Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳井政府委員　ジュネーブ第三条約、四九年の捕虜の待遇に関する条約でございますが、第四条は、同条約における捕虜の定義について規定しているわけでございます。同条Ａの（４）は、同条約に言う捕虜といたしまして、「実際には軍隊の構成員でないが軍隊に随伴する者、」に属する者で「敵の権力内に陥ったもの」が含まれるということが規定されております。この点、御指摘のとおりであると思います。
　この御指摘の条項を含みますジュネーブ第三条約と平和協力隊の関係につきましては、平和協力隊の海外派遣に当たりましてはその時点での国際情勢等を勘案して、派遣先を含む基本方針等を慎重に考えるわけでございますので、したがいまして、平和協力隊が紛争に巻き込まれるというような事態が起こらないように万全を期するということは、先ほど来申し上げたとおりでございます。したがいまして、平和協力隊員が捕らえられるというような事態は実際問題としてちょっと考えにくいわけでございます。
　ただ、申し上げましたように、御指摘のような事態がそれでは実際仮定の問題として起こったときどうするかという点の御指摘でございますが、これは紛争当事国というふうに我が国が考えられる事態はちょっと想定しがたいわけではございますけれども、ある国が我が国を紛争当事国とみなすというような場合について、純理論的な観点から述べれば次のようなことであると思います。
　自衛隊から参加しておられます平和協力隊員は、この第三条約第四条Ａの（１）に言うところの「紛争当事国の軍隊の構成員」ということで捕虜になる資格があるというか、捕虜として取り扱いを受けるということでございます。
　他方、自衛官でない平和協力隊員につきましては、第四条約、これは文民の保護に関する条約の方でございますけれども、その第四条約の第四条によりまして、これは捕虜ということではなくて「被保護者」、「保護される者」として第四条約の保護を受けることになりまして、平和協力隊員の中で、御指摘のジュネーブ第三条約第四条Ａの（４）に該当する者はないと考えております。繰り返しになりますが、自衛官でない平和協力隊員につきましては、「被保護者」として第四条約の保護を受けるというふうに考えております。
○池端委員　文民の保護に関する第四条約の適用を受ける、こういうことですね。これは紛争当事国の住民全体に適用される条約であって、住民の一般的な保護について定めた条約だ、私はそのように理解をするわけであります。
　そうではなしに、私が問題を提起したのは、第三条約の第四条Ａの（４）、これに該当することになるのではないか。「それらの者がその随伴する軍隊の認可を受けている場合に限る。このため、当該軍隊は、それらの者に附属書のひな型と同様の身分証明書を発給しなければならない。」こうなっている。どこが身分証明書を発給するのですか。
○柳井政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、この平和協力隊はいわゆる「軍隊に随伴する者、」というふうには私ども考えていないわけでございますので、そのような者に対する身分証明書を出すというようなことはこの場合はないというふうに考えております。
○池端委員　ジュネーブ条約の第三条約の第四条のＡの（４）にはっきり書いてあるわけですよ。「実際には軍隊の構成員でないが軍隊に随伴する者、たとえば、文民たる軍用航空機の乗組員、従軍記者、需品供給者、」まさにこれは輸送業務に携わっているのは需品供給者じゃないですか。それから「労務隊員」、いろいろ建設作業。「労務隊員又は軍隊の福利機関の構成員等。」は、これは随伴者とみなす、こういうことです。その者については身分証明書がなければだめだ、こうなっている。その身分証明書はどこが発給するのか。我が国の自衛隊ですか、アメリカ軍ですか、はっきりしてください。
○柳井政府委員　先ほど来御答弁申し上げておりますように、この平和協力隊と申しますものは、この法案に基づきまして、この法律に基づきまして、この三条に掲げられたような任務を遂行するものとして日本政府の一機関として設立されるわけでございます。したがいまして、「軍隊に随伴する者、」というものではないわけでございまして、これは国家機関の一つでございますが、ここで申しておりますような軍隊の随伴者、従軍記者等、そういうようなものではないわけでございます。
　それでは身分証明書をだれが出すかということにつきましては、これは当然平和協力隊の本部が、平和協力隊員であるということを証明する何らかの身分証明書を出すことになるというふうに考えております。
○池端委員　全く納得しがたい答弁でございます。改めてこの問題については委員会で深めたいと思います。
　津島厚生大臣、私、医療活動についてもお尋ねをしたいと思っておったのでありますが、時間も来ましたのでこれは同僚の五島議員に関連質問として譲りたいと思いますが、最後に、国連の基地の問題について一点お伺いをいたします。
　現在、在日米軍基地において国連基地に指定されているのは我が国で何カ所ございますか。
○松浦政府委員　今韓国におります国連軍との間には地位協定を結んでおりまして、在日米軍の基地が基本的には提供することになっております。
○池端委員　それで何カ所国内にありますか。
○松浦政府委員　申しわけございませんが、現在手元に資料がございませんので、何カ所かちょっと数は存じません。
○池端委員　それじゃ私、申し上げますが——わかってるの。
○松浦政府委員　先生、何カ所かという御質問でございますけれども、七つの在日米軍の施設、区域を使用することができるとされております。（池端委員「箇所名、基地名もあわせて言ってください」と呼ぶ）
　それでは七カ所の施設、区域の名前を申し上げます。キャンプ座間、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場、普天間飛行場、ホワイト・ビーチ地区、以上七カ所でございます。
○池端委員　この問題については、後ほど同僚議員の上原議員からお尋ねをいたしますので、その点に譲ります。
　最後に、総理、出番がなくて手持ちぶさただと思うのでありますが、先ほど私が申し上げました「早稲田雄弁会八十年史」には、早稲田出身の政治家の演説集があるわけですね。大山郁夫、石橋湛山、浅沼稲次郎、大隈重信、永井柳太郎、緒方竹虎、こういう諸先輩の名前の演説集が載っておるわけです。その中で、特に、先日も中山議員からお話がありました斎藤隆夫代議士の昭和十五年二月二日の第七十五帝国議会における演説集も載っておるわけであります。ここで斎藤議員は、「聖戦の美名に隠れて」、こういう題での演説をしておるわけであります。それをちょっと申し上げたいと思うのでありますが、
　　唯徒に聖戦の美名に隠れて、国民的犠牲を閑却し、曰く国際正義、曰く道義外交、曰く共存共栄、曰く世界の平和斯くの如き雲を掴むような文字を列べ立てて、そうして千載一遇の機会を逸し、国家百年の大計を誤るようなことがありましたならば……、現在の政治家は死しても其の罪を滅ぼすことは出来ない。私は此の考を以て近衛声明を静に検討して居るのであります。
これはいわゆるシナ事変処理に関する質問演説でございます。
　私は、この法案も、平和、国連、協力という耳ざわりのいい言葉がちりばめられておりますけれども、やはりこれは国家百年の大計を誤るものではないか、こういうふうに思うのでありまして、聡明な海部総理、再考をお願いをしたい、そして潔くこの法案を撤回をしてもらいたいということを重ねて強く要求して、私の質問を終わります。
○加藤委員長　この際、五島正規君から関連質疑の申し出があります。池端君の持ち時間の範囲内でこれを許します。五島正規君。
○五島委員　先輩議員である池端議員に時間を譲っていただきまして、残りの時間、質問したいと思います。時間がございませんので、本法第三条に定めております「平和協力業務」のその中において、医療活動を中心にお伺いしたいと思います。
　本法によって「医療活動（防疫活動を含む。）」というふうに書かれているわけでございますが、現実のこの中東湾岸危機に際して、防疫活動を除く医療活動としてどのような医療行為を想定しておられるのか。一次医療、二次医療、三次医療という医療の概念がございますが、一次医療を担当しようとしているのか、あるいは二次、三次医療を担当しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○石川国務大臣　自衛隊が協力隊に参加をいたしまして医療活動を行う際の内容でございますけれども、現にまだその具体的な要請を受けておらない段階でございますから、その実態についてはまだ明確な御答弁はできないわけでありますけれども、一応自衛隊が所有しております医療隊といいますか、そういう内容からの一般論としてのことにつきまして、衛生参事官から答弁させたいと思います。
○玉木政府委員　ただいま防衛庁長官が申し上げましたように、自衛隊としましてのどのような協力ができるかということでございますが、自衛隊には衛生隊というものがございまして、平常の教育訓練を積んでおるわけでございますけれども、その中身といたしましては、一般的な傷病を有する者に対する救急的な一次医療及び一部二次的医療のほか、重症の傷病を有する者に対する応急的処置並びに後方の高度医療機関への移送、それから自衛官に対する健康管理とか隊内の防疫及び環境衛生活動等を平常の教育訓練として実施いたしておりまして、そういう点から考えてみますと、平和協力としての医療では、主として、先ほど委員の御質問にございました伝染病に対する防疫活動、それから栄養障害者に対する栄養補給の問題、乳幼児に対する予防接種、飲料水の確保、一般市民に対する医療の提供及び民間医療活動への協力、このようなことが考えられるのではないか、このように考えております。
○五島委員　今、防疫活動を含めて御返事いただいたわけですが、玉木参事官の話によりますと、現実医療の問題としては、救急医療あるいは救急処置という一次医療を中心という話でございました。そうなりますと、この医療隊が活動するエリアというのはどういう地域を想定しておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○赤尾政府委員　医療活動に従事する平和協力隊員が行います、あるいは派遣されます地域といたしましては、まず国連決議がございまして、その国連決議に基づく……（五島委員「湾岸に限ってですよ」と呼ぶ）湾岸のことを言っておられるのですか。
　現在の医療活動につきましては、先般先遣隊が行ってまいりまして、その先遣隊の報告に基づきまして、ただいま東部のイラク国境から三百キロメートルばかり南へ下がった地点に、アル・コバルといいますけれども、一つ拠点を設けて、そこを拠点にして活動を行うことを考えております。
○五島委員　アル・コバルで医療活動をするということになりますと、先ほど玉木参事官がおっしゃいましたような一次医療あるいは応急処置という話になりますと、アル・コバルが戦場になるとお考えになっているのか。もしそうでないとすれば、後方医療機関であるならば、一次医療でなく二次医療、三次医療をやるということになると思うわけでございますが、その点についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○赤尾政府委員　先遣隊の報告に基づきまして私たちはアル・コバルに活動拠点を設けるということにしたわけでございますが、先遣隊の報告によりますと、そこがまず戦闘地域になることはないだろうという判断がございまして、その判断に基づいて設営しておるわけでございます。
○五島委員　戦線にならない、したがって一次医療の対象でないとするならば、当然後方医療として二次医療、三次医療を分担するということになると思うわけでございます。そうなるとするならば、それに対応した医療施設というものがそこにつくられないといけないということになると思うわけですが、その点について、そのような御計画があるわけでございますか。
○赤尾政府委員　今置いております拠点におきまして直ちに強い需要があるというわけではなく、活動拠点をつくりまして、そこに移動病院車を送りまして移動病院でその地域の関係者の治療に当たると同時に、近くの病院、大学等におきまして外科を中心にした講義その他の指導に当たるというのが当面やることでございますけれども、万一不幸にして紛争が拡大しましたような場合に、例えば被災民等が、今は北の方におりますからアル・コバルまで来ておりませんけれども、そういう方たちが南下してくるだろう、その際に一次医療を主体に行いまして、応急処置を施した後、近くの病院施設に移すというのが計画でございます。
○五島委員　もし戦闘行為が起こって、被災住民が負傷しあるいは傷病を持って三百キロのところまで移動してきた場合に、その人たちに対して一次救急を行う、このようなばかげたことが医療という範囲の中においてあるのか。まさに医療というのは、一次医療をやるのならば、そこで災害が起こっているところに行かざるを得ないではないか、それが医療の当たり前の原則ではないですか、どうお考えなのですか。
○津島国務大臣　委員が専門家の立場から御質問をいただいておりまして、私も真剣に承っておるのであります。先般当地に参りました先遣隊が私どもに送ってまいりました報告書の中身は先ほど外務省から概略御答弁ございましたが、一言で申しますと、現状におきましては遠隔地における医療の体制が十分ではなくて、十分に医療貢献の可能性はあるが、今後どういうふうに事態がいくかによりまして、委員がまさに今おっしゃっているように対応の仕方がいろいろあるであろう。そこで、私なりにこれを判断をしてみますと、現在、先遣隊の後でまた二人のドクターが行って現地でいろいろ勉強しておりますけれども、一つには脳神経外科、整形外科、心臓外科等の専門的な分野で先方の医療スタッフと十分な情報の交換と知識の交換をやる、これは現在でも既にできるから、私は恐らくやる方向で準備をしておると思うのであります。
　そのほかに現実にどういうやり方をするかということは、やはり今後の事態の推移を見ないと的確には申し上げられないというのが現状であろうと思いますけれども、委員が今御指摘のような一次から三次にわたる体制をどう組み合わせるかは、まさに今後の事実検証の問題にかかっていると私は思っております。
○五島委員　今、厚生大臣がおっしゃったような脳外科あるいは心臓外科に対する技術研修を主としてやるのであれば、何もこんな平和協力法でやらなくたって、現在ある国立医療センターの海外協力部の中において十分やれる業務であるはずですね。この平和協力法において医療団を派遣するというのは、まさにそこに戦争災害が発生するかもしれない、それに対する医療部隊を出すということでございましょう。それに対して一次医療をやるのか二次医療をやるのか。前線から三百キロ離れたところでやるのであれば、それが当然二次医療、三次医療ということになるが、その二次医療、三次医療を日本としてはやっていくということなのかということをお伺いしているわけです。
○津島国務大臣　これまでの報告からでも、既に今後かなり現地の需要が高まってくる可能性はある、逆にいえば、貢献の可能性はある、こういうことでございますが、私どもの方の供給側の方から申しますと、今のような前段階的な段階では、意欲のある方々にお声をかけてそして参加をしていただくことはできるけれども、しかし今後、このような貢献の幅が広がっていった場合、それから時間が長くなった場合には、残念ながら今のままの私どもの力では及ばないのではないかという認識を持っているわけでございます。
○五島委員　時間がございませんので、この問題について先に進みたいと思います。
　先ほど防衛庁の参事官が申していましたけれども、一次救急、一次医療として、戦闘行為が起こり、被害が起こった前線に医療団を出すということはあるのかないのか、まずそれだけ簡単にお答えください。
○赤尾政府委員　医療チームを前線に出すという予定はございません。
○五島委員　続いて、この平和協力隊が今回湾岸でもし行動するとした場合、これは傷病兵医療を行うのか、あるいは住民医療を行うのか、被害を受けられた住民の医療を行うのか、この点についてお答え願いたいと思います。この二つを混同するというのは、現実問題としてあり得ない。したがって、前線でない後方においては、そのいずれかをやるということになると思うわけですが、住民医療をやるのか、傷病兵医療をやるのか、それを明確にお答えいただきたい。
○赤尾政府委員　実際に必要が起こった場合の状況にもよりますけれども、ただいまの医療協力といたしましては、傷病兵の治療並びに被災民の治療双方を考えております。
○五島委員　そのようなばかげたことが起こるかどうかは考えればわかるわけなんで、一方は、軍のシステムとして傷病兵の医療のチームというのを二次医療、三次医療においては当然持つわけでございます。したがって、そのチームの中の一員として入って医療をするのか、それともそのチームから除外される、いわゆる一般住民の被災者に対しての医療を行うのか、あるいはその両方のチームを出すというのか、その点を明確にしてください。
○赤尾政府委員　その状況いかんによりますけれども、考えられますことは、万一紛争があった場合に、例えば被災民等が南の方に逃げてくるという可能性が非常に高いと思います。そういう場合には被災民の治療が中心になるかと思いますけれども、同時に、前線等で治療を受けられなかった、あるいは十分治療を受けられなかった人たちがその都市の病院に運ばれてくる可能性等もございます。したがいまして、双方の可能性を想定して準備を進めているわけでございます。
○五島委員　あり得ないような話をしてもいけないわけで、傷病兵医療というものについては軍の医療システムの中において当然やられるわけです。これは前線における一次医療の場合は別ですよ。しかし、現実に後方医療においてはそれは明確に分けられる、これはもう常識でございます。そのような国連局長の話というのは全く信用できない。
　続いて、今アル・コバルにアパート二室借りまして医療拠点というのをつくられたわけですが、この医療拠点というのは、そういう紛争が起こり、そして被害者が出、そしてその被害者がアル・コバルまで待避してこられた、その時期において初めて医療行為を行われるのか、それまでにおいても医療行為を行われるのか、どうなんでございますか。
○赤尾政府委員　アル・コバルが活動の拠点でございますけれども、例えば移動病院車を持っていきまして、その周辺地域の住民等の治療に当たるということも考えております。
○五島委員　紛争が行われていない状況の中において、サウジにおいて医療拠点を軸にして医療行為を行うということになった場合、当然日本の医師法のもとにおいて住民医療を行うということなわけですが、日本の医師法はサウジアラビアで通用するのですか。
○熊代政府委員　お答えいたします。
　日本人医師がサウジアラビアで医療行為を行うことにつきましては、日本の医師免許がありかつ医療の経験のある医師であれば差し支えない旨、外務省を通じまして同国保健省から御回答をいただいております。
○五島委員　ということは、サウジアラビアと日本との間において医師免許が通用できるという協定ができた、今後サウジアラビアにおいて日本人医師が医療行為することについて何ら問題がなくなったというふうに解釈していいわけでございますね。
○長谷川（慧）政府委員　お答え申し上げます。
　医師免許につきましては、先生も御案内のとおり、ある国とそれからその外国との間で、それぞれの国の医師免許を有しておればそれぞれの他国におきましても医師免許を有する者ということで医療行為を認めるということを双務的に認めているということがあるわけでございますけれども、我が国におきましては、現在どの国との間におきましてもこういう双務的に認めていることはございません。
○五島委員　矛盾じゃないですか。先ほど厚生省の方は、外務省からその日本人の医師免許が認められたというふうに言われた。今は双務的なものであるから認められないというふうに答えておられる。どうなっているんですか。
○長谷川（慧）政府委員　私が御答弁を申し上げましたのは基本的な物の考え方でございまして、サウジとの間の関係におきましては、サウジの国の方で特別的に認めておるというぐあいに聞いておるところでございます。サウジアラビアの国におきまして日本の医師が、医師免許を持っている方が向こうで医療行為をすることについては認めておるということでございます。
○五島委員　医師免許の問題は、先ほど申し上げましたように双務的なものでございます。したがいまして、サウジアラビアで認めたということよ、日本もサウジアラビアの医師免許を認めたということでございますか。
○津島国務大臣　医師免許の日本における扱いについて申し上げますが、日本国とある国との間で、それぞれの国の医師免許を有していれば他国においても医師免許を有する者として医療行為を認めるという、双務的な扱いをするという原則が一般にはございますが、我が国は、現在どの国との間においてもこれを行っておりません。
○五島委員　医療先遣隊に参加した医師から聞いた話によりますと、東部州において医師、看護婦が流出していった、そういうふうな中において、日本人の医師が東部州に働いている外国人労働者に限って医療行為をすることについてサウジアラビアの保健省は了承したというふうに聞いたわけでございますが、そのような事実はないのでございましょうか。
○赤尾政府委員　サウジアラビア政府と日本の大使館あるいは先遣隊との話し合いで、日本から派遣される医療協力チームがサウジで医療活動ができるということの了解をサウジの外務省及び保健省から得ているわけでございます。なお、その際に日本の医療チームが診察をできるのは外国人だけであるという了解はございません。ですから、一般に、サウジの方もそれ以外の方も診ることができる、そういうことでございます。
○五島委員　今の外務省の話は無理があるわけですね。厚生省がおっしゃっておられますように医師免許は双務的なものであるし、したがいまして、サウジアラビアと日本との間において了承されているのは、あくまで緊急避難的な一次医療というものが想定された形でこれができていると解釈するのが常識でございます。それを二次医療や三次医療というふうに話を持っていっているところにその問題の混乱が起こっているわけです。一次医療ということになれば、これは当然その災害が発生したところにおいて治療行為を行っていくということが常識である、またそうでなければならないというふうに考えるわけですが、そこで外務省にお伺いします。
　クウェートとサウジとの国境線に非常に近いところにラスアル・カフジという町がございますが、これはサウジ、クウェート国境から何キロ離れているでしょうか。——時間がないのでもうあれですが、このカフジという町はクウェートとサウジとの国境線に極めて近いところにある。言いかえれば、多国籍軍が展開している、その部隊よりもより国境に近いところにある地域でございます。そこに現在なお日本のアラビア石油の企業が操業しておりまして、約百名の日本人が働いている。こうした極めて前線に近いところで日本人が働いている。この日本人に対する安全確保の問題あるいはイラクの中で人質になっておられる、あるいは出国を停止されている日本人のそういう救出の問題、その点について外務省ほどのような方策を今お持ちなんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○久米政府委員　カフジについて御質問ございましたが、サウジの東部州、これは先ほど申しましたアル・コバルから北に向けて約三百キロぐらいに邦人社会が散在しておりますけれども、東部州、とりわけその中でもこのカフジにつきましては政府といたしましても非常に重大な関心を持っておりまして、かねてから、そういったことについての緊密な連絡体制を邦人の方々との間に確立するために、東部州の中の中心に位置しますアル・コバルに邦人保護の要員として在サウジ大使館の館員を長期出張させておりまして、カフジのアラビア石油を含めて各社との間で緊急対策について緊密な連絡をとり合って遺漏なきを期しているところでございます。また、サウジ当局あるいは現地の米側関係者に対しても十分な配慮を要請いたしておりまして、このほか、特にカフジにつきましてはアラビア石油の方でも万が一の事態が起こった場合の対応策について、大使館とも連絡をとりつつ、現地事情を勘案した幾つかの緊急避難の対策というものを講じていると承知しております。
○五島委員　時間がございませんので、最後に一つお伺いしますが、医療団を派遣するといった場合に、先ほど自見委員の質問に対して答えておられましたが、七百二十九名の自衛隊の医官がいるといっても、研修生あるいは大学院生を除きますと、四百十数名しか現実に医療に従事している防衛医官はいない。その中で約十八ですか十六ですかの自衛隊病院の医療を行おうとするならば、医官がほとんどいないというのが現状でございます。
　そういうような中で、もし医療団を派遣するとするならば、民間の医師をボランティアで集めていく、あるいは他の、厚生省なり文部省の医官を連れていくということが必要になるわけですが、その場合に自衛隊という一つの階級社会とそれから外部からのボランティアの医師というふうな混合体の中において、現場の医療という特殊な行為がやっていけるのかどうか、その点について最後にお伺いしたいと思います。
　あわせまして、資料要求として、先ほどサウジとの間に協定ができたというふうにおっしゃいましたので、その協定の内容について資料を要求したいと思います。
○中山国務大臣　この法案を成立をさせていただいた後で自衛隊の衛生隊を出す場合におきましても、委員、専門家でいらっしゃいますが、チームでいわゆる現地の外科を中心にした医療が行われると思いますけれども、その場合には、やはり今御指摘のように自衛隊の医官も相当定員を割っておることは私もよく存じております。そういう意味で、このチームの構成につきましてはいろいろと実施計画において十分検討しなければならない、このように考えておりますが、ボランティアだけをお願いするよりも、はるかに部隊として、チームとして出すには一つのベースができ上がるもの、私はこのように認識をいたしております。
○加藤委員長　御指摘の、我が国とサウジアラビアの間の医療行為についての双方の間の取り決め等につきましては、後刻、その資料提出問題について、理事会で諮ります。
○五島委員　私の質問を終わります。
○加藤委員長　これにて左近君、池端君、五島君の質疑は終了いたしました。
　次に、東祥三君。
○東（祥）委員　総理初め関係閣僚の皆さん、私は公明党の東祥三でございます。
　私は、ことしの二月の総選挙におきまして初当選させていただきました。今までＵＮＨＣＲ、つまり国連難民高等弁務官事務所の職員としてトルコ、ホンジュラス、エチオピア、スイスなどの国々で難民救済の仕事に従事してまいりました。もとより私は政治家として素人同然でございます。本日、このように総理並びに関係閣僚に対しじきじきに質問させていただき、まことに光栄の至りでございます。
　初めに、今回の国連平和協力法案に対しては、断固反対でございます。
　その主な理由はたくさんありますが、三つあります。戦後四十五年一貫してきた日本の平和主義及び日本国憲法の精神を逸脱していること。二つ、日本が国連中心主義の原則から大幅に踏み出すおそれがあること。そして三つ目、緊急湾岸地域に対する日本の貢献と今後の国際紛争時における日本の貢献とを混然一体にしている。したがって、この平和協力法案に対しては断固反対であり、この撤回を要求する次第でございます。
　本日の質問は、今までの国際連合に勤務していた経験に基づいて、今まで聞いておりますと、ともすると国内議論あるいは憲法議論にとらわれがちになっておりますので、できれば一歩踏み出して、湾岸危機に対する日本の貢献策あるいは国連平和協力法案の問題点、同法の運用、また具体的には中東の避難民や難民救助について御質問をさせていただきます。
　一年生議員でございますので、経験豊富な総理に対し大変失礼な言動や、永田町の論理にそぐわない質問もするかもわかりませんが、どうかお許しください。長年世界じゅうを歩いてきた経験から幾つかの提案もいたしたいと思いますので、時間の関係上、簡潔なる御答弁をお願いいたします。
　まず初めに、巷間伝え聞くところによりますと、海部首相、あなたは種々の圧力を受けつつも、平和主義を貫き通している政治家であると聞いております。総理の師匠である故三木元総理は、平和原則にのっとった主義主張を貫徹されたたぐいまれな偉大な政治家でありましたし、そして総理も、その御遺志を継承された希有な政治家であると私は個人的に尊敬いたしております。その意味で、今回の国連平和協力法案の内容は、総理の本意に反する内容ではないのかと私は推察いたしておりますが、まず総理の御所見を簡単にお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　湾岸危機が起こりましたころに、私は委員の顔写真入りの御意見を新聞で拝見いたしまして、国連の諸活動に参加していらっしゃった体験から、いろいろ国連に対する日本の協力が必要であるということを力説されておった論文を私は拝見させていただいて、大変心強く読ませていただいたことを今覚えております。そして、国連活動を実際に体験された方の御意見とはこういうものなんだと思って私もますます意を強くして、国連が果たしていく役割、同時に国連が果たしていかなきゃならぬ役割に、日本も黙って見ているだけじゃなくてできる限りの協力をしなければならぬということを考えたわけであります。
　もちろん、そのできる限りの協力というのは、今具体的に御指摘いただいたように、憲法の平和主義というものの許される枠内でありますし、また、国連が憲章で掲げている平和目的、平和理念というものについて私は賛成でありますから、そういった意味で平和主義を貫いていって、国際社会の平和の破壊者とかあるいは今なお存在する侵略者、力を信奉して弱肉強食をやるような国はこの国際社会で許してはならないという国際社会全体の共同行為の中に日本も協力して入っていかなければならぬ、こういう気持ちでありますから、この平和協力法案というものは、そういった考え方に立っての法律であるということをどうぞ御理解をいただきたいと思います。
○東（祥）委員　わかりました。基本的には総理はまだ撤回する意思がないということを承ったと思います。
　今回のイラクのクウェート侵略及び併合は決して許されるべきではないということに関しては、国民的なコンセンサスができておると思います。そしてまた、国際的、地域的軍事危機に際して、日本は平和的解決に向けた何らかの国際的な貢献をしなければならないということに対しても、国民的なコンセンサスはできていると私は思っております。しかしながら、こういった冷戦後の新時代における国際的、地域的、軍事的危機に対して日本がどのような国際貢献をすべきなのかということについては、全くコンセンサスはできていない。つまり、国際貢献のあり方に関してはまだまだ国民の合意は得られていないと思っております。ただし、今日までの議論を通じて、自衛隊を組織として外国に送り出すということに関しては、国民的合意として送ってはならないのではないか、このようになっているのじゃないかと思います。
　こういう視点から、日本の国際貢献のあり方について総理に素朴な質問をいたします。したがって、素朴に答えていただきたいと思います。
　まず総理、なぜ物とお金を中心にした貢献だけではいけないのですか。
○海部内閣総理大臣　日本が国際的にどのような批判をきょうまで受けてきたかは、国連で活躍された委員はよく御承知と思います。それは、日本がきょうこういうような事態になったのは、世界のすべての国々の平和と自由な貿易の中においてお互いの相互依存関係、互恵関係を通じて成り立ってきたことは御承知のとおりと思います。そうして、日本の対外政策というものが経済政策中心であり過ぎたがために、エコノミックアニマルとかいろいろ余り芳しくないうわさも耳にするようになってきました。
　そういったものはやはり率直に世界にある意味では還元もしていかなければならぬ。同時に、平和という環境のもとで日本が今日あるわけですから、平和という環境を守るためには、日本も小ぢんまりと国内でつじつまを合わしていないで協力をしなきゃならぬ。その協力の場を与えてくれるのが、やはり国連憲章に基づいた国連の活動がようやく冷戦時代の終わりを迎えて効果をあらわし始めつつあると、私はこう認識しましたので、お金、物だけじゃなくて、できるだけみんな一緒になって助けていこう、それは国連憲章の前文にも書いてあることであり、日本国憲法の前文にも書いてあることであり、自国のことのみ専念して他国のことを顧みないのはいけないということが日本の憲法にも書いてあるし、また国連憲章にも、みんな平和を愛する隣人として、よき隣人として国際社会では手を携えて協力していかなきゃならぬということが明確に出ておるわけでありますから、私は、汗を流して、みんなの力を合わせて協力しなければならぬという国連憲章や日本国憲法の前文に書いてある平和主義の理念に基づいて、お金や物だけよりも汗を流そうと、こう決心をしたのであります。逆に、お金や物だけでいいという意見を私は声高に言う勇気はございません。
○東（祥）委員　いろいろとお話ししてくださいまして、中に重要なこともありますので、その分は後で引用さしていただきますが、具体的に聞かさしていただきます。
　どこの国が金と物を中心にした支援策だけではだめだと言っておりますか。
○海部内閣総理大臣　いろいろな国々の情報すべてを取り寄せておるわけではありませんのでいけませんが、私はそういう世論があるだろうということを、今詳しく申し上げたように、日本国憲法の前文と国連平和憲章の前文を踏まえて私営身がそう判断するとともに、国際会議なんかへしょっちゅう参りますが、エコノミックアニマルと言われたり、日本は自分の国のことだけしか考えない、人の国に迷惑をかけることを考えない、いろいろなところで聞かされ続けてきた私の政治家としての体験から申し上げておるところでございます。
○東（祥）委員　ここに、「ワールド・ミリタリー・アンド・ソーシャル・エクスペンディチャー」という一九八九年の権威あるデータがあります。戦後、第二次世界大戦後一九八八年まで、戦争と言われるものが百二十七ありました。二千百万人以上のとうとい命が死んでおります。日本はその間、私の知る限りにおいて基本的にこういう国際危機、地域的紛争に関して一切貢献はしてこなかったと思っております。それは、まさに日本国憲法に基づいたその精神が許さなかったからこういうところに介入しなかったんだろうと思います。
　重ねてお伺いいたします。総理、どの国が具体的に、例えば日本の自衛隊、それも組織として送れという要請をされましたか、具体的に挙げていただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　自衛隊を組織として送れということを私は聞いたこともありませんし、やろうとも思っておりません。平和協力隊をきちっと日本が自主的に考えて協力をしよう、しかもそれは自衛隊を組織として戦闘部隊として送ろうなんということは毛頭考えておりませんので、どこの国もそんなことを私のところへ言ってきた人はありません。
○東（祥）委員　もう一度先ほどの質問に戻ります。
　それでは、日本がお金と物を中心とした支援だけではだめだと言っている国はないんですね。
○海部内閣総理大臣　ある、ないよりも、私自身がそう判断しておるということを先ほど来何回も申し上げております。
○東（祥）委員　わかりました。総理独自の判断であるということです。
　それでは、続いて質問いたしますけれども、国際社会の反応、私はこれまで国際連合の二つの専門機関の職員として働いてまいりました。いろいろな国々で働く機会を体験しましたけれども、その多くの方々と日本の国際貢献に関しても議論いたしました。また、現在も議論しております。
　そこで私が感じることのまず最大のポイントは何かというと、先ほど総理もおっしゃられましたけれども、日本が国際社会において重要な国になっていて、それなりの役割を担ってもらいたいということはよく言われました。ところが、ここでポイントになることは、重要な国というのはどういう意味なんですかと私が聞きますと、日本は経済的に重要な国であるということで、政治的にあるいは軍事的に重要な国であると言った人は一人もありませんでした。日本の平和憲法もよく理解しております。また、自衛隊も送れないということもよく理解しております。そういう意味におきまして、私の経験からいったとしても、世界のいろいろな国々で人を送れということは聞いたことがありません。物で、またお金で十分なのではないかということも聞いたことがあります。これでは不十分なんでしょうか、総理。
○海部内閣総理大臣　お言葉を返すようで大変恐縮ですけれども、私の体験からいくと、人を送れ、人を送ってくれたらうれしいということは、今のこの現状じゃありませんよ、三十年前に私が初めて当選したとき、日本青年海外協力隊というものを考えて、物やお金だけではいけないから、日本人が出て行って汗を流して一緒になってその国の国づくりに励もう、アジアの国やアフリカの国や中南米の国へ毎年毎年努力をして送って、延べの人員でもう五千名を超えるぐらいの大勢を送りました。今現在千四百名の青年がいろんなところへ行って汗を流しておってくれます。そういったところへ激励に行くと、もっと人を送ってくれ、日本と一緒にいろんなことをしたい、人をたくさん出せという声は、そういった国々から随分出ておることを私は肌で感じてきておるわけでございます。
　それから、物やお金だけで満足だ、それでいいというならば、どうして世界にああいった、日本に対して、経済中心だ、お金のことしか考えない、お金で片つけようとしておる国だという、ああいったいろんな声が出てくるのでしょうか。私は、どの国が具体的にどう言ったかと言われると、それは調査してありませんし、きょうは突然の御質問で、私への通告はまるっきり違ったことでありますから、私も思ったとおり、本当に思ったとおり、失礼に当たるかもしれぬけれども、率直に答えておるわけですから、お許しいただきたいけれども、それは事前に準備する期間もありませんし、世界の国のどこがどう言っておるかということは、調べればあるいは書いたものぐらいあるかもしれませんけれども、私のところへ直接それを言ってきた人はありません。
　そう思われておる日本というものがなぜこれだけ経済力を持ったのか。粗っぽい話で、アメリカの総ＧＮＰが五兆ドルならば日本が三兆ドルあるとよく言います。けれども、それは日本だけの条件の中でできたんじゃなくて、世界の国々との貿易を通じてそういった結果があらわれておって、すべての国との相互依存関係はあるわけですから、それに対しては日本も、受けとめるべきは謙虚に受けとめ、なし得ることは積極的にやらなきゃならぬと考えております。人を出さなきゃならぬというのは、私の青年協力隊の三十年にわたる体験を通じての原体験であります。
○東（祥）委員　私は、国際紛争時あるいは地域紛争時における日本の貢献という視点から質問させていただいております。また、前もって、どこどこの国がどういうことを言ったか、こういうことに対しての質問をしますということを総理にあらかじめ申し上げておきませんで申しわけありませんでした。ただ、一般的なものとして、多くの国民の方々が素朴に思っている質問でございますので、質問させていただいております。
　先ほども青年協力隊という話がありましたが、これは平時でございます。私も平時、国際紛争時でないところで彼らとともに仕事をさせていただいたこともございます。今は国際紛争時あるいは地域紛争時において日本の貢献が何かということを質問しているのでございます。意味が違うと思います。
　問題は、物と金を中心とした支援がだめだといったことではなくて、そのあり方、つまり日本はもたついている、反応が遅い、鈍いということはよく私は聞いております。にもかかわらず、金と物だけじゃだめなんだ、人を出さなければだめなんだということは、ある意味で急速にこういう問題を考えているところに大きな誤りがあるのではないのか、物と金でも十分できるものは多々あるのではないか、こういう視点からもう一度日本の貢献策というものを考えていかなければならないのではないか、この視点から言わさしていただいております。
　基本的には、第二次大戦後、先ほど申し上げましたとおり百二十七以上の紛争があるにもかかわらず、全く関与してこなかった、初めてなことなので、そのやり方がよくわかってないんじゃないだろうか、こういう疑問を僕は持つのです。
　具体的な例を挙げてみましょう。例えば、御存じのとおり、九月一日、少なくとも七十人の日本の婦女子が人質解放されて日本に帰ってくるという朗報を受けました。このことは、さらにまたイラクに残っている人質に対してできるだけ早いうちに解放していただぎたいという思いがあるわけですけれども、具体的には、遅い、日本ができるべき時点においてやらなかったという視点から、一つの例として挙げさしていただきたいと思います。
　御承知のとおり、九月一日、日本政府は、解放された婦女子を帰国させるため、ＤＣ１０をヨルダンのアンマンに送りました。この場合、ＤＣ１０、二百三十九人乗りです。このときＤＣ１０は空っぽだったのでしょうか、外務省お答えください。
○渡辺（允）政府委員　申しわけございません、直接の担当でございませんので、事実関係は後刻また正確に申し上げますけれども、一部救援物資のようなものを運んだというふうに記憶をいたしております。
○東（祥）委員　外務省に聞いておりますので、そのときに何かトラブルがあって来られていないのかもわかりません。
　私が得た資料によりますと、七十二名の人間が日本からアンマンに乗り込んでいっている。その七十二名のうちクルーが四十名、そして企業関係の人が十四名、外務省一名、医師、看護団等で総計七十二名が乗り込んだそうです。クルーが四十名ですから三十二名。二百三十九の席、残った二百はもちろん空っぽで行っているわけです。そして救援物資はわずか二トン、二トンしか持っていっていないのです。これが私は問題だというふうに言っているんですね。基本的には救援物資を満載して積んでいくことができたのではないか、なぜこれができなかったのか、この点について、一般的で構いませんので、お答えしていただけますか。
○渡辺（允）政府委員　これも私の記憶で恐縮でございますが、あのときの救援機は急遽婦女子の方が出国が可能になったということで準備をいたしまして、その時点で最大限のことをしたはずでございますけれども、そういう状況のもとでできるだけの救援物資を運んだということでございます。
○東（祥）委員　八月下旬から九月上旬というのは、あのヨルダンに避難民が一番あふれているときでございました。十万あるいは十二万と言われる人々があそこにおりました。行くとき、そのヨルダンの避難民キャンプの人々に、こういった人人に救援物資をもし満載していくことができたならば、過去ですのでこれは申しわけないと思うのですけれども、満載していくことができたならばと思うのは私だけではないのではないだろうか。結局日本政府はこの時点で、国際社会への貢献というものを声高に叫んでいたとしても、その実、できる貢献をやるべきときにやらなかった、チャンスを失ってしまったというふうに私は思いました。
　私の経験で恐縮でございますけれども、紛争が起きたとき避難民が出てくる、そしてそのとき最も役に立つのは、人ではなくて物です。間違いなく物です。あるときは食糧、あるときは毛布といった物なんです。これをすぐ送れるのかどうか、こういったことが極めて大切なんじゃないでしょうか。
　さらに質問しますけれども、また、邦人婦女子を帰国させるとき、ＤＣ１０には邦人婦女子六十八名プラス男性二人、計七十名しか連れてこなかったというふうに聞いております。そういう意味で、このときまた、事実関係ですからわからないと思いますので、さらに三十名、七十名、プラス残り百以上の空席がありました。そしてまた、このＤＣ１０が成田に戻ってくるときにニューデリーに寄港しているんですね。ここでクルーが入れかわっています。ニューデリーに寄港しているわけです。ということは、もし可能であるならば、もし国際的センスがあれば、もし国際的な貢献ということを真剣に考えているならば、あの時点で、日本の婦女子だけではなくて、あそこにいた、百名足らずの人でもいいですけれども、東南アジア系の人々、これを連れてくることができたのではないか。その後、約三週間後に、まさに避難民の本国送還ということで三機を飛ばしました。しかし、これはもう後の祭りです。後の祭りなんです。
　そういう意味におきまして、私が先ほどから聞いている視点というのは、国際紛争時、また地域的な紛争において、物と金を中心とした支援でも十分やっていけるものがあるんだ、しかしそれをなし得ていないところに最大の問題がある、このように私は思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○渡辺（允）政府委員　先ほどの日本人婦女子の帰還の場合の問題でございますけれども、これは一つには、先生御承知のとおりと思いますが、その難民の方々の出国手続等の問題がございます。したがいまして、その後本格的に私どもとしては飛行機を運航して、特にフィリピンの難民の方々の帰還を行った、手続を踏んで行ったということでございますし、またその際には、ヨルダン政府に対しまして救援物資を供給をいたしております。
○東（祥）委員　大変お忙しくて、そしてそういうところに多分気が回らなかったのだろうと思うのですが、三週間後に送ったとしても、これは基本的にもうピークを過ぎている。まさに日本人があのアンマンから帰国する、そのときにどのような気持ちで他の避難民の人々がそれを眺めていたか、これが問題なんですね。だから、こういう部門に対しての配慮がまだできない日本の状況なんですね。だから、こういう部分を攻めていくことによって、さらに日本の国際紛争時あるいは地域紛争時における貢献というものは、もっともっと知恵を出せばできるのではないのか、このように私は思っているわけです。
　続けて質問させていただきますが、避難民救済に関してこれから何をされようとしておられますか。外務大臣お願いします。
○中山国務大臣　ジョルダンの難民に対して日本政府は二千二百方ドルの援助をやり、この難民救済については各国が拠出した金額の約五〇％に達すると私は報告を受けております。
　また、これからどういうふうなことをやるかといえば、難民の状況というものは、全体の国境を通過した数が約七十万と言われておりますが、最近の報告によりますと、残っておる者が四千から七千の間を上下動している、つまり国境を越えて出国をしているという状況でございまして、このような状況を踏まえながら、この冬に向かって日本が何ができるかということについては、引き続き政府としても検討していかなければならないと考えております。
○東（祥）委員　私の得た情報によりますと、例えば九月の二十日までに、タイ系の人が約一万五千人ほどおられました、そのうちの大半の人たちが本国に戻ってきているそうでございますが、タイに戻ってきた避難民の人たちは、イラクあるいはクウェートに行く前、飛行機代の捻出のため莫大な借金をして出ていったそうです。借金もままならないうちに本国に帰国してきた。就業機会はあるんですけれども、低賃金なので、また中東地域にそのうちの何人かの人たちは帰っていっている、サウジアラビア等に帰っていっているそうです。再び戻っていっているそうです。
　日本の避難民救済は、ある意味で一番初め——時なんですね。紛争が起こった、そしてそこでどうしていいかわからない、それで出ていった、そこで何ができるかという問題と、そして何カ月もたった後にできる問題、これも一つ一つ分けて貢献策というのを論じていかなければならないのではないか、このように思っておりますけれども、今避難民を幾ら本国に帰したとしてもまたその人たちはもとに戻っていくという、こういう動きを示しております。そういった意味では、本質的な解決を今の時点においてはもたらしていないんじゃないか、このように思うのですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　いわゆる中東地域への各国からの出稼ぎをやっている人たちの祖国というものは一体どういう状況かというと、つまり自分の母国で働くにもなかなかいい職業がない、いい所得が得られないという状況の中で、自分の国からいわゆる働き口のあるところに出かけていくというのが、一つの、発展途上国といいますかそういう国国の抱えている大きな悩みであろうと思います。
　今委員御指摘のように、難民として帰ってきた人たちがまたもとへ戻っていくということでございますが、基本的には、その国その国のいわゆる国民生活の向上のために、あるいは職業訓練とかあるいはまた経済協力といったようなものをやっていかないと、この問題はなかなか解決ができない。先般も、この人たちを日本に受け入れたらどうかというような御質問もこの委員会でございましたが、この扱いについては政府としては非常に慎重だという答弁が行われております。このような状況の中で、私どもはやはり発展途上国の人たちの職業が十分手につくように、職業訓練等も含めてこれから積極的に努力をしていかなければならない、このように考えております。
○東（祥）委員　私はなぜこういう質問をしているかといいますと、日本のこういう国際紛争時、地域紛争時への貢献というのは、いろいろな形で、非軍事的な分野あるいは人道主義的な分野ででき得るものがいっぱいあるのではないか、そういったところから、まずできるものは一体何なのかということを塗りつぶしていく、そういうことが今基本的には日本に問われているのではないのかという、そういう観点から質問させていただいております。
　そういった意味で、きょうは労働大臣並びに法務大臣も来ていただいておりますけれども、労働大臣そして法務大臣、避難民救済に関してお考えになっていることがありますか。また、避難民救済だけでなくても構いませんけれども、こういった国際紛争時において、法務省においてでき得ることは一体どういう方向性があるのか。こういったことについて、法務大臣と労働大臣にお聞きしたいと思います。
○梶山国務大臣　避難民を中心とする救済策でございますけれども、ただ、これは一法務省ということよりも、政策論でございますから、こういう紛争時においてどうするかあるいは平時においてどうするかという問題は、一つは我々の所管をする出入国管理法、改正をいたしましたけれども、技能的な労務者あるいは単純な労務者をどう取り扱うかという問題がございますし、この紛争時において考えられることは、まさに国連の動きその他、政府全般として決定をすべきことでございますので、慎重に検討をしながらそれに対応してまいる性質のものだというふうに考えております。
○塚原国務大臣　御質問の点は極めて重要な事項であるという認識は持っておりますが、労働省としてどのような貢献策を考えているかということにつきましては、現在のところまだ貢献策はございません。
○東（祥）委員　基本的に、日本の貢献策を考える場合、やはり日本政府として各省庁が知恵を出し合わなくてはいけないわけなんですよね。だから、そういう意味において、各省がそれぞれ自分自身とは全然関係ないんだというところで、最終的に何か決断が下った後どうするかという、そういう視点でいいんでしょうか。それがまさに日本の国際貢献として世界から問われていることではないのか、大げさに言えばそのように思います。
　先ほど総理が言いました、汗を流すことが国際社会から要求されている。汗の流し方はたくさん僕はあるんだろうと思います。日本が国際社会へ貢献ということを考えるとき、初めに自衛隊ありきという視点ではないんじゃないか、そのように思うのです。戦後四十五年間、日本が本格的な形で国際社会への貢献ということを真剣に考えなければならないときが来たわけですね。にもかかわらず、今の諸大臣、大変失礼でございますが、自分のところは関係ないと思っている、そういう印象を私は受けました。
　今回提出された国連平和協力法案なるものは、日本政府の総力を結集したものではなくて、結局一部の人の自衛隊派遣先にありきという視点から出てきたものなのではないか、このように思わざるを得ません。まさに日本の将来の方向性を決めてしまうにはそういう意味では余りにもお粗末過ぎるではないか、このような印象を私は持ちます。
　難民救済の話に戻らさしていただきますけれども、先ほど総理大臣言われたとおり、汗を流す。知恵も出す。湾岸地域における避難民は、ある意味で出稼ぎを目的にしている外国人労働者です。これはまさに現代社会を反映する一つの動きなんだろう。物、金、情報、技術といった、国境を越える諸現象に加えられるまさに現代社会を象徴する一つの新しい動きです。
　先ほど法務大臣からお話を聞きました。入管法では、法的には一切単純外国人労働者を入れておらない。また、労働省も、昭和四十二年以来一切方針は変わっていないわけです。しかし、この現実の動きに対してどのように対処していくか、こういうことが今議論されているのだろうと思うのですが、私が言っているのは、例えば十万人以上、十万人だとか何十万という単位ではなくて、今国際紛争が起こる、地域紛争が起こる、それによって被災民が出てくる、その人たちに対してどうするのかといった視点で考えれば、外国人労働者問題と絡めて考える必要はないだろう。あくまでも人道主義的な立場でもって、例えば五百名なら五百名という限定つきでそれを受け入れるということをもし日本政府が宣言するならば、まさにこれは国際的に大注目を浴びるものであり、それこそ国際社会から日本はいよいよ変わってきたのではないか、このように思われるわけですけれども、外務大臣、総理大臣、いかがお考えでしょうか。
○中山国務大臣　日本は、いわゆるベトナム難民と言われた昨年のいわゆるボートピープル、これに対して日本はいわゆる不法入国といいますか、そのような機会を得たわけです。今、日本は、委員もよく御存じだと思いますが、国際社会においては、難民については一万人までこの国に定住させることを約束をしているわけであります。そして、昨年の時点では約六千六百名既に定住を見ておりますが、このような日本政府の考え方というものは、既に国際公約となって確立されていることを御理解をいただきたいと思います。
○東（祥）委員　避難民について言っておりまして、難民とはまた定義が違ってきますし、また、インドシナ難民は、閣議決定によって受け入れるということになりまして、この点とごっちゃにしないで、私は、国際紛争が起こったときの避難民、これを特別に受け入れたらどうなのか、こういうことを質問させていただいております。総理。
○塚原国務大臣　単純労働者の受け入れにつきましては、ずっと御答弁をしておりますが、日本の国では非常に今難しい状況にございます。それで、その理由につきましては、本当に今まで長い間いろいろな面で検討をいたしてまいりました。なお、現在も、非常に人手不足感が広がっている中で、企業からは何とか単純労働者を受け入れさせてくれという御質問もございます、そのような御要望もございます。ただ、そういった状況の中で、私ども、常に政府内でも検討に検討を重ねておりますが、どうしても日本の国内においては現在単純労働者を入れるには余りにも問題が多過ぎる。具体的な問題につきましてもしお入り用でしたら政府委員も来ておりますが、答弁をさせたいと思います。
　ただ、そういう状況の中で、ただいま先生の御指摘がございましたように仮に五百人あるいは百人あるいは千人という形で手を挙げてみたらどうだというようなお話もございますが、労働大臣としての立場だけでお答えさせていただきますと、非常にわずかでも門戸を開くだけの今日本の国は余裕がその件に関してはない。ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
○東（祥）委員　済みません、質問が悪いのかわかりませんが、私は避難民、紛争時において避難民が発生した場合、そのうちの一部をという、そういう質問でございます。また、外国人労働者とリンクさせて考えるとわからなくなってしまうので、これは特別枠、別枠でという、そういう質問をさせていただいていると思いますけれども、先ほども総理がおっしゃいました国際社会に対して汗を流さなければならないということは、国内的にも何らかの形で、我々が彼らを必死になって受け入れてあげているという、そういう姿勢を示すことが汗を流すということにもつながっていくのではないですか。何百万、何十万、何万という単位ではなくて、私は五百名あるいは千名ぐらいでもその選定はそちらにお任せいたしますけれども、そういうことはできるのではないか。まさに人道主義的、非軍事的な支援ができるのではないか。どの世界もやっていないわけですから、汗を流すということであるならばそういうことはできるのではないか。総理、いかがでしょうか。