Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国とロシアとの間におきましては、漁業分野におきまして三つの政府間協定と一つの民間取決めがございます。昨年二月のロシアによるウクライナ侵略以降も、関連の協定等に基づく操業ができるように協議を行ってまいりました。
　まず、日ロ地先沖合漁業協定に基づく交渉につきましては、昨年十二月に妥結をいたしまして我が国漁船の操業条件を決定したところであり、現在、本年夏以降のその漁期に向けまして、操業の準備が行われているところと承知してございます。
　また、日ロサケ・マス漁業交渉につきましては、先週二十四日に妥結をいたしました。日本二百海里水域内におけるサケ・マス漁業の操業条件を決定したところでありまして、現在、本年四月以降のその漁期に向けまして、操業の準備が行われているところと承知してございます。
　さらに、民間協議でございます貝殻島昆布交渉につきましては、現在、協議の日程交渉が行われていると承知してございます。
○田村まみ君　年末やこの閣法が出たときは交渉中というような協定が多かったんですけれども、多少前に進んでいるということが分かったので、少しほっとしております。
　一方で、北方四島の水域操業枠組み協定、こちらはロシア側が交渉に応じませんでした。この件について、本法の適用になるような減船や離職といった雇用への影響や支援の状況について説明ください。
○政府参考人（藤田仁司君）　今御指摘のとおり、北方四島周辺のこの操業枠組み協定に基づく交渉につきましては、一月にロシア側から通知がございまして、政府間協議の実施ができないという状況になってございます。我々といたしましては、我が国としてこのロシア側の対応受け入れられないということで、我が国漁船の操業を実施できるよう、外務省と連携しながら対応しているところでございます。
　ただ、現実問題といたしまして、スケトウダラ刺し網漁業につきましては、一月から三月までを操業期間としてございます。本年の操業ができなかったために漁場等の転換を余儀なくされた六隻の漁業者に対しまして、漁場転換等の取組に必要な経費の支援を実施しているというところでございます。
　実績額とかはまだ現時点では確定しておりませんけれども、当該漁業につきましては、この現在御審議をいただいております漁業離職者に関する臨時措置法のこの適用となるような減船ですとか離職者が生じるという、こういった事態にはなっていないという状況でございます。
○田村まみ君　皆さんの生活が一旦守られているということが確認できましたし、とはいえ、日本人のこの食生活、食卓を守るという意味では、しっかりと交渉を進めていただきたいというふうに思います。
　今の事例のように、国際情勢や協定の影響による漁獲減に対しては、本法の離職支援を含めて漁業者に対する手厚い支援が講じられています。その必要性も確認されております。
　一方で、今問題になっているのは、気候変動の影響でも、魚種の変化や漁獲の予測が難しくなっていることから、私は大量離職の懸念があるというふうに考えています。こういうことに対しても同様の措置を講じるというようなことを今後検討すべきだというふうに考えますが、農林水産政務官に来ていただいております。木村政務官、いかがでしょうか。あっ、違う、ごめんなさい。角田さん。済みません。
○大臣政務官（角田秀穂君）　田村委員御指摘のとおり、近年、サケ、サンマなど主要な魚種の漁獲量が急激に減少している状況と承知をしております。また、全国的に見ましても、海洋環境の変化を要因として不漁が継続をするなど、我が国水産業は厳しい状況に直面をしております。
　こうした不漁等による漁業収入の減少への対応につきましては、漁業共済及び積立ぷらすによって支援を行っているところです。
　また、農林水産省においては、海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会を今月立ち上げまして、この夏を、夏前を目途に取りまとめを行いたいと考えておりますけれども、この中におきまして、漁獲される魚種の変化の状況であるとかその要因を把握、分析をして、海洋環境の変化に対応して経営が継続、発展できるような漁業経営の操業の在り方などについて検討をしてまいります。
○田村まみ君　夏に向けてということでしたけれども、現時点では減収ということですし、今の時点で、私、その成長産業にというか、経済として守るというのは大事なんですけれども、やはり離職というところまでが私は検討の中に入っていないというふうに見受けていますので、是非やっぱりここは、最悪の事態も含めて検討しておいていただきたいというふうに思います。せっかくこのスキームがあるわけですので、何らかの対応できるんではないでしょうか。
　ただ、もう一つは、やはり日本人、そもそもお魚食べなくなっています。この数年で、四キロ近く食べていたものが二・六キロぐらいに年間の消費量が落ちているということで、激減をしています。今回の法律の国際協定などは、漁獲管理、資源管理ですね、をするということで、持続可能な漁業による水産資源の管理というのも一つのこの法律の背景になっています。
　これに努める漁業者に対しての取組として、ＭＳＣを始めとするエコラベルや漁業認証制度というものがあります。農水省の令和元年のアンケートでは、この商品というのがやっぱり高額になるということで、アンケート項目の中で消費者が購入するかどうかというところで、やっぱり価格が高くなることで購入を敬遠するということが実際に判明をしています。でも、だからといって、これ安く販売するというのはこの認証制度の意図に反しますし、やはり漁業をする中でも手間が掛かるわけなので、そういうわけにはいかないわけですよね。
　私としては、やはり今、燃料高騰等でいろんな漁業者への支援というのはとっても大切だと思いますし、それは続けなければいけないんですが、一方で、こういう資源管理というようなところを消費者に広めるということでいけば、私は適正価格できちっと販売がされていくということを促すということは必要だというふうに思っています。現場で、いいものだと分かっているんだけれども、高くて売れなかったらやっぱり扱わないというふうな声が聞こえているわけです。
　是非、結果的に持続可能な漁業に努める漁業者に対する経済支援になるというふうに私は思っていますので、適正価格の取引に向けて、これを取り扱う食品加工業者や販売事業者に対しての支援金、助成金等というのも検討されてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（角田秀穂君）　御指摘の水産エコラベル、生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲、生産された水産物であるということを示す水産エコラベルの活用は、持続性のある水産業を育てていく上で非常に重要と考えており、農林水産省としてはその普及推進を図っているところでございます。
　ただ一方で、消費者に対するこの水産エコラベルの認知度というものはまだ必ずしも高い状況にあるとは言えないということから、農林水産省としては、まずはこの水産エコラベルの普及に向けて、ＳＮＳなどを通じた消費者に対する水産エコラベルの認知度向上への取組等を支援をしているところでございます。
　さらに、水産物の消費機運を高め、水産物の消費拡大に向けた取組を官民協働で推進していこう、このために、昨年の十月に、毎月三日から七日までをさかなの日に制定をしたところでありまして、その枠組みにおいて小売業者が水産エコラベル認証品の販売促進を行っておりますので、これについて国としても効果的な情報発信を行っているところです。
○田村まみ君　今までと変わらないという答弁で大変残念です。経済の好循環を生むという意味でも私は大事な視点だというふうに思いますので、是非検討いただきたいというふうに思います。
　時間になりますので、一問、戦没者等の遺族の皆様への特別給付金の支援法の質問準備しておりましたけれども、特に厚生労働省、そして政府の皆様には、遺族の皆様への慰藉の念、これについてはしっかりと伝えていただくということをお願いして、質問終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　まず初めに、旧優生保護法による強制不妊被害者に対し、国に賠償を命じる高裁判決が相次いでおります。二十三日の大阪高裁判決では、不妊手術等は憲法違反だと断罪しただけではなく、除斥期間の適用により賠償責任を免れることは、そもそも個人の尊厳を基本原理とする日本国憲法が容認していないことは明らかであるとまで断じております。
　国は控訴を断念し、被害者に直接謝罪すること、早期全面解決に向けた原告団との協議を行い、速やかな法改正を求めておきたいと思います。答弁いいです。言うときます。
　議題となっております法案については、いずれも賛成したいと思います。
　そこで、今日は、いまだ解決しておりません戦後問題について質問したいと思います。
　一つが、中国残留孤児の二世の問題です。
　一世が各地で提訴した国賠訴訟を受けて、二〇〇八年、新支援法を改正して、生活支援給付金給付と老齢年金の満額支給の支援を開始しております。二〇一四年からは、一世と死別した配偶者にも支援金を支給と。
　しかし、全国で二万八千人いると想定されております二世の多くは、今も支援の対象から除外されているわけです。一世を支えるために永住帰国した二世、なぜこれ支援の対象にならないのかと、御説明を。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　戦前、中国東北地域、旧満州地区には多くの邦人が在住しておられましたが、さきの大戦に起因して生じた混乱等により、本邦に引き揚げることができず、長期にわたって中国等の地域に残留することを余儀なくされ、帰国後も生活が困難な状況に置かれたと承知しております。
　中国残留邦人の一世の方につきましては、一般の引揚げよりも帰国が遅れ、長期にわたって中国に残留を余儀なくされたため、日本人として義務教育を受ける機会がないまま帰国後の生活を始めざるを得ず、多くの方が日本語が不自由な状態にあること、また、帰国が遅れたために、ほかの引揚者と異なり、高度経済成長の恩恵を享受することができず、老後の生活への備えができないまま高齢に達していること、こういった特別な事情に鑑みまして、老後の生活の安定のため、国として必要な支援策を講じているところでございます。
　具体的には、中国残留邦人一世の方に対しては、満額の老齢基礎年金等を受給するための一時金の支給や、世帯収入が生活保護の最低生活費に満たない部分を支給する支援給付等の支援を行っているところでございます。また、平成二十五年十一月の法改正により、中国残留邦人と長年にわたり労苦を共にされてきた配偶者の方々に対して、支援給付を受けていらした中国残留邦人の死亡後に、新たに老齢基礎年金の三分の二に相当する配偶者支援金を支給することとしております。
　一方で、中国残留邦人の二世の方につきましては、必ずしもこのような特別な事情があるものではないため、一時金の支給や支援給付等の対象とすることは困難であると考えております。
○倉林明子君　支援の対象となる二世ということでいいますと、対象になる二世もいるんですよね。それは、原則として未婚、二十歳未満ということで、要は対象となる二世についての制限があって、結局、原則として未婚であることや二十歳未満であることと、こういう条件付けたということで、制限した結果、対象から外れる二世というのがたくさんになっていると。
　支援の対象とならない二世というのは、今支援の対象として御説明あったように、日本語もままならないと、まともな仕事にも恵まれないと、日本に来ることによってですね、職場で蔑視されるということによって、多くが今、生活保護利用者となっております。
　支援法一条では、支援の目的について、「中国残留邦人等と長年にわたり労苦を共にしてきた特定配偶者の置かれている事情に鑑み、」としているんですけれども、二世は、特定配偶者と同様に一世と労苦を共にしてきたという実態、本当にあるんですよ。私は支援の対象として検討すべきじゃないかと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今審議官から答弁をさせていただきましたけれども、もちろんそれぞれの方には様々な事情があるんだろうというふうに思いますけれども、中国在留の邦人一世、またその配偶者のような特別な事情というところまでこの中国在留邦人二世については有していないというふうに考えられ、したがって、その一般の制度はもちろん、今生活保護のお話がありましたけれども、そういったものはしっかり活用していただく、しかし、それを超えて支援給付等の金銭給付の新たな対象、そういう特別の措置の対象とすることは難しいと考えております。
　他方で、中国残留邦人一世と同時に帰国された二世の方について、日本での生活の自立を促進する観点から、中国帰国者支援・交流センターにおける生活相談、日本語学習支援、帰国者同士の交流支援、また、地方自治体における日常生活での相談、医療機関、行政機関への通訳の派遣、就労に関する相談、こういったことは実施をさせていただいているところでございます。
　引き続き、二世も含め、中国在留邦人の方々が円滑に日本での生活を継続していただけるよう、一般制度も含めて、できる支援を行っていきたいと考えております。
○倉林明子君　生活保護の利用ができると、それ以外でも支援しているとおっしゃるんだけれども、実態として、中国残留邦人二世の人たちの労苦という実態把握も含めて、私きちんとすべきだと思う。多く、六割を超える生活保護受給者がいるという民間の団体の調査もありました。生活保護利用をしている二世にとって、何が今切実な要求かというと、中国にいる親族のケア、墓参り、これら切実な要望となっております。
　二世の配偶者には、中国に残してきた高齢の、高齢となった親がおられます。親の世話のために戻りたくても認められないという声が出ているんですね。支援法の対象となる家族に対しては二か月程度が認められているし、支援金が減額されることもありません。生活保護を利用している二世に対しても、私は、個別のこの二世の置かれている状況を踏まえた柔軟な対応が必要だということ、これ強く求めたいと思います。
　二世の帰国が遅れた責任というのは、早期の帰国を認めなかった国にあるんだと、二世問題の解決をきちんとすることなしに中国残留邦人問題というものの解決はないという声出ているんですよ。大臣、それ、受け止めどうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そうした声もしっかり受け止めさせていただきながら、先ほどのような対応も取らせていただいているところで、というふうな対応をこれまでも取らせていただいているところでございますので、引き続き、先ほど申し上げましたけれども、様々な一般の制度も含めて、できる支援はしっかり行わせていただきたいと思います。
○倉林明子君　生活保護受給者となっている今の苦難抱えている二世の実態をしっかりつかんで、支援拡充ということでの検討を強く求めたいと思います。
　次ですね、もう一つ戦後問題で浮島丸ということで、浮島丸遺骨返還の問題について聞きたいと思うんですね。
　終戦直後に、青森県から帰郷する数千人もの朝鮮人労働者が乗船した浮島丸が原因不明で、原因不明の爆発で舞鶴沖で沈没した事件がございました。いまだにその返還されない遺骨がありまして、目黒の祐天寺に七百柱が安置されております。
　これまでに返還にも取り組まれてきたんだけれども、朝鮮半島出身者の御遺骨、何体返還したのか。また、二〇一〇年以降返還が進んでおりません。この理由は何でしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　さきの大戦で戦没された朝鮮半島出身の旧軍人軍属の御遺骨につきましては、終戦直後に復員兵が祖国に持ち帰ったケースや、日韓協議に基づく返還等を経まして、平成二十二年までに九千二百五十九柱を韓国政府に返還してまいりました。
　現在、残る朝鮮半島出身の旧軍人軍属の御遺骨につきましては、委員からも御紹介のありましたとおり、東京目黒区の祐天寺に預託しております。計七百柱でございまして、その内訳は、浮島丸事件で殉難された韓国出身者の御遺骨と北朝鮮出身者の御遺骨でございます。
　この浮島丸事件関係者の御遺骨の返還につきましては日韓両国で協議を重ねてきたところでございますが、相手国との関係もありまして、詳細を明らかにすることは差し控えたいと思いますけれども、引き続き外務省等と連携して対応してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　裁判などもありまして、謝罪なしには遺骨受け入れることできないという遺族の声があったということも確かなんですね。ただ、大きな変化もありまして、昨年十二月、京都府舞鶴市で、浮島丸殉難者を追悼する会とほか二団体、計三団体が、人道的な観点から遺骨の早期返還を求める要請書、これ大臣宛てに提出をされております。それ、遺族が、韓国側の遺族が、親に顔向けができるよう、死ぬ前に遺骨を祖国に迎えたいと、高齢になられた韓国遺族の声を要請文でも紹介されています。
　私、遺族の中でも一本にまとまっているということではないかもしれない。しかし、こうした条件を付けずに返還を求めるという声が出ているということを本当にチャンスと捉えて、返還に向けた速やかな協議に入るべきではないかと思います。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど審議官から申し上げたように、これまでにも千六百十四柱の御遺骨をお返しをさせていただき、我々としても、韓国出身者の方始め、そうした御遺骨の返還、これをしっかり進めていきたいと思っております。
　今後とも、引き続きよく外務省と連携して対応していきたいと思います。
○倉林明子君　長年の経過もあって、この十年間返還が進まないという状況があったんだけれども、一つやっぱり遺族の側からの声もあったということも受けて、追悼をずっと続けている市民の方々から、こういうときに協議に動いてほしいという、ちょっと変化できているところなので、私は一歩進めるチャンスにしていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　祐天寺に安置されている七百柱のうち四百二十五柱は北朝鮮出身者のものということになっておりまして、これまで一体も返還されてきていないんですね。北朝鮮との関係では、国交も遮断しているというような状況があります。条件は韓国とは全く違うということは十分に踏まえた上でも、私も、戦後、これ、今年で戦後七十八年ということになります。人道的な観点から、韓国と同様に返還に向けた取組というのが、遺族の命があるという現時点で日本側からも取組が求められているんじゃないかと。
　返還に向けた取組、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話ありましたように、目黒区にあります祐天寺には、北朝鮮出身者の方の御遺骨約四百二十五柱、これ預託をさせていただいております。
　また、北朝鮮とは国交はないわけでありますが、そうした中で、北朝鮮への御遺骨の返還について、まさに日朝関係、これを踏まえつつ、外務省と連携して適切な対応を図りたいと考えております。
○倉林明子君　日朝関係をどう再構築していくかということは、本当に日朝関係を前に進めていくということでも必要だと思うんですけれども、拉致問題で拉致被害者の帰してほしいという切実な声に応えるという観点からも、こちらでも遺骨の返還の意思があるということも一つ大きな話合い、協議に入る要件にもなるのではないかと。その駆け引き材料にしろということではございません、あくまでも人道的に返還の意思を示して前に進めていただきたい。
　終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。
　本日は、戦没者の妻特別給付金支給法と駐留軍離職者、漁業離職者臨時措置法に関連して質問します。
　加藤大臣は、三月十五日の衆議院厚労委員会で、駐留軍等労働者、つまり在日米軍基地従業員についてこのように答弁しています。駐留軍等労働者の労働条件については、日米地位協定第十二条第五項の規定で、雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は、別段の合意をする場合を除き、国内法令で定めるところによらなければならないとされており、駐留軍労働者についても我が国の労働基準法が適用されるものと承知をしております。
　資料一が日米地位協定第十二条五の条文です。別段の合意とは具体的に何ですか。外務省、お答えください。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　駐留軍等労働者の雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件等については、日米地位協定第十二条五において、別段の合意をする場合を除くほか、日本国の法令で定めるところによらなければならない旨規定されております。
　我が国としては、日米地位協定第十二条五に言う別段の合意は、現状においては第十二条六のいわゆる保安解雇に関する規定のみであり、駐留軍等労働者の労働条件等は、我が国の労働関係法令の定めるところによるものと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　では、一方で、米国側はこの別段の合意についてどのように解釈をしていますか。外務省、お答えください。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　米側は、日米間で締結している駐留軍等労働者の労務提供契約がこの別段の合意に当たるという解釈を取っていると承知しております。
○天畠大輔君　日米間で解釈が全然違っていますね。代読お願いします。
　日米間で締結している労務提供契約とは、在日米軍労働者の全ての労働契約を意味します。つまり、米国の主張によれば、日本の労働法令は全く適用されないということになってしまいます。米国の主張はめちゃくちゃだと政府はなぜ抗議しないのですか。防衛省、お答えください。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　日米地位協定第十二条五に係る日米双方の解釈につきましては、先ほど外務省から御答弁させていただいたとおりでございます。
　その上で、防衛省としましては、日米地位協定上、駐留軍等労働者に対して労働関係法令が適用されるとの考えの下、従来から、米側に対して労働関係法令等の趣旨を踏まえた所要の措置を講ずることについて申入れをしてきているところでございます。
　引き続き、このような日本側の考え方を、日米合同委員会の下の労務分科委員会などにおきまして米側に対して主張してまいりたいと考えております。
○天畠大輔君　それは植民地そのものです。代読お願いします。
　在日米軍基地従業員の労務費は日本側が負担しているにもかかわらず、百八十度違う解釈が日米地位協定締結後六十年以上放置されているのは植民地そのものです。
　厚労省は、駐留軍労働者の労働環境を法的に安定、向上させるためにも、防衛省、外務省に強く働きかけ、日米合同委員会労務分科委員会などの場において、日米間の認識、解釈の食い違いを解消するように要請すべきと考えますが、加藤大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました日米合同委員会労務分科委員会は、議題に応じて、日本側の代表である防衛省地方協力局労務管理課長より関係省庁に出席が依頼されるものと承知をしております。今後も、厚労省に対して出席依頼があった場合には、雇用や労働を所管する立場から適切に対応していきたいと考えております。
　また、今、日米地位協定のお話がありましたが、これについて直接お答えする立場ではありませんが、駐留軍等労働者の労働条件は、一部我が国の法令に合致していない事項はあります。これらについては、駐留軍等労働者の雇用主として米側と労務提供契約の締結などを行っている防衛省において、米側と調整が続けられるものと承知をしております。
　厚生労働省としても、駐留軍等労働者の労働条件が我が国の法令に合致するものとなるよう、労務提供契約の改定に必要な情報の提供など、防衛省に対して必要な支援を引き続き行ってまいります。
○天畠大輔君　代読します。
　厚労省と連携し、日米合同委員会労務分科委員会などの場において、労働法令の未適用分野の改善のために、米国への説得に向けて最大の努力を行うべきではありませんか。防衛省、お願いします。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　防衛省といたしましては、駐留軍等労働者の皆様が適切な労働環境の下で勤務できる状態を確保することは極めて重要であると考えております。駐留軍等労働者の方々に関する様々な事項につきまして、これまで、日米合同委員会の下の労務分科委員会やそのほかの日米協議の場において、米側と鋭意調整を行ってきております。
　引き続き、労務分科委員会の場も含めて日本側の考えを米側に伝えるとともに、厚生労働省とも連携しつつ、我が国の関係法令に合致していないものが解消されるよう努力してまいりたいと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　資料二を御覧ください。
　日本と同じく米軍が駐留しているドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、オーストラリア、フィリピンでは、被駐留国の国内法が原則適用となっています。日本だけがなぜ国内法が適用されないのですか。外務省、お願いします。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　各国における米軍による施設・区域の使用の在り方につきましては、各国における米軍駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境等の背景などの事情を踏まえたものでございまして、単純に比較することが適当とは考えておりません。
　その上で申し上げれば、在日米軍の施設・区域は日本の領域でございまして、労働法令を含む我が国の法令が属地的に適用されます。一方、その執行に当たっては、日米地位協定第三条に基づく管理権との調整が必要となる、こういったことでございます。
　いずれにしましても、日米、済みません、失礼いたしました、在日米軍従業員の労働環境等に関しましては、日米合同委員会の下に設置されている労務分科委員会等の場を活用しまして、日米でよく連携して対応することが重要と考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　米軍基地といえども、自国領域内における自国法適用が基本です。自国民保護、自国民の権利保護を最優先にするのが主権国家の当然の権利と義務です。
　次に行きます。
　日本と同じ敗戦国であるドイツやイタリアでは、一般市民の戦争被害に対しても補償が行われています。厚労大臣、日本では行われていない理由を簡潔に述べてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　さきの大戦では、全ての国民が何らかの戦争の犠牲を被り、一般市民の中にも、筆舌に尽くし難い労苦を経験された、労苦を体験された方が多数おられます。
　戦争の犠牲を被った方に国としてどのような措置を講ずべきか、その国の歴史的な事情等によって異なるものと考えております。我が国においては、政府としてこれまでも、一般戦災者に対して、一般の社会保障施策の充実などを図る中でその福祉の向上を努めてきたところでございます。
○天畠大輔君　答えになっていませんね。代読お願いします。
　社会保障政策は福祉国家として当然に行われるべきものです。私が質問しているのは、国家が起こした戦争によって被害を被った一般市民への補償についてです。空襲被害者を始めとする一般市民と旧軍人軍属、その遺族との間で慰藉や補償などに関して差別があるというのは不当ではありませんか。厚労大臣、お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　軍人軍属など国と雇用関係又は雇用類似の関係にあった方が公務等による傷病により障害の状態になった又は死亡した場合には、国が国家補償の精神に基づき、使用者の立場から補償を行っているところであります。
　同じことになりますが、政府としてはこれまで、一般戦災者に対して、一般の社会保障施策の充実などを図る中でその福祉の向上を努めてきたところでございます。
　また、厚労省としては、社会保障施策の実施に取り組むほか、全国戦没者追悼式を開催し、一般戦災死没者の遺族代表を招待するなどの措置もとってきているところでございます。
○天畠大輔君　一刻も早い空襲被害者への補償を求めます。代読お願いいたします。
　さて、戦争を始め社会に余力がなくなったとき、真っ先に切り捨てられるのは弱者です。脳性小児麻痺の娘を抱えて満州から山口県に引き揚げてきた母親は、日本兵から、障害のある子供は有事のときに邪魔になるから殺せと青酸カリを渡されました。
　優生思想に根差した殺人、命の選別を起こさないために今が大事な局面ですので、次に、優生保護法問題をめぐる国家賠償訴訟について伺います。
　まず、三月十六日の札幌高裁判決に対して本日国が上告したこと、非常に残念です。取下げを求めます。
　さて、先週二十三日、大阪高裁で画期的な判決がありました。現時点で全ての被害者に対し救済の道を開くものです。優生条項を憲法違反と国が認めたとき又は最高裁判決で憲法違反と確定したときのうち、いずれか早い方から六か月経過するまでは除斥期間の経過による効果は発生しないという初めての判断を下しました。
　大臣は、今回の判決をどう受け止めていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました令和五年三月二十三日の大阪高裁判決の判決内容は承知をしているところでございます。
　旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、また心身に多大な苦痛を受けてこられたこと、これに対して政府として真摯に反省し、深くおわびを申し上げているわけでありますし、その姿勢は全く変わるものではありません。
　その上で、大阪高裁判決は、これまでに国の損害賠償責任の一部が認められた判決と同様、優生保護法に係る本件事案にとどまらない法律上の重大な問題を含んでおり、また、東京高裁判決などと除斥期間の適用を制限する根拠と範囲に大きな違いがございます。
　このため、除斥期間の法律上の解釈、適用に関する同様の論点を含んでいることから、適切に対応を検討していきたいと考えております。
○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。
　天畠委員に申し上げます。時間が過ぎておりますので、簡潔に質問をおまとめください。
○天畠大輔君　原告の方は高齢です。残された時間はありません。既に司法の判断は固まっています。今決断すべきは政治です。総理、厚労大臣が被害者と面会すべきです。
　これで質疑を終わります。
○委員長（山田宏君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山田宏君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山田宏君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
令和五年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤松　　健君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　永井　　学君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　吉井　　章君　　　　　藤川　政人君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　小池　　晃君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　越智　俊之君
　　　　　藤川　政人君　　　　　臼井　正一君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　梶原　大介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤丸　　敏君
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　照久君
　　　　　　　財務省関税局長　　諏訪園健司君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星屋　和彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　伏見　啓二君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房新事業・食
　　　　　　　品産業部長　　　　宮浦　浩司君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　恒藤　　晃君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　大野　　達君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、岩渕友君、永井学君、吉井章君及び赤松健君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君、岡田直樹君、越智俊之君及び臼井正一君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省関税局長諏訪園健司君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○横沢高徳君　皆様、おはようございます。立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、今回の改正で関税事務管理人制度の見直しが行われます。その点について何点か確認をしていきたいと思います。関税事務管理人制度の拡充ですが、越境ＥＣの拡大等に伴い通販貨物及びＦＳ利用貨物が急増する中で、輸入者たる非居住者の成り済ましによる輸入が問題となっております。
　そこで、ＦＳ利用貨物とは、分かりやすく説明をしていただきたいと思いますし、ＦＳ利用貨物の推移を伺いたいと思います。また、本改正による輸入申告項目の追加項目についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
　まず、最初のＦＳ利用貨物につきまして答弁申し上げます。
　ＦＳ利用貨物と申しますのは、ＥＣプラットフォーム事業者などが海外の販売者などに対して提供する国内での倉庫保管、配送等を代行するサービス、これをフルフィルメントサービスと呼んでいるようでございまして、これを利用して国内で販売することを予定して輸入される貨物のことでございます。このＦＳ利用貨物、フルフィルメントサービス利用貨物の輸入件数につきましては、この利用貨物に該当するか否かを把握する項目が現在の輸入申告項目にないため、お答え申し上げることが困難であるという状況でございます。
　それから、今回の改正における輸入申告項目の追加についてお答えいたします。
　今般の改正におきまして、輸入申告項目に、通販貨物に該当するか否か、国内配送先、輸入者の住所、氏名等を追加することとしております。通販貨物に該当するか否か、国内配送先等を追加することにより、輸入貨物のうち通販貨物等の特定を可能とし、税関におきまして、貨物の類型を考慮したリスク管理を行い、めり張りのある審査、検査を実施していくこととしております。また、輸入者の住所、氏名を政令上の輸入申告項目に追加することで、輸入者の住所、氏名を偽って輸入することが虚偽申告輸入罪の対象となることが明確となり、委員御指摘のような成り済ましといった方法による輸入に対する防圧効果も見込まれるものと考えているところでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　次に、税関側で税関事務管理人を指定することで審査、検査を行いやすくすることは、今回の改正で非常に良いことだと考えます。そもそもとして、税関事務管理人を定めない非居住者の輸入を認めない、非居住者の元へ送り返すという対応は実務上できないものなのでしょうか。これ、お答えいただきたいと思います。
○委員長（酒井庸行君）　どなた。挙手をお願いします。
○政府参考人（諏訪園健司君）　送り返すところまで行けるかどうかはその貨物を輸入してくる者の意思などの確認も必要でありまして、実務上そこまでやってはおらないというところでございます。
○横沢高徳君　現在の実務上は難しいということであります。分かりました。
　次は、税関事務管理人の指定について伺います。
　税関事務管理人は、特別な資格がなく、資格の必要がなく、税関法上は日本に住所又は居住を持つ者なら届出を出せば誰でもなれると承知しております。
　輸入貨物の詳細は把握していない者が税関事務管理人として届けられるような心配はないのか。仮に、事後の調査で、適当とは言えないような者、例えば、この人はちょっとまずいんではないかという人が税関事務管理人を務めていると判明した場合に税関側で改めて税関事務管理人を指定できるようになっているのかどうなのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（諏訪園健司君）　税関事務管理人がその役割を果たしていないときの場合に、それを改めてこちらが指定するかどうかについては、そうした定めはございません。
○横沢高徳君　適切でないと思われる方が税関事務管理人になって、ただの名前だけになってしまうと意味がないと思うんですが、その点、もう少し進めていく必要があると考えますが、この点いかがですか。
○政府参考人（諏訪園健司君）　委員の御指摘のような場合に、さらに、その元々の非居住者との連絡を取りやすくするためにどのような手法があるのかについてはしっかり検討してまいりたいと思います。
○横沢高徳君　では、次の質問に行きます。
　税関事務管理人と通関業者の関係について伺います。
　今改正案では、非居住者と資本関係のある等特殊な関係を有する者、関税の税額等の計算の基礎となるべき事実等について非居住者との契約により密接な関係を有する者、そして、非居住者が利用するＥＣプラットフォームを運営する事業者等の国内関連者を税関事務管理人として税関長が指定できるとしていますが、ここの部分の具体例、どのような部分を見て適当な者であるかを判断するのか、この基準について政府の見解をお伺いします。
○政府参考人（諏訪園健司君）　私どもが、税関事務管理人を税関長が指定する場合につきましては、国内に住所等を有しており、非居住者と税関との間の書類の取次ぎに便宜を有する者であるということ、そして、非居住者と一定の関連性を有する者の中から指定することとなっております。
　具体的には、委員からも御発言いただきましたように、輸入取引に係る取引当事者、あるいは通関業者など非居住者との間の契約により密接な関係を有する者、非居住者が反復継続的に利用するプラットフォームなどの運営事業者、非居住者との間に資本関係を有する者など非居住者と特殊関係のある者と、こういった者を指定の対象として考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、もう一つ確認させていただきます。税関事務管理人の指定単位についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正案でＥＣプラットフォーム事業者等を税関事務管理人として指定できるようになるとのことですが、事業者単位で指定が可能という理解でよろしいのか。あとは、通関業においては、通関士個人のＩＤやパスワードを営業所内の職員で共有するなどの名義貸しは禁止されている理解でよろしいのか、この点。あとは、今回の改正案においては事業者単位で指定が可能で、通関士の名義貸しのようなリスクは生じないのか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（諏訪園健司君）　まず最初の一点目、プラットフォームなどの運営事業者ということで、事業者にお願いをする、例えば委託契約を結んでいる事業者に対してお願いをする、指定をするということでございます。
　それから、通関業者なのか通関士なのかという御質問がございましたが、非居住者が通関業務を委任する場合は委任を受ける通関業者との間で委任契約が締結されますので、税関長が税関事務管理人を指定する場合には、通関士ではなく通関業者を指定することになります。
　また、通関士の名義貸しについては通関業法におきまして禁止されておりまして、違反した通関士は懲戒処分や罰則の対象になり得るというものでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　ちょっとこれまでの税関事務管理人制度を調べて、ちょっとここ大臣にお伺いしたいんですが、今回新しく導入するのは非常に一歩前進なんですが、まだまだ十分でないところがこれから明らかになってくると思います。
　この点、先ほどの適切でない人等がやはり税関事務管理人になった場合、やはりこの先どう対応していくのか、やはり対応が必要だと思いますが、この点、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今、横沢先生と事務方でいろいろ制度について細かく確認がなされたところでございますが、令和五年度関税改正におきましては、御指摘のとおり、税関事務管理人制度の拡充を措置しておりますが、これは、近年、非居住者があらかじめ輸入しておいた貨物を国内インターネット販売する場合等におきまして、不当に低い価格で輸入申告をし、関税等を逋脱するといった不正な事案が散見されていたことに対応することを目的とするものであります。これによりまして、非居住者に対する輸入通関時の審査や事後調査等の実効性が高まるものと考えております。
　今後とも、国際流通、物流の変化といった環境変化に対して、引き続き迅速、的確に対処してまいりたいと思います。その中で、この法律の目指していることがきちんと実効性が上がるように、常にその辺は見てまいりたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。
　知的財産侵害物品の輸入についてお伺いします。いわゆるコピー商品でございます。
　令和四年度の関税改正により、海外の事業者が郵送等で国内に持ち込む模倣品、いわゆるコピー商品は、個人的使用目的で輸入されるものであっても税関における取締り対象となりました。
　令和四年度改正後にコピー商品の輸入の差止め件数はどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
　令和四年の税関における知的財産侵害物品の輸入差止め件数は二万六千九百四十二件となっており、三年連続で二万五千件を超えております。
○横沢高徳君　どんどんどんどんやはり増えているということで。
　令和四年度の改正によってやはり一歩進んだという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（諏訪園健司君）　先ほど先生がおっしゃった個人使用目的で輸入される模倣品の取締り、海外の事業者が送る場合には、これも輸入できなくなるという改正を令和四年四月に行いました。
　輸入差止め件数と、それからその差止めに対して争う旨の申立てについて申し上げますと、令和三年の十から十二月の差止め件数が六千七百四十六に対して、同四年十―十二月は八千百二と二〇％の増でございます。これに対しまして、争う旨の申出が輸入者からあった件数は、令和三年の十―十二月が千百五十一件に対して、令和四年十―十二月が四百七十七件と約六割の減ということで、効果があったものと今見ているところでございます。
○横沢高徳君　昨年度の制度改正の効果が現れているという話であります。こうした観点からも、大変意義のある改正であったというふうに考えます。
　続いて、大臣に伺いますが、このコピー商品の輸入差止め件数が高い水準で推移していく中で、効果的な取締りの観点から、やはりコピー商品、模倣品の判断に関してもＡＩなどの先端技術を活用するなどの方策も更に進めていくべきではないかと考えておりますが、この点、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、国民の皆さんにも、こうした知的財産侵害物品、これを輸入をしてはいけないんだと、そういうことを十分に啓発する必要がまず第一歩としてあるんだと、そういうふうに思います。その点について申し上げますと、財務省、税関におきまして、税関ホームページなどにおいて知的財産侵害物品の輸入差止め実績や取締り強化の取組等について情報発信を行っているほか、主要なＳＮＳに啓発目的の広告を掲載するなど、消費者に対して知的財産侵害物を輸入しないように積極的に周知広報を行っております。また、関係省庁等とともに、国内外の主要な電子商取引サイトを運営する事業者に対しましても、利用者に向けて周知広報を行うよう協力を依頼しているところでございます。
　そうした中で、先生が今御指摘になられたのは、こうした知的財産侵害物の見分けなどをいろいろな最近の技術を使ってやったらいいんではないかと、そういう御質問であったと、こういうふうに思いますが、それがどれぐらいの技術が今あるかちょっと私定かではありませんけれども、そうした厳格な水際取締り、これに万全を期すということ、これはもう極めて重要なことでありますので、必ずしもハイテクのものにもよらずに、体制でありますとか人員でありますとか、そういうものも十分体制を整備をしながら厳格な水際取締りに万全を期してまいりたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　私も、税関百五十周年、昨年ありまして、横浜税関に視察に行ってきましたが、やはりいろんなコピー商品がそろって、やはり人が見分けるのが最大、一番効果的だとは思うんですが、人だけではさばき切れない量の輸入品があるわけです。そこをやはり、ＡＩなどのやはり技術を使って瞬時に見分ける作業もこれからもっと求められてくることと思いますので、是非この点も進めていただきたいというふうに考えます。
　次に、このコピー商品の取締りに関して、やはり、コピー商品が主に輸入される相手国、これはどういう国があるのか、お答えいただきたい。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
　知的財産侵害物品の仕出し国別で見ますと、中国を仕出しとするものが最も多く、令和四年におきまして全体の七五・九％を占めておりまして、次いでベトナムが七・九％、台湾が五・三％などとなっている、そういう状況でございます。
○横沢高徳君　そこで、国内にコピー商品が輸入されないように、輸出の多い国に対して、現在も中国、韓国の税関当局で知的財産侵害物品の取締りに関する協力関係を構築していると思いますが、それ以外の国と、これからも輸入が多い国に対して何かしらの働きかけ、連携はこれから取っていく必要があると考えますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（諏訪園健司君）　委員の御指摘のとおりでございまして、そういう意味では、最近、ベトナムからの割合が、今、先ほど七・九％と申し上げましたが、この比率が近年上昇してきてございます。したがって、こうした状況を踏まえまして、現在、ベトナムの当局と模倣品対策の在り方について協議を開始したところでございます。
　おっしゃるとおり、増えていくところについても新たな対応をしていくことが大変重要なことと考えておりまして、そうしたことで協力関係が進められないかということで今議論を始めたところでございます。
○横沢高徳君　是非、政府間で連携を取って進めていただきたいと考えます。
　次に、不正薬物の摘発状況について伺います。
　私も、横浜税関に視察に行ったときに初めて目の前で覚醒剤や大麻を見させていただきました。非常に大量のものを目の前にして非常に驚いたわけですが、まず不正薬物の押収量の推移を伺います。
○政府参考人（諏訪園健司君）　不正薬物の全体の押収量について、例えば直近五年間について申し上げますと、平成三十年が一・五トン、令和元年は三・四トン、二年は一・九トン、同三年は一・三トン、同四年は一・一トンとなっている、そういう状況でございます。
○横沢高徳君　そこでです、不正薬物密輸の最近の主な手口、どのようなものがあるのか、また、新たな手口といいますか、新しい手口というのはどのようなものがあるか、伺います。
○政府参考人（諏訪園健司君）　密輸手口といたしましては、航空機の旅客が工作されたスーツケースに不正薬物を隠匿して密輸入を行おうとするケースのほか、最近では、航空貨物や国際郵便物を利用し、食料品缶詰や活性炭素粉末と記載のボトルに偽装して密輸入を企てた例も確認しております。
　これは、その全体のトレンドを付言いたしますと、コロナ禍で入国者数が減ったこともあって、密輸の手口が航空貨物や国際郵便物にどうもシフトしていたというのがこれまで、この足下までの傾向でございまして、今後、入国についての、入国者数の増加が起こるという中でこのトレンドがどうなっていくのかについて関心を持って見ているところでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　最近、置き配という手口、要は、空き家が増えてきて、空き家にその不正薬物を送る、そこに受け子が取りに来るという新しい手口が増えていると、私も報道で承知しておりますが、この点、政府の方も御存じですか。
○政府参考人（諏訪園健司君）　そのような事例、先ほど申しました、旅客でなくて貨物を利用した密輸の手口が増えている中でそうした事例が出てきていることについての認識をしておるところでございます。
○横沢高徳君　やはり、地方ではどんどんやはり空き家が増えてきてこれが問題になっていますけれども、それを悪用して不正薬物の輸入等に使われるという手口も増えてきていると思いますので、ますます、空き家対策も含め、政府全体としてのこの取締り強化、必要になってくると思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（諏訪園健司君）　済みません、その前に実務的なことでお答えさせていただきます。
　そうした空き家が密輸に使われるという手口がトレンドとして見られるものですから、ポスターを作りまして関係の協会などに配付をして、注意喚起を政府としても行っているところでございます。
○国務大臣（鈴木俊一君）　やっぱり犯罪というのは、もう次々にいろんな手口を考えていくんだと、そういうふうに思います。
　今御指摘のありました空き家に対して送り付けて、それを受け子が受け取るというようなケースがあるという、こういうお話でございます。こういうことにつきましては、常にそうした状況の変化というものをまずウオッチをしなければいけないと思います。その上で、警察を始め関係省庁ともよく連携をしながら対応をしていくことが必要であると、そういうふうに考えます。
○横沢高徳君　是非、政府全体としても取組を進めていただきたいと思います。
　ちょっと金についてもお伺いします。
　金の密輸入取締り状況ですね。これ、輸入量、そして押収量、そして輸出量、これ数字をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（諏訪園健司君）　金の輸出量、輸入量、それから密輸入に係る押収量についての数字でございますが、平成三十年の、まず金の輸出量から申し上げますと、直近五年間で、平成三十年百五十六トン、元年は、令和元年は百四十六トン、同二年は百四十八トン、同三年は百三十八トン、同四年は二百二十五トンとなっております。
　一方で、金の輸入量についてでございます。同様に申し上げますと、平成三十年は七トン、令和元年は三トン、同二年は五トン、同三年は五トン、同四年は五トンとなっております。
　また、金の密輸入に係る押収量について同様に申し上げますと、平成三十年は二千五十四キログラム、令和元年は三百十九キログラム、同二年は百五十九キログラム、同三年は二十七キログラム、同四年は百三十五キログラムとなっているところでございます。
○横沢高徳君　金は輸入に対して輸出の方が多くなっている、かなりの金がもしかしたら輸入されて消費税が還付されている、不正にやはり消費税分を得ている人がたくさんいるとも推測されます。
　密輸入をたくらんでいる者に税を適正に納付させて税金を取りそびれないようにする、また、インターネットショッピングなどが増える中で、多様化、巧妙化の手口でのコピー商品の不正輸入に対応するためにも、税関の人員を増やすなどして、輸入の段階における税関体制の強化がやはり重要だと思います。
　私も、税関を視察に行って、やはり最後の最後のとりではマンパワーだなというふうに強く感じました。この点、税関体制の今後の強化について、鈴木大臣、御見解をお伺いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　税関業務を取り巻く環境につきましては、ただいま御指摘もございましたが、越境電子商取引の拡大に伴います輸入貨物の急増、知的財産侵害物品の輸入差止め件数や不正薬物押収量の高止まり、密輸手口の巧妙化のほか、国際的なテロの脅威の継続、そして水際措置に伴います訪日外国人旅行者の増加、経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面をしているところでございます。
　こういうことに対応するためにはやはり体制の強化をすることというのが重要なことでありまして、税関におきましては、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、更なる定員、人員、失礼しました、人員確保等必要な体制整備を図ることが重要であると考えております。
　この点、業務運営の観点といたしましては、税関職員の負担軽減でありますとか、税関業務のより一層の高度化、効率化を図るために、先ほど横沢先生からも御指摘がございましたが、ＡＩなど先端技術の活用など、税関業務のＤＸ推進等に取り組んでおります。その上で、人員確保の観点といたしましては、税関の定員について令和五年度予算におきまして百四人の定員増を確保したところでございます。
　今後も、業務運営の見直し、効率化等を最大限進めるとともに、必要な税関の体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　時間ですので終わります。ありがとうございます。