Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　そういう消費者委員会の答申を受けて、松本大臣も含めて、経済産業大臣に対して、これはまだ、当時、河野大臣の時代ですが、「意見」というものが具申をされております。資料の三つ目であります。ここには、「消費者利益を擁護・増進する観点から、当該答申は重要な提言であり、速やかに当該答申の内容に対応することを要請する。」と経済産業省に要請がなされました。
　さて、経済産業省としては、見えづらい、隠されている電源開発促進税や再処理費用について、かかる答申を受けてどのような対処をなされたかというのが、これは政務官がお答えいただけると思いますが、一点。
　プラス、にもかかわらず、引き続いて、いわゆる電力自由化に伴う電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間取りまとめというのを年末にかけて経産省はずっと行われて、その中でも、実は託送料金にさらに賠償費用を転嫁していくということを編み出しました。もうびっくりする、それまでもオープンじゃない、それにかてて加えて託送料金にまた乗せていこうかなんて、消費者委員会からの提言を何ら受けとめていないと思いますが、いかがですか。
○井原大臣政務官　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年七月の消費者委員会の答申をいただきましたし、松本大臣また河野前大臣からも御指摘を記者会見でいただいているところでありまして、今後の託送料金制度のあり方につきましては、消費者の目線からしっかりしろ、こういう提言をいただいたものと認識いたしております。
　この提言も踏まえ、経済産業省では、託送料金を含む電気料金制度についてわかりやすく解説するホームページを充実させるほか、電力・ガス取引監視等委員会において、託送の収支とかあるいは効率化の取り組み状況について事後評価を実施する方針を決定いたしまして、また、送配電網の維持、運用費用の負担のあり方に関して検討を進めていると承知いたしております。
　また、電力システム改革貫徹のための政策小委員会の中間取りまとめに当たりましては、賠償への備えの不足分を託送料金の仕組みを利用して広く消費者から回収する際、消費者の負担の内容を料金明細書に明記するように求めていくことを報告書に盛り込むなど、消費者委員会の答申や松本消費者担当大臣の御発言を踏まえた対応をさせていただいていると認識をいたしております。
○阿部委員　今、政務官がお答えでありますが、ホームページはどうなっておるかというと、資料の四を見ていただければと、私の資料ではナンバー五であります、下に書いてございますが。
　これは、いわゆる検針票に、例えば電源開発促進税が取られていることとか、使用済み燃料の再処理の料金が乗っかっていることが書かれているかというと、電源開発促進税については東京電力以外は書かれておりません。検針票を見ても、取られているということがわからない。下がホームページです。各電力会社のつくっているホームページによる情報提供ですが、電源開発促進税のところには、バツ、バツ、バツ、バツ、バツ、ほとんどが開示されていない。
　それでいて、今回また託送料金に賠償費用を乗せようというのは、物の手順が違うし、消費者の納得は到底得られない。
　実態をちゃんと提示して国民の合意を得ないと事は進まないと思いますが、はてさて、消費者庁にあっては、この消費者委員会からの答申を受けて、特に消費者庁に期待するところ大と思いますが、それはこの文面の中にも、「消費者庁において必要な取組を進めることが適当である。」と消費者委員会から答申されましたが、果たしてどんな取り組みをしたんでしょうか。今までのものも開示されていない、プラス、さらに転嫁される、これでは消費者は蚊帳の外ですよね。消費者庁、いかがですか。
○福岡政府参考人　御質問につきまして、先ほど委員からも御指摘がございましたように、消費者委員会から昨年七月、電力託送料金に関する答申をいただきまして、その答申につきまして、同じく七月に、消費者担当大臣から経済産業大臣宛てに、提言内容の速やかな対応につき申し入れを行ったところでございます。その後、消費者庁としては、継続して、経済産業省にその対応を求めてきているところでございます。
　特に、委員からもお話がございましたが、昨年ございました、経済産業省の電力システム改革貫徹のための政策小委員会の中間取りまとめの策定につきましても、昨年十二月九日の時点で案が公表されたところ、廃炉、賠償費用の託送料金への算入について、十二月十三日の定例記者会見において消費者担当大臣から、託送料金は送配電に必要な費用に限定すべきであり、賠償、廃炉費用の上乗せは極力慎重であるべき、そして続きまして、仮にどうしてもやむを得ないという場合でも、消費者に丁寧な説明、周知をして納得を得られるよう、電気料金の請求書などで、廃炉、賠償費用の総額としての支払い相当額を区分して表示することなどを求める発言を行ったところでございます。
　この大臣発言に基づきまして、消費者庁と経済産業省の間で調整を実施いたしまして、十二月十六日の中間取りまとめ案では、賠償への備えの不足分を託送料金の仕組みを利用して広く消費者から回収する際におきまして、消費者の負担の内容を料金明細票に明記するよう求めていくことを報告書に盛り込むなどの対応が図られた、そういった調整を行っているところでございます。
○阿部委員　賠償費用の上乗せを極力慎重にと言われましても、実は、過去に原発を使った、一九六六年から二〇一一年、機構法ができるまでの間、原発を使った過去の分を託送料に上乗せするんですね。これからじゃなくて、過去。
　普通、物の取引で、一旦売買が成立した後に、昔もっと金がかかったんだから払ってくださいよなんていうのは、商取引の世界ではないんですよ。一旦そこで契約は終わっている。昔取りっぱぐれたからこれから払ってくださいなんていう商取引がまかり通ったら、今、価格を設定したり約束したりすることは何の意味も持たない。
　極力慎重にじゃなくて、過去分をまず上乗せすることが倫理的に許されるのか、商取引から、消費者保護の観点から。売買をさかのぼって金を出せというルールはいいのですかということを、国民にわかりやすく合意を得るべきだと思いますよ。到底合意できません、そんなものは。もう払ったし、これからさらに昔のを出してよなんて言われた日には、私たちは何の買い物もできなくなりますよ。
　松本大臣、いかがですか。私は資料の六につけましたが、これは経産省が編み出したからくりで、過去、賠償費用として積み立ててこなかったから、足りない分はこれからの人から取りましょう、生まれてもいない子供からこれから先四十年取りましょうというのは、本当に商取引でいいですか、消費者保護でいいですか。大臣、いかがでしょう。
○松本国務大臣　平成二十八年十二月二十日閣議決定の「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」では、「国民全体で福島を支える観点から、福島第一原発の事故前には確保されていなかった分の賠償の備えについてのみ、広く需要家全体の負担とし、そのために必要な託送料金の見直し等の制度整備を行う。」とされております。
　今後、消費者の過度な負担につながらないよう、送配電事業者におきましては、これまで以上の合理化によるコスト削減を進めるとともに、経済産業省におかれては、引き続き、消費者に丁寧な説明、十分な周知を行い、納得を得られるように対応していただきたいと考えております。
○阿部委員　どんなに説明されても納得できない、商取引の原則から逸脱しているというのが私の指摘であります。
　今、松本大臣もおっしゃったように、福島復興のための閣議決定の中でこれがぽんと決められるわけです。過去分も含めて消費者に負担してもらいましょうと。これじゃ消費者行政はないがしろ、本当に消費者は守られない。
　私は、原発事故を、国全体として進めてきましたし、国民も何らかの形でこれはかかわっていかざるを得ないとは思っております。しかし、その場合であれば、例えば、それを税で負担すべきか、あるいはこれからの消費者に転嫁していくべきかなどは、しかるべく議論があって当然なことであります。今までもやぶの中、これからも知らないうちに転嫁される、これでは余りにも消費者は保護されない。
　経済産業省に伺いますが、なぜ、こんな政省令の手のうちで勝手な賠償を乗せて、本来、原子力賠償機構法の改正や、どういう形でお金を、足らざるならば、ここで生み出していくかについて、もっと、どうして法改正やあるいは税による手当ても含めて考えないのですか。託送料で、政省令でやってしまえば、国会も関与できない、もちろん国民だって、今までも知らない、これからも知らない、でも負担はかさむ、この点についてどうですか。
○井原大臣政務官　お答えを申し上げます。
　まず一つ目には、過去分について、商取引上いかなる理由をもって許されるんだろうか、また、しっかりと法でするべきではないかということであります。
　規制料金のもとでは、一般的な商取引のように、将来に追加的な費用が発生するそのリスクを勘案し、もっと言えばリスクの範囲を想定するわけですが、あらかじめその費用を料金で回収することは認められておりません。料金の算定で、現に発生している費用等、合理的に見積もられたもののみを原価に算入するということが認められております。
　このため、元来合理的に算定できない時点では回収してこなかったものの、費用の発生が明らかになった時点で、その時点の料金原価として算入をするということでございますので、今回の措置に商取引上の問題はないと考えております。
　また、御指摘の過去分に関する議論でありますが、福島事故以前には、賠償に係る備えが、原子力賠償法に基づく賠償措置、千二百億円でございました。制度上、事業者がこれを超える備えを規制料金のもとで回収し、みずから資金を確保する自由は認められていなかったということでございまして、一つには、政府としては、制度の見通しが不十分だったということは素直に認めて、反省しなきゃならないことだろうというふうには思っております。
　ただ、自由化の進展に伴いまして、これまで規制料金での回収が認められていた機構法による一般負担金を負担しない消費者がふえていくという環境のもとでございますので、この備えの不足分について、福島の復興を支えるという観点とか、あるいは原子力の電気を広く消費者が利用していた実態があること等を勘案すれば、消費者間の公平性の観点を考えると、託送制度を利用した公平な回収措置を講じることが適切というふうに考えております。
　その料金上の扱いをどのようにするかという議論でございますので、原賠機構法の改正が必要とは考えておりません。むしろ、これは電気事業法の関係になるのではないかというふうに思っております。
　託送料金については、電気事業法上、送配電網の維持管理に係る費用などに加え、ユニバーサルサービス料金など、全ての消費者が広く公平に負担すべき費用を含めることができる制度となっておりますので、今回の不足分については現行の電気事業法のもとで対応できると考えております。
　以上です。
○阿部委員　これまで分じゃなくて、これからなんです。使ったのは過去、それをこれから料金を取るなんということはあり得ないのです。
　こんな論理がまかり通ったら、さっき言いました、どんな商売も、いや、これからもっと払ってもらいましょうで、先ほどのいろいろな消費者保護という観点からは逸脱をしますし、最後に言わせていただきますが、ほとんどの国民が知らないんです。知らない中で経産省が勝手にやっていいことでもない。
　松本大臣にはお願いがあります。
　消費者庁並びに消費者委員会は、もっと積極的にこのことに関与していくべきであります。これからガス等々の、電力取引監視委員会等々にもかかると言いますが、それは全部経産省の手のうちなんです。誰が消費者の利益を守るか。プラス、託送料金が自由化されていないから、またそこから取るんです。
○河野（太）委員長代理　阿部知子君、既に持ち時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。
○阿部委員　はい、済みません。
　強制的に取れるところを狙って取るという方法は、私は非倫理的だと思います。
　済みません、長くなりました。ありがとうございます。
○河野（太）委員長代理　次に、清水忠史君。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　早速資料の一を見ていただきたいんですけれども、ことし一月に発行された消費者法ニュースに、新聞残紙問題、いわゆる押し紙問題の特集が組まれ、弁護士などが寄稿しておりまして、きょうはこの問題について取り上げたいと思うんです。
　松本大臣、突然なんですけれども、松本大臣自身は新聞配達のアルバイトの経験はございますか。
○松本国務大臣　新聞配達のアルバイトはありません。
○清水委員　実は、私は中学のときからずっと配達しておりまして、大学受験に失敗して予備校時代には、毎日新聞の販売所に一年間住み込みをいたしました。配達、集金、折り込み作業というのが本当に大変でして、将来こんな仕事は大変だな、やりたくないなと思っていたんですけれども、共産党に入ったら赤旗の配達、集金をやらされまして、何の因果か、本当に大変だなと思っております。
　それだけに、何げなく日々新聞が届いているんですけれども、我々の手元に届くまでは、新聞本社はもちろん、それから記者の皆さんの努力、さらには配送だとか印刷だとか皆さんの努力があると思います。何といっても、やはり販売所と配達員の毎日の努力があってこそ、私たちがそうした新聞を手にとることができるというふうに思うんですね。
　それで、新聞残紙、押し紙というものは、新聞本社から供給されている新聞のうち、販売店から個別の読者に配られることのない、読者のいない新聞のことでありまして、これはほとんどがごみとして捨てられます、古紙回収業として。また、販売店の営業を圧迫しているというふうに言われております。
　最初に公正取引委員会の方に伺うんですが、一般的に、新聞本社が販売店に対して注文部数を大幅に超える新聞を発送していること、この押し紙行為が判明した場合にはどのような対処をされておられるでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　独占禁止法におきましては、禁止する行為といたしまして、不公正な取引方法というものがございます。新聞業につきましては、新聞業における特定の不公正な取引方法、新聞特殊指定というふうに申しております。これにおきまして、発行業者が、販売業者に対し、正当かつ合理的な理由がないのに、販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給すること、または、販売業者に自己の指示する部数を注文させ、当該部数の新聞を供給すること、これによりまして販売業者に不利益を与えることを不公正な取引方法として規定しておりまして、このような行為は独占禁止法で禁止されているということでございます。
　公正取引委員会といたしましては、このような行為が行われている場合には、独占禁止法に基づきまして厳正に対処をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○清水委員　昨年三月二十四日に、公正取引委員会は朝日新聞社に対して、独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、違法行為の未然防止を図るという観点から注意を行っております。しかし、その後もいわゆる押し紙問題は解決しておりませんし、これはほかの新聞社に対しても言えることだと思うんです。
　資料の二をごらんください。ちょうどきのうなんです、これ。ちょうどきのう、佐賀新聞押し紙訴訟というもので判決が出ました。その弁護団の声明をきょう皆さんに、弁護団の皆さんの了解を得てお配りさせていただいております。
　この事件は、ある販売店が、押し紙の仕入れ代金の増加に苦しめられておりまして、昨年四月に、弁護士を通じて、新聞社に対して減らしてほしいという減紙の申し入れを行ったわけです。ところが、佐賀新聞社は、減紙の申し入れに応じないばかりか、押し紙の仕入れ代金七百万円を払えと請求してきた。それだけではありません。この販売店との契約を一方的に解除するという通告をしたということなんですね。そのために、弁護団が契約更新拒絶の無効を求める仮処分の申請を行い、それが認められたという声明なんですね。
　それで、本当にこれはリアルなんですけれども、資料の三、皆さんにお配りしている四枚目をごらんいただきたいというふうに思います。
　これは、販売店の注文部数と佐賀新聞社が供給した部数の生数字です。これも了解を得て、きょう皆さんにお示しさせていただいております。
　平成二十八年、二〇一六年四月、販売店の注文部数が二千五百五十部であったのに対し、佐賀新聞社は、四百三十部も多い二千九百八十部を毎日供給していたわけであります。ずっと続きまして、ことしの二月にも、二千五百二十部で注文しているにもかかわらず、二千九百五十九部、四百三十九部多い、これは一・二割ぐらいですからね、そういう新聞を供給している。これはまさしく、先ほど公正取引委員会の方からも答弁ありましたけれども、独占禁止法に違反する行為だと言えるのではないでしょうか。
　それで、資料の二枚目、三枚目にもつけましたけれども、この声明文にもありますように、やはり、販売店を苦境に追い込む押し紙というのは、佐賀新聞社のことだけじゃないんです。ほかの新聞にもあるんです。
　実は私調べました。直接伺った朝日新聞の販売店、特定しません、読者数が約二千なんですね。それに対して予備紙が七百部でした、七百部。読者がいない新聞が三割以上ごみになっているんです、毎日。
　さらに言いますと、読売の販売店では、管理能力を超えた残紙のせいで新聞こん包が入り乱れる。つまり、千二百とか千三百とか千四百とかの残紙があると、もう一々販売所の中に入れないで出しっ放しにするんですよ。そこに古紙回収業者が来て積んでいくのですけれども、古紙回収業者も最近もうかりまして、夫婦二人でやっていたのを従業員を雇うようになったんですよ。そうしたら、従業員は一週間に一回休まさなあかんでしょう。休みの日にとりに来なくて、そこへ次の日に読売新聞の翌日の朝刊がどさっとおりて、混在して、前の日の新聞を読者に届けるという事件も起こっております。
　毎日新聞も結構ひどいんですね。大阪地裁では今二件の訴訟、いわゆる本社と販売店の訴訟が係争中であります。
　結局、三百も四百も五百もある新聞というのはごみになりますから、ちょっとでもお金を払ってくれるんやったら配達した方がいいんですよ。ですから、これは原価割れ、まさしく再販を崩して、新聞の定価を独自に決めて、例えばスポーツ新聞に本紙をつける。昔は毎日新聞に土日スポーツニッポンをつけていたんですけれども、今は逆で、スポーツニッポンに毎日新聞の本紙をつけるというようなこともやっておりまして、まさしく読者間の負担の公平性という観点から、これは消費者問題にもつながるというふうに私は思っております。
　それで、なぜこのようなことが放置されているのか。実は、これは一九八二年三月八日に、我が党、共産党の議員が初めてこれを取り上げたんですね。瀬崎衆議院議員でありました。三十五年たってもいまだにこのような状況が残されているというのは大問題だと思います。
　そんなんやったら、要らぬと言うたらええやん、切ってくれと言ったらいいんじゃないの、販売店はと思われるかもわかりませんが、実は、新聞本社が優越的な立場を利用して販売店が告発させないという仕組みができ上がっているんですよ。
　例えば、販売店の方が公正取引委員会に告発するとか、あるいは弁護士とか政治家に何とかしてくれとお願いしているのが知れると、もうとんでもない嫌がらせや仕打ちを受けると。例えば改廃というのがあります、強制改廃。先ほどの佐賀新聞の例ではありませんけれども、一方的に契約を解除する、そして、そこの販売店が持っていた読者を別の販売店に全部つけかえて廃業に追い込む、こういうことが行われるので物が言えないという状況があるんですね。
　もう一つは、読者に配られていない新聞については補助金とか奨励金が出るんですよ、補助金、奨励金が、一部当たり幾らかというのが。ですから、新聞残紙、押し紙を減らすと自動的に補助金、奨励金も減るので販売店にとってはやはり減収になるという。
　さらに、折り込み広告が持ち込まれますけれども、この折り込み広告というのは、いわゆる申請部数に基づいて基本的に持ち込まれますので、供給部数が減ると、スーパーやあるいはマンションのチラシなどが持ち込まれる、その折り込み部数も減るということでこれも減収になる。どっちにしてもジレンマに陥って、販売店の方々が余分な新聞を、大量の新聞を切ってくれというふうに言い出せないというような仕組みがあるということを、私はいろいろな方からお話を聞いてわかりました。
　胸を痛めた話がありますので、紹介します。
　この販売店では日本経済新聞社に対して毎月増減表を送付しているんですが、全くこれが改善されない。私は見せてもらいました、注文票とそして請求書。全くこれは反映されない。結局、この方は、立場が弱いですから、日本経済新聞社に対して仕入れ代金を納めるために泣く泣く六百万円の借金を背負ったと。この方はおっしゃいます、このままでは、日本の伝統文化である新聞宅配制度がもう崩壊しますよ、やっていられないですよと。これはやはり私は危機だというふうに思うんですね。
　公正取引委員会にお伺いするんですけれども、こうした販売店の方々が公正取引委員会に通報した場合、具体的にどう対応してくれるのかということですよ。個別の例はいいですよ。一般的な話なんです。
　というのは、どの方に聞いても、公取は当てにならぬと言うんですよ。それは人によるかもしれませんよ。潰されるかもわからない、不利益を受けるかもしれないという決死の思いで通報しているにもかかわらず、それに応じた対処をしてもらえていないという声を私はたくさん聞きましたので、具体的にどのように対応していただけるのか、今のお話を聞いていただいて、そして、販売店の情報はしっかり守られるのか、この辺いかがか、お答え願えますでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会におきましては、独占禁止法に違反すると思料される事実について申告を受ける場合には、電話、書面、こういったものだけではありませんで、必要に応じまして、申告をしたいという方々と面談をするなどによりまして、丁寧にお話を聞くこととしておるところでございます。
　また、例えば、申告される方が不公正な取引方法により被害を受けている、このような事業者の方の場合には、やはり、公正取引委員会に申告を行った事実が外に漏れてしまいますと、そのことによりまして立場の強い取引先から取引を切られてしまう、こういった懸念を抱いていることは大変多いというふうに私ども認識をしております。
　このため、事業者の方々が安心して公正取引委員会に情報を寄せていただけますように、申告いただいた場合には、その事実が外部に漏れることのないよう万全の管理はしているところでございます。
○清水委員　ぜひそうした対応をしていただきたいと思うんです。販売店の皆さん、今の答弁を聞いていらっしゃると思います。
　それで、公正取引委員会さんには、この間、私の事務所を通じて、さまざまな、押し紙や残紙の実態を告発する資料についてお渡しもさせていただいております。ぜひこれを分析してほしいんですけれども、相談があれば対応するという受け身ではなくて、本当に、本社とか販売店に抜き打ちの調査とか実態調査、こういうものをやっていただくということが私は効果的ではないかというふうに思いますので、これも販売店の皆さんの思いですから、しっかり反映させていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　大臣、ほかにも、販売店が苦しむというだけじゃなくて、この残紙の問題、押し紙の問題にはさまざまな実は弊害があります。
　例えば、ごみになるということですね。読まれないんですよ。大量の古紙ができるわけで、ある販売店の方は、販売所におろさないで、もうそのまま持って帰ってくれ、そのまま古紙回収業者に搬入してくれ、その方が手間が省けるというふうな話まであるんですね。これは、やはり再生紙に利用するよりも押し紙をなくした方が、ＣＯ2排出などの環境にもいい影響を与えるというふうに思います。
　それから、先ほど申し上げました、新聞に入る折り込み広告です。これは、実際の読者数を超えて持ち込まれているということであれば不当な取引ですよ。不利益をこうむるわけですよ。ですから、ここも大問題だということ。
　それから、これも大事な問題なんですけれども、新聞折り込みには政府が発行する広報もございます。この間、私の事務所でこれを調べたんですけれども、政府広告には、内閣府が発行しているもののほかに、各省庁独自に折り込みを広告代理店の方に委託をして行っております。ただ、私、いろいろ、ＡＢＣ協会とかも調べたんですけれども、実際の読者数なのかあるいは販売店に供給している部数なのか、これは定かでないんですよね、政府広告であるにもかかわらずですよ。
　つまり、これがもし残紙の分も含んで折り込みチラシが印刷されて販売店に供給されているとすれば、読者に届かない政府広報が印刷されているということになるわけで、これは国民の税金が無駄に使われているということにもつながりかねない問題だというふうに私は思っております。
　大臣にお伺いします。
　国民生活センターの資料によりますと、新聞勧誘トラブル、これが二〇〇六年から二〇一六年の間で十万八千件確認されているということなんですね。とりわけ、この間は、高齢者の皆さんに対する新聞勧誘のトラブルというのが非常にふえていまして、第一位なんですよ。第二位は屋根工事なんですけれども、屋根工事の相談の十倍が新聞勧誘トラブルなんですね。
　もちろん、高齢者ですから、認知症の方もおられるでしょうし、結局、何でこんなことになっているのかというと、大量に販売所に届けられる、ごみと化す、これを少しでも読者に結びつけたいという意識がこうした強引な勧誘に結びついているとすれば、これはやはり新聞残紙問題が消費者問題、消費者トラブルの要因の一つだと私は考えられると思うんですね。
　ぜひ、大臣、この議論を聞いていただいて、押し紙かどうかの定義は新聞本社や販売所によって違うんです、実は。新聞社は、我々は押し紙はやっていない、注文部数をちゃんと供給していると。しかし、販売店の方はそうじゃないと。
　定義はいろいろありますが、日本の全国に、訴訟のお話もしましたけれども、配られない大量の新聞があるということ、そして、これが新聞勧誘トラブルの一つの要因にもなりかねないということについては、きょうの私の質疑を聞いて少しは認識を持っていただけたのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○松本国務大臣　消費者庁といたしましては、どのような背景にあるかにかかわらず、また商品やサービスの種類を問わず、事業者の強引な勧誘による消費者被害が発生している場合には、法に違反する事実があれば、所管法令に基づいて厳正な対応を行うことが重要と認識をしております。
　また、悪質な事業者による消費者被害に対応するためには、法執行の強化、また相談体制等の強化充実、消費者教育の推進等を行うことが重要と認識をしております。
○清水委員　直接、残紙の問題については触れていらっしゃらないんですけれども、私の質疑を聞いていただいて、その一つの要因になっているということについては理解していただけたというふうに思います。
　やはり拡張員の方も、五百部も千部も押し紙があったら、一部、二部ふえてもうれしくないと言うんですよ。私は、我が国の組織ジャーナリズムを健全にしていくためには、やはり一社だけじゃなくて新聞業界全体でこの残紙、押し紙の制度を解消していくべきだというふうに思っています。フリーのジャーナリストの皆さんも活躍されているんですが、やはり何が正しいかというときに、組織ジャーナリズムの重要性というのは絶対必要ですよ。日本の場合は宅配率がずば抜けていますでしょう。駅売りというのも一部じゃないですか。よその国と比べたら、宅配率はすごいんですよ。これが、言論の自由を守り、平和で豊かな暮らしを求める国民に正確で必要な情報を与えるジャーナリズムの役割。
　インターネットが普及していますけれども、僕は、紙媒体、新聞というのはこれからもずっと残していくべきだし、残っていくべきものだと思っています。昼夜を分かたず配達、集金に苦労されている販売所やあるいは配達員の方々の御苦労をしっかりと受けとめていくというのが、私たち政治家の役割ではないのかなというふうに思っております。声なき声にしっかり応えていくということが大事だと思っております。
　誇りを持ってこの仕事に取り組んでおられる販売所の皆さん、配達員の皆さん、この汗と苦労と涙にしっかりと応えていくために、本委員会の皆様方にも、この新聞残紙問題、押し紙問題についてぜひ御理解とそして認識を持っていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河野（太）委員長代理　次に、吉田豊史君。
○吉田（豊）委員　日本維新の吉田です。きょうもよろしくお願い申し上げます。
　きょうは、遺伝子組み換え食品ということでお聞きしてまいりたいと思います。
　農水委員会の方にも所属しておりまして、特にこの国会、種子法の廃止がありました。種子ということ、種ですね。これが非常に大きなテーマになっておるんですが、遺伝子組み換え食品という話もやはりもとは種という、種自身に大きな違いが今世の中にあるということなわけです。
　ＧＭＯ、ＧＭＯというのは調べました。ジェネティカリー・モディファイド・オーガニズムズということで、ＧＭＯ食品ということがよく言われるわけですけれども、これは何のことかなというのは、消費者としても、非常に意識の高い消費者はこのことについて御認識されている、一方では、全く意味がわからないままの消費者の方々もいらっしゃる、こういう状況だと思うわけです。
　改めて、遺伝子組み換え食品というものはどういうものなのかということをわかりやすく説明いただきたいと思います。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　食品衛生法上、組み換えＤＮＡ技術とは、酵素等を用いた切断及び再結合の操作によりまして、ＤＮＡをつなぎ合わせた組み換えＤＮＡ分子を作製し、それを生細胞に移入して、かつ、増殖させる技術とされております。
　この技術を用いて、例えば、ほかの生物から害虫に強いなどの有用な性質を持つ遺伝子を取り出しまして、その性質を持たせたい植物などに組み込んでつくられた食品などを遺伝子組み換え食品と称しているものでございます。
○吉田（豊）委員　そして、この遺伝子組み換えの食品なんですが、これについて、やはり安全なのかどうなのか、そしてそれは安心につながるということですが、この安全性の確認ということについて、どのような形で今我が国がこれに対応しているのかということ、そして、このような手続は当然あるんでしょうけれども、それが行われている状況ということについて確認させていただきたいと思います。
○北島政府参考人　遺伝子組み換え食品につきましては、食品衛生法に基づき、品目ごとにリスク評価を専門的に行う食品安全委員会による科学的な評価の結果を踏まえまして、厚生労働省においてその安全性を確認した上で、当該品目を公表し、食品としての流通を認めております。
　これまでにこれらの手続を経て公表した遺伝子組み換え食品は八作物、三百十品種でございます。
○吉田（豊）委員　八作物ということなんですが、その中に大豆があるんです。
　何で大豆かといいますと、ちょっと話がそれますけれども、私が国会の方に参りましてから幾つも質問の機会は頂戴しておる中に、インターネットとかでよく調べますと、結果的に私はどういう評価をされているかというと、質問の中では、つかみはオーケー、そういう議員だというふうに出てくるんですね。これは本当に光栄なことなんですが、何かというと、質問する前に幾つか前振りをするのでそこのところはおもしろいと。
　質問の中身はこれからまだまだ勉強しなさいということだろう、こういうふうには思うんですけれども、きょう共産党の清水委員の質問を聞いていまして、ああ、これこそすばらしいつかみであり、中身もある質問だな、こういうふうにお聞きしておりました。
　大臣にアルバイトの御経験をお聞きしておられましたので、私の方は、大臣にお聞きしたいと思いますのは、私は国会議員になる前は豆腐屋をやっておりました。豆腐屋のアルバイトまたは豆腐屋の御経験がおありかどうかお聞きしてみたいと思います。
○松本国務大臣　恐れ入ります。経験はございません。済みません。
○吉田（豊）委員　ありがとうございます。本当に立っていただいて恐縮なんですけれども。
　そうであっても、日本人、多くの方々は豆腐が嫌いだという人はなかなかいらっしゃらないと思いまして、そして、大臣も、これから暖かくなってきますし、暑くなってくれば冷ややっこというのは当然食卓に上って食べられるだろうな、こう思うわけです。
　私自身は豆腐屋をやっておりまして、結局、豆腐というのは非常にシンプルな食品なんですね。原材料は、大豆と、そして固める、凝固剤と申しますが、その二つ、それに水、それだけでつくるものなんです。
　そして、そのときに、一方では、消費者の方々の志向が非常に健康そして安全ということにこだわっていらっしゃる。
　その中で、私も豆腐屋を始めるときには、原材料の大豆一つをとっても、それはどういう豆を使うのがいいのかなということをやはり考えるわけです。そうしたら、アメリカからの輸入大豆の選択肢もあれば、私は富山におりますので、富山の方でエンレイという品種があります、それは、全国の、豆腐をつくるためのエンレイという品種、非常に高い評価はいただいているんですが、そういう国産の、それも地元のものにこだわるという選択肢もある。
　こういう中で、消費者の方々が何を求めていらっしゃるのかということを考えたときに、遺伝子組み換えということは非常に大きな選択肢の分かれ目だろうな、こう思うわけです。
　改めてきょうは大豆を中心に質問していきたいと思うのですけれども、まず、遺伝子組み換えということ自身に表示の対象範囲を絞っているわけですね、今ほどの御答弁をいただきました。この理由はどこにあるのかというところを確認したいと思います。
○吉井政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど厚生労働省の方からお答えをしたとおり、遺伝子組み換え食品につきましては、農産物の品種ごとに科学的な評価を行いまして、安全性が確認されたものにつきまして、当該農産物それからその加工品、この輸入や流通等ができる仕組みとなっております。
　一方で、安全性が確認されたものであっても、遺伝子組み換え食品は避けたいといった消費者のニーズがございます。
　そのため、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保、そうした観点から、科学的に検証できることを前提といたしまして、安全性審査を経た八つの農産物、それから、これを原材料とする三十三の品目の加工食品を対象といたしまして、遺伝子組み換え農作物を使っている場合には遺伝子組み換えとの表示、区別せずに使っている場合には遺伝子組み換え不分別という表示を義務化いたしまして、消費者の商品選択に資する情報を提供しているところでございます。
○吉田（豊）委員　そして、大事な大豆ですけれども、大豆が原材料の加工食品は、表示義務があるところに入っているわけですね。大豆が入っている、それはなぜかというところを確認したいと思います。
○吉井政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど御説明いたしましたとおり、食品表示法に基づく食品表示基準におきましては、遺伝子組み換え農作物、それから、その農作物を使用する一定範囲の加工食品を対象に表示することを義務づけております。
　食品表示基準違反、これは罰則の対象となります。このため、制度の実効性を確保するという観点から、義務表示の対象となります加工品につきましては、当該食品が遺伝子組み換え農作物を含むかどうか科学的に検証できることを前提としております。
　大豆の加工品を例にとりますと、例えば、豆腐、納豆などにつきましては、組み換えられたＤＮＡや、それによって生じるたんぱく質が最終製品において検出できるということから、表示義務の対象にしております。
　一方で、しょうゆなどにつきましては、組み換えられたＤＮＡなどが加工工程において除去、分解されまして、最終製品においては検出できないということがございます。そうしたことから、表示義務の対象とはしていないというものでございます。
○吉田（豊）委員　表示義務のあるものというと、八作物、トウモロコシ、大豆、菜種、綿実、ジャガイモ、てん菜、アルファルファ、パパイヤ。特に、トウモロコシ、大豆、菜種あたりなんかは、常に私たちの食卓に上る非常に重要な素材であることは間違いなくて、なぜこれが選ばれているかということについては、いろいろ、検出できるという科学的な裏づけが必要だということもわかりますが、やはり、何よりも私たちの日々の食生活の食卓のところに上ってくることの重要性からすると、非常に的確に押さえられているだろうというふうに私は認識しているわけです。
　その上で、今ほど幾つか御紹介いただきましたが、実際に表示自身を気にする方というのは、やはりとことん気にするんですよね。せっかく食べるときに、遺伝子組み換えでないか、そうであるかというところまで気にしていくということになると、やはりそれは、きちっとそこにわかりやすさ、それから制度上の分類もきちっとされているということの重要性を今改めて私は感じるわけです。
　それで、豆腐にこだわりますけれども、今、冷ややっこを食べます、そのときには、豆腐があって、あってもネギ、ショウガぐらいですよね。その上にしょうゆをかけて食べるというのが普通のことだと思うんですけれども、豆腐は、ちょっとこだわって、きょうはしっかりと裏もチェックして、遺伝子組み換えでない、そういう豆腐を選んだ、そして、ネギも国産、ショウガも国産、これでオーケーだと思って、しょうゆをかけておいしいなと食べていたら、実は、その人は、きょうは遺伝子組み換えでないというふうにこだわっていたのに、しょうゆはそうじゃなかったということが今の仕組みだとあり得るんですね。
　こういうことというのがそのままでいいのかどうなのかというところを、私は少し突き詰めて考えてみたいと思うんです。
　改めてもう一回、しょうゆが表示の外になっているというところの理由を確認させていただきたいと思います。
○吉井政府参考人　お答えをいたします。
　先ほどもお答えをいたしましたように、義務表示の対象となる加工食品につきましては、当該食品が遺伝子組み換え農作物を含むかどうか科学的に検証できることを前提といたしまして義務表示の範囲を定めております。
　しょうゆにつきましても、先ほどお答えいたしましたように、組み換えられたＤＮＡ、それから、それによって生じたたんぱく質が加工工程において除去、分解をされ、結果として最終製品において検出できないということから、表示の義務の対象としていないものでございます。
○吉田（豊）委員　本当にそのとおりですし、まさに日本人のよい部分と悪い部分が出ているなと思うんです。
　しっかりと検査ができる、そして確認ができるということの担保というのは非常に重要なんですけれども、でも、一方で、それができるかできないかわからないからその部分はよけてしまうと、本来の目的、遺伝子組み換え作物あるいは食品ということについての危険性を感じている、感じていないというその前提のところで、何でこの仕組みを必要としているのかという、そこに大きな穴があいてしまうということも私は間違いないと思うわけです。
　具体的に、大豆でいいますと、しょうゆが表示義務がない食品として除外されている。もう一つ大きな大事なところは油関係なんですね。サラダ油とか植物油、マヨネーズ、マーガリン、ショートニングとか、こういうあたりについても、全部これは結局はよけられてしまうという話になる。これでいいのかというところを改めて考え直すところに来ていると私は思うわけです。
　遺伝子組み換え食品の規制ということについて、私がいただいた資料なんですが、二〇一六年三月、日本貿易振興機構、ジェトロのブリュッセル事務所というところでの調査、これは農水省の補助事業として調査をやっているんです。
　遺伝子の組み換え作物ということについての考え方、実は、世界で一番こういう物事について進んだ考え方をしているのはＥＵだということについては、私は間違いないだろうと思うんです。何でそうなるかというと、やはり、さまざまな国が一カ所のところにあって、お互いに食品についても助け合い、依存しながら生活をしているという状況にあって、一つのきちっとした共通のスタンダードをつくらないと、そこに安全、安心ということを確保することが難しいのではないかということの考え方が定着しているだろうと思うわけです。
　改めて、しょうゆ、それから我が国の仕組みでは除外されているものについて確認しますと、ＥＵの方はそうではないところに今進んでいるんですよね。この状況をどういうふうに把握されているか、ちょっと確認したいと思います。
○吉井政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、ＥＵの方は、この遺伝子組み換えの表示につきましては大分進んでおります。
　ＥＵの場合ですと、やはり国内の流通ということがございます。制度としても、トレーサビリティーの仕組みがしっかりとされておるということで、先ほどお答えをさせていただきましたが、私どもは、科学的にしっかりとチェックができるということを前提に制度を仕組ませていただいておりますけれども、ＥＵの場合は、このトレーサビリティー制度がしっかりしているということで、その確認が書類をもって確認をできるという前提で、全ての商品につきまして遺伝子組み換えの表示が可能になっているということと承知をしております。
○吉田（豊）委員　そういうことでいろいろな方法はあるということを今確認させていただきました。
　改めて大臣に、今、この制度、やはりつくってから時間がたっています、それのバージョンアップをお願いしたいと思うんですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○松本国務大臣　ここまで政府参考人が、遺伝子組み換え表示制度につきまして、特に委員が御関心高い大豆の加工食品の表示を例にしてお答えをしてきたところでございます。
　組み換え食品の表示制度が消費者ニーズに沿ったものとなっているか、現状をしっかり把握するということを目的といたしまして、表示対象品目の検討に係る調査、二つ目に、米国及びカナダにおける遺伝子組み換え農作物の流通状況の調査、三つ目に、消費者意向調査など、制度の見直しに向けて必要な調査を順次実施しているところでございます。
○吉田（豊）委員　よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○河野（太）委員長代理　次回は、来る四月四日火曜日午後零時十分理事会、午後零時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
平成二十九年三月三十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　池田　道孝君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　田中　英之君
　　　理事　山口　俊一君　理事　坂本祐之輔君
　　　理事　宮崎　岳志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　坂井　　学君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　平井たくや君　　　　福田　達夫君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮川　典子君　　　　山田　賢司君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　高木　義明君
　　　　　　武正　公一君　　　　福島　伸享君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　横山　博幸君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　椎木　　保君
　　　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　山本　幸三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　衆議院事務総長　　　　　　向大野新治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　頼　あゆみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　川合　靖洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　高橋　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　吉田　朋之君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神山　　修君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官付参事官）　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　潮崎　俊也君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　長坂　康正君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　中村　裕之君
　　高木　義明君　　　　　木内　孝胤君
　　横山　博幸君　　　　　今井　雅人君
　　渡辺　　周君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　牧島かれん君
　　今井　雅人君　　　　　横山　博幸君
　　木内　孝胤君　　　　　高木　義明君
　　福島　伸享君　　　　　渡辺　　周君
　　　　―――――――――――――
三月二十八日
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三六号）
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○木村委員長　これより会議を開きます。
　この際、長坂内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。長坂内閣府大臣政務官。
○長坂大臣政務官　おはようございます。
　このたび、地方創生、地方分権改革等を担当する内閣府大臣政務官に就任いたしました長坂康正でございます。
　松本副大臣とともに山本大臣を支え、緊張感を持って職務に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　木村委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○木村委員長　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長大島一博君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長頼あゆみさん、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進事務局審議官奈良俊哉君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長嶋田裕光君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進事務局審議官青柳一郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進事務局審議官星野岳穂君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進室次長高橋淳君、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、総務省大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子さん、法務省刑事局長林眞琴君、外務省大臣官房審議官吉田朋之君、財務省理財局次長中尾睦君、文部科学省大臣官房審議官神山修君、農林水産省政策統括官付参事官小川良介君、国土交通省大臣官房審議官和田信貴君、国土交通省大臣官房審議官石田優君、国土交通省大臣官房技術審議官潮崎俊也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮川典子さん。
○宮川委員　おはようございます。自由民主党の宮川典子です。
　きょうは特別委員会での質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。理事を初め委員の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　二十分しかありませんので早速質問に入りたいと思いますが、大臣にぜひ伺っておきたいことがあります。
　国家戦略特区であるとか構造改革特区、いろいろなところで地方の強みを生かして特区をしていくということには私は賛成なんですが、その中で、実は教育というのをどうやって捉えていらっしゃるのかなというのが大変気にかかるところであります。
　公設民営化学校というのをやっていますけれども、実は私は反対なんですね。はっきり申し上げて、私学と公立の学校というのがありながら、ハードは公立でやりますよ、中は私学よりももっと自由ですよというのは、今までそれぞれの学校種が守ってきたことを、このままでいいのかなというふうに実は思っています。
　そんな疑問を持ちながら、実は先日、福島県の楢葉町で遠隔教育をやるというお申し出があったという話がありました。確かに、福島の子供たちにさまざまな教育のチャンスを与えるということは大変重要だと実は思っているんですが、しかし、その際に、義務教育課程における遠隔教育を進めるのにもかかわらず、学校の先生はその場に立ち会わなくてよいという規制改革をするのだということを私は聞きました。
　義務教育課程において、学校の先生が生徒の前でしっかり指導をし、生徒の様子を観察するというのは、非常に重要な教育活動の一つなんですね。これを規制改革というふうに言われたら、学校現場でやっている教育活動とか慣習的なルールというのが規制だと捉えられてしまうんじゃないかなというふうに思って、元教師としては大変危惧をしております。
　そのことについて、内閣府として、地方創生をつかさどる大臣として、現場にあるさまざまな教育活動を規制というふうに捉えていらっしゃるのかどうか、まず初めに伺いたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　お答え申し上げます。
　本年二月に福島県の楢葉町から、東日本大震災以降、子供のいる世帯の帰還が進まない中で、魅力的な教育環境を整えるべく、多様な人材によるＩＣＴを活用した遠隔教育の実現について御提案をいただき、十六日の国家戦略特区ワーキンググループにてヒアリングを行ったところでございます。その後、今月二十一日に楢葉町より事務局に提案取り下げの連絡があり、関係省庁との議論はそれ以降行っておりません。
　なお、内閣府においては、提案の対象とする規制につきましては広く制度全般を取り上げておりまして、経済的、社会的活動一般に関して何らかの事項を規律するもの全てと認識しておるところであります。
○宮川委員　学校の中の教育活動は、私は規制ではないと思います。子供たちにとって大変重要なことだというふうに思いますし、子供それぞれをしっかり、責任を持っている教師が見ていくということは当たり前のことだと思うんですね。
　それを考えますと、被災地には復興加配というのをしております。これは、復興をするために、被災地の皆さんには、子供たちのために、もちろん体の健康は当たり前でありますけれども、あの災害、大きな災害を乗り越えてきたわけですから、ぜひ心身ともに健全であってほしいということで復興加配をしていると。ということは、これをやっているというのは、イコール子供たちにとっては教師が必要だという意味で、復興加配をしているはずなんです。
　しかし一方では、学校の先生がその場に立っているという、これは楢葉町が最終的にどういう決断をなさるかどうかは別として、それが一つの規制だと言われたら、復興加配をして教師が必要だということを一方で言いながら、一方では先生が教育活動の場にいることが規制だと言うと、これは政策として全く整合性がとれないんじゃないかと私は思っているんですが、そのあたりはどういうふうにお考えなのか、見解を伺いたいと思います。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　まずもって、先ほど大臣から答弁がありましたとおり、楢葉町からの提案につきましては、今月二十一日に事務局に提案取り下げの連絡がございました。
　その上で、特区のワーキンググループにおける議論をちょっと御紹介させていただきたいと思います。
　民間有識者からは、小規模な学校がたくさんあるような地域で、学校の先生が限られている中で、遠隔教育を活用することによって先生方が時間を有効に使えるなど、よりその地域全体の教育の質を高められるのではないかという議論はないのですかという旨の、まさにその議論の入り口としての御発言があったところでございまして、教員自体を減らしてよいとの御見解ではなかったと認識しております。
　いずれにいたしましても、取り下げがありましたので、もしこういう提案がどこからか再度出てきた場合には、関係省庁とも十分協議していくということになろうと思います。
○宮川委員　取り下げがあったということで、私も事前に聞いていますけれども、こういう案が例えば党の部会であるとかいろいろなところで語られること自体が、学校の先生の現場の感覚にとってみたら、あり得ないなというふうに思うと思います。私がもしまだ学校で教師をしていたら、あり得ないなと思うと思います。
　ですから、教育の責任ということは規制ではありませんから、ぜひ、それをしっかり踏まえた上での規制改革というふうにしていただきたいというふうに思います。
　これから国家戦略特区をしていく中で、子供たちに充実した教育をするということだったら、幾らでもいろいろな規制は取っ払っていただいていいと思うんですが、児童生徒と教師という中のこの責任にはぜひ踏み込まないでいただきたいというふうに私は強く願うわけであります。
　大臣、これから国家戦略特区をやっていくに当たって、教育というのをターゲットにされる方もいらっしゃると思います。その中で、教育の中のさまざまな活動を踏まえて、また教育の責任ということを捉えて、これから教育という分野をどう扱っていかれるおつもりか、もしお考えがあったら伺いたいと思います。