Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、先ほど、五十円、百円だったらいいんだよということなんですけれども、これ根拠ないわけですよ。なぜこれが軽いのかと言えたならば、その言えるだけのエビデンスは何もないという中で、まあ大丈夫だろうという極めて曖昧な基準の中でこれ決まっているということなのではないでしょうか。
　特に、この国の経済施策に照らして適当でないことという要件、これは、これ何でも当てはまってしまうということからすると、これは極めて恣意的な解釈にもつながってくるものではないかというふうに思います。
　ですから、この地域の自主性、自立性を高める、地方の創意工夫を尊重するというこの理念から考えて、この国の経済施策に照らして適当でないことということの要件、さっき明確化することはないということでありましたけれども、もう一回聞きますが、明確化であったり、こういった規定の廃止、これを検討すべきというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。
　法定外税は、お話にありましたように、各地方団体が地域の実情を踏まえて自らの判断と責任におきまして導入するものでありまして、その同意基準についてあらかじめ画一的内容のものを示すことにつきましてはかえって地方団体の課税自主権を制約することが懸念されますが、総務省といたしまして課税自主権の一層の活用進むことが望ましいということを考えているわけでございます。
　同意要件の当てはめにつきましても、地方団体からの相談に対しまして助言等必要な支援を行っているということでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　今おっしゃったように、課税自主権の一層の活用が望ましいというふうに考えるのであれば、これ要件を明確化していただきたいというふうに思いますし、裁量の余地の大きいものは撤廃するということ、これを求めたいというふうに思います。
　　　〔理事山本博司君退席、委員長着席〕
　そもそも、今要件がファジーでよく分かりづらいんだという話をしましたけれども、そもそもこれ同意が必要なのかどうなのかということ、この点に論点を移してまいりたいというふうに思います。
　この同意の必要性については、平成二十五年六月の衆議院総務委員会、ここで答弁をされているわけですけれども、法定外税を含めた課税自主権については、総務省の研究会等で研究しているが、必ずしもこれだという結論には至っていないということも含めて、引き続き慎重に検討しなければいけないんだということが答弁されているわけですけれども、これは何らかの研究、検討がされてきたのか、その後ですね。この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（開出英之君）　現在の法定外税につきましては、地方団体の課税自主権を尊重しながら、国民全体の税負担の均衡でありますとか、国や他の地方団体への影響、国の経済政策等の調和を図る観点から、同意を要する協議制としているところでございます。
　そういった観点からの考慮が必要でございますので、現行の仕組みは必要であるというふうに考えてございます。
　この見直しにつきましては、現状において全国知事会など地方六団体から特段の要望がなされているという状況にもございませんで、引き続き地方団体の御意見を踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　これは鶏が先か卵が先かという議論だと思うんですけれども、使い勝手が悪いから、なかなか、じゃ、これに取り組もうということに至らないということだと思います。
　要望が出ていないということなんですけど、これ、要望は各所から上がっているということはあります。東京都の税制調査会の方でも、この同意は原則として不要とすべきであるという、これ東京都でありますね。それから、日本税理士会連合会、法定外税は、この許容範囲拡充をするとともに、国の関与の在り方について再検討する必要があるんだという、これは税理士会ですね。また、これは総務省の研究会の中で、一定範囲以下の法定外税については同意を要しない協議制とする仕組みの創設の検討、また、法定外税の新設、変更については、国と地方団体が真摯に協議し、その上で、国として法定外税の課税を止める必要がある場合には、地方自治法上の是正の要求等により、事後的に是正することで足りるのではないかといったことが書かれているわけであります。これは平成二十四年の報告書ですね。
　ですから、これ事前に同意しなければいけないんだということでありますけれども、同意なく、仮に過重な負担を課す自治体が現れたとしても、これは選挙やリコールなどの仕組みを通じて民主的統制を効かせることもできるというふうに思います。住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本として、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければいけないんだという、この地方自治法の基本理念に照らして、不要な規制はなくしていかなければいけないんだ、首長や地方議会のリーダーシップに委ねるべきではないかというふうに考えるものであります。
　そこで大臣に、これまでのちょっと議論聞いていただいて、様々な指摘がある中で、地方の自主性を尊重するためにも、この同意を要する協議制の廃止や、廃止に行かないまでも同意を要しない協議制、この検討をすべきというふうに考えますけれども、大臣の見解伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほどの自治税務局長の宿泊税に関する答弁は割と分かりやすかったと思います。二、三百円か千円かという話はありますけれども、その時々の情勢に応じて、非常に宿泊客が減っているような今のような状況でしたら確かに一万円のうちの千円というのは過大なものだと思います。
　さて、この同意を要する協議制ということについての御批判でございますけれども、やはり、地方団体の課税自主権は尊重しながらも、国民全体の税負担の均衡ですとか、それからやっぱり他の地方団体への影響ですとか、また、国の経済政策との調和を図る観点から同意を要する協議制としています。
　例えば国の経済政策との関係でいいますと、今でしたら、もう新型コロナウイルスでいろんなところに影響が出てきて、委員も冒頭にその話をしてくださいましたけど、これから相当思い切った景気対策を打っていかなきゃいけない、そういう時期に入ってまいります。じゃ、そのときに何かそこにブレーキを掛けるような税が導入されるとしたらこれはなかなか難しいんだろうなと、こういうこともございますので、仮に国の関与を全くなくしてしまった場合に心配なのは、ほかの地方団体の住民ですとか特定少数の方に対して過大な税負担を求めるような税が導入されるというおそれがあるということでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　丁寧な御答弁ありがとうございます。私はちょっとさっきの答弁分かりづらかったんですけどね。ちょっと理解力の問題かなというふうに思うんですけど。
　今おっしゃったこともよく分かるんですけど、ただ、逆に、じゃ、例えばホテル税を導入しようとなったときに、総務大臣はいろんなことを言って、それを同意しないということもできるわけですよ。そのときに、例えばホテル業界の皆さんからの圧力があったというようなこと、例えばですよ、例えば、そういった恣意的な裁量が極めて大きく働かせることができるようなシステムに今なっているんじゃないかということなんです。
　今の要件がそれは曖昧過ぎるということだと思います。ですから、これ折衷案としてはもうちょっと要件を明確化したらいいんじゃないかというふうに思います。今の要件の書きぶりでは、これは、これ何を言っているのかということで、とても推察することはできないわけですね。
　先ほどホテル税の話もありましたけれども、じゃ、これ、五十円や百円が妥当であって二千円、三千円が妥当ではないというのであれば、そこに対してしっかりとエビデンスを示さなくちゃいけないですよ。何をもってして、これが高い、過重であるというふうに判断をしたのかどうかといったことを事後的にでもこれは示す必要があるんじゃないかなというふうに思います。そうしなければこれは恣意的な裁量がどんどん拡大していってしまうというものになるんではないかというふうに私は考えておりますので、是非これ検討をお願い申し上げたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、制限税率の話だけをさせてください。
　この制限税率の廃止ということも極めて重要なことだというふうに思います。個人住民税の制限税率の撤廃、これ平成十年度の税制改正で行われたと。固定資産税の制限税率は平成十六年度の税制改正で廃止となりました。その後、この制限税率の廃止を検討している地方税はあるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（開出英之君）　制限税率の見直しにつきましては、今お話のあった見直しを、固定資産税の制限税率の廃止等を行ってきたところでございます。
　一方で、納税者の負担が過重となることを抑制すべきという要請がありますこととか、法人など投票権を有しない納税者の負担が過重となることを抑制する必要があることなど、税率に一定の制約を設けることに一定の意義があるものと認識しております。
　現行制度におきましては妥当性があるというふうに考えておりますが、課税自主権の活用を図る観点からも、今後とも地方団体からの御意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ちょっと時間がなくなりましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、この制限税率の廃止も含めて、法定外税の議論をさせていただきましたけれども、より使い勝手のいいように地方税法の在り方そのものもしっかりと見直していく必要があるんだと、このことを申し上げて、質問を終わります。
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○委員長（若松謙維君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。
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○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の拡充、延長について質問をいたします。
　企業版ふるさと納税は、地方自治体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税の税額控除などを行う仕組みです。この企業版ふるさと納税の拡充、延長が今回提起をされています。
　改正のポイントは、税額控除の割合を、現行の三割、法人住民税二割、法人事業税一割から、その倍の六割にまで引き上げて、当初からある損金算入の三割と合わせて全体として九割の負担軽減とすること、そして適用期限を五年間延長することにあります。
　企業版ふるさと納税について、今回、拡充、延長する理由は何ですか。内閣府、お答えください。
○政府参考人（辻庄市君）　お答え申し上げます。
　今般の税制改正におきまして、ただいま委員から御紹介のありましたとおり、制度の拡充を図ったところでございます。これによりまして、地方公共団体にとりましては、従来、計画策定等に要していた労力を事業の企画立案や企業とのパートナーシップの構築等に注ぐことができるようになること、企業にとっては負担が最小化することといった効果を見込んでおるところでございます。
　今回の改正は、こうしたことによりまして、地方への資金の流れを飛躍的に高めることで地方公共団体による更なる制度の活用や、地方創生事業への企業の参画をより一層促進することを目的としているものでございます。
○伊藤岳君　内閣府が昨年五月に実施したアンケートでは、制度活用のハードルに関して、企業側の回答では、実質負担に見合うＰＲ効果が得られないが一番多かった。一方で、自治体側の意見では、メリットの説明がしにくいが一番多かった。
　つまり、この意見に応えて控除割合を引き上げるということでいいですか。
○政府参考人（辻庄市君）　ただいま御指摘のとおり、アンケートでの企業や地方公共団体の声にも応えたものでございますけれども、そのほか、地方六団体あるいは経済団体からの御要望や、何より地方への資金の流れを飛躍的に高めることで地方公共団体による更なる制度の活用や、地方創生事業への更なる企業の参画を促進することを目的に税額控除割合の引上げ等の改正を行ったものでございます。
○伊藤岳君　企業版ふるさと納税、この三年間で三千百三十件、六十五億七千七百万円ということで、地方財政全体の中では規模は決して大きくはありません。また、総務省が進めている個人版のふるさと納税に比べれば、現状では桁が違うという状況にあります。
　しかし、本来の寄附というのは、得があるかどうかでするというものではないのではないでしょうか。ＰＲ効果が負担金額に見合わないと言われて税額控除を引き上げて使ってもらうというのは、本末転倒だと私は思います。ましてや、立地自治体に企業が払うべき税額を事実上寄附先の自治体に移転させる制度です。日頃行政サービスを提供している立地自治体は、当然いい顔はしないと思います。地方税の原則をねじ曲げたいびつな寄附制度ではないかと思います。
　企業版ふるさと納税では、制度の創設時から政令で経済的利益の供与を禁止をしてきました。しかし、実効性には疑問の声が上がっていました。今回の拡充に伴って、この経済的利益の供与を禁止するというこの規制は強化はされるんでしょうか。
○政府参考人（辻庄市君）　ただいま御指摘いただきました経済的利益の供与の禁止規定でございますけれども、これは、寄附を受ける地方公共団体と寄附を行う企業の癒着につながらないよう、内閣府令において規定しておるものでございます。今般の税制改正後においても、引き続き企業から地方公共団体への健全な寄附が行われるよう、この規定を堅持することといたしております。
　加えまして、今回の制度改正と併せまして、本規定に地方公共団体が違反した場合には地方再生計画の認定を取り消すことができる旨を、地方再生基本方針、これは閣議決定しておるものでございますけれども、この基本方針において明確化することとしたいと考えております。
○伊藤岳君　現行の禁止規定は極めて限定的だと思います。今、認定を取り消すという話がありましたけれども、そんなあからさまに明確な違反をする企業があるでしょうか。あからさまに寄附の対価であることを明示している場合しか該当しない。
　そもそも、経済的利益を供与してはならないという地方再生法第十三条ですね、基本方針やＱアンドＡに違反していないかを誰がチェックしているんでしょうか。常時、恒常的に監視している機関があるのですか。
○政府参考人（辻庄市君）　経済的利益の供与を禁止する規定も含めまして、地方公共団体におきましては、法令を遵守した上で適切な行政の運営を行われるものと考えておるところでございます。
　また、内閣府におきましては、この制度の適用を受けるに際して地方再生計画の認定を行うわけですけれども、その認定の際に、経済的利益の供与を禁止する規定に抵触するおそれのある事業があったような場合には、地方公共団体に確認し、規定に抵触することがないよう、事業の見直し等をお願いするといったことも行っておるところでございます。
　加えて、もちろん本制度固有の監視機関を有しているわけではございませんけれども、一般的には、地方議会あるいは地方公共団体の監査を通じてチェック機能が働くものと考えておるところでございます。
○伊藤岳君　長々答えてもらったけれども、常時監視している機関があるのかないか、そこ答えてください。
○政府参考人（辻庄市君）　本制度固有の監視機関があるわけではございませんけれども、繰り返しになりますが、地方議会や公共団体の監査を通じたチェック機能は働くものと考えております。
○伊藤岳君　これ、全く性善説に基づいてやっているようなものですね。
　寄附企業の一覧表を見ていますと、非公表となっているものがかなりあります。寄附企業が非公表とする理由は何だと認識していますか。
○政府参考人（辻庄市君）　御指摘のとおり、非公表という企業もあるところでございますけれども、企業が寄附をしたことを非公表とした理由といたしましては、寄附をしたことを公表することによって他の地方公共団体からも寄附を求められることを防ぎたい等の理由があるというふうに承知してございます。
○伊藤岳君　今後、企業名や寄附額等の公表は義務付けられることになりますか。
○政府参考人（辻庄市君）　今、非公表とするこんな理由があるというふうに申し上げましたけれども、これも一定の合理性があるのではないかと思っておりまして、企業名や寄附額の公表を一律に義務付けることは現在のところ考えておらないところでございます。
○伊藤岳君　企業が寄附をしたという事実そのものが、つまり関係者以外に知る方法がないということですよね。ということであれば、納税者である住民からしてみると、企業と自治体の癒着などを確かめようがない。先ほどチェックする機関がないという話もあったけれども、ばれなければそれで済んでしまうという仕組みです。これでは癒着を防ぐ仕組みは何もないといっても同然だと思います。
　先ほど地方議会のチェックという話がありましたが、住民の代表である地方議会はどこまでチェックできる仕組みになっているんでしょうか。地方再生法では、認定された地域再生計画にどのような地方再生の関連事業が盛り込まれるのか、地方議会に提示される仕組みになっているでしょうか。
○政府参考人（辻庄市君）　企業名や寄附額を公表するか否かという点は一義的には地方公共団体が判断するものと考えますけれども、こうした企業名や寄附額の開示に関しましては、地方議会での予算や決算の審査の過程で地方公共団体が説明責任を果たすという観点から、地方公共団体で検討され、適切に対応していただけるものというふうに考えておるところでございます。
○伊藤岳君　企業名の公表まで行かなくても、関連事業が盛り込まれているのかどうかとか、これは地方議会に提示される仕組みになっていますかというのを聞いているんですが、いかがですか。
○政府参考人（辻庄市君）　事業を……（発言する者あり）あっ、認定された事業、申し訳ございません。地方再生計画そのものを議会にお諮りするかどうかは地方公共団体の御判断でございまして、一律にそういう仕組みになっているわけではございません。
○伊藤岳君　さっき、あなた、地方議会がチェックすると言われたじゃないですか。それ、事実とさっきのは違いますか、先ほどの答弁は。
○政府参考人（辻庄市君）　例えば、寄附がございますれば決算においてその寄附金収入が歳入として上がってくるわけでございまして、そうしたことから、議会の方でこれは何かとか、そういった形でチェックしていただくことになろうかと思います。
○伊藤岳君　いやいや、だって、寄附金収入がその他で一くくりになって議会に提出されたら分からないでしょう。
　先ほど地方議会でチェックすることになっていると思うと言われたのは、違うんじゃないんですか。もう一度答えてください。（発言する者あり）
○委員長（若松謙維君）　挙手して。
○政府参考人（辻庄市君）　申し訳ございません。
　その歳入の内訳が、申し訳ございません、どのようになっておるかはちょっと自治体によっては違うと思いますけれども、そういった歳入を見てチェックするような仕組みになっておるんではないかと思います。
○伊藤岳君　答えになっていないんですが。要するに、地方議会がチェックするようにはならないということですよ。
　先ほど答弁で寄附したことが知られるとほかの自治体にも頼まれるからというような話がありましたが、まさに頼まれたら断りづらいという企業の側が感じるプレッシャーもあると思います。また、日頃から公共事業など仕事を受ける関係にある企業が自治体から頼まれてあっさり断れるかという問題もあると思います。次に仕事を取るときに不利にならないか不安に思う企業もあるのではないかと思います。自治体も、寄附を頼もうと思えば、ふだん縁のある企業にお願いすることにならざるを得ないんじゃないでしょうか。既に現行制度を利用している企業も、多くは寄附先自治体と何らかの形で利害関係を有しているところが多いです。
　例えば、西日本のある自治体ですが、対象事業に寄附している企業、公表されている分だけ見ても、入札事業者や過去に仕事を請け負ったことのある会社が大半を占めています。中には、地方創生関係の企画提案そのものを請け負っている会社もあります。非公表とされた企業の中にもっと自治体や個別の事業との関係の深い企業が含まれていたとしても、外の人は誰も分からないんです。
　企業版ふるさと納税は内閣府所管の制度でありますが、地方自治体を担当する総務大臣にお聞きしたいと思います。こうした地方自治体と事実上の特定企業が、地方再生事業に金を出すことを通じて非常に密接に結び付いていく。元々の寄附税制では三割の損金算入がありました。これに税額控除を加えていけば、地方自治体と企業との癒着が生まれる危険が大きくなるのではないかという懸念の声があります。さらに、今回の改正では控除額を更に広げるわけで、寄附額の九割も負担軽減となれば、地方自治体と企業との関係を制度を通じて変質させてしまう危険が大きくなるのではないでしょうか。
　大臣の見解、伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　地方公共団体が企業と連携することによりまして、非常に優れた地方創生の事例も生まれてきております。地方創生担当大臣賞を取られたような幾つかの事例を私も拝見して、これはすばらしいなと、社会的に意義のある貢献を企業がされているなと感動したものもたくさんございます。志ある企業によって地方への寄附や、地方創生の取組への積極的な関与を促して、地方への資金の流れというものを飛躍的に高めるという点では、私は意義のある制度だと思っております。
　それから、癒着という話が出ましたけれども、この税制の適用がある寄附かどうかにかかわらず、企業から寄附を受けた場合にその企業との間で適切な関係を保つというのはこれは当たり前のことで、地方公共団体自ら留意するということは必要であると思います。また、法的根拠という意味で申し上げても、この地域再生施行規則ですね、地域再生法の施行規則、内閣府令になりますけれども、寄附を行う法人に対して寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与してはならない、地方公共団体にしっかりとくぎを刺しておりますので、これはやっぱり地方公共団体として矜持を持って守っていただかなければならないことであると思います。
　この税制そのものの意義を否定するものにはならないと考えております。
○伊藤岳君　もちろん、大臣、全ての企業が悪いと言っているわけではないです、癒着の可能性があると言ったわけじゃありません。
　ただ、先ほど来の議論の中で、地方議会、地方行政でチェックする仕組みはこのままだとないというふうに思うんですが、そこはそのように思われますよね、どうですか。大臣としてはどうですか。
○国務大臣（高市早苗君）　ちょっと、私が直接所管するものではないものですから、軽々にお答えもできませんけれども、しかし、このような企業から寄附を受ける形で地方創生をやっていくと、実際に事業が始まるわけでございますから、ここは地方議会の方でもしっかりとチェックをしていただきたいと期待をいたします。
○伊藤岳君　是非そういう仕組みも必要だと思うんですね。
　また、個人版のふるさと納税と同様に、地方税を事実上移転をするもの、つまり、本来立地自治体に払うべき税を寄附先の自治体に税を払う、移転をすることになります。仮に今回の拡充、延長で企業版ふるさと納税が広がったとしても、それは地方税の奪い合いが激化したということだけのことで、それぞれの地方の税が潤うということにはならないと思うんです。先ほど飛躍的にという内閣府の話がありましたが、いや、飛躍的も何も、潤わないです、税の奪い合いだけなので。
　大臣、地方税制の在り方として、こういう問題を抱えたものではないかと思うのですが、感想いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　地方税におきましては、これはもう応益課税の考え方というのが重要でございます。これは税額控除額の上限、法人住民税、法人事業税共に税額を二〇％ということでございますけれども、これは維持することとしておりますので、地方税制として問題があると私は考えておりません。
○伊藤岳君　時間になりました。
　今回いろいろ議論してきましたけれども、やっぱり地方自治体と企業の癒着のおそれを一層に広げることになるという懸念は拭えません。引き続きただしてまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（若松謙維君）　速記を起こしてください。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文です。
　本日、総務委員会においては初めての質疑、質問となります。総理入り質疑の場でその機会いただきましたことを、委員長、理事、委員の先生方に感謝申し上げます。
　また、総理にも、コロナ対策忙しい大変な中で総務委員会においでいただきまして、ありがとうございます。残念ながら、地元福井県で昨日ついに初めての感染者が出てしまいました。対策どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず今般の地方税改正法案に含まれる森林環境譲与税についてお伺いいたします。
　私は、白山の麓、福井県東部の奥越地域の出身でありまして、十八の春にふるさとを出るまで、まさに山に囲まれて育ちました。私の家も少しですけれども先祖から引き継いだ山を持っておりまして、林家の端くれであります。そんな御縁で福井県の山林協会の会長も務めさせていただいてございます。
　残念なのが、今もう山というのは、資産というよりも負債のようになってしまっている。そういう中で、森林・林業関係者が長年待ち望んでいた悲願の森林環境税、一昨年ついにつくることができました。環境意識の高まりの中ということでございますけれども、私も党の税調で大きな声を上げて何とかつくり上げることができて本当によかったと思ってございます。
　そして、今、今回の地方税法の改正案では、地方自治体へのこの森林環境譲与税の配分を増額するというふうな案が入ってございまして、これはまさにすばらしい内容であり、総務省の英断を高く評価するところであります。
　ここで大事なのは、これをしっかりと林業の成長産業化につなげていくことだと思います。その点、今、配分基準としまして、森林面積、林業従事者のほかに人口も加味されるということになってございます。人口割り三割ということで、多過ぎるのではないか、何で都会にも配るんだ、こんな声もありまして、私もそういう意見に共感もする中、もし人口割りを継続するのであれば、しっかりと都会での木材の需要拡大につなげていただく必要がある。特に、民間ビル、たくさんＣＯ２出すガラスとかコンクリートとか鉄で造られておりますけれども、これをしっかり木質化、木造化していくことが大事じゃないかと思ってございます。
　そして、今後、配分基準を見直したとしても、この森林環境譲与税、必ず森林・林業関係に、林業の成長産業化に使っていかなければならないと考えております。ついては、森林環境譲与税に関しこの木材需要拡大の課題、そして、あくまでも森林・林業の関係以外には使ってはいけないと、この確認について、総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　滝波委員も、森林を、山を恐らく御先祖から引き継いでおられるというお話でございますが、私もおやじから引き継いでおりますが、残念ながら経済的にはほとんど価値がないと、こう言われております。しかし、確かに森は地域の環境を守り、まさに美しい日本を形作っているんだろうと、こう思っております。
　そこで、森林環境譲与税の使途については、法律上、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策と規定されておりまして、各地方自治体は、この範囲内において地域の実情に応じて事業を実施することとされております。
　政府においては、市町村が森林環境譲与税を活用して主体的に森林整備を進めるため、全国で百九十を超える市町村向けのキャラバンを実施するなど、制度の周知や市町村の体制整備に向けた支援を行っています。
　また、都市部の地方自治体における森林環境譲与税を活用した木材利用の事例について横展開を進め、都市部での需要の喚起、これ大変、今委員が指摘されたように、重要な点だと思います。そうした喚起を行っていく考えでございます。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　参議院自民党では、世耕幹事長の下で不安に寄り添う政治のあり方勉強会を開催してございます。全国の様々な不安にしっかりと向き合っていくということで、参議院自民党、頑張っているわけでありますが、今取り上げている不安の一つが、地域の消滅、崩壊であります。
　昨年末、参議院自民党の各議員が、地元で生の声を聞いてこいと指示がありまして、私も、地元福井県内でそういった不安を抱える一例として、越前町入尾・笈松地区に足を運びました。この地区は、白山を開山した泰澄が七世紀に開いたと伝わる霊峰越知山に至る途中、旧織田町の市街地から百メートルほど上がった台地にございます。この地区は、総務省所管の辺地法の指定を受けてございます。
　辺地法は、資料二にございますけれども、へき地において辺地度点数をカウントして、百点以上のところについて有利な辺地債を発行を認め、国がふるさとを守るために財政上の支援をしているわけでありますが、この辺地法を施行する政令には五十人以上という足切り要件があります。今、日本全体の人口が減っていく中で、このままでいいんでしょうか。
　実は、先ほどの入尾・笈松地区は今まさに五十人を切らんとしているところでありまして、住民の方々との現地での意見交換では、千年以上続いたふるさとが自分の代で消えていくのを見てしまう、こういった悲痛な声が聞かれました。
　この不安を見捨ててはならない。今、国連が定めたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標、これ、日本でも広く認知され盛り上がっておりますが、その基本理念というのは、誰一人取り残さない、であります。国際的にだけでなく、やはり国内でしっかりと誰一人取り残さないようにせねば、ＳＤＧｓの積極的な推進にもならないと思います。
　そういう意味で、この辺地法の五十人という足切り要件、是非引き下げていただき、全国的な人口減少の中で柔軟な活用をしていただきたい。決して、この辺地法で指定されたふるさとがその適用を打ち切られ、ふるさとが国に見捨てられたということが起きないようにしていただきたいと思います。
　本件につき、総務大臣のふるさとを守る御決意、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　この辺地につきましては、他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図るために、辺地総合整備計画に基づいて公共的施設の総合的かつ計画的な整備を促進する必要がありまして、その財源として辺地対策事業債の発行が特別に認められているものでございます。
　この辺地の要件として、人口及びへんぴな程度が設定されております。このうち、滝波委員が問題意識を持っておられる辺地の人口要件につきましては、この施設整備には投資効率の観点から一定の受益人口が必要となりますために設定されているものでございます。
　しかしながら、人口減少進んでおりますし、高齢化も進んでおります。そういうこの辺地対策の在り方につきましては、今後、地方団体の御意見も伺いながら、地域の実情も踏まえながら更に議論を重ねていく必要があると考えております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。是非検討をよろしくお願いいたします。
　次に、地方創生についてお伺いします。
　これまで、地方創生、すなわち東京一極集中是正について政府が様々な政策を打ってきていただいていること、これはよく承知しており、感謝しておりますが、残念ながら、この一極集中の流れが止められていないのが現状であります。
　どこかで、惰性で、やはりこれは止められないんじゃないか、そういう諦めがあるのではないかと。担当する地方創生部局の職員も、何となく各省から内閣官房、内閣府にやってきて、二、三年、適宜こなせばいいんだと、実際、私自身、そういう声を聞いて憤っているわけでありますけれども、そんなことでは駄目だ、やはり他人ごとにしないで本腰入れて頑張っていただきたい。そういう意味で、総理に気合を入れていただいて、人事を含め結果を出すために指導力を是非発揮していただきたいと思ってございます。
　とりわけ今強く思いますのは、党の部会でも話ございましたけれども、タワーマンションなどが象徴的なように、東京自体が、土地の面積が広がっているわけではありませんけれども、ビルがどんどん林立して、地方分権の中、容積率も緩和されて、実質、東京というものが広がってきている、そういう状況にあるかと思います。こういう規制緩和等で拡大する東京を止めていく、抑制していく、少なくともこの規制緩和などを元に戻していく、そういうことで一段踏み込まないと流れが止められないんじゃないかと思います。
　総理の地方創生についての踏み込んだ御決意をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　滝波委員のこの地方を思う気持ちというのは本当に私も共感をするところでございますが、ただ、東京圏と地方圏、これはそれぞれの良さがあり、それぞれを伸ばしていく必要があるんだろうと思います。
　東京圏の国際競争力の強化と地方創生というのは全く矛盾しないんだろうと思っておりますし、経済のグローバル化が進み、大量の資金や情報が国境を越えて瞬時に流通する時代にあっては、世界と地方を結ぶゲートウエーとして東京圏の国際競争力強化は地方創生にも資すると考えております。
　東京には、ロンドン、パリ、ニューヨークといった世界を代表する都市に負けないように、国家戦略特区制度などを活用して競争力強化を後押ししていきますが、他方、地方には地方にしかない魅力がたくさんありまして、その中で我々がそれを引っ張り出す、地方の皆さんにも頑張っていただきながら進めてきているところでございますが、若者たちの意識も大きく変わっておりまして、十年前、東京から地方への移住相談はその半分近くが六十歳代以上でありました。しかし、足下では、その相談自体十倍に増え、かつ九割が五十歳代以下の現役世代の相談に変わってきているということであります。
　重要なことは、こうした地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を力強く後押しすることではないか。地域おこし協力隊の拡充や、東京から地方へ移住し起業、就業する場合に最大三百万円を支給するなど、あらゆる手を尽くして、若者たちがその未来を託すことができる地方をつくり上げていきたい、そして東京一極集中の是正を図っていきたいと考えております。
○滝波宏文君　東京抑制の話すると、それでは経済成長ができないということを言われることがあるんですけれども、私、経産政務官やってきたときに、この平成の経緯を振り返ってグローカル成長戦略というのを経産省の仲間と一緒に作らせていただきました。ちょっと宮本政務官に内容をお聞きしたかったんですが、ちょっと時間がないので概要だけ御説明しますと、要はキャッチアップ時代はもう終わっていて、フロントランナー時代になった。そういうときには地方の多様性というものがこれから我が国の成長の生き残り策につながっていくんじゃないか。我が国の様々な多様性を生かしながら、途上国を含む世界のニーズをつかんでいく。地方の底力を世界に解放し、地方を成長センター化することが、我が国にとってこれからの成長につながると、そういうことを主張させていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　どうも済みません。宮本政務官、失礼しました。
○森本真治君　立憲・国民．新緑風会・社民の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　総理、今日は直接総理に質問をさせていただく機会をいただきまして、まず最初に、どうしても今日は総理に答えていただかなければならない問題があります。
　森友学園案件に係る財務省の決裁文書改ざん問題。
　命を落とされた近畿財務局の職員の方の手記が昨日公開をされました。私も読ませていただきました。本当に、良心の呵責に耐えかねて命を絶たれた、その苦しみの中で記されたこの手記でございましたけれども、本当に胸の詰まる思いで言葉が見付からない状況でございます。
　総理、この手記はお読みになられたでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　拝見させていただきました。
○森本真治君　昨日、総理は、記者への、質問へのお答えで、財務省で、この財務省の改ざん問題についてですね、財務省、麻生大臣の下で事実を徹底的に明らかにしたというふうに答えられていらっしゃいます。手記も読まれて、そのお考えにお変わりはございませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　真面目に職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思いであります。改めて御冥福をお祈りしたいと思います。
　昨日も記者の質問に答えさせていただきましたが、財務省においては、麻生大臣の下で事実を徹底的に調査をし明らかにしたところでございます。また、当局、検察当局によって調査も、捜査も行われたものと承知をしておりますが、もとより改ざんはあってはならず、今後二度とこうしたことのないよう再発防止を徹底していくものと考えております。
　国民の皆様の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対しまして、行政府の長として大きな責任を痛感をしております。改めて国民の皆様におわびを申し上げる次第でございます。
○森本真治君　今回、お亡くなりになられた職員の方の御遺族の方がこの手記を公開されて、そしてコメントも発表されて、真実を明らかにしてもらいたいんだと、そういうことで今回この手記も公開をされているということですね。
　総理は、これまでの調査の中で真実を明らかにしたというふうに先ほどもお答えになられましたけれども、私も改めてこの財務省の報告書読ませていただきました。例えば、手記の中に出てくる内容の部分で、例えば当時の佐川局長の指示の下でこの改ざんの問題が起きていったんだ、さらには、総理の国会での答弁を起点にこの問題が発生していったんだ、そのような中の部分について、この財務省の報告書には十分にそういう内容まで私は記されていないというふうにも思うんですね。
　それで、この報告書の中には、今後新たに、今後新たに事実関係が明らかになるような場合には、明らかになったということじゃなくて、明らかになるような場合には更に必要な対応を取っていくということで、報告書に書かれております。
　やはり、総理、改めてお亡くなりになられた職員の方の無念の思い、さらには御遺族の方の気持ちに対して、もう一度しっかりと再調査をするということ、これが非常に私は重要だと思いますけれども、総理のお考えをお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も手記を読ませていただきまして、大変胸の痛む思いでございましたし、この記事自体を拝見させていただきましたが、今、森本委員が、言わばこの手記の中において、決裁文書改ざんのターニングポイントとなったのは平成二十九年の二月十七日の安倍総理がの発言、これは実は手記の中にはないわけでございまして、これ文芸春秋が書いていることでございますから、そこのところは事実は分けて正確に伝えていただきたいと、こう思う次第でございます。
　これはあくまでも週刊誌側が書いている、週刊誌側の考え方を書いていることにすぎないわけでございまして、手記とは違うということは申し上げておきたいと、こう思うところでございますが、いずれにいたしましても、検察において既に捜査を行っているものと、結果が出ているものと、こう考えておりますが、麻生大臣の下で事実関係を徹底的に調査し明らかにしたところであります。今後二度とこうしたことのないように、再発防止を徹底していくものと考えております。
○森本真治君　総理の指摘の部分についてはちょっと訂正をさせていただきますが、少なくとも時系列に見たときに、そのような時系列があって、そういうような、本当にそこの真実の部分というものを私はどうなのかということは現在の財務省の報告書では明らかになっていない。さらに、現場、例えば近畿財務局の中での職員の皆さんの中にも言いたくても言えないような人がいるんではないかというような状況がまだ、そういうようなことも私も拝見をさせていただいた。もう一度しっかりとやっぱり再調査をする必要もあるんではないかということを改めて私は総理にもお伝えを、お願いをさせていただきたいというふうにも思っております。
　地方の雇用の現状について、総理にも是非認識をお伺いしたいというふうに思います。
　先ほど、ちょっと前段で総務大臣ともいろいろやり取りもさせていただいた中で、一点、新年度から第二期の地方創生、それがスタートするに当たって、第一期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の検証会というので、その中間整理を見る中で、第一期の期間の中の特徴としてあったのが、製造業の地方分散が進んで、情報サービス、卸売業などの東京の再集中が進んでいるという、そういう、この第一期の地方創生の取組の中で、そういうような事象が起きているということを委員の方が報告書の中で述べられていらっしゃいました。
　製造業ですね、重厚長大産業、これは、なかなか将来的な成長という観点で本当にこれからも期待を持っていけるのか、もちろん様々なイノベーションの中で活躍もしてもらわなければなりませんけれども、現状の今の国際環境、中国の台頭などを含めて、製造業、本当に非常に苦しい状況も今あるのは事実。
　その中で私の地元の呉市なんですけれども、日鉄日新製鋼の呉製鉄所というのがあるんですけれども、これが、工場の閉鎖ということが方針が発表されて、ちょっとこれ本会議でも指摘をさせていただきましたけれども、これは、この日新の呉工場で働く皆さん、さらにはその関連会社三千三百人の雇用の問題もありますけれども、地方の全体の今後の将来に向けての様々な不安というものが今非常に高まっているというふうに思っております。
　地方創生で様々なチャレンジをされたわけですけれども、現状として、旧来型の産業というか、製造業に代表されるような、これまで長く続いてきた伝統的な産業が地方の方に移っていってというか集中をされていって、そして新しい産業が東京の方に再集中をされている、その現状についての総理の認識と、そして、今後、地方は本当にこのような産業で支えられている地域が多くあります。実際にその地域を守っていくために、雇用の確保を始めとする様々な財政的支援というものも今後さらに強化をしていく可能性が非常に高まっていく、しっかりと国としてもその辺りをしっかり配慮をしていただきたいという、この二点、総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　製造業は、一千万人を超える雇用者を抱え、地域経済を支える重要な産業であると認識しているところでございます。御指摘の日鉄日新製鋼呉製鉄所を含め、こうした事業所の閉鎖に当たっては、地域の方々に丁寧に説明を尽くし、地域経済や雇用への影響を緩和するように努力をいただくことがまず第一ではありますが、政府としても地域の雇用を守るための対応を講じてまいりたいと思います。
　特に現在、新型コロナウイルスの感染が世界的な広がりを見せる中で、経済全般に甚大な影響を及ぼし始めており、とりわけ地域経済を支える中小・小規模事業者の皆さんにとっては事業存続にも関わる重大な事態であると思います。
　感染拡大防止の徹底に加えて、雇用の維持と事業の継続を当面最優先に、地域経済に与える影響に対しても全力で対応してまいりたいと考えております。
○森本真治君　ちょっと、もうあっという間の時間でございまして、コロナウイルス対策についてもお伺いしたいこともありました。
　この度、政府・与野党の連絡協議会の設置も与野党でも合意をされたということで、我々としてもしっかりとこのコロナウイルス対策、それぞれの事情というものも認識をさせていただいて、政府にもお伝えをさせていただくということで、総理もしっかりと受け止めていただきたいというふうに思っております。
　国民民主党も、三十兆円規模の緊急経済対策、これも昨日決定をさせていただいておりますので、しっかりと我々の意見も酌み取っていただくことをお願いをさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、令和二年度の財政計画、また地方税法、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総理を中心にお聞きをしたいと思います。
　まず、新型コロナウイルスの感染防止対策に関して伺いたいと思います。
　この新型コロナウイルス感染症に関する地方財政上の対応は喫緊の課題でございます。既に政府は令和元年度の予備費による対応を実施しておりますけれども、増大する可能性のある費用負担につきまして、引き続き地方自治体が必要かつ十分な対応ができるように財政上の支援を講ずる必要がございます。
　この点につきましては、三月十一日の本会議におきまして総理にお聞きをいたしました。総理からは、地方負担が見込める事業については手厚い地方交付税措置を講ずる、今後とも地方公共団体の財政運営に支障が生じることないように適切に対応するとの力強い答弁をいただいた次第でございます。あらゆる場面に対応できるように、地方との情報共有を進めて対応していただきたいと思います。
　また、総理は、三月十四日の記者会見におきましても、今後も機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講ずると、この旨を表明していただきました。私も、与党の一員としまして、この地域経済の実情を十分に踏まえながら全力で取り組んでまいりたいと決意をしております。
　先週末、地元の香川県に参りました。観光業界の会長にお会いしまして、約百社あるホテル等のこの二月分のキャンセルは十二万件、三月は毎日のようにキャンセルが発生し、前年比七割減というふうなお話もいただいた次第でございます。
　また、四国最大の水族館が宇多津町でオープンが決まっておりましたけれども、これが延期になった次第でございます。
　そこで、総理にお聞きしたいと思いますけれども、今後の経済対策におきまして、こうした地方の地域経済の実情も十分に踏まえていただき経済財政政策を講じていただきたいと思いますけれども、総理の認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルス感染症の影響が経済に対して、経済全般にわたって甚大な影響を及ぼし始めていると認識をしております。特に、世界規模で人の移動が縮小する中、海外からの観光客の減少によって地域経済にも多大な影響が生じていることは、まさに委員の御指摘のとおりであろうと思います。
　感染拡大防止の徹底に加えて、経済面では雇用の維持と事業の継続を当面最優先に全力を挙げて取り組んでいるところでありますが、今後も、世界経済の動向も注意深く見極め、必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じていきたいと考えています。
　現在はあくまで感染拡大の防止が最優先でありますが、その後は日本経済を再び確かな成長軌道へと戻すため、一気呵成に思い切った措置を講じていく考えであります。地域経済を牽引してきた観光についても、反転攻勢、再び観光需要の喚起、振興に取り組んでいきたいと考えています。
　本日より、観光業を始め、今般の感染症によって影響を受けている方々を対象に、地域の声、現場の声をお伺いするヒアリングを集中的に実施をしていく考えであります。こうした声に耳を傾け、地域経済の実情を十分に踏まえながら、この難局を乗り越えるための方策を政府・与党一丸となって練り上げていきたいと、このように考えております。
○山本博司君　是非とも対応をお願いしたいと思います。
　次に、地方創生に向けた取組に関して伺いたいと思います。
　過疎地域は、少子高齢化による人口減少によりまして、地域経済の縮小や担い手の不足、地域コミュニティー機能の低下などが懸念をされております。
　こうした中、現行の過疎法があと一年余りの令和三年三月末に期限を迎えることから、次期過疎対策に向けた検討を行うべき時期に来ていると思います。
　現在、総務省としましても有識者会議などで議論を進めておりますけれども、この過疎法は議員立法でございますので、我々公明党といたしましても、過疎地に関するプロジェクトチームとしても、現地視察を繰り返しながら現場の声を聞かさせていただいております。
　これまでにも、過疎地域に指定された過疎債、これが非常に使いやすいということで、大変、現地に行ってもお話を聞く次第でございます。この過疎地域の、人口では全国の八・六％にすぎませんけれども、面積は六割を占めております。食料や水の供給、国土の保全等、やはり過疎地の果たす役割というのは重要な機能を持っております。
　この人口減少、高齢化、集落の衰退が加速している状況に歯止めを掛ける施策が大変大事でございます。
　先日も、島根県の邑南町、ここは関係人口で取り組んでいる地域でございました。廃線となった三江線、鉄道のイベントをやったり、また、空き家を改修しながら、大人のＤＩＹ木の学校、こういったことに取り組みながら、過疎地域の活性化に向けた支援をしておられました。
　総理にこの過疎地域の活性化に向けた基本的な認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　必要であれば、この後、詳細については総務大臣から答弁させますが、過疎地域は、国土の保全や食料、水の供給など、国民全体の生活に関わる重要な公益的機能を有している一方で、著しい人口減少と高齢化の進展、存続困難な集落の発生など様々な課題に直面しており、過疎地域の課題の解決に向けて施策を講じることは重要であると認識をしております。
　御指摘の過疎対策法は、これまで議員立法として制定をされてきたところでありますが、現行の過疎対策法が令和三年三月末に失効することを踏まえ、現在、政府としては新たな過疎対策について議論をしているところでありまして、今後の各党各会派の議論にも資することとなるように、しっかりと検討を進めてまいります。
○山本博司君　ありがとうございます。
　次に、地方創生に関してお伺いをしたいと思います。
　地方創生に関しまして、今年度で第一期が終わり、令和二年度より、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の下での取組が新たに始まります。平成二十七年度に創設されましたまち・ひと・しごと創生事業費は、これまで毎年度一兆円が計上され、この令和二年度も引き続き一兆円が計上されました。また、地域社会再生事業費、これも四千二百億円などの施策も新たに創設されたわけでございます。こうした施策を一層着実に推進し、地域の活性化を図ることで地方財政の改善が進み、経済の好循環を進めていく、大変効果が大きいと考えるわけでございます。
　先日の本会議におきましても、総理から、あらゆる施策を総動員して、若者たちがその未来を託することができる地方創生を進めていく、こういう決意を伺いました。
　この東京への一極集中の流れはなかなか改善されないところでございますけれども、そうした中において、東京に向かわず自分のふるさとで頑張る、また、東京から、地方にこそチャンスがあると考えて、地方に向かう若者たちを力強く後押しをするということが非常に大切であると考えます。
　先日、長野県の山ノ内町に行ってまいりました。ここはスノーモンキーで有名な温泉街でございます。こうした若者を中心に起業、地域活性化に取り組んでいる好事例だと思います。こうした若者たちが夢と希望を持てる持続可能な地方創生に向けて、更なる充実強化が求められておりますけれども、総理の認識を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま御紹介いただいた山ノ内町の温泉街は、日帰り客が多くて滞在に結び付いていないという課題に対して、若者ならではの発想で、空き店舗などを活用しておしゃれなバーやカフェ、若者向けの宿泊施設を開業した結果、ここ数年、滞在客が増加をしたと承知をしております。
　若者が将来に夢や希望を持ってチャレンジできる、そうした地方をつくることが、新しい活力を生み出し、持続可能な地域をつくる鍵であろうと考えています。
　地域おこし協力隊は、任期終了後も六割の若者が定住をしています。これを八千人規模に大きく拡充していきます。東京から地方へ移住し、起業、就業する場合に、先ほど答弁させていただいたように、最大三百万円支給する制度についても、もっと使いやすくしていきたいと思っています。
　こうした施策を総動員することで、第二期総合戦略では、地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を力強く後押しをしていきたいと考えております。
○山本博司君　最後に、防災・減災、国土強靱化対策に関してお聞きしたいと思います。
　一つは、緊急防災・減災事業債でございます。この事業期間は令和二年度までとなっておりまして、各自治体からは、この事業期間の延長、恒久化を求める要望が出されております。この事業は、地域の防災・減災対策の重要な財源で、エアコン等の設置が可能になる大変効果の高い事業でございます。
　総理には、この延長、継続を是非とも拡充していただきたいという点と、そしてもう一つは、この防災・減災、国土強靱化、これも対策としては、三か年の緊急対策の期限は令和二年度までになっております。この緊急対策終了後も、やはり中長期的な視点での防災・減災、国土強靱化対策に十分な予算を確保し続けて災害への対応に備えていかないといけません。この二点に関して確認したいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　近年の災害の激甚化を考慮すれば、防災・減災、国土強靱化を中長期的視点から進めることは重要であると考えています。このため、一昨年末に、近年の災害から得られた教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえて、国土強靱化基本計画を見直し、中長期的な目標や施策分野ごとのハード、ソフトにわたる推進方針を明らかにしたところであります。
　今後とも、必要に応じて国土強靱化基本計画を充実させながら、必要な予算を確保し、オールジャパンで防災・減災、国土強靱化を進め、国家百年の大計として災害に強いふるさとをつくり上げてまいりたいと思います。
　また、令和二年度までを期限としている緊急防災・減災事業債のその後の対応についても、地方団体の取組状況や御意見等も十分にお聞きをして適切に検討してまいりたいと思います。
○委員長（若松謙維君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君が選任されました。
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○片山虎之助君　日本維新の会の片山虎之助でございます。
　総理、コロナビールス対策、大変御苦労さまでございます。その関係で、月曜日でしょうか、十六日の夜、Ｇ７の首脳の電話会談があったと、こういうふうに報じられておりますね。その中でいろんな議論があったんでしょうけれども、今、日本国民が大変関心を持っているのは東京オリンピックができるかできないかということなんですね。
　今、対策も必要ですし、後の経済措置もいろいろ御検討なんでしょうけれども、オリンピックをやるということがある意味では最大の経済復興対策、最も効果があるわけでございまして、電話との首脳会談でオリンピックについては話は出たんでしょうか。何か、報じられるところによると、完全な形でやりたいと、完全な形で、総理は言われたと報じられておりますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、オリンピック・パラリンピックは、参加するアスリートの皆さんにとっても、また世界からやってくる観客の皆さんにとっても安全で安心なものでなければならないと思います。それが大前提であります。
　その上で、東京オリンピック・パラリンピックについては、私から発言をしたのでありますが、日本としての取組を説明をいたしました。そして、それとともに、人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとして完全な形で実施したいと述べまして、Ｇ７の首脳たちから賛同をいただいたところであります。
○片山虎之助君　完全な形というのは、今の計画のままで、種目は減らさず、観客はいて、普通に、普通にやるということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　完全な形ということを申し上げましたのは、まず、当然、前提としては、参加するアスリートの皆さんにとって、また観客にとって安全で安心できるものでなければならないということであります。そして、規模は縮小せずに行う、かつ観客の皆さんにも当然一緒に感動を味わっていただくということでございまして、そうしたオリンピックを開いていきたいと、日本で開いていきたいということを申し上げた、という趣旨のことを申し上げたわけでございまして、それに対してＧ７の首脳たちから賛同していただいたというところでございます。
○片山虎之助君　問題は時期ですね。七月二十四日から始まるということになっておりますが、その時期については完全の中に入るんですか、入らないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　延期や中止については私は一切言及はしていないわけでございまして、今申し上げたことが私の発言、基本的に私の発言の全てであるということでございます。
　大切なことは、いずれにいたしましても、こうした完全な形でオリンピックを、パラリンピックを日本で開催をするということでございまして、Ｇ７の首脳のこれについては賛同をいただいているということでございます。