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○福島委員　本年の四月から、輸血に際しましてウイルスの混入の可能性について患者さんにきちっと説明をする、インフォームド・コンセントを文書によって行う、そういうことをしなければ診療報酬上評価されないということで、義務づけがなされたというふうに伺っております。以前にさかのぼりまして、今回の確認された事例にももちろん関係するわけでございますが、輸血に際してウイルスが混入しておって、ＨＩＶに感染する可能性もありますよということを医師がきちっと説明していなかった場合、この感染に関しての責任は医師にあるというふうに考えられるのでしょうか。
○谷（修）政府委員　今おっしゃいましたように、輸血療法については一定のリスクが存在をするということから、平成元年に輸血療法に関するガイドラインというのを定めておりますが、その中では、ほかに治療可能な方法があれば輸血は行うべきではないこと、リスクを上回る効果が期待されるかどうかを十分に考慮すること、それから、患者さんなり家族によく説明をするというようなことを求めております。
　本件につきましては、いわゆるウインドーピリオドということの期間の中で行われた、全血製剤からの輸血による感染という大変不幸な事案でございまして、このことについて医師の責任が問われるようなケースではないというふうに考えております。
　なお、いずれにしても、特に輸血ということに限定した場合には、一般的には血液製剤として承認をされた医薬品として扱われておりますし、現在の科学なり医学の時点で予見されないような、予見することが不可能なような事態ということでございますので、医師の責任ということを問うのは難しいというふうに考えております。
○福島委員　説明義務というのが今回の医療法の改正の中で盛り込まれたわけですが、それ以前にはないということにもなるのでしょうか。ですから、説明が十分になされなくて感染した場合にも医師の責任はないということになるのか、そのように了解してよろしいのでしょうか、再度確認いたします。
○谷（修）政府委員　輸血について、先ほど申し上げたような幾つかのことについて説明をするということは当然求められることだというふうに思いますけれども、医師が予見ができない、その製剤そのものについて具体的にどのようなリスクがあるかということについては予見できないといったようなことについて、それを医師の責任に課すということはなかなか難しいというふうに考えております。
○福島委員　先ほど局長の方から、医薬品の副作用の被害救済制度というものと見合わせといいますか、考え合わせてその対応策というものを考えていきたいというような御答弁であったかというふうに思います。一定の確率でこういう事態が起こり得るわけですね。そういう意味では、医薬品の副作用と性格的に非常に似たようなところというのはあろうかというふうにも思います。
　ただ、医薬品の副作用ともまた違った致死的な病であるということ、そしてまた、そうしたことが生活、また患者さんの心理に与える影響等々を考えますと、やはりより積極的な対応が必要なのではないか。今回、健康管理費用というものを支給されるということでございますけれども、それのみにとどまらず、例えば一時金のような形で救済のための対応をよりしていただきたい、そのようにも私は思っておりますが、この点につきまして大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○小泉国務大臣　その感染された方は本当にお気の毒だと思うのですが、現在の科学水準といいますか医学水準のもとにおいては、最大限の安全対策をしてもこのような危険性を排除できないということでありますので、エイズウイルス感染者に対すると同じような補償の仕組みというものは困難だと思います。しかし、そのほかの面でできることはやらなければならないと思いますので、何らかの対応は当然なされてしかるべきだと考えております。
○福島委員　何らかの対応ということでございますが、一歩でも二歩でも踏み込んだ形での御決断をお願いしたいと思います。なぜならば、非常に件数が少ないわけです。百例、二百例、千例とかという数で起こってぐる事態ではない、ごく限られた数で起こってくるわけでございますから、そこのところもどういう対応をするのか、財政的な制限というものも当然あるわけでございますけれども、数が限られているというところから、できる限りの対応をしていただきたいと要望させていただきます。
　次に、最後に、先ほど、ＰＣＲの導入が必要だけれども　大量のサンプルを短時間で処理できるような装置、機器がまだできていないのだ、その開発途中であるというお話でございましたけれども、さまざまな会社がこの開発に取りかかっているともお聞きいたしております。
　一朝、開発が成立しました場合に、早急にこれを取り入れていただきたいというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○丸山政府委員　大量処理型のＰＣＲ機器の開発につきましては、既に国の補助金等、研究費等もつぎ込みまして促進いたしておりまして、第二次の試作機まで完成いたしております。
　また、米国でも複数の企業が研究開発を進めているというふうに聞いておりますが、この結果、早ければ二年程度で実用化が可能になると期待いたしておりまして、早く実用化にこぎつけ、それを大量の、六百万の献血に対して使っていくというようなことに早くしていきたいというふうに考えております。
○福島委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　それでは、時間が限られておりますので、通告しておりました次の項目でありますＡＬＳの対策につきまして、何点かお聞きいたしたいと思います。
　この委員会におきましても、ＡＬＳの対策につきましては、介護保険の対象とするのかどうか等々の点を含めまして、さまざまな議論がなされたところでございますけれども、私は、本日は、医療の側面につきまして、何点かお聞きしたいと思います。
　患者さんの団体から要望が強いこととしまして、なかなか入院施設がない、受け入れ施設がないということから、これを何としても拡大してほしいと。大阪府、私の地元では、患者数二百六十三人に対し入院患者はたった八人にすぎない。これを拡大しないことには、やはり安心してこのＡＬＳの患者さんを支えていくということができないというふうに思います。
　先日の委員会で、大臣が、何らかの形で対応していきますという御答弁をしていただきまして、大変心強く感じたわけでございますが、この入院治療に対しての対策ということにつきまして、改めてお聞きしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　お答えいたします。
　まず、先生の地元で二百六十三人中八人という入院患者しかいらっしゃらないということですと、全国の数字からいくと入院率が大変低いということで、確かに、入院医療をするための医療施設が足りないということは、先生の地域ではそうだし、全国でも多分そうだと思っております。
　それで、このＡＬＳ等の重篤難病患者の療養環境を整備する上で、身近なところの入院医療施設というものを確保するということは、在宅患者への支援対策とともに大変重要だと私どもも思っておるところでございます。
　このため、平成九年度の特定疾患調査研究におきまして、ＡＬＳ患者等の療養環坑整備に関する研究というのを、この九年度、今年度実施しておりまして、この中で、患者、家族の抱える問題点を把握するとともに、病床の確保や在宅療養を支援する体制づくりについて、モデル事業などを実施しながら具体的な検討に入っているところでございます。
　また、現在、公衆衛生審議会の難病対策専門委員会において、今後の難病対策についての検討が進められておりまして、本年八月には、ＡＬＳ患者等の療養環境整備の基本方向をも含めて検討結果が報告されると聞いておりますので、調査結果の状況も勘案しながら、今年度のなるべく早い時期に入院医療の確保を含む新たな対策をとりたいと考えておるところでございます。
○福島委員　早急な対応をぜひよろしくお願いします。
　次に、以前、私もこの委員会で御質問させていただきました差額ベッド代のことでございます。
　この質問に対しましては、当時、岡光局長でございましたが、治療上の必要から個室や特別室に入っているわけで、差額ベッド代を取ってはいけないというふうになっているのでありまして、そのような御指摘には当たらないというふうな御答弁をいただきました。しかし、現実にはやはりそうではないという指摘があります。
　例えば、こんな例があります。茨城県の民間病院では月額三十万円、埼玉県の民間病院では月額六十万円と、これだけ高額の差額ベッド代を負担しなければならないということであれば、それは、生活にとりましても家族にとりましても、本当に大変なことだというふうに思うわけでございます。
　この点につきまして、いろいろな事情もあるかもしれません、また、そこまで目が届かないということもあるのかもしれませんけれども、きちっと医療機関を指導していっていただきたい、そのように思うわけでございますが、御見解をお聞かせください。
○高木（俊）政府委員　まさに先生御指摘のとおり、治療上の必要がある場合、そういった中で個室に入るとかあるいは特別の病室に入るという場合には差額ベッド代は取ってはいけないということになっておりますので、その適正な趣旨徹底の努力をしていきたいと考えております。
○福島委員　ぜひともまたよろしくお願いいたします。これは、引き続きまた実際の状況というものをいろいろとお聞きしながら、この委員会でも続けてお尋ねをしていきたいと思っている項目でございます。
　そして、三点目に、電極埋め込み手術というのがＡＬＳの患者さんに対して、これはまだ確立した医療と言えるにどこまであるのかという問題はあろうかと思いますけれども、しかし、そこに一縷の望みというものを託している患者さんもたくさんおられる、そのように伺っております。
　この治療に対しまして、できれば保険適用というものをしていただきたいという要望がございます。保険適用に当たりましては段階的な手続を踏まなければいかぬということもよく伺っておりますが、この点につきまして、前向きの対応をしていただければと思っている次第でございまして、御見解をお聞きできればと思います。
○高木（俊）政府委員　電極の埋め込み手術でありますけれども、現在、高度先進医療という形でやっております。
　それで、この実績を見てみますと、平成八年の時点で調査をしてみますと、この普及状況でありますけれども、当時、東北大学の医学部の附属病院、それから秋田大学の医学部の附属病院、この二つが承認されていたわけでありますが、この二病院で、全体で件数的には十一件というのが出ておりまして、そういった意味では、この手術自体がそれほどまだ普及していないというような判断のもとに、当時も保険導入ということの検討は行われたのでありますけれども、高度先進医療という取り扱いでいいのじゃないかということになっております。
　こういった普及状況等々を見定めながら、実情に合った形で、今後、必要があれば取り入れていくような方向を考えていきたいと思っております。
○福島委員　状況の推移に応じまして適切な対応をしていただきたいと思います。
　最後に、私の地元の話で大変恐縮でございますが、一点お聞かせいただきたいことがございます。
　これは、大阪配管高等職業訓練校という学校がございまして、同校の研修課程修了者には大阪市水道局給水工事責任技術者資格が、筆記試験は省略できる、面接試験だけでその資格が取れる、そういう制度がございまして、そのもとで、なかなか若い人はこういう職業にはつきたがらないわけでございますけれども、充実した研修によりまして多くの技術者を輩出してきたわけでございます。
　以前の法改正におきまして、この給水工事責任技術者制度の国家資格というふうに改まったわけでございまして、さまざまな経過措置がとられていると伺っておりますが、どのような経過措置がとられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　御指摘の大阪配管職業訓練校におきましては、訓練を修了いたしますと大阪市水道局給水工事責任技術者試験の一部が免除されることになります一年間の訓練コースを、昨年の水道法改正時点で既に開始しておりました。
　一方、改正水道法におきましては、来年度から全面施行する予定になっておりますことから、今年度は、従来の市町村の条例等に基づきます試験制度が引き続き実施されているところでございます。大阪市水道局におきましても、今年度は、大阪配管職業訓練校の訓練修了者を対象といたしました試験を行いまして、従来の制度のもとでの給水工事責任技術者の資格を付与したところでございます。
　厚生省といたしましては、従来の市町村給水条例等に基づきます責任技術者等を対象者といたしまして経過措置講習会を実施する等、既存制度の対象者が改正水道法に基づく制度に円滑に移行できますよう努めてまいる所存でございます。
○福島委員　同校を初めとしまして、さまざまな育成機関により、それぞれの地域で人材の育成が行われているわけでございます。こうした機関というのは非常に大切だというふうに思います。若い人が積極的にこうした職種に入ってきていただくためにも、充実した訓練体制をつくっていかなければいかぬ。新たな資格制度のもとでこうした人材の育成がスムーズに行われるように、今後とも、厚生省として、十分な注意を払い、また、適切な対応をしていっていただきたいと思うわけでございますが、御見解をお聞きしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　給水装置工事の適正を確保いたしますためには、現場の工事を担当いたします技能者を養成することが重要であるというふうに認識をいたしております。
　現場技術者の人材育成につきましては、これまでも、市町村の水道事業者によります研修、あるいは管工事業協同組合などによります職業訓練など、さまざまな取り組みが行われてきているところでございまして、厚生省といたしましては、改正水道法のもとでも、これまでの水道事業者や管工事業協同組合などによります人材育成が適正に行われますよう配慮いたしますとともに、給水装置工事に従事いたします現場技術者が新技術を迅速に習得できるような機会を確保するための方策などを今後検討してまいりたいと考えております。
○福島委員　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○桝屋委員　引き続き、一般質疑をさせていただきます。
　今回、私は、この委員会、長い委員会でありましたけれども、思い返せば、医療そして介護保険、さらには児童福祉法と、さまざまな分野が扱われたわけでありますが、その中でずっと気になっておりました障害者の施策について、三十分ほど議論をさせていただきたいと思います。介護保険の議論の中でも何点か取り上げさせていただきましたけれども、障害者プラン等、厚生省も鋭意取り組まれておられると思いますが、そうした内容をお伺いしたいと思います。
　最初は、気になることでありますが、平成五年度の障害者基本法の改正によりまして、市町村が障害者計画を策定する努力規定が設けられたわけであります。自来、各市町村、各地方自治体におかれて、まさに障害者プランの具体化ということで取り組みが行われているというふうに理解をしておるわけでありますが、最近の毎日新聞の記事にも、この策定状況、なかなか厳しい状況にあるという記事も目にいたしました。
　そういうことで、ちょっと気になるのでお伺いするわけですが、この市町村の障害者計画の策定を御指導されているのは総理府だろうというふうに理解をいたしております。今の市町村の障害者計画の策定状況、さらには、報道されたようななかなか難しい状況があるのであれば、そうした状況をどのように認識しておられるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
○加々見説明員　総理府が昨年四月末現在で実施した調査によりますと、対象となる三千二百四十三市町村のうち、策定したものが三百三十四市町村で、全体の一割を超えたところでございます。
　本年も同様の調査を実施しておりますけれども、現在、まだ回答が寄せられてきている段階でありまして、これを精査した上で集計結果を出すまでには、いましばらく時間が必要でございます。
　また、その現状についての認識ということで御質問でございますけれども、市町村障害者計画策定状況の集計作業を進めている中で、当初期待していたほどには策定が進んでいないというふうに感じられるところでございます。
　市町村障害者計画の策定が、障害者プラン等に基づきます国の施策を円滑に推進していく上では大きな役割を果たすものと考えております。今後とも、策定の推進にはより一層努力していかなければならないというふうに思っております。
○桝屋委員　昨年の四月の状況で一割程度ということで、たしか、毎日新聞の報道も、そんなに進んでいるわけではないということでありまして、見出しには「策定わずか一七％」というような、厳しい評価をされているわけであります。
　これはどういう状況なのか。期待したほど進んでいないという評価が今ありましたけれども、私も、平成七年五月十一日ですか、室長通知をもって各都道府県に通知をされている市町村障害者計画策定指針をつぶさに見させていただきました。中には、留意事項として、遅くとも平成八年度中にはつくりましょうよ、こういう留意事項が書いてありまして、私は、そういう意味では、今、平成九年でありますから、まさに今、先ほどおっしゃったように期待したほど進んでいないというのは、これは、期待したほど進んでいないのですと簡単に言えることなのかどうか、認識としてこれでいいのかどうかということはあると思うのですね。介護保険の議論の中では、若年障害者については税を中心として障害者プランでしっかり対応します、こういうお話は何度もこの委員会でも私は聞いているわけでありまして、そういうことからいたしますと、いや、期待したほど進んでいないのですという話を聞くと、一体どうなっているのだ、こうなるわけであります。
　私は、何も声を荒げるわけではありませんが、進まない原因があるのではないか、現場ではいろいろな問題があるのではないかということを考えるわけであります。後でその点をちょっと何点か明らかにしたいと思うのでありますが、しかし、いろいろな問題があるにせよ、やはり障害者基本法の趣旨にのっとって全市町村で策定をされるべきだ、これは法の趣旨でありますから。
　それはお取り組みをされるのだろうと思うのですが、どうでしょうか、総理府として、今後の見
通し、平成八年の十二月というのは、留意事項に入っていたけれども、これはちょっと難しいとして、それでは次はどうするのだ、こういう取り組みの基本的な方向というのはどんなふうにお考えなんですか。
○加々見説明員　先生今御指摘のように、市町村の策定努力義務ということで入っておるわけでございますけれども、なかなか一定の率を目標にというふうな取り組みが難しい性格のものでございまして、各市町村がそれぞれの実情を踏まえ、自主的、主体的に取り組むのを援助する形が政府としてとり得る形かというふうに考えております。
　さらに、今後ともより一層、各種会議等におきまして策定促進方のＰＲなどに努めまして、策定の促進に努めてまいりたいと思っております。
○桝屋委員　参事官、私がお伺いしたいのは、なぜ進んでいないかということをやはりシビアに考えなければいかぬのだろう、多くの障害者の方々が期待をしている計画でありますから、それは、そういう障害は取り除き、具体的な対応をしなければいかぬのだろう、こう思うのですね。
　なかなかそこまで論及がないのかもしれませんから、具体的な議論に入りたいと思うのですが、一点、厚生省としては、市町村の障害者計画を策定する支援策としてどういうお取り組みをされておられるのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○篠崎説明員　市町村障害者計画の策定につきましては、厚生省では、各地方自治体におきます障害者計画の策定に資するために、昨年の十一月に、「厚生省関係障害者プランの推進方策について」という通知を発したところでございます。
　また、平成八年度から市町村障害者計画策定モデル事業というのを創設いたしまして、障害者のための社会参加促進事業に積極的に取り組んでいる市町村に対して、障害者計画の策定を支援しているところでございます。
　今後とも、このような事業のほか、担当部局長会議などあらゆる機会をとらえて、市町村の計画策定がなお一層推進されますように指導、支援をしてまいりたいと考えております。
○桝屋委員　厚生省としても取り組みを進めておられるようでありますが、今言われたモデル事業、伺いましたら大体各県一カ所、一年に一カ所ぐらいは選定をして進めていこう、全国では大体六十件ぐらいかなということでありますから、六十市町村ぐらいまちょっとずつ進んでいくのかな、こういう気はするのでありますが、しかし、障害者プランの具体的な推進のために大事な市町村の計画でありますから、私は、どこかで何か大きな手を打たなければいかぬのじゃないかという気がいたしております。
　それで、今、篠崎部長から御説明をいただいた点でありますが、昨年の、平成八年の十一月十五日、厚生省関係の障害者プランの推進方策なるものが各県におろされております。これを見て、私もかなり、ああ、障害者の部分も随分変わっているんだなと。介護保険ばかり議論しておりましたから、あのときもかなり厳しいことを申し上げましたけれども、障害者の部分は余りこちらが意識がなかったということを改めて反省もしたわけであります。
　この障害者プランの推進方策を見てみますと、具体的な、今まで私が認識をしていなかった言葉も出てくるのでありますが、障害者プランでは、人口三十万人当たり二カ所の総合的な相談・生活支援事業をやっていくという目標がたしかあったと思います。この推進方策を見ますと、新たに、新たにというのは私の意識の中では新たにということなんですが、障害保健福祉圏域という言葉が出てきます。
　国、県、市町村、県と市町村の間のいわゆる広域圏を設定しようということだろうと思うのですが、これは、ちょっと私も認識が余りなかったわけでありまして、障害者プランで言う人口三十万当たりというあの考え方とこの障害保健福祉圏域というのはどういう整理になっているのか、この推進方策に沿って簡単に御説明をいただきたいと思います。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○篠崎説明員　障害者プランでは、保健福祉サービス体系について、市町村域、複数市町村を含む広域圏域、それから都道府県域の各国域ごとの機能分担を明確にして、各種のサービスを面的、計画的に整備することによりまして、重層的なネットワークを構築するということにいたしております。
　このため、各都道府県のすべての地域に、身体障害者、精神薄弱者、そして精神障害者に共通の圏域として、私ども厚生省の方では、障害保健福祉圏域を設定するよう、昨年の十一月に通知の中で各都道府県にお願いしたところでございます。
　それで、人口三十万人と申しますのは、今の既存の圏域を、三百四十四とか三百四十七というような老人とか二次医療圏でございますので、割り算すると三十万ということになろうと思いますので、先ほどの障害者プランで言われております三十万というのと、この障害保健福祉圏域を、大体私どもとしてはその人口規模ということで考えておりまして、今後、この障害保健福祉圏域をもとにしまして、他の総合計画との整合性に配慮しつつ、障害者の総合的な相談、生活支援を地域で支える事業の推進などに活用されることを期待しているわけでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　今のお話で私も理解をいたしたのですが、今まで二次医療圏とか老人保健福祉圏域とかといういわゆる広域の地域戦略といいますか、こういう方向が進んでまいったわけでありますが、今回は、昨年の十一月のこの通知で、身体障害と知的障害と精神障害、この三つのジャンルについても大体共通の圏域、というのはやはり人口三十万程度だ、障害者プランで言う人口三十万に二カ所というのはまさにこれですよという理解でいいですね。それは二次医療圏や老人保健福祉圏域とも大体重なるのかな、こんな理解を、地域によって違いがあろうと思うのですが、したわけであります。
　さてそこで、この通知を見ますと、この圏域の機能、どこが機能を果たすか、恐らく県だろうと思うのですが、圏域の機能と、特に私は、障害者プランの中で人口三十万に二カ所事業をやりましょう、あの事業というのがまさに障害者の日常生活を支援する事業ということで、たしか三つの事業が新たに組み立てられたと思うのですが、市町村の障害者生活支援事業、障害児・者の地域療育支援事業、さらには精神障害者地域生活支援事業、この三つのジャンルが新しく始まったというふうに理解をしておるのですが、それから実施要綱等を見ますと、障害者生活支援事業の事業実施主体は市町村だ、地域療育については都道府県なり指定都市あるいは中核市、それから、精神障害についてま地方公共団体、あるいま社会復帰施設を持っている非営利団体でもいい、こうなっておりまして、圏域の機能と、それからそれぞれこの事業、恐らくこの圏域ごとに二カ所ずつやっていこうという目標だろうと思います。
　そうしますと、事業実施主体との関係はどうなるのか、特に広域行政、これをどのように進めていかれようとしているのか、ちょっと見えないところがありまして、簡単にその辺を御説明いただけたらと思います。
○篠崎説明員　それでは、最初の御質問とちょっと関連するかもしれませんが、障害保健福祉圏域の設定に当たりましては、既にある老人保健福祉圏域ですとか二次医療圏を参考にしつつ、関係機関の間で十分に調整して圏域設定を行うように地方公共団体を指導しているところでございます。
　現在におきまして、障害保健福祉圏域が既に設定されているところが十五県ございます。そのうち、老人保健福祉圏域や二次医療圏と同じ考え方により設定されているものが十二県ございます。それぞれの地方自治体での状況によると思いますが、今のところそういう状況になっております。
　それから、先ほどの三事業のことでございますが、御指摘の三事業につきましては、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、障害児や精神薄弱者を対象とする障害児・者地域療育等支援事業、身体障害者を対象とする市町村障害者生活支援事業、さらに精神障害者を対象といたします精神障害者地域生活支援事業でございまして、これらは先ほど先生ももう既に御指摘でございますが、人口三十万人を目安といたしておりますので、それぞれの障害保健福祉圏域において二カ所ずつというと、合計六カ所できることに最終的にはなりますが、そういうものをつくりまして、在宅福祉サービスの利用の調整ですとか、日常生活を営む上での相談、援助などをその実施内容としているところでございます。
　御指摘のように、三障害におきましては、実施主体がまだ全部そろっているわけではございません。この問題につきましても、それぞれの部会の代表の方に集まっていただいた合同企画分科会というのをつくっておりまして、そういう中でも今御議論をいただいておるところでございますが、予算の事業でございますので、それぞれの実施主体がちょっと三障害ではそろっておりませんけれども、その圏域の中でそれぞれ工夫をして、委託するなどして事業の展開に努めていきたい、このように考えております。
○桝屋委員　そうしますと、部長、もう一回確認ですが、障害者の世界で、身体障害、知的障害、精神障害、この三つのジャンルの中で広域の行政がきちっと打ち出しをされたのは昨年の十一月十五日の通知が初めてではないかというふうに私は理解をするのですが、その辺はいかがでしょうか。現場はそのように感じているのじゃないかと思うのですが。
○篠崎説明員　障害者プランというのは十九省庁が集まってつくったものでございます。その中で、厚生省の分につきましてはより数値目標がたくさん入っておりまして、その数値目標を目指すためにはやはり圏域という概念が必要であろうというので、私どもとしてはこれを初めて出したものでございます。
○桝屋委員　総理府も今の話を聞かれて恐らく理解はされているのだろうと思うのですが、市町村の障害者計画、これは、今のような新しい事態、平成八年の十一月十五日に出された具体的な推進方策や、障害者プランで出てきた三十万人に二カ所とか、こういう事態というのは、平成五年の段階で法改正をして、基本法を改正して市町村の障害者計画をつくろうといったときにはなかった事態ではないか、私まこういりふりこ思うのですね。ましてや、今いみじくも部長がおっしゃったように、事業実施主体が、町村も含めて実際に権限がおりているのはまだ身体障害だけでありますから、児童なり知的障害なり、それから精神障害の部分はどうしても県にあるということで、大変難しい事態があるだろうと私は思うのですね。
　そういう中で、市町村も、特に町村、この計画をどういうふうにつくるのかというのは大変悩んでいると思うのです。総理府がお出しになっている策定指針では対応できなくなっていることもあるのではないか。したがって、みんなとまっているのじゃないか、どうしようかなと思って見ているのが現状ではないか。そのどうしようかなと思ってお悩みになっている状況というのは、実はよくよく考えていかなければいかぬ。そういう意味では、私は、なぜこんなに少ないのかという気持ちと同時に、拙速にやって後また大変なことになってもいかぬな、この二つの気持ちをあわせて感じるわけであります。
　そういう意味では、私は、策定指針も、策定指針は厚生行政だけではない、全部が入っていると思うのですけれども、やはりメーンは厚生行政でありますから、市町村の策定ということについては、新聞でこういうふうに書かれて、数が少ないじゃないかというふうに言われてしまうようなことではなくて、もっと実情に即した、これから地方の思想があっていいのではないか、このように実は感じた次第であります。
　そういう意味では、私は、まさに障害者を取り巻く新しい行政の仕掛けが動いているわけでありますから、今の実施状況も十分検証していただきながら、これは厚生行政が中心で今の圏域が動いているわけですから、よく厚生省とも相談していただいて、努力規定ですから急いでやらなければいかぬとは思いますけれども、やはり抜本的な指導のあり方もぜひ御検討いただきたい、こんなふうにお願いをしておきたいと思います。
　それで、今部長さんからも御説明がありました合同企画分科会の話なんでありますが、障害者プランを策定するときに、施設種別が大変多いということで、この際やはり整理をしよう、体系を見直そうという話があったと思います。ただ、この点については厚生省の機構改革を行った上で着手をするのだというふうに私は理解をしておったわけでありますが、その後の状況、特に三審議会の企画分科会でどんな検討がされているのか、特に施設体系の見直しということではどういう御検討がなされているのか、お伺いをしたいと思います。
○篠崎説明員　検討状況はどうかというお尋ねでございますが、ちょっと前段の御説明もさせていただきますと、障害者プランの策定あるいは当障害保健福祉部の設置の趣旨を踏まえまして、昨年の秋に、身体障害者福祉審議会、中央児童福祉審議会障害福祉部会、公衆衛生審議会精神保健福祉部会の合同企画分科会を設けまして、これまでに委員によるフリートーキングあるいは障害者団体等からの意見聴取を行ってきたところでございます。
　御指摘の障害者の施設体系の見直しも含めまして、障害保健福祉施策全般に関して、特にその総合化の観点から、この合同企画分科会において今後御検討をいただくことといたしております。
○桝屋委員　総合化の観点からということで、これは大きな課題でありますから、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　その中で、私は、特に従来の施設体系を抜本的に見直しをして、例えば四つのジャンルに分ける。働く場、活動の場、これが一つ。あるいは生活の場、これが二つ。それから訓練施設、これが三つ。それから利用施設、これが四つ。こういう四種類に体系化を図るとか、やはり抜本的な見直しをぜひ進めていただきたい、お願いを申し上げておきたいと思います。
　それで、先ほどの三つの支援事業との絡みも出てくるのですが、重度障害者のための本格的な通所型の施設が、どうしても制度の谷間でお悩みになっているという声も聞くわけであります。この辺が分科会でテーマになっているのかどうか。あわせて、分科会というのはいつごろまでに結論をお出しになるのか、日程の目安もお示しをいただきたいと思います。
○篠崎説明員　障害者の施設体系に関しましては、障害者のニーズに的確にこたえて、身近な地域において効果的な施設機能を発揮できますように、障害の種別や程度、それから障害者の年齢なども踏まえつつ、今お話ありました総合化の観点からその見直しを行うことといたしております。
　合同企画分科会における検討項目といたしましては、今のところ、重複障害者のニーズに十分対応できる施設のあり方ですとか、障害種別間の相互利用の進め方ですとか、施設体系の簡素化、総合化あるいは施設種別の統合の可能性などが考えられておりまして、さらに多角的な視点からの検討が行われるものと考えておりますが、先ほど先生が御指摘になられました四つの整理につきましても、貴重な御意見として賜って、参考とさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、重度の障害者のための通所型施設のことについてでございますが、平成八年度から重症心身障害児施設などを活用いたしまして、重症心身障害児・者通園事業を実施いたしております。また、平成九年度からは、身体障害者療護施設の通所利用も開始することといたしたところでございます。
　今後も、この合同企画分科会においてこういう重度障害者のニーズに十分対応できる施設体系について検討していただくということにいたしておりまして、そのめどはおよそ今年末ぐらいを一つのめどにいたしております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　もう一点、時間があれば議論したいところなんですが、ぜひ施設種別、施設体系の見直しの中で、やはり現場で一番お悩みになっている小規模作業所等の助成措置、これも障害者プランには充実という言葉もあったわけでありますから、これもあわせてぜひ御検討もいただきたいと思います。先ほど、総理府の方に見直しもお願いしたわけでありますが、実は、現場でどういうことになっているかというと、市町村の障害者計画をつくろうたって、うちはこの前、老人保健福祉計画をつくったばかりだ、これは大臣にもぜひ聞いてもらいたい話ですが、うちの村ではお年寄りは千人ぐらいいる、しかし障害者となるともう本当に数は少ない。千人というのは多いですね。例えば二、三百人お年寄りがいる。そうすると、障害者はそれこそ五十人ぐらいだ。だけれども、五十人で１山口県なんていうのは、私の地元は山口県ですから、高齢化率は三〇パーぐらいいっているわけですから、たとえ百人障害者がいても三十人はお年寄りの世界なわけでありまして、だからどういう知恵を現場で出しているかというと、老人保健福祉計画はできているから、その補完版で障害者計画をつくろうというようなお知恵を出されておやりになっているところもある。
　私は、それは極めてすばらしい発想だと思うのです。そういうことも奨励してもらいたいし、逆にそういう議論をしますと今現場で一番ひっかかるのは、介護保険の議論が一番ひっかかるのですね。小規模施設も含めて自由な発想で現場で組み立てをしようと思うと、介護保険の世界がどうしても目にちらついて、介護保険は保険で、あれは介護の世界のものだから、そことタイアップして柔軟なサービスをつくろうと思うと、なかなか市町村もお悩みになるという声も聞きます。したがって、介護保険の議論というのは実は現場に物すごい影響を与えているということもひとつ御理解をいただき、適切な御指導をお願いしたい。
　時間もありませんので、最後に大臣にお伺いしたいと思うのです。
　大臣、この障害者プランには、もう一点、大変悩ましい言葉が入っておりまして、障害者プランの中では、無年金者等への対策、障害者で年金のない方々への対応も検討するような、福祉事業もあわせて検討するという項目が入っていたのでありますが、いよいよ年金審議会の審議も始まりました。これは、私は、年金制度の中で議論するのもなかなか難しいと思うのですが、ただ、年金審の検討項目を聞いてみますと、施設入所者や病院に入っているような人については年金の給付も制限しようという議論もあるわけでありますから、あとはもう全部給付水準を切り捨てる話ばかりでありますが、そうした財源をうまく利用して、無年金対策もある意味ではできるのではないか。いや、社会保険だからそれは無理だよとおっしゃるかもしれませんが、介護保険の中で十分議論したように、保険といったって、相当の部分、公費が入っているわけでありますから、公費の部分だけでも何とか手当てをするような御検討を大臣に最後にぜひお願いをしたいと思うのですが、御見解をお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　年金制度というのは、保険料に見合った給付をもらうという仕組みであります。同時に、もし保険料を払わなくても払った人と同じように年金ということになりますと、それじゃ保険料を払った人はどうなるのかという公平の観点でも問題があるという点から非常に難しい問題がありますが、障害者に対しては、たしか平成七年十二月に、障害者プランの中において、今後も検討していかなければならないと。関係者の意見を聞いて、幅広い観点から検討させていただきたいと思います。
○桝屋委員　検討項目が大変多い時代でありますが、ぜひお忘れなく、お願いを申し上げたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○鴨下委員　きょうは、これから近き将来必ずや問題になるであろう疾患につきまして、二、三お伺いをしたいと思っております。
　まず一つは、クローンの問題でありまして、これは、本年二月二十七日にイギリスの科学誌の「ネーチャー」に掲載された論文の中で、クローン羊のドリーという雌の、乳腺細胞という完全に分化を終えた普通の体細胞から生まれた羊が話題になりました。
　これを受けて、三月四日には米国のクリントン大統領が、クローン技術を人間に応用する研究に対し連邦政府予算支出を禁止する大統領令を出しました。それから、同月の十二日には米国の上院が、クローン技術について公聴会を開き、倫理問題への政府の介入の是非をめぐる議論が非常に盛り上がった、こういうふうな報道がありました。同じ日に欧州議会、ＥＵの総会で、クローン技術の管理強化とクローン人間、要するにクローンを人間に応用する研究については禁止を訴える決議を採択しています。それから、二十一日にはドイツ連邦議会は、人間クローンづくりを包括的に禁止する国際キャンペーンをドイツ政府が主体的に展開する、こういう決議を採択しました。
　それから、四月二十九日にはフランスのシラク大統領が、クローン技術の人間への応用については全世界的な禁止を各国に提案する考えを表明して、国連や六月にデンバーで開かれるＧ７の会議の場で国際宣言の採択を求めるというようなことを表明しています。それから、五月十三日にはＷＨＯが委員会審議で、クローン技術の人間への応用は倫理的に容認できないとする決議案を採択した。
　こういうようなことになっておりますけれども、日本はやや立ちおくれて、今政府がどういうふうに考え、これからどうしようか、このことにつきましてはまだ明らかになっていない部分がありますけれども、まずお伺いしたいのは、このクローン研究の技術、そして体制はどの程度に進んでいるのか、そして現状を踏まえてどのような対策をしようとしているのか、このことについてお伺いをいたします。
○小林（秀）政府委員　クローン研究が現在どのような状況でしょうかというおただしでございますけれども、厚生省の所管する研究費等につきましては、人の複製を目的とした研究は行われておりません。また、科学技術庁や文部省の所管する研究費についても、そのような研究が行われているとは聞いていないところでございます。このようなことから、現時点においては、直ちに何らかの対応を行う必要がある状況とは考えておりません。
　それから、今先生が外国の事例をお話をされまして、そのとおりでございます。それで、我が国では、総理大臣の諮問機関であります科学技術会議におきまして、人のクローンに関する研究につきましては、「基本的な方針が見定められるまで、当面、」「研究に対する政府資金の配分を差し控えることが適切である。」とした見解が示されておりまして、厚生省としても同様な立場をとっておるところでございます。
○鴨下委員　今、技術そのものは国内では研究を含めてまだ十分に進んでいないというようなことのようでありますけれども、各国でこの人のクローンについては、イギリスでは法律で禁止、ドイツで法律で禁止、フランスでも同様です。そして、アメリカでは連邦助成は当面禁止というようなことになっているわけでありまして、基本的には、全体的には消極的であるというようなことのようであります。
　私は、この問題できょう伺いたいことは、こういう先端的な技術に関しまして、国のある意味での生命倫理についての委員会等を設置して、その都度、先端的技術については果たして医療のためになるのか、もしくはさまざまな弊害を呼ぶのか、このことについてのアセスメントをする、こういうような機関が必要ではないかというふうに考えておりまして、これはイギリスでは国の倫理委員会があります。それから、フランス、アメリカにもありますが、日本にはまだないというようなことで認識しておりますが、そのことにつきまして厚生省の御見解を伺いたいと思います。
○小林（秀）政府委員　諸外国では、先生が今御指摘のとおり、国の倫理委員会の制度が設けられているとか、関係法律がつくられているとかというのが現状だということは承知をいたしております。
　こういう先端技術の研究については、技術的側面だけではなくて、倫理面を含めた社会的な問題から幅広く御議論いただくことが必要だと私も存じております。今後、早急に専門の部会を立ち上げまして、先端医療技術に係る国内外のさまざまな論点を整理し、検討を進めていただくことと考えておりまして、御指摘のような法制度が必要かどうかについては、その検討結果を踏まえて考えてまいりたい、このように思っております。
○鴨下委員　もう局長おっしゃいましたけれども、私がその次に聞こうと思っていたのはその法整備の話なんですが、例えば今、ベクターを含めた遺伝子治療、北大と、それからエイズの治療について行われています。それから、精神科領域では性転換手術についてのさまざまな問題が議論されていますし、クローンの問題もあります。このようなことを言ってみれば包括的に検討し、そして、ある種の方向を出すような、こりいう生命倫理法のような法整備が必要かというふうに思いますが、このことにつきまして、厚生省のお考えを伺いたいと思います。
○小林（秀）政府委員　先に答えてしまったかもしれませんけれども、こういう問題は、確かに技術的な面と倫理面、それからそれが社会に与える影響等を本当に幅広く議論していかなくてはいけないと思っていますので、厚生省では、この四月から厚生科学審議会という審議会をつくっておりまして、その中にまず専門部会を設けて、御議論をいただいて、そこで詰めていこう、このように考えておるところでございます。
○鴨下委員　大臣、今の話の中で、生命倫理にかかわる問題というのは、これから先端技術が出てくる都度我々が判断していかなければいけない部分があると思いますが、法整備を含めて大臣のお考えを伺えたらと思います。
○小泉国務大臣　先端医療技術の進歩というのは、ある意味においては、人類に今まで考えられないような恩恵をもたらす面もあると思いますが、また一方では、ここまで人間はやっていいのかなという、むしろ人間の限界を超えた神の領域に踏み込んだ人間のおごりというもの、自制心をないがしろにするような面も否定できないと思うのです。
　私は、今の世の中ですから、どんどん医学においても科学においても技術というものは進歩していくと思います。それはもう避けられない。しかし、いずれこの余りにもすごい技術の進歩を人類はもてあましてしまうのではないかという恐ろしさも私は感じています。
　そういう点もありますけれども、今の時代、ここまで踏み込んだ、ここまで技術が進んできたというものは、もう後戻りできないと思います。どんどん進んでいくのでしょう。しかし、それだからゆえに、倫理面とか自制心とか、人間はどこまでやっていいのかという点についてじっくりと議論をしまして、法的に問題はないか、倫理的に問題はないかという検討は今後幅広くしていく必要があると思っております。
○鴨下委員　この先端技術といいますのは、例えばかつての原子力のようなもので、研究者たちは平和利用をされるだろうと思っていたのが、残念ながら原子爆弾というような形になったりということで、我々が予測しない方向に流れていく可能性がありますので、ぜひ我が国としてもそれなりの生命倫理についての指針というものを常に考えていただきたい、このように申し上げたいと思います。
　次は、平成八年三月に米国で出版された「奪われた我々の未来」という本が話題になりました。これは、これまでにも多少話題にはなっていたのですが、環境中に放出されたＤＤＴやＰＣＢ等のいわゆる残留性塩素化合物などに代表される合成化学物質の中に天然ホルモンと類似の作用をするものがありまして、これが野生生物や人の内分泌、いわゆるホルモン系統を撹乱して、そして、野生生物に起こっている生殖異常等の深刻な影響が人間にも及んでいる、こういうようなことを問題提起した本であります。その中で、基礎的かつ科学的研究の実施と早急な対策を講ずるよう強く警告したというようなことが世界的に大変関心を呼びました。
　私は、そのことを受けまして、ある大学の泌尿器科の先生にちょっと伺いましたところ、一九四〇年ですから五十年前です、一九四〇年に、男性の精子の数なんですが、一ミリリットル中に一億一千三百万というのが大体標準値だったようです。それが、一九九〇年、五十年後には六千六百万というふうに、五十年で約半分に減ってきている。これは、一九四〇年代の正常者の精子濃度の基準値は低く設定されているわけですが、それでも六千万、一ミリリットル中にあるというふうに言われているわけですが、これが、一九八七年のＷＨＯの基準値は二千万、一ミリリットル中にあるというようなことに下げられている、こういうようなことであります。
　その中に、さまざまな原因論は言われているわけですけれども、環境要因を重視する考え方が多くあるようであります。
　例えば、エストロゲン様の物質、いわゆる女性ホルモンに近いものがさまざま、例えばプラスチック容器から出る、ダイオキシンの中にある、ＤＤＴのような農薬、ＰＣＢのような化学物質、このようなものが言ってみればそういう女性ホルモン様の物質として動物及び人の生殖機能に影響を及ぼすのではないか、こういうような考え方が多いようでありますけれども、学会それからさまざまな論文で指摘されているこのような問題につきまして、厚生省ではどのような現状の把握なのか、そして、それにつきまして今後の対策としてどういうふうなことを考えているのか、このことについてお聞きをしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　御指摘のように、近年男性の精子数が減少しているという可能性につきまして、一部で指摘があるということは私どもも承知をいたしておりますが、精子の数といいますのは、検体を採取するときの被験者の体調その他の種々の要因によりまして大きく変動するというふうに言われておりまして、その実態の把握は極めて困難であるというふうに私どもとしては聞いているところでございます。
　また、仮に精子の数の減少があったといたしましても、御指摘のような、環境中の化学物質との因果関係につきましては、今後の調査研究を待たなければならない問題ではないかというふうに認識をいたしております。
　しかしながら、厚生省といたしましては、そういった御指摘もあるわけでございますので、これらの検討を進めますために、平成八年度から専門家によります研究班を組織いたしまして、化学物質の内分泌系を中心とする作用の有無あるいはその強度を調べるための試験法等に関する調査研究に取り組んでいるところでございまして、今後とも、内外の情報収集に努めますとともに、こういった研究の推進を図ってまいりたいと考えております。
○鴨下委員　今の局長の話の中で、検体のとり方によっていろいろと問題はある、こういうような反論があることは確かなんですが、ただ、全体的な流れの中では、精子の数は減っているというようなことは割合明らかなようでありますので、疑わしきは真剣に取り組む、こういうような姿勢で厚生省はぜひやっていただきたいと思いますし、このことは、気がついたときにはもう既に遅くなってしまう。例えば、今はまあ大丈夫だろうと言っていたのが、十年後にはとてつもなく不可逆的な状況になってきたりなんかすることになったら大変なことになりますので、日本は幸いに医学そして財政面でも、そういう研究等について、他国と比べても遜色ないわけでありますから、ぜひ世界をリードするような形でこの問題に取り組んでいただきたい、このことをお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、次は、摂食障害についての話であります。
　摂食障害というのは、一般的には神経性食思不振症と言われていて、疾患の特徴としては、体型についての異常な意識、顕著な体重減少、肥満に対する病的な恐怖、そして女性に起こる無月経によって特徴づけられる疾患、こういうふうに言われています。
　一般的には、患者さんは食べ物に偏見を持って、彼らは、ダイエット、カロリーを研究し、食物を蓄え、隠し、むだにし、調理法を集め、そして他人のために手の込んだ料理を用意する。むちゃ食いに続く嘔吐誘発、それから下剤と利尿剤の使用、そしてあとは無月経というようなことを含めて、実際には非常に多くなっていると言われているのですが、なかなか実態がわかりにくい。こういうような疾患でありまして、厚生省では、それを特定疾患、難病の一つとして指定しておりますけれども、今、厚生省の中で、この問題について、疫学的にどの程度の頻度で出現する疾患というふうにお考えになっているのか、お知らせいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　平成七年度の特定疾患中枢性摂食異常症調査研究班の野添鹿児島大学教授の研究報告によりますと、同大学附属病院に入院加療を必要とした拒食症等の摂食異常疾患患者は、二十年前に比べて約二倍になっているということだそうでございます。数でいきますと、昭和四十五年から六十年当時は年に六・一人であったものが、平成三年から平成七年の間は年平均で十四・二人、こういう数字になっておるということでございます。
　それからもう一つ、国の方では患者調査というのを三年に一遍やっておりまして、患者調査の中では、サンプリングの数が、こういう割に頻度の少ない病気をはっきりつかむというのは非常に難しいのですけれども、拒食症の方は数字になってまいりまして、昭和五十九年当時二千人であったものが、平成五年では三千人という数字になっておる。ただ、これはサンプリングの問題もありますので、両方の傾向を見ますと増加傾向にあるということはよくわかると思っております。
○鴨下委員　この特定疾患の調査報告の中にも、軽症例は大抵診断されないのでその真の頻度と死亡率は現実にはなかなか把握しづらい、こういうようなことを指摘してありますけれども、私も長年この疾患につきましては治療に携わってきた一人でありますけれども、例えば、一般の健康な二十前後の女性たち百人ぐらいに、あなたはやせ願望と過食症、拒食症を含めた食行動異常のさまざまな症状がありますかと言うと、必ず二人、三人はイエスと答える人がいるので、軽症例を入れますと相当の数に及ぶのだろうというふうに思います。
　現実には、本当の重症で、悪液質といいまして、体重が減って本当に命にかかわるような状況になってきて初めて発見されるというようなこともあります。それから、この疾患の非常に難しいところは、軽症例が見つけにくいということ、これは御本人がひた隠しにしますから。
　それからもう一つは、治療に当たって非常に困難な部分があります。これは、先ほど局長がおっしゃっていた鹿児島大学の野添教授が私にもそのデータを知らせてくれたわけでありますけれども、本症の、本症というのは摂食障害の患者さんは、積極的に治療しようとすると逃げてしまう。そういう治療意欲という意味では非常に乏しい人たちが多い。そして、日本の現在の治療体制の中では、そういうような人たちをきちんとつかまえて治療していくという、いわゆるチーム医療がなかなかできにくい。
　これも野添教授からの手紙の中にあるんですけれども、先日もある先生から紹介を受けた患者さんがいたのですが、入院待ちの間に残念ながら死亡してしまいました。こういうようなケースもあるくらいであります。積極的にチーム医療を、チーム医療といいますのは、医師それから看護婦さん、栄養士、ソーシャルワーカー、心理士などがチームになって治療に当たらなければいけないわけでありますけれども、そういう治療をすれば十分に治せる病気だというふうに言っています。
　ところが、例えば体重が少なくなってしまって重症になった、それから年齢が高くなってしまってなかなか治りにくいとか、それから、いろいろな病院を転々としたようなケースほどなかなか治しにくい、こういうようなこともおっしゃっているわけでありまして、言ってみれば、その取り組みについては現場は大変な苦労をしているわけであります。
　私は、きょうここで申し上げたいのは、その中で野添さんが切々と訴えていらっしゃるのは、そういう治せる病気であるにもかかわらず、なかなか人的なスタッフ、それから診療報酬上の問題が非常に乏しい、こういうようなことをおっしゃっています。
　例えば、入院した患者さんへの診療報酬で、この治療にかかわることでは週一回七十点に甘んじています。服薬指導だけで四百五十点、月二回とれる。リハビリの摂食機能療法は百八十五点、月四回とれるというようなことに比べて、その時間と労力はもうはるかにかかるにもかかわらず、その診療報酬については非常に少ない。
　結果的には、若い女性たちに多い疾患でありますから、将来を担う若者を治療することになかなか、先ほど申し上げたように、医師、ナース、栄養士、ソーシャルワーカー、心理士などチームでかかわらなければいけないのですが、治療費はせいぜい、七十点が一週間に一回として月に四回ということで、七十点というのは七百円です。野添さんのチームでは、一時間、チーム医療としてナース、医師、心理士など常に十人参加して治療をしているというふうに言っていますから、これで七百円しか取れない。
　こういうようなことで非常に治療が妨げられるというようなことをおっしゃっておりますので、難治化しやすい、しかも、これからふえてくる先進国の病気だと言われていますこの病気を治すための、余りにも診療報酬上の問題点が多過ぎる、こういう指摘がありますが、このことにつきましてお答えをいただきたいと思います。
○高木（俊）政府委員　この拒食症の治療というのは、なかなか大変であると私も聞いております。また、実際に治療に当たる施設あるいはまた治療に当たっていただける先生も非常に少ないというふうにも聞いておりますが、現在の診療報酬の中では、一つが精神科を標榜している医療機関の場合、それからまた小児科を標榜している医療機関の場合、これらにおいては、それぞれ、精神療法あるいは小児特定疾患カウンセリング料というような形で、それぞれ診療報酬上手当てがなされておりますけれども、拒食症の治療に当たっての評価、これは、私どもとしても、今後、中医協等を中心に検討をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
○鴨下委員　きょうは三つの問題、クローンの問題、内分泌の撹乱物質について、それから摂食障害についてお伺いをしたわけでありますけれども、これらの問題は、今はまだ本当に目に見えないささいな問題のように見えますけれども、これから十年後には非常に大きな問題に発展することが考えられます。ぜひ、現状は大したことないというふうな認識ではなく、今後どうなるかということを予測の上で、厚生省、真剣に取り組んでいただきたい。このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○石毛委員　民主党の石毛でございます。
　恐らくきょうは、本国会中、厚生委員会、私がさせていただく質問は最後の機会かと思いますので、先般、本委員会で、大阪の安田関連三病院について質問をさせていただきました。その折にもお答えをいただきましたけれども、厚生省は大阪府を通じて調査、指導をされてきておられますが、
現段階での結果をお尋ねしたいと思います。特に看護要員が大きな問題でございましたけれども、どのような結果であったのか、御報告をお願いいたします。