○倉成正君　ただいま議題となりました昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る二月八日予算委員会に付託され、十日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日から質疑に入り、公聴会、分科会を含めて二十一日間審査を行い、本三月十三日討論、採決をいたしたものであります。
　まず、予算の概要について申し上げます。
　五十九年度一般会計予算の規模は五十兆六千二百七十二億円でありまして、五十八年度当初予算に対し〇・五％の増加となっております。
　歳出につきましては、厳しい財政事情にかんがみ、財政改革を一層推進するため、医療保険制度や年金制度を初めとする種々の制度改正を行い、また、補助金等の積極的な整理合理化を図るなど徹底した歳出の節減合理化を行うこととしておりまして、その結果、国債費及び地方交付税交付金を除いたいわゆる一般歳出の規模は三十二兆五千八百五十七億円と、前年度当初予算に対し〇・一％の減少となっております。
　歳入につきましては、租税及び印紙収入は、現行法による増収見込みのほか、所得税の減税並びに法人税、酒税、物品税及び石油税の税率引き上げ等の税制改正を行うこととしている結果、前年度当初予算に対し七・一％増の三十四兆五千九百六十億円になると見込まれております。また公債の発行額は、建設公債六兆二千二百五十億円、特例公債六兆四千五百五十億円、合計十二兆六千八百億円を予定しており、これは前年度当初発行予定額を六千六百五十億円下回っております。公債依存度は二五％となっております。
　特別会計はその数が三十九で、特許特別会計を新たに設けることといたしておりますが、他方、機械類信用保険特別会計を本年十月から廃止し、その業務を中小企業信用保険公庫に引き継ぐことといたしております。
　政府関係機関の数は十五でありますが、医療金融公庫は六十年一月を目途に社会福祉事業振興会に統合し、新たに社会福祉・医療事業団においてその事業を行うことといたしております。
　なお、財政投融資計画の規模は二十一兆一千六十六億円でありまして、前年度当初計画に対し一・九％の増となっております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は国政の全般にわたって行われたのでありますが、その主なものについて申し上げますと、
　第一に、経済の見通し及び今後の経済運営についてであります。
　「五十九年度の経済見通しについて、政府は実質経済成長率が四・一％になるとし、わずか〇・七ポイントしか伸びないこととしているが、世界経済の明るい見通しや我が国のすぐれた潜在的経済力から見て、これは少し低過ぎるのではないか。また、今後の経済運営については拡大型で行くのか縮小型で行くのか。アメリカの経済は政治の決断によって立ち直ったが、日本の場合、潜在的経済力がアメリカよりも強いのにかかわらず、その力を生かす政治の決断が足りないのではないか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「今年の経済の特徴は、ようやく五年ぶりで第二次石油危機の混乱の調整が終わり、経済は大勢として上向いている。したがって、過去三年の三％台の成長から抜け出し、若干上回る四・一％の成長になると見ている。もう少し高くなるのではないかとの意見もあるが、財政の力が弱くなっており、本年度予算は経済成長に対し中立て民間中心の成長となるから、一応こういう見通しを立てた。今後どうするかという問題については、世界経済も日本経済も激しく動いているので、事態の推移によっては、さらに経済成長に貢献できるように財政政策、金融政策を機動的に運用することとしている。これは、予算編成の最終段階で政府と自由民主党の間で相談し、この基本方針によって五十九年度の経済政策を進めていくことにしている」旨の答弁がありました。
　第二に、財政問題についてであります。
　「大蔵省の提出した「中期的な財政事情の仮定計算例」によると、六十五年度に赤字公債発行をゼロにできるのは、赤字公債の借りかえを行い、かつ一般歳出の伸びを六十年度以降ゼロにする場合だけに限られているが、これは机上の空論的計算例である、今後、これまで以上に大幅に歳出を削減したり既定税目を増税することは限界に来ているのではないか。これで果たして六十五年度に赤字公債依存から脱却できるのか。また、既定税目の増税が難しい現状から、大型間接税の導入を考えているのではないか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「六十五年度赤字公債依存からの脱却は非常に難しいことであるが、不可能と言い切れるものでもない。そういう目標を設定しておかないと財政が野方図になりかねないから、みずからを律するため国民に示したもので、あくまでも努力目標である。今後の七年間、臨調答申尊重の基本原則を重視し、歳出削減を基準としつつ歳入歳出構造の見直しを図り、できるだけ冗費を削って赤字公債を減らす方向に持っていきたい。また、衆議院で決議したいわゆる一般消費税というような大型間接税を導入する考えはない」旨の答弁がありました。
　また、「五十九年度予算を見ると、増税額が初年度では減税額を六百五十億円上回り、平年度では千五百七十億円上回ることになる。租税負担率も五十八年度の二三・九％から〇・三％上がり二四・二％となっている。これでは、実態は「増税なき財政再建」でなく「増税による財政再建」ではないか。これは臨調答申を守り増税を行わないという政府の公約に反するのではないか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「租税負担率が前年度と比べ上昇していることは事実である。しかし、ほとんどが税の自然増収によるもので、臨調の指摘するいわゆる税制上の新たな措置をとったというものではない。「増税なき財政再建」という目標は全力を尽くして今後とも堅持していく。ただし、税制調査会から、間接税体系の合理化を図るため課税ベースの拡大等について検討を続けるべきであるとの中間答申を受けているので、政府としては絶えず勉強しなければならない課題であると思う」旨の答弁がありました。
　第三に、教育改革の問題についてであります。
　「教育改革の問題は、今や全国民的な広がりを持つに至っている。我が国の教育のあり方については、既に四十六年の中央教育審議会の答申においてその方向が示されているが、その答申を実行しなかったことが問題である。それにもかかわらず、あえて新しい審議機関を設置して教育改革を行う理由は何か。新しい機関と中教審との関係は今後どうなるのか。また、中教審のほかに総理大臣の諮問機関をつくるというのは、教育が不平な支配に服さないという教育基本法第十条の違反にもなりかねないのではないか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「教育の問題は非常に重要な国家百年の計である。教育改革を進めるに当たっては、憲法及び教育基本法に基づいて行うことを基本的立場とし、中教審を中心に検討してきた今までの蓄積を活用していく。最近の教育の現状を見ると、例えば子供の非行化防止、幼児教育の一元化、就学年齢、企業の求める人間像、生涯教育、付会教育などの面において、一文部省の領域を越えた広がりが出てきている。そこで、全国民の支援、全会派の協力のもとに、労働組合の協力も得て国民全体の場で議論してもらい、みんなで判断して教育の方向を決めることが正しいと考え、総理大臣の諮問機関という形にして内閣全体で取り組むこととしたい。中教審との関係については、中教審は文部省固有の事務である教育、学術、文化の基本的事項を研究調査する機関であり、新しい機関は我が国社会の二十一世紀における教育のあり方について検討を進めていくものであって、両者は競合するものではない。また、政府が教育に対して不当な支配をすることは毛頭考えていない。新しい機関の法律案をつくるに当たっては、教育基本法に背馳しないよう十分注意したい」旨の答弁がありました。
　第四に、防衛問題についてであります。
　「防衛費の伸び率は四年連続して突出しているが、そのようにしてまでも早急に防衛力を整備しなければならない切迫した脅威があるのか。歴代防衛庁長官は、「防衛計画の大綱」の水準を達成してもシーレーンの防衛力は不十分と言っているが、大綱水準を達成すればシーレーンの防衛力は十分と言えるのか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「潜在的脅威というものは日本の周辺においてもあり得る。歴代内閣は、万一侵略が起きた場合、限定的かつ小規模なものに対しては有効に対処し得る防衛力を整備しようという考えで努力している。五十一年に「防衛計画の大綱」をつくったときの状況と現在では非常に変化があり、日本の努力はまだ足りず、早く大綱の水準に到達させる必要がある。シーレーンの防衛に必要な防衛力水準は周辺の情勢により相対的なもので、必ずしも大綱の水準が達成されたからといって十分とは一概に言えない。しかし、これが達成されると相当程度に海上交通の安全が確保できると考えているので、当面は一刻も早く大綱の水準に達するよう努力することが必要である」旨の答弁がありました。
　また、「防衛費の対ＧＮＰ比一％枠はこれまで守られてきたが、五十九年度の防衛費の対ＧＮＰ比は〇・九九％である。ことしの人事院勧告は、昨年度の積み残し分四・四四％があるので、これを上回ることが当然予想される。政府が人事院勧告を尊重すると言う以上、対ＧＮＰ比一％枠を事実上突破することになると思うが、政府はどう対応するのか。防衛費の対ＧＮＰ比一％枠を守るために、人事院勧告の実施を拒否することはないか。また、六十年度以降の防衛費は、後年度負担の歳出化などで一％の枠を超える公算が極めて大きい。防衛力の無原則な拡大をチェックするための新たな歯どめを真剣に考えるべきではないか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針については、これを守っていく。人事院勧告の問題は一％枠とは別個の問題であって、国家公務員法に基づき、その趣旨に沿って政治が判断すべきものである。新たな防衛費の歯どめについては、そういう事態が生じた場合に応じて考えることであるが、将来の問題として研究しなければならぬと思うので、有力な助言をもらえば、政府もそれを将来の課題として参考にしたい」旨の答弁がありました。
　第五に、医療保険制度の改革についてであります。
　「医療保険制度の抜本的な改革を財政的見地から考えるというのは、国民の負担が増大するなど非常に危険な面がある。今回の改革では、被用者保険本人の給付率が九割に引き下げられ、一割の自己負担が導入されることになっているが、これは患者に経済的負担をさせることによって受診を抑制させようとするものである。医者の乱診乱療については、これをチェックする機関で改めさせるべきで、患者から金を取ることによって受診を抑制させようとする方法は本末転倒だと思う。この制度改正は撤回すべきではないか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「今回の医療保険制度の改革は、本格的高齢化社会が到来する二十一世紀に備えて、我が国の医療保険制度の基盤を揺るぎなきものにするための改革であるが、この改革によって、保険料の負担水準を現在程度の水準にとどめつつ、給付と負担の両面における社会的公平を図るということである。具体的には、九割給付の実施により乱診乱療等を排除し、医療費の規模を適正な水準にするということ。また、退職者医療制度の創設により被用者ＯＢの福祉を増進するとともに、国民健康保険制度の過重な費用負担を軽減し、制度間の負担の公平を図ろうとするものであるから、この制度をぜひとも推進したいと思っている」旨の答弁がありました。
　以上申し述べましたほか、政治倫理及び政治姿勢の問題につきましては、自由民主党総裁声明の性格及びその具体的実施方法、自由民主党と新自由クラブの連立の経緯とその目的、一審有罪議員に対する措置、閣僚の資産公開、議員定数の足止などについて質疑がありました。
　また、特例公債の借りかえ、所得税、住民税の減税及び間接税の増税等の財政問題、牛肉、オレンジ輸入枠拡大など日米貿易摩擦の問題、対米、対ソ外交、朝鮮半島の緊張緩和、中東情勢、対外経済協力等の外交問題、航空交通管制に関する昭和五十年の日米合同委員会の合意文書の公表問題、米海軍軍艦事典に記載されている核搭載潜水艦の横須賀入港の事実、米戦艦ニュージャージー等のトマホーク装備艦寄港の場合の核非搭載の確認、五九中期業務見積もりの策定、対米武器技術供与等の防衛問題、共通一次試験の改善、教科書検定制度のあり方等の教育問題、公的年金の一元化、がん対策等の社会福祉問題、第三期水田利用再編対策、国有林野事業の経営改善等の農林問題、原子力船「むつ」の存廃と関根浜新港の建設問題、バイオテクノロジーの規制、米国の宇宙基地建設に対する協力等科学技術の問題、地方財政の改革、国鉄、電電公社、専売公社の改革問題、その他国政の各般にわたって熱心な質疑応答が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと思います。
　最後に、予算の修正問題について申し上げます。
　三月一日の理事会において、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合から、所得税、住民税減税の拡充、大衆増税の撤回、景気対策の充実、医療保険制度の改革阻止、福祉、文教予算の充実等を内容とする五十九年度予算修正共同要求が提示され、また、別途日本共産党・革新共同からも、これらの内容を含む予算組み替え提案が提示されました。
　その後、本問題について与野党間で種々協議が行われたのでありますが、三月八日の深夜より九日の未明にかけて、自由民主党・新自由国民連合から、健保に関する問題、仲裁裁定及び人事院勧告、公共投資問題、給与所得控除の最低控除額の引き上げ、酒税及び物品税、児童扶養手当の六項目にわたる回答が野党各党の代表者に提示されました。
　本日、質疑終了後、日本共産党・革新共同から昭和五十九年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、工藤晃君から趣旨の説明が行われました。
　次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党・新自由国民連合を代表して山下徳夫君から、政府原案に賛成、動議に反対の旨、日本社会党・護憲共同を代表して矢山有作君、公明党・国民会議を代表して二見伸明君、民社党・国民連合を代表して木下敬之助君から、それぞれ政府原案及び動議に反対の旨、日本共産党・革新共同を代表して瀬崎博義君から、同党提出の動議に賛成、政府原案に反対の旨、それぞれ意見の表明がありました。
　討論終局後、引き続き採決いたしましたところ、日本共産党・革新共同提出の動議は否決され、昭和五十九年度予算三案は、いずれも賛成多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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