Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る十七日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十分散会
令和五年四月七日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和五年四月七日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。防衛大臣浜田靖一君。
　　　　〔国務大臣浜田靖一君登壇〕
○国務大臣（浜田靖一君）　趣旨説明に先立ちまして、今般の陸上自衛隊所属ヘリコプターの事故について御報告いたします。
　昨日、十五時五十六分頃、陸上自衛隊第八師団第八飛行隊所属のＵＨ60ＪＡ一機が、宮古島周辺空域において飛行中のところ、航空自衛隊のレーダーから航跡が消失しました。
　本事案を踏まえ、私から、救助等の対応に全力を挙げること、情報収集を徹底し状況の把握に努めること等について指示をし、事案発生当初から夜を徹しての現場周辺の捜索を行っていますが、機体に搭乗していた第八師団長坂本陸将ほか九名について、現在も発見に至っておりません。
　行方不明となっている十名の人命の捜索に全力を尽くすとともに、このような事故が発生したことを重く受け止め、自衛隊の航空機の運航に当たっては、安全管理に万全を期してまいる所存であります。
　引き続きまして、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、我が国を含む国際社会の安全保障環境の複雑化及び装備品等の高度化に伴い、装備品等の適確な調達を行うためには、防衛省による既存の調達を通じた措置や関係省庁による防衛産業の基盤強化のための各種の支援措置に加え、装備品製造等事業者の装備品等の開発及び生産のための基盤を強化することが一層重要となっていることに鑑み、装備品製造等事業者による装備品等の安定的な製造等の確保及びこれに資する装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進するための措置、装備品等に関する契約における秘密の保全措置並びに装備品等の製造等を行う施設等の取得及び管理の委託に関する制度を定めるものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、装備品製造等事業者が指定装備品等の安定的な製造等の確保のために行う取組に関する計画を防衛大臣が認定し、当該計画に係る取組が着実に実施されるよう、政府が必要な財政上の措置を講ずる制度を創設するとともに、装備品製造等事業者が行う装備移転仕様等調整に関する計画を防衛大臣が認定し、当該計画に係る装備移転仕様等調整を行うために必要な助成金を指定装備移転支援法人が基金から交付するための制度を創設するものであります。
　第二に、装備品等契約における秘密を装備品等秘密に指定し、契約事業者に提供することができることとし、契約事業者の従業者が装備品等秘密を漏えいした場合等の罰則を創設するものであります。
　第三に、装備品製造等事業者に対する第一の措置では指定装備品等の適確な調達を図ることができないと認めるときは、当該指定装備品等の製造等を行うことができる施設又は設備を取得することができることとするとともに、当該指定装備品製造施設等の管理を当該指定装備品等の製造等を行っていた又は行っている装備品製造等事業者に委託するものとする制度を創設するものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。渡辺周君。
　　　　〔渡辺周君登壇〕
○国務大臣（浜田靖一君）　渡辺周議員にお答えいたします。
　初めに、防衛生産・技術基盤戦略についてお尋ねがありました。
　防衛生産・技術基盤戦略は、我が国の防衛生産、技術基盤の維持強化のために、平成二十六年六月に作成された文書であります。
　この文書には、当時の主な防衛装備品の分野ごとの防衛生産、技術基盤の現状と今後の方向性等について記述されており、かかる防衛産業の状況を踏まえて、防衛産業の国際競争力を強化するため、我が国に比較優位がある分野を育成し、劣後する分野や欠落する分野を必要に応じ補完するための取組を、めり張りをつけて戦略的に行う必要があると記載しているところであります。
　こうした防衛生産・技術基盤戦略の考え方は現在も当てはまりますが、諸外国による技術の囲い込みが進み、サイバーセキュリティーやサプライチェーンのリスクが顕在化するといった状況においては、装備品の取得に際して、国内基盤を維持強化する観点を一層重視していくことが重要となっています。
　こうした観点から、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案において作成することとなっている基本方針に、しっかりと基盤強化と装備品等の調達の基本的な方向性を記載していくことを考えています。
　防衛省は、戦略三文書において特定された新しい機能、能力に重点的に投資するとともに、法案に基づく施策等により、こうした新しい基本方針の下、いわば防衛力そのものである防衛生産、技術基盤の強化に取り組んでまいります。
　次に、我が国の優位性の高い分野への後押しについてお尋ねがありました。
　戦略三文書にもあるとおり、優れた防衛装備品を創製するためには、我が国の技術力を結集することが必要であり、他国に比べて我が国に優位性がある技術について、しっかりと育成し、活用していくことが重要です。
　そのため、防衛省としては、今後とも、防衛用途に直結し得る技術に重点的に投資するとともに、重視する技術分野や研究開発の見通しを戦略的に発信し、企業等の予見可能性を高めるための取組等を進めてまいります。
　次に、次期戦闘機の費用、国内生産技術基盤、協業体制及び政府の役割についてお尋ねがありました。
　次期戦闘機の開発費については、国際協力の詳細な在り方により、将来大きく変動し得ることから、各国の費用負担を含め、お答えできる段階になく、日英伊三か国で検討を深め、可能となった段階で策定、公表できるよう検討してまいります。
　また、次期戦闘機の開発に当たっては、高い即応性等を実現する国内生産技術基盤を確保することとしており、様々な先端技術に投資するとともに、国際的に活躍する優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できます。
　次期戦闘機の開発に係る日英伊企業間の協業体制については、優れた戦闘機を着実に共同開発できるよう、どのような形態の組織を設置するのかも含め、三か国で検討しているところであります。
　この共同開発に当たっては、政府と我が国の防衛産業が緊密に意思疎通を図ることが重要であり、官民のオール・ジャパンの体制を取って、引き続き、国際協議等を進めてまいります。
　次に、スタンドオフミサイルの整備についてお尋ねがありました。
　射程や速度、飛翔の態様、誘導方式、発射プラットフォームといった点で特徴が異なる様々なスタンドオフミサイルの開発を行うことは、自衛隊の抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させるために必要な取組と考えています。
　また、防衛力の抜本的強化に当たっては、関係者や国民の御理解をいただくためにも、防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠と考えており、一層、効率化、合理化を徹底してまいります。なお、我が国で開発を予定しているスタンドオフミサイルについて、現時点で共同開発の条件が整う見込みがあるものはありません。
　最後に、先端技術の育成と企業の参入環境の整備についてお尋ねがありました。
　防衛省は、これまで実施してきた防衛産業と中小企業等との間のマッチング事業の深化に加え、先進技術の橋渡し研究の大幅な拡充や安全保障技術研究推進制度の実施も通じて、新たな技術の発掘、育成を進めることとしております。必要な装備品の早期装備化と併せ、スタートアップ企業等が持つ先端技術を防衛産業がインテグレーションを行う装備品に取り込む施策も推進することとしており、新しい戦い方に必要な装備品の取得を進めてまいります。
　また、本法律案では、既存の事業者のみならず、新たに装備品等の製造等を行おうとする防衛関連事業者に対しても、サイバーセキュリティー強化や事業承継等を行う際に必要な措置を講じることができることとしており、新たな参入企業との連携も含め、必要な装備品等の安定的な製造等の確保に努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　渡辺周議員の御質問にお答えいたします。
　ＪＴのロシア事業についてお尋ねがありました。
　ＪＴグループの現地法人はロシア政府に対して納税しておりますが、その多くは、ロシア国内で販売したたばこ製品に係るたばこ税及び付加価値税であり、税を負担する担税者はロシア国内の消費者であり、ＪＴグループの現地法人はそれを納税する役割を負っているものと承知しております。
　その上で、ＪＴグループは、ロシアにおけるたばこ事業に関して、現状、国内外のあらゆる制裁措置と規制を遵守していると承知しておりますが、現在、ＪＴグループのロシア事業については、既に新規の投資やマーケティング活動等を停止するとともに、ロシア事業のグループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っているものと承知をしております。
　政府としては、昨年三月のＪＴの株主総会において、株主の立場から、国際的な活動を行う企業として、ロシア、ウクライナの状況及び両国をめぐる国際社会の動向等を注視し、適時適切に対応されることを強く期待している旨発言をしているところであります。今後のＪＴの対応について、引き続き注視してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣松野博一君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　渡辺周議員にお答えをいたします。
　日本たばこ産業株式会社についてお尋ねがありました。
　御指摘の日本たばこ産業株式会社は、政府が株式の一部を保有する特殊会社であると同時に、その株式の約三分の二を民間株主が保有する上場企業であります。
　このため、今後の事業展開については、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア・ウクライナ情勢や国際社会の動きなどを踏まえ、同社の自主的な経営判断により、適切に対応していくべきものと考えています。
　他方、同社のロシア事業については、既に新規の投資やマーケティング活動等を停止しており、現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知しており、この検討の状況を注視してまいります。
　その上で申し上げれば、我が国は、一刻も早くロシアが侵略を止めるよう、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、厳しい対ロ制裁を迅速に実施してきています。また、現下の情勢を踏まえれば、ロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはありませんが、既存の民間事業については、それぞれの企業において事業ごとに検討がなされていくと考えます。政府としては、引き続き、Ｇ７を含む各国と連携しながら、関連企業等とも意思疎通を図りつつ、適切に対応していきます。
　防衛装備移転についてお尋ねがありました。
　国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となります。
　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しの具体的な内容については何ら決まっていませんが、こうした観点から、今後、議論を進めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　渡辺周議員から、防衛装備移転三原則についてお尋ねがありました。
　国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的手段であり、こうした観点から、今後、議論を進めてまいります。
　いずれにしても、国家安全保障戦略で明記をしたとおり、政府として、平和国家としての歩みをいささかも変えるつもりはございません。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○鈴木敦君　国民民主党の鈴木敦です。（拍手）
　冒頭、昨日、消息を絶ちました陸上自衛隊ヘリコプターの事故に関連して、隊員の皆様の御無事と一刻も早い救助をお祈り申し上げます。
　また、防衛省におきましては、周辺海域に中国海軍の空母を含む複数の艦艇が展開していることも含め、徹底した事故調査と速やかな事故報告を求めたいと思います。
　以下、会派を代表して、本法律案について質問をいたします。
　我が国の防衛産業の強靱化は、防衛大臣が会見でもおっしゃっているとおり、防衛力そのものの強化にほかなりません。
　防衛装備品生産基盤の強化は、継戦能力だけでなく、いわゆる兵たん、防衛政策の重要な要素です。その強靱性を高めるためには、多くの買手を確保し、安定的により多くの利益を上げることにより産業競争力を強化する必要があることは論をまちませんが、我が国においての防衛産業の買手は、ほぼ全てが自衛隊に限られます。しかし、例えばドイツのラインメタル社が製造する滑腔砲は我が国の戦車の主砲にも搭載されておりますが、同社防衛・軍需部門の売上げの約六割以上が装備品輸出によって構成されているなど、諸外国の防衛産業は、輸出競争力の強化に傾注することにより、その強靱化を図っています。
　なぜ我が国防衛産業に輸出競争力が育たなかったのか。大きな理由は、武器輸出三原則の存在です。平成二十六年、防衛装備移転三原則が閣議決定されましたが、その運用指針では輸出できる案件が限定されており、輸出競争力強化策としては不十分です。そもそも、我が国には、輸出増による防衛産業の競争力強化を目標とした明確な国家戦略が存在していません。
　一方、韓国では、防衛産業を半導体に続く新しい基軸産業と位置づけており、一昨年、武器輸出が初めて輸入を超過し、既に世界有数の輸出国となっております。今後五年で、世界三位から第四位の防衛産業大国になることを目標に掲げています。日本がデフレを放置している間、国民の平均賃金が韓国に抜かれたことは、こうした政府の戦略と積極性の欠如に原因があるのではないでしょうか。
　防衛装備移転、技術協力の新たな国家戦略の策定と政府主導による積極的な輸出拡大が喫緊の課題と考えますが、防衛大臣の御所見を伺います。
　また、私が外務委員会で、斎藤アレックス議員が安全保障委員会で指摘したように、運用期限を満了し廃棄されたはずの自衛隊車両が海を渡り、ロシア軍により運用されるようなことがあってはなりません。一昨日、持ち回りＮＳＣで決定された政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの枠組みは、その出口までしっかり管理した上で武器輸出拡大に活用すべきと考えますが、防衛、外務両大臣の御所見を伺います。
　政府が防衛産業のサプライチェーンを把握することは極めて重要です。なぜなら、我が国では、大企業ではなく中小企業が重要な装備の機微技術を有していることが間々あり、懸念国が我が国に設立した法人や第三国企業を介して、当該中小企業の買収や資本参加等の手段を使って技術を獲得する可能性があるからです。既に技術を移転された事例もあるやに聞いております。
　本法案第八条では、これまでは企業側の自主的な協力が前提であった、いわゆるサプライチェーンリスク調査について、初めて規定したことは一歩前進ですが、企業側の報告、資料提出が努力規定にとどまっています。しかし、努力規定で、被覆ケーブル、ねじ一本、末端のサプライチェーンまで調査し切れるのでしょうか。部品一つが装備品全体に及ぼす影響を考えても、安全保障上の重要性に鑑み、義務規定にすべきと考えます。防衛大臣の御所見を伺います。
　強靱な生産基盤を含むグローバルロジスティクスの重要性を相手は知っています。そして、こちらのロジスティクスをどう弱体化させるか、また、高度な技術をどう窃取するかを常に狙っています。
　思えば、この失われた三十年、ビジネスの世界では、日本が開発した高度な技術を、技術者の流出や産業スパイなどで他国に奪われてきました。さらには、日本経済がデフレ的な状態であるにもかかわらず、政府が緊縮財政を続け、需要不足を放置してきた結果、企業は設備投資をためらい、技術開発の基盤が失われたことで、国家そのものの競争力が失われた歴史でもありました。ついには、我が国がよって立つ最後のとりでである防衛産業の技術開発と生産基盤が危機に瀕しています。
　本法案はこの状況の打破を目指すものですが、実効性を上げるためには武器移転に関する国家戦略が必要であるとの危機感をお訴えし、私の質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣浜田靖一君登壇〕
○国務大臣（浜田靖一君）　鈴木敦議員にお答えいたします。
　初めに、防衛装備移転、技術協力の新たな戦略の策定と、防衛装備移転の推進についてお尋ねがありました。
　防衛産業に係る方針としては、昨年末閣議決定した戦略三文書において、防衛生産、技術基盤をいわば防衛力そのものと位置づけ、自衛隊の装備品を安定的に確保し、新しい戦い方に必要な先端技術を取り込むため不可欠な基盤であるとし、装備移転の推進の施策の方向性も記載しております。
　このような方向性も踏まえ、本法律案に、装備移転を安全保障上の観点から適切なものとし、これを適切な管理の下で円滑に実施するための基金、助成金の制度について定めております。
　国家安全保障戦略に記載されているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策手段であり、こうした観点から、今後、議論を進めてまいります。
　また、防衛装備移転を円滑に進めるための各種支援を行うこと等により、官民一体となって防衛装備移転を進めてまいります。
　次に、自衛隊専用車の売払いについてお尋ねがありました。
　御指摘の自衛隊専用車の売払いについては、防衛省として、引き続き、適切に実施されるよう努めてまいります。
　政府安全保障能力強化支援については、支援を行う際に締結する国際約束により、支援対象国に目的外使用の禁止や適正管理を義務づけることとなると承知をしております。実施方針において、案件形成に際しては、必要に応じ防衛装備移転との連携を図るとされていることを踏まえ、防衛省としても、外務省やＮＳＳとしっかり連携してまいります。
　最後に、サプライチェーン調査の規定ぶりについてお尋ねがありました。
　本法律案における調査の規定ぶりとしては、各種の基盤強化の措置の実施に活用するため、これまでの任意の調査を法定のものと位置づけ、企業からの回答結果の情報管理を厳格に行います。
　したがって、この調査は防衛関連企業が安心して回答できるものであり、また、回答するメリットもあり、強制的な措置を伴わずとも実効性のある調査ができるものと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　鈴木敦議員から、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡについてのお尋ねがありました。
　ＯＳＡの実施に当たり、支援の適正性の確保は重要と考えており、目的外使用の禁止や第三者移転に係る適正管理については、支援を行う際に締結する国際約束により支援対象国に義務づけた上で、適切なモニタリングを行っていく考えです。
　その上で、防衛装備移転の推進の重要性も踏まえ、関係省庁と密接な情報共有や協議等を行い、資機材の供与に際しては、日本製の資機材を積極的に活用しつつ、真に有意義な案件を形成、実施していく考えです。（拍手）
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十四分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣　　鈴木　俊一君
　　　　　　　防衛大臣　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣　　松野　博一君
　出席副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　井野　俊郎君
令和五年四月七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鬼木　　誠君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　國場幸之助君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長島　昭久君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松島みどり君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　浅川　義治君
　　　　　　美延　映夫君　　　　河西　宏一君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　青柳　　肇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　林　　　学君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　田辺　康彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　西永　知史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　土本　英樹君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武田　良太君　　　　　小寺　裕雄君
　　中曽根康隆君　　　　　穂坂　　泰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　武田　良太君
　　穂坂　　泰君　　　　　中曽根康隆君
　　　　―――――――――――――
四月七日
　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案（内閣提出第三三号）
　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出第三四号）
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鬼木委員長　これより会議を開きます。
　この際、浜田防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。浜田防衛大臣。
○浜田国務大臣　陸上自衛隊所属ヘリコプターの事故について御報告いたします。
　昨日十五時五十六分頃、陸上自衛隊第八師団第八飛行隊所属のＵＨ60ＪＡ一機が宮古島周辺空域において飛行中のところ、航空自衛隊のレーダーから航跡が消失しました。
　本事案を踏まえ、私から、救助等の対応に全力を挙げること、情報収集を徹底し状況の把握に努めること等について指示をし、事案発生当初から、夜を徹しての現場周辺の捜索を行っていますが、機体に搭乗していた第八師団長坂本陸将ほか九名について、現在も発見に至っておりません。
　引き続き、行方不明となっている十名の人命の捜索に全力を尽くすとともに、このような事故が発生したことを重く受け止め、自衛隊の航空機の運航に当たっては、安全管理に万全を期してまいる所存であります。
　以上であります。
　　　　　――――◇―――――
○鬼木委員長　内閣提出、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案の両案を議題といたします。
　両案に対する質疑は、昨六日に終局いたしております。
　これより両案について討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、日豪、日英部隊間円滑化協定、いわゆる訪問軍地位協定の実施法案に反対の立場から討論を行います。
　反対理由の第一は、憲法違反の安保法制を具体化するものだからです。
　日米ガイドライン、安保法制は、重要影響事態や存立危機事態、武力攻撃事態等に際して、自衛隊が米軍だけでなく第三国の軍隊に軍事支援を行うことを可能にしました。政府は質疑で、こうした事態への対応が協定に基づく協力活動の対象になる可能性を認めました。第三国の軍隊が日本列島を足場にアメリカ主導の軍事作戦を支援するための体制をつくるものであり、断じて容認できません。
　政府は、地域の緊張を高める軍事体制の強化ではなく、地域の全ての国を包摂する平和の枠組みを発展させるために、外交にこそ積極的に取り組むべきです。
　第二は、基地負担の更なる増大を招くものだからです。
　法案は、二国間、多国間の共同訓練を拡大するためのものであり、米軍や自衛隊の訓練による航空機騒音や事件、事故に苦しめられてきた住民に新たな負担を押しつけるものです。
　公務中の事件、事故に対する第一次裁判権を日米地位協定と同様に派遣国に与えるものになっていますが、米軍機の墜落や部品落下などの原因究明や再発防止は、米軍任せでうやむやにされてきたのが実態です。住民の命と安全を脅かすものであり、断じて認められません。
　さらに、公務外の死刑が科されるような重大な罪で、英豪両国は身柄引渡しの義務を負わないとしています。重大な事件ほど、日本が裁判権を行使できなくなるおそれがあり、国の主権を放棄するものと言わざるを得ません。
　以上、討論を終わります。
○鬼木委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鬼木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鬼木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼木委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　財務金融委員会に付託されております内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、財務金融委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、財務金融委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　　　　　――――◇―――――
○鬼木委員長　次に、国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官青柳肇君、内閣官房内閣審議官林学君、消防庁国民保護・防災部長田辺康彦君、外務省大臣官房審議官石月英雄君、外務省大臣官房審議官岩本桂一君、外務省大臣官房参事官宮本新吾君、外務省大臣官房参事官池上正喜君、外務省大臣官房参事官西永知史君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省地方協力局長深澤雅貴君、防衛省統合幕僚監部総括官大和太郎君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。玄葉光一郎君。
○玄葉委員　浜田大臣、林大臣、よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、浜田大臣から御報告のあった陸自第八飛行隊所属のＵＨ60ＪＡヘリの航跡消失でございます。
　無事を願って、一刻も早い救出に全力を挙げてもらいたいと思いますけれども、師団長を始め十名というヘリの事故、事故と断定をされておられますけれども、事故としては大変大きい事故だと言えると思います。
　その上で、人的要因なのか機体の不具合なのかということで、しっかり原因究明をするということなんだろうと思いますけれども、念のため幾つか、本当に念のためですけれども、確認をしたいと思いますが、ＵＨ60ＪＡ、これは今訓練飛行を見合わせているということですけれども、全国にこれはどのくらいあって、ごめんなさい、これはちょっと急だったので通告してないですけれども、この機体に対する評価、特段不具合があったかどうか分かりませんけれども、二つのエンジンが載っていて比較的飛行は安定しているという評価だと私は承知をしていたわけですけれども、その点が一つ。
　もう一つは、これも念のためですけれども、直前に沖縄の軍艦がいわゆる沖宮間、沖縄―宮古間を通過したということでありますけれども、関連性、念のためですが、完全にないというふうに断定してよいかどうかということでございます。
○浜田国務大臣　今委員から御指摘のあった件でありますが、今、手元に資料がございませんで、ちょっと総数は分かりませんけれども、我々とすると、今、このＵＨ60ＪＡにおいては、様々な訓練にも参加をし、大変安定していたというふうに我々は思っております。
　その中でこういったことが起きたということに関しては、全く、今のところ手持ちで、原因、これから追求することになると思いますので、これからの捜索をしっかりやっていきたいというふうに思いますし、今、人命救助を含め、我々とすれば、可能性のあるものは全部やるということで、今懸命に捜索活動をしておりますので、今後また御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
○玄葉委員　念のためですが、先ほど私、中国と言うところを沖縄と申し上げたかもしれませんが、中国の軍艦が直前に沖宮間を通過しているということとの関連性というのは絶対にないということでよろしいですか。
○浜田国務大臣　今のところ、私のところに報告の入っているところには、そういったことは今のところ入っておりませんし、ただ、機体が今いろいろな破片等々も上がってきているところでありますので、我々とすれば、またいろいろな情報を収集しながらやっていきたいと思いますが、今ここで確たるものをお話しすることはちょっと差し控えておきたいと思います。
○玄葉委員　それでは、通告をさせていただいた質問に入ります。
　今日は、軍縮と不拡散と軍備管理の問題を取り上げたいというふうに思います。
　これは安保三文書に一応の記述はあります。ありますけれども、やや通り一遍ではないかというふうに思います。もちろん、この分野は今、真冬の時代だというふうに申し上げて過言ではないと思いますけれども、だからこそ、日本としてこの問題をどう導いていくのかということについて、戦略、戦術をしっかりと考えておかなくてはいけないということではないかというふうに思います。
　もちろん、私たちも、この周辺環境にあって、防衛力を強化していくという方向性について、党としても、我々は一定の理解を示しております。
　他方で、やはり軍拡一辺倒ではいけない。ある段階、あるバランスした局面において、東アジアでも軍縮、不拡散、軍備管理のレジームというものをやはりつくり上げていかなきゃいけないんじゃないか。そのときには、やはり中国も含めたレジームというものを今から考えておく必要があるというふうに思います。明らかに軍拡に突き進んでしまっている中国をどう組み込んでいくか。
　御承知のとおり、米ロはこの枠組みがございます。ＳＴＡＲＴから始まって、今、新ＳＴＡＲＴ、プーチン氏が履行停止表明を現在しておりますけれども、しかし、この枠組みがあった、あるということは非常に大きくて、これは戦略核ですけれども、何だかんだ言って米ロの戦略核は千五百発以下になってきているということでありますので、やはりこういう、数量を削減するとか透明性を高めるとかということの枠組みを、やはり中国も含めて、この米ロの新ＳＴＡＲＴみたいな、こういう枠組みをつくるということに対して日本はどういうふうに考え、またこれからどういうふうに導いていこうとしているのか。あえて冒頭、防衛大臣にお聞きしたいと思います。
○浜田国務大臣　我が国はこれまで、核兵器、化学兵器、生物兵器といった大量破壊兵器等の軍備管理・軍縮及び不拡散のための国際的な取組に積極的に参加をしており、今般の三文書においても、我が国を取り巻く安全保障環境を改善し、国際社会の平和と安定を実現するため、取組を一層強化するということとしております。
　また、政府としては、従来から、米ロとともに中国を含む関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組が重要であると考えており、中国が核兵器国として、また地域の重要なプレーヤーとして積極的な役割を果たすことを期待するとの立場を明確にし、適切な形で中国に対する働きかけを行うなどとしてきているところであります。
　防衛省としても、この取組に積極的に協力していきたいというふうに考えております。
○玄葉委員　これはなかなか、軍拡に突き進む中国をどう巻き込むかというのは、外交上も極めて難しい課題だというふうに思います。
　当然ながら米国としっかり話し合った上で進めていかなくてはいけないという課題だと思いますけれども、林外務大臣、先般、日中外相会談がございましたけれども、こういった軍縮・軍備管理あるいは不拡散のレジームについて、何らかの話合いは持たれたのでしょうか。
○林国務大臣　日中外相会談におきましては、東シナ海、南シナ海、また台湾等々で現状変更をする試みについて懸念等々を申し上げたところでございますが、それ以上のことについては、外交上のやり取りでありますので、控えさせていただきたいと思います。
○玄葉委員　この国家安全保障戦略、かなり通り一遍なんですけれども、安保三文書、ただ、やはり一言だけ、ここに、十三ページですけれども、中国の急速な軍事力の強化及び軍事活動の拡大に関しては、透明性等を向上させるとともに、国際的な軍備管理・軍縮等の努力に建設的な協力を行うよう強く働きかける、こう記してあるわけで、少なくとも、もちろん詳細なやり取りは明らかにできないとしても、それを強く働きかけているのかどうか、この三文書にそう書いてあるわけですから、一言おっしゃっていただけますか、そういう意思があるのかどうか。
○林国務大臣　我が国といたしましては、従来から、米ロとともに中国を含む関係国、これをしっかり巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組、これが重要である、もう今委員がおっしゃったとおりでありまして、その旨明らかにしてきております。
　昨年一月にＮＰＴに関する日米共同声明というのを公表しておりますが、中国に関して、「透明性を高め、核軍縮を進展させるアレンジメントに貢献するよう要請する。」という呼びかけを行っておるところでございます。
　また、中国が参加しているフォーラムでもやり取りを行っておりまして、昨年の八月に開催されましたＡＳＥＡＮ地域フォーラムの閣僚会合ですが、私から、ＮＰＴの維持強化に向けた各国の建設的な対応を呼びかけるとともに、地域における核戦略の透明性の向上に向けまして、中国が核兵器国として、また地域の重要なプレーヤーとして積極的な役割を果たす、こういうことを期待するという立場を明確に示しておるところでございまして、引き続き、適切な形でこうした働きかけを行っていきたいと考えております。
○玄葉委員　確かに、すぐ何かの成果を得るというのは大変だとよく分かっております。ただ、私、中国は全く可能性がないかというと、そうではなくて、やはりグローバルサウス、インドも中国もグローバルサウスを取り込みたい、リーダーになりたい、そういう思いがあると思うんですね。グローバルサウスの立場からすれば、やはりどの核兵器保有国もしっかり削減しろよ、透明性を持てよという立場だと思うので、やはりこれはある意味、中国だって、こういった呼びかけをずっと無視するというわけにもいかなくなってくる可能性というのがかなりあると思うんですね。ですから、今、真冬の時代だから全く駄目だなんというふうに思わないで、やはりしっかり戦略、戦術を練って働きかけをしていくということが大切ではないかというふうに思います。
　そういう意味で、広島サミットなどでは、軍縮の分野、不拡散、軍備管理レジームを含めて、やはり何らかの端緒を開く一つの機会だというふうに思います。被爆地という聖地で行われるサミットでもありますので、そういう意味で、この広島サミットでこういった問題についてどのような発信を目指しておられるのか。林外務大臣、いかがでしょう。
○林国務大臣　まさに今委員おっしゃったように、広島でサミットを開く、各国の首脳が広島に集う。そして、いろんな、具体的な日程は調整しておりますが、我々としては、やはりあそこの現場を見ていただく、実相に触れるということがやはり一つの大きなモメンタムをつくっていくことにつながる、こういうふうに思っておるところでございまして、まさにそういったことを受けて、どういうメッセージを発信するかというのは、しっかり調整してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　まさに広島でサミットを行えるというこのことを、今委員がおっしゃったようなことに対する強いメッセージを発信するということは、今、それに加えて、ＮＰＴで総理がおっしゃったヒロシマ・アクション・プランというのもございます、また、賢人会議というのもこの間開いたところでございますので、こうしたモメンタムを、まさに委員がおっしゃるように、こうしたときだからこそ重要性を訴えていく。そして、私は、こうしたときだからこそ、それに対するいろんなグローバルサウスも含めた国々の呼応というのも期待していいのではないか、こういうふうに思っておりますので、そういう方向でしっかりやってまいりたいと思っております。
○玄葉委員　是非、中国を含めた枠組みをつくれれば、本当にかなりの程度リスクは減らせるので、しっかりとつくるということだと思います。
　次の問題ですけれども、このＮＰＴとの関連で、ロシアのベラルーシへの戦術核の配備決定という事案が生じました。
　これは果たして、国連でも緊急会合が開かれたようでありますけれども、私自身、ロシアの威嚇は絶対に許されないと思っておりますし、ロシアの論理をもちろん擁護する立場には全くありませんけれども、他方で、こういう機会に、ＮＰＴとの関連を含めて、よく整理をしておく必要はあるんだろうというふうに思っています。
　ロシアのベラルーシへの戦術核の、ＳＴＡＲＴは戦略核ですけれども、今回は戦術核の話ですね、戦術核の配備決定というのがございました。
　プーチン氏はよく、ＮＡＴＯにおける核共有との関連で、アメリカもやっているのだから自分だってやっていいんだ、こういう話を言うわけでありますけれども、この点について、ＮＰＴとの関連で少し整理をしていただけますか。
○林国務大臣　まずは、唯一の戦争被爆国である日本として、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてや使用も断じて受け入れることはできない、このことを申し上げておかなければならないと思います。
　今お話のあった、プーチン大統領によるベラルーシへの戦術核兵器配備の決定に関する発言、報じられておるわけですが、これも、ロシアがウクライナ侵略を続ける中で、情勢を更に緊迫化させるものでありまして、非難をするところでございます。
　ＮＰＴとの関係ということでございますが、配備の状況が依然として明らかではないために、このＮＰＴの関係について断定的に申し上げられないとは思いますけれども、日本として、ロシア及びベラルーシに対して、こうした緊張を高めるような行為、これをやめるように求めるとともに、ＮＰＴとの関係を含めて、引き続き強い関心を持って事態の推移を注視していきたいと考えております。
○玄葉委員　ロシアの威嚇が許されないというのは、もう私も全く同感なのでありますけれども、他方で、このＮＰＴとの絡みは少し整理をしておきたいんですが、ちなみに、ＮＰＴの一条、二条というのがあって、一条は、各核兵器国は、いわゆる核兵器等について、管理権も含めて移譲してはならないとしています。そして第二条で、非核兵器国は、管理権も含めて受領してはいけない、こういうふうになっているわけです。
　そこで、米国もロシアもそうなんですけれども、要は、米国のＮＡＴＯの核共有というのもアメリカの管理下にあるんだ、アメリカの管理下にあるから、いわゆる核兵器を共有しているわけではないので、いわばＮＰＴ上、違反じゃない、こういうふうに言っています。ロシアも、ロシアの管理下で、同じような形態で配備をベラルーシにするということになると、ロシアのベラルーシへの配備決定、配備状況も、同じ形態なら、アメリカのＮＡＴＯにおける核共有と変わらないという整理でよろしいですか。
○林国務大臣　今委員がおっしゃったように、ＮＰＴの第一条で、まず、「核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者に対しても直接又は間接に移譲しない」、第二条は今度は非核兵器国の方で、「核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者からも直接又は間接に受領しない」、こう規定をしております。
　ここに言う「移譲」でございますが、所有権又は管理権の移転を指すものと考えられまして、また、「受領」というのは、そうした移譲を受けるということを指すと考えられるわけでございます。「その管理」ですが、核兵器の使用を一方的に決定する機能、つまり、自らの決定により核兵器を発射する権能を意味する、こういうふうに考えられるわけでございます。
　先ほども申し上げましたが、今の前提で申し上げますと、配備の状況が必ずしも明らかになっていないために、ＮＰＴとの関係で、一条と二条との関係を含めて、断定的には申し上げられないわけですが、まさに今、ロシアがウクライナ侵略を続ける中で、情勢を更に緊迫させるものでありまして、日本政府として非難をするということを申し上げたとおりでございます。
○玄葉委員　これは、ロシアを非難するというのはいいんですけれども、どうもＮＰＴとの関係では、結局、ＮＡＴＯの核共有があるものだから、なかなか、ＮＰＴの弱点というか、痛いところをロシアもついてきているというところも、正直、今回の件はあるなというふうに私は感じているんですね。
　ただ、そういう意味では、だから、例えば、この間の緊急会合の報道なんかを読んでも、最後にやはり中満さんは、事務次長ですけれども、軍縮部門トップですが、各国は緊張を高める行為を避けるべきだと述べ、ＮＰＴを遵守するよう求めた。ただ、ロシアによる配備がＮＰＴに抵触するかについての言及はなかったと。結局、ＮＰＴ違反だというふうに断言できない、こういう弱さみたいなものが残念ながら現状あるということではないかなと。これは、現実は見据えなきゃいけないので、そういうことではないかと思います。
　他方で、ＮＡＴＯにおける核共有というのは、たしかあれは発効前だったと思うんですね、ＮＰＴの発効前に、今百発ぐらいだと思いますけれども、ドイツとイタリアとベルギー、オランダ、トルコにあって、ちなみに、発効後に戦術核をそれらの国に配備したということはありますか。通告していないので、分からないなら分からないでいいんですけれども、私の記憶では、発効後にはしていないんじゃないかと思いますけれども。
○林国務大臣　ちょっと、御通告もなかったものですから、今手元に持ち合わせておりません。
○玄葉委員　多分、アメリカ、ＮＡＴＯと今回のロシアの違いは、やはり一つあるのは、発効前と発効後だということではないかと私は理解しています。これはなかなか、一つの現状として理解しておく必要があるのではないかと思います。
　その上で、日米でニュークリアシェアリングをすべきだ、核共有をすべきだという議論がございます。私は、議論自体したっていいとは思いますけれども、政府は議論する考えはないと。私は、核共有をすべきだという立場ではありません。ではありませんけれども、現状、ただ、政府は、議論する考えはありません、こう言っています。この理由は、どういう理由でありましょうか、防衛大臣。
○浜田国務大臣　いわゆる核共有は、平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって、自国等の防衛のために米国の核抑止を共有するといった枠組みと考えられます。
　一般論として、国の安全保障の在り方については、それぞれの時代、状況、国際情勢等を踏まえた様々な国民的議論があり得ると考えておりますが、政府としては、核共有については、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められないと考えており、政府としては議論することは考えておりません。
　その上で、現下の安全保障環境を踏まえれば、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を維持強化していくことが不可欠であると考えております。
○玄葉委員　問題は、非核三原則であるとか原子力基本法であるとか、これはもちろん大事なことなんですが、一番大事なこと、本質は、いわゆる抑止力、いわゆる拡大抑止の実効性だと思うんですね。実効性に若干でも疑義があるのであれば核共有だ、こういう議論になる可能性があるわけですけれども、この拡大抑止の実効性という点で、核共有と比べて、しっかりと実効性は間違いなく大丈夫なんだ、こういう考え方に立っているということでよろしいですか。
○浜田国務大臣　委員の御指摘のとおり、米国の拡大抑止は我が国の安全保障にとって不可欠であり、国家安全保障戦略においても、米国の拡大抑止の提供を含む日米同盟の抑止力と対処力を一層強化する方針を掲げております。
　拡大抑止の信頼性の維持強化のためには、米国と緊密に協議、協力していくことが重要であり、日米間では、日米拡大抑止協議の場を含め、様々なやり取りを行っております。
　私自身も、本年一月の日米防衛相会談において、核を含めた米国の拡大抑止が信頼でき、強靱なものであり続けるための取組を深化させることを、オースティン長官と確認をいたしました。
　また、日米２プラス２においても拡大抑止について議論を行ったところですが、こうした日米２プラス２や拡大抑止協議を始めとした日米間での一層緊密な意思疎通を行ってまいりたいというふうに考えております。
○玄葉委員　核なき世界というのをオバマさんが言ったときに、この実効性を担保するために、私たち、政権にあったんですけれども、いわゆる日米の拡大抑止協議というのを始めたんですね。それまでなかった。それで、担当局長とかが、これは外務、防衛両省だと思いますけれども、アメリカに行って、そこからは基本的には極秘ですから中身は申し上げませんけれども、私も報告を受けてきました。
　それが、今は閣僚レベルでそういうことも行われているという認識でよろしいのか、いや、まだそこまでは行っていないということなのか。いわゆる拡大抑止協議が深化して、局長レベル、実務レベルでも行われているし、政治レベルでも行われた、この間の２プラス２で行われたのか、それともこれから行われるということなのか、その辺り、確認させてもらえますか。
○林国務大臣　今お話のありました、この一月の日米の２プラス２でございますが、米国の「核態勢の見直し」、これは公表されております。また、昨年五月の日米首脳共同声明で、拡大抑止に関する日米間の協議、これを強化するということの意義を改めて確認をしておりますので、こうしたことを踏まえて、拡大抑止を議題の一つということにいたしました。まとまった時間を取って、今防衛大臣からもございましたが、突っ込んだ議論を２プラス２の閣僚レベルで行ったということでございます。
　これによって、やはり、米国の拡大抑止を支える戦略体制について、我が方の理解を含めて、また、我々の方の考え方を改めてアメリカに伝えることができたということで、米国の対日防衛コミットメントに対する信頼を確保する上で大変有意義だったと考えております。
○玄葉委員　分かりました。拡大抑止の実効性が間違いないという担保があることが大事だと思います。
　もう一つは、岡田さんが外務大臣のときに答弁されていましたけれども、有事にあっては一時的な核の持込みについて時の政権が命運を懸けて判断するのだということで、いわば緊急時とか有事における核の持込みについては認め得るという立場に立っていると。多分、今の政権もそういう立場を引き継いでいるというふうに思いますけれども、そういうこと等もあって、核共有よりは拡大抑止ということなのかなというふうに思いますが、拡大抑止協議のいわゆる実効性を上げるということなのかなと思います。
　もう一つは、核共有に突き進んだときの私の懸念を一つ申し上げておくと、やはりさっき申し上げたＮＰＴなんですね。このＮＰＴを、いわば日本は被爆国としてリードしなきゃいけない立場です。それが、私たちが核共有した、核共有はＮＰＴの整理上はＮＰＴ違反ではないというふうにされていたとしても、いろいろな国から批判されることにきっとなるだろうと。もちろん、配備先も含めて政治的なコストも相当高いだろうというふうに思います。
　そういうことを考えたときに、軍縮とか核不拡散をリードすべき日本がやはり、やはりというのはそういう立場、そういう立場というのは、ＮＰＴを崩壊させかねない、疑念を持たれかねないような立場に立つというのは避けるべきなのかなと私などは考えますが、防衛大臣、いかがですか。外務大臣でもいいですよ。
○浜田国務大臣　我々、先ほど申し上げたとおりでありまして、国としての方針というのは、三原則を含め、いろいろな制約というか、我々が通っていく道というのはそこにあるというふうに考えておりますので、今委員からの御指摘のあったとおりだと思います。
○林国務大臣　ＮＰＴの解釈については、ニュークリアシェアリング、今ＮＡＴＯで行われているもの、これは、領土内に配備をして、同盟の核抑止ミッションと、それに関連する政治的責任及び意思決定を共有する仕組みでありまして、核兵器そのものの共有でない、こういうふうな解釈でございます。
　岡田大臣の答弁を我々も引き継いでおりますので、しっかりとそれで対応してまいる、こういう前提で、先ほど防衛大臣からもございましたけれども、ＮＰＴ、先ほど申し上げたように、いろいろな賢人会議等々、また広島サミット、これで進めていこうという立場でございますので、我々が先頭に立つ上で何が適当なのかということは、しっかり判断してまいらなければならないと思っております。
○玄葉委員　是非、ＮＰＴ、大変な状況ではありますけれども、やはり日本がしっかり立て直すために主導すべきだと思いますので、両大臣、頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございます。終わります。
○浅川委員　日本維新の会の浅川義治です。
　昨日の法案関連のところでも質問しました情報公開基準のところからいきます。
　その前に、まず、外務大臣、林大臣の方に、時間の関係もありますので、ちょっとお伺いします。
　せんだって総理がウクライナに訪問した際、インドからチャーター機を使用して向かわれたということなんですけれども、そのチャーター機を利用した理由についてまずお答えください。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　先般の岸田総理のキーウ訪問に当たりましては、戦時下にある国を訪問するという観点から、秘密保全あるいは安全対策、危機管理、そういった面等において遺漏がないよう、最適な方法を総合的に検討する必要がございました。
　そうした検討を行った結果、総理一行は、インドからポーランドまでチャーター機を用いて移動することとしたものでございます。
○浅川委員　つまり、秘密上ということでいうと、政府専用機で行ってしまうとすぐにばれてしまうからということかもしれませんけれども、結構情報は漏れていたと思うので、果たしてチャーター機を利用した意義があったのかなと思うんですが、チャーター機をどのような判断で選んだのか、チャーター会社ですね、それについてお答えください。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、今次訪問は、戦時下にある国を訪問するという観点から、秘密保全、安全対策、危機管理面等において万全を期すべく、情報共有は厳に限られた者のみで行いました。今次訪問のみならず、今後の我が国要人の外国訪問に係る秘密保全や安全対策にも関係し得る事項を含みますので、これ以上の詳細につきましては説明は差し控えさせていただければと思います。
　いずれにいたしましても、安全対策それから危機管理対策、情報管理については万全を期しておりまして、今回の対応に特段の問題があったとは考えておりません。
○浅川委員　これ以上は言えないということです。どこの会社を使ったかも言えないということだと思うんですけれども。
　事前のレクの段階では、外務省がこういった情報を公表するかしないかという基準は文書としてはないというふうに伺っているんですけれども、大臣、その点については御存じでしょうか。
○林国務大臣　今答弁がありましたように、秘密保全、それから安全対策、危機管理面等において万全を期すべく、情報共有は限られた者のみで行いました。今後のこともありますので詳細については差し控えますが、今お話のあった点について、一般論として申し上げますと、内閣総理大臣その他の国務大臣は、国会において誠実に答弁する責任を負っているということを認識しながら、一方で、国の安全、相手国との信頼関係といった外交上の観点を踏まえまして、個別に判断をしておるということでございます。
○浅川委員　つまり、情報を公表するかしないかの文書、判断基準の文書は外務省にはないということでよろしいんでしょうか。
○林国務大臣　独自の基準というのはないということでございます。