○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　田中六助議員にお答えをいたします。
　まず、私の施政方針演説で、わが国が当面する特に緊急な課題として、行財政改革と国際経済摩擦の解決の二点を挙げたことにつきまして、これらの問題の解決は国民の意識の変革を伴うものであると御指摘がございました。
　いまや世界のＧＮＰの一割を占める経済大国となったわが国の立場と、わが国の高度経済成長を支えてきた諸条件の変化を考えるとき、二十一世紀に向けてわが国の発展の基盤を確かなものとするためには、行財政改革、国際経済摩擦の解決という二つの課題には、国を挙げての努力が必要であると考えます。広く国民各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　具体的な御質問の第一点として、非関税障壁の撤廃など、市場開放問題などに関してお尋ねがございました。
　政府は、すでに昨年十二月十六日の経済対策閣僚会議におきまして、市場開放対策、輸入促進対策、輸出対策など五項目の対外経済対策を決定し、目下その推進に努めているところでありますが、特に輸入検査手続に関しましては、御質問でも触れられましたように、自由民主党の国際経済対策特別調査会の並み並みならぬ御努力により、今月三十日の経済対策閣僚会議で大幅な改善措置を決定する運びとなっております。また、今後につきましても、輸入検査手続などに関する苦情を迅速に処理するため、市場開放問題処理推進本部を政府に設置するなど、体制を整え、この問題に対処していきたいと考えております。
　次に、経済協力についてお答えいたします。
　わが国は、平和国家として、また、自由世界第二位の経済大国として、経済協力を通じて世界経済の発展及び世界の平和と安定に貢献するとの観点から、経済協力の積極的拡充に努めております。政府といたしましては、今後とも新中期目標の達成に努力していく所存でありますが、具体的な援助の実施に際しましては、開発途上国の経済社会開発に対する自助努力を支援するとの立場に立ち、調査団の派遣、先方政府との協議などを通じ、相手国の真の開発ニーズを十分に踏まえるとともに、わが国の経験をも生かしつつ、これを行っております。
　また、現下の厳しい財政事情のもとで、より効果的かつ効率的に援助を実施するとの観点から、援助効果の評価も積極的に行っており、より適正な援助の実施に努めている次第であります。
　次に、日米関係についてであります。
　日米関係は、戦後一貫してわが国外交の基軸であり、両国国民が日米間の友好親善関係の強化のために、互いにたゆまぬ努力を続けてきた結果、現在きわめて良好なものとなっております。
　今日、日米両国は自由世界の主要な構成員として、おのおの国際社会の中できわめて重要な役割りを担うに至っております。わが国は、今後とも米国と連帯協調し、国際社会の平和と繁栄のために積極的に貢献してまいる所存であります。
　なお、現在、両国間には貿易問題などの懸案がございますが、このような問題につきましては、これまで築き上げられてきた信頼関係を踏まえ、密接に協議しつつ、日米間の全般的な友好協力関係を損なうことのないよう措置してまいることが必要であると考えております。
　アジアにおきましては、カンボジア問題中越の対立、朝鮮半島における南北の対峙、ソ連の軍事的プレゼンスの増大などの不安定要因が引き続き存在しております。しかし、他方においてＡＳＥＡＮの発展、中国の安定、アジア中進国の経済的ダイナミズム等は重要な安定化要因となっており、地域全体としては比較的安定した状況にあると申せましょう。
　わが国は、この地域の平和と安定のため、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ、南西アジア諸国等との友好関係や協力関係の増進に努めてまいりますとともに、カンボジア問題及び難民問題の解決に積極的に貢献しつつ、同地域における良好かつ安定した国際環境の醸成に寄与してまいりたいと考えております。また、アジア諸国との貿易、投資関係の一層の発展、積極的な経済協力の推進など、経済面においても特段の努力を払っていく考えであります。
　次に、中東情勢についてであります。
　最近の中東情勢はきわめて流動的でありますが、この地域の平和と安定はわが国にとって大きな関心事であります。わが国とこれら諸国の相互依存関係は、石油その他の貿易分野を中心に近年とみに深まりつつありますが、このような見地から、わが国はこれら諸国に対する経済技術協力の推進、人的交流の促進に努めるとともに、中東和平実現に向けてわが国としても応分の貢献を行うべく、国連その他の場において努力を行っているところであります。政府といたしましては、今後ともこのような努力を継続していく所存であります。
　日ソ関係は、北方領土における軍備増強、アフガニスタンへの軍事介入、ポーランドの情勢などにより、困難な局面にあります。
　先般の日ソ事務レベル協議においても、これらの問題について、わが方の基本的立場をソ連側に伝えたところでありますが、政府といたしましては、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、両国間の真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを対ソ外交の基本と考えており、今後とも引き続きソ連側に対し、北方領土問題を初めとする日ソ間の問題の早期解決を強く働きかけていく所存であります。（拍手）
　次に、わが国の防衛問題についてでありますが、御指摘のように、防衛力の整備は、毎年毎年の予算のあり方もさることながら、本来中長期的な考え方で取り組むべき性格のものと考えます。昭和五十八年度から六十二年度までを対象とするいわゆる五六中業につきましては、昨年の国防会議で了承された方針に基づき、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を達成することを基本とし、極力財政負担の軽減に配意しつつ、防衛庁において作成作業を行っているところであります。私としては、わが国の防衛力を「防衛計画の大綱」に従い、その水準にできるだけ早く到達させるよう努めてまいる所存であります。
　軍縮問題についてお尋ねがございました。
　近年、国際情勢は厳しさを増し、軍備競争が強まっておりますが、私は、田中議員も御指摘のとおり、このような状況においてこそ、力の均衡を維持する努力と並行して、その水準をできる限り低くすることを目指して、真の軍縮の促進に向け不断の努力を行うことが必要となってきていると考えます。（拍手）
　先般の施政方針演説でも申し述べたところでありますが、本年六月の第二回国連軍縮特別総会は、このような努力を国際的に一層強化するためのまたとない機会であり、私自身特別総会に出席して、平和国家としてのわが国の立場から、核軍縮を中心とした軍縮の促進を強く訴えたいと考えております。
　次に、行政改革と財政関連の御質問にお答え申し上げます。
　行財政改革は、施政方針演説でも申し述べましたとおり、当面内閣に課された最重要課題の一つでありますので、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。特に今年は行政改革について臨時行政調査会の基本答申が出される予定でもありますので、臨時行政調査会の審議の動向その他の情勢を踏まえながら、行政改革の基本的課題に関する施策の立案、推進に一層努力してまいります。
　次に、財政運営に関するお尋ねでありますが、まず、昭和五十六年度補正予算で六千三百億円の公債の追加発行を行いましたが、これは巨額に上った災害の復旧と、年度当初には予想できなかった物価の安定等による税収の減少に対処するためにとった真にやむを得ない措置でありまして、これによって五十九年度特例公債脱却を目指す財政再建の基本路線はいささかも変わるものではございません。
　次に、財政再建と財政の景気調整機能との関係でありますが、御指摘のとおり種々議論はございます。しかし、財政の現状は、五十七年度予算で一兆八千三百億円の公債減額を行っても、なお十兆四千四百億円の公債を発行せざるを得ず、五十七年度末には公債残高が約九十二兆円、実にＧＮＰの三分の一に当たる額に達するというような状況でありまして、このような大量の公債発行を続けることは、経済にインフレ要因を持ち込むなど、国民生活の安定を損なうおそれがあります。したがって、現下の緊急の課題は、財政の公債依存体質を改めることでありまして、財政に本格的な景気調整機能を求めることは当面困難であると思います。むしろ財政に景気調整といった対応力を回復させるためにも、基本路線に沿って特例公債依存という現状を脱却しなければならないと考えます。
　しかしながら、そのような中でも、五十七年度予算におきましては、景気の維持拡大にできる限りの配慮をいたしました。住宅建設の促進、公共投資の事業量の確保など、きめ細かに工夫いたしております。
　次に、所得税減税についてでありますが、今日の厳しい財政事情のもとでは、残念ながら所得税減税は見合わせるよりほかいたし方がございません。しかしながら、所得税の現行課税最低限と税率構造を長期にわたって固定することは適当でないと思いますので、将来、条件が整えば減税を検討したいと考えております。
　その際の条件としては、歳出歳入両面にわたる徹底した見直しを進め、五十九年度特例公債脱却の明白な目途をつけること、所得税減税の財源の手当てが可能であることが必要であると考えております。
　次に、当面の経済運営についてのお尋ねでありますが、わが国経済の安定的かつ持続的な発展を確保するため、引き続き適切かつ機動的な政策運営を図り、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を実現していきたいと考えております。
　お尋ねに沿って具体的に申し上げますと、まず住宅建設の促進のため、昭和五十七年度予算において、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げなど住宅金融の改善、土地住宅税制の改正などの諸施策を講ずることとしております。
　次に、金融政策につきましては、先般公定歩合など金利水準を全般にわたって引き下げましたが、その効果を見ながら、内外の経済動向を総合的に踏まえて、引き続き適切かつ機動的な運営を図っていきたいと考えております。
　公共事業につきましては、財源の効率的配分、地方単独事業の拡充、民間資金の活用などにより事業量の確保に努めることとしておりますが、その執行は、経済情勢を踏まえながら、予算の成立を待って機動的に対処していきたいと考えます。
　次に、次代を担う青少年の健全な育成について御意見がありましたが、御指摘のように、校内暴力や家庭内暴力がなお増加していることは、きわめて憂慮すべき問題であります。その要因としては、学校における教育指導のあり方や家庭におけるしつけの問題があり、さらに、社会の風潮として、青少年の豊かな心をはぐくむ面に欠けるところがあることなどが考えられます。
　いずれにしても、このような問題を解決し、わが国の将来を担う青少年の健全な育成を図るためには、家庭、学校を初め社会全体でこれに当たらなければならないものでありますし、政府としては、このために積極的な対策を講じていく所存であります。
　もとより教育は国家百年の大計であり、国政の礎でありますので、学校教育においては、教育の内容を一層充実するとともに、学校全体が一体となって児童生徒の指導に努め、このような事態の解消に努力していかなければならないと考えます。（拍手）
　以上、田中議員の御質問にお答えいたしましたが、御質問の最後に、政府及び自由民主党が、不屈の勇気をもって、わが国に課された諸般の問題に挑戦し、国際社会における責務を果たしていきたいという力強いお言葉がありました。私も全く思いを同じゅういたすものでございまして、決意を新たにして国政に携わる所存でございます。（拍手）
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