○中村会計検査院説明員　昭和五十六年度日本国有鉄道の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項六件及び特に掲記を要すると認めた事項一件であります。
　まず、不当事項について説明いたします。
　検査報告番号一七〇号は、旅客ホーム改築工事の施行に当たり、設計が適切でなかったため、工事費が不経済になったものであります。
　これは、岡山鉄道管理局が伯備線倉敷−伯耆大山間の電化に伴い、九駅において既設旅客ホームのかさ上げ工事を施行したものでありますが、運行車両の形状等に即した設計により施行すべきであったのに、その配慮を欠いたため、不経済になったものであります。
　また、検査報告番号一七一号は、鋼高架橋新設工事の施行に当たり、ボルト孔のリーマー加工費の積算が適切でなかったため、契約額が割高になったものであります。
　これは、東京第三工事局が施行した東北新幹線大宮駅の鋼高架橋工事のうち、鉄骨鉄筋コンクリート基礎を築造する工事の一部でありまして、鋼管柱と鉄骨地中梁とを連結するボルト孔の周囲を削り取り、ずれを調整するためのリーマー加工費の積算に当たり、誤って、ずれがほとんどないボルト孔をリーマー加工の対象孔数としたため、契約額が割高となったものであります。
　また、検査報告番号一七二号及び一七三号の二件は、職員の不正行為による損害を生じたものであります。
　一七二号は、仙台鉄道管理局会津若松保線区の事務係員が土地購入者から土地代金の一部百八十万円を納入するよう依頼されて便宜預かり、これを領得したものであります。一七三号は、東京西鉄道管理局飯田橋駅の営業係員が乗車券発売機の計数器を操作し、二百八十万円を領得したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
　その一は、軌道整備工事における脱線防止ガードの撤去、復旧工事費の積算に関するものであります。
　国鉄では、保守作業をする場合、脱線防止ガードが支障となるので、これを作業前に一たん撤去し、作業終了後に復旧する工事を行っておりますが、この脱線防止ガードの撤去、復旧の作業について調査しましたところ、この積算について作業実態に即していない点が認められましたので、当局の見解をただしましたところ、国鉄では、五十七年八月に新しい歩掛かりを定め、同月以降に契約する工事から適用するよう処置を講じたものであります。
　その二は、トンネル工事における労務費の積算に関するものであります。
　国鉄では、線路増設等に伴いトンネル工事を多数施行しております。このトンネル工事費の積算は、国鉄で定めた積算要領により労務費等を算定しておりますが、大阪工事局ほか大工事局等で施行している二十五工事について調査しましたところ、トンネル内作業の労務費については、トンネル外での一時間の休憩時間を賃金の対象としていたり、動力用の圧縮空気を供給するコンプレッサーの運転労務費については、近年コンプレッサーは自動制御ができ、運転手は一方当たり一人で足りるのに一・五人としていたり、また、トンネル坑外のズリ置き場で、ズリ鋼車を横転させてズリを取りおろすときに使用している転倒機の運転労務費については、別途積算しているズリ鋼車を牽引する機関車の運転手または助手が兼務できるのに一人を余計に見込んでいたりしておりました。これらは、いずれも作業の実態に適合しないと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、国鉄では、五十七年八月及び九月に積算要領を改定し、これを適用するよう処置を講じたものであります。
　なお、このほかに、ＮＡＴＭにより施工するロックボルト等について経済的な施行を図る要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、国鉄では、本院指摘の趣旨を織り込むように検討しているものがあります。
　その三は、新幹線用トンネル巡回車の仕様に関するものであります。
　国鉄では、東北、上越両新幹線の開業に伴い、昭和五十四、五十五、五十六年度中に東北資材部ほか四カ所で、トンネル内を保守点検するため、国鉄本社で仕様を定めた施設用及び電気用の巡回車を百五十二両購入して現場部門に配備しております。
　しかし、この巡回車の構造、機能、運用等について調査しましたところ、施設用と電気用の保守点検機能を兼用した巡回車の仕様が可能であるのに、施設及び電気の両部門において連絡調整をしなかったため、不経済になっていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、国鉄では、五十七年十月に兼用巡回車の仕様を定め、山陽新幹線の巡回車の更新に当たっては、新規に兼用巡回車を導入するよう処置を講じたものであります。
　その四は、駅設備営業用クレーン等の稼働及び収支に関するものであります。
　国鉄では、荷主の利便を図るため、貨物駅に積みおろし用のクレーンを設置し、有償で貸し付けておりますが、近年、貨物の輸送量が落ち込み、特に原木等のクレーンを使用する大型貨物が減少したり、簡便な荷役機械が普及してきたことから、クレーンの稼働状況が極めて悪化し、その収支状況も五十基分について直接経費を賄い得ない状況であると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、国鉄では、五十七年十一月末までに稼働状況の悪いクレーンについては休廃止とし、今後も使用するクレーンについては使用料金の改定を行うなどの処置を講じたものであります。
　その五は、業務委託駅の営業体制に関するものであります。
　国鉄では、合理化施策の一環として、乗車人員の少ない小規模駅の業務を民間の業者に委託しておりますが、委託に際して要員や勤務形態等に関する基準がなかったため、各局区々の契約内容となっており、中には業務量に見合わない営業体制となっている駅が多数見受けられ、五百十八駅において不経済になっていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、国鉄では、基準を定めるとともに、各駅の営業体制について見直し計画を策定し、順次実施するよう処置を講じたものであります。
　その六は、機関車の運用表における燃料補給時期の指定等に関するものであります。
　ディーゼル機関車等の燃料の補給等の作業を請け負わせるに当たり、燃料補給の時期の指定や作業時刻の設定が燃料タンク容量と燃料消費量の実態等から見て適切でなかったため、作業が効率的に行われず、四十五機関区等において不経済になっていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、国鉄では、規程を改定するとともに、各鉄道管理局等においては、五十七年十一月のダイヤ改正以降燃料補給等の作業を効率的に行わせるよう処置を講じたものであります。
　次に、特に掲記を要すると認めた事項について説明いたします。
　国鉄の荷物は、毎年大幅に減少しており、五十六年度の荷物営業の成績は、収入三百十八億円に対し、原価は千七百三十七億円となっておりまして、差し引き損失は千四百十九億円に達し、これは、同年度の在来線旅客部門全体の損失の一九％を占め、同部門の経営の圧迫要因となっております。
　このような事態となっておりますのは、主として、
一　近年、宅配便業者が小量物品輸送の分野に進出したため、国鉄の競争力が相対的に低下し、荷物輸送量が大幅に減少したり、低廉な運賃になっている特別扱い小荷物の輸送量の中に占める割合が増加したりしたことなどから収入が逐年減少していること
二　原価のうちかなりの割合を占めるものが、駅で発生する職員の人件費等の経費で、国鉄では、駅に荷物業務を担当する職員等を多数配置しており、しかも、その勤務形態を一昼夜交代勤務にしているなどのため、荷物取扱量に関係なく固定的に多額の経費を要していることなどによるものと認められます。
　国鉄では、六十年度を目途に収入と固有経費の収支均衡を図るため経費削減、収入確保のための諸施策を打ち出してはおりますが、経費削減の面では見直しが不十分なものが見受けられますし、また、収入確保の面では輸送サービス、運賃料金面になお問題点があります。
　したがいまして、国鉄が今後荷物営業を続けていくためには、発送荷物が一定量以下の駅の集約等を行うとともに、主要駅相互間の輸送に営業の重点を指向するなどの措置を検討することが緊要であります。
　しかして、国鉄は各種の困難な問題を抱えておりますが、抜本的な対策を講じないまま推移すると、荷物輸送は今後も低迷し、経営改善計画に定める目標が達成できないことになると認められます。
　このような事態に対しまして本院といたしましては、国民の理解と協力を得ることにより荷物営業が進展することを期待し、特に掲記したものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。