Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○輿水分科員　どうもありがとうございました。
　まさに、消防庁の、自治体の消防との連携とか、あるいはドローンを活用してのそういった情報だとか、あるいは消防庁の庁舎ごとで通信が途絶えたときも、そういった連携を取りながら遠距離の現場の確認をするとか、消防のそういういざというときの情報というのは結構重要なのかなと。そういった情報を関係者としっかりと連携をしていただきながら、いざというときに迅速で的確な対応が取れる、こういった体制を是非整えていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○鈴木（隼）主査代理　これにて輿水恵一君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田とも代君。
○吉田（と）分科員　日本維新の会、徳島一区の吉田とも代と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に移らせていただきます。
　政府は、自治体情報システムの標準化、共通化について、令和七年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指しています。一方で、各自治体は、システム標準化に対応するための費用面で不安を抱えていると伺っています。
　国が示したデジタル基盤改革支援補助金事務処理要領では、補助率十分の十となっていますが、地方六団体が令和四年十二月二十日に公表した「令和五年度予算編成及び地方財政対策について」によると、移行に伴う費用の増大について、私の地元徳島市でも同じですが、市町村から非常に大きな懸念が示されているとしております。
　また、デジタル庁と全国知事会による意見交換の場、デジタル車座対話が令和四年十月十八日に開催されましたが、全国知事会からは、情報システムの標準化に当たって、既存システムを解約した際に生じる違約金について、国に対応できないか要望したところ、違約金は国が負担しないといけないと言及がなされたとの報道があったと承知をしております。
　報道にあったように、システム標準化に係る経費は、移行経費はもちろんのこと、違約金を含めて全て国が負担すると考えてよいのでしょうか。
　また、地方から、補助上限額を引き上げてもらわなければ移行経費全体を到底賄えないとの声もありますが、このような地方からの声にどのように対応していただけるのでしょうか。
○尾身副大臣　お答えいたします。
　デジタル基盤改革支援補助金は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえ、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために必要となる経費を計上したものでございます。
　具体的な補助対象は、移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費等でございますが、分科員御指摘の違約金など、リース残債等の現行契約期間の変更等を行う場合に不可避的に発生する追加的な経費についても対象に含めることとしております。
　また、システムの移行経費につきましては、自治体から様々な声を伺っているところであり、昨年十月に閣議決定された標準化基本方針を踏まえ、現在、全自治体に対しまして、移行経費に関する調査を実施しているところでございます。
　総務省といたしましては、当該調査も踏まえ、標準化への移行目標である令和七年度に向けて、各自治体が円滑に移行できるよう、引き続き、自治体の実情や御意見を丁寧に伺いながら、必要な検討を行ってまいります。
○吉田（と）分科員　尾身副大臣、ありがとうございます。
　地方からは、厳しいスケジュールの中、かなり膨大な作業があると伺っております。それに伴う担当職員の負担が大きいということで、職員の増加なども必要だと聞いております。このような視点からも、先ほど大変心強い御答弁をいただいたんですけれども、調査の方もしっかり、このような視点も含めて対応していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、続きまして、次に、維持管理費、いわゆるランニングコストについてです。
　政府は、システム標準化により運用コストの三割減を目指すとしておりますが、デジタル庁が昨年九月に公表した資料によりますと、基幹業務システムのガバメントクラウド先行事業における投資対効果の机上検証の結果、ガバメントクラウドを先行して利用している八団体のうち、既にハードが共用化されている三団体については、ガバメントクラウドへの単純移行を行った場合、ランニングコストが大きく増加するという試算になったと承知しております。
　また、報道によれば、この三団体のうち、埼玉県美里町では、運用コストが一・九倍に膨らむという予想外の試算がされております。
　このような状況下で、デジタル庁は、情報システムの運用経費等について、基本方針における平成三十年度比で少なくとも三割削減という目標をどのように達成していくおつもりか、お答えをお願いいたします。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化につきましては、昨年十月に閣議決定しました地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行完了後に、運用経費等は、平成三十年度、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すこととされてございます。
　投資対効果等を検証するガバメントクラウド先行事業の中間報告では、御指摘ございましたように、ランニングコストについて、八件中五件がガバメントクラウドへの移行により削減が見込まれる一方、三件はコスト増加と分析してございます。
　中間報告につきましては、あくまで現行システムをそのままガバメントクラウドに移行した場合の試算でございまして、御指摘のございました美里町の例のように、既に複数団体でシステムを共同利用している場合、試算においては、単独でのシステム構築、運用としていることや、既存の回線に加えましてガバメントクラウドへの接続回線を新設すること等によりコスト増になっていると分析してございます。
　今後、運用経費等の三割削減の目標達成に向けましては、クラウド化によるコスト削減に加えまして、技術的に推奨されるシステム構成とすることによるコストの抑制、具体的には、サーバーの機能でありますとかデータベース容量の見直し、それから、ガバメントクラウド上で提供します様々なサービスでございますマネージドサービスの採用等によるコストの抑制、それから、複数自治体による標準準拠システムの共同利用でございますとか、従来個別に構築してございました自治体共通のアプリケーションの提供による運用コストの抑制などによるコスト削減を進めていきたいと考えているところでございます。
○吉田（と）分科員　ありがとうございます。
　この三割削減の目標など、地方自治体は初めての事態に大変戸惑っておりまして、標準化すればコストダウンでバラ色かと思ったら、そうでもないと。先ほど御答弁いただいたように、それぞれの自治体は、これまでのシステム導入状況などもございますので、今後の利便性のためにシステムの標準化はまさに必要だと考えますが、一方で、大きな不安を抱いている自治体の皆様にしっかり寄り添っていただくということも重要で、その強い決意を持って進めてくださるようにお願いいたします。
　また、デジタル庁も総務省も地方の声に耳を傾けていただき、こぼれることなく皆さんがしっかりその便益を享受できるようにお願いしたいと思います。
　それでは、続きまして、インターネット投票について質問をさせていただきます。
　二〇〇二年に、我が国において初めて、岡山県新見市が電子投票を市長選挙、市議会議員選挙で導入しました。当時は非常に注目されましたが、今現在、電子投票を導入している市町村はなくなっていると聞いています。
　そこで、確認しますが、我が国の電子投票に関する経緯と、実施団体がなくなった理由について、教えてください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　電子投票については、これまでに十団体で二十五回実施されたところですが、専用の投票機を用いる必要があったこと、機器のトラブルが発生し選挙争訟に発展した事案や選挙無効となった事案があったことなどにより、電子投票を実施する自治体が増えず、電子投票機を供給していた事業者が採算性等の面から機器の更新ができなくなり、機器の供給が行われなくなったことから、実質的に電子投票が実施できない状況となり、電子投票を実施すると定めていた自治体の条例も廃止、凍結をされているところです。
　このような状況を踏まえ、総務省としては、電子投票システムが備えるべき技術的条件に関し、これまでのトラブル事例や電子機器の技術の進展を踏まえて、タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票が実施できるようにするなどの改定を令和二年に行ったところです。
　また、全国の選挙管理委員会に対し、開票の迅速化や疑問票、無効票がなくなることなどの電子投票のメリットや技術的条件の改定内容などについて説明会を開催し、その周知を図ってきたところです。
　電子投票システムの開発を検討している事業者に対しても必要な助言を行っており、引き続き、地方公共団体における電子投票の導入ができるように促してまいりたいと存じます。
○吉田（と）分科員　疑問票の解消や開票時間の短縮、また、音声案内による視覚障害者等への対応も可能であることなどの利点もありまして、これまでの専用機だけでなく、タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票の導入を引き続き検討していただきたいと思います。また、事業者や地方公共団体に開発、導入、こちらも促していくことが必要かと思います。
　今、メールというのはもうポピュラーなものですけれども、例えば、メールが立ち上がったとき、私も会社員でしたけれども、メールが届きましたかとか、確認作業というのをしっかり行っていたかと思うんですね。そういう失敗もありながら、繰り返していくことで電子投票の導入が可能になるかと思いますし、また、電子投票というのは、これをまずしっかり実施して成功させていくことがインターネット投票につながっていくと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして質問させていただきます。
　このインターネット投票についてなんですが、投票の利便性の向上や投票率の向上にインターネット投票は有効であると考えます。
　海外のインターネット導入状況ですが、エストニアで一件導入していると承知をしておりますが、このコロナ禍でテレワークも普及する中、日本ではネット投票が実施できておりません。
　一方、我が国のインターネット投票について、政府は、まず在外国民の投票にインターネット投票を実施する方向であると聞いていますが、実現に向けた具体的な日程はいまだ示されてはいません。
　なお、地方公共団体五団体の協力を得て実証実験をしたとのことですが、その結果、実現に向けて克服すべき課題と現行の在外国民投票制度の問題点を、併せてお答えください。
○尾身副大臣　お答えいたします。
　まず、在外選挙インターネット投票の導入に向けた課題といたしましては、マイナンバーカードを利用した確実な本人確認や二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策などの論点について確実な対応を行う必要がございます。
　また、現行の在外投票制度における問題点といたしましては、平成三十年八月の総務省の研究会において、在外公館投票では、投票期間が国内に比べ短くなっていることや在外公館の遠方に居住する者が在外公館へ赴くことは困難であること、郵便等投票では、投票用紙等の請求、郵送に時間を要することやその請求に係る費用負担について、指摘がなされております。
　その上で、インターネット投票という新たな投票方法を導入することは選挙制度の根幹にも関わることから、各党各会派においても十分御議論いただきたいと考えております。
　在外選挙のインターネット投票については、導入時期を明らかにできるものではありませんが、先ほどの課題や論点について調査研究を実施し、制度面、運用面の方向性について整理を進めてきており、引き続き検討を進めることとしております。
○吉田（と）分科員　ありがとうございます。
　今、課題をるるお知らせいただいたんですけれども、例えば、本人確認という部分で、本人確認が困難なことということですが、公職選挙法の四十四条で、「選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない。」と定められています。
　投票所に出向いて投票日に投票するのが原則ということですけれども、投票所での投票を求めるのは、確実に本人確認ができ、また、誰に投票したのかの秘密を守りやすいからだといいますけれども、現行の紙による投票でも本人確認というのは不十分ではないかと私は思っておりまして、例えば手ぶらで投票に来られた有権者の方の本人確認の状況についてお伺いしたいと思います。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　選挙の投票においては、選挙の公正を確保するため、本人確認を確実に行うことが重要であると考えております。
　具体的には、選挙人が投票所入場券を持参した場合には、投票所入場券の情報を選挙人名簿と対照することにより本人確認を実施をしているものと承知をしております。また、投票所入場券を持参しない場合などには、身分証明書の提示を求めることや氏名、住所等を確認することなどにより本人確認を実施しているものと承知をしております。
○吉田（と）分科員　今御答弁いただいたんですけれども、場合によっては成り済ましということも可能ではないかと思うんですが、御見解をお聞かせください。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　繰り返しになりますが、投票所においては、投票所入場券の情報を選挙人名簿により確認し、必要に応じて、氏名、生年月日等の確認も組み合わせることにより本人確認が実施をされております。
　そして、投票をしようとする選挙人が本人であるかどうかを確認することができないときは、その本人である旨を宣言させなければならないとされておりまして、その宣言をしない者は投票をすることができない等の仕組みとなっております。
　また、他人に投票所入場券を譲渡する等により成り済ましによる投票を行うことは、公職選挙法第二百三十七条に規定する詐偽投票罪に当たるものでございまして、例えば、投票所入場券等に本人以外が使用できない旨の注意喚起の文面を記載するなど、違法行為の防止を図るように要請をしております。
　引き続き、投票所等における適切な本人確認の徹底につきまして、各選挙管理委員会に対し要請をしてまいります。
○吉田（と）分科員　ありがとうございます。
　厳格に今徹底して確認を行っているということでしたけれども、例えば、その身分証明書につきましても、顔写真が掲載されているものなどで確認を徹底する必要があるかと思います。それに、技術の進歩によりまして、指紋認証ですとか虹彩認証、顔認証、静脈認証などの機械的な生体認証の方が、人間による確認よりも確かだと言われる時代が来るかもしれません。
　現行の選挙制度におきましても不十分な点があるかと思いますので、今後、現状の投票所の在り方というものも再検討していただきたいと思います。
　さて、投票率の低迷が問題視される中、平成三十年八月に公表された投票環境の向上方策等に関する研究会報告、この報告書では、マイナンバーカードの海外利用を前提に公的個人認証機能により本人確認を確実に行うなど、一定の対応方策を講じることにより、在外選挙インターネット投票の実現に向けた技術面、運用面の大きな課題、ハードルはクリアできるとされ、その後も総務省は技術的な課題への検討や対応を着実に進めていただいていると認識をしております。
　政府は、当面、海外に住む有権者を対象とした在外投票で実用化を目指す方針ですが、一方、松本総務大臣は令和五年二月十四日の衆議院総務委員会で、在外選挙インターネット投票について、選挙制度の根本的な形に関わるというふうに考えておりますので、是非、各党各会派で御議論いただければというふうに考えていると御答弁されています。
　総務省に確認ですが、各党各会派での議論が調えば、技術的に在外選挙インターネット投票の導入は早期に可能な状況なのか、伺いたいと思います。
○松本国務大臣　私の御答弁についての御質問ですのでお答え申し上げたいと思いますが、まず、在外選挙に関連しましては、総務省で、在外選挙人名簿への登録申請について、ビデオ通話を通じて本人確認を行うことにより、在外公館に出向いていただくことなく登録申請できるよう、外務省と連携し、昨年見直しを行ったところでありまして、引き続き、選挙の公正を確保しつつ、在外選挙人の投票環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
　今御質問いただきました在外選挙インターネット投票については、本人確認についてはマイナンバーカードを利用することで確実性を増すことは一つの御示唆のとおりだというふうに思っておりますが、さらに、二重投票の防止や投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策などの課題もありまして、このような課題、論点について調査研究を実施し、制度面、運用面の方向性について整理を進めてきているところで、引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。
　投票の秘密の保持や二重投票の防止といった選挙特有の課題に対して、限られた選挙期間で投開票が適切に行われる必要があるほか、仮に不具合があってもやり直しができない、在外選挙インターネット投票の実施に当たっては、法律改正のほかに、システムを構築しつつ、制度設計の詳細や運用の確認に一定期間が必要となるものというふうに考えております。
　総務省としては、在外選挙インターネット投票について、引き続き検討し、課題の整理、対応など調査研究を進めてまいりたいと思いますが、先日も答弁を申し上げたように、インターネット投票という新たな投票方法を導入することは選挙制度の根幹に関わる、このように考えて、各党会派で十分御議論をいただいた上でのことだというふうに申し上げたところでございます。
○吉田（と）分科員　松本大臣、ありがとうございます。
　まだ課題もある中、また、各党各会派で、在外投票について、インターネット導入について検討が必要だということですけれども、例えば、人口規模の小さい自治体、私の地元徳島でも、佐那河内村という村がありますけれども、人口は二千人程度なんですね、二千二百人程度です。例えば、こういった地方選挙において、総務省が全面的に協力をしてインターネット投票を試行して、地方選挙でも成功事例を積み上げてあげれば、国政選挙でもこのインターネット投票というものが導入できてくるのではないかなと思います。
　また、国内で実施をすれば、ＩＴ機器を使い慣れた若者の投票率を上げる効果が期待できます。また、過疎地に住む方、また外出が難しい高齢者にとっても便利になります。人手不足という自治体においても、開票作業の迅速化であったり事務的なミスの減少にもつながってまいります。
　マイナンバーカードの普及の促進とともに、課題の早期解決に力を注いでいただきたいと思います。これができれば、本当に、まさにデジタル立国の面目躍如だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　では、続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　さきの報告書の中で、国内におけるインターネット投票について、「投票立会人不在の投票を特段の要件なしに広く認めることとなる国内のインターネット投票については、選挙の公正確保や投票当日投票所投票主義との関係から広く議論することが必要」としています。
　選挙における投票立会人がどのような経緯で制度化されてきたのかとともに、現在における存在意義についても改めて総務省にお伺いします。
　その上で、投票立会人は、現在においてもなお必要不可欠の存在と総務省は考えているのか、それとも、各党各会派の議論の結果、投票立会人がいなくても差し支えないとの結論が仮に得られれば、総務省としては投票立会人がいない形式での投票も差し支えないと考えているのか、御見解をお伺いします。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　投票立会人は、投票管理者の下において、何人にも干渉されずに、独立した立場において投票事務の一部に参与し、主として投票事務の執行を監視をし、選挙の公正を確保しようとする重要な役割を担うものでございまして、昭和二十五年の公職選挙法制定当初から、投票所等における投票手続に際し、立会人が立ち会うこととされております。
　投票立会人は、公職選挙法上、正当な理由がなければその職を辞することができませんし、この立会い義務を欠くときは罰金を科すということで選挙の公正を確保する仕組みとなっているものと承知をしております。
　そして、現行制度上、立会人が不在の投票は、一定の重度障害者などを対象とした郵便等投票や在外選挙における郵便等投票など、投票所等で投票することが困難で、投票機会の確保のためにやむを得ない場合に限り認められております。
　こうした立会人不在の投票を一般的な制度として認めるかどうかというようなことは、選挙制度の根幹にも関わることでございますので、選挙の公正確保の論点も含めまして、各党各会派で十分御議論いただきたいと考えておるところでございます。
○吉田（と）分科員　こちらも先ほどの本人確認の話と同じでございまして、制度ができた当初の背景と、それから今の背景が同じとは限りません。今の制度のメリットと、それから別の制度のメリットと、比較をした上で、デメリットの克服手段を考えた上で、国民のためによりよい制度にしていかなければならないと考えます。各党各会派での合意、こちらももちろん必要でございますが、皆様方のような専門家の方々の研究も必要だと考えておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　では、続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　これまでオンライン投票について取り上げさせていただきましたけれども、るる課題があることは承知しておりますが、一歩ずつ前進をしていくことは時代の要請であります。
　さて、インターネット投票とも関係をしますけれども、デジタルインフラについてお伺いいたします。
　デジタル社会において、通信は神経網の役割を果たしています。通信サービスに障害が発生すると、先ほどのインターネット投票も利用ができなくなり、デジタル社会は致命的な機能不全に陥ります。また、消防や警察などの緊急通報も利用できなくなるなど、命に関わる問題となります。
　そのような中、昨年七月の参議院選挙期間中に、ＫＤＤＩの携帯電話に大規模な通信障害が発生しました。その後も各社で通信障害が発生しています。このＫＤＤＩの通信障害を踏まえ、各社が点検を実施したと聞いております。それにもかかわらず、その後も各社で事故が続いています。通信サービスが安定的に確実につながることが前提で社会経済が成り立っており、通信は最重要インフラです。
　総務省では、頻発する通信障害に対して、電気通信事故検証会議において検証を行っているとのことですが、通信障害が頻発する背景にはどのような問題があったのか、また、その問題にどう取り組んでいくのか、教えてください。
○竹村政府参考人　主要な電気通信事業者において通信障害が続いて発生していることは、総務省として大変重く受け止めております。設備故障や人為的ミスといった個別の事故の原因を踏まえて、事故を起こした各事業者に対しては、再発防止の徹底に努めるよう指導してきたところでございます。
　さらに、個別の事故の対応にとどまらず、事故の背景にある構造的問題として、電気通信事故検証会議においては、委託先を含む保守運用体制に対するガバナンスの不足、第三者による監査、モニタリングの不足、設備におけるリスクの洗い出しが不十分など、九つの論点が指摘されているところでございます。今後、同会議での議論を踏まえて、今年度内に方向性を取りまとめたいと考えております。
　総務省としては、当該検証の結果を踏まえまして、技術基準のほか、保守管理体制について定める管理規程の内容の見直しなどを行うことによりまして、情報通信ネットワークの安全、信頼性の更なる向上を図っていきたいと考えております。
○吉田（と）分科員　ありがとうございます。
　通信分野、情報システムというのは、人間の目では見えない部分が多いです。ですから、予想外の挙動によって予見しないトラブルなども起こってしまいます。
　先ほどの報告書にもございましたけれども、各事業者で既知のリスクは洗い出せますけれども、未知のリスクが残る可能性が高く、他社のリスク情報が共有されていないために、結果として、他社が知っているリスクに対応できていないこともあると聞いています。ほかの重要インフラのように、定期的な点検と、それからリスク管理を業界横断的に行うことが大事だと思いますので、総務省としてもしっかりと管理をしていく必要があると考えます。
　そして、最後の質問でございます。
　また、今回の通信障害のような事態で気になることですが、特に緊急通報は人の命に関わる重要な連絡手段です。緊急通報のような特に重要な通信については、説明している通信事業者のサービスに障害が発生した場合でも他社の携帯電話サービスを利用できる仕組みを検討するべきではないでしょうか。
○竹村政府参考人　総務省では、自然災害や通信障害などの発生により携帯電話が長時間利用できなくなるような事態が生じないよう、事業者間のネットワークを相互利用するローミングの実現に向けて取り組んでおります。
　昨年十二月に総務省の有識者検討会において、一般の通話やデータ通信、緊急通報からの呼び返しが可能なフルローミング方式をできる限り早期に導入すること等の基本方針を取りまとめていただきました。
　総務省としては、本年春に具体的な導入スケジュールを策定するとともに、技術基準の改正等、必要な制度整備を進め、できる限り事業者間ローミングを導入できるよう取り組んでまいります。
　さらに、通信障害の内容によっては事業者間ローミングが実施できない場合もありますことから、複数ＳＩＭ対応端末や公衆ＷｉＦｉ、衛星通信等、ローミング以外の通信手段の利用を含め、総合的に対応を進めてまいります。
○吉田（と）分科員　ありがとうございます。
　今後のデジタル社会の健全な発展のためにも、信頼あるサービスとなるように取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木（隼）主査代理　これにて吉田とも代君の質疑は終了いたしました。
　次に、三反園訓君。
○三反園分科員　自由民主党・無所属の会の三反園訓でございます。
　今回は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。理事の皆様、関係者の皆様方に心から御礼申し上げます。
　松本大臣とは、政治記者をやっていたとき、遠い昔に取材させていただきまして、また今回、大臣におなりになり、そして質問ができることを光栄に思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まずは、地方交付税、地方交付税交付金について質問させていただきたいと思っております。
　私も県政運営をするに当たりまして、この地方交付税交付金につきましては、本当に要であり、大変重要であり、重いものでありました。こうした中で、今回、地方が自由に使えます一般財源総額を〇・二兆円増額し六十二・二兆円、そしてまた、地方の借金を抑制するために、〇・八兆円の抑制に努められました。多くの方が今回のことについては評価しております。大臣のリーダーシップ、そして総務省の皆様方の御努力に心から敬意を表させていただきます。
　その上で、大臣に質問させていただきますけれども、この地方交付税交付金の果たしている役割についてどのように御所見を持っているか、質問させていただきたいと思います。
○松本国務大臣　知事をお務めもいただき、自治のまさに最前線で御活躍をされた三反園分科員に私から交付税の意義を御説明申し上げるまでもないかというふうにも思うところでございますが、御案内のとおり、地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を、条件不利地域にある地方自治体や財政力指数が低い地方自治体を含む全国の地方自治体に保障する役割を有しているというふうに考えております。
　条件不利地域などの厳しい状況に置かれている地方自治体に対しては、財政需要を的確に捕捉するために各種の補正措置などを講じているところでございます。
　普通交付税算定においては、例えば、地域の元気創造事業費、人口減少等特別対策事業費の算定における条件不利地域の地方自治体への割増し、条件不利地域を含む小規模団体の人口一人当たりの行政経費が標準団体に比べ割高となることを踏まえた段階補正による割増しなどを行っているところでございます。
　また、このような形で捕捉できない財政需要に対応するために、特別交付税の制度も設けて対応させていただいているところでございまして、地方を元気にするのが私どもの役目であるという考えの下に、今後とも、地方交付税の持つ機能が適切に発揮されるように、地方自治体のお声もしっかりと伺いながら、適切な算定に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　　　　〔鈴木（隼）主査代理退席、主査着席〕
○三反園分科員　ありがとうございました。大臣から心温まる答弁をいただきました。
　私が知事を務めておりました鹿児島県におきましては、離島があり、そしてまた過疎地域があり、そして財政力指数が低いという極めて厳しい中での予算、そしてまた県政運営に当たってきたわけであります。前例のないことに取り組もう、そしてまた常識にとらわれない発想に従っていこう、勇気を持っていこうという形で進めてまいりましたけれども、そのたびに、知事、予算がと。
　予算がありませんとかそういうことを言われながら、どういう形で取り組んできたかといいますと、時代は変化して、ニーズもどんどん変化してきております。だからこそ、これまでやってきた中で時代に合わなくなったものもあるだろう、それはもうスクラップをどんどんしていこう、ただ、スクラップするだけではどんどん衰退していくから、スクラップしている分、そしてニーズに合った分をビルドしていこうと。スクラップ・アンド・ビルドの精神でやってきまして、政府の御支援もありまして、鹿児島県は観光と農業が基幹産業でありますけれども、農業においては、官民が連携して、生産額五千億円を突破して全国二位になり、また観光消費額も三千億円を突破するという形の中で、懸命にこれまで取り組んでまいりました。
　しかし、コロナがあって、また一からすごく努力しなければならないという状況の中で、今回〇・二兆円の増額をしていただいたことはまさしく的を射た政策ではないかな、そういうふうに思っております。
　また、大臣も、今御答弁をいただきましたけれども、地方交付税というのは、皆さん御存じのとおり、地方自治体間の不均衡を調整して、そして、どこに住んでいても住民が同じ行政サービスを受けられる、だからこそ財政状況を考慮して交付するというものであるというふうに認識しております。だからこそ、条件不利性、そしてまた財政力指数が低い、だから自治体にも本当に体力に差があるわけでありますので、そこを勘案しながら、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思っております。
　改めて、こういうことに対しまして最大限配慮していただきたいと思いますけれども、御答弁いただければと思っております。
○松本国務大臣　おっしゃるように、各自治体は、住民の皆様の多様なニーズに応えながら、また時代に合わせてということで、今回も、基準財政需要額の算定に当たっては、これまでもありましたデジタル社会推進の事業費も、従来の二千億円を延長するとともに五百億円積み増すという形を取らせていただきましたし、また、現下の課題ということで、光熱水費の高騰の対応策も増額の中に入れさせていただいているところでございます。
　その上で、まさに今分科員おっしゃったように、私どもも各地方を元気にすることが本当に大切だというふうに思っておりますし、よく誰も取り残されないということを言いますが、私はそれに加えて、どこも取り残されないということが大変大切なことではないか、その思いで努めてまいりたいと思っており、それにおいて、交付税の果たす役割というものもしっかり肝に銘じて取り組んでまいりたいと思っております。
○三反園分科員　大臣、本当にありがとうございました。その言葉を聞いて、地方の方々も本当に一生懸命また取り組んでいくことになるというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　大臣、もう一問だけ、ひとつお願いいたします。
　一月からずっと、出初め式とかいろいろなことに参加させていただきました。消防団員の皆さんというのは、火事があったらすぐ駆けつけて、防災があったら駆けつけて、本当に一生懸命取り組んでおりますので、その消防団員の皆様方に一言だけ言葉をかけていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○松本国務大臣　おっしゃったように、地域の防災力という意味でも、消防職員、常備消防の皆さんも頑張っていただいていますが、私の地元も含めて、やはり、地域にあっては、消防団員があって本当に地域の防災力が確保されている面というのが多々ございます。
　他方で、今、これも分科員おっしゃったように、消防団員の皆様は、お仕事を持ちながら、ある意味ではボランティア精神でお務めをいただいている部分が多々あるわけでございまして、私自身も、消防団員の皆様にお話をする機会があるときには、本当に崇高な志、使命感を持ってお取り組みいただいていることに感謝を申し上げながら、改めて、私を始め住民の皆様は、口に出していないところがあっても多くの感謝の気持ちを持っていることをしっかり受け止めて、誇りに思って御活躍をいただきたいと申し上げてまいりました。
　改めて、全国の消防団員の皆様には、日頃からの御尽力に心から敬意と感謝を申し上げるとともに、私どもの気持ちを是非受け止めていただき、同時にまた、本当に崇高な使命を果たしているという誇りを持って御活動いただくようにお願いを申し上げたいと思います。
○三反園分科員　どうもありがとうございました。大臣のその言葉を胸に、消防団員の方々も頑張っていけるというふうに思っております。
　大臣、御退席いただいても大丈夫でございますので、本当にありがとうございました。
　引き続き、消防団の活動について御質問させていただきたいと思うんですけれども、消防団員の方々とお話をしていると、やはり消防団員が不足していて危機感を持っているということであります。これまでも処遇改善に努めていただいているわけでありますけれども、更なる処遇改善と環境整備について努めていただきたいというふうに思っております。
　人口減少、そして若者がなかなか就かないという状況の中で、それを改善するためにどのように今後努力されていくのか、御所見をお伺いできればと思います。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　消防団員数は年々減少が続いておりまして、令和四年四月一日現在で約七十八万四千人と、前年から二万人以上減少しまして、初めて八十万人を下回る危機的な状況であると認識をいたしております。
　こうした状況を踏まえまして、総務省消防庁では、消防団員確保のための消防団員の報酬等の基準に沿った処遇の改善を令和四年度から実施するよう、お願いをしてきているところでございます。
　今後、女性、若者を始めとします幅広い住民の更なる入団促進に向けまして、広報の充実に加えまして、機能別団員制度、協力事業所表示制度などの活用や全国の先進事例の周知を行うとともに、社会環境の変化に対応した消防団運営を促進するための消防団の力向上モデル事業につきましても、令和五年度当初予算案におきまして、対前年度比一億円増の三・五億円を計上いたしております。
　このほか、消防団員の災害対応能力を向上させるため、救助用資機材の整備に係る補助金の拡充を始めとした装備の充実や準中型自動車免許等の取得支援、ドローンを活用した災害対応のための技術講習の実施などによる活動環境の整備を一層推進しているところでございます。
　こうした取組を地方公共団体と連携しながらスピード感を持ってより一層推進することによって、消防団員の確保に全力を挙げてまいる所存でございます。
○三反園分科員　ありがとうございました。
　消防団員の、頑張っておりますので、立場に立って、更なる御支援をよろしくお願い申し上げます。
　次に、奄美群島振興開発特別措置法について質問させていただきたいというふうに思います。
　私も、今年一月から奄美群島を毎週のように訪問させていただきまして、知事のとき二十七回、そして国会議員になって二十四回、訪問させていただいております。
　行くたびに感じることがあります。それは何かというと、本当に物価が高いです。本当に牛乳も高い。スーパーに行くとよく分かるわけであります。それはなぜかというと、輸送コストが高いからであります。本当に全て高い。ガソリンも、私もびっくりしたんですけれども、令和四年八月の段階で、全国が百六十八・五円だったんですけれども、奄美群島は百九十六・六円。
　そしてまた、与論島があるんですけれども、本当にきれいなところなんですけれども、奄美群島は車でしかできないわけですね、電車がないわけですから。そして、町長さんが、代議士、幾らか知っていますかと言われたんですけれども、二百九円だったですよね。これは補助があってもそれぐらいの、いわゆるガソリンが高いということでもありますし。
　また、生鮮食料品についても、船で、フェリーで来るわけでありますけれども、台風のときはもちろんでありますけれども、ちょっと風が強いとフェリーが着かない。そうすると、スーパーから生鮮食料品がずっとなくなってしまうわけであります。だからこそ、冷蔵施設が必要でありますし、また、風が吹いても港に入れるぐらいの港湾の整備というのは本当に必要なんです。これは生きていく上で本当に必要であります。
　また、道路に関して言いましても、海岸を通ると防災上本当に危ないところもあるわけでありまして、山越えをすると、カーブで相当時間がかかる。奄美群島において道路といえばトンネルなんですね。トンネルを掘ることによって利便性が高まり、そして、物流の面からも、観光の面からも、生活の面からも非常にいい。これまでもトンネルがすごく役割を果たしてきました。
　しかし、まだまだなんですよ。行くと分かりますけれども、まだまだトンネルを掘らなきゃいけない、港湾も整備をしなければいけない、輸送費コストの援助もしなければいけない。
　そしてまた、世界自然遺産に登録されました。これからなんですよ、本当に。これから十年、この自然を守りながら観光にどうやって生かしていくか、これから一生懸命、今奄美の方々は頑張ろうというときであります。
　こうした中で、令和五年末に奄振法の期限が切れるわけであります。これは本当に奄美の皆様方の思いであります。これからどうやって生きていくか、本当に、生き残るためにこの奄振法というのは重要な役割を果たしてきましたし、ここの十年はもっと役割が大きくなるというふうに思っておりますので、是非、ここらあたりを勘案しながら、延長とそして予算の確保をお願いしたいと思っておりますけれども、この辺についての御答弁をお願い申し上げます。
○清水大臣政務官　お答えいたします。
　奄美群島の振興につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、国による特別の措置を講じてまいりました。
　具体的には、道路や港湾を始めとした社会資本の整備を着実に進めるとともに、奄美群島振興交付金による支援を通じ、奄美群島の特性に応じた産業の振興や住民の生活の利便性の向上に貢献をしてきたところであります。
　しかしながら、奄美群島は、先ほど御指摘があったとおり、厳しい地理的条件による不利性や歴史的な特殊事情があり、経済面、生活面における本土との格差が今なお存在をしております。
　国土交通省といたしましては、奄美群島の振興開発を継続的に支援することが重要であると考えておりまして、予算につきましては、引き続き、奄美群島振興開発関係予算の確保に努めるとともに、法の延長に関しましては、地元の要望や奄美群島振興開発審議会における議論なども踏まえながら、奄美群島振興開発特別措置法の令和五年度末の期限を見据え、検討を進めてまいりたいと考えております。
○三反園分科員　ありがとうございました。
　清水政務官から、本当に温かい前向きな発言をいただきました。奄美の方々も、今の答弁を聞いて、これからまた頑張ろうという気持ちになっていただいていると思っております。そしてまた、訪問するたびに、現場の人の声を聞いてきました。やっぱり、現場の声を聞いて、それを政策に反映させるのが政治ではないかなというふうに思っております。
　今、奄美の方々も一生懸命頑張っておりますけれども、基幹産業が農業と観光であるわけでありますけれども、私が知事のときに現場に行って声を聞いたのは、農産物を作っても、輸送費がかかるので競争力がつかない、すごく条件不利があるということだったので、農産物の輸送費補助をやりました。それで、加工品もやりました。ただし、今五十五品目でありますけれども、これを拡大してほしいという声がすごく強いです。
　特に、鹿児島県は、皆さん御存じのとおり、和牛能力共進会、五年に一度の、この間、昨年鹿児島で開かれましたけれども、総理大臣賞をつくったりとかして、若い人たちが、一生懸命畜産農家は頑張っております。そうした若い畜産農家の方々の要望がありますので、この畜産というものを柱にして加えていただきたい。
　そしてまた、世界自然遺産に登録されました。これは、奄美大島と徳之島と沖縄が一緒に登録されたわけでありますので、要望が強いのは、沖縄との交流を促進しながら観光振興につなげていきたい。そのためには、航路、航空路運賃に関して沖縄との間を軽減してほしいとか、そういう本当に具体的な要望、そして前向きな、今後、本当に努力して、奄美を復興、発展させていきたいと。
　今、復帰七十年でありますけれども、これを節目にして皆さん頑張ろうとしているわけでありますので、こうした皆さんの頑張ろうという声に応えていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○清水大臣政務官　お答えいたします。
　奄美群島における農林水産物の輸送費につきましては、奄美群島振興交付金を通じまして、奄美群島外に出荷する企業や団体に対し、奄美群島と鹿児島県本土間の輸送費に相当する額の支援を行っております。これまでも、地元の要望を踏まえながら、原材料の移入や加工品の移出を対象に加えるなど、制度を拡充してきたところであります。
　農林水産物等の輸送コスト支援の対象品目につきましては、鹿児島県の事業実施要綱において定められているところでありますが、国土交通省といたしましても、必要に応じて更なる制度の拡充を検討してまいりたいと考えております。
　また、奄美と沖縄は、地理的、自然的、文化的に密接な関係性を有しておりまして、奄美群島南部を中心に、日常生活においても深いつながりがございます。また、令和三年には両地域が共に世界自然遺産に登録されたところでもありまして、結びつきがより一層強まっていると考えております。
　特に、奄美の主要産業である観光につきましては、多くの観光客を呼び込んでいる沖縄と連携した取組が重要であると考えられることから、令和五年度は、奄美群島振興交付金におきまして、鹿児島、沖縄両県の連携による観光客誘客のためのプロモーションや、奄美群島―沖縄間の運賃割引を支援することといたしております。
　引き続き、地元の要望を踏まえながら、沖縄との結びつきに着目した支援策の拡充を検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○三反園分科員　清水政務官、ありがとうございました。
　様々な面で条件不利性がある中で、奄美群島の皆様は必死に今頑張っているわけでございますので、是非、奄振法の延長、予算確保、そして、先ほど申し上げましたけれども、一生懸命自立性を高めようとしたときに、それに対する支援というのは非常に大事であります。若い畜産農家の方々とこの間も話をしましたけれども、本当に皆さん、前向きに捉えながら、懸命に頑張っていこうというふうに思っております。
　また、奄美に移住して住みたいという人もたくさん増えてきておりますけれども、その定住の促進、空き家対策とか、そういうものも自治体が進めることに関しましても、是非、この奄振法の交付金も含めて、政府と要するに自治体が一緒になって、そして現場の皆さん方と一緒になって取り組んでいただくような、そういう環境整備に、これまでも一生懸命取り組んでいただいておることに関しても感謝しております。そしてまた、奄美の皆様方も、引き続き、この十年に向けて頑張っていこうと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
　ありがとうございました。
　次に、さきの、これまでにない冷害が発生してきております。寒気に伴って全国で、霜の被害も含めて大きな農産物の被害が出ているわけでございます。私の地元の鹿児島県でも二十四億円の被害が発生しております。
　私も現場に行ってきました。そうしたところ、メモを取ってきたんですけれども、若い人たちが、来年への夢がつなげない、もう少しで出荷のところだった、これからというときにつらい、生産者が四、五十人いたけれども今は十人程度になってしまった、今後やる気がなくなってしまったということであります。
　私の地元指宿では、ソラマメとかスナップエンドウが日本一の生産をやっておりまして、それで生計を立てている方もたくさん実はいらっしゃるんですけれども、本当に、今、出荷するときに全滅、どうしたらいいのかと。特に若い人たちが今後農業を続けていく気力がなくなってしまう、これは非常に重大なことではないかなというふうに思っております。
　今回の冷害による、霜の被害などによる支援策についてお聞きしたいと思います。
○勝俣副大臣　ありがとうございます。
　本年一月の冷害につきましては、まずは、農林水産関係の被害状況を把握する必要がありまして、現在、全国の被害状況の調査を進めているところであります。
　三反園先生から御指摘のありました鹿児島県におきましては、ソラマメやスナップエンドウ生産者が生育回復に向けて作業を進めていると聞いておりまして、今後の回復状況をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
　農水省としましては、こうした被害状況や復旧作業の状況、現場の要望等をしっかりと踏まえつつ、関係自治体と連携しながら、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
○三反園分科員　ありがとうございました。
　是非とも、必要な支援が若い農家の皆さん方の心に届くような支援となるようにお願いしたいと思います。
　というのは、私は農業は宝だというふうに思っておりますし、人間は食べていかなければなりません。そして、今、ウクライナ情勢もありますけれども、世界が今後どういう状況になっていくのか、そのときに、食料安保というのが非常に重要であります。今、農業をやっていただいている方は高齢化がどんどん進んでおりまして、若い人たちが農業をやっていく、そういうふうにしていかなきゃならない。これは非常に私は重要なことだというふうに思っております。
　若い人たちに聞くと、今回もそうでありますけれども、何かあったときに、政府の人たちも自分たちの思いと一緒になって考えてくれている、自分たちの思いになって対応してくれている、そういうふうに思うだけでもやっていけますということでありました。
　若い人たちは、将来が不安であると農業を続けていくことができないと言っております。私もそのとおりだと思っております。将来が不安な農業であってはならないわけであります。
　こういうときほど、七年前もありましたけれども、そのときにも農水省の方に支援をしていただきました。是非、そういう若い人たちが営農を続けていただけるような、温かい支援というものが今求められているというふうに思います。
　今後の農業の在り方も含めて、是非、副大臣に御答弁を願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○勝俣副大臣　ありがとうございます。本当にそのとおりだというふうに思います。
　平成二十八年一月の冷害のときの支援策は、降雪に伴う過去に例のない甚大な被害であったということを踏まえて講じたものであります。このため、今般の冷害についても、しっかりと被害規模に応じた判断が必要であるというふうに考えております。
　まずは全国的な被害状況の把握をしっかりと進めてまいり、そして、三反園先生おっしゃるように、本当に寄り添った政策をしっかりと行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○三反園分科員　副大臣、ありがとうございます。
　その言葉を、是非、地元に帰って、農業を営んでいる若い人たちに伝えたいと思います。政府の方も一生懸命皆様方を支えていくよ、皆様方の身になって対応するよ、そういう思いを帰って伝えていければと思います。
　今後、やはり農業は大事でありますので、国としても、すぐに農業をやれと言っても、なかなかできるものでは実はないんですよね。だからこそ、若い人たちを、農業をやっている方をいかにして営農を続けさせていくかということが大事であり、国としても予算面を含めて支援をしていくよということが非常に今後重要だというふうに認識しておりますので、引き続き、またよろしくお願い申し上げます。
　やはり、農業をやるというのは自然との闘いでありますので、厳しいことがあることもまた事実であります。そのときに、やはり、収入保険も含めて、いろいろな形で入っていただきたいということを言っているわけでありますけれども、なかなかその周知が徹底していないんです、実は。入っていない人が悪いということではなくて、やはり周知して、入ることの重要性をもっともっと広めていくことも必要だと思いますけれども、その点に関しましてどうかということを御質問させていただきます。どなたでも結構でございます。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、農業は、様々な意味で自然を舞台にした産業でございますので、気象の影響だとか、大きな影響はあるところでございます。そういった様々な農業が受ける影響に対して、先生御指摘のような収入保険であるとか共済であるとか、そういったセーフティーネットを準備しているところでございます。
　もちろん、こういった制度を使っていただいて、やはり現場で役に立っているということでございますので、今日の御指摘もございますので、やはり、しっかり現場にこういった制度を使っていただけるよう、改めて周知を図り、取り組んでいきたいというふうに思っております。
○三反園分科員　どうもありがとうございました。農水省の皆様方の更なる御支援をお願いしたいと思っております。
　先ほどもありましたけれども、奄美が復帰七十年でございます。そして、世界自然遺産も登録されましたので、是非、清水政務官も含めて、柘植副大臣も含めて奄美を訪問していただいて、現場の雰囲気を、ちゃんと行っていただいて、また今後の政策に御支援をお願いできればと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　もう一つだけ、済みません、農水省にお伺いしたいと思うんですけれども、サツマイモの基腐れ病が非常に厳しい状況でありましたけれども、これに対する対策について、最後、一問だけお願いします。
○勝俣副大臣　ありがとうございます。
　鹿児島県において近年発生しているサツマイモ基腐れ病については、予防対策の徹底など現場関係者の取組により、令和四年産は発生面積が抑えられているものの、依然、作付面積の三割以上で発生が見られている状況でございます。
　このため、農水省におきましては、令和五年産の基腐れ病の被害軽減に向けて、今年度の補正予算等により、圃場に菌を持ち込まない、増やさない、残さない対策を徹底して行うため、被害軽減対策の実証、薬剤や健全苗等の資材の購入、育苗施設や種芋の蒸熱処理装置の導入等に対する支援を行っているところでございます。
　引き続き、こうした支援をしっかりと行い、基腐れ病の被害軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
○三反園分科員　どうもありがとうございました。前向きな答弁をいただきました。
　私は、常に現場に飛んでいって、現場の声を政治に反映させよう、そういう思いで取り組んでまいりました。引き続き、現場の声を届けて、皆様方も含めて、この日本がよくなるように懸命に努力していきたいと思いますので、またよろしくお願い申し上げます。
　そして、最後に、こうやって質問をする機会を与えていただきました自民党の関係者の皆様、理事の皆様、多くの皆様方に心から御礼を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　今日は、皆さん、本当にありがとうございました。
○熊田主査　これにて三反園訓君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○熊田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田畑裕明君。
○田畑分科員　自民党の田畑裕明でございます。
　第二分科会で質問する機会をいただきまして、誠にありがとうございます。大臣、副大臣も本当にありがとうございます。
　それでは、時間が限られておりますから、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず一問は、今日は厚労省の大坪審議官にもお越しをいただいておりまして、ちょっと一問だけ別に、総務関係ではございませんが、質問させていただきます。季節性インフルエンザのワクチンについてであります。
　去年の秋からこの冬が流行するといういろいろな懸念、報道もあって、ワクチンの供給量は過去最大の供給量が市場に出回っているというふうに承知をしております。反面、接種者の率、接種数は、国が予想していたよりも少ないという結果だというふうに聞いております。余ったワクチンはメーカーの責任において廃棄になるというふうに承知をしてございます。
　現在は四社の会社がワクチンを製造しているというふうに承知をしてございますが、在庫の取扱い等を改めて、これまでもメーカーとも協議をしているというふうには承知をしてございますが、相当数廃棄をされるということ、それはメーカーの責任、メーカーの負担でというふうに承知をしているところでありますが、当該関係企業と引き続きしっかりいろいろ協議をして、来年以降も当然作っていただかなければならないということでありますので、ちょっとその辺の懸念について、どう厚労省として対処しているのかをお聞かせをいただきたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおりでございますけれども、季節性インフルエンザのワクチン、これは、六十五歳以上の方と、六十歳以上で六十四歳以下であって一定の障害を有する方、これが定期接種のＢ類という位置づけになっておりまして、それ以外の方は全て任意で接種を行っていただいております。そうしたことから、国として、接種の勧奨、いわゆるお勧めということをしてはいないという状況でございます。
　ただ一方で、これらのワクチン、前年度のワクチンの収率が悪くて供給が低下した場合ですとか、今年のようにコロナとインフルエンザの同時流行、こういったことが疑われる場合には、企業に対して増産の要請などを行っているというところでもありまして、数度にわたりまして昨年末から製薬企業四社と意見交換の場を様々持たせていただいております。
　その中で、いろいろな御意見をいただいているわけですけれども、厚生労働省といたしましては、まずは、流行状況が不確実である中ではありますが、在庫が過剰になることがないように、その製造の予見性、こういったものが高められるよう、企業とも引き続きよく御相談させていただきたいと思っております。