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○山内説明員　お答えいたします。
　海上保安庁が把握しております救助を必要とした海難隻数は、全体的には減少傾向で推移しておりまして、平成九年はナホトカ号海難及びダイヤモンドグレース号の底触・油流出事故という大規模な油流出を伴う海難が発生いたしましたが、要救助海難隻数は千六百七十八隻で、海上保安庁が現在の形で統計をとり始めた昭和二十八年以降で最少となっております。
　内訳は、貨物船が百九十一隻、タンカーが五十四隻、旅客船が二十一隻、プレジャーボート等が六百七十七隻、漁船が五百九十六隻、作業船、台船等のその他の船舶が百三十九隻でございます。また、海上保安庁が確認いたしております油による海洋汚染件数のうち、船舶の海難に起因すると判明しておりますのは、平成九年では六十八件でございます。
○木村（太）委員　ナホトカ号とかダイヤモンドグレース号は全国的にも大変クローズアップされましたけれども、今の御答弁では、数的にも件数的にも大変多いという印象を改めて思いました。大臣の所信の中でもこのナホトカ、ダイヤモンドグレース号のことに触れられておりましたし、やはり政府一体となった体制、取り組みがこれからも大切だ、こう思っております。
　そこで、ただいまは海上保安庁の方から御答弁いただきましたけれども、もちろん運輸省、海上保安庁、関係省庁連携して事に処するということは当然でありますけれども、私は、自然災害のみならず、事故災害、それに加える二次災害に対しての国土庁のリーダーシップをぜひ一層高めていただきたいというふうにも思います。そういう点で、昨年の十二月十九日の閣議においても、油汚染事件による緊急時計画というものが閣議決定されておりますし、ぜひ今後の一層の御努力をお願いしたいと思います。船舶事故とそれに伴う災害対策への対応というものを御答弁いただきたいと思います。
　いま一つ、実は私の地元においても、船に関しての、地域においては大変大きな問題がありました。船が座礁しまして、それをようやく片づけたということがあったのです。
　その際に、被害を回復するまで費用負担をして船を撤去したのですけれども、例えば、私の地元の話で恐縮でありますが、青森県の百石町というところであったケースでは、町が五千四百万、県が四百七十万円を負担しております。また、車力村という小さな村があるのですが、こちらで船が座礁したのがありまして、なかなか片づけることができないでいたのですけれども、先般、ようやく撤去をしたわけです。その際も、村が二千百三十四万円、県がその二倍に当たる四千二百六十六万円を補助して、一緒になって撤去をしたわけであります。
　これは額的には、村、町にとっては決して小さい額だとは私は思っておりません。やはりこういった船舶の事故あるいはまた災害に対して、その対応において、だれがどのようにお金を払うのか、こういうことも含んでの、事後処理面も含んでの対応がきちっと整理されているのかどうかということを確認したいし、また、これに対して国としての対応あるいはまた指導というものをどのように考えているのかお尋ねして、時間が参りましたので終わりたいと思います。
○江口説明員　委員の御質問、二点あったかと思いますが、最初の、油の事故などが起きたときの海上保安庁の対応につきまして、私の方からお話をさせていただきます。
　海上保安庁におきましては、海難事故などが発生いたしました場合には、まず、人命救助を最優先するとともに、油などの排出によりまして汚染事故が発生した場合には、原因者などの防除措置の実施者、これに対する指導助言を行うほか、必要に応じて当庁みずから防除措置を行うなど、被害を最小限に食いとめるための措置を講ずることとしておりまして、このため、全国の主要部署などに必要な資機材などをあらかじめ配備等いたしておるところでございます。
　それから、委員御指摘のありましたように、昨年のナホトカ号の事故などを踏まえまして、政府全体としても、昨年六月には、防災基本計画の見直しを行いました。また、昨年十二月には、油流出事故に対するいわゆる国家的緊急時計画を全面的に改定して、関係地方公共団体を含む関係行政機関等の具体的な役割分担でありますとか連携の強化について改めて明確にしたところでございます。
　海上保安庁としましては、資機材の整備等を図るとともに、関係機関と十分連携を図りながら、適切な対応に努めていきたい、かように考えております。
○鷲頭説明員　先生の二番目の経費負担の関係についてお答え申し上げます。
　船舶の事故にかかわる被害の対応につきましては、基本的には、民事上の問題といたしまして、船舶所有者が自己の責任において自己負担をするなり、あるいは保険によって対応すべきものである、こういうふうに理解しておりまして、その後の事後的な対応につきましても、和解あるいは裁判といったプロセスによって処理されることが原則である、こう考えております。
　以上のように、原則が民事上の問題でございますので、国ができることにはおのずから限界がございますが、国といたしましても、事故の甚大性あるいは緊急性等さまざまな事情を勘案いたしまして、具体的なケースに応じて適切に対応をしてまいりたいと考えております。
○西村委員長　木村太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、達増拓也君。
○達増委員　自由党の達増拓也でございます。
　通告しておりました質問に入る前に、今国会で我々が決断を迫られております被災者支援につきまして、最初でもございますし、私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。
　被災者の自立ということがよく言われるわけでございますけれども、思えば、今、日本社会全体で我々がどのくらい自立しているのか。今回、この阪神・淡路大震災、こういう大きい災害が起こった後、個人が自立すること、やり直していくことが非常に難しいことがわかったわけでありますけれども、思えば日本社会全体として、やり直しが難しい、個人が自立するのが難しい、そういう社会になっているのではないかと思います。
　例えば、終身雇用を前提といたしまして長期の住宅ローンを組んで、一生をかけて一つの家をやっと買って、そして長い時間をかけて通勤しながらサラリーマン生活をしていく。そのように、会社ですとかあるいは行政ですとか、そういったものに依存しながらデリケートな個人生活をつくり上げていく一そういうのが一つの典型的な日本社会での生き方だと思うのです。そういったものは、こういう災害が起こりますと、積み上げてきたものが一気に崩されて、それをまた最初から積み上げていくということが本当に難しい、そういう社会になってしまっている。
　映画の話なんですけれども、「風と共に去りぬ」という映画。最後のところで、戦争で家を失い、財産を失い、子供にも死なれ、夫にも去られた主人公スカーレット・オハラが、最後、もう何にもなくなった、それでも荒れ野にすっくと立ち上がって、それでも私は進むというところに有名な主題曲が流れて終わるわけであります。そういう何もない状態でも進んでいけるという強さを持った個人が、日本社会でなかなか育たない。また、そういう個人が、出るくいは打たれるですとか、ほかの人と違ったことをする人たちはいじめられるですとか、そうした中で育ってこなかった。「風と共に去りぬ」は映画でありますから理想なんですけれども、現実社会はもっと複雑で難しいわけではありますが、すべてを失ってもまだ弱者にはならない、そういう個人をつくる社会というのをやはり目指していかなければならないのではないかと思うわけであります。
　そういう中で、元気という言葉もよく使われるわけであります。元気が出ない、元気が出ないとよく言われるのですけれども、元気は出る出ないというより、出すかどうか、元気は出すものだと私は思っているのです。ただ、この日本社会、我々のふだんの生活を考えてもなかなか元気を出して個性的に生きていくことが難しい、そういう社会なんじゃないかと思います。
　神戸、いわゆる酒鬼薔薇事件、少年の犯罪があったわけでありますけれども、あれも、そうした被災された方々の悲惨な状況だけじゃなく、実はそれ以外の日本社会の全員が同じように悲惨な状況にあって、この社会を何とかしなければならないという、あれは一種のメッセージともとれると思うのですね。
　阪神・淡路大震災の被災者の皆さんは、そういう日本社会の中で被害に遭われ、それに対しては、やはり極端な個人主義に任せてほうっておくわけにはいかないのだと思います。そこはやはり国なり社会なり、それぞれきちっとやることをやらなければならぬ。ただし、これからの日本における被災者支援のあり方を考えていくときに、日本社会というのはしょせんそういう濃密な相互依存の中でデリケートな個人生活をお互いにつくっている、そういう社会だ、個人の自立とかというのはなかなか難しい社会だということを前提に被災者支援の体制をつくっていくのか。それとも、そういう社会の構造そのものを変えて、新しい社会の中に被災者支援の方策を位置づけていくか、そういうことが今国会で問われているのだと思います。
　この問題につきまして、質問通告はしてなかったのですけれども、改革を唱えている橋本内閣の閣僚としての立場もございましょう、そういう大臣から言いただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　大変難しいお尋ねでございまして、自立する個人というものをこの日本という社会の中でどうつくって育てていくかという、そうした大きな課題だと思っておりますが、基本的に私どもの社会は自由社会でございまして、また市場経済をとっている、そうした中で今日まで発展をしてきた。そして、申し上げるまでもなく、貧富の格差というものは、先進諸国を比較してみましても相当縮まってきている国であろう、そのように思っているところでございます。
　しかし、そうは申しながら、やはり力の弱い人たち、また現実に働きたくても働けない人たち、そういう方々、いわゆる弱者と言われる方々が存在されていることもこれまた事実でございまして、そうした方々のためにさまざまな社会保障政策もより充実をしていかなくてはいけない、これまた当然のことだろうと思っております。
　したがいまして、そうしたより活力のある個人が、自立した個人が伸び伸びと活力を発揮できるような社会をいかにしてこれから構築していくかということが基本ではないかというように思っているわけでございまして、そうした観点から生活再建支援の問題もやはり考えていくべきことだろうと思っております。
　いろいろ申し上げたいこともまだたくさんあるわけでございますが、今委員から貴重な御指摘、御提言もいただいたわけでございますので、そうしたことも踏まえて、国として被災者の方々の支援に対して精いっぱいの努力をしていきたい、かように考えております。
○達増委員　急な質問にどうもありがとうございました。
　では、本題に入ります。
　大臣の所信表明の中でも、昨年の日本海重油流出事件、ナホトカ号事件、さらにはその前の阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえた防災体制をつくっていくということだったわけであります。日本海重油流出事故の際には、私も衆議院の派遣で視察に参ったわけでありますけれども、当時いろいろ問題とされたことの中の一つに油回収船、それまでは瀬戸内海ですとか湾の中での油流出事故に対応する船しかなくて、波の荒い日本海に出ていって活動できる船がなかったということが問題になったわけでありますけれども、その点、現在どのようになっているのでしょうか。
○金澤説明員　お答え申し上げます。
　ナホトカ号の大量油の流出事故によります沿岸域の重大な被害を契機といたしまして、流出油の防除体制の強化策の検討が運輸技術審議会で行われました。この検討におきまして、港湾建設局が保有しております大型しゅんせつ兼油回収船の清龍丸の油回収能力がナホトカ号事件の場合にも有効に活用されたということから、油回収機能を有する兼用船の拡充整備が強化策の一つとされました。
　この検討結果を受けまして、港湾局では、現在関門航路でしゅんせつ工事に従事しております大型しゅんせつ船海鵬丸、この船が老朽化しておりますので、その船の代替船といたしまして、油回収機能を付加した大型しゅんせつ兼油回収船を平成十年度から三カ年の予定で建造する予算要求をさせていただいておりましたが、それがお認めいただけましたので、今後鋭意建造してまいる所存でございます。そのようにしております。
○達増委員　ナホトカ号事件の際にはボランティアの方々がたくさん活躍いたしまして、阪神・淡路大震災のときに花開いた日本におけるボランティア活動というものがもう社会にすっかり定着した、そういう感のあったことだったと思います。
　ただ、ボランティアの方々の健康問題というのに注目が集まったこともありました。というのも、一生懸命ボランティア作業をやる中で、過酷な条件のもとで命を落とす方が出てしまったということで、以来、こういった災害のときのボランティア活動の健康管理問題ということが課題となったわけでありますけれども、この点について、今政府はどのような見解でございましょうか。
○山本（正）政府委員　お答えさせていただきます。
　災害時のボランティア活動につきましては、先生今御指摘のとおり、阪神・淡路大震災におきましては延べ百四十万人の御活躍、あるいはまたナホトカ号油流出事件については延べ二十八万人における御活躍をいただいたわけでございまして、柔軟できめ細かな災害対策を講ずる上で大変大きな役割を果たされてきておる、こういう状況であろうかと思います。
　このため、私ども政府といたしましても、平成七年に防災基本計画あるいはまた災害対策基本法を改正いたしまして、災害時におけるボランティア活動の環境整備等に関する事項を盛り込みまして、そういう格好で整備を図ってきておるということでございます。あるいはまた、平成七年十二月十五日の閣議了解によりまして、防災とボランティアの日を毎年一月十七日に定めまして、あるいはまた、その前後一週間を防災とボランティア週間ということで定めまして、その普及啓発に取り組んでいるところでございます。
　災害時のボランティア活動、その主体や態様がさまざまでございまして、関係機関、団体の平素からの連携を図ることが大変重要でございます。国土庁におきましても、シンポジウムの開催とか意見交換でありますとか、あるいはボランティアの受け入れ、活動のコーディネートといった課題の克服に鋭意取り組んでおるところでございまして、関係省庁、関係団体とともに連携を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　なおまた、先生今御指摘の、ボランティアについての健康問題もまた大変重要な問題であろうかと思います。関係省庁におきましてボランティアの環境整備には努めているところでございますが、環境、健康問題につきましても、ナホトカ号の災害を契機にいたしまして、厚生省、環境庁が通知を出して注意喚起を行っておるという状況でございまして、今後とも、このような防災ボランティア活動の環境整備を進めまして、被災者の支援を柔軟できめ細かに行う体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○達増委員　ボランティアする方も受ける方も、まだまだ手探りのところが多いと思います。そういった中で、政府ができること、またすべきこと、多々あると思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　また、日本海重油流出事故は、自治体と自衛隊との協力がかなりうまくいったケースであるということを現地に行って感じました。小松基地など、自治体が常日ごろから自衛隊と交流関係、あるいは情報交換、意見交換等を行っていたということがいざというとき役に立ったと思うわけでありますけれども、最近、全国的に見て、自治体と自衛隊のそのような日ごろからの連絡ですとか交流ですとか、どのような形になっているのか、伺いたいと思います。
○徳地説明員　お答えを申し上げます。
　災害対策基本法に基づきまして、陸上自衛隊の方面総監あるいはその指名する部隊、機関等の長は都道府県の防災会議の委員に充てられておりまして、自衛隊といたしましては、この防災会議が行う地域防災計画の作成に協力をしてきているところでございます。また、自衛隊は、地震などの災害の発生に備えまして、全国で行われる防災訓練に積極的に参加するなど、地方公共団体との連携を図ってきているところでございます。
　しかしながら、阪神・淡路大震災における災害派遣活動におきましては、地方公共団体との連携が必ずしも十分とは言えなかったというようなことが当時指摘をされまして、これを踏まえまして、自衛隊と地方公共団体との防災訓練につきましても、従前以上に充実をさせてきているところでございます。
　具体的に申し上げますと、陸上自衛隊は、それ以前からほぼすべての都道府県の防災訓練に参加をしてきているところでございますが、海上自衛隊それから航空自衛隊につきましても、それ以前の平成六年度に比べますと、七年度以降増加をしてきているということになっております。
　防衛庁といたしましては、自衛隊の災害派遣の効果的かつ効率的な実施を確保するために、平素から地方公共団体とのさらなる密接な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○達増委員　今、日米安全保障新ガイドラインをどう実施していくかということで、アメリカ軍と自治体との協力という問題が出てきているわけでありますけれども、そもそも、そうした話を進める前に、日本のこの自衛隊と自治体との協力、防衛のみならず、こうした防災等についても、国民の安全を守るためにしっかりやっていかなければならないのだと思います。
　では次に、阪神ド淡路大震災関連の、その後のフォローアップがどうなっているのかということで質問させていただきたいと思います。
　阪神・淡路大震災の際に、被災者のメンタルケアの重要性ということが指摘されました。これは、今でも当時のショック等が残って、いろいろな症状になって出て、苦しんでいる方もいらっしゃるわけでありまして、この点、政府としてどのような対応をしているのか、伺いたいと思います。
○田中（正）政府委員　お答え申し上げます。
　心の健康ということは大変難しい問題でございます。特に被災地では、地元自治体が、被災後でございますけれども、既存の保健所でいろいろな御相談に応じるだけではなくて、心のケアセンターと地元で申しておりますけれども、こういう施設というか場所を、借りたものもございますけれども、設置いたしまして、こういう場所で、専門の医師あるいは保健婦の方々が被災者に対して個別に御相談や指導をできる体制をつくってございます。国としても、平成八年から、こういうところで相談を受けるお医者さんとか看護婦の方に対して、そういう心のケアに関する専門的な研修事業というのを国の方でも講じております。
　それから、被災された児童というかお子さんの心のケアの問題、これも問題としてよく指摘されてくるわけでございます。これにつきましては、被災直後には全国の児童相談所の御協力によりましたけれども、現在でも、地元の自治体の児童相談所におきまして巡回相談とか電話相談、こういったようなことを実施しておるところでございます。
　さらに、学校そのものという面につきましては、臨床心理士というようないわば子供の心の問題に関する専門家の方をスクールカウンセラーというような形で学校へ配置する、そんなことを講ずることについて、国としても支援をしております。
　地元自治体としても、心のケア対策は大変難しい問題ではございますけれども、重要な課題と認識して、きめ細かな措置を講じているところと認識しているところでございまして、政府もそれを支援しているところでございます。
○達増委員　比較的新しく注目された問題ではありますけれども、諸外国でも非常に研究が進んでおりますし、我が国でもきちっとした対応、頑張っていただきたいと思います。
　次に、災害が発生したときの関係省庁間、そして総理大臣への連絡体制は、あれ以来どう進歩しているのかというのを伺いたいと思います。
　当時、警察官であるとか消防署員であるとかが現場で把握した情報がなかなか国土庁のところにまで上がってこなかったこととか、さらには総理大臣のところになかなか情報が上がってこなくて、その結果、総理大臣は、その地震が起こった当日の日程をかなり遅くまで通常どおりこなして、本格的な対応が始まったのはもう夕方になってからだったという問題がありました。現場でしかるべき部局がしかるべき形で確認した死亡者数等が朝早い段階で報道されたりしたわけでありますけれども、一けたとか二けたとか、最終的に判明した死亡者数に比べるとはるかに少ない数字だったわけですね。そういったことで、最初、それほどひどい被害は出ていないのか、そういう誤った理解が政府部内にも一部あったのかとも思います。
　そうした反省を踏まえ、今現在、どのような体制になっているのか、伺いたいと思います。
○山本（正）政府委員　災害情報の収集、連絡体制の整備というのは、大変重要な課題であるということはもう御指摘のとおりでございますが、阪神・淡路大震災の経験等も踏まえまして、情報連絡体制の整備を行ってまいっております。あるいはまた、防災基本計画を改定いたしまして、これに基づき、迅速な対応を図るということにしておるわけでございます。
　具体的には、国土庁が、大規模な地震情報でございますとか津波情報等を気象庁から受信いたしました場合には、直ちにこれを総理大臣官邸、さらには関係省庁に連絡をいたすことにいたしております。また、夜間、休日におきましても、二十四時間体制、当直体制をとっておるわけでございまして、一斉情報連絡装置によりまして、関係職員が直ちに非常参集を行うという状況でございます。あるいは、消防、警察等の関係機関等からの画像情報も含めて、多くの被害状況の情報を直ちに収集することといたしておるところでございます。
　また、私どもの中央防災無線網におきましても、阪神・淡路震災後、都道府県との緊急連絡用回線の接続を図ったところでございます。関係都道府県との緊急連絡用回線による情報伝達、収集、あるいはまた、首都直下型の大規模地震発生時に既存の中央防災無線網が使用できなくなるということも想定されるということで、二重回線ということも念頭に置きまして、首都直下型の地震対応の衛星地球局の整備、衛星を利用いたしました情報無線網の整備を進めておるところでございます。
　このほか、私ども関係省庁の幹部が直ちに官邸に参集する、官邸で、副長官を中心に情報の収集、集約を行うというようなこともやることで、現在進めておるところでございます。
　さらにまた、地震防災情報システム、いわゆるＤＩＳを活用して、阪神・淡路の震災のときには被害状況を早期に把握できなかったという御指摘がございます。それにおこたえを申し上げまして、ＤＩＳを活用して被害状況の早期把握を行うようなシステムも開発をし、今運用させていただいているところでございます。
　これらの充実強化をされました情報収集連絡体制のもとで、関係省庁、さらには官邸とともに応急対策の検討等を行い、的確な初動体制の対応に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○達増委員　実際、事が起こったときには、リーダーシップの問題ですとか、人の要素というのが大きいところはあるのでしょうけれども、まずはその体制、システムがインフラとしてきちっと整備されていることが前提だと思いますので、その点、頑張っていただきたいと思います。
　さて、阪神・淡路大震災の際に、外国からの支援の申し入れが予想以上に、殺到という言葉を使ってもいいでしょう、たくさんやってまいりまして、日本側の対応が大分混乱したということがあったと思います。それを踏まえ、そういういざというときの外国からの支援申し入れに対して今どういう体制ができているのか伺いたいと思います。
○山本（正）政府委員　海外からの支援の申し入れに対応した体制が確立されたのかどうか、こういう御指摘であろうかと思います。
　海外からの支援の受け入れにつきましては、迅速で円滑な対応を可能とすべく、日ごろから体制整備を図っておくことが大変重要であろうかと思います。私ども、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、先ほども申し上げましたように、平成七年に改定いたしました防災基本計画の中に、海外からの支援受け入れに関する規定を新たに盛り込み、海外からの支援受け入れについて、しっかり今後ともやっていこうということで具体的に盛り込んだわけでございます。
　また、この防災基本計画の規定を踏まえまして、海外からの支援の受け入れの可能性のある分野、例えば、捜索、医療、食糧等といった、どの分野の可能性があるのかといったようなこと、あるいはまた、受け入れ分野ごとの対応省庁がどこであるかといったようなこと、あるいは、具体的にどう対応方針を決めるのかといったようなことについて、あるいはまた、海外からの支援を受け入れる場合に必要な手順、手続を、あらかじめきちっと流れについて周知徹底させておくというようなことも重要であろうと思います。そういう点につきまして、関係省庁の連絡会議におきまして、関係省庁とともに検討を進めて、申し合わせを行ったところでございます。
　こういうふうな申し合わせ等によりまして、災害発生時に実際に海外から支援の申し入れがあった場合には、迅速かつ円滑に対応ができるように確保を図っていくこととしておるところでございます。そういう意味で、体制を確立し、対応を図ろうとしておるという状況でございます。
○達増委員　大震災後に非常に議論されたテーマの一つに、ヘリ消防の問題があったと思います。山林等の消防ではなく都市におけるヘリ消防、これについては、非常に機動的に行うことで有効な消防が行えるという意見と、都市に対しては危険であり、また有効性も疑わしいという議論がその後行われまして、最近もまた、都市におけるヘリ消防を支持する側からの論が本として出るなど、まだまだホットな話題であると思います。都市におけるこうした災害の際、非常に重要な問題になると思うのですけれども、今の時点で、政府として都市におけるヘリ消防についてどういう見解か、伺いたいと思います。
○山口説明員　お答えを申し上げます。
　ヘリコプターを活用した空中からの消火につきましては、これまでの研究を踏まえ、現在、御案内のとおり、林野火災に対する消火活動として広く実施をされているところでございます。一方、市街地の火災に対しましては、従来の研究、検討の結果として、ヘリコプターとして搬送できる水量に限界があることや、水を投下しても屋根に遮られるといったさまざまな難しい課題がありますため、これまで実施はされておりません。
　こういったさまざまな課題につきましては、阪神・淡路大震災を契機に、消防庁や東京消防庁におきましてさらに研究に努めてきているところでございます。こうした最近の研究によれば、空中消火により、一時的に火勢抑止、すなわち火の勢いが弱まるといった現象が生じますが、その状態を持続させるためには連続して空中消火を実施しなければならないといったこと、また、ダウンウォッシュといいまして、ヘリコプターによる吹き下げ風でございますが、そのダウンウォッシュによる地上への影響につきましては、一定の高度と速度のもとではそれが弱まること等がデータに基づいてある程度判明してきております。しかしながら、市街地火災におけるヘリコプターの空中消火につきましては技術的には今なお多くの難しい問題を含んでおりますので、今後ともこうした研究の積み重ねによりまして、ヘリコプターの活用の可能性について実証的な把握に努めてまいりたいと考えております。
○達増委員　予想したよりもやや消極的な答弁だったのですけれども、科学技術が発達しているわけでありますし、また、運用の仕方でありますとか、それから消火をする際の主体の問題、消防担当のところでやるのか、それとも自衛隊とか、通常他の仕事を持っているけれどもいざというときそういうことが可能なところにやってもらうことを検討するのか等々、まだまだ検討すべきことはあると思いますので、特に技術の発達を踏まえながら、前向きに考えていくことができればというふうに思います。
　さて、ヘリコプターによる消防あるいは災害時のヘリによるいろいろな指揮、あとは状況視察といいますか、ヘリコプターの有効性に着目され、その後、各自治体においても防災ヘリの導入がかなり積極的になっていると思います。
　例えば、私の地元の岩手県でも、防災ヘリが一機あるわけですけれども、昨年の紫波町、石鳥谷町での山林火災に当たって、非常に活躍し、岩手の場合、非常に広い、四国四県に匹敵する県土ですので、さらに二機、三機というふうにあれば安心だ、そういう話があったわけでありますけれども、自治体の防災ヘリ整備につきまして、今どういう状況になっているのか、伺いたいと思います。
○高橋説明員　ヘリコプターは、災害情報の把握や山林火災における消火あるいは離島、山間地域からの救急搬送あるいは救助活動などに極めて有効であると考えてございまして、この消防防災ヘリコプターにつきましては、平成九年度末におきまして、全国で六十三機が配備されておる状況でございます。また、平成十年度予算におきましても、三機分の国庫補助金をさらに確保させていただいたところでございまして、引き続き、消防防災ヘリコプターの整備促進について努めてまいりたいと思っております。
　また、今後とも広域的かつ機動的に運用し得る航空消防防災体制の整備を推進してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○達増委員　非常に高い有効性、実効性が認められるケースも出てきておりますので、その整備に前向きに頑張っていただきたいと思います。
　さて、防災につきまして、いざというときます動かざるを得ないのは、その災害が起こったところに住んでいる住民なわけでありますけれども、住民が自分たちの手でまず最初に災害に取り組んでいく際、きちっとした組織を持ち、訓練を積んで、また装備も有している消防団というものが非常に頼りになっていると思います。昨年の岩手の山林火災の際にも、やはり地元の消防団の方々が迅速に行動し、地域住民の活動の中核となって、関係各役所等と協力して迅速な鎮火を成功させたわけであります。
　現在、各自治体、地域にございます消防団制度について、現状認識と今後のあり方等につきまして、政府の見解を伺いたいと思います。
○山口説明員　お答えを申し上げます。
　消防団は、御案内のとおり、地域住民により組織をされた消防機関でありまして、地域の事情に精通していること、大量動員が可能であること等から、大規模災害時には大きな役割を果たすことが期待されております。このような消防団の重要性は、阪神・淡路大震災を契機に、改めて広く認識されたところでございます。
　一方で、消防団は、都市化による住民の連帯意識の希薄化、過疎地域における若年層の減少、そして国民の就業形態の変化等の影響を受けまして、団員数の減少、団員の高齢化、いわゆるサラリーマン団員の増加といった課題が生じております。
　こうした課題に対応するため、消防庁におきましては、従来から消防団の拠点施設や装備の充実、消防団員の処遇の改善、そして地域住民や企業等に対します消防団への参加や消防団活動の理解と協力の呼びかけといったことに努めているところでございます。
　平成十年度におきましても、大変厳しい財政事情の中ではございますが、消防団関係の施設、設備に対する補助金の増額を図りますとともに、消防団員の報酬、出動手当につきましても増額を図っているところでございまして、今後ともその充実強化に努めてまいりたいと存じます。
○達増委員　いざ災害が起こったときに、本当に頼りになる、またみずからの手足を使って災害に向かっていく、そういう消防団の皆さんでございますので、政府としても整備につきましてはできるだけ積極的に頑張っていただきたいと思います。
　さて、阪神・淡路大震災の際に、米軍が毛布を提供しようという話がありました。そのように在日米軍が、あるいはたまたまそばにいた米軍が、災害に対して協力できる体制にあり、また自治体が、物でありますとかあるいは役務の提供を欲する、そういうことがあると思います。この場合、自治体と外国の軍隊との間でのやりとりになるわけでありますけれども、日米安全保障条約ですとか地位協定ですとか、そういった条約上、自治体が最寄りの米軍に対していざというときにそういう申し入れをすることについては問題はないのでしょうか。
○猪俣説明員　お答え申し上げます。
　まず、今御照会がございました阪神・淡路大震災のときの米軍の支援でございます。
　これは、今委員が御指摘されたとおり、毛布ですとか水ですとか屋根にかぶせるビニールシートですとか、相当いろいろな支援をしていただいたわけでございます。さらには、たしか週末だったと思いますが、雨が降り始めて、テントを特別に設置するということで、要員を派遣してテントを設営するとか、これはかなりの支援をしてもらったわけでございます。
　基本的に、政府といたしまして、災害時において、地域社会がまさに急迫した状況にあるわけですから、それを救援するために在日米軍が運用上許される範囲内でそういった活動に従事し、あるいは支援をするということは、非常にその災害時の対策を円滑にするという観点、あるいは地域社会と在日米軍との間の友好協力関係を深めるという観点からこれは適当なことであろうと思っております。
　御指摘の、仮に、我が国政府として要請しなくても、地元の地方自治体などから依頼があって、その依頼に対して在日米軍が支援を行うことについて、安保条約、地位協定上問題がないかという御質問でございますけれども、それは、先ほど言いましたとおり、運用上支障がない範囲内で在日米軍が人道的見地から支援活動を自主的に行うということにつきましては、安保条約あるいは地位協定上問題ないというふうに考えております。
○達増委員　先ほども少し触れましたが、今日米安全保障ガイドラインについて、日本の国内で米軍と地方自治体との防衛上の協力、安全保障上の協力ということがテーマとして出てきているわけでありますけれども、こうした防災の際の協力といったところも視野に入れて取り組んでいくことができるのではないかというふうに思います。
　時間が参りました。きょうはかなりたくさんの省庁の方々に来ていただいて質問をさせていただいたわけでありますけれども、縦割り行政などとは言っていられないのはこの災害対策の分野だと思います。これからも各省庁協力して、政府一体となって、いざというときに備え、いざというときには活動していただくことを希望いたしまして、お願いとしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○西村委員長　達増拓也君の質問は終了いたしました。
　次に、藤木洋子君。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　阪神・淡路大震災からとうとう四年目を迎えました。私は毎週地元、被災地に戻りますけれども、そのたびに接するのは、災害公営住宅に落選をして、それを苦にして自殺をされたという話であるとか、栄養失調状態でまるで枯れ木のようになって亡くなっていたという話であるとか、また、やっとの思いで営業を再開したのだけれども、借金を返すめどが立たずにもう途方に暮れている、こういった悲惨な話、悲痛な訴えが相次いで出されております。
　一月十七日、この日が震災のあったメモリアルデーですけれども、それと前後いたしましてことしも発表されました各種の調査であるとか、また行われたシンポジウムでも、震災から二年目以降で被災者を取り巻く状況は、どの問題をとっても、これまでの延長線上ではなくなったというのですね。もう質的に悪化している、そのことが明らかになっております。
　亀井大臣の所信表明演説を伺っておりますと、何々、幾ら幾らの予算措置をして、こういう施策、ああいう施策をいろいろやった、もう十分に政府はやってきたのだということを強調されておられましたけれども、これは被災地の実態と大きくかけ離れているということを私は申し上げたいと思います。インフラ偏重の予算措置を行ってここまで問題を長引かせた、つまり悪化させてきた国の姿勢、施策の反映が今の被災地の実態だということもぜひ知っていただきたいと思います。今改めてそのことを直視し、最もおくれている生活再建について、国の責任としてその対策に全力を挙げることを求めてまず最初の質問をさせていただきたいと思います。
　非常に深刻な問題の一つでございます孤独死です。ここに顕著にあらわれている被災者の健康状態にかかわる問題について伺いたいと思います。
　前回の委員会で、亀井大臣は私の質問に対して、仮設住宅入居者について、医療面等についても相当な施策が必要になってきていると思う、健康確保が一番大事なことだと思っているので現地の状況なども踏まえながら対応していきたいとお述べになられました。
　そこで、あれから四カ月たつわけですけれども、その後、孤独死をなくすために何をやってこられたのか。そういった事業名などがありましたら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　前段でお触れになりましたことでございますが、震災発生以来三年以上経過したということで、全体的な環境も大きく変わってきておりますから、新たな視点に立って取り組まなくてはいけない課題が出てきておる、そのことは確かにそのように思っております。
　先ほどインフラ偏重ということをおっしゃいましたが、やはり私は、あの当時の状況を振り返ってみれば、まずインフラ施設というものが被災者の方々全体にかかわる問題でございましたし、道路の整備、さまざまな復旧というものをまず第一に手がけなくてはならないということは、当然国の責任であったと思っております。インフラ偏重、今現在の状況からそのように受けとめての御発言だと思いますけれども、私どもといたしましては、あの当時とりました対策というものは決して間違いではなかったろう、そのように思っておるところでございます。
　また、今のお尋ねでございますけれども、やはり被災者の方々、特に仮設住宅で厳しい生活を送っておられる方々がさまざまな健康面においての不安をお持ちになっておられる。その実態もそれなりには承知をいたしておるところでございまして、地元の地方公共団体にもいろいろなお願いはいたしておるところでございます。
　現在、医師の方あるいは保健婦の方々が個別に被災者を訪問していただきまして健康相談も実施いたしておるところでございますし、また、仮設住宅に併設をいたしておりますふれあいセンターなどを利用いたしまして、医療相談とか栄養相談とか精神保健相談など各種の健康相談を実施いたしておりまして、被災者の健康の確保にはそれなりに努めているわけでございます。
　さらに平成十年度からは、仮設住宅に高齢者が大変多いということでございますから、これまで災害公営住宅に派遣しておりました高齢世帯支援員を新たに仮設住宅の方にも派遣することにいたしております。
　また、アルコール依存の方が大変ふえているということでございますので、アルコール依存への対応としての断酒の指導であるとかあるいは生活訓練を行う施設、アルコールリハビリテーションホームと申しますか、そうした施設の設置とか、個別の訪問活動を行いますいわゆるアルコールソーシャルワーカーが配置されることになった、このようなことも聞いておるところでございます。
　こうした被災者の健康面に対しますきめ細かい対応は、地元の県、市を中心にして行われているところでございますが、政府といたしましても、そうしたことを十分に承りながら御支援をいたしてまいりたい、かように考えております。
○藤木委員　インフラ偏重といいますのは偏っているという意味でありまして、インフラをやるなと言っているわけではないのです。あそこに力を入れたのと同じだけの力をなぜ被災者にも注がないのか、こういう立場で私は申し上げております。
　前回の質問のときにも、一兆円の被災者への支援の内容につきまして、四兆三千六百億円の予算配分がインフラに偏っている、こういうことを申し上げたところでございます。もしそうでないと言うのであれば、被害の実態と被災者の現実に見合った、そういう支援策をとるべきだと思いますね。
　今おっしゃいましたけれども、いろいろの施策なんですが、健康対策であるとか生活支援対策というのがございますけれども、実際、仮設で生活をしていらっしゃる方やそこのボランティアで仮設の巡回相談を行っている方、こういった方々とも私は話をさせていただいて、いろいろ聞いてまいりました。
　そうしますと、生活支援アドバイザーが来てくれても月に一回ぐらいで、そのときに何か具体的につかんだとしても、例えば生活保護を受けるとか病院に入院をするとか、そういった、その人にとって最も必要な対策が打たれるところまで続かないと言うのですね。来た方は相談に乗って実態をつかんで帰るけれども、帰ったら帰りっ放し、これではだめだということでございます。
　ここに、ことしの二月に兵庫県が発表いたしました被災世帯の健康調査というのがございますけれども、若干その内容に触れますと、仮設住宅の入居者で六十五歳以上の高齢化率というのは四二・四％で、全国平均の約三倍でございます。疾病率は六四・九％で、全国平均のこれも四倍以上になっております。精神面の健康に問題のある人、これは四八・五％で全国平均の二・五倍。飲酒状況についての調査でも、一般の人よりアルコール依存の傾向というのはかなり高くなっているわけですね。孤独死は、現在、兵庫県内の仮設入居者だけでも二百一名と、二百名を超えたわけです。
　また、あるシンポジウムでは、仮設入居者の二割から三割ぐらいが孤独死の予備軍ではないか、こういうショッキングな報告もされているところです。
　健康実態調査の結果であるとか、恒久住宅への移行が一定程度進む中で、仮設自治会の機能の低下が指摘されている状況を見ましても、このままでは孤独死がふえ続ける、このことを私は懸念しないわけにいかないと思うのですね。
　先ほどふれあいセンターが活用されているというお話がありましたけれども、自治会の役員さんがいてかぎをあけたり閉めたりということができるところでなければ、決められた一週間に一遍しか、それも二時間しかあかないというところもあるわけです。しょっちゅうそこへ行って相談を受けるというような体制になっていない仮設住宅がふえてきているという新たな状況もぜひ御存じいただきたいと思いますね。
　こうした被災者の実態につきまして、政府がつかんでいないのではないか、そういう思いがいたします。私は、そういう実態もつかまないで、きめ細かな対策を打っているとはとても言えないというふうに思うのですね。
　孤独死をこれ以上出さないためには、仮設に入居されている方たちの健康状態、要援護状態、こういった状態を調査して正確に把握すること、そして一人一人の問題点をつかんで的確な対策をとるということができなければならないというふうに思うのですね。
　そのためには、今あるメニュー、メニューがあっただけではだめなんです。人間の数が必要なんです。やはりマンパワーなんですね。人の対応なんですよ。ですから、十分な人を配置していただきたいと思うのです。
　これぐらいは国の責任ですぐ行うべきだと思うのですが、大臣、いかがですか。人をふやしていただきたい。
○亀井国務大臣　よりきめの細かい支援を行っていかなくてはいけないということは、そのとおりだろうと思っております。
　今、被災者の健康調査等につきましては地元の地方公共団体が精いっぱいやっておるというように私どもは承知をしておるところでございますが、人をもっとふやしていかないとよりきめ細かい対策ができないではないかというお尋ねでございますが、私どもは十年度の予算におきましても、そうした措置は精いっぱい講じておるところでございます。
　高齢世帯の支援員、これはひとり暮らしのお年寄りや障害者の方を訪問いたしまして、コミュニティーづくりの支援や入居者の方々の相互交流を推進する、そのための役割を果たす人たちでございますが、平成十年度は六十人ということでございまして、九年度に比べますと五十人ふやすということにいたしております。
　それからまた、先ほど申しましたアルコールソーシャルワーカーにつきましては全く新規でございまして、平成十年度では四人を確保するということにいたしておりますし、また生活復興相談員、これは復興公営住宅にお住まいの方々を訪問いたしまして生活復興のための相談や各種の情報提供を行うという人でございますが、これも平成十年度は百三十六人、九年度から比べまして三十六人ふやしておるところでございます。
　こうしたことで、今の厳しい財政状況の中で精いっぱいの措置を講じておるところでございます。
○藤木委員　日々命を脅かされている、そういう状態が続いているわけですから、政府が責任を免れることはできないというふうに思うのですね。ですから、どんなに苦しかろうとも生死をかけて生きようと頑張っていらっしゃる被災者を助けるためには、できる限りの、最大限の努力をしていただかなければならないということを申し上げたいというふうに思います。
　仮設に入居されている方たちの切実な要望の中で、先ほども言いましたけれども、生活支援アドバイザーや保健婦さんが来てくれるのは月に一回程度だ、せめて週に一回来てほしいと言うのですね。お医者さんの場合なんかは、三年間私はいるけれどもたった一回しか来なかったと言うのですね。せめて半年に一遍ぐらいの定期検診をしてもらえないかということも言っておられます。これは本当に最低限の要求だろうと思うのですね、健康を守るための。
　そこで、厚生省に伺いたいわけですけれども、地域保健推進特別事業というのがございまして、その適用事業として補助金をふやしていただくならば、今大臣が御苦労されているというお話もありましたけれども、すぐにでももっと層の厚い施策をとることができるのではないか。孤独死をこれ以上出さないようにすぐにでもやるべきだと思うのですが、その点はいかがでございますか。
○高原説明員　御説明申し上げます。
　震災以降、これまで地元自治体におかれましては、国の国庫補助事業でございます地域保健推進特別事業を活用なさいまして保健婦等による訪問、相談事業ないしアンケート調査といったような事業を行われまして、被災者の心身両面の健康問題に取り組まれているところでございます。
　平成九年度におきましては、被災地の各自治体からの地域保健推進特別事業にかかわります要望に関しましては、申請額どおり採択させていただいております。平成十年度以降におきましても、各自治体と十分協議をして適切に対処してまいりたいと考えております。
○藤木委員　では、これは地域に本当に密着した、そこの特性に合ったモデル事業だということになっておりますけれども、そうしますと、地域からそういう申請がございましたら、今後とも十分に認めて支援をしていく、こういうことでよろしいでしょうか。
○高原説明員　十分協議の上、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○藤木委員　それでは、被災地の要介護者の置かれている状況はどうなっているか。
　先月末で特別養護老人ホームだとか養護老人ホームの定員外の特別措置というのは打ち切られてしまいました。地元の自治体に聞きますと、定員外についてはほぼめどが立っているということですけれども、一方で入所待機者が多数残されております。兵庫県全体の待機者は、一九九五年四月一日現在で千九百五十七名から、大震災を境に、一九九六年四月一日には三千百四十八名と一・六倍にもなっております。
　これまで見てきた被災地の実態からいいましても、震災の影響で待機者がふえていることは確実であります。地元から特別養護老人ホームの今後の整備計画について政府に要望が出ているはずでございます。もちろん聞いていらっしゃると思うのですが、おふやしになりますよね。いかがですか。
○青柳説明員　ただいまのお尋ね、特別養護老人ホームの今後の整備についてのお尋ねでございました。
　特別養護老人ホームの整備につきましては、在宅サービスと施設サービスとの均衡のとれた整備を進めるということが第一義でございまして、そのため、現在、いわゆる新ゴールドプランについての目標達成というものを最優先の課題として進めておるわけでございます。
　この新ゴールドプランは、申すまでもなく、各市町村が策定をいたしました老人保健福祉計画を集約したものでございます。したがいまして、その目標値を超えるという整備につきましては、それぞれの市町村におきまして在宅サービスを十分に実施し、あわせて、二十四時間の専門的な介護を真に必要とする方々がどういう状態にあるかという実態をきちんと把握した上でその整備について検討する必要があるというふうに考えてございます。
　ただいま議員の方から、今般の震災に絡んで多数の待機者がいるではないかという御指摘がございましたが、今般の震災のみを原因として直ちに二十四時間の専門的な介護が常時必要な高齢者が急増するとはなかなか考えにくいところがございますので、特別養護老人ホームの入居待機者と呼ばれている方々の中には、専門的な介護を必要とする方というよりは、むしろ安心して生活ができる生活環境の整備を図ることがより中心的なテーマになっているような高齢者の方々が多数含まれているのではないかというふうに私ども認識しております。
　したがいまして、特別養護老人ホームヘの入所が余り安易に行われることとならないように、高齢者の介護状態等に応じまして、例えばケアハウスの整備、あるいは痴呆老人向けのグループホームなどの実施、あるいはシルバーハウジングなどの居宅におけるホームヘルプサービスやデイサービスを初めとする幅広いきめ細かな在宅サービスの充実が図られるように、地元自治体ともよく連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○藤木委員　そのケアハウスなどの施設といっても、決して十分ではありません。本当にモデルケースにつくられた程度しかないのです。ですから、この四月に第四次の入居募集があって、それに当たった方でもまだ仮設を出られない方がたくさんいらっしゃいます。最後に仮設を出る方は来年の三月なんです。それまで仮設にいなければならないのですね。
　ですから、今のような悠長なお返事ではだめです。ぜひ地元の要求に従って、被災地の特殊な状況を踏まえていただいて、定員外の措置を行ってこられたその趣旨を踏まえて対応すべきだということを私は強く申し上げておきたいというふうに思います。
　こうした被災地の特別な実態を踏まえまして、大臣にも一言お願いしたいと思うのですけれども、特別養護老人ホームをふやすことをぜひ認めてもらうように大臣からも要望を出していただきたいと思うのです。要介護者をいつまでも仮設住宅に残す、そういうことをお考えではなかろうというふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　先ほど厚生省の方から御答弁をいただいたわけでありますが、新ゴールドプランの目標年次、平成十一年度でございますけれども、これの上限までの整備の数ということが神戸市に関しましては平成九年度までにもう前倒しで達成をされているというような、そんなことも聞いておるところでございまして、先ほどの御答弁にありましたように、地元の公共団体がどのように考えられるかという、そのことがやはり重要であろうと思っておりますので、またよく御相談はしてみたいと思います。
○藤木委員　そうです。地元の声をよく聞いていただきたいと思います。要望が出ておりますので、ぜひ御支援をお願いしたいと思います。
　そこで次に、被災地の経済の復興に大きな役割を担っているのは中小商工業者ですけれども、この実態がどうなっているか。
　神戸商工会議所がことし一月下旬から二月にかけて行いました調査で、売上、生産高の完全回復をしたと回答している企業はわずか四割にも満たない三八％余りであります。同じく、三月の調査になりますと、兵庫県内企業の業況判断が震災直後よりも悪化しているとの結果が出ております。
　また、兵庫県が行った商業統計調査では、卸売、小売業を含む県内の商店数は、九四年実施の前回調査より一〇・四ポイントも減り、五二年の調査開始以来過去最高の落ち込みになっております。地域別では、神戸が一四・八％、阪神が一二・二％減、つまり被災地での厳しさが際立っているわけです。
　亀井大臣は所信表明で、被災地への支援について、経済の復興を主要な柱に挙げておられますけれども、国が九七年度補正までで被災地の中小企業対策に充てられた費用は、被災地に投入された四兆三千六百億円のわずか四・六％にすぎません。また、今年度の予算でもわずか二千万円にも足りないわけです。亀井大臣のおっしゃる経済の復興には中小企業は入っていないのかと、そんな思いがいたします。神戸でいいますと、事業所の数で九九％、従業員数で七五％を占める中小企業の復興、これがなければ被災地の経済の復興はあり得ないことは明らかであります。
　そこで、さきの調査では、震災関連の借入金について、約九割の企業が負担に感じているということを明らかにしておりますけれども、現在行われております融資の返済据置期間、これにつきまして、被災地の経済の状況が回復するまで延長するということを大前提といたしまして、被災業者の方の実態は、災害前から借りている融資の、これは高い利息で借りているわけですが、その返済が今非常に苦しくなっているわけです。
　現在、経済対策における中小企業対策で、五％を超える金利の一部または全部の減免を行っておりますけれども、それでも五％ですね。被災地の経済の現状を踏まえますならば、今行われている施策について、さらに災害特別融資並みの低利息まで下げていただくという拡大措置、これをぜひとるべきだと思いますし、あるいは、災害特別融資の利息並みの借りかえを行うというような措置をぜひとられるべきだと思いますけれども、この点、中小企業庁と大臣にそれぞれお伺いしたいと思うのですが、中小企業庁、いかがでしょうか。
○寺坂説明員　御説明いたします。
　被災されました中小企業者の方、また、最近非常に景況が低迷をしているということで、中小企業の資金繰りが厳しさを増しておるということを承知しているわけでございまして、御指摘のように、高金利の既往債務を有する中小企業者に対しましては、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫等の政府系金融機関におきまして、五％を超えます金利の債務を有します事業者への金利減免措置を実施しているところでございます。
　御指摘の、この金利減免措置にさらなる対応を図るということでございますけれども、この減免措置に関しましては、相当の予算措置を必要とするものでございますし、また融資制度上の幾つかの課題もあるわけでございまして、そのようなことも含めまして、財政当局とも協議の上、慎重に検討すべきものとは考えます。
　ただ、個々の中小企業者の方々がいろいろな事情にあるということを十分配慮することも、これまた大切なことでございまして、既にこれらの政府系金融機関におきましては、既往債務に関しましては、返済条件など、例えば返済猶予を図るなど、いろいろな対応を個々に御相談に応じながらやってきているところでございますけれども、今後とも、個々の中小企業者の方々の実情に十分配慮いたしまして、きめ細かな適切な対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○藤木委員　大臣にお答えをいただきたいと思いますけれども、今の中小企業庁のお答えでございます。
　ぜひ、関係省庁に対して、被災者の実態を正しく把握していただいて、それにふさわしい対応が現地の金融関係からきちんとやられているかどうか、やられるように指導を行うようにぜひ要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　ただいま中小企業庁の方から御答弁があったところでございますが、中小企業者の方々がしっかりと立ち直っていただくということは、地元の雇用の場を確保するということもございますし、また、地域の経済を活性化をさせるということのためにも大変重要である、そのように考えておるところでございまして、今地元におきまして、産業復興支援充実策を今日まで取りまとめられまして、国としてもそれに沿って必要な支援をやっておるところでございます。
　ただいま御答弁がございましたように、政府系中小企業金融機関の災害復旧貸付の特例の延長でありますとか、あるいは融資期間の延長とか、こうしたことにつきましてはさまざまな措置を講じておるところでございますけれども、さらにまた、そうしたことにつきまして、各省庁との連携もとりながら、支援策を着実に推進をしてまいりたい、かように思います。