○菅（直）委員　最後に池田外務大臣言われたように、いろいろ、従来の説明で言えば、必要のない基地を返還してもらうことはやられたんでしょう。しかし、結果において、二十五年たってわずか面積で一六％。つまりは、一生懸命やったけれども、それしかできなかった。本土は六〇％できた。そして冷戦構造の中では、もちろんドイツの場合は東西に分かれたこともありますけれども、二十数万の米軍が、現在たしか五万程度でしょう。全く質的な変化が、この間、世界史的な変化が来ているにもかかわらず、一六％減ったから努力をしたんだ、そこに重点を置いてやったんだ。逆じゃないんですか。いかに重点を置いてやらなかったかということが明らかになったんじゃないですか、この数字は。
　そこで、もう少し最近の話に関連して申し上げたいと思います。
　昨年、日米安全保障共同宣言、これを総理とクリントン大統領の間で発表されております。この中においても、つまり「約十万人の前方展開軍事要員からなる現在の兵力構成を維持することが必要であることを再確認した。」と述べられているわけです。これは、沖縄でのあの不幸な事件があった後のたしか共同声明であります。
　私は、やはりこの中にも先ほど申し上げた二つの、確かになかなか難しい要素ですが、沖縄の人たちが二十五年もかかって、あるいはもっと以前から望んでいたことをもう少し何とかしようという気持ちと、そしてアジアにおける安全保障というものとを、少なくとも同じぐらいのウエートの中で議論をしてこういう結果が出たのかどうかということを見ますと、どうもそうではない。
　つまりは、冷戦は終えたけれども、アジアの情勢はまだまだあちこち問題があるから、結局はトータルは減らさない。トータル減らさないでいえば、せいぜい域内での移動、移転ということになる。しかし現実には、先ほど申し上げたように、日本と韓国以外ではほとんどもう米軍基地はないわけですよ。今さらフィリピンに、スービックに戻るかといったって基地はもうなくなっているわけですよ。そのころにそういう議論をしたかといえばしてないわけですよ。
　その中で、こういうふうに十万人の存在を再確認した。そして、これは期待もするわけですけれども、「日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢について引き続き緊密に協議する。」これがあるから協議ができるじゃないかと各党言っているわけですけれども、この頭に「国際的な安全保障情勢において起こりうる変化に対応して、」去年からことし、変化がないじゃないか、それなのに何で今海兵隊の撤退を言うんだといって、ゴア副大統領がやってきてがあんと枠をはめたわけですよ。つまり、枠をはめられるような前提の共同声明をしているわけですよ。
　そういった意味で、私は、この間の日米の交渉というのは、私の半ば推測も含めて申し上げますと、やはり五五年体制のもとでは、国会でこういう議論ができなかったのだと思うのです。一方では、とにかく基地をゼロにしろ、アメリカ軍も一人も要らない、自衛隊も一つも要らないという政党と、一方では、いや今程度は要る、今程度はそのままにしておこう。議論をして線を引くよりも、政治の議論はしないで事務方同士の議論で、まあうるさいところはちょっと減すけれども、余り言ってこないところはそのまま残そう、政治力の弱いところはそのままにしよう。先ほどどなたかも言っておられました、岩国の地域は減ったけれども沖縄は減らなかった。それはわかりません、私も、実証は。しかし、とにかく国会という場、政治という場でこういう議論がきちんと行われなかったという、これは、客観的にそういうことが私は背景にあったのではないかと思っております。
　そういう意味で、今まさに五五年体制が、国会も変わったわけです。
　私たち民主党も、まさに自衛隊を認め、日米安保の重要性を認めるわけですけれども、認めたからといって、アメリカが言うとおり、あるいは負担だけの思いやり予算を、それをカバーするということではなくて、私たち自身が一つの絵を持って、そしてそれに対して、国内の要望と国際的な要望と、そういうものをどうやってすり合わせていくか、これが今問われていると思うわけです。
　そこで、我が党としての提案につきまして話を進めたいと思いますが、先日、橋本総理に我が党鳩山代表と私とでお会いしたときに、五項目の提言をさせていただきました。この中には、沖縄振興策等についてももちろん含まれておりますが、やはり第一項目の「沖縄の海兵隊の段階的削減・撤退について、米国側に提起するとともに、同問題について今後、日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）、日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）等において継続的に協議を行うこと。」ということを申し入れを行っております。しかし、多分これについては、先ほどの、昨年の共同声明がありますから今そのことを言い出す時期ではない、こういう答弁をもう何度も国会でお聞きしております。
　しかし、私は、先ほど来申し上げておりますように、今まさに我が国が考えなければいけないのはその両立てあって、片方だけのために沖縄の期待あるいは希望を、それはいつになるかわからないけれども、そのまま認めてもらうしかないという態度をとるべきではないと思っております。
　特に、このアジア・太平洋地域における安全保障を私なりに考えてみますと、まず第一の要素、ヨーロッパは陸続きです。アジアの国々は、陸で続いている国もありますが、多くは海に面しているということを考えますと、やはり第七艦隊の持つ意味というのは、今のアジアにおけるアメリカの軍事的プレゼンスの中では最も大きなものであろう。そして、それに引き続き第五空軍といった空軍力の問題もいろいろな意味で大きいものがあろう。
　しかし、海兵隊につきましては、いろいろな見方はありますけれども、例えばヨーロッパの方では、米国本土にある海兵隊が、事前集積、つまりは、いろいろな装備は現地に近いところといいましょうか、各地にとめておいて、いざというときには兵員だけを送っていく、年一回か二回は演習で使っている、そういうやり方もあるわけであります。
　また、朝鮮情勢については、これはいろいろ判断が分かれるかもしれませんが、在韓米軍というもの自体が三万六千ですか、現に存在していて、第七艦隊が存在し、第五空軍が存在し、そして韓国軍が約六十数万存在し、南と北のＧＮＰは五十兆に対して三兆だ、北の油の輸入量が何万トンか、本当に継戦能力があるのか等を考えると、専門家の中でも、少なくとも、二十五年前の沖縄が返還されたときの南北の軍事的なバランス、つまり、北と南のバランスよりも今の方が圧倒的に南が強力だということは大体が認めているわけであります。
　そういうことを考えますと、私は、沖縄における海兵隊のいわば後方配置というものは、そうした幾つかの手だてと並行してやれば、決してアジアにおける安全保障の体制を崩すとか、そういうことにはならない形で実行可能ではないか。そういうことを、我が国の立場として、あるいは自民党なり各党の立場として一つの案をまとめて、そしてまさにこれこそ政治的な協議の場に提案すべきではないでしょうか。
　それを、先ほどの、去年の共同声明があるから、この一年間では情勢は変わっていないからと言われますが、国際的情勢は変わっていないかもしれないけれども、まさに日本の最大の米軍基地を持っているというか、存在している沖縄の情勢は極めて厳しい情勢にあるわけでありまして、そのことを考えれば、安定的な日米安保の運用ということを考えた中でも、そういう提案に思い切って踏み込む、こうしたことが今こそ必要ではないか。このことについて総理の見解を伺いたいと思います。