Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤岳君　大臣は、内閣法制局見解が、その見解の基となった事案から内閣法制局見解を導き出して、これ、厳重注意の根拠とすると言われましたが、この面談のときにはその内閣法制局見解は示されなかった。これ、不思議な話だと思います。しかも、外資規制違反の重大性について注意をしたという面談だったとは思えません。
　やはり、先ほども言いましたが、認定取消しとの事態を回避するために、法的にどうくぐり抜けるかを相談する面談だったとこれ言われてもしようがないと思いますし、先ほど社長は総務省との会食の有無を問われて会食そのものも否定されませんでした。これ、疑念が強まるばかりです。
　社長に伺います。
　金光社長は、放送法が規定する外資規制違反した状態にあったにもかかわらず厳重注意だけで済んだことについて、どのような事由によるものと受け止めているんでしょうか。
○参考人（金光修君）　どのような理由を想像することは、現実的に我々の知識の範囲内ではしかねることであります。法律の解釈がどういうふうに運用されるかということに関しては様々な事例があるということは認識しておりましたので、その今回の違反事例がどういう形で厳重注意になったかということは、基本的に想像するということはございませんでした、と思います。
○伊藤岳君　総務省もこの間国会で答弁しているように、電波の周波数は有限希少で、放送は言論報道機関としての大きな社会的影響力を有するからこそ放送法の外資規制の規定がある、放送事業者の外資比率は国の安全保障を左右しかねない大問題だというふうに答弁されていますが、全くそのとおりだと思います。
　その外資規制違反が、フジ・メディア・ホールディングスにおいて二〇一二年四月から二〇一四年三月までの二年近くにわたって放置をされていた。フジ側も総務省側も重く重く受け止めるべきだと思います。
　大臣に伺います。
　放送法の外資規制の規定の持つ意味について、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（武田良太君）　放送法の外資規制は、国家安全保障に係る重要な規制と認識しております。
　具体的には、放送法が基幹放送事業者等に外資規制を設けているのは、放送が用いる電波の周波数は有限希少であり、その利用に当たっては自国民を優先させるべきであること、また、放送は言論報道機関としての大きな社会的影響力を有することを踏まえ、外国性を制限する趣旨であると考えております。
○伊藤岳君　今の大臣も答弁あったとおり、外資規制の規定の意味は大変重たいと思います。
　そこで、総務省に伺います。
　フジ・メディア・ホールディングスの外資規制違反に対しての厳重注意は当時の安藤情報流通行政局長の判断だったと、この間の委員会で答弁がありました。外資比率が二〇％を超えていたことがあったと後に事業者から報告された場合の対応についてどのレベルで判断されるのか、また、そのどういうレベルで判断をするのかという規定があるんでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　御指摘のとおり、二〇一四年十二月にフジ・メディア・ホールディングスから外資規制に反している状態にあったという報告があった際には、当時の情報流通行政局長の判断で厳重に注意したとのことであります。
　何か行政、行政処分、あるいは行政、あっ、行政処分等を行う場合につきましては、総務省行政文書取扱規則におきまして決裁者というものが決まっております。ちなみに、認定の取消しに関する決裁者は情報流通行政局長となっております。
　ただ、いずれにいたしましても、外資規制違反という重要な事実であることに鑑みまして、当時、大臣まで報告すべきであったと考えられ、この点につきましても当時の担当者の認識は甘かったと考えております。
○伊藤岳君　先ほど金光社長の話でも、厳重注意については放送政策課長から言い渡されたと思いますが、放送政策課長に厳重注意を言い渡す権限がありますか。
○政府参考人（吉田博史君）　行政指導に係る決裁者につきましては、大臣、局長、課長にそれぞれ分掌されているところでございます。
○伊藤岳君　いや、ですから、放送政策課長に権限があるのかと聞いているんです。
○政府参考人（吉田博史君）　判断を行ったのは情報流通行政局長でございます。
○伊藤岳君　では、判断は情報流通行政局長が判断すれば何課長だろうが言い渡せるということなんですか。
○政府参考人（吉田博史君）　局長がその実施を課長に委任したという形になるんだと思います。
○伊藤岳君　本当、不思議だと思います。
　この今回の外資規制違反の対応は、担当局長の認識の甘さももちろんこれありますが、そういうレベルの問題ではないと思います。対応の規定すら存在していないということが大問題だと私は思うんですね。
　また、本当に担当局長の判断での厳重だったのかも疑われると思います。もしそうだったとすれば、重大な外資規制違反に対して余りにもなあなあな対応です。上からの指示があったのではないかという疑問も残ります。更なる真相の究明が必要だと思います。
　外資比率については、放送法九十三条一項の規定により、基幹放送の認定の際、事業継承の際、更新の際、放送事項の変更の際などに総務省、つまり総務大臣から認定を受けなければなりません。
　なのに、外資規制違反があったことが事業者から後に報告された場合の対応が余りにも曖昧ではないですか。大臣の見解を伺います。
○国務大臣（武田良太君）　今回の事案を受けまして、放送法に係る外資規制の実効性の確保について様々な御指摘をいただいていることは承知をいたしております。法改正も視野に検討を開始するよう事務方に指示を出しております。
　とりわけ、まず取り組むべきこととして、総務省における審査体制の強化が必要と考えており、外資比率の状況を定期的に把握できるような制度に改めることや、外資規制審査に係る担当部署を設置することを含め、審査体制の充実に早急に取り組みたいと考えております。
　なお、こうした一連の検討に資するため、諸外国の外資規制の状況などを調査する外資規制調査チームを十三日に国際戦略局に設置したところであり、既に調査に着手をしております。
　調査チームからの報告も踏まえつつ、外資規制の抜本的な見直しについて、法改正も視野に迅速に検討を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　今の検討されているという話でしたが、認定と認定との間の期間に事業者が外資規制違反に気付いた場合の総務省への報告の義務はありません。外資規制違反の状態が、次の報告、認定の時点で存在しなければ認定取消しにならないとこの間答弁されています。これでは、外資規制違反の状態があったことが事実上見過ごされてしまう仕組みとなっているんではないかと思います。
　この点で検討はされていますか。
○政府参考人（吉田博史君）　大臣からも今御答弁申し上げたとおり、審査体制の強化ということを検討しております。そこにおきましては、外資比率の状況を認定時などのみではなく、その後も定期的に把握できるような仕組みに改めること、あるいは、そのための外資規制審査に係る担当部署を設置するなど、そういう意味で定期的に把握できるような形にした審査体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　大手事業者に対して余りにも甘い対応だったと思います。
　放送法に基づいて認定を行う所管省庁としての責任が問われる問題点、課題だということを指摘をし、質問を終わります。
○委員長（浜田昌良君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。武田総務大臣。
○国務大臣（武田良太君）　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　不特定の者によって受信されることを目的として行われる特定電気通信による情報の流通によって、自己の権利を侵害されたとする者が増加する中で、発信者情報の開示請求についてその事案の実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、発信者情報の開示請求に係る新たな裁判手続を創設するとともに、開示関係役務提供者の範囲を見直す等の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、裁判所が、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者の申立てにより、決定で、開示関係役務提供者に対し、開示請求に基づく発信者情報の開示を命ずることができる発信者情報開示命令を設けることとしております。また、発信者情報開示命令の申立てを行うことができる管轄について定めるとともに、当該申立てについての決定に対する異議の訴えを提起できることとしております。
　第二に、開示命令事件が終了するまでの間に発信者の特定ができなくなることを防止するため、裁判所が、開示命令の申立てをした者の申立てにより、決定で、開示関係役務提供者に対し、その保有する発信者情報を他の開示関係役務提供者に提供すること等を命ずるとともに、発信者情報の消去禁止を命ずることができることとしております。
　第三に、開示関係役務提供者として、侵害情報の発信者が当該情報の送信に関連して行った他の通信を媒介した関連電気通信役務提供者を追加するとともに、所定の要件を満たす場合、関連電気通信役務提供者に対し、当該通信に係る発信者情報の開示を請求することができることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○委員長（浜田昌良君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十三分散会
令和三年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　藤井　基之君
　　　　　山田　太郎君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　塩村あやか君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　加田　裕之君
　　　　　藤井　基之君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　山田　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小此木八郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三谷　英弘君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宗清　皇一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　平川　　薫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　櫻澤　健一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小柳　誠二君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小宮　義之君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　豊岡　宏規君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福永　哲郎君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　風木　　淳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告いたします。
　昨日までに、熊谷裕人君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として塩村あやかさん及び加田裕之君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局第二部長平川薫君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳茂雅之君　おはようございます。自由民主党の徳茂雅之でございます。
　本日は、銃刀法改正案質疑の機会を頂戴いたしました。森屋委員長を始め、理事、委員の各位の皆様に感謝申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　今回、規制の対象となりますクロスボウ、いわゆるボウガンでありますけれども、必ずしも身近で見るような機会がありませんので、ちょっとインターネットサイトでどういうものか少し調べてみました。
　通販サイトで見てみますと、ピストルクロスボウというふうに呼ばれる、ピストルぐらいの大きさで小型で片手で持てるボウガンでありますとか、あるいはコンパウンドクロスボウという、これは大型で、弓に滑車が付いていまして、見た目にも非常に威力がありそうなボウガン、こういったいろんな種類のボウガンが、クロスボウが発売されておりました。
　また、国内の専門ショップのサイトも見てみました。そのショップのサイトを見ますと、その冒頭に、今後銃刀法の改正が想定されるというような注意文も書かれておりましたし、また、未成年者に対する販売について確認書を提出求めるような、そういった記述もございましたが、一台数十万円もするようなクロスボウも販売されています。
　こういった形で、世の中に一般に現在では自由に流通をして購入することができる状況になっておりますけれども、そもそもクロスボウというものはどういうものなのか、あるいはアーチェリーとかいわゆる和弓、弓道で使う弓とはどう違うのか、ここについて政府の方にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　クロスボウは、改正法におきまして、引いた弦を固定し、これを解放することによって矢を発射する機構を有する弓のうち、内閣府令で定めるところにより測定した矢の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上のものと定義しているところであります。
　アーチェリーや和弓は人力で弦を引いたままの状態で狙いを定めて射る必要があるのに対しまして、クロスボウは弦を引いた状態で固定し、引き金を引いて矢を発射する機構を有する点で異なるところでございます。このため、アーチェリーや和弓と比べますと、クロスボウにつきまして一般的に操作が容易であり、習得までの期間も短いなどの特徴がございます。
　なお、この点、関係団体によりますれば、アーチェリーの場合、競技において初心者の方が三十メートル先の的に矢を当てられるようになるまでには数か月を要するのに対しまして、クロスボウの場合につきましては、競技において初心者の方でも初日に三十メートル先の的に矢を当てることが可能だというところでございます。
○徳茂雅之君　構造面の違い、取扱いの簡便さの違いがあるというお話でございました。
　今回の規制は、単に所持について規制掛けるだけではありません。クロスボウの携帯あるいは使用、それから譲渡といった、いろんな側面で幅広い規制を掛けています。
　これまで青少年育成条例等、自治体での規制が掛かっている部分がございましたけれども、法律上は、軽犯罪法に触れる場合以外は事実上自由であったというふうに理解しております。
　今回、これまで原則自由であったものを、ある意味がちがちの規制を掛けるということにしたわけでありますけれども、こういった幅広い規制を掛ける理由についてお尋ねします。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　今回の改正は、令和二年六月に兵庫県宝塚市におきましてクロスボウを使用して四人を殺傷する事件が発生し、さらに、同年七月、八月とクロスボウを使用した殺人未遂事件が相次ぎ発生するなど、最近におけるクロスボウを使用した凶悪犯罪の発生状況やクロスボウが銃刀法で規制する空気銃等に匹敵する威力を有していること等に鑑みまして、クロスボウによる危害予防を目的として、そのために必要な諸規定を整備しようとするものでございます。
　このため、まず、クロスボウを原則所持禁止とした上で許可制を導入し、標的射撃等の一定の用途に供するためクロスボウを所持しようとする者については、クロスボウごとにその所持について都道府県公安委員会の許可を受けなければならないこととしております。また、クロスボウの所持許可を受けた者に対しましては、その所持に伴う事件や事故を防ぐため、許可された用途に供する場合を除く発射の禁止や適切な設備及び方法により保管する義務を課すこととしております。さらに、クロスボウの不法所持や不正流出を防ぐため、販売事業者に対する譲渡し時における所持許可証の確認義務等を設けることとしております。
　このように、様々な側面から規制を行うことにより、クロスボウによる事件、事故の防止を図ろうとするものでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　クロスボウによる事件、事案について、まだ記憶に残っていますのがいわゆる矢ガモ事件であります。平成五年ということで、随分前の事件であります。
　その当時は、恐らくいわゆるネット通販というものが余りなくて、店頭等で購入せざるを得なかったと思いますけれども、その後、インターネットの普及に伴って、ネット通販である意味幅広く自由にクロスボウを購入できる機会も増えてきたんだと思います。恐らくそれに伴いまして、これは警察庁の調べでありますけれども、この十年余りでクロスボウに関する問合せ、相談も増えてきておりますし、いわゆるクロスボウを利用したようないろんな殺傷事案も増えてきたということで、検挙件数も三十件を超えてきているというふうに聞いております。
　このように、最近、クロスボウを利用した事案、事件が増えてきたにもかかわらず、先ほど少しありましたけれども、今回、今こういう大きな、大幅な規制を掛ける理由について改めてお尋ねします。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　警察におきましては、クロスボウを使用した犯罪の発生状況を踏まえつつ必要な対応を行っていくこととしていたところでございますけれども、クロスボウを使用した犯罪の発生状況について見ると、確認できる範囲で申し上げますと、平成十四年から平成十八年の五年間の刑法犯事件の検挙件数は六件となっておりまして、その罪種は傷害や器物損壊等でございました。これに対しまして、平成二十二年一月から令和二年六月までの間のクロスボウが使用された刑法犯事件の検挙件数は二十三件と多数の事件が発生しており、しかも、殺人や殺人未遂等の故意に人の生命、身体を害する罪の事件が半数を超えていたところでございます。
　そして、令和二年に入りまして、同年六月に兵庫県宝塚市におきまして、クロスボウを使用して三人を死亡させ、一人に重傷を負わせる大変痛ましい事件が発生し、その後も、同年七月、八月と殺人未遂事件が相次いで発生したところでございます。
　また、クロスボウの威力について警察庁科学警察研究所において実験を行ったところ、銃刀法上規制されている空気銃等の威力に匹敵することが確認されたところであります。
　このようにクロスボウが使用された凶悪事件が相次いで発生したことを踏まえまして、今回の法案を提出させていただいたところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。重大な凶悪な犯罪が急増してきたということでありました。
　それでは、個々の規制についてお尋ねします。
　まず、改めて、今回のクロスボウの所持について、原則禁止で、一定の条件の下に許可制ということにした背景についてお伺いします。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　クロスボウにつきましては、最近におけるクロスボウを使用した凶悪犯罪の発生状況やクロスボウが銃刀法で規制する空気銃等に匹敵する威力を有していること等に鑑みまして、その所持等に係る規制が必要と認められるところであります。他方で、標的射撃等の社会的に有用な用途に用いられている実態が確認されているところであります。
　こうした状況を踏まえまして、クロスボウによる危害の発生を防止するため、クロスボウの所持については、これを原則禁止とした上で所持許可制を導入し、所持しようとする者が人的欠格事由に該当しないかなどを事前に審査して、適正な取扱いを期待できない者には所持を認めないこととしつつ、適正な取扱いが期待できる方につきましては標的射撃や動物麻酔等の社会的に有用な用途に限定して所持を認めることとしたものでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　続いて、クロスボウの流通、販売、譲渡等についてお尋ねします。
　今回クロスボウの譲渡についても規制を設けていますけれども、この理由についてお尋ねします。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　クロスボウによる危害の発生を防止するためには、所持許可制の導入と併せて、クロスボウが不正に流出して不法に所持されることがないよう実効性のある仕組みが必要でございます。
　そこで、改正法におきましては、販売事業者等がクロスボウを販売する場合には、クロスボウを購入しようとする相手方からその者の所持許可証の提示を受けてからでなければ譲り渡してはならないこととするものでございます。
　以上です。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　国内におけるクロスボウの販売ルートというのは、最初に申し上げましたとおり、今やインターネットによる通販がメーン、中心だろうというふうに考えています。やはり、インターネット通販といいますのは、対面販売と比較しましても、いわゆるチェックというのがおろそかになりがちであります。
　また、クロスボウのメーカーでありますけれども、国内には実質、事実上製造しているメーカーはないということで、ほとんどが輸入に頼っているんだろうというふうに思います。
　その上で、今回、クロスボウの規制について、特にインターネットによる販売あるいは輸入についてどのように対応していこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　改正法におきましては、販売事業者は購入者から所持許可証の提示を受けた後でなければクロスボウを譲り渡してはならないこととされておりまして、その具体的な方法は内閣府令で定めることとしております。
　この内閣府令におきましては、現行の銃砲のインターネット販売時の手続同様、適法に所持できる者以外の者に譲り渡されることを防止するため、販売事業者は、クロスボウを購入しようとする者の所持許可証の原本を確認した上で配送し、引渡し時には運送事業者に運転免許証等による本人確認を確実に行わせなければならないこととすることを予定しております。加えて、業としてクロスボウを販売する者につきましては、都道府県公安委員会に届出をしなければ適法にクロスボウを所持できないこととしておりまして、これらの規定を適切に運用して、クロスボウが不法に流出することのないよう努めてまいりたいと考えております。
　また、海外の販売事業者から輸入する場合には、海外業者には以上申し上げた規定の適用はございませんが、改正法の施行後クロスボウを輸入しようとする者は、関税法によりまして、税関に対し所持許可証等クロスボウを適法に所持することができる者であることを証明する書類を提示しなければならず、こうしたものを提示しなければ輸入が許可されないこととなります。
　これまでも警察におきましては、既に、銃刀法で規制されている銃砲の輸入について税関等と協力して違法な流通の阻止を図っているところでございますけれども、クロスボウについても税関等の関係機関と緊密に連携をして違法な流通の阻止を図ってまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　所持許可証による本人確認をしっかり行っていくということでありますので、適正な運用をお願いしたいと思います。
　現状、クロスボウは年間千台以上販売しているような業者もあるというふうに承知しております。ある意味、相当多数のクロスボウが既に世の中に流通しているんだと思います。これらについて許可が行われなければ、最終的には何らかの形での処分ということになろうと思います。実際、かつて規制が導入されたような準空気銃、あるいはダガーナイフと呼ばれる刃渡りの短いナイフについても、経過措置とともに処分、回収が行われたわけであります。
　今回、既に流通しているクロスボウについて許可がなされなかった場合にどのように対応するのか、規制するのか、お尋ねします。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　現実にクロスボウが故意に人の生命、身体を害する犯罪の道具として使用されていることを踏まえますと、クロスボウによる危害の発生を防止するためには、改正法の施行後に新たにクロスボウを所持しようとする者のみならず、改正法の施行時に現にクロスボウを所持している者についても規制対象とする必要があると考えております。
　ただし、先ほど先生からも御指摘がございましたような準空気銃やダガーナイフを所持禁止等にした過去の銃刀法改正時の例に倣いまして、改正法の施行時、現にクロスボウを所持している方につきましては、経過期間、経過措置として、施行日から六か月間は当該クロスボウに関する限り所持禁止の規定を適用しないこととしておりまして、この六か月間に所持許可を申請していただくか、適法に所持することができる方に譲り渡していただくか、あるいは廃棄するかといった措置をとっていただくこととしているところでございます。
　改正法が可決、成立されれば、現にクロスボウを所持している方が経過措置期間における許可申請、廃棄等の手続を適切に取っていただけるよう、経過措置期間における手続を含めた改正内容について広く周知を図ってまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　是非、経過期間中の適切な周知の措置と広報をお願いしたいというふうに思います。
　最初申し上げましたとおり、クロスボウといいますのは、これまで原則自由に誰でも購入、所持することができました。ただ、私、振り返ってみましても、なかなかこれ、一部の愛好家のみが嗜好するものだろうというふうに思っていまして、なかなか一般の方が、例えば銃や刀剣と比べて、身近じゃないんですけれども、理解するのが難しくて、ある意味規制の必要性の意識が高まりにくいんじゃないかなということを危惧しております。
　今回、広範に規制を掛けるわけでありますけれども、法規制の実効性をしっかり高めるために、先ほどありましたとおり、是非その規制の内容の周知をお願いしたいなというふうに思っていますが、最後に大臣に、今回の法改正について意気込みといいますか決意をお尋ねして、質問の方を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　委員の先ほどのお話のように、意識の高まりということでありますけれども、これがそういう意味で高まっていなかったという実情があったとも感じます。あるいは、何を申しても、その令和二年六月、昨年ですね、兵庫県宝塚市においての肉親間での殺傷事件、こういったものは大変痛ましい話でもあり、かつ皆さん衝撃的な思いをされたと、こういうふうに思います。その後も、同年、去年の七月、八月と事件が、殺人未遂事件でありますけれども、相次いで発生したことを重く受け止めて、このようなクロスボウによる被害を起こさないよう、クロスボウの所持を原則として禁止した上で許可制を導入すること等をその内容としておりますが、法案が可決、成立されれば、改正法の周知を図るとともに、改正法を的確に運用することによりクロスボウを使用した犯罪を防ぎ、国民の皆様に安心して暮らしていただけるよう、警察を徹底的に指導してまいります。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　是非、小此木国家公安委員長、しっかりと警察を指揮いただいて、本改正がしっかりとその趣旨が伝わるように指導をお願い申し上げまして、質問の方を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、銃刀法改正案の質疑ということですけれども、小此木国家公安委員長に来ていただいておりますので、少しだけ新型コロナ関連で伺いたいことがございます。
　全国の警察署で新型コロナウイルスの感染者が出ていると、こういう報道がございますけれども、人数など、これ警察庁の方では統計取っているんでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（櫻澤健一君）　お答えいたします。
　警察職員の累計の感染者数についてでございますけれども、昨年三月から本年四月十三日までに全国で合計千六百八十三人の警察職員が感染しているところでございます。
○杉尾秀哉君　中に、留置施設の収容者がコロナに感染をしてクラスターが発生した事例があると、幾つか報道でも見られますけれども、どれぐらいの件数が確認されているのか。留置人が感染源と見られるケース、これについてもお答えください。
○政府参考人（櫻澤健一君）　お答えいたします。
　個々の感染事例がクラスターに該当するか否かは保健衛生当局において判断されております。昨年三月から本年四月十四日までに、地方自治体の発表を通じまして警察庁において把握している警察関係のクラスターは二十四件でございまして、うち留置者又は留置担当官が関係するものは四件でございます。
　先ほど、全国で千六百八十三人の警察職員の感染が判明していると申しましたが、これまでに、このうち留置担当官については全国で九十名の感染が、これは警察職員ではありませんが、被留置者につきましても全国で百四名が感染が判明しております。
　なお、御指摘のクラスターの発生源については、残念ながら感染経路が特定されているものがないため、お答えしかねるところでございます。
○杉尾秀哉君　感染拡大の原因として、例えばこれ、警察によっては留置所で自殺防止のためマスクをさせないというところもあると、こういう報道も聞いております。そこから看守係、それから別の留置人に広がったケースがあるのではないかという分析もありますけれども、ここで小此木委員長に伺いたいんですけれども、これ、クラスターが発生して窓口を閉めた警察署なんかもあるようですね、一時的に。警察署、留置所でのこうした感染拡大を防ぐためにどのような対策を指示しているのか。
　例えば、これは警視庁のケースですけれども、逮捕した容疑者にＰＣＲ検査義務付けると、こういう対応をしている都道府県警もあるようですけれども、小此木大臣の考えを聞かせてください。
○国務大臣（小此木八郎君）　警察業務は、不特定多数の人との接触や、一定の人数による集団的な活動が避けられないということがまずございます。こうしたことから、警察業務の性質を踏まえた上で、各都道府県警察において感染防止対策を講じるよう指示はしております。
　具体的には、不特定多数の市民と接する窓口で透明ビニールカーテン等を設置するなど、警察職員と接する市民への感染拡大を防止するための対策を講じるとともに、平素から消毒措置を徹底する、柔軟な勤務形態を活用するなどの感染防止対策を講じております。
　また、留置施設については、従前からマスクの着用、原則一人一人部屋の、一人一人部屋の運用等の取組を指導してきているところであります。
　警視庁では、留置施設での多数の感染者が出たことも踏まえまして、本年一月ですから、本年一月ですけれども、新たに留置予定の被疑者に対し、本人の同意を得た上でＰＣＲ検査を実施しているものと承知しておりますけれども、警視庁以外の都道府県警察に、失礼、道府県警察ですね、警視庁以外の道府県警察においては、留置施設の環境、逮捕者の数等も異なって、また被留置者を原則一人一人部屋の運用にするなどの感染防止対策が徹底されておりますので、現時点で一律のＰＣＲ検査の実施を予定しているところはないものと承知しておりますが、今後も引き続き感染防止対策を徹底するよう警察等を指導してまいります。
○杉尾秀哉君　感染力が強いいわゆる変異株が拡大しているというのはもう周知の事実でございます。十分に尽くしていただきたい、防止策をですね、と思います。
　もう一つだけ、新型コロナ関連なんですけれども、東京オリパラ用の警察官のプレハブの仮設の宿舎が新型コロナウイルスの感染者のために改修されたものの、結局一度も使われることなく元に戻されたと、こういう報道が先週ございました。これ、どれぐらいの予算が結局使われることになったんでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　予算そのもので申しますと、無症状者等の滞在施設への改修に約三十七億円、東京大会の警備部隊等の宿泊施設に、これ今度戻すための再改修に約十一億円を要しました。
○杉尾秀哉君　四十八億円って大変な金額ですけれども、これ厚労省に聞くんですが、どうしてこんなことになったんですか。なぜ使わなかったんですか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年四月、この新型コロナウイルス感染症に係る初の緊急事態宣言が出され、感染者の療養の場の確保が喫緊の課題となる中で、この東京大会のために準備した警察派遣部隊用の宿泊施設を一時的に無症状者等の滞在施設に改修したということでございますが、当時、東京都といたしましては、プレハブ施設を宿泊療養施設として活用する方向で検討をされておりました。ただ、まずは確保済みのホテルを活用するということとしたいというのが意向でもあったと伺っております。
　その後、ホテルの確保も進みまして、結果として確保されたこれらのホテルで宿泊療養の対応については対応できたということから、当該施設は使用されなかったものと承知をしております。
○杉尾秀哉君　これで最後にしますけれども、これ四十八億円というと、かなりな税金を、まあ要するに無駄金だったということですよね。これの経緯も含めてきちっと検討、検証していただきたいんですけれども、小此木大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　検討そのものは常に私大事だと思っておりますけれども、この場合ですが、昨年の四月、初めてのこの感染症対策としての緊急事態宣言が出されたときでもございました。今も不明確、不正確なところはございますけれども、一年前は更に大きな不安と不明確が、私ども政治においての者も、国民の皆さんからすれば更に多くの方々が不安を感じた中での話でありまして、この備えを擁しておくということは当時は必要なことだと思って、結果的にそれが使用されずにまた改修を、戻されているということでありますけれども、こういうコロナ対策、みんなでやっていかなきゃいけないものとも思い、特に責任のある政治の場に立つ者、いろんな御指導、御協力もいただきながら尽くしてまいりたいと存じます。
○杉尾秀哉君　分かりました。
　それでは、銃刀法の関連について、本題を伺いますけれども、先ほど徳茂委員からの質問もありました、やはり矢ガモ事件というのが二十六年前ぐらいなんでしょうか、三十年近く前にあって、もう大きく報道されて、それで、当時はボウガン、ボウガンというふうに言っておりましたけれども、その危険性が指摘されていた。
　しかし、その法規制がその後なされず、言わば野放し状態だったということなんですけれども、さっきちょっと質問がありました、過去十年間に発生した警察が認知したクロスボウによる事件、事故の件数と、このうち殺人、殺人未遂など生命や身体を害する罪に関するもの、これは何件なんでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　警察庁におきまして調査したところによれば、クロスボウが使用された刑法犯事件の検挙件数は、平成二十二年一月から令和二年六月までの間に二十三件ございまして、このうち殺人事件が四件、殺人未遂事件が四件、強盗致傷事件が二件といった、故意に人の生命、身体を害する罪の事件が十三件と半数以上を占めているところでございます。このほか、軽犯罪法違反、動物愛護法違反等といった特別法犯事件の検挙も九件ございまして、同期間の検挙事件の件数は合計三十二件に上ります。
　また、クロスボウの事故につきましてはこういった調査を行っておらないところでございますけれども、クロスボウを誤って操作した結果、矢が自分に当たって死亡されたといった例を承知しているところでございます。
○杉尾秀哉君　今詳しい件数言っていただきました。半数以上ですね、刑法犯。殺人、殺人未遂など生命や身体を害する罪に該当するものだった。これは決して割合としても低くないと思います。しかし、実際には何ら規制がされずに、先ほど話にあった去年六月の宝塚の事件が起きたということでございます。
　この間、有識者会議等を開くなど、法規制検討の動きというのはこれはなかったんでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　警察庁におきましては、クロスボウを使用した事件の発生状況を見ながら必要な対応を考えていくということをしておったところでございますけれど、それまでの間につきましては、特段検討会を開催するといったようなことは行っておらないところでございます。
○杉尾秀哉君　特段動きがなかったということなんですけれども、やっぱりこれ遅いんじゃないかというふうに思うんですよね、実際に殺人事件も起きているわけですので。そして、現に去年の六月の事件は、これ一家で三人の方が亡くなって一人の方が重傷という、四人死傷という非常に衝撃的な事件でした。
　こうした法規制がされない間に悲惨な事件が起きてしまったこと、警察行政の責任者としてどういうふうにお考えなのか、また、今回の法規制をめぐる一連の経緯について、委員長は委員長なりに、どういうことが教訓としてあるのか、お答え願えますでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　先ほど数字的なことは事務方がお答えを申し上げました。この十年での在り方、死者の数が多いとか少ないとかという話ではないと私も認識しています。前の委員のときに、去年六月に痛ましい、そして衝撃的な、三人、家族が家族を、対して起こした事件と、その七月、八月にも連続して起こりました。
　これ、ちょっと私の話になりますけれども、その当時、自民党の中でのテロ・治安対策調査会というのがございまして、そこの責任ある立場におりまして、その会を開いて参加をしていただいたメンバーも大変関心が高く、これまで意識がそこまでなかったという、これ正直申し上げて、そういう意味での警察に対する思いも、政治家自らの思いも併せて一緒に議論、現状を含めて聞かせていただくなど、議論を深めてまいりました。
　そのとき私は今の立場になるとはもちろん思っておりませんでしたけれども、そういうその引き続く中でのもちろん責任を感じながら、警察とともにこの有識者会議を経て今日に至っておるというのが正直なところでございます。
○杉尾秀哉君　今回こういう形でクロスボウが規制されることになったわけですが、有識者検討会の議論なんかを見ていますと、例えば同じ弓という範疇だと、弓道、競技人口十三万人以上と、それからアーチェリーも一万三千人以上は少なくともいると、こういうふうに言われております。一方で、クロスボウの射撃の競技人口は百名程度ということなので、これはもう全然裾野が違うわけですね。
　その有識者検討会の議論を見ても、やっぱり弓道、アーチェリーでもクロスボウと同等の、同様の威力がある、実際に死亡事故なんかも複数の事故が起きていると、アーチェリーや弓道も比較対象として見てほしいと、こういうふうな議論があったとも聞いております。
　そこで伺いますけれども、アーチェリーや弓道が今回規制の対象とならなかった理由、また、両者と今回のクロスボウとの違い、これはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　クロスボウは、弦を引いた状態で固定をして引き金で引いて矢を発射する機構を有するものであり、人力で弦を引いたままで狙いを定める必要のあるアーチェリーや弓道の和弓と比べると、一般的に習得までの期間は短く、操作が容易であるもの、その反面で、犯罪に悪用される凶悪事件が相次いで発生をしているということ。
　一方、アーチェリーや和弓は人力で弦を引いたままの状態で狙いを定めて射る必要があり、クロスボウと比べると習得までの期間を要します。アーチェリーや和弓が犯罪に悪用された事件について、警察庁において平成二十二年一月から令和二年六月までのこの十年余りの期間の状況を調査しましたところ、故意に人の生命、身体を害する罪の検挙事件は確認されておりません。
　このような犯罪実態から、アーチェリーと和弓については、現時点ではその所持を規制する必要はないというのが今の考えでございます。
○杉尾秀哉君　今の小此木委員長の答弁ですと、現時点ではないということでしたけれども、ただ、同じようなその事件がやっぱり発生した場合、特に深刻な事件が起きた場合、今後、その和弓、アーチェリーが規制の対象となるということもあり得るんでしょうか、大臣。
○国務大臣（小此木八郎君）　現実に、このクロスボウも昨年の六月その機運が高まってきた、人々が感ずるその事件の恐ろしさ、それが今まで予想もしなかったと、まあ私たちが言うべき話じゃないかもしれませんけれども、こんなことがあり得ないと思っていたという現実のその思いから今御議論をいただいております。
　そういうことからすると、これは全てのものを排除できないということが様々な点で言えるとも思います。その都度その都度しっかりと注視をしながら、警察とともにその注視をしながら、指導できるところをしっかりと指導してまいりたいと思います。
○杉尾秀哉君　やっぱり、和弓とかアーチェリーというのはスポーツですし、簡単にその習得、技術ができないということも分かります。ただ一方で、そういう威力を備えていることも事実なので、ここは警察当局として注視はしていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、同じクロスボウに似たものとして、いわゆる高性能ゴム銃というんでしょうか、スリングショットというのがあるそうです。私はよく知らないんですけど、確かに写真見ると、何かこんな感じで引っ張るようになっています。
　で、実際に過去十年間で刑法犯の件数、このスリングショットですね、十七件、また水中銃というのがございますけれども、これも一件の殺人未遂事件が起きておりますけれども、こうしたスリングショットとか水中銃などクロスボウと類似するものを今回規制の対象に加えなかった理由を教えてください。
○国務大臣（小此木八郎君）　杉尾委員のちょっと年を存じませんが、多分同じぐらいなのかなと思いますけれども、スリングショットというのはパチンコとよく言われて、こっちのパチンコじゃなくてね、こっちのパチンコだと思うんですけれども、それが、そういったものも、水中銃とかそういった威力の増したものが今いろんな販売、あるいは手に入れることもできるということであると思います。
　先ほど申し上げた、平成二十二年一月から令和二年六月までの約十年余りの期間においてこれらが使用された刑法犯罪事件の検挙件数を確認したところ、和弓、アーチェリー、スリングショットについては、故意に人の生命、身体を害する罪の事件は確認されなかったということ、これも同じです。水中銃については殺人未遂が一件でありましたが、これは偶発的な犯行であり、犯行に使用する目的で水中銃を入手したものではなかったということ。
　このような犯罪実態から、先ほどと同じになりますが、現時点ではこれらの所持を規制する必要はないと考えておりますが、引き続き犯罪実態については注視をしてまいります。
○杉尾秀哉君　ありがとうございます。
　これも同じくしっかりと今後の推移を見ていていただきたいというふうに思いますけれども、実は宝塚の事件の後にも、私の地元の長野県の長野市でもやはり同じような殺人未遂事件が起きています。その後も神戸か何かでもやはり殺人未遂事件が起きていたと思うんですけど、今回のその規制がマスコミ等で報じられることによって、法律の施行と所持の許可制に移行するまでの間に駆け込み需要が発生する可能性というのも指摘されています。
　この駆け込み需要対策、例えばその販売業者に対して、まあ今はもちろんそれは強制というか義務ではないですけれども、任意でその本人確認を求めるように指導したり、何らかその協力要請を販売業者にする、こういったことというのは警察庁として考えていないんでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　改正法につきましては、国民への十分な周知等に要する期間として、公布の日から起算して九か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとしてございます。施行するまでの間は規制の効力が発生しないことから、許可なく新たにクロスボウを所持することも可能でございます。
　一方、そのような者も含めまして、改正法の施行時には、現にクロスボウを所持している者は、施行日から六か月間の経過措置期間に所持許可を申請していただくか、適法に所持することができる方に譲り渡すか、あるいは廃棄するかといった措置をとっていただくことが必要になります。
　御指摘の、施行日までに新たに所持しようとする方につきましては、今申し上げたような法規制の内容を認識していただいた上で購入を行っていただけるよう、公布後速やかに広く国民に対しましてホームページ、ＳＮＳ、ポスター等で内容を周知することに加えまして、業界団体等の協力もいただきまして、経過措置期間内に許可申請等をすることなくクロスボウを所持し続けた場合には不法所持として刑事罰の対象となることも含めて、内容をしっかり周知してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　今回の法改正で譲渡しに対しても制限が加えられると。具体的には、販売、譲渡しの際に、購入する相手方が所持許可証を提示、確認する義務を負うことになるということでございます。
　さっき徳茂委員の質問にもありましたけれども、クロスボウの実際の、まあ現在ですね、販売というのはほとんどネット経由でどうも行われているらしいと。先ほどの話ですと、ネット販売で所持許可証の提示など確実に遵守させるため、そういうその方策を取っているということなんですけれども、銃刀に倣ってですね。
　ただ、先ほど聞いておりましても、所持許可証の原本確認とか免許証本人確認、特にその所持許可証の原本確認って、これ簡単に偽造、どんなものだか僕も見たことはない、よく分からないんですけれども、これ簡単に偽造できたりとかしないんですか、こういうことで大丈夫なんですか。どうですか。
○政府参考人（小田部耕治君）　銃刀法におきましては、現在の銃砲につきましても同様に所持許可証等の原本を確認した上で譲り渡すという仕組みを取っておるところでございますけれども、こういった販売事業者に関しまして、そういった不正な形で販売されてしまうといったようなことについては把握していないところでございます。
○杉尾秀哉君　把握していないということなんですけど、本当にないのかなというふうに思いますが。
　あともう一つ、輸入の話ですけど、これ、業者による輸入の件は先ほどの答弁のとおりだと思うんですけど、やっぱり個人による並行輸入、こういうものに対してはどういうふうにその規制を加えるのか、今回の法規制の趣旨を徹底させるのか。これ、具体的にどういうふうにその対処をする方針なんでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　今お尋ねございました個人による海外からの輸入につきましても、これ、改正法の施行後、クロスボウを輸入しようとする者は、関税法によりまして、税関に対して所持許可証等クロスボウを適法に所持することができる者であることを証明する書類を提示しなければならず、こうしたものを提示しなければ輸入が許可されないということになります。
　警察といたしましては、銃砲に関する水際対策と同様、クロスボウにつきましても、税関等の関係機関と緊密に連携して違法な流通の阻止を図ってまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　ネットでじかに取引をして個人的に輸入する場合というのはどうなるんですか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　インターネットを通じて個人的に輸入する場合におきましても、こういった税関の手続が必要になるものと認識しております。
○杉尾秀哉君　税関通さなくてもできなくはないですか。駄目ですか。
○政府参考人（小田部耕治君）　税関を通すという適正手続を取らない場合には、また何らかの罰則の対象になる可能性があると思っております。
○杉尾秀哉君　ちょっとそこのところをもう一回ちゃんと詰めていただきたいと思います。
　時間参りましたので、質疑終わります。どうもありがとうございました。
○小沼巧君　立憲民主・社民の小沼巧でございます。
　質問の前に、冒頭、先週の内閣委員会の中におきまして、内閣府の政務官から答弁の撤回等々の話がございました。その件につきまして、森屋委員長を始め、また理事の皆様各位に感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　そのことに加えて、私自身、しっかりとこの立法府そして行政府の関係の、緊張関係の在り方、そして、この良識の府たる参議院において真摯に議論をしていくということが非常に重要であるという決意から、今後とも、そして今日も、これからもしっかりと議論をしてまいりたいと思いますので、今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　早速、今日は、小此木委員長に、通告の順番等々、順不同になりまして恐縮でございますが、お伺いしてまいりたいと思っております。
　今日は銃刀法の改正ということでありますけれども、基本的に会派としても賛成をしてみたいなという思いで、スタンスで臨んでいるところでありますが、幾つかまだ疑いがございますので、その疑いをただす、そのような議論をしてみたいと思っておるところであります。
　全体像についてまずお伺いしたいと思っております。銃刀法、先ほど来の議論でありました、例えば輸入の話がありました、販売や所持の話もありました。製造といったところもあるのかもしれません。このいわゆるクロスボウの、サプライチェーンという単語が適切なのかどうなのかは定かではありませんが、全体像を見回したときに、今回の規制をやる、今回のクロスボウにおける不幸な事件等々を防いでいく、そのところの勘どころといったものはどういうことなのか、それについて小此木委員長の見解をまずお伺いできればと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　このクロスボウそのものの使用のされ方というのが、競技で使っておられる方々、あるいはそれを適切な使用の在り方を考えておられる方々と、こういう認識があります。あるいは、それ以外には、趣味といいますか、持っておこうということが、数としてはこの部分が一番多いのかなというふうな私の思いがございますが、もう何度も答えておりますけれども、その中で、昨年のようなあの衝撃的な、昨年だけじゃないんですけど、特に昨年のような事件があったということで、これを抑えなきゃいけないという機運が高まってきた中で、この販売の在り方、入手の仕方、こういったことも踏まえて、改めて考えて規制を設けようじゃないかと、私は政治家として、国家公安委員長としてそういう思いがございます。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。その問題意識は私も同じでありまして、いかにしてそのことの実効性を担保していくかということが重要な問いにならざるを得ないかなと思っておるところであります。
　全般的に見ておりまして、基本的にその考え方、賛成なのでありますが、今日はせっかくの法案審議ということでありますので、少し、いや、相当かもしれません、法案のテクニカルなことについても少しお伺いしてみたいと思っております。
　例えば、内閣法制局にまずお伺いいたしますが、背景、問題意識として申し上げますね。今回は、例えば改め文、改め文といいましょうか、「けん銃を」のけんの字を漢字に改めるとか、みねを漢字に改めるとか、こういうような字句修正を行っておるところであります。一方で、いわゆる小さい「っ」とか、「ゃ」とか、拗音、促音といいますけれども、今回の第二項においては、第二条ですね、定義の部分ですね、「あって」みたいなことの小さい「っ」ではなくて、でっかい「つ」のままなんであります。何でここは直さなかったのかなということを思うのでありますが、その意味で、例えば現段階において昭和六十三年七月二十日の通知があるかと思います。
　法制局にお伺いしますが、この通知の概要と、現時点においてもこの通知は有効なのか、お答えをお願いします。
○政府参考人（平川薫君）　お答えいたします。
　今御指摘にございました通知は、昭和六十三年七月二十日付けで内閣法制局より出したものでございます。その題名は、「法令における拗音及び促音を用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記について」というものでございまして、この通知におきましては、昭和六十三年十二月に召集される通常国会に提出する法律及び昭和六十四年一月以後の最初の閣議に提案する政令から小書きとすることとする一方で、それ以外の法律及び政令の一部を改正する場合においては、その施行時に改正元の既存法令の一部として溶け込む部分については小書きとしないということを内容とするものでございます。
○小沼巧君　今日時点においても、有効漏れだ、有効なのかということも聞いておったんですけれども、有効ですよね、ですよね。ということであればいいです、はい。
　有効なのでありますということでありまして、六十三年から小さい「っ」とかも改めようじゃないかということをやっておるのでありますが、今回は漢字の字句修正はやっているのに何でここだけやっていないのかなということが疑問でありまして、その点についての御解説をお願いできますか。