Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（小林恭一君）　先日発生いたしました川崎市のコンビナート事故について御説明いたします。
　先日、五月三十日でございますが、九時四十分ごろに川崎市東燃株式会社川崎工場の硫黄回収装置、これは消防法上危険物製造所に該当いたしますが、ここで硫化水素ガスが漏えいいたしまして、死者一名、この方は入院先で六月一日に死亡されましたが、それと負傷者四十六名。そのうち六名が重症という事故でございます。
　事故の概要につきましては、定期点検整備のために配管のバルブを外して点検中、同時に行われていました別の作業が原因で圧力調整弁が開いたために、バルブを外した配管から硫化水素ガスが漏えいしたということでございます。火災警戒区域を設定いたしまして消防隊の方で関係者以外の立ち入りを制限するとともに、救出された者に対しまして応急処置を行い救急搬送をいたしました。また、これと並行いたしまして、硫化水素ガスのバルブ閉鎖を指示して漏えいをとめております。
　なお、五月三十日十二時に川崎市長から硫黄回収装置関連施設の緊急使用停止命令を発令いたしております。　以上でございます。
○吉川春子君　詳しい事故の原因は調査中だと思いますけれども、これは構造的なものなんですか、それとも単純なミスと言えるんですか。
○説明員（小林恭一君）　今回の事故の発生の原因につきましては、直接監督を行っていた方が入院中でございまして詳しい事情はわかっていないんですが、現在、原因について調査中でございますけれども、事業所の説明では、硫化水素ガスの遮断方法を誤ったこと、ガスが確実に遮断されるようになっているかどうかの確認を怠ったことなど点検作業時に幾つかの失敗が重なったのではないかということでございます。
○吉川春子君　労働省にお伺いいたしますけれども、東燃の事故は多発しているわけです。九四年には火災と漏えい事故が三回起きていまして、ことし九五年は五月だけで三回起きています。九四年の七月にも負傷者を出していますけれども、こういうことについて労働省としてはどういう指導を行ってきたんですか。
○説明員（池田五男君）　昨年二月に発生いたしました火災事故につきましては直ちに災害調査を現地の労働基準監督署で実施いたしまして、その結果を踏まえまして作業規定の整備、それから作業方法の周知徹底のための体制整備など再発防止対策についての指導を行ってきたところでございます。
　また、ことし五月には今回の事故以外にも二件の事故が発生しているところでありまして、これを含めて原因等について現在調査検討中でございます。
　なお、本件を初め化学設備に係る点検整備等、いわゆる通常の作業ではない非定常作業における災害の発生防止につきましては、現在、化学設備の非定常作業における安全確保対策のあり方について検討しておりまして、その検討結果を踏まえて必要な措置を講じてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○吉川春子君　会社がこういった労働省などの指導を真剣に受け入れずに、その後も三度にわたって事故を起こしているということは非常に重要だと思うんですね。
　しかし、一方で企業の自主点検で危険物の防災保安措置にかえようとしている。これが規制緩和ですね。
　そこで通産省に伺いますけれども、経団連、石油化学工業協会等が通産省に出した規制緩和の要求の中で、高圧ガス取締法関係ですけれども、「コンビナートにおける高圧ガス設備の停止検査周期の延長」というのがあります。この中で「連続運転の更なる長期化に向けて行われているテストランの結果の評価を踏まえ、三年間及び四年間連続運転可能な制度を早期に実現して欲しい。」としていますけれども、通産省はこれに対してどういう態度をとっているんですか。
○説明員（成田公明君）　御指摘の点につきましては、経団連等七団体から、現行二年間の停止検査期間につきまして、「連続運転の更なる長期化に向けて行われているテストランの結果の評価を踏まえ、三年間及び四年間連続運転可能な制度を早期に実現して欲しい。」という要望が出されたところであります。
　通産省といたしましては、先般の規制緩和推進計画におきまして取り上げられておりますように、本件につきましては現在一部のコンビナート事業所で二年を超える連続運転を実証試験的に実施しているところでございますが、この結果を踏まえて、安全性が確認されることを前提に、コンビナート認定事業所の連続運転期間の延長を図ってまいりたいと思っております。
○吉川春子君　山口長官、お伺いいたしますけれども、企業にこういう安全点検を任せていいんだろうか、これで本当に住民やら労働者の安全が守られるんだろうか、そういう心配があるんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（山口鶴男君）　私は、安全性の検討や実態調査というものはやっぱり厳正にやる必要があるというふうに思っております。
　ただ、科学技術というのは日々進歩しているわけでございまして、かつては技術上規制が必要であったというものも、科学技術の進歩によりまして規制が必要でないというものも私は当然出てくるだろうと思います。したがいまして、そのときにおける科学技術の水準、安全性の点検、実態調査というものを十分総合的に検討いたしました上で対処すべきものだというふうに私は考えております。
○吉川春子君　今回の事故も、科学技術の進歩云々ということとは関係なく、非常に単純ミスだったんですわ、バルブを閉めなかったとか。そういうことを考えますと、科学技術の進歩が安全について必ずしも寄与するかどうかというのはいろいろ問題があると思うんです。
　私は大臣に重ねて質問したいんですが、今回は規制緩和対象にされていないけれども、業界からは厚かましいと思われるような規制緩和要求がいろいろ出されているんです。例えば、夜間の防災要員の配置を緩和せよとか、あるいは石油タンクを規制対象から外せとか、あるいはコンビナート導管規制に係る導管感震装置の設定値の緩和を図ってほしいと。つまり、地震のときの問題なんですけれども、さすがにこの導管感震装置設定値の緩和については通産省も、「コンビナートの導管は、事業所外に設置されるものであり、事故のあった場合は周辺住民等の第三者や他の事業所に甚大な被害を及ぼすため、保安管理上特に注意を要する。かかる観点から、導管感震装置に係る規制は、地震時に災害発生防止の迅速な措置を講ずるため必要不可欠なものである。」といって、さすがの通産省も規制緩和の対象にはできないと、こういうふうにしていらっしゃるわけです。こういう規制まで外せと日本化学工業協会は要望しているわけなんですね。これは驚くべきことなんです。
　財界は、そのほかにもさっき大臣が触れられた最賃制の問題とかそういうものも含めて、膨大な規制緩和要求を出しています。国民の安全のための措置を邪魔者扱いにしているとしか、私には思えません。他方で、先日したような、衆議院のようなちょっと荒っぽい議論もあるわけです。いわゆる社会的規制は必要があって行われているものであって、これについては規制緩和を認めるべきではないと思いますが、再度大臣の答弁をお願いして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　先ほど経済的規制と社会的規制は同一に扱うものではありませんということをお答えいたしました。そういう点で御理解をいただきたいと存じます。
○委員長（小林正君）　本日の調査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成七年六月二日（金曜日）
　　　午前十時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　高崎　裕子君　　　　　　聴濤　　弘君
　四月二十五日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　山下　栄一君　　　　　　勝本　健司君
　四月二十六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　勝木　健司君　　　　　　山下　栄一君
　五月十日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　萱野　　茂君　　　　　　森　　暢子君
　　　　山下　栄一君　　　　　　北澤　俊美君
　五月十一日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　森　　暢子君　　　　　　萱野　　茂君
　　　　北澤　俊美君　　　　　　山下　栄一君
　五月二十三日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　山下　栄一君　　　　　　木庭健太郎君
　五月二十五
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　萱野　　茂君　　　　　　谷畑　　孝君
　五月二十六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　谷畑　　孝君　　　　　　萱野　　茂君
　五月二十九日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　瀬谷　英行君　　　　　　角田　義一君
　五月三十日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　角田　義一君　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　吉田　之久君　　　　　　寺崎　昭久君
　五月三十一日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　寺崎　昭久君　　　　　　吉田　之久君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本庭健太郎君　　　　　山下　栄一君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純二君　　　　　石井　道子君
　　　　　村上　正邦君　　　　　太田　豊秋君
　　　　　山下　栄一君　　　　　風間　　昶君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　発議者　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　発議者　　　　　　寺澤　芳男君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　野沢　太三君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　五十嵐広三君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　　威君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○臨時大深度地下利用調査会設置法案（野沢太三
　君外四名発議）
　　　　—————————————
○委員長（岡野裕君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十八日、高崎裕子君が委員を辞任され、その補欠として聴濤弘君が選任されました。
　また、本日、岩崎純三君、村上正邦君及び山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君、太田豊秋君及び風間昶君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に瀬谷英行君を指名いたします。
○委員長（岡野裕君）　臨時大深度地下利用調査会設置法案を議題といたします。
　まず、発議者野沢太三君から趣旨説州を聴取いたします。野沢太三君。
○委員以外の議員（野沢太三君）　ただいま議題となりました臨時大深度地下利用調査会設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、我が国においては、国民一人一人が農かさとゆとりを実感できる生活大国の実現が大きな課題となっておりますが、そのためには立ちおくれが見られる生活に関連した社会資本整備を重点的に図っていくことが必要不可欠であります。
　しかしながら、特に大都市圏においては、土地利用が高度化、複雑化していることから、鉄道、道路等の整備を進めるに当たって地権者との権利調整に手間がかかるばかりでなく、地価が依然として高水準にあることから、用地買収が困難であり、また買収費用の専業費全体に占める割合が著しく高くなるため、事業が停滞しがちとなっております。
　一方、我が国やヨーロッパにおける海底トンネルの完成に見られるように、掘削等の技術の進歩は目覚ましいものがあり、大深度地下の利用が可能となってきております。現在、大都市圏を中心に、新たな鉄道、道路その他の施設の整備構想も検討されておりますが、仮にこの大深度地下を活用することができるならば、これら事業の整備は飛躍的に促進されると考えられます。
　しかしながら、大深度地下の利用に関しましては、まず大深度地下を法的にどのように構成するかということが問題となります。すなわち、大深度地下に土地所有権が及ぶのか、権利制限・補償をどのように考えるかという憲法及び民法にかかわる基本的な問題であります。その上で、さらに大深度地下の範囲の確定、地権者等との間における法律関係の明確化、安全及び環境保全の確保、対象とすべき施設の範囲の確定と事業間の調整方法の確立等々事前に解決をしておかなければならない重要な問題が数多く残されており、そのためのルールづくりが強く要請されているところであります。
　こうした問題は、国民各層の意見を反映させつつ、各省庁間の総合調整のもとに政府全体で取り組んでいくべき課題であります。
　このような状況を踏まえ、大深度地下の適正かつ計画的な利用の確保とその公共的利用の円滑化に資する観点から、大深度地下の利用に関する諸問題について専門的に調査審議する機関を設置することが必要であるとの認識により、このたび本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一は、調査会の目的及び設置についてであります。
　土地利用に係る社会経済情勢の変化にかんがみ、大深度地下の適正かつ計画的な利用の確保とその公共的利用の円滑化に資するため、総理府に臨時大深度地下利用調査会を置くこととしております。
　第二は、所掌事務についてであります。
　調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、大深度地下の利用に関する諸問題について、広く、かつ総合的に検討を加え、大深度地下の利用に関する基本理念及び施策の基本となる事項並びに大深度地下の公共的利用の円滑化を図るための施策に関する事項について調査審議することとしております。
　第三は、答申の尊重等についてであります。
　内閣総理大臣は、調査会の答申及び意見を受けたときは、これを尊重するとともに、これを国会に報告するものとしております。
　第四は、組織についてであります。
　調査会は、委員十二人以内で組織するとともに、委員は、大深度地下の利用に関する諸問題についてすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することとしております。また、調査会には委員の互選により会長を置くこととしております。
　第五は、資料提出その他の協力についてであります。
　調査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長に対して、資料の提出、意見の開陳等の必要な協力を求めることができるとともに、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、それ以外の者に対しても必要な協力を依頼することができることとしております。
　なお、この法律は、施行の日から三年を経過した日に失効することとしております。
　以上が本法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申しあげます。
○聴濤弘君　大深度地下の利用には多くの未解明の問題があります。今の趣旨説明にもありましたが、多くの未解明な問題を含んでおります用地下水の汚染、それから地下水の低下、その地盤への影響、いわゆる環境問題、こういう問題があります。
　また、それと関連して、首都圏の地層は、ヨーロッパのような岩盤とは違って軟弱であるという大きな問題があります。また、一九八〇年の静岡駅前地下街の火災などでもう我々既に経験済みのように、地下街での火災、ガス爆発、こういった防災、安全の問題があります。特に、地下という閉鎖された密室での災害はパニックを引き起こす危険性が十分にある重大な問題であります。さらに、利用に当たっての私権制限の問題があります。これは憲法の財産権や民法の土地所有権とかかわってくる大きな問題であります。さらに挙げれば、社会経済的問題として、一層の一極集中化をもたらすのではないかという問題もあります。
　項目的に挙げただけでもこのように多くの問題を持った問題であります。
　しかも、重要なことは、一たん地下に建造物がつくられますと、要らなくなったからといって壊すわけにはいかない。そうすれば土地が陥没してしまいます。だから、安易な開発ということは絶対にあってはならないわけであって、慎重にも慎重を期さなければならない問題であることは明白だと思います。
　それにもかかわらず、法案は初め、利用の促進を図るために調査研究を行うと、こううたっておりました。促進を前提にしてこれをやると、最初提出されました法案ではそのようにうたわれておりました。これでは問題を調査研究する委員会を設置するんだからいいではないかと、こう単純に言うわけにはまいりません。
　調査研究自体が慎重にも慎重でなければならないと私は認識いたしますが、こうした点についての発議者の基本的認識をまずお聞きしたいと思います。
○委員以外の議員（野沢太三君）　御指摘のとおりでございまして、まず地下の利用に関して申しますと地下水がございますし、それからさらにいえば、地下に掘削という現象が起これは地表面の沈下等の問題も可能性が出てくるわけでございます。これに対してどのような対策があるか。これについては、昨今の技術の進歩等によりまして、いずれも解決の可能性はあると私ども見込んでおりますが、これらも調査会の重要な審議事項と考えておるわけでございます。
　また、防災上の問題、環境上の問題につきましても、特にこれを明記して審議上の課題として挙げさせていただいておるところでございます。
　それから、御指摘の私権制限の問題についてでございますが、日本の民法では、所有権は地上地下に及ぶと、こういうことになっておりまするけれども、これが果たしてどこまでその私有権が及ぶか。一般的には地球のしんまで所有権が及ぶという学説もございますが、実際上はこの利益の存する限りにおいてという解釈が通説ということもございます。この点も調査会におきまする大事な審議要素と考えておるような次第でございます。
　さらに申しますれば、たんつくられた地下街あるいは地下施設が将来どうなるか、原状を回復するということは御指摘のとおりなかなか難しいわけでございます。したがいまして、一たんつくられてこれが放棄されたり不要になったりというような簡単なものでは困るわけでありまして、やはり将来ともに社会資本として立派に役に立つもの、こういうものに限り大深度の利用が許されるのではないか、こんなふうにも発議者としては考えておるわけでございます。したがいまして、大深度を利用、活用する事業というものについては、おのずから一定の制約が予想されるわけでございます。
　その意味で、この審議会については当初二年と考えたわけではございますが、二年という時間をかけまして、委員の数におきましても十人を一二人というようなことで慎重にも慎重を期してよい結論を得たいものと、かように考えておるところでございます。
○聴濤弘君　時間が極めて限られておりますので、あと三点ばかりまとめて御質問をしたいと思います。
　第一は、今述べられましたが、私権制限の問題についてです。
　これは非常にさまざまな学説があって、憲法との関係はどうか、そして今既におっしゃいましたが、土地の所有権がどこまで及ぶかといったことについて非常に多くのいろいろな学説があります。これをここで問題にしようとするわけではございませんし、そういう余裕は到底ありません。
　しかし、一つの基本的な問題があると思います。といいますのは、大深度地下利用というのは他人の私権を制限してまで地下を利用しようというわけですから、利用者が私企業であるということは理に反してくるということになります。他人の私権を制限してまで私企業あるいは私人がそれを利用して一種の事業をするということは大きな論理矛盾だというふうに思うわけです。
　ところが、大手ゼネコンはみんな大深度地下利用の構想を持っており既に発表をしております。例えば、清水建設の「アーバン・ジオ・グリッド構想」、それから大成建設の「アリスシティネットワーク構想」、みんな横文字で大変難しいんですが、大林組の「アンダーグラウンドテクノピア・緑の身構想」等々であります。ゼネコンのこういう構想も公共の福祉のためとして発議者は対象事業に含めていくのかどうか、この点が第一点でございます。
　第一点は、阪神の大震災以後、地下は地震に強いということが証明されたので大深度利用を進める必要があるという意見を聞くことがありますが、私が調べた結果は、阪神の大震災後の論調は崩れた地下安全神話といった論調が圧倒的であります。
　国会図書館にお願いして、阪神の震災以後に出ていたいろいろな論調を私は集めてみましたけれども、崩れた地下鉄安全神話、崩れた地下神話、事業者に大きなショック等々、地下の揺れ未解明、各層に分かれ実態つかめず、ほとんどすべてがこうであります。金沢大学工学部の教授の方は、地下構造の崩壊は電車の生き埋めを生じかねないから今後真剣な対応が必要である等々、これが主たる論調であります。ですから、これは実際に阪神で地下鉄が災害を受けたという事実の反映であります。したがって安易な論調は厳に慎むべきだと私は考えますが、この点はいかがかと思います。
　最後の点は、既に私が第一問で質問しましたように、この問題は国土と国民の安全を守る見地から調査そのものに当たって多くの専門家を集め、また各分野の意見を広く聞くなど、本当に慎重で真剣な検討が必要な問題である。ですから、議論が尽くされないまま三年がたったということで見切り発車をしてしまうというようなことがあってはならない。徹底的な調査研究が必要である問題だということを重ねて私は申し上げたいし、重ねてその点での見解をお答えいただきたい。以上、三点でございます。
　ちょうど官房長官がおいでなので、もし時間が許されるならば、これらの点について官房長官がどのような認識をしておられるのか、それもお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○委員以外の議員（野沢太三君）　御指摘の点がまさにこの調査会が必要になってきている理由そのものであろうかと思うわけでございます。
　まず、私権制限でございますが、憲法二十九条によりまして国民の財産権が保障されておるわけでございますが、しかしこれは公共の用途がある場合にはこれを提供することもできる。その場合、補償の問題も同時に掲げられておるわけでございます。
　一番問題なのは、私権を制限して、そこへまた私権の拡大が行われるという矛盾があってはならない、こういうことでございまして、この地下の大深度空間というものはすぐれて公共的な用途に伏すことがまず第一に必要ではないか。今の民法は地上地下に及ぶということで、上の方についてはおよそ百メートルもしくは百五十メートルの超高層ビルで利用するというようなことが可能であり、またそれが逆に言えば利用の限度と言われておるわけでございますが、地下についてはそのルールが必ずしも明確ではございません。
　しかしながら、私権が地下に拡大をされることによって、逆に今後の都市施設、公共資本の充実にマイナスになっていくということでは本調査会の趣旨にこれは反するわけでございまして、あくまで深いところは第一に公共生間としての性格が望ましいのではないだろうか。この点について、まさに公正公平なる調査会においてしっかり議論をいただき、憲法あるいは民法上のルールとの矛盾がないような考え方を確立していただければ幸いと考えております。
　なお、大手ゼネコン等が計画しております各種のプロジェクト、私も存じておるわけでございますが、将来の、つの夢として大変これはおもしろい面もございますが、あくまで公共性との調和の中で許容されるものと理解しておるわけでございます。
　それから二つ目の、地震に強いから大深度と、こういう課題でございますが、私も阪神大震災の現場に何遍も参りまして、現場も調べ、かつ学会等によって行われました調査団の報告書も　べて見ておりますが、地下鉄等の被害を見ますると、いわゆる開削工法でつくられました例えば大開駅のような駅が大きな被害を受けておりますが、トンネル工法によってつくられましたルート部分はほとんど被害がない。典刑的なのは三宮の地下駅等に見られますように、地下、階が相当被害を受けておりますけれども二階三階はほとんど被害なし、こういった実態を目の当たりにしてきておるわけでございます。
　これまでの考え方に加えまして、今回の阪神大震災の被害はやはり深いところが安全ではないだろうか、こういった我々の認識を裏づけるものと私自身今考えておりますが、本件につきましても調査会の中で十分なる御審議をいただけるものと考えておるところでございます。その意味で、この方面の専門家もぜひ入っていただくようお願いを申し上げるところでございます。
　それから、多くの専門家が入っていただき議論を尽くして、さらに議論が収れんしないとどうなるか、こういうことでございますが、当初私どもこれは二年で答えが出ないだろうかと。臓器移植の委員会等が二年で答えをいただいたことも考えまして、最初二年という案をつくったんですが、各党持ち回りの中で御議論をいただき、それを三年に延ばし、そして委員の数も先般申しましたように十人から十二人にふやして、法律技術、さらには地方自治体の代表等も入っていただいて結論を出していただくよう、かように考えてまとめたものでございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　大深度地下の利用は、政府としても大都市圏等における社会資本の整備の円滑化のため検討すべき重要な課題であると認識をいたしております。この検討に際しましては、仁地所有権の制限に係る内容、手続等の法律面、また安全面、環境面等さまざまな課題があることから慎重に検討を進める必要があると考えております。
　本法案が成立した際には、本調査会において三年間にわたる調査審議が行われることになっておりますので、政府といたしましても、調査会において十分な調査審議が行われ、適切な結論が得られますよう調査会の審議について格段の協力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認めます。
　本法律案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本法律案に対する意見を聴取いたします。五十嵐内閣
○国務大臣（五十嵐広三君）　政府といたしましては、ただいまの臨時大深度地下利用調査会設置法案については、特に異存はございません。
○委員長（岡野裕君）　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　臨時大深度地下利用調査会設置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十三分散会
　　　　　—————・—————
平成七年六月一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　平成七年六月一日
　　　　午後一時開議
　第一　農業者年金基金法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出、参議院送付）
　第二　地方自治法第百五十六条第六項の規定に
　　　　基づき、農林水産消費技術センターの設
　　　　置に関し承認を求めるの件（参議院送付
　　　　）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　農業者年金基金法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　地方自治法第百五十六条第六項の規
　　定に基づき、農林水産消費技術センターの設
　　置に関し承認を求めるの件（参議院送付）
　災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（土井たか子君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　中曽根康弘さんから、海外旅行のため、六月十日から十八日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　　日程第一　農業者年金基金法の一部を改正す
　　　る法律案（内閣提出、参議院送付）
　　日程第二　地方自治法第百五十六条第六項の
　　　規定に基づき、農林水産消費技術センター
　　　の設置に関し承認を求めるの件（参議院送
　　　付）
○議長（土井たか子君）　日程第一、農業者年金基金法の一部を改正する法律案、日程第二、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長中西績介さん。
　　　　—————————————
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　　き、農林水産消費技術センターの設置に関し
　　承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中西績介君登壇〕
○中西績介君　ただいま議題となりました両案件につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、両案件の主な内容について申し上げます。
　まず、農業者年金基金法の一部を改正する法律案は、農業者年金の財政基盤の長期安定を図るための措置を講ずるとともに、農業に専従する女性の地位の明確化、若い農業者の確保、担い手農業者への農地集積の促進等の観点から、加入者の資格、経営移譲年金の支給要件等の改善を行おうとするものであります。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件は、農林水産消費技術センターの配置の適正化を図るために、東京農林水産消費技術センター仙台支所及び神戸農林水産消費技術センター岡山支所をそれぞれ本所に変更することについて、国会の承認を求めようとするものであります。
　両案件は、去る三月十七日参議院から送付され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月十一日大河原農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、同月三十一日に質疑を行いました。
　質疑終了後、まず、農業者年金基金法の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。なお、本案に対し附帯決議が付されました。次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件について採決いたしましたところ、本件は全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　—————————————
　災害対策基本法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、災害対策基本法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣小澤潔さん。
　　　　〔国務大臣小澤潔君登壇〕
○国務大臣（小澤潔君）　災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、阪神・淡路大震災に対処するため行われた災害応急対策に係る車両の通行が著しく停滞した状況等にかんがみ、災害時における緊急通行車両の通行を確保するため、都道府県公安委員会による災害時における交通の規制に関する措置を拡充するとともに、車両の運転者の義務、警察官、自衛官及び消防吏員による緊急通行車両の通行の確保のための措置等を定めることとするものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、都道府県公安委員会による災害時における交通の規制に関する措置を拡充し、都道府県公安委員会は、当該都道府県またはこれに隣接しもしくは近接する都道府県の地域に係る災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、区域または道路の区間を指定して、緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、または制限することができることといたしております。
　第二に、通行禁止等が行われた場合の運転者の義務として、車両の運転者は、速やかに当該車両を通行禁止等に係る道路の区間外または道路外の場所へ移動しなければならないこととし、当該移動が困難なときは、できる限り通路の左側端に沿って駐車する等、緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車しなければならないことといたしております。
　第三に、警察官は、通行禁止区域等において、緊急通行車両の通行の妨害となる車両その他の物件の所有者等に対し、当該物件の移動等の措置をとることを命じ、当該措置がとられないとき等は、みずからその措置をとることができることといたしております。この場合において、警察官は、やむを得ない限度において、当該車両その他の物件を破損することができることとするとともに、当該破損については、損失補償の対象とすることといたしております。
　また、警察官がその場にいない場合に限り、自衛隊法第八十二条第二項の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官または消防吏員は、それぞれ自衛隊用緊急通行車両または消防用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置をとることを命じ、またはみずから当該措置をとることができることといたしております。
　第四に、国家公安委員会は、関係都道府県公安委員会に対し、通行禁止等に関する事項について指示することができることといたしております。
　以上が、災害対策基本法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　災害対策基本法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。小坂憲次さん。
　　　　〔小坂憲次君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　小坂議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　まず、阪神・淡路大震災への対応と私の責任についての御質問でございますが、政府といたしましては、今回の地震発生後、緊急対策本部や現地対策本部を設置するなど、政治のリーダーシップのもとにおいて政府一体となり、地元自治体とも緊密な連絡をとりながら、被災者の救援対策と復旧・復興対策に可能な限りの対応を行ってきたところでございます。また、活力ある関西圏の一日も早い再生を目指して、阪神・淡路復興対策本部や復興委員会を発足させるなど、これまでの前例にとらわれない措置をとってまいっておるところでございます。
　ただ、初動期における政府の対応につきましては、いろいろと御批判や御意見のあることは十分承知をいたしております。私も、機会あるごとに、今回の経験に照らし、見直すべきところは率直に見直してまいりたいと申し上げてきたところでございます。
　このために、大規模地震発生時の第一次情報収集体制の強化と情報連絡体制の整備に関する当面の措置について本年二月に閣議決定を行ったほか、先般国会の御協力もいただきまして成立した平成七年度補正予算におきましても、地震被害の早期評価システムの開発やヘリコプターからの画像伝送システムの拡充等に要する経費を計上したところでございます。
　また、各種災害対策の基本となる防災基本計画につきましては、中央防災会議に専門委員会を設置し、実践的な対応が可能となるよう見直しを行っており、近く成案を取りまとめることといたしておりますし、災害対策全般の見直しにつきましては、現在、学識経験者等により構成される防災問題懇談会において検討が進められておりまして、本年十月をめどに結論を出すことといたしております。政府といたしましては、その結果を踏まえ、施策の充実などについて対応してまいる所存でございます。
　もとより、我が国は地震など各種災害に見舞われやすく、国民の生命財産を守ることは国政の基本でございます。私といたしましては、今回の経験に照らし、今後ともみずからが先頭に立ってリーダーシップをとり、連立政権として全力を挙げて災害対策に取り組んでまいる決意であります。そして、このことこそが私に課せられた責任であると考えております。
　次に、一年を過ごしてきた村山政権について、私の責任をお尋ねでございますが、この内閣は、昨年六月末に成立して以来、連立与党三党の政策合意を基本として、政治改革を初め、規制緩和、特殊法人の見直し、地方分権の推進などの行政改革、税制改革、年金改革、被爆者援護法、世界貿易機関への参加など、長い間懸案となってきた困難な課題に一つ一つ区切りをつけてきたところでございます。
　同時に、本年に入り、阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件を初めとした相次ぐ事件の発生、急激な円高の進行など、次々と課題が山積しており、これらに全力で取り組んでいるところでございます。
　こうした中で、改めでこれまでの成果を総括し、三党合意がどこまで実現できたかを検証する
必要があるのではないかと考えております。その上で、何が課題として残ったのか、これから新たに取り組むべき重点課題は何かといったことを国民の皆様に具体的にお示しをし、これらを着実に実行していくことが総理としての私に課せられた責任であると考えております。
　次に、今般のサハリン北部地震についての御質問でございますが、今回の地震により非常に大きな被害と多くの死傷者が発生しておりまして、五月二十八日には、私よりエリツィン大統領に対しお見舞いのメッセージをお伝え申し上げました。
　政府といたしましては、このような状況にかんがみまして、人道的見地から、全体で計十六品目、総額一億二千五百万円相当の支援物資を供与することを決定し、既に三十日、三十一日の二回にわたり、毛布、食料、人工透析器等の支援物資を函館からユジノサハリンスクに輸送し、ロシア側現地関係者に引き渡しをいたしました。
　人的支援につきましては、ロシア側より、自国で対応が可能であり、当面必要はないと考えている旨の回答がございましたが、我が国といたしましては、被害状況にかんがみ、必要が生じた際には直ちに対応できる体制を整えておるところでございます。
　政府といたしましては、今回の地震の被害につき今後さらに情報収集に努めるとともに、引き続きロシア側とも十分連絡をとりながら、支援物資の供与を実施していく所存でございます。
　また、エリツィン大統領の発言につきましては、お尋ねがございましたが、我が国はあくまで人道的見地から誠意を持って支援を行っているのでございまして、北方領土問題との関連は全くございません。もし大統領の発言が事実であるとすれば、まことに残念なことであると思います。
　次に、災害対策基本法の見直しについての御質問でございますが、政府におきましては、阪神・淡路大震災を契機といたしまして、防災体制の見直しを検討しておりますが、その一環として、災害対策基本法についても総合的な見直しを検討しておるところでございます。想定される見直し検討項目としては、緊急災害対策本部の組織、機能や情報伝達体制の見直し等がございますが、その多くは防災体制の基本的なあり方にかかわるものであり、防災問題懇談会での議論を踏まえた上、十分な検討が必要であると考えております。
　しかしながら、今回は、再び大規模災害が発生した場合に、直ちに人命救助等に影響が生じるおそれがあり、緊急に対応すべきものとして、道路上の放置車両等に関する規定の改正を行うこととしたものでございます。今後は、その他の項目についても、必要な検討を経て適切に対処し、災害対策に万全を期してまいる所存でございます。
　次に、一連の自衛隊の不祥事についての御質問でございますが、オウム真理教に絡んだ反社会的事件に現職自衛官が関与していたことは、内閣総理大臣といたしましてもまことに残念で、遺憾なことでございます。私からは、防衛庁長官に対しまして、今後とも引き続き規律厳正なる部隊を保持し、文民統制に基づいた、国民に奉仕し信頼される自衛隊を確立するよう申し伝えたところでございまして、防衛庁長官としての責務を全うしていただきたいと考えております。
　次に、いつ起きるかもしれない今後の大地震に対する対処についてのお尋ねでございますが、冒頭申し上げましたように、政府といたしましては、今回の地震発生後、政治のリーダーシップのもと政府一体となって、被災者の救援対策と復旧・復興対策に可能な限りの対応を行ったところでございます。
　ただ、今回の経験に照らしまして、見直すべきところは率直に見直すとの観点から、大規模地震発生時の第一次情報収集体制の強化と情報連絡体制の整備に関する当面の措置について閣議決定を行ったほか、平成七年度補正予算においても必要な措置を講じたところでございます。また、各種災害対策の基本となる防災基本計画につきましても、実践的な対応が可能となるよう見直しを行っており、さらに、災害対策全般の見直しにつきましては、防災問題懇談会において検討が進められております。政府といたしましては、今後ともみずからが先頭に立ってリーダーシップをとり、全力を挙げて災害対策に取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣玉沢徳一郎君登壇〕
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　私に対する質問についてお答えをいたします。
　オウム真理教に絡んだ反社会的事件に現職自衛官が関与していたことは、国民の生命と安全を守るべき自衛官としてあるまじき行為であり、懲戒処分にした自衛官が五名に上ったことはまことに残念であります。
　今後は、このような反社会的な集団が自衛官をどのような意図を持って活動に関与せしめようとしていたかという点も含め調査を行うとともに、みずからの手で厳しく律することにより、規律厳正なる部隊を保持し、国民に信頼される自衛隊を確立していくことが私の責務であり、辞任によってその責務を放棄することは毛頭考えておりません。昨日は、厳正なる規律の保持について全国の自衛隊員に対して訓示するとともに、隊員教育上の措置及び服務指導上の措置等を講ずる旨の防衛庁長官通達を発したところであります。
　今後、私もみずから陣頭に立ちまして、日本の民主主義を守り、平和と安全を破壊しようとする反社会的集団との戦いをさらに続けてまいる決意であります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣小澤潔君登壇〕
○国務大臣（小澤潔君）　お答えをいたします。
　立体的な救援・消防防災対策の整備についてのお尋ねでございます。
　政府におきましては、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、防災体制全般についての見直しを検討いたしております。平成七年度補正予算におきましても、警察における広域緊急援助隊創設関係資機材等の整備、緊急消防援助隊創設関係資機材の整備、ヘリコプター、ヘリテレビ、ヘリポートの整備等に要する経費を計上いたしておるところであります。
　御指摘の立体的な救援・消防防災対策につきましては、その効果、問題点等を、関係省庁とも密接な連携を保ちつつ、慎重に検討していくことが必要であると考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣野中広務君登壇〕
○国務大臣（野中広務君）　小坂議員の御質問にお答えをいたします。
　先ほど総理からも答弁申し上げましたとおり、災害対策基本法の基本的な見直しにつきましては、現在鋭意検討中でございます防災問題懇談会での十分な議論を踏まえ、行うものと承知をいたしております。しかしながら、阪神・淡路大震災におきまして、御承知のとおり、道路上の放置車両等の除去等につきまして十分な対応が困難であり、このため災害応急対策の迅速な実施に著しい支障を来したところでございます。このような問題は、現行法制上の運用では対応が困難でございますので、議員も御指摘になりましたように、いつ起こるかわからない災害に対する対応策として、今回、国会に法改正をお願いしたところでございます。
　御指摘の、車が退避する場所がないと想定される場合におきましては、今回の改正によりまして車両の運転者の義務が規定されましたことから、道路外へ退避のできない場合におきましては、そのような場合におきましても左端に沿って駐車をされることとしておるところでございます。このことによりまして、緊急通行車両が通行するための一車線は何とか確保できるものと考えております。
　通行車両への規制の周知につきましては、ラジオ等による広報のほか、規制区域入り口付近やその道路での立て看板、垂れ幕、情報板、警察の車両による広報、現場警察官の広報等を行いまして、徹底を図っていきたいと考えております。
　また、緊急通行車両の通行の妨害となるような車両があります場合には、今回の改正によりまして新設されました警察官の措置命令や警察官みずからの措置により、緊急通行路の確保を図ってまいる所存であります。（拍手）
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後一時四十七分散会
　　　　　————◇—————
平成七年六月一日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　森本　晃司君
　　　理事　岡島　正之君　理事　木幡　弘道君
　　　理事　永井　孝信君　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　福永　信彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　久保　哲司君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　長浜　博行君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　陽介君　　　　　久保　哲司君
　　野田　佳彦君　　　　　長浜　博行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久保　哲司君　　　　　高木　陽介君
　　長浜　博行君　　　　　野田　佳彦君
　　　　―――――――――――――
六月一日
　戦争の反省と謝罪の国会決議反対に関する請願
　（岡島正之君紹介）（第一七三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、中曽根康弘君より、海外旅行のため、六月十日から十八日まで九日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の災害対策基本法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、小澤国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、新進党の小坂憲次君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　災害対策基本法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　小澤　　潔君
　　　質疑通告
　　　　総、防衛、国土、　小坂憲次君（新進）
　　　　公安委員長
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りを保いたします。
　次に、日程第一及び第二につき、中西農林水産委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致であります。二回目は日程第二で、全会一致であります。
　次に、災害対策基本法の一部改正案につきまして、小澤国務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程第二十四号
　　平成七年六月一日
　　　　午後一時開議
　第一　農業者年金基金法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出、参議院送付）
　第二　地方自治法第百五十六条第六項の規定に
　　　　基づき、農林水産消費技術センターの設
　　　　置に関し承認を求めるの件（参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
本小委員会は平成七年三月九日（木曜日）委員会
において、設置することに決した。
三月二十八日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　栗原　博久君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山本　有二君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　土田　龍司君
　　　　　　山本　孝史君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　永井　孝信君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　藤田　スミ君
三月二十八日
　栗原裕康君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
—————————————————————
平成七年六月一日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席小委員
　　小委員長　栗原　裕康君
　　　　　　栗原　博久君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　山本　有二君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　土田　龍司君　　　　山本　孝史君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　永井　孝信君
　　　　　　宇佐美　登君　　　　藤田　スミ君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　井野　忠彦君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　小池　登一君
　　　　　　　　文化省体育局学
　　　　　　　　校健康教育課長　銭谷　眞美君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局車両
　　　　　　　　課長　　　　　　林　由起夫君
　　　　　　　　運輸省鉄道局部
　　　　　　　　市鉄道課長　　　柚木　治憲君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路交通管理課長　大堀　一平君
　　　　　　　　自治大臣官房企
　　　　　　　　画室長　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　自転車等の駐車対策等諸問題に関する件
　　　　　————◇—————
○栗原小委員長　これより自転車等の駐車対策に関する小委員会を開会します。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　私は、過日、自転車等の駐車対策に関する小委員会の小委員長に選任されました。
　小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして、円滑な運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　自転車等の駐車対策等諸問題に関する件について調査を進めます。
　本日は、政府における自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する施策について、関係省庁から説明を聴取いたします。
　それでは、最初に総務庁井野交通安全対策室長。