○酒井参考人　全国借地借家人組合連合会会長の酒井でございます。
　本日、こういう発言の機会をいただきまして、ありがたく、お礼を申し上げます。
　私は、まず冒頭に申し上げておきたいのですが、この法案の根本的な欠陥でございます。これは、賃貸住宅の供給促進ということは努力目標にしているだけであって、一方で、追い出される借家人の立場を無視した冷酷な法案であるということを、まず冒頭に申し上げておきたいと思います。
　したがって、私は、借地借家人の立場から考えて、今回の法案の根本的なねらいが、借家人の住む権利を奪い、無条件で追い出すことにあるという点で、絶対に反対であることを表明いたします。
　そこで、借家人の置かれている現在の実態と、この定期借家制度が導入されると借家人がいかに悲惨な状態に陥るかということを明らかにしたいと思います。
　第一に、圧倒的多数の借家人は、法的な知識が不十分なのが現状でございます。そのために、貸し主側からいろいろ請求をされたり、いろいろなことを言われますと、そのこと自体で心を痛め、非常に不安な状態に陥ります。例えば、家賃の値上げをしたい、あるいはそのほかいろいろ言われますが、そういうことを言われると、大体例外なくどうしたらいいかということがわからない状態に陥ってしまうというのが、現在の借家人の置かれている状況でございます。
　第二に、家賃問題では、民間借家は家賃が高いのです。この不況の中で、支払いが困難になっているのが現状でございます。企業のリストラで失業者が増大をし、そして、その影響で営業収入が極端に減ってきているという状態。さらに、年金収入だけに頼っている高齢者などは、家賃の支払いに四苦八苦をしているというのが現在の姿でございます。
　バブル崩壊後、新規契約の家賃は下がりぎみではありますけれども、その以前のものについては、バブル当時に相当高い家賃を押しつけられています。その後も、上がることはあっても家賃は下がらない、こういうことがほとんどでございます。したがって、家賃を下げてほしいという要求が非常に強くなってきているというのが、今の借家人の置かれている実態でございます。
　ほかに、家賃が払えなくなってやむなく滞納して、立ち退かざるを得ない事例もかなり出てきているのが現状でございます。
　また、家主からの嫌がらせや横暴な請求に遭って、煩わしさから解放されたいばかりに、高い家賃を払うくらいなら、持ち家に希望を託す人もかなり出ております。その結果、悲惨なローン地獄に陥るという状況も珍しくありません。現に今、ローンの焦げつきが非常にふえているというのも事実でございます。
　第三に、契約の更新のとき、例外なく家賃値上げと更新料を貸し主から請求されるということが慣例のように一般的になっておりますが、借り手の方は、困ったなというふうに思っても、もし断れば、立ち退けというふうに言われたり冷たく扱われる心配から、どうしたらよいか深刻に悩む借家人が多い。
　現実に、区役所や市役所、あるいは消費生活センターなどの窓口に相談に行く借家人もかなりおります。そこでは多くの場合解決の糸口が見えずに、私たちの組合に回されてきているというのが実態でございます。中には、貸し主側から訴訟問題にされて、それから私たちの組合に深刻な表情で相談に来られる方がかなりあるということも事実でございます。
　第四に、明け渡し問題の発生です。家主が建てかえを口実にしたものや地上げによる立ち退き問題が、東京、大阪を初め各地であらわれています。中には、マンションなどで、オーナーが融資を受けた建設資金の返済不能から建物が競売物件となって、借家人が追い出される事例がふえてきております。これらがほとんど訴訟問題になっていることが、多くの借家人にとって生活と営業の根拠を失う深刻な問題になってきております。
　第五に、最近とみにふえ、全国的に広がっているのが、敷金が返ってこないという問題でございます。この問題は私たちの組合の中での相談で一番多くなっておりますが、ほとんどの借家人は、家賃を滞納していないのに、あるいは自分で部屋を傷めていないのに、敷金を返してくれないだけでなく、原状回復あるいはリフォーム代として敷金だけでは不足をするということで数十万円も追加の請求をされるという不当な事例が非常に多いということです。借家人にとって、敷金は移転するとき返ってくるものというふうに思っておりますが、それが返ってこないわけですから全く納得できない、こういう現状でございます。その他、権利金あるいは礼金、修繕問題など、借家人にとって余計な負担を強要されている。
　またもう一つ、これは問題になりますが、契約時に連帯保証人、その保証人に印鑑証明を出させるというようなことが強要されて、新しく家を借りるにも借りられなくなってしまうということで立ち往生しているということが近年ふえているのが特徴でございます。これらが例外なく、不動産業者や管理会社が貸し主側の立場で介入をしてくる。そうしますと、借家人は必ずしも法的知識が十分でありません、極めて不足をしているということから、泣き寝入りせざるを得なくなってしまうという状況が生まれております。
　このように、借家人は社会的弱者であり、住宅弱者でもあります。にもかかわらず、定期借家制度を導入して、契約期限が来たら無条件で追い出すということは、余りにも弱い者をいじめると言わざるを得ません。借家人の生存と営業の権利を奪う、人権を侵害するものではないでしょうか。
　次に、定期借家制度導入で一体借家人はどうなるのかということで、いろいろ危惧がございます。それを申し上げたいと思います。
　第一に、定期借家制度によって、追い出される借家人は、次から次に移転を余儀なくされるということが当然出てまいります。したがって、住み続けること、あるいは業者は営業できなくなってしまうということが当然生まれてくるように思います。結果として、町に住宅難民がふえ、社会不安が広がってしまうということになりかねません。
　事実、東京の足立のアパートに住む七十三歳の女性の高齢者でございますが、この人はこの間私の方の事務所に相談に来られました。それを聞きますと、四年間家賃を供託しているそうですが、今度定期借家制度が国会で通ったらもう私は自殺をするしかない、こういうことを言って涙を流しておりました。こうした犠牲者が今後続くことが心配をされます。
　また、自営業者の中には、商売ができなくなると深刻に悩んでいる人たちがかなりおります。特に、生鮮食料品を扱う商人の場合は、どんな店でもいいということにはならないのです。間口が南口では物が腐ってしまってこれは商売になりません。したがって、一定の規模の、しかも北向きの店舗でなければ商売はできないということでございますから、その辺も非常にこれから深刻な問題にならざるを得ない。法案の内容を知れば知るほど、こういう人たちが広がっていくことは明らかではないでしょうか。
　第二に、これまでの契約には適用しないとされていますが、平成十二年三月一日施行となれば、わずか三カ月か四カ月しかございません。周知徹底に不十分さが生じ、借家人が極めて不利な状況を押しつけられて、場合によってはトラブルが多発するということを私は懸念しております。
　第三に、二百平米以上の住宅と営業用の建物は、いかなる事情があっても中途解約を認めない、残存期間の家賃の支払いを義務づけるというのは、余りにも貸し主側の利益を保障する一方で、借り手に過酷な負担を強要するということになりはしないか。したがって、何でこんな法律がつくられたのかという不満と怒りが大きく広がることは明らかでございましょう。
　第四に、定期借家契約は、公正証書でなくても市販の契約書でも、契約期限、更新がないことを明記してあればよいということが明らかにされました。これは、この前の十九日のこの委員会の審議の中でそういうことになりましたが、法的知識に疎い借家人が多いことを考えると、家主にだまされて不利な結果を招くことが懸念をされます。したがって、厳正な規制が求められるというふうに思います。
　第五に、定期借家制度の導入は、民事の根幹にかかわる重大問題。国民にその内容を十分知らされないまま国会で短時間で決めるのでなく、慎重な審議をされるようにお願いいたしたいと思います。昨日、十二チャンネルで午後十一時から放映をされておりましたが、ちまたでマイクを向けますと、定期借家制度を知らない人が圧倒的に多い、そういうのが実態でございますから、なぜもっと事前に広く国民に知らせるという努力がなされなかったのか。なされないままで国会で短時間で決めるということについては非常に遺憾だというふうに私は思います。
　第六に、法案の第一条から第四条までは、賃貸住宅の供給を促進する住宅政策の問題であります。第五条以下は、民事の基本にかかわる借地借家法改正です。これを一緒に扱うことは立法上整合性がないというふうに私は言わざるを得ない。賃貸住宅の供給促進は、借家人の切実な要求でございます。安くて良質な公共賃貸住宅の大量供給が確実に実現をする、そういう方向で当委員会が審議し、決定すべきではないでしょうか。そして、第五条からの定期借家制度問題は、法務委員会で慎重審議すべきではないでしょうか。このことを強く要請をいたしたいと思います。これは冒頭に申し上げたことでございます。
　第七に、十九日の委員会審議では、まだ解明すべき多くの問題があるように思います。十分審議を尽くしたとは考えられないことを指摘しておきたいというふうに思います。
　第八に、施行日を平成十二年三月一日としたことは、周知徹底の期間が短過ぎて混乱が生じるということを私は指摘しておきたいというふうに思います。
　最後になりますが、第九に、政府の規制緩和、土地の流動化、都市再開発を促進する政策上の観点から借家人を無条件で追い出す定期借家制度を導入することには、一貫して借家人の生活と権利を守るために取り組んできた私たちは強く反対をいたします。
　現実に、賃貸住宅の大量供給と言われても、政府のこれまでの住宅政策では公共賃貸住宅を縮小してくる政策がとられております。東京都は来年度の新規契約はゼロです。大阪も同じです。そういう状況の中で果たして大量供給に結びつくのかということを考えますと、そうは言えないということを、私は最後に申し上げて、私の意見といたします。
　この法案の廃案を強く求めて、私の意見を終わります。