○佐藤茂樹君　私は、自由党を代表して、ただいま御提案のありました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に対して質問を行います。
　我が国は、世界で最も安全な国の一つと言われておりました。しかし、近年の事件に見られるように、犯罪の残忍さ、凶悪化及び広域化が進み、暴力団絡みの一般人を巻き込んだ犯罪、オウム真理教による地下鉄サリン事件のような凶悪事犯が発生し、日本の安全神話は揺らいでおります。
　そこで、最初に、サミット参加を前にして、橋本総理にお尋ねします。
　日本が世界に誇ってきたさまざまな神話、安全神話、経済の成長神話、銀行はつぶれないなどの神話が次々に崩れ去っていく中で、日本として、今、サミットの場においても誇れるものは何かあるのか、まず総理の御所見を伺います。
　次に、特にオウム真理教についてお聞きしますが、マスコミ等で報道されているように、オウム真理教は公然と活動を再開しております。一体オウム真理教の今の実態、活動状況、逃亡している容疑者の捜索状況はどうなっているのか、国家公安委員長にお聞きします。
　さらに、地下鉄サリン事件から三年余りたちますが、まだ同事件の被害者の中には、今なお具体的な後遺症や精神的障害に悩む人も数多くあります。さらに、被害者有志によるアンケート調査によると、健康が回復しないことを理由に退職に追い込まれた方もいるなど、同事件の被害者の方々が厳しい状況下に置かれていることは明白であります。確かに、国としても、国がオウム真理教に対して持つ債権を放棄し、その分が少しでも一般の被害者の救済に回るような措置をとりました。しかし、まだ不十分であり、補償や健康管理に関するシステムを構築するなど、被害者救済のための一層の施策をとるべきであると考えますが、総理及び法務大臣の見解を伺います。
　次に、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案について、具体的にお伺いします。
　一点目に、今回の法案では、組織的な犯罪に対し、刑の加重、犯罪収益等による事業経営の支配及びマネーロンダリングの処罰等の規制を設けております。
　しかし、この法律で対象としている暴力団や総会屋等による経済活動への介入についても、本来は、総会屋への利益供与やインサイダー取引などを禁止した商法などの現行法で十分対処でき、問題は、銀行や証券会社等の姿勢や監督官庁の怠慢にあると指摘する声もあります。同様に、オウム真理教を例にとると、この団体の起こしたさまざまな事件についても、犯罪行為に対する刑罰法規が不十分だったのではなく、犯罪の嫌疑がありながらも、実質的に犯罪が起こるまで動き得なかった警察にも反省すべき点があると主張する向きもあります。
　すなわち、特段法律を策定しなくても、現行法規をまず十分に活用した上で、本当に不十分な点についてのみ法律を策定すべきではないかとの意見も強いわけですが、なぜ早急にこの法律を制定しなくてはならないのか、法務大臣の見解をお聞きします。
　二点目に、今回の法律案では、犯罪によって得た利益のやりとりであることが疑われる取引を金融機関が見つけた場合、その情報を届け出るよう義務づけられました。
　この第五十四条、疑わしい取引の届け出については、法務省は、暴力団関係者や関連企業など活動が疑わしい人物や団体の取引に対する警戒に限ると説明していますが、これは、犯罪の立件の可能性の有無に限らず監視することになります。さらに、捜査当局と金融機関の協議で疑わしい取引が決まるのであれば、本来の趣旨を逸脱し、一般市民や企業までが監視対象になり、個人のプライバシーの侵害になる可能性もあります。この点について明確な基準を設定するべきであると考えますが、法務大臣の見解をお伺いします。
　三点目に、国家公安委員長は、ゴールデンウイーク中に中国を訪問した際、五月四日に中国の公安部長と会談し、薬物等の国際的な組織犯罪の取り締まりについて意見を交換されたと聞いておりますが、その具体的な内容及び今後とるべき対策について報告を求めます。
　次に、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案について、具体的にお伺いします。
　一点目に、憲法二十一条には、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」といういわゆる通信の秘密の不可侵について規定されています。しかし、今回の法律案による通信の傍受、すなわち盗聴を行うと、その結果が犯罪に関係なかった場合、この権利を侵害することになりかねません。
　また、憲法三十三条及び三十五条には、「現行犯として逮捕される場合を除いては、」「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。」と明記されています。すなわち、現行犯以外では、被疑者への令状提示か被疑者の立ち会いがなければ住居や所持品等についての捜索、押収は行えないと憲法に保障されているのですが、通信の傍受は、その性格上、被疑者への令状提示や被疑者の立ち会いはあり得ません。
　そこで、総理及び法務大臣にお伺いしますが、各論に入る前に、そもそもこの犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案は、憲法二十一条及び憲法三十五条に抵触するおそれはないのか。抵触しないとお考えならば、その理由を明確にお答えください。
　二点目に、近年のオウム真理教によるサリン事件、暴力団による覚せい剤売買、銃器密売、対立抗争による一般市民の巻き添え等の犯罪など、市民生活の安全にとって脅威となる犯罪が頻発している現状を考慮すると、通信傍受を法律に明記し、事件の抑制と犯罪組織の壊滅を図ることは必要と思われます。ただ、通信の傍受を行う以上、通信の秘密を無原則に侵さない歯どめ規定、通信傍受の乱用防止のための担保を万全にする必要があります。
　今回の法案では、通信傍受が認められる犯罪は、組織的に行われることが多い犯罪か組織的に行われることが現実に想定し得る犯罪となっていますが、罪名で見ると百件余りもあり、しかも、これらの犯罪の準備行為と疑われれば、たとえ軽微な犯罪容疑でも通信傍受される可能性があり、通信傍受が対象とする犯罪が際限なく広がる危険性があります。
　この点について、一般市民の通常の通信までが盗聴の対象となる危険性もあり、法律で通信傍受を行う要件としている、特定の通信手段で犯罪の実行に関連する通信が行われると疑うに足りる状況等の三要件だけでは歯どめ規定にならない可能性もありますが、法務大臣の見解をお伺いします。
　三点目に、今回の法律案では、通信傍受を行うためには、令状の請求権者は、検事総長が指定した検察官、国家公安委員会か都道府県公安委員会が指定する警部以上の警察官、厚生大臣が指定する麻薬取締官、海上保安庁長官が指定する海上保安官に限られておりますが、慎重を期して、令状の請求権者は検事総長が指定した検察官に限定すべきとの意見もあります。同様に、通信を傍受する行為は、確かに緊急に必要性に迫られ、緊急に実施しなければ意味がないとしても、事の重大性と令状実務の現状から判断し、今回の法律案のように簡易裁判所裁判官に発付権を認めるのではなく、令状の発付権者は地方裁判所裁判官に限るべきとの意見もあります。
　このように、令状請求権者に司法警察官を認め、令状の発付権者に簡易裁判所の裁判官を加えたことは、令状の発付を厳格にし、限定する姿勢に欠けているとの指摘もありますが、この点について法務大臣の見解を伺います。
　四点目に、通信を傍受する際には、傍受を実施する検察官、警察官だけでは執行することが困難なことが多く、また、通信の秘密を保護するためにも、通信事業者の立ち会いが不可欠であります。そのため、法律においても、第十二条一項で、通信手段の傍受を実施する部分を管理する者またはこれにかわるべき者を立ち会わせなければならず、これらの者を立ち会わせることができない場合は、地方公共団体の職員を立ち会わせなければならないと規定していますが、その一方で、同条二項で、立会人を常時得ることができない場合も考えられるため、やむを得ない事情があるときは立会人なしでもこれを認めるとしています。
　現行法でも、覚せい剤事件で通信傍受を実施するときには、検証令状では、立会人が常時監視し、無関係な一般通話についての切断権を認めることが傍受要件となっているにもかかわらず、今回の法律案では、通信傍受の際に立会人が常時監視することを要件とせず、切断権も明記しておりません。これでは立会人制度が恣意的に運用される可能性もあると懸念する声もありますが、法務大臣の見解をお聞きします。
　五点目に、通信傍受を行う際に立会人を必要とする以上、プライバシーの保護の観点からも、立会人に対し、罰則を持った守秘義務を課すことが必要であります。確かに、この法律には、第二十八条で、通信の傍受に関与し、その状況もしくは傍受をした通信の内容を職務上知り得た者は、通信の秘密を不当に害さないよう注意しなければならないとか、第三十条で、捜査または調査の権限を有する者がその職務を行うに当たり犯した電気通信事業法及び有線電気通信法の通信の秘密の侵害罪を準起訴手続の対象犯罪とするとしていますが、果たしてこれだけで十分なのか疑問であります。守秘義務を守らなかった者に対してはさらなる罰則を科すなどの対策をとり、プライバシーの保護を一層確実にする必要もあると考えますが、総理及び法務大臣の見解を伺います。
　最後に、総理にお伺いします。
　橋本総理が六つの改革を掲げられてから約一年半がたちました。しかし、あなたは、総理になられてから、何かをやり遂げたと自信を持って言えることはあるのでしょうか。先ほど発表になった総理府の世論調査によると、日本は悪い方向に向かっていると考える人が七割を超え、過去最悪となっています。国民としては、生活がよくなった、日本がよくなったと感じることは何一つありません。総理が行われたのは、消費税率アップを初めとする国民負担の大幅な増加、景気対策の失敗の連続による日本経済の崩壊等々の失政の連続、大蔵省腐敗に端的に象徴されるように、国民に行政、政治への不信を植えつけただけであります。
　本日議題になっているこれらの法案も、犯罪の現状を考え、国民の生活を守るためには本来は必要とされるはずです。しかし、反対意見が出る主な理由は、犯罪から国民生活が守られるよりも、これらの法案が恣意的に運用され、国民生活が国によって管理されるおそれの方が強いと感じる人が多く存在するからではないでしょうか。神奈川県警の電話盗聴事件や警視庁警部による証券会社幹部からの収賄事件及び警察官ＯＢが数多く天下りしている日本交通管制技術グループ企業が起こした脱税事件などが国民に与えた不信感は想像にかたくありません。国民の生活を守るための法案が、政府、行政の都合によって恣意的に運用されるのではないかと危惧されるほど、政治、行政に対する不信が強まっているのであります。
　橋本総理に、日本は悪い方向に向かっていると考える人が七割を超すという世論調査に対する見解及び今述べましたような政治、行政に対する不信を招いたことに対する責任の弁をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕