○山田公述人　おはようございます。本日は、日本社会党、公明党、民社党の推薦によりまして、このような機会をいただきました。お礼を申し上げたいと思います。
　できれば、この公聴会につきましては、自民党さんの単独採決ではなしに、与野党の合意の中で持たれるというのが非常にいいのではないかというぐあいに実は思っております。
　税制改革の問題ですが、その前に、その関係でリクルートの関係について一言やはり触れたいと思うのです。
　私自身もこの税制国会には重大な関心を持ってきました。大幅延長国会にもかかわらず、国民の関心は、税制改革の成り行きを心配しながらも、むしろ今はリクルート疑惑に関心が集中している。税制改革は、国民の合意が民主主義の鉄則だと私ども思っていますし、その基本は政治に対する国民の信頼が何よりも大切だということは言うまでもありません。残念なことに、政治に対する国民の信頼は地に落ちているのではないかと思います。国会の権威にかけ、みずからの責任で国民の前にリクルート疑惑を徹底解明して、国民の信頼を回復することがまず先決だというぐあいに思います。司直の手にゆだねるといった政治家発言は無責任発言としか言いようがありませんし、リクルート疑惑は日を追うごとに広まり深まる今日、国会がこの問題を放置していては、税制改革どころか日本の進路を誤らせることになるのではないかということを実は大変心配をしているわけであります。
　税制改革についてですが、幾つかの見解を申し上げます。
　その前に、この国会で相当十分審議がされたということがよく言われておりますけれども、問題は、その中身が問題、それもリクルート疑惑で打ち消されて、国民の目から見ますと、極めてわかりにくいような状況だと思っております。基本的なことは前回、前々回のこの公聴会でも申し上げましたからくどくど申し上げませんけれども、今私たちが考えております重要なポイントだけ一つ申し上げておきたいと思います。
　不公平税制の問題がいろいろありますけれども、大体こういう不公平税制になったのはどうしてこうなったのかという点の反省がお互いに足りないのじゃないかと思うのです。そういうことで、やはり反省ということを十分国民の前に示しながら、拙速を避けて、十分時間をかけ中長期的な見直しをすべきだということは再三主張してまいりました。
　この場合、高齢化社会の具体的ビジョンを示すとともに――示されましたが、極めて不十分です。国民の受益と負担の関係、国民負担率といった観点から、望ましい税制のあり方について、所得、資産、消費のバランスのとれた税体系のあり方も含め税制の基本構想を策定する必要があると私どもはかねがね主張してまいりました。それを踏まえて、税制全体の大枠を固めて、次いで個別項目の検討を行うべきであると思います。これは税制改革の基本的な考え方、理念を国会で審議し、国民の合意を取りつけることが極めて大切だという観点から、この主張を繰り返したわけであります。
　税制改革に当たって最も大切なことは、勤労国民の生活実態なり実感であります。前回も前々回もその実態を明らかにしました。再度申し上げます。
　過般、国税庁から昭和六十二年分の民間給与実態統計調査結果が発表されましたが、それによりますと、一年を通して勤務した給与所得者は三千七百六十七万人です。平均給与は三百七十二万円です。この平均給与は、時間外労働を含む諸手当、ボーナスを含む給与全額を指しての金額だということを強調しておきたいと思います。
　今、具体的な税制改革の議論の中で、年収三百万円以下が四七・四％、年収四百万円以下が六五・五％、五百万円以下が実は八〇％近い七八・六％というような現実であります。五百万円以上は二〇・四％、六百万円以上はわずか一二・八％というようなことになっております。
　問題は、私どもは大変今心配しております格差の問題です。事業所規模五千人以上を一〇〇と見ますと、一人から九人の零細企業では、平均給与、手当を含めまして一〇〇対六六、ボーナスでは一〇〇対一八というような現状だということです。
　全体的に言いまして、くどくど申し上げますけれども、年収五百万円以下が約八〇％あるんだということだけは、ぜひ税制改革に当たってひとつ考えておいてもらいたいと思います。とかく中流意識に浮かれている風潮がありまして、これらの実態とあわせまして私どもが気にしていますのは、我が国特有とも言える、事業所規模、それから業種、地域による格差、全体にわたって格差が非常に顕著になってきているということであります。
　一言つけ加えますと、さきの福祉社会のビジョンの問題で、年金の支給については開始年齢六十五歳ということが指摘をされていましたが、結論から言いまして、私どもはこれは反対であります。恐らく労使を通して反対だということになるだろうというぐあいに我々は見ております。
　　　　〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
早急に、とにかく定年六十歳を実現しまして、六十歳以降の雇用の開発を具体的に推進すれば、大いに私どもは財源に寄与するというぐあいに見ています。公務員と違いまして、民間の場合は併給じゃありませんから、働けば年金をもらえないわけでありますから、それをきっちりやっていけばいいんじゃないかというような見解に立っておるということであります。
　それから、よく厚生年金のモデル年金のことが触れられておりますが、六十三年度予算で十八万五千円です。この十八万五千円がモデルだ、だから国際水準云々だということが言われますけれども、実際このモデル年金に該当する人は極めて少ないということです。大方の人は、このモデル年金の六掛け、七掛けだということをよくみんな知っておく必要があるのではないか。このことが鉄道共済年金をめぐっても大変重要な議論のポイントに実は挙げられておったわけです。
　所得課税についてですが、今日まで実施された減税は、昭和四十一年から五十年、十年間で約三兆七千億円、昭和五十一年から六十三年、十三年間で、今回の一兆三千億円を入れまして、三兆八千億円少々というような内容であります。大幅減税、大幅減税と言いましても、相当昔と金の価値も変わってきているわけですから、我々から見ますと、余りぴんとこない内容だというぐあいに見ているわけです。しかし、今回の一兆三千億円については、それなりに私どもは評価をさせていただいております。
　ただ、皆さんたちに知っていただきたい点は、よく政党や国会議員の方にお会いしますと、あれだけ減税をやったのに反応が弱い、一体これはどういうことなんだろうかということをよく聞かれます。私は反応が弱いはずだと思います。なぜかといえば、年収三百万円の人で減税が千二百円、月百円ですから、これはよほど気をつけないとわかりません。年収四百万円の人で四千七百円、月四百円弱です。年収五百万円の人で一万九百円、月九百円。全体の八〇％がここに全部入っているわけですから、ある中堅サラリーマン以上のところは非常に反応があるかもしれませんが、皆さんたち選挙区を歩かれましても、圧倒的にそういうような人たちですから、減税やったよ、減税やったよと言ったって、銀行振り込みの関係もあるかもしれませんけれども、余りぴんとこないのが現状だということは、事実を私は申し上げておるわけですから、今後の減税については、その層についても十分ひとつ考えてもらって、全体のバランスのとれたような対応をぜひしていただきたいことを強調しておきたいと思います。
　さらにつけ加えて言いますと、年収三百万円以下の人が五〇％いるということを申し上げましたが、この人たちは、消費税関係で増減税、税制改革と言われましても、何にも関係ありません。消費税が課税されるということだけが大変心配になっておりますから、増減税の議論をされても余りぴんとこないというのがこれらの層の人たちであるということであります。
　次に、資産課税であります。
　資産課税は、経済企画庁の国民経済年報六十三年度版でいきますと、我が国の国民総資産は四千五百二十四兆円と言われています。金融資産は二千四百兆円、うち株式は三百七十五兆円。昭和六十年から六十一年にかけまして百二十一兆円時価総額が上がっております。実物資産約二千兆円、うち土地は一千二百六十二兆円、前年より二百四十四兆円地価が上がっております。株と土地だけでも三百六十五兆円ですから、一日一兆円ずつ実はふえておるというような状況だということです。六十一年から六十二年にかけますと、土地の暴騰その他によりまして、今申し上げました三百六十五兆円を相当上回ることになるだろうと思います。
　それに比べまして、現在の土地に対する課税は極めて甘いものになっておりますし、その甘さが利用転換を妨げるとともに、資産保有の二極分化を進めるまた大きな原因ともなっております。
　キャピタルゲインが原則課税にされることは私どももちろん歓迎をいたします。しかし、政府の改正案では不十分ですし、特にリクルート問題を契機にして、その内容の強化が今強く叫ばれている状況でもあります。
　問題は、取引の捕捉と総合課税の道を明らかにすることが今極めて大事だというぐあいに思います。
　勤労所得に対しては、所得・住民税合わせて一五・五から七六、政府案では一五から六五の累進税率が適用されています。働くことにいかに過酷で、資産に甘い税制であるか、クロヨンと並んで不公平の大きな源であると思っております。
　先般、経済企画庁の六十三年度国民生活選好度調査が発表されました。十年前に比べて所得の格差は拡大していると見ている人が五六・二％であります。ほかいろいろありますが、時間の都合でカットしますが、政府自身なされたこういう調査にも私は十分ひとつ注目して対応していただきたいと思います。
　次に、所得、資産、消費のバランスです。
　これについては、竹下総理が政府税調に対しても、バランスのとれた抜本的改革をひとつやりたい、そういう諮問をされました。今この三つのバランスについて、昭和六十三年度では所得で五八・八、資産で二一・五、消費課税で一九・七、まあ大まかに言って六〇対二〇対二〇というのが現状であるというぐあいに私どもは認識をしているわけですが、今の政府の改革案でいきますと、結果的には所得課税の削減分が消費課税の方に移るというぐあいに私どもは見ているわけであります。今説明しました資産の大変な状況に対しては、ほとんどこれに手を触れようとせずに、所得関係を一気に消費に移転するというようなあり方で、本当に竹下総理が言われる三つのバランスのとれた税制改革と言えるかどうか、極めて私どもは不満に思っているわけであります。この辺はひとつ明確に今後はしていく必要があるということであります。
　不公平税制の是正についてであります。
　この問題は、私どもの主張は極めて簡潔なんです。源泉納税者と申告納税者との間の制度と執行の面での不公平是正をぜひやってもらいたいということなんです、比較をすれば全部出てくるわけですから。そういう視点が今回の税制改革については極めて足りないんじゃないかということを言いたいわけであります。不公平がある、たくさんのことが指摘されております。全部挙げてもらいたいと思うのですね。そして国民の前で、どうしてこういうような不公平が出てきたのか、どうすべきなのか、できないのかできるのか、そういうことを国民に示してもらえば、国民の判断が出てくると思います。
　問題は、公平の原則を確立するためには、そのための物差しとも言えますプライバシー完全保護を前提とした納税者番号制度をぜひひとつ導入をしていただきたいと思います。そして総合課税の方向を明確にして、できる限りみなし制度をなくしていくことだと思っているわけです。今回の消費税の内容を見ましても、みなし制度の導入で不公平がさらにまた増長するのではないかと思っていますし、このままだとみなし人間、みなし社会、みなし日本になってしまうのではないかということを大変気にしております。御意見があれば、後で教えていただきたいと思います。
　具体的な不公平税制について、さらに主張さしていただきたいと思います。
　一つは、インデクセーションです。物価自動調整措置の導入。これは消費者物価は五％ぐらいを基準にしたらよろしいという考え方です、累積も入れまして。
　二つには、実効ある実額控除制度の導入。これは冠婚葬祭費だとか通勤手当とか、ほかにもたくさん私どもは主張しております。
　次に、政策福祉減税。これは退職所得控除の引き上げ。これは今大変大きな話題になっておりますが、我々は極めて注目をさせてもらっております。財形の非課税限度額の引き上げ。住宅取得促進税制の改善。
　四つ目には、税法上、実効性のある記帳義務をひとつぜひ課してもらいたいと思います。現行の三百万円から二百万円に。記帳の真実性と網羅性を求める条文の設定とか、罰則、過怠税などを設けてもらいたい。今制度はありますが、全くこれはしり抜けであります。
　それから、一定額以上の収入のある者に対する総収入申告制を義務づけるということです。総収入金額は、現行が三千万円ですが、これを一千五百万円ぐらいにしてほしい。あとは記帳義務と同じような条件をひとつ整えてもらいたい。
　推計課税の導入と立証責任の仕組みの改善であります。税務署側が立証しなくちゃならぬというのは日本だけであります。欧米並み、欧米並みと言われているのですが、ぜひこれはひとつ考え直してもらいたい。
　次に、罰則強化と時効延長。悪質、高額脱税の時効については現行七年ですけれども、無期限化、大幅に延長してもらいたい。この程度のものは日本だけですね。
　事業主報酬制度の撤廃。これはみなし法人の問題です。これは我々サラリーマンとしてはずっと言い続けている問題であります。
　医師優遇課税制の撤廃。そのほか公益法人に対するいろいろな問題がありますが、省略をさせていただきたいと思います。
　特に、土地税制の見直しについては、土地保有税の創設を申し上げたいと思います。二千平米以上で、価格五億円以上のすべての土地所有者及び地権者に原則として年率一％程度の保有税、これを国税として課税するようにしたらどうか。
　土地譲渡所得課税の適正化をやってほしい。
　固定資産税の適正化、相続税の適正化は時間がございませんから、内容は省略をいたします。
　この中の幾つかは、政府税調の中間答申、実際は最終答申ですけれども、内容が積極的か消極的かの差はありますが、触れられておるのです。今日までの国会審議を見ますと、不公平税制にしても税制基本構想にいたしましても、もっともっと突っ込んで国民にわかりやすい国会審議をぜひひとつやってほしいと思います。もしこの臨時国会でどうしても消費税を導入しようとするならば、国会は国民に信を問うべきであります。
　以上、申し上げまして、私の公述を終わります。（拍手）