Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（速水優君）　塩川大臣が八兆とおっしゃったというのは、私は直接聞いておりません。
　日本銀行は、米国のテロ事件発生などを受けまして、九月の金融政策決定会合におきまして、当座預金残高に特定の目標を設けないで、それまでは六兆円というふうに言っておりましたのを、六兆円を上回る金額というふうに、特定の数字はその下限を入れるだけで、幾らに目標を持つということを入れておりません。
　これは先ほど申し上げましたように、米国のテロ事件が発生して、世界的にやはり決済システム、決済性とかあるいは流動性の供給、そういうものに対する不安が起こって、為替についても同じような、どうなっていくのかといった不安が九月の十一日以降あったわけですけれども、そういうものの推移をもう少し見ていかなくてはいけないと。これは日本だけでなくてやっぱり世界全体の動きの中でそういうものを見ていく必要があるということで、最近の金融市場を見ておりましても、十月に入ってからも流動性需要がなお不安定な状態が続いております。こうした情勢のもとで、特定の残高目標を設けないで、流動性需要の変動を踏まえて柔軟かつ潤沢な資金供給を続けていくことが適当であるという判断をいたしました。
　先週の決定会合において、先ほども申しました九月の六兆円を上回る預金残高を保っていくということを変えておりません。どこまで伸びていくか、もう少し市場の動向をよく見て、分析して、その上で必要であればまた金額を変えることは、起こることはあり得るというふうに考えております。
○入澤肇君　そこが一つ大きな問題点だと思うんですね。要するに、認識がまだデフレスパイラルに入っていないという前提で、しかもマネタリーベースとマネーサプライにギャップがある。それは一般の財政政策だとか、それから銀行の不良債権処理とか、そういう実体経済の動きに任せるんだと。日銀としては、かなりじゃぶじゃぶにお金を出しているんだという認識で、それだけで十分なのかどうか。
　一方で、自民党を中心にしまして、内外の識者からも、インフレターゲット、要するにインフレの目標をきちんと設定して、それを達成するまで要するに量的緩和政策を継続すべきではないかというふうな意見が出ております。世界各国を見ましても、かなりのところで物価目標というものを設定して金融政策を行っていますね。
　今、日銀はこれに対して非常に消極的なんですけれども、消極的な理由の一つとして、何を考えているのか、需給ギャップがどのくらいあるとまず認識しているのか、ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。
○参考人（速水優君）　インフレターゲットにつきましては、私どもは前々から、今これはとるべき政策でないということを言い続けてきております。
　インフレ率を高めるためには、さまざまなリスクや副作用に目をつぶって、あらゆる政策手段を動員してそのターゲットに持っていこうといったような政策のことをインフレターゲットと言うんであれば、それはとるつもりはございません。ただ、金融政策運営の透明性を高めるといったような意味で、その手段としてインフレターゲティングということが必要であるならば、これからの検討課題として位置づけることは必要かというふうに思っております。しかし、現在の我が国の物価動向や金融政策を取り巻く環境を踏まえますと、現時点でこれを採用することは適当でないと考えております。
　私どもの知っている限り、確かにおっしゃるようにインフレターゲットを採用している国もございます。しかし、米国やＥＣＢなどは使っておりません。特に、私どものようにデフレの国がインフレのターゲットを立てる、持つということは今まで前例もございません。戦前にスウェーデンがそういうことを企画したことがあるわけですけれども、金解禁が起こったりして為替の自由化が起こって、そちらの方で解決して、やってはおりません。
　そういうことがやはり今この時点で、デフレ、物価が下がっている中でインフレのターゲットをつくるということは、効果の面でもわかりにくいし、また物価としてどういうターゲットになるのか、その辺のところは今の時点で決めることは適当でないというふうに思っております。
　今の御質問の中で、需給ギャップをいろいろ計測によってどう見ているのかといったような御質問があったかと思いますが、需給ギャップの計測につきましては、やり方によって異なってくるわけで、今、需要の弱さによる物価の低下圧力というのはやはり増大しつつあるというふうな認識を持っていることは間違いございません。
○入澤肇君　計算方式によって数字が幾つかあるのは私も知っていますけれども、いろんな数字の中で一番少ない数字が四十兆円、そのくらいの需給ギャップがあるときに、将来のインフレの心配ということから、物価目標を定めて金融政策を行うことは適当でないということは余りにも杞憂にすぎないんじゃないか、心配し過ぎているんじゃないかというふうな感じがあるわけであります。やはりここはもう一段積極姿勢を示すことが、この低迷している経済を救うために日銀に与えられた一つの大きな役割じゃないかというふうに私は考えております。
　その次に、それではその幾つかの具体的な手段についてお聞きしたいんですけれども、国債の買い切りオペの上限を四千億から六千億にいたしましたね。この四千億から六千億にして、これをさらにふやしていく考えはないのかどうか、それが一つ。
　それから、確実な流動性を確保するという観点から、私どももびっくりした、いい知恵があるんだなと思ったんですけれども、ロンバート型貸し付けというのを導入いたしました。この実績はどうなっているのか、効果はどうなのか。さらに私は、ロンバート型貸し付けと並行して行われるべきことは、コミットメントライン契約、これを大企業だけじゃなくて中小企業にも広げて、中小企業に対する金融機関の貸し渋りを防ぐということが必要になっていくんじゃないかと思っているんですが、これについての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（藤原作彌君）　お許しを得て私の方からお答えをさせていただきます。
　まず、国債買い切りオペの増額についてですけれども、先生御承知のとおり、ことしの春、今のリザーブターゲティング方式、当座預金の量でもってそれを操作目標とするシステムを採用した際に、日銀当座預金を円滑に供給する上で必要と判断される場合には長期国債の買い入れを増額するということでした。その後増額したのは、そういうことを前提として増額したものであります。ですから、そういう必要性が認められた場合に増額するということで、それは今後の方針もそのようになると思います。
　その際、長期国債の買い入れは銀行券の伸びにほぼ見合うという考え方を前提としていまして、それは、日本銀行が保有する長期国債の残高は銀行券発行残高を上限とするということの歯どめをかけております。そういう条件のもとで国債買い切りオペの政策を今後とも進めていく所存でございます。
　ロンバート型貸し付けについては増渕理事から。
○参考人（増渕稔君）　ロンバート型貸し出しの実績、効果等につきましては私の方からお答えをさせていただきます。
　三月にロンバート型貸出制度を導入いたしまして以来これまでの利用実績でございますが、三月、それから五月、七月、八月、九月、十月と八回の営業日につきまして利用がございまして、利用の総額は二千八百億円、正確に言いますと二千八百十四億円ということになってございます。
　実績はそのとおりなのでございますが、実はこれは使われない場合でも市場の安定化効果は非常にあるというふうに考えております。資金繰りについて金融機関が安心感を持つということで、少し長目の金利についてもそれを引き下げる効果があるということで、実績としての数字だけではなくて、そういう目に見えない効果もあるというふうに考えてございます。
　それから、コミットメントラインの中小企業への利用拡大ということについてもお尋ねがございました。この点につきましても私からお答えをさせていただきます。
　これは、当然ながら日本銀行それ自体の問題ということではなくて民間の金融機関における取引慣行の問題でございますが、確かに中小企業にとっての資金繰りの安定化効果もあろうかと思いますので、市中の慣行の問題でございますが、金融機関の方の工夫、企業の方の対応ということで、そのようなことが広がっていくことは効果があるのではないかというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○大塚耕平君　おはようございます。
　民主党の大塚でございます。初登板でございますので、いろいろ粗相があるかと思いますが、ひとつ御容赦いただきたいと思います。
　去年の十二月まで私も日銀に勤務しておりました関係で、金融政策は非常に一般の方にはわかりにくい分野かもしれませんので、余りマニアックな質疑応答にならないようにということと、上司にお伺いを立てるような質疑にならないように気をつけてやらせていただきたいと思いますので、御配慮いただきたいと思います。
　まず初めに、ゼロ金利政策について若干お伺いしたいと思っております。
　まず、皆様御承知のとおり、平成十一年の二月十二日の政策決定会合に関する対外公表文を見ますと、「より潤沢な資金供給を行い、無担保コールレートを、できるだけ低めに推移するよう促す。その際、短期金融市場に混乱の生じないよう、その機能の維持に十分配意しつつ、当初〇・一五％前後を目指し、その後市場の状況を踏まえながら、徐々に一層の低下を促す。」、こう表現されているんですが、実はその段階ではゼロ金利政策という言葉は一切ないんですね。
　ところが、十一年十二月の、きょうのこの半期報の三つぐらい前のやつですが、その半期報の巻頭の要旨の三ページには、十一年上期中の九回の金融政策決定会合のすべてにおいて、「二月十二日に決定された「オーバーナイト・コールレートをできるだけ低めに推移させる」という金融市場調節方針──いわゆるゼロ金利政策──の継続が、賛成多数で決定された。」と、こう書かれております。私の知る限り、公式にはここで初めてゼロ金利政策という言葉が出てきたわけであります。
　ところで実は、審議委員は何人か、六人ほどいらっしゃいますが、植田審議委員が去る九月二十九日に福島大学で行われた日本金融学会での特別講演があったんですが、その内容をペーパーとして十月三日に公表されております。これは非常によくできたペーパーだなと思いまして私も熟読させていただいたんですが、そのペーパーの資料の中では現在の政策について、現在の政策の「枠組みとゼロ金利政策には若干ながら相違点も存在する。すなわち、この枠組みにおいては完全なゼロ金利は約束されていないので、何らかの理由で流動性需要が増加した場合には短期金利が上昇する。」、こういうことを書かれておられます。
　ということは、非常に一般の方にはわかりにくい分野なんですが、一体ゼロ金利政策というのは、できるだけ低目に金利を推移させるということなのか、植田委員のおっしゃるように完全なゼロ金利の約束なのか、この定義について総裁のお考えをお聞かせいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
○参考人（速水優君）　ゼロ金利という言葉は、私どもも今になっては過去の話をするときによく使うのですけれども、当時はゼロ金利政策というふうな言葉は使っておりません。
　おっしゃるように、私は九八年三月に参りまして、もうそのころは公定歩合は〇・五％で、翌日物の無担コールの市場レートというのは公定歩合の少し下というような言葉があったように思いますけれども、その後、だんだん緩和の必要性が出てくる九八年から九九年にかけてというのは、やっぱり今から思いますと、最も金融システムが波乱、先行きが非常に不安を持たせた時期であったと思います。
　といいますのは、今に比べまして、危機に対応できるいろいろなセーフティーネットとかあるいは法制とか、あるいは日銀のいろんな対応のやり方とか、そういうものがまだできないところで非常に大きな破綻が証券、銀行であったわけで、そういうこともあって、それがずっと後を引いて金利が下がっていったわけですけれども、さっきおっしゃった九九年の二月は〇・一五以下というふうになったと記憶しております。この〇・一五をどこまで下げていっていいのかという質問があったときに、私は、記者会見かどこかでゼロ近くまでなってもいいんですよというようなことを申したことを覚えております。
　それ以来、今、実際にゼロになってみますと、ゼロを少し上回るところで調整していたわけですけれども、植田審議委員の御説明を私はちょっと読んでおりませんのでこれはコメントを差し控えさせていただきますけれども、そういう一年半近く、九九年二月から二〇〇〇年の八月までゼロ金利政策ということでコールの翌日無担保物をずっとそのベースでやっていって、御記憶のとおり、九九年になってからかなり成長もプラスになってくるし、諸条件がかなり整ってきて、これから正常化していった方がいいという感じを持つことができるようになっていきました。
　ゼロ金利というのは、やはり市場にとってはコールや短期金融市場というものは非常に小さくなって取引が少なくなっていくわけですね。資本主義経済の持つ金利機能というものがどうしても動かなくなっていく。それで、そういった弊害も十分あるわけですから、昨年の八月十一日ですか、決定会合においてゼロ金利から解除していくということを決めたわけで、そのときは、今でもごらんのとおり九—十二月は成長もプラスでございましたし、アメリカなども十一月まで、十一月にはまだ先行きはインフレ懸念だと言っておったわけで、その年の暮れから一月にかけて情勢がＩＴ産業を中心に非常に大きく変わっていった。そして、今回は結局ゼロ金利近くまで下げていって、これ以上は金利でいくよりも当座預金の残高を一つの目標にして資金の供給をしていくということに切りかえていったということでございます。
　ゼロ金利の定義は何かと言われても、正確に説明するのは非常に難しいと思いますけれども、私どもがとってきた経緯につきましてはそういうことでございます。
○大塚耕平君　平成十一年以降の総裁の御苦労の一端をお聞かせいただきましたが、今のお話をお伺いする限りでは、恐らく完全なゼロ金利ということではなくて、できるだけ低目に推移させるということがちまたで言われているゼロ金利政策ということであろうというふうに私は受けとめたのですけれども、そうであるとすると、今回の半期報の対象期間中に、御承知のとおり二月二十八日に、無担保コールレートを平均的に見て〇・一五％前後で推移するよう促すと、こういう内容が書かれておりまして、これは先ほど申し上げました平成十一年二月の、できるだけ低目に推移するよう促すという表現は入っていないんですね。
　ということは、緩和の度合いとしては二年前よりも弱いというふうにもし判断するとすると、二年前の景気情勢とことしの二月の景気情勢と、ことしの方が若干いいという御判断で、つまり緩和のアクセルの程度が違ったのかどうかと。つまり、ことしの二月の御判断と二年前のいわゆるゼロ金利を導入したときの御判断と、景況認識についてどうお考えなのかということ、これは総裁でも結構ですし、担当理事でも結構ですが、お答えいただけますでしょうか。
○参考人（速水優君）　先ほど御説明いたしましたとおり、九九年から昨年にかけまして日本経済は、海外経済の拡大、それからＩＴ関連分野の成長といったような背景でかなり回復傾向をたどっていたわけです。企業収益とか設備投資も増加しましたし、賃金や雇用環境も改善に転じております。日本銀行は、こういった経済指標を丹念に点検した上で、昨年八月にゼロ金利政策を解除しました。その後も日本経済はおおむね昨年中は緩やかな回復傾向を続けたと思っております。
　しかし、昨年末以降、先ほど触れましたように、ＩＴ関連分野が世界的な調整局面を迎えていこうとしていく、米国を中心にして海外経済が急激な減速に転じたわけです。御承知のように、アメリカもことしの一月から立て続けに九回金利を下げております。そういうものを受けまして、年明け後は日本の輸出も落ち込みましたし、生産も減少していきましたし、日本経済は再び悪化に転じたというふうに考えております。
　日本銀行としましては、こういう情勢の変化に対応して、本年以後の内外の中央銀行の歴史に例のないような思い切った緩和政策、日銀預金を目標とする、リザーブターゲティングといったような言葉を使っているようですけれども、そういう政策に切りかえて、その効果は、資金供給という意味ではかなりよく機能しているというふうに考えております。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　きょうはたっぷりお時間もいただいていますので、私の持論も述べさせていただきながら質問させていただきますが、私は、去年の八月の御判断はちょっと時期尚早であられた可能性があるなと個人的には思っております。
　この後整理させていただきますけれども、現在の景気悪化の背景というのは、いわゆる循環要因と構造要因と両方あると。これは日銀もいろいろ言っておられるわけで、私もそのとおりだというふうに思っております。ところが、去年の八月は循環要因の非常にわずかな改善によってやや早く動き出し過ぎてしまった。日銀御自身が、循環要因と構造要因と両方ある、構造要因がよくならなければ、循環要因に臨床的な対処をしても余り効果がないと常々言っておられたわけですが、その原因の除去が比較的はっきりしないうちに動き出されてしまったのではないかなということでございます。
　この点に関連して、より詳細なデータは担当理事にお答えいただければと思うんですが、去年の八月のいわゆるゼロ金利の解除を御判断になられたとき、どういうデータをもとにそろそろ解除してもいいというふうに御判断になられたのかなということを、金融政策ですからすべてはお話しになれない部分もあると思いますが、もし御開陳いただける部分がありましたらお話しいただけますでしょうか。
○参考人（増渕稔君）　私からお答えをさせていただきますが、昨年の八月の時点で、先ほど総裁からも答弁がございましたとおり、日本経済の状況につきましては、海外の経済が拡大している、それから特にＩＴ関連分野については相当強い勢いでの拡大が見られたということで、そのときに、その結果として企業の収益が増加し、設備投資も増加に転じた。それから、ほかの名目値であります賃金も増加傾向に見られました。雇用環境も改善していた。そういうことでございますので、方向として経済全体が上向きである、かつ名目値であります企業収益、賃金、そういったものが上を向き始めたと、そういう状態での判断でございます。
　金融政策的に言えば、確かに金利ゼロの状態から若干金利がプラスの方向に行くという、そういうことではあったわけですが、その後の金融環境というのは、非常に低い金利水準がなお維持され、非常に緩和的な金融環境が維持される。先生御指摘のとおり、構造問題が日本経済の足を引っ張るという、そういう状況には変わりはなかったわけでありますけれども、そういう中で循環的に、あるいはＩＴというようなものにつきましては、その時点での判断ではやや循環的な要素を超えたかなり息の長い要素、成長要素になるんではないかという、そういう期待もございました。
　そういう中で、非常に緩和的な金融環境を維持しながら若干の、金利水準のごく若干の調整を行ったというのが昨年八月のあの金融政策の動きであったというふうに言えると思います。
○大塚耕平君　私自身は、経済政策というのはできるだけ科学的であるべきだと思っていまして、御承知のとおり、経済学というのは社会科学の女王と言われるほど、つまり科学性があるからそう言われているわけでありまして、客観的なデータに基づいて御判断されること、並びにそのデータと政策の因果関係というのは過去の行動ときちっと整合性がとれているということが必要だと思っておりますので、この点については、私もとりあえず六年の任期をいただいたので、変なことをしない限りは六年働けますので、その間しっかりチェックをさせていただきたいなと思っております。
　次に、先ほど循環要因と構造要因ということを申し上げましたが、構造要因に関して、若干持論も述べつつ、それに関連した質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げました植田審議委員のペーパーですけれども、その中で植田委員は、短期金利がゼロ近傍にあるもとでさらに金融を緩和したいと考えるなら三つの政策手段があると、こういうことを言っておられるわけです。
　第一に、短期金利が低いとはいっても完全にゼロではないとすれば、ベースマネーをふやすことで短期金利を限りなくゼロに近づけることができる。第二に、現在は金融緩和を追加的に行う余地が少ないことを踏まえ、将来の金融緩和を約束すること。ちょっとわかりにくい言葉ですが、いわゆる時間軸政策によって経済主体の期待に働きかけるという意味ですが、それができる。第三に、中央銀行が通常購入している短期国債などとは異なる資産を購入すること。いわゆる非伝統的な中央銀行のオペレーション、こうした行動によって資産価格に影響を及ぼすことである、こういうふうに整理されておられるんですね。
　非常に私も共感できる整理でありますが、簡単に言えば、伝統的な金利操作、そして第二番目に人々の期待感に働きかける政策、三番目に従来の日銀、中央銀行では考えられない非伝統的なオペレーション、こういうことを言っておられるわけです。
　昨今の景気情勢は、まさしくこの植田ペーパーがまくら言葉に使っておられるように、短期金利がゼロ近傍にあってさらに金融緩和したい、こういう状況なんですが、私なりに思いますと、第一の金利操作という意味ではもう現に限界までやっておられるわけであります。そして、第二の人々の期待に対する働きかけというのも、現在の金融緩和の枠組みを消費者物価上昇率が安定的に〇％以上となるまで続けるというふうにもう公式に宣言しておられるわけですから、これも十分にやっておられるわけであります。そして、非伝統的な手段についても、これはヨーロッパの一部の国のように株や外債を購入するということにはなっておりませんが、私自身はそうするべきだとも思っていませんが、国債の購入額を随分ふやすという格好で、買う対象は従来からのと同じものですが、そのボリュームとしてかなり非伝統的なことをやっていらっしゃる。とりわけ国債については、金融市場を通じてそのマネーが国債のファイナンスに回っているということがよく言われていますので、これも十分に行っていると、こう考えているわけであります。つまり、植田委員が整理しておられる三つの手段それぞれにもう目いっぱいやっておられる。
　そこでお伺いしたいんですが、現在、先ほど入澤先生の御質問にありましたが、インフレターゲティングの議論が行われているわけであります。インフレターゲティングというのは、私はその二番目の期待に働きかける政策だと思っていますので、先ほど申し上げましたように、既に十分に期待に働きかける政策は行われている、したがってインフレターゲティングを採用することは現時点では適当ではないと私は考えております。
　あれこれ申しませんが、日銀も、中長期的に望ましい物価上昇率の数値化が難しいとか、あるいは実現するための手段がないとか、それから先ほど総裁もおっしゃいましたが、インフレを抑制するためのターゲティングはあっても、デフレを上げるためのターゲティングはないというような、いろいろ言っておられますが、現時点ではもっともな御主張だと思います。ところが、最近私なりにメディアを通して、半年前までは生で聞かせていただいていたわけですが、最近はメディアを通して日銀の御主張を伺っていますと、最近の政策決定会合に関する資料や、正副総裁や審議委員、理事の御発言を聞いておりますと、ちょっと揺らぎが出てきているんではないかなと、こう思うわけであります。
　例えば、日本銀行は既に現在の金融緩和の枠組みを消費者物価上昇率が安定的に〇％以上となるまで続けると宣言しており、これはデフレを許容しないという日本銀行の強い姿勢を具体的な数値で示したものであり、事実上インフレターゲティングと同じようなねらいを持っていると、こういう表現を使い始めておられるんですね。こういう展開になると、これまでの中央銀行の歴史を、特に日銀の歴史を振り返ると、先々、事実上インフレターゲティングと同じことをやっていたのだから、実際に導入しても問題はない、この際導入しますということになりはしないかなと、そういう感じがしているわけであります。
　先ほども申し上げましたように、幾つも理由を挙げて導入に反対しておられるわけですから、市場関係者や国民がなるほどなと思えないような理屈で、これまでの反論の論旨を言ってみればほごにしてさっと導入して、方針を百八十度変えるというようなことがないようにぜひしていただきたいなと。中央銀行の信頼性を著しく損なうわけでありますし、信頼性を失った中央銀行ほど厄介なものはないと、こう思っております。
　そこで、ぜひ総裁にお伺いしたいのは、インフレターゲティングを導入することはないと考えていいかということでありますが、それとあわせてもう一つお伺いしたいので、ちょっとお待ちいただけますか。インフレターゲティングについては、グリーンスパンＦＲＢ議長も、先週、あちらの連銀の会議でよくないとはっきり発言しておられますので、ぜひこの点については総裁のお考えをお伺いしたい。
　あわせてもう一個お伺いしたいのは、先ほど整理した第三の政策手段のうち、購入資産の多様化という意味で、これまで慎重であられた審議委員の一部の方もちょっと発言の内容が変わってきておられる。例えば、田谷委員が十月四日の静岡での講演で、大胆かつ柔軟な政策に踏み出す局面というような御発言をされておられるわけであります。大分様相が変わってきたなと。
　総裁にもう一つお伺いしたいのは、国債購入の増額に対して、これ以上の増額はないというふうに考えていいかということであります。結局、日銀の金融緩和によるマネーは、私もかなりの部分がマネーフロー的には結果として国債のファイナンスに回っているというふうに思っておりますので、国債購入額の増加には極めて慎重であるべきだと、こう考えているわけであります。
　したがって、ぜひ総裁にお答えいただきたいのは、インフレターゲティングに対するスタンスと、それから国債購入総額の増額に対するスタンス、この二点について御回答いただきたいなと思っております。
○参考人（速水優君）　大変はっきりおっしゃっていただきまして、私どももこれまでやってきたことを振り返りながらお答えする機会ができまして、大変喜んでおります。
　その中で一つ、今の御質問に答える前に一つだけ申しておきたいことは、去年の八月十一日にゼロ金利の解除をやって、これは少し早過ぎたんじゃないかと。その証拠に恐らく、翌年の三月ですか、一月からまた緩和を始めて、量的緩和、あるいは当座預金に対する量的な目標をつくるという方に切りかわったじゃないかということでございますが、御承知のように金融市場というものは日々変わるわけで、日本銀行の金融市場局などは毎日毎日の市場の動きを見てその日の政策を決めておるわけで、財政政策などと非常に違います点は、金融市場というのは本当に毎日生き物として動いているわけで、それに対する対応というものは、物価を安定させるとか、今は資金量をなるたけ多く出して、それが銀行を通じて、市場を通じて企業や家計に入っていくことを期待するとかいう基本的な線は変わらないにしても、やり方についてはかなり変わっていくべきものであると。だから、私はあの時点でゼロ金利を解除したことが間違っているとは思っておりません。その証拠に、株も上がりましたし、先ほど申し上げたように成長も伸びたわけですから。
　それが、ＩＴ産業がアメリカでおかしくなって、供給超過、需要不足というようなことで、特にアジア諸国からの輸出関連が非常に悪くなってきたことが目につき始めたのがその年の十一月、十二月になってからだったと思いますけれども、これはおかしいという感じになって一月早々アメリカが下げていったということで、私どもも、これはアメリカも方針転換したな、これは十分対応していかなきゃいけないということで政策を変えたわけで、四カ月なり五カ月、八月から三月まででしたら六カ月ですけれども、それぐらいでゼロ金利解除がまた実質上ゼロ金利になったと言ったとしても、これは普通のことであって、むしろ非常に対応の仕方が早かったというふうに私どもは思っております。それはそれでよかったというふうに考えておりますので、その点はひとつ私どもの考え方、当時まだ日銀におられた時期もあったと思いますけれども、間違ったとは思っておりません。どなたからそういう質問が出ても私はお答えしていきたいと思っております。
　それから、今御質問のインフレターゲティングにつきましては、これは先ほども御説明いたしましたが、私どもの考え方は変わっておりません。ただ、私どもも三月の決定のときに、構造改革等でこれからどういうふうに変わっていくかもわかりませんでしたし、時間軸という形で、近い将来にでもＣＰＩ、消費者物価がゼロを上回って安定していくというようなことになるときまで、今度のいわゆる量的緩和といいますか、リザーブターゲティングの新しいシステムは続けていきますよという、いわゆる時間軸を決めたということは、ある意味では物価の目標を決めたじゃないかと言われても構いませんけれども、それがいつ来るかということは、これは何とも申しかねることでして、ああいう言い方で私もこれでよかったと思っております。
　それから、グリーンスパンなどは非常にはっきり、今、物価指数自体が非常に難しい時期にあり、対象も変わっていますし、それを早い時期にとっていくということも非常に難しいし、そういうかなり不安定な指数を当てにして政策が変えられていくということはいいことだろうかというような感じは持っておられます。私もこの間Ｇ７でワシントンへ行ってグリーンスパンさんとは約一時間近く二人でお話をしてきて、いろんな話をしましたけれども、彼はインフレターゲティングというのは反対だということをはっきり言っておられますし、私どもがこの国はと思う国はやっておりません。英国はやっていましたけれども、これはむしろインフレが激しいときにつくった。二・五％ですか。だけれども、これも政策としては、下がっていったときに、二・五％、どうしてもそこへ持っていかなきゃならない目標だというふうに考えて金融政策を決定しているとは思っておりません。
　そういうことで、私どもは今いわゆるインフレターゲティングというものをここで採用するという気持ちはございません。ただ、先ほど申しましたように、将来これを透明性を高める手段といったような扱い方ができるものであるならば検討に値するということはいつも言っております。
　それから三つ目が、将来、買いオペ、緩和のツールとして何を使うのかということですね。
○大塚耕平君　いや、国債の買い入れで増額をされるかどうかということです。
○参考人（速水優君）　国債の買い入れにつきましては、御承知のように、日本銀行は従来一貫して、かなり長い期間、月に二千億ずつ二回、四千億の長期国債買い切りオペはやっておるわけですね。長期国債の方はそれを六千億にふやしまして買えるようにはなっているわけですけれども、今のところ長期国債に手を出さなくても十分オペの玉がございますし、調整はできますので、長期国債をそう使う必要はないと思っておりますが、特に長期国債につきましては、下手ないじり方をしますとやはり金利が敏感に動く可能性がございます。これは、やはり短期金利でなくて、国の信用にもかかわるものであるだけに、また銀行や内外でかなり投資してくれている物件でありますだけに、この金利をかなり慎重に見ながらやっていくべきものだというふうに思っております。
　今のところは十分オペの対象としては間に合っておりますので、ここで国債の買いオペを増額するとかいうようなことはいたす必要はないというふうに思っております。今後また必要が起こってまいりましたら買い入れをしていくつもりでございますけれども、いずれにしましても、あのときに言いましたように、限度は日本銀行の持っている、日本銀行の銀行券発行残高がピークであるという上のピークは決めてあります。まだまだそこまでにはかなり距離がありますけれども。そういうことでございますので、そう簡単に国債の買いオペをふやすというようなことはするつもりはございません。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　時間もあと十五分ぐらいになりましたので、手短に質問させていただきますが、先ほど、これからひょっとしたら構造要因についてと申し上げたかもしれませんが、今までは循環要因に対する処方せんとして話を聞きましたが、今度、構造要因について若干お伺いしたいと思います。
　一つは不良債権問題でございます。骨太の方針でも、改革先行プログラムでもこれが最優先課題だということで取り上げられているわけですが、特に改革先行プログラムではＲＣＣの機能強化ということが掲げられています。
　総裁は一昨日の記者会見で、ＲＣＣの機能拡大については、不良債権の処理の促進と企業再生に資することを期待し、日銀が資金を出していくことは十分にあり得るというような御発言をされておられるんですが、マスコミの報道が必ずしも正確じゃないということは私は知っておりますので、そういうふうに御発言になったかどうかわかりません。
　というのは、その前、十一日付の毎日新聞には、むしろ日銀総裁はＲＣＣへの融資に慎重な姿勢を示すということを言っておられて、私はこの十一日の新聞を見て安心をしたわけでありますが、ＲＣＣへの資金供給に関して、簡単で結構ですので、総裁の考え方をお伺いしたいんですが。
○参考人（速水優君）　じゃ、今ＲＣＣの問題についていろいろな報道が出ているということなので、私の考えをはっきりここでもう一度言わせていただきます。
　日銀として、このＲＣＣというのは、やはり不良貸し出しの整理、あるいは買い取りにしても売却にしても、この機関がフルに機能して初めて、私は前から言っておることなんですが、銀行が不良貸し出しを、引当金を積むとかいうような形でなくて、やっぱりこれはだめだというものはバランスシートから落としていかないとだめなんであって、そういう意味でも買い取りの機関ができてくるということは非常にいいことだと思います。民間の買い取り機関もありますけれども、そういうものと余り邪魔をしないような形でＲＣＣが機能していくということは非常にいいことだと思いますし、これからどういうふうに展開していくかあれですけれども、買う方と売る方と、両方その機関がかなり力を持ってやっていくことになろうかというふうに思います。
　民間金融機関等からの調達だけでできるのか、不足が生じた場合にどうするのかということがよく新聞記者などからも聞かれるわけですけれども、私が答えておりますのは、ＲＣＣというのは預金保険機構の下請機関なんです。預金保険機構には日銀は今までも金を貸したりいろいろな形で資金協力をしてきた機関でございます。それの下請でございますので、私どもがやる場合は、恐らく預金保険機構を通じてその下請機関であるＲＣＣに金を出していくということはもう今でもできます。それはそのことを言っているわけであって、私どもはいつでも準備はできていますよというのはそういう意味なんです。
　これからどれぐらい、ほかにどういう活動をしていくのか、まだもうちょっとよく見ていないとわかりませんけれども、今後、そういう各方面で不良債権問題の取り組みが抜本的に進められていく過程で、こういうものはどうするか、どうなるのか、資金をどうするのかといったようなことが出てくる可能性もあると思います。中央銀行の立場でなし得る貢献はなるたけできるように考えていきたいと思っておりますけれども、今、直接に金を出すかと言われれば、それは考えていないと申し上げた方がいいと思います。だけれども、間接的に金を出すことは今でもできるんですよということであります。
○大塚耕平君　それを聞いて安心しました。
　この預金保険機構年報にもありますように、早期健全化法十六条で、預金保険機構を経由して資金を出すということでありますので、新聞報道等は時々実力のある方々に誘導されて、さもＲＣＣに直接お金を出すかのような報道もされますので、そういう誤解を生まないようにぜひ御協力いただきたいなと思っております。
　さて、もう一つは不良債権問題。これは不良債権そのものをＲＣＣによって解決しようということですが、これは銀行の信用問題という観点で考えると、銀行の自己資本をどうするかという観点で、自己資本を毀損する可能性のある株式をこの際銀行のバランスシートから分離して、株式取得機構なるものをつくってここに売っていこうと。今国会でもこれが上程されておりまして、これは、よくよく中身を見ますとなかなか難しい機構の仕組みになっておりまして、そう簡単に、はいそうですかと言ってつくるわけにはいかないものだと私は思っております。
　そうした中で、これは担当の理事で結構なんですが、お答えいただきたいんですが、この株式取得機構をつくることに当たって、金融庁がそれをつくることの根拠として、その下の金融部会ですか、第二部会の報告書をもとにしておられるんですが、その報告書に日銀の方も名前を連ねておられるということは御存じでありましょうか。
○参考人（黒田巖君）　はい、認識しております。
○大塚耕平君　ということであれば、ここはひとつ私の意見を申し上げて見解をお伺いしたいんですが、そのＲＣＣに関しても株式取得機構に関しても、これから実は国民負担が非常に大きく発生するかもしれないという、こういうものであります。平時ならいざ知らず、平時というのは、つまり世の中平穏無事で、証券市場改革をするとか公社債市場を改革するとか、そういう報告書に日銀が金融実務の機関として名前を連ねられるのは、これはまあいいことだなと思うんですが、実は、この案というのはこれから大きな政策論争になるところであります。つまり、かなり政治マターになるかもしれない、そういうものの報告書に名前を連ねているというのはいかがなものかなと。
　つまり、きのうたまたま山口副総裁が、きょうはおいでになっておられませんが、講演した資料の中にこういうくだりがあります。「民主主義国家における一般的なルールは、流動性の供給という機能は金融政策という形で独立した中央銀行に委ね、他方、国民の税金の使途は選挙民から選ばれた議員から構成される国会における予算承認のプロセスを通して」行われると、こう書いてあるわけであります。私も全くそのとおりであると思います。
　また、日銀が去年の十月に大変苦労して出された物価レポートというものがありますが、ここでも、日銀が目指すべきは「インフレでもデフレでもない状態」、これは十ページに書いてあります。そして、さらに重要なことは七ページに書いてありまして、「物価の変動によって所得分配にも予期しない影響が生じる」のでインフレでもデフレでもない状態を目指すと、こう書いてあるわけであります。
　何を申し上げたいかというと、所得分配というのは政治の非常に大きな仕事であって、所得分配をもたらすような、しかもこれからかなり議論になるようなそういう政治マターに、政治からの独立性、中立性を標榜される中央銀行が早々とコミットをするのはいかがなものかと、私はそう思っております。
　総裁自身がどのようなお考えであるか、あるいは事務方の皆さんからどういうレクチャーを受けておられるかというのはわかりませんが、私も先ほど申し上げましたように、信頼性を失った中央銀行ほど厄介なものはないと思っておりますので、信頼性を失う可能性のあるような、これから大きな政治的テーマになるようなものに対して余り軽々にコミットされるべきではないというふうに私は思っております。この点に関して総裁のお考えをお伺いできればありがたいと思っております。
○参考人（速水優君）　全く同感でございます。
　私どもは銀行券を発行する、これは独占発行でございます。銀行券を発行する権限を与えられる、それは日銀法によく書いてあります。
　銀行券というのは、私どもがたくさん発行しようと思えば、それは発行できます。しかしそれは、やっぱりお札の購買力というもの、信用というものは内外でみんな見ているわけですね。円というのは今やドル、ユーロという三つの通貨の中へ入って、為替などごらんになっても、円・ユーロ、円・ドルとユーロ・円というふうなレートが必ず一番先に書いてあります。そういう海外でも、国内でももちろん皆が円で取引をしてくれているわけですから、これは非常に大きな責任を持っていると思います。
　それはどういう意味かというと、やっぱりその価値を守っていくと。やはり通貨というものは内外からの信認があって初めて使われるものであり、その国の経済は安定した発展を続けていくことができるものでありますから、そこのところは、御承知のように私どもの銀行券発行というのは債務の方に出るわけですね、日銀のバランスシートでは。
　それから、債権の方に、その銀行券に見合ったどういう資産を日本銀行は持っているか、これによって銀行券というものの値打ちは変わってくるわけですよね。そこに変なものが入っていたら、日銀券というのはこのぐらいに、こんなものしかないのかというようなことになったら、これは通貨の信認は失われていきます。
　そういう、それだけの大きなやっぱり責任を持っておりますだけに、今、金が必要だから何でも買ったらいいじゃないかというような簡単な議論には絶対に乗れません。十分考えて貸し出しもし、あるいはオペの玉を決めていく、あるいは特に買い切りについては慎重でなければいけないというふうに思っております。それはもう中央銀行の常識だと思います。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　総裁は、株式を中央銀行が買うという問題も含めて、それから株式取得機構のような案にコミットするということも含めて慎重であるべきだというふうに御発言いただいたと思っておりますので、大変心強い限りであります。
　時間も参りましたので、あと一つだけお伺いさせていただきたいと思います。
　いろいろ先ほど来申し上げておりますように、中央銀行の政策の効果の源泉は中央銀行に対する信頼性であります。そういう意味で、きょうはたくさん恐らく事務方の皆さんには準備をしていただいたんですが、大分時間も来てしまって全部は御質問できなくて申しわけないんですが、最後に一点だけ副総裁にお伺いしたいと思います。
　いろんな審議委員や役員の方がマーケットに向けていろいろ御発言になるわけでありますが、三木審議委員が九月十三日に新潟で行った講演後の記者会見で、金融政策として多かれ少なかれ不健全な手法ということを念頭に置かざるを得なくなっていくのではないかと、こういう御発言をされたわけであります。新聞報道によれば、日銀が幾ら金融緩和しても企業金融市場にマネーが回らない、そのために将来の社債やＣＰの買い切りを想定してそういう発言をされたということで、企業金融市場のことを心配しているという意味では大変的を射た御発言であるとは思うんですが、ただ、不健全な手法という表現はいかがなものかなと。中央銀行の行う政策に対する効果を減殺してしまう可能性もあると思っております。そういう意味で、なかなか情報発信というのは難しい、言葉一つとっても難しいと思っております。
　並びに、一昨日、増渕理事が与党の皆さんをお相手にされて自民党の部会で御発言されたと聞いておりますが、一部メディアで、増渕理事が外債購入も検討されるというようなことを御発言になったということでワイヤに流れちゃいましたけれども、やはり皆様方の一挙手一投足、一言一言が中央銀行の信頼性に大きく影響するということを考えると、広報御担当の副総裁として中央銀行の情報発信についてどうあるべきかということについて見解をお伺いして、質問を締めくくりたいと思います。
○参考人（藤原作彌君）　先ほど大塚先生は新聞報道のことについても言及されましたけれども、私は元新聞記者でして、よく知っているつもりであります。攻守所を変えてみますと、新聞報道は必ずしも正確じゃないと考えるところがあります。
　たまたま今私の手元に当時のあれがありますけれども、三木委員のことに言及されましたけれども、正確な発言は、程度の差こそあれ不健全な領域が目の前に迫ってくる可能性が一切ないとは言い切れませんと言っているだけなんですね。これが新聞記事になると、何か不健全な手法導入みたいな。この後に三木委員は、しかし、いかなる場合でも国の信認、セントラルバンクの信認、銀行券、円の信認を堅持しながら企業、家計のマーケットに有効にお金が流れることを念頭に置いて資金を供給していく、これが日銀に求められる金融政策です、これが全文です。これを記事にした場合、おっしゃったような内容になるのはちょっと私は元プロとして解せないところがございます。
　一般論ですけれども、日本銀行は金融政策に関する判断について広く国民やマーケット参加者の理解を得ていく観点から政策運営の透明性確保に努めておりまして、正副総裁、審議委員もいろいろのところで発言をさせていただいております。
　日本銀行の政策委員会は、御存じのとおり複数のメンバーで構成されておりまして、それで多数決で意思決定が行われます。意思決定が行われる前に議論します。議論は、一人一人インディペンデントな委員として持論があるわけですから、それを闘わせるわけです。ですから、極端な言い方をすると、九人ですから九つの意見があると言っても過言ではありません。しかし、金融政策決定会合の場合は金融調節について投票して決まるわけです。
　そういう方法をとっていますので、それぞれの委員がどういう情報の発信をしていくかということは大変重要な、しかし難しい問題でもあります。政策運営の考えを十分理解していただくためには、多数決で決まった政策委員会での決定やその考え方を正確に伝えるということがまず基本です。同時に、その背後にあるさまざまな意見や議論を知っていただくこともこれまた重要なわけです。その際、いろいろ発言に気をつけなきゃならないこともありますけれども、私どもは、そういう決まったことは日本銀行のスタンスとして認識を共有し、説明していく、しかし意見があるところは個人の意見をそれぞれ問うていく、そういうやり方を注意しながらやっております。しかし、今後とも誤解を招かないように気をつけなきゃならない点が多いことも、これまた事実でございます。
○山本保君　公明党の山本保です。
　私は、きょう御通知しましたのは、最初は、今まさに入澤委員、そして大塚委員の方からお話が出ました昨年八月以降の金融政策の流れ全体についてまずお聞きしようと思っておりましたけれども、大体もうそのお話出ましたので、確認の意味もまず込めまして、特に、この三月以降もう半年たったわけでございます。総裁の今回の御報告にも、じゃぶじゃぶのというような表現が、私のようにこういう研究には入ったことがない人間にとっては、えっとちょっと思うような表現で書いてございますが、この政策の効果というのは上がっているのかどうかということについてのみ、まず第一問としてお聞きしたいのでございます。よろしくお願いします。
○参考人（速水優君）　じゃぶじゃぶという言葉が当たっているかどうか、これは私もどこかで一回使いましたらそれが非常に広く使われるようになってしまって、かえってこれはまずかったかなという感じもするんですけれども。
　先ほどもちょっと数字を申しましたが、マネタリーベースと言っている日銀券及び当座預金も含めてですけれども、日銀から出しております流動性、リクイディティーは過去五年で毎年八％近い増加を出しておるわけです。それが、市場に出すわけですけれども、金融機関等を通じて、いわゆる金融機関の預金、企業や個人からの預金でいきますと三、四％しかふえていないわけですね。むしろ、またそれを貸し出しに使っているのはマイナスなんですね、過去五年間。
　それで、物の方はどうかといえば、やはり成長率は一％前後、そしてまた物価はほぼ今のところ横ばいで来ているというのが現状でございまして、私の方から出ていった金がどこへどう回っているのかということになりますと、これははっきりはよくわかりませんけれども、金利で見ます限り、やはり〇・〇〇一とかそういうような低い金利で取引が行われて、市場はかなり資金が潤沢に出回っているということでございます。
　そしてまた、銀行の当座預金は日本銀行に対して今九兆円近く預けられているわけですけれども、これもかなり金があって、銀行はそれを日銀に預けておくのが最も安定していると。外銀などはそういう感じを非常に強く持っていると思うんですけれども、一日、二日運用に回してもほとんど利回りは低い、それぐらいなら日銀に置いておいた方がいいといったようなことが今の当座預金が非常に膨らんでいる一つの背景になっております。そういう資金供給、流動性と言っておりますが、それが市場でじゃぶじゃぶであることは確かなことなんですね。
　ただ、私どもが非常に気にしますのは、これはもう中央銀行として考えるのは当たり前のことですが、その金がどこへ行っているのかということは問題ですし、国債に回っていることは確かです、銀行を通じてですね。だけれども、経済の末端で物とサービスがあって、それに対して流動性というものが、その交換比率というものが物価になるんですね。これはもう経済のイロハのイだと、今さら言うこともないんですが、そこの経済の原理的な考え方でいけば、これだけ流動性を出しているのに物やサービスはふえてもいないということだと、いずれは物価が上がってくるに違いない、インフレの種になっていくことは違いない、そういう心配は私は少なくとも心の中で、これを心配するのは中央銀行の役割だと私は思います。
　そんなことを言うのはまだ早過ぎるじゃないか、みんながデフレを言っているのにどうしてインフレを心配するのかと言われますけれども、今の数字を見ますとそういう数字なんですね。流動性は十分出ているけれども、物と金がなかなか動いていかない、ふえていかない。
　そういうことを考えながら、早く構造改革が行われて、民間企業及び民間主導の経済成長が行われて、企業の投資や、これはベンチャーなども含めてですけれども、新しいこれから世界的な競争力のある企業をつくっていく。これはサービスでも製造でもどちらでも同じですけれども。それと同時に、民間の消費をもっと潤沢に。千四百兆円の預金を集め、この蓄積は世界に誇るべき預貯金の残高だと思うんですけれども、それをもう少し使って、消費するなりあるいは投資するなり、そういう方向に動いていくことができないものかということを感じておるのが私の心の中でございます。
　そういう意味で、今現状を見る限り、まだ構造改革が動き始めたばかりで、物を動かし、サービスをふやし、そういう方向にまだ十分動き出していない。それが動き出したときには恐らく、今じゃぶじゃぶだと言われている資金がそういうものを補てんして押し上げていくに違いないというふうに思っております。
　そういうことを見て、新内閣が動き出して、構造改革をやるという場合には多少の痛みもあるだろうし、むしろ出始めるときに資金は要るのが普通だと思いますので、そういう意味で、早目早目に金は十分出してきたという結果がそういう表現になってあらわれたというふうにお考えいただきたいと思います。
○山本保君　私はもうあと十分しかありませんので、本来ここでやりとりをしなければならないと思いますが、厳しくなってきましたので、私、二点疑問をぶつけたいと思っております。できれば簡潔にお答えいただければと思うんです。
　一つは、理論的な問題でございます。
　私はもともと、教育、特に人材形成とか、また福祉の行政の方をやってまいりました。大塚さんの話にもありましたが、まさに自然科学的な、精緻な科学理論があるからといって政策が伸びるわけではないというのが私の基本的な立場であります。
　こう考えますと、今お金はあるんだと、しかし現場の私いろんな会社の社長さんのところに行きますと、これは二つなんですね。一つは、どうしても貸してほしい、貸してくれなければつぶれるという会社の社長さんには絶対金を貸さない。片方には、もう要らないと言っているところへ銀行が毎日来て借りてくれ借りてくれと言っておる。これではどうなったって、どれだけじゃぶじゃぶであろうが使われるわけがないと思っているわけですよ。
　問題は、日銀が悪いという意味じゃなくて、最初にちょっとお聞きしたいんです。ここは時間をこれから一年かけて勉強しますので、理論的にお聞きしたい。
　私の専門でやってきたような例えば子供や家族の治療論からいきますと、私たちがやっていることは、一つは正しいことをやっているけれどもほかの要因が悪いから、例えば今回でいえば、実体経済が伸びないから、またよその国がどうなったから、こういうことによったので効果が上がっていないというような例えば治療論というのは大変古いやり方でして、総合的なシステマチックな方法というのが今普通な、普通というか、これが効果があるんです。
　というのは、フロイトなどが言ったように、一つの原因があってこれさえ直せばいいという方法じゃないんですよ。そうすると、まさにこれは今の難しい理論でいって、これは正しいんだ、金利を下げればいいんだ、お金じゃぶじゃぶにするんだ、しかしよそが悪いから進まないんだというのは、私は理論がおかしいんじゃないかという気がしてしようがないんですが、これは私、素人的な発想で申しわけないけれども、経済学的な見直しというこのことについてもっと理論的な検討がなされるべきではないかというのが第一です。
　第二は、もう少し易しいことなんですが、もっと単純にお聞きしますが、例えば、三月にこういう政策をとられた。ところが、政治というのは四月以降大きく変わって、これまでのまさに財政出動をどんどんやりましょうという政策から構造改革でという政策になった。評価は私はここはしませんけれども、大きな大転換があった。なのに同じ金融政策が続いているということについて、どういうふうにこれは考えたらよろしいんですかということでございます。
　銀行法を見ましても、まさに独立したとは言いますが、しかし第四条には政府の経済政策の基本方針と整合的であれと書いてあるわけでございますが、整合的なのかどうなのかというこの二つ目の問題を、時間まで多分かかると思いますが、二つお聞きしたいと思います。
○参考人（速水優君）　先生の基本的な御質問、お答えになるかどうかわかりませんけれども、その前に、私どもがじゃぶじゃぶであるから何もしていないというふうにお考えいただくのは、やっぱりちょっとまずいので。
　各種の金利は下がっております。それから、社債やＣＰといったような新しい市場が大きくなってきております。そういった意味での低金利のもたらした効果というものは十分働いているということをまず申し上げておかなきゃいけないんですが。
　日本銀行としましては、かねてから、物価の継続的な下落を防止して、日本経済の安定的であってかつ持続的な成長の基盤を整備していく、そのためには金融システム面、経済・産業面での構造改革を進展させることが不可欠な条件であるということをもう繰り返し繰り返しステートメントのたびに言ってきております。金融緩和政策の副作用として構造調整を阻害する可能性を指摘するような声がありますが、逆に金融緩和には、景気を下支えして、そして企業のリストラとかあるいは経営の努力に取り組みやすいように環境を整える面もあるということはもうお認めいただけると思います。
　日本銀行としましては、現在の十分緩和された金融環境を最大限利用する形で、各方面における改革に向けた取り組みが一層具体的に進められることを強く期待しております。
　また、この長引く低金利のもとで、金利収入に多くを依存しておられる家計、特に年金で暮らしておられる方々、こういう方々には厳しい状況にあることも十分承知しております。しかし、金融緩和の効果が発揮されて企業活動が活発化してくれば、それを通じて賃金や雇用環境が改善していくわけですし、最終的には家計にも好影響が及んでくるというふうに期待をしている次第でございます。
○山本保君　私、誤解があるといけませんので、日銀のやってきたことがよくないとか、ここにも、報告にもあるように、何もしていないという意味でお聞きしたわけではありません。この辺はこれから勉強させていただこうと思っています。
　最初に申し上げたのは、その理論として、一つだけ正しいことをやっているがほかがよくないのでというような発想の理論は、いかに精密な理論であっても私は実際には役に立たないものではないかというような気がするわけですよ。理論自体が間違っているんではないかというような気がするので、それを少し専門家として、短い時間ですから今後もまたお聞きしたいと思うんです。
　二番目については少しお聞きしたいんですよ。これは非常に単純な話なんですね。
　今の政権の政策というのが変わった、構造改革。はっきり言えば痛みも感ずるという言い方をして、痛みということは、言うならば、今までのバブル期などに膨張し過ぎたものを本来あるべき姿に縮めるということでしょう。だとすれば、金融面についても同じような政策を打つ、というか、この今の内閣になってから金融政策が当然変わっていってしかるべきではないかという気が、これは本当に素人的かもしれない、しかし一般の方はそんな気がするんじゃないかと思うんです。これについて一言どうでございますか。