Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（若林秀樹君）　ありがとうございます。
　先ほどの私の陳述の中で少し申し上げましたけれど、何のためにＯＤＡを行うかという目的に帰するような質問ではないかなというふうに思います。
　国益は、何をもって国益が確保されるかということは、やっぱり世界の安定と平和に対して日本のＯＤＡが貢献することによって、結果として裨益して日本の国益になるという言い方は多分できると思うんですが、ただ、中身的には、純粋にそれぞれの地域の人々のやはり貧困なり格差解消なり、豊かさにつながるものになることによって結果的に裨益するというのが本来の在り方ですから、経済成長のために云々だけでは私はないかなというふうに思います。
　そういう意味では、例えばライツベースアプローチというのがあるんですけれど、これはＮＧＯが得意としているんですが、やっぱり人権が侵害されている状況からそれを回復するのをお手伝いするのがＯＤＡだというふうに捉えれば、また違った面でＯＤＡの支援の在り方がやっぱり出てくるんじゃないかな。結果、ライツベースでやることによって安定的に持続可能な開発にやっぱりつながっていると、いっときだけのインフラ支援だけじゃなくて、それと組み合わせることも重要じゃないかなという、それが最終的に日本のためになりますし、国際公益としての視点も私は満たされるのではないかなというふうに思っておりますので、そういう意味では、バランスの取れた均衡ある開発というものが日本の本来目指すべきものではないかなというふうに思っております。
○参考人（山形辰史君）　ありがとうございます。
　私も若林参考人と基本的に意見は同じでございます。
　まず、私思っておりますのは、一国が自国の産業を振興するのはそれは当然のことだと思うんですけれども、国際開発、国際協力は、私は、筋としましては、相手のためになることをして、回り回って自分たちの国の理解であるとか評価を高めるということであるかと思っておりますので、当然、ウイン・ウインの関係になるものについて、それを国際開発の文脈で実施するということに問題はないかと思うんですけれども、通常の産業政策と国際協力は分けた方が自然だろうというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　我が国の外交政策、とりわけＯＤＡですけれども、ＯＤＡの政策は決して一国の利益のためであってはならないと思います。憲法前文に明記されているとおり、地球益の実現こそが真の国益にかなうものであり、岡田元外務大臣が提唱されておりました開かれた国益、これが重要であると私は考えております。
　開発協力大綱でもうたっている国益について、政府は事あるごとに狭い意味での国益ではないと説明しているんですけれども、今年度予算案の説明用に外務省が作成しているポンチ絵の「国益に資するＯＤＡの更なる拡充」の部分を見ますと、「テロその他の脅威から在外邦人や国内を守る安全対策」や「地方を含む日本経済を後押しするための開発協力」、こういったことなど、狭い意味での国益に視点が、余りに前面に出過ぎているような印象を受けます。そういったことに私は懸念を持っております。
　一方で、ＯＤＡに対する世論の動向を見ますと、政府開発援助については、今後の現状維持ないし減額希望が優位を占めており、現在よりも予算を拡充すべきとする意見は少数にとどまっております。これが一九九〇年代のようにＯＤＡ支出額が世界一の頃というならば問題ないと思うんですけれども、現在のＯＤＡ実績は最盛時の半分以下なんですね。また、ＯＤＡのＧＮＩ比では〇・二％にすぎないんです。これは、ＤＡＣ加盟の二十九か国の中で第二十位と低迷しておりますし、また、国連が目標とする対ＧＮＩ比〇・七％から程遠いレベルにあります。バブル以降ＯＤＡ予算が削られ続けたのも、現在のＯＤＡ実績が低迷しているのも、元をたどればＯＤＡに対して国民の御理解がいただいていないというところに行き着くのではないかなと思うんですね。
　より国民の理解や支持に基づくＯＤＡとするためにはどのような対策が考えられるのでしょうか。若林参考人と山形参考人に御教示いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（野村哲郎君）　今度は山形参考人から行きましょうか。山形参考人。
○参考人（山形辰史君）　御質問ありがとうございます。お答えいたします。
　二〇〇五年にイギリスはグレンイーグルズ・サミットを主催いたしましたけれども、その際に、世界的にリストバンドを巻いてみるですとか、国を挙げて国際協力するということをイギリスのイメージ向上に役立てました。それから、フランスは国際連帯税というものを提唱しまして、世界に対するフランスの貢献をアピールしました。そういったような形で、国際協力を、あるいはこのＯＤＡをイノベーティブな形でアピールしていくというのが取り得る方策かと思います。
　当然、日本にとっては、人間の安全保障という概念ですとかあるいはユニバーサル・ヘルス・カバレッジといったような概念があるわけですけれども、それらがどの程度実際に国際的にアピールするのかということを見極めながら知恵を絞っていただかなければいけないと思います。
　以上です。
○参考人（若林秀樹君）　私の方は、ＮＧＯの視点ということに絞ってお話をしたいというふうに思います。
　九〇年代に断トツで日本がトップドナーだったときに本当に国民の支援があったかどうかというのは、私はちょっと分からないところがあります。しかし一方で、財政赤字になって、そんな余裕があるのかということで徐々に厳しい反応になっていったというふうに思います。
　そこで、私は、やっぱりアメリカの例に例えるのであれば、開発に関わるパートナーの数をできる限り増やしていくという、そのことによって、市民が直接ＯＤＡに関わることによってＯＤＡへの理解が深まり、国民的な支持基盤がこれ強くなるんです。ですから、アメリカ政府は常にそれをやってきたことによって、一定程度のやっぱりＯＤＡに対する支援が根底にあるということは事実じゃないかなというふうに思いますので、戦略的にＯＤＡの有効性を高めつつ、一方、開発に関わるパートナーとしてのＮＧＯを増やしていくということは、これはやはり中長期的に非常に目的にかなうんではないかなというふうに思います。
　ちなみに、アメリカはやっぱり六百五十の団体が実際にＯＤＡの支援に関わっている、だから人数にすれば相当なものが関わっているということになるんじゃないかなと思います。
　以上です。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　私は、ＯＤＡに関しての政策決定過程をより国民の側に近づいていき、国民の選択に基づくＯＤＡ、こういったことにしていくことが国民の理解と支持の拡大につながっていくのではないかと考えております。そのためには、やはり国会、そしてこのＯＤＡ特別委員会の役割は非常に重いものであると私は考えております。
　スイスのＮＧＯアドバイザーが規模や活動内容などを精査し、ＮＧＯのランキングを発表しております。国境なき医師団ですとか、あるいはオックスファム、セーブ・ザ・チルドレン、ワールド・ビジョンなど、こういった有名どころの世界的ＮＧＯが上位に名を連ねていますけれども、こういったランキングで日本のＮＧＯはなかなか名前が挙がってきていないんですね。もちろん、日本にも良質な活動を行ってくださっているＮＧＯが数多くあるのも私は存じておりますけれども、ですが、活動範囲ですとかあるいは事業規模などにおいて世界的なＮＧＯに及ばないのは事実だと思うんですね。
　そういう観点から、なぜ日本のＮＧＯは欧米に比べて規模ですとか世界的な影響力において後れを取ってしまっているのか、こういったこともお聞きしたいですし、またそれに対する改善策、対応策としてはどういったことが考えられるのか。国際協力ＮＧＯセンターの事務局長でいらっしゃる若林参考人にこれもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○参考人（若林秀樹君）　ありがとうございます。
　国際協力に関わるＮＧＯも、やっぱり七〇年代、八〇年代に世界でも創立されているんですが、元々は一人ですよね、一人のやはり思いが形をつくってやって、急激に発達し、それが日本に入ってきて国際ＮＧＯとして活動しているということにおいて、やはりそれを考えますと、国民の、市民のＮＧＯに対する信頼度というんですか、支持基盤がやはりあるんではないかなというふうに思いますし、海外へ行きますと、国連よりもＮＧＯの方が信頼度が高いんですね。日本は逆なんです。日本はＵＮ機関がすごい信頼度が高い。これはやっぱり戦後の国連中心主義をした結果かもしれませんけれど、例えば日本ユニセフ協会というのは世界最大の、ユニセフの中での最大のやっぱり資金調達能力があるところなんです。結局、ＵＮ系に集まって、普通の日本のＮＧＯがやっぱりなかなか支援を受けられないというところもあります。
　一方で、国際ＮＧＯも日本で活動しているんですよ、ワールド・ビジョンとかプランとか。じゃ、そこが非常に大きいかというと、世界のワールド・ビジョン、プラン、セーブ・ザ・チルドレンに比べればやはり日本も苦労しているんですよね。そういう意味では国際ＮＧＯといえども苦労しているのは一緒なんですけれど、もっともっと、さっき申し上げましたように財団がやっぱり少ない、ファウンデーションが少ないというところから見ると、この資金調達能力をどうやって上げていくか、そのために国民の信頼度をどうやって上げていくかというところも同時作業でありますので、これは結構時間が掛かることかもしれませんけれど、当面はやはり政府からの御支援、あるいは基盤強化のための御支援もいただけると、そのチャンスをいただけると、今後、五年、十年たって、日本からも、日本発の世界に通用するＮＧＯがどんどんどんどんやっぱり増えるんではないかなというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　どうもありがとうございます。
　欧米の諸外国は国際的な影響力を持つＮＧＯと連携してそれぞれの外交目的を実現している、そういった側面も私はいろんな方々とお会いし感じているんですけれども、日本もやはり国際的視野に立ってのＮＧＯとの連携もより強化していくことも必要だと思います。
　時間となりましたので終わらせていただきます。
　参考人の皆様、ありがとうございました。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　また、本日は、四人の参考人の先生方、貴重なお話をいただきまして、本当にありがとうございます。
　先生方にお伺いをしてまいります。
　まず、上野明子参考人にお願いをしたいと思います。
　本日、議題となっております持続可能な開発、成長の実現には、政府また国際機関が主導、推進するのみならず、いかに裾野を広げて、民間、特に経済活動の主体たる、プレーヤーである企業においてその取組を推進していただけるかということが重要だと思います。
　そうした意味で、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン様のお取組で、こうした企業にその取組を広げていると、非常に重要な意義を持つというふうに認識をしておりますし、またその活動に敬意を表しております。
　その活動内容の中で、事前にいただいておりました資料の中にあったんですが、二〇一六年度の分科会活動におかれて、十四の活動がおありですけれども、その中でサプライチェーン分科会というのが設置、活動されております。この活動内容について御紹介をいただければと思います。
○参考人（上野明子君）　御質問ありがとうございます。
　サプライチェーン分科会は、実はＧＣＮＪの十四ある分科会の中で最も活発に活動している分科会の一つです。今年度というか、一六年度、八十名以上の方々が参加していろんな議論をしています。
　一つは、やはり社内的な人材、そのサプライチェーンに関わる知識を増やすためのキャパシティービルディングをするというような課題もあるんですが、ここ数年、サプライチェーン分科会で行っていますのは、よく言われるＣＳＲ調達、責任あるサプライチェーンをどのように実現していくか、そのために、自社だけではなくサプライヤーさんにどのように理解をしていただくかというためのノウハウですとか、教育になるようなアセスメントツールということを行っていまして、それが今回、近々セルフアセスメントチェックツールというもので公開するようなものをアウトプットとして出ています。
　この中で大変気を付けていますのは、やはり人権ですとか、環境ですとか、腐敗ですとか、そういった社会的な課題に、社会の幸せに反するようなものを排除できるようなものをサプライヤーさんが自分でチェックしていくことによって、バリューチェーン上、悪影響を及ぼさないようなことが自分で分かるようなツールをつくるですとか、そういうツールを提供するということをやっておりまして、つまり、各企業さん、個社だけに自分たちのノウハウをとどめないで、みんなでそれを共有することでより良いバリューチェーンをつくる、サプライチェーンマネジメントをしていくというような活動が特徴になっております。
　以上です。
○里見隆治君　大変ありがとうございます。
　私も、このサプライチェーン含めてのバリューチェーンをつくっていくと、この点、今後、世界経済をこのＳＤＧｓに即した活動に近づけていくという意味で大変重要だというふうに考えております。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けても、この三月に組織委員会が持続可能性に配慮した調達コードを策定されて、今後その推進に当たられていくと。ＳＤＧｓの推進という観点からも、非常にこれを促していくものだと、重要な意味を持つものだというふうに認識をしております。
　私、ＩＬＯ活動推進議連というのにも入っておりまして、今このサプライチェーンの問題は、ＩＬＯ、国際労働機関の中でも非常に労使の間で議論になっているところで、非常に理念、概念としては重要だけれども、実際に、アジアあるいはアフリカ等、発展途上国に行って何らかの取引をしていくと、こういった中で、実際にはいわゆるインフォーマル経済といいますか、なかなか裏に何があるか分からないという取引の中で日本企業の皆さんも非常に苦労されていると。そうした御苦労の中で、それでもなおこういった世界的な経済活動の中での責任を求められていくと。非常に経済の主体である企業の皆さんもちょっと戸惑っていらっしゃるというか、それだけにそういう活発な活動になっておられると思うんですけれども。
　そこで、重ねて上野参考人にお伺いいたしますけれども、そうした今の企業の皆さんのサプライチェーンに対するお取組といいますか受け止め方、またどういったことを課題として捉えられているか、その点をお伺いしたいと思います。
○参考人（上野明子君）　回答いたします。
　サプライチェーンというのは、本当に実は企業にとって最重要事項の一つかと思います。というのは、サプライチェーンのマネジメントをきちんとしていないと、もうそれは、先ほどの国益という話がありましたけど、日本企業がグローバルな市場でちゃんと戦っていけないというその根幹になるからです。
　ただ、そのときにいろいろ出てきますのは、やはり人権の考え方ですとか環境の考え方ですとか、今ですとやはり欧州の考え方が世界的な標準になっていて、日本がそれを後追いしているという状況にございまして、今、日本の企業は一生懸命その後を追って、欧州から言われている基準を満たそう満たそうと一生懸命頑張っているところかと思います。ただ、そこのところが後追いでという形でいますと、なかなか優位の競争パターンに持っていけないというのが、日本企業が特にグローバルで商売を、ビジネスをしようとするときの悩みかと思います。
　ただ、その逆に、それが励みになりまして、例えば先ほどＩＬＯのお名前が出ましたけど、バングラデシュでやっているベターワークのような、つまり、国を超えたある同じ、例えば繊維業界なら繊維業界でまとめて一緒になってサプライチェーンを良くしようなどというような動きが出てきていますので、そういう中に、日本も、ただ日本でやるのではなくて、一緒に入って世界のプレーヤーと一緒にやっていくということで、更にそのサプライチェーンの健全性を守るということに日本は貢献できるんではないかと思っています。
　以上でございます。
○里見隆治君　さらに、済みません、同じこの案件でもう少し深く掘り下げていきたいと思うんですけれども。
　日本企業のＣＳＲ活動、どちらかというと、これは私が受けていた印象かもしれませんけれども、最初に環境面での取組が進んで、ようやくここ最近、人権とか労働といった面にだんだん重点を置いてきたのかなというふうに思っております。
　そうした意味で、人権、労働、こうした点をきちんと日本企業も理解していないと、進出した先で、例えば工場で余計な、何というんでしょうか、コミュニケーションが不足すること、あるいは人権への配慮が欠けてしまったことによって、労使紛争が起こってしまう、ストライキが頻発してしまうと。あるいは、ともすると人権侵害とも取られかねないような事案が発生する。もしかして、それは故意か悪意か、裁判にもつながってしまうと。非常にそういった意味での企業リスクでもあるわけだと認識しております。
　そうした労働法規とか人権というのは、これはもう最低限のルールであるはずで、グローバルコンパクトの理念というのはもう少しそれよりは、法規的な水準よりはもう少し高いレベルのものだというふうに考えます。
　そうした意味で、日本企業がもっと人権、労働といった点で力を入れていくべきだと、またそういった情報を共有しながら、またそうしたアセスメントツールを策定されているということですけれども、今後どういったところに企業の皆さんお取り組みになるべきか、もう少し深掘りをして教えていただければと思います。
○参考人（上野明子君）　先ほどの質問とも絡むかと思いますが、実は今のような日本企業が抱えているサプライチェーン上のを解消していく上で、企業の規模がやはり大きい小さいに限らず、実はサプライヤーさんというのが一次があって二次があって、しかもそのサプライヤーさんが更に業務委託をしていて、ある一つのビジネスモデルを構成しているアクターが山ほどいて、自分たちの企業だけでは見切れない実は非常に広がりがあります。
　それで、日本企業、そういうことで、例えば中国で、サプライヤーではないんだけど、そのサプライヤーの委託先が強制労働していたとかいうことでＮＧＯから言われたりとか、そういうことがある中で、どこまでその企業が本当に自分たちの力をもって責任を持ってサプライチェーンを健全にしていけるのかということが、これはなかなか簡単ではないことですけれども、考えていかなければならないことです。
　あと、その人権、労働というところで、やはり日本の企業はどうしても労働面での対応が弱いところがあるかと思います。人権はある程度、まあ人権も難しいんですけど、やはり労働面での対応というのが難しくて、ほんの小さなところの誤解で進出国で労働争議につながったりするということがございますので、これは例えばジェトロさんなんかでもいろいろ窓口をお持ちだと思いますが、やはり企業だけではなく、そういう公的な機関がノウハウ等を提供して、バックで支援してアドバイスをできるようなことをもっと拡充していくことによって、またその一つの事例を横方面に共有することによってリスクを下げていくということもできるのではないかと思います。
　以上です。
○里見隆治君　どうもありがとうございました。
　こうした、まあどちらかというと環境とかが表に出ていたものが、これからやはり労働とか人権、そういったものが大事になるというふうに私感じておりますけれども。
　この視点を政府の方に移しまして、これは山形参考人にお伺いをしたいんですけれども、事前にいただいておりましたアジ研ワールド・トレンドのナンバー二百三十二で、「日本政府の関心が、開発途上国の貧困削減から離れ、環境問題にのみ向けられることを懸念している。」というふうに書いておられるわけですけれども、確かに日本の、特に政府の得意分野といいますか、そういった技術協力あるいはインフラ整備、そしてまたその延長に環境ということも考えられるわけですけれども、私は、やはりこの人権とか人道という支援をもっともっと増やしていくべきだというふうに考えておりますし、そういった意味で、この懸念、実現してしまっては困るなということなんですけれども、この点について深掘りをして、どういった御懸念をお持ちなのか、さらに、それを克服するにはどのような点、政府として気を付けてほしいのかという点、お伺いをしたいと思います。
○参考人（山形辰史君）　御質問ありがとうございます。
　サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズは、サステーナビリティーとディベロップメントの合体でございますので、そもそも最初から、設定からして、目標が増えた、それによって、当然のことですけれども、この焦点はぼやけやすくなる。そして、先ほど申し上げましたように、ゴールもターゲットも増えていますので、おのずとどの国も全部は達成できない、全部に同じぐらいの強度で取り組むことができるとは想定されないというような認識を持ちやすいかと思います。
　ですから、これは、逆に申しますと、日本は環境分野で非常に競争力があるというふうに認識をしておりますので、おのずと、まあそれはドイツもそうですけれども、二つある開発とサステーナビリティーの中でサステーナビリティーにのみ、のみといいますか、にかなり注力するとディベロップメントの方が薄まらないかという懸念を個人的に持っているということを表明したものです。
　ありがとうございます。
○里見隆治君　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　四人の参考人の皆さん、本当に貴重な御意見、陳述、本当にありがとうございます。
　まず、山形、若林、上野参考人にお聞きしたいと思います。
　報道されているとおり、アメリカのパリ協定離脱表明というのがされました。これが世界に衝撃を与えております。今現在、国連の海洋会議というのも開かれておりまして、その中でもアメリカの離脱表明に対して厳しい批判が寄せられているところでもございます。
　ＳＤＧｓ目標十三の中にも、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じるというものが盛り込まれておりまして、アメリカの離脱表明というのはまさにＳＤＧｓへの挑戦といいますか、そういうことになろうかと思います。
　そこで、三人の参考人の方に、この米国のパリ協定離脱表明に対しての受け止め、感想、あるいはＳＤＧｓにどれだけのインパクトを与えるのか、また、これからＮＧＯや市民社会がこの目標に向けてどのように取り組むべきなのか、どう対応、対処していくべきなのか、御意見がありましたらお願いいたします。
○委員長（野村哲郎君）　それでは、順番で、山形参考人から行きましょうか。よろしくお願いします。
○参考人（山形辰史君）　御質問ありがとうございます。
　まず、アメリカはパリ協定を離脱するに際して、私の知っている限り、ステートメントとしては、独自の何か施策をなさるんだというふうにおっしゃってといいますか表明していて、それが何であるかというのが私には、今のところは明らかになっておりませんので、当然それが、何かアメリカが非常に独自でイノベーティブで効果的なことをやるのであれば、もしかして一緒に併せてこのパリ協定の離脱のマイナスの効果を補い得るのかもしれませんけれども、それが、アメリカの新しい環境政策がそれほど有効なものでないとするならば、やはりこれは非常に残念なことだというふうに個人的には思っております。
　以上です。
○参考人（若林秀樹君）　個人的な感想になりますけれど、極めて残念なことだというふうに思います。
　国際的な協定に対して米国政府も合意したわけですので、それはやっぱり政権が替わっても、引き続きそれは約束したものとして受け止めていくことが必要じゃないかと思いますし、そのことによるアメリカの信頼性がどれだけこれで失われるかという、総合的に考えたときに私は極めて残念だと思います。
　ただ、気候変動の問題は、トランプ政権だけで終わるものじゃないので、やっぱり今後ずっと長い歴史の中で引き続き取り組んでいく問題ですので、市民社会としてもアメリカ政府に引き続き働きかけていきたいというふうに思いますし、中国そしてアメリカがやはり排出国としてその責任を持つということについては、これからも働きかけていきたいと思います。
　以上です。
○参考人（上野明子君）　個人的な意見になりますが、繰り返しですが、私も残念なことだと思います。
　ただ、このアメリカの協定離脱表明がどのような本当にインパクトをもたらすかは実は余り今のところ分かりませんし、アメリカという国が地球で単独で存在しているわけではなくて、これだけいろいろなものがつながって、みんな一人では生きられない社会ですので、逆に、我々、ビジネスあるいは消費者として、みんながそういうグリーンな世界を目指すというふうに風潮が変わっていくことでそういうものに影響を与えることができる。
　ですから、アメリカ単独の責任ではなく、ほかの国々である私たちもそこに対してよりポジティブな姿勢を示していくことが重要かと思います。
　以上です。
○辰巳孝太郎君　ありがとうございます。
　日本政府としても、やはりこの離脱表明、何とか思いとどまらせるように働きかけていくべきだというふうに私は思います。
　それと、続いて、若林参考人にお聞きをしたいと思います。
　陳述の中で、今、ＮＧＯへの規制が強まっているというお話がありました。その中で一つ、弾圧があるというような話もありました。私は、このＯＤＡの委員会で何度か、ＪＩＣＡの事業であるモザンビークのプロサバンナの問題というのを取り上げてまいりました。
　このモザンビークで行われていることでＮＧＯの皆さんからたくさんの意見や批判があるわけですけれども、この度、ＪＩＣＡの資金が入ったもので、ＯＤＡの資金が入ったもので、予算が使われているもので、いわゆる事業に反対する市民組織の影響力を低下させるための戦略書というものが作られていたということが明らかになっております。この中で、モザンビークの市民社会組織の重要性を奪うことでモザンビークで活動する外国ＮＧＯの力をそぐことができるんだと。住民らとの会合では文書記録が作成されなければならず、またビデオと音声で記録されなければならないというようなこともありまして、あからさまに現地のこの事業に反対する市民組織への介入提案と行動計画というのがＯＤＡの予算でされているということが明らかになっております。
　そこで、先ほどの様々なＯＤＡに対する規制や弾圧という話があると思いますけれども、このモザンビークの件というのは、やはり現地の方々の人権がないがしろにされているんじゃないかということにもつながっていく問題だというふうに思います。
　そこで、今、人権がなかなか、侵害されているんじゃないかと、そう思われるようなこの事案、一体、このモザンビークの件も含めてですけれども、現状がどういうことになっているのか、またなぜこのようなことが起きるのかなどについて、若林参考人に意見を伺いたいと思います。
○参考人（若林秀樹君）　ありがとうございます。
　個別の案件について必ずしも詳細に掌握しているわけではありませんので、申し訳ありませんが、ちょっとそこについてのコメントは避けさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、人権に関する団体とかＮＧＯに対する弾圧というのは、実は今始まったわけではないんですね。昔からずっとこの問題については続いていて、最近それが脚光を浴びているということにすぎません。
　私は、前職というか、ついこの間まではアムネスティ・インターナショナル日本で事務局長をしておりましたので、まさにその問題を扱って五十五年ということになりますので、ただ、これはやはり、ＪＩＣＡなり日本政府がそこでプロジェクトをやることによってそれが人権侵害につながっては、なってはならないことですから、そういうガイドラインもあるわけですから、それは、日本政府としての影響力を最大限行使し、もしそういうことが分かれば援助をストップするというぐらいのやはり強硬な姿勢も必要なんではないかなと思っています。
　先ほど、ビジネスと人権という話に関わることなんですが、元々、九〇年代にナイジェリアでシェル社が石油開発のために環境問題起こして、そこに反対した活動家を実は政府が逮捕して処刑してしまったんですね。それがやっぱりかなり世界的にショックなニュースとして流れて、これはビジネスと人権の問題についても取り組まなきゃいけないという流れがこの九〇年代後半から来ておりますので、その中に、今日この問題が人権問題として取り扱われているということですから、当然今後も、まあ当然のことながら、これが人権侵害につながるような案件は絶対避けてほしい、やはり現地コミュニティーとしっかり話し合って進めていくという作業は当然ながら必要じゃないかなというふうに思っておりますので、そういう見解にさせていただきたいと思います。
○辰巳孝太郎君　ありがとうございます。
　続いて、松崎参考人にお伺いしたいと思います。お待たせをいたしました。
　海外での下水道管の布設ということで様々事業もされてきたと思いますが、よく言われることに、日本の技術は非常にレベルが高いんだけれども、しかし高いんだというようなことが言われると思うんですね。これはＪＩＣＡの事業を様々されていると思うんですけれども、やはり相手国の予算の関係もあろうかと思います。
　その中で様々な苦労も、例えば技術を落とさなければならないとか、いや、そんなことはする必要ないんだと、あるかもしれませんけれども、その予算の面で、また技術の面で抱えている課題であるとかありましたら、是非教えていただけたらと思います。
○参考人（松崎彰義君）　確かに先生のおっしゃるとおり、平たく言うと物価が違うので、我々が一千万すると、新興国に対して一億ぐらいのいわゆる感覚を持ってしまうというところで高いとか安いとか出てくるとは思います。じゃ、高いから安くして技術を落とすということはこれは絶対あり得ない話で、中枢の部分を供給して、できるだけその周辺の部分についてはローカルで調達できるものは調達していこうというふうな形でローカルの方々には指導といいますか、そういうふうにやっております。いよいよとなれば、私ども、機械まだ二百台ほど持っておりまして、いわゆる中古ですね、中古の機械を供給したりする場合もあります。そんな形でコスト的には対応しておりますけれども。
　でも、私どもやっているのは本当にニッチな世界なので、大きな地下鉄のトンネルとかじゃないものですから、これは間違いなく日本が一番世界中に誇れる技術だと思います。絶対新興国では必要な技術だと思います。ですから、是非私としてはタイドの案件でやっていただければいいかなと。そうしないと、技術持っていない人間が入ってくるんですね。これが一番困るんじゃないかなと思います。
○辰巳孝太郎君　ありがとうございました。
　日本でも下水道の老朽化というのは深刻な社会問題としてありますので、日本でも布設の工事はされているかと思いますので、是非応援したいと思います。
　続けて、上野参考人にお伺いしたいと思います。
　ＳＤＧｓ推進に向けた企業の抱える課題というお話がありました。先ほどそれぞれの企業の強みを棚卸しして頑張るんだという話があったと思うんですけれども、それを超える例えばインセンティブといいますか、企業にとっていわゆる利益につながるというだけではなくて、こういうインセンティブでＳＤＧｓの実現に向けて取り組むべきではないか、取り組んだらいいのではないか、そういう御意見がありましたら教えていただけたらと思います。
○参考人（上野明子君）　ありがとうございます。
　幾つかあるかと思います。これは、まず税制面で、何でも税制優遇という話になってしまうかもしれませんが、単純に税を安く、企業、税を安くしろということではなくて、そういうプロジェクトにかかっている開発、ＲアンドＤ費などに関して、例えばそこに対してはそういう手加減をして開発をするモチベーションをするということが一つあろうかと思います。
　あと、二点目は、これは企業というのはやはりいいことをやっているときというのはそれを認知してほしいという気持ちがありまして、単純に何か賞をつくればいいというわけではないと思うんですが、何回かの円卓推進会議でも申し上げているのは、例えば、ＳＤＧｓのそういうリーディング何とか賞みたいなもので国として認知していくようなことをすれば、やはり企業というのはもっとやろうという気になるかなと思います。
　以上です。
○辰巳孝太郎君　以上です。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本当に貴重なお時間と御意見と、どうもありがとうございます。
　まず初めに、山形参考人にお伺いをしたいと思います。
　ＭＤＧｓとＳＤＧｓの違いというのをお話しいただきました。そもそも、基本的なところになってしまうんですけれども、なぜそういった違いが生まれたかというところで、これを見ていかないと、次の目標を立てるに当たっても同じようなことが起きてしまって、なかなか成果、結果が出てこないということになるんじゃないかなというふうに思います。
　私が思ったのは、お話を聞いていて、いろいろ世界の課題というのも多様化をしています。だから、いろいろなものを盛り込まなければいけなくなったのかなと。もう一点は、いろいろな例えば団体とか組織とかが議論に加わってきたことによる多様性というのも生まれたのかなというのも思いましたし、根絶とか強化という言葉が多くて具体策がないという話ですけれども、具体化することによって困る団体、組織、若しくは国というものがあるのかなと、こういったことも考えたわけですが、参考人はどのように思われますでしょうか。
○参考人（山形辰史君）　御質問ありがとうございます。
　まず、ＳＤＧｓがＭＤＧｓに比べて目標が増えた理由は、私が思いますに、ＭＤＧｓの成功だったと思います。ＭＤＧｓの中にトピックとして入れられることによって、よりそのトピックの重要性が国際社会に認知されるんだという理解が深まったかと思います。例えば、平和、ピースということに関しては、ＭＤＧｓでは入っていませんでしたけれども、ＳＤＧｓで入ったというようなこともございます。
　それから、明確な数値目標がなぜ減ったかということに関しては、私は以上のように考えております。それは、ＭＤＧｓの時代から、目標の八番、これは先進国に向けられた目標だったんですけれども、先進国に向けられた目標に関してはペナルティーがありませんでした。それが、ＳＤＧｓはユニバーサリティー、普遍主義ということで、環境のトピックは先進国にまで広がったわけです。先進国に、信賞必罰といいますか、インセンティブを付けるようなメカニズムはなかなか国際社会も構築できなかったということだというふうに私は解釈しております。
○清水貴之君　先ほどパリ協定の話もありましたが、となりますと、この七月の各国の指針などを見てみなければというお話でしたが、なかなかそれぞれやっぱり各国かなり温度差があるんじゃないかなというふうに想像いたしますが、どのように考えられますか。
○参考人（山形辰史君）　今の時点で私が確固たる答えを持っているわけではありません。しかし、先ほど来話題に出ておりますパリ協定についても、これも各国各様の目標設定が許されています。ですから、最近は、自分で自分を縛るんだと、それがゆえに自由度が高くなっているということから考えますと、同様に幅の広い目標設定になってくるのではないかなというふうに想像しています。
○清水貴之君　ありがとうございます。
　続いて、若林参考人にお願いをいたします。
　私、南スーダンへの渡航制限に関するお話を各ＮＧＯの方々が各党への説明をするということで、維新の私、担当といいますか、代表という形でお話を聞かせていただきました。確かに、お話を聞いていて、来られたＮＧＯの皆様というのも、支援の実績があったり、安全対策に対する姿勢であったり、こういうものもしっかりとやっていらっしゃって、なぜ我々が行けなくて、やっぱり国際的に日本が遅れてしまうんだという思い、すごく伝わってきました。
　ただ、一方で思ったことが二点ありまして、まず一点目なんですけれども、これについてお聞きしたいと思うんですが、なかなか、やっぱり様々ＮＧＯがある中で、本当にどれぐらいの活動量があったりとか、どれぐらい安心、安全が担保されているかとか、こういったことを測る指標というのは非常に難しいんじゃないかなというのを実感として感じました。密に政府が対応して、話をしてということまですればいいのかもしれませんけれども、なかなか難しいんじゃないかなと。
　これは、対政府だけではなくて世論としても、国内的にも様々なＮＧＯ、ＮＰＯまで含めていいか分かりませんけれども、ある中で、やっぱりしっかりやっている、もちろん頑張っているところもあれば、申し訳ないけれどもそうではないところもあるわけですね。こういったところをしっかり、違いというのをある程度やっぱり明らかにしていく、若しくはやっているところのアピールであったり、こういったことをしていく必要があるのではないかなというのを私は話を聞いていて感じたんですけれども、この辺り、若林参考人、いかがでしょうか。
○参考人（若林秀樹君）　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、それぞれのＮＧＯにおけるやっぱり経験差、能力の差、日頃からの活動の実績等に差があるのは当然だというふうに思っていますので、私も、先ほどから申し上げているのは、一律適用は問題ではないかと。ですから、それぞれのＮＧＯをやっぱり見て、それぞれの実績、トレーニング、安全対策をどうやっているのかというその指標を、政府だけつくると、政府も逆に指標をつくって認めたので行っていい、でも、何か起きたときということもありますので、そこはやっぱり政府、ＮＧＯ、関係者でそういう指標をつくって、お互いに合意できるような内容をつくっていくことも必要じゃないかなというふうに思っています。
　これ、ＰＫＯの派遣にもつながることなんですけれど、ＮＧＯもそれぞれやはり安全対策をやっていますし、それなりのやっぱり実績がありますから、最後はやはり本当に危険なところで、危ないところには活動してはならないということはそれぞれの判断で多分あると思いますので、是非そこについて一歩踏み出していっていただければなというふうに思います。
　政府は、やはりそれが社会からの批判になることに対して非常に慎重になっているというのはもう間違いないんですね。ただ、一方では、せっかくの機会を失っているということに対して、どうやってお互いに歩み寄ってやっぱりできるかというのを是非話合いに着いていただければ有り難いなと思っています。
○清水貴之君　もう一点なんですけれども、費用の面で思ったことが、もう今、憲法で移動の自由、渡航の自由というのが認められているわけですから、行こうと思えば行けないことはないわけですね。ただ、行くことによって、ＮＧＯで、政府からの資金提供なりを受けているＮＧＯというのは、そこの、政府からの資金の部分でストップをされてしまうというお話を聞きました。となると、最終的には、この資料四でいただいたとおり、政府開発援助に占めるＮＧＯ補助金の割合ということで、各国かなり違いがあります。日本は相当低いという話です。
　これが、私、いいアイデアがあるわけではないんですけれども、もっとうまく、ファウンデーション、財団の話もありましたけど、もっとうまく費用が、国からだけに頼るんじゃなくて、もっと違う形で回っていけば、それこそ、国とももちろん連携は必要です、勝手に行っていいとは思わないんですけれども、とはいえ、ある程度国からの制約なく自分たちの意思で動くことができるのではないかなというふうにも思いました。
　このやっぱり財政面というのは非常に活動する上で大切なことなんですが、難しい案件なんだなというのを感じたわけですけれども、このお金の部分、財政面についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（若林秀樹君）　政府から助成を受けると、そのことによって逆に依存してしまうという悪循環も生まれかねないんですよね。ですから、更に増やしてほしいというところもありますが、一方では、ＮＧＯもそれぞれ資金調達を政府以外のところでやろうとして非常に努力しているのもこれは事実なんです。ただ、残念ながら日本は、さっき言ったように、財団、ファウンデーションがない、あるいは資金源がなかなかＮＧＯに集まってこない、国際機関に行くんだけど、なかなかこちらに来ないというところもあります。
　恐縮ですが、アメリカの例でいうと、さっき三千億という政府からの援助ありましたが、ただ、そのＮＧＯが個別で集めているのがその十倍あるんですね。これは、政府の数字で、二兆七、八千億という私の記憶だとありますので、それだけ外にもそういうリソースを得るというところがあるというのがやっぱり日本とアメリカの最大の違いじゃないかなというふうに思っていますので、我々も、日々その政府外の予算を、資金調達をやるというのは努力をしていますので、ただ、その努力をする際にも、当面の間、やっぱり政府のお金も含めて御支援をいただきたい。直接的なプログラムもそうなんですが、ＮＧＯの活動の基盤を整備する意味でのやっぱり御支援も非常に有り難いなと思っていますので、そういう観点から御理解をいただけないかなと思っております。
○清水貴之君　ありがとうございます。
　続いて、松崎参考人、お願いをいたします。
　掘削機械を販売されて若しくはレンタルで、技術者を派遣してというお話をされておりました。松崎参考人の会社の事業形態の話なので大きなお世話かもしれないですが、私が思ったのは、販売、レンタルだと一過性である意味終わってしまって、技術は現地の方に移ってしまって、その機械がある限り同じような工事が現地でどんどん進んでしまうと。販売のときの最初の初期費用だけしかある意味入ってこないと。そうじゃなくて、工事まで請け負って現地で作業を進めていく方が、技術は外には出ないし、売上げの面でも、本当に大きなお世話だと思うんですけれども、いいんじゃないかなというふうにも思ったんですが、そういったビジネスモデルに関してはどういう考えで進めていらっしゃるのでしょうか。
○参考人（松崎彰義君）　工事に関しては、人も足りないというのが一番にあります。それから、もうちょっと先生の認識をあれしていただくと、確かに各国で数台しか売れていないというところもあります。ただ、当社の機械、一年にそう多く仕事ができる機械ではないんですね。せいぜい千メーターとか二千メーターぐらい掘るのが精いっぱいと。そうしますと、日本で例えばいいますと、ちょっと前まで日本ですと下水道五か年計画というのがありまして、毎年毎年下水道の普及率を何％上げましょうと。そのときには、うちで年間、何台だろう、何十台ですね、まあ百台近い需要がありまして、それをほとんど販売で、まあ販売とレンタルもありますけど、やってきました。
　そういう形ですから、インドネシアにしても、フィリピンにしても、ベトナム、マレーシアにしても、まだまだインフラ整備全然できていないというところですから、それに、まだ彼らとしてはその機械を作るだけの能力もない。
　実際、中国にも、私ら直接売ったのは数台ですけど、中古品で多分二百台、三百台ぐらい入っています。彼らはコピー作っています。ただし、国内では彼らのコピー作ります。彼らが、中国の方が海外へ出て仕事するときは当社のオーダーでやっていただいています。例えば、この前でも、ムンバイですね、そこに中国石油が進出して推進をやられたときには当社の機械を購入して施工してもらいました。まだまだ技術的には劣っていますし、将来的には中国は当然我々を凌駕してくる可能性も十分ありますので、その辺は気を付けなきゃいけないんですけれども。
　ほかのインドネシアですとかフィリピン、ベトナムとかでは、近々というか中長期的にはローカルプロダクトでコストダウンと技術移転していきたいなというふうには考えております。
○清水貴之君　どうもありがとうございました。
　日本は隣の某大国とは違うと最後に書いてあって、これ、最後、済みません、一言だけもしいただけましたら。今みたいな思いでいらっしゃるんですかね。一言、何かもしありましたら。
○参考人（松崎彰義君）　某大国は、例えばＯＤＡやると全部根こそぎ持って帰られますよね、何にも残さないで。我々はそんなこと、絶対日本人はそんなことしませんよというところを話すと、非常に支援国も納得はしていただいています。納得はしていただいていますけど、実際にどういうふうに付き合っていくかというのはまたいろいろ国の事情もあると思いますけれども。
　それから、もう一つ書いてあるのは、Ｇ国、打倒Ｇ国と、これ日本挙げて戦いたいと思っています。
　以上です。ありがとうございました。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　今日は、貴重な御意見、御提言、どうも、皆さん、ありがとうございました。
　今日のお話や事前に読ませていただいた文書を踏まえて何点か質問をさせていただきたいと思いますが、まず初めに、山形、若林、上野、三人の方に、参考人にお聞きをしたいと思うんですが。
　御案内のとおり、ＳＤＧｓは、従来の開発目標とは異なって、その普遍性が強調されるようになってまいりました。つまり、単に発展途上国だけではなく、日本も含めたいわゆる先進国にもその目標の達成が求められると、こういう状況に変わってきたと思うんですね。以前でしたら、日本は支援する人、支援する国、こういう感じだったわけですが、日本人は国際支援の問題をそういう格好で考えていましたけれども、それだけでは済まなくなったということだと思います。
　これに関連して、先日ある全国紙にドイツのベルテルスマン財団が昨年公表した国別の目標達成率が掲載をされました。全体として日本は百四十九か国中十四位、こういうことなんですが、目標のうち達成したのが、質の高い教育、安全な水とトイレ、産業と技術革新基盤の三項目で、達成にはちょっと遠いんですが、貧困、ジェンダー平等、クリーンエネルギー、気象変動への対策、豊かな海、豊かな陸、目標達成に向けたパートナーシップ、以上の七項目でした。つまり、十七目標のうち半数弱ということだったと思うんですが、この目標達成率自体いろんな意見があるのかもしれませんけれども、皆さん方はこのことについてどのように感想をお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。
○委員長（野村哲郎君）　又市委員、順番はどなたから呼んでもいいですか。
○又市征治君　はい、三方。
○委員長（野村哲郎君）　じゃ、私の方で御指名させていただきます。まずは上野参考人から。
○参考人（上野明子君）　お答えいたしますというか、その中で一つ、ジェンダーに関して申し上げたいかと思います。
　日本は、政府、国を挙げて今そこのところに力を入れていますが、実際のいろんなシーンではまだまだそこはかなり遅れております。一つ、国連グローバル・コンパクトと私たちローカルネットワークでやっている試みを御紹介しますと、例えば、あるイベントなりパネルをやるときに、男の人だけはお断りという指針でやっております。ですから、人選をするときにも必ずジェンダーバランスを考える、逆にそのくらい配慮していかないとジェンダーの問題は解決しないと思いますので、是非いろいろな、参議院のいろいろな場でもそういうふうなキャンペーンなりをやられてはいいのではないかと思います。
　以上です。
○参考人（若林秀樹君）　御指摘のあったトイレ、水、貧困、クリーンエネルギー等は日本の技術力をもってそれが前に進んでいる、あるいは教育についてもほぼ一〇〇％と、まあ九十何％ということになりますのでそういう評価があってもいいとは思うんですが、じゃ、それ以外についてどうかといえば、例えば、さっきのビジネスと人権に関わっては、これはＳＤＧｓと人権が非常に関わりがあるんですよね。この十七の目標をひっくり返すと全ての人権にこれ通ずるという意味においては、もう少し全体を通して人権の視点を通した取組が必要じゃないかなというのが私の思いでありまして、国も国別行動計画を作らなきゃいけないという、このＳＤＧｓとの関係で今問われているんですね。
　できていないのは日本ともう一つの国だけなので、それについてはＳＤＧｓとの関係で、国もその部分について計画を作って併せてＳＤＧｓを達成するということがやっぱり必要だと思いますし、是非お願いしたいのは、立法府としてＳＤＧｓを達成するためにどういう法律が必要なのかと。それを通じて、国内実施を含めてやっぱり達成していただくことを、是非、一通りＳＤＧｓという枠の中で点検していただいて、足りないところを是非取り組んでいただきたいなと思っています。
○参考人（山形辰史君）　どうもありがとうございます。
　率直に申しまして、私、このベルトマン財団というふうにおっしゃいましたでしょうか、そのドイツの財団の指標については知りませんでしたので、これから勉強させていただきたいというふうに思っております。
　ただ、例えば、このゴール、十七ございますけれども、ゴールの十七番目は先進国がどう貢献するかということに関する指標です。しかし、そのゴール一から七までは、まず、かつてのミレニアム開発目標に近い形になっておりまして、先進国でしたらある意味で水準としては既に満たしているものです。ただ、目標が大体は改善度になっていますので、日本が仮に、まあ実際そうだと思うんですけど、かなり貧困指数が低いと。それを二分の一にするというようなことが達成しにくいのは当然なわけなんです。
　それから、その貧困指数も、通常途上国は絶対水準を貧困線として使い、先進国は相対水準を貧困線として使うことが多いんですけれども、相対水準といいますのは、全体の何％を貧困と定義するというようなことになりますので、貧困率を削減するのが非常にこれ難しいということになります。
　したがって、先進国がこのゴール一から七、自分の国に関して改善するのはかなり難しいわけで、環境関係のゴールがゴール十一から十五までございますけど、ここは当然ですね、ここは当然日本も達成に向けて進めたいところなんですけれども、そういうゴールの性格を区別して分析していかないと、ちょっと私、より詳しく申し上げかねるところです。
○又市征治君　どうもありがとうございました。
　それじゃ、山形参考人と若林参考人にお尋ねをいたしますが、事前に山形先生の東日本大震災と国際協力の関係について文書を読ませていただきました。大変感銘を受けたところであります。特に、お礼を言われるのはお礼を言ったときだと、こういうふうにお書きになっていましたけれども、そういうことだなと、こう思いました。これ見よがしに、支援しているのだよと見せ付ける態度というのは歓迎されないということだと思います。
　また、二〇一四年九月に発表された国際協力ＮＧＯによるＯＤＡ大綱見直し十の提言も読ませていただきましたけれども、その趣旨にも賛同するところですが、それを踏まえてお二人にお聞きをするんですが、日本の国際支援は、現在、国益に資する開発協力というモットーで行われるという格好に変わってきている。具体的な課題については賛同するものも多くあるんですけれども、国益に資する開発協力というのは、結果としてそういうことになるのかもしれませんけれども、正面からそのことを主張されるとなると私は違和感を持たざるを得ないんですが、お二人はこのことについてどのようにお受け止めになっているか、お聞きをします。
○参考人（山形辰史君）　御質問ありがとうございます。
　先ほどの別の質問に対する回答と類似したことになりますけれども、私は、国際協力、国際開発を目的とした日本の貢献と、それと日本の産業を育成する産業政策は別個であるのが自然じゃないかというふうに思っている方で、ウイン・ウインのときにはそこは妨げられないかというふうに思ってはおりますけれども、そうですね、それがまずはございまして、申し訳ございません、それで回答とさせていただきます。
　どうも申し訳ございません。
○参考人（若林秀樹君）　これも先ほどの私の答弁と繰り返しになるかもしれませんけれど、やはり何のためにＯＤＡをやっているかといえば、やはりそのお金の行き方、施策が本当にかなうという意味では、途上国のその人たちの、人々の豊かさとか貧困解消とか、やはり社会的な開発につながると。結果的に治安が安定し経済が潤っていけば、結果として日本がそれを裨益するということはあるわけですから、当然、日本の税金を使っているという使い道においては有効に使われると。
　その有効に使われるには、やはり純粋に、ある意味でその途上国のためになることが私はやっぱり最終的につながっていくということですから、あえて最初から国益振りかざす必要は全く私はないんじゃないかなというふうに思いますし、それを言えば言うほど、被援助国から見れば、ああ、日本のためにやっているんだというふうに思われるんですよね。それは損ですよ、売り方としては。
　ですから、それは一回避けて、みんなのためにやっているんだ、それが日本のためになるんだという、そういう構図をやっぱりもう一回フレームワークの中で変えていく方が得策じゃないかなというふうに思います。
○参考人（山形辰史君）　先ほどは申し訳ございませんでした。言いたいことをちょっと忘れてしまいましたので、今また思い出しましたので、付け加えさせていただきたいと思います。
　私、私の所属している研究所の開発スクールというスクールで教えておりますが、アジア、アフリカからの外国人研修生を招聘しております。
　そういう彼らは、日本の、まあ日本のみならず、世界のドナーの援助のモチベーションについて非常に敏感です。そういう方々の中には、ドナーは自分たちのためにやっているんですよねというふうに、そういうふうな認識をおっしゃる方もおられます。私はそういうときに、自分たちのために回り回ってなるとは思っているけれども、しかし、ＯＤＡをやる私たちの日本政府の、もちろんＮＧＯも、企業の中にも、本当にウイン・ウイン、相手のためにもなるということを考えてやっている人たちがいるんだということを強調するようにしていまして、非常に受取国側の国民は敏感だと、ドナーのモチベーションに関しては敏感ですので、私はその少しの変化でも彼らは認識を変えかねないという懸念を持っています。
○又市征治君　ありがとうございました。
　それじゃ、上野参考人にお伺いしますが、上野参考人の活動は、企業の活動を持続可能な成長を実現するための枠組みの中に統合していこうということだというふうに思いますけれども、率直に言って、日本の企業相手では大変な苦労をされているんだろうと思います。
　先日も、クラスター爆弾製造企業に投資を日本企業が行っているとＮＧＯが発表をいたしました。日本の企業に企業の社会的責任を自覚してもらうとか、ＳＤＧｓの実現の一翼を担ってもらうように活動していく上で一番苦労なさっている点、簡単に御説明いただければと思います。
○参考人（上野明子君）　この緑の参考資料の中でアンケート調査が載っておりまして、実はそこを見ていただきますと、済みません、五十二ページを御覧いただけますでしょうか。ここの一番左側に二つグラフが載っているところの上側ですけれども、このＳＤＧｓの認知度を組織内で浸透する上でどの程度になっているかというときに、経営陣に定着しているというのが二八％、二〇一六年度にございました。これ、ところが、欧米は大体これ八割ぐらいトップに、経営者に認知されていると別のアンケートで答えがありまして、日本はやはり経営陣の認知度あるいはそこのコミットメントが低いというのが一つの課題です。
　なので、私たちの組織としては、そこは大変難しいところなんですけれども、ＣＳＲ担当部門にだけこういうことを呼びかけていては変わりませんので、この経営陣の意識を変えていくために流れを今後つくっていきたいと考えております。
　以上です。
○又市征治君　時間の関係で、松崎参考人に本当はインドネシアにおける努力の点、今後のＪＩＣＡとの関係の問題をお聞きしようと思ったんですが、時間がなくなってしまいました。申し訳ありません。
　終わります。
○委員長（野村哲郎君）　以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　この際、参考人の方々に一言御礼を申し上げたいと思います。
　本日は、大変貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表しまして心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十八分散会