Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（杉山弘君）　売上税に関しまして、例えば納税手続の面で納税者の方に多額の納税コストがかかるのではないか、また、業種的に申しますと、付加価値の高いハイテク産業ないしは中小下請企業に対してしわ寄せがされるのではないか、こういった点についてのお尋ねがございましたので、私どもの方からお答えをさせていただきたいと思います。
　確かに、売上税が導入されますと、新しい税務手続でございますので、手続的な面で納税者に負担が加わるという事実は否定することはできないかと存じますが、できるだけこういった手続の負担を緩和をするということが必要なのではないかということにつきましては、私どもも御指摘のような関心を持っておりまして、こういった点から、これからも、細かい実施細目の詰めの際、税務当局といろいろと検討を加えていきたいと思っているわけでございますが、これに関連いたしましては、御案内のように、売上高年間一億円以下の事業者につきましては非課税事業者といたしておりまして、そういった点での負担軽減ということにも配慮をいたしておりますし、また、税額票の発行につきましても、新しくこれをつくるということではなくて、これまでの請求書、納品書といったものも活用できるというような面の配慮もいたしておりますし、それから、品目ごとに税率が違ってまいりますと、その面での負担がかかるということから、原則として税率を五％一本といたしております。また、納税期間等につきましても、ヨーロッパの例よりはむしろ長くいたしているというような点での配慮が、これまでのところの考え方でも明らかにされているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、今後の実施細目を詰める段階におきましては、こういった納税手続の面につきましてより慎重な配慮をするように私どもとしても求めてまいりたいと思っております。
　それから、ハイテク関係の付加価値の高い分野につきましては産業として打撃が大きいのではないか。これは、おっしゃるように、付加価値に相当する部分について実質的な税額の納付の義務を負いますので、それがもし納税者の直接の負担になってしまって消費者に転嫁できない、他の事業者に転嫁できないということになりますと、御懸念のような点が出てまいろうかと思います。こういった点につきましても、これは消費税ということでございますので、最終的には消費者への負担の転嫁ということが期待されているわけでございます。ただ、現実にそれが可能かどうかということになってまいりますと、市場の状況等々に影響されます。ただ、これも一般論でございますけれども、非課税対象品目といった特定のものを除きまして、一律に今回は物品・サービスについて課税がされるというようなことでもございますので、そういった点では、個々の事業者の努力による値上げということではなくて、一般的に値上げがしやすいというような点もあろうかと思います。したがいまして、できるだけそういった転嫁が行いやすくなるような方向でということでいろいろな対応も考えてまいりたいと思います。
　また、下請事業者に対しては、非課税事業者になると取引から排除されるという点につきましては、むしろ選択により課税事業者となる道も残されている等、それなりの配慮もされているところかと思いますが、いずれにいたしましても、まだ基本的なラインが固まっただけでございますので、今後、来年一月一日以降の実施に備えて、細部の手続面におきましては、十分、御心配の点につきまして、私どもといたしましても、配慮をするよう、税務当局と交渉をしてまいりたい、かように考えております。
○田代富士男君　私に与えられた時間が来てしまいましたが、皆さんに事前に通告しておりました、この米議会の包括通商法案、差益還元の問題、産業の空洞化の問題等、重だった質問を準備していただいたかと思いますけれども、まことに残念にも持ち時間がございませんで、最後にお尋ねいたしますけれども、今も私申し上げてまいりましたとおりに、日米間に一方的な貿易の不均衡の拡大が続く中にありまして、アメリカの議会におきまして保護主義の台頭を思わせる動きがあります。御承知のとおりに、一月六日の下院民主党は、日本、韓国などの対米黒字縮小を義務づける条項を含む保護主義の強い包括通商法を提案しましたし、上院も、新多数党となりました民主党が現在法案を作成中、こういうことでございまして、これに対して、一月七日、後藤田官房長官が、こういう法案が提出されたことについて、予想はしていたが残念であると、米国議会の意向に十分注意していきたいということを述べられまして、肝心なのは自由貿易体制を守ることだと、日本にそのための大きな責任があるし、やらなくちゃならないと、こういうことを発言されたわけでございますが、やはり通産大臣は担当大臣として同感だというお気持ちだと思いますけれども、どのようにこの問題に対処されるのか、田村大臣からお答えをお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　米議会を中心として保護主義的な動きが強まる中で、自由貿易体制を維持強化するためには、アメリカ自身の努力を含めて各国の協調努力が必要でございますけれども、我が国といたしましても、対外不均衡を是正するためになし得る限りのあらゆる努力を重ねていかなければならないと思っております。
　まず、内需拡大につきましては、昨年九月に決定いたしました総合経済対策の着実な実施はもとより、今後も適切かつ機動的な経済運営に努める所存でございます。
　また、アクションプログラムに基づく市場アクセスの改善や輸入の促進にも努める考えであります。
　さらに、昨年九月に開始宣言がなされましたガットのニューラウンドにつきましても、その積極的推進に努力する考えであります。
　中長期的視点に立って国際的な調和のとれた経済構造への変革を図るため、技術構造調整を推進しているところでありまして、産業構造につきましても輸出依存型から輸出輸入のバランスのとれた産業構造を実現する考えであります。
　以上に加えて、日米間の個別通商案件につきましても、日米双方が納得できる現実的解決を目指すなど、各方面にわたり自由貿易体制の維持強化のため、でき得る限りの自主的努力を行っていく所存でございます。
　なお、先般、既に御承知と思いますが、通産省に円高対策の本部を設置いたしまして、福川事務次官を本部長として、これから通産省のあらゆる英知を結集するということで、今後フル回転をいたしてまいることになります。
　簡単に申し上げますと、十九日、円の対ドル相場は一時的にせよ百五十円を突破するに至った。この円高は、これまでの円高により既に大きな影響を受けつつある我が国産業界に大きな打撃を与え、経済状況を一段と悪化させるとともに、我が国経済にとっての大きな課題である経済構造調整をも困難にするおそれもある。
　このような事態を受けて、通商産業省としては、十九日、臨時円高対策本部を設置し、全省を挙げてこの事態に対処することとした。
　なお、同本部の第一回会合を一月十九日に開催することにしたわけである。
　設置目的は当然のことでございますが、具体的には、同本部において、今回の円高の中小企業を含めた産業界に与える影響の早急な実情の把握。中小企業対策、地域・雇用対策等の緊急対策の検討、実施。円相場の安定を図るための対応策の検討、実施及び関係省庁との緊密な連絡調整を行うものとする。
　関係省庁との緊密な連絡調整を行うものとするというところに、我々のいら立ちも、また対応に対する意欲もここににじみ出ておるものとお受けとめをいただきたいのであります。
　そういういろいろな対応を通じまして我々としてでき得る限りの努力をしていきたい。要は国益でございますから、私は国益を守るために、通産省の官僚諸君に今こそ正義感とそうして行動力と、そうして迅速果敢の決断を示すようにということを申しております。
　何かとまた御教導を賜れば幸いと存じます。
○及川順郎君　決算事項の質問に入る前に、私は、最近増加傾向にあります地方自治体の汚職問題、それから午前中から論議されておりますけれども、税制改革について若干質問しておきたいと思います。
　まず初めに、昨年暮れに自治省がまとめました地方公共団体等における汚職事件に関する調査によりますと、六十年度に発覚した汚職事件数は全体で百四十三件、そのように発表されております。しかも、その多くは地方自治体に広がって、汚職も地方の時代かと、まことに不名誉なマスコミの指摘も見られるような状況でございます。こうした全国的な現状に対しまして法務省の所見をまず求めておきたいと思います。
○説明員（石川達紘君）　汚職事件の発生原因等につきまして種々考えられるわけでございますけれども、まず第一には公務員の綱紀の弛緩ということが挙げられようかと思います。さらには、民間私企業におきますところの公共事業工事等を獲得するための過度な競争といったものが、犯罪を誘発する要因となっているのではないかというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、汚職事件は国、地方の政治それから行政に対する国民の不信感を招来するものでございますので、検察当局といたしましてはこの種事犯に対しては厳正な措置で対処したい、そのように考えております。
○及川順郎君　私の調査によりますと、新聞社でも一部発表してございますが、六十一年度に入ってからもこの拡大の傾向が改まっていないわけです。これはまことに遺憾なことでございまして、こうした自治体汚職の背景、いろいろ考えられるわけですけれども、一つは、ここ数年行財政改革で公共事業が抑制されている。そのために受注競争が熾烈となって、役所に対するわいろ攻勢といいますか、受注工作が激化している点の指摘があるわけです。この政策的な問題に対してのコメントは難しいだろうと思いますけれども、事件の取り調べを通じまして、検察、警察両庁の所見をまず伺っておきたいと思います。
○説明員（古川定昭君）　警察庁から申し上げます。
　昨年一年間で百十数件の汚職事件を検挙しておりますが、その検挙の過程を通じていろいろな状況がうかがえるわけでございますけれども、やはり現在の社会情勢あるいは経済状況等を反映した犯罪がそこに検挙されておるというふうに思うわけであります。一つ一つの事犯につきましては個別の状況がございますので、それについては今ここで申し上げるわけにはちょっといきませんけれども、私どもとしてはそのような印象を持っておる次第でございます。
○及川順郎君　では具体的な事件で質問させていただきたいと思います。
　昨年十二月十一日に、青森県の三沢市の当時市長が青森県警二課に任意同行を求められて、ごみ処理場施設建設をめぐる汚職事件が勃発しているわけですけれども、まず、この事件の経過、それから今日までの調査の進展につきまして、調査上発言できない点もございますと思いますので、明らかにできる部分で結構でございますので、この件につきまして警察庁、検察庁両方に御答弁をお願いしたいと思います。
○説明員（古川定昭君）　お尋ねのありました件につきまして申し上げます。
　青森県警察におきましてこれまでに前三沢市長を含む収賄被疑者二名と贈賄被疑者六名を贈収賄容疑で逮捕し、現在捜査継続中でございますが、その概要について申し上げますと、まず昨年十二月の十二日に、三沢市が発注しました無線放送施設設置工事に関しまして入札参加業者の指名選定等に有利かつ便宜な取り計らいを受けたいという旨の請託を受け、現金を収賄したという贈収賄容疑で前三沢市長外一名及び業者の代表取締役外二名の計五名を逮捕しまして、次に本年一月の六日になりまして同市が発注する三沢市一般廃棄物最終処分場建設工事並びに粗大ごみ処理施設建設工事の入札参加業者の指名選定等に絡んだ贈収賄事件で同市長を収賄容疑で再逮捕するとともに、一月十七日までに大手造船会社の幹部を含む業者三名を贈賄容疑で逐次逮捕している次第でございます。
○説明員（石川達紘君）　検察側から申し上げたいと思います。
　お尋ねの事件につきましては青森地方検察庁におきまして三沢市が発注する、ただいま警察庁から御説明がありましたように防災無線放送施設設置工事に関する贈収賄事件につきまして昨年十二月十二日、青森警察署から事件送致を受けまして所要の捜査を終えまして昨年十二月三十日、青森地方裁判所に小桧山哲夫前三沢市長外四名を公判請求いたしまして、さらに三沢市が発注する一般廃棄物最終処理場建設工事に関する贈収賄事件につきまして本年一月七日、青森警察署から事件送致を受けまして現在捜査中でございます。以上でございます。
○及川順郎君　ただいまの三沢市の前市長ですけれども、市長を務めておりました三期の間に市立病院、清掃センター、それから水産物荷さばき所、消防庁舎、市庁舎、図書館、武道館、大変な建設の施策を遂行しているわけですけれども、今回の事件を通しましてこれら関連の建設施設に対しても調査をなさっているかどうか。それともう一点あわせましてこの事件で見られるように大手の造船会社の幹部まで逮捕されるというこういう事態になっているわけですけれども、このごみ処理場建設、これには鉄鋼、造船など大手企業が入札に参加しているわけですけれども、これら入札に参加しました大手企業の調査はどうなっているのか、その点もあわせてお願いしたいと思います。
○説明員（古川定昭君）　お尋ねの件でございますが、現在青森県警におきまして捜査中の事案でございまして、いろいろな公共事業あるいはいろいろなお話が今御指摘されましたけれども、それらを含めまして現在捜査継続中でございますので、どの事実が現在どうなっているかということにつきまして、ちょっとこの場で申し上げるのは差し控えたいとこう思う次第でございます。
○及川順郎君　承知いたしました。このような三沢市の事件、これを通しまして考えられますことは、やはりその多くが造船、鉄鋼など不況業種であることは事実でございます。これら業種が非常に不況から生き延びるためにともかく新しい事業分野へ参入しよう、ここに過当競争が始まる。これが事件を引き出す一つの要因であるというこういう指摘というのは、これは私は一面において正しいと思うわけでございまして、この点についてはある見方によれば失政のひずみではないか、こういう厳しい指摘もあるわけでございますけれども、ともあれこの春は統一地方選挙、各種首長選挙が行われるわけでございまして、立候補予定者の厳正なモラル、これはやっぱり政治不信と相まった関係の中で大変重要な要素になってまいりますので、警察庁、検察庁も今後毅然とした対応を強く要望いたしたいと思います。この要望をいたしまして次の質問に入りたいと思います。
　税制改革につきましては同僚の田代委員からも何点か指摘がございましたので、私は具体的な問題で質問をさせていただきたいと思います。
　今回の売上税ですけれども、これはメーカー段階から小売までの多段階課税方式というぐあいに見られるわけですけれども、その商品自体に税額が示されていない。そのために国民の立場から見ますとどのぐらいこれに税金がかかっているかということは見当がつかないわけです。それから先ほどもお話が出ていましたけれども、五％の税率ということに絞ったと、この件についての五％の根拠ということを考えてみますと、財政再建を名目とした新たな税源を確保するこれから逆算したのじゃないかと、こういう指摘もあるわけですね。こういう視点から考えますと今回の売上税導入、これはあくまでもやはり徴税側に立った納税者不在の改革じゃないか、こういう指摘が強いわけです。大蔵当局からこの点に対する所見をまず求めておきたいと思います。
○説明員（薄井信明君）　幾つか御質問いただきましたが、まず五％の点でございます。今回の税制改革は税制全般にわたりまして見直しを行うということでございまして、直接税つまり所得税、法人税を含めて間接税も入れて全体の見直しを行わせていただいております。その際に税収全体ではプラスにもマイナスにもならない、つまり税収に対して中立的な改革にすると、税金の負担のし合い方を変えようという原則でもって検討を始めてまいったわけでございます。したがいまして、終盤段階に入りまして直接税つまり所得税につきましては二兆七千億円の減税、法人税につきましては一兆八千億円の減税というものが固まり、また一方でマル優関係で一兆六千億円の増収というふうに固まってまいったわけでございまして、その差としての二兆九千億円を間接税の改革で手当てすると、こういうふうになってきたわけでございます。この二兆九千億円、先ほど御説明いたしましたが、二兆九千億円ネットで増収を上げるためにどうしたらいいかということを次に考えたわけでございまして、間接税の改革といいますのは個別間接税制度をとっております現在の制度を一般的な間接税制度に変えていこうと、改めていこうということでございましたので、例えば物品税その他の現在の個別間接税制度をやめるということを組み合わせなければならない。そうしますとこれに要するお金が二兆九千億円程度になってくる。先ほどの二兆九千億円の必要な金額とやめていかなければならない二兆九千億円、これ両方足すと六兆近くの売上税が必要である。一方で売上税の仕組みを検討していきますと非課税項目等々が固まってくる、その結果として五％という税率が出てくるということでございまして、検討の過程では非課税の範囲が広くならなければ五％以下の税率ということもあり得たということでございますが、最終的には五％の税率というふうに決まったわけでございます。長い話を申し上げましたが、要は平年度ベースで歳入に対して中立的な税制改革を行うという考え方から最終的に出てきたのが五％であったということでございます。
○及川順郎君　現在税制改革をしなければならないという目的から考えますと若干その手法については異論はございますけれども、またこれは改めてということにいたしまして、現在、売上税反対の動きが百貨店、スーパー、中小企業、商店街、ずっと広がってきているような動向があるわけでございまして、既に一月十四日に都内で開かれた主な集会だけでも数えあげますと四つも五つも出てきている。こういう集会の中で言われていることは、例えば東京都の中央区横山町の商店街で開かれた売上税反対総決起集会、この発起人会で、二月六日から全国から動員いたしまして首相官邸にデモをかける、また参加者の中からは、こんな悪税を許したら孫子の代までたたる、首相の公約違反をとことんまで追及しようというような極めて厳しい発言が相次いでいるわけですね。やっぱり国民世論のそうした動向ということを察知してか、先日は蔵相発言に、筋の通るものであるならば野党の修正に応ずるというようなそういうニュアンスを踏まえられるような発言もございました。しかし少なくとも、現在流通部門などの反対運動の動きを見ておりますと、条件闘争ではないんですね。あくまでも撤回なんです。こうした運動を考えますときに、政党間の政策論議は別といたしまして、こうした業者の指導、監督、またそれをリードしていく、こういう責任者でもございます通産大臣として、こういう動きをどのように受けとめておられるか、この点をまず伺っておきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　御指摘のように、業界団体の中には百貨店、流通業界、中小企業者を中心として売上税の導入について反対という動きがありますことにつきましては私どもも承知をいたしております。ただ、この売上税の導入に伴いまして、先ほども大蔵省の方からお話がございましたように、所得税及び法人税の改正もあるわけでございまして、こういった基本的な税制改正といいますのは、やはり産業界におきましてもかねてから要望の強かった点でございます。ただ、減税の問題につきましては、最近御案内のような財政事情もございますので、他に財源を求めることなしにはやれないという事情もございましたので、こういったことを総合的に判断いたしますと今回の税制改正全体としてはやむを得ない、こういう見方が一般的なのではなかろうか、私どもこのように考えているところでございます。
○及川順郎君　今流通部門の話が出ましたけれども、例えば卸業者が非課税だとするとメーカーからの仕入れ価格に含まれる売上税が排除できない。そうするとその排除できない税金が次の小売店に回っていく、こういうことから課税卸業者の場合よりは仕入れ原価が高くなる、こういう現象、つまり一物二価とか二重価格、こういうものが形成されて非常に不合理な問題がある。こういう具体的な問題で既に検討が始まっているわけですね。また、自分たちが生き延びるためには、どうしても例えば百貨店や大手スーパーなどでは非課税業者を切らなければならない、既にそういう構えも見せているわけです。中小卸業者は取引から締め出されるという、こういう危機感は、これは非常に大きいものがあるわけですけれども、中小卸業者を初めとしてその業界を育成する立場にある中小企業庁としては、この点の考えはどのようにとらえていらっしゃいますか。
○政府委員（岩崎八男君）　売上税の中小企業者に対する影響というのは、やはり五％の納税負担そのものと、売上税を事務的に処理する納税コストという問題と二つあるかと存じます。後者の納税コスト、これは特に零細企業にとりましては非常に大きな問題であるというふうに考えます際に、今回の売上税の示されました構想、骨格において、売上高一億以下の零細企業が非課税業者になったということは基本的には非常にそれについて前向きな対応がなされたんではないかと。大蔵省の資料によりますと、全企業の八七％がこの結果非課税業者、特に小売業者においては九割以上が非課税段階になる、こういうことでございますので、そういう面でこれは非常に大きな骨格をなすものであるというふうに評価をしているところであります。
　ただ、その際、今御指摘のように中間段階にあるもの、端的に言いますと卸売業者で一億以下の人たちがそこで売上税の課税のリンクが切れることによって取引上除外されたりするおそれはないか、これもまたその大きな問題を解決した結果派生じてきた問題ではございますけれども、やはり非常に大きな問題であるというふうに私どもも考えておりまして、これについては今回示された構想の骨格におきましては選択制にする、その人が課税業者になるという選択を認めるということになっておりますけれども、本来の、一億以下の非課税業者をつくったという趣旨からいたしますと、ただ単純にその選択制を認めるという以上に何らかの技術的な対応がないものだろうか、あるいは選択制を認める場合でも最大限そういった納税コストの簡素化という面で配慮が払われるべきではないかということで、現在大蔵当局等とも相談をしているところでございます。
○及川順郎君　もっとこの問題を掘り下げたいんですけれども、時間がございませんので、角度を変えまして、国民のというよりも国民各層、消費者といってもいいと思いますけれども、負担増というものは否めなく来る、こういう認識を持っているわけでございまして、もしこれが仮に実施された、あるいはまたこれが導入されたということを考えますと、これは重要な問題を提起するんではないか、税制上大混乱になるんではないか、こういう見方は、これは一致した見方でございますので、その点はしかと踏まえて対応をお願いしたい、こういうぐあいに思っております。
　結論的に言いますと、今回の税制改革は当初増減税同額、これは大変耳ざわりのいい言葉でスタートしたわけですけれども、しかし、その改革案というのは、売上税導入によって今度は家計というところに焦点を当ててみますと大変に負担が多くなるというものになってまいりまして、いわゆる中流サラリーマン以下の負担増は、これは否めない、こういう非常な危機感が今広がっているわけです。例えば全国消費者団体連絡会の試算によりますと、売上税導入による家計の支出増は一カ月当たり一万四千円、また六十二年税制改革による支出増を賄うには最低でも四％の賃上げが必要である、このように見ておるわけですね。さらに年収五百二十万円、家族四人の場合に一カ月の生活費は三十六万円、売上税はその四割程度にかかる。そういう点を見て、大蔵省の説明によって売上税五％を掛けますと約七千八百円が毎月、これだけ買い物をするたびに知らない間に売上税として取られている計算になるわけです。結果的には国民への大きな実質増税ということは間違いない、こういうことも指摘されておるわけでございまして、これは国民的な規模で今後この法案撤回に向けての運動を展開していくことになると思いますが、個々の政策的課題につきましては機を改めまして次に行うことにいたしまして、質問を次に移したいと思います。
　まず、通産省の昭和五十九年度の決算について、会計検査院の検査についての所見を求めておきたいと思います。
○説明員（小川一哉君）　通産省につきましては、中小企業設備近代化資金及び中小企業事業団の中小企業高度化資金に関する貸し付けの不当事態が掲記されてございます。この二つの貸し付けにつきまして不当な事態が毎年掲記されるということはまことに残念なことであると考えております。このように毎年度不当な事態が発生する原因といたしましては、基本的には借り受けをする者がこの貸付制度の趣旨を十分に認識していないことにあると考えられますけれども、なおこの貸し付けの主体でございます都道府県とか事業団におきまして貸し付けに当たっての審査が的確でなかったり、貸し付け後の管理が適切を欠いていたりと、そういうふうなことによって発生をしていると考えております。これらの貸付事業を主管しておられます通商産業省を初めといたしまして、中小企業事業団、都道府県等では事態の再発を防止するために指導を強化いたしまして、貸し付けと貸し付け後の管理の適正化のために努力をしていらっしゃいますけれども、会計検査院といたしましても今後の検査を通じてこの貸し付けの適正化のために一層努力をしたい、こういうふうに考えております。
○及川順郎君　報告書を見てまいりますと、例えば通産省に対する不当事項十五項目が五十九年度の場合には指摘されているわけですね。内容につきましては中小企業設備近代化資金の貸し付けに不当と認められるものとして十五件。その内容と全く同じ不当事項が昭和六十年度決算検査報告でも十一件示されている。それから中小企業事業団につきましても、五十九年度で不当事項として五件。内容は中小企業高度化資金の貸し付けで不当と認められるものと、この不当事項としては全く同じ内容なんですね。しかも六十年度の決算報告に十六件同じような問題があるわけです。つまり私が申し上げたいことは、指摘事項の善処が徹底されていないんではないか。通産省における不当事項のケースとよく似ていることが同じような形態でもってこのようにあらわれている。せっかく会計検査院として改革をするために検査をした結果がその後に生かされていない。こういうことがこの数字を見て感じられるわけでございますけれども、通産省と中小企業事業団は昭和五十九年度の検査による不当事項に対し、その後担当所管に対してどのような指導をなさっているのか。
　さらにもう一点、通産省、中小企業事業団の中小企業に対するこれら制度資金そのものに問題があるんだろうかという考え方も出てくるわけです。一件当たりの融資の限度が少な過ぎるとか、あるいは融資の実行までの調査能力が不足しているとか、こういうさまざまな問題が含まれていると思いますけれども、その点をあわせて御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　今御指摘になりましたようなこの中小企業の設備の近代化、あるいは高度化事業に対する助成措置としての融資業務に関しまして五十九さらに六十年度というふうに会計検査院から不当事項が指摘されましたことは、私どもとしてもまことに遺憾で申しわけなく思っておる次第でございます。
　御承知のとおり、この中小企業設備近代化資金貸し付けと申しますものは、国と地方とが金を出し合いまして地元の零細な中小企業者の設備の近代化に対しての無利子融資をするという制度でございまして、五十九年で一年間に六千六百件、六十年度で六千三百件、そういう融資をいたしておりますけれども、そういう中でこの十五件の不当事項が出てまいったわけでございます。また、中小企業事業団が行っております県を通しての高度化事業等において、これも年間二百六十件程度組合等に融資しておりますけれども、そういう中で六件の不当事項が指摘されておるところでございます。
　こういうことが非常に根絶できませんので、私どもとしてもこれを最大限適正な運用を図るべく、事業団あるいはそのときどきに起こります業界団体等に厳重な注意を促し、かつ指摘されましたものについては全額償還という形でそういう措置をいわば取り上げておるわけでございますけれども、基本的には全国の中小企業者、それをそういう事業団、あるいは各府県の窓口を通じまして行います、そういうところにその趣旨の徹底、制度の正確な理解についてなかなか行き届かないところがあるかと存じますけれども、私どもとしましては、担当者が各府県でも次々にかわってまいりますでしょう、したがって毎年そういう人たちの債権管理あるいは貸し付けについての研修会を開くとか、それから事業団においては逐年債権管理担当の部署の陣容を強化するとか、そういうことで最大限これの適正な運用を図ろうということで努めているところでございますけれども、そういう事実において、なおそういった不当事項が根絶できないでいるということについてまことに申しわけなく思っておる次第でございます。
○参考人（森口八郎君）　高度化資金の貸し付けに当たりましては、常々その適正な運用に努めておるところでありますが、御指摘のように五十九、六十年度にわたりまして会計検査院から不当事項の指摘を受けてまことに残念に思っておる次第でございます。私ども事業団といたしましては、高度化資金の貸し付けということは、当然貸し付けの事前の診断指導、それから貸し付けに当たっての審査、あるいは貸し付け後の管理という三つの段階があるわけでありますけれども、各段階にわたって当然事業団の職員に厳正に審査を行うよう指示をしてまいったところでありますけれども、先ほど長官の御答弁にもありましたように、事業団資金は府県を通じて貸し付けられるというものが大部分でございますので、やはり府県の協力を得なければいけないというようなことで、毎年各府県との高度化担当会議というのを一回開いておりますほか、各フロックごとにも各府県の担当官を招集してフロック担当会議、あるいは問題の起こりました府県について、当方の債権管理を担当している者が出向きまして個別指導というような努力を重ねまして、府県の方の貸し付けについても問題のないように常々力を尽くしておるところでございます。
　指摘を受けました事項については、全額償還させるという措置をとりましたほか、検査院から御指摘を受けました事項について、二度とこういうことが起こらないように、各府県の方にその具体的内容について通知申し上げまして執務の参考に供するというようなことをいたしておるわけであります。
　今後、なお一層執務の適正を期しますとともに、特に貸し付け後における債権の管理問題について、今より一層の努力をいたしまして問題のないように努力をしてまいりたいというように考えております。
○及川順郎君　時間が参りましたので、最後に一つだけお伺いして質問を終わりたいと思います。
　本日、宮澤大蔵大臣が訪米してアメリカのベーカー財務長官と話し合う。内容は、我が国の公定歩合の引き下げの問題、六十二年度の公共事業前倒し執行の問題、四月に総合経済対策を打ち出すといった案がベーカー財務長官と話し合う内容として伝えられておりますけれども、この件につきまして、経企庁長官と通産大臣、あわせて日銀の担当経済部門のところで大蔵大臣と事前に話し合いが行われて大蔵大臣はアメリカへおっ取り刀で行ったのか、このことをまず伺って、特に六十二年度の予算の審議はこれから始まるわけですけれども、今政府が示している六十二年度予算の内容を変更するこれらの円高対策の対案を米国に示す、しかもまだこれから審議しようという、国会の審議はこれからだというときに示すというやり方、これはいかがなものかという感じが率直にするわけであります。もし危急の経済に対して対応するということであれば、これは物理的に難しい状況もあるかもしれませんけれども、年度内に二次補正を組むとか、あるいは、総合経済対策は四月じゃ遅いんじゃないか、もっと早く打ち出さなければこの今の経済状況に対応できないんじゃないか、こういう感じがするわけです。この点に対する答弁をしかと承りまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　なお、円高差益の問題を用意いたしましたけれども、時間の関係上、次回に譲らせていただきますことを御了承賜りたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　大蔵大臣がきょう渡米いたしますことにつきまして、特に私は相談をかけられておりません。けさ閣議の席で会いましたが、そのときに隣同士にたまたま座って、御苦労さまと言いましたところ、いや大変なことで、とにかくまあ行ってきますわいというようなことでございました。といいますのは、私もそれ以上突っ込んだ意見を申し上げる立場でもなし、立場はあるかもしれませんが、時が時でありますから、ただひたすらに御激励を申し上げておいたということであります。
　それから財政措置の問題でございますが、これは私からとかく申し上げる筋のものではないと思います。もちろん大蔵大臣と私とがさしで話をする、あるいは企画庁長官がそれに入って三人で話をする、そういう場では私はあるいは思い切ったことを申すかもしれません。けれども、国会の場でまだ六十二年度予算案が提案されて審議にも入っていないというときに、また逆戻りをして六十一年度の二次補正を論じたり、あるいは六十二年度の補正のことを論じたりというのはいささか不謹慎のそしりを免れないと思います。けれども、それはそれとして、なるべく早い時期に経済企画庁長官であります、ここにおります近藤君を交えて、忌憚なき腹を打ち割った話をする必要はあるのではなかろうかと。そのときには、私なりに考えておることはすべて吐き出して男同士、政治家同士の話し合いをしたい、このように思っております。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　私、先週西ドイツにおりましたが、そのときも向こうの通貨当局は、このような急激な円高、マルク高を抑制するためには、単に通貨当局だけの話し合いではだめなんであって、アメリカの政府自体が財政の赤字、国際収支の赤字を改善するという決意がないと、おのずからドル安傾向にぶつかってしまう、そういうことで、この政治レベル、政府レベルの話を通貨当局の介入とか金利とかという話と並行してやらなければだめだという強い意向を持っていました。私も賛成をしておったわけでありますが、今週帰りましてからそういう趣旨のことを関係方面にお話をしておったわけでありますけれども、私が正式に話を聞きましたのは昨日の閣議の席でございます。
　政府の政策、もう少しいろいろ考えたらどうだというお話でございますが、私も田村通産大臣と全く同じ意見でございまして、現在、昨秋の総合経済対策の実行中でございますから、これをさらに進める、こういうことが一つ。それから、何はともあれ来年度予算がいよいよこれから国会で御審議をいただくわけでありますけれども、来年度予算も景気的な配慮を十分に体してのことでございますので、まず来年度予算ができるだけ速やかに国会で御承認をいただくということが何よりもその適切な景気対策ではないか、かように思料しておる次第でございます。
○参考人（青木昭君）　宮澤大蔵大臣が今度御出発になるに当たりまして私どもの総裁と話をされたかどうか、これは私もしかと存じ上げないのでありますけれども、日本銀行と大蔵省とはかねがね国際通貨のような問題につきましては十分緊密な連絡をとっているわけでございます。日本銀行の所管ということでございますと、金融政策あるいは公定歩合ということになるわけでございますけれども、仮にアメリカ側から何か話がございましても、これは大臣が御帰国後私どもに御連絡をいただくはずであるというふうに思っております。あくまでも私どもの立場で総合的に判断して決めさせていただく話だというふうに思っておるわけでございます。
　いずれにしましても、当面の円高を何とか安定に持っていかなきゃなりませんので、そういっためには国際的な話し合いも大変大切でございまして、大臣にぜひ意思疎通をお図りいただきたいというふうに私ども思っておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　私もまず円高問題と日本経済の空洞化について幾つか質問いたします。
　円レートは今週初め百五十円を突破し、史上最高値の百四十九円となって、中小企業からはいよいよ死ねというのかと悲痛な声が巻き起こっています。午前の応答で、通産大臣は百七十円を軸に百六十ないし百八十が適当なところじゃないかと述べられていましたが、昨年の通産省の公式調査で中小企業、産地の採算レートは二百円、せいぜい百九十円、こういうことから見てもこの発言は私としては合点がいきません。しかし、今最も重大な問題は、今回の円高騰の直接のきっかけが、アメリカの議会や政府筋の一ドル百二十円から百四十円を期待すると、こういう発言から起こったことであります。余りにもアメリカは勝手だと、国民の怒りは当然でありまして、こうした円高騰をあおるような不当な言動は断じてやめるよう、日本政府としてきっぱりと申し入れをすべきでないかと思うんですが、どうでしょうか、通産大臣。
○国務大臣（田村元君）　まず第一に、私が百七十円プラスマイナス十円と言いましたのは、これは異例のことでありまして、閣僚がターゲットゾーンとも言うべき数字は言うべきではありません。ありませんが、今このような窮地に追い込まれたとき、それは私だって二百円の三百円のと言いたいです、言いたいですけれども、しかしだからといって現に宮澤・ベーカーの共同声明の示した線があり、そうして一般の企業が何とか百六十円台に耐え得る体力にという必死の努力をしておるというときに、私自身ももっと安い値段を言いたかったけれども、それは現実にそぐわないという感じがいたしまして、四十八年ベースのインフレ率、五十三年ベースのインフレ率、それぞれ百七十円、百六十二、三円というようなものや、いろいろなファンダメンタルズの問題を考えて、通産当局の事務方の首脳部と綿密な計算、打ち合わせの上申し上げたわけであります。それはもちろんこの発言に対して私は皆の賛成を求めようとしたのではありません。今何だかんだ言われても投機というものは行われておる、それに冷水をかぶせなきゃいけない、同時にもがいて苦しんでおる零細業者を勇気づけなきゃいけない。そのときに私が、あるいは場合によっては荒唐無稽の数字と笑われるかもしれないような数字は出せなかったということは、これはおくみ取りを願いたいのであります。
　今おっしゃった、アメリカに対して厳しく対応し、抗議を申し込むべきではないのかという御意見であります。心情的に私ももちろん反対ではありません。ただ、現在大蔵大臣が渡米中でございます。この結果がどうなりますやら、非常に難航いたすかもしれません。あるいは宮澤さんが孤影悄然と帰ってくるかもしれない。あるいは宮澤さんの話し合いがうまくついて二百四十円に戻るかもしれない。これはもう何とも言えません。言えませんから、帰ってくるのを待つ以外にないという心境で、今しかしながら通産省としては全力を常に挙げ得るという臨戦態勢に入って、推進対策本部をつくっていろいろの議論をあらかじめなしておると、こういう段階でございます。
○佐藤昭夫君　心情的には同感だとおっしゃったわけでありますけれども、ぜひきっぱりした態度をとってもらいたいと思います。
　ところで、ドル安円高をもたらすアメリカ側の最大の原因として、大軍拡による膨大な財政赤字がつくられてきたというこの問題があります。今こそこうした政策の転換をアメリカに要求する気はありませんか。
○国務大臣（田村元君）　余りにも話が大き過ぎて、これはひとつ中曽根さんにお聞きをいただきたいと思いますが、
○佐藤昭夫君　閣僚の一人ですからお尋ねをしたわけでありますけれども、また場を改めて首相にももちろん申し上げます。
　さらに、アメリカは日米貿易のインバランス解消のため、日本側の市場開放を求めているわけでありますが、この要求も不当な点があります。御承知のマッキンゼー推計、これでも明らかなように、既に日本国民はアメリカ人が日本の製品を買うよりも多くのアメリカの製品を買っていると。それはアメリカからの直接対日輸出の二倍近い額がある。在日アメリカ系企業が日本国内で売り上げているからであります。つまり、アメリカの多国籍企業の海外活動がインバランスの原因の一つになっている。こうした多国籍企業の規制なしにインバランスの問題は論じられないんではないかと思うんですけれども、大臣の所見はどうでしょうか。
○政府委員（村岡茂生君）　大前研一さんの御指摘の著書を私も読んだわけでございますが、日本市場の開放度に関しまして、先生御指摘のとおりの試算をしているわけでございます。私はこのような試算は一つの試算である、あるいは貿易インバランスの問題を考えるときにおもしろい角度を提案しているということは確かにそのとおりだと思うわけでございますが、この指摘があるがゆえに両国間にトレードインバランスがないとか、日本において市場開放の必要がないとかいうことを立論することは、これまた難しい一つのポイントだ
と思います。私どもはアメリカ自身もなすべきことはなし、日本側もこれに協力して市場開放な小構造調整なり、あらゆる努力を協力的に行うということが姿ではなかろうかと思う次第でございます。
○佐藤昭夫君　私は何も日本側の努力を不必要だということで申し上げているわけじゃない。アメリカが日本はもっともっと市場を開放せいということを言っているんだけれども、今申し上げた日本に対する輸出額よりも二倍近いそういう販売活動を、アメリカの多国籍企業が日本の国内でやっているというこのことも議論の重要な要素に一つ置いていかないと、正確な議論にならないということで申し上げておる。金額的にどうかこうかという細かいことを申しておるわけじゃないということで、大臣横向いておられますけれども、大臣の御見解どうでしょうか。
○政府委員（村岡茂生君）　トレードインバランスというものは、もちろん従来からの常識では地理的な空間を限って議論をしているわけですが、大前さんの議論というのは、資本の区別によってこのインバランスを議論してみようという新たな角度を提案されたものと理解しておりまして、それはそれなりで非常におもしろい視点だと思います。したがいまして、そういう視点も入れて議論してみようという御提言につきましては、それなりに私どももそのとおりだと思う次第でございます。
○佐藤昭夫君　時間ありませんから、この問題でるるやるわけにまいりませんから、こういう傾聴に値する試算、提言だということで、これからの国策を立てる上でぜひ検討してもらいたい。
　次は、日本側がメスを入れなきゃならない問題ですね。これはっとに私ども言ってまいりましたように、この日本の貿易黒字は大企業の集中豪雨的な輸出が原因だと。輸出上位十社で輸出総額の三二％、輸出上位三十社で輸出総額の五一％を占めるというこの数字は、臨時国会でも通産当局もお認めになっておった数字だと思うんですけれども、この競争力が生まれてくる源がいわゆる労働者の搾取によるものだということで、労働時間について言えば、アメリカより一年当たり二百五十時間長い、西ドイツより年当たり五百時間長い長時間労働。賃金について言えば、購買力平価でアメリカの五四・三％、西ドイツの六四・一％にすぎない。加えて、下請企業への単価切り下げ等々、そういった転嫁があると。これらを改めるのが日本側の課題としては急務だということをつとに国会でも議論になってきたところだと思います。
　そこで近藤経済企画庁長官、ことしもおいおい労働者の春闘の時期に入りますけれども、あなたも内需拡大の必要性をつとに強調されています。こうした日本の労働者の賃金や労働時間の大幅な改善に経済企画庁長官としてぜひ努力、協力をしてもらうという必要があろうと思いますが、所見はどうでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　昨年から最近にかけての経済の実態の特徴的なことは、たびたび御指摘を申し上げておるわけでございますけれども、まさに円高によって輸出を中心として産業界に非常な深刻な状況がございますし、まさに赤字の企業もたくさんあるわけでございますが、片方でその輸入関係やまた非製造業の業界においては非常な利益を得ている会社もあるわけでございます。
　そこで、先生御質問の春闘関連でございますが、ややもすれば従来の日本の春闘というのは一律にベースアップ幾らと、こういうような横並びで話が決まったような面があったんじゃないかと思うわけでございますが、私はむしろ各業界、そして会社、差があるわけでございますから、賃金を上げたくても上げられないような非常に深刻な会社もあります。それはそれなりの対応をしていただくことだと思うわけでありますが、逆に高収益の会社の場合には、業界の場合にはむしろそれを積極的にその労働者の方に環元をすると、そういう形でその線で大いに消費の拡大、内需の拡大を図っていただくと、こういうことが内需の拡大のためにもまたまさに産業構造転換のためにも必要ではないかと、かように考えておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　高収益の会社についてはひとつそういう賃金、労働時間の改善を期待をしたいという、こういう答弁できようは承っておきたいと思います。
　そこで通産大臣、今もちょっとありましたように、大企業は円高を理由に一方では大量の人員削減をやりながら、しかし一方ではどんどん海外進出をしていく、新たな利潤をそこから追求をしていくという、こういう姿、御承知のことだと思いますが、こういった、いわばもうけ本位の立場からの事業閉鎖、人員削減、こういうものについては、もちろん一つは当該労働組合との同意なしに一方的にやられたらたまったものじゃない。
　それともう一つ、こういう大量解雇、大量人員削減というのは、そこの職場の労働者にとってももちろん大問題です。それと同時に地域経済に、城下町という言葉がありますように、地域経済に深刻な影響を与えている。そういう点で都道府県知事に調査権、本当にやむを得ざる合理化がどうかと、そして本当にそういう形での計画変更をやるというのが妥当なのかどうかということについての調査権、勧告権、こういうものを都道府県知事に与えて、地域経済への深刻な影響をできるだけ避けると、こういう方向に持っていく必要があるんじゃないかというふうに私どもは考えておるんですけれども、通産大臣の御意見どうでしょうか。
○国務大臣（田村元君）　その御意見はたしか私は以前にも一度どなたかからお伺いしたことがあります。
　私は、どういう因縁ことか閣僚をやれば労働問題と密接な関係の深い仕事を仰せつかってきたわけです。ただ、今おっしゃったような問題について今ここで私が過去のいささかの大したこともない労働問題に対する知識を振り回して、思いつきでお答えする筋のものじゃないと思うんです、率直なことを言って。御質問なすっておるあなたは十分に勉強しておられて、それが信念でもありましょうし、それはそれなりに私も御立派だと思いますけれども、私は今労働大臣でもありませんし、また労働問題といっても必ずしも労働省というばかりでもありません。海員やあるいは国鉄やああ何だと、あるいは運輸省あるいは公労委、中労委いろいろに分かれておるわけでございますから、だから一概に労働者と言っても種類がいろいろあるわけでございますから、私は今御意見として、どうせ記録されるものでございますから、御意見として承っておいて、そして後で静かに読み返してみたいと、このように思います。
　ただ、こういう種類の御質問というのは、やはり職務権限を持った者に御質問なさるべきじゃないだろうかという感じはいたしますけれども、幸いにして私は過去の若干の経験がございますので、興味深くは拝聴いたしました。
○佐藤昭夫君　大臣もおっしゃってますように、かつては労働大臣も務められたという御経験もあり、労働問題については深い御見識をお持ちに違いないということもありますし、そういうことだけじゃなくて、今言いましたように大量解雇というのはそこの地域経済に非常に深刻な影響を与える。早い話が去年ありました三菱の高島炭鉱のあれなんかはもう町ぐるみ、島ぐるみ大騒動になるという、こういう影響ですよ。だからそういう点でこれは通産大臣の仕事とも無関係じゃなかろうということで、よく勉強してみたいとおっしゃっておりますので、ぜひ御研究をいただいて本当に有効な政策方向を御検討いただきたいというふうにお願いをしておきます。
○国務大臣（田村元君）　今の御質問は若干ちょっと方角が違って、こういうような空洞化のような現象も起こるが、労働法規等についてこのように改革をする気はないかという、労働法規面からの御質問でございましたですね、先ほどの。
○佐藤昭夫君　いや、必ずしもそう限定しているわけじゃないですよ。
○国務大臣（田村元君）　その空洞化対策という通産省的な現実の対応ということのようには僕は承わらなかったものですから、ああいうお答えをしたわけでございます。
　今確かにアメリカが困り果てておるのは空洞化問題も大きな問題の一つでございましょう。日本の場合も外国系企業が進出していく、その後で起こるであろう空洞化問題あるいは地域問題、いろいろな問題がございます。それはすなわち中小企業対策になり、特に零細企業対策になり、あるいはまた労働対策、雇用問題になるわけでございます。でございますから、新産業分野を興して、そしてそれで吸収することも考えなければならぬ。海外進出もある程度はさせなきゃならぬだろうけれども、しかしトラスチックなことをやるわけにもいかない。と同時に、ある意味においては企業と労働者の問題に関してはこれは労使間の問題である。けれども、そこで大量の離職者を出すというようなゆゆしき一大事になれば、これは政府の雇用政策の問題になる。そういういろいろな問題がございますので、その点は私どもも今後とも抜かりなく対応をしていきたい、このように思っております。
　先般、私があえて事務次官を連れまして労働大臣をお訪ねいたしましたのも、今おっしゃったような心配事が出てこないうちにあらかじめ予防策をも講じて、ともに御協力を願いたいとお願いに行った。そしてハイレベルによる常置機関の総合雇用対策の機関ができたわけでございます。
　先ほどの御質問は、私が取り違えたのならお許しをいただきますけれども、空洞化対策というより、空洞化が起こったときにこうこうこういうことをしなきゃならぬと自分は思うが、それにはこのように労働法のあり方も改革が必要なんじゃないかというような基本的な、言うなれば学問的な御意見のように思ったものですからああいうお答えを申し上げた。もし勘違いをしておりましたらお許しを願いたいと思うんです。
○佐藤昭夫君　この問題だけでさらに続けるわけにもいかぬのですけれども、蛇足ですけれども少し申し上げておきますと、日本は資本主義経済だ。だからしたがって会社といいますか企業の側のそういう点での自由が基本的に保障されるべきで、それに対しての一定の制限を加えるべきじゃないという論があります。
　　　〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕しかし、同じ資本主義国の中でもフランスとかイタリーとか、こういうところでは国や自治体が大量解雇問題について一定の発言権を持つ、こういうのが国際的にもあるわけですね。ですから、こういうこともよく念頭に置いて、それで一つはもちろん労働問題という側面から、それから一つは国民全体の地域経済をどういうふうに守り保障するかという側面からということで、単に労働省だけの問題ではありませんということでさっきから申し上げておりますので、ひとつそういうことでよく御研究を、御検討をいただきたい。
　次に、売上税の問題で少し質問をします。
　まず経企庁長官、先にお尋ねをします。あなたは昨年の同時選挙での選挙公報で、異常な円高による不況から一刻も早く脱却をずる必要がある。そのために思い切った大幅減税の実施が必要だというふうに書かれておりますことを御記憶でしょうか。大型間接税については選挙公報では一言も触れられていないということを御記憶でしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　そのようなことを選挙公報に書いたかもしれません。
○佐藤昭夫君　そうしますと、今回突如として売上税という名前での大型間接税が出てきた。しかもそれが既にお話ありますように増減税同額だと言われていますけれども、その減税なるものは法人税を含めての減税、すなわち金持ち減税、庶民大衆には大幅増税、こういうことで今閣僚の一人として進められようとしている方向は、あなたのこの選挙公報は公約違反になるんじゃないかと私は思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　大事なことは、日本の直接税の税率が法人税も所得税もともに世界の先進国と比較して非常な割高でございますから、これを是正することで日本の経済に活性化を与える、また消費を拡大する、こういうことであるわけでありますが、実は問題はそうした場合の、減税した場合の見合いの財源をどこでどうするか、こういうことでございますが、もう単純に考えれば、減税分はどこか増税といいますか税収を確保してきてそこでひとつ合わせるか、それとも国債を発行して借入金でこれを充てるか、それしか方法はない。第三にあるとすれば歳出をその分だけカットする、こういう三つの方法なわけでございますが、現内閣としては歳出カットにつきましてはまさにずっとここ数年ぐらいマイナスシーリングで詰めに詰めてきたわけでございますので、なかなか現在よりも大幅に減税見合いの歳出カットをすることは難しいと、こういう認識のもとで、しからば減税分を国債の発行で賄うのか、それともどこか別の税収源を確保してくるのか、こういうことでございますが、現在もう御存じのとおり百四十兆円という債権債務を持った財政でございますから、これにさらに新たなる政府の借り入れをふやすことをできるだけ抑制をしよう、こういうことになってまいりますと、しからば何らかの形の減税見合いの税収を確保してこなければならない、こういうことでございますから、その考え方の中で売上税という発想が出てきた、こういうことだと思うわけであります。
○佐藤昭夫君　減税をやるためには増税か、国債が、歳出カットか、この三つの方法しかないとおっしゃっているんですけれども、私どもは軍事費を削ろうということを言っているわけでありますし、増税でも売上税という道をとるのか、それとも大企業優遇といいますか、不公平税制の是正で財源をつくるのかというところは本当に真剣に議論されたんだろうかということについては極めて疑わしいわけですね。そういう点で、どうしても今回の内閣の決定はこれは公約違反だというふうに言わざるを得ないということを重ねて申し上げておきまして、これはまた改めての場がありますからそこでゆっくり続けていきましょう。
　次は田村通産大臣です。今の議論同様に田村通産大臣にも申し上げたいんでありますけれども、繰り返しもあれですので、あなたの所管、この中小企業に今回の売上税が壊滅的な打撃を与えるというお話既に出ています。一億円以下の企業は非課税だといっても、現にトヨタ初め非課税業者とは取引をしないという方針を打ち出しているというこういう動きが既に始まっていますように、取引維持のためには零細業者もみずから課税を申し出ざるを得ないという実態にあるという、こういう中小企業と国民にとっての大きな打撃を与えるであろうというこういう点で、別に意地悪く質問しようということじゃありませんけれども、田村通産大臣の選挙区でございます三重県ではどういう動きになっているか。三重二区の御選出かと思いますけれども、五つの都市のうち幾つぐらい大型間接税反対の決議がやられているのか。あるいは松阪市、地元かと思いますけれども、幾つぐらい反対決議が団体として出ているんだろうか、御承知だろうか、本当に。まあよそばっかり言うと悪いですから、私の地元京都で言いますと、自民党京都府連も自民税調の決定が出たその後、去年の暮れでしたけれども、自民党京都府連も今度の売上税反対の声明を出したという、今国民の中でこれくらいの根強い声が起こっているという大臣の地元の状況を御存じでしょうか。
○国務大臣（田村元君）　実は私は六日から二、三日前まで外国へ行っておりました。それでまだ山のように積んである手紙等の整理もできていないんであります。といいますのは、最終のマレーシアからタイにかけて私はちょっと思ったものですから、東京へ来てももう寝ておりまして、はうようにして役所へ行ったりしたという程度のことで、私もしっかり存じません。存じませんが、五市二十八カ町村あるんです、私のところは。しかし真剣にそれを考えたのなら電話でもしてくると思うんですけれどもね。今そこにいらっしゃる社会党の山本正和君が同郷で私と家が歩いて行けるところですから一遍教えてもらいます。