○参考人（水口剛君）　御指名をいただき、ありがとうございます。水口と申します。
　お手元に資料を御用意いたしましたので、この資料に沿いまして意見を述べさせていただきます。
　最初に、私はＰＲＴＲ市民会議という市民のグループのメンバーでございますので、このＰＲＴＲ市民会議について簡単に御説明申し上げます。
　このＰＲＴＲ市民会議の背景は、バルディーズ研究会と申します環境問題に関する非営利民間の研究組織の中に設けた一つの分科会でありますＰＲＴＲラウンドテーブルにございます。
　このＰＲＴＲラウンドテーブルがＰＲＴＲについて二年余り研究をしまして、ことしの一月二十日にＰＲＴＲ法市民案骨子というものを作成し、ことし二月六日に発表いたしました。この市民案骨子については添付資料１として資料を添付しております。
　そして、この二月六日、市民案を発表した際に、これに賛同いただける団体及び個人の方とＰＲＴＲ市民会議という組織が結成されました。ＰＲＴＲ市民会議の賛同団体は現在十二、個人の賛同者の方は二十名となっております。この点につきましては添付資料２としてつけております。
　このＰＲＴＲ法市民案骨子と、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案、以下私の報告では政府案と呼ばせていただきますが、この政府案と、化学物質に係る環境リスク対策の促進に関する法律案、以下私の報告では社民党案と呼ばせていただきますが、この三案の比較表を作成しております。こちらを添付資料３としてつけております。この比較表も踏まえました上で、以下に私の意見を述べます。最初に、基本的な考え方について述べた上で、次に具体的な点について指摘したいと思います。
　まず、基本的な考え方については、ＯＥＣＤの理事会勧告の原則について及び制度の目的規定についての二点について申し述べます。
　第一に、ＯＥＣＤの理事会勧告には附属文書としてＰＲＴＲシステムの構築に関する原則というものが十四項目掲げられておりますが、その中の第十三項では、「目標・目的の必要性を最もよく満足するメカニズムについて、関係・関連団体と合意すべきである。」とされております。また、第十四項では、「ＰＲＴＲシステムを構築する全過程及びその実施・運営は、透明かつ客観的であるべきである。」とされております。
　政府案に関しまして、その構築の過程は必ずしも透明ではない部分があったのではないかというふうに考えております。また、内容につきましては、以下に述べますように、合意できない部分が残っていると考えております。したがって、ＯＥＣＤの理事会勧告の原則に必ずしも沿っていないのではないかというふうに私は考えております。
　まず、過程の透明性についてですが、昨年の九月八日に化学品審議会から中間報告が、また昨年十一月三十日には中央環境審議会から中間答申が出されました。しかし、これはいずれも中間報告及び中間答申でございますので、この中間報告ないし中間答申をもとに議論がなされて、その結果、最終答申ないしは最終報告が出て、そこから法律案が策定されるものというふうに当然考えておりました。
　しかしながら、中間報告及び中間答申が出た以降は全く情報が外に出てこないままに、ことし三月になりまして、突然政府案という形で法律案が出てきました。したがいまして、中間報告及び中間答申以降、政府案が策定されるまでの過程が非常に不透明であった、このように考えております。
　次に、制度の目的規定についてでございます。
　政府案の目的では、事業者による化学物質の自主的な管理の改善の促進という点に主眼が置かれており、化学物質の環境への排出量等の情報の提供ということが目的に含まれておりません。これに対して市民案及び社民党案では、市民の知る権利あるいは国民の知る権利ということが目的に含まれております。
　そもそも、ＯＥＣＤ理事会勧告の背景となりましたアジェンダ21におきましては、市民の知る権利を確保することということが明記されております。この点で、化学物質の排出量等に関する情報の提供を目的規定に含んでいない政府案には問題があるのではないかと考えます。なぜなら、ＰＲＴＲという制度は情報が広く活用されることによって初めて意味を持つ制度であると考えるからです。
　例えば、アメリカにはＥＤＦという非営利組織がありまして、このＥＤＦが、ＰＲＴＲ情報を活用して全米のすべての地点の環境リスクマップを作成し、インターネットを通じてそれを無料で配信しています。これにつきましては添付資料５として資料をつけております。
　また、添付資料６に新聞記事を添付いたしましたが、ここにもありますように、エコファンドなどを通じまして環境問題に積極的に努力している企業ほど市場でも高く評価されるという仕組みが現在生まれつつあります。そして、このエコファンドの先進国でありますアメリカでは、ＰＲＴＲに関する情報がエコファンドを運用する際の非常に重要な情報源の一つとなっています。これらのことは、情報というものがいかに価値を生むかという一つの事例でございます。
　政府案につきましても、情報の提供に関して配慮はなされています。しかし、情報提供ということが目的として認識されていないことがさまざまな問題を生んでいると考えられます。その点については以下に具体的に述べたいと思います。
　いずれにしても、ＰＲＴＲという制度が多くの人に活用されて生きた制度になるためには、以下の四点が必要になると思います。第一に制度の柔軟性、第二に制度に対する信頼感、第三に運用の一貫性、そして第四に利用のしやすさということです。そこで、この四点について、以下、それぞれ具体的に述べていきたいと思います。
　最初に、制度の柔軟性についてです。
　化学物質につきましては、科学的知見が不十分な部分がありますので、今後何が起こるかわからないという側面があります。したがって、ＰＲＴＲ制度においても、対象物質あるいは対象事業者などの点におきまして状況の変化に応じて迅速かつ柔軟に対応できるよう間口を広げておく必要があると考えます。
　この点に関しまして政府案では、対象物質に有害性の確定したものだけが含まれるということになっております。しかしこれでは、内分泌攪乱物質のように有害性が必ずしも確定していないがそのおそれのあるものが対象として含まれなくなる可能性があり、迅速、柔軟な対応ができなくなるおそれがあります。そして、そのような物質が後日、有害性があるとして確定し、その段階でＰＲＴＲシステムの対象物質としたとしても、過去の排出量の情報については全く蓄積がされていないことから、手おくれになるという可能性が否定できません。このような意味でＰＲＴＲ制度は、そもそも規制ではないのですから、内分泌攪乱物質など有害性が必ずしも確認されていなくてもそのおそれがあるものは幅広く対象とし得るよう、法律で明示的に規定しておく必要があると思います。
　また、環境庁、通産省及び運輸省との間で、平成十一年三月十五日付で覚書が交わされておりますが、その覚書の中に以下のような確認があります。「運送、荷役及び保管業における化学物質の排出は、通常の場合には無視し得るほどに極めて少ないのが実態であるとの運輸省の知見等を踏まえ、運送、荷役及び保管業者を法第五条及び第三章の措置の対象外とすべく所要の措置を講じ当該措置については事前に運輸省に協議することとする。」という確認です。
　この覚書の内容は、制度の柔軟性を著しく損なうのみならず、制度に対する信頼感も損なう点で極めて問題であるというふうに認識しております。各省庁間の覚書の中にはほかにも何点か気になるものが見受けられますので、ぜひ国会審議の中で問題点について御確認あるいは是正をしていただきたいというふうに考えております。
　次に、制度に対する信頼感についてです。
　ＰＲＴＲ制度が社会に活用されるようになるためには、制度そのものに対する信頼感が必要不可欠です。制度に対する信頼性が低ければ、情報を利用しようとするインセンティブが働かなくなり、そもそも制度の存在意義がなくなるからです。
　この点に関しまして、政府案では、個別事業所の情報の届け出先が業所管大臣となっており、また営業秘密と認めるか否かの判断も業所管大臣が行うこととなっております。海外では、営業秘密の判断を業所管省庁が行う例はなく、これらの点は制度の信頼性を著しく損なうのではないかと考えます。
　なぜならば、業界ないし個別企業の中には化学物質の排出量に関する工場別の情報提供を嫌がるケースも予想されます。そして一方で、業所管省庁は業界育成の立場に立ってきたという経緯があるからです。つまり、業所管省庁が実際には中立的かつ公正に判断し行動しているとしても、第三者の立場からはそのことを信頼しにくいという構造があり、それが制度の信頼性を損なうことにつながれば制度自体を殺してしまうという可能性が否定できないのです。
　営業秘密に関しては、市民案や社民党案が主張しますように、独立の審査会を設けて、その審査会に一本化して判断すべきであると考えます。そのことが制度の信頼性を高めると考えるからです。
　また、営業秘密を理由に非開示になるケースは、アメリカの一九九五年の場合、約七万三千件の届け出のうち十三件程度であるとの答弁がなされていますが、日本でも同程度の割合とすることが政府の本法律の運用方針として確認されているのでしょうか。また、実際の運用の結果、営業秘密を理由に非開示となる件数の割合がアメリカの例に比べて多かった場合には、環境庁長官が必ず政府案第七条第四項に定める権限を行使し業所管大臣に対して説明を求めることが必要と考えます。この第七条第四項の権限を眠らせることなく、上記の場合には必ず行使するということが確認されるべきだと考えます。
　次に、運用の一貫性についてです。
　現在の政府案のように、個別事業所の届け出事項が都道府県知事からそれぞれの業所管大臣に提出される場合、都道府県側でも業所管部門ごとに縦割りで届け出を受け付け、処理するという可能性が高くなります。この場合には、業界ごとに指導や支援が異なり、運用の一貫性が保たれないという可能性があります。また、制度運用に対する責任が分散されますので、制度自体が有効に機能するかどうか非常に疑問です。都道府県から国への情報のルートが複数になれば、それだけ運用が混乱するのは明らかです。その結果、情報がおくれるという懸念もあります。
　この制度を有効に機能させるためには運用の一貫性を保つことが不可欠です。そのためには、届け出の受け付けを都道府県側では環境部局、国側では環境庁に一本化すべきだと考えます。この点に関しましては、ＯＥＣＤが一九九一年に統合汚染回避管理についての勧告を行っていますので、この点についても申し添えます。この勧告のポイントは、汚染物質はばらばらの行政機関によって管理されてはならないというものです。
　そもそも営業秘密の判断を業所管省庁にゆだねて、営業秘密にかかわる届け出事項を業所管大臣に直接届け出るのであれば、それ以外の届け出事項については環境庁に一本化しても何ら問題はないはずです。国側の情報の受け付け先を環境庁に一本化することによって、都道府県側の窓口も環境部局に一本化することができると期待できます。
　最後に、制度の利用のしやすさについて述べます。
　既に繰り返し述べましたように、ＰＲＴＲ制度は多くの人が多様な観点から情報を活用することによって有効性が増すものですから、できる限り利用しやすい制度とすることが必要です。少なくともインターネットで請求できること、個々の工場名を一々指定しなくても、ある県の工場すべてあるいは全国の工場すべてなどの広域的な地域の指定だけで請求できること、手数料が全国の全工場を対象にしたとしても数千円から数万円程度であることなどが最低限の条件だと考えます。
　さらに言えば、そもそも請求に応じて開示されるのであれば、最初から一律に公開しておく方がより望ましいと考えます。なぜならば、行政側の事務処理のコストを考えれば、実費を徴収することがかえって余計なコストを生むと考えられるからです。
　最後に、情報の利用のしやすさに関連しまして、非点源情報すなわち届け出られた排出量以外の排出量の算出の集計及び開示方法について述べたいと思います。
　先ほども言及いたしました環境庁、通産省及び運輸省との間の覚書の中に、「法第九条第二項の集計結果の公表に当たって、鉄道、自動車、船舶、航空機等の移動体からの排出量については、移動体という一つの区分に包括して行うものとする。」という確認がなされております。
　しかし、鉄道、自動車、船舶、航空機等からの排出量を移動体という一つの区分で一括して公表してしまったのでは、情報として利用することがほとんど不可能ですから、情報としての価値が著しく低くなると言わざるを得ません。これでは明らかに提供する情報を限定することによって社会における議論を抑制しようとする意図が見られると考えられます。このような点で、鉄道、自動車、船舶、航空機等の情報を一括してしまうということは極めて問題ではないかというふうに考えます。
　以上であります。