一方で、これイノベーションとの両立ということについてはどうなんだろうかという声も聞かれます。余り出願を非公開にし過ぎますと、それが公開されないのでイノベーションが進みにくいんじゃないかと、こういう議論もある中で、実はメリットもあるんじゃないかと私は考えます。
　つまり、機微技術の拡散を防ぐという安全保障確保の観点から導入をされた今回の制度、実はもう一つの側面として、これまで特許出願ができてこなかった、これ出すともう国益に反してしまうので中に置いておこうというような、そういう特許技術ですね、特許機微技術、これが今回の非公開という制度が設けられることによって特許出願の戸を開くということになってきたんではないか、そういうメリットがあるんではないかと、こういうふうに考えますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（小林鷹之君）　現行法の下では、安全保障上機微な発明であったとしても、特許を出願されてしまうと一律に公開されてしまう、そういう立て付けになっています。したがって、今回の特許出願の非公開制度というのは、こうした問題に対処をして機微技術の拡散を防ぐことに目的がございます。
　一方で、今御指摘いただいたとおり、機微技術の発明者の中には、自らのその発明が出願の公開を通じて機微技術の拡散につながってしまうことを懸念をして、特許出願をあえて控えているという実態もございます。そういうことがあるということは承知しております。
　したがって、この新しい制度は、その機微技術の発明の出願につきまして国が公開の是非を判断した上で、仮に安保上のリスクが認められる場合には非公開の措置がとられるという点で、今申し上げた懸念を解消する意義があると、そういう側面もあると考えています。つまり、この新しい制度は、これまで特許出願ができていなかった機微技術の発明者にも、特許出願の、特許出願をし、またその特許の取得の道を開くものであるとも考えているところでございます。
○太田房江君　ありがとうございます。
　ここで、ちょっと細かくなるんですけれども、保全審査の弁理士法との関係、私、確認をしておきたいと思います。
　特許出願など特許庁に対する手続に関しては弁理士さんが代理手続を行うことになるわけですけれども、出願人の負担軽減に一定の役割を果たしてきたこの弁理士さんのお仕事、今回創設される特許出願の非公開制度における二次審査、すなわち保全審査においては、特許出願を代理した弁理士さん、その後の保全審査に引き続き関与することはできるんでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　本法案における保全審査、これは特許庁ではなく内閣総理大臣が主体となる手続となっております。したがいまして、弁理士でなければできない弁理士の専権業務には含まれないところでございます。
　他方で、専権業務に含まれなくとも、弁護士の専権業務を規定する弁護士法や行政書士の専権業務を規定する行政書士法といったほかの法令に抵触しない限り、弁理士の関与が禁止されるものではございません。特許出願を代理した弁理士が引き続き相談に応じるなど、保全審査の手続に関与することは可能でございます。
○太田房江君　ありがとうございます。確認はいたしました。
　ただ、中小企業にとってはこの特許出願についての代理手続をしてくれる弁理士さんの存在というのは大変大きいわけでありまして、日本のイノベーションをどんどん進めていこうという観点から、中小企業を中心とした出願者の立場というものにも御配慮いただけるような、そういう運用もお願いをしておきたいと思います。
　次に、経済安全保障マインドの醸成につきましてお伺いをいたします。
　この間、トヨタの部品メーカーである小島プレスというところにハッカー攻撃があって、そしてトヨタ全体のラインが止まってしまいました。もちろん小島プレスは中小企業ではありません、大企業ですけれども、そのときに萩生田大臣が、大企業は要塞だけれども、中小企業の方は安全保障に対応するための体制整備をするのは大変なんですというような発言をしておられます。
　今回のこの法案が提出をされて、大企業も中小企業も、経済界全体、大きく変化しつつあるとは思いますけれども、この法案の実効性を上げていくためには、経済界全体の安全保障マインドの醸成が不可欠だと思います。大企業の方は、担当部署を設けたり、あるいは経済安保担当の役員をつくったりということで、当然対応が進んでいるわけですけれども、中小企業の方はそれだけの体力がございません。
　こういう中で、経済界全体の安全保障マインドを醸成するために、既に経済界との協議等々行っておられるんでしょうか。そしてまた、中小企業に対しては、啓発はもちろんのこと、支援も行ってあげていただきたいと、このように考えますが、いかがでございますか。
○国務大臣（小林鷹之君）　この点について、意識の醸成については有識者会議からも提言をいただいておりまして、そこでは、経済安全保障の推進は、政府がその役割を果たすことはもとより、経済界を含む国民全体の理解と協力が不可欠であると、そうされています。したがって、国民に対する丁寧な説明が重要であると考えておりまして、実は先ほど、有村委員、最後、私が国民に伝えたいことは何かという御質問をいただく予定だったんですけど、まさに、この中小企業を含めて、国民の皆様の経済安全保障に対する意識の醸成、これが本当に必要だと思っています。
　こうしたことから、政府としては、中小企業を含む民間事業者に対する情報提供を通じまして、民間企業の現場でこの経済安保に対する意識の醸成が図られるように当然努めてまいります。
　この法案の中の立て付けにおいては、例えばサプライチェーンの強靱化を図る枠組みの中では、ニッチな技術を有する中小企業や重要な部品あるいはその原材料を製造している中小企業が全国に多数存在していることも踏まえまして、要件を満たせば、中小企業信用保険制度の特例を始め、中小企業に対する支援施策を講じることを可能としております。
　また、先ほど来話に出ている先端的な重要技術の研究開発、この推進のための協議会についても、先ほど政府参考人から答えがありましたが、スタートアップ企業も参画しやすい、そういう間口を備えた制度としていく考えです。
　既に、これからも中小企業を含めた経済界、産業界とは密に意見交換していきたいと思いますし、これまでもそこは私どもなりにコミュニケーションを図ってこの制度設計やってきているところでございます。これから政省令や基本指針などを作っていく過程において、中小企業を含め、幅広いステークホルダー、プレーヤーの皆様とのこのコミュニケーションというのを大切にしていきたいと考えているところであります。
○太田房江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　最後に、今日、原子力規制委員会の更田委員長にも来ていただきました。
　電力安定供給のための原子力発電再稼働についてお伺いをいたします。
　電力の安定供給は経済安全保障の礎であります。昨今の原油価格高騰に加えて、ロシアのウクライナ侵攻により世界的にエネルギーの供給不安が広がる中で、火力発電の依存度が高い我が国の電力安定供給が揺らいでおります。
　東京電力は三月に、火力発電所が停止したことを受けて、地震のときにです、初の電力需給逼迫警報を出しました。我々も驚きました。今後、ウクライナ情勢等によってエネルギーの需給逼迫が続くことになれば、今度は電気料金がどんどん上がっていくんではないかと、こういうことが国民の皆さんの懸念であろうかと思うわけです。
　現下のこのエネルギー需給を、エネルギーをめぐる危機的な状況を乗り越えるためには、私は、現在稼働中の原発に加えて、停止中の、安全確保を優先しつつ、速やかな原発の再稼働というところに踏み切るべきであると考えております。
　昨日もエネ庁から電力需給逼迫の状況についての報告がありました。今年の冬は大変な状況になるということが報告されておりますし、これを受けてでしょうか、総理も、原子力を含むあらゆる電源の最大限の活用を進めていかなくてはならないということを明言されるに至っています。
　そこで、更田委員長にお伺いをしたいと思うんですけれども、現在進められている再稼働への審査や検査、これを加速していただくことはもちろんですけれども、来年の冬に間に合わせるということからいいますと、特定重大事故、あっ、今年の冬に間に合わせるということからいいますと、特定重大事故対処施設、いわゆる特重の設置期限を除外して、安全の確保された原発の再稼働を実現することが私は有効であると考えます。
　再稼働を認可された時点で、段階で、世界最高水準の安全性は確保されていると私は理解しておりまして、この特重を除外することに関しては再稼働に大きな問題生じないのではないかと思いますけれども、委員長、お答えをお願いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　基準に適合している原子力発電所にとって、特定重大事故等対処施設なしでの運転が直ちに危険に結び付くものであるというふうには考えておりません。一方で、特定重大事故等対処施設を整備することによって安全性やテロへの備えが強化されることも事実です。そういった意味で、この継続的な改善というのは常に原子力の利用にとって最も重要なことの一つですので、この継続的な改善がなされるという上で、特定重大事故等対処施設、期限までに整備されることが重要だと思っています。
　それから、規制に関わることであれば、これ、今先生の御質問の中では需給に係る御指摘がありましたけれども、規制に関わることであれば、政府内であるとか事業者、電力事業者であるとかのまず議論が始まると思います。その議論は規制に関わるものである限り、規制委員会はいつでもその議論に応じる考えでおります。
○太田房江君　時間が参りましたので、ただいまの御答弁を受けて、更に次の機会に御質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我でございます。
　本日は、経済安全保障推進法案、関連法案に関して、ごめんなさい、経済安全保障推進法案に関しまして、大臣にもお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　この法案、とにかく分かりづらいということで、国民の皆さんからは、実際、我々の企業のこの物資が果たして本当にこれに当たるのだろうかとか、我々のやっている研究がこれに当たるんだろうかとか、そういったかなり分かりづらいということで、新聞報道などでも、後でこれ時間があれば触れますけれども、毎日新聞が「経済安保「対策」は天下り？」ということで、大手企業に経産省の幹部ＯＢが続々と天下っているなんというような、そんな問題も出てくるようでございまして、とにかく分かりやすく、国民の皆さんが具体例をもってこれを理解できるように私も質問に努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　本法案は、重要物資の安定的な供給の確保、そして基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、そして先端的な重要技術の開発支援、そして特許出願の非公開ということを柱とするものと理解しております。
　その中でも最初の部分、重要物資の安定的な供給の確保ですけれども、供給が滞れば我々の国民生活や産業維持に重大な影響を及ぼす物資を特定重要物資としまして、供給網の強化体制を確保するために事業者が作成した計画を国が認定し支援をするというような内容だというふうに認識をしております。
　特定重要物資の指定に関してお伺いをしたいというふうに思います。
　必ずしもその指定の基準が明確でない上、指定されれば国による金融の支援の対象となります。つまり、ある企業、ある特定の企業数社を指定して支援をする、それが数社ですので、まあ独占とまではいかないんですけれども、寡占状態になってしまいまして、そうすると、他の中小企業や資本力のある企業であっても、その業界、新規参入をすることが妨げられるのではないかというふうに思うんですが、その辺り、大臣の所見をまずお伺いします。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　サプライチェーンの強靱化に関する制度は、あくまで民間事業者の自発的な取組を前提としたものです。委員から、分かりやすく国民に対して説明をということなので、私もちょっと心掛けていきたいと思うんですけれども、国としてこのサプライチェーン強靱化のために取るべき施策の周知というのは当然行っていきますけれども、これあくまで規制ではなくて支援ですので、この供給確保計画の提出などを何か無理に強いるといったようなものではないということは、まず、中小企業の方とか、企業の方含めて多くの国民の皆さんに御理解いただきたいと思います。
　具体的に、じゃ、何を指定するのかというところにつきましては、これ現時点で予断を持って言及することはできませんが、今後、有識者の意見を聞いた上で指定の具体的な考え方を基本指針として示し、予見性の確保を可能な限り図ってまいりたいと考えています。これ、あとは物資の重要性、あとは外部への依存度、これ実際に法案の中に四つ要件を書き込んでいるんですけれども、この指定の対象は真に必要な物資に絞り込んでいきたいと思っています。
　ここはこれまでも衆議院の方の審議でも申し上げたんですけれども、イメージを持って御審議いただくために申し上げているのは、骨太の方針、去年の二〇二一において幾つかの例示がなされておりまして、国民の生存に不可欠な物資としては医薬品というものが挙げられております。国民生活、経済活動が依拠している物資として半導体、電池、重要鉱物、こうしたものが挙げられているんですけれども、これらのうち、代替性が小さくて、また幅広い利用などが想定されているものが該当し得ると考えております。
　具体的にどういった物資を指定するかは、物資それぞれの重要性、また海外の依存状況を考慮しながら戦略的に判断してまいりたいと思いますし、また、こうした物資の指定に当たって、委員から御指摘あった新規参入、こうしたものが当然阻害されないように、そうしたことも含めてしっかりと制度設計をしていきたいと考えています。
○石川大我君　衆議院の方の議論を見ますと、今御答弁ありましたように、レアアースを含む鉱物ですとか電池とか医薬品など、半導体など、少しずつ内容は明らかになっているところなんですが、自由な経済活動という意味では、本来企業間の自由な競争がありまして、例えば新しい製品だったりとか、その新しい製品の進化したものができてきたりとか、より良いものが世に出てくるというようなイメージがあるかと思うんですが、この今、大臣の答弁ですと、企業間の競争力の低下ですとか、より良いものを生み出していこうという、そういったような企業の努力がそがれるということではないという、この理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　そこはそういう御理解をいただければと思います。
　仮に、その特定重要物資に何を指定するかというのは、今申し上げたとおり、具体的に予断を持って申し上げられないんですけれども、何かその特定重要物資が指定され、それに対して、じゃ、それをやりたいと、安定供給を確保したいという事業者が現れて認定するときに、当然その同業他社の方たちがいらっしゃる場合も考えられると。そういう点については、しっかりとその公正な競争環境が確保できるように図っていくことは当然だと考えているところであります。
○石川大我君　さらに、ほかの懸念点も幾つかお伺いをしたいと思います。
　企業への金融支援、国が指定する企業ということですが、例えば、そのときの時の大臣や現場の担当者などが恣意的に特定の企業を指定したり支援をすることがテクニック的には可能なシステムになっているのかなとも思えてしまうわけですけれども、国が特定の企業を指定することが新たな利権を生み出してしまうことにつながるようなことは決してあってはならないというふうに思うわけですけれども。
　例えば、残念ながら、所管官庁と企業の間で利害関係が一致した場合など、様々な利権、口利きや天下りといったものが今まであったわけですけれども、この情報の不適当な提供、共有などを起こらせないためにはどのような対策があるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　これは、特定重要物資の指定も含めまして、今後、基本指針、また政省令定めていくこととなります。それを定めていく過程で有識者の方々の意見というのは当然拝聴いたしますし、また、その政省令定めていく際には、この法案全体に通じてそうなんですけれども、パブリックコメントなどによってできる限り幅広い方々の意見を聴取していくということを考えています。
　また、このサプライチェーン強靱化の項目に当たっては、いろんなプレーヤーが出てくるんですけれども、その中で、例えば、国家公務員が例えば企業の秘密という、企業のその経営上の秘密というものをやっぱり触れることというのはあり得ると思うんです。そうしたときには、通常のその国家公務員法上の守秘義務の規定より、罰則より重いそういう罰則を科すなどして、できる限りその公正な運用というものが担保できるように工夫しているところであります。
○石川大我君　関連いたしまして、立憲民主党はさきの衆議院選挙の公約において、経済安全保障の観点から、先端技術産業の強化や保護、まさにサプライチェーンの強靱化を進めることを掲げました。そういう観点からも、経済安全保障の強化、非常にこれは重要であるとは思っております。
　それと同時に、自由で開かれた経済活動、民間活力と経済成長、経済安全保障の実効性といった観点から、自由と規制、経済と安全保障のバランスに留意をする、これも極めて重要なことだというふうに思っております。
　国民の安全の確保と自由かつ公正な経済活動の促進と、この両立の観点から、開かれた経済活動、特定の企業に対する国による規制というのは最小限にこれはとどめなければならないというふうに考えますけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　今委員御指摘の点は非常に重要な点だと考えておりまして、そこは本当に共有させていただいております。これはあくまでその安全保障の確保というものが重要であって、それを、経済面からしっかりそこを確保していくということに重きはあるんですけれども、やはりこの民間の経済活動の自由というものは極めて重要なものでございますので、そこの例えば規制を掛ける場合にそれが無制限であっていいというのは当然ないわけであって、可能な限りそこの民間企業に対する規制、また負担、あるいはその事業の予見可能性ですね、そういうところに配慮してこの制度を設計をし、運用していくということは当然だというふうに考えております。