Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保利政府委員　先生よく御承知のとおり、我が国の農業は自然条件に非常に左右をされておりまして、規模が零細で収益性も低いという特性がございます。また、作目が非常に多様でございまして、そういった特質を持っております。これらの特質を踏まえまして、農政推進上、補助金というものが非常に大事だということは先生よく御承知のとおりでございます。一方、各農家におきまして農業をやります場合に、自主性と創意工夫ということが非常に大事な要素だというふうに考えられております。そして、財政資金の効率的な運用、使用を図るという見地から、補助金というものから融資に切りかえていったらどうなんだというお話が出まして、融資でやった方が適切な対応であると考えられるものについては融資への切りかえを補助金から行ってきたところでございます。
　この処置の一環といたしまして、先生が御指摘の岩手県におきます事業におきまして、昭和五十七年度からトラクターあるいは温室といった個別の農家の経営になじむ機械、施設につきましては、原則として補助対象から除外するというふうにしたわけでございます。ただし、除外されたものにつきましては、農林漁業金融公庫資金の中から、主務大臣指定の施設資金のうちの農業機械、施設に対する融資枠を増加をすることによりまして対応をしてきたところでございます。御承知のように、いわば市中の金利より安い金利でこういった融資をしてきたわけでございます。今後とも補助と融資の役割分担というものをよく考え、それを念頭に置きまして、所要の整理合理化を図っていくというのが農林水産省の方針でございますし、農林水産業の体質強化を図るためには、一方では本当に必要だと思われる補助金については十分確保してまいりたい、そのように考えております。
　　　　〔小泉委員長退席、大石委員長着席〕
○菅原委員　補助金問題は私も今までいろいろ質問してきたところなんですが、国でセットした補助金が過剰設備投資になって、そのことが負債を増大して倒産に追いやっているという結果もございますので、あながちこの補助金を打ち切ったのが悪いということを言っているわけじゃないわけなんですが、しかし、今言いましたように、途中から変更になったようなところにはやはり無利子の融資等の処置を講じていただきたいと思うわけでございます。
　といいますのは、矮化リンゴ、これは全国的なケースで、何も岩手県だけじゃないのですが、大体百二十五本の植栽を一反歩にさせているわけでございますが、専門家から聞きますと、この償還は、大体反当たり三トンを七年後から見るわけですね。しかし、百二十五本も密植して三トン上げるとなると、もう大変な労力といろんな管理経費でなかなか大変なんだというわけです。むしろ八十本くらいにして二トンくらいに抑えて良質なものを、いわゆるくずリンゴのようなものとか品質の低下したのをつくらない二トンくらいで抑えた方が非常に効率がいいんだ、品質のよい、市場でも高く取引のされる生産物ができるというわけです。そういう点で、植物の性格からしても、いろんな説明を受けているわけですが、自助努力といいましても、当初は農林省あるいは県の指導の規格じゃないと補助金がおりませんし、またそういうものの打ち切りが出ると大変なことですので、この無利子の融資措置というものをこういう農家にはぜひ考えていただきたい、こう願うわけでございます。
　次に、この補助率の削減処置によって農業基盤整備事業の受益者負担が増大するといったおそれはないのかと思うわけですが、このことについてひとつ所見をお伺いしたいと思います。
○保利政府委員　今回の補助金の削減処置につきましては、土地改良事業の円滑な推進を確保するために、昨年と同様、国庫補助負担割合の削減分が受益者の負担増とならないように配慮いたしまして、都道府県を主体とする地方公共団体において削減分の全額を負担するものといたしまして、所要の指導を行うことといたしているわけでございます。また、削減処置に伴います地方公共団体の負担の増の分につきましては、地方財政運営に支障が生ずることのないように、その全額につきまして臨時財政特例債による起債を認めましたり、あるいはまた、起債に係ります元利償還金は地方交付税の基準財政需要額に算入するなどいたしまして、昨年と同様の処置を講ずることといたしているわけでございます。したがいまして、補助負担率の削減処置によりまして農業基盤整備事業の受益者負担が増大するということはない、このように考えております。
○菅原委員　受益者の負担増がないいろいろな諸対策を講じてもらっていることはありがたいことなんですが、しかし、現実にはやはり負担増になっているわけでございます。といいますのは、これも国の農地開発事業の一端なんですが、岩手の須川地区においては当初計画は三十一億足らずで事業の完成を計画したわけです。それが事業が延びたりいたしまして百十六億を超える総事業費になっているわけです。こうなりますと、農民が事業が完工してから償還に入るといいましても、当初の三倍以上の総事業費の増加となると、もう大変な負担なわけでございます。
　そこで、ここ十年以内にＥＣ並みに日本農業の体質改善強化を図るためには、どうしても基盤整備と水の確保だけは、国家と都道府県あるいは市町村、この三者が一〇〇％負担して、強制執行をかけてもやらないと間に合わぬぞということを今私はしょっちゅう話しているわけでございます。
　また、こういうことを主張する裏には、現在もう兼業農家が八六％にもなり、さらに後継者のない農家がどんどんふえてきまして、これは四〇％を超えてきたわけですね。そして、この後継者のない農家はこれから基盤整備をやるのに大障害になってきているのですよ。何ぼこっちで笛を吹いてもなかなかこれに乗ってこれない。そうなりますと、農業労働力の高齢化、老化を見ますと、もう既に六十歳以上が二三％を超えておりますから、五十歳以上となりますともう六〇％を超えているのじゃないか、こう思います。そういうときに、やはり日本農業の救済を急ぐ、その農業の近代化の基本となる土地改良が、四十年から始まって、今第三次長期土地改良計画に入っているのですが、まだ四〇％にならないというこういう進捗では、それこそあと十年、十五年では内部崩壊になる、こう思っているわけでございます。
　それから、須川パイロット地区におきましても、米の値段が上がらぬものですから、米の値段が上がらぬよりも、これも途中で減反政策が起きて、米を、ウルチをつくっちゃいかぬということになってモチ米だけに転換させられたわけですね。こういうことが当初計画からみんな狂ってくると、賦課金そのものも現時点では、当年度では一割、過年度を見ますともう四割くらい延納になっているわけです。こういうことを考えますと、やはり償還期間の延長、まず三十年で三・五％ぐらいの利率引き下げ等の救済措置を講じないと本当に大変じゃないかという、こういうせっぱ詰まったものを感じているわけです、実態がそうなのですから。こういうことに対して農林省の方でどのようにお考えなのか、お聞きいたしたいと思います。
○保利政府委員　先生御指摘の須川地区は、当初三十一億円ほどの予算規模があって、その後、六十一年時点におきましては予算規模としては百十七億円程度に上昇をいたしております。したがいまして、十アール当たりの年償還額が七千円から二万九千円に上昇してきておるということは事実でございます。大変御心配だろうと思います。
　そこで、一般に国営事業の負担金の償還条件というものは、事業効果があらわれてまいりますまでの期間、農家の償還能力等を勘案して長期低利に定められておるわけでございます。須川地区に係ります総合農地開発事業につきましては、償還条件につきましては、償還利率が五％、そして償還期間は、農地造成につきましては事業完了の翌年度から三年据え置きまして十二年の償還期限となっております。元利均等年賦償還となっておるわけでございまして、これは農家にとりましては現在の状況で非常に有利な条件になっているということを御理解をいただきたいと存じます。したがいまして、昨今の非常に厳しい財政事情のもとでは、先生御指摘のように三・五％、三十年という御希望はよくわかるわけでございますけれども、この償還利率の引き下げあるいは償還期間の延長ということを図ってまいりますのは非常に厳しい状況であるということを御理解を賜りたいと存じます。
○菅原委員　大蔵省の方にお聞きいたします。
　この土地改良事業の促進は、これは日本農業の命運を左右する大事な問題なんですが、今までの改良方法は、これは仕方ないといたしましても、これから六〇％という残った農地の改良については、先ほど申し上げましたように内部では大変な障害になる事態が生じているのでございますので、私はこの前の分科会で竹下大臣に直接要求はいたしましたが、いわゆる国と県と市町村とで一〇〇％強制執行をかけてやらぬとだめだということ。しかし、一〇〇％は難しいとするなら、今言いましたような償還期限の延長、利率の引き下げ等、対応できないのかどうか。この前も言いましたが、ことし八千六百億ぐらいの土地改良費の中で、一五％を都道府県が持って、一五％が地元負担となりますと千三百億、その七・五％を市町村に持たせれば、あとの七・五％分ですから、六百五十億ぐらいを捻出すると十分にこの一〇〇％の予算が出るはずじゃないか、六百五十億ぐらい大蔵大臣としてどこからでも引き出せるじゃないかということで、いろいろな補助金行政の例なんかも出したのですが、このことに対していかがでございますか。これから、そういう全額じゃなくしても、償還期間の延長、利率の引き下げをやって、早く日本の基盤整備を国土保全のためにも実現していく、このためにこういう措置がとれないものかどうか、お伺いする次第でございます。
○保田政府委員　農業基盤整備の重要性ということは、御指摘のとおり我々としてもよく理解をしているつもりでございます。
　しかしながら、この事業はやはり特殊な性格を持っておるわけでございます。これによりまして農業の構造改善あるいは基盤の非常に重要な部分の改良をするという意味では非常に公的な側面を持っておりますけれども、またこれは特定の土地を持っている農民の受益に帰する事業でもあるわけでございまして、そういう意味で私的な側面もまた兼ね備えておるということでございますから、この事業を国あるいは地方公共団体が全部公的資金によりまして整備するということについては、我々としてはいささかどうであろうかなという気がいたしております。
　そうではございますが、土地改良事業の裏負担が農民にとって大きな負担になるという御指摘もよくわかりますので、先ほど保利農林政務次官からお答えいたしましたように、低利の長期融資をさせていただいておるわけでございます。しかし、結果としまして、金利を下げますとそれに伴う利子補給というのが将来にわたりまして非常に大きな財政硬直化の要因にもなるということでございますから、御指摘の意味はよくわかるのでございますけれども、だからといって、利子を下げて、それに伴う将来の利子負担を大幅にふやしますということをここでお約束するというわけにはまいらないということでございます。御了解をいただきたいと思います。
○菅原委員　私的所有地という性格のあるところに一〇〇％の公金の持ち出しができないこと、これはよくわかっているのです。ただ、何回も言いますが、農地は農作物しか生産できないし、その農作物は一たん緩急あるときはいつも国家統制の対象になっているわけでございます。こういう点では、特に今米がその対象になっているのですから、既存の水田についてだけでも早く基盤整備をしてやらないと、本当に日本農業の近代化はできない。
　昔、一人の地主が何人、何十人、大きいところでは何百人というような小作人を持ったのですが、今や一人の小作人が何人、何十人、富山県では二百戸以上の地主の土地を賃借して耕作しているのです。もう逆転しているのですよ、一人の小作がそういう大きな地主を持つというふうに。何回も例に出すのですが、私たちの方の水沢市のある米生産組合では、六十五、六人の人が三十五、六町歩を生産組合をつくって五、六人でさせていると、普通の第二種兼業が生産を上げている以上の配当を受けているのです。しかし、それにはやはり基盤整備をしてやらないと、ちょうど基盤整備とかんがい排水が完備したときそういうものができるわけですから、水田だけでも早急にこういうことをして米作からの日本農民の解放をさせないと、食管会計でも何でも大変な赤字になっているのですよ。そうすると、六百五十億くらいは食管会計の赤字から見たって出せそうじゃないかと思うのです。ひとつ水田だけでも、国家統制をやっているのですから、検討してください。
　次に、公共事業等の国庫補助率は、それぞれの事業の性格や今までの歴史、経緯等に応じて定められて定着してきたものであります。この定着した国と地方の分担割合の関係というのは一つの既得権的なものと考えてもいいのじゃないか、こう私は思っているわけであります。しかし、今回の補助金の一律カットは、このような長年にわたって形成されてきた国と地方の役割分担関係を、国側の財政上の都合のみで一方的に変えてしまうおそれがあるわけでございます。今回の補助率の見画しに当たっては、この国と地方の役割分担について十分な検討、議論がなされたのかどうか、またなされているのか、この点をお伺いいたします。
○江崎国務大臣　これは御承知のように補助金問題の検討会というので地方公共同体のそれぞれの代表にも参画願いまして、地方公共団体に定着したものについては権限委譲もまた補助金カットもしよう、これは補助金の問題が主でありますが、そういうことで委譲したわけでありますから、無理のない、定着化したものを優先させたというふうに御理解を願いたいと思います。
○菅原委員　六十年度に補助率カットを行った際には一年度限りの措置であるとの理解であったと思うのですが、政府はこれをさらに三年間延長し、拡大しようとしております。どうもこれは国会に対してもまた地方公共団体に対しても約束違反になるのじゃないか、こう思っているのですが、この点はいかがでございますか。
○江崎国務大臣　これも御承知のように、検討部会で十分検討の上、この際、地方に権限委譲したり、地方に定着したものは地方でやっていただこう。私はまた、総務長官の立場から言うならば、補助金についての手続、そして配分についての簡素化、能率化、そういったことがもっとスムーズに行われることになれば、この程度の御辛抱は十分願える。それからまた、大蔵省においては特殊事情のある貧困な地方公共団体についてはそれなりの配慮もしておるわけでありますから、十分満たされていくものと考えております。
○菅原委員　六十年度一年限りとしたものをさらに三年延長するといった政府の対応を見ておりますと、政府は補助率引き下げを既成事実化して、最終的には恒久化措置としてしまう意図があるようにも思えるわけなんですが、三年経過した後、補助率をもとに戻すという考えはあるのかないのか、この点もお伺いする次第でございます。
○江崎国務大臣　これはまだ時間もありますから、検討部会でこれが妥当ということで決められた補助率でありますから、すぐ変えるということはないと言っていいと思います。しかし、まだ時間もありますし、そのときの財政事情、社会情勢、これなどを踏まえて当然検討の余地あり、かように考えております。
○菅原委員　検討の余地ありという御答弁でございますので、一応その点は納得するわけでございます。しかし、こういう措置というのは、国の財政事情の悪化を地方公共団体への負担転嫁で賄うといったような、我々から見るとつじつま合わせ的な予算編成の方法ではないか、こう思うわけでございます。しかし、国が何だかんだ言いましても、赤字財政でありますと今後もこういう予算編成がされる、こういう危惧を我々は持つわけなんでございます。ですから、これからはどのようにこういうことをなくすための対応をしていくつもりなのか。我々、党といたしましても、不公平税制その他の要望を掲げて要求しているわけでございますが、この点についてひとつ大蔵省からの所感をお願いしたいと思います。
○江崎国務大臣　これは予算委員会で既に、大蔵大臣の答弁も聞いておりましたが、税制についての見直しをしていこうと言っております。それから、財政再建は、しかしこれはなかなか簡単ではないな、どんな見直しをしたとしても。これはしかし、どうしてもこのままでは何ともなりません。やはり赤字財政は六十五年に解消しよう、この看板はおろさない。そうしていくことが、行革審の答申に基づいて簡素にして能率的な政府づくり、地方行革にもつながるわけですね。ですから、そのこと自体は極めて重要なことだと私は思っております。
　ただ、今お話しのありましたように、補助率をだんだん減らしてしまうのじゃないか。そういうことは、もちろんその時代、そのときの経済情勢、財政情勢、それを踏まえて弾力的に措置はできる。ただ、今端的に言えることは、ＧＮＰ比率で日本は四三％、アメリカが四〇％ということからいえば日本の方が最悪の事態であるということを考えますと、簡素にして能率的な政府づくりのために、補助金についても地方になじむものは地方に負担してもらう、やっていただくということも、本来国と地方は一体ですからそういう形で進めていかざるを得ない、かように思います。
○菅原委員　この補助率カットに伴って当然地方公共団体の負担は増大するわけでございますが、地方財政にどのような影響を及ぼすものと見通されているか。また、これに対応して政府は十分な措置を講じようとしているのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
○持永政府委員　昭和六十一年度におきます国庫補助負担率の見直しによる地方財政への影響額でございますが、これは公共事業の拡大に伴う地方負担の増加を含めまして、全体で一兆一千七百億円というふうに見込んでおるわけでございます。これにつきましては、地方の財政運営に支障がないよう措置することにいたしておりまして、具体的に申し上げますと、地方たばこ消費税の税率の引き上げによりまして千二百億円、地方交付税の特例加算によりまして千二百億円、残り九千三百億円を建設地方債の増発によって対応していく、こういうことに相なっておるわけでございます。同時に、個々の地方団体に対しましても、それぞれの影響が出てまいりますから、その分につきまして、地方交付税の算定なり地方債の配分を通じて、財政運営が困ることのないようにそれぞれ対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
○菅原委員　地方財政に対する措置がいろいろ講じられているわけですが、こういう措置が講ぜられるといたしましても、財政力の弱い地方公共団体にとっては実質的にこれに対応できない面も出てくるわけでございます。こういう点は力の弱い地方自治体ほど影響が大きくあるものと思うわけなのでございますが、こういう地方公共団体に対してどのように考えておられるのか。また、こういう地方公共団体ほど内需拡大や社会資本の整備充実が強く要請されている地帯でございます。道路、河川等の公共事業を推進していく上でも不公平があってはいけない、こういう体質的に差のある弱い地方公共団体も対等に各種の事業を促進できるようにさせていくよう国に対して要望するわけなのでございますが、この点についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○持永政府委員　先ほど申し上げましたように、この補助率の引き下げによります分は補てんをいたしますので、そのこと自体によって財政力の弱いところが非常に困るということにはならないと思います。しかし、元来、財政力につきましていいところ、悪いところまちまちあるわけでございまして、特に最近の税収の動向等を見てまいりますと、東北、九州あるいは山陰地方といういわば財政力の弱いところの税収の伸びが非常に悪いということも事実でございます。そういったところにつきましては、従来から地方交付税制度によりまして団体間の財源の調整をやってきておりますけれども、現状を踏まえまして、財源調整がうまくいくように、つまり財政力の弱いところにつきまして手厚い措置ができますように、交付税の算定等についてさらに検討を加えたいと思っておりますし、また個々具体の団体のいろいろな財政状況あるいは事業の実施面の問題等々につきましては、個別にお話も伺って適切に対応していくように努めてまいりたいと考えております。
○菅原委員　それでは、最後に、自治省の方にお伺いする次第ですが、今言いましたように、地方公共団体への個別の財政指導を自治省ではどのようになそうとされているか、ことに過疎団体への地方財政措置はしっかりやっていただきたい、この点についてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○持永政府委員　各団体の財政運営の問題と申しましょうか、過疎団体についてのお尋ねかと存じますが、御案内のように、過疎地域につきましては、昭和四十五年度以来でございますけれども、いわゆる過疎法ができまして、過疎債という地方債でございますけれども、そういう特別の地方債を発行して、その元利償還についてはまだ交付税で見ていくというような仕組みをつくっておりまして、そういった地方債制度の活用、それから交付税の面におきましても、例えば人口が急減するようなところについては人口急減補正、技術的な問題でございますけれども、そういったことを通じて所要の措置を講じてまいっているわけでございます。
　しかし、今後におきましても、先ほど申しましたように、どちらかといいますと過疎地域と言われるところの方が税収の状況なり財政の状況がよろしくないということも事実でございますから、さらに団体間の財源調整を強めていくというようなことについては十分検討してまいりたいと思っておりますし、過疎地域についての財政需要については的確に対応していくように努力してまいる所存でございます。
○菅原委員　以上をもって質問を終わります。どうもありがとうございました。
○大石委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十八分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年四月八日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　大久保直彦君
　　　理事小宮山重四郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　小澤　克介君　理事　小渕　正義君
　　　　　　伊東　正義君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　若林　正俊君　　　　八木　　昇君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　山原健二郎君
　　　　　　近藤　　豊君
　　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河野　洋平君
　　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　長柄喜一郎君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　内田　勇夫君
　　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　藤咲　浩二君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　辻　　栄一君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局次長　　堀田　俊彦君
　　　　　　　　郵政政務次官　　田名部匡省君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局学術課長　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　　厚生大臣官房政
　　　　　　　　策課長　　　　　岸本　正裕君
　　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　　局企画課長　　　横尾　和子君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部研究業務課長　島　　弘志君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部総括研究開発
　　　　　　　　官　　　　　　　山家　陽一君
　　　　　　　　工業技術院標準
　　　　　　　　部標準課長　　　久禮　彦治君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房総務
　　　　　　　　課海洋開発室長　木村　文彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房企画
　　　　　　　　調査課長　　　　林　　康夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　　ネルギー石油代
　　　　　　　　替エネルギー対
　　　　　　　　策課長　　　　　田中　徳夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部技
　　　　　　　　術課長　　　　　末廣　恵雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電課長　　上村　雅一君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　工藤　成一君
　　　　　――――◇―――――
本日の会議に付した案件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大久保委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塚原俊平君。
○塚原委員　きょうは、科学技術政務次官と郵政政務次官、ありがとうございました。私が一番最初国会に当選して質問させていただきましたのが農林水産委員会でございまして、当時、羽田孜農林政務次官に質問をいたしました。そのときの質問は今そのまま大臣に質問しても使えるというようなことでございますので、政務次官も恐らく近い将来大臣になられることを期待をいたしまして、本日はいろいろな質問をさせていただきたいと思います。
　郵政政務次官、せっかくお見えでございますので、論題を宇宙開発につきまして要求させていただいたのでございますが、質問要求から外れますが、郵政政務次官は核融合について非常に御熱心であるというふうに伺っております。核融合議員連盟、自由民主党の中にもできておりますけれども、私もそのメンバーの一人にさせていただいておるわけでございますが、その事務局長として核融合推進に御尽力をいただいているわけでございます。よく中曽根さんに対して野党は、内閣総理大臣じゃなくて党の総裁として答えるというような言い方をしますが、あなたも党の核融合推進の責任者の一人であるわけでございますので、政府高官になられたお立場とあわせまして、核融合にどういうお考えを持っていらっしゃるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○田名部政府委員　お答えをいたしたいと思います。
　何といっても、我が国のエネルギーの開発は大変重要な問題であります。わけても、石油資源の乏しい日本がこれから生き残る道というものはやはり未来のエネルギー、核融合であろうということで、議連もつくりまして鋭意努力をいたしておるところであります。
　御承知のとおり、アメリカ、ソ連、ヨーロッパ、日本の国が今競ってこの開発を進めておるわけでありますが、先生方の大変な御理解をいただきながら、これが着実に進展をしておるということでありまして、平素の御支援に心から感謝を申し上げる次第であります。何としても原子力発電につきましては、いろいろな意味で私どもはウランの購入問題、将来的に考えますとこれも有限のものでありますから、いずれこの核融合を進めまして次の世代にしっかりとしたエネルギーというものを私たちが残してやるというのが政治家としての使命であろう、こう思うわけであります。
○塚原委員　政務次官はそう長くはやられるわけじゃないので、一年あたりで首にはなるのでしょうけれども、これから恐らく政党人として御活躍なさるわけでございますので、精いっぱいこの件につきましては今後とも御活躍をいただきたいと思います。
　最初、宇宙開発につきましてお伺いをいたしたいと思います。
　先般、放送衛星ゆり二号ｂが打ち上げられたわけでございますが、両政務次官はたしか打ち上げに行かれたと思うのですけれども、現地に行かれたときの御感想を科学技術政務次官と郵政政務次官にお伺いをいたしたいと思います。
○前島政府委員　お答えいたします。
　先般、ゆり二号ａの方がふぐあいが生じまして、慎重な検査と研究を宇宙開発事業団でいたしまして、二月に田名部郵政政務次官ともども種子島へ参りまして、中には禁酒禁煙までして祈るような思いでこの二号の打ち上げに尽力している人たちに接しまして大変感動したと同時に、私たちはちょうど天候のぐあいなども芳しくなく、実際打ち上げる機会は目の当たりにはできなかったのでありますけれども、その後順調に今試験飛行を続けておりまして、五月にいよいよ本格的な形になるという経過はたびたび伺っておるにつきましても、その推移を見守っておる、こういう状況でございます。スペースシャトルのああいう事故がありましたので、そういう意味では大変熱心に皆さんが取り組んだことに敬意を表しているところでございます。
○田名部政府委員　種子島に参りましての感想でありますが、私もああいう緊張の状態というのを初めて目の当たりにいたしたわけでありますが、前回のゆり二号ａが先生方の大変な御指摘もいただいたということで、慎重な上にも慎重に取り扱っている、そういう感じを実は率直に受けました。私も実際に拝見しておってさらに感じましたことは、失敗をいたしますと、国民の貴重な税金を使っているということでの責任というものを現地の皆さんは非常に強く感じておる。しかし、余り失敗を恐れると何事も改革というものはできないものだな、一生懸命やっておるわけでありますから、失敗することによってかえって消極的になるということ、そんな感じを実は何となく感じたわけであります。しかし、私どもは失敗を恐れない、そして人類のためにこうしたものを打ち上げる努力というものに本当に敬意と尊敬の念を持って、現地で二日間私も祈るような気持ちで成功してほしいなと、率直にそう感じたわけであります。
　以上であります。
○塚原委員　今科学技術庁の政務次官の方から、非常にまめに状況がどういうふうになっているというふうな御報告を受けていらっしゃると伺いました。お話にあったように、ゆり二号ａが中継器のふぐあい等で試験放送にとどまっておるということですが、何といいましても放送衛星は難視聴地域の解消等重大な使命を持っているわけです。国民の期待も大きいわけでございますけれども、ゆり二号ｂに大変興味を持って途中経過の報告を聞いていらっしゃるということを伺いましたので、果たして信頼性というものは万全なのかどうか、ちょっと御見解をお伺いをいたしたいと思います。
○前島政府委員　お答えいたします。
　そういう意味では、信頼性というのは、これは目の当たりにして、手にとってゆり二号ｂの状況を把握するのは難しいわけでありますが、今現実にはテストパターン的なもので非常にいい調子である、こういう形でありますので、いずれにいたしましても宇宙のかなたでありますが、私どものゆり二号ｂの信頼性というものはぜひ御信頼をいただいて結構だ、このように思います。
　詳細は、今どういう状況であるかというのは事務方の方から御説明申し上げます。
○内田（勇）政府委員　ゆり二号ｂの現状について御報告申し上げます。
　御案内のように二月十二日に打ち上げまして、現在は暫定的な静止軌道、これは百十七度でございますが、二号ａは百十度にございまして、混信しないように百十七度で衛星の機能確認試験を行っております。中継器につきましても、現在非常に正常に作動をいたしておるところでございます。百十七度での試験が終わりました後に百十度に移しまして最終的な確認試験を行い、七月の初めに宇宙開発事業団の方から通信・放送衛星機構の方へお引き渡しをするという予定にいたしております。
○塚原委員　そうしますと、今後の運用の見通しなんですけれども、それにつきまして郵政政務次官、答えていただきたい。
○田名部政府委員　お答えをいたします。
　今。お話にありましたように暫定的な静止軌道にあるわけでありますが、五月下旬には最終的な軌道位置百十度に静止されて、七月中旬の、初めごろになるわけでありますが、機能確認試験を行ってＮＨＫに引き渡す、こういうことであります。郵政省といたしましても、ＢＳ２ａの経緯も踏まえながら、ＢＳ２ｂによる放送は試験放送によって開始をいたすわけでありますが、安定性、継続性を十分確認した上で実用放送とする必要がある、こう考えておるわけであります。
　ＢＳ２の利用については、二チャンネルが利用可能となれば、ＮＨＫのテレビジョン放送の難視聴解消を図ることを基本としながら、新しい放送技術の開発実験、これは高精細度のテレビジョン、画面が非常に鮮明なテレビジョンでありますが、あるいはＰＣＭ音声放送、アナログを数字に置きかえて今放送がされておるわけでありますが、そういう放送等も行う。衛星放送の普及に資する利用についても今後研究してまいりたい、こう思っております。
○塚原委員　非常に専門的な御答弁をいただきまして、大変に政務次官の優秀さをまた目の当たりに見たわけでございますけれども、これは今お話にもございましたように、衛星放送もいよいよ本格化をしてまいります。そういうことになりますと、通信、放送等の分野における宇宙の利用がさらに将来拡大をされていくわけでございます。今かなり細かい点につきましてのお話をいただいたわけでございますが、さらに通信、放送衛星等の今後の展望がどのようになるのか。これは政治家としての御意見。
　それから、恐らくこれから核融合を一生懸命やっていただく以上に郵政関係も一生懸命政務次官は御努力をなさると思いますので、政務次官の方から今後の展望につきましての御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕
○田名部政府委員　今後の展望でありますが、通信衛星二号はもう既にＮＴＴでありますとか警察庁において利用されておるわけでありますが、通信需要に対処する等のために、ＣＳ３を昭和六十二年及び六十三年に打ち上げることを目標に今開発中であります。
　放送衛星の方でありますが、ＢＳ３を昭和六十五年及び六十六年度に打ち上げることを目標に、既に開発に着手したところであります。ＮＨＫのほか、日本衛星放送株式会社の利用も予定されておるわけであります。
　これに続いて、二十世紀末から二十一世紀の初めに、通信、放送衛星についてはさらに大型がつ高度なものが要求される。このため、大型ロケットＨⅡ及び大型静止技術試験衛星ＥＴＳＭの開発等が進められておるわけであります。これは、今打ち上げております衛星は三百五十キロ、もう既にアメリカでは二千キロのものが打ち上げられておるわけでありまして、ヨーロッパでも間もなく二千キロのものが打ち上げられる、こういう時代で、この分野につきましてはまだまだ日本の研究を進めていかなければならない分野と、こう思うわけであります。大型化によって、地上の受信をする方でありますが、今パラボラアンテナは金額も非常に高いということでありますから、送る電波が強くなってまいりましてそれだけ簡易なアンテナで受信ができるということになりませんと、全体の難視聴の皆さん方に普及するというのが困難であります。
　　　　〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕
そういうこと等も含めましてこの衛星開発をさらに進めていかなければならない、こう考えておるわけであります。
　今後の通信、放送衛星については、このような開発等を通じて高度な技術を習得するとともに、何といっても信頼性と国際競争力のある宇宙開発利用が可能となることを期待しておるわけであります。日本はこの分野では何としても世界のトップに立っていかなければならない放送通信事業というものに、さらに国民の皆さん方の期待にこたえながら全力を挙げて取り組んでいきたい、このように考えております。
○塚原委員　頑張ってください。郵政省、結構でございます。
　それでは次に、我が国におきます創造的、基礎的な研究の強化方策及びこれに関連いたしまして、つくば科学万博の記念事業等に関しまして御質問をいたしてまいりたいと思います。
　政府は、科学技術振興に関する国としての基本方針を明らかにするために、三月二十八日に科学技術政策大綱を閣議決定されたわけでございます。我が国が二十一世紀に向けて科学技術立国を目指していく上には、科学技術政策大綱においても強調されるように、創造的、基礎的な研究の強化が重要であるわけでございます。しかも、研究者の独創性、創造性の発揮を重視した新しい研究システムが必要である、こう考えられます。科学技術庁では、そのようなシステムの先駆的な試みとして昭和五十六年度に創造科学技術推進事業を開始したわけでございますが、同事業は発足以来四年余りを経過しているわけでございます。多くの独創的な研究成果が生み出されていると伺います。
　そこで御質問でございますが、創造科学技術推進事業の現状と今後の方向についてお伺いをいたしたいと思います。
○藤咲政府委員　御指摘のように、昭和五十六年度に私ども新技術開発事業団を実施機関としまして創造科学技術推進制度をスタートさせたわけでございますが、この趣旨は、将来の革新技術の芽を生み出すために基礎的な研究をこの制度で推進しようということでございまして、組織の壁を越えまして産学官、各方面の研究者を一定期間結集し、いわゆる流動研究システムということで推進してきておるわけでございます。五十六年度に四テーマがスタートして以来、年々プロジェクトを増加させてきておりまして、現在、超微粒子だとか完全結晶あるいは特殊環境微生物というようなプロジェクトが九つ進んでおりまして、今年、六十一年度予算ではさらに三プロジェクトを新たに発足させるというような状況でございます。
　基礎的な研究ではございますが、このようなシステムとしては私ども非常に成功しているのではないかと思っておりまして、研究成果等も着々とこの五年足らずの間に出てきておりまして、例えば特許出願などにつきましても、この三月末現在で二百九十一件というような数に達しておりますし、さらに学会等へもこの研究成果が発表されているというような状況でございます。そういうことでございますので、今後とも新しいプロジェクト等も追加しながら、この制度の発展を図っていきたいと考えておるところでございます。
○塚原委員　昭和五十六年度に発足をしました超微粒子等四プロジェクト、これは六十一年度半ばで終了するというふうに伺っております。我が国は、前から言われるのですが、みずから生み出した基礎的研究の成果を育てていく点が弱いというふうに従来から繰り返し指摘をされているわけでございます。
　そこでお伺いをいたしますが、科学技術庁といたしましては、これらプロジェクトから生み出された研究成果を今後どのように発展させていくのか、お尋ねしたいと思います。
○藤咲政府委員　創造科学技術推進制度が一つの例でございますが、そのほかにも我が国の基礎研究で現在非常に重要な研究成果が次々生み出されておりまして、これをフォローアップしまして、具体的な科学技術の振興に結びつけていくということは非常に重要なわけでございます。
　そういう趣旨で、私どもいろいろな方法でこの成果を現実の産業界等に結びつける努力はしておりますが、新しい制度といたしまして、本年度の予算ではいわゆるハイテクコンソーシアム制度というのをスタートさせることにしております。これは、基礎的な研究成果の中でも特に将来の波及効果が大きいだろうと思われる、例えば基本特許のようなものをまずつかまえまして、これを新技術開発事業団が中心になりまして、この基本特許を開発した国立の試験研究機関の研究者あるいはこれに関心を持つ民間企業等の参加を得ましてコンソーシアムのようなものをつくる、そのコンソーシアムに参加する企業の活力を利用いたしまして、必要な試験費等はできるだけ民間に負担していただくというような形で、この基本特許の周辺特許等なんかも確立いたしまして、将来の技術発展につなげていくというような制度をスタートさせることとしております。こういった方法を通じまして、基礎研究の成果がより活用されるように努めてまいりたいと考えるところでございます。
○塚原委員　ぜひともすばらしい成果がおさめられるように、せっかく皆様方知恵を絞って始めたわけでございますから、私どももできる限りの応援をいたしますので、頑張っていただきたいと思います。
　科学技術庁では、より基礎的なレベルの研究を強力に推進していきますために、昭和六十一年度からフロンティア研究として新しい研究事業を発足させるというふうに伺っております。フロンティア研究の目的及び内容についてお伺いをいたします。
○藤咲政府委員　フロンティア研究も、創造科学技術推進制度と同様に基礎研究を推進しようというシステムとして私ども考えたものでございますが、特にまたこのフロンティア研究につきましては、本当のといいますか、非常に基礎的な分野の研究を特に進めようという期待を持って進めておるわけでございます。我が国の場合、従来基礎研究が非常に弱いと言われておりましたが、これを強化するためには、特に現在のように科学技術が非常に高度化、複雑化しておる状況におきましては、多くの学問分野にまたがりましたそういう領域を対象とすることがこれから特に必要であろうということで、そのような多分野にまたがります研究者を結集するということと、それからもう一つ考えておりますのは、国際的にも開かれたシステムで進めようということで、外国人研究者に積極的に参加してもらうような形で進めようということを考えております。具体的には、理化学研究所に国際フロンティア研究システムという新しいシステムを設けまして、約四十名ぐらいの研究者、その三分の一程度は外国人研究者に入っていただくということで考えております。
　また、研究分野につきましては、今非常に注目されておりますライフ分野でいわゆる生体ホメオスタシス、植物等がいろいろな環境変化にもかかわらず恒常性を維持しているという機能に注目したホメオスタシスの研究という分野と、それからもう一つ、非常に基礎分野で注目されております材料分野に着目いたしまして、私どもフロンティア・マテリアルの研究と呼んでおりますが、新しい機能材料等を見出すための基礎的な研究、こういった二分野を対象に進めたいということを考えております。六十一年度の予算といたしましては、十一億二千万円を計上しておる次第でございます。
○塚原委員　我が国科学技術政策の当面する大きな課題の一つといたしまして、基礎的・先導的科学技術の強化並びにこれを支えます研究開発基盤の整備が重要であるわけでございます。とりわけ、最先端の研究推進には世界各国における最新の科学技術情報の迅速な入手、そして有効活用が欠かせないものになっているわけです。諸外国でも科学技術情報の流通、利用を促進するためにデータベース化等に積極的に取り組んでいる、こういうふうに伺っているわけですけれども、科学技術立国を目指す我が国にとって、科学技術の情報の円滑な流通はほかの国以上に重要と考えられます。科学技術情報の流通に関しまして、我が国の現状と今後の推進方策を問うということでございます。これは政務次官がな、一応事務方の方で。
○藤咲政府委員　今各国では、日本を含めまして非常に大規模な研究投資が行われているわけですが、その研究成果を非常に効率的に利用していくということは、今後の研究をさらに進める上で非常に重要なわけでございまして、従来から科学技術情報流通の円滑化というのは科学技術会議等でも強く指摘されておるところでございます。我が国の場合には、科学技術情報センターがその中心になる総合センターといたしまして重要な役割を果たすとともに、各省庁等でもそれぞれ専門分野での情報センターの整備ということを行ってきておるわけでございます。
　その中心になっております科学技術情報センターに関しましては、現在特に六十一年度予算等におきまして重点を置いておりますのは、一つには、いろいろな研究分野での多様なニーズにこたえるため、いわゆるデータベース、あるいは文献データベースとかファクトデータベースとかいうデータベースの整備拡充を引き続き図るということが一つ、それからそのようなデータベースを必要とする研究者に情報を提供していく際の提供システムをより改善していくということ、それから第三には、特に最近の問題といたしまして、我が国の科学技術情報に対する海外でのニーズが非常に高まっておりますので、そういった国際的にも提供できるようなシステムを確立する、こういった三点を中心に予算等も拡充して整備を図っているという状況でございます。
○塚原委員　今までのところで政務次官にちょっとお伺いをしたいのですが、科学技術庁としまして、網の目のように上手に、割に基本的なことをお伺いしたと思うのですけれども、すべてにとって実に見事に御答弁できるように完成されたシステムになっていると思うのです。形はいつもこういうふうにしっかりつくってあっても、それが実践になりますと時として諸問題が出てくると思うのです。そういう面につきましては特に政治家、大臣、政務次官の大きなお力添えというものがこれからさらに必要になってまいると思いますが、そういう点につきましてちょっと決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○前島政府委員　お答えいたします。
　塚原先生御指摘のとおり、今までの科学技術ですべて事足りるということではないと思います。しかし、これからの科学技術ということを考えていきますと、まさしく情報化時代にふさわしく、そしてまた産官学といいましても、産は産、官は官という割合狭い範囲で一つの研究が考えがちでございましたが、科学技術庁としますと、筑波にこうした一つの科学技術都市を目指すというふうな形で、今大学が二つ、それから国の研究機関が約四十四ぐらい、それから民間の研究機関が三十六ぐらいあるわけでございますけれども、これをいわば壁を取っ払うような形にして、研究開発ということにやはり積極的に取り組むことが必要だというふうに思います。科学万博を一つの契機としまして、筑波研究学園都市というものは東京から非常に遠いという感じでございましたが、昔は水戸街道は車だと嫌がるというような状況が、今常磐自動車道も非常にスムーズに流れるようになってまいりまして、非常に至近距離の中でこれから国際交流、研究交流というものを目指しつつ、産官学共同体で二十一世紀に向かっての科学技術の研究、そして推進を図っていくことが大切であるし、また私たちもそれに向かって一生懸命尽力をしていきたい、このように思っております。
○塚原委員　今科学万博のお話を出していただいたわけでございますが、ポスト科学万博というようなことにつきましてちょっとお伺いいたしたいと思います。
　「人間・居住・環境と科学技術」ということをテーマにいたしまして筑波研究学園都市で開催された科学万博が、半年間の会期を終えまして昨年の九月十六日に閉会をいたしました。この科学万博には国内のみならず海外からも多数出展をしていただきまして、また内外から二千万人を超える観客を迎えて、成功裏に終了できたと思います。特に茨城県も大変いい目を見さしていただきましてありがたかったわけでございますが、これはただただ関係者の御尽力のたまものと改めて敬意を表する次第でございます。
　本博覧会を通じて科学技術庁に対する国民的な理解の向上、科学技術を通じた国際親善への貢献、特に福島総館長なんか一生懸命頑張りまして、大変な評価があったわけでございますが、ただいま政務次官のお話にもありましたように、筑波研究学園都市の育成等の面でもこれは多大な成果を上げたと思います。この科学万博についての総評というようなものをどのような形で評価をしているのか、これをまずお願いいたします。
○長柄政府委員　お答え申し上げます。
　科学万博の成果につきましては、ただいま先生も申されましたとおりでございまして、内外から二千万人を超える観客の方に来ていただき、また、会場運営とか観客の輸送等につきましても特段の事故もなく順調に運営された、こう考えております。本博覧会の開催によりまして、多数の国民の方に科学技術に親しんでいただく、しかも楽しみながら親しんでいただいたというふうなことで、国民の理解を高めるために大いに役立ったと考えております。さらに、御承知のとおり海外から四十七カ国、三十七の国際機関の出展も得られたということでございます。これに加えて、多数の外国の要人の方に来ていただいたとか、外国の入場者も非常に多かったということで、この博覧会を通じて国際親善にも非常に役立った、こう考えております。また、この博覧会を契機に常磐自動車道が開通し、筑波研究学園都市も都市としての基盤が充実いたしまして、世界の科学技術の中心地としての位置づけが固まった、こう考えております。
　このように本博覧会は、その目的としておりました科学技術に対する国民的理解の向上、二番目に科学技術を通じた国際親善への貢献、さらに筑波研究学園都市の育成、この三つの目的を十分に達成したというふうに評価している次第でございます。これもひとえに国際科学博覧会協会の職員の皆様、また地元の皆様の絶大なる御支援によるものというふうに考えておりまして、非常に感謝している次第でございます。
○塚原委員　私も今まで広告代理店に勤めていまして、大阪万博、海洋博と、二つ自分自身の体験で見てきたわけですけれども、少なくとも悪い後遺症というのが今回は非常に少ない。皆無に近いとまでは言えないかもしれませんけれども、私は後に悪いものが残らないというのは何といっても大変な成果だと思うのですね、会期中も大変よかったわけですけれども。そういう意味では、科学技術庁は特に自信を持って、別の役所がやったときよりはるかに科学技術庁がやったときの方がよかったわけですから、これは本当に自信を持ってこれからいろいろな活動をしていただきたいと思います。
　科学万博は多大の成果を上げて終了したわけでございます。科学万博開催の趣旨を広く定着させ、後世に誇り得るものとするためには、本博覧会を永く後世に伝え、その成果をさらに発展させるために記念事業を実施することが重要であるというふうに考えております。このような記念事業を一元的に実施することを目的に、財団法人つくば科学万博記念財団が三月末までに設立をされたというふうに伺っているのですけれども、記念財団の果たすべき役割は物すごく大きいと思うわけです。このつくば科学万博記念財団が今行おうとしております事業内容につきまして、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○長柄政府委員　つくば科学万博記念財団は、この三月末に設立されたものでございます。
　その目的は、科学万博の成功を永く後世に伝えるということとともに、科学万博の開催趣旨を定着、発展させるという目的でつくられたものでございまして、その記念事業といたしましては、つくばエキスポセンターを中心に科学技術に関する普及啓発活動を行うというのが当面の事業でございます。これに加えまして、科学技術の分野の国際交流を促進し、国際親善に貢献するということで、青少年を外国に派遣するとか、外国の若い方方を招聘するというふうなことで、国際親善に役立てようと考えております。また、筑波の研究所に関しまして政府がやるには非常にやりにくいような仕事がいろいろございますが、こういうことにつきましてこの記念財団が、例えば産官学の研究者の交流を図るとか、筑波研究学園都市の研究開発機能の充実に役立つというふうな事業も考えております。
　この事業の基金でございますけれども、今回の博覧会の剰余金、約八十数億円見込まれておるわけでございますが、この剰余金を一括して記念財団が受け取り、これを基金といたしましてこの事業に充てたいというふうなことで、現在記念財団の理事会等で事業計画が詰められている段階でございます。
○塚原委員　大分アバウトな感じの御答弁でしたけれども、いずれにいたしましても、あれだけの博覧会を成功裏におさめた科学技術庁が御一緒になっていろいろとやっていただくことでしょうから、安心をしてお任せをいたしたいと思います。何といいましても八十数億の基金を出すためには血の出るような努力があったわけでございまして、どうぞ有効に、なおかつ、ただいま言った目的が十分達せられるように御努力をいただきたいと思います。
　ここで終わろうと思ったのですけれども、せっかく筑波の地元の中村代議士もお見えになりましたので、研究学園都市につきまして一問お伺いをいたしたいと思います。
　筑波研究学園都市は多数の国立試験研究機関、大学等を擁する頭脳都市に今なっております。今後筑波における研究開発能力をより活発化させることは、我が国における創造的、基礎的な研究の強化を図る上でも大きな意義を有するというふうに考えております。筑波研究学園都市は科学万博を契機に一層の研究環境の整備が進んでまいったわけでございますが、政務次官、先ほど大分大まかには触れていただいたのでございますが、今後筑波研究学園都市における研究機関の発展を図っていく上でも、基本的な考え方につきまして再度お伺いをして、質問を閉じたいと思います。
○前島政府委員　お答えをいたします。
　今後筑波研究学園都市における研究機関の発展を図っていく上で基本的な考え方ということでございますけれども、筑波研究学園都市はさまざまな分野の研究、これは科学技術だけじゃございませんで、教育機関が世界にまれなスケールで集中立地されているわけでございますが、今後とも我が国の研究開発の中核的な役割を果たしていくことを私どもは期待をしたいと思っております。そのためにも、研究交流センターを中心として、日本の科学技術が筑波にあり、そういうふうなスケールで今後国際交流科学都市というものを目指して、私たちも努力をしていきたいと思っております。先ほど申し上げましたが、今は二つの大学、四十四の国立研究機関、三十六の民間研究機関がございますけれども、これで一〇〇％終わったとは思っておりませんで、今後も鋭意努力をしていきたい、このように思っているところでございます。
○塚原委員　終わります。
○大久保委員長　与謝野馨君。
○与謝野委員　ただいま塚原委員からつくば万博を大変高く評価するという御質問がありましたけれども、科学技術庁は科学万博関係でこの数年間どのくらいの予算を使われたですか。概略で結構です。
○長柄政府委員　科学万博に使いました政府の資金は、約五百六十億円でございます。
○与謝野委員　その五百六十億円というのは、国民の科学技術に対する理解を啓発することに大いに役立ったという評価をされておりますけれども、啓発だけということでは科学万博の評価はできないわけでございまして、やはり何か残っていないといかぬというふうに思うわけでございます。今の財団等も、予算が足りないで科学技術に携わる人々が大変苦労されている、そういうものにも少し援助をしたらどうかと思いますが、いかがでしょう。
○長柄政府委員　つくば万博の開催趣旨を、この半年だけで終わるということではございませんで、永久にこの趣旨を残し、それを定着させるということで科学万博記念財団がこの三月末にできた。その事業基金といたしましては博覧会の剰余金を、八十数億円ございますが、充てまして、この基金をもって、つくばエキスポセンター、これは恒久的な施設として筑波研究学園都市の中心につくられたものでございますけれども、これを買い取り、さらにその土地も購入いたしまして、その他の基金を果実として事業運営に当たるということを考えております。八十数億円という金額は大変多くの金のようでございますけれども、これを基金として、その果実を事業資金といたしますと年間六億円とかいう程度の金額でございまして、一非常に財政逼迫の折でございますけれども、我々としてはこの記念事業が永遠に発展的に続くように見守っていきたい。もしもどうしてもこの果実だけではなかなか運営ができないというような場合には、政府からの援助ということも考えていきたい、こう考えております。
○与謝野委員　大臣は所信の中で、低レベルの廃棄物の貯蔵のために新たな原子炉規制法改正を行いたいと言っておられたわけでございますが、まず、低レベルの廃棄物は原子力発電を運転してまいりますと当然発生するわけですが、その発生する低レベルの廃棄物の量そのものを抑えるということも大事なわけでございます。
　それで、原子力局長にお伺いしたいわけですが、低レベルの定義を書きかえて発生量そのものを抑えるという工夫は一体どの程度進展しているのかという点についてお伺いしたい。