Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木国務大臣　伴野先生には親しみを持っていただいて大変うれしく思いますが、私、実はたばこを吸わないわけでありますし、また、金融担当大臣でありますので、特定の銘柄を推奨するような発言はいたしておりませんので、そこはしっかり申し述べたいと思います。
　その上で、まず、政府として、コロナ対策に万全を期してまいりますが、財政は国の信頼の礎でありまして、財政健全化の旗、これはしっかりと掲げて、歳出と歳入、両面の取組を進めていくことが重要だと思っております。
　そして、財政健全化に向けて、歳出歳入両面でどのような取組が更に必要になるか、先生の御指摘もあったわけでありますが、これにつきましては、今後の経済動向や財政状況等を踏まえて対応していく必要がある、そのように考えてございます。
　今後とも、経済あっての財政との考え方の下、デフレ脱却、経済再生に取り組むとともに、財政健全化にも併せてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○伴野委員　ただいま最初に大臣がおっしゃったことは私の誤解でございまして、失礼いたしました。
　財政健全化については、御案内だと思いますが、アメリカやイギリスでももう議論が始まっているところでございますので、そうした世界各国の動きなんかも見まして、富裕層だけというとまたいろいろあるのかもしれませんが、バランスよく今後の租税措置の在り方を、是非とも大臣の今のこの期間で早めに打ち出していただけるとありがたいかなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　その中で、これも先ほど来、末松先生からもあった金融所得課税についての考え方でございます。
　先ほど申し上げましたように、所得が一億円を超えると所得税の負担率が逆に下がっていく、いわゆる一億円の壁の話はずっと議論されているところだと思いますし、我々はずっとこの辺りは御指摘もしてまいりました。
　先ほどもどなたかが指摘されていましたが、金融所得税について、将来的な総合課税化を見据えて、当面は分離課税のまま超過累進税率を導入すること、あるいは資産形成を支援するためＮＩＳＡの拡充をすること、これも私も本会議でも御提案をさせていただきました。残念ながら、総理のお耳に入っていたか入っていないか分かりませんけれども、ここはスルーされてしまいましたので、こういう金融所得課税についての、将来的な総合課税化を見据えた、分離課税のまま超過累進課税を導入することやあるいは資産形成を支援するためにＮＩＳＡを拡充することについて、大臣御本人は今どうお考えか、お聞かせください。
○鈴木国務大臣　金融所得課税についてでありますけれども、令和四年度の与党税制改正大綱におきまして、「高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられるため、これを是正し、税負担の公平性を確保する観点から、金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある。その際、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う。」とされているところであります。
　今後、与党の税制調査会等の場で議論されていくと考えておりまして、財務省としても、その議論に基づきまして対応させていただきたい、このように思っております。
○伴野委員　是非、積極的に御検討していただいて、発信していただければ、ありがたいかと思います。
　時間もだんだん参りますので、次に行かせていただきたいと思います。
　新しい資本主義ですか、先ほども櫻井議員始め、予算委員会でも話題になっているところでございます。私も、総理の論文といいますか文芸春秋さんの記事は読ませていただきました。財務大臣も、年頭所感の中で六回お使いになっています。
　浅学非才の私でございますのでお許しいただきたいんですが、読めば読むほど、どう具体的にされるのかなと思ってしまいます。大変失礼なことで恐縮ですが、省みず申し上げさせていただきますと、大臣所信の、年頭所感の中で六回、全部、検討中という形容詞をつけてもいいのかもしれませんし、場合によっては全部消しても読めないこともないかな。
　さらに、先ほど、中身や意味がいま一つよく分からないと申し上げた上で、先ほども気がついたんですが、新しい資本主義の言葉の後に、の実現を目指しますと書いてあるんですね。つまり、えっ、ひょっとしたら、新しい資本主義を目的としてやるのという。やはり、これは手段だろうと。言ってみれば、国民が幸せになるための手段として新しい資本主義というものを定義づけて、そして具体的に実行していくということなのではないかなとも思うわけでございまして、新しい資本主義が目的なのか手段なのか、この辺りもそろそろはっきりしていただきたいなと。
　総理の文芸春秋の記事を見る限りでは、この夏ぐらいまでにということが書いてあります。全て御検討ということなのかもしれませんが、もうそろそろちょっと実行ベースに移してきていただけないといけないのではないかと危惧もしております。
　いろいろ課題解決あるいは問題解決のことをおっしゃっているので、地球環境のお話やらおっしゃっているので、あえて自分なりに解釈すると、以前、二〇〇七年ぐらいだったですかね、小宮山当時東大総長が「課題先進国」という本を書かれて発表されています。つまりは、問題解決が新しい社会システムを創造していくというのに資する資本主義ということであるならば、それは理解もしないわけではないんですが、そういうことであれば、たとえ明日世界が滅亡しようとも、今日私はリンゴの木を植えるというルターの言葉があるように、遅くはないと思いますので、どこまでいっても私は追求していくべきだと思いますので、この総理の新しい資本主義という言葉がどういう言葉の意味を持っていて、大臣自らはどう理解をされているか、大臣のお言葉で教えていただけませんでしょうか。
○鈴木国務大臣　新しい資本主義につきましては、基本的に、成長と分配の好循環やコロナ後の新しい社会の開拓を基本理念とする、岸田内閣の目指す経済社会像を指しているもの、そのように承知をいたしております。
　具体的に、その具体化ということにつきましては、今回編成した令和四年度予算におきましては、いわゆる十六か月予算の考え方の下で、令和三年度補正予算と一体として編成をし、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るための予算といたしております。
　具体的に申し上げますと、新しい資本主義の実現のため、成長戦略として、科学技術立国、デジタル田園都市国家構想、経済安全保障といった分野に重点的に予算措置を行っております。また、分配戦略として、看護、介護、保育、幼児教育等の現場で働く方々の処遇改善や、人への投資を推進する施策等に取り組むこととしております。
　新しい資本主義の実現に向けて、本予算の迅速な成立に向けて尽力をしたいと思っております。
○伴野委員　先ほど、中川先生だったか櫻井先生だったか、ちょっと記憶があれですが、総理の文章の中にも昔よく使われていた言葉がたくさんちりばめられておりまして、この中でも、かつて民主党があったときによく使っていた言葉だな、そんなふうにもお見受けしたわけでございますし、最終的に目標が人類共通の課題に立ち向かっていくことで、立ち向かって解決していくことが日本国の科学技術の発展になり、そしてまたそれが飯の種になるということであれば、私自身は大いに賛同するところが大でございます。
　いいことをやるのに与党も野党もないと思いますので、この辺り、早く具体的に御提案をいただいて、我々も是々非々で臨まさせていただければと思いますので、是非とも具体案をおつくりいただいてお示しいただければありがたいかな、そんなふうに思います。
　あと五分弱になってまいりました。
　先ほど来からも、昨今の経済の状況について、それは楽観論で話せば話せないこともないんですが、普通、政治家というのは、最大のリスクを考えて動くべきだと思っておりますし、それこそが政治家のやることだと思っております。リスク管理、リスクヘッジ、今どう考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいんですけれども。
　先ほどもトリガー条項のお話があり、日本が置かれている今の状況からすると、内外金利差のお話もあるでしょう。そうすると、ひょっとしたら、ガソリン価格が引き金になって様々な物価高が急速に起こる可能性も否定できない。とりわけ、輸入物価ががんがん上がってくると、御案内のように、現在の暮らしの中でどれだけ輸入物価が影響しているかということや中小の方々がどれだけ傷まれるか、これは申し上げるまでもないと思います。
　さらに、ＦＲＢが、量的緩和の終了と同時に、事実上のゼロ金利政策を解除する見方が強まっております。そうすれば、更に日米金利差が広がって、円安がじわじわと進む、輸入物価を押し上げていく可能性も否定できないと思われます。アメリカの金利が上昇傾向なので、日米金利差を拡大して更なる円安が進んで、先ほど申し上げたように、輸入物価上昇が個人だけでなく中小企業を大打撃することになる。
　先ほども地域の金融のお話が出ておりましたが、御案内のように、中小企業さんはいずこも、もう目いっぱいお借りになって、本当にこれ以上ないという状況になっているところが多いと認識をしております。さらには、四月には携帯電話料金引下げ効果が切れて、日銀の物価上昇目標を知らないうちに達成してしまう可能性が出てくる。そうなったときに大臣はどうするお考えか、大臣のお考えをお聞かせいただけませんか。
○鈴木国務大臣　物価上昇のお話であったと思います。
　原油を始めといたします世界的な原材料価格の上昇等を背景にいたしまして、足下では物価が上昇しており、先行きにつきましては、月例経済報告によれば、政策等による特殊要因を除くベースで、当面底堅い動きとなると見込まれているとされております。
　政府といたしましては、ガソリンや灯油などの急激な値上がりを抑制するための激変緩和措置を講じているほか、企業による積極的な賃上げを促すための賃上げに係る税制措置や、経済対策や価格転嫁円滑化のための政策パッケージに盛り込まれた取組などによりまして、賃上げの環境整備を進めていきたいと思っております。
　これによりまして、物価だけが上がる状況ではなく、企業収益の拡大が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて、更なる企業収益の拡大に結びつくという好循環を実現したいと考えているところでございます。
○伴野委員　時間が参りましたので、これで終わらせていただきますが、いずれにしましても、コントロール不能なインフレになるようなことがないように、逆に、インフレによって国の借金を返していくというようなことにはならないように、是非とも……（発言する者あり）あと五分ありますか。じゃ、五分あるということで、大臣、いいですか、おつき合いいただいて。
　じゃ、最後に、関連で一つ。
　やはり、中国リスクも相当高まってきていると思うんですね。本当は、格差是正の話はじっくりしたかったんですが、またの機会にさせていただくとして、じゃ、中国リスクだけちょっと、御見解を聞かせていただきたいと思います。
　国産志向、国産化運動というのがもう始まっているというか、習近平さんの号令の下で、再選を目指しておやりになっているということでございますので、さらには、二〇二二年の人口減というようなことからすると、中国の影響はまさに避けられなくなってくるだろう。足下では、地方都市の不動産なんというのは投売り状態になってきているというようなことも聞くところでございます。
　こうした中国リスクについてどうお考えになっていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　伴野先生の御指摘のとおり、中国経済のリスクといたしましては、不動産大手の経営問題に端を発した不動産市場の低迷、それから、そのほかにも、出生数の減少や高齢化などの人口問題、厳しい感染封じ込め策による行動制限の影響等が指摘をされると承知をいたしております。
　こうしたリスクを含めまして、今後の中国経済の動向が世界経済や日本経済にどのような影響を与えるか、引き続き注視をしていかなければならないと思っております。
　なお、日本といたしまして、経済安全保障会議等において、特定国への依存の程度等も踏まえまして、例えばサプライチェーンの強靱化等、リスクに対する体制を強化するため、引き続き検討を進めているところでございます。
○伴野委員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○薗浦委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○赤木委員　日本維新の会、赤木正幸です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。私、こういった政治の世界、実は初めてで、こういった場で質問するのも本当に初めてのことですので、何とぞよろしくお願いいたします。
　早速、質疑に入らせていただきます。
　ポストコロナにおける日本の成長、これはもう言うまでもなく重要かつ喫緊の課題であり、少子高齢化の構造的な課題を解決する方法の一つと私も考えております。そして、鈴木大臣の所信表明の中にも何回もこの成長という言葉が登場していますし、日本維新の会の日本大改革プランにおいても成長を特に重視しております。
　また、私のバックグラウンドが、ビジネス、特に不動産とか投資、またスタートアップの経営の経験なんかもありますので、経営者とか投資家との接点が多いです。その中で、やはり彼らは日本の成長に対する期待、一方で不安といったものを持たれていまして、そういった言葉を受け止めることが非常に多いです。さらに、日本の成長こそが子供たちによりよい活躍の場を残すこと、そしてサステーナブルな地球を残していくということにつながると私自身も考えております。
　このような観点から、本日の質問は、成長とか投資といった未来に向けた質問をさせていただきたいと考えております。
　まず、一つ目の質問に早速入りますが、新しい資本主義の実現における成長戦略に関して二つ御質問があります。
　まず、科学技術関係予算についてお伺いいたします。
　かなり幅広い予算というふうな認識も私も持っておりますが、科学技術立国の観点から、この科学技術関係予算の、例えば注力ポイントとか、今後の期待する成果、そして中長期的な方針等について、内閣府としてどのようにお考えか、お聞かせお願いいたします。
○覺道政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国におきまして科学技術イノベーションへの投資が大きく伸びている中、熾烈な国家間競争を勝ち抜くため、人工知能、量子、バイオ、グリーンなど、先端科学技術の研究開発への大胆な投資を行っていくことは極めて重要でございます。
　このため、政府では、今年度から五年間の研究開発投資につきまして、政府全体で約三十兆円、官民合わせた総額は約百二十兆円という目標を定めたほか、十兆円規模の大学ファンドや二兆円のグリーンイノベーション基金など、大胆な政策を進めてまいります。
　今後とも、先見性を持って、基礎研究や人材育成への投資を始め、必要な予算を確保するとともに、研究開発税制などにより民間投資を誘発し、官民が連携協力して国家的重要課題に対応することで、科学技術立国の実現に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　まさにこの科学技術関係予算は、相当に幅も広いですし、金額も大きい、なおかつ世の中のスピードが非常に速い、さらに関係省庁も多い予算と承知しています。是非とも、この関係省庁とも調整の上、日本の国力を高めるためにも、いわゆるＰＤＣＡですね、プラン・ドゥー・チェック・アクション、回しつつ運営を行っていただきたいと思いますし、私自身もこのプランチェックに是非参加させていただきたいと考えております。
　では次に、この新しい資本主義の実現における成長戦略に関連して、今度は地方創生推進交付金についてお伺いいたします。
　地方創生推進交付金は、たしか平成二十八年に開始されたと承知していますが、デジタル田園都市国家構想という観点から何か変更点があるのか、もしあるとすればどのような変更点か、さらに、今後のこの交付金についてどのような方針で臨むか、改めて内閣府の御見解をお伺いいたします。
○北浦政府参考人　デジタル田園都市国家構想は、高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑み、その活用によって地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な社会を実現するものであります。そのために、地域が抱える人口減少、高齢化、産業空洞化などの課題をデジタルの力を活用することによって解決し、地方から全国へとボトムアップの成長を実現することとしております。
　この構想を推進する観点から、地方創生推進交付金等の地方創生関係交付金につき、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算案において、新規事業を対象としてデジタル技術の活用等の取組を事業内容に含めることを原則とすることなどの変更を行ったところであります。
　地方創生関係交付金につきましては、地方創生の推進に向けた地方公共団体の自主的、主体的で先導的な事業への支援を図るための交付金であることから、同交付金を活用した地方公共団体の事業内容は幅広く、デジタル技術の活用やその普及等の取組としても創意工夫ある多様なものが期待されるところ、これまで採用した事業等を踏まえますと、現時点では、例えば地域通貨の導入など、デジタル技術を活用した観光周遊の促進を図る取組、ＥＣサイトの活用等により地元農産物の販路拡大を図る取組、栽培技術体系の開発実証を行うＩＣＴを活用した次世代ハウスの整備などを想定しております。
　デジタル田園都市国家構想の実現に向け、本交付金の活用を通じ、地域の課題解決のためのデジタル実装が進むよう努めてまいります。
○赤木委員　ありがとうございます。
　まさに今おっしゃられたとおり、地方公共団体の状況は様々ですね。
　デジタルといっても、ハイレベルなＩＴだけが全てじゃないと私も考えております。例えば御年配の方がスマートフォンでネットショップで買物が自然にできるようになるだけでもたくさんの課題解決につながると考えておりますので、地方公共団体の実情に合った、自主性や主体性を支援する交付金として運営を行っていただきたいと考えております。
　では次に、成長の基盤構築にもつながる企業の資金調達について二つ質問させていただきます。
　企業の資金調達といった場合に、現時点では、特にコロナ対策としての資金調達支援、そしてその先の成長戦略としての資金調達支援の二つに考え方を整理することが可能かと考えておりますが、企業の資金調達支援についてどういった方針で臨まれているか、これは経済産業省さんですね、御見解をお伺いできればと考えております。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま、コロナ対策と成長支援、それぞれについての資金調達支援についてお尋ねでございます。順にお答え申し上げたいと思います。
　まず、コロナ対策の方でございますけれども、新型コロナによる影響によりまして苦しんでいる中小企業の方々に向けて、これまで実質無利子無担保融資を実施してきてございます。足下で申請期限三月ということになってございます。これに加えまして、経済産業大臣あるいは財務大臣から官民の金融機関に対しまして、最大限、事業者の実情に応じた柔軟な対応を行うように、累次にわたって要請を行っております。新型コロナという危機に対処できるように、各種の資金繰り支援策をしっかり実施してまいりたいと思っております。
　続きまして、成長でございます。
　成長の関係では、様々な企業の成長のステージに応じていろんなメニューがございます。ここでは、今日は一部、中小企業庁の関連の施策について御紹介させていただきます。
　まず、融資の関係でございますけれども、委員も先ほど御指摘ありました創業の関係でございますけれども、創業を考えている方、あるいは創業して間もない事業者の方々向けに、例えば、高い成長性が見込まれる新事業を行う企業向けには新事業育成資金というものを用意してございます。あるいは、女性、若者、それから高齢者の方々の新規開業を支援するメニューといたしまして、女性、若者・シニア起業家支援資金といった、いずれも日本政策金融公庫による融資メニューでございますけれども、用意してございます。
　また、そのほかにも、設備投資の関係、海外展開の関係など、多様な融資メニューを御用意してございます。
　一方、資本調達、融資ではなく資本の方でございますけれども、こちらにつきましては、中小企業基盤整備機構の中小企業成長支援ファンドというのがございまして、これを通じた出資を行っております。これまで約千五百件ぐらい実施をしてございます。
　また、令和二年度からは、新型コロナの影響により経営が悪化した中小企業の経営力強化と成長を支援するために、新たに経営力強化支援ファンドを通じた支援も実施してございます。
　こうした政府による支援に加えまして、中小企業投資育成株式会社がございますけれども、こちらで、中小企業の自己資本の充実と健全な成長発展を図るために、これまで約五千六百社以上の中小企業への投資なども行ってございます。
　そのほかにも、ものづくり補助金でございますとか、様々、補助金のメニューもございます。
　事業者の事業フェーズに応じて様々な支援メニューをこれからも展開してまいりたいと思っております。
○赤木委員　ありがとうございました。もうまさに、企業の資金調達支援、かなりたくさんの関係官庁が関係していると思われますが、折を見てもうちょっと深いところも含めて御教示いただければと考えております。
　では次に、この企業の資金調達に関連して、今度はスタートアップの育成に関する質問となります。
　私自身もこのスタートアップ企業の経営を経験したことがありますが、事業そのものの大変さ以上に、実はこの資金調達の大変さがあります。よい事業をすれば資金はついてくるというのはまさしく正論なんですけれども、そうはいっても思いどおりには事業は進まないというのは、これまた事実というか現実です。こういったときにこの資金調達支援があれば、これまで以上に新たなチャレンジを行う起業家が増え、そして日本の成長の確固たる基盤につながると考えています。
　このスタートアップの資金調達支援について、貸し手、出し手ですね、への支援、若しくは受け手への支援のような形で整理することも可能かと考えています。このスタートアップの資金調達支援について経済産業省としてどのようなお考えであり、どのような方針で臨まれていますでしょうか。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国のスタートアップの資金調達についてでございますけれども、近年はかなり、一時期に比べますと増加しているわけでございますが、欧州や中国、とりわけ米国でございますけれども、これと比べますと大きな差があるということでございまして、今後の成長の源である我が国のスタートアップの成長、このためには更なる資金調達の円滑化が重要だというのは先生御指摘のとおりでございます。
　経済産業省といたしましては、スタートアップへのリスクマネーの供給を強化するために、官民ファンドである産業革新投資機構や、先ほども話でありましたが、中小企業基盤整備機構、こういったところによりスタートアップへの資金供給を行っているところでございます。
　また、今回の税制改正におきまして、大企業などによるスタートアップへの出資に対して所得控除を措置するというオープンイノベーション促進税制、これも延長、拡充しているところでございます。
　さらに、スタートアップが行う大型資金調達を支援するため、民間金融機関からの融資に対する債務保証制度も設けております。
　こうした資金調達支援を通じまして、我が国のスタートアップの成長を強力に後押ししてまいりたいと考えております。
○赤木委員　ありがとうございます。まさに貸し手、そして借り手側、まあ調達の側ですね、両方のいろいろな支援のメニューが増えてきたということは非常に私も心強く思っております。
　一方で、条件のよいスタートアップ環境を求めて起業家人材が海外に流出している事案も実際にやはり目にしていますので、日本生まれのスタートアップが世界を動かす日が来るように、是非、このスタートアップ育成を積極的に進めていただきたいと考えております。
　次に、成長の一つの方向性でもある、サステーナブルな環境の実現に資する投資としてのＥＳＧ投資ですね、こちらの質問をさせていただきます。
　まず、このＥＳＧ投資の現状把握をするために、日本におけるＥＳＧ投資の現状認識、例えば時系列推移とか国家間比較等を用いて、金融庁の御見解をお願いいたします。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　日本におきますＥＳＧ投資の残高につきましては、近年、非常に大きく伸びてございます。ＥＳＧ投資を推進する団体の国際組織であるＧＳＩＡ、グローバル・サステーナブル・インベストメント・アライアンスというところの報告書によりますと、二〇一六年時点で〇・五兆ドル、二〇二〇年時点で二・九兆ドルというふうになってございまして、この間、五・八倍に拡大してございます。
　また、同報告書によりますと、世界のＥＳＧ投資残高につきましては、二〇一六年時点で二十二・八兆ドル、二〇二〇年時点で三十五・三兆ドルでございまして、一・五倍に拡大してございます。
　これから世界のＥＳＧ投資残高に占める日本の割合を算出いたしますと、二〇一六年には二％、これが二〇二〇年には八％になってございまして、足下では非常に増加傾向にあるというふうに承知してございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　確かに増加はしているとは思うんですけれども、まだまだ個人的には増加の余地があると理解しております。
　このＥＳＧ投資の現状を踏まえて、今後の具体的な支援策等がもしあれば、金融庁の方針についてお伺いできますでしょうか。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　気候変動等の様々な課題が生じている中で、持続可能な経済社会を金融面から支えるという観点から、ＥＳＧ投資の重要性は高まってございます。
　金融庁といたしましては、このための環境整備を進めていくために、大きく三点。
　一点目につきましては、まず、企業開示の充実を図るという観点から、国際基準を策定いたします国際サステーナビリティー基準審議会に意見発信を行いつつ、金融審議会において、企業のサステーナビリティーに関する適切な開示の在り方について議論を進めているところでございます。
　二点目といたしまして、市場機能の発揮を促すという観点から、まず、日本取引所グループと連携いたしまして、グリーンボンド等のＥＳＧ関連債などの情報を一元的に集約する情報プラットフォームを整備していく、こうしたこととともに、企業のＥＳＧの取組等を評価するＥＳＧ評価機関に関しまして、金融庁に専門の分科会を設置し、評価手法の透明性の確保等について議論を進めていくこととしてございます。
　三点目といたしまして、金融機関による投資先支援やリスク管理も重要な課題でございます。そのため、金融機関向けのガイダンスを策定すべく、検討を進めているところでございます。
　サステナファイナンス市場の拡充のためには、こうした様々な施策を総合的に推進し、投資等がしやすい環境整備が重要だと考えてございます。引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　ＥＳＧに関しては、特に日本においては、投資家サイドとエンドユーザーである消費者との価値判断にちょっとギャップがあるのではないかと仮説を持っています。具体的には、例えば、環境に優しいサービスが必ずしも経済的に優位に立てるわけではないということが起きているのではないかということなんですが、特に、投資の世界に支援策を用いるかどうかは、多分に政治的な判断も必要かと考えられますので、継続して議論させていただきたいと思います。
　では、最後に、特に成長の実態とか見通しの一つのバロメーターにもなる不動産売買価格の変化について御質問させていただきます。
　不動産ビジネスに関わる方々から、とにかく不動産売買価格が高騰しているんじゃないか、こういった声を非常にたくさんいただいております。
　まず、現状把握をするために、日本の不動産売買価格の現状について、これまた時系列比較、若しくは国家間比較のようなものを用いて、現状認識に関する国土交通省の御見解をお願いいたします。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　日本におきます足下の不動産市場の動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、飲食店が集積する地域で下落が見られる一方、住宅などの需要が堅調である中、上昇が継続しているところもあるという状況でございます。
　また、御質問の中長期の不動産価格の時系列推移につきましては、国交省では調査によりまして取引価格に基づいて作成、公表している不動産価格指数というのがございます。この直近データで見ますと、二〇二一年の十月の指数は、住宅、商業用不動産共に、二〇一〇年比較、この約十年間におきまして約二割の上昇を示してございます。
　また、国際比較についてでございますけれども、今申し上げました不動産価格指数、実は、国際機関の指針に基づいて、住宅については作成されてございますので、国際比較が可能でございます。例えば米国と比較いたしますと、二〇一〇年から二〇二一年、約十年間の上昇率、先ほど日本では約二割というふうに申し上げましたが、米国では約八割の上昇となってございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　そうですね、実際に現場の方たちもやはり二、三割ぐらい高騰しているという実感値をお持ちですので、日本ですね、やはり高騰しているということ、理解させていただきました。
　この不動産売買価格の変化、高騰について、原因分析若しくは評価について、こちらは金融庁の御見解をお願いいただけますでしょうか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　不動産価格につきましては、内外の金融環境に加えて、不動産物件の期待収益や企業や消費者の不動産に関する選好など、需給に関する様々な要因に基づいて形成されるものと考えております。
　したがって、その要因や水準についての評価を金融庁として一概に申し上げることは困難でございますが、金融庁といたしましては、御指摘の不動産市場の動向を含めて内外の経済市場動向を注視するとともに、将来にわたり金融システムの健全性が維持され、金融仲介機能が発揮されるよう適切に対応を行ってまいりたいと考えております。
○赤木委員　ありがとうございました。
　確かに、不動産の価格というのは一つの要因だけで動いているわけではなくて、実需に即した高騰もあるというような認識を私の方でも今いたしました。
　本来であれば、この不動産価格と金融引締めの可能性についても、本当はお聞きしたい部分もあるんですが、この金融引締めの話というのが不動産価格のみが判断材料でないこと、そして、ちょっと私の持ち時間の制約もあることも踏まえて、本日は質問には組み込みませんでしたが、この状況を注視しながら、継続的に意見交換をさせていただけれは幸いです。
　私の持ち時間も参りましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。本日は質問の機会をいただきましてありがとうございました。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太と申します。
　三十八歳の新人議員、若輩者ではございますが、今後、皆様に御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。頑張ってまいります。
　それでは、早速、質問の方に移らせていただきます。金融システム障害への対応についてお尋ねいたします。
　みずほ銀行は、この一年間で十回ほどのシステム障害を起こしております。
　昨年九月そして十一月には金融庁が業務改善命令を出し、金融庁はみずほのことを、自浄作用が機能しているとは認められない、言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢。まあ、こんなふうに言われると、私自身が叱られているような、そんな気がしてしまいますが、このような厳しい表現でみずほ銀行のことを、企業体質に苦言を呈しております。
　第三者委員会が報告書で指摘しているように、みずほに、危機に対応する組織力やＩＴシステムの統制力の弱さ、こうしたことが容易に改善されない企業風土があり、みずほにシステム障害の主因があることは間違いありません。
　しかし、この問題、みずほ銀行の問題、一企業の問題と断罪してしまっていいのでしょうか。
　現在の金融システムは、巨大なＩＴネットワークにより構築されております。金融システム障害、いつでもどこでも起き得ます。みずほの一連のシステムトラブルをはるかに超えるような大規模金融システム障害が起きたら、金融庁としてはどう御対応されるのでしょうか。もし万が一、当該企業が手に負えなくなってしまったときに、リカバリーする能力そして人材は金融庁に十分にあるのでしょうか。それとも、あくまで当該企業に復旧を一任する以外にはないのでしょうか。また、そのような事態を未然に防ぐために何か手だてを講じているのでしょうか。お聞かせください。
○鈴木国務大臣　金融機関が安定したシステム稼働を確保すること、これは、円滑な金融サービスの提供及び利用者保護の観点から大変に重要なことであると思います。
　そして、藤巻先生、みずほ銀行のこの大規模システム障害を例に挙げましたが、先生の御指摘のとおり、同じようなシステム障害がほかのところでも起こり得るということでございます。
　金融庁では、大規模なシステム障害の発生を未然に防止するために、合併を伴うシステム統合など難度の高いプロジェクトに取り組んでいる金融機関、またシステムリスク管理体制に問題があると考えられる金融機関に対しては、検査などで重点的に検証を行っております。そして、金融機関で発生したシステム障害を分析をいたしまして、その傾向、事例をまとめたレポートを金融機関全体に共有することなどを通じまして、金融業界全体のシステムリスク管理体制の強化を促しております。
　仮に大規模なシステム障害が発生した場合の金融庁の対応といたしましては、金融機関に対し、金融機関があらかじめ定めている緊急時の対応計画に従いまして、顧客への影響を最小限にとどめるため、適切な対応を行うこと、それから、可及的速やかに原因究明、復旧に取り組むよう、求めることといたしております。
　金融分野においてデジタル化が進展する中、金融機関のシステムリスク管理体制の強化はますます重要な課題となっていくと考えておりますので、今後も力を入れて取り組んでまいりたいと思っております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　金融システムは、一企業のネットワークだけではなく、もはや社会インフラの一部でございます。リーマン・ショックが市場に大きな影響を与えたように、金融システム障害が社会に及ぼす影響は甚大でございます。適切な対応を今後とも金融庁にはお願いしたいと存じます。
　また、みずほ銀行、私の出身母体でもあります。在籍した五年弱、多くを学びました。社会人としての礎を築いた場所でもあります。感謝の念を抱いております。日本を代表するメガバンクとして、みずほが生まれ変わり、再び輝くことを心から願っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　確定申告制度に関してお尋ねいたします。
　現在、確定申告の準備の真っただ中で、毎年変わる複雑な制度に四苦八苦しているという方も多いかと存じます。
　令和二年度所得税の確定申告期限は、十分な申告を確保して、確定申告会場の混雑回避、三密回避の徹底を図る観点から、三月十五日から四月十五日まで期限が延長されました。
　蔓延防止等重点措置が多くの地域で発出され、新型コロナウイルス新規感染者数が連日過去最高を更新する現在、今年は、四月十五日まで延長されるのでしょうか。
○重藤政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえまして、国税庁では、令和三年分確定申告に向けて、従来以上にｅ―Ｔａｘを推進する、あるいは入場整理券等によって来場者の分散を図るなど、納税者が安心して申告相談できるよう、感染症対策を徹底しているところでございます。
　一方、足下、オミクロン株による感染の急激な拡大に伴い、確定申告期間にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないといった事情によって、申告が困難となる納税者が増加することが想定されるところでございます。
　そこで、令和三年分の確定申告期間は、申告所得税であれば二月十六日から三月十五日までの間となっておりますが、ただいま申し上げましたような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響によって申告等が困難な方には、令和四年四月十五日までの間、簡易な方法によって申告、納付期限の延長ができることとし、その旨を昨日公表したところでございます。
○藤巻委員　コロナ禍でその対応に忙殺されている方も多いかと思います。今年も一律四月十五日にするのも選択肢かと思いますので、そちらの方の御検討もよろしくお願いいたします。
　続きまして、関連して、確定申告の所得税の基礎控除について御質問させていただきます。
　二〇二〇年一月に、基礎控除は、一律三十八万円だったものから、段階的に減らしていくという制度に変わりました。しかし、この制度、控除額の減額の境の部分に関しては、一円でも超すと十六万円も控除額が減るというものであり、不公平感が大きいのではないでしょうか。
　いわゆる百三万円の壁や百三十万円の壁にも同じことが言えますが、ある一定のラインを超えると突如控除額が大幅に減ったりなくなったりする、場合によっては損をしてしまう、このような制度は、大きな不公平感、ひいては労働意欲の低下を招いてしまいます。制度上、これ以上働くと損をする、だから働くのをやめておこう、こういう状況です。
　労働意欲を減退させかねない現在の制度をどうお考えでしょうか。また、あるいは、基礎控除は一律のままでは駄目だったんでしょうか。お答えください。
○岡本副大臣　お答えいたします。
　委員言及をされました所得税の基礎控除におきましては、平成三十年度の税制改正におきまして、所得再分配機能の回復を図る観点から、納税者の所得が二千四百万円を超えると控除額が段階的に減少、消失する仕組みとなりました。
　この基礎控除が段階的に減少、消失する仕組みにおきまして、委員が御指摘されているように、限られた場合におきまして、手取りが若干減少することが考えられます。例えば、二千四百万円を超えますと、最大八万円程度手取りが減少する現象が起こり得ますが、その金額を考えますと、非常に軽微であることから、労働意欲に大きな影響を及ぼすほどの逆転現象とはならないというふうに考えております。
○藤巻委員　百三万円の壁あるいは百三十万円の壁の方はどうですか。これはかなり大きな、もうこれ以上働くと減ってしまうみたいな話は非常によく聞くと思うんですけれども。
○岡本副大臣　百三万円の配偶者控除等につきましては、平成二十九年度改正におきまして、配偶者の収入の制限を百三万円から百五十万円に引き上げるなどの見直しをしております。また、配偶者の所得の大きさに応じまして控除額を段階的に減少させる配偶者特別控除の仕組みがありますために、配偶者の収入が百五十万円を超えた場合でも、税負担の増が世帯全体としての収入の増を上回ることがない仕組みとなっております。
　一方、百三十万円の壁は、財務省ではありません、厚労省の所管となっておりますので、お答えする立場にございません。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　引き続き、平等感、納得感のある税制、策定の方をよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問の方に移らせていただきます。
　金融庁の金融行政の方針に、国際金融センターとしての地位確立を目指し、海外金融事業者に対する登録手続の迅速化や英語対応の強化を求める、積極的なプロモーションを進めるとありますが、このような事務的かつ広報的なもので外資系金融機関の誘致が可能なのでしょうか。
　香港の法人税率は一六・五％、対して日本は二三・二％。従業員の観点から見ても、香港の所得税の最高税率は一七％、日本は四五％。香港の金融所得課税はゼロ、日本は現在で、現時点では一五％。これらの税金に、日本の場合、更に地方税がかかる、そんなような状況です。
　ここまで税率に差があると、登録手続をどんなに早くしようが、大手海外金融機関は日本ではなく香港やシンガポールにその拠点を築く、これは自明の理ではないでしょうか。取引所の時価総額とＧＤＰ比率は、日本を一〇〇とすると香港は九八七、資産運用業者数は、日本が三百七十一に対して香港は千六百四十三です。国際金融市場の拠点としての日本は、香港やシンガポールに遠く及んでおりません。
　国際金融センターとしての地位を確立するために、今後、金融庁はどのような施策を考えているのでしょうか。先ほど話した税率の引下げは最も有用な手だての一つであるとも考えます。それについて御検討いただくことは可能でしょうか。
○黄川田副大臣　国際金融センターを確立するということで私たちも一生懸命取り組んでおりますが、そのためには、日本がビジネスを行う場としてより魅力的な国家となっていく必要があるというふうに考えております。
　したがいまして、これまでにビジネス環境や生活面の課題の改善に取り組んできたところでございます。一例を挙げますと、英語によるワンストップでの支援窓口の創設を昨年一月にしておりますし、在留資格の特例の創設も昨年の七月に行っているところでございます。
　御指摘の税制については、昨年、法人税、相続税、所得税について抜本的な措置を講じております。その一例ですと、相続税については、外国人について、十年を超える居住の場合にでも国外財産を相続税の課税対象外とするということなども行っております。
　今後、行政の英語対応など更なる充実を図っていくと同時に、これまでの取組の積極的なプロモーション活動を行ってまいります。
　こうした活動の一環として、先日、二月二日ですが、私も国際金融センターに関するフォーラムで講演を行ってまいりました。引き続き、国内外の金融関係者の声を聞きながら、新たな課題を把握、解消していくことで、海外の金融機関や高度金融人材の呼び込みをして、世界に開かれた国際金融センターとしての地位を確立してまいりたいと考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、確かにそういう施策も必要だと思うんですけれども、事務的なことだったり生活面を便利にしたりということももちろん大事だとは思うんですけれども、やはり、税金が、例えば日本の半分以下の国に行くというのは企業の活動としては当然のことだと思いますので、もっと抜本的な税制改正というのは、私個人としては望んでおりますので、御検討の方をよろしくお願いいたします。
　資源に恵まれているわけでもなくて少子高齢化が進む我が国としては、やはり金融立国として国富を得ていかなければならない、そう考えております。そのための施策、是非よろしくお願いいたします。
　続いての質問に移らさせていただきたいと思います。金融育成庁としての役割について伺います。
　現下の新型コロナウイルスとの戦いに勝利するための正念場を迎える中、この困難に打ちかち、健全な生活、経済活動を取り戻すべく、政府は緊急対策を実施しております。特に、コロナ禍で経営に苦しむ中小・小規模事業者や個人事業主にとっては、資金繰り支援は死活問題であります。この民間金融機関による、低下傾向にある金利と融資競争が激化する中、地域の金融機関の体力は落ちております。このままでは、地域経済を下支えする中小零細企業のために今後のリスクを取れないということも考えられます。
　昨年八月に公表されました金融行政方針では、金融行政の進化をうたっており、金融育成庁としての経済社会貢献の意気込みが書かれております。疲弊した地域の経済の再生には、これら金融機関の役割は非常に大きなものであると考えます。
　地域金融機関の体質改善、再構築も含めた、これらのあるべき姿、ビジネスモデルなどをどのようにお考えか、お聞かせください。
○宗清大臣政務官　お答えさせていただきます。
　地域金融機関には、地域経済を支える要として、金融機能を強化し、地域経済の価値向上等を図ることにより、地域経済の回復、成長に一層貢献していくことが期待されているわけでございます。
　そのためには、地域金融機関は、低金利環境や人口減少など、厳しい経営環境が続く中であったとしても、地域の実情に応じて、将来を見据えた経営改革を着実に進めて経営基盤の強化に取り組むことが重要であるというように考えています。
　こうした地域金融機関の取組を支援する観点から、一定の要件を満たす合併等につきましては、独占禁止法を適用しないこととする独占禁止法特例法の制定、合併や経営統合を含む経営基盤の強化の取組を支援するための資金交付制度の創設、また、デジタル化や地方創生など、持続可能な社会の構築に幅広く貢献できるようにするための業務範囲規制や出資規制の抜本的な見直しなど、様々な環境整備を行ってきたところでございます。
　地域金融機関には、これらの環境整備も活用しつつ経営基盤の強化に向けた取組を進めていただきたいと考えておりまして、金融庁としてもしっかり後押しをしていきたいと考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　続いての質問に移らさせていただきます。
　続いて、労働市場の流動化についてお尋ねいたします。
　今回、政府は、賃上げ促進税制として、継続雇用者の給与総額を一定の割合以上増加させた企業に対して、対前年度増加額の最大三〇％を税額控除できる制度を定めようとしています。
　もちろん、このような税制変更に相応の効果はあると思いますが、果たして、根本的かつ持続的な賃上げがこれで実現されるのでしょうか。労働市場を流動化し、労働力を生産効率の高い分野や大きな経済成長をもたらす分野に移動させることこそが、日本全体の賃上げにつながると考えております。
　財務大臣にお尋ねいたします。
　雇用の流動化を促進すべく、抜本的な税制改正などに対し、どのようなお考えでしょうか。財務省として、雇用の流動化に対して前向きなのか、それとも後ろ向きなのか、どうお考えでしょうか、お答えください。
○鈴木国務大臣　我が国の雇用慣行の在り方につきましては、厚生労働省の所管でありますので直接お答えする立場にはございませんが、今、デジタル化が進むなどで、成長分野への労働移動の円滑化については、自律的な経済成長を実現していく上で重要な課題であると考えております。
　岸田政権におきましては、分配戦略の一つの柱として、人への投資の抜本強化に取り組むこととしておりまして、その中で、三年間で四千億円規模の施策パッケージを創設いたしまして、デジタルなどの成長分野への労働移動の円滑化を推進するなどの取組を進めております。
　財務省としても、こうした意味での労働移動の円滑化に向けまして、引き続き関係省庁と連携をしてまいりたいと考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　労働市場の固定化、終身雇用、年功序列を打破できない現状は、健全な競争による生産性を低下させ、再チャレンジを拒み、ブラック企業を生み出します。労働市場が流動化されていれば、よりよい環境の企業へ、自分の働き方に合った企業へ転職することができます。ブラック企業があれば、その企業は被雇用者から見捨てられます。
　また、業界によっては、急速に進むデジタル化やリモート化により、従前の人材では足らず、外部人材の活用を多く求めています。
　経済の潜在的成長率を引き上げるためには、雇用の流動化を図り、労働生産性を向上させていくことが必要不可欠だと考えます。それこそが、抜本的かつ持続的な賃上げ、ひいては日本経済の成長につながると考えます。
　労働市場の流動化に向けて財務省の前向きな取組をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良と申します。
　現在、オミクロン株が大変に強い感染力で拡大しております。一日当たりの新規感染者は、おととい、昨日と、連日で過去最高を記録し、昨日は一日十万四千四百六十四人と初の十万人を超えました。直近十四日間で百万人を超える陽性者が出ております。デルタ株までの対応とは全く異なった対応が求められている中、今までの感染症法二類相当適用のメリットよりもデメリットが現場に大混乱を生んでおります。
　本来医療を受けることができる方々が受けられなくなっている状況を一日でも早く解決できるよう、日本維新の会として、二類相当から五類又は五類相当へ変えていけるよう、総力をもって、総理また大臣への提起を行ってまいります。
　この場をおかりいたしまして、多くの国民の皆様の御理解と我慢によって今の日本は支えられておりますことに感謝を申し上げますと同時に、引き続きの御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　本日は、初めて財務金融委員会にて質疑をさせていただきます。鈴木財務大臣を始め、日々日本のために動いてくださっている関係省庁の皆様、委員会、委員部の皆様、本日はよろしくお願いいたします。
　さて、本日より北京オリンピックが始まりました。来月には北京パラリンピックも開催されます。以前、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣を務められていた鈴木財務大臣におかれましては、東京大会と同様にメダルラッシュを期待していると思われますが、私は、今日、鈴木大臣の金メダル級の御答弁を期待して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　鈴木大臣の所信表明のスタートが経済から始まったように、経済あっての財政であり、コロナを乗り越えて、長期的に停滞する経済状況を大きく成長につなげていくためにも、強い覚悟と大きなインパクトある政策が必要と考えます。
　インパクトといえば、二〇一二年の第二次安倍政権の際より、デフレ脱却を旗印に、アベノミクスとして三本の矢、大規模金融緩和、財政出動、そして成長戦略として、構造改革、規制緩和が打ち出されました。また、インフレターゲット二％を二年程度で目指すと。日本銀行の異次元緩和というものが二〇一三年スタートと考えると、あれから約十年がたちました。
　安倍政権、菅政権、そして岸田政権と替わっても、デフレ脱却は最大の目標と岸田総理がおっしゃったように、政府としても、日銀としても、大きな経済政策への転換は訴えられていないように感じますが、まずは現状の認識からさせていただきます。
　足下のデフレという状況は、少なからず脱しております。また、昨日の日銀の若田部副総裁の記者会見における、二％の物価目標について、原材料価格の上昇が波及するいわゆるコストプッシュだけで達成ができるのかというと、かなり難しいだろうと消極的な発言をされております。
　質問です。
　最新の消費者物価指数においてどの程度インフレとなっているのか、教えてください。
○茨木政府参考人　お答え申し上げます。
　物価の状況につきましてですけれども、二〇二〇年からの消費者物価指数の動向につきまして、総合指数で見ますと、二〇二〇年平均では前年比〇・〇％でございました。それが、二〇二一年につきましては、年平均では、携帯電話通信料の下落もありまして、マイナス〇・二％となっておりますけれども、月次の動向を見ますと、直近の十二月の前年同月比、これで見ますと、ガソリン価格の上昇ですとか食料品価格等の上昇によりまして、〇・八％の上昇ということになっておりまして、四か月連続で前年同月を上回っているというような状況でございます。
　こうした物価の動向につきましては、引き続き注視してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
○沢田委員　御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　ただ、二％というものを実際に達成をしていかなければいけないというところを考えると、かなりまだまだ遠いものだということを感じますし、また、ここの結果から論ずるのは簡単と思いますが、十年近くの時間をかけても実現できていないことには、政策の失敗があったと断じざるを得ません。
　アベノミクスとは、即効性のある大規模金融緩和、財政出動が利いているうちに、成長戦略として構造改革、規制緩和を進めていく、即効性と遅効性の交ざった経済対策となります。一貫した経済成長への意思があれば、二〇一六年後半から始まった世界経済の好転の後押しに乗り、大きな成長へとつながっていた可能性もあっただけに、なぜ二〇一四年に消費税八％への増税という判断を選んだのか。結果、消費の腰を折り、経済成長から生まれる大きな果実を捨てることになりました。
　しかも、第三の矢と言っていた構造改革、規制緩和についてはほとんど前進をしていないこと、物価が上昇している中で、恩恵を受けられない、株を持っていない方、大企業で働いていない方への分配のメッセージも全く足りていませんでした。中長期的な視野で経済政策への強い覚悟を持つことや分配による好循環を生み出すという視点では、大きく欠けるものがあったと言わざるを得ません。
　世界を見てください。アメリカの中央銀行、イギリスの中央銀行、そしてヨーロッパの中央銀行も、早期利上げ観測となるほどの経済の好循環が生まれており、実体経済の過熱感やインフレ率の急上昇に対応し、金融引締めへのかじ取りが進み始めている中、日本はいまだ出口の見えない状況であります。
　ちなみに、アメリカの二〇二一年十二月の消費者物価指数は前年同期比上昇率七・〇％の中、日本は〇・八％となります。
　金融の引締めとは、何かあったときに緩めるという手段を確保するとの同義であり、世界の中央銀行が数年に一度起こる危機に備える準備をしている中、日本だけが準備どころか更に疲弊を続けているイメージを持つと、本当に恐ろしいと感じます。
　また、世界の中央銀行の利上げの方向と日本銀行の金利抑制といった方向性の違いは、為替のトレンドにも少なからず影響が出ると考えます。昨年九月に一ドル百十円から、現在百十四円八十七銭と円安のトレンドになっておりますが、相場は行き過ぎることが多々あります。輸入に頼る部分の多い我が国として、急激な変動や過度な偏りにも警戒が必要と考えます。
　また、先ほどの日銀総裁の発言にもありましたように、金融政策としてＥＴＦを通して株式を購入し続けている国などほかに例はなく、長期にわたれば市場の流動性を著しく毀損するだけでなく、日銀保有比率の高過ぎる状況は健全な市場とは言えませんことを考えますと、この政策は、継続は余り長くしてはいけないと思います。
　そういったことに追加して、さらに、コロナ対策に万全を期していくという大臣所信表明を考えればこそ、今やらなければいけないことは明らかです。
　大臣に質問です。
　経済あっての財政です。そして、余り時間はありません。二〇二五年のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成などは撤回をして、日銀のインフレターゲット二％への強い覚悟を本気で実現させるために、経済成長でこの困難を乗り切るという明確な姿勢を示していただけないでしょうか。
　　　　〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木国務大臣　現下の新型コロナの危機を乗り越えて経済を立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいくことによりまして、次の世代に未来をつないでいこうというのが我々の責任であると考えております。
　経済再生と財政再建は二者択一ではなく、経済再生と財政健全化に向けた取組をしっかりと進めていく必要があると考えております。このため、新型コロナ対策に万全を期しつつ、成長戦略といたしまして、科学技術立国、デジタル田園都市国家構想、経済安全保障といった分野にしっかりと予算措置を行いまして、経済成長を実現をしてまいりたいと考えております。
　また、財政は国の信頼の礎でありまして、財政健全化の旗を降ろすことなく、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出と歳入、両面の改革にしっかりと取り組んでまいります。
　いずれにいたしましても、経済再生、これは大変重要なことでありますので、経済再生と財政健全化、しっかりと進めていきたいと思います。
○沢田委員　思ったとおりの答弁というか、大変残念です。そこまでプライマリーバランスの黒字化にこだわられるということです。
　では、質問です。
　大臣がそこまでこだわられるのならば、二〇二五年までと大変短い時間の中でも実現を目指せる歳出歳入両面の改革があるのだと思います。改革の中身について具体的に教えてください。