Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　価値があるとか、私さっぱり分からないんですよ。これから、もう保険料に関しては毎年一八・三〇ですか、それになるまで、二〇二二年まで続くんでしょう。今年の法案、恐らく年金改正法が出ると思うんでありますが、それが改正されたら、これまでは五年に一回ずつの改正が法案掛かっていたわけですよ。今度はこの改正案が通ったら、二〇二二年までは改正なしに毎年〇・三五四％ずつ上がっていくということを前提にしているんでしょう。そうでしょう。
　そうすると、肝心の二分の一財源については安定財源というものがまだ未確定だと。ところが、二〇二二年までの財源だけはこれはもう確保していただきましたよと。こんなばかな話ないじゃないですか。
　どうですか、もう一回。あるいは総理大臣に、もしあれだったらこの問題について答えてくださいよ。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、峰崎委員がおっしゃるところは、税制改正は年度、これは多年度でやっているわけじゃありませんから、年度ごとでやっておりますから今の御指摘のような問題が出てまいります。ただ、ある程度長期の方向も示さなければいけないということで、与党の方で税制改正大綱としてお決めいただいた。私どもは政府としてまだこれを決めたとは申しませんけれども、申せませんけれども、先ほどから繰り返して申し上げておりますが、それを下敷きにしながらこれからの税制改正に挑んでまいりたいと、こう思っているわけでございます。
○峰崎直樹君　納得できないんですね。
　別の角度から行きましょう。
　なぜこの二兆五千億円の、サラリーマンの皆さん方、この方々だけから、いわゆるサラリーマンといいますか税を負担している方、所得税を払っている方々から、実はこれを上げて、それを年金財源に持っていくんでしょうかね。それ以外の年金を払っていない方々とか、こういう方々については何もない。そうすると、どうもこの、いわゆる年金というものはみんなで支えるんだよというふうに言っているけれども、このいわゆる二分の一財源に持っていくためには、実は、いわゆる所得税の払っている方々だけが実は負担が非常に重くなるという、そういう問題はどういうふうにお考えでありますか。これは厚生労働大臣からお聞きしましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これは税制の問題ですから私が答えるのが適当かどうか分かりませんが、この年金の財源として、今お話がございましたように、十七年、十八年におきましては、これは現在あります税制の改正の中から出していただくということが決まっておるわけでありまして、これは与党の方でそう決めていただいていると。その具体的な、より具体的な中身について最終的に決定されているわけではないわけでございますが。その中でどの税制をどう改革をしていただくかということはかなりいろいろあるんだろうというふうに思いますけれども、その中ででき得る改革は何かということを御検討をいただくということだろうというふうに思っております。
　消費税ということになってまいりますと、これはサラリーマンもそうでございますけれども、そうではなくて、自営業者の皆さんも第一次産業の皆さん方も全員がこれは御負担をしていただくことになるわけでございますから、そうしたことも見やって、今後この財源をどう確保していただくかということになるんだろうというふうに思っております。
○峰崎直樹君　そこで、総理大臣、これちょっと質問しておりませんが、二兆五千億円所得税の特別減税、これを廃止をする、所得税で負担が重くなるんです。消費税でやれば今おっしゃったようにみんなで負担をするわけです。そうすると、総理が私の在任中は消費税を上げないんだということが、実は一握りの、一握りじゃないですね、所得税を払っておられる方々だけが非常に重くなっているという、この負担が集中している問題についてはあなた責任ありませんか。どうですか、総理大臣。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　税というのはすべての国民が負担するものです。そして、私が在任中は消費税を上げないという点につきましては、この二年半の間に消費税を上げる環境にないと私が判断しているからであります。しかも、二分の一、三分の一から基礎年金を国庫負担二分の一に引き上げるという際にも、一年で約二兆五千億円という考え方もあります。しかし、これを複数年度でやろうという判断を下してやっているわけであります。
　今後、この税負担を三分の一から二分の一に引き上げていくという決定については、来年度、再来年度におきましてもいろいろ議論をしていかなきゃならないと思っておりますが、少なくとも、この二年半の間に消費税を上げる環境になるとは私は思っておりません。
○峰崎直樹君　じゃ、所得税で負担をすることについては、いいんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いろいろな税項目ありますから、よく今後、議論の余地があると思います。所得税だけではございません。
○峰崎直樹君　所得税以外にはどんなものがあるんですか。（発言する者あり）何だ、自分で答えたじゃない。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まあ、峰崎委員のおっしゃったことは、確かに定率減税を小渕内閣のときに作りました。あのときはやはり景気が非常に悪かったからこういう減税が必要であるということでありましたが、まず、この定率減税を廃止して二分の一に持っていくためのステップにするためには、当然そのときの、これからの経済情勢の判断なんかもしながら行わなければなりません。それから、あわせて、所得税全体の、何というんでしょうか、抜本改正みたいのも考えていかなきゃならないと思います。それは、ちょっと話を広げてしまいますが、三位一体をどうしていくかという問題もございます。消費税はその後に出てくる問題です。
○峰崎直樹君　ちょっと三位一体出ましたので、ちょっと官房長官に、今日は一問だけで出ていただく、しかし、これ重要だと思ったんで、ちょっと今の話から離れちゃうんで、先に官房長官にお伺いします。
　三位一体改革で、今年一兆円の補助金の移譲をやりましたですね、削減をやりました。残りは幾らなんだというときに、どうも財務大臣の言っていることは、いや、残りは去年もやった芽出しがあるからそれは外さなきゃいけないというのと、それから、いや、常識的には四兆円と骨太の方針に書いて一兆円やったんだから残りは三兆円だねというのと、どうもばらばらなんです。これ、ちょっとここで確定してくれませんか。
　どうぞ、官房長官──いいですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それは、残り三兆円をやっていくということで整理ができているわけでございまして、私が申し上げたのは、一兆今年やりました、昨年、芽出しやりました。芽出しの部分が雲散霧消したわけではないということを申し上げたかったわけでございまして、予算委員会、衆議院の予算委員会でしたか、総理の御発言も受けて、今後三兆円を目指してやっていくと、こういうことでございます。
○峰崎直樹君　官房長官、私、もうこれ以上聞くことありません、今ので、お話で。閣内不一致かなと思っていたものですから、これは重要だと思って実は確認しましたんで、結構でございます。改めてありがとうございました。
　そこで、三位一体改革出たんで、いろんな問題、ちょっと「改革と展望」のところに絡めて是非お話を聞きたいんですが、このいわゆる今三位一体改革の中で、今地方を回っていまして一番厳しい批判を受けているのは、交付税がどんどん削られていったんです。
　財務大臣、交付税の削減というのは、今年もやったけれども、来年も再来年も三位一体の改革の期間ずっとやるんですね。それから、財源対策債、これも今年は相当削減されました。その方がひょっとしたら大きいかもしれません。こういう改革というのは、これは三位一体であり、分権改革の一環としておやりになるんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　三位一体の中に交付税改革がございますが、その交付税は、もう峰崎委員に申し上げるまでもございませんけれども、特会の借入金の残高が五十・二兆になっていると。それから、地方の借入金残高も二百四兆になっていると。こういう中で交付税改革を進めていく場合には、これはあくまで財源調整機能というのは、これは交付税の機能としてどこまでも残るものだし、残さなきゃならないものだろうと思います。
　しかし、財源、この保障機能のようなものはできるだけ抑制していきませんと、今のような問題を、借入金を抱えている状況から次の展望がなかなか開けてこないということがあろうかと思いますので、これは三位一体の改革中、やはり交付税、特にその財源保障機能の縮小といいますか、スリム化というのは私は避けて通れないと考えております。
○峰崎直樹君　これから三年間、今までどおりやっていきますよと、こういうことですね。そうすると、私は、非常に一つ欠けているんじゃないかと思うんですよ。
　交付税制度というものがなぜ肥大化したのか。交付税制度というものは、量的にどんどんどんどん削っていけば、これは交付税の改革になるんですか。そうじゃなくて、交付税がなぜ肥大化しなきゃいけないかという要因があったんでしょう。そういう分析をして、交付税はこういうふうに改革をいたしますという改革案というものは私はまだ見たことがないんですよ。
　あの「改革と展望」や、あるいは骨太答申の中には、財源保障機能と財政調整機能と二つ書いてあるだけなんです。しかも、今日、総務省からもお見えになっていますが、交付税の中で保障しているのは、地方自治体における標準的ないわゆる仕事というのはこういうものですよということを表示をしているんですよ。その中には、法律や規則や様々な問題によって担保しているものがあるわけですよ。
　そういうところまでなべてどんどんどんどん減らしていったら、一体これはどういうふうになっていくんですか。地方自治体は、私たちは国の仕事があるがゆえに実はこういう仕事をやっているのに、もうそれはやっていけませんねと、こういうことで、この交付税削減というものが一番大きい影響を受けているわけですよ。
　そういうことを全く無視して、いや、来年も削減します、再来年も削減しますと。これ、テレビで聞いておられる地方自治体関係者が聞いたら、いやいや、今年でも私の所属している小樽なんというのは十九億円歳入欠陥でした。あるいは平良市もそうでしたね、沖縄も。そういう自治体が来年は、今年は二つかもしれないけれども、来年はもっともっと増える、再来年はもっともっと増えていく、こういう状態になっていくんじゃないですか。
　赤字再建団体という制度があるけれども、みんな再建団体になっちゃうんじゃないですか、そういう過疎地域においては。どうですか。
○副大臣（山口俊一君）　私の方からもお答えをさせていただきたいと思いますが、今の交付税の削減の問題につきましては、もう財務大臣の方からお話があったとおりでございますが、確かに二〇〇三で総額を抑制というふうなことがうたわれております。
　しかし、この具体化につきましては、結局は、そうした経済財政諮問会議における様々な議論とか、当然それと税収動向等を踏まえて、これは年末の予算編成とか地方財政対策の中でこれ実現をしていくものでありますけれども、ただ、一方において、先ほど財務大臣のお話にありましたように、やはり五十兆からの交付税特会の赤字があるというふうな中で、やはり地方に、地方も財政健全化に向けて大いに御努力もいただきたいというふうに考えておるところでございます。
○峰崎直樹君　総務副大臣、もう少し地方自治体の気持ちを全部分かってやってくれないと困りますよ。
　それと同時に、これは全国の、世界の分権化が進んだところと分権が余り進んでいないところを調べてみると、財政で非常に困っているところというのは、分権化が進んでいるところというのは余り財政難に陥っていないんですよ。むしろ、分権化をすることによって実は地方自治体の税財源は、効率的に使おうという努力をする地域が多いわけなんです。
　そうすると、今のやり方を見ていると、分権化をしなきゃいけないという努力をしようというやさきに、どんどんどんどんもうそのいわゆる大本を削っていって、とてもこれでは、分権化する以前に地方自治体が成り立っていかないというところまで落ち込んでいるんじゃないかという、気にならないんですよ。
　恐らく、きっと、多分合併という話が出るんだろうと思うんです。私は、確かに小さな自治体というのは効率が悪いかもしれない。それを言うんだったら、巨大都市の方がもっと効率悪いですよ。十五万ぐらいの都市が一番効率的だと言われているんですよ。そうしたら、三百万人いる横浜市だとか私の住んでいる札幌市、今百八十七万人です。こういったところの効率の悪さといったものを改革するということの方が、同時にやらなきゃいけないのに、もう一方的に地方、小さな自治体だけが悪い悪いと、こう来ているわけですよ。こういうところにも私は矛盾が、私は相当あると思っているんです。
　そこでお尋ねしますが、この「改革と展望」の中に、今財務大臣がおっしゃったように、いわゆるこの三位一体改革の期間の交付税の削減の率というのはかなりのテンポで入っているんでしょうか。どのぐらい入っているんでしょうか。簡単にやってください。
○政府参考人（小平信因君）　来年度につきましては政府で決定された内容を試算の前提としておりますけれども、十七年度以降につきましては、これから議論され決定されるということでございますので、特に新しいものは入れておりません。
　なお、念のために申し上げますと、これはモデルによる試算でございますので、外生変数を与えて十七年度以降は試算をしているということでございます。
○峰崎直樹君　そこはもっと追及したいところなんですが、ちょっと人口の問題、行きたいと思います。
　「改革と展望」の中で、私は非常に、先ほど内藤委員の少子化の問題についての中位推計の話が出ました。そこで、総理、ちょっとお聞きするんですが、フリーターという言葉、御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　はい、承知しております。
○峰崎直樹君　フリーターというのは、私の、今日手元に配りましたけれども、上の方に数字が出ていますので見ていただきたいんですが、五ページ目に、フリーターというのは今どのぐらい伸びているか。二〇〇一年に、数字が出ておりますが、これ四百十七万人。フリーターとは学生、主婦を除く若年層、三十四歳から十五歳のうち、パート、アルバイト、派遣等を含む、及び働く意思のある無職の人、四百十七万人と出ているわけです。
　先々週の日曜日だったでしょうか、ＮＨＫテレビで「フリーター四百十七万人の衝撃」というテレビがございました、特集番組がございました。私もそれを見ておりました。非常に深刻だと私は思いました。これフリーターというのは、これから減るんでしょうか、増えるんでしょうか。これ人口統計ですから、厚生労働省にお聞きしたいと思うんですが、その前にちょっと数字をもう一回見てください。この中に、八ページを見ていただきたいわけでございます。
　八ページは、これは労働力統計、労働力調査でありますが、総務省の調査です。常用雇用が九七年を境にして九八年、九九年ずっと常用雇用労働者が減って、その代わりいわゆる非常勤労働者がどんどん増えている。そして、正規職員と言われているものと非正規職員というのを、その数字は一体どこにどういう形で現れているかというのをちょっと先に数字を見ますと、四ページ、この下の方は五と書いてあるのは四ページですが、見ていただいたら分かるんですが、正規職員は一九九七年には三千八百五十四万人だったものが四百万人減りまして、この五年間で、三千四百五十六万人。それに対して、それ以外のパートタイマーとか派遣労働とか契約社員とかで不安定労働と言われているものが増えてきている。
　そこで、お尋ねいたしますが、フリーターというのはこれから増えていくんでしょうか、それとも減っていくんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　この四百何万人というこの数字の中には失業者も実は入っているわけでございます。我々厚生労働省が言いますところのフリーターというのは二百万人超ぐらいなところでございまして、この四百万人という中には派遣業でございますとか失業者というのも入っているわけでございます。そういう、この見方によっても違うわけでございますが、これから先どうしても我々が減らしていかなければならないのは、まず失業者でございまして、ここをどう減らしていくか。若干最近減ってまいりましたけれども、まだまだでございますから、ここはしかし、景気の動向にもよりますけれども、私はかなり減っていくだろうというふうに思っております。
　しかし、その派遣業でありますとか、それからアルバイトの皆さん方というのがどうなっていくかということは予断を許さないというふうに実は思っておりまして、これから注意深くこの点につきましての政策立案をしていかなければいけないというふうに思っております。
○峰崎直樹君　実はこういうものが生まれてくるというのは、中学校卒業する、高校卒業する、大学を卒業する、その時点から実は問題出てくるわけですね。今、高等学校を卒業してどのぐらいの人が仕事にあり付けないんでしょうかね。これ文部大臣、ちょっとお尋ねしましょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　高卒で卒業して就職も進学もしない、今十三万二千人という統計になって、これは十五年度の学校基本調査においてそういう状況下でございます。ちなみに短大が二万三千、大学が今十二万三千ということで、そういう方々がフリーターになっているという状況にあると思います。
○峰崎直樹君　これは私は、一方的に企業経営者が悪いというふうには思わないんです。もちろん、企業経営者の中にはこの際とばかりいわゆる正規社員をリストラして、そしてフリーター、アルバイターやいろんな不安定労働者を雇い入れるということはあると思うんです。そういうことの行き過ぎもあると思うんです。これは注意しなきゃいけないし、低賃金だというふうな問題もあるわけでありますが、問題は、驚いたんですけれども一九九二年、高校を卒業したときの求人数、つまり高等学校に求人が行くのは何人いたのか。九二年には百六十七万人高卒に需要があったわけです、求人があったわけです。これが今、去年、三年度は二十二万人しか来ていないんですよ。つまり、八分の一になっているわけであります。なぜだと思います、文部大臣。
　はい、どうぞ、どちらでもよろしいでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　高校卒が非常に厳しくなりました。これは主に大きい企業でございますけれども、今まで多く雇用していただいておりましたが、ここが急に少なくなってきている。大きい企業に聞きますと、大きい企業がおっしゃるのは、即戦力で間に合う人が欲しい、だから高校生は遠慮して大学卒なり短大卒なり高専といったところの人が欲しいというのが一つ。それからもう一つは、今まで高校卒で事務に就いておみえになった商業などの出身の皆さん方のところがパートの皆さん方に取り替わっているという、この二つの大きな要因によって高校生の就職というものが少なくなってきているというふうに我々は考えております。
○峰崎直樹君　もう一つ、これ重大な問題があるのは、学力の低下というのがありませんか。ゆとり教育ということで、この間ずっと、随分進んできたと思うんです。労働力人口がどんどん少なくなっていく。そうすると、その少なくなった労働力がしっかり頑張ってもらわなきゃいけない。ところが、学力低下がどんどん進んでいると。
　実は、高卒として雇わない理由の中に、いわゆる労働力として意欲のない未熟な者が多くて、中小企業はそれを育てる余裕がないというようなことも指摘されているわけですよ。
　ですから、私はそこのところは、いわゆる産業構造が変わる、ＩＴ化も起きる、そして重化学工業のこれまでブルーカラーの正規社員というものがどんどん空洞化、途上国に移っていく。しかし、それだけにそういう労働力はもしかしたら少なくなっているのかもしれませんが、どうもやはり卒業したときの雇用されるべき高校生の力というものが落ちていくという、きたということが大きな要因に、一つに上げられるんじゃないかと思うんですが、それは文部科学大臣、何かそのことについての責任を持っている、どう考えておられますか。
○国務大臣（河村建夫君）　ゆとり教育が学力低下を来したんではないかと、こういう話、私の耳にも入っているわけでございます。
　現実に高校生を採用される企業の皆さん方、今こういう時期でありますから、大変いろいろ我々の方も各企業体あるいは経済団体、お願いをいたしておるわけでございます。そうしますと、おっしゃいますのは、学力テストだけではなくて、礼儀作法とかそういうところからまずきちっと教え込まなきゃいけないと、こういう指摘もあるわけでございます。
　先般、高等学校の学力テスト、全国的にやった結果を見ておりますと、文部科学省が期待した数字に対して、理科、数学が弱い、しかし国語、英語力は期待した程度、それ以上になっているという数字も出ておりますし、またその下の小中学生の辺りの世界のレベル、これはまだ決して日本が落ちているという状況にないことは、ないんであります。しかし、ただ問題なのは、学ぶ意欲がない、あるいは自分の学習時間を自分で持っていないというような指摘がございます。
　ただ、今、最近の子供たち、我々と違ってコンピューターを操るとかそういう時間も持っておりますから、そういう総合的に見ていただく必要もあります。最近は、情報の授業を実習にするとか、そういう新たなものも加わってきておりますから、そういう総合的に見ていただく必要が私はあると思っております。
　学校現場に学力低下を来してはならぬ、これはもう私は当然のことだと思いますが、今文部科学省が考えておりますのは、やはり基礎、基本をきちっと教え込む必要がある、このことを、もっと大事だと、こう考えておりまして、ゆとり教育と言われますけれども、その時間を、土曜日を休みにしていったその時間をどういうふうに使うかということ、これはやっぱりもっと基礎、基本に力を入れていくべきだというところで、今すぐ学ばなくていいものは削減をしたという嫌いがございます。
　しかし、それがややもするとゆとりが緩みというふうに取られて、もう勉強しなくていいんだというふうに取られては困る。このところは我々もしっかりそういうふうに走っていったことについては反省をしながら、学習指導要領についてもその点はきちっと押さえて、きちっと学ぶことはしっかり学んでもらう、学力低下を来さないようにするということについては十分意を用いて、確かな学力を植え付けていくということにもっと努力をする必要がある、そのように私ども考えておるところであります。
○峰崎直樹君　今日は学力低下の問題をこれ以上はやりませんが、是非そこの、労働力の量だけでなくて今度は質が、量が減っていくんですから質を高めないといかぬわけですから、是非、そこの改革を進めなきゃいかぬなと思っているわけですが。
　ちょっと、人口と経済成長の関係について、お手元の三ページ、ちょっと資料をごらんになっていただきたい。
　一番上に、「経済成長率と人口増加率」というものがございます。これは、一九五五年、高度成長の始まったときから、ずっと横に一〇％の伸び率、これＧＤＰの伸び率です。五％、〇％、五％と書いてあります。
　一九七〇年代の前半までは人口の伸び率も一〇％台だった、ごめんなさい、労働力人口です、人口じゃありません。労働力人口の伸び率も一〇％台だった。そうすると、大体この実質ＧＤＰの伸び率も一〇％台。そして、この七〇年代半ばから九〇年代のあのバブルの終わった後ぐらいまでは、今度は人口の伸び率も大体五％前後だと。そして、それのＧＤＰの伸び率も大体四％。
　さて、この九二年のバブル崩壊以降、人口、労働力人口がずっとこれは見通し得るというのは、多分、一九〇〇、二〇一六年ぐらいまでは見通せるんだろうと思うんですが、ずっと、これ人口ずっと減っていくわけです。そうすると、これ、実質の伸び率は低下してきていますけれども、これ、ますますずっと低下する、ほうっておけば。こういうふうに私どもは見ているわけですけれども、過去、こうトレンドで来たんです。
　これが、あの推計で見ると、実は、この伸び率は実質でいけば二％台は維持できますよと、こう言っているんですよ。本当に、これできるんですか、こんな人口、労働力人口の伸び率が低下する中で。どうでしょうか。これはむしろ内閣府の方の担当者から聞いた方がいいかな。
○国務大臣（竹中平蔵君）　言うまでもなく人口の動向と経済成長率、ＧＤＰの変化というのは大変こう関係いたします。当たり前の話ですけれども、ＧＤＰの伸び率というのは人口の伸び率と一人当たりの稼ぎの伸び率を足し合わせたものになりますから、人口の伸び率が減る、ないしはマイナスになるということはＧＤＰ全体がなかなか伸びないという状況につながりかねないわけであります。
　我々が見越しておりますのは、人口が急激にこう大きな変化を遂げるという、以前、一〇年、二〇一〇年代でありますけれども、現実問題として、既に生産年齢人口は日本の場合毎年もう三十万人ぐらい減少を始めておりますし、これからまた労働力人口も低下が見込まれる。それに対応するためにも、実は女性や高齢者の社会進出、労働力化を高めていかなければならない。かつ、一人当たりの生産性が高まるような状況を作っていかなければいけない。正にそれが労働市場の構造改革であり、人間力の強化であると、そうした問題意識を我々は持って、その構造改革の骨太の方針も作っているわけでございます。非常に長期に取ってみますと、五十年とかですね、取りますと、委員御指摘のようなことが確かに非常に大きな次元で日本の問題になり得るというふうに私も思います。
　しかし、今我々が見通しております二〇一〇年代初頭ぐらいの動向につきましては、内閣府の試算とこれは矛盾するものではないというふうに思っております。
○峰崎直樹君　それじゃ、内閣府はこれ労働力人口の伸びだとか、そして労働力人口の伸びと同時にフリーターの比率は今後はどういうふうになっていくのか、就業率の変化はどうなっていくのかということについて、これはどういう見込みをしているのかだけちょっと、じゃ教えてください。
○政府参考人（小平信因君）　お答え申し上げます。
　まず、この試算におきましては、総人口を外生的に与えております。この総人口につきましては、先ほどから出ております厚生労働省の方で推計をしておられます人口の中位推計を前提にいたしまして、その中のどれぐらいの割合が労働力化するかということをこれも外生的に与えまして、その前提の下で全体のモデルの中で試算をしていると、こういうことでございます。全体としては、先ほども大臣からも申し上げましたような労働力化率の若干の向上、あるいは生産性の向上ということを併せて外生的に入れていると、こういうことでございます。
○峰崎直樹君　今の、私は見通しがより細かく聞く時間と余裕ありませんけれども、フリーターというのは、先日の日曜日の番組もそうでした。これからはますます増えて、そして今、組織労働、フリーターでない一般労働者といいますか、その労働者の比率が七対三とかなっているけれども、これは二十年、三十年、五十年たつと一対一まで行きますよと、こういうことを、見通しを立てているんです。
　その意味で、このフリーターがどんどん増えてくるということは、一体将来どういうことになっていくのかなということを我々は予測して考えなきゃいけないんじゃないかと。そうすると、今フリーターの平均年収というのはどのぐらいだというふうに把握されていますか、厚生労働大臣。されていませんか。じゃ、私の方で言いましょう。大体平均百四十万円だと言われているわけです。年収でですよ。そして、あのときの番組にもございましたね、所得税払っているか、国民年金の保険料払っているか。払っていない。
　そして、私は、戦後の日本の社会保障制度を、国の社会保障制度の不備を補っていた大きな二つの要因、家族とそれから企業という二つの要因で社会保障がある程度補足されていたと思うんですが、この人たちは将来家族を持って子供を産んで、そしてバラ色の夢を描けるんだろうかね。よく竹中大臣おっしゃるんです、努力すれば報われる。そうですよ、努力して報われればいいんですよ。
　どうもこの若い方々の意識、最近意識調査が行われました。世論調査がございまして、内閣府の世界青年意識調査です。これはごらんになった方おられると思いますが、朝日新聞にもこれ載りましたけれども、日本の社会に不満だと、何が一番問題だということで就職難の悩みと書いています。どういうふうに、この世界のアンケートは、日本、韓国、アメリカ、スウェーデン、ドイツ、五か国ですが、社会の満足度で、日本は不満、やや不満の合計が五九・四％。十年前は幾らだったか。何と世界で最も満足度が高くて、一二％台だった。これも前回は四〇・三、そして今回は五九・四というふうに急激に上がっている。何が一番問題なのかというと、やっぱり失業だという。だから、ドイツも同じように、失業で悩んでいるから同じように出てきているわけだ、統計が。
　ということは、若い方々は、この間のフリーターもそうでありましたけれども、ある意味では、いわゆる自分たちが二、三年アルバイトでもしながら次何しようと考えていた人たちも、これが職歴に換算されないためにどんどんどんどんこのフリーターが高年化していっているわけですよ。先ほど失業者対策を重視すると。これもそうです。しかし、この四百十七万人に及んでいる中に失業者もいるけれども、それ以外の方々、これから増え続けるであろうこういう人たちに対して抜本的にメスを入れないと、家族は崩壊して、ますます少子高齢化になって、年金を、今さっき何とおっしゃいました、合計特殊出生率一・三二が一・三九になる。とんでもないという話になりますよ。
　そうすると、財務大臣、税金も所得税も払ってもらえないかもしれない、地方税も払ってもらえないかもしれない。国の根幹がぐらぐらぐらぐらっと、こう実はこれ大きく揺らいできているのが今の日本の社会じゃないかというふうに思えるんですが、総理大臣、これどういうふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　社会が大きく変化している一つの側面を今とらえられてお話ししているんだと思います。確かにフリーターの問題、これは本当に正規の就職口を見付けながらなかなか自分に合った職が見付けられないということで、心ならずもフリーターになっている方にとっては深刻な問題だと思います。また、これ将来の動向でありますが、現在、これは極めて少数だと思いますが、むしろ会社に行かないで自宅でいろんな会社の仕事をしているというのも出てきている。むしろそれが自分に合っているんだというフリーターという方もいるわけですね。
　我々の時代、我々の若い時代は一定の会社に勤めたら定年までいるというのがごく普通の考え方でしたけれども、今やもう会社に入っても、いい会社に入ってもすぐ辞める方が多い。また別の会社を見付けていく。あるいは、専業主婦の方がかつては一番多かったのが、最近は共働きの世帯の方が多くなっている。これは時代が大きく変化していきます。
　今後、今我々が考えているのは、子供のころから、やはり仕事というのは大事ですよということから、小学校、中学校から職業体験、仕事と、大人の仕事はどういうものかというものを学業、授業の一つに加えていこうということも今進めております。
　現在のフリーターの方に対する対応と、そして子供のときからやっぱり仕事というのは大事なんですよと。勤労の喜び、勤労の大切さをよく理解してもらうためにも小学校、中学校、高校だけじゃない小学校、中学校の時代から仕事体験授業なり仕事の大切さをよく分かってもらうような教育も必要じゃないかと。これは当面の問題と将来の問題、両方よく考えていく必要があると思っております。
○峰崎直樹君　これは相当本腰というか、ある意味では総合的に対策を打たないと、その将来のある意味では我々の国を支えてくれる人材がこういう形でなっているわけですよ。ですから、教育の問題も、実はゆとり教育の問題のマイナス面を早く克服しないと大変だなというふうに思えてならないわけであります。
　さて、もう時間が余り多くありませんので、たくさんお聞きしたいわけでありますが、一つだけどうしてもお聞きしたいことがあるわけです。それは、厚労大臣に、この一三・八五から一八・三〇。八と三と五がよく出てきてですね、北海道ではよくうそのゴサンパチと言うんです。うそのゴサンパチ。五と三と八が出るとどうもうそくさいと言うんですよ。まあ〇・三五四％も三五八でなくてよかったなと思ってはいるんですが。まあそのことは別にいたしまして、そのいわゆるこれが一八・三〇になったときは、これ平成二十二年、二〇二二年ですか、国民負担率どのぐらいになるんですか。
○国務大臣（坂口力君）　国民負担率の問題は、これは年金、医療、介護等、少なくともこの三つがあるわけでありまして、ほかにも労働の方もございますけれども、これらのことを含めて、大体どれだけで抑えられるかということでございます。
　今まで大体、年金、医療、介護、それに雇用保険も含めまして、初めは三五、六になるんではないかというふうに言っておりましたけれども、今度一八まで、年金を一八まで抑えまして、これで三二ぐらいまでは抑えられると。あと、年金と介護の間の整理、あるいは年金と介護の間の整理、若干制度間の整理をしなきゃならないというふうに思っておりますが、なかなか、しかし三〇に抑えるというのはなかなか苦しい。やはり三〇はどうしても少し出るんではないかというのが私の今の実感でございます。
○峰崎直樹君　税金が抜けているんですよね。両方入れてもらわないと、それは社会保障負担率ですわ。社会保障の公的負担率だと私は思います。
　そこで、これ、十一月二十八日、去年の経済財政諮問会議の議事録の中で、坂口大臣は、この年金保険料二〇％の場合の潜在的国民負担率は六三％と民間議員に試算していただいたと。一六％になるとこれが六〇％を超える。つまり、保険料率が二％減ると国民負担率は一％減ることになるんですねと、こうおっしゃっている。ということは、今度一八％ですか、一八・三。そうしたら、これ六〇％超すんじゃないですか。そういうことをお認めになるんですか。
○国務大臣（坂口力君）　私、そのときに言ったのを正確に覚えておりませんけれども、私は全体としてのパーセントを申し上げたわけで、六〇というのは、それは何の数字……
○峰崎直樹君　国民負担率。
○国務大臣（坂口力君）　国民負担率六〇％、ちょっと済みません、ちょっと今記憶に。
○峰崎直樹君　じゃ、今、後で調べてください。
　内閣府は、これ、目標は五〇％なんでしょう、潜在的国民負担率は。私はそれは、必ずしもそれはいいと思わないけれども。そうすると、この五〇％以内ということの試算はできているんですか。
○政府参考人（小平信因君）　二千……
○峰崎直樹君　いいですよ、いいですよ。
○委員長（片山虎之助君）　はい、どうぞ。
○政府参考人（小平信因君）　二〇二〇年度におきます先ほどの御質問は、潜在的国民負担率が何％になるかと、こういう御質問であったかと思いますけれども、これはかなり多くの前提を置かないと試算ができませんので、現時点では何％になるかということは内閣府のものとしては試算をいたしておりません。
○峰崎直樹君　いや、厚生労働大臣、ちょっと時間ないんで。おっしゃったこと分かっていますから。
　それは竹中大臣、これ怠慢じゃないんですか。五〇％までに潜在的な負担率をとどめますよということで今、年金のいわゆる負担水準の問題が出てきたわけですよ。そのときに、この経済財政諮問会議では六〇％だ、六二、三％だとなっているわけですよ。ところが、それに対して、今何にも試算していませんと言っているんですよ。おかしいじゃないですか、これ、骨太方針の中に五〇％未満と書いて。
　総理大臣、これだけ大事なその方針を何にも試算していないということ自身がこれは無責任だと思いますね。そう思いませんか、総理。
○国務大臣（竹中平蔵君）　我々は、経済、財政を整合的に運営するために、予見できるぎりぎりの十年程度というので「改革と展望」を出しております。それより先の話については、これは我々のキャパシティーといいますか能力を超えるところがありますので、数字を出すことはかえって混乱を招くという意味でそういうものは作っておりません。
　そこに今御引用いただいた骨太の方針は、これから正に医療の問題、介護の問題、社会保障全体の問題をこの数年の間に集中的に議論しなければいけない、そのときの我々の目指すべき一つのめどといいますか心掛け、そういうものとしてそこへ我々の一種の決意を書かせていただいているわけで、そういう数字になるような形で是非制度設計をしたいという趣旨でございます。したがって、数字がないから無責任だということではこれはないのじゃないかというふうに思っております。
○峰崎直樹君　あなたね、民間の方はもうこうやって出してきておられるわけですよ。そして、ああ、それですかと、それ、議論の台座になっているわけですよ。坂口大臣もそう答えているわけですよ。それが、いわゆる先の予見はいろいろ難しいからと。難しいけれども、いろんな予見を入れることによって将来の展望を出すというのが一つの役割じゃないんですか、これ。それは無責任ですよ。
　さて、もう時間もありませんので、坂口大臣、今度は、国民年金というのはなぜ、なぜその定額で取るようになったんですか、一万三千三百円。
○国務大臣（坂口力君）　国民年金と一般の厚生年金と歴史的にも違いますが、国民年金の場合には、いわゆる自営業の皆さん方を中心に、あるいはまた第一次産業の皆さん方を中心にして発展してきたということもございまして、なかなか、所得の把握というものがなかなかうまくいかないといったこともあるというふうに思います。そうしたことを中心にしまして、一定の率で皆さん方からちょうだいをするということにしてきたと。若干、しかしそこには……
○峰崎直樹君　一定額。
○国務大臣（坂口力君）　一定額、一定の額でいただくということにしてきた。
　ただし、そこに少し無理があるものですから、今回四段階にしようといったようなことも我々も考えているということでございます。
○峰崎直樹君　要するに、定額制にするというのは、いわゆる自営業者だと所得がなかなか正確に捕捉できない、そうなんでしょう。間違いないですね。今、うんとおっしゃっている。
　そうしたら、今度、四分の一だ、半分だ、四分の三だといって免除制度入れていますけれども、そのときの基準は全部これ所得ですね。この所得は正確なんですか、じゃ。一九六一年に国民年金が入って、このいわゆる、今回、そのいわゆる様々な条件を付けてその減額をしていますね。その減額するときの条件は全部所得でしょう。この所得は正確なんですか。あの時点と、六一年に入ったときと今とでは格段に所得捕捉率が良くなりました、こう言えるんですか。
○政府参考人（吉武民樹君）　今先生お話ございましたその免除制度でございますが、これは基本は申請による免除でございます。それで、法定による免除は、例えば生活保護を受けているような方は、これ、その事由で免除いたしますので、申請による免除を御自分で選択ができるという仕組みでございます。
　その際の免除の基準でございますけれども、全額免除の場合には住民税の均等割が非課税という基準で行っております。それは市町村民税の課税上の所得でチェックをしておるということでございます。
○峰崎直樹君　要するに、四分の一とか半分とか四分の三が入ってくるということは、要するに、定額でなくて結構だということを実はようやく認め始めたわけですよ。そうすれば、最初からこの所得比例年金を組み立てていってもこれは別に問題なかったわけじゃないですか。そういう意味で、取りやすいように取りやすいようにとか、納入しやすいように努力をしているように見えていて、実は、最初の一万三千三百円で給付が六万六千円というこの額は、実はある意味では、先ほどいろいろ変えたらどうだと言っているけれども、高額の所得の方々にとってみると、六万六千円もらう程度で毎月一万三千三百円払うのはうっとうしい、それならもう自分は払わないと。そういうインセンティブがないんじゃないんですか、掛けていく。つまり、そこが比例していないんですよ、やっぱり。そこが、やはり高額所得者の問題があるし、低額所得者は余りにも多過ぎるということがあるわけですよ。
　その意味で、私は、この所得の捕捉問題というのは、これだけじゃありませんよ、介護保険だけじゃ、にもつながってくる、あるいは文部省でいえば奨学金をもらえるときの基準だとか、様々なところへ全部これ、所得の捕捉が正確であるということが掛かってくるわけですよ。
　だから、納税者番号制度を含めた、そういう公平な所得捕捉をしていくための様々な努力をしていく必要があるんじゃないかと思うんですが、そういう努力は余りお金を掛けないでもできるんじゃないんですか。どうですか、財務大臣。早くやってください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、所得捕捉は、就労形態とか、いろいろな仕事の在り方が随分変わってまいりまして、それはそれで我々も所得捕捉率を高めるように努力しなきゃならないと思っております。その関係で納税者番号制を取り入れろと、こういう御議論がございましたけれども、今これはいろんなまだ論点が残されておりまして、これは私どもとしても詰めていかなきゃいけないと思っております。
　それで、今政府税調でやっておりますのは、金融資産性所得を一体的に課税する新たな金融・証券税制を作るために納税者番号というものをどういうふうに考うべきかと、今その点を議論しております。
○峰崎直樹君　今議論している、今議論している、本当にこれもう長い間議論しているんですよ。そんなにもう私は時間は待っておれないと思うんですね、この種のものは。我が党の場合は、特にスウェーデン型の、所得捕捉を正確にとらえなきゃいかぬということがありますので、是非そのインフラは早く整備してもらいたいなというふうに思います。
　さて、余り、もう時間がなくなりましたので、何だかあっち行ったりこっち行ったりして余り今日は一貫性がないで申し訳ないんですが、私は、やはりこの冒頭のプライマリーバランスの黒字化の問題というのは、財政、つまり早く財政を健全化させていく第一歩にしていかないと、これはもう大変なことになりますよというふうに思っているわけです。それはもう共通認識できると思うんです。
　そこで、例の実は名目成長率と長期金利の関係なんです。
　竹中大臣、実は昨日も、おとといですか、いや、名目成長率は、日本の場合、三十年前を取ったら、実は名目成長率の方が長期金利よりも高いんだと、こういうお話になったわけです。
　調べてみました。お手元の一ページ目にあるやつです。そうすると、なるほど日本は、三十年取ると、一・二％だけ名目成長率の方が高い。それと同じようなのはイギリスだけだと。あと、世界の国々は、三十年取っても、アメリカ、ドイツ、イタリア、カナダといった先進国はみんなやはり、これは三十年取っても実は逆なんですね、おっしゃっていることと。そして、二十年、十年というところを取ると、全部そうなんですよ。つまり、経済成長率よりも、ごめんなさい、名目成長率よりも長期金利の方が跳ね上がるんですよ。
　ということは、やがてデフレがもう終わろう、終わるかもしれないというような淡い期待を持っている、いつになるか分かりませんけれども。そうすると、こういうふうにして上がってきたときに、デフレから脱却したときに経済成長が起きたら、それ以上にいわゆる長期金利が跳ね上がっていく。このことは私は非常に危険性が非常に大きいんじゃないかと思うんです。
　竹中大臣、これ是非、この数字を見て、昨日の答弁あるいは衆議院における答弁、やっぱり間違えていたというふうに思われませんか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　思いません。これは、私は、長期金利と名目成長率の関係は、そこの表に見てとおり、高い場合もあれば低い場合もあるわけですけれども、長期的には、いわゆるノーマルな状況では、名目成長率と名目金利がほぼ同じか、ないしは名目成長率がまあ少しは高いというのがやはり長期的には私は申し上げられるのではないかというふうに思っております。
　逆に、これ、まあ民主党もいろんな財政等……
○委員長（片山虎之助君）　簡潔に。
○国務大臣（竹中平蔵君）　マクロの、はい、その見通しをお作りになるそうでありますけれども、そのときは名目金利の方が高いという想定をされるんでしょうか。私はそうは思っておりません。事実に基づいて判断していきたいと思います。
○委員長（片山虎之助君）　いいですか。
○峰崎直樹君　最後になりますが……
○委員長（片山虎之助君）　一言、一言だけね。
○峰崎直樹君　ええ、もう簡潔に言います。
　いろいろ今日は、いわゆる人口の伸びだとか、あるいはいわゆるフリーターの増加だとか、このプライマリーバランスの黒字が二〇一三年というのはどう見ても達成できるとは思えない。そのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（片山虎之助君）　以上で内藤正光君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（片山虎之助君）　次に、渡辺孝男君の質疑を行います。渡辺孝男君。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　私ども公明党は、国民の不安を解消し、活力みなぎる「安心・はつらつ社会」の構築を目指し、多くの国民の皆さんの声を聞き、そして生活者の立場に立って様々な政策を立案し、その実現を目指しております。日本を活力みなぎる「安心・はつらつ社会」とするためには、日本の社会に大きな影響を及ぼしている日本の人口動態をしっかり見据えて政策を立案し、実行しなければならないと、そのように思っております。
　総務省は三月十二日に、平成十五年十月一日現在の日本の推計人口を発表しました。総人口は約一億二千七百六十二万人、人口増は前年同月比で十八万四千人、率として〇・一四％の微増で、戦後最低であった前年に続く戦後二番目の低さでありました。
　六十五歳の老年人口は六十五万人増加して二千四百三十一万人となり、年齢構成では過去最高の一九％になりました。反対に、十四歳以下の年少人口は二十万人減少し、千七百九十万人となり、構成比では一四％に下がりました。少子高齢化が一段と進み、人口減少社会の到来が間近となってまいりました。
　そこで、森厚生労働副大臣にお伺いをいたします。この人口動態を踏まえますと、日本が人口減少社会となるのはいつごろからと推測されますか。
○副大臣（森英介君）　お答え申し上げます。
　平成十四年一月に国立社会保障・人口問題研究所が行った日本の将来推計人口によりますと、我が国の総人口は平成十八年に、すなわち二〇〇六年に一億二千七百七十四万人で最大となりまして、それ以降は人口が減少する予測となっております。
　前回の平成九年一月の推計によりますと、総人口が最大となるのは平成十九年と予測しておりましたので、今回の推計は前回と比べてそれが一年早まったという結果でございます。
○渡辺孝男君　人口減少社会の到来が一年前の推測よりは一年早くなったということでございます。
　少子高齢化の進展と人口減少社会の到来を本当に間近に控えまして、厚生労働省としまして社会の活力を維持増進するためにどのような方針でどのような政策を行っているのか、坂口厚生労働大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（坂口力君）　これは全体の政策にもかかわってまいりますが、先ほど峰崎議員の御質問にもありましたとおり、今から約十年、二〇一五年ぐらいになりますと労働力人口、約三百九十万、四百万人ぐらい減ってくるわけでございます。そうした中で、これからどういう社会を作っていくかということでございますが、この労働力人口が三百九十万なり四百万なり減ってくるということになりますと、それを、それに対する対応、これから労働力人口が要らないようなことでは困るわけでありまして、多くの人がより働く時代にしなければいけない。
　そうしますと、その減り方をどう抑制していくか、どうそこを賄っていくかということになりますと、中高年、とりわけ六十歳代の皆さん方の働く場所をどうするかということ、そしてまた、一方におきましては、女性が子育てと仕事が両立できる社会をどう構築をしていくかといったようなことにしなければいけないというふうに思っております。もちろん、若年者の働く場所につきましても、これ確保していかなければなりません。ここは、いわゆる有効求人倍率でいいますと、二十四歳までのところは一・四五というふうに非常に、一を超えておりまして求人の方は非常に高いんですけれども、なかなかミスマッチがあって就職をしていただけないというような状況があると、こういったそれぞれ違う問題を抱えておりますけれども、とにかく多くの皆さん方がその労働力人口の減少を補うようにするために働いていただける場をどう確保していくかということがより大事になってくるというふうに思っている次第でございます。
○渡辺孝男君　次に、竹中経済財政担当大臣にお伺いをいたします。
　このような人口動態の予測を踏まえまして、日本の経済の活力を維持増進していくためにどのようなシナリオで中長期的に経済、財政を運営していく方針なのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　人口の要因というのは、先ほども申し上げましたように、経済成長、経済活力に大変大きな要因を与えると思います。
　とりわけ、労働に関しては二つのことをやらなければいけないと思います。一つは、人口が減っても、その中で労働力に参加する比率、労働力率が高まるようにしなければいけない。分かりやすく言うと、やはり女性と高齢者が働きやすいような仕組みを作っていくということ、これが大変重要だと思います。もう一つは、人材一人一人の価値をしっかりと高めていって、生産性が高まる、高い付加価値が生み出せるような、そういった意味での人間力の強化というのが大変重要になります。
　それに加えて、マクロ経済的な観点からは、今は日本は貯蓄がたくさんありまして資本を輸出しておりますが、高齢化とともに資本の輸出が減る、場合によっては資本も受け入れなければいけないということもあり得ますから、そういった意味での外国からの投資をしやすくするような環境も作る、そういうことが大変重要な要件になってこようかと思っております。
○渡辺孝男君　では次に、谷垣財務大臣にお伺いをいたします。
　平成十六年度の予算案にも、近い将来の少子高齢化の更なる進展、あるいは先ほどから話題にしております人口減少社会の到来を見据えた配慮というものがなされていると、そのように思いますけれども、その重立ったものを国民の皆さんに御紹介いただければ幸いです。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほどからの御議論のように、少子高齢化が急速に進んでおりますので、経済の伸びを超えて社会保障の負担と給付が増大していくということがこれはもう見込まれる。どうやってそれは持続可能なものにしていくのかというのがまず一番基礎的な予算を作る場合の視点だろうと考えております。
　それで、構造改革はこの目的で行うものでありますが、現実に予算を組むとなりますと、限られた財政資源の中で国民の、経済社会の変動に伴う国民の不安を解消しなけりゃなりませんので、めり張りを利かすということが大事なことなんじゃないかと、こんなふうに考えておりまして、平成十六年では、こういった視点から、年金制度改革であるとか、それから診療報酬、薬価等の改定の医療制度改革、それから生活保護制度の見直しといった構造改革の面にも相当取り組んだつもりでございます。
　それから、先ほどのめり張りという面では、歳出全体の効率化を図りながら、少子化対策あるいは若年者雇用対策、それから質の高い効率的な医療の提供、それから健康作り、障害者施策と、こういったものを重点化したつもりでございます。
　一般歳出を相当厳しく抑制いたしましたけれども、社会保障関係費は約一九・八兆ということで、伸び率はプラス四・二％と大きなものになっていると、これがまあ大体大まかに申し上げた十六年度予算ではないかと思っております。
○渡辺孝男君　社会保障の予算も四・二％増えているということでありますけれども。
　次に、小泉総理にお伺いをしたいと思います。
　我が国は、少子高齢化並びに来るべき人口減少社会の中で、国民の生活の向上と、そしてまた社会の活力を維持増進していくためには、やはり国民一人一人の様々な能力の開発と、そしてまた、先ほども話がありましたけれども、生きる力の育成というか、そういうものが大変重要であると、そのように考えるわけです。
　さらに、自助努力ばかりではなくて、互いにやはり助け合って生きていく共助の精神を持つ人間性豊かな、そういう人をつくっていくことが重要であると、そのように考えるわけであります。政府としても、それらを側面から支える環境作りが大切であると、そのように思います。
　話は少し変わるんですけれども、そういう意味で、文化芸術は、そういう自助あるいは共助の人間力という、そういう話がありましたけれども、人間力あるいは人間として保つべき重要な能力を、自分の、まあ皆さんそれぞれ内なる生命にあるわけですから、そういう能力を内なる自身の生命から呼び起こすための大きな力になるのではないかと、この文化芸術がですね、力になるのではないか、そのように考えるわけでありますけれども、そういう意味で、これからの日本にとって文化芸術の振興は大変重要であると考えますけれども、小泉総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　人はパンのみにて生くるにあらず、言うとも言われております。生活、仕事に一生懸命明け暮れて、文化芸術など余裕はないよという方々も多いと思いますが、たまにはいい映画を見たり、あるいは音楽を聴いたり、物語を読んだりしながら人間というのは希望を持ったり、あるいは勇気が出たりするもんじゃないでしょうか。
　文化芸術の振興基本法というものを先年策定いたしましたけれども、そういうことから日本としても芸術振興、文化振興、いろんな施策に力を入れてきたと思いますが、これからも、多くの人間が持てる才能を発揮するというのは、単に今考えられている普通の仕事だけじゃありません。普通の仕事以外に特別の能力を持った方もおられるわけであります。また、そういう自分にはない能力を持ったすばらしい技術や文化に触れて人間というのは何かしら啓示を受ける面が多いもんですから、そういう文化芸術に対して多くの人が触れることができる環境を作る、またそのような仕事をしている人たちが生活しているような施策を講ずるというのは、これからも大変重要なことだと私は思っております。
○渡辺孝男君　坂口厚生労働大臣と前の経企庁長官である堺屋太一氏が対談をしておりまして、そのときに、人口減少社会でも経済が発展する、文化が発展するということがあったと、それはイタリアの例であると、ちょうどルネサンスのときにそういう状況であったということで大変示唆に富むお話がありまして、私もしっかり勉強しなければいけないなと、そのように思った次第です。
　今回の年金改正に関して、公明党は、今後の少子社会、少子高齢化社会、そしてまた人口減少社会の動向を見据えて、百年安心できる年金改正を目指すべきだと、そのように主張をさせていただいたわけでありますけれども、今回の年金改正ではそのような少子高齢化の更なる進展、あるいは人口減少社会の到来ということを見据えてどのような改革が行われているのか、どのような観点、先ほど申し上げたそういう観点で、どのような改革が行われたのか、坂口厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。