Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　ありがとうございます。
　第十三条第二項の健康診断、その他放射線による健康への影響に関する調査について講ぜられる施策は第十四条に定める措置の対象に含まれることから、御指摘のとおり、健康調査や健康診断の項目、手法等の具体的な内容を定めるに当たっては被災者の意見を反映し、その内容を定める過程を被災者にとって透明性の高いものとするために必要な措置を講ずることとなります。
　そして、従来されてきたような、パブリックコメントをしたので意見を反映したというアリバイ的なものではなく、直接被災者の声を聞いた上で決めていけるように、さきに森まさこ委員も表明したように、発議者を始めとする超党派の議員連盟が法案の中身がしっかりと執行されるようにフォローアップをしていくこととしており、既に野党六党で提出している健康調査法案も含め、今後の新たな法整備に向けてしっかり努力していきます。
○福島みずほ君　被災者の定期的な健康診断の実施に必要な施策、医療費減免の実施等のため、被災者のうち、希望者に対する健康管理手帳の交付も必要とされるのではないでしょうか。
○金子恵美君　お答えいたします。
　おっしゃったとおり、御提案のように、健康管理手帳に係る制度の創設については、やはり健康診断に係る施策や医療費の負担を減免するための施策を具体的に制度設計するに当たりまして、被災者の方々の意見を反映しつつ検討していくべきものというふうに考えているところであります。実際に今浪江町では町独自でこの健康管理手帳を全町民に配布ということを進めているというふうに伺っています。
○福島みずほ君　現状、福島県で実施されている子どもに対する甲状腺調査では、被災者に対し撮影された超音波検査画像の交付もなく、医師の所見も記載がないなどの不備が指摘をされております。
　一条に、被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与するという本法の目的があります。そのことに鑑み、セカンドオピニオンを得る機会を保障するためにも、健康調査結果を被災者に適切に提供する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○徳永エリ君　福島委員にお答えいたします。
　私たち今日ここにいる民主党の議員で何度も福島県に行ってまいりました。また、それぞれ地元の避難している方々にも会ってお話を聞いてまいりましたが、この甲状腺検査の問題はたくさん御意見を聞いてまいりました。委員御指摘のように、甲状腺検査では検査画像の交付はありません。それから、医師の所見の記載もありません。これに加えて、現段階で検査対象者三十六万人が全て甲状腺検査を受け終わるまでに二年半掛かるとされています。何ら急ぐ検査ではないと言われていることへの不信感、それからそんなに長い間検査を受けなくて果たして大丈夫なんだろうかという心配の声もたくさん聞いています。さらに、甲状腺検査は、十八歳以下は二年に一度、十八歳以上は五年に一度受ければいいというふうに言われているんですが、この検査の仕方に対してでも非常に疑問の声が上がっております。
　この草案では、第十三条の二項で被災者の定期的な健康診断の実施について必要な施策を講ずるものとする旨を定めておりまして、健康検査を具体的に実施するに当たっては、既に検査を受けた方々や、それから、これから健康検査を受ける方々の意見をしっかりと聞きながら、不安の解消、このことを考えながら必要な法制上、財政上の措置を講ずる必要があると考えております。
　また、福島委員御提案のように、政府においては健康検査結果をなるべく早く適切に提供する仕組みを適宜検討していくことが期待されますし、我々国会議員もしっかりと被災者の方々の思いを伝えていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　私は、八条から十一条までは避難の権利を認めたものと評価をしております。全国どこへ行っても避難をされてきた方たちにお会いします。福島県の中でも移動している、あるいは避難をされている人もいます。また、なかなか引っ越すことを選ぶことができない、あるいは選ばないという人たちももちろんいらっしゃいます。それで皆さんが苦しんでいたり大変な思いをされているということを、もちろんどなたも御存じのことですが、痛感をしております。
　避難の権利、家族やコミュニティーを分断されたり雇用や生活の不安に直面することなく避難生活を送ることのできる権利で、政府、自治体はそれを保障する義務を負うというふうに考えております。子どもたちももちろんですが、大人も含めたこの避難の権利、行政は避難者の生活や生活必要物資の確保や雇用の確保など責任を持って行うべきだというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
○谷岡郁子君　先ほど福島差別という言葉があって、福島さんを差別するつもりは毛頭ないということをもちろん言いながら、つい使ってみたくて、済みません。
　本当に今おっしゃるとおりで、まさに与党案というのはこれを目的としたと言っても過言ではないというふうに思います。国は国民の持ち物でありますが、国民は国の持ち物ではないと思います。また、それはそのいろいろな地方についてもまた言えるのではないかというふうに思います。
　私たちは、適切な情報が開示されるということ、その下に自己決定をする権利をベースに与党案を作りました。そのうちの一つが選択肢として避難の権利であるというふうに思っております。そしてまた、合意案につきましてもその考えは引き継がれました。単に自己決定する権利というものを保障するのみではなく、それが実現できるということ、それが大事なことだというふうに思っております。
　理不尽にも自らが気に入っていた生活の足場が放射線によって汚染されて、そしてそこから根を断ち切られてしまった人々が、どこにいるのか、どこに行くのか、それについて自己決定をするのは当然の権利でありますし、またそれを最大限支援するのが国の義務であると思いますし、またそれに協力をしていただけるのが多くの地方自治体、また同時にそこに住んでいらっしゃる住民の方々にとって日本の仲間に対する対応の仕方ではないかというふうに私たちは考えまして、それが実現いたしますように心から国民各位にお願いをしたいというふうに思っております。
　それが実行できるということは、国が地方公共団体とともに、雇用、住居、教育、医療等のサービスについてしっかりと支援できる体制をつくるということであります。必ずしも予算を付けるということではなくて、今ある様々な中に、例えば雇用促進住宅であったり福祉住宅であったりすることを優先的に使うとか、ハローワークで優先的にその方々を取り扱うという形で、予算がなくてもやれることはたくさんあると思います。全国の自治体、そして全国の皆さんが知恵と創意工夫によってそういうことをたくさん考えていただけるということが私たちの願いであります。
　また、この法案の中には、そういう形で今、家族がどうしても分離せずにいられない、父親が放射線の高いところにいて母子が避難しているというような場合、その場合についての、面会ができ、そして家族が共にある権利、そういうものを含めて保障されるべきだというふうに考えております。
○福島みずほ君　家族と離れて暮らすことになった子どもへの支援には、親が子どもに会いに来るための移動や宿泊費の支援も含まれるんでしょうか。
○徳永エリ君　私の地元の北海道には、福島県だけではなくて放射線量の高いところから多くの方が母子避難をしていらっしゃいます。
　家族が離れて暮らすことは大変につらいことでありますけれども、中でも福島県外から避難してきている方たちの中には何の金銭的な支援も受けていないという方が大勢いらっしゃいます。生活を支えるために離れて暮らしているお父さんは、二重生活を送る金銭的負担や将来への不安、また家族に会えない寂しさからうつになった方もたくさんいると聞いています。
　会いたくてもお金がなくて会えない、家族が一緒に暮らすことが基本であるのにもかかわらず月に一回も会えない、そういった実情を踏まえて、第十条にあります家族と離れて暮らすことになった子どもに対する支援に関する施策は、被災者の方々の意見をしっかりと反映しつつ、国民の皆様の理解が得られる形で適切な措置が講ぜられるものと期待しております。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　ありがとうございました。
○委員長（玉置一弥君）　他に御発言もないようですから、本草案を東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（玉置一弥君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（玉置一弥君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、平野復興大臣の発言を求めます。平野復興大臣。
○国務大臣（平野達男君）　本法律案の策定に取り組んでこられた法案提出者の皆様方、そして委員各位のこれまでの御努力に心より敬意を表します。
　本法律案が成立した後は、これに基づき、子どもに特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する施策の推進に各府省一体となって最善の努力をしてまいる所存でございます。
○委員長（玉置一弥君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十四分散会
平成二十四年六月十四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武内　則男君　　　　　蓮　　　舫君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　玉置　一弥君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　玉置　一弥君　　　　　蓮　　　舫君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　平野　達男君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　斎藤　嘉隆君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　岸　　宏一君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　熊谷　　大君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　古川　俊治君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　林　　芳正君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　林　　芳正君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　古川　俊治君　　　　　上野　通子君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　高井　美穂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　城井　　崇君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　神本美恵子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　沖田　芳樹君
　　　　　　　警察庁交通局長　　石井　隆之君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岩尾　信行君
　　　　　　　公安調査庁次長　　寺脇　一峰君
　　　　　　　国税庁課税部長　　西村　善嗣君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　戸谷　一夫君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
　　　　　　　文化庁次長　　　　河村　潤子君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　尾藤　　勇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（劇場、音楽堂等についての議員立法の必要性
　に関する件）
　（北海道における教職員の服務規律の実態調査
　に関する件）
　（通学路の交通安全対策に関する件）
　（質の高い留学生を確保・獲得するための施策
　に関する件）
　（高速増殖炉「もんじゅ」の今後の在り方に関
　する件）
　（劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（野上浩太郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十九日、武内則男君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野上浩太郎君）　この際、高井文部科学副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高井文部科学副大臣。
○副大臣（高井美穂君）　この度、文部科学副大臣を拝命しました高井美穂でございます。
　副大臣として、大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復旧復興のほか、特に国家、社会の繁栄の礎となる教育を振興するとともに、豊かな生活の源泉となる文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（野上浩太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官沖田芳樹君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。
　先ほど行われました理事会におきまして、本日の質疑終了後、委員長の方から、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案の草案の趣旨説明を行っていただき、委員会提出法律案とすることについての件をお諮りすることを決めさせていただきました。
　この劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案、略称劇場法という言い方もしておりますが、これは、長年にわたりまして超党派の議員そして議員連盟の場でいろいろな議論が積み重ねられ、そして本日のこのような運びになりました。本当に、国会議員がこうした大変大事なテーマについて大変連携をしながら、熟議を重ねながらということで、今日は大変に意義深い日でございますが、私はその議員連盟の幹事長も仰せ付かっておりますので、今日はこのいわゆる劇場法提出に至るその思いあるいはその意義等々について文部科学省の皆さんと議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　日本の劇場は、そもそも、日比谷公会堂とか中之島公会堂という名称に代表されますように、集会施設としてスタートをいたしました。戦後、日本が経済復興、高度成長を遂げる過程では、多くの地方の公共ホールが市民、県民の鑑賞機会を提供するということで人々の情操の向上に強く大きく寄与をしてきたと言えると思います。また、集会施設としても、いわゆる貸し館としての役割も、代替施設がなかった時代には日本の興行界の振興に大きな役割を果たしてきたというふうに考えております。
　しかしながら、二十一世紀に入りまして、日本も、この大量生産、大量消費、そして大量廃棄という文明を卒業して知性や感性を重視する情報文化社会への転換、あるいはハードパワー重視からソフトパワー重視の国づくりと、こういう時代的な背景の中で、さらに、三・一一以降、私も文部科学省におりましたときに創造的復興教育支援事業というのを立ち上げさせていただきまして、今はそのための社団法人も宮城教育大学の前学長の高橋先生を中心に三県の教育関係者、そして全国の教育関係者のお力でできております。
　その創造的復興教育事業におきましても、まさに実演芸術が次の世代の創造性そして勇気というものを力強く取り戻す大きな糧になっていると、そしてそれを支える地域の方々にも少しずつ笑顔が戻ってきていると。こういったことからも、こうした実演芸術の力というものを我々も改めて感ずるところでございますし、先般も大臣にも文部科学省でそうした演劇、高校生の演劇によって創造の大きな一歩を歩み始めた、そこにも大きなお力添えをいただいたわけであります。
　そうした実演芸術あるいは舞台芸術の拠点として劇場の役割というのはますます大きくなっておりますし、また非常にいろいろな役割を担うようになっていると思います。つまり、鑑賞、見るという行為だけではなくて、参加や交流を目的としたワークショップでありますとか市民参加型の舞台芸術の制作など、我々の言葉で言いますと、新しい広場としての機能というものも求められております。また、国際レベルの作品を創造したり、専門の人材を育成するということも劇場の大変な責務でございますし、これまた、今コミュニケーション教育の充実が叫ばれておりますが、コミュニケーション教育推進事業へのアーティストの派遣といったのも劇場の大きな役割の一つとなっております。
　これまで日本の劇場は、どちらかといいますと、舞台装置、機構の充実や鑑賞、貸し館ということに重きが置かれてまいりましたが、世界の趨勢は、劇場というのは優れた舞台芸術を創造し発信し継承していく、普及していく、そうした拠点であります。先般、ローザンヌの国際バレエコンクールで一位入賞を果たされました菅井円加さんの例を見るまでもなく、今我が国の舞台芸術の実演家のレベルは世界のレベルに完全に達しているというふうに思います。特に、若い皆さんが国際コンクールでの快挙というのが本当に続いております。
　しかしながら、日本で制作をされた舞台芸術が世界を席巻するということにはまだ至っていないというふうに思います。日本の舞台芸術が世界に伍していくためには、劇場の創造機能を高め、世界への発信力を強めていくことが必要かと思います。まさにこのトップレベルの成功とそして草の根と、この好循環をつくっていく、それを劇場が主体として担っていくと、こういうことかなというふうに思います。
　そうした劇場がそのような役割を果たすためには、専門性の高い人材をできれば常勤で雇用していくということに力を尽くしていかなければいけないと思います。特に、その規模とミッションに応じまして芸術監督、音楽監督、専属プロデューサーなどの創造活動や教育普及活動の専門家を雇用することが急務だというふうに考えます。優れた芸術監督や専門のプロデューサーがいれば、地域の劇場でも世界レベルの作品を創造し発信していくことは十分可能でありますし、現に静岡や兵庫県や新潟市など先進事例がそのことを示してくれております。同時に、技術系職員の地位を向上させ、誇りを持って安心して働ける場所とすることも重要でありまして、劇場の在り方は地域それぞれ、劇場それぞれでいいわけであります。様々でいいわけでありますが、例えば創造活動に重きを置く劇場とか、住民の交流の場としての機能を重視する劇場とか、あるいは観光施設としての発展を望む劇場などなど、大事なことは、そのミッションを明確にして、そのミッションに応じた専門家を始め人的体制をきちっと整えるということだと思います。
　国家戦略としても日本の国家ブランドのイメージの向上というのは非常に重要でございまして、顔の見える日本ということであります。舞台芸術というのはまさにどの国においても顔でありまして、劇場はそういう意味ではやはり世界への窓というふうに言えるのではないかなというふうに思っております。こうした劇場の振興あるいは実演芸術の振興なくして、国家ブランドイメージの向上というのはあり得ないというふうに思います。
　パリに参りますとコメディ・フランセーズやオペラ座、あるいはミラノに行きますとスカラ座、ニューヨークに行くといわゆるＭＥＴ、メトロポリタン歌劇場、アムステルダムに行きますとコンセルトヘボウ、まさにその国の代表する劇場、音楽堂というのがきちっと固有名詞でまさに世界中に知られていると。そして、そのことを目掛けて世界中から観光の拠点として人が集まってくると。まさに今回の劇場、音楽堂等の活性化に関する法律の制定を契機に、多くの日本の劇場が地域や国の顔となって住民、国民の皆さんにまさに愛され、そして誇りを持てる、そうした拠点になることを強く望んでこうした立法を進めてまいりました。
　そこで、文部科学省にお伺いをいたしますが、文部科学省は、劇場、音楽堂等の現状と課題について、あるいはまたこれから果たすべき役割についてどのようにお考えなのかをお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（高井美穂君）　お答えいたします。
　鈴木委員におかれましては、文科行政の先輩としていろいろ御指導いただいておりますことに感謝申し上げたいと思います。
　御指摘があった我が国の劇場、音楽堂等の多くは多目的利用の公立施設というのがほとんどで、そこで営まれる文化芸術活動も貸し館公演が中心であるというのが今の現状でございます。そうした中、創造的に発信したり人々が集う場を提供するといった、その本来の機能が十分に発揮されていないということや、文化芸術団体などの活動拠点がやっぱり大都市に集中をして、地方では文化芸術に触れる機会が少ないと。相対的に見ると少ないということや、また中核となるべき専門スタッフが量、質ともに不足しているという、先ほど来るる御指摘があったとおりのいろいろな課題も生じておるところであります。
　全国の劇場、音楽堂等を創造発信の拠点、芸術鑑賞の拠点、それから地域住民が集う拠点に変えていくということは今後の大事な政策課題であるというふうに認識しておりまして、立法府の方からそうした観点から、今、鈴木委員が述べられた大所高所からいろいろな観点から、こうした法制度、法を立法していただくというのは大変心強いと思っておりまして、文部科学省としても一生懸命その趣旨にのっとって努力をしていきたいと思っております。
○鈴木寛君　実は、地方を含む我が国の、特に地方の芸術文化予算というのは平成五年のころは一兆円弱、九千億円台ぐらいだったんですけれども、平成二十一年で申し上げると、三千億まで、実に三分の一に減ってきてしまっております。あるいは、公演を例に取りましても、例えば劇団の公演というのは二〇〇四年には三千五、六百行われておりましたけれども、二〇一〇年だと二千九百まで落ち込んでおりますし、あるいは文楽とか歌舞伎とかいった伝統芸能も、二〇〇一年、約十年前には二千二百ぐらい年間あったのが、それが千七百台というところに落ち込んでいるという意味で、非常にこの分野、二十一世紀になってより重要な役割を果たしていかなければいけないんですが、その足下はむしろ衰退の方向にあるということを我々大変危惧をしているわけであります。
　今回、前文というものを作りまして、その中で、これまでの施策が施設の整備が先行して進められてきたけれども、今後は劇場等において行われる実演芸術そのものに関する活動であるとか、あるいは必要な人材の養成を強化していかなければいけないということを盛り込ませていただきましたのも、結局、平成五年で一旦地方の文化施設の整備が一巡して、本来、そこからそのハードの予算をソフトだとかヒューマンだとかそうしたことに転換をしていくべきであったんだけれども、そのことが残念ながらできなかったと。こういう反省に基づいてこうしたことを明記をしていく、そのために今回の立法を行ったわけであります。
　それから、先ほど、劇場が貸し館から自ら作るそういう劇場機能をということを申し上げましたけれども、しかし制作型自主公演をしたいけれども人がいないという声がいろんなアンケートをしますと、やっぱり四割に上っております。
　それから、そうしたことをやるということになりますと、芸術監督とか音楽監督とかこういった人たちが必要になりますけれども、こうした監督を置いている劇場というのは我が国の場合は五％ぐらいしかいない、しかも常勤は四分の一ぐらいしかいないと、こういう状況でございます。したがいまして、まさにそのトップとなる監督、そしてそれを支える様々な専門スタッフ、こうした意味でこの人材というものにもっともっとフォーカスをしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。あるいは舞台監督というのもまさに舞台に必要不可欠な人材でありますが、これを置いている館も一二％、こういうのが現状でございます。
　それから、我々、今回の立法の中で強調をしたいこととして、これも前文の中に盛り込んでおりますけれども、やっぱりこの分野は、短期的な経済効率性を一律に求めるのではなくて長期的かつ継続的に行うよう配慮する必要があるということも盛り込んでおります。
　そこでお尋ねでございますけれども、いろいろな利点から、現在、劇場、音楽堂等を指定管理者制度の下に運用しているところが半分ぐらいあります。このことは私は否定するものでもありません。これをもっと有効に活用していけばというふうに思っておりますけれども、その指定管理者の選び方ということを、先ほど指摘させていただいたような、単に経済効率性ということを超えて、劇場本来のミッションということに基づいて行っていくべきだというふうに私どもは考えているわけでありますが、文部科学省の御意見を賜りたいと思います。
○政府参考人（河村潤子君）　指定管理者制度は、お話ございましたように、地方公共団体の設置する公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することによって住民サービスの質の向上を効果的に図るために一般的に設けられた制度でございます。
　現在、公立文化施設の約半数がこの制度を導入しており、活発な取組を行うところも見られております一方、指定期間が短くて文化芸術事業の継続性が重視されない例ですとか、専門的人材の養成や配置が十分でないといった課題が指摘される場合も残念ながらございます。
　指定管理者制度を導入するに当たっては、質の高い事業内容が展開できるように、指定管理者の選定、文化芸術の特性を踏まえた期間の設定、指定管理者が自主事業を行いやすい環境の整備など、公立文化施設の機能を十分に発揮する運用を行うことが重要であると私どもも考えております。
　したがいまして、文部科学省としては、地域の実情を踏まえつつではございますけれども、公立文化施設の本来の目的に沿った指定管理者制度の運用がなされるように、情報提供などに努めてまいりたいと存じます。
○鈴木寛君　よろしくお願いします。
　人間あるいは創作ということを大事にする劇場ということでございますけれども、実は我が国の立法体系、法律体系の中に、劇場というのはこれまで、消防法とか建築基準法とか都市計画法とか、そういう法律で主として位置付けられてまいりました。したがって、これを閣法でやりますとその前例主義にとらわれますので、どうしても劇場の定義というものがそういうふうに引っ張られざるを得ない。
　そこで、議員立法であれば、本来の劇場というものをやっぱりしっかり我が国の法体系の中に位置付けていくことが必要でありますし、またそのことが立法府であれば可能だということでやってまいったわけでありますけれども、私たちはこの劇場、音楽堂というのを、文化芸術に関する活動を行うための施設に加えて、その施設の運営に係る人的体制により構成されると。今までの法体系では前半しかなかったわけであります、そのまさに人的体制により構成されるもののうちと、そしてさらに、その有する創意と知見をもって実演芸術の公演を企画し、又は行うこと等により、これを一般公衆に鑑賞させることを目的とするものという定義を初めて我が国の法体系の中に位置付けさせていただいたわけであります。それだけやはり人材ということを大事にしていきたいと、こういう思いを持っているわけでございます。また、いろいろなアンケートを見ましても、やはり文化芸術を支える人材の育成ということについても、最も国に力を入れてほしいことの一つとして位置付けられているところでございます。
　そこで、人材育成、これなかなか、この分野の人材育成というのは座学でできるようなことではございませんので難しいわけでありますけれども、そして、それぞれの、もちろんいろんな現場の御努力で行われてまいりました。しかし、ここをもう一段強化をしていくということを今回やっていきたいわけでありますが、その際に、劇場、音楽堂等が、まずフランチャイズの劇団とか楽団とか、やっぱりそういったものがあって、そこで人材養成を行える体制がしっかりできているということと、そしてさらには、私どもは大学というものをもっときちっと使っていくべきではないかなと、このように思っております。
　よくこうした実演芸術を支える専門人材のために資格制度をという声もあるわけでありますが、ここは、国家資格というのは、今のいろいろな行政改革の折に、それを創設するということは必要最小限にとどめなければいけないということと、今ある民間の資格も是非生かしていった方がいいということから、むしろ資格というよりも、大学でいろいろな学位を、主に劇場、音楽堂等の現場でのインターンシップや、あるいは現場実習などを中心としたカリキュラム、これを劇場と大学とで一緒につくって、そうしたことをきちっとディグリーとして、あるいはディプロマとして認めていくということであれば、この人材の流動性、モビリティーということも確保できますし、また、世界に行って活躍する、あるいは世界から呼び寄せる、こういった国境を越えたモビリティーも確保できるというふうに考えているわけでございますけれども、この点、人材の養成、確保、大学と劇場との連携等について、文部科学省の御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（高井美穂君）　委員が御指摘あったとおり、いろいろな取組がなされていると思っております。例えば、劇場、音楽堂と大学の間では、劇場が大学でアートマネジメントを学ぶ学生を受け入れて企画制作に係る現場業務を担当させるといったことや、また劇場が主催する講座の講師を地元大学の教員が務めたりとか、あと公共ホールの専門スタッフが大学に出向いて授業を行うということとともに、学生をホールに招いて実習を行うというような授業科目を設けたりしているという例も私どもも聞いております。委員からいろいろ御紹介があったとおりだと思います。
　我々文部科学省といたしましても、これらの具体的な取組を一層支援していくとともに、今後は、地域における知の集積拠点として、文化の創造拠点となり得る全国の大学の潜在能力というものを再確認しながら、文化政策全般の推進に向けて、大学との協力それから連携を一層促進していきたいと思っています。
　全国的な文化芸術活動の裾野の拡大、それから新たな文化創造のシーズの発掘というものに向けて努力してまいりたいと思いますので、また御指導よろしくお願いしたいと思います。
○鈴木寛君　ここは是非、予算編成等のときにも、大学に対してもこういうメッセージを是非発信していただいて、劇場と大学とでやっていくグッドプラクティス、これを是非応援をしていただきたいと思います。私たちもこの立法の中にいろいろな条項を入れておりますし、劇場の大事な仕事として、公演の企画実施とともに人材の養成ということを明記をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　それからもう一つ、国民の皆さんが強く望んでおられるのは、やはり青少年、子供たちの芸術体験、とりわけ実演芸術の鑑賞あるいはそれへの参加、こうした機会をつくってほしいという声が強く上がってきております。私たちの立法の中でも学校教育との連携ということを明記しまして、そうした機会の確保ということを盛り込んでいきたいというふうに考えておりますけれども、この点、これを受け止めていただいて、是非、文部科学省においてもしっかりとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（河村潤子君）　文部科学省においては、これまで次代を担う子供たちの文化芸術体験事業として、小学校、中学校などにおいて一流の文化芸術団体による巡回公演を行う、あるいは小学校、中学校等に芸術家を派遣して子供たちが実演芸術に触れる機会を提供してきております。また、生徒の創造的な活動を向上させて生徒相互の交流を深めるという意味から、全国高等学校総合文化祭を開催するなどの取組を進めてまいりました。
　実演芸術に触れることを通じまして、子供の発想力やコミュニケーション能力の育成や、将来の芸術家の育成や芸術鑑賞能力の向上を図るために、今後とも、御指摘のように、劇場、音楽堂等と学校教育との連携に努力してまいりたいと存じます。
○鈴木寛君　私が副大臣のときにコミュニケーション教育推進会議というのをつくりまして、その下で、全国の小学校、中学校、約三百校ぐらいでまさに演劇を通じたコミュニケーション教育というものを開始をいたしました。
　そこで改めて痛感をしたんですが、やはり学校教育も、見ることはもちろん大事でありますが、それにとどまらず、まさに自分たちもそのシナリオ作りをやってみる、あるいはそれを演じてみる、あるいはそれを演出してみるといったことが昨今求められておりますこのフェース・ツー・フェースのコミュニケーション能力といったこと、あるいは仲間とのきずなづくりということに非常に大きな役割を果たすということも実証されておりますので、そういった点も更に力を入れていただきたいというふうに思います。
　それから、今回の立法の中の特徴の一つとして、文部科学大臣がこの活性化のための取組に関する指針を定めるということを盛り込ませていただきました。これは、これまでもいろいろと実演芸術あるいは劇場の施設整備、いろんなことがいろんな主体によって行われてまいりました。そのことを、しかし、もっと整合的に連携を深めながら連動しながらやっていかなきゃいけないと、そういう意味で文部科学大臣による指針というものを定めるとしたわけであります。もちろん、この分野全てにわたりまして、それを創作、創造しておられる方々の自主性ということを尊重しなければいけないということは言うまでもないことでありますし、また指針の策定という際にも関係者の意見を聞くということは大事でありますけれども、やはりみんなが共有できる指針、ビジョンというものは必要だろうというふうに考えております。
　また、最近は市町村合併がかなり進みました。そうしますと、旧市町村がそれぞれに持っていたいろいろな市民会館とか文化ホールとか、こうしたものが複数ある、合併後ですね、市町村があります。それが同じような機能が三つあるんじゃなくて、それぞれ引き継いできた施設をやはり統合的にちゃんととらえて、それぞれにきちっとミッションを明確にしながら、そのミッションが全体として非常に有機的にかみ合っていくというようなことも必要でありますし、そうした条例作り、指針作りも地方公共団体に促していただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　それから、この分野、私、ソフトパワー立国ということを申し上げましたけれども、雇用とかの面でも、例えば舞台芸術に係る日本の雇用というのは約六万人ぐらいであります。ちょうど人口が我が国の半分のイギリスにおいては七万五千人ぐらいの雇用があると。要するに、人口比でいえば、倍以上のこうした分野での雇用というものが生まれています。あるいは、音楽についても、ほぼ両国同じ十二万人ぐらいということでありますから、人口比に比べれば、これは完全に倍ということになります。
　まさに、こうした劇場を拠点とする実演芸術の振興を図っていく。それに携わる人は実演家だけではありません。様々な技術的なスタッフ、今は大変なコンピューターを駆使したいろいろな舞台装置ということにもなりますから、実演芸術に携わる人材といっても、もう本当に幅広い。理系からも、そしてこうしたマネジメント、そしてもちろん人文あるいは芸術と、ある意味でのまさに総合芸術であり総合産業になってきております。
　そうしたことも含め、そしてまた我が国が世界で存在感を示していく、こうしたいろいろな観点から、今回の劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案を制定するこの機に当たって、大臣の御所見と、そしてこのことに対する意気込みをお聞かせをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（平野博文君）　今、鈴木議員からるる、特に劇場、音楽堂の施設の活性化をもっとしなきゃ駄目なんだと。その前提というのは、やっぱり文化芸術の振興、さらには文化活動を通じて国際交流をしていく、そういう中にあっての心豊かな国民生活や活力ある地域社会の実現と、こういうところに寄与するものだという観点でのるるの御指摘、意見交換でございました。
　私も国際交流というのは何が一番いいのかなということをるる考えておったんですが、やっぱり文化活動、文化交流が一番、国際交流していく上において一番いいツールなんだろうというふうに思っております。
　そういう中で、先ほどございましたが、トップレベル、さらには草の根と、こういうやっぱり二極化しているのが今、今日の状況だと思っていますし、そういう中で、やっぱりお互いに、また都市部に集中している、あるいは地域社会との関係、地方との関係と、こういう意味では、一つには連携というのが非常に大事なんだと、こういう御指摘もいただきました。加えて、各大学にそれぞれやっておられることをもっとやっぱり発掘をしていくんだ、こういう考え方も非常にそれぞれ各大学、個性のある大学ありますし、それぞれの活動をしている、そういうところをもっと発掘していくんだ、そのことと同時に全体に連携をしていくんだと、こんな御指摘をちょうだいしたと私は思っております。
　そういう中におきまして、私、つい先日でございますが、鈴木議員の御協力もいただきましたが、いわき総合という高校の演劇部の方々が、今回のあの震災のことを思い、実演をしてやっておられるんですね。これ、演劇というのを私改めて知りましたが、自らそれを表現をする能力を付けていくという、こういうことが非常に、あの演劇をしている姿を見て、これが大事だなということを認識をいたした次第であります。約九十分間やっていただきましたが、私、大概の映画とかあれは途中で寝るんですが、もう九十分もたったのかというぐらい感動し、また涙が出る部分もございました。
　そういう意味におきまして、演劇あるいはこういう施設を使って、もっともっとやっぱり国民の持っている創造力なりコミュニケーションツールをより発達させると、こういうことに関しても非常に大事な御指摘でございます。
　改めまして、文科省としては、今御指摘いただいたことを改めてしっかり受け止めて、特に大学間の問題、大学以上に、高校でも私いいんだろうと思っていますが、そういう地域連携を図りながらやっぱり文化活動の振興を図っていく、こういうふうに考えていきたいと思っておりますし、先ほど委員長並びに鈴木さんの方からありましたが、議員立法で出していただけるという、こういうこともお聞きをいたしております。その成案の暁には、やっぱり今活動を、文科省の活動を更に背中を押していただける体系にしていきたいと、かように思っていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○鈴木寛君　ありがとうございました。終わります。
○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。
　本日は、まず、文部科学省が北海道教育委員会と札幌市教育委員会に指導した小中学校の教職員の服務規律に関する道内調査、これの進捗状況を、現時点でどのような形になっているかということをまず最初にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（平野博文君）　今、義家先生から御質問は、北海道教育委員会における全道調査についての今の現状の姿はどうだと、こういうことの御指摘だと思っております。
　北教組における違法政治献金に端を発したこの一連の問題につきまして、昨年十月、文部科学大臣による指導を踏まえて、北海道教育委員会においていわゆる全道調査が進められてきたところでございます。北海道教育委員会におきまして、まず先行して調査を終えた平成二十三年度末退職者に係る処分を三月末に実施をいたしました。その他の調査結果につきましては、この八月を目途に調査結果をまとめる予定となってございます。三月末に実施をいたしました処分等につきましては、北海道教育委員会百八人、札幌市教育委員会十九人と、こういうふうになってございます。
　私も、先生からもるる委員会等々で御指摘ございました北海道の方へ行きまして、道の教育長にもこの問題は徹底的にやっていただきたいということを申し上げてきた経過もございます。
　今の状況は以上でございます。
○義家弘介君　非常に意識を持った答弁、ありがとうございます。
　しかし、一方で、私の下に先日も寄せられたんですけれども、学校のコピー機を使った勤務時間中の組合からのペーパーあるいは内部資料等々、これを寄せてくれる多くの方は正常化を望んでいる教師たちなんですね。もうこういう状況に巻き込まれたくないと、とにかく真っ当に子供と向き合っていきたい、そう思っている教師たちが勇気を持って寄せてきてくれるもろもろなわけですけれども、問題の根底にあるのは、モグラたたきではなくて、ストライキ等々を繰り返してきたこの北教組という団体がしっかりと自浄作用を発揮して正常な活動をするという正常化が何よりも問われていると思うんですが、私は正直申し上げて、現在の民主党政権の中でその正常化を進めていくことは難しいであろうと実は思っております。
　例えば今出てきた、北海道で処分されたのが百八人、一方で札幌市が十九人等々のお話がありましたけれども、これ、違法ストライキを行ったときの処分も、同じ団体が同じ地域で行ったにもかかわらず、政令市とそのほかの北海道は変わってきますが、札幌市の処分は非常に甘いもの、そして一方で、道の方は比較的きちっと行ったというところで大きな差異が出てきています。だからこそ、これは政治が、文部科学省がしっかりとイニシアチブを取って進めていかなければならないところだと思いますが。
　一方で、今の政務三役の中にやはりこの北教組と、まあ日教組とかかわりのある政務官が入ってしまっていると。このことについては私も再三御指摘してきましたが、やはり、正常化を求める文部科学省の中に、正常化を求められる組織の組織代表であり、そして日教組会館の中に後援会を置き、そして政治資金等々も依存している政務官が入っていると。これは、大きな後退、前進させようとしているところの足を引っ張っていくと私は思っているんです。
　ですから、今回の内閣改造があったときに、国会で追及されたり問題があったり等々あった政務三役は多く交代している。私は、今回、神本政務官が事務所の移転もしていない、そして日政連の副会長も辞めていないということであれば、それはしっかりと交代して、しっかりと正常化の道を進めていくのかなと若干思っていたわけですけれども、そういう状況になっていない。
　そこで、神本政務官、もう一度確認のためにお話を伺いたいと思いますが、本日現在も日本民主教育政治連盟の副会長の職にあるのか。そして、いまだに後援会事務所が日教組の人々あるいは関係者が運営している、役員として運営している日本教育会館内に事務所が所在するのか、お答えください。
○大臣政務官（神本美恵子君）　二点のお尋ねでございます。
　一つは、日本民主教育政治連盟の副会長をやっているのかということと、もう一つは、後援会とおっしゃいましたが、私の民主党参議院比例区第三十一総支部、政党支部でございます、それが財団日本教育会館にあるのかという二点でございます。
　一つ、日政連の副会長の職につきましては、本年四月二十五日付けで退いております。それから、事務所については、財団法人の日本教育会館に賃料を定められた分払って事務所を置いております。
　以上です。
○義家弘介君　まず、日政連の職を四月の日付で退いておるという話、少し安心いたしました。
　この間もお話ししましたが、昨年の三月三十一日、神本先生と長い長いお話をしました。考え方とか方法は違いますけれども、確かに、子供たちのために何ができるのかということを必死になって考えているということを私自身にもすごく伝わったんですね。そして、頑張っている教師を応援していきたいという強い気持ち、これも非常に伝わりました。
　一方で、役職に就いている、政府の、文科省の役職に就いているということは、一方で、その頑張っている足を引っ張っているような現象があるところについてはしっかりと正していくという責任があるんだと思います。多くの関係者に聞くと、日教組本部も北教組には頭を抱えているんだなんていう話を聞くことがありますけれども、しかし、やはり同じ組織でありますから、そこの中立性、是非とも担保してからしっかりと責任ある仕事をしていっていただきたい。その上で、私は事務所も別のところに移転すべきである、そして中立性を確保した上で、確かに組織代表として出たけれども、今は文部科学政務官としての仕事を全うするためにしっかりと中立性を確保しますということを考えていただきたいなと心から思うわけですが、事務所の移転等については全く考えておりませんか。
○大臣政務官（神本美恵子君）　先ほどもお答えしたとおりでございますが、事務所については、日教組の本部もその教育会館には入っておりますけれども、私の事務所は別の部屋でちゃんと賃貸契約を結んでおりますので、そこはきっちりと峻別をして、今政務官としての仕事をさせていただいているところでございます。
　義家議員おっしゃったように、教育の政治的中立というのはしっかりと守っていかなければいけないと、これは以前から思っておりましたし、特に今、行政府の一員として仕事をさせていただいておりますので、そのことについては、教育基本法を始めとする法令にしっかりのっとった上での仕事を着実にこれまでもさせていただいております。これからもそうしたいと考えております。
○義家弘介君　しかしながら、財団法人日本教育会館というのは、トップが、執行委員長が役員に名を連ね、そして教組出身の方たちがその役員にずらっと名を連ねる、まさに政治的中立を確保できない建物であろうと私は考えております。そういう意味では、その中立性というものをしっかりと内外に知らした上で、神本政務官のお力を発揮するためにも、是非とも事務所を移転する、あるいは一人の教育を思う政治家として、閣内ではなく別個のところで活動していくという判断をしていただきたいと思います。
　特に、例えばこれまでも北教組を始めとする、例えば先回の選挙の前の年なんかですと、パーティー券の購入で北教組五十万、岩手県三十万、千葉県四十万、神奈川県教組五十万、静岡県教組五十万、石川県教組三十万、三重県教組五十万、大阪府教組三十万等々、全国の日教組の支部からパーティー券を購入してもらっているわけですけれども。
　例えば、五十万円のパーティー券を北教組から購入された平成十八年、このパーティーについて、私はこのお金は返金すべきである、北教組自体に警察が入って、有罪となっているわけですから、これは道義的責任もあって返金すべきではないかというお話をしたところ、政治資金パーティーの対価に係る収入であるから、政治資金規正法にのっとって適正に処理しているという答弁でありました。
　一方で、この平成十八年の政治資金パーティーの収支報告書を見ると、パーティーは喜山と呼ばれる会場で行われていたというふうに書かれております。この喜山というところ、どこにある会場でしょうか。
○大臣政務官（神本美恵子君）　パーティー券の購入についてのお話、これはたしか参議院の予算委員会でも同じ御質問をいただきまして、今委員おっしゃっていただいたとおり、これは政治資金規正法に基づくパーティーでございまして、それに従って適正に処理をして報告もしておりますので特段問題はないと考えておりますが、お尋ねの喜山という、今はもうなくなったと聞いておりますが、日本教育会館の中にある食堂でございます。
○義家弘介君　そのとおり、千代田区の一ツ橋二の六の二の教育会館、今事務所が置かれている教育会館の中にある食堂。
　このパーティー券収入、これちょっと私、見て驚いたんですけれども、収入が九百九十三万円、これ一千万以上になると何人出席したかまで書かなきゃいけないわけですけれども、およそ一千万一回のパーティーで集めて、何と支出は八万七千九百三十七円。一千万で、パーティーに係る事業は八万円、九万円弱しか掛かっていない。
　これ、さらに、開催された日時も、十月十七日ですが、これは火曜日なんですよね。教員は当然授業がありますから、北海道とか岩手とか、千葉とか神奈川はまだしも、北海道や岩手や、あるいは福岡や岡山から来ているということはまさに考えられない。政治資金パーティーの対価に名を借りた実質の政治献金という指摘を受けても仕方のない処理だと思うんですね。
　私は、だからこそ、しっかりと今政治的中立を確保して、きちっとした教育行政を行っていきますという意味で、この日本教育会館から移して政務官としての活動を行っていく、あるいは政務官を辞して一議員としてそういう活動を行っていく、そういうことの判断を私はすべきであろうと思っています。是非、その検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　今年に入ってからも非常にたくさんの日教組の偏向教育の資料が私の下に寄せられていますが、また建国記念日の日には、これは昨年も指摘しましたが、今年のやつですよと、また新しいものが組合から出されて、建国記念の日はとんでもない日なんだというようなビラが配られている現状でありますけれども、まず、この教育正常化を図っていく上で、やはり教職員組合が法令遵守、指導要領にのっとってきちっとした公務員としての責任を果たす、こういう前提がなければ、私は公教育の信頼というのは取り戻すことはできないというふうに思っていますが。
　ＰＴＡ会費の流用問題について、改めて質問させていただきます。
　三月九日の参議院の決算委員会において、沖縄における、元々出ている手当を二重に保護者たちのＰＴＡ会費から保護者たちに説明もないまま恒常的に流用してきた、例えば一月の時点で一千数百万円のお金が現金として教員の裏手当というか教員の懐に渡されていたという問題なんですね。これは報道なんかでは早朝講座だけがクローズアップされますけれども、全くこれは違っていて、夏休みの講座も取っていますし、遅刻指導も取っていますし、進路指導もお金を取っているという非常に不正常な問題を指摘させていただきました。
　そして、それを発端として様々な県でもこれ出てきましたが、例えば和歌山県なんかは、教員の出張費や、あるいは学校教育法や地財法で禁止されている校舎の修繕費や、あるいは臨時職員の人件費。大分県なんかでは、学校の校長先生がオーストラリアへの修学旅行の視察をすると言ってＰＴＡ会費を使ってロシアに旅行に行っている。同じ航空会社だからですけれども、視察というのは現地を視察するのが仕事なわけで、飛行機がどうなのか一応乗ってみました、そして申請できないから取りあえずＰＴＡ会費から流用しましたなんてことはあってはならない。あるいは、茨城でも校舎修繕費、群馬ではスクールカウンセラー、岐阜ではエアコンや電気代、滋賀では修学旅行の下見。
　また、事件となっているのは、愛知では事務職員がＰＴＡ会費を着服して業務上横領で逮捕、島根では、二〇〇九年の話ですが、事務長がＰＴＡ会費を横領して実刑判決を受ける等々の、このＰＴＡ会費にまつわる非常に雑な運用のされ方というものが行われてきました。
　そこで、まず文部科学省に確認したいんですけれども、兼職届を出せばいいみたいな議論が今沖縄を中心に出ているんですね。しかし、文部科学省の見解は、兼職届さえ出せばそれでいいのかどうか。まず、ちょっと抽象的な質問ですが、教育公務員特例法の十七条に対しての見解、平野大臣、教えてください。
○国務大臣（平野博文君）　これは、先ほど義家さんからお話し、るるございました、三月の九日でしたでしょうか、決算の委員会で突然びっくりするような御指摘をちょうだいをいたしました。それは、まさに沖縄におけるＰＴＡ会費の、本来の趣旨でないところに使っているんじゃないか、こういう御指摘でございました。
　先ほど言いましたように、早朝とか、るるありまして、教員の報酬がそのＰＴＡの会費から払われているじゃないか、こういうことで、私自身も調べましたが、特例法十七条の規定というのは、教育委員会の許可を得た上で報酬を得て教育に関する事業に従事することは可能であるということを、私その当時にも御答弁申し上げました。そういう法令的な部分におきましては、そういう趣旨で私としては答弁を申し上げた、これが現実の今の状況でございます。
　ただ、先生から御指摘ありまして、よく調べていきました。そうしますと、やっぱり国民の皆さんから見て常識的な中に本当にこれがあるのか、こういうところもやっぱりきちっと酌まなきゃいけないということで、調査を徹底的にしろということで、調査をいたしているところでございます。
　沖縄におきましては、長い歴史的な経過もございまして、慣例的にやっているところもございました。しかし、今そういう時代ではないと、しっかりとその部分についての是正をするようにということも指導をいたしておるところでございますし、つい先日の全国の都道府県の教育長会議にも私出向きまして、この問題については徹底的に対処するようにということを強く要請したところでございます。
○義家弘介君　若干心配なのでもう少し突っ込んでお聞きしますけれども、文部科学省が五月の九日に初中局長の名前で出した、各教育長あてに出したこのＰＴＡ会費等の取扱いについての基準、これを読んだとき、きちっと理解されているなと私は思ったんです。でも、今の平野大臣の話を聞くと、あれ、この書類とちょっと矛盾があるんじゃないか。
　つまり、この初中局長名で出したものというのは、学校や個々の教員が協力し生徒の学習充実を図ることができるけれども、その事業内容や方法は学校本来の活動として行われるべきと考えられるもの、つまり、教育課程の一部としてみなされる、具体的に言えば教科書を使って、教室を使って行っているような、学校活動の一部と、学校活動の教育課程と連続しているものについては適当でないと書いているわけですよ。
　でも、今の平野大臣、まあ舌足らずだったのかも分からないですけれども、今の話だけ聞くと、教育委員会が兼職届を出して、いいと言えばいいというお答えのような気がするんですけれども、もう一度お答えください。
○国務大臣（平野博文君）　基本的なルールとしては、届出をしないでやることについては駄目と。届出をするということは、こういう理由で、しかるべき理由で届出をするということで、教育委員会がしかるべき判断の下に許可をすると、こういうことだと私は理解をいたしておりますから、今、五月の九日に局長名で通達を出しておりますが、そういう趣旨での話だと私は認識をいたしておりますが。
○義家弘介君　私、非常に心配になりました。
　今、実は沖縄の保護者たちもすごく揺れていて、基準をしっかりと、この文部科学省の基準はしっかりとしたものだと正常化を求めている保護者たちは納得しているわけですが、今の大臣の話を聞くとまた不安になるんですね。
　もう一回繰り返しますよ。教育課程の一部として実施されているとみなさざるを得ないもの、自校の生徒が必ず参加しなければならないような運用が行われているもの、教職員の勤務時間と連続するなどの形で行われ、勤務時間中の職務との区別ができないものなどについて教職員が報酬を得て事業に従事することは、その職務の信頼性や公正性を損ないかねないから適当でないと言っているわけですよ。お願いします。