Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（白川方明君）　今のお尋ねに関連することを最初に申し上げまして、最後にまたお答えをしたいと思いますけれども。
　現在、日本銀行は、金融調節に当たり、金融政策に当たりまして国債の買入れ、これを実は大いに活用しております。現在、年間二十一・六兆円のペースで、これは昨年も買い入れましたし、今年も買い入れるということで、これは二十一・六兆円のペースで確実に買っております。したがって、現在、日本銀行が国債の買入れをやめているということではなくて、これは確実に行っております。この日本銀行の国債の買入れは、これは先ほどの銀行券が趨勢的に増加をしていくということに見合った形で買入れを増やしております。
　この国債の買入れの目的が、あくまでも物価安定の下での持続的な成長を実現していくという目的に沿って行われているということが大事であります。その目的が、それ以外の目的、つまり、国債が順調にファイナンスされるということを目標にしていくということになってまいりますと、これは最終的に様々な悪影響が出てき得るということでございます。これは、日本銀行は現に国債を買っていますから、買っていますけれども、その買っている目的はあくまでもそうしたことに従ってやっているということでございます。
　リスクプレミアムが高まって金利が上がるというケースは、先ほど申し上げましたように、一つは財政について、その財政バランスについて信認が失われていくということが仮にもしある場合には、これはそのこと自体を正していくということが大事であります。それから、もし金融政策に原因があって金融政策がもし目的を踏み外すことがございますと、それ自体がまた更なる混乱をもたらします。
　いずれにせよ、日本銀行としてこれ国債を買わないということを言っているわけではなくて、日本銀行は現に国債を買っております。しかし、その買い方については、そうした注意を持って最終的に日本銀行の目的達成をしっかり果たしていきたいという、そういう構えでございます。
○塚田一郎君　もう財政ファイナンスを目的とする形で買取りをすることが問題だということは日銀総裁ずっと言われていることなんで、それは理解はしていますが、おっしゃっている意味は。要は、私が申し上げているのは、市中に国債が出ていった中で、そういう金利上昇とか国債の価格のリスクが高まっている状況であれば、それは財政ファイナンスの目的ということではなくて、まさに市場の安定と広い意味での経済の安定という目的でそれを買い取っていくということはあり得るし、私は許容されることだと思うんですね、日銀のオペレーションとして十分に。
　その点について、そういう今おっしゃっている、じゃそれはそういうふうに国債の価格下落する理由は何なのかと。それはもちろん国の財政面の大枠のこともあるかもしれません。ただ、残念ながら、そういったことというのはいつどういう形で解消されていくかということはまだ決定したわけではありませんから、そういった状況下で国債が発行されれば、現実的にはその局面局面で今申し上げたようなリスクが高まることはあり得るわけですから、そういうときには機動的に、今ある制度であるこういった基金などを使ってやっていただきたいという意味なんですが、その辺りもう少し御答弁いただけますでしょうか。
○参考人（白川方明君）　日本銀行は毎回、決定会合におきまして、経済、金融の動きを点検して金融政策の方針を決定しております。
　そのときに、経済、物価に影響を与える様々な要因がございます。今先生が御指摘の国債、金利、これがどういうふうに影響を与えるか、あるいは為替レートがどういうふうに影響を与えるか、様々な要因が、もちろん株価もございますし、その他もろもろ、今であれば震災もございます。日本銀行としては、そうした様々な要因を全て考慮して、経済、物価にどのような影響を与えていくのか、それが我々の考える望ましい姿から乖離していくというときに、そのときに日本銀行の持っている様々なオペの手段を使って調節を図っていくということでございます。
　したがいまして、何か一対一で対応しているということではございません。もちろん先生もそういう趣旨でお尋ねになったわけではございませんけれども、我々としては、様々な金融市場の動きも含めて、しかし最終的に経済の姿が今後どうなっていくかということをしっかり点検して、適切に政策をやっていきたいというふうに思っております。
○塚田一郎君　適宜、機動的に是非やっていただきたいということを申し上げておきます。
　その中で、今回の基金の増額の中で、特にリスク性資産の項目の方を手厚くされているわけですね。私はむしろ、全体的にもう少し五兆円というよりは規模も大きめにして、各長期国債も含めた金融資産の買入れ枠をもっと増やしていくべきだろうというふうに自分では思いますが、その辺も含めて、リスク性資産に特に手厚く配分をされていることの考え方を教えてください。
○参考人（白川方明君）　震災発生直後の金融政策決定会合でございましたけれども、我々が一番懸念したのは、この大変な地震が起きて、この結果人々のマインドが萎縮してくる、あるいは投資家のマインドが極端に慎重化する、そうなりますと、これは金融市場に大きな影響が出てまいります。そういう危機が起きたときには、これは安全資産である国債は、これはみんな買うわけであります。問題は、安全でないというより国債に比べると安全度が低い、つまりリスク性資産について、これが買われない、あるいは売られるということでございます。
　そうした事態が起きますと、経済を下押すということで、そうした事態を何よりも懸念しました。したがいまして、昨年秋の包括緩和導入時と異なり、今回はリスク性資産を中心に買入れを増やす、もちろん国債の買入れも行いましたけれども、リスク性資産により傾斜をした方がいいというのが地震直後の非常に極端に先々不透明性が高まったという状況での我々の判断でございました。
○塚田一郎君　もう一点、枠をもっと増やしたらどうかということもお伺いをしたんですが、そこにも併せてなんですけれども、もっと大きく広げていってもいいんじゃないかということについてはどうですか。
○参考人（白川方明君）　午前中の答弁と若干重なりますけれども、今この包括緩和の下で買入れを今積み増しを現に行っております。
　我々としては、この買い増しの効果がどういうふうに出ていくのかということを今見ております。毎回の決定会合において経済・物価情勢を点検し、もしそれが必要であるというふうに判断した場合には適切に対応していきたいというふうに思っております。
　そういう意味で、これは毎回の決定会合後の我々の発表文で、その趣旨を、これは毎度繰り返し書いてございますが、そうした構えで政策に臨んでおります。
○塚田一郎君　あともう一つ、いわゆる成長通貨供給見合いで一・八兆円ですか、買っていらっしゃる国債……
○参考人（白川方明君）　二十一・六兆でございます。
○塚田一郎君　ええ、毎月買われ、年間二十一。これについて、最近の議論の中で、この部分を増やしていくというような考え方というのはないんですか。
○参考人（白川方明君）　現在、日本銀行は年間二十一・六兆円のペースで国債の買入れを行っております。これは先々の経済の成長、その下での銀行券需要の増加の姿を予測しながら、現在の買入れペースで行うと大体どういうふうなバランスになっていくかということを展望しながら行っておるわけでございます。現在はこの買入れが最適だというふうに判断しております。もちろん、これは今申し上げた先々の経済の見通しということにもちろん依存しますので、こうしたことが変わればもちろん前提条件が変わってくるわけでございます。ただこれ、基本的には趨勢的に銀行券がどういうふうに増加していくかというかなり経済の基調的な姿でございますから、そう短期的に大きく変わるというものではございません。日本銀行は二〇〇八年のリーマン・ショックの後もこの買入れの増額を行いましたのも、そうした点検を踏まえて買入れの増額を現に行ったということでございます。
　現在、日本銀行の国債の買入れ金額は、ＧＤＰとの対比で見ますと、米国のＦＲＢと匹敵する、あるいはそれよりも若干多いという感じでございますし、ＦＲＢが今行っておりますのは、この六月末まで買入れを行うということは発表しておりますけれども、その後については発表しておりません。日本銀行は年間二十一・六兆円ペースで買入れをこれまでも行ってきているということも是非御理解を賜ればというふうに思います。
○塚田一郎君　分かりました。
　恐らく資産買入れ基金の四十兆の方がより機動的なオペレーションということになると思うので、その辺りもしっかりと先ほど来申し上げていることをこれから注視してやっていただきたいと思います。それがまずお願いをしたいことであります。
　ちょっと時間がもう残り少ないので、一次補正に関連して少し財務副大臣に来ていただいていますのでお伺いしますが、予算規模、報道で四兆円とか言われております。この予算規模と財源の捻出、これは今後すぐ議論に入っていくと思うんですが、この辺り、御説明いただけますか。
○副大臣（五十嵐文彦君）　お答えをいたします。
　報道の数字は私も承知をいたしておりますけれども、今各省庁において災害の現況を把握し、積み上げで瓦れきの処理、それから仮設住宅の建設、公共事業、インフラの一次分、早急に復旧しなければいけない部分の積み上げ、それから学校施設等の復旧の経費、それから自衛隊等の救援のための経費等を積み上げをさせていただいておりまして、まだ日々動いていると。確たる数字は申し上げられない段階でございますが、報道の数字は承知をしておりますし、またそれほど外れてはいないかなとは思ってはおりますが、まだ大きく動く可能性があるということでございます。
　財源につきましては、午前中に野田大臣からも御答弁がありましたように、財政規律を維持し、国債市場の信認を保つという意味で国債は発行せずに一次については対応したいと。数次にわたってこの後、復旧復興段階でまた対策が打たれると思いますが、一次では国債を発行しないということで、歳出、歳入両面から見直しを行い、手当てをしていくと。また、与野党間の協議はもう始まっていると承知をしておりますが、野党の皆さんの御意見も入れてまとめていきたいと、こう考えているところでございます。
○塚田一郎君　野党の考えもまとめてということをいただきましたので、お話をさせていただきますが、今ある政府の中の予算でやりくりをしていく、あるいはそういったことで新規国債を今回は考えていないということであればなおのこと、今の二十三年度予算の中身を抜本的に私どもは見直していただきたい。特に子ども手当については再三申し上げているところでありますが、最近の世論調査で子ども手当をやめて災害復旧の財源にするべきという方が、賛成が八三％です。民主党支持層でも八五％。
　副大臣、世論がこうだからというだけではありませんが、これだけやっぱり国民は物事の政策の優先順位ということをしっかりと今は議論すべきだと国会に求めているというふうに我々は理解しているわけですね。そうすると、まず抜本的に子ども手当の私は廃止ということも視野に見直しを行って、そこから財源をまず捻出していく、それでまだ政府に余力がある財源があればそういったものも使う、その先に国債の議論があると思うんですが、いかがですか。
○副大臣（五十嵐文彦君）　私どもはさきの衆議院選挙、総選挙で示された民意というものもございます。子ども手当については必要な施策だと思っておりますが、しかし新しい状況が出てきておりますので、見直しについては柔軟に考えていくという態度を取っているところでございます。
○塚田一郎君　それはその衆議院時点での民意でありまして、一番新しい選挙の民意は数日前に示されております。その結果をあえてここで申し上げるつもりはありませんが。
　そういったことと、今申し上げた世論調査でそういう形が示されているということは、まさにこれが一番新しい民意なわけですから、そこはきちっと政府として大胆にやっていただきたいということを再度私としては申し上げたいわけですが、そこを議論しているとまた時間が最後なくなってしまいますので。
　最後になるかもしれませんが、まずお伺いをしたいこと、この議論の中で、年金基金、基礎年金の国庫負担維持財源を転用するという話もこれ報道ベースで出ているわけですが、これもしやるとすると、今特例公債法が出ているわけで、これどうなるのかなということを我々思うわけですが、その辺り、片方衆議院で公債法の中にこの財源は年金にということで言っているわけですが、これどういうふうに考えられているんですか。
○副大臣（五十嵐文彦君）　その部分も含めて与野党で協議が行われているということでございますが、おっしゃるとおり、一般論として言えばおっしゃるとおりでございますので、修正ないし撤回が必要に一般論としてはなるということには、論理的にはなってくるかなとは思います。
○塚田一郎君　一次補正は復旧に係る大変重要な予算ですから、我々もこれには建設的に当然議論に加わり賛成をしていく立場で考えていかなきゃいけないと思いますが、それにはやはり、まず政府・与党がそういった形の予算案と財源ということを示していただかないと、何でも賛成しろということではないと私は思いますので、その辺りしっかりと政府で議論をして、それを早急に提出をいただくということをお願いをして、今日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤田幸久君）　両件に対する本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時二十八分散会
平成二十三年四月十二日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　中西　祐介君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　松野　信夫君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　行田　邦子君
　　　　　武内　則男君　　　　　米長　晴信君
　　　　　松野　信夫君　　　　　吉川　沙織君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　総務副大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　消防庁長官　　　　久保　信保君
　　　　　　　消防庁次長　　　　株丹　達也君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金谷　裕弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　黒木　慎一君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　佐々木英治君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　中城　吉郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（統一地方選挙における浦安市の対応に関する
　件）
　（東日本大震災における消防団活動に関する件
　）
　（東日本大震災に伴う地方交付税措置に関する
　件）
　（被災者への生活保護支給に関する件）
　（被災者の生業支援に関する件）
　（地域防災計画の在り方に関する件）
　（被災地域における地上テレビ放送の完全デジ
　タル化に関する件）
　（郵政改革に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本一太君、行田邦子君及び吉川沙織君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君、川崎稔君及び松野信夫君が選任されました。
　また、本日、川崎稔君及び武内則男君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君及び米長晴信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小田克起君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社専務執行役佐々木英治君外一名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　東日本大震災に係る総務省の取組状況について説明を聴取します。片山総務大臣。
○委員長（那谷屋正義君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○難波奨二君　民主党の難波奨二でございます。質問の機会をちょうだいいたしまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　さて、片山大臣からもお話ございましたけれども、東日本大震災から一か月たったわけでございますが、昨日も福島、茨城で被災がございました。改めまして、被災されました皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、この時間帯でも被災者支援や復旧作業に当たられております全ての皆さんに敬意を表したいというふうに思います。被災地の一日も早い復旧復興、そして再びこのような大災害がもたらされないために、災害に強い国土と堅固な防災システムを確立することが私ども政治家の責務と認識をしておるところでございます。
　さて、一昨日に統一地方選挙の前半戦終了したわけでございますが、二点御質問を行いたいというふうに思います。
　まず、千葉県の浦安市の関係でございますけれども、浦安市につきましては選挙期日の延期の特例法の指定外というふうになっておったわけでございますけれども、今回の統一地方選挙におきまして選挙が履行されずに、県議二名の定員でございますが、欠員という状況になっております。この事態に対しまして、総務大臣の認識、そして今回の選挙事務のこの不履行という浦安市の取られました行動につきまして法的にどう評価されるのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　この度の統一地方選挙で千葉県議会議員選挙が実施されたわけでありますけれども、その中で浦安市選挙区については投開票が行われなかったということは誠に遺憾であります。
　今回の一部の自治体についての選挙は延期をいたしましたけれども、これは法律に基づきまして、大きく被災を受けて選挙事務が執行できないなどの事情による、そういう事情を考慮して総務大臣が指定した自治体については選挙を延期するということでありますが、浦安市については指定をしておりません。ただ、地元からは一部被災を受けているという情報があり、また、直接総務省の方に選挙事務について困難であるという事情を述べに来られた方もおられまして、懸念があったものですから、千葉県の選挙管理委員会とも幾たびとなく相談をいたしました。その上で、県選挙管理委員会としては執行できるということでありましたので、浦安市を指定しませんでした。
　浦安市にもいろいろ言い分といいますか、御事情はあるんだろうと思いますが、所定の手続を経て選挙をするということが決まったわけでありますから、いろんな事情はあるにしても、それはもう万難を排して民主主義の基礎を形作る選挙というのは実行していただかなければいけません。そういう意味で、実行されなかったということは誠に遺憾であります。
　法的にも、県会議員の選挙を行うということになりますと、それは市町村の選挙管理委員会が事務を執行するわけでありますから、いわゆる法定受託事務でありますから、この法定受託事務をきちんと執行するということ、これは法律上の義務でありますので、これを果たしていただけなかったということは、これは大変残念であります。
　同時に、今後こういうことがないようにするにはどうすればいいのかというのは、法的な問題としても所管する総務省としてはいささか検討する必要があるのではないかと現在考えておるところであります。
○難波奨二君　今もございましたけれども、県の言い分とそして市の言い分、私はどちらもその正しさというのはあるんだろうと思いますね。特例法を作りまして対応してきたわけでございますが、こうした事態が起きることも想定をされておったのも事実でございまして、今大臣の方からもございましたけれども、今後こうした状況に陥らない対応というものを行っていただきたいというふうに思いますけれども、改めて大臣、お願いいたします。
○国務大臣（片山善博君）　率直に申し上げまして、今回は幾つか気になる点があります。一つは、選挙の管理執行というのは選挙管理委員会が行うわけでありますが、今回、選挙を管理執行できないとさっき総務省に来られた方もおられると言われましたけど、それは市長さんでありまして、そもそも首長が選挙の管理執行をするしないということを言われることは本来あり得ないわけであります。あくまでも選挙管理委員会が自らの判断として選挙の執行をするしないということを、今回の場合でいいますと、選挙の管理執行ができるできないという判断をされるべきで、もちろんこれは正式な形式上の手続では千葉県選挙管理委員会に対して浦安市選挙管理委員会がその旨を申し出られましたけれども、私どもの方に言いに来られたのは市長さんでありまして、非常に違和感を感じました。
　それからもう一つは、これは報道でありますけれども、仮に県会議員選挙を執行するにしても、その投開票所となる公共施設を貸さないとか使わせないとか職員を事務執行に当たらせないとか、そういうことを公言されたと、これは報道でありますけれども。もしそれが事実であるとすれば大変ゆゆしき問題であります。
　そういう問題が実際に今回起こったわけでありまして、まあこんなことは起こらないだろうということを前提にして今の公職選挙法はできておりまして、よもや公共施設の管理者が使わせないとか、そういうことはないことを前提にして選挙の仕組みってできているものですから、こんなことが起こったわけで、これをどういうふうにしてこれから防止をするかというのは、やはり例えば立法的な解決が場合によっては必要ではないかと、こんな今認識を持っておりまして、これから落ち着いた段階で少し検討をしたいと考えております。
○難波奨二君　今もございましたように、選挙というのは民主主義の基本でございますので、選挙民の皆さんが公平にやっぱり行動できるように、総務省として今あったように対処、対応をしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　次に、投票所の設置数についてでございますけれども、報道等によりますと、今回の統一地方選、四年前より一千八百か所減少していると、このような報道がございました。現在、総務省としてそうした投票所の数あるいは傾向等をどのように把握されておられるか、お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　まず、近年の道府県議会議員選挙における投票所の設置数をお知らせさせていただきます。平成十一年、これが四万百三十三か所、平成十五年三万八千五百五十五か所、平成十九年四万一千二十二か所というふうになっております。すなわち増減があるわけです。この増減の理由ですけれども、無投票当選の選挙区に係る投票所が投票所設置数に含まれないということで、これが増減に影響しているものというふうに思います。
　それで、今次の統一自治体選挙については、終了後に調査をすることになっていますので、現時点ではまだ判明しておりません。
　そこで、国政選挙の投票所を参考までにお知らせしますと、参議院議員の通常選挙のケースですが、平成十六年五万三千二百九十か所、平成十九年五万一千七百四十二か所、それから平成二十二年五万三百十一か所ということで、減少傾向にあるというふうに認識をしております。
○難波奨二君　今お答えいただきましたように、〇一年の参議院選挙をピークに投票所というのは減少傾向にございます。それまではずっと拡大の傾向にあったわけでございますけれども、要因といたしましては市町村合併の進捗と、あるいは地方財政が非常に厳しいということで、投票所の削減に今努められておるということでございます。
　片山大臣のお務めになられた鳥取も減少傾向が一番多い県という数字、データも出ておるわけでございますけれども、過疎地の高齢者あるいは社会的弱者に対して、やはりきちっとその辺は政府なりあるいは行政が措置を、対応すべきというふうに思いますけれども、大臣の御見解、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　私は、基本的には投票の権利というのは、非常にこれは、それこそ民主主義のやはり最も基礎的な部分でありますから、投票の権利が十分に尊重されるような取扱いが必要だろうと思います。
　最近の傾向を見てみますと、投票所の数はやはり減っておりまして、先ほど言及がありましたので申し上げますと、鳥取県なんかを見てみますと、やはり合併をしたところ、広域合併をしたところで、その周辺部における、旧町村部における投票所の数がやっぱり減っているという印象を持っております。まあいろいろ事情はおありなんだろうと思います。財政の問題とかおありなんだろうと思いますけれども、やはり先ほど言った、合併されたところの周辺部というと失礼ですけれども、市役所から遠いところというのは高齢化も進んでいるところが多いというのが一般的でありますから、そういうところの投票の権利が損なわれないような、そういう配慮を是非していただきたいと思っております。
　投票所の設置というのは市町村の選挙管理委員会が決めますので、現行の法律によりますと国がとやかく言うことではないんでありますけれども、やはり先ほど来申し上げておりますように、民主主義を支える一番の基礎的な部分でありますから、是非その重要性というものを市町村には認識をしていただいた上で、投票所の箇所数、場所を決めていただきたいと願っております。
○難波奨二君　是非そのような方向で取り組みいただきたいというふうに思います。
　それでは、先ほど大臣の方から今回の大震災に対しましての総務省等の取組について御説明をいただいたわけでございますが、改めて特に重点的に、そして総務省として注視をして対応されておる、今後対応していきたい項目ございましたら、大臣の方、改めてお願いいたします。
○国務大臣（片山善博君）　いろんな課題がありますが、私は今後のことを考えますと三つ重要なことがあると思います。
　一つは、当面、もう一月になりましたけれども、避難所で生活をされている方々の一人一人のプライバシーが守れる生活空間というものを確保するということが一番重要だと思います。それには、域内、域外への、二次避難と言っておりますけれども、公営住宅でありますとか、そういうところに取りあえず身を寄せていただくということも今やっておられますし、それから仮設住宅の建設を急ぐということ、こういう形で生活空間を確保すると、これが一つであります。
　それから、今次の災害の特徴は、もう根こそぎ地域がやられておりますので、雇用の場が全くなくなっております。どうやって雇用の場を確保していくのか。それは、当面の復旧のプロセスの中で雇用の場を確保していくということもありますし、それから、元々の基幹産業である農業、水産業などの基幹産業をなるべく早く再生していただくということ、こういうことも含めた雇用の場の確保ということが二つ目です。
　それから三つ目は、町の再生、復興でありまして、できるだけ元の環境を戻すというのは災害復旧のときのこれ原則なんですけれども、今回の場合には津波で洗われるという危険が、もうリスクが高いところでありますので、この危険をどうやって避けながらできるだけコミュニティーだとか元の生活環境を回復していくかという、そういう難しい問題を持っておりますけれども、地域の再生、復興ということ、ほかにもありますけれども、以上の三つが私はとても重要な課題だと思っております。
○難波奨二君　今後の復興復旧に当たりましては、今も大臣の方からございましたけれども、道路や住宅あるいは産業の再生というそういうハードな面と、私が今回の震災を受けてやっぱり一番改めて感じたのは地域コミュニティーの大切さというふうに思っておりまして、そうしたソフトな面、また復興プランについては地方自治体行政の声を聞く、そして被災されました皆さんのお声を聞くという姿勢も非常に大事だろうというふうに思います。
　そして、何よりも全てがなくなったわけでございますので、政府として長期的そして安定的な復興財源の確保という方策を取っていただきたいというふうに思います。
　もう時間がなくなってまいりましたので、最後の質問に入ります。
　私は郵政の出身でございまして、郵政事業に対する思いというものは非常に強いものがございます。今回の大震災を受けまして、十六年前の阪神・淡路大震災との相違につきまして、少し御説明といいますか、私なりに感じておることを簡単に申し上げておきたいというふうに思いますけれども。阪神・淡路のときには郵便のネットワーク、そして郵便局のネットワークというものが有機的に活用されまして、被災者の皆さんの安否確認、そしていち早く避難所に物資を配送する、配達をする、こうしたことも行ってまいりました。
　分社化をされましたものでございますから、金融の手続とそうした集配作業等の手続というのは別の人間がやらなくちゃならないといったようなこうした事案も出てきておりまして、郵便局が持っている地域との密着性、もう住民の皆さんのお顔やそしてそこにお住まいの皆さんのお勤めや学校やそんなところまで分かっておるわけでございまして、地方行政と一体的にこうした被災等が起きたときに郵便局が果たす役割というのは非常に大きいというふうに思っておりますけれども、今回の震災に当たっての郵政事業の対応の評価等、お聞きしたいというふうに思います。
○大臣政務官（森田高君）　お答えさせていただきます。
　議員御指摘のとおり、平成七年の阪神・淡路大震災当時と今次の大震災の比較をされる場合も非常に多いものと承知しておりますが、おっしゃったとおり、当時はまさに地域コミュニティーとの一体化が図られていたということがあると同時に、当時は国家公務員の身分がありましたので、政府ともまさに一心同体であったわけです。今次、郵政事業は民営化、分社化されておりますので、一民間人としての従業員の方々が、しかし、それでも公共的役割というものを自ら自覚されて、会社としての努力もあり、今回非常に多くの国民の方々にお役に立っていると私は思っております。
　そしてまた、郵政事業そのものも五十名を超える方々が殉職あるいは行方不明となられ、そして多くの局舎が流失し物流の拠点もなくなってしまうという状況の中で、それでも、多くの通信手段が分断される中で、いち早く本業である郵便というものを復旧させていただいてきたと、瓦れきの中に分け入っていって、そしてあて先なくば避難所を探し回って信書を届けるという本業をしっかりと果たしてもらったということにおいて、私は大変感銘を受けておりますし、そのことを所管する総務省の政務官としても誇りに思っているところでございます。
　ただし、分社化、民営化という中で、幾つかの問題点も出てきておりまして、具体的には、やはり利用者から見れば、御指摘のとおり、三事業がばらばらになっているということで、信書を届けに行った方々にどうにかお金を下ろしたいといってもそれがうまくいかない、あるいはゆうちょ銀行、かんぽの社員の方々に郵便を預かってくださいと被災者の方々がおっしゃっても、それをどうにか預かることが初めはなかなか困難であったということも指摘されております。今は大分改善してきたというふうに認識しております。
　また、現場関係においては、例えば郵便事業会社と郵便局の間が所有する車両あるいはいろんなインフラ、所有物を弾力的に運用することがかなわないという問題点もありますので、業務の効率的な運用というものがはばかられたということもあります。そういった意味で、やはり三事業一体、ユニバーサルサービスという観点をしっかり持ち続けながら、これからの郵政事業を考えねばならないというふうに思っているところであります。
○難波奨二君　郵政改革法案の審議でございますけれども、いよいよ衆議院で始まろうという方向になっております。震災の復興、新生というのは我が国の新たな国づくりでございまして、郵政事業が持っております地域との密着性、そしてネットワーク、そして機動性、こうしたものを、申し上げました震災復興とも十分連携図れるものだろうというふうに思っております。
　片山総務大臣については法案の早期成立に向けた決意をお伺いいたしまして、私の質問を終了いたします。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（片山善博君）　現在、継続審議になっております関連法案につきましては、一日も早く国会で御審議をいただいた上で成立をさせていただきたいと願っております。
　先ほど政務官からも答弁ありましたけれども、私も、今回の災害に際しまして、郵便局の皆さんの活躍ぶりには大変感謝をしております。ただ、やはり分社化による一体的なサービスがなかなか図られないという面もないわけではありませんでした。それはこちらから申し上げて、できる限りのサービス提供をしていただきましたけれども、それにしてもやはり基本的な枠組みによる制約というのはありますので、そういうことも踏まえた上で、早く郵便局全体のネットワークがうまく作動するような、そういう改正ができますように願っております。
○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　今日は総務委員会での質疑でございますので、和やかにいきたいと思いますので、どうぞ御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、ちょっと総務の前にどうしてもお聞きしておきたいことがあるんでありますけれども、震災のあの原子力災害の後に各電力会社が住民向けのパンフレットを配っているんです。その中にタービン動補助給水ポンプがあるから大丈夫だって書いているんですけれども、これは要は、非常用電源があの福島原発のように駄目になっても、あとのその余熱ですね、蒸気の余熱で動いて冷却ができる装置で、三次目の安全装置だということでかなり宣伝をしておるんですが、前回の委員会で山下委員の配られた関西電力の紙の中にもそれが載っていたわけでありますけれども、これよく聞いてみたら福島第一原発にもあったというんですね。それで、二号炉は二日間動いた、三号炉は一日しか動かなかった。まあ電気使わないわけで、永久機関というのはないわけですから、これはいつまでも動くわけじゃない。で、専門家に聞いたら余り役に立たなかったという評価のようでありますが、こんなことを各電力会社が宣伝しておるんですけれども、本当に大丈夫なんでしょうか。それをまず経産省、保安院にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒木慎一君）　タービン動のポンプの評価についての御指摘でございます。
　その御指摘がございました関西電力のパンフレットを直接は私存じ上げておりませんが、お話がございましたように、福島第一原子力発電所、この二号炉、三号炉におきましては蒸気タービンで駆動し炉心に給水するポンプが付いてございます。これは原子炉隔離時冷却系というふうに呼んでいるものでございます。
　お話がございましたように、この原子炉隔離時冷却系、原子炉がスクラムした後も蒸気によって炉心の中に水を給水していたということでございます。ただ、私ども、お話がございましたように、二号機については二日間、三号機については一日動き続けたというふうに思っておりますが、パラメーター等まだ分からないところがございますので、事故収拾後の検証をもって判断したいというふうに思っております。
　いずれにしろ、地震の後、原子炉が緊急停止し、全電源を喪失した直後は稼働していたということは確認されているところでございまして、長期間にわたり電源が回復しなかったため機能を喪失したというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　慎重な物の言い回し、それでまあいいですけどね、これは別に関西だけじゃなくてほかの電力会社も同じようなパンフレット配っているんですよ。
　パンフレット、リーフレットというか、見ますと、要はタービン動補助給水ポンプがあるから大丈夫だというふうにも読めるようなパンフレットを配っている。私、これ非常に不正確だと思うんですよ。だから、あるんだから書いてもいいですけど、福島原発、第一原発にもあって、まあ機能しなかったとまでは書けないでしょうけど、一日か二日しか動かなかったということまで書かないと、これは大分おかしな、私、宣伝になると思うんですよ。
　だから、検証がまだできてないわけでしょう、今言ったように、保安院。もう少しこれは電力会社に対して正確な報道に努めるべきだと私は経済産業省が指導すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（黒木慎一君）　御指摘のように、タービン動で動く原子炉に給水するポンプ、これは一定の、熱交換をして最終的な逃がし場があるわけではございませんが、一定の冷却の効果は持っているものでございます。
　正確に、まだ検証中ではございますが、今ある情報をもってできるだけ住民の方々にそういう情報を提供するということは重要なことだと考えます。
○礒崎陽輔君　いや、はっきり答えなきゃ駄目なんで、要は永久機関というのはないわけだから、いずれ止まるんですよ、こんなものは。だから、そんなこと分かっているんで、一般論を言っておるんじゃなくて、この給水ポンプについてはもう少し正確な記述をしなさいと電力会社を指導しますねと聞いているんです。ちゃんと答えてください。
○政府参考人（黒木慎一君）　より正確な情報を記載するように私どもの方から電力会社にお話をしたいと思います。
○礒崎陽輔君　冒頭に和やかにやりたいと言ったんですから、答弁はそのようにやっていただきたいと思います。
　そうなんですよ。別に、あるんだから書いちゃいかぬとまでは私は言わないけれど、ほかの電力会社もあるんですよ、いかにもこれがあるからうちの原発は大丈夫だという宣伝している。よく調べたら福島第一原発にも同じものがあったんですよ。それが機能しなかったというんだから、もう同じこと聞きませんけど、今そういう御答弁で結構ですから、ちゃんとやるんですよ。ちゃんと各電力会社を、総務委員会で指摘があったんでちゃんともっと正確に書きなさいと指導していただきたいと思います。それで結構であります。
　もう一つ、じゃ経産省に聞きますけど、要はその二十キロメートルから三十キロメートルの今まで屋内退避のところ、今回また、それが自主避難に変わって、今度は少し角が生えて、もう少し広域に計画的避難区域というところが新たに設定されたわけでありますが、これはどういう区域なんでしょうか。
○政府参考人（黒木慎一君）　昨日の官房長官の記者会見で公表させていただきました。その計画的避難区域を新たに設けるということでございます。
　これは、半径二十キロメートルより外側の区域でございますが、気象条件や地理的条件によって発電所から放出される放射性物質の累積が局所的に高くなって積算の放射線量が高くなっている地域があるということでございます。
　それで、事故発生から一年の期間内に積算線量が二十ミリシーベルトに達するおそれがあるところ、この二十ミリシーベルトと申しますのは、ＩＡＥＡの基準で、緊急時の被曝状況における放射線の防護の基準、これが年間二十から百ミリシーベルトとなっておりますが、この一番低い二十ミリシーベルトを取ったわけでございます。この二十ミリシーベルトに達するおそれがあり、長期間にわたって住み続けた場合の放射線の影響が考慮された区域として設定されたところでございます。
　このため、当該区域の住民の方々には大変御苦労をお掛けすることになるわけでございますけれども、おおむね一か月ぐらいをめどに計画的に避難をしていただく必要があると考えております。
　政府といたしましては、今後、関係市町村、福島県、関係省庁と密に連絡を取りつつ、計画的に避難が行われるよう支援してまいりたいと考えております。
○礒崎陽輔君　原災法十五条には、避難の勧告、指示、屋内退避の勧告と指示、二種類四つの行政手法しかないんですけれども、これはどれに当たるんですか。
○政府参考人（黒木慎一君）　お答えいたします。
　原子力災害対策特別措置法におきましては、災害対策本部からの指示で、原子力対策を講ずべき防護区域を設定するということができるようになっております。それから、どういう防護対策を行うのか周知することができるという形になっております。具体的には、その防護対策の区域の一つとして計画的避難区域が設定されるということになります。
○礒崎陽輔君　ということは、だから避難の勧告でも指示でもないということですね。防護区域だから、だからどういうことなんですか。これは強制力があるんですか、それとも勝手に自主的に避難しなさいということなんですか、どっちなんですか。
○政府参考人（黒木慎一君）　現在、具体的な防護区域の設定につきましては、国の方で県、市町村と相談をしているところでございます。
　その後、災害対策本部長より災害対策基本法に基づきまして指示という形で計画的避難区域について対応を、法律に基づいた指示ということで発出されることになります。
○礒崎陽輔君　よく分からなかったんだけれども、今は防護区域だけれども、今後、具体的に地元自治体と話し合って今後段階的に指示を出す、そういう意味ですか。
○政府参考人（黒木慎一君）　現在は屋内退避を行う区域として二十から三十にはなっているわけでございますが、この二十キロ圏より外側の区域で先ほど申し上げました放射線の累積のレベルが高いところについては計画区域として指示を、法律に基づきます指示を出すということになります。
○礒崎陽輔君　避難の指示ですか。
○政府参考人（黒木慎一君）　避難の指示でございます。これは従前はすぐに出ていくというような形でございましたけれども、一定の時間的猶予がございますので、一か月ぐらいのめどで避難してくださいという指示になります。
○礒崎陽輔君　きちっと答えなさい。
　だから、今は避難の指示じゃないんだけれども、計画的だから、計画的に段階的に指示を出していくという意味ですかと聞いているんです。ちゃんと答えなさいよ。
○政府参考人（黒木慎一君）　計画的に一か月ぐらいのめどで避難するようにという指示になります。
○礒崎陽輔君　意味が分からない。
　じゃ、最初から避難の指示を出せばいい。避難の指示なんですか、じゃ、これも。いや、おかしいと言っていないんだよ。避難の指示なの、計画的。計画的避難区域というのは避難の指示の区域ということでいいんですね。
○政府参考人（黒木慎一君）　さようでございます。避難を行うようにという指示でございます。
○礒崎陽輔君　法律が想定していないような大災害が起きたから多少超法規的な措置をとるのもやむを得ない場合も私もあると思うけれども、何か分かりにくいんですよ、言っていることが。
　それで、これはちゃんと国で、じゃ全部段取りをちゃんと指示ならば決めるわけですね。
○政府参考人（黒木慎一君）　国、関係市町と福島県と密に連絡を取りまして、責任を持って対応していきたいと考えております。
○礒崎陽輔君　何かよく分からないんだけれども。
　総務大臣にお聞きします。
　地方がまた苦労するんですね、これ。この前は自主避難と言われて、避難させた方がいいのかせぬ方がいいのかよく分からないし、勝手に行けというのも困ると。今度は計画的だから段階的に一か月ぐらいで避難しなさいと言うけれども、じゃ住民にどう言えばいいか。今朝の新聞、いろんなものを書いていますよね。さっぱり分からぬじゃないかと。総務省もこの辺、ちょっと総務大臣も是非とももうちょっと地方の立場から分かりやすいように調整をしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　今回の計画的避難区域の設定というのは、いろいろ実は地元では問題も指摘されております。飯舘村の村長さんなどにはまだまだ言いたいことがおありであります。
　ただ、従前から比べますと、随分政府の対応が丁寧になったなという印象を私は持っております。
　従前は、一時、二十キロから三十キロの間のその指示については、何の前触れもなく報道で初めて役場も知るというようなことで、実はこれは非常に役場は困ったんであります。住民の皆さんが不安に駆られて役場にどうなるんだと聞きに来られても何にも答えられないと、実はこんな苦情が随分出たものですから、私の方から、これも政務三役で事情を聞き取りまして、原子力の関係の支援チームの方に、こういうことのないように、是非、事前にあらかじめ時間的な余裕を持ってちゃんと町村長さんなどに説明をした上で、その上で報道発表してもらいたいということを何度も申入れをしまして、今回こういう形になりましたのは、経緯だけ見ますと随分大きな前進だとは思います。
　ただ、まだまだ課題はありますので、八か町村プラス、今度飯舘もそうなりますけれども、総務省で窓口をつかさどることにしておりますので、これからも意見を伺いながら、保安院でありますとかチームの皆さんに強く申入れをしていきたいと考えております。
○礒崎陽輔君　分かりにくいんですね、やっぱりね。だから、今聞いても何かよく分からないし、まあ私が分からないのはいいけれど、現場の知事さん、市町村長さん、住民にうまく説明できないですよね。
　だから、非常事態でいろいろ混乱しておるのも分かるけど、その味方になるのはやっぱり総務省だと思いますから、総務大臣が是非とも政府の中でより直接的に地方の意見をくみ上げてどうかその調整をしてもらわないと、なかなかこの話もうまくいかないのではないかと思いますので、これはお願いをしておきたいと思います。
　今日は消防の話を少し聞きたいわけでありますが、先ほど総務大臣から消防を含む総務省の活動状況を伺いました。特にお聞きしたいのは、消防団の活動はどのようなことが行われているかをお伺いしたいわけであります。
　特に、岩手県大槌町の第二消防分団というのが、津波が来て最後まで水門を閉めるためにそこに残り、ある人はサイレンが鳴らないから半鐘を最後までトントントントンとたたいておったと。で、津波の後には、もうその半鐘のあった鉄塔もなくなっていたと、そんな話もお伺いいたしました。
　その大槌町の話も含めて、消防団の人がどのような活動をし、あるいはどのような被害に遭い、どういう方が殉職なされたのか、そういうことをちょっとまとめて御説明を伺いたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　御案内のように、消防団は地域に密着をしておりまして、その動員力、そして被災地に直ちに駆け付けられるということで、今回の震災におきましても、また水防団も兼ねているということがございましたから、特に津波の被害を受けたその地域におきましても献身的な御尽力をされたと考えております。
　消防団員の方々の被害でございますが、まだ調査中であって不明だという市町村、これは数多くございます。そういう前提でお答えをいたしますと、岩手県、宮城県、そして福島県から四月の八日現在で報告を受けているところによりますと、死者百三十名、行方不明者八十五名となっております。なお、御指摘のございました岩手県の大槌町消防団の被害でございますが、死者五名、行方不明者十名とお聞きをしております。
○礒崎陽輔君　全部が殉職ではないんですよね。それは今の統計、どうなんですか。
○政府参考人（久保信保君）　その辺りははっきりしておりません。
○礒崎陽輔君　いわゆる一般の市民としてお亡くなりになった方、あるいは負傷なされた方もおられると思いますが、先ほどのように、大槌町のように、本当に最後の最後まで被災地というか現場に残って、津波の現場に残って住民の皆さんを誘導した、本当に心から敬意を表さなければならないと思っておるわけであります。
　ただ、今言ったように、大きな消防団の皆さんも被害を被っております。こういう場合に備えて消防団員等災害補償基金というのがあるわけでありますが、今までのところ大体とんとんの経営をやっておると思うんですが、これだけの大きな災害となりますとこの基金が足らなくなるのではないかという懸念が私はあると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　委員御案内のように、団基金は市町村が基金に掛金を払った上で基金が市町村に対しまして損害補償に要する経費を支払う、あるいはその市町村に代わって福祉事業を実施するように努めるという制度でございますから、まずは基金においてその所要額がどの程度になるのか、あるいはまたその掛金を引き上げるとした場合にはどうなるのかといったような態容をまず検討していただくということが原則であろうかと思いますが、御指摘にもございましたように、今回の被害、これは調査中であって不明だというところも数多くございますけれども、非常に大きなものになるということが予想されます。したがいまして、私ども、基金とも協議をしながら、今後どういうことができるのか、そういうことを含めて適切に対処していきたいと考えております。
○礒崎陽輔君　財政的なことをまだ言うのは早いのかもしれませんけれど、やっぱりこれも単純に、これは地方交付税で見て、その地方交付税で見たので各団体が基金への掛金を払うという仕組みになっておるわけでありますけれど、今回は単純な引上げをするというんじゃなくて、これはもうしっかりと基金の積立てに国が責任を果たすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　今後何ができるのか、基金と密接に協議をしていきたいと思っております。
○礒崎陽輔君　消防団というのは特別職の地方公務員でありますけれど、実質的にはボランティアのような形でやっております。そういった中で、やはり現地で活動をしたいとおっしゃっている消防団員もたくさんいらっしゃいます。もちろん、皆さん、御職業を持っているから簡単ではないというのは分かるんでありますが、実際今、消防団で派遣されている方はいるのか、あるいは今後そういうことは考えられるのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　消防組織法の十八条には、消防団は消防長又は消防署長の命令があるときはその区域外においても行動することができるという規定がございます。
　私ども、いろんな調査を今行っておりますけれども、この点に関しましても実は調査項目に入れておりまして、回答がございましたのは岩手県だけでございました。岩手県では、県内の五つの市、町の消防団が他の市町村への応援を行っておりまして、延べ約一千名が活動をしたという報告を受けております。
○礒崎陽輔君　難しい点もあるのかもしれませんが、全国の消防団員も非常にこういったときにやっぱり現地に行って活動をしたいという気持ちを持っておりますので、その善意を生かせるというような方式も考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　委員今おっしゃいましたように、消防団、これは他に本業を持ってそして消防団業務に従事をしていただいておるということでございますので、長期間にわたって自らの地域を離れて活動をするということはいろいろと困難な面があろうかと思います。
　したがいまして、ただいま岩手県からそういう貴重な事例もありましたので、これをやはり全国的にも紹介をしていきたいと思いますし、また、この運用面で私どもとして何かお手伝いを、そういった仕組みができるものがあるかないか、これも検討を今後していきたいと思っております。
○礒崎陽輔君　もう一つお伺いしたいのは、三月十一日の大震災のときに避難の状況、要は津波が何回も来ましたけど、大津波は三十分ぐらいあったという、場所によって違うんでしょうけれども、場所によっては三十分ぐらいあったというところも聞いております。ただ、考えてみますと、三月九日にもこの東京も揺れるような大きな地震があっております。あのときに気象庁が一週間以内に震度四以上の地震が起きる可能性はかなり高いというようなコメントを出していたのを私も記憶しておりまして、調べてもそのようなことになっておると思います。
　そうすれば、要は前震のようなものがあったわけでありますから、かなり皆さんがこれだけその後の大きい地震で避難をしたとは思うんですが、この辺まだ分からないところも多いと思うんですけれども、本当にその地震の後に皆さん、本当に逃げたのかどうか、その辺の感触は消防庁としてどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○政府参考人（久保信保君）　三月十一日におきまして岩手県、宮城県、そして福島県の沿岸を有します三十七市町村全てで大津波警報の発表を、テレビなのか手段は別として覚知をされ、そして速やかに避難の指示が発令されたものと承知をしております。そして、これらの沿岸市町村におきましては、あるいは防災行政無線を使う、あるいは市町村の広報車を使う、あるいは消防団の活動を通じてといったような様々な手段によったものと思いますけれども、避難の呼びかけ、これが懸命に行われたものだと私ども考えております。
○礒崎陽輔君　まだ災害が続いている最中でありますから検証は少し時間が掛かるのかもしれませんが、これはやっぱり大事だと思うんですね。テレビで見ていると確かに逃げた人もたくさんいらしていたみたいでありますが、こんな大津波だということが分からなかったのかもしれませんけれど、まだ海岸に近いところ、ごく近いところじゃないんですがちょっと遠いところぐらいでとどまっていた人がたくさんいらしていたような気もします。
　やっぱり今度の災害をよく検証をして、津波災害というのは本当に怖いんだということをまた国民に伝えていくことが必要であると思います。その辺もよろしくお願いをいたしたいと思います。その辺、総務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　おっしゃったとおり、まだまだ災害復旧復興とありますのでまだ早いかもしれませんけれども、しかし今回得られました数々の教訓というのは、これはその該当地域だけではなくて全国の共通の課題として取り組むべきだと思いますので、是非総務省としましても、各地方公共団体の地域防災計画などの見直しの際にこれらを点検するようにお願いをしたいと思います。
○礒崎陽輔君　ひとつよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。