Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤巻健史君　ただ、消費者の立場から見ると、関税分そしてマークアップ分高いお金を払わされて、軽減税率で戻ってくるというだけにすぎないんですよね。だから、そういうことを考えると、軽減税率なんかやめてしまって、関税もやめてしまって、そしてチャラでいいじゃないかと。生産者保護は、先ほど来申し上げていますけれども、関税以外で生産者を守ればいいんではないかと私は思っているわけですね。
　じゃ、どうやって関税以外で生産者を守るかという話に次行きたいんですけれども、まずその前に山本農林大臣にお聞きしたいんですが、沖縄におけるサトウキビ畑、昔行くと物すごいサトウキビ畑があったと思いますが、最近すごく減っている印象あったわけですね。実際データをいただくと、一九八五年に二万三千百ヘクタールあったものが、二〇一五年では一万三千二百ヘクタールということで半減しちゃっているわけですよ。この原因は何だと思われますか。大臣、お答えください。
○国務大臣（山本有二君）　これはもう、自然条件、それから時代の進化等いろいろあるわけでございますが、沖縄の地形というのは沖縄本島以外にも離島が点在しております。
　その全体でサトウキビを作っておりまして、沖縄のサトウキビ畑が一万ヘクタール減りました主な原因は沖縄本島でございます。この沖縄本島が都市化が進んできた、また観光地化した、並びに、サトウキビのみならず、花卉や畜産等の農業経営の体制が変わったというようなことが主な原因だろうというように判断しております。特にその一つの論拠としましては、沖縄本島では作付けがかなり減りましたが、南大東島、これは先生がおっしゃる昭和六十年時代とまた現在とで作付面積がほぼ同じでございます。
　したがいまして、様々な要因はあろうと思いますけれども、この沖縄におけるサトウキビは、特に本島ではなくて島嶼部でかなり基幹産業として重要な位置付けがなされているというように思っております。
○藤巻健史君　山本大臣がおっしゃったように、確かにいろんな理由があると思うんですよ。
　ところが、私、大臣が触れていない問題がかなり大きいかなと思うんですが、大臣、何が触れなかったかというと、その一九八五年、サトウキビがたくさんあった頃というのは一ドル二百三十八円、約二百四十円だったんです。去年末は百四十円なんですよ。ドル・円が半分になっているということは、まさに外国産の砂糖の値段は半分になっているということです、円で。外国産安くなれば日本の国産砂糖の競争力なくなってしまうんだから、これは駄目になるのは当たり前の話であって、何を申し上げたいかというと、生産者保護には為替が極めて重要だという話なんですね。
　それで、お渡ししているチャートを見ていただきたいんですが、今これ、農水省の方からお聞きしたんですけれども、輸入価格が、左上ですね、四十円程度で、それに調整金四十円で、三十円から四十円足して八十円で売っている、国内販売価格はとおっしゃっているわけです。これ、一ドル百円のとき輸入価格が四十円程度ということは、きっとキログラム四十セント辺りだと思うんですが、一ドル百円のときには輸入価格に調整金四十円を足して八十円であって、国内産砂糖の八十円と競争できるわけです。でも、これ、一ドル二百円になっていれば調整金なんか要らなくて、四十セントというのは八十円になるわけですよね、円で。まさに、調整金がなくても一ドルが百円から二百円になれば、国内産の砂糖というのは輸入砂糖と競争できるわけです。
　ということで、要するに為替というのがいかに農業について重要か。為替というと皆さん輸出業のことばかり考えますけど、農業の死活問題というのは、私は為替だと思っているんですね。
　一九八五年のプラザ合意というのがあったんですけど、あれベーカー財務長官が主導して、ドル安なんですけど、あのときの理由の大きな一つはアメリカの農業を守るためですよ、アメリカの農業を守るため。そして、もう一つ申し上げちゃうと、今、トランプのときの選挙もそうでしょうけれども、アメリカの農業団体って何かがあるとドル安をと言っているわけですよ、自国通貨安を、農業を守るために。補助金をなんて言わないですよ、通貨安をと。そうすれば、彼らは競争力を回復できるというか、国際競争力は上がるわけですからね。ですから、彼らは自分たちの農業にとって為替が重要だということを認識しているわけです。
　ところが、今大臣からの発言もないし、農水省の方からはいつも聞いても為替の話出てこないし。やっぱり、農水省にとって日本の農業を守るためには円安を進めると。これをアメリカの農業団体みたいに、農水省、まさに山本大臣は、麻生大臣に対する圧力団体の一番の旗手として、円安をとプレッシャーを掛けるべきだと、まさに日本のベーカーになるべきかと思っているんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（山本有二君）　為替は大変当該国にとりましては最重要な経済の要因でございます。その意味において、輸出入、特に輸出を促進したいというように思っている農林省としましては、為替のフォローの風というのは有り難いことではございます。
　まず、その前に、せっかくのこの資料でございますから、やや誤解を受けるといけませんので、国産砂糖の八十円というのは、調整金を交付金に変えて農家に渡した後の砂糖価格でございます。サトウキビの例えばオーストラリアと日本の国内価格を考えてみますと、七倍ございます。したがいまして、もしイコールにするならば為替を七倍にしなければならなくなるわけでございますので、その意味において少し、為替だけで何かをしていくということには若干無理があるように思っております。
　今、輸入をしている農産品は六兆五千でございますし、輸出をしているこの価格というのは七千四百億円でございますので、ただ、今たちまち円安になれば円高になればというところで言わば収支は出てこない。特に油、それから飼料、こういったものは輸入に頼るしかないものですから、畜産農家にとりましては死活問題にもなるわけでございますので、ひとつその点は御了解いただきたいと思います。
○藤巻健史君　飼料の方は売値に転嫁できますので余り私は重要ではない、重要ではあるんですが、より経済的にインパクトは少ないかなというふうに思っております。
　確かに、私の資料が間違っているとするなら申し訳ありませんでしたけれども、ただ、言えることは、円安になれば少なくとも調整金は減るんだということであって、調整金が減るということは消費者にとっても高いお金を払う必要がなくなるということなんで、これはやっぱり円安というのは日本の農業にとっても非常に重要かと思うんですが。
　財務大臣にお聞きしたいんですけれども、いかがですか、農業のためにも円安政策を進めるという気はありませんでしょうか、いかがでしょう。財務大臣、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　藤巻先生の問題意識というのは、円安になれば農産品の輸入価格が上がって、そして国内産業の保護のためには円安がよいと、大体そういう、単純化すればそういう話ですな、大体、確認しておきますけど。何か持って回ったような言い方ですけど、大体そういうことを言っておられるわけでしょう。
　しかし、為替政策について聞いておられるんだと思いますので、為替レートというのはまず基本的には市場において決定される。この業界におられましたからよくお分かりのことだと思いますので、あえてこれ以上申し上げる必要はないと思います。
　次に、通貨の競争的切下げは回避する、また、為替レートは目標にしない、これはＧ７、Ｇ20でもうずっと前から合意をされているところであります。したがって、こうしたことを踏まえれば、日本の農業を守るために円安にする等の為替を操作するということは全く考えておりません。
○藤巻健史君　為替については、あしたも財金があるので、ちょっとあした十分やらせていただきたいと思いますけど、私は動かせると思っていますし、まずＧ７の通貨安競争はしない、戦争はしないというのは、アグリーしたということは動かせるからアグリーしたわけで、動かせないんだったらこれ通貨、事後ですからね。競争、戦争というのは動かせるということだと思います。そして、私は、今、日本の円というのは国力に比べて強過ぎるんで、別に操作をしなくても動くというふうに思っております。
　時間が来ましたので、続きは、あした財金が、また大臣とありますので、そちらでやらせていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司です。
　新農政とＴＰＰ対策についてお伺いをいたします。
　アメリカ・オバマ政権がＴＰＰ発効に向けた議会承認の年内獲得を事実上断念したことで、協定発効は極めて困難となったと言われる一方で、我が国では、構造改革、規制改革、攻めの農業という名の下に、安倍内閣の下で農業改革が推し進められています。政府のＴＰＰによる農林水産物への影響試算によると、生産減少額として約千三百から二千百億円が見込まれるとしています。この試算は、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく体質強化対策や経営安定対策などの国内対策の実施が前提となっており、また、長期的な米の需要の減少など、ＴＰＰ以外の要因は考慮されておりません。
　当政策大綱は、ＴＰＰ参加を前提にグローバルな戦略の展開を成長の鍵と位置付ける日本再興戦略に沿ったもので、この戦略と農林水産業・地域の活力創造プラン、そして食料・農業・農村基本計画は軌を一にするものです。農業、農村の疲弊、所得の低迷は一層深刻です。安倍内閣の下での新たな農政が農業、農村の経営と所得に及ぼしている影響を検証することなしにＴＰＰ協定の影響を語ることはできないと考えております。
　現在の農政の下で農業、農村の所得が向上し活性化していると言えるのか、まず山本農林水産大臣に所見を伺います。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘のとおり、我が国の農業には課題がたくさんございます。まず、農業従事者が高齢化しておったり、また、耕作放棄地の増大が継続されたりするわけでございます。しかし、安倍内閣におきましては、農業の活性化は待ったなしと、こう考えておりまして、攻めの農業を目指して農政改革を進めていきたいと思っております。
　具体的には、農地中間管理機構を創設いたしました。担い手への農地集積、集約化を加速いたしまして、土地利用型農業を中心として農業経営の規模拡大を図って効率化をしたいと、こう思っております。また、農業所得の向上が図れますように、農産物の高付加価値化や農業の六次産業化を目指しております。また、アジアを中心に拡大し続ける世界食市場を積極的に取り込むために輸出拡大も図っております。
　そういうような姿勢の結果ではないかとこっちは思っておりますが、農業所得、生産農業所得はおおむね横ばいで推移することができておりますし、また、農地集積率は、二十五年まで横ばいだったものが二十六年から上昇に転じております。四十歳以下の新規就農者も年間二万人を超えて、この九年間で最多となりました。また、二十七年の農林水産物、食品の輸出は過去最高でございまして、七千四百五十一億円でございます。
　こうした農業の転換、成長を求めて所得の向上を図ってまいりたいと思っておりますので、委員の御支援もよろしくお願いいたします。
○木戸口英司君　この当政策大綱が既に農業、農村の経営にいろいろと悪影響を及ぼしていると考えられます。ＴＰＰ協定の是非は、農業、農村の厳しい現状を踏まえて考える必要があるのではないか、石原ＴＰＰ担当大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　この前の藤巻委員との議論の中で私の基本的な考え方は申し述べさせていただきましたけれども、やはり日本の農、食品というものをしっかりと根付かせていく、守っていくということは基本的な立場であると認識しております。その一方で、農業の従事者の方々の平均年齢が六十七、八でございますか、かなり高齢化してきている。そんな中で、農業の環境、取り巻く環境というものは、一年間に八万トンもお米を食べる量が減っていくということを一つ取ってみても厳しいのではないかと思っております。
　そんな中で、委員御指摘のとおり、対策というものを十分にしていかない限り不安を払拭することはできませんし、また、この不安払拭なくして強引にＴＰＰを進める、そういう気持ちは私どもにないからこそ、補正予算等々でもかなりの金額で農業に対しての手厚い保護、そして努力をされる方々が報われる、所得が拡大していくような政策を取らせていただいているわけでございます。
　その一方で、今後のこの国の国富をどのようにつくり出していくのかということを考えたときに、やはり自由貿易によって恩恵を被り、ここまで戦後七十数年たって復興をしてきたこの日本、平和で豊かな日本を次代にしっかりとつないでいく上では、やはり貿易に依存する部分というものもかなり大きいものがある。
　こういうことを総合的に考えて、これからの自由貿易の在り方、経済政策の在り方、農業政策の在り方を深めていくことが肝要ではないか、こんなふうに考えております。
○木戸口英司君　それでは、この新しい農政について何点か聞かせていただきます。
　経営所得安定対策の影響についてであります。農業者が存続するためには、農産物価格が生産費を下回る場合に農家所得を補償する仕組みが必要であります。ＴＰＰ協定が発効するしないにかかわらず、重要な課題であります。
　米の生産者の手取りは、一九九〇年代前半、玄米六十キロ当たり平均二万円を維持していましたが、その後、下落が進み、平成二十六年産では平均一万二千円となり、平均生産費を下回るようになっております。このような危機的な状況への対策として農業者戸別所得補償制度が創設されましたが、第二次安倍内閣による新農政の下で経営所得安定対策へと政策変更されました。米の所得補償交付金十アール当たり一万五千円が、平成二十六年産から半額の七千五百円となっています。予算を見ても、平成二十四年度、米の所得補償交付金千九百二十九億円が、平成二十六年度、米の直接支払交付金八百六億円に減額され、平成三十年には廃止されます。米価変動補填交付金、平成二十四年度、二百九十四億円は既に廃止されました。これら予算の減額が農家所得の減少を招いたと言えます。
　また、経営所得安定対策として、水田活用の直接支払交付金の予算増額は見られますけれども、畑作物の直接支払交付金は対象者が認定農業者等に限定されております。また、収入減少影響緩和対策交付金については、交付対象者が認定農業者等の担い手に限定されている上に、農産物の価格が下落傾向にあれば収入補填の基準となる標準的収入額も下がり、また、積立金に対する生産者の拠出も収入のマイナス要因です。
　この制度の欠点は、今後導入が検討されている収入保険制度においても同じことが言えます。戸別所得補償は全販売農家を対象とすることで所得経営の安定を図った制度ですが、面積に応じての交付は、むしろ大規模農家に恩恵が大きい制度と言えます。現行の制度で手取りの米価が生産費割れを来し、厳しい経営に直面しているのは、小規模農家のみならず大規模農家においても同様で、むしろ大規模農家の方が深刻です。
　平成三十年から米の生産調整が見直されます。経営所得安定対策への政策変更は、年々主食用米の需要が減少する現実の中で、政府の言う攻めの農業に付いてこられない農業者の撤退に期待しているようにも感じます。
　農林水産大臣に所見をお伺いいたします。
○国務大臣（山本有二君）　攻めの農業に付いてこられない農業者の撤退に期待しているかという御質問でございますが、それは決してございません。
　まず、米の直接支払交付金についてのお尋ねもございました。全ての販売農家を対象としておるために担い手への農地の集積が遅れるという面があることの課題、これがちょっと、我々にとりましてはどうしてもこれを変更せざるを得ない理由でございますので、米の直接支払は二十九年産までとさせていただきました。この間、強い農業の実現に向けまして、農地集積バンクによる担い手への農地集積など前向きな政策を強化しておりまして、大規模農家にもこうした効率化へのメリットがもっと高まるように考えておるところでございます。
　その上で、攻めの農業に付いてこれない農業者の撤退についてでございますが、農政は産業政策と地域政策の両面がございます。その点において、我々は決して地域政策をおろそかにするものではございません。
　産業政策の面におきましても効率的、安定的な農業経営ができますように、これを生産条件不利補正交付金あるいは収入減少影響緩和対策、ゲタとナラシというわけでございますが、この経営所得安定対策の対象要件について規模要件は課していないものの、全ての販売農家を一律に対象とする政策体系ではなくて、経営意欲と能力のある担い手を対象としたところに特徴がございます。
　こうした産業政策に加えまして、日本型直接支払制度、こういうものをしっかり位置付けることによりまして、地域のコミュニティー、農業、農村の有する多面的機能、地域政策を重視いたしまして、この産業政策、地域政策を車の両輪として、小規模農家も含めた全体としての農業の底上げを図っていきたいというように思っております。
○木戸口英司君　農業者は消費者でもあります。その所得の低迷が地域に与える影響は大きいということをまず指摘しておきます。
　今、農地集積というお話がありました。農地中間管理機構による農地集積、集約化についてお伺いをいたします。
　政府は平成三十五年度に、担い手農業者が耕作する農地のシェアを八割に高めるとし、毎年十四万ヘクタールの集積目標を立てました。ところが、農地中間管理事業は、二年目の昨年度、担い手への集積面積は八万ヘクタールと、目標達成率で六割にとどまっています。農地中間管理事業では、農地の個々の出し手や、まとまった農地を機構に貸し付けようとする地域に対して機構集積協力金を交付しています。しかし、当事業のインセンティブとなるこの機構集積協力金の交付のハードルが今年度から大幅に引き上げられ、地域から困惑の声が噴出しています。
　農家所得が低迷する中で、受け手の側にも規模拡大への意欲が高まらない状況にあると考えますが、当事業について農林水産大臣の所見を伺います。
○国務大臣（山本有二君）　意欲ある農家経営者が更に効率よく生産ができますように、平成二十六年から、担い手への農地集積、集約化を進める究極の手段としてリース方式というものを取り入れました。これによってかなりこの集積の速度が上がってきたということは御承知おきのとおりでございますが、去年八万ヘクタールで、この目標から六割だというところは反省して頑張りたいと思っております。
　特に、今後も集積の加速化をしたいと思っておりまして、機構の役職体制の整備、地域の農業者の徹底した話合い推進、こういったことをお願いするとともに、基盤整備事業と機構の連携を更に強化して担い手が耕作しやすい農地の貸付けの推進をする、さらに、中山間地域や果樹産地における関係機関と機構の連携強化をする、さらに、遊休農地の課税強化をしまして機構に貸し付けた農地の課税軽減をするというような施策を取っていきたいと思っております。
　御指摘の機構集積協力金でございます。これについても見直しをしてきたわけでございますが、具体的には、二十六年の実績を見ますと、機構への貸付けの拡大には貢献をしているという整理はありますけれども、担い手の新たな農地集積に対する貢献が弱かったと思っておりまして、二十八年度においては農地利用集積目標の達成に資するようちょっと見直しを、この集積の合目的性を観点に直したいと思っております。
　国から県に対する予算の配分方法につきましては、担い手への集積面積の拡大分に応じて配分するということでございまして、県から市町村への支援、これは今までどおりでございますが、県ごとに単価を調整していただけるようにいたしまして、県のリーダーシップに期待をしているところでございます。
　そして、頑張れば頑張るほどその県が総額が増える仕組みというものが確立されることによって、我々も、県ごとに濃淡があり、また、その取組においてしっかりやっていただきたいと、こう思っておりますから、県を重視した形になっております。
○木戸口英司君　頑張れ頑張れと言いますけれども、ハードルが上がっていることは間違いないと思います。その点を指摘させていただきます。
　農林水産省は、農地中間管理事業の加速化のため、既に区画整理されている農地の畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水整備を農業者の自力施工も活用して推進する農地耕作条件改善整備事業を実施しています。しかし、地域からは、今年度の補正予算に係る事業から国の助成単価が大幅に削減されると聞いております。半分と聞いております。
　足腰の強い農業経営を実現するためには、野菜等の高収入作物の導入が重要な課題です。このため、水田の畑地化、汎用化等の基盤整備は必須条件ですが、こうした助成単価削減は農家経営の実情、とりわけ中山間地域の実情を無視した措置であり、今後、未整備農地が置き去りにされれば、農地の集積、集約化はおろか耕作放棄地が拡大し、条件不利地農業の崩壊につながる懸念もあります。中山間地域等の条件不利地域では引き続ききめ細やかな基盤整備が必要であり、農家負担を軽減すべく十分な予算を確保すべきと考えますが、農林水産大臣の所見を伺います。
○国務大臣（山本有二君）　もう全国各地域からこの定額助成を見直したことの御不満をいただいております。それはもう十分承知しております。
　しかし、この定額助成見直しは、実は会計検査院の指摘がございました。この会計検査院の実地検査等と、こういうことにおける定額助成の助成単価が現場条件とか施工実態に応じたものではないという指摘でございました。それなるがゆえに、これを踏まえて助成単価を見直さざるを得なかったというところの御理解を頂戴したいと思っております。
　新たな助成単価につきましては、現場条件とか施工実態に見合ったものにしたつもりでございますが、単価が増えるところや減るところもあるわけでございます。加えて、せっかく改定するわけでございますから、工事の設計に要する費用などは新たな加算措置というものも導入させていただきました。農村現場への丁寧な説明をしつつ、御不満のないような、そして営農しやすいような形でこの事業を推進していきたいと思っております。
　また、その際、中山間地域の条件不利地域における問題でございますが、野菜等の高収益作物の導入というものによりまして地域農業の振興を図っていく必要がございます。地域のニーズに沿って水田の畑地化、汎用化等の農地整備を計画的に進めることができますように、必要な予算をしっかり獲得していきたいというように思っております。
○木戸口英司君　そういう予算の課題というのは大きくあると思います。同様に、日本型直接支払制度についてもお尋ねいたします。
　この問題は、やはり予算措置が十分ではなく、農業、農村の多面的機能の維持、発揮を図る事業に取り組もうとする地域の要望に応えられていないということです。十分な予算を確保することが必要と考えますが、いかがでしょうか。農林水産大臣にお伺いいたします。
　そして、もう一つ続けます。
　農林水産省では、ＴＰＰ大筋合意を受け、国内対策の財源については、政策大綱に即し、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程において確保していくことを表明しています。真に必要な予算が確保できるか、今申し述べたとおりでありまして、懸念しております。併せて農林水産大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（山本有二君）　先生御指摘の日本型直接支払における不安というものは、特に中山間の直接支払におきますいわゆる協定数の低減ではないかというように思います。特に、この面におきまして、高齢化小集落における、もし病気で、連携しておった広域の人たちとの提携がもし解消されるならば、全額遡って返さなきゃならぬというような不安感から、この直接支払制度が使い勝手が悪いというようなことを御指摘になる人もおります。
　こういうようなことに関しまして、三万三千ヘクタールの取組面積が減少したというようなことを反省しつつ、それを解消していく方向で今回予算をお願いしているところでございます。幸いにして、ほかの多面的機能支払あるいは環境保全型農業直接支払、こういったものは予算額を上回る要望がございますので、この中山間の直接支払について……
○委員長（林芳正君）　時間が来ておりますので、簡潔におまとめください。
○国務大臣（山本有二君）　委員の御指摘どおり、しっかりと改正していく所存でございます。
○木戸口英司君　今答弁ありませんでしたが、まあいいです。分かりました。
　じゃ、以上です。
○行田邦子君　無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　一昨日の質疑におきましても少し触れましたけれども、アメリカの次期大統領のトランプ氏は、自分は自由貿易は大好きなんだ、けれどもＴＰＰは駄目と、なぜならば多国間の交渉だから、貿易交渉は二国間でやるべきなんだということを言っています。また、一方で、ＴＰＰは、そもそも経済規模からして、これはもう実質的な日米ＦＴＡであるという意見もあります。ＴＰＰの締約国十二か国のＧＤＰのうちで日米が占める割合が約八割でありますので、そのようなことが言われているということであります。
　それで、まず大臣に伺いたいと思うんですけれども、日本がアメリカとの二国間協定ではなくて多国間の協定を結ぶ意義、メリットは何なんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　行田委員にお答えいたします。
　我が国の企業がどこで生産をしたり調達をしているかということを見ますと、やはり自分たちに、例えば人件費が安い、素材産業でいうならば、その素材産業の部品、部分のものが入ってくる、いわゆるそのバリューチェーンを間違いなくアジア太平洋地域で広範に展開しているのが現状だと思っております。ＴＰＰ協定は、言うならば、その地域において二十一世紀型の新たなルールを構築して、自由、公正な巨大な一つのマーケットをつくり上げるものである、もう再三お話をさせていただいております。
　その上で、やはり自由、民主主義、基本的人権、法の支配といったような基本的な価値を有する国々がその地域の中で経済のきずなを強めるということは、今日の委員会でも、ＲＣＥＰの議論等々で中国の存在についての御議論がございましたけれども、やはりその地域の中で連携を深めていく意味の戦略性の意義ということも忘れてはならないと思っております。
　また、ルールの面での具体的なメリットとして言わせていただきますと、例えばですけれども原産地規則。交渉の結果、ＴＰＰ締約国十二か国であればどこでも、製造して組み立てていけば、部品を日本から持っていってメキシコでつくったとしてもメード・イン・ＴＰＰとして関税引下げのメリットをより広い地域で受けることが可能となります。企業サイドからいえば、ＴＰＰ域内であればそれぞれの事情に応じて新たに自由なサプライチェーンというものを構築することが可能になった。
　こうした点に、委員が御指摘いただいておりますこの多国間協議の意義というものがあるのではないかと考えております。
○行田邦子君　今大臣がおっしゃられたように、確かに、例えば原産地規則などというものは、これは二国間を幾ら積み上げていってもなし得るものではないということであります。
　日本はこれまでＴＰＰの締約国の中で八か国ともう既に二国間の協定を結んでいます。そういうことからすると、残っているのはアメリカ、ニュージーランド、カナダ、この三か国なんですけれども、であれば、二国間でいいんだったらば、この三か国と個々に結べばいいじゃないかという議論にもなるかもしれませんけれども、やはり二国間ではどうしてもより広域的な環太平洋、アジアの共通ルールは作り得ないということであると私も理解をしております。
　それで、続けて伺いたいんですけれども、それでは、二国間と多国間の違いということで、交渉という側面で伺いたいと思います。
　日本はこれまで、先ほども申し上げたように、日本はこれまで二国間のＦＴＡ、ＥＰＡを中心に締結をしてきました。十四か国との二国間のＦＴＡ、ＥＰＡを結んできたわけでありますけれども、この度のＴＰＰというのは日本にとって初めてのハイレベルのマルチの協定の交渉であったというふうに理解をしております。
　そこで伺いたいんですけれども、日本が交渉を行う上で、多国間交渉は二国間交渉と比較をしてどのような利点があるのか、そしてまたどのような困難な点があったのかをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　私は、二〇一三年の七月、マレーシアのコタキナバルで初めてＴＰＰの交渉会合に日本が参加してから、昨年十月、アトランタで大筋合意するまで、最初から最後までずっと交渉の現場にいたものでございますので、そういう立場から、ちょっと個人的な感想も含めて申し上げたいと思いますが、ＴＰＰは十二か国による交渉でございます。三十章にもわたる大変幅広い分野を扱うものでございます。それぞれの分野でハイスタンダード、高い水準を目指すという元々大変厳しい交渉だったわけでございます。
　バイの交渉との違いをあえて申し上げるとすると、例えば関税中心のバイの交渉の場合、相手方が関税を既にかなりの品目を開放している場合は、こちらが一方的に要望されるばかりということで非常に難しい交渉になるわけなんですけれども、ＴＰＰの場合は幅広い分野を全体をパッケージとして扱ったということでございます。率直に申し上げれば、ある分野である国と対立をしても別な分野ではその国と共闘できるという、しかも交渉の進捗に応じてその組合せも変わるという、そういうダイナミズムが特徴だというふうに申し上げられると思います。我が国はそうしたマルチの特徴を十分生かして交渉してきたつもりでございます。
　我が国が交渉に参加して以降、ＴＰＰ、それまでのキャッチフレーズはハイスタンダード、高い水準ということだったんですが、それに加えまして、バランスの取れた協定というのがキャッチフレーズになってございます。バランスが取れたという趣旨は、例えば関税交渉だけではなくて非関税分野も含めてバランスの取れた結果を目指す、また、各国がどうしても譲れないセンシティビティー、これは国によって分野が違いますが、それらには最終的には配慮するという各国の利害のバランスに留意した合意結果となった、これはマルチの交渉だからこそできたことだというふうに考えております。
　マイナス面をあえて申し上げるとすると、これも一概には言えないのかもしれませんが、バイの交渉の場合は最終局面では一気に進むということが往々にしてあるわけですけれども、ＴＰＰの場合、やはり十二か国の交渉ということもございまして、大筋合意までやや時間が掛かったという、そういう嫌いがあるのではないかというふうに思います。
○行田邦子君　冒頭私が申し上げたトランプ氏の考え方なんですけれども、多国間ではなくて二国間でやるべきだと。トランプ氏はこうも言っています。なぜならば、アメリカが有利になるからということも言っています。だから二国間の方がいいんだということです。
　この例えが適切かどうか分かりませんけれども、今のお話を、御答弁を聞いていまして思ったんですけれども、私も大好きなドラえもんを思い出しました。ドラえもんの世界では、のび太は、ジャイアンに対して言いたいことがあるときは一対一で話はしないんですね。ドラえもんがいれば別なんですけれども、ドラえもんがいない場合は一対一で決して話はしないんです。どうするかというと、スネ夫とか静香ちゃんを連れていって、みんなで話しましょうよと。静香ちゃんやそれからスネ夫にも言いたいことを言わせて、そして自分も言うというような戦略をたしかのび太は取っていたなと思いますので、ちょっとこれが例えが適切かどうか分かりませんけれども、ちょっと今ドラえもんのことをふと思い出しました。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　第二十三章、開発章について伺いたいと思うんですけれども、ＴＰＰの特徴の一つとして、分野横断的なチャプターが設けられているということが言われています。その一つが第二十三章、開発章なんですけれども、ただ、ＴＰＰの特徴だと言われている割には、衆議院の審議でも余り議論がなされていなかったようでありますし、いろんな有識者の出された論文などを、レポートを見ても余りここには触れられていないということだと思いますので、今日は少し何点か伺いたいと思います。
　まず、私の認識ですと、これまで日本が締結したＥＰＡ、そしてまた日本以外の他の国・地域同士のＥＰＡ、ＦＴＡなどにおいて開発について章立てされているものはなかったと、こういうふうに思っております。
　そこで伺いたいんですけれども、ＴＰＰ協定に開発章が盛り込まれた経緯、背景についてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　他国が締結いたしますＥＰＡやＦＴＡを網羅的に把握する立場じゃございませんけれども、少なくとも我が国が締結してきたＥＰＡ等々では開発章というものはございませんでして、まさに委員の御指摘のとおりだと思います。
　じゃ、何でこれがこの二十三章という形で入ってきたのかということでございますけれども、やはり、委員も先ほど意見を御開陳されていた中で、高いレベルの貿易・投資のルールを構築する、その一方で、ＴＰＰの加盟国の中にはいろいろな国、のび太もいればジャイアンもいるということだと思っております。その中で全ての加盟国が貿易や投資を通じまして恩恵を受ける必要があるんだと思います。
　そのために、いわゆる、ちょっと日本語としては難しい言葉ですけれども、包摂的な経済成長、いわゆるインクルーシブエコノミックグロースですか、を促進する観点から、やはり貧困は削減しなければいけないよね、午前中の議論でもこの雇用の話が矢田さんから出ておりましたけれども、その雇用の機会の創出、そしてそういうものをやるための開発を支援していくということが重要であるということが御議論になってこの章が設けられたと承知をしているところでございます。
○行田邦子君　続けて伺いたいんですけれども、この二十三章の内容を見ていますと、ちょっと何かにやや似ているなというか共通している部分があるなと思ったのが、国連のＭＤＧｓ、ミレニアム開発目標、それからＳＤＧｓ、持続可能な開発目標など、こうした国連の枠組みなんですけれども、一部重なるかなと思っております。
　国連の枠組みでこのような貧困の削減とかあるいは女性の地位向上、活躍ということに取り組んでいますけれども、あえてなぜこのＴＰＰという経済連携協定、つまり経済連携協定ですから国益と国益がぶつかり合って、そして国益が合致することによって成立するこの経済連携協定の中であえてこのような開発ということを盛り込んだのか、その意図と意義についてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のＳＤＧｓですが、昨年九月、国連において採択されたＭＤＧｓの後継目標です。二〇三〇年までの国際目標ということで、経済にとどまらず、社会、環境、こうした三つの分野にわたって取り組んでいく、誰一人取り残されない持続可能な社会の実現を目指していく、こうした取組です。
　そして、一方、経済連携におけるこの開発の項目ですが、まず、この開発という章立てが行われているのはＴＰＰが初めてですが、過去、我が国が締結した経済連携においても協力という章は数多くあります。この協力章において開発とか協力について規定をしてきたということですが、こうした経済連携における開発ですとか協力、これは内容を見ますと、人材育成ですとか技術支援によって協定を着実に実施していくための体制を強化し、そして経済成長を図り、そして開発も実現する、こういったことになっています。要は、協定の目的を実現するために経済の取組を進めていく、こういった内容になっています。
　よって、ＳＤＧｓ等の大きな、国連におけるこの目標は、経済のみならず社会ですとか環境、こういった幅広い分野に焦点を当てている、経済連携の方は、経済への取組を中心に協定の目標を、目的を実現する、こういったことになっています。ＴＰＰの場合は少しその範囲が広がっているというのは事実であります。
　このように、それぞれ特徴がありますので、経済への取組ということにおいては皆共通しています。ただ、一方で、それ以外の特徴がありますので、開発とか協力の取組においてそれぞれの特徴を生かしながら全体として開発を盛り上げていく、こういった取組を進めていくべきものであると考えています。
○行田邦子君　ＴＰＰは極めて高いレベルのルールだということで、ＴＰＰに関心を持っている国、既に何か国か名前が挙がっていますけれども、その中には必ずしも政府や民間部門の体制が十分に整備されていないという国もあろうかと思います。そうした国が今後ＴＰＰに入っていくときに、こうした二十三章が章立てされているということ、私はこれは一つ重要なことだと思っていますし、そして、そのときに先進国日本がどのような協力をしてくれるのか、そしてまたそういう用意があるのかということを示すことというのは、私は更にこのＴＰＰが、これが参加国が増えて、そしてより広い地域のルールになっていくためにも役立つと思っています。
　そうした視点で伺いたいんですけれども、それでは、第二十三章、この開発章の内容を踏まえて、日本としては具体的にどのような取組を行っていくつもりなのか、できる限り具体的にお聞かせいただきたいと思います。そしてまた、このような取組を行うことでどのような効果が期待されますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国がこれまで締結してきたＥＰＡにおける協力章と同様に、ＴＰＰにおきましては、協力及び能力開発章ですとか開発章、こうした御指摘の第二十三章を始めとする章立てが行われており、協力活動を実施すること、これが想定されているわけですが、対象分野、具体的に申し上げるならば、一つは農業、工業、サービス、二つ目として教育、文化、ジェンダー、三つ目として災害リスクの管理等という形で例示をされています。例示ですからこれに限るものではありませんが、こういったものがまず対象分野としては中心になります。そして、協力の在り方としては、セミナー、共同事業、技術支援、専門家交流等が想定されています。さらに、具体的には、これはＴＰＰであれば、これは発効後更に検討されるということになるんだと思います。
　我が国としましては、こうした協定の規定を活用しながら、開発協力における豊富な経験を生かして積極的に関与していきたいと考えます。そして、そのことが、委員御指摘のように、各締約国が着実にＴＰＰ協定の高い水準を実施することにもなると思いますし、さらにはＴＰＰへの関心国、地域の拡大にも寄与していく、こうした効果につなげていきたいと、このように考えます。
○行田邦子君　どうもこの開発の章で具体的にどういったことをするのか、いまいちイメージがしにくい、分かりにくいんですけれども、協力ならばイメージがしやすいんですけれども、開発というと、ちょっと今の御答弁聞いていても余り具体的にイメージが残念ながらできませんでしたが、例えばなんですけれども、ＴＰＰによって恩恵にあずかる企業があります。こうした民間企業に対しても、自主的な取組というものを促すというのも一つあるのかなというふうに思っております。
　例えば、パナソニックなどはソーラーランタン十万台プロジェクトというのを自主的に取り組んでいると、こういった例もありますので、これはあくまでも企業の自主的な取組ではありますけれども、そういったことも促すということもあるのかなと思っております。
　それで、最後の質問なんですけれども、この第二十三章の四条なんですけれども、ここには女性及び経済成長ということが規定をされています。ただ、大変残念ながら、我が国、先進国なんですけれども、この女性の言ってみれば活躍ということにおきましては、ほかのＴＰＰ参加国十一か国よりか随分と遅れてしまっています。ジェンダーギャップ指数、二〇一五年で見ますと、調べてみたんですけれども、ＴＰＰ十二か国のうち、日本は百一位なんですけれども、十一位ということです。日本より下なのがマレーシアだけということで、ただ、マレーシアは企業の管理職に占める女性の割合は日本より高いという状況ですので、恐らく経済分野ではマレーシアの方が女性の参画が進んでいるのではないかなとも思っています。
　日本はむしろ、この分野におきましては他の国から協力を仰いだり、また支援をいただかなければいけないというような状況だと思っておりますけれども、この第二十三章の四条を踏まえて、日本としては国内における経済分野での女性の参画と活躍についてほかの国とどのような協力活動が考えられますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の第二十三章四条ですが、具体的には、女性の能力向上や市場へのアクセスを容易にすること、指導的地位にある女性のネットワークの発展、そして職場での女性の働き方に関するベストプラクティス等に関する情報交換を行うこと、こういった規定が盛り込まれています。
　そして、日本の取組、遅れているのではないかという御指摘をいただきました。しかし、我が国としましても今の内閣において、女性が輝く社会を実現する、こういったことを標榜し、努力を続けております。例えば、二〇一四年から国際女性会議ＷＡＷ！を開催するなどの取組、さらには、今年、Ｇ７議長国として伊勢志摩サミットにおいても、女性を優先アジェンダに掲げるとともに、女性の主流化を分野横断的に後押しするための強いメッセージ、こういったものを発信するなど取組を続けております。
　是非、ＴＰＰ協定の下においても、締約国と連携しながら、女性能力の向上、ネットワークの拡大、こうしたものにしっかり取り組んでいきたいと考えます。
○行田邦子君　せっかく章立てをしたわけですので、この二十三章がしっかりとワークするように日本としても取り組んでいただきますことをお願いをして、質問を終わります。
○中山恭子君　日本のこころの中山恭子でございます。今日の委員会の最後の質問者でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　安倍総理には、十七日にトランプ次期大統領と会談すると伺っております。米国ではレームダック議会も開かれないこととなったということでございますので、今回の会談でＴＰＰ問題について合意するなどということは誰も考えていないことでしょうと思っています。せいては事をし損ずるということわざもございます。まずは、安倍総理とトランプ次期大統領との間で強固な信頼関係を築くことが今一番大切なことだと考えております。
　私は、国と国との関係は人と人との関係に尽きると考えております。石原大臣も新しいアメリカの政権の方々と今後強固な関係を築いていただきたいと思っておりますが、その点についていかがでございましょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　中山委員は大使も御経験されて外交に精通をされているわけでございますが、やはり新しい政権ができたときには人間関係が非常に重要であるという御指摘は、もうまさに私もそのとおりだと思います。
　総理も同じお考えに立たれておりまして、お互いに関心事項について率直に十七日には意見交換を行いたい、信頼関係を構築していきたいというようなことはもう既に国会で述べられていることだと思います。あわせまして、自由貿易の大切さですね、こういうものについても総理のお考えを述べたいと答弁されておりますので。
　ただ、難しいのは、大統領じゃないんですね。次期大統領であるというところが非常に難しいところだと思いますが、中山委員が御指摘のとおり、やはり強固な、初めてお会いするわけですから、信頼関係を構築していただくことに御尽力をいただけるものと確信をしているところでございます。
○中山恭子君　ＴＰＰをテーマにしますと、石原大臣もアメリカの新しい政権の中で強い人的関係を築いていく必要が最も大事なことであろうと思っておりますので、是非そのように進めていただけたらと思います。
　ＴＰＰ協定については、今いろいろな考え方が出てきております。米国を抜いて交渉を始めようとか、又は米国から再交渉の主張が出てくる可能性もあると考えております。しかも、国として、経済関係ではない分野、非常に重要な分野との取引、駆け引きということもあろうかと考えているところでございます。今政府は再交渉は絶対しないというようにおっしゃっていますけれども、交渉、この厳しい国際社会の中での交渉において、自ら自分たちの手足を縛るというようなことはしておかない方がいいのではないかと考えております。
　日本は、ＴＰＰに関してやるべきことはやったよ、責任はもう自分の方ではないよと。まあ安倍総理はそれでもアメリカに強い働きかけをするとおっしゃってはいますけれども、何とも言えず優等生的な外交が行われているように感じられるものですから、この交渉だけ、交渉に限らずですね、国際交渉においてはよりしたたかな交渉を進めていただきたいと思っております。
　今お答えいただけるということではないと思いますが、是非、もしお答えいただけるのでしたらよろしくお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、不透明な国際社会において外交を進めるに当たって、外交に対する基本的な取組、大変重要かと思います。
　大統領選、アメリカでの大統領選挙、話題になっておりますが、来年はお隣韓国においても大統領選挙が当然予定されます。そして、フランスにおいても大統領選挙が予定されています。ドイツにおいては総選挙が予定されています。中国においては五年に一度の中国共産党大会も予定されています。様々な動きが来年もあり得るのではないか、こんなことを考えますときに、外交に取り組む姿勢、大変重要だと思います。
　その際に、やはり我が国の国益というものをしっかり考えながら、そしてなおかつ、国際社会の平和や安定についてどう資することになるのか、こういった点をしっかり考えながら外交を進める姿勢、大変重要であると考えます。
○中山恭子君　是非したたかな交渉を進めていただきたいと思っております。
　ただ、今回、トランプ次期大統領の発言の中では、アメリカの言い方がおかしいんだというだけではなくて、日本として変わらなければならないような、そういった示唆に富む発言も多くあったと考えておりまして、日本自身がどのように対応していくのか、より真剣に考え、私どもも含めて考えていく必要があろうかと思っております。
　今日は、ＴＰＰ協定の中で幾つかの項目について確認、もうほとんど確認でございますが、確認しておきたいと思っております。
　まず、通関手続につきまして、ＴＰＰでは円滑な貿易を促進するため、税関手続の透明性の確保や通関手続の簡素化等が図られることとなっております。例えば、輸出者、生産者又は輸入者自らが原産品申告書を作成する制度が導入されます。また、今回、四十八時間通関制度も導入されます。政府として、こういった事柄に対応できる、対応するための、税関の例えば職員の確保や職員の育成について十分考慮されているのでしょうか、政府にお伺いいたします。
○政府参考人（梶川幹夫君）　御指摘のとおり、ＴＰＰ協定には税関手続に関する新たなルールが盛り込まれております。ＴＰＰ協定の発効後には税関職員がこうしたルールを適切に運用できるように、職員研修の充実に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　また、税関の体制につきましては、近年、訪日外国人旅行者数の増加等に伴う業務量の増加に加えまして、今後、ＴＰＰ協定が発効いたしますと、税関における輸入貨物のＴＰＰ原産性確認作業等が増加するということが見込まれるわけでございまして、こうしたことから、税関の業務量は将来的に増加するものというふうに考えております。
　こうした税関を取り巻く厳しい環境に適切に対応するために、今後とも、限られた定員事情の下で効率化を図りつつ、税関の体制整備を適切に図ってまいりたいというふうに考えております。
○中山恭子君　旅行者が急増していることも事実ですし、また、二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピックが開催されます。是非、税関として、職員の確保そして育成、さらには効率化について真剣な対応をしていただきたいと思っております。
　金融サービスについて伺います。
　ＴＰＰ締約国は、外国の金融機関に対し幅広く自国の金融サービス市場への参入を認める義務を負うと定められています。これにより、金融における主要サービス分野の外資制限、参入制限、過度な免許要件等が撤廃、緩和されますが、外資系金融機関が自由参入することとなると地域金融機関への影響も大きいのではないかと懸念されるものでございます。どのような影響が出てくるとお考えでしょうか、政府にお伺いいたします。
○政府参考人（白川俊介君）　お答え申し上げます。
　まず、金融分野に係るＴＰＰ協定の内容について少し御説明申し上げます。
　日本は、ＴＰＰ協定におきまして新たな法改正等を必要とする約束は行っておりません。したがいまして、外国の金融機関による日本への参入条件に変化はございません。一方で、他の締約国は、ＷＴＯ協定やこれまでの経済連携協定よりも自由化を前進させる約束を行っておりまして、本邦金融機関の海外展開が容易になることが期待されております。
　それで、お尋ねの地方における金融機関の今後の状況でございますが、私どもは、こういうＴＰＰも利用しながら海外展開の促進も行っていくべきだと考えておりまして、これまでも、これはＴＰＰ締約国を含む新興国に対しまして、法制度の整備や検査監督のノウハウの提供を通じて現地の基礎的な金融インフラを提供するですとか、現地金融当局との間の人材交流を通じて新興国における金融人材を育成するなどの取組を行ってまいりました。これによりまして、現地における本邦金融機関の円滑な事業展開に貢献してきたつもりでございます。
　金融庁といたしましては、今後もこうした取組を継続することで本邦金融機関の海外展開の促進に資するよう努めてまいりたいと思います。
○中山恭子君　法改正をする必要のない協定であるということでございますが、実際に地域金融機関に対して外資系の金融機関が自由参入することが増えてくるということもございますので、是非金融庁として注意深く地域金融について見ていただきたいと考えております。
　また、地銀を含めた我が国の金融機関の海外進出、こういった事柄につきましても、地銀等、まだ慣れていないというのが現状だと考えておりますので、その具体的な支援、政府としてできる限りの支援を進めていただきたいと考えているところでございます。
　もう一点、政府調達についてお伺いいたします。
　中央政府や地方政府等による物品、サービスの調達に関して、入札の手続等のルールについて定められることになっています。これにより海外市場におけるビジネスチャンスの拡大につながるとの声があります。また、反面、外資における日本の公共事業への参入が拡大するのではないか、地方の中小企業が不利になるのではないかとの危惧も指摘されています。この点について政府の対応をお伺いいたします。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ協定、政府調達章、第十五章でございますが、これはルールを決める、ほぼＷＴＯと同じ内容になっておりますが、だけではなくて、各国がどの機関をどういう基準で開放するかという、その約束をしているわけでございます。交渉中から、都道府県等に対する説明会をするたびに皆さん大変御心配をされていた部分でございますが、結果は我が国がＷＴＯの政府調達協定で約束している内容と全く同様でございます。したがって、現行の国内の調達制度の変更、あるいは新たな市町村など市場開放するといったことは全くございません。
　更に加えて申し上げますと、ＴＰＰのこの各国の約束表の中で、州政府など地方政府の調達を開放していない国がございます。アメリカ、メキシコ、マレーシア、ベトナム、ニュージーランドでございますが、これらの国に対しては、相互主義の観点から、我が国はＴＰＰ協定においては地方政府を開放していない、地方政府に関する調達を約束していないと、こういう形で相互主義を取らせていただいているところでございます。
○中山恭子君　法改正の必要もないということでございますが、ただ、これまで外資が日本の公共事業へ参入するということはそうたくさん事例があるわけではございません。今後こういった動きが非常に活発になることも考えられますので、是非、そういった動きに対して日本の中で混乱が生じないように、地方の中小企業が不利になるようなことのないように対応していただきたいと思っております。
　また、今お話がありましたように、ベトナムやマレーシア、ブルネイにおいては、日本企業の政府調達市場への参入機会が初めて国際約束として規定されたとのことでございます。我が国について大きなメリットが生ずるとも考えられますので、そういった事柄につきましても、政府として民間企業に情報を流す等、協力して動いていただきたいと思っております。
　ＴＰＰ協定では、政府調達について協定の効力発生から三年以内に適用範囲の拡大を達成するための交渉を開始するとされておりますが、その際、国、地方の政府調達における外国企業の受注機会の更なる拡大を迫られることにはならないのでしょうか、政府のお考えをお聞きいたします。
○政府参考人（澁谷和久君）　御指摘のとおり、ＴＰＰ協定の第十五章二十四条で、政府調達につきまして三年以内に適用範囲拡大に向けた、これ追加的な交渉という言い方をしておりますが、そういう規定があるわけでございます。
　先ほど御紹介しましたとおり、本来ＴＰＰは、ＷＴＯプラス、ＷＴＯより高い水準を目指しているものでございますが、アメリカ、メキシコ、マレーシア、ベトナム、ニュージーランド、地方政府をこのＴＰＰでは一切開放していないわけでございます。アメリカはＷＴＯの協定の中では幾つかの州について開放しておりますので、ＷＴＯ未満、ＷＴＯマイナスになっているものでございます。こうした国々を主として念頭に置きまして、地方政府についてむしろこうした国々に対する市場開放を促すというのがその追加的な交渉の主眼でございます。我が国については既にＷＴＯで政令市まで開放しておりますので、ほかの国が地方政府を開ければそこまでの水準まではという、そういうことでございますので、現行よりも水準を拡大することは念頭に置いていないということは申し上げたいと思います。
○中山恭子君　今大きく世界が変わろうとしていると見えます。そういった中で、日本として、自由貿易、法制、法による支配、こういったことを中心にしてリーダーとして活動できる、そういった形で政府に動いていただきたいと考えております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（林芳正君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会