Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年二月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　剛男君
　　　理事　木村　　勉君　理事　戸井田とおる君
　　　理事　西村　康稔君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山本　　拓君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大島　　敦君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小野　次郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野　松茂君
　　　　　　木原　誠二君　　　　後藤田正純君
　　　　　　土屋　品子君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　並木　正芳君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　平井たくや君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　川内　博史君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　石井　郁子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　沓掛　哲男君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　中馬　弘毅君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　松田　岩夫君
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山口　泰明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　後藤田正純君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　平井たくや君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山谷えり子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中藤　　泉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　上田　紘士君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松井　房樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長）　　　　　　　　　　　　上原美都男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長）　　　　高松　　明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府市場化テスト推進室長）　　　　　　　　　　河　　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　　進君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　幹雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　名取はにわ君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　安藤　隆春君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　竹花　　豊君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　西阪　　昇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡島　敦子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　藤井　　充君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　押田　　努君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　大塚　　拓君
　　大野　松茂君　　　　　並木　正芳君
　　木原　誠二君　　　　　丹羽　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　遠藤　宣彦君
　　並木　正芳君　　　　　大野　松茂君
　　丹羽　秀樹君　　　　　木原　誠二君
　　　　—————————————
二月二十一日
　非営利法人の健全な発展等に関する請願（奥村展三君紹介）（第三五八号）
　憲法九条を守ることに関する請願（笠井亮君紹介）（第四〇九号）
　同（志位和夫君紹介）（第四一〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四一一号）
　同（志位和夫君紹介）（第四九二号）
　憲法の改悪に反対することに関する請願（石井郁子君紹介）（第四一九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四二〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四二一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四三一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四三二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四三三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四五六号）
　同（石井郁子君紹介）（第四五七号）
　同（笠井亮君紹介）（第四五八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四五九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四六〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第四六一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四六二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四六三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四六四号）
　憲法を守る意思をあらわすことに関する請願（志位和夫君紹介）（第四九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中藤泉君、上田紘士君、松井房樹君、内閣参事官刀禰俊哉君、内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長上原美都男君、内閣府大臣官房長山本信一郎君、遺棄化学兵器処理担当室長高松明君、市場化テスト推進室長河幹夫君、政策統括官高橋進君、林幹雄君、男女共同参画局長名取はにわ君、警察庁長官官房長安藤隆春君、生活安全局長竹花豊君、刑事局長縄田修君、組織犯罪対策部長米田壯君、交通局長矢代隆義君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官西阪昇君、厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君、白石順一君、大臣官房参事官藤井充君、農林水産省消費・安全局長中川坦君及び経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長押田努君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木原誠二君。
○木原（誠）委員　自由民主党の木原誠二でございます。
　本日は、三十分間お時間をちょうだいしておりますので、内閣の重要政策だと思います行財政改革そして少子化問題につきまして、三十分間御質問をさせていただきたい、このように思っております。（発言する者あり）ありがとうございます。
　この二つの問題、まさにお互いに関連する問題だろう、このように認識をしているわけでございます。少子化が進む中で、今後趨勢的にはますます労働力人口は減っていく、そしてまた、高齢化が進む中で、貯蓄率が少しずつ低下をしてなかなか資本蓄積も進んでいかない、これが今後の我が国の経済の状況だろう、こんなふうに認識をしているわけでございます。
　そういう中でも、引き続き日本経済が国際競争力を持ちながら、そしてまた我々日本国民がしっかりと豊かな生活を引き続き享受していくためには、限られた資源をしっかりと有効に活用していく、そしてまた、民間経済の活力を遺憾なく引き出していくということが大変重要なことであろう、こんなふうに考えているわけでございまして、そのためには、総理の言葉をおかりすれば、小さな政府、簡素で効率的な政府というものを実現していくということが大変重要だろう、こんなふうに思っているわけでございます。
　他方で、もともとの根本的な問題である少子化対策ということについて、まさに車の両輪として取り組んでいかなければいけない。そういう意味で、そういう観点から、きょうは二つの問題を取り上げさせていただきたい、こんなふうに思っている次第でございます。
　まず最初、中馬大臣に、行財政改革について前半お伺いしたい、こんなふうに思っております。
　行財政改革、まさに今この時点で手綱を締めなくてはいけない。今回の国会、行革国会だ、このように私は認識をしておりますので、ますますスピードアップしていかなければいけない、このように思っているわけでございます。
　特に、先般、中期展望が出されまして、「改革と展望」が出されているわけでございます。その中で、二〇一一年までにプライマリーバランスが黒字化できるだろう。ただ、その大前提として大幅な歳出削減が必要になってしまう。そしてまた、その前提としては、長期金利が少しずつ二〇一一年までかけて三・九％程度に上がっていく、そんなような前提で今まさにこの中期展望は出されているわけでございますが、私はもう少し違う認識を持っておりまして、今のこの経済の状況を見ておりますと、それほどのんびりと長期金利が上がっていくということではなくて、場合によっては長期金利が突然上昇してしまうというようなこともあり得るのかな、こんなふうに思っているわけでございます。
　銀行の国債保有ということもこれからなかなか厳しくなってくるでしょうし、貯蓄率もまさに下がっている、そういう状況でございますので、余りのんびりと、二〇一一年まで少しずつ金利が上がっていくということではなくて、万が一上がってしまったときのために早目に行財政改革を進めておく、そういう意味でも手綱を緩めてはいけない、このように思っているわけでございます。
　ただ、いろいろ新聞報道などを拝見しておりますと、いざ各論、具体論ということになってまいりますと、さまざまな抵抗があるということが現実問題かな、このように思っております。
　まず一つ目の問題として、国家公務員の数の縮減ということが、昨年の重要方針の中でも既に五％縮減ということで出されているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、新聞報道だけを見ておりますと、やはりさまざまな抵抗があるということだろうと思います。
　そこで、大臣に一つお伺いしたいんですが、この五％縮減、大変厳しい戦いだろう、こういうふうに思いますけれども、どのような原理原則あるいは手法あるいは期限、こんなことで進めていこうとされているのか、まず最初にお伺いできればと思います。
○中馬国務大臣　今、委員の方から、改革についての根本的な考え方等も含めた人員の削減、このことの御質問がございました。
　今回の改革は、ただ財政が苦しくなったから人減らしということじゃないんです。今までの日本の、この国のあり方を変えていく大きな作業でございまして、今までは、民主主義とはいいながら、ＧＨＱに指導された民主主義の姿であるし、それをずっと担ってきたのは官僚主導の民主主義じゃなかったですか。決められた枠の中でしかいろいろな自由もなかった。
　しかし、今回ようやくそうした、それまでの形が悪かったというんじゃなくて、貧しかった、あるいは何もなかった、十分に意識も育っていなかった中で、やはり一つの国家社会主義的な方法で、戦後のあの焼け野原から、わっと世界第二の大国に仕上げた、その手法は私は間違っていなかったと思います。
　しかし、こうして民意が育ってきた、個人の意識も高まってきた、それぞれの地方も、自分たちの独自性を出していきたいという中で、今までの枠組みの中ではそれはできないわけですから、そしてそれを、本当に今度は自分たちが責任を持った形で、自立した形で本当の民主主義をつくっていこうというのが今回の大きな改革なんですよ。
　そうしまして、それの方法としては、もうお役所仕事を民間に移せるところはどんどん移していいじゃないか、中央から地方へ、官から民へというのは、そのことでございます。その結果として、今まで必要であったお役人の数は必要でなくなってくるわけですから、必要でないものをいつまでもやっていますと財政的にも苦しくなりますから、これを地方に移す、あるいはまた民間に移すという中で、当然公務員は減らしていかなければいけない。
　しかし、今までの既存の枠組みで、また自分たちの生活のこともあって不安に思っていらっしゃる、あるいは自分たちの権限が失われるという若干組織的な御心配の部署もあるわけでございますから、これが抵抗が、今おっしゃったような形で、ここに総論賛成、各論反対が出ていることも、一部にはあることは御承知のとおりでございます。
　それで、私どもが今回目指しております公務員改革はそのような意図でございまして、総人件費改革、これは、現在六十九万人の国家公務員がいますが、まずはこれを五年間で五％以上純減するという一つの目標をつくって、それに対して、これを閣議決定しましたから、各省庁にそのとおりにやっていただかなければなりません。これを法案にして担保していくわけでございます。
　ただ、全体といいましても、もう郵政公社は、まだなっていませんが民間になりますから、これはカウントせずに、そうした行政機関だけをまずは考えてみましても三十三万人、これの五％というと一万六千六百人ですか、このぐらいは割合減らせるんじゃないか。
　とはいいながらも、やはりそれぞれの部署におろしてみますと、いや、自分のところは今精いっぱいやっているんだから決して減らせないといったような声が出てきていることも事実でございますが、ただ、なるべく定年退職された方は不補充も含めて、それから、仕事を見直して、要らなくなった仕事は外したらいいではないか、使わないような統計をいつまでもやっていることはないじゃないか、そういうこともありましょうし、それからやはり北海道開発庁とか幾つか例を挙げておりました、そのことに関しましては、一つの組織的な形での改編も含めて検討してもらいたい、こういう形で各省庁にそのお願いをしているところでございます。
　ですから、自衛官につきましても、あるいはまたそのほか、国や、国会とか裁判所、こういったものは、我々はこれは閣法で出していきますから、政府が命令することはできません。しかし、こういうことも国民的な課題だからお願いしますよという要請はいたしております。
　ともかく、そういう形で五年間に五％の公務員の削減を実現しようということで、ひとつ御協力のほどもお願いしておきます。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　冒頭、まさに日本の民主主義のあり方を変える、そういう高い理念をお示しいただいた、このように思います。
　私も、実は役人時代に機構・定員を三年ほど担当いたしておりまして、いかに定員を削減するというのは難しいか、肌身に感じております。そういう意味では、必要なことは固まりで、あるいは不要になった事業をしっかりと固まりで外に出す、地方に移す、あるいは民間に移す、余り細かい作業ではなくて、そういう大きな作業が必要なのかな、こんなふうに感じているわけでございます。
　その中で、今回、市場化テスト法案というものが出されてくる、こういうことでございますけれども、この市場化テストというのは、イギリスあるいはアメリカでも大変に成功をした一つの手法だろう。そういう意味では、直接的には公務員数を削減するということと関連しないかもしれませんけれども、一つの手法として十分活用できるのかな、こんなふうに考えているわけですが、市場化テストを今後どのように活用していく、あるいは運用していこうとされているのか、大臣の御所見を伺えればと思います。
○中馬国務大臣　市場化テストというと、初めは何のことかわからない方もいらっしゃいましたが、最近、少しは定着してきたようでございます。悪い意味で言うとお役所仕事、効率の悪いというお役所仕事を民間と競争して、効率のいい方に、サービスのいい方に渡したらいいじゃないかという、それを可能ならしめるための手段としての市場化テスト、それを法案に今度するわけでございます、御審議いただくことになります。
　もう言葉が、話されていますように、イギリス等でかなりやっておりますし、アメリカあたりでも個々の自治体でかなり熱心にやっているところもあります。今までの従来の仕事を、民間の方から手を挙げるところがあったらそこと競争させて、ですから、これは競争するということは、官の方も今度は競争に対抗させられるわけですから、自分のところも、今までは少しのんびりやっておったけれども、では一生懸命やって、民が手を挙げたところとちゃんと競争できるから、やはり官で私たちがやりますよというのならそれでもいいんですよ。ともかく、そうした競争をさせて、結果的に民の方に利があるといえばそちらの方に移したらいいではないか。
　その場合に、お役人がどうなるんだということもありましょうけれども、それはお役人もそのまま民の方に、その引き受けた民間企業なりなんなりがこれを引き受けても結構でございますし、そういったことも可能ならしめるように今度はいたしております。ですから、お役人から一度そちらに移られまして、また戻っても、身分が消えてしまうのじゃなくて、退職金が継続されるとか、そういうことまでも可能にして、これが十分にできるように、機能するように私たちも配慮した形の法案を出させていただきます。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　十分に柔軟にこの市場化テストを活用していただければな、こんなふうに思うわけでございます。そして、その過程で、やはり中立的な第三者機関にしっかり評価をしてもらうということも非常に重要かなと思いますので、その点もぜひ御配慮いただければと思います。
　時間も少しずつ限られておりますので、最後に一つだけ、これは直接大臣の御担当でないかもしれませんけれども、今まで国家公務員の数の縮減ということで質問をさせていただきました。
　ただ、国家公務員の数というのは、ここ数年、独法化、いろいろな民営化等々でかなり減ってきているというのもまたこれは実情だろうと思います。他方で、地方公務員について、まだまだ三百万を超える地方公務員の方がいらして、なかなかここのスリム化というのが図られていないんじゃないか、そんな感じを私は受けております。
　直接の御担当ではないと思いますけれども、地方公務員のスリム化というんですか縮減ということについて、どのような御所見をお持ちか、最後にお伺いできればと思います。
○中馬国務大臣　担当じゃないことはなくて、これも熱心にやらなきゃいけない、大きな公務員の中の一つでございますからね。
　ただ、政府の方は、地方自治ですから、政府が命令することはできませんから、地方についても同様に、五％とは言わずに、今まで平均したら四・六％減らしてきているわけですから、五年間で。ですから、五年間で四・六％を下回らない範囲で地方も努力してください。
　その手段としましては、今おっしゃったような、定年を迎えた人をなるべく不補充にするだとか、あるいは市場化テスト、これは全部地方にも、法律ですから、これは地方もどんどん利用していただけるわけでございまして、地方の方々も市場化テスト、お役所仕事を民間に移していく、そして手を挙げていただく。
　これはお役所の方で決めてこれを市場化テストに出すというのではなくて、民間から手を挙げていただいて結構なんです。それぞれ地域の一市民であっても、こういうことは市場化テストの対象になるんではないのと言って手を挙げていただいて結構でございます。そして、そのことを、第三者機関としての監理委員会というのをつくりますから、その方々が審査して、ああ、これはそうですねということであれば、これも民間に移すことができる、市場化テストの対象にすることができるわけでございまして、そういったことで地方の方も例外なくやらせていただきます。
○木原（誠）委員　大臣、ありがとうございました。
　担当でないと、ちょっと言葉があれだったかもしれませんが、ぜひ、地方も含めてしっかりとこの公務員の縮減、スリム化というものに取り組んでいただければ、こんなふうに思う次第でございます。
　時間も半分過ぎてしまいましたので、ここで少子化の話に少し触れさせていただきたい、このように思っております。
　私、ことしで三十六になりますが、そういう意味では、第二次ベビーブーマーの最後の方の世代になるのかな、こんなふうに思っていまして、我々この第二次ベビーブーマーもあと四、五年もすると四十代になってしまうということでございますから、少子化対策というのは本当に喫緊の課題だなと。まさに、昨年は人口もついに減少するという現実があるわけでございまして、いろいろな意味で、この少子化対策、ちょっとスピードアップしていかなければいけないのかな、こんなふうに思っているところでございます。
　どんな対策があるのかということにつきましては、これまでもうほとんど多く語り尽くされた感もあるわけでございまして、これがまさに実行の段階かなというふうにも感じているわけでございます。
　一つは、やはり未婚あるいは晩婚化という問題がある、このように認識しております。ただ、私自身が独身でございますので、このことについては、当事者でもありますから、なかなか質問がしづらいというところもございます。
　きょうは、むしろ育児と家庭あるいは仕事の両立というようなことについて御質問させていただきたい。特に大臣は、育児をされながら、まさに仕事を両立させてこられた、こういうことだろうと思いますので、御経験も踏まえながら、いろいろ御質問させていただければ、こんなふうに思っております。
　私も、冒頭申し上げましたように、四十代が少しずつ見えてくると、いろいろ同級生、同窓生と話しておりますと、女性の同窓生の中にも、大分キャリアを積んできた、あるいは会社の中でもポジションが上がってきた、あるいは専門的な能力をかなり蓄えてこられた、そういう方が随分ふえております。いろいろお話を聞きますと、なかなか結婚に踏み切れない、あるいは子供を産むということに踏み切れない、そういう女性も多いなということを最近特に実感しております。
　一昨日ですか、事務方の方からいろいろ数字のレクチャーを聞かせていただきましたけれども、育児休業取得率はもう七割になっているんだ、こういうふうに言われているわけですけれども、実態を見ると、その前段階で七割の女性がやめていらっしゃる。実際の取得率はもっともっとずっと低いというのが現実だろう、こんなふうに思うわけでございます。
　最初に、極めて総論的な言い方で恐縮ですけれども、女性が仕事と育児を両立するという環境はまだまだ整っていないのかな、こんなふうに思うわけでございますけれども、女性の仕事と家庭の両立という今の現状をどんなふうに認識されているか、大臣の所見を伺えればと思います。
○猪口国務大臣　木原先生おっしゃるとおり、実に七割の女性が第一子の出産とともに離職するわけです。そして、近年では、育児休業取得率も高まってきています。実際に、職場に残った方の七割が取得している。男性の場合は〇・五六％と、先進国の中でも非常に低いわけでございます。
　ですから、課題といたしましては、やはり育児休業制度を利用できる雰囲気がもっと強くなる、そのようなことについて理解が職場で深まる、離職せずに育児休業をできるような社会をつくっていくということが重要ではないかと思います。
　先生御存じのとおり、Ｍ字カーブというのがございまして、日本の場合、やはり出産、育児のときに女性が労働市場から退出しますね。戻ってくることができるんですけれども、そのときに二度と同じ身分ではない場合が圧倒的に多い、正規職員の地位になかなか戻れない等の問題があると思います。そういうことを見越しますので、やはり結婚に踏み切れない、未婚、晩婚化ということにつながっているのではないか。
　つまり、日本におきましては、仕事か家庭かという非常に過酷な二者択一に迫られる女性が多いのではないか。これを仕事も家庭も両立できる社会をつくっていく。そのための施策としては、今申し上げましたように、育児休業取得の促進、そしてまた復帰後には保育園にお子様を預けるという必要も出てきますので、引き続き育児関係事業の拡充その他、男性も含めた家事、育児への参加をお願いしたいと思っております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　雰囲気づくり、それからそういう取得しやすい環境づくりと、極めて漠然とした御答弁かなという意味は、私はいろいろ考えてみると、やはりこれは企業の取り組みというのは本当に欠かせないんだろうな、こういうふうに思っておりまして、大臣として、どのように企業に育児と仕事の両立を理解してもらって、そしてどのようなインセンティブを企業に持ってもらうのかということについて、もう少し具体的に大臣の御所見をいただければと思います。
○猪口国務大臣　漠然としたことを申し上げるというつもりではないんですけれども、基本的には、このような社会政策の分野におきましては、認識を形成していくということは極めて重要なのであります。また、職場を離職する女性の声を聞いてみますと、やはり、冷たい目、同僚に負担をかけているという負い目、こういうことでつらいんだという声がありますので、こういう問題が重要なのだということは理解してもらう必要があります。
　その上で、企業の具体的な取り組みを促進する方法としましては、次世代育成支援法がございます。これは、三百一人以上の企業につきまして、育児休業取得等のことにつきましての行動計画策定義務がございますが、多くの女性が三百人以下のところに就職していますので、そこにおいては努力義務、こういう問題はございますが、認識を強化していくという中で、自発的に中小企業においてもこの問題について理解を深めていただける機運が出てきていると感じておりますので、まずは次世代育成法に基づきましてこの取り組みを強化する。つまり、行動計画を企業はつくり、実施しということを確実にやっていただく。
　そしてまた、そのような要件を満たした企業につきましては、これは厚生労働大臣の認定を受けて、次世代認定マークというものがございまして、それを広告商品及び求人広告において使えるというようなことも決めてございます。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　次世代育成支援法で認定マークを付与しながら、いろいろインセンティブを与えていく、こういう御答弁か、このように思います。
　実は私、イギリスに四年ほど行っておりまして、一九九九年から二〇〇一年まで、二回目は二年間イギリスに行っておりまして、イギリスの役所で働いた経験がございます。そして、その当時、私がイギリスで大変おもしろいなと思ったのは、ワーク・アンド・ライフ・バランスというんですか、たしかそんな言葉だったと思いますけれども、そういう要するに仕事と生活、家庭を両立させるプログラムというものをイギリス政府が、私が赴任をする前年ぐらいだったと思います、導入して、これに相当の予算をつぎ込んでいるということがございました。
　これは特に中小企業だと思いますけれども、中小企業がそういう家庭と仕事の両立プログラムをつくる際に、政府が公認をしたコンサルタントを入れる、そこのコンサルタントを使うお金として政府の方から公的支援をするといったような仕組みだったというふうに記憶をしているわけでございます。
　別に全く同じものを日本でやる必要は全然ないというふうに思いますけれども、今まさに大臣がおっしゃったように、中小企業はまだまだこれは努力義務でございます。では、仮にこれをもう少し強固に進めていこうということになりますと、やはり多少、もう少し政府側の、国側の公的サポートというのが必要になるのかな、こんなふうに思います。
　ちょっと御感想をいただければというふうに思います。
○猪口国務大臣　大変興味深い事例を紹介してくださいました。
　私たちといたしましては、お互いによい行動計画をつくった場合に、その好事例を参考にしながら、みずからの企業において、自発的に三百人以下の企業におきましてもそのような行動計画をつくってみよう、実施がどこまでできるか試みてみよう、そのような自発的な努力を引き出していくことが重要だと思うんですね。その場合、コンサルタントという考え方もあるかもしれませんが、みずからがベストプラクティス、好事例を実施していると自負しているところは、それをホームページなどにおいて公表していただければ、多くの企業がそれを参考にできる、ぜひその公表を今促進したいと考えているところでございます。
　政府といたしまして、やはり財政状況が厳しい中ですから、さまざまな知恵を工夫しながら、そして民間にあります英知、それから努力の成果、あるいは企業の方に財源を求めながら、取り組みをまず強化していただく、次世代育成支援法がございますので、これの着実な推進、それから、やはり経営者、トップの方々あるいは労働組合の方々の理解を加速的に促進したいと考えております。そのための会議形態のもの、これを努力していきたいと思っております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　大臣おっしゃるとおり、自発的な努力、これは非常に重要だな、こう思うわけですが、この少子化問題が話題になってからはや十年がたとうとしておりまして、なかなか自発的な努力というのも難しいのかなというところもあるものですから、どうやって政府としてこのインセンティブを与えていくのか、単なる認定だけじゃなくて何か考えられないのかということについてもぜひ今後御検討いただければ、こんなふうに思う次第でございます。
　またイギリスの例を挙げて大変恐縮でございますけれども、もう一つ大臣に御所見を伺えればと思いますことは、私も、冒頭申し上げたように、いろいろ自分の同期の女性なんかと話をしていますと、核家族化も進んでいます、地域社会もなかなか疎遠になっている、こういう状況の中で、子育てに大変悩んでいらっしゃる方が非常に多いんだ、なかなかサポートが得られないという方が非常に多いな、こんなふうに思っているわけでございます。
　他方で、私が海外に行って非常に思いますことは、学生が随分と育児に参加をしているという印象を受けます。日本の場合は、アルバイトというのはコンビニで働いたりあるいは教師をやったり、こういうことになってしまうわけですけれども、海外の大学に行きますと、大体女生徒のアルバイトの一番はベビーシッターが多いわけですね。
　日本も、これだけフリーターだニートだ、こういう時代でございますから、学生さんたち、あるいはそういうフリーター、ニートの方々をこういうベビーシッターみたいな形で少し囲い込む、あるいは政府の方で少しそういう育児の知識を植えた形でプールをしておく、そして派遣ができるようにしておく、そんな取り組みも、まさにこれから子供を産んでいただく学生さんたちだろうと思いますから、いろいろな面で有意義かな、こう思うわけでございます。
　これはほんのわずか、ちょっとしたアイデアでございますけれども、どんなふうにお考えか、御所見をいただければと思います。
○猪口国務大臣　非常に重要な御指摘をいただきましたので、私としてぜひ今後参考にしていきたいと思っている点でございます。
　今の検討の状況としましては、少子化社会対策推進の専門委員会というのがございまして、そこでもそのような意見が出ております。そこでの議論としましては、日本の場合、学生がまだ子供を預かるということについてどうかなという雰囲気もございますので、とりあえず、養育者のいる家庭に育児支援に行くとか、あるいは学生による家庭支援ボランティアの育成事業、これを推進してはどうかというような議論が強く出ていますので、きょうは議会からそのような意見が強くまた出たということで、ぜひこの専門委員会で議論を深めていきたいと思います。
　あと、私が知るところ、日本の大学でも最近は、学生のクラブや同好会などのところでベビーシッター活動をやっているところが、特に地方の大学でかなり出てきていると聞いております。そのようなことも私として勉強しながら、重要な御指摘と考えています。
　また、先ほど先生が何度かにわたっておっしゃいましたインセンティブ、中小企業に対するインセンティブが重要だということも強く御指摘されましたので、これも私として持ち帰ります。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　今、本当に家庭のあり方というのは問われているな、こう思うわけでございまして、私などは、例えば二世代住宅、三世代の住宅、こんなものを支援する、促進するような取り組みなんかもあってもいいのかな、このように思っているわけでございますけれども、この場は単にアイデアを羅列するような場ではないと思いますから、そこは控えたいと思います。
　もう時間も限られていますので、最後に行き着くところはやはり経済的な支援なのかなというふうに思うわけでございます。私の家族のことを申し上げて大変恐縮ですけれども、兄もようやく二人目が生まれたわけですが、うれしいなという反面、その次に出てくる言葉は、ちょっとあれを控えなきゃいけないなとか、旅行を少し減らそうかなとか、こういうまさに金銭的な話になってしまう。
　私は、大臣が就任早々、革命的に、社会保障の中で、高齢者向けの支出と家族向けの支出、変えてみたいんだ、こういうふうにおっしゃっていたのをちょっと記憶しているわけですが、最後に大臣の御決意を、社会保障全体の中でどうやって家族向けにあるいは育児向けに公的支援のあり方を見直していこうとされているのか、一言いただければと思います。
○猪口国務大臣　木原委員御指摘のとおり、社会保障の配分につきましては、高齢者用七割、児童、家庭用三・八％、かなりの偏りがある。
　私は、政府としましては、若い世代に、そして若い世代の苦労にやはりしっかりと寄り添っていくという姿勢を打ち出すことは必要であると思っております。私のその決意は全く変わることなく、多くの現場を視察して歩いておりますので、一層強まっております。
　育児をするということ、子供を産み育児をするということは、保護者は自動的に多くの負担、自己犠牲、献身をかけることでありますが、社会で共有できる部分につきましては、共有してもよい部分が多いのではないか、このような考え方をやはりこの段階で国民、社会と共有していただけるよう、政府として示してまいりたいと思っております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　これで私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、田端正広君。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　まず最初に、猪口大臣に少子化対策の問題でお尋ね申し上げたいと思いますが、非常にこれは難しい問題で、なかなか、決め手といいますか、そういったものもないのではないかという思いもいたします。
　考え方としては、財政的、経済的なバックアップということが一つは考えられると思います。それから、子供さんを生み育てられるという環境、社会環境をどうつくるか、こういうことも大きな要素だ、こう思っておりますが、いずれにしても、その両面からいろいろな形で積み上げていくということが一番、遠回りのようだけれども一つ一つやっていく、そういうことが大事ではないかな、こんな思いもしているわけでありまして、我が党においても、この問題については、対策本部をつくりまして今一生懸命検討している最中でございます。
　例えば、十六年の出生数が百十一万人ということで、過去最低という記録になりました。しかし、その一方で、十六年度における中絶件数というのが三十万幾ばくかあるわけであります。これもまた、表に上がった数字はそんな数字ですが、しかし、もっと実際はその倍ぐらいあるのではないかとも言われるぐらい、これは実態はよくわかっておりません。しかし、相当数に上るのではないかと思います。
　けさの新聞に、福島県が今春から中絶希望者に対して里親制度を案内する、こういうことで、福島県における少子化問題に対してみずからそういう努力をしていこう、こういうことが大きく報道されております。これは、そういう意味でも、命の大切さ、生まれてくる子供さんには何の罪もないわけでありまして、むしろ子供は国の宝である、あるいは社会の宝であるという形で支えていく、これは非常に大事な視点ではないか、こう思います。
　地方自治体でもそういうことをされるわけですから、ぜひまた、学校教育、社会教育の中でそういう思いをもっといろいろな形で反映させていくことが大事ではないか、こういうふうに思っております。ぜひ、社会として、そういうことを受け入れる、結果として少子化対策に大きくプラスになっていく、こういう形をつくっていくことが必要だ、こういうふうに考えているわけであります。この点についてお伺いしたいのが一点でございます。
　もう一点は、そういう中で、一方、お子さんができないという家庭がたくさんあるわけでありまして、そういう不妊治療の問題についてはなかなかこれは、悩んでおられるんですけれども、病院に行くとか、そういうことが非常に憶病になるといいますか、そういう意味で、しっかりとそういう相談できる窓口もつくっていただき、いろいろな意味でもっと風通しよくしていただく。そして、不妊治療に対する助成も、今、年間十万ぐらい出ていると思いますが、もっと積極的にやっていくような仕組みもつくっていくべきではないかな、そんな思いをしております。
　そういう一つ一つきめ細かく積み上げていって、そして、少子化問題という大きな社会問題を、やはり国家として、政府として対応していく必要があるのではないかと思っておりますが、大臣の御所見をお願いいたします。
○猪口国務大臣　まず、人工妊娠中絶につきましてでございます。
　十六年度におきましては、前年度よりも減少が見られております。にもかかわらず、先生の御指摘のような規模がございます。先生御指摘のとおり、子供は皆、国家の宝、社会の宝、地域の宝と、私、重ねて申しております。
　今実施しております子ども・子育て応援プランの中に、命の大切さを伝えていくという非常に重要な柱が入ってございます。その中で、例えば中学生、高校生が乳幼児に触れ合う機会の拡大、命の大切さ、家庭の役割等を学校教育の中で学んでいくというような充実策を盛り込んでおり、また実施しているところでございます。
　福島県の事例につきまして、私、先生御存じでいらっしゃるかもしれませんが、県知事などと大臣との対話プロセスというものを展開しておりまして、ブロックごとに私が往訪し、いろいろな意見を伺っているというところでございます。その中でも、先生御指摘のことは何度か提案されたところがございます。
　ですから、いろいろな意見が今寄せられています。そのような地域におきます、あるいは地方自治体におきます独自の取り組み事例ということが今活発にさまざまな方面で展開し始めています。そのような独自の取り組みのところと、この福島県のアイデアにつきましてはちょっと詳しくは承知していないんですけれども、そういうものと理解しております。
　若い世代、全般的に所得水準が非常に低いということは認識していかなきゃならないんですね。ですから、何らかの形でその世代に経済的な支援の面で寄り添うことができれば、またさまざまな問題の解決にもつながると感じております。また、そのような意見がよく寄せられる意見でございます。
　それから、不妊治療につきましては、平成十六年度から特定不妊治療費助成制度、これが創設されていますこと、先生御存じのとおりです。年間十万円を上限として通算二年の助成でございますが、今お願いしております平成十八年度予算案では、通算五年間支給できるようにという拡大措置を盛り込んでいるところでございます。不妊治療にかかる経済負担が大きいという意見は、私が視察したり地方に出向いて意見交換する中で最も頻繁に寄せられる意見として認識しております。
　また、子ども・子育て応援プランにおきましても、医学的、専門的な相談や不妊による心の悩み等も相談できる体制整備をする、不妊専門相談センターを全都道府県、政令指定都市、中核都市で整備する、これを二十一年度までに行うということを定めております。
○田端委員　ぜひいろいろな形で積み上げていただきたいと思います。しかし、その中でも、私は、ことしからまた児童手当制度を拡大していただきましたが、さらにまたこれから、この問題については、大きく中学校まで拡大するとか、そういったことをぜひ国民的議論としてやっていただいて、やはり経済的支援というものが一番大きいんだ、そういう中で、児童手当というものは、これはもう少し、今後もまたヨーロッパ並みに引き上げていきたい、そういう思いで今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　松田大臣、ＩＴ担当でございますので、その点についてきょうはちょっとお伺いしたいと思います。
　ｅ—Ｊａｐａｎ戦略が非常にうまくいったといいますか、いい結果をもたらして、今ではインターネットが世界一安くて速いという本当にすばらしい基盤ができました。それをさらに国民生活にどう生かしていくかということ、ここから先が大変大事なテーマではないかと思っております。
　それで、日本が手がけて、ユビキタス社会ということで、ＩＴを活用した技術、そしてそれが国民生活に反映するように、こういう流れが今できつつありますが、例えば、視覚障害者とか聴覚障害者の方がＩＣタグを活用することによって移動システムが非常にスムーズにいく、そういう実証実験がいろいろなところで、国土交通省等で行われておりますし、それから、外国人が例えば浅草に来て浅草の町を観光する場合に、そういったＩＣタグを活用することによっていろいろなことがわかる、こういう仕組みも今実験、テストが行われています。
　それから、今問題になっている子供の安全ということで、学校との通学の途上、あるいは学校に着きました、学校を出ましたというものも、ＩＴ技術を活用することによって家庭にメールで自動的に発信される、そういうことも各地で今行われています。
　というふうに、いろいろな形でインターネット、ＩＴ技術を活用した、そして社会の中で、生活の中で使える仕組みというものがだんだん広がりつつあると思います。
　テレビのデジタル化によって双方向性というシステムができました。それから、携帯電話というものが今いろいろな形で多様化されて、これも携帯電話を用いることによって、もっともっと大きく国民生活に、もう既に買い物ができるようになりつつありますけれども、そういう本当にユビキタスネットワーク社会ができつつあるなということを私は今感じているんですが、ぜひこれをもっと進めていただきたい、こう思います。
　そして、例えば文化的にも、例えば尾道とか、そういうところでは、町の博物館ということで、ＩＣタグを活用することによって、この町、この建物、この道がどういう歴史があって、文学の中でどういうふうに出てくるかとか、日比谷の方もそういうものが今できているようでありますし、いろいろな地域のところで、ユビキタス社会という一つの流れの中で、そういう町の博物館としても活用されるようにもなりつつある。
　非常にいろいろな意味ですばらしい流れができつつあると思いますが、ぜひこれを、例えば二〇一〇年までに日本社会としてこういう方向を目指すぞ、そういう一つの何か目標を掲げていただいて、夢のある日本というものをＩＴ技術を使って進めていただければ非常にすばらしいのではないかと思っておりますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○松田国務大臣　田端委員御指摘のように、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略のもとで、官民挙げてみんなで頑張っていただきまして、おっしゃったとおり、インターネットも世界最速といいますか、しかも値段も世界最低、最も安い値段でということで、本当にすばらしいブロードバンド環境ができてまいりまして、そういった環境をいかにうまく使って、私たちのあらゆる面で、生活の全般、本当の意味ですべての方々が豊かな生活ができるようにしていく。
　今いろいろ具体的におっしゃいました、特にＩＣタグを使ってという試み、この分野は、先生御案内のように、まさに日本が非常に得意としている分野でございまして、今度つくりました、今年度から始まります五カ年のＩＴ新改革戦略におきましても、まさにそれを受けまして、いろいろ具体的におっしゃいました障害者の方とか高齢者の方、外国から観光に来られる方々、あるいはまた子供たち、しかも、それがこの方々の移動の円滑のためであったり、あるいは観光の案内であったり、いろいろな役割をこのＩＣタグを使うことによってできるわけでございます。
　そういう、まさにどなたでも安心してできる、あるいは快適な生活ができる、豊かな生活ができる、そんな社会をつくり上げていくということがこの改革戦略の大きな重点になっておりまして、それを今おっしゃったように二〇一〇年までに具体的に実現していくという行動プランも今つくりつつございまして、先生おっしゃった点も踏まえて本当にしっかりやっていきたい、ＩＴ戦略本部のリーダーシップのもとに一生懸命やっていきたい、こう思っております。また、先生の一層の御指導もひとつ賜りたいと思っております。
○田端委員　ぜひ積極的によろしくお願いしたいと思います。
　官房長官がお見えになりましたので、早速ですけれどもお尋ねしたいと思いますが、今、ＩＴ技術の明といいますか、明るい部分の話を申し上げました。しかし、これはやはり明と暗、暗い部分もあるのではないかという思いを私はしております。
　いろいろな事件が今起こっておりますが、私は、国家として一番大事なのは、サイバーテロ対策というのは大変大事だなと思っておりまして、国の安全保障として、そういう新たな危機に対してどう対応するかということをしっかりと今から、もう既にやっているとは思いますが、しかし本当にこれは大事なことなので、その点についてぜひお願いしたいと思います。
　つまり、テロリストとか、そういう悪意を持ったところにこのＩＴ技術を悪用される、そういうふうなことになってきますと、これはもう大変なことになり混乱をもたらす、こう思います。サイバーテロ対策というのは、まさに国家の安全の一番生命線だと今思っておりますが、先日も、きのうですか、おとついですか、海上自衛隊佐世保基地における「あさゆき」の関係者のパソコンがウイルスに感染して、ウィニーのネットワークに極秘の情報が流出して、そして暗号番号、暗号関係の書類やら戦闘訓練の計画表から、「あさゆき」の乗船している人たちの顔写真つき電話番号、住所等も、家族構成までも全部出たということでありまして、ＩＴ技術というのは非常にすばらしい、すばらしいけれども、一たん何かあるとこういったとんでもないことになるんだという一つの事例だと私は思います。
　この事件は、あってはならないことが起こったんだと私は思いますが、もしこんなことがテロなり悪意を持ったグループに使われたら大変なことになる、こう思いますし、それから、これとは直接関係ないんですが、きのう警察庁で発表したあれによりますと、インターネットを悪用したサイバー犯罪が前年比五一％ということで、過去最多になったということが出ておりました。
　例えば、オークションの詐欺も五倍にふえているとか、あるいは警察への相談件数はもう既に八万件になったとか、こういう数字も出ておりましたが、こういうインターネット犯罪になってきますと、県警とかという県の単位では取り締まりできないんじゃないか。県をまたいで、むしろ国をも越えてしまって、国境をも越えているのがインターネットの世界ですから、こういった事案に対して一県警本部がやるとかということ、それはそれで大事なんですが、しかし、国家としてどうしていくかという議論を少しやっていただかないと、もうボーダーレスの世界になってしまっているというだけに、大変これはそら恐ろしい感じがいたします。
　そういう中で、ぜひそういうことも踏まえて、今後サイバーテロ対策、犯罪に対して、今内閣の官房の中に情報セキュリティセンターというのがあるようですけれども、この情報セキュリティセンターで果たしてこういう事件を食いとめられるのかどうか、そういう役割のセンターではないのではないか、防止する中心はどこになるんだろうということを私は心配しているわけでございまして、警察庁を中心に、その辺のところ、各関係省庁と連絡をとる、内閣官房の中にそういったものを会議体なりなんなりでしっかりと持っていく必要があるのではないか、こんな思いをしておりますので、官房長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　ただいま委員御指摘のように、約五年少し前、森内閣において、日本を世界最高水準のＩＴ先進国にするという目標を立てて、まさにその目標に到達をした、こう思うわけでありますが、政府あるいはまた社会経済活動、そしてまた国民生活も、情報システムに依存することになってまいりました。その中で、情報セキュリティーの対策の強化は、我が国にとって喫緊の課題であり、国の安全保障、危機管理の上でも極めて重要な課題である、このように認識をしております。
　このため、今月二日、私が議長を務める、先ほど委員から御指摘がございました情報セキュリティ政策会議において、我が国の情報セキュリティー対策をより強化すべく、第一次情報セキュリティ基本計画を策定したわけでございます。
　同計画においては、政府機関統一基準等により、政府機関の情報セキュリティーを強化するとともに、サイバー攻撃等に対する政府機関における緊急対応能力を強化することとされておりまして、今後とも内閣官房を中心に、関係省庁が一丸となって我が国全体の情報セキュリティー対策を強力に推進していきたい、こう思っています。
　また、今先生が御指摘になられました政府機関の情報漏えい防止について、重要情報を許可なく持ち出すことの禁止や許可なく政府機関外で情報処理を行うことの禁止など、各政府機関における政府機関統一基準に基づいた情報セキュリティー対策の実施を再度徹底していきたい、こう思っております。
　また、やはり先ほど先生が御指摘になられた、特にファイル交換ソフト、ウィニーを介した私物パソコンによる重要情報の漏えいに対して、緊急の対策を各政府機関が実施するよう指導してまいる所存でございます。
　また、ただいまこうした情報が流出をし、軍事やテロ目的に転用されないかという懸念もあるわけでありまして、またこうした犯罪等は簡単に県境も越えますし、国境も越えていく、あるいは各省庁間の縦割りの中ではこれは対応し切れないというのはまさに御指摘のとおりである、このように思います。
　我が国及び国際社会にとって重大な脅威であるテロ活動や大量破壊兵器等の拡散に、我が国の製品や技術が使用されることがあってはならないというふうに考えております。
　我が国では、外為法等により厳格な規制を行っているところであります。また、懸念貨物や技術の不正輸出を効果的に防止し取り締まるためには、政府部内において、輸出管理当局、外交当局、捜査当局、税関当局が緊密に連携をとり対応することが重要と認識をしており、実際にこの懸念輸出先や懸念貨物その他に関する情報交換等を日常的に行っているわけでありますが、今後とも、技術の不正輸出の防止に向け、私から関係省庁に対し、今まで以上に連絡を密にするように督励をしていきたい、こう思っています。
　また、先ほどの、これは情報セキュリティーの方でありますが、一つの県警だけでは対応し切れないのではないかという御指摘でございますが、こうした問題の対応につきましては、情報セキュリティ政策会議を中心に、警察としっかりと連携を密にし対応をしていきたい、こう考えております。
○田端委員　大変御丁寧な回答をいただきまして、ありがとうございます。
　しかし、ちょっと具体的に申し上げますが、たくさんの事件が頻発しております。生物兵器の製造に転用可能な凍結乾燥機が一台北朝鮮の方に不正輸出されたということで、先日、外為法違反で西伸商事、明昌洋行という二社が家宅捜査等を受けております。これは台湾経由で北朝鮮に行ったようでありますが、経済産業省の許可も得ていないようでありまして、大量破壊兵器の製造などに転用される危険性があるという意味で非常に大きな問題だと思います。
　それから、東芝の関係ですが、東芝ディスクリートテクノロジーという会社の元社員が、在日ロシア通商部代表の人に軍事転用可能な半導体情報を漏えいしたということが判明いたしまして、この人はまた、数回にわたって見返りに幾らかのお金をもらっていたとかという事件も起こっております。
　それから、今月、精密機械メーカーのミツトヨという会社が、三次元測定機という核兵器製造に転用可能な機材を無許可で中国とタイに輸出していた。それが、この同じタイプのものが、実は〇三年それから〇四年初めにかけてＩＡＥＡがリビアの核兵器研究施設を査察した場合、そこから同じものが出てきたということも言われているわけでありまして、今回の事件との絡み、非常に、やみルートでリビアの方に日本の技術が渡っているという意味で、これは大変大きな問題だと思います。
　それから、ヤマハ発動機が軍事転用可能な無人ヘリコプターを不正に中国へ輸出したもののうち、一機が中国の人民解放軍系のポリテク社に渡っていたということがわかりました。これも無許可でやったという意味で、これはＧＰＳを搭載しているすばらしいヘリコプターで、今イラクでも日本が扱っている非常に大事な技術だと思います。
　それから、陸上自衛隊の最新地対空ミサイルＳＡＭですけれども、このシステムに関する開発データが朝鮮総連の傘下である科学技術協会、科協と言われておりますが、そこに流出しているということも明らかになっているようであります。
　そして、さっきの海上自衛隊の機密情報の流出事件等々、ちょっと調べてみただけでも五つ、六つ、こういう大事な事件が今起こっているわけでございまして、今、官房長官、いろいろとおっしゃっていただきましたが、しかし、現実はそういうことでありますので、ぜひこれは早急に一つのきちっとした体制をやはり組んでいかなきゃならないんじゃないか、こういうふうに思いますが、重ねて御答弁をお願いしたいと思います。
○安倍国務大臣　ただいま委員が御指摘になられた諸々の事案については、これはまさに大量破壊兵器の製造につながるかもしれない機器であったり技術であったり、あるいは我が国の安全について、安全保障について重大な懸念をもたらすことになったかもしれない事案だった、こう考えております。
　先ほど、情報の流出に絡みまして、こうした機器についての対応についてもあわせてお答えをしたところでございますが、昨今こうした摘発が行われていることは、ある意味では、警察庁を初め各県警当局が非常に真剣に、今まで以上に真剣にしっかりと取り組んでいる成果でもある、このように思っているわけでございます。
　しかし、それと同時に、先ほど答弁を申し上げましたように、懸念貨物や技術の不正輸出を効果的に防止し取り締まるためには、政府部内において、輸出管理当局、外交当局、捜査当局、税関当局が緊密に連携をとり対応することが重要である、こう考えておりますが、そうした連携を緊密にとってきた成果として、こうした摘発がなされているというふうに思います。
　そういう意味で、情報交換を現在日常的に行っているわけでありますが、ただいまの委員の御指摘をしっかりと受けとめまして、さらに今まで以上に緊密に連携をして、こうした不正な輸出、我が国の安全保障にとって重大な懸念につながるような輸出、あるいは大量破壊兵器の生産につながるような輸出、あるいはまた、そうしたものがテロリスト等々に渡ることのないように、万全な体制で取り組んでいきたい、こう思っております。
○佐藤委員長　次に、大島敦君。