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○斉藤国務大臣　愛知県では、港湾分野において、令和二年度に名古屋港カーボンニュートラルポート検討会を先行的に立ち上げ、関係者の連携の下、取組の具体化を図ってきておられます。
　新たなエネルギーの活用を進めていくためには、安定的かつ低コストな供給を実現するエネルギーの国際サプライチェーンの構築が必要となりますが、現時点において、委員御指摘の水素の受入れ拠点に関して具体的な方針が固まっているものではありません。拠点化するという方向性はそのとおりだと思いますが、現時点ではまだここを拠点にするということを決めるという段階にはない、こういう意味でございます。
　国土交通省としては、名古屋港を始めとする各港におけるカーボンニュートラルポートの形成を推進するとともに、引き続き、最適なサプライチェーンの構築に向けて検討を進めてまいりたいと思います。
○古川（元）委員　何事も、こういう時代が大きく変わるときには先手先手でいかないと、後手に回ると今の港湾の国際競争力みたいになってしまいます。是非、水素社会に向けては、港湾の整備も先手でやっていただきたいということを最後にお願いして、私の質疑を終わります。
　どうもありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は港湾法の一部改正案についてでありますが、国際物流の結節点かつ産業拠点であり、発電所や鉄鋼、化学工場などが集中し、ＣＯ2の排出量が約六割を占める港湾地域の脱炭素化は喫緊の課題と考えています。
　既に全国六地域、七港湾の先行例を始め、今現在、各地で三十九の港湾地域だと聞いていますが、カーボンニュートラルポートの検討会が始まっております。そのカーボンニュートラルポートの形成に向けた検討会報告書、昨年十二月では、カーボンニュートラルポートの役割について、水素、燃料アンモニア等の大量、安定、安価な輸入、貯蔵等を可能とする受入れ環境の整備が真っ先に書かれております、先ほど来議論がされていたと思いますが。
　政府全体として、脱炭素電源として水素、アンモニア等を重視していることは承知しておりますけれども、水素などの輸入受入れ環境整備と港湾そのものの脱炭素化がどうリンクするのでしょうか。つまり、輸入だけ受け入れていることで、港湾そのものが脱炭素化が進むわけではないと思いますので、大臣並びに資源エネルギー庁に伺います。
　　　　〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○斉藤国務大臣　水素、アンモニアの貯蔵と港湾の脱炭素化がどうリンクするのかという御質問でございます。
　港湾は、サプライチェーンの拠点であり、その周辺地域を含めれば、我が国の二酸化炭素排出量の約六割を占める産業の多くが集積する地域です。港湾は産業の集積地域であるということ、そして、このため、港湾において水素や燃料アンモニア等の受入れ環境を整備することにより、サプライチェーンを構成する船舶に、荷役機械等における水素や燃料アンモニア等の利用だけでなく、産業集積地である港湾・臨海部に立地する企業が連携して広く利用することを促進し、港湾・臨海部における脱炭素化を進めることができる、このように考えております。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けましては、今斉藤大臣からもございましたが、カーボンニュートラルポートの形成と並行いたしまして、隣接する発電所や工場などの施設におきます水素、アンモニアの活用を進めていくこと、これが重要でございます。したがって、このために、安定的かつ低コストな供給を実現する水素、アンモニアの国際サプライチェーンの構築が不可欠でございます。
　このため、経済産業省では、液化水素運搬船や陸上タンクといった輸送、貯蔵設備の整備やその大型化、そして、ＣＯ2排出低減に資する水素の利用やアンモニア製造方法などの技術開発、実証等を推進しているところでございます。
　引き続き、国交省と連携し、こうした輸送、貯蔵設備の整備や、関連する技術開発、実証を着実に進めながら、大規模な水素、アンモニアの国際サプライチェーンの構築に向けて取り組んでまいります。
○高橋（千）委員　エネ庁にもう一言伺いますけれども、エネルギー基本計画においては、水素等の電源構成、二〇三〇年はまだ一％にとどまるということであります。ですから、何か、輸入をしてきたことでそれがサプライチェーン全体に行き渡るというのも、タイムラグがかなりあるという理解でよろしいですよね。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、二〇三〇年におけるエネルギーミックスの中、この中での電源構成におきましては、水素、アンモニアで一％程度ということを示してございます。
　一％と申しますけれども、相当の水素、アンモニアの量が必要になりますので、そのためには、今から供給量の確保のためのサプライチェーンの構築、それが極めて重要かというように考えてございます。
　　　　〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　相当な量、それはもちろんそうなんですよ、圧縮もしなきゃいけないし。だけれども、それが全体として間に合っているというか、要するに、カーボンニュートラルの話をしているわけですから、それとの関係ではタイムラグがあるよねということを指摘したかったわけです。それは大臣に対してもお分かりいただけると思うんですね。
　具体の議論に入りたいと思うんですが、停泊中の船舶のアイドリングストップ、これを可能にする陸上電力供給施設の導入というのが、これはまた全体のＣＯ2排出量の中でかなり大きな、六割くらいですかね、占めるという点では、法改正の重点だと思います。
　それで、固定資産税に対する補助というような形で後押しをするのか。それで、じゃ、この陸上電力供給施設、実証作業とかは進んでいるのは承知しています。それで、何を電源に、いつ頃までに、どのくらいといった見通しがあるでしょうか。
○堀田政府参考人　お答え申し上げます。
　停泊中の船舶に陸上から電力を供給することを可能とする陸上電力供給設備は、船舶のアイドリングをストップさせることができまして、港湾における脱炭素社会の実現に貢献する取組の一つでございます。
　陸上電力供給設備については、これまでフェリーやタグボート、官公庁船など、小型船に対して導入が進んでいる状況でございまして、今後も導入が進んでいくものと考えております。
　一方、陸電の導入促進に当たりましては、船舶側の対応見通しなど不透明なこともありまして、現時点でいつまでにどれくらいといった見通しをお示しすることはできかねますけれども、港湾の重要度、それから、船舶の陸上電力設備に対する対応状況等を踏まえまして、港湾管理者や利用者と連携をして導入を進めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　小型のフェリーなどにはもう実用化が進んでいるけれどもということで、やはりこの点でもちょっと時間がかかるであろうということが分かったと思います。
　そういう意味で、数値目標を港湾全体でどう具体化するかというのが第一歩だと思うんですね。さっきから言っているのは、二〇三〇年の一つの節目にはかなり間に合わないんじゃないのかなと正直思うわけですね。そういう意味で、港湾全体における脱炭素化の数値目標、どのように示していくのか、大臣に伺います。
○斉藤国務大臣　大きく二つございます。
　一つは、水素、燃料アンモニア等を安定的に供給するための環境整備を進めることで港湾・臨海部に立地する製造業等の脱炭素化に貢献すること、それから二つ目としては、港湾施設の脱炭素化を通じて荷主や船社から選ばれる競争力のある港湾を形成すること、この二つでございます。
　具体的には、水素等の供給に関しては、港湾における水素、燃料アンモニアの取扱貨物量を二〇三〇年に水素換算で百万トンとする目標を定めております。
　それから、港湾施設の脱炭素化に関しましては、コンテナを取り扱う低炭素化荷役機械の導入割合を二〇三〇年度に七五％とする目標を定めております。
○高橋（千）委員　脱炭素化に対する数値目標、つまり政府の四六％減に直接リンクしている目標とは言えないですよね。
○斉藤国務大臣　そことは直接リンクをしておりませんけれども、最終的にはそこにリンクさせる必要があろうかと思いますけれども、現時点で、二〇三〇年時点の目標を明確にしているところでございます。
○高橋（千）委員　そこをどう示していくかというのが課題だと思うんですね。
　例えば、大臣おっしゃった、水素の百万トンというのは二〇三〇年。それは、トータルで三百万トンですよね。二百万トンは化石燃料からできたグレー水素がそのまま維持されて、プラス百ですから、そういうレベルだということが、まず認識をしなければならないなと思うんですね。
　それで、次に行きますけれども、ＣＮＰ形成計画策定マニュアルには、対象港湾及び周辺地域におけるＣＯ2排出量を推計するとされています。各港湾におけるＣＮＰにおいては、排出量を示した上で、どのくらい減らしていけるかを示す必要があります。
　そこで資料の１ですが、仙台塩釜港カーボンニュートラルポート協議会の資料であります。もちろん、政府のマニュアルに沿っていますから考え方は一緒でありますが、関係する事業者からのアンケートやヒアリングで、エネルギーの使用量を足し上げて、それにＣＯ2の排出係数を乗じることで算出すると。非エネルギーの温室効果ガスなどもあるとすれば、それもヒアリングで足し上げていくということなんですね。
　二枚目を見ていただいて、その足し上げていく範囲なんですけれども、ターミナル内の出入りする船舶、これは青い矢印、船舶の移動があります。船舶あるいは車両などの移動が分かります。それから、ターミナル外だけれども、工場及び附帯する港湾施設、倉庫、物流施設ということで、その範囲を色分けして地図に落としていると。こう見ると、かなりの広さなんですよね。
　零細な事業者など、エネルギー使用量の情報が得られない企業などからどれだけ協力を得るかが鍵になると思いますが、どのようにやっていくのでしょうか。
○堀田政府参考人　お答え申し上げます。
　港湾における脱炭素化の推進に当たっての数値目標として、港湾及びその周辺地域におけるＣＯ2排出量が重要な指標の一つであると考えております。
　昨年公表いたしましたＣＮＰの形成計画策定マニュアルにおきましては、このＣＯ2の排出量の算定方法についてお示しをしているところでございまして、これを把握するためには、委員御指摘のとおり、民間事業者の協力が必要不可欠であるというふうに考えております。
　国土交通省としては、民間事業者の協力が得られるように、港湾管理者が設置する協議会に参画いたしまして、民間事業者に対して情報提供を行ったりしてカーボンニュートラルの取組の支援を行って、民間事業者の協力が得やすい環境の整備、これを行っております。
　また、マニュアルでは、ヒアリング調査などからエネルギー使用量が得られなかった企業等に対しまして、生産量であったり、あるいは貨物量等の活動量、これからＣＯ2排出量を推計する方法も紹介しております。
　国土交通省としましては、港湾管理者がＣＯ2排出量を推計いたしまして、脱炭素化推進計画をスムーズに策定できるように、引き続き支援してまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　先ほど来、協議会に参加する企業に対してのインセンティブなどの議論もありました。私、それも必要なことだと思うんですね。
　今、活動量云々というお話がありましたけれども、いずれにしても負担なんだと思うんですよ、そういう、今まで出していなかったデータを出さなければならないということ。だけれども、それができなければ、本当に中途半端なデータになって、計画になってしまうということで、やはりその協力が得られるような努力というのが本当に必要だと思いますので、インセンティブも含めて、しっかりと対応していただきたい、このように思います。
　そうしたことが背景にあるのかなということもあるんですが、第五十条の二に、港湾脱炭素推進計画の作成について、港湾管理者ができる規定にとどまっているのはなぜなんでしょうか。
　やはり、目標とプロセスを明確にしなければ、カーボンニュートラルは現実性がないと思うんですね。せめて努力義務ということにすべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。
○堀田政府参考人　お答え申し上げます。
　港湾における脱炭素化の取組は、各港湾の機能や利用状況に応じて異なるとともに、関係する多岐にわたる民間事業者それぞれの事情を踏まえて対応することが重要だと考えております。
　また、港湾法の基本原則である地方自治を尊重する観点を踏まえまして、港湾管理者が脱炭素化推進計画を作成することができるという規定にしております。
　国土交通省としましては、各港湾において脱炭素化推進計画の作成に取り組んでいただけるように、港湾管理者と連携しながら、しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　やはり、その目標が明確にならないことと併せて、本当にそこをやっていくのかという政府の思いが伝わらないですよね。だから、競争力には勝つんだとなっているけれども、そもそもカーボンニュートラルという、その姿勢自体が諸外国から見ても遅れているわけですから、そこからいったら、遅れたところから出発するんだったら、本気でやるんだというところがないといけないと思うんですが、もう一声、大臣、どうですかね。
○斉藤国務大臣　先ほどの御質問は、できるという表現が弱いということでございますが、あくまでも地方自治を尊重する観点、あくまでも、港湾の主体者は港湾管理者、地方自治体であるということから、しかしながら、だからといって、我々国として、このカーボンニュートラルポートに関しての姿勢が弱いということではございません。断固たる決意で進めていきたいと思っております。
○高橋（千）委員　失礼しました。
　都合のいいときだけ言わないように、地方自治を言わないようにしていただきたいなと思うんです。しっかりとお願いしたい。
　そこで、カーボンニュートラルポートとは直接関係のない改正も幾つか入っております。
　港湾緑地についてなんですが、Ｐａｒｋ―ＰＦＩの手法を取り入れるということで、資料の３、昨年の財政審の建議で、「地域のにぎわい創出を図りつつ、民間資金を活用したインフラの維持・更新」ということが書かれました。
　今年六月三日のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランで、「河川、港湾等、他のインフラ分野においても」と例示をされました。
　そのイメージが、これは都市公園法のＰａｒｋ―ＰＦＩのイメージ図が、次の４の資料ですけれども、特例措置として、管理許可の期限を最長十年から二十年まで延長して、建蔽率は二％から一二％まで引き上げて、絵にあるように、カフェなどの収益を使って公園を整備してもらう、そういう仕組みだったわけですが、今回はＰａｒｋを参考にというけれども、貸付期間が最大三十年になっている、それはなぜかということと、建蔽率が、じゃ、どうなるのか、お答えください。
○堀田政府参考人　お答え申し上げます。
　都市公園法に基づく公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ―ＰＦＩ制度における事業期間は最大二十年とされておりますが、今回、制度を創設いたします緑地等の行政財産の貸付けにおける貸付期間につきましては、基本的に、国有財産の場合は最大三十年、地方自治法の行政財産の場合は特に期間の制限はないということでございます。
　これは、民間事業者が安定的に事業を行う環境を整備する観点から、基本的に、国有財産法及び地方自治法の行政財産の貸付期間の規定を準用して設定しているものでございます。
　また、都市公園法においては、都市公園内の収益施設の建蔽率や占用物件に係る制限が規定されておりまして、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ制度において、その特例措置が設けられておりますけれども、港湾法においては、港湾施設内の建蔽率等を制限する規定はなく、必要に応じて港湾管理者が条例により規制しているところでございます。
○高橋（千）委員　国有財産と強調しましたが、に準じてでありますので、都道府県などが管理するところも三十年なんですよ。つまり、それだけ、ペイするためには三十年もかかるという、大型のものを検討しているということが念頭にあると思うんです。
　港湾法において緑地とは、港湾の環境の整備のための施設と定義をされています。労働者や一般市民の憩い、スポーツの場であるとともに、防災拠点としても重要な役割を本来持っているんですね。民間資金によって老朽化とか陳腐化した緑地のリニューアルを図ると一般的には説明されていますが。
　ただ、例えば、大阪市港区の築港地区で埋立てを含む緑地整備と民間施設の開発を組み合わせたＰＦＩを検討しております、緑地五・一ヘクタール。採算性が見込めないので今埋立てを中止していると昨年報道されていますが、今年三月に導入可能性検討調査業務委託報告書が出されていて、ホテル、マンションなどが視野に入っているということや、背後地の再開発とセットで採算性を図る、近県からのアクセスも考えているので、夢洲のＩＲを見通したホテル建設などが可能性として提案をされている。
　ということは、そもそも自治体が港湾計画に盛っているわけですから、だったら、今後の計画の中で、緑地が位置づけられれば、必ずしも老朽化しているとかではなくても、埋立計画と一体でやるということもあり得るということですよね。いかがですか。
○堀田政府参考人　お答え申し上げます。
　本制度を活用する場合には、民間活力を最大限に生かす観点から、港湾管理者による公募が行われることを想定しておりまして、新たに整備される収益施設については、民間事業者の提案を踏まえて港湾管理者が判断するというふうに考えております。
　本制度におきまして、民間事業者が作成した港湾環境整備計画を港湾管理者が認定する際には、港湾計画との整合性に加えて、当該港湾の環境への向上への寄与であったり、利用等に支障がないかなど、事業者が整備する収益施設等も含めて計画の内容を審査することとしておりまして、港湾の機能に著しく支障を来すおそれがあるものが整備されることは想定してはおりません。
○高橋（千）委員　否定しなかったと思います。だって、大阪市がそういう計画を持っているんですから整合性が取れていると判断するに決まっているじゃないですか。そこをきちっと言わなければ駄目なんです。緑地の本来の役割とは全く違うということを指摘をしておきたいと思います。
　最後のやつ、時間がなくて行けませんでしたが、サイバーポートの問題も一言言いたかったんですが、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　たった十分の質疑時間ですので、簡潔な答弁をお願いいたします。
　今回の法改正の柱の一つが、今まで議論にありましたような港湾における脱炭素化でありますが、本改正法案に定める港湾自体の脱炭素化に加えて、運輸部門全体での脱炭素化が大事だと思っております。
　第六次エネルギー基本計画では、エネルギー消費原単位の小さい輸送手段への転換を図るモーダルシフトを推進というようなことも書かれておりまして、そこで大事なのは、鉄道の話ばかりで恐縮なんですけれども、鉄道貨物の役割というのは非常に大事だと思っております。
　鉄道貨物は、トラックと比べてＣＯ2の排出原単位が約三分の一であるとされております。しかし、四月二十日の国土交通委員会で私質問しましたように、地元の常陸那珂港というのがあって、そばにひたちなか海浜鉄道が走っているんですが、港と鉄道の、今、既存の線路の間に線路がないから、どうしてもトラックで運んでしまうということになっておりまして、港から直接鉄道にコンテナを積むというような、諸外国で行われるような、そうした海上コンテナと陸の輸送の一体化が必要であるのではないかなというふうに思っております。
　今年の七月に今後の鉄道物流のあり方に関する検討会というものの中間取りまとめがまとめられて、国際海上コンテナの海陸一貫輸送への対応という項目が挙げられていて、その中でも、貨物駅と港湾との間のドレージ輸送が必要、つまり、鉄道駅と港の間に、トラックで運ばなきゃならないので、それが鉄道貨物の促進の障害になっているというような指摘もされております。
　今は貨物列車が改良されて、四十フィートの国際的な貨物コンテナをそのまま載せられるような貨車も開発されているようでありますので、そうした港湾が運輸部門の脱炭素化に大きな役割を果たすよう、船舶輸送と鉄道貨物との連携をもっともっと進めるべきだと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　モーダルシフトという面で、船舶輸送と鉄道輸送、しっかりこれをつなげていく、慫慂していくということが非常に重要だと思います。
　国際基幹航路の維持拡大を図る上では、広く貨物を国内各地から京浜港や阪神港に集めることが重要であると考えており、脱炭素やトラックドライバー不足対策の観点からも鉄道の活用促進が大変有効であると考えております。
　そのため、先ほど福島委員おっしゃいました四十フィートの大きなコンテナも鉄道輸送できるように、背丈の高い海上コンテナを鉄道輸送できるよう、開発中の新型低床貨車を活用した実証事業の支援などの取組を検討しております。
　今後も、これらの施策に着実に取り組むとともに、地方の港湾においても、必要に応じて検討を実施し、港湾と鉄道輸送の連携についてしっかりと推進していきたいと思います。
○福島委員　ありがとうございます。前向きな答弁ありがとうございます。
　もうこれまで、改正法の第三条の二第三項の基本方針の中にも、例えば国際海上コンテナと鉄道輸送の一貫輸送の促進とか、そういうことを書けばいいんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　今回、先ほど、検討、連携についてしっかりと推進していくということを申し上げました。どういう形で具体的にこれを進めていくか、また、検討させていただきたいと思います。
○福島委員　慎重な答弁ですけれども、是非基本方針には書いていただければと思います。
　せっかくの法案質疑なので、法案の質問もさせていただきます。
　改正法案第五十五条の二の二第一項で、災害復旧工事等を円滑に行うため、国や港湾管理者が委託した者に港湾工事のための調査又は測量を行うための土地への立入り権限を与えております。これは、どういう目的で改正したのでしょうか。
○堀田政府参考人　お答えいたします。
　近年、激甚化、頻発化している風水害や切迫する大規模地震によって港湾が被災した場合、港湾機能の早期復旧に向けて、迅速かつ効果的に被災状況を把握する必要がございます。
　国や港湾管理者の職員数が減少傾向にあることから、更なる民間活用の推進が必要でありまして、連携して災害対応を担う民間事業者が活動しやすい環境を整備することが重要だというふうに考えております。
　このため、港湾工事のための調査又は測量を行うため、やむを得ない場合があるときに、国土交通大臣又は港湾管理者が委任した者を他人の土地に立ち入らせることができるように改正を行うものでございます。
○福島委員　もうちょっと背景を説明してほしかったんですけれども。
　法案の説明資料には、これまで所有者の同意が得られずに調査できなかったような事案が発生というふうに書かれております。
　要は、民間の人が行ったら、おまえ、調査させないよと言われちゃうから、それができるようにやるということだと思うんですけれども、いいですよね、それ。うなずいていただければ。という側面もあるんですよね。いいです。
　条文の規定は、国土交通大臣又は港湾管理者は、職員又はその委任した者を他人の土地に立ち入らせることができるということでありまして、ほかの海岸法とか道路法の規定と若干違います。資料に道路法とか河川法、海岸法の規定がございますけれども、これは道路管理者が立ち入ることができるということになり、更にその立入りを妨げてはならないという条文があって、それに懲役や罰金というのがついているんですね。
　法案説明資料の二、所有者の同意が得られず調査ができなかった事案が発生ということですけれども、今回の法改正によって、立ち入りしないでくださいと言われた場合に、土地の所有者はその立入りを拒むことはできるんでしょうか。
○堀田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、この法改正、港湾法五十五条の二の二について、土地の立入りを拒み、又は妨害した場合における土地所有者等に対する受忍義務及びそれに対する罰則はございません。
　港湾においては、防波堤や岸壁等の公共性の高い施設と倉庫等のような営利性を帯びた施設が混在しているため、港湾法はこれらの複合体を管理するという点において、河川や道路とは違うという状況にございます。
　したがいまして、このような港湾の特性を踏まえまして、港湾法は、土地の立入りの規定につきまして、その適用対象を抑制的なものとすることから、土地の立入りに係る受忍義務であったり、あるいは罰則を伴う私権の制限についても同様の考え方により規定をしなかったものと考えております。
○福島委員　本当にそれでいいんでしょうか、大臣。
　ちょっと私はお聞きしたいんですけれども、結局、立入り権限を民間の人に与えたとしても、土地の所有者が拒んじゃえばできないんですよ。災害や緊急時のときにそれが必要だというのは、例えば災害対策基本法にも、この資料の裏のページですけれども、そういう規定があるんですね、立入検査をさせることができると。それを拒めば、やはり罰則があります。
　私と大臣が一緒に、ジェー・シー・オーの事故の後に作った原子力災害対策措置法でもこの条文を引いているというのは、緊急時対応のときに、どうしても私権の制限が必要になるときがあるんですね。そのための項目であって、罰則もないような立入りの権限というのは、いざというときに効果を持たないわけです。現に、役所の法案説明の資料にも、所有者の同意が得られず調査できなかった事案が発生と書いて、それを法改正の理由の一つにしているにもかかわらず、所有者の同意を得ないことに対して何も対応できない法律というのは、私は欠陥法だと思います。
　今年の通常国会から、私、国土交通委員会に所属させていただいておりますけれども、建築物省エネ法にしても盛土規制法にしても、国交省の法案というのは、そうした罰則の作り方とか規制の仕方が非常に甘いんだと思うんですね。
　だから、この間の知床の事故のように、何か起こったら改めて改正をするということをやって、何でこれはそうしなかったのと言ったら、これは内々の話で、言った人のあれにすることはできないですけれども、昭和二十五年に法律を作ったときの条文のままだからと言っているんですよ。つまり、何も起きないから改正しない、そうした怠慢なある意味法改正なんじゃないかなとも私は思えてしまうんです。
　そこで、斉藤大臣、これ、災害対応のためというんだったら、ほかの道路法とか河川法とか、あるいは災害対策基本法とか下水道法とか、みんな、立入りに関しては義務がかけられ、罰則がかけられる形にしているんですよ。そういうふうに改正すべきであったと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○斉藤国務大臣　今回の港湾法の改正では、他人の土地に立ち入らせることができる者として、国土交通大臣又は港湾管理者の委任を受けた者を追加することとしております。
　今回の改正により、被災状況を把握する際に民間活用を更に推進することが可能となり、国や港湾管理者の職員が減少している中であっても、被災状況を迅速かつ効率的に把握することができるようになるという効果があると考えております。
○福島委員　そういう紙を役所に持たされて読んじゃいけないと思います、私は。
　緊急時なんだから、緊急時にやるんだから、そうした法的な強制力を持ったことをやって、それは抑制的には運用した方がいいかもしれないけれども、条文としてちゃんとその権限を用意すべきであると思います。今回の法改正はある意味で欠陥がある法案だと言わざるを得ないということを申し上げさせていただきまして、質問とさせていただきます。
　以上です。
○たがや委員　れいわ新選組の番犬、たがや亮です。
　港湾法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今回の港湾法改正の第一の目的として、脱炭素化の推進が挙げられております。私たちれいわ新選組も、脱原発、グリーンニューディールを公約として掲げており、二〇五〇年までのできるだけ早い段階で脱炭素実現を目指しております。
　問題は、脱炭素化の中身です。日本は、二〇一七年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定いたしました。それによって水素エネルギーを推進することはいいのですが、水素の精製方法が問題です。
　水素には、資料一にあるように、五種類から形成されており、精製方法も、資料二のように環境負荷度合いが違います。日本が輸入推進しようとしているのはグレー、ブルー水素。アメリカ、イギリスなどではグリーン水素推進です。
　エネルギーを輸入するというだけでも安全保障上重大な問題だと思いますが、なおかつ、グレー、ブルー水素では、脱炭素化に寄与しません。にもかかわらず、我が国日本の水素サプライチェーンの整備はグレー、ブルー水素のためのものになってしまっております。今回の港湾法改正はまさにそうです。
　水素、アンモニアを何から作るかということが脱炭素化に重要になります。脱炭素化のためには、自然エネルギー由来のいわゆるグリーン水素でなければなりません。日本政府は化石燃料由来のグレー、ブルー水素をいまだに優先しているかのようですが、世界の潮流に逆行しないようお願い申し上げます。
　そして、今後、グリーン水素のコストは大幅に低下すると予想されております。自然エネルギーの拡大と低価格化、そして技術革新の成果だということです。これがＩＥＡ、国際エネルギー機関を始め多くの研究機関の共通見解です。
　水素、アンモニアの利用を促進するなら、グリーン水素を供給する戦略として、再生可能エネルギーの供給拡大が急務と言えます。
　資料三を御覧ください。何が安いエネルギーか、一目瞭然だと思います。世界では、近年の化石燃料の高騰により、自給できる再生可能エネルギーへの転換がますます加速しております。
　日本は、現在、発電の七四％を化石燃料に依存しておりますが、これは安全保障上大きな問題であり、同時に、エネルギー政策において世界から後れを取ると思います。
　グレー水素やブルー水素の利用につながってしまいかねない脱炭素化に逆行する港湾整備は、無駄なインフラ投資になりかねないと考え、れいわ新選組としては反対ですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○斉藤国務大臣　水素につきましては、エネルギー基本計画において、カーボンニュートラルに必要不可欠なエネルギーと位置づけられております。
　また、今後、海外からの大量の水素等の輸入が想定されており、港湾においては、サプライチェーンの拠点として、受入れ環境の整備を進めていく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、国土交通省としては、政府のエネルギー政策に沿って、港湾における必要な対応を講じてまいりたいと思っております。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　そういう答弁にならざるを得ないのは分かっておりますけれども、一番大事なのは、半導体もしかりなんですけれども、日本のエネルギー政策も世界と比べて一周、二周遅れにならないかということとかが心配なので、しっかりやらなきゃなということです。
　グレー、ブルー水素のためにつながりかねない港湾整備ではなく、脱炭素化に資する、太陽光を始めとする再生可能エネルギーの普及と港湾整備が必要となりますが、それを要求して、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○木原委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、港湾法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
　深刻化する気候危機の下、発電所、鉄鋼、化学工場などの多くが立地し、ＣＯ2排出量の約六割を占める港湾地域の脱炭素化を推進することが重要なことは言うまでもありません。
　しかし、本法案では、港湾の脱炭素化の目標となる数値すら設定されず、港湾管理者に対して、港湾脱炭素化推進計画の作成はできる規定にとどまっています。これでは、政府自ら立てた二〇五〇年カーボンゼロという目標を達成しようという姿勢すら見えません。
　港湾脱炭素化推進計画の土台となるべきＣＮＰ形成計画策定マニュアルにおいても、優先されているのは水素、燃料アンモニア等の大量、安定、安価な輸入や貯蔵などを可能とする受入れ環境等の整備です。
　例えば、先行例の一つである小名浜港は、周辺に石炭火力発電が多く、さらに、石炭ガス化複合発電、ＩＧＣＣと呼ばれる新発電所の建設も進んでいます。水素、アンモニア等の混焼に順次切り替えていく方針とはいえ、新増設も含め、石炭火力発電の延命策にほかなりません。
　エネルギー源が化石燃料由来からＣＯ2フリーに切り替わっていくテンポは余りに遅く、カーボンニュートラルがかけ声のみに終わる危険性すらあります。これが第一の理由です。
　第二の理由は、港湾緑地等に貸付制度を導入することにより、民間開発事業者が港湾緑地を自由に使用することが可能となり、住民等の共有財産である港湾緑地の本来の機能が損なわれることが懸念されるからです。
　一たび事業者に貸し付けてしまえば、最長で三十年間もの期間、民間事業者の収益獲得の手段として利用されるおそれがあります。
　Ｐａｒｋ―ＰＦＩ制度と違い、設置許可でなく貸付けであること、建物の建蔽率の制限がないこと、敷地全体の貸付けが可能なことなど、民間事業者にとって開発参入が容易になっています。既に大阪や横浜等で進む港湾の乱開発を促進することになりかねません。
　以上を述べて、反対討論といたします。
○たがや委員　れいわ新選組を代表し、港湾法の一部を改正する法律案について、反対の討論をさせていただきます。
　今回の港湾法改正の第一の目的として、脱炭素化の推進が挙げられております。しかし、問題は脱炭素化の中身です。
　日本は、二〇一七年、世界に先駆けて水素基本計画を策定いたしました。それによって水素エネルギーを推進すること、それ自体については反対はしませんが、その水素が何から生成されているのかが非常に重要であり、日本が推進しようとしているのは、海外から輸入する化石燃料から生成されるグレー、ブルー水素です。そして、アメリカ、イギリス等が推進しているのはグリーン水素です。
　エネルギーを輸入するというだけでも安全保障上重要な問題だと思いますが、なおかつグレー、ブルー水素では脱炭素化に寄与しません。にもかかわらず、我が国日本の水素サプライチェーンの整備は、グレー、ブルー水素のためのものになってしまっているということです。
　今回の港湾法改正はまさにそうです。水素、アンモニアを何から作るかということが脱炭素化に非常に重要であり、脱炭素化のためには、自然エネルギー由来のいわゆるグリーン水素でなければなりません。日本政府は、化石燃料由来のグレー、ブルー水素をいまだに優先しているかのようですが、世界の潮流に逆行しないようお願いを申し上げます。
　今後、グリーン水素のコストは技術革新などにより大幅に低下すると予想されている、これがＩＥＡ、国際エネルギー機関を始め、多くの研究機関の共通見解です。水素、アンモニアの利用を促進するなら、グリーン水素を供給する戦略として、再生可能エネルギーの供給拡大が急務と考えます。
　世界では、近年の化石燃料の高騰により、自給できる再生可能エネルギーへの転換がますます加速しています。日本は、現状、発電の七四％を化石燃料に依存しておりますが、これは安全保障上大きな問題であり、同時に、エネルギー政策において世界から後れを取ります。
　グレー水素やブルー水素の利用につながりかねない脱炭素化に逆行する港湾整備は、無駄なインフラ投資になりかねない、かつ、グレー、ブルー水素のサプライチェーンの整備になりかねない、今回の港湾法の改正には反対をせざるを得ないと申し上げて、反対討論といたします。
○木原委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、港湾法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、津島淳君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。谷田川元君。
○谷田川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
　　　　港湾法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　港湾における脱炭素化の推進には船社等港湾の利用者による取組も極めて重要であることから、水素やアンモニアを動力源とする船舶の利用見込みやこれらによる脱炭素化の数値目標、効果についても指標として明確化するとともに、これらの船舶の早期実用化に向け必要となる技術開発への支援にも努めること。
　二　港湾における脱炭素化の推進のため、地方港湾に対しても、港湾脱炭素化推進計画の策定を促すとともに、事業者が同計画に基づく港湾脱炭素化促進事業により取得する荷役機械に対する税制上の措置のみならず、同計画に伴って整備する港湾設備への補助等の予算措置について検討すること。あわせて、老朽化した港湾施設の更新、周辺道路の整備、航路の浚渫等、港湾管理に必要な事業に対する支援についても充実を図ること。
　三　港湾脱炭素化推進計画の実効性確保の観点から、関係事業者の労使双方が港湾脱炭素化推進協議会の構成員として参画できるよう、港湾管理者に配慮を求めること。
　四　感染症等のリスク発生時における港湾施設の管理代行が円滑に行われ、その機能が確実に維持されるよう、港湾管理者が要請を行うべき状況を事前に検討し、平常時から連携体制を確立する等十分に備えておくこと。
　五　港湾の緑地等の再整備等における民間事業者の活用に当たっては、都市部から離れた港湾にあっても、魅力ある賑わい空間が創出できるよう、アクセス確保の在り方について検討すること。
　六　港湾の緑地等の再整備における民間事業者の収益の充当に当たっては、同事業者の意見が十分に反映されるものとなるようにするとともに、認定された港湾環境整備計画以外の再整備等に関しては、民間事業者の収益を充当することがないよう、港湾管理者に配慮を求めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○斉藤国務大臣　港湾法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心に御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
令和四年十一月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　中山　展宏君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　直季君
　　　　　　本田　太郎君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　務台　俊介君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山口　　晋君　　　　若林　健太君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　原口　一博君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　道下　大樹君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　前原　誠司君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤丸　　敏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　財務副大臣　　　　　　　　秋野　公造君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　吉岡　秀弥君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　堀本　善雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　齋藤　通雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　三村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　山口　　晋君
　　塩崎　彰久君　　　　　古川　直季君
　　若林　健太君　　　　　務台　俊介君
　　山崎　正恭君　　　　　輿水　恵一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　塩崎　彰久君
　　務台　俊介君　　　　　宮澤　博行君
　　山口　　晋君　　　　　石井　　拓君
　　輿水　恵一君　　　　　山崎　正恭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　若林　健太君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官吉岡秀弥君、金融庁総合政策局審議官堀本善雄君、財務省主税局長住澤整君、理財局長齋藤通雄君、国際局長三村淳君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宗清皇一君。
○宗清委員　おはようございます。自由民主党の宗清皇一でございます。質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。
　早速質問に移ります。
　政府は、納税者の皆様からお預かりしている税金を、知恵を出して、福祉、教育、防衛、経済成長を始めとする、国民の皆様方が豊かになるような結果に結びつけていかなければなりませんし、また、政府はどのようにお金を使ったのか、結果はどうであったのか、国民の皆さんに説明する義務を負っていると思います。
　また、各国は経済成長と財政規律をいかに両立をさせるかという難しい課題に取り組んでいるわけでありますが、同時に、中長期的な財政運営や通貨政策など、市場への説明責任を果たしているわけであります。
　鈴木大臣は所信で、国が直面する内外の重要な課題への取組を本格化させる、同時に、このような重要課題に対応していく基盤として健全な財政が不可欠である、財政は国の信頼の礎であると述べられていました。私も、そのとおりであるというように考えます。
　私は、財政の肝は、持続可能かどうか、将来にわたって我が国の財政が国際社会や市場から信認を得ている状態を保つことができるかどうかであるというように思います。一方で、財政問題を議論するだけで緊縮財政派だのレッテルを貼られることがありますけれども、私は、財政健全化を目指すこと、持続可能な財政状況をつくることと緊縮財政は決して同じではないと思いますし、積極財政とか緊縮財政、そんな単純な問題ではないというように思います。そして、どのような理屈を並べても、私たち政治家は財政の信認を得るための議論から逃げることはできないというように考えています。
　また、昨今のロシアによるウクライナ侵略、感染症への対応、大規模災害など、何が起こるか分からない、この不透明な時代にあっても、政府の責任というのは国民の皆さんの生命と財産を守ることであります。また、今も有事のときでありますけれども、こういった有事が同時多発的に起こった場合においてでもちゅうちょなく財政出動ができる環境というのを常につくっておく必要があると思います。
　私は、こうした必要な対応を取ること、経済成長を目指すこと、財政健全化に取り組むことというのは全く矛盾しないというように思いますし、また、我が国の通貨、円の信用を将来にわたって確保する意味でも、経済成長と財政健全化を共に実現させることが政治の責任であるというように考えています。
　そこで、通貨、円の信認についてお尋ねしたいと思いますが、現在、ドル高・円安の状況が進んでおりますので、物価への影響というのも深刻さを増しているわけであります。
　昨今、円安が進行する前は、円は安全通貨とか逃避通貨と言われておりました。何か市場で起こりますと円買いということが行われてきたわけでありますけれども、円が買われていたメカニズムというのは、我が国のファンダメンタルズが維持をされているからだというふうに言われていました。ここで言うファンダメンタルズとは、経済成長率や物価上昇率、財政収支、政府の資産や負債など財務状況が挙げられますけれども、通貨においては、規制や管理、売り買いの自由度や流動性、マーケットの規模等も重要な要因になっていると思います。安全通貨としての信認が高ければ高いほど、円買いへの投機が起こって一層の円買いが起こり得るというメカニズムが起こっていたわけであります。
　反面、心配いたしますのは、我が国の経済のファンダメンタルズ、これが悪化すれば投機が崩壊して円の暴落の可能性があるということも常に私たちは考えておく必要があるというように思います。我が国のこれからの社会保障関係費の伸び、今後の財政の健全性やまた人口減少など、また、ここ数年、特に貿易収支も大変厳しい状態が続いていると思います。そういったことを考えますと、円が将来にわたって信用される通貨としての価値を維持できるのかどうか、心配だなと思うときがあります。
　そこで、鈴木大臣にお尋ねをしたいと思いますが、現在の円安の原因、また円の信認について、どのような見解を持っておられるのか。また、将来にわたって円の信認を得ていくために我が国が今後どのような取組をしなければならないのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○鈴木国務大臣　おはようございます。
　為替相場でありますけれども、これは、様々な要因によりまして市場において決定されるということでありまして、変動の要因を一概に申し上げることはなかなか難しい、こう思います。
　そこで、一般論になりますけれども、為替相場の変動要因といたしましては、国際的な競争力、国際収支、内外の金利差などの金融政策に係る要因、市場参加者のセンチメントや投機的な動き、物価動向等々の多数の要因、そういうものがあるということが指摘をされているところであります。
　そして、円の信認については、経済成長とともに、御指摘のように、財政健全化を併せてしっかりと進めていくこと、これが基本であり、重要であると考えております。
　中長期的な財政の持続可能性への信認が失われないように、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けまして、歳出そして歳入両面の改革を進めていかなければならない、そのように考えているところでございます。
○宗清委員　ありがとうございます。
　先ほど、大臣の御答弁の中でも、プライマリーバランスのお話もありました。
　続いて、財務省にもお尋ねを、確認をしたいと思うんですけれども、先日、経済対策の補正予算約三十兆円、これが決定されたわけでありますけれども、この大きな支出も踏まえまして、二〇二五年のプライマリーバランス黒字化の目標というのは達成できるのかどうか、見解をお伺いしたいと思いますし、また、骨太の方針では、財政健全化に向けての状況に応じて必要な検証を行うということになっていたと思いますけれども、これは検証するのかどうか、この検証はいつ、どのように行うのか、お尋ねをしたいと思います。
○井上副大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、従来からの、経済あっての財政という方針には変わりはないということでして、新型コロナや物価高騰を乗り越えて、経済をしっかり立て直す、そして財政健全化に取り組んでいきたいというふうに思っています。
　そのためにも、まずは、今般の総合経済対策、足下の物価高騰への対応、日本経済の再生に全力で当たらせていただいて、持続的な経済成長の実現を図ってまいりたいというふうに思っています。
　その上で、引き続き、二〇二五年のＰＢ黒字化目標達成に向けた歳出歳入の両面の改革をしっかりと取り組んで、新型コロナ等からの平時への移行を図ってまいりたいというふうに思っています。
　なお、お話がありました骨太の方針において、これまでの財政健全化の目標に取り組む上で、状況に応じて必要な検証を行っていくこととしておりまして、引き続き、感染症、物価高の影響を始め、内外の経済情勢を注視しつつ、いつということはお答えできませんが、必要となった場合には柔軟に対応していきたいというふうに思っています。
○宗清委員　御答弁ありがとうございました。
　しっかり検証を行った上で市場への説明責任を果たしていく、それで、我が国の財政に対して、また円に対してしっかり信認を得ていく努力を政府を挙げてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次、金融庁に質問させていただきたいと思います。
　鈴木大臣は、所信で、国民の安定的な資産形成に向けて、ＮＩＳＡの抜本的拡充について検討を進めるということを申されていました。
　我が国は現在、インフレ、物価高でありますし、現預金を金融機関に預けていても、今利息がつかない状態でございますので、このままでは現預金の価値が下がる一方でございます。そういう意味では、今こそ貯蓄から投資へ誘導するいい機会であるというように考えます。
　現下の経済状況を考えれば、当分の間、金利というのは上げにくい状態が続くであろうというように思いますけれども、例えば、今後、毎年二％物価が上昇していくと仮定をいたしますと、現在、例えばゼロの金利で一千万円現預金を預けていくと、二十年後には六百七十二万円ぐらいの価値しかなくなる、これは三割以上も資産の目減りがしてしまうということになるわけであります。
　新しい資本主義実現会議の下にございます資産所得倍増分科会においても、現在、貯蓄から投資へということの様々な議論が進んでいるというように思いますが、ＮＩＳＡの拡充や恒久化にとどまらず、もっと一層踏み込んだ対策が要るのではないかというように思います。
　日本の家計金融資産の約二千兆、そのうち約一千百兆円が現預金であると言われておりまして、その金融資産の六割強が六十歳以上の方々が持っているというように言われています。対して、米国は現預金の割合は一三・二％、英国で二七・二％でございますので、我が国の現預金の割合が突出して多いということが分かるわけであります。
　最近、私の周りでも、若い方々が少しずつ投資をしているという話を聞いています。増えてきているなという実感がありますが、これから平均寿命はまだまだ延びていくだろうというように思いますし、高齢者の方がたくさんの資産を持っておられる、そういう状況も考えたら、高齢者の方々にもっと投資をしやすい環境をつくるべきだというように考えますが、金融庁の取組、決意を聞かせていただきたいと思います。
○鈴木大臣政務官　前任の政務官の宗清委員には、答弁の機会を賜りまして、御配慮いただき、ありがとうございます。
　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、家計の金融資産は六十代以上の方が六割以上を保有しておりますし、つみたてＮＩＳＡでは若い世代を中心に利用者が増加をし、投資に関心を持つ若い方が増えていると認識をしております。他方で、年代別の金融資産の内訳を見てみますと、預貯金での保有比率が最も高いという状況は世代を問わず共通しております。そこで、高齢者を含め、幅広い年代の方々に資産形成を行っていただき、貯蓄から投資へのシフトを進めることで、持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環を形成することが重要であると考えております。
　こうした考えの下、金融庁におきましては、安定的な資産形成を支援するため、例えば、ＮＩＳＡ制度を設けるなどの環境整備のほか、金融リテラシーやＮＩＳＡ制度の普及活動に取り組んでまいりました。
　今般閣議決定された総合経済対策におきましても、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化の検討や金融教育等の充実に向けて、国全体としての推進体制を整備することなどが盛り込まれており、これらを通じて、高齢者の方々を含め、また、議員は、しっかり広報しろと御指摘をいただいておりますので、しっかり広報し、今がチャンスと捉えて、幅広い国民の皆さんが資産形成を行えるよう、環境整備に取り組んでまいりたいと思います。
○宗清委員　御答弁ありがとうございました。
　是非、金融庁の皆様方の一層のお取組をお願いしたいというように思います。
　今後、必ず起こる、先ほども申し上げました大きなリスクに備えていくためにも、財政の持続可能性を高めていく議論、これは必要だというように思いますし、大きなリスクに直面すればするほど、そのときに国民の皆さんに新たな負担を求めることはできないというように思います。財政問題は平時にしっかり備えておくということが必要だと思います。
　長期的な債務といいますのは、国家の安全保障に対しても最大の脅威になると思います。そして、莫大な債務というのは、強力な防衛力、必要な防衛力、また外交手段の選択肢を狭めてしまう可能性もあります。また、経済成長にとって重要な投資、また国際社会でのリーダー的な役割、これを弱めてしまう可能性もあるわけですから、これからもしっかり財政議論を深めていきたいというように思います。
　財政の話をすると、すぐに緊縮か積極かという話になりますが、私たちが、政治家が責任を持って、中長期的な展望を捉えて財政議論をしていきたい、このように思いますので、財務省の皆様方、そして金融資産については金融庁の皆様方に、これから一層のお取組をしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。