Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（忠）委員　総裁のおっしゃる意味、わかりました。裏面にある心はわかりました。ところが、料金を見直して対抗せざるを得ない、そういう事態にどうしたってなるということなんですが、実際、料金を見直して対応できますか、そういうふうなやり方というのはあるのでしょうか。あったらひとつ教えてください。それは専用線の料金というのはまずありますね、基本的に、標準的にはありますね、それをあなた、単純再販をやるのだから、そんな業者が借りに来たらこのときには、料金の面では現在は前提につくっていないのだからもちろんこれは見直すのだけれども、見直す場合に、単純再販業者とわかったそのときに、それにぱっと当てはめられるような料金体系というのですか、そういうものが実際にできるのですかね。
○草加説明員　今、総裁申し上げましたように、現在の料金では先ほど先生御指摘のようないろいろな問題が起こります。したがいまして、この専用線の単純再販を行うという利用目的を持って申し出があった場合にはそれに応じられるような料金ですね、いわゆる現在り専用線よりも高いプラスアルファをつけた料金またはアクセスチャージを利用するとか、そういうような形での料金のつくり方はあるわけでございます、しかし、これを事業法適用と同時にどのように扱うかにつきましては、今後の検討課題でございます。
○伊藤（忠）委員　借りに来ないように、魅力のないように高い料金をつける、これはまた不当だというので、何でそんな料金を作為的にやるのだということでこれは必ず問題になりますよ、そうでしょう。これまで回線開放をめぐって、専用線の料金のあり方では随分あったじゃないですか。これはもう郵政省御承知のとおりに、それは随分宣伝なされたと思うのです。私は随分新聞で読みましたから知っているのですが、そういうことで、とにかくこれまでの電気通信行政を変えてもらおう、しかも高度情報化社会に突っ込んでいくのですから、余計関心が高まっている、そこで産業界は新たな活路を見出すという今そういうふうな大変な気持ちなんですから、そういう気持ちであるときに単純再販はできるのだということを法律で明定しておいて、一方で行政の面で、これはもちろん問題があれば関与するという範囲なんですが、両者で契約さえ成立をすれば商売ができるという余地を残しておいて、いろいろな対応をせよと言いますけれども、実際に私はそういうものはできないと思うのです。やったらこれは大変な圧力を食らうと思うのですね。
　だから、この法律で明定する、できるようにするというそういう制度化を図るということについてはもともと私たちは疑問なんです。これはもう法律で禁止してほしい、これが私の主張なんですが、いやいやそうじゃないという反論が恐らくあると思うのです。それだったら私たちに納得できるようにひとつ、説明をしてほしいというので、今、議論をやっているのですね。ところが、料金をどんどん上げたら実際に魅力ないから借りに行けない、しかし、制度上は設けられている。これは必ず問題になりますよ、大変な問題になります。そのことが発火点になってまたいろいろな電気通信行政全体にも波及するということが考えられると思うのですが、その点、電電はそこのところはうまく言われておりますけれども、実際にできますか。
○児島説明員　在来、私どもやってまいりましたのは、電信と電話というふうなある種単純な格好でございます。
　全国四千三百万の加入者がございまして、そのどの任意の二つを取り上げても必ずつなぐというネットワークの形成まではできたわけであります。しかし、これは電話のネットワークは電話だけが流れる、それから電報のネットワークは電報しか流れないということでございます。現在我々が考えておりますこのＩＮＳネットワークというものは、そういったいろいろなたくさんのネットワークというのを一つに統合して、そこで回線効率を上げて、非常に安い料金でいろいろなサービスを提供しよう、このサービスは、私どもはそういった回線を安く使っていただける手段を提供しますが、それをいかに使うかはユーザー側の問題だと思います。
　これが、私どもがねらっておるようなＩＮＳ綱というのが完全に完成しましたときには、恐らく専用線の存在というものはまた全然別のものになってくるであろう。むしろ、そのＩＮＳネットワークを時間帯で借りる、私は三分しか使わぬ、この通信に必要な時間しか借りない、いわゆる公衆通信回線と同じような使い方が多くなってくるだろうと思います。そこにいくまでの経過措置が私どもの問題だというふうに考えておりまして、これについて今いろいろ御議論がありましたが、私どもとしましては、先ほどの話を申し上げましてちょっと重複して恐縮でございますが、専用線というものはこのＩＮＳサービスの進展と同時にもう一遍基本的に考え直してみるということでございます。
　そういったどなたでも同じような条件で借りられるネットワークをつくれないそれまでは、やはり我々は不当なる利益を他の業者に上げてもらうようなことについては、私どもも業者でございますから、これは身を減ぼしてまで敵に塩を送るということにはならないわけでございますから、それは一定の私どもの規律の中でしっかりやっていきたい、これは私どもの責務であるというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　ＩＮＳの話はもちろんその時代になれば今おっしゃったようなことになるのだろうと思いますけれども、それはあした、あさっての話ではなくて、これは一般化されるのは相当時間がかかると思うのです。
　問題は、この法案ができた瞬間から、これは制度化を認めているのですから、単純再販は出発すると思うのです。拒否できないですね。ＩＮＳまで待ってくれなんということは言えないでしょう。現行の料金体系でこれはどうぞということにならざるを得ないと思うのです。ものの二年か三年あれば財をなすことができると私は考えているのです。だから問題だと言っておるのですが、その点どうです。
○児島説明員　専用線制度の基本を考え直さず、かつ料金体系が現在のままで新電電として移行していくというその間につきましては、電話を主体とする再販売、これについての契約は絶対にせぬという方針でございます。
○伊藤（忠）委員　郵政省に伺います。
　当の電電の方がああいう考え方をはっきり述べられているわけですが、これは郵政省が全然別の立場に立たれておったのではもめるもとですから、局長どうでしょう、その辺はっきりとひとつ。
○小山政府委員　今、児島総務が申し上げたとおり、今のままの値段でしかも単純再販売の目的でということに対して契約をしませんと言うことについては、不当だとは思いません。
○伊藤（忠）委員　当面の今のあれでいく場合はそれで私もいいと思うのですけれども、しかしこの法案は、これは制度として残すのでしょう。不当だとは思わないという監督官庁としての態度表則がありましたが、それはそれでいいですけれども、これは制度として残るでしょう。昨日の議論にありましたとおり、これはひとり歩きしますね。そうしたら、私が基本的に疑問を持っていますのは、いかにＩＮＳで基盤形成、そういうふうな新たな料金体系がつくられようと、制度としてある限りはそのあたりが出てくるというのです。また、これは知能戦ですから、いろんなことを考えて必ず出てくる。そして総裁もいつも力説されますが、料金というのは市外料金を下げまして、そして合理的な料金体系につくり直していくんだと言われますけれども、これからは一般の電話料金、市外料金をうんと下げるのでしょう。それで専用線も当然それにリンクさせて下がっていくということになるでしょう。
　そうしたら後は残るのは、またちょっと聞かしてほしいのですけれども、児島総務が言われましたが、その時間帯を分割して輪切りにしましてそれで制限をしていくなんということが、まだちょっとわからぬわけですが、実際そういうふうな角度から事実上できないように縛り込んでいくことができるのでしょうか。実際これは矛盾していると思うのですよ。できるわけですけれども、できないという前提に立ては、私はできないと思いますが、そういう前提に立ては、制度化を許しておいたのではやっぱり行き先、これはどんな時代になっても問題になると思うのですが、この点について局長、どうでしょう。
○小山政府委員　基本的に持っております私的自治、これによって第一種業者が第二種業者との契約をしていくというのは、今回の法制度を導入した基本理念からいきますとやはり制度として回線の自由な使い方を残しておくべきだと私は思います。
　ただ、先ほども申されておりましたし、また児島総務も言っておりましたが、料金が予定しないような使い方というのは約款としては予定いたしませんという約款は十分できるわけです。それから、例えばこれを単純再販売して業務を行うということについては別の料金が課されますということも約款の中でできる、またそのような約款を認可申請した場合にはそれは決して不当なものではない、私どもはこう思っております。ただ私が言うのも非常に出過ぎた言い方なのでして、これは第一義的にはやはり第一種業者が自分の営業行為として何が適切な価格であるかということを決めていただくことを前提としております。
　またもう一点、私どもの期待でございますけれども、今後この法案が成立したと仮定いたしますと電電公社は新しい電電会社として一つの会社としてのインセンティブを持つわけでございます。そういたしますならば、当然自分の営業が危殆に瀕するような約款を、どのような外的条件がありましょうとも一つの営業精神に徹すればそんな約款ができるとは私ども思っていないわけです。これは一つの想像でございますけれどもそういうように考えております。
○伊藤（忠）委員　やはり不安が消えないわけですよ。制度として滑り出していくということは、いつどういうことが起こるかわかりませんから、その点では法律ではっきり禁止するということを我々としては主張したいわけです。その点どうでしょう。
○小山政府委員　先ほども申し上げましたように、今回の法案というのは利用者相互に自由な形で回線を使う、その中に価格も入ってくるわけでございます。適正な価格で回線をだれでもが自由に使えるということを前提としておりますので、御説も一つの主張だと存じますけれども、私どもの出している法案は、私どもの理念からいたしあすと最も適切なものとして出しておりますので、御理解のほどを願いたいと存じます。
○伊藤（忠）委員　いや、お願いされてもなかなか……。私は、やはり具体的にはそういうのが出ますから、大変な問題だと思うのでちょっと時間をいただいて質疑をお願いしているわけです。やはりこれは大変な問題なんですよ、制度としてつくったら走り出すわけです。
　ただ、局長がそういうふうに言われる考え方はわかりましたし、電電の考え方、郵政省の局長の考え方は私どもそのまま受けとめているわけですが、残念なのは、そこまで言われるのだったら当然それを実効あらしめるために、省令などでさらに具体化してフォローするというようなことが答弁の中に出なければいかぬわけです。なかなかそこまで言われないものですから、僕らはやはり法的に禁止してもらいたい、これははっきりしますから言っているわけですが、その点については郵政大臣どうなんでしょう。
○奥田国務大臣　いや、実はさっきからの先生の御質疑を聞いておりまして、大変な問題があるのだな、専用線自体というのは公社にとっては非常に固定的なユーザーで、はっきり言うと何千回線、何万回線かのうちの固定客ですから、むしろ丸ごと買ってくれるという点においては、価格は安いだろうけれども公社にとっても安定収入の一つであろう、むしろ専用線利用者というのは公社にとってお得意さんだな、こう思っておったのが私の常識なんです。ところが今聞いてみると、そういったこれからのメディアがＶＡＮであれ通信であれ、多目的に使用されていく、しかも電話通信にも自由に転用できるという形になると、これは転売によってうんと大きな利益を得、公社自体が専用回線を貸すことが自分の首を結局絞めていくという結果にもなるのだな。そういうことになれば、従来の制度は制度として、専用線を貸すということはできたとしても、多目的に何でも利用できるという時代が来ておるわけですから、これに対してやはり料金政策を含めてこれは新電電が専用回線業者との新たな契約約款の中でがっちり決めるべきものは決めるという形が必要であろうかと思うのです。そういった実態から照らして、専用回線の値上げの問題と一般の利用者、国民が電話を利用する料金の問題とは私はリンクして考える必要はないと思います。
　今、先生の御質疑の中でうんちくを傾けられた専門的な話ですからまだ深くわかりませんけれども、行政の指導のあり方がかえって企業の実体性をゆがめるような形になってもいけませんし、そこのところは新電電の自衛的手段の中で十分やれることではなかろうかなという感じもいたしておるわけでございます。
　また教えていただきたいと思います。
○伊藤（忠）委員　これは私は間違えました。大臣に言うのじゃなかったな、大臣の答弁もいただこうと思いまして。
　局長、その点どうです。大屋の後で言うというのも失礼なんですが……。
○小山政府委員　法律的なブレーキとして、そういう単純再販売ということで第一次業者が利益が損なわれるというときの一つの支えとして、この三十一条の二項四号はあるわけでございますから、法律にそのようなことはやってもよいということの根拠を置いてあるということをひとつ御理解いただきたいと存じます。
○伊藤（忠）委員　そこまでにさせていただきます。
　いずれにしても、我々の主張としてはまだ残っておりまして、さらにこれからまだ質疑を重ねたいと思いますので、この問題については一応ここで横に置かしていただきます。
　次はわずかの時間しか残ってないのですが、九十条一項二号の適用除外の問題について少しお伺いしたいと思います。
　これはビル内だけで商売をやる、通信の業を営むという場合は問わない、勝手にやりなさい、自由にやりなさい、届けも要りません、こういうことになるのですね。
○伊藤（忠）委員　これはビルの大きさは決めておりますか。
○小山政府委員　まだ決めておりません。
○伊藤（忠）委員　どういう範囲なら適用除外だ、ここまでスケールが大きくなれば、二種ですか一種になるのですか、そのあたりも聞きたいのですが、認可の対象にしよう、届け出するのかそれはわかりませんが、業者として認めるかどうかという対象になるのかどうか。その具体的な考え方の基準はどういうふうにお持ちですか。
○小山政府委員　またこれは検討段階でございますけれども、要するに適用除外とする事業というのは今、建物の中、同一構内と見たときに、その大きさはどうかという御質問があったのですが、要するに社会的経済的影響というものが極めて小さくて、法的に規律するよりは、利用者と事業者との私的自治にゆだねることがむしろ適当ではないかという場合を、一つの考え方の基準にしていきたいと思っております。
○伊藤（忠）委員　一般と特別二種の区別ですか、これは一応出ましたね。千二百ビット五百回線という案が出ておりますね。二種以外に適用除外があるのですね、そういうことですね、そうでしょう。業者は一種と二種に分かれますね。一種と二種の違いというのは、所有するかしないか、借りるかどうか。それで、一般と特別二種は、今言いました千二百ビット五百回線というふうに一応決めましたね。そうすると、それ以外が適用除外なものですから、一般の二種なのか、一種なのか、適用除外なのかということについて、その辺は小さなものだと言われましたけれども、小さなものというのは一体どういうふうなことを想定すればいいのでしょうね、ビルも幾つもありますしね。
○小山政府委員　先生の御質問は、どれくらいの基準によってそれを切り分けるのかということだろうと思います。
　この法律の予定しているところといたしましては、基準を設けるまでもなく、一つは「専ら一の者に電気通信役務を提供する電気通信事業」でございます。それから、「その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内又は同一の建物内である電気通信設備その他郵政省令で定める基準に満たない規模の電気通信設備」というのは、同一建物でなくても、例えば二つに分かれていてもいいですよという意味ですが、そういった意味のことでございまして、基準に合うか合わないかを問わず、法律でそのものはよいというふうに決めてあるわけでございます。法律上のたてまえになっておるわけです。
○伊藤（忠）委員　私は、条文を読みましても、ちょっとわからぬものですから、そのあたりからお聞きをしているのですよ。
　そうしますと、例えば特定の人間を対象にするというのは、二種の事業でもちゃんとそれを分けていますね。これは適用除外のケースで、またどういうものがあるのだろうか。それはＶＡＮなんかはできないのでしょう。例えば、自分たちの会社の中だけ、外は一切出さないということで、大きなビルがありますね、そのビルの本社の中だけを、ネットを張りまして、これは本社の中だけなんですよというのだったら、これは適用除外のこのケースに入るのか、それはだめだと言われるのか、そういうことはどうなんですか。
○小山政府委員　同一建物内ならすべてＯＫだということでございます。適用除外でございます。
○伊藤（忠）委員　どんな大きなビルでもそうですね。そうすると、そのビルとこちらのビル、これは附属庁舎、こちらが本社で、旧館、新館と、こちらが公案というのですか、別館というのですか、ずっと広がっていくのですね。そうしますと、これもやはりいいですね。
○小山政府委員　法律に書いてございますけれども、同一の構内の場合はよろしいわけでございます。
○伊藤（忠）委員　構内というのは、今言ったように、別館だとか新館、関係ない、こういうことですか。建物で縛るのですか。
○小山政府委員　そのとおりでございます。
　一つは建物で縛り、もう一つは構内で縛るということでございまして、一つの構内に本館があり、別館があるというような御例示いただきましたけれども、そういったような場合は適用除外でございます。
○伊藤（忠）委員　そうすると、組織で縛っていないわけですからね、そういう理解でいいわけですね。建物で練る、構内で練る。そうすると、やろうという人はかなり限定されていきますね。ところが、建物で縛るということですから、今、建物にいろいろな会社が入っていますね、そういう会社が全部入りまじってこういうサービスをやるということは、当然いいわけですね。
○小山政府委員　よろしいわけでございます。
○伊藤（忠）委員　各会社が一つのビルに入っていまして、それはそれでネットを張りますね、各会社の使っている端末はネットですから、これはいろいろなところとつながっていると思うのですが、そんなこと、実際に切り分けるというのですか、何か証明する方法はあるのですか。
○小山政府委員　これは同一建物の中で完結するネットでございまして、外にそれが接統される場合は、適用除外にはなりません。
○伊藤（忠）委員　そういうことはこの法に照らしてというのですか、どこでどのようにチエックできますか。
○小山政府委員　ただいま実行上の問題でございますので、どのような形で行政的に補完していくかという手段につきましては、目下、検討中でございます。
○伊藤（忠）委員　検討されているということを聞きまして少し安心したのですが、やはりこれはしっかり歯どめというのですか、検討いただかないと、それは切り分けるといいますけれども、こんなの、もう無数につながっているわけですから、ここからここまで電気をとめるというわけにいかぬでしょう。それでこの端末まではいいですよ、この端末は操作したらいかぬですよ、そこに線をつないだらいかぬですよということは、実際にできません。だから、それは歯どめ策がないから、私はお聞きしたのですが、それの歯どめ策を検討いただいているということですが、それはとにかく一日も早く急いで、具体的な構想を固めていただいて、この審議に役立ちますように、郵政省としての具体的な考え方、方策についてひとつ明らかにしていただきたい。どういう方法でやられるのかも含めまして、お聞かせいただきたいと思います。
○小山政府委員　検討中と申し上げたのでございますけどれも、これはどういうものを適用除外にするのであって、この法の考えているのは、これはだめなんだというような方向につきましては、申し上げることといたしたいと存じますけれども、ただ問題は、それでは具体的にどうやって、どこで行動していくのかということにつきましては、この法律審議中というのはちょっと時間的に間に合わないかと思います。
○伊藤（忠）委員　局長、ちょっと残念なんですが、これがかご抜けになって走り出しますと、これはやはり大変な事態が出ると思いますよ。つまり、第一種業者とどこで仕分けていくのかということを考えましても、非常に難しいと思うのですよね。今、郵政省がおっしゃいましたように、こういう言い方は失礼なんですが、ラフな考え方で、理解ある立場でいますと、これは大変なことですよ。どんどこ広がって、結局これも、新規参入の民間の皆さんは御研究が進んでおりますので、あれよあれよという暇にずっと広がります。私、そうだと思うのですよ。小さな建物の中にいる人が何でこんなものを使いますか、そうでしょう。木造の三階建てとか二階建てぐらいの小さな会社は、メガホンで呼んだら届きますよ、端末をつなぐ必要はないのです。結局巨大なビルですよ、何十階という大きなビルの中でそういうネットが要るわけでしょう。しかもそれは、一社である場合はまだしも、いろいろな会社が入っているわけでしょう。それを一つにネットでくるむ、それだけで済むはずないじゃないですか、情報化社会の中で。ですから私は重要視しているわけで、ぜひともこれはやはり早急に検討をいただいて、審議に役立つように間に合わせてください。
○小山政府委員　先ほどから申し上げておりますように、これは同一建物、同一構内の問題でございまして、基本的に、現在の公衆電気通信法、これからの電気通信事業法の秩序そのものを崩壊させるというようなことについては予定していないのでございますから、今、先生のおっしゃられたようなことも、いわば大きな建物の中における、例えばおかしいのですけれども、外へつながらない中だけのものだということでございますので、ひとつそういった意味での適用除外でございます。
　私どもといたしましても、適用除外にするということは、ある意味におきましては、それぞれのネットを建物内、同一構内に行う方たちが、当然法秩序全体を守っていただくということの想定に立っているわけでございますので、今後、実施段階におきましてどのようにチェックするかということについては、今後検討してまいりますので、さよう御理解いただきたいと存じます。
○伊藤（忠）委員　ちょっと納得できないのです。それで、法律化の、法制定されるというか、その概念としてはわからぬことはないのですよ。しかしそれにしても、こういう法文というのは非常にわかりづらいですし、実際、こういう法文をいかに明定したとはいえ、くくれないと思いますよ。今言いましたようなケースは当然出ますので、これはやはり、法文上はこれでいいのだともし郵政省がお考えだったら、それをフォローできるような、そういうものを早急に考えて出してもらわなければ納得できませんよ。これは大きな問題です。こういうのを棚上げにしたままであとの問題を幾ら議論しておったって、結局かご抜けになりますから。
　だから、自由にするというのはいいけれども、結局こういう部分は残るのですよ。現在ではそういうことができないでしょう。現在の公衆法ではそういうことはできないようになっているのです。だから、どうにか電気通信行政の秩序を守っていると思うのですね。ところが、何でもできるというのは、そういう時代に変えようというのですけれども、こういうかご抜けがいっぱい出てくると思うのです。そうすると、何ぼ肝心なところを押さえたつもりでいたって、そういうところがぽんぽん芽を吹きますから、これはやはり全体をコントロールすることになりませんので、その点はひとつきちっと積極的な答弁をいただきたいと思います。
○小山政府委員　まず第一点でございますけれども、一つの問題といたしまして、この規模が拡大して適用が除外にならないものになった場合でも使っているというような場合、これは法的な措置としては事業法の違反になるわけでございまして、違法行為であって無許可営業の取り締まりの対象になるということで、第百条の罰則がかかるということに法的にはなっております。
　また一種との関係でございます。先ほど、そういったものが一種と接続されて秩序を乱すことになるのではないかということの御懸念でございますけれども、この法律の五十二条に書いてございますけれども、一種との接続は一種事業者の検査を受けることになっております。ここにおいてチェックできるということも法的に担保しているというところでございます。
○伊藤（忠）委員　これで最後にしますし、これはさらに引き続いて深めさせていただきたいと思っていますけれども、今、一種が検査をすると言われましたね。ところが、一種の子会社がそういうビルのネットを張っていたらどうなりますか。それはチェックのしょうがないと思います。
　ですから、これはまだかなり局長の答弁を受けましても私は納得できない部分がございますので、引き続き議論をしたいと思うのですが、議論をしなくてもいいように、ひとつ今の私が要望しましたとおり、郵政省としても、こういう場合はこういうふうにやっていくんだという具体的な方策を早急に出していただきたいと思うのですよ。そうすればこういう議論をやらなくていいわけですからね。どうですか。
○小山政府委員　ただいま申し上げましたように、法的な担保の措置は今申し上げましたような形になっております。あとは具体的な実行の問題でございます。そのことにつきましては、私ども、どのような形でやっていくかというのは、法律ができますれば、国会の定めました法律の実行でございます、当然行政の責任を持ってやってまいります。
○伊藤（忠）委員　それは当然の話なんですよ。だからここで言っておりますのは、この条文で言う、あるいはケースについて、こういうことはどうなんでしょうかとお伺いしましたけれども、非常に抽象的な答弁しか返らないものですから、こういうケースはどうなんでしょう、こういうケースはどうなんでしょうと言っているわけです。だから、やはり一つの基準というのですか、区別をするそういう物差しみたいなものをきちっと整理をしていただいて、次回ひとつ明らかにしてください。
○小山政府委員　ちょっと御質問の趣旨がわからなかったのでございますけれども、基準ということでございましょうか。（伊藤（忠）委員「そうです」と呼ぶ）適用除外の基準というのは、先ほど申し上げましたように法律で明定してありますので、それ以外の基準はないわけでございます。法律では、同一構内、同一建物、それは適用除外だと言って、そのスケールの問題を言っておりませんので、基準と申しましても、それ以外のものはないということでございます。
○伊藤（忠）委員　いずれにしても時間が来ましたので、これは引き続きやります。どうもありがとうございました。
○志賀委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時八分開議
○志賀委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　ここでもう何回も論議されておりますので、その問題点のもう一歩違った角度から、それからまたさらに突っ込んだ面での論議をしたいと思いますし、そういった面でひとつぜひ、今までと同じような答弁でなくして、問題点を浮き彫りにしていただいて、前向きな御答弁を最初にお願いしたいことを要望しておきます。
　そこで、午前中にも出ておりましたが、まずセキュリティー、プライバシーの問題、これからデータ通信、ＶＡＮ等の高度情報通信が企業関係その他において効率的な経済活動といったものに不可欠である、御承知のとおりでございます。そしてまた国民生活におきましても、救急医療の情報システムであるとか生鮮食料品の流通情報システムあるいは現金の自動支払いシステム等重要な役割を担っていることはもう御存じのとおりです。
　そこで、今回この電気通信事業法によってさらに自由化が進んでいく、こうなってきますとますます複雑多様なものになってまいります。しかしながら、このような社会におきまして、この情報通信システムというものに一たん障害が起きた場合、これはもう社会の中に深く組み込まれているだけに非常に深刻な影響、しかも広範囲にその影響を及ぼしていく、これもまた御承知のとおりでございます。
　そこでプライバシーの保護対策、それからセキュリティー対策、国民に最も基本的な人権というものを保障する、こういう面でこのプライバシー保護という面に関して何回も御答弁いただいておりますが、ちょっと不満でございます。各省庁との連携もございますでしょうが、ひとつ具体的に、本来ならばそれがはっきりしない限りこの法案が通っていくこと自体が、これがもうセキュリティーという問題あるいはプライバシーという問題、非常に国民の基本的人権にかかわる問題でございますから、この法案は通してください、ところがこのセキュリティーやプライバシーの問題はもうちょっと待ってください、しかし今やります、意味はわかるのですが、もっと具体的にわからないと私どもはちょっと納得することができない。そういう意味から郵政省、まずこのプライバシー保護法なりこの保護対策という面で、セキュリティー対策という面で具体的に今後どうするのか、手順をはっきりさせてください。
○奥山政府委員　先生がお挙げになりましたようにニューメディアを駆使して医療救急体制なり生鮮食料品の流通対策等、国民生活はもちろんのこと、あるいは社会経済活動全般にわたる各分野におきましてコンピューターを中心としたネットワークが構築されてまいりますと、情報の持つ意味と価値が飛躍的に増大してまいりますし、またそれが一たん損なわれた場合に個人の生命、身体、財産の安全に与える影響はもちろんですし、場合によっては名誉を棄損しかねませんし、さらにひいては産業、経済活動の停滞につながりかねないほど重大な問題であることは私どもも十分認識しておるつもりでございます。こうした高度情報社会の到来を前にいたしまして、セキュリティー対策というものに私どもも真剣に取り組んでいるつもりでございます。
　今回、御提案申し上げております電電改革三法案の中におきましても、まず法制面におきましては検閲の禁止なり秘密の保持なりあるいは安全性、信頼性の確保といったようなことを明文化しておりますし、それらについての解釈等につきましても先般来るる申し上げているところでございます。
　また、具体的にというお話でございましたけれども、具体的にそれらを実現する方法といたしまして、これもこれまでに開発されました技術的なノーハウあるいは技術開発の成果というものを技術基準の中に織り込んでいくことになるわけでございます。技術的な側面につきましては、前にも若干申し上げましたけれども、例えばデータに対するアクセスコントロールという観点から既に開発されておりますパスワードあるいは暗号化の問題あるいはパケット交換におけるパケットの順序の入れかえ等々いろいろ防護策が既に開発されておりますけれども、これから先多様な電気通信分野がさらに発展する過程で、私どももさらにこれにプラスアルファして新しい防護措置を考えていかなければならないというふうに考えております。郵政省におきましても既に五十七年の七月にデータ通信ネットワークにおける安全性、信頼性の基準というものを策定いたしまして、これをガイドラインにして関係の向きを指導しておるところでございますけれども、今回の電気通信事業法の成立するのを機会に、さらにセキュリティー対策に遺憾なきを期してまいりたいというふうに基本的に考えております。
○竹内（勝）委員　今の答弁では不満なんです。だから最初に断ってあるのですが、今後この法案を、今の考えでは来年の四月一日から実施するんだということになっていながら、最も大事な基本的人権にかかわるこのプライバシーやセキュリティーの問題を、今後努力します、これで濁していいものじゃないでしょう。郵政大臣は、六月二十日の本委員会におきましても「ニューメディアが究極的には国民の生活を豊かにすると同時に、人間性を喪失しないように、人間性が尊重される社会が私たちの政策目標でもあるということでございます。」非常に高尚な御論議をしていただいておりまして、私もそのとおりである、郵政大臣のお考えに全く一致しておるわけでございますけれども、ただ、今までの答弁を聞いておりますと、この高度情報化、これに対する基本法あるいはその中に入ってくるのか、このプライバシーの保護法なりあるいはセキュリティーの対策なりというものに関してははっきりした答弁ではございません。
　したがいまして、私はこういう重要な法案が進んでいくならば、同時に最もまたその土台となる基本法、保護法というものが一緒に進んでいって当たり前じゃないか。そうでなかったら、大臣の言っている人間性尊重、この基本となるものにかかわると言っているものに私は非常に危険性が出てくる。もう御承知のとおり、現在公社です、公社の中にもときどき犯罪にかかわるような、ちょっとデータを悪いことをしたとかいろいろなニュースがございますね。そうして問題を起こしておる。あるいはほかの面の犯罪とこの電気通信というものが結びついていったら、もうこれはどうしようもないことになってくる。
　したがいまして、ぜひ大臣、この来年の四月一日、この日付も、私も後で論議したいと思いますが、これもまだわかりません。なぜ四月一日にこだわらなければならないのか、これもわかりませんが、同時にその最も基本となるものを早く進めていかなければならぬ。したがいまして私は両面でこれを進める必要があると思いますが、もう一度大臣のその御所見をお伺いしたいと思います。
○奥田国務大臣　御指摘のプライバシー保護、企業機密の保持ということは、もう通信事業全般に係る、たとえ第二種であれ、第一種はもちろんのことでございますが、基本的なものでございます。通信の秘密保持は憲法にも明定されておりますし、またそれを担保して今回の事業法案にもそういった形の厳しい法的な制約も設けておるところでございます。
　ただ、いずれにしても通信、非常に高度な形の情報化社会の中で、しかしこれによって機密保持という問題というものは、もうゆるがせにできない大事な問題であることは当然でございますけれども、これを防ぐ防護措置という形は単に法的な面だけの問題ではなくて、事業を営む人たちの大きな事業的な使命感を持ったモラルも必要になってくるわけでございますし、また今日の場合、いろいろなディジタル化された大量の伝送の情報をいかにして機密保持のために技術的にチェックしていくかというような形も最近はどんどん開発されておるようでございます。そういった形が今後の実用段階に向けてどれだけ技術的な基準も含めて担当していくかということは、行政担当庁として当然今真剣に検討もいたして防御策を講じておるところでございます。
　したがって、私がいつも言いますように、高度情報化社会における豊かな人間性を追求し、尊重する社会ということは、とりもなおさず個人のプライバシーが完全に保障されるという社会が政策的な目標でなければならないと思っております。したがって、先生の今言われたようなプライバシー保護を含める情報基本法等は、今、政府の方でも総務庁を主管官庁として真剣に、前向きに検討して具体化を急いでおる段階でございますし、通信事業法においてはそういった面も政策的にはもう担保して今、御審議願っておると認識いたしております。
○竹内（勝）委員　そのとおりでございますが、大臣、私もう一点だけ確認しておきたいのは、来年の四月一日にこだわるわけではないのですがここでスタートする。それではそのときにこの基本法なりプライバシーの保護なりセキュリティーの保護なりこういったものはそれに間に合うのか。今、検討しております、よくわかります。ところが、これが来年の秋ごろにずれていくのと、もう春早い段階でというのとは、この法案との関連でいきますと大きな違いです。これは間に合いますか。
○奥山政府委員　電気通信事業法にかかわる分野につきましては、秘密の保持につきまして遺憾なき措置を講じてまいります。具体的には技術基準は省令で定めることになっておりますので、その省令の中におきましても担保する措置をとりますし、法制的側面におきましては、先般来述べておりますような幾つかの基本方針のもとにそれらについての改善措置等も織り込まれておりますので、法制面並びに技術面の両サイドから遺憾なき措置を講じてまいります。
○竹内（勝）委員　今の私の質問に対しての正式な答弁ではございません。大臣、ちょっと補足してください。
○奥田国務大臣　具体的に今、各省庁間のすり合わせを行っておる段階でございます。もちろん本法の御審議をいただいておる過程でも、目下主管官庁では検討を開始しておるところでございますし、今国会では情報基本法的な形の法案を上程はしていないわけでございますが、必ず次の段階においては、お互いにこの基本的な法案に対しては我が省も参画をして、そういった形の法制定が具体化の段階に至るということを確信いたしております。
○竹内（勝）委員　私、えらくこだわって恐縮でございますが、次の段階というのは、次の通常国会にはここでももう論議できる段階になる、こういうふうに見ていいのでしょうか。
○奥山政府委員　たびたび繰り返すようでございますが、通信の取り扱いに関する面につきましてはこの事業法と同時に遺漏なき措置を講じます。
　しかしながら、プライバシー保護全般にかかわる問題につきましては、先ほど先生もおっしゃいましたように基本的人権とそれに見合う形での情報の公開の問題あるいは表現の自由の問題と密接にかかわってまいります。そういった関連領域、すそ野が非常に広い分野を有しておりますので、それらにつきましては、大臣が申し上げましたように総務庁を中心として関係各省鋭意検討しているところでございますが、日にちを限ってこのプライバシー保護全般にかかわる結論をいつお出しできるかということは、まだこの場で私から明言するまでには至りません。そのことは、少なくとも私どもの行政分野においては責任を持って対処いたしますけれども、プライバシー保護そのものが電気通信分野以外の面におきましても非常に多岐複雑、広範にわたる問題を含んでいるということをぜひとも御理解賜りたいと思う次第でございます。
○竹内（勝）委員　局長の言っていることもよくわかるのです。だけれども、私が今、大臣に決意を聞いたら、大臣はそういうふうに確信しておる、次の段階で、こう言われたから、その次の段階というのは次の通常国会と見ていいのですかというふうに大臣にお伺いしたんだから、そんな答弁ではちょっとよくわからないわけだ。恐縮でございますが、大臣の御決意をもう一度。
○奥田国務大臣　できるだけ早い段階に成案化にこぎつけたいというのが政府部内での一致した方向でございますけれども、成案の主管庁である総務庁の方で鋭意私たちとも打ち合わせながら検討を行っておるということで、できるだけ早い段階ということでございます。したがって、次の国会段階がいつどういう形で開かれるかということに関しては、今、私の立場から確定的な形でお答えする、時期を明言することはできません。
○竹内（勝）委員　いや次の段階と言われたから、その段階というのはいろいろあるからそれだけちょっと言ってくださいよ。そんなことあなた、通常国会なんて決まっているのですから、ちょっと言ってください。
○奥田国務大臣　それは私の決意としては、もう全く次の段階はそのような方向での段階を意味しているということで努力をいたします。
○竹内（勝）委員　そう言ってもらえばいいのです。
　そこで、では奥山さんに聞いておきましょう。
　特にプライバシー保護につきまして、既にもう欧米主要国におきましてはそういった問題に対処するため、プライバシー保護の法律が制定されておりますね。それからＯＥＣＤ、経済協力開発機構では一九八〇年九月にプライバシー保護に関するガイドライン勧告を採択しました。我が国におきましてもこのガイドラインに対応した措置というものが検討されているのかどうか、そういったものを参考にしておるのかどうか、その状況を説明してください。
○奥山政府委員　一九八〇年にＯＥＣＤの理事会でプライバシー保護に関してとるべき国内措置についての八原則が採択されております。その中に、私どもに非常に密接にかかわるデータの安全保護の原則も入っております。そのほかデータの管理なり流通なり利用収集にわたる原則が八項目にわたって記されております。
　日本におきましてもこのＯＥＣＤにおける勧告をベースにいたしまして昭和五十七年、その二年後に当時の加藤一郎東大教授が座長になられましてプライバシー保護に関する研究会を持たれまして、その原則、ガイドラインが示されております。ＯＥＣＤの八原則をベースにいたしまして日本流に五原則に集約しております。さらにそれを受けまして先般の臨時行政調査会におきましてもヒアリングが行われ、臨調の昨年三月の最終答申におきましても、今後情報公開とあわせて情報管理、つまりデータ保護の問題についても政府が積極的に対応していくようにという答申をいただいておるところでございます。
　その後、政府部内におきまして総務庁を中心にして連絡協議会が持たれておりますが、さらにその中に作業部会を設けて、臨調答申における実行的な措置を研究する観点から鋭意、今、作業を進めているところでございます。その中におきまして先生がおっしゃいましたようにＯＥＣＤにおける八原則を十分踏まえた上で研究がなされている途中でございます。
○竹内（勝）委員　このプライバシーの保護に関して前から何回も論議しておる仮称高度情報基本法、この中にもプライバシー保護は入れてしまうのだ、こう解釈するのでしょうか。
○奥山政府委員　高度情報社会に向けて電気通信事業が向かうべき指針を指し示すための高度情報基本法あるいは高度化法といったようなものを私ども現在検討しております。その中で、高度情報社会を展望した場合に基本的にどのような施策を国として講ずべきかということを目下鋭意検討中でございますが、国あるいはその他の関係者の責務から始まって、電気事業関係者の責務あるいは電気事業における振興、助成、育成といったような問題、あるいは電気通信分野における技術開発の問題、そういったものが骨子になろうかなと現在ごく漠然と頭に描いております。
　しからば、御指摘のデータ保護と情報基本法あるいは高度化基本法との関係はどうなるかということでございますが、今回御提案申し上げております電電改革三法案が成立いたしますならば、これまでの電気通信事業環境と今後における電気通信事業環境は全く変わってまいります。したがって、当面の電気通信事業法の中に、先般来申し上げておりますように、データ保護に関する必要な措置を講じておりますが、さらにこれから高度情報社会がいかなる展開を遂げるか、あるいは新しく展開を遂げるであろう高度情報社会を展望した場合に、さらにデータ保護について現在以上の規定を置かなければならないかどうかということも含めて現在検討を行っているところでございます。
○竹内（勝）委員　大臣にお伺いしますが、人間性を豊かにする、文化の問題は避けては通れない。そこで、郵政省が目指しておるテレトピア構想と人間の文化面のつながり、どのように大臣は考えていますか。
○奥田国務大臣　これからのメディアの利用はいろいろ多岐にわたることが予想されます。地域的ないろいろな行政の面においても、文化生活の面においてもいろいろな形でこれらの面が導入されていくということは想像されます。したがって、今回郵政省としてテレトピア構想、一種のこういったメディアを利用いたしまして、地域的な快適な生活が営めるようにモデル都市をやろうという構想でございます。もちろんその中には、今も申しましたけれども、行政効率を生かすためにこのメディアを利用する形、スタイル、あるいは中小企業あたりの技術指導を中心にするような産業中心型のスタイル、あるいは福祉関係でホームドクターなり、そういった健康保持の一つの福祉型スタイルを中心にしていく型、あるいはまた、文化あるいは学習の形の中で大きくそういった特徴を生かしていくタイプの型、いろいろなメディアの利用が予測されます。
　そういった意味で、私たちもできるだけ人間性の豊かな社会づくり、それも個性のある、特徴のある社会づくりの一つのモデルを全国で土地区ばかり構築したいと思っておるわけでございます。その中にはもちろん、新しいこういったメディアの利用による文化的な面、文化を中心にしたようないわゆる学術研究型のそういったスタイルという形も大いに検討の対象にして、地方の文化向上に寄与したいと思っておるところでございます。
○竹内（勝）委員　さきの本委員会におきましても、私は京都におる関係上から、京阪奈の関西学術研究都市、ここにはテレトピア構想の要望がございますけれども、大臣から、有力な候補である、このように御答弁いただいており、今また学術研究面に関して御答弁をいただきありがたいことだ、こう思っております。
　そこで、郵政省にテレトピア構想を申し入れた地方公共団体数は現在までどのくらいでございますか。
○奥山政府委員　現時点におきまして百三でございます。
○竹内（勝）委員　具体的にもう作業に入りましたか。来年一月と言っていましたし、もっと早くなるのか。まだまだふえる可能性もございますし、この中から土地区選ぶとなると競争率も激しいわけだ。今後はどんな手順になりますか。
○奥山政府委員　ただいまの進捗状況でございますが、現在各地方自治体が基本計画を策定中でございますので、その基本計画を検討の上、私どもの方にことしの秋くらいを目途にお出しいただくことになろうかと思います。その中で先ほど大臣が申し上げましたようないろいろなタイプのものが出てくることを私どもとしては期待をしております。基本計画が出そろいました後で当然選考に入るわけですが、その選考の前段といたしまして、ことしの年度いっぱいまでに指定基準をつくって、その指定基準に基づいて年度内に十カ所を選定するという運びになる予定でございます。
○竹内（勝）委員　国土庁来ていただいていると思いますが、関西学術研究都市構想とテレトピア構想、まさに通信のネットの高度情報化、こういったものがポイントを占める、大切であると思います。そこで、国土庁としてこの学術研究都市の基本計画を策定しているやに伺っておりますけれども、その中身を教えてください。
○荒木説明員　お答えいたします。
　関西文化学術研究都市構想は五十六年に構想を発表しておりますが、これは近畿圏に培われてきました文化、学術、産業等の蓄積を生かしまして、新しい時代に対応した高度な文化学術研究機能の集積した都市を建設しようとするものでございまして、その後も引き続き調査検討を続けております。
○竹内（勝）委員　そこで、この関西学術研究都市にテレトピア構想あるいは情報通信関係の研究機関をということを本委員会において私もかねてより要望しておりますけれども、研究機関を電電公社として――今後公社ではない形になる可能性がありますが、今の電電として、今後この情報通信関係の研究機関というものをこの関西学術研究都市に入れていく必要がある。要望が多いです。そういったものにどう対応できますか。
○山口説明員　お答えします。
　先生お話がありました私どもの研究所は、現在、東京周辺に集まっておりますが、武蔵野と茨城と厚木と横須賀の四カ所持っておりますが、現在の私どもの研究開発の業務量といいますか、これからの研究開発項目からいきますと、現在ではこの四研究所で十分やっていける、こういうふうに考えております。ただ、私どもの電気通信の技術なり電気通信に関連しますいろいろなことで地域にお役に立つことがあれば、私どもは積極的に協力してまいりたい、こういうふうに思っておりますが、今、先生の御指摘のあった点につきましては、ただいま持ってはおりません。
○竹内（勝）委員　郵政省にお伺いしておきます。
　関西学術都市、京阪奈に新しい文化学術研究都市というものをつくっていくわけでございますが、情報通信網というものが集中的に建設される情報集中都市としていかなければうまくいかない、こういう論議がございます。理由は、クラスター方式、クラスター方式というのは幾つかの小都市群をつくり、全体の統合したものをつくっていこうというもので、その間の情報の連絡などは面的な一体をなしているところよりもウエートは高くなっております。こういう面からテレトピア構想というものはこの要望に非常にマッチしておるのではないかと私ども考えるわけでございますが、郵政省の御見解、いかがでしょうか。
○奥山政府委員　京阪奈の学術研究都市の構想につきましては、私どもある程度のことは存じ上げておりますし、また資料等も若干集めたりいたしております。それらの構想を見ますと、確かにさまざまな先端技術を駆使して、高度の研究学園都市を木津川の左岸に設けようという遠大な構想であることは承知しておりますので、その都市におきまして電気通信の果たす役割あるいはそのシステム構築というものが大きな意義を有するであろうということは十分わかります。しかしながら、これが直ちにテレトピアと結びつくかどうかということにつきましては、その京阪奈学園都市における基本計画が出てまいりませんと、私どもとしてはまだ即断するには至りかねますので、御了承賜りたいと存じます。
○竹内（勝）委員　建設省おいでいただいておると思いますが、ニューメディアシティー構想、高度情報通信モデル都市構想というものが建設省で考えられておりますけれども、まず中身を御説明ください。
○鈴木説明員　高度情報化の進展に伴いまして、都市交通、土地利用あるいは都市機能の配置等につきまして、さまざまな影響が出てくるものと予想されます。そこで、今後の町づくりに当たりましては、安全、快適かつ機能的な都市生活を確保する、そういう観点からニューメディアを積極的に活用したいというふうに考えておりまして、現在、省内におきまして、今後の新しい町づくりにどのようにニューメディアを導入していくかという具体的な施策について検討しているところでございます。
○竹内（勝）委員　これは郵政省にお伺いしますが、建設省でもそういうものを考えておるというのは、いつごろ情報をキャッチしましたか。
○奥山政府委員　建設省の構想につきましては、比較的最近でございます。最近といいましても、一カ月以内のスパンでございます。
○竹内（勝）委員　じゃ、郵政省もう一度、この前通産省が考えていたものがございましたね、ニューメディア構想ですか、それとの関連はこの前もここで私も取り上げまして、テレトピアとほぼ同じような考えで、この同じものを二重投資してどうなるのだという論議をやりましたけれども、その通産省のものと建設省のものと郵政省のものとここで三重になったわけです。これをどういうように整理していきますか、郵政省の考え方は。
○奥山政府委員　通産省の構想と郵政省のテレトピアとの関係につきましては、これは前にも御議論がございましたように、郵政省のテレトピア構想といいますのは、実用化を前提として通信インフラストラクチャーをある地域、あるコミュニティーに集中的に構築をして、そこから実用化を通じてさまざまな諸問題、法制的、経済的、社会的諸問題を解明するということが目的でございます。その際、通産省の方からは、どちらかというとニーズファインディンクとでもいうのでしょうか、そのニーズの動向、帰趨を見きわめながらソフト中心に考えていきたいというようなお話がございました。それに加えて今度建設省の方からまた新たに構想が出てきたわけでございますが、それぞれの行政主管庁がそれぞれの観点から、地方振興あるいは地域社会の振興のために新しい都市づくりを目指すというものでございまして、それらの間に整合性が保たれ、混乱が起きないように関係各省で整理、協議してまいるつもりでございます。
○竹内（勝）委員　建設省にもう一度お伺いしておきますが、具体的にはニューメディアを導入するために行う調査費や街区設計、施設配置などの計画策定費の一部を補助するとか、あるいは計画区域内での電線の地中化やミニ共同溝の整備に要する費用を助成するとか、通信ケーブルの敷設や中継器など送受信施設の設置を土地区画整理事業の対象事業として扱えるようにするというような報道がございます。そのように受け取っておりますが、こういう考えでよろしいのでしょうか。
○鈴木説明員　ただいま御指摘のように、一部新聞にそのような記事が流れておりますが、先ほど申しましたように、現在省内で、今後の新しい都市づくりはどうあるべきかということを検討しているところでございます。したがいまして、ここに書いてありますような事柄につきましても現在確かに検討はしておりますが、まだ省の方針なり局の方針というふうに固まったものはございません。いずれにいたしましても、建設省の場合には都市基盤づくりというような観点が強くなろうかと思いますので、今後テレトピア構想等他省庁の同様の構想との調整につきましては、そのトータルの検討の中で一緒に相談し、検討していきたいと思っております。
○竹内（勝）委員　そこで、建設省が力を入れているこの現在の本委員会での議題である第二電電会社、これの設立構想というのはどうなっておりますか。
○原説明員　お答え申し上げます。
　電気通信事業分野に競争原理が導入されるということになりますと、大容量の通信回線サービスにつきましても新規参入が予想されるわけでございまして、この大容量の通信回線サービスの幹線ルートといたしましては、高速道路も一つの対象になるというふうに我々考えておるわけでございます。
　高速道路は、昭和五十八年度末で三千四百三十五キロほどございますが、現在その全線にわたりまして既に道路情報用の通信回線が敷設されているところでございます。建設省といたしましては、今後道路情報を含みます多様な情報というものを伝達いたします大容量の光ファイバーを敷設して高速道路の御利用をいただく皆様方の利便の増進に資する、さらに幅広く通信回線として活用するということも検討しておるところでございます。
　この検討に当たりましては、各界の有識者の方々から成ります懇談会におきまして御意見をちょうだいいたしておるところでございます。その具体化につきましては、去る七月二日に新たに設立をいたしました財団法人道路新産業開発機構というところにおきまして調査研究を進めていくということになっておる段階でございます。以上でございます。
○竹内（勝）委員　この構想は、先ほどのニューメディアシティー構想、これとどのような関連になりますか。
○鈴木説明員　ニューメディアシティー構想なるものがまだ検討中のものでございまして、ただいまの道路局サイドの構想とどのような関係になるかということにつきましては今後詰めていきたいと考えております。
○竹内（勝）委員　それでは、電電公社にお伺いします。
　ＶＲＳ、ビデオ・レスポンス・システム、画像応答システム、この電電公社のニューメディアの一つであるＶＲＳの公開実験を京都の西陣織工業組合とタイアップして行いましたね。その後どういうふうになりましたか。
○岩下説明員　お答えいたします。
　ただいま御質問のＶＲＳの実験、実はこれは初めての実験を京都で行ったわけでございます。そのねらいとするところは、西陣織工業組合の方で西陣織のたくさんの紋様あるいは織り柄、これを保存しあるいは必要に応じて検索可能な一種の映像図書館と申しましょうか、西陣織データベースといったものをひとつぜひ検討したいというお申し出がございまして、たまたま私どもの方にございましたこのＶＲＳという技術、既に東京の銀座にセンターを持っておるものでございますので、京都の地元の方と御相談の上実験を開始いたしました。これは五月九日の当委員会でも御説明申し上げましたが、四月二十四日から五月の末日まで、当初は五月二十三日までの予定でございましたが、地元からの御要望もございまして、五月の末日まで一週間ほど延長いたしまして実施をいたしました。一
　西陣織会館で展示実演を行いましたが、この結果は大変好評でございまして、地元の組合員の方千数百名を含めまして延べ約六千人の方にごらんをいただきました。その結果につきましては、非常に便利なものだ、あるいは新しい西陣織の織り柄等を開発するための手助けになるといった感想といいますか御意見から、さらにもっと画像の質を高めてほしいという御要望に至るまでいろいろございました。現在、この実演の結果を踏まえまして、工業組合の方におきまして組合員各位の御意見なり御要望を取りまとめておられるというふうに承っております。