Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田委員　大臣、ちょっと調べてください。
　もちろん、大学というのは、大学の自治が認められて、平時であれば、その経営に関して国が指図をするということは余り好ましくないと言えると思います。しかし、今は平時ではありませんね、大臣。
　このようなことが横行すると、大臣、現場の医療スタッフの士気はもちろん下がります。当たり前です、こんなのは。更に言えば、そのような医療従事者の大量離職が起こってきます。医療崩壊に本当になりかねません。
　新型コロナの蔓延以降、総理、官房長官は先ほどまでいらっしゃいましたが、会見で謝意をたびたび述べられていますよね。そして、政府全体が、その最前線、そして医療機関で踏ん張る医師や医療従事者に対してさっきの特別な手当を、おっしゃるように、検討している状況。ましてや、きょうも審議しているんですが、先ほど私が伺いました科学技術基本法の改正の中の目玉の一つは、アカデミアの人材確保ですよ。こういったことをきょうまさに議論もしている状況に逆行していますよね、大臣。これは甚だ遺憾です。
　大臣、こういったことが本当に事実であれば、やはり毅然とした態度、例えば、私学助成の差止めや減額などをもって、そんなことはやってはいけないし、やるべきではない、この今の国家の緊急時に、何でそんな、医療従事者や医師とか、そういった方の士気を下げるような待遇の改悪をするのかと。そういったことを、リーダーシップをとってちょっと対応していただきたいんですが、大臣、どうですか。
○西村国務大臣　御指摘の点については、文部科学省にもしっかり伝えて、対応していただきたいと思いますけれども、私の立場で申し上げれば、このコロナウイルスとの戦いに勝つために、医療機関の皆さんは必死で頑張っておられますので、大学病院を含め、今御指摘のあったようなことが起こらないように全力で応援をしていきたい、そういう環境をつくっていきたいというふうに思います。
○吉田委員　もう時間が迫ってきましたので、ちょっと大きなテーマとして準備したので、時間足らずになってしまうと思いますが、コンパッショネートユース、大臣、御存じですよね。当然、もう大臣は、本当にそういった知見が大変豊富でいらっしゃいますから、熟知していらっしゃると思います。日本版コンパッショネートユースというのは、もう大臣わかっていらっしゃるように、治験の拡大にすぎないんですね、はっきり申し上げると。
　今回、アビガンの治験、藤田医科大学で進んでいますね。そのアビガンもやはり各施設でしっかりと、藤田医科大学以外でもちゃんと使えるようにしていただきたいということも一つなんですが、このアビガンの使用というのは、これは欧米のコンパッショネートユースが根本にあったのは、もう大臣、御存じですよね。
　このコンパッショネートユース自体は、やはり本当に平時でないこの国家的な危機の中で、可能性のある薬剤に対してどんどん適用すべきだと思います。今までの日本版のコンパッショネートユースではなくて、欧米に見られるようなコンパッショネートユース、この適用に関して、内閣として御検討いただきたいと思うんですが、そこはいかがでしょう、大臣。
○西村国務大臣　御指摘のアビガンについても、いわゆる観察研究という形で、コンパッショネートユースの、ちょっと用語はいろいろ定義もあります、欧米で使われているのとまた用語の違いもありますので。
　まさに御指摘のように、患者さんの立場に立って、その立場を踏まえて、参加を希望する医療機関が速やかに手続をできるように、事務連絡等において研究への参加に必要な要件や手続を周知することなどを通じて、患者さんのアクセスの改善を図ってきているところでございます。
　今後も、引き続き、治験においてコンパッショネートユースの面での拡大がありますけれども、治療薬に患者さんのアクセスがよりできるように、更に努めていきたいというふうに考えております。
○吉田委員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。ぜひこのテーマは、ちょっとまた次回もさせていただきたいと思います。
　引き続き、本当に大臣、頑張ってちょっとリーダーシップをとって、期待していますので、さまざまな、もうあらゆる手段を使って何とかコロナを克服していただけますよう、お願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、黒川弘務東京高検検事長のかけマージャン問題に関連して質問をいたします。
　法務省に最初にお尋ねしますが、法務省は、週刊文春の記事の真偽につき、関係する報道機関の公表内容の確認及び黒川検事長本人からの事情聴取といった調査を行った調査結果を報告しています。この調査結果では、五月の一日と五月十三日に、かけマージャンを行ったことを認めています。また、約三年前から月一、二回程度、かけマージャンを行っていたことを認めています。
　そこで、お尋ねしますが、一方で、朝日新聞社員についての朝日新聞の公表においては、五月一日と十三日だけではなく、四月十三日と二十日にも、かけマージャンを行っていたことを認めています。産経新聞社員について、産経新聞は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出された四月七日以降で、五回程度、かけマージャンを行っていると認めています。つまり、五月の二回を除くと、四月に複数回、かけマージャンを行っていた。
　こういったことについては、黒川氏に確認をされましたか。
○保坂政府参考人　法務省におきまして、処分を行う前に行いました調査といたしまして、今委員からも御紹介がございましたが、過去のかけマージャンに関しまして聴取して調査をした結果、三年前から月に一、二回程度ということが認定されたということでございます。
　今、各報道機関から公表された内容というのがございましたが、いずれにしても、我々の調査におきましては、具体的な日付を特定してのものには至っておりませんので、その複数回、三年前から月に一、二回程度あったという点で、報道機関が公表した内容と矛盾するようなものではないというふうに考えておるところでございます。
○塩川委員　いや、ですから、朝日も産経も、四月に複数回、かけマージャンを黒川さんと一緒にやっていましたと認めているじゃないですか。そのことについて確認はしていないんですか。
○保坂政府参考人　繰り返しで恐縮ですが、黒川氏からの聴取した結果につきましては、三年前から月に一、二回程度行っていたということでございます。それで、日付が特定できる形で確認されたのが、五月一日ごろと五月十三日ごろというのが我々の調査した内容であり、その結果でございます。
○塩川委員　朝日ですと、四月の十三日と二十日にも、かけマージャンを行っていたと認めているんです。四月十三と二十日について、黒川さんはかけマージャンをやっていましたというのは確認しなかったんですか。
○保坂政府参考人　先ほど申し上げましたように、その処分をする前提として、処分をする前に行った調査の結果、確認できたのは、三年前から月に一、二回程度、かけマージャンを行っていたということと、五月一日ごろと五月十三日ごろに行ったということでございます。
○塩川委員　いや、産経新聞、朝日新聞は、具体的に四月のかけマージャンを認めているんですよ。だけれども、この調査結果、検討結果というのは、四月分のかけマージャンの日程について何ら書いていないんですよ。そして、この結果を踏まえた訓告においても、事実関係として、五月一日と十三日の二回にわたり、金銭をかけてマージャンを行ったというだけで、四月の日程が書いていないじゃないですか。
　つまり、訓告においては、四月での複数回のかけマージャンということが反映されないで訓告をしているということですね。
○保坂政府参考人　先ほど申し上げましたように、日付が特定してのかけマージャンということでいいますと、五月一日と五月十三日でございますが、三年前から月に一、二回程度という事実を認定いたしまして、この事情を考慮した上で今回の措置を相当としたものでございます。
　御指摘の報道にございますような、例えば四月に二度マージャンを行ったということもあり得るということも考慮した上で、今回の措置を相当としたものでございます。
○塩川委員　それはおかしいんじゃないですか。訓告は、五月一日と十三日の二回のかけマージャンのことしか書いていないんですよ。四月の話もなければ、三年前からも毎月複数回やっているというのは、何にも書いていないじゃないですか。おかしいんじゃないですか。
○保坂政府参考人　私どもで公表させていただいています職責の検討結果につきましては、その直接の処分対象事実といたしましては、五月一日ごろ及び十三日ごろの二回にわたってのかけマージャンということでございますが、その職責を検討する中で、その事実、その機会以外にも、金銭をかけたマージャンについては、日付を特定した形での事実の認定には至らなかったが、三年前から月に一、二回程度、金銭をかけたマージャンを行っていたことが認められるとした上で、以上によれば、その前記行為というのはまことに不適切であったという評価をしているところでございます。
○塩川委員　いや、訓告に至る事実経過として、四月のことは書いていないでしょう。三年前からということも書いていないんですよ。五月の二回という事実認定で訓告にしているんです。三年前からと言うけれども、訓告には何にもそこは書いていないんですよ。それでどうしてまともな訓告という処分、訓告という処分そのものはまともじゃないけれども、こういう訓告という形になるんですか。
　皆さんの事実経過も含めて、これでは納得いく説明になっていないんじゃないですか。
○保坂政府参考人　法務省が五月二十一日付で、その日付の書面でございますが、検討結果という書面を、今、私はこの手元に持っておるわけでございますが、そこにおきまして、調査結果を踏まえた職責のあり方ということを検討している項がございます。
　今私が読み上げましたのは、五月一日ごろ及び五月十三日ころ以外の機会における金銭をかけたマージャンについては、具体的な日付を特定しての事実の認定には至らなかったものの、記者Ａ、記者Ｂ及び記者Ｃとともに、約三年前から月一、二回程度、金銭をかけたマージャンを行っていたことが認められるという記載がございます。二ページのところでございます。その上で、以上によれば、黒川検事長による前記行為はまことに不適切であったと認められるというふうに記載がございます。
○塩川委員　訓告には何にも書いていないんですよ。訓告には五月の二回しか書いていない、事実認定として。それがおかしいと言っているんです。そもそも、訓告ということ自身が納得のいく処分ではないわけですけれども。
　三年前からということが事実経過として調査結果、検討結果の中にも書かれているわけですけれども、でも、週刊文春の記事の真偽について調査したというのであれば、週刊文春には、ハイヤーの運転手さんの話として、七、八年前に、かけマージャンを黒川氏が行っていたということを認める指摘があるわけですよ。
　三年前じゃなくて、七、八年前はどうだ、こういうことについてははっきりと確認されているんですか。
○保坂政府参考人　繰り返しで恐縮でございますが、黒川氏のかけマージャンにつきましては、先ほど申し上げた調査の結果、過去のマージャンでございますが、三年前から月一、二回程度ということを認定した上で、それをも加味して処分を決めたものでございます。
　御指摘の報道にございます、七、八年前のマージャンというのが確かに報道にはございますが、元ハイヤーの運転手の方の証言ということでございますけれども、その方を特定することは困難でございますし、また、その方が直接そのマージャンを見たというわけでもない、かつ、七、八年前に金銭をかけたマージャンがあったといたしましても、この処分を変更するような事情ではないということでございますので、私どもとしては、それを更に調査するということは必要ではなかろうと考えておるところでございます。
○塩川委員　いや、ハイヤーの運転者さんを特定しなくても、皆さんの調査手法として、週刊文春の記事の真偽につき、黒川検事長本人からの事情聴取といった調査を行うというふうになっているわけですよ。だから、聞いたのかどうか。
○保坂政府参考人　私どもの調査した結果につきましては、その書面に記載したとおりの結果でございまして、その認定された結果の事実は、三年前から月に一、二回程度行っていたというものでございます。
○塩川委員　調査したと言えないんですよ。調査したと言えないんです。極めてずさんな調査だ。限定した条件の中で調査をしている。それさえやっていないというのが、この法務省の調査結果、検討結果、それを受けた処分である訓告だという点でも、全く納得のいくものじゃありません。
　結局、訓告におさまる範囲になるような調査しか行っていない。こういう対応では国民の理解は得られないということは、強く指摘をせざるを得ない。
　そこで、こういった訓告の処分に当たって、内閣の関与の問題であります。
　法務省は訓告が相当と考え、検事総長は訓告が相当であると判断したということですが、その前提として、法務省は、内閣への協議、報告を行っています。五月二十五日の参議院の決算委員会で、森大臣は、法務省において調査をする過程において、当然、内閣にもその旨報告をし、協議をしている、当然、任命権者は内閣でありますので、黒川検事長の調査結果等について協議をするのは当然です、事務的に調査の経過について、途中経過等も報告をし、協議をしていたと述べています。
　つまり、訓告という決定をする前に、その過程において協議、報告を内閣に対して行っていたということを森法務大臣は答えているわけですけれども、法務省にお聞きしますが、法務省が調査をする過程において、内閣への協議、報告を行っていると言いますが、調査の過程において協議、報告を行っている相手方の内閣というのは、具体的に誰なんですか。
○保坂政府参考人　改めて、ちょっと時系列も含めて御説明させていただければと思いますが、黒川氏の処分につきましては、法務省として、調査結果を踏まえて、訓告が相当であると考えました。それで、検事長の監督者であります検事総長に対して、法務省が行った調査結果とともに、法務省としては訓告が相当と考える旨を伝えまして、検事総長におきましても、訓告が相当であると判断したものでございます。
　したがいまして、黒川氏の訓告という処分内容を決定いたしましたのは、あくまで法務省と検事総長でございます。
　そして、それを任命権者である内閣に報告いたしましたところ、法務省としての決定に異論がない旨の回答を得ました。そこで、改めて検事総長に対して、訓告が相当であることを伝えまして、検事総長から訓告の措置がなされたものでございます。
　その上で、総理に対しては、最終的に、調査結果及びこれを踏まえて処分したこと、及び辞意が表明されたのでこれを了解したことを法務大臣から報告いたしまして、法務省の対応について了承を得たというのが経過でございます。
　法務省及び検事総長が処分を決定するまでの過程におきまして、先ほど委員からも言及がございましたが、法務省から内閣に対して、事務的に、調査の結果の報告、先例の説明、処分を考える上で参考となる事情の報告等を行ったところでございます。
　まず、法務大臣が二十二日の記者会見で、内閣において決定された旨の発言をしましたが、これは、法務省及び検事総長が訓告が相当と決定した後に内閣に報告したところ、その決定に異論がない旨の回答を得たことを申し上げてございまして、今委員が御指摘ございました二十五日の参議院決算委員会における法務大臣の、内閣と協議したという答弁につきましては、法務省と検事総長が処分を決定するまでの過程で、先ほど申し上げました、法務省から内閣に対して、事務的に、調査の経過等の報告を行ったことを申し上げたものでございます。
　その上で、委員お尋ねのその経過等の報告を申し上げた部署につきましては、これは個別の人事のプロセスに関するものでございますので、今申し上げた以上の詳細については差し控えさせていただきたいと存じます。
○塩川委員　全く余計な説明をして、時間だけ潰させる、とんでもない。
　私は、別に報告じゃなくて、協議の話を聞いているんですよ。調査をする過程において、内閣にも協議をしている。内閣と協議しているんですよ。協議の相手として誰なのかということを聞いているんです。
　もう一回、個別の人事のプロセス云々という話じゃ納得できるものじゃないですから、どこの組織なのか、機関なのか、担当者なのか、はっきり答えてください。
○保坂政府参考人　委員からは、今、協議をしたということでございましたけれども、法務大臣が二十五日の参議院決算委員会で申し上げたその協議をしたということの意味につきましては、法務省と検事総長が処分を決定するまでの過程において、法務省から内閣に対して、事務的に、調査経過の報告等を行ったことを申し上げたものでございます。
　それをどの部署で行われたかということにつきましては、先ほど申し上げたとおり、個別の人事プロセスに関するものでございますので、詳細については差し控えさせていただければと思います。
○塩川委員　全く説明になっていません。これは、途中経過についても協議をしていたと言っているんですよ、二十五日に。その説明が何にもないじゃないですか。
　先ほどの衆議院の法務委員会で黒岩議員が質問されていましたけれども、この協議をしている相手方の内閣とは誰なのかというのについて、内閣のしかるべき窓口と協議、内閣のしかるべき担当者と協議ということで言いましたけれども、これは、内閣官房のしかるべき担当者、しかるべき窓口ということですか。
○保坂政府参考人　今申し上げたように、詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。もしそのような答弁がなされていたとすれば、しかるべき担当ということになろうかと思います。
○塩川委員　一番の問題じゃないですか。どういうふうに官邸が関与していたのかといった際に、この問題について誰が関与したのか。内閣官房の職員、例えば、内閣総務官の担当とか、内閣人事局の担当とか、官房副長官とか、そういう具体的な官職を含めて明らかにするということなしに、国民の理解は得られないですよ。そんないいかげんな答弁で済ますわけにいかない。もう一回。
○保坂政府参考人　繰り返しで恐縮でございますが、法務省から内閣に対して、事務的に報告等を行ったということでございまして、これ以上の詳細については差し控えさせていただければと思います。
○塩川委員　国民に真実を語らないということ自身が問われる問題です。
　じゃ、ちょっと角度を変えて聞きますけれども、内閣が任命権者となっている人事について、処分の手続を行うときには、これは内閣においては誰が担当するのか。これは、内閣官房審議官、教えてもらえますか。
○大西政府参考人　失礼をいたします。お答えを申し上げます。
　任命権を内閣が有する者につきまして、国家公務員法に基づく懲戒処分を行うという場合につきましては、通常、所属長として、所属省庁の長として行政事務を分担管理されております国務大臣が処分案の閣議請議を行いまして、閣議において懲戒処分を決めることといたしております。
　こういう閣議請議が行われる場合につきましては、窓口となりますのは、私ども内閣官房の内閣総務官室ということになってございます。
○塩川委員　閣議請議がかかる、閣議にかかる案件であれば内閣総務官室ということになるので、そうならないような案件、今回の場合においても、当然、内閣が懲戒処分の権限を持っている、一方で、法務大臣が監督上の措置として、今回のように訓告とかを行っている。
　懲戒処分なのか、訓告という監督上の措置なのか、この辺をどういうふうにすり合わせるのかということは、当然、内閣側と法務省側で調整が必要なわけです。
　そういった調整、すり合わせをする、そういう手続というのはどうなっていますか。
○大西政府参考人　失礼いたします。お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、そうした閣議請議があった場合には内閣官房内閣総務官室で承るわけでございますが、今回の場合には、法務大臣からそうした閣議請議が行われませんでしたので、閣議の手続を行う内閣総務官室といたしましては、法務省からは特段お話はなかったということでございます。
○塩川委員　いや、事前の協議という話、この処分に至る調査の過程において、内閣と協議をしていたと言っているわけですよね。その場合に、実際に、内閣での懲戒処分、一方で、法務省での訓告とかの監督上の措置、その辺をどうすり合わせるのかということは当然必要なわけですけれども、その手続のルールはどうなっているか。
○大西政府参考人　先ほどの答弁に、繰り返しになるところもあろうかと思いますけれども、御容赦をいただければと思います。
　内閣と法務省の個別のやりとりにつきましては、人事のプロセスの詳細でございまして、法務省の審議官からも御答弁がございましたのと重なるところもございますけれども、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○塩川委員　こんなやりとりでは、納得いくものになりません。
　官房長官にお尋ねしますが、官房長官は、この黒川氏の処分について、法務省あるいは検事総長として訓告ということでの対応をするといったことについて、官房長官として、この黒川さんの処分について協議あるいは報告を受けたか、そうであれば、それはいつかについて教えていただけますか。
○菅国務大臣　まず、黒川氏の処分については、法務省と検事総長において必要な調査を行った上で、訓告が相当であると判断をし、処分を決定したものというふうに承知をしています。
　この黒川氏処分の内容についてでありますけれども、私に対して大臣から報告があったのは、たしか当日の夕方だったと思います。そこで、法務省及び検事総長において訓告と決定をした、そうした報告がありましたので、それについて理解をしたということであります。
○塩川委員　大臣から報告を受けた、当日の夕方という話ですけれども、内閣官房の事務を統括しているのは官房長官であります。ですから、こういった黒川氏の処分の問題について、法務省と内閣が調査の過程で協議をしているといったことについて、官房長官のもとに、法務省から協議、報告を受けていた内閣官房のスタッフから、途中経過について説明を受けたことはありませんか。
○塩川委員　そのまま受け取るということは、我々としてはできない。
　それは、この一連の幹部人事のプロセスの話があります。前も少し議論したことがありましたけれども、大臣が任命権者である幹部職員の任命に当たっては、幹部人事一元管理における任免協議等に関し、内閣として適切に対応するため、人事検討会議が行われています。内閣官房長官及び三人の副長官を構成員として内閣官房長官が開催をする会議です。
　検事長の任命権者は内閣であって、所管大臣ではありませんが、同様のスキームとして、内閣が任命権者となるような幹部人事について、このような処分にかかわるような案件は、官房長官が御担当になっているんじゃありませんか。
○菅国務大臣　通常の人事の中ではその検討会議等も行いますけれども、今回は全くそうしたことも行っていません。
○塩川委員　これは、具体的に、内閣とそれから法務省の間でこの処分のあり方について協議というのが実際に行われているというような森大臣の答弁があったわけですから、そういったことについて、当然のことながら、この人事に係る職責として官房長官がお持ちでありますので、そういった点での関与が全くなかったということはにわかに信じがたいわけで、そういう点でも、法務省から、あるいは内閣官房の担当者から、こういった経過についての報告がどうだったのか、こういったことについてぜひ当委員会に提出をいただきたい。委員長にお取り計らいをお願いします。
○松本委員長　後ほど、理事会にお諮りいたします。
○大河原委員　立国社の大河原雅子でございます。
　橋本大臣にお越しいただきまして、ＤＶ問題、引き続き質疑をさせていただこうと思います。
　五月の二十二日の日に、閣法の質疑だったんですが、冒頭、このコロナのことで、世界じゅうが、外出自粛とか、家の中にステイホーム、アットホームということなので、ＤＶや子供の虐待がふえていく、女性団体や国連機関も警告を発しているということがありまして、そこで伺わせていただいたんですが、同じ日に、記者会見で、大臣も記者から質問があってお答えになっているので、きょうは、大臣からしっかりと発信していただきたいと思って質疑をさせていただきます。
　そのときに伺ったことについては、配偶者暴力相談支援センターの相談件数とか、状況について伺わさせていただいているんですが、ともかく、これまでの大規模災害の折にも、こうしたジェンダー視点で対策を考えることとか、それに配慮した形での対応というのが求められていたんですけれども、それも含めまして、今回のコロナでどんなふうに把握をしていらっしゃるのか、まず大臣に伺わせてください。
○橋本国務大臣　新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う生活の不安そしてストレスから、ＤＶの増加や深刻化が懸念されておりまして、本年四月の全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は、暫定値でありますけれども、前年の同月比で約三割増加をいたしております。
　内閣府では、四月の二十日から、多様なニーズに対応する新たな相談窓口としてＤＶ相談プラスを開始をしたところ、開始から一カ月間で、電話相談が二千四百八十七件、ＳＮＳ相談が八百六十四件、メール相談が千四十八件寄せられておりまして、ＤＶ相談、支援へのニーズが高いものと認識をいたしております。
　新型ウイルス問題については長期的な視点に立った対応が必要であるということから、ＤＶ相談プラスの対応体制の拡充と、そして実施期間の延長を行いまして、ＤＶ被害者が速やかに適切な支援を受けることができるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大河原委員　ＤＶ相談電話ですね、相談プラス。お手元に資料を配らせていただいたものがございますが、本当に一月でこんなにもたくさん来るのかということがございましたし、まさに、ＤＶで既に避難をしていらっしゃる方たちへの給付の対応とかもしていただいているんですけれども、ここに電話をかけてきた方たちは、やはり家にいて、それで、日常的には気づかなかったかもしれない、こういうコロナのストレスがたまるときになって、もうやむにやまれず連絡をしてきたという方たちが多いというふうに認識しております。
　前回、池永局長にもお答えいただいた中には、日常的にはもう固定化された、そうした性別役割分業、こういう意識が、ストレスの大きくなるコロナ危機の中にあって、家の中での家事、育児、介護、こうしたことも一方的に女性にかかってきている、そうしたことが、むしろこの危機であるからこそ増幅されている、そういう御答弁もいただいているんです。
　このＤＶ相談のことは、政府広報で、インターネットの検索を開けば、例えばヤフーを開けばここに、このマークとともに出てきたりして、電話相談を知られたということも、周知されたということもあるんですが、まだまだ、実はこれから、もっとふえるというふうに私は思っております。
　それで、この相談の中身、相談してきた内容についての分析をやはりきちんとして、電話はかけたけれども、それが支援や保護につながらなければ意味がないわけなんですね。その点については相談内容の分析とか対応が必要ですけれども、また民間シェルターにつなぐとか、そうした支援につなげることについてはどのような思いを持っていらっしゃるでしょうか。
○橋本国務大臣　先生の御指摘、本当にありがたく聞かせていただいております。
　ＤＶ相談プラスは、被害者の多様なニーズに対応できるように、二十四時間対応の電話相談に加えまして、ＳＮＳ、メール相談、外国語対応やウエブ面談での対応、さらには、全国の民間支援団体のネットワークとも連携をいたしまして、必要な場合には関係機関への同行支援や、あるいは保護まで対応するということにしております。
　今後の相談や支援を充実するためにも、今回新たに取り組んだＳＮＳやメール相談を含めまして、ＤＶ相談プラスにおける相談内容や対応状況の評価、そして分析を行いたいというふうに考えております。
　その際、私、ずっと気になっていることであったんですけれども、相談をしてこられた方たちだけではなくて、ＤＶ被害に苦しんでいるのに相談につながることもつなげることもできないでいる、いわば諦めてしまっているといいますか、相談する行為こそできないような、苦しんでおられるという方もいるのではないかなというふうにずっと思っておりました。
　そういう中で、支援も重要な課題であるというふうに考えて、そういった方たちへの支援も重要だというふうに考えておりますので、例えば、初めて相談された方の相談の経緯を分析することなどによりまして、相談につながっていない人をどのように相談をするまでにつなげていくことができるかというふうなことも検討をしていきたいというふうに思っております。
　また、ＤＶ相談プラスでは、民間シェルターの支援員の方々にも、相談、同行支援等において専門性を生かした対応を行っていただいておりまして、民間シェルターが重要な社会資源であるということを改めて認識をしております。
　こうした民間シェルターによる被害者支援が更に充実をするように、内閣府では今年度予算において、民間シェルターの先進的取組を促進するために二・五億円を計上いたしまして、新規にパイロット事業を実施することとしております。この事業をしっかりと実施をいたしまして、大事なことは、やはり、日々起こっていくことに対応するための改善というのは必要だというふうに思っておりますので、継続的にしっかりと実施できるようにしていきたいと思っています。
○大河原委員　大臣がおっしゃっていただいたんですけれども、やはり、今相談したくてもできない、それはすごく大事なことですよね。ですから、だからこそ、きめ細やかなという中には、相談をする勇気を持つためにも、相談することで道が開けるんだという希望が見えるということが大事だと思うんです。
　ＤＶ相談プラスの中にも、緊急の宿泊提供というのがありますよね。この事業を延長する、そして拡充をしていくためには、やはり予算が要ります。パイロット事業を二・五億円、今年度予算でやっていただいているわけですけれども、コロナの第二次補正、ここにも私はしっかりと予算の獲得が必要じゃないかと思うんですが、補正予算についてはどうですか。
○橋本国務大臣　補正予算につきましても、今、本当に大事な局面を迎えているというふうに思いますので、しっかりと取り組んでいきたい、目指していきたいというふうに思っております。
○大河原委員　相談件数が増大しているわけですから、回線も必要でしょうし、人員も必要でしょうが、ぜひ増額を求めていってほしいというふうに思います。
　分析をした結果をつなげるということがあると思いますが、今回の感染症ということでは、これまでの災害の、避難所へ行ってどうするということではなくて、もっともっと、被害が、ストレスが見えにくくなるということがありますし、そもそも若い女性で、家で虐待とか性被害に遭っているという方たちは、家に帰れないということもあって、逆に、外にいることによって、外で泊めてくれる人のところで被害に遭うというようなことも出てきているわけなんです。
　若年層の女性の性被害の増加ということも考えられると思うんですけれども、この点、相談件数とか実態とか、そういうことの把握はされているでしょうか。
○橋本国務大臣　性犯罪、性暴力の被害者のためのワンストップ支援センターからは、現時点ですけれども、若年女性の性被害の相談件数が増加したという報告は受けておりませんけれども、支援の現場の方からは、子供たちが学校に行けないことで、ネットでつながった人から性被害に遭うということや、家にいるのがつらい中、優しい声をかけてくれた人にだまされて性被害に遭うことなど、被害の増大への強い懸念を持っているということを承知しております。
　性暴力の被害に遭われた方が速やかに適切な支援を受けることができるように、交付金も活用しながら、ワンストップ支援センターの機能の充実や広報と周知を進めてまいりたいというふうに思います。
　また、民間シェルター等の先進的な取組を支援する交付金を活用して、家に帰れない、行き場を失った若年女性を支援する取組も、関係省庁と連携しながらしっかりと推進をしていきたいというふうに考えております。
○大河原委員　性暴力被害というのは本当に見えてこないし、自分が悪いんだと責めてしまうところが多いと思いますけれども、ワンストップ支援センターのことも含めて、直ちに手当てをしなければならない、そういうニーズがあるわけです。私ども野党で、性暴力被害のワンストップセンターをもっと拡充をする性暴力被害者支援法、既に提出させていただいておりますので、与党の皆様にもぜひ、この機に一致してこの法案を上げていただきたいというふうに申し上げておきます。
　この中で、やはり女性への、あるいは若年の方も、男性も含めてですけれども、あらゆる暴力を根絶するということは、危機であるからこそ増幅される、その中で更に大きな流れがあります。このことを日本政府として海外にも発信をしていかなければならない、そういう立場にあるわけで、次に伺いたいのは、長年懸案になっております女性差別撤廃条約の選択議定書の批准問題です。
　これは、これまでに日本政府のレポートを撤廃委員会で審議をして、これまでもずっとこの議定書の検討を進めるべきだという奨励の言葉が出てきておりますし、第四次男女平等参画計画の中にも、この問題については、女性差別撤廃条約の選択議定書の批准に向けて早期に真剣に検討するというふうに書いてあるんですけれども、まず、この検討状況について伺いたいと思います。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問のございました女子差別撤廃条約選択議定書でございますけれども、ここに規定をされております個人通報制度につきましては、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度と認識しております。
　この個人通報制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度や立法制度との関連での問題の有無、及び個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識しております。
　個人通報制度の受入れの是非につきましては、各方面から寄せられる意見も踏まえつつ、引き続き政府として真剣に検討を進めているところでございます。
　　　　〔委員長退席、関（芳）委員長代理着席〕
○大河原委員　外務省に伺うと、いつもそこなんですよね。具体的な検討状況が答弁されないんですね。
　それで、実は三月の二十六日に茂木大臣が参議院の外交防衛委員会でお答えになっていまして、既に、来年、二〇二一年、女性差別撤廃条約の審議を、日本のレポートについての審議が行われるということで、三月の九日には、日本政府に対して、どういう状況なのか日程を示してほしいと質問が来ていると思うんですが、回答の期限とか、その点について外務省からきちんと答えてください。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　三月二十六日の外交防衛委員会の際の答弁になりますけれども、三月九日に女子差別撤廃委員会から来ました質問状に関しましては、この質問は、受領の後、一年以内に回答することとなっております。
　女子差別撤廃条約選択議定書の国会承認のための計画や展望につきましての質問でございますけれども、今後の個人通報制度に関する検討状況を踏まえて検討することといたしております。現時点で予断を持ってそのタイミングについてお答えすることは、差し控えさせていただきたいと思います。
○大河原委員　事務方からはそういう答弁なんですけれども、当日、茂木大臣はこう答えているんですね。論点はある程度明らかになってきているので、関係省庁との間でずるずる引っ張るということではなくて、しっかり議論をして、どこかで結論を出さなきゃいけない問題だと考えているとおっしゃっているんです。
　全世界的にも、この問題については、百十四カ国ですか、もう批准が済んでいる。先進国たる日本というならば、このことをしっかりと議論をして、まず前に進めるべきだというふうに思いますけれども、この点、橋本大臣には男女共同参画の担当大臣として、日本のコロナ後の社会をどう変えていくかということも含めて、この問題についての御所見を伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　外務省から答弁がありましたけれども、女子差別撤廃条約の選択議定書の批准については、所管する外務省を中心に検討が行われておりますけれども、個人通報制度の受入れの是非の検討に当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や、個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討の課題があるというふうに承知をしております。
　外務省の検討状況をしっかりと注視をしていきたいというふうに思いますけれども、やはり、今後は外務省において検討が進んでいくようにしっかりと促していかなければいけないというふうに思っておりますので、引き続きしっかりとやっていきたいというふうに思います。
○大河原委員　橋本大臣、その答えはまずいですね。
　さっき茂木大臣は、これまでも関係省庁の間でずるずると引っ張って議論を長引かせるんじゃなくて、担当のところもしっかりやっていくと。
　その上、橋本大臣は、日本の政府全体を見渡して、男女平等、ジェンダー平等を推進する方なんですよ。
　外務省に言うと、いつも外務省が窓口と言うけれども、外務省は、どこを窓口にするか、本当の担当をどこにするか、わからないんですよ。今までもそうやってどんどんどんどん先送りしてきたんですよ。
　だから、私は、今、橋本大臣に、この選択議定書、個人通報制度を含めて、女子差別、女性差別撤廃という国際条約を、日本が新しい社会をつくっていくときに、本当にきちんと遵守する義務もあるし、それを前に進めていく、そういう力になっていただきたいというふうに思って問いかけをさせていただいたので、もう一度、御意見をいただけますか。
○橋本国務大臣　やはり、先進国にとって重要なことであるというふうに思っております。しっかりとリーダーシップを持って、外務省とともに取り組んでいきたいというふうに思います。
○大河原委員　本当にリーダーシップは大事です。このコロナのことでも、各国で、うまくコロナの危機を乗り越えてきているのは、女性の首相だったり、女性リーダーが多いです。ですから、ぜひそこではリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。期待しておりますし、一緒にやっていきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　次は、休眠預金の活用ということなんですが、私も、参議院の時代から、この休眠預金、忘れられた国民の資産を使って、政府や自治体にできない仕事を、やはり民間公益団体の方たちに縦横無尽に活躍していただいて、一人も取り残さない、一人でも苦しい方たちを救えるようにしたいと思ってきました。
　この休眠預金を、まず大臣、御担当ですけれども、どんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。最優先で解決をしなければならない社会課題というふうなことを目的にしておりますけれども、その辺の御認識を伺いたいと思います。
○衛藤国務大臣　十年以上取引のない休眠預金を、社会課題の解決に向けて民間の活動に活用するという制度は、昨年度、二〇一九年度から本格的に始まりました。
　具体的には、今御指摘いただきましたように、国や自治体が対応することが大変困難な問題であって、法律が定める三つの分野、子供、若者支援、それから生活困窮者支援、それから地域活性化支援における民間の活動に対して、国民の財産である休眠預金を活用するものであります。
　この制度の特徴の一つは、民間の団体が民間の団体に対して助成を行う、民間主導の取組であるということであります。
　このため、お尋ねの優先的に解決すべき課題は、中長期的な制度の運用方針として政府が決定した基本方針に即し、指定活用団体が設定することとなっています。実際に、指定活用団体のＪＡＮＰＩＡが、三つの分野の中で具体的な課題を設定し、取組を進めています。
　担当大臣としては、この制度の円滑な運用を図り、脆弱な立場にある方々への支援が充実し、誰もが安心して過ごせる社会を実現してまいりたいと考えています。
　今回の新型コロナ感染症対策についても、政府として緊急対応を行うとの大きな方針を示したところであります。今後、必要な方に助成が早期に届くよう、迅速に進めてまいりたいと思っています。
　　　　〔関（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○大河原委員　ありがとうございます。
　五月二十一日に、内閣府で休眠預金等交付金活用推進基本計画の一部改正をして、五月二十五日、おとといからですね、指定活用団体ＪＡＮＰＩＡが新型コロナウイルス対策緊急支援助成を発表して、資金分配団体の公募が始まったというところです。
　今大臣がおっしゃったように、いろいろな民間公益団体がいます。大きいところから小さいところまでありますけれども、このコロナのことで活動を自粛しなければならない。
　ただ、縮小しなければならないということもあるんですけれども、一番必要なニーズが高まっているときに、本当に、貧困とか、助けなければならない、そういう方たちのニーズが高まっているときですから、思い切った支援をしていくためにも、この課題に向き合う休眠預金の活用については非常に大事だと思います。どのぐらいの予定で活用なさるのか、その点についてもお答えいただきたいと思います。
○衛藤国務大臣　昨年から始まりました。それで、二〇一九年度にも、採択された団体について、ここのところを増額分として十億円、それから、二〇二〇年度にもこれは決定しておりますけれども、そこの採択する緊急支援策として四十億円、合計で五十億円を計上して充実したいというぐあいに思っているところでございます。
○大河原委員　資料を見ていただくと、三ページ目につけましたけれども、今、五十億ということなんですね。ただ、休眠預金は、大体七百億の規模を持っております。
　この一番困っている人たちを助けるための実行団体への支援、それを回していくために、私は、五十億じゃなくて、もっと、本当の意味で、これから先にも小さな団体が潰れないような支援を今こそやらなきゃいけないというふうに思っているんです。
　それで、従来の休眠預金制度というのは、確かに、国民の大事な資産、忘れられているとはいえ、国民の資産ですから、丁寧に使わなければならないというんですが、この二ページ目の資料を見ていただくと、指定活用団体、資金分配団体、民間公益団体、もちろん政府、内閣府でこの仕組みがきっちりつくられているがゆえに、この助成金を出すとかそういうときに、非常に事務が煩雑、提出書類が多過ぎて現場は疲弊しているということがあります。
　平時でもそうなんですけれども、今回の緊急事態枠では緩和された要件があるんでしょうか。こういったところを少し短縮して簡単にして、どんどんスピーディーに支援ができるようにすることが求められていると思います。どうでしょう。
○海老原政府参考人　お答えいたします。
　今回の緊急支援策でありますが、御質問にありましたように、コロナの影響で支援を必要とする方々に迅速に必要な支援を届けるという考え方から、スピードを重視した仕組みとしております。
　具体的には、指定活用団体ＪＡＮＰＩＡによる公募、それから選定において、通常でありますと、活動の持続性のために自己負担を求めているのですが、これを免除すること、それから、申請団体のホームページから確認できる書類については、その提出書類の一部を省略可能とすること、それから、事業の成果につきまして、事業の実施状況をアウトプットで評価することができるように緩和したことなど、資金分配団体、それから現場で実際に事業を行っていただく実行団体に求められるいろいろな各種の要件等を通常枠に比べて緩和したところでございます。
　また、迅速というお話がございました。事業の緊急性、それから事業実施期間が短期であることを踏まえまして、公募の期間、それから審査の期間ともに三週間ということで、ＪＡＮＰＩＡから発表しております。スピードを重視した仕組みにしていると考えております。
○大河原委員　緩和を最大限やっていただきたいというふうに思います。小さなところは本当に、この申請を出す手続をする人員も確保できない。例えば子供食堂。簡単に御想像いただけると思うんですが、その方たちがこの助成金を使っていきたいと思ったときに、そういう管理費のこととか、そうした経費、申し込むにも、そうしたパソコンとかいろいろなものが必要になってくるんですね。
　ですから、これを極力、この休眠預金の活用の本旨に沿った形で最大限私は緩和をして、小さなところほど潰れやすいです、それが潰れてしまってはもう元も子もない、使おうというときにこの資金が使えないということになりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　申請書の要領も読ませていただきましたが、大変ですね。引き続き、ＮＰＯの方たちからも直接、内閣府としてもお声を聞いたらいかがかと思います。
　終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大島（敦）委員　西村大臣に何点か質問をさせていただきます。
　三月十三日に新型インフルエンザ等特別措置法が成立をいたしまして、当委員会でも附帯決議をつけさせていただきました。各党集まって、しっかりと議論させていただいて附帯決議をつけましたので、その点につきまして何点か、時間内で、現状どうなっているのかの御報告をしていただくと助かります。
　その前に、時々、今、大臣の発言にもあるし、各知事の皆さんも、この特措法は使い勝手が悪いというお話が結構ありまして、じゃ、特措法がなかったらよかったのかなとも誤解をされる方も多いかと思いますので、特措法があることによって緊急事態宣言もできるし、今の各知事の皆さんが自信を持って対策をつくっていらっしゃるのも、特措法のベースがあってできることだと思いますので、使い勝手が悪いのは、インフルエンザですから、コロナウイルスとは違って、ワクチンをつくることがコロナウイルスほどは難しくないのがインフルエンザだと思っているので、そういう点も踏まえて御発言いただければと思います。
○西村国務大臣　御指摘のように、この間、この特措法の法体系に基づいて政府対策本部を設置し、また緊急事態宣言を発出して、各都道府県知事とは緊密に連携をとりながら、この法律の枠組みに沿って、私どもで大きな基本的な方針の中で方向性を示しながら、それぞれの知事がそれぞれの地域の感染状況に応じて適切に判断できるようにサポートし、また調整をしてきたところであります。
　何より、国民の皆さんの御協力で、そしてそれぞれの知事のリーダーシップのもとで、こうした感染、大きな波を、終息に向けて新規感染者の数が大幅に減り、緊急事態宣言を解除することができたものというふうに思っております。改めて、国民の皆さんの協力に感謝を申し上げたいと思いますし、知事の皆さんのリーダーシップに敬意を表したいと思います。
　その上で、幾つか私もこの法律の課題を感じております。
　まず最初に、未知のものであるとする新感染症でないと、なかなか法律がすぐに使えない、指定感染症になると法改正をしなければならなかったというこのことについても、指定感染症であっても、全国的に急速に蔓延するおそれがある場合にはこの法律を使えるようにした方がいいのではないか、そんな思いも持っておりますし、また、今回の措置をとる中で、それぞれの都道府県知事で、休業の要請なり指示なり行われてきましたけれども、それに従わない事業者がおられました。ほかがみんな閉めている中で一店だけあいていると、そこに多くの人が集まって、密の状態になる、感染リスクが高まっている。これは、私、国民の命を守るために必要であれば更に強い措置を講ずることもあり得るのではないか、こんなふうにも感じております。
　いずれにしましても、幾つかのこうした課題については、少し落ちついてからぜひ検討を加えていきたいというふうに考えているところであります。
○大島（敦）委員　三月九日の参議院の予算委員会で、自民党の武見先生の発言が耳に残っていまして、このような感染症の危機管理についてこうした法律をつくられたことについては、私は今の時点で改めて当時の皆さんに敬意を表したいと思いますということで、質問に入っている。やはり、こういう観点って必要だと思うんですよ。やはり、使い勝手が悪いかもしれない。ただ、なかったときのことを考えれば、あればこそ、そういう今後のことにつながるので、そのことについては、ぜひ大臣も念頭に置きながら御発言をしていただけると助かります。
　続きまして、何点かの質問なんですけれども、まず一点目が附帯決議の九。「今回の事態により、大幅なマイナス成長になる可能性が極めて高いことを前提に、消費と雇用に重点を置いた万全の金融・財政政策を講ずること。その際、サプライチェーンの寸断等や風評被害を含む顧客の大幅減少により大きな経済的影響を受けている中小・小規模企業、個人事業主・フリーランスのうち、新型コロナウイルス拡大に伴う減収が一定程度を超える事業者に対して、事業継続が可能となるよう特に配慮すること。」と附帯決議につけさせていただいています。
　今回のコロナウイルス感染症対策における経済対策として、事業継続の面、消費の面、雇用の面から、それぞれどのようなメニューがそろっているのか。そして、附帯決議の中で「特に配慮すること。」とされた中小・小規模企業、個人事業主、フリーランスに対する措置は、金額面、給付や貸付けといった措置の内容、手続の煩雑さ、手元に届くまでのスピードなどの点を考慮して、現在の措置は十分に機能しているとお考えでしょうか。また、今後の方針、改善等の方策についてのお考えについての御説明をお願いします。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　既に、第一次補正予算案において、御指摘の中小・小規模事業者、フリーランスの方を含む個人事業主の事業継続に向けたさまざまな支援策を講じてきております。また、個人の方にも、特別の定額給付金を一日も早くお届けしようとしておりますが、こうした事業者の皆さんに対しても、可能な限り早く、必要な資金を必要な方のところにお届けをしたいと全力で取り組んでいるところであります。
　一定の売上げが減少したというもとで、持続化給付金につきましては最大二百万円の補助を、給付を行っているところでありまして、これまでに六十一万件、約八千億円の給付を行ってきております。
　さらに、審査体制の増強も行っておりますし、できるだけ迅速、もっと迅速にできないかということでやっておりますし、オンライン申請が困難な方に対しまして、全国で三百四カ所、二十五日時点で、サポート会場、これは商工会議所とか商工会にお願いしておりますが、そういったことで、サポートしながら申請ができるように対応しているところであります。
　また、実質無利子無担保の融資につきましても、日本政策公庫を中心に、二十五日時点で三十四万件、約六兆円の融資を決定しておりますし、さらには、この無利子無担保の融資を地銀、信金、信組にも拡大をしました。これは身近な金融機関ということで、日ごろからおつき合いもあるんだと思います。数日で対応がなされているものというふうに期待をしたいと思いますが、現に、二十五日時点で十万件、一・八兆円の融資が決定をしているところであります。
　こうした点を含め、特にこの厳しい状況にある小規模事業者、フリーランスの方などに対応を行っているところでありますが、さらに、第二次補正予算におきまして、これは与野党からさまざま御提案いただきました家賃の負担、最大六百万円の給付金、あるいは持続化給付金につきましても、さらに、雑所得や給与所得として計上していたフリーランスの方々を対象にする、あるいはことし創業のベンチャー企業も対象にする、こうした措置を講ずる予定にしております。
　いずれにしましても、どんな状態になっても、しっかりと事業、雇用、生活を守る、そうした万全の枠組みをつくっていきたいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　今大臣が触れました各政党との協議なんですけれども、附帯決議の五に、「課題の共有・解決に向け、与野党に対して必要な情報共有を適時、適切に行うとともに、与野党の意見を尊重して施策の実施に当たること。」としております。
　政府・与野党協議会が設けられ、そこで感染症拡大防止策や経済対策を始めさまざまな議論がされています。この協議会の中で、野党からの意見はどのように政策に生かされているのか、野党からの提案が反映された政策があれば、具体的に教えてください。野党に限らず与野党で結構ですので、よろしくお願いします。
○西村国務大臣　御指摘のように、政府と与野党が協力して取り組むということが非常に大事なことでありまして、政府・与野党協議会におきまして有意義な議論が行われてきたものと承知をしています。これまで九回開催しておるというふうに聞いておりますが、その中で、野党の皆様からも、感染拡大防止策や経済対策などさまざまな御提言をいただいてきております。
　政府としては、各党のこうした御議論をしっかりと受けとめつつ、これまで対応してきているところであります。
　例えば、今般も、地方創生臨時交付金の増額、あるいは雇用調整助成金の上限額の引上げ、あるいは学生支援、こういったさまざまな事柄について御提言いただいておりまして、それを受けとめて、二次補正予算の編成に取り組んできたところであります。
　改めて、これまでの皆様の御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　結構、持続化給付金を知らない人がいます。ネットでつながっていない方が非常に多くて、ああ、そういうのがあったんですかとか、聞かれることがあるので、やはり周知徹底することが必要かなとも思っていますので、国民、それぞれの各党の代表、各党に集う国会議員は国民の代表ですから、その声を聞きながら対策を進めてください。
　次に、附帯決議の十番について、感染症の拡大を防止するために、権利の制限とそれに対する補償はセットで検討すべきだと考えています。
　特措法の四十五条における施設利用等の制限要請等により経済的不利益をこうむった方々に対する配慮の措置として、どのようなことが実施され、今後どのような検討がされていくのか、また、解除後も引き続き活動を制限することが求められ、不利益を受けることが想定される者に対し、何らかの措置がとられるのかについて、御説明をお願いします。
○西村国務大臣　政府といたしましては、これまで、補償であるかどうかという名称の問題ではなくて、実質的に雇用、事業、生活を守り抜いていくというために、さまざまな措置を講じてきているところであります。
　今御指摘のありました二百万円、百万円の持続化給付金もその一つでありますし、実質無利子無担保の融資もそうであります。
　また、雇用調整助成金で、中小企業、一定の要件はありますけれども、十分の十、支援をするということも含めて、また、今回、上限の引上げも行いますし、期間の延長も行う予定であります。
　さらには、家賃負担の軽減も今回行う予定でございます。
　そして、政府だけでは足らない部分を地方それぞれの実情に応じて支援をしていただこうということで、地方創生の臨時交付金で、既に休業要請に対する協力金などの形で、各自治体において支援が行われているというふうに思います。この点についても更に二兆円増額をする予定にしておりますし、臨機応変に対応するために、特別の予備費も十兆円を更に増額するという予定でございます。
　いずれにしましても、緊急経済対策、一次補正と合わせて二百三十兆円を超える事業費、それでしっかりと事業、雇用、生活を守り抜いていきたいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　附帯決議の十一番なんですけれども、「企業及び個人（奨学金を含む。）」としております。貸付条件について、「国から金融機関等に対して柔軟な対応を要請すること。」としておりまして、企業及び奨学金を含む個人に対する貸付けについて、国から金融機関等に対して柔軟な対応を要請することを求めていました。
　廃業や退学がないように、スピード感のある対応が必要と考えます。これまでに具体的にどのような要請を行ったのか、また、元本の返済を猶予する措置は行われているのか、説明をお願いします。