Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥田幹生君　ただいま議題となりました五法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、消費者利益の保護に配慮しつつ、小売業の正常な発達を図るため、大規模小売店舗についての種別境界面積を引き上げるとともに、調整に当たって大規模小売店舗審議会が意見を定める場合に、消費者等から広く意見を聞くこととするほか、地方公共団体の関連施策について本法の趣旨を尊重することを求めるものであります。
　次に、輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、輸入を促進するとともに、消費者の利益の増進を図るため、千平方メートルまでの輸入品専門売り場の設置について、当分の間、大規模小売店舗法の特例措置を設けようとするものであります。
　次に、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、中小小売業の振興及び良好な都市環境の形成に資するような望ましい商業施設及び商業基盤施設の一体的な整備を行おうとするものでありまして、その主な内容は、その整備のために、通商産業大臣、建設大臣及び自治大臣が策定する基本指針並びに基本指針に沿って市町村長が作成する基本構想の作成手続を定めるとともに、商業集積と一体となった公共施設の整備及び産業基盤整備基金による債務保証等の支援措置を規定するものであります。
　次に、民間事業者の能力の活用による特定地設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における小売業等をめでる環境の変化に対応して、本法の対象施設に商業基盤施設及び食品商業基盤施設の二施設を追加しようとするものであります。
　次に、中小小売商業振興法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、中小小売商業の一層の振興を図るため、店舗の集団化の事業を加える等高度化事業の範囲を拡大するとともに、高度化事業実施の円滑化のための助成措置を拡充しようとするものであります。
　以上の五法律案は、去る四月九日の本会議において大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案に対する趣旨説明並びに質疑が行われました後、当委員会に付託をされ、十二日中尾通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、一括して審査を行い、十七日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行いました。
　かくて、昨二十二日五法律案に対する質疑を終了し、まず、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案及び輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案について討論を行い、採決の結果、両案はそれぞれ多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　次に、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案及び民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について討論を行い、採決の結果、両案はそれぞれ多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　次に、中小小売商業振興法の一部を改正する法律案について採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案及び特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案の両案に対し、それぞれ附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　五案中、日程第三及び第四につき討論の通告があります。これを許します。鈴木久君。
　　　　〔鈴木久君登壇〕
○鈴木久君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました大規模小売店舗法の一部改正に関する法律案並びに輸入品専門売り場の特例に関する法律案に対して、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　今回の政府改正案は、日米構造協議に基づいて提出されました。私どもも、今日の国際社会の中で諸外国と協力をしながら共存共栄を図っていくことは大変大切であると思っております。ところが、今回の政府案は、国際的な政策協調ということではおよそ説明のつかない代物であり、反対をいたすものであります。このように、外国の意向で国内政策を左右することが、果たして国益にかなうものでありましょうか。既に我が党の代表質問でも主張してまいりましたが、「世界に貢献する日本」を唱えるならば、我が国が世界に誇れる経済支援や最新技術の提供などによって国際貢献を果たすべきなのであります。アメリカの要求にこたえる国際貢献だから納得しろというのでは、我が国の主権さえ危ぶまれるのであります。また、諸外国に対しては、またもや日本政府の主体性なき政治哲学、否、哲学なき政治姿勢をさらけ出したものと映ることでありましょう。この点、私ども日本社会党・護憲共同が提出しております大店法改正案につきましては、我が国の自主的な国内流通商業政策として十分な検討を行ってきたつもりであります。
　さて、政府は昨年五月、法改正によらず規制緩和措置によって、大型店の出店調整期間を一年半にする通達を出しました。幾ら緊急措置とはいえ、このこと自体、議会制民主主義の否定であり、国会軽視との印象を免れ得ないのであります。そして、今回の改正案ではこれを一年に短縮し、さらに成立後二年以内に抜本的に見直すとなっております。したがって、今回の法改正そのものが二年後の廃止へ向けたワンステップにすぎず、反対する大きな理由なのであります。
　振り返ってみると、前回の法改正までは、大型店出店は規制の強化でありました。今回は一転して大幅な規制緩和、さらに二年後にもし大店法の廃止ということにでもなれば、余りにも無節操きわまりない行政であり、法的安定性を欠くものと言わざるを得ないのであります。
　これでは国民、とりわけ小売業者は安心して事業を営むことができず、著しい不安感を抱かざるを得ないのであります。委員会審議でも触れましたが、このやり方は、スピード違反の車が急カーブで急ハンドルを切るようなものであり、大きな混乱を生ずることは火を見るよりも明らかなのであります。
　既に、消費者利益の美名のもとに、大型店が全国の地方都市に向かって殺到し、巨大資本による小売業の全国的な系列化が進み、中小小売業者は閉鎖や廃業に追い込まれています。まさに弱肉強食そのものなのであります。このことは、規制緩和以来のこの一年間の出店ラッシュを見れば歴然といたしております。本法案のもとでは、個々の地域で独自の文化と歴史を持ちながら商いを営んでこられた地場の中小商店主の皆さん方の生殺与奪の権を通産省が握ることは明白なのであります。これでは、大店法の目的である消費者の利益を守りつつ大型店と中小小売業者の共存共栄は、到底図れないのであります。私は、大型店出店の調整については、国が一律に行うというよりも、地域の実情を熟知している自治体が行うのが本来の姿であると思うのであります。また、世界の趨勢も、自治体のゾーニング規制による町づくりへと大きく向かっているのでありますしかるに、政府案は、これに逆行して、自泊体による独自規制をも抑制するというのであります。政府の言う町づくりの視点から見ても、私ども日本社会党・護憲共同が提案しております改正案の方がはるかに理にかなっているのであります。（拍手）次に、出店調整の手続についてであります。
　現在、法律上の調整機関は大規模小売店舗審議会、いわゆる大店審でありますが、実際は、法律によらない商調協などによって行われ、大店番はその追認機関にすぎないのであります。法改正そのものではありませんが、利害対立の調整につきまとう裏取引などとかく評判の悪かった商調協を廃止し、大店審で調整することにした点は、異議を挟むものではありません。しかし政府案では、都道府県の大店審の設置義務はとっておらないのであります。またぞろ法律によらない調整機関が出現する余地を残しているということをここで強く指摘しておかなければなりません。出店調整においては公開と公平の原則が最も強く要求されます。審議会委員の身分を準公務員にするなどがしっかりと保証されなければなりません。
　今回政府が、みずから提出した大店法改正案によって打撃を受ける中小小売業者に対する救済と振興をもねらった特定商業集積法及び関連二法案を提案されたことは評価をいたします。ところが、規制緩和によって猛烈な勢いで大型店の出店が開始され、今回の法改正でこれに拍車をかけることになるのであります。こんな中、特定商業集積法による町づくりは、中小小売業者の育成振興に役立ち、大型店との共存共栄が図られるのでありましょうか、私は疑問を持っております。
　なぜなら、特定商業集積法による地場の中小小売業者のための商業施設の竣工は、国による基本指針の策定、それに続く市町村の基本構想の作成、都道府県知事によるその承認、そして政府の財政措置という一連の手続を要し、お役所仕事だけに権利者の利害調整をも含めると相当の年月を要するでありましょう。それでもこの特定商業集積法によって中小小売業者が生き残りをかけて町づくりに踏み切ったところに大型店の出店でもあったものなら、それこそ事業そのものがとんざしかねないのであります。このことは、せっかくの特定商業集積法による町づくりが大店法改正案の出店調整と何ら法的にリンクしていないゆえの悲劇なのであります。今回の政府提出五法案の構造的な問題と言ってもいいでありましょう。
　最後に、輸入品売り場特例法についても一言だけ反対の理由を申し述べます。
　本法案におきましては、何よりも輸入品というものの規定があいまいなのであります。つまり、日本企業や大型店経営者などが開発した自社製品を外国で生産し輸入することはもとより、逆輸入した商品をもこの売り場で販売することを排除いたしておりません。このことは、輸入品売り場特例法のぬぐいようのない欠点なのであります。もちろん本法案の問題点はこれに尽きるものではありませんけれども、ただいま申し述べましたことだけからしても、本法案は撤回されてしかるべきであります。
　最後に、改めて政府提案の二法案の撤回を強く要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三及び第四の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五及び第六の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村直人君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　行政事務に関する国と地方の関係等の整理及
　　び合理化に関する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長近岡理一郎君。
　　　　—————————————
　行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び
　　合理化に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔近岡理一郎君登壇〕
○近岡理一郎君　ただいま議題となりました行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化を図るため、第二次臨時行政改革推進審議会が行った国と地方の関係等に関する答申の具体化を推進するとともに、許可認可等臨時措置法について所要の見直しを行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　まず第一に、国から地方への権限委譲に関する事項としては、答申で指摘された権限委譲を実施するため、森林法等五法律の一部改正を行うとと。もに、許可認可等臨時措置法を廃止し、実効性を有している権限委譲の措置について恒久化を図るため、民法等十五法律の一部改正を行うことといたしております。
　第二に、国の関与、必置規制の緩和等に関する事項としては、答申で指摘された関与の緩和等を
図るため、学校教育法等十三法律の一部改正を行うことといたしております。
　本案は、四月九日本委員会に付託され、十六日佐々木総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、十八日に質疑に入り、本二十三日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党の三浦久君から、農地法等六法律の一部改正規定を削除する旨の修正案が提出され、趣旨説明の後、採択の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○北村直人君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、鳥獣保護及狩猟二関スル法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　鳥獣保護及狩猟二関スル法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小杉隆君。
　　　　—————————————
　鳥獣保護及狩猟二関スル法律の一部を改正する
　　法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小杉隆君登壇〕
○小杉隆君　ただいま議題となりました鳥獣保護及狩猟二関スル法律の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、猟法として禁止されているかすみ網による鳥類の違法捕獲の横行に的確に対応するため、特定猟具の鳥獣の捕獲目的での所持の禁止及び特定猟具の販売または頒布の禁止等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、猟法として禁止されている網またはわなのうち、環境庁長官が構造、材質、使用方法等を勘案して鳥獣の保護繁殖に重大な支障を及ぼすものを特定猟具と定め、この特定猟具を鳥獣の捕獲目的で所持することを禁止することとし、特定猟具としては、かすみ網を定める予定としております。
　第二に、特定猟具の販売または頒布を禁止すること等であります。
　本案は、去る四月十二日本委員会に付託され、本日愛知環境庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いました。
　特に本法の実効性を上げるため、関係省庁に対し、かすみ網の製造及び輸出等に関し必要な取り組みを要請する等熱心な質疑が行われましたが、これらの議論の詳細につきましては、会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくして採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　借地借家法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、借地借家法案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣左藤恵君。
　　　　〔国務大臣左藤恵君登壇〕
○国務大臣（左藤恵君）　借地借家法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　現行の借地法及び借家法は、大正十年に借地・借家関係の安定を図るため民法の特別法として御定された法律でありますが、昭和十六年に改正された後は、今日まで基本的な枠組みが変わっておりません。この間に社会経済情勢は大きく変化し、土地建物の利用に対する需要は多様化してきておりますが、現行法は、このような変化に対応し切れていない状況になっているのであります。
　この法律案は、借地法、借家法及び建物保護に関する法律を統合した単行法を制定しようとするものでありますが、より利用しやすい借地・借家関係を実現するため、現行法の基本的な枠組みである借地権の存続期間、借地・借家契約の更新等の仕組みを見直し、より公平かつ合理的なものとするとともに、新しい借地・借家の類型を導入し、借地・借家関係の改善を図ろうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一に、借地権の存続期間及び契約の更新後の期間中に建物が滅失した場合の法律関係を改め、当初の存続期間を三十年、更新後の期間を十年とするとともに、契約の更新後に建物が減失した場合に妥当な事前の権利調整が行われるよう、新たに建物再築許可の非訟事件の制度を設けることといたしております。
　第二は、借地・借家関係の解消の要件となっている正当の事由を明確にすることであります。
　現行法が、貸し主がみずから使用することを必要とする場合その他正当の事由がある場合としか規定していないのに対し、この法律案では、この正当の事由の存否につき、貸し主及び借り主が使用を必要とする事情を中心として、従前の経過、土地建物の利用状況等の基本的な判断要素を示し、具体的な実情に一層即した判断をすることができるようにいたしております。
　第三は、定期借地権の制度を設けることであります。
　これは、永続的な土地の使用を予定していない借地の需要に対応するためのもので、存続期間を五十年以上とする長期のもの、存続期間を十年以上二十年以下とする事業用のもの及び三十年以上経過した後に建物を土地所有者に譲渡する旨の建物譲渡特約によるものという三つの類型の更新のない定期借地権を認めることといたしております。
　第四に、借家関係について、転勤等のやむを得ない事情で生活の本拠を移転せざるを得ないような場合には、その持ち家を一定の期間に限って貸すことを認めるため、更新のない期限つき借家の制度を設けることといたしております。
　なお、この法律案の経過規定におきましては、法律の施行前から存在する借地・借家関係については、契約の更新に関連する規定を一切適用せず、その更新は従前の例によってされることとして、既存の借地・借家関係の借り主に無用の不安が生ずることのないよう配慮いたしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　借地借家法案（内閣提出）の趣旨説明に対する
　　質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小森龍邦君。
　　　　〔小森龍邦君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　小森議員にお答えを申し上げます。
　借地・借家法の見直しの方向の基本的認識についてと申されましたが、私は、今回この法律は、約五十年にわたって基本的な改正がなかったものでありまして、その後の社会経済情勢の著しい変化に対応し切れないようになってきたと基本的に認識をいたしております。特に、借地・借家関係の存続を画一的に規定をしておりますことは、土地建物を貸そうとする者にとっても借りようとする者にとってもともに障害となっておるものであり、借地・借家関係の改善を図ることを目的とするものであって、貸し主の権利を一方的に強める
ものでもありませんし、借り主の権利を一方的に弱めるものでもないと考え、これによって国民生活の基盤整備に寄与するものと私は期待をいたしております。
　また、同対審の答申にもお触れになりましたが、その中にある経済の二重構造の是正の問題につきましては、これは中小企業は我が国経済の重要な担い手であり、その自立的発展を図っていくことは、我が国経済全体の安定的発展を図っていく上において極めて重要な存在であると考えます。このような認識に立って、政府としては、対象地域産業を含めた中小企業の振興のために種々の施策を講じてきたところでありますが、今後とも格差の是正に向けては努力を続けてまいりたいと考えております。
　また、基本的人権についての認識はとのことでございますが、私は、基本的人権の尊重は憲法の原則であって、政治の基本であると認識をいたしております。
　今回のこの法案の見直しは、貸し主と借り主の権利義務関係の合理的な調整を図ることを目的とするものであり、借地人や借家人の居住権の安定性を損なうものではないと考えます。この見直しによって、良好な借地・借家の供給が促され、国民生活の基盤整備に寄与するものと期待をいたしております。
　最後に、都市再開発の実施に当たって、居住者に対する配慮が重要であるという御指摘は、私もそのとおりと受けとめております。都市再開発のための制度の中には、現在、開発法による市街地再開発事業制度がございますが、御承知のように、この事業においては、地区内の権利者は従前の資産、権利などに対応して引き続き地区内に居住可能、また、事業の実施に当たっては、それらの権利者の意見について十分くみ上げる仕組みとなっております。今後ともこの事業制度の活用を図り、従前の権利者の権利を保障しつつ、都市の再開発を促進してまいりたいと考えております。
　なお、その他お尋ねの借地借家法案についての個々具体の論点など残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣左藤恵君登壇〕
○国務大臣（左藤恵君）　小森議員にお答えを申し上げます。
　この法律案におきます正当事由の規定は、事由の有無を判断する場合に、現に裁判実務で考慮されている要素を規定に掲げることによりまして、具体的な実情に即した判断をすべきことを法文上明らかにすることをねらいといたしておりまして、借り主の居住の困窮度が相当に高い事情のもとで、専ら土地の有効利用ということを理由にして貸し主が立ち退きを請求するような場合には、従来と同様、正当事由ありと認められることはございません。
　次に、現在の実務におきましては、貸し主からの立ち退き料等の提供の申し出がある場合には、それを考慮いたしまして、その支払いを条件として、あるいはそれと引きかえに借地関係の終了を認める扱いとなってきている状況でございます。そこで、この法律案におきましては、立ち退き料等の提供をする旨の申し出についても、正当事由の判断要素として法文に規定いたしております。ほかに正当事由を認める要素がないのに、立ち退き料のみで正当事由が認められるかどうかという点につきましては、現行法のもとにおける扱いと何ら変わるものではございません。立ち退き料の提供は補完的要素でありまして、他の要素の存在を欠く場合には、これのみをもって正当事由の存在を肯定するということはあり得ないのでございます。
　次に、借地権の更新後の期間を十年とする問題でございますが、事情の変化に応じまして貸し主と借り主との関係の調整をすることができるように、調整の機会を十年単位で設けるというのがこの趣旨でございまして、十年ごとに借地関係の存続の有無を判断する機会を設けるといたしましても、借地関係を解消するには、現行法と同様に貸し主に正当事由が存することが必要でありまして、借り主の立場は従来どおり保護されているということでは変わりがない、このように考えております。
　それから、期限つきの借家の制度は、持ち家のある勤労者等には強く望まれていることを考慮したものでありまして、この特約をするためには、当事者の合意のほかに、貸し主の側に転勤、療養、親族の介護等のやむを得ない事情があるという客観的な要件が必要でありまして、また、この特約はその事情を記載した書面によってしなければならないということにいたしておりますので、その要件の有無の判断は厳格に行われることになります。
　定期借地権の問題につきましては、新法によって初めて設定されることであって、既存の借地関係とは全く無関係で、この制度の創設が既存の借地関係に影響するものではないということは明らかでございます。
　地代家賃をめぐる紛争は、まずできるだけ当事者間の話し合いによって解決されることが望ましいことで、このような問題につきまして専門的な知識経験を有する者を調停委員として活用して紛争の解決を図ることが適切であることなどを理由とするものでありまして、迅速かつ適正な紛争解決を目指した合理的な措置である、このように考えております。この点の改正は純然たる手続的な改正でありまして、当事者の実体的な権利関係に影響を与えるものではなくて、ましてや貸し主の利益に重点を置いたものでは全くございません。
　最後に、既存の借地・借家関係には更新及び更新後の法律関係に関する新法の規定が適用されず、現在の借地法及び借家法によって規律されていることは法文の上で明確に規定しました。この規定は法案の附則に置かれておりますけれども、附則の規定であるからといって安易な改正が行われるということはございません。既存の関係には現行の法律の規定が適用されるということを十分理解していただくということが大切でございまして、こうした点につきまして、法務省といたしましても、これからあらゆる機会を通じて、この法案の趣旨、内容を国民の皆さんに十分御理解していただけるように努力をする考えでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中尾栄一君登壇〕
○国務大臣（中尾栄一君）　小森議員にお答えいたします。すべての人はひとしくその人権を保障されるべきであり、人種、信条、性別、社会的身分、または門地によって差別されてはならないものであると認識しております。
　また、経済の二重構造の問題は、既に総理が御答弁いたしましたので、私はそれ以上言うこともございません。
　通産省としましては、今後とも中小企業の振興に積極的に取り組んで、大企業と中小企業の格差の是正に努力してまいりたい所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　東議員にお答えを申し上げます。
　借地法及び借家法は、御指摘のように大正十年に制定されて、この五十年間基本的な改正がないまま経過いたしておりますから、この間の社会経済情勢の変化が著しくて、それぞれ対応し切れないような状況が出てきておると認識をいたしております。
　特に、現行法が借地・借家関係の存続を画一的に規定していることは、土地建物を貸そうとする者にとっても借りようとする者にとっても障害になっておることであり、今回の改正は、このような社会経済情勢の変化に対応し得るように、更新のない新しい類型の借地・借家関係を創設するなど、借地・借家関係の改善を図ることを目的としておるものでありまして、借り主の権利を弱めるものではないと考えます。今回の借地・借家法の見直しによって、良好な借地・借家の供給が促され、国民生活の基盤整備に寄与するものと期待をいたしております。
　なお、最後にお触れになりました地価対策につきましては、近年、東京、大阪等の大都市を中心に鎮静化の兆しか見え始めておることも事実であり、同時に、さらにこれを徹底させていくために、今後とも積極的に取り組んでまいりたい、と考えております。
　残余の問題につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣左藤恵君登壇〕
○国務大臣（左藤恵君）　束議員にお答えを申し上げたいと思います。
　第一点につきましては総理から御答弁がございましたので、第二点以降につきまして私からお答えを申し上げたいと思います。
　今回のこの法案の改正で大きな位置を占めるものは定期借地権制度の導入だと、このように考えます。定期借地権の導入によりまして住宅地の供給が減少するのではないかというような御心配の点につきましては、事業目的の短期の定期借地権は用途が事業に限られて、かつ期間も短いものでありまして、住宅地として貸し出されることが想定されない土地がその対象になる、このように予測をいたしております。この制度の導入が住宅地の供給の減少につながることは、したがってないという見込みでございますし、また、定期借地権の制度は広く利用されることが期待されますので、地域等によって限定を付するというのは適当でない、このように考えます。
　次に、借地権の更新後の存続期間を十年とすることでございますが、事情の変化に応じて貸し主と借り主との関係を調整することができるように、調整の機会を十年単位で設けるのがその趣旨でございまして、十年ごとに借地関係の存続の有無を判断する機会を設けるといたしましても、借地関係を解消するには、現行法と同様に貸し主に正当な事由が存在することが必要でございまして、借り主の立場は従来どおり保護されるものと、このように考えます。
　それから第三点でございます。既存の借地・借家の関係につきましては、更新及び更新後の法律関係に関する新法の規定が適用されません。そして、現在の借地法及び借家法によって規律されるということは、法文上にも明確に規定されております。新法の存在が既存の借地・借家関係についての解釈、運用に影響を与えるということは全くない、このように考えます。
　それから第四点でございますが、この法律案におきます正当事由の規定は、借地・借家関係の解消の要件であります正当事由の有無を判断する場合に、現に裁判実務で考慮されている要素を掲げたものであって、したがって、正当事由の有無の判断の実質は、現行法のもとでの倣いとは何ら変わるものではありません。
　また、借家住まいの高齢の方への影響などについての御指摘の点でありますけれども、既存の借家関係の更新につきましては、現行の法律の規定が適用されます。そして、借家に関する正当事由の改正も、借家住まいの方に不利な判断基準が示されるわけではございません。したがって、住居の移転に伴い新法のもとで契約をすることとなっても、これまでどおりその居住については法律的に十分保護されるものであります。
　それから第五点につきまして、民事調停法の改正は、地代家賃をめぐる紛争をより簡易迅速に解決するための純然たる手続的な改正でありまして、当事者の実体的な権利関係には影響を与えるものではございません。今回の改正によりまして、調停において専門家を積極的に活用して、公正な判断に依拠しました解決がなされることを大いに期待をいたしておるところであります。
　それから第六点につきましては、これは今般の借地・借家法の見直しによりまして、現在土地や建物を借りている人の権利が損なわれることになるというような理解をされている方が関係者の中におられるという報道もあるわけでありますが、この法律案におきましては、新法の借地・借家関係の更新及び更新後の法律関係に関する規定を既存の借地・借家関係には適用しないということでございまして、あらゆる機会をとらえて、この法律案の趣旨と内容を国民の方々に十分理解していただき、いやしくも誤解から無用な混乱が生ずることのないように努力をしてまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大塚雄司君登壇〕
○国務大臣（大塚雄司君）　お答え申し上げます。
　東議員の御質問の第一は、公共住宅の増設や家賃補助制度についてでございます。
　住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることは、重要な課題であると認識をいたしております。
　このため、公営住宅の供給を促進するとともに、所得の低い高齢者で住宅困窮度の高い世帯に対しましては、地域の実情に応じまして優先入居や単身入居等の優遇措置を講じているところでございます。なお、公共賃貸住宅の供給につきましては、平成三年度を初年度とする第六期住宅建設五カ年計画におきまして、第五期に比べまして四万戸増の三十八万七千五百戸の供給を計画いたしているところでございます。
　また、一般的な家賃補助制度につきましては、制度の実施に当たりまして必要となる家賃の評価、支出能力の把握等の検討課題があると考えております。平成三年度におきましては、一般的な家賃補助制度ではございませんが、地方公共団体等が良質な賃貸住宅を借り上げ、高齢者に対して公営住宅並みの家賃で賃貸する高齢者向け借り上げ公共賃貸住宅制度、また、公営住宅及び密集木賃住宅の建てかえ促進に資する家賃激変緩和のための補助制度などを創設いたしたところでございます。
　質問の第二点は、不動産業者等への指導をどうするかということでございます。
　新しい借地借家法の内容につきましては、不動産業者に対しても周知徹底を図りまして、適正な業務の遂行が図られるように指導をしてまいりたいと存じます。
　なお、仮に不動産業者の不正、不当な行為があった場合には、宅地建物取引業法に照らしまして厳正に対処をしてまいりたいと存じております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　木島日出夫君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔木島日出夫君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　木島議員にお答えをいたします。
　今回の地価高騰が住宅取得の夢を奪い、また我が国経済社会に深刻な影響を与えることは十分に認識しており、そのため土地住宅政策の確立に全力を挙げておるところであります。この事態に対処するために、需給両面にわたる各般の施策を実施してきたところであり、近時においては東京、大阪等都市部で地価の鎮静化傾向が見られるなど、土地対策の成果の兆しか見えてきております。今後は、土地政策推進要綱に従った土地対策、住宅についても建設五カ年計画に基づいて良質な住宅確保に努めてまいりたいと考えております。
　今回の借地・借家法の改正は、土地建物の貸し主と借り主の関係を時代に合ったものとするよう合理化することが目的であり、これは当事者双方の公平が図られるように配慮したものであります。これによって良質の借地・借家の供給が促され、国民の生活の改善に寄与するものと考えております。
　今回の改正案では、既存の借地・借家関係には影響を与えないように十分に配慮をいたしておりますし、既存の借り主の方々の権利は、今後ともこれまでどおり保護されるのでありますから、御指摘の御心配は当たらないと思いますし、法案を撤回する気持ちもございません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣左藤恵君登壇〕
○国務大臣（左藤恵君）　木島議員の質疑にお答えを申し上げたいと思います。
　第一の借地・借家法の見直しの点につきましての趣旨のことにつきましては総理からお話がございましたので、私からはその他の点につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　この法案で正当事由の有無を判断する場合に、現に裁判実務で考慮されている要素を規定に掲げることによりまして正当事由を明確にしよう、そういうのがねらいでございまして、正当事由の有無の判断の実質は、基本的には現行法のもとでの扱いと何ら変わるところはなく、借り主は従来どおり保護されるものと、このように考えるわけでございます。
　次に、地代家賃の増減額の請求の問題につきまして経済事情の変動を加えた趣旨というのは、広く物の経済的価値の変動を考慮すべきことを明らかにしたものでありまして、具体的には物価水準の変動等を指しておって、現行法でも土地の価格の上昇や低下は地代家賃の決定要素になっているところでございます。
　次に、契約書によります双方の合意があっても、調停委員会は、紛争の実態に照らしましてその解決に適当であると認める場合には調停条項を定めるものでありまして、その運用上調停条項が押しつけられるというようなことはございません。
　それから、更新期間を十年に短縮する問題につきまして、借地契約更新後の借地権の期間を十年にいたしましたのは、事情の変化に応じて貸し主と借り主との関係の調整ができるようにしよう、こういう趣旨でございまして、十年ごとに借地関係の存続の有無を判断する機会を設けるといたしましても、借地関係を解消するには、現行法と同様貸し主に正当な事由があることが必要でありまして、借り主の立場は従来どおり保護されるものと、このように考えるものでございます。
　それから、定期借地権の問題でございますが、借地に対する需要の多様化に対応することができるよう、一定の要件のもとに、更新のない新しい類型の借地関係を認めようとするものでありまして、また、定期借地権は、新法施行後に契約する場合に限って認められるものでありまして、既存の契約関係に何ら影響を与えるものではございません。
　既存の借地・借家関係には新法の更新及び更新後の法律関係に関する規定が適用されないということは、法文の上で明確に規定いたしておりまして、既存の関係は従来の法律の規定によってこれまでどおり保護されることを国民の方々に十分御理解をしていただくことが重要である、このように考えておりますので、今後とも積極的に広報を行うなど、あらゆる機会をとらえまして、この法律案の趣旨、内容を国民の方々に十分御理解していただくよう努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大塚雄司君登壇〕
○国務大臣（大塚雄司君）　お答え申し上げます。
　木島議員、再開発等に触れての御意見でありますが、今回の借地・借家法の改正は、土地建物の利用に対する需要の多様化等社会経済情勢の変化に対応いたしまして、賃貸借当事者双方の公平な利害調整の確保など、合理的な借地・借家関係の確立を図ろうとするものであると承知をいたしております。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　これにて質疑は終了いたしました。
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　　　　　　　　　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄
　　物処理施設整備緊急措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（村山喜一君）　この際、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣下条進一郎君。
　　　　〔国務大臣下条進一郎君登壇〕
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明します。
　我が国の経済規模の拡大とともに産業構造の変化、技術革新が進む一方、生活様式の多様化や消費意識の変化が進んでおり、このような状況を背景として、廃棄物の発生量が増大するとともに、その種類も多様化しております。一方、増大する廃棄物を適正に処理するために必要な最終処分場等の廃棄物処理施設の確保は困難となってきており、廃棄物の不法投棄等の不適正な処理が大きな社会問題となっております。
　このような状況を踏まえ、二十一世紀を目指した廃棄物対策を確立するために、現行の廃棄物処理制度を基本的に見直すとともに、現行の廃棄物処理施設整備計画に引き続き平成七年度までの廃棄物処理施設整備計画を策定するために、本改正案を提出した次第であります。
　次に、改正案の主な内容について御説明申し上げます。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正につきましては、第一に、法律の目的に、廃棄物の排出の抑制及びその処理の一形態としての分別、再生等を明記することとしております。
　第二に、廃棄物に関する国民、事業者並びに国及び地方公共団体の責務について所要の規定を設けることとしております。国民及び事業者につきましては、廃棄物の適正処理に関する国及び地方公共団体の施策への協力の責務を設ける一方、国及び地方公共団体につきましては、国民及び事業者の意識の啓発に努める責務を設けることとしております。
　第三に、廃棄物の計画的処理を推進することとしております。廃棄物の減量等の観点から、市町村の一般廃棄物処理計画及び都道府県の産業廃棄物処理計画の内容を充実するとともに、市町村長または都道府県知事は、多量に廃棄物を排出する事業者に対し、廃棄物の処理に関する計画の策定を指示できることとしております。
　第四に、廃棄物の減量化及び再生を推進することとしております」市町村の一般廃棄物の減量等の施策に協力するために、廃棄物減量等推進審議会、廃棄物減量等推進員制度及び廃棄物再生事業者の登録制度を新たに設けるとともに、市町村の処理手数料については、一般廃棄物の特性、処理に要する費用等を勘案して定めることとしております。
　第五に、廃棄物の適正な処理を確保するために、廃棄物処理業について許可要件の強化、許可の更新制の導入等を行うとともに、廃棄物処理施設については、設置の許可制、施設使用開始前の検査制の導入等により地域に信頼される施設の整備を推進することとしております。
　第六に、製造者等の廃棄物処理に関する協力であります。市町村における適正な処理が全国的に困難であると認められる一般廃棄物を厚生大臣が指定し、その一般廃棄物となる製品の製造者等に対し、市町村が協力を求めることができることとし、厚生大臣は、廃棄物となった場合の適正処理の観点から、製造者等がその製品に必要な事項を表示すること等を指導するようその事業所管大臣に要請できることとしております。
　第七に、爆発性、毒性等のため人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある廃棄物として、新たに特別管理廃棄物という区分を設けることとしております。特別管理産業廃棄物については、事業者に、特別管理産業廃棄物管理責任者の設置、処理を委託する場合の特別管理産業廃棄物管理票の発行等を義務づけるとともに、特別管理産業廃棄物の処理を業として行う場合には新たに特別管理産業廃棄物処理業の許可を要することとする等、その適正な処理を確保するための施策を講ずることとしております。
　第八に、廃棄物処理センター制度の創設であります。厚生大臣は、特別な管理を要する廃棄物等の適正かつ広域的な処理の確保等を目的とした民法法人を廃棄物処理センターとして指定し、特別管理廃棄物、適正な処理が困難な一般廃棄物の処理等を業務として行わせることとしております。
　このほか、不法投棄等により生活環境保全に支障が生じた場合の原状回復等の命令の発動要件の緩和、罰則の強化等の改正を行うこととしております。
　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部改正につきましては、計画の期間を平成七年度までに改めるとともに、地方公共団体が行う廃棄物処理施設整備事業に、廃棄物処理センターが地方公共団体の委託を受けて行うものを加えることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して九カ月を超えない範囲内で政令で定める日としておりますが、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部改正のうち、計画の期間を平成七年度までに改める改正につきましては、公布の日から施行することといたしております。
　以上が廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄
　　物処理施設整備緊急措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質
　　疑
○副議長（村山喜一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。岩田順介君。
　　　　〔岩田順介君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　お答えを申し上げます。
　地球環境問題は極めて重大な問題であり、我が国も、その国際的地位に応じて積極的に国際貢献を進めていくことが必要であるという基本認識はともにいたしております。
　国際連合の枠組みにおきましては、我が国は、国連環境計画を初め国連関係機関の活動を引き続き支援し、我が国も参加をするとともに、一九九二年に予定されております環境と開発に関する国連会議の成功に向けて積極的に貢献してまいりたいと考えております。
　廃棄物の減量化は、生産、流通、消費のそれぞれの段階において、関係者が協力し幅広い国民運動を総合的に推進することが重要と考えておりまして、廃棄物処理法の改正案では、市町村に廃棄物減量等審議会、廃棄物減量等推進員を置くことを予定しておるところでございます。
　地域環境保護の観点から、経済活動と環境のかかわりに関しましては、国連、ＯＥＣＤなどの場における議論を踏まえ、関連する分野の研究を進めてまいる所存であります。
　なお、産業廃棄物の処理は、まず排出事業者の処理責任に基づいて行われるべきものであるということ、この点はそうであります。しかしながら、近年、最終処分場の確保が極めて困難になっていることなどから、今回の改正法案におきましては、官民共同して産業廃棄物を処理する仕組みとして、廃棄物処理センターの制度を創設することといたしております。これによって産業廃棄物の円滑な処理に資していきたいと考えます。
　残余の御質問につきましては、関係閣僚より答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣下条進一郎君登壇〕
○国務大臣（下条進一郎君）　岩田議員にお答えいたします。
　第一点は、再資源化アセスメントの件でございます。
　再資源化アセスメントについては、これまでもガイドラインを定めまして、製造事業者等による自己評価の推進を図ってきたところでありますが、廃棄物処理法の改正案では、廃棄物の再生を明記するとともに、事業者の責務を強化いたしまして、減量等廃棄物の適正な処理に関する施策に協力しなければならない旨の規定を盛り込んでおりまして、これらの規定を活用し、製造事業者等による自己評価の推進に努力してまいりたいと考えております。
　次は、不法投棄の原状回復の問題でございます。
　不法投棄対策といたしましては、不法投棄の未然防止のための措置を講ずることが重要であります。このため、今回の廃棄物処理法の改正案においては、廃棄物処理業者に対する規制の強化等により不法投棄の防止に係る措置を強化することといたしております。
　なお、原状回復のための措置が必要な場合には、不法投棄等を行った者に対する措置命令、また行政代執行等によりまして対応してまいりたいと考えております。
　その次は、積み荷伝票制度についてのお尋ねでございます。
　このマニフェストについては、今回の改正法案において、欧米諸風の制度と同様、まず産業廃棄物のうち、人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある特別管理産業廃棄物についてその使用を義務づけることといたしております。また、その他の産業廃棄物についても、従前から行っている行政指導によりまして、引き続きマニフェストの普及に努めてまいりたいと考えております。
　次は、適正処理困難物についてでございます。
　適正処理困難物については、その製造、加工、販売等を行う事業者の協力を得ながら、ここは先生がおっしゃった共同というお話でございますが、その適正な処理を行っていくこととしており、その指定に当たっては、市町村の設備及び技術に照らしてその適正な処理が全国各地で困難となっている一般廃棄物について、市町村における処理の状況を調査した上で決定してまいりたいと考えております。
　次は、周辺住民の納得のための措置についてでございます。
　有害産業廃棄物の埋立処分、環境アセスメント及び最終処分場の閉鎖については、埋立処分基準や施設の維持管理の基準等により、所要の措置を講じているところでございます。これらの措置に加えまして、今回の改正法案におきましては、廃棄物処理施設用地確保について周辺住民の理解を得られるよう、産業廃棄物処理施設に係る規制強化を図ったところでございます。
　次が、バーゼル条約批准のための条件整備についてであります。
　今回の改正法案では、爆発性、毒性、感染性等、人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものを特別管理廃棄物として特別に規制を行うことといたしております。厚生省といたしましては、バーゼル条約の内容については、外務省等関係省庁とも検討を行っておるところでありますが、同条約が批准される場合には、その時点でバーゼル条約の廃棄物のうち必要なものを特別管理廃棄物に指定するなど、国内体制を整備してまいりたいと考えております。
　次が、海洋投棄の禁止についてであります。
　我が国では、陸上処分を原則といたしまして、例外的に一部の廃棄物に限り海洋投入処分を認めております。昨年十一月に開かれました国際海事機関ロンドン・ダンピング条約締約国会議における決議において、産業廃棄物の海洋投入処分を遅くとも平成七年十二月末までに禁止しなければならないこととされております。我が国といたしましても、この決議を踏まえ、諸外国の動向にも留意しつつ、必要な措置について検討してまいる所存であります。
　最後に、自治体と市民によるリサイクル型消費生活の推進についてでございます。
　廃棄物対策については、行政だけでなく住民等が参加した幅広い対策が必要であり、廃棄物処理法の改正案においても、リサイクルのため分別収集を積極的に推進していくこととしているほか、市町村に廃棄物減量等推進審議会や廃棄物減量筆推進員を置くことといたしております。
　市町村のリサイクル施設の設置については、廃棄物総合利用施設等の施設の整備を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中尾栄一君登壇〕
○国務大臣（中尾栄一君）　岩田議員にお答えいたします。
　製品のアセスメントを実行させるべきだという考え方についてどうか、こういう御意見ですが、通産省としましては、昨年十二月の産業構造審議会答申の「今後の廃棄物処理・再資源化対策のあり方」を踏まえるとともに、再生資源の利用の促進に関する法律の適切な運用を通じて、生産者に対し再資源化しやすい製品づくりに取り組むよう事業者の自主的努力をお願いしたいと思っております。
　また、再資源化をする事業を興すように誘導すべきじゃないか、この問いに対しましては、通産省としましては、事業者がその販売システムを活用する等再資源化へ自主的に取り組むことが重要であると考えております。しかしながら、メーカーにこれを強制することは、事業者に過大な負担を課す上に、使用した者の責任がなおざりになるおそれもありまして、適当とは思われません。このような観点から、通産省としましては、厚生省等関係省庁とも連携をとりつつ、必要に応じまして事業者の自主的協力を促すよう適切な指導に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山太郎君登壇〕
○国務大臣（中山太郎君）　岩田議員にお答えをいたします。
　有害廃棄物の越境移動及びその処分の管理に関するバーゼル条約は、有害廃棄物の国境を越える移動を管理、規制するために作成された条約であり、我が国としては、地球環境保護のための国際制度づくりの必要性に照らし、本条約の重要性を認識いたしております。
　第二に、条約の締結のためには、これに先立ちまして、我が国が負うことになる義務及びその履行を担保するための国内法令の整備等につき検討する必要があり、本条約が規制対象とする有害廃棄物の個々の品目も含めて、現在政府部内で鋭意検討中であります。
　外務省といたしましては、この問題に対する関心が国際的に高まっていることも踏まえ、国内制度の整備に関する関係各省庁の協力も得て、できるだけ早期に締結できるよう検討を進めていきたいと考えております。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十五分散会