Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　私ども、年に四回、支店長会議を開きまして、そこで地域経済報告、通称さくらレポートと呼んでおりますが、それを発表しておるところでございます。今先生御指摘のとおり、今年の一月にさくらレポートを公表いたしました。
　その内容ということになりますと、全国を九つの地域に分けまして、七つの地域において景気改善の動きに一服感が見られるということを指摘したところであります。
　ただ、年が改まっての現在の状況を見ますと、輸出と生産が増加基調に復する動きになってきているということでありまして、景気改善テンポの鈍化した状態からは徐々ながら脱しつつあると、このように思っておるところであります。一方で、地域経済について見てみますと、私どもの各支店からの報告によれば、地域ごとのばらつきは小さくないということでありますが、総じて見ると踊り場から次第に脱しつつあるように見られるということであります。
　じゃ、なぜこのように地域ごとのばらつきがあるかということでありますが、やはり産業構造の違いというのがかなり大きいなというふうに思っております。具体的に言いますと、輸出の増加の恩恵をどの程度受けることのできる地域なのか、あるいは公共投資にどの程度依存した地域なのか、こういった構造上の違いというのが地域ごとのばらつきに反映していると、かように思っております。
　ついでながら、あと一点だけ補足させていただきたいんでありますが、各地におきまして実は新たな成長分野の開拓に向けての企業の取組というのもこのところ見られるようになっております。各地がそれぞれ有する強みですとかあるいは地域資源を生かしながら、例えば太陽電池などの環境ビジネスですとか、あるいは観光、農水産物ビジネスなど新たな取組が進められているようであります。この辺りは元気な動きとして我々としても注目していかなければならない部分だというふうに思っているところでございます。
○片山虎之助君　パネルをせっかく作ってきましたから、一枚だけでも見ていただきたいんですが。（資料提示）
　地方が今沈滞しているのはいろいろあるんですよ。地方財政の問題、地方の立地がずっと減っている問題、もう人がいなくなってお年寄りばっかりになっている問題、もう一つは、やっぱり事業が減っているんですよ、大幅に。公共事業や単独事業が大幅に減っているんですよ。コンクリートから人へというのはあの一面の真理を私は言っていると思いますが、しかしこれは間違っているんです。コンクリートも人もなんです。必要なコンクリートも人もなんです。
　そのためには、今もお話ありましたが、地域特有のいろんなものを育てていく。あるいは地震対策、クライストチャーチの大地震のこと、本当にお悔やみ申し上げなきゃなりませんけれども、あるいは防災・減災事業、あるいは再生エネルギーの奨励だとかエコポイントですね、あるいはＣＯ２カットに伴う民需を起こす。もういろんなことがあると思うんですが、ちょっと時間がありませんのでまたの機会に譲りますけれども、是非そういうことをやって、やっぱり景気を良くする、地方を元気にしてデフレを脱却していく。需給ギャップが昔は三十兆、三十五兆、今二十兆とか二十五兆とかいいますけれども、これを埋めていくことを合理的に考えていく、無理をせずに。そういうことが今後の課題だと思いますけれども、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　その観点は私も全くそう思っておりました。先ほど日銀の方からもありましたように、やはり地域ごとに特徴のある分野があるので、私も幾つか見てまいりましたが、野菜農家が非常に元気なところもありますし、また場合によっては、先ほど来介護のことが指摘をされておりましたが、そういう福祉の分野で雇用を誘発するということも地域によってはあるのではないかと。基本的には、片山先生が言われることは私も同感です。
○片山虎之助君　世界中の地震が一割は日本で生ずるんだと、これから大きいのは日本が二割だと、そこにありますから。それで、日本列島は地震の活動周期に入っていると。東海、南海・東南海地震が三十年以内に起こる確率は六〇から八七％、首都直下型地震が起こる可能性は三十年の間に七〇％。これは難しい地震調査研究何とか本部という、科学技術庁関係でしょうが、文科省で推定したものです。それから、予想被害額は、東海、東南海・南海が八十一兆円、首都直下型が百十二兆円、これは中央防災会議ですね。こういうことから見ますと、やっぱり防災対策が必要なんで、そこに書いてあるような公共施設の耐震化や防火対策、本当にクライストチャーチを見ていまして、耐震工事をしているところは残っているんですよね。していないところがみんなやられているんで、二十兆円の防災対策なら百兆円の削減ができる、これはちょっと大ざっぱなあれでございますけれども、そういうことを是非今後考えていただきたいと、こう思います。
　時間がなくなりましたので、その一体改革なんですが、総理、あれは党と与党の本部がありますね。その下に集中検討会議があって、党にまた調査会があって、昔は有識者会議があって、どこが決めるんですか、案を、四月、六月と言われるのは。
○国務大臣（与謝野馨君）　政府と民主党に親会議がありまして、最終的にはそこで物を決めますけれども、今、実務的に集中検討会議でいろんな方の意見をきちんと聞いておる最中でございます。
○片山虎之助君　これ自民党の中心だった与謝野さんがまた皆さんの一体改革の中心になって、柳澤さんを始め、与謝野ブレーンじゃありませんけれども、与謝野さんに近い考えの方が皆入っている。私は、年金を始め考え方はぴったり一致じゃないと思いますよ。だんだん年金の考え方も変わってきている。報酬比例年金の方が中心になってきている。話は昔はそうじゃないでしょう。最低保障年金が中心ではなかったんですか、報酬比例年金が補完じゃ。はっきりはしていませんよ、はっきりしていないんだから、財源の裏付けがないんだけど。しかし、与謝野さんを取って、与謝野さんと同じ考えの人で物をやるということは、なし崩しのマニフェスト変更じゃないんですか、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、与謝野担当大臣からお話しいただきましたように、現在、政府と与党の合同の社会保障改革検討本部で私が本部長で与謝野さんと枝野長官に本部長代理をやっていただいています。
　今おっしゃったことでいえば、今はいろいろな経済団体、労働団体、あるいは新聞、できれば本当は各党の御意見も、もちろん資料はいただいておりますが、順次話を聞かせていただいて、その中で四月に向けて社会保障の全体像を形作っていこうと考えております。
　その中にもちろん民主党の考え方は一つのベースになっておりますけれども、ある意味では他のいろいろな意見もしっかり聞いた中で、党と内閣一体で最終的な青写真を、姿を決めていきたいと、こう考えております。
○片山虎之助君　与謝野さんが行かれたことは、私個人にとっては、私は与謝野さんのためにもたちあがれ日本のためにも良くなかったと、本当にこういうふうに思っているんです。与謝野さんが入ったポスターやカレンダーやビラがまだいっぱい残っていますよ。いやいや、本当に。私は、与謝野さんが行くんなら、見識と志を買われて行くんなら、バッジを外した方がよかったと思う。はるかに潔くて男らしい、与謝野さんらしい。大変私は残念に思います。
　それで、衆議院の予算委員会で何で外さないんだと言われたら、有権者への責任とモチベーションの維持だと、こう言われている。私は、有権者への責任というのは、みんな自民党と書いたんですから、与謝野さんは与謝野と思って自民党と書いたと、こう言われると思いますけれども、それは分からないんですよ。せめて中を取っても自民党の与謝野なんですよ。民主党グループの与謝野じゃない。
　それから、モチベーションが、バッジがあろうがなかろうがモチベーションを持たないと、それだけの信念や見識があるのが与謝野さんなんですよ。私はそれは残念に思いますけど、もう時間が来ましたから、またこの問題は引き続いて中身の議論をさせていただこうと思いますけれども、どうか皆さん、しっかり頑張ってください。我々も頑張ります。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、総理にお聞きします。
　前原さんが大臣を辞任されました。外国人の献金以外の点も様々指摘をされています。きちっと説明責任を尽くされるべきですし、総理も指導されるべきです。場合によっては政倫審で説明されることもあってよいと考えますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　御本人も全体のことをちゃんと調べて報告したいと言われておりますので、そういう形での説明が行われるものと理解しております。
○福島みずほ君　外国人の献金に矮小化されることなく、他の企業献金や様々な点についても説明されるべきだということで、総理、よろしいですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先週のこの場の議論の中でも幾つかの指摘がなされた中で、きちんと調べて説明したいと言われていましたので、先週の指摘の問題を含んだ説明があると、こう理解しております。
○福島みずほ君　菅総理、小泉構造改革、新自由主義政策は間違っていたと思いますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　大きいところで間違っていたと思います。構造改革という言葉そのものが間違っていたのではなくて、デフレ下におけるデフレ政策であったという意味で間違っていたと思っています。
○福島みずほ君　大きいところで間違っていた。何が間違っていたんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げましたように、あの時期一番問題だったのは、需要が足らない、そういう経済状態にあって、逆にいわゆる構造改革という名で、例えば非正規雇用を増やす、あるいはいろいろなものを切る、そのことが結果において需要を増やすのではなくて更に削ってしまう、そういう効果を上げたと。つまり、デフレ下でやらなければいけない政策ではなくて逆をやってしまった、そのことが私はマクロ経済的には最も間違っていた、私の言う第二の道の間違いだったと、こう認識しております。
○福島みずほ君　私も小泉構造改革、新自由主義は明確に間違っていたと思います。何か。強い者を助け、弱き者をくじく市場原理主義で国民の雇用と生活を壊した。
　菅総理、今、菅総理がやっていることはその新自由主義ではないですか。消費税を上げることは需要を害する、景気を害する、このデフレ下において。いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　強い者、弱い者というのは、私も、社会保障とかそういう考え方ではやはり強きをくじき、弱い人を助けなければならないと、こう思っております。
　経済においてどういう考え方でいくのか。私は、やはり今の日本がもう一度成長路線に戻らなければ、やはり社会保障の安定な運営も、あるいは現在の大きな借金を抱えた財政の健全化もなかなか果たせないと。
　そういう観点の中で、私が申し上げている第三の道については何度もいろんな機会に申し上げましたが、やはり需要を拡大する、それは外需も内需も含めて、その一つのキーに雇用があると、こう考えておりまして、私が強い人を助けるために何かやったというふうにいろいろ、例えば法人税について言われますが、私が法人税についても引下げを考えたのは、雇用が失われることによって逆に経済が小さくなってしまえば、働く人たちにとってもより不幸といいましょうか、困ることになるからという観点でありまして、決して強い者を助けるための政策を進めているつもりはありませんので、私は、新自由主義というそういうレッテルを張られるのは、私にとっては極めて不本意です。
○福島みずほ君　やっていることは新自由主義政策じゃないですか。小泉総理は、大企業が潤えば労働者も潤う、あるいは地方へ及ぶ、トリクルダウンと言いました。そんなのうそっぱちだったんです。大企業が潤っても人々の生活は壊れたんです。同じことじゃないですか。
　法人税下げ、消費税上げる、ＴＰＰ参加で市場原理主義、この三点セットはまさに小泉構造改革、新自由主義じゃないんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　全く違います。
　先ほど来申し上げているように、小泉構造改革は、例えば会社でいえば、できるだけ賃金を安くして、あるいはリストラして非正規に替えていくと。そういうやり方が個々の企業にとっては確かに収益を高めたところはあります。しかし、じゃ、そういうことを全ての企業がやったときに日本が良くなるんだと竹中さんや小泉さんは言いましたが、大間違いです。みんながそういう行動を取れば、まさに日本中に失業者があふれ、非正規雇用があふれるわけです。
　つまりは、国というものは、国というものは国民をリストラできないんです。国というものは国民全体をリストラすることはできないんです。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅直人君）　みんなが働ける、そして高い給料で働けるという状況をつくることを私はそれが日本の経済にも個人にとっても必要だと思って、そういう道筋で進めているつもりであります。
　また、ＴＰＰあるいは農業改革についても、いつも申し上げますけれども、つまり、日本という国をこれから経済的にもしっかりと新興国に負けないものにしていく上で、例えばお隣の国、韓国は、今から十年余り前、金融の中ではかなり厳しい状況がありましたけれども、その後いろいろな形で産業構造を変えて、我が国を部分的に凌駕する分野もどんどん出てきております。そういう国々ともしっかりと健全な意味での競争をしなければならない。
　農業についても、いつも申し上げますけれども、今平均就業の年齢が六十六歳になっているわけでありまして、そういう状況をこのまま、そういった経済連携の問題がないとしてもこのまま進めていけば、私は、日本の農業は更に衰退してしまう。だからこそ、今若い人が参入できるそういう農業をどうやってつくるかということをまさに真剣に議論をしているわけでありまして、これについても、農業政策についても六月、十月に一つの方向性を出していくと、こういうことでやっておりまして、決して小泉・竹中路線と同じだというのは、私の認識とは一〇〇％違っております。
○福島みずほ君　韓国の輸出依存度は対ＧＮＰで三九％、日本は一六％です。貿易依存度も韓国は七六％、日本は三〇％です。日本で大事なことは、内需拡大をしていくこと、国民の生活を立て直すこと。国民の生活が第一と、生活再建で社民党と民主党はそれぞれ戦いました。そのことこそすべきである。それと今の政策は正反対だから批判しているんですよ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いや、だから、ですから、福島さんはよくそう言われるんですが、何が正反対なんですか。私は、雇用、雇用、雇用と言っているんですよ。雇用をつくることが逆に成長につながると。例えば介護の問題などでは、福祉の問題では、今までは福祉は負担という見方が多かったわけですよ。私は、福祉分野においても雇用が生まれるような福祉については、これは負担というよりもある意味では成長分野だと、そのことを位置付けて、第三の道ということで位置付けてそれを進めようとしているわけでありまして、それがそのいわゆる新自由主義とは全く違う考え方、マクロ経済的にも違いますし、現実的にも違います。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　せっかくの討論でございますから、もう少しお静かに願います。
○福島みずほ君　派遣法の改正法案などはまさに菅総理おっしゃるとおりだと思いますが、法人税、消費税、ＴＰＰ、三点をお聞きします。
　法人税を下げれば五％、毎年一兆二千億円収入が減ります。これだけ収入がなくて苦しんでいるときに、なぜ今法人税減税なんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　何度も申し上げていますように、私もいろんな地域を見てまいりました。そうすると、少なくとも名目の税率でいうと日本よりも他のアジアの国々が法人税がかなり低い国が多くあります。そうすると、どちらで立地しようかというときに、どうしてもインセンティブが日本よりも低いところに移りたいということが現実に出てきております。そういうところに対して、いや、きちんと日本でやってもらいたいということを申し上げているわけです。そういう意味で、まず雇用を守るということのために国内立地が必要だと思っております。
　それに加えて言えば、これは強制はさすがにできませんけれども、やはり経済界には、そこで利益を上げたものについては給与やあるいは雇用という形できちんと、あるいは国内投資という形できちんと戻してもらいたいと。経済界も十年後には国内投資百兆円を目標とするということを決めてくれました。
　先日のいろいろな社会保障の会議では、それに加えて、例えば、今パートの人たちはなかなか厚生年金に入れません。あるいはいわゆる雇用の健康保険に入れません。そういうものについてもしっかりと企業の負担も加えて入れるようにしようということを先日も議論をしたところであります。
　そういう形で、確かに心配は分かります。つまり、企業にばかりお金が集まって、それをちゃんとした形で使ってくれないんではないかと。それをしっかりと国民のため、働いている人のために使うようにしていくことも政治の責任だと、こう考えております。
○福島みずほ君　総理、企業へのアンケートで、海外進出を進める理由のトップは現地のニーズの拡大であって、その国の税制等を挙げる企業は一割にも満ちません。
　そして、法人税下げるけど課税ベースを拡大する中に試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の見直しなどあります。攻める日本企業というのをつくるんであれば、研究する、こういうところこそしっかり応援すべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　ですから、そういう税制についても、あるいはそういう科学技術に対する予算も今回増やしたところでありまして、私は、日本がこれから特に省エネとか環境の分野で伸びていくにはまさにイノベーション、我が党の、我が内閣の成長戦略の中には大きな柱としてグリーンイノベーションとライフイノベーション、そしてアジアの成長を日本に取り込んでいくと、こういうことが入っておりますけれども、まさにそのことを進めようとしているのが私の内閣です。
○福島みずほ君　法人税下げる代わりに課税ベースを拡大しています。試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の見直しは、これはやめるということなんです。
　企業はむしろ法人税を単に下げるんではなくて、この今日の資料の一枚目にあります試験研究を行った場合の法人税額などはむしろしっかり控除として付けるべきじゃないですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　法人実効税率を引き下げる際に課税ベースを拡大して財源確保するというやり方は、これはイギリスでもドイツでもやっていることでございまして、基本的にはそういう姿勢で法人実効税率の引下げをやりたいと思いました。ただ、これはネット減税にした方が、先ほど総理がおっしゃったように、雇用や投資につなげるべく民間が思い切った攻めの経営ができると、そういう政策判断から実現をさせていただきました。
　試験研究を行った場合の、全般的な試験研究については、これは科学技術関係の予算を含めて予算措置で相当額増やしているというふうに思います。
○福島みずほ君　違うんですよ。法人税を下げる、その代わりに課税ベースの拡大で試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の見直し、これを廃止するんです。そして、雇用や投資に使うと。笑わせるなと言いたいですよ。経団連がそんな約束を官邸にしたかもしれませんが、そんなの守られたことなかったじゃないですか。
　法人税引下げを充当する項目で何に使うかと、内部留保ですよ。これ以上内部留保を増やしてどうするんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　このデータでございますが、たしか帝国データバンクの資料でございますね。あの帝国データバンクの資料は八割が中小企業でございます。ですから、中小企業は、御案内のように、まだ資本の蓄積が十分でありませんから、そのためにまずやっぱり内部留保にしようということで、四千社で、経産省が、そのうちの回答の四割が大企業でございますが、こちらは今言った内部留保や債務返済と答えた企業以上に、賃金の増加、雇用の増加、設備投資、研究開発投資を挙げる企業がございます。それも念のためお目通しください。
○福島みずほ君　今莫大な内部留保二百四十四兆円、二〇一〇年九月で企業の預貯金は二百六兆円です。今法人税を引き下げるべきではないというふうに思います。
　次に、消費税の引上げについてお聞きをいたします。
　消費税を上げて誰が困り誰が困らないか。輸出する企業は、輸出戻し税が五％、しっかりこれは還付されます。輸出企業の十社で八千億円、五％の分、消費税分還付をしっかり輸出戻し税でされています。消費税が一〇％になっても、輸出する企業は一〇％政府から、国から還付されますので全く困りません。
　総理、それでよろしいですね。
○委員長（前田武志君）　担当大臣はどなたですか。野田財務大臣。
○国務大臣（野田佳彦君）　ちょっと飛躍のあるお話で、まず、消費税一〇％上げるということはまだ決めているわけではございません。政府としては、四月までに社会保障あるべき姿を議論をし、それを支える安定財源として、また財政健全化を一体的に実現するために消費税を含む税制の抜本改革を行うということでございます。
　あくまで、だから誰が得する損するというよりも、社会保障を充実することによってみんなが将来安心してもらうために、多少それぞれ負担を増やして、それでもいいのかと。そうじゃなくて、あくまでもう社会保障は自己責任でいくのかという、そういう選択をある意味していきながら、財源は何になるかというのはこれからのプロセスの話であります。
○福島みずほ君　先ほどの、輸出企業は消費税が上がっても痛くない、困らない、それはよろしいですね。
○国務大臣（与謝野馨君）　消費税の課税ベースは国内消費でございますから、当然還付があってしかるべきで、先生がパリに行って何か物を買われると、当然空港で還付の手続をしますと、先生には付加価値税の還付があると、これと全く一緒でございます。
○福島みずほ君　輸出企業は必ず還付されるので、消費税が仮に一〇％になっても困らないんです。今だって五％で、上位十社で八千億円の規模です。
　じゃ、お聞きしますが、消費税が上がったら誰が困るのか。ここにありますが、やはり収入の少ない人にとって逆進性がある、今これが問題です。輸出企業は消費税が仮に一〇％になっても困らない。でも、日本国内の中小企業や個人商店、商売をしている人、末端価格に一〇％消費税分を付加できない。これは付加きちっとできると思いますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　消費税を上げますときに注意しなきゃいけないのは、いわゆる先生が御指摘になった逆進性の問題です。これは今きちんとした研究をしておりまして、三月末には発表できますが、給付と消費税の負担を合わせますと、所得の低い階層の方々の方が消費税増税の恩恵を受けるであろうということは容易に想像できます。
○福島みずほ君　消費税が上がれば、収入が限られている人、年金生活者の人にとって逆進性が強いわけですから、それは生活が苦しくなるわけです。
　私の質問はもう一つ。輸出企業は消費税上がっても戻してもらうから、還付税もらえるから、還付金もらえるから困らない。しかし、国内の中小企業や商店は、八百屋さん、果物屋さん、末端価格に消費税上げられないよ、付けられないよという声が多いんです。中小企業が倒産するじゃないか、これについてはどう思われますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　そもそもこの消費税を含む税制の抜本改革というのは、社会保障の安定強化、それを支える財源として議論していますので、社会保障が安定して充実することは、むしろこれは逆進性対策というか所得再分配の効果があると思います。その上で、なお逆進性の対策が必要とするならば、これは還付の問題であるとか軽減税率の問題とかというそういう技術的な議論になっていくというふうに思います。
　中小の商店は、これ、適正に転嫁できない可能性があるという御指摘がありました。これは、消費税については、それぞれの業者がきちっと転嫁できるように我々も指導を徹底していきたいと思いますが、もしできないとすると、これはまさに商取引の問題、大きな企業と中小との関連という、いわゆる下請代金の関連の法案の問題にかかわってくるというふうに思いますし、そういうことはきちっと相談を受けて適切に対処するようにしたいと思います。
○福島みずほ君　できないんですよ。大企業に対して製品をその分、消費税一〇％だけれど末端価格転嫁できないんですよ。大規模スーパーは安売り競争できる、でも町の商店は、消費税が一〇％上がったからってバナナやリンゴや野菜、そんな上げられないんですよ。だからこそ、中小企業が潰れるというふうに思っています。
　輸出企業には痛くない、でも、国内でやる人には痛いし、生活している人にとっては、収入少ない人は困るんです。だから、強きを助け弱きをくじくというそこが問題だと言っているんです。
　ＴＰＰについてお聞きをします。突拍子もないプランとか、とてもピンチなプランと言われていますが、環太平洋パートナーシップ協定の問題です。
　これについて、まず食料自給率が四〇％から一四％になる、これは大変なことだと思いますが、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　多分そのデータは、何も農業について改革とかいろいろなサポートをしない場合の数字として農林省が出されたものだと理解をいたしております。そういう意味で、もちろん私は自給率が低下していいとは全く思っておりません。ですから、農業をいかにして再生させるかということで、私の下にその本部をつくって、私も現地を見ると同時にいろいろな話を聞いております。
　先日も、フランスの一つの例がその場で紹介されました。四十歳以下の人に、地域によっては四百万とか三百万とか二百万の所得保障で、営農に参加をしたいという人を五年間フォローすると。その人たちが九五％営農を続けるという形で、フランスではかなり若い人の農業従事者が増えていると。日本は御承知のように平均六十六歳で、若い人の営農は極めてどんどん減ってきていると。
　そういうことも含めて、日本の農業をいかにすれば強くするか、そのことに全力を挙げなければならないと思っております。
○福島みずほ君　民主党はマニフェストで、インデックスで食料自給率を五〇％にするとしています。ＴＰＰに参加してどうやって実現するんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先生御承知のとおりに、ＴＰＰに参加するかどうか、交渉参加するかどうか、まだ決めておりません。
　しかし、いずれにいたしましても、昨年の十一月におきまして、包括的経済連携に関する方針の中で、この自給率の向上とそして農業、農村の振興の両立を図っていくというふうなことをその中に盛り込んでおるわけでありますから、そういう考え方に立って取り組んでいくということでございます。
○福島みずほ君　農水省、一四％になるって試算しているじゃないですか。しかも、ＴＰＰ入って十年間しかタイムリミットないんですよ。その間に強い農業なんてできるんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先ほど総理から答弁を申し上げたとおりに、一四％に下がるという場合は、国境措置を全て撤廃をした場合に、何もしない、何も手を打たない、対策をしないというようなことにおいて一四％になりますよという、この試算であるということを御理解をいただきたいと思います。
○福島みずほ君　関税は基本的にゼロになるということではないんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ですから、仮定の話として、この関税がゼロになると、その場合に、何もしない場合は一四％になりますよと。当然それは、これからの経済連携というふうなものにおいていろんな国内対策をやっていかなきゃならないということは、包括的経済連携に関する基本方針においても盛り込んでいるところでございます。
○福島みずほ君　農業壊れますよ。鹿児島、宮崎、北海道、熊本、栃木、山形の牛肉、沖縄、北海道、鹿児島の砂糖、もしオーストラリアから砂糖、牛肉が来たら、これ駄目になりますね。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的には、今先生言われたとおりに、関税を撤廃するというようなことになりましたらば当然この影響を受けるということになるわけでありますから、国内対策を講じていかなきゃならないというふうなことになるわけであります。
○福島みずほ君　ＴＰＰに参加して関税ゼロにしないなんていうことはできるんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいまの質問はＴＰＰに入ったらという仮定だというふうに思いますけれども、原則関税撤廃十年というのは確かにそうであります。ただ、原則ということは、除外や例外もそれはあり得るということかもしれません。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　お静かに願います。質疑が滞ります。
○福島みずほ君　ＴＰＰに関税ゼロにしないということは可能なんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　事実を申し上げますが、現在の情報収集においては、それは原則は今申し上げたとおりです。ただ、原則があるということは、それは例外だってあります。それは例えば、いや、例えばですね、情報収集の中で、参加している国々の中では……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　質疑の妨げになります。お静かに。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　除外や例外を認めるべきだというふうに主張している国々もあるということでございます。
○福島みずほ君　ＴＰＰは関税ゼロ、これが原則ですよね。原則っていう方が強いんですよ。例外っていうのは、例外の場の方が交渉しなくちゃいけないので、原則ゼロという方が原則で、日本がそこでどれだけ頑張れるか、実にこれは、頑張ったけど交渉で負けましたなんということは十分あり得るわけですよ。
　次にお聞きをします。
　これは、経済産業省が、ＴＰＰに入らなかった場合の損失について、自動車、電気電子、機械産業についてどういう損害が起きるか試算をしています。なぜこの三業種だけなんでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　お答えをいたします。
　その意味では、輸出産業で、特に先ほど来お話が出ております例えば韓国でありますとかあるいはタイなども、今、日本の自動車産業など随分移転をしておりますが、そこがゼロ％でＡＳＥＡＮの国々に輸出をするとか、そういうことによって受けるそのダメージの大きいところ、この三つを取り上げた次第でございます。
○福島みずほ君　逆に言うと、ＴＰＰは、自動車、電気電子、機械産業の輸出産業のために入るんじゃないですか。
　総理、お聞きをします。内閣の中で、ＴＰＰに入った場合の国内の様々な損害についての試算は行っていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、ちょっと前後しますが、私はこのＴＰＰ議論は大いにこういう場で、今もやっていただいていますが、やるべきだと思っております。もちろんそれは、農業のことあるいは輸出産業のこと、さらには二十四項目という、いろいろなことを大いに議論すべきだと思っています。
　その中で、日本の今日のこの状況から、将来に向かって日本がどういう形で経済的にも、あるいは国内の農業や自然環境も含めて、どういう国を目指すかということを、私はその議論の中からそれぞれいい方向を目指す合意が生まれてほしいと、こう思っております。ですから、今言われたようないろいろなマイナス点についても、順次それぞれの議論を通して、あるいは各役所の必要なデータを表に出す中で、逆に言えばそれを、そういうマイナスをいかに少なくしてプラスをいかに多くするかという、そういう議論につなげてまいりたいと、こう考えております。
○福島みずほ君　経済産業省は、自動車、電気電子、機械産業がＴＰＰに入らなかったら損害被るという試算しかしてないんですよ。日本の産業、この三つだけなんですか。輸出するこの三つの産業だけなんですか。国内の産業でＴＰＰに入った場合の損害を内閣が試算してないじゃないですか。農業だけは、農業だけはＴＰＰに入ったときの損害は試算されています。しかし、入らなかった場合の損害、自動車、電気電子、機械産業だけのことしかやってないんですよ。この三つの輸出産業のために政治やっているんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　もう福島委員は御存じでおっしゃっていると思いますけれども、試算の中にはＧＴＡＰモデル、内閣府の試算がございます。これが一番世界で通用するモデルだというふうに思います。そのモデルでは、御存じのように、我が国のＧＤＰは、仮にですよ、ＴＰＰ締結ということになれば〇・四八から〇・六五％上昇すると。更に言えば、ＦＴＡＡＰということになれば一・三六％上昇すると。これは一つの試算だというふうに思います。
○福島みずほ君　その内閣官房の試算はもちろん見ております。グロス的な試算です。私がお聞きしたいのは、ＴＰＰに参加をすることで国内の産業、企業そして生活にどんな影響があるかの試算が内閣にないということなんです。
　じゃ、逆にお聞きします。ＴＰＰに参加した場合、日本の中小企業、物づくりの現場にどういうことが起きるでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　例えば、鉱工業品の輸入関税というのはもう非常に低いですよ、もう既に。ですから、例えば安価な輸入品が入ってきてそれで競争条件が変わるということは基本的に想定しにくいし、むしろ中小企業、我が国の中小企業、競争力高いですから、輸出が拡大をするということの方が大きいというふうに思います。
○福島みずほ君　二十四項目、ＴＰＰに関しては二十四作業部会があります。それぞれ、農業ももちろん大事なんですが、どれもとても大事なテーマです。
　投資についてお聞きをします。ＴＰＰに入ると、この投資についてバリアがなくなる、原則自由になるということで、これは例えば外国資本が日本に入るときに自由になる、医療法人などにも外資が自由に入るということになりますか。
○副大臣（松本剛明君）　お答えをさしていただきたいと思います。
　ＴＰＰ協定については、御承知のとおり、今交渉中でまだこれから内容が確定するということと、私どもは、交渉に参加をしていないという前提で収集した情報に基づいてお答えをさしていただきたいと思いますが、ＴＰＰ協定の投資分野の交渉においては、ＴＰＰ協定の交渉参加国が過去に締結をした投資関連協定などを基に議論が行われていると、こういうふうに考えております。
　交渉参加国が過去に締結したそういった協定、それから一般的に世界で締結されている投資関連の協定は、外国人投資家の投資の自由を例外なく保障するものではありません。これらの投資関連協定は、基本的に外国人投資家に対して自国民と同様の待遇を与えるとの原則を規定をしておりますが、その上で、外国人に対して自国民と同様の待遇を与えられない場合には、様々な形で例外の規定も設けております。実際に交渉参加国の中には、過去に締結した投資関連協定において外国人の土地取引など様々な分野の投資について自国民と同様の待遇を約束していない国がありますので、今申し上げたような状況から、ＴＰＰ協定交渉においても、外国人投資家の投資の自由が例外なく保障されることになるとは想定しにくいと、このように考えております。
○福島みずほ君　日本の自治体が行っている地場産業を応援するための様々な政策、公共調達優遇策などは問題となり得るでしょうか。アメリカから日本はバリアがあると言われる可能性はないでしょうか。
○副大臣（松本剛明君）　ＴＰＰの交渉中であり、また私どもが交渉に今参加をしていないという前提は申し上げたとおりでありますが、ＴＰＰ協定は、Ｐ４の協定、四か国の協定、それから交渉参加国が過去に締結をした二国間のＦＴＡなどを基に議論が行われていると、そういった模様であるというふうに承知をしておりますが、いずれの協定にも御指摘のような地方自治体による各種施策を記述する特別な規定は存在しておりません。また、交渉の二十四作業部会の中にも御指摘のような施策を直接扱う部会はないということから、このような問題が議論されているとは考えられません。
　したがって、ＴＰＰ協定に御指摘の施策を記述する規定が盛り込まれることは想定されにくいと、このように考えております。
○福島みずほ君　交渉次第というところがあり、この二十四部会があるということなんですね。
　例えば、アメリカから日本に強く要求されているものに牛肉の全頭検査、日本は全頭検査がありますし、二十か月以上の牛については駄目と言っています。これの圧力が強まるということはないですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この二十か月齢等の問題につきましては、あくまでも米国産の牛肉の輸入問題は食の安全に関する問題でありまして、科学的知見に基づいて冷静に議論していくというふうなことがこれは大事なことでありまして、ゆえに、我が国としてこのアメリカ産の牛肉問題等については、食の安全に関する問題であり、ＴＰＰと直接関係するものではないと、こういう考え方に立っております。
○福島みずほ君　よく問題になるのが、添加物とかハーベストなどの添加物の問題もあります。つまり、ＴＰＰに入ると、実は交渉で後から出てくるかもしれないことや、交渉によっては変化することもあるかもしれない。
　この添加物やハーベスト、日本でそれを言うのをやめてくれという外国からの圧力があったり、添加物でヨーロッパ、アメリカ、日本の基準が違うということもよく議論になりますが、いかがですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ＳＰＳ、この安全基準などについては、確かに基本的にそのハーモナイゼーションをできる限りしようじゃないかという議論は出てくる可能性はあるというふうに思います。ただ、基本は、先ほど鹿野大臣がおっしゃったとおり、当局者間の議論というのがこの安全基準にはなっていくのではないかというふうに思われます。
○福島みずほ君　ＴＰＰは原則自由化、要するにグローバリゼーション、一歩間違えると、日米間で九割の貿易高ですから、アメリカのスタンダード、アメリカの基準を日本に押し付けられるということにもなりかねない。今おっしゃったとおり、様々な日本の国内のことがＴＰＰに参加する中で起きる、また交渉の過程で負けることもあるわけですよね。
　そうしたら、総理、お聞きします。このたくさんの議論をＴＰＰ参加をするかどうかで議論を始めて、納得できない、日本にとって不利益なことが登場した場合、ＴＰＰに入らないということはあるんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まさに、大いに議論をする中で、六月をめどに決めようということを申し上げているのは、交渉への参加をするかどうかということを決めようとしているわけです。もしそこで交渉に参加をするとしても、もちろん交渉事ですから、結果としてそれが合意に至るか至らないか、それは交渉の結果であると。何か、全てそれに参加することを決めているというふうな形で時々言われますけれども、そうではありません。今申し上げたように、六月に決めると言っているのは交渉への参加について決定するということであります。
○福島みずほ君　開国ということはＴＰＰ参加じゃないですか。与謝野さんを大臣に入れたということは消費税増税に道を開くということじゃないですか。
　法人税を下げ、消費税を上げる、そしてＴＰＰ参加へ前のめりにしていく、これは輸出企業のためにやはり前のめりでやっていく。これは新自由主義そのものであり、市場原理主義、ＴＰＰは市場原理主義ですよ、世界を同じような市場でやろうとしているわけで、その点で小泉構造改革と一緒じゃないかと。
　小泉構造改革からの転換を心から望んだ国民に対して、政権交代の原点に戻るべきであると。社民党はその立場で頑張ると申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は明八日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十五分散会
平成二十三年三月四日（金曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　奥村　展三君
　　　理事　北神　圭朗君　理事　松宮　　勲君
　　　理事　向山　好一君　理事　村上　史好君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　福島　伸享君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　高木　　毅君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（拉致問題担当）　　　　　中野　寛成君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　室井　秀子君　　　　　高橋　昭一君
　　谷田川　元君　　　　　岡田　康裕君
　　永岡　桂子君　　　　　橘　慶一郎君
　　笠井　　亮君　　　　　塩川　鉄也君
　　中島　隆利君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　康裕君　　　　　谷田川　元君
　　高橋　昭一君　　　　　室井　秀子君
　　橘　慶一郎君　　　　　永岡　桂子君
　　塩川　鉄也君　　　　　笠井　　亮君
　　重野　安正君　　　　　中島　隆利君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○奥村委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、中野国家公安委員会委員長・拉致問題担当大臣及び前原外務大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。
　中野国家公安委員会委員長・拉致問題担当大臣。
○中野国務大臣　国家公安委員会及び拉致問題を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　国家公安委員会委員長及び拉致問題担当大臣に就任してから一カ月半が経過いたしました。この間、拉致被害者の御家族や救う会、特定失踪者問題調査会の方々と面会したほか、マルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権状況特別報告者との意見交換などを行ってまいりました。
　先月五日には、政府拉致問題対策本部、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の共催による拉致問題を考える国民大集会を神奈川県で開催し、私も出席して、直接国民の皆様に対して、拉致問題についてより一層の関心を持っていただけるよう訴えてまいりました。その際、横田めぐみさんの写真展を御両親と一緒に拝見する機会があり、改めてこの問題の重大さと責任の大きさを痛感いたしました。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であります。政府としては、国の責任において、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国、救出を実現するため、全力を尽くす必要があります。
　昨年十一月に開催された拉致問題対策本部の第四回本部会合では、本部長である菅総理から、北朝鮮に対するさらなる措置の検討及び厳格な法執行の推進、北朝鮮側による具体的な行動への継続した強い要求等の八項目にわたる指示が出されました。これに基づき、拉致問題対策本部を中心として、関係各府省庁が協力して、政府一丸となって取り組んでまいります。
　北朝鮮は、平成二十年八月の日朝協議で合意した拉致問題の解決に向けた全面的な調査のやり直しをいまだに実施しておりません。また、昨年三月には韓国の哨戒艦沈没事件を、同年十一月には延坪島砲撃事件を引き起こすなど、北朝鮮をめぐる情勢は予断を許さない状況であります。一方で、拉致被害者の御家族は御高齢の方も多く、拉致被害者の救出は時間との闘いともなっております。
　一昨年九月の政権交代以降、これまで、新たな拉致問題対策本部の設置、関係予算の増額及び事務局体制の強化を図り、徹底した情報の収集、分析や、韓国、米国を初めとする関係各国との緊密な連携、被害者御家族との密接な意見交換などに努めてまいりました。また、現在、警察においては、朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案を含め十三件、十九人を拉致容疑事案と判断しており、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員やよど号のハイジャック犯人等、計十一人について逮捕状の発付を得て国際手配をしているところであります。
　さらには、これらの事案以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識のもと、鋭意所要の捜査や調査を進めております。
　私は、これまでの政府の取り組みを継承しつつ、先ほど申し上げました本部長指示に基づき、拉致問題の解決に向けた取り組みをより一層強化してまいる所存であります。
　この問題は、党派を超えた、まさに日本人と日本という国の責務であります。どうぞ、奥村委員長を初め理事、委員の皆様の御理解、御協力を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○奥村委員長　ありがとうございました。
　次に、前原外務大臣。
○前原国務大臣　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。
　昨年十一月、北朝鮮は韓国・延坪島を砲撃し、民間人を含む四名のとうとい命が失われました。北朝鮮による砲撃は許しがたいものであり、政府は、北朝鮮に対する強い非難を表明した上で、犠牲者に対して弔意をあらわし、韓国政府の立場を支持する旨明らかにいたしました。
　また、昨年十一月、北朝鮮はウラン濃縮計画の存在を公表しました。北朝鮮によるウラン濃縮活動は、国連安保理決議及び六者会合共同声明に違反するのみならず、核物質や関連技術の拡散の危険が増大する可能性をはらむ重大な脅威であります。政府は、米国及び韓国を初めとする関係国と連携しつつ、ウラン濃縮活動の即時停止を含む具体的行動を北朝鮮に対して求めております。
　本年に入ってからは、韓国と北朝鮮の間で対話に向けた動きが見られましたが、二月に行われた南北軍事実務会談は合意に至らず終了しました。政府としましては、今後も南北関係の推移を注視していく考えです。
　北朝鮮は対話を求めていますが、六者会合は対話のための対話とすべきではなく、その再開のためには、まず北朝鮮が非核化を初めとする六者会合共同声明におけるみずからの約束を完全に実施する意思があることを、具体的な行動によって示さなければなりません。また、北朝鮮のウラン濃縮活動に対して、国際社会の懸念が適切な形で示されることが六者会合を通じた問題解決のために重要であると考えます。
　そのような認識に立って、引き続き、国連安保理決議等に基づく措置の着実な実施を含め、米国及び韓国、さらには中国といった関係国と緊密に連携をしていく考えです。このような考えは、二月十六日に行われた日韓外相会談の場で私より金星煥外交通商部長官に伝え、意見の一致を見たところであります。
　日朝関係につきましては、今後とも、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を図る方針です。
　特に、拉致問題を初めとする北朝鮮の人権侵害問題については、国連を含む国際社会との一層の連携に努め、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するため、全力を尽くしてまいります。二〇〇八年八月の日朝間の合意に従った全面的な調査のやり直しが早期に開始され、拉致被害者の方々の一刻も早い帰国につながるような成果が早期に得られるよう、引き続き北朝鮮側に強く求めていく考えです。
　先般の日韓外相会談の際も、私より拉致問題解決の重要性を改めて述べ、金星煥長官の理解と協力が表明されました。
　我が国としては、北朝鮮との対話を拒むものではありませんが、日朝間の対話は適切な状況のもとに行われるべきだと考えます。北朝鮮問題につきましては、日米韓で緊密に連携して対応してきており、引き続きこのような連携を堅持する考え方です。
　奥村委員長を初め、本委員会の皆様の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
○奥村委員長　ありがとうございました。
　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　平成二十三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び来る七日は基本的質疑を総括質疑方式により行うこととし、質疑の割当て時間は三百三十四分とすること、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百十三分、自由民主党百十三分、公明党四十八分、みんなの党二十四分、日本共産党十二分、たちあがれ日本・新党改革十二分、社会民主党・護憲連合十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣野田佳彦君。
○国務大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　平成二十三年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　平成二十三年度予算は、中期財政フレームに基づき財政規律を堅持するとともに、成長と雇用や国民の生活を重視し、新成長戦略及びマニフェスト工程表の主要事項を着実に実施する元気な日本復活予算であります。
　平成二十三年度予算の基礎的財政収支対象経費は、七十兆八千六百二十五億円であります。前年度当初予算と比べ六百九十四億円の減少となっております。
　これに国債費二十一兆五千四百九十一億円を合わせた一般会計総額は、前年度当初予算と比べ千百二十四億円増加の九十二兆四千百十六億円としております。
　一方、歳入については、租税等の収入は、四十兆九千二百七十億円を見込んでおります。前年度当初予算と比べ三兆五千三百十億円の増加となっております。その他収入は、基礎年金の国庫負担割合二分の一を維持するための特例法による二兆四千八百九十七億円の受入れを含め、七兆千八百六十六億円を見込んでおります。
　以上のように、租税等の収入が依然として低水準にある中で、歳出歳入両面において最大限の努力を行った結果、新規国債発行額については、四十四兆二千九百八十億円となっております。
　次に、主要な経費について順次御説明いたします。
　社会保障関係費については、高齢化等に伴って年金、医療等の経費を引き続き増額するとともに、三歳未満の子供について子ども手当の支給額を引き上げ、雇用のセーフティーネットを広げるため求職者支援制度を創設いたします。また、成長や雇用の観点も踏まえて、ライフイノベーションプロジェクト、新卒者の就職支援などの施策を充実することとしております。この結果、前年度当初予算と比べて一兆四千三百九十三億円と他の経費を大きく上回る増額となる二十八兆七千七十九億円を計上しております。
　文教及び科学振興費については、高校の実質無償化の着実な実施や小学校一年生の三十五人以下学級の実現、大学における教育研究基盤の強化を図るなど教育環境の整備を進めるとともに、基礎研究の充実に資する基金の創設やグリーン・ライフイノベーション分野を始めとする最先端の研究開発等への重点配分を行いつつ、科学技術振興費を増額しており、五兆五千百億円を計上しております。
　恩給関係費については、六千四百三十四億円を計上しております。
　地方財政については、地方歳出について国の歳出の取組と基調を合わせつつ、地方の財源不足の状況を踏まえた加算を一兆五百億円行うこととしております。この結果、地方交付税交付金等について、前年度当初予算と比べ六千九百三十二億円減少し、十六兆七千八百四十五億円となっておりますが、地方自治体に交付される地方交付税交付金の総額は四年連続で増加し、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額を適切に確保するなど、引き続き地方に最大限配慮しております。
　防衛関係費については、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定を踏まえ、即応性、機動性等を重視した動的防衛力の整備を図るとともに、コスト縮減への取組など経費の合理化、効率化を行っており、四兆七千七百五十二億円を計上しております。
　公共事業関係費については、大規模公共事業の抜本的な見直しを引き続き進めるとともに、更なる選択と集中やコスト縮減の徹底を通じて合理化、効率化を図りつつ、真に必要な社会資本整備等に重点的に予算を配分しており、四兆九千七百四十三億円を計上しております。
　経済協力費については、事業の見直しを行い、めり張りを強化しつつ、国際的な評価の対象となるＯＤＡ全体の事業量の確保を図っており、五千二百九十八億円を計上しております。
　中小企業対策費については、中小企業の活性化を図るため、中小企業の海外展開支援、研究開発支援、資金調達の円滑化に関する施策等に重点化を行うほか、最低賃金引上げに向けた中小企業支援にも取り組むこととしており、千九百六十九億円を計上しております。
　エネルギー対策費については、地球温暖化対策の中心的な役割を果たす省エネルギー促進事業などの施策に重点化を行っており、八千五百五十九億円を計上しております。
　農林水産関係予算については、農業の戸別所得補償制度を米から畑作物に拡大し農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、新たに規模拡大加算等を措置し、農業の体質強化に向けた第一歩を踏み出すこととしたところであり、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で二兆二千七百十二億円を計上しております。
　公務員の人件費は、国、地方を通じて、給与改定による給与の減額や定員純減等を的確に予算に反映することとしており、国家公務員の人件費は、前年度当初予算と比べて百九十億円の減少となる五兆千六百五億円となっております。
　また、地域の知恵や創意を生かし、地域の自由裁量を拡大するため、都道府県向けの投資関係の経費を対象とした地域自主戦略交付金等を創設いたし、五千百二十億円を計上しております。
　平成二十三年度財政投融資計画については、新成長戦略等を踏まえ、対象事業の重点化、効率化を図りつつ、必要な資金需要に的確に対応した結果、前年度当初計画と比べ一八・八％減となる十四兆九千五十九億円としております。
　以上、平成二十三年度予算について御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「平成二十三年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。
○委員長（前田武志君）　以上で平成二十三年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　それでは、これより質疑に入ります。小坂憲次君。