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○政府委員（宮本保孝君）　資金運用部の資金につきましては、国と地方とそれから財投機関、この三者にバランスよく配分することを我々の務めとしておるわけでございますが、今年度におきましては特に国の部門におきまして資金不足が巨額に上る、その中で先ほど申し上げましたとおり新規財源債は一兆円減額いたしたわけでございますけれども、借換債が八兆九千五百億でございまして、全体の増加額は三兆六千億弱になるというふうな巨額な姿になったわけでございます。そんなこともございまして、この借換債対策というふうな意味もあったわけでございますけれども、五兆円のうち三兆六千億を新規財源債、これは五十九年度と同額を充てることにいたしまして、その残り一兆四千億円を借換債の引き受けに充てるふうにいたしたわけでございます。
○多田省吾君　やはりこの一兆四千億円の引き受けをした裏には、昭和五十九年度、昨年度において資金運用部資金に一兆円程度の余裕が生じた、そういうこともあってこの一兆四千億円引き受けたというように聞いておりますが、いかがですか。
○政府委員（宮本保孝君）　財政投融資の場合には、その原資といたしまして産投資金、運用部資金、それから簡保資金、さらに政府保証債といったようなものがあるわけでございますけれども、そういう原資がどのくらいになるかというものを算定いたしました上で先ほど申し上げましたような資金配分というふうに努めているわけでございまして、今御指摘のように持ち越し金一兆円を出してそしてそれを国債の借換債の消化に充てるというようなことではないわけでございます。
　確かに、各財投機関の五十九年度の資金需要の実態を見てみますと、輸出入銀行で約四千七百億円強、それから中小企業金融公庫で二千八百億円強、さらに住宅金融公庫では一千億円強等々、特に政府系金融機関を中心にいたしまして、民間の資金需給の緩和を反映いたしまして資金に余裕が生ずる見込みになったという点も踏まえまして、それを六十年度の財投の原資にカウントいたしましてそしていわゆる財政投融資の原資を算定いたしたわけでございますが、その全体の原資の中で、先ほど申し上げました国、地方、それから財投機関、この三者に配分いたし、かつ、特に国債に対しましては、借換債の増加という点も踏まえまして一兆四千億円を引き当てたということでございまして、一兆円と一兆四千億の借換債の引き受けとに特に因果関係があるわけではございませんで、全体の総枠の中で考え、かつ資金配分をしたということでございます。
○多田省吾君　次に、特例公債償還のための借換債の残高削減についての具体的方策というものを、財政当局は誠意を持って国民の前に明示すべきではないかと思いますが、この問題はもう何度も議論されておりますけれども、もう一度お伺いしておきたいと思います。いかがですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　特例公債につきましては、今委員もおっしゃいましたように、その残高をできるだけ速やかに減少させていくということが非常に重要な課題であるということは言うまでもないわけでございます。したがいまして、そのためには、特例公債を将来にわたり六十年かけて償還するということではなくて、今後の財政事情の中でできる限り早期償還に努めるということが必要なことだというふうに考えるわけでございます。
　しかし、御指摘のように、しからばこの特例公債の残高削減について具体的な計画を策定してはどうかというお話でございますけれども、今後の経済情勢そのものがどういうふうになるのか。日本経済あるいは世界経済の中に日本の財政というのは抱かれているわけでございますので、その財政そのものも、長期的に考えていきました場合に、いろいろ変動が予想されるわけでございますので、極めて流動的である。したがって、歳入、歳出両面にわたって具体的にこういうふうにするという計画をまずつくるということが極めて難しいわけでございますので、それを前提にさらにこの特例公債の残高の削減をより具体的に出していくということもこれまた極めて困難なわけでございます。
　そういう意味から、御指摘ではございますけれども、特例公債の残高削減について現段階で具体的な方策ということになりますと、やはり消極的なお答えしか申し上げられないということでございます。
○多田省吾君　御答弁にもありましたけれども、この借換債の問題につきましては、当局は六十年間のいわゆる建設国債の償還ルールでやるということを決め切っているような態度でございます。これは本来の財政再建を先送りするだけではないか、このように我々は考えるわけです。やはりこの償還を早めることこそ健全な財政運営ではないか、こういう見地から質問したわけでございますが、それは流動的でまたはっきり明示できないということで残念でございますが、これは誠意を持ってお考えいただきたい、このように思います。
　次に、国債整理基金の定率繰り入れの問題、これも大きな問題でありますが、国債整理基金の定率繰り入れというものは元本償還のための基本的なものでございます。他に財政法六条による剰余金の繰り入れ、予算繰り入れの方法があるわけでございますが、この定率繰り入れこそ減債基金制度として財政当局が最も前から重要視し、かつ今後もその実行に当たらなければならない、このように思うわけでございますが、その点まず明確なお答えをお願いしたい。
○政府委員（平澤貞昭君）　定率繰り入れにつきましては、現在御審議を願っております六十年度を含めましてこれまでに四回繰り入れ停止をお願いし、かつ実施してまいったわけでございます。この問題につきましては昨年の本委員会においてもいろいろ厳しい御指摘がございました。そういうことを踏まえまして、六十年度予算編成に当たりまして政府といたしましても、財政制度審議会等にこの問題をお諮りしていろいろな角度から御議論をお願いしたわけでございます。
　その審議会の答申におきましても、この定率繰り入れを含めました現行の減債制度の仕組み、これは基本的にはこれを維持するのが適当であるということでございますけれども、他方、大変厳しい国の財政事情等々を踏まえて、一時的にこれを停止するなどの措置をとることはやむを得ないという考え方をお示しいただいたわけでございます。そのこと等も踏まえまして、定率繰り入れにつきましては六十年度もまた繰り入れを停止することをお願い申し上げているということでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、定率繰り入れを含みました現行の減債制度の仕組み、これはやはり政府としては今後とも維持していく方向で考えていきたいというふうに考えている次第でございます。
○多田省吾君　我々は、この繰り入れ率の百分の一・六というものも元本償還のためにはまだ不完全ではないかということを考えております。本来は減債基金制度さえ実行すれば必ず元本償還ができるようにならなければならないわけでございます。しかし、繰り入れ率は百分の一・六と定めておりますので、元本償還には六十年間要するようになっております。同時に、それには経常経費を賄うための特例公債が含まれているために、現在の減債制度は百分の一・六の定率繰り入れでは基本的に欠陥があると思います。
　それにもかかわらず、その定率繰り入れすら実施しないという状況では、財政運営として大変もう安易で、節度を踏みにじったやり方だと、このように言わざるを得ません。
　今お答えにございましたけれども、財政制度審議会答申では、定率繰り入れの問題に関しまして
　「基本的には現行の減債制度の仕組みはこれを維持するのが適当である」、このように言っております。ところが、一時的にはやむを得ないというような理由でこの基本を踏みにじっているわけです。どうも、基本的には維持するというはっきりした答申と、現在まで四年間連続して繰り入れを停止してしまったこととは、もう整合性が全然ないと思います。
　基本的には維持するのが適当である、この「基本的には」という言葉は非常に重みのある言葉だと思います。これは我々は、減債制度を基本的には必ず守っていくべきだというふうに読まなければならないと思っているわけでございますが、一時的にはやむを得ないということで四年間ずるずる連続して繰り入れを停止した。そして来年度からも、どうも本当に守るのか守らないのかわからない。この辺のお考え方は非常に安易であると思いますが、もう一度この「基本的には」ということをどのように考えておられるのか、お答えいただきたい。
○政府委員（平澤貞昭君）　この定率繰り入れを組みます現行減債制度の仕組みにつきましては、過去にたしか四十二年度だと思いますが、財政制度審議会でも御議論がございまして、その際いわゆる仕組みの必要性、メリット等も示されているわけでございます。例えば国民の国債に対する信頼、信認を維持する上で必要であるとか、それから定率繰り入れを行うことによって財政そのものの規律が示されるというような幾つかのメリットが挙げられているわけでございます。そういう点での定率繰り入れのプラス面、メリットと言っていいかと思いますけれども、これは現在においても我々として当てはまるものであるというふうに考えるわけでございます。
　したがいまして、財政審におきましても、そういう制度の仕組みは基本的にはやはり必要性がある、したがってこれを維持するのが適当であるということを答申で述べておられるというふうに、我々も理解するわけでございます。しかし、答申にあわせて述べてございますように、財政状況等により一時これを停止するなどの措置をとることもあながち否定されるべきものではないという趣旨も述べられているわけでございまして、そういう意味で「基本的」という意味を我々としても重く認識しているということでございます。
○多田省吾君　もう一度申しますけれども、本年度も国債整理基金への定率繰り入れをやらない。これは五十七年度から、本年も含めて四年間連続の措置になるわけです。これは、基本的には維持すべきだという答申と比べても、大変異常な状態です。一時といっても、四年間連続で一時というわけにはまいらないと思います。ですから、これは財政法上あるいは財政運営上本年度は大変異常な状態にあるということをお認めになりますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　先ほど来委員がおっしゃっておられますように、基本的にはやはりこの制度は維持すべきであるということでございますので、その基本的な部分と過去四年定率繰り入れを停止してきた事態、これはある程度矛盾した面があるという点は私としても認識いたしております。
○多田省吾君　そうしますと、定率繰り入れ停止はいつまで続くとお考えですか。矛盾がいつまでも続いていいとお思いですか。少なくとも昭和六十五年度には、大臣も不退転の決意とおっしゃっているように、新規特例公債発行はゼロにするという方向で進まれているわけでございますから、じゃ今後、来年度から四年間この定率繰り入れ停止はどうなるのか。もう来年度からやらない、あるいは来年度あるいはその次の年度はやるが後はやらないとか、この具体的方針についてここでお伺いしておきたい、このように思います。
○政府委員（平澤貞昭君）　具体的に申し上げますと、六十年度は、たびたび御議論もございましたように、年度末の基金残高は九千九百億円というふうに見込まれるわけでございます。したがいまして、六十年度定率繰り入れを停止するといたしましても国債整理基金の資金繰りの状況は問題はないわけでございますけれども、六十一年度になりますと、現金、いわゆるネット償還額、すなわち要償還額から借換債の収入金を控除いたしました額、これが一兆五千九百億円ということになるわけでございますから、単純に今の数字を引きましても六千億円程度基金の残高が足りなくなるという事態が六十一年度に予想されるのでございます。したがいまして、基金の円滑な運営のためには基金残高がマイナスであるということは考えられないわけでございますので、少なくともこれをある程度維持することが必要な事態が六十一年度に参る、すなわち、もう猶予できない状況が来るわけでございますので、今後の、六十一年度の予算編成に当たりましては、この問題につきましては、真剣にいろいろな角度から政府としても考えていかざるを得ないという事態になるわけでございます。そういう中で定率繰り入れの問題も当然に検討の重要課題になるということでございます。
○多田省吾君　今お答えのように、昭和六十年度末におきましては国債整理基金の残高は九千九百億円。それじゃ六十一年度中にはどうなるかと申しますと、おっしゃるようにどうしても一兆五千億円以上の財源が必要になる。それから定率繰り入れ停止をいたしますと、六千億円の穴があくという意味だと私たちも認識します。ですから来年度は絶対に繰り入れ停止ということはやってはならない、このように我々も思っているわけでございます。
　ところが、六月七日ごろの新聞報道によりますと、大蔵省として国債整理基金への六十一年度の定率繰り入れも五年連続して停止する方針だ、このようなことを考えているという報道もございます。これは大変ゆゆしい事態だ、このように思いますが、今こういうことは絶対考えていないとはっきりお述べになるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　六十一年度の定率繰り入れの取り扱いにつきましては、先ほども申し上げましたように、六十一年度の財政状況、それから国債整理基金の資金状況等々を考慮する必要があるわけでございます。したがいまして、そういうことを十分念頭に置きながらこの問題を取り扱っていくべきであるというふうに考えております。
　それとともに、現行の減債制度の仕組みを維持するという基本的考え方、これとをどう適切に調和させていくかという点も重要な問題であるというふうに考えております。
○多田省吾君　今のお答えを見ますと、どうも六十一年度の繰り入れ停止も考えておられるような御答弁になっておりまして、大変残念です。
　私は、ここでやはり、六十一年度の繰り入れ停止はやりません、やらない方向で進みます、こういう御答弁が当然だと思うんですが、大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、おっしゃいますように、ことしまで一時一時と言って四年たった。それもいわば国債整理基金の資金繰りに影響がないという一つの支えがあったと思うわけでありますが、御指摘のように六十一年度は待ったなし、こういうことになるわけであります。
　国債整理基金のいわゆる定率繰り入れの問題につきまして、中にはいろんな案をおっしゃっていただく人もございます、半分入れたらどうだとか、例えばの話でございますが。いま一つはいわゆる電電株の問題も対象にのり得る問題ではないか、こういう意見の人もございます。が、やはり財政審の報告の中に明瞭に言われておりますように、減債制度の基本はこれを維持しということを念頭に置いた対応の仕方を結果からすればしなきゃならぬではなかろうか、こういう感じで、今日まだ財政事情、経済事情等が定かに見定めはできませんものの、考えていかなきゃならぬではなかろうかというふうに考えております。
○多田省吾君　私がなぜこのようにしつこくこの問題を御質問するかといえば、やはりこの特例公債の発行あるいは借換債の発行といい、これは財政民主主義の上から異常としか思えないような状態になっておりますが、どこかでこれは歯どめをかけなければならない、このように思います。先ほどからの御答弁にありますように、特例公債の相続く発行、しかも昨年からの借換債の発行、どんどん財政上の秩序が壊されてまいります。これは我々としても大きな不安を感ずるわけでございます。それで財政民主主義を守るために、じゃどのような歯どめをするかといえば、この問題もやはり大きな問題だと私たちは思います。さらに、大臣がおっしゃったあの六十五年度の新規特例債発行脱却という問題、これも一つの歯どめだと思いますが、こういう歯どめが次から次へと破られていくような気がしてなりません。これはやはり相当しっかりした覚悟を持ってやっていただかなければならない、このように思うわけでございます。
　次に私は、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案についてお伺いしたいと思います。
　まず、法第五条及びその二をわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○政府委員（平澤貞昭君）　改正後の国債整理基金特別会計法第五条は、「政府ハ各年度ニ於ケル国債ノ整理又ハ償還ノ為必要ナル額ヲ限度トシ借換国債（当該年度内ニ償還スベキモノヲ含ム）ヲ起スコトヲ得」というのが第一項でございます。したがいまして、従来の規定によりますと、この「当該年度内ニ償還スベキモノ」、これの情擬国債の発行はできないと解釈されておりましたが、それが可能になるということでございます。
　それから、第二項に、「前項ニ規定スル当該年度内こ償還スベキ借換国債ノ募集金ハ国債整理基金特別会計ノ歳入外トシテ之ヲ国債整理基金ニ編入スベシ」ということが書いてございます。従来の借換国債は長期の国債でございましたので、これにつきまして、短期のものにつきましてはこれを歳入外として行うことによりまして弾力的に発行することが可能となるわけでございます。そういう点が、この二項の規定でございます。
　それから、三項は、「国債整理基金ハ第一項ニ規定スル当該年度内ニ償還スベキ借換国債ノ償還ノ為国債整理基金特別会計ノ歳出外トシテ使用スルコトヲ得」ということでございまして、これも、短期の国債につきましては歳出外としてこの基金を使用し償還できるということで、弾力的な償還が可能になるという道を開いているということでございます。
○多田省吾君　第五条ノ二の方も御説明いただきたい。
○政府委員（平澤貞昭君）　第五条ノ二は新しく入れた条文でございますが、読まさせていただきますと、「政府ハ翌年度ニ於ケル国債ノ整理又ハ償還ノ為予算ヲ以テ国会ノ議決ヲ経タル額ヲ限度トシ借換国債ヲ起スコトヲ得」ということでございまして、いわゆる年度越え前倒し発行の道を開いているということでございます。
　この規定を置きました趣旨は、五十年度以降の大量の特例債の発行の償還期が六十年度以降参るわけでございます。この大量の償還は特定月に集中する。例えば五月という月に二兆円、三兆円というのが集中するわけでございますが、この償還のための現金を用意する必要があるわけでございますけれども、非常に巨額の金額でございますので、この四月、五月の二カ月では十分にその金を調達できない可能性もあるわけでございますし、仮に調達いたしましたとしても、非常に無理にやりますと発行条件が悪くなる、場合によっては十分調達できないということもございます。そこで、その前年度の例えば二月、三月、これは金融が緩んでいることもございますし、場合によりましては前年度の国債はほぼそれまでに発行が終わっているという事態も予想されるわけでございますので、そのようなときに有利な条件で例えば短期の国債を発行して償還財源を二月ごろから積み立てていく、そして五月の大量の償還に備えるということはやはり国債管理政策を有利にかつ弾力的、円滑に行うためには必要であるということから、この第五条ノ二の規定によりまして年度越えの前倒し発行が可能になるようにする規定を入れているということでございます。
○多田省吾君　そこで、お伺いいたしますけれども、国債の満期償還が特定月に集中するということでございますけれども、本年度においてはその状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（宮本保孝君）　ラウンドで申し上げますと、六十年の五月が大変多うございまして一兆五千六百億でございます。それから、八月が九千二百億、十一月が二兆二千六百億、それから一月が一兆七百億、来年の二月が二兆三千二百億というふうに、月によりまして大変巨額な満期到来債が参ります。
○多田省吾君　今御答弁のように、特定月、二月、五月、八月、十一月に償還が集中するので、これを平準化する意味で新しい規定を設けた、こういう御答弁でございます。
　それでもう一点お伺いしておきたいんですが、短期借換国債の発行という措置がいかにも必要なものであって欠かすことのできないような説明をなさっているわけでございますが、仮に国債整理基金への定率繰り入れが定められたとおり行われて、そして基金が充実したものであったならば、これは当然必要でなくなるものではないかと思いますけれども、これは違っていますか。どうですか。
○政府委員（宮本保孝君）　この短期の借換債につきましては、先ほども説明がありましたが、二つその趣旨がございます。
　一つは、短期の資金の運用手段として今現在保有されている期近債が多いわけでございますが、それの償還金を短期にやはり吸収するためには、こちら側といたしましても短期の金融商品を提供することが有効でございます。そういうふうなことで、多様ないわゆる市場ニーズに即応した資金調達を行うためにそういう短期資金の吸収手段が必要だというのが第一点。
　第二点は、満期到来債が特定月に集中するわけでございますので、中長期債の借換債を平準的に発行するという目的、それからもう一つは長短金利水準の状況によりましては、中長期債の発行時期を調節することで金利負担の軽減を図ることができるというふうな意味を持っているわけでございます。そういう意味におきましては、いわゆる短期のつなぎという観点があるわけでございますので、短期的なつなぎという観点からのみ考えますと、余裕資金残高がたくさんあるといたしますればこの短期債を出す必要性が乏しいというふうに考えられることはございますけれども、その場合でも、その短期の商品に対する市場ニーズに対応いたしまして適切かつ効率的な資金調達を行うという観点からは、やはり短期国債を発行する必要が出てくるわけでございまして、したがって短期国債の導入といいますのは国債管理政策の適切な運営のために重要な政策手段でございまして、国債整理基金残高が乏しくなったから導入するというわけのものでもございません。
○多田省吾君　今のお答えは、資金が豊富な場合であっても市場ニーズの問題があるから短期借換国債の発行の措置をやった方がいいんだ、こういう御答弁もありますが、その後の方はつけ足しでございまして、やはりこの措置も私は異常なものということにおいては変わりない、このように思います。
　この辺、異常異常が続くわけでございますが、大臣といたしましてこういった問題に対して、異常が続くこの責任というものを十分認識されているとは思いますけれども、この点の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに今、異常異常とおっしゃいましたが、振り返ってみますと、まず最初は依存度が五％ぐらいという歯どめがありました。そしてその後は一けたというような歯どめがございました。それからもちろん赤字公債を発行した際におきましても、これはまさに借りかえはしませんというのがちゃんと歯どめとしてついておった。一つ一つ、現在の厳しい財政事情の中で、やむを得ざる措置としてそういう歯どめが徐々になくなってまいりました。したがって今、六十五年という一つの努力目標、そしていわば日銀引き受けはしない、そういうことで今日に至っておりますが、この短期国債というのは私はいわゆる国債の多様化という点においては、それは国債管理政策上は一つのあり方としてそれなりの効果のある施策だと思っております。
　ただ、多田さんおっしゃいましたように、やっぱり基金残高が乏しくなったという状態が、より国民のニーズの多様化に対応していくためのいわば商品の多様化と申しますか、そういうこととの直接の因果関係が私は全くないとは思いません。したがって短期国債そのものは、私はこのニーズに対応するための多様化として一つの施策としてお認めをいただきたい。因果関係が全くないものというふうには必ずしも思っておりませんが、短期国債に対する考え方としては、ニーズに適応していくための多様化という施策からしては、一つの施策としてあり得る姿ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
○多田省吾君　それではまたお尋ねしますが、本年度において法第五条の特別会計の歳入歳出の歳計外として発行するこの借換国債の累計額というものはどの程度と見ておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（宮本保孝君）　短期の借換債の発行につきましては、中長期国債の満期の到来状況はどうなのか、あるいは中長期国債がうまく発行できるのかどうか、どの程度発行できるのか、それから短期の金融市場における償還能力がどの程度あるのか、あるいは長短金利水準、長短金利格差がどの程度あるのかというような点を見きわめまして、必要、有利と認められるときに臨機に発行していくべきものでございますので、その性格からいいましてその発行量とか発行時期を想定することは非常に困難なわけでございます。
　したがいまして、今の先生の御質問に対しましては、幾らになるのかという点につきましては、今申し上げましたような性格上、あらかじめ想定することは困難であるというふうなことでございます。
○多田省吾君　それでは一歩譲りまして、この短期借換国債の起債の一回ごとの発行限度額はどの程度に考えておられるのか。例えば特定月に来る満期償還金の何％までは発行してよろしいだろうとか、そういったお考えはないのかどうか、その辺のルールについてどう考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（宮本保孝君）　特定月の償還額のどの程度を短期の借換債によって調達するのかという点につきましては、そもそも短期の借換債の発行がさきに述べましたようないろいろな状況によって異なってくるものでございますから、一概には申し上げることはできないわけでございます。
　例えば、現在のように中長期金利の水準が短期金利の水準とほとんど差がなくなりまして、中長期の借換債の発行によることがむしろ適当と考えられる場合には、短期の借換債は一切発行しないということも考えられるわけでございますし、逆に長期金利水準が一時的に極めて高水準になりましてその低下が見込まれるような場合には、その月の借換債発行額のすべてを短期債の発行によるというような場合もあり得るわけでございます。したがいまして、短期の借換債の一回ごとの発行額を満期償還額の何％以内とか、そういうふうなルールをあらかじめつくって対処するというふうなことはできないのではないか、こういう点につきまして御理解いただきたいと思うわけでございます。
○多田省吾君　その償還についてお尋ねしたいのですが、例えば特定月の五月に資金が足りないということで発行したとしまして、その償還は次の特定日の八月までに行うのか、それとも年度内でいいのか、あるいは特定月の間に、例えば一カ月ごとに発行、償還してもいいのか。
　また、幾ら特別会計の計上が必要でないとしても、この発行総額は年度内でもう幾らでもやっていいということはないと思いますので、その限度をお考えになっているのか。その辺のことを、これはルールとは言えないと思いますが、お考えをお聞きしたい。
　私は、何もかも勝手にやればいいというものではない、このように思いますので、それをここで明らかにしていただきたい、このように思います。
○政府委員（宮本保孝君）　短期の借換債の償還期間であるとか、あるいは最低発行単位等の具体的な細目につきましては、法案成立後に検討いたしたいというふうに考えているわけでございますが、特に今お尋ねの償還期間につきましては、短期の借換債の償還が次の中長期の償還月に重ならないように留意することが必要かと思うわけでございますし、また、発行時の金融情勢を踏まえまして、その時点におきます市場のニーズにこたえて最も有利に発行し得る期間というものを選択する必要があるわけでございますし、さらに規制金利商品である各種の預金、定期預金とかあるいは割引金融債、さらには自由金利商品でございますＣＤであるとかあるいはＭＭＣとの競合にも配慮する必要があるわけでございまして、したがって、御質問のように、仮に償還が集中いたします五月に短期の借換債を発行する場合、その償還期日をどのように選択していくのかというような点につきましては、今申し上げましたような種々の要素を踏まえる必要があるわけでございまして、一年以内の範囲内におきまして適切な償還時期を決定して発行いたしたい、こういうふうに考えております。
○多田省吾君　もう一つ気にかかることは、発行された短期国債が果たして政府の思うままに消化できるのかどうか、十分消化できるようにするためには市場の実勢に応じた発行条件にしなければなりませんし、そのような条件にした場合、今度は銀行等の預金離れとか、預金減額という形で金融情勢に何らかの影響を与えていくのではないか、こういう不安も起こります。
　これについて、どのような発行条件でどのように対応されるのか、そのお考えをお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（宮本保孝君）　この発行方法、発行条件等につきましては、これも今後の検討課題と思うわけでございますけれども、その発行方式は、私どもといたしましては、今現在やっております中期国債の公募入札の延長線上に考えるのが適当なのではないかというふうに考えておりますので、いろいろ方法はあろうかと思いますけれども、公募入札によることになるのじゃないかというふうに考えているわけでございまして、その場合、発行金利は当然発行時の市場実勢を反映したものになるものと思われるわけでございます。したがいまして、短期の借換債は、市場から見ますと短期の自由金利商品としての性格を持つことになりますので、期間であるとかあるいは最低券面額等につきまして、金利以外のそういう具体的な細目でございますが、それの検討に当たりましては、まさに御指摘のとおり、預貯金金利等既存の規制金利商品であるとか、あるいはＣＤ、ＭＭＣ等大口の自由金利商品との競合にも十分配意いたしまして、急激な資金シフトなどが起こらないように十分留意してまいりたい、こう考えております。
○多田省吾君　この点をまた別の面から考えますと、こうした形で短期国債を市場実勢に合わせて発行するということになりますと、一方で他の金融商品、もちろん銀行の預金金利なんかも自由化しなければならないのではないかという考えになります。言いかえますと、金利の自由化がこのことによって早くなるのではないか、こういう考えもありますが、いかがですか。
○政府委員（吉田正輝君）　先ほど来触れられておりますように、金利の自由化も進展しております。例えば大口預金金利につきましても、ただいまは、大蔵省が公表しております「現状と展望」あるいは円・ドル委員会報告書では、大口預金金利規制の緩和及び撤廃を二、三年以内に図るように努めるということで、遅かれ早かれ金利の自由化が進行しているわけであります。その中におきまして短期国債の発行が行われます場合に、金融市場に与えます影響というものあるいは金利自由化に与える影響は、発行量とか期間あるいは最低発行単位あるいは発行の形態、金利等によって異なってくるものと考えられるわけでございまして、それにつきましては、理財局長からも答弁いたしましたように、法案の成立後は、金利の自由化の進展状況を踏まえ、かつ、先生御指摘のような既存の金融商品との競合や急激な資金シフトを起こさないよう金融資本市場に及ぼす影響なども配慮しながら、金融界等を含めまして関係方面の意見を聞きながら十分検討されると聞いております。
　したがいまして、そのこと自体が金融の自由化ないし金利の自由化について悪い影響を与えるというようにならないように配慮されてまいるというふうに信じておるわけでございます。
　これは、一つは金利の自由化の進展要因になるかということでございますけれども、確かにこれは短期の自由金利商品の一つがふえるわけでございまして、そういう意味では短期金融市場の厚みがふえる、あるいは金利裁定の場が広がるという意味で、金利の自由化を進める要因になることは確かでございます。そのこと自体は、こういう短期金融市場が整備拡充されていく要因にもなっておりますので、金融の自由化あるいは金利の自由化を進める上でスムーズな環境をつくる面もあることも事実であるというふうに把握しておるわけでございます。
○多田省吾君　これに関連してお伺いいたしますが、去る五日金融制度調査会は、「金融自由化の進展とその環境整備」と題する答申を提出されたわけです。
　小口預金金利自由化の前向きな検討、あるいは預金保険機構の抜本的強化など、金融自由化への積極的な取り組みを促す内容となっております。大蔵省といたしましてこの内容をどのように実行されるお考えか、これは国債の市中引き受けとも深い関連が出てまいりますので、この点はどうなのかあわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（吉田正輝君）　御指摘のとおり、六月五日に金融制度調査会から、「金融自由化の進展とその環境整備」ということで、かなり幅広い御提案をいただいたわけでございます。
　その中には、法律改正などもお願いしなければならない預金保険機構の抜本的強化などもございますし、それから預金金利につきましても、大口預金については喫緊の課題であるというふうにとらえて、例えばＭＭＣやＣＤの進展状況を見ながら行政当局において適切に進めていくように、あるいは小口預金につきましてもこれは前広に進めるということでの御提言をいただいておるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、こういう金融制度調査会の答申を踏まえまして種々の環境整備を図ってまいりたい。例えば小口預金の自由化を進める場合でも、環境が整備されて、つまり信用秩序維持が遺憾なきを期せる体制になっているというようなことでなければまた小口預金の自由化も進めるわけにはまいらぬという背景もございます。したがいまして、金融制度調査会の御答申につきましては、私どもこの幅広い御提言につきまして前向きに受けとめまして、法律を要するものは法律の改正をお願いする、あるいは行政面で対応できるものは行政面で適切に対応するということで、本質的には「現状と展望」あるいは円・ドル委員会報告書に示されているように、金融の自由化につきまして漸進的かつ前向き、主体的に進めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○多田省吾君　それから日銀引き受けという問題をお伺いしておきたいと思います。
　市中引き受けが思うように進まない場合に、日銀引き受けというケースが生ずるかどうか。また、市中で十分に消化できるとしても、制度として日銀引き受けはあり得るのかどうか、この二点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（宮本保孝君）　このいわゆる歳入国債につきましては、借換債も含めまして財政法第五条の国債でございます。したがいまして、財政法第五条の運用につきましては厳格な適切な運用が必要でございまして、私どもといたしまして、こういうような財政法五条の国債についての日銀引き受けということは一切考えていないわけでございます。
○多田省吾君　続いて、短期国債の発行についてお伺いいたしますが、短期国債が発行されて償還されます、余分に金利がかかります、その結果、国債整理基金を通じて国の財政負担の増加となるわけです。国債の借りかえを弾力化、円滑化するためといっても、一方におきましては金利の負担増加が起こるわけでございます。この短期倍換国債の発行に伴う金利の負担増加分を六十年度におきましてはどれだけあると見込まれているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（宮本保孝君）　短期の借換債の発行につきましては、私どもといたしましては金利負担をできるだけ軽減するためという意味もありましてお願いしているわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、長期の金利に比べまして短期の金利の方が低いような場合に発行するわけでございまして、単にその平準化を図るというだけで短期でつないでいくというふうなことじゃございません。私どもといたしましては、特に発行当局といたしましては、できる限り長期の、かつ良質な、財政当局にとりましてはいわゆる財政負担の少ない安定した資金を調達することをまず眼目とすべきでございまして、金利が高いときに短期の転がしというふうなことをやるつもりはないわけでございまして、そういう意味におきましては短期国債の発行が金利負担を増大させるというふうなことにはならないというふうに考えております。
　なお、六十年度における短期国債の金利負担につきましては、まず短期国債を本年度にどのくらい発行するかという点につきましてもまだ全く見込みが立たないわけでございますし、一応予算的には先ほど来申し上げておりますように中長期国債のかわりとして、つなぎとして発行するわけでございますので、いわゆる国債金利につきましては一般論といたしましては長期よりは短期の方が金利が低いわけでございますので、その予算に計上されました中長期国債の金利負担の中で対応できるものであるというふうに考えております。
○多田省吾君　さらに、この発行の状況がたとえ国債整理基金特別会計予算に計上されないとしましても、その詳細の報告は国会に出されるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（宮本保孝君）　国債の発行につきましては発行の都度告示を行いましてその実績を明らかにしているところでございまして、年度内に償還されます短期の借換債につきましても、告示によりまして発行の実績をお示しすることになると思います。さらに、国会に対しましてその発行の実績を明らかにすべきであるという御指摘でございますれば、決算の添付資料等において現在も中長期の国債の内訳をお出ししているわけでございますが、短期の国債をどういう形でお示ししたらいいのか今後検討してまいりたい、こう考えております。
○多田省吾君　次に、法第五条ノ二の規定についてでございますが、これは財政法十二条、会計年度独立の原則の例外規定でございます。
　まずお伺いしたいのは、さきの国債整理基金特別会計の歳入歳出外としての起債もそうでございますが、こういう形で財政運営が行われるということは、財政当局がみずからの能力に限界があると認めるようなものではないか、このように思いますが、この点いかがですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　この年度越えの前倒し発行の趣旨及び理由につきましては先ほど御説明申し上げました。その結果といたしまして、この発行は、財政法第十二条の規定、会計年度独立の原則が規定されているわけでございますけれども、その例外的なものになるわけでございます。会計年度独立の原則を規定しております十二条は要するに「各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければならない。」というふうに書いてあるのでございますが、しからばこの原則についていかなる例外もこれは認められないのかという問題がございます。
　これにつきましては、従来から、合理的な理由があればその措置も認められるということでございまして、財政法上も例えば歳出予算の繰り越しがございます。いわゆる明許繰り越し、事故繰り越しあるいは継続費年割額の逓次繰り越しといったものもございますし、歳出面では過年度支出というものもございます。歳入面では過年度収入あるいは前年度剰余金の繰り入れといったようなことも認められているわけでございます。この年度越え前倒し発行につきましては、先ほど御説明いたしましたようにその必要性等々がございますので、したがいまして十分に合理的な理由があるということから今回法案でこの規定を入れて御審議をお願いしているということであります。
　そこで、この年度越えの前倒し発行につきましては、規定にもございますように、限度額について予算をもって国会の議決を経るということが規定されておりますので、その意味からいいましても歯どめもあるわけでございます。したがって財政法十二条の原則の例外といたしまして法律改正でお願いするのも特に問題はないというふうに考えているわけであります。
○多田省吾君　今お答えのあった借換債の前倒し発行について一点だけお伺いしておきますけれども、発行限度額でございますが、六十年度分は翌年度すなわち六十一年五月二十日に満期償還が来る二兆八千億円の約三分の一の一兆円を限度とするそうでございますが、これが今後ともそうした方針で国会へ提出されるのかどうかお伺いいたします。
○政府委員（宮本保孝君）　今御指摘のとおりなのでございますが、今年度の一兆円と申しますのは、六十一年度初に必要となります償還資金を平準的に調達するための所要額、それからまたもう一つは、過去一―三月期におきまして各月の発行可能額というのは大体似通った数字になっておりますので、そういうような点も総合的に勘案して決めたところでございます。六十一年度以降におきます限度額につきましても、基本的には今申し上げましたような諸要因を勘案いたしまして毎年度の予算編成過程の中で総合的に検討してまいることになろうかと思うわけでございますが、六十二年度以降の年度当初の償還資金が大体六十一年度と似通った数字でございますので、それほどかけ離れたことにはならないのではなかろうか、こういうふうに思っております。
○多田省吾君　この問題で大臣に最終的にお尋ねしたいのですが、この第五条ノ二、これは明らかに財政法十二条、会計年度独立の原則の例外規定でございます。本来例外規定というものはない方がいいわけで、あってはならないわけでございます。これを提案しなければならない大臣としてもちろん責任は感じておられると思いますけれども、この問題に対してどうお考えでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、おっしゃるとおり、いわゆる例外規定であることは事実であります。財政法第十二条というのは会計年度独立の原則を定めておりますが、いかなる例外も認められないというものではないというふうに思います。すなわち、合理的な理由があれば年度越えの措置をとることは可能である。それは、先ほど答えておりましたように、歳出の繰越制度等もこれもまさに例外として規定されておるということであります。
　したがって、今回の措置についていろんな議論もしてみましたが、今回の措置は、資金である本特別会計の性格にはなじむものであって制度的に無理を生ずるということはないのではないか。　他の過年度収入、過年度支出というようなものもそれぞれ例外として認められておるということでこのような形にしたわけでありますので、やっぱりこの措置の方がより、言ってみればそのときどきの事情に応じて機動的に対応する措置として、私どもはこの例外規定というものの合理性をお認めいただこうじゃないか、こういうことで結論としてお願いをしておるということであります。
○多田省吾君　次に、電電及び日本たばこ株式会社の株式運用についてお伺いしたいと思います。
　今回の法改正によって、財政調整のための資金、すなわち両社の三分の二と二分の一のそれぞれの株式を、国債の元金償還に充てるため国債整理基金特別会計に所属がえをするとなっておりますけれども、一体この民営化が行革の柱としてなされたのか、あるいは財政運営失敗のための穴埋め措置としてなされたのか疑いたくなるわけでございます。民営化、民間活力という言葉が先行いたしまして、実態はさほど変化がなくて看板の書きかえのみであるというようなことがあったならば、これは問題でございまして、この国民の財産である両社の資金を、また資産を、国の財源補てん策に利用しただけと言われるのは非常に遺憾だと思いますが、そのようにも見えるという声も強いわけです。この問題をどう考えますか。
○国務大臣（竹下登君）　これはやっぱり基本的には電電、専売それぞれ、民営化の大義名分というのがまず存在しておったと思います。すなわち、電電の民営化は、将来の高度情報社会に向けて電気通信事業の分野に競争原理をとにかく入れよう、こういうこととともに、事業の公共性に留意して、民間活力を導入して事業経営の一層の効率化、活性化を図るということが目的として行われたものであります。それから専売は、これは開放経済体制ということに即応する、そしてたばこの輸入自由化を行う、国際競争力確保の観点から合理的企業経営が最大限可能な会社にする、こういうことであります。
　したがって、まさに民営化の目的がそれぞれあるわけでございますので、いわばこの株式売却利益、国民共有の資産を国民共有の負債に充てようということがまず目的として存在しておったというものではございません。したがいまして、これらのことにつきましていろいろ議論をしました結果、この国民共有の財産を国民共有の負債に充てようということから国債整理基金に直入させていただくことで法律の御審議をお願いしておるというのが素直な現状でございます。
○多田省吾君　それでは最後にお伺いいたしますが、産業投資特別会計への両社株式の帰属につきましても国民経済の発展と国民生活の向上に資するということを明らかにするということでございますが、この資産運用益につきましても、大ざっぱなことではなくて、今日高齢化社会への対応等具体的に対応策を盛り込むべきである、このように私たちは思います。
　それから、やはり国民が納得するような株式配当金収入の使途を私どもは明らかにすべきである、このように思います。また、この株式運用にかかわる投資先につきましても、いやしくも国民の疑惑を招くことのないような姿でいかなければならない。
　このように思いますが、これらの点について大臣の確認を求めておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　産投会計に帰属することになります電電株式会社の配当金、これは六十一年度以降産投会計の運用収入として受けられるものでございます。この配当金は産投会計の他の収入と合わせまして産投会計に投融資財源に充てるということになるわけであります。
　この電電株式の配当金等を財源といたします六十一年度以降の具体的な産投会計の投融資先につきましては、これは毎年度予算編成の段階で検討することとなりますので現時点では何とも申し上げられませんか、いずれにしてもこの配当金というのは、いわば産投会計もずっと経済社会の推移の中で変化してきておりますので、やはり従来のような考え方ではなく、技術開発それから中小企業対策等、国民経済の発展と国民生活の向上に資する分野に活用するということを基本としてそれ
ぞれ各省庁等でもこの検討が進められていく課題ではなかろうかというふうに考えております。
　そこで、まさにおっしゃいますように、配当金がいわば疑惑を抱かせるようなことがあってはならぬというのは当然のことでございます。したがって、そのような観点から、投融資先の事業につきましては所管官庁におかれてその事業内容について十分監督していただける――我が方の直接の監督の行き届くことではございませんけれども、政府内部における所管官庁において事業内容については十分監督がしていただけるということになろうというふうに考えます。
　それで今度は、したがいまして、産役会計の投融資先につきましては、毎年度、特別会計予算参照書の投資計画表にお示しして国会の御審議の参考に資す、こういう姿勢で臨むということになろうかと思われます。
○近藤忠孝君　事前に通告しておった問題に入る前に、午前中からの議論との関係で若干の質問をしたいと思います。
　それは、財政再建ができるのかということです。これは去年も議論になりまして、大蔵省側の答弁としますと、結局は赤字国債の新規発行ゼロ、それを六十五年に達成するのがまず第一の目標だ、こういうことに尽きたわけですね。それ以上聞いても、何にもお答えにならなかったんです。
　そこで、しかしその目標どおりに進んでいない。もう連続二年、今年度は建設国債でつじつまを合わせていますが、結局連続二年目標を達成していないんですね。この事態をどう考えるのか、そして、達成できなかったら一体どうするのか、あるいはどうなるのか。まずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　六十五年度に赤字公債を歳入とする予算を組むことからは脱却する、これが第一目標だとこう申しておるわけであります。それで去年もことしも達成できなかったんじゃないかとおっしゃいますのは、単純平均した減額一兆数百億というようなものに達していないんじゃないか、こういう御指摘だと思うのであります。確かにおっしゃるとおりでございます。後送りになって、単純平均すれば毎年少しずつそれが後送りになりますから、それを平均してもなおふえてきておるということは事実でありますが、しかしこれは毎年毎年の予算編成の中でやっていくわけでございますので、それぞれの二年間にわたる単年度そのものを見てもうギブアップではないかという評価は、必ずしも当たらないんじゃないか。大変苦しい目標だということは十分承知の上で申しておるわけでありますが、だからギブアップしましたと、こう言った途端にやっぱり、歳出圧力というものに私は抗し切れなくなるのじゃないかという感じを持っておるところであります。
○近藤忠孝君　それはギブアップしたらば、前の鈴木さんのときと同じように内閣を投げ出さざるを得ないかもしれぬし、竹下さんは大蔵大臣のいすにとどまり得ない、それほどの問題だと思うんです。
　しかし今の答弁でも、果たしてこの後どうなるのか。一年目、二年目が目標を達成していない。だんだん苦しくなってくる。それでもなおかつできるという自信がおありなのか。去年やっぱりこの財確法の審議の一番最後に総理大臣が来たときに、自信があるのかと聞いたらば、あの自信家の中曽根さんも自信があるとはお答えできずに、ただただ達成に努力するのみであります、こういう答弁だったのです。恐らく今も聞くと、ただただ達成に努力するのみというお答えになるかと思うんですが、それはさておき、仮に達成したとしましても――達成できない公算の方が強いというのが大方のもう意見になっていますけれども、仮に達成したとしましても、これだけではやっぱり財政再建にはならないわけです。六十五年以降も国債残高はふえ続けて、これも去年聞きましたけれども、ピークはいつかと聞いたら、ピークはどうもはっきり言えないと。となりますと、第一の目標達成を仮にしたとしても、その後これがどうつながっていくのか。この点については、これまた今のところは何とも言えないという、そういう状況でしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　達成したということになりますと、大体建設公債を横ばいで出しますと残高が百六十五兆――百六十六兆弱と言った方がいいかもしれませんが、六十五年百六十五兆、建設が百兆、赤字公債が六十五兆、言いやすいからあえて百六十五兆と言っておりますが、その百六十五兆の残高が残るわけでございますから、それを今度はいかにしてＧＮＰの伸びと調和をとって逐次減らしていくかというのがやっぱり第二段階の最大目標ではなかろうかというふうに私は考えております。
○近藤忠孝君　そういう段階、これは大変甘い見方でして、しかし、仮にそういう方向になったとしても、やはり国債の利払い費はふえ続けるわけですし、私は、建設国債発行が減額に向かうという保証はやっぱりない。逆じゃないかと思うんです。それは現に本年度でも、歳出を抑えたと言いますけれども、道路予算などを見ますと、揮発油税一千億円、これを道路整備特別会計へ繰り入れる、あるいは財投、結局一般に見えている予算よりは二千億円多いわけですし、実態は、財政全般から見ましてもやりくり算段、無理に無理を重ねておりますよね。特に地方への負担増、これが問題になっておりますけれども、地方債で調達する、結局これも国が六十一年以降面倒を見なきゃならない。
　そうすると結局、すぐほころびが出てくるようなそういう状況なのではないか。そういう中でもなおかつ、これが本当にずっと財政再建へ進んでいけるという、本当にそうお考えになって今財政運営をされておるのかどうか、その辺のちょっと本音を聞かせていただきたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　これは、行かねばならぬ、こう思っておるわけでございます。
　事実、今、いわば公共事業等に対する歳出圧力に耐えかねて建設国債は少なくとも膨張していくんじゃないかというような懸念をも踏まえた御質問としますと、やはり社会資本のおくれというものに対しての配慮はしなきゃならぬにいたしましても、対ＧＮＰ比で言えば大体五・五％ぐらいでございましょうか、他の先進国の倍ぐらいでございますから、逐次その水準には追っかけていくであろうし、さらにいわゆる民間活力、これをどう組み合わせていくかということがこれからの課題ではなかろうかというふうに思っておりますのでやっぱり、仮に赤字国債がなくなっても、建設国債ならば資産が残るからいいじゃないかという単純論理だけでこれにイージーに対応していくべきものではないというふうに思います。
○近藤忠孝君　民間活力の問題はまた次回以降に。この法案との関係で議論したいと思うんです。
　そこで、国債発行残高がどんどんふえて、ＧＮＰ比率で申しますと英国を追い越したことの意味は大変大きいと思うんです。
　イギリスの場合には、第二次大戦の戦費、それがそのまま借金になって残ったまま来ているから大変高いＧＮＰ比率だったと思います。日本の場合には、超インフレで実質不払い、すなわちこれは前年議論した国家破産、大日本帝国がそのときに破産したおかげでその後身軽になったわけです。片やあのときの借金を抱えたまま来て、現に八〇年四五・五％、それから翌年四四・一％、八二年四三・六％と、少しずつではあるけれどもずうっと下がってきている。それに対して日本は、ゼロから出発しながらＧＮＰ比率ではこのイギリスをも超えた。しかも大変急激な勢いでふえてきている。八一年三七・四％がどんどんふえて、八三年では四五・八％、この段階でもうイギリスを超えましたね。そして八五年の予算案で四八・四％ということなんです。そしてＧＮＰ比率の国債残高は世界一。世界一なら何でもいいというものじゃなくてこれはやっぱりぐあいが悪いんですが、こういうイギリスを超えたという今の意味を踏まえて大臣の所見をお伺いしたいと思うんで
す。
○国務大臣（竹下登君）　イギリスと日本との基本的ないわゆる戦費調達にかかわる問題というのは、敗戦国と戦勝国の差というのが心理的に大きく作用しておると実際は思います。したがって、イギリスはイギリスなりの措置しかあのときなかったのじゃないかなという感じが私もしないではございません。日本の場合確かに世界一であることは事実でございますが、よく我々の会合で見かけますのは、これにくみしておるわけじゃございませんけれども、我々はいわば資金の調達を外国から得ておる、日本は国民から得ておるじゃないか、そこに我々との非常な違いがあるんじゃないか、こういう議論がよくあります。
　しかし、租税負担率も国民負担率もそれはイギリスの方がはるかに日本より高いわけでございますけれども、将来幾らか上がっていくであろうということはだれも予測するところでございますけれども、適度なあるいは適正な国民負担率の中でなおその対ＧＮＰ比率を鈍化させそして減らしていくという努力は、容易でないにしてもそれをやらぬことには、結局これは生きとし生けるものの後世代に対する責任が果たせないじゃないか。だからやっぱりかたくななまでにもそのことは言い続け、現実、歳入歳出両面の工夫をしながら対応していくべき課題だというふうに考えております。
○近藤忠孝君　私はもう少しイギリスとのことで、超えたというそのことで深刻なお考えが出てもよかったのだと思うのですが、次に移りたいと思うんです。
　そこで、これは通告しておきましたが、財政危機の原因をどう見るか。
　これは衆議院でも議論されてまいりましたし、そしてまたこれは既にもう繰り返し言われておりますように、二度にわたる石油危機の際に景気浮揚策などとして国債を増発した。これは効果があったと思うんですね。そしてこの点については異論はない。問題は、その効果をだれがどのように恩恵を受けたのかということが問題だと思うんです。この点につきましては、これは直接因果関係があるかどうかについて議論はあると思うんですが、しかし数字の上で見る限りは、国債増発を二度の石油ショックのときにした。日本の生産は第一次のときには八一％ぐらいまで、がくっと落ちた。しかし景気浮揚策で、一番遠い速度で回復しましたね。第二次のときには、ほぼＥＣやアメリカが横ばいか落ち込んだのに対して日本は一一八％ですか、へこまずに来た。これはもう間違いないんですね。
　問題は、その結果、諸外国、先進諸外国が横ばいか落ち込んでいるのに対して日本がこういう高い成長を、伸びを示したということの結果、その利益、恩恵はどこへ行ったのかということなんです。
　これは数字上、これはこちらで言ってしまいますが、日銀の主要企業経営分析から見てみますと、五十年を一〇〇としまして、経常利益が五十一年二二九％で始まって、どんどんふえて、五十四年には三四六、五十五年四八〇、五十六年四〇二、五十八年四八五％となり、内部留保も同様にずっとふえてきて、五十五年には二〇九になり、五十八年には三四二になっておる。こういうことですと、結局利益はここへ行ったんじゃないか。この間の賃金指数は恐らく一一三か四です。これが一般の国民へのいわば配当、配分ですよね。それに対してこういう主要企業へけたが違うものが行っているということ。となれば、ここの層、要するに主要大企業、大企業ですね、ここが税制あるいはその他の方法で負担をすることによってこの危機を切り抜けるのが、これが公正な方法ではないか、こう思うんですが、この点についてのお考えを聞きたいと思います。