Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　確かに、高市政調会長がおっしゃるように、このエネルギー基本計画、現実的かつバランスのとれた計画をつくっていくというのは相当難しい作業でありますし、同時に、国民生活、経済にかかわる極めて重要な問題でありますから、与党の御意見も伺いながら丁寧なプロセスを踏んで決定をしていきたい、そんなふうに思っております。
　そして、原発についてもお話がありました。我々としては、原発に対する依存率を減らしていく、こういう基本的な考え方でありますが、原発でいいますと、例えば、政調会長がおっしゃるように、仮に二十四基動いたにしましても、普通の稼働率は七六％でありますから二〇％、こういうことにもなってくるわけでありまして、今回の新しいエネルギー基本計画におきましては、それぞれのエネルギー源ごとの強みであったりとか弱み、そして位置づけというのをはっきりさせていこう、そこの中で特に省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、こういったものはしっかりと書き込みたいと思っております。
　さらには、技術開発の面、火力でも、石炭火力等々、日本の技術は世界最高であります。こういった日本の技術をそういった世界で磨いていくということも極めて重要だと考えておりまして、新たなエネルギー基本計画におきましては、先ほど総理の方からもありましたように、あらゆる意味で、安全性、安定供給、コスト、環境負荷、すぐれたエネルギー源というのは残念ながらないということになってまいりますと、全体として、現実的かつバランスがとれ、そして、それぞれのエネルギーの強みが生き、全体としては弱みが補完される、こういう電源構成にしていきたいと考えております。
○高市委員　与党プロセスを丁寧に踏まれるということをおっしゃっていただきました。与党プロセスの壁、かなり高いと思います。今、党政調会の資源・エネルギー戦略調査会長にもむちを入れながら、相当きっちりと、再生可能エネルギー、この強化を図っていく具体的な策について厚みをつくってほしいというお願いをいたしております。
　自民党にしても民主党にしても一緒です。原子力発電、これの依存度を下げていくという方向性は一致をいたしております。どっちにしても、再生可能エネルギーの割合がふえていくということになりますと、自然に依存度は下がっていきます。しかしながら、それが本当にできるのかどうか。相当な高い壁も、課題もあるかと思いますので、しっかりと政府の方でも御検討を続けていただきたいと思っております。
　さて、一昨年末にＩＡＥＡが、二〇三〇年までに世界の原子力発電所の設備容量は、最大九三％増加すると、これは幅があるんですね、一六から九三ということなんですが、世界の発電所の設備容量の増加予測をしております。特に、東アジア、南アジア、中東、東欧などで大きな伸びを予測しております。
　今、中国で運転中の原発は十七基なのですけれども、建設中、計画中のものが約五十基。韓国は、運転中の原発が二十三基ですが、建設中、計画中のものが十八基。台湾は、運転中の原発が六基、建設中、計画中のものが二基でございます。
　そうなりますと、今後、周辺国を含めた地域全体で原子力発電の安全性をいかに確保していくのかというのが非常に大きな課題となってまいります。
　これは総理にお答えをいただきたいのですが、あの悲惨な事故を体験して、世界最高水準の新規制基準を設けた日本だからこそできる、世界各国への技術的貢献ですとか、制度、運用などソフト面での貢献というものがあるのじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今、高市委員が指摘をされたように、日本の周辺国またアジアにおいては原発の新設が進んでいくという事実があるわけであります。
　そして、その中におきまして、原子力規制委員会において、各種の事故調査でこれまでに明らかにされた情報を踏まえ、海外の規制基準も確認をしながら、世界最高レベルの安全水準となる新規制基準の策定を行ったところであります。
　また、安全の追求には終わりはありません。継続的な安全向上が重要であるというのが原子力規制委員会の姿勢でありまして、新規制基準施行の後も、継続的に基準の見直しの検討を行っていきます。こうしたことによって、我々、あの過酷な事故を経験したわけでありますが、事故の経験と教訓を生かして技術を発展させることで世界最高水準の安全性を実現できる、こう考えています。
　あわせて、福島第一原発事故の経験と教訓を世界に共有すること、これは極めて重要である。先ほど、冒頭申し上げましたように、周辺国あるいはアジアにおいては新設がなされていくわけでありますから、そういう国において、新設がなされる際に私たちの経験と教訓を共有してもらうということは、その地域、またひいては日本にとっても極めて安全の上において重要だろう、こう思うわけでありまして、世界の原子力安全の向上に貢献していくことは、経験した我が国の責務であると認識をしています。
　そのため、我が国は、これまでＩＡＥＡなどに対して、事故への取り組み状況について情報発信を行ってきています。今後も引き続き、原子力安全に係る経験や知見を共有するべく、国際社会との連携や協力を実施していきます。
　さらに、原発輸出に際しては、いろいろな議論がありますが、相手国の意向や事情をしっかりと踏まえながら、単に原子力機器や高い安全性を有する技術の提供を支援するだけではなくて、制度整備や人材育成、これは非常に重要でありまして、この人材育成についてはそういう要望も相手国からなされているところでありますが、そうした制度整備や人材育成等への支援なども行っていく考えであります。
○高市委員　特に、インフラシステム輸出、熱心に総理がお進めいただいている中に原子力発電のシステムも入っているということで、自分の国で安全を確認できないものをよそに売るのかという批判もございました。
　しかしながら、日本としては、今おっしゃったように、世界最高水準の人材を育成し、その散逸を防ぎ、そしてまた、システムを売る限りは、そのメンテナンスから廃炉に向けてのノウハウ、この技術協力も含めて担っていく、その責任があると思いますので、しっかりとしたエネルギー基本計画をまずはつくってまいりましょう。そして、世界に向けての責任をしっかり果たしてまいりましょう。
　さて、もう間もなく質疑時間が終了いたしますけれども、この政権公約二〇一二の中で私が特に思い入れを持っておりますのは、経済政策に係る部分です。
　これは先ほど申し上げましたが、茂木大臣が政調会長でいらした時代に、自民党政調会の中に経済・財政・金融政策調査会というのがあって、会長は甘利大臣でございました。私はそのもとで事務総長を務めさせていただいておりましたので、かなりの個別政策の書き込み、みんなで議論を重ねて準備を進めていた、これを思い出しております。
　この衆議院選挙の公約には、例えば、物価目標二％の設定、それから政府、日銀の連携強化、それから新政権発足後、速やかに緊急経済対策を断行すること、本格的な大型補正予算を編成することなどなど書いてございました。
　物価目標二％の設定につきましては、政権発足後二十八日目、去年の一月二十二日には政府・日銀共同声明が発表されまして、世界じゅうに二％という数字が発信されました。その後、四月に、黒田新総裁のもとで量的・質的な金融緩和が実現をいたしました。非常に早い安倍内閣のお取り組みでした。
　政権発足後、速やかな緊急経済対策ですが、これも、政権ができてから十七日目には十兆円規模の緊急経済対策が取りまとめられて、そして二十一日目には大規模な補正予算案が編成されました。
　このほかにも、日本経済再生本部を新たな司令塔にすること、それから日本経済再生本部に産業競争力会議を設置すること、国際資源戦略の展開、クール・ジャパンの国際展開、インフラシステムの輸出、産業競争力強化法（仮称）の制定、国際先端テストの導入などなど、非常によくできた政権公約だったなと今思っておりますが、こういったことも、ほぼ全て安倍内閣によってスピーディーに進められております。
　このほかにも、自民党の政調会では中小企業・小規模事業者政策調査会を昨年一月に設置いたしまして、後ろに座っておられます伊藤達也元金融担当大臣に調査会長をお願いいたしております。
　これもさまざま議論していただきまして、参議院公約の中に、個人保証がなくても融資を受けることができる金融の枠組みをつくることなどを内容とするガイドラインを早期に制定します、こう書かせていただいたのですけれども、昨年末にガイドラインを策定していただき、今月から運用開始ということで、これは、麻生金融担当大臣の目配り、すばらしい実行に感謝を申し上げております。
　また、自民党からは、小規模事業者に特化した基本法を策定するべきだという御提案もいたしましたが、この点も、今国会で予定が立っているということで、茂木大臣のお取り組みに感謝を申し上げます。
　また、昨年ここでお願いしました領土教育の充実も、下村大臣、本当によくやっていただいていると思います。
　これからも力強く政策を進めていただき、ぜひとも、政高党低と言われようが何だろうが結構です、公約さえ実現していただいたら私たちは満足でございます、違うことをやったら怒り出しますけれども、しっかりと、政府・与党一体となって、成長する日本をつくってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日は、貴重な時間を賜りまして、本当にありがとうございました。
○二階委員長　この際、鴨下一郎君から関連質疑の申し出があります。高市君の持ち時間の範囲内でこれを許します。鴨下一郎君。
○鴨下委員　おはようございます。
　きょうは、専ら社会保障、特に医療についてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　昨日、都知事選が行われまして、舛添知事が決まりました。安倍総理におかれましては、総裁として応援もいただきました。
　事前に通告はしておりませんけれども、その中で、都民の政策についての関心事は、一つは景気対策、そして次に社会保障、さらにはエネルギー、原発、さらにオリンピック・パラリンピック、こういうようなことで、いわば万般な関心事だったというふうに思っておりますけれども、この都民の選択について、安倍総理の御感想、御所見がございましたら、一言いただきたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　今回の都知事選挙の結果でございますが、今、鴨下委員が御指摘になられたように、都民の皆さんの政策的関心は大変多岐にわたっているわけであります。
　それは当たり前なのであって、東京都という大都市に住んでいて、そこで生活をしていく上において、自分の子供たちの将来、自分の老後も見据えながら、しっかりと政策を持って、そしてそれを実行していくことができるかどうかということを頭に入れながら多くの方々が投票所に足を運ばれたのではないか、このように思います。
　実際に、高齢化の進んでいくスピードにおいても東京都は日本で一番速いわけでありますし、少子化が進んでいくスピードも速い中において、しっかりとその対策が打てなければいけない。そしてまた、保育所も足りないという状況があります。
　そして、何といっても、やはりこの景気回復の波にできる限り多くの方がしっかりと乗れるように、中小・小規模事業者、多くの方々が乗れるようにするということが大切なんだろう、この東京都においても隅々まで実感を届けることができるかどうかということも大変重要なことなんだろう、こう思うわけであります。
　特に東京の場合は、何か大企業が集中しているように思われがちでありますが、それを支えている中小・小規模事業者が、実はたくさん東京において活動している。彼らの頑張りが、東京の活力に、あるいは世界における東京の競争力の強さにつながっているわけでありますから、そういうところにもしっかりと光を当てることが重要ではないか。
　何といっても、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、都市づくり、ぜひ私は舛添知事に期待したい、このように思いますし、そしてエネルギーにおいても、エネルギーの大消費地である東京が科学技術、イノベーションを駆使して省エネを進めていくことは、国にとっても、エネルギー政策を進めていく上においても大変重要なことではないか、このように期待をしているところでございます。
○鴨下委員　今総理のお話にありましたように、都民は非常に冷静に判断をしていただいたというふうに思います。ワンイシューだけで物事が進むということではなく、あらゆることを総合的に勘案して知事を選んだ、こういうふうに思っておりまして、ぜひ、知事とも連携をしていただいて、アベノミクス、あるいは景気対策、さらにはデフレ脱却、こういうことについてさらに推進をしていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、先ほど高市政調会長からもお話がありました、安倍総理は、大変強行な日程の中でソチにおいでになって、そしてプーチン大統領と会談をなさった。こういう意味においては、非常に私は、このタイミングでおいでになったというのは、大変だっただろうと思いますけれども、高く評価をしております。
　そして、なおかつ、この秋にはプーチン大統領が日本においでになる、こういうようなことも内々に決まったようでございますけれども、この会談の中身について、さまざまなことでおっしゃりにくいこともあるかもわかりませんけれども、私は、二人の首脳がしっかりと連携をしてさらに両国間の関係を深めていく、こういうような意味においては非常に重要な会談だったろうというふうに思いますが、いかがでございましたでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　御承知のように、日本とロシアとの間では、戦争が終わって六十八年たつにもかかわらず、平和条約が締結をされていない、この状況というのはやはり異常なことであるということについては、プーチン大統領とともに、その認識を共有することができています。
　その中にあって、私は、日本とロシアは最も可能性に富んだ二国間関係だと思います。という意味は、ロシアの実力、日本の実力から比して、貿易量、経済関係、協力の度合いというのはまだまだと言ってもいいんだろうと思います。この可能性が開花されれば、日本はもっと成長していくでしょうし、ロシアだってそうです。そして、国民の豊かさにおいても明らかにプラスになっていくわけでありますから、それをやはりしっかりと開花させていくためにも平和条約は絶対的に必要であろうし、また、両国の信頼関係、国民同士の信頼関係というのは平和条約の上に成り立っていくわけでありますから、この信頼関係がなければなかなかできない経済の協力というものもあるんだろうというわけであります。
　同時に、両首脳の間で信頼関係を醸成させながら、国民の中においてもある種の信頼関係をつくっていくことによって平和条約を進めていくという側面もある、こう思うわけでございまして、大統領との間におきましては、経済においてはエネルギーを中心に、あるいはまたシベリアにおけるさまざまな開発を中心に、エネルギーあるいは経済、そして日本からの投資も含めたさまざまな議論を行いました。
　やはり、日本の技術、投資をロシアは必要としているわけでありますし、日本にとってもロシアのエネルギーというのは極めて重要だろう。と同時に、人との交流、あるいは、先ほどもちょっとお話をしましたが、ことしを日ロ武道交流年といたしまして、両国で武道関係者が行き来をすることによって両国の国民の交流、理解を高めていきたい、こう思っています。
　あるいはまた、中央アジアにおける国境管理や薬物対策について、日ロ間で協力を検討していくことになります。アフガニスタンからＩＳＡＦが撤退をしていく中において、国境管理等においても、ロシアは日本とともにそうしたことを考えていく。これは、もう既に２プラス２が日ロの間で行われているわけであります。こういう防衛交流あるいは安全保障における認識をともにしながら協力をしていくという関係まで至ったと思います。
　今後は、既にスタートしています次官級の協議、首脳間でこの平和条約に向けてしっかりとその状況を整備していこうということで、次官級の協議を始めています。それで、次官級の協議を先般行い、その上に立って、岸田大臣とラブロフ外務大臣が会談を行い、私どもがまた会った。そして、その上において、プーチン大統領との間に、私の方から、ぜひまた、こうした問題は首脳間でやはり大きな観点から判断をしなければならない課題であり、それは二人とも、そういう歴史的な責任を負っているという観点から、交渉の事務方である次官級の会議を背中から押していくことにしようということを申し上げたわけでございます。
　さらに、今回の首脳会談、五回目の首脳会談を初めといたしまして、この次官級の協議を加速させていきたい。そして、加速させていく上において、それをまたこの首脳級の会談の中に上げてきてもらいまして、そしてまたさらに指示を出す。最終的には、これは首脳間で結論を出していくということが求められているのではないか、このように思います。
○鴨下委員　本当に、二人のいわば国内的に求心力のあるリーダーがしっかりと信頼関係をつくっていただく、これが両国関係を前に進めていく一番重要なことだろうというふうに思っておりますので、ぜひ総理にもさらに頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
　さて、これからは、本題であります社会保障の問題についてお伺いをいたします。
　まず最初に、社会保障と税の一体改革、こういうようなことがございまして、何か消費税を上げるというような、税の改革だけの話が前面に出ておりますけれども、そもそもで言いますと、これは社会保障を充実するために、税、特に消費税についてしっかりと国民の皆様にも御理解いただく、こういうような話であったはずであります。
　これはそもそも、二年前の野田内閣が発議をしまして、当時は野党であった自民党そして公明党に協議を呼びかけられたわけであります。その三党協議を重ねまして、これもなかなか紆余曲折がありました。ここにおいでの長妻さんも当事者であったし、私も当事者でありました。
　そういう中で、二年前の六月の十五日に三党合意に至ったわけでございます。その後に年金、子育て支援関連法案が成立しまして、同時に、議員立法であります社会保障改革推進基本法、これが成立しました。この法律によりまして社会保障国民会議が設置された、こういうような流れでありますけれども、この国民会議、約一年間の学識経験者の議論を受けて、最終的には社会保障のいわゆるプログラム法という形になって、昨年の秋成立した、こういうようなことですね。
　実に二年がかりでこういうようなことができてきたわけでありますけれども、この中にはもちろん、大前提としての社会保障の持続可能性、さらには、税に関して言えば、消費税の五％から八、一〇、こういうようなことへのプロセス、こういうようなことに対しての合意形成があったわけでございます。
　この一連のプロセスについて、私はつくづく思うんですが、社会保障を政争の具にしないで、全ての国民の立場に立って、与野党を超えて社会保障という制度はしっかりとやっていこうという、いわば政治の責任を果たした、こういうような希有な政策決定プロセスだったろうというふうに思っております。
　そういう意味においては、このモデル、いわば与野党が合意して、そして長期的な社会保障、特に年金、医療、介護、子育て、こういうような問題についてきちんと合意ができた、こういうようなことは、いわば国民の皆さんに対してもぜひ御理解をいただきたいというふうに思いますが、総理は、この与野党を超えた合意形成、こういうようなことについてのプロセス、どう御評価をしていただいておりますか。
○安倍内閣総理大臣　政治は可能性の芸術だというふうに言われておりますが、まさに一昨年のあの三党合意はそうであったのではないかなと思います。
　我が党は、当時、最大野党で、一日も早く解散をかち取ろう、こういうあらましい雰囲気が満ちあふれている中において、しかし一方、社会保障と税、特に社会保障の分野においては、かつて我が党がその前に与党であったときから、これは与野党で政争の具にしてはならないという考え方を持っていました。なかなかそれを実行するのは難しいんですが、野党こそその考え方に立たなければそれは前に進んでいかないというひそかな、我々認識があった中において、鴨下委員は大変御苦労されたと思います。長妻委員とも何回も議論を重ねて、そして、我が党の中でも、例えば伊吹現議長なんかもおられましたから、いろいろ指導もあって大変だったと思います。
　そういう中において、特に社会保障については、負担と給付、給付と負担が裏表になっているわけでありまして、例えば、野党のときに負担だけを取り上げて、これはおかしいじゃないかと言うことは、ある意味、国民に対して訴求力はあるんですが、しかし、そうなれば、制度全体がうまくいかないし、持続性を失っていくという性格のものであります。
　給付を確保するためには、誰かに負担してもらう。負担と給付が一体となって初めて制度は持続性を持つわけでございまして、一昨年の関連法案については、自公民の三党間で真摯な議論が行われ、たび重なる議論を経て修正が行われ、当時野党であった自民党、公明党も、国の将来を考えて、その法案に賛成をしたわけであります。
　年々費用がふえていく社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持に向けて、社会保障と税の問題については、このように与野党を超えて議論していくこと、これがまず実現した、これは大変大きな意義がありましたし、これからもそうありたいと私は考えているわけであります。
　その際の自民、公明、民主の三党合意を出発点に、安倍内閣においても、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図る観点から、国民会議で議論が行われ、その報告書等を踏まえて、社会保障改革プログラム法を制定するなど、改革を進めてきているところであります。
　まさに世界に誇るべきこの社会保障制度を次世代に引き渡していくためにも、まさに与野党の壁を取り払って、真摯な議論を踏まえ、責任を分かち合いながら制度をつくっていくことによってこそ、信頼感のある社会保障制度となっていくのではないか、このように思います。
○鴨下委員　ありがとうございます。
　まさに私は、今回の三党合意を含めて、このプロセスというのは、総理はいみじくも芸術だというふうにおっしゃっていましたけれども、つくり上げていくという意味においては、非常に意義のあったことだろうというふうに思いますから、これをぜひこれから実現していかなければいけないんだろうというふうに思います。
　そういう中で、我が国は、世界のどの国よりも速いスピードで少子高齢化社会に入っていっているわけであります。
　こういう中において、今もお話ありましたように、公費をどんどん投入して社会保障を維持する、こういうこともなかなかできません。それはなぜかというと、負担する側の皆さんにとっては過重な負担になっていく、こういうようなことにもつながりかねません。
　さらには、先ほども総理もおっしゃいましたけれども、サービスを充実していくこと、これはもうみんな喜ぶことでありますけれども、裏側には負担が過重になるということもあって、この二つのいわば葛藤の中で一番ベストな道を選んでいかなければいけない、こういうふうに思っているわけであります。
　例えば、今回、暮れから正月にかけまして診療報酬改定がございました。提供側は、診療報酬を何とかもう少し上げて、医療を含めて充実したい、こういうような気持ちが非常に強かったわけであります。他方、例えば保険料を納めている現役世代、あるいは窓口で診療の一部を負担している患者さん、こういうような方々のさまざまな観点から、私は総理は適切な判断をしたというふうに思っておりますが、振り返って、さまざまな方々の気持ちをそんたくした上で決断をなさった、こういうようなことについて、総理から一言お話をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まさに診療報酬について、診療報酬に含まれるもの、要素については、今まさに鴨下委員が明確に御指摘になられたとおりでありまして、診療報酬によって医師あるいは医療機関の経営が成り立っているわけでありますが、一方、それを支える若い人たちの保険料、そして窓口で支払っている患者さん、そういう皆さんのことを考えながら、この仕組みがしっかりと持続性を持つようにしていくための診療報酬の決定でなければならない、このように思うわけであります。
　消費税については全額を社会保障費に充てていくということが決まっているわけでありますが、医療についても、この消費税財源を活用して、地域で必要とされる在宅医療などを充実させる必要がある一方、少子高齢化のもとで、医療費の増加に伴う保険料負担などを極力ふやさないようにすることも重要であります。
　将来、四月からの診療報酬改定率は、御指摘のとおり、この両者のバランスを踏まえて決定したところでありまして、また、診療報酬とは別に、急性期後の受け皿となる病床の整備など、医療提供体制の改革を行うための財源支援制度を新たに創設しまして、公費九百億円を措置したところでございます。
　今後は、こうした新たな制度も活用しながら、地域において効率的かつ質の高い医療サービスが受けられるようにしていくとともに、受益と負担の均衡を図りながら、不断の改革を進めていきたい、こう考えているわけであります。
　いずれにいたしましても、診療報酬の改定に当たっては、先ほど来の議論にございましたように、そうしたさまざまな観点をバランスよく考えていく。そのためにも、政府と党がよく対話を行いながら最終的に判断をしていくということで、今回も判断をさせていただいたところでございます。
○鴨下委員　それでは、これから先は厚労大臣と少し議論をさせていただきたいというふうに思います。
　皆保険、皆年金、約五十年以上、日本では制度的に運用されてきたわけでありますけれども、最初の段階は、昭和三十六年ごろでありますから、日本も途上国のような状況でありました。
　こういう中で、先進国の福祉社会を目指して頑張ってきたわけでありますけれども、そういう意味においては、例えば、同じサービスを一律に、平等に国民の皆さんにいかにお届けするか、こういうようなことを中心に制度というのは設計されてきたわけであります。ですから、私は、これは非常に成功したというふうに思っておりますし、これからも、セーフティーネットという意味においては、平等性、一律性というものは重視されるべきだ、こういうふうに考えているわけであります。
　ただ、他方、世界一の長寿国になってきた今では、国民の皆さんの置かれている環境や地域の状況はさまざまであります。そういう中で、国民お一人お一人のニーズも変わってきた。
　例えば、在宅医療サービスは、以前は、利用したくても在宅でなかなか実施している医療機関も少なくて、皆さんが利用できるような状況ではなかった。ところが、この数年に、在宅医療も相当前に進んできました。その結果、例えば、おうちで治療したい、医療を受けたいというような方々のニーズも少しずつふえてきたんだろうというふうに思っています。もちろん、全国どの地域でもというわけにはいきませんけれども、さらにこれから普及をしていく、こういうようなことで、我々も必要だろうというふうに思っています。
　ただ、だからといって全員が御自宅で過ごしたいということじゃなくて、いろいろな御事情がありますから、例えば病院に入院したいという方だって大勢おいでになる。
　こういうふうな意味においていうと、それぞれの人のニーズに合わせてさまざまなメニューをこれから用意するというのが、今までの追いつけ追い越せの途上国モデルじゃなくて、国民一人一人の立場に立って、在宅でやりたいという人、入所でやりたいという人、その両方を上手にミックスした形でサービスを受けたいという、さまざまな要望があるんだろうというふうに思います。
　そういう意味においていうと、これからは、私は、キーワードとしては、社会保障は、多様性、それから国民の皆さんが選択できるサービス、こういうようなことを一つの方向性として目指すべきだろうというふうに思っておりますが、田村大臣から解説を含めてお考えをいただきたいと思います。
○田村国務大臣　簡単に申し上げれば、そのとおりだという話になるわけであります。
　国民会議の中でも話があったわけでありますけれども、日本の国、一九七〇年代モデルから二〇二五年モデルへと移していこうと。一九七〇年、実はもう既に日本は高齢化社会、高齢者人口七％という社会に入っておったわけでありますけれども、今、足元は二五％になってきておるわけでございますから、かなり高齢社会、超高齢社会に入ってきているわけであります。
　同時に、急性期のみならず慢性期、つまり、生活習慣も含めて、いろいろな形の中で、高齢化の中において、病院に入って出てくればそれでいいという世界ではなくて、病院から出た後も、地域でそれこそ療養しながら生活していかなきゃならない、そういう社会にもう入ってきておるわけであります。
　実は、秋に日中韓で保健大臣会合をソウルでやったわけでありますが、日本だけではなくて、中国も韓国も、感染症のみならず非感染症、生活習慣病も含めた、そういうところにかなり意識が来ておる、それは実は認知症も含めてであるわけでありますが。そういう意味では、これから日本はその先導役として、世界にこれから迫りくるそのような問題に対してしっかりと一つの回答を示していかなきゃならない、このようにも思っておるわけであります。
　今委員がおっしゃられました、そういう中において、例えば予防、これは医療も介護もそうでありますでしょうし、そういう意味からすると健康管理まで入ってくるのでありましょうけれども、そういうところまで含めて、一律のサービスというよりかは、自由な選択ができるような、メニューを示すような形で、それぞれの国民の方々がそれを選択していくというような手法はどうかというお話がございました。
　あわせて、多分、委員がおっしゃりたいのは、それぞれの医療サービスや介護サービスでかかっている費用も国民の皆様方にある程度、これぐらいかかっているんですよということをもっと見える化していく、そういう必要もあるのではないかとお考えになられているんだというふうに思います。
　実は、これ自身、やはり国民の皆様方が、それぞれの医療だとか治療だとかいろいろなものを、介護もそうなんですけれども、受けていただくときに、それぞれのサービスに納得感を持っていただくという意味では大変重要なことであろうと思いますし、それがうまく回りますと、医療費がうまく適正化もしていく、介護費用も適正化をしていくわけでございます。
　例えば、いろいろなインセンティブをつけるなど、いろいろな手法はあると思いますけれども、多様なサービスの中で国民の皆様方にしっかりと御理解と納得をいただきながら、それぞれの健康をお守りいただく、介護の予防を果たしていただく、そういう重要性というものはこれからもますます大きくなってこようというふうに思っておりますので、今後ともいろいろと厚生労働省に御示唆をいただければありがたいというふうに思います。
○鴨下委員　これから議論しようとしているところまで言われてしまったんですけれども。
　先ほど大臣がうなずいておった社会保障改革推進基本法、これは議員立法でありますけれども、この中で、我々が提案していた中では、社会保障というのは自助と共助と公助、これのベストミックスだ、こういうような話をこの法律には色濃く反映されています。
　したがいまして、共助、公助の部分については、例えば消費税も入れる、それからさまざまな、今のメニューのような形で共助の部分は整備していく、こういうような話ですけれども、自助については、今までは、自助というと何か勝手にやってくださいという話でしたけれども、そうじゃないんです。自助というのは、例えば、朝早く起きて、六時からラジオ体操をなさって、介護にならないよと頑張っている方、あるいは、さまざま食生活で頑張っている方、こういうような人たちにも何か国も報いられないんだろうか、こういうようなことを我々は常に考えてきました。
　先ほど、自助努力をしたというようなことについて何らかのインセンティブを与える、こういうような話がありましたけれども、私はそれは非常に重要で、最終的に、そういうようなことを進めていくと、全体の社会保障費の適正化にもなり、現役世代、あるいは元気で頑張っている方々の負担も減らせる、こういうようなことにもつながるんだろうというふうに思っております。
　したがいまして、こういうようなことでいうと、プログラム法に、国民会議で余り議論されなかったんですけれども、自助自立のための環境整備、こういうようなことがうたわれました。その中で、もちろん、頑張っている方に対して、国は何らかのインセンティブを差し上げて、そういうようなところにもっともっと光を当てていこう、こういうようなことが二条の中に入っているわけでありますけれども、例えば、厚生労働省は、頑張った自治体とか、それから民間団体とか、個人とか、こういうところにいわゆるアワード、顕彰しよう、こういうような話も一つあります。
　それからあとは、メニューを選ぶというような中には、例えば風邪を引いたり、ちょっとおなかが痛くなったときに、お医者さんに行くのではなくて、薬局へ行ってお薬を買ってしのぐ、こういうようなセルフメディケーションの世界とか、こういうさまざまな中で適正化に貢献してくださったような人たちには何らかのまたインセンティブがあるように、こういうふうに思っているんですけれども、田村大臣、このことについて、ちょっと踏み込んだ答弁をいただければありがたいんですが。
○田村国務大臣　きょうは踏み込んだ答弁を求められることが多いわけでありますけれども。
　日本は、委員御承知のとおり、健康寿命世界一ということでありますが、一方で、それでも平均寿命と比べますと、女性で十三歳、男性で九歳、まだ差があるわけでありまして、安倍内閣といたしましても、この健康寿命と平均寿命の差を何とか埋めていきたい、こういうような意識を持っておるわけであります。
　そのためには、それぞれが健康管理を、それこそ自助というような形で御努力をいただく。ただ、それには何らかのインセンティブがあった方がそれぞれ努力しやすい、しがいがあるというところもあるわけであります。
　今、アワードのお話がございました。「健康寿命をのばそう！アワード」というものを昨年度から始めさせていただいておりますけれども、これは今、健康寿命だけなんですけれども、委員からもいろいろな御提案をいただいて、介護も入れたらどうだというようなお話もございますので、これはぜひとも検討をさせていただきながら、実現を目指していきたいなというふうに思っております。
　それから、国がお金を出してというのはなかなか難しいところがあるのは、実は、それぞれ医療保険は保険者が主体になって運営をされておられるものでありますから、国がそこに対して何らかの強制権を持つというわけにはなかなかいかないわけでありますが、いろいろな取り組みが今なされております。
　例えばデータヘルス。やみくもに健康づくりをするのではなくて、データにのっとって、それぞれそれに向かって健康づくりに努力をされた方々に対してポイントをつけて、それによって健康製品がもらえたりですとか、地域によっては、それを地域の通貨のような形で使えるというようなところもあるようでございますけれども、そういうものを何らかの形で後押ししていける、そういうようなことも考えていかなければならぬなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、やはり努力した方が報われる、そういうインセンティブをぜひとも、我々としても、前向きに保険者の方々と協力しながら考えてまいりたいというふうに思っておりますので、いろいろなお知恵を多分鴨下委員はお持ちだと思いますから、またいろいろと御議論をさせていただければありがたいというふうに思います。
○鴨下委員　これからマイナンバーも入るわけであります。そうすると、納めた保険料、こういうようなものと、それからサービスを受けたこと、こういうようなことが全体的に把握しやすくなります。
　こういう中で、国民の皆さん、努力して、それぞれのところで頑張っていらっしゃる方がおいででありますから、例えば厚生労働大臣賞とか、総理大臣賞とか、こういうようなものも含めて、ぜひいろいろと工夫をしていただければというふうに思います。ついでに総務大臣賞というものもつくっていただければ、地域の皆さん、非常に頑張れるというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、もう一つの考えとして、医療については、これは国民の皆さんの生命を守る、あるいはさまざまな病気を癒やす、こういうような趣旨もございますけれども、それと同時に、国際的な貢献というようなことも我々は視野に置いて、この医療を位置づける必要があるんだろうというふうに思います。
　総理は、施政方針演説の中で、志を得ざれば再びこの地を踏まずという言葉を引用されて、野口英世博士について触れられました。これは野口英世博士が猪苗代の故郷を出るときに柱に刻んだそうでありますけれども、結果的に、野口博士は、アフリカのガーナに渡って黄熱病の研究に生涯をささげ、その地で亡くなりました。
　昨年、ガーナのマハマ大統領が来日されたときも、大統領からは、野口英世博士の日・ガーナの交流に言及しつつ、日本の支援等を感謝する御発言があったというふうに聞いております。
　そういうように、一人の志のある医師がそれぞれの国に行って頑張るというようなことが、いかに日本のいわばプレゼンスを高め、そして、さまざまな意味で日本と両国間の交流ができる、こういうようなことになることの証明だろうというふうに思います。
　確かに、野口英世博士は、今千円札の肖像にもなっているわけで、志は立ったんだろうというふうに思いますが、こういう医師をこれからどんどん日本で輩出していく、こういうようなことも重要だろうというふうに思っておりまして、この問題について少し触れさせていただきたいというふうに思います。
　総理には後ほどこの御所見をいただきたいというふうに思いますが、まず外務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　例えば、今、ベトナムやミャンマーに対してさまざまな、医療に関してのインフラあるいは人的、こういうようなもので援助が行われる、あるいはこれから行われようとしている、こういうようなことでありますから、これについて、まず、ベトナム、ミャンマーについてお話を伺いたいというふうに思います。
　ただ、ちょっとその前に、外務大臣も、きのうまで訪米なさっていて、そして、ケリー国務長官初め政府の要人と諸課題についてお話をなさったというふうに聞いておりますけれども、これはちょっと別の次元の話でありますが、強固な日米同盟の確認、あるいは日中、日韓、対北朝鮮、こういうようなことで協議もされたというふうに伺っておりますので、まずこの問題について、今お答えできる範囲で結構でありますから、ベトナム、ミャンマーの医療関係の問題とは別に、まず第一問、お答えをいただきたいというふうに思います。
○岸田国務大臣　まず、訪米についての御質問ですが、言うまでもなく、日米同盟は我が国外交の基軸であります。そして、昨年末、我が国が国家安全保障会議を発足させ、国家安全保障戦略を公表してから後、初めての外相会談という位置づけに今回の外相会談はなりました。
　この外相会談におきまして、二国間関係はもちろんですが、北朝鮮を初めとするアジア太平洋情勢、中東情勢、さらには、開発ですとか女性ですとか、こうしたグローバルな課題についても意思疎通を図り、改めて、日米同盟が揺るぎなく力強いものであるということを確認できたと考えています。
　あわせて、ことしは、日米の間で、ガイドラインの見直しですとか、日米地位協定の環境補足協定の作成等、さまざまな課題が存在いたします。これからの日米同盟の方向性についても確認することができた、よい機会だったと思っております。
　そして、二国間関係のみならず、日本が今後、積極的平和主義に基づいて地域や国際社会に貢献していく、そして米国と協力しながらあらゆる分野において貢献していく、こういったことについても確認できた会議でありました。
　あわせて注目を集めた議論としまして、オバマ大統領の訪日問題がありました。
　オバマ大統領の訪日につきましては、我が国は既に国賓として招請するということを表明しているわけですが、米国側からも、早期訪日の意向であるということは表明されております。
　我が国としましては、米国政府が四月にも予定しておりますオバマ大統領のアジア訪問の際にこれを実現したいというふうに考えておりますが、日米間で引き続き日程等について調整し、そして成功に向けて準備をしっかり進めていこう、こういった意向を確認した次第であります。
　いずれにしましても、日米同盟の強固さを改めて確認できる、よい、そして有意義な機会であったと振り返っております。
　以上が訪日問題であります。
○鴨下委員　タイムリーな訪米に心から敬意を表する次第でございます。
　それでは、本題に戻ります。
　海外に対する日本の医療援助というのは、私は非常に重要なことだろうというふうに思っておりまして、一つは、今、成功事例の中で、ベトナムのチョーライ病院という病院がございます。
　これはベトナムの中ではかなり大きな病院でありまして、個人的なことでありますけれども、私は、一九七〇年代に、まだ医学部の学生のときに、サイゴンが陥落する前のときにこの病院を訪れまして、そのときに、日本は脳外科だとかなんかの資材だとか医者を派遣していました。小さな少女がロケット弾の破片に当たって手術を受けたり、こういうようなことを実際に見てまいりましたけれども、こういうような中で、やはり日本とベトナムの関係というのは、こういう長きにわたっての医療、特に、チョーライ病院を通じた、こういうような医療援助に培われてきたんだろうというふうに思っております。
　まず、ベトナムのチョーライ病院の今の現状、そしてもう一つ、今、ミャンマーとの間でももう既に、これは安倍総理が、十二月十五日に首相官邸において、テイン・セイン・ミャンマー大統領の立ち会いのもとに、日本国の厚生労働省とミャンマー連邦共和国保健省との間で、保健・医療分野での協力に関する覚書というようなものが結ばれておりますけれども、この二点について、外務大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、ベトナムにつきましては、近年、ベトナムは急速に経済発展が進んでいます。しかし、その一方で、保健医療体制につきましては未整備であるという問題が顕在化しております。
　我が国としましては、この保健医療分野におけるベトナムへの支援、大変重要だと認識をしております。特に、医療人材あるいは施設の不足が深刻である点を鑑みて、ベトナムの医療システム全体が効果的に機能するために、拠点病院に対する支援について積極的に取り組んでおります。
　そして、御指摘のありましたホーチミン市のチョーライ病院ですが、これは、ベトナムにおける拠点病院の一つであります。
　我が国は、一九六六年以来、半世紀近くにわたりまして、この病棟の建設、機材供与、あるいは専門家派遣などを実施しております。現地では、広く日本病院として認知され、高い評価を得ており、ベトナムにおける日本のＯＤＡ事業の象徴となっております。
　この関連で、ベトナムにおける人口増加、あるいは高度医療へのニーズの高まりに伴って、日本式の医療マネジメントを取り入れて、チョーライ病院の分院を日越友好病院として建設したいという構想、これはベトナム側より提示されております。
　両国関係のさらなる強化、我が国のすぐれた医療技術の活用、こういった観点から、ぜひ我が国としましてはこの構想を推進したいと考えております。現在、ＪＩＣＡにおきまして、ハード、ソフト両面において円借款を検討し、調査を進めている、こういった状況にあります。
　もう一点、ミャンマーに対する質問ですが、ミャンマーへの支援においては、国民生活向上のための支援、これがミャンマー支援における重要分野であると我々位置づけておりますが、その中で保健医療分野に積極的に取り組んでおります。最近では、マラリア等の感染症対策、地方における保健施設の整備及び保健人材の育成、ヤンゴン等主要都市の病院への機材供与、こういったものを実施しております。
　昨年十二月に開催されました日・ミャンマーの首脳会談におきまして、ミャンマー側から、この保健医療分野における日本国の協力への強い期待が表明されております。こうした期待ですとか現地のニーズも踏まえまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、全ての人々が基礎的保健医療サービスを必要なときに負担可能な費用で享受できる、こうした体制づくりを推進する観点から、しっかりとこの協力に取り組んでいきたいと考えております。
○鴨下委員　ミャンマーのところで外務大臣がお触れになりましたけれども、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、これは要するに皆保険の話だろうというふうに思っておりまして、こういうようなものをシステムとしていわばミャンマーに協力をしていく、こういうようなことというのは非常に有意義なことだろうというふうに思います。
　加えまして、例えば、人材開発、医師、看護師、助産師、こういうような方々の訓練プログラムをつくっていく。さらに、医療サービスの提供内容、例えばケアの質の向上のための専門知識の交換だとか、それから病院、保健所の日本式管理のノウハウ、こういうものを提供していく。こういうようなことというのは非常に重要で、我々も、明治以降、さまざまな欧米諸国から学んできたり、あるいはそういうような方々が日本に来て、システムをつくってくれることに手伝いをしていただいた。こういうようなことを、今度は我々が他国、特に途上国にしていくということが非常に重要なことだろうというふうに思っております。
　そういうようなことで、我々はそういう使命を帯びているんだろうというふうに思っておりますが、それと同時に、このことはまた、海外に対する日本のさまざまなビジネス、特に医療に関しては、例えば医療機器、それから薬、医療技術、インフラ、こういうようなものに対して日本から大いに貢献をするということは、その国に尊敬をされるということもありますけれども、同時に、成長分野をさらに展開する、こういうようなことにもつながるんだろうというふうに思っております。
　ですから、これは経産大臣にお伺いしたいんですが、日本は今、健康寿命世界一であります。これはずっと、一九九〇年から二〇一〇年まで、ＷＨＯが統計をとった、あるいはそれ以外のことも含めまして、日本は男女ともに健康寿命は世界一が続いています。健康寿命というのは、介護あるいは医療の提供を受けなくても元気でおいでになれる、こういうような寿命でありますけれども、世界一を続けているというようなことは、なかなかほかの国ではまねができない。
　これに何が寄与したかといいますと、一つは国民皆保険、さらには医師の水準の高さ、そして医療技術、薬、こういうようなことが主だというふうに言われていますけれども、私は、それだけではなくて、むしろ、例えば食生活だとか清潔を好む国民性、ライフスタイル、例えばお風呂によく入るとか、トイレがウォシュレットであるだとか、こういうような多面的な部分があるんだろうというふうに思っておりまして、これについては、さまざまな国からある意味で羨望の的になっています。
　ですから、これは中東のある大使から話を聞いたんですけれども、日本のこういうスタイル全体をいわば自分の国にも導入したいんだ、こういうような話がありまして、これは裏返すと、一つのビジネスチャンスなのかなというふうにも思います。
　今、上海だとか何かで日本食ブームがあるというふうに聞いています。おすしを食べると健康にいいらしい、それの一番の、最終的なことは、健康寿命を延ばして御自分が健康でいられる、こういうようなことが裏側のメッセージとしてあるんだろうというふうに思いますので、こういうような意味においては、我々は当たり前のように考えていますけれども、この健康寿命世界一というのは、他国から見ると非常に重要な関心事であります。
　茂木大臣にお伺いしたいのは、こういう健康寿命世界一というキラーコンテンツ、このコンテンツを日本がどういうふうにいわば世界に展開していくか、こういうような戦略的なことについて、経済産業省として、あるいは、大臣はそういう意味では非常に造詣が深いわけでありますけれども、こういうようなことを世界の皆さんにわかっていただき、使っていただく、こういうようなことについてのお考えをいただければと思います。
○茂木国務大臣　鴨下議員御指摘のように、医療の国際展開、これは相手国の医療水準の向上にもつながりますが、それだけではなくて、我が国の医療機器の開発、さらには新たな医療関連サービスの創出、そして、委員強調していただいたように、生活様式そのもの、これを国際展開するということで、我が国の経済成長に資するものだと考えております。
　具体的な成功事例をつくっていく、さらには、目標を定めてそれを確実に達成していく、こういったことが極めて重要だと考えておりまして、例えば、日本再興戦略におきましては、二〇二〇年までに海外の医療技術、サービス市場の一・五兆円を獲得する、また、新興国を中心に日本の医療拠点十カ所程度の創設を行っていく。そういったものを具体的に使ってもらうことによって、ロシアにおいてもベトナムにおいても、日本の医療、そして関連したさまざまなサービスのよさを知ってもらうということが重要だと考えております。
　今、昨年の四月に医療機器メーカー等をメンバーとして設立されましたＭＥＪ、メディカル・エクセレンス・ジャパン、こういったものを通じて海外のニーズとのマッチング等々を行っておりまして、具体的には、昨年の五月に、日本の病院や企業等の出資によりまして、ウラジオストクに日本式の画像診断センターが設立をされまして、毎月五百名程度の現地患者が訪れているということであります。
　それから、ハード面だけではなくて、御指摘のようにソフト面の支援、こういったことも極めて重要だと思っておりまして、タイ、ベトナム、バングラデシュにおきまして、医師、看護師、放射線技師などの人材育成のために日本から専門家を派遣する、また海外からも研修生を受け入れる、そういった双方向の支援を行い、また、制度面でも、できることは日本の制度をいろいろな形で海外の国に適用してもらう、こういったことが極めて重要だと考えております。
○鴨下委員　茂木大臣、今のお話の中で、私はやはり、総合的な意味で、日本のブランドという意味においては、健康長寿が世界一というのがずっと、約二十年間維持しているというようなことは、キラーコンテンツだというふうに思うわけでありますけれども、こういう意味においては、大臣の評価をいただきたいというふうに思うんです。
　これから展開していく上で、健康長寿というものを前面に出してさまざまな、日本のいわばソフト、ハード、買っていただいたり、援助をしていったり、こういうようなことが必要だというふうに思っておりますが、そういう評価はいかがでございましょうか。
○茂木国務大臣　昨年、安倍政権において策定をいたしました日本再興戦略、今後の日本の姿、大きく四つの柱を立てておりますが、そこの中の一丁目一番地が健康長寿社会ということでありまして、それは、単純に技術や機器だけではなくて、サービス、ノウハウ、制度、こういったものに裏づけされたものである。
　私も各国の関係閣僚と話をしておりますが、実際に日本が健康長寿である、そしてそのためのサービスが極めてすぐれている、こういうことについては高い評価をいただいております。
　日本においてそういうサービスを外国の方が受けられる、同時に、海外において日本がそういったサービスを提供していく、まさに我が国のキラーコンテンツとして積極的に取り組みをしてまいりたいと考えております。
○鴨下委員　時間がなくなりましたけれども、厚労大臣、一言だけ。
　ハード部分はかなり日本は貢献しているんですけれども、ソフトの部分についてはまだ甚だ、野口英世博士の次に行くような医師、看護師、こういう人たちをもっと野心的に育てる必要があるだろうというふうに思いますが、これについて簡単にお答えをいただければと思います。
○田村国務大臣　昨年、ミャンマーの方から保健大臣にお越しをいただきました。ペー・テッ・キンさんという方でございましたけれども。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、これに対して、日本の制度自体に非常に興味をお持ちでございまして、向こうの方から行政官を一人、こちらの方に派遣をいただくということでございます。いろいろとこちらの方からアドバイスできればいいと思っておりますし、また、こちらから担当官の方を一月に派遣させていただきました。これからしっかりと合意にのっとって協力をしてまいりたいというふうに思います。
　もちろん、例えばハードの部分といいますか、医療機器でありますとか医薬品等々、こういうものを向こうに、いろいろとこれから展開していくというのも一つなのかもわかりませんが、それだけではございませんでして、例えば、この公的医療保険制度自体も、その国の発展段階がございますから、そこにきめ細かく対応していく必要があろうと思いますし、それから、医療人材でいえば、医師や看護師、その国の国民性に合わせながらでありますけれども、いろいろな育成方法、これもアドバイスをできる部分はしていかなきゃならぬと思います。
　それから、先ほど委員おっしゃられましたとおり、病院でありますとか保健所の運営管理のあり方、こういうことも、ノウハウ等々をしっかりとアドバイスができればというふうに思っておりまして、そのようなソフトの部分があって初めてハードが動いていくわけでございますので、しっかりとソフトの部分も協力をさせていただきたい、このように思っております。
○鴨下委員　総理、今の議論をお聞きになっていて、私は野口英世博士のように外に出ていくお医者さんというのが必要だと思います。そして、そういうような人たちが、例えば日本の薬あるいは医療機器、こういうものをしっかりと現地の皆さんに理解していただいて、使いこなして、最終的に日本の成長分野にも寄与する、こういうようなことがまさに国家戦略だというふうに思っておりますが、最後に総理の御意見を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　日本は、まさに長寿社会を、元気で長生きできる社会を実現したわけでありまして、これは、先ほどの議論にありますように、日本のキラーコンテンツと言ってもいいんだろう、このように思います。
　このキラーコンテンツをどのように生かしていくかということなんですが、まず、産業政策としてどんどん、ハード、ソフトも含めて、日本のすばらしい医療、介護の技術、そしてハード、ソフトとも外に出していく、あるいは、外からこの日本のすばらしい技術を求めて日本にやってくる。と同時に、世界の人々をこのキラーコンテンツを生かして助けていくという点もあるんだろうと思います。
　アフリカにおいて野口英世博士が自分の命と引きかえに多くの人たちを救おうとした。実際、政府の機関ではなくて、ＮＰＯ、ＮＧＯの人たちは、どんどんアジア、アフリカへ出ていって、医師、看護師の皆さんが非常に過酷な勤務状況の中で本当に頑張っている。と同時に、そこで大変な生きがいを皆さん感じておられるんですね。そういう皆さんを政府も支援していきたい。
　あるいはまた、カンボジアに参りましたときに、日本が支援をしてつくった国立母子保健センターを訪問いたしました。ここで頑張っている女性の医師あるいは看護師、助産師の皆さんは、カンボジアの幼児の死亡率を改善することに成功したわけですね。そして、病院だけではなくて、その後の保健についても指導しながら、あるいは、病院にある非合理的な習慣を変えていくことによって、アクセスをより可能に、そして手続を透明化していった。
　つまり、カンボジアの母子保健のあり方を大きく変えていくという大変な事業を、やはり、これは何人かの人たちの強い熱意と意思でそれがなし遂げられているという姿も拝見をいたしました。こういう分野にこそ日本は力を入れていかなければいけない。
　そういう分野で活躍する国というのはやはり尊敬されるんですね。それこそが、やはり、尊敬される日本に、誇りある国につながっていくのではないか、このように感じたところでございます。
○二階委員長　この際、宮腰光寛君から関連質疑の申し出があります。高市君の持ち時間の範囲内でこれを許します。宮腰光寛君。