○参考人（酒井伸一君）　京都大学の酒井でございます。本日はこのような場を与えていただき、どうもありがとうございます。
　私は、環境工学の立場から物質循環、廃棄物管理を研究している者でございます。
　お手元の資料に沿って御説明申し上げたいと思います。
　まず、今日主にお話し申し上げたい論点、六点考えてございます。上の三点が不法投棄に関するポイント、それから下の四、五、六というところがアジア地域での資源循環という、こういう視点での話をさせていただければと思います。
　まず、不法投棄の関係でございますが、資料の三枚目に参りまして、環境省の方から毎年御報告されているこの不法投棄の件数及び投棄量の推移というところでございますけれども、平成十四年度に至りましても約三十万トン強、そして一千件近い不法投棄という、こういう状況というのが続いているわけでございます。そういった意味で、徐々に減ってきたとはいえ、依然として生活環境保全上の支障をもたらす大きな問題であることは言うまでもございません。また、いったん不法投棄が生じますと、元の原状回復まで膨大なコストあるいは社会的な負担が生じることは言うまでもございません。そういった意味で、これまでも多くの施策を講じてこられたというふうに理解をしてございます。
　お手元資料五枚目のところでは、最近お作りになられました支障の除去に関する特別措置法の枠組み、これを、ちょうだいいたしました参議院の参考資料の方から私どもなりに整理して構造をかいたのが五枚目の絵でございます。
　特に、この不法投棄に伴いまして、公共水域あるいは地下水の汚染等の、こういう支障が生じますれば、その周辺の方々の健康に対する懸念等々、これが生まれることから、この支障の除去の特別措置法をお作りになられたものと理解をしております。そういった意味で、この不法投棄問題、いったん生ずればその後速やかに対処をするという枠組みで、これまで取ってこられた対処というのは、これは極めて有効なものであろうというふうに理解をしてございます。
　さらにもう一点、やはり言うまでもなく不法投棄に対しまして重要でありますのは未然防止策というふうに理解をしてございます。資料の六ページ目のところでは、これまで、この今回の法改正を二〇〇五年改正と呼びますれば、二〇〇三年改正の段階では、廃棄物の疑いがあるものについての報告徴収あるいは立入検査をできるように対処をされたこと、あるいはこの一般廃棄物の不法投棄に関与した場合の罰則も引き上げるという手を打たれた、こういった意味で、制度的な取組は多く取り組まれてきたというふうに理解をしてございます。
　それ以外にも、技術的な側面では、最近、ＧＰＳ、全地球測位システムを用いた廃棄物運搬車両の移動監視、あるいはこのＧＰＳ搭載型の携帯端末をもった不法投棄現場情報の収集、発信、こういったシステムが実際に開発され、実用化されてきているということは、技術的な側面からもこの不法投棄を防止するという意味で未然防止策として有効なものであろうというふうに理解をしてございます。
　こういった目で今回の二〇〇五年廃掃法改正のポイントを見させていただきますと、まず、保健所設置市が産業廃棄物関連事務を行う仕組み、これを見直して、政令で指定する市が当該事務を行うということにされたという点につきましては、これは産業廃棄物自体が広域移動をするという特性、こういうことを持っているということを考えますれば、保健所設置市が必ず産廃行政事務を実施するという必然性には基本的にはやはり乏しい。個々の事情によって対処するということでは、柔軟性を持たせたという面で評価させていただけるものではないかというふうに見ております。
　また、この廃棄物の管理票でございますけれども、マニフェスト、これの違反行為に関しまして公表・命令措置を導入したという点、さらにマニフェストの保管義務を課したという点、こういう点でマニフェストの進化をこういって図っておられるということ、こういう点でも高く評価していいんではないかと思っております。将来的にはマニフェストの電子化、これを図ること、これ、実質的にこの普及を促進させていくことということで、いずれ制度化されるということを期待してございます。
　それからもう一点、この廃棄物の不法投棄、どうしても社会的に有名な大規模な案件に目が行くことが多うございますが、地方自治体等の議論をお聞きいたしますと、使用済み自動車の放置あるいは廃家電製品の不法投棄のような事例、こういったことに結構日々対応に追われているということも耳にいたします。実際に家電の不法投棄台数、家電リサイクル法が施行されましたけれども、その前後で若干増えているようでございます。十二万台から十七万台というふうに増えているようでございます。こういった実態に対しましては、やはり地方行政、産業界、市民が協力して対処することが必要であると思いますし、またこういったときの情報のやり取りという点でも重要ではないかと思っております。
　すなわち、この電子タグを取り付けていくこと、あるいはその製品の製造に使用した実際の素材とか物質の情報、これを登録管理して、それから後々のリサイクルやあるいは廃棄物の処理段階での識別を容易にする仕組み、こういったことも将来的にはやはり重要ではないかと思ってきております。これは今後、家電製品等の特定有害物質禁止指令、いわゆるＲｏＨＳ、レストリクション・オブ・ハザーダス・サブスタンシーズというＥＵの制度等々の議論が、対応の議論が始まることと思いますが、こういった点はやはりこのリサイクル廃棄物処理等々の関係で重要なポイントになってくるんではないかというふうに理解をしております。
　それでは、今日お話で申し上げたい後半の点、アジアの資源循環の点について話を移らさせていただきます。
　お手元の資料でいきますと九ページ目のところで、日本の物質収支、これは環境白書で毎年御報告されているものの物質のバランスを示しているものでございますけれども、日本全体で約二十億トン程度の資源を利用し、そして再生利用約二億トン、全体の十分の一利用し、廃棄物が残念ながら今数億トン、五億トン程度発生をしてきているという、こういう構造でございます。その中で約一億トンが輸出されているわけでございます。この一億トンというのは、これは主には製品としての輸出ということであるわけですけれども、そこに再生資源としての輸出というものは実際には含まれているわけでございます。
　具体的に、その次のページ見ていただきますと、このアジア地域の物質フローということで、廃プラスチック類、これがアジアを中心にどのように流れているかということを矢印で示したものでございます。もちろん、日本以外にも北アメリカ、あるいはヨーロッパ等からかなりの量の廃プラスチック資源がアジア地域に輸出されているわけでございますが、日本も主には香港を通じて中国の市場にこの廃プラスチックが流れておったわけでございます。その量が特に最近急増してきているわけでございまして、その次のページでは、大体二〇〇〇年から以降の鉄スクラップ、銅スクラップ、そして古紙、プラスチックの変化を示してございますが、二〇〇〇年以降急増しているということが見ていただけるかと思います。
　その量でございますけれども、鉄くずと、それと銅くず、それからアルミくず、それから古紙、廃プラスチック、これを全部合わせますと約八百七十五万トン、それ以外の再生資源、いわゆる中古車等々を含めますと約一千万トンを超える量が既に日本からアジア地域に輸出がされているということでございます。一九九三年、約十年前と比較いたしますと、これ、それぞれ約五倍とか十五倍、十倍といったような形で、この量は非常に増加しているということであろうかと思います。
　こういった状況あるいは背景にかんがみて、今回の廃掃法改正の中で、いわゆるこの廃棄物の無確認輸出、これの防止のための方策が取られたということ、この点は特記すべきことではないかと思っております。これまで通関手続上、無確認輸出、手がなかったわけでございますが、これに対する未遂罪、予備罪を創設されたということは、既にアジアレベルでリサイクルあるいは資源循環がなされていることということにかんがみますと、やはり適正な輸出管理、あるいは適正な輸入管理に基づいて行われること、これを確保する意図を持ったものとして、いわゆる国外を含めたこういう資源の循環に対しての我が国の姿勢を示していただいたものという、そういう点で極めて重要であろうと思っております。
　すなわち、こういうアジア地域での資源循環ということの原則を考えますれば、資源の有効利用を促進すること、これは非常に重要でございますが、それに併せて、この汚染性の制御、いわゆる資源移動に伴ってもたらされる環境汚染、これを防止すること、これを両立しなければならないという大きな課題を将来抱えるわけでございまして、それに向けた第一歩を今回お示しいただいているんではないかというふうに理解してございます。
　そういった意味で、今後、アジアの資源移動の視点から見た今後のアジア地域全体での資源利用の原則、あるいは環境対策の原則ということになろうかと思いますが、基本的には、まず各国ごとに廃棄物の発生抑制、あるいは自国内での利用、適正処理、これをまず国ごとにやはり行うということは、これは原則にしなければならないというふうに理解してございます。ただ、国をまたいで移動する廃棄物、これが相手国方で有効に利用されるわけであれば、それは国際的に資源保全ということにつながりますので、その資源性というものは大事にしなければならない。ただ、その際に、有害性も同時に考慮する必要があろうということになろうと思います。
　また、相手国方でその再生資源を利用できる、いい資源というのがもちろん利用できるわけですけれども、それと同時に、まだ残渣も出てまいるわけでございまして、その残渣が適正処分されるということも、これは、相手方にとってはこれは非常に大事なことでございまして、こういったいわゆる適正な再生資源利用と、それから残渣の適正処分、これが担保されること、これが国際的な資源循環利用の原則というふうにしていかねばならないというふうに思いますし、これがまだ十分には国際的にはルール化されていないということになろうかと思います。
　そういった意味で、今後この地域でのこのスリーＲ推進ということの重要性、これに向けて協力していく、そういう合意形成をする場も必要というふうに理解をしてございまして、今週開催されますこのスリーＲイニシアチブ関係閣僚会合には私どもも非常に期待をしているわけでございます。
　最後に、そういった面で、私ども、この廃棄物管理なりあるいは資源循環というところを研究している立場でございますが、この研究開発の方向性とそれと研究機関の例ということで少し例を示してございますが、様々なテーマがございます。計画作成の基盤となるような研究、あるいは政策を推進いただくための研究、あるいは試験・規格のための研究、また技術の開発にかかわるような研究、さらにはこういったいろんなシステムを地域として実現するための地域循環のためのシステムの研究、こういったものもいろいろあろうかと思います。
　こういった側面で、個々のテーマに研究者の立場から今後とも積極的に取り組んでいきたいと思っております。そういったところから、またこの問題に貢献することができればというように考えております。この点を申し上げて、私の方からの話に代えさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。