○我部参考人　おはようございます。我部政明です。
　きょうは、早速本題に入りたいと思います。
　なぜ今、密約を取り上げるのでしょうか。確かにこれまで、過去の密約について批判をしたり、うそをついたりということを指摘するのは、大事なことではあります。こうした機会は、これまでもあったのではないかと思います。しかしながら、なぜ今これについて答えるのかという視点がなければ、どうしても密約というのは過去に存在していただけだということになってしまうのではないかと思います。
　これまで政府の行ってきた調査を見ますと、なぜ今密約を取り上げるのかという視点が余りなかったかのような印象を持っております。確かに、昨年八月の総選挙の結果、政権交代が起きたのが直接的な契機だということは間違いありません。その意味での政権交代は、国民が知る権利を行使することに役立ったのだと思います。
　では、何のためにこの密約について知るのでしょうか。これまで、日本や日本国民の安全や公正について重大な事柄にかかわらず、国民に知らせずに、うその説明がなされてきた日米間の合意を今明らかにしなければならないのは、次の点にあると思います。
　今、調べることの積極的な意味は、過去の日本外交から、真摯な評価と反省から教訓を拾い上げ、冷戦後二十年の時代を経て、二十一世紀の新しい外交を構築していくために存在しているのだと思います。つまり、日本外交が日本の国民の信頼を受け、支えられるためには、日本が何をやってきたのかを知ることから始まります。国民が日本外交のありようを理解することが、まさに外交力の強化であり、諸外国から尊敬に値する国だと評価されるのだと確信しております。長い間にわたって密約は存在しないとして振る舞ってきた政府に対して、こうした外交力も尊敬もなかったのではないかというふうに感じざるを得ません。
　密約が明らかになった今、私たちが教訓とすべきは、外交記録の保存と公開であり、それに基づくさまざまな研究から学ぶことではないかというふうに思います。
　以上のことを念頭に入れて、さらに次の話へと進めたいと思います。
　ここでは、政府の行った調査で対象とされた四つの密約の中で、沖縄返還に際しての沖縄への核の再持ち込み、貯蔵を了解する佐藤・ニクソン共同声明への合意議事録について述べたいと思います。
　質疑において財政密約についての見解を述べる機会があれば、財政密約についてはそこで触れたいと思います。
　この沖縄への核の再持ち込み、貯蔵についての日米合意は、独立して存在しているのではありません。在日米軍基地の使用について、日本本土に比べて沖縄においてより一層のフリーハンドを与えたのがこの密約であり、いわば密約中の密約であるというふうに考えております。
　このことを説明するためには、一九六〇年の日米安保条約に附属する交換公文に触れなきゃいけません。それは事前協議制度であります。事前協議の導入は、対等なはずの日米関係において、日本が提供する基地を米軍が自由に使うことに対して、日本が何も言えないのはおかしいという日本側、当時の岸首相の提案に始まります。それに対して米側は、政治的に対等な二国間関係の構築が長期にわたり安定するということは理解できます、しかしながら、軍事的に作戦行動の柔軟性に制約を設けることについてはできないという見解を持っていました。
　そこで、こうした政治的要求と軍事的要求を同時に満たすために、表向きで日本が対等性を得、水面下で実質的な軍事的柔軟性を確保するという仕組みがとられたのです。この実質的な柔軟性というのは、核の持ち込み、イントロダクションということを配備、貯蔵と限定した定義とし、現行の手続の港湾、飛行場への進入、エントリーというふうに呼ばれていますが、それと部隊の移動を事前協議の対象としないという日米合意によって確保されたのであります。これらについて実際に記載されているのが、一九六〇年一月六日付のいわゆる討議記録であります。これは今回の外務省の一連の調査によって公開された文書の中に含まれております。
　そして、軍事的に米軍が基地を使う際に、日本の領域内における行動だけが重要ではありません。米軍にとって、日本にある米軍基地を、日本以外での作戦行動が自由にとれるようにしなければなりませんでした。むしろ、日本の領域外への作戦行動のための拠点が、米軍にとっての在日米軍基地の主要目的であります。
　当時の軍事的戦略環境において、米軍は、朝鮮半島への米軍の直接出撃が最も可能性があるというふうに判断していたために、直接的な日本防衛以外であっても、朝鮮半島有事に際して米軍が自由に作戦がとれるという措置を用意しなければなりませんでした。その結果が、先ほど紹介しました討議記録と同じ日に、藤山外務大臣とマッカーサー大使の署名入りで交わされたのが、朝鮮半島有事の際の事前協議適用除外の合意であります。これも今回の二つ目の密約として調査で紹介をされております。
　こうした二つの密約の内容を前提にして、基地のさらなる自由使用を認めたのが、沖縄への再持ち込み、貯蔵の密約であります。この合意では、極東におけるアメリカの義務を遂行するために、アメリカが有事の際に、核の再持ち込み、ここではリエントリーという言葉を使っていますが、再持ち込みと、通過あるいは一時通過の権利、トランジットライトというふうに書いていますが、を必要とし、有事の際に核兵器の貯蔵を必要とするというときには、日本は遅滞なく必要を満たすというふうになっております。
　つまり、ここでは、討議記録で言っているイントロダクション、持ち込みではなく、再持ち込み、リエントリーという言葉に変更されております。そして、貯蔵というものが討議記録では事前協議の対象とするというふうになっていたものを、ここでは、貯蔵も沖縄においては認められるというふうになりました。さらに、先ほど述べました朝鮮半島有事だけではなくて、極東の有事というものにおいて沖縄の基地を、このように再持ち込み、貯蔵できるというふうになっているのであります。
　さらに加えて、通過ないし一時通過という言葉が出てきますが、これは現在は、密約調査の段階ではアメリカの艦船への適用だけに解釈して論じられていますが、航空機の通過ないしは一時通過権も、ここに加わっています。
　一九六九年の当時の軍事的必要性から見れば、例えば、グアムから飛び立ったＢ52戦略爆撃機が沖縄の嘉手納基地に立ち寄って、つまり通過ないし一時通過をして、そこで給油するなり、爆弾を搭載するなり、搭乗員の休養をするなりした後で、通過をしてベトナムへ爆撃するという作戦がとられる可能性を当時持っていたわけです。
　いずれも、日本本土では事前協議の対象とされるべきことが、沖縄では事前協議とされる以前の段階で了解をされていた。つまり、事実上、事前協議が行われないということが、この佐藤・ニクソン共同声明に附属する合意議事録であります。そういう意味で、密約の中の密約だというふうに言えるかと思います。
　現在までの公開された情報によると、こうした極東有事というものがあったというふうに見られる事態はないようであります。ですから、核の再持ち込みとか核の貯蔵が、七二年以降、沖縄で行われたというようなことはないのかもしれません。アメリカが提供するいわゆる核の傘というものは、米軍が必要とするときに、少なくとも沖縄には核兵器を持ち込み、貯蔵ができるということを含めての米軍の基地の自由使用が、ここで担保されていたというふうに言えます。
　こうした密約を抱えた沖縄の米軍の基地の使用の問題を考える際においては、こうした密約の調査が不可欠であります。そういう意味で、現代的な今の問題とつながっているというふうに言わざるを得ません。
　さて、日本本土での基地においては、アメリカの航空母艦ミッドウェーの横須賀母港化が一九七三年に行われています。これは、戦術核を搭載した艦船の常駐化、一時寄港ではなく、通過でもなく、常駐化ということを意味しておりますが、当時の政府は、これらについての基地の使用についての見直しはしませんでした。そして、一九九二年になって初めて、アメリカが独自の判断で戦術核をアメリカの艦船からおろすという決断を行いました。そのときに初めて、日本では非核三原則が現実に実効を持ったというふうになったわけであります。
　そして、その後、一九九二年以降ですが、現在に至るまで、日本に核兵器が持ち込まれたという様子は、公開情報を見ている限りにおいてはないというふうに思います。
　むしろ、こうした機会において、日本が東アジアにおける核の不拡散あるいは削減、ひいてはこの地域の非核化ということに導くようなイニシアチブをとるべきではないかというふうに思います。それが密約を明らかにして、将来につなげていく道ではないのかというふうに考えます。
　こうした日本の安全保障政策の基本的な考え方、あるいは日本外交を左右する今後の日本の課題への挑戦の一つとして、この日米安保のこれまでの過去の道しるべを密約の存在を通じて知るということの重要性があるのではないかというふうに考えております。
　以上であります。