Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（富）委員　日本共産党を代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、失業給付の大幅な削減です。今回の給付額の削減は、賃金月額十二万六千三百円以上の受給者すべてが対象とされ、広範な受給者に影響を及ぼします。とりわけ、給付率の下限を六〇％から五〇％へ引き下げることは、半世紀以上も維持してきた給付率六〇％の水準を大きく割り込み、中高年サラリーマン層の生活の安定を著しく損なうものです。失業の長期化など、失業者の現状に即した対策を考えるなら、給付日数の短縮でなく、延長こそ検討すべきです。
　反対する第二の理由は、保険料率の引き上げです。法案は、雇用保険に係る保険料率を二年後に一・六％へ引き上げ、その後一・八％への引き上げまで可能とするものです。保険料率は、昨年十月、一・四％に引き上げられたばかりであり、被保険者にとって受け入れられるものではありません。
　雇用保険会計の悪化の背景には、未曾有の失業をもたらした政府の失政があります。国庫負担を昨年度より千七十八億円も引き下げておきながら、一方で保険料率の引き上げを決めることは、失政のツケを国民に押しつけることにほかなりません。
　反対する第三の理由は、早期再就職の促進の名のもとに、低賃金、不安定雇用への労働力移動を促進することです。常用雇用への再就職を促進するための手当を常用以外の再就職も促進する手当につくりかえること、また、給付と再就職時賃金の逆転現象の解消を理由とする基本手当の削減を実施することは、基本手当の給付総額の抑制のために失業者を再就職へと追い立てようとするものです。
　こうした政策は、失業者が適職や希望する労働条件に見合った職につくための求職活動の環境を保障しないばかりか、結局、低賃金と不安定雇用を促すものであり、雇用保険制度の重大な変質をもたらす危険があります。
　さらに、本法案は、失業給付のほか、高年齢雇用継続給付、雇用継続給付等の諸手当を含め、総額三千百億円の給付減と三千億円の負担増をもたらすものとなっています。
　最後に、城島正光君外四名提出の雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案は、必要な給付水準確保のための国の責任にかなうものであり、求職者の能力開発を支援することから、賛成するものです。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○金子（哲）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、内閣提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に反対、城島正光委員外四名提出の雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案に賛成する討論を行います。
　今日の雇用保険制度の財政悪化を招いた主要な原因は、小泉内閣による経済失政によって起きた完全失業者の増大にあることは自明のことであります。その責任を明確にしないまま労働者、失業者に犠牲を転嫁することは、到底容認できません。
　また、深刻な雇用状況は失業の長期化をもたらしており、大幅な給付の削減を行うのではなく、給付期間の延長や給付対象の拡大など抜本的な対策を考えるべきであります。
　特に、基本手当額の削減を行おうとしている対象者が中高年層であり、現状でもリストラの影響を最も受け、失業期間がより長期化していることを考えると、今改正は現状の労働情勢と逆行する中身と言わざるを得ず、セーフティーネットとしての雇用保険制度の意義を損なうものであります。
　特に、雇用保険制度の中核としての基本給付の削減は、再就職時賃金の実勢を持ち込むものであり、失業者が求職活動をする間の生活安定を確保する雇用保険法の第一条にうたわれた基本的な性格を変質させるものであり、到底容認することはできません。それは、さらなる低賃金、不安定雇用労働を促進させることにつながると言えます。
　こうした考え方は、新たに創設された非常用型の就業促進手当にもあらわれています。確かに社会変化によって就業形態も多様化していますが、今回の改正は、有期雇用やパートなど不安定雇用を当然のこととし、それを促進する結果になることは明らかです。生活の安定にとって最も大切なことは雇用の安定ですが、短期雇用の拡大に道を開くことは、不安定雇用を増大させ、国民生活の不安定化を招くことになります。
　本来行政がとるべき雇用政策は、長期雇用を基本とした雇用政策を基本とすべきであり、この理念を堅持すべきであり、雇用保険法等の一部改正案には反対であります。
　雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案は、厳しい労働情勢に対し、再就職支援活動を強化し、雇用保険制度の安定のため国の責任において緊急財政措置を講ずるものであり、賛成であります。
　以上です。（拍手）
○中山委員長　これより採決に入ります。
　まず、城島正光君外四名提出、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　この際、本案に対し、長勢甚遠君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守新党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。大島敦君。
○大島（敦）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守新党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう努めるべきである。
　一　今後とも、セーフティネットとしての雇用保険の健全運営の確保に万全を期するとともに、雇用失業情勢に対応し、雇用対策の効果的な実施に努めること。
　二　雇用保険三事業の各種給付金等について、政策評価を適切に行い、今後とも必要な見直しを行うよう努めるとともに、中小企業の利用に配慮しつつ、不正受給の防止に万全を期すこと。
　三　高年齢者の六十五歳までの継続雇用を実現するため、法改正を含め高齢者雇用対策の抜本的な見直しを行うこと。
　四　パートタイム労働者が意欲を持ってその有する能力を十分発揮できるようにするため、パートタイム労働対策の進展状況、雇用システムの変化等の動きを見つつ、法的整備を含む検討を行うこと。
　五　労働移動の増加等に対応する観点から、失業時の中途払い出しを可能とする等、勤労者の住宅費、教育費等の負担の軽減に資するための勤労者財産形成制度の見直しの検討に努めること。
　六　三十五歳以上六十歳未満の雇用保険受給者であって、雇用保険の加入期間が三年以上の倒産、解雇等による離職者について、一定期間、受講手当の充実を図ること。
　七　雇用保険制度の将来的な在り方の検討については、拙速を避け、十分な時間をかけて行うこととするが、その検討の着手は早急に行うこと。その検討においては、基本手当、高年齢雇用継続給付の給付水準に十分留意すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○中山委員長　次に、内閣提出、食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　食品衛生法等の一部を改正する法律案
　健康増進法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂口国務大臣　ただいま議題となりました食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、食品衛生法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　近年の食品製造技術の高度化、輸入食品の増加等により、国民の食生活を取り巻く環境が著しく変化している中で、ＢＳＥの発生や食品中の残留農薬など食品に関するさまざまな問題が生じており、食品の安全性に対する国民の不安や不信が高まっております。こうした状況を踏まえて、政府においては、食品の安全性の確保に関する基本理念の明示、食品健康影響評価を行う食品安全委員会の設置等を内容とする食品安全基本法案を提出しているところでありますが、この食品衛生法等の一部を改正する法律案は、食品安全基本法案と相まって、食品の安全性を確保することにより、国民の健康の保護を図ることを目的として提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国民の健康の保護の観点からの食品衛生法の目的の見直し及び国等の責務の明確化であります。食品衛生法の目的において、国民の健康の保護を図る旨を規定するとともに、食品の安全性の確保を初めとする食品衛生についての国、地方公共団体及び食品等事業者の責務を明確化することとしております。また、国及び地方公共団体が食品衛生に関する施策を実施するに当たっては、国民等へ必要事項等を公表し、及びその意見を聴取しなければならない旨の規定を設けることとしております。
　第二に、食品の規格や基準等に関する規制の見直しであります。残留基準が設定されていない農薬等を一定量以上含む食品の流通等を禁止するとともに、既存添加物についても、万一安全性に問題があった場合にはその使用を禁止できることといたします。また、特殊な方法により摂取する食品等の暫定流通禁止措置を導入することとしております。
　第三に、食品等の監視・検査体制の強化であります。国が定める指針に基づき、都道府県等は国内での食品衛生監視指導計画を、国は輸入食品の監視指導計画を定め、これらの計画で定めるところにより監視指導する仕組みを設けることとしております。また、輸入食品を含めた食品の監視・検査体制の充実を図るため、命令検査を実施する検査機関の登録制の導入、輸入食品等に関し国等が行う検査の登録検査機関への委託規定の創設、命令検査の対象品目の政令指定の廃止及び厚生労働大臣による輸入業者に対する営業禁停止処分規定の創設を行うこととしております。さらに、総合衛生管理製造過程の承認に係る更新制の導入、食品衛生管理者の責務の追加など、営業者等による食品の安全性の確保のための施策についても見直すこととしております。
　第四に、食中毒等飲食に起因する事故への対応の強化であります。大規模、広域な食中毒に関して、緊急を要するときは、厚生労働大臣が都道府県知事等に対し、食中毒の原因の調査及び調査結果の報告を要請できることとすることにより、国民の健康保護のための危機管理体制の強化を図ることとしております。
　第五に、罰則の見直しであります。営業者等による法令遵守を確保するため、表示義務違反等について罰金の額及び懲役刑を引き上げるとともに、法人に対する罰金の額を引き上げる等所要の見直しを行うこととしております。
　第六に、と畜場法及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律の見直しであります。これらの法律においても、食品衛生法と同様に、法の目的に国民の健康の保護を図る旨を規定するとともに、国及び地方公共団体の責務を明確化することとしております。また、ＢＳＥの発生等を踏まえ、厚生労働大臣と農林水産大臣との連携に関する規定を設けるなど、所要の改正を行うこととしております。
　次に、健康増進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　近年の国民の健康に対する関心の高まり等を受けて、健康の保持増進に役立つものとして販売される食品が増加しており、これらの食品について虚偽または誇大な広告が行われた場合、これを信じた国民が適切な診療機会を失うなどのおそれがあることから、適切な規制を行うことが求められています。
　このため、今回の改正では、こうした食品についての虚偽または誇大な広告等の表示を取り締まるとともに、特別用途表示の許可に必要な試験の実施主体を拡充することにより、これらの食品を利用する国民の期待にこたえ、もって国民の健康の保持及び増進に資することとしております。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、健康の保持増進に役立つものとして販売する食品について、虚偽または誇大な広告等の表示を禁止することとしております。
　第二に、特別用途表示の許可に必要な試験の迅速化を図るため、当該試験の実施を独立行政法人国立健康・栄養研究所以外の機関にも認めることとしております。
　最後に、これらの法律の施行期日は、一部の事項を除き、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上、両法案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○中山委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、申し上げます。
　内閣提出、食品安全基本法案についての内閣委員会、厚生労働委員会、農林水産委員会の連合審査会は、明十六日水曜日午前九時から開会することとなりましたので、念のため御報告申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
平成十五年四月十五日（火曜日）
　　　　午前九時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　河合　正智君
　　　理事　栗原　博久君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　今田　保典君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　中本　太衛君
　　　　　　西田　　司君　　　　西野あきら君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　義昭君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　福井　　照君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　松本　和那君
　　　　　　森田　　一君　　　　山本　公一君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　井上　和雄君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　川内　博史君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　高木　陽介君　　　　土田　龍司君
　　　　　　大森　　猛君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　原　　陽子君　　　　日森　文尋君
　　　　　　金子善次郎君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　後藤　茂之君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中馬　弘毅君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　三沢　　真君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　松野　　仁君
　　　政府参考人
　　　（住宅金融公庫総裁）　　　望月　薫雄君
　　　政府参考人
　　　（住宅金融公庫理事）　　　吉井　一弥君
　　　政府参考人
　　　（住宅金融公庫理事）　　　井上　　順君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永井　英慈君　　　　　井上　和雄君
　　二階　俊博君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　和雄君　　　　　永井　英慈君
　　松浪健四郎君　　　　　金子善次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子善次郎君　　　　　二階　俊博君
　　　　—————————————
四月十一日
　移動の権利の保障、移送サービスに関する請願（荒井聰君紹介）（第一六三二号）
　同（岩國哲人君紹介）（第一六三三号）
　同（大谷信盛君紹介）（第一六三四号）
　同（川内博史君紹介）（第一六三五号）
　同（今田保典君紹介）（第一六三六号）
　同（高木義明君紹介）（第一六三七号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第一六三八号）
　同（細川律夫君紹介）（第一六三九号）
　同（三井辨雄君紹介）（第一六四〇号）
　同（山内惠子君紹介）（第一六四一号）
　同（小平忠正君紹介）（第一六七八号）
　同（横路孝弘君紹介）（第一七〇二号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第一七二二号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第一七二三号）
　同（津川祥吾君紹介）（第一七二四号）
　千曲川上流ダム建設計画撤回に関する請願（山口わか子君紹介）（第一六七七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）

　　　　　————◇—————
○河合委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長三沢真君、住宅局長松野仁君、住宅金融公庫総裁望月薫雄君、住宅金融公庫理事吉井一弥君及び住宅金融公庫理事井上順君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗原委員　住宅金融公庫の今までの成果というものは、私が申すまでもなく、皆さんも認識していると思うのでありますが、一昨年暮れに、特殊法人等の整理合理化計画が閣議決定されまして、その際には、道路公団問題についてあるいはまた住宅金融公庫問題など、大変けんけんがくがくの議論の中で、住宅金融公庫の新しいあり方が閣議決定されているわけであります。
　私は、地元におりますと、長期、低利、固定で住宅の建設に資するこの住宅金融公庫制度というものは、やはり大きく評価されておりますし、今日、住宅金融公庫の法律、そしてまた公団の法律、また公営住宅の法律、三つの柱の中で、私ども日本の国の住宅事情というのは大変改善されたと思っておるわけであります。その中では、財政の逼迫ということだけで、今までの住宅金融公庫制度そのものを覆すことは実は間違っていると私は思いながら、きょう、この質問をさせていただきたいと思っております。
　住宅金融公庫というものは、我が国の、地震とかあるいはまた風水害などに耐え得る質の高い住宅を供給するために、住宅金融公庫では厳しい審査をしておると思っておりますし、また近年、バリアフリーとかあるいはまた耐震構造の住宅とかの面についても、やはり住宅金融公庫制度の審査の中でそれが守られていると私は思っているわけであります。
　こういう中で、この法律は、今後の公庫の廃止とかあるいはまた独立行政法人化に向けての一歩のステップと考えての法律かと私は認識しておるのであります。
　そこで、この住宅金融公庫制度の改革、変革によって、国民の皆様からやはり理解、納得される制度であるべきである。それには、ではどういう手順を踏んで制度改革を行うべきかということについて最初に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、これまで、住宅金融公庫に基づく我が国の住宅政策、これは大臣におかれましてどのように評価され、また、今後の課題はどういうものがあるかということについて、大臣の御所見をひとつお伺いしたいと思います。
○扇国務大臣　今、栗原議員がおっしゃいましたように、多くの皆さんは、戦後今日まで、マイホームを持つという夢を持ち続けました。そして、御存じのとおり、昭和二十五年にこの住宅金融公庫が創設されましたけれども、戦後今日まで建築されました多くの住宅の中で、今までの累計では千八百九十万戸の住宅に融資をし続けてまいりました。これは、今まで建てられたものの三割に相当する。それだけマイホームの夢をかなえることに、この住宅金融公庫の果たしてきた役割というものは大きかったと私は認識しておりますし、また、それでマイホームができて夢を持って人生を送られる方に大きな役割を果たしたものと私も認識しております。
　そういう評価というものは、多くの皆さんに、今も私のところへもいろいろな声を聞かせていただいていますけれども、金融公庫の利用者、サラリーマンの皆さん方は平均年収が六百八万円でございます。そして、年収八百万円以下がこの住宅金融公庫の融資割合の八割を占めております。
　そういう意味では、民間金融機関に行きますと、あなたはどこの会社へ勤めていますか、あなたの役職は何ですかと、もう根掘り葉掘り民間では聞かれますけれども、住宅金融公庫では、中堅勤労者層を対象としまして、今申しましたような、民間で聞かれる職業ですとかあるいは役職ですとか、そういうものをすべて聞くことなく、選別のない融資を住宅金融公庫が続けてきたということは、皆さんに大変身近に、そして手軽に、気軽に、住宅金融公庫が果たしてきた役割というものはあったと私は思っております。
　それに、今、栗原議員がおっしゃいましたように、住宅金融公庫で融資した住宅というのは、バリアフリー住宅基準に適合する割合が六五％、バリアフリーを基準どおりにしております。それからもう一つ、省エネルギー住宅基準に適合する割合が六八％でございます。そういう意味では、大変質の高い住宅を皆さん方に、質の向上を図りながら、また、現代に合うような役目を果たしてきたと私は評価をいたしております。
　他方、もう八年前になりますけれども、阪神・淡路大震災のときには、少なくとも七万戸を超える融資というものが、民間企業ではとてもできないといった災害とかまちづくりというものを支援するために、これも役立ってきた。
　そういう今までの住宅金融公庫の果たしてきた役割の重さを考えますと大いに評価されるべきであり、また、一般の皆さん方も、私に、扇さん、小泉内閣では民間にできることは民間にゆだねると言っているけれども、今までと同じような住宅金融公庫の貸し出しというものは民間で取ってかわれるんですかという質問もいまだに来ております。
　そういう意味では、今、栗原議員がおっしゃいましたように、あらゆる意味で民間に、これにかわるものが、一番最初は三つの会社が民間で手を挙げましたけれども、今は十数社が住宅金融公庫にかわる手を挙げております。冒頭におっしゃいましたように、長期、低利、固定というこの三条件が民間に果たしてできるかどうか、また我々もそのことを注目していきたいと思いますし、民間も含めた住宅金融の全体として、引き続き庶民の夢が達成できるような手だてがなくならないように注目をし、また我々も、この法案が、民間にゆだねられるものは民間にゆだねるということの第一歩として、民間の皆さん方に不便をかけないように注目していきたいと思っております。
○栗原委員　今、扇大臣が、私がこれから質問しようとすることを全部お答えしていただきましたけれども、まさしく大臣の指摘のとおりだと私は実は思っておるわけでございます。
　そこで、大臣が、過去、私ども日本の国、戦後六千万戸近い住宅がつくられて、その三割強が住宅金融公庫の融資によって建設されたということでありますが、まだまだ私ども日本の国の住宅の内容、特に個人住宅の内容は、欧米に比較して、過去は大変面積も少なかったわけですが、近年はだんだん欧米並みになってきたというふうに伺っておるんです。しかしながら、やはりもっとグレードの高い、例えば住宅をつくって二十五年ぐらいで壊す事例がたくさんございますね。これも、資源の再活用においても大変むだな点があるんです。やはり強固なグレードの高い住宅、そういうところに融資を転換していくことが必要だと思うんであります。
　そこで、大臣も、民間に移った場合の融資の審査条件等は厳しくなるだろう、私もそれは大変懸念しております。例えば、私ども日本の国、少子高齢化社会、子供さんが大変少なくなっている。夫婦で稼いでいて、それで住宅ローンの返済を考えておる方々、それが子宝に恵まれましてお子さんができると、腹の中に子供がいることがわかると、じゃ、今度あなたは返済できないじゃないかということで融資を渋る傾向もあるわけですね。
　そういう点などを考えますと、私は、やはりもっと楽々と返済ができる、そういうような制度が必要であると思っておるわけでありまして、そういうことについてもこの公庫の変革の中で、ぜひひとつ大臣からもその点について十分御注意して、精査して、そういう条件を指導していただけるように、まず一つお願い申し上げようと思っております。
　さて、今私は一枚のペーパーを見せていただいておるんでありますが、過去三カ年の住宅ローンの公庫の貸付契約を見ますと、十三年度には約六兆近い新規貸出額がある。ところが、その二年前には十一兆円あったわけですね。これはがたっと減っているわけです。これは言うならば、やはり景気の、今私どもの景気対策というものは、個人住宅をつくることによって景気の誘導に大変資するわけですが、住宅金融公庫の貸し出しがこうやって低くなっている。この点について、実際、公庫の貸し出しの条件が厳しくなったわけじゃない、こう私は思うんでありますが、十四年度の公庫の実績はどのような傾向になっているかということ。
　そしてもう一つは、これから民に移行するという方向づけが閣議決定されておるわけでありますし、平成十九年の三月の三十一日までには公庫は大胆な転換をすることになっておるわけですが、それを踏まえながら、徐々に徐々に制度改革あるいは貸し付け条件等について、あるいは民に貸し付けをシフトしていくかと私は思いますが、こういう状況について、ぜひひとつ住宅金融公庫の方から、公庫の融資の実績がどうなっているか、あるいはまた、貸し付けをする場合に、そういう何か一つのことを考慮しながらやはり新しい貸し付けも審査しておるのか、そういうことをお聞きしたいと思います。
○吉井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず初めに、住宅金融公庫の平成十四年度の融資実績についてのお尋ねでございますが、現在、最終集計中でございまして、確定はまだしておりませんけれども、平成十三年度の融資実績が三十一万戸でございましたが、その約六割、十九万戸程度と思っております。
　低調に終わったことの理由でございますけれども、何といっても景気低迷が続きまして、企業の資金需要が低迷している中で、民間金融機関の多くが住宅ローンを強力に推進しているということがあろうかと存じます。
　ただ、民間だけでいろいろ住宅を必要な方々にすべて行っているかということに関しましては、私どもの方にもいろいろ声がございますので、すべての方が安心してローンが借りられるように、私ども、今後とも努めてまいりたいと思っているところでございます。
○栗原委員　住宅金融公庫に対する期待は大きいわけでありまして、改革の中にも、消費者の立場に立って、そしてまた我が国のやはり優良な住宅を供給する立場に立って、ぜひひとつこのお仕事をお進めいただきたいと思っております。
　次に、民間金融機関は、先ほど大臣も仰せになりましたけれども、住宅ローンに貸し付けをシフトしている。不良債権問題で大口の不良債権を抱えている銀行が、住宅ローンというのは大変リスクが小さい、だから、そこに大いにこれからシフトしようという傾向もあると思うんであります。
　しかしながら、先ほど私が申し上げたように、やはり貸し付け条件等について、金融公庫と民間では必ず違うと思うんですね。あるいはまた、個人として借りるけれども、例えば事業者でありますと、事業をしておって住宅ローンを借りる場合、事業の方が経営がうまくないと、じゃ、個人住宅の方にもなかなか厳しい条件を出してくるかと私は思うんです。
　もう一つは、銀行は住宅金融公庫と同じように、個々に建物、構造物の内容、公庫の方で厳しい審査をつけておりますが、そういうものが民間は、例えば、よく一般の市中銀行でいろいろトラブルがある点は、要するに、貸し付けする場合、付加しているんですね。今のバブルがはじけた原因は、実際、例えば物件が一億であっても一億五千万ぐらい貸して、それでバブルがはじけたという事例がたくさんあるわけであります。
　やはり一般の市中銀行になると、どうもそういう、建物の本当の、建築基準法とかちゃんとした法律に合致して家を建てることができるかどうか。その点になると、銀行は、ただ登記簿謄本を見て、中身よりも登記簿謄本のみの評価で貸し付けに走ることも私はあり得ると思うのであります。その点について十分留意して、今後証券化に入った場合は、ひとつ指導してもらいたいと思っております。
　もう一つお聞きしますが、これから公庫改革をやっていく場合、私が申し上げるとおり、大変厳しい審査、個々の銀行が恣意的に厳しいことをやるとは私は感じておりませんが、しかし、公庫とはまた違う視点でやはり民間金融機関は審査を行うわけであります。あるいはまた、今民間金融機関をいろいろ見ますと、新しい商品をどんどん開発して、住宅ローンのキャンペーン商品などを提供しておりますが、私は、公庫として、こういう中で果たして、住宅金融公庫が今まで営々として築いてまいったそういう制度そのものが今後どのようになるか。
　そういうことについて総裁から、要するに、消費者、国民が不安に思ってはならないと思います、住宅建設について。それについて、今までの公庫の存在価値というか、今後また公庫がどのような立場で我が国の優良な住宅を供給する立場での金融の面を担うかということについて、ひとつ総裁から御説明をお願いしたいと思います。
○望月政府参考人　私ども住宅金融公庫の役割といいましょうか、これまで果たしてきた仕事の足跡については先ほど大臣から御答弁を申し上げていただきましたが、一言で言って、私ども、確信に近いような思いでいるのは、国民の皆様から見て、住宅金融公庫融資の物件は良質である、こういった評価がおかげさまで定着しているんじゃないか、こう思っております。
　私ども、特に先般の公庫法改正以来、公庫融資基準としてさらに強化いたしまして、耐久性要件というものを厳しくいたしておりますが、要するに、これからの住宅というものはいい質のものでなきゃならぬ、長もちするものでなきゃならぬということを基本に据えて融資を続けている今日でございます。
　そういった中で、先生今御指摘のように、住宅金融をめぐっては、民間金融機関も、昨今、大変活性化している環境にあります。このこと自体、私は、国民の皆様の選択肢が広がるという意味では結構なことだと受けとめているものでございますが、一方で、やはり利用者から見れば、まだいろいろな不安というか心配といいましょうか、こんなのが出ております。私どもに寄せられている声だけ見ましても、先ほど大臣も御答弁申し上げましたけれども、職業による差別だとか選別があるとか、あるいは女性の単身者には貸してくれないなど、もうるる申しませんけれども、大変多くの声が出ております。
　そうはいいながら、私ども、こういった声というのは、ボリューム、数が多いか少ないかという議論はありますが、住宅金融というのは、やはりお互いにとってみて、一生をかけて手に入れるようなものであり、賃貸住宅もまた一つの社会的手段として見ていかなきゃいかぬ、こういう時代でございますので、安定的に質の向上というものは不可欠である、安心してローンが組めるということも極めて大事である、こういうふうな思いで今日おるところでございます。
　といいながら、一方で、私どもは、民ができることは民に任せる、こういった基本線は今後とも追求していかなきゃならぬと思っております。
　そういった中で、今般の法改正で証券化支援業務というものをお願いしているわけでございますが、これも、民間による住宅金融がより利用者にとって、国民にとって安心できるものとして、具体的に言うと、長期固定融資というものができるようになっていくことを願いながらお願いを申し上げているわけでございまして、ともあれ我々は、住宅金融の基本は安心である、国民の皆さんから見て安心であるということが、今後とも貫いていくべき基本線であると思っております。
○栗原委員　公庫の融資業務を段階的に縮小しながら証券化に向けるということでございます。
　お聞きいたしますが、今回の法律改正におきまして、証券化支援に公庫は今後取り組むというふうになっておるわけであります。こういう場合、この証券化支援そのものが、今後の住宅政策、要するに住宅ローンとかを貸し付けするわけですが、住宅政策上、どのような役割を担うのかということ。
　そしてもう一つは、実は証券化というものは、我が国は初めてでございますが、欧米等では、アメリカ等では相当年数、五十年ぐらいかかってやっと今の証券化が成就しているわけであります。
　そういう中で、先ほど私も申し上げましたけれども、民間になりますと、やはり選別融資、特に自営業の方々、商売していながら、かつまた自分で新規に住宅ローンを借りる、そういう方についてはなかなか厳しい条件も付されるかと思うんです。そのことについて、証券化業務が今回導入された場合、こういう方に対するセーフティーネットはどのような観点からこの独立行政法人が担うか、それを担保できるかということ。これについて御答弁願えましたら、ひとつよろしくお願いします。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　今回の証券化支援事業で、従来の住宅政策上の役割はどのような部分を担っていくのかということでございます。
　先ほど大臣からるる申し上げましたような役割を担ってきておりますが、特に中堅サラリーマンから見ますと、計画的にマイホームを取得したいということで、長期固定のローンがやはり計画が立てやすいということで、このニーズが大変高かったのではないかと思います。
　また、公庫の住宅というのは融資基準がきちっとしております。良質な住宅が得られるというようなことも一つの利点でございました。
　そういったさまざまな政策的な機能がございますが、こうした中で、特殊法人の整理合理化計画が定められまして、公庫の融資業務を段階的に縮小する、証券化支援業務を公庫において先行的に実施する、民間でも長期固定ローンが出せるようにするということでございます。
　直接融資そのものは、五年たった段階で、民間の金融機関が円滑にその業務を実施しているかどうかということを判断して決めるということではございますが、今回の証券化支援事業によりまして、先ほど申しましたように、従来なかなかできないと言われておりました、民間でも長期固定の住宅ローンが出せるようになるということがございます。
　それからもう一つ、質の問題でございますが、これにつきましては、公庫のいわゆる義務づけをしております基礎基準のレベルは、公庫がその債権を買い取る際の基準として導入するといったことで、質も一定の確保ができるというような仕組みにしてまいりたい。
　それから、買い取り基準の中では、公庫と同様の審査を行っていただくということで、殊さら選別が進むというようなことのないような制度にしていきたいというふうに考えております。
○栗原委員　私も冒頭申し上げましたけれども、我が国の経済の不振を打破するには、どうしてもやはり、住宅の需要を高める、これが一番、すそ野が広がり、いろいろな業種があるわけですから。そしてまた、額も小さい額ではない。地方をくまなく、住宅の建設によって景気対策になるわけなんです。
　そういうことの観点から、新しい証券化支援業務になった場合に、今の御答弁ですと、今までどおり貸し出しできるような、特にまた、今後この五カ年間で、証券化を進めながら、本当に全部、一〇〇％切りかえていいかどうか等もそのときに判断するというふうに、今、私自身が受けとめたわけであります。
　その中でお聞きしたいことは、要するに、今まで、住宅金融公庫制度に基づく我が国の住宅建設は、間違いなく景気の底上げをしてきたと思うんです。今後、証券化支援の業務に移行した場合、今までと同じように、やはり経済対策として経済の底上げをできることが担保されるべきだと思うんですが、この点について、制度が変わってもどうなのか。制度が変わったからそれをノーと言うわけにいかぬと思うんです。その点について、お考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○松野政府参考人　時として、景気対策、経済対策として住宅対策が重視されるということがございます。これまでも、住宅金融公庫が、経済対策の上でそれなりの重要な役割を果たしてきたというふうに考えております。
　証券化支援業務は、公庫が買い取りをしまして証券化市場で資金調達をいたしますが、貸し手はやはり民間金融機関でございます。したがいまして、ローンを供給するか否かの判断は、第一義的には民間金融機関にゆだねられているということでございます。
　したがいまして、従来のような、住宅金融公庫が政府の一員として、直接融資主体として景気対策に取り組んできたというものと比較いたしますと、確かに、特に即効性を求められるといった場合には、証券化支援業務を活用いたしたとしても、その効果は比較的限定的にならざるを得ないだろうという場面はあろうかと思います。
○栗原委員　今、住宅局長からもちょっと関心ある御発言がありましたが、ぜひひとつ、今までどおりに、景気対策上も有効に機能するように十分配慮して、新しい業務に移管するようにお願いしたいと思います。
　私ども自民党は、昨年の七月に、実は自民党の政調会には住宅土地調査会というものがございまして、そこでは緊急の経済対策への対応ということで、その意味からもやはり直接融資の役割というものが必要である、今後ともこれは十二分に、新しい独立行政法人となってもこの融資業務は存続すべきだというふうに私どもは取りまとめしておるわけです。
　今後、十九年三月三十一日にこれを廃止する方向だといいますが、しかしながら、今、局長の答弁から見ても、我々は不安感を実は持っておるわけであります。ぜひひとつ、直接融資の役割が今後とも住宅金融公庫に残るように私は御要望したいと思っています。
　最後に、住宅ということと関連しての御質問でありますが、今、全国で、建設、建築業者の方が大変困っている点があります。それは、古いうちを壊して新しいうちをつくる場合、建設廃材の処置でございまして、新しいダイオキシンの法ができて、住宅を焼却するにしてもちゃんとした設備の中で焼却せよということになっているんです。
　これは、公的な最終処理場なども満杯でありまして、業者の方々は困っておるわけですね、コストがかかると。では、勢い、受け入れ先がございませんから、自分の工場に建設廃材の焼却炉をつくる。ダイオキシン対応の焼却炉でございますから、一基が三百万以上かかる。当然、ダイオキシン対策となりますと、木材を燃やすだけでは足りませんから、石油を使ったりあるいは電気の熱源を使ったりしてダイオキシン対策をして、これが大変建築業者には負担になっているんですね。
　これは、国の制度、ダイオキシン対策としては当然かわかりませんが、しかしながら、景気が大変厳しくて、住宅建設も少なくて、工務店の減収、赤字が続いている中でさらにこういうものを負荷することは、業者泣かせという言葉が妥当かどうかわかりませんが、やはりこれは大変な問題でございます。
　これについて、国土交通省ではどのようなお考えを持って、あるいは経済産業省の所管かもしれませんし、また環境省の所管かもしれませんけれども、しかしながら、建築業者の大工の方々、工務店はやはり国土交通省に期待しているわけでありまして、こういうダイオキシン対策等の焼却炉等についての助成とか支援策とか、そういうことについて国土交通省としてどのように把握しながら、あるいはまたどういうことで前向きの形で検討しているかということについて御答弁いただけましたら、ぜひひとつよろしくお願いします。
○三沢政府参考人　建設廃材の処分についてのお尋ねでございます。
　先生御承知のとおり、産業廃棄物の処理費の負担とか助成の問題というのは、当然、産業廃棄物処理行政全体の中でいろいろ御検討いただくものでございますけれども、現行の基本的な考え方で申し上げますと、排出事業者が自分の責任で処理するということになっておりまして、施設の整備費を含めて、処理費用は排出事業者の方に御負担いただくというのが基本的な考え方にはなっているわけでございます。
　その中で、特に建設発生材に関しましては、平成十四年五月から建設リサイクル法が施行されまして、一定規模以上の建設工事の実施に当たりまして、木材、コンクリート等について分別解体を行うとともに、これによって発生した廃棄物は再資源化等を行うことを義務づけたところでございます。
　それで、建設発生木材はこの再資源化の義務づけの対象になるわけでございますが、その再資源化を推進するために、建設発生木材の再資源化施設であるいわゆるチップ化施設、それから、チップ化したものを乾燥、熱圧する、チップのボード化施設と呼んでおりますが、そういったものの整備につきましてはいろいろな各種の税制上の優遇措置を講じる、それから、日本政策投資銀行による融資措置を講じるというようなことで、この再資源化施設の促進に努めているところでございます。
　やはり、リサイクル法の趣旨から申し上げますと、できるだけ再資源化の施設の立地を促進しまして、それによって、結果としてこういう事業者の方々が利用しやすくなるような状況をつくり出すことが一番肝要かということで、私どもといたしましては、こういう再資源化施設の促進に努めていくということとさせていただきたいというふうに考えております。
○河合委員長　松野博一君。
○松野（博）委員　自由民主党の松野博一でございます。
　引き続き、住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
　先ほど来の議論にありましたとおり、住宅金融公庫が、戦後の国民の住宅をつくるに当たって大変有効な施策を今までつくってきたということは、皆さんが認めるところであります。
　一般国民の皆さんの不安に関しては、先ほど大臣の方から、この改正に関して不安を持っている、そういう声が寄せられているという声があったわけであります。
　私事で恐縮でありますが、私も四十代に突入をいたしまして、今まで、学校を出てから、政治活動と日々の生活に追われておりましたので、いまだに家内と子供と借家暮らしでございます。一般的な日本人の願望と同じで、何とか持ち家を持ちたいなという思いはありますけれども、先ほど、これから民間の金融機関に移った場合に、職業差別等々含めて厳しい審査があるのではないかというような不安もありますよというお話がありましたが、恐らく、民間金融機関にとりましては一番貸したくない職業についているものでありますから、一般の皆さんの今回の改正に関する不安というのは、自分自身のものとして共有ができるわけであります。
　もちろん、特殊法人等の整理合理化計画にのっとって、民間の力を利用した活力のある日本をつくっていくということは大賛成でありますけれども、一方で、戦後、住宅金融公庫が果たしてきた役割というのをしっかりと担保する改革でなくてはならないというふうに思うわけであります。このようなことを前提に質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　まず、今回の法律改正の内容は、住宅金融公庫が新たに証券化支援業務を導入するということでありますけれども、これは技術論的に言えば、住宅ローンの証券化支援というのは民間の金融機関でも可能なことであるかと思います。その中において、住宅ローンの証券化支援を、公的な機関である住宅金融公庫が取り組むということの意味を質問させていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、菅（義）委員長代理着席〕
○中馬副大臣　松野委員御指摘になりましたように、時代が大きく変わってきております。昭和二十五年に公庫は創設されましたが、それからもう半世紀たっているわけでございます。
　戦後、その当時は、個人はもちろん、無一文といいましょうか、特に都市に集まってくる労働者は住宅もありませんでした。建てようにも資金も不足しておった。一方、金融機関は生産重視でございましたから、融資はほとんど企業融資で、個人に融資してもらうことはほとんど不可能でもありました。そういうときに、政府の役割としてこの公庫を立てまして、ただ公営住宅だけではなくて、御自分で住宅を建てたいという方にいろいろな施策をしてきたこと、これが一つの公庫の役割でもありました。
　しかし、現在では、ほとんど戸数としては行き渡っております。また、個人資産もかなり豊かになってまいりました。銀行も、これまでの生産金融だけではなくて、消費者金融の方にかなり目が向いてきたことは御承知のとおりでございます。
　もう一つは、小泉内閣の、民でできることは民にやらせたらいいではないかということの施策の中から、公庫をひとつ大きく改編して、一般の住宅金融は民間に任せて、公庫は少し下がるべきだという施策でもございます。
　そうする中で、今御指摘の、では全部民間に任せてはどうなんだという話でございますが、しかし、民間は短期の資金を集めて、そして短期的に貸すことが従来でございましたから、三十五年もの長期固定の金利ということは非常に不安で、審査も厳しくなるでしょうし、また、そういう意味では低い金利ではなかなか貸してもらえない、そうすることをこの公庫が独立行政法人としてその役割を担っていく。それは、今言いましたように、民間が貸したところの債権をこちらが買い取ってそれを市場に出して、これは独立行政法人としての公庫がちゃんと担保するわけでございますし、これまでのノウハウもありますし、また、そうしたデータもございます。こうした大きな資金量でもってそうした信用力をつけて、一般の方々からの融資をお願いし、そして、それでもって民間の方への資金供給をする、こういうシステムになるわけでございまして、これが両々相まって、本当に、委員の御指摘のありましたような不安をなくした形で従来どおりの融資が可能となるんじゃないか、このように認識いたしております。
○松野（博）委員　今回導入をされます証券化支援業務というのは二つのタイプがあるわけでありますけれども、民間金融機関が貸し出した住宅ローンというのを金融公庫が買い取るいわゆる買い取り型というものと、民間金融機関が証券化をしたものに関して公庫が、発行した債券の元利保証をする保証型というものでありますけれども、今回の法律改正によってこの二つのタイプの策を導入する意義についてお伺いをしたいと思います。
○高木大臣政務官　買い取り型と保証型の二つのタイプを導入する意義についてのお尋ねでございますけれども、まず、平成十五年度から買い取り型を先行して開始して、保証型の方は平成十六年度以降に開始する予定としております。
　その上で、まず、長期固定金利の住宅ローンの証券化が本格的に行われているアメリカにおきまして、政府支援機関であるファニーメイやフレディーマックが民間金融機関から住宅ローン債権買い取り等を行って証券発行を行う、いわゆる買い取り型に類似の手法と、政府機関である連邦住宅局及びジニーメイが保険、保証を行うことによって民間金融機関が証券発行を行う保証型の類似手法がございます。アメリカにおいて、証券化市場においてもそれぞれ一般的に行われているものと承知しておりますけれども、我が国の証券化市場におきましては、その発達に従って、民間金融機関がそれぞれのニーズに応じて、買い取り型または保証型を選択するものと考えております。
　例えば、証券化をみずから行うノウハウを有するとともに、全国規模の大規模な住宅ローン債権プールをみずから組成できるような大手の金融機関は保証型を活用して証券化を行っていくであろう。また、中小金融機関など自社住宅ローン債権では規模が小さい、あるいは地域的偏りがある場合や、米国では住宅ローン提供の重要な担い手となっているモーゲージバンカーのようなノンバンクなどは買い取り型を活用するといったことが考えられると思います。
　いずれにいたしましても、長期固定金利の住宅ローンを民間金融機関が円滑に提供できるようにするために可能な限り工夫を行うとの観点から、この二つの種類の証券化手法を導入することとしたところでございます。
○松野（博）委員　今回の証券化支援業務の必要性といいますのは、従来の住宅金融公庫の魅力というのは、長期固定金利で、なおかつ低金利であるという住宅ローンを提供してきたということでありますけれども、そのことを民間活力を利用して行うということであろうかと思います。
　すなわち、公庫の公的機関としての信用力を利用いたしまして、低利回りで資金を調達して、そして結果として一般利用者に低利の融資を実現するということでありますけれども、そのためには民間金融機関への委託の手数料を低く設定する必要があるかと思いますが、そのためにどういうような施策をお考えでしょうか、質問させていただきたいと思います。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　公的機関の信用力を背景にして、相対的に低利回りで資金調達ができるということが今回の証券化支援事業の仕組みでございますが、それでも、できるだけ低利の融資を実現するという必要があろうかと思います。
　今回の仕組みの中では、最初に資金を貸します民間金融機関みずからが、当然、その貸し付けを行うと同時に元利金の回収を行う、これはサービサーというふうに言っておりますが、サービサーも担うということになるわけでございます。ここの手数料につきましては、民間金融機関の判断で定められるということになります。
　ここの、いわゆる最初の貸し付けをして、なおかつ回収業務を実施するという者につきましては、金融機関として、ノンバンクも含めたさまざまな金融機関を想定しております。ここでさまざまな方々が参入してきて、市場における競争が行われるということを考えております。
　したがいまして、そうした競争を通じまして、元利金のサービサー手数料、回収手数料が低減されまして、最終的に消費者にとって低利な住宅ローンが供給されるということを私どもとして期待しているわけでございます。
○松野（博）委員　住宅政策を取り巻く環境というのも大きな変化がございます。少子高齢化ということもございますし、右肩上がりの経済というのもそろそろ終えんを迎えてきているのかなという思いもあります。そして、先ほど来議論の中にたびたび登場するような環境問題という観点からもこの住宅政策を考えていかなければなりません。
　特に、これからの住生活のあり方を考える上で、ライフスタイルに合わせた住まい方を重視するということが大事になってくると思いますけれども、そのことにおいては、中古住宅の活用、リフォームの促進が今後は重要な課題になってくるかと思います。
　マンションの建てかえ推進のときも質問させていただきましたけれども、日本の上物に対する評価というのは欧米と比べても著しく低いわけでありますし、中古住宅市場というものの不整備もございます。このことの大きな原因の一つとしては、住宅に対する金融上の問題があったのではないかというふうに考えるわけでありますけれども、現在の公庫における中古住宅向けの融資、またリフォームローンの制度というのはどういうふうな内容になっているかを質問させていただきたいと思います。
○吉井政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの現状での住宅金融公庫の中古住宅あるいはリフォームローンの内容という御質問でございますが、私どもも、先生御指摘のとおり、今後の社会におきまして、良質な住宅ストックの形成だけでなく、適切な維持管理でありますとか、円滑な流通を一体的に実現していくことが極めて重要な課題であると存じております。
　そのため、住宅金融公庫におきましても、適切な維持管理や円滑な流通を支援する中古住宅向け融資やリフォームローンの充実を図ってまいったところでございます。
　特に中古住宅につきましては、中古というようなイメージから、住宅の再生という意味を込めまして、平成十四年度からリユース住宅というふうなネーミングをしまして積極的に対応しているところでございます。
　その融資条件につきましては、中古住宅向け、いわゆるリユース住宅向けの場合につきましては、金利につきましては、一般の中古住宅は現在二・三％でございますが、バリアフリー等の維持管理が適切なものにつきましては、最優遇金利であります基準金利二・二％を適用しておりますし、融資額につきましても、維持管理が適切なものにつきましては新築並みの融資額としております。償還期間も、維持管理が適切な中古住宅につきましては、一般のものが二十五年であるのに対して、三十五年というふうにしております。
　リフォームにつきましても、一般のリフォームは二・三％にしておりますが、バリアフリー等のリフォームを行う場合には、最優遇の二・二％としております。融資額につきましても、バリアフリーリフォーム、あるいは最近問題になっておりますシックハウス対策リフォーム等を行う場合には一千万円までというふうなことをしておるところでございます。
○松野（博）委員　先ほど来、資源の有効活用や、産業廃棄物のほとんどが建築廃材だという観点からも、住宅を良質で長もちさせるものをつくり、なおかつリフォームや中古市場の整備で有効的に活用していくことが重要だという議論が続いております。
　その中で、今回の証券化支援業務において、買い取り基準は新築のものに限るということかと思いますけれども、それでは、今後、中古住宅の融資やリフォームローンについて証券化は行われないのか、今後どのように考えているのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　今回の証券化支援業務におきましては、まずスタートの時点ですが、新築住宅に限るということにしております。これは、現行の資産担保証券、公庫のＭＢＳでございますが、新築の個人住宅に対象債権を限定しているところでございますけれども、今公庫の方から申し上げましたとおり、政策的には中古も含めて融資を実施するということをやっておりますけれども、ＭＢＳにつきましては、これを市場の中で証券化市場がどう評価するかという別の問題がございます。
　委員も御指摘になりましたとおり、中古住宅市場というのが、我が国の場合、経過年数に伴って下落傾向がちょっと大きいということがございます。したがいまして、ローンの証券化の際に格付機関が格付をする際に、ＭＢＳの格付で、中古住宅につきましては、どういう評価をしたらいいのかということも含めて、まだ十分な評価方法が整備されていないというようなことがございまして、その債券を無理やり発行いたしますと利回りがかなり大きいものになってしまうという可能性がございます。証券化市場を育成するという観点からも、均一の、一定のものをどんどん出していくという必要がございますので、当面、新築住宅に限定して実施していきたいと考えております。
　なお、今後は、議員も御指摘になったとおり、中古住宅市場を育成していって、新築といわば遜色のないような評価がされるような市場になっていったときには、証券化支援事業の対象となるということが十分あり得る時代が来るのではないかと思います。そういった意味でも、中古住宅市場の整備を進めていくということをまず第一に考えて、今後の検討課題としたいと思っております。
○松野（博）委員　私は、日本の住宅政策は、今後、例えば子育ての状況ですとか生活の変化等、ライフステージによって住宅をどんどん買いかえをしていくというような生き方というのがどんどん多くなってくるのではないかというふうに思いますけれども、それには、中古住宅市場というのがしっかりと整備をされるということが重要であるかと思います。
　今回、証券化支援業務において買い取り基準が新築住宅に限るというのは、導入当初の問題としていたし方ないのかなという気もいたしますけれども、そのことがかえって中古住宅の上物の価格下落に拍車をかけるようなことがないように、ぜひ、ともどもにこちらの制度の充実も図っていただきたいというふうに思います。
　いろいろと議論がありますけれども、今回の法改正の中において、今後、公庫が独立行政法人化された後も、要は、住宅購入を望む国民がしっかりと住宅ローンを利用できる、国民がそのことで困るようなことにならないというのが最も重要なことであります。
　その観点で、今回の証券化支援業務を導入したときに、本当に民間の金融機関が長期固定金利型の住宅ローンを国民が困らないようにしっかりと発行していくのかどうか。そのときに、民間金融機関も商売でありますから、民間金融機関がこの住宅ローンを取り扱うに当たっての何らかのモチベーションが必要であるかと思いますけれども、金融機関の具体的な調整の立場にある住宅金融公庫はどういうような施策を考えているのか、お話をいただきたいと思います。