Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○肥後参考人　この点につきましては、要するに、土地が高くなり過ぎたために建物のコストが高くなり過ぎて、したがって賃貸住宅でも、いま御指摘のように十万円は払わないと、公団でさえそれに近い家賃を払わないと住めない。これはやはり非常に社会的に困った問題ではなかろうか。これをいまどうしたらいいかといっても、すでに地価は上がっておりますし、それから一般の給料ではそれに十分追いついていないわけでございますから、したがって非常に困った状態が当分続くのはどうも仕方がない。やはり何とか直さなくちゃならないんですが、時間をかけなければ、なかなかすぐに対応策が出てこないんじゃなかろうかというような気がしているのでございます。
○早川参考人　日本は、住宅に対する国家的な見地からの財政援助というものは極端に貧困であります。こういう状態のままで低家賃の三ＬＤＫをつくるということは不可能なわけでありますね。やはり超低利融資を住宅公団にせよ民間の企業にせよ融資して安くできるという住宅建設の体制をとらないとだめで、先ほど申し上げましたように、西ドイツの場合は戦後無利子の金を融資してきているわけでありますし、イギリスでは戦後十年間は毎年建つ住宅の八割を公的住宅でやってきているわけであります。
　それからもう一点は、私は、必ずしも住宅の家賃がむちゃくちゃに安いという必要もないと思うのです。イギリスの公共住宅も決してそう安くありません。ただし、俗に六分の一と言われておりますけれども、収入の六分の一を超えると、レートリベートといいまして、政府が家賃を返してくれるわけであります。それから、それでは不公平だということで、民間の借家に対しても新しい家賃統制をしまして、その人たちには住宅手当を渡すということをやっておりますが、そういう措置がなければ、いろいろ工夫というか頭を痛めても不可能で、そういう財政的な措置が必要かと思います。
　それからもう一言ですが、企業が現在のように持ち家をたくさん建設するために土地を競合して買っておりますと、これは需要と供給の関係で上がるのは当然であります。したがいまして、自治体の先買い権を徹底的に強化して、長期の土地保有は自治体だけしか買えない、民間企業が事業の目的のために事務所で使うんだということ以外は、いまのデベロッパーがやっておりますような長期保有の土地はやはり改めるべきではなかろうか、そうすれば地価の問題もかなり様子が変わってくるんではなかろうかというふうに私は思っております。
○沢田委員　最後になりましたが、いま実はわれわれ一兆円減税を政府に対して要求をいたしているさなかであります。
　これは時間がありませんから、報道で御存じになっておられると思うのですが、ともかく扶養家族控除を三万円引き上げよう、それから給与所得控除について、百五十万を百八十万、これは四割の分でありますが、三割の分を六十万引き上げて、二〇％の分は六百万で据え置き、一千万円は一〇％据え置きということ、基礎の五十万を六十万に上げていこう、これはクロヨンとかトーゴーサンと言われております関係の分に対する是正を含めて要求しているわけであります。
　先生方、この税の関係でおいでになっていただいたわけでありますから、最後に、今日の景気あるいは庶民感情あるいは国民の政治的な要求、そういうものを総合的に判断をされまして、これはむべなるかな、非常によろしい、まあしようがないのかな、まあ無理だな、どういうふうに御判断なされるか、一言ずつお答えをいただいて私の質問を終わりたいと思います。先生、並んだ順で申しわけございませんが、どういうふうにお考えか、ひとつ本当に率直な御見解で結構でありますから、お願いいたしたいと思います。
○肥後参考人　私は、無理であろうかなと思っております。むしろ公債を減らすことを先になさるべきだ。したがって、住宅の補助のお話が出ましたが、そういうような給付をいまの税負担ですることはとてもできなかろうということです。
　それからもう一つは、所得控除を上げるというような減税の仕方が果たして中低所得層に有利な減税の方法であるのであろうかなというようなことを疑問に感じております。
○中根参考人　ぜひ実現していただきたい、かように考えております。
○鷲見参考人　私も、ぜひ減税は行うべきだと考えております。ただ、いま肥後先生のおっしゃったように、所得控除というのは、八千万超のところだと七五％の部分が税金が安くなるわけですから、やはり税額控除にした方が、先ほど述べた意味での公正の考え方により近くなるのではないかというふうに考えます。
○早川参考人　私は、税の専門家ではございませんけれども、一人の庶民としては、所得税が高いということを最近痛感しております。
○肥後参考人　私は、逆らうようでございますけれども、むしろ、ほかの十分に取り足りてない税金をきちっと取る努力をするのが先じゃなかろうか、そう思っております。
○沢田委員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○柴田委員　どうもきょうは、各参考人の先生にはお忙しいところ大変御苦労さまでございます。時間が少ないので簡単にお聞きしますので、どうかひとつ簡潔に御答弁をいただければと思います。
　一つは、先ほどもお話がありました所得税減税のことであります。
　御案内のように、いま所得減税は各界各層の国民的な要求になっていると私も判断をしている一人でありまして、景気回復のため、あるいは不公平税制是正のため、あるいはまたいろいろな意味から、減税が要求をされているわけであります。政府は、こういった私どもの減税要求に対して、一つは財源がない、それから一つは個人所得の所得税負担割合あるいは課税最低限の国際比較というものも持ち出して、まだ日本は諸外国に比べて低いからその必要はないんだ、こういうふうに否定をしているわけであります。
　しかし私は、減税問題を論ずるのは、ただかたくなにそういったことで否定するのではなくて、やはり一つには減税の可能性を探っていくという問題あるいはまた中長期の展望に立って減税の政策的な効果というものを探っていかなければいけない。本年の一月初頭に日本経済新聞社が、減税の効果ということで経済成長率との関係で一つのモデルケースを発表しております。民間ですらそういった努力をしておるのに、これだけの国民的な要求に対して、また、いまの社会情勢に合わせた減税要求というものについて否定するということはいかがかと私は思うのでありまして、やはり一兆円減税に対しては、少なくとも政府は財源対策を初めといたします具体的な諸施策というものをここで明確に示して、そして国民の選択というものをいまここで求めていかなければいけない、こういうときにいま来ているわけであると思います。
　この辺について私は、肥後先生、中根先生、鷲見先生の三先生に対しまして、一言ずつで結構でございますけれども、政府の今後の姿勢というものについてひとつ御意見を賜れれば、こういうように思うわけであります。よろしくお願いします。
○肥後参考人　御指摘のとおりでございまして、いま私どもが当面している選択は、公共サービスを減らして減税をするか、それともむだなものはともかくとして、たとえば社会保障関連の年金関係の国庫補助金が足りないとかあるいは国民健康保険の補助金が足りないとかいう形で、そしてそれを、年金積立金の一応取り崩しという形の借り入れ、実質は借り入れであろうかと思いますが、そういう形でありますとか、あるいは十二カ月の負担を十一カ月分にするとか、そういう形で結局は繰り述べているわけでございます。
　ですから、現在の福祉水準を維持するのに金が足りないで、しかもいろいろなやりくりで、借り入れでごまかしているような状態でございますから、そうしますと、福祉と所得税というものを考えました場合に、いまの福祉水準を維持するあるいは国民経済に見合う福祉水準を維持するために税収を確保するのか、あるいは調整インフレをやるのか、あるいは思い切ってサービスの水準を削るのか、その辺の選択を国民が認識されて、そしてお決めになるべき段階なのではなかろうか、こう思っております。
○中根参考人　私は、冒頭意見の中で申し上げましたように、やむにやまれぬ気持ちできょうから国民の理解を得るための行動に移したわけでございまして、きょうこちらに参りましてから、野党の方々でつくり上げられました一兆円減税共同要求案を見せていただいたわけでありますが、財源としても何とかめどがつくというようなものを見せていただいておりますので、ぜひとも実行していただきたいというのが気持ちでございます。
○鷲見参考人　私も、先ほどから申し上げているように、少なくとも一兆円の減税はぜひ行っていただきたいと考えております。
　減税する財源がないといって、ここのところ五年間所得税減税をされてきていないわけでありますが、その結果、五十六年度だけを見ましても、いまのところまだはっきりしておりませんが、二兆円とも一兆円ともあるいは一兆五千億円とも言われる収入不足が生じようとしているわけでありますから、やはり現在のこの消費不況というのを打開することが、収入をふやす意味でも必要になってきている段階でありますから、ぜひ今年度はその程度の減税はしていただきたいと考えております。
○柴田委員　どうもありがとうございます。
　続いて、中根参考人と鷲見参考人にお伺いしていきますが、不公平の是正という観点、税制改正という観点といいますかね、最近総理府が世論調査をいたしました。それで七三％の人が不公平感を持っている、サラリーマンでは八一％の人が税に不公平感を持っているという結果が出ている。
　それから、あわせて国税庁も調査をいたしました。その結果、国税庁はクロヨンはないということを言っているわけでありますね。しかし、制度上問題があるのではないかというわけですね。国税庁が言っておりますのは、たとえば収入より課税対象となる所得を算出する過程を見てみると、源泉徴収でごまかしようのないサラリーマンに対して、自主申告の自営業者は必要経費が認められておりますので、所得を調整することができる。また、実質的には個人企業であっても、法人組織にしたり青色申告の専従者給与制度を利用して家族にも高額な所得を支給し、所得を分散することなどをして、世帯当たりの税金を節約することができる。いわゆる合法的な節税といいますか、この点について、私はきちっと合法的にやっていらっしゃれば問題がないと思います。しかし一方、サラリーマンとの間に、こういったことからいわゆる税負担の格差が生じているのではないだろうか、私はこんなふうに思うわけであります。
　ですから、この際こういった制度上の問題、所得の分散ができる、経費計算などの制度面に格差があるという状況からかんがみまして、サラリーマンに対する給与所得控除の引き上げですとか、あるいは二分二乗方式といいまして、これは説明するまでもないと思いますが、収入の半分を妻の所得とみなして累進税率を緩和して税負担を軽くするような方式ということでございますが、こういったこと、あるいはその他これ以外に、こういったふうにしていけばこの制度というものも是正されますよ、格差というものも是正されますよ、こういうようなものがあればひとつお示しをいただければ、こんなふうに思っているわけですけれども、いかがでしょうか。
○中根参考人　私ども、具体的にこのようなというものを持っておるわけではございませんが、先生がおっしゃいますように、私ども日常の生活の中で、事業所得の方とわれわれ給与所得の者との間に、やはり所得というものの把握に矛盾を感ぜざるを得ないわけであります。
　たとえば保育園なんか、所得割による保育料のようなものを払う場合、雨が降れば自動車で送られてくるような家庭の負担が勤労者よりも低いという現実を見てみますと、やはりその辺に矛盾があるのではないかというようなことしかわからないわけでございますが、それを一度きちっと改めてみていただきたいというのが私どもの気持ちでございます。
○鷲見参考人　先ほど申し上げましたように、一番問題なのは、いまの問題に関して言えば、事業所得者の課税最低限がそんな低いところで、それでそれを是正しないで所得の把握の不公平だけを問題にすることは正しいかどうか。
　それの実態がどうかということは、先ほど申し上げたように、私は詳しく知っているわけではありませんが、年四十万円社会保険料を含めてあれば所得税がかかるというようなことであって、もし本当にそこまでの所得しかない人がいるとする、あるいは四十五万の所得しかない人がいるとする、何らかの病気その他で借金してでも生活しなければならないこともあるかもしれません。それにも所得税をかけるというようなこと、そのことがなぜ問題にならないのか、先ほど申し上げたように、私はそのことが不思議なわけであります。
　事業所得者のクロヨンが問題になりますけれども、法人税でも、これは先生方御存じのように、航空機疑獄で問題になった企業、個人で脱税と関係のなかったものはほとんどいない。しかも、それは億単位の脱税である。国税庁の資料によりましても、法人の場合の脱税の実調率、これは同じでしょうけれども、増差率といいますか、これは非常に多いというような数字も出ておりまして、先ほど言った制度上の不公正に加えて、そういうのがあるのをきちんとすることが必要である。現実にそういうデータも出ているわけですから、それをしないで、本当にそれほど多くの所得でないところだけ問題にするのが、しかもそういう実態はないというふうに政府もおっしゃっているような問題を、なぜそこだけを問題にしなければならぬのか、そこのところが私がどうも理解できないわけであります。
○柴田委員　あと時間がわずかになりましたので、最後に、早川参考人に住宅投資の問題でお聞きしたいと思います。
　御案内かと思いますが、経企庁の昭和五十年から五十六年度のデータを見てみますと、要するに、政府が見込んだ住宅投資、これは実質あるいは名目の両方でございますが、政府見通しというものを達成していない。しかも今回昭和五十七年度は、名目で一四・三％、実質で一〇・四％、十七兆七千億の住宅投資を見込んでいるわけでございます。果たして今回のこの住宅投資が政府の見込みどおりいくかどうか、私は正直言いまして非常に危惧をいたしております。
　この辺のところを参考人にお聞きしたいわけでありますが、五十五年度の場合あるいは五十六年度の場合、いろいろと見てまいりますと、伸びなかったのは、一つは住宅の地価上昇の問題がある。それから一つは、いわゆるサラリーマン階層を初めとする所得の伸び悩みがあった。こういった二点が、住宅の伸び悩みということになっているわけであります。そういった中で、果たして、今日の政府の住宅政策といったもので五十七年度この目標が達成されるであろうか。
　しかも、経企庁が国民生活白書の中で言っております住宅取得能力も低下をいたしておりますし、あるいは出生率、婚姻件数の低下といったこと、あるいは大都市への人口流入というものが年々減少いたしておりまして、Ｕターン現象というのがいま社会現象として起こっている。
　こういったいろんな条件を考えてまいりますと、果たしてこの政府目標というものが達成できるであろうか、非常に危惧をするとともに、今回政府は、土地税制の緩和ということで土地供給を非常に期待をいたしているわけでありますが、私は、下手をすると不労所得の単なる優遇策に今回の土地税制というものが終わってしまう懸念があるのではないかという心配をいたしておるわけであります。
　そういった心配、果たして目標が達成できるであろうかどうであろうかという点と、もう一つは、住宅投資というのは今日の景気を浮揚していく一つの大きな柱である、こういうふうに私は考えるわけでありますが、そういった観点から、いま政府としてとり得る抜本的な土地対策なり住宅対策というものが何かあれば、ひとつ先生の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　それをもちまして私の質問を終わりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○早川参考人　結論から申し上げさせていただきますと、現在の住宅政策の体系のもとでは、百三十万戸、一〇・四％の住宅投資は無理だろうと私は思います。
　そのことは、すでに第三期住宅建設五カ年計画、昭和五十一年度から五十五年度の経験からも統計的に十分出ておりますし、最近の持ち家建設の停滞、これは、御指摘のように所得の伸び悩み、価格の上昇ということによって、その延長線につながる政策のもとでは不可能だと思うわけであります。これに対しては、所得が回復するであろうということとか、あるいは融資額をふやせばいいのではなかろうかということで、今度の住宅金融公庫の融資額も若干ふやしているわけでありますが、こういうことでは、ミサイルの戦争の時代に鉄砲玉を大量生産するというような政策ではなかろうかと私は思います。
　私は、職業柄、デベロッパーの団体の方々ともつき合いが非常に多いわけでございますけれども、この方々は、融資額をふやすとか所得が伸びるということを期待するということではもはやだめだ、値段が余りにも上がってしまったということは、今日のわりあい良心的なデベロッパーの人たちの口をそろえておっしゃることでありまして、私は不可能であろうと思います。
　それから、景気浮揚もしたがいまして不可能であります。土地に住宅投資が吸い上げられるわけでありますから、現在の持ち家、個人の力量に依存した住宅建設では、住宅建設の戸数達成も景気浮揚も不可能だと私は思います。百万戸もむずかしいのではなかろうかというふうに思います。
　これは、何度も繰り返しますが、公共住宅を中心にやらなければいけない。それには、じゃ土地をどうするのかということでございますけれども、その公共住宅が建ちやすい土地政策を改めて本格的に検討していかなければいけない。そういう政策に対する検討というのは、ほとんどなされていないのではなかろうかというふうに私は思っております。
○柴田委員　どうもありがとうございました。時間が参りましたので、これで終わります。
○和田（耕）委員　きょうは長時間にわたりましていろいろと教えていただきまして、ありがとうございます。
　国会というところはなかなか厳しいところでございまして、数が物を言うところで、多数を占めた自民党が政権を独占するということは御案内のとおりですが、こういう審議でも、社会党さんは一時間、私どもは十八分ということで、十八分ではなかなか貴重な御意見が聞かれないということになりまして、要点だけの御質問になると思います。よろしくお願いいたします。
　まず、この二つの法律案、これは、今年度の税収が非常に落ち込んだ、この歳入欠陥を何とかカバーしなければならないという政策の目的を持っておるわけなんですね。その中で、このような問題を考える場合にも、先ほどから同僚委員の人たちが問題にしておりますように、不公正な状態を是正するという観点は失ってはならない、私はこういうふうに思う一人であります。
　不公正な税制ということになると、いろいろのことがありますけれども、大ざっぱに言って、お金持ちで余裕のある人にはこの際少しはしんぼうしてもらって、そして生活の苦しい勤労君には援助をするという観点になるわけだと思うのですが、そういう面からこの二つの法案を見てみると、そういう面が非常に欠けておるのですね。ただ何とかして税収を上げる、増税の面もなきにしもあらずですけれども、いろいろな工夫をして税収を上げるということと、何とか景気の浮揚を図りたい、これは宅地に対する政策に出てくるわけですけれども、勤労者そのものに対しての政策としてはごくわずか、つまり財形問題だけなんですね。こういうところに、全般としての非常に不十分な点があると思います。
　一つ一つお聞きすることができないので残念でありますけれども、財形の問題は一番最後に御質問することにして、先生方は、この段階で景気を浮揚させなければならないということは、いろいろな方法について意見の相違はあっても御異論はないと思うのですが、いま問題になっておりますのは、この段階での景気浮揚というものを考えた場合に、減税というものが大事だ、こう野党あるいは組合の人たち、私どもも考えている。もう一つは公共事業の前倒し、これは必ず来年になって四条公債、建設国債を増発することが予定されるわけですけれども、公共投資というものを重視すると減税はできないという、二つの大きな考え方の違いがあるわけですが、現在の段階で景気を浮揚するということをテーマにして、どちらが効果があるのか、どちらがいろいろ問題点を含んでおるのか、この二つの問題について、ひとつ先生方の御意見を簡潔にお伺いしたい。肥後先生からひとつ。
○肥後参考人　いまの御質問は、減税と公共事業の増加と、どちらが景気浮揚に効果があると思うかという御指摘であったと思うのですが、私は、減税につきましては、一般の国民が将来に対する漠然とした不安感を持っており、それから所得が当面そうふえないというふうに考えている状況では、すなわち長期期待所得がふえない、そういう状況では、減税したら、減税は貯蓄に回ってしまうのではなかろうかと思っております。
　それから公共事業については、それはふやすにこしたことはありませんが、現在、その選択の裁量の幅はきわめて小さいのではないか。とにかく公債を減らすのが先決だということであれば、選択の幅が小さいのではないか。したがいまして、財政が動く余地というのは非常に小さい。
　所得税減税も、大幅にやればそれは効いてくるかと思いますが、今回の五十七年度予算案を見ますと、大体主な支出は全部、全部というと語弊がございますが、相当大幅に五十八年度に繰り延べていて、五十八年度に相当な支出増加を予定されているような状況で五十七年度に減税をした場合に、五十八年度どうなるかという見通しが非常に厳しいと私は思います。
　したがいまして、私は、民間の景気の年度後半からの活発化というものを期待するよりほかない。たとえば在庫投資が回復しつつあるとかあるいは石油の値段がかなり下がる、石油の値段が上がったために景気が悪くなったわけですから、石油の値段が下がるということは、きっと民間にいい影響を与えるに違いない。あるいは金利も、アメリカの高金利が若干おさまってきますと、日本も、現在も若干下げましたが、金利政策に若干選択の幅が広がるだろう、そういうようなことによるところの景気の活発化というものを期待する。むしろ、財政面ではいまはじっとがまんをして、給付と負担との整合性を確保するように努力をすべき時期ではないか、そのように感じております。
○中根参考人　景気浮揚につきましては、先生がおっしゃいますように、公共投資も大変重要なことだと思いますが、ＮＨＫが行いました企業に対するアンケートによりまして、なるべく早く本格的所得減税を行うべきだという数字が、五十六年九月からことしの一月の間に十九社が四十社になったということを言っておりますが、その理由として、やはり企業としても消費を活発にしてほしいということを言っておりますし、私どもも消費活動というのは大切なものだというふうに考えております。
○鷲見参考人　先ほどから私も申し上げておりますように、現在の不況の一番の原因はやはり個人消費が伸びないことだということ、これは周知の事実でありまして、政府の中でもそういうことを強く主張している方もおられるわけであります。
　そういう状況ですから、ここで減税をしないと、先ほど申し上げたように、税収の不足を一層加速化することにさえもなるわけであります。したがって現在は、やり方はいろいろあると思いますが、かなり大幅な減税はぜひ必要であるというふうに考えております。
○早川参考人　私は専門でございませんので、どちらが景気浮揚により寄与するかということに対して、ちょっとお答えできないかと思います。
　ただし、公共事業の中でも住宅建設は、鉄やセメントのような基幹建築資材から畳、建具それから布団など非常にすそ野が広く、一九三〇年のニューディール以来、住宅建設は景気浮揚に寄与するところが非常に大きいというふうに今日も言われてきております。そういう意味で、住宅建設を促進するということは非常に大切だと思います。
○和田（耕）委員　私どもも、この両方とも現在の段階で必要だというふうに考えておるものであります。
　特に減税という問題は、景気浮揚というものに欠くことのできない要素だとは思います。それに加えて不公正税制、不公正をなくするという観点からもぜひとも必要なことになるわけです。景気浮揚という面から見ると、大きければ大きいほどいいわけですけれども、それは現在の状態では許されない問題があります。不公正税制の是正という観点から見ると、額の問題についてもいろいろ考慮の余地があるわけで、少なくとも五十七年、今年から減税の頭を必ず出す。そして来年、再来年につないでいくという考え方も出てくるわけなんです。そういうような意味で、ぜひとも減税は必要だと思うのです。
　公共事業の問題で、これは非常に大事だし、即効性においては、景気という面では減税以上に効果があると私は思うのです。だから私は、これは決して否定するものではありませんが、これを大幅に、たとえば八〇％の前倒しをやれば、来年は必ず一兆円以上あるいは二兆円になるかもわからぬが、建設国債を誘発してくるということで、いまの状態だと、建設国債と赤字国債との違いを強調するよりは、迫ってきた元利払いという問題が一番中心なんですから、同じような問題ですね。
　形は赤字国債をなくすることができても、実際内容的には同じような問題を、つまり解決できないようなことになってくるわけであります。公共事業も余り度を過ぎるということになると、逆に財政再建なんというものはできないということになるわけでありますから、このバランスのとれた形でぜひとも政府も考慮してもらわなければならぬというふうに考えているものなんですが、その大ざっぱな考え方について先生方の、それはそうだ、いやちょっと問題がある、それだけの答えでいいんですが、ひとつお願いいたします。
○肥後参考人　租税負担の公平ということを重視すべきであるという御指摘は、私も全くそのとおりだと思います。租税負担の公平ということを確保しないで、何で国民にがまんしてくれと言えるかと思うわけでございます。
　ただ、冒頭から私そういう立場で申し上げているわけでございますけれども、給与所得者の負担が非常にふえているということ、そして国民がそういう意味で給与所得の減税をやれというふうに要望しているという、そういう空気はよくわかっているわけでございますけれども、五十七年度から五十八年度あるいはその後の財政を大体見て、それからいま減税をして、それが消費につながって生産の増加につながっていくというような、経済の勢いが高度成長時代とは違うんじゃないかというようなことを考えますと、いま税負担の公平を確保する道は、給与所得者の増加している負担を減らすという方向ではなくて、むしろ給与所得者に比べて負担が軽くなっているほかの所得者の負担を、その所得に見合ってきちっと取って、そしてそれで、いま金が足りなくていろいろつじつま合わせに苦労しているような重要な経費についてきちっと出すことだ、そういうふうに思っているわけでございます。
○中根参考人　先生がおっしゃいますように、不公平の税制はぜひ正していただきたいというふうに考えております。
　それから、公共投資の前倒しによって元利を返す件でございますが、私ども労働組合として経済学者の方と意見交換をしておるわけでございますが、一〇％の前半くらいの数字の依存度であれば、そんなに心配する必要はないんではないか、むしろ景気浮揚が重要ではないかということをお聞きしておりますが、私自身が専門ではございませんので断定はできませんが、私どもは、それらの先生の指導に従っていきたいというふうに考えております。
○鷲見参考人　租税負担の公平というのは、もちろん一番重要なことの一つであります。そのほかに景気の問題も重要ではありますが、その点で公共事業の前倒しというのは、直ちにそれが効果を及ぼすよりは、むしろ年度後半になっての、先生おっしゃったように、国債の発行につながる危険性の方が強いのではないかというふうに思います。
　それから、減税の場合に一番問題なのは、一番問題というか重要なのは、いま言った負担の公平、それから景気に対する効果、それと同時に、やはり国民の生活が非常に悪化してきておる。これをどうしてもここのところで是正しなければいけないという点があるのではないか。この三つの点から考えていく必要があると考えます。
○早川参考人　私は特に専門でございませんので、意見を差し控えさせていただきますけれども、不公平税制ということは、肥後先生からも御指摘ありましたように税制の基本でありまして、欧米と比べて日本の税金が必ずしも重くないのにかかわらず重税感が強いのは、そういう不公平税制が底辺にあるのではないかと一人の庶民としては思っております。
○和田（耕）委員　もう時間がなくなりましたが、宅地の問題について、私も実はこれは困っておる問題なんです。
　私も、十年近く前の第一次石油ショックの後の狂乱物価のあの状態のときには、これは公有化ということは避けられないというふうに考えたのであります。しかし、その観点でいろいろと具体的に政策等を考えてみますと、なかなか問題が多いのですね。といって野放しはできない。もう野放しでいいという御意見の方はほとんどないと思うのですが、一部公的な一つのコントロールというものにとどめて、しかし、できるだけ自由な発意の余裕を残した方がいいという二つの考え方があると思うのですね。
　その問題の判断で、先生方は、公有化を目指して少しずつ制限を強化したらいいとお思いになるのか、あるいは現在の一部チェックの状態で、できるだけ私的なイニシアチブを残した方がいいというふうにお思いになるのか。たとえば、そのためにはいまの一戸建て、持ち家制度というような多少問題になる制度がある。持ち家でもいろいろ持ち方があるわけですね。たとえば都市の中心街、どこを中心街と言うかという問題もありますが、都市の中心街では高層化を決める。つまり、高さの制限じゃなくて低さの制限を決めて高い建物を、住宅を決めるという方向でやれば、私は、宅地に対する需要は非常に減ってくるんじゃないかというふうにも思うのですね。
　そういうことをやれば、いまの土地の公有化的な観点も緩和されてくるということにもなると思うわけで、そういうことを考える前提にしながら、やはりいまの一部公的なコントロールをする中で、その中でもできるだけ私的なイニシアチブを残した方がいいというふうにお考えか、そのことを、もう時間がございません、それこそ簡単にひとつお答えいただきたいと思うのです。
○肥後参考人　私、住宅問題について突っ込んで研究しておりませんので、こういう場所で申し上げるのはなかなかはばかられるわけでございますが、考え方の問題としましては、高層化を目指せば確かに土地の余裕はできるだろうと思うのですが、その場合に、早川先生は公有化という点を強調されたわけでございます。それなりの御研究に基づいて御主張になられていると思いますので、私はそれを耳に置いてこれから考えたいと思いますが、方向としては、もし自由の余地が残されるならば、やはり個人のそういう自発性というものを残せるような方法も含めて考えたいというような気はしております。
○和田（耕）委員　時間がもう三分過ぎておりますので、他の委員の皆さん方に御迷惑がかかりますから、お答えはこれでストップさしていただきたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○正森委員　いま和田委員も言われましたけれども、国会というところは後から出てくる党ほど時間が少なくなっておりますので、諸先生には非常に失礼ですけれども、全部の先生方にお聞きできないかもしれませんので、それはあらかじめお許し願いたいと思います。
　まず鷲見先生に伺いますが、今度の法人税と租税特別措置では、法案の改正として出てきていることもさることながら、むしろ、それに税制改正として触れられないところが問題であるというようにお話しになりましたし、また、その同趣旨のことをおっしゃった参考人もおられますが、私どもが見ておりましても、退職給与引当金というのは、当初はやると言っておりましたのが、財界筋から何か意見がございましたら中止になるとか、あるいは貸し倒れ引当金については、私どもから見て一番問題があると思われる金融機関の分は除外するとかいろいろございますし、そのほか株式の時価発行の問題もありますが、全部はおっしゃれないでしょうが、そのうちの一つなり二つなりについて御意見がございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○鷲見参考人　今度の税制改正で一番問題なのは、退職給与引当金及びいま正森先生がおっしゃったようなのが抜けているというのが一番大きな問題ではないか。金額としてもこれが非常に大きいわけですね。一番大口を除外して、そして実際には、これができなかったから、ほかのものを何かつじつま合わせにやったというのが実態ではないかというふうに考えます。
　退職給与引当金は、先生も十分御存じのところでありますが、前は百分の五十であったのが百分の四十になりました。しかし、これは改正には違いありませんけれども、実態を見ると、有価証券報告書などをもとにした研究によりますと、大体、大企業では全従業員の六％から七％が退職しているというのが普通であります。それと比べますと、やはり四〇％というのは開きがちょっとあり過ぎるわけですね。大蔵省の方でも十分そのことは御承知であるから、したがって少なくとも、一遍に二〇％にするとか一〇％にするというのは無理だけれども、三〇％ぐらいにはしなければいけないだろうということをお考えになったんだと思います。
　それが、ああいう増税一切まかりならぬという、臨調会長なのか財界の代表か知りませんけれども、そういう方の意見などが取り入れられてだめになってしまったということですと、国民の方から見ていたら、やはりこれは不公正というのは是正されなくて、財界の言うように運営されているんではないかという気持ちを抱かざるを得ない。そうなれば、先ほど申し上げたように、必要な負担は拒むものではないけれども、そういうことをきちんとしないで、われわれに負担を負わせても無理ではないかというふうに思ってもやむを得ないと思います。したがって、本当に必要な財政再建のための国民的合意というものが得られないことになるんではないかと思います。
　それから、いまのプレミアムのことでありますが、これは国会でも問題になりまして、これは資本取引に核当するわけであって、したがって益金には入っていないんだ、資本準備金として資本の部に表示されているんで、資本に税金をかけるということはないんだという趣旨の御説明が政府の側からあったわけであります。しかし、これは資本市場のメカニズムを通じて得られた利益であると考えるのが正しいのではないかと思います。擬制資本というのは、現実に企業で機能している資本、これが現物形態であれ貨幣形態であれ、機能している資本とは別であって、株式が商品として売買される、そのことによって生ずるものでありますから、資本とは言えないのではないか。
　事実、日本でもこれが課税されなくなったのは昭和二十四年だと思います。そのときに大蔵委員会でやはり問題になりまして、この趣旨が説明されたときに、これは臨時的な措置としてこれを非課税にするということが言われたはずです。したがいまして、これを資本だから課税しないというのは、過去の例から見ても必ずしもそうは言えない。この部分は最近ではかなり巨額になりまして、一社で三百億円とか四百億円とかいうプレミアムを得ている。これに課税しない方法はないのではないかというふうに考えております。
　まだ、そのほか幾つかありますけれども、一応これで終わります。
○正森委員　時間の関係がございますので、早川先生にお伺いいたしますが、私の承知しておりますところでは、たしか先生は、昨年四月二十九日から三日間ロンドンで開かれました国際住宅・都市問題研究会議に出られたと承知しておりますが、その問題について幾つか論文もお書きになっておられるようでございます。
　その中で「わが国では土地が私企業の、投機的買い占め、利潤追求の手段になっているが、そのようなことが許されている国は資本主義国でも日本しかない。」というような御意見もお書きになっておられるようですが、短い時間で結構ですが、この関係について簡単に御意見を承りたいと思います。
○早川参考人　これはそのとおりでありまして、土地は社会的な資材、資本でありますから、また国民の生活の基盤でありますから、資本主義の社会においても土地を対象にお金もうけをしてはいけないというのは、先進資本主義国のコンセンサスを得た考え方であります。
　たとえば、さきの労働党内閣のときに、私はいまちょっと手元にデータを持っておりませんが、これはイギリスの話ですが、ある大臣の奥さんの弟が若干土地投機じみたことをしたわけであります。その際、それがその大臣のスキャンダルになりまして、その出処進退問題にまで発展したわけでありますが、それほどに、土地を買い占めてもうけるということは社会正義に反するという考えになっているわけであります。そういうわけで、日本のように土地や住宅を利潤追求の対象にしていくということはあってはならないことではなかろうかというふうに思っております。
○正森委員　いまのお話を伺っておりますと、ある国の元総理などは、とてもその地位にとどまれないというような印象がいたしますが、さらに先生の御意見では、これは私も存じませんでしたが、西ドイツでは社会住宅というものがあって、その供給主体というのは個人でもよい、企業でもいい、それから非営利団体、つまり労働組合でもいい、自治体はもちろんいいということだそうでございますね。
　そして、西ドイツでは居住者を保護するために三重の措置がとられているというように書いてございまして、このうちの一つについては、建設資金の半分は無利子なんだということをおっしゃいましたが、残る二つについても御説明願えればありがたいと思います。
○早川参考人　第二の措置は、半額を無利子にしまして、残りの半額を市中銀行などから四％ないし五％で借ります。それで建設された家賃の原価が、これは年間によって変わりますが、一九八〇年の統計ですと一平方メートル当たり五・三五マルク、つまり一平方メートル五百三十五円ですから、百平方メートルにすると五万三千五百円を超えますと、その分に対して補助が政府から自治体を通して行われます。
　第三に、その百平方メートルの家の家賃が五万三千五百円でありますが、そこに入居した人、この入居の際も家族構成によって決まっておりまして、夫婦と十歳ぐらいの異性の子供二人ですと、必ず三寝室の住宅にしか割り当てない。三寝室プラス居間のある住宅が割り当てられるわけでありますけれども、その家族の収入に対して五万三千五百円がネットインカムの二〇％を超えますと、さらに家賃補助が出る、こういうことによって、快適な住居とそれに対する負担が過重にならないように保障しているわけであります。
○正森委員　ありがとうございます。私どもも、今後いろいろ参考にさせていただきたいと思います。
　時間が少なくなってまいりましたが、肥後参考人に一言伺いたいと思います。
　先ほど先生は、社会党の方から減税についての意見を求められたのに対して、減税は無理であろうとおっしゃいました。われわれが聞いているのは、無理かどうかということももちろんですが、望ましいかどうかということを聞いているわけですけれども、無理であろう、むしろ取られないものをきちっと取ることが大切だという意味のことをおっしゃいました。
　非常に短い時間で恐縮でございますが、先生の言われる取られないものをきちっと取るという中には、たとえば鷲見参考人が言われた退職給与引当金がいまのところ四〇％というのは少し高過ぎるというようなことも含めておっしゃっているのでございましょうか。御意見を簡単にお聞かせ願いたいと思います。
○肥後参考人　先ほど言葉が足りなくて触れませんでしたが、私は、それも当然入ると思います。
　これにつきましては、御承知のように、退職金が年金化してまいりまして税制適格の年金になりますと、生命保険とか信託会社という社外にちゃんと積み立てることになっております。ところが退職給与引当金は、実質は企業の内部留保資金として使われている。だから、うっかりすると、その運用がうまくいかなくて、結局退職しても退職金をもらえないというようなことになるおそれもありますから、そういう面で、その管理はきちっとしなくてはならない。
　それから、退職給与引当金はコストであるということは、私はコストだと思います。ですから、適正な退職給与引当金はコストとして控除すべきであるが、現在の引き当て率が適正であるかどうかという点については、もっと下げる余地があるのではないかと思っております。
○正森委員　いまの先生の御議論は、負債性引当金ということについての学者の間の議論をおっしゃったのだと思いますが、ありがとうございます。
　中根参考人に伺います。いまの退職引当金について、特に勤労者の立場として伺いたいのですが、私どもは、勤労者が退職するときに退職給与引当金が企業にないようでは困る、だから、その一定額は何らかの形で企業に確保してもらっていなければ困るというのは当然のことだと思うのですね。ただ残念なことに、たとえば山陽特殊鋼とか大型の倒産がございましたときに、企業の会計上は積み立てたことになっているのだけれども、いざとなると労働者の手に入らないというので皆非常に困ったわけですね。そういうような点について、どうしたらいいというような現場の労働者の御意見がございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○中根参考人　先生がおっしゃいますように、倒産等によってやむを得ず退職する者が当然の退職金をもらえないということは大変なことでございまして、賃確法を制定していただきまして、退職金の保全ということについての緩やかな行政指導が始まっておるわけでございますが、私どもとしましては、必ずしも企業年金だとか調整年金が望ましいという見方はしておりませんで、一時金といえどもきちっと確保されておれば、それでいいと思いますので、そういうものが企業年金と言われておるものと同様な形で保全されるような方向へ持っていっていただきたいというふうに考えております。
○正森委員　ありがとうございました。終わります。
○森委員長　これにて午前中の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、御多用中のところ御出席いただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
　午後二時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三分開議
○森委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案について、午前に引き続き、参考人から御意見を聴取いたします。
　午後の参考人として、税制調査会会長小倉武一君、立教大学経済学部教授和田八束君、日本経済新聞社東京本社編纂局次長鈴木隆君、東京経済法律研究所所長飯田久一郎君の四名の方々の御出席を願っております。
　参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。両案について、参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
　なお、議事の進め方といたしましては、初めに参考人各位から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただき、その後委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、まず小倉参考人からお願い申し上げます。
○小倉参考人　私は小倉と申します。
　税制調査会長の席を汚しておりますが、五十七年度の税制改正について所見を述べるようにという御要請でこちらへ参ったのであります。したがいまして、五十七年度の税制改正に関する答申を中心にして、その答申に盛られている税制改正の考え方について申し上げることにいたしたいと思います。
　まず、五十七年度の税制改正に関する答申の中身に入ります前に、それに至るごく近年の考え方、税制調査会としての考え方などを御参考にちょっと申し上げます。
　財政再建ということが緊急のいわば国民的な課題になっておる、こういうような状況を踏まえまして、税制調査会では、五十五年の十一月にいわゆる中期答申というものを政府に答申いたしまして、財政再建の進め方またそれに伴っての税制のあり方等についてお答えをいたしておるわけであります。この中期答申の考え方を踏まえまして、五十六年度におきましては、現行の税制の枠内で徹底した見直しを行うという方向で、法人税を初めとして、既存の税目について必要な増収措置を講ずるように答申をいたしたわけであります。
　この後、このような増収措置を通じて、財政再建の緊要性が広く一般に理解されることになったやに思います。また五十七年度におきましては、臨時行政調査会の第一次答申におきまして、いわゆる増税なき財政再建というようなことが答申されて、政府もその趣旨で措置するということになったわけであります。
　ところが、税制の関係におきましては、かねてから問題のございました租税特別措置につきまして、これに含まれているようないわゆる政策税制につきましては、税負担の公平を確保するという観点から、たとえ増税になりましても、これについてはしかるべき是正を図っていく、また、税制調査会で言う政策税制でないものにつきましても、社会経済の進展に即する実態に応じまして、不断の見直しをするということは必要かと存じておった次第であります。
　したがいまして、五十七年度におきましては、かような観点から、既存税制の見直しの必要性、これを踏まえまして、また厳しい財政の事情にかんがみまして、一方において徹底した歳出の削減ということが行われることを期待し、また税外収入につきましても、その確保のための努力がなされるというようなことをにらみ合わせまして、所要の税制上の措置も講ずることはやむを得ない、そういう税制上の措置を講じたらよかろうということにいたしたのでございます。
　そこで、五十七年度の税制改正についての中身でございますけれども、まず第一に、先ほど申しました租税特別措置の整理合理化でございます。
　御案内のとおり、租税特別措置につきましては、特に昭和五十一年度以来積極的にこの整理合理化を進めてまいってきたところでありまして、先ほど申しました五十五年十一月の中期答申におきましても、税負担の公平を確保する見地から、いわゆる政策税制の整理合理化はおおむね一段落したというような認識に到達したのでありますが、しかしながら、昨今の非常に厳しい財政事情、また税負担の公平を図ることが必要であるという一般の要請、こういうことを踏まえまして、企業関係の特別措置等につきまして、さらに見直しをすることにいたしたのであります。
　次に、交際費課税の強化についてでありますが、交際費につきましては、これまた御案内のとおり、累次にわたりまして課税の強化を図ってまいったのであります。しかるところ、交際費はそれにもかかわらず年々巨額に達するように増大してまいっておる、これについての社会的批判というものも依然厳しいものがあったわけであります。したがいまして、この際、交際費については原則として全額課税をするという全面的な課税の強化を図るという必要をうたったのであります。
　次は、貸し倒れ引当金の法定繰入率の引き下げでありますが、引当金は租税特別措置のようないわゆる政策税制とは税制調査会では考えていないのでありますけれども、繰入率等について、負担の不均衡が生ずることのないよう、常に実態に即した見直しをする必要があるという考え方に立ちまして、今回は金融保険業以外の各種の業種につきましての貸し倒れ引当金の繰入率につきまして、平均の貸し倒れの実績率と相当乖離をしていると認められるものにつきましては、その引き下げを行うということが適当と考えたのであります。
　次、は法人税の延納制度のことでありますが、その延納の制度の短縮を図る、圧縮を図るということにいたしました。法人税の延納制度につきましては、所得税の延納制度と比べまして、若干アンバランスであるというような事情などもございますので、それらを考慮しまして、現行の法人税における延納割合の縮減を図るということにいたしたのであります。
　最後に、昨今特に論議の行われております所得税の減税についてでありますが、これについては、五十七年度の税制改正についての答申におきましても、どう措置すべきか論議を重ねて、税制調査会としては、多くの意見といたしまして、五十七年度においては厳しい現下の財政事情にかんがみまして所得税の減税を見合わせるほかはなかろうという結論に達した次第であります。
　次に、この所得税の問題につきましては、現在の課税最低限でありますとかあるいは税率構造というものが相当長きにわたって固定をされておるというような実情、これについて、これを適当とするというわけでは無論ございませんので、歳出あるいは歳入両面にわたりまして、今後とも徹底した見直しを行う、そして課税最低限あるいは税率構造の見直しを行うことができるような財政状況をできるだけ早く実現するということが望ましい。その際のことといたしまして、現段階では所得税減税を見合わせるほかはなかろうというのが、答申のおおよその骨子であったわけであります。
　以上、簡単でございますが、冒頭陳述にかえて御説明申し上げたわけであります。
○森委員長　ありがとうございました。
　次に、和田参考人にお願いいたします。
○中西（啓）委員長代理　ありがとうございました。
　次に、鈴木参考人にお願いいたします。
○鈴木参考人　日本経済新聞の鈴木であります。本日は、土地税制についてのみ意見を述べるというふうに申されております。
　今回の土地税制の改正につきましては、住宅不況の急速な進展と無関係には考えられない、このように私は見ております。皆さん御存じのように、住宅建設は、昭和四十七年度は百八十六万戸の住宅建設があったのでありますが、その後大幅に減ってまいりまして、五十一年度から五十四年度にかけまして、毎年約百五十万戸の建設がございました。これが五十五年度には百二十一万戸に減ってまいりまして、五十六年、去年一年間には百十五万戸まで減ってきたというのが実態でございます。現在のような状態が続けば、恐らく遠くない将来において、わが国の住宅建設は百万戸を割るのではないかという見通しがあるわけであります。
　こうしたことは、住宅業者が困っているだけで、別に大したことはないじゃないかというような考え方もできないわけではございませんが、わが国の住宅業界の規模はきわめて大きなものでございまして、五十六年度の政府見通しによりますと、民間住宅建設だけで十六兆四千億円、ＧＮＰの六・二％を占めておりまして、これに関連する住宅関連産業も含めますと四十一兆円、ＧＮＰの一六％を占めるという大きな産業になっているわけでございます。したがいまして、住宅不況が進むということは、わが国の不況がさらに一層深化するということになるので、何らかの対策が必要であるという状況であるというふうに判断いたします。
　しかも現在の段階で、わが国で住宅がすでに満足すべき状態であるかどうかという点につきましては、それぞれ自分の住んでいる住宅のことを考えれば皆納得がいきますように、ほとんど自分の住宅については満足しているわけではない。建設省の住宅需要実態調査によりますと、全世帯の四〇％、千三百万戸が住宅に対して不満を述べている。そのうち第一位が狭いということで不満を述べているということであります。
　こういった住宅産業の不振、住宅建設戸数の急速な低減は何によるか、いろいろな原因があります。ただいま和田先生がおっしゃられましたように、国民の実質所得の低下というようなことも大きな原因になっていることは覆えませんが、原因の一つとして、住宅地の供給が減少してきているということが挙げられております。住宅地の供給は、例の列島改造ブームでありました昭和四十七年度に一万四千五百ヘクタールの供給があったのを頂点にいたしまして、年々住宅地供給は減りまして、五十三年、五十四年度には八千六百ヘクタールまで減ってきているというのが実態でございます。住宅地の供給は、大体二、三年間の保有の後に住宅になってあらわれてくるのでありますが、現在、住宅業者が推定しておるところによりますと、恐らく今後五年後には三千ヘクタール程度の土地が不足してくるであろう、こういった予測があるわけであります。三千ヘクタールの土地は、大体東京都の杉並区と同じ大きさであります。
　こういった土地不足の状態と税制との関係でありますが、これが税制と密接な関係にあるという意見を述べる人もいますが、税制とはほとんど関係がないという意見を述べる人もおりまして、この辺の判断はきわめてむずかしいところであります。不動産協会と申しますデベロッパーが出していますデータによりますと、売ったときの税金が安くなると土地の譲渡がふえる、こういう統計を出しております。また建設省は、五十四年調査で土地税制に関する地主の意識調査を行いまして、売ったときの税金が高いから売らないんだというのが七〇％を占めているという数字を出しております。
　しかし一方で、きょう参考人にも来ておみえになります飯田先生を初めとしまして、売ったときの税金が安くなれば、かえっていい資産であるからますます売らなくなるんだ、こういった意見の方もかなりおられるわけでございまして、税金を下げることによって土地の供給がふえるかどうかということについては、現在のわが国では定説はないというのが確かなところかと思います。税金を下げれば土地がふえると言う人もおり、いや、そうなってもふえないと言う人もいるというのが現状であるように思われます。しかし、デベロッパーを初めとしますところの関係の業者の間では、定説はないものの、この税が高いから土地が出てこないんだ、住宅不況が起こってくるんだという意見が強いことは事実であります。
　さらにもう一歩を進めまして、これは私が大蔵省当局に取材いたしました数字でございまして、公表数字でも何でもないのでありますが、昭和五十五年度中に土地建物を譲渡した個人の譲渡価格は、私が取材いたしましたところによりますと十三兆円ある。ところが、実際に今回の課税の緩和措置の対象になりました長期譲渡所得の一件譲渡所得八千万円超に該当するものは一千億円しかなかった、こういうことを聞きました。また同時に、短期譲渡におきましては四兆二千億円の売買があったにもかかわらず、課税所得の対象となったのは二千億円しかなかった、こういう数字も聞きました。もっとも、これは大蔵省から公式に数字をとったものではありません。
　なぜ、そんなに少なくなってしまうのかと申しますと、これは、八千万円を超過するような売買については分けて売る、あるいは居住用資産の三千万円の控除ないしは収用等の三千万円の控除等を利用することによって、巧みに税を逃れているから、このような現象が起こっている、このように申しております。と申しますことは、現行の税制が実際には働いていないということでありまして、働いてないものを変えるということは、大きな問題がないようにも思われるわけであります。
　最後に、五年間にわたりまして所得税減税もやってない状況で、土地の所有者に対してのみこういった恩典を与えることについては、不動産不況の折とはいいながら、はなはだ問題があるという意見には私も賛成であります。したがいまして、このような税制改正を行います以上は、これを推進してまいりました建設省を中心とする政府当事者は、厳しく業界を監督するとともに、当該業界も自粛をして、仮にもこれによって土地価格が上がることのないように安定を期されたいと思う次第であります。
　以上です。
○中西（啓）委員長代理　ありがとうございました。
　次に、飯田参考人にお願いいたします。
○森委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤茂君。