Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬古委員　内容に断絶があるかないかというのは、それは意見が違うと言えば違うかもしれません。しかし、少なくとも小委員会をもう一度開いていただいて、確かに現在出されている内容ではないけれども、しかし、きょうお話を聞いたら、今の内容でも全然問題だという御意見を持ってみえるわけです。中身は問題だけれども、少なくとも手続上、上申書を出された方々に、こういう扱いをいたしますと、こういう委員会をもう一度開きますと、できたら声ももう一度聞かせていただきましょうとか、少なくともそういう常識的な対応はなさるべきじゃないかと思うんですね。聞きましたと、また上の委員会にかけて論議して問題ないと決めましたというのは、この感染症予防法の審議を本当に国民的な中でやろうという出発点からいうと、やり方の上で、民主主義という点ではいささか問題があるのではないか、その点での改善といいますか、今からでも遅くはないので、それなりの対応をしていただきたいと思うのですが、大臣、その点、いかがでしょうか。ぜひ大臣の考えを聞かせていただけませんか。
○小林（秀）政府委員　先ほども申し上げましたように、公衆衛生審議会の伝染病部会の中に基本問題検討小委員会の先生方がいらっしゃるということは御存じだと思います。
　それで、そこで御議論をされて、確かに光石先生の御意見というのも私も読んでいますから知っております。それで、そういう意見があったことは審議会の先生方も皆さん御存じでありますが、最終的にはこの国会に法案を提出するということとの時間的な問題もあり、最終的には皆さん方の人数の総意でもってどうするかという御判断になろうかと思います。
　確かに、先生がおっしゃるように、一部少数意見があったら、その少数意見がすべて納得されるまで審議を重ねるということにはとても無理な話だと……（瀬古委員「そんなこと言っていません。そこまで言ってないです」と呼ぶ）だから、審議会の先生方の御意見でもって、この光石先生方の上申書を読まれて、審議会の先生が読まれた結果として、先ほど申し上げたように、内容的な断絶はないと考えるという御判断をされたことで、厚生省としてはよしと判断をしたと考えておるわけであります。
○瀬古委員　少なくとも本人が全然違うのだという、自分たちがせっかく努力して決めたこととは違うのだという意見を出しているのに、違うところでもうこれは断絶はありませんなんという扱いをしないで、では、意見を聞こうじゃないですかと、しかし最終的には意見が違うということはあるのです。
　しかし、少なくとも、今回の委員会をつくって、いろいろな方々の御意見を聞こうという、そういう民主主義のルールというか基本、こういう点はやはりもっと大事にしなければならぬのじゃないか。もう聞きましたよと、審議したけれども、断絶はありませんでしたよと言って、聞かないで、もう法案を出しました、時間がありませんでしたと言えば、では、何のために審議を小委員会で一生懸命やってきたのかということだって、私は御意見が出てくるのは当然だと思うのですね。その点はどうでしょうか、小泉大臣。
○小泉国務大臣　私は審議会がどういう運営をされていたのか知りませんけれども、できるだけ多くの方の意見を聞いて了解を得るのが望ましいと思っています。
　国会でも、これは十分審議を尽くしたというグループがあるかと思えば、何時間やっても十分じゃないという方もおりますから、その点はどうなのかなと、うまく意思疎通を図っていただきたいと思います。
○瀬古委員　もう何時間も何時間も意見を一致するまでやれと言っているわけじゃないのです。少なくとも、本人たちの意見を言う場をきちっと設ける。その点はやはり今からでも遅くはないので、このまま強引なやり方をやったら、厚生省の委員会というのはみんな結論先にありきみたいなのかというふうにやはり言われるわけですよ。意見は違っていても、きちっとルールはつくるということはやはり大事じゃないかと思うのです。その点をお願いします。
○小泉国務大臣　できるだけ理解を得られるような努力は必要だと思います。
○瀬古委員　何らかの措置をとっていただけませんか、大臣。もう一度、何とか返事をいただきたい、声を聞かしてほしい、自分たちの声を言いたいと言っているわけですから。ぜひ大臣にお願いします。
○小林（秀）政府委員　まず私からお答えをさせていただきます。
　上申書の中身について、法律の施行段階での実施すべきものと考えられる指摘事項も含まれておりますことから、他の要望、意見書と同様に、今後は法律の実施に向けて参考にしてまいりたいということで御理解をいただきたいと思います。
○瀬古委員　そんなことは聞いていないのです。きちっと答えてもらいたいのです。
　これは法律上の問題か施行上の問題かなんということがあったとしても、しかし少なくとも意見があるわけですから、聞いてもらいたいと意見を出しているわけです、話したことと全然違うというふうに御本人たちは認識を持ってみえるわけですから。そういう場を、やはり聞くという姿勢は要るのじゃないですか。結論としては、違うという形になったって、同じだという感じになったって、それはあることです。しかし、少なくとも、一生懸命つくり上げたものが、全然違うものが出てきたというふうに現在でも印象を持ってみえるわけです。お返事もないと。何とかしてほしいという声を出しているのに返事も出さない。そういう扱いはいかがなものか。大臣、その辺はいかがでしょうか。
○小泉国務大臣　私はその審議の場に出ておりませんから、どういう運営をされたのかわからない。だから、そういう意見があるのだったら、審議会の方々はどう思っているのか、今後検討してもいいのではないかなと思っておりますが、そういう意見は国会の委員会の中でもできるわけです。意見を聞いて、委員も言えるわけですから、厚生省の意見をただすことはできるわけです。そういう中でも、補足なり、審議会の意見など不満があり疑問があるんだったら、十分ただせるんじゃないか。それが法案の審議じゃないでしょうか。
○瀬古委員　国会でやることとそれぞれの審議会やそれぞれの委員会でやることとは、また別問題です。
　ぜひ委員長、この経過について調査をしていただいて、本当にきちっとしたルールを踏んできているのか。そういう対応をぜひ御検討いただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。委員会の取り扱いとして、ぜひこの処理をきちっと調査していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○柳沢委員長　この問題は政府部内の法案立案過程の問題です。したがって、私どもはそこで成案を得た法律案の審査をしておるわけでございますので、これを前提にして十分国会議員の間で審議をいただくというのが我々の委員会の務めだ、このように思います。
　ですから、その前段階で、政府の審議会で、審議委員の間でいろいろあったということは政府部内で処理されるべき問題だ、このように思います。
○瀬古委員　国会で論議する場合でも一審議会の過程の中で問題があるという指摘があるわけですから、それはきちっと、本当にそうなのかという調査はぜひ検討していただきたいと思います。そのことはちょっと、御検討をぜひお願いしたいと思います。
　次に質問いたしますけれども、同じく光石参考人から、公衆衛生の目的の達成と人権の尊重は相互に補完し合うもので対立矛盾するものではないという考え方に小委員会は行き着いた、このように述べておられます。人権に負担がかかることと人権の侵害を混同してはならないと。
　どんな感染症の患者でも、例えば分類ということについては私たちは意見を持っていますけれども、一類と言われる患者さんも含めて人権はひとしく尊重されなければならないというのは当然だ、この点は厚生省としてはどのように受けとめてみえますでしょうか。
○小林（秀）政府委員　一般論として、この感染症を別にして考えれば、我々は、政府としては、人権の尊重というのは当然のことだと思っております。
　ただ、この感染症については、感染症の発生と蔓延の防止のために入院をどうしてもお願いしなければならない患者さんがあります。これは、ある意味では御本人の意思に反することもあるわけであります。そういうときは、入れられる方については自分の行動の制限を受けたということになるわけで、そこに人権上の問題が生ずる。
　そこで、患者の周りへの蔓延の防止と個人の人権ということをバランスを持って見ていくために、そこに人権の尊重という話を持ってこられると、今後蔓延の防止を図るときに、まず人権の尊重が先ではないかと言われたのでは実効対策がとれない可能性があるので、我々としては、バランスを見るために「人権に配慮」という規定を設けているということでございまして、そこについて御理解をいただきたいと思います。
○瀬古委員　これは、もう既に小委員会で論議されて、本当に論議されて行き着いたという内容と今局長が言われた内容は、違うのですよ。確かに蔓延をどうするかという問題と本人の人権というのはある。
　しかし、そういう中でも個人の人権というのは本当に尊重しなければならないものだ、そしてそれは何か対立するものではないんだ、そうやって人権を大事にし、よい医療をきちっと適切に行う、そういうことがむしろこの感染予防にもつながっていくんだ、こういう小委員会での論議になっているわけです。
　ですから、危機管理か人権かみたいな、そんな論議、バランスをどうするかではなくて、患者さん一人一人の人権をきちっと尊重することがむしろこの感染症の対策には必要なんだ、そんなどちらかという問題、バランスという問題ではないんだということがこの小委員会の結論だということを言ってみえるわけですが、それは違うという御意見ですか。
○小林（秀）政府委員　結局、一類感染症または二類感染症といって入院をしていただく必要のある患者さんがあるとします。この患者さん方にお医者さんまた行政当局が勧告をして、それで御理解をいただいて自分から入院をしていただく、そして医療をきちっと受けられる、そして治っていただく、そしてそのこと自体の積み重ねが感染の蔓延防止につながるということ、それが本当に正しいことだと思っています。
　しかし、場合によっては、本人が、私は勧められても、人にその病気をうつそうが、そんなことは自分には関係ない、私は入らないと言って入院を拒否された場合のことを想定すると、そうするとどうしても人権上の制限はあるから、そこについては人権の配慮ということでもって両方のバランスを見るという法律の書き方になるということでありまして、基本は、今先生がおっしゃった、我々でも、患者さんの治療をする、そしてその治療をすることによってそれが蔓延の防止につながるということが本来一番望ましい、その点では先生とそんなに基本的に考え方が違っているわけではないと私も思っております。
○瀬古委員　もう一点、松田正巳参考人が言われたのですが、この法案は国際法との整合性に欠けると。これは、先ほども出ておりましたように、ＷＨＯの総会の主要課題である健康と人権の一体性、こういう立場からいうと人権擁護は含まれておらない、比重が大変予防に傾いている、来年以降国際保健規約が大きく変わって、世界の流れがこういう感染症対策については大きく変わっていくのだ、そういう点ではこのまま法案を成立させると国際的にも耐えられないものになるのではないかという御発言がきょうございました。
　そういう点では、先ほど出されておりましたけれども、例えば症状、症候群別に報告をする内容だとか、それから先ほど定点観測の問題が出されていましたが、これはもう国際的にはおくれている、ＷＨＯの関係でいえばそれこそセンティネルサーベイランス、こちらの方が主流になってきてむしろ日本のはおくれてきている、こういう問題があるとか、それから専門家中心でなくて住民を中心にした感染症対策が重要だ、幾つかの観点がきょう述べられたのですね。
　そういう点でいうと、この感染症予防法の中身は、十分それを検討したとは思えない、実際には検討されていないと思うのですね。そういう点では、国際的に今変わろうとしている、取り組もうとしているところから大きく外れているのではないかというのがきょうの専門家の御意見だったんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○小林（秀）政府委員　今のその専門家というのは、専門家の中のある専門家の御意見だと思っております。
　それで、私どもとしては、先ほど申したように、基本問題小委員会で専門家の先生方にお集まりいただき、法律家も入っていただき、そこで議論をしたわけでありまして、感染症の類型の問題についてもどうしていくのか、そこの中には、もちろん皆さん学者の世界ですから国際の動向というのは御存じなわけでありますから、全員というわけにはいきませんけれども、そういう中で御議論された答えでもってこの法案を調製しておるわけでございます。
　確かに、その一人の方の御意見というのは御意見としてそれは拝聴に値することとは存じますけれども、我々としては、多くの学者の先生方が、これでよい、今我々が出した法案の考え方で行くべきということで御支持をいただき、それに沿って法律案をつくっているわけで、御理解を賜りたいと存じます。
○瀬古委員　少なくとも、今の日本でつくられている感染症予防法については、各方面から、特に世界的なグローバルの点から見ても問題があると。小委員会の委員長さん自身が、グローバルという点からいうと実際にそうだとは言えないというお話もきょう参考人の中でお話をされました。率直に言われたんですね。そして、この問題も国際的に耐えられるのかどうかというのも論議が十分されていないという実情も、これは局長がこの前、この委員会では論議されていないということも言われたわけです。
　そういう意味では、この問題は大変大きな問題をまだまだ持っているので、ぜひ十分な審議をもって、この法案の審議をされることを私は希望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。きょうは、一昨年の堺のＯ１５７のことについて伺いたいと思います。
　きょうの午前中の参考人の中で、堺からいらっしゃった保健局長さんのお話を伺っていろいろ思うところがあったんですけれども、まず事前対応型の行政にということでこの新感染症を制定するということなんですけれども、日本では、Ｏ１５７は、まず平成二年に浦和の幼稚園で二人が亡くなりました。そして、平成四年も佐賀で集団感染がありまして、五年にもありましたし六年にもありましたし、六年では広島の園児が一人亡くなっています。この間の御答弁のようにばたばたではなかったかもしれませんけれども、平成二年からＯ１５７というのはこの日本の中で集団感染があった。
　そのことがありながらあの堺のパニックということを、厚生省はどのように考えていらっしゃるのか。平成二年の発生後の厚生省の対応がきっちりとしていれば、あのような事態は防ぐことができたのではないかという思いがいたしますけれども、厚生省の対応、そして医療、自治体への情報などきっちりしていたのかどうか、そのあたりの経過を伺いたいと思います。
○小林（秀）政府委員　腸管出血性大腸菌Ｏ１５７につきましては、平成二年当時から海外での発生例について承知をいたしておりまして、その特徴についても、感染により下痢等を引き起こした場合、時として重症化する等、一定の危険性を有するといった認識は有していたところでございます。
　しらさぎ幼稚園におけるＯ１５７感染症の発生に対しましては、厚生省においては同じ平成二年に専門家会議を設置をいたしまして、その意見に基づいて、飲用井戸の衛生確保の徹底を図ったほか、食品関係営業施設等に対する監視、指導の徹底や衛生対策の徹底を指示をしておるところでございます。また、研究を推進し、迅速な検査が可能なように研究会を開催をしているところでございます。
　その後の問題は、実は、埼玉の事例について、平成三年には結局お医者さんにどの程度情報が伝わっていたかということをちょっと見てみたのですが、平成三年の八月に日本医事新報に「腸管出血性大腸菌とその疾病」というのがありまして、これで私は何を調べてみましたかというと、いわゆる二次感染というものをどうとらえていたかなというところを見たわけですけれども、どうも平成三年当時はこの医事新報の雑誌によると余りはっきりしていなくて、また、本疾患の治療法のところも、現在のところ対症療法以外に特に効果的な治療法はないというのが平成三年当時であります。
　それから、医師会の雑誌に載ったのも、平成三年になりますが、これについては二次感染について少し言及をされておりますけれども、どうもはっきりしないというような状況でございまして、平成三年当時こんなのがあって、それ以後余り文献が見当たらないのであります。そして、そうしたところへ堺の事件が発生をしたということでございます。
　一昨年の堺における病原性大腸菌Ｏ１５７の大規模な集団発生に際しましては、堺市が迅速に対策本部を設置をし、厚生省や大阪府、医師会との連携を図りつつ精力的に対策に当たったため、大きな集団発生であった一方、被害については私は最小限に抑えられたものと考えているところでございます。
　ただ、大きな混乱になりましたのは、実は治療方法について定説がなかった。日本の先生方は抗生物質を早期に投与した方がいいんだとおっしゃられる。また、アメリカの先生方は抗生物質は効かない、だから投与すべきではないという御意見がありました。
　そういうようなことから、私どもは、これは大変ということだったんですが、何とか政府としてマニュアルをつくって医師会を教育すべきだということで、厚生大臣と日本医師会長との連名でもって合同で、この感染症の検査法とか抗菌方法の使用に関する治療マニュアルというのを平成八年八月二日に出したわけであります。そして、そのマニュアルによって事なきを、ある意味では二次感染とかいうような段階については対応できたものと思っておるわけです。
　しかし、Ｏ１５７にかかったということで、休職を迫られたり、学校でいじめられたりした人もいたように聞いております。これは正しい知識の欠如によるものでありまして、その点については非常に残念であった、このように思っております。
　堺のＯ１５７集団発生を通じて、感染症対策については迅速な対応と正しい知識の普及、それから正しい情報の提供が必要と考えておりまして、これらの教訓を踏まえて今回も法案を調製をさせていただいたというところでございます。
○中川（智）委員　局長は私の質問時間が十二分だということは全然考慮に入れてくださらない答弁で、何か思いのたけをおっしゃったようですが、結局、事前対応型の行政といっても、そういうふうに、医師会の機関誌とかいろいろなことでこういうことがあったと。では厚生省は何をしたのか。堺の前の六年間に対して、Ｏ１５７に対してきっちりといわゆる事前型のことをやることを、怠ったとは言いませんが、かなり怠っていたので、やはり慌てふためいたということがあると思います。
　でも、これからでも遅くありませんので、事前対応型の行政にするには、どんなに小さいこともやはり危機意識を持ってやっていっていただきたいということを心からお願いしたいと思います。
　Ｏ１５７に関連しまして、私午前中の参考人で驚いたんですが、厚生省はカイワレ犯人説、中間報告を出し、最終報告も出しました。でも、堺の保健局長さんはカイワレは犯人ではないとおっしゃっていまして、なぜでしょう。
○小野（昭）政府委員　カイワレ一般が問題であるのだというふうに私ども申し上げたつもりではなくて、特定の施設の特定の生産日に生産されたカイワレ大根が原因である可能性が高い、正確に申し上げればそのように表現をしたわけでございますが、一般的にはああいった事態になったことは事実でございます。
　この結論につきましては、堺市が集められましたデータ、国の担当官を派遣して集めましたデータ等々を持ち帰りまして、疫学の専門家に何回もお集まりいただき御検討いただいた結果として、その結論で妥当であろうという御意見をいただきましたものですから、公表したわけでございます。
　なお、堺の局長さんがおっしゃっていることにつきましては、どのような学問的な根拠に基づいておっしゃっておられるのか、私話を聞いておりませんので、承知いたしておりません。
○中川（智）委員　今回のこの新法では、保健局長とか自治体というのはかなりのウエートで権限を持つわけですね。そこと厚生省がこんなに認識の違いがあれば、非常に恐ろしいというのを素直に持ちました。
　そしてまた、そのような御説明をいただいても、いまだに特定の業者のカイワレは危ない、ほかの業者のカイワレは危なくない。では、どこどこが危ないというのを発表したことがおありなのかと思いますし、私たちにその業者を選ぶ、そのような選択の権利があるとはとても思えません。カイワレはカイワレでスーパーで並んでおります。やはり、あれが最終報告として厚生省が出したままということに対しては、私は、今後の対応も含めて非常にあいまいなまま終わっているという認識を持っております。
　これに関してはまた、Ｏ１５７はいつも次に続きますけれども、カイワレの問題だけにとどまらないというふうに思っておりますし、堺市との連携をしっかりとって、私はＯ１５７に対する厚生省と自治体の一定の見解を出すべきだと思っております。非常に無責任な形で、被害がこれだけで済んだからよかったと。でも、これだけで済んでよかったということにはならないんですね。ほかのところでも全く同じような形で被害が少なくて済むというのは、感染症そのものに対して非常に甘いというふうに思います。
　それに関連しまして、あのときは菅さんがばくばくとカイワレを食べて何となく笑ってしまったんですけれども、数々の薬害の歴史の中でずっと厚生省は、科学的な根拠が証明されなければ回収などはできないと。一貫してそのように進んできたと思っております。それ自身がもう被害を拡大されたというふうな認識があるのですけれども、Ｏ１５７では、カイワレらしいということで、それが予防的見地から、一〇〇％証明できなくてもある程度の可能性で公表すべきだという結論で中間報告、カイワレ犯人説を出し、そして一定の終息宣言を出したんですけれども、これ自体は、私は、国民の健康を守る省として、あれ自身は、カイワレどうのこうのじゃなくて、中間的にカイワレが危なそうだと、だからばあっとお店からカイワレが回収されました。それは非常にいい判断だと思っております。ちょっとはほっとしました。でも、大臣がかわったら、やはり一〇〇％安全じゃなければ、証明できなければということではなくて、これからも安全性に問題がある場合は予防的見地で積極的に判断していくべきだと思うのです。
　大臣は、堺のときはいらっしゃらなかったのですけれども、今後、本当にいっあるかわからない状況の中で、一〇〇％の科学的根拠がなければこれは判断できないということではなくて、予防的見地からそのような判断を迫られるときがあると思いますが、そのときの対応に対しては、現在的な認識はどのようにお考えでしょうか。
○小泉国務大臣　何事も緊急に事態が発生した場合に一〇〇％確認するのは難しいと思います。どの程度の危険性があるかということで判断していいんじゃないでしょうか。それは、一歩間違うととんでもないデマ情報になっちゃうわけです。危険性が高い、個人の判断ではできない、やはりしかるべき医学的なり専門家の判断を仰がなきゃならない場合もあるでしょう。
　しかし、それが何％ならいいか。これは難しいところであって、まさに信頼と不信を招く紙一重の問題のところがあるわけですから、それはそのときの臨機応変、そして事前の体制の整備、各地方自治体とのふだんの研究、連携、協力が大事ではないかというふうに考えております。
○中川（智）委員　局長の答弁、本当に長かったので、もう一点最後に伺わせてください。
　堺のＯ１５７のことですが、やはり、七十七人の児童を中心にして、いまだに機能障害とかで苦しんでいる。私の友人の子供さんも、もう本当にひどい状況があります。そして、あれはもう機能障害として目に見えて残っている。でも、いわゆる精神的にまだまだ治らない、一生本当にそれを引きずるんじゃないかという後遺症も見られます。
　それで、私もいわゆる補償制度のことをちょっとしつこく質問しておりますけれども、この堺のことは、もう泣き寝入りの人は泣き寝入り。今の機能障害が残っている子たちは、もう国としては責任はあると思うか、ないと思うか、そしてまた、厚生省は、あのＯ１５７の今引き続き残っているそれらの問題に対してどのように考えているかということを伺いたいんですが。最後にお願いします。
○小林（秀）政府委員　突然の御質問でございますし、補償問題については、私も実際に患者さんがどうなられたということを承知しておりませんので、大変大事な問題ですので、また後刻、先生に御報告を申し上げたいと思います。
○中川（智）委員　厚生省、一度やはり堺に行って、きっちりと今の状態がどうなのかを見てきていただきたい。よろしいでしょうか。お願いいたします。要望としてお願いして、終わります。ありがとうございました。
○柳沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十四分散会
平成十年五月二十九日（金曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長代理　理事　河村　建夫君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　小川　　元君　理事　肥田美代子君
　　　理事　藤村　　修君　理事　富田　茂之君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　今井　　宏君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　小林　多門君
　　　　　　下村　博文君　　　　中山　成彬君
　　　　　　能勢　和子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　中野　寛成君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　池坊　保子君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　石井　郁子君　　　　粟屋　敏信君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　町村　信孝君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　　文化庁次長　　　遠藤　昭雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　支部上野図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　亀田　邦子君
　　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　　局企画課長　　　吉武　民樹君
　　　　　　　　文教委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　岡村　　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十九日
辞任　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　能勢　和子君
　　金子　一義君　　　　小林　多門君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　小林　多門君　　　　金子　一義君
　　能勢　和子君　　　　大野　松茂君
　　　　―――――――――――――
五月二十九日
　学校給食に遺伝子組換え食品の使用禁止に関す
　る請願（石毛鍈子君紹介）（第三三七二号）
　中学校における和装教育実施に関する請願（川
　崎二郎君紹介）（第三四八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第六八号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○河村（建）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、参議院送付、教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。肥田美代子さん。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。
　私は、質問を始めるに当たりまして、昨日パキスタンが地下核実験を行ったことに対して、子供たちの未来に責任ある者の一人として強く抗議の気持ちをあらわしたいと存じます。
　質問に入らせていただきます。
　私は、本法案に対する一般的な質問とあわせまして、補正予算に関連した問題などについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
　今審議されております教育職員免許法改正案は、学校現場の課題に適切に対応できる力量のある教員の養成にあるとされております。そして、その目的をなし遂げるために、教員養成カリキュラムと特別非常勤講師、特別免許状制度を改善しょうという趣旨だと理解しております。こうした改善をしなければならない新しい事態が起きているということになりますが、現在の学校現場をどのように認識され、あるべき学校現場をどのようにイメージされているのか、まずお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　どのような教育現場、学校の現場であると認識しているのか、あるいは望ましい姿は何かという御質問でございました。
　御承知のとおりの校内暴力、いじめ、登校拒否、さまざまな悩み、課題が現在ある、こう思っております。そういう意味から、緊急な対策もやらなければなりませんし、同時に、いささか中長期になるとは思いますが、週五日制あるいは学習内容の厳選といったような形でできるだけゆとりのある学校をつくっていくということもまた必要なんだろうと思います。
　ただ、最終的には、生徒と先生の関係というのが何といっても教室の現場では一番重要でございますから、先生の力量、使命感、情熱といったようなものが非常に重要であることはもう言うまでもないことだと思います。そういう意味から、子供たちの悩んでいること、考えていることをしっかり受けとめられる、そういう力量のある先生が一人でも多く育ってもらいたいし、また、現職の皆さん方も研修等々によってその力量をさらに向上させてもらいたい、こう思っております。
　それから、学校の現場のもう一つの特色と申しましょうか、どちらかといえば今までは学校の中で自己完結的に、いささか閉鎖的になっていたというところがあろうかと思います。できるだけ情報発信をし、できるだけ外とつながりを生き生きと持っている方がいい、その一助として特別非常勤講師といったような形で外部の力も学校の中で生かしていく、そのような姿が望ましいのではないのかな、このように考え、今回の御提案をさせていただいているところでございます。
○肥田委員　この法改正を機会に、これまで限定された教師と子供の関係から、子供たちが新しい大人と新しい人間関係をつくる、そういう入り口になってほしいと私も思っております。そして、子供と大人の新しい人間関係、これがもっともっとたくさんつくられるべきであろうと思います。
　例えばある公立学校では、父母や地域の住民が教師のサポーターとして授業に参画しております。そういう実践報告がございますが、こうした学校サポーターと言われるものにつきましては、学校独自の判断でこれをお願いすることができますか、それとも文部省の許可が必要ですか。
○御手洗政府委員　学校におきましては、免許状を持った教員が年間の指導計画に基づきまして各教科等の授業を担当するということが基本でございますけれども、その教員が指導を行います際に、各教科でありましても、あるいは特別活動でございましても、あるいは道徳等の指導等におきましても、父母あるいは地域のさまざまな専門的能力を持たれた方々が一緒に参画をしてお手伝いしていただくということにつきましては、それぞれの学校の中におきまして、関係者の理解を得ながら適切に進めていただければ特に法制上問題はないところでございますので、私どもとしても、そういった形での実践が進んでいくということは期待いたしているところでございます。
○肥田委員　この間も私は委員会で申し上げましたけれども、随分文部省はやわらか頭になってきていらっしゃると思います。そういう意味では、先ほど大臣がおっしゃいました情報の公開、それから学校自身に決めさせて、学校自身にもっと頭を使わせるという、そういうふうな方向にさらに持っていっていただきたいと私も願っております。
　さて、今国会で審議されます補正予算に関しまして、大変うれしいことがございましたので、ぜひ質問させていただきたいと思います。
　学校図書館にコンピューター設置予算が計上されるということになり、その総額はおおよそ十三億円ぐらいというふうに聞いております。今年度通常予算で要求されたのは六千万円でございましたから、二十倍以上の増額でございますね。これはやはり文部省が大変御努力していただいたと思うのですが、学校図書館にコンピューターが入るというその意義について、まず大臣からお願いいたします。
○町村国務大臣　委員から御指摘をいただきましたように、補正予算案、いずれ御審議をいただくわけでございますが、学校図書館の情報化を推進する情報ネットワーク化推進地域事業の経費、約十三億円ということでお願いをしているところでございます。
　これは、今まで、平成七年度からモデル事業ということでやってきたわけでありますが、今回は千三百二十校分というものを一挙に計上いたしまして、学校図書館にレンタルのコンピューターを設置したり、あるいは情報ソフトを整備して児童生徒の学習活動を支援するということ、それからもう一つは、二〇〇〇年に第一期の完成予定でございますが、国立国会図書館の中の国際子ども図書館などとのネットワークを結ぶ、こうしたことによって情報検索などができるというようなことを考えているわけでございまして、コンピューターを整備いたしまして、その中から多様な情報をしっかりと取捨選択をして、みずから考える力を子供たちが養っていくということにつながれば大変すばらしい効果が期待できる、かように考えております。
○肥田委員　学校図書館が情報センターとしての重要な役目を果たせる第一歩になるようにこれは見詰めていきたいと思いますが、この対象になる学校の数はおおよそどのぐらいになりますか。
○辻村政府委員　千三百二十校を積算しております。
○肥田委員　それで、千三百二十校に各校当たり幾らぐらいが配られる予定ですか。
○辻村政府委員　一校当たり九十五万円を想定いたしております。
○肥田委員　その九十五万円の中身はどうなっておりますか。
○辻村政府委員　コンピューターのレンタル料、それからソフト等を中心として計上してございます。
○肥田委員　先ほども文部大臣がお答えくださいましたけれども、これは学校図書館にとっては大変朗報でございます。ところが、現場の教育委員会には必ずしもこの大臣のお気持ちが伝わっていないのですね。ある地域では、教育委員会としては、年度の中間にこういうものが出ると面倒くさい、何とかこういう面倒は避けたいから、学校現場がそういうことをやらないと言っているというような報告までも出てきているようですが、こういうことに関してもう少し周知徹底すべきだと思うのですが、いかがですか。
○辻村政府委員　私どもの努力がまだ不十分かもわかりませんが、こうした予算措置が講ぜられる予定であるということは、県の教育委員会等を通しまして趣旨の徹底を図っているところでございますが、今先生から、まだなお現場には浸透していないという御指摘でございますので、私ども、御指摘を受けまして、再度強く県の教育委員会を通しまして指導の徹底を期したい、こういうふうに思います。
　せっかくの予算でございますので、有効に活用される必要があるというふうに思います。
○肥田委員　平成十年度のこの図書館情報化・活性化推進モデル地域事業ですが、これは指定期間は何年ですか。
○辻村政府委員　三年間を予定いたしております。
○肥田委員　先ほどのお答えでは、コンピューターはレンタルであると。そうしますと、三年が過ぎますとそのレンタルのコンピューターはどういうふうになりますか。
○辻村政府委員　現在の予算積算におきましては指定を三年間ということでございまして、三年間は先ほど申し上げましたような経費を差し上げるわけでございますけれども、その後につきましては、当該学校が指定を引き続き受けることになるかどうかでございますが、仮に指定が外れるということになりますと、現時点におきましては、そこから先はそれぞれの自治体において措置をしていただく、指定が外れた後もさらに引き続きレンタル料を措置するという財源措置にはなってございませんので、そういうふうに現時点ではなろうかと思います。
○肥田委員　それが自治体ではちょっと問題になっておりまして、教育委員会で理解のあるところが、例えば七十、八十の学校を指定したいと考えましても、指定した三年後に地獄が来るわけでございますね。ですから、これを何とかしていただかないと、じゃ、継続して未来永劫モデル校になるかといったら、そうでもございませんので、この心配はどういうふうに解決していったらいいと思われますか。
○辻村政府委員　私ども、まず、今回の補正におきましてはこうした制度の拡充ということに全力を挙げたわけでございます。そして、三年間実施するということまでは財政当局との調整が見られたわけでございますけれども、その後につきましてはただいま申し上げたような状況でございます。
　ただいま先生の御指摘も受けまして、私ども再度いろいろと検討してみたいと思います。
○肥田委員　ここのところは大事でございますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それからもう一つ、研究指定校に指定されますと、学校側は大変重荷に感じるというのがこれまでの常でございました。研究成果を発表しなきゃいけないし、皆さんからも注目されているから、そういう意味では学校がかかりつきりになってしまう。
　例えば、今学校側がとても心配しておりますのは、一年じゅう学校図書館、学校図書館で、自分たちの大事な授業時間が壊されてしまうのではないかということですが、もう少しこの研究指定校というのを緩やかにしていただきまして、余り重荷をかけないでほしい。今回は十三億という大変貴重な皆さんの税金をいただくことになるのですから、学校図書館にコンピューターを一台ずつ差し上げましょうと、せいぜいその程度にしていただいて、余り研究成果を要求しない方がいいかと思いますが、いかがでございますか。
○辻村政府委員　ただいまの御指摘の点は、このコンピューターの関係だけでなく、一般的に文部省の研究指定校につきまして言われる点でございます。
　私どもはやはり研究を委嘱しているわけでございますので、どういうことが問題であったのか、どういう成果が上がったのかというその報告はいただいて、そして我々の資料にさせていただく、そのための委嘱でございますから、そこはきちっと押さえさせていただきたいと思います。
　しかし、必要以上に学校の側が負担感を持ってこれに当たっていただく、そういう必要はないわけでございまして、普通の学校教育活動の中でこれがどんなふうに生かされるかということであればいいわけで、余り特別な体制でこれをやることは、かえって一般の学校のモデルの役割をむしろ果たさないというようなことにもなりかねないわけでございます。ですから、普通の体制でやっていただいて、その成否につきましては率直な御報告をいただくということで私どもは十分かと思っております。
　この件につきましては、これまでわずかな学校で指定をいたしたわけでございますけれども、その委嘱に当たりましては、そういうことを繰り返し言ってまいりました。今回、大変多くの学校になりますので、改めてそういった点につきましては十分に伝えたいというふうに思います。
○肥田委員　本当に緩やかにしていただき、予定の千三百二十校でしたか、そのすべてに今回はコンピューターを入れるというつもりでやっていただきたいと思います。
　それで、文部省の補正予算は法案の成立とともに執行されまして、学校図書館と国際子ども図書館をネットワークするということになっております。二〇〇〇年一部開館予定であります国際子ども図書館は、学校図書館に向かって情報発信をする準備ができておりますか。お答えいただきます。
○亀田国立国会図書館参事　先ほど来お話の出ておりました国際子ども図書館でございますけれども、現在、平成十二年度、二〇〇〇年開館に向けて準備を進めております。
　その中で、学校図書館に対するサービスをどのようにしていくかというのは非常に大きな課題ですけれども、情報発信というような点に絞ってお話をいたしますと、国会図書館では平成七年度と八年度に電子図書館のモデル開発事業というのをいたしました。その中で、特に基盤系システムと言っておりますけれども、国会図書館にあります児童書誌を検索できるようにする、それから、全文をコンピューターの画面に呼び出して遠くからでも見られるというようなシステムをつくりましたが、それを本年六月から平成十一年の終わりごろまで実験的に提供する予定でおります。
　学校図書館につきましては、その実験モニターとしてまずつないでいただきまして、文部省初等中等教育局の、先ほど来出ております情報化・活性化推進モデル事業の指定校の御協力を得まして提供実験を行っていきたいと思います。そこで、実際に教育の場で子供に使っていただいて、どういうシステムが最もいいのかというようなことも検証しまして、平成十二年度に子ども図書館が開館した折には、この実験提供を踏まえて本当にいいシステムをつくって、学校図書館でこの子ども図書館の資料や情報を十分に使っていただこうというふうに考えております。
○肥田委員　この国で初めてできる国立の子ども図書館ですので、建物のみならず、ぜひ内容が十分に充実しますようによろしくお願い申し上げます。
　それで、この国際子ども図書館の看板を、漏れ聞くところによりますと、総理大臣がお書きくださるというようでございます。総理がこの図書館に大変強い関心を寄せていただいていることには感謝申し上げたいと思います。
　国際子ども図書館設立推進議員連盟に加盟しております国会議員二百三名は、国立国会図書館上野支部に国際子ども図書館がオープンする二〇〇〇年を子ども読書年と定めたい、そして、子供たちが本を読み、今、心の教育が叫ばれておりますが、子供たちが本の中にみずからをいやす心のオアシスを見つけてくれるように、そういうことで子ども読書年という定めをしたいというふうに提唱しておりますが、文部大臣はそのことに賛成してくださいますか。積極的に二〇〇〇年を子ども読書年にするということについての御意見をお聞かせください。
○町村国務大臣　先ほど、国立国会図書館の方から国際子ども図書館の概要の御説明がございました。大変大きな役割を果たしてもらえるのだろうと期待を私どももしております。そういう意味で、西暦二〇〇〇年、平成十二年、大変重要なオープニングの年だろうと思います。
　そういう中で、今、議員御提案の子ども読書年という考え方、広く子供が読書にもっと熱心にかかわりを持つというきっかけになれば大変すばらしいことだと思っております。
　実際、委員御承知のように、高校生の六割ぐらいが月に一冊も本を読まないという、非常に情けない、憂うべき実態にあるわけでございます。そういう意味から、読書に関心を高めてもらう、みんなが本当に本を読めるようになる、そのきっかけとしての子ども読書年という構想には私も大賛成でございますし、国立国会図書館あるいはその他の関係団体ともよく相談をしながら、具体的方策につきまして積極的に、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○肥田委員　積極的に前向きという言葉を文字どおり信頼させていただきます。ぜひ実現に努力をしていただきたいと思います。ありがとうございます。
　厚生省に来ていただいておりますので、次の質問に移らせていただきます。
　薬剤師養成問題検討委員会が平成六年に、今世紀中に、新入生に対して薬剤師の受験資格六年制を適用すべきという趣旨の提言を行っております。二〇〇〇年まであと一年半でございますが、この提言の実現に取り組む厚生省の決意をお伺いしたいし、これに向けてのタイムスケジュールについても具体的にお話しいただけますか。
○吉武説明員　ただいま委員からお話がございましたように、薬剤師養成問題検討委員会を設置いたしまして、医療薬学の充実、あるいは医療機関、調剤薬局での実務実習の実施を含めました薬学の教育体制、あるいは薬剤師の資質の向上という点につきまして御提言をいただいております。
　さらに、薬剤師国家試験の受験資格につきましては、今世紀中の新たな入学生を対象にしてということでございますので、実際の試験に当てはめをいたしますと二〇〇六年以降ぐらいになってまいりますけれども、大学院の修士課程を修了された方を含みます六年間の教育課程を修了した方に与えることを考えたらどうかという提言をいただいております。
　ただ、今申し上げましたような、薬学教育の年限の延長、あるいは薬剤師国家試験の受験資格の引き上げを考えます際には、そのための基盤整備と申しますか、例えば大学院の拡充でありますとか、あるいは、現在大学で取り組んでいただいておりますけれども、現在の四年間の課程の中でも臨床薬学的な実務実習、これを拡充していただくといった問題でありますとか、そのための病院あるいは調剤薬局におきます実習の受け入れ体制の整備という形で、解決すべき課題が多々ございますので、厚生省といたしましても、こういう課題につきまして、文部省あるいは薬剤師会を初めとします関係団体と協議を進めながら、条件整備に努めているところでございます。
　今後とも、合意形成を図りながら、薬剤師の資質の向上あるいは薬学教育の改善に私どもとして努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○肥田委員　今お答えをいただきましたけれども、実務研修の体制の整備をするということと薬学教育を六年にするということは別問題なんですね。できない条件を並べ上げれば幾らでも挙げられるものですけれども、私が調べましたところ、既に韓国もタイもアメリカも、二〇〇〇年には六年の薬学教育に移ろうという計画をしております。ですから、今や、文部省と相談する、厚生省と相談するという、ピンポン玉じゃないけれども、あっちへこっちへということじゃなくて、しっかりと厚生省がリーダーシップをとってほしいと思います。これは、厚生省が医療の問題についてどういうふうに真剣に考えていらっしゃるかということのあかしになると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　次に、文部省にお尋ねしますが、薬学教育の改善に関する調査研究協力者会議、この提言を受けて、文部省は、各薬科大学それから薬学部に対してカリキュラムの見直しを指示されました。そのデータをきのういただいたのですが、カリキュラムの改定をしている大学が、国立十四、公立三、私立二十八ということになって、合計四十五校になっていますが、これは全体の何％ですか。
○佐々木政府委員　平成九年度の調査でございますが、国公私立大学、四十六大学ございますが、そのうちカリキュラムを改定した大学が十四大学、平成十年度に改定を予定しておりました大学が十四大学、したがいまして、都合二十八大学においてカリキュラム改定が実施をされたというふうに考えておるところでございます。
○肥田委員　それで、全体の何％ぐらいで、これは多いのですか少ないのですか。
○佐々木政府委員　約六割の大学でカリキュラム改定が行われたというふうに考えております。
○肥田委員　四年制の範囲でカリキュラムを改善しようとしても、私はとても無理だと思うのですね。この意見は各大学からも出ておりますが、文部省はこのカリキュラムの改定だけでしばらくやっていかれるつもりですか。
○佐々木政府委員　薬学教育の充実につきましては、カリキュラムの改定を図りますとともに、修業年限の延長も視野に入れて充実を図っていく必要があるというふうに考えておるわけでございまして、大学院の整備についても積極的に取り組んでおるところでございます。
　薬学系大学院の整備は、平成十年度に、医療薬学専攻を三国立大学、四私立大学について設置を見たところでございます。また、病院等での実務実習を充実することも大切なことと考えておるところでございまして、当面の目標でございます病院や薬局での一カ月実務実習を行っている大学が十三大学となっておるところでございまして、その充実に向けて、引き続き取り組んでいく必要があると考えておるところでございます。
○肥田委員　厚生省も文部省も、実務実習ということでまだ逃げていらっしゃいますが、恐らく、もうそれでは耐えられない時代がすぐ目の前に来ていると私は思います。
　次の質問に移りますが、平成九年四月、薬剤師法二十五条の、薬剤師の情報提供義務規定が実施されました。厚生省は、入院患者に対する服薬指導はどのように進めておられるかということなんですが、もうほとんど質問時間がございませんので、これからも薬剤師法二十五条の規定を遵守して情報提供に努めるという厚生省の決意がかたいかどうかを伺わせていただきます。
○吉武説明員　委員のお話のとおり、先般の薬事法等の改正の際に薬剤師法改正をいたしまして、薬剤師は、患者等に、調剤した薬剤の適正な使用のために必要な情報を提供しなければならないという義務づけを行っております。ただ、薬剤師法の規定は、通常、義務づけに違反をいたしますと、相当厳しい法律でございまして、罰則の適用があるというのが基本でございますが、今申し上げましたような薬剤師自身の裁量性といいますか、専門家のその資質に期待をしているという点がございますので、この点については罰則は付さないという形でいたしております。この規定は、外来の調剤のみならず、入院患者の方への調剤をいたしました薬剤につきましてもかかるものでございますので、病院薬剤師から入院患者に対する調剤が行われた場合も例外ではないという形でございます。
　現在の状況でございますが、なかなかこの指標というのは測定がしがたい面もございますが、医療保険の方で、薬剤師の方が入院患者に対する病棟業務を行いましたときに、薬剤管理指導料というのを算定ができることになっております。平成七年のデータが今ございますが、平成七年には前年より約三〇％増加をいたしております。
　それから、全体の病院のうちの、この薬剤管理指導料、これは届け出によりますが、届け出を行っています病院数が全病院の約三割でございます。これは一定の要件がございまして、例えば二人以上の薬剤師がいるというような基本的な要件に合致したところから届け出を受けたということでございますので、どちらかといいますと、非常にいい状態でそういう薬剤についてのいわば情報提供が行われているという病院だろうと思います。
　これ以外の病院が行っていないということではないというふうに思いますが、全般的に申しますと、医薬品の適正な使用につきましての病院における体制の整備、あるいは薬剤師の方々の活動は、今申し上げましたようなことで非常に改善され、充実されてきているのではないかというふうに私どもは見ております。
○肥田委員　もう時間がなくなりましたが、薬剤師法の二十五条の規定を遵守して情報提供に努めるというお答えでいいのですね。お答えが長くてちょっとよくわからなかったのですが、いいですね。－はい。では、次に参ります。
　定点観測のつもりで最後にお尋ねしますが、阪大病院が処方せんを出してくださったというふうに地元大阪から伝わってまいりました。前回の質問では三％でしたが、現在何％の処方せんを出していらっしゃるか伺います。もしそれがふえていれば、文部省それから阪大病院の真摯な努力に敬意を表したいと思います。これで私の質問を終わりますが、数値だけ教えてください。
○佐々木政府委員　大阪大学病院の院外処方せんにつきましては、十年三月には一三・八％でございましたが、十年の四月にはこれが三三・一％となっており、引き続き医薬分業の適切な実施に努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔河村（建）委員長代理退席、小川委員長代
　　　　理着席〕
○小川委員長代理　次に、池坊保子さん。
○池坊委員　新党平和の池坊保子でございます。
　教職員免許法の一部を改正する法律案について質問いたします前に、文部大臣はお時間の都合があると伺いましたので、先にちょっと質問させていただきたいと思いますのは、日本の将来に向けての言語政策をどのように考えていらっしゃるかということを伺いたいのです。
　つまり、日本人自身の母国語である日本語をもっと大切にする方策、学校教育でも生涯教育でも、日本の文化として日本語をこれからどんなふうに受けとめ、そして日本人自身の中に植えつけ、学校教育の中に反映させていらっしゃるか、そういう施策がおありになるかということを伺いたいのです。
○町村国務大臣　日本語というのはまさに日本の文化そのものであろう、こう私は考えております。そういう意味で、美しい日本語のよき部分というのはしっかりと守り受け継ぎ、もちろん学校教育のみならずいろいろな場面でそれがしつかりと次の世代へと受け継がれていくべきだろう、こう考えております。
　ただ、現実の日本語のありよう、私もそう詳しいわけではございませんが、テレビ等々で見ておりましても、あるいは若い人たちの会話などを聞いておりましても、これが美しい日本語かと思えるような言語、表現がとてもはんらんをしているという実情ではないだろうか。
　そういう意味から、やはり正しい日本語がしっかり使われるように、特に学校教育の場でそういう意味ではきっちりとさらに教えていく必要がありましょうし、そういう観点から、現在改訂作業中でございますが、学習指導要領の中でもそうした観点をしっかり踏まえて位置づけていきたい、かように考えております。
○池坊委員　これから国際社会の中で生きていくためには、まず自国の言葉をしっかりと理解し、そしてそれをしゃべることができる、言語というのは文化だと思っております。ですから、日本人が学校教育の中でまずやるべきことは、日本語の確立、それを文部省もこれから政策的にどんどん推し進めていただきたいと思うのです。
　それと同時に、今諸外国から日本に定住している外国人というのは百四十万を超えております。ですけれども、この人たちの生活の言葉となる日本語を身につける手段が保障されておりません。保障されているのはわずかにインドシナ難民と中国帰国者だけです。あとはボランティアの人たちに任されているというのが現状でございます。
　百四十万の中で日本語学習者というのは七万九千人、そして日本語教育機関というのは千六百五十八しかございません。それで、文部省はこれらの施設に対する国の助成というのを直接的にはやっていらっしゃらないのですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○遠藤（昭）政府委員　お答えいたします。
　そういった外国の方で日本におられる方に対する日本語教育をどうするかということでございますけれども、第一義的には、その地域に住んでおられる地方自治体を中心にしてその外国人に対して日本語教育の取り組みが行われていくべきものだというふうに考えております。
　ただ、もちろん、こういった国際化を迎えておりますから、国としてもそういった地域の動きに対してそれを推進するような形でいろいろ取り組まなければいけないという考え方を基本にいたしまして、現在のところ日本語教材の作成とかあるいは指導者の養成、標準的なカリキュラムの開発、そういった条件整備に努めておるところでございます。
○池坊委員　ただいまの御答弁では、推進しなければならないということでいらっしゃいましたけれども、具体的に予算を立ててというようなお考えはないのでしょうか。
　と申しますのは、最近十一万人を超す農村の外国人花嫁というのがいます。この人たちは、日本語の習得の国策がないから、各自が苦労して日本社会のお嫁さんとして貢献しているのですけれども、現実にはなかなかしゃべれない。また、それを学ぶ場がないというのが現状なんです。それが今のところボランティアの人たちに任せられているということに対して、文部省は何かなさるべきと思いますけれども、それに対してはいかがでしょうか。
○遠藤（昭）政府委員　現在、学生の場合は学校で受け入れておりますが、それ以外の、例えば配偶者とか働きに来ている方たち、そういった方たちに対する日本語教育の実施という点で見ますと、それを実施している団体等が九百九十一あるわけですが、その中で地方自治体は百十二に上っております。ただ、それ以上に任意団体、いわゆるボランティアの方々が三百三十六という統計になっておりまして、そういう意味ではボランティアの方々が非常に力になっておるという現状でございます。
　したがいまして、私どもとしてはそれに対して今何をしているかといいますと、モデル地域を幾つか設けまして、指導者の養成を図ってもらうとかあるいは教材をつくってもらう、それから親子のそういう教室をモデル的につくってもらう、そこで培ったものを全国に広げていくというふうに考えておるわけでございます。