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○吉田忠智君　それでは大臣に伺いますが、インバウンドに期待と注目が集まる中で、外国人旅行者好みの民泊サービスと地域経済や既存の観光業者とのバランスを慎重に見ていく必要があると考えますが、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　タクシーということでウーバーが九州でいわゆる白タク行為というのと、これは駄目だということを申し上げているところでありますが、旅館として使うというようなことについては、新しい形態ということの中で、今、久保長官、そして厚生労働省からありましたように、これはこれから進展をするという可能性があるわけですから、この適否ということについてきちっとした体制を取らなくてはいけないのではないかという私は問題意識を持っておりまして、関係省庁ともよく連携を取って対応をしたいと、このように思っているところです。
○吉田忠智君　大臣から今ウーバーの話もございましたけれども、リフトという事業者も日本を何か狙っている。まさにウーバーと同じ白タク行為に当たるわけでありますけれども、そうしたものも含めて、今日の主要な議題としてやり取りしましたそうした宿泊のシェアリング、シェアリングエコノミーというのが新たな成長戦略として検討して、それが大変広がりを見せております。
　これはなかなか規制をするにしても難しい、先ほどの議論だけでも難しいというのが分かるわけでありますけれども、しかし一定の規制も掛けなければならない、経済的なある程度便益も享受しなければならないという大変難しい課題でありますけれども、このシェアリングエコノミーそのものにどのように対応していくべきかについて、最後に大臣、見解をちょっと伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　シェアリングエコノミーというものの考える範囲というものをどういう定義で言葉を使うかということも含めて、これから新しい時代を迎えるに当たりまして、ここは慎重に検討をしていかなくてはならない問題であると、このように思っております。
○田城郁君　こんにちは。民主党・新緑風会の田城郁です。
　私からも冒頭、一昨日発生いたしました新大阪行き東海道新幹線の焼身自殺と思われる事件に巻き込まれお亡くなりになられた方に、心から御冥福をお祈りを申し上げます。並びに、重軽傷を負われた負傷者の皆様にもお見舞いを申し上げます。
　一九六四年の開業以来、初めての新幹線の列車火災事故と認定されましたが、事件が先頭車両だったことで、運転士が乗客の非常ブザーによって急停車し直ちに消火活動をしたことでほかの車両への延焼を防げたのではないか、また、乗客の冷静な避難行動によりまして被害が拡大しなかったのではないかと、そのようにも思われます。現在、警察やあるいは運輸安全委員会の調査の報告を待つところではございますが、この事件、私も、そして社会も大きな衝撃を持って受け止めたということであります。
　現段階で把握していることなどについて太田委員からも質疑がされ、太田大臣からも現時点での方向性などが示されましたので、私は要望ということにとどめておきますが、やはり報道ベースですけれども、自殺に至ったと思われる方、かなり社会的にも追い詰められていたと、そういう状況もございますし、そういう意味では、もっと落ち着いた社会をつくっていくということが根治療法につながると思いますし、対症療法としての巡回警備の強化、そういうこともあると思います。
　同時に、各社で運転士さんあるいは車掌さんも含めた要員の配置のばらつきなども見えるわけですから、そういうことも含めて、何か事に当たったときの鉄道係員の運行上のやはり知識、そういうものもしっかり、教育ということにも触れられましたが、教育訓練をすると同時に、要員配置なども含めて、是非現場の声なども十分に聞き入れていただきながら、万全な安全対策、防止策を講じていただけるよう要望をいたします。
　引き続きまして、スマートフォンを介したいわゆる自家用自動車を用いたシェアリングエコノミーのサービスについてお聞きをいたします。
　道路交通法第八十六条では、旅客を運送する目的で旅客自動車を運転するには第二種免許を取得することが義務化されておりますが、まず、第二種免許が第一種免許と区別されて設けられていることの意義を警察庁にお伺いをいたします。
○政府参考人（濱勝俊君）　お答え申し上げます。
　御指摘のような旅客自動車の運転につきましては、一般的に営利を目的としており、営業効率を上げようとするために一日の走行距離や輸送人員が多くなること、旅客の指示による急な方向転換等に対応するため通常より高度の運転技能や知識が必要とされること、旅客自動車による事故は人命を損なうことが多いこと等を踏まえ、運転経験や取得年齢について第一種免許よりも厳格な要件を求める第二種免許を設けることとしているものでございます。
○田城郁君　楽天の会長さんが代表理事となっております新経済連盟から政府・与党に対してシェアリングエコノミー推進の提言があったと聞き及んでおりますけれども、その提言でしょうか、それによりますと、シェアリングエコノミー推進というのでしょうか、その障害となり得る法令の一つとして道路運送法が挙げられているようです。楽天は、米国において自家用自動車を用いたシェアリングエコノミーなるもの、サービスを提供するリフトに多額の出資をして、その事業を我が国でも展開することを考え、今回そのような提言に至っているものと思われます。
　そこで、お伺いいたしますが、自家用自動車を用いた相乗りサービス、いわゆるシェアリングエコノミーのサービスなるものはそもそもどのようなサービスなのでしょうか。また、道路運送法上どのような問題があるのでしょうか。さらに、道路運送法で白タク行為を禁止することの意義についてもお伺いをいたします。
○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。
　いわゆるマイカーを用いたシェアリングは、タクシー事業の許可等を有しない一般のドライバーと利用者とをスマホアプリによって仲介をし、ドライバーが利用者を運送する形態と承知をしております。
　道路運送法上、有償で旅客を運送する場合には同法に基づくタクシー事業の許可等を得ることを求めておりまして、また、許可対象者に対しては運行管理、運転者の要件、これは二種免許の取得でございます、保険加入などを義務付けております。これは、輸送の安全、利用者の保護等を図る観点から設けられている制度であります。
　安全上の許可等を得ることなくマイカーを用いて旅客運送を行うことを認めることは、輸送の安全等を確保する、こういう観点から適切でないと考えております。
○田城郁君　要するに、自動車による旅客運送に当たっては、利用者の生命、命の安全の確保がなされなければならないということだと思います。この安全の確保は、従事する運転者について道路運送法に基づき運行管理や運転者の健康状態の確認が行われることや、道路交通法に基づきより高度な運転の技量、知識を求められる第二種免許が義務付けられることによって支えられると認識をしております。
　しかし、第一種免許しか取得していないドライバーによって旅客を自由に運送できるような自家用車を用いたシェアリングエコノミーのサービスなるものが本格導入される事態となった場合では、第二種免許が形骸化をし、我が国の免許制度の根幹を崩壊させるおそれはないのか、警察庁にお伺いをいたします。
○政府参考人（濱勝俊君）　お尋ねの点につきましては、交通の安全の確保の観点から、先ほど御答弁申し上げました第二種免許の意義が失われることがないよう、営利目的の有無等の事業の実態、安全を確保するための制度的担保の有無等の安全管理の実態、それから交通事故の実態等について注視をしてまいりたい、かように考えております。
○田城郁君　本年二月に多くの懸念の声が上がる中福岡で実施されたウーバーによる自家用車を使ったカーシェアリングの社会実験について、国土交通省は中止指導をしたとのことですが、どのような点が問題であると判断されたのでしょうか、お伺いをいたします。あわせて、福岡で行われたこの度の社会実験について、警察庁の見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（田端浩君）　福岡で行われましたウーバー社が言うところのライドシェアは、タクシー事業の許可等を有しない一般のドライバーと利用者とをスマホアプリによって仲介し、ドライバーが利用者を運送するものであり、ドライバーに対してウーバー社が一定の対価を支払うこととされておりました。
　旅客の運送につきましては安全確保や法令遵守は大前提であり、許可等を得ることなく行ういわゆる白タクは認められません。利用者以外が料金を負担する場合であったとしても、運送に対する対価が支払われている場合には道路運送法に抵触することとなります。今回のウーバー社の福岡における問題は、実態としては有償で旅客を運送するものであり、道路運送法に抵触すると考えられます。
　また、事故が起きた場合の保険の適用についての確認が不十分であったこと、ドライバーや利用者が、ウーバー社の日本法人ではなく、それぞれ別個の外国のウーバー社の関連法人と契約を締結する形が取られており、トラブルが起きた際に日本で裁判を提起することも制限されていたことなどから、利用者の保護等の観点からも問題があると考えられます。
　このため、ウーバー社に対し、中止するよう指導したところでございます。
○政府参考人（濱勝俊君）　お尋ねの社会実験の詳細につきましては警察庁としては承知してございませんが、一般論で申し上げますと、旅客自動車の運転について、営利の目的として営業効率を上げようとして一日の走行距離や輸送人員が多くなるような場合等につきましては、運転者の高い技能、それから安全管理が必要であると考えてございます。
　かかる観点から、営利の目的の有無等の事業の実態、あるいは安全を確保するための制度的担保の有無等の安全管理の実態、交通事故の実態等について注視をしていくことが必要であるというふうに考えてございます。
○田城郁君　では、この世界的に広がっている自家用車を用いたシェアリングエコノミー、いろいろな問題が各国で起きているようでありますが、この事象について国交省として把握されていること、主な事例を御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（田端浩君）　マイカーを用いた旅客運送については、例えば米国ロサンゼルスやインドのニューデリーにおいて、乗客がドライバーから暴行を受けるなどのトラブルがあったと承知をしております。また、欧米、アジア等の各地でも訴訟等が提起されているほか、行政当局との関係でも、例えば米国において、ネバダ州の地方裁判所が自家用車を用いたサービスを行った会社に仮差止め命令を出しました。欧州でも、ドイツの地方裁判所が自家用車を用いたサービスの提供を禁止する判断を下した、アジアでも、韓国においてソウル検察が自家用車を用いたサービス等を行った代表者を起訴したなどの対応がなされているものと承知をしております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　一連の議論をお聞きしている中で、太田大臣、是非、第二種免許を取得していない者による相乗りサービス、いわゆる自家用自動車を用いたシェアリングエコノミーのサービスについて、大臣の御認識をお聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　旅客の運送につきましては、安全の確保、利用者の保護等を図る観点から、道路運送法において必要な許認可等を定めているところです。こうした安全上の許認可を得ることなくマイカーを用いた旅客運送を行うことは、いわゆる白タクに当たります。安全の確保等が図られないことから、これを認めることは適切ではないと、このように考えています。
　高い安全性と安心できるサービスこそが日本社会が世界に誇るべき点だと、このように考えています。また、安全、安心の担い手であるドライバーの技術がしっかりと評価され、誇りを持って仕事ができるということもまた大事なことだというふうに思っています。こうした点が損なわれることがないよう、道路運送法の運用等におきましてしっかり対応してまいりたいと考えております。
○田城郁君　是非よろしくお願いをいたします。
　次に、アスベスト被害の現状についてでありますが、平成十七年六月二十九日、石綿による住民の健康被害が発覚したいわゆるクボタ・ショックから十年を迎えました。今年六月二十八日の朝日新聞では、「石綿むき出し　しかれた箝口令」との見出しで、石綿の存在を伏せたまま建物の解体工事が行われた最近の事例を告発しておりまして、石綿禍が過去の問題ではないことを指摘しております。
　対策を徹底しなければ、今後、建物の解体の増加に伴い石綿被害のリスクが高まるのではないか、また、このような問題は周辺住民の訴えや内部告発からしか分かり得ないものなのか、解体に携わる業者を所管する国土交通省としての太田大臣の問題意識をお伺いをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　建設業者は、石綿障害予防規則、これ厚生労働省の安衛法の下にある規制でありますが、それと環境省の大気汚染防止法、この両法から基づきまして、石綿の有無を事前調査をしてその結果を外部に掲示するとともに、飛散防止措置等をとる義務が課せられています。これに違反した場合には、建設業法に基づく監督処分の対象となります。
　解体業につきましては、四十三年ぶりに建設業法を昨年改正をしまして、この業法の一区分ということになりました。御指摘のアスベスト対策など環境面の課題や市民を巻き込むような重大事故の発生等への対応をするということで、この建設業法を改正して、業種として解体工事業を新設をしたところでございます。これによりまして、これが大きかったわけですが、解体工事に関する専門知識を持つ技術者の配置を進めていき、解体工事の適切な施工の確保を図ってまいりたいと、このように考えています。
○田城郁君　国土交通省は、石綿が使われたおそれのある建物が約二百八十万棟あり、解体のペースは、現在の年間五万棟強から、ピークとなる平成四十年前後には年間十万棟に上るとしております。
　解体作業で石綿が飛散し作業員や周辺住民に被害を及ぼすのを防ぐには、事前の正確な調査が必要だと思います。こうした調査は、平成二十五年に国土交通省が創設した建築物石綿含有建材調査者も活用することができると思われますが、その資格要件、育成状況及び今後調査者をどうやって確保していくのかについてお伺いをいたします。
○政府参考人（橋本公博君）　御指摘の建築物石綿含有建材調査者制度というのは、建築に関する一定の知識や経験を有している者に対して、国土交通大臣の指定した、登録を受けたそういう講習を修了した場合に調査者として認められるものでございます。
　具体的には、まず大学で建築学を修めて二年以上の実務経験を有する者、あるいは建築に関して十一年以上の実務経験を有する者を対象といたしまして、アスベスト含有建材に関する基礎知識、建築図面などに関する講義を受けていただいた上で、実際の建築物におけるアスベスト調査の演習を実施して、最終的には修了考査を合格をしていただくことが必要でございます。
　平成二十五年度、二十六年度におきましては合計で十八回の登録講習を実施しており、平成二十七年三月現在では全国で三百九十六名が講習を修了し調査者となっております。なお、平成二十七年度は十一回の講習を予定をしておりまして、今後も講習の回数も増やす等して調査者の数の確保に努めてまいりたいと思っております。
　なお、本制度は使用中の建築物においてアスベストの使用状況を調査し、必要に応じた除去や封じ込めなどを促進するために創設したものでございますが、御指摘の建築物の解体における事前調査にも役立つものと考えております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　石綿問題は所管が環境省、厚生労働省などにもまたがり、連携した取組が必要とされておりますが、対策はなかなか進んでおらないというのが現状だと思います。国土交通大臣としてどう今後取り組んでいくのか、御決意をお伺いをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　平成十七年に石綿等による健康被害が社会問題となりまして、この年にアスベスト問題に関する関係閣僚による会合におきましてアスベスト問題に係る総合対策が決定をされました。
　国交省では、さきにお答えしたとおり、石綿の飛散防止について関係法令遵守の徹底、建築物におけるアスベストの使用実態を正確に調査できる者の育成を行ってきました。これらに加えまして、平成十八年二月に建築基準法を改正して吹き付けアスベスト等の使用禁止、そして既存建築物等のアスベストの除去等について社会資本整備総合交付金による支援、例えば吹き付けアスベスト等の使用が確認をされた八十七の鉄道駅について飛散防止対策を完了、こうしたことなど、着実に対策を講じてきたところでございます。
　今後もアスベスト対策につきまして関係省庁と連携しながら適切に対処したいと思っておりますが、御指摘のように、民間だけでも二百八十万棟あると、こう言われておりまして、この飛散の防止ということ等についてしっかりとした対応をしていきたいと、このように考えています。
○田城郁君　大変ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　最後、承認案件について一問質問を用意しておりましたが、時間が参りました。拉致被害者の御家族の皆様のお気持ちを考えれば、本当にこの間、大変苦しい時間を過ごしていると思います。拉致問題解決の糸口が見えない現状を是非打開する努力を要請をいたしまして、私の質問を終わりにいたします。
　ありがとうございます。
○金子洋一君　おはようございます。民主党の金子洋一でございます。
　私からも、あの先日の新幹線の事案でお亡くなりになられました方に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、また、けがをなさった皆さんにお見舞いを申し上げたいと思っております。
　さて、質疑に入らせていただきます。
　まず、シップリサイクル条約についてお尋ねをいたします。
　これは二〇〇九年の五月に採択されました条約で、日本語の名称は船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約というものになっておりまして、この内容は、船舶のリサイクルにおける、そこで働いている労働者の労働災害、あるいは環境汚染、そうしたものを最小限にするために、船舶やそのリサイクル施設、リサイクル時の手続などについて義務を定める内容になっております。
　この条約の発効時期についてはいろんな条件がありまして、明確な予想は現時点では立っていないということでありますけれども、今後、ヨーロッパを中心に各国の批准が促進をされてくるということが予想されるわけであります。
　そこで、まず国交省にお尋ねをいたしますけれども、このシップリサイクル条約の我が国にとっての意義と、そして早期発効に向けた取組についてお尋ねをしたいと思います。また、それに続きまして外務省に対しましても、この早期締結に向けてどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（森重俊也君）　お答え申し上げます。
　船舶は、その役割を終えた後は解体されまして、スクラップ鉄などとしてリサイクルされております。こうした船舶の解体はインド、バングラデシュなどの主に開発途上国で行われておりまして、解体作業における労働の安全や環境保護の面で十分な対策が講じられていないことが課題となっております。
　シップリサイクル条約は、委員御指摘のように、こうした状況を改善するために国際海事機関、ＩＭＯにおきまして二〇〇九年五月に採択されましたが、その際、我が国は世界有数の海運・造船国としてその策定を主導してきたところでございます。
　この条約につきましては、まず船舶解体作業における労働安全の確保、環境保全の観点から極めて重要なものであると考えております。さらに、船舶の建造、運航、解体、リサイクルと、こうした循環を健全に機能させまして世界の海事産業を持続的に発展させるという観点からも重要であると考えております。
　このシップリサイクル条約の発効につきましては、条件といたしまして、締約国の数、締約国の商船の船腹量に加えまして、締約国の船舶解体能力の要件を満たすことが必要となっていることから、インドなどの主要解体国の締結が不可欠となっている点が特徴でございます。このため、国土交通省といたしましては、世界第一位の船舶解体国でありますインドの政府と条約の締結を促す政策対話を行うとともに、インドの解体事業者に対しまして施設の改善策を助言するなど、インドにおきまして条約の実施体制が整うよう支援を行ってきております。加えまして、我が国が条約を締結するための国内法制化に向けまして、関係業界と検討会を設けまして準備作業を開始しておるところでございます。
○政府参考人（水越英明君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、シップリサイクル条約は船舶の解体における労働環境の改善や環境保護を目的として作成された重要な条約でございます。開発途上国を中心とした大型船の解体現場において劣悪な労働環境や環境への影響が指摘されていること、また、この条約を我が国が作成に当たって主導したことなども踏まえれば、本条約の早期の発効が望ましいと考えております。
　以上の状況を踏まえ、外務省としては、条約締結の意義、国内法制化の検討状況等を勘案しつつ、国土交通省を始めとする関係省庁と十分に協議しながらその早期締結のために真剣に検討していきたいと、このように考えてございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　恐らくボトルネックになるのが国内の法制化をどういうふうに進めるのかという問題だろうと思いますので、その点について、国交省を中心に外務省さんにも取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　さらに、話題がちょっと変わりますが、海洋開発についてお尋ねをいたします。
　我が国は資源小国でありますし、一次エネルギーの確保というのは大変重要になってまいります。ところが、資源の開発というのは、世界的な資源メジャーというのは非常に大資本でありまして、そうした大資本の企業が一件ごとに非常に大きな投資金額で活動をする、あるいは、日本の企業から見ますと、これはとてもじゃないけれども一社でリスクが取れないなというような大きなものもあるということであります。
　世界的に見てまいりますと、そうしたヨーロッパ、アメリカの資源のメジャー、あるいはそれ以外ですと中国、韓国、あるいはシンガポールのような国々となりますと、政府がイニシアチブを取って海洋開発に参加をしている例が非常に多くなっております。つまり、特に東アジアでいうならば政府間の競争というのが行われているというのが現状だと認識をしております。
　ところが、我が国の場合では、やはり先日の質疑でも取り上げましたけれども、港湾のケースと似たようなもので、例によって遅れているという面が非常に強いんじゃないかと私は心配をしております。
　そこで、これは大臣にお尋ねをしたいと思いますが、世界の海洋開発の市場を取り込むため、我が国の海事産業に対して技術開発やあるいは人材育成といった面で支援を今後強化していくべきではないかと思うんですが、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　海洋開発市場は世界の成長分野であり、我が国もこうした世界の成長を取り込んでいくということは極めて重要であるというふうに思っておりまして、国交省におきましては、造船業を始めとする我が国の海事産業による市場の獲得ということを支援をして、現実には、蓄えてきたそうした技術力等々を更に開発をし、それを生かしていくという方向への支援をしているところでございます。海洋開発分野の競争力を確保するために、この技術開発ということ、液化天然ガスの生産、貯蔵を行う船舶等の技術の開発に補助を行っています。
　また、もう一つ人材育成ということも非常に大事になっておりますものですから、この技術者の育成ということも重要だと思います。そうした意味から、産業界のニーズを踏まえた大学教育が実施できるような新たな人材育成システムの構築に向けた取組を進めたいと考えています。具体的に申し上げますと、専門教材の開発であるとか、あるいは海洋構造物の設計、操船に習熟するためのシミュレーションプログラムの開発であるとか、海外の大学との連携強化、こうしたことに今年度より取り組んでいるところでございます。
　今後とも、海洋開発市場の獲得に向けまして、まさに官民一体ということが大事だというふうに思っておりまして、官民一体となってしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。是非とも官民一体で推進をしていただきたいと思います。
　続きまして、自賠責保険についてお尋ねをしたいと思います。
　自賠責保険は自動車安全特別会計で取り扱っているわけですけれども、その自動車安全特別会計から、平成六年、平成七年度に国の一般会計に一兆一千二百億円繰り入れられました。現時点で、その金額のうち六千七十二億円がまだ繰り戻されていない状況です。そして、本来でしたらこれは平成十二年までに繰り戻すという約束になっていたんですが、財務大臣と国交大臣の間の覚書がその後三回も繰延べになりまして、現時点では、平成二十二年の十二月二十二日の合意で平成二十四年度から三十年度までの間に繰り戻すという約束になっております。ただ、その二十四年度から三十年度というのは、もう二十七年度に入りましたので、あと三年しか年度がないという形になっております。
　その間に自賠責保険料というのは何回か改定をされておりまして、その中では、引受けをしている損保会社の努力で、いわゆる社費、損保会社の会社の経費の合理化といったことで保険料の上昇の吸収なども行われたということでありますけれども、その特会の中では積立金が千九百六十一億円ありまして、その運用益と取崩し分を合わせて運用益事業として被害者救済と自動車事故防止事業に平成二十七年の予算ベースで百三十一億円使われております。ところが、この積立金、本来でしたら、先ほどの一般会計に繰り入れた分が五千五百億円ほどありまして、実際には七千五百億円あったはずですので、運用益ももっと大きかったはずです。
　積立金が本来より少ないということで積立金を毎年取り崩しているというのが現状ですけれども、これからは国交省にお尋ねをしますけれども、直近の五か年間でこの特会からの被害者保護対策及び自動車事故防止対策の支出額が幾らだったのか、そしてその支出額、毎年度について、原資を、積立金をどのくらい取り崩しているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。
　自動車安全特別会計によります被害者保護対策及び自動車事故防止対策の支出額でございますが、平成二十一年度百三十七億円、二十二年度が百三十二億円、二十三年度百二十九億円、平成二十四年度百二十億円、二十五年度百二十四億円で、この五か年総計で約六百四十二億円となっております。
　この当該支出を行うに当たっての原資たる積立金の取崩し額についてですが、平成二十一年度約九十二億円、二十二年度九十一億円、二十三年度八十四億円、二十四年度三十一億円、二十五年度八十一億円、総計五か年で約三百七十九億円という状況になっているところであります。
○金子洋一君　三百七十九億円ですから、千九百六十一億円と比較をしますと、今年や来年直ちに積立金がゼロになるというわけじゃありませんけれども、やっぱり保険料の大幅な変動を避けるという観点とか、あるいは事業を安定的に実施をしていく観点からしますと、これは財務省からきちんと返してもらわなきゃいけないと思います。特に近年も、平成二十三年、二十五年と、自賠責保険が二度ほど引上げになりました。繰入金を返してもらうことなくこうした形で保険料値上げになるというのは、自動車ユーザーからすると大変許し難いものだというふうに感じるんです。
　特に次回の消費増税の再増税までにこの六千億円は返還されるべきだと私は思うんですけれども、国交省としてこの返還、繰戻しについてどういうふうに取り組まれるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。
　平成六年度及び七年度に自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられました約一兆一千億円については、法律に基づき自動車安全特別会計に繰り戻されることになっています。しかしながら、いまだに委員御指摘のとおり約六千億円が繰り戻されていない状況にあります。
　自動車安全特別会計の積立金は、自賠責保険の再保険料の累積運用益を原資として、被害者保護対策や自動車事故防止対策を安定的に実施するための財源です。このため、適切に法律等に基づき一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻す必要があると考えております。
　国土交通省といたしましては、これまで繰り返し財務省に対して繰戻しを要求してまいりました。現在においても適宜必要な対策が講じられているところですが、平成二十八年度の予算編成過程においても適切に協議してまいる所存でございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。是非きちんと予算要求をやっていただきたいと思います。
　最後になります。北朝鮮の船舶に関することでお尋ねをします。
　北朝鮮の船舶といえば工作船、不審船ということになると思うんですけれども、特に平成十三年の十二月の九州南西の不審船、工作船の事件というのは非常にショッキングで、向こうから射撃をしてくる、あるいは対戦車ロケットのようなものを撃ってくるという衝撃的なニュースがございました。
　こうした北朝鮮の不審船、工作船の事案の海上保安庁にとっての教訓というのがどういうもので、それにどういうふうに対応をしてこられたのか、装備面、法的な対応、あるいは防衛省などとの協力といった関係でどのように取り組んでこられたのか、海上保安庁にお尋ねします。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　海上保安庁におきましては、平成十一年三月の能登半島沖不審船事件、平成十三年十二月の九州南西沖工作船事案などを教訓としまして、装備、法制、運用の面での整備を行っております。
　まず、装備面につきましては、不審船、工作船対応を主目的に、速力、武器、防弾などの性能を向上した巡視船十二隻を平成十九年度末までに整備し、日本海から東シナ海にかけての海域に配備しております。具体的には、二千トン型ヘリ甲板付高速高機能巡視船、千トン型の高速高機能巡視船、高速特殊警備船を二隻、これら合計四隻をワンユニットといたしましてスリーユニット、合計十二隻を配備し、常時即応態勢を維持しております。
　次に、法制面につきましては、平成十三年十一月に、不審船等を停船させるための射撃について、一定の要件に該当する場合には、人に危害を与えたとしてもその違法性が阻却されるように海上保安庁法を改正いたしました。また、平成二十年六月には、領海等における外国船舶の航行秩序を維持するとともにその不審な行動を抑止することを目的として、領海等における外国船舶の航行に関する法律を制定し、外国船舶に対する立入検査等を行うことができるようにしたところでございます。
　さらに、運用面におきましては、不審船の早期発見から、巡視船艇、航空機相互の連携、射撃技術の向上などを目的として不審船対応訓練を毎年実施し、対応能力の維持向上に努めております。
　海上保安庁といたしましては、不審船、工作船事案が発生した場合には、今後とも関係機関と連携し適切に対処してまいります。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　もう時間もございませんので、尖閣周辺でも大変いろいろな事案が多く起きておりますので、そちらにも是非とも御対応抜かりなきようお願いをさせていただきまして、私からは終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として又市征治君が選任されました。
　　　　─────────────
○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　まずは、水素社会の実現に向けた国交省の取組に関して伺います。
　循環型社会の形成促進といった観点から、水素社会を実現させる様々な各省取組を行っていただいております。国交省もそのメーンプレーヤーとして大きな使命が課されていると私認識をしております。家庭用燃料電池や、また燃料電池車の普及、そして、今後の水素エネルギー需要の拡大が見込まれる中、水素の製造に加えまして貯蔵、輸送そして利用促進といった観点から、国交省はもとより、所管の経産省、また環境省などとも連携をしながら様々な環境整備が行われているところであります。
　そこで、まず太田大臣に伺います。国交省としては、水素社会実現に向けた取組としてどのような方針で取り組んでいかれるんでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　まず、クリーンの次世代エネルギーとしてこの水素について非常に重要であると、このように認識をしておりまして、昨年四月に閣議決定されましたエネルギー基本計画にも、水や石炭、天然ガス等の手に入りやすい材料から製造できること、そして気体、液体、固体にすることが容易で貯蔵、輸送がやりやすいということ、そしてエネルギー効率が高いこと、ＣＯ２排出の面で環境に優しい、こうした特徴があるという認識をしています。先般閣議決定しました経済財政改革の基本方針二〇一五や日本再興戦略改訂二〇一五におきましても、ＣＯ２排出の少ない水素社会の実現を目指すこととされているところです。
　国交省としましても、水素社会の実現に向けて可能な分野について貢献をしたいと考えておりまして、具体的には、陸上交通において地域や事業者が燃料電池自動車を導入する際の車両購入に対する補助をすること、そして、海上交通においては水素燃料電池船の安全面を担保するガイドラインの策定をすること、下水道におきましては水素の製造段階における取組として下水汚泥から水素を製造する技術の実証をすること、これらに取り組んでいるところです。
　今後とも、関係省庁や有識者とも連携をして、多様な可能性を有する水素社会の実現ということに向けて努力をしていきたいと、このように考えています。
○河野義博君　大臣の力強い御決意をいただきました。
　大臣の今のお言葉にもございました下水道の汚泥を使った水素を作るという取組、これは私の地元の福岡市で国交省の実証実験をやっておられまして、先日、同僚議員とともに視察をさせていただきました。
　下水道革新的技術実証事業としまして、福岡市の下水処理場において、下水汚泥から取り出したバイオガス、このガスを原料としてガスから水素を取り出す、製造する、そして、敷地内に新たに水素ステーションを造りまして市内を走っております燃料電池車に水素を直接供給をできるといった、製造から供給まで行う実証実験をやっていただいております。これは、実際に世界初の取組ということでございます。福岡市の中央区という大変都市部に隣接した下水処理場に水素ステーションができまして、市民生活へも多角的に貢献ができるのではないかと、そういった期待をされているすばらしい取組でありました。
　一方で、全国大で見ますとまだまだ、下水汚泥をエネルギーとして有効活用する、そういった取組がなされていないというふうに聞いておりますけれども、まず現状認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　今御指摘ございましたように、下水汚泥は安定的に発生する貴重なバイオマス資源であり、再生可能エネルギー源として有効利用することが重要であると考えております。
　その方法といたしましては、乾燥させて固形燃料化して利用する方法、それから発酵させてメタンガスを取り出して利用する方法に加えまして、今御指摘ございましたメタンガスから水素を製造して自動車燃料として利用する方法も有望であると考えております。
　一方、エネルギー利用されております下水汚泥の割合は一三％にとどまっております。再生可能エネルギーの導入を進めていくため、下水汚泥のエネルギー利用をより一層推進することが重要であると考えております。
○河野義博君　下水処理施設が全国で二千百二十か所のうち、三百か所においてガスが取り出せる施設が設置されているというふうに伺いました。
　水素を取り出す方法というのは幾つかあるんですけれども、究極のクリーンエネルギーは、もちろん自然エネルギーを使った発電から水の電気分解をやりまして水素を取り出す、こうするとＣＯ２は一切出ませんので究極のクリーンエナジーですけれども、コストが幾分というよりはもうかなり高くて、議論の対象にすら今まだなっていなくて、実証が始まったばかりでございます。
　一方で、低廉、安価なものですと、化石燃料から取り出す、大臣の御発言にもありましたけれども、石炭やガスから取り出す水素、これは残念ながら化石燃料由来でございますので、二酸化炭素をたくさん出してしまうわけであります。そんな中、下水から取れば、化石燃料由来の水素に比べて約六割、二酸化炭素の排出が減るということで、やっぱり下水処理施設から出る汚泥、ここから水素を取り出すということは本当に重要な取組でありまして、それを行っていただく国交省、非常に大きな役割があると私は承知をしております。
　そこで、下水由来のエネルギーを取り出すといった更なる有効活用に向けた今後の取組方針を併せて伺います。
○政府参考人（池内幸司君）　再生可能エネルギーの導入を進める上で下水汚泥のエネルギー利用は重要でございますが、委員御指摘のとおり、現状で利用されている割合は低い状況にございます。このため、先般改正されました下水道法においては、下水汚泥について、下水道管理者に対する燃料利用の努力義務の規定を盛り込んだところでございます。
　また、下水汚泥のエネルギー利用を推進するため、多様な施策を講ずることとしております。具体的には、御視察いただいた水素製造の実証事業に加えまして、メタン発酵の施設や固形燃料化の施設、バイオガスを精製する施設等の整備に対する社会資本整備総合交付金による支援、水素を製造し利用する取組を普及、展開するためのガイドラインの作成、固形燃料を安心して使っていただくためのＪＩＳ規格の活用の推進などの施策を講じてまいります。
　これらの施策を通じまして、下水汚泥のエネルギー利用が推進されるよう積極的に支援を行ってまいります。
○河野義博君　様々な施策、打ち出していただいております。是非とも、経産省、環境省と連携を密にして一体となった取組をお願いしたいと思っております。
　続きまして、観光立国推進に向けて伺います。
　観光立国に関しましては、六月三十日、先日閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇一五、いわゆる骨太方針の中で、二〇二〇年に向けて外国人観光客二千万人時代の早期実現を目指すというふうにうたわれております。六月に発表されました観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一五、こちらにおきましても、観光を日本経済を牽引する基盤産業に飛躍させる、二千万人が訪れる年に外国人観光客による旅行消費額を四兆円に目指すというふうにうたっておられます。
　過去最高と言われました昨年度、外国人観光客、一千三百万人でございますけれども、その際、消費額は約二兆円でございましたので、二千万人といいますと旅行客数は一・五倍、その中で消費額は二倍を目指すということで、非常に高いハードルを掲げていただいて非常に結構なことかと思っております。
　近年の旅行消費の好調というのは、消費全体の三割を占める中国人観光客のいわゆる爆買い、その背景には円安基調があるというのが実情なわけですけれども、為替のリスクというのも考えながら、円安である今だからこそ様々なことを考えておかなきゃいけない、円高時代にどう備えるのかということも私考えておくべきであろうと思っております。
　先ほど御紹介をいたしました国交省の目標達成に向けて、国としてはどう取り組んでいかれるのでしょうか。
○政府参考人（久保成人君）　外国人旅行者二千万人が訪れる年に旅行消費額四兆円、これを達成するためには、旅行者一人当たりの宿泊費、交通費、飲食費、買物による消費などなどを伸ばしていくことが必要でございます。
　これらの消費を総合的に伸ばすためには、アジアからの旅行者による買物を中心とした大都市圏での消費を引き続き拡大させるとともに、地域、地方についても外国人旅行者を呼び込んで各地を周遊してもらい、旅行者の滞在期間の長期化を図るということで地域での旅行消費を一層拡大することも重要であるというふうに考えております。
　このため、私ども観光庁では、広域観光周遊ルートの形成、発信、あるいは地方空港へのＬＣＣの就航促進等によって地方、地域への誘客を図ってまいりたいと思います。あわせて、受入れ環境の整備だとか、あるいは日本の歴史、文化に関心の高い旅行者に訴求いたします文化体験プログラムの充実等、外国人旅行者が周遊しやすく一泊でも多く滞在してもらえる環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、大都市圏のみならず地域での購買を活性化するためには、消費税免税制度を活用した地域産品だとか農産品の販売拡大、あるいは外国人旅行者に訴求いたします質の高いサービス、商品をある種地域ブランドとして認定して販売拡大を図るなどの取組も今後進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○河野義博君　いわゆるゴールデンルートに来ていただいて買物をしていただく、泊まってもらっておいしいものを食べていただくというところから、地方に足を延ばして長期滞在をしてもらう、その方針に私、間違いないと思っております。
　度々この委員会でも取り上げましたけれども、そのために重要な鍵というのはやっぱりＬＣＣ、国内外、国際線、国内線共にＬＣＣをもっと広げていくということ、そして、空港へのアクセスを低廉化させる、頻繁に地方の空港に都市圏からアクセスできるような、安いバスを通すとか、そういったことも必要になろうかと思います。各省各局と是非連携をして進めていただきたいと思っております。
　長官の御発言にも一部ございましたけれども、中国やアジアからの観光客、訪日目的、これの上位は買物、これが上位に位置付けられています。一方で、歴史や文化体験を上位としているのが欧米人でございまして、先ほど申し上げましたとおり、為替水準次第で訪日客数というのが非常に激減する懸念もあるわけでございます。実際に外国人観光客が何で増えていったかということを単純に考えてみると、やっぱり為替の動向に非常にリンクをしております。買物だけではなくて歴史や文化体験を目的に来日する旅行客を増やすといった戦略が大変重要です。加えて、地方創生にも貢献するために、買物目的で大都市に集中するんではなくて、全国各地で旅行者と住民の交流が生まれるような仕組みをつくっていくことが大事なことと考えますけれども、その方針についてお聞かせください。
○政府参考人（久保成人君）　欧米を始めとする日本の歴史だとか文化に高い関心を有する層からの観光客を取り込んでバランスよく訪日客数を形成することは、中長期的観点からも私どもも極めて重要だというふうに考えております。
　このため、先日決定いたしましたアクション・プログラム二〇一五におきましても、日本の文化体験プログラムだとか体験型の訪日ツアー商品の充実、あるいは海外のガイドブックを活用した日本文化の深い魅力の発信等のプロモーション、これらを強力に実施してまいる所存であります。
　また、先ほども御説明させていただきましたけれども、大都市部のみならず全国各地に訪問していただくためには、各地の魅力ある観光資源を磨き上げて、複数の地域が連携して広域の観光ルートを形成して、それを海外に積極的に発信していくことも重要だと考えておりまして、広域観光周遊ルート形成促進事業をスタートさせ、先日、七つのルートを国土交通大臣が認定したところであります。こういったプログラム等を積極的に取り組むことによって、大都市部ではなく全国各地に外国人旅行者が訪問することを促進してまいりたいというふうに考えております。
○河野義博君　昨年の来日した外国人観光客の国別の割合を見てみますと、中国が約三割、台湾が約二割、韓国が約一割、その三か国で約六割を占めるという状況でございます。買物を目的とするお客さんが多い中で、為替リスクが大きい、また、この中国、韓国といった国は隣国関係に大きく依存し、訪日数も弾力性を持っているわけでございまして、長官おっしゃるとおり、やっぱりこの国をバランスよく保っていくということが一つの課せられた大きな課題だと思いますので、是非ともその取組をよろしくお願いいたします。
　先般、広域観光周遊ルート形成促進事業におきまして全国で七つのルートが大臣認定を受けました。この事業は、テーマ性、ストーリー性を持った魅力ある観光地域のネットワークを強化し、訪日外国人旅行客の周遊を促進し、地域の活性化を図るということを目的とされています。この目的を達成するために、マーケティング調査、海外プロモーション、そして無料の公衆無線ＬＡＮの設置、こういった多様な支援メニューは用意されているわけでございます。
　そのために必要な予算の確保というのは大前提なんですけれども、予算をちょっと見てみますと、昨年の補正と合わせましても本年度約五・五億円と、ちょっと寂しい気がしているわけでありますけれども、七つのルートを決めたからそれで終わりということではなくて、どうやってこの七つのルートに来てもらうか、実際に地方創生に貢献するような外国人客を増やしていくのかという、この継続的な取組も求められるわけでありますが、今後の取組について教えてください。
○政府参考人（久保成人君）　今委員から御指摘いただきましたように、認定されたルートにつきましては、各地域において、マーケティングの調査、ＷｉＦｉの整備等の受入れ環境整備、プロモーション等を内容とする具体的な事業計画を現在策定しているところであります。
　この計画に基づく取組ですけど、これは一過性の取組ではなくて、おおむね五年間にわたって継続的に戦略的に各ルートの魅力を高めて発信を行っていくことで多くの訪日外国人旅行者が来訪していただく広域観光周遊ルートの形成を図るということにしております。各種事業をそれらルートに集中的に支援をして、各地における魅力ある観光地域づくりの取組を継続的に続けていきたいというふうに思っております。
○河野義博君　ありがとうございました。
　時間がちょっとありますので、通告しておりませんが、長官に感想を伺えればと思うんですけれども。私は、外国人の方々をもてなすには、もうちょっと民間の資金を取り込んで、民間の力を活用してもてなすという取組をもっともっと進めていったらいいんではないかなと思っております。
　二〇一二年にロンドン・オリンピックが開催されましたが、その時期に合わせて、合わせてかどうか知りませんけれども、ロンドンはまだ道路上にたくさんごみ箱を置いてあるんですが、そのごみ箱が電子広告が入ったごみ箱に結構変わっていきました。そこで金融機関の広告が出ておりまして、見た目もおしゃれなデザインで、きれいなごみ箱が町じゅうに設置をされました。
　また、これはオリンピックに合わせてじゃありませんが、従来、レンタルサイクルがたくさんありまして、市内に八千台置いてあります。私も通勤で使っていました。そこらじゅうにドックがありますので非常に便利ですが、金融機関のロゴが大きく入った自転車とそのドックが町じゅう至る所にあります。
　また、ちょっと、東京都内もですけれども、日本の公衆トイレ、まだまだ和式が多いと思うんですね。そして男女兼用のようなところもあったりとか、そして余りきれいではないと。やはり洋式のトイレで美しいものを造っていくべきだと思うんですが、道路にあるものは道交法の制限があったり、公園の中にあるトイレには公園法の適用があって、いろんな制約がある。また、広告に対しても、これ条例で決めているんですけれども、細かい条例があって、できなくはないんですけれども、やろうとすると非常に大きな力が必要とされるわけでございます。
　こういった民間の資金をうまく活用しながら、新国立競技場では一部民間の命名権や広告を使ってその費用を賄うというふうな計画もなされているようですけれども、こういったもてなしをするために様々な民間の資金を活用して、広告をもっともっと推進していったらどうかと思うんですけれども、長官のちょっと御意見を可能な限り、可能な範囲でお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（久保成人君）　おもてなしも含めた観光地域づくりはそもそも行政だけで達成できるものではないということで、私ども、常に地域あるいは地域における各種民間の団体の方と一緒に連携して事を進めるという形をしております。
　今後の地域のそれぞれの地点の観光資源を磨き上げるにおいても、あるいはそれらを広域周遊ルート形成のようにルート化していくに当たっても、常に民間の知恵あるいは民間側の参加を求めてやっていく仕掛けにしているところでございますので、今後とも、私どもの足らないところを地域あるいは民間の方々と力を合わせてやっていく方向で継続していきたいというふうに思っております。
○室井邦彦君　維新の党の室井です。
　早速質問させていただきますが、その前に、先日の新幹線の事故について少しお願いを申し上げておきます。
　まずその前に、お一人がお亡くなりになられました。心から哀悼の誠をささげたいと思います。また、二十六名の方々が負傷されたと。一日も早い御回復をお祈りを申し上げます。
　ところで、想像を絶するといいますか、まさかこのような事故が起きる、誰も考えもしなかったことと思います。こののぞみ二二五号、十六両編成、八百名を超える乗客が乗っていたと。そう考えたときに、ヨーロッパでも大きな高速鉄道の爆破事件とか大きな事故がございました。そういうことを考えますと本当に背筋が凍るような思いでありますが、どうか太田国土交通大臣筆頭として鉄道関係の事故が起こらないように、また特に、恐らく乗客の皆さん方から非常な苦情も出るかも分かりませんが、十分な点検方法といいますか、そういうことも是非、利便性だけを追求、先取りすることではなく、事故が起きてからでは遅うございます。何とぞその点を十分にお考えをいただいて、的確な御指導をお願いをしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、一般質疑の中で、私は地方創生の考え方と大都市圏整備計画の目指すべき圏域づくりと調和、この件について少しお尋ねを、また私が少し疑問に思っているところをお尋ねをしていきたい、このように思っております。よろしくお願いを申し上げます。
　まず、地域再生法の一部を改正する法律が成立をいたしました。人口の東京への過度な一極集中を是正をするという大きな目標であります。また、地方で安定した、環境のいい良質な雇用確保が必要とする、こういう大きな二点、この考えに基づいてこの法案が成立された、考えられたというふうに思っておりますが、企業の本社機能の移転を考えておられる事業者、また新増設を行う事業者にとっては思ってもいないすばらしい有り難い法案である、このように税制上の支援措置をしていただけるということについては願ってもないことである、このように私も思っておりますが。
　そこで、少し理解し難いというか、やむを得ないのかなということも一部ありますが、この法案が一極集中を是正するために十分に効力があるのか、実際まだ実績も出ていない中で縛りを掛けてしまうというか、東京二十三区、そして近畿、いわゆる大阪、また中部に関しては名古屋市、特定業務施設の集積の程度が著しく高い、こういう地域については支援対象から除外をするというようなことであります。
　確かにこの法案が効果を現れて、東京からかなり地方に分散されていく、これ以上行っちゃうとちょっとバランスが取れぬなというときにこそ歯止めを掛けるというのは分かるんですが、この法案が、さて、どれだけ効力を発するかどうか分からない中で歯止めを掛けてしまうというのはいかがなものなのかなという、私は個人的にそのように疑問というか、思っているところであります。
　そこで、我が国の経済再生を目指す東京、大阪、我々維新の党は、東日本、西日本、日本の国を二つに大きく分け、東京は東京、大阪は大阪のこの強力な両エンジンで経済の活性化をしていこう、こういう気構えで我々関西人としても頑張っているところでありますので、この辺で大きなショックといいますか、燃えるものを失ってしまったというような思いもございます。
　ここでお尋ねをいたしたいわけでありますが、この一極集中是正の問題を抱えながら、地方再生と近畿圏と中部圏における都市の国際競争力の強化という課題を今後どのように両立をされていくのか、そしてどう推進していこうとされておるのか、是非大臣の御所見をお聞きをしたいなと思っております。よろしくお願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　まち・ひと・しごと創生本部が担当しました中の物の考え方は、地方創生ということと、そして東京一極集中の是正という、同じ話ではないこの二つの要素というものがあったと思います。そうしたことの中からいろんな諸政策が打ち出されて今動いているという状況だと思います。
　私は、国土交通省としては、ちょうど一年前、七月四日でありましたが、国土のグランドデザイン二〇五〇を策定をさせていただいて、地方創生というのは極めて大事で、これはコンパクト・プラス・ネットワークという考え方で対流促進型国土形成ということを昨年発表させていただきました。
　その中で、地方の創生ということと同時に、そしてそこをコンパクトシティーにすると同時に、その前提となります人口減少や高齢化や、そして都市間競争の激化や、そして大規模な災害、特に地震等があるということに備えていくということがまず前提としてあった上でのグランドデザインであったと思います。そういうことからいきますと、地方創生ということと別に大都市の再生、東京、名古屋、そして特に大阪を始めとする大都市というものが国際競争を勝ち抜いていくという町にしていくということが大事だという観点に立っています。
　そういう意味からいきまして、近畿圏、中部圏は極めて重要だというふうに思っておりますが、一方では、東京は最もでありますけれども、災害対策ということが極めて重要な課題になっておりますし、あるいは道路網の整備ということも極めて大事だというふうに思っておりますし、そして都市開発という点では、関西ということにおいては、都市という面におきましては、うめきたの二期開発というのが行われていたりするんですが、特に東京一極集中を是正し、東京を強くするということと同時に、大阪、関西を強くするということは極めて重要で、災害対策や道路網の整備であるとか、そうした都市の、うめきたを始めとする開発ということについて、国としては、特に国交省としてはしっかり推進をする、援助をする、そうしたことで頑張りたいと、このように思っているところでございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　これはお聞きしていただければ結構なことなんでありますが、参考に、もう御承知だと思いますけれども、していただければ有り難いと思います。どうしても関西人でありますので大阪にこだわってしまいますので、まずその前におわびを申し上げておきますが、帝国データバンクについてのこれは資料なんですけれども、二〇一一年に大阪府へ転入した企業は百六十三社、大阪府外へ転出した企業は二百五十九社。二〇〇二年—二〇一一年まで十年間では、大阪から転出した企業の売上合計は十四兆六百八十三億円、転入した企業の売上合計三兆四千五百億円、差引き十兆六千百八十三億円が大阪から出ていかれた企業の売上高ということで、大阪人、関西人にとっては大きな損失だなと、このような思いでございまして、参考にしていただければ有り難く思う次第であります。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　近畿圏及び中部圏における大都市圏整備計画に対する取組状況とその評価、特に今後の方向性について是非お聞きをしておきたいなと思っております。
　その前に、平成十二年よりおおむね十五年計画で、それぞれ近畿圏整備に係る第五次計画、されておられまして、大都市の産業活力そしてまた中枢性の低下、南北近畿の活力の低下、防災への意識の高まり、こういう課題として掲げられ、世界都市として呼べる近畿圏の実現を目指してこられたというふうに聞いておりますし、そのような計画であります。続いて、中部圏に係る第四次計画においては、平成十二年よりおおむね十五年を同じく計画期間とされております。そして、圏域内における、中部圏整備におきましては、新たな連携、交流を促進させ、グローバルネットワークの一翼を担う圏域の形成を目指してきておられます。
　そこで、近畿圏、中部圏における大都市圏の整備計画に対する本年は最終年度となっております。近畿圏、中部圏における大都市圏整備計画の基本方針に対するこれまでの取組の状況の成果についてまずお聞きしたいことと、またそれをどのように評価をされておられるのか、さらに、併せて、地方創生も兼ねた今後の方向性についてお聞きをしたい、このように思います。