Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸国務大臣　質問の前に、委員からございました領土・主権展示館、私も、九月だったと思うんですけれども、見てまいりました。竹島と北方領土とそれから尖閣と、それぞれ展示がしてあって、非常にいい施設だとは思いましたけれども、確かにおっしゃるとおり、ちょっと発信という意味ではまだまだ弱いのかな。いろいろお話ししましたところ、やはり、コロナの影響で入館者の制限というものも一方でやらなきゃいけないということもあったということでございますが、それでも、いろいろな形で、多くの方が訪れていただければ、それぞれの領土に対しての理解が深まるのかなというふうにも思っております。
　そして、御質問に対するお答えでございますが、武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するために、警察機関と自衛隊との連携が極めて重要である、こういうふうに考えます。
　政府としては、平素より、武力攻撃に至らない侵害を含むさまざまな事態を想定し、関係機関が連携し、各種のシミュレーションや訓練を行っているというところでございます。
　防衛省・自衛隊と海上保安庁との間でも、これまで累次にわたる共同訓練を実施してきたところでございます。これらを通じて、海保との連携の着実な強化を図っているところであります。
　防衛省・自衛隊としては、グレーゾーンの事態を含みますあらゆる事態に適切に対応し、我が国の領土、領空、領海を守り抜くため、関係機関との平素からの連携を含めて、引き続き万全の体制をとっていきたいと思います。
○杉本委員　ありがとうございます。
　それでは、今、防衛省のトップからお話をいただいたわけでございますけれども、ちょっと海保さんの方の事実確認をさせていただきたいと思います。やはりこの著書の中の、私は同様の疑問を持ったので質問させていただくんですけれども、中国海警局の船が巨大化、武装化され、海軍艦艇を海警局の公船に転用するケースがあるといったようでございますし、このような環境変化の中で、海上保安庁の能力、権限の強化が不可欠である、こういう指摘をされています。
　もう既に充実されつつあると思いますけれども、四十ミリ機関砲を装備する高速高機能巡視船の保有はあるんですけれども、この数がきちっとふえていっているのかどうか。それから、ＳＳＴと言われる特殊警備隊の組織、陣容等、これも人数はふやされていると思いますけれども、十分なのかどうか。あるいは、武器使用基準の拡大というか緩和というかは、されているかと思いますけれども、それでも十分なのかどうか。この点を確認させていただきたいと思います。
○瀬口政府参考人　お答えします。
　尖閣諸島周辺海域の接続水域においては、ほぼ毎日、中国公船による活動が確認されているほか、昨今、中国公船の大型化、武装化も進んでおります。
　このような情勢を踏まえ、海上保安庁では、平成二十八年十二月、関係閣僚会議において策定されました海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣領海警備体制の強化等のため、四十ミリ機関砲を装備する大型巡視船の増強や要員の確保を図るなど、必要な体制の整備を進めているところであります。
　海上保安庁としましては、引き続き、同方針に基づく体制強化を着実に進めていくことが重要と考えており、その時々の情勢の変化を踏まえつつ、領土、領海の堅守、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
○杉本委員　ありがとうございます。
　今、防衛省の防衛大臣、そして海保さんから拝聴しました。
　今聞いた限りでは大丈夫なのかなというふうに思いましたけれども、やはり事態はどんどんどんどん厳しくなっていっているということでありますので、今、海上保安庁法二十条、警察比例というか、の部分と、あるいは二十五条で「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」ということで、二十条、二十五条とのバランスの問題がありますけれども、この二十五条について現実に即したことを考えていく時期が、中国側を見ていると、あるのではないかというふうに感じますので、同僚議員の方々にも、私もまだまだ勉強が足りませんけれども、問題意識を持っていただければというふうに、このきょうの質問はとどめさせていただきますけれども、問題意識の共有をお願いしておきます。
　さて、次に、もう時間もないんですけれども、宇宙、サイバー、電磁波といった領域、学べば学ぶほどというのはどこかで聞いた言葉なんですけれども、恥ずかしながらそういう感じでございまして、やはり、制脳権とかいうのも数日前の日経にありましたけれども、ＧＰＳから北斗という機能に、中国側がとって変わって、百六十五カ国に影響を及ぼしているみたいなことが日経の一面にありました。
　そういった宇宙の領域等を含めて、あるいは統合領域を勘案してこの日本国の防衛力を鑑みますと、中国側の航空、ミサイル攻撃に対する強靱性、抑止力を高める観点というのも考えなきゃいけないんですけれども、一方で、予算制約というのはどこの国もあるわけですけれども、この我が国の国力が、今厳しい状況、トレンドとして決していい状況じゃない中で、やはり防衛力は整備しなきゃいけないという中ではいろいろな工夫が必要だと思っています。
　そんな意味で、こういった分野が進んでいるかどうかという点を全く著者と共有して質問させていただきますけれども、電磁レールガン、高出力レーザー兵器、高出力マイクロ波兵器の開発の加速が必要ではないかというようなことはうたっていらっしゃるんですけれども、予算制約等の関係からも、防衛力の飛躍的な強化につながるという意味から、我が国の防衛という範疇でどこまで使えるのかという問題があると思いますので、我が国独自の開発研究も必要だと思いますが、一方で、日米の共同研究などのことも我々は考えていかなければならないと思いますが、こういった分野における進捗状況はいかなるところにあるか、開陳できる範囲で教えていただければと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　近年、技術革新の急速な進展に伴いまして、将来の戦闘様相を一変させる、いわゆるゲームチェンジャーとなり得る技術の実用化が予測されておりまして、米国始め各国が研究開発を急いでいるところでございます。
　御指摘の高出力レーザーシステムや高出力マイクロ波発生装置は、ゲームチェンジャーになり得る最先端技術でございまして、防衛省としても研究を進めております。
　具体的にこれらの研究の進捗状況を申し上げさせていただきますと、高出力レーザーシステム関連の研究といたしましては、平成二十二年度から平成二十八年度にかけて、高出力レーザーシステムの要素技術の研究、これはレーザーを用いた破壊効果や、目標を精密に照準、追尾する技術の確認でございますが、この研究を実施し、平成三十年度から、低高度を飛翔するドローンや迫撃砲弾等に対処する高出力レーザーシステムの研究、これは複数のレーザー光を合成する技術の確認でございます、この研究を実施しております。
　令和三年度概算要求では、ドローン対処の実証を念頭に置いた車両搭載型のレーザーシステムの研究に必要な経費として約三十三億円を計上しているところでございます。
　また、高出力マイクロ波発生装置の関連の研究につきましては、平成二十六年度から令和二年度にかけて、マイクロ波発生装置の高出力化、小型化及び照射方式、照射効果について研究を実施しており、令和三年度概算要求では、マイクロ波を照射した際の破壊メカニズムを把握するとともに、さらなる小型化、高出力化の検討を実施するために必要な経費として約十一億円を計上しているところでございます。
　このほか、御指摘のありました電磁レールガンにつきましては、平成二十八年度より、中口径電磁レールガンについて、コンピューターによる数値シミュレーションや装置の試作などを通じて、さらなる弾丸の発射速度の高速化などの研究を行っております。
　また、現時点におきましては、今申し上げた高出力レーザーシステム、高出力マイクロ波発生装置、電磁レールガンに係る日米の共同研究は実施しておりませんが、研究開発に大規模な投資を行う米国との間で、技術協力の可能性について必要な意見交換を実施しております。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、引き続き、高出力レーザー等の、ゲームチェンジャーとなり得る最先端技術の研究等を推進してまいりたいと考えております。
○杉本委員　時間となったようなので、ちょっと残余の質問というか、中谷元大臣がデュアルユースのことを聞かれましたので、また別の機会にしておきますが、一言だけ申し上げますと、今、予算を何億、何億とお話しいただきましたけれども、私は財政健全化論者ではある一方で、やはり必要な予算はとらなきゃいけない、特に抑止力を高めるための予算は必要だと思っておりますので、予算要求とかはしっかりここの分野はしていただく必要があるということをはっきり申し上げさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○若宮委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十一分散会
令和二年十一月二十七日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　田嶋　　要君
　　　理事　石川　昭政君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　西村　明宏君　理事　松島みどり君
　　　理事　八木　哲也君　理事　津村　啓介君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　濱村　　進君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　小渕　優子君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　武部　　新君
　　　　　　出畑　　実君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中村　裕之君　　　　中山　展宏君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　簗　　和生君
　　　　　　岡本　充功君　　　　吉良　州司君
　　　　　　城井　　崇君　　　　末松　義規君
　　　　　　中川　正春君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　岡本　三成君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　井上　信治君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十八日
　辞任
　　今枝宗一郎君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　高井　崇志君
十一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　雅幸君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　夏枝君　　　　　青山　雅幸君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　武部　　新君
　　大岡　敏孝君　　　　　鬼木　　誠君
　　竹本　直一君　　　　　藤丸　　敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　大岡　敏孝君
　　武部　　新君　　　　　今村　雅弘君
　　藤丸　　敏君　　　　　竹本　直一君
同日
　理事青柳陽一郎君及び中島克仁君十月二十六日委員辞任につき、その補欠として津村啓介君及び緑川貴士君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　　　　　――――◇―――――
○田嶋委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田嶋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　津村　啓介君　及び　緑川　貴士君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○田嶋委員長　この際、井上国務大臣、平井国務大臣、三ッ林内閣府副大臣、藤井内閣府副大臣、吉川内閣府大臣政務官及び岡下内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。井上国務大臣。
○井上国務大臣　知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　知的財産戦略につきましては、デジタル社会において重要性が増している標準の戦略的な活用に向けた体制を強化するとともに、コンテンツの円滑な利活用のための著作権制度、関連政策のあり方の検討など、デジタル時代に対応した新たな知財戦略の構築に向け、関係省庁等と連携して取組を進めてまいります。
　科学技術・イノベーションは、成長戦略の柱であるとともに、ウイズコロナ、ポストコロナを見据えた新たな日常の構築、我が国や世界が抱える社会的な課題へ対応する鍵となるものです。
　ソサエティー五・〇の実現に向けて、来年度からの次期科学技術・イノベーション基本計画を具体的かつ実効的なものとなるよう策定するとともに、統合イノベーション戦略に基づき、若手研究者に対する支援パッケージの実行、ＡＩ等の個別分野の戦略の推進、スタートアップエコシステムの拠点形成、大学改革などに取り組みます。また、世界に伍する規模の大学等ファンドの創設に向け、具体的な検討を進めてまいります。
　さらに、政府全体の科学技術関連予算の拡充に取り組むとともに、戦略的イノベーション創造プログラムやムーンショット型研究開発制度などを強力に推進します。
　日本学術会議のあり方については、本来発揮すべき機能を十分に果たせているかという観点から、梶田隆章日本学術会議会長等と連携して、ともに未来志向で検討してまいります。
　宇宙政策については、本年六月に閣議決定された新たな宇宙基本計画に基づく取組を強力に推進します。宇宙システムは、デジタル化の基盤であるとともに、社会のさまざまな課題の解決に貢献する技術です。今後、アルテミス計画による月面探査に向けた研究開発や、準天頂衛星「みちびき」の整備、各省連携による戦略的な衛星開発、衛星データの利用拡大などの取組を推進します。
　このほか、「原子力利用に関する基本的考え方」に基づく原子力政策などの政策を推進します。
　田嶋委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○田嶋委員長　次に、平井国務大臣。
○平井国務大臣　情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　国民本位の行政のデジタル化を阻んできた最大の原因は、国や地方の情報システムが個々に整備され、十分な連携が図れていなかったことであることを踏まえ、全ての政府情報システムに対するプロジェクト管理を強力に進めていくとともに、行政のデジタル化を徹底するため、デジタル・ガバメント実行計画を年内に見直し、各施策の実現を加速します。
　また、官民のデータ基盤を整備していく観点から、データ戦略の策定に取り組むとともに、データ流通の円滑化やオープンデータに向けた取組を進めることで、官民のデータ利活用を促進します。さらに、世界最高水準の自動運転の社会実装に向けた取組や、農業、医療などの分野におけるデータ連携の基盤整備などを進めてまいります。
　田嶋委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○田嶋委員長　次に、三ッ林内閣府副大臣。
○三ッ林副大臣　内閣府副大臣の三ッ林裕巳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策等を担当する副大臣として、井上大臣を補佐し、科学技術・イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、田嶋委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○田嶋委員長　次に、藤井内閣府副大臣。
○藤井副大臣　内閣府副大臣の藤井比早之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　情報通信技術（ＩＴ）政策を担当する副大臣として、平井大臣を補佐し、科学技術・イノベーションの推進に力を尽くしてまいりますので、田嶋委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○田嶋委員長　次に、吉川内閣府大臣政務官。
○吉川大臣政務官　内閣府大臣政務官の吉川赳でございます。よろしくお願いいたします。
　知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する政務官として、三ッ林副大臣とともに井上大臣をお支えし、科学技術・イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、田嶋委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○田嶋委員長　次に、岡下内閣府大臣政務官。
○岡下大臣政務官　内閣府大臣政務官の岡下昌平でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　情報通信技術（ＩＴ）政策を担当する政務官として、藤井副大臣とともに平井大臣をお支えし、科学技術・イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、田嶋委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○田嶋委員長　次回は、来る十二月二日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十七分散会
○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、成長戦略会議事務局次長松浦克巳君、内閣府大臣官房審議官難波健太君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、文化庁審議官杉浦久弘君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長坂口卓君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、年金局長高橋俊之君、政策統括官伊原和人君、国立感染症研究所長脇田隆字君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田美樹さん。
○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　コロナの感染が再び拡大しております。連日連夜対応に当たってくださっている関係者の方々に、改めて心から感謝と敬意を申し上げます。
　冒頭に、厚生労働省がけさ発表された雇用調整助成金の特例措置の延長についてお伺いいたします。
　政府は、一人一日上限一万五千円、最大十分の十助成という、これまでに前例のない特例措置を講じて、事業主の雇用維持の努力を強力に支援してきたと承知しております。この特例措置の期限が十二月末までであったところを、来年二月末まで延長する方針を公表されたことについては評価をしたいと思います。
　しかし、地域や業種によっては、来春以降も厳しい状況が続く企業も数多くあろうかと思います。来年三月以降はどのように対応していくのか、田村厚生労働大臣にお伺いいたします。
○田村国務大臣　今委員がおっしゃられますとおり、特例措置ということで、今までにないような対応をさせてきていただいております。
　本来は九月までという予定だったんですけれども、雇用の情勢等々を考えながら、十二月までこれを今延長しておる最中であります。
　もともとは、一月以降は、失業、休業、これが急激に悪化しない限りは段階的に本来の姿に戻していくということであったわけでありまして、足元を見ると、休業者、失業者が急増しておるというわけではないわけでありますが、しかし、新型コロナウイルス感染が今伸びてきておる、非常に感染が拡大してきておるという現状があります。そういう意味で、雇用に万全を期すために、二月までの延長を決めさせていただいたということであります。
　三月以降はどうしていくか。これは、二月までこれを延ばした上で、先ほど申し上げた、失業者、休業者が急増するというようなことが起こらない限りは、段階的に、段階的にではありますけれども、本則に戻していく。ここは我々もしっかりと配慮していかなきゃならないと思っています。そういう方向性でありますが、またそのときの足元の雇用情勢を見ることになると思います。
　あわせて、やはり、そんな中においても、非常に困っておられるような方々はそのときにもおられると思います。そういう方々にどうやって寄り添った対応があるのか、これは、我々、しっかりと今から検討していかなきゃならないと思います。
　そしてもう一つは、失業なき労働移動ということで、これは在籍出向も含めて雇調金の中でもいろいろな対応策が今もございますが、こういうものも強化をしていくという必要性もあろうと思いますので、これからも雇用をしっかり維持できるように万全の対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○山田（美）委員　明確な方針をお示しくださり、ありがとうございます。不安を払拭していただいて、雇用の維持に全力を挙げていただくよう、強くお願いいたします。
　続きまして、都心部におけるコロナ感染防止についてお伺いいたします。
　私は日ごろ、東京の千代田区、港区、新宿区で地元活動をしておりますが、都心部は第一波の当初から、全国的に見ても感染者数、割合ともに非常に高く、第二波では、都心の繁華街における感染者の増加がメディアでも大きく取り上げられました。忍耐強く繁華街のクラスター対策に当たってくださった地元の事業者、行政、医療従事者を始めとする関係者の方々の御尽力に、この場をおかりして心から感謝を申し上げます。
　新宿区や港区を始めとする都心の保健所においては、土日も平日並みの体制、ほかの部署からの、又は外からの応援で人員を拡大してもなお、感染の確認がふえて業務が追いつかない、慢性的に極めて忙しい状態がもう既に何カ月も続いており、これから冬場に向けて更に感染が拡大することに不安と危機感が広がっております。
　特に、感染者が確認された際に濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査は、保健所にとって非常に大きな負担ですが、感染の拡大に調査が追いつかず、最近では、大変な労力をかけて調査を行っても感染経路がわからないケースが七割、八割近くに及ぶと聞いております。
　先般、厚生労働省のコロナ対策本部から、積極的疫学調査について、重症化リスクを踏まえて優先順位づけを行うとの方針が示されたと伺っておりますが、都市部において具体的にどのように進めていくべきとお考えか、田村厚労大臣にお伺いいたします。
○田村国務大臣　保健所の皆様方、本当に、新型コロナウイルス感染拡大時より、大変な本当に御尽力をいただいているわけでありまして、もともとこういう全国的に広がるパンデミックの感染症に対応するようなそういう体制でない中で、本当に無理に無理をしていただきながら日々御努力をいただいておること、心から改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　その上で、いろいろな、今まで積極的疫学調査等々にも御尽力をいただいてきたわけでありますけれども、やはり効率的にこれを進めていかなきゃならないということがございまして、これは、今月の二十日に、アドバイザリーボードで御議論をいただいた上で、一応事務連絡という形で発出をさせていただきました。
　内容的には、行動履歴の調査に関しましては、基本的には、一つは、重症化リスクの高い方々、重症化リスクの高い、そういうような方々が多数いる、そういう状況でありますとか、また、感染拡大がしやすい、感染が生じやすいと考えられるそういう状況、こういうところを優先的に調査をいただくというようなこと。優先順位をしっかりつけさせていただくということ。
　それから、今まで、十四日間、見つかった方々、感染された方々の、十四日間、過去にさかのぼっていろいろな行動履歴、調査をしてきたわけでありますけれども、こういう推定のための調査、感染源の、これに関して、七日間というような形で期限を短縮させていただいて、より効果的に対応をいただけるというようなことを今回発出をさせていただいたということであります。
　いずれにいたしましても、これからも保健所の皆様方には大変なお力添えをいただかなきゃならぬわけでございまして、どうかこれからも頑張っていただきますように、心からお願いを申し上げる次第であります。
○山田（美）委員　ありがとうございます。
　こうした具体的な優先順位づけというものが全国の保健所の皆様にしっかりと伝わるように、行政の方からも、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　続いてなんですけれども、コロナの感染拡大は地域医療にも深刻な影響を及ぼしております。
　都心部では、高額な家賃が払えずに閉院する診療所やクリニックがふえております。一般患者さんの受診抑制も深刻でございまして、特に御高齢の患者さんは、バスや電車などの公共交通機関を避けてマイカーでの通院を希望する方がふえておられ、駐車場の不足が問題になっていると伺っています。
　健診の受診率も例年に比べて非常に低く、糖尿病などの生活習慣病やがんの進行が心配されています。定期健診を受けられる期間を延長できないかですとか、ＧｏＴｏトラベルをやるならＧｏＴｏ健診キャンペーンもやってくれないかなどの御意見も伺っております。
　質問ではありませんので御答弁は結構ですが、地域の声として、国や自治体でぜひ御検討いただければと思います。
　さて、これまでは感染者が集まる地域は繁華街などに限定をされておりましたけれども、第三波の到来で市中での感染が広がるにつれて、発熱外来を行う地域の診療所やクリニックでは不安と緊張が高まっております。
　患者さんの受け付け数を減らすという一方で、感染の疑いのある発熱患者と一般の患者を分けるために、院内のレイアウトを変更したりですとか、発熱患者向けに診察時間を分けたりですとか、検査の紹介状を渡すときには、接触を避けるために、電話をもらってから診療所の入り口の外で手渡したりなどなど個別の対応を迫られ、まさに身を削ってぎりぎりまで、費用負担も業務負担もふえて、これ以上コロナ対応が続くと開業医はもう参ってしまうよという声が多数聞かれております。さらに、外国人居住者の多い地域では、日本語のわからない外国人の発熱患者への対応も困難をきわめていると伺っています。
　冬場に向けて今後更に感染が拡大した場合、発熱外来をいわゆる診療・検査医療機関に頼るのは限界があろうかと思います。感染の不安が一般患者の受診抑制につながることがないよう、診療、検査体制の強化が不可欠であります。
　例えば、公園などの公共の場に仮設の発熱外来を設けていくというのも一案と考えられますが、厚労省はこうした地域での診療、検査の取組に対してどのように支援をしていくのか、お伺いいたします。
○正林政府参考人　お答えします。
　この冬の季節性インフルエンザの流行期には、発熱等の症状を訴える方が大幅にふえて、検査や医療の需要が急増することが見込まれます。こうした中でも、検査体制、医療提供体制をしっかりと確保し、発熱等の症状がある方が確実に受診していただけるような体制を構築していく必要があると考えています。
　そのため、できるだけ多くの医療機関に申請いただけるように、入り口や診察室を複数確保するなど、発熱等の症状がある方とそれ以外の方が接触しないように物理的な動線確保ができる医療機関、それらが困難な場合は、発熱等の症状がある方専用の診察時間を一部設ける、複数の診療所で輪番制を組むなどしてそれぞれの時間的分離を行うことができる医療機関、さらには、ドライブスルー方式や駐車場等にテントを設置するなどの方法で動線確保ができる医療機関についても、各都道府県において診療・検査医療機関として指定可能としております。
　また、全都道府県において、例年のインフルエンザ流行期と同程度の発熱患者が発生することを想定して検査体制整備計画を策定し、最も検査需要が集中するピーク週における一日四十六万件程度の需要見込みに対して五十万件程度の検体採取能力の確保を見込んでいるとともに、検査体制整備計画に基づき、インフルエンザの流行ピークに向けた体制整備に取り組んでいるところでございます。
　こうした体制整備のために、国としても、予備費を活用し、発熱患者等を対象とした外来体制を確保する医療機関への補助等を実施しており、引き続き、都道府県の状況を伺い、必要に応じて技術的助言を行うなど、都道府県等とともに診療、検査医療体制の充実という形で体制整備を進めてまいりたいと考えております。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　これまでも、厚生労働省におかれましても、一次補正、二次補正それから予備費の活用といったところでかなりさまざまな措置を講じてくださっているかとは思いますけれども、今後またどのように状況が展開していくかというところは非常に多くの関係者の方々が不安を持っておられるところでございますので、ぜひとも柔軟な対応、そして手厚い対応を引き続きよろしくお願い申し上げます。
　時間が限られておりますので、本当は、コロナ終息後、オンライン診療についてはどうなっていくのかという質問も用意しておりましたが、問題意識だけ伝えさせていただければと思います。
　都心部の特徴として、外から通勤してくる患者を多く抱えるオフィス街の診療所やクリニックが、企業のテレワークの影響で患者さんが激減して経営が非常に厳しいというお話を伺います。ただ、居住者を中心とする夜間や休日診療も減少しているため、やはりオンライン診療を広げることで活路を見出そうという診療所も出始めていると伺っております。
　ただ、こうした場合、オンライン診療が定着、普及していった場合に、先々、いわゆるコンビニ受診がふえる懸念もあり、本当に必要とされている要介護者、難病患者の方々を優先すべきなのではないかといった声も聞かれておりますので、ぜひこの問題意識をお伝え申し上げたいと思います。今、厚労省において、コロナ終息後のオンライン診療のあり方について検討を進めているということですので、ぜひお聞きおきいただければと思います。
　質問は以上で終了ですが、最後に一つ、マスク着用の普及啓発についてお願いいたします。
　都心の繁華街で本当にマスクをしていない若者や外国人が急激にふえています。ニューヨークですとかドイツのバイエルンやフランスのように罰則つきの義務化ができればいいんですけれども、日本ではなかなかそういうわけにもいかないでしょうから、せめて国の施策としてマスク着用の普及啓発に更に力を入れていただければと思います。歌舞伎町で命がけでクラスター対策をやっておられた地元の医師会の先生が、何千人のクラスターもマスクからとおっしゃっておりました。
　一日も早いコロナ終息を願って、質問を終了いたします。ありがとうございました。
○渡辺（孝）委員　質問の時間をいただきまして大変ありがとうございます。
　山田委員と同じように、本当にこのコロナ禍のもと、医療従事者あるいは関係者の方々が大変御苦労なさっている、心から敬意を表したいと思います。
　また、大臣始め職員の方、さらには全庁的にみんながこのコロナに対して取り組んでいることに国民の皆さんもほっとしているとは思うんですけれども、何せ、いわゆる未知のウイルスでございますし、また、医学界の中でもなかなか知見が少ない中で対応しているということで、非常に不安を抱いているのかと思います。政府としては、明るい何か光を一つでも二つでも、少しでも見せていただくような形をぜひお願いしたいと思います。
　さて、そのような中で、実は、地元、私の地方は北海道でございますけれども、私のエリアの中には三十二の市町村がございます。そこで、大中小、いろいろと地域医療に奔走している特に自治体の病院というのが、地域医療構想あるいは医療計画に対して非常に興味を持つと同時に不安を感じております。また、新型コロナウイルスが、この構想も影響を受けておりまして、非常に地域の方は動揺しているというのが現状でございます。
　それで、一つ、最初の質問として、この再検証の期限はいつなのかということをまず明確にお答えいただきたいと思います。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　地域医療構想は、高齢者が急増する二〇二五年、また、さらなる高齢化の進展と現役世代急減による労働力の制約が強まる二〇四〇年を見据えて、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するため、各地域において、それぞれの実情を踏まえながら、病床の機能分化、連携を進めていくものでございます。
　厚生労働省といたしましては、本年一月に、地域医療構想の議論の活性化に向け、公立・公的医療機関などの具体的対応方針の再検証をお願いしたところでございます。その後、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を受けて、八月三十一日に通知を発出をいたしまして、再検証の期限を含めた構想の進め方については、骨太の方針二〇二〇や医療部会の議論の状況、そして地方自治体の意見を踏まえまして、厚生労働省において改めて整理の上お示しすることといたしました。
　今後、医療部会の議論でございますとか、今般の一連の感染症対応を通じて得られた知見を踏まえまして、地域医療構想の進め方について具体の議論を行った上で、再検証の期限を改めてお示しをしてまいりたいと考えております。
○渡辺（孝）委員　なぜこんな質問をしたかといいますと、調べればわかることなんですけれども、当初、この医療計画や構想が政府から発表されましたら、田舎の方では、病院の縮小あるいは再編が目的ではないか、特に、うちの病院は赤字だからとうとう政府のメスが入ったというような、非常に錯覚というか間違った情報で受けとめておりまして、当時、非常に悲痛な声が多かったような気がしております。
　ですから、ぜひ政府の方としては、やはりこのことがしっかりと地域医療を守っていくんだ、あるいは今の抱えている医療問題を少しでも整理していくんだという、何かそういう姿勢をもっとアナウンスしていただき、市町村の公的病院が安心できるようなアナウンスを、これからぜひ、もっともっと丁寧にやっていただきたいなというふうに思います。
　さて、この再検証につきましては、コロナ感染を受けた後、未知のウイルスなど本当に大変な対応をしているかと思います。そこで、全ての公的病院なりがこのコロナの感染症対策に対応できるとは私も思いませんし、厚労省もそういうふうに受け取っていると思います。これに更に民間の個人病院なんかも含めますと、非常に医療体制に無理が生じてくるのではないかと思います。
　よって、今後は病院連携を更に充実していく必要があると思いますし、厚労省としてはどのような支援を考えているんでしょうか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　現在、厚生労働省を通じまして、各都道府県においては、地域医療構想の実現に向けまして病床の機能分化、連携などのために必要な取組を進めている医療機関に対しまして、地域医療介護総合確保基金による支援を行っております。また、厚生労働省においては、今年度、医療機能の分化、連携に向けまして、病床規模の見直しや病院の再編に伴う雇用や債務の承継などの今までの補助金では対応できない課題に対応するために、新たに病床機能の再編支援を行う補助事業を措置をしたところでございます。
　さらに、地域医療構想調整会議における合意を条件といたしまして、都道府県からの申請を受けまして、複数医療機関が医療機能再編等の検討を行う事例につきまして重点支援区域として選定をいたしまして、地域の医療提供体制に関するデータ分析等の技術的支援を行うとともに、病床機能の再編支援を一層手厚く実施をすることといたしておりまして、これまで九県十二区域を選定をいたして支援をさせていただいているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、これまでの取組を通じまして、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○渡辺（孝）委員　よくわかりました。
　私も、岩見沢市というところで十年間市長をやっていましたけれども、労災病院と市立病院の医療連携をやろうと五年ぐらい汗をかきましたけれども実現せず、本当に最後は断腸の思いで、断腸の思いというか、こちらの方に来ましたけれども。この医療構想、計画を立てた途端、もうその二つがしっかりと手を組み合って、特に、先ほど言った重点地区にされたということで、やはり政府の力はすごいなと改めて思いましたので、個人的に大変感謝しております。
　さて、ただ、ちょっとここで問題なのは、四百二十四の公的あるいは公立病院に白羽の矢が当たりましたけれども、実はそこから外れている病院もございます。そこの市長、町長に聞きますと、最初のころは、我々は目をつけられていないんだ、よかったと、何かわけのわからない感想を言っている方や、赤字でも俺らのところはいい病院だと評価されたのかと、本当に本末転倒な考え方を持っている市長、町長もいらっしゃいました。
　そこで、今回、その四百二十四以外の病院あるいは市町村に対してどういうふうな考え方があるのかなというのをちょっと伺いたいと思います。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど御答弁いたしました、本年一月、公立・公的医療機関などの具体的対応方針の再検証を要請いたしました際に、委員御指摘の再検証要請の対象となっていない医療機関も含めまして、診療実績データの分析結果を都道府県にお示しをしているところでございます。
　再検証要請の対象となっていない公立・公的医療機関などにつきましても、診療実績データの分析結果を参考としながら、それぞれの地域における医療の将来需要を踏まえた上で、みずからが担うべき機能や役割について改めて確認、検討をしていただくとともに、地域医療構想調整会議において御議論いただきたいというふうに考えております。
○渡辺（孝）委員　あと残り五分だという紙が来ましたので、つくった原稿をだらだら読んでいたら大臣の決意を聞けなくなりますので、ここでちょっと締めたいと思いますけれども。
　正直申し上げまして、なかなか地方と中央の感覚の差、また東京と市町村の感覚の違いというのは、これはどこの議員の先生も感じていらっしゃるのではないかと思います。私は、今回のコロナが大きく社会を変えるのではないか、例えば、働き方やあるいは病院のあり方もそうでしょうけれども、当然、商売等々の形も変わってくるというのは顕著に社会現象としてこれからもあらわれてくるし、アフターコロナもそれが継続されていくのではないかというふうに思います。それはそれでいいんですけれども。
　一方で、この地域医療構想、計画につきましても、実は地方を変えていくというふうに私はちょっと危惧しております。
　というのは、例えば、医療連携するにしても、核になる病院に、例えばドクターを集中させよう、あるいは医療機関、従事者を含めて充実させようという動きが私は出てくるのではないか。それはそれでいいと思います。責任分担はある程度しないと、こういうコロナに対しても対応できませんし、私はぜひ、どんどん進めていくべきだと思うんですけれども。
　大臣に一つお願いしたいのは、この病院の計画、構想によって、病院が変わるだけじゃなくて、例えば、田舎に行きますと、今どんどんどんどん少子高齢化が進んでおります。そうなると、病院に行く足がなかなかないということで、民間のバス会社はどんどんどんどん路線を縮小しております。そういう意味では、交通体系にも大きく影響が出るのではないか。高齢者の方が病院に通うというのが、大変なその地域の問題になるかと思います。
　また、総務省では、コンパクトシティー、タウンという構想の中で、実際、どこの市町村長も、町の中心からコンパスで円を描いて何とかこの中に住民を集めようという、それが十年かかろうが二十年かかろうが、やろうとしております。そういうことを考えますと、この地域医療構想に関しましても、私は大きく町を変えていくと思います。
　そういう意味では、それこそ総理の言っている縦割りをぜひ打破していただき、総務省なり、あるいは国交省なり、いろいろな各省と、声を発していただけるのは田村大臣だと私は非常に自負しております。
　ぜひ、大臣のこの地域医療構想に対する思いもさることながら、俺がやってやるというような強い決意を聞かせていただければ、私、おとなしく、Ｂ班なのですぐ帰りますけれども、よろしくお願いします。
○田村国務大臣　いささか、いただいていた質問の内容とは違う質問になったわけでございますが、地域医療構想、実は私が前回大臣になったときに法案を出させていただいて、非常に束ねた法案だったものでありますから、野党の皆様方からもお叱りをいただきながら、成立をさせていただいた法律です。
　病床の機能分化、連携という形の中で、やはりこれから医療資源も限られてくる中において、二〇二五年を一つ、目安にしました。これは、団塊の世代が全員七十五歳以上になられるということで、そういう状況においてもしっかり効率的に質の高い医療を提供できるような体制をおつくりをいただきたいということで、これを進めさせていただきました。公立・公的医療機関のいろいろな状況等々のデータも出させていただいて、そこにおられる橋本前副大臣も大変なお力添えで全国を回っていただいた、そんな記憶がございますけれども、地域の方々にも御理解をいただきながら、今に至っています。
　コロナ禍でありますから、感染症という視点も入れて今いろいろな見直しをしていただいておるわけでありますが、二〇二五年に限った話じゃなくて、二〇四〇年、高齢化のピークを迎えて、いろいろなこともこれから何度も見直しをいただかなきゃいけないものであります。それ自体、つまり病床がどうだというだけじゃなくて、実は、医療機関というよりは地域、住民の方々にとって大変重要な役割ですから、町づくりそのものにもかかわってくる話になってくると思います。
　私の地元ではコミュニティーバス等々が中核的な医療機関をぐるぐる回っていただきながら、地域の方々をそれこそ医療機関に導いていただいているわけですが、北海道はまた我々のところとは違った事情、広大な面積の中で、言うなれば人口密度も非常に低いという中でのいろいろな御苦労もあられるんだというふうに思います。
　今言われたような各省庁との連携というもの、これも踏まえながら、町づくりですから、これは政府全体を挙げていろいろな協力をしていかなきゃならぬというふうに思っています。その中核であるのが医療機関であろうと思いますから、その立場から、各省庁の中においてリーダーシップをとりながら、委員が期待されているような役割が担えるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○渡辺（孝）委員　どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　まずは、十一月二十日、当委員会におきまして、労働者協同組合法案、何とか通過をさせていただきました。委員長を始め委員会の全ての先生方に感謝を申し上げながら、残された時間、しっかり質疑をしてまいりたいと思っております。
　今回は一般質疑でございまして、コロナ、大変厳しい状況の中で年末を迎えるという時点で、私自身、気になっております三点について確認をしたい、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
　一点目が、介護報酬改定でございます。
　今回の介護報酬改定の議論が進んでおりますが、給付費分科会の議論を見ておりますと、訪問看護の報酬、基準について議論されていると理解しております。その内容につきましては、いわゆる訪問看護ステーションでありながら、リハビリ専門職による訪問看護に特化した訪問看護ステーションがあるんだけれども、この増加は問題だ、看護職員の割合の設定を求めるべきとの、こういう議論が行われているというふうに理解しております。
　これまでも訪問看護ステーションのＰＴ、ＯＴ、ＳＴさんによる訪問看護、いろいろと規制が行われてきた経緯がありますが、私は、現在の介護現場において、リハ専門職による訪問サービスのニーズがあって、そこに対応し切れていない現在の介護保険の実態があるのではないか、こう思っております。
　介護保険による訪問リハの実績がない市町村も四〇％以上あるというふうに聞いておりますし、何よりも、取組が期待されている老健施設、ここが訪問リハをどれぐらい行われているかというと、なかなか地域に出ていくことはできていない。
　こうした実態の中で、訪問看護ステーションの看護職員割合六割以上というような議論がされて、人員配置基準の新設などが議論されていると思いますが、これを機械的に行いますと、訪問看護現場で従事しているＰＴ、ＯＴ、ＳＴさん、三割ぐらいの人、約五千人ぐらいのリハ職が職を失うのではないか、こういう声もあるわけであります。
　私は、何よりも、そうしたリハ職のサービスを受けている方々のサービス利用に支障が出るのではないかと危惧するわけでありますが、ここは厚労省の見解を伺いたいと思います。
○土生政府参考人　御説明させていただきます。
　令和三年度介護報酬改定につきましては、現在、御指摘ございましたとおり、社会保障審議会介護給付費分科会で御議論いただいているところでございまして、その中で、訪問看護の役割を果たしていくためのサービス提供のあり方についても御議論いただいているところでございます。
　その背景といたしましては、介護保険では訪問看護の一環として理学療法士等によるリハビリテーションが提供されておりますが、近年、リハビリテーションを中心としたサービスを行う事業所が増加している中で、その利用者は要介護度が軽度な方が多い等の傾向が見られるという点がございます。
　こうした状況を踏まえまして、具体的な論点といたしましては、御指摘ございましたとおり、一定の経過措置期間を設けた上で、人員配置基準において介護職員が占める割合を六割以上とする要件を設けることとしてはどうか等についても御議論いただいているところでございます。
　これにつきましては、訪問看護の役割を果たせるよう看護職員の役割を設定すべきとの意見があった一方で、利用者へのサービス提供に支障や混乱が生じないよう十分な配慮をお願いしたい、実際にどのようなサービスが提供されたかが重要であり、提供されたサービス内容で判断すべきなど、さまざまな御意見をいただいているところでございます。
　年末の審議報告の取りまとめに向けまして、厚労省といたしましては、関係者や現場の方々の意見を更に丁寧にお聞きしながら、地域に応じた必要なサービスが提供されるとともに、現場における混乱が生じないよう引き続き検討し、分科会において御議論を進めていただきたいと思いますし、また、御指摘のありました訪問リハビリテーションの充実についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　これから二〇二五年、二〇二二年、二〇四〇年、二〇四五年などを考えますと、医療、介護で働く人たちの数というのは、今八百万ぐらいですけれども、一千万人ぐらい必要ではないかと言われている中で、私は、ＰＴ、ＯＴさん養成施設、実は副大臣のときに随分苦労しまして、裁判も起きて、規制をすることができなかったという背景があります。毎年多くのＰＴ、ＯＴさんが輩出される中で、こうした方々を介護現場で有効に活用するということは、私は極めて大事な視点だと思っております。
　ここは、例えば市町村の地域支援事業、総合事業などで活用する方途もあると思いますが、そうはいいながら、リハ職、リハ専門職が地域の中で活躍できる環境というのは実はなかなか難しい問題があるわけで、私は、新しいスキームが要るのではないかと。訪問看護を看護職以上は行っちゃいかぬとか、そんな総量規制をやってきましたけれども、もっと抜本的に地域の中でリハ職を生かせる仕組みを私は考えるべきだ、このように申し上げておきたいと思います。
　二点目であります。薬機法改正後の取扱いについて議論させていただきます。
　薬機法の改正によりまして、地域連携薬局の制度が創設をされました。初めて薬剤師、薬局の役割ということが法的に整備されたわけであります。私は、その際、この委員会でも質疑をいたしましたけれども、地域連携薬局の整備が迅速に図れるよう、進まない健康サポート薬局の届出の状況、もうきょうはそういうことは余り言いませんが、そういうことを踏まえて適切な対応をしてもらいたい、こういう議論をさせていただきました。患者の目線に立てば、病気になる前は健康サポート薬局、病気になったならば地域連携薬局ということで、両者をしっかりと地域の中で、地域包括ケアを考える上で、私は整備を進める必要があると考えております。
　そこで、薬剤師の配置についても、特に女性の多い職場でありますから、私は、薬剤師配置基準などについて過剰な規制をしないことがある意味重要ではないかと思っている次第でございます。現場では、実務経験五年以上の薬剤師二人以上の配置、常駐要件などは、育児や介護などの休業で届出の撤回を余儀なくされているという実態もあるわけでありまして、ここは今検討されていると思いますが、そうしたことをよく踏まえて検討作業を進めていただきたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○鎌田政府参考人　先生御指摘のとおり、現在、昨年の薬機法改正において設けられました地域連携薬局などの要件について、来年八月の施行に向けて検討を進めているところでございます。
　ちょうど一年前、先生からこの委員会で同様の御指摘がございまして、手前どもの方から、例えば、御指摘の健康サポート薬局につきましても、柔軟化できることは柔軟化するということを申し上げましたし、今回、その健康サポート薬局に加えまして、地域連携薬局というものができましたので、地域でそれぞれの役割が十分に発揮できますよう、この要件の検討に当たりましては、現場の状況を踏まえながら柔軟な運用についてしっかりと検討してまいります。
○桝屋委員　今の御答弁、時間があれば中身を詰めたいところでありますが、気持ちを酌んでいただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。委員長も同じ気持ちではないかと私は推察をいたすわけであります。
　最後に、コロナ対応について。
　先ほど同僚の山田議員さんと全く同じ認識を持っております。現在の感染状況から、改めて、私は特に高齢者施設の取組が気になっておりまして、陽性者あるいは濃厚接触者が出た場合の各施設の取組でございます。
　施設の現場では、直ちに感染拡大防止のためのゾーニング、あるいは感染対策をすぐに取り組まなきゃならないと。そういうことがしっかり準備できている施設であればいいわけでありますが、新しい施設などについては、やはり所轄の保健所が感染対策の指導を行っていただく、適切な指導を行っていただくということが私は大事だろうと思っております。こうした体制が十分できているのかどうか、私は自治体によっては大分区々となっているという実感を持っております。
　厚労省からは事務連絡が出ておりまして、高齢者施設における新型コロナ感染症発生に備えた対応等についてということで、専門家の派遣などについて十分な体制をとるようにということになっておりますが、これができているかどうかというのが気になるわけであります。
　私の地元では、保健所の所長さんが、それでなくても保健所の、先ほど同僚の山田議員からありましたように、積極的疫学調査でもう本当にパニックになっている中で、じゃ、老人施設でクラスターが発生した、すぐに現場に保健所の職員が行けるか。なかなかこれは手が回らない。あるいは専門家がいないということもあり、私の地元の保健所では、民間の医療機関と提携をしまして、いざというときには、医療職あるいは医学管理ができる、感染対策ができる、そういうチームを事前に確保していて、直ちに派遣するという体制ができているようでありますが、これが本当にできているかどうかということが大変私は気になっております。
　厚労省としては、保健所の指導体制、先ほどの疫学調査、積極的な疫学調査もさることながら、こうした体制ができているかどうか、この辺の把握がどれぐらいできているのか私は大変心配しておりまして、どうぞ大臣、ここは大臣と、最後に大臣の思いをお聞かせいただきたいんですが、そうしたことをこれから、いよいよ体制をつくらなきゃならぬと思っておるんですが、いかがでございましょうか。
○田村国務大臣　大変重要な視点だというふうに思います。
　先ほど山田委員からも御質問をいただきましたが、今大変な状況に保健所はなっております。
　ふだんから、やはり高齢者施設等々、特にクラスターが起こる可能性がありますので、これに対して十分な対応。例えば感染者が出た場合に、そこに行っていただいて、積極的疫学調査のみならず、感染を防ぐためのいろいろな指導もいただきながらという形で、いろいろなお仕事をいただくわけですね。ところが、感染拡大してくると残念ながらまたそういうところもふえてくるわけで、大変多忙な業務になられる。
　言われるとおり、もとからまず都道府県の中である程度保健所の人を差配できるようにうまく対応いただく、場合によっては本所の人間も対応いただけるような、そういうような仕組みをつくっていただく、いろいろなことをお願いしてきております。そういう感染症業務以外の方々にも感染症に対するいろいろな業務の研修を受けていただいて、これまた酷な話なんですけれども、本当を言いますと、それはそれで業務がほかにあるわけですから、非常に酷な話なんですが、何とか回していただく。そして、更に申し上げれば、都道府県間での融通というもの、これもお願いしていただきながら。
　きょうも記者会見したんですけれども、場合によっては学会、団体から人材、ある程度集まっていただいて、そういう足らないところにはお願いさせていただくということで、これも一千二百名、いろいろな職種の方が入っておりますけれども、そういうような、一応、人材バンクではありませんけれども、そういう機能も進めてきております。
　ただ、そういうものが本当にちゃんと連携できていくということが大変重要でありまして、本来からいうと日常の業務でも十分に人材強化が必要なわけで、それができていればある程度は動きがとれるわけであります。もちろん、パンデミックではそれだけでは対応できませんが。
　十分に、委員が言われたような視点で我々も、各都道府県にそういうような体制がとれるように改めてお願いをさせていただかなきゃならないということで通知も出しておりますけれども、あわせて、通常時の保健所機能というものも我々見直していかなきゃならぬということでございまして、しっかり強化すべく取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○桝屋委員　ありがとうございました。
　極めて大事な話でありまして、私ども公明党、地方議員と連携をいたしまして、こういう体制について守っていきたいというふうに思います。
　保健所の現場では、先ほどの議論じゃありませんけれども、ステージ３以上になったところで、もうクラスター対策で足取りを追っかけるなんということは、結局追っかけてわからないわけでありまして、確かに重症化のリスクに重点的にということもわかりますが、いま一歩違う、保健所の業務として取組を打ち出す必要があるのではないかと、私も悩みながら今現場を見ているところでございます。
　引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。