○志苫裕君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度予算三乗に対し、反対の討論を行います。
　中曽根政権誕生以来二年四カ月、この間の総理は「戦後政治の総決算」をうたい上げ、すべての価値の中心であり国政の規範である平和憲法をないがしろにして、ひたすら軍拡路線を突っ走るとともに、アメリカ・レーガン政権の世界戦略に深くコミットして、スターウオーズ構想にまで理解を表明するなど、その言動は平和を愛好する日本国民の気持ちを逆なでするものであって、厳しく糾弾されなければなりません。
　また、中曽根総理は、行政改革を金看板に掲げて政権の座についたのでありますが、第二臨調の答申を金科玉条にしながら、それでいて政府・自民党の都合に合わせてつまみ食いし、福祉、教育を集中的に切り捨て、その負担を国民と地方自治体に押しつける一方で、大企業向けの補助金や特殊法人への特権官僚の天下りなど、本来の行革の根幹たるべき部分には手もつけず、これを温存しているのであります。
　あまつさえ、行革の次は教育改革を、さらには税制改革をと、特有の巧言を弄して次々と目先を変え、国民の思考を奪い、総理好みの財界や学界のブレーングループを審議会等に集めて、意図的な政策誘導を行っておるのであります。このような中曽根流政治手法は、国民を代表する国会の論議と機能を形骸化させるものであって、まさに民主政治の危機と言わざるを得ないのであります。この点に関し、予算委員長報告において立法府の懸念が表明されていることについて、強く注意を喚起するものであります。
　今や中曽根内閣の「増税なき財政再建」の公約は完全に破綻しているにもかかわらず、素直にそれを認めて政治責任を明らかにしようともせず、一部の財界などの増税容認論を渡りに船とばかりにシャウプ税制以来の抜本的税制改革を打ち出し、大型間接税に照準を据えた増税路線に切りかえようともくろんでいるのであります。にもかかわらず、審議の過程では、政治責任回避のために建前論に終始し、国民に謙虚に語る姿勢は全く見られませんでした。
　以下、六十年度予算に反対する理由を具体的に述べます。
　反対の第一は、六十年度予算が原則マイナスシーリングを貫いたと言いながら、その内実は見せかけのからくり予算となっていることであります。
　政府は、五十年代の前半までは増税による財政再建をもくろんでおりましたが、一般消費税で国民の反撃を受けて挫折を余儀なくされるや、一転して歳出削減による再建へと転換したのであります。しかし、その歳出削減は真の削減ではなく、我々が幾たびとなく指摘したように、歳出の繰り延べや他会計へのツケ回しによるものであって、今日その額はおよそ九兆円にも及ぼうとしております。これは隠された赤字国債と言ってよいでしょう。六十年度予算においてもこの手法は改まっていないのみか、一段と巧妙、悪質になったと言わざるを得ません。
　揮発油税の道路特会への直接繰り入れ、行革特例法の延長、厚生保険健康勘定繰り入れの削減等々は、一般会計の規模を圧縮するためだけの便法にすぎないことは明らかなのであります。このようなこそくな見かけ倒しのごまかし予算を認めることはできません。こうした措置は財政の一覧性を損なうばかりか、簡明、合理的という政府みずからの基本方針にも反するものではありませんか。
　さらに加うるならば、特別会計への税金の直接繰り入れという無節操なことが行われることによって財政運営の紊乱を招き、財政制度の紊乱を引き起こすであろうことを強く警告したいと思います。このたびのからくり予算を認めることは後世に禍根を残すことになるのであって、断じて許せません。
　第二の反対理由は、我が国の軍事大国化を進める防衛費の異常な突出が行われておることであります。
　五十六年度に防衛費の伸び率が社会保障費の伸びを上回って以来、六十年度も対前年度比六・九％増と五年連続の特別待遇を与えられているのであります。その結果、五十一年の閣議了解以降はもちろんのこと、昭和三十五年以来実に四分の一世紀にわたって軍事大国化への歯どめとして極めて重要な役割を果たしてきたＧＮＰ一％枠が今にも破られようとしておるのであります。中曽根総理は、昨年度までは「防衛費の対ＧＮＰ一％枠は守る」と公約しながら、六十年度予算の編成に当たってはその比率を〇・九九七、天井ぎりぎりまでに組んで、追加需要によって事実上の突破を図ろうとねらったのであります。
　国民の圧倒的な声を背景とする国会の論議によって、「一％は守りたい」との願望表明に押しとどめられましたが、防衛大綱の達成を優先させることによって財政上のコントロールを形骸化させようとする意図を捨てず、国民感情への挑戦を依然試みておるのであります。これに米艦船の核持ち込みに対する事前協議制が空洞化されている事実等々をあわせ考えると、平和を希求し、世界の共存に貢献しようとする我が国憲法の精神に逆行するものと断じてはばかりません。
　高密度の都市型社会で貿易立国の我が国は、軍事力を抑制的に考えることによって安全を確保すべきであり、中曽根内閣の軍拡路線とその予算を到底容認することはできないのであります。
　反対理由の第三は、生活保護や児童保護、あるいは公共事業等を中心にした地方自治体への補助金を一律に削減し、その分を自治体負担に押しつけていることであります。
　政府は、根拠のない地方財政余裕論を一方的に展開し、生活保護費の一千五百億円、児童保護費等の六百六十億円等、経常経費で実に二千六百億円、投資的経費でも三千二百億円、計五千八百億円もの負担転嫁を行おうというのであって、地方の時代、地方分権に逆行するアナクロニズムと断じて差し支えありません。
　いわゆる高率補助金の一律一割削減に対しては、地方自治体側からも再三にわたり、既に役割を終えまたは効果の乏しいものの補助金の廃止など、具体的、積極的な提起が繰り返しなされているにもかかわらず、その声は一向に入れられることなく、政府の集権的志向だけが押し通されているのであります。
　国と地方との適切な負担のあり方が根本的に検討されず、補助金等の制度改革も行われないままに、国の一般会計の経費節減だけを目的とした補助率の引き下げは、財政基盤の弱い地方を泣かせ、地方の経済格差、住民の生活水準の格差を拡大する原因となるのは間違いなく、低成長経済社会のもとでの財政の所得再配分機能を後退させるような自治体への負担転嫁予算を認めることはできないのであります。また、このような制度にかかわる問題について予算を先行させ、既成事実の追認を求めるやり方は、国会軽視であって許せません。
　反対する第四の理由は、中曽根総理の戦後税制の見直し発言やシャウプ勧告以来の抜本的税制改正の提起によって、「増税なき財政再建」という看板公約を投げ捨て、大衆増税路線が開始されたことであります。
　五十四年の一般消費税導入計画挫折の後も、政府は常に増税の機会をねらってきましたが、六十年度予算の編成過程で政府・与党の内部からもはや歳出削減は限界だとの声が噴き出し、さらには財界の一部からの増税容認論に勢いを得て、今や政府も、本音は増税による財政再建に切りかえようとしていることは明白であります。
　総理は、国会の質疑が核心に迫ると言を左右にし、あるいは矛盾し、財政当局との微妙な食い違いを見せるなど、苦悩と逃げ腰の姿勢をとり続けましたが、看板公約の責任をとる態度とは言えません。税制の抜本改正は増税や財政再建のためではないとの発言を繰り返しながらも、一方では税制改革による増減税ゼロを約束せよとの我々の主張には言葉を濁し、判で押したように政府税調に検討をお願いいたしますと、御都合主義の答弁ですり抜けようとしたのであります。政治責任をとらず、長期延命の一念で建前論に逃げ込み、本音の論議を疎外する中曽根式税制論議こそが、税制の本質論から国民を遠ざけ、我が国税財政の今後の姿をゆがめるものと断ぜざるを得ないのであります。
　第五の反対理由は、昭和六十五年度赤字国債脱却をうたいながら、そのための手法が何一つ明らかにされていないことであります。
　政府は、昨年度と同様に、今年度も「財政の中期展望」と「中期的な財政事情の仮定計算例」を国会に提出してきましたが、そこに示されている内容は、明らかに大型間接税の導入を不可避とする論理以外の何物でもありません。紛れもなく、増税なき財政再建とは矛盾するものなのであります。中曽根内閣が財政公約を貫くと主張するのであれば、六十五年度赤字国債脱却に到達する増税以外の明確な手段、方法を添えて示す責任があることは、五十九年度財確法に付された本院の附帯決議から見ても明らかなことであります。にもかかわらず、政府みずからの方針と相矛盾する資料を国会に提出していることは自家撞着も甚だしく、このような展望のない予算を認めることはできません。
　以上、五点にわたって反対の理由を述べましたが、日本社会党は、これらの欠陥を幾らかでも是正すべく最小限の予算修正を試みましたが、自由民主党を初めとする多数によって葬られたことは残念であり、後世に悔いを残したものであります。
　最後に一言申し上げます。
　本日五日に至るも昭和六十年度の予算は存在しておらず、予算の空白を生じていることは法治国家にあるまじき状態であって、決して許されることではありません。以後、予算の空白が生ずる可能性のある場合には必ず暫定予算を編成し、速やかに国会に提出するよう政府に強く警告し、私の反対討論を終わります。（拍手）