Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（足立和基君）　円高にもかかわりませず、なかなか貿易の不均衡が解消されないのはどういうことかというお尋ねについてお答え申し上げたいと思います。
　今申し上げましたように、近年の我が国の大幅な経常黒字の原因といたしましては幾つかのものが考えられるわけでございます。一昨年までのドル高、あるいはアメリカ経済は非常に急速に拡大成長を遂げてきまして、これは原油価格を初めといたします一次産品価格が低迷しておったというふうなことが大きく寄与していると考えられるわけでございます。このうちの為替要因といたしましては、顕著なドル高是正ということが進展いたしてございますが、今申しましたようにＪカーブ効果でありますとか、あるいは最近までの原油価格の低下、こういうことによりまして我が国の経常収支黒字というものが依然として高水準であるわけでございす。数量ベースで見ますと減少を示しておるということは今御説明申し上げたとおりでございます。
　対外不均衡是正につきましての対策でございますが、やはり我が国といたしましては市場の開放、そして輸入の促進、また内需の拡大を図っていく、それからまた為替相場、レートの問題、さらには基本的な経済構造の調整というような方策が考えられるところでございまして、これらを着実に実施しておるところでございます。したがいまして、今後こういったものの効果があらわれまして経常収支黒字が縮小に向かうのではないかというぐあいに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、対外不均衡是正の問題につきましてはなかなか一朝一夕では解決できない問題でございますので、今後とも息の長い対応を図っていかなければならないのではないか、このように考えております。
○塩出啓典君　今いろいろ今後の対応についてお話がありましたが、Ｊカーブという話は大分前から聞いておるわけでありますが、なかなか結果に出てこない、こういう点について大蔵大臣は心配をしておりませんか。そういうのはなかなか結果が出ないから、今回のようにまた百五十円を切るというような、こういうような状況になっておるのではないか、そのように思うわけでありますが、その点はどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　プラザ合意が一昨年の九月二十二日でございましたと思いますので、ちょうど一年半たったことになりますか。確かにＪカーブの出方としては極めて遅々たるもので、アメリカ自身も歳出削減の努力も一生懸命やろうとはしておるようでございますけれども、おのおのの国には事情があるのでございましょうが、もう少し早くその辺の貿易赤字、財政赤字とか、我々の期待に沿ってもらえないものかという感じは持っております。
○塩出啓典君　今回、円が百五十円を切って高騰したわけでありますが、その際の各国の対応は、さきのパリ合意に沿ったものとして大蔵大臣としては評価しておるのか、我が国の予想どおりやってくれたとお考えなのか、その点はどうなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般のパリ合意の精神を関係各国が現実の処理にあらわしていてくれるというふうに考えております。
○塩出啓典君　しかし、市場においては非常にドルの先安感が強い、また米国政府内あるいは議会内にも一段の円高を求める空気が強い、このように言われておるわけであります。これは米国の財政赤字も減らない、あるいはまた、やはり米国が債務国に転落してこの額が大きくなっておる、そういうようないろんな面からそのように言われておるのではないかと思うのでありますが、大蔵大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　米国にも人おのおのの立場でいろいろな意見がございましょうと思いますが、この問題の責任者であり当事者である財務長官自身は、これ以上通貨が大きく変動することは米国自身にとっても不利である、ためにならないと考えておりますことはパリ合意にもあらわれておりまして、そのような立場からパリ合意の精神に沿って米国としても現実の事態に対処しつつある、こういうふうに考えております。
○塩出啓典君　ＯＥＣＤの報告によりますと、我が国の円は購買力平価で一ドル二百二十三円で、現在のレートはＯＥＣＤ加盟国の中で最も過大評価されている、このように指摘をされておるわけであります。そういう意味で我が国の通貨政策が効果的に機能していないんではないだろうか、こういう意見があるわけですが、この点はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（内海孚君）　ただいま塩出委員御指摘のＯＥＣＤの数字でございますが、いわゆる購買力平価というものはどういうものを対象として指数の中に入れてくるかとか、あるいはどの時点をとるかというようなことによって大変いろいろな考え方がございます。ＯＥＣＤの数字自体は、工業品だけではなくて例えば消費者のマーケットバスケットみたいな考え方がかなり入っております。実際のレートを決めるものが一体何なのか、工業品を中心として価格を見て競争力を見るのか、あるいは輸出品となっているものを中心として見るのかとかいろいろな考え方がありまして、これはどれが正しいというものがなかなかないわけでございます。そういうことで、結局だれもが正しいと思うような平価というものが見出しがたいというようなことから、変動相場制ということでマーケットにゆだねる、そのマーケットの力を通じまして経済ファンダメンタルズが適切に反映していくことを期待するというのが現在の変動相場制であるわけでございます。
　もちろん、変動相場制をとっている間におきまして、マーケットのいろんな見方が経済ファンダメンタルズと違って思惑的に動くときもあります。そういうときにいかに関係国が協力しながらファンダメンタルズに合致させつつ安定的に推移させるか、というのが現在の変動相場制及びこれをマネージしていく場合の基本的な考え方でございまして、それ以外に何らかの平価というものの考え方というのはなかなか決め手がなくて、私どももこれはそうだなというものがないわけでございます。
　ＯＥＣＤについても同じような見解を持っております。
○塩出啓典君　これは私自身も広島で、大蔵大臣も広島でよく御存じだと思うのでありますが、広島にマツダがございまして、広島市内にも関連企業がたくさんあるわけですね。そして円が二百四十円からどんどん急速に上昇するにつれてまさにコストを五〇％ダウンする、そういうことで必死になってコストダウンに努力をしている。そしてアメリカ国内における売り上げを落とさないためには本来ならば円のレートが上がっただけ値段を上げればいいわけですけれども、それはなかなかできない、大体一割ぐらいしか値上げできない。そういうようなことで、結局一番先端を進んでいる産業が一番コストダウンに努力をして輸出を落とすまいとする、そうするとまたさらに円が上がる。そして一方、もっともっと国際的な競争力から見てコストダウンしなければならない例えば農業部門等は、あのマツダの関連企業ほどの真剣な努力をしているかというと、私はそういう努力は余りしていないんじゃないか、していても足りないのじゃないか。
　そういうことでだんだん日本の産業が二極化して、そして為替レートというのは前へ進んでいくものだけを反映して国全体を反映していないんじゃないか、そういう点で今の状態ではますます矛盾が拡大していく。そういう意味では為替対策にはもっと抜本的な別の方法を考えなければいけないんじゃないかなと、そういう感じがするんですけれども、そういう点についての大蔵大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和五十五年の貿易収支の黒字は六十七億ドルでございますけれども、それが昭和六十年になりますと六百十億ドルになっておりまして、この間の貿易収支の拡大が非常に大きい。これは振り返って考えてみますと、非常にドルが高かった時代であると思います。つまり円が極端に安かったそういう状況の中で、我が国の産業がやや過度に輸出依存体質になったと申しますか、つまり非常に輸出がしやすい、過度にしやすかったという、ちょっと言葉に語弊がございますが、そういう五年間があの間に起こったような気がいたしておりまして、したがいまして、なかなかつらいことではございますけれども、そのやや過度に過ぎると思われましたような輸出体質をもう少し正常のところへ戻していくということが、それがまあ同時に、日本の経済の構造改善であるとか内需の拡大とかいうものとちょうど一対になる考え方でございますけれども、そういう努力がやはり中長期的に必要であるというふうに考えております。
　私自身は就任以来、円が高いということも、日本の経済にわずか一年余りで対応できないほどの大きな値上がりをしたわけでございますから、これは容易ならぬことであり、高いということも困りますが、しかしどこまでいくかわからないということの方が企業としてはさらに対応策が立てられないということになりますので、そのめどをつけようと考えたわけでございます。
　結局、プラザ以来のドルを切り下げていく努力は大体もうここらでいいじゃないかと、もういいなというのが私とベーカー氏との昨年の九月の合意であったわけで、それからその延長線上で、同じような考え方で先般のパリ合意が生まれた。したがいまして、ここらでいわば経済のファンダメンタルズを反映するようなところになったと、これ以上通貨が大きく動くことはお互いに有害である、こういう合意になったという経緯であると思います。
○塩出啓典君　そこで、内需拡大ということが先ほども今後の我が国の対応として言われておるわけでありますが、六十二年度予算における内需拡大策をいろいろ政府も考えておられるわけでありますが、今この予算の成立がおくれて非常に国内景気に影響があると、そういうようなことから早期成立という意見もあるわけでありますが、しかし我々から見れば、内需拡大に逆行して、輸入をもっと促進しなければならないのに輸入に五％かかるというような、まさに時代逆行の税法による税収が入っておるわけですから、予算案はそう簡単に通すわけにはいかぬと、こういうことで今まで来ておるわけであります。
　政府はいわゆる暫定予算を今組んでおるわけでありますが、きょうあす参議院においてもそういう内需振興、雇用対策に関連する法案は全部成立をするわけでありますが、そういう意味で暫定予算にもそういうものをちゃんと組み入れて、暫定予算だから景気対策がおくれたと、そういうことのないようにすべきじゃないかと思うのでありますが、その点は大蔵省としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、ただいま暫定予算を編成中でございますが、国会で成立をさせていただきました限りにおきまして、そのような制度は暫定予算の中に取り込むことができるわけでございますので、そういうことで編成をさせていただきたいと思っております。また、こういう難しい経済状態でございますから、したがいましてなるべく暫定予算という性格が許す限りで内需の振興に役立つように編成をいたしたいと思っております。
　ただ、塩出委員もよく御承知のとおり、暫定予算というものの性格が、国会におかれて根本的には御異議がないと思われるような種類のもののみを計上するのが行政府としての国会に対するやはり心構えでなければならない。つまり財政法上は、暫定予算が万一成立いたしませんときにはどうしろという規定が全くございません。したがって、暫定予算というものは国会でお認めいただける種類のものでなければならないというのが財政法の考え方であろうと思いますので、そういたしますと、どうしてもやはり暫定というものの持っております性格は、本予算を成立さしてそれを執行するといったようなものとは径庭がある。なかなかそういうわけにはまいらないという本来的な制約がありますことももう事実でございます。
○塩出啓典君　国内のいろんな景気対策等においてはそう与野党の意見の対立もないわけですから、そういう点はひとつよく事前に野党とも話し合いをして、今までの慣例にとらわれないでやっていただきたい、このことを要望しておきます。
　そして政府は、いわゆる総合経済対策というものをこの予算成立後に考えると、こういうように言っておったわけでありますが、こういうような事態を迎えて、この総合対策を早めるべきではないかと、こういう意見があるやにお聞きしておるわけであります。公共事業の前倒しとか、あるいは金利を低下させるとか、あるいは円高差益を還元するとか、こういうようなことが報道されておるわけでありますが、この総合経済対策について大蔵大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このような経済状況でございますので、いわゆる総合経済対策をなるべく早くかつ大幅にいたしたいという気持ちはやまやまでございますが、ただいまも御指摘になりましたように、例えば前倒しというようなことを一つ考えましても、予算が成立していない状況において、行政府としてそういうことを考えることはもう明らかに不謹慎でございますから、やはり予算の成立を待ちませんとそのような本格的な総合経済対策がとれないという状況にございまして、現状から見ますと、何とか早くいたしたいと非常な焦燥感を持っておりますけれども、しかし予算が成立しない限りは、どうも何ともそれが思うようにならぬというのが実は実情でございます。
○塩出啓典君　まあしかし、総合経済対策も財政の面でやるということにはおのずから限界もあると思うんであります。例えば金利の低下の問題ですね、これは大蔵省の範疇にあると思うんですが、公定歩合も二・五％という、そういう史上最低にはなっておるわけですが、しかしなかなか末端金利までそれが低下しない。特に銀行等の取引においては、優良企業は比較的下がりやすいわけでありますが、非常に経営基盤の弱い中小企業等の金利はなかなか下がらない。こういうやはり状況があるわけでありますが、政府としてはこのような金利の低下についてはどのように指導をされるのか。
　それと、先般、資金運用部資金法の改正が緊急で成立いたしましたわけですが、その結果、政府関係機関の金利等の低下はどういう状況になっておるのか、この政府関係それから民間、両方についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般、資金運用部の関連の法律案を御可決いただきましたので預託金利を下げまして、したがいまして政府関係機関の貸出金利を下げなければなりません。住宅金融公庫等々大変に国民生活に関係が多いものが多うございますので、これは年度内、今月うちに最終的に決定をいたして金利を下げたいと考えております。民間の金利の方もだんだんに約定金利がずっと下がってきておりまして、資金需要が実は非常に弱いのでございますけれども、かなり金利は民間も下がってまいりました。したがいまして、国債につきましてもさらに事実上利下げをするというような状況になっていくかと思っております。
○塩出啓典君　私が相談を受けている問題の一つにも、昭和五十年前後に八・五％で約五千万ぐらいのローンを借りて、そして数年後にこれを九・九五に上げて、だから公定歩合を上げるときは上げておきながら、後で下がったら全然知らぬ顔をしておるという、これは一般論ではないわけですけれども、やはり弱い立場の人はなかなか言うことも言えないと言うんですね。そういう点で、金融機関においてもやはり下げるものは下げてもらう。特に最近は金融機関の経常益が製造業を上回ると、こういうように三月十日の日経新聞にも載っておるわけで、余りこういう景気の悪いときに金融機関だけが利益を上げるのはいささか私はどうかなと、こういう気がするわけであります。そういう点、今後指導を強化していただきたい。この点はどうでしょうか。
○政府委員（平澤貞昭君）　今二つの御質問があったと思いますが、最初の具体的なお話でございますが、調べてみませんとわかりませんが、通例この短期貸し付けの場合ですと、金利が変わりますとそれに合わせて貸出金利も上げていくという処理をするわけでございます。したがって、そういうふうに通例は変動して金融機関も対応しているというふうに我々は考えておりますけれども、具体的な問題ですので、それについてここでお答えするわけにはいかないと思います。
　それから、第二の方でございますが、今委員がおっしゃいましたように、このところ金融機関の収益状況もかなりの程度いいわけでございます。ただ、その中身を見てみますと、この通例のいわゆる利ざやで収益がよくなっているというよりも、むしろ株とか有価証券が上がりまして、その売却益がかなり出ているという面が非常に強いわけでございます。これはまあ金融情勢の波の中での一時的な収益増という側面もあるわけでございます。したがって、今後金利が上がってくるとか株が下がってくるというようなことになりますと、そういう意味での売却益等が逆に損に立つということもございますので、そういう側面もあるということをお話し申し上げておきたいと思います。
○塩出啓典君　最近の金利の低下が必ずしも新しい設備投資等に結びつかないで、一方では土地の買い占め資金とか地価高騰の因になっておるんではないか、こういうことは前々から言われてきておるわけであります。それに対して大蔵省としても昨年十二月に土地関連融資の規制に関する銀行局長通達を出しておるようでありますが、いささか遅しと、そういう感もあります。また、そういうことで効果があるのかどうか。銀行局長の通達だけで地価高騰がとまるというそういう効果があったのかどうか。私はもうちょっとこれは抜本的な方法を考えなきゃいけないんじゃないか。これは大蔵省の所管外のことになると思うんですけれども、大蔵省としてはこういう融資規制が本当に効果があったのかどうか、その点はどのようなお考えでしょうか。
○政府委員（平澤貞昭君）　今委員がおっしゃいましたように、昨年、地価の高騰等もございまして、国土庁の方からも銀行行政上何らかの指導をしてくれということから通達を出したわけでございます。過去においても何度か通達を出しております。ところが、委員おっしゃいますように、その後の地価の情勢は依然として上昇の状況が続いておることもまた事実でございまして、やはり金融面だけのそういう措置以外にも総合的な地価対策というのが必要だというふうにも考えている次第でございます。
○塩出啓典君　次に、先般ブラジルのモラトリアムが起こりまして世界的に大きな問題になっているわけでありますが、我が国に及ぼす影響はどうなのか。また、さらにこれがメキシコ、アルゼンチン、パラグアイ、そういうような非常に債務を抱えておる国々に波及するおそれはないのか、このあたりはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（内海孚君）　ただいま塩出委員御指摘のとおり、ブラジルでは民間銀行に対する中長期の債務につきまして金利の支払いを停止するということを宣言したわけでございます。したがって、まず問題は民間銀行との間に起こるわけでございますが、ブラジル自身が民間からの円滑な資金の流れがとまるということは一番困る立場にあるわけですし、その点はブラジル当局者もよく知っているわけでございます。そういうこともありますし、また、かつて一九八二年にも同様なことが起こりまして、そのときもＩＭＦあるいは世界銀行、関係国が一緒になりまして対策を講じて乗り切ってきたという経験もありますので、そういった経験等を生かしながら道を見出していくしかないだろうとは思っております。
　具体的に、民間銀行の持っております債権につきましてのモラトリアムでございますので、まずは民間銀行とそれからブラジル当局との間の話し合いという形で進むわけでございますが、この中で民間銀行は、当然ブラジルがＩＭＦとかそういった国際金融機関とよく話し合いをして、これならばブラジルの経済が大丈夫だという気持ちで貸すことになるというのが民間銀行の気持ちでござ
いましょうし、他方、ブラジルの方にしてみますと、なかなかそういう国内の政治とか社会の状況から見ると、これがなかなか難しいというような状況にありますが、お互いにそういうことを話し合いながら、民間銀行が安心して協力できるような環境が一日も早くできるといいなというふうに思っておるわけでございます。
　なお、アルゼンチン、メキシコにつきましては、既にＩＭＦとも話し合いができまして、自分の努力を通じまして経済の立て直しという計画を着実に進めていくという前提で民間銀行もこれに協力するという体制ができておりますので、ブラジルとは違う道を行っているということは当面申し上げられると思います。
○塩出啓典君　銀行のそういう国々への融資もこれはやっぱり国民の資金でございますので、こういう事態が広がると大変大きな影響があると思うんです。いわゆる海外投資等損失準備金制度、こういう制度があってある程度の危険には対応できるようにはなっておるようですが、関係者の意見では、非常にこれは不十分である、また国によって危険度も大分違うし、そういう点をもっときちっとした制度をつくるべきではないかとこういう意見があるわけですが、政府としてはいろいろなことを考えているやに聞いておるわけですが、その点の対応はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（内海孚君）　ただいまのように、民間銀行が債務累積問題にどのように協力していくかということにつきましは、一方において塩出委員御指摘のとおり当然慎重な配慮が要るわけでございます。それは、安心して貸せるという状況になることが必要でござますし、他方におきまして、世界経済がこういう問題を解決していくためには、そういった形で円滑に資金が流れていくということも必要なわけでございます。
　そういう観点から、現在海外投資等損失準備金制度というのがございまして、民間銀行が世界的に他の債権国と協力いたしましてリスケに応ずる、あるいはニューマネーを出すという場合にその一％が積める制度がございます。
　諸外国に比べてこれについていろいろな意見もまたあるわけでございますが、最近民間銀行の中でいろいろ相談をいたしまして、銀行の財務の健全性を維持しながら健全な資金協力ができるような制度を検討するということも行われておりますので、そういった世界全体の動きを見ながら民間銀行が協力する体制が整備されることは大変結構だと私どもも考えているわけでございます。
○塩出啓典君　これは、金融機関も国際化時代ですから、やっぱり諸外国とそういう点で余り差があってはいけないと思うんです。
　また一方、例えば退職給与引当金とか貸倒引当金とか、そういうものは必ずしも実態に合わない、もっと少なくしてもいいんじゃないかという、そういうものは今までもあるわけですけれども、もっと積み増さなきゃいかぬのはなかなかそうはいかぬ、やっぱり既得権というか。そういう意味で私は、不必要なものは削るし必要なものはつける、そうして時代の流れに対応していかないと金融機関としてもやっていけないんじゃないか、そのように思う。そのあたりは大蔵省はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは確かに、今の累積債務国の問題などを考えますと、塩出委員のおっしゃいますことは一つの私はやっぱりポイントであると思います。ただ、いろいろの制度の問題でございますので、従来のいきさつもあり、まだこれからの見通しもありまして、その都度その都度いわば目まぐるしく変えるようなわけにもなかなかいかないものでございますから、その辺のことも考えながらまあまあというところで決めていかなければならない問題だろうと思っております。
　今、政府委員が申し上げましたような銀行同士で何かそういう債権をしかるべく処理する仕組みを考えようといったような動きもございまして、そういうことも見ながらいろいろに考えてまいりたいと思っております。
○塩出啓典君　今回の法案の中に、先ほども意見のありましたたばこ消費税の税率等の特例について、期限到来とともに廃止するものが一年の期限でありながらまた延長する、こういう点は非常によろしくない。
　それからもう一点は、今回土地・住宅税制につきまして、六十一年度改正で控除期間三年としたものを六十二年度改正では五年に延長する。このように三年を五年に延長するということは非常にいいことでありますが、しかしこの措置も結局一年間で、余りにも朝令暮改というか、住宅の政策等ももっと長期的な、もっと腰の入った政策を考えるべきではないか、これについての御意見を承りたいと思います。
　それともう一つは、今回の改正案でいろいろ租税特別措置というものが、例えば特別償却制度等が縮小されるというのが何もかも一律に行われておる。船舶の特別償却制度、これは百分の十四が百分の十二になる、航空機の特別償却制度も百分の十が百分の九になる、それからまた、障害者を雇用する場合の機械等の割り増し償却制度も百分の二十三が百分の二十一になる。こういうふうに全部削減されておるわけですが、航空機と船舶とを考えれば、今航空機はどんどん需要が伸びておる。それから船の方はなかなかこういう不況で荷物が少ない、そういうものが何か一緒に取り扱われておる。また一方、こういうような状況になると障害者を雇用するということは非常に大変なわけでありまして、そういう関係は多少ふやすんならいいけれども、そういうものも全部一律にカットされておる。これはやめるものはあっさり全部やめるし、必要なものはちゃんとやる、こういうようにもう少しめり張りをつけてやった方がいいんじゃないか。
　以上、この三点について御意見を承って終わります。
○政府委員（水野勝君）　住宅税制につきましては、六十一年度の改正におきまして、それまでの住宅対策を住宅取得促進税制として新しく御提案を申し上げ、お認めをいただいたところでございまして、確かに御指摘のようにその一年目でございますが、やはり住宅対策の重要性にかんがみまして、この控除期間を三年間を五年間にさせていただくことを御提案申し上げておるわけでございます。現時点におきましては、税制なり財政上の事情からいたしますれば、私どもとして精いっぱいの措置であると考えておるわけでございます。現在の情勢でございますと、住宅は年間百五十万戸ぐらいの趨勢を示しておるところでございますので、現時点での財政事情と政策の内容からいたしますとこのあたりが精いっぱいであり、また適切な水準のものではないかと考えておるわけでございます。
　それから船舶、航空機、障害者の特別償却制度につきましても少しずつ縮減をお願いをいたしておるわけでございますが、特に一律にこれをお願いし縮減をしたということでもございませんで、それぞれの措置につきましてきめ細かにいろいろ事情をお伺いし検討をさしていただいているところでございまして、航空機につきましては一〇％を九％にいたしておりますが、船舶についてもいたしております。しかし船舶につきましては、その対象となる船舶につきまして、あるものは追加し、あるものは要件を付加する等きめ細かく中身を検討さしていただき、それぞれ所要の措置を講じさせていただいているところでございますので、一律ということではございませんで、御指摘のように、それぞれの政策に応じめり張りをきかさしていただいているつもりでございますが、かつてのような四十年代、五十年代のような大幅な措置を推進したりできた時代とは違いまして現時点での財政事情でございますので、こうした事情のもとでは精いっぱいのめり張りはつけさしていただいているのではないかと考えているわけでございます。
○多田省吾君　私は、主に関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について質問いたしますが、法案に触れる前に二、三大臣にお伺いしておきたいと思います。
　初めに、一昨日から円がまた急上昇しております。さきのＧ７、Ｇ５というものは一体何であったのか。ベーカー財務長官初めアメリカの高官がテレビ等で発言するたびに為替の乱高下、また円高というものが急速に進むわけでございます。一昨日もニューヨーク市場におきまして円が急上昇したのでありますが、そのアメリカの対応、介入が非常に遅かった。報道によれば一千万ドル程度介入した程度だったので、アメリカの態度が弱いというので急激に百四十八円台まで円が急上昇したということが伝えられております。まあ、きのうきょう協調介入というものが行われたようでございますが、やはり百五十円を切って、きょうの十一時半でも百四十九円三十九銭ですか、協調介入とあるいは投機筋との綱引きがなされているようでございます。
　そういう意味で、このパリ合意というものがどの程度のレートで安定させようとしたのか、合意されたのか、その辺の大臣のはっきりしたお考えをお尋ねしたいし、また円高に苦しむ日本の中小企業業界等の声、国民の声を本当に大臣は理解されているのか、まずその御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　アメリカのベーカー財務長官が、これはアメリカの二十五日でございますけれども、けさほどもちょっと御紹介をいたしましたが、上院の委員会でパリ合意について述べております。これはその前に、前の前の日でございますか語ったと伝えられたところが誤り報道されたか、あるいは誤解されたかということについての訂正をしようとした発言だと思いますが。したがいまして、パリ合意そのものを各国が尊重し、この際それに従って行動しつつあるということは事実に徴して明らかでございます。まあ、早かった、遅かった、あるいはもう少し大幅であれば、小幅であればというようなことは申せましても、しかし基本的にパリ合意の精神を尊重して共同行動に出ておることはもう明白でございます。
　パリ合意が何であったかというお尋ねでございますけれども、まあ申せば、ああいうことがございませんでしたら、今度のような各国間の共同行動というものがこのようにとられたかどうかということは問題でございますから、やはりそういう意味で合意の意味合いというものが今回実際の行動になってあらわれておるというふうに考えております。
　で、こういう高い円のレートが日本の経済界にとって非常に厳しいものであるということは私自身よく存じております。よく存じておりますから、昨年来何とかこの上昇に歯どめをかけたいという努力をいたしてまいっておるわけでございまして、決して事態を安易には考えておりません。
○多田省吾君　近々Ｇ７が開かれるとお聞きしております。また、宮澤大蔵大臣も行かれるとお聞きしておりますが、その見通しはいかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　四月の初句にＩＭＦの暫定委員会がございます際にほぼ慣例的にＧ７が開かれますので、ことしもそういうことになろうかと思います。で、国会のお許しがあれば出席をいたしたいというふうに考えておりますけれども、まだ最終的に決定をいたしたわけではございません。
○多田省吾君　宮澤大蔵大臣としては為替相場はどの程度で持ちこたえたいと、このように思っていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはお尋ねそのものが非常に難しいお尋ねでございまして、お答えすることも容易ではないんでございますが、また、何か申し上げますと、そのこと自身が結果として思わない事態になったりいたすこともございますので、その点もあわせまして、どうかひとつその点は御容赦をお願いいたしたいと思います。
○多田省吾君　私は少なくとも、もう少なくともパリ会談で合意が行われたあのときの一ドル百五十三円程度、その辺で安定させなければならないという御決意は大蔵大臣として持っておられたと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは為替レートのことでございますので、我が国とアメリカ、我が国と西ドイツ、あるいは西ドイツとアメリカ、そういう多角的な関連になってまいりますものですから、一方的に申し上げることが難しゅうございますけれども、あの声明の中にございます、当面の水準の周辺に安定させたいということにつきましては、関係各国が全部合意をいたしましたわけでございまして、その中には私も含まれております。
○多田省吾君　売上税問題でお尋ねいたします。
　私どもは売上税は絶対反対でございます。なぜならば、やはり昨年の衆参ダブル選挙の際の中曽根総理の、大型間接税は導入しないという、その公約に違反したものであります。また、非常に逆進性が強くて所得の低い方々が大変な犠牲をこうむる、あるいはだんだん大きな物価高を生ずる、国民が苦しむ。その上に内需拡大、景気回復に逆行する、あるいは流通業界や中小企業が円高不況で苦しんでいるのに、さらにまた追い打ちをかけて大変な重圧になる、いろいろな問題がございます。また、不公平税制を残しておいて何だという反対も強いわけでございます。
　さらには流通業界等では非常に納税コストがかかる。百貨店の意見なんか聞きますと、もう今までのコンピューター、計算機あるいはレジ等全部入れかえなければならない。何百億円もかけなければならない。あるいは簡易税額票を何千万枚も発行して七年間も保存しなければならない。また、レジなんかも課税品目、非課税品目が非常に複雑でございますので、その仕分けが大変だ。今までの何倍も時間がかかる。また、スーパー等でもレジを今度は二つ置かなければならないとか、今でさえ大変行列で支払いが大変なのに、もっともっと時間がかかるとか、いろいろ反対も強いわけでございます。
　また、総理は衆議院の予算委員会で、大型間接税の定義だとおっしゃって、多段階あるいは包括的、網羅的、普遍的で投網をかけたような大型間接税はやらないと。今度は、五十一品目が非課税になっているし、年商一億円以下の業界は非課税なんだから網に穴があいているんだ、中型だと、こんなことをおっしゃっておりますけれども、結局教育に税金をかけないといっても授業料と教科書だけでございまして、あと参考書だとかあるいは学用品だとか運動靴だとか、全部そういうものには税金はかかるし、塾も大きなものになりますとたちまち税金がかかるという仕組みでございます。また、食品にかけないといっても、缶だとかあるいは包装あるいは運搬、そういった周辺に随分税金がかかりますから、食料品だって全体としては税金がかかる、結局このように言わざるを得ないので、その辺幾ら考えても、やはり多段階、あるいは包括的、網羅的、普遍的なものでございまして、まさに投網をかけたような姿になっております。非課税業者も、やはり取引段階から排除されるということを恐れてどんどん課税業者に転換する、このような姿になりますとなおさらでございます。その複雑性、その不公平性がますます強まる。
　ですから、今国民の間からもこのたびの売上税は総理の公約違反だという声が、世論調査等によりましても七七％程度占めております。国民の八二％が売上税反対だ、自民党支持者の中でも七三％程度の方は反対だ、このようにおっしゃっているし、また各地方自治体においても、売上税反対の意見書、決議案等が続々と全会一致で可決されている。あるいは今回の統一地方選挙に際しまして、各候補が、自民党の候補も含めてほとんどの候補が反対を叫んでいる、そういう状況でございます。私はそういう状況から見て、やはり国民の声を素直に聞いてこの売上税は撤回すべきである、このように強く主張するものでございます。
　ヨーロッパ等においては付加価値税があるではないか、このように言われておりますけれども、ほとんどが第一次大戦、第二次大戦のときに戦費調達の手段として国民に無理やりに押しつけた税制でございまして、その後、戦後少しずつ変えてまいった、こういう経過もあります。日本と同じような税制をとっているアメリカでさえ、三年間の研究の結果、この付加価値税を取りやめた、こういう経緯もあるわけでございます。
　また、政府は所得税減税を加味すれば中堅サラリーマン層は減税になるんだ、このようにおっしゃっておりますけれども、とんでもないことでございまして、政策構想フォーラムの学者あるいは経済学者の言をまつまでもなく、年収六百万あるいは年収七百万以下のサラリーマンの方は今度の税制改革ではすべて増税になるという試算結果も出ておりますし、また大蔵省では、法人税減税を加味すればそれが結局サラリーマンに転嫁されるんだからそうではないとおっしゃいますけれども、この前の全民労協の調査によっても、ほとんどの大企業は法人税減税を賃上げに加味することはない、このように否定的な答弁をしております。そういった姿から見ても、私はこの売上税は国民やあるいはサラリーマンや、また中小企業の皆様に大変な打撃になるものであり、また本やあらゆる文化に課税する、そういう姿から見ても文化国家にまさに逆行するような反国民的な税制である、このように言わざるを得ないと思います。
　そういう意味で、私は速やかにこの売上税は撤回すべきだ、そして不公平税制を是正いたしまして、この六十二年度の税制改革を行っていくべきだ、このように思いますが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども塩出委員に申し上げたことでございましたけれども、やはり戦後四十年近くやってまいりましたシャウプ税制もいろんなところで問題が出てまいったわけでございますし、殊に所得税、法人税についてはそれが非常に負担が重いということ、勤労意欲、企業意欲を妨げるような制度であるということの認識が高くなってまいりました。他方で、我が国の所得水準も高くなり、また格差も少ないということでございました。
　かたがた、二十一世紀になりますと急速に国民が老齢化いたします。六十五歳以上が二〇％というようなことになってくる日がもう目に見えておるわけでございますが、そうした場合に、若い人たちだけでこの多くなった老齢層を到底背負い切れない。今の所得税体系では非常な重税になりまして背負い切れないことがわかっておりますから、今のうちにやはり六十五歳以上の者もそれを間接税の形で負担をしておきましたら、将来若い人に余りに過重な負担を負わせることはないというような問題も今処理しておく方がいいといったような、あれこれのことから御提案をいたしておりまして、また国民各位に対しましても、この施行は来年の一月でございますので、十分理解もし納得もしていただける、国会の御審議を通じてそういう機会も与えられる、こういうふうに実は考えておるわけでございます。
○多田省吾君　私が最も我慢できない原因の一つは、やはり金持ち優遇税制改革である、このように言わざるを得ないわけです。所得税減税でも所得が高い人ほど大変な大幅な減税になる。アメリカ等においても税制改革をやっておりますけれども、この日本のような金持ち優遇の税制改革ではないわけでございまして、少なくともキャピタルゲイン課税等の強化によって金持ちも増税、そういう方向でございます。
　ところが今度どうですか、今はちょっと国税庁の発表が違いますけれども、数年前までは高額所得者の所得の発表がございました。そういった第五十位、第百位までの高額所得者の減税分はどのくらいになるか、計算いたしますともう何百億となる、百億円を超えるような減税になっております。第一位の人なんか、たしか二億円内外の減税になるでしょうね。このように所得税減税といっても、大高額所得者には大変な減税になる。しかし、少額所得者はむしろ増税です。こんな反国民的な所得税減税はありませんよ。これがアメリカと全然違うところです。
　それからまた、マル優廃止等の問題もありますけれども、今まで高額所得者が三五％の分離課税を払っておった、これが二〇％に減税される。これも大変な金持ち優遇でございまして、こういった日本の所得税の税制体系というものが、税体系というものが非常にパーセントが高いと言われておりますけれども、実際は高額所得者は勤労所得だけに頼っているものではございませんで、いわゆるキャピタルゲインの方が数倍多いわけでございます。そういう意味で、なるほど税は高率でありましょうけれども、実際払っている税額は大したことはないわけです。
　また、法人税だって、先ほど塩出委員が申しましたように、もう法人税本法の中に貸倒引当金とかあるいは退職給与等引当金とか、そういった外国にないような優遇税制がありますし、その他いわゆる準備金等の租税特別措置等も相当まだ残っております。そういう意味で私は、税率はなるほど所得税も法人税も日本の場合は高そうに見えますけれども、また実効税率も高いと言われておりますけれども、実質的に国や自治体に払っている税額は本当に高いんだろうかということを考えますと、私は決して高くないと思います。それをまたさらに減税しようというんですから、私は金持ち優遇がますます強まるのみだと。それで、増税減税プラス・マイナス・ゼロというんですが、高額所得者やあるいは大法人が大減税になれば、その増税分はどこに来るかといえば、低額所得者や中小企業に全部かかってくるんです。こういう税制改革は私は大変な金持ち優遇の税制改革だと、このように言わざるを得ないわけです。
　また、対外的に見ますと、今回の売上税導入によりまして、アメリカの高官等も言っておりますけれども、これは日本の内需拡大に逆行するものだと、このように反対を表明しておりますし、また輸入の段階ですべて五％課税されるということになりますと、ますます対外批判が私は強まるんじゃないかと、このようにも思います。これはいかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの税制改正が金持ち優遇だと言われますことは私には理解ができないところでありまして、このたびの税制改正で最も利益を得ますのは、申すまでもなく給与所得者、それも今度は社会に出まして会社勤めをしてほぼ会社をやめるまでの間をわずか二本の税率にしよう、一〇％と一五％でございます。一五％が適用されます上限は給与収入にして八百八十八万円でございますから、会社をやめるぐらいの年になって八百八十万円の給与所得をとっている人が私は金持ちだとは言えない。それはそれだけ、もう五十ぐらいになるわけでございますので、この給与所得者、いわば現在昇給をするとどんどん税率の刻みが上がっていく、そのことを改めようとしておりますので、この人々こそ最大の受益者でございますから、私は金持ち優遇ということは全く当たらないという感じがいたします。同時に、税率構造も改めましたので、最高税率も確かにそれは下がります。下がりますが、それでもなお我が国の所得税、住民税合わせました最高税率はフランスと並んで世界で一番高い。なお一番高うございますから、金持ち優遇ということは私はどうも当たらないという感じがいたします。
　それから次のお尋ねは、売上税というものが今世界的に求められておる内需振興に邪魔になるではないかという点につきましては、それは減税だけでございましたらその方がベターであることはもう間違いございませんが、財政の事情で歳入を中立的にいたさなければならないということでございました。私自身は、このように殊に所得減税が並行しておりますから、それによる可処分所得の増大というものの方が売上税負担よりもむしろ消費にはプラスになるであろうというふうに私自身は考えております。
○多田省吾君　私の先ほどの質問に対する明確な答弁とは私は言えないのではないかと、このように思うわけです。
　私申しましたように、今度の税制改革は増税減税ともに同額、プラス・マイナス・ゼロだと、このように政府はおっしゃっているわけです。です
から私は、所得税におきましても減税される分は金持ちが大幅に減税されるのじゃないか。じゃその増税分はどこに行くか、全部低額所得者に来るんじゃないですか。それから、売上税を含めればはっきりそうなりますよ。高額所得者はあれですから、所得税や、あるいは株式売買、これは全部そういった所得を含めて大変な減税になるんですから。大法人もそうです。そしたら全部押しなべて見た場合に、じゃ減税分がそのように金持ちの方にずっと大きくなるんだったならば、増税は一体どこに行くだろうかと考えれば、売上税等を中心にみんな低所得者層に来るんじゃないですか。これは小学生だって計算してみればわかりますよ。アメリカ等においてはキャピタルゲイン課税等がきちっとしているんです。だから、最高税率なんか低いようでも、それ相応のやはり税金払っているわけです。この委員会においても法人税の問題で十数年前にやはり引当金とかあるいは準備金とかそういうものがたくさんあるために大法人ほどいわゆる実際払っている税額は少ないんだと、こういう論議が高まりまして、貸倒引当金とか退職給与等引当金の留保分を相当圧縮したと、そういう経緯もあったわけでございまして、それがまた私は続いていると思います。ですから、野党各党が言うように、やはりキャピタルゲイン課税の強化と、そういう方面をはっきりやっていかなければ本当の私は公平な税制改革にはならないと、このように思うわけでございます。
　で、もう一点質問いたしますが、これからの経済にとりまして重要な問題でありますが、大手証券四社の経済研究所による企業業績見通しが先日出そろったわけでございます。それによりますと、六十一年度は全産業ベースで三十二年度以来二十八年ぶりの減収だと、二年連続の経常減益になるということでございます。加えて、製造業の経常利益の落ち込みが前年度比三七％から四〇％と言われております。また、我が国産業は極端なまでに好不況業種がはっきり分かれております。それに今回は一昨日以来の円が百四十八円台をつけるというような極めて厳しい状況下にございます。その上また、売上税を導入するということになりますと、企業だけではなくて、それに勤める人を含めまして国民生活にそれこそ複合的な、また相乗的な大きな影響を与えることは必至でございます。
　そういうことで、やはり経済界にとっても私は売上税導入は大変なマイナスになる、こういう考えでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（水野勝君）　今回の税制改革は、売上税もその一つの柱でございますが、所得税二兆七千億、法人税一兆八千億、合わせまして四兆五千億の減税がございます。一方、利子課税の見直しと売上税の導入で同じ額の増収が平年度ベースでは見込まれるわけでございますが、所得税の減税、法人税の負担の軽減、これによりまして勤労意欲、事業意欲等に好影響がもたらされ、これによって経済が活性化されることを私どもは期待しておるわけでございまして、これをまた経済企画庁のモデルによりまして算定いたしましても、経済全体としては実質成長を押し上げるというふうな結果も出ているわけでございますので、全体としての改革をごらんいただきますときは、経済にとってもプラスになるのではないかと考えておるわけでございます。
○多田省吾君　私はそれは大変な詭弁だと思うんです。売上税の税収額一つとっても、政府は平年度五兆円ちょっとだとおっしゃっておりますけれども、いろいろ非課税業者が課税業者に変わるとか、またいろいろなデータ等を細かに調べますと、一部においては七兆円を超えるだろう、あるいは九兆円を超えるかもしれないというような税収もあるかもしれない。こういう状況でございまして、私はそういう大蔵省とかあるいは経済企画庁の本当に国民をだますような試算、これは信用できません。また、先ほどの質問で私は大蔵大臣にお願いしたはずでございます。日本の経済界にも大きな打撃を与えるんじゃないかと、いろいろな試算を通じて申し上げたわけですが、大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この売上税というのを、事業をやっていらっしゃる方々が自分で負担をするんだというふうに誤解しておられる向きがまだまだございまして、もとよりそうではありませんで、これは消費者が負担をする、価格に転嫁されると、その度合いも最大限に考えましても平年度で一・六％程度の消費者物価の値上げに等しいと、こういうことでございますから、経済界全体がこれによって何か大きな影響を受けるというふうにはどうも私ども考えておりません。そのことは売上税をいたしました国、我が国の周辺にもございますわけですけれども、見ておりましてもそういう結果にはなっておらないように思います。
○多田省吾君　私は消費者物価の上昇が一・六％程度にとどまるとは考えておりません。やはり一回ならず二回、三回、四回と私は物価上昇が到来するのではないかと、このように思っております。その上に納税コストなんというのが大変ですよ。百貨店やスーパー業界なんかに聞きますと、それこそ売上税の五％程度の納税コストがかかるんだとはっきり言っておりますよ。
　それから、この前岩手県の参議院選挙区の補欠選挙がございましたが、その際も今まで自民党を支持していた印鑑業の方が言っておりましたけれども、もうゴムやあるいは木の材料にも売上税がかかる、写植にもかかる、その上にもう納税の事務が非常に煩雑になって、もう一人事務員を雇わなければならない、こんな売上税導入されたら商売上がったりだ、倒産だ、こう言って同志を集めて反対に回ったと、このようなことが報道されておりましたけれども、やはり納税コスト一つ考えてもこれは大変なものがあると私は思います。
　また、税務署の方々も国鉄から来られた六百人の方だけで済むのか。イギリスも二年間準備して、しかも八千人余の税務署員をふやさざるを得なかった。そういうことを考えますと、今度の売上税は業者の方に全部納税を押しつけているようでございますけれども、大変な納税コストもかかるし、また人員も雇わなければならない、そういう姿になるんじゃないかと非常に私は心配しております。
　時間もだんだんなくなりますので本案の方に入りますけれども、今度アメリカ議会には数多くの貿易法案が出されておりますが、いわゆる包括貿易法案のうち下院の歳入委員会では、下院の最も厳しい法案が通過したそうでございますけれども、随分速いと思うんです。今後の見通しと政府の対応をお聞きしたい。
○説明員（田中均君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、非常に情勢は厳しいということにおきましては私どもの認識も同じでございます。御案内のとおり、下院の歳入委員会で昨日包括貿易法案が成立いたしました。この法案自体につきましては、今後規則委員会、そういう一連の規則の改定を得まして本会議にかけられるということでございますが、私どももいつ本会議にかかるかということは定かではございませんけれども、四月の末ごろには本会議を通過するんではないかということが言われておるわけでございます。もちろん、アメリカの議会の中で最終的に貿易法案が成立いたしますには、上院の法案の審議も得なければなりませんわけでございまして、上院の方につきましては恐らく五月以降具体的な審議が行われるのではないか。これは上院自身にも包括貿易法案というのが提案されておりまして、その法案に基づく審議というものが行われることになろうかと思います。
　私どもも、委員御指摘のとおり、法案の中にはいろいろな問題点がございまして、機会あるごとに議会あるいは行政府の要人に対して問題点を指摘してきておるということでございますけれども、もちろん我が国としての立場を主張するということは当然でございますが、他方、今の非常に巨額の貿易不均衡という中にあって、やはりいろんな意味で個別問題の着実な対応ということも含めまして、きちんとした対応をしていくということが基本であろうかと考えております。
○多田省吾君　それからもう一つ、十九日の上院本会議で日本の半導体メーカーが第三国市場でダンピング販売しているというようなことで、第三百一条に基づく対日報復を求める決議案というものが全会一致で可決したわけでございます。続いて下院でもわずか十分でこれを可決しているということでございます。この前第三国でいわゆるダンピングの状況をおとり調査でつかまったというようなことも報道されております。それ自体もいろいろ複雑な問題がありますけれども、半導体業界におきましては、やはり日進月歩だと、技術がすごく速く進んでいる、古いものはどんどん安くなるというのが我々も常識として知っておりますけれども、そういったことまでダンピングだと言われるということはちょっと大変なことではないか。もっと経済の面でよく話し合うということが必要ではないか。すぐそれが政治問題としてこういった国会決議になるというのは問題ではないかと思いますが、これはどのように考えておられますか。
○説明員（渡辺修君）　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、日米半導体貿易をめぐりましては、かねてより種々問題があったわけでございますが、昨年の九月以来、日米半導体協定というのを結びまして、日本からの輸出に関するダンピングを防ぐための各種のモニターをする、さらには日本へのマーケットアクセスを促進するといったような観点から、両国の半導体産業の共存共栄を図るための一つのアグリーメントができたわけでございますけれども、その後の経済状況の各種の変化もございまして、我々といたしましては極めて誠実に協定を遵守をいたしておるわけでございますが、当初予定した効果というのが出てくるスピードが非常に緩やかであると、こういうことで、今先生御指摘のとおり、アメリカの議会において上院、下院でそれぞれ決議が行われておるわけでございます。
　本件をめぐりましては、現在アメリカ政府の部内で極めて近々いかに対処するかという議論が行われておるようでございまして、我々といたしましては、通産大臣からのレターあるいはその他各種のルートを通じまして、外交ルート等々を通じまして、我々がいかに誠実に履行しておるかといった内容をよく相手に伝えるとともに、これからもよく話し合って、おっしゃるように経済問題として本件を処理していく、それが両国にとって一番ためになる方法ではないかと、こういうことで今真剣に対処しておるところでございます。
○多田省吾君　おっしゃるように、アメリカ製品は故障が多いとか、あるいは逆にアメリカのコンピューターメーカーからは日本製品が満足に買えないという苦情が殺到しているとか、あるいは日本にもいわゆるアメリカ等の多国籍企業の半導体メーカーが大分あるわけでございまして、その輸出もあるわけでございます。ところが、ヤイター米通商部代表なんかは半導体問題でもう既に貿易戦争に突入するかのような発言もなされておりますし、貿易摩擦がますます半導体問題を通じて激化するような姿がありますので、今通産省のお考え聞きましたけれども、ひとつ大蔵大臣の御見解も伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　直接の問題は半導体でございますので、今通産省から御説明がありましたように、通産大臣御自身も非常に関心を持たれて、これについての処理をなさっておられるようでございます。やはり一つ一つの問題について理性的に対応していくということが必要であろうと思いますし、我が国全体の開放体制といったようなものも推し進めていかなければならない。
　同時に、やはり背景にありますのは、対日貿易赤字が非常に大きく、なかなかそれが減らないということがいら立ちのもとになっておるわけでございますから、我々としても国内の内需振興等々の方法によりまして、やや過度に輸出におぶさった形になっております我が国の経済のあり方も直していかなければならないと思っております。
○多田省吾君　今回の改正の中で輸入たばこの関税率をゼロにするということが提案されております。今までは現行一〇％プラス千本について三百四十二円ですから約二〇％であったわけでございます。この点に関しましては、さきの専売改革五法案採決のとき、それから昨年度の租税法案の採決に際しましても、製造たばこの関税率水準の維持については本委員会でも附帯決議を行っているところでございます。ところが、この附帯決議に反して今回の提案が行われている。既に昨年十月の日米協議のときに恐らく無税の方向が明らかになっていたにもかかわらず、その報告も説明もなく、突如としてこの法律案という形で出されたわけでございますが、我が国たばこ産業への影響、その対応を含めましてその経過をお聞きしたいと思います。
○政府委員（大橋宗夫君）　日米たばこ協議につきましては、一昨年九月に米国が我が国のたばこ市場に不公正があるということで、通商法三百一条を発動いたしましたことを契機といたしまして、昨年三月以降、両国間で行われてきたわけでございます。
　政府といたしましては、我が国のたばこ市場に不公正があるというふうには考えておりません。また、現行の製造たばこの関税率の水準及びたばこ事業法の製造に関する規定について、これを維持するよう努めるという趣旨の決議を、これは衆参両院の大蔵委員会でいただいておりますので、その趣旨も踏まえまして累次の協議に当たったところでございます。しかしながら、米国側は、大幅な対日貿易の不均衡が生じていること、また我が国市場に占める外国たばこのシェアがたばこの輸入自由化、これは六十年の四月でございますが、その後も依然として二％台にとどまっていたこと等を背景といたしまして、一層の市場アクセス改善のため、関税率の無税化と製造独占の廃止のいずれかを実施するよう強く要請してきたわけでございます。
　このような状況のもとで、政府といたしましては、保護貿易主義の台頭を防圧し、自由貿易体制の維持強化を図るという大局的見地に立ちつつ、また我が国たばこ産業の現状も踏まえまして、葉たばこ耕作農家を含む我が国たばこ産業を支えております製造独占につきましてはこれを維持することといたしまして、関税率を無税とすること等により、昨年十月に決着を図ったものでございます。
　関税率を無税といたしますと、輸入たばこの価格競争力が強化される、これを通じまして我が国たばこ産業に影響を及ぼすことは否定できませんが、その影響につきましては、今後の推移を注意深く見守りまして、仮に将来輸入が著しく増加する等によりまして我が国たばこ産業に深刻な影響が生ずるような場合には、情勢に応じ適切に対処してまいりたいと考えている次第でございます。
　この間、国会に対して御報告をしなかった点につきましては、先ほども大臣から、おわびといいますか、遺憾の意を表明されたところでございまして、今後は十分気をつけてまいりたいと存じております。