Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡司彰君　私は、大きく言うと二つあるんだろうと思います。つまり、これまでの基本計画というものが継続性がなかった、そしてもう一つは予算との連動が明確ではないということだろうというふうに思います。
　予算との連動のことについてはこの後もう一度質問をさせていただきますけれども、政策の継続性については、日本の場合には、良かったのか悪かったのかということよりも、現実問題として、ずっと一貫して与党というものが変わらない中でぽつんと時々変わっているような形でございました。ですから、政策の継続性があるかないかというと、実はその都度かなり変わってきているんだけれども、政権の継続性はあるもんですから余り問題にはならなかった。そして、この前、舟山さんがちょっと私より語気を強めておっしゃっておりましたけれども、戸別所得補償とかそういうような大きな転換があったときには、大変にそのこと自体が農家の方々の関心を呼んだというふうに思っています。
　私も今ちょっと探して、そのときにでき上がったのが、平成二十二年の四月にできた今から二つほど前の食料・農業・農村基本計画であります。
　ここの中には、今細かく読んだりはいたしませんけれども、農政を変えますよ、所得補償をきちんとやりますよとかいろんなことが書かれていて、これは五年間、そして先ほど大臣が言ったように十年間はこの考えでやるんですよということですから、農家の人たちも、今までと違って、国の政策に従うんならばこのような形でやりましょうというので、減反もきちんと機能をするような形になってきたんですよ。
　しかし、政権が替わって、来年、再来年にはやめますよということになって、私は、いまだにですね、いまだに東北その他で自民党農政に対するアンケートの評価が低いというのは、根底にはその部分があるのだというふうに思っておりますけれども、大臣から見てどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　農政に対する理解を不断に求めていくということは極めて重要だと思っております。
　先ほど申し上げましたとおり、この食料・農業・農村基本計画、これは今後の大きな方向性について定めているわけでありますが、やはりその方向性に沿った予算要求もしっかりしていかなければなりませんし、それに沿った施策の展開ということもしっかりやっていくと。その十年あるいは五年のスパンの中でその継続性というものをしっかりと示していくということが重要だというのは、そのとおりだというふうに思います。
○郡司彰君　それと、これは余計な一言なのかもしれませんが、歴代の大臣の中には、自給率もっと上げるためにしっかり具体的な施策をという話をすると、あれは目標の数字だからというような答弁をいただいたこともありました。やっぱり本気で自給率、例えば四五ならば、結果としてはともかくとして、こういう計算でこういう形でということをやっぱりきちんと訴えていただかないと、それはやっぱり通じるものが通じないのではないかなということで、これは余計な一言でございました。
　次に、前回、ＥＵと比較をさせていただきましたが、今回、この前、舟山さんの聞いていてアメリカもいいなと思って、アメリカにしました。
　基本法、農業法ですね、これアメリカも大体五年ごとに作られるわけであります。今回といいますか、二〇一八年に作られた。その中の農業プログラムというものがありますけれども、農業プログラムは一階建て、二階建てで、一階建ては販売支援融資というような形になります。二階建てに不足払いというのと、それから収入ナラシというふうな形になっていて、以前は五年間の農業法が始まるときに農場は選択をして、収入ナラシか不足払いかどちらかを選択する。ところが、トランプさんのときになって、毎年選び直していい、選択していいということになったものですから、大変農場の方々はハッピーな感じになりました。しかも、この間、市場と不足払いのところの数字が高値で安定をしておりましたので、幅が少なくなっていた。トランプさん、これを見て、上に一五％引き上げました。ですから、不足払いの方を選択する人たちにとっては、ちょっと見えないかもしれません、Ｖ字で農家の収入が、済みません、資料、予算の関係で配っておりませんが、Ｖ字で増えております。
　それと同様に、もう一つ、この間問題があったのは、対中国との関係でトランプさんがいろんなところで関税を掛けました。中国は報復して農産物に関税を掛けるようになりました。何だ、どうするんだというときに、この農業プログラムとは別に、貿易緩和、支援のプログラムを農商務省が作って、百二十億ドル、日本円にすると幾らなのか、後で林先生に聞いてみたいと思いますけれども、大変な額を、これは形の上では、大統領制ですから仕組みが違うので、農商務長官が日本で言う財務大臣から借りて行うというようなことでありますから、大変トランプさんの下でいえば、農家の方々は、トランプさんはすてき、この人がもう一回やってくれるのが一番いいと、私もアメリカの農場主だったらば思うような施策をやっているんですね。
　これがその日本の基本計画と違うところで、でき上がった農業法には先ほど言った一階建て、二階建て、農業プログラム、額も含めてもうその時点で決まっているんです。ですから、関心を持つしか手がないというか、当たり前にする。
　例えば、ＥＵでは、この前も言いましたけれども、環境支払というのが所得補償のほかにもう一本あります。環境支払は、いざというときの食料安全保障のために、その農地の五％が草地として確保されていなければ環境支払は行わない。つまり、今もう畑で小麦作るのはやめているけれども、いざというときにはそこは小麦を植えられるような畑にすぐ転換できる、そのための草地、ふだんは牛の餌になってももちろんいいけれども、そういう食料安全保障とセットでみんな農業法は作られているんですよ。
　それからすると、この日本の基本計画というのは、関係ないとは言いませんよ、それぞれ項目ごとに毎年予算が付くのでありますけれども、これが変わったから、さあ、これ一生懸命読んで選ばないと間違うかなというほどの関心を持っていない。
　私は、この辺も含めてこの機に改めてはいかがかなというふうに思いますけれども、もう作ったばっかりですからあと五年後になりますけれども、やっぱりそういうことをコロナに経験した後の考え方として取るべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今先生御指摘のとおり、米国では、一階建て、二階建ての話もございましたが、おおむね五年ごとに農業法が策定をされて、同法に位置付けられた義務的経費はその連邦政府の年次予算に自動的に組み込まれていくということになっておりますので、我が国と、今の状況とは違う仕組みとなっているわけであります。
　我が国としては、先ほど来申し上げましたとおり、この基本計画で大きな方向性を示して、それに沿って予算要求あるいは施策を展開をしていくということでありますが、これをしっかり国民の支持と理解が得られるようにしていくということはこれは極めて重要だと考えておりますので、そこは努めてまいりたいと考えております。
○郡司彰君　お気持ちを受け止めさせていただいて、それが実効性につながるように、例えば農政審議会で、これ誰が言ったという話じゃないですから、私は、こういうふうに改めようと思っているんだけれども、予算の編成とかその計画とかということをうまくリンクするように考えてよとか、そういうような大臣としての発信力もお願いをしたいなというふうに思います。
　それから、これからがよかったんですが、時間がなくなってきましたので、この後もう一回、もう一回一般問いがあるようなので、そちらの方にかなり譲りますけれども、ちょっとまた次の質問に入らせていただければなというふうに思っております。
　次は、先ほど言いました緊急事態食料安全保障指針、いわゆるガイドラインでありますけれども、これは平成十四年に作られて、今現在が二十七年のものが一番新しいんだということで読まさせていただいております。
　大臣、意地悪で聞くのではありませんが、もう時間がございませんでしたので、ただ、これまで補佐官やその他のお仕事絡みの関係でも、この食料安全のガイドライン、目にしたことはございましたでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　詳細に読み込んだことはございませんでしたが、そのガイドラインについては承知をいたしておりましたし、今般、また御質問の御通告いただきましたので、しっかり読んでおります。
○郡司彰君　当たり前ですよね。余り関係がないときにこんな厚いものを読んでいるというのは、よっぽど眠れない人とかそういう感じになってくるかと思いますので、また、これからまた読んでいただければなというふうに思います。
　その上で、要するに、御存じかどうか、リスクというものが幾つかありますよ、レベルが一とか〇とかとありますよという中で、以前、痕跡をこの中から直ちに具体的に探るというのは難しいんですが、原発事故があったときに、それまでに加えて、原発という事故の要因によって広範囲に作物が作れない、作った作物が食べることができないというのもリスクの中に考えなくちゃいけないというのが議論をされた経過があると思っています。
　今回のことについて言うと、これまでしたかどうかということになれば、そんなのはもうしていないのが当たり前でありますけれども、今後、このコロナ禍の影響、今後同じようなこういう感染症に関することが世界中で起こったときに、これは非常事態という中の食料安全保障に関わる変更ということがあり得ますでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　この新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、国内では業務用から家庭用への急激な需要の変化が起こりましたり、一部の食品で欠品が生じるということもありましたが、その後、消費者への落ち着いた購買行動を呼びかけるとともに、メーカーによる食品の増産努力等も通じて、店頭での欠品は徐々に解消されたところであります。また、海外では、ロシアやウクライナなど一部の国で輸出規制が行われた例がありますが、我が国の主要輸入先国であります米国等においては、食料の輸出や物流への影響は確認されておりません。
　したがって、輸入の減少等による我が国への食料供給に大きな支障は生じておりませんので、同指針が定めるレベル〇から二のような緊急時には該当しておりませんが、しかしながら、今回の新型コロナウイルスは、人や物の動きに大きな影響を及ぼしておりますので、これは新たなリスク要因として同指針にどのように位置付けるか、これは検討してまいりたいと考えております。
○郡司彰君　大臣がおっしゃったようなことも分かります。しかし、やっぱり一回、今回のコロナの下で何が起こったのかというのはできるだけ詳細に調査をした方がよろしいかと思います。
　例えば、今の話の中で少し行間に出てくるのかもしれませんが、流通のところでどのぐらいがこれまでロスが出ていたんだと。今回は、始めから流通に乗らないようになったものがかなり消費が減ったというふうな評価をされているようなものが出てきていないのか。例えば、私は、外食はかなり減った、中食、内食は増えている、それからスーパーの食料品は売上げが増えて、先ほど言った外食はもう一五、六％以上落ち込んでいるわけですね。その中で、生産の段階で、流通の段階で金額、額、量ともどういうふうになったかというのはやはり調べておく必要があるんじゃないか。
　私は、ここのところの議論を聞いていると、一部ですよ、全部ではありませんが、お米の在庫量が増しているというようなときに、これは私自身のちっちゃな胃袋の話ですが、自分ちで御飯を作っておかずを作っているときは全部食べます。残っていても、残しても次のときにも食べる。だけど、外食、食べに行ったときに、ちょっと今日はもうお米、御飯いいかなというときは、それはお皿や丼にそのままにして置いてきます。私は、この量というのは、テーブルに出る以前のものも含めて相当あるんだろうと思っているんですよ。
　ですから、もし、流通が適正にというのはあり得ませんよね、物がないところでぴったり買うなんてことはありませんから、必ずロスは出るんだというふうに思いますけれども、そこのところも含めて、これまでの流通の中で、本当にどこまで流通してということが適正なんだろうか。それから、その後の段階の、ロス削減は今でもやっておりますけれども、私は相当な量が出てきていると思っています。
　農業新聞の中にゴリパパという漫画があって、料理人の人は食材と会話をするとか、いろんなことがありました。食べる人は何と相談するんだといったらば、太った方が、財布と相談してどれだけ食えるか決めるんだというふうな話をしたらば、そこにいたちっちゃな女の子が、違うでしょうと、おなかと相談して食べなきゃ駄目なんですよと。
　つまり、日本人の胃袋に合う以上の大量のものを輸入をして大量に廃棄をして、ほかの国々で一千万もの餓死者が出ているというようなことを、私たちはこの機会にもう一回見直すということも必要なんではないかなというふうに思っております。
　種子法の、種苗法ですか、のことについては私は全然皆さんと違う意見を持っておりまして、ここで言うとたたかれますので言いませんけれども、私は、基本的には、知的財産権というのは国や大企業が独占をすべきじゃないと思っています。ワクチンと同じように、お金がない国でもいざとなったらみんなにワクチンやりましょうと、同じように。種やそういうものはどんどん貧しい地域や人たちに与えて、それを作った人のプライオリティーやその他は別に考えるべきですよ。じゃなければ、いつまでたっても世界中から飢餓はなくならない。そのことも今回のコロナの関係で私は考えた方がいいんじゃないかなと。
　残りが大分ありますので、次の機会にまた命令を受けて質問をさせていただきます。今日はありがとうございました。
○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男です。
　今臨時会より農水委員会に所属させていただくことになりました。初質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
　冒頭、我が国の食を支えていただいている全ての農林水産業の従事者の皆様、食品産業、飲食業の関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。
　では、早速質問に入らせていただきます。
　まず、山田錦を始めとする酒造好適米への支援について、国税庁並びに野上大臣にお伺いします。
　コロナ禍を受けて、清酒業界や原料の山田錦の生産現場が試練に立たされています。令和元年産の山田錦は、酒蔵から引取りの猶予を求められています。地元のＪＡによれば、その数、三万から四万袋、約一千トン前後に及びます。蔵元に無理に引取りを押し付けることになれば、来年の生産申込量への影響は避けられません。仮に処分することになれば、約一億円の損害とも聞いております。今年秋に収穫した二年産も同様の問題となる可能性があります。
　そして、来年産必要量につきましては、今年の年末年始にかけて契約がなされた後、生産計画に応じて作付けが行われる予定ですが、どの程度になるか見通しが立っていません。
　国も水田活用の直接支払交付金等を通じて支援をしていただいていますが、二年産はコロナ前の生産計画に応じて作付けがなされることになっていたため、転換はほとんどできませんでした。実際、国の支援で他品種への転換ができたのは、九月末時点で、全国五百八十九ヘクタールのうち、地元兵庫は僅か二十五ヘクタールと聞いています。県も応援事業を行っていますが、十分に活用されていないのが実態です。
　一方、お配りした資料一の一にありますように、清酒の輸出も昨年比で確実に今年は減少しています。そうした中、現地では、全国唯一の酒米研究交流館といったところがあるんですけれども、こうしたところを拠点とした品質の更なる確保、向上のための技術開発や、消費喚起のための特別ウエブサイトでの「山田錦」乾杯まつりなどを開催しています。
　いずれにしましても、日本酒の消費、輸出を後押しし、原料の要、日本の宝ともいうべき山田錦の生産体制をポストコロナ時代も維持発展していくことは国の責務だと考えます。
　そこで、まず国税庁においては、国内消費を盛り上げる応援セミナーや販売促進等の地域の取組、輸出促進については、資料一の二にありますとおり、昨年比で大幅に減少している米国等への輸出回復の後押し、近年輸出が増えている香港、台湾、豪州等に対しては更なる強化を支援していただきたいと思います。
　次に、農水省におきましても、既存の支援事業を通じた日本酒の国内販売や輸出促進、輸出用の日本酒に用いる酒造好適米の安定的生産に資する取組などを強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。
○政府参考人（木村秀美君）　お答え申し上げます。
　国税庁におきましては、酒類業振興のために様々な取組を行っております。
　まず、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、令和二年度第一次補正予算において措置された酒類の国内消費回復・拡大支援事業において、例えば日本酒関連の取組としまして、地域の酒販店が試飲等を通じ地元の酒類等の魅力や特色を伝える酒販店フェアや、全国の酒蔵の情報を多言語で登録して表示する取組などの施策を実施しております。
　一方、新型コロナの影響で海外におけるプロモーション等に制約はあるものの、日本産酒類の輸出促進に向けてブランド化推進事業や酒蔵ツーリズム推進事業の実施、香港やオーストラリア等の現地バイヤーと酒類製造者等との間でのオンライン商談会の開催、国内の輸出商社等と酒類製造者等とのマッチング支援など、創意工夫しながら日本産酒類の認知度向上と海外販路開拓に取り組んでおります。
　また、本年中に策定を予定しております農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略において、輸出重点品目を定め、それぞれ目標を設定することとされており、清酒についても重点品目に位置付けることとしております。
　このように、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた政府全体の方針を踏まえ、関係省庁、機関とも緊密に連携しつつ、日本酒を含む日本産酒類の更なる輸出促進、酒類業の振興に向けて取り組んでまいる所存でございます。
○国務大臣（野上浩太郎君）　日本酒につきましては、先生今御指摘のとおり、国内外の出荷量も減っておりますし、その影響で酒造好適米についてもその需要が大幅に減少しているという状況であります。
　このため、農水省では、需要拡大ですとか輸出促進に向けまして米穀周年供給・需要拡大支援事業による日本酒の販売拡大の取組への支援、国内のイベントですとかあるいはオンライン商談等々でありますが、に向けての支援ですとか、あるいは水田活用の直接支払交付金によります輸出用日本酒の原料となる酒造好適米への支援、あるいは日本酒等の輸出に取り組む事業者とこの海外バイヤーとのマッチングを推進するためにジェトロによりますオンライン商談会の実施等の支援を行っているところであります。
　農林水産省としても、今国税庁からお話ありましたが、国税庁と連携をして引き続き日本酒の需要拡大、輸出促進を行うことによって、酒造好適米の安定的な生産を図れるように取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　是非とも、今大臣おっしゃられたように、日本酒といえば国税庁になるわけでございますが、生産の現場はこれは農水省でございますので、しっかりと政府一体となってこの山田錦の生産現場、またこの日本酒の需要そして輸出の拡大に向けて取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。
　続いて、原発事故による食品等の輸入規制緩和、そして撤廃に向けた働きかけについてお伺いしたいと思います。
　政府は、先週二十日に農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（骨子案）を公表したと承知しております。重要品目となった清酒を含め、日本が強みを持つ産品を最大限に生かし、輸出を伸ばしていくことは大事だと思います。
　一方で、原発事故に伴い諸外国・地域で継続している福島県を始めとする産品の輸入規制の緩和、撤廃に向けた働きかけの強化、加速化も不可欠と考えます。言わば強みに光を当てるだけではなく、影の部分もしっかりと手当てしていただきたいというふうに思います。
　現在、規制を設けた五十四か国・地域のうち、引き続き十八の国・地域で継続をしております。特に、我が国からの輸出額が大きく、輸入停止を続けている国・地域、すなわち香港、中国、台湾、韓国、マカオ、米国への働きかけを政府一体となって続けることが重要と考えます。
　このうち、例えば中国は、資料二にございますように、十都県産の日本酒を輸入停止しています。全体では酒類の輸出実績というのはこちらの下の表にございますように増加傾向にありますが、この十都県産につきましては、日本酒のみならず全ての食品の輸入停止を続けています。しかしながら、なぜかその一つの新潟産の米だけは輸入しています。米はよくて酒は駄目、これは極めて非合理的な扱いだと思います。
　いずれにしましても、日米貿易協定やＲＣＥＰ等で自由貿易が進む中におきまして被災地の食品等が取り残されるようなことがないように、来年の東日本大震災十年を見据え、全世界での完全撤廃の目標期限など具体的な目標を設定して、戦略的かつ着実に緩和、撤廃が実現するよう働きかけるべきと考えますが、野上大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　輸入規制の撤廃はこれまでも最重要課題の一つとして政府一体で取り組んでまいりまして、今お話ありましたとおり、三十六の国・地域において規制が撤廃をされたわけであります。残り十八か国・地域ということになりますが、この規制につきましても、科学的根拠に基づいて直ちに撤廃すべきというのが我が国の立場であります。
　本年四月に農林水産物・食品輸出本部を設置をいたしまして、この取り組むべきスケジュールを示して実行計画を策定して対応しているところでありますが、委員御指摘のとおり来年には三月には震災から十年目の節目を迎えるわけでありますので、この節目に向けて輸入規制が一日も早く撤廃をされるように、今コロナ禍の状況でありますが、世界的なコロナの拡大の状況もあって、相手国の事情に応じて、テレビ会議ですとかあるいは電話もそうですし、メールもそうでありますが、そういうことも活用しながら、今様々なレベルで規制撤廃に向けて働きかけを行っております。
　引き続き、検査証明書の簡素化などの規制緩和も含めて、交渉を粘り強く行ってまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　菅総理は、十月一日に行いました関係閣僚会議におきましても、関係省庁一体となった体制をつくって、各国の輸入規制緩和に取り組んで、品目別に具体的な目標を持って取り組む必要があるというふうに表明されたというふうにも承知しております。重ねて申し上げますが、被災地が取り残されるようなことがないように、具体的な目標設定と戦略的な働きかけの強化をよろしくお願いします。
　続いて、熊野政務官にお伺いします。
　本年、西日本ではトビイロウンカによる水稲への被害が拡大しました。私の地元兵庫県も例外ではございません。県の西部など、中には田の六割で被害が確認された地域もあり、県の病害虫防除所によれば、一九八七年以来三十三年ぶりの大発生になりました。兵庫では、今年の初飛来が確認された六月下旬以降に増加、発生圃場率は八月上旬は九・七％でしたが、県の防除所が県全域に注意報を発出した八月二十七日には七七％に急増しました。その後、警報を発した九月十六日には一〇〇％に達しましたので、いかに急速に拡大したかお分かりいただけるかと思います。
　農水省は、十一月六日、防除所長会議を開催し、トビイロウンカの防除対策について議論を行ったと承知いたします。つきましては、特に小規模農家、家族農家への支援に加え、発生被害状況の掌握と現場への周知徹底、注意報、警報を出したタイミングが適切だったのか等の厳格な検証、来年以降の再来に備えた営農指導を始めとする実効的な対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（熊野正士君）　トビイロウンカにつきましては、本年は過去十年間で最も早いペースで飛来をし、また飛来量も多く、飛来地域も拡大したことが確認をされております。
　このため、先ほど委員御指摘ありましたけれども、本年八月に各都道府県に対しまして防除指導の徹底を促す通知を発出したところであり、各都道府県においても注意報や警報の発出により速やかな薬剤散布の徹底等を指導してきたところでございます。
　農水省といたしましては、次期作、次期作における被害の抑制に向けて来年の防除対策が本格化する前に、本年のウンカ対策における課題、問題点等をしっかりと検証をした上で、先ほど委員御紹介いただきましたが、水稲病害虫防除対策全国協議会、これを開催をいたしまして、ウンカの基本的な防除を各地域で効果的に実施するための方策を年内に取りまとめることといたしております。農業者の方々への丁寧な情報提供や防除指導を徹底してまいりたいと思います。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　生産者の中には、ナラシ対策や、また収入保険にも入っていない、またさらには農業者共済などにもこの対象にならないような方もいらっしゃいます。しっかりとそうした方々に寄り添った御対応をよろしくお願いいたします。
　そして、次、続きまして、学校給食における都道府県産農水産物の活用についてお伺いしたいと思います。
　私の地元兵庫でも、県内の国公立小中学校を対象に神戸ビーフ、地鶏肉、水産物が給食に供され、人気を博しております。兵庫のみならず、例えば和牛では、山形、宮城、岐阜、石川、三重、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島などで利用されており、最大計三千トンにも上るとされています。御協力いただいた関係組合、団体の皆様に感謝を申し上げます。
　この事業は、子供たちにとっては地元産品の魅力を実感できる教育的意義があると同時に、生産者支援に大いに役立っています。コロナ収束の見通しが立たない中、依然として在庫が多い産物に特化するなど、たとえ小規模であってもかかる支援は継続していく意義があると考えます。また、現在、学校給食での地産地消の取組というのは自治体レベルで行われておりますけれども、国の取組といえば、コーディネーターの育成、派遣等の支援にとどまり、予算も農水、文科と合わせて一億円強と極めて限定的と承知いたします。
　つきましては、国として来年度以降も学校給食に都道府県産の農水産物が活用されるよう支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響による在庫の滞留等を解消するため、学校給食や子供食堂への国産食材の提供の支援を始めとしました国産農林水産物等販売促進緊急対策事業を実施しております。本事業は、状況に応じまして対象品目を追加してきておりまして、先週十八日には、新型コロナウイルスの影響を受けまして需要が大きく減少しております中食、外食向けの米を新たに支援対象品目として追加したところでございます。
　委員御指摘のとおり、依然として地域の農林水産物の販売機会を失いまして販路に困っている生産者等も多くいらっしゃると承知をしております。新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、学校給食への食材提供の支援も含めまして、今後どのような対応ができるか検討してまいりたいと思います。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　例えば神戸ビーフの給食などぜいたくだと思われる方いらっしゃるかもしれませんけれども、これ、単に食べるだけでなく、例えば和牛のルーツ、また神戸ビーフの定義など学びます。私は子供の時分からこうした地元の一流食材に触れて学ぶことも食育の重要な一環だと思いますので、前向きな御検討よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、ＧｏＴｏイート関係につきましてお伺いします。
　二十一日、先週の土曜日でございます、菅総理は、急遽、食事券の新規発行の一時停止やポイント利用を控えるよう都道府県に検討を要請しましたが、現場の混乱は必至かと思われます。特に、食事券の発行停止はいつまでなのか分からないのであれば、一月末までと今なっていますこの期限も柔軟に延長すべきだと思います。いずれにしましても、政府には現場への周知が行き届くよう丁寧な説明をお願いしたいと思います。
　また、ＧｏＴｏイート登録飲食店が食事券を回収し現金化するためには、都道府県ごとに扱いは多少異なりますけれども、大体申込みは月一回のみ、受付には一回当たり食事券二十枚以上が必要といったような形になっています。今回の一時停止が各地域での迅速な現金化の妨げとならないよう、換金申込回数や換金に必要な一回ごとの食事券数の下限などにつきましては柔軟に御対応いただきたいと思います。
　続いて、もう一つお伺い、併せてさせていただきます。
　本年度一次補正におきましては、新型コロナの収束を見据えたインバウンドの需要回復を推進することを目的としました衛生管理、空気換気設備の導入、店舗の改装などのための緊急支援事業を実施したと承知をいたします。しかしながら、インバウンドしばらく戻ってきません。他方、飲食店におきます感染防止の取組は、周知のとおり大変急務でございます。
　ウイズコロナ時代の新しい生活様式に中長期的に対応するため、経産省の持続化補助金による感染防止支援に加えまして、農水省としても、例えば換気設備導入や配膳ロボット等のＩｏＴの活用など、極力多数の中小の飲食店が衛生管理、生産性向上に資する施設整備ができるようにするための支援策が必要と考えますが、いかがでしょうか。端的にお願いします。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染状況については、極めて警戒すべき状況が続いております。
　こうした中、二十日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、分科会から政府への提言がございました。これを受けまして、本日二十四日、農林水産省としては、ＧｏＴｏイート事業については、食事券の新規発行の一時停止及び食事券やポイントの利用を控える旨の利用者への呼びかけについて各地域の感染状況等を踏まえた検討を行うよう、各都道府県に要請したところでございます。また、一月末までとしている食事券の販売期限につきましては、一時停止の期間、執行状況、都道府県の意向等を踏まえる必要があります。まずは、農水省としても、都道府県が感染状況を見極めつつ対応の検討を進められるよう、引き続きバックアップしてまいります。
　ＧｏＴｏイート事業は、新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けた飲食店の需要を喚起するものでございますので、飲食店の資金繰りに配慮する必要が重要と考えております。各地域における振り込み頻度が月一回、月二回としている事業者や、金融機関窓口で随時受け付けて数日程度での入金としている事業者など様々ですけれども、どの地域の事業者においても、基本的には最低月一回以上の振り込みがあるところでございます。
　御指摘の点につきましては各地域の食事券発行事業者と調整を進めてきたところであり、その結果、ある事業者では、当初、請求から換金まで三十日、月一回の振り込みであったところ、二十一日、月二回の振り込みに改善した事例もございます。引き続き、事業の趣旨も踏まえまして、柔軟な対応ができるよう努めてまいります。
　また、もう一つ、インバウンドの需要喚起の……
○委員長（上月良祐君）　時間が参っておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○大臣政務官（熊野正士君）　はい。
　政府全体として措置をしております雇用調整助成金や無利子無担保の融資、持続化給付金の支給に加えまして、様々な支援を検討して措置をしてきたところでございます。
　今後とも、外食業の事業が継続できるようしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　冒頭、コロナに関する質問を一つ先にさせていただきます。
　新型コロナ第三波と言われている中、先週、小池都知事から五つの小という予防対策が発表されました。小人数、小一時間、小声、小皿、小まめに換気、医療従事者への心遣い、全部で六つでございますが、私は、これではまだ不十分だと思っております。
　換気についてお伺いします。冬場になりますと、暖房の関係で難しくなってまいりますのが換気ですが、飲食店に限らず、そもそも換気が難しい店舗というのがございます。ほかのやり方でも空間での感染予防対策が必要だと考えておりますが、先ほどＧｏＴｏイートキャンペーンの食事券の質疑がありましたが、飲食設備の空間の新型コロナ感染防止に関して何か新しい対策を考えていらっしゃいますでしょうか。短くお答えください。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えいたします。
　飲食店における新型コロナウイルス感染症防止対策につきましては、外食事業者団体がガイドラインを策定をしておりまして、食事中以外はマスクの着用をすること、テーブルはパーティションで区切るか、できるだけ二メートル以上の空間を空けること、店内は適切な換気設備の設置又は換気設備の点検を行って徹底した換気を行うことなど、感染防止のために必要な取組を具体的に示しております。
　農林水産省といたしましても、様々なチャンネルを使ってガイドラインの遵守を飲食店に呼びかけることを含め、引き続き、三密の回避、手洗い、マスク、消毒、換気など基本的な感染防止対策の徹底を国民の皆様にお願いをしながら、業界団体のこうした取組をしっかりバックアップしていきたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　新しい対策を何かお考えですかということで、今お伺いしたのはみんなやっていることでございまして、諸外国も始め国内でも、今年の五月のＮＩＴＥの発表で、これは次亜塩素酸水溶水の空中、空間ですね、噴霧がされ、一定の効果が出ているという発表がされていると聞いております。次亜塩素酸水溶水の効果については専門家の意見が分かれるところではありますが、私は、専門家チームをつくってコロナ対策における手段の一つとして検証すべきだと思っております。ウイルス対策に有効であるなら、ガイドラインなどを作っていくことでウイズコロナの時代を乗り切る効果的な手段の一つになると思いますので、また来年の通常国会で私は質問をさせていただきます。
　さて、本題に入りますが、前回、牛のふん尿を微生物を使って発酵させ、臭いのないさらさらな堆肥に戻す、いわゆる戻し堆肥の北海道における大規模スマート技術を紹介させていただきました。このふん尿処理システムで臭いの問題を解決することができ、環境に大きなメリットをもたらすことができ、それによって従業員の労働意欲も上がり、畜産を体験したい外国の方を呼び込むという経済的波及効果も期待できる、インバウンドの農泊事業にも貢献できて、その上、ふん尿を堆肥だけではなく敷料にも利用できるという資源リサイクルのＳＤＧｓ展開を述べて、国の補助金の対象になりますかと訴えたんですが、大臣の御答弁が検討しますで終わっておりました。議事録見ますと、その新たなシステムの内容と効果が補助事業の趣旨に合致するか勉強し、検討しますという答弁だったので、ちょっと疑問を感じました。
　ＳＤＧｓを声高にうたっているのに、微生物の研究成果がやっと認められるのに、畜産ふん尿処理システムによる資源リサイクル支援、これがなぜないのかと。調べていきますと、法的制度設計にハードルがあることが分かりました。家畜排せつ物は、法律上産業廃棄物の扱いになっています。ふん尿は廃棄するものであり、循環リサイクルを図るといったＳＤＧｓ的な取扱いにはなっておりません。
　私は、乳牛の搾乳機ですね、これには補助金が出たのに、どうしてなのかと。こちらはソフト事業扱いとなっております。同じ機械でも家畜排せつ物の処理の機械はハード事業扱いとなっておりまして、扱いが違うわけなんです。補助金の扱いが違う。
　そして、廃棄物処理法の廃棄物処理及び清掃に関する法律というのがありまして、家畜のふん尿は廃棄物として各畜産農家自らの自己責任において処理するものとなっております。昭和四十五年、一九七一年にできた法律ですから、半世紀もの間、畜産農家の方々は家畜のふん尿処理を廃棄物処理法の中で廃棄してきた、つまり周囲の環境を考えて自己責任で扱ってきたということです。なので、微生物を使った処理を導入されている小規模な畜産農家さんもどこかでいらしたかもしれないということなんです。
　そこで、質問をやり直します。
　北海道で約五千頭の牛のふん尿を処理する畜産農家が導入した、戻し堆肥を生産する大型機械は一台三億円以上と高額でした、国として補助の対象にしてくれませんかと、このように私が質問したと聞こえて、大臣は、どこの補助事業の趣旨に合致するか勉強し、検討するとお答えになったんだと理解します。
　そこで、合致できそうな補助事業として見付けたのが本日資料としてお配りしました畜産環境対策総合支援事業、これを大臣も答弁でこのハード事業名を挙げていらっしゃいましたが、そこで、この支援事業がハード事業の分野で戻し堆肥を生産する機械に適用できるとしたらその要件は何なのかを御説明してください。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　畜産環境対策総合支援事業でございますが、これは堆肥の高品質化やペレット化など、耕種農家のニーズに対応した土づくり堆肥の生産、流通の促進を支援するということによりまして、畜産環境問題の解決を図ることを目的とした事業でございます。委員御指摘の牛のふん尿を処理し、戻し堆肥として活用できるシステムにつきましては、この事業の補助対象となると考えております。
　この事業の主な要件といたしましては、まず一点目といたしまして、事業実施主体が畜産クラスター協議会又はそれに準ずる協議会であること、二点目といたしまして、実際に施設整備を行う取組主体が畜産を営む者などであることということ、それから三点目といたしまして、施設整備に関する計画におきまして、家畜排せつ物を原料とする堆肥又は液肥の生産量に占める販売量若しくは輸出量の割合が一〇ポイント以上増加する成果目標を設定することなどが要件となっております。
　こうした要件を満たす事業計画の申請があれば、選定審査委員会による審査を経て、評価の高いものから順に予算の範囲内で採択をされるということになる次第でございます。
○石井苗子君　今確認できたのは、その私が提案した微生物を使った機械はハード事業として、ここに、今日はお配りしませんでしたが、この事業の対象にはなる。しかし、計画書を提出せよ。そして、有識者の協議によってそれに効果があるものかどうかなどを決めて、その要綱に当てはめることができれば、結果としてそうなれば補助金を出すということで、確認です、それでよろしいわけですね。
○政府参考人（水田正和君）　委員御指摘のとおりでございます。
○石井苗子君　私は、その資源としてリサイクルをしていこうという発想、ＳＤＧｓです、まさにこの継続性がなければ日本の何の産業もこれからの未来を開いていけないわけなので、リサイクルという意味で敷料というものにも当てはまるのかという質問をしましたが、敷料は当てはまりませんか。
○政府参考人（水田正和君）　先ほど申し上げましたこの事業の主な要件の中で、施設整備に関する計画におきまして、この家畜排せつ物を原料とする堆肥又は液肥ですね、この生産量に占める販売量若しくは輸出量の割合が一〇ポイント以上増加ということでございますので、堆肥として利用されるものを一〇ポイント以上増加していただくことが必要と考えております。
　戻し堆肥の場合は、敷料としてまずは利用されますけど、最終的に堆肥になって販売なり使用されるということではないかと考えておりますので、そういう意味では最終的には対象となるということだと思います。
○石井苗子君　最終的には対象となるけれども、原則的には対象とならないわけで、堆肥として一〇％販売をアップするならば、このハード事業の、微生物を使った機械の導入も、有識者がオーケーということになれば補助金の対象になりますと、こういう話だと思います。よろしいですね。
　そうすると、先ほどのその畜産環境対策総合支援事業は令和元年度の補正予算事業です。私は、これだけではなくて、菅総理から指示された本年度第三次補正予算でも、資源リサイクル、環境問題、インバウンドに資するような、このような機械の導入を支援する予算を確保してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。第三次補正予算で考えている支援事業ございますか、お答えください。
○政府参考人（水田正和君）　この事業につきましては、確かに元年度の補正予算でございますけれども、引き続き、この畜産環境対策のための必要な予算の確保については、第三次補正予算も含めて検討してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　将来のことを考えたら、先ほどそのリサイクルということで基本的には皆さんその敷料には使わないんですが、臭いをなくしていくということのそのＳＤＧｓを考えたら、やはり資源リサイクル、環境問題、インバウンドに資するという機械の導入を支援していただきたいと思います。
　さて次に、畜産環境対策総合支援事業、これがお配りしたものですけれども、以外に、戻し堆肥を生産できるような機械に対する支援策、ほかに何かありますでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　委員御指摘のその牛のふん尿を処理して戻し堆肥として活用できるシステムにつきましては、畜産環境総合支援事業以外では畜産クラスター事業による補助対象となるものと考えております。
　その要件でございますけれども、畜産クラスター事業のその主な要件といたしましては、一点目といたしまして、整備を行う者につきましては、畜産を営む者であって、畜産クラスター協議会が作成いたします畜産クラスター計画において中心的な経営体として位置付けられているということ。
　それから、二点目といたしまして、当該経営体が地域の平均飼養頭数規模以上に増頭するか、又は、北海道の場合でありますとおおむね北海道の平均規模以上、都府県の場合でありますと北海道を除くおおむねの全国平均の規模以上に増頭するという、頭数を増やすということが要件になっております。
　それから、三点目といたしまして、施設整備に関する計画におきまして、販売額の一〇％以上の増加、あるいは生産コストの一〇％以上の削減、又は農業所得又は営業利益の一〇％以上の増加、この三つのうちのいずれかの成果目標を設定をするということなどが要件となっておるところでございます。
　このような要件を満たす事業計画の申請があれば、都道府県等による順位の高いものから順に予算の範囲内で採択をされるということになります。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　畜産環境対策総合支援事業、ペレット化とか高品質化、高度な施設の整備、畜産クラスター事業の中には環境優先枠というので二十億円入っております。家畜排せつ物処理施設の整備、堆肥センターの整備、個々の畜産農家の経営状況に合わせて排せつ物の適切な処理と有効利用を総合的に対応するというふうに書いてありますので、先ほど郡司先生からも御発言がございましたように、やはり長期的に見て、どこに目標を定めて予算を獲得して使っていくのかということを明白にして初めてＳＤＧｓと言えるのではないかと思います。堆肥を一〇％以上売ったら、販売が一〇ポイント上がったらここの要件に当てはまるとか、そういうことだけではなくて、もう少し成果ベースで見ていただきたい。
　レクにおいてはその北海道の施設まだ見ていないからという御発言もございましたけど、やはり北海道では三日間でできるものを五時間でできるようにしていけばイノベーションだと言っておりますので、こういった機械の導入に関しても、やはり将来的に見て、畜産農業について、皆さんがもっと農業に、畜産農業も農業ですから、参加していこうという意欲をつくっていかなければならないと考えます。農林水産行政でのＳＤＧｓは大臣が先頭に立って進めていると考えております、思っております。資源リサイクルもインバウンドも、また畜産農家の人材難という問題も国の支援がないとなかなか前に進みません。
　もう一度お聞きしますが、先ほどの政府参考人の皆さんの説明した要件に当てはまれば戻し堆肥を生産できる機械も補助対象になるのかというお答えと、それからもう一つ、大臣に最後ですのでお聞きいたします。生産力の向上と持続化可能性、ＳＤＧｓですね、これを両立させるみどりの食料システム戦略を設定する、策定すると書いてありますが、具体的に一つだけ紹介していただいて私の質問を終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今先生御指摘のふん尿処理システムにつきましては、生産局長から答弁しましたとおり、畜産環境対策総合支援事業や畜産クラスター事業の補助対象となるものであり、それぞれの事業の要件を満たす事業計画の申請があり、審査を経た上で採択されれば補助金が交付されることとなります。
　もう一つは、みどりの食料システム戦略についてであります。
　具体的な検討方向としては、例えば農林水産物や肥料、飼料といった資材についての輸入から国内資源への転換ですとか、あるいは地域資源のエネルギー活用など脱炭素社会の牽引ですとか、雇用の増大や地域の所得向上、豊かな食生活の実現を目指すことを考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　総合的に質問させていただきましたが、私は、やっぱり生産力の向上と持続可能性を両立させるためには、具体的に国内の肥料を使うということ、そして雇用を拡大していくということ、それがやはり地域での、畜産農業も農業です、強い農家をつくっていくということに必要な要件だと思っております。それが食生活の改善につながっていく。
　先ほど、地元のものを食べるときには地元がどのような努力をしてこの食品を作っているのかということを子供たちに教えながら食べてもらう、学校給食の設定とかですね。全てにつながっていかなければ、ぽつんぽつんとやっていて、どれだけ堆肥を売ったらこの要件に、このすごい分厚いものがありますが、計画書を書いて、それが有識者の目に留まったらオーケーが出るというようなことではなく、やはり大臣としてこのＳＤＧｓに向けて日本の強い農家をどのようにつくっていくのだと、そのためにはどんな予算が必要なのだというような夢を含めたリーダーシップを取っていただきたいと思っております。
　時間が三分余っておりますので、用意してきた質問で私がちょっと不思議に思ったことのＳＤＧｓがございますので、大臣にお聞きいたします。先ほど最後の質問と言いましたけど、大臣のお答えが短かったので、あと二分ありますので。
　大臣は、林業とか農業とか漁業にリモートワークで人材を呼び込みますと、このように発言していらっしゃいますが、都会のクリエーティブワーカーがこういった漁村や農村に来て、本来の仕事を離れたところでやるというようなことに思いまして、これ、どのようなリモートワークのメリットがあるのかちょっとよく分からなかったんですが、どういうシステムを想像して具体的に考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　コロナの影響下におきまして、自然ですとか美しい景観を有する農山漁村地域への旅行ニーズは高いと思います。また、新しい生活様式を踏まえてリモートワークの滞在先としても関心が高いということが、これは民間の調査でも示されているところであります。
　都市部のビジネスマン等がその農山漁村においてリモートワークを実施をすることで、滞在中に地域の食や景観等を楽しむことを通じて地域の活性化が図られることも期待をしておりますし、既に家族連れの職場の同僚等がリモートワークのために長期にわたって農泊施設に滞在する事例もあると承知をしております。
　農水省としては、リモートワークできる環境の整備にも資する古民家等を活用した宿泊施設の改修ですとかＷｉＦｉの整備等の支援、あるいは農泊事業者向けのガイドラインを整備して普及をして、安心、安全な滞在先としての農山漁村のＰＲ等に向けて、農山漁村地域でのリモートワーク事業に積極的に対応してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。人が来ることでメリットになるというふうに理解しました。
　ありがとうございます。質問を終わります。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　私からは、まず、先ほど郡司委員からも言及がありましたけれども、今年三月に取りまとめました食料・農業・農村基本計画の内容について質問をさせていただきます。
　先ほども指摘がありましたけれども、この基本計画は食料・農業・農村基本法に基づいて五年ごとに十年先を見据えた計画ということで、まさにいろんな外部から、何ちゃら会議とかってありますけれども、やはりこの基本計画が中心だということはこれ否定ができないんだと思っております。
　そういう中で、今回の基本計画には、中小・家族経営の重要性が明記されたと考えております。これまではどちらかというと規模拡大とか攻めの農業、企業化、法人化、こちらが中心だったのかなと思う中では大きな転換だと思っております。
　そういう中で、まず、今回方針転換をされた大きな背景、理由についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　日本の農業経営体の約九八％は家族経営でありまして、こうした方々が地域の農業生産、農村を支えていると認識をしております。このため、従来からも、経営規模の大小や法人か家族経営かの別を問わずに意欲ある担い手を幅広く育成支援するとともに、中小・家族経営など多様な農業体が地域社会の維持に重要な役割を果たしていることに鑑みた支援を行っておりますが、そのことを本年三月に閣議決定されました基本計画において明確化をしたところであります。
　引き続き、品目別対策ですとか多面的機能支払、中間地域等の特別支払の支援策も続けてまいりたいと思いますし、中小・家族経営を含む地域の農業、これをしっかりと支えてまいりたいと存じます。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　この中小・家族経営など多様な経営体について、いわゆる生産支援と同時に「地域社会の維持の面でも担い手とともに重要な役割を果たしている実態を踏まえた営農の継続が図られる必要がある。」と、こんな記述になっております。
　今大臣からも様々な支援をしているということでありましたけれども、今回明記されたということで、まさにその生産支援と同時に、規模拡大、集約化ではない別の側面での家族農業、小規模農業を支える政策が必要だと思っています。
　やはりこの政策によって方向性をしっかりと打ち出していく、そして希望を持って営農を続けていくということが必要だと思う中で、具体的に、今回、多分来年度予算、これからの予算にも反映していくのかなと思いますけれども、その具体的な中身として新たな方向性をどのように打ち出そうとしているのか教えていただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　中小・家族経営に対しましては、今申し上げましたとおり、品目別の対策ですとか多面的、中山間地等々の直払い、幅広く支援をしてまいりましたが、また畜産クラスター事業ですとかあるいは産地パワーアップ事業につきましても、中小・家族経営の皆様にも活用しやすいよう、これまでも要件の緩和ですとか地域の事情に応じた事業の見直しを行ってきたところであります。
　これらの支援策を引き続き実施をしてまいりたいと思いますし、これは中小・家族経営に限った話ではありませんけれども、今後とも農業現場のニーズを把握しながら、また今明確にした理念に従いながら、この基本計画を踏まえて政策を検討してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　二〇一七年十二月に国連家族農業の十年というものが決議をされました。この中でも家族農業、小規模農家、やはりここに対してしっかりと支援をする必要があると、様々な役割を果たしていると、こんな決議がなされております。
　大臣、この家族農業の十年に対する大臣の見解を教えてください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今先生御指摘のとおり、国連は二〇一九年から二〇二八年を家族農業の十年と定めまして、各国が家族農業に関する政策を進めるとともに、その経験を他国と共有すること、また国連食糧農業機関等の国連専門機関は各国による活動計画の策定、展開を定めること、先導すること等を求めております。
　農林水産省としましても、この家族農業がこの世界の食料安全保障の確保ですとか、あるいは貧困の撲滅に役割を担っていると認識をしております。このため、家族農業の重要性について国際社会で認識を、この責任を共有していくということは極めて意義深いことだと考えております。
○舟山康江君　一時期、農政の中では一定規模以上に施策を集中すると、こんな方式が取られておりました。そういう中で、今、家族農業、小規模農業に対してもしっかりと目を向け、光を当てていくということだと思いますけれども、これ前回の質問とも関連いたしますけれども、やはり単なるこの品目別の一律の対応ということではなくて、ＳＤＧｓの話が石井議員からもありましたけれども、やはりこの環境対応とか今後の温暖化防止対策という観点でのこの小規模家族経営の役割に対してはもう少し目を向けて、やはり諸外国のような直接支払、本当の意味での、そこで環境を守っていくということに対する支援をもう少し手厚くしていく、そんな検討を是非お願いしたいと思いますけれども、是非、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　いずれにいたしましても、この基本計画で先ほど来議論のある方向性を明確化させていただきましたので、その方向性に沿ってしっかりと検討してまいりたいと思います。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　その方向性に沿ってしっかりと検討していくという御答弁がありましたので、今後、私たちも、次の来年度予算、今後の補正についての様々な意見も申し上げたいと思いますし、是非その新たな政策について期待をさせていただきたいと思っております。
　先ほど食料・農業・農村基本計画がもう基本中の基本なんだという話がありました。そういう中で、やはりこれまで規制改革推進会議、未来投資会議、また国家戦略特区諮問会議等の提言に基づいて様々な改革が行われてまいりました。中には効果があったものがあったかもしれませんけれども、やはりいろんな改正がありましたよね。卸売市場法の改正、農地中間管理機構の創設そして改正、畜安法の改正、いろんなことがあったと思いますけれども、やはりこういった提言、ある意味では外部からの規制改革の要求もあったと思いますけれども、やはりこの取り組んだ後のフォローアップ、検証、これも必要だと思っておりますけれども、どのような形で検証をなされているのか。とりわけ、これ今年に入って集乳停止という混乱が生まれましたけれども、畜安法を改正して自由化された生乳流通改革についてのこの混乱の原因分析等をされているのかどうなのか、ここについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（青山豊久君）　規制改革会議や国家戦略特区会議等の議論につきましては、実際に現場でどのような効果が上がるのかという視点や、施行した場合にはその検証や評価の視点が必要であると考えておりまして、当省においては、これまでも改革の実施状況等について随時検証等を行いながら、政府内での議論に対応してまいりました。
　委員御指摘の事例、昨年冬から今年の春にかけまして、北海道において一部の集乳業者の集乳停止により生乳廃棄が生じた件については、農林水産省として、当該集乳業者を始め、生産者が所属する組織や生産者に対して聞き取りを行ってまいりました。その結果、当該集乳業者からは、生産段階での生乳への異物混入が原因で受入先の乳業者から生乳の受入れを断られた生産者がおり、その生乳が廃棄されたなどの報告を受ける一方で、生産者側からは、異物混入は事実であるが、既に改善し、その後は当該集乳業者を経由せずに乳業メーカーへの出荷が受け入れられていたなどの報告を受けているところでございます。
　今回の生乳廃棄の件につきましては、廃棄された生乳の費用をどちらが負担するかについて論点となっておりまして、契約当事者間の取引上の問題であると捉えているところでございます。
○舟山康江君　総じて見て、今回の法改正は成功だったのか、こういった状況が起きることは実は当初から予想されていたというか、ある意味では、やっぱりこの全体の需給バランスを見て、指定生産者団体制度があったということですけれども、何かいいとこ取りになるんじゃないか、混乱するんじゃないかという懸念は当初からあったと思います。
　そういう中で、この改正をどのように総括しているのか、そして、まあ当事者間の問題だといえ、国の法改正によってこのような業者が参入できた、そしてこういった事態が生じたという意味では、やはり農水省も責任の一端というか、この解決に向けて動く責任があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　今般の生乳流通改革につきましては、酪農家が加工原料乳生産者補給金を受給できる生乳の販売先をＪＡ等の指定団体以外にも選択できる環境を整備したものでございます。一方、今回の事例につきましては、生乳廃棄に伴う費用負担の問題でありまして、契約当事者間の取引上の問題であると考えております。
　制度につきましては、いかなるものであっても不断に検証することは必要でございまして、本制度についても制度運用を重ねていくとともに、その中で改善すべきことがないか、生産者、生産者団体等様々な方々の御意見を聞きながら検証してまいります。