Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田教美君　次に、四月の末だったと思いますけれども、日本に来ましたオンピン蔵相が東京からサロンガ委員会に電話をかけて、日本政府の閣僚からフィリピンでの情報リークを防止するよう要請された、言ったということがございます。そして、この東京からの鹿話があったということは、その後委員会のダザ委員も認めております。また、これはほかならぬ自民党の武藤嘉文代議士が八日に行政管理委員会のダザ委員に会った会談内容が出ておりますけれども、それによると、日本のある人から参議院選挙の六月二十二日までにサロンガ行政管理委員会委員長あるいはダザ委員が訪日しないようにしてほしい、調査結果については公表せずに外交ルートを通じて日本側に連絡を欲しいと告げられたと、こういう記事が出ておりまして、行政管理委員会としてはこれは日本政府からの圧力であるというふうに受け取っておるように読める記事が出ておりますけれども、その点は外務大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　オンピン大蔵大臣が見えましたときには中曽根総理にも会われたし、竹下大蔵大臣にも会われたし、また私自身も会って会談をいたしました。その他相当多くの要人に会われたんじゃないかと思います。しかし、今お話しのような日本が圧力をかけたとか、そういうふうなことは我々としては全く承知しておりませんし、日本とフィリピンの関係はそういう関係ではないと私は思うわけでありますし、そして我々はむしろオンピンさんとめ間で早く十三次を推進しましょう、同時にまた新しいこれからの援助についても積極的に協力していきますし、政府間のそういう話し合いを早速始めていきましょうという積極的な話し合いをいたしておりまして、オンピンさんも大変それを喜んでおられたわけでございます。ですから、いろいろと今お話があったようなことはどういうふうに受け取られたか知りませんが、しかし圧力といったようなものじゃない、こういうふうに思います。
○和田教美君　円借款の仕組みは非常に複雑で、相手国の政府からの要請があって、そうして交換公文、さらにＬＡ、借款契約の締結、相手国政府による入札、それからいよいよプロジェクトの着工、完成、さらに政府と基金による事後のプロジェクト評価というふうな手続があるわけですが、この全過程でいろいろな政府の公文書、双方の政府の関係機関の公文書ないしは契約書類だとかそういうものがたくさんできるわけですけれども、その中で一体日本政府が公表しているものは何と何ですか。官報に交換公文が掲載されるということは承知しておりますけれども、それ以外に何が公表されるんでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま御指摘のように先方から要請が参りまして、通常、委員も御承知のとおり、要請は私どもが供与しますものよりも多いものが参りまして、それでいろいろ交渉を経まして我が方として対応が可能であるというものについて合意を見ます。合意を見ます合意の形式は、我が国内の手続としましては閣議決定でございまして、閣議決定を経た後交換公文の署名に至ります。交換公文署名後、今御指摘のように官報その他の方法により公表が行われております。この交換公文中には借款の条件、案件、概要、供与限度額が記してございます。
　それからそれ以外に公表しているものは何かという御指摘でございますが、国会の御要望等によりまして、フィリピンの例で申し上げますと、商品借款について非常に御議論がございまして、商品借款の対象の品目はどういうものかという御質問がございまして、その御質問に対しまして第十二次の商品借款の対象品目の内容を国会に御提出申し上げでございます。積極的に公表するという性格のものではございませんけれども、国会の御要望で御提出を申し上げている、こういうことでございます。
　それから最後の、最後と申しますか、後での評価活動というものを私ども、それから在外公館、海外経済協力基金、ＪＩＣＡ等で行っておりますが、この経済協力評価報告書というものが年間約百件程度の世界じゅうのプロジェクトを評価しておりまして、この報告書を毎年一遍公表いたしております。三回今まで公表が行われておりまして、近く第四冊目の公表が行われる時期に来ている状況でございます。
○和田教美君　そうすると、例えば円借款供与に関する借款契約の内容だとか、あるいはまた入札に当たって基金に入札の承認を求めてくる入札書類だとか、あるいはまた入札評価結果の審査に関する書類だとか、実際に落札した工事、プロジェクトが進行するわけですけれども、それに関する書類といいますか概要だとか、そういうふうなものは一切公表してないわけですか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　個別の契約にかかわることについては公表しておりません。ただ、プロジェクトの概要説明、こういったようなものについてはそれぞれ公表しているものがございます。
○和田教美君　プロジェクトの概要説明というのはどの程度のことを言っておるわけですか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　新聞発表ということでございまして、例えばここに手元にございますけれども、第八次商品借款につきまして借入人、これはフィリピンの中央銀行であるということ、金額、金利、償還期間、調達条件等々ということで発表しております。また、プロジェクト借款につきましても、これにつきましては借入人はフィリピンの共和国政府であるということ、それかる対象案件及び金額につきましてそれぞれ個別のプロジェクト、個別と申しますか、ここにございますものでは、例えばメトロマニラ排水ポンプ施設修復事業三十億一千二百万円、金利が三・五％、償還期間三十年、うち据え置き十年と、こういったようなことで発表してございます。
○和田教美君　ここに、経済企画庁が民間の研究機関、これは野村総研ですけれども、委託をしましたフィリピン援助に関する事後調査の報告がございます。これは国際開発センターにこれまた委託したものですが、この援助案件供与・実施過程に関する調査、これは野村総研が六十年の三月、つまり去年の三月ですね、第九次円借款による地方通信施設拡充事業、これは七十六億円でございますけれども、これを中心とする通信事業といいますか、電気通信事業についての調査をやったものでございます。
　この地方通信施設拡充事業、中心になっております地方通信施設拡充事業というのは、電話線を張るなど電気通信事業の経済協力案件でございまして、八一年六月に借款契約をしております。フィリピンの中の五十四都市を一万一千回線で結んで、そのほかに伝送設備だとか電話だとかテレックス、交換機も設置して軍用にも利用する大通信事業だというふうに報道されておるわけですが、我々が手に入れております資料によりますと、このコンサルタント会社は日本テレコム、そしてプロジェクトを担当する会社は東陽通商であります。事情通の商社の人たちなんぞの話を聞きますと、これは東陽グループがいかにマルコスに食い込んでいたかということを示す典型的な例だというふうに言われておるものです。つまり、アメリカのＩＴＴだとかＡＴＴだとか、ドイツのシーメンスだとか、そういう超有力企業が国際入札に参加したんだけれども、それをけ飛ばして結局この東陽グループが受注をしているというものでございます。
　ところが、この案件調査の結論部分ですけれども、これは部外秘ということで要約しか企画庁で出しませんから要約で申し上げますけれども、こういうふうに書いてございます。「まだ本プロジェクトが完成していないので、案件の評価は困難である。」というふうに結論をつけておるわけです。ところが、この報告が出ましたのが昭和六十年の三月でございますが、それからわずか数カ月後の昭和六十年十二月二十三日に第十三次の円借款の交換公文が取り交わされまして、その中に新たに地方通信施設拡充事業第二期というのが入っております。これは八十三億二千万円が計上されておるわけで、またこれは凍結されておりますから実際には契約はしていないんだと思いますけれども、私が聞きたいのは、こういう委託調査をして、その案件の評価について評価困難であるというふうな報告を受けておりながら、それからわずか数カ月後に数十億もかかる新しいプロジェクトの決定をするというのはどう見ても常識的には理解できない、こういうふうに思うんですが、その点はどういうふうになっておるんですか。
○政府委員（藤田公郎君）　この地方通信網の拡充計画と申しますのは、そもそもの計画の段階で非常に大規模のものでございまして、これを今委員御指摘の第一次の、フェーズⅠと申しておりますけれども、第一次の計画で約半分程度を実施いたしまして、残りの半分程度をフェーズⅡという形で、この二つのフェーズに分からましてフィリピンの地方の通信網を拡充しようというのがそもそもの構想でございました。
　したがいまして、ただいま御指摘のございました部外秘と指定されております。その経済評価の報告書で言っておりますことは、恐らくはこの第三のフェーズ、今御指摘の第十二次の円借款に要請としては入っておりますけれども、要請として入り、かつ交換公文が締結されておりますけれども、この第二のフェーズを終わりました段階で全体として地方の通信網が完備するという形になっております。したがいまして、恐らくはそこでの言及はそのようなことを踏まえたものかと存じますし、第十二次円借款で先方から地方通信計画という要請が参り、我が方の政府としてそれに合意いたしましたのは、第二次をもって全体の一つの通信網計画が完備する、こういうことで私どもも合意をしたと、こういうことでございます。
○和田教美君　その説明はどうも納得できないわけで、とにかく本プロジェクトは完成していないので案件の評価は困難であると言っておるわけですから、評価についての思考停止をこの調査はやっているわけですから、もしそうだとすれば、さらにもう一度政府として果たして案件が少なくとも第一次についてはこれが有効に働いておるかどうかということを確かめてから第二次というふうになるのが当然だと思うんですが、第一次、第二次とフィリピンから要請があるから、もう評価の問題は後回しにしてとにかくやっちゃえというふうなことで走っておるというふうにきえ受け取れるわけですが、その点はどうですか。
○政府委員（藤田公郎君）　国際協力事業団が行いましたＦＳ調査も、一つの調査で行いましたものを、先ほど申し上げましたようにかなり大規模な計画だったものでございますから、フェーズⅠ、フェーズⅡと分けました。したがいまして、委員御指摘のとおり、そのフェーズⅠというものはその限りにおいては完成と申しますか実施が行われたわけでございますが、十三次で合意しておりますフェーズⅡが終わりました段階で全体としての通信網が完備するという姿になります。ちょっと口頭で御説明をいたしますとなかなか複雑になると思いますので、後ほど地図を作製いたしまして、フェーズⅠがこういうものフェーズⅡがこういうものということでお渡しいたしますので、それの方がおわかりいただけるのではないかと存じます。フェーズⅠというものとフェーズⅡというものがそれぞれ補完するような形でのプロジェクトになっておりますものですから、そこでそういう評価になったということで御理解いただければと思います。
○和田教美君　余り納得できないけれども、次に進めましょう。
　次に、いわゆる要請主義という問題についてお尋ねをしたいわけです。円借款の援助プロジェクトはあくまで被援助国の要請によって出すかどうか検討が開始される、これが要請主義で、外務省はその建前はあくまで貫いておると言っておるわけですけれども、それは全く名ばかりのものであって、実際にはそうではないのではないかというふうに思われるわけですが、いかがですか。
　　　〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
○政府委員（藤田公郎君）　我が国の経済協力の基本的な考え方が開発途上国の自助努力を支援するという立場に立っておりますので、協力プロジェクトの遂行に不可欠な条件でございます先方政府の意思及び能力の存在を確保するという観点から、要請主義というものの基本を貫いております。したがいまして、先方が一番優先的に日本の協力を仰ぎたいというものについては、先方の予算における先方の努力のあかしと申しますか、そういうものも必要でございますし、先方の責任を持ってもらうという点からもこの原則はやはり貫いていくべきものだと考えますし、その基本は守られていると存じます。
　ただ、その要請主義と申しましても、一部誤解を与えておりますように、全く私どもが受動的で先方の言うがままになっているということではございませんで、案件の決定権、決定権と申しますか、優先度の決定権というものは先方の考え方を尊重するということにほかなりません。したがいまして、国によりましては官僚制度と申しますか、事務的な能力等々が余り完備してない国等につきましては案件の発掘、形成等をお手伝いするということもございますし、それからそのほか通常のフィリピンを含めますＡＳＥＡＮ等のかなり発展した国につきましても、調査団の派遣とか年次協議等の場を通じまして案件の形成、発掘のお手伝いはいたしております。また、総合的な案件の形成ということからも、相手国の経済開発計画、五カ年計画等の策定の前に非常に大型の調査団を先方に派遣いたしまして、開発計画の策定の段階から、内政干渉にわたらぬ範囲ではございますけれども、お手伝いを申し上げるということもいたしているということでございまして、その限りにおいては、その要請主義というものもかなり弾力的な運用を行っているというのが現状でございます。
○和田教美君　今のお話のお手伝いなのかどうか、そこが非常に問題だと思うので、関係業界の話なんかを聞くと、日本企業が受注を有利に運ぶためにコンサルタント会社それから商社、メーカー、こういうところがスクラムを組んで、フィリピン政府が日本政府に対して要請を出す前に事業計画をフィリピン政府にどんどん売り込む、そういう仕組みになっておる。つまり日本企業主導型だということを言います。そして援助案件の計画だとか、こうすればＯＥＣＦはもうオーケーだというふうな入れ知恵だとか、そういうものも全部事前に行われておる。ですから、結局フィリピン政府の要請というのは実際にはその日本企業を中心とするグループによってつくられておる、こういうことがよく言われておるわけです。
　そればかりか、今のお話もございましたけれども、国際協力事業団、ＪＩＣＡが相手国政府の要請を受けて技術協力調査団を派遣して開発計画の立案を行うというふうなことがあるわけなんですけれども、これも実際には民間の例えばコンサルタント会社などに調査を委託するというふうな形で、そのコンサルタント会社は実は商社やメーカーともう初めから組んでおったというふうな例が間々あるというふうに聞いておるわけなんですけれども、実は「経済協力の現状と問題点」というこれは通産省が出された本でございますが、この「経済協力の現状と問題点」の中に「円借款手続きフロー」という表が出ております。この表は非常に正直でございまして、商社、メーカー、コンサルタントが一つの枠になっておりまして、そしてプロジェクトファインディングにいろいろとかかわっておる、そして相手国政府の要請があれば可能性調査もやるし、というふうなことの全部一覧表、関係図が出ております。
　そういうものがあって初めて借款の要請になる、こういう表が出ておりますが、外務省のおつくりになっておるこの「（プロジェクト借款）のしくみ」。というのは、いきなり相手国政府の要請というところから始まっているわけで、要するにそのコンサルタントだとか事前にＪＩＣＡなんかが関連している部分が全く抜けているわけですね。そういう意味では通産省のこの資料が非常に正確というか正直だと思うのですけれども、もしこれをお持ちでなかったらここにプリントしたのがございますからごらんになって、その比較論を少し感想を述べてください。
○政府委員（黒田真君）　ただいま先生御指摘のように、私どもが刊行しております「経済協力の現状と問題点」の中で、相手国の要請に先立って商社、メーカー、コンサルタント等の果たし得る役割がプロジェクトファインディングというような形で書いてあるということは事実でございます。この点は、先ほど藤田経済協力局長がお話をしましたように、日本の援助がプロジェクト主義、要請主義と呼んでおるようなやり方をやってきておるわけでございまして、そういった一つの仕組みに対応してそのプロジェクトをつくり上げていく、拾い上げていくという過程で、実際問題として日本の、あるいは外国の場合もあり得ると思いますが、民間の企業がお手伝いをするということは私はあっても構わない、あるいはなければなかなか実際は進まないのではないだろうかというふうにも思うわけでございます。
　若干議論を広げて大変恐縮でございますけれども、援助には有償、無償という分け方もございますが、同時に国際収支を応援する、あるいは一般の財政を応援するというような形で、お金をぽんと差し上げるというような形での援助というものも形としては現にあり得るわけでございます。ただ私どもは、日本としてはプロジェクトというものに着目をしながら、国民の税金等が利用されるのだからそれが相手国の民生の向上、福祉の増進に役立つ形で、目に見える形で使われるということが援助の本旨ではないだろうか、こういう考え方に立っておりますと、どうしてもそこで相手のニーズに即応し、かつ、我が国から言えば我が国のいろいろな持てる力、技術力等を生かし得るような、そういったようなことを頭に置きながらいろいろプロジェクトというものを考えていくというプロセス自身は、現在の制度を一つ前提といたしましたときに、ある意味で自然に起こる経済活動であるというふうに考えておる次第でございます。
○和田教美君　相手国政府から技術協力の要請があった場合にＪＩＣＡがフィージビリティー調査をやるというのがこの表に出ておりますが、また相手国政府が直接可能性調査をやるということも出ておりますが、ＪＩＣＡがそういう形でフィージビリティー調査を相手国政府から要請を受けてやったというのは、フィリピンのプロジェクトの中で大体どのくらいでございますか。
　それからもう一つは、ＪＩＣＡが直接そういう調査をやるのか、それともコンサルタント会社に委託をしてやるのか、その辺のところの事情はどうなっておるか明確に説明をしてください。
○政府委員（藤田公郎君）　国際協力事業団が技術協力の一環といたしまして行っておりますフィージビリティー調査でございますけれども、これはあくまでも技術協力の一環として国際協力事業団が行われるものでございまして、資金協力とは一応切り離した形で、そのもの自体としての価値がある技術協力という形で行われております。したがいまして、このＦＳ調査を行いました結果は相手国政府に提出されますが、この調査結果をどのように利用されるかということは相手国の判断に任されているということになっております。
　このやり方でございますけれども、国際協力事業団が行います場合には、適当な技術者を有します民間のコンサルタント等に調査業務を実施せしめておりますけれども、調査の基本的な方向づけにつきましては、関係各省の専門家及びＪＩＣＡ自体からまず調査団を派遣しまして、先方政府と協議の上決定をいたし、かつ、民間コンサルタント企業による実際の調査に当たりましても、調査の取り進め方、技術的内容等につきましては、外務省初め関係省庁、国際協力事業団等より常時指導監督を行っておりまして、国際協力事業団としてのＦＳということで相手国政府に提出をいたしております。
　最後に、御質問のフィリピンに対します円借款供与全案件、第一次から第十二次まででございますが、のうちフィリピン政府が国際協力事業団による調査に基づきまして円借款の要請を行いましたものの割合は全体の約三割ということになっております。ちなみに国際協力事業団が行いました全ＦＳ調査のうち、その後の資金協力、円借款に結びづきましたものの割合が約四割ということになっております。
○和田教美君　今私がいろいろ取り上げてまいりましたことでもわかるように、コンサルタント会社というのは非常に役割が重要なんですね。相手国政府から要請のある前に大体もう新しいプロジェクトの形というものがコンサルタントを中心に形成されておるということさえ言われておるわけなんですけれども、さらにこのコンサルタント会社は、いよいよ借款契約が行われて、そして民間の業者とフィリピン政府との契約ということになった場合に、ここでもまたコンサルタントとして契約をするというふうなことが資料によりますと全部行われておるわけです。
　例えば第九次の地方通信施設拡充事業七十六億、さっき取り上げたものですけれども、これによるとコンサルタントの日本テレコムは三億二千五百万円のコンサルタント料、契約の四・五％を取っております。ところが、これは借款契約以後の計画の実際の進行に関するものですから、さっき私が言いましたフィージビリティー調査だとかあるいは事前にいろいろとフィリピン政府に売り込むというふうなものですね、そういう経費、そういうもののコンサルタント料というものは当然入っていないんだろうと思うんですが、そういうものは結局自己の危険負担においてやっておるのか、あるいはＪＩＣＡその他から補助金みたいなものが出ているのか、その点はいかがですか。
○政府委員（藤田公郎君）　今の御質問を必ずしも私正確に理解できたかどうかわかりませんが、国際協力事業団の行いましたＦＳ調査……
○和田教美君　いや、国際協力事業団のとは違うんですよ。
○政府委員（藤田公郎君）　ＦＳ調査を行ったものが円借款のコンサルタントにもなっているものがあると、こういう御質問でございますね。
○和田教美君　コンサルタント会社一般は、その後でもまたそういう事業の進行についてコンサルタント料を取っているじゃないですかと、契約で。
○政府委員（藤田公郎君）　ＦＳ調査を行いましたコンサルタントが次の段階でございます円借款の中での、エンジニアリングサービスと言っておりますが、設計、施工、監理等のいわゆるコンサルタントになるという例、同一の企業がなっている例があるではないかという御指摘かと思いますが、たまたまそういう結果になるということはございますけれども、ＦＳの調査自体は言うなれば資金協力の前提になる調査でございます。円借款を行います際の円借款の一部として設計、施工、監理を行いますコンサルタントは、選定は円借款を実施します主体から相手国政府が決定をいたしますものですので、結果としてＦＳを行ったものが有利になるとかいうようなことはあるかとも思いますが、これは事実上の問題でございまして、性格的には全く別の次元の仕事だということが申せるかと思います。
○和田教美君　どうも僕の質問をちょっと誤解しておるわけですが、つまりフィリピン政府が日本政府にプロジェクトについての要請をしてくる前に、実際問題としてＪＩＣＡに頼まれてコンサルタント会社がいろいろ調査をするということもあるでしょう。それはＪＩＣＡが恐らく負担するんでしょう、その経費は。しかし、直接商社やメーカーが組んでフィリピン政府にいろいろプロジェクトを売り込むと、そのためにはやはり調査の金がかかるわけですが、そういう金は一体どこが持っているのか、コンサルタント会社の自己負担、危険負担でやっているのかと、こういう質問です。
○政府委員（藤田公郎君）　通常それは恐らく商業ベースで行われる場合が多いのではないかと思います。すなわち相手国政府がコンサルタント会社にＦＳをやってもらうという形で行われているのが多いのではないかと私は思いますけれども、もし要すれば他の省から御答弁をお願いします。
○和田教美君　もっと明確に答弁できるなら答弁してください。
○政府委員（黒田真君）　ただいま経済協力局長が商業ベースと申しましたのは、相手国がみずから予算を組んで、そしてそういうコンサルタントを公募し、あるいは指名をしてお金を払って仕事をさせているというケースが一般的にあるのではないかと思います。そして、そういう仕事に対して場合によっては技術援助等が行われるということは当然あり得ると、こういう整理でよろしいのではないかと思いますが。
○和田教美君　そうすると、日本の商社だとかメーカーだとかのグループがコンサルタントを雇って、雇ってと言っちゃおかしいけれども、そうして一つのプロジェクトの候補をつくってフィリピン政府に持ち込むというようなことは全くないということですか、そういうケースは。
○政府委員（黒田真君）　要請に至ります前段階というのはいろいろな段階が考えられるように思います。借款のもう直前まで相当成熟をいたしましたというか詰まった段階では、相手国がまさに主導権を握ってフィージビリティースタディー、可能性調査というものを行うように思います。ただ、その初期の萌芽の段階では、あるいは先生御指摘のように企業グループが何かのアイデアのようなものをつくって持ち込むということの可能性を排除できないわけでございますが、その辺の点について詳細調査したものについて私ちょっと承知はいたしておりませんが、非常に萌芽的な段階ではあるいはあるかもしれない、だんだん固まってくれば相手国が主体的にやるものだということで多分間違いはないと思います。
○和田教美君　次に、入札ですけれども、プロジェクト本体の入札の前にまず事業の設計、総合実施計画案などエンジニアリング部門を請け負うコンサルタント会社の入札が行われる。そして、この入札に限ってはＬＤＣ、つまり開発途上国アンタイドローンの方式がとられておる。ということは、開発途上国と日本のコンサルタント会社しか入札に参加できないということですが、これは事実ですか。
○政府委員（藤田公郎君）　一般アンタイドを基本方針とするという五十三年度以降の方針がございますけれども、早急に一般アンタイド化ができない国または分野等につきましては、タイドの援助から一般アンタイド化に移行する過程の過渡的措置ということでＯＥＣＤにおきましても認められておりますＬＤＣアンタイドという措置を適用しているのは事実でございます。その中に、コンサルタント業務につきましても原則としてはＬＤＣアンタイドで行うということになっております。
○和田教美君　そうすると、具体的にフィリピンのケースを考えた場合に、現実に日本のコンサルタント会社の技術というのは非常に優秀で実績も十分ある。ところが、開発途上国のコンサルタント会社の能力は非常に落ちるというふうなことが実情だと思うので、そうなると簡単に日本側が落札しちゃうということになると思うんですね。そうして、日本のコンサルタント会社が落札すると、そのコンサルタント会社が担当する設計というのは当然、例えばＪＩＳ規格だとか日本の技術水準、そういうものに基づいて進められるということで、実際問題として本体の工事も日本のメーカーでなければ難しいというふうなことになるのじゃないか。
　ですから、今入札は一般公開入札だというふうに概括的によく政府は言いますけれども、その頭の部分でこういうＬＤＣというのを忍び込ませているということによって事実上隠しひもつきのものになっているのではないか、こう思うんですが、この点はどうですか。
○政府委員（藤田公郎君）　全般的に申しまして、できるだけ一般アンタイド化していこうという考え方と、それとともにやはり我が国の資金による援助であるということのアイデンティティーと申しますか、それをどういうふうに確保していくかということでいろいろの考え方があり得ると存じます。コンサルタントの部門につきましては、各先進諸国ともほとんどが自国にタイドということにしまして、本体についてはアンタイドにする国につきましても、コンサルタント部門については、ソフト部門と申しますか、それについては白国にタイドにするというのが全般的な姿でございますので、我が国もそのような考え方に立っているというのが一つ指摘できるかと思います。
　しかしながら、第二に申し上げたい点は、そのような状況下におきましてもコンサルタントの中立性というものはコンサルタント本来のあるべき姿ということで基金の方でもきちんと確保されておられますし、コンサルタント自身の名誉と申しますか、名声にも響いてくる話でございますので、きちんとした対応をとっておられるというのが今の状況かと思います。
　ちなみに第三点としまして、ただいま委員が我が国のコンサルタント業界も随分成長してきてもう一流になってきているという御指摘がございました。確かにコンサルタント業界もかなり力をつけてきてはおりますけれども、つい先般発表されましたアメリカの統計等によりましても、世界のコンサルタント上位二百社のうち、我が国が入っておりますのはわずか十二社ということでございますし、我が国のトップのコンサルタントというのは世界で数えて上から十三番目、第二位が二十何番目というようなことでございまして、まだまだ他の先進各国に比べますとコンサルタント部門というのは非常に立ちおくれている。こういう面ではやはり日本ももう少し力をつけていきまして、少なくとも日本の援助については、できるだけ日本のコンサルタントが日本の援助であるというアイデンティティーを発揮していただくようにしていただきたいというのが私ども援助の実務を担当しております者の考え方でございます。
○和田教美君　今の問題について経済企画庁長官は非常に専門知識が豊富だと思いますが、どうお考えですか。
○国務大臣（平泉渉君）　今の局長の答弁と大体同じ趣旨でございます。
○和田教美君　私がなぜそういうことを申すかというと、要するにフィリピン政府から正式の要請のある前にいろいろな日本のグループのからくりがあるということはいろいろな報道があるから申すわけですけれども、一つには一五％という高額のリベートがこのからくりの中で生まれてくるのではないかというふうに考えるからであります。そういうことを証言するフィリピンの側の人も多いわけでございまして、フィリピン側の借款の要請の際に日本側に提出される工事見積書の段階で既に一五％、二〇％近い水増しが行われておって、そのリベート分を含む見積もりは日本の商社とコンサルタント会社がもう十数年前から行っていたというふうなことも新聞などでしばしば見かけるわけでございます。その点はどうなのか、そういうことは全くＯＥＣＦなどは考えておらなかったのかどうか、その点が質問の第一点です。
　それともう一つは、円借款事業には国内の公共事業費などにはない予備費というのがございますね。正規の予算の大体一〇％から二〇％程度予備費に組んでおるわけですけれども、工費とか、それからリベートとかというもので費用がかかり過ぎて赤字になるというふうな状態が起こった場合に、この予備費で操作するということが可能なようなシステムになっているのではないかというふうに思われるわけですけれども、ＯＥＣＦの見解をお聞きしたいと思います。
○参考人（細見卓君）　お答えいたします。
　先ほど藤田局長の方からもお答え申しましたように、日本の援助というものの中には、プロジェクトができ上がるということももちろんその国の民生にとって大変大事なことでありますけれども、同時に技術を移転する、日本のここまで到達した技術をいろいろな意味でそういう途上国に移しかえていく、その意味におきましてはコンサルタントというのが非常に重要な役割を果たす一面もあるわけでございます。そうだからＬＤＣアンタイドにするということではございませんけれども、御承知のようにコンサルタントというのはいわゆるだれにも信頼される技術的に権威ある職業でございますから、仮に日本のコンサルタントがそういう仕事を引き受けましても、その結果は先生御承知のように一般国際入札に付するわけでございますから、日本のコンサルタントが国際的な技術水準から見て見劣りのするようなことをしておったのでは、自後そういうコンサルタントはいわば自殺行為になるわけですからそういうことはないというふうに、つまり国際競争ということが牽制するだろうと思っております。
　それから二番目の予備費の点でございますけれども、国内の場合でございますと、率直に申し上げまして予算はいわば単年度主義になっておるわけでありますが、こういう援助に基づきますプロジェクトというのは多くの場合五年、場合によってはおくれるようなことがあって間々御叱責をいただいておることでございますが、いずれにしましてもかなり長くなるものでございますから、最近は経済情勢がかなり変わってまいりましたけれども、こうした案件がありましたころには国際的なインフレというようなもので金額がかさむということがあったわけです。ただ、たびたび申し上げておりますように、円借款というのはいわば貸し出しのマキシマムで、そこまで貸さなきゃならないということではなくて、そこまでは面倒を見ますということでございますから、貸し出しの額は現実に物を買い、役務を調達した金額が支払われるということで、そういうことを勘案して予備費をつけておる。これは長期にわたるものであり事情の変更に対応できる、そして金額をふやすということは交換公文で決められた金額をさらに改めることでございますから、事業費というものの段階で予備費としてある程度のものを取っておるというわけでございます。
○和田教美君　時間が大分なくなってまいりましたから次に進めますけれども、ロドリゲス調達官、インプリメンティングオフィサーですね、これはフィリピン側の窓口として調達官が存在をしておって、オスカー・ロドリゲス氏がもう長年この職にあるということはすっかり有名になっちゃったわけですけれども、この調達官制度というのは日本の円借に特有の官職で、アメリカなどの場合には各プロジェクトを管轄する事業官庁が米側と個別に折衝するという形をとっております。ところが、一本化した窓口である調達官制度というのは、実は日本側の要請によってこういうことになったんだということをロドリゲスさん自身が新聞のインタビューだとか、あるいは雑誌のインタビューなどで語っております。ここに私が持っておりますのは朝日ジャーナルの五月二日号でございますけれども、その点はＯＥＣＦはお認めになりますか。
○参考人（熊谷和秀君）　お答えいたします。
　ロドリゲスさんがお話ししたということは我々直接聞いておりませんので、その点はよくわかりませんけれども、先生御指摘の調達官制度を比例に要請したと、そういう記録はございませんし、基金としてそのような要請をしたということは考えられません。
○和田教美君　次に、同じロドリゲス氏の発言ですけれども、ＯＥＣＦとフィリピン政府との借款契約、これは限度額だということをさっきおっしゃいましたけれども、それに比べて実際の工事契約額が低くなるという場合があるわけですね。しかしその差は追加注文に転用できるんだという発言を同じ場所でロドリゲスさんがやっているわけです。
　例えば第一次円借のカガヤンバレー電化事業、これはここにございます資料によると川鉄物産、兼松江商、トーメン、伊藤忠、住友コーポレーションが受注したものでございますけれども、フィリピンの国家電力公社が非常に頑張って「業者と交渉、工事価格を借款契約額の七〇％に下げることに成功した。」と、こう言っておるわけです。そして、「三〇％も差が生じたわけだが、この差額はプロジェクトの追加注文のために使えるものだ。もちろん、それにはＯＥＣＦの承認が必要なわけだが、ＯＥＣＦはいつも私たちの申し出を認めてくれた。拒否されたことはない。カガヤンの場合には、変圧器や電線を買った」というふうに言っておるわけですね。
　それで、私たちが入手した資料によると、一九八〇年の二月二十九日の段階、これはどういう資料かというと、ある段階におけるロドリゲスさんのところの契約の一覧表というようなものですね。それによりますと、一九八〇年二月二十九日の段階での各企業との契約のトータルアマウントは四十七億余りになっているんですね。ところが、借款契約の限度額は五十一億九千百万円、その差は大体四億八千五百万円、約五億ぐらいあるわけですね。しかし、これは借款契約額の約八％です。ですから、三〇％なんということはないわけで、したがってロドリゲスさんの言っているように、こういったことがもし事実だとすれば、第一次円借の契約のときに三〇％ぐらい余っていたのが、だんだんだんだんそれ以外の物を買っていって結局八％分ぐらいが残ったということになるんではないかというふうに思うわけですね。この資料が事実かどうかを確かめてくれと言っても、それはもう全然あなたの方は言わないでしょうからそれを言うわけではございませんが、結局この契約は最終的に完了していると思うんですが、全部使い切ったのか、それともどの程度要するに余ったのか。その決算の状況をひとつ知らしてください。
○参考人（熊谷和秀君）　お答えいたします。
　先ほど先生お話しのように、借款契約の金額、承諾額は五十一億九千百万円でございまして、実際に使いました金額は五十一億五千百万円、八一年の十二月に貸し付けを完了しております。
　以上です。
○和田教美君　そうすると、もうほとんど使い切っているということですね。ほかの、要するに第一次から第十二次までもう既にあるわけですが、その中で工事が完了している、決算ができるというものについては大体全部そういう傾向ですか。
○参考人（熊谷和秀君）　未使用残のといいますか、使い残しにつきましては、その後そのプロジェクトそのものの能力がより一層効果が発揮できるとか、あるいは自後の運営に役立つという場合、借款契約及び交換公文の範囲内で認めるケースはございます。
　それで、今先生のお話の貸し付け完了した案件ですね、これについてどうかということでございますけれども、貸し付け完了した案件は四十三件ございまして、これの承諾額が千百二億円になっております。それに対しまして貸し付けを実行いたしました金額が千八十八億円、こういうふうになっております。
○和田教美君　差がどのくらいある。
○参考人（熊谷和秀君）　差が十四億円でございます。
○和田教美君　さっき前の委員がちょっと取り上げておりましなけれども、発電プラントのパージの問題ですけれども、これまた経済協力効果研究報告書、通商産業省がアジア経済研究所に委託したものですね。これはここにございます。これには調査対象として日比友好道路とそれからバターンの輸出加工区と、それから今申しました発電バージ、この三つが対象になっておるわけです、輸出加工区だとか、あるいは日比友好道路についてはもう既にいろいろなことも言われたし、報道もありますが、発電バージについては余り取り上げられていないわけで、多少聞いてみたいと思うわけなんです。
　これはさっきもちょっとお話ございましたけれども、単にフィリピンだけではなくて、バングラデシュ、タイ、ジャマイカ、それからエジプトなんかにもこのバージは、今つくられたり、もう既に稼働中であったり未稼働であったりしているわけなんですけれども、少なくともフィリピンについては二次の特別円借款によって二隻ずつ、結局四隻既に稼働中だというふうに聞いております。この通産省の委託調査報告が取り上げた段階ではまだ二隻しかできていなかった時点における報告ですけれども、それにもいろいろ問題点があるということが書いてございます。
　要するに、東部ビサヤス地区にこの発電バージを持っていったんだけれども、ここはフィリピンでも最も貧しい地区であって、一般家庭には電気を引くだけの所得がないため、電力のほとんどは肝心なところでは使われずに遠くの市、タクロバン市に送電されているというふうなことも書いてございますし、また地方の実力者の政治的な力関係によってこのバージが一地区に固定しちゃう、そういうこともあるというふうな問題点が指摘されておるわけです。このバージについて、その後政府はこれが民衆の福祉のために実際に使われておるのかどうかというふうなことについて十分追跡調査をしたかどうか、したとすればどういうふうに評価をしているかお聞かせ願いたい。
○政府委員（黒田真君）　ただいま委員御指摘のように、五十八年三月に出ておりますアジア経済研究所の経済協力効果研究報告書の中で、発電プラントバージに関連をいたしまして幾つかの問題点が指摘されておることはそのとおりでございます。
　ただ、ここにございます、例えば電気の値段が動かないというような点の指摘もございますが、これは、急いで電気の供給を行うという量の確保にどちらかといえば重点があるようなプロジェクトでございまして、価格の引き下げというものは地元の発電所の完成を待たなければならないというような説明もできるかと思います。・先生御指摘の二隻が政治的に一カ所にとどまっておるのではないかという点につきましては、その後の調査によりますと、各地を相当移動して数カ所において使われるという形で利用されているということでございますし、さらにフィリピンに対しましては、その後も二基追加をされております。
　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
これらも六十年の六月以降パティ島、セブ島など数カ所を移動して、フィリピンにおける電力事情の改善と申しますか、応急的な電力事情改善のために役に立っておるというふうに理解しておるわけでございます。
○和田教美君　タイ、ジャマイカ、これはもう既にそれぞれ一基ですけれども稼働中ですね。バングラデシュ、エジプトはまだ未稼働だそうですけれども、そのフィリピン以外の稼働中のものについては実際に調査をしているんですか。
○政府委員（黒田真君）　今まで相当数多くの発電バージというものが先生御指摘のものを含めて出ているわけでございます。それらについてまとめた形で報告書というものをつくっておるわけではございませんが、私どもの理解しておりますところでは、それぞれ順調に稼働をしているという報告を受けております。
○和田教美君　時間が参りましたので、残した質問はまた別の機会にやることにいたしまして、最後に一つお伺いしたいのは、予算委員会の審議でも私ちょっと指摘したんですけれども、プロジェクト借款、商品借款の双方について相手国政府と外務大臣との交換公文を結ぶ際に、適正確保のための二条項が交換公文に明記されております。ここにフィリピンとの交換公文がありますけれども、それにも明記されております。つまり、適正使用条項というのは、円借款は適正に事業目的に沿った形で使用されること、プロジェクト借款に基づいて建設する施設は適正かつ効果的に維持され使用されること、この二点でございます。さっきの事情聴取の報告によると、各企業は不正なことをやったつもりはないと言っているということですけれども、しかし同階に、一五％のリベートというのは異常に高いものだということももう明々白々のことだと思うわけです。
　そこで、フィリピンの調査もこれから進むと思いますが、仮にこの事業費の水増しによる不正蓄財というふうな判定が下るというふうな事態が起こった場合に、これはもうこの適正条項に明確に違反するということになってまいります。外務省はそういうことがあっても相手国政府内部の問題だと、さっきの外務大臣の答弁でも相手国が処罰する問題だと言っておりますけれども、しかし私はそうは考えない。この条項があれば、これを厳密に解釈すれば、政府やＯＥＣＦはこの条項を層に相手国政府と共同調査をする、あるいはまたいろいろと申し入れる、調査をする権限が当然あると思うし、通産大臣はかつて答弁で、そんなようなときには全面的に洗い画して、不正不当な使用があった場合には返却を求めるべきだというふうなことさえおっしゃっておったわけでございますけれども、その点は安倍外務大臣はどういうふうな見解をお持ちですか、最後にお聞きして私の質問を終わります。
○政府委員（小和田恒君）　円借款の適正使用条項の解釈の問題でございますので、私からお答えいたします。
　御承知のように、この適正使用条項というのは、我が国の供与する円借款について、それが所定の使用目的、所定の実施手続に従って使用されるということを確保するために必要な措置をとることを相手国政府に対して条約上の義務として課しておる、こういう規定でございます。そこで、そういう枠組みのもとで特定の行為が適正使用条項の違反に当たるかどうかということは、もちろん具体的な事例によって判断する必要はございますけれども、仮に円借款が使用目的以外の目的に使用されるとか、あるいは所定の手続を経ないで使用されるというようなことになれば、これはこの条項の問題になってくるわけで、この条項に書いてありますように、この取り決めのいわゆる協議条項に基づいて相手国政府と協議をする、こういうことになるわけでございます。
　ただ、今お尋ねの手数料との関連について申しますと、手数料あるいはコミッションが流れだというような場合には、これは受注企業から発注側に対して支払われるという性格のものでございますから、具体的なケースによるとは思いますけれども、一般論として考えますと、これが円借款資金を供与された使用目的であるプロジェクト以外の目的に使用されたというケースには必ずしも該当しないのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　もちろん、先ほど御指摘がありましたように、相手国の国内法令に違反するような不正なリベートの支払いがあるというようなことになってくれば、これは相手国政府が行政上あるいは司法上の措置をとるということになるわけでございますけれども、これは円借款の取り決めにある適正使用条項違反の問題とは一応別な問題だと。したがって、そういう司法上、行政上の措置というものは、その国内法令違反というケースとして処理されるということはございましょうけれども、そうでない限りにおきましては、あるいはその円借款取り決めそのものの問題としては、それが使用目的に従って日本国政府とフィリピン政府との間において適正に行われているかどうかという見地からこの条項の適用があるというのがこの条項の趣旨でございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今条約局長の申したのは条約解釈上の非常に詳しい説明でありますし、そのとおりであろうと思っております。適正条項に違反するということになれば、これはもう政府として相手国政府に対して改めるということをさせなければならない。これはもう外交上の、条約ですから責任がお互いにある、守らなきゃならぬ責任があると私は思っております。ただ、この件が、今条約局長も申したように、そうした適正使用という目的に当たるのかどうか、そこらのものに当たるかどうかということについては、私も条約局長と同じ考えですし、特に今度の場合は挙げてフィリピン政府とフィリピン政府が発注をした企業、これは日本企業も随分受けているわけですが、その企業との間の問題である。これが非常にフィリピンの法律に違反している。例えば贈賄というようなことになれば、これはフィリピン政府と企業との間で国内法に従って厳正に処理されなければならぬし、また日本の企業がこれに関連しているということで日本も非常に関心を持っておるわけですが、どうしてもまた援助ということになりますから、我々関心を持ってこれを解明しなければならぬと言っているわけですが、日本企業がフィリピン政府から発注を受けて援助を実施するという場合において、これがもし日本の企業そのものが日本の法律に違反するというふうな事態になっておれば、これはまた日本政府、日本の国内法によって処置されなければならぬことは当然のことであろう、こういうふうに思っております。
　いずれにしましても、こうした援助については今後ともいろいろと疑惑が起こって国民から援助自体についての信頼を損なうことがないように、今後はやはり相手国政府との交換公文とか、いろいろその間実施とかあるいはまたプロジェクトの選定とか、そういう問題については慎重にやらなきゃならぬし、また改善すべき点があれば改善していかなければならない、私はそういうふうに思っております。こうした審議も受けまして、我々これから援助を拡大するわけですから、そうしたいろいろ反省の上に立って、ひとつこれからも信頼を回復し確保するための努力は続けてまいりたい、こういうふうに思っております。
○和田教美君　終わります。
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○委員長（田中正巳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま矢田部理君が委員を辞任され、その補欠として片山甚市君が選任されました。
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○上田耕一郎君　安倍外務大臣は先日のこの委員会で、一義的にはフィリピン政府の問題であって我が国は当事者でない、そう答えられました。けさの黒田通産省通商政策局長の報告を拝見しましても、日本側が悪かったのは多少正直過ぎて相手を信頼し過ぎたこと程度で、特に日本の政府ですね、そういう印象なんですが、ソラーズ委員長に言わせてみますとマルコス政権は泥棒の集まりだと、ああいうやり方を日本政府が知った上で円借款その他をずっとやっていたとするとかなり事態は変わってくるんじゃないかと思うんです。
　世界の六月号にフリージャーナリストのアルファロ女史が「「フィリピン株式会社」の構造」という論文を書いているんですね。これは、とにかくマルコス政権はフィリピンの経済、政治機構をそっくりそのまま私的蓄積の手段にしてしまったと。マルコスの二十年間の恐怖政治を支えてきたアメリカと日本の絶えざる直接資金援助、この責任を糾弾しているんですね。これはフィリピンの雑誌に載る論文だというんですけれども。だからこういう事態を、日本政府は相当親しかったし、情報も集まっていたわけだから、まるきり知らないということは考えられない。
　アジア経済研究所、とれは通産省認可の特殊法人で、政府の委託調査なんかも大いにやっているわけですね。先日の委員会で内藤委員が政治腐敗問題についてアジア経済研究所の「現代フィリピンの政治構造」を引用して聞いたわけです。ここにちゃんと報告がある。選挙用の歳出が六八会計年度歳出の九・五％から二三％に及んでいるという報告があったというんですね。経済の問題では、このアジア経済研究所のナンバー三二二「発展途上国のビジネス・リーダーシップ」という論文集がある。これを読むと、この中の第六章というところに「マルコスの盟友たちの財閥」という章があるんです。
　これを読むと、これ二つの実例が出ているんだけれども、ちょっと驚くべき事態です。クローニーズ・キャピタリズムという新語が使われている。クローニーというのはマルコスの盟友たちの企業グループの名前だそうです、ちょっと田中ファミリーを思い出しますけれども。二つの実例が追及されておりますけれども、その一つはＣＤＣＰ社、コンストラクションアンドデベロプメントコーポレーションオブザフィリピン、これは七二年にはわずか百二十八名の建設会社だったけれども、たちまち数年にしてフノリピン最大、東南アジア最大の国際的土木建設会社にの上がっていったと。それが八一年に全くめちゃくちゃなやり方で破産するんですな。破産してマルコス政権は国家資金による救済策に出るわけです。
　これは詳しいことをぜひ読んでいただきたいんだが、七十億ペソ、政府金融機関が融資をすると。この七十億ペソというのは、フィリピンの通貨供給量の二七％だというんですね。それで、こういうフィリピンの通貨供給量の三割近い融資をして、それでもうフィリピン経済は大変撹乱されたということで、この論文はこう書いてある。「クローニーズ・キャピタリズムを支えてきたのはマルコス政権およびその保証の下でクローニーたちが借り入れてきた巨額の海外借款であった。」と。そうすると、日本はこれは有名なことだけれども、外務省監修の「フィリピンの経済社会の現状」の中に数字が出ていますけれども、二国間の援助では日本が第一位です、五〇％です。八一年から八三年の平均で五一・四％、アメリカが三五・二％だからアメリカの二倍です。フィリピンの二国間援助で日本が最大の責任を負っているわけだから、そういう海外借款がこういうクローニーズ・キャピタリズムを支えてきたと。日本が最高大きな責任を負っているということになるんですね。
　それでひとつ安倍外務大臣にお伺いしたいんだが、このアジア経済研究所に書かれておりますＣＤＣＰ社に対するこういうマルコスの違法の国家金融機関の援助等、こういうとてつもない事柄が起きているということを大体外務省は全く知らなかったのか。もし知らなかったとしたら、これは外務省の情報収集能力、フィリピンの情勢検討能力、結論に大きな欠陥があったということになる。もし知っていたとしたら、こういうことを知っていて、しかしずっと続けていて円借款をどんどんやっていくと、これもまた今度は政府の能力の欠陥ということになってくると思うんですが、振り返っていかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は残念ながらそれを読んでおりませんけれども、フィリピンのマルコス政権の末期に、今のアキノ大統領の御主人が殺されたというようなこともありまして、相当政治が混乱をして不安定な状況になってきた、経済も非常に悪くなってきたと。そういう中でフィリピンの野党側からマルコス政権の腐敗に対していろいろと批判が出てきましたし、日本の国会でもフィリピン援助をめぐっていろいろと指摘もありまして、やはりフィリピンの政治経済の状況が非常に悪くなっているということは私も非常に強く認識をしましたし、マルコスさんのやり方にもいろいろ問題があるなどいう感じは持ったわけでございます。
　そういう中で、しかし経済が悪いですから、やはり日本と友好関係にありますし、我々もマルコス政権を維持するということは、助けるということじゃなくて、フィリピンのそうした経済が悪くなれば国民生活にそのまま悪い影響が出てきますから、これは何とかやはり協力して国民生活の安定のために日本も力をかさなきゃならぬということで援助は続けてきたわけで、ずっと平均して日本はフィリピンに援助をしております。アメリカと並んでの最大の援助国ですが、その援助は全体的に見れば非常に適正といいますか、効率的に行われたのじゃないか、これはプロジェクト等ではっきりしていますから評価も後でしておりますし、全体的に見れば私はそうだった、こういうふうに今でも思っておるわけでございますが、マルコスが沈没して、そうしてマルコス文書というのが出て、ああいういろいろな疑惑が指摘をされるということになって、これはやはりこういう点は解明をしていかなきゃならぬ、これは日本の援助そのものが疑われる、信用を害されることになったら大変なことですから解明をしなきゃならぬ、そういうことで政府自体としても調査を始め、国会でもこうした調査委員会を設けられている、こういうことになったと思います。
　これはフィリピン政府そのものが今やっておりますから、そうして先ほど一番初めもお話がありましたように、まさにだんだんと突き詰めてみますと、結局フィリピン政府と要するに業者との間の問題、第一義的にはフィリピンの問題であるということははっきりしておるわけでございます。しかし、それに関連して日本にも問題があれば、それはやはり明らかにしなきゃならぬということは私は当然だ、こういうふうに思っておるわけです。