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○下村国務大臣　まず、御指摘のように、文化関係資料のうち、出版物のデジタルアーカイブ化については、図書及びその他の図書館資料の収集を任務とする国立国会図書館が中心となって取り組みが進められているものと承知をしております。
　文科省としては、国立国会図書館を初めとする関係機関とも十分に協力連携を図りながら、我が国の貴重な文化関係資料のアーカイブの構築に向け、必要な取り組みを進めてまいりたいと思います。
　それから、もう一点御質問がありました、我が国のすぐれた文学等出版物を外国語に翻訳し海外へ紹介することは、日本の文化や日本人の考え方などについての理解を深めるとともに、我が国の文化水準の一層の向上を図る上で極めて有意義であるというふうに思います。
　このため、文科省では、平成十四年度から、我が国のすぐれた現代文学等の作品を翻訳し、海外で出版するとともに、内外のすぐれた翻訳者を発掘、育成するためのコンクールを開催する事業を実施してまいりました。
　しかし、本事業のうち翻訳事業につきましては、平成二十四年六月の行政事業レビューの評価結果を踏まえ、平成二十七年度までに事業を終えることとしております。
　今後は、我が国の文学等に理解のある翻訳者を発掘、育成する観点から、引き続き、コンクールを実施し、入賞者を積極的に内外の出版社等へ紹介するなど、翻訳者の育成のための方策の充実に努めてまいりたいと考えております。
　御指摘の、出版物を多言語で翻訳するための仕組みについてでありますが、翻訳を行っても、十分なプロモーションがなければ海外では売れないなど、出版各社の御意見、また、各国で出版業界の状況が異なるといった課題がありまして、さらなる議論を踏まえる必要があるというふうに考えます。
○中川（正）委員　だから国が出ていかなきゃいけないんですよ。これまで、それぞれの出版社は、それなりに努力しているところもあるんです。ところが、いろいろなそうした障壁があって、なかなか、いわゆる紙の本にしていくリスクが高かったから、みんな壁に突き当たってきた、こういうことなんです。
　さっきの、文科省でも予算をつけていると言っていたけれども、翻訳するための予算、補助金もつけていて、途中でとまっちゃったんですよ、やめちゃったんです。何でかといったら、やはり戦略性がないから、やったふりだけしかしていないから、だから詰まってくるんです。戦略性を持って、そこのベースを、国が基盤をつくる。
　だから、翻訳者の人材バンクと、それを翻訳した上で、電子書籍を使えるわけですから、この電子書籍をいかに使っていくか。その中で、目ききをそれぞれの国でどうつくっていくかというのを、この機構の中で戦略性を持ってやるというのは、ちょっとさっきの、文科省の方から、恐らく事務方から出してきたイメージとは違う次元の話なんです、これは。（発言する者あり）そのとおりです。国家戦略の次元の話なんです。これをやらないと、日本の言語を超えることができない、ユニバーサル化することができないんです。
　だから、そういう意味で受け取っていただいて、ちょっと役所の人間は、議論の中では、どうしても小さく小さくなっていく、積み重ねられた予算の上でしか話ができない形ですから。これはぜひ文科省から、文科省だけじゃなくて、オールジャパンにこの話を持ち上げていただいて、国家戦略として、それこそクールジャパンなんですよ、これは。そういうところまで引き上げていただいて、議論をぜひ重ねていただきたいというふうに思います。
　時間が来たようでありますので、以上です。
○西川委員長　午後一時から委員会を再開することといたしまして、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○西川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。遠藤敬君。
○遠藤（敬）委員　きょうは、「私たちの道徳」の副教材について御質問をさせていただきたいと思います。
　通常国会の青少年特別委員会でも御質問を申し上げましたけれども、平成二十六年度に六億円の予算で全国の小中学校に配付をした「私たちの道徳」について、現行の道徳の時間の教材として適切に活用なされているのか。聞くところによると、学校に配付されていないところ、授業で使用されていないところ、家に持ち帰られていないところ等、かなり実態としてございます。
　今の状況について下村文部科学大臣に御質問したいと思います。
○下村国務大臣　「私たちの道徳」は、学校のみならず、家庭や地域においても活用していただきたいということを狙いとするものでありまして、文科省では、これまで三度にわたり教育委員会等に通知を発出し、その効果的な活用を呼びかけてまいりました。つまり、それだけなかなか使用されていないという現状がありました。
　あわせて、公立小中学校における本教材の活用状況について調査を行い、その結果を十月十四日、公表いたしました。
　その結果によれば、ほぼ全ての小中学校において「私たちの道徳」が使用されている状況である、小学校で九九・五％、中学校で九八・四％であるということであります。
　また、本教材を家庭に持ち帰るように全ての学級で指導している割合については、小学校で八〇・九％、中学校で七二・七％ということでございます。
　持ち帰られていない理由として、忘れ物や紛失を防ぐためということが挙げられていたりしておりますが、こうした数値にあらわれていない課題についても、さらなる改善に努めていく必要があるというふうに思います。
　実際にこれだけ本当に活用されているのかどうかということで、改めてＰＴＡの関係の方々に、個人的ですが、全国いろいろと聞いてみましたが、例えば小学校で九九・五％使われているといっても、実際は一学期に一回しか使われていないというような事例もかなりあるということでありまして、一度でも使えば教育委員会としては使ったということはこれは事実ではありますので、そういう形で、文部科学省の調査によれば相当高い数字でありますが、実態的にはかなり乖離している部分があるのではないかというのは、私が個人的にいろいろなＰＴＡの関係の方々に聞いた実感ではあります。
　今後、この調査結果も踏まえ、「私たちの道徳」の一層の活用を図るため、本教材の学校の授業での活用事例や家庭や地域での活用事例を盛り込んだ教師用の指導資料を本年度中に作成し、全国の小中学校に配付することといたしました。
　あわせて、ＰＴＡ等の関係団体の協力も得ながら、学校、家庭、地域の連携により、「私たちの道徳」の効果的な活用の促進をさらに図ってまいりたいと考えております。
○遠藤（敬）委員　下村大臣の今本当に不安に思っている、また本当なのかということも、私自身も市町村議会またはＰＴＡ等々でも聞き取りをいたしました。九九・五ということは〇・五％が使われていないということなんですけれども、聞けば聞くほど、使われていないところが多い、また、見たこともない、学校に置いてある等々の話があるんですけれども、この〇・五％を探す方が難しいんじゃないかなと思うぐらい、すぐに使っていない学校が見つかりましたし、クラスでも見つかりました。
　それと、学校全体で使っていないところと学年で使っていないところ、クラスで使っていないところ、いろいろなパターンがございました。
　その一つは、もともとカリキュラムには入っていないということで使っていない、そのような学校もございますし、地方議会の質問の中の内容を見てみますと、圧倒的に、カリキュラムに組み込まれていないであったり、この副教材に対する、先生が使い勝手が悪い、指導しにくい、そういった話をお聞きします。
　改善方法としてはどうなのかということで地方議会の方でも御質問していただきましたら、できるだけ使うようにします、下村大臣がおっしゃるように、一回でも使ったら使っただというような状況になっています。
　カリキュラムに組み込まれていないから使えない、この実態については、国費を投じて一人一人の子供たちに配るという大前提があるわけなんですけれども、配られていないというの自体がどうなのかなということで、本当にこれからの道徳教育の特別の教科化に向けた流れが厳しいんじゃないかなというふうにも思っております。
　下村大臣、学校ごと、クラスごと、例えば〇・五％を見つけるのは難しいけれども、九九・五％、もう本当にこれは逆じゃないかなというぐらいの状況になっていると本当に思うんです。逆だと思うんですけれども、教育委員会が調査すれば九九・五％、我々が調査したら全く違う肌感でもって違うわけなんです。これはどこにこういうそごが生じているのか、下村大臣の見解としてどうお考えでしょう。
○下村国務大臣　よく言えば地方自治だと。教科書でないものを国がとやかく指図して、それをそのまますんなり使うということについて抵抗があるということだと思うんです。
　しかし、地方自治体が、それにかわる、よりすぐれた副読本、副教材を使用しているのであればそれは一つの見識かもしれませんが、しかし、実際のところはそれも余り活用されていないということで、やはり道徳に対しては、戦後教育体制の中で拒否反応というのがあって、それがいまだに尾を引いている部分があるのではないかと。
　実際、遠藤委員もごらんになっていただいて質問していただいているというふうに思いますが、この「私たちの道徳」が、本当に戦前回帰のような、国家主義的な、あるいは軍国主義を増長させるようなそういう偏向の中身かというと、全くそういうことではなくて、人が人として生きていくためのルール、規範意識、そもそも子供たちに夢とか志を持って頑張ることがいかに大切かということを、偉人や現在活躍している有名人やいろいろな方々のエピソードがたくさん入ることによって、読むことによって、自分も人生前向きに頑張ってみようと思うようなそういう教材のつくり方をしているというふうに思っておりますので、活用していただければ、これは子供たちにとっては必ずプラス効果が出てくる、そういう有益なものであるというふうに思います。
　残念ながら、道徳ということに対して現場が必要以上のそういう精神的な拒否反応の部分がいまだにあって、それが教育委員会そのものが持っているところもあるし、おっしゃったように、学校長が持っているところもあるし、あるいは場合によっては担任が持っているところがある。逆に言えば、その学校で、ある学年の一クラスだけ使っていれば学校全体として使用しているというのがそのアンケート調査に出ている。
　ですから、この文部科学省の調査というのは、教育委員会はうそをついているわけではないけれども、しかし、実質的な使用のパーセントとは相当乖離があるということでありまして、これを改善をしていかなければならないというふうに思っています。
○遠藤（敬）委員　まさに、強制力がないということも先般の青少年特別委員会でも御回答いただきました。まさにそうだと思うんですけれども、特別の教科、道徳の強化がこれから進むに当たって、このような副教材ですら使用してもらえない。私は、この使っていただけないということよりも、せめて、国費を投じた一冊一冊、子供たちが持って帰っていただけるぐらいのことはしていただきたいなというふうに思っています。どこにあるかというと、学校の倉庫に積み上がっている。たくさんあるんですよ。
　それで、市議会、町議会の中でも御質問していただいて、後で教育委員会がこそっと調査したところもありまして、そのお話によると、これから使いますから、なので余り公に議会で聞かないでほしいというところまでございました。それをこれから考慮をしていかに進めていくか。
　また、使い勝手のいいという、中身を見れば保護者の皆さんも、こんなにいい教科書を何でうちの学校は使ってくれていないんだろう、クラスでも使ってくれていないんだろう、保護者が学校現場に、うちの子供はこんなものはもらっていないんだけれどもということでおっしゃっていただけるようなところまでございます。
　それをより加速した形で、強制力のないにしても、学校現場にぜひとも文科省からも御指導をいただけたらなというふうにも思っております。
　この「私たちの道徳」ですけれども、市販をされているということであります。今の現在、販売状況について、どれほど本屋さんで、店頭で販売されたか、お聞かせいただきたいと思います。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省が作成いたしました「私たちの道徳」につきましては、本年の六月二十七日、六月末から市販を開始したところでございます。九月末までおおむね三カ月間で、各出版社に確認させていただきましたところ、小学校一、二年生用が千九百冊、小学校三、四年生用が千五百冊、五、六年用が二千冊、中学校用が二千九百冊、百でまとめた概数でございますけれども、そういう販売状況だそうでございます。
○遠藤（敬）委員　非常に残念な数字だと思いますし、文科省が販促をするというのもなかなか難しいかわかりませんけれども、余りにも少ないんじゃないかなというふうにも思っております。
　もう一つですけれども、私、これは最近手元にいただいたんですけれども、民放とタイアップして、「ＨＥＲＯ」のチラシです。十日ほど前ですか、頂戴しました。裏には下村大臣のメッセージも記載されていまして、道徳の本についても記載されております。
　このチラシなんですけれども、私が見たときに、保護者の皆さんも、有名な俳優さん、女優さんが出ておられますので注視されるんじゃないかなと。裏を見たら、ああ、道徳の教材とミックスして道徳の教材を素直に受け取っていただける、いいチラシだなと思いました。
　これは民放さんがつくられているので文科省さんが直接配っているのかどうかわかりませんけれども、このチラシなんですけれども、どこに配られて、子供さんに何枚配られたのか。誰一人としてこのチラシを見た保護者さんは当たりませんでした。これはポスターもあるらしいんですけれども、私の調査だけですけれども、ポスターも学校には一枚もない。そのような状況なんですが、誰に、学校に配られたのかどこに配られたのか、少し教えていただきたいと思います。
○小松政府参考人　ただいまお話しのございましたものは、「ＨＥＲＯ」というテレビドラマとタイアップをいたしましてつくったポスターないしチラシでございます。
　チラシにつきましては、「私たちの道徳」とタイアップの趣旨の説明をした内容で、約八十万部をつくらせていただきました。それから、ポスターにつきましては、同内容でございますが、これらを学校等へ配らせていただきまして、全国の小中高校あるいは特別支援学校とか、そういうところへ配らせていただいております。
○遠藤（敬）委員　ちなみにポスターの数は。
○小松政府参考人　ポスターの作成は、四万校に配付させていただいております。
　ちなみに今の予算でございますけれども、これは、タイアップを申し出てくださいましたテレビ局の方でポスターやチラシの作成、配付等に関する経費を全て負担をして、企画、作成してくださいました。
○遠藤（敬）委員　委員の先生方、見たことがあられる先生、おられますか。（発言する者あり）
　この「ＨＥＲＯ」というのは、民放でこのたびのは視聴率は一位だったそうですね。これの相乗効果で「私たちの道徳」を織り込むというちょうどいいチャンスだったんじゃないかなと。これは一枚も学校に多分張られていないんじゃないかなと思うんです。
　そういうことも踏まえて、これから戦略的に保護者の皆様方にも御理解をいただける即効性のあるものだと思うので、いい取り組みだったと思うので、これが功を奏していないといいますか、実際に本を使っていただいていない状況でポスターを張ってくれるかといえばとんでもない話だと思うんですけれども、それが逆に学校現場では否定的に扱われているのかもわかりませんし、教科書自体も積み上げられている、チラシも積み上げられているということじゃないかと思うんですけれども、大臣、この見解をどう思われますか。
○下村国務大臣　おっしゃるとおり、ポスターが四万枚、それからそのチラシが八十万枚、これは大変な効果だと思うんです。
　ちなみに、文部科学省でも、ホームページの特設ページで閲覧数が開設から二カ月で約七万件ということで関心はあるんですが、これは文部科学省も調査しておりませんでしたが、このチラシを見た人が、今、遠藤委員のお話ですと親はゼロだということで、本当に配っているのかどうか。
　これは、先ほど申し上げたように、文科省の国費としては投入しているわけではありませんから税金は一切使われておりませんが、それにしても、民放テレビ局にしても無駄なコストになってしまうということになってしまうわけでありまして、もともとなぜここと連携したのかというのは、人としてどうあるべきか、自分はどう生きるべきか、「ＨＥＲＯ」というのはそういう道徳教育の根源的なテーマに共通するものだということでタイアップを決めたということもありまして、もっともっと学校現場も柔軟に対応していただきたいというふうに思います。
○遠藤（敬）委員　きょうの委員の先生方、教育に造詣の深い先生方でさえ知らないということですから、保護者の手に届くことはまずないんだろうなというふうにも思いますし、今後の特別の教科、道徳についてこれからどう進めていくかというところで、こういうところでつまずいていくとなかなか議論が深まらないんじゃないかなという懸念もしております。
　それで、中教審において去る九月三十日に、現在の道徳の時間を教育課程上、特別の教科、道徳、仮称ですけれども、位置づけられる旨の答申が示されました。文部科学省においては、近くなされる答申を受け、平成二十七年度から一部先行実施の後、平成三十年度にも正式な教科とするとの報道もあります。
　現在の道徳の時間と特別の教科、道徳との違いは何か、特別の教科とする上で教育上の利点は何なのか、具体的に下村大臣のお答えをいただきたいと思います。
○下村国務大臣　今までも議論がありましたように、この道徳の時間は、本来、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育のかなめとなるべき重要なものでありますが、その実態は、各教科等に比べて軽視しがちであり、または有効に機能していない、こういう指摘があるし、きょうのアンケートの結果等も同様のことが言えるというふうに思います。
　道徳の時間については、学習指導要領に示された内容を体系的に学ぶという教科と共通する側面がある一方、道徳教育全体のかなめとなって、人格全体にかかわる道徳性を育成するものであり、原則として学級担任が担当することが望ましいこと、また、数値などによる評価はなじまないことなど、他の教科とは異なる側面があるというふうに考えられます。
　このことを踏まえ、中央教育審議会の答申案におきまして、道徳の時間を従来の教科とは異なる特別の教科として新たに位置づけ、その目標や内容等を見直すとともに、これをかなめとして効果的な指導をより確実に展開することができるよう、教育課程を改善することが示されているところであります。さらに、特別の教科、道徳に検定教科書を導入することや、評価を充実することについても答申案に盛り込まれております。
　今後、答申をいただいた後、文部科学省において、学習指導要領の一部改訂等の必要な制度改正を行いまして、道徳の時間を特別の教科、道徳として位置づけることによりまして、教科書も使用しながら、つまり、今まではこれは教材ですから、「私たちの道徳」については使う使わないについての義務化はなかったわけですが、今度は、教科書になれば必ずこれは道徳の時間に使用してもらうということになるわけでございます。
　教科書として使用してもらいながら、より体系的で効果的な指導を実現し、学校の道徳教育全体の真のかなめとして機能するものにしていきたいと考えております。
○遠藤（敬）委員　平成二十七年度からの一部先行実施とありますけれども、この一部先行実施というのはどういう道徳の科目なのか。これはせっかくなので、丹羽副大臣に御質問させていただきます。
○丹羽副大臣　失礼いたします。
　今、遠藤先生から御質問の、道徳の一部先行実施でございますが、平成二十七年度から、地域によりまして道徳教育に対する一部先行して実施して、その調査を図ってまた今後にフィードバックしていくという内容でございます。
○遠藤（敬）委員　丹羽副大臣、急に、通告していなかったので、恐れ入りました。
　それでは、日本国憲法に関する学校教育について話をかえさせていただきまして、質問させていただきたいと思います。
　本年六月、憲法改正国民投票法の一部改正法が成立した。論点の一つであった選挙権年齢等の十八歳への引き下げについて必要な法制上の措置を講ずるものとされたが、同一部改正法施行後四年を経過するまでの間、二十歳とすることとされました。
　今後における選挙権年齢等の十八歳への引き下げを見据え、文科省として、高等学校はもとより、小中学校においても、日本国憲法に関する学校教育を充実させ、民主政治と政治参加に関する意識の向上を図ることが重要と考えておりますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○丹羽副大臣　現在、学校教育においては、民主主義と政治参加に関する意識を高め、社会参画の力を育むことは非常に重要であると考えております。
　このため、学習指導要領に基づきまして、小中高等学校の各段階において、日本国憲法の基本的な考え方や、我が国の国民の民主主義や議会に対する仕組み、政治参加の重要性や選挙の意義について指導しているところでもございます。
　また、現在、文部科学省におきましては、さきの国会で、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律が成立したことに伴いまして、学校教育における憲法に関する教育等の充実について、教育委員会等に対して通知を発出しているところでもございます。
　今後とも、学習指導要領に基づきまして、憲法や政治に関する教育がしっかりと行われるように指導するとともに、次期学習指導要領の改正の議論についても、高等学校に新科目「公共」を設置することも含め、さらなる指導の充実を検討していきたいと思っております。
○遠藤（敬）委員　恐縮でございますけれども、下村大臣からもこの件について御意見をいただきたいと思います。
○下村国務大臣　残念ながら、二十代、投票率が低いということがあります。これはやはり学校教育にも問題があったのではないかと。
　民主主義というのは、国民参加型の中で政治ができるわけで、朝日新聞的に言うと、国家というのは、権力というのは国民と対峙するものだ、そういう批判から始まっている部分がありますが、そうではなくて、国民が政治を形成している主体たる存在としてあるわけですから、ぜひ教育の中で、いかに投票に行くことは大切なのかということを教えていくことをより高めていく必要があると思いますし、また、今、丹羽副大臣が、「公共」という新たな教科についてこれから議論をするという話がありましたが、もっと直接的に自分たちが参加することによって政治も日本も社会もよくなるのだということを教育の中で子供たちにしっかりと教えていく、そういう教育をしていく必要があると思います。
○遠藤（敬）委員　もう時間もございませんけれども、先般の文科委員会で問題を提起させてもらいました、教員選挙による学校人事についてであります。そのときに萩生田先生からそんなのは大阪だけと違うんかと言われましたけれども、これは調査を文科省としてもしていただけるということでございましたけれども、調査結果について御報告いただきたいと思います。
○下村国務大臣　学校教育法に基づき、校内人事は校長がみずからの権限と責任において決めるべきものであり、教員の選挙等により校内人事を決めることは、法令に違反し、極めて不適切であると考えます。
　文科省としては、全国の公立学校の規定や慣行を把握するため、ことし六月、各教育委員会において点検、調査を要請するとともに、不適切な規定や慣行があれば、速やかに是正するよう指導しているところでございます。
　現在、それぞれの規定や慣行が法令等に違反するものかどうかも精査しつつ調査結果を集計しているところであり、調査結果がまとまり次第速やかに公表したいと考えておりますが、今現在、事務方から上がってきている報告では、大阪、それから大阪周辺の市が幾つか、教員の選挙等により校内人事を決めているというのは聞いておりますが、それ以外については調査中でございます。
○遠藤（敬）委員　大阪以外でも近畿圏が特に多いのかもわかりませんけれども、またこの調査は引き続き行っていただきたいなというふうに思っています。
　この質問をさせていただいたときに、偶然かわかりませんけれども、なぜか運動会に僕は呼ばれなくなりました。これが偶然なのかどうなのかわかりませんけれども、これが実態かなというふうにも感じております。
　この教員の人事なんですけれども、実際、今回の「私たちの道徳」の問題もそうですけれども、やはり、教育村という一つのキーワードが全てじゃないかなというふうに考えております。この中で、学校現場、教育委員会、そして文科省からの指導も含めながらうまく総合的にやっていかなくては、この教育村を打破するのは非常に難しいんじゃないかなというふうにも思っております。
　ぜひ引き続き、道徳の教科化に向けた取り組みとして我々も全面的に頑張っていきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○鈴木（望）委員　それでは、同僚の遠藤議員に引き続きまして、私も通告しておりますけれども、遠藤議員が通告した部分とも若干かぶる部分があるかと思いますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、質問に入る前に、国立霞ケ丘競技場の建てかえの問題について、御答弁は結構ですけれども、一言発言をさせていただきたいなというふうに思います。
　二〇二〇年の東京オリンピック、これは午前中の浮島委員の質問に大臣はお答えして、新しい日本をつくっていくチャンス、スタートにしたいと。私もそういうふうに思いますし、いい方向に向けて社会を変える大きな起爆剤にもなり得るんじゃないのかな。そういう意味では、全国民が開催を待ち望んでいる、成功させなければいけない、党派を超えてそういう大会にしたいものだなというふうに思っております。
　その中心をなす国立霞ケ丘競技場の建てかえの建設費につきましては、当初千三百億円というものだったものが、三千億円というような数字が出てまいりまして問題となって、私が去年の十二月に質問したときには、千八百億円ぐらいでおさまるだろうということでございました。その後、再査定の後に千六百二十五億円となった経緯がございます。
　ここに来て、また建設費について一部の建築家グループから疑問の声が上がってきているというのがマスコミに出ております。理由は、世間一般の建築費の高騰、もう一つが、これはちょっと問題じゃないのかなと思うんですけれども、大規模で複雑な構造が建築費のアップを必然的に招くんだというような指摘があったかと思います。さらに、与党の内部、これは自民党の無駄撲滅プロジェクトチームからも異論の声が上がっているというふうにマスコミ報道等で私ども聞いているところであります。
　もちろん、無駄撲滅プロジェクトチームというようなことは、ぜひ与野党問わず国会としてやっていかなきゃならないことだと思いますので、そのことは問題だと言っているわけではなくて、建築費の問題、建設費の問題がいろいろなところから指摘をされて、数字が今のところころころころころ変わっていって、建築がずれ込むおそれもあるんじゃないのかというような指摘さえも出ている。そのこと自身が、私は、非常にオリンピックの成功を願う者としては問題だなというふうに思います。
　この際、見直すべきはきちんと見直して、決着をきちんとつけて早く前に進んでいただきたいということをまずはお願いをさせていただきたいなと思います。
　この問題は、オリンピック・パラリンピック特別措置法案の審議の際にも改めて議論はさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、学校の公設民営について質問をさせていただきたいと思います。
　これは同僚の遠藤議員からも質問通告があった分でありますけれども、この学校の公設民営につきましては、国家戦略特別区域法の中で議論をされることと区分をされておりまして、そこの委員会で、文科委員会以外のところで議論をきっちりとするというふうに認識はしております。
　しかしながら、事柄としましては、学校の公設民営ということは文科省の所管そのものの話でございますので、少し議論をさせていただければというふうに思います。
　学校の公設民営につきましては、今までもさまざまな議論がなされてまいりました。
　その中で、メリットとしましては、民間の教育資源やノウハウの活用、創意工夫の取り組みができる。例えば国際バカロレア認定校の運営をしてもらう等々、多様なニーズに応じた特色ある教育がこの学校の公設民営という仕組みを取り込むことで可能になってくる、また、既存の公立学校に対する刺激を大いに与えて、全体として公教育の向上に大きく寄与するのではないか、また、保護者の選択自由の幅も広がってくるんじゃないのかというようなメリットとして指摘もなされております。
　また、デメリットとして、民間事業者の都合で学校が閉鎖されるおそれがあるじゃないか、また、どこに責任があるのかという意味で責任の所在が不明確になる、また、丸ごと民営にするんだったら、もう既に日本には立派な教育をしている私立学校があるわけだから私立学校ですればいいじゃないかというような、デメリットの各点が挙げられているということも事実であります。
　実は、公設民営は学校以外ではもう既に行われておりまして、例えば、プール、図書館、博物館等の自治体の施設では指定管理者制度が取り入れられておりまして、私もちょうど首長をしているときにこの指定管理者制度が導入をされまして、そのときに、責任が曖昧になっちゃうんじゃないかとか、また、受託した会社が途中で潰れたらどうなるんだという議論が盛んになされました。しかしながら、実施をしてみたら、ほとんどそういう問題は全国的にいっても起こっていないというふうに認識をしています。杞憂であったというふうにその点については認識をしているところであります。
　また、私立学校との関係ですけれども、公設民営の学校は、公費によって無償または低廉な学校教育サービスを提供するという意義がありまして、そういった意味での、公立学校のよさと民営の創意工夫といったものをうまくミックスさせたという意味で、私立の学校にはないよさが発揮できるのではないかなというふうに認識もしているところであります。
　もちろん、公立の学校が公設民営に全てなればいいとかそういう極論を言っているわけではございません。選択肢の一つとしてそういうものもあったらどうかという意味であります。
　そういう意味で、文科大臣にはぜひこの制度を推進していただきたいと思っておりますし、また、実際上、ここまで制度が具体化してきたのは大臣の御努力、御尽力があったからというふうに認識をしているところでございます。
　引き続きリーダーシップの発揮をお願いをしたいと思いますけれども、その点に関しまして文科大臣に、学校の公設民営についての大臣の御認識と、仮にこれが制度化された場合には、区域といったものについてどのようなお考えを、どこの区域を指定するのかというようなことについて、もしお考えがありましたらお答えをいただければというふうに思います。
○下村国務大臣　グローバル人材の育成など、国家戦略特区で行われる特色ある教育を実現するためには、外国人を含めて、高い能力や経験を有する人材を積極的に活用する必要があります。
　しかしながら、一律の給与体系、また任用形態、人事管理が適用される現行の地方公務員法におきましては、公立学校においては、こうした人材の活用が非常に困難な状況がございます。
　したがいまして、こうした人材を非公務員として民間人のまま雇用することを可能とするため、教育水準の維持向上及び公共性の確保を前提として、学校の管理を民間に行わせることを可能とする特例を設けようとするものでございます。
　現在、関西圏国家戦略特別区域に属する大阪市より、公設民営学校について提案がなされております。国家戦略特別区域法が改正され、公設民営学校の特例が設けられた際には、区域計画を変更し、大阪市が設置者として公設民営学校を設置することになると想定をされます。
　なお、国家戦略特別区域内の都道府県または指定都市が公設民営学校の設置を希望した場合には、区域計画において定めることにより、大阪市以外でも当該特別措置を活用することは可能でございます。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　それでは次の、全国学力テスト問題について進んでいきたいと思います。
　全国学力テストに今さまざまな課題やいろいろなものがまだまだ問題もあろうかとは思うんですけれども、今回、私は、地方教育行政のあり方を問うという観点から質問をしていきたいと思います。
　まず最初に、お配りした資料を見ていただければというふうに思います。これは地元の中日新聞の記事でありまして、学力テストの公表をめぐりまして、地元の川勝静岡県知事が、下村文科大臣がいわゆる違法、脱法だと指摘したことに知事は、ルール違反とは笑止千万、逆に文科省側に謝罪してもらいたいというふうに言ったという記事であります。
　この記事だけ見ますと、経緯を知らない方にはよくわからないと思いますので、ごく簡単に経緯を紹介させていただきますと、昨年の全国学力テスト、小学六年の国語Ａの成績が、実は、私の地元である静岡県が全国最下位であったわけであります。このことを受けまして、静岡県知事は、成績下位百校の学校の校長先生の氏名を公表するというふうに表明をしました。理由は、生徒の学力が低いのは先生の責任であるということであります。
　当然のことですけれども、こういった表明に対して各方面から批判が出まして、方針を転換しまして、それでは、成績下位の学校の校長先生の名前ではなくて、成績上位の、全国平均点以上の学校の校長先生の氏名を公表するということで、八十六校の学校の校長先生の氏名を公表したわけであります。
　これはどう考えても非常識な措置であるというふうに私も考えますし、県教委も、もとより何とかやめさせようと努力をしたということが新聞記事でうかがわれます。文科省も、その当時、実施要領に反するとコメントを出しております。私も、去年の十一月六日に質問をしまして、大臣から明快な御答弁をいただいたところであります。
　そもそも、特に小学校の国語の学力ということになりますと、当然のことですけれども、児童生徒の学力に先生の力が大きいというのは当たり前でありますが、それだけではなくて、例えば保護者の配慮とか熱意、努力、それに、学校を取り巻く地域社会のあり方が大きく当然影響しているわけであります。例えば、保護者が子供に読書を励行するであるとか、学校を取り巻く地域社会が文武両道を奨励している、その地域にある子供の特に国語の学力といったようなものが上がってくるのは当然のことだろう、影響を受けるのは当然のことだろうと思うんです。
　それを、学力の低いのは先生の責任と一刀両断して、先生の代表である校長の氏名を公表するというのは、これはどういろいろと言を弄しようとも、明らかに間違っているというふうに言わざるを得ないと思うわけであります。
　ちなみに、十一月六日に私は質問をさせていただきまして、そのときに下村文科大臣がこういうふうに答えておられます。
　「静岡県知事の今回の校長名公表に関する対応は、本年度の実施要項の趣旨から逸脱するものであります。また、このような公表を行うことによる教育上の効果について、これは疑義があると思います。関係者に不安や混乱をもたらしているということに対しても危惧を感じますし、このことによってどんな教育的な成果、効果を期待していて、またそれが実際にあらわれたということについては、鈴木委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。」というふうにお答えをしているわけでして、これは当然静岡県知事も静岡県の教育委員会も認識をしているというふうに思って、そういうことはもう行われないだろうというふうに思っていたところが、ことしもまた昨年と同じように、全国学力テストの成績上位の、全国の平均点以上の学校のことを言っているわけですけれども、学校の校長先生の名前を公表しました。あわせて、市町別平均正答率を市町の同意なく公表をした。
　これらの措置に対して地元の県の教育長は、残念な結果である、市町の教育委員会に申しわけない、これは新聞記事をそのまま引用しておりますけれども、そういうことを述べて、下村文科大臣も、違法、脱法行為だと批判をしていたわけであります。
　地元におりますと、知事の権力はその地域では絶大なものがありまして、県庁の職員はもとより、地元マスコミを含めて、おかしいものはおかしいと率直に言えない雰囲気があるわけであります。結果、知事は裸の王様になりやすい。静岡県知事はこの問題では明らかに裸の王様になっているというふうに私は思います。
　また、どうしてそこまで文科省に知事が盾突くのかなというふうに考えてみると、何か個人的な遺恨でもあるのかなとさえ思ってしまうわけであります。しかし、問題は児童の学力に関する教育行政のあり方の問題でありまして、個人的な問題で済ませるわけにはいかない。静岡県知事という公的な機関としての行為であります。大臣は、静岡県知事の一連の行為に対してどう考えておられますでしょうか。
　それと、時間がなくなってきましたので、あわせて、九月五日の記者会見で、本年度以降のテストで違反した自治体には、その翌年度の成績提供を制限することを含めた再発防止策を検討する考えもあるというそこまでおっしゃっておられますが、そのことについても一緒に御答弁をよろしくお願いします。
○下村国務大臣　個人的には静岡県知事と別に人間関係が悪いような関係は過去ありませんし、文科省ともないと思いますし、川勝知事は七年前の教育再生会議のときのメンバーでもありましたから、どちらかというとよく存じ上げている方であります。
　「文科省側は謝罪を」というこの記事は初めて見ましたが、一言で言って、知事のパフォーマンスとしか思えません。こういうことを表明することが県民に受けるということを考えてやっているとしか思えないわけでありまして、つまり、これは知事が権限を持っているわけではないわけですね。権限を持っていない人がこういうことをするということが法から逸脱している、脱法行為だという、法治国家としての事実関係を申し上げているだけであります。
　全国学力・学習状況調査は、保護者や地域住民の関心の高い学校教育の改善のために実施しておりまして、保護者や地域住民に対して国、教育委員会、学校がそれぞれ説明責任を果たすということが大切だと思います。
　そのため、本年度の調査においては、教育委員会がより積極的に説明責任を果たすことができるよう公表に関する取り扱いを変更したわけでございますが、市町村教育委員会が学校の設置管理者であり、かつ本調査の参加主体であることと、それから、都道府県教育委員会が市町村や学校の結果を公表することについては、市町村教育委員会に慎重の意見が多いことなどを踏まえまして、市町村教育委員会の同意を要件とするなどの配慮事項を定めたところであります。
　したがって、こうした背景をもとに作成されている実施要領を遵守していただきたいというのは当然の話ですが、今回の静岡県における調査結果の公表は、明らかにこの実施要領に違反していると考えております。文科省としては、県教育委員会が改善に向けた適切な対応を速やかに講じる、県教委の明確な責任もあるというふうに思います。
　知事にあやふやに、お願いします、しなかったみたいな、それが一任のようにとられたかどうかという、これは当事者じゃないのでわかりませんが、知事からすると全部自分が一任を受けたというふうにとったというような報道もありますが、そもそもそういうものではないわけでございまして、県教委もしっかりしてもらいたい。
　いずれにしても、知事との間で十分な意思疎通を図り、再び教育現場に混乱が生じないよう、強く静岡県に対しては期待をしたいというふうに思います。
　そして、この実施要領、本調査を適切に実施するために定めているものでありますが、この実施要領の実効性を担保する観点から、実施要領に反する取り扱いを抑止するための方策が必要であるというふうに考えます。そのため、改善指導を行うことを前提としつつ、明らかな違反行為については、あらかじめ明示して、抑止行為を高めるようにしたいと思います。
　その上で、実施要領に違反した取り扱いがされた場合あるいは改善がなされない場合には、その後の抑止力となる方策を検討しているところであります。
　その際、学校における教育指導の改善に影響を与えないようにするということと、一方で抑止力としての効果を持つものにすることなど、本来の調査目的が達成できるような方策にする必要があると考えておりまして、現在、平成二十七年度調査の実施要領について検討を行っており、その中で具体化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（望）委員　静岡県知事、多分パフォーマンスでそういうことをやっているんじゃないのかという御発言がありましたし、私も一部でそうかなとも思うんですけれども、事は教育に関する事柄でありまして、多くにその発言を聞いている父兄の方々等もおられるわけですので、ここは、何が正しくて、何が数字でどうすべきであるというようなことはきちんとけじめをつけるべきじゃないのかなというふうに私は思っているところであります。
　特に、来年四月から地教行法が改正されまして、教育委員会の役割と首長の関係、首長の役割が大きく変わってまいります。首長の権限が強くなる。そうなると、首長の独走をどうやって防ぐのか。私ども維新と民主党で出した改革案では、例えば、教育監査委員会を設けて独走を防ぐ等々の仕組みを入れさせていただきましたが、ともかく、改正教育委員会というものが出発をして首長の権限が強くなる、独走をどうやってとめるのか、そういう観点から考えますと、私は、文科省、文科大臣の適正な指導なり是正措置という意味での役割というのは重要だなというふうに考えるわけであります。
　ぜひそういった意味からも、おかしいものはおかしいよと、単に教育委員会に任せておくということではなくて、明らかに今回のような首長の独走のようなものに対してはきちんとおかしいということを言うべきではないのかなというふうに思うわけであります。
　その点についてもう一回、文科大臣の御所見をお願いいたします。
○下村国務大臣　今回、静岡県教育委員会、これは指導しています。
　全国学力・学習状況調査は、改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十一条、これは、改正は来年四月からですので、現在は施行前であるため第二十三条になりますが、これの第十七号、「教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること」、この規定に基づきまして教育委員会が行う職務であり、必要がある場合は、法第四十八条に基づき指導助言等を行うこととなります。
　文科省としては、今回の事案については、この規定に基づきまして、静岡県の教育委員会に対し、改善に向けた適切な対応を速やかに講じるとともに、知事との間で十分な意思疎通を図り、再び教育現場に混乱が生じないようにすることを求めているところでありまして、直接文科省から知事に対して指導助言が法律上できるわけではございませんので、教育委員会に対してそのようにしているところでございます。
○鈴木（望）委員　ありがとうございます。
　次の質問も、時間がなくなってしまったのでちょっとはしょってさせていただきたいと思います。
　今回、ノーベル賞に日本人の学者が三人受賞されて、まことにおめでたいことだな、まずはお祝い申し上げたいと思います。
　その中の一人の天野浩さん、名古屋大学の大学院の教授ですけれども、浜松の出身でありまして、地元紙では、浜松からノーベル賞というような題で、みんな大喜びということであります。
　この三人の学歴を見てみますと、この三人はいずれも東大の卒業ではないわけです。ノーベル賞の受賞者も、今回を含めもう二十二人となりました。そろそろその傾向も分析できるのかな、私もまだ確たる確信を持っているわけじゃありませんけれども、そういうような状況になってきたのかなと。
　そこで、自然科学系の受賞者十九名の学歴を見てみますと、学問の世界でございますので学歴との関係を当然見るわけですけれども、京都大学や名古屋大学の関係者が多いわけであります。偏差値で見たら一番能力のある若者が東大に進んでいるはずなのに、なぜだろうか、なぜ、東大ではなく京都大学や名古屋大学からノーベル賞の受賞者が多く出ているのか。これは、東大が悪いとかそういうことを言っているわけじゃありません。その原因を分析して、そろそろ考えてみてもいい時期に来たのかな。それが仮に東大の研究システムに何か問題があるということであれば、東大のためにもなるという意味で。
　もう時間もないので、二つほどお尋ねして質問をやめたいと思いますが、東大に本当に優秀な学生が入学しているんだろうか。偏差値ランキングというようなことが言われておりますが、偏差値を中心とする選抜システム、高大接続のところに何か問題があるんじゃないのかなと。今のやり方は、五教科満遍なくできる子供が東大に入っているというような選抜システムですけれども、それでいいのかどうかということと、もう一つは、優秀な学生は東大に入っている、入っているんだけれども、その後の研究育成システムや研究体制に欠陥があるんじゃないのかな、そのどちらかじゃないのかなというふうに思います。
　これは、やはりこういうおめでたい、いい機会ですので、これからももっともっと多くノーベル賞をとるような方が輩出してほしいという観点から、みずからを省みるという観点で、どこが悪いとかと言っているわけじゃもちろんございませんが、その二つについてどういう課題があるのか、これからどういうふうにしていきたいのかということについて文科の事務当局の担当の方から御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○西川委員長　吉田高等教育局長。
　なお、申し合わせの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　まず、大学入試の問題があろうかと思います。これまでの大学入学者選抜におきましては、知識、技能等に関しまして、受験生の一時期の限られた能力の評価にとどまっております。そのような大学入試では、これからの、変化が激しく、将来の予測も困難な時代に求められる能力を育成、評価するものとはなっていないというふうに考えております。
　そこで、今現在の知識偏重、暗記中心の一点刻みで選抜をしている入試制度を改めまして、主体性や多様性、協働性、そういったものを含んだ確かな学力を評価する、そういった選抜方法に変えていかなければいけないだろうと思っております。
　昨年十月の教育再生実行会議第四次提言を受けまして、現在、中教審におきまして、高大接続特別部会で、高校教育、大学教育、それからそれをつなぐ大学入試、これを一体的な改革をするべく、今審議を進めていただいております。
　私どもとしては、先ほど申し上げましたような問題意識を踏まえながら、この中教審の答申を踏まえて高大接続の改革に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、若手の研究者の問題につきましても、確かに、今現在、若手の研究者の置かれている環境は非常に厳しいものがございます。自立して研究に専念できる立場、環境といったものが必ずしも整備されていないということがございます。
　そのため、文科省の方では、公正に選抜された若手研究者が自立した研究者として経験を積むためのテニュアトラック制の導入などシステム改革の推進に努めておりますけれども、引き続き、若手研究者の環境整備について意を用いてまいりたいと思っております。
○鈴木（望）委員　終わります。
○田沼委員　次世代の党の田沼隆志でございます。
　大臣、今回もよろしくお願いします。内閣改造されて、大臣が留任されて、大変うれしく思っております。また胸をおかりして、いろいろ質問させていただきたいと思います。
　私、次世代の党は、自立、新保守、次世代ということを理念としておりまして、その中で、正しい国家観と歴史観を持つ賢く強い日本人を育てる教育、また、独立自尊の精神を養い、愛国心を育む教育ということを明確にうたっておりますので、より保守の理念を明確に持ちながら頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、朝日新聞の誤報問題を受けた教科書記述の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　先ほど義家委員も御質問されていましたけれども、政府が閣議決定を十四日にされたということで、「国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化していく。」という答弁書を決定ということでございます。大変よいことかと思います。
　あと、我が党の平沼党首が十月一日の代表質問で総理に、この同じテーマで御質問させていただきました。その中でも、現在使われている学校教科書の慰安婦記述の見直しはどうなっていくのかということを御質問させていただきました。
　ここからがちょっとわからないのは、総理の答弁が、まず、河野談話見直しは考えていないという後に、記述に関しては、既に検定に合格した現行の教科書における慰安婦に関する記述の訂正を発行者に求めることまでは考えておりませんが、今後の申請図書については、先般改正した新しい検定基準に基づき、適切に教科書検定が行われるべきと考えますという御答弁だったんですが、これは、つまり、検定基準が変わるから次回はやりますということなんですけれども、もう今すぐやった方がいいんじゃないでしょうか。
　これは、明らかに慰安婦強制連行という説は崩れたわけでありまして、この内容が明らかに変わった場合は、これは教科書検定の規則がございますが、その第十四条で、検定を経た図書についても、誤った事実の記載が発見されたときは、発行者は必要な訂正を行わなければならない。あるいは、十四条の四項では、文部科学大臣は、そのようなことがあるときは、発行者に対してその訂正の申請を勧告することができるというわけで、決して、別に次の検定基準を待つ必要はないのではないかと思います。
　先ほど私がお配りした、皆さんのお手元に行っておると思いますが、資料、先ほど義家委員も触れられていましたけれども、特に高校の記述は、皆さんのお手元だと３のところですね、二枚目の方です。これの右側ですね。従軍慰安婦関連の記述ということで、まず一番上が、東京書籍、日本史Ａとありますけれども、例えば右上の慰安婦関連の記述ですと、日本の植民地や占領地では、朝鮮人や中国人、フィリピン人、ベトナム人、オランダ人など多数の女性が慰安婦に駆り出された、慰安所は、中国、香港、シンガポール、オランダ領東インドから日本の沖縄諸島、北海道、樺太にまで及んだと。これは三角になっていますけれども、完全に慰安婦になっていますよね、ずばり内容は。
　これが本当に根拠があるのか。いや、ないということがはっきりしたわけですから、私は、もう今、即刻改めるべきじゃないかと考えますけれども、大臣に御見解をお尋ねします。
○下村国務大臣　まず、エールを冒頭送っていただきまして、ありがとうございます。
　さて、先般の、朝日新聞において慰安婦に関する記事についての訂正がなされたところでありますが、現行の教科書には、済州島での強制連行、いわゆる吉田証言に直接触れている記述はございません。また、女子挺身隊と慰安婦を混合して記述している図書はありません。
　今御指摘の、この資料の、「多数の女性が「慰安婦」にかりだされた。」この言葉自体は、従軍慰安婦と書けば、これは抵触しますが、慰安婦だけであれば、これは現段階においては抵触はいたしません。
　教科書における慰安婦や強制連行の記述について、検定時点における客観的、学問的成果や資料等に照らして、専門的、学術的な審議により検定が行われているところでございます。そういう意味で、ほかの教科書記述も、確かに、相当すれすれだなと私が見ても思うことはありますが、しかし、現行の教科書記述の訂正を発行者に求めるほどの極端な逸脱はないというのが、文部科学省の判断でございます。
　一方、今後の申請図書については、先般改正した新しい検定基準に基づき、教科用図書検定調査審議会において適切に教科書検定が行われるものと考えます。また、さらなる新しい事実の判明や新しい政府見解が出されたりした場合には、そうした現状も踏まえて検定が行われることになります。
　ただ、今の、中学校以下はなくなったわけですが、高校の教科書でそれぞれの教科書会社が独自に訂正をされるということについては、何ら排除するものではありません。
○田沼委員　実際、教科書会社によってはそういう動きもあるやにも聞いていますけれども、新しい検定基準ということで、今回の検定基準の改革によって、バランスをとっていくですとか、政府の見解をちゃんと踏まえた表現にしてもらうということだと思うんですけれども、一方で、今後の検定基準で対応するならば、やはり私は今すぐにでもやるべきだと思います。
　バランスを崩してはいけないということは、別に、検定基準が変わる前の今であっても当然守るべきことだと思いますし、だから、実際に、教科書会社さんで少し独自に修正をしようという動きが起きているんだと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思う。
　それで、もう一つの理由も、お配りしたこの資料の中で、大臣、今すれすれだと言われましたけれども、いわゆる従軍慰安婦と書いちゃっている本もありますね。ここに、山川さんの日本史Ａですか、上から四行目は、「いわゆる従軍慰安婦」と書いちゃっていますね。その下もその下も、あと、実教出版さんもありますね。やはりこれは、すれすれというか、もうアウトだと思います。
　これは大臣、どうなんでしょう。私はやはり、アウトと言っても差し支えない状況に今大きく変わってきているわけですから、何らかの対応をとることが、今、国際的に誤解を晴らしていくというふうに総理も言っているわけですから、国内的にもやはり即刻動くということも大事なことだと思うんですけれども、もう一回御答弁いただければ。
○下村国務大臣　直接的に吉田証言に触れていることによる記述はまずないということについては申し上げたいと思います。そして、政府のこれまでの見解においても、直接吉田証言に影響されていない中で、やはり、例えば河野官房長官談話の中においても、「強制的な状況の下での痛ましいもの」云々というふうに、政府のそれまでの文書の中にも書かれている部分が実際のところはあります。
　ですから、先ほど申し上げましたように、新しい政府の見解が出されたりした場合には、これは訂正をしてもらうということになるわけでありますが、今時点でさらなる新しい事実の判明、それから新しい政府の見解が出されていないということの中で、文部科学省として、これまでの検定基準に合格している教科書についてここで現段階における訂正を求めるということは、これは法的にはできないことであります。
○田沼委員　政府の見解を新しく出してほしいとも思っていますけれども、河野談話を見直すとか、安倍談話とかを期待したいところでもありますが、ただ、大臣のお言葉で、吉田証言に直接触れていないということでしたけれども、それはないと思います。ただ、従軍慰安婦というものの根拠は吉田証言以外にないわけでありまして、そもそも根拠がなかったものでありますから、吉田証言に触れていようがいまいが、従軍慰安婦自体がなかったものだという前提で、やはり高校の教科書も見直すべきだと私は思います。
　ちょっと、これを押し問答してもあれなので、その関連で、地方議会でも同じような動きが起こっておりまして、大阪市議会ですとか北九州市議会とか鹿児島県議会などで、この朝日による慰安婦報道の取り消しを契機にして、やはりこの河野談話の見直しですとか、また教科書記述を見直すということを求める意見書などが出てきております。私の地元の千葉市でも、千葉市議会でそのような陳情採択があったりしました。やはりこういった動向があるというのも一つの動きと思います。
　まず、このことに関して、こういった地方からの声が上がっていることに関しての大臣の御見解もお聞きできればと思います。
○下村国務大臣　地方自治法第九十九条に基づく意見書につきまして、文科省にはまだ届いてはおりませんが、都道府県では山口県議会、鹿児島県議会において、政令指定都市では大阪市議会、北九州市議会において、慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書が可決されているということについては承知をしております。
　教科書に関する要望内容としては、例えば、改正基本法等を踏まえて教科書の記述内容を正していく取り組みを急ぐとともに、厳正なる検定を実施することなどが要望されております。
　文科省としては、今後の申請図書については、先般改正した新しい検定基準に基づき、教科用図書検定審議会において専門的、学術的な見地から適切に教科書検定が行われるべきものと考えております。