Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮腰委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　本案は、農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻な状況にあり、これに対処することが緊急の課題となっていることにかんがみ、鳥獣被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、もって農林水産業の発展と農山漁村地域の振興に寄与することを目的とするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、農林水産業等に係る被害の防止に係る施策の責任者である農林水産大臣が、被害防止施策を実施するための基本指針を定めることとしております。
　第二に、最も現場に精通し、今日その対策に腐心している市町村が、主体的に被害防止施策に取り組むことができるようにするため、農林水産大臣が策定する基本指針に即して、単独でまたは共同して被害防止計画を作成することができるようにするとともに、その際、市町村が、都道府県知事に対し、必要な援助を求めることができることとしております。
　この被害防止計画を作成した市町村については、都道府県知事が有している有害鳥獣捕獲許可権限を委譲することができる仕組みを設けるほか、この計画に基づく施策の実施を支援するため、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講じることとしております。
　第三に、市町村が、捕獲、防護さくの設置等の被害防止施策を組織的かつ効果的に実施するため、鳥獣被害対策実施隊を設置できることとし、その隊員については、非常勤の公務員とするとともに、狩猟税の軽減その他の必要な措置を講じることとしております。
　第四に、人と鳥獣の共存に配慮する観点から、国及び地方公共団体は、鳥獣の良好な生息環境の整備及び保全を図るため、間伐の推進、広葉樹林の育成その他の必要な措置を講ずるとともに、被害防止施策を講ずるに当たっては、生物の多様性の確保に留意するとともに、数が著しく減少している鳥獣等について、その保護が図られるよう十分配慮するものとしております。
　そのほか、この法律案では、１国及び地方公共団体等の連携、２農林水産業被害の実態、鳥獣の生息の状況及び生息環境の把握、３被害原因の究明、調査研究の推進、４人材の育成、５農林漁業の振興及び農山漁村の活性化などに関する規定を設けております。
　また、附則において、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正を行い、鳥獣の生息の状況等について定期的に調査を行い、その結果を同法の適正な運用に活用する旨の規定を追加することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及びその主な内容であります。
　　　　—————————————
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮腰委員長　お諮りいたします。
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮腰委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　この際、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する件について決議いたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして協議を願っておりましたが、その協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する件（案）
　　農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等への被害が深刻化しており、これに対処することが農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に際して緊急の課題となっている。
　　よって、政府及び地方公共団体は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の施行に当たっては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止を適切かつ効果的に実施するためには、その関連する業務に携わる者が鳥獣の習性等鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する事項について知識経験を有していることが重要であることにかんがみ、研修の機会の提供、技術的指導を行う者の育成その他の当該業務に携わる者の資質の向上を図るために必要な措置を適切に講ずるべきである。
　　右決議する。
以上でございます。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮腰委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣若林正俊君。
○若林国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁とも連携を図りつつ、今後最善の努力をしてまいる所存でございます。
○宮腰委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十七分散会
平成十九年十二月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大塚　耕平君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　山口那津男君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　風間　直樹君　　　　　徳永　久志君
　　　　　下田　敦子君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　轟木　利治君　　　　　佐藤　公治君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　徳永　久志君　　　　　風間　直樹君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　藤末　健三君
　　　　　井上　哲士君　　　　　山下　芳生君
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤末　健三君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　木村　　仁君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　江渡　聡徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　秋元　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　福島　克臣君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣府国際平
　　　　　　　和協力本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　小澤　俊朗君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　横畠　裕介君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　本田　悦朗君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松富　重夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　防衛省防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　中江　公人君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の
　実施に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る七日までに、荒木清寛君、大塚耕平君、下田敦子君及び轟木利治君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、喜納昌吉君、牧山ひろえ君及び佐藤公治君が選任されました。
　また、昨日、井上哲士君、牧山ひろえ君及び喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君、藤末健三君及び榛葉賀津也君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官福島克臣君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　今日はまず、官房長官が御不在でありますので、そのほかの閣僚の皆さんに順次御質問をさせていただきたいと思います。
　先般の予算委員会で私は、テロの抑止、防止というもののためには、一つはインド洋での給水・給油活動等を通じてこの海上阻止活動をするということ、それともう一つはアフガニスタンの復興、これを我が国が主導的に支援をしていく、この二つというものが車の両輪であり、いずれも重要な意義を有するということを質問させていただきました。
　とりわけ、二〇〇四年に私自身アフガニスタンに赴いて、そこで行われる民生活動の様々な具体例を調査をしてまいりました。写真のパネル等を掲げて御質問させていただいたわけでありますが、その中で強く感じましたことは、例えば民生支援の中でも、やはり我が国の支援こそその経験を経て効果的な支援ができるという分野があるということを実感したわけであります。
　例えば、結核でアフガニスタンでは毎年三万人近い方々が亡くなられていると、こういう感染率の高いところであります。これらの治療に対して、我が国は結核研究所というものを支援して、実際の治療センターを設けてこの治療活動をカブール市内で行っているわけであります。これをアフガニスタン全土に広げていくという支援というものは非常に効果があると思っております。
　またさらに、タリバンの時代に女性の社会進出あるいは教育というものが必ずしも十分ではありませんでした。イスラム社会において、とりわけアフガニスタンにおいてはこの女子の教育というものも重要なものであるということを実感をいたしました。具体例としては、女子の高校、この校舎及び多目的体育館等を整備をして女子の高等教育に大きな支援をしてきたという実績もあったわけであります。
　さて、現在アフガニスタンは治安の状況が必ずしも安定している実情ではありません。そうした中で、ＮＡＴＯ諸国はＰＲＴ、言わば民生支援を、軍事部門が治安をともに維持する形でこの民生支援を促進すると、こういう活動をいたしているわけであります。このような活動に我が国が例えば自衛隊の部隊等を直接人を派遣して従事させるということは、現行法上できないわけであります。
　しかし、民生の支援、民生の活動については、我が国が効果的と考えるもの、先ほど挙げたような例を始めとして、それらの活動について、ＮＧＯでありますとかあるいはアフガニスタンの地方の行政機関でありますとか、そういうところの支援を通じて間接的に関与することによってアフガニスタンの復興に寄与することは十分できるだろうと思うわけであります。そして、それらにふさわしい案件を探し出して、これからも順次その拡大を図り、そして充実をさせていくべきだと、こう思うわけでありますが、このような考え方に対する外務大臣の御見解と、そしてまた外務省としての取組についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国は、アフガニスタンを再びテロと麻薬の温床にしないとの決意の下、厳しい治安状況の中でも知恵を絞りつつ、これまで政治プロセス支援、治安改善支援、復興支援等、幅広い分野で総額千四百億円以上の支援を行っているところでございます。我が国は、これらの支援を、二国間援助だけでなく、国際機関を通じた支援及びＮＧＯに対する支援として実施してきております。
　国際機関を通じた支援としては、国連開発計画、ＵＮＤＰを通じたＤＩＡＧ、非合法武装集団の解体でありますが、ＤＩＡＧのための包括的イニシアティブ推進、国連世界食糧計画、ＷＦＰを通じた食糧援助、国連児童基金、ユニセフを通じた小児感染症予防計画等があります。また、日本のＮＧＯへのＯＤＡ資金による事業協力も行われておりまして、治安面による制約はありますが、飲料水供給プロジェクト等保健分野、学校建設プロジェクト等教育分野、地雷除去等を中心に、総額約十四億円に上る支援を実施してきているところでございます。
　さらに、アフガニスタン支援の一環として、ＰＲＴと連携しつつ、結核予防といった医療、衛生、学校建設といった初等教育、女子を対象とした識字教育、職業訓練などの分野で活動を実施するＮＧＯ、地方行政機関に対し、我が国政府が草の根・人間の安全保障無償資金協力によって数年間にわたり二十億円規模の支援を行うこととしております。これまでに、リトアニア、スウェーデン及び米国が主導するＰＲＴとの連携案件、合計十三件について贈与契約を署名し、二件については事業が開始されてきているわけであります。
　アフガニスタンの復興には、進展も見られるものの、数多くの課題が山積みとなっております。我が国としては、今後とも、アフガニスタンの復興に向け、難民、避難民支援も視野に入れつつ、ＤＩＡＧ、非合法武装集団の解体を始めとする治安分野改革、農業・農村開発を始めとする地方総合開発、道路等のインフラ整備、教育分野等を重点分野とし、国際機関及びＮＧＯとも協力しつつ支援していく考えでございます。
○山口那津男君　アフガニスタンの復興については、安全を確保しつつ、可能な限りあらゆる手だてを講じて我が国として努力をすべきであります。是非とも大臣には御努力いただきたいと思います。
　さて、今日はこれから自衛隊の活動、とりわけ海外での活動に対する文民統制についての考え方、これを様々な観点からお伺いしたいと思っております。
　まず防衛大臣に伺いますが、インド洋における給油活動をめぐって、海上自衛隊の幹部が給油量の間違いを認識しながら上司や他の部署に報告をしなかったという事案がありました。ここで私は個別の事案の事実関係やあるいは責任の所在をお尋ねしようというものではありません。一般論として、この制服の自衛官に政治的に問題となり得る情報の取扱いについて裁量権を持たせるのは文民統制上問題があるのではないかと私は思っております。
　自衛官の政治的判断の負担を取り除くとともに、むしろ政治的判断の責任を負える部門に情報をしっかり報告をした上でその判断をするというような制度的な仕組みを整えていくべきであると基本的に考えるわけでありますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　事実関係につきましては、もう委員もよく御案内のとおりであります。今、そこについては知っているというふうなお話でございましたので、割愛をさせていただきます。
　どういうふうにしていくかということですが、当面、内局と各幕で資料の共有というものをシステムとして進めていくということであります。国会答弁資料を始めとする重要な業務用資料の作成に関しては、関係部局複数の者による確実な点検を実施いたしますため、内部部局、普通、内局と申しておりますが、内部部局及び各幕監部における関係部局が資料に基づき必ず相互に確認し合うような仕組みをつくるということ。二点目として、問題点を認識した場合には、当たり前のことですが、必ず上司や関係部局に報告、通報するための体制を整えるということであります。
　山口委員も政務次官をお務めでいらっしゃいましたので、防衛庁、当時防衛庁と申しておりました、その中において内局と制服が、背広と制服がと申し上げてもよろしいかと思いますが、どのような役割を分担していくか、そして主権者たる国民に責任を負い得る大臣をどう補佐するのが一番適切なのかという観点から、組織改革も含む抜本的な改革案を検討するために、文民統制の徹底を図るための抜本的対策検討委員会というものをつくりました。それは、先ほど申し上げましたように、連絡体制をきちんとするとか間違ったことが気付いたらちゃんと報告するとか、そういう当面の話はともかくというか当然のこととして、本当に文民統制を確実なものとする仕組みは今のままでいいのだろうかということを白紙的に私は考えていかなきゃいけないんだろうと思っております。
　これは自民党の佐藤正久委員からも御指摘をいただいたことなのですが、実際に各幕僚監部の制服の方々が国会答弁ということについてどれぐらいの認識を持っているかといえば、それは大臣がやることさと、あるいは内局が支えることさみたいな意識の乖離があるとすれば、それはやはりいいことじゃないんだろうと。裁量権を持たせるわけではありませんが、大臣を支えるという意味においては内局も制服も一緒のはずなのですね。
　そのために、今のある意味整然と内局、各幕と分かれている、これがいいのだろうかどうだろうか。もちろん、制服組も内局に勤務をいたしております。これがこのままの仕組みでいいのだろうか、そういうものを私は白紙的に検討をしてまいりたいと思っておりますし、議会における御論議も是非賜りたいと思うところでございます。
○山口那津男君　我が国における制服と内局との関係性、これは歴史的な経過もあります。是非、白紙的な議論は期待したいところでありますが、また従来の議論や経過というものも十分踏まえて、それぞれのその時代の機能といいますか、これも踏まえて御議論いただきたいと思います。
　さて、次に内閣法制局に伺います。
　憲法は、再議決の対象としては法律のみを規定をしているわけであります。しかし、この自衛隊の海外での活動に国会がどう関与するかということは、立法ももちろんでありますが、そのほかにも国会承認と、あるいは国会報告を受けての質疑とか、いろいろなかかわり方があるわけであります。また、法律以外の国会の意思決定には人事への同意などというものもあるわけであります。
　憲法は、なぜこの国会承認あるいは人事の同意などについて何も触れていないのでしょうか、法律のみについて再議決を定めているのでしょうか。憲法は、これら国会承認に対してどういう態度を取っていると理解すべきなのでしょうか。
○政府参考人（横畠裕介君）　お答えいたします。
　憲法では、法律案につきまして、衆議院で可決し参議院でこれと異なった議決をした場合などにおける衆議院の再議決に関する規定を設けております。他方、国会の承認一般、御指摘の同意等も含めまして、については規定を設けておりません。
　その意味するところ、ここにつきまして法理上の観点から申し上げますと、国会の承認等につきましては、憲法自体が定めております条約の締結に必要な国会の承認などを別といたしまして、そのような仕組みを設けるかどうかを始めとして、国会の承認等の制度自体がその承認等の対象となるべき事柄について定めたそれぞれの法律の定めるところによるものであるということ、すなわち、ある法律において国会の承認等に関する規定を設けるかどうかは当該法律についての立法府の判断にゆだねられているということであると考えております。
○山口那津男君　ということで、法律という意思決定の形式以外のところ、国会承認等については、個々の承認の対象との関係で立法府にどういう手続を取るか、衆議院の優越を認めるかどうか、これを国会にゆだねていると、こういう考え方だという御説明であったわけであります。
　さて、官房長官が来られましたので、この国会の関与の在り方について順次お聞きしていきたいと思います。
　まず、旧テロ対策特別措置法が国会に提出された当時、原案では国会承認の手続は入っておりませんでした。これはなぜ入っていなかったのでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　旧テロ特措法のお尋ねでございますが、なぜ国会承認規定が入っていなかったのかということでございます。
　委員御指摘のとおり、政府の当初出した法案では国会承認の規定を設けておりませんでした。これは、当時の小泉総理が衆議院の本会議で全く同じ質問で答弁をされておられますので、それをちょっと読み上げさせていただきますが。
○山口那津男君　はい、お願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　この旧法案、「本法案は、米国の同時多発テロへの対応に目的を限定した特別措置法案であり、対応措置の必要がなくなれば廃止することを前提としております。また、自衛隊の派遣を含めた基本計画の内容も国会に報告します。このため、法案をお認めいただければ、対応措置の実施についても御同意いただいたとみなし得るのではないかと考えております。」と、こういう考え方で当初はこの規定が、国会承認の規定がなかったということでございます。
○山口那津男君　さてそこで、例えばＰＫＯ協力法という別な法律があります。そのほかにも自衛隊の海外での活動を定めた法律が幾つかあるわけでありますが、それらの法律には国会承認が盛られている、例えばＰＫＯの本体業務については国会の事前承認を原則とすると、こういう規定があるわけでありますが、そういった国会承認を必要とすると規定した理由はどういうことだとお考えですか。
○国務大臣（町村信孝君）　これは、それぞれの法律の中でその必要性を勘案をして国会承認を求めるかどうか、あるいは報告にするかどうかということが個々の法律によって決まっている、先ほど法制局の答弁の考え方なんだろうと私も思っております。
　例えば、国際平和協力法につきましては、自衛隊の部隊等が、先ほど委員言われたいわゆるＰＫＦ本体業務に該当する場合には原則として事前承認を得る。しかし、それ以外の場合、例えば輸送業務でありますとか施設整備などの業務に従事する自衛隊の部隊等の派遣については実施計画を国会に報告する、あるいは当該業務の実施が終わったときにはその結果を国会に報告をする、また、その当該業務を行う期間に変更があったときは実施の状況をそれぞれ遅滞なく国会に報告をするということで、本体業務とそれ以外の場合を分けているわけであります。
　周辺事態安全確保法におきましては、自衛隊の部隊等が実施する後方地域支援、後方地域捜索救助活動、船舶検査活動の対応措置を実施する場合について原則として事前承認を得るということになっております。そして、その基本計画の決定あるいは変更があったときはその内容、また基本計画に定める対応措置が終了したときはその結果を遅滞なく国会に報告をするということで、法案の中身、どういう活動をするのかということに応じて、それぞれ国会でのまた御議論を踏まえてこうした規定ができ上がっているということであろうかと思います。
○山口那津男君　それぞれの趣旨によるということでありますが、それでは、ＰＫＯ協力法の本体業務に国会承認を入れた理由はどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　これはやはり、正に自衛隊のある意味では本質的な部分であります武器の使用でありますとか、そういうことにかかわってくる可能性があるからということは一つの大きな判断要素ではないのかなと思います。
○山口那津男君　そこを深掘りしたいと思いますけれども、まず次の質問に参ります。
　旧テロ特措法は国会で修正がなされました。で、国会の事後承認を入れたわけであります。この事後承認を修正で入れた理由は何なんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　旧特措法のことですね。
○山口那津男君　そうです。
○国務大臣（町村信孝君）　これにつきましては、当初は国会承認に係る規定がございませんでした。それを、これは国会でお決めになったわけですが、結局これは、この法律について基本的な枠組みを維持しながら、しかし一層幅広い国民の理解と支持を得ていく、こういう趣旨から衆議院の段階で国会の事後承認を要する枠組みに修正をされた、正に国会の議論を踏まえて修正をされたんだというふうに理解をいたしております。
○山口那津男君　その国会の議論のどういうところを酌み取ってこの事後承認を入れたと御理解していますか。
○政府参考人（鈴木敏郎君）　お答えいたします。
　旧テロ特措法におきまして、その事後承認というのは議院修正ということで入ったわけでございますけれども、その考え方につきましては、対応措置の迅速性を確保するという政府が当初提出いたしました原案の考え方を維持した上で、自衛隊法に規定する治安出動が事後承認となっているということを例といたしまして、国会の事後承認を要する枠組みに修正されたものであるというふうに私ども承知しております。
○山口那津男君　それでは、当時、民主党は事前承認にすべきであると、こういう御主張をされたと承知しておりますが、なぜ事前承認ではなくて事後承認になったんでしょうか。政府参考人で結構ですので、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木敏郎君）　お答えいたします。
　重ねて、先ほど申し上げました点と重なる点がございますけれども、事前承認か事後承認かという議論が議院であったと、なされた際に、最終的に事後承認という格好で議院修正がなされましたのは、先ほど申し上げましたように、自衛隊法で治安出動が事後承認となっているという例なども踏まえて、最終的には、先ほど官房長官の方から申し上げたように、そういったことも踏まえつつ、やはり国民の広い理解を得ていくという観点に立って事後承認ということになったというふうに承知しております。
○山口那津男君　これは政府の側からなかなか答弁しにくいのかもしれませんが、当時の議論を振り返りますと、私も議論に参加をしておりました。その当時、修正提案者の考え方というのは、一つは、国民の理解と支持を仰ぐために国会の承認を入れたということであります。それともう一つは、自衛隊の対応措置の迅速性を確保するということと国民の理解との調和を考えた上で、事前ではなくて事後にしたということが答えられているわけであります。
　そしてまた、別途、時限法でこの法律ができましたので、法律を作ること、立法の手続とその成立後間もなく行われる国会承認の手続というのは、事前の承認を入れた場合には、時間が近接しておりますところから、これが二重の手続になり得ると、それを回避した上で実際に行われた活動を事後に承認をするということの方がかえって適切であろうと、こんな論議がなされたと承知しているわけであります。
　さてそこで、その修正によって成立した法律に基づいて事後承認の対象となったものは具体的にどういうものなのでしょうか。
○政府参考人（鈴木敏郎君）　お答えいたします。
　旧テロ対策特措法の下では、第五条一項の規定に基づきまして、基本計画に定められた具体的な協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動を実施するということについて自衛隊の派遣先の外国の範囲を明示して国会承認を受けたということでございます。
○山口那津男君　当時の国会承認の対象の記録を見ますと、法律に掲げてある三つの活動、協力支援活動、捜索救助活動、被災民支援活動、これらの活動の実施について承認を求めているわけであります。
　中でも、協力支援活動というのは給油や給水を含むわけでありますが、これらの活動の地域についてはインド洋、括弧してペルシャ湾を含むの沿岸でやるということが承認の対象となっているわけですね。つまり、この給油・給水活動、インド洋、ペルシャ湾を含むインド洋の沿岸で行うということが国会承認の対象に当時なったわけであります。
　そして、これらについては極めて適切な判断だと私は評価をいたしますが、当時の民主党の皆さん、例えばここにおられる北澤委員長であられますとか、あるいは浅尾委員であられますとか、あるいは江田議長、その他民主党の重立った方々はこの国会承認に賛成をしたわけでありまして、それは適切な判断だったと私は思っております。その上で、今回の法案の審議に当たっても妥当な結論をお出しいただきたいと願っているわけでありますけれども。
　さてそこで、次の質問に参りますが、この事後承認の対象を、基本計画ではなくて、今言ったような承認の対象としたというのはどういう理由なんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敏郎君）　お答えいたします。
　旧テロ特措法におきまして、基本計画そのものではなく、対応措置の実施というものを国会承認の対象としたということにつきましては、次のような理由を勘案したものであるということでございます。
　まず第一に、防衛出動や周辺事態などを含めまして緊急事態に際して国会承認が認められているというのは、いずれもその実施についてであるということでございます。
　それから第二番目に、対応措置の多様性あるいは複雑性、流動性ということを考えますと、その具体的な措置は行政府の責任において、さっき先生がおっしゃいましたように、迅速になされることが実効的であると、実際的であるということでございます。
　第三番目に、基本計画の決定や変更があったときは国会報告をするということも規定しておるということも勘案してございます。
　そして、防衛省とかほかの関係行政機関が既存の法令に従って対応措置を迅速に実施するということが当然期待されておるところでございますけれども、こういった措置まで国会の承認を要することになってしまうという、そういう今申し上げましたような理由を勘案いたしまして、基本計画そのものではない対応措置の実施というものを国会の承認の対象としたということでございます。
○山口那津男君　今のお答えにありましたように、基本計画は政府に裁量権を与えて幅広い活動、措置を規定できるようになっているわけでありますが、その中から自衛隊の行う対応措置を抜き出してそれに対して国会が承認を与える、これが文民統制の趣旨にかなった承認の在り方であるということだろうと思います。
　さてそこで、官房長官に伺いますが、当時の旧法も、また今現在議論しておりますものも時限法であります。そしてまた、特別措置をとる特別措置法になっているわけであります。別な言葉遣いとして、恒久法とかあるいは一般法という言われ方があるわけですね。これはもう混同して使われている場合も多いわけでありますが、簡単に整理しますと、時限法に対して恒久法という言われ方、そしてまた一般法に対して特別措置法という言われ方、これらが対比されながら議論されるのが適切だろうと思うわけであります。
　それでは、この一般法といった場合に、一般法と比べて特別措置法、本法案は特別措置なんでありますが、一般法というのはこの事案に対応したものはまだ作られてはいませんけれども、なぜ特別措置にしているんでしょうか、どこが特別な措置なのでしょうか、これをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　幾つかの点が当然のことながら特別措置である理由であろうと思います。
　まず、目的からして、例えば今の御審議いただいている法案はテロ対策海上阻止活動への補給支援だと、それに係る自衛隊の活動。もしこれが一般法であれば、こうしたテロ対策ということを別に決めることはないわけですね。しかし、それは一般法と言われるもの、書き方によっては幾つかの例示をすることは可能かもしれませんが、まずそこが違いましょう。
　それから、実施する活動の内容も、あらかじめ今回のように給油活動、給水活動と分かっている場合と、それから、そこは必ずしも分からないで、一般的にもうちょっと幅広く、協力支援であるとかあるいは選挙監視であるとか等々幾つかの典型的なケースを書く、その中からいざ本当に実行というときはその実施活動の承認を得る等々のことになってくるんでしょうけれども、そういった形も違っていると思いますし、また、こうやってそもそも時限であると、これは目的を達成すれば法律が終わる。一般法であればそうした時限性もないと。
　等々、当然のことながら、今委員言われた一般法と特別措置法の違いというのは幾つかのメルクマールで当然出てくるものだと、こう思っております。
○山口那津男君　今お答えがありましたけれども、この特別な措置というのは、旧法を作った当時の小泉総理の答弁にもありましたように、目的が達せられれば廃止されるべきものという、このたびの事態に限っての措置であるということも一つの大事な要素だろうと思っております。
　さてそこで、このたびの法案については一年間の時限法としたわけですね。そして、国会承認は入れておりません。これがなぜ国会承認を入れないのかというところ、これは以前も私は予算委員会でお尋ねしたところでありますけれども、この今までいろいろ御議論させていただいた文民統制との関係で、なぜ一年の時限法とし、そして国会承認を入れなかったのか、その関係性も含めてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　これはいろいろな委員から、なぜ国会承認がないのかというような別の形でのお問い合わせも再三いただいているところでございますが、今のこの御提案をいたしております補給支援特別措置法案、これは活動の種類、内容を補給に限定をしております。また、派遣先の外国範囲を含むその実施区域の範囲についても法律で明示をしております。その結果として、旧テロ特措法では国会承認となった項目はすべて、すべてこの法案に書いてあるということでございますから、この法案の国会審議そのものが旧テロ特措法の国会承認と同等と見ることができる、こういうことで、この法案が国会において可決、成立をさせていただければ、その後重ねて国会承認を求める必要はないのだと、こう考えているわけであります。そして、この国会による議決そのものが正に法案の、法律の制定という意味で、これ以上の国会によるシビリアンコントロールはないものと、こう私は理解をいたしております。
　また、一年というお話もございました。これは当初、政府の方では二年という考えもあるではないかということではございましたが、これは自民党、公明党、政党間の御議論なども踏まえて一年ということにさせていただいたわけでございますが、やはりこれも、活動の継続の必要性についてより幅の広い国民の理解と支持を得るためにも、一年ごとに改めて継続の可否というものを国会で御判断をいただくということが適当であろう、これも、やはりシビリアンコントロールという観点からこの一年というものの意味もあるのではないだろうかという委員の御認識と私どもはある部分では共有しております。
○山口那津男君　今のお答えがありましたとおり、今回の法案は、これまで旧特措法に基づいて行ってきた活動のうち実際に実施された活動、つまり給油、給水をインド洋、ペルシャ湾を含むインド洋の沿岸で行うと、この活動に限定をしているわけであります。
　これまでのＰＫＯ協力法にしてもその他の法律にしても、国会承認を入れ込むということは、法律で権限を与えた、授権をした、行政府に与えた、そして行政府が実際にそのメニューの中から具体的な活動を定めた、特定をした、それに対する国会の承認、関与ということでありまして、その国会承認の成す意味は、やはり行政府が裁量を与えられた中で具体的に選び取って特定したものを国会が是とするか否かというところに核心があるわけです。手続が二重になるということであれば、これはある種の無駄でありまして、この必要はないものだと当然に考えていいものだと思います。
　旧法の当時は、そのインド洋、ペルシャ湾を含むインド洋で給油・給水活動をやるということについて民主党の皆さんも当時は賛成を、承認に賛成をしたわけですね。ですから、その全く同じことを法律に書いて審議をいただくということは、同じことを国会承認で繰り返す必要はないものだと、こう思うわけであります。
　そして、国会承認は本来国民の理解と支持を得るための念の入った国会の関与であるという趣旨にかんがみれば、一年の時限法として一年ごとに法律をそもそもから審議をしてその成立を図るというこの議論の中に国会承認の事前の承認以上の私は重みがあると、こう考えるわけでありまして、今の御答弁と同じことであります。そういう意味で、この一年の時限法として国会承認を入れなかったということが文民統制の趣旨にもとるものとは到底考えられないと、こう確信するものであります。
　さてそこで、国会報告という別な手段もあるわけであります。この国会報告については、本法の場合、当初政府が骨子案として示したものについては、二年の時限法として、その中間の一年の段階で国会報告をするという、言わば活動の中間的な国会報告というものも盛り込んでおりました。しかし、最終的に一年間の時限法としたことで、活動の中間的な国会報告は必ずしも必要ないであろうという結論に至ったわけであります。
　そもそも国会報告というのは、先般総理の答弁にもありましたけれども、行政府の行う活動について国会からその活動内容の報告ないしは情報の開示を求められれば、これはいつでも行政府としては応じなければならないものでありまして、法律に国会報告の定めがないからといってこれができないというものではないだろうと思うんですね。そして、その中間的な報告ということではなくて、活動の開始あるいは終了についても、本法では国会報告の規定は盛り込んでいるわけであります。
　これら国会報告の趣旨と本法に定めた内容について、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　本法では、国会報告につきましては、実施計画を定めることにしておりますが、その実施計画が決定をされたとき又は変更があったときはその内容を報告をいたします。また、活動が終了したときはその結果を報告をするということにしているわけでございまして、こうした国会報告というのも幅広い意味でのシビリアンコントロールの確保に資するものであると、こう受け止めているところであります。
○山口那津男君　この国会報告というのは、行政府に立法府に対する報告を命ずるというものであります。しかし、この国会報告を受けて国会がそれに対応する質疑あるいは議論をするかどうかというのは、必ずしも国会報告の規定だけでは保障されないわけであります。
　現実に、ＰＫＯ協力法については国会報告の規定がありますが、当初ＵＮＴＡＣ、カンボジアのＰＫＯを行ったころは、国会報告に対して国会がそれに対する質疑を設ける機会をつくっていたこともあります。しかし、そのほかのＰＫＯ、例えばモザンビークでありますとかゴラン高原でありますとか、その都度の国会報告に対して、そのたびごとに国会が必ずしも議論をしたわけではありません。その意味で、国会の議論というものが保障されているわけではないわけであります。
　しかし、国会承認は、これは必ず立法府にその承認という手続を通じて議論の機会を保障しているわけでありまして、国会承認という手続はその意味で重みがあると、こう考えるわけであります。
　さて、質問を変わりますけれども、官房長官は去る九日、街頭演説で一般法について言及をされたと報道されております。その内容は私どもつぶさには分かりませんけれども、この趣旨、意図について官房長官にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　日曜日の午後、国民の幅広い理解を得たいと、この新法について、そういう思いで街頭に立ったわけでございますが、その際に、給油活動を是非継続をお認めをいただきたいと、そしてこの法案が幸い可決、成立をした後、まず与党の中で十分議論をし、その上で国会の中においても与野党を通じて、特措法ではない、いわゆる先ほど委員から御指摘のあった一般法、自衛隊の海外活動に関する一般法というものを議論をしたいということを申し上げたわけでございます。
　その必要性等は今あれこれ申し上げませんが、特に私の頭の中にありましたのは、衆議院の議論の中で非常に多くの民主党の議員の方々が一般法の必要性というものをお述べになりました。たしか三名ほどの議員がるるその必要性をお述べになりました。そのこと頭にあったものですから、これは、与野党がある意味ではこうやってねじれているとか国会の合意形成が難しいと言われている中にあって、本件は場合によれば与野党の合意ができ得る政策対象になるのではないかと、そんな期待も込めまして一般法の議論の進め方につきまして問題の提起をしたということでございます。
○山口那津男君　最後になりますが、文民統制の立法技術的な手法としては、今まで述べましたとおり、恒久法か時限法かという決め方、あるいは一般法か特別措置法かという決め方、さらに国会承認、国会報告、あるいは法律目的を明確にする、あるいは国際協調性を確保する、さらに活動内容を特定、限定をする、あるいは政府内の手続の透明性を図るなど様々な手法があり、それらの組合せによって総合的なシビリアンコントロールが確保されているかどうかが重要だと私は思います。
　そこで、官房長官、こういった文民統制の立法技術的な在り方についての基本的な御認識、そして本法への配慮、またもう一つ、去る三日から防衛省改革会議の議論が始まり、その対象として文民統制の徹底ということも対象になっていると伺っております。これは、行政的な運用の観点だけではなくて、是非幅広いこの文民統制の在り方について御議論も期待したいと思っておるわけでありますが、それらに対する御所見を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（町村信孝君）　シビリアンコントロール、大変重要なことであろうと、こう思っているわけでございます。重複になるかもしれませんが、この法律では旧法と比べて補給活動に限定をする、外国の範囲も特定をするということで法律で明示をすると、旧法では承認事項であったものを法律で明示すると。その法案を正にこの国会で御審議をいただくということが国会によるシビリアンコントロールの確保ということそのものであろうと、こう思っております。
　また、これも委員御指摘のあった時限法であり、法律の有効期間が一年ということで、一年たったらばまたそこで継続の必要性の有無を含めて改めて国会で御審議をいただく、これもシビリアンコントロールに資するということでありますし、また国会報告というものもその中に盛り込まれているわけであります。
　こういう形で、この法案につきましては、国会によるシビリアンコントロールの確保という観点から配慮がなされた法案であると、こう私どもは理解をした上で提案をさせていただいているところでございます。
　なお、委員から防衛省改革会議のことをお触れいただきました。様々な今問題が指摘をされております防衛省でございます。そういう中にあって、調達の問題でありますとかあるいは秘密漏えいの問題でありますとかと並んで、この文民統制の徹底というものを一つの大きなテーマとして議論をしようとしております。今委員お触れになりました、正に文民統制というのは、余り幅狭い議論ではなくて、幅広く、国民の目線に立って国民の理解を得る、そして国会、いろいろな方々のきちんとした関与というものをきちんと担保していくという意味で、このことを改めて一から議論をし直すということは大変重要なことであろうと、こう思っております。
　私と石破防衛大臣とともにその会議に参加をして、幅広い議論を有識者の皆様方にもしていただいて、適切な対応の基本的なところを意見集約ができればいいなと期待をしているところでございます。
○藤末健三君　民主党・新緑風会・日本の藤末健三でございます。
　私は、このテロの対策につきまして、ノーベル経済賞を受賞されたアマルティア・セン・ハーバード大教授の、テロの根本的な原因は貧困と教育の不足にあるという言葉に基づきまして、テロを根本的になくすためには、武力ではなく、アフガニスタンの方々の生活を安定化させること、食料や医療や教育の提供によってアフガニスタンの方々の生活を安定させることこそテロの根本的な撲滅になるという観点から、三つのポイントで御質問申し上げたいと思います。
　一つは、まずアフガニスタンの方々の生活の困窮、そしてそれに対する支援をどう考えるかということ。そして二つ目にございますのが、今治安が非常に乱れているアフガニスタンの中において、この治安維持に対して我が国が何を貢献するか。そして三つ目に、これは非常に重要なことでございますが、我が国がこの国際的な中においてどのような地位を確立していくか。日本がこのテロの対策の問題についてイニシアティブを取る必要が私はあると思います。その三つの観点について御質問を申し上げたいと思います。
　まず一つ目に、アフガニスタンの国民の方々の生活の現状についてでございますが、私はいろいろこの問題、勉強させていただきまして、まず外務省の方々の努力に敬意を表したいと思います。今まで十二・四億ドル、日本円に直しますと約千四百億円ほどの支援をなされ、これはアメリカの人道支援に次いで二番目に大きいということ。そのような結果から、そのような努力から、五百万人以上の難民の方々がパキスタンやイランから帰還され、そして初等教育の就学率は二〇〇〇年の一九％から二〇〇五年には約八七％、九割ともう大幅に改善していること。そして、子供の就学数は約百万人から五百四十万人と大幅に増え、特に女性の就学率がゼロだったものが三五％までになったというような努力。そしてまた、先ほど山口委員からもお話がございましたが、結核やはしかの予防を受けた子供が二〇〇〇年三五％だったものが、二〇〇五年には六四％となっております。
　このような状況ではございますが、まだまだアフガニスタンの方々の生活は非常に厳しいものであるというふうに考えますが、その点について高村大臣の御認識を伺えますでしょうか。
○副大臣（木村仁君）　お答えいたします。
　まず食料でございますが、アフガニスタンにおいて食料が不足している人たちの割合でありますが、世界食糧計画、ＷＦＰによりますと、二〇〇三年に全国規模で実施された評価に基づき調べたところ、農村部の定住地域に暮らす三百八十万人には基本的な食料のニーズを満たすのに十分な資源へのアクセスがない、それに加えて、三百万人が季節によっては食料不足に陥っているというようなことが指摘されております。
　次に、飲料水につきましては、完全にきれいにした飲料水を入手することのできる人たちの割合は、これは世銀の統計でございますが、全人口の三九％、二〇〇六年ということとされております。
　次に健康状態、病院の整備状況でありますが、アフガニスタン政府によりますと、アフガニスタンには百十九の病院があるが、すべてが完全に機能しているわけではない旨述べております。
　次に学校の整備状況でありますが、アフガニスタン政府は、三千五百の学校が創設されたけれども、既存の学校のうち二五％の建物のみが使用可能である、数千のコミュニティーでは学校へのアクセスが困難であると、そう述べております。
　また、文盲率につきましては、アフガニスタン政府は、千百万人のアフガン人が読み書きができない、二〇〇七年度でそういう状態でございます。
　失業の割合でありますけれども、アフガニスタン政府によりますと、二〇〇六年で三五％とされております。
　以上でございます。
○藤末健三君　どうもありがとうございます。
　私の方でもいろいろ調べておりまして、我々、ＮＧＯの方々、実際にアフガニスタンで活動された国際機関の方々、いろんな方々からお話をお聞きしますと、まずアフガニスタンで、先ほど木村副大臣からお話しいただきましたけれども、私が調べた資料では、今栄養失調の方が大体七割おられるという状況でございます。そして、五歳未満の子供のうち慢性的な栄養失調が約五〇％、これは国連世界食糧計画のデータでございますが、半分以上の子供が慢性栄養失調という状況。そして飲料水も、先ほど御指摘ありましたように、半分以上の方、三分の二の方々が雨水や川の水を飲まれている。
　そして、病院の数、先ほど百十九というお話をいただきましたが、これは人口当たりに直しますと、大体日本の二十分の一から三十分の一になります。また、都市部に病院はほとんど集中していまして、農村部の方が病気にかかられると、何と二、三日掛けてやっと病院にたどり着くという状況でございまして、今アフガニスタンにおける子供の死亡率は非常に高うございます。五人の生まれた赤ちゃんのうち何と一人が五歳になる前に亡くなっているという状況でございまして、また同時に、子供を産んだ母親何人亡くなるかというと、何と年間一万七千人亡くなっていると。衛生状況が悪い中で子供を産まれ、そして母親が亡くなるというのが一万七千人いるという状況でございます。そして、平均寿命は今アフガニスタン、四十四歳という状況でございまして、非常に栄養もなく、そして病院もないという状況でございます。
　そしてまた、失業率の話をさせていただきましたけれども、私は一番非常に感じますのは、経済のインフラや農業インフラが破壊されておりますので、特に若い方々、成年男子が四割が仕事に就けていないという状況でございます。この四割の成年男子、どのような仕事をしているかというと、ケシの栽培やギャング化しているという状況でございまして、これは国会でも非常に議論された話でございますが、麻薬、ケシの栽培がこの二年間で二倍になったと言われておりまして、二〇〇六年のアフガニスタンの麻薬栽培量は世界の九割以上を占めるという状況になっております。ですから、職場がない、失業率が高いということと、それと麻薬が増えたということ、非常に大きな関係があるということです。
　また、教育につきましても、ＷＦＰ、国連世界食糧計画によると、識字率は男性が四三％、女性は一四％になっています。先ほど三千五百の学校があるが使えるのは二五％ということをおっしゃっていただきましたが、私の方でも調べますと、今学校と言われているもののほとんどが屋外でやったり、若しくは仮設テントで行われているという状況でございまして、本当にきちんとした学校が建物としてあるというのもないような状況でございます。
　このような状況で非常に重要なことは治安の問題でございまして、今アフガニスタンにおける自爆テロの数なども非常に増えているという状況でございますが、それはなぜかということを考えますと、多国籍軍による誤爆や誤射による一般人被害者の数が非常に大きくなっているというふうに聞いています。誤爆や誤射による一般市民の被害についてもしデータがありましたらよろしくお願いいたします。
○副大臣（木村仁君）　誤爆あるいは誤射による一般市民の被害者数については、アフガニスタン政府等から発表された公式な統計があるとは承知しておりません。
　テロによる犠牲者につきましては、例えば米国の非営利団体、ＭＩＰＴ等が今、十二月十日発表したところによりますと、千六百三十八人とされています。
○藤末健三君　私がＮＧＯの方にお聞きしたデータによりますと、自爆テロ、非常に増えておりまして、二〇〇五年に十六件だったものが二〇〇六年には二百二十件と十倍になっています。
　この自爆テロによる死者が二〇〇六年に、これは推定でございますが、六千人いると、そのうち民間人が千五百人というデータをいただいております、ＮＧＯの方から。また、ＩＳＡＦという多国籍軍が公表したデータを見ますと、多国籍軍の誤射、誤爆による民間人の死者の数は二〇〇七年一月から四月までの四か月で三百二十人から三百八十人になるんじゃないかというデータもございまして、非常に一般市民の方がどんどんどんどん犠牲になっていると。
　私がＮＧＯの方からお聞きした話では、もう既にアフガニスタンでは、いろんな市民の犠牲者が出て、その家族の方々の悲しみ、苦しみがあり、多国籍軍に対する投石運動も起きているというふうにお聞きしております。そこら辺についての御認識、もし何かあられたらよろしくお願いいたします。
○副大臣（木村仁君）　先ほど申しましたように、正確な数字を承知しているわけではありませんが、大統領が空爆をやめてほしいという発言をしましたのは、恐らくそういった誤爆や誤射による死亡者がいると、いるというか、多くいるということではないかと存じます。
○藤末健三君　ありがとうございます。
　大統領がまさしくもう空爆はやめてくれということをお願いしているという状況であることを是非私は多くの方々に伝えたいと思います。
　このような中に、本当にこのテロの問題を解決するために何が必要かということを考えますと、これはもう繰り返しでございますが、アマルティア・セン・ハーバード大教授がおっしゃるように、本当にテロを根本的になくそうということを考えた場合に、軍隊によりテロリストを捕まえるということよりも、実際にアフガニスタンの方々の、市民の方々の貧困や、そしてまた教育の不足などを対応していくことが私はもう王道じゃないかというふうに思っております。
　今まで我が国は、冒頭に申し上げましたように、十二・四億ドルの人道的支援を行ってきたわけでございます。しかしながら、アメリカの動きを見ますと、アメリカは、調べますと、細かいところは分かりませんが、大体百六十億ドルということで、日本の貢献の十倍ほどの人道支援を行っていると聞いておりますが、もっと我が国も人道支援を増やすべきではないかと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
○委員長（北澤俊美君）　だれ。
○藤末健三君　大臣、もしよろしければ。副大臣、お願いします。
○副大臣（木村仁君）　人道支援はもちろん多々ますます弁ずでございますが、既に千四百億という、我が国の立場からは相当努力をしてやっているものと考えております。なお努力をして増やすことは必要であると認識いたします。
○藤末健三君　是非またちょっと詳しく議論させていただきたいと思いますが、まずＤＩＡＧやＳＳＲといった議論に移らさせていただきたいと思います。
　ＤＩＡＧの議論はもう先ほどもございましたけれど、そもそもはこのＤＤＲという元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、英語でディスアーマメント・ディモバイリゼーション・アンド・リインテグレーションというＤＤＲを、我が国はＵＮＡＭＡ、国連の下でやってきたわけでございます。このＤＤＲは二〇〇三年十月に開始されまして、旧アフガニスタンの軍約六万人の武装解除に至り、二〇〇六年六月に完了したと。
　このＤＤＲは非常に高い評価を受けているわけでございますが、今、外務省、また政府におかれましては、国防省に属さない、軍に属さない、非合法の武装集団の解体ということでＤＩＡＧというものを開始されておられます。私も、このＤＩＡＧ、もう非常に進めていただきたいと思っているわけでございますが、同時に、ＤＩＡＧとともに、治安、警察の改革ということでＳＳＲ、セキュリティー・セクター・リフォームというのもございます。
　このようなＤＩＡＧやＳＳＲという活動を我が国が進めることによって、もっとアメリカとの関係、そして国際的な評価を得られるというふうに考えますが、このＤＩＡＧ、ＳＳＲを進めることについての御意見を伺えますでしょうか、お願いいたします。大臣、お願いいたします。