Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳（仁）委員　防衛に関しては、個別具体的な事情にはお答えできませんということ、あるいは、他国に知られては困るのでお答えしませんということがここの国会答弁の中では多いわけなんですけれども、これは一定理解できるところでもありますが、ただ、一方で、だからこそ、ブラックボックスの中で全てが決まっているということもあります。
　私は、今、ミサイルの技術革新というものは、ウイルスとワクチンと一緒で、まず、攻撃する側がどんどんどんどんイノベーション、技術革新を進めていく、それに対して守る側がそれに対する防御を考えていく。これはサイバーセキュリティーもそうですね。必ず攻撃側の方がイノベーションは速いんです。そして、守りの側がそれに追いつくまでの間、必ずタイムラグがあるんです。
　安全保障における、ミサイル攻撃におけるこのタイムラグというのは何かというと、我が国の国民の生命が危険にさらされている状況ということなんです。ですから、これは前もって、相手が開発する前に、前に前にこの技術開発を進めていかなければいけない。でも、その点をこの国会の場で指摘しても、個別具体的な事例にはお答えできません、今何をしているか言うと他国を利するのでお答えできません。我々は、何も言うことができません。
　私たちは、ここに、国民の代表としてこの場に立っております。国民の声がそこには届かないということになっておりますので、この点は、本当に未来の日本を守るという覚悟を持って、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　それから、もう一つ、ミサイル迎撃システム。
　日本のミサイル迎撃システムは、宇宙空間で一度撃ち落とす、そこで撃ち漏らした場合に地上で撃ち落とすという、この二層構造であるというふうに理解しております。仮に核弾頭を積んだミサイルが飛んできた場合、宇宙空間は遠いような気がしますが、二発目の地上で撃ち落とした場合も含め、地上への放射能の影響というのはあるんでしょうか。
○岸国務大臣　核兵器が搭載された弾道ミサイルを迎撃ミサイルにより破壊した場合の地上における被害状況については、迎撃高度を含む様々な条件により異なってまいります。
　確たることを申し上げることは困難ですが、一般論としては、核兵器が搭載された弾道ミサイルを迎撃した場合、迎撃により起爆装置等の機能が喪失されることによりまして、核爆発による被害は発生しないと考えられております。
○青柳（仁）委員　一般論としてとおっしゃいましたけれども、あくまで一般論だと思うんです。ですから、それも、こちらが撃ったミサイルがぶつかる前に、近づいてきたら自爆するような機能を今後の技術革新で向こうが搭載すれば、今の一般論というのは崩れてしまうというふうに考えております。すなわち、ミサイルというのは撃たれたら負けなんです。
　ですから、私が何を申し上げたいかといいますと、冒頭の質問からずっと申し上げているのは、今の政府・与党の安全保障に対する認識、そして防衛省を含む体制というのは極めて古いんです。昭和の時代の安全保障をずっと引きずっている。昭和の安全保障なんです。今この瞬間も、そういったことによって国民の生命と財産が危険にさらされているという状況であるにもかかわらず、全く危機感が伝わってこないというのが正直なところです。
　我が党は、日本維新の会は、自民党のプランＡに対してプランＢをつくる政党だということをずっと申し上げております。外交、安全保障においても、技術革新や戦争の定義拡大というものを踏まえた令和の安全保障というものを、これはプランＢとして国民の皆様に対して提供、提案させていただきたいと思っております。そのことによって、今の御答弁、このやり取りを聞いていただいた国民の皆様も非常に不安に思う方が多いと思います、そういった不安を少しでも解消できるような、そのような提案をこれからも続けていきたい、このように考えております。
　最後に、関連する質問として、サステーナビリティーに関する国際ルール形成について質問させていただきます。これは今の安全保障とは直接関係のない話になりますけれども。
　今、サステーナビリティー、ＥＳＧ、そして脱炭素といった文脈で、企業による環境や社会に対する価値提供について、市場原理を用いて活性化させるための国際的なルール形成というものが進んでおります。これは、我が国にとっても将来的な経済成長の命運を握る国際ルールの地殻変動だと思っておりますが、いろいろな省庁にお話を聞いていますと、金融庁、環境省、経産省、外務省が主に関わっているんですが、皆一様に、散り散りばらばらの対応をしている状況にあります。
　民間では、このサステーナビリティーに対応する部署がばらばらであったために、最近は、ＣＥＯやＣＯＯに並ぶ役員としてＣＳＯというものが言われております。これはチーフ・サステーナビリティー・オフィサーということですけれども。
　こういった、これからの命運を握る大きな世界のルール変更に対して、政府全体で統合的に取り組むための司令塔を設置してはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　サステーナビリティーに関する国際的なルール形成に、関係省庁が連携して、そして日本として積極的に参画していくこと、これは御指摘のとおり重要なことだと認識をいたしております。
　一例を挙げますと、脱炭素化に向けた企業の取組に資金供給を促すべく、我が国ではトランジションファイナンスの重要性を早くから主張をし、先週行われましたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議においても、トランジションファイナンスに関するハイレベルの枠組みの策定に向けた作業を行うことに合意をいたしました。
　また、国際会計基準を策定しておりますＩＦＲＳ財団では、気候変動を含むサステーナビリティーに関する国際的な開示基準の策定に向けて取組を進めているところと承知をいたしております。
　こうしたＩＦＲＳ財団の取組に対しまして、これまで我が国では、国内の民間関係者及び関係省庁が連携をいたしまして対応し、ＩＦＲＳ財団への資金拠出の意向を官民共同で表明しているほか、日本の民間関係者が、ＩＦＲＳ財団の基準策定に対する意見発信、及びそれを踏まえた国内の基準開発を担うための新組織の設置を決定をしております。
　さらに、ＩＦＲＳ財団の拠点につきましては、官民一体で積極的に働きがけした結果、東京の拠点継続が決まったところでございます。
　このように、国際的な市場ルールの形成に日本として積極的に参画できるよう、政府一丸となって適切に取り組んできているところでありまして、金融庁といたしまして、引き続き、関係省庁及び民間の関係者と連携して対応していきたいと考えております。
○青柳（仁）委員　ＩＦＲＳ財団で今行われている議論というのは、次の世界の市場の競争ルールを決める議論です。この点は非常に重要ですから、是非、政府一丸となって取り組んでいただく必要があるというふうに思っております。
　また、先ほど申し上げたとおり、昭和の時代の仕組みを基にそれをどう微修正するかという政治は、もうそろそろやめた方がいいと思っております。私たち、我が党はそうではなく、今この時代にあるべき政治の姿、行政の姿というのを先に構想して、そこから、バックキャスティング、後戻りをして今何をすべきかということを考える、そんな未来志向の政治、政策をこれからも行っていきたいと思っております。
　時間になりましたので、私からの質疑を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて青柳君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　まず冒頭、立憲民主党さん、そして維新の会さんに時間を配分していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　さて、総理、賃金の話をさせていただきたいと思います。
　何度もこの場で申し上げているように、日本の賃金は、先進国の中で、この三十年間、唯一ほとんど変わっておりません。他方で、国の基幹三税、法人税それから消費税、所得税、まあ、直接税、間接税の見直しが行われて、法人税は下がり、消費税は段階的に上がっていくということでありまして、国民一般の負担は上がっている。また、社会保険料も上がっております。おまけに最近は、円安それからガソリン価格の高騰ということで、どんどんどんどん可処分所得が減り続けているということで、この三十年間これを放置してきたことが、結局は、非婚化、晩婚化、あるいは少子化、こういった問題まで引き起こす大きな社会問題に私はなっているのではないか、こう思うわけであります。
　他方で、第二次安倍政権から導入された賃上げ税制を見ましても、さほど効果が出ていないというのは御承知のとおりであります。
　この間、一月の二十五日だったと思いますけれども、税だけで賃上げを誘発するんじゃなくて、いわゆる株主資本主義そのものを見直す中でどうやって賃金を上げていくかということの議論を、総理とさせていただきました。
　私が具体例で出させていただいたのは、ある大手の通信会社の例でした。五年間で純利益が三兆円、そして、その五年間で従業員の給与は三千三百億円、それに対して、配当は一・六兆円、そして、いわゆる自社株買いが一・八兆円、トータルで株主還元が三・四兆円、つまりは、純利益よりも多い株主還元を行っているということですね。だったら、この株主還元を一割、三・四兆円の一割は三千四百億円、これを回したら、三千三百億円の倍以上になるんじゃないか、こういった例でお話をさせていただきました。
　その議論のときに、総理から、株主資本主義からの転換、これは重要な考えの一つであると認識しておりますという答弁をされました。
　まず、お伺いします。
　この答弁の後、またネットで、株が下がるような発言をまた岸田さんがしたということで、岸田総理と私も批判をされました。
　ちょっと図一を御覧いただきたいと思います。
　過去の岸田総理の発言の中で、例えば、金融所得課税に言及をされたときに株価が大幅に下がる、あるいは自社株買いの規制に言及されたときに株価が下がるということで、岸田ショックと言われていることは御存じだと思いますが、この岸田ショックに対して、総理は率直にどうお考えになられますか。
○岸田内閣総理大臣　株価の動きについては、様々な要因があります。私の立場からそれを評価するということは、逆に控えなければいけないと認識をしています。
　ただ、その上で、委員御指摘のように、私の経済政策に対して、もし市場関係者の皆様から懸念の声が出ているというのであるならば、これは、誤解はしっかり解かなければならないと思っています。
　御指摘の株主資本主義ということについても、私は、資本主義ですから、株主、市場、これが基本であるということ、これはもう間違いないと思います。ただ、これは、株主も含めて、ステークホルダー、全体としてそれぞれ成長の果実をどのように享受するか、こうした点が持続可能な経済につながるのではないか、こういった意味で申し上げておりますので、決して、株主資本主義、株主そのものを否定するというようなものではない、こうしたことについては丁寧に説明をしていかなければならない、このように思っています。
○前原委員　私も同じ認識でして、つまりは、短期ではそれは落ちますよ、金融所得課税が入るということになったら。今、私が申し上げるまでもなく、ＡＩが導入されていますよね、株価。だから、マイナスな、ネガティブなことが入れば自動的に売りが出るとか、あるいは自動的に逆に買いが出る、こういったものにもう株式市場はなっています。したがって、そういうネガティブなことについては反応するというのは当たり前のことなんですね。
　ただ、我々が与野党を超えて今やろうとしているのは、どうやって賃金を上げて国民の生活を豊かにしていくのか。そのためには、日本の構造改革、企業の体質改善もやらなきゃいけない。短期的には株が下がったとしても、中長期には、先ほど総理が言われたように、賃金も上がる、設備投資も行われる、研究開発も行われる、そのことによって企業価値がむしろ長期的には高まるんだということの中で、株式市場に対しても、あるいは海外に対しても、しっかりとメッセージを出していくことが私は大事だと思いますし、そのことをおっしゃったんだという認識でおります。
　その上で、更なる質問をしたいというふうに思っているわけでありますけれども、二番目の図を御覧いただきたいと思います。
　本来、株式というのは資金調達の手段であるはずであります。しかし、この二十年を見てみますと、この点線の折れ線グラフというものが資金調達なんですね、それに対して、実線の折れ線グラフというのが、これが株主還元、先ほど私が申し上げたように、配当とそして自社株買いによって株主に対して還元されているというものを表している、明確なんですね。
　つまりは、資本市場というのは、本来資金調達の場だったのに、資金流出の場になっている。そして、これは海外の投資家もいますから、国富が海外に逃げている、そういう場になっているという認識はございますか。
○岸田内閣総理大臣　ちょっと、質問の趣旨、十分に理解しているかどうか分かりませんが、今御指摘になられたように、企業の資金調達の額とそして株主への還元額、こうした大きな差があるということについては、資料を拝見しまして、こうした現実について改めて感じるところであります。
○前原委員　いや、感じるだけじゃ困るんです。大事なところなんです、極めて大事なところなので。
　つまりは、資本市場というのは、資金調達の場であるべきなのに、資本流出の場になっている、資金流出の場になっている。そして、海外の投資家からすると、国富の流出、つまりは国の富が海外に逃げている、そういう状況が生まれていますね、そういう認識はありますかということを聞いているんです。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、資本主義というもの、関与するステークホルダーそれぞれに資するものでなければ持続可能なものにならないという観点から考えた場合に、還元という形でその成長の果実等が流出しているということについては、しっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要であると認識をいたします。
○前原委員　ますます、私、総理と議論していて、本当に新しい資本主義というものをやろうとされているのか。
　総理が書かれた文芸春秋、これは本当に自分で書かれましたか。私、今の答弁を聞いていると、絶対に御自分で書いていないと思いますよ。だって、ここの中に、その資本流出をどう変えるかという中身が書いてあるんですよ。自分が書かれたんでしょう。その場所はどこです、場所というか、どういう趣旨のことを書かれているか分かりますか。自分で書かれたんだったら御答弁ください。
○岸田内閣総理大臣　それがまさに先ほどから申し上げている趣旨であります。だから、資本主義の持続可能性を考えたならば、その成長の果実が一方的に、今委員は流出するとおっしゃいましたが、一部に資するだけで終わってしまったのでは続かないということを申し上げているわけでありますから。
　それは自分で書いたのかということでありますが、間違いなく自分で書いたものであります。
○前原委員　いや、これは自分で書いたんだったら、この非財務情報の開示というところを答弁されないとおかしいんですよ。つまりは、この流出のところをどう変えていくかといったところが新しい資本主義の肝じゃないですか。現状認識がどうかなと、そして、先ほど申し上げたとおりですとか、一般論をとうとうと述べているだけですね。
　私は、やはりこの新しい資本主義について、これを書かれたかどうかというようなことについては失礼かもしらぬけれども、中身については、逆に、本当に失望感を持たざるを得ませんでした。
　この財務状況の非開示の中身を変えていく、そして、この流出しているものをいかに賃金、設備投資、研究開発に回すかということが日本の成長の果実になるんです。
○根本委員長　前原誠司君、簡潔にお願いします。
○前原委員　それが新しい資本主義でなければ困るということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて前原君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　総理の基本的な認識をお伺いします。
　今、値上げラッシュです。ガソリンだけでなくて、パン、小麦、冷凍食品、カップ麺、トイレットペーパー。消費者物価を見ましても、電気代、ガス代、魚や果物といった生鮮食品、一年前に比べて一割以上上がっている状況でございます。
　総理、物価高が高齢者の暮らしに大きな影響を与えている、こういう認識はございますか。
○岸田内閣総理大臣　エネルギーを始めとする物価高、これは国民の皆さんの生活に大きな影響を与えるものであると認識をしております。高齢者の方の生活にも影響が出る課題であると認識をいたします。
○宮本（徹）委員　それで、日銀の今年度の消費者物価の見通しは一・一％増、もっと上がるんじゃないかという指摘もたくさんあります。一方で、年金は四月から〇・四％削減ということになっております。つまり、日銀の見通しでいけば、年金は、実質、今年一・五％減と大変厳しい状況です。
　このパネルに青い線を描いていますけれども、総務省は、七十歳以上の消費者の生活実態に見合った消費者物価というのを出しておりますが、実は、これはずっと上がり続けてきているわけですね、この間。
　私は、こういう中で年金が減額するというのは本当に厳しい状況を迎えると思いますので、ここは総理に政治決断をしていただいて、年金の減額はやめて、年金は少なくとも据え置く、こういう決断をすべきだと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　来年度の年金額改定率はマイナス〇・四％となっておりますが、これは、物価、賃金がマイナスとなったことを反映している数字であります。
　公的年金制度については、将来世代の負担が過重なものにならないことを避けつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保する仕組みとなっています。今後とも、この仕組みの下で年金は支給していかなければならないと認識をしております。
○宮本（徹）委員　今の年金は前年の物価の動向が反映されるわけですけれども、今の足下は、どんどん物価が上がっているという状況じゃないですか。なおかつ、将来世代のことをおっしゃいましたけれども、これは、今回減ったら、当然、若い世代の年金も減っていくということになります。
　今回、予算委員会の公聴会で公述人の方もお話しされていましたけれども、今、財布のひもが緩まらない大きな原因の一つが、年金への不安があるんだという話がありました。現役世代も少しでも蓄えをつくろうとするということになってしまうわけですよ。
　ですから、将来世代のことを考えても、そして、総理が言っている成長と分配の好循環ということを考えても、私は、どんどんどんどん年金を、水準を低下させていく、こういう仕組み自体を改めなきゃいけないと思いますし、年金は据え置かなきゃいけないと思いますよ、今年ぐらいは。そういう決断、できないですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申しましたように、将来世代の負担が過重にならないようにする、あるいは長期的な給付と負担のバランスを確保する、こうした点から、年金の仕組み、これは大事な仕組みであると認識をしています。
　その上で、物価については政治としてしっかり考えていかなければならない。だからこそ、様々な、エネルギーを始めとする物価対策、考えていくことを申し上げているわけでありますし、そして、何よりも、所得、賃金の引上げが物価の高騰とともに行われなければ、経済の好循環は実現できないということを申し上げている次第であります。
○宮本（徹）委員　物価への対策といって、今、トリガー条項も含めてという話もさっきもありましたけれども、しかし、それだけでは解決しない問題がたくさんあるんです、今の物価高というのは。それ以外も含めて全面的な生活必需品の物価高が始まっているわけですから、そのことへの対策を考えるべきだということを私は申し上げているわけでございます。
　その上で、次の質問に行きます。
　敵基地攻撃能力についてお伺いいたします。
　岸田総理は、泉健太代表への答弁で、集団的自衛権の行使としての敵基地攻撃能力の検討を否定されませんでした。その下で、先日、岸防衛大臣が長妻昭議員への答弁で、我が国の戦闘機が相手国の領空に入って爆弾を落とすことについて、検討の選択肢として排除しない、こう明言されました。極めて重大な答弁だと思います。
　パネルを見てほしいと思いますけれども、これは、集団的自衛権の是非が問題となった安保法制を審議した際の安倍首相の答弁でございます。「いわば外国に出かけていって空爆を行う、砲撃を加えたり空爆を加える、あるいは撃破するために地上軍を送ってせん滅戦を行うということは、これはまさに必要最小限度を超えるのは明確であり、一般に禁止されている海外派兵に当たる。」こういう答弁をされていたわけですね。岸田総理もこの場で、多分、安倍さんの隣でこの答弁を聞いていましたよね。私もその場で聞いておりました。
　これまでの政府の考え方からいったら、自衛隊による他国への空爆は、必要最小限度を超えており、明白な憲法違反ですよ。
　総理、集団的自衛権の行使として、自衛隊による他国への空爆を検討の対象にすること自体が許されないんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　急速なスピードで変化あるいは進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、これは、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討してまいります。
　御指摘の防衛大臣の答弁については、今般の検討は、憲法及び国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ行うとの前提の下、あらゆる選択肢を排除せずに行っていくとの趣旨を述べたものであると理解をしております。
○宮本（徹）委員　ですから、憲法の範囲内だったら、空爆などを行うということは検討の対象になりっこないじゃないかということを私は申し上げているわけですよ。これは憲法の範囲外だという、他国への空爆は憲法の範囲外だ、一般に禁止されている海外派兵に当たる、この答弁は当然引き継がれるわけですよね、岸田総理は。
○岸田内閣総理大臣　まず、我が国の武力の行使については、委員御指摘の平和安全法制の議論の中で新三要件に満たされたものしか許されない、これが基本であると認識をしております。
　その上で、なおかつ、憲法や国際法、そして日米の基本的な役割分担、こうしたものをしっかり守りながら、何ができるのか、国民の命や暮らしを守るためにどこまで対応ができるのか、これをしっかり議論していくことが基本であると認識をしております。
○宮本（徹）委員　ちょっとはっきりさせていただきたいんですよね。
　ここでさんざん安保法制の問題で議論したんですよ。他国に行くのはホルムズぐらいしか念頭にないんだ、それ以外はやらないんだということと併せて、外国に出かけて空爆を行う、こういうことは必要最小限度を超えるのは明確で、一般に禁止されている海外派兵に当たると。この答弁は引き継ぐのか、引き継がないのか。明言してくださいよ、はっきりと、引き継ぐと。
○岸田内閣総理大臣　政府としては引き継いでおります。そして、具体的な対応を考える上で、憲法、国際法、日米の基本的な役割、これをしっかり守ってまいります、その上で現実的な議論をしてまいります、こうしたことを申し上げております。
○宮本（徹）委員　これを引き継いだということになりますと、防衛大臣の、空爆も選択肢として検討する、検討の対象に入る、この答弁、撤回してくださいよ。
○岸国務大臣　私の答弁に関しましては、これまでも申し上げておりますとおり、今般の検討は、憲法及び国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ行うという前提の下で、いわゆる選択肢を排除せず行っていくとの趣旨を述べたものでございます。ですから、これまでも申し上げているとおりだと思います。
　それから、御指摘の安倍元総理の答弁につきましては、自衛隊が武力の行使を目的として、かつての湾岸戦争での戦闘、すなわち大規模な空爆や砲撃を行ったり敵地に攻め入るような行為に参加することは必要最小限度の自衛の措置の範囲を超えるものであって憲法上認められるものではない、したがって、航空優勢や海上優勢を確保するために大規模な空爆などを行うことは新三要件を満たすものではないという考えを述べたものであります。この考えは現在も維持されておるところであります。
○宮本（徹）委員　時間になりましたから午後に続けさせていただきますけれども、今のもちょっとこの答弁と違いますよ。徹底的に議論させていただきます。
　終わります。
○吉良委員　有志の会、吉良州司です。
　先週金曜日、僅か十二分の質問時間しかないのに、あれやこれや盛り込み過ぎて論点がぼけてしまったことを深く反省しておりまして、今日は、その論点を整理した上で、再度、総理の見解を伺いたいと思っています。
　私が伝えたかった先週の論点は次のようなものです。
　まず、総理の、人への分配はコストではなく未来への投資であるとの哲学には深く共鳴する。
　データを示し、今や我が国は最も貧しい先進国になりつつある。その国力を回復するのは容易なことではない。
　資本主義の真髄は新陳代謝であるが、活力を生み出すこの仕組みが、現実の日本経済では活発な新陳代謝が起きておらず、それは、政治が与野党共に政権支持や政党の支持拡大のために社会の依存体質に働きかけること、また、既得権益者を保護し続けることも、新陳代謝が起きない原因である。
　日本経済の長期低迷の原因は、市場原理や競争原理が行き過ぎていることではなく、そもそも新陳代謝に代表される資本主義が機能しておらず、実態は社会主義経済ではないか。
　現下のコロナ禍は別ですけれども、本来なら、国民に訴えるべきは、市場原理や競争原理の否定ではなく、自助努力の必要性を訴えることではないか。自助努力のないところには活力が生まれず、国力の回復は難しいと思うから。
　ただし、自助努力を求める以上、国民一人一人が豊かな人生を切り開いていけるよう、必要十分な人的投資、人材投資が不可欠。それに加え、何度でもやり直せる安心の社会システムも必要だ。
　人的投資、安心社会システムの具体案、幼児教育から高等教育までの、親の経済力に関係なく誰でもが公平に教育を受けられる更なる学校教育の充実、子育て家計への大胆な現金給付、現物給付、社会人の学び直しの十分な機会提供、また、失業時に、次を目指して技能、能力を高める人への失業時の安全保障など、これらは総理も打ち出している未来への人的投資の具体策だと思っています。
　成長と分配の好循環がもたらす新しい資本主義の分配の優先順位ナンバーワンは、明日の活力を生み出す、国力を回復してくれる将来世代や子育て世代、この世代に対するその予算を二倍、三倍にするような大胆な人的投資こそが国力回復の唯一の処方であると、本来は簡潔に主張したかったのであります。
　総理の見解を、重複しますけれども、改めて求めます。
○岸田内閣総理大臣　私の申し上げている経済再生のモデルですが、これはあくまでも資本主義でありますので、市場、競争が経済成長の原動力であるということ、これはこれからも変わらないと思っています。ですから、市場主義とかあるいは競争主義を否定するなどということは決して申し上げておりませんし、自助努力というのは大変重要なことであるとも認識をしています。
　ただ、市場や競争あるいは自助努力だけでは、様々な弊害も課題も指摘をされてきた、格差の問題や気候変動の問題、こうした課題も指摘をされて、今、全世界的にこうした課題にどう向き合っていくのか、これが議論されているというのが現状であると思います。
　だからこそ、全て市場や競争に任せるのではなくして、官と民が協働する形で、資本主義ですから、こうした市場をしっかりと活性化させる、マーケットの中でそうした成長のエンジンをしっかりつくることによって経済を成長させることが重要ではないか、こういったことを申し上げています。
　そして、セーフティーネットについても御指摘がありました。
　人への投資を考える際に、所得をしっかり確保する上において、しっかりとしたセーフティーネット、全世代型の社会保障ということを申し上げていますが、それぞれの能力に応じてしっかりと社会保障を支えられる制度をつくっていく、持続可能性を追求していく、こういった点は重要であるとも認識をしております。
○吉良委員　質問時間が終わりましたので、また短いながら続きをやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて吉良君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。葉梨康弘君。
○葉梨委員　総理、よろしくお願いいたします。自民党の葉梨康弘です。
　実は、昨年の五月、農林水産省が、みどりの食料システム戦略というのを作ったんです。これは、二〇五〇年を目標年次にして、化学農薬を五〇％削減する、それから化学肥料を三〇％削減する、それから有機農業の面積、今約二万ヘクタールを百万ヘクタールにする。
　現場に行きますと、総論は反対できないけれども、何でそんなことを今やらなきゃいけないんだとか、そもそも農林水産業というのは日本の自然をしっかり守っているのに何で我々がやらなきゃいけないんだ、農林水産省は今までメガファーマーばかり応援してきたけれども、今度はエコファーマーばかりを応援する、ちょっとおかしくなっているんじゃないか、そんな話もあるんです。
　ですから、ちょっとその議論を、今日は十二分しか時間がないんですけれども、さくさくとさせていただきたいと思います。
　まず、食料安全保障といいますと、皆さん考えるのは、食料自給率、それから食料自給力。これは芋を栽培すればみんな食べられるという話なんですが、そもそも、日本の農林水産業、特に農業は、肥料や農薬がなければ成り立たないんです。肥料の三大要素というのは、窒素、リン酸、カリ。中学、高校でやりました。例えばリン鉱石、これが日本に入ってこなくなったら、日本の農業はどうなっちゃうんでしょう、農林水産大臣、よろしくお願いします。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　議員が御指摘あったように、リン酸を含めた肥料が、仮に数年にわたって肥料供給が十分でない場合は、我が国の食料供給に重大な影響が及ぶ懸念があります。
　このため、肥料原料の海外からの安定的調達、それから土壌診断による適正な肥料の施用、化学肥料から家畜排せつ物や下水汚泥等の国内資源の有効活用による代替等を進めることによりまして、海外への依存度を低減させることが重要だと考えております。
　農林水産省といたしましては、全農や消費者、関係省庁と連携を取りまして、輸入先国の確保に努めるとともに、肥料の適切な施用のための土壌診断等への支援、国内資源の利用拡大のための施設整備や実証のための支援を行うことといたしております。
○葉梨委員　今お話あったように、リンが入ってこなくなったら農業は立ち行きません。
　資料の一を見ていただきたいんです。
　このリン鉱石というのは、中国を始めとして、例えばモロッコとか南アフリカとか、本当に四か国か五か国ぐらいに資源が固まっています。しかも、日本は九〇％を中国から輸入しています。ですから、日本農業の首根っこは中国に握られていると言っても過言ではない。
　となってくると、今もお話ありました下水汚泥、これによるリン酸のリサイクルシステムとか、あるいは家畜ふん尿堆肥によるリン肥料の確保、そういったことをやっていかなかったら、そもそもこれは、サプライチェーン、経済安全保障としてのサプライチェーン、これをちゃんと確保するという意味では、自給率とか自給力という以前の、まさにサプライチェーンという意味での経済安全保障なんです。
　そして、もう一つの観点があります。
　農林水産業、自然に優しい産業であるという意識が非常にあります。これはよく分かるんです。特に、我が国の江戸時代、水田というのは連作障害が起きません。土壌も傷めません。そして、そこに下肥、いわゆる田舎の香水ですよね、これを都市から持ってきて肥料として使うという超循環型の農業というのを我が国は確立をいたしました。
　ところが、それは我が国だけの話で、諸外国、そんなことはないですよ。昔の焼け畑農業を見てください。あるいは、ステップ地帯の肥沃な畑地が砂漠化していった。これも農業の、自然を破壊してきた歴史でもあるんです。
　そして、近代農業というのは、これが更に加速していきます。一つには、近代の企業経営的な農業、これは生産力を最大化させようというふうに働きます。そして二つは、産業革命以降のツール。エネルギー革命もその一つです。農業機械というのは、電気自動車と違って常にローギアで運転しなきゃいけないということで、非常にＣＯ2も排出をいたします。また、農薬もそうです、化学農薬。特に戦後の合成農薬、これは石油から作られます。それから化学肥料。土壌に対する負荷は非常に高いです。
　しかも、資料の二を見ていただきたいと思うんですけれども、日本においては、農林水産業というのはＣＯ2排出はそんなに大したことはないというふうに思われているんですが、世界的に見たら、四分の一は農林水産業からの排出なんです。ですから、諸外国、ＥＵですとかアメリカ、これはやはり農林水産業に特化して、環境負荷を軽減するための国際ルール、これを作らなければいけないというインセンティブが非常に高い、そういう産業なんです。
　ですから、ＥＵでは、二〇二〇年五月、フードシステムをグローバルスタンダードとすることを目指すファーム・トゥー・フォーク戦略、これを打ち出しました。そして、その数値目標というのを出しています。
　時間の関係で、私から言っちゃいます。資料の三なんです。この左側、二〇三〇年を目標年次として、化学農薬を五〇％削減、肥料を二〇％削減、有機農業に利用される農地を全体の四分の一に到達させる。ただ、二〇三〇年度を目標年次というのは、今の技術を基にして社会実装しなければいけません。
　まず、農水大臣に伺います。
　そんなことが日本においてできるんでしょうか。それから、できないとなったときに、このルールに無視して日本はこれから立ち行っていくことができるんでしょうか。簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　我が国が欧州の数値目標を達成するためには、イノベーションがなければ実現は困難と考えております。また、農林水産物、食品の輸出拡大を目指す上でも国際ルールを無視することはできない中で、諸外国において環境分野に係るルール作りが活発化しています。
　このような動きを踏まえまして、我が国といたしましても、欧米と気象条件や生産構造が異なるアジア・モンスーン地域の特性に応じた国際ルール作りが重要と考えております。
○葉梨委員　今お答えがあったように、このルールを無視していたら、農林水産物は輸出もできなくなる可能性が非常に高いです。もちろん、国内的な気候変動、担い手不足の問題もありますけれども、アジア・モンスーン地域で実現可能な数値目標、これを、我々が主導権を持って国際ルールメイキングに参画していくということが、我が国の農林水産業の生き残りのために必要です。
　そこに使われるのがグリーン技術とデジタル技術。グリーン、すなわち病害虫防除や除草、さらには、さっき言っていたような電動の農業機械の蓄電池。さらには、デジタルとしては、生育管理、そして資源管理があります。
　このようなみどりの食料システム戦略、これはパネルにありますが、これによって新しい農山漁村を創出すれば、農林水産業への新たな人材の流入や都市と農山漁村の交流の起爆剤となります。これがまさにデジタル田園都市構想の大きな一翼を担う、我々はそう考えています。
　我が国農林水産業が抱える経済安全保障上の問題を克服し、国際ルールメイキングに参画し、これを主導するためにも、みどりの食料システム戦略を新しい資本主義における成長戦略の中にしっかりと位置づけて、新しい農山漁村の創出を目指すべきと考えます。
　今までの質疑の御感想も含めて、総理の御決意をお願いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　岸田内閣においては、新しい資本主義の下、様々な社会課題を成長のエンジンに転換する、社会課題を解決しながら持続可能な経済を目指す、こうした取組を進めようとしています。
　農林水産業においても、こうした考え方に合致する、御指摘のみどりの食料システム戦略、この推進を新しい資本主義を起動させるための経済対策に盛り込んで戦略の実行に着手しており、今国会に、改革を強力に推進するための法案提出に向けて調整中であります。
　今後とも、みどりの食料システム戦略に基づき、イノベーションを後押しし、デジタル技術の活用や海外依存度の高い化学肥料の利用の低減などを進め、地域活性化を推進するとともに、日本と同じく高温多湿なアジア・モンスーン地域の持続可能な食料システムのモデルとして着実に推進し、世界のよりよい食料システムの構築に向けて積極的な役割を果たしていきたいと考えます。
○葉梨委員　今日は本当に短い時間の中で質疑をさせていただきましたけれども、農林水産業というのは本当に自然に優しいという産業であるというのは、まさに我が国の先人が培った、江戸時代までに培ってきたこの農業システム、フードシステムなんです。それがやはり近代において大きく変わってきている。企業的な経営による農業、さらにはエネルギー革命、さらには石油化学の発達等による環境負荷。
　ここの問題を考えたときに、諸外国、ＥＵとかアメリカが非常にこの問題で熱心なんです。これは何でかといったら、乾燥地帯です。しかも、アメリカは大開拓時代に土壌流出の大きな痛い経験を持っています。ですから、等高線沿いに畝を作る、畦畔を作る、そういったような経験もあるわけです。そういう経験があるから、あるいは、ＥＵにおいても中国においても砂漠化という経験があるから、非常に熱心です。ですから、我々が国際ルールとしてここに入っていかなかったら、我が国の将来というのはなかなか難しいものがあります。
　昨年九月に国連食料サミットが開催されました。これからも大きな問題になると思います。是非、総理にもよろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて葉梨君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川宏昌君。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。
　締めくくり質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　厚生労働省の助言機関が、先日、二月上旬に全国の感染者はピークを越えたと考えるとの見解を発表しておりますが、重症者や死亡数の増加が続いており、多くの地域で医療逼迫が続く可能性があります。また、オミクロン株の一種で感染力が更に高いとされているＢＡ・２の市中感染と見られる事例も確認をされており、三回目のワクチン接種を更に加速すべきであります。
　今月八日に、公明党として、岸田総理に対しまして接種加速化に関する提言を行い、現在、御尽力をいただいているところでありますが、交互接種の理解、また、三回目接種の効果について、国民の皆様への説明を更に積極的にしていかなければならないと考えます。
　改めて、三回目接種の加速化に対する総理の御見解をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　ワクチンの三回目接種については、関係者の御尽力により、十五日以降、ＶＲＳ入力ベースで、一日百万回程度までペースが上がってきました。二月から高齢者の前倒し接種が本格化しており、希望する高齢者施設の入所者等への接種についても、既に大半の自治体で施設接種や巡回接種に取り組んでいるところでありますし、また、教職員、保育士、警察官、消防職員など、地域におけるエッセンシャルワーカーに対する接種も進めています。
　また、全国で接種券の前倒し送付も進めていただいており、厚生労働省の調査では、今月末までに累計で六千百万人分が送付される見込みであります。先週から職域接種も本格的に始まっております。
　こうした接種加速化の取組と同時に、御指摘の交互接種を含めたワクチン接種の有効性、安全性などについて、様々な媒体を通じて国民一人一人に丁寧にお知らせしていく必要があります。
　引き続き、自治体での接種、職域接種、自衛隊の大規模接種など、全ての手段をフル稼働させていくとともに、国民に対する周知、広報を積極的に進めていきたいと思います。
　一日も早く、できるだけ多くの方に接種いただけるよう、全力で取り組んでまいります。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　更なる丁寧な説明を国として発信していただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。
　次に、現在、外国人技能実習生が入国ができないため、深刻な人手不足により、あらゆる産業に大きな影響が出ております。
　十七日、岸田総理は、一日の入国者の上限を五千人にまで引き上げると公表されましたが、この枠には日本人も含まれるため、外国人が入国する余地は少ないと考えます。在留資格の事前認定を受けながら来日できない技能実習生が十二万九千人いると言われている中、留学生とともに、この技能実習生においても入国への配慮と考えますが、総理に御見解をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、技能実習生の入国を待ち望む多くの事業者の方々の御要望があること、これは承知しております。
　三月一日から、技能実習生についても、入国者総数の枠内で、受入れ責任者の管理の下、入国が認められることになります。技能実習生の入国の申請手続が迅速かつ円滑に進むよう、国としても、受入れ企業等に対して周知を行い、受入れを着実に行ってまいりたいと思います。
　また、御指摘の、今般、入国者総数の上限について、三千五百人程度から五千人程度に引き上げることとしています。今回の措置は水際対策の段階的な緩和の第一段階であり、入国者総数の更なる引上げについては、内外の感染状況、入国需要の動向、検疫体制の整備、防疫措置の実施状況等を踏まえて、今後検討をしていきたいと考えております。
○中川（宏）委員　是非ともよろしくお願いいたします。
　最後になりますけれども、コロナ禍で傷んでいる中小企業、個人事業者への支援策であります事業復活支援金ですが、例えば、私の地元の長野県では、持続化給付金の際は県内十か所にあった申請サポート会場が、今回は県内一か所にしか設置をされていない状況であります。
　インターネットの申請ができないという方はまだ相当数おりまして、環境により申請ができず、支援が受けられないということはあってはならないと思います。
　申請の支援について、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　事業復活支援金の申請手続については、これまでと同様、電子申請とさせていただいておりまして、電子申請に不慣れな方のために、申請手続を対面でサポートするサポート会場を全国六十四か所、全ての都道府県に設置をしております。
　既に大変多くの事業者の皆様が持続化給付金や一時支援金、月次支援金を受給されており、電子申請に慣れていらっしゃる方も増加していることから、サポート会場の設置に当たっては、こうした実態や過去の給付事業における利用実績を踏まえ、多くの方々の利便性を考慮して、効果的、効率的なサポートを行うことができる場所に設置をしたつもりです。
　加えて、申請手続に係る相談を含め、事業者の皆様からの様々な問合せにお答えするため、コールセンターも御用意しています。過去の給付金事業においては電話がつながりにくいとの御指摘が多数あったことも踏まえ、過去の体制の約四倍、すなわち最大三千名規模の体制を構築しているところであり、サポート会場にアクセスしづらい事業者におかれては、是非、このコールセンターも御利用いただきたいと思います。
　引き続き、事業者の皆様の声に丁寧に耳を傾けながら、改善すべき点は改善するなど、事業者の皆様に寄り添った対応を行ってまいりたいと思います。
　なお、先生の問題意識は、私、去年、文科大臣のときにＧＩＧＡスクールをスタートしたときに、うちの町役場には光ファイバーは来ていないんだ、そういうところから始まりました。
　まさにデジタル社会が進んでいるさなかでありますので、国ももちろん、総務省と一緒にサポートしますけれども、こういう機会にやはり環境整備というのを各町村の皆さんもしっかりやっていただきたい。そのためのサポートを国としても努力をしてまいりたいと思います。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　今後もきめ細やかなサポートを是非ともお願い申し上げまして、時間となりましたので、質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。
　今日、答弁登録は総理大臣のみにしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、総理、昨年の十一月二十六日に後藤大臣と堀内ワクチン担当大臣と首相官邸で面談をされておられます。十一月二十六日でございますけれども、これはどんなことを話し合ったのでございますか。
○岸田内閣総理大臣　十一月二十六日の打合せ、会議ですが、御指摘をいただきましたので、事前に通告いただきましたので確認をいたしました。
　昨年十一月二十六日は、ワクチンの三回目接種の接種間隔について、厚生労働省の原則八か月後との方針に対し自治体からその原則の例外の取扱いを明確にするよう要望があり、医療機関や高齢者施設等でクラスターが発生した場合などは例外的に六か月間隔で接種しても差し支えないことを自治体に伝えるとともに、今後の我が国の感染拡大に備えて、八か月を待たずして接種を行う範囲について更に検討していくことについて報告を受け、そしてそれにしっかり取り組むよう指示をしたという会議、打合せでありました。
○長妻委員　そうすると、総理は、六か月接種についてはクラスターが発生した医療機関や高齢者施設の関係者などに限定する、こういうことで了解をして、そうしろというふうに指示をされたということですね。
○岸田内閣総理大臣　接種間隔については、この委員会でも度々申し上げたように、八か月という専門家の意見等をベースに議論を始めましたが、その後、感染状況ですとか各国の状況等もしっかり把握した上で、接種間隔を前倒しする、こうした取組を進めてきたということであります。
○長妻委員　いやいや、私が聞いているのは、六か月に短縮できる対象はクラスターが発生した施設の関係者、入所者などに限定だ、これについて総理から指示をしたわけですね。
○岸田内閣総理大臣　十一月二十六日の段階では、そういった報告を受け、それを徹底するように指示をした、こうしたことであります。
○長妻委員　これは、私はちょっとおかしな話だと思うんですね。
　といいますのは、配付資料の一ページ目を御覧いただきますと、時系列的にまとめております。午前中も江田議員から詳細な質問があったと思うんですが、非常に私はこの間の経緯が不可解です。
　まずは、始まりは、去年の十一月十五日、ここにあります。予防接種・ワクチン部会、厚生労働省の部会で、厚生労働省の官僚の皆さんも相当努力されたと聞きました、六か月に短縮するということを実現したいということで。そこでこういうことを決定したわけです。二回目接種完了からおおむね八か月以上、これは総理おっしゃるとおりなんですが、ただ、六か月以上ということも接種可能であるということを明確にさせたと議事録に書いてあるわけですね。地域の感染状況を踏まえて、自治体の判断によって六か月以上ということで決着したんですよ、ここで。ところが、その後、ブレーキをかける動きが閣僚の発言から出てきたと。これは前回も、総理がいないときのこの予算委員会で触れました。
　そして、極めつけは今の話ですよ。元々は、十一月十五日に、自治体の判断で、地域の感染状況を踏まえてできるということで、自治体からも問合せが来ました、よかったと。これで六か月でできる、うちはやりたいという問合せが来ました、声も上がりましたが、十一月二十六日にいきなり、六か月というのは、これはクラスターが発生した施設などに限定するということに、もう本当に、制約というか、絞りに絞られちゃったわけですよ。
　ワクチンというのは、これは言うまでもないですけれども、予防接種というんですよね。子供でも分かりますが、予防接種なんですよ。クラスターが発生しているところに接種するって、予防接種じゃないじゃないですか。流行後接種じゃないですか。
　何でこんなばかな縛りを総理が指示をしてかけたんですか、総理。これは、総理の責任、重大ですよ、総理。
○岸田内閣総理大臣　この会議においては、自治体の方から、原則八か月後という方針に対して、例外の取扱い、これを明確にしてもらいたいという要望があり、厚生労働省の方でその基準、考え方を整理したということを報告を受けたということであります。
　そして、先ほども申し上げたように、八か月を待たずして接種を行う範囲について更に検討していくこと、これも併せて指示をしています。
　こうした議論の積み重ねによって、八か月原則とされていたものが前倒しをされていく、こうした取組を進めていくことにつながったと考えております。
○長妻委員　総理、いや、前段はそのとおりだと思いますよ。
　つまり、ああ、六か月なんだ、自治体の判断、感染状況を踏まえてということで、それで自治体からもよかったという声もいただきました。ただ、厚生労働省が、その基準、じゃ、どういう場合なのかというようなことについて曖昧だったから、それを明確にするというのは、それは分かりますよ。
　ただ、これは絞るという話じゃなかったんですよ。明確にして、このワクチン部会の理念を実現する、この結論をきちっとなぞるような形で六か月というのを、範囲を広げていく、こういうようなことだったのに、いきなり十一月二十六日に、クラスターが発生したところなどだけだということで絞られたわけですよ、総理。
　これは、総理、反省してもらわないと困りますよ、何かすっとぼけた感じで答弁されていますけれども。総理、総理が指示したわけでしょう。だから、総理、なぜこういうような縛りを了解しちゃったんでしょうか。これは反省を本当にしてほしいと思うんですが、いかがですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　これは、自治体から、この例外の基準を明らかにしてもらいたいという要望に対して、厚生労働省として考えを整理したという報告を受けたわけであります。そして、その報告を受けて、そして引き続きこの前倒しの範囲についてしっかりと検討することを指示をしたというのがあの会議のありようであります。こうした、議論の過程でのやり取りであったと考えております。
○長妻委員　指示しちゃ駄目じゃないですか、クラスターのところだけ六か月なんて。こういう話はワクチン部会で出ていないですよ、そんな話。何でそういう話を、総理、了解して指示したんですか。
　これは総理に聞きますけれども、総理、じゃ、今から考えるとこれは間違っていた、今から考えるとこれは制限し過ぎた、こういう反省はないですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　十一月二十六日の段階で厚生労働省としての考え方を整理したということであり、より具体的な整理については、是非厚生労働大臣に確認をしていただきたいと思います。
　その報告を受けたわけですが、報告を受けた上で、更に前倒しを検討することを私の方から指示をした、これが十一月二十六日のやり取りであったと記憶しております。（発言する者あり）
○長妻委員　今話がありましたように、最高責任者が認めたわけですよ。それでよろしゅうございますかと来て、いいですと。聞く力ということを総理おっしゃっていますけれども、聞くにしても、ちょっとこれは了解しちゃ駄目ですよ、この案件は。この当時でもですよ。だって、十一月の十五日と違うんですから。
　反省もないわけですか、総理。
○根本委員長　厚生労働大臣後藤茂之君。（長妻委員「いや、私が今しゃべっている最中、しゃべっている最中ですよ」と呼ぶ）
○後藤国務大臣　事実だけ、確認を……（長妻委員「ちょっと待って、しゃべっている最中です。しゃべっている最中で、何で指すんですか、これ」と呼ぶ）
○根本委員長　じゃ、内閣総理大臣岸田文雄君。
○長妻委員　これはちょっと委員長に抗議します。ちょっと待って。委員長に抗議しますが、私が今しゃべっている途中で、質問をしていないのになぜ指名するんですか、委員長。質問して、しゃべっている途中ですよ。質問を、しゃべっている。これは初めてですよ、私、予算委員会で。しゃべっている途中に指名するなんて初めてですよ。委員長、ちょっと謝罪しなさい。
○根本委員長　じゃ、厚労大臣、下がってください。
　じゃ、長妻昭君。（長妻委員「委員長、ちょっと言ってくださいよ。今しゃべっている途中だったのに」と呼ぶ）
　私も、最後までしゃべっていると思って、指名しました。最後の質問で、質問の後で私は指名したつもりでした。そこはちょっと意見の相違があったと思う。
○長妻委員　じゃ、それは認識の違いということですね。しゃべっている途中でした、私は。
　総理にお尋ねするんですが、三回目のワクチン、これは遅いという認識はありますよね、総理、遅いという。スタートが遅かったわけですよ。その八か月、六か月で手間取って遅くなったということで、それで極めつけはこの限定、限定したことですよ。
　これについて、総理、反省というのはあるんですか。それだけ教えてください、総理。反省というのがあるかどうか、総理。
○岸田内閣総理大臣　我が国においては、一回目、二回目の接種のタイミングがあり、その後、一定期間を空けて三回目の接種を行わなければならない、こういった状況の中、条件の中で三回目の接種に取り組んできました。
　そして、結果として、この接種、三回目接種自体、タイミングも各国に比べて一歩遅れているという御指摘、これはそのとおりだと思います。しかし、国民の命、そして安全に関わる課題について、科学的なエビデンスに基づいて我が国としても取り組んできたと思います。
　そして今、現状において、接種を進めなければいけない、加速化させなければいけない、これはそのとおりであると認識をし、政府としてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。（長妻委員「いや、反省があるのかと聞いているんです。ちょっと、今、答えていない。反省があるのか」と呼ぶ）
　先ほどから申し上げているように、そういった経緯の中で接種の現状があります。是非そうした経緯も振り返りながら、全力で接種の加速化、努めていきたいと考えております。（長妻委員「いや、反省があるのかと聞いているんです」と呼ぶ）
　事態は今進行しています。国民の命、そして健康を守るために全力で取り組むのが政府の責任であると認識をしています。
　そうした取組を進めた上で、国民の皆さんがどう評価されるか、これはしっかりと受け止めていきたいと思っております。（長妻委員「総理はどう考えているのか。国民の皆さんじゃなくて、総理はどう考えているのか」と呼ぶ）
　私がどう考えているかという御質問でありますので、今申し上げた考え方を申し上げた次第であります。
　引き続き、政府の責任を果たすべく全力で取り組んでいきたいと考えております。（発言する者あり）
　三回目接種への取組については、先ほど来申し上げてきたとおりであります。その一つ一つに様々な指摘があること、これについてはしっかり受け止めたいと思いますが、しかし、今、現状において、接種の加速化に全力を注ぐ、これが政府の責任であると思い、しっかりと取り組んでいきたいということを先ほど来申し上げております。
○長妻委員　総理、これ、私が申し上げたいのは、やはり教訓を得て、今、最中だからその教訓を得て、それを糧にして進まなきゃいけないんですよ。
　そういう意味では……（発言する者あり）ちょっと、やじ、注意してください。
○根本委員長　静粛にお願いします。
○長妻委員　そういう意味では、これ、今から、じゃ、振り返ってみると、いいですよ、当時は反省しないということですね、当時は間違っていなかった、そういう理解でいいんですね。つまり、クラスター発生のところだけに限定したとか。
　じゃ、今から振り返ると、ここはこうしておけばよかったとか、ここは間違いだったという、そういう反省、それはありますでしょう。それをちょっとおっしゃっていただきたい。