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○太田国務大臣　ＪＲ北海道につきましては、さまざまなトラブルが明らかになっております。
　国交省としては、ＪＲ北海道の問題点を洗い出して、抜本的な対策を講じるために、九月二十一日から二十八日が第一回、そして十月の九日から十二日まで、二回にわたって特別保安監査を実施いたしました。
　特に、今回の監査で今までと違いますのは、いわゆる軌道を中心にした土木、電気、車両、そして運転の技術分野に加えまして、経営体制を含む幅広い観点から監査を実施したというところが特徴です。これを今分析しておりまして、かなり広範にわたって全体像をつかんだ中でという対策が必要だと思っておりますので、さらに今分析を鋭意行っているという途上でございます。
　ただ、毎日毎日運行しているということからいきまして、毎日安全ということが確認をされなくてはいけない。そのためには、軌道なら軌道、あるいは、枕木が指摘されたところがありました。ＡＴＳの問題が指摘されたこともありました。一つ一つについて、時期を逸することなく対応すべきものは対応するということで、全体像をまとめるという以上に、今やらなくてはならないことは改善指示をさせていただいているというところであります。
　確実な意思疎通が大事であるということが一つ、そして日々の安全確認が大事であるという、この二点にわたって十月四日に改善指示を行いました。十月の二十五日に、安全推進委員会の改善、そして、その後明らかになった問題、枕木の問題とＡＴＳの問題、これらについての指示、そしてＪＲ北海道の来年度予算編成、これは十一月に来年度の予算編成をするということでありますので、その予算編成の改善についての当面の改善指示を二回にわたって行ったところであります。
　今後、安全確保のため必要とあらば、直ちに時期を逸することなく指示をしたいというふうに思っているところです。
　いずれにしましても、ＪＲ北海道の安全問題と全体の整理、分析を早急に行うとともに、抜本的な対策の検討もあわせて進めていきたいというふうに思っているところで、今鋭意努力中でございます。
○赤澤委員　今大臣がお話しになったように、本当に安全の問題でありますから、もうこれは徹底的に原因を究明して、再発しないように手を打っていく必要があると思います。
　大臣がいろいろな指示をされるのを私も横で見ておりまして、この問題、やはり職員の意識改革も要るぞということでありますし、個々の業務プロセス、枕木をチェックするときの基準になるマニュアル等をきちっとつくることもやはり大事。それから、その報告を受けた本社がまたきちっとそれを安全確認できるような業務体制、体制の整備もやはり必要だ。最後には、その全てにかかわる人材の育成も必要ということで、その四つのポイントについて着々と今手を講じていただいているところだと思います。
　いろいろ難しい問題はありますが、再発を防止するために、これはきちっと、犯罪に及ぶような器物損壊の類いは、それはそれとして立件しなければなりませんし、また、組織の文化とか、職員に深く根差す意識とか、そういうところまで立ち入ってしっかりと手を打っていただきたい、このことを重ねてお願いしておきたいと思います。
　今、ゆでガエルといった例えで、長年指摘され続けていながら解決が本当に難しい、状況がずるずると悪くなっているというような問題についても御質問いたしましたが、これからお話しするような、新しい事態を踏まえた新たな対応がぜひとも必要であるという分野もございます。
　冒頭、私が御冥福を祈る、多くの犠牲者が出ている東日本大震災、さらには大型台風、集中豪雨といった自然災害の被害の極大化の問題がまずございます。あわせて、これは大変明るい話題でありますけれども、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが開催をされるということで、それらの新しい動き。大変痛ましい経験もありますし、うれしいニュースもあるわけでありますけれども、その辺を踏まえて、残り時間で御質問をさせていただきたいと思います。
　最近の集中豪雨を見ると、水関係のインフラの整備の基準というのは今のままで本当にいいのかなということを強く感じるものでございます。
　私は政務官の当時にこの話を太田大臣に申し上げたこともあったかと思うんですが、具体的には、水関係のインフラ、下水道とか雨水、五年から十年の再現確率を前提として整備をしている。端的に言えば、五年や十年に一遍起きるような大雨、これを前提に、対応できる、そういうインフラを整備しているというのが基本的な考え方かと思いますが、その場合、おおよそ、聞くと時間雨量五十ミリぐらいを前提としているんだ、それを大幅に超えてくると、都市でいえばマンホールから水が噴き出してみたり、地方でいえば、中小の河川が、川の流れの勢いが強くて、橋の上を水が流れ始める越流なんということも起こり始める、そんなことだと思います。
　しかしながら、時間五十ミリが大体のおおよそのイメージでつくってきたものが、私の記憶が間違いでなければ、山口市で七月の二十八日に降った雨、これは時間百四十三ミリでした。それは極端だとしても、今、日本全国で、集中豪雨、時間百ミリを超える雨、あるいは三時間、四時間かけて三百ミリ、四百ミリ降る、一晩に八百ミリ降るというような雨が降るわけであります。
　こういうことを考えると、時間雨量百ミリを超えるようなものでもある程度耐えるような、そういった方向でインフラ整備の考え方を改めていかなきゃいけないんじゃないかなといったようなことも感じるわけでございますけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○森北政府参考人　最近の集中豪雨を踏まえた水関係のインフラ整備の強化についてのお尋ねでございます。
　現在、人口、資産集積地区等におけます中小河川では、時間雨量五十ミリ相当に対する河川の整備率、約五八％という状況でございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、最近は、時間雨量百ミリを超える豪雨によりまして、各地で浸水被害が発生している状況にございます。
　このような中で、例えば東京都におきましては、昨年十一月、区部の河川整備の対象雨量を五十ミリから七十五ミリに引き上げる整備方針を策定し、それを上回る豪雨に対しましては、河川情報の提供、住民の避難などによりますソフト対策で対応するということにいたしております。
　国土交通省におきましては、河川や下水道の整備、そして、住民の避難行動を支援するソフト施策によりまして、浸水被害の軽減を図る百ミリ安心プランの取り組みを行っているところでございます。
　このように、時間雨量百ミリを超えるような豪雨に対しましては、ハード、ソフト一体となった取り組みを鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。
○赤澤委員　今御指摘のとおりで、厳しい財政制約のもとでありますから、なかなかハードだけで対応するようなことは実現不可能ということは間違いのないところだと思います。
　地震や津波と同じように、やはりハードとソフトの対策の適切な組み合わせで少しでも被害を軽減する、減災の考え方で全力で取り組んでいかなければならない問題だと思います。
　国土交通部会長として、公共事業も含め当初予算でしっかりと予算を確保して、水の関係も手を打てるように、さらには、デフレ脱却最優先という安倍内閣でありますから、そういう意味でもしっかりと予算を確保し、やるべきハードの対策、ソフトの対策を進めていきたいというふうに思います。
　ここで、最優先の課題として安倍内閣が取り組んでおられます復興の話についても伺っておきたいと思います。
　よく言われるのが、どんな一般の方でも知っているのが入札不調が多いという問題であります。これについては、実際の事情をよく教えていただいた身としては、最終的に落札されずにおかれているようなものがそうあるわけではない。だから、仕事は、全体として、このことでおくれが出ているわけではないというようなことでありますけれども、特に地方の中小の建設業の衰退の問題、若い人を余り雇用できてこなかった、公共事業を減らされてきたので雇用ができない、あるいは重機も全部レンタルしちゃって手元にない、いざ対応してくれと言われても無理なんですよというような話も同時に聞こえてくるわけでございます。
　国土交通省としては、東北に生コンのプラントを新しくつくるように取り運びをしたり、いろいろな手は打っておられる中でありますけれども、現時点においてなお復興の障害となっている問題にはどのようなものがあって、どのように対応していくと認識をされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○西脇政府参考人　お答えいたします。
　復興につきましては、道路などの基幹インフラの復旧につきましてはある程度進んでおるというふうに思いますけれども、住宅再建とまちづくりにはまだおくれがあるのではないかというふうに認識しております。
　被災市町村は、地形ですとか従前の土地利用、また被災実態などそれぞれ事情が異なりますことから、復興に当たりましては、これに応じた課題をきめ細かく解決していく必要があるのではないかというふうに思っております。
　三月には、住宅再建のまちづくりの工程表、これを市町村別、地区別にきめ細かく発表し、それを実現するための加速策のパッケージを示しております。
　国土交通省所管分野につきまして若干例を述べますと、例えば住宅再建の加速化につきましては、防災集団移転促進事業がございますけれども、こうしたものを柔軟に運用していくでございますとか、あと用地取得の迅速化というのが一つの大きな課題になっておりますが、これにつきましても土地収用法上の事業認定の審査期間を短縮いたしますとか、あと今委員からも御指摘がございました資材不足につきましては、生コンの公共工事専用のプラントの新設を決める等がございます。
　それから、あと、入札不調の話がございました。全体的に、最終的には再発注等の工夫によりまして発注できておりますけれども、その過程におきまして、例えば労務単価の引き上げなどによりましてかなりいろいろな努力を重ねた結果、そういう状況になっておるというふうに思っております。
　いずれにしても、きめ細かい対応ということで、今決めております工程表と加速策に基づきまして、できる限り事業のスピードアップを図っていきたいと思いますし、これによって、最終的には住民の方々に復興を実感できるようにということで、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○赤澤委員　ありがとうございます。
　復興最優先ということで取り組んでおります安倍内閣でございますので、しっかりと、今お話のあったような点も念頭に置きながら進めていただきたいと思います。
　あわせて、東日本大震災の教訓を生かして、きちっと首都直下地震、南海トラフの地震にも対応していかなければならないということで、お願いをしておくような形にもなりますけれども、例えば都市計画について、これは今まで、とかく防災の点抜きで都市計画をつくり、いざ、でき上がってから、水辺にいろいろなものをつくっておいて、さあ、防災頼むねと防災の担当部署にお願いをする。その時点で防災の手を講じようとすると、膨大な予算が必要になる。
　これからはきちっと、都市計画をするに当たっても、都市再生も同じであります、何をやるにも事前防災ファーストで、財政的制約が厳しいわけですから、防災のことを常に念頭に置いて、いざというときに少しでも人的、物的被害が少ないような、そういう都市づくり、都市再生、これを進めていかなければいけないと思います。ゆめゆめ防災を念頭に置かずに都市計画を策定して、実行段階で必要な防災予算を積み上げて膨大な額になった、できません、このようなことのないようにしていただきたいと思います。
　戦後六十何年、国が滅びると思うような大きな地震を経験しなかった、あるいは、武力で外国から領土を狙われるようなこともなかった。そんな中で、平和ぼけという言葉は私は余り好きではありませんけれども、本当に、政治も行政も国民も、多少危機について鈍感になっているところはないかなと自戒の念も込めて、この点は強くお願いをしておくものでございます。
　次に、老朽化対策の話についてお話をさせていただきたいと思います。
　これも大臣の御指導で、当時の政務三役が、八月四日に放送されたＮＨＫスペシャル「日本のインフラが危ない」を見て、本当にもう背筋が冷えるような思いがしたわけであります。これは実は、もう放映されていますので名前も挙げていいでしょう、浜松市が国からの緊急点検、総点検の依頼でしっかりインフラを点検したということで、ある意味胸を張っておられたような状態だったのが、専門家がきちっとチェックをしてみたところ、これは東京都のインフラの専門家でありますところの高木千太郎さんという方だったと思いますが、この方がチェックを改めてしたところ、本当に大きな問題が次々に見つかった。
　自治体の技術力、これは財政の問題ももちろんあるんでしょうけれども、十分ではないのではないか。国が直轄の部分についてしっかりやる点検等はもちろん一定の水準に達してはいるのだけれども、地方公共団体の技術力や財政力の欠如が危ないインフラを放置するという結果になると、これは大変大きな問題が生じ得ると思います。
　例えば、私の承知している範囲で、新幹線の上を市町村が管理している道路の橋が渡っているというようなところもないわけではない。そういうところで管理がずさんで、走っている最中の新幹線の上に万が一橋が落ちるというようなことがあれば、これは大惨事になることはもう目に見えているわけでありまして、そういうことも考えますと、何とか地方公共団体の技術力や財政力の欠如を補っていく、そういうことを考えなければならないと思います。
　一定の水準にある技術者の資格を認定して、その方たちをプールして自治体にあっせんをする、自治体のニーズに応えるといったようなことも検討対象になるのではないかと思いますが、この点のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、社会資本の老朽化対策を着実に実施していくためには、国のみならず、その大部分を管理されております地方公共団体の取り組み、これは極めて重要でございます。
　地方公共団体からさまざまな御要望をお聞きいたしますと、財政力が厳しいとか、あるいは技術職員が少ないといったような意見が寄せられているところでございます。
　このため、私どもの方としましても、当面、市町村の職員の方々への研修といったようなことも当然やってまいりますが、加えて、増大するインフラ点検需要のサポートをするためには、適切な技術力を有する方に業務を委託するというふうなことも当然効率的な方法でございますので、点検要領を十分理解できるような、そしてまた実務経験に裏打ちされた技術者の方々に委託する等を通じまして、さまざまな需要に対応してまいりたいというふうに考えております。
　このため、現在私どもの方で運営をしておりますさまざまな資格制度、これを俯瞰した上で、どのような制度をつくっていくことが適切かといったようなこと、また、今委員御指摘のような、各地域で運営をされております技術支援組織、こういったものをあわせて検討した上で、早急な対応を行ってまいり、点検等の品質の確保、こういったことをしっかりと努めていけるように努力をしてまいりたいと思います。
　また、私どもの方で運営しておりますメンテナンス小委員会といったようなところでも、今委員御指摘のありましたところについて同様の御指摘をいただいておりますので、私どもとしても積極的な対応をやっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○赤澤委員　着実に安心、安全を確保していただきたいと思います。
　質疑時間が参りましたので、最後、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ＣＩＱ体制の整備。これは関係省庁が四省庁ございます。その点も、観光庁を初め、音頭をとってしっかり取り組んでいただきたいですし、最高のおもてなしをするとともに、東京以外の日本の田舎に多くの外国人観光客が入り込むように、その点も万全の対策をお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松田委員　日本維新の会の松田学でございます。
　今国会から国土交通委員になりまして、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　そういうことで、最初でございますので、既に国交委員会では随分と議論されていることかもしれませんけれども、大臣の基本的な認識を何点かお聞かせいただければと思っております。
　まず、今、アベノミクスの中で、公共投資、これは第二の矢という大変重要な位置づけになっているわけですが、私は、アベノミクスはまだ、実体経済との関係で見れば、日銀にお金を積んで、それが実際にマネーになるには、金融機関がお金を貸し出さなければマネーにならない。また、公共事業も、予算は積んだけれども、これはやはり民間需要に波及しないと、本当の意味での実体経済の成長に結びつかない。まだまだお金を積んだだけの段階じゃないかというふうに認識いたしておるんです。
　さはさりながら、一方で大事なのは成長戦略ということで、お金が回る仕組みが、戦後のいろいろな仕組みがもう行き詰まっているということで、これを組みかえていくというのが本当の成長戦略。まさに、改革をしないといけないというのはそういう点にございまして、その点で、いわゆる既得権益に依存しない成長戦略というのがどの程度出てくるかというのがこれから重要だと思っているんです。
　さはさりながら、お金が回っていくためには、その前提として、それにはしばらく時間がかかる、いろいろな規制改革なんかも。その間に需給ギャップが拡大しないように政府が一定の有効需要を創出していくという意味で、一時的な政策としては、公共事業を拡大するというのはそれなりの意味がある。その意味で、第二の矢というのが必要であることは、よく理解しております。
　ただ、維新の会は、公共事業に依存しない経済ということを唱えている立場でありまして、公共事業というのは一種のモルヒネのようなものでございますので、これをいつまでも打ち続けていると、本当にそれに依存した成長しかできなくなってしまう、かえって地方の疲弊を長期的に拡大してしまうということで、やはり、財政の制約も考えると、その中身が非常に問われているんだろうと思っております。
　むしろ、公共投資というのは、経済政策の手段として考えれば、位置づけとしては、一時的な総需要拡大政策というよりは、真に社会に必要なニーズに応えていく。そのために、段階的、計画的、戦略的に、これからの公共インフラ整備に対するニーズはいろいろな面で拡大していくと思いますけれども、そういう戦略性が大事だろう、むしろそれが問われてくる時代だろうということで、そういう意味で、国土交通省の役割がそっちの面で非常に大きくなるんじゃないかと考えています。
　かつて九〇年代、公共投資が、無駄な投資が多かった。景気対策の手段として使われることによって、かえってそういう批判を受けることになって、その後、現在は、当時に比べて、ピークに比べて半分まで減らされた。半分まで減らされて本当に大丈夫なのか、地方もこんな状況ですけれども。
　やはり、そういうことがないように、公共投資の中身、本当に、真に将来の生産性の上昇に役立つような、そういうすぐれた資産を残していく。そのためのファイナンスとして建設公債を出すのであれば、やはりそれの、バランスシートで見て、つじつまの合った、資産の価値のある、裏づけのある資産を裏づけにして、それで建設公債を発行していく。そういう意味でも、本当に将来の生産性に寄与するような公共投資であるかどうかというのが重要になってくると思います。
　そこで、私、これからの二十一世紀における日本の国土形成、どういうふうに考えていくか。大きな潮流としては三つぐらいあるんじゃないかと思っていまして、少なくとも三つあるんじゃないか。
　一つは、これはよく言われていることですが、右肩上がりの時代というのは、全国一律のナショナルミニマム達成のために公共事業というものが位置づけられていた時代があったんですが、それがほぼ達成された後は、それ以上の公共投資については、やはり受益と負担との関係を地方みずからが選択していく、その結果でこぼこが生じてもやむを得ないという考え方に、ある程度ギアチェンジが必要ではないかという議論が大きな潮流としてはあろうかと思います。
　二つ目の潮流というのは、人口が右肩下がりに転化した、いわゆる人口減少社会、高齢化社会になっていきますと、今まで都市から郊外へと人口が拡大してきた、しかし、高齢化していくと、人口減少していくと、一人当たりのインフラコストの問題が出てくるということで、やはり都市の中心部に戦略的に撤退して人口を集中させていくという方向、そういうインセンティブ、モビリティーのある社会といいますけれども、人が動く社会といいますか、そういう考え方も大事になってくる。
　それから、もう一つ指摘するとすれば、グローバリゼーションの時代というのは、これは集積を競争する時代になっていると言われておりますが、どれぐらいの集積を都市に残していくか、その都市間の競争。そして、その中核都市を中心として広域経済圏を形成して、それがグローバル経済と競争していく。
　こういった三つぐらいの潮流があると思いますけれども、こういった流れを踏まえまして、今後の日本のインフラ整備に当たりましての国土形成の基本的設計思想について、大臣の基本的なお考え方をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○太田国務大臣　非常に、公共事業というのが、ばらまき批判をやったり、そしてマクロ経済の中での公共事業というものをどう位置づけるかということ自体が、実は国土形成ということの一つの重要な観点だというふうに思います。
　長い答弁をしたら質問時間が終わっちゃうのでなんですが、せっかくお話しいただきましたので申し上げますと、景気対策という角度で公共事業が使われるということになりますと、これは一過性のものでもありますし、あるいはまた、中身がずさんになってくるということがあると思います。
　ただ、私は、景気対策といえば公共事業というものであってはならないし、中身を本当に吟味しろというのは当然なんですが、今までの公共事業展開の中で完全に欠けていたというのは、日本は脆弱国土であるという危機意識、それで、首都直下地震や南海トラフを初めとする災害、こうしたものについては、全く景気対策というものとは違って、常にやっておかなくちゃならないということで、実は私自身が苦労しているところです。
　そして、フローで見るのではなくて、ストックという観点を常に見ていかなくてはならない、そういうことについては留意してやっていかなくてはならないということを常に思っています。
　同時に、今御指摘のありましたように、一つは人口減少ということがあるでしょう。それを踏まえた国土形成をどう考えるか。一平方キロでメッシュに切りますと、二〇五〇年には六六％の地域が実は半減以下になる。
　そこで、どういうふうにそこのところを、切り捨てるコンパクトシティーではなくて、それを生かしながら、人間学ということからいきますと、人は土地と文化を呼吸しながら生きている存在であると私は思いますけれども、そうした生の哲学というものの中から、この人口というものをどう捉えていくかという中に、交通政策基本法というものは、そうした考え方を踏まえて、ネットワークで補っていかなくてはならないというふうに思っています。
　人口の制約、そして少子高齢化社会がやってくる。都市間競争というものはさらに厳しさを増してきている。そしてグローバリゼーションというのは、当然そこの中でどう生きるかということをやらなくてはいけない。同時に、私が今申し上げました巨大地震を初めとする大災害がやってくる。こういうものの中で、国土形成というものをどうするかということをしっかり考えていかなくてはならない。
　おのずから、無駄な公共事業を景気対策のためにという考え方は、私は全くとっておりません。むしろ、順調に、基本的に、ベースとしてどれだけの公共事業費が要るのかということを想定しながら、国土というものを、田舎というか地方においてはコンパクトなシティーにしていかなくてはならない。また、考え方が、道州制とかいろいろなこともあるんでしょうから、その中で、中核的にエンジン役となるような中核都市の活性化というものをどう図っていかなくてはならないか。そこにネットワークというものが、コンパクトシティー・プラス・ネットワーク。
　大都市圏におきましては、この国際競争に耐え得るというようなコンパクトシティーであるとともに、中身の点で、ウエルネスシティーといいますか、あるいはスマートシティー、スマートウエルネスシティーというものと、そして、外国からのそうしたゲートウエー機能を強化するというようなものでやっていかなくてはいけないということを、国土形成というものの考え方の基本に考えていかなくてはならないと私は思っているところです。
○松田委員　どうもありがとうございました。大変しっかりと御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　その中で、今おっしゃっていただいた中で、道州制ということをにらんでというお言葉がございましたが、まさに今、交通政策基本法案というのが策定されていると認識しておりますけれども、これは将来的に、今の安倍政権も道州制については基本的には賛成する立場だと。我々もそういう提案をしておりますけれども、それも視野に置いた国土形成の考え方を持っておられるというふうに今確認させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○高木副大臣　ただいま大臣から、国土の基本的設計思想あるいはまた国土のグランドデザイン等についてお話がございました。その中で、交通というものは非常に大事な要素を持っているところだというふうに思っております。
　一方で、道州制の議論があるわけでございますけれども、導入も含めて、今さまざまな議論がされております。当然、これが導入されるということになってきたならば、この交通政策というものが道州制の中でどうあるべきか、しっかりとそれは勘案をして対処していくべきものだというふうに私は思っております。
○松田委員　ここで少し質問の中身をかえまして、今、秘密保護法案というのを、海上保安庁の平成二十二年の保安官の事件、よく取り上げられるんですけれども、その関連で、ことしの三月十九日のこの国土交通委員会で、うちの日本維新の会の三宅博議員が、中国漁船衝突の映像を流出させたあの元海上保安庁の職員の行為について大臣に御質問いたしました際に、大臣の御答弁が、「元海上保安官の当時における行為は、守秘義務違反ということはもちろんのこと、」「海上保安庁に対する国民の信頼を損なう行為であったというふうに私は思っておりまして、海上保安庁の業務に悪影響を与えたという認識をしておりまして、許されない行為であるという認識を私自身はしているところでございます。」という議事録があります。
　報道されていますように、十月三十日、菅官房長官は記者会見で、これについて、特段の秘匿の必要性があるとは考えにくいという考え方を示したと報道されているところでございますが、当時の大臣の御答弁、今も同じお考えでしょうか。これを確認させていただきます。
○太田国務大臣　財務にもいらっしゃって、国交省にも来られたことがあるという先生、もう十分御承知のことだと思いますが、国家公務員は、国家公務員法において、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないということになっています。
　海上保安庁は、その中でも、取り締まりの手法、事件捜査など、秘匿性の非常に高い情報を扱っているということから、国家公務員法で禁止する守秘義務違反については、特に厳格な対応が求められていると考えます。
　そこで、私は、ことし三月に、海上保安庁に対する国民の信頼を大きく損なうとともに、海上保安庁の業務に悪影響を与えた、守秘義務違反というのは当然問題になりますけれども、これは許されるものではないという考え方を示しました。それは、私は今も変わっておりません。
　菅官房長官がこの間の記者会見で申し上げている発言は、これは秘密保護法案において特定秘密に関しての発言であるということを承知しています。
　そういう意味からいきまして、どのような情報が特定秘密に該当するかということについては、当該基準を踏まえて今後慎重に検討ということになっているところでございますが、あえて私は現時点で申し上げますと、そこは、内容はこれから検討するということになっているわけですが、菅長官と同じ見解でありまして、当該ビデオは、秘密保護法案の観点からいいますと、特段の秘匿の必要性があるとは言いがたいのではないかと私は思っているところです。
○松田委員　大臣の御答弁、恐らくそういう御答弁だろうと思っております。国家公務員の守秘義務と特定秘密というものとは、ちょっと分けて考えていかなければならない。ただ、国民が、大変この問題、メディアでも報道されていますので、大臣の今のお考えということで整理していただいたという理解をさせていただきたいと思います。
　二十分しか時間がないので、いろいろ通告させていただいた質問の残りはまた改めてと思いますが、最後にＰＦＩについて。
　私は、内閣委員会の方で、ＰＦＩ法案、前の通常国会で、新しい機構をつくって、政府も百億円出すということで、独立採算型のＰＦＩ事業を推進していく、この趣旨自体は大変よいものだと思いますし、それから、先ほどから申し上げているインフラ整備の上で、これから民間資金の活用というのが極めて重要な課題になってくる中で、趣旨はいいんですけれども、しかし、政府がお金を出して、そしてインフラファンド、いわゆるお金の面でやる前に、まだいろいろＰＦＩについてはやるべきことがあるだろうという立場から、日本維新の会は反対をさせていただいたという経緯がございます。
　その際に、私どもが指摘させていただいたのは、まず一つは、いわゆる官の事業の財務情報をもっときちっと民間に、投資判断ができるように開示すべきではないか。それからもう一つは、コンセッション方式ということ。これは非常に注目を浴びているんですが、まだまだ十分に使い勝手がいいようなガイドラインが整備されていないんじゃないかという議論もありました。それからもう一つはＰＰＰ、いわゆる公民連携、官民連携と言われているものですね。こういったいろいろな施策を進めていくことがまず大事であって、お金の話にいきなりいくのはどうかと。
　それで、でき上がりました機構を見ましても、そこに参加されている私の知人の話では、やはり金融機関からお金を出すことがどうも優先されていて、例えば仙台空港なんかも、官と民がいろいろなことをすり合わせて、どうすれば収益性が成り立つ部分を組み立てられるか、単に切り出すだけじゃなくて、ほかのものと組み合わせていって、そういう作業というのは相当のすり合わせが必要なんですが、そういうことをやる機構かと思ったら、必ずしもそうでもないんじゃないかという意見もあります。
　この点について、例えば官と民が十分な調整をする場として、本省はなかなかそういうわけにもいかないということもございますけれども、そういった体制整備のあり方も含めて、このＰＦＩについての大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○中原大臣政務官　答弁させていただきます。
　厳しい財政状況の中ではありますけれども、真に必要なインフラの整備、維持管理、更新等を着実に行っていくためには、民間の資金や知恵等を活用していくことが必要なことでございます。
　このため、政府全体の取り組みとして、本年六月、コンセッション方式の活用を初めとする、ＰＰＰ、ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランが策定されております。
　議員から御指摘をいただきました点は、ＰＰＰ、ＰＦＩを推進する上で重要なことだと思っております。アクションプランにおいても、財務情報の整備促進や、コンセッションに係る実務的な指針の発出、また、今後十年間で十二兆円規模のＰＰＰ、ＰＦＩの推進等が示されております。
　国土交通省といたしましては、アクションプランに基づきまして、民間事業提案や参入判断に必要とされる、公共施設等に関する財務情報等を整備するための方策の検討や、所管事業におけるＰＰＰ、ＰＦＩ導入のためのガイドラインの策定、また、空港等におけるコンセッション方式の活用を初めとするＰＰＰ、ＰＦＩ推進に取り組んでいるところでございます。
○松田委員　ＰＦＩにつきましては、また機会を改めて議論したいと思います。
　もう時間になってまいりまして、私、実は、先ほど大臣がおっしゃっていたように、財務省から国土交通省に一時出向していたことがございまして、そのときは北海道局というところにおりまして、北海道局というのは前の民主党政権のときにもいろいろ議論があったようですが、本当に北海道特例というのが税金を投入して必要なのかという点を常に議論もしてきた次第ですが、今の時点で考えればどういうことになるかにつきまして、また改めて議論させていただきたいと思います。
　北海道ということで、この後、我が党の岩永委員がＪＲ北海道について質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○岩永委員　おはようございます。維新の岩永でございます。
　本臨時国会から、国土交通委員として皆様方とともに、この委員会の中でお仲間に加えていただくこととなりました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　先ほども少し出ておりましたけれども、この間の集中豪雨そして災害、非常に大きな爪跡を日本の国土に残し、特に十八号そして二十六号、二十七号と、これまで日本が経験したことのない集中豪雨、私も十八号の際には地元滋賀県で、ちょうど真夜中、家でそろそろ寝ようかなというころから非常に激しい雨が降り出しまして、バケツを返したようなというか、本当に恐ろしい経験をし、そして、河川がどうなっているのかなと真夜中も車で走り回って見ていると、すごい音を立てながら、これほどまでに集中豪雨というものは恐ろしいんだなということを身をもって体験させていただきましたし、それでお亡くなりになられた方々には心より御冥福を申し上げます。そして、被災された方、いまだ復旧復興のめどが立たない地域もたくさんあるということですので、まず冒頭に、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、この被害に遭ったというところで、私の地元も、大臣も御承知いただいておると思いますけれども、信楽高原鉄道という鉄道がございます。この信楽高原鉄道は、もちろん公共の鉄道として、地域の皆さん方の通学の手段であったり通勤の手段であったり、そして、これまでも事故等多くのことを乗り越えながら地域が一体となって守ってきた線路、第三セクターの鉄道でございます。
　これの橋梁が台風十八号によって流されてしまいました。御党の浮島代議士もいち早く信楽に駆けつけていただきまして、その状況をごらんいただいて、非常に大きな問題意識を持っていただいたところでございます。今、再建案というものを地元自治体でも検討中なんですけれども、恐らく自治体が再建できるような規模の額ではないというようなところ、そして、この公共の鉄道を復旧するというところで、現行の法律では、地元の市が四分の三を負担しなければならないというようなことになっております。
　この信楽高原鉄道というのは、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきまして、鉄道である信楽高原鉄道は、いち早くその実施計画の認定を受けて、本年四月から上下分離方式というものを運営しております。鉄道の施設は甲賀市が保有している。そして、現行の制度では、その甲賀市が、復旧事業費に係る地方公共団体分四分の一、そして鉄道事業者分二分の一を合わせた四分の三を負担しなければならないということになっております。
　やはり私は、これは公共用財産として扱っていくべきだというふうにも考えておりますし、道路と同様に、何とか国の方で、補助率四分の一から、せめて施設災害復旧事業費補助金並みの三分の二というところに引き上げて、地域の皆さん方の、本当にその不安の解消という部分にいち早く何とか取り組んでいただきたいというふうに考えておりますけれども、大臣の何とか前向きな御答弁を賜ればと思います。よろしくお願いします。
○滝口政府参考人　信楽高原鉄道は、今委員がお話しになられましたように、毎年度、経常損失を計上するなど、経営状態が非常に厳しいという鉄道でございました。本年四月から、沿線の甲賀市が、鉄道事業者の負担の軽減を図るといった趣旨のために、鉄道施設をみずから保有するという上下分離を実施いたしまして、この事業につきまして鉄道事業再構築事業といったものの認定を受けて、鉄道事業の継続を図ろうという努力をしてきたところでございます。
　このような中、本年九月の台風十八号によりまして、橋梁の橋脚、これは五本あるものでございますが、一本が流れ、また橋桁二つがあわせて流されたといったような被害、そしてまた、さらにほかの路線のところでは土砂の流入がある、こういったような被害を受けたというように承知をいたしております。
　被災の直後には、信楽高原鉄道と合同でＪＲ西日本が直ちに現地調査を実施するといったようなことを行いまして、今後の復旧に向けた、大きな方向性といったアドバイスをしたというようなことをやらせていただいております。現在は、復旧方法や復旧事業費などにつきまして甲賀市御自身が調査をしている、こういうような状況でございます。
　さて、この災害復旧の進め方でございますが、甲賀市の調査結果を踏まえて、どのような災害復旧をするのかということが具体的に議論されるということになります。
　実は、上下分離をした鉄道事業者に対しまして、この下物の部分に対しまして、先ほどお話がございました鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業費補助というものを適用した事例がございません。しかしながら、こういったような背景があることがございますので、適用する方向で検討を行ってまいりたいと思っております。
　この適用をするというようにいたしました場合、復旧事業費の二分の一をまず鉄道事業者という立場で負担していただく必要がございます。さらに、残りの二分の一を国と地方自治体、これは県または市といった地元の市町村ということになろうかと思いますが、そういった方々でその半分、したがいまして、トータルとして、四分の一を国、そういった地方自治体が残りの二分の一の半分でございますから四分の一ずつを負担する、こういうことになるわけでございます。このため、今回の信楽高原鉄道の場合には、下物については甲賀市が持っておりますので、鉄道事業者分と合わせまして、地方自治体ということで全体の四分の三の負担をお願いするというのが現在の制度でございます。
　このような地方自治体の負担について、現在の国の負担分、すなわち全体の四分の一というものを引き上げるということは、まことに申しわけございませんが、非常に困難であるというふうに考えております。
　一方、このような支援につきましては、地方財政の観点から検討すべき問題という要素もあわせ持っているところでございます。そこで、私どもは、総務省と調整をしながら検討を行わせていただいております。
　なお、ただいま申し上げたのは災害復旧という問題についての助成でございますが、あわせて、この路線というのは老朽化しているといったような問題もあるというふうに聞いております。そういった場合の整備、更新という問題につきましては、他の支援スキームもございますので、そういったものについても私どもは検討してまいりたいと思っているところでございます。
○岩永委員　そういうことなんだろうと思います。大臣に御答弁をいただきたかったんですけれども、事務方としてはそういうことだと思うんです。
　特別警報が出て、これまで経験したことのない災害、そして公共交通という部分、そして、今も子供たちが、電車は走っていないけれども駅舎の掃除をしてくれています。そして、代行の路線バスを走らせていますけれども、やはり道路というところは日々渋滞状況も変わってくる、一時間目に間に合わないような状況が出てきている。本当に生活に大きな影響が出ているんです。
　でも、やはり自治体だけではどうしても今回そういった復旧のめどが立たないというところの現実的な問題、そして地域の皆さん方の苦難、このあたりをしっかりと乗り越えていくために、そういった現行の制度はわかるんですけれども、前向きに、それも早急に、やはり解決の道に向けた施策を打っていただきたいということを改めてお願いさせていただきますし、大臣の方からも御答弁いただければと思います。
○太田国務大臣　この信楽高原鉄道は、生活の上で必要不可欠なものであって、復旧をさせなくてはいけない。しかし、現行制度では、今のような状況で甲賀市が担うということはなかなか困難ということもよくわかる。そうすると、結果として、いろいろな知恵をとにかく出して、この高原鉄道が復旧し、そして市がとても負担できないよということを補ってやれるような仕組みをどうつくるかということで、ちょっと知恵を出させていただきたいというふうに思います。いろいろな知恵の発揮というのが大事な局面だというふうに思っているところです。
○岩永委員　ありがとうございます。ぜひ知恵を結集していただきまして、また一日も早い復旧に御支援をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、先ほどちょっと松田委員の方からもございましたＪＲ北海道について。
　今、特別保安監査が一応終わって分析中というところでございますけれども、この特別保安監査の内容と、いつどのような形で明らかになってくるのかというところを、局長の方からで結構ですので、少し御説明をいただきたいと思います。
○滝口政府参考人　ＪＲ北海道につきましては、平成二十三年五月に石勝線で列車の脱線火災事故というものが発生いたしまして、多くの負傷者を出すといったような事故がございました。その際に、私どもといたしましては、こういったトラブル、事故といった異常事態に対応するマニュアルが不整合であったのではないかという問題から、事業改善命令を出させていただいております。
　さらに、ＪＲ北海道の会社全体を眺めた場合に、社内の安全管理体制が不十分ではないかという問題意識がございまして、これを徹底するようにという見直しを実際にとったところでございます。
　これを受けまして、ＪＲ北海道では、平成二十三年の九月に安全性向上のための行動計画というもの、またこれに基づき、これを実施するための安全基本計画というものを昨年の十一月に策定しておりました。ところが、このようなものを策定しておりながら、残念ながら、ことしに入ってもトラブルが多発しておったというのが状況でございます。
　さらに、九月十九日には貨物列車の脱線事故が、ＪＲ北海道が保守管理をする軌道の上で発生をしたという問題が起こっております。そして、この脱線事故を契機といたしまして、ＪＲ北海道において、整備基準を超える軌道変位を放置しているという事実が明らかになったところでございます。
　このため、まず、軌道関係を中心といたしまして、九月二十一日から特別保安監査に入ったところでございますが、トラブルが多発していることなどを踏まえまして、軌道のみでは不十分であるという判断をいたしまして、検査対象を、いわゆる技術の四分野に加えて、経営分野まで加えた五分野に拡大をした上で、九月二十八日まで延長して実施をいたしました。さらに、十月九日から、二回目の特別保安監査も実施しているところでございます。
　現在、こういった二回の特別保安監査の結果を整理、分析しているところでございます。そして、先ほど大臣から御答弁がございましたように、安全を確保するために必要なことがあれば、直ちにそういった早急な改善措置も求めていくといったようなことをやってきたところでございまして、そういった当面の問題と大きな問題というものを並行して今検討しているところでございます。
○岩永委員　その監査の結果はいつ出てくるでしょうか。
○滝口政府参考人　今回の特別保安監査は、ＪＲ北海道の全体を眺めるということで特別保安監査に入らせていただきました。このために、極めて広範な事象を実は扱っております。
　大臣から御指示をいただきまして、鋭意、整理、分析をやっておるところでございますが、現時点において、具体的に、いつ、どのような形で結果が出るのかということについては、申し上げられる段階にないというところでございます。
○岩永委員　一カ月後になるのか、三年後になるのか、もう全くわからないというところでしょうか。
○太田国務大臣　組織全体をしっかりするということについては、かなり分析が必要です。そういう意味で、全体を大きな一センチぐらいの総合的なペーパーにまとめて、そして、これをやりなさいという形は、私は今回適切ではないというふうに思っています。
　そうしたことよりも、まず、安全で毎日運行できるというように、具体的、個別的な今回の事象ということについて、これにはこういう手を打つ、枕木ならこういう手を打つ、幅ならこういう手を打つ、ＡＴＳの問題ならこう手を打つということで、必要なことについては随時、全体像をまとめるという前に手を打とうということが、今、改善指示という形をさせていただいているところです。
　あわせて、全体の指令系統の問題とか、あるいは財政の問題とかいろいろなことがありますから、それにはもう少し総合的に分析する時間が必要である。
　それで、特別保安監査というのは、どちらかといいますと、かなり技術的な面を調べているということでありますものですから、そこはそこで、ある程度まとめる作業をするということが必要かもしれませんが、まず、その都度必要なことについて指示を出させていただくという手法を今我々はとっているということであります。
○岩永委員　日々の安全第一というところの御対応はそのとおりだと思うんですけれども、やはり鉄道技術、そして鉄道というのは、日本にとっての大変大きな宝であると私は思っていますし、がゆえに、海外からいただいている、これまでの本当に日本の鉄道に対する高い技術というものの信頼性を失わないためにも、やはりこの委員会でしっかりと議論を尽くして、今後二度とそういうことが起こらないように検証していくということは非常に大切なことであろうというふうに思っております。
　だから、この委員会で何をもとにいろいろな議論をしていくのかというところを非常に心配をしておりまして、また情報公開もしっかりしていただきながら、この委員会が全容をしっかり把握できるように、そして、それに対してしっかりとした議論ができるような資料というものを、また今後御提示いただきますようにお願いを申し上げます。
　それと、もうほとんど時間もなくなってきたんですけれども、最後に、やはり問題意識としては、先ほどもございましたとおり、この企業の形態、人材の育成というところが非常に大きな根本的な課題になっているのかなというふうに思います。
　この会社、国土交通省の外郭団体であります独法の一〇〇％出資をされているＪＲ北海道ということ、そして、約七千億のお金をＪＲ北海道さんに貸して、それをまた独法さんに貸して、その利回りをまたＪＲ北海道の方に、たしか三・九とかそんな形だったと思いますけれども、それで赤字を補填しながらこれまで運用されてきたというところを少し、そのあたりのお金の流れと、この三・九の利回りというものをどのようにしてこれまで出してこられたのかというところを、最後にちょっと御答弁をいただきたいと思います。簡単にで結構です。
○滝口政府参考人　ただいま先生がお話しになりましたＪＲ北海道の経営安定基金でございますが、総額六千八百二十二億円といったものでございます。これは、いわゆる国鉄の債務の一環ということで、国鉄改革時にＪＲ北海道の方にこのお金が与えられているというものでございます。
　この基金の運用につきましては、ＪＲ会社法という法律がございまして、その十二条の五項で、「旅客会社は、確実かつ有利な方法により基金を運用しなければならない。」ということがうたわれているところでございます。
　現在、この規定に従いまして、ＪＲ北海道においても、確実かつ有利な運用先ということで、この経営安定基金の運用が行われているところでございまして、具体的には円建ての債券、ボンドの方の債券でございますが、債券を中心にいたしております。大体、この債券が四割ぐらいでございます。それから、外国債券や内外の株式への投資といったものが大体三割ぐらい、あと残りが、先ほどもお話のございました、独立行政法人の鉄道・運輸機構に対する貸し付けといったような形になっております。
　その結果、二十四年度決算における平均運用利回りというのは約三・七％というふうになっているところでございます。
○岩永委員　時間となりましたので、これで終わらせていただきますが、やはり石勝線のトンネル事故以来、国交省からも出向されていたりとか、あとは社長人事については閣議了解事項であるとか、さまざまな部分で国の関与というものもこれまであって、なぜそういうことをこれまで見過ごしてきてしまったのかというようなところも含めて、今後また建設的な、前向きな議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○梶山委員長　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　みんなの党の井坂信彦です。本日は、ピンチヒッターで一般質問をさせていただきます。
　まず、一般質問ということで、地元から要望のあった問題について順次お伺いをいたします。
　旅館やホテルなど、不特定多数の方が利用する建築物の耐震検査の義務化や改修について伺います。
　これは、耐震検査の補助自体は大変ありがたいんですけれども、実際、改修が必要になったというときには、ちょっと手直しということでは済まず、思った以上に大規模改修、またほぼ建てかえに近いような状況で改修費がかかるというふうに考えております。また、実際、そのようなことでホテルや旅館の方、経済的に不安を感じている方も多いというふうに伺っております。
　国の単独補助では事業者負担が多過ぎるため、特に耐震改修の話ですけれども、国と地方で補助をし合う形を目指して、以前の国会審議の中でも、地方公共団体にしっかり働きかけをしていくべきだという議論がされてきたと思いますが、まず、この点について国交省はどのように取り組んでいくか、お伺いをいたします。
○太田国務大臣　耐震改修促進法を成立していただきました。
　その中で、耐震改修をするということについては、従来よりも国の出す分が多くて、国が二分の一、地方が二分の一というのが、耐震診断でそういう形になりました。地方自治体が協力しますということを言っていただくと、いわば無料で診断ができるということです。
　耐震改修ということについては、国が三分の一、地方が三分の一ということになりますから、三分の二補助がされる。ですから、出すのは三分の一でいいということになります。ここを避難所等に指定した場合には、五分の二、五分の二で五分の四ですから、五分の一だけ出せばということになります。これは補助率が非常に高いということになります。
　そこで、焦点は、地方自治体がそこに加わってもらえるかという一点になるというふうに私も思っておりまして、そういう点では、地方公共団体に対して、この補助制度の整備充実を強く働きかけて、夏からずっと、私の方から指示をしまして、そういう作業をしてきたところです。全国に職員を派遣したり、あるいは議員の先生方にも協力をお願いしたりということをさせていただいておりますが、これは議会で決議ということが必要になってきます。九月議会では、十の府県がそれに加わるというところまで来ました。議会は十二月と来年の予算の二月、三月議会というのがありますが、そこでどこまで到達するかということが一番の目標だと思います。
　我々国交省としてもその辺を働きかけますが、地元での御相談ならば、ぜひとも、兵庫県は兵庫県として今検討中だということを聞いておりますものですから、働きかけていただければ、これが実現すると改修というものが大変促進されるというふうに思っているところです。
○井坂委員　補助制度について今御説明をいただきました。
　私が心配をいたしますのは、これは今年度は国費百億円ということで、初年度ですから耐震診断の方の補助だけでおおむね済むかと思うんですが、これが二年目、三年目になりますと、実際、診断で改修が必要、しかも特に大規模な改修が必要というところが幾つも出てくるのではないかと危惧をいたします。その場合、当然、この国費百億円ということでは、国の三分の一補助あるいは五分の二補助というようなものは、これはもう到底足りなくなるのではないかなと危惧をしておりますが、これをちょっと事前に事務方ともすり合わせいたしましたら、ここでちょっと聞いてしまうと、再来年の予算を約束するような話は逆にいい答弁ができないというようなお話も伺っております。
　そこで、そうならないように、ぜひ来年、再来年、改修の方に非常に補助金の予算が必要になると私は思っておりますので、その点を、足りない、足りないから実際改修できない、あるいは経営が傾いて地域の経済にダメージを与える、こういうことのないように、これは強く要望することにとどめたいというふうに思います。
　ちょっと時間があれなので飛ばしていきますけれども、オリンピックについてお伺いをいたします。
　東京オリンピックということで、これから二〇二〇年まで日本ないし東京に世界の注目が集まることは大変喜ばしいことだと思いますが、これでまた東京一極集中が加速するようではいけないと思っております。
　オリンピックのために東京に来られる観光客あるいは東京に関心を持たれる世界の方々が西日本で二都市目、三都市目に回遊をしていただく、ゴールデンルートのような宣伝の仕方、さまざまあると思いますけれども、西日本で二都市目、三都市目に回遊をしていただく仕組みということについて、観光庁長官にお伺いをいたします。
○久保政府参考人　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定というのは、観光にとって、また、外国の方々に来ていただくというインバウンド推進の、私どもとすれば、強力な追い風であって、これを中心に観光戦略というものを御指摘のように考えていきたいと思います。
　その際に、オール・ジャパン体制のもとで、開催国日本という形で国際的注目度を活用していきたいというふうに考えています。そういう観点から訪日プロモーションを強化していきたいということであります。
　私ども観光庁といたしましては、先生御指摘のとおり、日本全体に世界じゅうの注目が集まるこの時期に、開催効果を東京だけではなくて各地域に波及させることが重要だというふうに考えております。
　このため、例えば、西日本を含めまして、参加選手がオリンピックに先立っていろいろな合宿や練習を行う際に東京以外の地域を活用してもらう。また、オリンピックまでにさまざまな各種のスポーツの国際競技大会が開かれるかと思いますけれども、日本の各地域に誘致する。そして、オリンピック観戦に来られた方々にも、東京をゲートウエーとして、西日本含めて各地域に観光してもらうというような取り組みを進める必要があるというふうに原則的に考えております。
　こういうような観点から、開催時あるいはそれに至るまでのさまざまな準備の場で、広域的な観光というような形で各地域の魅力を発信していく施策を強力に推進していきたいというふうに考えているところであります。
○井坂委員　もちろん東京に限らず各地域の魅力ということなんですけれども、世界の人から見れば、もう少し的を絞って、どうしても行政というのは、特定の地域をどうこうするというのはなかなか難しいのはよくわかるんですけれども、やはり観光に来るお客さんというのは、日本に来たら東京に来て、それで京都、大阪、神戸、あるいは九州、あるいは北海道、そういう幾つかのゴールデンルートがあって、またそこから枝があってというようなことが、多分お客様の目線からしたら現実的な宣伝の仕方かなというふうに思いますので、ぜひ、そういうめり張りのきいた世界への提案の仕方ということについても御検討いただきたいというふうに思います。
　それから、もう一点オリンピックで、本番までにインフラの整備ということであります。また、日本はおもてなしの国ということでありますが、そこに比べていささか心配なのが東京都内の交通、とりわけ、私も日々乗っておりますけれども、東京メトロなどは非常に動線が厳しい、階段を上ったりおりたり、そして長い距離を歩いたりということが続いております。
　東京メトロのバリアフリーについて、もちろん、各駅必ずホームまで行けるというワンルート目の整備は来年までに完了ということを聞いておりますが、しかし、これはやはり、二ルート目、三ルート目、要は普通に人が通っている動線についてどこまでバリアフリー化できるかということでありますから、二ルート目以降の整備の状況についてお伺いをいたします。