Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井委員　ありがとうございます。
　まず、こういう機会をいただきまして、大変ありがとうございます。今回、生まれて初めて委員会に所属し、そして初めての質問をさせていただきます。
　まず、その意味でも、自己紹介から少しさせていただきます。立憲民主党の荒井優でございます。北海道三区になります。
　その初めての者がどうしてこういう場で半導体の件について質問をさせていただくのかということで、少しその出自に関しましてもお話をさせていただきますと、約八年ほどソフトバンクの社長室に勤めていましたが、その後、二〇一六年に、祖父がつくった学校の立て直しのために、札幌の私立の学校の校長に、二〇一六年に着任をいたしました。
　潰れかけている私立高校でしたので、二〇一六年、今からまだ六年前ですけれども、学校の先生に一人一台パソコンが配置されていなかったんですね。学校には六台だけウィンドウズの古いパソコンがありまして、そのパソコンで先生たちが試験問題の作問をしていましたが、先生方には一人一台パソコンが置いていない状況で仕事をしている状況に、その学校の立て直しと再建のために、当時四十歳ですが、校長として着任しました。
　ソフトバンクみたいな非常に先端的な働き方をしている会社から行きましたので、一人一台パソコンがない中で働くという、ちょっと古い時代の働き方は大変だなと。先生たちの働き方の問題もありましたので、その当時、ないお金を何とか工面をして、先生たちに一人一台、グーグルのクロームブックという安いパソコンを先生たちに与えて、そこから少しずつ、まさに学校のＤＸを行っていきました。
　一年一年ＤＸをしていく中で、生徒たちにも一人一台ｉＰａｄを配ったりしていく中で、ちょうど二年半前になりますけれども、コロナが、北海道では、当時の鈴木知事が日本で最初に緊急事態宣言を発令いたしましたので、その二日後からは、学校全体にもう既にパソコン、ｉＰａｄが普及していましたので、すぐにオンラインの授業に切り替えて、完全にデジタル化をした形で、当時の緊急事態宣言に向き合うことができたというふうに自負を持っております。日本で一番最初に、あの当時、オンラインの授業を即実行できたというふうに思っております。
　かように、やはりデジタル化というものは、非常に今、昨今問われているんだと思いますが、昨年、去年ですね、萩生田大臣が文科大臣の際には、まさにＧＩＧＡスクールという形で、一気に学校にも、公立の学校にも、小学校、中学校にも一人一台のパソコンを配ることになったんですが、このときに、実はすごく学校現場で課題になったのが、まさにこの半導体の不足によって、なかなかパソコンや、特にｉＰａｄが調達が難しくなって、予算はあるんですけれども端末が手に入らないということで、文科省やまた行政機関が大変苦労していたというのを伺っております。その意味でも、やはり半導体というのは非常に大切なものなんだというのを感じておりました。
　今日、まさにその半導体を、この日本の半導体をこれからどうしていくのか、そういうことに対して質問をさせていただくこと、この経産委員会という歴史と伝統ある場で質問させていただくのは大変光栄であります。
　私自身は四十六歳になりますので、ちょうど中学生のときに、当時ＮＨＫで「電子立国　日本の自叙伝」という番組がございまして、たまたまその番組をＮＨＫの、たしか日曜日の夜だったと思いますけれども、毎週興奮しながら見たのをよく覚えています。非常に、日本の技術者が工夫と改善をしながら世界の中で活躍をして、まさにトランジスタとかメモリーみたいなものを、すごく頑張っているんだな、やっぱり大人って格好いいななんということを、中学生ながらに、見て思ったのをすごく記憶しております。
　そういう中、僕自身も少し関心を持ちまして、いろいろな、中学生、高校生になって、本を読んだりしたんですけれども、ちょっと、本当は青い表紙なんですけれども、ここにあります「メイド・イン・ジャパン」という、これはソニーの盛田さんが一九八六年に書かれた本なんですけれども、こんな本も、中学生、高校生ながら少し読んだりしたことを、今回半導体の話をするということで、少し読み返しました。国会図書館でお借りしましたので表紙がないんですが、本物というか、表紙は青い、非常に当時ベストセラーになった本だと伺っていますので、ここにいらっしゃる皆さんも読まれた方があるかと思います。
　そこの一節に、こんな一節がございます。実は、ソニーを設立する井深さんと盛田さんが、特に盛田さんが、アメリカに行って、ウエスタン・エレクトリック社というところからトランジスタの特許を買い付けるというところから始まって、これを是非買って持ってきたいと。そして、日本にこの技術を持って、当時ソニーは東通工という名前でしたけれども、東通工としてこれを購入したい。その支払いの額が当時のお金で九百万円で、この外貨を、まだ戦後すぐでしたので、当時の通産省に許可を得ないと九百万を使うことができないので、通産省の承認が必要だということで相談をしたというふうに書いてあります。その一節を少しだけ読ませてください。
　「通産省の役人にとって、トランジスタはあまりに耳新しく、その必要性を認識している者などいなかったから、許可を与えるのに積極的ではなかった。さらに通産省は、東通工」、今のソニーのことですが、「のような小企業が、最新技術を取り扱う大事業をやりとげられるはずがないと考えていた。はじめ彼らは、断固として譲らなかった。」、こんなことが書いてあります。
　今日、先ほど萩生田大臣からも、一九九〇年以降の日米半導体摩擦における、それ以降、僕がまさに「電子立国　日本の自叙伝」なんかを見たその後に関して、日本の産業政策としてうまくいかなかった、そこをしっかりと認めていこう、そういうお話をされていましたが、でも、盛田さんのこの一節なんかを読むと、実は最初から、当時の通産省、産業政策として、半導体というものに関してはしっかり目を向けてこられなかったんじゃないか、そして、これをしっかりと築き上げてきたのは実は最初から民間企業だったんじゃないか、しかも、当時のソニーのような、非常に小さなベンチャー企業だったんじゃないかというふうに思っております。
○古屋委員長　荒井優君、物品の提示は理事会の許可を得ることになっておりますので、御注意ください。
○荒井委員　失礼いたしました。申し訳ございません。ありがとうございます。
　その意味でも、産業政策におきまして、日米半導体貿易摩擦にかかわらず、最初から半導体における産業政策というものが日本に余りなかったんじゃないかというふうに思いますが、この辺、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　半導体の需要の立ち上がりの時期にトランジスタラジオをソニーが売り出されまして、それが、家電で半導体が非常に使われるという、半導体の主な需要として最初に立ち上がったのが家電でございまして、その最初のところをつくられたのがソニーの方だというのは歴史として承知をしております。
　その後、超ＬＳＩの技術研究組合というのを、当時の通産省が関係の電機メーカー数社と共同で行いまして、この技術開発が、次のステージで、半導体について日本企業各社が世界シェア五〇％以上を取るというふうな局面につながったというふうに歴史としては評価をされているというふうに承知をしております。
　それが、ある種、日米貿易摩擦のテーマとして半導体が取り上げられる契機となりまして、日米半導体協定で、輸出の自主規制でございますとか、あとは、日本のマーケットにおける海外半導体のシェアを拡大しなきゃいけないということで、二〇％に、当時は八％ぐらいだったんですけれども、それを二〇％にしなきゃいけないという目標などが設けられて、日本の半導体産業が次の局面、パソコンやスマートフォンの局面で負けていく、最初の転換点になるところがそこだったというふうに認識をしておりまして、その辺のところからの失敗の歴史を先ほど萩生田大臣からも御説明があって、反省の歴史だということで御説明をしたということでございます。
○荒井委員　まさに、半導体業界の方々に言わせると、日本の政府は、その当時の日米半導体協議においても、どちらかというと自動車の方を優先をして協議を進めたので、逆に半導体は、当時はまさに経済の米みたいな感じの言われ方をしたそうですけれども、逆に、自動車を取ったことによって半導体を守ってくれなかったんじゃないか、そんなことをこの時代になっても言う人がいるんだな、そんなことを今回僕も勉強させていただきました。
　その意味でも、今回、改めて日本政府が、経済産業省がこの半導体のことについて逆にプッシュをしていくということに対しては、業界としても逆に大きな期待もしていることなんだというふうにも理解をしております。
　続いて、経済安全保障という文脈において御質問したいと思います。
　十月十四日に、岸田総理が、ＴＳＭＣの日本の進出についてこう述べられています。我が国の半導体産業の不可欠性と自律性が向上し、経済安全保障に寄与すると。先ほど冒頭に大臣からもお話があった文言になりますが、まさに経済安全保障なんだということが、今回の法案の大きな一因になっております。
　先ほど来、このＴＳＭＣの持っている技術、二十二ナノ、二十八ナノのミドルレンジのロジック半導体、そんな言われ方をしていますが、このナノという単位が非常に小さ過ぎてよく分かりにくいんですが、今有名なコロナウイルスが百ナノぐらいの大きさですので、今、日本では四十ナノ、五十ナノの生産しかできず、そして、今世界で最も汎用性のある二十二ナノ、二十八ナノの半導体は、日本国内ではメーカーはまさに作ることができなくなっている、そして、最先端のＴＳＭＣ等では三ナノまで作れるようになっているという、これがまさに世界の競争で、そこにまさに負けてきたということではありますが、まさに十年前の技術と言われている最も汎用性の高いこのミドルレンジのロジック半導体、ここを日本に誘致するためにいろいろと、今回、経済産業省、政府挙げて頑張っているんだと思います。
　先ほど大島先生からも質問がありましたが、アメリカや中国でもＴＳＭＣは進出して工場を造っていますが、ここにおいては単独で造っているわけですが、なぜ今回、日本では合弁という形を取っているんでしょうか。
　その中で、今回、ソニーの子会社であるソニーセミコンダクタソリューションズというところが既にもうニュースリリースを発表していまして、ＴＳＭＣと合弁会社をまさに熊本の菊池郡菊陽町でつくるという形を言っているわけですが、なぜこのソニーの子会社との合弁が必要だったのか、その点についてお教えいただければと思っております。
○門松政府参考人　まず、個社の企業戦略や個社間の契約内容についてコメントする立場に政府はございませんが、その上であえて申し上げるとすれば、ＴＳＭＣとソニーは長年にわたって取引を行ってきたものだと承知をしておりまして、双方の信頼関係が築かれているからこそ、ＴＳＭＣが日本工場の設立に当たって、両企業による合弁会社という形式が取られたものだというふうに認識をしております。
　その上で、一般論として申し上げれば、製造業においては技術情報はビジネスの根幹でございます。取引を行う企業間において、技術情報の管理やその知財の取扱いについては契約で厳格に取決めがなされておるものだという認識をしておるところでございますが、政府としても、技術流出の防止の観点では、本法案に基づいて認定する際に、外為法であったりとか、不正競争防止法を始めとした国内法令の遵守であったりとか、技術上の情報管理のための体制整備を事業者に求めることとしておりまして、認定後もこのような取組を継続的に行ってまいりたいというふうに思っております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　実は、このＴＳＭＣ社が合弁をするソニーセミコンダクタソリューションズ、ＳＳＳといいますけれども、この会社は、まさに先ほども質問にありましたけれども、日本の、この半導体の技術の中でも、世界のトップシェアの五〇を持っている。まさに、見る仕組みを持っているわけですね。ＣＭＯＳセンサーというふうに言われますけれども、このＣＭＯＳセンサー。
　そして、ＳＳＳが持っているこの技術は、まさに、このＴＳＭＣが作るロジック半導体とこのＣＭＯＳセンサーを貼り合わせる、ここの技術において、これは今、誰もまねができない仕組みなので、五〇％のシェアを持っているというふうに言われています。当然、ＴＳＭＣ社でも、同じようにこのイメージセンサーを貼り付ける技術は持っているんですけれども、それが今、世界では、ソニーしか、この子会社しかやれないということで、世界のシェアを五〇％持っています。
　まさに今、半導体が非常に増えてきているのは、例えばＥＶ、電気自動車になってきたりする中、また、今の普通の一般の内燃のエンジンの自動車でも、例えば、その見る技術がどんどん進化してきているわけですね。トヨタや日産も、例えばミラーを全て、これを、見る技術を入れて、全てデータ化しようというふうにしているわけですね。
　まさに、実は、この見る技術、例えばああいったカメラとかも含めて、非常に重要になってくるものなわけですが、これは実は日本のまさに経済安全保障とも言えるような、とても虎の子の技術なのではないかというふうに思っております。
　例えば、先ほど来、一九九〇年から、当時、全てのシェアが五〇％あった日本の半導体産業が負けていく一つの要因には、この工場を各地で、例えばアジアの各地で合弁で造る中で、結果的には技術が、移転するという言い方が正しいか分かりませんけれども、そういう意味では、どんどん工場を各地で造っていく中、まさに技術がどんどん、人材も育っていく中で、その地域で、例えば台湾、例えば韓国で、そういった人材や会社が育ってきたということもあるんじゃないかと思いますが、まさにこのＴＳＭＣと合弁会社をソニーがつくることによって、ソニーが持っている、それは日本が持っているとも言えるのかもしれませんが、こういった最先端の技術というものが、まさに知財が流出するみたいなことがないんだろうか、そして、そういう可能性のあるところに補助金が出ることはいかがなのかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○門松政府参考人　今回のその合弁の企業に関しては、日本法人でございます。外為法が適用されるということでございまして、先ほども申しましたが、技術流出の防止の観点で、本法案に基づいて認定する際に、外為法を始めとした国内法令の遵守、また、技術上の情報管理のための体制整備を事業者にきちんと求めてまいりたいというふうに思っております。
○荒井委員　まさにソニーの持っている技術がこれからも世界を席巻していくように、そういった、これもまた経済安全保障だというふうに思っておりますので、是非、日本政府も日本の企業のバックアップを引き続きお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、こちらは萩生田大臣にお願いしたいと思っております。
　先日、萩生田大臣も、熊本の、まさにこのソニーの子会社がある菊池郡菊陽町の方に行かれて、工場の立地するかもしれない場所の見学をされたというふうに伺っております。
　僕も佐賀県で学校運営もしていますので、実はこの菊池という場所は、九州の中ではとても有名なところでして、まさに南北朝時代の、南朝の英雄の菊池武光とかそういった人たちが活躍した場所であり、その当時は九州の本当に中心地でもあったというふうに言っても過言ではないんじゃないかというふうに思いますが、でも、一方では、今の時代には少し、熊本のベッドタウンでもありますけれども、少し離れたところかもしれません。人口は確かに少しずつ増えてはいるんですけれども、そういうのどかな地域ではあります。
　ここに三年後から、まさに、今の発表内容によりますと、工場が立地されて、三年後から生産が始まるというふうに言われていますけれども、ここの工場に千五百人の先端技術に通じた人材の雇用を創出するというふうに言われていますけれども、実は、もはや、今既に、この熊本のかいわいでは千五百人の人をこの新工場に連れてくることが非常に困難なのではないかという、まさに人材不足を懸念する声が非常に広がっていますけれども、大臣、まさに文科大臣として、こういった人材育成、先ほどのお話もありましたけれども、今の人材育成、人材を供給するというところに御不安な点、若しくは、ここをどういうふうに埋めていくのか、もしも政府としてのお考えがあれば、是非お聞かせください。
○萩生田国務大臣　まず、先端技術を取り扱う高度な人材育成には、国と地方、産業界と教育界、官と民、まさに一体となって取り組むことが必要です。
　確かに、じゃ、熊本に半導体を理解できる人たちが千五百人、新たな人材としているのかと言われると、現時点では難しいのはそのとおりなんですけれども、昨日、文科大臣も予算委員会で答えていましたけれども、私、たまたま高専学校のことを今申し上げているんですけれども、高専に半導体のカリキュラムを乗せることはもう決めましたので、しっかり勉強してもらいます。一口に勉強といっても、プログラミング等々をやる人と技術的なことをやる人と両方必要なわけですから、ここはもうしっかりやっていきたいと思っています。この人たちが五年間で卒業した後に、更に、例えば熊本大学に編入できる、こういう仕組みも一気につくろうということで今準備をしているんですけれども、それを、多分私に答弁を譲ってもらったがゆえに、文科大臣は熊本の工業高校の説明をしていました。
　高専の卒業生もそうなんですけれども、熊本県下の工業高校の卒業生も圧倒的に県外に就職しているんですね。要するに、人材がいないんじゃなくて、働き場がないんですよ。特に、私も現場へ行ってきましたけれども、すごくいいところですけれども、これは我が党の坂本哲志さんという方の選挙区なんですけれども、もうその先は牛しか見えないような状況なんですね。
　したがって、こういう分野で働く人たちを今まで戦略的に育ててこなかったという問題があると思いますので、私は、県もすごく熱心ですから、県と一緒になってカリキュラムを変えていけば、いかようにも、こういう周辺産業で働ける若い人たちを育てていくということは十分可能だと思っていますので、その点はそんなに心配をしていません。
　加えて、熊本にとどまらず、今、佐賀のお話もしていただきましたけれども、九州全体でもう一度、シリコンアイランド、もう一回復活をさせようじゃないかと。基盤的な企業がたくさんありますし、周辺産業もたくさんありますので、これをしっかりつないでいく人づくりをオール九州でやりましょうということを呼びかけてきたところでございまして、そういったサポートもこれからやっていきたいと思っています。
○荒井委員　まさにその点でもう一点だけ、これは大臣に知っていただきたいというところではありますけれども。
　実は、今回、台湾の、これは世界最大のファウンドリーという形になりますが、台湾の会社になって、多くの従業員が台湾の方なわけですけれども、実は今、日本の高校生も台湾の大学への進学率がとても高くなってきているんですね。
　実は、僕が校長をしていた学校からも、毎年三人から五人は台湾の大学を自分で選んで進学しています。実は今、既に、日本の経済も、教育の状況も、例えば最先端の半導体を作る技術は日本にはなくて台湾にある。そして、足下の教育の現場でも、意欲のある子たちは台湾の大学への進学を目指していて、日本の大学ではなくなってきているんだ。これは、ひょっとすると、本当に、経済政策だけではなく、教育政策としても非常に大きく取りかからなければいけないことなんじゃないかと思っております。
　なぜ台湾の大学を選んでいるのか。そのうちの大きな点は、やはり学費が安いことなんですね。ちなみに、台湾の大学は一年間で約三百万円ぐらいで通えるわけですけれども、日本の場合は、やはりアパート代とかも含めると、国立でも一千万ぐらいかかりますので、やはりどうしてもこの金額を、ごめんなさい、四年間でですね。失礼しました。どうしても、こういったお金の面では非常に差があるということ。
　これは、台湾政府が非常に補助金を出しながら外国の有望な人材を誘致しているということだと思いますので、是非日本も若い人材育成には大きなお金の投資を一緒に考えていっていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、半導体のスタートアップの育成についてという点でもお伺いしたいというふうに思います。
　今回は、ＴＳＭＣ、そういう海外への、日本の合弁企業でありますが、海外の会社を中心とした多額の補助金の拠出という形になりますけれども、でも、一方では、半導体の産業というのは全てスタートアップから始まっているというのも事実ですね。先ほどのソニーの話だってもちろんそうです。そして最近では、例えばソフトバンクが買収したアームもそうですし、そして今、エヌビディアみたいな、ＩＰと言われる設計図を描くところも、元々は非常に小さなベンチャー企業から始まっているわけです。
　まさにこういった半導体のスタートアップの育成というものが、今回の大きなお金の、そしてお金をつけて工場を誘致する際に、まさに先ほどのシリコンアイランドみたいな話もありましたが、このスタートアップの育成こそ本当は経済産業省、中小企業庁を含めて大きくやっていくべき領域じゃないかというふうに思っておりますが、どのような支援策を考えられているのか、お聞かせください。
○門松政府参考人　先生御指摘のとおりだと思います。
　半導体産業のうち、特にロジック半導体については、設計と製造を分業するビジネスモデルですので、大規模な設備投資を必要としない設計事業についてはスタートアップの参入が可能であります。このため、設計分野における半導体スタートアップの育成は、半導体産業の裾野を広げて競争力を強化する観点で非常に重要だというふうに認識をしております。
　経済産業省においては、こうした半導体スタートアップに対して、平成三十年度からＮＥＤＯの研究開発事業で半導体設計技術の開発を支援してきております。
　本事業は、スタートアップ等が利用可能な半導体設計拠点を整備しまして、スタートアップにとっては高額な設計ツールの提供や設計ノウハウを提供することによってスタートアップ等のアイデアの実証を支援をしてきているところでありまして、本事業において整備した拠点、令和三年九月末までの二年間で五十件の利用がありまして、百人を超えるユーザーを抱えております。加えて、教材などによる人材育成に向けた取組も実施されているというふうに聞いております。
　令和四年度も引き続き当該事業を通じてスタートアップを育成するとともに、半導体産業の競争力強化につなげてまいりたいと思っております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　アメリカではシリコンバレーというところが大変有名で、まさにこのシリコンが半導体のことを指すわけですが、フランスがマクロン大統領のときに、まさにシリコンバレーに匹敵するスタートアップ事業をつくろうということで、ステーションＦという政策と場所を打ち出してつくられたというふうに聞いております。
　まさにスタートアップの、これは半導体だけではありませんけれども、ＩＴ企業を含めたそういった集積する場所をつくって、このステーションＦの構想が非常にうまくいっているというふうに報道では拝見はしていますし、今回、愛知県では、百三十三億を愛知県が出して、ＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉという、まさにステーションＦのその発想を、今度愛知県、まあ名古屋市につくるというふうにもう既に発表されていたと思いますけれども、まさに百億規模でそういったスタートアップの集積地をつくるんだということ、国内でも始まっているわけですが、本当はこういう施策こそ、今回のような大きな工場で、しかも、ＩＰのスタートアップができるというのはなかなか日本では難しいと思うんですが、こういう大きなスタートアップ専用の箱というか場所をつくって、しっかりとステーションＦのように育てていくという発想があってもいいんじゃないかというふうに思いますが、その辺り、いかがでしょうか。
○門松政府参考人　先生御指摘のとおりだと思っていまして、このＮＥＤＯの事業等々においてもそういう事例をきちんと勉強させていただきながらしっかりと進めていって、スタートアップを育成してまいりたいというふうに思っております。
○荒井委員　どうもありがとうございます。
　まさにＮＥＤＯが、こういった今回の大きな基金を運用というか、扱いながら進めていくというふうに伺っております。ＮＥＤＯの本来業務では元々なかったことから始まるんだというふうに思いますけれども、是非、こういった巨額のお金を扱うこと、そして、さらには、そういったスタートアップの方のいろいろなことをサポートしていくということを大変期待したいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○古屋委員長　次に、青柳仁士君。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　萩生田大臣におかれましては、今回の経済産業大臣への御就任、誠におめでとうございます。
　私は、大阪を地盤とする日本維新の会の一期生でありますけれども、ずっと以前に八王子に住んでいたことがありまして、よく朝の駅で萩生田大臣をお見かけしておりました。今日、このような場で質疑させていただくことを非常に御縁に感じております。
　さて、大臣、今朝の新聞をお読みになりましたでしょうか。今日の新聞の一面を飾っていたのはこんなニュースでした。ＥＶに後ろ向きだったトヨタ自動車が、ＥＶの投資四兆円、二〇三〇年までに三百五十万台分の投資をする、こういうものでした。
　これは、一見、これから頑張っていくのでしっかり応援したいというようなニュースにも見えるんですが、実際のところは、これは、日本が負け続けた結果、最終的に選択せざるを得なかった、こういう結果だと私は見ております。
　これまでも、自動車産業、それからエネルギーの産業、今、世界全体的にグリーントランスフォーメーションということで、ガソリン車は、これから先、新車として販売は二〇三〇年以降できないということが世界全体の潮流になりつつあるときに、経済産業省を始めとした日本の政府というのは、そういった世界の潮流に対して有効な手だてを打つことができませんでした。
　前菅総理が就任されたときに、このグリーンに取り組んでいくということを表明したときには、トヨタ自動車の社長は、このままでは日本の自動車産業のビジネスモデルが崩壊してしまうということをおっしゃいました。私は、一国民としてその姿を当時見ておりまして、こうした日本が誇る国際競争力の象徴のような企業にこのようなせりふを言わせる政府は、率直に、最低だなというふうに思いました。こうしたことは、これから先、絶対にあってはなりません。
　今、グリーントランスフォーメーションのお話をしましたが、今日の議題は半導体ということで、デジタルトランスフォーメーション、同じことが起きようとしているというふうに考えております。
　先ほど萩生田大臣から御答弁がありましたように、昨日の予算委員会でも同じ御答弁がありましたが、過去の失敗を直視して取り組む姿勢、これについては率直に評価したい、すばらしいことであると思いますけれども、これから先、本当の意味で日本が成長力を取り戻すためには、民間には次元の違う経営判断と努力が求められると思っております。そういったものを求めていくに当たっては、私たち政治、行政の側も次元の違う変化というものが必要であるというふうに思っております。これまでの微修正ではなくて、これから抜本的に我々自身も考えていかなければならない。
　私は大阪ですけれども、それぞれ、ここにいらっしゃる先生方、御地盤を、御地元をお持ちだと思います。こういった経済成長の主戦場で負けているようでは、選挙区の皆さん、地場企業の頑張り、報われることはありません。また、選挙区の皆さんの一人一人の生活が豊かになることもないんじゃないでしょうか。私は、そういった皆さんお一人お一人と同様に、御信託をいただいた国民の皆さん、地場企業の皆さん、そういった方々にもしっかりと仕事をするということで、今回のこのデジタルトランスフォーメーション、半導体の話についても、必ずこの日本の競争力を取り戻す、こういう決意と熱意を持ってこの場に立たせていただいております。
　まずそのことを、政府・与党のみならず、我々野党も含めて、ここにいる全員が肝に銘じておかなければならない。それが、私たち、この日本の経済界の考えている期待、政治に対する期待なのではないかと思いますので、そういったことをまず冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは質疑の方ですけれども、今回、デジタル化の進展という中で、自動車、医療機器等の様々な分野での活用が拡大しております今回の５Ｇ情報システムに不可欠な高性能の半導体、これは、デジタルトランスフォーメーションの鍵を握る、今後の国際市場における産業や企業の競争力を決める中核的な要素であるということは、これはもう疑いの余地がありません。
　一方で、現在、この高性能の半導体に対する日本の自給率というのはほぼゼロという状態です。輸入の七割を韓国と台湾に頼っている状態で、国産化を進めているアメリカや中国のように、攻めの戦略というのは既に取れる状況にありません。国際分業を前提としたサプライチェーンの安定化と近隣国を中心とした外資の誘致という、ある意味で守りの戦略しか選択肢がない状態です。
　こういった状況の中で、なぜ、この高性能の半導体の獲得競争がこれほど激化する前に日本政府は先手を打つことができなかったのか。
　先ほど大臣の御答弁の中で様々な反省が述べられておりましたが、今回聞きたいのは、そういった反省はあったにせよ、これまでも、政府・与党あるいは経済産業省として、様々な政策努力を行ってきたんだというふうに認識しております。ということは、これまではどのような見通しで、そしてどのような政策努力を実際に行ってきていたのか、これについてまずお伺いできればと思います。
○萩生田国務大臣　日本政府がある意味先手を打つことができなかった理由は、当時の政府が、世界の半導体産業の潮流を見極めることができず、適切かつ十分な政策を講じなかったことであり、先ほど来反省を申し上げているところです。繰り返しになりますから申し上げませんけれども、いろいろな理由は複合的にございました。
　一方で、半導体サプライチェーンの強靱化に向けて近年取り組んだ象徴的な政策としては、例えば、ルネサスエレクトロニクスの経営危機に伴う産業革新機構からの出資が挙げられます。政府支援は結果として功を奏し、その後の黒字化によって、現在は、自動車を始めとして我が国産業のサプライチェーンの中核を担っています。この点は、当時の政策判断を素直に評価してもいいと考えています。
　また、直近では、先端半導体に関する製造技術開発には取り組んできており、昨年の補正予算でポスト５Ｇ基金を造成しました。また、つくばを中心に、グローバルな半導体製造事業者とともに次世代の半導体製造技術も進めてきたところです。こうした研究開発の積み重ねが半導体産業基盤の復活へとつながる鍵を握っています。
　こうした過去も踏まえ、我が国のデジタル化を強力に推進するとともに、国策としての半導体製造基盤整備のための大胆かつ総合的な支援や、国際連携による先端技術の共同研究開発など、我が国半導体産業の基盤確立に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○青柳（仁）委員　ありがとうございます。
　様々な努力がこれまでも行われてきたということですけれども、率直に言えば、そういった努力が実を結ばなかったということだと考えております。
　これは先ほど大臣の御答弁にもありましたとおり、やはり、一生懸命やってきたことに対して実が結ばなかったことということは、やってきた当事者は当然認めたくないという気持ちはあると思います。しかし、それを認めなければ前に行けませんし、次元の違う変化というのをこれから起こしていかなければならないという状況において、過去にとらわれているということはやはりあってはならないというふうに思っております。
　また、萩生田大臣が先ほど来から反省ということをおっしゃっておりますけれども、やはり当時も自民党政権だったわけですから、我々野党の側としては、やはりそこの責任というのは非常に重たいものであるというふうに感じております。
　とはいえ、これからどうしていくかというところがやはり重要という中で、現状を受け入れたとして、次に、第一戦はもう負けてしまった、これは、グリーントランスフォーメーションもデジタルトランスフォーメーションも、よく御存じの方は皆さん共通の認識だと思います。まず最初の、初戦では負けてしまっているのが現状です。
　では、この次ですね、どういうふうにそれを巻き返すのか。次のゲームチェンジの機会というのはどのように予測をしておられて、そして、政府として、先行投資を行う、先ほど来から、ＮＴＴが進めている光電融合技術なんかのお話もありましたが、そういった機会についてどのように今認識をされていて、これから、これまでとは違うどのような努力を行っていこうとしているのか、その点についてお伺いできればと思います。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　半導体チップの中の通信、情報処理に光技術を用いる、いわゆる光電融合技術でございますが、デジタル化の進展で増大するデータを高速かつ低消費電力、一説によると百分の一ぐらいの電力消費になるというふうに言われていますけれども、で処理する革新的な技術でございます。脱炭素化とデジタル化を同時に達成していく上で、ゲームチェンジにつながる重要な次世代の技術であるというふうに認識をしております。
　この光電融合技術でございますが、そのコアとなっている光技術は、これまでＮＥＤＯの研究開発事業で先行的に着手をしておりまして、日本が世界をリードする強みを有する分野でございます。
　今回の補正予算で、次世代の半導体に関する研究開発事業として一千百億円を計上しております。この光電融合技術、それから日米連携による超微細な次世代半導体の製造技術について研究開発を行う予定でございます。
　そういうことで、世界トップレベルの半導体製造拠点の実現に将来的にはつながっていくということで、我が国半導体産業の復活を期していきたいというふうに考えております。
○青柳（仁）委員　かつて世界の五割のシェアを持っていたという我が国の半導体産業の復活ということに対する勝ち筋をしっかりと持ってやっていくことが重要ではないかというふうに考えております。
　一つ、別の観点から、こうした政策一つ一つは、やはり経済安全保障という文脈の中で考えているということも聞いております。今、この政策の前には、５Ｇ、ドローンというものが一つの戦略的物資ということで非常に大きな予算を得てきているわけですけれども、今後、この経済安全保障として次に続くようなものというのはあるのか、あるいは、その全体像の中で今回のこの高性能の半導体というのはどのような位置づけになっているのか、この点についてお伺いできますでしょうか。
○飯田（陽）政府参考人　お答えいたします。
　まず、経済安全保障全般でございますけれども、先月十一月十九日に、岸田総理を議長といたします経済安全保障推進会議が開かれました。
　そこで、まず第一に、サプライチェーンの強靱化や基幹インフラの信頼性確保などを通じた我が国の経済構造の自律性の向上、二つ目として、重要技術の育成を通じた日本の技術の優位性ひいては不可欠性の確保、そして三つ目として、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化、この三つを目標といたしまして、我が国が経済安全保障政策の大きな方向性としていくということを確認したところでございまして、経済産業省も含めまして、関係省庁で取組を進めることとしているところでございます。
○青柳（仁）委員　半導体に限らず、経済安全保障に関連するこういったサプライチェーンというのは、特定の国を経由しない形でつくり上げていくということは、国内にサプライチェーンを全部置くことができない日本にとっては、これはもう非常に死活的に重要なことであるというふうに感じておりますので、経済安全保障の観点からも、全体的な視野を持って取り組まれることが非常に重要ではないかと考えております。
　ちょっと時間の関係上、質問が全部聞き切れなくなってしまいましたので、ちょっと二つ飛ばさせていただきまして、最後に一つ、ＮＥＤＯの方にお伺いしたいと思っております。
　今回、予算は六千百七十億円ということなんですけれども、補正予算として一旦は今回の三月末までには基金の中に入れると。一旦ＮＥＤＯの基金の中に入ったものは複数年度の執行が可能であるということになっているというふうに理解しております。それに関しては、ある程度実効性を担保する上で必要だとは思うんですが、そういった、何年かかって執行してもいいというような基金に入ってしまうと、逆にスピードが遅くなっていくのではないかということも懸念されます。
　ＮＥＤＯの補助金に対しては、民間企業側から、非常に意思決定が遅い、手続が煩雑である、こういった意見というのはこれまでも何度も寄せられてきていると思いますが、こういった声に対してＮＥＤＯとしてどのような今回対応を行っていこうと考えているか、あるいは、そういった声に対するこれまでの努力等がありましたら御教示いただければと思います。
○野原政府参考人　本法案に基づく支援の枠組みでは、まず、事業者から申請がなされる事業計画について、我が国の先端半導体の安定供給体制の構築に資するものであるかなど、認定基準に適合しているか否かを厳正に審査した上で、経産大臣が認定をいたします。その後、認定を受けた事業者からＮＥＤＯが助成金の交付申請を受け付けて、ＮＥＤＯが交付するという手続になります。
　そういう意味では、本法案に基づく助成金は、通常ＮＥＤＯが行っている公募型研究開発事業における助成金の交付とは手続が異なりますので、経産省における計画の審査の段階で、助成金の交付の上で必要な情報の大半を精査することとなりますので、認定後のＮＥＤＯからの交付においては重複する点についての再度の審査はなく、遅滞なく執行がなされるものというふうに考えております。
○古屋委員長　及川副理事長、答弁は簡潔にお願いいたします。
○及川参考人　お答えいたします。
　私どもＮＥＤＯでは、研究開発プロジェクトの委託事業や助成事業の適正な執行を確保するために、事業提案の審査の際に必要な資料を事業者に提出いただいております。その際には、議員御指摘のとおり、速やかに事業を開始できるようにすることが重要と認識しておりまして、これまでも、採択審査の期間を可能な限り短縮するため、事務手続の合理化等に努めてきたところでございます。
　具体的には、ここ数年でございますけれども、提案時に必要な資料を最小限にするとともに、公募プロセスの電子化を推進し、公募締切りから採択決定までの適切な期間を、事業の性格に応じて事業ごとに短くしたり、設定してきております。といった合理化、迅速化の取組によりまして、提案者の利便性の向上と迅速な予算執行を図ってきておるところでございます。
　今般の事業につきましても、通常の研究開発とは異なるものではありますけれども、その事業の性格を踏まえて迅速に対応してまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　今回の事業は、非常にスピーディーに執行が可能な体制を取っているということだと思いますので、そのような形で進めていくのがいいと思います。
　これからも、経済成長の主戦場でとにかく負けないということを、経済界あるいは起業家の期待に我々政治、行政の側が応えていくということが重要だと思っておりますので、引き続き経済産業省の御尽力を期待しております。
　私の質疑を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、漆間譲司君。
○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。
　人材育成に関連して、令和三年度補正の学びと社会の連携促進事業、エドテック導入補助金についてお伺いいたします。
　エドテック、いわゆるＩＣＴを使った教育プログラム改革の学校現場への導入の進捗状況と見通しについてお伺いいたします。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　本事業は、個別最適な学びやプログラミング学習の実施に必要なデジタル教材であるエドテックの試験導入やサポートを実施する事業者に対し、経済産業省がその費用の一部を補助することで、学校側には費用負担が生じない形での試験導入を進める、そういう事業でございます。
　これまで、令和二年度、令和三年度合わせまして五十二億円の予算を措置しておりまして、全国の学校の二割弱、これは小中高などですけれども、これの二割弱に相当する約六千九百校におけるエドテックの導入、活用を支援してまいりました。
　一方で、過去二回のエドテック導入補助金の執行を通じまして、エドテック活用について積極的な地域と消極的な地域の意識の差が開いている、こういう実態が読み取れたところでございます。
　今回、補正予算で二十億円を計上しているところでございますけれども、特にこれまで本事業の活用実績の乏しい地域におけるエドテック導入を重点的に支援し、地域を挙げた面的な普及に向かうきっかけをつくるとともに、補助事業実施後の継続利用につなげるよう、補助金執行の工夫も検討をしているところでございます。
○漆間委員　ありがとうございます。
　一方で、今制度に当てはまらないとは思いますが、学校現場を通さないようなエドテックの仕組みがあるのか、お伺いしたいと思います。
　コロナ禍での臨時休校、分散登校も踏まえ、また何らかの理由で学校に行かない、行けない子供たちのためにも、学校に登校せずとも学びが継続できるような仕組みをエドテックで構築することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、今後も感染症や災害などで学校が臨時休校や分散登校を余儀なくされることもありますし、何らかの事情で登校がそもそもかなわない、そういうこともございますので、子供たちが学びを止めずに済む環境を平時から準備することが必要だ、このように考えております。そのためには、教師の方も生徒も、デジタル教材やオンライン会議のシステムなど、エドテックを活用する学習環境にふだんから身を置きまして、日常的に使い慣れていることが重要だと考えております。
　民間教育を所管する経済産業省では、「未来の教室」実証事業を通じまして、ＧＩＧＡスクール構想で整備した学校における一人一台パソコン環境を生かし、エドテックを用いた自律的、探求的な学習環境のモデルケースづくりを推進してまいりました。
　今後も、モデル校の成果を未来の教育通信というニュースレターで全国の学校関係者に配信しつつ、エドテック導入補助金も活用しながら普及に努めたい、このように考えております。
　その中で見つかった制度的課題につきましては、引き続き、文部科学省やデジタル庁を始めとする関係省庁と共有いたしまして、産業界あるいは学校などと連携しまして、居場所にとらわれない学習環境の構築を推進してまいりたい、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、稲田委員長代理着席〕
○漆間委員　実証的に学校現場を通さないエドテックもやっているということですけれども、こういう学校現場を通さないエドテックと学校現場を切磋琢磨させていくことが日本の産業を担う人材育成につながっていくのかなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、今法案に関しまして、先ほどの荒井議員の質問ともちょっとかぶってくるんですけれども、海外資本が入った企業も、今回、先端半導体生産基盤整備基金による支援対象だと思いますけれども、これが経済安全保障上の事業である以上、技術流出リスクだったり、供給停止リスク、そういった外交リスクの管理が特別に必要になるのかと思いますが、こういったことが適切になされるのでしょうか、お伺いいたします。
○野原政府参考人　この法案の仕組みでございますけれども、事業者から計画の認定申請があった場合に、いずれの国の企業であるかにかかわらず、その計画が我が国の先端半導体の安定供給体制の構築に資する計画であるかどうかなど、法律で定めている認定基準に照らして審査をいたしまして、判断することになります。
　この審査に当たっては、外為法、不正競争防止法を始めとした国内法令の遵守、それから、法律で求めている技術上の情報管理のための体制整備などの技術流出の防止策、それから日本国内での先端半導体の継続的な製造、生産能力強化のための研究開発を事業者に求めることとしておりまして、認定後も、そのような取組が継続的に行われているということを確認してまいります。
　　　　〔稲田委員長代理退席、委員長着席〕
○漆間委員　先ほどの御答弁ですと、外為法だとかそういった法で対応できるということだと思います。
　続きまして、ちょっと別の質問なんですけれども、この半導体事業で六千億円以上、特定の事業者に大規模な予算が流れることになっております。こういった予算に関しましては、公正、公平性を確保し、不正が起きないようにするために、特別な役所と事業者との対応指針が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　私、地元が大阪府なんですけれども、同じく事業規模の大きいＩＲ、カジノを含めた統合型リゾート、これを進めるＩＲ推進局について、役所と事業者等との対応について、公平性、公正性及び透明性を確保するため、大阪府の綱紀保持基本指針等の既存のルールに加えまして、より厳しい、ＩＲ推進局における事業者対応指針というものを定めさせていただいております。
　この指針では、具体的に、事業者提案や面会の実施に当たり、原則として庁舎内において二名以上で対応することなど、その手続の遵守事項を定めるであったり、公職者等から特定の事業者に係る要望等を受けた場合は、記録を作成するとともに、三か月ごとにインターネットで公表していくなどが定められておりますけれども、今回の法案でもこのような具体的な指針を定めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○野原政府参考人　御指摘のとおり、国民の税金を原資とする国の予算事業において、不正のない適切な執行を確保することは大前提でございます。大規模な予算事業では、特に不正が生じないよう厳格な運用を図ることが重要だというふうに考えております。
　法案の仕組みについては先ほども少し申し上げましたが、技術上の情報管理のための体制整備を事業者に求めておりますし、認定後も、取組を継続されているかというものを確認してまいりますし、外為法や不正競争防止法など国内法令の遵守というのもございます。
　また、予算の執行を担当する基金の管理団体や事務局についても情報管理を徹底するなど、万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○漆間委員　今の答弁ですと、今までの仕組みで対応できるということなんですけれども、特にこれは新しく検討することはないということでよろしいんでしょうか。
○野原政府参考人　予算執行スキームの詳細につきましては、本委員会での御議論も踏まえて、今後、具体化してまいりたいと考えております。
○漆間委員　是非よろしくお願いいたします。
　ちょっと早いですけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　四年半ぶりの質問に立つものですから、足が震えております。是非、明快な御答弁をいただければと思います。
　国民民主党の鈴木義弘です。
　今回の法案につきまして、そもそものお話をさせてもらいたいんですけれども、半導体が足らない、足らないというんですけれども、何をもって足らないのかがよく分からない。役所の方から、何の分野のどの半導体が足らないのかと言ったら、サプライチェーンが複雑過ぎちゃっていてどこの部分の何が足らないのかよく分からないというふうにレクを受けたんですね。
　それで、今回、四千億とか五千億とか、トータルだと六千億を超えるお金を予算として割いて、ＮＥＤＯに委託して、それから、二年なのか三年なのか分かりませんけれども、やっていく。どの分野のどのぐらいの半導体が足らないからそれに向けてサポートしていくんだ、その辺のお考えがもし示していただけるのだったら。
　今の言い方だと質問通告には書いていないので、例えば、車の需要が冷え込んだというふうに言われている中で、昨年のコロナによって、三月から八月にかけて、車の受注というより生産台数が減るわけですね。一次、二次、三次、その先に半導体のメーカーの方で、キャンセルが相次いだがために需要がぐっと、需要と供給を下げたわけですね。そうしたら、いち早くアメリカとか中国がコロナを克服して、経済がぐっと上向いたときに足らなくなった、こういうふうに言われているんですけれども、実際、今年の九月には、完成車メーカーから強い要請を各、一次、二次、外部のところにも依頼をして、過去最高の出荷数になっているというデータもあるわけです。でも半導体が足らないと。
　何の数字をもって、半導体が足らない、だから経済産業省を挙げて日本の国策として半導体をサポートしていくんだと、全然何か分からないんですね。もし数字のところが分かれば。
　こういうときって、昔オイルショックのときに、ある石油メーカーのＯＢの人に随分後になってから話をお聞きする機会があったんですけれども、あのときは石油はなかったんですかと聞いたら、あったと言うんですよ。おかげさまでもうけさせてもらいましたと。今回もそういう懸念が意外とあるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○門松政府参考人　まず、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大により、一時的に自動車向け半導体の需要は減少しましたが、その後、特に中国における自動車市場が急回復し、半導体全体としての出荷量は、自動車向けを含め、前年比二割増というような状況になっております。
　他方で、世界各地における自然災害、水不足、火災や、新型コロナウイルス感染症拡大による操業制約等によって、半導体を含む一部の部品に制約が生じまして、こうした部品を用いる製品製造のサプライチェーンに影響を及ぼしているというのは事実だと思います。
　こういう中で、半導体需給が不安定な中でユーザー側が在庫を積み増しているという指摘があるのも事実だというふうに思います。
　このため、経産省としては、供給対策として、世界的半導体メーカーに増産要請を行ったり、東南アジアの半導体関連工場の稼働率向上に向けて現地大使館を通じて働きかけを行う等々、グローバルサプライチェーンを維持するための取組というのはやってきたところであります。
　また、ユーザー側に対しても、各ユーザーの在庫状況についてヒアリングを行ったり、現在の半導体の需給の実態を把握して共有することによってパニック需要を抑えたり計画的な調達を促す取組、これを進めてまいります。
　いずれにせよ、需要面、供給面両方の対策を進めることで、個別に足りないものというのを、要因をしっかり調査をした上で対策を打ってまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　例えば、車の半導体が今幾つ使われるか、一台当たりにですね。百個使われているのか、五十個使われているのか分かりませんけれども。それで、例えば、百万台造るんです、五百万台造るんですといえば、トータルの数字というのは出てくるわけじゃないですか。何で分からないの。だって、それはメーカーに問合せすればできるんじゃないんですか、何個欲しくて何個足らないのかと。そういう数字もなくて、漠然とやるんですと言っても、もし供給過剰になっちゃったら、今例示で申し上げたじゃないですか。
　じゃ、今年の春先から銅の値段が上がったり、アルミの値段が上がったり、鉄の値段が上がりました。ウッドショックも起きました。どんどんどんどん、物によっては二割、三割じゃなくて、五割も上がっちゃっている部材もあります。
　じゃ、それと同じように、半導体が厳しいんだといいながら、実際にもとの、その素材も二割も五割も上がっちゃっている状況で、同じようにサポートしてくれと言ったらサポートするのかということなんです。そこのところの位置づけがきちっとできていないのに、いや、これは日本で一番大事な産業だからサポートするんですと。どこの分野だって、どの企業さんだって、自分のところが一番大事だと思ってやっているわけですから。
　あるメーカーさんの話を聞くと、来年の三月まで鉄の増産はしないというふうに言っているんです。なぜって、その先を見込んで、増産してしまったら値段が暴落するからです。
　そういう予測を立てて企業は生産調整をしたりしているにもかかわらず、じゃ、作るんだ、作るんだと作って、二年先か三年先になって過剰在庫になったらどうするんですか。そこのところの数字的な見通しがない中で六千億の金を、血税を突っ込むというのが本当にいいことかと思うんですけれども、その辺についてもう一回、御答弁いただきたい。
○門松政府参考人　まず、足下で、デジタル化の進展とコロナ禍の巣ごもり需要等々で、５Ｇとかデータセンターとかゲーム機向けの民生用半導体の需要が拡大傾向にあったりとか、今後、自動車や産業機械、ＩｏＴ機器が大きく成長を見込まれるというのは事実だと思うんですが、具体的にどの程度半導体が使われるかというのは物によっても大きくあれでして、企業情報も含まれるものですから、なかなか正直難しい面はあるんですが。
　こういう状況も踏まえながら、我々経済産業省としては、半導体、デジタル産業関係の企業関係者、有識者、関係省庁が集まった半導体・デジタル産業戦略検討会議というのを行っていまして、これで、今後の政策の方向性とかその見通しについて、情報共有、意見交換、これを常に行っているところでございまして、今後も、そういった様々な有識者の意見等々も参考にしながら、政策の意思決定をきちんと図ってまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　工場を造るのに、一日当たり、一年間に何個作ろうかといって、工場の規模は決まっていくと思うんですよね。
　先ほどから議論されているように、三種類、四種類のハイテクに関わるナノの半導体を作っていこうという分野もあれば、自動車で二十八ナノ、今、日本で作れるのは四十とか六十とかと言っているんですけれども、仮に二十八ナノのやつを工場として作るといったときに、例えば、じゃ、今六千億調達したとしても、このサイズのこの数を作るとなったときに、一兆円必要なんだと言われたら、また後から四千億出すのかということですよ。
　そういうちゃんとした計画がないのに、六千億という数字がどこから出てきたのかというところをきちっと説明責任できなければ、予算措置できないだろうという考え方です。
　それとあと、先ほどもお話がありましたように、半導体の設計、開発はアメリカ、製造装置の生産は日本、そして半導体そのものの生産が台湾という、水平分業をしていくという形になって、それの根拠になっているのは、グローバルサプライチェーンをつくり上げるといっていますけれども、いろいろな業種の中で、垂直統合した方がいい分野と水平分業でやった方がいい分野と、あるはずなんです。
　必ず経済安保といえば、どっちかといえば垂直統合みたいな形を取らないと、生産、もとの材料から製品までを一貫生産させない限りは、経済安保は担保できないと思うんです。
　今回、どこのメーカーになるか分かりませんけれども、六千億を使って半導体を作ったとしても、じゃ、設計や開発はアメリカ、このままで、水平分業でやっていくというんだったら、経済安保にもならないじゃないかという考え方です。
　その辺の説明がよく分からないんですけれども、今回の件を一つの契機で、萩生田大臣から、反省した上に立って、これからの将来を見据えて、経済産業省も生まれ変わっていくんですというような答弁をされたんですけれども、じゃ、今みたいな水平分業じゃなくて垂直統合にして、国内にあらゆる半導体に関連する企業を育てていくというふうな決意があって今回の一つのステップになっているのか、大臣から御答弁いただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　先生の問題意識、よく分かります。
　この際、国内で自己完結できる環境をつくり上げていく必要性というのは、経済安全保障の面から考えれば、そのとおりだと思います。
　ただ、半導体、先ほど来何度も申し上げているように、言うならば、一九八〇年代には全国シェアの五〇％以上を国内で作っていたものが、どんどん遅れてしまって、今では、今お話のあったロジック半導体については国内で作っているところもない状況、こういう状況を、まずミッシングパーツを埋めていこうというのが今回の提案です。
　同時に、先ほどから申し上げているように、周辺産業で強みも持っていますので、やはりフィールドをつくらないと、技術も伸びませんし、人も育ちません。
　結果的には水平じゃなくて垂直で、国内で完結できる技術力を持つことは当然目指していくべきだと思いますが、最初からそういうことだとなかなか協力をいただけない部分もあると思いますので、そこは、両面をちゃんとにらみながら前に進んでいきたいと思っています。