○丸谷金保君　今日の社会経済情勢を踏まえますと、自由時間、余暇は今後増加することが予想されますし、また増加させなければならないと思います。我が党は昨年九月に、「二十一世紀への社会経済転換計画」と題して、来るべき二十一世紀に向けて我が党のとるべき内政、外交の基本方針を広く国民に提唱したところでありますが、その中でも国民の余暇を豊かな社会、豊かな国民生活を実現する一つの大きな条件として位置づけているところであります。
　私は、労働と余暇の問題について国民生活の向上という観点から意見を述べたいと思いますが、最初に余暇問題に深いかかわりのある労働時間の問題について触れ、その後で、働く者の余暇生活をどのように充実していくかについて申し述べたいと思います。
　まず、労働時間についてであります。
　我が国の年間総労働時間はアメリカより二百四十時間程度も長く、西ドイツと比べれば五百時間以上、実に三カ月分相当も長いため、欧米諸国からは働き中毒患者の国とまで批判されています。国民は心の豊かさやゆとりある生活を物の豊かさ以上に望んでおり、そのためには所得水準、特に可処分所得の向上が不可欠であるとともに、時間的なゆとりが必要であります。働くことを自己目的とせず、働くことの生きがいと同時に、余暇や文化・スポーツ活動などを有意義にしていく手段として労働をとらえ直す必要があります。また、労働時間短縮は、ワークシェアリングによる雇用の確保と週休二日制の実施で約五兆円の内需が喚起されると言われるように、内需拡大にとっても重要であります。
　このような観点に立って、以下具体的な取り組み方について述べてみたいと思います。
　まず第一に、完全週休二日制の確立についてであります。
　当面は、改正労働基準法の積極的な運用、官公庁の土曜閉庁の推進、中小企業への税財政上の援助などにより条件整備を進めつつ、三年程度で確実に週休二日制、週四十時間制を実現させるべきだと考えます。
　次に、年次有給休暇の増加などについてであります。
　欧米諸国並みの年次有給休暇を実現するため、まず最低限を三労働週に引き上げることが必要です。年休取得資格についても、ＩＬＯ条約の要請に沿って改善することが望まれます。また、取得率を引き上げるため、休暇を消化しなければ労使ともに罰せられるなどの有給休暇消化促進法の制定を図るべきです。さらに、五月一日を祝日とし、ゴールデンウィークの大型連休化を図ることも必要であります。
　次に、時間外・休日労働の規制についてであります。
　時間外労働については男女ともに年間百五十時間、休日労働については四週間に一回に制限するべきです。一方、時間外及び深夜労働の賃金割り増し率を五〇％に、また休日労働については一〇〇％に引き上げるべきではないかと思います。
　次に、有給教育休暇制度の確立についてであります。
　平均寿命が延びる一方、社会が急激に変化している今日、あすの社会と人生を切り開いていくために、だれでも、いつでも、どこでも学べる生涯学習体制の確立が急がれます。とりわけ勤労者については、一、一般教育、二、職業訓練、三、労働組合教育を有給で保障しようとするＩＬＯ百四十号条約（有給教育休暇に関する条約）の趣旨に沿って、有給教育休暇制度を確立するとともに長期研修休暇の普及促進を図ることが重要であります。
　最後に、中小企業その他の特別対策についてであります。
　下請中小企業等については、休日の確保や時間外労働の抑制ができるよう発注企業等に対し強力な行政指導を進めるとともに、完全週休二日制の導入を円滑に進められるよう助成措置を講じるべきたと考えます
　また、トラック運送業者の過長な労働時間を改善するため、関係国内法を整備するとともに、強力な行政指導を進めることが必要であります。
　さらに、パートタイマーや派遣労働者など不安定雇用労働者についても、しわ寄せや差別的な取り扱いを受けることのないよう各種の規制を講じるべきであります。
　次に、余暇問題について私の意見を申し述べたいと思います。
　余暇はあすの生活へ向けての活力の源であり、同時に、それ自身、自己を取り戻し、自己を充実させる機会でもあることを十分認識する必要があります。単に労働の余りとしてテレビやごろ寝に費やすべきものでもなく、逆に現実逃避のためのせつな的時間つぶしの機会でもありません。そのため国、地方自治体も、国民が余暇を十分にかつ有効に活用し得るようそのための環境整備に努めていかなければなりません。
　そこで、以下、余暇政策を推進する上で特に重要と思われる事項について指摘してみたいと思います。
　まず第一は、勤労者、特に中高年勤労者を対象とした余暇政策の推進の必要性であります。
　現在四十代以上の中高年は、我が国の高度経済成長を支えた働きづくめ世代であって、働くこと以外何をしたらよいかわからない世代であります。人生八十年時代の到来、高齢化社会の進展を考えると、これら中高年世代の人々がこれからの長い人生を楽しくかつ充実して過ごせるよう余暇に関連した諸施策を重点的に行っていかなければなりません。
　第二は、文化、スポーツ、生涯学習活動を支援するための施設等諸環境整備の必要性であります。
　文化活動は日常生活の中で埋没しがちな自己を取り戻すために欠かせない営みであり、また、スポーツ活動は健康の維持増進のためにも欠くことができません。今日、カルチャーセンター、アスレチッククラブ等民間による文化・スポーツ分野への進出には著しいものがあります。これはこれで結構だとは思いますが、同時に、地域に根差した身近で手軽な公民館、市民体育館等の公的施設についてもその整備に努めていかなければなりません。そのため、思い切った文化・スポーツ予算の増額を行うとともに、文化・スポーツ施設の中長期整備計画を策定し、着実な整備に努めていく必要があります。
　また、人生八十年時代を迎え、生涯学習の重要性も一層高まってきております。そのため、だれでも、いつでも、どこでも学べる生涯学習体制の確立が急務であります。学校教育についても、ゆとりある個性重視の学校教育を実現するため学校五日制について検討するほか、余暇教育、生活教育など各人の人生設計に対応し得る教育機会の提供も今後考えていく必要があります。
　第三は、公的リゾート事業の推進であります。
　政府主導の計画、整備によりリゾート都市ラングドック・ルシオンを建設したフランスとは異なり、現在、我が国では総合保養地域整備法による民間活力重視のリゾート開発が進められておりますが、自然環境の保全と行き過ぎた商業主義の抑制のため、国や地方自治体が中心となったリゾート開発を今後考えるべきであります。
　第四に、地域社会活動の促進という点からも余暇政策を考えていく必要があります。
　社会の高齢化、都市化、核家族化が進展し、地域には寝たきり老人問題、環境問題、消費者問題、子供の非行の問題等が顕在化しております。その一方で地域住民の結びつきは次第に希薄化してきており、行政のみではこれら諸問題に十分対応し切れないという事態を招いております。こうした状況の中、社会の第一線で働いている勤労者も、余暇時間、自由時間を活用して地域の問題に積極的に取り組んでいくことが今日求められております。そのためには、国、自治体としてはどのような対応をしていけばよいのか、今後真剣に考えていかなければなりません。
　最後は、余暇政策を推進する上での組織、制度の見直しの必要性であります。
　現在、余暇に関連する諸施策は各省庁ばらばらに進められております。これら諸施策を有機的、合理的に推進していくためには、中長期的な観点から総合的に展開し得る余暇行政体制の整備、計画制度の導入が検討される必要があります。
　この調査会でお呼びした参考人のお話にもありましたように、最近、国民の余暇をレジャー権といった国民の権利としてとらえようという動きもあるようであります。権利意識にまで高まるのか否かは今後の推移を見なければわかりませんが、少なくとも、ますます重要な問題となっている国民の余暇に対し、行政の推進体制をどのように整備していくかを検討していくことは必要であると言えましょう。
　以上で意見表明を終わります。