Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府特別補佐人（津野修君）　それでは、お尋ねの集団的自衛権に関する憲法解釈、政府が従来から言っております解釈について御説明いたしますと、国際法上、国家は集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化されるという地位を有しているものとされており、我が国が国際法上この集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であります。
　しかしながら、政府は従来から一貫して、憲法第九条のもとにおいて許容されております自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲内にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものとして憲法上許されないという立場に立っているところでございます。
○田英夫君　これがもう御存じのとおり歴代の政府の公式な見解でありますけれども、そういう中で小泉総理が総裁選の中でもあるいは現在も、表現がいろいろ変わっているところが私どもにとっては心配なんですけれども、研究するならいいじゃないかというようなことも言っておられます。また、自民党の中でこの集団的自衛権についていろいろ御意見が出ている。例えば亀井静香前自民党政調会長は、アメリカ本土やアメリカ軍の基地が攻撃された場合も集団的自衛権を行使すべきだということを言っておられたというふうに報道されております。
　さまざまな見解がありますけれども、こういう中で防衛庁長官あるいは外務大臣は関係閣僚としてどうお考えになっているか、まず防衛庁長官から伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　私も国会議員になって十年になりますが、このガイドラインとＰＫＯの議論に参加させていただきました。
　長官としましても、やはりこの国会で議論をされたということは大変貴重な事実でございまして、前提が従来の法解釈に基づいて法案ができておりまして、やはりこの憲法九条におきましても五十年の積み重ねがございますので、その運用と解釈の変更につきましては十分慎重でなければならないというふうに思っております。
　しかし、ＰＫＯも四度経験いたしまして、現場の実情等を見ますと、他国との協力の関係とか隊員の任務遂行上本当にこれで大丈夫かといいますと、その点につきましては今後検討の余地はあると思いますし、また周辺事態等におきましても、我が国の安全に影響のある事態に際して、ともに行動してくれている他国の協力が、何か事故があったり不測の事態があった場合にそのまま知らぬ顔をして過ごすのかという点につきましては不備な点があると思いますが、現行の法を厳格に運用しますとその点におきましてはまだ十分でない点があるということであります。
　私の気持ちとしましては、それらの問題を解決するにおきましては、憲法を改正して、きちんとした国民の議論においてやるべきだというふうに思っております。
○田英夫君　今、防衛庁長官が言われたように、真っ正面から憲法を改正してやろうというふうに言われるのならば、それはそれでまた議論の焦点が絞られますから対象ははっきりするんですけれども、研究をすればいいじゃないかという小泉総理の言い方は大変私どもにとっては心配なんですね。
　私どもは、もう御存じのとおり、憲法を守ろうという立場を堅持しておりますから、したがって、今法制局長官が言われたような政府見解というものを守り抜いていただきたいと思っているわけです。しかし、一番もっと危険なのは、解釈改憲というんでしょうか、憲法を改正しないで、現在の憲法のままで解釈上集団的自衛権はできるじゃないかというような、さっき亀井さんの論を言いましたけれども、これは一番危険なことだと思っております。
　そういう意味からして、先ほど、実は国内法と国際法、つまり集団的自衛権は国際法じゃないか、これは国内法に優先するじゃないかという議論がありましたけれども、これはいささか違うと思いますね。つまり、集団的自衛権というものを規定しているのは国連憲章五十一条ですよ。確かに国際法です。しかし、日本国憲法というのは国の基本法ですから、これが優先する、憲法九条が優先すると。憲法九条がある以上は、日本はそれを守るという以上は集団的自衛権を行使することはできないと、こういう関係じゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊の行動の基準は、日本国憲法を遵守しというのがすべての基本でございますので、忠実に日本国憲法を守っていきたいというふうに思います。
○田英夫君　そういう意味で、これは、防衛庁長官とは日米ガイドラインのときにお互いに与党で随分議論に参加をさせていただきました。大変勉強になりましたけれども、この問題は実は焦点を絞っていかないといけないと思うんです。例えばＰＫＯにしても、あるいは一般的に国際協力ということでしばしば耳にするのは、議論で出てくるのは、日本はもっと積極的に国際協力をするべきじゃないかということで、軍事的な国際協力という点にまで広げるべきだ、ＰＫＦまで広げるべきだというような議論も出てきていますね。しかし、憲法を守る以上はそれはできないんじゃないかと我々は言っているわけです。
　そこで、そこがあいまいだからしばしばそういう議論になってしまうので、実はこの五月に発表いたしましたけれども、私ども社民党が不戦国家宣言をすべきだということを言ったのはこのことなんです。日本は戦争をしない国だ、武力行使をしない国だということを憲法のとおり、日本国憲法という形で知られているだけでは不足だから国際的に認知させるべきじゃないかと、こういう考え方です。実は、私は体調を壊して昨年来病院に入ったり出たりしておりましたが、病院のベッドの中で考えたんですよ。一番ヒントになったのはモンゴルの非核国家宣言ですよ。
　モンゴルは中国とロシアの間に挟まれて、小さな国でどうやってその中で安全を確保するかという苦悩の中で、昨年モンゴルへ行ったときにその話を聞いたんですけれども、一九九二年に大統領が非核国家ということを宣言した。核を持ちませんよ、つくりませんよ、そのかわり外国もここには核を持ち込まないでくださいという内容の非核国家宣言をして、いろいろ国際的に根回しをして、六年後の一九九八年に国連総会でそれを認知させた、非核国家の地位というものを国連総会によって与えられたと。
　このことを考えているうちに、それならば日本は不戦国家宣言を政府が発して、政府がするにはその根底として国民の代表である衆参両院がそれぞれ決議をする、それを受けて政府が不戦国家宣言をして、これを国連総会で認知してもらうという手続をとれば憲法第九条は国際的に認知されるじゃないか、そうなれば軍事的な協力をしないのはもう当然ということになるではないかという考え方なんです。
　今初めてお話ししましたから、いきなりのあれでお答えになれるかどうかわかりませんが、防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　ただいまの非核につきましては、我が国も非核三原則を宣言いたしまして非核政策を実行いたしておりますので、その点におきましても戦後の政治が果たした役割というものは非常に大きいものでありまして、今後ともこれは国是としてやっていかなければなりません。
　ただ、不戦国家と申しますと、とり方によっては戦争をしないということでよろしいんですけれども、じゃ戦わないんだということにもとれまして、そういう意味におきまして、国際法で決まったことについてそれを犯す者がありましたら、やはり国際正義というか秩序を回復するためにはある程度の制裁行動、実力行動が必要でございまして、そういう意味で、やはり国際正義というものはその根幹にあるものではないかなというふうに思っております。
　加えまして、軍事イコール悪だという思想におきましても、私は、時としては軍事もそういう国際法を守ったり国際正義を守る上においては必要なこともあると。軍事の平和利用というふうに申しますが、これだけ情報、そして交通が発達した現代においても、世界じゅうで二千六百万人の難民がおりますし、八億人の飢餓、栄養に苦しむ困った人もいますが、これらはやはり紛争とか混乱とか部族の対立とか、そういう政治的な要因で罪のない国民が国外に追放されて困っております。
　やはり世界秩序、平和を回復するために、国連が中心となってＰＫＯとかそれぞれの各国も努力をいたしておりまして、やはり何とかそういう、飢餓とか難民をなくすためにいかなる方法をとるかということで各国それぞれ懸命の努力をいたしておりますので、全く武力のない世界というのは理想でございますが、それよりも、一人でも多くの人が幸せになれるということのために時として軍事の力も必要ではないかというふうに考えています。
○田英夫君　これは防衛庁長官のお立場としての言葉でしょうけれども、私は、恐らく国会議員の中でただ一人、あの戦争のときに特攻隊員であって生き残っている一人だと思います。そういう体験からして、大勢の友達が、つまり戦友が死んでいきました。その死んでいった人たちのいわば無念の思いの結晶がこの憲法九条だと私は思っていますから。
　靖国神社の問題も、また別の機会に私の考えを述べたいと思います。小泉さんに直接話せる機会があったらそういう議論もしてみたいと思いますが、私はあの戦友たちの魂は靖国神社にだけいるわけじゃない、靖国神社にいる人もいるかもしらぬ、いない人もいますよ。いや、私は多くの戦友はいないと思っています。私は、そういう意味で、もちろんキリスト教徒も仏教徒もいますから、あれは神道の神社ですから、そういう意味でも、あそこにお参りすればすべて戦争の犠牲者の霊にお参りしたことにはならぬのですよ。特殊な宗教法人です。そのことを冷静に考えていただきたいという、これはまた別の機会に申し上げます。
　最後に一言、外務大臣に伺いたいのは、集団的自衛権について、アメリカ政府からこの問題についての要請、日本は集団的自衛権が行使できるようにすべきだという要請が来ておりますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　お疲れのところ申しわけございません。もう少しで終わりますので。
　主体的に考えるべきものであろうというふうに考えておりまして、この問題についてアメリカ政府から今何らかの要請ということはございませんが、一言、私も思いがあって、手短に一言だけ田先生に、ぜひ大先輩に申し上げさせていただきたいと思います。
　それは、私は田英夫先生という方は、子供のころとは申しませんが、テレビで拝見しておりました。政治家になられてすばらしい功績もお残しになりましたし、御苦労もなさっていらっしゃるんだということも何となく感じてもおりましたし、今そしてこの委員会で二十人目の外務大臣として私ごとき者をたくさんの諸先輩の末に加えていただいて、もうこれ以上余りしょっちゅうくるくるかわらない方がよろしいというふうに思っておりますが、いずれにしても、二十人目としてこうして御指導いただけることを大変個人的に、また外務大臣として極めて光栄だと思っております。ありがとうございます。
　それで、今のお尋ねの答えでございますが、もう一つ言いますと、この集団的自衛権はいろいろな考え方があって、問題は憲法九条、憲法九条に対して今おっしゃったような御意見があるということもわかりますし、亀井先生みたいなああいう方もおられるし、もっと違う方もおられるということは十二分にわかっております。
　要するに、この憲法の問題は、憲法を変えてしまおうという考えの方、解釈論でやろうと思う人、そして解釈しながらそちらに近づけようとする先ほどおっしゃったような方がありますが、小泉総理はなかなか、何といいますか、これは言うとまた議事録に残りますからやめた方がいいのでしょうけれども、その研究をするという言い方をおっしゃっているわけで、先ほど法制局長官おられましたね、お聞きになりましたけれども、要するに五十年間、法制局のこの呪縛に縛られていたわけで、逆に言うと法制局も政治の呪縛の中にあったという見方もできるのではないでしょうか。研だけで二十五年、究でもって二十五年と、えらく時間がかかっているわけですが、そこでやっと一歩踏み込んだのかどうかわかりませんが検討をする。
　そのテーマの理由は、私はいつも総理がおっしゃっているのをこのように解しております。すなわち、国連等を中心として、これからよく議論を各党とやっていかなきゃいけない。各党というよりも有権者、国民の皆様のためですから、その生命、財産のために政治をやっているわけですから、そういうスタンスで聞いていただきたいのですが、国連等を中心とする国際的な活動や努力のために従来以上に我が国が、世界の第二位の経済力を持ち、そしてあらゆる面でも貢献できるファクターを持っている日本が寄与する、できるような余地はないものか。そういう意味で、どう考えてもいい意味で、それはピースという意味でもう少し踏み込めないものだろうか、そういう研究をいたしたいという意味だというふうに思っております。
　共産党さんもここは御理解いただいているようで、ありがとうございます。
○田英夫君　本当に、この問題は引き続き議論を続けさせていただきたいと思います。
　終わります。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ありがとうございます。
○国務大臣（田中眞紀子君）　残念ながらございません。
○佐藤道夫君　感想をお聞きします。おかしいと思いませんか、こんな重大なことについて引き継ぎがないなんて。引き継ぎなんて、そんな形式的なものじゃないでしょう。
○国務大臣（田中眞紀子君）　そう思います。
○佐藤道夫君　それでは、事務方から、前の河野大臣というのは少々おかしくなって引き継がなかったのかもしらぬけれども、事務方としてはこれはほっておけません、国会に報告することになっております、かくかくしかじかでございますという報告も上がってきたでしょう。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これらの経緯についてぜひ知りたいと、私の最大の関心事でございましたので、ほかにももちろん政策の問題などありますが、そういうことは十二分に事務方、特に事務次官はよくわかっていると思いますけれども、そういうふうなことはありません。
○佐藤道夫君　これまた、こんな大事なことについて事務次官から、実はさきの外務大臣のときにこういう問題がありまして、国会で取り上げられて近々報告をするということになっておりまして、その真剣に調査した結果はこうでございます、これをぜひ国会に報告してくださいませと。これはどこの省庁だってそうやるんです、そういうことは。当たり前といえば当たり前過ぎることなんですけれども、おかしいと思いませんか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　おかしいという前提でおっしゃっていらっしゃるのはよくわかりますけれども、ほかの政策的なことのレクチャーはさわりだけはだあっと簡略にやっておられますけれども、このことについては私が、ですから紙を、きょう午前中も申しましたけれども、三回にわたって四枚、そしてその後も機密費の方のことについてとにかく早く上げてくれと。具体的にその中身を、中身をと言っても、とにかく、前は私はしっぽを出さないという言い方をしたんですが、切り込むとまたメディアやみんなからいろいろ言われますから、勝手にやっているのかと言われますので待ちましたけれども、一カ月を経過いたしましたので複数で私も見に行ったわけでして、都合の悪いことはやっぱり上げてこないという執行部なんだというふうに思います。
○佐藤道夫君　政策の問題よりもこれがよほど大事だと私は思うんですよ、基本ですから、役所運営の。それをほっておいて幾ら高次元な政策の議論をしてみても、そんなものは役所と言えないと、こう言ってもいいぐらいでありまして、一番大事なことをほうり投げている。
　それで、このことはいつ知りましたか。このペーパーのことはいつ知りましたか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　予算委員を私はこの事件のときしておりまして、議員たちから予算委員の後も、それから外務大臣を拝命したころもちらちらと聞いておりましたが、具体的な仕事のデリバリーとか、日々私はとまらない列車に乗っているというような状態の中ですので、正確に面と向かってこういうものがありますというような報告ですとか相談というものは正式にはございません。
○佐藤道夫君　今、このペーパーの私が読み上げた箇所についていつ知ったかと、正確に言えばそういう質問なんですけれども。
○国務大臣（田中眞紀子君）　外務大臣を拝命してからちらちらと、これは外務省関係者ではありませんね、伺っています。河野大臣、前大臣ではもちろんありません。川島次官でもありません。大体伺っていますけれども、だれからということでは、きちっとした話であるという形ではございません。
○佐藤道夫君　昨日夕刻、質問通告をいたしまして、私のところにレクチャーを求めに来た事務官に対しては、これを読み上げて質問をするからということを通告してありますので、すぐ事務方からこのペーパーが上がっていって、この箇所を読み上げて、これについてこういう質問をするそうですよと、そういう報告は当然のこととして大臣に上がっておるわけでしょう。
○国務大臣（田中眞紀子君）　けさ、けさ方というのは未明かもしれませんけれども、大体委員会がありますときには、ほかの役所はわかりませんけれども、類似しているのか、推測はいたしますが、一回目は、きのうは夜九時、督促して十時ごろ、各先生方の質問が九時ごろに上がったといって、なのになぜ早くもらえないんですかと言ったら、みんなでかかっていると。この答弁書や、先生方から吸い上げた質問の分析といいますか、そういうことも私はシステムを変えてくれということを川島さん以下局長数名を呼んで、これは中国へ行く前でしたか、帰ってきてすぐでしたか、たしか行く前に、こういうやり方はよろしくないからと言ってやり方を、大臣室の机を見て、こういう形で私の声を、今までやったものをもとにして、発言をもとにしてこういう拾い方をしてほしいと。もっと短くできて、そして常に同じことが言えて、そして質問者の意図、今、佐藤先生がおっしゃったような意図がしっかりと盛り込めるような、伝わるような形に機能的なものにしてほしいということを申しました。
　そのときに、なるほどねと言っておられましたけれども、それはいい方法で一度やってみますかねと言ったんですが、きのうも来なくて、十時ごろが一回目だそうで、それを受け取りました。その次は十二時か一時であってもそれはもうほぼ見られません。それで朝起きたら次が入っていたと。四時か五時か、何時投函かわかりません。
　したがって、直接、おっしゃったことについて、私はそういう順番でおっしゃるというふうなことについて今の段階まで聞いておりません。
○佐藤道夫君　私が問題にしているのは、松尾以前、平成五年以前はきちっとした決裁体制をしいて、お金の授受も複数の人間が行って、不正が行われないようなシステムでやっておったと。ところが、平成五年の十月ですか、松尾が来てから松尾一人がやるようになったと。この川島報告なるものは、松尾が何かいかにも勝手に自分でやったようなことを言っておりますけれども、こんなことは絶対信用できないわけです。このペーパーをつくるについてだって、川島次官なる者は必ず、一体どうしてこんな大切なことについてこんな簡単に組織を変えたんだと、一人で金を預からせればだれだって悪いことをしたくなるだろうと。川島なんという人は一番先にやるのか、いやいや、それは冗談ですけれども。
　いずれにしても、考えられないことをやったわけですから、だれだって疑問に思うでしょう。一体だれの指示でこんなふうに不正が行われるような、極めて簡略化したようなやり方にしたんだと。一人にこういうことをやらせる、考えられないことだと、だれだってそう聞くでしょう。それが全然聞かれていないし、私が河野前大臣に聞いたときも、彼も余りはっきりしないような、さあ、そういうことですが、しかし至急に調べますということは言っておったんですけれども。彼がこう下命した以上は、その結果はもう調査が終わって新しい大臣のもとに、かくかくしかじかで、だれそれの指示で松尾を信頼してこういうふうに変更したのでありますとか、そういう報告が上がっていると思いますけれども、いかがなんでしょうか、それは。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私が着任する前のときに、前大臣のときにどこまで解明されていたのか、どこまでそういうふうな、極めてわかりやすい本質的な佐藤委員の質問に対してどういうアンサーがあったのか、私はむしろ議事録等をいただきたいというふうに感じますが。
○佐藤道夫君　過去形ではなくて未来形という形で、これから研究すると、こういう意味でございますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　いえいえ、こういうことを佐藤委員は問題意識として河野前外務大臣にも投げていらしたわけですね。そのときの河野大臣の答弁ぶりと、それを答弁後にどのように実践なさったかというふうなプロットについてこの委員会で再度質問をなさって、河野前大臣からお答えなりお返事があったのでしょうか。私はメンバーじゃなかったものですから、よくわからないんですが、そういうことについての議事録等があるんであれば、これはまたルール上委員長からおしかりを受けるかもしれませんけれども、ぜひその議事録などをいただきたいと思いますが。
○佐藤道夫君　どうも歯がゆい感じでいっぱいでありまして、そういうことをきちっと説明するのが事務方の仕事なんですよね。こういう席で大臣が委員長に質問してみても、委員長だって答えるすべもないわけでありましてね。
　ですから、そういう質問は、大臣のもとには資料は上がっていないんですね。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ですから、本件に関することをつまびらかにしてほしいということを言っておりますけれども、私も最終的には、ちょっと話は違いますが、きのうのお昼になって、もう一カ月以上たったから、私が会計課のファイルのあるところに行くような段階になる。すなわち、それは何かといったらば、待っていても上がってこない、幾ら言っても上がってこない、説明に来ない。ほかの話がどんどん入ってくる。顔を見て常に言っています。
　ですから、こういう重要な、急に木と竹を接ぐようなわけにいかないわけですから、こうしたことは前内閣、前外務大臣から引き継がれなきゃいけない。事務方がこれをフェアネスを持って、透明性を持って、佐藤先生がおっしゃったのはそういう意味だと思いますけれども、そういう形で引き継がれなきゃいけないものがこちらから言っても出てきていないということで、ですからそういう意味で、委員の皆様やら、議員の皆様やら応援をしていただきたいと思うんです。
　五千人の中でもって一人の大臣がいて、あの過密なスケジュール、ばっと回されながら、これだこれだこれだと幾ら言ったって、相手は大勢でくるくるくるくるかわっているわけですから、回転がどんどん速くなっているんです、向こうは。
○委員長（服部三男雄君）　佐藤道夫君、時間ですから。
○佐藤道夫君　最後に、念押しとして。
　家庭内の状況をあれこれ言われても、家庭外にいる者は何とも言いかねるんですよ。やはりそれは家庭に戻って、奥さんである川島なる者を呼んで、きょうこういう質問を佐藤議員から受けた、すぐこれについての回答を書いて持っていらっしゃいと、そういう命令を発してください。そして、もう一回議論したいと思います。
　大臣だって、どうしてそんなふうな完璧なシステムがこういういいかげんなことに変わったのか知りたいと思うでしょう。だれの命令でどんな目的でこれを変えたのか。いろんなことを言われていますけれども、やっぱりここから今回の外務省不祥事の出発点があるわけですから、どうか、大変失礼ですけれども、大臣の問題ですから、私の問題じゃなくて、きちっと国会に報告していただくようにお願いしておきましょう。
　以上です。
○国務大臣（田中眞紀子君）　この国会放送もすべて川島次官以下全員外務省の方はアラートになって見ているはずでございますから、ぜひ、私が何も言わずとも、これから何分か後に役所に戻りましたら、すぐに出てくることを期待いたしておりまして、それを御報告できるようにカメラに向かって申します。ありがとうございました。
○委員長（服部三男雄君）　田中外務大臣、ここは委員会のあれですから、質問者から次回の委員会で報告を求められたら、必ず次回の本委員会で報告してください。
　所信に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　次に、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中谷防衛庁長官。
○国務大臣（中谷元君）　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法、防衛庁の職員の給与等に関する法律及び自衛隊員倫理法の一部改正を内容としております。
　自衛官であった者以外の者から採用され、予備自衛官として必要な知識及び技能を修得するための教育訓練を修了した場合に予備自衛官となる予備自衛官補の制度を導入し、及び予備自衛官を災害招集命令により招集することができることとするとともに、自衛官以外の隊員について任期を定めた採用及び任期を定めて採用された隊員の給与の特例に関する事項を定め、あわせて、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を改める等の必要があります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、防衛計画の大綱で定められた新たな体制への移行の一環として、陸上自衛隊の合理化、効率化、コンパクト化を推進するため、第一師団を災害対応やゲリラ・特殊部隊による攻撃への対処等を念頭に置き、都市部での対処能力を強化した師団に改編すること等に伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を改めるものであります。
　第二に、国民に広く自衛隊に接する機会を設け、防衛基盤の育成・拡大を図るとの視点に立って、将来にわたり、予備自衛官の勢力を安定的に確保し、さらに、ＩＴ革命や自衛隊の役割の多様化等を受け、民間のすぐれた専門技能を有効に活用し得るよう、元自衛官に加え元自衛官以外の者を予備自衛官に任用するため、元自衛官以外の者を予備自衛官補に採用し、予備自衛官として必要な知識及び技能を修得するための教育訓練を修了した場合に予備自衛官となる予備自衛官補の制度を導入し、予備自衛官補が教育訓練招集に応じた場合に教育訓練招集手当を支給すること等を行うものであります。
　第三に、国民の自衛隊に対する災害派遣への期待の高まり等を踏まえ、災害対処能力の向上を図るため、予備自衛官に対して災害招集命令を発することにより、予備自衛官が自衛官となって災害派遣活動に従事することができることとするものであります。
　第四に、自衛官以外の隊員について、専門的な知識・経験またはすぐれた識見を有する者の採用の一層の円滑化を図るため、任期を定めた採用をすることができることとし、任期付隊員のうち高度の専門的知識・経験またはすぐれた識見を有する者の給与の特例を定めるとともに、当該給与の特例が適用される任期付隊員に係る自衛隊員倫理法の規定の整備を行うものであります。
　以上が防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（服部三男雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時散会
平成十三年五月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山下　善彦君　　　　　田村　公平君
　　　　　本田　良一君　　　　　岡崎トミ子君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田村　公平君　　　　　山下　善彦君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　本田　良一君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西山登紀子君　　　　　大門実紀史君
　　　　　山下　芳生君　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　梶原　敬義君　　　　　山本　正和君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大門実紀史君　　　　　西山登紀子君
　　　　　山本　正和君　　　　　梶原　敬義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　古屋　圭司君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松田　岩夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　山名　靖英君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大村　秀章君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川太一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　金井　照久君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中村　利雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（プルサーマル計画等エネルギー政策に関する
　件）
　（産業構造改革における諸施策に関する件）
　（繊維セーフガード措置の発動に関する件）
　（中小企業対策に関する件）
○電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法
　の特例に関する法律案（内閣提出）
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）

　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、梶原敬義君、西山登紀子君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として山本正和君、大門実紀史君及び岩佐恵美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山下善彦君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後刻これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に国税庁調査査察部長金井照久君、経済産業省製造産業局長岡本巖君、資源エネルギー庁長官河野博文君及び中小企業庁長官中村利雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加納時男君　おはようございます。自由民主党の加納時男でございます。
　平沼経済産業大臣にお伺いいたしたいと思います。
　一昨日、五月二十七日に新潟県の刈羽村でプルサーマルに関する住民投票が行われました。この結果についての大臣の御所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　この二十七日に刈羽村で行われました住民投票の結果に関しましては、国といたしましては、今回のプルサーマルに関するこの住民投票の結果を刈羽村がどのように扱うか注視してまいりたい、まずこのように思っている次第でございます。同時に、御承知のように、事前了解の当事者でございます新潟県及び柏崎市の対応もあわせて見守っていかなければならないと思っています。
　柏崎刈羽原子力発電所におけるプルサーマルは、事業者たる東京電力株式会社がその安全性、必要性について地元の理解を得るための広報活動等を行ってきており、国といたしましても説明会の開催等により努力をしてまいりました。その必要性、そのことを痛感いたしましたので、私も私の署名入りの文書を刈羽村全戸に配付させていただき、また、御承知のように、資源エネルギー庁長官が賛成、反対派、その両者がお集まりの会合にも出席をさせていただき、原子力安全、そして保安の責任者ともども、その必要性、安全性について訴えさせていただいたところでございます。
　しかし、今回の投票では地元の住民の皆様方のプルサーマルへの十分な御理解が得られなかった。国も事業者にもさらなる努力が必要である、このように痛感している次第でございまして、このため、電気事業者に対してはプルサーマルを推進するためのさらなる取り組みを促すとともに、国といたしましても、プルサーマルに関する国民の皆様方の御理解を深めるための体制として、政府部内に連絡協議会を設けまして、取り組みの強化を図っていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、二十一世紀を踏まえた国のエネルギー政策の基幹でございますので、国としてもこれから十分な体制を組んで、国民、そして住民の皆様方の御理解を得るためにさらなる努力を傾注していきたい、このように思っています。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今、大臣の御答弁の中で、十分な理解が得られていないということは非常に残念である、これに対して対策を講じていきたい、十分なもっと情報を提供してわかっていただきたいということですが、きょうはこの委員会は実はいろんな方が注目して、国民の中でも注目している方が多うございますので、十分な理解が得られないということに関連しまして経済産業省に若干の事実確認をさせていただきたいと思います。
　一つ目でございますが、全体的に今回の住民投票のバックグラウンドにあったのはプルサーマルに対する漠然たる不安にあったと私は思っております。そこで、その漠然たる不安の一つ一つを、事実だけをまず確認したいと思います。
　第一に伺いたいのは、このプルサーマルというのは初めてではないかという疑問が大分ございましたが、世界で初めてなのか、既に行われているのか。
　第二に伺いたいのは、これまでの軽水炉の中でプルトニウムは仕事をしているのかしていないのか。現実にしているとすれば、何％ぐらいが、一つの燃料棒が仕事をする間にプルトニウムに転換してその核分裂で熱を得ているのか、そういったこと。
　第三点としては、このＭＯＸ燃料の使用に当たって事前に刈羽村の了解を正式にとっていたのかどうかということであります。正式にとっていないとすれば、これは問題でありますが、とっていたかどうかということ。
　それから四点目でありますけれども、仮にプルサーマルは嫌いだと、断るという話になったとした場合に一体どんな問題が日本として起こるんだろうか。
　この四点について、事実をまず御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　プルサーマルの内外における実施状況でございますけれども、現在、フランス、ドイツ、スイス、ベルギー、インド、この五カ国で合計三十五基の原子炉におきましてプルサーマルは実施をされているところでございます。
　我が国でも、過去に敦賀発電所一号機及び美浜発電所一号機で試験的に導入した実績があるものでございます。
　第二番目に、既存の軽水炉においてウランあるいはプルトニウムがどのように働いているかという御質問でございます。
　我が国の原子力発電所では、現在、ウラン燃料を使っているわけでございますけれども、このウランは、いわゆる燃焼しているうちに一部が原子炉内でプルトニウムに変化するわけでございます。この原子炉の中で生まれましたプルトニウムは原子炉の中で引き続き燃料としての役割を果たすわけでございまして、通常の原子力発電所で生まれる電力のうち、平均しますと三分の一程度はこのプルトニウムが生んでいるというふうに考えられます。
　事前了解についてのお尋ねでございますけれども、柏崎刈羽原子力発電所三号機におきますプルサーマルの実施につきましては、事前了解の当事者としては新潟県、そして刈羽村、柏崎市がございます。新潟県及び刈羽村からは、平成十一年三月三十一日に、また柏崎市につきましては同年の四月一日に、それぞれ東京電力に対しまして安全協定に基づく事前了解が与えられているという状況でございます。これを受けまして、その年の四月一日に、東京電力が原子炉等規制法第二十六条第一項に基づきまして、当省に柏崎刈羽原子力発電所三号機に係ります原子炉設置変更許可を申請いたしまして、平成十二年三月十五日、当省としてこれを許可したという経緯がございます。
　プルサーマルがうまくいかない場合にどういう問題が起こるのかという御指摘でございます。
　プルサーマルは、御案内のとおり、使用済み燃料を再処理いたしましてプルトニウムなどの有用資源を分離、回収して、再び原子力発電所で燃料として利用するというものでございます。
　我が国は、利用目的のないプルトニウムを保有しないという方針を有しておりますので、プルサーマルを実施しない場合は、この使用済み燃料のリサイクルが困難になるという問題が生じます。そして、リサイクルを行わないということになりますと、使用済み燃料を原子力発電所から六ケ所村にございますリサイクル施設に搬出するということができなくなることが考えられます。原子力発電所の中に使用済み燃料がたまり続けるということになります場合には、使用済み燃料の貯蔵施設がいっぱいになってしまう、やがては発電所の運転を停止しなければならなくなるという問題が考えられるのでございます。
　また、我が国の電気事業者は英仏に既に再処理を委託いたしておりまして、得られましたプルトニウムは基本的にはＭＯＸ燃料に加工をいたしまして国内の発電所で利用するということとしているわけでございます。プルサーマルが実施できませんと、海外に存在いたします我が国のプルトニウム、海外にありましても我が国のプルトニウムでございまして管理責任がございますけれども、利用目的のない余剰なプルトニウムを保有しないという我が国の政策表明に反することとなると思われます。
　こういった事態になりまして、エネルギーの安定供給に支障が生ずることがないように、このプルサーマルの安全性、必要性について御理解をいただけるよう、引き続きできる限りの努力をしてまいりたいと思っております。
○加納時男君　それでは、この件が実は住民投票にかかったわけでございますけれども、一体全体その住民投票とは何なんだろうかということを総務省にお伺いしたいと思うわけでございます。きょう政務官に御出席いただいております。
　私は、住民投票自体は有効であるし、また必要な場面が多いと思っております。当該地域で完結するような問題、自治体の合併でありますとか町名を決めることでありますとか、さまざまなその地域に固有なもので、地域で完結し、その結果について地域が責任を負えるもの、こういうものは私、住民投票として、まさに住民の意思を確認する直接民主主義の一つとして、間接民主主義の補完として立派に位置づけられると思うのでありますが、今の資源エネルギー庁長官河野さんの御説明を聞いておりますと、これを仮に住民投票どおりにプルサーマルをやめるということになりますと、原子力発電所、原子燃料サイクル、エネルギー政策を根本から修正を迫る、現状までのエネルギー政策を否定するというものになります。
　果たして住民投票は何でもかけられるものだろうか。外交とか防衛とかエネルギー政策というのは一国の安全保障に関するものであります。一国の安全保障、一億二千七百万人の安全保障にかかわる、命にかかわる問題を、一つの特定の地域の特定の住民の方々が決めていいんだろうかというところがどうも一つひっかかるところでございますが、総務省の御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（山名靖英君）　きょうは総務大臣が出席できませんので、かわりに答弁をさせていただきます。政務官を務めております山名でございます。
　今先生がお述べになりましたように、最近とみに地方公共団体が条例で定めまして、その条例に基づき住民投票を行うというケースがふえております。地方公共団体が、住民の皆さんの関心が高く、また地域において影響が大きい、こういう事案に対しましてその意向を住民にお聞きをする、こういうことで任意に住民投票を行うということは、現行制度上規制を受けるものではありませんし、法律上特に禁止されているものではありません。
　本来、御承知のように、我が国の地方自治制度は代表民主制をとっておりまして、議会、そして首長、こういう存在が一方で重い存在としてあるわけでございますが、とみに最近、住民の行政への参加、こういうこともありまして、そういう意味で代表民主制をあくまで補完をするという意味から、直接民主制的な手法としてこういった住民投票が行われておりまして、私はそれなりに意義があることだと思っております。
　ただ、この住民投票につきましては、先ほどもお話がございましたように、住民投票の対象とすべき事項、中身、さらには選挙で選ばれた長あるいは議会の議員、こういう立場、権限との関係性、さらには投票結果の拘束力のあり方、こういった点で、こういったものを今後どう考えるかということが今論点にもなっておるわけでございまして、地方制度調査会等におきましても指摘をされているところでございます。
　今後とも、この住民投票の一般的な制度化を含めまして、委員の御指摘のとおり、そういったものも今後とも十分な議論あるいは研究が必要であろうかと、こういう認識に立っているところでございます。
○加納時男君　質問の時間があと一分ちょっとになりましたので、一言感想だけ述べたいと思います。
　きょうの討論を通じまして、非常に明らかになったことがあると思います。今回の住民投票の結果は、プルサーマルの実施に反対する方が五二、三％ですか、五〇％を超えたということでございますが、この背景にあるものがかなり安全性に関する、プルサーマルに関する漠然とした不安だったと思います。ところが、きょうの質疑で明らかになったことは、このプルサーマルは既に欧米、欧州では日常化されているものであり、また既にプルトニウム利用は原子炉の中で、これまでの軽水炉の中のウラン燃料でも現実に三分の一近くは行われて、プルトニウムが現実に使われているということで、新しい危険を伴うものではないということがかなりはっきりしてきたわけであります。それにもかかわらず、不安を持たれているということは、なお情報提供、理解活動が不十分だったということで、大臣が冒頭にお話しになったように、これの充実が緊急の課題だろうと思っております。
　もう一つは、住民投票について、今政務官からお話ございましたけれども、やはり私は、間接民主主義の補完としての直接民主主義、住民投票というのは私は意味を認めます。
　けれども、これは何にでも適用できるものだろうかと。二つの問題があって、一つは拘束力をどう持たせるのか、持たせないのかということ。私はやはりきちんと法整備して、拘束力を持たせるべきだろうと思っております。それからもう一つは、住民投票の対象を、繰り返しになりますけれども、国の安全保障、セキュリティーにかかわるようなもの、外交、防衛、エネルギーのようなものについては、シングルイシューで単なる賛成か反対か、これは賛成ですか、反対ですかで決めるんじゃなくて、国民から直接選ばれた代表がさまざまな要素を踏まえて総合的に討議して決めていくというのがどうも正しいことではないかと思っております。
　時間が三十秒ぐらいしか残っておりませんが、大臣から一言所感をいただけたらありがたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今委員御指摘のように、間接民主制のもとでの住民投票の位置づけというのは難しいところがあると私も思っております。
　おっしゃるように、エネルギー政策等、国全体に影響を与える問題についての判断となると、やはり首長や議会が十分な資料やあるいは情報に基づいて専門家の意見をしっかりと聞きながら責任を持って判断される、このことが期待されているのではないか、私はこのように思っています。
　こういったことを踏まえて考えてみますと、こうした問題は、本来、私は住民投票にはおっしゃるようになじまないという印象を持っておりますけれども、御指摘のように、その安全性だとか必要性についてのやはり国として、事業者としてのＰＲが足らなかった、御説明が足らなかった。したがって、私どもとしては、これから一生懸命に、この国の基幹的なエネルギー政策でございますから、努力を傾注して御理解を高めるように努力をしていきたい、このように思っております。
○加納時男君　わかりました。今後の努力をお願いして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○本田良一君　民主党の本田良一でございます。
　私は、構造改革とはスクラップ・アンド・ビルドであると考えております。古い産業、国際競争力を失った産業をただ壊すだけではいけない。それに見合った、あるいはそれ以上の新しい産業を立ち上げなければならないと考えております。
　私は、平成十年九月十七日の経済・産業委員会で、当時の与謝野大臣や堺屋経企庁長官に対して、公共投資に偏った景気対策よりも新産業創出などの産業政策こそこれからの経済政策の本道であると、年来の主張をいたしました。そして、翌年一月の小渕内閣の産業再生計画によって、政府はそれまでの金融再生から経済政策の重点を産業政策に転換をしたのであります。同年三月には産業競争力会議が設置をされ、それは六月には政府の緊急雇用・競争力強化対策に結びつきました。その流れは次の森内閣にも受け継がれ、昨年の臨時国会冒頭の首相所信表明演説でＩＴ国家戦略が示されたところであります。歴代首相の中で初めて、日本の進むべき国家像を、産業政策をその中心に置いて示したのであります。
　しかし、それらの国家戦略が着実に今成果を上げているかといえば大変異論を持っております。日本の首相がやっと、小渕、森と二代にわたって経済政策の中心に産業政策を位置づけたと大変意義深く認識をしております。
　私は、両内閣の政策全般が、景気対策全体について支持するものではありませんが、産業政策の重要性に着目をしたという点において評価をしております。
　そして今回、小泉内閣が成立をいたしました。小泉首相は、大きく構造改革を挙げながら、その具体策についてはまだ明らかになっておりません。所信表明における産業政策への言及もありません。私は、何度も申し上げているように、資源小国の日本が生きる道は産業の活性化しかない、財政再建も産業の活性化による事業税、所得税などの増収によりなし遂げるのが本筋だと考えております。高度経済成長の後、何十年と歴代総理がさしたる産業政策を示さなかったことが今日の日本の経済の衰退につながっていると私は確信をしております。
　私は、小泉首相の挙げる構造改革は、果たしてスクラップ・アンド・ビルドなのか、つくり出すという産業政策はあるのだろうか、そういう点の不安から、以下質問をいたします。
　まず、平沼大臣に、小渕内閣、森内閣と継承をされた産業政策の今日までの実施状況について、特に森内閣では産業再生計画、これを具体的にするものが経済構造の変革と創造のための行動計画、このように御存じのとおり示されておりますが、このものと森内閣のＩＴ国家戦略、この今日までの状況。
　それからもう一つ、産業政策をやる場合に、常にこれはもう我々議員はいろんな、大学教授とか経済界とか、大臣たちもそうだと思いますが、この新しい産業を起こすためにはどういうところを改革しなければならないか、これはもう耳にたこができるほど、その欠点なりアメリカとの比較なり、欧米との比較は聞いて、もう御存じのとおりであります。それを、この行動計画にもあるんですが、初期的な問題点として挙げられておった税制の改革、金融改革、これは投資家が誕生して、投資家が資金を市場で調達できるような改革。
　それから三つ目に、大学の改革。大学の教授は終身雇用的に一つの大学にとどまっているとか、そういうことの改革。
　それから四点目に、知的所有権。特に国際特許を取得するに当たって、迅速なる国際特許の取得とか、そういう特許庁の改革。
　それからもう一つは、司法改革。国内、国外を問わず、こういう国際特許の取得の問題で、いかにアメリカとかそういう進んだ国と対等にこの取得をするか、その紛争に当たって司法がどれくらい日本人としてこの紛争で勝ち抜いていくか、そういう司法改革、こういう点が挙げられますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　本田委員御指摘のとおり、小渕内閣、森内閣と引き継がれてまいりまして、私は森内閣の七月から当時の通商産業大臣として参画をさせていただきました。そして、委員御指摘のとおり、この七月からいわゆる産業新生会議、これが立ち上がりました。これは御指摘のとおり、小渕内閣からその流れを継承して、そして日本の産業を再生させるということで産業新生会議というのが立ち上がり、その中でかんかんがくがくたる議論もいたしたわけであります。
　そして同時に、これも同時発進でございましたけれども、ＩＴ戦略本部とＩＴ戦略会議、これが開催をされました。これは特に戦略会議の方にはその道の第一人者であるソニーの出井さんが議長になって、そしてこれがｅ—Ｊａｐａｎ構想にまとまっていくわけでございますけれども、いろいろ昨年議論を傾けてまいりまして、今御指摘のようにそれが基本行動計画にまとまりました。
　これが、一つは二百六十項目を列挙いたしました。しかし、今時代の進むのが速いわけでございますから、項目だけ挙げてもこれは意味がない。したがって、これは時間を区切ってやるべきだという形で、全体では五年以内というそういうタイムを設定いたしましたけれども、その半分の百三十は三年以内にやってしまおうと。しかも、その百三十のうちの百は一年以内にこれを達成しようということで、おかげさまで皆様方の御協力をいただいて、この百のうちの八十、約八割は既に着手をしておりまして、これは今御指摘の法の改正、この国会にもお願いをしておりますけれども、法改正を含め、税制改正あるいは規制の撤廃等々、これが今円滑に動いている、そういったところでございます。
　また、ＩＴに関しましては、これももう本田先生御承知のとおり、本年の一月、ＩＴ基本法に基づきましてＩＴ戦略本部を設置いたしまして、これもちょっと気宇壮大な計画でございますけれども、五年以内に世界最先端のＩＴ国家を目指す、これがｅ—Ｊａｐａｎ重点計画、これを三月末に策定いたしました。その中にもろもろの計画が盛り込まれておりまして、それも法律の面あるいは税制の面あるいは制度の面、こういうことで着々とやっているわけであります。
　そういう中で、さらに小泉新内閣が誕生をいたしまして、そして新市場・雇用創出に向けた重点プランというものを、この二十五日に産業構造改革・雇用対策本部に出させていただきました。これは緊急経済対策をやっていくに当たって、どうしても不良債権、不良債務の処理をしなきゃいけない。そのためには、やはり痛みがある程度伴うので、新規産業を創出しながら同時に雇用も確保していこう、こういう考え方でそういう本部が立ち上がりまして、私も今までずっとその担当副本部長として一連の流れの中で汗をかかせてきていただいておりますので、さらにもっとやることがあるんじゃないか。特に、不良債権、不良債務を処理するといろいろなことがある、こういうことで十五の項目にまとめまして、一部報道機関は、大変あれですけれども、平沼プランというようなことで呼んでいただいておりますけれども、特に新規雇用に着目をして重点政策を提唱させていただき、これをたたき台としてこの対策本部でやっていただく、こういう形で今進んでいるわけでございまして、新しい小泉内閣でも、小渕、森と続いたそういう日本の今構造改革をやり、経済の活性化をする、本田先生御指摘のようなそういう側面をさらに力を入れなきゃいかぬということで、一生懸命取り組んでいるところでございます。
　そして、御指摘のこれまでの税制改革だとか金融市場改革だとか、大学改革、特許、知的所有権の問題、司法改革、こういったことはどういうふうになっているか、こういうことでございますけれども、例えば新規産業の創出に関しましては、これもよく御承知だと思いますけれども、エンゼル税制、これの創設と拡充をさせていただいております。また、店頭登録基準の見直しですとか、公開前規制の緩和など、いわゆる金融市場に着目した改革も既に着手をさせていただきました。
　それからもう一つは、大学に関しましてですけれども、国立大学教官等の民間企業の役員兼業などの緩和をして大学改革をして、いわゆる学から産へ力が移行できるような、そういうインセンティブが与えられるような、そういうことも既にさせていただき、さらに大学について言わせていただきますと、大学等の研究成果につきましては、その特許の取得や、その産業界への流通、活用を支援するための技術移転機関、いわゆるＴＬＯを創設させていただきました。こうした施策を着実に実施してきております。
　また、知的所有権、これはこれからが非常に重要に、御指摘のとおり大切なところでございまして、今我が省が管轄をしております特許庁も役所の中では相当ＩＴ化が進んでいる役所でございますけれども、しかし物によっては平均二十一カ月もかかる、こういうような状況がございます。ですから、これを一日も早くもっと短期間で処理をしていかないとこういう全体の流れにはついていけない。そこで、やはり三極でイコールフッティングの形をつくろうということで、ＥＵと日本と米国の特許庁の長官の会議の中で、お互いにそういう知的財産、知的所有権、そういうものの登録や認証というものが迅速に行われる、そういう形で定期的にその会合を開きながら、いわゆる大切な知的所有権の問題についても日本としてもできる限り対処していかなきゃいけない。
　また、確かに人員の面もあります。ですから、そういう人員のことも含めて、私は何も行政改革は減らすこと、むだを減らすことは必要ですけれども、必要なところの人員はふやすということも行政改革だと思っておりますので、そういう観点でこれからも一生懸命に取り組んでいきたい、このように思っているわけであります。
○本田良一君　ありがとうございました。
　それで、百から八十、着手をしているということ、それから今大学のそういう改革もやってきた、税金もエンゼル税制の導入とかおっしゃいましたが、直接このことが、今三年たちまして、実施されて一年、新しい産業創出にはまだほど遠い状況ですね。
　これについて、新しい産業がもう既に特徴的なものは芽生えているか、そういうのをひとつ参考までにいただきたいと思います。
○副大臣（松田岩夫君）　ただいま大臣から新規産業あるいは産業構造改革のための歴代内閣、とりわけ最近の状況について御説明させていただいたとおりでございましたが、こうした施策、さらに現在も平沼プランということでさらなる追加ということで今一生懸命その充実を考えておるところでございますが、具体的に一体これがどんな成果を生んでおるのかということにつきましては、一概に言いにくい面もございます。経済全体の中でその部分だけ摘出するということはなかなか技術的に難しい面もございますが、経済産業省といいますか、前は通産省でございます、通産省の時代に委託して調査した結果によりますと、今申しましたような施策を含めて経済構造改革が十分に効果を上げた場合、一つの試算でございますけれども、今後十年間で約百四十兆円のＧＤＰの拡大効果があると、そしてそれはおよそ三百万人の雇用機会の創出に相当するといったような試算もございます。
　そんなようなオーダーの改革、せめてぜひ実現していく必要があるというふうに考えておりまして、いずれにいたしましても、私どもとしてはさらなる努力を積み重ねまして、本田委員御指摘のとおり、いかに新規産業をこの日本経済の中で脈々と力強いものにしていくかということに全力を尽くしていきたいと考えております。