Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤冨正晴君）　御説明いたします。
　発電方式のうち、火力発電では硫黄酸化物、窒素酸化物及び二酸化炭素が発生いたします。これらの量に関して、出力百万キロワットの発電所を一年間運転した場合について、一定の条件のもとに試算を行った結果を御説明します。
　硫黄酸化物につきましては、ＬＮＧ火力からは発生いたしませんが、石炭火力発電からは年間約二千トン、石油火力発電からは約四千五百トンが発生することになります。
　また窒素酸化物につきましては、石炭火力発電からは年間約三千トン、石油火力発電からは約三千トン、ＬＮＧ火力発電からは約九百二十トンが発生することとなります。
　また二酸化炭素につきましては、石炭火力発電からは年間約五百十万トン、石油火力発電からは約四百十万トン、ＬＮＧ火力発電からは約二百七十万トンが発生することになります。
　これらに加えて、石炭火力発電及び石油火力発電では、ばいじんや燃え殻が発生いたします。その量につき同様の計算をいたしますと、石炭火力発電からは年間約十九万トン、石油火力発電からは約二千八百トンが発生することとなります。
　これに対し原子力発電の場合は、硫黄酸化物、窒素酸化物、二酸化炭素、ばいじんなどは発生いたしませんが、使用済み燃料が発生いたします。使用済み燃料のうちプルトニウムなどは再処理によって回収されますが、残りは高いレベルの放射性を有する廃棄物となり、ガラス固化体にして処分する必要が生じます。
　廃棄物の量に関して、出力百万キロワットの原子力発電所を一年間運転した場合について、同様の条件下で試算を行った結果は、使用済み燃料としては年間約三十トン、再処理した後のガラス固化体としては約十一トン、ガラス固化体として約三十本分が発生することとなります。
　以上でございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今のお話で、他の火力発電所に比べてＳＯｘ、ＮＯｘ、ＣＯ２、ばいじん等は発生しないこと、出てくるのは使用済み燃料が出てくる、それは三十トンである、ガラス固化体にして十一トン程度であろうと、こういうお話でございました。
　我々、よく十の何乗ということを言うわけですけれども、十の五乗とか十の六乗といったいわば廃棄物、ＣＯ２が外へ出ているといったことが今ので明確になっているわけですが、それに対して出てくる使用済み燃料は十の一乗であるといったことが特徴かなと思っております。
　ただし、使用済み燃料の中で、今お話があったように、これをそのまま捨ててしまえば別ですけれども、これを再処理することによって、まだ使えるものを取り出すことによって核分裂生成物、ＦＰと言っていますけれども、これは極めて少ないと思いますが、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（藤冨正晴君）　そのように考えてございます。
○加納時男君　最近、産業廃棄物、一般廃棄物の処分場のことが非常に問題になっております。この国会においても、別の委員会でもいろいろ議論しているところでございますが、よく産業廃棄物が年間四億トン出るとか、それから一般廃棄物が五千万トン、合わせて約四億五千万トンから五億トンのものが年間我が国で発生すると言われております。人口で割ってみますと、一人当たり三・何トン、あるいは全部入れると四トンぐらいのものかと思います。
　こういった四トンといったことをまず頭に置いて、今お話があった高レベル廃棄物、これは一体一人当たりにすると年間どのぐらいになるのか、何トンか、何キログラムか、何グラムか伺いたいと思います。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　我が国におきます高レベル放射性廃棄物の年間の発生量は概算で、核燃料サイクル開発機構の仕様によりますものをベースにして計算いたしますと、高レベル放射性廃棄物は約四百六十トンございまして、これを国民一人当たりに換算しますと約四グラムである、このように考えてございます。産業廃棄物の約百万分の一ぐらいかと、こう考えております。
○加納時男君　ありがとうございました。約四グラムということですから、こんなものだと思います。
　私もちょっと計算したことがあるんです。別な計算をしまして、人が一生の間に使う電気の半分を原子力で賄ったとしてどのぐらいになるのかと計算しましたら、ショートホープ一個といいますか、大体今持ってきたこのぐらいの大きさでございますので、今のお話とぴったり合うと思います。要するに百万分の一ぐらいのオーダーである。
　今までの質疑の中から極めて明確になったことは、原子力発電所も確かに廃棄物は出る、けれども量が圧倒的に少ない。産廃、一般廃棄物を合わせたものに比べると、一人当たり百万分の一程度であると。
　それからもう一つ大事なことは、ほかのものは、例えば火力発電ですとＳＯｘとかＮＯｘとかかなり、脱硝とか脱硫とか排煙脱硫とかいろいろやりまして、発生しても排出しないようにしておりますが、それでもやっぱり外には出ます。ＣＯ２に至っては、今、全く野方図と言ってはいけませんけれども、コントロールしようがなくてそのまま大気中に出ちゃう。これに対して原子力の場合には、廃棄物はしっかりと閉じ込めるというところが特徴だったのかなという感じがします。性質の悪さといいますか、それも十分わかっていることでありますので、管理が可能ではないかというので今回こういう法律が出たんだというふうに背景を理解したところであります。
　次の質問に行きたいと思いますけれども、燃料を使うと、先ほど藤冨さんからもお話があったように使用済み燃料というのが出てまいります。これは二酸化ウランのベースで大体三十トン、百万キロワット動かすときには三十トンの燃料が必要となり、終わるとそのまま三十トンのものが出てくる。三十トンの内訳は、圧倒的多数がウランであり、わずかなプルトニウムと、それからまたわずかなＦＰと言っています核分裂生成物等があるわけであると思います。
　そこで、使用済み燃料をどうするかというので世界で二つの流れがあるように思います。一つは、直接処分、いわばワンススルーと言っている、使用済み燃料をそのまま高レベル廃棄物として処分する。もう一つの考え方は、高レベル廃棄物を再処理して、いわばリサイクルして有用なものを、ウランとかプルトニウムを取り出してリサイクル利用し、リサイクルしがたいような現在の技術では難しいものを高レベル廃棄物として処分するんだと、こういう二つの流れがあるように思うんですけれども、これらの特徴について伺いたいと思います。この双方はどういうところが特徴なんでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　原子力発電を行った後の使用済み核燃料の中に実際に燃えて核分裂生成物となって残っておりますのは三ないし四％でございます。その核分裂生成物だけを取り出して、これは非常に放射能が強いものでございますので、これを廃棄物とする、これが再処理をする方式でございます。
　それから、残りの九十数％、ウランまたプルトニウムも含めたままそのままで処分をする、これが使用済み核燃料をそのまま処分する直接処分、いわゆるワンススルーでございます。
　このワンススルーは、先ほど御説明申し上げましたように、ウランそれからプルトニウムをそのまま捨ててしまうということでございますので、将来有用な資源を捨ててしまうという欠点がございます。また、そのまま捨ててしまいますので処分する放射能量もふえる、環境に対する負荷も大きくなるという欠点がございます。
　再処理をする方式は、有用なウランやプルトニウムを資源として再利用できる、将来のエネルギー源として再利用できるという利点がございますし、フィッションプロダクト、核分裂生成物だけを取り出して、そのほかにも超ウラン元素等ございますけれども、そういう要らない放射性物質だけを取り出して処分するということで放射能の量を低減するというメリットがございます。
○加納時男君　今のお話を易しい言葉で言うと、捨てればごみとなるものも生かして使えば宝の山というような感じかと思います。プルトニウムとかウラン、まだ使えるものを活用するんだということ、またプルトニウムを除くことによって高レベル廃棄物の中からお邪魔虫といいますか、プルトニウムを除くことができるわけですから、より放射能レベルは下がるし処分しやすくなるということかと思います。
　これに関連して伺いますけれども、世界ではどのような国がワンススルー、どのような国が再処理路線をとっているでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　再処理を選んでいる国は、代表的にはフランス、ロシア等でございます。ワンススルーを選んでいるのは、アメリカ、スウェーデン等でございます。
○加納時男君　大事な国が抜けていると思うのですが、ドイツはどうでしょうか。ドイツはたしか両方選択できるように変えたと。昔は、私がこういうことに関心を持っていたときはドイツは再処理路線一本だったと思うのですが、その後再処理だけでなくてワンススルーも選択肢に入れるという柔軟な発想に変えたように思うんですけれども、よろしいでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　ドイツにおきましては、再処理と直接処分の双方が選択可能なような体制になっております。
○加納時男君　ありがとうございました。世界の動きもよくわかったと思います。
　そこで次に、リサイクルを日本はやるということで進んできているわけでございますけれども、先般、我々の委員会で原子炉等規制法の改正を審議して可決したわけでございます、国会で成立したわけでありますが、その中で中間貯蔵という日本の原子炉規制法の中では新しいコンセプトが同僚議員と議論して可決されたわけであります。この中間貯蔵とリサイクルというのはどういうふうに関係してくるのでしょうか。例えば、中間貯蔵というとリサイクルと違うのではないかという疑問を持つ方もいるかと思うんですけれども、この辺についてはどのように考えられますか。
○政務次官（細田博之君）　先ほど斉藤政務次官からもお答えしましたように、エネルギー資源の大宗を輸入に依存する我が国におきまして、使用済み燃料の再処理、核燃料サイクル政策というものは非常に重要であると政府は認識しておるわけでございます。そのために、平成九年一月の原子力委員会決定、それを踏まえた同年二月の閣議了解に従いまして核燃料サイクル施策を推進しておるところでございますが、その中にもきちんと位置づけておりまして、中間貯蔵対策については、使用済み燃料の発生の状況と使用済み燃料を処理する再処理事業の進捗を調整するための措置として、従来からの原子力発電所内での貯蔵に加えまして、原子力発電所外の施設において中間貯蔵する事業を核燃料サイクルの中に位置づけたものでございます。
　中間貯蔵施設を実現することによりまして、現状に即した対応を行って核燃料サイクル政策を円滑に推進していく、そういった位置づけでございます。
○加納時男君　今の御説明ですと、中間貯蔵というのはあくまでも使用済み燃料の発生状況と再処理能力、あるいは再処理状況との両方見合ってのバッファー措置であるというふうな理解でよろしいんだと思います。
　今まで使用済み燃料というと、アト・リアクターといいますか、よくＡＲという言葉で言っているようですけれども、サイトに置いておくということでありまして、それから再処理工場へ直接運んでいくということでありますが、それに行くまでの間に、アウエー・フロム・リアクターといいますか、ＡＦＲとかよく専門語で言っているようですけれども、サイトの外でも貯蔵できるという、そういう柔軟な発想になったんだと。
　確認ですけれども、このことは、今政務次官が言われたように、あくまでも使用済み燃料の発生状況とそれから再処理施設の稼働状況との両方をにらんだ措置であって、その緩衝措置といいますか、その間の時間的、空間的措置であるということであって、これが最終のものではない、最終処分ではないということを再度確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
○政務次官（細田博之君）　おっしゃるとおりでございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　次に、高レベル廃棄物の特徴について、二、三伺いたいと思います。
　ガラス固化体を三十年ないし五十年地表で貯蔵することによって冷却するんだということになっています。冷却するというのは、熱いから冷却するわけであります。熱いというのは恐らく崩壊熱が出ているんではないかと思いますが、この発熱量というのはどのように時間の関数で推移するものでしょうか。恐らく当初は非常に高温である。けれども、短期間に放射能が減衰する。言いかえると、崩壊熱をたくさん出して熱が下がるような核種があり、他方で、放射能レベルは低いんだけれども非常に長寿命の核種がある。これがまざったのが高レベル廃棄物だと思うんです。熱はどのように下がるのか、それはなぜかといったあたりを、これは科技庁でしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　特に、ガラス固化体、高レベルの放射性廃棄物の中には、例えば半減期が三十年程度のセシウム１３７あるいは二十九年のストロンチウム90、こういう核種が存在していると同時に、半減期が二百十四万年のネプツニウム２３７や、さらには半減期が百五十三万年のジルコニウム93などが包含されてございます。したがいまして、ガラス固化体というふうな形で高レベル廃棄物が製造されました以降は、当面、半減期の短いものが崩壊することに伴いまして、こういう大量に存在してございますセシウム１３７、ストロンチウム90などが低減してまいるところでございます。しかし、時間の経過に伴いまして、長寿命のネプツニウム２３７、さらにはジルコニウム93などの存在の意義が出てくるところでございます。
　このような事情によりまして、具体的なガラス固化体の発熱量に戻ってまいりますと、一本当たり平均約二キロワット程度の発熱量がございますが、例えば、三十年後にはそれが約三分の一、さらには五十年後には五分の一の約四百ワット程度に低減してまいります。さらに、百年後にはこれが十分の一程度の約二百ワット程度になり、さらには一万年程度になりますと、通常の状態と変わらない程度になるものと考えてございます。
○加納時男君　わかりました。非常に半減期の短いものと長いものがあるということでございました。
　例示として挙げられました長寿命のもの、ジルコニウム93とかネプツニウム２３７のお話がございましたけれども、そのほかにも例えばテクネチウム99とかそういうものも長いものかなとも思います。短いものとしてセシウム１３７とか、それからストロンチウム90を今例示されていましたけれども、例えばコバルト60なんというのはもっと短くて、たしか五年ぐらいかと思います。
　このように、短いものと長いもの、強いものと弱いものがあるので、一定の期間を置けば発熱量は急激に下がってくるというのは今の御説明で計量的に非常によくわかりました。
　そこの上に立っての質問でありますが、例えば、今三十年ないし五十年冷却してからオーバーパックして深地層に埋めるというふうに方針は検討されて決まったようでございますけれども、では三十年間冷却したとします。しかもオーバーパックをしたとします。一メートルぐらいの距離で、何のために何秒間いるのかよくわかりませんけれども、数秒間いたとしますね、あるいは一分間いたと。一定時間そういう、三十年冷却したという前提で、オーバーパックしたという前提で、一メートルぐらいの至近距離でもってどのぐらいの影響があるものか。シーベルトという単位がありますので、線量程度で例えばレントゲン何回分とか、そんな表現で、もしわかれば教えてください。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　高レベル固化体とした上でさらに、ただいま先生の方からお話がございましたオーバーパックをした状態のもとで、その表面から一メートル離れましたところの放射線量、線量当量率は、一時間当たりミリシーベルトという単位で〇・二〇程度でございます。この数字は、胸部のレントゲン撮影を一回行うといたしますと〇・三ミリシーベルトでございますので、その場所に一時間い続けるとした状態で大方一回の胸部レントゲン撮影量と同じ程度かと考えてございます。
○加納時男君　わかりました。
　では、そういうものをこれから地下に将来は埋めるわけでありますけれども、今盛んに地下研という言葉が使われています。地下研究施設の略だろうと思うんですけれども、その地下研の状況について伺いたいと思います。
　今いろんな国が高レベル廃棄物の処分に先立って地下研究施設の研究を開始していますけれども、何のために、どのような調査をしているんでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　深地層の研究はなぜ必要なのか、また、どういう調査をしているのかという御質問でございます。
　この高レベル放射性廃棄物の処分方法いろいろございますけれども、原子力長期計画、また原子力安全委員会等におきまして、深地層に処分をする方法が最も技術的に妥当であるという結論が得られております。この結論に従いまして、深地層の環境条件として考慮されるべき特性等の正確な把握、それから地層処分を行うシステムの性能を評価するモデルの信頼性向上などの地層処分研究に共通の研究基盤となる施設を深地層研究施設としております。
　したがいまして、これまでの学術研究で、そういう安全に処分ができる地層は広く存在するというところが明らかにされているところでございますが、それをより具体的に、堆積岩でありますとか花崗岩質でありますとか、そういう具体的な岩盤を対象にその安全性を確認するというのが深地層処分研究施設でございまして、その必要性でございます。
○加納時男君　私は、地下研究施設というのは実は一カ所しか見たことがなくて、スウェーデンのエスポというところに行ったんですけれども、四百五十メートルぐらい岩盤のところを掘り下げまして、トンネルをずっと車で入っていくわけでありますが、そこで驚いたことは、たしかスリー・ハンドレッド・ミリオンと言ったように思うので、三億年ぐらい前の地層が動いていないといったようなことが研究の結果わかっているというようなことを言っておりました。
　私の理解するところでは、この深地層の研究というのは地下水の挙動を調べることかなと。酸素がどのぐらい少ないとどのように物質がさびにくいかとか放射性廃棄物が溶けにくいかとか、そんなようなことも調べるのかなと思うけれども、そういう理解でいいんでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　そのとおりでございます。
　先ほど私、答弁で原子力安全委員会と申し上げましたが、失礼いたしました、原子力委員会の間違いでございます。
　この深地層の研究施設で具体的に行う研究でございますが、一言御説明申し上げますと、これまで研究開発を行ってきました地質環境モデルの妥当性を確認するため、地質構造、それから水理、水質に関する深部地質環境の特性の研究、それからこれまで個別に研究開発を行ってまいりました地質環境調査の要素技術を系統的に組み合わせ、その有効性を確認するための深部地質環境の調査技術開発及び関連機器の開発、それから坑道の掘削技術等の処分システムの設計施工に関する技術の開発、それから安全評価手法の信頼性確認のための人工バリア材の化学的健全性評価、地下水との反応、熱の影響等でございます。
　原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会報告書に示されておりますように、「深地層の研究施設は」「一般の人々が実際に見て体験できるという意味で社会的な観点からきわめて重要な役割を持つ」ものとされておりまして、科学技術庁といたしましてもこの研究施設の早期実現に努めてまいりたいと決意しております。
○加納時男君　今、斉藤政務次官は科学技術庁としても早期実現に努めたいとおっしゃったんですが、日本の状況はどうでしょうか。
　例えば岐阜の東濃であるとか北海道の幌延とか、どういう状況になっているでしょうか。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　現在、核燃料サイクル開発機構が日本の代表的な二つの地層、一つは結晶質岩系、一つは堆積岩系でございますが、この二つにつきまして深地層の研究の計画を有してございます。
　このうち、岐阜県の瑞浪市におきまして結晶質岩系を対象としました超深地層の研究所計画を持っておりますが、平成七年、地元と旧動燃事業団との協定書が取り交わされ、研究所建設が進められているところでございますが、現在、主孔の掘削に先立ちまして千メートル級のボーリングを行っているところでございます。
　他方、北海道幌延町におきます堆積岩を対象といたしました深地層研究所計画につきましては、北海道及び幌延町に申し入れを行っておりまして、現在、北海道においてその受け入れについての御検討をいただいているところでございます。
　先ほど先生お話しございましたとおり、深地層の研究施設は技術的にも社会的にも重要な施設でございます。当庁といたしましてもその推進に積極的に努力しているところでございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　それでは、ちょっと話題が変わりますけれども、高レベル廃棄物の処分場は世界じゅうどこでも実現していないときょうＡという新聞に載っておりましたけれども、私の理解は若干違いまして、世界で初めて高レベル廃棄物処分場が具体的に決定したと言ってもいい状態にあるところはフィンランドのエウラヨキ市のオルキルオトだと思います。このオルキルオトについてどのように評価しておられるのか。けさの朝刊とは私は若干ニュアンスを違って理解しておりますけれども、現状についてわかっている範囲でお答えいただければありがたいと思います。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　フィンランドにおきます高レベル放射性廃棄物処分方策は、一九八八年に施行され九四年に改正されました原子力法に基づき取り進められてきておりまして、商業用の原子力発電所から発生します使用済み燃料を再処理せずに直接処分することとしてございます。
　当該処分につきましては、電気事業者によりまして一九九五年に設けられました民間会社でございますポシバ社が地層処分を実施することとされているところです。同社は、同法律に基づきまして九九年の五月、エウラヨキ市オルキルオトに最終処分地の建設に必要な政府の基本決定を得るための申請を国に対して行ったところでございます。
　なお、フィンランドの電力会社が一九九九年一月から二月にかけまして同市民を対象といたしまして行いました世論調査では、同市民の約六割が最終処分場の招致に賛成されたということでございます。
　同法に基づき、政府の基本決定を得るために、フィンランド放射線・原子力安全センターによる建設アセスメントの実施、さらには地元自治体によります本件受け入れ肯定の意見表明を経て安全性等に関する報告書の提出、また貿易産業省によります所要の審査が必要となるところですが、二〇〇〇年の一月、ことしの一月には、処分場の技術的安全性や環境影響には問題なしとします放射線・原子力安全センターの建設アセスメントの結果が発表されたところでございます。
　さらに、エウラヨキ市議会におきましては、賛成二十票、反対七票で、処分場建設を受け入れる決議が行われたところでございます。
　今後、ポシバ社の安全性等に関します報告書の提出、さらには貿易産業省によります審査が行われる予定と聞いております。
　なお、今後、所要の審査が終了しますと、政府によりまして基本決定がなされ、国会の承認を得た上で、二〇一〇年には処分場の建設が開始され、二〇二〇年より運用が開始される予定と承知してございます。
　このフィンランドにおきます実態をつぶさに解析、評価しまして、今後の我が国におきます本件取り組みに反映させていくことが必要だろうと、このように考えている次第でございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今るる具体的な経過の御説明がありました。いずれにしても、二〇一〇年に建設が開始される具体的な地点が事実上決まったというのは大変大きな出来事ではないかと思います。
　私、この一月に実は、アメリカのヤッカマウンテンとカールスバッドにありますＷＩＰＰという施設、これは軍事用のＴＲＵ廃棄物の施設でありますが、それの最終処分場が現実にありますので、このＷＩＰＰの施設を現実に見て、その中に廃棄物が入っている状況も確認してまいりました。こういった具体的に進んでいる状況もまた世の中では事実としてもっと知られなければいけないんじゃないかという感じもいたします。
　特に、今、興局長から御紹介のあったオルキルオト、この成功から何を学ぶか、こういったことを伺いたいと思います。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　フィンランドのオルキルオトの例から何を学ぶかという御質問でございますが、一言で申し上げますと、その地域住民の皆様の理解を得る、そのことがいかに大切かということを我々は学んでおります。
　フィンランドにおいてその処分場立地が成功した背景には、処分事業と立地地域の共生に成功したこと、その結果として地元住民の理解と協力が得られたことが挙げられると思っております。
　処分事業の実施主体であるポシバ社は地元へ本社を移転し、社員も大部分が地元に居住する予定でございまして、ポシバ社を初めとする企業が移転してくることにより、地元へは資産課税や勤労者の所得税などの税収増加が見込まれております。このような背景のもとで住民の理解と協力が得られました。昨年行われた世論調査では、先ほど原子力局長が答弁申し上げましたとおり、約六割の住民の方が最終処分場誘致に理解を示されているということでございます。
　このように、放射性廃棄物の処分場の立地に当たっては処分事業と立地地域の共生を図り地元の理解と協力を得ることが不可欠でございまして、処分場選定に当たっての第一歩であると考えております。このため、科学技術庁といたしましても放射性廃棄物シンポジウムを行うなど放射性廃棄物に対する理解の促進を図っているところでございまして、さらに情報公開、広報等を行うことによって国民の皆様の理解と協力が得られるよう最大限の努力をしていきたいと決意しております。
○加納時男君　ありがとうございました。その方向でぜひ研究をしていただきたいと思います。
　次に、法案の具体的な内容に少し触れてみたいと思います。
　まず、政府の関与というところであります。
　今回まとまった法案によりますと、国は何をするのか、これは高レベル放射性廃棄物処分の基本方針、それから最終処分計画等の策定、公表、これが大きな仕事であります。それからまた、実施計画でありますとか、それから指定法人等の承認という仕事、あるいは安全規制の決定、さらには不測の事態が起きたときへの対処など、さまざまな面で国の役割が書き込まれていると理解いたします。
　政府の関与の仕方、例えば政府が直接やる場合、それから民間に対してこれを認可したり監督したりする場合、いろんなケースが国際的にもあるようですけれども、諸外国では政府の関与というか政府の役割はどういうふうになっているでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　特に今お尋ねの海外におきますいわゆる処分実施主体の性格についてお答えさせていただきますが、具体的にはさまざまな形をとっておりますので、次のように御説明させていただきたいと思います。
　まずアメリカでございますが、これはエネルギー省民間放射性廃棄物管理局自体が実施主体ということになっております。ドイツにおきましては、連邦放射線防護庁が処分場の建設、操業の責任を負っておりますけれども、実際の建設、操業の業務は、放射性廃棄物処分場建設・操業会社に委託をするという方式がとられるということになっております。スペインでは、公企業といいますか、放射性廃棄物管理公社というものが実施主体になると承知しております。さらにスウェーデン及び先ほどもちょっと御紹介がありましたフィンランドでございますが、ここでは処分実施主体は民間主体でございます。いずれも電力会社が出資した株式会社という形態をとっていると承知しております。
○加納時男君　今、実施主体と国との関係といいますか、国営でやるか、公営でやるか、民間に委託するか、純民間かと、いろんなケースのお話がございました。その中で日本では民間を採用したということだろうと思います。
　そこで、私の質問は、実施主体と国の責任というところに焦点を絞って伺いたいと思います。
　原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会、平成十年五月二十九日の文書によりますと、この実施主体を決めるに当たって二つの考え方があるという紹介をしています。国がやるという考え方、これが一つあって、これはどういう考え方かというと、高レベル廃棄物は国民全体の問題であり直接国が実施するのがいいんじゃないか、それは信頼性それから長期安定性、資金の確保の面から見ても国がやるという考え方が一つある。それからもう一つの考え方は、民間がいいんではないかという考え方で、これはやはり発生者責任を考え、民間がやる場合は経済性、効率性にすぐれていて、柔軟で機動的な発想ができるのでいいんじゃないかという二つの意見を紹介した上で、結論としては、民間主体の事業としつつ、国は廃棄物処分政策を担っていることから、立法、監督、安全規制を行うことが妥当だというような結論になっていると私は理解しております。これでいいかどうかの確認が一つ。
　もう一つは、自民党の高レベル放射性廃棄物処分プロジェクトチームというのがございまして、ここでは、結論だけ簡単に言いますと、高レベル放射性廃棄物処分事業は極めて公共性が高く、かつ長期にわたるものだから、国は処分事業の円滑かつ安定的な推進に関し最終的な責任を負うべきだと、こういうふうに言っております。最終的な責任と。
　先ほどの処分懇の報告とこの自民党のプロジェクトチームの書きぶりと、それから先ほど来の御説明と法案をずっと眺めたときの印象から見て、私の質問は、この高レベル放射性廃棄物の処分については国が最終的な責任を負っているんだというふうに理解してよろしいでしょうか、これをぜひ伺いたいと思います。
○政務次官（細田博之君）　加納委員御指摘のとおり、原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会において、おっしゃいましたとおりの指摘がされたことは事実でございます。その方針に従いまして、本法案及び安全規制により必要とされる事項につきましては一義的に原子力発電環境整備機構が責任を負うこととしております。また、国は、同機構に対しまして監督及び安全規制を行うことによりましてその責任を果たすこととしておるわけでございます。
　なお、経済事情の変動や天災等により同機構が業務困難に陥った場合は、別に法律で定める必要な措置がとられるまでの間、国が最終処分業務を一時的に引き受けることとしておるわけでございます。
　御指摘のように、私も参加しておりましたが、自由民主党の電源立地調査会の中でも真剣な議論が行われておりまして、国も最終的な責任を負うべきである、その一つの形がこの法案でもあるということで一致しておったわけでございます。
○加納時男君　今の政務次官の御説明は非常によくわかりました。ぜひこれはこの場で確認したことなので実行していただきたいと思います。
　今の御説明の中で例に挙げられたのは、一つの例として実施主体が存続できなくなったときの国の責任ということを触れられました。これは法文で言うと七十四条だと思います。この七十四条についてそれでは質問させていただきたいと思います。
　法案の七十四条は、「機構が」、機構というのはこの原子力発電の放射性廃棄物を処分する機構でありますけれども、原子力発電環境整備機構というたしか名前になっていると思いますが、「機構が経済事情の著しい変動、天災その他の事由により最終処分業務の全部又はその大部分を行うことができなくなった場合における当該最終処分業務の全部又は一部の引継ぎ、当該機構の権利及び義務の取扱いその他の必要な措置については、別に法律で定める。」と書いてあるわけであります。これは第一項ですが、第二項は、「前項の場合において、同項の法律に基づく必要な措置がとられるまでの間は、通商産業大臣が、政令で定めるところにより、当該最終処分業務の全部又は一部を行うものとする。」。
　今、条文を読んだだけでございますが、この条文をざっと読んでみて感ずることが三つあるわけであります。一つは、別に法律で定める措置をとると。二つ目は、その措置をとるまでの間は大臣がやるよと。三つ目は、大臣のやり方は政令で決めるんだよと。これだけ読んでいると非常に明快ですべてクリアになるんです。ただし、具体的によく考えるとイメージがわかないんです。どうしてわかないのかと思ったら、別に法律で定めるというけれどもどういう法律かわからないので、例えばどんなような法律を考えていらっしゃるのか。内容は結構ですけれども、どんなようなことを扱う法律を考えているのか。それから、その措置をやるまではＭＩＴＩの大臣が行う、それはやり方は政令によるというけれども、どんな政令なんだろうか。この二つがどうもちょっとよくわからないので、もし今お答えができればで結構ですけれども、法律の具体的な内容はこれから決めるので結構なんですけれども、こんなようなことを盛り込む法律とか言っていただけたら、こんなことを入れる政令だと言っていただければありがたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　この七十四条が想定しておりますのは、まさしく不測の事態ということでございますので、今の段階でそのすべてを想定してどのような法律を定めるかということをお答えすることは非常に難しいわけでございますけれども、例えば、今回御提案申し上げておりますこの法律では、拠出金をどうするか、あるいは処分の実施主体をどうするかということが中核的に定められているわけでございまして、この不測の事態におきまして費用の問題に非常に問題が生じた場合、あるいは実施主体の機能が遂行できなくなるような事態がこの不測の事態でございますので、それぞれに対応した内容を法律で定めるということでございます。一時的に通産大臣がその間この機構の役割をかわるということになりますので、それに必要な手続等々を政令で定めるということになろうかと思います。
○加納時男君　かなり具体的にイメージがわいてまいりました。ありがとうございました。これは、不測の事態がないようにするのが一番でございますから、不測の事態がないように国も努力をしてもらいたいと思っております。
　次に、立地プロセスについて少し踏み込んで伺いたいと思います。
　立地プロセスについて今度の法案は、基本方針と最終処分計画は国が原子力委員会の意見を聞いて閣議で決定する、いわば国が作成するということになっております。具体的な実施計画は機構がつくって国が承認するということになっています。それから、サイトの具体的な選定については三つのステージを予定していて、概要調査地区と精密調査地区と最終処分施設の建設地、こういったことを選定していくわけでありますが、これは機構が案をつくって国が承認する、もちろん衆議院でも修正がありましたように、立地地点の首長さん、知事とか市町村長さんの御意見を聞き、これを十分尊重しながら国が承認するというふうにたしか衆議院で修正されたと思っておりますが、国が承認するということであります。
　こういうふうにちょっと整理をしてみますと、ということは最終処分地の立地に関して国はどういう立場なのか。積極的に関与してオーソライズに努めていくという立場なのか、それとも機構が持ってくる案を待っていてこれを承認するのか、どっちでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　この法律では、最終処分に向かいまして国がまず基本方針を定め、そして処分計画を定めます。そして、機構の調査等に基づきまして閣議決定を経、さまざまな手続を経て、その最終処分計画において立地地点の絞り込みなどの決定も行っていくわけでございます。
　またさらに、そのプロセスにおきましては地方公共団体の方の御意見をいただき、まさに先生おっしゃいましたように、衆議院におきます修正によりまして十分に尊重するということでございますので、地方自治体関係の皆様あるいは国民全般の皆様とのかかわり合いは持つわけでございまして、理解と協力なくして進まないこの事業につきまして、さまざまな方々に対して御理解を得るべく最大限の努力をするというのが国としての立場でございます。
○加納時男君　状況はわかりました。
　続いて、もう一つ法文の内容で伺いたいのは、損害賠償のことであります。これもこの委員会で議論しまして原子力損害の賠償に関する法律の改正というのが先般国会で成立したわけでありますが、そこでは、原子炉等規制法に中間貯蔵を認めたということに伴う改正とともに、損害賠償額を変更していると思います。
　そこで、私の質問は、今回法律で出てまいりました高レベル廃棄物処分事業というものは、この法律が成立した後、原子力損害の賠償に関する法律、原賠法の対象となるのかどうか。それを私もちょっと調べようと思って読んだんですけれども、原賠法の二条に「定義」というのがありまして、その定義のところで、「この法律において「原子炉の運転等」とは、」といってずっと定義がしてありますが、「核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵又は廃棄であつて、政令で定めるものをいう。」というので、こういうところで読むんでしょうか。ちょっと読み方がわからないので、対象になるのかどうか、根拠は何か、それを教えていただきたいと思います。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　処分事業に伴って原子力損害が発生した場合、その損害賠償制度については原子力損害賠償法において措置すべきものと考えております。その根拠は、先ほど加納委員が読み上げられた条文でございます。
　また、例えばいろいろ金額等具体的に決める必要がございますが、それは今後安全規制体系を整備してまいります、その進展に合わせて措置をしたい、決めていきたいと考えております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　それでは、法文の細かいことはこのぐらいにしまして、これも原子燃料サイクルの一環で高レベル廃棄物処分事業があるわけでありますから、それとの関連で、原子燃料サイクル全体について若干の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、「もんじゅ」の問題について伺いたいと思います。
　「もんじゅ」は、一九九五年十二月八日に二次系、二次系ということですから放射能がないという意味ですけれども、放射能は入っていないけれども二次系のナトリウムが漏れたというので大きな騒ぎになりました。これは、実はどなたも被害者は出ていないし、国際的にはレベル１という極めてグレードの低いものでありますけれども、世間を騒がせたという点では大きな事件というか事故であったと思います。それに加えて、これは温度計の設計施工管理に私は問題があったと思いますが、加えてＶＴＲ、ビデオを隠したりした。データ隠しというのはとんでもないことでありまして、国民の怒りを買った、私も非常に怒ったわけでありますが、こういう事故でありました。
　その結果、「もんじゅ」はずっととまっちゃったままで既に五年近くたちます。これは、国民の怒りそれから我々議員の怒りというのは私は当然だったと思いますけれども、五年たって、その間にこの責任のあった動燃は解体され、今、核燃料サイクル開発機構に組織がえもして、精神も入れかえて、幹部も一新して再建に当たっていると思います。
　今冷静に考えて、この「もんじゅ」はどういう状況にあり、どういうことがこれから望ましいのか、これは科技庁だと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　ただいま先生の方からお話しございましたとおり、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」につきましては、平成七年、一九九五年十二月、ナトリウム漏えい事故以来四年余にわたりまして運転停止が行われているところでございます。
　事故後、これまで政策面におきましては、国民の意見を反映した上で、平成九年十二月に原子力委員会高速増殖炉懇談会報告書が取りまとめられているところでございまして、将来の有力なエネルギー源の選択肢である高速増殖炉の研究開発におきます「もんじゅ」の位置づけを明確にしたところでございます。
　また、安全面におきましては、原子力安全委員会におきまして平成十年四月に、ナトリウム漏えい事故の原因究明、さらには再発防止策の審議が終了し、報告書が取りまとめられたところでございます。また、科学技術庁の安全総点検チームも平成十年三月には安全総点検結果の報告書を取りまとめたところでございまして、段階を踏んで種々の対応を着実に進めてきているところでございます。
　今後、「もんじゅ」の運転再開に当たりましては、事故の教訓を踏まえましたナトリウム漏えい対策について、国の安全審査を通じ、「もんじゅ」の安全性を確認することが必要になります。その後、所要の改造工事を実施するなど、順次所要の手続を進めていくことが必要でございます。現在、これに先立ちまして地元の理解を得るための努力を払っているところでございます。
　また、本年二月には原子力委員会の中にございます原子力政策円卓会議から御提言をいただいてございまして、「もんじゅ」は研究開発の手段として依然として重要なものであり、「もんじゅ」の維持コストが大きいことも考慮すると、関係者が安全に万全を期した上で早期の運転再開へ向けて努力することを望むとされているところでございます。
　現在、原子力委員会で原子力開発利用長期計画の策定作業が取り進められているところでございますが、この推移を見はかりながら、今後とも安全の確保を大前提に、運転再開に向けまして地元の方々の御理解と御協力を得つつ、そのゴールに向かい努力を続けてまいりたいと考えている次第でございます。
○加納時男君　状況はわかりました。
　実は、この「もんじゅ」の件については、民主党、公明党、共産党、自由党、当時の自由党ですね、今も自由党ですけれども、それから社民党さんの代表の方と私が自民党から出まして、原子力委員会の円卓会議に呼ばれまして、そのとき議論したときに一つの話題がこの「もんじゅ」でございました。そのときにも各党の方々といろいろ議論してそれを参考にしていただくというふうに原子力委員会にはお話ししたわけでありますが、今お話しの中で安全対策というのが私も非常に気になったので、実はサイクル機構の方に来ていただいて検討の状況を全部伺いました。
　例えば、温度計の改善と今お話がございましたけれども、温度計を太く短くして、しかもナトリウム漏れをとめる漏れどめ装置をつける、それから漏れたときにすぐわかるようにＩＴＶを設置するとか、ナトリウムの回収を迅速にする必要があるんじゃないかと私は申し上げたんです。今までだと五十分かかるんですが、これを弁を二重にしたり太くすることによって今度の改造では二十分でできるというような御説明もありました。
　それから、私はやっぱり窒素封入ということを考えるべきじゃないかということを申し上げていたわけですが、全体を封入するとなるとこれは大変なコストがかかるけれども、間仕切りをつくって区分ごとに漏れたところに窒素を封入するということをやればいいわけで、これをやってくれるということになっているようです。
　実は、そういう話は話だけしていてもしようがないので、私は安全審査をやって、そこで安全審査をしっかりやっていただいて、ゴーとなれば運転を再開し、これは何といったって原型炉ですから、原型炉というのは営業運転じゃなくて、学校で言うと、小中高大とあると中学生なんですね。実験炉が小学校、原型炉というのは中学生です、高校生が実証炉、大学生が商業炉だと。こういうふうに考えると、まだまだ時間のある第二段階ですから、中学校でもう将来のことをやめちゃうとかやめないとかじゃなくて、義務教育として私は原型炉はしっかりその義務を果たしてほしいと思うわけであります。
　その上に立って、実はウランの需給は至近年度では逼迫しない、やや中長期的な問題はありますけれども、至近年度でウランは何とかなりそうだという見通しも出ましたから、これ幸いに十分時間をかけてＦＢＲの将来についてＲアンドＤの方向性を議論して決めていくと。
　だから、「もんじゅ」は、一たん決めたからもう「もんじゅ」はやるんですというのは私はいけないと思うし、「もんじゅ」はうそをついたからもう絶対許しませんというのもやや感情的かなと思うので、ここは冷静に長期的に見ていくべきではないか。
　大体、原子力を選んだということは、選ばないという方もいらっしゃるかもしれませんが、日本としては選んだわけです。選んだという以上は、化石燃料にない取り柄があるはずなんです。ただウランを燃して終わったら捨てちゃいますというなら、化石燃料が種類が変わっただけなんです。ウラン燃料を選んだ、原子力をやったということは、これをリサイクルできる技術的エネルギーとして初めてウラン燃料を採用した特質があると思うんです。
　そういう意味で考えると、世界でよその国が、お金がない、また差し迫って人手もないということからこのＦＢＲ開発という長期的な課題に手が出ない今、日本がむしろこれを手がけることによってトップランナーになり得るんじゃないだろうか。
　先ほどの御回答の中にも、Ｆ懇と言っていますが、ＦＢＲ懇談会が将来の有望なエネルギーの選択肢としてこれをやっていこうというのは私は正しい回答かと思っております。そういうふうに私はＦＢＲの将来については思い、早く安全審査の再開をすべきだと思いますが、これについての科技庁の御見解を伺って、この問題は終わりにしたいと思います。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　加納委員おっしゃるとおり、高速増殖炉はウランの利用効率を飛躍的に向上させます。普通の軽水炉ですとウランの中に〇・七％しか含まれていないウラン２３５が燃えるだけでございますが、高速増殖炉はこのウラン全体の資源の六〇％を有効に、これは原理的にでございます、無限回サイクルを回せばでございますけれども、六〇％のウランを有効利用できる。〇・七％しか利用できなかったものが六〇％が利用できる。数十倍にエネルギー効率を高めることができます。
　そういう意味で、エネルギー資源の乏しい我が国にとりまして高速増殖炉の研究開発は極めて重要でございまして、長期的観点から着実に進めていく必要があると、このように考えております。
　海外の研究者からも、エネルギー資源が十分ある国はこの高速増殖炉について研究をやめたというところもございますが、そういう国の研究者からも、ある意味でこの研究開発が十分安全上人間の管理のもとにおいて実用化されれば人類にとってこれ以上の福音はないわけで、日本がもしそれを実現したとしたら人類に対する貢献もこれにまさるものはない、しっかり研究してほしいという海外の研究者からの声も届いております。
　そういう決意で科学技術庁としても研究開発、この「もんじゅ」、先ほどおっしゃいましたように中学生、まだ基礎研究の段階でございますので、この基礎研究を実行できるように、またその体制を整備できるように、国民の皆様の理解を得られるように頑張っていきたいと思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　ＦＢＲの今後の方向性とそれから「もんじゅ」の運転再開について質問をこれで終わりたいと思います。
　次に、去年は原子力をめぐっていろんな事件とか事故がありました。最大の事故はジェー・シー・オーの事故でございまして、これはもうこの委員会で何度も取り上げましたので、きょうは私は取り上げません。
　もう一つ、原子力の世界では私は非常に遺憾なことが起こったのは、原子力のデータの信頼性を揺るがすような事件があったわけであります。これはイギリスの核燃料公社ＢＮＦＬに日本の関西電力が委託しましたウラン・プルトニウム混合酸化燃料、ＭＯＸ燃料のデータの改ざんであります。
　これについて、一体どういうことが問題なのか、その後のわかった状況も踏まえて、これは通産省の方でしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　先生の御指摘のとおり、原子力発電におきまして、発注者である電気事業者とその受注を受けますメーカーとの間で品質保証体制が健全に機能してその信頼性が確保されるということは大前提であります。
　御指摘のＢＮＦＬ社におきましては、品質保証用抜き取り検査データに改ざんが行われたということでございます。このＢＮＦＬ社におきます品質保証体制が健全に機能していないということを示したものと思っております。したがいまして、基本的にこの問題は、技術的安全性の問題というよりは、社会的な信頼性の問題、あるいは品質管理に関します信頼性の問題というふうに考えております。
　したがいまして、信頼のできないようなデータを有する燃料について使用することは適当でないと判断した関西電力の判断、これを私どもも理解しているところでございます。
　したがいまして、この燃料の取り扱いにつきましては、昨年来英国政府と協議を続けているところでございます。
○加納時男君　私もこのＢＮＦＬのデータ改ざんというのは非常に遺憾だと思いましたので、いろいろ資料を集めたり情報を集めてみたわけであります。
　ＢＮＦＬでどんなことをやっていたのかというと、ペレットですね、これは燃料、ペレットを研削した後、全数をレーザーで計測しているわけですね。この段階で一応不良というものははじかれているんじゃないかと私は思います。
　問題は、第二段階として、一ロ、一つのロットに三千個から四千個こういうペレットがあるんですけれども、ここから二百個をサンプリングしてこれを一つ一つまたはかるわけであります。その二百個サンプリングしたうち五個以上が規格外であれば、そのロット全部、三千個とか四千個全部を使わない、アウトとするということでありまして、これはまさに契約の内容がそういうことのようでありますけれども、これは一つの考え方であるし、こうであるとすれば、それに従ってやるべきだろうと思います。
　私は、話を聞いていて問題だなと思ったのは、このサンプリングして記録するのを手作業でやっているんですね。手作業でやって、その結果をコンピューターにインプットしている。手作業というものを省くために、データの改ざん、ほかのデータを流用したというのがどうも真相のようであります。
　これはそういうことで間違いないと思うんですけれども、だとすると、今、河野長官が言われたように、私は、安全性以前に品質保証といった信頼性の問題があるんじゃないか。信頼性のないものは使えない。使えなきゃどうするのか。使えないものは引き取ってもらうということになろうかと思うんです。
　これは、政府間の交渉になると外務省になるんでしょうか、返還交渉でございますけれども、既に日本に搬入された高浜四号機用のＭＯＸ燃料について地元では返還すべきだという声が非常に強いわけであります。これは当然政府間の交渉ということもあろうかと思うのでございますが、イギリス政府との返還交渉はどんなふうになっているのか、これは外務省でわかれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（服部則夫君）　お答えいたします。
　私どもといたしましても、今回このような問題が起きた責任はイギリス側にあるという認識でございまして、そういう認識に基づきまして、本年二月に、イギリス側より日本へ参りましたイギリス政府の代表団との間でもって政府間協議の第一回目を行ったわけですけれども、その場におきましても、今申し上げた、責任はイギリス側にあるという前提のもとで、この返還輸送も含めまして早急に責任ある対応策をイギリス側から我が方に提示するように強く要請をいたしました。
　イギリス政府におきましても、我が方のこういう強い要求をベースにいたしまして、現在、責任ある回答を日本側にすべく検討をいたしているというふうに理解しております。
　我々といたしましても、できるだけ早くこの問題を解決する必要がございますので、引き続き、イギリス側に対しましては至急そういう対応策を提示するよう求めていきたいというふうに考えております。
○加納時男君　私は、日英関係、日本とイギリスの関係は非常に重要だと思います。これは二国間の関係、日英関係を大切にするということは基本にあります。
　と同時に、現実に地元では、信頼のできないものは使えないんだと、早く持って帰ってくれと言っているのも事実であります。
　今の御回答で、既に政府間交渉も開かれているようでありますし、イギリスに対して返還を含め早急に対応策を提示するようにということでやっていらっしゃるそうでございますので、その成果を見守りたいと思います。ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　さて、最後の質問になりますけれども、プルサーマルについて伺いたいと思います。
　日本でも、プルサーマル、いよいよ実現の運びとなったところで、今も話題になりましたＭＯＸ燃料のデータ改ざんといったようなこともあって若干実施がおくれているかと思いますが、プルサーマルはそれにもかかわらず基本的に進めていく必要があるという判断かと思いますが、これについて海外での利用実績、日本での現在の状況、こういったあたりを伺いたいと思います。これは通産省でしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　それでは、まず利用実績といいますか、海外の動向について御説明させていただきます。
　ヨーロッパ等の海外でプルサーマルをおおむね一九六〇年代から実施してきているのでございます。これまでに二千体以上のＭＯＸ燃料の装荷実績が報告をされております。現在もフランス、ドイツ、スイスなどで、三十基以上の原子力発電所におきましてプルサーマルが実施されているところでございます。プルサーマルの実施におきまして、ウラン燃料を使用する場合と比べて安全性、信頼性の面で特段の問題が生じている状況にはないというふうに理解をいたしております。
　基本的な考え方につきましては総括政務次官の方からお答えさせていただきます。
○政務次官（細田博之君）　プルサーマル実施の意義あるいは計画の現状、今後の課題等をあわせてお答え申し上げます。
　使用済み燃料を再処理することの必要性については、先ほど来のお話でもはっきりと方針が決まっておるわけでございます。プルトニウム等の最も確実な利用方法として進めておるわけでございます。電気事業者各社は、二〇一〇年までに十六基ないし十八基の軽水炉におきましてプルサーマルを実施する計画を公表しておるところでございます。
　このうち関西電力のプルサーマル計画は、英国のＢＮＦＬ社のデータ不正問題により当面はおくれざるを得なくなっておるわけでございます。東京電力福島第一原発でのプルサーマル計画は別会社のＭＯＸ燃料を使用するものではありますが、ＭＯＸ燃料の品質管理状況の再確認を厳格に実施すべき旨指示した結果、本年二月までの定期検査においては装荷は行わないということになりました。
　今後の課題といたしましては、データ不正問題の発生にかんがみ、その再発防止対策を確立することが最優先の課題だと考えております。
　プルサーマル計画はエネルギー政策上重要な課題でございますので、国民の信頼を得て、今後とも安全確保を大前提に着実に進めていくことが必要だと考えております。
○加納時男君　通告しなくて申しわけないんですけれども、最後にこの法律にかける大臣の御決意といいますか、この高レベル廃棄物処分事業というのは日本ではいわばトイレなきマンションと言われていた原子力のアキレス腱でございます。これを今回、何とか解決していこうという法案だと思うのでございますが、大臣の御決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　高レベル放射性廃棄物の処分というのは、原子力政策の中で残されている最大の課題でございます。
　今お話がありましたように、トイレなきマンションという状態で、国民の皆さんが安心して対応することはできません。そこで、これに対するきちっとした道筋を立てて、その処分を明確にし、かつまた安全を確保しようというのが本法案のねらいでございます。皆様方の御審議を経た上でこの法律が成立いたしましたら、所期の目的に向かって全力を挙げて対応していきたいと、こう考えます。
○加納時男君　力強いお言葉をいただき、ありがとうございました。
　質問を終わります。