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○松浪委員　保守党の松浪健四郎でございます。
　最後の質問者に立たせていただくことを大変光栄に存じます。
　新たなる国づくりを担う人間性豊かで個性や創造性に富む日本人の育成を目指し、二十一世紀の教育改革を進めていくためには、学校教育、社会教育及び地方教育行政の各般にわたる改革を進めることが必要であり、この三法が出された、こういうふうにとらえておるものでございます。
　この三法の改正案でいろいろと議論されてまいりましたけれども、大体問題点は幾つかに集約されてきた、私はこういうふうに思います。質問を聞いておりますと、先生、教師経験者がいらっしゃって、自分の経験を述べられる。そして、それは我々にとっては有益なものでありましたけれども、私も教員の経験者でありますので、おのれの教員経験を通じて質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、まず最初に、教育改革国民会議の最終報告の、「奉仕活動を全員が行うようにする」、「問題を起こす子どもへの教育をあいまいにしない」、これらの提言を受けたものだ、こういうふうに思います。
　教育改革国民会議の最終報告は、もとよりその審議過程においても、子どもの権利条約や憲法、教育基本法などが保障している子供の権利の視点や、それに対する国家や大人の責務という視点が欠落しておる、こういう批判がございます。そして、奉仕活動の強制は任意参加を前提とするボランティア活動とは異質なものであって、子供の人権の視点にかんがみてもさまざまな問題がある、こういう批判が続くわけであります。
　しかし、感性豊かな、創造力豊かな子供をつくるということになりますと、私は、ある程度の強制というものが当然出てくるのではないのか。強制なくして教育ができるんだろうか。そして、教育で一番大切なことは動機づけではないのか。動機づけを強制なくしてできるんだろうか。私は疑問でしようがありません。
　実は、この委員会に私自身が教えた学生が委員としております。そして、指導者として、私は自分が教えた学生が国会議員になったということを大変誇りに思うものでありますが、この学生を指導するときに、私は大変な強制を行いました。授業を絶対さぼってはならない、そしてゼミをきちんとやれ、さらには教員になるために教職課程もきちんととれ、そして、オリンピックを目指し、世界一のレスラーとなるべく、早朝からの練習、そして午後の練習、絶対にサボってはならない。厳しい強制であった、こう思います。そして、私は、五十数名の部員を抱えて、そのように指導してまいりました。そのうちの一人が立派に教職免許を取り、高校の教員になりました。そして、オリンピック選手にもなりました。そして、石川一区から、国民の皆様から御支援をいただいて、国会議員になることができたわけであります。
　私は、子供の人権というものを、当然のことながら踏みにじってはならない、こう思いますけれども、ここで言う人権と大分話が違うんじゃないのか、そういう思いを持つものでありますが、それらについてお尋ねしたいと思います。
○岸田副大臣　先生のお話、大変興味深く聞かせていただきました。
　まず、ポイントとしまして、奉仕活動とボランティア活動の違い、あるいは強制かどうか、学校教育におけるこうした活動の扱い、こんなところがポイントかなというふうに考えます。
　そして、まず奉仕活動とボランティア活動の共通点でありますが、労働の対価を目的とせず、自分の時間を提供し、他人や社会のために役立つことを行うという点が共通点として挙げられます。
　一方、相違点としましては、ボランティア活動は個人の自発的意思に基づく活動であるのに対して、奉仕活動は、自発的意思に基づく活動はもとより、非自発的活動も含まれる、これが相違点だというふうに思います。
　そして、この奉仕体験活動、学校教育あるいは社会教育においてこれを実践していくべく、こうした支援体制をつくらなければいけないということでありますが、これはあくまでも強制ではないわけであります。しかし、学校教育におきまして、学校教育における指導の中で、こうしたものは生徒に適切に提供されるべきものだというふうに思っております。強制ではありませんが、学校教育における指導の中で、こういったものは大切にされていかなければいけない、そのように認識しております。
○松浪委員　副大臣の答弁としては非常によかったと思いますが、私は、強制だと思っています。そして、強制した方がいいんです。子供たちは、達成感を得るということは、ある程度の強制がなければそれはおのれのものにならない、これは、教育の現場にいた者であればよくわかるはずです。なぜ登山をするのか、そのことを考えればはっきりする、こう思います。
　次の問題に移りますが、高校の通学区撤廃や高校から大学への飛び入学の拡大は、受験競争をより激しくさせ、高校生の苦しみをさらに広げるものですと、こういう批判があります。何を考えているんだろうかと私は思っております。
　飛び入学を全員にさせるんじゃないんです。能力のある者、これを飛び入学させる。また、本人がしたいと言うからさせる。また、受け入れる側は受け入れると言うからするんです。それで、どうのこうの、さらには千葉大学、名城大学の資料がない、どうのこうの。教育の結論なんというのは、四年や五年で出るものじゃありません。随分かかるものなんです。私も、馳浩を教えたとき、まさか国会議員にまで成長するとは思いませんでしたよ。教育とはそういうものなんです。ですから、改革しようとする姿勢を持つものであるならば、これはいいんじゃないかと思えば、勇気を持ってやっていくべきだ。
　そして、高校生の苦しみをさらに広げる。私も高等学校で三年生活をしましたけれども、ほとんど勉強ができませんでした。嫌いだから、やらないんです。ちっとも苦しいとは思いませんでしたよ。好きなことがあって、一生懸命やっていたからです。
　だから、好きなことができる学校を自分でチョイスすることができる、余計いいんじゃないのか、私はこういうふうに思っておりますけれども、受験戦争をより激しくさせ、高校生の苦しみをさらに広げるものだ、こういうふうに思われていますか。
○岸田副大臣　通学区域の撤廃あるいは飛び入学というものについての御質問でありました。
　まず、通学区域の撤廃につきましては、あくまでもその地域の実情を反映して、各教育委員会の判断にゆだねるというのが趣旨であります。学生の選択の幅を広げる等々、さまざまな要素を勘案して、各教育委員会の判断にゆだねるというのがこの改正の趣旨であります。
　そして、飛び入学につきましても、先生御指摘ありましたように、これはあくまでも、特にすぐれた資質を有する者に対してこうしたチャンスを与えるという例外的な措置でありまして、一般の受験で争ったりするものではないというふうに理解しております。
　ですから、この通学区域の撤廃につきましても、飛び入学につきましても、受験戦争の悪化につながるというようには考えておりません。過度の受験戦争の問題につきましては、別途、その選択方法の多様化ですとか評価尺度の多元化、さらには個性ある学校づくり、こういった形の中でこうした弊害を除いていくべきものだと考えております。
○松浪委員　指導力不足教員の免職、転職は、教職員を萎縮させ、創造的な取り組みを学校から奪うものです、こう書いた投書といいますか抗議書といいますか、何々組合、××組合から、わんさと私のところに、朝から夜まで、ファクス、はがき、手紙等寄せられるんですが、誤字脱字が多くて非常に読みにくい。特に、私の「浪」を間違う人が多くて、この人たちが人の名前を間違う、これが先生の現実かなと思ってがっかりすることがあります。そして、丁寧に書いてくれているんです。国会議員たる者は、議場で水をまく、真摯に反省し——いや、反省はしているんです、議員として活動せい。
　私は、大学教授を辞して選挙に臨み、国民の審判を受けました。しかし、大学教授としての仕事に、また研究に大変な未練がありました。もっとやりたい、おのれの研究はまだまだ終結していない、こういう思いでありましたけれども、国政への意欲が大きいものですから、辞することになりました。しかし、大学の学生たちは私に、ああ、松浪がおらぬようになってよかった、そういう学生もいたでしょうけれども、はるかに多くの学生は、涙して私との別れを悲しんでくれたのであります。
　学校の先生が上手に教えることができない、だから転職だ、ありがたい制度だなと。はっきり言えば首じゃないですか。それを、転職させてくれるという、こんな生ぬるいことでええのか、国民が許してくれるのか、そういう不満が私にはありますけれども、まあいろいろな問題がある。だから、こういう形にする。そんな制度があるから萎縮するような先生で本当にきちんとした教育ができるんだろうか、私は心配であります。
　そして、このように私のところに、これもファクスでありますけれども、このような抗議が一様に寄せられることに、これはもっともっと大きな改革をしなければいけないと。
　野党の皆さんは、この改革は単なる対症療法じゃないかといって不満を述べられておりますけれども、対症療法をしなければならないほど今の教育が病んでいるということなんですよ。だから、まず対症療法でもいいから改革をしていく、私はこのことは非常に大切である、こういうふうに思います。
　いずれにいたしましても、この改革は教職員を萎縮させ、創造的な取り組みを学校から奪うものだ、そういうふうに思われているんですか。
○矢野政府参考人　教員の職務は児童生徒の人格形成に重大な影響を与えるものでございまして、指導が不適切な教員への対応は適切な教育を確保する上で重要な課題でありますことから、このたびの法改正におきまして、このような教員について教員以外の職に転職させることができる道を広げることとしたものでございます。
　今回の改正法は、本措置が公正かつ適正に運営されますように、対象となる教員を、児童生徒に対する指導が不適切であること、また研修等の措置が講じられてもなお適切に指導を行うことができないことのいずれの要件にも該当する者に限定をいたしておりますとともに、要件に該当するかどうかを判断するための手続につきましては、教育委員会規則で定めることといたしているところでございます。
　本法律案は、あくまでも児童生徒に対する適切な教育を確保することをねらいとするものでございまして、教員を萎縮させるものではないと考えておるところでございます。
○松浪委員　そのとおりだ、こういうふうに私は思います。
　そして、もう一つ大きな批判に、今必要なのは、長年の競争主義、管理主義教育を改めるための国民的論議だ、こうおっしゃるんですね。
　競争主義、管理主義教育だった、そう思うのは自由であります。しかし、はっきりしておることは、私たちは自由主義社会を守り、自由主義社会の中できちんと教育をしてきたことではないか。この自由を我々は守る、当たり前のことであります。
　そして、今回の改正で喜ばしいことは、一芸の評価、万能を平等に評価するということだと私は思っております。それを、万能を平等に評価しないで、総花的にすべての科目において子供ができなきゃいけない。そういうふうな子供をつくるよりも、感性に富んだ、想像力の豊かな子供をつくる。この改革をしていかなければ実のある教育にはならない、こういうふうに私は考えております。
　私は、一九六八年、六九年と、アメリカのイースタンミシガン・ユニバーシティーという大学で学びました。すべて奨学金でありました。一ドル三百六十円、大学卒の初任給が三万円弱の時代であります。
　何が評価されたのかといえば、スポーツの技術であります。万能を平等に評価してくれるアメリカの寛大さ、懐の深さ、私は感銘を受けました。そして、いろいろなことを学びました。つまり、教育というものは、一つのことを教えているように見えるけれどもいろいろなことを子供たちに教えておる、そういうことだと私は認識します。
　そこで、最後にお尋ねしますが、繰り返しますけれども、政府は、今までの教育というのは競争主義、管理主義教育であった、そういうふうな思いをお持ちですか、それとも、そうでなかったか。お尋ねしたいと思います。
○遠山国務大臣　これまでの文部科学行政につきまして、私は、それぞれの時点において、その時点の担当者がよりよい教育を目指していろいろ手を尽くしてまいったと考えております。
　今松浪委員からのお話、ずっと伺っておりまして、学校の現場において本当に必要なのは、きちんとした指導力を持つ教師であります。学校教育の成否は教師にかかっております。その教師が、全人格的な価値を持って子供に対し強い指導力を発揮して、伸びるべきものは伸ばし、そして一人一人の能力が本当の発展を遂げていくように導いていく、それが非常に大事だと思います。
　一人一人の教師の信念と、そしていかに生きるかという哲学があってこそ本当にいい教育ができると思っておりまして、私は、今回の改正が決して、場当たり的なもの、あるいはおっしゃるような対症療法的なものではなくて、そういう目的に照らして、とるべきことを、あるいは措置すべきことを一斉にやろうとする、そういう改正案だと考えておりまして、委員の御指摘を聞きながら大変心強く思った次第でございます。
○松浪委員　大臣の答弁に感激をさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高市委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
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○高市委員長　引き続き、各案中、内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案の両案について議事を進めます。
　この際、両案に対し、平野博文君外一名から、それぞれ修正案が提出されております。
　提出者から両修正案の趣旨の説明を求めます。平野博文君。
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　学校教育法の一部を改正する法律案に対する修正案
　社会教育法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○平野委員　ただいま議題となりました両修正案につきまして、順次その趣旨を御説明申し上げます。
　修正案はお手元に配付のとおりでございますが、まず、学校教育法の一部を改正する法律案に対する修正案について申し上げます。
　今回の改正案では、小中高等学校等において社会奉仕体験活動等の体験活動を行うことを定めておりますが、児童生徒の社会性や豊かな人間性をはぐくむ観点から、ボランティア活動などの児童生徒の自主的、自発的な活動を重視することが必要でございますので、「社会奉仕体験活動」を「ボランティア活動など社会奉仕体験活動」に改めるものであります。
　また、飛び入学制度につきましては、短期大学を含むすべての大学で導入できることとなっておりますが、特にすぐれた資質を有する者の育成を図り、制度を適正に運用するために、飛び入学をさせることができる大学を、当該大学の定める分野に関する教育研究を行う大学院が置かれており、かつ、当該分野における特にすぐれた資質を有する者の育成を図るのにふさわしい教育研究上の実績及び指導体制を有する大学に限定するものであります。
　次に、社会教育法の一部を改正する法律案に対する修正案について申し上げます。
　今回の改正案では、教育委員会の事務に社会奉仕体験活動等に関する事務を追加することを定めておりますが、青少年の自主性及び主体性の尊重、豊かな人間性の育成の観点から、社会奉仕体験活動の趣旨をより明らかにするため、「社会奉仕体験活動」を「ボランティア活動など社会奉仕体験活動」に改めることを内容とするものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上でございます。
○高市委員長　以上で両修正案の趣旨の説明は終わりました。
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○高市委員長　これより討論に入ります。
　内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案、社会教育法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案の各案及び両修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木恒夫君。
○鈴木（恒）委員　私は、自由民主党、公明党、保守党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案、社会教育法の一部を改正する法律案及びただいま提出いたされました両修正案につきまして、両修正案及び両修正部分を除く原案に賛成の意を表するものであります。
　新たなる国づくりを担う、人間性豊かで個性や創造性に富む日本人の育成を目指し、二十一世紀の教育改革を進めていくためには、学校教育、社会教育及び地方教育行政の各般にわたる改革を進めることが必要でありまして、このたびの政府案は、それぞれについて今日必要な改正を行うものであります。
　先ほど、松浪議員に対する大臣の答弁をお聞きしておりまして、この改正の基本的な考え方を、大臣はとうとうと述べられました。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　具体的に申し上げれば、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案は、教育行政に対する住民の関心や要望の多様化等を踏まえて、保護者や地域住民の多様な意向をより一層的確に教育行政に反映させ、教育委員会の活性化を図るとともに、校長のリーダーシップの発揮の観点から所要の措置を講じ、また、指導が不適切な教員の他職種への転職を円滑にする観点から所要の措置を講ずるほか、規制緩和を一層進めるものでありまして、時宜を得た適切なものと考えます。
　また、学校教育法の一部を改正する法律案は、学校教育における社会奉仕体験活動、自然体験活動等の体験活動を促進するとともに、大学における飛び入学の促進等のための所要の改正を行い、また、問題行動への適切な対応を図るため、出席停止制度の改善などを行うものでありまして、妥当なものと考えます。
　さらに、社会教育法の一部を改正する法律案は、家庭教育の向上のための社会教育行政における体制の整備を図るとともに、社会教育分野における社会奉仕体験活動、自然体験活動等の体験活動の促進を図るための所要の改正等を行うものでありまして、これも妥当なものと考えます。
　また、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案に対する修正につきましても、体験活動の充実や飛び入学制度の改善に係る部分について、その趣旨を明確にするとともに、制度の円滑な定着及び適切な運用を確保するという観点から、これを妥当なものと考えるものであります。
　以上の理由により、私は、両修正案及び両修正部分を除く原案に賛成するものであります。
　以上であります。（拍手）
○高市委員長　次に、藤村修君。
○藤村委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、討論を行います。
　教育関連三法律改正案について、本委員会において審議してきたところ、幾つかの問題点が浮き彫りになってまいりました。
　第一に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案においては、指導が不適切な教員の転職に関しての問題です。
　審議の中で、指導が不適切な教員として、例えば、教科に関する専門的知識、技術の不足や児童生徒の質問を受け付けない、児童生徒とのコミュニケーションをとらないなど、普通の常識ではほとんど考えにくい教員に対する、おおむね例外的な、特別な場合においての措置と理解をいたしました。
　また、必要な手続等については、都道府県教育委員会で定めることとして、文部科学省は、施行通知において、判定委員会設置のこと、精神性疾患等の場合の精神科医の意見聴取、校長や当該教員からの意見聴取などを明記することなどが確認されました。さらに、恣意的な法の適用がないことなども繰り返し確認することとなり、私たちは、児童生徒や保護者の側からのさまざまな訴えも聴取した上で、民主党・無所属クラブとしては、この改正について、厳格な法の適用、運用を監視していくことを申し添えて、是認することといたしました。
　第二に、公立高等学校の通学区域に係る規定の削除の問題です。
　民主党は、教育の徹底した地方分権を主張する立場から、通学区域についても基本的には都道府県教育委員会が決定することに賛成です。ただし、審議の中では、これが全県一区になった場合の問題点がさまざま議論されました。
　民主党としては、地方分権を一層推進する立場から、通学区域については、地域の事情を十分に踏まえて高校の通学区域が設定されることが必要であるとの考えを表明した上で、さらに、都道府県教育委員会には、通学区域の設定に当たっては受験競争の激化や学校間格差の拡大が起こらないように十分に慎重に取り組んでいただくことを要望して、同改正を是認することといたしました。
　第三に、学校教育法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　まず、社会奉仕体験活動の導入についてさまざまな議論がありました。民主党は、学校において体験活動の導入とそれらの促進について基本的に賛成であります。しかし、社会奉仕などという少々古めかしい言葉を、今さらながら法改正で使用することに多数の反対意見もありました。
　奉仕とは献身的に国家社会のために尽くすことであり、これらの意識はボランティア活動などによって十分に培われて後に醸成されるものではないかと考えます。学校教育段階においては、まず、ボランティア活動体験を通じて他者のために役に立つことの喜びや大切さを学ぶことから始めるべきであるとの認識から、今回、修正案を提出いたしました。民主党の修正案が理解を得られるならば、修正の上で、体験活動の導入に賛成であります。
　第四に、児童生徒の問題行動への対応で、今回出席停止を法改正で取り上げた問題です。
　現在も、性行不良で他の児童生徒の教育に妨げがあると認める者については出席停止を命ずることができることとなっており、これを改正案では性行不良の内容について新たに法で規定することとして明確になった点は評価できるものと考えています。
　今後の課題としては、出席停止措置は児童生徒の教育を受ける権利の制限となることの重要性にかんがみ、この措置の運用に当たっては、本人や保護者に対しての十分な説明が必要であり、かつ、教育上の配慮として児童生徒の弁明の機会を確保していくことや、出席停止となった児童生徒に対する教育的な支援措置が十分に行える条件整備が必要であるものと考えています。
　第五に、飛び入学問題です。
　今回の政府提出の改正案においては、飛び入学について、千葉大学等での試験的取り組みの中で、数学、物理に限定されている対象分野をあらゆる分野で可能とし、飛び入学を受け入れる大学についても限定を外して、短期大学でもよろしいとすることは、まことに拙速であり、無定見の感をぬぐえないと判断いたしました。
　そこで、民主党は、当該分野に関する教育研究が行われている大学院があることなどに限定して、短大を除くとともに、分野においても受け入れる大学を限定するという一定の制限の中で認めることを提案しました。飛び入学に道を開くとしたら、本修正案は現時点では最低条件と考え、修正案が可決されることを条件として飛び入学を認めることが民主党の見識でございます。
　第六に、社会教育法の一部を改正する法律案については、学校教育法改正内容と同様に、社会奉仕体験活動の部分について民主党の修正が理解を得られるならば、修正部分を除く原案については賛成であります。
　以上、六つの問題点について、私ども会派の考え方を示した上で、民主党・無所属クラブとしては、二法律案に対する修正案に賛成、修正部分を除く三法律案の原案に賛成の意思を表明し、討論を終わります。
　以上でございます。（拍手）
○高市委員長　次に、都築譲君。
○都築委員　私は、自由党を代表して、政府提案の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案並びに民主党提案の二修正案に対して、それぞれ反対の立場から討論を行います。
　現在、青少年の異様な犯罪や学級崩壊などが大きな社会問題になっており、他方、大学生の学力低下や創造的人材の育成の必要性など、教育のあり方について各界でさまざまな議論が沸き起こっております。
　この問題の根幹は、戦後の日本が経済発展を目標に掲げて突き進んでいた陰で、利己主義や金銭万能主義がはびこり、国家や社会の最小単位である家庭や地域共同体が崩壊し、人間としてのあり方や社会生活の基本的ルールを学ぶための場所や機会がなくなり、日本人の精神構造が誤った方向に進みつつあること、また、学校教育の中でも、産業の要請する人材を供給するための受験教育の画一的な枠組みに馴致する風潮が蔓延しつつあることに大きな原因があります。
　これを解決するには、日本人の精神的荒廃を立て直す具体的施策を早急に実施する必要があります。そのためには、本来であれば、まず教育基本法を抜本的に改正して、今後の教育のあり方の基本的指針を明確にした上で、その指針に従い、各種の教育関連法案を改正するべきであったと存じます。
　しかし、政府は、教育基本法の改正などの抜本的な改革には目をつぶったまま、個別法の改正などによる小手先の手法で事を済ませようとしているのであります。これらは、あくまでも技術的な改正にしかすぎず、この改正案によって今の教育問題が解決されることは絶対にあり得ないと考えます。
　私ども自由党は、日本人の精神的荒廃を回復するために、腹を据えて本物の改革を実施することを訴えており、日本人の心と誇りを取り戻す、自己中心的社会から規律ある自由に基づく開かれた社会に改めることを主張しております。その観点からも、教育のあり方及び日本人のあり方がどうあるべきかという問題に全く答えていない今回の改正案は、改革の名に値しないと断ぜざるを得ません。
　総論的に、一つは、小手先の場当たり的な、対症療法的な内容でありますし、また、学習指導要領や通達事項を法律化したものにすぎず、改革の名に値しないものと言えます。
　具体的に申し上げれば、社会奉仕体験、自然体験活動については、既に要領にあるものの充実さえできない現状で、法律化しても、効果がどこまで期待できるか不分明であります。また、単発的、形式的、短期の取り組みは、子供や教師の負担にこそなれ、効果は疑問であります。
　飛び入学については、個性、才能を見出すのではなく、逆に、今の教育が個性や能力を押しつぶす画一的、受験偏重の管理教育であることを浮き彫りにさせましたが、その抜本改革には必ずしもならないと考えます。
　出席停止の問題につきましても、現有の学校教育法の条文と通達で対応しているものであり、むしろ、本当の問題である、家庭や地域あるいは諸機関と学校との連携に焦点を当てた取り組みをもっと進めるべきであると考えます。
　教育委員会活性化についても、文部科学省や事務局主導の改革で地方が活性化することなどあり得ないと考えており、各委員が住民に対し本当に責任を果たす改革が必要であると考えます。
　最後に、不適切教員の問題につきましても、今日の教員が直面しているさまざまな課題を放置したままであり、むしろ、教職員の専門化や分業化などその負担を軽減する方途や、あるいは公務員制度の抜本的改革にまで踏み込むべきであると考えております。
　以上、政府提案の法案について述べてまいりましたが、民主党提案の二修正案も、十分なものとは言えないものと考えております。
　よって、政府提案の三案並びに二修正案に対して反対であることを表明して、私の討論を終わります。（拍手）
○高市委員長　次に、児玉健次君。
○児玉委員　私は、日本共産党を代表して、学校教育法など教育三法の一部改正案に反対、民主党提案による修正案に反対する討論を行います。
　この教育三法案は、昨年十二月、首相の私的諮問機関でしかない教育改革国民会議の報告を受け、森前首相がみずからの政策の中心に据えるために、文部省に対して関係教育法の早急な取りまとめを指示したことによって、国会に提出されたものです。
　衆議院における委員会審議は、きょうまで、わずか七回です。教育基本法に基づく教育法制の中心をなす三つの法律の改変について、公聴会、地方公聴会を開催することもせず、数の力で審議を打ち切り、採決を行う態度は、教育改革を論議する場にとって最悪のものです。私は、このような日本の将来に対する無責任な態度に、満身の怒りを込めて抗議をします。
　法案に反対する第一の理由は、高校の通学区域の指定に関する規定の削除と、大学、大学院への飛び入学拡大で、競争教育、ふるい分け教育の激化が必至であるということです。
　日本政府に対し、国連子どもの権利委員会は、極度に競争的な教育制度を是正するために適切な措置をとることを勧告しました。日本政府には、この勧告にこたえる責務があります。今回の高校学区制の廃止等は、国連の勧告に逆行するものであり、日本の子供の健やかな成長、発達を保障するという見地から許すことができません。
　第二の理由は、強制による社会奉仕体験活動が苦役となり、日本の子供たちを、人間形成にとって有意義な体験活動から引き離す結果につながることです。
　審議の中で、社会奉仕体験活動が評価の対象になることも明らかになりました。社会奉仕活動押しつけの根底には、強制することが学校教育の基本的機能だとする、教育改革国民会議の主張があることを指摘しておかなければなりません。
　第三の理由は、問題を起こす子供への出席停止措置に、期間に関する定めも、出席停止期間中の教育的代替措置も示されていないことです。
　憲法が保障する教育を受ける権利を一時停止しようとする以上、子供、父母の異議、不服提出に関する適正手続は必須のものです。法案では適正手続が欠如しています。出席停止の要件を法定化し、拡大したことと相まって、出席停止の発動を行政的、機械的に学校へ促すことにつながる危険があります。
　反対する第四の理由は、指導が不適切であると校長、教育委員会が一方的に判定した教師を免職、配置転換することは、教師を管理主義で縛りつけて萎縮させ、教師の伸び伸びとした教育力の発揮を阻害して、日本の教育を荒廃させることに直結するからです。
　教師が職場の同僚とともに自主的に研修を行う機会、条件を豊かにし、子供を中心にして、教師と父母、地域が共同して学校づくりを進める努力が各地で注目されています。このような努力を通じてこそ、教師の力量が生き生きと発揮されるのではありませんか。
　教育三法案の内容は、これまで自民党政府、文部省が続けてきた競争と管理の教育政策を一段と強化するものです。広範な国民が抱く学校教育の民主的改革への願いに反する三法案の撤回を、私は厳しく要求します。
　提出された修正案についていえば、これによって教育三法案の本性、役割が変わるものではありませんので、同意いたしません。
　日本共産党は、すべての子供に基礎的な学力を保障することを中心とした学校教育の民主的改革を前進させるために、多くの国民の皆さんと協力してあらゆる努力を尽くすことを表明し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○高市委員長　次に、山内惠子君。
○山内（惠）委員　社会民主党・市民連合を代表しまして、今回の教育改革関連三法案と修正案、ともに反対の立場で意見を申し上げたいと思います。
　本会議でも申し上げましたが、私は、国会で活動を始めてやがて一年です。この短い期間に、文部にかかわる大臣が三人目です。そして、今回のこの関連法案にかかわって、私は三人の大臣の所信的ごあいさつをお聞きし、一般質問を三回するという異常な事態であったというふうに思っています。百年先を見る者は人を育てるという言葉を御紹介いたしましたけれども、今の状況、教育をこのような形で論じることを本当にどう考えたらいいのかと思います。
　しかも、首相も小渕首相から、その私的諮問機関であったこの内容も、森内閣に引き継がれ、小泉政権へと引き継がれてきたということ。この重要法案を、このような状況で、教育にかかわる重要法案といいながら、中教審にもかけずに法文化してきたことを納得することはできませんので、それが反対をする第一の大きな理由です。今後の子供たちの将来を考えるときにも、歴史に禍根を残す法案だと私は思います。
　子供たちはシグナルを発しています。全国十三万人の不登校の子供たち、十一万人の高校中退の子供たちのシグナルを受けとめるとしたら、少なくとも中教審は、第十四期、十五期、十六期と、子供の側からの論理、例えば生きる力、考える力、新しい学力観などで教育改革を進めてまいりましたが、しかし、今回の改革は、「子供はひ弱で欲望を抑えられず」にあらわれているように、子供をマイナス面のみでとらえ、わがままになった子供を奉仕活動等で押さえ込もうという国家の論理で見直してきた法案だと、そういうふうにかじを切ったこの状況を私は許せない状況だと思っています。
　子供たちに最善の利益を与えるのが私たちの仕事だと思います。何よりも、伸びようとする子供たちを励ます温かい大人社会が必要だと思います。小田実は、飛び入学よりもカメ教育をと言って、学校で急ぐことはないということを言っています。
　ただでさえ子供たちは今学校を息苦しく思っているだけに、今回の法改正によってもっと息苦しくなるのではないかということを私は大変心配をしています。二十一世紀を担う子供たちの願いにこたえるような改革だとは思えません。
　そして、指導が不適切であるという教員に対して、多くの皆さんが心配している学校現場の皆さんは、これが日の丸・君が代の踏み絵にならなければという声を私のもとに訴えています。これはなぜかというと、国旗・国歌法の制定のときに当たって、当時、野中官房長官が内心の自由は守られるとおっしゃった言葉とは裏腹に、現在、起立しなかったということで七十八人の人たちに戒告処分が流されるように、処分行政が今続いているという状況があるからです。
　ところで、皆さん、中田選手、今イタリアのサッカーで、日本から来たと世界の人気を集めています。彼は日本にいたとき君が代を歌わなかった、斉唱しなかったとマスコミでたたかれました。それから、スキーの里谷多英さんは、君が代のとき帽子をとらなかったとたたかれました。しかし、この多英さんは、後に続く女の子たちにどれだけ夢を与えたか。その意味でいえば、このような状況、日本のこのような体質をこそ本当に改めなければならない、世界に通じない状況だと私は思っています。
　最後に私が申し上げたいのは、先日、スコットランドのエジンバラ大学の主催で、子供の教育にかかわる国際会議が開かれたそうです。テーマは、ヤングボイス二〇〇一、この研究会が開かれたその中身は、子供の声を受けとめて、子供たちが一人一人の個性をどう伸ばし、相手とのコミュニケーションをどう育てるかということが語られたそうです。
　日本の文部科学行政が、子供の権利条約を外務省任せにしないで、子供の最善の利益を中心に教育改革を考えられるような方向へこそ大きく変わっていただきたいということを強く申し上げまして、今回の三法案には本当に反対だということを申し上げて、意見を終わります。
　修正案につきましても、賛同できるものもございますけれども、全体としては、今の法案の出方からしても、それを含めて残念ながら賛同できないということを申し上げて、終わりたいと思います。（拍手）
○高市委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○高市委員長　これより採決に入ります。
　初めに、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高市委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○高市委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、鈴木恒夫君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松浪健四郎君。
○松浪委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　指導が不適切な教員を免職して引き続いて都道府県の教員以外の職に採用する措置の運用に当たっては、学校長や教育委員会による恣意的な運用が行われることのないように、都道府県教育委員会に対して適切な指導、助言を行うこと。
　二　今後、教員の資質向上を図るため、教員の養成、採用、研修の連携をさらに深めるとともに、教職員の勤務条件の一層の改善に努力すること。
　三　公立高等学校の通学区域に係る規定の削除に関し、高等学校教育を適正に進めるため、受験競争を激化させたり、学校間格差を助長することがないように努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○高市委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高市委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。遠山文部科学大臣。
○遠山国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、平野博文君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高市委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高市委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○高市委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、鈴木恒夫君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。西博義君。
○西委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　学校教育における体験活動の実施に当たっては、教育的な意義と見地を踏まえ、知的な探求や社会参加、職業意識の醸成などに資するように配慮するとともに、児童生徒の発達段階や活動内容に応じて、児童生徒・保護者らの意向にも十分に配慮しながら行うこと。また、体験活動の重要性を踏まえ、実施に必要な条件整備に努めること。
　二　出席停止制度の運用に当たっては、これが児童生徒の教育を受ける権利の制限となることに鑑み、可能な限り短い期間にするとともに、真に必要な場合に、本人や保護者に対して十分な説明を行うように努めるなど慎重な手続きを踏むこと。また、出席停止に係る児童生徒の弁明の聴取等、教育上の措置として本人の人権に十分配慮して行うこと。
　三　出席停止期間中の児童生徒に対する教育的な支援措置が十分に行えるように必要な条件整備に努めること。
　四　大学への「飛び入学」の拡大に伴い、高等学校と大学間の連携を一層進め、協議の場の設置や、必要な指針等の策定を検討するとともに、本制度の実施状況に関する実証的な調査研究を継続して行うように努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○高市委員長　次に、内閣提出、社会教育法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、平野博文君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高市委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　次に、内閣提出、参議院送付、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
　　　　—————————————
　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○遠山国務大臣　このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、短期大学部の廃止及び学部等に講座、学科目等を置き、その種類等を省令で定めることとする規定を削除するものであります。
　まず第一に、短期大学部の廃止についてであります。
　これは、医学、医療の高度化、専門化等に十分に対応し得る専門的知識、技術、豊かな識見及び的確な判断力を有する資質の高い看護婦等の医療技術者の育成などが求められていることにかんがみ、徳島大学及び長崎大学に併設されている三年制の医療技術短期大学部を廃止して、それぞれの大学の医学部に統合し、看護等の医療技術教育の充実を図るものであります。
　これらの短期大学部は、平成十四年度から学生募集を停止し、平成十六年度限りで廃止することを予定しております。
　第二に、学部等に講座、学科目等を置き、その種類等を省令で定めることとする規定を削除することといたしております。
　これは、従来省令で規定されてきた国立大学の講座、学科目等の種類等について、今後省令で定めないこととすることなど、国立大学の組織編制の弾力化を図るものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○高市委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十四分散会
平成十三年六月十三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十一号
　　平成十三年六月十三日
　　　午前十時開議
　第一　二千一年の国際コーヒー協定の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　文化交流に関する日本国政府とロシア連
　　邦政府との間の協定の締結について承認を求
　　めるの件（衆議院送付）
　第三　税関手続の簡易化及び調和に関する国際
　　規約の改正議定書の締結について承認を求め
　　るの件（衆議院送付）
　第四　道路交通法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第五　自動車運転代行業の業務の適正化に関す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　債権管理回収業に関する特別措置法の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　第七　石油の安定的な供給の確保のための石油
　　備蓄法等の一部を改正する等の法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、行政機関が行う政策の評価に関する法律案
　　（趣旨説明）
　一、確定拠出年金法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　行政機関が行う政策の評価に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。片山総務大臣。
　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　行政機関が行う政策の評価に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　中央省庁等改革の大きな柱の一つとして、本年一月の中央省庁再編にあわせ、新たに政策評価制度が全政府的に導入されたところであります。
　政策評価制度は、政策について、常にその効果を点検し、不断の見直しや改善を加えていくことで、効率的で質の高い行政及び成果重視の行政を推進するものであり、同制度に対しては国民各界各層から強い期待と関心とが寄せられているところであります。
　このような中で、政府は、本制度の実効性を高め、これに対する国民の信頼を一層向上させる観点から、その法制化について検討を進めてきたところでありますが、このたび、行政機関が行う政策の評価に関する法律案を取りまとめ、御提案することとなったものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、行政機関が行う政策の評価に関する基本的事項等を定めることにより、政策の評価の客観的かつ厳格な実施を推進し、その結果の政策への適切な反映を図るとともに、政策の評価に関する情報を公表し、もって効果的かつ効率的な行政の推進に資するとともに、政府の有するその諸活動について国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするものであります。
　この法律案の要点は、第一に、各行政機関が、みずからの所掌に係る政策について、適時に、その効果を把握して、必要性、効率性、有効性等の観点から評価を実施し、その結果を当該政策に適切に反映することとするものであります。また、評価の実施に当たっては、合理的な手法を用い、政策の特性に応じて学識経験を有する者の知見を活用することとしております。
　第二に、政策評価の客観的かつ厳格な実施を確保するとともに国民に対する説明責務を全うするために、政府全体の政策評価に関する基本方針を策定し公表するとともに、各行政機関が中期的な基本計画と一年ごとの実施計画を策定し公表することとしており、また、政策評価の結果については、過程に関する情報も含めた評価書を作成し、インターネット等により公表することとしております。さらに、政策評価の統一性、総合性及び一層厳格な客観性を確保する観点から、総務省が各行政機関の政策について評価し、勧告等を行うこととしております。
　この法律案は、一部を除き平成十四年四月一日から施行することとしております。
　なお、行政機関が行う政策の評価に関する法律案は、衆議院において一部修正されており、その内容は、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることであります。
　以上が行政機関が行う政策の評価に関する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。浅尾慶一郎君。
　　　〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　浅尾議員から三点の御質問をいただきました。
　まず最初は、行政監察と政策評価との関係についてどうだと。
　従来の行政監察は、個々の、個別の行政について、行政運営の改善やその適正を確保するために、恣意の摘発というんでしょうか、悪いところ、問題点を指摘して、こうしたらどうかと、こういうことをやりまして、せんだっても医薬品についての情報開示について監察結果をまとめまして、私の方から厚生労働大臣に直接手渡したわけですね。そういうことを今までやってきておる。
　これに対して、今回新しく導入する政策評価は、科学的な手法によって政策効果を評価して、それぞれの政策の必要性を見直してほしい、こういうわけでありますから、個別というよりもっと広い、高い、大局的な観点から行う、こういうものでございます。
　行政監察がしり抜けではないか、こう言われるのでございますけれども、行政監察結果に基づく勧告は各省庁において大体やってもらっているんですよ。その大体が問題があるという、程度のことはありますけれども、これは私はしり抜けじゃないと、こういうふうに思っておりますし、政策評価についても各省大臣に対して私の方から必要な勧告はさせていただこうと。制度を打ち立てたんですから少しきつくやれ、派手にやれと、こう言っていますから、やっぱり制度のＰＲも含めてそういうふうにやらせていただきたい、こういうふうに思っている次第であります。
　それから、公共事業についてどうかというお尋ねでございますが、公共事業は、国民生活への影響の大きさや多額の費用を要することから、一定の金額以上のものは事前評価の対象にしてもらう、一定の金額以上のものは。
　それから、一定期間未着手または未了、終わってない個別の事業については、その時点で評価を義務づけると。それで、その一定期間をどうするんだということですが、五年ないし十年の中で政令で期間を決めようと。事業ごとになるのか大ぐくりになるのかわかりませんけれども、そういうことを考えておりますし、それから事後評価も、これは基本計画の中で主要なものは公共事業を含めて事後評価をやると。事前評価、事後評価、途中評価もあると、こういうことでございますから、私は相当進むのではなかろうかと、こう思います。
　その結果、各省庁が行う、あるいは公共事業の評価において客観性の上で不十分だ、あるいはやるべきものをやってないと、こういうことがございましたら、私の方が二次評価をして、その結果によって、場合によっては見直しを行ってもらう必要があるとすれば、それについては勧告をすると、こういうふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　それから、官房機密費の話なんですが、政策評価の実施主体は、行政事務を分担、管理する行政事務をやる各府省なんですよ。内閣官房というのは、これは内閣の重要政策に関する基本方針の企画を行う機関なんです。企画を行う機関で、そこで企画をしたものは各行政機関がそれぞれ行うんです。だから、この内閣府というものは政策評価の実施主体から外れております。したがいまして、その内閣官房の機密費はこれは政策評価の対象になりません、本法案の。
　それから、報償費というのは、これは予算の費目ですから政策でも何でもない。いろんなことのための費目ですから、これは会計処理や何かのそういう意味での検査、監査はあるんでしょうから政策評価の対象にはなじまないし、なりません。
　以上でございます。よろしく御指導を引き続いて賜りますようにお願いいたします。
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　今回の政策評価制度導入と予算編成との関係についてお尋ねでございました。
　政策評価制度は全政府的に導入されるものでございまして、これによって、成果重視への行政への転換、国民への説明責任の向上が期待されると思っております。声の大きいところに支配されないようにというお尋ねでございますので、私たちも公正でニーズの高いところに予算を配分するということを申し上げたいと存じます。
　したがって、予算編成過程においても、制度導入の趣旨を踏まえて、諸外国における活用状況等も参考にしながら、社会経済情勢の変化に即応した施策の見直しや予算の非効率、むだ等の排除に資するよう、第四条の精神を尊重してその適切な活用に努力してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　浅尾議員にお答えいたします。
　まず、官房報償費を政策評価制度の対象とすることについてのお尋ねでございますけれども、内閣官房の報償費が本法案の対象に位置づけられていないことは、総務大臣からただいま答弁ございましたとおりでございます。
　また、内閣官房の報償費は、内政、外交を円滑に推進するという多様な政策目標を実現するための手段でありまして、そもそも政策評価の対象にはなじまないと考えておりますが、その執行に当たりましては、報償費の目的に従い、厳正さや効率性が確保されなければならないと考えております。
　次に、政策評価制度の創設につきましては、行政機関が行う政策の効果をみずから把握、評価し、その結果を当該政策に適切に反映させることを通じて効果的かつ効率的な行政の推進に資するものであり、意義あるものと考えております。
　一方、内閣官房の報償費につきましては、先ほど答弁したとおり、本法案に基づく政策評価の対象にはなっていないと考えておりますが、今回の不祥事を契機に点検を行い、その結果も踏まえ、平成十三年度の予算の執行について、第一に、報償費は、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するための経費であり、その目的にかなうものでなければならない。第二、総理の内政、外交の円滑な推進、広範な情報の収集、褒賞などの報償費の目的に照らして適正な支出であるかどうか、これまでの経緯にとらわれることなく、その都度厳正に吟味を行った上で、内閣官房長官の判断に基づき執行する。第三、報償費の執行に当たって事務処理の補助が必要となる場合には、複数の担当者に当たらせて二重のチェックを徹底するという考え方のもとで、厳正かつ効率的な執行の徹底を図っているところでございます。
　こうした執行の状況を踏まえながら、今年度の具体的な減額のあり方、そしてまた十四年度予算の要求方針を平成十四年度の概算要求をめどに固めてまいりたいと思っております。
　次に、聖域なき構造改革のために政策評価制度をどのように活用していくかとのお尋ねでございました。
　政策評価制度は、政策の効果を的確に把握した上で、客観的かつ厳格な評価を行い、その結果を政策そのものの見直しや改善に反映させることを目的とするものでございまして、小泉内閣が進める聖域なき構造改革を推進していくための極めて有効なツールだというふうに考えております。
　こうした観点から、本法案に基づく政策評価制度の厳正かつ的確な運用に努めてまいります。
　次に、福祉に関する政策評価と構造改革についてのお尋ねでございますが、少子高齢化が進行する中で、福祉に関する需要は一層増大、多様化していくと見込まれており、利用者の立場に立って質の高いサービスを提供する必要がございます。福祉分野における政策評価については、その分野の特性も踏まえつつ、実施の過程を通じて改善、充実を図りながら着実に政策に反映させることといたしております。
　今後とも、政策評価の結果や国民の意見等を十分に踏まえつつ、福祉分野についても不断の見直しを行ってまいります。
　次に、女性の地位向上に関する政策評価と構造改革についてのお尋ねがございました。
　小泉内閣におきましては、男女共同参画を生きがいを持って安心して暮らすことができる社会を実現するための社会の構造改革の一つとして位置づけております。
　このため、男女共同参画会議において、政府の施策の実施状況の監視、政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響の調査などを行うことといたしておりまして、これらを通じて、男女共同参画基本計画の着実な実施など、男女共同参画社会の実現に努めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　確定拠出年金法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。坂口厚生労働大臣。
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕