Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鉢呂委員　今大臣は、農業の生産をするための基盤として、農地の確保、担い手、技術、多面的な機能を含む農村全体の基盤というものに言及されました。今回、甘味資源作物、いわゆる砂糖の原料となる作物についてであります。私は北海道でありますから、てん菜に絞ってお話をさせていただきます。てん菜の北海道における位置づけは、大臣も御案内のとおり、昔はてん菜の葉っぱを見てホウレンソウかと言った人もいたのでありますけれども、極めて北海道に限定をされております。しかしながら、安定した寒冷地作物として定着をしております。
　数字的にお話をさせていただきますけれども、畑作農業でありますから、これは畑作の輪作体系にのっとって作付をする。北海道では、昭和四十年代は五万三千ヘクタール、てん菜です、昭和五十年代、六万四千ヘクタール程度、昭和六十年代は七万ヘクタールと非常に順調に伸びてきて、また安定をしておる。昭和六十年代から平成九年まで見ますと、昭和六十年には七万二千ヘクタールまで行ったんですけれども、今日、六万八千ヘクタールと若干漸減のような状態であります。
　一方、大臣も御案内のとおり、北海道の広大な普通畑作面積は四十一万五千ヘクタールありまして、てん菜の七万ヘクタールというのは普通畑のほぼ一七％程度ということでございます。北海道のいろいろな調査がありますけれども、純粋な生産力からいけば七万ヘクタール以上作付できる。いわゆる輪作作物ですから、豆類あるいはバレイショ類、小麦類、麦類、そしてこのビート、てん菜、この四つないし五つが輪作体系に乗っておるんですけれども、その意味からいったら、この一七％というのは低い。北海道ではこの七万ヘクタールをさらに一万ヘクタール程度ふやすことができる、このように言われておる作物でございます。そういう意味では作付増が可能である。
　ところで、今回、大臣も御案内のとおりの基本計画、これは、平成二十二年、十年後についても現状維持的な七万ヘクタールという目標を定めておるわけでありますけれども、私は、先ほど前段の、生産力を伸ばせる、伸ばす余地が十分あるものについてはこれを最大限追求していくという方向だろう、それが昨年の新しい基本法の最も核心的な意味合いだろうというふうに思います。
　この実際の基本計画、先ほど大臣が言いました農地の確保、担い手あるいは技術革新、さまざまな問題がありますけれども、これのどれをとってもてん菜はきちっとクリアをしておる、ないしは現実的にクリアできる作物である。この中で、こういった目標をとったということの意味合いはどういったものにあるのか、大臣に御答弁を願いたいと思います。
○玉沢国務大臣　てん菜が北海道における非常に重要な作物であるということは十分認識をいたしておるわけでございます。しかしながら、最近における砂糖の消費が、加糖調製品との差もございまして余り伸びていない、これが一つ。
　それから、やはりユーザーの方からは、外国との価格差がかなりありますので、これを下げてもらわなければ消費が拡大しない、こういうような要望等があるわけでございます。今回の法改正は、少なくとも加糖調製品と同じぐらいのところまでは持っていきまして、消費の拡大を図るということを目標といたしておるわけでございますが、やはり消費が拡大をしなければ、幾ら生産面において面積で可能性があるとしましても、これは過剰になっていくだけでございまして、極めて硬直的なことになっていくのではないか、こういうふうに認識をいたしておるわけでございます。
　ちなみに、平均輸入価格は、キロ当たりにおきまして、外国から入ってくる場合は二十一円である、我が国におきまして、売り戻し価格は、例えばてん菜の場合は九十二円である、こういうようなことを見てまいりましても、相当の格差があるわけでございますから、十年後、七万ヘクタールでほとんど変わっていないのじゃないかという御指摘でございましたが、趨勢からいいますと、現在のままでいけばもっともっと消費が減って七万ヘクタール以下になる、こういうような状況にもあるということも加味しまして、今後の努力によって現状維持、こういうような数字を出したものと思われます。
○鉢呂委員　大臣が思われますではちょっと困るんですけれども、砂糖の消費の減少を言われました。全体としても砂糖の消費はなかなか問題があるというのは、この基本計画の「望ましい食料消費の姿」というところにも出ております。例えば、現状、平成九年度二百六十六万トンを、平成二十二年は二百五十五万トンでございます。しかし、その内訳として、加糖調製品を除けば、二百三十六万トンから二百五十万トン、むしろ増加をさせていくという計画をつくっておるのであります。
　大臣、今、砂糖の消費の減退、あるいは国内産てん菜糖の消費の姿、こういうものを勘案しても、需給の動向、あるいは砂糖自体の絶対的な減少を勘案しても、これで米のように国内自給が一〇〇％になっておる、あるいは一〇〇％を超えるような事態であるということであればわかりますけれども、たかだか三〇％程度という中で、需給の状況等を勘案しても伸びる、生産力を持っておる北海道の基幹的な作物、世界的にもてん菜はいわゆる寒冷地の主要な砂糖の原料になっておるわけであります。この伸びる余地の十分あるものについて国内生産を増大させる、これによって国内の食料の消費を賄っていくんだ、この基本精神からいけば、農水省としての最大の目標値を定める場合のやはり真剣な中の議論があって、そこで定める余地は私は十分あったと。
　確かに、農水省の事務当局は盛んにそれを言ってまいりました。大臣が言いますように、五年ごとに砂糖の生産目標面積、目標生産費を定める、これは九月にやられるんですけれども、この時点では七万ヘクタールを六万八千ヘクタールに、これは五年後でありますけれども、そう昨年の九月に位置づけたわけであります。私は、基本法のあの国内農業生産の増大というものを国会で修正した、その修正した大きな、重要な位置づけをきちんと踏まえておらないのではないかと去年も盛んに農水省さんに言わさせていただきました。
　私は、今回の基本計画の七万ヘクタール現状維持、国内農業生産を増大させるという大きな基本法の意味合いからいったら、やはり安易過ぎるのではないか。何も私は言葉じりで言うわけではありません。需給の問題の難しさもよくわかります。しかし、その中においても、これをどのように増大させていくのか、この真剣な議論といいますか、そういうものがないのではないか。この点について、大臣の御答弁を願います。
○玉沢国務大臣　生産を上げていくという積極的な観点から、先ほどは、技術的に可能であるものは反当収量を上げる、こういうことを申し上げたつもりでございますが、例えば、このてん菜糖等におきましても、糖質を現在よりも例えば一上げるというようなことになってまいりますと、これは砂糖の生産増につながるわけでございます。十年後に七万ヘクタールであっても、糖質を上げるということが、可能性が出てまいりますならば生産量は上がっていく、私はこういうように認識をいたしておるわけでございまして、面積だけでは判断できないものがあると思います。
○鉢呂委員　私は、面積とか糖分とかということでなくて、基本的な問題として、現状は自給率は、三四％は十分クリアしています。平成九年ですから三二％の砂糖の自給率になっていますけれども、将来も、ですから三四％、十年後ですね。この自給率というものが七割、八割行っているのであれば、それはもう飽和状態だということで、現状の面積の中で糖度を上げるという、品種改良等の努力の中で持っていくということはあろうと思います。
　しかし、この三二ないし三四というものの自給率を、全体としてでも四五％上げなければならない。さらに、将来は五割は達成しなければならないと、基本法の前文に高らかに書いてある。そういう中で、本当に国内で生産力のある、潜在的にはもう、輪作面積が飽和状態であればいいのですけれども、十分に輪作体系にも面積の余力はある。そういう中で、やはりこれはきちっとした、もっと血の出るような議論が重ねられて、そこから出てきた問題ではないのではないか。もっと自給率を上げるための、全体の、糖度を上げるといったそんな矮小化されたことではなくて、三四をさらに三五なり四〇にも上げていくという余力はある、そういう議論がなされておらないのではないか、こう思わざるを得ないわけであります。大臣、どうでしょうか。
○玉沢国務大臣　自給率が三四％であって、これを八〇％まで上げるためには、どういうような問題をクリアしなければならぬか。これは、国際価格と我が国のてん菜糖が少なくとも同等、ないしは多少それよりも多いというようなところまで行かなければ、とてもそれは無理である。
　現在は、御承知のとおり、安い砂糖を輸入しまして、その中から調整金を取って、その調整金をもっててん菜糖あるいは甘蔗糖に回して、再生産を可能ならしめるような価格にして国内で売っておるわけですから、もしそういう制度がなくなってしまえば、とても現在七万ヘクタールその他の生産も確保できないということは、委員も御承知であると私は思うわけでございます。私は、そういう面において、やはり反当のいわゆる生産性を上げまして、少なくとも国際価格に近づくような努力というものがなされない限りは、外国から相当の砂糖を輸入して、その中の差益で国内の砂糖生産を確保しているという状況の中におきましては、三四％を八〇％にするということは余りにも無謀な計画だと言わざるを得ないと思います。
○鉢呂委員　大臣、むきにならなくてもよろしいのです。大臣、問題は、内外価格差をもって、これがなかなか国内産を使えないということを前提とするならば、去年の基本計画の、国内生産の増大をして国内の食料の安定供給を図る、この大前提が崩れるわけであります。もちろん、大変な努力が必要だということはわかります。しかし、国内で生産力のあるものについて、これを少しでも増大させながら、その自給率を高めるということの必要性をうたっておるわけです。
　内外価格差を言うのであれば、日本の国内で農業生産をする者はほとんどゼロになってしまうと言わなければなりません。あるいは、今の輸入した砂糖によって、それに関税をかけて、その調整金で国内の農業生産の価格が維持されておる。そのことを言うのであれば、これまた、まさにそのことがあるから、なかなか伸ばせない。いわゆる輸入砂糖に調整金、その調整金を財源として国内の農業生産の価格を維持する。こういうリンクした中でなかなかそれを増大させることができない。これが農水省事務当局の本音なんですよ、後から質問していきますけれども。
　ですから、こういうリンクした状態を乗り越えて、あるいは内外価格差というものの問題点を乗り越えて、国内の農業生産力、自給力のある作物について、これをいかに伸ばしていくのかという観点で、やはり今回の自給率というものを設定してほしい。このことを申し上げておく次第でございます。
　次に、最低生産者価格、この制度についてでございます。大臣、私もこの価格制度については、大豆交付金、そして、午前中の加工原料乳の関係をやってまいりました。今回のてん菜、ビートについてはいわゆるげた履かし、そして、生産者と乳業メーカーあるいは糖業メーカーとは市場価格で自由な価格構成をする、こういう形を今度のこの甘味資源作物についてはとっておりません。従前どおり最低生産者価格という形で、自由な市場価格に任せない方法をとっています。これは、どうしてそういう形をとったのでしょうか。
○玉沢国務大臣　牛乳との比較からいいますならば、牛乳は、九州から沖縄まで全国一律に生産できるわけでございまして、そういう中におきまして、それぞれブロックごとに、生産者とメーカーとの間の価格の相対ということで取引ができるということになるわけでございます。
　しかしながら、砂糖の場合は、やはりてん菜糖は北海道に限定されておるわけでございますし、甘蔗糖の方は九州から沖縄まで、それぞれある程度地域的に限定をされておるわけでございますので、その中で、いわゆる相対で価格を決めるというような形にはなかなかならないのじゃないか。したがって、やはり安定的な生産をするという観点からいいますならば、最低価格を設定しまして、それ以下にならないようにしていくということが安定した生産につながっていくのではないか。こういう判断でございます。
○鉢呂委員　今大臣は、相対価格で生乳等は決めると言いましたけれども、生乳等は市場価格に移行するということですね。（玉沢国務大臣「市場です」と呼ぶ）今そういうふうに答弁されましたから、そうではなくて市場でやるのですね。（玉沢国務大臣「そうです」と呼ぶ）
　今回、この甘味資源作物については、政府が、国が最低生産者価格を決める。農水省の農政改革大綱で、大きな柱で畑作について、価格が激変したときの緩和措置として経営安定対策というものを、品目ごとでなくて畑作全体としてとっていく、その検討を始めたい、このように農水省としての考え方を述べられているだけに、この甘味作物について、地域が限定しておるからということでこういう従来どおりの方式をとるというのは、畑作全体のことを考えてもやはり問題がある。もっと違う理由があるのではないですか。地域が限定しているからとれないということですか。
○玉沢国務大臣　地域が限定されていると同時に、やはり市場というものがなかなか形成しがたいと思います。いろいろと議論はあるかと思いますけれども、それよりも最低価格をきちっと決めておいた方が砂糖の生産においてはよりメリットがある、こう考えておるところであります。
○鉢呂委員　生産者においては、何も限定されておるということではなくて、むしろ、輸入調整金との関係で、それとリンクした形で生産者にその調整金がいわゆる奨励金として支給される、その問題が極めて大きいという形で市場に移行できない。大臣がうなずいてもらったら困るのですけれども、私はそういうふうに理解をしております。しかしながら、生産者と糖業メーカーとの関係は、市場制に移行するのであれば、市場原理に移行するのであればやはり移行する、その中で、それに対するどういった価格支持政策を考えるのか、そういう形で横並びの方式をとるべきである、このように考えております。
　そこで、算定方式の方に移ります。最低生産者価格については、「現行価格を基に、国産糖の価格の変動率や生産コスト等の変動率を反映しつつ、生産者の所得確保に十分留意して算定すること」、こう書いてあるわけであります。皆さんが、農水省が新たな砂糖・甘味資源作物大綱を昨年の九月に打ち出しておるわけでありますけれども、ここでは「甘味資源作物生産者の所得の確保」という形で、「甘味資源作物の生産者が安心してその生産活動に従事できるように最低生産者価格制度を維持することとする。」ということで「生産者の所得確保に十分留意して算定すること」、こういう書きぶりであります。
　これは法律の条文といささか異なるのではないでしょうか。
○玉沢国務大臣　最低生産者価格の算定につきましては、甘味資源作物の再生産と生産者の所得確保に十分留意していきたいと考えておるわけでございます。
　算定方法につきましては、具体的には総括政務次官からお答えをさせていただきたいと思います。
○鉢呂委員　算定方式は私の方から言います。
　国産糖価格の変動率を五〇％、そして、生産コストについて五割見るということになっておるのですけれども、この政策大綱にも述べられておりますが、生産者の所得確保に十分留意することというのは、この算定方式の中で、どこで見ることになるのですか。そこをお答え願いたいと思います。
　特に、国産糖の価格の変動率を五割見ることによって、これは午前中の加工原料乳も同じなんですけれども、非常に不安定なものになってきます。そこで、所得確保というものを十分考える、安心して生産活動に従事できるようにと、これはほかの作物の大綱とは違って、非常に甘味資源に対する環境を考えてこういう表現をとっておるのですけれども、どういったふうに具体的にこの算定の中に入れ込むことができるのか、お答え願えればと思います。
○谷津政務次官　最低生産者価格の算定につきまして、これまでの農業パリティー指数を基準とした方式を改めまして、前年産価格に国内産糖価格の変動率と生産コスト等の変動率を乗じて求めることとしております。
　その際、生産者の所得と再生産を確保するために、制度の運用に当たりましては、まず、前年産価格は基準糖度帯における現行の最低生産者価格と農家に直接交付されている対策費相当を加えた額とし、いわゆる発射台を上げるということですが、現行の農家手取り額とするとともに、国内産糖価格の変動率と生産コスト等の変動率の算定に当たりましては、移動三カ年平均を用いることにより変動を緩和するとともに、為替や輸入糖価格の変動といった外的な変動要因を除いて算定する。
　さらに、これはてん菜糖もありますが、サトウキビもちょっと申し上げますと、家族労働費が生産費の大きな部分を占めているという実態を考慮いたしまして、生産コスト等の変動率を緩和して算定いたします。
　また、算定の状況によりましては激変緩和措置を講ずることができることとしておるところであります。
○鉢呂委員　申しわけないのですけれども、それは私も掌握している、皆さんの、農水省から出ている具体化の中で書いてあるところであります。
　問題は、生産者の所得確保を十分行う、これはどの部分で入ることができるのか、そう聞いているのです。例えば、数字的な算定の後に、さまざまな要因によって一定の価格というものを考慮してはじき出すのか、あるいは別途の算定方式はあるのかどうか、その辺、お答え願えればと思います。
○谷津政務次官　その点は先ほど申し上げましたとおり、まず最低生産者価格と農家に直接、交付されている対策費相当を加えた額とするということで、いわゆる発射台を上げまして、それを基準にしてやりますから、そこで確保していきたいというふうに考えているわけです。
○鉢呂委員　そうではなくて、これは初年度目のことを言っているのでしょうけれども、発射台を高くしたところで、次年度以降いろいろな要素が加わると思います。一番懸念されるのは国内糖価の変動であります。国内糖価が急激に下がった、それがきちっと算式になれば生産者最低価格というのは五％も下がってしまう、一割も下がってしまうということが仮に起きた場合に、発射台が幾ら高くても、それは下げに転ずる場合が大きいわけであります。
　こういうものを配慮してこういう文言になっておるのだろうというふうに推測いたしますけれども、では、どこでやるのか、このことをお聞きしておるのです。
○谷津政務次官　移動三年平均を用いることによって変動を緩和するということが一つであります。それ以上にまた変わってくるということになれば、激変緩和措置を講じるということでございます。
○鉢呂委員　その激変緩和措置についてであります。
　大綱の具体化の中でさらに、新制度への円滑な移行、生産者の所得と再生産を確保するため、算定の状況で激変緩和措置を講ずることができると。これはほかの作物も同じように、このように言っておるのですけれども、なぜかこの甘味資源作物だけは経営安定対策がいまだ具体化をされておりません。どう具体化をする考えがあるのか、どういった制度を考えておるのか、詳しくお述べ願いたいと思います。
○谷津政務次官　それは先生、最低生産者価格がありますから、そこで保証されているということです。
○鉢呂委員　そうしますと、この大綱の具体化で述べておるいわゆる激変緩和措置というのは最低生産者価格での措置ということで理解をしていいのかどうか。
○谷津政務次官　その御理解で結構でございます。
○鉢呂委員　国際糖価の平準化、円滑な価格形成の状況に配慮する、こうも述べておるのですけれども、これはどの部分で価格に反映をするのか、これを御答弁願いたいと思います。
○谷津政務次官　それでは、私の方からお答えいたします。
　国内産糖価格の変動率につきましては、算定期間中の為替や海外の粗糖価格の変動による粗糖の輸入価格の変動による影響、それから、関税率の引き下げ及び調整金の人為的な引き下げの影響を除く形で国内産糖価格を算出いたしまして、その変動率を適用することなどを考えているところであります。
○鉢呂委員　新たな政策大綱では、生産者の所得確保の（２）として、価格算定について、生産者の生産性向上、品質向上の努力を促進し、かつ努力が報われる仕組みをつくる、こう述べておりますけれども、これはてん菜の糖度別価格体系の改善を図る、そのように理解をしていいのか、また、その中身について御答弁願いたいと思います。
○谷津政務次官　甘味資源作物の生産者価格につきましては、最低生産者価格制度を維持するとともに、算定式につきましては、農産物の需給事情等が価格に適切に反映されるように、これまでの農業パリティー指数を基準とした方式を改めまして、前年産価格に国内産糖価格の変動率と生産コスト等の変動率を乗じて求めることになっております。
　その際、制度の運用に当たりましては、生産者の努力が報われるような仕組みとなるように、具体的には、国内産糖価格の変動率と生産コスト等の変動率のウエートを〇・五ずつとして、生産コスト低減の二分の一は生産者に還元するという形をとりたいと思っております。糖度が高くなれば生産者価格が高くなるようにすることも考えておるわけであります。
○鉢呂委員　大臣にちょっとこの価格政策の関係で、先ほどの件ですけれども、てん菜、サトウキビも同じですけれども、別体系をとりました。これは従来の、要するに、不足払い的な制度といいますか調整金に基づいて行うのですけれども、農家の手取りの最低生産者価格を決めるという形であります。ほかのものは、一定の固定的な、もちろん変動率は設けておりますけれども、あとは市場価格に連動させるという方法であります。
　現状から変えていく方法でやむを得なかったのかもわかりませんけれども、畑作全体のことを考えたときに、やはり同じような価格制度というものをつくるべきである、こう思うわけであります。この点についての所感があれば、お答え願いたいと思います。
○玉沢国務大臣　砂糖は、沖縄とか離島の状況を考えますと、やはりあの地域でなければできない要素があるわけでございます。その地域地域の特産物を大事にしていくということが地域経済にも大きな役割を果たすものだと思います。
　したがいまして、全国平均とはいいますけれども、どこでも砂糖ができるわけではございませんから、やはり地域特産的なものとしまして、それに対する価格体系というものを考慮して政策を打ち立てるということを御理解いただければと思います。
○鉢呂委員　先ほどの繰り返しになりますけれども、農政改革大綱で、経営全体をとらえて畑作経営の経営安定対策というものを、個別作物ごとでなくて経営全体をとらえた経営安定対策を検討していく、先行的に畑作で検討していく、こう農水省は一昨年の十二月に書類にして我々にも提示をしたわけであります。
　このこととの整合性で、大臣は何か沖縄等の地域、北海道の地域だからこういう形を、それでは最終ラウンドまでずっとこういう制度をとっていくということですか。あるいは、経営全体に照らした経営安定対策というものは、今後ともこの甘味資源作物は除かれるというふうにとらえてよろしいでしょうか。
○玉沢国務大臣　経営全体の対策はできるだけ全国同じような形のものを考えながらこれを進めていくという点については、もう既にお示しをしたとおりでございます。しかしながら、地理的に困難な地域に対しましては、それにはやはり格差がある。そういうところに対しましては、中山間地域における直接支払い制度等も設けながらやっていかなければいかぬのではないか。したがって、沖縄の場合におきましても、非常に遠く離れた離島等で農産物を生産していく場合におきましては、それぞれやはり戦略的な作物というものを見ておかなければならぬのではないか。
　したがいまして、全般的に適用できる経営対策と、それからやはり地理的に困難なところだとか、いろいろなところを加味したものも含めて、経営を安定せしめるということを進めていくことが大事であると思います。
○鉢呂委員　私の質問に的確に答えていただきたいのですけれども、経営安定対策というのは、今どういう検討の状態にあるのでしょうか。早急に実施をすべきである、こう思いますけれども、お答え願いたいと思います。
○玉沢国務大臣　農政改革大綱におきましては、農業経営全体をとらえた経営安定対策につきまして、品目別の価格政策の見直し状況、経営安定措置の実施状況等を勘案しつつ、その導入を検討することとされております。
　現在の検討状況につきましては、本日、関連二法案を御審議いただいておりますように、まさに個々の品目ごとの価格政策の見直しが進められているところであります。また、農業経営全体をとらえた経営安定対策につきましては、これまで諸外国の事例の収集、研究、育成すべき農業経営の実態把握を行ってきたところでございます。
　今後、品目別の価格政策の見直しや経営安定対策の実施の状況、農業災害補償制度との関係等を勘案しつつ、農業経営を単位としてとらえ、価格変動に伴う農業収入または所得の変動を緩和する経営安定対策につきまして検討を行っていきたいと考えておるところでございます。
○鉢呂委員　今回こういう法案を提出しておりますけれども、今、大臣から少しお話がありましたように、農災制度もこれと非常に関係してくる。これまでは一定の価格保証でした。これからは市場連動ですから、災害を受けて収量は下がったけれども、結果として単位当たりの収入はふえたという例も出てこないとは限りません。あるいは、経営全体をとらえなければ、大豆の方では大変補てんもあったり、経営的に非常にプラスになった、こちらの方ではマイナスになった、しかし、経営全体としてはやはりプラスだったというような場合も出てきます。これは非常に関係があります。沖縄等のサトウキビについては単作経営が多いでしょう、しかし、北海道の畑作経営は先ほども言ったように輪作でありますから、こういったものについてはもっと的確に迅速に見直しをすべきである。
　あのおととし十二月の時点で、農水省みずからが畑作経営については先行的に検討させていただくという中で、どうも各省庁が、今度の作物別の法案も全部省庁ごと別々です。私は午前中も話しましたけれども、もっと統一した姿で、果たして今回のような個別の法案を出すのがいいのか、大臣としてきちっとした方向性を持って対応していただきたい。それは、事務当局から次から次に出ればもうところてん的に作業が事務的にいくのもいいですけれども、ああいう基本方針を出している中で、こういった統一的な姿でもない、一方には所得確保という点で大規模専業経営に対して大変な事態になっておる、一刻の猶予もならない、これはもう稲作の経営安定対策を見ればだれでもわかるわけでありますから、そういったものを来年十三年度からきちっと農水省の施策として提示をする、そういうものがなければ、本当の意味での基本法に基づいた新しい姿が出てこないのではないか。
　どう思いますか。これはここの委員長だってそう思っているのですよ。我々もそう思っている。こんな個別のことをやって、この甘味資源の施策なんか何ですか、これは。はっきり言えば、統一した施策からいっても、市場原理にゆだねると言いながら、生産ビート、生産サトウキビの段階では生産原理にならないわけですね。間接的に、その最低価格に、価格算定の基礎には織り込まれますけれども、どうですか。
○玉沢国務大臣　基本法に基づきまして基本計画を出したわけでございますから、それは一つ一つ計画達成を目指して改革をしていくという趣旨で今進めておるわけでございまして、やはりそうした姿が全体として見えてくれば、委員にも十分御理解をいただけると思いますが、今後、鋭意精力的に取り組んでいきたいと思います。
○鉢呂委員　糖価安定資金の関係に移ります。
　糖価安定資金は、現在、一千七百七十億円、この資金の積み立て基礎は、いわゆる製糖企業が消費砂糖の価格乱高下に対処して積み立てをしておる、基本的には消費者が積み立てをしておる、このように理解をしてもよろしいかどうか、お聞きをいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、松下委員長代理着席〕
○玉沢国務大臣　ユーザー並びに消費者の皆さんの御努力があるわけでございます。
○鉢呂委員　そこで、今回、法改正では、この糖価安定資金を廃止して砂糖生産振興基金を設置しました。この基金の財源を活用して、国内糖価の引き下げ及び原料作物生産の振興に関する業務に出資をするという形になっております。
　農水省からは、輸入糖の調整金を三カ年程度充てる、あるいは精製糖企業の再編合理化に対する支援、三番目として国産糖企業の再編合理化及び甘味資源作物の生産性向上対策、そして四つ目に、従前持っておりました輸入糖価の高騰時の引き下げ対策に充てるというふうに聞いておりますけれども、それぞれ具体的にどのような金額を想定しておるのか、お答え願いたいと思います。
○玉沢国務大臣　輸入糖調整金の時限的引き下げに対しましては約八百億円、その他合理化対策等について五百億円、輸入糖価高騰時の価格低減対策として五百億円、大体そういうところでございます。
○鉢呂委員　今の企業等の再編合理化等に対して五百億ということでありますけれども、この内訳、精製糖企業、国産糖企業、また国内の作物の生産対策、それぞれお答え願いたいと思います。
○玉沢国務大臣　これはまだ具体的には決まっておりませんが、法律を上げていただきまして具体的にやっていく、こういうことになります。
○鉢呂委員　国産糖企業、精製糖企業の再編合理化の支援として具体的にどのようなことを考えておるのか、お答え願いたいと思います。
○谷津政務次官　製糖企業の合理化を支援する観点から、産業活力再生特別措置法による金融、税制上の支援措置のほか、砂糖生産振興資金を財源としまして、操業率の向上等に必要な機械、施設、それから共同生産等に伴う工場の廃棄、退職金等の融資などに関して助成を行うことは考えております。
○鉢呂委員　精製糖、国産糖企業の再編合理化はさまざまな例が出てきております。工場の統廃合あるいは工場の共同化という形で、地域経済問題あるいは雇用問題が出てきておるわけであります。今年、例えば、大日本明治製糖傘下の西日本製糖と日本甜菜製糖下関工場、あるいはまた大日本明治製糖傘下の東日本製糖と日新製糖という形で、国の支援策もあるという形で具体化をしてきておるのが実態でございます。
　その場合に、大変地域経済に及ぼす影響も大きい、あるいはまた、雇用についてもこれは極めて大きな影響があるわけでございます。これらの実態について、大臣としてどのようにとらえておるのか、御答弁願いたいと思います。
○玉沢国務大臣　これは個別企業の取り組みについてのお尋ねでありますので、詳しく総括政務次官からお答えをさせていただきます。
○谷津政務次官　例えば、西日本製糖と日本甜菜製糖は平成十三年の四月から、東日本製糖と日新製糖は平成十四年の七月から、製造コスト引き下げのためにそれぞれ共同生産を行うこととしたというふうに報告を受けております。
　また、沖縄の本島南部の翔南製糖におきまして、工場の集約に伴う従業員の解雇について、これも進められているということでありますが、特に沖縄の北部製糖と県経済連の統合、これもやられておりまして、平成四年十二月に沖縄県本島地域における製糖企業の合併合理化の基本構想が提示されまして、それに沿って、沖縄県経済連と北部製糖は、平成十年七月に、共同出資によりまして、本島中北部の経済連具志川工場及び北部製糖羽地工場を一社に集約するとしておりまして、球陽製糖というのを新たに設立いたしまして、その合理化を図っております。
　また、北海道でございますけれども、北海道におけるてん菜糖企業三社はこれまでも製造コストの削減に努めておりますが、砂糖の価格競争力の強化と需要の維持増大を図っていくために一層の合理化に取り組むことが必要であるということでございます。そして、企業の合理化は企業の自主的な判断を基本としてやらせておるということで、現在、三社八工場体制の見直しにつきましても、企業の自主的な判断を基本としましてやられておるというところでございます。
○鉢呂委員　私が質問する前に御答弁をいただいたわけでありますけれども、今既に、サトウキビあたりは、沖縄本島の翔南製糖が一昨年、サトウキビの減少から操業度悪化を招いて、二工場を一工場にするという会社側の提案でございました。従業員の雇用の確保を前提とするといいながらも、全従業員百三十一名を六十名体制にしたい、七十一名は希望退職の募集を行った。しかし、そういう地域でありますから、応募は非常に少なくて、予定人員、ほとんど応じなかったということで、この応じなかった五十二名に対して会社側が指名解雇の予告通知をしたということでございました。これにも応じない組合員に対しては、八名に対して通告どおり指名解雇を強行したということで、地位保全の仮処分の申請を従業員の方はされまして、一年後に裁判で全面勝利という形で、会社側はこれを不服として提訴をしておるようでありますけれども、現在、控訴審で争っておる実態にあるわけであります。こういうふうに非常に雇用問題というのは深刻な状態であるわけでございます。
　こういう雇用問題について、農水省は基金を使って、しかも、退職金資金を貸し付ける、利子助成をするというような形をとって奨励をするわけでありますけれども、この労使の雇用問題について農水省としてはどういう基本的な対応をしておるのか。先ほど大臣からは民間企業という形をとりましたけれども、基本的に農水省として、この雇用問題についての対応を、指導というか、どういう形にするのか、御答弁願いたいと思います。
○谷津政務次官　価格引き下げによる砂糖の価格競争力の強化と需要の維持増大を図っていくために、時限的な輸入糖助成金の引き下げ等にあわせまして、製糖企業は共同生産会社の導入等の合理化を初めとして製造販売経費の削減を進める必要がありまして、国としてもその支援を行おうとしておるところであります。
　製糖企業の合理化は、各企業の自主的判断を基本としまして、労使協議を十分に尽くして進められるものと考えておりますが、国の支援に当たりましても適切に配慮していきたいというふうに思っております。
○鉢呂委員　こういう地域でありますから、なかなか解雇後の新たな雇用というのは難しい状況です。何よりも労使で十分協議をして労使における合意というものを図るように、政府としても万全の指導をしていただきたい。もう一度、総括政務次官に、その配慮といいますか、その辺の御答弁をお願いいたしたいと思います。
○谷津政務次官　製糖企業の合理化は、各企業の自主的な判断を基本としておりまして、労使協議を十分に尽くして進められるものと考えておりますが、国の支援に当たりましても適切に配慮して対処していきたいというふうに思っております。
○鉢呂委員　先ほども言いましたけれども、退職金資金の借り入れの利子助成もこの基金制度で国が考えておるという状況でありますから、政府としても雇用問題について傍観をするという態度ではならない。もちろん、企業内の労使の問題でありますから一定の限界はありますけれども、そこは非常に協議を尽くして雇用解決を果たしていただきたい。
　大臣、今も、合理化をする場合の残存資産の廃棄についての支援をするとか、農水省としての考えが示されたわけでありますけれども、ただ問題は、単に合併するといっても近間の合併じゃないわけです。極端に言えば、下関と北海道というような合併になるだけに、ほとんど解雇に等しい形になりかねない。下関に就職した人は、数十年もいて、今北海道に行けと言ってもなかなか面倒な時期がございます。
　ですから、地域経済のことも考えたときに、やはり新たな雇用をきちっとつないでいく、新たな分野にその企業が進出をしていけるようなそういう形でなければ、失業なき労働移動とよく言われるんですけれども、言葉は簡単でありますけれども、本当の意味での失業なき労働移動というものをつくり出すことは難しい。午前中の乳業も、合理化再編ということを農水省が支援してさらに数年間延長してやるという政策であります。こういったものは、単にやめてしまうものの資産等について支援をするということではなくて、むしろ食品関連のような新たに生み出すものに支援をするという形でなければならない、大臣。
　ところが、食品流通局の砂糖類課では、砂糖に関しての政策だから違う分野に対する政策はできないんだというような、狭い意味での形というのはやはりよくないのではないか。むしろ、もっと大きな形で、できれば食品関連の新たな業種に参入するということに対して、思い切って支援をするというような形をぜひとっていただきたい、このように考えます。
○玉沢国務大臣　これは前にも答弁をしたところでございますけれども、砂糖企業が砂糖部門の合理化のため、砂糖以外の分野への投資を行うことにつきましては、産業活力再生特別措置法に基づく事業革新に該当する場合には金融、税制上の支援措置が受けられます。また、砂糖生産振興資金を財源として砂糖部門に関して助成を行うことを考えておりますが、砂糖以外の部門に関しましては慎重に検討してまいります。
　しかしながら、労使の話し合いを十分していただきまして、円満に解決ができるよう、また申し上げたように、砂糖以外の分野にも投資をする、こういうことを通じて雇用機会を図っていただければ、こういうふうに考えて今見守っているところでございます。
○鉢呂委員　きょうの新聞にも出ていましたけれども、労働省の緊急雇用対策、地方自治体の施策はほぼ順調といいますか、計画どおり予算措置を使っていくという方向にあるようでありますけれども、企業の方はどんどん再編整備をしていく状況にあります。しかし、逆に、雇用と地域経済というものに必ずしも十分な配慮を加えない形で日本のリストラ等が今行われておると言っても過言でないと思います。
　農水省は、このような形で乳業あるいは糖業に対しての再編合理化というものを重点的にやるのであれば、むしろ、その地域で生き残るための新たな業種に対する支援、これは食品関連に限ってでもいいですから、単に税制、金融上のというようなことではほとんどやれない状況になっておるんですね、大臣。大臣も大体わかるでしょう。税制、金融と言いましたけれども、ほとんど、今の低金利の時代にそういった施策でいっても、なかなか値のある施策になり得ておりません。ですから、その点は農水省としてもっと深みを持った政策を検討していただきたい。
　例えば、先ほど言われましたけれども、沖縄の県経済連、農協の経済連ですけれども、それと北部製糖という二つの再編統合が平成六年に浮上したんですけれども、その地域の生産者あるいは地方自治体からも、何も聞いておらない、新聞報道で初めて知ったということで、地域において大変な猛反発を受けた、最終的には三年後に初めて何とか合意形成がなされたということでありますけれども、地域経済にとっても極めて大きいわけであります。
　ですから、その辺についても、地域経済に対してよく理解をしていただけるように、また、そういった統合再編に伴う、休止してしまう工場を持つ地域は大変な事態になるわけでありますから、そこに対する支援といったものについても、農水省として具体的な施策というものをやはり十分用意しておく必要があるのではないか、そうでなければ、なかなかこの問題は農水省が言っているような形では再編されていかない面もあろうと私は思いますので、よろしくお願いをいたしたい。地域経済に与える影響についての大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　午前中から乳製品、午後は砂糖、こういうことで議論してきたわけでございますが、先般も食品流通構造改善促進法等も検討したわけでございます。やはり食品に関しましてはまだまだ可能性があるのじゃないか、そういう面におきましては、新しい分野において企業が進出をするというようなことになりますならば、雇用機会もふえてくる、こういうふうにも考えるわけでございますので、特定の分野だけにこだわらずに、もっと食品産業全体へ視野を広げまして、新しい事業が展開できるようにしていけば、今委員がおっしゃられたことも克服することができるのじゃないか、こういうふうに考えているところであります。
○鉢呂委員　大臣、ありがとうございました。大変よい答弁で、ありがとうございました。
　そこで、別の方に移りますけれども、砂糖の調整金の関係でございます。先ほどもお話ししましたけれども、年間七百億円程度、これが輸入粗糖に対して調整金がかけられ、これを国内の甘味資源作物の振興のために価格にオンされるという状態でございます。
　大臣、米なんかを見ますと、これは午前中の東大の生源寺さんの言葉によっても、自主流通米という全くの市場価格になったわけでありますから、消費者に極めて大きな恩恵がございます。これは安い価格で求めることができる。そういう意味では、従来の消費者負担方式から財政負担方式に変えていくというのが、これはＥＵ等の大きな流れです。日本もそういう形になりつつあるのですね。
　お米については、これは一定のところで政府が価格を支持し、そして、消費者がその高い米を買うというところから、もちろん、国境措置がありますから、国境措置を取っ払った場合はどんともっと下がるという形は言えますけれども、しかし、国内だけを見たときには消費者負担型から変わってきておる。先ほども言いましたように、それは消費者が恩恵を受けておることになります。
　ところが同時に、今、大規模専業経営を中心として、生産者価格は下げがあっても上げはないという姿ですね。急速に上がることがあれば、野菜のように上げ下げでちょうど経営は成り立つのですけれども、上げたらすぐ政府は米を輸入します。言わないかもわからないけれども、輸入しますね、普通。乳製品も、少し上がればこれはもうカレントアクセス以上のものを脱粉として輸入してきます。そういう意味では、急激な上げというのは、価格の上昇というのは、もうない姿になってきておるのであります。ですから、そういう価格の高い、低いがあって初めて経営が成り立つという姿をなかなかとり得ない状況になっておる。
　そうであれば、大臣、消費者にそういう形で低い農産物を供給できる形になってきました。松岡委員長も言っておるように、やはり財政がそこを負担する。もちろん、こういう時代ですから、農水省の予算をその分として別枠でとるというのはなかなか難しい時代になりました。農水省の中で何とかそれを生み出すという作業が必要になってきておるわけですけれども、消費者負担型から財政負担型に移行する、その関係については、大臣はどのように御判断いたしますか。
○玉沢国務大臣　財政改革を通じての議論からいきますと、余り財政だけに頼っての政策というのは限界があると私は思います。
　今委員が、例えば米の問題について、国内の価格が上がれば外国から米を輸入する、こう言われましたけれども、ウルグアイ・ラウンドの決着のときから、つまり、細川内閣でこれを決定したわけでありますけれども、村山内閣から一部自由化した米につきましては、国内に参入させないんだ、こういうことでやってきておるわけでございまして、恣意的に、米が高くなったから外国から入れて冷やす、こういうようなことは基本的にはやっていないということなんです。
　ですから、現在の米の価格が低い水準でありますことは、基本的には、国内の生産が過剰であるという認識を私どもは持っておるわけでございまして、これが数年続いておるわけでございます。したがいまして、今までもやってまいったわけでございますけれども、国内の在庫をできるだけ速やかに解消しながら、自主流通米等も安定価格になるように今努力をいたしておるわけでございます。
　価格が下がったから財政ですべて賄うべきだという考え方は、余りにも安易なものだと考えるわけでございます。市場経済をやっていく場合におきましては、需要と供給というものが常にバランスをとれて、そして、それの価格によって再生産が可能になるように持っていくということが一番大事なことではないかと考えております。
○鉢呂委員　大臣、消費者負担型から財政負担型という大きな流れで日本の農政も動いておる、このことは間違いのない流れであります。
　大臣、言葉の内容として、農産物の価格に関する従前の、いわゆる消費者に高いところの恣意的に張った価格で物を売る、買うという姿でなくて、そこは市場に任せるという形で、消費者の負担はそこには発生をしておらない。需給から出る、市場で出る価格そのものを享受する。消費者が何か負担をして、そこで価格が成立をしているという姿をとらない方向で、今、農水省は提示をしているわけであります。その点はいいですね、その基本線は。
○玉沢国務大臣　農業の場合におきましては、午前中からも申し上げてきておるわけでございますが、その持っておる多面的機能、役割というものがあるわけでございます。この役割は、農業が持続されることによって維持される。農業が維持されることによって国土の保全も行われますし、あるいは環境の保全も行われる。食料の安全保障も確保される。
　ところが、そうした機能が損なわれて、農業が持続的に展開することができないというような状況になった場合におきましては、御承知のとおり、例えば、共済制度等もあるわけでございますし、激変緩和措置もあるわけでございますし、今回の基本法におきましては、中山間地域の営農がなかなか厳しいところにおきましては直接支払い制度等もありますよ。あるいはまた、政策的に、生産を上げていくという上におきまして、農地を従前どおり大いに役立てる。水田を放置するのではなくして、これを生産に役立てる。そして自給率を上げる。こういう観点から、麦、大豆、飼料作物等の本格的な生産に打ち込んでいく。
　こういうような点におきまして、多面的な機能というものを、それぞれ役割を果たすという面におきましては、市場原理ばかりに頼るのではなくして、公益的な観点から、財政的な措置も加味して、農業が発展するようにやっていくということが我が国の政策の基本である、こう考えております。
○鉢呂委員　ソルビトール調製品の問題に移ります。
　砂糖の大綱の中でも、加糖調製品問題で、関税の問題を含めて関係機関において検討するということが明記をされております。関係機関においてどのような検討をなされたのか。関税率の引き上げというものが可能であるのか。
　私の聞いている範囲では、相手国からそれ相当の、それに見合う日本としての対応をすればできる、あとは農水省の考え方、あるいは外務省、外交当局の考え方というふうに聞いておりますけれども、農水省として、このように大綱に明記した限りにおいてはこれを実施していくという形で、その決意なり、今の検討の状況についてお伝えを願いたいと思います。
○玉沢国務大臣　ソルビトール調製品の輸入の増加が競合する国内産糖の需要に影響を与えると考えられておりますことから、ソルビトール調製品への対応につきましては積極的に取り組む必要があると考えます。
　このため、今回の改正により、砂糖の卸売価格をキログラム当たり二十円から三十円程度引き下げることによって砂糖の需要の拡大を図ることとしているところであります。これはつまり、下げることによりましてソルビトールと競争が十分できる、消費拡大を図る、こういう意味であります。また、当面の対策として、国内においててん菜糖とソルビトールを混合した国産の調製品を供給することとしております。
　このほかのソルビトール調製品の対策につきましては引き続き検討することとしておりますけれども、今委員から御質問がありました関税の引き上げにつきましては、関税はＷＴＯ上譲許しておるものでございまして、利害関係国である米国、韓国、タイ、ＥＵ等から、もしこれを上げた場合、代償として当該国の関心品目について関税引き下げが求められることになることから、単純に関税を今すぐ上げる、こういうふうにはならないということは御理解をいただきたいと思います。
○鉢呂委員　時間が来ました。終わります。
○松下委員長代理　次に、宮地正介君。
○宮地委員　大臣に最初に伺います。今回の法律改正によりまして、まず題名が改正されますよね。砂糖の価格安定等に関する法律から砂糖の価格調整に関する法律、安定が調整に名称変更されるわけですが、まず、これはどういうふうに考えておるんですか。
○玉沢国務大臣　砂糖は、一人当たり十九キロも消費をしているという国民的な食料であります。かつて私どもは、戦前戦後、どんなに甘いものが欲しくても得られなかった。そういう中におきまして、戦後はやはり日本の国内の砂糖を安定的に生産しよう、こういうことでこの法律ができたものであると思います。つまり、その趣旨は、外国からの安い砂糖も入ってきた、それを国内では高く売ることによりまして、その差益を国内の生産に回していって安定的な生産を確保する、こういう趣旨で安定という言葉を使ったと思うんです。
　ところが、その後、ソルビトール等、今お話がありますように、いろいろな形で甘味の製品が出てきた、そういうことにおいてはなかなか安定的な生産というものも脅かされている。したがって、そうしたソルビトール等との、要するに調整を図りながら共存を図っていこう、こういうような趣旨に変えたものと考えます。
○宮地委員　今の大臣の答弁では、国民はなかなか納得、わかりづらい答弁です、きょうはあえてお役人は後ろに呼んでおりませんが。
　やはり内外価格差が非常に大きくなっておる。特に平成二砂糖年度では、てん菜が二、三倍、甘蔗糖で六倍から九倍と大変な内外価格差が出ておる。そして、国際価格が低位に安定をしておる。粗糖の平均輸入価格も、平成十二年二月上期でございますが、キログラム当たり二十一円三十銭、そういうような状況と、問題はやはり消費の需要が非常に落ち込んでおる、これが私は最大の原因ではなかろうか。平成二砂糖年度では二百六十四万トンであったのが平成十砂糖年度で二百三十一万トンと、マイナス三十三万トン、マイナス約一三％の消費が落ち込んでおる。それを今回、価格を調整して、安くすることによって消費の需要を拡大しようというのがこの法案の改正のねらいであろう、こう私は見ているわけです。
　ただ、価格的なそうした面だけが下落すれば、それで本当に消費が拡大するのだろうか。やはりこの点の分析をもっと精査する必要があるのではないか。
　きょうは時間がありませんから、私から申し上げますけれども、やはり砂糖まがいの、いろいろな甘味が国民の間にまかり通っているわけですね。我々が小さいころは、大臣も御存じのようにサッカリンというのがありましたよね。最近は、本当に砂糖まがいのものがスーパーに行ってもたくさん出回っておる。そういうものに対する対策、ＰＲというもの、これも非常に大事な視点ではなかろうか。
　最近は、大変に間違った、学者の間には、何か砂糖を食べると毒物のような、そういう危険な発言をしている学者もいるのは、大臣、御存じのとおりです。国民はそういうものを聞きますと、大変に砂糖についてやはり敬遠せざるを得ない。間違ったそうした知識の普及というものもあるわけです。
　私が申し上げたいのは、価格の調整によって需要の増大を図るというのではなくして、もっと総合的な、そういう間違った見解に対しては農水省が国民にきちっとした意見を申し上げる。それから、まがいものと砂糖との違いをはっきりする。むしろ、砂糖というのは非常に健康的なんだという意識、勉強というものを国民にしっかりとＰＲしていく必要がある。何か、糖尿病になるのは砂糖を食べるとなるんだなんという間違った誤解が普及している面もなきにしもあらず、これは非常に怖いことなんですね。
　ですから、私は、価格政策による需要の増大を図るだけでなくして、そうした総合的な戦略をしっかりともっと踏まえて、これを機会に農水省は汗をかくべきではなかろうかと思いますが、大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○玉沢国務大臣　大変有意義な御質問であると思います。やはりこういう国会のところで砂糖の効用というものを明確に申し上げるということが、国民の皆さんの理解を深めることになると思います。
　そこで、申し上げます。砂糖の効用は、砂糖は疲労回復に即効性がある。砂糖は脳のエネルギー源であります。さらに、砂糖は肥満や糖尿病の原因ではない。具体的に申し上げていきますと時間がかかりますので、とりあえず三つの効用についてだけ申し上げさせていただきます。
○宮地委員　そういうことをがんがんこの委員会なり、大臣もテレビ出演のとき等にどんどんおっしゃっていただいて、それが結果的に製糖メーカーあるいは生産農家に対する大きなフォローアップになっていく、こう私は思うんですね。そういう点はまた時間があれば議論したいんですが、そうした総合的な砂糖戦略を考えて今後しっかり頑張っていただきたい、こういうふうに要請をしておきたいと思います。
　そこで、きょうはまた農畜産業振興事業団の山本理事長にもお越しいただいておりますので、時間がありませんが、端的に申し上げます。
　今回、事業団法の改正がこの法案改正に伴って行われるわけでございますが、新たに今回は交付金制度というものを導入されるわけで、この改正に伴いまして、事業団は一歩前進の砂糖戦略が組めるようになるのか、ならないのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○山本参考人　ただいま御指摘いただきましたように、農畜産業振興事業団の改正案もこの法案に盛り込まれておりますが、その大きな柱が、これまで国内産糖については価格安定のための買い入れ、売り戻しという業務を、定額の交付金の交付の業務に切りかえました。これは、いわば市場原理の導入といった性格のものでございますが、これとあわせて、現在の糖価安定資金を廃止し、新しく砂糖生産振興資金を設置することとされたところでございます。
　先生、先ほど来御指摘のように、砂糖はかつて一人三十キロ程度消費しておりましたけれども、二十キロを割る水準に落ち込んでおります。市場原理を導入しながら砂糖の価格を引き下げるとともに、サトウキビ、てん菜という砂糖の農業を振興し、また砂糖関連業界の合理化、近代化、経営安定を図る。さらに、砂糖に対する正しい知識の普及啓発が必要でございますし、また市場原理の導入とあわせて、砂糖の生産振興資金を活用しながら砂糖の価格のできるだけの引き下げを行い、消費を拡大するというような事業を内容とした振興資金が設けられることになりました。
　私どもは、この交付金制度、また生産振興資金制度を十分に事業団として活用させていただきながら、てん菜、サトウキビを初めとする農業、また関連産業の振興、合理化、これを通じたコストダウンを図り、さらに、砂糖に対する正しい知識を国民に提供して、砂糖の消費拡大に努力してまいりたいと思っております。
○宮地委員　大臣、先ほども出ておりましたが、今回、この糖価安定資金の千七百七十一億円が廃止をされて、新たに砂糖生産振興資金の財源として、いわゆる価格の引き下げともう一つは製糖メーカーの再編合理化に五百億使うわけですね。これについて、雇用不安の問題は先ほどもいろいろお話がありましたから、きょうは私は省きますが、やはり中小製糖メーカーに対する配慮が非常に大事であろう。
　御存じのように、精製糖の企業、国内産糖企業の再編合理化対策として、精製糖企業としては二十二社二十一工場、てん菜糖企業としては三社八工場、甘蔗糖企業、これが十六社二十工場、これを再編合理化するわけでございます。その中で、特に中小の製糖メーカーから強い要請が既に農水省に行っておると思いますが、検討されておると思います。問題は、シェアの再配分の問題、これについてはやはりきちっとした中小製糖メーカーの実績を踏まえた上で、大手の製糖メーカー、これはある意味では自助努力でそれなりの経営能力というのは持っているわけですから、問題は中小製糖メーカーに対するフォローアップですね。これを、特にシェアの再配分の問題とかあるいは新しい二次枠における課徴金の額の問題、こうした問題についてどのように検討されておるのか。これは総括政務次官かもしれませんが、ちょっと確認しておきたいと思います。
○谷津政務次官　これは具体的に今進めているところでございますけれども、今先生がおっしゃいますように、十分それを踏まえてやっていかなければならぬというふうに考えております。
○宮地委員　政務次官も余り、そこにいる食品流通局長にお任せのようですが、これはしかと、私も流通局長にはよく言ってありますから、再編合理化のときに、弱い立場のところにきちっと政府がフォローアップしていく。生産農家の問題も同じです。やはり北海道、鹿児島、沖縄、特に沖縄なんかは非常に規模も小さいし、弱い。こういうところの製糖メーカーなり生産農家のフォローアップをどうするか、ここのところがやはり政府のやるべき仕事であろう、私はこう思うのですね。
　時間がありませんから、大臣、最後に、こうした中小製糖メーカーに対する対策あるいは生産農家に対する配慮、こうしたものについて、弱い立場を重視した角度からの重点的なフォローアップをするんだということだけ確認しておきたいと思います。