○日下部禧代子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、さきに提案されました政府の平成十一年度第二次補正予算案について、小渕総理並びに関係大臣に質問いたします。
　今回、政府が編成した第二次補正予算では、新たに七兆五千億円の国債を増発することにした結果、公債依存度は五・五％も増大し、四三・四％となり、過去最高を記録しました。私は、将来世代にこのような負担を転嫁するには、何よりもまず将来世代の不安を取り除くことが前提でなければならないという観点から、お尋ねをしたいと思います。
　その第一は、借金財政から脱却する財政構造改革についてであります。
　政府は、経済が本格的な軌道に乗った段階に措置すると言われていますが、このような抽象的なことで安心できるものではありません。
　総理の諮問機関である経済戦略会議が、ことし二月に答申を出し、財政悪化懸念の払拭のため、五カ年中期経済・財政見通しの公表を最優先で進めるべき政策事項として提起しております。
　総理、この五カ年中期経済・財政見通しの公表はいつ実行されるのでしょうか。また、何をもって経済が本格的な軌道に乗った段階とおっしゃるのか、その基準をお示しください。
　第二は、この補正予算案のうち、九千百十億円を充てる介護保険制度についてであります。
　もともとこの制度は、家族介護から社会介護へという理念のもとに創設されました。ところが、今の政府・与党は、介護サービスを受けない、または受けることのできない家族に対し、来年度予算で年額、月額ではございません、年額十万円を限度とする慰労金を支給するなどという方針を立て、さらにこの補正予算では、六十五歳以上の保険料徴収を半年凍結、その後一年間は半額にするとし、来年四月から一年半にわたる保険料減収分をこの補正予算で補てんしようというものであります。
　平均的に毎月一人三千円、四千円になると言われる高齢者保険料については、とてもそれだけの負担に耐えられないという者が多いことは御承知のとおりであります。その声にこたえようというのであれば、総理、国庫負担を拡大して負担軽減を図り、あるいは低所得者に対する保険料減免制度を創設するなどと恒久的なシステムを確立しなければならないのではないでしょうか。総理はどうお考えでしょうか。
　また、今回の見直し案は、家族介護から社会介護へという理念とは矛盾しないのでありましょうか。あわせてお伺いいたします。
　介護保険制度の運営について、ある新聞社の調査によると、不安だと答えた市町村が八七％にも達しております。自治事務であるにもかかわらず、国が細かいところまで決めた上、財政の裏づけもなしに自己責任のみ課せられる。その上、国の都合によって今回のように振り回されるというのでは、地方分権法の理念とは明らかに逆行するものと言わねばなりません。総理の御意見を伺います。
　また、来年度から再来年度にかけての一年半の歳出をこの平成十一年度予算で手当てするということは、どう見ても財政法第十二条に定める会計年度独立の原則に反していると考えますが、この点についても総理の見解をお聞かせいただきたいと存じます。
　今回の見直し案は、確固たる哲学も、将来の展望、財源さえも不明確であります。場当たり的な措置では国民の不安は募るばかりであります。見直しの根拠を含めて、納得のいく御説明を求めるものでございます。
　将来不安を取り除く第三は、老後、人間としての尊厳を守れるような雇用と年金の制度になっているかどうかであります。
　私たち社民党は、二〇〇四年度に基礎年金の全額税方式への移行を前提として、当面それを二分の一に改善するための経費をこの補正予算に計上するよう主張してまいりました。
　政府案は、報酬比例部分の支給も基礎年金に合わせて六十五歳からに引き上げ、加えて支給額の五％を削減しようとしています。しかし、高齢者をめぐる雇用情勢が一段と厳しさを増している現状から見て、これは到底納得できるものではありません。
　支給開始年齢を引き上げるのであれば、総理、六十五歳定年制や高齢者の就業保障システムの確立とセットで行うべきではないでしょうか。単に支給開始年齢をおくらせるだけでは、働きたくても働けない、年金も支給されないという事態を招くのではありませんか。総理の御所見を伺います。
　また、年金福祉事業団では、国民から預かっている年金資金の一部を自主運用しておりますが、株や債券を買って平成十年度末までに簿価で何と一兆八千億円にも上る膨大な累積赤字を生じさせております。
　政府は、この責任をとることなく、一方で年金の支給額の削減などを強行しようというのでは、みずからの責任を国民に転嫁するものであり、到底認めることはできないのであります。総理及び厚生大臣は、この責任をどうおとりになるおつもりなのか、明確な御答弁を求めます。
　最後に、人の生命と健康、国土と地球の環境を最優先すべき政治姿勢が根本から疑われていることについてであります。
　さきの茨城県東海村の核燃料施設の臨界事故は、まさに人災そのものと言わざるを得ません。政府は予想外の事故であったことを強調しますが、私たち社民党は、原子力を扱う限りこのような事故は避けられないことを理由に、原子力エネルギーからの早期撤退を終始訴えてまいりました。
　政府は、日本には資源がないからという理由で原子力依存を強め、かつ正当化してきたわけでございますが、その方向は自然エネルギーや燃料電池などという豊富な資源を軽視するものであると同時に、人の生命と健康をも軽視していると言わざるを得ないのであります。
　政府は、チェルノブイリやスリーマイル島のような事故は日本では起こらないと言い続けてきました。しかし、実際には予想外の事故が起こることが明白になったわけであります。
　総理、もし日本でチェルノブイリやスリーマイル島のような事故が起こった場合、一体どのような対応をなさるのでありましょうか。そのための危機管理とマニュアルの準備はどこまで進んでいるのでしょうか。具体的にお答えいただきたいと思います。
　東海村の臨界事故は、我が国の核に対する安全感覚がいかに麻痺しているかを象徴的に示しております。このような状況のもとでは、核燃料サイクル計画の継続は無謀と言うよりほかはありません。
　総理、アメリカやドイツのように、日本においてもおくればせながらクリーンエネルギーの開発利用の促進に資金を集中し、エネルギー政策のみならず、循環型の産業経済への構造的な転換を経済新生の基本戦略とすべきではないでしょうか。お考えと御決意のほどを承ります。
　さきの経済戦略会議の答申において、「安心を保障するセーフティ・ネットの構築」が提起されておりますが、小渕総理御自身も、経済安全保障とは非軍事的要因による脅威からいかにして国家国民を守り、繁栄を増進するかであると、セーフティーネットの必要性を熱心に説いていらっしゃいます。
　しかしながら、今回の年金改革法案、介護保険制度の見直し、原子力安全行政の現状が総理のお考えになっているセーフティーネットの水準だとするならば、それは国民の考えるセーフティーネットと余りにも乖離が大きいと言わざるを得ないのであります。この際、総理のお考えになっているセーフティーネットの定義、その内容を国民にわかるようにお示しいただきたいのであります。
　総理、国民が今求めている安全、安心とは何か、政治に何が求められているのか、総理は眼鏡をおかけでいらっしゃいますが、総理の心のレンズをもう一度磨き直していただき、現実を直視なさるべきであることを強く訴えまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕