Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅田均君　ありがとうございます。
　それでは、最後、これさっき、これもまた大塚先生の方から問題提起あったんですけれども、先般、アメリカの薬屋さんと話をしていて、コロナのワクチンに関して何が問題であるかということを聞いたら、やっぱりこれ、ラストワンマイルが問題であると。あるところまでは行くけれども、実際の助けを求めている、ワクチン接種を求めている方々のところにまで、ラストワンマイル、ここがなかなか行かないということを聞かせていただいて、いみじくもこの今回の増資分が新型コロナウイルス感染症対応、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進を含む保健システムの強化に使用されると書いてあるんですけれども、他方、先ほどの大塚委員の御発言どおり、ＣＯＶＡＸファシリティーというのがあって、これ日本が全然使ってないと。
　大臣に聞いたら御存じなかったというようなお話だったんですけれども、こういうＣＯＶＡＸファシリティーというのがあって、それを使ってないというのも問題だと思いますし、こっちの増資分でまたそっちの方に行くというのはまあ二重行政ではないかという思いもするんですけれども、この役割分担ですね、どういうふうにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（豊田俊郎君）　時間ですので、お答えは簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　ＣＯＶＡＸの方でございますけれども、これは、新型コロナワクチンをＣＯＶＡＸの側で共同購入しまして、それを途上国に対して無償あるいは非常に安い価格で提供する、こういう、コロナに伴い、二〇年六月にできました枠組みでございます。ただ、これあくまで途上国にワクチンを届けるまででございまして、そこから先のラストワンマイルのようなことはＣＯＶＡＸ自体は行っていないということでございます。
　他方、世銀グループの方は、これは世銀が直接ワクチンを買うというよりは、むしろ世銀、途上国がワクチンを調達するためのお金、それから契約締結の支援、こういったこととともに、まさにこのラストワンマイル的なところも含めまして、包括的にこれは世銀グループとして、あるいは場合によってはほかの国際機関や二国間の援助機関などとも連携しながら、こういったラストワンマイルまで含めた支援を行っている。ＩＤＡ二十次増資においても、引き続きそういったことも含めてやっていく状態になってございます。
○大門実紀史君　大門です。
　ＩＤＡについては既にもう議論ありましたので、国際的な課題として、今日は国際課税について質問をいたします。
　昨年、多国籍大企業の税逃れの対策に関しては、ＢＥＰＳ含めて様々な前進がありました。ＢＥＰＳに関しては日本の財務省も大変努力されてまいりましたので、私も激励しながら何度もこの問題取り上げてきたところでございます。
　ＢＥＰＳのプロジェクトでは、この税逃れ、多国籍企業の税逃れについて重要なルールが幾つか提起されておりますが、改めて、資料をお配りいたしましたが、移転価格税制に係る文書化制度の整備、これ平成二十八年度改正で、ここでも議論をしたんですけれど、この今後の対応についてちょっと今日は聞きたいと思います。
　まず、お配りいたしました資料ですね、移転価格税制に係るこの文書化制度の整備、改めてこのときの改正の意味を説明してください。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　移転価格税制の適切な執行のためには、自国の企業が国外関連者との取引についてどのような取引を行っているかという情報だけではなくて、その多国籍企業グループがグローバルに行っている取引の全体像を把握する必要があるという背景がございます。
　こうした観点から、平成二十七年十月に公表されたＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書におきまして、多国籍企業グループの事業活動の透明性を高めることを目的として、多国籍企業の各種の情報を共通の様式により税務当局に報告することなどに関するルールを整備することが勧告されたところでございます。
　この勧告を実施するため、我が国におきましては、平成二十八年度の税制改正におきまして、多国籍企業グループに対して、事業を行う国ごとの収入、所得、納税額等、各国別の活動状況に関する情報をいわゆるその国別報告事項として、またグループの事業概況などのグループ活動の全体像に関する情報をいわゆるマスターファイルとして、それぞれ日本の税務当局に提出すること、これに加えまして、親会社、子会社それぞれにおきまして、関連者間取引における独立企業間価格を算定するための様々な情報をローカルファイルとして作成し保存するといったことを義務付ける制度を整備したところでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　そもそも移転価格とは何かといいますと、多国籍企業が海外の関連企業との取引通じて利益を税率の低い国に移転すると、するんですね。そのときに、税逃れでやるわけですけれども、通常の価格を操作するわけなんですが、関連企業との取引の間で価格操作ということを通じて、低い税率の国に利益を移して税逃れすると。それをさせないということで、その通常の独立した企業と企業との間のときの価格にですね、価格で行われたとみなして課税、所得を計算して課税すると、移転価格ということを許さないと、そういう価格操作は許さないというのが移転価格税制ですね。
　課税逃れ防ぐためのそういう基礎的な資料として必要になるのが、若干御説明いただきましたが、この資料の下の真ん中のところにあります国別報告書ですね。カントリー・バイ・カントリー・リポートというんですかね、国別報告書、ＣｂＣＲでございます。これは今若干御説明あったとおり、連結の総収入金額が一千億円超える多国籍グループに対して、国ごとの収入、税引き前の利益と納税額、こういうものを親会社に報告させると、親会社が税務当局に報告させるという仕組みのものでございまして、課税逃れを許さない基礎的な資料になっていくわけですね。
　ちょうどこの六年前ですね、この改正のときにこの問題を私取り上げさせていただいて、当時、ＥＵはこの国別報告書で集めた情報を一般に開示するという議論が行われておりましたので、日本でもそういう情報公開の努力すべきではないかという提案をしたことがございます。
　資料の、それからもう六年たって状況が随分変わってきておりまして、資料の二枚目に、もう企業自ら情報開示するようになってきたということで、日経新聞の今年一月二十一日付けでございますけれど、花王とかセブン＆アイ・ホールディングスとか二十社が、日本の企業が自らどの国で法人税を幾ら納めているか開示するようになってきたという資料でございます。
　記事の中に書いてあるのは、要するにどうしてそうなってきたかというと、多くの企業はＥＳＧ、つまり環境、社会、企業統治の一環として、自分たちがどこの国で幾ら納税したかを開示するようになってきていると。で、そういうことが海外のＥＳＧ評価機関から透明性が高いということで評価を受けると、企業価値が上がると。そういう意味で、自ら進んでこういう納税額を公表するようになってきている、国別にですね。当然、背景にあるのは、この間ずっと課税逃れを多国籍企業がやってきたということに対する批判があって、で、ＥＳＧでもちゃんと、自ら税逃れはやめましょうという流れになって、こういう流れになってきているということであります。
　まず、今の企業の自主的なこういう方向、姿勢の変化について財務省のお考えを聞きたいと思いますが、いずれにせよ、ＥＳＧの流れに沿った透明性を高めた方が企業価値が上がるというふうな、いい方向だと思いますが、この点、財務省としてどう評価されているか、お聞きしたいというふうに思います。
○副大臣（大家敏志君）　大門先生、おはようございます。
　先生御指摘のとおり、一部の日本企業において自主的に法人税額を開示する動きがあること、また、ＥＵにおいて、ＥＵ域内で活動する多国籍企業に対して、ＥＵ加盟国別の売上高、納税額等の企業情報の公表の義務付けに関するＥＵ指令が採択されたこと、これは承知をいたしております。
　このＥＵ指令については、多国籍企業の納税情報を市民の目に触れさせることにより、企業活動の透明性、これに加えて、社会的責任の更なる向上や、実践を通じて企業による社会貢献を促すなどの観点から導入されたと承知をいたしております。
　一方、日本を含め、ＯＥＣＤのＢＥＰＳプロジェクトにおきましては、多国籍企業のグループ企業情報について、親会社が所在する国の当局が、日本であれば国税でありますけれども、一括して収集し、関係国間で交換するための国別報告書制度を守秘義務を遵守しつつ実施時期を合わせて導入することが合意をされております。我が国において、平成三十年より関係国間で交換を行っております。
　まずは、このＢＥＰＳプロジェクトで合意された取組を各国が足並みをそろえて進め、その上で、必要に応じて税の透明性を高める方策を各国が協調して議論していくべきと考えております。
○大門実紀史君　立派な御答弁、ありがとうございます。そこまで聞いていないんですけど。
　次の質問ですけど、この記事の中に、下から三段目にちょっと書いてあるんですけど、日本では企業が法人税の納税額などを公表する義務は今のところないと。ただ、かつては国税当局が企業の申告所得額を公示する、いわゆる企業版長者番付の制度があったが、〇六年に廃止されたとなっております。もし答えられるのなら、国税庁、なぜこのとき廃止したのか、お願いします。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　御指摘の法人税の公示制度でございますが、これは元々第三者の監視によりまして牽制的な効果を発揮させることによって適正な申告を確保するということを目的といたしまして、所得金額が四千万円を超える法人の名称と納税地、そして所得金額などを税務署の掲示板に掲示するということで公示することになっていたわけでございます。
　これにつきまして、公示された情報を契機として第三者による通報が税務当局に寄せられるといった効果は実は実際上はまれであったということでありますとか、公示された情報によって取引先との関係でいろいろな支障を来すおそれがあるといったような指摘がなされていたことなどを踏まえまして、平成十八年度税制改正において、所得税などのこの個人の方の公示制度と併せて廃止をされたというのが経緯でございます。
○大門実紀史君　三枚目の資料ですね、これは花王の資料なんですけど、もう自ら国別、細かくここまで公表されております。国別の本当に細かい、全部出しているという感じですね。ここまで企業は、自らこういうことを公表した方が企業価値が上がって透明性が上がってというふうになってきております。
　ちょっと記事に戻っていただきますと、実はそういう企業の努力だけではなくて、ＥＵなどでは、このオーストラリアやＥＵですね、納税情報の開示を法制化する動きが出てきております。
　ＥＵは昨年合意に至って、二〇二四年頃から開示を始めようという流れになっておりますけれども、これは財務大臣に大きな流れ、方向なのでお聞きしたいんですけれども、日本の財務省としても、こういう企業も自ら開示しようという流れになっておりますし、国としても、政府としても、財務省としても、こういう開示の法制化といいますか、そういうことを検討する時期に来ているんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど大家大臣からも御答弁がございましたけれども、一部の国や国内企業におきまして、多国籍企業の活動実態の透明性の確保や社会的責任の向上等の観点から、御指摘のようなこの自ら開示をするという取組が行う動きもあると考えております。
　政府といたしましては、国別報告書制度は、課税当局が守秘義務を守るという前提で実施をされていること、そして、花王やセブン＆アイ・ホールディングスのように開示することが自らの企業価値を高めるという考えの企業もございますが、また、個別企業の納税情報を公表することは、企業イメージの影響など、競争上の不利益を生じさせるおそれがあるのではないかというような、そういうような考えの方もおられるなどを踏まえる必要があると、こういうふうに思います。
　まずは、ＢＥＰＳプロジェクトに基づく企業情報の収集を引き続き進めまして、国際的な動向、国内企業の取組状況、そういったものを注視してまいりたいと思います。
　また、必要に応じまして税の透明性を高める方策を各国が協調して議論していくべきであると、そのように考えます。
○大門実紀史君　私も一遍に全企業の全納税額をとまでは思っておりませんが。
　資料の四枚目に、ＯＥＣＤは既に、日本も入っていますけど、国とか州とか各国いろいろあるんですが、課税当局の数だと思いますが、百九十八のいろんな国の地域の課税当局に納税している、納税していると。八百六十六というのは、これは日本に親会社のある多国籍企業の数でございます。一社当たり、納税額じゃないんですが、税の発生額ですけど、一億九千百万ドルというような、もう既にこう出ていますよね。
　こういうのを考えますと、日本でも例えば一定規模以上ぐらいは集計して公表できるんじゃないかと思うんですけど、例えば租税特別措置の透明化法というのがありますよね。これ、民主党政権のときに作られたものですけど、その中で、一定、研究開発減税等々、上位十社とか規模別とかでもう既に納税額とか、個別の名前は入っていませんが、大変重要な資料として出されております。そういう形での集計とか一定のものは今でも、一定、ほかの税では出しているわけですから可能ではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答え申し上げます。
　まず、一般論といたしまして、国税当局では、その申告された税務データを基に個社が特定できない形で各種統計を作成し、公表するといったことは行っているところでございます。
　一方、委員からも御指摘ございましたように、多国籍企業が提出いたします国別報告書につきましては、その本店所在地ごとに各国が集計した合計額をＯＥＣＤが公表しております。
　この統計を見ますと、今委員から御提示のあった資料は、これは日本に所在する本店を有する多国籍企業全体の集計した、アグリゲートしたものですが、さらに、ＯＥＣＤの資料では、その我が国に本店を置きます売上高一千億円以上の多国籍企業につきまして、その国ごとの、百九十八のジュリスディクションということでしたが、その国ごとの売上高や従業員数、納税額等を集計した、合算した、個社ではありませんが、日本全体ですが、集計したデータは見ることが可能、そういう形で公表されております。
　したがいまして、こうしたＯＥＣＤの統計とは別に、我が国がその国別報告書のデータを集計して公表するということにつきましては、個社が特定できない形であるということを前提に、統計的にどのようなニーズがあるのか、あるいは諸外国はどのようにしているのか、あるいは統計を作成するに当たってどのような技術的な問題があるのかなども踏まえながら慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
○大門実紀史君　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、末松信介君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。
　　　　─────────────
○浜田聡君　ＮＨＫ党、参議院会派みんなの党、浜田聡でございます。
　今回は、国際開発協会、ＩＤＡに関連する法律の改正案の審議ということで、質問時間の前半はこちらに関する質問をさせていただきます。
　今回の法案名にもあります国際開発協会、ＩＤＡについて簡単に説明を私の方でさせていただきますと、このＩＤＡは、世界銀行の関連団体で、主に低所得国向けに超長期で低利融資若しくは助成金などを提供している機関です。同様の機関として国際復興開発銀行、ＩＢＲＤというものがありますが、そちらは中所得国を対象として長期融資を提供しております。
　戦後の日本政府も、新幹線網や高速道路網の整備のためにＩＢＲＤの融資を受けたことがあります。それらの社会インフラ整備が進むことによって、日本経済は高度経済成長を遂げました。目覚ましい経済発展を遂げた日本は、巨額の借入国から世界有数の資金供与国となっております。ＩＢＲＤに対して今回のＩＤＡは、第二世界銀行と言われ、最貧国を始めとした発展途上国の社会資本への長期融資を行っております。
　今回のＩＤＡに関する改正案は、ＩＤＡの増資に対して政府が約四千二百六億円の追加出資を行うことを規定する法案でございます。過去、日本が世界銀行などから受けた融資により日本が大きく発展したことを考えれば、同じような支援を日本が低所得国に行うということは当然でございまして、その重要性は当然私も理解しております。
　とはいうものの、国民の皆様から集めた税金で行うことであるがゆえに、今回の出資に関して国民の皆様から御理解をいただく必要があると考えております。
　そこで、財務省国際局にお聞きします。今回のようなＩＤＡなどへの途上国への出資をする理由、出資によって将来得られるものなどについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　今般のＩＤＡ増資、日本国として出資をする意義ということかと存じますけれども、まずは、何といっても今、足下、コロナに世界中見舞われてございます。やはり、途上国を含めまして世界全体でコロナを封じ込めませんと、当然変異株の連鎖といったことは防げませんし、あるいはサプライチェーンの影響、そういったものも防げませんので、これ世界経済全体の回復、そして日本経済の回復、経済社会活動や人流の復帰、そういうことのためにも、まずは途上国も含めてコロナにしっかりと対応しないといけないという状況かと思います。
　また、それ以外の様々重要な、日本としても重要な開発政策課題ございます。これをやります際に、まさにＩＤＡのようなこの国際開発金融機関の、おいてしっかりと日本がプレゼンスを発揮をしまして、日本が重視するこの開発課題をしっかりとこのＩＤＡのような開発金融機関の優先分野として反映をさせる、そういうことができますれば、まさしく日本のお金だけではなくて、こういった国際開発機関のネットワークですとかリソース、ノウハウ、ひいてはそこに集まってくるほかの国の資金も使いながら効率的、効果的に我々の追求するべき開発政策課題もできるということかと存じております。
　そういう観点で今回の増資交渉にも臨みまして、今回、国際保健ですとか防災ですとか質の高いインフラ、債務問題といった日本の重視する開発課題もかなり反映されてございますので、こういった形でＩＤＡを支援していくこと、日本国にとっても大変重要ということで私どもとしては認識をしている次第でございます。
○浜田聡君　詳細な御説明ありがとうございます。
　今回の増資の計画とその枠組みづくりなどを日本が担ったと承知をしております。国際社会の中で日本の存在感を今後もより一層高めていけるよう、国際局のますますの御活躍を期待しております。
　引き続き、法案と関連して質問させていただきますと、今回のＩＤＡの増資というのは第二十次の増資でございます。過去の増資において主要国の負担比率をちょっとここで注目してみたいと思います。
　例えば、前回、第十九次の増資時、主要国の負担比率見てみますと、筆頭は英国で一二％、続いて日本が一〇％、アメリカが九・三一、ドイツが五・六二、フランス五・〇六、中国が三・七二％、カナダが三・四五％など続いていきます。名目ＧＤＰを参考にした比率からすると、アメリカが少し物足りないような気がして、逆にイギリスはＧＤＰ比でいうと圧倒的に大きな負担をしております。ただ、今回の出資割合として、今回、第二十次だと、出資割合としてアメリカが大幅に増やしてイギリスは減らしたと承知をしております。
　ここで、ある国の出資比率について注目しておきたいことがありまして、それは中国になります。中国は、日本の約三倍のＧＤＰを誇りながら、出資比率としては日本の約三分の一であることについて、物足りないように感じます。
　そこで、国際局にお聞きします。中国の出資比率が小さいことについて、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　まず初めに、このＩＤＡのそれぞれの拠出、どういう形で決まるのかということでございますけれども、ＩＤＡの場合には特に経済規模等々に基づいてあらかじめ割り当てられる比率というものがあるわけではございませんで、各国が任意にそういう意味では出資額を決定できる、そういう機関でございます。したがって、実態としては各国がそれぞれその全体の増資規模の中で、それぞれ自分の国の過去の出資の実績等も勘案しながら貢献額を決めるというのが一般的であろうと思います。
　その上で、ちょっとお尋ねの中国の出資比率がなぜ相対的に少ないのかといったこと、これ、他国のことでございますので、ちょっと日本政府としてお答えする立場にはございませんけれども、日本としては、先ほど申し上げたような観点で、ＩＤＡ非常に重要だという観点で、今回もアメリカに次ぐ第二位というようなことで出資をさせていただきたいと考えておる次第でございます。
○浜田聡君　答えられる範囲はちょっと限界があるということは承知をしております。
　私の把握した、いるところでは、中国はＩＤＡとは別に独自に低所得国向けに融資を行っていると承知をしております。これは、中国に都合の良い発展途上国を選別して単独で融資を選択しているということが想像されます。中国の低所得国への融資残高をちょっと調べてみたところ、中国が一国での融資残高というのが結構ずば抜けているということでございます。ＩＭＦ、世界銀行、国連などとちょっと離れて、ある意味覇権主義的な外交政策取っている側面は否めないところでございまして、今後もこういった中国の他国支援の方針というのは注目していきたいとは思っております。
　次に、ＩＤＡから関連して、国際関係について二点ほど大臣にお聞きしたいと思います。
　まずは、日韓通貨スワップ協定についてお聞きしたいと思います。
　先日、韓国大統領選挙が行われて尹錫悦氏が当選しました。報道によると、尹氏は、まずバイデン大統領に会って、そして次に岸田総理に会いたいと言ったとのことで、対日関係を改善したい意図がうかがえます。
　今、韓国ウォンは対ドルでウォン安が進んでいる中で、このアメリカ、ＦＲＢは更なる利上げを確実視されております。また、エネルギーとか穀物など各種商品が高騰化しておりまして、そういった中で更にウォン安が進んで、今後、韓国とアメリカの間で通貨スワップの可能性はあると考えております。これは韓国、アメリカの間のことですが、韓国とすれば、日本にも今後通貨の関係でいろいろと求めてくる可能性はそれなりにあるのではないかと考えております。
　そこで、大臣にお聞きします。このような状況の中で、日韓の通貨スワップ協定について大臣はどう考えておられますか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、事実関係からお話をさせていただきますが、日韓通貨スワップにつきましては、二〇一五年二月に日韓両国が延長は必要ないとの見解を共有したため、予定どおり終了をいたしました。その後、二〇一六年八月に韓国側の要請によりまして通貨スワップ締結に向けた協議を開始しましたが、二〇一七年一月に協議を中断しており、それ以来、状況は変わってございません。
　今後のことは、先方から要請がないうちから予断を持って何か申し上げることは控えたいと思います。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　今後の状況でいろいろあるとは思いますが、私としては、やはり国民感情などをしっかりと考えた上で、もし仮に検討する際には、国民感情などしっかりと考えた上で慎重に御検討いただければと思います。麻生前大臣に関してはこの点についてはかなり強い姿勢で臨まれておりまして、私はその姿勢を全面的に支持していることはお伝えさせていただきます。
　次に、ロシアに対する姿勢について大臣にお伺いしたいと思います。
　現在のウクライナ情勢において、日本はウクライナを支持し、ロシアを非難していることはこの国会でもほぼ共通の認識だと思われます。そして、日本は今後、今後もＧ７各国と足並みを合わせてロシアに対して強い経済制裁を取っていくところでございます。今後のロシア国内の状況悪化が見込まれる中で、数多くの日本企業がロシアから撤退をしている状況だと思います。
　昨今、脱炭素という言葉があります。二〇二〇年十月に、政府は二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すことを宣言しました。この脱炭素という言葉は政府の目標にもなっているわけでございますが、この脱炭素の炭素の部分をロシアへ換えて、脱ロシアという言葉も昨今見かけるようになりつつあると思います。
　これまで外交面で様々嫌な仕打ちを日本にしてきたロシアでございます。最近ですと、ロシア、戦略核の使用もにおわせるようなことで日本を核攻撃の対象にするようなこともにおわせている、そんなロシアでございます。今後、日本としてはロシアを経済制裁するところでもありまして、今後、日本政府としては、ロシアとできるだけ関わらないようにするという方針転換が必要なのではないかと私は考えております。
　そこで、大臣にお聞きします。今後、日本政府は、先ほどの言葉で言えば、脱ロシアという方針、これを掲げるべきではないかと考えるわけですが、この脱ロシアという方針について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回のロシアによるウクライナへの侵略、これは力による一方的な現状変更の試みでありまして、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。
　国際秩序の根幹を守り抜くためにも、断固として行動して、ロシアの暴挙には高い代償が伴うことを示していく必要があると思います。このため経済制裁をいたしているところでございますが、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をして、その実効性の確保に努めていく方針でございます。
　ロシアのこの暴挙を前にして、今までのように何事もなかったかのように付き合う、振る舞うことはもはやできないんだと思います。ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業につきましては、当面見合わせることといたしております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　これまでのような外交はできないという御答弁いただきました。私もそのとおりだと思います。ロシアという国、私は基本的にはもう全く信用に値しない国であると考えておりますので、先ほどお伝えした脱ロシアという方針、御検討いただければと思います。
　次に、国会同意人事についてお伺いしたいと思います。
　これから扱います国会同意人事については、先般の参議院本会議で既に採決がなされたものでございます。前回の委員会で私の時間切れで質問できなかったわけですが、今後の国内において重要な課題と関連することでもありますので、あえて確認のために質問していきたいと思います。
　今回お聞きしたい国会同意人事は、原子力規制委員会の人事でございます。先般、電力需給が逼迫し、国民が節電を余儀なくされました。その数日前の東北の地震で火力発電所が稼働を停止した上に、急に気温が低くなり、さらに、まん延防止等重点措置、いわゆるまん防が解除された日でもあります。科学技術の発達した、進歩した時代において国民が停電を恐れて節電をする必要があるというのは、先進国としては、先進国とは言い難いと思います。
　電力が足りない大きな理由の一つが、安全性の確認された原子力発電所の再稼働ができていないことですね。多くの方が御指摘されております。そういった中、昨今、原子力発電所の再稼働を求める声が上がっていることは想像されるところでございます。この原発再稼働についてこの原子力規制委員会がどう判断するかについては非常に重要であると考え、その人事について、新たに選出された方の原発再稼働に対する考えは当然重要であると考えます。
　そこで、政府参考人の方にお聞きします。今回の国会同意人事の原子力規制委員会の人選については、委員から委員長へとスライドされた、スライド予定の山中伸介さん、そして新たな委員予定の杉山智之さん両氏がおられます。このお二方のそれぞれ原発再稼働に対する姿勢、考え方についてお伺いできればと思います。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえ、原子力の規制を担う行政機関と利用を担う行政機関を分離するという観点から設置された組織でございます。このため、原子力発電所の再稼働の是非といった事柄については、原子力の利用の問題であり、お答えする立場にないというのが原子力規制委員会の一貫した姿勢となっております。
　なお、三月四日の参議院議院運営委員会におきまして山中委員長候補の所信聴取が行われましたが、その中で原子力発電所の再稼働について御質問がありまして、お答えする立場にないとの回答をされていると承知しております。
○浜田聡君　ありがとうございます。お答えする立場にないとのことですが、恐らく影響力はそれなりにあるのではないかと思います。
　今回の原子力規制委員会の同意人事を見ていますと、衆参本会議の採決結果を見ていますと、これまでどちらかというと原発再稼働に否定的な考えを示している政党の方々が反対されていることなど考えると、新たな人事ではある程度柔軟な考え方が期待できるのではないかと思いました。
　これまでの委員長でありました更田豊志さんの各種会見での発言内容を見ていますと、ちょっと言い方は悪いかもしれないんですけれど、いろいろな理由を付けて何としてでも原発再稼働をしたくないような考え方をされているように思いましたが、新たな人事には期待したいと思います。
　ここで、そもそもの原子力規制委員会についてお伺いしたいと思います。
　この委員会は、東日本大震災の原発事故を契機に、原発の安全性を審議するところとして、先ほども御答弁いただきましたように、設置されたと承知しております。ただ、ちょっと言い方は悪いですけど、私から見ると、この委員会、日本において原子力発電所の再稼働阻止が目的化しているように思えるわけです。
　そこで、引き続き政府参考人の方にお聞きします。この原子力規制委員会、安全面の審査などいろいろな理由から設置されていると理解しておりますが、原発再稼働阻止が目的化しているようであれば、この規制委員会そのものを見直す時期ではないかと考えるわけですが、この見直しについて政府の見解を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓とＩＡＥＡの国際基準などを踏まえ策定した新しい規制基準に基づきまして、科学的、技術的見地から原子力発電所の基準適合性について厳格に審査を行っているところでございます。これまでに十一の事業者から二十七基の原子炉に関わる申請がなされておりまして、このうち十七基に対して設置変更許可を行っているところでございます。
　原子力規制委員会といたしましては、原子力施設の継続的な安全性向上に向けて、最新の科学的、技術的知見、国際基準の動向、規制経験などを踏まえ、初心を忘れず、原子力規制の継続的な改善に取り組むことが重要であると考えておりまして、規制委員会制度そのものを見直すことは考えておりません。
○浜田聡君　次回も引き続き原子力発電所について質問の方はさせていただきたいと思います。
　終わります。御清聴ありがとうございました。
○委員長（豊田俊郎君）　他に御質問もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（豊田俊郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、牧山君から発言を求められておりますので、これを許します。牧山ひろえ君。
○牧山ひろえ君　私は、ただいま可決されました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　国際開発協会を含む国際機関への資金拠出を行うに当たっては、欧米や新興国等の国際情勢の変化及び我が国の厳しい財政状況を踏まえ、加盟国の資金拠出の動向等に関する情報収集に努め、国会に適時適切に提供すること。
　二　国際機関の活動や我が国の貢献について国民の理解を得るために、日本語表記を含めた広報活動や情報公開のより一層の充実に努めること。
　三　国際機関に対する資金拠出が、援助需要に機動的に対応し、我が国の国際貢献として効果的かつ戦略的なものとなるよう、主要出資国としてふさわしいリーダーシップを発揮することにより、国際社会における我が国の評価を高めるよう努めるとともに、資金の使途や事業の成果について十分な検証と必要な見直しを行うこと。
　四　国際機関への出資割合に見合った我が国の国際貢献機会を確保する観点から、世界銀行グループを含む国際機関において日本人職員の登用機会を広げる活動をより進め、有能な人材が円滑に採用されるよう、主要出資国にふさわしい枢要なポスト獲得に更に尽力すること。
　五　開発途上国の抱える債務問題が深刻化する中、国際開発協会など世界銀行グループにおいても債務国における借入先や借入額等の債務データを的確に把握することが重要であることから、債権国間で当該債務データの共有を促進していくとともに、債務国が適切な債務管理を行い、返済能力に応じた借入れが実施されて債務の持続可能性が確保できるよう、各加盟国に対し積極的に働きかけていくこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（豊田俊郎君）　ただいま牧山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（豊田俊郎君）　全会一致と認めます。よって、牧山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、鈴木財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○委員長（豊田俊郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　保険業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、保険契約者等の保護を的確に行うため、生命保険契約者保護機構がセーフティーネットとしての機能を万全に果たすことは引き続き重要であります。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　生命保険会社が破綻した場合に生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関しては、本年三月末までの特例措置として政府の補助が可能とされているところでありますが、この措置の期限を令和九年三月末まで五年間延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（豊田俊郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十九分散会
令和四年三月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　本田　顕子君　　　　　山本　順三君
　　　　　高木かおり君　　　　　片山虎之助君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　岸　真紀子君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　伊藤　　岳君　　　　　市田　忠義君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　岸　真紀子君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　芳賀　道也君
　　　　　市田　忠義君　　　　　伊藤　　岳君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　岸　真紀子君　　　　　森屋　　隆君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　隆君　　　　　岸　真紀子君
　　　　　片山虎之助君　　　　　片山　大介君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　中西　祐介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　博史君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　森下　俊三君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　晃伸君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　正籬　　聡君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　松坂　千尋君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松崎　和義君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　林　　理恵君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事・技師長　　　　児玉　圭司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高木かおりさん、本田顕子さん及び佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として片山大介君、山本順三君及び堀井巌君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平木大作君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長吉田博史君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君外六名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。金子総務大臣。
○国務大臣（金子恭之君）　日本放送協会の令和四年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入、事業支出が共に六千八百九十億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が八百七十三億円、資本支出が七百八十三億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、地域情報の発信強化、ユニバーサル放送サービスの充実、訪問によらない効率的な営業活動の一層の推進、グループ全体での業務の見直しなどによる効率的で持続可能な組織の実現等に取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等の執行に当たり、引き続き経費削減に徹底的に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を進めることにより、収支均衡を確保することを求めております。
　また、日本放送協会の中期経営計画で示された、事業規模の一割に当たる七百億円程度を還元の原資として衛星波の削減を行う二〇二三年度に受信料の引下げを行う方針については、衛星付加受信料を含め、受信料引下げの内容を早期に具体化することが望まれる旨の意見を付しております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（平木大作君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。前田日本放送協会会長。
○参考人（前田晃伸君）　ただいま議題となっております日本放送協会の令和四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明を申し上げます。
　ＮＨＫ中期経営計画、二〇二一年から二〇二三年度の二年目となります令和四年度は、経営計画に基づき、スリムで強靱な新しいＮＨＫらしさの実現に向け、放送サービスの強化を図るとともに、令和五年度の受信料値下げと衛星波の一波削減に向けた構造改革を着実に実行してまいります。
　事業運営に当たりましては、新型コロナウイルスの感染拡大で社会経済が大きな影響を受ける中、受信料で成り立つ公共メディアとして信頼される情報の社会的基盤の役割を果たしていくために、自主自律を堅持し、事実に基づく正確な情報を公平公正に伝え、命と暮らしを守る報道に全力を掲げます。あわせて、多様で質の高いコンテンツを合理的なコストで、最適な媒体でお届けします。また、日本を積極的に世界へ発信し、様々な分野で国際社会との相互理解を推進するとともに、地域の課題や情報を広く発信して地域の発展に貢献します。また、ユニバーサル放送サービスの提供の充実に取り組みます。
　インターネット活用業務は、実施基準に示した費用の範囲の中で、国内及び国際向けコンテンツを効果的に提供するとともに、インターネット活用業務が果たし得る社会的役割を検証するために、社会実証を実施いたします。
　受信料につきましては、訪問によらない効率的な営業活動を一層推進し、営業経費を削減するとともに、公平負担の徹底と受信料制度の理解促進に取り組みます。
　ＮＨＫグループ全体で業務の見直しやガバナンスの強化を図るとともに、働く一人一人の創造性を最大化する人事制度改革を加速させるなど、効率的で持続可能な組織の実現に向けた取組を強化いたします。
　次に、建設計画におきましては、緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めるとともに、いかなる災害時などにも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、老朽化しております東京渋谷の放送センターや地域の放送会館の建て替え事業を着実に推進してまいります。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料など収入、国内放送費などの支出共に六千八百九十億円を計上し、九年ぶりに収支均衡予算としております。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額八百七十三億円を計上し、支出には建設費など七百八十三億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、令和四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共メディアとして視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願い申し上げます。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（平木大作君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片山さつき君　自由民主党の片山さつきです。本日は質問の機会をありがとうございます。
　やはり予算も事業計画もそれを裏打ちしているものはＮＨＫの姿勢でございますので、今日は私、二十分でございますから、姿勢の問題だけ何問か聞かせていただきます。
　まず、昨年、最近ですね、ＮＨＫについて一番自民党の総務会等で話題になったのは、私は三期連続して総務会長代理なんですけど、非常に印象深く思っているのは、昭和三十年に作成、放映された「緑なき島」、要は、長崎の端島炭坑問題なんですね。保存会等の方が明らかに端島炭坑ではないと言っている映像がこの端島のものとして放映されて、その後、例の遺産問題等で非常に問題になっていて、真実の歴史を追求する端島島民の会ですとか産業遺産国民会議の方々が調査を要求したその結果は余り満足がいくものではないので、再調査を二月にまた要求したんですよ。
　その、から間断もないときに、二月一日に我々も長いこと待望しておりました佐渡金山について政府が世界遺産登録に推薦を決めました。それにつきまして、三月一日に韓国のＫＢＳが、またこの番組で撮れている映像ですね、炭坑の中の、これを使って放映したということになっていて、非常に映像が残っている分量の少ない時期だと思うんですが、この与える影響は絶大なんですね。日本のＮＨＫの画像が韓国国内、ひいては国際的な印象操作に使われて、これは当然、世界遺産登録にも影響がありますから、このことについてちゃんと管理をすべきだと思うんですよ。
　つまり、国内では余り、これはもう問題がある、意見があるから流さないというふうにしているというふうに説明を聞いたんですが、国際的にも管理して流さないようにしていただくことでないと、またこういうことが起きると思うんですが、前田会長にこの問題の姿勢を伺いたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　一九五五年に放送されましたＮＨＫの短編映画「緑なき島」は、当時の長崎市の島で生き生きと暮らす人々の様子を取り上げた風土記的な番組でございまして、その映像につきましては、ＮＨＫの番組を海外の放送機関に提供する際のルールに基づき、二〇一〇年にその年の八月に放送予定の番組での使用を条件に韓国ＫＢＳに対して提供をいたしております。
　御指摘のこの映像がＫＢＳで今月一日に使用されたかどうかについては、現時点で確認ができておりませんので、事実関係を確認しているところでございます。その上で、必要があれば対応を考えたいと思います。
　一方、ＮＨＫ短編映画「緑なき島」をめぐりましては、真実の歴史を追求する端島島民の会から、番組で使用されている端島炭坑の坑道内の映像が端島とは全く関係ない無関係な炭鉱の坑道内で撮影されたものではないかという御指摘を受け、調査を行いました。
　六十七年前の番組で、制作、取材に関わった関係者が生存しておりませんので、当時の映像がどのように撮影されたのまでは確認できませんでしたが、ＮＨＫに保存、保管されております百三十以上の映像や関係資料を精査し、当時の炭鉱に詳しい専門家の方や有識者などからも意見を聞いた結果、明確に断定するには至らない点もあるが、御指摘の映像につきましては、別の炭鉱の映像を使用したという痕跡は確認されず、端島炭坑以外のものという結論には至りませんでした。
　御指摘の映像につきまして、ＮＨＫでは、当該番組の再放送を含め、別の番組で使用することはいたしておりません。
　以上です。
○片山さつき君　ゼロの証明が難しいのは分かるんですけれども、この徴用工的な問題については画像の印象が非常に大きいんですね。つまり、戦時中のあの状況ですから。つまり、私の実家の母ってもう亡くなっているんですけど、女子大生だった昭和十九年にいわゆる徴用で軍服縫っていましたから。そういう時代だったわけですから。尾道の商工会議所の会頭に、九十八歳の方ですが、この方も工場で徴用されて、半島から来られた方と同じ給料で、白い御飯も食べさせてもらって、何か恩賜のたばこまで一緒に吸ったと言っていましたから、違うんじゃないのと。だけど、イメージが、そういうものが出ると全部がそうだと思われてしまう悪影響が非常に大きいので、とにかくＮＨＫですから、姿勢の問題で、この問題について、島民の会や国民会議の意向を踏まえて真摯に対応していただくことを強く要求いたします。
　次に、ＮＨＫの看板でございます、予算にも計上されておりますが、来年の大河ドラマは「どうする家康」なんですね。この家康を描くということは日本の近代の歴史の前提を描くということですから、ほかの武将と意味が違うと思うんですが、何回も今までやられておりますけれどもね。
　で、ロケ地がまだ決まっていなくて、浜松も静岡も岡崎も非常に期待をしておりますし、この審議で何回も取り上げたように、ＮＨＫの諸番組の中では地方創生効果は最も高いんですよ。まさに、観光とのタイアップですとか、いろいろなことがあるんですけれども、こういった部分についての進捗状況をお伺いしたいのと同時に、今の一問目との関係で、どのように描かれるかは非常に機微があると思います。特に、一六〇五年以降一六一六年まで、事実上、家康が仕切っていた第二代将軍の時代ですけれども、この時代に日本は段階を終えて鎖国し、キリスト教の布教をやめさせるわけですよ。ここの本当の真意ですとか経緯は明らかにはなってないんですけれども、どう描かれるかによっては国際的な影響も非常に大きいですから、その部分も含めまして、会長のこの「どうする家康」にどうするという部分をお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　来年の大河ドラマは、新たな視点で誰もが知っております徳川家康の生涯を描く内容で、現在制作の準備を進めております。
　大河ドラマの制作に当たりましては、これまでもドラマの舞台となる地元の方々に多くの御協力をいただき制作を進めてまいりました。また、ドラマの放送に合わせて、これまでも番組紹介や、紹介パネルやドラマで使用した衣装などをゆかりの地域で展示したり、出演者によるトークショーなどを実施してきたところでございます。
　「どうする家康」につきましては、まだ具体的に決定したものはございませんが、今後、関連する事業を関連自治体などと協議しながら検討し、地域の創生に貢献していければと思っております。
　ドラマの描き方につきましては、まだ準備を進めているところでございまして、内容をお答えすることはできませんが、歴史的な経緯など綿密な時代考証を行うなどして、丁寧に制作を進めていきたいと考えております。
○片山さつき君　この日本の鎖国の経緯について、後世、カントがですね、後の平和のためには意義があることだったという評価をしている、まあ余りそれを日本人は知らないわけですけれども。
　いずれにしても、微妙な問題もありますが、ＮＨＫの看板番組としてふさわしい、姿勢の評価されるものとなっていただきたいと期待をしております。
　次に、ＮＨＫの姿勢を問うということになると、やっぱり看板は報道だと思うんですよ、報道。報道の速さとか正確さと幅広さと、いろんなものがありますが、国民の期待もまさにそこにあると思うんですが、この二月二十四日に始まったというか始められてしまったロシアのウクライナ侵攻ですね。今日、私、ウクライナ難民への支援のマスクをさせていただいておりますが、これは桐生市の養蚕で作った一〇〇％国産ですが、地元の方が寄附をされておられますけれども。
　ウクライナについての報道ですが、まず、ウクライナの国内とかウクライナの国境でまさに戦火の音が聞こえるような非常にライブな部分ですね、そういったところに今回ＮＨＫが二月二十四日以降最初にクルーを送ったのがいつだったのかということを教えていただきたいと思います。
　もちろんＮＨＫも民放も全部安全第一ですけれども、日本では民放の二社が各々キエフと、ポーランドとウクライナの国境のリビウから現地レポートを最初から多分していたので、ＮＨＫの方は最初からそうだったのかちょっと私は確認ができていないし、こういう放送になるとやっぱり圧倒的にＣＮＮが強いんですけれども、いろんな意味で肩を並べることはできないと思いますが、さすがニュースのＮＨＫというふうに報道するには、今回このウクライナ事案は、国民の関心がいまだかつてあった近年の事案の中で圧倒的に高いんですね。ほとんどの国民の方は、あれは他人事ではないと、我が事だと、つまり台湾や尖閣との連想もあるんでしょうが、非常に高くそう思っておられますので、この報道についてどうだったのかなと。もしも、そのスピード感や臨場感で遅れた部分があるんだとすると、今後の反省点がどういうところにあるのかを教えていただきたいと思います。