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○伊東国務大臣　日中の経済関係につきまして、御承知のように大きなプロジェクト、石油化学でございますとか宝山製鉄所の建設につきまして延期とか中止というようなことが、民間を通して話が来ているというようなことが新聞にも大きく出たことは御承知のとおりでございます。
　それで、私どもは、この経済関係がこじれて日中の政治問題化するとか日中の間の友好関係に傷がつくというようなことがもし万一あってはいかぬというふうに思いまして、実は大来政府代表に各省からの役所の人にも一緒に行ってもらいまして、向こうの実情を聞き、あるいは今後の見通し、いまの問題についてどう向こうは対処するつもりかというようなことをいろいろ率直に話し合って帰られたわけでございます。山にかかっていた霧で山が見えなかったような状態だったのですけれども、ある程度のことがわかってきまして、私は、大来代表が行ってくれたことは非常によかった、こう思っているわけでございます。
　この次は先方から参りまして、個々のプロジェクト等につきまして具体的な話をされるということになる順番だと私は思っております。
　それで、この問題は、日本の民間の企業が向こうへ話されて成立した仕事でございますので、まず民間同士で、日本の企業が向こうの公司と十分話し合う。その結果がどういうことになりますか、私どもまだわかりませんが、中国側も誠意を持って対処するということを言っておられるわけでございますので、いま政府がこれをどうしようということよりも、まずその話し合いを見守っていく。最後にどういう問題が残るかというそのときに、もしも判断する問題があれば判断するということで私は考えているわけでございまして、何としても、こういう問題で日中間の友好関係に傷がつかないように、しこりが残らぬようにということを心がけて考えていくというつもりでおります。
○岡田（利）委員　わが国は、一九六五年に、朝鮮半島を代表する唯一の合法政府として大韓民国、そして日韓基本条約を締結いたしたわけであります。そのときの理由の一つとして、外交関係の設定国数においては大韓民国が七十三カ国、朝鮮民主主義人民共和国は二十一カ国であることが述べられておるのであります。
　では、今日の両国の外交関係の設定状況は一体どうなっているのか、この機会に御説明願いたいと思います。
○伊東国務大臣　韓国側が外交関係を設定しておるのは百十五カ国でございます。それから朝鮮民主主義人民共和国が百一カ国ということでございまして、韓国側が若干多いということでございます。この中で、双方を認めている、韓国も朝鮮民主主義人民共和国も、両方と外交関係を持っているという国が六十三カ国含まれておるわけでございます。
○岡田（利）委員　ある情報では、たとえばニカラグアあたりは韓国と国交を断交するのではないか、あるいはまた、グレナダでもそういう傾向があると言われておる。また、ペルーやパナマ、エクアドルについても、この朝鮮半島の問題に対して朝鮮共和国の承認というような傾向も出始めておると承っておるのであります。いわば韓国と朝鮮共和国との外交関係というものはその意味で近い将来にも同数近くになるであろう、こういう傾向にあることだけは、ここ数年来の傾向として言えるのではないかと思うのです。
　したがって、そういう現実を踏まえて、外務大臣も外交演説で述べられておりますけれども、従来のこの政策を一歩前進させる必要があるのではないか。そして貿易、経済やあるいはまた文化の交流、こういう面にもう一段レベルの高い交流を行う。経済協力についても、技術的な援助などはエネルギーの分野を中心にして積極的に進める。政府としてもこれは了解を与えていく。あるいはまた、人事の往来についても一段レベルを上げるというようなそういう努力があって、私は、朝鮮の緊張緩和の問題やあるいはまた南北の話し合いの機運というものを醸成させるように、わが国もこの国際情勢の中で現実的に対処すべきではないか、こう思うのでありますけれども、どういう見解でしょうか。
○伊東国務大臣　私、外交演説でも述べたのでございますが、日本にとりましては朝鮮半島の平和ということが、北東アジアだけでなくて日本の安全にも非常に関係のあることだというふうに考えておりますので、この間、全斗煥大統領から南北間の首脳会談をやろうじゃないかという呼びかけがあったのでございますが、私はあれを非常に注目していたのでございますが、そういう南北間の自主的な話し合いが行われるというようなことは私は非常に結構なことだと思いますし、あらゆる機会に北側が南に南進をするというようなことはあってはいかぬというようなことを、中国とも常に話しているところでございます。
　御承知のように、日本は韓国と友好関係を結んでおる、外交関係を持っておるわけでございますので、この友好関係を維持していくこと、発展させることは当然でございますが、先生のおっしゃったような趣旨で北側と人事の交流を進めるとか経済の交流を積み重ねをしていくということもまた、私は必要なことだというふうに考えておるわけでございまして、朝鮮半島の平和ということにつきましては非常に私は関心を持っておるということでございます。
○岡田（利）委員　私は、ぜひ従来の実績を一歩前進をさせてほしいということを、この機会に要望いたしておきます。
　この際、特に対ソの経済措置の問題について一間承っておきたいと思うわけであります。
　政府は、いわばケース・バイ・ケース、こういう姿勢で対応する、こう述べておるのでありますが、大体。いままでの継続案件のヤクート炭田の開発、森林資源の開発、これらには追加バンクローンを供与いたしておりますし、サハリンの天然ガスの導入についてもこれは合意をいたしておるのであります。そうしますと、政府の言うケース・バイ・ケースというのは、いわば資源及びエネルギー、わが国と補完的な関係にある資源及びエネルギーあるいはこれに関連するインフラの整備、こういうものについては認めるという考えではないが、そして装置工業のようなプロジェクトについてはこれは原則としては認めないというのが、いわゆる政府のケース・バイ・ケースの内容ではないか、こう言わざるを得ないと思うのですが、この点についてどうか。
　同時にまた、いま問題になっておりますヤンブルグのプロジェクトでございますけれども、シベリアのパイプラインについては、西ドイツの間にもほぼ合意に近い点までいっておるのであります。アメリカにおいても、この点については天然ガス用のブルドーザーの七千九百万ドルの許可も、レーガン政権以前のカーター政権で与えておるわけであります。わが国も、このシベリアのパイプラインの新規バンクローンの供与は当然認めるという方針ではないか、こう思うのでありますけれども、この点、承っておきたいのであります。
○伊東国務大臣　岡田さんおっしゃったように、石炭でありますとかあるいは石油でございますとか、天然ガスでございますとか、森林関係でございますとか、こういうものにつきましてケース・バイ・ケースでやったことはございます。そのとおりでございます。シベリア開発のうちでも、これはお互いの互恵の原則ということでございまして、一方だけが利益があって、一方だけが何の利益もないということではいかぬ、互恵の原則が原則だということでやっておりますので、結果において日本側にも利益がある程度上がる、資源的にですね、そういうものについてやったことは確かでございます。
　それから、いまのガスのヨーロッパ送りの配管の問題でございますが、これはいま岡田さんおっしゃったように、西欧が――ドイツとかオランダとかフランスとかに行く天然ガスでございます。いま、どのくらいの量のガスあるいはその価格が幾らというような商談が続いているということでございまして、現実の問題として建設とかいうところにはまだ至っていないわけでございます。カーター政権の最後のころに、パイプラインの敷設機械の輸出を認めるということをアメリカがやったことは確かでございまして、あのとき日本も、輸出入銀行に話をしまして、もし向こうの関係の人が輸出入銀行に来てあのパイプライン敷設についていろいろ話があったら、それはよく話し合いを聞いて、そして商業的にいけるものかどうかということも判断をしてもらいたいということを言ったことは確かでございまして、まだ、ヨーロッパとのガスの量、ガスの価格その他が決まっておりませんので、具体的な問題としてはまだ建設の入札とかそういうことにはなっていない、ヨーロッパもなっていないということでございます。
○岡田（利）委員　時間がありませんから、次に領土問題、北方領土の問題について御質問いたしたいと思います。
　これは中山総務長官にちょっとお尋ねしますけれども、国後、択捉が千島と呼ばれるようになったのはいつからでしょうか。御存じでしょうか。
○中山国務大臣　お答えをいたします。
　国後、択捉が千島と呼ばれるようになったということの具体的な史実については、十分認識をいたしておりません。ただ、先般も答弁がございましたように、国後、択捉はわが国の古来の領土であるというふうに国際的に認められたのは一八五五年の二月七日、このように承知いたします。
○岡田（利）委員　国後、択捉が千島と呼ばれるようになりましたのは一八六九年ですね、明治二年の八月十五日であります。蝦夷を改めてこれが北海道となったときに、十一の国と八十六郡で北海道は構成されたわけです。そのときに根室国の根室郡及び花咲郡、この中に歯舞と色丹が含まれたわけであります。同時に、千島の国という行政区画になりまして、このときに、国後郡に国後、択捉郡に択捉、振別、紗那、蘂取郡、四つの郡が設けられたわけですね。ですから、明治二年からでありますからもう一世紀以上たっているわけですね。千島と呼ばれておるのであります。また、平和条約が結ばれるまでを考えても、八十年を実は経過いたしておるわけです。そういう意味でいわば千島・樺太交換条約以前にすでに国後、択捉は千島の国、千島と呼ばれてまいった。そして明治九年に返ってきた、交換された得撫から占守の十八島、これを千島の国に入れたわけですね。それ以来千島と称するのが正しい史実であります。このことをまず、われわれは念頭に置いておかなきゃならぬと思いますね。
　そこで私は、一九五六年十月十九日に協定された日本とソビエト社会主義共和国連邦との間の共同宣言、日ソ共同宣言、私はこの共同宣言は、領土問題を除く、平和条約で規定されなければならないほとんどすべての内容が盛り込まれておる、そういう意味では、これは日ソ間の基本条約の内容を持つものである、こう認識するのが当然と思いますが、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　鳩山さんが行かれた共同宣言には相当なことが網羅されていることは確かでございますが、ただ一点、領土問題が解決できなかったために平和条約ができなかったということでございます。これは平和条約ということになってきますと、領事の問題とかいろいろなものが入ってきますから、内容はもっとつけ足すということもありましょうが、日ソ間の骨子は中に盛られておるということでございます。
○岡田（利）委員　政府が言う歯舞、色丹、国後、択捉は、ソ連が今日実効支配をいたしておるのであります。この実効支配をしておる領土について、政府はこれは不法占拠だという認識でありますか。
○岡田（利）委員　その認識はいつからでしょうか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。不法占拠はいつからであるかということでございますが、これは日ソ共同宣言が結ばれまして、それ以前の状態は一種の戦時占領であるというふうに了解できるわけでありますが、日ソ間に国交か回復しました以後におきましては、戦時占領ということではございませんで、やはりそれは不法占拠というふうに観念せざるを得ないものだと考えます。
○岡田（利）委員　総理が北方領土の日にごあいさつを述べられておりますけれども、不法占拠とは言っていないのですね。占拠、こう述べています。外務省は一九五六年、昭和三十一年十一月二十九日の参議院の外務委員会で、下田条約局長は次のように答弁いたしております。共同宣言第九項で平和条約締結後現実の引き渡しが行われることを日本が認めているから、それまで事実上ソ連がそこを支配することを認めているから占拠が不法とは言えない、国後、択捉も事実上ソ連が押さえることを不問に付すという意味合いを持っておるものだから不法占拠とは言えません、こう明確に答弁されておるわけです。もし不法占拠であるとすれば、国際法上どういう法律に基づいて不法占拠と言うのでしょうか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　日ソ共同宣言が締結されました当時におきまして、政府委員の国会におきます答弁が、不法占拠であると決めつけることではなく、実際上ないしは事実上これは一応認めたものであるというような表現を使っておることは、その後も若干の答弁において使われていることは事実でございます。
　しかし、法的に申しますれば、先ほども申し上げましたように、日ソ共同宣言により日ソ間の国交が回復いたしました時点におきまして、ソ連の日本固有の領土である北方四島の占拠といいますのは不法占拠であるとしか言いようのない状態でございまして、当時におきましても、ただいまお挙げになりました下田条約局長の答弁も、実際上とか事実上というクォリフィケーションをつけた上での答弁でございまして、これは、当時日ソ国交回復の時点におきまして、これから平和条約交渉を行おう、そして領土問題をお互いに解決していきましょうという双方の合意のある段階におきましてあえて不法占拠という烙印を押すということはしない方がよろしいという判断に基づいて、そのような御答弁がなされたものだと考えます。
○岡田（利）委員　日ソ共同宣言が基本条約でありますから、しかも歯舞、色丹については明確に宣言の中にありますし、領土の問題についても日本は引き続き平和条約の交渉の中に含まれているという解釈でありますから、私はそういう意味で、不法という言葉は適当でないと思うのですね。
　では、総理が領土の日に、不法という言葉を外して、占拠という言葉についてだけ述べられたというのはどういう意味でしょうか。なぜ不法占拠と言わなかったのでしょうか。
○伊達政府委員　不法占拠という言葉そのものは、法的に厳密に申せば、ソ連がわが国の固有の領土である北方四島を占領してそこに施政を行使するということには何らの法的根拠がないという意味において不法占拠であるということを言っているのみでございます。
○岡田（利）委員　私は、やはり不法占拠という言葉はそういう意味で適当でないと思うのですね。しかし、平和条約の交渉が双方誠意を持って系統的に行われないということは不当かもしれませんね。そういう意味でこの不当は主張できても、不法であるという点については行き過ぎではないかと思うのです。だから。総理が北方領土の日にも注意深く、不法占拠と述べないで占拠とだけ述べられた、ここに意味があるのではないかと思うのですね。この点は、時間がありませんから見解を述べておきます。
　そこで、ソ連側は領土問題は解決済みである、こう述べておるのでありますけれども、政府としては、ソ連の領土は解決済みであるという理由はどういう理由だと思いますか。
○伊東国務大臣　先生も御承知のように、最初、鳩山さんとの共同宣言には、歯舞、色丹はちゃんと書いてあるわけでございます。松本・グロムイコ書簡で懸案の領土問題を含めて交渉する、そのときは歯舞、色丹だけじゃなくて国後、択捉もあったということは確かでございますが、その後、経過的には、日本に外国軍隊がおるということで歯舞、色丹も返さぬというようなことを理由として言ったことがございます。その後は、総理の田中さんが行かれて、懸案事項の中には領土が入っているのだということを向こうもはっきり認めたということは、当時の関係者みんな異口同音に言っておるところでございますが、またこれが変わりまして、領土問題は解決済みの問題だ、そんな問題はない、もともとないのだというようなことを、去年、私がグロムイコ外相といろいろ議論したときに、もともと領土問題なんというのはないので解決済みのものだ、こういうようなことを言いましたので、いや、共同宣言に書いてあるじゃないかというようなことでやり合ったのでございますが、向こうも、解決済みという理由は一言も説明しないということでございます。
○岡田（利）委員　私は、もし外交文書が公開されればよりいいと思うのでありますけれども、ソ連が解決済みであるという認識と、わが国は解決済みでないという認識の違い――領土の問題については、日ソ共同宣言締結の経過あるいはまた、田中・ブレジネフ共同声明の中でも領土という言葉はないわけです。そういう意味で玉虫色になっている、こう言わざるを得ないのではないか、こう思うのであります。
　当時は、自由民主党が保守合同でちょうど一本になった直後でありますから、党内でも大変な議論があったのであります。松本・グロムイコ会談の交換公文というのは、鳩山さんからブルガーニンに書簡を出したその後に行われておって、その後にブルガーニンから鳩山さんに書簡が参ったのであります。この中にも領土の問題は触れていない。これで大紛糾になったわけですね。そして自民党総務会はかんかんがくがくやって、二十人のうち十五人の賛成で交渉再開が通ったという事実もあるわけであります。
　したがって私は、そういう経過等を考え、また最終的に河野・フルシチョフ会談が三回にわたって行われて、三回目に本国に訓令を仰いで妥結するという場面があったのであります。この場合も結局、歯舞、色丹は、平和条約を締結したときには日本の希望で返すということは譲歩して本文に載せましょう、だがしかし、平和条約締結を引き続き交渉する、領土を含めることは絶対まかりならぬという強い向こうの態度で、ついにこの領土の問題は外して、その結果、自民党の新しい党議に一応即するという意味で松本・グロムイコの書簡を公表するという点で、いわば国内的に説明をしてこれが批准されたというのが歴史であります。ここに認識の違いがあるし、ソ連の解決済み、わが方は解決済みでない、この違いがあると厳格に受けとめる必要があるのではないか、こう言わざるを得ないのであります。
　そうであるとするならば、結局領土問題というのは、さかのぼってサンフランシスコ平和条約までいかざるを得ない、私はそう考えざるを得ないと思うのです。サンフランシスコ平和条約にまいりますと、これまた、実は見解の相違が出てくるわけであります。本委員会でもこの点は質問なされておるわけであります。そこで、アメリカがわが国に対してメモランダムをよこして、注意深く検討した結果、国後、択捉は固有の領土である。私の認識も国後、択捉は固有の領土だという認識であります。だがしかし、この際、わが国は単にアメリカだけに千島の解釈について照会をしたのか、それ以外の国にも照会をしておるのか、この点を明らかにしてほしいと思うのです。
○伊東国務大臣　お答えします。
　アメリカ以外、イギリス、フランス等にもしたわけでございますが、詳細は政府委員から申し上げます。
○武藤政府委員　ただいま大臣から申し上げましたとおり、アメリカ以外、イギリス、フランスにも照会をいたしているわけでございます。
　イギリス、フランスの回答でございますけれども、これは先方の方から、日本の国内において公にすることについてこれを差し控えてくれるようにという要望がございまして公にできないという事情がございますので、御了承いただきたいと存じます。
○岡田（利）委員　非常に残念でありますけれども、公開できないということで公開されないわけですけれども、大体この返答というのははっきりしているわけですね。これはもうその後松本さんもこの点については触れられて、どういう見解が寄せられたかということは明らかになっているわけです。
　そうしますと、サンフランシスコ平和条約の講和会議で、この二条（Ｃ）項に触れた発言をしたのはアメリカ代表よりいないと思うのですね。アメリカ代表はどのように触れたのですか。
○伊東国務大臣　千島列島という地理的名称が歯舞群島を含むかどうかという質問があったことに対して、ダレスさんが答えているわけでございますが、その場合には色丹もどこも触れてないのです。もちろん国後、択捉にも、何も質問がなかったもので触れてないということは事実でございます。したがって、質問にもなかったので答弁にも国後、択捉、色丹に触れてないということをもって千島列島にそういう島々がみんな含まれて放棄されたのだというふうにはわれわれは解釈していない、こういうことでございます。
○岡田（利）委員　ここには、「第二条（Ｃ）に記載された千島列島という地理的名称が歯舞諸島を含むかどうかについて若干の質問がありました。歯舞を含まないというのが合衆国の見解であります。」こう明確に述べているわけですね。これ以外に、サンフランシスコ条約の場合には（Ｃ）項についての解釈はないのであります。
　同時に、その前段には、「連合国の間には若干の私的了解がありましたが、日本も又他の連合国もこれらの了解に拘束されたのではありません。」この条項はヤルタ協定を指しているわけですね。ですから、この場合には日本を含めてアメリカ、また参加した二十数カ国の認識、日本はもちろん後から吉田さんが見解を述べておりますけれども、とにかく第二条の（Ｃ）項については、千島列島については歯舞、色丹は含まないというのが参加国の認識であった、そのことがやはり後からイギリスやフランスの照会に対する回答になってあらわれてきている、こう言わざるを得ないのでありますけれども、こう認識するのは無理がありますか。
○武藤政府委員　ダレス代表の演説につきましては、いま外務大臣から申し上げたとおりでございまして、第二条（Ｃ）に記載されている千島列島の範囲について、歯舞諸島についてのみ触れているわけでございますが、これは歯舞諸島が含まれるかという質問があったので含まれぬ、そういう答えをしただけのことでございまして、それ以外の範囲には触れていないということでございます。
　それから、第二条（Ｃ）についての連合国の見解でございますが、何と申しましてもサンフランシスコ条約というものはアメリカが起案したわけでございまして、起草者として最も権威があると申しますか責任のある立場にあったアメリカ政府の見解というものがやはり大きな権威を持つものであろうというふうに、われわれは理解しているわけでございます。
○岡田（利）委員　政府は、領土問題について国際世論に訴えて、あるいはまた佐藤総理初め、国連の総会でこれを訴えている、こう言うのでありますけれども、しかし、平和条約の二十三条、これには十二カ国の名前が挙げられておるのであります。この過半数が批准した場合に条約が発効するという、条約に挙げられておる国は十二カ国であります。これらの国々はいずれも日本ときわめて緊密な関係のある国ばかりであります。これらの国に対しても、領土問題についてわが国の見解を述べて支持を求める努力をしたことがありますか。
○武藤政府委員　領土問題についてのわが国の立場と申しますものは、サンフランシスコ平和条約の当事国、旧連合国のみならず、国際的にできるだけ日本の立場を知っていただくということが重要だと考えまして、外務省といたしましても、いろいろな手段を通じまして日本側の立場というものを国際的に説明しているというのが現状でございます。
○岡田（利）委員　答弁としては、努力をしている、こう述べられておるのでありますけれども、個々にそういう努力をしたということは、私は知らないのであります。私が知らないからやっていないとは言いませんけれども。そういう点について若干疑問を私は感ぜざるを得ないのであります。
　この際、総理に聞きますけれども、領土の返還交渉は、まず第一に、外交手段を通じ平和的に解決されるということが一つ。第二には、日ソ両国は平和五原則について双方厳格にこれは確認されなければならない。第三には、重光外相が交渉の過程でも、領土には基地は置かないということを再三ソ連側にも述べているし、国会でもそういう答弁がなされておるのであります。そういう経過を踏まえれば、返還される領土は基地のない非武装地域とするということを明確に領土返還のわが国の態度として、いわば領土返還の三原則といいますか、そういう姿勢を明らかにすることができるでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、この北方領土の問題は、あくまで話し合いにより、平和的な手段によって解決しなければならない。そのために私どもは粘り強く誠意を尽くしてこれに当たる考えでございます。
　なお、その中で、交渉に当たって返還された後における条件、いまの非武装問題とかそういう条件につきまして触れることは適当でない、私はこう考えておりますが、武装すべきでない、非武装地帯にすべきだという岡田さんの御意見、これは貴重な御意見として拝聴しておきたい、こう思います。
○岡田（利）委員　いままでの日ソ間の経過を踏まえますと、特に領土問題で険悪になったのはいわば安保条約の改定時期ですね。そして歯舞、色丹についてもソ連側の書簡が触れた、そういう経過を考え、また日ソ交渉におけるわが国全権の、この返還される、われわれが求めている領土には基地は置かない、こういう経過を踏まえれば、私は、そういうきわめて積極的な姿勢を示して、領土問題について日ソ間で、総理が言われるように、しんぼう強く話をされるということがきわめて妥当性を持っている、こう思いますので、私の提言として述べておきますので、今後の交渉の中でひとつ御検討願いたいということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、総理が特に北方領土隣接地域の問題について、十一月十四日、閣議で発言をされたのであります。この総理の発言というものが昭和五十六年度の予算でどう生かされておるのか、なかなかわからないのであります。ただ、領対協の貸付金が二億ふえたというのはわかるのですけれども、それ以外わからないのであります。この点についてどういう措置を予算上とられたか、御説明願いたいと思います。
○原国務大臣　いまのお尋ねでございますが、これは総理から私の方に指示がございまして、昨年の十二月に、関係省庁で構成する連絡会議を設置いたしました。その問題について前向きに取り組んで、いろいろ体制の整備を図っておるところであります。
　それで、いまお尋ねの、当庁が所管する開発予算についてどういうことをやったかということですが、予算編成の段階においては、第一は、この地域の開発道路の新規採択をいたしております。たとえば落石－初田牛線の道路の新規採択をいたしております。第二は、中標津空港の整備が予算の中に入っております。第三は、この地域の漁業の振興対策などについて、今後予算の執行段階で十分配慮いたしたい、こういうふうに考えております。
○岡田（利）委員　いま説明があったのですけれども、空港の場合は全国のべつありまして、初めから計画の中に組まれています。あるいはまた落石の開発道路についても、これはもう大体既成の事実になっておりましたし、結局まだ検討が不十分であると思うのですね。そういう点について指摘をしておきたいと思うのであります。
　総理が指摘した根室地域というのは、はや日魯の撤退が行われて、中核的な水産加工業は倒産をいたしております。漁獲も著しい減の状況にあることは御承知のとおりであります。内陸の主産業は酪農でありますが、酪農もいま、生産制限という点で問題を抱えております。一方、道立農業試験場がこの地域から撤退するという。そして、いま政府が考えているローカル線の問題は、内陸全般これを廃止するという状況に立たされておるのであります。特に根室管内の医療水準は全国最低であります。県で最低なのは沖繩県ですね。沖繩は人口十万人当たり医者は六十八・一人です。これが最低なんですね。根室管内はずっと下回って四十八・一人であります。全国最低の医療水準が根室管内の実情であります。
　そういう点について、とにもかくにも、せっかく総理が発言されるのだけれども、命を守る医療水準さえも最低。北海道に僻地中核の病院があるけれども、今度二カ所追加されて九カ所あるが、根室は一番後回しなんですよ。ですから、総理の意図と政策とはテンポ、方向というのが全然合っていないわけですね。
　厚生大臣などはこれらをどう思われますか。
○園田国務大臣　御指摘のとおりでございまして、根室地区は無医地区がたくさんありまして、僻地中核病院もございません。しかしながら、いま北海道庁ともいろいろ話しておりますが、標津病院、根室病院、どちらにするか別として、医師などの供給の強化を図ればこれらは中核病院になれるあれでございますから、早急にそういう措置をして、僻地医療供給体制をつくることにいたしたいと考えております。
○岡田（利）委員　私がしばしばこの委員会で問題にしたのでありますけれども、それは北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の適用の問題であります。一万七千人の三分の一近い五千人程度の人がもうすでに物故者になられておるわけであります。もうずいぶん長く時間がたってしまいました。三十六年になるわけであります。したがって、権利の一代継承では問題が出てまいっております。政府は、これは検討して法律改正の方向でやると言っているのですが、一向に腰が上がっていないのであります。この機会に法律で定めている一代継承の枠を改善し、次代継承の方向に認めていくという法律の改正案をぜひ今国会に出すべきだと思うのでありますが、準備はありますか。
○亀岡国務大臣　ただいまの問題は、岡田委員御承知のとおり、昭和二十一年のＧＨＱ覚書によって北方四島に施政権が及ばなくなった結果、この地域に対してわが国の旧漁業法が適用されない状態となった、これに基づく免許によって設定されていた旧漁業権はその時点で消滅したと考えておりまして、昭和三十五年当時からそのような方向での御答弁を申し上げてきておることは承知いたしておるわけでございます。政府として、これに対して新たな法律による漁業権というものを設定いたしたわけでありますが、その時点においてはすでに歯舞、色丹、国後、択捉の四島についてはもう適用がないということになって、したがって補償をせずともよろしい、こういう見解でずっと来ておるわけであります。
　この件について岡田議員からずっと続けて、再考をすべきではないかという御指摘をいただいておるわけでありますか、私も、就任いたしまして、この問題について勉強し始めたのはつい最近でございまして、まことに申しわけありませんが、もう少し時間をかしていただきたいと思います。
○岡田（利）委員　本当は、いまの私の質問は総務長官が答弁することでしょう。しかし、いいです。それはいずれ別の機会にやりますが、私が言っているのは総務長官が答弁する問題でしょう。いかがですか。
○中山国務大臣　お答えをいたします。
　いま農林水産大臣が答弁申し上げましたような経過をたどっておりますけれども、いま先生御指摘のように、すでに多数の方がお亡くなりになっている。そしていまの融資対象も、その御家族が世帯主の仕事をやっておられる場合には融資の対象になるという扱いをしておりますが、この際次世代の方々の実態調査をするべきであるということで、五十六年度予算で調査費を計上させていただきまして、ただいま御審議をいただいているところでございます。調査の結果につきまして、政府としては検討させていただきたいと考えております。
○岡田（利）委員　総理府はこの問題になると非常にスローテンポですね。三原さんもおりますけれども、指摘をしておきます。
　時間がありませんから、私は次の問題に進めてまいりまして、消費者物価の問題について質問をいたしたいと思うのです。
　経企庁長官は二億の金を投じて、いま、並み級野菜の出荷促進とか、冬野菜の生産、出荷促進、緊急輸入の促進、こういう手を打っておるわけですが、果実、野菜の価格はこれだけの手段で二－三に必ず鎮静する、こうお考えですか。
○河本国務大臣　野菜価格は、残念ながら、ただいままでのところはまだ鎮静化しておりません。ただ、先般いろいろな対策を立てましたので、これからある程度の影響は出てくるであろうと期待をしております。
○岡田（利）委員　政府は九月の経済閣僚会議で、六・四％の消費者物価の上昇率を七％程度ということに上方修正をされたわけであります。七％程度というのは上方を見れば二、三％か、日本的に言う四捨五入で見ても七・四％以内というのが大体七％程度の表現の常識であろう、こう思うのであります。しかし、一月の東京都区の速報が出ておるのでありますが、これで参りますと、残念ながら、消費者物価の上昇率は七・七％になるのであります。全国の水準は、昨年四月以後をずっと見てまいりますと、傾向としては東京都区の速報よりも若干高目、十二月の下がったときだけは全国が〇・一低目に出ておるわけです。そういう傾向から考えますと、東京都区速報、これは全国的に直しても下がることはないだろう、こう言わざるを得ないと思うのです。
　そうしますと、七％程度と上方修正をされて、昭和五十六年度の消費者物価上昇率は五・五％であると目標を定められたのでありますけれども、その場合、五・五％の中に、げたは一体どの程度含めて積算をされたのか。私の判断では、七％程度というものを分析しますと、げたは〇・五％程度、極端に言えば〇・五％以内という積算の基礎の上に五・五％の消費者物価上昇率、こう目標を定められたと理解するのでありますけれども、いかがですか。
○河本国務大臣　げたの計算につきましては、政府委員から答弁をさせます。
○廣江政府委員　先生御承知のとおり、いわゆるげたにつきましては年度末の物価のレベルが前提となりますが、政府が見通しております物価の見通しは年度平均で出しておりますので、それにつきまして計算はできない状況にございます。
○岡田（利）委員　計算はできないけれども、全然げたを含めていないということにはならないのではないか、こう思うのであります。
　そこで、長官は本予算委員会での答弁で、八％になる可能性はないかという質問に対して、八％には絶対になりません、こう明確に断言されたのであります。
　私は資料を配っておりますけれども、このケース三とケース四の場合。ケース三の場合には、五十一年から五十四年の二月、三月のいわば平均の上昇率を出したわけであります。したがって、ケース三の場合には、平均の上昇率で計算をすると七・八％、げたは二・四％になる。ケース四というのは、昨年五十四年の二月、三月の、二月〇・九、三月〇・八、これを一応想定して計算をすると消費者物価上昇率は八％、そしてげたは二・八％、こうなるのであります。私は、長官が八％にならないと言う意味は、結局八％以下だという意味でしょう。しかし、七・七％以上であることはもはや間違いがないのではないでしょうか。そうするとこの中間か、ケース三なのか、ケース三とケース四に近いのか、この点が予想として、長官の答弁から感じられるのであります。
　そういう意味で五十一年からずっと見ますと、三月はずいぶん、この消費者物価上昇率の低い場合でも大体〇・八平均なんです。一番低いのが五十一年の〇・六であります。二月の場合には、マイナス〇・三という月も五十三年にありました。だから、こういう傾向から見ると、いま長官がいろいろ手段を講じておられるけれども、ケース三の傾向で今年度の消費者物価がおさまる可能性が最も強い、若干これよりもプラスになるかもしれない、こう判断せざるを得ないと思うのですが、長官の真意をお聞きしたいのです。
○河本国務大臣　いま資料を拝見をいたしました。ただしかし、先ほども政府委員が答弁をいたしましたように、げたというのは年度末の消費者物価を基準にして決めるわけでございますから、そういたしますとまた計算の仕方も若干違ってくるのではなかろうか、こう思います。
○岡田（利）委員　私はなぜこのげたの問題を提起したかということは、宮澤経済企画庁長官時代にもげたの問題がずいぶん論争されておったのであります。昨年は三・六のげたをはいた。そういう結果、石油の問題を要因に挙げられたけれども、円高でもってこれは吸収して、むしろ七月には二千円ほど値下げをしているわけですね、実際、末端の場合には。そして円高傾向がずっと続いてまいって、卸売物価は依然としてわずか減少、マイナスの傾向を示して推移をいたしておるわけであります。お天気の問題については、長官がおっしゃるとおりでありましょう。だが、そういう点を加味しても、来年度の場合、いろいろな民間の予激も出ておりますけれども、たとえば石油問題一つとらまえても、実質四十ドルを超えるでしょう。大体サウジの場合には、いままでのパターンからいうと一－三、二ドル、四－六、二ドル、いずれにしても四ドル上昇させれば実質四十ドルを超えるのであります。これは決定的な情勢と見なければいけないでしょう。そういう要因をも含める。四月以降は特に二段階方式で石油価格、仕切り価格が上昇することも、三月を抑えれば、すぐ四月から始まるでしょう。このことも間違いのない事実だと思いますし、政府予算関係をずっと見ましても、この〇・五の影響が物価を押し上げるというような数字にもなるわけであります。
　そういう数字をずっと全体的に傾向を考えてみますと、最近の消費者物価の動向と五十六年度を展望する場合に、もう初めから五・五％は無理である。やはり五十六年度も七％程度の消費者物価の上昇が、努力しても避けられないのではないか、こう言わざるを得ないのでありますけれども、ずいぶん情勢も変わっていますからね。政府の経済見通しも、五十六年度の経済見通しを決める場合と今日とは情勢も変わっておるわけでありますけれども、この私の意見に対して長官はどのようにお考えになりますか。
○河本国務大臣　いまのお話は、公共料金の値上げでＣＰＩがどの程度上昇するかというお話でございますが、予算関連の公共料金といたしましては、米、麦価、国鉄運賃、国立学校入学金、塩の消費者価格、電話料金、これは引き下げの方でありますが、これらを全部合計をいたしますと、大体消費者物価への影響は〇・三％と考えております。五十五年度は電気料金、ガス料金の値上げがございまして、これが消費者物価一％以上の影響ということになりましたので、非常に大きく公共料金の値上げが影響しておりますが、五十六年度は、以上申し上げましたように〇・三％でございますが、そのほかに間接税の増税の影響等も若干ございますので、これが大体〇・二％ぐらい出てくるのではないか。それを合わせて、いまお話しの〇・五％ぐらいになるであろう、こういう計算をいたしております。
○岡田（利）委員　そこで五十六年度、国民負担の面で見ますと、いま予算関連では大体いずれにしても〇・五ぐらいになるということになるわけですから、それ以外に、もうすでに私鉄やらタクシーの運賃の値上げの問題がある。公立高校の授業料の値上げも自治省は指示をしておる。また、健保の料率が上がる。そして所得税あるいは住民税のいわば自然増という問題がある。そして物価上昇率が五・五％、政府の言うように試算して、これだけの要素を含めて計算すると、国民の負担増は十一兆八千八百八十二億になるのであります。これがもし物価が七％を超えるということになりますと、これだけの内容で国民負担は十五兆五千五百二十八億円の負担増になるわけです。国民一人当たり実に十三万四千円程度の負担増になる、こういう試算が実はあるのであります。
　だから、この消費者物価の五十六年度の動向というものはきわめて重要だと思いますね。もう石油問題一つとらまえても、これは私がいま指摘したとおりの方向ですから、これは避けられないわけでありますから、私はそう断言してもいいと思うのであります。したがって、年度末、そしてまた来年度にかけての物価問題はきわめて重要だと思うのです。だが、五百億の物価対策費は四十億若干より使われていない。これなどは当然来年度に繰り越して、やはり物価対策というものをしっかりやる。
　もう七％になってしまえば、いま銀行の預金金利の二年間の金利は七％ですよ。預金は目減りをするのであります。来年度また七％を超えるということになれば、これはもし公定歩合を下げれば大変な預金の目減りになるわけです。いま公定歩合の問題がいろいろ議論に上っておりますけれども、この物価の動向の中で公定歩合を下げるということは非常にむずかしかろうと思うのです。そういう点の苦慮が、私はいま最大の金融政策の問題点だろうと思うのです。そう考えると、物価対策は重点、重点と言うけれども、これからも来年度に向けて最重点に取り組まなければならないのではないか。でなければ、国民は今度は逆に十三万円を超える負担増があり、そしてまた預金金利はもうずっとことしから来年にかけて目減りをする、これには耐えられないのではないでしょうか。その点についていかがでしょうか。
○河本国務大臣　物価問題は、いまは単なる経済問題ではございませんで、私は大きな政治問題だと考えておりますが、ただ五十五年度と比べまして比較的物価対策がやりやすいのは、五十五年度は電気、ガス料金が大幅に消費者物価を引き上げましたので、公共料金全体でざっと二％以上影響しております。しかし、五十六年度は、先ほども申し上げましたように〇・五％、こういうことでございますから、この点が比較的やりやすいということが第一点であります。
　それから第二点は、昨年の春、ちょうどいまごろは狂乱物価前夜だと言われる物価情勢でございまして、卸売物価も年率に直しまして二割見当急上昇する、こういう状態でございまして、公定歩合も二月、三月と連続引き上げをしなければならぬ、こういう緊急状態になっておりましたが、現在は、卸売物価は昨年の八月以降急速に鎮静化をいたしまして、いまでは年率六％台に下がっております。五十六年度は四・一％と想定をしておりますので、五十五年度の平均一四％に比べますと非常にこれが鎮静化いたしまして、卸売物価から来る消費者物価への悪影響というものはある程度防ぎとめられる、こういうことになっております。それからまた石油の方は、昨年の九月にイラン・イラク戦争が勃発をいたしまして、予想外の油の急上昇になりまして五十五年度の消費者物価を大きく押し上げた、こういうこともございます。五十六年度は石油価格の若干の上昇は見込んではおりますけれども、しかし、五十五年度のような戦争による急変はないだろう、こういう判断でございます。
　そういうことを総合いたしまして五・五％という数字を出したわけでございますが、しかし、いずれにいたしましても物価問題は最大の課題でございますので、昨日も、三党の要求に対しまして自民党の方から回答をいたしましたが、それによりますと、時と場合によれば、引き続いて五百億の残りのものも年度内に使っていく、こういうことにもなっておりますし、また、五十六年度につきましては、企画庁の持っております三十億という物価対策費をまず使いますが、それでも足りないという場合には一般会計を機動的に運営する、こういう表現をいたしておりますが、その意味は、必要とあらば一般会計から金を出します、予備費から金を出します、こういう趣旨であることは昨日自民党の方から説明したと思いますが、そういうことで、物価対策はすべての政策の前提条件であるという考え方に立ちまして、全力を挙げてこの問題と取り組んでいきたいと考えております。
○岡田（利）委員　そうしますと、確認をしておきますけれども、三月末にならなければげたは想定できないのだから、確定しないのだから、五・五％にはげたは全然見てないんだということを断言できますか。
○廣江政府委員　物価の見通しにつきましては先ほど長官がお答えいたしましたとおりでございますが、もともと物価の見通しは経済見通しの中の一環といたしまして、いろいろの経済活動、経済諸指標と整合を持つようにしてつくっております。そういうふうにしてつくりまして、需給要因、コストの要因等をそれぞれかみ合わせまして総合的に考え、かつ、現在の物価動向をも考慮いたして、来年度五一五％程度と見ておるわけでございます。
　なお御参考までに、先ほど先生も言及されました民間の経済見通しにおきまして、この辺の平均でございますが、政府の経済見通しよりももう少し安定的に消費者物価を見ている見通しもございますし、見られるところ平均で大体五・三％ぐらい、卸売物価につきましては四・一より少し低いぐらいの見通しもございます。そういう状況をも考慮いたしまして、全体の経済活動の中でこう見ておるわけでございます。
○岡田（利）委員　結局そういう面から言うと、五・五％というものは七％程度になる可能性が非常に強い、こう私は警告を強く発せざるを得ないわけであります。
　いま民間の問題もございましたけれども、民間の場合のレートの見方は、大体百九十円から二百円ぐらいの間に見ているわけですね、円高傾向はさらに続くという前提に立って試算をいたしているのであります。政府の試算は一応二百十三円で試算をいたしておるわけでありますから、この点の相違はもちろんあるわけであります。だが、残念ながら、いまの政府の答弁では五・五％にはおさまらない、二・四％程度のげたをはいて、結局は七％程度の消費者物価上昇にならざるを得ない、そのくらい厳しく物価問題については考えなければならぬし、そうでない限り公定歩合の、いわゆる金融政策についても重大な配慮を払わなければならない、こう思うのです。
　最後に、総理大臣の、いま私がやりとりした政治問題としての物価問題についての所見を伺っておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　経企庁長官から申し上げましたように、物価問題は今後のわが国の経済運営の基本に触れる問題であり、国民生活に最も大きな影響をもたらす問題でございます。また、これから春闘を前に控えまして、この物価の動向というのは今後の経済の運営にも非常に大きな影響をもたらすものだ、私はこう考えております。
　そこで、政府としては全力を挙げましてこの物価の安定、幸いにして卸売物価は鎮静化の方向にございますし、また、消費者物価におきましても、季節商品を除いては非常に堅調の方向に動いております。こういう点を踏まえまして、いろいろな総合的な施策を進めまして物価の安定には全力を尽くしていきたい、こう思っております。
○岡田（利）委員　実質増税、そして物価が政府目標よりも上回るということになりますと、国民の不満というものは非常に強く高まってくるものと厳しく認識することを私は求めておきたいと思います。
　そこで、時間もございませんので端的にお伺いしますが、私はこの際、地方交通線の問題について承っておきたいと思います。
　初めに、自治大臣にお伺いいたしますが、今日の地方自治体は、公営交通企業などの経営の改善に大変努力をいたしておりますし、また、過疎バス路線の確保のためにも補助金を出す等の措置をとっておるのであります。したがって、この地方交通線を第三セクターで、自治体が主体になって引き受けるということは不可能に近い実態にあると私は思うのです。また、地方自治体の実情から見ても、この政府の当初示した運輸省の基準をその方向で実施をするということについては相当問題点が多いと私は理解をいたしておるわけですが、まず自治大臣の見解を承りたいと思います。
○安孫子国務大臣　特定地方線の問題はきわめて重要な問題だと考えております。しかし、法律が通っておるのでありまして、政令の段階でございます。その辺の基準もどうしても設けなければならぬという段階でございますが、自治省といたしましては地方の実情をひとつ十分に認識をしてもらわなければいかぬということです。国鉄の問題というのは地方にとっては生命線に近いような、そういう感覚があるわけなんでございます。したがって、こうした地方の実情というものを十分に認識をしてもらわなければいかぬ。国鉄の赤字の原因から申しましても、特定地方線の占める割合というものは比較的少ないわけでございます。赤字の大きな原因はほかにあるわけでございまして、特定地方線の問題で赤字が解消し得るなどという性質のものではございませんので、この点は地方の実態を十分に認識してもらわなければいかぬということ。それからもう一つは、バスに転換という場合におきまして、やはり物理的な条件も必要でございますし、それからバス営業に関しましての適正な延長という問題もあるだろうと思うのです。この辺ひとつ十分にバス転換については考慮すべき重大な問題じゃないかということ。もう一点は、この転換に関連いたしまして地方公共団体に財政を負担させるというようなことは絶対困る、いまの地方自治体の実態から見てそれは困るんだというようなことで、せっかくいま誠意を持って運輸当局といろいろと相談をしている最中でございまするから、この点だけ申し上げておきます。
○岡田（利）委員　次に、国土庁長官でもあり、北海道開発庁長官でもある原国務大臣にお伺いいたします。
　北海道開発審議会では、これは与野党区別なく満場一致で大臣に対して要請がなされておるわけです。ローカル線の廃止は反対であるという要請がなされておることは御承知のとおりであります。国土庁の立場からすれば、全国モデル定住圏の構想が今日進められております。北海道開発庁の場合も地域総合環境圏構想が今日進められておるわけです。特に北海道の場合には、九州、四国プラス広島県プラス山口県の面積でありますから十三県分であります。北海道は十四支庁あるわけですから、一支庁が一県の単位であります。そういう中で、いまの基準でローカル線が廃止をされるということは、北海道の開発発展にとって死活の問題であると言わざるを得ないわけであります。そういう意味で、これらの重大問題に対して長官はどういう態度で運輸省と話し合いをされておるのか、見解を承りたいと思います。
○原国務大臣　岡田先生にお答えいたします。
　北海道開発審議会からの要望が出されまして、それは篤と私も拝聴いたしております。それで、御承知のように地方交通線の選定基準を定める政令についてこれからいよいよ各省庁の間で進めていくわけですが、もうすでに相談を受けて話は進んでおるわけですが、まだ具体的に決まっておりません。私といたしましては、国鉄が北海道開発の推進上基幹的交通として非常に重大であることは、よく承知いたしております。いまおっしゃったように北海道は広大な地域であるし、さらに、この地方線を廃止する半ばは北海道にあります。でありますから、全面的にいきますと北海道が非常な被害を受けるという結果になります。そういうことを踏まえて、今後北海道開発の推進に支障を来さないように十分配慮してこの政令を決めていくように尽力いたす考えであります。
○岡田（利）委員　通産大臣にお伺いします。
　運輸省の計画の中には、既存の石炭を輸送している輸送線まで廃止をするという内容が含まれておるのであります。あるいはまた今日、エネルギーの輸送線の確保も重要であります。また、産炭地域振興法は十年延長するということで法案が今国会に付託されることになっておりますが、この中でも地域交通網の整備ということが特に重点にうたわれておるわけであります。特に、たとえばいまの歌志内線とかあるいはまた幌内線、これなんか廃止すると、もう車では石炭の輸送はできないのです。火力発電所に引き込み線をつけることによって石炭は自動車よりも国鉄で輸送する、こういう方向にむしろ転換すべきなんですね。そういう努力をまずしなければならぬのであります。この際、通産大臣の見解を承っておきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　お答え申し上げます。
　国鉄が大赤字を抱えていることは国民の大きな負担でございますし、この整理統合というようなことは至上命題としてやらなければならぬと思います。しかし、一方、エネルギーの安全確保という点からしますと、わが国のエネルギーというもので大きな位置を占めるのはやはり石炭だと思いますし、この点、各大臣が答えておりますように、地方の実情というものを十分認識した上で、政令についてはその基準に対処しなければならないというふうに思います。
○岡田（利）委員　防衛庁長官にこの際承りますけれども、私の選挙区には日本最大の演習地、矢臼別演習地があるわけであります。当初、戦車初め重車両が明け方、夜中通って、地域で大問題になったことがあります。しかも毎年毎年、大型の演習が行われておるわけです。これを国鉄で輸送する。もちろん、自衛隊が保有している弾薬あるいはまた火薬などの輸送に関しても、しばしば地域で問題になっておるのであります。そうしますと、運輸省の基準からいえばこれは非常に大きな問題が残されると思います。防衛庁長官としてこのローカル線の運輸省の示している基準についてとてものめるものではないと私は判断するのでありますが、防衛庁長官の見解を承っておきたい。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　国鉄再建法に基づく赤字ローカル線の廃止の問題につきましては、運輸省が中心になって政令の作業をやっておるように承知しているわけでございます。防衛庁としましては、国の防衛に任ずる官庁としましてその所掌事務の遂行の上で、いわゆる赤字ローカル線が廃止された場合に生じる不都合な事情について、運輸省の理解を得る必要があると一般的に考えておるわけでございます。
　そこで、お尋ねの問題につきましては、主として大規模な訓練を行う演習場とか、大量の物資輸送が行われる駐とん地等に関係する各路線について、道路輸送の代替の可能性を含め、廃止された場合の問題点の分析、検討を行っているところでありますが、現在、運輸省との間で事務的な調整を行っている段階でございます。
○岡田（利）委員　ここまで来ると、これは運輸大臣に質問するよりも、総理の見解を承らざるを得ないと思うのです。それぞれ関連のある各省の見解はいまお聞きのとおりなんです。私は、この法律は欠陥法律ではないかという感じがするのです。ローカル線の赤字というものは小さいわけであります。むしろ道路は整備されるけれども路線はなくなる。これは重要な問題なわけです。ローカル線を、もし道路と同じように道路財源でせめてこの路線の維持を見てやると、あとはもう少し合理的な方法、たとえば軽量な貨車を走らせる、こういうような方法をとれば赤字の解消の方向に大きく前進するだろうと私は思うのです。だから、この際基準をつくるのに拙速主義ではなくして、そういう点を十分踏まえて、また、従来からの惰性ではなくして、もう一歩改革ができる条件の整備等をもう一度深く検討して、しかる後にこの政令基準を定めるべきだ。これは悔いを千載に残してはならないのでありますから、いま急ぐ必要はないと思うのです。ひとつ総理の見解を承っておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　私から先にお答えをいたします。
　この国鉄経営再建促進法、これを欠陥法ではないかという御指摘があったのですが、これは地方ローカル線の整理の問題だけでなしに、御承知のように国鉄財政再建のために必要な改善計画の設定でありますとか、あるいはいままでの累積した借入金等に対するたな上げの措置でありますとか、いろいろなことを含めまして国鉄財政の再建を目途にしながら合理化を図っていこう、こういう法律でございまして、国会の多数の御賛成をいただいて成立したことでございますから、政府としてはこの法律の適正な運営によりまして目的を達成していきたい、こう思っております。
　いま取り上げておりますところの政令の問題につきましては、各省庁の責任者からいまいろいろの立場でのお話がございました。各方面の意見もあわせ踏まえまして慎重に、しかしこの法律を早く軌道に乗せなければいけませんから、慎重かつ、できるだけ早く政令の制定をしたい、こう思っております。
○塩川国務大臣　岡田先生、なかなかうまいこと質問されまして、まさに各大臣に、自治大臣、北海道長官、通産大臣、防衛庁長官に御意見をお聞きになりましたが、そこがいま一番われわれ、折衝が難航しておるところでございます。しかし、法律が公布されましたし、できるだけその法律で委任されております政令を早期につくりたい。私たちも、国鉄が百年にわたりまして築いてまいりました地方との関係、これを尊重しながら、それでもなおかつ特定地方交通線を一部廃止せざるを得ないというような、そういう事態にまでなっておるという国鉄に対しましての認識もまた同時にしていただきたいと思っております。でございますから、私はこの際、国鉄の従事者並びに管理者、これが一体となってやはり根本的に国鉄を立て直すということと、この地方交通線の整理というものは一体の問題として考えてもらわなければ、地方交通線だけを廃止して国鉄の再建を図るのか、こういう議論になってまいりますと、私はいささか再建についての考え方が違うのではないか、こう思ったりいたしております。
　そこで、この地方交通線の廃止につきましては、先ほどいろいろと先生が各大臣に聞かれましたそこが問題点でございますから、われわれもそういうことについて十分協議を経て、政令の制定をいたしたいと思っております。しかしながら、何といたしましても三月の末までに国鉄があの法に基づきますところの経営改善計画を出さなければなりませんので、したがって、それまでにこの特定地方交通線の基準というもの、つまり運輸省としての方針というものを確定しなければならぬのでございまして、その意味から申しましても、政令の策定というものについてできるだけ早く煮詰めていかなければならぬという時点にあるということも御承知いただきたいと思うのであります。