Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　民進党の玉木雄一郎です。
　まず、熊本を中心とした地震で亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、今なお被災されている多くの方々に対して心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　その上で、我が国の名誉と尊厳に関する重大な問題が先週から報道または発表されておりますので、きょうはその点について質問したいと思います。
　二〇二〇年東京オリンピックの招致をめぐる買収疑惑であります。
　私も、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの成功を祈る一人でありますが、このオリンピックに関しては、新国立競技場の建設計画の見直し問題、またエンブレムの見直し問題、また、新しい国立競技場には聖火台がない、こういった問題、さまざまな問題がこれまでも取り上げられてきましたが、今回の問題は極めて私は深刻であると思っています。
　資料一をごらんください。
　そもそも、これは一部の報道ではなくて、フランスの検察当局が公式にこの件に関して捜査を行っている旨を五月十二日に発表しております。また、ガーディアンというイギリスの新聞を初め、海外の各紙メディアもこれを報道しております。まさに日本の名誉にかかわる問題だと思っています。
　資料二をごらんください。
　事案の概要、これはそのガーディアン紙の報道の表をそのまま持ってきましたけれども、少し複雑なので順を追って説明します。
　この一番上にあるラミン・ディアクさんという国際陸連の会長さんがいます。彼はあわせて、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会の投票権を持つ委員でもありました。今回報じられている疑惑は、この国際陸連の前会長であるラミン・ディアクさんの息子さん、パパマッサタ・ディアクさん、英語ではクロースフレンドと書いていますが、親友とされるイアン・タン・トン・ハン氏、このタン氏の経営する会社の口座、これはブラック・タイディングス社といってシンガポールにあると言われていますが、この口座に日本の招致委員会から多額のお金が送金をされ、そしてそのお金が招致にかかわるＩＯＣの委員の買収と、そしてまた成功報酬として使われたのではないか、こういう疑惑であります。
　そこで、まず総理にお伺いします。
　先週の本会議で、同僚議員の福島議員からの質問に対して、本件に関して、早急に東京都及びＪＯＣ、日本オリンピック委員会、ここに確認をし、調査するなど事実関係の把握に努めると総理は明言されましたけれども、その後の調査結果はどうなっていますか。
○安倍内閣総理大臣　詳細については文科大臣から答弁をさせたいと思いますが、御指摘の件については、招致委員会の理事長であったＪＯＣ竹田会長が先週ステートメントを私の答弁の後発表し、正式な業務契約に基づく対価として支払いを行ったとの見解を示したと承知をしています。
　当時の招致活動の具体的な内容については、招致委員会の主体となっていたＪＯＣと東京都が説明責任を果たしていくべきものであり、政府としても、スポーツ庁を中心に、引き続き事実関係の把握に努めてまいりたいと思います。
○玉木委員　資料一をごらんください。
　総理、これは危機感と緊張感が少し少ないのかなと思うので、改めてこれを見ていただきたいんです。
　フランス検察当局も文書の中に書いていますが、これはなぜ問題かということは、フランス当局が、短いステートメントですけれども、その中に幾つかの要素を書いています。
　一番大事なポイントは何かというと、金銭の送金、授受が、皆さんも、全国の皆さんも大変感動したと思いますが、二〇一三年九月のあの感動的な、東京に開催地が決まった九月、この九月を挟んで前後に二回、合計二億円を超えるお金が、先ほど申し上げたシンガポールのブラック・タイディングス社に送金されているということです。
　この時期的な近接、つまり、開催決定の二カ月前に約一億円がまず振り込まれ、そして開催が決定した次の月に残りの一・三億円が振り込まれている。この決定にかかわる極めて近接した時期に多額の資金が移動していることについて、フランス当局は、それを捜査を始める一つの理由と掲げて、このステートメントを発表しているわけであります。
　改めてお伺いします。
　この送金については、フランス当局やあるいは外国のメディアが報道しているような疑惑は一切ないと、これは自信を持ってお答えになりますか。総理、改めて。
○馳国務大臣　報道がありましてから私も大変びっくりいたしまして、事実関係については、招致委員会、しかしながら当時の招致委員会はもう解散しておりますので、そこの理事長であった竹田さん、ＪＯＣの今は会長でございますけれども、その方々、また、スポーツ庁としては、何か大変重大な事案ではないかということで、当時の担当しておられた水野さんと、また招致委員会事務局の樋口さん、この方々に直接お会いをして確認をし、そして、当面いただいている情報について今からお伝えしたいと思いますし、きょうは参考人としても竹田さんをお呼びでありますので、ぜひ事実関係をお聞きしていただきたいと思います。
　実は、私も、当時八月に、招致の最終段階に入りまして、一番最終的な票読み、またそのための情報収集、どのような方にどのように働きかけをした方が最終的に票を獲得できるかということで、モスクワの世界陸上選手権、ここの方に私も参りました。
　と同時に、招致委員会においても、ここが大きな山場だと。このときの時点において、御記憶にあると思いますが、大変日本は厳しい状況にありました。理由は、汚染水の問題であります。私も、七月、八月とこの問題について官邸ともかけ合いながら走り回ったことを記憶しておりますが、そのときに、最終的に、コンサル会社と調整をした上で、適切な情報を踏まえて対処しなければいけないという判断をされたようですが、その際に、自薦、他薦、あまたのコンサル会社がどうですかと言ってくる中で、十分に対応するためにも、招致委員会のメンバーはコンサル業務に関してはプロではありませんので、電通に確認をしたそうであります。そうしたら、電通の方から、こういう実績のある会社としてはこの会社はいかがでしょうかということの薦めもあって、しかしながら、最終的には、招致委員会の方において判断をされて、この会社と契約をされたということがまず一点目であります。
　ただ、その契約のときに、契約交渉の中で、コンサル料を払わなければいけませんが、残念ながら、向こうから指定された金額を、当時、招致委員会は財政的に厳しい状況で、持っていなかったそうです。したがって、まず払うべき金額を払い、また、この後、最終的に招致を成功させなければいけませんから、成功までの間のことも含めてその後また払いますというふうな状況で、契約を二回に分けた、こういうふうに報告を聞いております。
　最終的には招致をかち取ることができて今日に至っているわけでありますが、八月の段階のモスクワでの世界陸上選手権、これに向けて、より強い、情報を収集し、対策を練る、そのための戦略を持つに当たって、必要なコンサル、そのコンサルが今回御指摘されている会社であった。
　ただ、そのコンサルがラミン・ディアクさんと関係する会社であったということは、残念ながら、当時の招致委員会においては知る由もなかった、こういうふうな報告を受けております。
○玉木委員　電通からの推薦でお願いすることになったコンサルティング会社だということはわかりましたけれども、今大臣からもありました、きょうは、竹田会長、招致委員会の前理事長にもお越しをいただいておりますので、お伺いしたいと思います。
　最初の振り込みが七月です。招致決定が九月です。二カ月間、実質働いたのは二カ月間だと思いますが、そこで二億円を超えるお金。具体的に、どういう情報収集をいただいて、どういう報告をもらって、どういう業務活動書のレポートを受けているのか。具体的に、どのような活動をして、どのような成果があったのかという、その報告はどのようなものを受けておられるのか、御説明をください。
○竹田参考人　ただいま御指名いただきました日本オリンピック委員会、ＪＯＣの竹田でございます。
　先生方には、日ごろから我が国のスポーツ振興に多大な御支援、御協力を賜り、また、この八月に開催されますリオデジャネイロ・オリンピック大会、二〇二〇年の東京オリンピック大会に向けて多大な御支援をいただいていることを心から感謝申し上げたいと思います。また、大会の招致活動につきましても、皆様方には多大な御支援そして御協力をいただいたことを改めて御礼を申し上げたいと思います。
　本日は、日本オリンピック委員会の会長の竹田でございますが、二〇二〇年東京大会の招致活動にかかわる問題でございますので、特定非営利活動法人東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック招致委員会の元理事長として説明をさせていただきたいと思います。
　二〇二〇年の招致委員会は、二〇一一年九月にＪＯＣと東京都で立ち上げ、そして招致活動をスタートいたしました。同年十二月には、衆参両議院の招致決議、そして閣議了解をいただき、本格的活動となりました。
　その活動に当たっては、民間資金の調達として、各界各層からの寄附、そして協賛金をベースとして、税金を一切使わないでこの活動を行ったということをまずお伝えしたいと思います。
　また、オリンピック招致活動で海外コンサルの契約を結ぶことは、国際的に見ても極めて一般的でありまして、むしろ海外コンサル契約なしでは招致は成功しないとまで言われているほどであり、これは事実であると思っております。
　今回、どのような契約が行われたかということを御説明申し上げたいと思います。
　まず、経緯でありますが、先ほど馳大臣からもお話がございました。この各種大会イベントを行うに当たって、代理店あるいはコンサルというのは自薦、他薦、多くありますが、今回は本人から売り込みがありました。そして、株式会社電通さんにその実績を確認いたしましたところ、十分その業務ができる、そして実績があるということを伺い、事務局で判断したということを報告を受けております。特に、アジア、中東地域において活動実績が強いこと、この地域を中心とした活動に期待したところであります。
　敗れた二〇一六年の東京招致の際には今回の倍近い多数のコンサルを雇っておりましたが、残念ながら余り機能させることができなかったため、二〇二〇年には絞り込んで活動をいたしました。
　招致活動最終段階においては、特に実績のあるコンサルタントを探しており、契約するに至ったと報告を受けております。特に、陸上関係については影響力があると各方面からも聞き、ＰＲすべき重点競技として考えていたところでございます。世界陸上協会の会長の親族が関係しているということは全く認識していなかったということを申し添えます。
　このＩＡＡＦ、世界陸上競技連盟とブラック・タイディングス社は業務の実績はあるということは伺っておりますが、ラミン・ディアク氏そしてその息子さんたちとこの会社が関係があるということは、全く我々は知る由もなかったということをお伝え申し上げます。
　ただし、いずれにいたしましても、いずれのＩＯＣ委員あるいはその親族がブラック・タイディングス社との資本関係や役員として関係していないということを認識しております。ＩＯＣ委員として、そしてその親族が、経営者ではなく、あくまで知人の範囲であれば問題はないということも認識しているところであります。
　この会社の実績はいろいろございまして、決してペーパーカンパニーではございません。二〇一五年の世界陸上北京大会の招致コンサルタント、マーケティング、二〇〇八年北京オリンピックのホスピタリティーサポート、博鰲アジアフォーラムの協力、そして二〇一二年イスタンブール世界室内陸上競技の大会等が挙げられます。
　また、この契約の内容でありますが、先ほども御質問ありました。ブラック・タイディングス社との契約は、異なる業務内容で二つの契約を行い、それぞれの業務対価として二回にわたって支払ったものでございます。これは、招致委員会の正式な手続に基づき、そして契約を交わし、行ったものでございます。
　この契約支払い行為につきましては、国際会計基準により、招致委員会にて適切な会計処理をし、新日本有限責任監査法人等により正式に監査を受けたものであり、そして、ＩＯＣにも決算報告をし、承認を受けたところでございます。
　内容といたしましては、一回目は、最終段階に入った国際ロビー活動を効果的に、そして効率的に行うため、ロビー活動コミュニケーション戦略の確立、ＩＯＣ委員の動向、周辺情報の収集、大会関係の情報収集などを業務といたしました。
　国際関係のプロモーションは二〇一三年の一月から解禁でありまして、ですから、一月から、実際この契約は七月でありますが、七月から九月までの最後の一番大事なときに契約をしたわけでございます。
　二回目の、招致決定後のＩＯＣ総会や東京招致の要因についての情報収集、分析を委託し、招致に関する報告や今後の活動などのために基礎資料とすべく業務をしたものでございます。
　ここで、よろしいですか。（玉木委員「簡潔にお願いします。時間がないので」と呼ぶ）はい、わかりました。
　まず、業務内容ですけれども、そして、成果物のことについてお話し申し上げます。
　当該業務の成果物はロビー活動そのものであり、アポイントメントの実施や業務報告、情報分析などの有形無形の各種報告が成果であります。これらの成果は、最終段階までの情報収集と効果的なロビー活動の詰めに大いに役立ったものであり、まさに最後の票読みと票獲得には欠かせないものであったというふうに確信をいたしております。
　招致活動の特殊性とその契約の実態について少し御説明をさせていただきたいと思います。
　招致決定の一カ月前、二〇一三年八月十日から十八日まで開催されましたＩＡＡＦ世界陸上選手権ですが、同時にＩＯＣの理事会が行われました。三十名以上のＩＯＣ委員が来ることがわかっておりました。
　二〇一六年のオリンピック・パラリンピック招致のときにも、二〇〇九年ベルリンで行われました同選手権が招致の決定一カ月前に開催されました。その決戦の場であり、そこでの活動が十分でなかったということが敗因の一つとなっておりました。
　二〇二〇年の招致では同じ失敗は許されず、モスクワの世界陸上の選手権で、活動は決戦の場であり、そのための招致戦術を策定すべく、二〇一三年四月から六月にかけて全力で取り組んでおりました。しかし、世界陸上の関係者へのアプローチの点での人脈が脆弱であるとの結論に至ったわけであります。
　そこで、事前アプローチを受けていた数名のコンサルタントのうち、国際競技連盟大会に……（玉木委員「質問ができないです」と呼ぶ）
○竹下委員長　竹田会長、申しわけございません、時間が迫っておりますので、手短にお願いをいたします。
○竹田参考人　はい、わかりました。
　まず、招致決定した際の収入の確保状況も踏まえて、そして成功報酬的な意味合いもある、新たな追加業務委託もあるということを話し合ったということも聞いておりました。
　そして、結果として、二〇一三年九月七日、ブエノスアイレスのＩＯＣ総会で東京決定を受け、日本国内で盛り上がりも大きく、日本国民の全体に活気をもたらすことができたと思っております。
○玉木委員　いろいろ今説明いただきましたけれども、私の質問には答えていただいておりません。
　どういう結果が成果物、有形無形のというふうに言いましたけれども、では、文書として、この二億円を超えるものに対する対価として何らかの報告書はあるんですかないんですか、この点についてはもう一度お答えいただきたいのと、ちょっと資料三を見てください。
　実績の大変あるブラック・タイディングス社ということで、例えば二〇一五年の北京国際陸上などを招致した実績があるというふうにありましたけれども、これは一部欧米のメディア、日本のメディアも報じていますし、私もグーグルアース等で住所を確認すると同じところが出てきますけれども、アパートの一室で、しかも、今は会社がもうないということです。
　このもとになる、世界反ドーピング機構の独立委員会の報告書の中に、一番最初にこの東京招致についての疑惑が出てくるんですが、実はそこにもこのブラック・タイディングス社の口座というのが出てくるんですね。ロシアのマラソンランナーのドーピングのもみ消しに失敗したので、そのお金をリファンド、うまくいかなかったので、戻すときの口座にここが使われているんです。
　そこの報告書の中の注書きにおもしろい記述を見つけました。このブラック・タイディングスというのは、英語をそのまま訳すと黒い文書とか情報とか通知ということだと思いますが、そのヒンディー語は、黒い金を洗浄するという意味だそうです。
　これはペーパーカンパニーではないと今お話がありましたし、そういう認識はなかったということであれば、証拠を出してもらいたいんです。招致委員会は既に解散しておりますけれども、残余財産は組織委員会にも引き継がれていますし、ましてや、竹田前理事長、今ＪＯＣ会長は、ある意味、同じ人物で当事者でありますから、先ほど話があった、こういう二億三千万円に対する対価としての活動報告書及び財務諸表は、今、誰が、どこで管理をされていますか。
　そして、もう一つ伺います。
　こういう問題が発覚した後に、ブラック・タイディングス社あるいはタン氏に接触をとって、渡したお金をおかしなことに使われていませんねという確認はとりましたか。
○竹田参考人　まず、関係書類についてでありますが、これは、法人清算人であります招致委員会元専務理事水野正人氏が責任を持って管理をしております。
　この契約書につきましては、その存在と内容は、昨日、五月十五日に現物を確認いたしました。そして、条約事項には守秘義務事項があることを御理解いただきたいと思います。守秘義務事項によりまして、契約相手側の確認など、法的な論点の検討を経ずに、直ちに開示をできるものではないと認識いたしております。
　また、これが、先ほども御質問がございましたが、ペーパーカンパニーではないかということでございますが、契約時は、実績もあり、そしてペーパーカンパニーではないということを確実に認識しております。しかし、現在はどうなっているか、正直、把握しておりません。
　そもそも、この世界でのコンサルタントは、個人事業も非常に多く、個人経営ですね、そして、海外を回って活動することも多いため、自宅を会社として登記している例も珍しくなく、多くのコンサルタントもそのようにしております。
　我々としては、あくまでも、ブラック・タイディングス社の実績を踏まえて今般の契約に至ったということをお伝え申し上げたいと思います。
○玉木委員　二番目の質問は、この事案が、事前にはわかりました、信頼あるところと信じてやったということなんですが、こういうことが取り上げられて、大きな世界的な疑惑になっておりますから、そういうことが出た後、改めて、ブラック・タイディングス社あるいはタン氏そのもの、こんなにたくさんのお金を払っているわけですから、連絡先は当然わかっていると思いますが、確認はされましたか。
○竹田参考人　確認はいたしておりません。
○玉木委員　では、正しいということはどのように、妥当性について、今、確かに払ったことは払ったとお認めになっていますが、それが今、不正なものに使われたのではないのかということが、国際的な疑惑が生じているわけですから、その使途について確認は、では、それが適正なものであったかというのはどういうふうに確信をお持ちなんですか。
○馳国務大臣　今回の事案は、フランスの捜査当局が指摘をしたことから始まったというふうに認識しておりますから、私も大臣の立場で、ある意味では、そういう指摘を受けた以上は、きちんとフランスの捜査当局に協力をしなさいというふうな指示はもう出しておりますので、それを踏まえて、どのようにそのお金が使われたのかといったことも、フランス捜査当局との、関係捜査機関との調査によって明らかにされるべきものだと考えております。
○玉木委員　大臣、それは違うと思います。
　この前、ロンドンで腐敗サミットが行われて、そこで、伊勢志摩サミットでは日本が主導してスポーツにおける腐敗対策の文書を取りまとめるということをもう言っているわけですね。しかし、ホスト国自身がオリンピックの招致にかかわって大きな疑惑を抱えたままでは、そんな文書を取りまとめるなんてできないと思いますよ。それこそブラックジョークですよ、これは。
　だから、私がお願いしたいのは、まず委員長、サミット前までにもう一度、この件に関する集中審議を求めたいと思います。そして、先ほど大変重要な答弁があったのは、これは水野氏が報告書等を全て管理しているということでありますから、この水野氏と、そして前事務局長の樋口氏の参考人招致を求めたいと思います。
　あわせて、最後、総理にお願いしたいんですが、これはやはりサミット前までにきちんとした、我が国独自にしっかり調査をして潔白だということを明らかにすべきだと思うんです。その意味でお願い申し上げたいのは、本件に係る契約書、活動報告書、そしてブラック・タイディングス社が本当に実績があるのかというその実績を記した文書、また財務諸表を、これは例えば党首討論がまた行われますから、その日の正午までに公表するようにぜひ促していただきたいのと、それと、第三者委員会、独立の調査委員会を立ち上げて、サミットまでに徹底した真相究明をすべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど馳大臣から答弁したとおりでありまして、フランス当局がまさに今捜査をしているわけでございますから、我々としては、このＪＯＣ側に対しては、旧招致委員会側に対しましてもしっかりと協力するように馳大臣から申し上げているところでございます。（玉木委員「いや、総理、最後に」と呼ぶ）
○竹下委員長　玉木さん、ちょっと待ってください。
　先ほど要求がありました集中審議の件、それから参考人質疑、それから財務諸表の提出、後刻、理事会で検討をさせていただきます。
○玉木委員　はい。よろしくお願いします。
　もう終わりますが、もともとこれが、国際的に取り上げたのは、一月に発表された世界反ドーピング機関の報告書です。その報告書の中にこういう記述があります。マーケティングコンサルタント業とは何を意味するのかについて、捜査当局間の共通認識として、それは不正な賄賂を隠す便利な言葉だというふうにされています。
　ですから、コンサルタント契約の対価として公式に払ったといっても、まさにそれが不正を隠す一つの隠れみのになっていて、その使途が本当に適正だったかどうかについては、これは日本の名誉をしっかりと保つためにも徹底的に日本独自で自主的に調査すべきだと考えますので、このことを強くお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○竹下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、後藤祐一君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民進党の後藤祐一でございます。
　まず、パナマ文書に端を発したタックスヘイブンに関して議論をしたいと思います。
　きのうの新報道二〇〇一で、スターバックスが、イギリスの法人が十五年間で一度しか税金を払っていない、これについてイギリスの議会で大変問題にされている、あるいはアップルが、アイルランドの子会社に利益を集中させる、こういった手法で八兆円近い資産を蓄えていた、これがアメリカの議会で問題になっていたりします。
　こういった国際的な租税回避スキームだけではなくて、日本国内でも租税特別措置というやり方がいろいろあります。これはもちろん合法なんですが、さまざまな租税特別措置等を使うことによって、こちらの「税金を払わない巨大企業」という本を拝見しますと、二〇一三年、ちょっと古いデータなんですが、このデータで見ますと、税引き前純利益が千四百八十億円ある、ある金融機関のグループは、法人税等の支払い額はたった三百万円、税の負担率は〇・〇〇二％だそうです。あるいは、ある通信系の会社は、税引き前純利益は七百八十九億円、それに対して法人税等の支払い額は五百万円、実質的な税の負担率は〇・〇〇六％。どうも金融関係に多いようでございまして、三つ目、四つ目、五つ目、六つ目、こういったところを金融機関が占めているようでございます。
　これは総理に伺いたいと思いますが、こういったタックスヘイブンを活用したり、あるいは国内的な租税特別措置を活用したり、いろいろなやり方はあると思いますが、大幅な利益を上げているのに納税額は極めて少ない、こういった企業はずるいと思いませんか。総理に伺います。
○麻生国務大臣　税に対する信頼性を欠くというのが一番の問題です。
○後藤（祐）委員　総理に聞きます。ずるいと思いませんか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま財務大臣が答弁したように、まさに税に対する信頼性であり、多くの方々は被用者として給与を天引きされているわけでありまして、まさに透明化されている中においてきっちりと税金を払っておられるわけでありまして、そうした払うべきと思われている税金を回避するということについては、多くの方々が疑問を持たれるだろう。また、税の信頼性ということについて、これは財務大臣が述べたとおりだと思います。
○後藤（祐）委員　きのうの新報道二〇〇一ですと、萩生田官房副長官が政府としてどうお考えかとこの点を聞かれて、真面目に納税している国民や企業にしてみれば、そんなずるいルールがあるのかという当然不信感を持ってしまう問題だと思いますと。これは政府としてどうですかと聞かれて、官房副長官はこうお答えになられています。
　少なくとも総理は、税に対する信頼性というお言葉を使われましたが、今、透明性というお言葉もありました。
　我々民進党は、租税特別措置については、特定の会社が、これを上手にというか大幅に活用することによって、非常に法人税額を下げているのではないかということから、まさに税に対する信頼性を回復するための透明性確保として、この租税特別措置を透明化する法案、つまり、この措置でこの会社はこれだけ税がまかっていますというようなものを、何年にもわたって、ちゃんとわかるような、こういった法案を出しておりますが、ぜひこれは成立させるべきだと思います。
　先ほどおっしゃった透明化という観点からも、ぜひこれは実現していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　租税特別措置につきましては、これまでも何回となく議論されたと思いますが、租税特別措置をやられるに至る経過等々もありますので、一概には申し上げられないのが一点。
　また、租税特別措置の効果がもう既に終わっているのではないかというものについては見直しておるというのは、御存じのとおりです。
○後藤（祐）委員　透明化について御答弁ありませんが、やはり法人税というのは実効税率を下げるべきだという議論が今まで行われてきました。アベノミクスの中心課題だと思います。ですが、この法人税の実効税率が三〇％台から二〇％台と言っておりますが、それ自体はいいことだと思いますが、実は、多くの会社が、さっき言ったような〇・何％とか、ここを改めないとしようがないと思うんですね。やはり、ずるい会社をきちっと捉まえて、透明性を増していくということをしていかなきゃいけないと思います。
　その上で、この法人税の引き下げというのは、安倍総理が官邸でお聞きになったスティグリッツ教授も、法人税の引き下げというのは今の時点においては余り効果がないのではないかという趣旨のことをおっしゃっていたと伺っています。
　むしろ、法人税の引き下げよりも、我々民進党は、中小企業が新たに正社員をふやしたときに、なかなか難しいのが会社側の社会保険料の負担なんですね、この社会保険料負担の半額を国が予算で支援をするという法律を提出しています。法人税を下げるよりも、会社の社会保険料負担を応援することによって正社員がふえていく、これによって正社員になった方が、結婚したい方は結婚ができ、子供を産みたい方は子供が生まれ、好循環につながっていくと思うんですね。
　ぜひ、こういった経済政策について、これからも問うてまいりたいと思います。
　それでは続きまして、ずるいのではないか、透明性を増すべきではないか、このあたりに関して、では政治家はどうかということについて聞きたいと思います。
　政治家に関しては、どういうことがほかの方に比べてできるかというと、相続税なんですね。これは財務省、きょうは国税庁の次長にお越しいただいておりますけれども、お金をいっぱい持っていらっしゃるある方が、選挙に出るという意思を持って政治団体を設立したとします。これは誰でもできます。政治資金としてこの団体に対して寄附を続けていって、あるときこの方が亡くなりました。この政治団体を息子さんなりに引き継ぐ、その場合、相続税はかからないということになると思います。相続税を回避できるんですね。
　このようなことは誰でもできる、そしてこれは合法であるということでよろしいでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　相続税は、原則として、死亡した人の財産を相続によって取得した人に課される税でございます。したがいまして、ある資金管理団体の代表者が死亡し、その子供が代表者に就任したとしても、その資金管理団体が保有する財産は代表者個人に帰属するものではありませんので、相続税の課税関係は生じないということでございます。
○後藤（祐）委員　政治家だけ認められた特別ルールなんです。政治家はこのやり方をすれば、政治家にまだなっていなくてもいいです、これから選挙に出ますという意思を持って政治団体を設立すれば、誰でもこのやり方で、政治資金を通じて相続税を回避することはできてしまうんですね。
　それで、これは安倍総理に伺いたいと思いますが、ただ、これは違法だということではないです。合法なんです。そのことを前提にお聞きします。
　総理のお父様である安倍晋太郎元外務大臣、きのうが御命日であったというふうに聞いておりますけれども、この故安倍晋太郎元外務大臣のところに、安倍晋三総理は一九八二年に外務大臣秘書官になられたと伺っておりますが、この八二年から安倍晋太郎先生がお亡くなりになった一九九一年までの十年間にわたって、晋太郎会、晋和会、夏冬会、この三つ、当時、指定団体という制度があって、御本人に対して企業なんかが寄附することができました。今はできません。それで、安倍晋太郎先生御本人がこの三つの団体に対して寄附をしています。六億四千万というお金が寄附されているわけでございます。
　この政治団体がどうなったかといいますと、これを調べるのは大変でした。安倍晋太郎先生の関係政治団体、つまり、安倍晋太郎先生を応援する政治団体というのは恐らくこのほかにもいっぱいあって、私が確認できた分だけ、いわゆる収支報告書は官報に掲載されておりますので、それで確認できた分だけここに掲載しましたが、一九九〇年末、つまり、まだ御存命であられた最後の年の段階でこれだけの繰越金がございます。つまり、安倍晋太郎先生の残された政治資金の合計額と思われるものが五億二千万程度あったわけでございます。
　それで、その次の年、一九九一年の五月十五日にお亡くなりになっています。それで、安倍晋三総理がその後を引き継いで、一九九一年末に、これらの団体の繰越金というのは三億三千万程度になっている。
　安倍総理に伺いたいと思いますが、このお父様、安倍晋太郎先生の五億二千万の、これは全部とはもちろん言いませんが、かなりの部分を安倍晋三総理が引き継がれたのではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　今お尋ねのような政治団体の収支については、法令の規定に基づき官報等に公表されているものでありまして、収支報告書についても、法令の規定に基づきそれぞれ三年間公表されていたものと承知をしているところでございます。
　政治団体等、資金団体等につきましては、これはそれぞれ、それを管理する会計責任者等が安倍晋太郎である場合もありますし、そうでない場合もございます。いわば私が後継者として、彼らが、当時父を応援していた人々が、後継者として安倍晋三を応援しようと。ついては、こうした政治団体等についても、資金的に応援をしてもらおうというところについては、その後も応援を続けていただいたわけでございますが、他方、そうでないところもあったのも事実であろう、このように思います。
　もう随分昔のことでございますから、つまびらかには覚えておりませんが、いずれにせよ、法令にのっとってきっちりと処理をさせていただいているところでございます。
○後藤（祐）委員　違法とは申し上げておりません。その当時のルールにのっとっているとは思いますが。
　今御否定されませんでしたので、やはりかなりの部分を引き継がれたということだと思うんですが、安倍総理は、安倍晋太郎元外務大臣がお亡くなりになったときに、相続税は幾らお支払いになられましたでしょうか。これは通告しております。
○安倍内閣総理大臣　私が個人として納付した相続税については、私人としての活動に関するものであり、お答えする必要はないと考えております。
○後藤（祐）委員　お亡くなりになられた一九九一年から九三年ぐらいまでの安倍晋三総理がどっちに住んでいたのかわかりませんが、東京側あるいは山口側の高額納税者リストというのを私は全部調べました。これは所得税なんかも合わせてですが、一千万円以上の納税をされていればこの中に載るはずなんですが、お名前は見当たりませんでしたので、一千万以上の相続税は少なくともお支払いになられていないのではないかというふうに思われます。
　では、この相続税、仮に、先ほどの、安倍晋太郎先生が五億二千万残していた、これを現金でお持ちだったとしたならば、それを普通の相続があった場合、当時、奥様と総理と御兄弟の方がおられたと思うんですけれども、総理の場合のケースについては言いません。
　国税庁次長、一般論としてで結構です。五億二千万円の現金資産をお持ちの方で、一九九一年五月にお亡くなりになりました、妻と実の子供お二人がおられて、債務免除や葬式費用の控除等がなくて、他に財産を取得した者もない、法定相続分を相続し、遺産分割も全て終わっている、配偶者に対する相続税額の軽減以外の税制上の優遇措置もない、こういった条件をつけないと答えていただけないそうなので、という場合の、当時の計算式で計算した場合に、幾らの相続税をお支払いすることになりますでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から、一般論として相続税額は幾らかというお尋ねがございましたけれども、相続財産に含まれる不動産、金融資産の種類ですとか、債務の状況ですとか、法定相続人の数、また相続放棄の有無といった個々の事情によりまして課税価格、課税状況が変わってまいりますので、やはり一概にお答えすることは難しいということを御理解いただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　今、条件をつけて、事前に国税庁と打ち合わせをして、これだけの条件がきちっと示されればお答えできるということなので聞いたんですが、お答えいただけないようなんです。
　一億円弱になるそうなんですね、事前に聞いた計算によりますと。これがまさに政治家だけに許された租税回避策なんですね。タックスヘイブンだけではなくて、租税特別措置だけではなくて、政治家だけに許された租税回避措置なんです。
　総理、これは政治家、特に世襲の政治家だけに許されているんです。ずるいと思いませんか、総理。
○安倍内閣総理大臣　今、何かまるで私が相続税を払うことを回避しているようにおっしゃっているわけでありますが、当時は、政治資金については、個人と指定団体に寄附ができました、個人及び法人は。しかし、個人に対してしても、いわばこれは政治献金でありますから、政治の目的のために使わなければいけませんし、政治資金規正法上の対象になります。
　そして、今委員が挙げられたものは、安倍晋太郎の個人と指定団体。しかし、それを当時、平成六年以前の法改正において指定管理団体に統一すべきという方向が示されましたので、個人に行っていた政治資金を指定団体に移しているわけでありまして、これは個人の財産ではそもそもないわけであります。個人財産として相続税を払って私がそれを相続するというのは、むしろ、これは大変な公私混同であろうと思います。ですから、個人のお金と政治団体に対する寄附は別であります。
　そして、政治団体に行ったものの中において、私が、その団体を構成する後援会の関係者等の方々から、後継者として頑張ってもらいたい、その中で応援をしていこうという了解を得る中において、私がこれを受け継いでいるものもあれば、そうでないものもあるわけであります。
　ただ、今、後藤委員が言われたように、私の父が政治家であったがために、かなり私が優位な立場において、そうした政治資金を持って政治活動をスタートできた。確かに、大きなハンディキャップをいただいたということについては、私自身、肝に銘じなければならない、このように思っております。
○後藤（祐）委員　今認められていないんですが、当時は、会社から安倍晋太郎元外務大臣に対して寄附をして、その寄附を安倍晋太郎元外務大臣がこういう三つの団体に対して寄附をするという形ができました。
　つまり、これはお父様のお金なんです。少なくとも一旦はそうなっているんですね。安倍晋太郎先生のお金を、流れ流れて、いろいろな団体を通じて今安倍総理が、政治資金としてだと思いますが、扱うことができているというのは間違いない事実だと思いますし、そもそも、今ハンディキャップ、まあ逆ハンディキャップだと思いますが、これが認められているというのは、やはりちょっとおかしいと思うんです。
　政治団体というのは、ある特定の政治家を応援するためのものです。言ってみれば、読売巨人軍を応援する後援会というのがあって、あるとき、阪神タイガースを応援する後援会に名前を変えます、目的も変えます、こんなのはあり得ないですよね。
　何で、政治家を応援する団体が政治団体なのに、安倍晋太郎先生を応援する会が、安倍晋太郎先生がお亡くなりになったら、一度その政治団体を畳んで、別途、安倍晋三先生を応援する会に変えるべきなんじゃありませんか。
　つまり、政治団体の世襲は認めるべきじゃないと思うんです。俗に、地盤、看板、かばんと言われます。後援会、これは地盤ですね。知名度というかお名前、これが看板ですね。これにもいろいろな議論があると思いますが、ここを引き継ぐのはある程度仕方がない面があると思いますが、かばんの、つまりお金の引き継ぎは、余りそういう方を認めてしまうと、私なんかもう全くないところから始めましたけれども、非常に逆ハンディキャップが大き過ぎると思うんです。
　まあ、肝に銘じてということでございますけれども、やはり政治団体は、その目的とする政治家の方がお亡くなりになった場合には、一度畳んで別の政治団体を立ち上げるという形でやり直すべきだ、このようにルールを変えるべきだというふうに思いますが、これについての総理の御見解をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　これは、最初は相続税を回避しているかのごとくの質問でございましたが、どうやらそうではないようでございますが。
　いわば、政治団体あるいは後援会、例えば後援会もございますが、後援会の方々については、それはそう簡単に、別に安倍晋太郎の息子だからすぐおまえだということにはならないわけでありまして、そうであればそういう人たちはみんな当選しているわけでありますが、必ずしもそうはなっていないわけでありまして、その中において、応援してやろうということになれば応援をしていただけるわけでございます。
　また、政治団体、資金管理団体については、では、それまで集まっているものをどうしようかということで議論をするわけでございますが、その中において、では、ほかの候補をということもあるでしょうし、みんなで、これはそれぞれに戻そうかと。しかし、それぞれに戻そうかということも、実態、実務上はなかなか難しい課題もあるわけでございます。
　そういう中におきまして、私の場合は、一つ一つお話もさせていただきまして、応援していただければありがたいということでお話をさせていただき、応援していただいたところもあれば、そうでないところもあったということでございまして、今後も、恐らく、そういう急死された場合、亡くなられた場合、政治団体がどういう行動をとるかということについては、その政治団体の役員なりが話し合って決められることではないか、このように思います。
○後藤（祐）委員　残ってしまったお金をどうするのかというところが恐らく最大の課題なんだと思うんですよ。その問題がなければ、別のものをつくったっていいはずなんです。一度畳んでもう一回立ち上げるとした場合、その残金は国庫納付とかいうことになった場合、もったいないじゃないかというのは恐らくその背景にあると思うんです。
　では、百歩譲って、存続を認めたとしましょう。ですが、それは実質的な相続税の回避になっている可能性があるんです。
　ですから、ある団体から別の団体に立て直しをした場合に、では、税がどうなるのかということを考えると、例えば、今、政治団体間の移動は五千万円までは自由にできることになっていますけれども、そもそもこの場合というのは別の団体から別の団体に移す話ですから、相続税だったらどうなのだろうかということを計算に入れるとか、あるいは、今言ったように五千万円を上限にするですとか、いろいろなやり方があると思います。
　この存続する場合のお金の処理について、もう少し考える必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　いや、これは相続してはいけないんですよ、そもそも。相続税の対象になる私有財産ではないですから。これは政治献金として、例えばうちの父の場合は政治献金として来たお金ですから、当時は安倍晋太郎個人という形で来ますけれども、これは政治献金なんです。
　そして、かつ、その政治献金については、先ほど申し上げましたように指定団体に入れるということになって、これは届け出も指定という、指定、マル指　安倍晋太郎という形で区分されて、そこに出されているわけでありますから、これは当然、政治団体に行った政治資金として、かつ、これは政治資金規正法の、使途についても対象となるわけでありまして、個人のお金であればどう使おうが個人の勝手でございますが、ここはむしろ、ちゃんと峻別をしなければいけない点なんだろうな、このように思います。
　大切なことは、政治資金規正法上ちゃんと処理をしていく、法に求められる透明性をしっかりと確保していくということが求められているのではないか、このように思います。
○後藤（祐）委員　逆ハンディキャップがあるので肝に銘じてという先ほどのお言葉が、非常に寂しく感じられます。少なくとも、この安倍晋太郎先生の、御本人からですよ、御本人から寄附された、これについては御本人のお金なんです。（発言する者あり）御本人のお金なんですよ。これは法的に確認をしました、御本人のお金なんですよ。ですから、相続税の回避という意味合いがどうしても出てくるんです。だからこそ、特にその当時のルールが適用されている安倍総理におかれましては、やはり責任が大きいんじゃないのかなというふうに思います。
　きょうは、熊本地震、先ほどの話でいうと中九州地震という言い方の方がいいのかもしれませんが、これに関する補正予算の審議なので、少し最後に申し上げたいと思いますが、山尾志桜里政調会長からも、被災者生活再建支援法の改正案と提出の話がございました。住宅が全半壊した被災者の方に対して今最大で三百万円出ますけれども、これを五百万円に上げるべきだという話は、自民党が野党のときも提案されていたことであります。
　こういった租税回避策を厳しくすることによって税収を確保する、こういった形を別途講じれば、いろいろな財源が出てくるわけです。ぜひこれを五百万円に上げるべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　この際、大西健介君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。
○大西（健）委員　民進党の大西健介でございます。
　私も、先月の二十一日、二十二日と、午前中質問に立たれた松野委員とともに熊本に入りまして、避難所を回り、また、関係者の皆さんの声を聞いてまいりました。そこでお聞きをした声をもとに、厚生労働委員会等でもこれまで何度か質問をさせていただいております。地震の対応に与党も野党もありませんので、私どもとしても、しっかりと熊本地震の対応には協力をしていきたいというふうに思います。
　さて、会期末まで二週間余りとなりましたけれども、いまだに、甘利前大臣、一月二十八日の辞任会見以来、一度も国会に出てきておられません。
　自民党は、議院運営委員会理事会に、睡眠障害で一カ月の自宅療養が必要という診断書を出されて、そして、その後、三月の十五日ですけれども、さらに二カ月加療が必要であるという説明をされました。まさに、きのうがちょうど二カ月目に当たります。
　先ほど一時から議院運営委員会の理事会が開かれておりましたけれども、この場でも私どもの理事からこのことについて与党に御説明を求めましたけれども、与党からは、きょうの本会議の欠席届は出ているけれども、それ以降どうなのかはまだわからない、甘利事務所に確認をしたいということでありました。
　また、本日、私は、この委員会が開かれるに当たって、甘利前大臣に参考人としてこの委員会に出席をしていただきたいということをお願いいたしましたけれども、これも与党の反対で実現をいたしませんでした。
　睡眠障害というのは、前にも申し上げましたけれども、たった数時間も国会に出てこられない、そんな病気なんでしょうか。このまま、国会に一度も出てこないまま国会が終わってしまうということになれば、これは国会議員としての職責を果たすことも難しいということではないかというふうに私は思います。そういうことであれば、一旦おやめになって、そして病気を治すことに、療養に専念をすべきじゃないかなというふうに私は思います。
　総理は、繰り返し、自分に任命責任があるんだということをおっしゃっていますけれども、先ほども議運の理事会で確認させていただきましたけれども、きょうの欠席届は出ているということでありますけれども、もう国会は終わります。総理、何で甘利前大臣は出てこられないんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは恐らく、甘利議員の方から国会に対して理由について述べておられるものと承知をしております。
○大西（健）委員　いや、繰り返し、総理は、私に任命責任があるんだ、そして、甘利さんはちゃんと説明してくれるはずだということを何度もおっしゃってきたわけです。そのことを言っていたのは、この一月二十八日の辞任会見のときはまだそれでもよかったのかもしれませんけれども、それから大きく状況が変わっているんですよ。
　今回、東京地検特捜部は関係先の家宅捜索を行いました。公的機関であるＵＲに真夜中に捜索が入って、明け方まで大変たくさんの資料が押収をされた。これは、何もなければこんな捜索は行われないというふうに思います。
　それから、甘利氏の公設秘書であった清島氏、また政策秘書であった鈴木氏も、東京地検特捜部の聴取を受けました。
　これまで、一月二十八日の会見で甘利氏は何と言ってきたか。秘書がやったことだからということで責任転嫁することはできない、それが政治家としての美学だと、ここまで大見えを切られたわけです。それで、総理は、自分が任命責任を負っているんだとおっしゃった。そして、甘利さんにはちゃんと説明をしてくれるというふうに期待をしていると言ってきたけれども、この間、その秘書が聴取を受けているにもかかわらず、秘書に司直の手が伸びているにもかかわらず、甘利氏は雲隠れをしたまま、そしてだんまりを決め込んでいるんです。
　では、その甘利さんは、実は、一方で元気な姿が目撃をされています。我が党の議員の親族も、ニット帽にマスクをした甘利前大臣が赤坂の議員宿舎を出かけようとしているところを見た、そういう証言も得ております。
　そんな中で、四月十一日の週ですけれども、これは、十一日の週というと、まさに熊本地震が起きた週でありますけれども、甘利前大臣の地元の有権者のもとに手紙が届いた、こういう証言を私たちは複数得ております。
　私、ここに今、その手紙というのを持っているんですけれども、こういう、便箋のような小さいサイズのものです。この便箋のようなものですけれども、ぱっと見ると直筆のような感じでありますけれども、恐らくこれは直筆の手紙を便箋の用紙にコピーしたものというふうに思われますけれども、こういうものが、我々が知る限りでも複数の方に届いている。これは後ろには、平成二十八年四月吉日、甘利明拝と書いてありますけれども、こういうものが届いております。
　これは少し内容を御紹介したいと思うんですけれども、冒頭部分で、あっせん利得処罰法に当たるような事実は全くありません、その点は御安心いただきたいと存じますと書かれています。まあ、無実だというならば、堂々と出てこられて、私は説明されればいいんだというふうに思います。
　そして、後半部分にはこのように書いています。ここで、道半ばで倒れるわけにはいかないのです、皆様には現在いろいろと納得いただけないことがおありだと思います、よく承知をしております、そこは何とぞ初当選以来の私の三十三年間の歩みを信じていただき、引き続きの御支援をいただければと切に願う次第ですと書かれています。
　これは、まさにダブル選挙を想定して、支援のお願いを自分の地元の選挙区で配って歩いているわけですよ。国会をサボっているのに、ちゃっかりその選挙活動はしている。
　これはまさか、総理、今言われているように、解散をした瞬間に元気な甘利さんが出てきて、選挙運動をされるんじゃないのか。そうではないのかというふうに我々は思わざるを得ないんですけれども、そういう状態で、総理、甘利さんというのは自民党は公認されるんですか。これで国民の理解を得ることができるとお思いかどうか、総理にお尋ねしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、委員はいろいろ想像で質問されておられますので、私も答えようがないわけであります。
　いずれにせよ、甘利元大臣は説明責任を果たしていかれる、このようにおっしゃっておられますから、そのようにしていかれる、このように思います。
　これは、政府であろうと、与党であろうと、野党であろうと、こうした政治資金の問題等については、しっかりと説明責任を果たしていくことが求められているんだろうな、このように思います。
○大西（健）委員　その説明責任を果たしていかれると思いますという答弁は何度もされているんですけれども、さっきも言いましたように、もう東京地検特捜部は強制捜査に入ったんですよ。そして、秘書も、公設秘書、政策秘書が聴取を受けているという状況です。
　ですから、全くその認識では私は甘いと思いますし、また、説明責任を果たしていないから、そして、果たさないまま、もう今、国会は終わろうとしているわけですよ。終わった瞬間に、何かしれっと気づかれないように出てきたりとか、今言ったように、解散した瞬間に元気に選挙活動するなんということになったら、これはやはり都合が悪いから甘利さんを隠していたということに私はなるんじゃないかというふうに思います。
　これは、これまでも何度もここで、ぜひ参考人あるいは証人としてこの委員会に呼んでいただきたいということをお願いしました。そしてまた、過去には、どうしても国会に出てこられない場合には、そのいらっしゃるところに委員が出かけていってお話を聞くということもできます、そういう先例もありますので、委員長、再度、もう国会は終わってしまいます、このままでは。説明責任を果たさせると総理は言っているんですから、ぜひ委員会としても甘利さんに説明責任を果たさせるべく、参考人要求をしていただきたいと思いますけれども、御検討いただけますでしょうか。
○竹下委員長　後刻、理事会で検討いたします。
○大西（健）委員　ちょっとＵＲにもお聞きをしたいというふうに思っています。
　ＵＲは、甘利前大臣に現金を渡して口きき等の依頼をしていたと言われる交渉相手からＵＲの職員が接待を受けていたという新たな事実を公表されました。
　そこで、まず確認をしたいんですけれども、この一色氏から接待等を受けていた職員というのは、交渉の内容とか金額を知る立場の者であったんでしょうか、いかがでしょうか。
○上西参考人　お答え申し上げます。
　当機構の職員二名がＳ社総務担当者から飲食の提供を受けていたことが、本人からの申し出等により、明らかとなりました。本人からの申し出によりますと、飲食代については、相手方の分も含めて既に返済しているということでありますが、こうした行動は、コンプライアンス上、極めて不適切であり、まことに遺憾だというふうに思っております。
　飲食を受けた二人は、補償担当と工事担当ということで、Ｓ興業との交渉の当事者でございました。
　以上でございます。
○大西（健）委員　今、御答弁があったように、交渉の当事者、つまり補償の内容とか金額を知り得る立場にあった人だということが明らかになりました。
　報道によると、今、御答弁にも一部ありましたけれども、飲食の提供を受けていたのは、千葉ニュータウン事業本部事業部工事チームのＡ氏と首都圏ニュータウン本部千葉業務部業務推進チームのＢ氏と言われています。
　特に、このうち工事担当のＡという人は、私は、平成二十七年十一月十二日に千葉業務部で行われた一色氏との協議に同席をしたと思っているんですけれども、ＵＲ、これで間違いありませんか。
○上西参考人　御指摘の平成二十七年十一月十二日のＳ社との交渉記録におきまして、当機構の対応者を含む一定の情報を既に公開しているところでございます。
　御質問にお答えすることは、公表している協議録と合わせますと個人の特定が可能になるおそれがあるということでございます。国家公務員の場合も、人事院の公表指針により、処分が決まった後に所属、役職等、被処分者の属性に関する情報を個人が識別されない内容のもとにすることを基本として公表するものとされております。当機構においても、これに準じた取り扱いになるということでございます。
　現時点において、個人の特定が可能になるおそれのある質問については、お答えを差し控えさせていただくことで御理解いただきたいと思います。
○大西（健）委員　ここに至っても隠すんですか。うそをつかない方がいいですよ。Ａ氏は、ここの十一月十二日にいたんです。この十一月十二日というのはどういう会合かというと、甘利氏の政策秘書の鈴木秘書がサトウという偽名を使ってこの席に同席をしていたのが十一月十二日なんです。そこに、この工事担当者Ａがいたんですよ。
　週刊誌に一色氏が証言をしているところによれば、その四日後、十一月の十六日にＡ氏は一色氏に対して、ネットで鈴木氏の画像を調べて、工事チームの中で、この人、さっきやりとりした人に似ているという話になったと述べたそうです。この部分のやりとりはテープが残っていると書いてありますから、ですから、テープが公表されたら、うそをついたことはばれますから、そういううそはつかないでいただきたいというふうに思います。
　ＵＲは、これまで我々のヒアリングに対しても、この十一月十二日に同席していたのは、サトウと偽名を名乗った人が甘利氏の秘書だった方かどうかはわからないと言っていましたけれども、今申し上げましたように、その場にＵＲの工事担当職員のＡがいて、そしてＡは、これは甘利さんの秘書だと気づいていたんですよ。
　つまり、こういうことなんです。パネルをちょっとごらんいただきたいんですけれども、これは、ここに三者書いてありますけれども、つまり、薩摩興業の一色氏はＵＲの職員を飲食等の接待をしていた。接待をして、そしてそのＵＲの職員からまさに金額の上積み等が可能なのかといった情報を得て、そしてそれを甘利氏の秘書に伝えて、かつ現金の供与等を行って、そしてＵＲへの働きかけをしてもらっていた。
　つまり、ここに書いてある三者というのはみんなぐるなんですよ。ぐるなんです。ですから、この三者が十一月十二日に同席していた交渉というのは全くの茶番ですよ、みんな、ぐるの人間が一緒になって交渉しているという。これは全くの茶番で、上西理事長は、これまでこの委員会でも何度も補償交渉は適正に行われたと言っているけれども、これは、ぐるの人たちがやっているのがどうして適正な補償交渉というふうに言えるんでしょうか。
　先ほども言いましたように、一色氏から接待を受けていた職員は、私はこれは収賄罪に問われる可能性があるというふうに思いますよ。準公務員がその職務に関して飲食の接待を受けて秘密事項等を漏えいしていた場合は、これは収賄罪になるんです。
　仮に収賄罪で職員が捕まるなんということになったら、これは、上西理事長、どう責任をとられるつもりですか。