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○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　決議要件の緩和だけで事業が進むというわけにまいりませんので、こういう見直しをしました背景としては、先ほど申しましたような外付けフレーム工法とか、こういうものも採用可能になるというようなところも緩和をまずさせていただきました。
　その上で、四分の三と二分の一というのをどういうふうに見るかということでございます。実は、四分の三と二分の一の境界自体も、法務省の所管でございますけれども、具体的にどういうものがなる、ならないという境界線は、本当のボーダーラインのところはかなりグレーでございます。
　今回の改正自体は、耐震改修ということに着目をして、何か新しく部屋を設けるとか、何か駐車場を新しく造るとか、そういう住民間の利害が対立しないようなものである、耐震改修工事というふうにくくってしまえば大きな差がないというようなことも踏まえた上で、公共団体が耐震改修の必要性があるということを公の立場でまずジャッジをしていただいて、この認定があるものについては緩和をするという、何段階かのステップを踏んで見直しをさせていただいたものと考えております。
○水戸将史君　いずれにいたしましても、時代に即した形での耐震化というのは必要なことでありますものですから、当然、地域住民やお住まいになっている方々の多くの賛同が必要でございますし、また、そのための様々な努力は必要だと思いますけれども、やっぱりこの法の改正の趣旨に照らして隅々に耐震が進むよう、私も強く期待をしていますし、よろしくお願いしたいと思っております。
　若干視点を変えて、入札について若干お話をさせていただきますが、時間がありませんものですから、また今日はできないことは後ほど譲りたいと思いますけれども。
　四年前も、私、行政監視委員会でも若干、入札制度につきましてお話をさせていただいた経過があります。そのときの真摯な御答弁もいただきましたけれども、あれから四年間たって、どういう形で推移しているのかなという検証も加える意味で改めて再度御質問しますが。
　まず、入札、落札等々は、いろんな制度の中でいろいろと今、手を替え品を替えという形で努力をしていることは私も認めるところでありますが、しかし、さはさりながらも非常に昨今はやっぱり官製談合というものがどうしてもこれは起こってしまうということで、これは国もそうであり地方公共団体もそうであり、ある意味、枚挙にいとまがないという状況でありますけれども。
　昨年も、高知におきまして官製談合で非常にニュースになりまして、また今年に入りまして国交省関係者が処分、懲戒免職になったという経過がありますが、この案件につきまして、その招いた原因はどういう形で分析をされていますでしょうか。
○副大臣（鶴保庸介君）　おっしゃるとおり、入札談合の不正行為等はあってはならない、とりわけ官製談合はあってはならないというふうに認識をしておりますが、高知県内の土木工事にかかわる談合事案については、実態解明と徹底した再発防止を図る観点から、外部有識者を含めた委員会において検討を行いました。
　その結果、当事者である職員が入札情報の漏えいを行うに至った要因としては、業界との関係にかかわる問題を一人で背負い込んだこと、情報漏えいに対するコンプライアンス意識が希薄であったことなどであったと考えております。
　このため、再発防止策としては、問題を職員個人で抱え込まず、組織としての対応が行えるよう、業界との接触ルールの明確化や、不当な働きかけに対する報告の徹底を図っております。また、不正が発生しにくい入札契約手続とするため、予定価格作成時期の後ろ倒し、入札書と技術提案書の同時提出などの見直しに取り組んでいるところでございます。
　さらに、職員のコンプライアンス推進の強化を図るため、各地方整備局にコンプライアンス推進本部を設置し、推進計画を策定することにより、計画的、継続的な取組を進めております。組織を挙げてこれらの再発防止の着実な実施を徹底してまいりたいと考えております。
○水戸将史君　経過につきましては今読み上げていただきましたけれども、鶴保副大臣、もちろん談合でございますし、相手は、入札者も応札者もやっぱり人間でありますから、やっぱりやましい気持ち、その人間の資質的な問題も当然あるでしょう。
　しかし、そもそも私は、制度として何かこの談合を招いてしまう、そういう構造的な欠陥があるんじゃないかということを四年前も質問をさせていただきましたけど、鶴保副大臣自ら、こういう談合を招く制度的な欠陥というのはどういうことで御認識をされているでしょうか。
○副大臣（鶴保庸介君）　委員のおっしゃりたい趣旨が、いま一つちょっと私も正確にとらえておるわけではございませんが、制度的な欠陥というのも様々な切り口、見方があろうかというふうに思います。現場の事業者から見た欠陥、そしてまた業者、入札、発注者側から見た欠陥、そしてまた国民の視点から見た欠陥、それぞれにおいてやはりバランスを取ったより良きものをつくっていかなければいけないんだろうというふうに考えております。
　百点満点の答えがなかなか、これまでの議論にもありましたとおり、様々な観点から議論されてきましたけれども、百点満点の答えというものはないんだろうというふうに考えておりますので、虚心坦懐にその答えを探すべく努力をいたしたいというふうに思います。
○水戸将史君　様々な見方があると思うんですけれども、やっぱり構造的なというか、制度的な一つの問題点として指摘をさせていただいたのは、結局、端的に申し上げれば、いわゆる入札価格、落札したいものだから、役所が積算をするそうした予定価格を聞き出したいと、聞いて確かめようという行為にこれ出るわけですね。そこから何％かという、いわゆる最低制限価格もありますものですから、やっぱりそれになるべく近づくようにして、そして競争に勝って、そこもある程度出来レースのところもある部分も散見されますけれども、そういう形で結局このような落札がされるということで、今言ったように、その出だしとしてやっぱり予定価格、役所の方々が積算をする、そういう過程においてのこの価格をどういう形で聞き出していこうかということで、ある意味そこにいろんななれ合いとか不正の温床が働いてしまうということになるわけでありまして、その端的なものが、私は落札をする前の段階の役所の人が積算をする設計図書にあるんではないかということを以前も指摘をさせていただいた経過がありました。時間がありませんので、このことにつきましては後ほど確認したいと思いますけれども。
　国交省、いわゆる従来から事前公表とか最低制限価格、これは地方公共団体がいまだかつてまだ取り入れている制度でありますけれども、こういうことについてもっと姿勢を正していくんだということを四年前も言っているわけでありますけれども、この事前公表システムや最低制限価格システムについての国として地方公共団体にどういう形でアプローチされていますでしょうか。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありましたけれども、予定価格を事前公表ということになりますと、積算能力のない企業が見積りも行わずに受注するということにもなりますし、また、最低制限価格等が類推できるということで最低制限価格近傍での落札が増加すると、そういう事態が多く発生すると考えております。
　これは、今委員お話ありましたように、地方公共団体において事前公表が行われているものでございますので、総務省と共同いたしまして、事前公表の取りやめにつきまして地方公共団体に働きかけをしているところでございます。
○水戸将史君　時間になりましたので、また次回に回したいと思いますので、ここでやめたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（石井準一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○前田武志君　私は、ただいま可決されました建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、生活の党、社会民主党・護憲連合及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　大規模な地震の発生に備えて、建築物の耐震診断、耐震改修の促進は喫緊の課題であるが、建築物所有者の負担を伴うものであることから、地方公共団体においても交付金を活用するなど財源確保に優先的に取り組むとともに、特に中小事業者への財政的、技術的支援に努めるよう促すこと。また、これらの業務が円滑に行われるよう、耐震改修が必要な建築物が多数存在する地方公共団体を把握し、十分な情報提供や支援を行うこと。さらに、避難所として指定された場合には耐震化に係る助成率が高くなることについて地方公共団体に周知徹底するとともに、耐震診断が義務化される大規模建築物等以外の建築物についても避難所としての支援を行うなど建築物所有者の負担の軽減を図ること。
　二　耐震診断が義務付けられる建築物の所有者に対し本法の内容の周知に努め、また、地方公共団体における相談窓口を充実させ、耐震診断の基準や改修の工法等必要な相談に応じられる体制を整備するなど、本法の円滑な実施に万全を期すこと。
　三　住宅・建築物の耐震改修の促進に際しては、建築士・工務店等の地域の建設事業者の参画が図られるよう努めること。また、耐震化による安全・安心の向上と併せて、断熱化による省エネ及び人の健康の維持増進や、バリアフリー化による生活環境の改善が図られるよう、関係施策の充実のための対策の検討を早急に進めること。
　四　東日本大震災の際に、病院は救急医療の拠点として、旅館やホテルは避難所として、多くの被災者を受け入れた実績を踏まえ、非常災害時に国民の生命・身体を保護する機能を持つこれらの民間建築物については、耐震診断の義務付けや診断結果の公表が経営への大きな負担にならないよう、必要な支援を積極的に行うこと。加えて、迅速に取り組んだ建築物所有者が不利になることのないよう、公平性を確保する観点から、耐震診断の結果の公表の時期や方法等については、当該結果を用途ごとに一覧に取りまとめた上で公表するなど、建築物の個別の状況や営業上の競争環境等にも十分に配慮した丁寧な運用を行うこと。また、建築物の耐震性に係る表示制度については、建築物の選択に利用者が混乱を生じないよう、その内容を十分周知すること。
　五　東日本大震災の被災地において、再度の地震により建築物に大きな被害が生じることがないよう、また、各地の復興に支障を来すことがないよう、既存建築物の耐震診断、耐震改修に対し最大限の支援を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（石井準一君）　ただいま前田君から提出をされました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。
○委員長（石井準一君）　次に、気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　ただいま議題となりました気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　自然災害の多い我が国においては、一昨年の東日本大震災や平成二十四年七月九州北部豪雨による災害などのように、時として、一度発生すれば多数の尊い命が失われるような大規模な災害が発生しております。また、今後も、南海トラフ巨大地震など大規模な災害の発生の可能性が指摘されており、多くの国民の安全で安心な暮らしが脅かされているところであります。
　こうした大規模な災害の発生のおそれがまさに高まっているような状況においては、多くの国民が避難行動を迅速に行い自らの命を守ることができるよう、地方公共団体と連携して、国民に対し、災害の危険性を分かりやすく、いち早く確実に伝えることが必要となっております。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、気象庁は、大津波や数十年に一度の豪雨が予想されるなど、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に、その旨を分かりやすく伝える特別警報を実施しなければならないこととしております。
　第二に、気象庁は、特別警報の基準を定めるに際し、都道府県及び市町村から意見を聴くこととし、また、実際に特別警報の通知を受けた都道府県及び市町村は、住民等に対する周知のために必要な措置をとらなければならないこととしております。
　第三に、特別警報の実施などの気象業務を的確に遂行するため、海洋気象台を管区気象台等に統合することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（石井準一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会といたします。
　　　午後一時五十五分散会
平成二十五年五月二十一日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　衛藤　晟一君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　有村　治子君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　樽井　良和君　　　　　谷　　博之君
　　　　　難波　奨二君　　　　　徳永　久志君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　有田　芳生君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　樽井　良和君
　　　　　徳永　久志君　　　　　難波　奨二君
　　　　　有村　治子君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　宇都　隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　樽井　良和君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊達　忠一君
　　　　　　　総務副大臣　　　　坂本　哲志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山際大志郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　北村　茂男君
　　　　　　　財務大臣政務官　　伊東　良孝君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　丸川　珠代君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房社会保
　　　　　　　障改革担当室長　　中村　秀一君
　　　　　　　消費者庁審議官　　草桶　左信君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　関　　博之君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　達史君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　一夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山沖　義和君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中山　　亨君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日までに、上野通子さん及び石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として有田芳生君及び宇都隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　地方公共団体情報システム機構法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房社会保障改革担当室長中村秀一君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　地方公共団体情報システム機構法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○藤川政人君　それでは、短い時間でありますので、早速質問に入らさせていただきます。簡潔な答弁を是非お願いを申し上げたいと思います。
　今回、このマイナンバー法案、システム機構法案が総務委員会に付託をされたところでありますけれども、まずもって全般的なところで、夢も広がりますし、不安も同時に広がる。拡大するところと守るところ、いろいろなこれから問題も発生するでしょうし、やはり国民の生活に十分寄与するものにしなくちゃいけないというのは間違いないところでありますが、まず、このマイナンバー法案のメリット、それを端的に御説明をいただければと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　番号制度の導入によりまして、直接的あるいは間接的に国民の皆様の利便性の向上が図られるものと考えております。
　具体的には、様々な手続におきまして従来求められてきました添付書類が削減されるほか、マイポータルを活用して行政機関から国民へきめ細やかなお知らせサービスが提供されるなど、直接的に国民の利便性の向上に資するものと考えております。
　さらに、所得把握の正確性が向上し、真に手を差し伸べるべき方に対する社会保障の充実、負担、分担の公平性がより一層確保されることや、行政の効率化が図られ、限られた財源や人員を国民サービスの充実のためにより重点的に配分することも可能になるなど、間接的にも番号制度導入による様々なメリットを国民の皆様に実感していただけるものと考えております。
○藤川政人君　それでは、この法案につきまして、今後、この法律が通ったとした後、どういう形でこれを拡大していくのか、そういうことに対しての考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　この番号制度につきまして、特に個人番号の利用範囲につきましてはできるだけ広く利用させてほしいという様々な御要望がありますことから、早期に幅広く利用できるようにしていくことが一層の国民の利便性の向上に資すると、こういう御意見がございます。
　一方、個人情報保護等の面から、幅広く利用することを懸念する御意見もあるため、法案の再提出に際しまして、まずは社会保障分野、税分野などに限定した上で検討の段階を早めることといたしたところでございます。
　利用範囲等の拡大につきましては、番号制度導入後、番号法の施行状況を勘案の上、必要があると認めたときに行うものでございますので、国民の理解が得られることを前提に、番号制度の有効活用を可能な限り図れるように措置したところでございます。
○藤川政人君　それでは、この個人法案につきまして、附則第六条第一項において、個人番号の利用及び情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の範囲を拡大するなど、法律の施行三年をめどに検討を行い、所定の措置を講ずる旨の規定がされておりますが、この規定は昨年の通常国会に提出された法案から変更されておりますが、この規定が設けられた理由を伺えればと思います。
○大臣政務官（山際大志郎君）　今お答えさせていただきましたとおり、利便性が物すごく向上するという、そういう意見と同時に、個人情報保護の観点からどうしてもそこに対する懸念というのも、両方存在するわけでございまして、そのことがあったがゆえに、最初は限定的に税と社会保障の部分においてこれを使おうと。しかし、その利便性を向上したいという意見が当然あるわけでございますので、三年間時間を掛けて、その間に様々な検討、検討というのはリスクも含めた検討も含めた上で広げていこうと、こういうことでございます。
○藤川政人君　今政務官おっしゃられたとおり、やはり広がる期待と同時にしっかり守るべきものも出てくる。だから、そういう中での規定であったというのは分かるんで、承知いたしました。
　利活用を拡大していくということ、そして、今回この総務委員会で審議をするシステム機構法案は、やはりそのシステムを守る、拡大することと守るということを同時に考えていく上でこのシステム機構法案は誠に重要なことだと本当に思うわけでありますが、ここで本題でありますシステム機構法案について総務省にお伺いをしたいと思います。
　新たに設立される機構は、財団法人地方自治情報センターの業務を引き継ぐとのことでありますけれども、これまで地方自治情報センターはどのような業務を行ってきたのか、また機構はどのような業務を行うこととなるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（望月達史君）　財団法人地方自治情報センターは、昭和四十五年に地方公共団体の総意により設立されまして、情報システムの研究開発や地方税財政業務の情報提供、また地方公務員に対する情報化に関する教育研修などの業務や、総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮと言っておりますが、この運営を担っておりまして、平成十四年八月からは、これまで十年以上にわたりまして、住民基本台帳法に基づきます指定情報処理機関として住基ネットの運営を行ってきております。
　地方公共団体情報システム機構でございますが、現在、財団法人地方自治情報センターが実施しております業務を承継するとともに、新たに、一つは個人番号の生成など番号法に規定される業務、また二つ目といたしまして、自治体衛星通信機構から承継されます公的個人認証に関する業務を担うことになります。
○藤川政人君　今局長がおっしゃられたように、新たに個人番号の生成を行う、こういうことが重要な責務としての地方共同法人としての設立であると思うんですけれども、そこで、地方共同法人としての機構の運営の仕組み、財団法人とどこがどのように違って、またこれが地方にどのように周知をして利活用ができるのか、伺えればと思います。
○政府参考人（望月達史君）　地方自治情報センターでございますが、現在は特別の法律に根拠を持たない財団法人でございます。寄附行為におきまして、センターの業務の執行に関する重要な事項を議決する理事会、理事会の諮問に応じ必要な事項について審議し助言する評議員会を置いております。
　一方、法案が通った後の地方公共団体情報システム機構、これに移行いたしますと、地方公共団体情報システム機構法に基づきまして設立されます地方共同法人となります。意思決定機関としての代表者会議、また有識者によるチェック機関であります経営審議委員会、代表者会議の決定した方針に従い業務の執行に携わる執行機関が置かれることになります。
○藤川政人君　そうなってくると、通告からちょっとはみ出るかもしれませんけれども、従来の住基ネット、これは地方税の範疇で業務を行う、それはもう当然のこととして地方は認識をしておりますけれども、今回やはり国と地方が共同してこのナンバー法を進めていくということになると、財源的なものに対してはどういう形になるのか、伺えればと思います。
○政府参考人（望月達史君）　従来から引き続き行います住基ネットに関しましては、都道府県と市町村が負担をすることになります。一方で、これまでどおり国等の機関に対しまして本人確認情報の提供を行ってまいりますので、それに伴う手数料収入が見込まれます。
　一方で、新たな業務が加わってまいりますが、これにつきましては、関係方面とも十分な調整を行いながら、財政支援措置などにつきまして今後よく検討してまいりたいと考えております。
○藤川政人君　今、局長が財政支援措置を地方にも行うということですけれど、そうなると、今回、この地方に対しての費用負担とかを考えますと応能割的な考え方が、感じがするんですけれど、そうなると、財政措置もする、ただそれを応能的なところでやっていくというと、やはりもう少し応益的なところの負荷が必要になるとか、そういうことは論議されないんですか。
○政府参考人（望月達史君）　これまでの支援措置の中心は地方交付税措置でございますが、こういったこともこれから検討されるべきというふうに存じますが、今、委員御指摘の応能割でございますが、今回、番号法案が通りますれば、本人確認情報を提供する機関が法律に定められた機関として増えてまいります。したがって、そういった機関からの収入も見込めるものというふうに考えます。
○藤川政人君　地方にしっかり周知をして、理解をしていただけるしっかりとした制度として確立をいただければと思います。
　そこで、今日は副大臣、お越しをいただいておりますけれど、地方公共団体情報システム機構、個人番号の生成を行い、担い、番号制度の運営に欠かせない存在となることから、やはりきちんとしたガバナンスが必要になってくるかと思います。
　機構には、代表者会議、そして経営審議委員会、執行機関が置かれるとのことでありますけれど、どのように運営されるのか。機構のガバナンスの在り方について伺いたいと思います。
○副大臣（坂本哲志君）　代表者会議は、機構の財務及び業務の方針を決定する意思決定機関でございます。定款の変更や予算、決算等を議決するほか、執行機関であります理事長、監事の任命、そして経営審査委員会の委員の任命を行うことというふうにされております。地方三団体、知事会、市長会、そして町村長会、この三団体が選出する代表者、そして有識者、六人から十二人ぐらいで構成をされる予定でございます。
　経営委員会は、有識者によりますチェック機関であります。理事長は、機構の予算、決算等につきまして経営審議委員会の意見を聴かなければならないということにされております。そして、代表者会議の決定した方針に従いまして業務の執行に携わります執行機関、その役員といたしましては、代表者会議が選任いたします理事長、監事のほか、理事長が選任いたします副理事長、理事が置かれまして、理事長は機構を代表しその業務を総理することとされております。
　地方公共団体システム機構につきましては、これらの機関によって、地方共同法人化により強化されましたガバナンスの下で意思決定の透明性を高め、更なる効率的な運営が確保されるものというふうに思っております。
　その際、現在の財団法人地方自治情報センターにつきましての官庁ＯＢの再就職の自粛や役員報酬の見直しといったこれまでの御指摘につきましては、十分に考慮してまいりたいと思っております。
○藤川政人君　その機構の今回のガバナンス、しっかり在り方についてこれからも協議を、論議を進めていただきたいと思いますけれど、今、副大臣が最後に言われたシステム機構への人材登用の関係、やはり十分な経験というのが私はこれは問題になってくると思うんですよ。十分慎重に対応しなくちゃいけないということでありますけれど、ＯＢの活用、そういうことも私は、しっかりとした経験を積んだ方にはしっかりとした情報を、やはりこれ大切な制度だと思うんですよ。そういうことに対して、副大臣、いま一度、人材登用、活用についての考え方が伺えればと思います。
○副大臣（坂本哲志君）　この機構がしっかりと機能していきますように、そしてガバナンスが保たれますように、最適の人事というものを心掛けてまいりたいと思っております。
○藤川政人君　早いですけど、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○木庭健太郎君　それでは、まずお伺いしたいのは、今回のシステム機構法案は、現在内閣委員会に付託されているマイナンバー、番号法案の関連法案という位置付けでございます。そこで、まず番号制度全般について伺っておきたいと思います。
　番号制度をめぐりましては、納税者番号制度とか社会保障番号制度など、長きにわたって様々に検討された経過がございます。しかし、これまで何度も検討されながらも、なかなかこの番号制度の導入というのは実現できなかったと思っておりますが、このできなかった理由について政府の認識を伺いたいし、また、番号制度を導入するそのものの意義、社会情勢の変化等についても併せて御答弁をいただいておきたいと思います。
○大臣政務官（山際大志郎君）　今委員からも御指摘ございましたように、この国民、まあ背番号という話もございましたけど、番号に関しましてはもう四十年近く議論が進んできたものと認識してございます。
　その中で一番大きなものは、個人の情報に関して国家が管理をすると、このことに対して国民が危機意識を持っていたというのが大きいと思います。しかし、この世の中がどんどん変遷するに従いましてＩＴ化というものが普通に進んでまいりまして、このＩＴというものが我々国民の生活にどれだけ利するものかということがだんだん国民全体に理解されやすくなってきたという、そういう環境変化があってこの度このような法案を提出できるような、そういう運びになったというふうに認識してございます。
　そしてまた、その意義は、これからますますＩＴ社会が進んでまいりますので、その社会システムの根本になりますインフラといたしましてこの番号というものは大変重要だと、このように認識してございます。
○木庭健太郎君　本当に、かつてでしたらこんな法案はなかなか難しいところだったんだろうと思いますが、今おっしゃるような社会情勢の変化というのも大きなものがあったと思うし、これから様々な施策をしていく上でこういった制度の活用の問題も出てきたんだろうと。
　その背景を思いながら、今回の法案ですが、これ、民主党政権において、税と社会保障の一体改革と連動する形でこの番号制度が議論をされまして、百八十国会にもマイナンバー法案、関連法案が提出されております。しかし、残念ながら、なかなかこれ修正協議が合意に至りませんで、継続審査のまま百八十一国会で衆議院解散に伴い廃案になっております。その後、この衆議院選挙の結果を受けた後、第二次安倍内閣が発足した後、この三党で進めていた修正協議を踏まえた上でこの法案が出てきたという経過でございます。
　今回の番号法案は百八十国会に提出された法案と比べてどのように修正されたのか、各党が主張した修正のポイントと併せて経過を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　番号法案につきましては、第百八十国会に提出されました旧法案を国民の利便性、個人情報保護等の観点から修正した上で御提出を申し上げております。
　具体的には、自民、公明両党による修正といたしまして、基本理念の追加、特定個人情報保護委員会の所掌事務の追加、利用範囲の拡大などの見直し規定の追加などの修正を行っております。また、自民党による修正といたしまして、個人番号の通知を通知カードの送付によって行うこと、個人番号カードの利用範囲の拡張などの修正を行っております。また、公明党による修正として、特定個人情報保護委員会の法施行後一年を目途とする見直し、また情報弱者のマイポータルの活用、自治体クラウドの推進などの修正を行ったところでございます。
○木庭健太郎君　加えて、言わばどういう修正を行ってきたかといえば、どうやってその安全性を確保するかという問題とともに、やっぱり利便性を確保するときにどういった背景があるかというようなところを、ある意味では、自民党さん、民主党さん、そして私ども公明、三者でこれは協議をしたときに、意外にというのは変ですが、さっとまとまりまして、その上でこういった形で提出をできたという経過を、あることだけは私の方からも御紹介をさせていただきたいと思います。
　今回の番号制度の導入に当たりまして、インターネット上に個人用ホームページ、マイポータルが設置されます。これによって個人の、自己の個人情報のアクセス記録を確認したり、自分の個人情報を確認したり、プッシュ型サービス、いわゆる申請を待つのではなくて情報側からお知らせすると、先ほど中村さんおっしゃっておりましたが、そういうものをできるようになる。ワンストップによる各種申請を自宅から行うというようなことも可能になってくるというようなこと、ある意味では国民が利便性が高まったと感じられるよう使い勝手が良くしていくことも重要だと思います。
　このマイポータルには公的個人認証サービスを利用する個人番号カードでログインする仕組みになっております。この個人番号カードは行政機関の窓口申請での本人確認の身分証としても使うというようなことになるわけでございまして、市町村が地域住民の利便性向上に資するものとして条例で定める事務等について、この個人番号カードのＩＣチップの空き領域を利用することができるというようなことにもなっております。
　具体的にこうした機能を有効に活用して利便性を一層高める工夫を期待したいと思いますが、現在具体的な事務の要望はあるのか、若しくはどのような事務が想定されているのか、今後の見通しをお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　マイポータルにつきましては、今委員から御紹介いただきましたような様々な機能が期待されているところでございまして、マイポータルで実際に提供するサービスの詳細について、行政サービスの向上、国民利便性の向上の観点から、関係省庁とも連携し、引き続き検討する必要があると思っております。そういった観点から、マイポータルの活用について現在調査等を行って検討を進めているところでございます。
　現時点では、先ほど御紹介いただきましたように利便性が向上するということで、例えば社会保険料控除の対象となる保険料などの確定申告に役立つ情報をマイポータルで確認できるようにすることで確定申告などの負担の軽減が図られるようなこと、また、委員から御紹介いただきましたように、行政側からいわゆるプッシュ型サービスでお知らせすることができることによって、よりきめ細かな社会保障サービスについて、それぞれの利用者の方が自分はそのサービスに該当するんだということで、いわゆる申請主義の欠陥を補う機能も期待できますし、災害発生時には、発生後に被災者は避難先からでも関係機関から被災者支援制度に関するお知らせ等を取得することが可能になるというようなことを詰めておりますけれども、いずれにしても、冒頭申し上げましたように引き続き検討してまいる必要があると考えております。
○木庭健太郎君　個人番号カード、それから通知カードの交付事務について、これ、市町村長の法定受託事務なんですが、政府の資料を見ますと、その個人番号、通知カードの発行について、「全市町村が共同で委託することを想定。民間事業者の活用も視野」と書いてあります。この全市町村が共同で委託するということでこのシステム機構が想定されているという理解でいいのかと。これが一つです。
　もう一つは、この個人番号の漏えいなどに対する懸念がこれは非常に大きい中で、民間事業者の活用も視野ということは具体的にどのような発行方法が念頭にあるのか、ちょっとここの点について伺っておきたいと思います。
○政府参考人（望月達史君）　委員の御指摘のとおり、全市町村のカード発行業務等を地方公共団体情報システム機構に委託することが想定されております。ただし、機構に委託した場合でも、個人番号カードの発行に係るかなりの業務を機構単独で行うことは困難であることが場合によっては想定されます。こうした場合に、機構から民間事業者に業務委託する方法もあるのではないかということが一応考えられる可能性としてはございます。
　仮にこのようなことになった場合には、これからの議論ではございますが、機構から民間事業者に通知する申請者の情報等は専用回線を使って通信すること、あるいは民間事業者が機構から受け取る申請者の情報等を暗号化をいたしまして、解読が不能な状態のものとして渡すといったことなどの様々な措置を講ずる必要があることというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、これからの課題でありますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　もう一点、この通知カードの送付とか個人番号カードの送付については市町村長が行うこととされているわけですね。そうすると、もうかなり多額の事務費用が発生すると想定されます。やはり、こういった問題は地方交付税不交付団体も含めて市町村に対して国が適切かつ十分な財源措置を行うべき、言わば地方自治体に迷惑を掛けるべきではないと、このように思っておりますが、副大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○副大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、市町村の仕事になってくるわけであります。通知カードの送付費用等につきましては、地方を含め関係各方面の意見を十分聞きながら今後財政当局と議論をしてまいりたいというふうに思っております。また、個人番号カードに係る費用やその交付に係る手数料につきましても、住基カードの扱いを勘案しつつ、地方の意見を十分に踏まえて、いろいろな観点から検討をしていかなければいけないと思っているところであります。
○木庭健太郎君　この問題は、利便性の問題とともに一方でやはり個人情報の漏えいや不正利用等に対する懸念があると、ここが一番大きなポイントの一つでもあると思います。我々もやはりこの点について、国民のこういう懸念を払拭するために様々な方法を取らなければならないと思いますし、こういった懸念に対して、現実面、政府は制度面とかシステム面からどのような対策を講じて、制度導入後にはどのような監視体制でこの情報漏えい等を把握して、実際にもし情報漏えい等が発生した場合にはどういう方法で対処していくのかということについて副大臣からお伺いするとともに、最後に、せっかく大臣お座りになられましたので、そういった懸念もある、利便性のことについても非常に期待もある、期待と懸念とあるこの制度でございますが、これについて、導入に当たっての大臣の決意を最後にお伺いして終わりたいと思います。
○副大臣（坂本哲志君）　これも委員おっしゃられますように、不正使用あるいは個人情報の漏えい等につきましては、法制度面とそれからシステム面の両面からこのような懸念に対応しなければならないと思っております。
　具体的には、制度面における保護措置といたしましては、まず一つに、番号法の規定によるものを除き個人番号の利用、収集、保管、提供などを禁止いたします。二番目に、システム上個人情報が保護される仕組みとなっているかを事前に評価する特定個人情報保護評価の実施をいたします。三つ目に、第三者委員会、特定個人情報保護委員会というものを設立いたしまして、委員会による監視、監督を行います。四番目に、情報提供ネットワークシステムを利用した情報の提供における提供記録の保存をいたします。こういった措置を講ずることにしております。
　システム面におきます保護措置といたしましては、一つに、個人情報を一元化せずに分散管理をする。二つ目に、情報提供ネットワークシステムを利用した情報提供に際しての個人番号とは別のまた符号を作る。三つ目に、アクセス制御によりアクセスできる者を制限する。そして、通信の暗号化ということを、措置を講じることにしております。
　万が一漏えいが発生した場合のために、市町村長は、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがある場合、本人の請求又は職権によりまして新たな番号を設定するということにしております。また、個人番号を含みます個人情報が漏えいした場合は、特定個人情報保護委員会は、特定個人情報を取り扱います行政機関等に対しまして立入検査などを実施しまして、違反を是正するために必要な措置を講ずるよう勧告、命令をすることができるというような措置を講じているところであります。
○委員長（松あきら君）　一言でよろしくお願いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　遅れて参りまして、失礼いたしました。
　是非、これは今回のものは国民の共通基盤として生活の利便性を上げていくために導入するものであります。ですから、運用に当たりましては十分遺漏のないように、また支障の出ないように取り計らってまいりたいと、このように思っております。
○木庭健太郎君　ありがとうございます。終わります。
○難波奨二君　民主党の難波奨二でございます。
　本題に入ります前に、日本郵政グループの幹部人事につきまして大臣に御質問をしたいというふうに思います。
　平成二十四年度の決算につきまして今月の十五日に日本郵政グループの方から発表があったわけでございますが、総務大臣の評価をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　日本郵政グループの平成二十四年度決算、この経常収益につきましては、郵便物数の減少、低金利の継続、保有保険契約件数の減少などによりまして昨年度比では八千百二十二億円の減収になっておるわけであります。民営化以降、残念ながら連続して減収が続いているということであります。
　しかし、一方で、賞与の削減などの人件費の削減、また減価償却方法の見直し等のいろんな歳出カットの努力を行いまして、結果として民営化以降の最高水準の当期純利益五千六百二十七億円を確保したということでありまして、これは厳しい情勢の中でしっかりとした経営努力をしてきたということにつきましては評価をしたいと、このように考えております。
○難波奨二君　大臣の方から評価というお言葉を今出されたわけでございますが、そのような形で民営化以降最高益を出した企業の社長の交代というものをなぜ総務大臣がお求めになられたのか、この理由をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、私ども安倍政権といたしまして、政権内でいろんな協議がございました。こういう中で、やはりこれまでの民営化の努力、民営化以降の経営努力、これは評価をすると、今申し上げたとおりであります。一方で、これから更にこの民営化の成果を上げていくためには、まず一つには政権との信頼関係というのが重要であります。もう一つは、この経営体をより民間のスタイルに近づけていくためにも人事を今回考えたいと、こういうことでございまして、社長の交代についての私たちの考えを述べたということでございます。
○難波奨二君　今、理由の一つに政権との信頼というお言葉がございました。そのお言葉を率直に受けると、政権の意向が強く働いた人事と、このように受け止めることができるわけですね。しかし、もう御案内のとおりだというふうに思いますが、大臣もさきのこの委員会でも御披露ございましたが、全国に出かけられましたら各地の郵便局の現場を歩いていただいてその実態というものを認識いただいておるわけです。現場の受け止めというのは、僅か六年間の間で四人もトップリーダーが替わるというのは、これは非常にやっぱり不安に受け止めるわけですよね。
　私は、政治の責任というのは、やはりきちっと法律に基づいて、確かに郵政というのは政治の中で翻弄され続けてきた企業であることは間違いないんですけれども、しかし、民営化という方向性がもう定まっておるわけでございますから、政治の介入というのはやっぱり限定的であるべきというふうに私は申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、大臣はさきの全特の総会の御挨拶の中で、民営化を先に進めるために社長の交代を要請したんだということも述べられておるわけでございますね。ここの民営化を先に進めるという大臣の思いをもう少しちょっと御披瀝いただければと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　私が一番に考えましたのは、郵政という大企業です、たくさんの社員を抱えるこのような大きなグループが組織的な動揺があってはならないと、できるだけそれを最小限に抑えなければいけないということであります。
　そして、その上で、今郵政は不動産投資事業も大成功、まず一弾目行いました。それから、いろいろな地域との連携、ユニバーサルサービスも新しい次元のものがこれから生み出されていくということであります。そういう中で、これは民営化のいまだ過渡期にあって、完全民営化、上場に向けて、そのためのやっぱり民間の経営体制というものをきちんとつくっていく必要があるだろうという判断もございます。
　したがって、今回はより民間の経営の実績と信頼と、またこの郵政の経営を精通している、そういう方をお願いをしてはいかがかと、こういうようなことで私どもは意見とまた要請をさせていただいたと、こういうことでございます。
○難波奨二君　私も同意ができるところはございます。しかし、官僚ではそうした民間経営ができない、民間経営者なら当然としてごく経験もあるわけでございますから民間手法をもっての経営ができると、こういう概念をお持ちということでよろしいですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は一概にそうは思っておりません。ですから、今回のはここが駄目だからこっちにするのではなくて、今までのことは評価していると申し上げました。その上で、更により良くするためにはどうしたらいいのか、そして私も、政権の方針が示された中で、調整は総務大臣に委ねるということで私のところにそのお話が参りました。ですから、いろいろ考えた上で、手続上のやや問題があったということ、ございますが、私とすれば、今回、より良くするためにより適した方にお願いをしようではないかと、こういうことでお話をさせていただいたところでございます。
○難波奨二君　この問題の最後の質問といたしますけれども、やはり先ほど私も改めて申し上げましたけれども、経営陣が大きく替わる、そして、報道によれば、今の経営陣全て総ざらえというような、そんな報道もあるわけでございますけれども、こうした政治によるやはり介入、そして、私は大臣に申し上げておきたいと思うんですけれども、大臣もお耳には入られておるとは思いますけれども、公社化以降、多くの他の民間企業の方から、日本郵政グループの成長、発展のために御尽力をいただいた方々がたくさんいらっしゃるんです。そして、この日本郵政グループからもう既に別の会社に行かれた方も、出身の会社にお戻りになられた方もいらっしゃるわけでございますが、異口同音に、おいでになられた皆さん、そして退社された皆さんの言葉というのは、郵政というのは大変だというこの言葉なんですよ。この短い言葉の中に大変、もうお分かりだと思いますけれども、政治の介入が非常に強い、常にこの国会なり政権というものを見ながら対応していかなくちゃならないという、ほかの民間企業じゃ考えられないことがやはり今も日本郵政グループにあるわけですね。
　私は、是非、改正民営化法が多くの政党や各会派の皆さんの御協力によって見直しがされたわけでございますから、これ以上の政治の介入というものは私はやっぱり限定的にやっていただきたいと、このことを重ねて申し上げておきたいと思います。大臣、どうでございましょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私が他山の石といたしましたのは、これが、今政治の介入というお言葉が出ましたけれども、私は極力それを最小限にしたいと、このように思っています。それから、手続としてイレギュラーな形で強引に会議を設け、そこで何か人事を強権発動するようなこと、これは私は避けたいと思いました。ですから、新たに経営者になっていただきたい方にはお願いをいたしました。そこまでは私も要請をしたわけであります。
　しかし、その後の、結果として、この取締役の方々が社内、社外含めて交代される。これは経営陣の判断で、新たな経営者となる方が郵政の会社の関係の方々と、また指名委員会等々の方々との御相談の上で進めていただいた結果がこのようになったということでありまして、これは私とすれば、調整を委ねられましたので、今委員のお話しされたようなこと、郵政にかかわった人が、やはりお世話になって、そしてその後もしっかり活躍いただいて、また時が来れば交代していくと。これがきちんとできないと、かかわったら後はまた状況によっていろんな、もみくちゃにされると、こういったことでは申し訳ないと思っておりますから、今までの皆さんの御苦労も受け止めた上で、私は今後ここできちんとした形をつくって、そして強力なガバナンスと、そして全社員が一つになれるような、そういう良い経営体制をしいていただいて、そこからきちんと動いていただけるようになってほしいと思っています。
　これは、我々は株主でありますから、そういった責任も行使いたしますけれども、しかし、民営の、民間の会社になっていくんですから、それは会社が自分たちで経営の選択はしていかなければならないし、私は、就任当初に聞かれたときには、郵政の会社の決定、選択はこれは私はそれを尊重したいと、こういうことを申し上げて、今もその気持ちは変わっておりません。
　ですから、ここのところで確かにいろいろなことがあって、また短い間に交代になりますから、それは私は個人的な心情としておもんぱかるところもございますが、いずれにしても、これを機に更により良い体制をしいて、この混乱が今後なくなるように、また、そういった、むしろ郵政に行って手伝いたいと、こういう人が増えるような、そういう経営をやっていただきたいと、このように心から期待をしております。
○難波奨二君　それでは、本題に入ってまいりたいというふうに思います。
　今回、現在ございます地方自治情報センター、これは財団法人で現在運営をされておるわけでございますけれども、今度はそれを改正いたしまして、地方共同法人という運営形態になるわけでございます。そして、このシステム機構のガバナンス、先ほども御答弁もあったところでございますけれども、そのガバナンス並びに財政運営面、運営の費用の負担等々でございますけれども、国の関与がどのように変わるのか、お願いを申し上げます。
○国務大臣（新藤義孝君）　この番号制度におきましては、全国の市町村が個人に対して重複なく個人番号を付番できるように、安定的かつ確実に番号生成を行う主体が必要でございます。その意味において、番号生成の事務は地方が共同で運営する住基ネットを基礎として実施する、そのことから、現在の住基ネットを安定的に運営している財団法人地方自治情報センターがこの事務を担うのにふさわしいと、このように考えられるところであります。
　しかし、国の行政運営の根幹にかかわる番号制度の基盤でございます。ですから、これをより安定的、確実に実施する体制、これを考えたところから、地方のガバナンスを強化した地方共同法人を法律に基づいて設立することとしたわけでございます。そして、この新たにつくった地方共同法人が財団法人地方自治情報センターの業務を引き継ぐこととさせていただいているわけであります。
　国の関与につきましては、これは、現行制度においては、住基ネットに関する事業の計画、予算、役員の任命、解任、これは総務大臣の認可事項となっております。今度の機構につきましては、地方のガバナンスが強化されているということで、これは届出事項になっているわけでございます。ただし、非常時等、最終的に国が適正な業務を確保するため、そういった場面が生じたときには、機構に対しまして報告徴収、立入検査、違法行為、こういった是正要求を行うことができるということにさせていただきました。
　また、ちょっと長くなって恐縮なんですが、財政運営面につきましては、これも機構の運営経費につきましては現行同様でございます。地方公共団体が負担することを基本といたします。しかし、国の機関からの情報提供手数料、これを徴収できることといたしまして、国の費用負担の明確化をさせていただいております。
　ただし、この手数料の設定は、現行制度では、住基法におきまして都道府県知事の承認を受けてこの財団法人が定めることになっているんでございます。しかし、今回の番号制度では、これは国の機関等が機構から情報提供を受けることが必要不可欠になると、こういうことでございまして、適正な手数料設定が行われるために、これを制度的にも担保する観点から、総務大臣の認可事項とさせていただいております。
○難波奨二君　国と地方の関係ですね、これをやっぱり役割と責任というものを明確にして、このシステム機構がきちっと運営できるように、大臣のそうした対応をお願いをしたいというふうに思います。
　先ほどにもあった意見でございますけれども、このシステム機構の人事でございます。先ほど副大臣の方は、最適の人事を行うと、こういうような答弁をなされたわけでございますけれども、官庁ＯＢの再就職の自粛というのは、このシステム機構においてもきちっとその精神というのはやっぱり貫かれるものだというふうに思っております。
　現状の数は申し上げませんけれども、政府として改めて、どのようにこのＯＢ職員の採用なりお考えになられておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この財団法人の地方自治情報センターにつきましては、官庁ＯＢの再就職の自粛、こういう御指摘も踏まえながら対応しております。そして、そういった趣旨も含めまして、機構の役職員につきましては代表者会議等の選任方針がございます。その中で、あらゆる可能性を排除せず、有為な人材を登用し、機構がしっかりとした運営ができるようにすることが重要であると。これまでのことも含めた中で最適な人選、また体制ができるように、そのように進むように考えております。
○難波奨二君　次の質問は、これは本会議の中でも議論をされた課題でございますけれども、今回の法の第二十九条には、原則的には企業会計原則によって対応すると、このように規定をされておるわけでございますけれども、その意味合いというのは、会計の透明性とか効率性、企業経営的な手法を導入すると、こういう趣旨なんだろうというふうに思いますけれども、発足時のシステム機構の収支の見通し、そして中長期的な経営の見通しというのはなかなか難しいというふうに言われておるわけでございますけれども、現段階においてはどのような試算をされておられるのか、お聞きしたいと思います。