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○渕上貞雄君　最後に、本日は鉄道事業法、道路運送法の二法についての審議でございますが、関連法案を含め考えたときに、私は交通運輸分野における需給調整規制の廃止は、安全の確保、利用者の保護、生活路線の維持や雇用の確保、労働条件に重大な影響を与えるとの立場であります。また、自己責任、自由競争の徹底では、総合交通体系の確立、大都市圏における混雑緩和対策、公共交通の再生、高齢者、障害者の移動の権利を保障するための交通のバリアフリー化、生活路線の維持、環境に配慮したモーダルシフトの推進、自動車事故防止等の推進は、極めて困難ではないかと考えられます。
　したがいまして、人、町、環境に優しい公共交通の確立を運輸政策の基本とすべきであり、あくまでも総合交通政策の観点に立った必要な社会的な規制の強化が求められると思いますし、そういう社会的規制を通じて安全な社会を構築していくことこそ、運輸省が言う「わたしたちが運ぶ未来」ではないか、そういうことを質問いたしまして、質問を終わります。
○委員長（小林元君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案のうち、鉄道事業法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、鉄道事業法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　鉄道は、大量安定輸送、定時性、環境対応などの点で他の輸送機関と比べても優位性を持ち、営利企業の経営であっても極めて公共的性格が強い交通手段です。規制緩和の名のもとにそのすべてを市場原理に基づく競争や事業者の自主的判断にゆだねるべきではありません。
　第一に、この法案は路線廃止を促進する赤字路線廃止自由化法案とも言うべき大改悪であり、絶対に反対です。鉄道路線の廃止に当たって許可制から届け出制に変更することは、事業者の一方的判断だけで自由に廃止ができることになります。しかも、今までは廃止の前提条件として、地方自治体の同意が必要であったものが、関係自治体から意見を聴取するだけで、地元が幾ら反対しても一年過ぎれば自動的に廃止ができることになってしまうのです。
　また、どの路線を廃止するかについての判断基準も一切なく、どの程度の輸送密度でどの程度の赤字路線が廃止対象になってくるのかもすべて事業者の判断であり、行政は一切関与しない。収支採算の確保が困難な路線、つまりすべての赤字路線が廃止対象となるわけであります。
　また、不当なことに、路線ごとの廃止にとどまらず、可部線のような路線の一部赤字区間である特定区間を取り出して廃止する手法に拍車がかかることです。こういうやり方を許すならば、ローカル線はもちろん、幹線の不採算・赤字区間も勝手放題に廃止されていくおそれがあります。輸送密度四千人未満の区間は八七年時点で一万三十五キロに上り、こうした鉄道特性が発揮できない路線・区間が廃止対象となってくると懸念されます。この改悪を許すならば、大量公共輸送機関として全国各地を結び、大動脈の役割を持つ鉄道がずたずたにされ、国民の交通権を侵害し、地域経済にも多大な影響を与えることは明白であります。
　第二の問題は、安全規制の緩和です。ＪＲの重大事故が相次いで発生しており、安全規制は強化こそすれ、それを大幅に緩和することは、安全確保が最大の使命である鉄道事業の役割を放棄させることになります。
　第三に、運賃の引き上げの自由化に道を開くことになるからです。事業者は上限運賃の範囲内なら報告だけで自由に運賃を設定でき、その上限運賃は従来の原価計算より高コストで算定することになります。そのため、運賃は高く認可されることになり、同時に、その範囲内で自由に運賃が引き上げられるということになります。
　以上、本法案の改正は鉄道事業の根幹を変えるものであります。にもかかわらず、わずか数時間の審議で議了することに強く抗議し、私の反対討論を終わります。
○委員長（小林元君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　鉄道事業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林元君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、寺崎君から発言を求められておりますので、これを許します。寺崎昭久君。
○寺崎昭久君　私は、ただいま可決されました鉄道事業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　鉄道事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全の措置を講ずべきである。
　一、鉄道事業者が鉄道事業を廃止する場合には、地元住民・利用者の声を反映し、沿線地域の交通利便を確保するため、地元協議会を設置するなど関係者の意見を十分に聴取し尊重すること。
　二、鉄道事業を廃止し、代替輸送に転換する時には、利用者に過重な費用負担をかけることのないよう配慮すること。
　三、鉄道事業の廃止によって鉄道貨物輸送ネットワークの確保に支障が生じないよう十分に配慮すること。
　四、乗継円滑化措置を講ずるに当たっては、利用者利便の向上を図るため、運輸大臣の協議命令・裁定・勧告に関する規定については、その要件の明確化に努め、適切に運用すること。
　五、安全規制の見直しに当たっては、認定事業者の業務の能力基準を明確に定めると同時に、鉄道事故の発生を未然に防止し、安全を確保するため、事故原因の調査・分析と再発防止策を適正に行うための措置を講じること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小林元君）　多数と認めます。よって、寺崎君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、川崎運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川崎運輸大臣。
○国務大臣（川崎二郎君）　ただいま鉄道事業法の一部を改正する法律案につきまして、慎重な御審議の結果御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、運輸省として十分な努力をしてまいる所存であります。
○委員長（小林元君）　次に、道路運送法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○宮本岳志君　私は、道路運送法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党を代表して反対の討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、貸し切りバスの需給調整の廃止、運賃料金の規制緩和を進めるものだからであります。
　貸し切りバス事業者の八八％以上が中小業者であり、現状ですら大手旅行業者などの買いたたきの中で運賃料金の価格破壊が起きており、七〇％の事業者が赤字経営を余儀なくされているのであります。こうしたもとで需給調整を廃止し、運賃料金を認可から届け出に緩和すれば、今以上に過当競争が激化し、一部大手事業者の事業拡大が進み、中小事業者の経営がさらに悪化することは明白であります。
　第二に、こうした過当競争の激化による経営の悪化は、安全輸送に大きな影響を与えることになります。安全対策の経費の削減を招くなど、利用者国民の安全や利用者サービスの低下をさせるおそれがあります。
　貸し切りバスは、観光や修学旅行など国民生活に密着した長距離輸送を実施しており、安全確保が何よりも重視されなければなりません。高速道路での高速走行、観光地等での地形が険しい道路での走行など、運転者が十分になれていない道路での走行が多く、十分な安全確保の対策が実施されないまま規制緩和を進めることは、重大な事故の増大を招くおそれがあり、認められません。
　第三に、バス労働者の平均労働時間は二千七百時間から二千八百時間に及ぶ長時間過密労働を強いられており、その上、大手旅行業者による優越的地位を利用した無理な運行計画の強要、運賃料金のダンピングなどにより、労働者の労働条件がますます切り下げられるからであります。
　以上、中小事業者の経営の悪化、利用者の安全の確保への疑念、労働者の労働条件の切り下げにつながる規制緩和である点を指摘して、反対討論を終わります。
○委員長（小林元君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　道路運送法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○寺崎昭久君　私は、ただいま可決されました道路運送法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　道路運送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全の措置を講ずべきである。
　一、一般貸切旅客自動車運送事業の許可に当たっては、最低車両台数の確保等輸送の安全を確保するための適切な事業計画及び事業遂行能力等に関する審査を厳正に行うこと。また、その許可基準を具体的に定めて公示するなど、許可制度の運用について統一性、透明性を確保すること。
　二、運転者の過労運転による事故防止を図るため、自動車運転者の労働時間改善基準遵守を前提とする運行計画の策定及び書面による運行指示を徹底する措置を講ずること。また、運送契約時においても基準が遵守されるよう関係者間の協議の場を設置するなど適切な措置を講ずること。
　三、一般貸切旅客自動車運送事業の適正化を図るため、運賃料金の変更命令、輸送の安全確保に関する是正命令、事業の改善命令、許可の取り消し処分等について厳正かつ機動的に行うこと。
　四、一般貸切旅客自動車の運行の安全を確保することにおいて、一般貸切旅客自動車運送事業者の責任が回避されることのないよう、運行管理に係る規定の運用に十分留意すること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小林元君）　全会一致と認めます。よって、寺崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、川崎運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川崎運輸大臣。
○国務大臣（川崎二郎君）　ただいま道路運送法の一部を改正する法律案につきまして、慎重な御審議の結果御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、運輸省として十分な努力をしてまいる所存であります。
○委員長（小林元君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林元君）　次に、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案、放送法の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案の三案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。野田郵政大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案、放送法の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案、以上三件につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　初めに、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、有線放送の分野における規制の合理化を図るため、有線放送の業務を行う者の地位の承継に係る規定を整備し手続の簡素化を図るとともに、有線テレビジョン放送施設の設置許可について外国人等であることを欠格事由としないこととする等の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を申し上げます。
　第一に、有線放送の業務を行う者について合併等があったときの地位の承継に係る規定を整備し手続の簡素化を図ることとしております。
　第二に、有線テレビジョン放送施設設置の許可の欠格事由のうち、外国性の制限に係るものについて削除することとしております。
　その他規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行することとしております。
　続きまして、放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地上放送の分野においてデジタル信号による送信をするテレビジョン放送等を導入するに際して、映像または音声と文字、図形等とをあわせ送る高度かつ多様な放送を行うことができるようにするため、テレビジョン放送等の定義に関する規定を整備する等の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を申し上げます。
　「「テレビジョン放送」とは、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送（文字、図形その他の影像又は信号を併せ送るものを含む。）をいう。」こととする等定義規定を改めることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　最後に、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、デジタル信号による送信をするテレビジョン放送の早期の普及を図るため、高度テレビジョン放送施設の整備を促進しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、高度テレビジョン放送施設、高度テレビジョン放送施設整備事業等の定義をすることとしております。
　第二に、郵政大臣は、高度テレビジョン放送施設の整備の促進に関する基本的な方向及び高度テレビジョン放送施設整備事業の内容等に関する基本指針を定めることとしております。
　第三に、高度テレビジョン放送施設整備事業を実施しようとする者は、その実施計画が適当である旨の郵政大臣の認定を受けることができることとしております。
　第四に、通信・放送機構の業務として、郵政大臣の認定を受けた実施計画に係る高度テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び当該資金の借り入れについての債務保証等の業務を追加することとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、これら三法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（小林元君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会
平成十一年五月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　真鍋　賢二君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　浜中　裕徳君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　川嶋　康宏君
　　　　　　　建設省河川局長　　青山　俊樹君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇海岸法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
〇環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　海岸法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　海岸法の一部を改正する法律案ということで、参議院に参る大分前から、こんな法案を用意していますという御説明をいただいておりました。思うところはいろいろあるわけですけれども、大体御説明を聞きながら、あるいは自分で深く掘り下げていく中で妥当な改正であろうかと、そんな考えでおります。しかしながら、この改正の中にも重要なポイントが幾つも幾つもありますし、未来に向けて果たしていかなきゃならない責任がたくさんあるなと、そんな期待を持って審議を迎えさせていただきたいと思います。
　まず一つは、当然のことでありますけれども、国土が侵食をされておる、これはゆゆしき事態なわけであります。そんな中で一つ、今改正にもあります沖ノ鳥島の問題、これはいわゆる行政区分が東京都にあったもので、東京都にも多大な負担をかけていたのを今度は国が直轄して面倒を見ようと、当然の内容であり賛成をいたします。特に、経済的な意味合いの大変大きい我が国土の一部でございますのでしっかりと管理をしていただきたい、そのようにまず冒頭申し上げさせていただきます。
　そのほかにも、世界地図を見ますと、日本の国土は大変小さい、狭いと言っては恐縮ですけれども、大変人口の割に狭い国土、一平方メートルたりともむだにしたくない、そんな気持ちの中で、この海岸侵食の問題も大変大きな問題だと思います。
　いろいろ原因があろうかと思いますけれども、海岸侵食の原因の主なものはどういうものか、まずお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（青山俊樹君）　今お話しございました海岸侵食の問題でございますが、この原因は砂浜に供給されます砂の量と流出していく砂の量とのバランスが崩れることによって起こるというふうに考えております。
　このバランスが崩れる理由といたしましてはいろいろ考えられるわけでございますが、例えば河川からの砂利の採取、また現行の海岸法が成立されます前の状態、昭和三十年代では海の砂浜から直接砂利を採取するというふうなことも行われておったわけでございます。そういった砂利の採取などによる土砂供給の減少、それから海岸部にがけがございますが、このがけが崩壊することが逆に土砂供給につながっていたという面もあるわけでございますが、この崩壊防止が行われますと、逆に供給される土砂が減るわけでございます。また、海岸部におきまして構造物をつくりますと、その設置で土砂移動が遮断されますので、逆に遮断された方の下流側の砂浜はえぐられるというふうな問題もございます。
　いずれにしましても、沖合の海底深いところに砂が持っていかれれば、トータルで海岸を動く砂の量が減るわけでございますから、そういったことが海岸侵食の原因かと考えております。
○小川勝也君　北海道でいろいろとこの海岸の問題を研究されておられる民間の方がいまして、いろんな資料をお届けいただいて勉強させていただきました。
　北海道を例にとりますと、私の記憶はないんですけれども、洞爺丸台風のころまでは海岸の侵食はそんなになかったんじゃないか、こういうふうなデータをいただきました。あるいは、自然の摂理の中で山が削られ、川に土砂が流入をして、それが当然のことながら海に行く、海の波の作用でそれなりに土砂や礫や砂を適当な形でつくっていった、そういうことで自然の循環があったのではないか。当然、山が削られたり、あるいは一部の海岸が削られたりということはあったと思います。
　しかしながら、いろいろな文明や私どもの生活が変わっていく中で、当然のことながら自然災害を少しでも減らしていこうという努力の中で、自然に私たちの歴史として少しずつ手を加えてまいりました。例えば砂防ダムをつくる、あるいは河川にダムをかけるなんということも、いわゆる海に土砂が十分に来なくなったということもいろいろあるかと思います。
　今国会にこの法案が出されたときに、私は少しうがった見方をいたしました。最近、ダムを建設するということが大変に世論の同意を得られにくくなったのではないかな、河川局関連でダムの予算を予定どおり執行できなくなったので、その分海に活路を求めたのかな、そんなうがった見方もしましたけれども、実は逆にダムをたくさんつくったせいで海岸にお金をかけなきゃいけない状況になってしまったんじゃないかな、むしろ逆の考え方が浮かんでまいりました。何はともあれ、海岸にこれからまだまだ手をかけていかなきゃいけないということは事実だろうと思っています。
　それで、北海道のことで恐縮ですけれども、海岸侵食という日本国土がいろんな形で削られておる中で北海道の占める割合というのはどのぐらいでしょうか。
○政府委員（青山俊樹君）　前段のお話に関連したお答えを少々させていただきたいと思いますが、海岸侵食の原因の一つとしてダムによる堆砂があるというのも事実でございます。ただ、いろんな全国的な分析をしている最中でございますが、ダムの堆砂量よりは河川砂利の採取量の方が多いということもございますし、また河川砂利の方が海に直接近いということもございますので、むしろそちらの原因の方が大きいんじゃなかろうか。海の砂浜の砂を取ればそれが一番影響力が大きいわけでございますが、ダムよりは河川砂利の方が大きいんじゃなかろうかというふうに思っております。
　また、ダムについては、実態を申し上げますと、三百三十六事業やっておるわけでございます。マスコミ等で取り上げられます十数ダムの事業は地元の反対、水没地の反対等あるわけでございますが、ほかの三百を超す事業は水没地の方の御理解も含めて極めて順調に推移しておりまして、むしろ予算が足りなくて困っているというのが実態でございます。
　また、海岸侵食について全国に占める北海道の割合いかんというお尋ねでございますが、これにつきましては現在、年平均約百六十ヘクタールの侵食面積が全国であるわけでございます。これは明治時代の侵食面積の約倍の数字でございますが、そのうち北海道におきます侵食面積は年平均約八十六ヘクタール、約半分を占めているというのが実態でございます。
○小川勝也君　百六十ヘクタールのうち八十六ヘクタールといいますと半分以上ですね。地元のことで大変申し上げにくいわけですけれども、私にいろいろと情報を提供してくれた方によりますと、いわゆる河川やダムに使われる予算に比して海岸のために使われる予算というのは少な過ぎた、少な過ぎる、こういう御指摘なんです。
　北海道が全国に占める割合が半分以上だということをお伺いしたので、ついでにお伺いしますが、いわゆる海岸を守るため等に使われる予算というのは、全国の中で北海道が占める割合というのはどのぐらいでしょうか。
○政府委員（青山俊樹君）　年代的にかなり変化があるわけでございますが、昭和四十一年での海岸関係四省庁合計の北海道シェアが四・九％でございます。平成八年時点では六・九％、また十一年度予算でまいりますと全国で事業費ベースで約千九百十六億円でございますが、うち北海道分は約百三十六億円でございますので、七％というシェアになっております。
○小川勝也君　これは単純に数字で比較することはできないと思いますけれども、全国の中で半分以上の侵食が北海道なのに、その予算シェアが四・九、六・九、七・〇、これはどう考えても妥当な配分ではないんじゃないかなという気がいたします。
　私は、工事のこととか予算のことは専門家じゃありませんのでわかりませんけれども、予算の硬直化という問題があるんじゃないかなというふうに思います。例えば各県別シェア、それともう一つは事業別シェア、特に建設省で言いますと道路がこのぐらい、河川がこのくらい、海岸がこのくらいというふうに大体割合が決まっておるように思うわけでございます。やっぱり時代のニーズ、そして未来に向かってどこに重点を置かなきゃいけないか、いろいろ変わってくると思うんです。各県別、事業別のシェアもフレキシブルに重要なものに変えていく、あるいはポイントに注ぎ込んでいく、こんな工夫が必要だと思います。
　大臣もうなずいておられますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　私は、全くそういう時代になってきておると思うわけでございます。終戦直後から最近までは、どうしても全国に平等にというか平均的に予算を配分するということが流れであったと思うわけでございますが、まだ多少そういう硬直化が見えるというのは、いわゆる省庁間におきましてはそういうようなことがありますけれども、今は事業の内容が大きく変わってきておりますし、また県別の配分も変わってきております。
　そういうようなことで、二つの問題は先生御指摘の方向に進んでおると思うわけでございますが、今は省庁別をどのように対処していくかというところに来ておると思うわけでございまして、時代の動向に即した的確な社会資本整備、その分配ということに努力していきたいと思っております。
○小川勝也君　あえて申し上げますと、海岸を侵食から守るということに関しますと、県別に幾らというやり方あるいはパーセンテージもまことに当を得ないと思うんです。
　ここに資料があります。海岸線の延長、一位北海道四千三百五十四キロ、二位長崎四千百六十五キロ、こうあるわけです。これは北海道の面積、事業規模で一割とか言われていますけれども、海岸線の延長ということになると相当な距離になるわけです。ぼろぼろと削られて泣いている地域もあるということをここでしっかりと御認識いただきたいと思います。北海道だけたくさん金が行き過ぎるということも当然御批判があるかもしれませんけれども、これは我々の国土、海岸線を守るということですので、延長線の長い県にはそれだけたくさんの予算が行かなきゃいけない、これは当然のことだと思うので御理解をいただきたいと思います。
　それで、北海道に予算をたくさん欲しいというのも当然あるわけですけれども、この改正案が未来に向けて非常に希望を持てる法案だということで意を強くしております。例えば、海岸線に護岸をつくるというのは人々の暮らしを守る、高波や津波からその地域を守る、あるいは侵食からその地域や海岸線を守る、こういう当然の理由がありました。今回の改正には、そのほかのさまざまな目的や時代に即応したニーズを入れていこう、これを私は拡大解釈したいと思います。
　海岸線を守るという意義については、今申し上げました侵食から守る、災害から守る、高潮、津波から守る、景観を守る。それからうまく利用できるようにする、レジャーその他で親しめるようにする、漁業とも密接に関係をしておりますので漁業に寄与する。あるいは、私もこれは勉強したばかりでわかりませんけれども、海洋には水をきれいにするという作用があります。それから、化学物質を分解するという作用も今研究されているらしいんです。せっかくの改正ですので、私は大いに欲張って、いろんな目的を一度に果たせるような研究をこれからもどんどん進めていっていただきたいというふうに思います。
　一つは、もう大分証明されてきておりますけれども、例えば人工リーフ的なもの。これを工夫することによってそこに藻が生え、魚が卵を産めるようにするなどということもたくさん研究されておりまして、事実、北海道の一部にも利用されているところがあります。例えば、森林と河川と海というのはつながっておりまして、森から栄養素を含んだものが河川に流れる、河川で良質なプランクトンが育てられて、それが海に行くことによって魚のえさになるということもあります。
　それを含めまして、漁業の分野で海岸のあり方、あるいは人工リーフでも構いません、どのように把握をしておられるのか。水産庁から長官に来ていただいておりますので、御認識をお伺いしたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　ただいまお話がございました一つの例ということでございますが、人工リーフという工法がございます。離岸堤の一つでございますが、環境保全の観点から沖合の水面下に構造物を人工的に設置する。もちろん波を消波するという効果が大変大きい、そこが主目的であるわけでございますが、同時に実は水面上まで構造物があらわれないためにかなり広い面積をとらなければならない、平面的な広がりを持った施設になる。
　そういうことになりますと、この人工リーフは一定の時間がたちますと海草類が繁茂して、例えば典型的にはアワビとか伊勢エビのような有用水産資源の生息の場になる、あるいはソイとかカサゴみたいな岩礁性の魚介類の生育の場、稚魚が大きくなっていく場として大きな役割を果たす、こういうことがございます。
　ですから、そういった観点で海岸事業、海岸の防護ということを大きな目的としながら、同時にこういう人工リーフを推進することによって漁業の面でも大変大きな寄与をしていただける、そういうことをこれからも大いに進めていただきたいし、また私ども自身も進めていきたいというふうに思っているわけであります。
○小川勝也君　もう一点、これはまだ研究の途上であって広く御認識いただいていないことかもしれませんけれども、例えば今海が汚れる原因というのはいろいろあります。一つは農業、水田、畑から流れてきます農薬系の問題があります。これは化学物質であります。そして、波に洗われることによって海面に近いところにその化学物質が来たときに光合成あるいは紫外線によって分解される、こういう研究がなされているやに聞いています。
　それからもう一つは、例えば家畜のふん尿の大腸菌など、これはＯ１５７というような病原性のものを含んで、これも海が汚れる原因になっております。これも海岸事業の設定の仕方、今お話がありました離岸堤とか人工リーフとか、波の動きを人為的に変えることによって海洋の持つ分解能力あるいは浄化能力が変わってくるという研究がなされているやに聞いています。
　水産庁長官は、この話を聞いたことがありますでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　人工リーフの問題を含めまして海岸域というのは陸と海の接点ということで、そこに波が生ずることによりまして波浪の効果と相まって曝気といいましょうか空気に触れる面積が非常に広くなる、そういうことを通じて例えば有機物の分解というか浄化作用がある、こういうことは古くから言われてきたわけであります。
　ただいま先生から御指摘がございました化学物質の分解ということについては、私どももまだ十分な知見を持っておりませんけれども、そういう意味を含めまして、海岸域というのが自然の浄化能力という点で大変大きな力を持っているということは私どもも十分認識しているところでございます。そういった意味で、私ども固有の事業として藻場、干潟の造成だとかそういうことに取り組むと同時に、先ほどお話し申し上げましたような人工リーフの問題なんかについても積極的に取り上げて努力をしていきたいというふうに思っているわけであります。
　こういった海の浄化作用、そういう問題については我々も十分関心を持って、今後民間でのいろいろな研究もなされているというふうに伺っておりますので、注目し、できるだけそういうものを吸収していきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　私は欲張り、そして合理主義者なものですから、せっかく海を守ろうとしてあるいは陸を守ろうとして巨額の税金を投入するわけですから、さまざまな観点から最大限の効果をねらうような事業であってほしいと思います。そして、今国会に提出されましたこの海岸法の改正というのは、まさにその意図が大きく盛り込まれた法案だということで評価をしております。
　例えば、港湾を管理する運輸省、漁業を管理する水産庁、そして当然のことながら海岸事業を所管している建設省、今まで以上に省庁間の連携が特段に必要になってくると思います。その辺、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　おっしゃるとおりでございまして、この三省で今日までも海岸関係省庁として協力してきたところでございますが、今後は新しく防護、環境、利用という調和のとれた総合的な海岸の管理が行われるよう、関係省庁で連携を密にしていきたいと思っております。
　また、この中でも運輸省と我が建設省は二〇〇一年から一緒になるわけでございますから、なお緊密な関係というものがそこでできてくるものと考えております。
○小川勝也君　それで、いい話ばかりだったんですけれども、この法改正で心配な点は、やはり財政状況とニーズとの関係です。パンフレットなんかを見ますと、きれいな海岸線で侵食から守って人々が親しめるような、そして魚も定着する、いい話ばかりですけれども、大変たくさんのお金が要る事業だと思います。
　その辺、どこからやっていくのかというのも非常に大変な問題ですし、海岸線の総延長などというのは恐ろしい距離になるわけでございます。このまま日本の国が破産するまで海岸を美しくしていくのか、その辺の考え方、ちょっと局長にお伺いをしたいと思います。
○政府委員（青山俊樹君）　今お話しございましたように、非常にこれからの厳しい財政状況を考えますと、やはり重点的な投資をしていくという方向になっていくんだろうと思います。
　海岸の整備に当たりましては、近年どんな被害があったかという被害状況や、防護区域内に資産、人口がどの程度あるかといった状況等によりまして優先順位を判断し、効率的な事業の実施に努めているところでございます。
　また、四省庁合計で箇所数を減らすことが結果的に重点投資につながるんじゃないかということでいろいろ努力しておりまして、例えば平成七年度では千四百八十五の海岸で事業をやっておったわけでございますが、十一年度、四年後には千百五十五という数字に、五年間で三百三十カ所、箇所数としては削減を行ったわけでございます。その結果、一カ所当たりの事業費が十一年度においては一億六千万円というオーダーでございまして、平成七年度に比べますと二二％多いというふうな形でございます。まだまだ不十分かもわかりませんが、そういった形の重点投資をしていきたいと思っております。
　また、北海道につきましては、平成七年度で百十四海岸だったわけでございますが、平成十一年度は九十一海岸ということで、五年間で二十三カ所の絞り込みになっております。
　また、侵食対策と同時に高潮対策も非常に重要でございまして、実は旧海岸法といいますか、ほぼ四十年前に成立されました海岸法の議論のときには高潮被害が非常に多い、ジェーン台風とか二十八年の台風だとかという状況があったものでございますから、高潮被害の非常に多い地域での高潮堤防の築造というものにも非常に力を入れてきたという経緯もございます。それは、つながっていないことには意味をなさないものでございますから、そういった一連施設を完成させるというふうなことも考え方としてあったわけでございます。
　これからも重点的かつ効率的に事業を実施してまいりたい、貴重な財源でございますから大切に使ってまいりたいと考えております。
○小川勝也君　せっかくいい改正をして、これまでの海岸のあり方あるいは考え方を変えていこうということなので、私は今の例えば事業箇所数を減らしていくというのはちょっと違うのじゃないかというふうに思います。これは難しいことだと承知ですけれども、コストを下げる努力をもっともっとしていただいて、いい海岸事業が一つでも多くできるように御努力をいただきたいと思います。
　そんな意味でも、先ほど私は不確実な情報も申し上げました。しかしながら、今回のこの海岸法改正が二十一世紀に向けていい改正になるかどうかというのは、新しい試みをどこまで具現化させていけるかに尽きるだろうと思います。例えば、高潮からその地域を守るということで言いますと、堤防を高くすればいいことでありまして、もっともっと二十一世紀に使える技術というものをつくっていっていただきたいと思います。
　そんな中で、一つ要望というか提案をしたいと思います。
　今回の海岸法をよく読みますと、先ほど申し上げましたように、幾つもの目的を一遍にできる事業というのが可能になってくるわけです。そんな意味からも、例えば漁業の問題、漁業が盛んである、あるいは北海道は農業もたくさんあって、それから酪農もある。特に十勝地域というのは、これは酪農畜産王国でございまして、ふん尿の量が人口に換算すると一千万人に匹敵するんだそうです。昔のように垂れ流しになっているわけじゃありませんけれども、河川に相当数のふん尿関連あるいは大腸菌等が流出しているわけであります。
　まだ発展途上の技術でありますけれども、そんなこともあわせ考え、あるいは先ほどの海岸の総延長と予算のシェアが特段に少ない、そんなことを含めまして、私は北海道にこのモデルになるようなさまざまな、欲張りなアイテムを満足させられるだけの研究的なモデル事業をぜひやってほしいと思います。
　いい形で海岸を守るだけじゃなくて、魚が集まってきて、あるいは離岸堤や人工リーフを工夫することによって海水の浄化、こういう形にすれば一番きれいになる、大腸菌も減る、あるいはダイオキシンも分解するなどという説も出ているんです。そんなことを総合的に研究する施設をできれば北海道道東の太平洋岸に私は実施していただきたいというふうに思います。これは要望になりますので大変言いにくいわけですけれども、局長と大臣、この私の提案に対するお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（青山俊樹君）　今、小川先生おっしゃったとおり、いろんな目的で前向きにより美しく安全な国土をつくるということで取り組んでまいりたいと思っておりますが、例えば現実に建設省が北海道の胆振海岸、これは苫小牧市白老町でございますが、タンデム型人工リーフというのがございます。これは、人工リーフを二山にしまして、そうしますと表面積が非常に広がるものでございますから、いろんな機能がある、水産効果にもすぐれている、そんなこともございますし、あとは大臣の御指導のもとで魚をはぐくむ海岸づくりといったセンスも持ちながら仕事をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　御指示のように、確かに財政的な問題もこれあり、その中でどのように海岸を豊かなものにしていくかということでございますから、一方を重きをすれば逆が軽くなるというようなこともありましょうけれども、極力総合的に豊かな海岸をつくるべく努力をしたいと思っております。
○小川勝也君　ぜひ、未知の分野であろうかと思いますが、先ほど来こだわっております海岸域の工事の仕方によって大腸菌を減らしたりダイオキシンを分解したりという研究も、途中で頑張っておられるということでございますので、その欲張りな目的達成にも御努力をいただきたいなと思います。
　私の質問はこれで終わりまして、岡崎委員にバトンタッチをしたいと思います。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　まず、四月二十七日に関谷大臣が記者会見で発言されました吉野川可動堰に関することについて、改めて委員会で正式に真意をお伺いしたいというふうに思います。
　それともう一つは、もし住民投票で反対して事業がとまりましたら必要な事業もやってもらえなくなるのではないかという心配をしている人たちがいるわけなんですけれども、反対したら何もやってもらえないというのは、やはりこれはお上に逆らったら怖いという心配だろうと私は思うんです。必要な課題を自分たちで見つけて、それにどういうふうに対処するのかを含めて自分たちで制度面からの取り組みを考えていくというのが、そして、その結果住民の判断に従うというのが私は民主主義のルールだというふうに思うんです。そのためには、情報公開法も通りましたけれども、住民とそれから省庁が持っている情報というものがきちんと共有されていなければいけないだろうというふうに思うんです。
　ですから、住民の皆さんたちの反対している人たちに対して、この民主主義のルール、そして一般的なルールにするための制度面での取り組みということも含めて、力強い発言で心配を払拭していただきたいと思いますけれども、まずよろしくお願いします。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　少し時間をいただきたいと思いますが、先般の私の発言は両論ございまして、これはなかなか表現は難しいのでございますが、この方が賛成、よくやったという立場の方かなと思う方が、それはもうそういう時代だと言う方もいらっしゃいますし、とんでもないと言う方もいらっしゃるわけでございまして、確かにこれはいろいろなことが絡んでおるわけでございます。
　閣議の後の記者の質問はこういう質問でございました。先般の地方統一選挙で徳島市の新しい議員、その新しい議員を分析すると、定数四十名の中で二十二名が可動堰に反対の方である。そうすると再び住民投票条例が提出されるのではないか、それで、それが可決された場合には住民投票をやる、その結果がどうだった場合はどうなるんだというような質問でございました。
　ですから、私はそのまま素直に答えたわけでございます。ただ、その後振り返って見ますれば、普通にいけば、住民投票条例はそういう方々が当選したとするならば可決をされることだろうと思います。しかしそのときには、私は、いかに選挙で投票をするか、投票に行くかということが住民の責任である、いかに大切な義務であるかということをこの機会に自覚してもらいたいというような思いもございました。
　ただ、そういう結果が出るとは思っていなかったんでしょうし、そういうことになっても、先生今御指摘のように建設省はあくまでも、もちろんのことでございますが、国民の安全、財産、生命の確保のためにこの可動堰が必要であるというふうに今でも私も思っておりますが、そういうようなことでやってくれるだろうというようなことで、逆に言えばそういう運動が起こっていなかった。その結果がその議員の数の結果に出てきたのではないかというようなことも私は思いまして、この機会に、選挙がいかに重要なことであるかということをぜひ私は有権者の皆さんに御理解いただきたいと思う気持ちもございました。そういう中で一石を投じたようなことになりました。
　一市六町の方々が今日まで何度となく水害に遭っていらっしゃるわけです。ですから、その方々から、何ということを言うのかというおしかりの声をたくさんいただきました。ですから、そういう方々が、なお徳島市の議員の方々あるいは住民の方々にこの必要性というものをぜひ訴えていただきたい。可動堰に賛成の皆さんがそういう大きな住民行動を起こしていただく必要が私はあると思うんです。そして、その方々の生命、財産、安全のために私はこの可動堰は必要と思っておりますから、そういうようなことで大きな住民行動をとっていただいたら必ずや御理解をしていただくことができる、そのように思って私はあのような発言をしたわけでございます。
　片や、こういうようなことは、国民の安全を確保するという立場の建設省のものを住民投票にゆだねるというのはなじまないのではないかという声もたくさんございます。そのことも、私はまたこの機会に論議をしていただきたいと思っているわけでございます。
　ただ、素直に私はそのときには投票の結果の神聖さといいましょうか重さといいましょうか、当然のことでございますが、それはそれに従わなければならないという基本的な考え方で答弁をしたわけでございます。
○岡崎トミ子君　わかりやすく私も言いたいんですけれども、結局、大臣は今五分以上もかかって私が歓迎したこととは違うような形になって答えられたんですけれども、反対した人たちが今の第十堰でいいというふうに言った場合、あれは穴があいている、それは補修しなければならない部分があるんですけれども、もし反対派の意見が通って住民投票がそうなった場合には、その穴のあいたところの補修であるとかそういうことはしてもらえるんでしょうねと、そういうことについてはどうですか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　そういう結果になったときにはもちろんそういうようなことをやっていかなければならないと思いますし、あるいはまたいろいろな考え方があると思うんですけれども、可動堰でもまたいろいろな方法があるようでございますから、これは技術的なことでございますが、そういうようなこともまた住民の方々と話し合って、それを理解してもらえることができるならば、私はそれでまた進めることもできると思っております。
○岡崎トミ子君　それでは、この海岸法に入っていきたいと思いますけれども、私は海のことを考えますときに、真っ先に思い浮かべる言葉がございます。それは「森は海の恋人」という、宮城県気仙沼で植林活動を十一年行っている畠山重篤さんというカキ・ホタテ業者のこの運動のことなんです。
　漁師が山に登って木を植える。現在、環境保護運動の主流となっている海を守るために木を植える活動をしてきているわけなんですけれども、それは畠山さんが約四十年前にフランスの海で、潮が引き始めると潮だまりがあって、そこには小動物がうごめいていて、その名もない動物が動いていることこそが海が健全であるという証拠なんだと、これら小動物が生きているか、いかに多いかというのがバロメーターになるんだということでありました。
　豊かな海に流れる水は豊かな森、健全な川と生態系が大事であること、このことを教えておりまして、「森は海の恋人」はことしの小学校五年生の社会科の教科書にも登場するわけなんですけれども、私は、この前面に広がる浅海域と連続して広がる湿地などの後背地と一体の自然環境として今度の海岸法というのはぜひとらえていただきたい。
　そこで、大臣、生態系の仕組みに位置づけられてこその海なんだということで、森は海の恋人ならば川はその仲人、漁に携わる人たちがそういう目線で考えているということも含めて、この海岸法改正に当たっての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　私も全くそのように思うわけでございまして、いわゆる海岸環境の保全というものが今回追加されたわけでございます。人工的なものでない、昔の自然の海岸、本当に昔の我々の子供の時代の海岸は最近私も余り見たことがございません。海岸には大きな壁ができたり、消波堤が沖合にあったりというようなことでございまして、そういう意味において、これからは開発と環境保全、どちらをとるかといえば、私は環境保全をまず第一義的に考えてやっていきたいと基本的に考えております。
○岡崎トミ子君　そこで、海岸という言葉から思い浮かべるさまざまな声なき声も考えました。
　まず、私どもの地元の仙台にあります蒲生の干潟なんですが、三十年以上もこの干潟を見守り続けている蒲生を守る会の皆さんたち。これは、太平洋沿岸のコアジサシの営巣地としては北限でありまして、わずかな悪条件でも巣をつくるということを放棄してしまう、そういう可能性があるわけなんです。
　この蒲生の干潟、一九六七年に仙台港の建設工事が行われて、半分以上が埋め立てられてしまいました。そこで、これは一九九三年の日本鳥学会の大会でも報告していることなんですが、一九七六年から八三年までは二百から三百の営巣が認められたけれども、その後、一九八六年に国際貿易港が整備促進されて、八九年以降はずっと営巣が定期的には認められなくなってしまったということがございます。
　こうした港湾における工事に関しては干潟に与える影響が非常に大きいわけで、これからこの海岸法が整備されるということも含めて配慮していくお考え、殊に今、ラムサール条約の会議がコスタリカで開かれているわけなんですけれども、この国際会議にぜひともこのことについての配慮を、運動の皆さんたちもお聞きしてほしいということでしたので、運輸省にまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（川嶋康宏君）　今、先生のお尋ねは、港湾整備に関連いたしまして干潟の環境保全についてどうかということかと思います。私ども港湾の整備に当たりましては、まず港湾計画の策定段階におきまして、また実際にそこで事業を行いますときには、公有水面埋立法等の関連におきまして環境影響評価等を実施しながら環境への影響というものを最小限にするように努力しているところでございます。
　また、名古屋港の藤前干潟につきましても、港湾計画の見直しというようなことについて今やっているところでございます。そういう関連でも、干潟等については生態系の重要な浅海域であるということについては十分認識をしておりますので、干潟の保全はもちろんのことでございますけれども、干潟の造成によって環境の創造を深めていくんだというふうなことも含めまして、今いろんな検討をさせていただいているところでございます。
○岡崎トミ子君　これから仙台港での国際港整備はどのぐらい続きますでしょうか。
○政府委員（川嶋康宏君）　どれぐらいという御質問は何年ぐらいということでございますでしょうか。
　今、ここにちょっと持参しておりますのが仙台港の将来計画ということで、（資料を示す）現在まだこのあたりのところまででございますが、将来はこちらの方も計画をということでございます。それを全部実施するということについては、予算の問題とかそういったことによって進捗が違ってまいりますが、今の計画でいきますと十年以上かかるというふうに認識をしております。
○岡崎トミ子君　そうしますと、今配慮されることについてもお伺いしましたけれども、これから先、本当に干潟に影響があるということを十分お考えになっていただいて、私たちも、地元としてはそのことを県にも言いながらやらなければいけないのかな、大変苦しいなというふうに思うわけなんです。今後とも、港湾行政、運輸省には配慮を十分していただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
　それから、私は、岩佐さんも環境委員で、衆議院の環境委員会のときに、屋久島でウミガメを守る人たちにも出会いました。それから、遠州灘でやはりウミガメを守るために十年以上も毎朝三時に起きて浜辺をパトロールしているという、サンクチュアリジャパン代表の馬塚丈司さんという方のお話も伺いました。
　また、七里ヶ浜でのサーファーたちの海を守る闘い。これは情報収集をしたり、役所へアタックしたり、有力者へのコンタクトをとったり、ビラ配りをしたり、数万部に及ぶコピーをとって、署名、意見書集め、デモ行進。また、自分たちのライフスタイルを守るために、テレビや新聞の取材、官庁へのアタック、学識経験者も含めてシンポジウムを開催したり、市長へアタックしたり、ありとあらゆることをしながら守ってきたというお話も伺いました。
　また、私どもの宮城県では鳴き砂という、歩くときゅっきゅっと音がするという鳴り浜があるわけなんですけれども、宮城県にはこれが五カ所あって、環境のセンサーと言われる鳴き砂海岸、これを守る人たちの姿、この話も伺ってまいりました。
　調べる中で、自然を守る人たちが本当に日夜活動をしている、大変な御苦労をされているということを知りましたので、その人たちの思いを受けとめるつもりでも審議に臨んでいきたいというふうに考えます。
　まず最初に、目的に掲げられております「海岸環境の整備と保全」、この意味をお伺いしたいと思います。自然環境の保護は十分に含まれておりますでしょうか。
○政府委員（青山俊樹君）　今回の海岸法の改正におきまして目的に追加されました「海岸環境」というのは、陸と海とが相接する特色のある空間である海岸の特性に由来する自然環境、これを保全するという意味を十分に含んでおると私ども認識しております。
○岡崎トミ子君　この改正案は、昨年十二月二十五日の海岸管理検討委員会の提言で、「美しく、安全で、いきいきした海岸を目指して」、これを受けた法改正案と理解しておりますけれども、提言はこの改正案には明記されておりません。
　防護、環境、利用、この調和を重視しているわけなんですけれども、この改正案の趣旨もやはり防護や利用と自然保護あるいは生態系との調和にあると考えておいてよろしいでしょうか。
○政府委員（青山俊樹君）　先生御指摘のとおり、「美しく、安全で、いきいきした海岸を目指して」という御提言を海岸管理検討委員会の方からいただいたわけでございまして、また今回の法改正は、この提言を踏まえて、今までの防護だけでなく、環境、利用というのも目的に加えたというのも先生御指摘のとおりでございます。
　海岸の環境につきましては、動植物の生息地だとか、また微生物が非常に多いとか、いろんな海岸特有の多様な生態系といいますか自然環境があるわけでございます。当然、この環境の中に自然環境というものが含まれているというふうに私どもも認識しております。また、精神としましても、そういったことで自然環境の保全が非常に大切であるという精神でもってこの環境の保全ということが盛り込まれているという認識でございます。
○岡崎トミ子君　そうであるとすれば、調和のとれた海岸づくりを進める上で最も基本的な考えであります海岸の位置づけ、これは目的に書かれてありません。これは明記すべきだったのではないかと私は思います。
　海岸管理検討委員会の提言でも、海岸は国民の共有財産である、そしてまた人間活動の場であるということとともに、多様な生物が生息・繁殖する貴重な場であるという認識が示されております。ぜひとも目的に海岸の位置づけを明記していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（青山俊樹君）　私どもは、海岸法の改正でその目的に「海岸環境の整備と保全」とはっきり書いてあるわけでございまして、そういった意味で、海岸が非常にすぐれた景観も含めた自然環境を持っているということを踏まえた上での目的への書き込みであると認識いたしておるわけでございます。
○岡崎トミ子君　この海岸法に基づいて行われる海岸の環境保全と、もともと環境を守るための問題認識でつくられた自然公園法と自然保護法、この環境保全との関係はどのようになりますでしょうか。
　海岸の環境保全は海岸法をメーンに行うということではなくて、両方の制度が連携をして環境保全に当たるというふうに私は理解しておりますし、環境法令による海岸環境保全の足を引っ張るようなことにはならないだろうというふうに考えておりますけれども、確認をさせていただきたいと思います。
○政府委員（青山俊樹君）　御指摘のとおりでございまして、海岸法と自然環境保全法、自然公園法等の環境関係の法律はそれぞれの目的を持っておりまして、相互に排除するというものではなくて、同じ区域を対象とした場合に双方の法律が適用されることは十分あり得るわけでございます。
　海岸には、美しい景観を有する自然公園区域や、生息する動植物等の自然環境がすぐれている自然環境保全地域等が存在いたしますことから、海岸の良好な環境を次世代に引き継いでいくためには　環境行政との連携も非常に重要であるというふうに思っておりまして、十分環境部局とも調整をとりながら進めてまいりたいと思っております。
○岡崎トミ子君　次に、基本方針の内容としてどのようなものが想定されているか、お伺いしたいと思います。
　法律には、海岸環境の保全という私たちにとっては耳なれない言葉しか書いていないのですけれども、生態系の保全、生物多様性の確保、希少動植物の保護といった語句が盛り込まれるでしょうか。この法改正でウミガメ等の生息地の保護ができるようになるという期待が非常に大きいこともありまして、海浜動植物の生態環境の保護といった文言は入れられないでしょうか。