Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木宗男君　河野大臣の御判断、極めてすばらしいと、こう私自身、感銘を受けているところであります。
　あわせて、委員の皆さん、国会ではよく医療関係者、従事者に感謝しましょうという言葉よく聞かれます。私は、全てのコロナと向き合って頑張っている皆さん方に万感の思いで敬意を表しながらも、もう一つ、この委員会で私が忘れてはいけないのは、自衛隊の中央病院の皆さん方の頑張りであります。医官始め看護官、あのダイヤモンド・プリンセスの感染者を一手に引き受けて、一人も医官、看護官から感染者出すことなく、見事なぐらいの仕事をされました。どうか皆さん、我々、この委員会でこの中央病院の医官、看護官に心からの感謝をして拍手を送ろうではないかと思いますが、いかがでありましょうか。（拍手）
　是非とも大臣から中央病院の皆さん方に、そして医官、関係者、防衛省の皆さん方によろしくお伝えをいただきたいと、こう思っております。
　自衛隊にとって一番必要なのは、名誉と誇りであります。その名誉と誇りは政治がしっかりすることだと、こう私は心しておりますので、どうぞ、河野大臣、更に私は自信を持ってリーダーシップを発揮していただきたいなと、こう思っております。何か御所見あれば、大臣、どうぞ。
○国務大臣（河野太郎君）　大変ありがとうございます。
　武漢からのチャーター便を始め、ダイヤモンド・プリンセス号、さらに最近の水際対策、市中感染対策、自衛隊、様々な部署からこの業務に当たりました。自衛隊中央病院、あるいは自衛隊の地区の病院、そして防衛医科大学の附属病院、委員おっしゃられたように、自衛隊でこの感染症対策に当たった者で感染した者は一人もおりません。それだけみんな防護意識高く、そして多くの方のために努力をしてまいりました。
　これからもまだまだコロナ、気を緩めることができません。自衛隊といたしましては、これからも都道府県知事の御要請があれば、市中感染対策、しっかりと対応できるように準備を整えておきたいと思います。
　ありがとうございます。
○鈴木宗男君　今、河野大臣がお話しされましたけれども、例えば武漢からの日本人を帰す場合でも、これは外務省、茂木大臣がいち早く英断をして、飛ばすようにしましたですね。これもまた私は見事な出来事だと、こう思っているんですね。
　是非とも、外務省あるいは防衛省、しっかり、国益はもちろんでありますけれども、このコロナの面でも大きな役割を果たしているということを私は多くの人に認識をしていただきたいなと、こう思っております。
　茂木大臣、六月二十四日にロシアで戦勝パレードが行われるということになりました。私は、安倍総理は出席した方がいいという考えでいるんですけれども、茂木大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　この御指摘の六月二十四日のロシアで行われます対独戦勝記念式典、まだどういう形になるのかと、式典の詳細は明らかでありませんで、外交ルートを通じて確認中であります。
　いずれにしましても、平和条約交渉を含めて日ロ関係を前進をさせていく上で、長門の会談もそうでありましたし、シンガポールの会談もそうでありましたし、日ロ首脳会談の実施というのは極めて重要であると考えておりまして、その日程につきましては、新型コロナ、この状況を見る必要がありますが、今後外交ルートを通じて調整をしていきたいと思います。
○鈴木宗男君　戦後七十五年の今年は節目の年でありますね。ロシアは五周年刻みでの式典に重きを置いております。ですから、七十五周年というのはこれは特別な年になっておりますので、是非とも、茂木大臣、これは平和日本のトップリーダーが行って、まさに負の遺産をなくすということで私は御出席をいただきたいと、こう思うし、それがまた平和条約締結への大きな道につながっていくんだと、こう思っております。
　茂木大臣は、二十八日、ラブロフ外務大臣と電話会談されておりました。次官協議、さらには局長クラス協議を速やかに行うということでありますが、この具体的なもう日程は決まったんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ラブロフ外相とは今年に入ってミュンヘン会議以来久しぶりということでありましたけれど、これまでも、私、四十か国以上の外相と電話会談、この間行ってきておりますが、四十五分間ラブロフ外相とは行いまして、比較的長い時間でありましたし、いい議論ができたと、このように思っております。
　会談では、新型コロナについて両国の状況や対策について意見交換するとともに、迅速検査キットを始め日ロ協力が進んでいることを歓迎をいたしました。ラブロフ外相からは、日本の新型コロナ対策について高い評価が示されたところであります。
　また、御指摘の平和条約交渉、北方四島における共同経済活動、四島交流等事業、地域交流年等の日ロ間の協議や協力についてもしっかり進めていくことが重要である、そのために事務レベルの協議を早期に開催することで一致をいたしました。私が早期と申し上げているので、そんなに時間は掛からないんだと思います。
○鈴木宗男君　六月四日に次官級協議、五日に局長クラス協議などという話が漏れ伝わってくるんでありますけれども、大体そのような日程だという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　鈴木委員が非常にアンテナ高くいろんな情報を取られているということは敬意を表したいと思います。
　早期に次官級、そしてまた局長級の協議、開催をしたいと思っております。
○鈴木宗男君　さすが将来ある人は絶妙な答弁をするものだとまた感銘を受けながら、茂木大臣、ラブロフさんとの会談の中で、具体的に地域交流年は大体ここらをめどにしてやろうだとかという話は出たんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　地域交流年、極めて重要であって、コロナで実際のいろんな予定が遅れていることについては残念だと、早期に開催をしたいと、特に開会式は必ずやろうと。その時期については、できるだけ早い時期が望ましいんだけれど、これはコロナの時期、コロナの状況を見て適切に判断しようということで一致をいたしました。
　開催地につきましては北海道で開催すると、その方針に変更はございません。
○鈴木宗男君　大臣、北海道は札幌という認識でいいんですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　できるだけ北海道の中でも重要な地域で行いたいと思っております。
○鈴木宗男君　あと、茂木大臣、今ビザなし交流が止まっていますよね、やはりコロナの関係で。その二十八日の電話会談では、このビザなし交流のいわゆる再開といいますか、スタートに向けての話もされたんでしょうか。
○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。
　先ほど茂木大臣から発言がございましたとおり、五月二十八日の日ロ外相電話会談では、茂木大臣とラブロフ外相の間でこの四島交流等の事業を含む日ロ間の協議、協力についてもしっかり進めていくと、そのために事務レベルの協議を早期に行っていくということで一致したところでございます。四島交流等の事業は極めて重要でございますので、可能な限り早期に開催したいと、ああ、失礼いたしました、早期に開始したいという気持ちに変わりはございません。
　その上で、高齢になられた元島民の皆様を始めとする参加者の方々の健康と安全を確保するということが極めて重要でございますので、この新型コロナウイルス感染症をめぐる状況の推移等を見極めつつ、今年度事業開始の時期について慎重に判断する必要があると考えております。
○鈴木宗男君　茂木大臣、元島民の皆さんはもう今年に入って平均年齢が八十五歳になってしまいました。やっぱり墓参したい、いま一度、生きているうちにあのふるさとを見たいという強い思いを持っておりますね。
　そういった意味で、船で動くとこれ密状態になっていまして、ここもまた、私は時間も掛かれば大きな課題があると思っているんですよ。茂木大臣を始め歴代の外務大臣はもちろんですけれども、安倍総理の英断で航空機墓参がもう三年続けて行われております。私は、飛行機だと逆にこの健康面の上では船よりも安全性が高いと、こう思っているんですよ。
　そういった意味では、先に航空墓参だけでも進めるということをやっておった方が、これビザなし交流の私は息が途切れない、継続がされるという意味でも必要でないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　やはり参加される方の健康というのを考えたときに、今年の場合は航空機での墓参と。これ、今まで以上に重要なオプションになってくる、これから具体的な調整を行いますが、そういう思いは持っております。
○鈴木宗男君　ありがとうございます。
　是非とも、一回はしけに乗り移って上陸するというのは、もうお年寄りにとっては大変でありますから、今まで一回の航空機墓参を、できたら二回、三回と、こうすることによって、元島民の皆さん方の気持ちも相当私は和らぐのでないかと、こう思いますので、今の大臣の答弁どおり進めていただきたいと思います。
　時間ですから最後になりますけれども、大臣、二十八日のラブロフさんとの電話会談のとき、日本側は日本側でのこういう会談であったという説明はされておりますけれども、ロシア側の、ロシア外務省の発表ですと、ロシア側からは、二国間関係の質を新たなものとするには、安全保障分野と国際的な諸事案に対する両国の立場を近接化、近づけるですね、させるための信頼関係醸成する必要があり、そのための作業の加速化の原則的重要性を強調したと、こう公に発表されております。
　日本側ではこの点は触れていなかったんですけれども、これは事実でしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　二十八日の会談の主なテーマにつきましては、先ほど申し上げたように、コロナ対応に関する両国の状況であったりとか、また協力、これについて一致するとともに、平和条約交渉を始めとする一連の日ロ間の今後の協議の進め方について意見交換をしたということでありまして、そこについてそごはないと思うんですが、それをどう発表するかと。お互いの発表の仕方というのはそれぞれあると思いますので、日本は日本で、またロシアはロシアでその会談の内容を踏まえた発表になっていると思っております。
○鈴木宗男君　今大臣おっしゃったとおり、それぞれの発表の仕方はあると思うんですけれども、日本側も、きちっとこの平和条約交渉とか北方四島における共同経済活動、あるいは四島交流事業、地域交流年等々話し合ったと言われておりますから、まあいいんですけれども。
　茂木大臣、コロナがそれなりに今収束、私が言うのは、収束は収まる束でありますけれども、最終的には終息、終わる息ですね、に向けて、今、安倍総理始め政府頑張っておられますけれども、その中にあって、外交は一日も休みがないと思いますので、一層の国益の観点からの御尽力をお願いして、私の質問を終えます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　社会保障協定二件は、保険料の掛け捨てを解消する仕組み等を設けるものであり、必要な措置でありますので賛成いたします。
　まず、香港の問題について外務大臣にお聞きいたします。
　中国の全人代が先月二十八日、国家安全法制と執行機関の設立に関する決定案を採択をいたしました。中国本土で実施をされている政府への反逆活動などを禁止する国家安全法を、香港政府を介さずに香港に導入するものであります。昨年のデモに対する暴力的弾圧は看過できない人権の抑圧であり、今回の措置が一層強まることが懸念をされております。
　この措置は、中国の国際公約である一国二制度を有名無実化するものであり、日本共産党はこの中国政府によるこの決定に強く抗議をし、香港への人権抑圧強化の動きを直ちに中止するということを明らかにしております。
　中国政府は、この香港問題について、中国の内政であり、いかなる干渉も許さないと主張をしております。しかし、現代の国際社会では、人権侵害はもはや単なる国内問題ではなくて、重大な国際問題だと思います。
　人権侵害が国際問題だということへの政府としての見解、そして、今回の事態について、憂慮の表明ということにとどまっておるわけでありますけれども、私はより明確な強い立場を明らかにするべきだと考えますけれども、それぞれいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　全人代におけますその審議の状況であったり香港の情勢に関する我が国の強い懸念は、これまでも外交ルート等を通じて中国にもしっかりと伝えてまいりました。
　そうした中で、全人代において香港に関する決議が国際社会や香港市民が強く懸念をする中でなされたこと、及びそれに関連する香港の情勢、深く憂慮をいたしております。
　香港は、我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーでありまして、委員御指摘のように、一国二制度の下に、自由で開かれた体制が維持をされ、民主的、安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した立場であります。中国側には、このような我が国の考え方を伝えてきておりますが、五月十八、いや、二十八日には、私や官房長官から、決議後直ちに表明するとともに、自分の指示の下、秋葉次官が孔鉉佑駐日中国大使を招致してこの旨を伝達いたしました。
　引き続き、関連する状況を注視しつつ、関係国と連携をし、国際社会が一体となって中国に働きかけを行っていくことが重要だと考えております。
○井上哲士君　はっきり明言はありませんでしたが、これ、人権侵害というのは国際問題だという立場で、強い対応を引き続き今後求めてまいります。
　次に、米軍基地のＰＦＯＳ流出事故の問題でお聞きをいたします。
　今国会三回目の質問になるんですが、沖縄の米軍基地で発がん性が疑われる有機フッ素化合物を含む泡消火剤が使われて、基地周辺の河川などから度々高濃度で検出をされ、地域住民の不安を広げてきました。沖縄県が立入調査を要求してきたにもかかわらず米軍がこれを拒否し続ける中で、今年四月の十日、米軍がこの普天間基地で泡消火剤二十二万七千百リットルの漏出事故を起こして、このうち基地の外に十四万三千八百三十リットルも流出をいたしました。沖縄県が立入調査を求めたにもかかわらず、これが行われないまま大規模な流出事故が起きたということで、米軍と日本政府の責任は極めて重いと言わなければなりません。
　私、四月十六日のこの委員会で質問した際に、河野防衛大臣は、事故は住民に不安を与える重大な事案だとした上で、普天間飛行場の内外の環境対策が実効的なものとなるよう、米軍に環境補足協定に基づく立入りを強く求めており、現在、現地確認などの立入調査を直ちに実施するべく最終的な調整を行っていると、こういう答弁でありました。
　しかし、環境対策が実効的なものとなるよう米軍が十分な調査に応じたと言えるのかという問題であります。立入りは、この事故から十一日も後でありました。しかも、汚染された現場の土壌の採取は米軍が拒否をして、その後、一部について米軍から提供するという形にもなりました。米軍はなぜこれ拒否したんでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　今般のＰＦＯＳを含有する泡消火剤の漏出事故につきましては、米側も大変深刻に受け止めているものと考えております。
　このため、日本側による環境補足協定に基づく立入り要請に対しまして、過去に先例のない中で、沖縄県ですとか宜野湾市関係者の調査参加を含め受入れをしているところでございます。このため、全体として見れば、米側は日本側の要請に対して真摯な対応を行ってきたと認識をしております。
　その上で、御指摘の土壌のサンプリングの件につきましては、米側から、漏出したＰＦＯＳを含有する泡消火剤の流出経路が全てコンクリートに覆われていたことを踏まえ、排出口沿いの土壌には浸透していないとして、当初日本側が求めていたサンプリングの必要性に対して疑問が呈されたことは事実でございます。しかしながら、その後、米側は日本側の主張を尊重して、御指摘の土壌のサンプリングを含め計五回の立入りが実現をしたところでございます。
　防衛省としては、引き続き、今般の流出事故に対する住民の方々の懸念を払拭するべく、関係自治体、関係省庁及び米側と密接に連携をして適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○井上哲士君　先ほども言いましたが、十一日後だったんですね、まず立入りが。時間を置かず必要なサンプリング採取等を行って現場を正確に把握することが必要でありまして、受け取った土地で済ませるような調査であれば環境対策が実効的なものとなるかという問題だと思うんですね。地元紙など、客観性、透明性を欠き、科学的な調査とは呼べないと、こういう指摘もされております。
　そこで、防衛大臣、お聞きいたしますが、米軍基地や関連施設のある十五都道府県でつくる渉外知事会が、五月二十七日に、泡消火剤の基地外への漏出事故を受けて、外務、防衛の両省に緊急要請書を提出をしております。沖縄県が求めた調査箇所全てではサンプリング調査が行われなかったことを挙げて、地元自治体の意向を踏まえた立入調査の実施をアメリカ側に求めるよう強く要請するとしております。
　環境対策を実効的なものにするという大臣の答弁にも沿って、今回のような自治体が求める調査が拒否されることなく確実に米軍に協力させるという仕組みを、この要望も踏まえてすることが必要と考えますけれども、防衛省はどう対応されるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今回、国、沖縄県並びに地元自治体、納得した上で立入りをし、必要な、分析に必要なサンプリング全て行うことができたと考えております。
　今後は、このサンプリングしたものをしっかり分析をし、またアメリカの方が、米軍の方がこの基地のシステム、その調査をしているところでございますので、それらをしっかりと併せて今後の対応について議論してまいりたいと思います。
○井上哲士君　納得されたと言いますけど、沖縄県が求めた調査箇所全てで行われたわけではないんですよ。アメリカはそこしか認めないという中で行われたという事態であります。
　そこで、環境省、お聞きしますけれども、環境省は五月二十六日に、河川や地下水などに含まれる有機フッ素化合物について、モニタリングを行う要監視項目と位置付けて、合計で一リットル当たり五十ナノグラムとする指針値を決定をいたしました。この根拠はどういうことでしょうか。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　水環境に係る目標値でございますけれども、国内あるいはＷＨＯ等の国際機関における毒性に関する科学的知見の集積状況等を踏まえて設定することとしております。
　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、各国、各機関において毒性評価の値にばらつきがあるということから、現時点では環境基準等の毒性学的に確定した数値を設定することは困難な状況であるため、暫定的な目標値を指針値、暫定指針値という形で設定したところでございます。
　具体的には、各国、各機関の毒性評価の値で妥当と考えられるものの中から安全側の観点に立ちまして最も低い耐容一日摂取量の値を採用し、中央環境審議会水環境部会等における専門的な議論を経て、先ほど委員御指摘ございました一リットル当たり五十ナノグラムという値を算出したものでございます。
○井上哲士君　要監視項目に位置付けた以上は、それを担保することが必要だと考えます。
　米軍基地内の環境モニタリング調査が過去行われておりましたけれども、環境省は、環境影響を広範に把握できるよう調査方法を見直したとして、二〇一四年以降はこれが行われておりません。
　それで、私は今回の事件は基地内での調査の必要性を改めて浮き彫りにしたと思うんですね。基地内の環境モニタリング調査の再開を求めるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野洋君）　在日米軍施設・区域の周辺地域における環境調査でございますけれども、米軍施設・区域に起因する環境問題の未然防止を図ることを目的として、毎年環境省において実施しております。
　委員御指摘ございましたけれども、当該調査は、平成二十五年度までは施設・区域内において実施されておりましたが、平成二十六年度からは調査方法を見直し、施設・区域周辺で調査を実施しております。
　環境省といたしましては、この施設・区域周辺での調査結果や設定した目標値、今回設定した暫定の目標値を踏まえながら、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　こういう事態になって、しかも要監視項目に位置付けながらモニタリング調査の再開を求めるという態度を表明しないんで、本当に環境を守れるのかなと私は疑問に思います。
　防衛大臣に更にお聞きしますが、三月に質問した際には、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡへの環境への影響について、人が継続的に摂取した際の健康影響が生じない限度額が確定していないことから、引き続き、リスクに関する知見の集積が必要な物質だとして、環境補足協定の環境に影響を及ぼす項目に該当するかは慎重に検討する必要があるというのが政府の答弁でありました。
　今回水質指針値が定められた以上は、今後このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、この補足協定で言う環境に影響を及ぼす事項に該当するものとして対応すると、こういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今回、日本政府による暫定目標値が設定をされましたので、この環境補足協定の議論の中で当然この数字を使っていくことになろうかと思います。
○井上哲士君　これまでの答弁では、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染についての基地内立入調査についても、沖縄県の要望を米軍に伝えるという対応でありましたけれども、今後は政府としても求めていくということでよろしいですか。
○国務大臣（河野太郎君）　それは、時々の情勢に応じて、政府として適切に対応してまいります。
○井上哲士君　三月の質問の際には、アメリカはちゃんと対応している、環境基準もないと、こういうことで、補足協定に該当するとは認めなかったわけでありますけれども、その後、昨年十二月の事故で実は基地外に出ていたということが報告書で明らかになりました。この四月の事故があった、そして環境の指針も決まったということでありますから、従来と踏み込んだ対応を是非行っていただきたいと思います。
　沖縄県は、地位協定の見直しの要請で、米軍の活動に対して環境保全に関する日本の法令の適用を求めておりますし、ヨーロッパのように地元自治体の立入り権の明記も必要だろうと思います。あわせて、この地位協定の抜本改定も求めまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　社会保障二協定については、保険料の二重負担の解消等を目的とするものであり、異論はありません。
　日本国憲法は生存権を保障していますが、基地周辺住民、とりわけ沖縄県民は過重な基地負担によって生存権を脅かされています。
　新型コロナ対策で沖縄県では、政府の緊急事態解除を受けて、五月二十一日から多くの学校が再開しました。基地周辺の学校や住宅では、防音窓や空調機設置により騒音防止策が講じられていますが、政府は新型コロナ対策の新しい生活様式として換気を推奨しており、窓を開けたままの生活が必要とされています。米軍機の騒音や悪臭が住民の健康、とりわけ子供たちの教育を受ける権利に大きな悪影響を与えることが心配されています。
　会派沖縄の風の私と高良鉄美議員は、五月十九日、防衛大臣に対して、少なくともコロナが収束するまでは学校周辺での米軍機の飛行自粛を米側に求めるよう要請し、これに対し中村地方協力局長は、見極めながら対応したいと回答しました。その後、配付資料一の地元紙報道のように、宜野湾市内では五月二十一日の入学式や始業式の時間帯にも米軍機の住宅地上空の飛行が確認されていますし、嘉手納町では、住民から、窓を開けたくても騒音と悪臭がひど過ぎるとの訴えがなされています。
　この問題は、沖縄県のみならず、全国の米軍基地周辺の住民にとって非常に深刻な問題です。政府全体の取組として、新型コロナ対策のため、住宅地周辺での米軍機の飛行自粛を米側に求めていただきたいと考えますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　一般に、米軍が訓練を通じて各種技能の維持向上を図ることは即応態勢という軍隊の機能を維持する上で不可欠な要素でありまして、日米安保体制の目的達成のために極めて重要だと考えております。
　他方、米軍機の飛行の安全確保や周辺住民への配慮は米軍が我が国に駐留する上での大前提でありまして、今後とも、米側に対して米軍機の運用に当たり周辺住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れていくなど、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　お手元資料の二ページの方を見ていただくと分かるんですけれども、宜野湾市の基地被害一一〇番の騒音苦情は、安倍政権下の平成二十五年二百三件から平成三十年六百二十八件と三倍に増えています。
　このように、私たちのこの今の状況は、日本政府が日本国民の生命と健康を守る責務を放棄するようなことがあってはなりません。外務省にはやはり、米軍機の飛行自粛を求めるよう強く申し上げたいと思います。是非、この件、今、ずっと同じようなことでやっているけれども、現実にはこういう形で三倍にも増えているということはやはり訴えておきたいと思います。
　今日の委員会、どういう訳か防衛大臣は退室されましたけれども、質問がないと思っているんでしょうね。続けます。
　五月二十六日の本委員会でも、米軍による伊江島補助飛行場の千六百メートル滑走路などの改修工事について伺いました。そもそも、辺野古新基地と同じ規模の伊江島千六百メートル滑走路を改修する、あるいは百八十三メートル四方の垂直離着陸機の着陸帯を整備するという工事が環境にもたらす影響について、日本の国内法令による何の規制もされないという話にはならないでしょう。
　島嶼県である沖縄県では、サンゴ礁の美しい海を諸開発に伴う赤土等の流出による汚染から守るために、一九九四年十月に県赤土等流出防止条例が制定されました。条例は、第一条の目的で、良好な生活環境の確保を資することを目的とすると明記しています。
　環境省も、配付資料四のように、一九九八年五月八日の報道発表、赤土流出防止等対策検討委員会の委員会報告書の取りまとめ及び赤土流出防止等対策シンポジウムの開催についてで赤土等流出防止条例の適用により、赤土等の流出防止対策としては、一定の成果が上げられていると評価できると認めています。
　そこで、伺います。沖縄県赤土等流出防止条例は環境保護に関する条例だという認識はありますか。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございました沖縄県の赤土等流出防止条例でございますが、第一条の目的におきまして、赤土等の流出による公共用水域の水質の汚濁の防止を図り、もって良好な生活環境の確保に資することを目的とすると規定をいたしまして、赤土等の流出防止のための必要な措置や基準、届出等が定められているものと承知しております。
　このようなことから、環境省といたしましては、本条例は、その目的規定にあるとおり、生活環境の保全に係る条例であると認識しております。
○伊波洋一君　配付資料六のように、二〇〇〇年九月十一日の日米環境原則に関する共同発表では、環境保護及び安全のための在日米軍による取組は、日米関係法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考えの下で作成される日本環境管理基準に従って行われると規定し、日本環境管理基準、ＪＥＧＳが策定され、また、二〇一五年九月の環境補足協定では、第三条二項で、ＪＥＧＳは、適用可能な合衆国の基準、日本国の基準又は国際約束の基準のうち最も保護的なものを一般的に採用すると規定しています。
　ＪＥＧＳに環境保護に関する国内法令を反映させるべく情報提供をするのはどの府省の責任ですか。その法的根拠は何ですか。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御質問ございました法的な根拠の方から申し上げますと、例えば環境補足協定の第三条の三の規定においては、両締約国は、合衆国がＪＥＧＳの改定を発出する前に、又はＪＥＧＳの改定が円滑に行われるために日本国が要請したときはいつでも、ＪＥＧＳに関連して合衆国が日本国の基準を正しく、かつ正確に理解していることを確保するため、合同委員会の環境分科委員会において協力し、及び当該基準について協議するという規定がございます。
　この規定を踏まえまして、日米合同委員会の下にある環境分科委員会の枠組みにおいて国内の環境法令を適宜情報提供し、ＪＥＧＳが国内の環境法令を踏まえ適切に更新されるよう米側と協議をいたしております。環境省はこの環境分科委員会の日本側の議長を務めているということでございます。
○伊波洋一君　現在、沖縄県赤土等流出防止条例はＪＥＧＳに反映されていますか。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　現在、沖縄県赤土等流出防止条例が定める措置あるいは基準の内容につきましては、ＪＥＧＳには反映されていないものと承知しております。
○伊波洋一君　反映されていないというのはどういう理由でしょうか。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　ＪＥＧＳ第一章のＣ一・四・三に記述されているＪＥＧＳの要件の一つといたしまして、こういった記述がございます。環境保護に関連し、一般的に自衛隊に適用され、実施のために県や地方自治体に具体的に委譲されたものを含み、一般的に適用される日本政府の法令という規定をされております。すなわち、県等の条例のうち、国内法の実施に当たり県等に具体的に委譲されたものについてはＪＥＧＳに反映されるものと理解をいたしております。
　一方、沖縄県赤土等流出防止条例が定める措置や基準につきましては、特定の国内法の実施に当たって県等に具体的に委譲されたものではないということから、ＪＥＧＳには反映されていないというふうに理解をいたしております。
○伊波洋一君　ただいま環境省は、ＪＥＧＳを根拠に反映していない状況というのを説明されました。
　ところが、ＪＥＧＳは、その要旨で明らかにしているように、米国の国防省環境司令官が策定する文書です。日本政府、環境省にはＪＥＧＳの文言を解釈する権能はないはずです。やはり、環境省は、現在の法令、国内法令の反映における基準として、やはりそうであってはならないと思います。
　環境省として答弁を訂正して、先ほどの判断基準の国内法的な根拠を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（小野洋君）　委員御指摘ございましたように、ＪＥＧＳの解釈権そのものは米側にあるということでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、ＪＥＧＳそのものの本文の規定におきまして、国内法の実施のために県や地方自治体に具体的に委譲されたものを含みというふうにされておるところでございまして、この規定からも明らかなとおり、県の赤土等流出防止条例についてはそのＪＥＧＳの要件には当てはまらないものだというふうに考えておるところでございます。
○伊波洋一君　現状で、沖縄県赤土等流出防止条例がＪＥＧＳに反映されていないことが理解できました。そして、その根拠として、いわゆる米側が定めるＪＥＧＳが理由として挙げられることには納得できません。
　と申しますのも、本来根拠にされるべきは、お手元資料六番目にあります環境原則に関する共同発表やあるいは日米地位協定の環境補足協定です。というのは、そこでは、より厳しい基準を対応するということで、より厳しい基準を、国内的にどれを選ぶかは日本の側の主権の方に提起されるべきだと思います。ＪＥＧＳというのは基本的にその合意の下で作られた米側の資料です。それに対する実施権もあるいは監督権も全部米側に委ねられています。だから、米側のものなんです。
　ですから、是非、この法令については、現状、こういう反映されていないということについてはやはり納得できませんので、ＪＥＧＳに反映される理由を含めてですね、など、環境補足協定の第三条二項の日本国の基準の文言解釈の課題であって、本来的には外務省の権能であるはずです。
　判断基準及びその法的な根拠としての政府統一見解を提出していただきますよう理事会でお取り計らいいただきたいと思います、委員長。
○伊波洋一君　環境省は先ほど、何度も述べておりますけれども、沖縄県赤土等流出防止条例が環境に関する国内法令であることは認めているのですから、ＪＥＧＳに反映されていないのならＪＥＧＳに反映されるよう提起するのが役割です。
　本日のやり取りで、環境省水・大気環境局が法的根拠の疑わしい独自の判断基準で沖縄県赤土等流出防止条例の情報を米側に提供していないことが明らかになっています。環境を守るという自らの存在理由を否定するような基準はすぐにでも見直して、一日も早くＪＥＧＳに沖縄県赤土等流出防止条例を反映することを求めて、質問を終わります。
○委員長（北村経夫君）　他に御発言もないようですから、両件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北村経夫君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北村経夫君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
令和二年六月二日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　河井あんり君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　梶山　弘志君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧原　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中野　洋昌君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　千原　由幸君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　春日原大樹君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　河本　健一君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　佐藤　悦緒君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　覺道　崇文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鎌田　　篤君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　江口　秀二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図る
　ための電気事業法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房審議官千原由幸君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎哲史君）　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青山繁晴君　皆様、おはようございます。自由民主党の青山繁晴です。党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ質問いたします。
　今、傍聴の条件が非常に限られているわけですけれども、その限定された条件の中、傍聴に来てくださった主権者の方々、ありがとうございます。
　では、早速一問目に入りたいと思います。
　今回、電気事業法をなぜ改正するかといえば、国際紛争や自然災害が多発していますから、要は電気を起こすための燃料、つまり資源を輸入できなくなる事態に備える意味が込められていると思います。だから、法案の名前にも、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立という言葉がわざわざ入っているわけです。
　あえて言いますと、普通の国でありましたら、では、自前資源の開発をしっかりやりましょうとなるはずですが、あの分厚い法案、隅々まで拝読、本当にいたしましたけれども、一字もありません。いまだに日本は資源のない国であるという思い込みが、残念ながら官民共にあるのではないかと懸念いたします。
　実際は、大臣もよく御存じのとおり、牧原副大臣もよく御存じのとおり、日本は母なる海に、マンガン団塊、コバルトリッチクラスト、レアアース泥、海底熱水鉱床、そしてメタンハイドレートを豊かに多様に包容しております。
　こうした我が国の自前資源開発の促進を法改正に盛り込んでいないのはなぜなんでしょうか。牧原副大臣にお尋ねしたいと思います。
○副大臣（牧原秀樹君）　委員には、大変大切な問題を御指摘賜りまして、ありがとうございます。
　国内資源が乏しい日本と言われている中において、この日本海の、日本の周辺海域に豊富に存在するこのメタンハイドレートを始めとする国産資源開発というのは極めて重要だと思っております。実は、私個人も、このメタンハイドレートの早期の商業化を目指す議員連盟を、これエネルギー・化学産業振興議員連盟というんですけれども、事務局長として立ち上げまして、このことを支援してきた議員の一人でございます。
　そうした中、今回のこの国際資源開発におきましては、ＪＯＧＭＥＣ法において、ＪＯＧＭＥＣが技術開発や地質構造調査等の業務を行うこととなっており、政府はこれまでＪＯＧＭＥＣを通じ積極的に国際資源開発を推進してきましたけれども、この法律の今回の法改正においては制度的に変更がありませんので法律事項にはなっていませんが、この国際資源開発の重要性には全く変わりがなく、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○青山繁晴君　牧原副大臣が議連で活躍されていることも承知しておりまして、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
　今おっしゃったその制度変更がないからということは、済みません、それも承知しているんですけれども、実は私が申し上げたいのは、その制度変更も必要であるということでありますし、これは意見ですけれども、人間の資源開発というのは、当然取りやすい陸から始まって、そしてだんだん未知の海にこれから進んでいくところです。ここにいらっしゃる方、皆さん御存じのとおり、日本は、国土はやや狭くても、海は面積でいうと世界で六位ですから、それを考えればこの流れを、もう一度言います、これは意見ですけれども、政府、なかんずく経産省によく理解していただきたいと思うんですね。
　梶山大臣におかれてもよく理解されていると思いますので、次は大臣にお聞きしたいんですけれども、この自前資源のうち、牧原副大臣も触れていただいたメタンハイドレート、大分人々に知られるようになってきましたけれども、メタンというのは天然ガスの主な成分で、ハイドレートというのは、済みません、ちょっと議事録に残りにくいでしょうけど、これがメタンの分子とすると、周りに水が取り囲んでかご状になっているＣＨ４、それがメタンハイドレートですから、簡単に言うと、海の中で冷たくて圧力を受けて凍っている天然ガスということであります。したがって、天然ガスとしてそのまま資源で使えるわけです。
　二種類ありまして、太平洋側に多い砂層型、スナソウ型と言わずになるべく正しく日本語でサソウ型と読んでいただきたいんですが、要は、海底の砂の中にうずまっていますから取り出すのが大変で、漁業補償も非常に大きな問題となります。
　ところが、過疎に苦しんでいる日本海側に多く賦存するところの表層型メタンハイドレート、この表層型というのは本当は最近に付いた名前ですけれども、要するに海底の、海面じゃなくて海の底の表面に現れてしまっているものが多い。したがって、取りやすいだけではなくて、さっき言いましたとおり、ガスが凍っているものですから当然軽いので、比重が軽いですから上に上がっていきます。
　したがって、私自身も含めて海洋調査を行ってきた研究者は、この日本海に、スカイツリー、大体平均の高さ、僕らが見付けたやつは平均六百五十メートルですから、ちょうどスカイツリーのような高い柱が日本海の海底からわさわさと立ち上がっているところもたくさんあるということなんですね。
　前者の砂層型は、当然手間は掛かりますけれども、今僕はまだ東京大学で教鞭も執っていますが、はっきり言うと、東京大学を中心にした学者の取組が太平洋側に集中したこともあって、政府の取組は表層型について遅れていました。ところが、表層型こそ過疎に苦しんでいる日本海沿岸を救うことにもなりますから、一瞬、私のことを申して恐縮なんですが、民間専門家の端くれとして、二十二年間、自費も投じまして海洋調査船をリースして、さっきのメタンプルームも研究者と一緒にやってきたわけです。
　それが実はこの数年間、画期的な進展を見せていまして、特に今、梶山大臣の下で、今年度から、これは本当は万歳したくなるような話なんですけれども、やっと、やっとと申して申し訳ないですが、政府が、きちんと国民からいただいている、お預かりしている予算を使って、実用化のための、つまり、今まではどれぐらいあるかという調査、これ絶対必要ですけれども、ずっとそれをやっている印象があったんですけれども、そこから一歩踏み出して、実用化のための技術開発が始まっています。これは世界のトップランナーとして物すごく有意義なんですが、ほとんど誰にも知られていないです。メディアは、僕はあえてオールドメディアと呼んでいますけど、ほとんど報じないこともあって、知られていないんです。
　したがって、まず大臣御自ら、この今、今年度から取り組んでいる中身と、それからその志についてお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、資源の少ない我が国にとりまして、国産資源開発というのは大変重要な課題であるということで、これは一貫した考え方であります。
　委員御指摘の表層型メタンハイドレート、これ日本海側に存在をするわけでありますが、我が国へのエネルギー安定供給の観点から極めて重要な国産資源としてのポテンシャルを有する一方で、既存の天然ガスの生産技術が活用できないということで、新しい生産技術が必要という課題があります。それは分離してしっかり取り出すということですね。
　そのため、エネルギー基本計画に基づいて、二〇一六年から四年間にわたって回収技術に関する調査研究を行ってまいりました。昨年度、生産に必要な有望技術を特定をいたしました。そして、委員御指摘のとおり、本年度から本格的な生産技術の開発を開始するという新たなステージを迎えております。
　エネルギー基本計画等で掲げました、二〇二三年から二〇二七年度の間に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して技術開発を行うと。目標の実現に向けて、引き続き計画に国としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○青山繁晴君　ありがとうございます。
　実際の進捗始まっていることに併せて、梶山大臣、僕は社交辞令は申しませんので、実際に意欲をお持ちの大臣の下で始まったことを本当に喜んでおります。
　その上で、もう一度申しますが、国民に、主権者に、この進展がほとんど知られていないということは実は重大な課題だと思っています。これは牧原副大臣にお尋ねしたいんですけれども、これについては表層型だけではなくて砂層型も含めて、そもそもメタンハイドレートを実用化していく上で、こういう取組やっているんですということを、あるいは将来展望、近未来についての展望を、それぞれ専門のホームページを立ち上げていただき、それから大臣におかれても、大臣はもちろん閣議後の定例会見がありますし、牧原副大臣におかれても会見なさることがあると思うんですけれども、記者に聞かれることは期待できないので、僕は共同通信出身ですが、こういう話はほとんど聞きませんから。
　したがって、大臣や副大臣あるいは政務官も含めて政治の側から積極的に紹介していただいてという、その発信の努力をお願いしたいと思います。これは牧原副大臣、もう一度お願いできますか。
○副大臣（牧原秀樹君）　本当に委員御指摘のとおり、活動についての発信をして国民の理解を得ていくというのは大変重要だと思います。
　思い起こしますと、三河沖で初めてフレアが成功したときなんというのは、一番分かりやすい映像なので結構ニュースになったんですけれども、その後、余りそうしたニュースが少ないという実感は私もございますので、是非力を入れていきたいと思います。
　昨年の二月に改定をしました海洋エネルギー・鉱物資源開発計画においても、研究活動を分かりやすく伝え、効率的に理解増進することを目的として、成果の普及、情報公開を推進するということを明示しておりますので、一応スタンスとしてはこれを重要であるという、位置付けております。例えば、既に開設されております砂層型メタンハイドレートに加えて、表層型のメタンハイドレートについても、今年度委託事業者の産総研がホームページを開設して分かりやすく発信をする予定でございますので、また御指導も賜りたいと思います。
　また、実証実験等で大きな進展があった場合には、大臣の会見やニュースリリース等で国民にタイムリーに発信するなど、よりこの重要性について御理解いただけるように積極的に広報をしてまいりたいと思います。
○青山繁晴君　今、牧原副大臣からおっしゃっていただいたその産業技術総合研究所、略称産総研がホームページを作りつつあるということは仄聞しているんですけど、遅いと思います。もう始まっているんですから。何か格好が付いてからお知らせするという考え方自体はやめていただきたいと思うんですね。主権者とともに、言わば共に歩むというホームページの在り方にしていただきたいと切に願います。これはもう意見でありますが。
　じゃ、更にお聞きしたいのは、私は三年十か月前に国会に来てしまって、研究の現場から残念ながら来てしまって、本音ですが、残念ながら、研究の現場、利害関係生まれてはいけませんから、もう距離を置いております。しかし、その大学の研究には関わっていますから、非常に痛感しているのが、若手研究者の育成が本当にうまくいっていないといいますか、今日冒頭にお聞きしましたとおり、自前資源というものが日本に、海に大量にあるんだという概念が余りないので、せっかくメタンハイドレートならハイドレートを志を持って男女の学生がやっても、実はその受入先がなかったり、あるいは企業に行ってもまだその部門が育っていなかったりということがあります。
　今大臣、副大臣ともおっしゃっているのが新しい取組であるということですから、当然、初期にはこういう問題が生じます。特に若手の研究者の育成が非常に大事だと思いますので、その予算をですね、予算がないと育成できませんので、大学に下りていく予算も含めて計画的に積んでいただきたいんですけれども、この答弁をお願いします。これは政府参考人ですね。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　委員まさに御指摘のとおりですが、国際資源開発を推進する上で、専門的な知見や経験を有する若手研究者の育成が不可欠であると認識をしております。そのため、ＪＯＧＭＥＣにおきましても、若手も含めました国内技術者を対象とした石油、天然ガスの探鉱開発等の技術者研修を毎年実施しておりまして、昨年も二百名以上が参加しております。
　とりわけ、メタンハイドレートにつきましては、二〇二三年度から二〇二七年度の間に民間が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して技術開発を行うということを目標として掲げておりまして、将来の商業化を支える若手研究者を今からしっかり育成していくことが重要だというふうに考えております。そのため、例えば表層型メタンハイドレートの研究開発においては現在六つの大学に参画していただきまして、若手研究者も参加をしていただいております。
　今後とも、若手研究者の育成という先生御指摘のポイントも意識しまして、日本の石油開発会社や大学、ＪＯＧＭＥＣとも産学官で連携しまして、国際資源開発の取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○青山繁晴君　今、南部長がおっしゃったとおり、大学の数も増えまして、自前資源の専門の学部を置く大学もできるようになりました、国立大学で。そういうところとうまくかみ合って育てていっていただきたいと願います。
　次に、非常に高度な政治判断に関わる問題ですので、再び梶山経産大臣に御答弁願いたいんですけれども、実は、かねてから、民間の専門家の端くれのときから主張しているのが、資源エネルギー庁は、本来、役所をつくった目的あるいはその任務が、海外の権益の確保が中心です。安定的に輸入できるようにということが中心で、エネルギー資源をめぐる言わば公的な商社としては世界屈指の実力だと、これも社交辞令抜きで思うんですが、そこに集中しているだけではもう自前資源の開発はなかなか進まない。エネ庁にとっては御不満でしょうが、資源開発の実績はやっぱり乏しいです。
　それを考えますと、やっぱり組織で人は動きますから、まず本当は経済産業省、これ、かつて橋本内閣のときに通商産業省から変わったわけですけど、経済という大きな言葉が付いて、言わばいい格好はできるようになったけれども、ちょっと焦点ぼやけたと、これは個人的意見ですけれども。ここに答弁求めたりしませんが、そのように考えていまして、これをあえて産業エネルギー省に改組する方がいいと思っているんですが。
　今の件はかつて予算委員会でも聞きましたから、今日はそれを踏まえた上で、まずは資源エネルギー庁を、提案しますと、総合資源エネルギー開発庁に改組して、自前資源の開発部門を強化していただけないか。その際に、今までエネ庁、エネ庁と私も含めて言ってきたんですけれども、そうではなくて資源庁というふうに、国民の間でもメディアの中でも、オールドメディアの報道であっても伝わるようにしていただきたいと思います。
　これ、産業エネルギー省に改組といったら大変なエネルギー必要ですけれども、まず足下のエネ庁の改組、梶山経産大臣がいらっしゃる間に取りかかっていただきたいと願いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほども冒頭申し上げましたように、国産資源開発の重要性というのは十分認識しております。そして、時代とともにその重要性というのは増してきていると私自身も思っております。
　エネ庁ができたのは昭和四十八年だと思いますけれども、石油ショック等あり、しっかりとエネルギーを確保していこう、そして電力を確保していこうという中でできたものだと思っております。そうした中で、今度はやはり自前のエネルギーを持たないと安全保障上大変だという中で、いろんな取組をしているわけであります。国際情勢に左右されない国産資源の開発を推進していく、国内外から資源を確保できる環境の整備が必要と考えております。
　具体的には、これまで国主導で国産資源の生産技術の研究開発や探査などを実施してきておりますけれども、近年は、委員御指摘のとおり、メタンハイドレート研究開発の予算措置の拡充ということで、昨年度より今年度、かなりの額を増額をしております。また、国内石油、天然ガスの探査能力向上に関する三次元物理探査船の「たんさ」の導入という、私もこれ乗りましたけれども、大変すばらしい装置があって、非常に間隔を刻んでいろんな探査ができるということでもあり、それらと連動してどう開発していくかということを国の大きな仕事であると思っております。
　この国産資源開発への取組を強化をしていることは現実にあるわけであります。資源エネルギー政策の責任者である私としても思いは同じでありまして、委員からの御意見を激励として拝聴させていただき、海外はもとより国産資源開発にも重点を置きながら、総合的な視点を持って、資源エネルギーの安定供給の確保、特に現実の話として目の前にあるメタンハイドレートの実用化ということも含めて、予算もしっかり確保し、体制も整えてまいりたいと思っています。