Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤正久君　そこはまた私も確認しますけれども、私が聞いている話では、早めにレセプションを退席をされたというような情報も得ている。これは私もまた確認をしてみたいと思います。
　ただし、翌日、今大臣も言われたように、八時半から本来は開会式があったんですね、野球の。その後、何ですかね、宇宙関係の南種子町の宇宙科学分団との意見交換もいろいろ予定されていたと、そういうものを全部キャンセルをして七時に帰られたと、まさにここに論理矛盾なんですよ。
　普通、危機管理であれば初動が大事だ、これは前原大臣もよく言われていることですよ。事故の当日に対応せずに、翌日、一晩たってから慌てて帰る、このこと自体が、普通、自分の部下が五名、そのうちの四名がもう亡くなられて一名が不明だというときに取る対応なんでしょうか。私はそうは思いません。そこに私は、やっぱり意識の問題だ、ほかが悪いとか言っている場合ではなくて、やっぱり御自身のそういう意識が弱いとこういうようになってしまう、そう思いますよ。
　なぜ、じゃ、前日に帰らずに翌日慌てて帰られたんですか。
○国務大臣（前原誠司君）　慌てて帰られたということで、その慌ててかどうかというのは、あなたが分かるはずはありません。
　私は、電話ではやり取りをして、そして指示も出しておりました。しかしながら、実際やはりどういう状況なのかということについては、本省に戻って、そして、私が指示をしていた海上保安庁長官から直接話を早く聞いた方がいいということの中ですべての公務をキャンセルして、朝、海上保安庁の飛行機を呼んでおいて、そして鹿児島空港から帰ったということでございます。
○佐藤正久君　そこで、やっぱり意識がまだまだ弱いと言わざるを得ないと思いますよ。だったら前の日帰るべきですよ。素直にそういうのを反省は反省として認めると、それは当然だと思いますよ。
　それでは、肝心の、じゃ東京にいた副大臣、政務官は、事故の第一報をどこでどのように受け、どのような指示をされたんでしょうか。
○副大臣（三日月大造君）　八月十八日当日、私は参議院議員会館において、海上保安庁長官も一緒でしたけれども、民主党の国土交通部門会議に出席をしておりまして、その会議席上、時間にいたしまして午後四時ごろだったと思いますが、海上保安庁長官から海保ヘリコプターが墜落したとの報告を受け、長官には、これは私自身一大事だと判断いたしましたので、すぐに本庁に戻るように指示をいたしまして、情報収集及びその後の対応に当たるように指示をいたしました。
○佐藤正久君　そこが不思議なんですよ。どうして副大臣と政務官は本庁に戻らなかったんですか。五名の部下の命よりも民主党の部門会議の方が大事なんですか。しかも、大臣がいないんですよ。大臣がいなかったら副大臣は代わりに対応する、当たり前じゃないですか。そこが、五名の命が失われたときに、政治主導と言われる副大臣、政務官の取る行動とは思えませんよ。しかも、私が聞いたところ、部門会議終わるまで政務官と一緒にいたそうじゃないですか。それほど大事なんですか。
　前原大臣がいない、先ほど前原大臣は言ったじゃないですか、心配だからずっとやり取りを、海上保安庁長官とやり取りしていたと。そういう対応を取っていたら、副大臣への連絡したって何の意味もないじゃないですか、いないんだったら。やっぱりそういうときは、指揮官というのは焦点に立たないと駄目なんですよ。オペレーションルームにいるとか当たり前じゃないですか。大臣がいないんですよ。
　じゃ、副大臣あるいは政務官ですけれども、なぜ現場の方にすぐ行こうと、副大臣も二人いるでしょう、政務官も二人ですか、三人ですか、どうして副大臣とか政務官、現場の方に行くと、大臣はいないにしても、そういう判断はしなかったんですか。
○国務大臣（前原誠司君）　海上保安庁の長官の下にいる次長が現場に向かったということでございますので、その報告を待とうということで私が判断をいたしました。
○佐藤正久君　そこは、やはり私はこれからの検討対象にもなると思いますよ。
　防衛省にお伺いします。
　昨年の十月二十七日、十九時五十六分ごろ、護衛艦「くらま」とカリナ・スター号が関門海峡で衝突しました。相手船舶には負傷者はありませんでした。「くらま」の乗員一名が負傷、乗員三名が煙を吸い込み、病院搬送されました。その事故発生後、十九時五十六分に発生しましたけれども、大臣には約十四分後の八時十分に報告がされ、八時五十分には大臣が登庁され、夜の九時三十分には海自の事故調を立ち上げている。さらに、政務三役のうち副大臣が現地の方にも向かわれているんですよ、すぐ。
　防衛省にお伺いします。副大臣は現地の方に行かれてどのような対応をされましたか。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　先ほど御説明、委員からもあったとおりでありますが、その後、二十一時三十分ごろに調査委員会を設置した後、副大臣が現場に派遣をされ、到着をしたのが翌未明の一時三十分ごろであります。その後、事故後の状況を確認をいたしております。七時四十分ごろ、防衛副大臣が接岸した「くらま」の状況を確認し、そしてその後、関係自治体、北九州市長、福岡県知事、下関市長、山口県知事を訪問し、説明をしたということであります。
○佐藤正久君　皆さん、このように対応が違うんですよ。片や死亡事故、片や死亡事故でなくても、やはり同じ実力集団なんですよ。普通の組織とは違う特別な権限と装備を与えられたそういう集団なんですよ。場合によっては事故があって大きな被害が出るかもしれない、関係自治体にもある、なぜこうも違うのか。やっぱり意識の差なんですよ。
　海上保安庁は、先ほど大臣が言われたように、警察機関のようなものを持っていて、ほかの機関が起こした事故に対しては対応が慣れている、自分のところが起こした事故に対してはなかなか不慣れ、その意識が大臣とか副大臣、政務官にもしみ込んでいるような気がしますよ。今回の対応、防衛省の対応と海上保安庁の対応、二つ比べても、そこは違うと思います。私は、民主党政権になってから本当に現場力が落ちているという感じがしてなりません。
　例えば、ホルムズ海峡で発生したタンカー、エム・スター号もそうです。日本のオイルシーレーンのチョークポイントとも言われる戦略上の要衝ホルムズ海峡で商船三井船籍のタンカーが爆発事故等に遭った。船体もへこんでいる。原因はよく分からない。だけど、国土交通省は現地にだれも派遣していないんですよ。これもやっぱり意識がないんですよ。安全に対する意識がやっぱり本省、大臣も副大臣も政務官も私は少ないと思います。八日間も、いいですか、八日間もフジャイラに停泊していたんですよ。その際、なぜ派遣しないんですか。その真偽はともかく、八月三日にはアブドラ・アッザム旅団が犯行声明も出しています。どんどんどんどん新聞報道でいろんなことが分かっている。
　事故発生から二十一日経過してから、八月十八日に第一回の事故調査委員会が国土交通省に立ち上がっているんです。十八日もたっているんですよ。これが仮に最初に派遣をしていたら、しかも、いろいろ専門家ありますよね、海上安全対策研究所のような、そこから専門家を派遣していたらまた違ったかもしれない。なぜこんなに、二十一日も経過した八月十八日に事故調査委員会が立ち上がったんですか。
○副大臣（三日月大造君）　佐藤先生、まさに現場で長年御尽力いただいた。やはり、危機発生時の緊急対応、これに特に組織としてどう対応していくのかということには極めて我々も緊張感を持って対応しなければならないと考えておりますし、その時々、最善の対応だということを取ってきたつもりではありますけれども、しかし不断の検証を、次に起こった場合のこともしっかりと考えながらしていかなければならないというふうに考えております。
　お尋ねのこのホルムズ海峡の事故は、我が国へ原油を輸送中のタンカーで発生したこと、また我が国への原油輸送の八割強が通過するホルムズ海峡で発生したことから、我が国にとっても重大な事故だと認識をして、事故直後から関係省庁連絡会議を五回開催いたしまして、各省庁の協力も得て関係情報の収集分析を行ってきております。
　具体的には、事故後に応急修理のため入港いたしましたアラブ首長国連邦フジャイラ港ですね、事故翌日の七月二十九日に在ドバイ日本総領事館の職員が、また八月五日には在ドバイ日本総領事館の職員及び海上保安庁職員がこの船に乗船をいたしまして、船体損傷部の確認でありますとか、船員からの聞き取り調査、航行データ記録装置からのデータの収集、損傷部付近の付着物の採取などを行っております。事故に遭った船舶の運航者であります商船三井から収集した各種の情報及び現地調査により収集した情報は、八月五日以降、逐次、関係省庁の専門機関に提供して分析を始めております。
　こうした作業を進める一方で、学識経験者の専門的知見を活用して事故原因の検討を行うべく人選を進めまして、日程調整を行った上で八月十八日に第一回の事故原因調査委員会を開催をしたところであります。
○佐藤正久君　いろいろ言われましたけれども、やっぱり初動遅いですよ。
　今もう四十日たっていますけれども、二回目の委員会まだ開かれていないんですよ、副大臣。もうタンカーは坂出港を出発してシンガポールに向かっているんですよ。すべてが、私は言いたいことは、やっぱり意識の問題なんです。もう少し早く専門家を派遣するという部分もまたあったと思いますよ、ほかからの情報だけではなくて。そういう部分が今回、あのヘリ事故の対応すべてに私はあるような気がします。
　ヘリの事案に戻りますけれども、やっぱり遺族対応、あるいは六管の海上保安官の士気やあるいは業務というのは非常に大事だと。言われたとおりです。
　五人の方々の葬儀には政務三役のどなたが行かれたんでしょうか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　事実関係をお答えいたします。
　四人は亡くなりまして……
○佐藤正久君　政務三役のどなたが行かれたんですか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　政務三役は葬儀には、それぞれ別個に御遺族ごとにやられたわけでありますが、参加しておりません。私どもの、私の代理として本庁の総務部長が対応いたしました。それから、現地の本部長以下、六管本部が対応しております。
○佐藤正久君　前原大臣、五人は公務でお亡くなりになりました。今後、墓参り等に行く予定はございますか。
○国務大臣（前原誠司君）　今、公葬の準備をしておりまして、早ければ九月下旬には公葬をさせていただきたい、公務災害を認定した上で公葬をさせていただきたいと、そう考えております。
○佐藤正久君　公葬は当然公葬ですけれども、やっぱり今もう一か月近くたとうとしているんですよね。だから、その前に、やっぱり大臣は公葬、参加されるかもしれませんけれども、その前に政務三役の方が行かれる。代表選挙でいろんな議員回りをしている余裕があったら、まず命というものを大事にする、命を守りたいと、そういうふうに民主党の代表が国会で言われているということを考えたら、公葬まで待つんではなく、気持ちがあるんだったら、政務三役いっぱいおられるわけですから、私は行くべきだと思います。
　やっぱり自衛隊の方も、「あたご」と清徳丸の衝突事故があって、いろんな犠牲を出して、その反省もあり、例えば石破防衛大臣は、この事故以降も毎年、初盆はお参りに行かれている。それはまた一つの政治家の姿だと思います。やっぱりそこは、政治家として本当に命を守りたいと言われ、そして命を預かる、守る集団であれば、その指揮監督をつかさどる政治家は、私は考えがあっても、それを行動に移してもいいと思います。
　それでは、公葬を今九月下旬に考えられていると言われましたけれども、でも通常、今回のような場合、公葬と考えると、第六管本部長が執行者になるというふうに私も伺いました。なぜ公葬を行う前に十日付けで本部長が交代されたのかなと、私は現場上がりの議員として非常に違和感をやっぱり感じました。
　海上保安庁長官、これまで、海上保安庁の事故が発生し、公葬の前に執行者である管区本部長等が異動になったことはありますか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　これまでの事例は承知しておりません。
○佐藤正久君　私も聞いた限りないんですよ。今回、極めて異例なんですよ。今までも五名も亡くなったこともあります。公葬の前に執行者がいなくなる。やっぱり現場はその本部長の命令で場合によっては危険な任務を行う、そういう団結を大事にする組織なんですよ。私も今まで部下を公務で亡くして、部隊葬をやったことがあります。それはつらいものですよ。そのときに、うちの親分がいなくなる。
　海上保安庁長官、今回、前原大臣から人事の指示を受けて今回の発令になったと思いますけれども、今回、十日付けということを考えるときに、公葬との関係は頭の中をよぎりませんでしたか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　公葬との関係も考えました。確かに先生おっしゃるとおり、六管本部長が公葬の主宰者であります。
　ただ、今回の事案につきましては、その引き起こした社会的反響の大きさ、あるいは航空基地の現在の状況を考えますと、早急に体制を立て直して、本部長、次長の後任にしっかりした者を据えるというのが急務であると判断しまして、私がそういう発令を十日付けで行うこととしたものであります。
○佐藤正久君　やっぱり頭をよぎらないわけはないと思いますよ。本当苦渋の選択と思いますけれども、もしかしたら政治主導の名の下に言えなかったのではないかなと。海上保安庁長官、大臣に公葬が終わるまで待ってくださいということを意見具申しようとはしませんでしたか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　大臣には公葬の件についても御説明をした上で、私としてもしっかり検討した上で体制の立て直しが急務であると判断したところでございます。
○佐藤正久君　ここは意見が分かれるところかもしれませんけれども、ややもすると、マスコミに対しての情報の提供の仕方が二転三転したと。でも、これと、やっぱり自後の立て直しのときの体制で本当に今人事交代をしていいのかという部分はやっぱり海上保安庁長官も悩まれたと思います。でも、その辺りは実際、表に出てこないんですよ。大臣の記者会見でも全然出てこない。単に業務、業務が止まっているから何とかしないといけない。広報対応で御迷惑を掛けましたと。
　でも、普通に考えたら、やはり今の本部長ですか、今の本部長のままで本当にできないのかと。本当にできないのかと、ぎりぎり考えた結果かもしれませんけれども、私は、今回の隊員の士気というものを考えた場合、この公葬についてはそれなりの対応をしていただかないと本当に政治主導を違った形で現場は受け取ってしまう、大臣から言われたから海上保安庁長官がそのとおり単に人事異動を発令してしまったと。そういうのが伝わらなかったら、やっぱりそれこそまさに誤解を招きやすいし、いろんなものをあるいは隠すためにトカゲのしっぽ切りのような、そんなふうな誤解も与えかねませんよ。
　しかも、まだ事故調査の真っただ中で、そのフラッシュメモリーに入っていた飛行データ、これの発表をしたのは三日なんですよ、九月の三日。同じ九月の三日に本部長の人事異動を大臣が記者会見されている。まさに、事故調査をやっているその真っ最中で、いろんな情報が出てくるときに肝心かなめの本部長が人事異動される。これは本当おかしいですよ、普通考えて。組織として私は体を成さなくなるかもしれないと非常に心配しています。まさに、事故調査の真っ最中でいろんな情報が出てくる、しかも公葬もまだだというときに、本当にいいのかと。私は、これは政治主導の弊害ではないかなという気がします。
　前原大臣、今回、大臣はいまだ国民に謝罪をしていないんですよ。あたかも六管が悪いような、そういうことを盛んに言われている。やっぱりそこは、私は、今回、事故対応を見て大臣には正直がっかりしました。前原さん、あなたもですかという感じがしました。上の方が責任を取らない、全部ほかの人に押し付ける、秘書が悪いとか、あるいは六管が悪いとか。やっぱり、自分が責任者であれば、それをみんな下は見ているんですよ。責任を取るから指揮者なんですよ。
　にもかかわらず、今回、事故一報を受けた、そのまま種子島に行く、副大臣、政務官には連絡を取らない、しかもレセプションでアルコールも飲む、一緒に行った国土交通省の官僚の方にも酒を飲むなと言わない、政務官、副大臣の派遣はずっと後からじゃないですか。これが本当に危機管理を担当する国土交通省の政治主導かと。非常に情けない。私は、正直言って政権担当能力を疑いますよ、今回の対応。全然反省がない。広報対応とかそういうものの前に、事故を起こしたと、実力集団が事故を起こしたということについて、まず率直に国民に謝罪するのが第一歩ですよ。そこが私は間違っていると思います。あたかもほかが悪いではなくて、まず自分なんですよ。
　最後に大臣、今回、これから事故の調査の究明とともに処分というのをなされるかもしれません。御自身も処分の対象にすることも踏まえて検討するのか。また、ここで改めて国民に事故を起こしたということについて謝罪をしていただきたいと思います。
○委員長（牧野たかお君）　前原大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（前原誠司君）　自衛隊におられた佐藤委員でありますので、いろいろその現場感覚でお話をされている面もあろうかと思いますが、私は佐藤委員のおっしゃることがすべて正しいとは思っておりません。それは国民の皆さん方が御判断をされることだと思いますし、私はその佐藤委員の価値観をすべて受け入れるものではありません。
　ただ、今回の事故については、大変これは大問題の事故だと私は思っております。（発言する者あり）ちょっと脇委員、黙っておいてもらえますか、今答弁しているところなんで。ちょっと黙らしてください、委員長。
○委員長（牧野たかお君）　答弁を続けてください。
○国務大臣（前原誠司君）　今回の問題については、いろんな考え方があると思います。私は、正直申し上げて、今回の問題の対応についてはいろいろ反省すべき点はあると思いますよ。しかしながら、四人の方々の御遺族の方々にどうこれから対応していくのか。（発言する者あり）初めは四人だったわけです。それで、捜索をして一人の方が見付かって五人の方々、この方々に対してどうこれから、御遺族も含めてしっかりやっていくのかということについては、海上保安庁を挙げて万全の対応を取っていきたいというふうに思います。
　そして、何よりも大事なのは、事故の再発防止と、そして今回のような広報上の混乱を引き起こさない、これが極めて私は大事なことだと思っておりますので、この二つについてしっかりと対応するための検討委員会を設けさせていただいたということでございます。
　あと、先ほど本部長の異動についていろいろ御意見をおっしゃいましたけれども、これは佐藤委員の御意見としては承っておりますけれども、事故調査はこれから運輸安全委員会でしっかりやるんですよ。運輸安全委員会でしっかりやるのと、しかし、広報体制に問題があったというのは事実ですよ。そして、今、広島の航空基地では業務ができていないんです。やるべき業務ができていない中で、もちろんメンタルケアもしっかりやりますけれども、一日も早く体制を一新して、そして通常の業務に戻すための努力を行うということも違った見方からは大事なことなんじゃないですか。私は、そういう判断をして鈴木長官に対して話をしたということでございます。
　なお、一番初めの記者会見で遺憾であるということを申し上げたことは、これは国民の皆さん方へのおわびの気持ちも含めて私は申し上げたわけでございまして、今日、冒頭で皆様方に私が報告をしたものをもう一度お読みをいただければ、そのことは御理解いただけるのではないかと思います。
○委員長（牧野たかお君）　時間が来ています。
○佐藤正久君　結局、最後まで国民に対する真摯な謝罪を聞くことはできなかった。遺憾というのは、やはり真摯な謝罪とは取れませんよ。しかも、自分の責任問題については一言も触れない。本当に政権担当能力があるのかと疑問を最後に提示をして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　まず、今回の事故で殉職されました五名の海上保安官の方に対し心から御冥福を申し上げますとともに、御遺族の皆様方に対しても心から哀悼の意を表したいと思います。
　また、私は日ごろ、この日本の海を守り、海難事故の捜査を行い、また危険で過酷な海難救助に当たるというような、様々な重大な任務を担って活動されている海上保安官の皆様の日々の活動に対しまして、そして不断の訓練を行い、一生懸命活動されている海上保安官の皆様に対しましては深く敬意を表するものでございます。だからこそ今回の事故というのが、そしてその事故に対する対応というものが、私は、隊員、海上保安官の皆様の士気そのものに本当に影響している。そのことをもっともっと大きく、実は重たく受け止めなければいけないのではないかと思います。
　責任の所在というようなこともございますけれども、事故が起きた、少なくとも同僚五人が犠牲になった、殉職したということに対して上官が、上層部がきちんとそのことについて情報を公開してくれないということは、現場の隊員から見たら、本当に自分は何のために働くのか、何のために命を懸けるのかということに大きくかかわってきてしまうわけであります。その意味では、隊員の士気をしっかりと守る海上保安官の方々の日々の活動というものにしっかり敬意を表するとともに、その皆さんの活動に対してきちんと上が責任を持つということは非常に大事なことであると思います。
　何点かちょっと確認をしますが、まず、この日の事故機における当初の飛行計画そのものは具体的に何と何だったのか。何が任務としてこの「あきづる」は飛んだのか。具体的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　まず、飛行計画でございますが、航空局に事故機から提供された飛行計画によりますと、広島空港出発後、三原、手島、六口島、広島、高見島、六口島、三原を飛行し広島空港に帰投するという計画でございました。これは、飛行計画というのは主要な経過地を記載して、おおむねのルートを示すものであるからであります。
　それから、任務内容といたしましては、瀬戸内海の岡山県及び香川県の海域における哨戒、廃船調査を含む哨戒及び巡視艇に乗船して海上保安業務の見学を行っている司法修習生に対する展示飛行を行うことを任務としておりました。
○長沢広明君　今、ルートの話がありましたが、帯びていた任務そのものは廃船調査とそして展示飛行と。展示飛行は二回ですね。この二回の展示飛行が任務になっていたと。
　ただ、ちょっと先ほども話題になりましたが、この副操縦員の高橋さんですね、の方がいわゆるベル４１２の機長の資格を取るということのその研修も同時に行っていたのではないかということで、これは当初からその話はあったんですか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えします。
　機長昇格訓練につきましては、先ほども御答弁しましたように、広島航空基地において基地長が訓練計画を具体的に作りまして訓練を命ずるということでありまして、当日もこの高橋飛行士がベル４１２の機長の昇格訓練をするために、実機では三回目の機長席に座った訓練ということでやっておりました。
○長沢広明君　つまり、今、冒頭は廃船調査と二回の展示飛行というのが任務ということになっておりましたが、この日の「あきづる」の飛行の中には、やはりこの副操縦員の機長資格の研修ということも同時に行われていたと。それは当初から決まっていたと、はっきりしていたということですね。
　操縦席、機長席に副操縦員の高橋さんが乗っていたと、いわゆる右側に座っていたということと、それから機長の資格の研修を行っていたということは、これまでの過去、この件については、記者会見が六回、ブリーフィングが十四回、計二十回の記者会見、ブリーフィングをされているというふうに伺っておりますけれども、その中では公表されたんでしょうか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　デモ飛行と同様に記者会見の当初のころでは公表しておりませんで、記者会見の後半の方でその事実も公表したと聞いております。
○長沢広明君　要するに、そういうことをきちんと最初から公表するということが必要なんですよ。こういう任務で飛んでいるんだと、こういう状況だったんだということをきちんと公表するということはもう当たり前のことだと思うんですね。その中で起きた事故であるということから、そこから事故の原因調査が始まるんじゃないですか。
　それをきちんとやはりしなかったということがありますし、同時に、私は、隊員、飛行の安全ということを考えれば、廃船調査という通常の哨戒の仕事と任務と、それから二度にわたる展示飛行、さらに副操縦員の研修も同時にやると、幾つもの任務を重ねてこの日は飛行しているということは、これは隊員の安全ということを考えると、幾つもの任務が複数に複雑に重なっていたということは当然この事故に何らかの影響を及ぼす危険性があったということになると思うんですね。やっぱりそういうことを、任務の中身というものをきちんとしなければならないというふうに思います。
　その上で、デモ飛行の件については当初公表しなかったと、これについて二転三転したということもあって様々な御説明をされているんですけど、端的にいつ、だれがこの情報を出さないということを決めたのか。だれが判断したんですか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　今回のデモ飛行は広島航空基地と水島海上保安部との間で調整がなされて実施されたものでありまして、第六管区本部は当初はデモ飛行の事実を知りませんでした、事故当時はですね。司法修習生を乗せた巡視艇が付近にいる、事故現場の付近にいるというのは当然知っておりまして、その司法修習生を乗せたまま当該巡視艇を現場まで向かわせたりもしておりました。
　ただ、事故機がデモ飛行をしておったという事実は当日の夜になって管区本部の対策本部にもたらされまして、そこで六管本部長以下幹部が検討をして、事故の現場と十七キロも離れておるということで、そのデモ飛行と事故との関連はないだろうということを軽々に判断をして公表する必要はないと判断したと聞いております。
○長沢広明君　このことはもう幾ら御説明を聞いても分からないんですね。いつ、だれが判断を最終的にしたのか分からない。こういうことが私は先ほども申し上げた隊員の士気にかかわる問題だということを申し上げているんです。やっぱりここに、どこで判断するかと、この場面で判断するときにやっぱりきちんとしなきゃならない、こういうことも含めて、今後の再発防止の委員会等も設けられているようですのでしっかりやってもらいたいと思うんですが。
　これにちょっと関連をします。今、軽々にそういう判断をした、距離が十七キロあるとか、そういう軽々に判断をして公表しなかった、そういう話を今長官はされていましたけれども、それで大臣、先ほど大臣はこの委員会の場で今事故原因についても調査中なので予断を与える発言は避けたいということを何度かおっしゃいましたが、事故から二日後の八月二十日、大臣は閣議後の記者会見で、もうそのときに、デモ飛行と時間が十四時二十五分から墜落時間まで四十五分を経過していると、直線距離が十七キロメートル空いているということで、展示飛行を行っていたその延長線上で低空飛行を行っていて高圧電線に引っかかったという御指摘あるいは推測記事は当たらないとか、因果関係がないと、こういうふうに既に大臣は二十日の段階で、この展示飛行と事故に因果関係がないというようなことを記者会見で大臣御自身がおっしゃっているわけですね。
　十八日午後に事故が発生して、当初はデモ飛行については公表されていなかった。十九日、運輸安全委員会が現場に派遣された。調査官がもう調査をスタートした。しかし、そのときも調査官に対してもデモ飛行であったことは実は伏せられていた。それがその日の午後、その後に明らかになって、翌日二十日の記者会見ですよ。当然、事故調査にこのデモ飛行というものが加わったということで、当然、事故調査に関係する問題です。
　そのことについて、大臣がデモ飛行と事故に因果関係はないと先に断言をしたような発言をされたことは私は大臣としては余りに軽率ではなかったかと、調査に予断を与えるような発言をしたのは慎むべきではなかったのかと、なぜこんな発言をされたのか、ちょっと真意を伺いたい。
○国務大臣（前原誠司君）　今委員がおっしゃったように、八月の二十日の会見において、デモ飛行の海域から墜落現場までは約十七キロ離れていることから、デモ飛行の際の低空飛行と墜落時の低空飛行の直接の因果関係は考えられないという説明を私はいたしました。
　あのときの報道ぶりは、要は隠していたと、デモ飛行を。そして、要は、デモ飛行で低空飛行をしていて、それがそのまま墜落をしたんではないかと、そういう報道があったためにこういうことを申し上げたわけです。つまりこれは、デモ飛行が事故の原因となったような推測報道もあったことから客観的な事実に基づく見解を述べたもので、事故原因について予断を与える趣旨で申し上げたわけではございません。
○長沢広明君　しかし、因果関係はないとか、はっきり大臣、言葉を申し上げているので、当然この事故調査が始まっている段階でこのデモ飛行とこの事故との関係に大臣御自身が私は言及するべきではなかったというふうに思います。恐らく、これはもう先ほども長官もおっしゃっていましたが、大臣が海保から上がってきた情報にそのまま動かされたんじゃないかなということをすごく心配しているわけですね。こういうことに対してこの場で発言をしてしまうことは必要なかったのではないかと私は思います。
　ちょっとほかのテーマもやりたいので先に進みますが、事故の再発防止を確立するということが当委員会でも実は大きなテーマだと私は思います。その意味では、事故後の会見で、原因究明を進めるとともに、再発防止に必要な措置を講じてまいりたいと、このように大臣もおっしゃっておりますので、そこで、今後の航空法など関係法令の改正強化も含めましてヘリコプター事故の再発防止策を確立するということが一番大事だと思いますが、この防止策をどう検討されておりますか。
　これは、海保のヘリに限らず民間のヘリコプターの事故、それから、私は、公明党としてもこれから全国にドクターヘリを配備するということ、法律に基づいて全国配備を進めてまいります。そういう意味では、民間のヘリコプターの事故あるいは防災ヘリ、消防に関するヘリ、それからドクターヘリ、こういうようなものがたくさん飛んでおりますし、このヘリコプターの事故は実はずっと続いているわけですね。このヘリコプターに関する事故の再発防止をきちんと、これを機会にがっちりやるということが必要だと思いますので、どういうことを考えているか明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　ヘリコプターの航空事故防止対策については、国土交通省で従来からは、ヘリコプター等の小型機を運航する航空会社に対し安全監査等を通じ安全運航を指導するとともに、自家用操縦士等に対しては、講習会等を通じ、法令等の遵守、無理のない飛行計画による運航、厳重な見張りの実施、安全運航に必要な対策の徹底を図ってまいりました。
　また、現在、自家用航空機等の操縦者に対し、新たな定期的な技能審査を義務付ける航空法の改正案を国会に提出をさせていただいているところでございます。
　今委員がおっしゃったように、八月十八日においてこの海保のヘリコプターが墜落した事故のほか、最近では埼玉県において防災ヘリコプターが事故を起こしました。また、熊本県においては個人機が事故を起こすということで多発をしております。これらの事故につきましては、現在、運輸安全委員会において事故原因の調査が進められておりますけれども、今後とも、運航関係者への指導監督に加え、これらの事故原因の調査状況等も踏まえつつ必要な再発防止策を図ってヘリコプターの安全運航に万全を期してまいりたいと考えております。
　なお、先ほど安全監査の話をさせていただきましたけれども、小型機、これは固定翼も含めてでございますが、小型機を運航する航空会社は七十社ございます。平成二十一年度は四十一社、そして、平成二十一年は四十一社の本社及び基地に対して百二件の安全監査を実施をいたしました。残りの二十九社に対する安全監査については、平成二十年度に実施済み、又は平成二十二年度に実施をする予定でございまして、現場の安全確保も含めて、こういった点をしっかりやっていくとともに、先ほど申し上げた法改正なども取り組んでいかなくてはいけないと考えております。
○長沢広明君　大臣もおっしゃって、先ほど来も議論の中でちょっと出てきているとおり、現在は航空、飛行の業務がやっぱり再開できない状態にあると。それについては、海上保安官の皆さんの私はメンタル面の影響が非常に大きいと思うんですね。今回の事故は、非常にベテランの機長、副操縦士の方も実はこの機種の資格は持っていなかったとしても飛行時間が非常に長い、ベテランの五人が乗った機でこういう事故が起きたということについて、大変なメンタル面の影響、大きいと思います。先ほど大臣もちょっと言われた埼玉県の秩父での防災ヘリの事故でも、やはり消防の方がほかの隊員の影響、心理面に対する影響を非常に重く受け止めております。
　　　〔委員長退席、理事吉田博美君着席〕
　そういう意味では、こういう事故に対する、保安官に対するメンタル面のサポートをしっかりやる、当然、海保がしっかりやるということなんですが、海保がしっかりメンタル面のサポートをやるように、これはもう国土交通省の方からきちんと指導するなり、あるいはそういうことについてはサポート体制を組むなりして、そのメンタル面のサポートをしっかり進めてもらいたいというふうに思いますが、どうお考えですか。
○国務大臣（前原誠司君）　委員が御指摘をされた点は極めて重要なポイントだと考えております。
　海保におけるメンタルサポート体制といたしましては、本庁及び各管区海上保安本部に職員相談室長を、各海上保安部署、大型巡視船には職員相談取扱責任者を配置をして、職員のメンタルを含む様々な相談に応じる体制を整備をしております。また、この体制が有効に機能するように、本庁が中心となって各管区海上保安本部と協力して、年一回以上のメンタルヘルス講習会の実施、惨事ストレスに関する知識付与等のメンタルヘルス対策を講じているところでございます。
　その一環といたしまして、平成十五年度から、本庁に海上保安庁惨事ストレス対策アドバイザーとして臨床心理士を委嘱し、メンタルヘルスの施策全般への助言や、過重なストレスにさらされた職員等へのカウンセリングケアなどを実施をしております。また、これを補完するために、各地域の精神科医や臨床心理士等の専門家とのネットワークの構築を推進をしております。
　今回の事故では、八月二十五日から三日間にわたりましてこのアドバイザーを広島航空基地に派遣をいたしまして、ストレスチェック、職員全体を対象とする研修及び個別面談を実施をしておりまして、これらの取組を通じて更にメンタルヘルス対策の向上に努めてまいりたいと考えております。
○長沢広明君　しっかり再発防止策、それから隊員のケア、それから早急な海保の業務の全面的な再開ということですね、これをしっかりサポートしなければいけないというふうに思います。隊員の士気を高めていくために上がまずしっかりやらなきゃいけないということを改めて強調しておきたいと思います。
　それでは、ちょっとほかのテーマに移りたいんですが、ちょっと順番を変えまして、ゲリラ豪雨対策を先にちょっと取り上げさせていただきます。
　　　〔理事吉田博美君退席、委員長着席〕
　実は、皆さん御存じのとおり、この数年間、短時間のうちに想定外の雨量による集中豪雨というものの被害がずっと続いております。このゲリラ豪雨対策について各地いろいろな取組をしております。
　実は、二年前の八月十六日ですが、このゲリラ豪雨によって、栃木県の鹿沼市で、道路のアンダーパスで急激に水位が上がった中で車が水没をして運転者の女性が車の中で亡くなるという大変痛ましい事故、事件が起きました。
　これを受けて、栃木県の鹿沼市とか栃木県全体は非常にいろんな手を実は打ったわけなんです。道路アンダーの冠水対策とか、冠水情報板を付けたりとか、監視カメラを設置したりとか、排水対策を強化、整備したりとか、あるいは消防、警察の訓練をより強化したりとか、ハード面とソフト面、様々な手を栃木県内では打った。当然、国の側からもその支援を一生懸命さしていただきました。
　ところが、今年七月、今度は岐阜県の可児市で似たような事故が起きているわけです。やはり、急激な集中豪雨による水位の上昇で三人が流されるという、そういう事故が起きました。
　私は、栃木県で一生懸命この対策をやってきた福田知事が、二年前の鹿沼のあの事故の教訓が全然生かされていないじゃないかと、この岐阜のあの事故を見て、また同じような事故が起きているじゃないか、この地域地域で起きて頑張っていることに対して、それを教訓にして全国でゲリラ豪雨の対策をしっかり進めるというのはこれ国の責任じゃないかと、こう私、面と向かって言われたことがあります。そのとおりだと思うんです。
　やっぱりこの間、例えば今年だけ取っても、内閣府のまとめでは、今年の六月から七月、梅雨前線による大雨被害で、これは土砂崩れとか土石流のようなこともありますけれども、少なくとも全国で十五人の死者、五人の行方不明者が出るということが起きているわけです。
　ゲリラ豪雨はいつ、どこで発生するか分かりません、当然。だからゲリラ的と言っているわけですけれども、ただし、豪雨災害が起きやすいところというのはある程度特定できるし、この数年間の様々なケースを見れば、どういう被害がどういうところで起きるかということは分析すればはっきり分かるわけです、ある程度。想定できる。そういうこともありますので、栃木県だけではなくて、地方が懸命に取り組んでいる対策も参考にしながら、打てる対策を直ちに実行すべきであるというふうに思っておりまして、これは今日は内閣府の防災担当にもお越しいただいております。
　地方が懸命に取り組んでいるゲリラ対策に対して、どういう対策を打つつもりか、その決意を端的に述べていただきたいと思いますし、私は、地方が一生懸命頑張っています、地方が今一番分かっているから、どこで事故が、事件が起きるか、被害が出るか、現場が一番分かっていますから、現場にしっかり届く予算措置をしっかりしてもらいたい、それをやらなきゃいけない、こういうふうに思いますので、見解を。
○大臣政務官（泉健太君）　ありがとうございます。誠にそのとおりでありまして、岐阜県可児市でもやはり水没があったということで、私も現場に行ってまいりました。
　私の地元、京都でも、幼稚園のバスがやはりアンダーパスで水没をするということもありまして、全国各地でこういったことは起こり得ると思います。
　やはり思いますのは、ゲリラ豪雨対応ということに限らず、アンダーパスというところにやはり共通して危険性があるのではないかということも考え得ると思いますので、国道、それから県道、市道、それぞれありますけれども、国土交通省とも連携をしながら、そういった道路においてのハザードマップというか、そういったものもどういう状況になっているのかということも考えながら対策をしっかりと考えていきたいと思っておりますし、また、ちょうど政府では今年の三月に、大雨災害における市町村の主な取組事例集というものを内閣府で出させていただいておりまして、やはりこういう情報交換ですとか分かりやすい資料を作成をして、できる限り地域の中で共有していただけるような、そういう体制もつくっていきたいと思います。
○長沢広明君　予算措置をしっかりしなきゃいけないと思うんですよ。どこへ言っても、市役所に言ってもお金がないと言われる、県に言ってもお金がないと言われるという。結局、住宅の浸水被害も含めて、やるべき仕事をもっとしっかり、現場に届く仕事を進めなきゃいけないというのが私、一番申し上げたいことで、予算措置をしっかりするということを改めて申し上げておきたいと思います。
　時間がないので、公明党は緊急経済対策を九月二日に発表しまして、その中でゲリラ豪雨対策にも言及しております。特に、雨水貯留・浸透事業の推進をしっかりやるべきだということを提案をさせていただいておりますが、この雨水貯留・浸透事業に対してしっかり力を入れてゲリラ豪雨対策の柱の一つとして進めていくべきだというふうに思いますけれども、これは国土交通省はどうお考えになりますか、大臣。
○国務大臣（前原誠司君）　このゲリラ豪雨対策というのは、まさに先ほど委員がおっしゃったように、どこで降るか分からないということでありまして、私も先般、広島県の庄原市というところに行ってまいりましたけれども、十分間で四十四ミリの雨が降るということで、時間換算にすると、単純に六倍をすると物すごい雨が降っていると。そのときは一時間九十数ミリだったそうでありますけれども、数百か所の山が崩れて土石流が瞬く間に発生をするということでございまして。
　もちろん、河川の整備とかそれから下水道の整備、そして今おっしゃったような雨水対策の施設あるいは透水性の施設というものをしっかりやっていくということも大事でございますけれども、それと同時に大事なのは、やっぱりソフトが大事であろうと。つまりは、ハザードマップであるとか、あるいは集中豪雨がどのようないわゆるところに今降っているのかということは、これは衛星あるいはＸバンドレーダーを使えば分かるわけでございまして、そういうものを市町村に対してしっかりと提供し、そして事前の注意を呼びかけて、そして避難をしていただくような、あらかじめの避難をしていただくような状況をどうつくり出していくのかということが大切なことではないかと思います。そういったハード、ソフトの併せた対応策が必要だと思います。
　なお、今公明党さんから御要請のございました雨水貯留・浸透施設の整備については、我々も大変重要な点だと考えておりますので、平成二十二年度の社会資本整備総合交付金の対象に入れさせていただきまして、こういった御党からの御要望も含めてしっかりと対応策を取らせていただきたい、地域と御相談をしながら進めていきたいと考えております。
○長沢広明君　ちょっと時間が本当になくなってしまいまして、あと一問、ちょっと八ツ場ダムの問題をどうしても私、取り上げさせていただきます。
　八ツ場ダムの問題については様々にこの国会でも議論になってきているというふうに思いますが、これはもう前原大臣の決断によって動いた問題でありまして、地域住民の不安、将来展望が見えないということに対する不安というものが、マイナス面が非常に大きく現れてきております。これは、大臣自ら中止と言ってこのマイナスの影響がどんどん大きくなっているわけですから、関係する一都五県についても治水、利水の問題や財政上の問題で大きな混乱が生じていますし、地元の住民にとってもいろんな意味で、目に見えない影響も含めていろんな影響が実は広がっているんです。その声がなかなか届かない。もっと地域とか現場とか暮らしの声をしっかり受け止めるということをしていかないと、現場の生活や本当に悩んでいる人の声とどんどん離れた政治になっていってしまう。それを非常に私、象徴的に八ツ場の問題は示しているような気がしてならないんです。
　細かいこといっぱいあったんですが、一つだけどうしてもここで確認をさせていただきますが、温泉街の客数はもう今半分以下に激減です。ダムの結論も棚上げ状態と。大臣自らはこの今後の生活再建について、特に国の検証作業が進まないので、国の検証作業が進まないがために様々な問題がそのまま棚上げ、先送りになっているという状態があります。関係一都五県もこの検証作業については一刻も早く一定の結論、方向性を出してくれというふうに求めておりますし、大臣は先日、一都五県との調整が付けば、中間取りまとめが提出される時期のいかんにかかわらず、九月中にも地方公共団体との検討の場を立ち上げたい、このようなお考えを示されました。
　では、この検証、この九月中にも地方公共団体との検討の場を立ち上げたいという、この検討の場というのは、一体何を検討する、どういう性格の場にするつもりなのかということと、この有識者会議が進める検証作業との関係はどうなるのかということ。そして同時に、もう一つは、この検証作業の具体的なスケジュール、八ツ場ダムの検証作業はいつから始まっていつに終わるのか、こういうきちっと見えるところ、スケジュールを明らかにしてもらいたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　五十七年間、計画がされてからできなかったダムでございますが、今回の政権交代の方針転換で地元の皆さん方には大変私は御迷惑をお掛けをしているということは、改めておわびを申し上げなくてはいけないというふうに考えております。
　一都五県含めた自治体の皆さん方の御納得をいただくために、中止の方向性は出しておりますが、予断なき検証を行うということを皆さん方にお伝えをいたしておりますし、また河川、できるだけダムによらない治水をということで有識者会議の皆さん方に中間取りまとめをしていただきまして、今実はパブリックコメントを行っているところでございますけれども、しかしながら今委員が御指摘のように、地元の方々の生活を考えるとやはり一日の猶予もないということで、この中間取りまとめのパブリックコメントがまだ集計をしている最中でございますけれども、一都五県の御了解をいただければ、どういう代替利水があるか、どういう代替治水があるか、そういうことも含めて是非議論をさせていただきたいというふうに我々は考えているところでございます。
　今のところ、この協議の場にどのような形で自治体の皆さん方にかかわっていただくのかということがまだ確定をしていない段階でございますので、どういったスケジュールでということは申し上げられる段階ではございませんけれども、委員が御指摘のように、毎日毎日不安で現場で暮らしておられる皆さん方のことを考えると、一刻も早くそういったものを立ち上げて、そして生活再建というものが早く第一歩を踏み出せるように我々としても努力をさせていただきたいと、このように考えております。
○長沢広明君　時間が来ましたのでこれで終わりますが、最後に要望だけちょっとしておきます。
　温泉街が大変な疲弊状態です。中止の方針が出て一年、何もこの先に出てこないということで、もう温泉街は大変な悲鳴が上がっています。
　また、代替地が決まる前に移転した人たちが三百世帯いらっしゃいます。この人たちは、全然知らない土地に行ってやはりコミュニティーの中に溶け込めない、しかし帰る場所もなくなっている。帰る場所も、実は本当は観光地として良くなるはずだったのが、ダムが中止になって湖面を利用した観光事業が行えなくなって、自分の住んでいたところがどんどん疲弊して沈没していく。こういうことで、もう大変な精神面の、メンタル面での非常な重みというものがあるわけですね。
　できればこの代替地以外に出ていった、移転した人たちのケアというものもフォローをすべきだと思いますし、何よりも地元に対して早急にこの観光も含めた振興策を具体的に提示する責任がこの内閣にはあるはずですから、その責任をしっかり果たすように強く要望をしておきますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○上野ひろし君　よろしくお願いします。みんなの党の上野ひろしでございます。
　まず、今回の事故で亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしまして、また御遺族の方々に心より哀悼の意を表したいと思います。
　時間もございますので、何点か絞って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、実効性のある事故対策の構築という観点からお聞きをしたいと思います。事実関係確認でございますけれども、まず、海上保安庁におきまして、これまで近年、業務中の事故というのは発生をしているのでしょうか。しているのであれば、どのような事故なのか、特に今回のようなヘリコプターが送電線に接触をすると、そういうような事故があったかどうかということについてもお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　今回のような送電線に接触したことが直接の原因になって墜落したという事故は承知をしておりません。
　最近のヘリコプターの事故につきましては、平成十七年一月と二十年十二月に着水事故を起こしております。これは人命には異常はなかったものでありますが。
　まず、平成十七年一月の着水事故につきましては、新潟航空基地所属のヘリコプターが、つり上げ訓練中に二基あるエンジンの片側の出力が低下してパワー不足のために着水をさせたというものでありまして、これは原因として、着氷、氷が付いてその破片がエンジン内に吸い込まれたという可能性が考えられたことから、対策として、エンジンの吸気口の金網状のスクリーンを加熱すると、着氷しなくするというような対策を図っております。
　それから、平成二十年十二月の事故につきましては、石垣航空基地所属ヘリコプターの夜間採証訓練において着水したものでありますが、これはまだ運輸安全委員会の報告はなされておりませんが、当庁として、機長が空間識失調、一時的に平衡感覚を失う状態に陥った可能性があるということから、防衛省の支援を受けまして、空間識失調訓練というのを実施してございます。
　それから、死亡事故の関連では、平成十年二月に函館航空基地所属のヘリコプターの夜間つり上げ訓練中に、機長がオートパイロットの操作に気を取られているうちに機体の姿勢が乱れ、回復できずに海上に墜落し、乗組員五名のうち三名が殉職した事故がございます。これにつきましては、シミュレーターによる緊急操作訓練の実施、それから当時の航空事故調査委員会の報告書を受けて、乗組員が水没した機体から安全に脱出するための緊急脱出訓練の実施をしてございます。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　今のお話ですと、ヘリコプターが送電線に接触をするという事故はなかったということかと思うんですが、先ほど来、大臣の方からも御説明ありましたとおり、民間におきましては随分ヘリコプターが送電線に接触をする、また死亡事故も起きているということでございます。こういう事故を踏まえまして、海上保安庁の中でどういう対策を取られていたのかということについてお伺いをしたいと思います。
　本来であれば、送電線の近辺の飛行というのは本当に危険な話でありますので、例えばパトロールの前に経路の中にある送電線の場所を確認をする、またそれ以外であっても危険な場所については確認をする、また組織の中でその確認を徹底をするということがあってしかるべきだと思うんですが、これまでの状況をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　先ほどの答弁、正確に申し上げますと、送電線への接触が直接原因となった事故はないと申し上げましたが、実は墜落する途中に送電線にも引っかかったという事故は過去にございます。ただ、原因となったわけではございません。
　問題の送電線の関係でございますが、各航空基地において、送電線を始めとする航空障害物件、橋の橋脚とか、そういうののマップをきちっと作って持たせておりまして、職員間で情報共有を図っておりますし、配属になったときは最初にそのマップをたたき込むということをやってございますけれども、平成十六年に信越放送のヘリコプターが送電線に接触して墜落した事故というのを受けまして、航空局が提供した送電線等の航空障害物件情報というのを我々が作成したマップに加えるということで、平成十七年二月十七日に各航空基地に周知徹底をしております。
　さらに、平成十七年十二月二十六日に航空法の施行規則というのが改正、施行されまして、架空線、空に張った線に対する昼間障害標識の設置について改正をなされましたので、その旨も各航空基地に周知徹底をしてございます。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　事故のたびに様々対策を取ってこられたということだとは思うんですが、現にまた今回、こういう五名の方が亡くなる本当に痛ましい事故が起きているわけでございます。今回、航空機安全対策検討委員会を設置して安全対策を取りまとめられるということでありますけれども、単に報告書を作る、型どおりの確認をするということではなくて、五名が犠牲になったという事実を踏まえまして、真に実効性のある対策を是非講じていただきたい、このように思います。
　次に、第六管区海上保安本部から海上保安庁の本庁、それから前原大臣に対する情報伝達、その在り方に問題があったのではないかという観点から質問をしたいと思います。
　まず、これも事実関係確認でございますけれども、今回の事故の前に司法修習生向けのデモ飛行を行っているという事実を公表しなかった、そしてまた海上保安庁の本庁に連絡をしなかった、大臣に対して即座に連絡をしなかった、こういう判断、これはだれが判断をしたのか、どういう経緯で判断をされたのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　先ほども御答弁いたしましたように、第六管区本部では事故当時はそのデモ飛行の事実は承知をしておりませんでした。広島航空基地と水島保安部の打合せにより行われたものでございました。その後、当日の夜に管区本部の対策本部にその情報が伝わってまいりましたが、事故対応等でいろいろ取り紛れている中で、本部長以下幹部が判断をして、事故と直接の関係はないから公表しなくてもいいのではないかというような判断をしてしまったものと聞いております。
○上野ひろし君　デモ飛行が事故原因と関係ないという判断が現場で、第六管区の海上保安本部でされたということでありました。一方で、事故原因については現在まだ調査中ということであるかと思います。デモ飛行との関係についてもまだ完全に明らかにはなっていないということではないかと思っています。また、前原大臣、記者会見の中で、疑わしき材料となり得るものについて報告をしていなかったということは適切ではないという発言をされています。
　調査の結果、最終的にデモ飛行と今回の事故、関係はなかったという結論になるかもしれませんけれども、場合によっては今回上がってこなかった情報が事故の原因であった、重要な事実であったという可能性もあるかと思います。それが現場の判断で海上保安庁の本庁に上がってこない、また大臣に伝わらないというのは、海上保安庁の危機管理の問題として非常に問題ではないかと思いますけれども、この点についてどう認識をされておりますでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　委員御指摘のとおり、仮に事故に直接関係ないといたしましても、疑義を持たれるようなことについてはすべてつまびらかにすると、国民の皆さん方に説明責任を果たすという観点からは今回の対応は極めて私はおかしなものであったというふうに思っております。
　五人の方が亡くなられまして、この方々の死を、殉職を無にしないためにも、先ほど答弁をさせていただきましたように、広報改善を徹底的にやっていこうということで今検討委員会をつくりまして、我々が仮に事故を起こしたときにどのような対応をすべきなのかといったことを徹底的に検討して、そして全管区に周知徹底をしてまいりたいと、このように考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　今、大臣から御答弁いただきました広報体制の改善、非常に大事なことだと思うんですが、一方で、広報関係のみならず、海上保安庁の中で情報がきちんと上がってこなかった、これは組織の中の危機管理の問題として非常に問題ではないかというのが私の趣旨でございます。まさに今この時点、この時点でも海上保安庁、どこかの場所で事故が起きて、それが大臣に情報が上がってこない、本庁に情報が上がってこない、現場の判断で情報がストップをされてしまう、そういう状況があるのではないかと思いますけれども、是非早急に組織の中の危機管理、情報管理の徹底をいただきたいと思いますけれども、その点について御答弁をお願いします。
○国務大臣（前原誠司君）　もう御趣旨のとおりでございまして、実際問題、今、尖閣の付近で哨戒活動をしていた海保の巡視船と中国の漁船が衝突をしたということも、委員会中ではございますけれども、私のところには情報が入っておりますし、それについて、今現実の問題として情報収集を徹底をし、そしてどのように対応するかということについては、その情報が集まり次第、対応しなくてはいけないというふうに思っております。
　日々様々な形で起こり得る事態に対してどう適切に対応するかということは、まさにすべての海上保安庁職員あるいは国土交通省、我々政務三役、すべてにかかわる話でございますので、そういった緊張感を持って対応を今後もしていきたいと、このように考えております。