Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿沢委員　何でわからないんですか。職務で行っていることじゃないですか。
　そして、藤原さんはきょうも、内閣府に全部話してあるからそっちに聞いてほしいということで、御本人はコメントを断っているんですよ。そこでお伺いをしているんじゃないですか。藤原さんの後任の方に職務上どうなっているかということを伺って、結局、記録が残っていないと。本当に、国家の中枢で、こんなことがあり得るんですか。
　いいですか、公文書管理法四条にはこう書いてあります。行政機関の職員は、当該行政機関における経緯を含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならない。これでは、意思決定に至る過程を跡づけも検証もできないじゃありませんか。
　そもそも、二、三年足らず前に官邸に誰が来たのかも、記録が残っていないというのも大変おかしい話です。というか、そんなことはにわかに信じられません。
　これについて、昨年六月八日、参議院の農水委員会で萩生田官房副長官は、今治市の職員が平成二十七年四月二日に官邸を訪問したかどうかは、訪問者の記録が保存されていないため確認できませんでしたと答えています。官邸の入館に当たっては、事前に訪問先への訪問予約届というのを提出してもらって、入館時には本人確認をした上で入館が許される、この訪問予約届というのは、面会が終わったら、もう用済みなので、遅滞なく廃棄しちゃう決まりになっている、だからもう残っていないんだと。
　これは本当なんですか。本当なんですか。（発言する者あり）
○山際委員長　御静粛にお願いします。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　総理大臣の官邸への入邸に当たりましては、訪問先への予約を求めておりまして、入邸時に身分証と照合して本人確認を行っているところでございます。入邸手続のために必要な文書というのは、この訪問予約に係る文書でございます。（発言する者あり）
○山際委員長　答弁をお願いします。
○原政府参考人　その上でお答え申し上げますが、保存期間一年以上の行政文書の類型とその保存期間については、公文書管理法に基づき策定されることとされております内閣官房行政文書管理規則において定められてございます。この規則は、法律の施行令や所管の内閣府から示されておりますガイドラインに沿って策定しているものでございます。
　この規則において定めております保存期間一年以上の行政文書の類型にこの官邸への訪問予約は該当しないということで、保存期間一年未満の行政文書として、使用目的終了後、遅滞なく廃棄する取扱いとされているものでございます。
　なお、訪問予約には、訪問予定者の氏名や連絡先など個人情報が記載されており、個人情報保護の観点からも、使用目的が終了した訪問予約について遅滞なく廃棄する取扱いとしているところでございます。
○柿沢委員　官邸における外部からの来訪者と官邸スタッフとの面会について、これを記録しているものは、そもそもこの訪問予約届以外には一切ないんですか。
○原政府参考人　官邸の訪問予約については、先ほど御答弁したとおりでございます。
　その上で、一般論として申し上げますが、日程表等については、個々の業務遂行上の必要性等に応じ、適宜、作成するか否かを判断されるものと承知してございます。
　なお、本件についての面会記録について、柳瀬経済産業審議官が国会におきまして、ちょっと引用させていただきますが、「自分の担当することについていろいろな方々とお会いすることはありますけれども、秘書官時代に、自分の面談記録とか誰に会ったとかという記録は特にとってございませんでした。手帳も含めて、そういう、どなたにお会いしたとかというのは、一切、全く書いたことはございません。」と答弁しているものと承知しています。
○柿沢委員　いや、全く信じがたい話であります。セキュリティー上も私はちょっと信じられない話だというふうに思います。
　更にあきれたことに、情報クリアリングハウスの三木由希子理事長が佐川さんの国税庁長官就任後の日程表について情報公開請求したんですけれども、開示されたのは、情報公開請求を受け付けた平成三十年一月十七日の分の日程表、この一日分だけだったというんですね。つまり、日程表、今何か話が出ましたが、この日程表については、一日保存で廃棄しちゃっている、こういうことなんだそうですよ。
　日程表が一日保存。これは、常識的に考えれば、いつ、誰と、どこで会ったのか、どこに行ったのか、後からわからなくなっちゃうんですから、普通は、これは国税庁も困ると思うんですけれども、国税庁は一日で捨てちゃって困らないんですかね。
　アメリカでは、こうした高官のアクティビティーログ、つまり日程表は、保存期間満了後は永久保存として国立公文書館へ移管するものもある。政府高官の日程表というのは、政府活動の証拠そのものになるからであります。
　こういうふうに、政務三役の日程表や面会記録、また総理官邸の訪問予約届、こうしたものをしっかり保存を行っていない、こんな運用になっている。その結果、今の加計学園の問題についても、わかりませんみたいなことがまかり通っている、まかり通っていないと思いますけれども、こんなことを繰り返している。
　梶山大臣、国家戦略特区の担当大臣であり、また、公文書管理担当大臣なわけですよ。自分の足元でこんなことが起きていて、公文書管理の徹底なんといって、こんなことが通りますか。
○梶山国務大臣　昨年起きたさまざまな事案の御指摘も受けた上でガイドラインをつくり、また、行政文書管理規則もつくってきたところであります。それらも通してしっかりと徹底をしていくということがこれからの務めであると思っております。
○柿沢委員　務めって、まず自分の足元でやってくださいよ。自分の足元で、記録がありません、全部捨てちゃいました、だから、わかりません。愛媛県から今まで言われてきたことを証明するような文書が出てきたら、愛媛県がつくったものだからコメントできません。こんなことをやっていて、公文書管理担当大臣を同時併任で務めることが本当にできるんですか。自分で言っていることを自分で即座に足元で否定しているようなことになっちゃっているじゃないですか。これで本当にまともな公文書管理が、この教訓を踏まえてつくられるのかというのは、本当に疑問に感じてしまわざるを得ません。
　決裁文書のことを、きょう太田局長に来ていただいていますけれども、去年二月二十二日に官房長官が、この問題を受けて、その森友学園の土地の払下げ、値下げの問題について、理財局長、また航空局の次長と経緯説明を受けているわけです。佐川さんは、前任の理財局長から引継ぎを受けていないと言っています。いろいろなことを勉強して、大体自分としてつかんで、それを報告をしたと言っているわけです。大体の経過というのは、一番当たるべき資料は、やはり決裁文書だと思うんですよ。
　しかしながら、その決裁文書は、二月二十二日の場では使われなかったということになっている。官房長官も、また、その場に同席した理財局長もそういうふうにおっしゃられている。そんなことがあり得ますか。お伺いします。
○菅国務大臣　そうしたことはありませんでした。
　私も、私の秘書官も、いわゆる決裁文書を示されたことはありません。明確に言っております。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　その二月二十二日の説明のときに決裁文書を基本にして説明したということはございませんでした。
　先日の衆議院の予算委員会でも御答弁を申し上げましたけれども、川内委員の御質問に対して、決裁文書については一切説明をしてございませんと御答弁を申し上げましたし、枝野委員の御質問、文書の改ざんあるいは決裁文書とかそういう話題は出ませんでしたかという御質問、お尋ねについても、そのような話題は一切ございませんでしたというふうにお答えを申し上げました。それが事実でございます。
○柿沢委員　いや、私は全く信じられません。
　最後に、菅官房長官に、セクハラの発言の問題について伺います。
　先ほど、財務事務次官のセクハラ発言と言われるものの録音のデータそのものが、音声データが公開されたようです。聞いた人がもう本当にうんざりするような、そうした中身だったということであります。
　何か私的な会話だということを言っているんですけれども、女性記者が一生懸命ある意味ではこの問題について財務事務次官の話を聞き出そうというその会話の中で、もう本当に言うのも嫌な言葉を財務事務次官はおっしゃっているわけですよ。これは私的なものではないと私は思います。
　しかも、財務事務次官、誰が、いつ、相手方が誰だったのかわからないのでということをおっしゃられていますけれども、だからこそ調査をして、そして、世界標準に従ってきちっと処分をし、対処をすべき問題なんじゃないですか。
　内閣人事局で是認をし、事務次官に就任をされたその方であります。官房長官、麻生財務大臣が、口頭注意で調査もしない、これ以上の処分もしない、こんなことで世界的に見て理解が得られると思いますか。お伺いします。
○菅国務大臣　私は、音声の件は今初めて聞きました。
　いずれにしろ、麻生大臣が厳重注意をいたしており、そして任命権者である麻生大臣のもとできちんと対応される、こういうふうに思います。
○柿沢委員　オーストラリアの副首相、イギリスの国防相、アメリカのベテラン、レジェンドと言われる下院議員、こういう人たちがセクハラの発言で次々と告発をされて辞任に追い込まれている、これが世界標準ですよ。
　財務事務次官、このまま事実上不問に処するんですか。本当にそれでいいのかということを申し上げて、終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いをいたします。
　きょう主に質疑の中で触れられておりますこと、もちろん、我々日本維新の会も重要なことだと思っております。ただ、質問が重なりますので、きょうはその件とは別の部分を質疑をしていきたいと思っております。
　国民が望むのは、真実がしっかりと記録されている、記録して残されているというのが当たり前だと思っていると思うんですね。その真実を残すためには、できる限り公文書を残していくということが必要だと思いますけれども、その点について、意見というか異論はございますか。
○梶山国務大臣　公文書は、過去から現在、そして未来へと国の歴史や文化を引き継いでいくとともに、行政の適正かつ効率的な運営を実現し、現在と将来の国民への説明責任を全うする上においても重要なインフラであります。
　こうした認識のもとに、現行法において、行政文書について、国の意思決定過程等をたどる有益な知的資源として、国民への説明責任を果たし得るよう、適切な保存期間の設定、歴史的に重要な文書の選別等、体系的な整備を行っているところであります。
　保存期間が満了した行政文書全てについて、歴史的重要性に関する評価、選別というプロセスを経ることなく、歴史的価値が必ずしも高くないと考えられるものも含め、いわば未整理のまま国立公文書館に移管することについては、公文書管理法の目的である現在及び将来の国民に対する説明責任を十分に果たすことができないという懸念があると考えております。
　他方、同じく国民への説明責任を果たす観点から、文書の評価、選別が適切に行われることは極めて重要であり、平成二十八年三月に行われた公文書管理委員会において取りまとめられた、公文書管理法施行五年後の見直しに関する検討報告書においても、行政機関における評価、選別を支援し、その質を向上させる仕組みについて検討すべきとされたところであります。
　昨年末に改正を行った行政文書の管理に関するガイドラインには、国立公文書館等に移管する対象となる歴史公文書等の範囲や、行政文書の保存に関する基準の明確化を行ったところであり、公文書管理の専門職、歴史的文書の選別や保管について指導するというアーキビストの育成や、各府省における公文書管理業務を支援するための専門職職員の配置等についても検討を進めるなど、引き続き、公文書管理の質を高めるための不断の取組を進めてまいりたいと考えております。
○浦野委員　今答弁いただきましたけれども、選別はされるということでした。
　私は、選別をするべきではないと思っています。というのは、これまでずっと議論になっています、その文書があるのかないのか、言ったのか言わなかったのか。こういう議論を延々と続けないといけなくなるからですね。だからこそ、選別はせずに、全ての記録を残すべきだと思います。
　そのためには、デジタル化はもう間違いなく必要だと思います。我が党の丸山代議士が質問でしたように、そのときも答弁もいただきましたけれども、ほぼほぼ政府としては取組ができていないというのが現状ですけれども、これからの取組についてはいかがでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　電子文書の利用、保存のあり方につきましては、まずは、紙文書、電子文書にかかわらず、歴史公文書等の範囲や行政文書の保存に関する基準の明確化等を内容とするガイドラインを改正し、各府省の行政文書管理規則の改正を行ったところでございます。今年度より、全府省において、より厳正なルールのもとでの文書管理が行われるものと考えているところでございます。
　その上で、電子文書の管理のあり方につきましては、公文書管理委員会がまとめた報告書においても、「諸外国の事例も踏まえ、文書管理の専門職員が電子文書の移管・廃棄を選別する電子中間書庫の検討や、紙文書が持つメリットをできるだけ電子文書でも実現し、電子文書のデメリットを減らすように、電子文書の文書管理システムを改善していくことを検討すべき」との指摘をいただいたところでございます。
　政府全体の電子化の進展状況も踏まえ、本年度以降さらに検討を進めることとしており、専門家の意見も伺いながら、また、関係省庁ともすり合わせをしながら検討してまいりたいと考えております。
○浦野委員　森友の改ざん文書でも、あれは紙媒体で、誰でも入れるようなところに公文書として保管されていた。だからこそ、改ざんができたわけですね。
　地方自治体なんかは、電子決裁を取り入れているところなんかは、さかのぼってデジタル的にもう変えられなくしてあります。変えたとしても、変更したことがわかるように、全て日付が入ったりとかするようにしていますので、そういった対策も、別に、すぐやろうと思えばできるわけです、システムとしてありますから。
　ほとんどの文書が公文書として事実上残されていないということがこの間の丸山代議士の質問でわかりましたけれども、メールの扱いについてはどういうことになっていますか。職務として使うメールはもちろんですけれども、個人、今、世の中では携帯のメールが幾らでも使えますので、そういった取扱いについてはルールがありますか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　昨年末に改正を行った行政文書の管理に関するガイドラインにおきましては、紙文書、電子文書の別を問わず、また、電子メールを含め、いずれの通信手段を用いるかにかかわらず、意思決定過程等の合理的な跡づけや検証に必要となる行政文書について、一年以上の保存期間を設定することを義務づけたところでございます。
　その上で、電子メールにつきましては、基本的に職員個人のメールボックスに届く仕組みとなっておりますことを踏まえまして、意思決定過程等の合理的な跡づけや検証に必要となる行政文書に該当する電子メールについては、保存責任者を明確にする観点から、原則として作成者又は第一取得者が速やかに共有フォルダ等に移すことを留意事項として盛り込んだところでございます。
　改正ガイドラインを踏まえまして、公文書管理委員会によるチェックを経て、各府省が行政文書管理規則の改正を行ったところであり、まさに本年四月から、全府省においてより厳格なルールのもとでの文書管理が行われることとなっているところでございます。
○浦野委員　今現在残すということに法律でしてある文書が最終的に公文書館に移されるということですけれども、その公文書館は、今のやり方でキャパはどれぐらいあるんですか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　新たな国立公文書館には、展示等に用いられる国のあり方を知るための文書の原本等を収蔵するために必要な最低限の面積として約八千平米の一般書庫を確保しており、三館合計では約二万一千平米の書庫を確保する予定でございます。これは、現在所蔵している文書に加え、今後約三十年分の受入れ文書の保存が可能と見込まれる書庫面積でございます。
　公文書管理制度上、保存期間の上限は原則三十年であり、現時点において行政文書の大半を紙文書が占めることから、今後三十年分については紙文書を保存する書庫を確保することが必要と考えておりまして、このような面積になっているものでございます。
○浦野委員　デジタル化すればそういった面積も少なくて済みますし、先ほどメールのことも聞きましたけれども、共有フォルダに入れるというのは自分で入れないといけないということですかね。それも別に、自動で共有フォルダにすぐに入るように設定をすれば済むだけのことなのに、自分で入れるということは、その時点でもう情報をその人が取捨選択できるシステムですから、それもどうかと思いますね。
　やはり全ての、メモから何から全てのものがしっかりと保存できるようにすることをしないと、これまでずっと議論されてきた、与党の方が一年以上も同じことを言っているとやじを飛ばしましたけれども、そういうことがないようにするためには、もう全てデジタルで記録を残す、自動で全部残すということにしたらいいと思います。
　今この時点でも公文書は日々つくられるわけですよね。だから、この対策の法案をしっかりと、スピーディーに考えてやらないとだめだと思うんですよ、特に政府の皆さんが。その何か作業はされていますか。
○梶山国務大臣　財務省等のいろんな事案を経て、今、調査、解明を行っているところでありますが、まずは、昨年までの事案で御指摘いただいたことにつきましては、ガイドラインで十二月末にまとめました。それらを受けて、外部の有識者から成る公文書管理委員会において各省庁の行政文書管理規則を決めたのが年度末でありまして、四月から新しい形に入ったわけでありますけれども、調査、解明の結果を経て、法改正も視野に入れた上で、必要なものはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○浦野委員　我が党も新たに、いろいろ起こった事案に対応できる公文書のあり方についての法案をまたちょっと今考えていますので、しっかりと出していきたいと思います。
　この間の委員会だったと思いますけれども、ある議員が、魚は頭から腐ると言いました。実際は、先に腐るのは内臓ですけれども。内臓は、じゃあ国に例えるなら何か。内臓が腐っているかどうかを見きわめるのは何かといったら、公文書だと思うんですね。当てはまると思うんですよ。だから、私は、食べてみたらおなかが痛くなった、その原因を探るためには公文書がしっかりと記録されていないと原因がわからないと思っていますので、ぜひしっかりと対応していただきたいと思います。
　以上です。
○山際委員長　次に、中山展宏君。
○中山（展）委員　自由民主党の中山展宏でございます。
　本日は、公文書管理に関する集中的な審議で貴重な時間をいただき、本当にありがとうございます。
　公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であることは言うまでもありません。今次の公文書にまつわる多くの疑念は、国民からの行政に対する信頼を著しく落としました。公文書に書かれている中身について検証する以前に、行政上の文書として扱っているものか否か、無断で書き換えられたものか、保存されているのか廃棄されているのか、また、それを探索するといったその管理のずさんさについて、さらには、何か意図を持って恣意的に管理を行っているのではないかという疑念に応えることに多くの時間を費やし、行政の信頼を、ひいては政治の信頼を揺るがしているのだと思います。公文書の管理を厳格に行っていくことしか信頼回復への道はないのだと思います。
　そこで、昨年十二月二十六日、行政文書の管理に関するガイドラインが改正されたと承知しています。平成二十八年に公文書管理法施行五年後の見直しを取りまとめられて以来、公文書管理委員会はたびたび開催され、その間には、森友学園への国有地売却、加計学園への獣医学部新設、それから自衛隊の日報の問題が露見されておりましたけれども、公文書管理委員会では、どのような問題意識のもと、どのような議論が行われて、平成二十三年以来の公文書管理法施行後の最大の抜本的なガイドラインの改正に至ったか、まずはお伺いいたしたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの行政文書の管理に関するガイドラインの改正につきましては、公文書管理法附則第十三条の規定に基づき、平成二十三年の公文書管理法施行から五年後となる平成二十八年に、公文書管理委員会が取りまとめた公文書管理法施行五年後見直しに関する検討報告書を踏まえて、見直しの検討が始められたものでございます。
　具体的には、昨年七月以降、第三者的立場にある公文書管理委員会において議論が進められ、歴史的な価値という視点に立った評価、選別が重要という基本的な考え方のもと、国会等でいただいたさまざまな御指摘や、パブリックコメントの結果等も踏まえた上で、主に三点、行政文書の作成基準の明確化や正確性の確保、歴史公文書等の範囲の明確化、保存期間一年以上か未満かということでございますが、この設定基準の明確化について御議論の上、内容を取りまとめていただきました。
　昨年末にガイドラインを改正し、まさに本年四月より、公文書管理委員会によるチェックを経て、改正ガイドラインに基づく各府省の行政管理規則が施行されておるところでございます。改正ガイドラインによる厳格なルールのもとで、より一層適正な文書管理を図ってまいりたい、かように認識しております。
○中山（展）委員　ありがとうございます。
　それでは、ガイドラインについて少し丁寧に伺っていきたいと思います。
　将来、歴史資料となり得る最初の入り口であります、公文書とはどういうものか。公文書、行政文書の定義についてお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　行政文書の定義につきましては、公文書管理法第二条第四項において、職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいうと定められているところでございます。
○中山（展）委員　組織的に用いるかどうかが争点になると考えておりますけれども、組織的に用いているか否かを判断する具体的な基準は、何かありましたら教えてください。
○田中政府参考人　どのような文書が組織的に用いるものとして行政文書に該当するかについては、文書の作成又は取得の状況、当該文書の利用の状況、保存又は廃棄の状況等を総合的に考慮して、実質的に判断する必要があるというふうに考えてございます。
○中山（展）委員　そうした定義に該当すれば、最終的な意思決定がなされる前の、いわゆる検討過程の文書であっても行政文書に当たるということでしょうか。
○田中政府参考人　最終的な意思決定がなされる前の検討過程で作成された文書であっても、公文書管理法第二条第四項の定義に該当すれば、行政文書になるものでございます。
○中山（展）委員　先ほどの質問と重なりますが、これは通告は私どもはしておりませんけれども、個人的な執務のいわゆる参考資料、個人メモ、それから備忘録、こういったものは行政文書に当たらないということでよろしいでしょうか。
○田中政府参考人　先ほども御答弁いたしましたように、組織的に用いるものというものが行政文書に該当するかということでございますので、それに該当しないような個人的なメモというものは、行政文書ではないということになります。
○中山（展）委員　最終的な結論に至る前の検討過程の文書については、行政文書になり得ると理解いたしました。また、個人的なメモ、それから備忘録の類いに関しては、これは公文書としての扱いではないということであります。
　そのような検討過程の文書までを行政文書として、ただ、する中においては、その保存が求められる理由は何だとお考えになられるか、お教えいただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　公文書管理法は、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的としております。
　この目的を実現するため、公文書管理法第四条は、意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、又は検証することができるように文書を作成しなければならないと定めており、こうした法の趣旨を踏まえれば、最終的な意思決定がなされる前の検討過程で作成された文書であっても適切に保存する必要があるというふうに考えてございます。
○中山（展）委員　ここで大臣にお伺いします。
　合理的な跡づけ、検証ができるよう文書を作成し保存することは重要なことだと認識しておりますが、だからといって、記録ではなくて、作成した全ての行政文書を保存するのではなくて、きちんと整理をした上で保存をしていくということも公文書管理法の重要な精神だと思いますが、大臣の御見解をお教えいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　お尋ねの点につきましては、まずは、公文書管理法第二条第四項に規定する、行政機関の職員が職務上作成、取得し、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものという行政文書の定義に照らし、個々の文書が行政文書に該当するかについて適切に判断する必要があります。
　その上で、委員御指摘のとおり、国民への説明責任を全うするという公文書管理法の目的を実現するためには、意思決定過程等を合理的に跡づけ、又は検証することができるよう文書を作成した上で、当該文書の性質、内容等に応じた保存期間を設定をし適切な保存を行うなど、行政文書の適正な管理を行うことが重要であります。
　こうした観点から、昨年末に改正を行った行政文書の管理に関するガイドラインにおいては、行政文書については共用の保存場所に保存することを徹底した上で、個人フォルダ等に置くのは個人的な執務の参考資料とする旨を明記するとともに、課長級の文書管理者が確認を行うこととしたところであります。
　その上で、ルールの見直しにとどまらず、公文書を扱う職員一人一人の意識を向上させることも極めて重要であることから、研修の充実を通じてルールの徹底を図り、行政文書が国の意思決定過程等をたどる有益な知的資源として国民への説明責任を果たし得るよう、適切な保存期間の設定や、歴史的に重要な文書の選別等、体系的な整理を行ってまいりたいと思っておりますが、研修につきましては、公文書管理委員会においても指摘をいただいているところでして、全職員が年度に一回は研修を受けられるようにして、意識を高めてまいりたいと思っております。
○中山（展）委員　これは先ほども質問をされましたけれども、全てが記録ができない、またそういった中で電子化ができない中において、文書の作成においては、人が書くものでありますから、いろんな意図が入ることもあろうかと思います。それを、複数の方でしっかりと確認し合いながら整理をした上で保存をしていくことが、無用な、その文書を情報開示をされた場合に御疑念を持たないことになろうかと思います。ぜひとも、現状においては正確性を持った整理をしていただきたいと、お願いでございます。
　それでは、行政文書の保存期間と保存期間満了後の措置についてお伺いをしたいと思いますが、一たび行政文書と認められたものについては、保存期間を設定し、保存期間満了まで各行政機関において保存されるものと承知していますが、保存期間はどのように設定されているか、具体的にお教えいただきたいと思います。
○田中政府参考人　行政文書については、公文書管理法第五条及び同法施行令の規定に基づいて保存期間を設定することとなってございます。
　具体的には、例えば法令の制定等、全行政機関で共通した保存期間を設定するということになっておりまして、また、それ以外のものについては、各行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて当該行政機関が定めることとされているところでございます。
○中山（展）委員　昨年来、陸上自衛隊の南スーダン派遣部隊の日報や財務省近畿財務局の国有地売買に関する交渉記録など、本来一年以上保存しておくべきであると考えられるような文書が、各省における行政文書管理規則に基づき、保存期間を一年未満として廃棄されているという事例がありました。
　中には、どのような文書を保存期間一年未満とするか明文の規定を有しない府省庁もあったと承知していますが、今般、どのような見直しが行われたのか、お教えください。
○梶山国務大臣　お尋ねの点につきましては、昨年末に改正を行った行政文書の管理に関するガイドラインにおいて、意思決定過程等の合理的な跡づけや検証に必要となる行政文書については、一年以上の保存期間の設定を義務づけたところであります。
　あわせて、保存期間一年未満の行政文書については、各行政機関の裁量の余地が大きいと指摘されたことを踏まえて、その範囲を従来より大幅に限定すべく、例えばいわゆる写しや明白な誤り等を含む文書など、一年未満の保存期間を設定し得る行政文書の七類型を示したところであります。これらにつきましても、外部の有識者から成る公文書管理委員会等で年度末の数カ月をかけて決定に至ったところであります。
　その上で、一年未満の保存期間を設定し得る行政文書の七つの類型以外の文書については、保存期間を一年未満として廃棄する場合には、それがどのような業務に関する文書であるか公表することを義務づけたということで、廃棄のリストをつくることになっております。これらに当てはまる例としては、業務が突発的に発生したなどの理由で保存期間表にあらかじめ記載できなかった場合なども考えられるわけであります。
　このような公表を義務づけることで、保存期間一年未満の行政文書について、国民によるチェックが働く仕組みを構築をしたところであります。
○中山（展）委員　大臣がおっしゃるとおり、今回のガイドライン改正で、一年未満の文書の保存期間に関しては、非常に限定的に、厳格に運用されるということになったんだと思っております。
　それでは、保存期間が満了した行政文書のうち、歴史資料として重要な公文書、いわゆる歴史公文書については、国立公文書館へ移管をされます。平成二十八年度末の状況を見ると、国立公文書館へ移管される行政文書は〇・四％にとどまっているということであります。廃棄は七五％、延長が二四・六％です。歴史資料として重要でないと判断された公文書は全体の四分の三あるということであります。
　ガイドラインでは、歴史的公文書の範囲を拡大すると求められておりますが、多くの行政文書を国立公文書館に移管すべきだと私も考えますが、その御見解をお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　現行法においては、行政文書について、国の意思決定過程等をたどる有益な知的資源として、国民への説明責任を果たし得るよう、適切な保存期間の設定や歴史的に重要な文書の選別、これは移管、廃棄でございますが、等、体系的な整理を行っているところでございます。
　歴史的に重要な文書の選別については、各行政機関において、みずから定める行政文書管理規則等に基づき、適切に判断を行うことが必要でございます。また、文書の評価、選別が適切に行われることは極めて重要であることから、昨年末のガイドライン改正で、国立公文書館等に移管する対象となる歴史公文書等の範囲の明確化を行ったところでございます。
　内閣府といたしましては、公文書を扱う職員一人一人の意識を向上させるための研修の充実を図るとともに、公文書管理の専門職員の育成や各府省における公文書管理業務を支援するための専門職員の配置等についても検討を進めるなど、公文書管理の質を高めるための不断の取組を続け、行政文書の歴史的重要性に係る判断のさらなる精緻化を図ってまいりたいと考えてございます。
○中山（展）委員　ありがとうございます。
　ここで防衛省の日報問題について伺いたいと思います。
　日報の保存期間の設定や廃棄すべきか否かの判断とは別に、防衛省において廃棄すべきとされていた文書が保存期間満了後も実際に廃棄されずに保存されていたことが私は問題であると思っております。
　例えば、防衛装備品に関しては、実力組織である防衛省の皆さんは非常に厳格に廃棄をしていらっしゃると思います。公文書、文書になれば、その廃棄を私は何か軽んじているように思ってなりません。
　あわせて、今サイバー空間、宇宙空間と同様に第四、第五の戦場と言われて、サイバー防衛隊が新設をされることを検討されていると伺っております。また、今年度からは、その要員も百十名から百五十名にふやしたと伺っております。こういったサイバー防衛部隊をつくろうという防衛省さんが、自省、自分のところの中の文書を探索するのに時間がかかるというのは甚だ少し心もとない気がいたしますが。
　防衛省に見解を伺いますけれども、この一連の日報の問題に関して、公文書の扱いをどのようにお考えか、もう一度お願いいたします。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきました、過去に海外に派遣されました自衛隊の部隊等が作成いたしましたいわゆる日報等に係る文書を再探索いたしました結果、過去に国会議員の先生方からの資料要求、あるいは国会での答弁の際に見つけられなかった文書が次々と発見されたことは、これまで適切な文書管理が行われていなかったことによるものであり、この場で改めておわび申し上げたいと思います。
　まさに今先生から御指摘がありましたように、この点は、文書管理の問題であるとともに、いわゆる情報管理の問題、サイバーセキュリティー等も含めまして、我々のようないわゆる実力組織において極めて問題があると考えておりまして、今まさに小野寺防衛大臣の強いリーダーシップのもと、改善に向けて努力をしているところでございます。
　今、日報に係る文書管理につきましては、昨年七月の南スーダン派遣施設隊のいわゆる日報の管理状況に関する特別防衛監察の結果を踏まえた再発防止策の一環として、日報を含む行動命令に基づき活動する自衛隊の部隊が作成した上級部隊への定時報告、いわゆる日報と呼ばれるものでございますけれども、統合幕僚監部において一元的に管理すること、すなわち、先生からも御指摘ありましたように、検索が極めて容易にすること、それから、先ほど来この場でも御議論いただいておりますように、それらの保存期間を基本的には全て十年と定め、保存期間満了後は国立公文書館に移管することなどの措置を講じたところであり、現在、統合幕僚監部への集約作業を実施しているところでございます。
　加えまして、統合幕僚監部への一元化を更に徹底するため、本年四月七日土曜日に、全ての部隊、機関において、海外に派遣された自衛隊の活動に関し、全ての日報を含む定時報告の探索作業を徹底して行い、統合幕僚監部への集約作業を原則として四月二十日までに終えるとともに、日報を含む定時報告が発見され次第、その都度統合幕僚監部に直ちに報告を行うよう大臣通達が発出されたところでございます。
　防衛省としては、統合幕僚監部において日報を一元的に管理することにより、今後、より適切な文書管理が行われるとともに、情報公開や国立公文書館への移管等にも適切に対応でき、御指摘のような廃棄漏れの発生も局限できるものと考えており、引き続きこの取組を努力してまいるつもりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○中山（展）委員　四月の二十日までの時限を決めて取り組んでおられるということであります。もう隅から隅までしっかりとここでうみを出し切っていただきたいと思いますし、何よりも防衛省・自衛隊の皆さんには、現下の安全保障環境の厳しい中、しっかりと対応していただく、そのような体制を、このようなことで揺るぎかねないということは非常に残念に思いますから、しっかりとこの事態に当たっていただきたいと思っております。お願いいたします。
　ここで内閣府にお伺いをいたします。
　先ほど、防衛省の日報問題の廃棄すべきとされていた文書が保存期間満了後も実際に廃棄されずに保存されていたことは、これは日報問題の一因であると思いますが、そもそも、廃棄すべきとされている文書については、保存期間満了後はきちんと廃棄する、行政文書ファイル管理簿の記載状況とそごが生じないようにするという必要があると思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　現行法においては、電子文書も含めた行政文書について、国の意思決定過程等をたどる有益な知的資源として、国民への説明責任を果たし得るよう、適切な保存期間の設定や歴史的に重要な文書の選別等、体系的な整理が求められているところでございます。
　こうした考え方のもと、各行政機関においては、当該行政機関の行政文書管理規則に基づき、行政ファイル管理簿に保存期間や保存期間満了時の措置を記載した上で、保存期間満了後には、歴史的に重要な行政文書に該当しない行政文書については廃棄することとされているところでございます。
　その廃棄に当たっては、内閣総理大臣による廃棄の同意を得たものについては、先ほど申し上げたとおり、体系的な整理を行うという法の趣旨を踏まえ、速やかに廃棄することが求められているというふうに認識しております。
○中山（展）委員　これは、速やかにしっかり廃棄をする、管理簿とのそごが起きないように努めていただきたいと思います。
　それでは、各行政機関と地方公共団体の信頼性のある行政文書のあり方についてお伺いをしたいと思います。
　四月十日、愛媛県知事は、二〇一五年四月に県や今治市の職員、そして加計学園の関係者が首相官邸を訪問した際に、柳瀬首相秘書官、当時が、首相案件などと語ったとするメモを、職員が報告のための備忘録として作成した文書であると認めました。職員を全面的に信頼していると発言されております。他方、総理も同様に、当時の秘書官を信頼していると発言しております。
　また、農水省からも、個人メモとしてあったとのことでありますが、今回の愛媛県の作成した文書は、地方自治体における文書管理の問題であり、直接的に公文書管理法の規定の対象になるものではないと承知していますが、その上で、記録か記憶かどちらが正しいという話になっていますが、そのようなことが起こらないように、そもそも根拠のある文書を担保する仕組みであることが大前提だと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　現在及び将来の国民に対して説明する責任を全うするという公文書管理法第一条の趣旨や、意思決定過程等を合理的に跡づけ、又は検証することができるよう文書を作成するという同法第四条の趣旨に鑑みると、まさに委員御指摘のとおり、作成する行政文書には正確性が求められるものと考えております。
○中山（展）委員　そこで、正確性のある文書を作成するための仕組みを具体的にお教えいただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答えします。
　お尋ねの行政文書の正確性を確保するためのルールといたしましては、昨年末に改正を行った行政文書の管理に関するガイドラインにおいて、各行政機関の外部の者との打合せ等の記録の作成に当たっては、可能な限り相手方の発言部分等についても相手方による確認等により正確性の確保を期するとともに、相手方発言部分等について記録を確定しがたい場合はその旨を判別できるように記載する、こうしたことを義務づけているところでございます。
　本年四月より改正ガイドラインを踏まえた各府省の改正行政文書管理規則が施行されており、全府省において改正ガイドラインによる厳格なルールのもとでの文書管理が行われるものと認識しております。
　また、ルールの見直しにとどまらず、公文書を扱う職員一人一人の意識を高めることが極めて重要であることから、そのための研修等を通じてルールの徹底を図るなど、改正ガイドラインの実効性を担保してまいりたいと考えております。
○中山（展）委員　正確な文書をつくるために、行政機関内部の打合せの記録や行政機関外部の者との折衝等の記録について文書を作成することを義務づけされたということでありますが、通告はしていないんですけれども、そのようなことになれば、例えばボイスレコーダーとかビデオカメラとか、それが皆様に必須になるのではないでしょうか。現状を踏まえてお教えいただければと思います。
○田中政府参考人　公文書管理法は文書を対象にしておりますので、その点については特にお答えするところはございません。
○中山（展）委員　もう一度、聞きづらい話ですが、田中審議官にお教えいただきたいんですが、正確な文書をつくるために、複数の職員や文書管理者、相手方による確認等を行う、正確性を確保することが義務づけされたということでありますけれども、例えば、近畿財務局作成の決裁文書に、籠池理事長、籠池氏の発言である、昭恵夫人からはいい土地ですから進めてくださいとのお言葉をいただいたと書かれていることに対して、相手方による確認とは、これは籠池氏に対する確認のことでしょうか。お答えになれれば、できればお願いします。
○田中政府参考人　相手方の確認につきましては、これは行政機関同士に限らず、行政機関の外の方についても、確認が必要な場合はこれを行うというのが原則でございます。
○中山（展）委員　ということは、相手方は、この中身の、昭恵夫人からはいい土地ですから進めてくださいという言葉、その信憑性というか、その真実ではなくて、籠池氏が言ったかどうかということを籠池氏に確認するということであって、昭恵夫人に確認するということではないということだと私は今の審議官のお言葉で理解をいたしました。
　そこで、済みません、続きまして、文書の管理について引き続きお伺いしたいと思いますが、公文書管理法において行政文書の定義に該当しない文書、先ほど申し上げたいわゆる個人メモについてはどのような管理をすべきか、おっしゃっていただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　行政文書につきましては、行政文書の定義に照らして、個々の文書が行政文書に該当するかについて適切に判断する必要がございます。
　その上で、昨年末に改正を行った行政文書の管理に関するガイドラインにおいて、行政文書については、共用の保存場所に保存することを徹底した上で、お尋ねの個人的な執務の参考資料については個人フォルダ等に置く旨を明記したところでございます。
○中山（展）委員　続きまして、森友学園の、財務省による決裁文書の書換えについて伺いますが、公文書管理法上、公文書の書換え行為は、これは想定外の事例だったと思います。今後の再発を防止することが私たち喫緊の課題だと思いますけれども、電子決裁を促進することが書換えを防ぐ観点から有効であると考えますが、現況の電子決裁の割合はどれぐらいか、もう一度教えていただきたいと思います。
○堀江政府参考人　平成二十八年度の調査によりますと、各府省全体での電子決裁率は九一・四％となっております。
　この調査で、電子決裁が行われていないものにつきましては、例えば、決裁に添付すべき民間事業者等からの申請書がそもそも紙で出ている場合、あるいは添付すべき文書が膨大である場合、こういった場合に電子決裁とすることが困難としているケースが含まれております。
　なお、府省において、システム利用可能な端末が配備されていないなど業務環境の制約によりまして電子決裁が行えないものは、この調査の決裁件数の母数から除いているところでございます。
○中山（展）委員　電子決裁を更に促進することが有効だと思います。ぜひお進めいただきたいと思います。
　ちょっと質問を飛ばさせていただいて、決裁文書以外の行政文書について、基本的には電子的に作成されているものと考えておりますが、実際、行政文書全体のうち電子で保存されているものの割合はどれくらいか、教えてください。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの点につきましては、毎年度内閣府が実施している調査によれば、行政文書ファイル等の媒体については、平成二十八年度における全行政文書ファイル等のうち約六％が電子媒体であると承知しているところでございます。
○中山（展）委員　課題がある中でも、現状の数字は必ずしも高い数字ではないと思います。
　ただ一方、電子での公文書の保存は、ハッカーに侵入されるといったセキュリティー上の課題もあると考えています。残念ですが、電子媒体で保存される行政文書については紙媒体でのバックアップも必要であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、権限のない者によるアクセスの防止等、セキュリティー対策は文書管理において重要な課題であり、行政文書の保存に当たっては、紙文書及び電子文書それぞれの特徴を踏まえ、当該行政機関の業務の性質、内容等に応じ、適切な記録媒体を選択することが必要であると考えてございます。
　電子文書の管理のあり方については、公文書管理委員会の御指摘も踏まえながら今後検討を進めていくものと認識しておりまして、その際には、技術の進展に伴う新たな課題についても対応できるよう方策を研究してまいりたいと存じます。
○中山（展）委員　ここで大臣にお伺いをいたします。
　電子媒体での管理における課題をクリアしながら、今後は電子媒体での公文書管理を更に進めるべきと考えますが、大臣の御見解をお願いいたします。
○梶山国務大臣　電子文書の利用、保存のあり方については、まずは、紙文書、電子文書にかかわらず、歴史公文書等の範囲や行政文書の保存に関する基準の明確化等を内容とする行政文書の管理に関するガイドラインを昨年末に改正し、各府省の行政文書管理規則を改正したところであります。本年四月より、全府省において、より厳正なルールのもとでの文書管理が行われているところであります。
　その上で、御指摘の電子文書の管理のあり方については、平成二十八年三月に公文書管理委員会がまとめた公文書管理法施行五年後見直しに関する検討報告書において、「諸外国の事例も踏まえ、文書管理の専門職員が電子文書の移管・廃棄を選別する電子中間書庫の検討や、紙文書が持つメリットをできるだけ電子文書でも実現し、電子文書のデメリットを減らすように、電子文書の文書管理システムを改善していくことを検討すべき」との御指摘をいただいたところであります。
　この御指摘を踏まえて海外事例の調査等を行っており、政府全体の電子化の進展状況も踏まえて、今年度以降、更に検討を進めることとしております。技術の進歩が日進月歩である中で、どのような方法がいいのか、専門家の意見を伺い、各関係省庁ともよくすり合わせをしながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○中山（展）委員　大臣に最後の質問をさせていただきます。一番最後の質問でお願いいたします。
　これは公文書にかかわる人員についてでありますが、全行政機関においては、保存期間を一年以上とするものだけでも、平成二十八年度末の時点で一千八百万件の行政文書ファイルが存在します。それだけの分量の行政文書を職員だけで適正に管理していくのは、私は限界があると思っております。専門職員のサポートも必要ではないかと思いますが、大臣の御所見をお願いいたします。
○梶山国務大臣　行政文書につきましては、まずは、各行政機関の業務プロセス等を最もよく理解をする当該行政機関において、公文書管理法や改正ガイドラインの趣旨をしっかりと踏まえて適切にその作成、保存等の管理を行うとともに、研修等を通じた職員への周知徹底や内部の点検、監査等についてもしっかりと行うことがまずは重要であると考えております。
　その上で、専門職員によるサポートが必要との委員の御指摘について申し上げますと、平成二十八年三月に公文書管理委員会がまとめました公文書管理法施行五年後見直しに関する検討報告書においても、例えば、「各行政機関の文書管理業務を支援する仕組みについて、専門職員の育成・配置等含め検討すべき」との御指摘をいただいているところでありまして、今後の検討課題であると認識をしております。
　この点、公文書管理の専門職員、いわゆるアーキビストにつきましては、従来から、国立公文書館において、主に歴史公文書等の文書管理にかかわる専門人材を広く養成、確保するための専門職員の職務基準書策定に係る検討が行われてきたところであります。
　アーキビストの職務基準書については、昨年十二月に国立公文書館主催の有識者による検討会議において取りまとめが行われたところでありまして、引き続き、国立公文書館内で検討を進め、関係機関との調整を経て、今年度中の完成を目指していると承知をしております。
　こうした取組は、公文書管理の質を不断に高めていく上で大変有用と考えておりまして、内閣府としても、国立公文書館による取組を後押ししてまいりたいと思いますし、必ずやはり前進をするように取り組んでまいりたいと思っております。
○中山（展）委員　ぜひ、前進をお願いしたいと思います。
　公文書管理においてこのような国会での事態が二度と起こらないように、ぜひお願いしたいと思います。
　その一方で、公文書管理においても、科学技術の進展で、その管理方法はこれから進化していくものだと思います。いわゆるシンギュラリティー、技術的臨界点、特異点になれば、ウエアラブル端末で全ての事象が記録をされ、記憶をされる、そういったこともあるんだと。常時記憶保存ができる、そういった世界になるんだと思います。
　政治や行政の意思決定がＡＩ、人工知能によって行われることも予測をされます。そのＡＩのディープラーニングには、過去のアーカイブを電子化することが必須であると思います。ぜひ、こういった行政、それから政治の意思決定においてもＡＩがこれから可能性があることも踏まえて、過去のアーカイブの電子化も早急に進めていただきたいとお願いをさせていただいて、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日、最後の質疑者となりました。大臣、二十分間よろしくお願いいたします。
　ずっときょうの公文書管理の集中的質疑を聞いておりますと、大事なのは、行政文書というのは何なんだろうかということを改めて思いました。
　いろいろな疑惑等々ございますので、これはしっかりと政府としても晴らしていく、疑念を抱かれないような形でしっかりとやっていくというのは大事なんですが、ただ、もう一方で、本来行政文書でないようなものについても、さまざま検索してくれとか、探索してくれ、資料を出せとか、あるんじゃないかとか、そういう話が出てきているのではないかということも思っております。
　例えば、獣医学部の新設に関連しますと、これはもともと愛媛県の方から備忘録として作成したものだということでありますが、国にとっての行政文書か、もっと言うと、農水省で見つかりましたということでございますが、農水省における行政文書ですかと言われると、それはそうじゃないんじゃないんですかというふうに思うんですね。でも、それを、要請がある、これはしっかり疑念を晴らさなければいけないという要請があるので捜したということなんだろうと思います。その上で言うと、非常に大事な文書であるかもしれませんが、行政文書ではないということになります。
　ここで一つ、最初に確認をしておきたいと思いますのが、行政文書の範囲なんですね。既に、行政文書管理ガイドライン、昨年の年末にガイドラインを改正して、四月一日から各府省でしっかりと文書管理規則が施行されたわけであります。
　そういう施行されている状況の中で今さまざま起きているわけでございますけれども、この「組織的に用いるもの」というのはずっとそのような話であったわけでございますが、これは引き続き要件とされているわけです。
　その上で、行政文書の保存と保管の整理に関しては、このガイドラインにおいてどのように定めたのか。これは、行政文書に該当しない個人的な執務に関する資料との比較も含めて確認をしたいと思います。大臣、お願いします。
○梶山国務大臣　昨年末に行政文書の管理に関するガイドラインを改正をいたしました。公文書管理委員会によるチェックを経て、改正ガイドラインに基づく各行政機関の行政文書管理規則がこの四月から施行をされているところであります。
　行政文書の定義につきましては、公文書管理法第二条第四項において、行政機関の職員が職務上作成、取得をし、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして当該行政機関が保有しているものと定められており、委員御指摘のとおり、今回のガイドライン、規則改正によって変更があったものではありません。
　その上で、今回の改正では、行政文書については、共用の保存場所や共有フォルダに保存することを徹底した上で、個人的な執務の参考資料については個人フォルダ等に置く旨を明記するとともに、文書管理に対する責任体制を明確化する観点から、課長級の文書管理者が確認を行うこととしたところであります。
　新たなルールの徹底を図るとともに、ルールの見直しにとどまらず、公文書を扱う職員一人一人の意識を高めることが極めて重要であることから、研修の充実、点検、監査の実施等、公文書管理の質を高めるための不断の取組を進めてまいりたいと思っております。
　先ほど来申し上げておりますけれども、公文書管理委員会の議論の中でも、研修をどうするんだ、全員が受けられるようにした方がいいと、さまざまな議論がありました。それらを受けて、年度に一回は必ずやはり全職員が何らかの研修を受けられるようにするということも今回決めたわけでありますのと、これまでの事案を考えてみますと、どちらかといえば、やはり一人一人の意識が希薄であったと言われてもこれはおかしくないことだと思いますので、しっかりと魂を入れていく作業をしてまいりたいと思っております。
○濱村委員　しっかり取り組んでいただきたいというのは本当に思うわけですが、そうは思いつつも、やはり運用する側の方々におけるレベルの差というのもあろうかと思うんですね。
　実は、私は、この公文書管理法というのは平成二十一年からでございますが、それより以前に、これは地方自治体でございますが、私がまだサラリーマンをやっていたころですけれども、ある地方自治体の文書管理についてのお仕事を支援させていただいておりました。文書管理についてどのように行うのか、そしてまた、それを電子的に、サーバーを置いてどのように管理をしていくのか、アクセスできる方はどなたになさるのか。そういったことをなさりたいという自治体さんがおられましたので、それをどういう形でやればいいかという入札の仕様書、入札説明書、それを作成するためのお手伝いとかもさせていただいておりました。
　そういう意味においては、ひょっとすると私はここは専門家なのかもしれませんが、余り専門家だからといって、この分野、公文書管理自体は非常に難しいところだなと思っております。というのは、どういう基準で行政文書にするかどうかという判断というのは、私は全くタッチしておりません。ここが非常にみそだと思っておりますので、そういうところをもう少し浮かび上がらせていきたいと思っておりますが、少し質問の順番を変えさせてもらいます。
　きょうは、防衛省からも小波審議官に来ていただいております。きょうは当然審議官として来ていただいているわけでございますけれども、以前、防衛監察本部統括監察官をされておられたということでございますが、当然きょうは審議官として来ていただいております。つまり、文書管理等々あるいは日報についてどのように防衛省の中で管理をされておられるのかというような、そういう整理のために来ていただいているわけでございますけれども、まず、ここで確認したいのは、特別防衛監察、これを行ったわけでございますが、指示内容は何であったのか、どのようなもので、イラクの日報というのは含まれていましたけれども、日報の検索自体、これはどの範囲まで行うということで指示をしたのか、これを確認したいと思います。