Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川敏夫君　いいですか、裁判所は傍受の場所を令状で特定するわけです。でも、その傍受したもの、記録媒体を複写することは禁止されていないわけですよ。裁判所が複写する場所をどこでなくちゃいけないなんということは、法律にも書いていないし令状にも書いていないわけです。自由なわけです。その複写の一方法として再転送という方法も私はあり得るんじゃないかと思うんです。
　だから、それを複写の一方法として再転送することがこの法案の第何条で禁止されていますかと私は聞いているんです。
○政府委員（松尾邦弘君）　傍受記録の作成について、条文として十九条以下ということになりますか、具体的な、技術的な方法も含めてこれを規定しているわけでございます。
　また、原記録の作成あるいは複写についても、傍受というその前にある条文で規定しておりまして、場所あるいはその手法についてはこれらの条文からおわかりいただけるかと思っております。
○小川敏夫君　これらの条文と言われても、的確に禁止する条文がどこにもないこの法案は欠陥法案だと思いますが、時間がないのでほかの問題に行きます。
　十六条の逆探知の問題ですが、この逆探知に関して、通信事業者は協力しなければならないとこの法案の準用によってなっておりますね。この逆探知に協力する、つまり傍受をしている通信事業者じゃなくてその通信当事者との間に介在する通信事業者、ですから、これは傍受している通信事業者と同じ通信事業者の場合もありますよね。ＮＴＴなら、相手もＮＴＴという場合もある。しかし、全く別な通信事業者の場合もあるわけですし、その全く別な通信事業者が複数介在している場合もあるわけです。
　そういうところに具体的に逆探知の協力要請をするときに、令状を示せとか、何らかの資料を示せという条文になっていないものですから、具体的に逆探知の協力要請はどのような方法でするんでしょうか。その方法によっては非常に著しい問題が生ずると思うんですが、まず、具体的な方法を教えてください。
○政府委員（松尾邦弘君）　その逆探知が、その傍受の実施をしている通信事業者等ではない通信事業者の協力も得る必要があるという場合の規定は法案の十六条の第三項で……
○小川敏夫君　ですから、その方法を聞いているんです。
○政府委員（松尾邦弘君）　これが通信事業者に対しまして同項の規定により行う探知である旨を告知する。これは、直接的には出かけていくなり、あるいは緊急の場合にはそのほかの通信手段ということになると思いますが、そうした措置をとることを要請することができるということになります。
　したがいまして、今こういう形で電話傍受をやっていて、そこにかかってきた通信の一方の当事者の電話番号を知りたいと。これは、法第十六条第三項で、そういう場合にこの規定があるのでそれをお願いしますという言い方だと思います。
○小川敏夫君　ですから、通信事業者の方には協力義務があるわけです。それを、令状も持たない、何の資料も持たないで、この法十六条の執行だからお願いしますという口頭のお願いだけで逆探知の作業の協力を通信事業者にさせるわけですか。もう時間がないので、端的に結論だけ答えてください。
○政府委員（松尾邦弘君）　これまでにも、強制処分に付随する処分については別個に令状を必要としないというのがそのことでございまして、この第三項も、その範疇の話として適宜の方法で告知して協力をお願いするということで、協力を要請された事業者はその前の二項の「正当な理由がないのに、これを拒んではならない。」という規定がかぶってくるということでございます。
○小川敏夫君　つまり、その強制処分に付随してできるというのは、これは当事者が同じなんですよ。逆探知の場合には全く当事者が違うんです。全然違う当事者のところに、令状も持たない、資料も持たない、ただ単に口頭の要請で協力義務を課すということは、これは法律上大変な問題があると思います。
　時間がないので、次の質問に行きます。
　第十五条の問題なんですが、弁護士の業務に関するものは傍受の除外対象になっております。この条文の書き方は、「他人の依頼を受けて行う」とあるわけです。ところが弁護士の場合には、依頼を受けるかどうかの、依頼を受ける前の相談というのもあるわけですよ。例えば被疑者が、先生済みません、こんな事件を起こしちゃって、弁護してくれませんかと。でも、そこで弁護士は、嫌だよと断っちゃう場合もあるわけです。私は、広い意味では弁護士の業務として傍受の対象から除外すべきだと思うんですが、この字面を見ますと、そういう依頼を受ける前の依頼に関する、受任するかどうかの交渉の部分は除外されてしまうように読めるんですけれども、そこの解釈はどうでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　そのような狭い理解ではありませんで、今先生のお挙げになった事例は、まさにその業務に関するものとしてここで除外対象になる会話ということになります。
○小川敏夫君　もう本当にこの法案は数々の問題点、欠陥が多いものですから、聞きたいことがまだ倍も三倍もあるんですけれども、もう時間がほとんど来てしまいました。
　最後に聞きますけれども、やはり十五条の問題で、マスコミ関係が除外されていない。これに関しまして、例えばマスコミの対象が無限定であってどうしようもないというような意見もありましたが、そういう問題はマスコミというものを限定した規則を設ければ解決できるわけでございます。報道の自由あるいは取材源の秘匿といった問題、これはやはり民主主義を基礎づける非常に重要な部分だと思うんですが、そこら辺についての配慮が十五条では欠落している。この点について、やはり私はそれに対処するような改正をするとか、まあ法案をつくらないのが一番いいんですけれども、あるいは将来どうするかとか、そういった問題についてきちんとした答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　報道機関がこの十五条の対象から除かれている点につきましては、これまでにもその理由等は申し上げてきました。
　ただ、報道の自由といいますか、あるいは取材源の秘匿ということに関しましては、我々も現在の社会においてそれが非常に重要な機能を果たしている、最大限に尊重すべきものであるという理解でございます。
　したがいまして、この通信傍受等の実施あるいは運用に当たりましては、今申し上げた報道の自由あるいは取材源の秘匿ということにかかわるような通信の傍受が現実に起こった場合には、今申し上げたそういう重要性も当然念頭に置きまして、それを最大限尊重するような運用をするということで、今後とも、具体的な事例等の検討も含めて、捜査機関の相互間でも十分に話し合ってそうした万全な運用をしていきたいと思っている次第でございます。
○小川敏夫君　最後に一言だけ。
　その点に関して法務大臣の決意、まあ刑事局長の述べたとおりということでも結構ですから、お聞かせください。
○国務大臣（陣内孝雄君）　今、刑事局長が答弁したとおりでございます。
○委員長（荒木清寛君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後一時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時四十五分開会
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、阿部正俊君が委員を辞任され、その補欠として森下博之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案の審査のため、八月四日午前十時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　休憩前に引き続き、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。早速質問に入ります。
　午前中の質疑で、民主党の内藤委員の方から、この法案についてはプライバシーの侵害が心配であると。一方で、犯罪摘発のために必要性があることは認めるが、しかし、余りにも欠陥があり過ぎるんだという御意見がありました。これによりまして、これまで各党の立場がよくわからなかったのですが、要するに必要性はあるということをお認めになっている。だから、通信の秘密を侵すから一切認めないではないというお立場なのだということは理解できたと思います。
　それにしましても、この法案については一般の黒電話を想定しているがためにいろんなほころびが出ているという御指摘がございました。最近、黒電話というのはほとんどないと思うんですが、普通の電話ということだと思います。
　それから、数々のお粗末な欠陥が出ているということでありまして、だから一切認めないのではないけれども、法案の中身がよくないじゃないかと。違っていたら言ってください。
　としますと、私たち公明党が自分の党の見解ということで出しました、原則禁止、例外的に制限的に認めるという、方向性としては同じかなという気がいたします。
　それで、いろいろお粗末な法案、欠陥、欠陥と言われるんですけれども、おっしゃるのは結構ですが、欠陥だらけの法案とかお粗末な法案とか、短い単語だけで終わらせていただきたくない。その中身を、どこがどうですかと御指摘いただきたいというのが、修正案賛成者あるいは提案者側の希望でございます。そしてそれが、要するにその反論が説得力があるかどうかだと思います。
　御批判があるのはよく存じておりますし、その中で、確かに御批判はあるんだけれども、実はこういう点を考えてこうさせていただきましたという点につきましては、私もこの参議院の法務委員会の場で質問を通じて明らかにしていっているつもりでございます。
　例えば、立会人に何で切断権を認めないのだ、こういう意見につきましては、具体的に切断権を認めるとなるとどのような状況になるかということも明らかにいたしました。そこまでの負担をかけていいのか、また能力的に可能なのかということでございます。
　それから通知の問題も、すべての人に通知すべきだということにつきましては、そのためには、やはり全部、住所、氏名、特定しなくてはいけないだろうしと、こういう問題がある。
　それから、刑事訴訟法百条の方でも郵便物等の差し押さえを認めております、捜査に準用されておりますけれども。これもすべてに通知という形にはなっていない。ほかの条文との整合性とかも言えると思います。
　それから十四条の、いわゆる別件盗聴と言う方もおられますが、これは緊急傍受という言い方が一番適当かなと思います。この点につきましても具体例を挙げて、では覚せい剤か何かで傍受しているときに殺人、これから殺そう、あるいは既に殺したという場合でも、将来の盗聴、傍受もだめだと言う方もいらっしゃるのであえて将来の設定をしまして、さあこれから殺そうと、これが明らかである場合にもそこで切れとするのが果たして正しいことなのかどうかという形で、具体的状況を想定して質問させていただいております。
　先日の参考人の方で、反対派の方にこの質問をぶつけましたら、その方は、そうなんです、切るんですと。では殺されてから捜査しなさいということですねと、そうですと。これは、その立場としては非常に明快に答えられたと思います。後は、我々はそう考えない。反対派は切るべきだと考える、殺されてから強制捜査すべきと考える。両方、立場、意見、あると思います。要は、どちらが国民の方に支持されるかということで議論を尽くすしかないというふうに考えます。
　自分の質問をしなくてはいけませんが、立会人のことについて、ちょっと伺っていて気づいたことも少し言わせてください。
　確かに通信事業者の方が立ち会いをするのは問題があるのではないか、こういう御指摘がございました。ただ、これは原則をどうするかでありまして、むしろこれを除くとなりますと非常にまた問題で、逆に管理者の立ち会いを除外しておまえたちは何をしようとしているのかという批判があると思います。
　それで、例えばの話ですが、窃盗犯人か何か、犯罪者が私の部屋にこっそり入って何か変なものを置いていったという場合、そうすると私の部屋が捜索の対象となります。そのときに警察官が令状を持ってきて、いきなり消防署員も来てやらせてくださいと言ったら、私は怒ります。何で私に立ち会わせないんだ、ここは私の部屋なんだと。それは勝手なことをされたら困るからであります。そして、その捜索等が適切になされているかどうかというのは、やはりその場について一番利害関係を持っているといいますか、こういう人の方が適切ではないかなと、こういうふうな気がいたします。
　それでは質問に入りますが、修正案提案者の方、前回来ていただきながら質問できなくて申しわけありません。きょうは最初に質問させていただきます。
　修正後の第一条、「目的」のところでございますけれども、この第一条の目的に「組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害していることにかんがみ」、こういう文言が新たに挿入されております。政府原案ではこのような文言がございませんでした。これはもう反対派の方が以前御指摘されたそのとおりだと思います。その文言がないと、一方では組織犯罪対策三法だといいながら、この法案の中にそう解釈する根拠が示されていないことになります。これは、やはり問題であると思います。
　それで、ここで要件とされているのは数人の共謀だけ、数人といえば二人以上、通信だったら送り手と受け手がいると。特に何も制約していないじゃないか、こういう問題が起こるわけでありまして、やはり組織犯罪対策三法というのであればその旨を法案の中にも示すべきではないかというお考えだと思います。
　そこで、まず修正案提案者の方にお尋ねしたいのですが、この文言が入ることによりまして政府原案とどのような違いが出てくるのか。これは衆議院法務委員会でも聞かれておりますが、改めて確認させていただきたいと思います。
○衆議院議員（漆原良夫君）　最近、オウム真理教事件のような組織的な殺人だとか、あるいは暴力団等による薬物、銃器の不正取引事案、あるいは集団密航事犯などの組織的な犯罪が平穏な市民生活を脅かし、あるいは健全な社会の維持発展を著しく害しているという現状にかんがみますと、これに適切に対処して一般国民の人権を守るためには、この種の犯罪の捜査手段として必要かつ最低限の範囲で通信傍受制度を認めることが必要であると考えます。
　第一条に定める目的に、御指摘のとおり、「組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害していることにかんがみ」という文言を付加することによりまして、そのような本法案による通信傍受の制度の趣旨がより明確になり、今後、本法案の解釈、運用の指針となるだろうということを期待してこの文言を加えさせていただきました。
○大森礼子君　これは一つのある解釈の基準になります。
　というのは、具体的場面でどうなるか、これは一律に言うことはできないんですけれども、例えば対象犯罪の中に単純所持が含まれております。営利目的所持、これは対応する犯罪ですが、営利の目的が立証できなかったら単純所持で認定することになります。単純所持だからといって、ただ〇・一グラム持っているとかそういう場合ではございませんで、三キロ持っていても単純所持の場合がございます。
　ただ、私たちが心配いたしましたのは、この通信傍受という方法が組織犯罪対策であるといいながら、こういう解釈の基準がないがために、いわゆる末端の少量所持者、その摘発のみを目的として、つまり上へ突き上げする一つの端緒ではなく、最終的に末端のそういう少量所持者、単純所持者の摘発のみを目的として使われるおそれ、これを払拭できなかったわけでございます。
　そういった意味で、こういうケースを想定しますと、この文言が入ることによって制約された、そして、これに反するような形はやはり乱用と評価されると思うのですが、刑事局長、そのような理解でよろしいでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　そのように理解しております。
○大森礼子君　次に、法案三条一項三号、この部分も修正されておりますので質問させていただきます。これは対象犯罪、この準備として行われる場合についての規定でございます。
　法案三条一項三号、これは当初その準備犯罪につきましては「禁錮以上の刑が定められている罪」、こういうふうになっておりました。ここが「死刑又は無期若しくは長期二年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪」というふうに修正されたわけであります。
　これは、禁錮以上の罪といいますと、それでないものは何かといったら罰金のみ、科料のみで、じゃそんな犯罪は幾つあるのかといったら、そっちの方が少ないぐらいでありまして、禁錮以上、一見重たそうに見えますけれども、非常に広範囲になる、こういう配慮があったのだと私は思います。これは後で、そうであればそうだと、修正案提案者にお答えいただきたい。
　その上にさらに、今言った罪が「別表に掲げる罪と一体のものとしてその実行に必要な準備のために」と、こういうふうに「一体のものとして」という要件が加わりました。この文言を入れることによりまして、政府原案の場合と比べてどのような違いが出てくるのか、修正案提案者にお尋ねいたします。
○衆議院議員（漆原良夫君）　御指摘のとおり、通信傍受法案の原案では、第三条第一項三号の対象犯罪の実行に必要な準備のために犯された犯罪の範囲につきまして禁錮以上の刑が定められておりましたが、これではその範囲が広く、実際の傍受には、引き続き対象犯罪が犯されると認められるという要件があったとしても、遺失物横領罪あるいは刃物の携帯だとか旅券の不実記載とか、相当軽微な犯罪が実行された段階でも傍受が可能ということになっております。
　これに対して、衆議院における修正では、対象犯罪を一定の組織性が認められる重大な犯罪に限定したことを踏まえて、御指摘のとおり、「死刑又は無期若しくは長期二年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪として、しかも「別表に掲げる罪と一体のものとして」という要件を付加したわけでございますが、この別表に掲げる罪の実行に必要な準備のために犯された犯罪と、当該別表に掲げる罪との間にいわば客観的な一体性が認められるということを必要としたわけでございます。
　例えば、無差別の大量殺人を行う計画、謀議のもとで大量の毒物を違法に製造しているといった場合に、それぞれの犯罪自体の性質、一連の犯行の計画、謀議の存在等によって認定される客観的な一体性が認められることを要件としたことによりまして、第三条一項第三号による傍受が許される場合を、対象犯罪を含む一連一体の犯罪の一部が実行された場合に限定するという大きな限定成果があったのではないかなというふうに考えております。
○大森礼子君　欠陥だらけの法案と簡単に言われるわけですけれども、この三条一項三号につきましても、二重の縛りがかけられた修正案というふうに理解しております。
　それから、この対象犯罪の中では、殺人につきましては組織的殺人を対象犯罪にしております。反対される方は、要するにこの対象犯罪についても反論があるのだと思いますけれども、一方で組織的殺人だけに絞ることに反対される意見も、これもないとは言えないと思います。
　つまり、何で普通殺人を入れなかったのかと。人の生命侵害、こういう重大な犯罪についてはやはり対象とすべきではないか、こういう意見もあってしかるべきだと思うのですね、人の命という点につきまして。それにもかかわらず、普通殺人を対象犯罪から外しまして、そして組織的な殺人と、このように限定した理由はどのようなものでしょうか。
○衆議院議員（笹川堯君）　御承知のように、人の命は重いものでございます。できたら普通殺人もというのは原案にございましたが、我々とすると、組織的犯罪というふうに限定しないと余りにも犯罪の数が多く、同時にまた、個人的殺人というのは衝動的にも行われるわけですから、そういう意味も含めてなるべく小さくすることによって国民の理解をいただきたい、こういうことで限定をさせていただきましたので、普通殺人は外させていただきました。
○大森礼子君　要するに、組織犯罪対策であるということ、それと、被疑者となる人のその所属する社会といいますか、これを限定したのかなという気はいたします。
　つまり、犯罪社会、暴力団社会と言ってもよろしいのでしょうけれども、それと一般市民社会、この間に言ってみれば、言葉が適切かどうかわかりませんが、ファイアウオールのようなものをつくる。殺人は一般市民も犯し得るわけでありまして、普通殺人を認めますと、勢い一般市民社会の中に通信傍受の手法が入り込むことになる。この点も警戒されてのことであろうと理解しております。
　修正案の中身につきましては、これまでも質問させていただいております。修正案がいろいろ手を加えてできたにもかかわらず、この修正案に対しても、例えば監視社会になる、一般市民が監視される恐ろしい社会になると。この法律が施行されたその日からあなたの電話も盗聴されていると覚悟した方がいいとか、こういうことをまだおっしゃる方がいらっしゃいます。おっしゃるのは自由なんですけれども、それによって国民の方が不安に思っていることも事実だろうというふうに思います。
　この法案だと、自由というものがなくなる、監視社会になる、あるいは恋人といちゃいちゃ話しているのも聞かれるという意見もある、批判もあるわけですが、修正案提案者の方にお尋ねいたします。
　彼らの言っているような事態になるおそれがあるのか。そういうおそれがあるのであれば、国民が不安を募らせるのは当然ですし、そういうおそれがないにもかかわらず殊さらに言っているのであれば、むだな不安を生じさせないように説明してあげるのもこちらの責任だろうと思いますので、その点について、だれが聞いてもわかるように明確に御答弁をいただければと思います。
○衆議院議員（笹川堯君）　そういうふうに反対する人が言われることも実は自由でございまして、まさに言論の自由でございますから。
　ただ、でき得れば、本法が成立した暁には、政府の広報その他を通じまして一般国民に理解をされるように、また誤った解釈がされないようにそういう運動をすることも私は政府の責任じゃないかと思いますし、また、一政治家としても、この法案に取り組みさせていただきましたから、機会のあるごとに、一般市民が平穏な生活をしているところに踏み込んで何でもかんでも聞いてしまうんだよとか、そういうような誤った観念を払拭していただけるように運動していきたい、また理解をしていただきたい、こういうふうに考えておりますので、委員の皆さんにおかれてもよろしくお願いをしたいと思います。
○大森礼子君　時間の関係で修正案提案者の方への質問は以上でございます。ありがとうございました。
　次に、法務省の方にお尋ねいたします。
　午前中の内藤委員も国会報告の点について触れてくださいました。ですから、内藤委員が聞かれた範囲については重複を避けるのですが、これはアメリカのワイヤタップ・レポートが参考になると思います。それを参考にしてこういうような規定もされているのだと思うわけですけれども、法案の二十九条です。
　七月十二日夜のＴＢＳのニュース23で、問題点三つとしてこの点が触れられました。それで、十二日放送の報道につきましては、十三日にＴＢＳが非常に迅速に訂正報道をしていただきまして、この点は私は大変評価しております。お礼を申し上げたいと思います。
　その番組の中でも、この情報公開というものが捜査官あるいは違法な捜査の抑止力になっているというような報道がございました。
　そうだとするならば、この国会報告もそのような機能が期待できると思うわけですけれども、これですと「罪名」というふうになっております。こうしますと、例えば、覚せい剤関係ですと覚せい剤取締法違反とか、ここまでしか記載されないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　この点も、報告の性質上、やはり国民に具体的にどういう類型の中のどういう犯罪について傍受が行われたのかというのをある程度具体的に御理解いただく必要があると思いますので、それには、例えば覚せい剤取締法違反だけではなくて、それは所持なのか譲渡なのか密輸なのか、そういうことも含めまして分類した上で、おわかりいただけるような方法を考えております。
○大森礼子君　実は、それをお願いしようと思っていたわけでございます。これは罰条と言ったらいいのでしょうか、覚せい剤取締法違反でもどういう態様なのか、ここまで教えていただくということは非常に有効な情報になると思いますので、お願いいたします。
　次に、警察庁の方にお尋ねいたします。
　やはり共産党の緒方さんへの盗聴事件とかありまして、そして警察に対する不信がある、こうおっしゃるのは当然のことであると思いますし、厳粛に受けとめていただきたいと思っております。
　それで、要は、手続的には規定してありますけれども、警察の内部でそういうふうな厳格な手続がとられるかどうかということについても確認しておきたいと思います。
　例えば、該当性判断ですけれども、どのようにして該当性判断を行うか、そのルールづくりですね。
　例えばスポットモニタリング、これは後で質問しますけれども、電話傍受の場合ですが、この場合でも、ある警察によったら一分聞いて一分中断とか、こちらでは三十秒聞いてとか、いろいろばらばらにやられますとやはり問題が生ずる。ですから、こういう手順についてのきちっとした警察内部でも統一的なルールといいますか、こういうルールづくりが必要だと思うのですけれども、この点、警察庁はどのように対応するおつもりでしょうか。
○政府委員（林則清君）　お尋ねは、傍受の実施をしておる間に行われた通信が傍受令状に記載された傍受すべき通信に該当するか否かの判断の手順というものをどうするんだということでございますけれども、これにつきましては、電話の場合と電子メールの傍受の場合に分けて説明をさせていただきたいと思います。
　電話の傍受の場合につきましては、該当性判断のための傍受を最小限のものにするために、今御指摘ありましたし、スポットモニタリングという方法によるということはもう間違いなくその方法によることになると思いますが、これにつきましては、内容につきましては法務省刑事局長からたびたび説明もありますし、先生はもう一番よく御存じでありますので、ここでは繰り返しません。
　ただ、一点だけこれについてつけ加えますと、当該事件に関して他の捜査を尽くした上で傍受を行うことと、法案全部を見れば、補充性の要件その他で相当長期にわたって深く捜査をしてきた者が傍受するわけであります。したがいまして、傍受に従事する捜査員としては、特定の犯罪実行等関連通信なのかそれともそれとは無関係の通信なのかの判断というのは、ここで御論議される以上に、実際捜査に従事しておる者については判断が比較的容易につくものである。その意味で、最小化のための方法としてスポットモニタリングというのが最も有効に機能するものというふうに考えております。
　それから、電子メールのように傍受のときにその内容を知ることができないものにつきましては、その通信に係る信号全体を一たん傍受、つまりコピーして、これを文字等に変換した上で該当性の判断を行うということになるわけでありますが、この場合、該当性の判断を速やかに行わなければならないものとされておることは、小川先生の御指摘にもあったところであります。直ちに復元することが可能なものについては、立会人がいる傍受の実施場所において復元し、必要最小限度の判読を行って該当性判断を行うということを考えております。
　そして、全体としてのあり方でありますけれども、警察といたしましては、何よりもこの法案の趣旨、この法案の本来いろいろ言われておる趣旨とそれから国会での具体的な御議論、これを十分踏まえて、前に申し上げましたスポットモニタリングの方法なりその他の手順というものを一番趣旨にそぐうように、国家公安委員会規則、あるいはもっとさらに細かい点については通達なり、いろんな形で厳格に規定をして、それを都道府県の警察に周知徹底し、そして本当に国会でいろいろ御懸念を示されたようなことが決してないような適正な傍受を実施していくということを考えておるところであります。
○大森礼子君　今、該当性判断等についてお答えいただきましたけれども、やはり国民の多くの皆さんが、あるいは反対派の方も一番心配するのは、例えば警察へ持ち帰った記録、その管理、保管、消去、これが厳格になされるかどうかということだと思います。
　この点につきましても、通常の場合でも、押収した証拠物をどういうふうに保管、管理するかとか、実は内部では厳格な手続があるわけなんですけれども、記録の警察内部での保管とかそれから消去、この厳格な手続、あるいは記録簿なんかもきちんと作成されなくてはいけないだろうと思いますし、必要な場合にはコピーをとる場合がないとは言えません。その場合、そのコピーについても、だれがとったかとか、その消去がどうなったかとか、こういう点をきちっと確立された形で管理しなければいけないと思います。
　それから、例えば押収でもそうですが、空振りということはこれはあることでございまして、そんな場合でも、たまたまだめだとかいうのではなくて、やはりそのどこに原因があったのかとか厳重な、内部で検討会をするとか、こういう作業も必要であろうと思います。
　そこで、もとに戻りますが、記録の保管とか消去の厳格な手続とか、こういうことについてはどのようなやり方をなさるおつもりか、簡単で結構ですから、お尋ねいたします。
○政府委員（林則清君）　法に規定されております傍受記録以外の記録の完全な消去を担保するために考えておりますのは、傍受した通信を記録した記録媒体、つまり裁判所へ提出する傍受の原記録以外につきましては、記録の保管簿を作成した上で、指定した捜査幹部の厳重な管理下に置かなければならないということを規定したいと思います。
　それから、傍受した通信を記録した後における傍受記録以外の記録の消去等一連の手続を明確にした上で、各手順を行うべき者を必要最小限に限定し、それ以外の者には犯罪関連通信以外の通信は知り得ないものとするということを制度的にきちっと内部で確立したい、こう思っております。
　また、傍受した通信を記録した記録媒体のコピーにつきましても、コピーの作成者、作成部数については必要最小限にとどめるとともに、コピーをした場合には、前に申し上げました、記録の保管簿に所要事項を記載するなどして、適正に管理をしてまいる所存であります。
　今申し上げましたことにつきましては、国家公安委員会規則、通達等で、先ほど同様、厳格にこれを規定し、都道府県警察に周知徹底して運用してまいりたい、かように考えております。
○大森礼子君　それでは、七月二十七日の参考人質疑に関しまして質問させていただきます。
　インターネット業界の方からは、捜査機関と協議する、そういう機会を持ってほしい、こういう御要望がございました。これは本当に必要なことであると思います。傍受を実施するに当たりましては、技術的に法的に、その時点において何ができて何ができないかを十分に知悉する必要があると思います。
　それから、技術改良も非常に速いスピードで進んでおりますので、円滑な実施をするため円滑な協力を求めるには、インターネット業界のみならず、いわゆる通信事業者の方との十分な協議が必要と考えます。午前中の質疑で世耕委員の方からこの点について質問がございました。これまでそういうコミュニケートをとってこなかったのかということでしたけれども、私は、時期的に法案成立前の段階は先ほどの御説明でよいとして、これが成立しまして公布から施行までの間に何をするかということ。
　それから、例えば実施方法というのを決めなくてはいけないわけですけれども、これはいろんな設備の状況等によりまして、それぞれ場面、やり方が違ってくる場合もあるのかなと、こういうことも想像いたします。令状執行の具体的場面においても、その協力者側とやはり協議が必要であろうというふうに思います。
　それから、先ほど言いましたように、技術はどんどん進歩しておりますので、そういう環境も変わってくるかもしれない。ですから、適宜の協議ということも必要になってくるであろうというふうに思います。
　この点について、これからのことですけれども、どのようにお考えなのか、まず最初に法務省の方にお尋ねいたします。
○政府委員（松尾邦弘君）　協議の場面はいろんな場面で考えられますが、まず、それぞれ電話の場合あるいはインターネットの場合等にかかわる業者との間で、つまり通信業者との間で、この法案が成立いたしました場合には再度といいますか、これまでにもいろいろ内容の広報には努めたわけでございますが、成立後、この内容の周知徹底を図ると同時に、業者の方と十分にその要望等を聞く機会を設けまして、また、通信傍受を実施する当方あるいは警察との関係においてそれぞれどういう隘路があるのか、あるいはどういう機材が新たに開発される必要があるのか、あるいはどういう機材があればもっとより適正に傍受ができるのかといったような全般にわたりまして何回もの協議の機会を持っていきたいと思っております。一般的な方向というものをその中で定めた上で、具体的な技術の開発なり機材の開発なりに入っていきたい。
　それから、今御指摘のとおり、そうした一般的な協議にとどまらずに、個別の傍受の場合には当然時間的に許す範囲内で、この前にといいますか協議をした上で、どの程度の御負担をおかけするのか、あるいはどの程度の協力をお願いするのか等も含めまして、個別にはまたその時点で協議をするということになると思います。
　また、それ以外に、恐らく委員御指摘のように、技術の進歩というのは目覚ましいものがあるんだろうと思います。数年のうちには、例えば旧来の手法が陳腐になることも先ほど世耕委員の御指摘にもあってうかがわれるところでございますので、その折々で新しい技術についての情報提供をいただき、それに対する通信傍受の技術の革新を図るということについても協議が必要だろうというふうに考えている次第です。
○大森礼子君　今、法務省にお尋ねしましたけれども、ただ、個々の具体的場面とかになりますと、やはり現場でこれを実施するのは警察の方であろうと思います。
　そこで、警察の方でも現場での十分な協議があって初めて円滑な協力をいただけると思いますが、警察の方でもそういう努力を怠らないということでよろしいでしょうか。簡単で結構です。
○政府委員（林則清君）　松尾刑事局長から説明がありましたのと全く同じでありますけれども、簡単に申しますと、本案が成立しました場合には、同法の趣旨に従って適正にこの通信傍受を実施するため、また通信事業者の負担を軽減するという観点からも、通信事業者と警察の間で協議の場を設定することが絶対に必要であるというふうに考えておりまして、具体的には警察庁、都道府県警察、それぞれのレベルにおいて傍受の実施方法の技術的詳細などについて、負担の最小限、あるいはその他いろんな面から十分な協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
○大森礼子君　次に、協力についてですが、捜査というものは本当にいろんな方の協力の上に成り立っているというふうに私は思います。目撃者、参考人の方、お話をいただくにもやはり相手の時間的都合とかいろんなことをお願いして事情をお伺いするわけでありまして、捜査側が高飛車な態度とか強権的な態度をとりますと協力は得られない場合もあるわけでございます。
　通信事業者の方は、今は民間企業でございます。それで、こんなことを言っていいのかどうかわかりませんが、公務員とかやっておりますとなかなか気づかないのですが、やはりその人の稼働時間というのはコストと連動しております、営利事業でございますから。そういった点からも、協力を要請するに当たっては、本当にそういう民間の事業者の方に過度の負担を課すべきではないというのは当然であると思います。法案十一条、協力義務も、正当な理由があれば拒めることになっております。事業所の規模によっては、常時立ち会いを要請することが大きな負担になる場合もございます。
　抽象的なお答えになるかもしれませんけれども、特に現場で協力を求めるのは警察だと思いますので、この点について、相手側の事情というものを十分配慮していただけるかどうか御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（林則清君）　全く御指摘のとおり、警察といたしましても、例えば立ち会い一つとりましても通信事業者の方にとっては大変大きな負担になるという認識は十分持っております。
　そこで、実際行う場合に通信事業者の方と綿密に協議を行い、通信事業者側の事情というものを十分考慮、しんしゃくしてその負担を最小限にするよう努めたい。そして、場合によっては、今御指摘ありましたようにコストの負担ということにつきましても、現実の運用の場面では、立会人の負担等を考慮して立会人の方に対する実費の支払い等ということについても考慮しなければならない可能性も、あるいは場面といいますか、それも十分あるというふうに考えております。
○大森礼子君　それから、七月二十七日のこの参考人質疑は技術面を中心としたものでございました。携帯電話では通信傍受に困難が伴うとの意見も確かに出されました。しかし、これは技術的に将来も不可能であることを意味するのではないということもおっしゃいました。今、困難というのは、そもそも今の携帯電話のシステムが通信事業として、傍受とかそういう必要がないということも一つの理由になっております。もし傍受を想定していない現在のシステムを前提としまして、傍受が困難だからという理由で携帯電話を対象外とするならば、それは犯罪集団に対しまして、これからは犯罪の御相談はどうぞ携帯電話をお使いくださいと暴力団に推奨するようなものかなというふうに思います。犯罪集団は、携帯を使えばやりたい放題になり、技術の進歩の前に捜査機関が敗北宣言をすることになると思います。当然、必要な手段が開発準備されると思うんですが、この点につきましては午前中の質疑で法務省がお答えになりましたので、答弁は要りません。
　それから、参考人の方が御指摘しておられましたとおり、捜査機関側も、通信事業の技術面に対して通信事業者と同等の専門的知識を持たなければならないのはこれは当然であると思います。また、調査研究も不可欠であると思います。現場を預かる警察としてましては、どのような体制で臨むのか、概要で結構ですから簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（林則清君）　御指摘のとおり、情報通信技術というのが非常なスピードで発達しておる現代社会において、これを犯罪行為に利用する者に的確に対処していくというためには高度な専門的な知識、技術力が必要であるというのは御指摘のとおりであります。
　そこで、警察におきましては、警察部内の情報通信システムの整備、維持管理、運用を通じて情報通信技術に関する人的資源及びノウハウを有する、余り知られておりませんが、高度の専門家集団である情報通信部門というのがございます。この部門の職員の能力の活用を図りつつ、さらなる専門専従員の要員の確保あるいは必要な装備資機材の整備に努めることにより、情報通信に関する高度の技術力を確保していきたいと思っております。
　もう少し具体的に申しますと、本年四月一日に、電磁的記録の解析その他情報通信の技術を利用する犯罪の取り締まりのための情報通信の技術に関することなども所掌事務の一つとします、警察庁に技術対策課という大変専門家をそろえた課が設置されたところでありまして、通信傍受法案が成立した場合には、傍受した通信の解析、解読等に関してこれが核になって技術的な支援を行うことも想定しているところであります。
　警察庁としましては、通信傍受に関し、この技術対策課の職員をも含めて全国で約四千名こういう情報通信部門、高度の専門家を抱えておりますので、この人材とノウハウを活用して技術的支援を行っていく、そしてまた研究も行っていくということで考えております。
○大森礼子君　捜査側の方が十分な知識がありませんと事業者も不安に思って十分な協力も得られないと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
　それから、インターネット業界の参考人、これは本名さんだったでしょうか、従来の捜索・差し押さえ令状の方法でよいのではないかという意見がございました。なぜリアルタイムで傍受する必要があるのかという点につきましてはリアルタイムのとらえ方でございまして、これは午前中、世耕委員の方に法務省がお答えになりましたので重複していたしません。オンアライバルというかメールボックスに入った瞬間という、これがこちらのとらえたリアルタイムということだろうと思います。
　それで、捜索・差し押さえ令状では十分ではないという理由について、これも午前中お答えになりましたけれども、簡単にお答えいただければ参考人の疑問にも答えられると思います。法務省、お願いします。
○政府委員（松尾邦弘君）　まず、リアルタイムで把握してそれを消化しなければ、このメールの場合等については即時にこれを消去するなり転送するなり把握不能にする技術がございますので、そのリアルタイムの把握というのが必要でございます。
　捜索・差し押さえ令状というのは、あくまでその対象を特定しましてこれを押さえる手法でございますが、入った都度その内容を確認した上で裁判所にかけていくということが必要になってくるというのはいかにも不可能であるし、余り現実的ではないということでございますので、どうしても捜索・差し押さえ令状ででき得る範囲というのが極めて限定されているということで、この通信傍受法案の令状が必要だということになるわけでございます。
○大森礼子君　わかりました。
　それから、法案十三条、該当性判断の傍受について規定をしております。
　よくこの審議の中で、電話とそれからインターネットの場合とは全然違うのだから、これを一つの法案の中で規定したこと自体がおかしいのではないかと言われるわけですけれども、私は必ずしもそうは思いません。この法案をどのように具体的場面で適用するかということだと思います。
　十三条のこの該当性判断のための傍受でありますけれども、これは電話傍受につきましては、その該当性判断についてはスポットモニタリングという方法でございます。Ｅメールについてはスポットモニタリングが観念できていないのではないかという批判があるわけですけれども、十三条は、この該当性判断を全部スポットモニタリングにしなきゃいけないということを規定しているのではなくて、電話の場合、ここに規定してある必要な最小限度の範囲でやれる該当性判断というと、いろんなプライバシーの問題を考えてスポットモニタリングという制度に行き着いたのだと思います。そして、Ｅメールの場合には仕組みが違いますから、この必要な最小限度の範囲の中身が異なってくるのだと私は理解しております。
　法務省にお尋ねしますが、この該当性判断の方法は対象となる通信の性質等によって異なってくると考えるわけですが、それをまさにこの条文に規定したものですが、その理解でよろしいでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　十三条の一項、二項、書き分けているというのは、まさに委員御指摘のような通信の技術的な側面というものに着目して書き分けたわけでございます。ただ、通信の傍受という一般的な問題については、その技術上の理由によってこれを別の法律につくる、あるいは違ったような仕組みをつくるということは適当でないというふうに考えております。
○大森礼子君　いろんな質疑で、その部分が法案に明記されていないという批判もあるんですけれども、やっぱり法文というのは条文の表現する限度というものもございます。かといって、あいまいでいいわけではございません。ですから、その解釈というのは明らかにしておくという作業が必要となるわけであります。すべて網羅的にしようとしますと、それ以外は許されるということになりまして、これは立法技術の問題もあるというふうに私は思っております。
　それで、通常の押収の場合と比較して考えてみたいのですが、捜索と差し押さえ、こういう強制処分がございますが、厳密に言いますと、まず捜索令状においては物の発見を目的とした強制処分をする、それから押収すべきものを見つけたら差し押さえ令状で押収するという規定で、これは通常、一体として捜索・差し押さえ令状として発付されることもあるわけでございます。
　そして、メモ類、手紙類、いわゆる書類ですけれども、これを押収する場合には本当に押収すべきものかどうかわかりませんから当然目を通すことになります。それは、目を通したものは目にした人の記憶に残るわけですけれども、ずっと記憶に残るかどうかは別としまして一たん残る形になります。しかし、これまでこの通常の押収の手続につきまして、これも該当性判断と言っていいと思うんですが、一たん目にしたものは記憶に残るから、この手続は問題であるというふうな論争は起きなかったと思います。それは不可欠の手続だからであります。それで、通常の書類の場合でも押収すべきかどうか、この該当性判断が要る。ここの部分はある意味で捜索の性質を持つのかなと、押収すべきものを見つけるという意味では、そう気がいたします。
　それで、この傍受令状の場合には、通常の押収とパラレルに考えた場合、捜索、押収すべきものを発見する行為、これは該当性判断と思いますが、それから差し押さえ、押さえる、この二つに対応する性質をあわせ持つ令状と理解できるのかなと思うのですが、法務省にお尋ねします。その理解でよろしいでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　そのような理解だろうと思います。
○大森礼子君　このように分けて考えた方が理解がしやすいわけです。
　先ほども指摘しましたが、電話傍受ではスポットモニタリングなのにＥメールではそれができないからおかしいという批判があるわけですが、Ｅメールについてはリアルタイムのスポットモニタリングと流れている情報、これはＰＯＰサーバーに入る前につかまえるというやり方も技術的には将来不可能ではないと思いますから、そこまでやる必要があるのかなという気がいたします。もちろん、通信事業者への機材への影響等も考えますと妥当ではない、バランスを欠くやり方だろうと思います。
　それで、その方法ではなくて、既に法務省が説明しておりますＰＯＰサーバー、メールボックスの入った時点で捕捉する、このやり方がＥメールの場合におけるこの十三条に規定する必要最小限度の該当性判断である、このように解釈できると思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　Ｅメールの場合のまさに傍受というのがそういう手法ということになります。Ｅメールの場合の該当性判断ということになりますと、これは傍受した後に立ち上げまして、そのメールを読んで、それで振り分けをするというのがこの該当性判断に該当するのかなというふうに思います。
○大森礼子君　最後にもう一つ短くお答えください、論点ですが。
　よく、令状主義の原則からして、逮捕される場合でも令状をその本人に示すのにこの法案では事前提示がないという批判がございます。逮捕、勾留等については身柄拘束を受ける本人に示さなければ意味がないのは当然でありまして、隣の人に示してもしようがないわけであります。身柄拘束以外の場合どうなるかということですね。
　修正案に反対する立場からの令状を事前に見せるべきだという主張は、処分の前に必ず見せろと、処分を受ける者に、これは被疑者だと思うんですが、必ず見せろという主張ではないかと思うんです。令状の事前提示、これは憲法上の要請かどうか、これについて質問しようと思ったんですが、判例を見ればわかりますのであえて質問しません、時間の関係で。
　それで、通信傍受令状の執行に際しまして、被疑者に、その当事者に、強制処分を受けるのかもしれませんが事前提示ができない理由、これは考えてみたらわかるじゃないかと言われるかもしれませんけれども、気づかないことというのはありますので、この事前提示ができない理由について、子供にでもわかるように説明していただければ大変ありがたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　令状の提示は必ずしも憲法上の要請ではないわけでございますが、二つ申し上げますと、一つは、捜索・差し押さえ許可状というのは処分を受ける者に示さなければならないとはなっておりますが、刑事訴訟法の二百二十二条あるいは百十条でございます。ただ、例えば同法の二百二十二条あるいは第百十四条二項というのは、不在であるなどの場合には居住主等を立ち会わせることができないときは隣人その他地方公共団体の職員を立ち会わせるというようなことにもなっておりまして、必ずしも処分を受ける本人に示さなきゃならないということにはなっておりません。
　通信傍受令状の場合に、その傍受を受ける対象者に事前にこれを告知するということになりますと、これはもう通信そのものをやめてしまうということは目に見えておりますので、そういった点からもこれは本質的にできないということになります。したがいまして、通信事業者等の場所で行う場合には通信事業者等にそれを提示するということにしてあるわけでございます。
○大森礼子君　強制処分を受ける、会話の所有者といったら当事者ということになるんだと思いますけれども、事前にこれからあなたの電話をこうやって傍受をしますと令状を見せたらそんなもの使うわけないわけでありまして、見せられるわけがございません。その時点で目的を達しないということが明らかになります。それから、相手方にもどこからかかってくるかわからないから見せることができないということで、これはもう当たり前のことではないかなというふうに私は思います。
　それで、強制処分につきまして、例えば被疑者の知るところでない場面で捜索、差し押さえとかされる場合もございますね、いろんな立ち寄り場所とかあるわけですけれども。そんな場合でも、明文ある場合を除いて被疑者にそれを示すこと伝えること、これも必ず法律は要請していないと考えておりますが、その理解でよろしいでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　そのとおりだと思います。
○大森礼子君　時間が来たので終わります。
○橋本敦君　まず最初に、法務省にお伺いをしたいと思うんですが、法務省からいただいた資料で、本件の犯罪捜査のための通信傍受いわゆる盗聴に関する法律案の対象犯罪の数、これを調べてみますと、まず対象犯罪の数は、配付資料でお渡ししておりますように、その数は、覚せい剤については輸入、所持、原料の譲り渡し、あるいは武器製造については武器の所持、製造、それからまた譲り渡し、こういったことも含めまして全部で四十件、四十種類といいますか、これだけの数であることは間違いございませんね。
○政府委員（松尾邦弘君）　御指摘のとおりでございます。
○橋本敦君　それからさらに、法案の第十四条でいわゆる別件傍受ができる短期一年以上の罪に当たるその種類を調べてみますと、配付資料にありますとおりでございますけれども、これはかなりの数に上っておりまして、総計において百四十五件、刑法の罪名数で言えば六十四件、特別法犯も入れますと八十一件で、百四十五件の多数に上っております。
　こういった中には、例えば現住建造物の放火、こういったことだとか、通貨偽造あるいは証書偽造・行使、あるいは非現住建造物等の放火や往来妨害、こういったことも含まれておりますし、さらには建造物以外の放火もあれば、あるいは水防妨害とか水道の損壊とか、こういったことも含まれておりまして、その数は百四十五件に上っているという、こういう多数であることも間違いございませんか。
○政府委員（松尾邦弘君）　御指摘のとおりであります。
○橋本敦君　したがって、別件傍受も含めて、本傍受法案いわゆる盗聴法案について、対象犯罪となる数は罪数からいってもかなりのものだということが言えます。
　しかも、それについて、現に犯罪が行われた場合に限らずその犯罪が行われると疑うに足りる、そういった可能性も含めて犯罪関連事項として傍受の対象になるという可能性があるわけですから、市民生活にかかわって、かなりの範囲のものがこれらの対象の中に入ってくる可能性が否定し切れないと思うわけですね。
　そしてもう一つの問題は、こうした問題がいわゆる組織的犯罪ということでくくれるのかという問題でありますが、その問題について先ほども質問、御意見がありましたけれども、法案それ自体の名前から見ましても、この通信傍受法案いわゆる盗聴法案は、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、こういうことでありまして、マネーロンダリングやあるいは刑罰加重等については明白に組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案と、こうなっております。
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案で言う組織的な犯罪とは、団体性を持ち、指揮系統命令、任務分担、実行犯、こういったことの意思が相通ずる、全くそういう意味での組織性を持った犯罪を対象としているということは法案の名称、趣旨からいっても明らかですが、通信傍受法案で言う組織性というのはそこまでの組織性を言っているものではない、これは明白ですね。
○政府委員（松尾邦弘君）　確かに、数人共謀というような表現になっておりますけれども、この対象犯罪は四つの類型に絞られておりまして、薬物関連犯罪あるいは銃器関連犯罪はいずれも犯罪組織自体あるいは犯罪組織との関連のもとに行われる犯罪でございます。ほかの集団密航の罪あるいは組織的な殺人はまさに組織的な形態で行われる犯罪そのものでございます。
　また、他の方法によっては犯人を特定し、または犯行の状況もしくは内容を明らかにすることが著しく困難であること、補充性と言っておりますが、これも要件としておりまして、この法案による通信傍受が組織的な犯罪に対抗するための限定的、例外的な捜査手法であることは明らかであろうと思います。およそ組織的な犯罪と言えないような広範な犯罪まで傍受の対象になることはないものと考えております。
○橋本敦君　そうじゃないのじゃないですか。
　今おっしゃった問題について言えば、数人共謀してというのは、具体的には二人以上共謀すれば数人共謀してに該当するんでしょう。まず、ここをはっきりしてください。
○政府委員（松尾邦弘君）　それは今の御指摘のとおりでございますが、先ほど申し上げましたように、そういった犯罪類型そのものが犯罪組織によって行われる可能性が非常に強い犯罪ということで御理解いただきたいと思っております。
○橋本敦君　だから、可能性があり、犯罪が組織的に行われる可能性が強いという、そういう判断がかえって危ないんですよ。
　それからさらに、今そうおっしゃるならば言いますけれども、この第三条第二項を見てください。第二項では、別表に掲げる罪、いわゆる対象犯罪ですが、「譲渡し、譲受け、貸付け、借受け又は交付の行為を罰するものについては、前項の規定にかかわらず、数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があることを要しない。」と法律にはっきり書いてあるじゃないですか。
　だから、これについては麻薬の所持、譲渡あるいは交付、そういうことについては二人以上の共謀さえ要らない、まさに単独犯でもいいんだとはっきりと法律に書いてあるじゃありませんか。間違いないですね。
○政府委員（松尾邦弘君）　繰り返しになるようで恐縮でございますが、犯罪の性質自体が、暴力団組織等を中心とした組織犯罪ないし関連して行われるというところに着目したものでございます。
○橋本敦君　はっきり答えてください。
　私が指摘したように、数人の共謀によると疑うに足りる状況があることを要しない、そういうものも傍受の対象になるとはっきり書いてあることは間違いないでしょうというんです。
○政府委員（松尾邦弘君）　それ自体は御指摘のとおりでございます。
○橋本敦君　したがって、修正案等にもいろいろありましたけれども、結局、社会生活、市民生活にかかわって、いろいろなところで通信傍受が市民生活の中に一定の被疑者を中心としたかかわりのつながりの広がりの中で入ってくるという、そういう市民の不安、危険性というのはなくならないわけです。
　今さっき指摘したように、別件傍受について考えてみましょう。法案について言うならば、まさに十四条です。この別件傍受では、先ほど私が言ったように百四十五件、そういった多数の罪名がついた犯罪が、傍受をしている、盗聴しているその間にそういうような犯罪が行われている、あるいは実行することを内容とすると明らかに認められる通信だと、こうなりますと、それは共謀とか何も関係ないんです。そういうことと関係なしに傍受ができる。間違いありませんね。共謀の要件はありませんね。
○政府委員（松尾邦弘君）　その要件はつけてございません。