Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　まず、反撃能力につきましては、近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実を踏まえ、反撃能力の保有を決定したところでございます。
　こうした厳しい環境において、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は、今後不可欠となる能力であり、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。
　その上で、防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠であり、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を講じ、第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めるなど、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいります。
　その他、委員の方から具体的な御指摘もいただいたところでございますが、こうしたことにつきましても、当然にして、整備、強化を図っていくということは、同じ認識に立たせていただいているつもりでございます。
　このような様々な施策につきましては、いずれにしましても重要な取組であり、着実に進めていく必要があると考えております。政府としては、国家防衛戦略等に基づき、我が国の防衛力の抜本的強化に取り組んでまいります。
○階委員　是非、よろしくお願いします。
　ここで政務官は結構です。年金の問題も今日お聞きになったと思いますので、是非関心を持っていただければと思います。
○塚田委員長　木村防衛大臣政務官、御退席いただいて結構です。
○階委員　本法案について、ここからは財務大臣に伺ってまいります。
　前回も申し上げたとおり、震災のときの財源確保法と比較して、本法案は、いわば熟度が低いというふうに思っています。かつ、もう令和五年度の予算は成立していまして、令和六年度以降の予算のための法案ですから、今すぐ成立させる必要もないわけです。
　十九日の連合審査で、私が、なぜ法案成立を急ぐのかと尋ねたところ、大臣は、増税で協力をお願いする前提として、国民の負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の努力をしていることを明確に示すためであるというふうに繰り返し答弁されました。
　一ページの資料を見ていただきたいんですが、これは前回もお示ししたもので、財務省が作成したものですけれども、今、大臣の答弁を引用しました、最大限の努力という中で、最大限の努力をした結果が、この令和五年度予算の、一ページ目でいうと右上のところ、一・四兆円、そして令和六年度以降の三・四兆円、合わせて四・八兆円、これが最大限の努力の結果だったという理解でよろしいでしょうか。
○鈴木国務大臣　先日十九日の連合審査でございますが、階先生との質疑では、法案を提出した理由につきまして、税制措置で協力をお願いする前提として、国民の負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の努力を行っていることを明確にお示しするため、そのように申し上げました。
　御指摘の四・八兆円につきましては、このような最大限の努力の一つでありますが、必ずしもそれが最大限に努力する内容の全てではなく、歳出改革や決算剰余金の活用にも最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　政府といたしまして、令和六年度以降においても、国民の負担をできるだけ抑えるべく行財政改革の努力を最大限行ってまいります。
○階委員　三ページ目に、四十三兆円という五年間の財源を確保するためには今より十七・一兆円増やさなくちゃいけないということで、そのうちの四・八兆円は確保したでしょうということなんですが、残りまだ十二・三兆円あるわけですね。
　この三ページ目のポンチ絵によりますと、決算剰余金の活用と歳出改革で合わせて六・五兆円ぐらい調達するというもくろみになっているわけですけれども、この決算剰余金や、このポンチ絵では歳出削減とも書いていないわけですね、歳出改革と書いていますけれども、こうした決算剰余金や歳出改革によって捻出する分というのは、なぜ最大限の努力に含まれないのか。すなわち、先ほど藤岡さんも指摘したとおり、財源確保法になぜ盛り込まれないのかということをお聞きしたいと思っています。そして、あわせて、この六・五兆円、見込みどおりの財源が捻出できなかった場合は国民負担は増えるのかということ。この二点、お尋ねしたいと思います。
○鈴木国務大臣　先ほども答弁させていただきましたが、防衛力を抜本的に強化し、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革によりまして、必要な財源の約四分の三を確保するために最大限の努力を行うこととしております。したがいまして、決算剰余金の活用や歳出改革により確保される財源についても最大限の努力に含まれるものであります。
　このうち、決算剰余金につきましては、直近十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべく、二分の一を除く、残り二分の一の〇・七兆円程度を防衛財源への活用見込額として見込んでいるところです。
　決算剰余金……（階委員「もういいです。それ以上はいいです」と呼ぶ）はい。
○階委員　いや、私が伺いたいのは、前回の答弁で、最大限の努力を示すためにこの法案を出している、通したいというお話だったわけですよ。であれば、最大限の努力に、今、含まれると言いましたよね、この決算剰余金や歳出改革も。含まれるのであれば、法案に書けばいいじゃないですか。
　二ページ目を御覧になっていただきたいんですが、復興財源確保法のときに、どの程度財源を確保したのか、確保した根拠条文は何かということを、ちょっと細かい字で恐縮なんですが、いろいろ書いています。
　実は、このときに、この表の真ん中の下あたりに、決算剰余金、歳出削減で三・一兆円、一・六兆円、合わせて四・七兆円、ここで調達しているわけです。これは、今回みたいに法案に盛り込まないでやったわけじゃなくて、法案にちゃんと書いているわけですよ。法案に盛り込んでいるわけですよ。
　最大限の努力を示すということであれば、なおのこと、今回も法案に決算剰余金の話とか歳出削減、歳出改革でもいいですよ、その話を入れないとおかしいじゃないですか。つじつまが合わないと思いますよ。復興財源確保法のときと同じような条文のたてつけにしない理由を教えてください。
○鈴木国務大臣　復興財源確保法が成立をしたその途中におけます国会におけます議論につきましては、私、そのとき国会におりませんでしたので、十分に承知をしておりませんので、今回のものと比べるということを、適切に比べられないかもしれませんけれども、今回の財源確保法案は、防衛力強化のための財源確保のうち、主として税外収入に関して法律上の手当てが必要なものについて所要の措置を講じるものであります。
　御指摘のとおり、法律上の手当てが特段不要である歳出改革や決算剰余金の活用に関する規定は盛り込まれておりませんけれども、これらについては、別途、防衛力整備計画において、防衛財源の一つとすることが定められております。
　その上で、歳出改革の具体的な内容については、政府の閣議決定した骨太の方針に基づいて行うこととしているところであり、また、決算剰余金の活用については、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべきこととされている二分の一を除く残りの二分の一を防衛財源として活用することを見込んでいるところです。
○階委員　いや、説明と矛盾していると思うんですね。最大限の努力を示すための法案だ、最大限の努力には決算剰余金と歳出削減も含まれると言っているわけだから、なぜ決算剰余金と歳出削減を入れないんですか。欠陥法案じゃないですか。
　ちなみに、このときの復興財源確保法案、民主党政権のとき、野田総理のときに作った法案ですけれども、このことと、さらに復興特別税もちゃんと盛り込んで、まさに復興財源確保、復興に必要な財源は一〇〇％確保できるという法案になっているんですよ。
　ところが、今回どうですか。四・八兆円だけだとたしか二〇％ぐらいしか調達できていないはずですよ。財源確保というのは全く看板倒れですよ。おかしいじゃないですか。せめて、最大限の努力ということを示すのであれば、決算剰余金とか歳出削減の話が入っていないとおかしいですよね。その点、直すべきじゃないですか。このままでは欠陥法案ですよ。
○鈴木国務大臣　私ども政府の判断といたしましては、例えば、抜けているという御指摘の歳出改革や決算剰余金の活用、これは別途、防衛力整備計画において防衛財源の一つとすることが定められており、歳出改革につきましても閣議決定した骨太の方針に基づいて行うということ、そういうことが決められておりますので、別途、そちらの方で手当てされておりますので、このことについては今回の法案に盛り込まなくても決して欠陥ではない、そのように政府として判断しているところであります。
○階委員　そういう話をされると、私、前回言ったことをまた言いたくなるんですけれども、そもそも令和六年度以降の財源を確保するという話ですから、しかも、それについては閣議決定されていますよ、税外収入についても。全部閣議決定されていますよ。だったら、この法案だって要らないという話になるじゃないですか。閣議決定で済むんだったら、この法案自体要らないですよ。それは自己否定ですよ。この法案は要らないということになりますよ、今の答弁を前提にすると。それはどうなんですか。
○鈴木国務大臣　新たな防衛力整備計画に基づく防衛力の整備を確実に進めていくためには、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋をできる限り早期に示すことが必要である、そういうふうに考えます。そのために、現時点で最大限の財源確保の努力を行っていることを明確にお示しする取組の一環として、閣議決定を踏まえた予算上の対応に加え、今回の法案により特別措置を講じることによって、令和五年度予算における特別会計からの繰入れや独立行政法人からの国庫納付による追加的な税外収入の確保と、確保した税外収入をプールし令和六年度以降に活用できるようにするための防衛力強化資金の設置を行い、現時点で確実に確保できる財源については先送りすることなく現時点でしっかりと確保すること、これが必要である、そのように考えて法律を提出しているところであります。
○階委員　全く、何か循環論法というか、最大限の努力を示すために法案を出す、最大限の努力に含まれている決算剰余金や歳出削減については閣議決定に入っているから法案に入れる必要はないということで、理屈が通らないと思いますよ。
　こういう中身のない法律を出すよりも、増税もやるというふうに先日もおっしゃっていましたから、増税も含めて全体のパッケージとしての本来の意味での財源確保法、復興のときと同じように、一〇〇％確保した段階で財源確保法は出すべきではないでしょうか。それが出せないということは、財源確保に自信がないということになってしまいますよ。自信があるんだったら、それも含めたものを出すということを約束していただけませんでしょうか。
○鈴木国務大臣　令和九年度以降の財源について、残念ながら、確たる、確実に手当てできるというものがまだないわけでありますけれども、これについても最大限の努力をして、税外収入でありますとか歳出改革、そうしたものを通して確保するように努力をしてまいりたいと思います。
　そういう意味において、財源を確保する自信がないからというわけではないわけでございまして、今回の法律のたてつけは、先ほど申し上げましたとおり、閣議決定その他で決まっているところを除きまして、法律で手当てしなければできない、例えば防衛力整備資金でありますとか、あるいは外為特会の例外的な措置でありますとか、そういうものについて法律を作った、それが今回の法律のたてつけであるわけであります。
○階委員　今の点も含め、閣議決定では手当てすることになっています。もちろん、法律を通さなければできない部分もありますけれども、それは今やる必要がないので、ちゃんと一〇〇％財源が確保された内容でもって法案をしかるべき時期に出せばいいんじゃないかということを申し上げたんですが、きちんとした答弁はなかったので、引き続きまた議論をさせていただければと思います。
　ありがとうございました。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　本日も、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問させていただきます。
　先日来より、この委員会で、また連合審査会で、決算剰余金の活用であったり国有財産の売却等の財源確保について質問させていただきました。少し質問の積み残しにもなっておりますので、まず、そちらからさせていただきたいと思います。
　今回閣議決定されたのは、二〇二三年から二七年度までの防衛関連経費の総額を四十三兆円程度にするということです。以前まで、安定財源の定義とか、安定的に財源を確保していく、こういう言葉を聞くと、国民は未来永劫財源が安定的に確保できるという印象を持ちますが、中身としては、不安定な財源をかき集めてきたという印象となっております。
　当然、我が国を防衛する必要性というのは、二〇二八年度以降も継続して、未来永劫続いていきます。この二〇二八年度以降の防衛戦略及び財源確保、これをどうしていくのか、政府の見解をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　令和九年度、二〇二七年度以降、防衛力の維持強化を安定的に支えるためには、裏づけとなる毎年度約四兆円の財源が不可欠であります。その財源確保に当たりましては、歳出改革、決算剰余金の活用、更なる税外収入を確保した上での防衛力強化資金の活用により、必要な財源の約四分の三を確保し、それでも足りない約四分の一については、税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。
　具体的に申し上げますと、令和九年度以降の毎年度において、防衛財源として、歳出改革で一兆円強、決算剰余金の活用で〇・七兆円程度、税外収入は防衛力強化資金の活用により〇・九兆円程度、税制措置で一兆円強、これを確保することとしておりまして、あらゆる行財政改革を行うことで、これらの財源を確実に捻出できるよう努力してまいりたいと考えております。
○住吉委員　例えば、防衛力強化資金で〇・九兆円程度ということですが、決して安定的ではないと思っています。
　また、今税制措置のお話もありました。この税制措置、いわゆる増税についてなんですが、この増税時期についてお尋ねしたいと思います。
　この実施時期については、令和五年度税制改正大綱で、二四年以降の適切な時期とすると定められております。しかし、増税というのは国民にとって一番大きな、重要なテーマであり、また、五年で四十三兆円程度と額が決まっていながら、税制が同時に決まっていないというのは余りに不自然であると言わざるを得ません。
　また後ほど詳しく質問させていただきますが、岸田総理も、四月六日の本会議において、行財政改革を徹底した上でと発言しているように、増税の前に徹底的な無駄の削減や新たな財源確保といった政府の努力が必要であることは言うまでもありません。
　我が党としては、再三申し上げておりますが、防衛費増額については反対するものではありません。しかし、その財源を安易に国民に求める姿勢について、異を唱えております。
　岸田総理は、同じ本会議において、国民の御負担をできるだけ抑えるため、あらゆる工夫を検討と述べていますが、まずそういった工夫に全力で取り組んでいただいて、どうしても足りない部分の増税について、二〇二四年以降の適切な時期にしている理由について、お伺いいたします。
○鈴木国務大臣　住吉先生御指摘のとおり、税制措置の施行時期は令和六年度以降の適切な時期としておりますが、これは行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえた措置を行うためであります。
　そうであると、反対に、税制措置については昨年末に決定する必要はなかったのではないかとの御指摘もあるかもしれませんが、この点は、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源は今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきとの考え方の下で、国債発行額を増加させないこととし、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保によってもなお足らざる額について税制措置をお願いすることをお示しすることが、国民の皆様への説明責任を果たすことになると考えたからであります。
　今後とも、こうした内閣の方針、これを国民に御理解をいただけるよう、丁寧に説明をしてまいりたいと思います。
○住吉委員　ちょっとよく理解できていないところもございますが、今回出された、先ほど来よりありますが、法案の中で一体的に議論していく必要があるのではないかと私も考えております。
　逆に、増税の時期とかそういった、まあ増税と言わずに税制措置と言っておりますが、それを後ろ後ろにして、そういう議論から少し避けているような、そんな印象を私は受けております。
　いずれにせよ、安易に国民に負担を求めるという姿勢には、我々は真っ向から異を唱えていきたいと思います。
　そして次に、歳出改革のロジックについてお尋ねしたいと思います。
　五年で四十三兆円の財源、これを捻出するために、歳出改革により五年で一兆円程度の財源を生み出すことが定められております。歳出改革により財源を生み出し、足りない分を増税で賄うというたてつけで、いろいろな既得権や、業界団体への例えばですが補助金等に踏み込んで、そういう費用を防衛費に回すというように、本気で取り組んでもらわなければなりません。また、我が党が再三申し上げているように、身を切る改革、これも本気でやっていかなければ国民が納得しません。
　また、そういった歳出削減も単年だけでは意味がなく、来年度、再来年度も切り込んでいく必要があるでしょう。
　そこで重要になってくるのが、歳出削減の基準年です。
　令和五年度の予算を令和四年度を基準に二千億円、まあ二千百億円削減するのは当然として、令和六年度の予算は令和四年度を基準に二千億円削減するのでは、令和五年度から見れば削減幅がゼロであり、令和五年度を基準に二千億円削減するのと比べると、削減幅が二千億円変わってきます。
　また、歳出改革の約二千億円のうち、二千百億円のうち、千五百億円は非社会保障費の伸びを抑えることで達成されることとなっております。これは、これまで社会保障費以外の経費は年三百三十億円増に抑える基準を設けていたところ、政府は、予算案を決める前日に閣議了解した経済見通しで二三年度の消費者物価上昇率を一・七％としました。一三年から二一年度の平均〇・三八％の四・五倍であり、これだけ物価が上がるなら、三百三十億円としてきた目安は四・五倍の一千五百億円程度になります。この一千五百億円を計算上全て防衛費に回すことにより、この一千五百億円の歳出改革が達成されたというものです。
　この計算も基準年が重要になってまいります。来年度の経費抑制の基準となる消費者物価上昇率は、今年度と同じ一三から二一年度の平均となるのでしょうか、一年ずらして一四から二二年度の平均となるのでしょうか、またあるいは、今年度の消費者物価上昇率そのものとなるのでしょうか。基準年の取り方によって歳出改革の額も計算上変わって、数字の入替えで額も変わってまいります。
　そこで、来年度以降について、歳出削減の基準年は令和四年度なのでしょうか、前年度なのでしょうか、政府の見解をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　歳出改革につきましては、毎年度の予算編成過程におきまして、非社会保障関係費全体を見直すことで、令和九年度時点において、対令和四年度比で一兆円を確保することとしております。この水準は、五年間の年平均でいいますと、毎年度、前年度比〇・二兆円強の歳出改革を継続することに相当いたします。令和五年度予算においては、歳出改革によりまして二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保したところであります。令和六年度以降も、より一層の予算の効率化を図るなどで、歳出改革に努めてまいります。
○住吉委員　そういうことなんですね。
　例えばですけれども、毎年百億円近くの、仮に百億円の事業をしている、それを何らかの工夫で例えば五十億円にして、毎年五十億円でできるようになった。そうであれば、歳出改革によって一年間で五十億円、次の年も五十億円、そういうふうに計算できるわけでございます。これは非常に自然な考え方だと思います。
　一方で、政府が出している歳出改革の項目の中に恩給関係費という項目があります。財務省のホームページによると、現在恩給を受けているのは、共済年金制度移行前に退職した一般文官及び旧軍人並びにその遺族となっております。令和四年三月末時点における受給者のうち九八・四％は旧軍人関係とのことです。とするならば、恩給関係費、これは、年月の進行とともに当たり前のように下がってくる、いわゆる自然減の性格を有するものでございます。
　歳出改革とは、一般的な感覚では、ある事業を廃止したとか、より効率的な手法を導入したとか、何らかの工夫によってコストを削減するものだと思います。
　この恩給関係費のように自然減するものを歳出改革とみなして財源を生み出した、そして足らずの分は国民に負担を求めるということになっておりますが、このような考え方について、政府の見解をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　恩給関係費の減額でありますが、先生御指摘のとおり、受給者数の減少に伴うものであることは事実でありますが、予算編成過程を通じて、様々な要素を踏まえて各施策の見直しを行い、精査した必要額を積み上げることによりまして、防衛関係費を除く非社会保障関係費の総額を抑制をし、しっかりとした財源を捻出できた、そのように考えております。
○住吉委員　岸田総理も、行財政改革を徹底した上でということを述べております。
　ほかにも、エネルギー対策費二百十七億円。確かに僅かな金額かもしれませんが、エネルギー特会の剰余金の増加を踏まえた繰入れの減ということで、ある意味、たまたま繰入れが減ったというようなことになっております。
　ちょっと再質問させていただきますが、歳出改革を、本気の歳出改革をした上で最終的に国民に増税を求めなければ、国民の理解が得られない。我々は増税自体反対しておりますが。このような自然に減っていくものを、歳出改革で生み出した財源です、もうこれ以上は財源を生み出すことができません、あとは国民の皆さん負担してください、これで国民の理解が求められると大臣はお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　令和五年度の予算におきまして、歳出改革を行って二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保したところでございますが、この歳出改革につきましては、自然減による恩給関係費の減額だけでなく、様々な分野においても各種施策の見直しを行って精査をいたしまして、必要額を積み上げる、そのことによって、非社会保障関係費の総額を抑制をし、財源を捻出することができた、その結果、令和五年度予算において二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保したことができた、そのように思っております。
　つまり、恩給関係費というのは減額ということでありますが、必ずしもそうしたことではなく、全体の中で歳出改革を行ってこうした予算を組むことができた、こういうことであります。
○住吉委員　恩給費の、これは自然減ですが、僅かな額かもしれません。ただ、この大部分のところは、ある意味、数字を少し入れ替えて計算して、実際に何かを生み出したというよりかは、計算上、この千五百億円を捻出したというような状況になっています。
　財務大臣に言うことではないかもしれませんが、例えば、身を切る改革であったりそういったことを徹底していく、そういう姿勢がなければ、結局、この増税、これは国民には到底納得できる、理解できるものではないと我々考えております。この議論は平行線になると思いますので次に行きますが、その点だけは指摘させていただきます。
　次の質問は、別の財源についてお伺いしたいと思います。
　五年で四十三兆円を確保する方法は、決して安定的ではなく、かき集めてきたという印象となっております。であるならば、更に別の財源を見つけ出すことも必要なことです。
　岸田総理は、新しい資本主義を打ち出し、令和四年六月七日に、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画を閣議決定いたしました。この中で、「資本主義は、市場メカニズムをエンジンとして、経済成長を生み出してきた。新しい資本主義においても、徹底して成長を追求していく。」と述べられております。
　その成果でしょうか、財務省が四月三日に公表した租税及び印紙収入、収入額調によれば、二〇二二年度分の一般会計税収額の累計値、これは二〇二三年二月までですが、五十一・二兆円と、過去最高税収となった二〇二一年度の四十六・八兆円を大きく上回っております。二〇二一年度の税収は二〇二〇年度からプラス六・二兆円の大幅な増加を記録し過去最高水準となりましたが、続く二〇二二年度もそこから大幅な増加となる公算が大きくなっております。そうすれば、増税せずに財源を賄えるわけです。
　この増収分を防衛費に回せば、増税というのは必要ないのではないでしょうか。ほかの財源確保手段において、将来の不確定な変動幅のある決算剰余金や外為特会も当て込んでいるのであれば、この増収分をカウントしない理由にはならないでしょう。
　たまたま税収増ではなく、新しい資本主義による成長戦略による増収分を将来にわたって見積もり、その増収分を財源に考慮しない理由について、政府の見解をお伺いいたします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、必要となる財源の約四分の三につきまして、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことにより賄うことにしているということは再三御説明を申し上げたとおりでございますが、こうした中で、今先生が御指摘をいただきました経済成長による税収増について申し上げれば、これは総理からも御答弁がございましたとおり、経済あっての財政、すなわち、まずは経済を立て直すことが重要であり、その結果として、見込み以上に税収が伸びまして、それが決算剰余金に反映をされれば、それがまさに防衛力強化の財源として活用されることになるというふうに考えてございます。
○住吉委員　たまたま税収が上がったら決算剰余金になるではなくて、やはり、一般の企業ともちろん国、政府というのは違いますが、一般の企業であれば、例えば、投資した分これだけ売上げが伸びる、利益が伸びる、そういう見込みをして投資していくわけでございますから、新しい資本主義という、ある意味中長期の計画において、これだけ税収を確保していくんだという決意を持って、その分を増税ではなくてしっかりと防衛費の財源に充てていくことが必要ではないかと思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　我が党は、政策提言において、マイナンバー連携の拡大に併せて、国税庁と日本年金機構等の社会保険料徴収部門を統合した歳入庁を設置することで、税と社会保険料を一体徴収し、業務効率化と不公平是正を図ることを打ち出しております。
　歳入庁は年金保険料の徴収漏れを防ぐことが主眼であると言われておりますが、税も年金保険料も収入であることには変わりなく、我が党が主張しておりますが、入りと出のバランスを取ることが重要となっております。
　保険料の徴収漏れは五兆円とも十兆円とも言われております。このように、年金保険料も含めて収入を増やし、増やした分を防衛財源に充てることも、増税抑制にとって有効な手段と言えるでしょう。
　このような観点から、歳入庁を創設することについての政府の見解をお伺いいたします。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、いわゆる歳入庁構想につきましては、年金保険料の徴収体制強化などの方策の一つとして、国税の徴収と年金を含む社会保険料の徴収を一つの行政機関で行う考え方であるというふうに理解しております。
　この考え方につきましては、現在非公務員が行っております年金業務を公務員に行わせることとなり、行政改革の取組に逆行すること、また、十分な人員の手当てが行われない場合には、年金保険料の納付率に資さないばかりか、徴収能力まで低下するおそれがあることなど、様々な問題点があるというふうに考えております。
　そのため、平成二十五年八月に内閣官房を中心に取りまとめました論点整理におきまして、組織を統合して歳入庁を創設すれば年金保険料の納付率向上などの課題が解決するものではないというふうに整理されたところでございます。
　その上で、仮に年金保険料の納付率が向上したといたしましても、年金保険料は負担と給付が結びついておりますので、防衛財源に充てられるような財源の確保につながるものではないというふうに考えております。
○住吉委員　そういう答弁だと思っておりました。
　ただ、徴収を増やしていくということは非常に重要なところだと思っておりますので、これは長期的な視点でまた検討いただければと思っております。
　次に移りたいと思います。
　さらに、我が党は、政策提言において、マニフェストにおいて、ＪＴや日本郵政、東京メトロ、ＮＴＴ、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行を始め政府関係機関の保有株式を原則として全て売却し、民営化による業務効率化を行うとともに、その売却収入の財源を確保しますとも主張しております。
　今回、国有財産、大手町プレイスの売却益を防衛費の資金に充てるというのもありますが、こういった大手町プレイスのような国有財産の売却に比べて、株式は流動資産であり、売却しやすいと言えるでしょう。法律上、政府保有義務があるものもありますが、それ以外は売却可能であります。また、民営化の推進のために政府保有義務分を撤廃したり緩和したりすれば、更なる売却益が見込めるでしょう。
　財務省のホームページを確認すると、政府保有株式は約三十三兆円あります。この売却益を防衛費に充てれば増税は不要だと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○齋藤（通）政府参考人　お答え申し上げます。
　政府が株式を保有する株式会社、いわゆる特殊会社でございますけれども、これは、当該法人を通じて政策目的を達成するという、その必要性に鑑みて、主務省、監督官庁でございますが、その判断に基づき、国が株式を保有しているものでございます。
　したがいまして、民営化という場合に、どのように官と民のバランスを取っていくのか。収益性を重視することが一般的な民間株主と、それから政策的な役割を期待をする政府、これは両者必ずしも利害が一致しないという場合もございますので、その間でどういうふうにバランスを取り、株式保有比率をどうすべきかという、この点は、主務省において、政策目的あるいは法令の趣旨といったことを踏まえた判断が必要になってくるというふうに考えております。
　なお、現時点におきましては、東日本大震災の復興財源として活用することとされている株式、例えば東京メトロでございますけれども、こうしたものを除き、売却の検討は行われておらず、売却可能な株式があるとは承知をいたしていないところでございます。
○住吉委員　いろいろ法律で決まっている、るる決まっているということは理解しておりますし、私もレクのときに聞いております。果たしてその法律が今の時代に合っているのかというのは、都度都度見直していかないといけないと思っております。この議論はまた次の機会にしていきたいと思いますが、こういったことも一つ検討できるのではないかと思っております。
　次に、コロナが五類になった際に浮いてくる財源についてお伺いしたいと思います。
　現在、新型コロナウイルス対策として巨額の予算が計上されております。新型コロナウイルス対策の予算は、新型コロナの流行が本格化した令和二年度だけで総額七十七兆円、国民一人当たり六十一万円という計算になります。東日本大震災の復興予算が十年余りの総額で約三十二兆円であることからも、新型コロナウイルス対策予算がいかに異次元の規模かが分かります。
　新型コロナウイルスが猛威を振るった数年前はそのような予算も必要性があったでしょうが、新型コロナの感染症法上の位置づけが五月八日以降五類に移行することを受け、一定程度、その必要性が薄れるでしょう。
　そうであれば、そこで浮いてきた予算もまた防衛費に充てることができるのではないでしょうか。見解をお伺いします。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナの五類感染症への変更に伴いまして、例えば医療提供体制を例に申し上げますと、医療提供体制は、限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行するということになります。
　その際に、これまで新型コロナに対応する医療機関の支援ということで措置してきました新型コロナ緊急包括支援交付金については、必要な単価の引下げ等の見直しを行った上で、当面、本年九月末まで継続することとしておりますが、この交付金は、新型コロナの感染状況等を踏まえて柔軟に対応してきたものでございまして、当初予算ではなくて予備費や補正予算において必要な予算を特例的に確保してきているというものでございまして、仮に今後予算措置を全て取りやめたとしても、御指摘のような財源が出るといった性質のものではないと考えております。
○住吉委員　九月末までいろいろ継続するということもございました。
　圧縮されるかされないか分からない財源でしたが、今まで質問してきた趣旨というのは、増税しないように、必死でほかの財源を探してほしいということでございます。
　今、五類になったからといって、財源が出ない性質のものと言いつつも、やはり、不要な予算、これを洗い出して削減する努力をしていただきたいと思いますし、その財源を充てていくことは、増税を阻止といいますか、増税しなくても済むように、いろいろな方策を講じていただきたいと思っております。
　続きまして、外国為替資金特別会計の繰入れについてお尋ねいたします。
　防衛力強化資金は、外国為替資金特別会計からの繰入金が七割を占めます。二〇二二年九月以降の為替介入でドルを売って円を買うことで見込まれる収入などが中心であるというふうに聞いております。
　この外為特会が保有する外貨建て資産は、外国為替相場の安定を目的に、将来の為替介入等に備えて保有しているという従来の答弁、そのこと自体は妥当だと思っております。
　しかし、二〇二二年三月末の外為特会保有の資産は、合計額は百五十八・二兆円、外国為替評価益は一兆円であるとしております。これは二〇二二年三月末時点でございますが。これは、備えとしての保有としては巨額過ぎるのではないでしょうか。
　四十三兆円全額と言わないまでも、増税分ぐらいは外為特会から繰り入れることはできないのでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、外為特会の規模、今の規模が大き過ぎるのではないか、一部取り崩す余地があるのではないかという御質問というふうに理解をいたしましたけれども、これはまさしく、国際的に見まして、外為特会の適正な規模に関しまして何か統一的な見方というものがあるわけではございませんけれども、他方、足下の為替市場におきます取引の伸びでございますとか、あるいは、過去のほかの国におけます、実際にこの外為特会が何か介入等が必要になったときに減少したそのペースでございますとか、そういったものから見ますと、私どもとして、今の外為特会の規模、必ずしも多いとかそういったことではないというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支える、外国為替相場の安定を目的としてということで委員からも御紹介いただきましたが、これがまさに外為特会の目的でございますので、そのために十分な額の外為資産を保有しておくことが重要だということが私どもの見解、立場でございます。
○住吉委員　この外為特会については、防衛力強化資金以前からるる議論があったと承知しております。そもそも、適正規模がどれぐらいが正しいのか、そういったところも、いまいち、どのようなロジックなのか分からない。こういったことも議論していく必要があると思っております。
　また運用方法についても、他の委員からも非常に一考の価値のある提言が様々になされているわけでございます。そういったことをしっかりと、本当は、こういった繰入れ、令和五年度分を前倒しで繰り入れるわけでございますが、こういった繰入れをする前に、そういったことを議論していく、どのような規模が適正なのか、また、様々に御提言のある運用方法も議論していく必要があるのではないかと思っております。これは我が党の方でも、しっかりと議論しながら、また提言していきたいと思います。
　続きまして、未使用の基金についてお尋ねいたします。
　我が党もこれまで、政府の財政運営は、本予算で絞って補正予算で多くする、そして、補正予算の多くは、近年、予備費や基金など、お金の使い道については国会の審議が及ばない、政府にとっては使い勝手のよいお金となっていて、それを巨額に積み増しているような財政運営については、事あるごとに非難してまいりました。
　そして、基金についてですが、二〇二二年の夏の、八月の毎日新聞によると、複数年度にわたって実施する事業の予算を積み上げる政府の基金が乱立している、毎日新聞が集計したところ、公益法人や地方公共団体に設けられた基金の数は千九百超、予算の執行率が一桁にとどまっている事業も存在する、政策目的を果たせずに滞留する予算という状況です。
　基金の存在自体を否定するわけではありませんが、巨額の基金を積むことは、財政規律の観点からも問題があります。
　二〇二二年一月十一日の日本経済新聞でも、基金に関して、金額ありきで需要が過大に見積もられたり、有効な投資がなされていなかったりすることもある、〇八年のリーマン危機でも経済対策として基金が活用されたものの、低い執行率に終わったものは少なくない、国費は一たび投入されると国会の監視が働きづらく、非効率な運用を放置する事態を招きやすい、政府は定期的に必要額を精査し、余剰資金は国庫返納するよう求めているが、徹底されているとは言い難いというふうに指摘されております。
　防衛費というのは緊急の必要性があります。使用されていない基金ならば、それは一般財源に戻して防衛費に充てるべきではないでしょうか。この点について、政府の見解をお伺いいたします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねの、政府から予算措置をいたしました基金でございますけれども、残高につきましては、令和三年度末で合計約十二・九兆円となっていると承知をしてございます。
　ただ、そもそも、基金と申しますのは、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要な事務事業について、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくということでございますので、予算措置をした年度中に全てを執行するものではなく、一定の残高を有しているということは、仕組み上、これは想定をされておるところでございます。
　その上で、まさに先生御指摘のございましたような、基金の過大な部分の国庫納付、これを進めるということにつきましては、全くそのとおりであろうと思っておりまして、基金につきましては、行政事業レビューの枠組みの下で各府省自らが執行状況を継続的に把握するほか、行政改革推進会議による検証ですとか、各府省によるＰＤＣＡの取組を通じて、適切な執行管理に努めてもらってございます。このような取組を通じて、各省において、基金の額が事業の実施状況に照らして過大であるという場合には、国庫返納を行うこととしてございます。
　今般の防衛力強化の財源確保との関係で申し上げれば、ただいま申し上げました行政事業レビューの一環として基金の点検作業を行いました結果として、新型コロナウイルス感染症基金の国庫返納分〇・二兆円程度を確保したところでございます。
　政府としては、引き続き、更なる防衛力強化のための税外収入を確保すべく、最大限努めてまいりたいと存じます。
○住吉委員　基金自体を否定しているわけではありませんが、昨今、補正予算でかなり巨額の基金を積み増すというような形になっております。不要な基金は当然即座に国庫返納していただきたいと思いますし、併せて、昨今の財政運営についても、我々、ずさんであると度々指摘させていただきましたが、改めてその点は指摘しておきたいと思います。
　続きまして、国債の六十年償還ルールについてお尋ねします。
　現在の日本の財政について見ると、今年度末の国債発行残高は一千六十八兆円と過去最大に達する見通しです。この国債を六十年かけて償還するというのが六十年償還ルールです。一千六十八兆円を六十年かけて償還するので、単純計算で一年当たりは十七・八兆円となり、令和五年度の予算案では十六兆七千五百六十一億円の予算が計上されております。
　しかし、この六十年償還ルールは経済的に合理性がないとの指摘もございます。国債は償還する必要はなく、一時的に借換え、借換えで保有していれば、そうであれば、この十六兆七千五百六十一億円は別の用途に使えるということになります。
　現に、この六十年償還ルールは日本独自のものであり、世界を見渡しても、利払い費だけを国家予算に計上する国が多い状況です。
　そこで、このような六十年償還ルールを一時的に撤廃し、国債整理基金特別会計を防衛力強化資金に繰り入れれば、防衛増税の必要がなくなると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のございました国債の六十年償還ルールでございますけれども、これは、まず第一に、国債の償還財源を確実に確保しつつ、第二に、償還のための財政負担を平準化するといった観点から、これは特別会計に関する法律第四十二条において規定されているところでございます。
　その上で、今御提案のございましたように、仮に六十年償還ルールに基づく定率繰入れを見直したという場合でございますけれども、その年度に償還期限が参ります国債の総額は変わりません。そのため、一般会計から国債整理基金特別会計への定率繰入れは減ることになり、結果として、一般会計が発行する赤字国債が減るわけでございますけれども、その分、特別会計が発行する借換債が同額増えることになりますので、国全体として国債の発行額が変わることはないということになります。
　したがいまして、六十年償還ルールを見直したということによって新たな財源が生み出されるということは言えないのではないかというふうに考えてございます。
○住吉委員　今まで、るる、財源を生み出す提案をしてまいりました。不要な予算を洗い出して、削減する努力をしていただきたいと思っております。そうでないと、なかなか国民の理解が進んでいかないのではないかと考えております。
　最後の質問は、土地等取引等の厳格規制についてお伺いしたいと思います。
　防衛費を増額して外からの脅威に備えるということは重要でございます。一方で、内部からの崩壊は防がなければなりません。やるべきことはたくさんあります。
　我が国はスパイ天国だとも言われておりますが、我が国には、スパイを取り締まる法律、いわゆるスパイ防止法がありません。このようなこともしっかりと取り組んでいかなければなりません。
　さらには、二〇二一年六月十六日、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律、重要土地等調査法が成立し、二〇二二年九月二十日に全面施行されました。日本はこれまで外国資本の土地買収に無防備過ぎ、この法律は、外国が、重要施設、防衛関係施設等の周囲おおむね一千メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域の土地を拠点に諜報活動やテロなどを行う事態を防ぐことを目的としております。
　この法律自体は一歩前進であるものの、まだ不十分と言わざるを得ません。日本以外の多くの国では、外国人の土地所有を禁じるか、厳しく制限しております。また、土地所有自体を認めずに、五十年など期限を区切った借地権としている国も多い状況であるところ、この法律は、外国人は日本の土地を買うことができないというものではなく、あくまでその利用行為に限って制限を加えたものにすぎないからです。
　我が党は、防衛施設周辺や国境離島の土地等が外国人、外国企業に購入され、我が国の安全保障を脅かす事態が生じていることに鑑み、国家安全保障上重要な土地等の取引等については厳格に規制を強化しますと政策を打ち出しておりますが、この重要土地取引の規制を更に強化するお考えはあるのでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。
　重要土地等調査法でございますが、御案内いただきましたように、昨年九月二十日に全面施行されまして、本年二月一日に、第一回目の区域指定として、注視区域及び特別注視区域、計五十八か所の指定が施行され、本格的な運用を開始したところでございます。また、第二回以降の区域指定につきましても、準備が整ったものから順次行っていくつもりでございます。
　まずは、この法律を着実に執行し、区域内にある土地建物の所有、利用状況などについて調査を行い、実態把握などを進めてまいりたいと思います。
　その上で、重要土地等調査法の附則第二条には五年後の見直しに係る規定を置いておりまして、今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、委員御指摘の点も含めまして、更なる政策課題について検討を進めてまいりたいと思います。
○住吉委員　時間が来たので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○塚田委員長　次に、岬麻紀君。
○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。
　本日は、四十五分間の質問時間をいただいております。ありがとうございます。
　さて、本日は、一日中、長丁場で、皆様お疲れのところかと思いますが、本日、最後でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、本日は、防衛費の財源確保法についてということで、増税の方針について、また、税制措置について、さらに、少子化対策の財源確保について質問をしてまいります。
　まず、四月十八日、当委員会において質問した事項を再確認、そしてお願いをしたく、改めて質疑をさせていただきます。
　増税の方針についてですが、再三申し上げておりますけれども、防衛費の増額に関わる増税ありきの方針には反対の立場でございます。なぜ、あらゆる方法の中から国民に負担を課す増税という手段が最初から示されているのか、財源確保に増税以外には本当に方法がないのでしょうか。
　いずれにしても、国民の理解と納得を得ることが必要です。そのために、まず私たちも覚悟を示していかなくてはいけません。本日、朝一番の質疑でも野田議員もおっしゃっていましたように、具体的には、私たち議員定数の削減であるとか議員報酬の削減を通じて政治家自らが身を切る覚悟を示していくことだと考えております。
　私ども日本維新の会は、議員報酬の削減、毎月確実に実行をいたしております。そして、政治と行政の共同による行財政改革で徹底的な歳出削減を行い、さらに、税収増につながっていくような、成長を促すための、経済成長のための具体的な策であるとか中長期の道筋を示していく。さらに、どうしても足りない場合には、新たな創意工夫も必要でしょう。それでも万策尽きたときに限って、国民に対して最小限の負担をお願いするというのが筋だと考えています。これは当たり前のことではないでしょうか。企業でも同じ、家庭でも同じで、節約をして、見直して、無駄を省く、そして家庭のやりくりをしております。
　今まさに物価の高騰、エネルギーの高騰など、暮らしは大変不安定です。漠然とした不安が広がっています。その中で、政府の方針では、既に国民に増税という負担をかけるということが決まっている、これ自体に私は違和感を感じています。
　鈴木大臣、いかがでしょうか。少なくとも、国民に負担をお願いするのであれば、まずはそれを決める国会議員、私たち自らが襟を正していくことが少なくとも私は必要だと考えております。大臣、一人の政治家として、お考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　日本を取り巻く安全保障環境がかつてない厳しさを増している中で、防衛力の抜本的強化をするということ、これはまさに喫緊の課題である、そういうふうに認識をいたしております。
　今回の防衛力強化の財源確保に当たりましては、約四分の一につきましては、今を生きる我々の将来世代への責任といたしまして、様々な工夫をする中におきまして四分の三を確保した上で、先ほど申し上げた四分の一につきましては税制措置での御協力をお願いをしたいと考えておりますが、その際には、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行うことといたしております。
　その上で、御指摘のありました議員歳費の削減、議員定数の削減、また議員宿舎の家賃の値上げ等も含まれると思いますが、そうしたことに対する対応をまずすべきである、そういう御指摘であると思います。
　これらにつきましては、政治活動の根幹に関わることでありまして、国会において各党各派の間で御議論をいただかなければならない事柄である、私はそう考えております。
　もちろん、一つの結論が出ましたら、当然でありますが、私もその結論に従いたいと思います。
○岬委員　ありがとうございます。
　四月十八日の質問もしておりますが、国民の皆様に御負担をお願いする以上、徹底した行財政改革の努力を行うこと、これは不可欠であると御答弁もいただいております。
　改めて伺いますが、なぜ自分たちの身を守り、既得権にはメスを入れず、先に国民に負担をかけていくのでしょうか。順番は逆だと思うのですが、そこはいかがですか。大臣、お願いいたします。
○鈴木国務大臣　政治家の既得権益の改革と防衛力強化に必要な財源の確保の進め方、これは、順番をつけるということはなかなか難しいと思います。難しいと思うといいますのは、こうしたいわゆる身を切る改革というものができるまで防衛力強化に必要な財源確保を進めないということになりますと、喫緊の課題である抜本強化もできないということになりますので、こうしたことに順番をつけるのは難しい、そういうふうに思っております。
　先ほど申し上げましたとおり、議員歳費や議員定数の削減、これは政治活動の根幹に関わることでありまして、まさに国会において各党各会派の間で議論をいただき、結論を出すべき事項である、そのように考えているところであります。
○岬委員　私が申し上げているのは、国民に負担をかけることと、私たちが覚悟を示す、まず身を切る改革をしていくということの順序が違うのではないかということを質問しているので、財源確保をすることと私たちの身を切る改革をして覚悟を示すという、そこではありません。国民に負担をかけることが順序が逆ではないかということを申し上げているのです。
　ここまでの二問が、増税に関わる姿勢について、もう一度確認をいたしました。
　では、具体的に、いわゆる旧文通費についても、先週、私、こちらの委員会で質疑をしました。鈴木大臣からは、総理からは、日本維新の会と一致、確認した事柄も踏まえ、国民の皆様から御理解をいただける合意に至るよう、各党各会派における協議において、是非、本格的な議論が進むことを期待している旨の発言があったと承知をしている、私としても同様の認識を持っていると御答弁をいただきました。
　この答弁の中の、国民の理解をいただけるようと述べていらっしゃいますが、こうした政治をやろう、やっていくんだと決断をされて行っていただければすぐにこれはできることなんですよね。それを先送りして国民に負担を求めているというのは、やはり国民の理解を得るのは到底難しいのではないかと考えます。
　大臣は、国民の理解、これで得られるというふうにお思いでしょうか。
○鈴木国務大臣　国会議員の数、衆参合わせて相当数あるわけでありますし、会派もたくさんの会派がございます。先ほど申し上げておりますとおり、先生が例に挙げております議員定数あるいは議員歳費の削減ということは、これだけ多くの方々、また多くの会派のまさに政治活動の在り方に関わる重要な課題になっている、そういうふうに思いますので、そういう関係者がそろってしっかり議論をして、皆さんが納得のいく結論を出すということが重要である、そういうふうに思っております。
　そういうことで、私も、そうした動きを、財務大臣といいますか、一衆議院議員として、どうなっていくのか、関心を持って見てまいりたいと思います。
○岬委員　今、多くの議員というお話でしたけれども、国民の方がはるかに多いですよね。その中で、是非ともリーダーとして、見守っていくだけではなくて、牽引をしていただきたいというふうに考えております。
　では、続きまして、租税特別措置についても改めてお伺いいたします。
　同じく四月十八日の委員会におきまして、井上副大臣の方から、今般の予算成立後、令和五年度税制改正において見直しの対象となった二十七法人税関係の租税特別措置のうち、二十三について廃止又は縮減を含む見直しを行ったと御答弁をいただきました。
　ここで確認をしたいのですが、その法人税関係の二十三だけではなく、廃止、縮減だけではなくて、新規の、新設をされた措置というのは、まず、あるのでしょうか。また、その措置があったとすれば、それを含めて、二十三の廃止、縮減により、どれだけの増減収が見込めるのか、教えてください。
○井上副大臣　お答えいたします。
　一件ございます。令和五年度税制改正における新設の租税特別措置につきましては、大企業が有する経営資源の潜在能力の発揮や大企業発のスタートアップ創出の観点から、元親会社に一部持分を残すスピンオフについても、一定の要件の下で組織再編成時の譲渡損益や配当に対する課税を対象外とする措置を、令和六年三月三十一日までの時限で、措置を一件させていただいております。
　また、法人税関係の改正、増減収につきましては、成長と分配の好循環に向けまして、研究開発や人への投資など、現下の課題への対応のために税制措置を盛り込んだ結果、平年度で百十億円の減収となっております。
○岬委員　ありがとうございます。
　次に、成果、また効果検証についても伺います。
　同じく四月十八日の委員会において、透明性を高めるために、例えば法人税を専門としている税理士を、外部の目を入れるであるとか、客観的な効果検証をすべきだと質問をいたしました。
　井上副大臣からは、租税特別措置については、適用実態調査の活用に加えて、要望省庁において適切な実態把握を行い、必要性や政策効果について適切に評価をするとともに、総務省の政策評価点検結果も踏まえた上で、総合的に検討を行っている。適切に行っているという御答弁だったと記憶をしております。
　また、四月十八日、当委員会において、行財政改革で財源を生み出す努力をすべきだと質問をしたところ、財務省から、国民の理解が得られるよう、行政事業レビュー等の活用により予算の効率化を図るなど、徹底した行財政改革の努力を尽くしていくことは重要であると御答弁をいただきました。
　ここで注目したいのが、この行政事業レビューというものです。これは、毎年、国の全ての事業を網羅的に点検をしまして、徹底的、継続的に、無駄や改善をするべき点をチェックをしていくというものです。全ての事業について、統一をしたレビューシートというものを作成されていまして、五年に一度をめどに、外部の有識者による点検を実施していると聞いております。
　前回提案を申し上げましたが、租税特別措置の効果検証にも、先ほども申し上げたように、外部の目、外部の有識者の点検を実施するべきではないかと思っております。
　この行政事業レビューのようなレビューシート、是非とも活用するのがよい方法ではないかと思います。行政事業ならできて、租税特別措置ではできないという理由もないのではないでしょうか。このことは、鈴木大臣の答弁にもあります、租税特別措置は不断の見直しを行っていくという方向性でも合致していると考えますが、この辺りはいかがでしょうか。
○井上副大臣　お答えいたします。
　今委員から御指摘のとおり、租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、必要性や政策効果を見極めて、真に必要なものに限定していく必要があるというふうに思っております。
　そのため、今委員が御指摘の透明性のことにつきましてと、それと、外部の有識者をという御提案をいただきましたけれども、これまで、有識者で構成されている政府税調におきまして、租税特別措置に関しましてはゼロベースの見直しを含めた様々な御意見をいただいており、こうした議論も踏まえて、今後とも不断の見直しを行ってまいりたいというふうに思っております。