Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（八代尚宏君）　おっしゃいました情報化と労働形態というときに、私は技術の面だけではなくて働き方ということが物すごく重要だと思います。
　欧米の場合でありますと、これは私自身がＯＥＣＤで働いた経験から申しますと、それぞれの専門職の人であれば個室に入っておりまして、そこで与えられた明確な範囲の仕事をやることが通常であるわけです。ですから、例えばエレクトリックメッセージのシステムを通じてある意味では会議に変わってコミュニケーションを図るということが許されるわけなんです。
　ところが日本の場合は、先ほど菅野先生がおっしゃったように集団主義ということであって、やはりフェース・ツー・フェースでいろいろやらなければいけない。なぜそうかと言いますと、その背景には個人の職務というのが非常に不明確であるという形で、どこまでが自分の仕事かわからない。だから、ある意味で常に情報をとってなければいけないし、またある意味で仕事のとり合いをする、それが長時間労働にも結びついている面があるのではなかろうかと思います。したがって、そういうシステムというのは女性にとって非常に不利であって、要するに八時間労働した後で一緒に夜のつき合いもすることができるような男性にとって有利なシステムになっているわけであります。
　ですから、そういう意味で個人の職務を明確化するということが、何といってもそういう情報化ということを活用する上にも重要でありますし、今後労働力需給が逼迫してきますと、そういう方向に自然と向かうのではないかと思います。政策としては、繰り返しになりますけれども、従来の固定的な雇用慣行を守るということを必ずしもアプリオリに決めるのではなくて、そういう柔軟な職務形態というものもちゃんと包括するような形で考えていくことが必要だと思うんです。
○参考人（菅野和夫君）　情報化とかコンピューター化が進んでいって、それがいろいろなインパクトを与えていくだろうということは御指摘のとおりだと思います。情報化が進んでいろんな情報が次々に変わっていく、変化が激しい中でいろんな情報を得てやっていかなくちゃいけない。知的、専門的な労働が中心になって、そういう社会では、月並みな言葉ですが常に勉強するということですね。ホワイトカラーが常に勉強していくというようなことが重要になって、そのためのシステムというかそれが重要な課題になるんだろうと思います。
　それから、コンピューター化によって労働態様がどのくらい変わるのか。確かに、家でコンピューターを打ってというような労働の仕方もできるようになるわけですが、直接の情報の価値というのも、あるいは直接の接触によるコンセンサス等の形成というのも重要なわけでありますので、両者がミックスした、従来の集団的な業務運営と、それから新しいそういう個人的な働き方というのがミックスしたような形になるのかなという気がいたします。例えばフレキシブルな働き方で週に二日くらいは在宅勤務できるとか、そういうような形なのかなというふうな気がいたします。
○小池百合子君　ありがとうございました。
　八代先生に伺いたいんですが、先ほどからガソリンスタンドのサービスの点を何度が御指摘なさったと思うんでございますけれども、往々にしてそれはすぐ隣のガソリンスタンドが同じようにやっているからうちもサービス合戦でやめられないという企業が抱く不安感であったり、また一方でさまざまな面でセルフサービスが日本では許されていないという規制の問題もあろうかと思うんですね。特に企業の抱く不安、これは非常に企業ごとの、といっても横並びだとは思いますけれども、これは彼らの不安が取り除かれない限りはなかなかやまないだろうということが一つ。
　それから、規制については、労働力の問題から考えても規制が逆に労働力不足を招いてしまっているような例も幾つかあろうかと思います。そういった点で、労働供給の面でこういったさまざまな規制が与えている影響であるとか、さらに規制緩和の必要性についての御認識を伺いたいと思います。
○参考人（八代尚宏君）　先ほどガソリンスタンドの例を挙げましたのは、これが一番わかりやすい例だから言っているわけでございまして、確かにおっしゃるようにサービス合戦の結果そういうことが起こるんだからという御指摘はもっともだと思います。ただ、なぜそのようなサービス合戦が行われるかというと、これは価格競争がないから行われるわけでありまして、もちろん統制価格ではないんですけれども、例えばあるスタンドがかなり安い値段で売りますと不当廉売ということで現にこの前摘発された例があるわけなんです。そういう形で暗黙のプレッシャーがあってガソリン価格というのが必ずしも自由競争になっていない、したがってサービス競争をするんだということだと思います。
　これはちょっと例が違いますが、かつて預金金利というものが固定されたときにはそれぞれ銀行は大卒の行員を預金集めということにも使ったわけでありますね。こういう資源のむだが預金金利が固定されたときは起こったわけですが、最近のように預金金利が自由化されますとそういうことが少なくなって、むしろ場合によっては預金者の方が列をつくって、高い金利を払ってくれる銀行の方に行くということすら起こるわけであります。ですから、価格競争をもっと柔軟に働かせるということがこういうサービス合戦を防いだり労働集約的な慣行をできるだけやめさせるということに重要だろうと思います。まさに規制というのは規制を徹底する方にとっても労働集約的でありますし、規制を受ける方にとっても労働集約的でありますから、今後労働力が非常に貴重になる社会ではますます規制緩和というものが重要になってくると思われます。
○小池百合子君　ありがとうございました。
　それでは、あと女子の雇用の点について伺いたいんですが、菅野先生に、伺わせていただきます。
　女性の雇用についてなんですが、景気のいいときと不況のときと、いずれにいたしましても、先ほどから縁辺労働力というふうな言葉がございましたように、まさに女性の場合は景気の調節弁役を担わされることをしばしばこれまで経験してきたわけでございます。八六年に雇均法を、そして八八年ごろから大企業の場合総合職、一般職といったような分け方が始まっておりますが、この総合職の制度というのはここへきまして非常に難しい局面に面してきているのではないかと思います。それは企業側も、それから女性の側も総合職というものについてのまだ固まったコンセプトを持っていないといったことがあるのではないかと思います。
　そこで、女性がマンパワーとして、ウーマンパワーと呼ばなくちゃいけないんでしょうか、この彼女らの持っている力を発揮させ、さらには彼女らが働きがいがあると本当に感じるような、そのためには企業側としての対応というのにはどういう面が必要だとお感じになりますでしょうか。もしくは法制面でも結構です。
○参考人（菅野和夫君）　私のゼミにいた女子学生も均等法の翌年、施行の年に張り切ってある大企業の総合職に採用されて、三、四年働いて、どうも企業の方が自分の処遇について扱いかねているというので転身します、実は留学を考えているというようなことで相談しに来たことがありますが、確かに均等法への対応として総合職、一般職というのを設けて企業が優秀な女性を採り始めたと。しかし、企業の人事制度の中でまだまだ対応を確立していないという面があろうかと思います。これは女性の方でもやめてしまったりというようなこともなきにしもあらずだということもあろうかと思いますが、しかし私の見るところ、非常に優秀な女性の方というのは多いわけでありまして、企業がこれを活用されない手はない。誇張して言えば、いわば労働力の半分を利用してないというようなことにもなりかねないわけであります。しかし、これは今後の長い目で見れば労働力希少時代とかサービス化とかという中で進んでいくんだろうなというふうには思うわけです。今のところ、例えば準総合職のような中間的な構想を設けた方が今の段階ではぴったりしているというか、定着してよくやっているというような企業もございますので、過渡的、段階的な措置も考えっつやっていくのがいいのかなという気がいたします。
○小池百合子君　時間ですね。ありがとうございました。
○会長（浜本万三君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げたいと存じます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
　なお、本日、参考人から御提出いただきました参考資料のうち、発言内容把握のため必要と思われるものにつきましては、本日の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、御了承いただきたいと存じます。
　それでは、参考人の方々にはまことにありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
　　　　―――――――――――――
○会長（浜本万三君）　次に、派遣委員の報告を聴取いたします。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（浜本万三君）　速記を起こしてください。
　それでは、派遣報告を星野議員からしていただきます。星野朋市君。
○会長（浜本万三君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十一分散会
　　　　　―――――・―――――
平成五年四月十三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成五年四月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　阪神高速道路公団法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　第二　船舶安全法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（梶山静六
　　君外二十三名提出）、衆議院議員選挙区画定
　　委員会設置法案（梶山静六君外二十三名提出
　　）、政治資金規正法の一部を改正する法律案
　　（梶山静六君外二十三名提出）及び政党助成
　　法案（梶山静六君外二十三名提出）並びに公
　　職選挙法の一部を改正する法律案（佐藤観樹
　　君外二十四名提出）、衆議院議員小選挙区画
　　定等審議会設置法案（佐藤観樹君外二十四名
　　提出）、政治資金規正法の一部を改正する法
　　律案（佐藤観樹君外二十四名提出）、政党交
　　付金の交付に関する法律案（佐藤観樹君外二
　　十四名提出）、政治倫理法案（佐藤観樹君外
　　十八名提出）及び国会法の一部を改正する法
　　律案（佐藤観樹君外十八名提出）の趣旨説明
　　及び質疑
　日程第一　阪神高速道路公団法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第二　船舶安全法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　公職選挙法の一部を改正する法律案（梶山静六君外二十三名提出）、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案（梶山静六君外二十三名提出）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（梶山静六君外二十三名提出）及び政党助成法案（梶山静六君外二十三名提出）並びに公職選挙法の一部を改正する法律案（佐藤観樹君外二十四名提出）、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案（佐藤観樹君外二十四名提出）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（佐藤観樹君外二十四名提出）、政党交付金の交付に関する法律案（佐藤観樹君外二十四名提出）、政治倫理法案（佐藤観樹君外十八名提出）及び国会法の一部を改正する法律案（佐藤観樹君外十八名提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、梶山静六君外二十三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに佐藤観樹君外二十四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党交付金の交付に関する法律案並びに佐藤観樹君外十八名提出、政治倫理法案及び国会法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。提出者塩川正十郎君。
　　　　〔塩川正十郎君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　提出者佐藤観樹君。
　　　　〔佐藤観樹君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　提出者渡部一郎君。
　　　　〔渡部一郎君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小渕恵三君。
　　　　〔小渕恵三君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　小渕恵三君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○小渕恵三君（続）　私たち自身が決め、切り開いていかなければならない時代となりました。政治にかつてないリーダーシップが求められております。
　もう一隻は、相次ぐ不祥事に対する国民の厳しい批判であります。この批判を真摯に受けとめ、政治の再生を果たさないならば、国民は政治に対して決定的に絶望してしまうでありましょう。私は、この事態を民主政治の危機であると極めて深刻に受けとめております。私たちは今、与野党の壁を越えて何としても政治改革をなし遂げなければなりません。（拍手）
　我々自由民主党は、ほぼ四年半を費やし、公式会議だけで六百回近いという熱心な議論を積み上げてまいりました。無論のこと、我が党の案が最善と思うものであります。が、なおかつ、これを上回るものがあるのであれば、我々の英知を結集し、歴史にたえ得る成案をまとめ上げ、ぜひとも国権の最高機関としての責任を果たすことを心から念願するものであります。
　私も、本院の一員として、今国会決着のため、渾身の努力を傾けることをここにお誓い申し上げて、質疑を終わります。（拍手）
　　　　〔佐藤観樹君登壇〕
○佐藤観樹君　ただいま小渕議員の方から、政権交代に最も可能性が大きいのは小選挙区制ではないか、こういうことで、なぜ我々がそれをとらなかったかという、まず冒頭の御質問がございました。
　しかし、皆さん方御承知のように、皆さん方が小選挙区制が最もいいということで模範とされますイギリスにおきまして、一九七九年、労働党に対しまして、サッチャー首相率いるところの保守党が当選をし、それ以来三回選挙がございましたけれども、今はメージャー首相に継がれ、政権交代はないのであります。また、フランスにおきましては、最近、ことしにおきまして保守連合と社会党との政権交代がございました。つまり、政権交代ということは、選挙制度だけで起こる問題ではないのでありまして、民意がそこで変わるときに初めて政権交代ということが起こるわけでございます。（発言する者あり）
○佐藤観樹君（続）　政治学者が言っておりますように、小選挙区制の場合の政権交代というのは、選挙結果が一方的な勝利になる、あるいは地すべり的な勝利になるという、そういう劇的な、あるいはトラスチックな政権交代が小選挙区制の場合には起こります。比例代表の場合だって、一党が過半数をとるか、あるいは政党の組み合わせで内閣をつくるか、どちらかで政権交代が静かに起こるかの違いでありまして、比例代表でも、ヨーロッパの各国で行われておりますように、政権交代というのははっきりと起こっているわけでございます。
　私は今、小渕議員のお話を聞いてみて、いろいろ騒いでいる方がいらっしゃいますけれども、自民党のこの前の総選挙の得票率というのはどうだったでしょうか。今議席率が、ここまでございますが、我が党の議員が三人いらっしゃいますけれども、過半数に議席率はなっておりますけれども、皆さん方のところの得票率は四七％でございます。過半数を超えているわけではないわけであります。それが怖いから、私は、小選挙区制ということを極めて声高に言っていると言わざるを得ないのであります。
　議会制民主主義にとりまして大事なことは、国民の多様な意見をどうやって反映をさせるかということでございまして、今小渕議員言われましたように、単純小選挙区制というのは、民意を正確に反映をしない過大な代表制でございます。小渕議員も指摘をされましたけれども、衆参ダブル選挙のときの結果を使いますと、自民党は九九・四％の議席を占有するという、これが一体民意を反映をしたものと言えるのでありましょうか。全く民意を反映をせず、反対意見を抹殺するような、こういう議会の行政政府に対しますチェック能力というものを著しく減殺をした制度というのは、お互いに議会人として、議会の自殺行為だ、こう私は言わざるを得ないと思うのであります。（拍手）
　、それから、小渕議員の方から、比例制の場合には小党分立になり、あるいは政権の統治機能や責任能力の低下をもたらすのではないか、あるいはリーダーシップを求められる時代にふさわしくないのではないか、こういう御質問もございました。
　しかし、皆さん方御承知のように、我々が提案をしておりますいわゆる併用案をやっておりますドイツにおきまして、御承知のように四党が中心になりまして政権は十分機能しておるのでございまして、決して、政権の統治機能や責任能力が低下をしているということは全くないのでございます。今や冷戦構造が終わったときに、政治の課題というのは、社会的な要因、つまり安全保障や国家体制などという選択から生活的な課題に政策の重点が移っているのでありまして、こういった多様な国民の価値観を反映してこそ、日本の政治の責任を果たせる時代になりつつある。日本もこの方向に対応を迫られているのであります。
　小渕議員の方からリーダーシップのお話がございましたけれども、御承知のように、議院内閣制におきます総裁の、ましてや、一党で過半数の議席を持っております総裁の権限、機能というのは大変強いわけでございます。リーダーシップを問われるとき、これはかなり総理・総裁の資質の問題に多分に問われる問題があるのでございまして、宮澤内閣あるいは宮澤総理がリーダーシップを欠いている、これは制度の問題ではない。アメリカの大統領制におきますところの議会の共和党、民主党、今度は民主党の議会と民主党の大統領になりましたけれども、今までのように共和党の大統領、民主党が支配をする、参議席を持っております議会との関係とを比べてみますと、議院内閣制におきます総理・総裁の権限、機能というのは大変強いわけでございます。御承知のように、ドイツにおきましても、コール首相というのは十分にリーダーシップを発揮をしておるわけでございまして、決して、比例代表になったからこれが変わるということはないのでございます。
　民意の反映なく、少数意見を抹殺をした結果の上にリーダーシップを発揮をするということは一体どういうことか。それは、民主主義を否定する独裁につながるわけでございまして、私たちは、このような危険な発想というものはとらない、このことをはっきり申し上げておきたいと存じます。（拍手）
　　　　〔渡部一郎君登壇〕
○渡部一郎君　お静かにどうぞ。
　私は、今、小渕先生が丁寧におっしゃったことのうち、二点についてまず褒めたいと思います。
　というのは、小渕先生は、中選挙区制が制度疲労を起こしたよ、それに対して取り組んで、これはもうだめだから新しい制度を施行しなきゃならぬよ、苦心惨たんしながら自民党がそこまで決断されたということをるる述べられました。これは、私は、偉大なことだと心から敬服します。（拍手）
　それはなぜかといえば、ここから始めないとわからないから、ちょっと待ってください、これはなぜかというと、自由民主党は中選挙区制に安住しておれば、今までと同じように政財官の癒着構造に安住することができたし、政権を担い続けることが可能であった。どんなにマスコミに批判されても開き直ることは可能であった。みずからその温床から出てきて、私の方から言えば穴蔵から出てきて、直そうというその決意だけは褒めなきゃならぬ。私は敬意を表します。（拍手）
　ただ、悪いのは、その出てきた穴蔵よりもっと大きな穴、小選挙区制という穴を掘って、その中に逃げ込もうとしている。それは問題だと私たちは申し上げたいのであります。（拍手）
　第二番目。もう一つ褒めたい、聞いてくれ。
　それは、小渕先生は、我が党の案は最善だと思うけれども、これに上回るものがもしありとするならば、我々の英知を結集し、歴史にたえ得る成案をまとめたい、そして、国権の最高機関としての責任を果たしたいとおっしゃった。これは普通の人の言えることではない。さすが自民党の一党一グループを率いるだけの方であると、私は敬意を表したい。ただし、これは忘れないようにしていただきたい。
　私は、今回の論戦は、両方の案が議論しているというだけではなくて、かなり明快な部分があると思うのであります。それは何かというと、小選挙区制になったらお金がかからないとか、かかるとかという議論の前に、今までの中選挙区制で何で制度疲労が起こったのか。それは、定数改正を怠ったこと、もう一つは、選挙資金を幾らでもかけ続けてきたからであります。かかったのではない、かけたのである。ここに重大な失敗があった。だから、昭和六十二年の政治資金報告書によれば、（発言する者あり）まあ聞きたまえ、そう難しいことを言っているわけじゃないんだから。その六十二年の政治資金報告書によれば、全党挙げて政治献金で使った金は千八百億に上る。アメリカは七百億段階ではないか。イギリスは百四十億円段階ではないか。何でこんなばからしい金を使うのか。かかったのではなくて、かけた人が悪い。それを反省するところから始めなければ、国民に対して、たくさんお金がかかるのです、もっとお金をちょうだいなどと言って、どうしてテレビを聞いている国民は、そういう愚かな話を快く聞くでしょうか。諸君。（拍手）反省しよう。反省しよう。もう金はかけない、今度は貧しくいくんだ、こう決意をしなければならないと思うのでありますが、いかがでございましょうか。（拍手）
　次に、私は申し上げたい。比例制というのは、それこそえげつない強烈な変化を私たちの選挙区に見舞うものであります。小選挙区併用型の比例制というのは、皆さん、申しわけないけれども、選挙民が四〇％支持すると、座席は四〇％しかとれないのです。五〇％といったら五〇％しかとれないのです。ところが、今までの中選挙区制だったら、四十何％の、悪いけれども自民党の場合ですよ、四十何％とりながら六〇％の座席とれたじゃありませんか。小選挙区制だったら、まずいことに、小選挙区制だったらどうなるでしょうか。三〇％の投票を得たとしたら、九〇％とれるじゃありませんか。そういう、国民の民意と違う、それこそ国会をつくることによって、どうして日本国民がそれに納得するでありましょうか。だからこそ我々は、小選挙区併用型比例制というものによってこの難局を開かなければならない。四〇％の政党は四〇％であるべきです。三〇％の政党は三〇％であるべきです。一〇％の政党は一〇％であるべきだと私は思いますが、いかがでございましょうか。（拍手）
　そして、その結果、どういうことが起こるでしょう。先ほど小渕さんがおっしゃいましたように、自民党は、今まで公明党がこの座席を占めるようになって拝見しておりまして、五〇％を超したことがない。そうすると、自民党は、比較第一党にはなれても、恐らく絶対第一党は難しいでしょう。自民党は、そうしてその涙の出るような決断をしなければならないでしょう。そうすると、自民党は、比較第一党になったとしても、どこかの党を選んで政策協定しなきゃならぬでしょう。今までのように、自分たちだけでうまいこと言って、自分たちの部会だけでいろいろなお話し合いをしたなどというようなやり方は不可能になるじゃありませんか。ここに議会制民主主義の活性化が始まる、日本の民主主義は始まると思いますが、いかがでしょうか、皆さん。（拍手）
　その間に、自民党と社会党との間に、私たちは思うのです、政権について話し合いができるでしょうか。政策についてのお話し合いができるでしょうか。じゃ、自民党と公明党との間でお話し合いができるでしょうか、できないでしょうか。社会党と公明党との間でできるでしょうか、できないでしょうか。御質問者は、社会党と公明党の分だけ大変御心配をしていただきました。私も心配です、本当言って。ＰＫＯのときのことをお話しいただきました。それだけじゃありません。ここ十年がかり、いろいろな論争をやってまいりました。これからこういう制度が通過したら、今までのようなあいまいな社公協議はやめて、徹底的に議論しなければならぬと、もう覚悟いたしております。それが新しい時代をつくるための当然な出血である、その犠牲である。その犠牲にたえない者が、どうして新しい政治改革を論ずることができるでありましょうか、皆さん。（拍手）
　政策の妥協はするか。するのが当たり前。政策の妥協をしない政党などというものは政党ではないのであります。自分の政策だけを人に押しつけて自由にやってこれた、それは中選挙区時代、何もかもが制度麻痺を起こしていた当時の名残なのであります。制度を変えるのではない、人が変わらねばならない。議員が変わらなければならないのです。新しい時代に私たちは、自分たちの態度を変えなければならないのであります。気に入らなくても協議は続けなければならないのであります。
　米ソ交渉を見ていただきたい。世界の冷戦構造が崩壊したのは、米ソという強大な大国ですら、それこそ嫌な顔をしながら、長期間にわたって相手の善意を信じつつ交渉したからではありませんか。
　まだたくさんお話ししたいことがございますけれども、多くの論者もいることでございますので、諸君の良識を期待したいのです。どうか、私たちは明るい気持ちで、自民党だけではない、社会党の皆様にも心から訴えたい、私たちは善意を信じて、お互いの協議を進めようではありませんか。
　終わり。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　川崎寛治君。
　　　　〔川崎寛治君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　川崎寛治君、申し合わせの時間が過ぎておりますから、なるべく簡単にお願いします。
○川崎寛治君（続）　百年前のイギリスの腐敗行為防止法に言及し、我が国でも、そのような思い切った腐敗防止策を講じる必要性を強調されたこともありました。イギリスは、百年前に、非常な覚悟を持ってこの画期的な法律を制定したのであります。そして、冒頭に申し上げましたように、イタリアでは、現在、大規模な浄化に取り組んでおります。
　それならば、我が国において、総理はどのような覚悟を持ってこの政治改革に取り組むおつもりですか。さらに重要なことは、何を実現しようとし、そして、万が一実現できなかった場合にはどのような責任をとる覚悟なのか、しかとお答えをいただきたいのであります。世間では、与野党の政治改革案の隔たりが大きいことを理由に、今国会における政治改革の実現を困難視する見方もあります。しかし、今、国民の政治への不信はその極に達しており、何としても、政治改革、国会改革をやり遂げなければなりません。
　社会、公明両党案こそ、日本の政治を再生させ、真の民主主義を花開かせる唯一の道であると確信をいたします。（拍手）
　日本の民主主義の未来のために、我々と力を合わせるおつもりはないか、総理と提案者にお尋ねをして、私の質疑を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　いわゆる東京佐川急便事件あるいは金丸前議員に係る脱税事件につきまして、政府の側におきましては、検察・国税当局において捜査あるいは調査をいたしましたことは申し上げるまでもないことでございますが、公判係属中のものもあり、また、捜査中のものもございます。いずれにいたしましても、これらの調査、捜査が厳正に行われたことについては疑いを入れないところでございます。
　なお、ウォーターゲート事件を御引用になられまして、我が国としても、特別委員会のようなものを国会に設けるべきではないかというお話でございました。国会におきましても真相究明にいろいろ努力をなさっておられますが、さらにどのような調査機能が必要かということにつきましては、これは国会においての御判断によるべきものだと考えます。どのような場合におきましても、政府といたしまして可能な限り協力をいたしますことは、申すまでもないことでございます。
　次に、自民党長期政権ということについてお話がございました。我が国は、戦後今日までほとんど一貫いたしまして自民党が政権を担当してまいりましたが、この間、国民の努力によって、今日の我が国の安定と繁栄が生まれてきたということは、私は事実であると思います。もとより一党による長期政権がみずからを省み、みずからを点検、改革いたしませんと、政治的沈滞や腐敗を招きかねないということも、おっしゃるとおりでございます。昨今の国民の政治に対する不信につきまして、私は、国政を預かる者として、まことにこの状態は申しわけないものだと考えております。
　このような意味で、私は今、党運営や選挙制度、政治資金制度を抜本的に改革して、従来どおり国民に信頼され、国民のニーズにこたえる新しい政治を確立しなければならないというふうに考えておりまして、政治改革を断行して時代の流れを的確に読み、国民の声に謙虚に耳を傾け、この政治不信を払拭しなければならないときと考えております。
　なお、各党が御提示されました抜本的な選挙制度改革案は、各党それぞれのお立場において最も理想とされ最善とされる改革案でございますから、それを実現したいとお考えになることは当然のことと思います。各党間におかれまして、それぞれの案について審議を尽くしていただくことが肝要と存じます。各党の御努力によりまして、それぞれの立場からの改革案が提示されておりますが、その内容は違いましても、この際、抜本的の改革が必要であるということについては、各党が共通の認識をお持ちになっておられますから、各党問で十分御論議をいただく中で、必ずや合意点を見出していただけるものと考えております。私といたしましても、その実現のため最大限の努力を払ってまいります。（拍手）
　　　　〔塩川正十郎君登壇〕
○塩川正十郎君　川崎さんにお答え申しますが、随分と専門的な事項がございまして、自民党は多士済々、随分人材がおりますので、追ってその専門のことにつきましての御質問のお答えをいたすと思いますが、私からは、政治システムに関する点二、三お答え申し上げたいと存じます。
　まず第一点、川崎さんのおっしゃっておる中で、戦後四十年の間にたび重なる汚職事件、腐敗事件等があったではないか、この際、これを根本的に直さなければならない、おっしゃることは当然でございまして、我々はそのたびごとに自浄作用を働かし、懸命の改正はしてまいりましたけれども、これは制度に基づくところが多分にあるということがいろいろ学識者の間に出てきております。そして、この改革を、今回は本格的な、抜本的な改革をしようということで、皆さんとともどもにこれに取り組んでおるところでございまして、皆さん方もやっとそこに気がついたんじゃないかと私は思うのであります。
　なぜかと申しまして、やはり一つの重要な問題は、政権交代がないところにこの日本のいわば政治の欠陥があるということにやっとお気づきになった。だからこの中選挙区制を変えて新しい制度に変えよう、そうしなければ日本の政治の近代化は図れないということが出てきた、こういうことであろうと思うのであります。
　その一つとして川崎さんは、イタリーの自浄作用のことを言っておられますけれども、私の考えから申しますならば、ロサンゼルスの新聞はどう言ったか知りませんけれども、ニューヨーク・タイムズでは、これはおかしいんじゃないかということを言っておるのでありまして、そしてイタリーの国民の皆さん方も、現在のような比例制度はおかしいじゃないか、だから一回国民投票をやって政治の制度を変えようとしておられるということを聞いておりますが、どうお聞きになっておるかどうか。なぜイタリーの国民がこの制度を変えようとしておられるのか、反省されたこと、検討されたことあるのでしょうか、私は逆にお尋ねいたしたいと思っておるのであります。
　それからもう一つ非常に重要なことをおっしゃっておりますことは、この政治改革をする前に、この議論をする前に、まず自民党が中心となって政治の腐敗を、これを徹底的に国会で審議しろとおっしゃいます。
　確かに、国会におきまして、この政治腐敗の関係する問題、例えば佐川問題等、一連の問題を審議し調査することは当然でありましょう。しかしながら、その調査と審議というものは、こういうことが起こらないようにどうするかということが国会の使命でありまして、これをどうするかということは、これは検察庁の問題でございまして、検察庁が今鋭意努力しておるところでございます。それを国会でこの真相を究明しなければ政治改革はできないとおっしゃることは、国会と検察庁と間違っておられるのではないか。
　我々は、こういうことが起こらないように改革をしよう、そのためにはやはり政権交代が可能なようにしよう、こういうことを言っておるのでございますので、どうぞその点、十分に御理解いただくように心からお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔大野明君登壇〕
○大野明君　先ほど、川崎先生からのお尋ねの中で、調査特別委員会の設置についてのお話がございましたが、この問題につきましては、先ほど総理からも御答弁がございました。
　我が党、現在、あらゆる角度から検討しながら、今調整中でございます。ただ、先ほどの御意見の中で、アメリカの事例をとっておられましたが、社会党さんも、アメリカのことも例に出すというふうに、随分時代は変わったなあという感慨にふけりながら聞いておりましたけれども、いいものはいいとして取り入れることもやぶさかではないのではないかというような考えを持っております。
　いずれにいたしましても、昨年暮れに、緊急改革におきまして、社会党及び公明党さんの共同提案によって、国会の倫理法あるいはまた一部改正法等々が出ました。これは、共産党を除いて昨年の十二月に既に与野党合意を見まして、そして倫理審査会の機能の強化をする、あるいはまた国会法の一部改正、昨日までに書類を皆さんも提出したはずでございますけれども、この資産公開法、このようなことでひとつ我々はみずからを律していこうということであります。
　これらをきちんと実効性を持たせるためには、やはり制度まで踏み込まなければならない、それには小選挙区制、皆様方も良識ある国会議員ですから、当然今の国会の機能において、ただ法案を上げるというようなことのみに狂奔するのでなく、本当に国家国民を考えた国会の機能を発揮しなければならない、国会の権威の失墜を、これを回復しなければならない、こういうことに思いをはせた制度を、これからますます議論が出るでありましょうけれども、選挙制度にまで大きな関心を寄せておる国民のためにもひとつ私どもは頑張りたい、こういう考えてあります。（拍手）
　　　　〔石井一君登壇〕
○石井一君　選挙制度に関連いたしまして、川崎議員にお答えをさせていただきたいと存じます。
　選挙で個々の議員を選ぶというにとどまらず、国民に政権の選択を求めるということが貴重な意義ではなかろうかと思います。
　東西の冷戦構造も終わりまして、我が国に決定的なイデオロギーの対立というものはだんだんとなくなっております今日、少数派を少数派としてとどめることでなく、できればさまざまな意見を統合して多数派になることを競い合うという選挙制度を導入するべきではないかと考えるわけであります。
　洋の東西を問わず、選挙制度がその国の政治体系というものを構築しております。二大政党を持っております国は、やはり小選挙区制ということの背景がございますし、比例代表制の場合は多党化というのが一般的常識でございます。
　我が国の歴史をひもといてみましたときに、大正十四年、護憲三派、政友会、憲政会、革新倶楽部がみずから生き残るために、三人から五人の選挙区を構築したのであります。また、そうして昭和二十二年にこの制度を復活したとき、その当時は進歩党、自由党、そうして社会党、国民協同党、これらがみずからの立場を守るためにこの制度を復活したのでありまして、これは世界的に見て、一党制度でもなければ多党制度でもございません。その後、一党がすべての政権を支配するという中に、一カ二分の一政党と言われておる特殊な変形の形であります。基礎を固めるということがその国の政治体系を構築していくということを考えていただきたいと思うのであります。
　社公の御提出になっております、少数意見を反映させるということも理解できるわけでありますけれども、これから政権を担うという気概が見られない。そうして、どうして常に現状維持だけを追い続けられるのか。二〇％の社会党、八％から一〇％の公明党、五、六％の民社党等々、今の状態のままの政権を続け、三度目にまたも現状維持の生き残りをやったかということを後世の人々から批判されないように、新しい改革を断行するべきではないかと思います。（拍手）
　来るべき二十一世紀は、実力の伯仲した、そうしていつでも政権の交代できる、そういう体制をつくるということが、私は新時代の新しい政治の構築であるということを確信してやまないものであります。
　選挙のいわゆる予想の中から、どうして四〇％の得票で九七％というふうなことを言われますが、古い別の制度のデータを新しい制度に当てはめて、そうなるんだというふうなことを言われますけれども、これは、まさにスポーツで言うなれば、サッカーの試合にアメリカンフットボールのルールを当てはめるようなものでありまして、全くお話にならない考えではないかと思います。さらに、私から申しましたら、なぜ負けることばかり言われるのか。いかなるルールであっても勝ってみせるという、政権をとるぞという気概をひとつ見せていただきたいと思うのであります。（拍手）
　最後に、鹿児島市が二つに分かれるというのは当然の帰着てございます。しかしながら、そこで本当に自転車の選挙が行われるのか。これまでは一〇％、一五％の得票で通った中選挙区が、五一％を求める、選挙は個人中心でなく、政党中心で行われる、こういう状況の中に、勝つためには、だれよりも負けない候補者を政党が見識を持って選ぶのは当たり前じゃないですか。今までのような勝手な立候補はできなくなる。もう少し次元が違うという新しい感覚を持っていただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔津島雄二君登壇〕
○津島雄二君　政治資金に関する川崎議員の御質問にお答えいたします。
　本来、議会制民主主義は、国民が自発的にコストを負担しながら政治に積極的に参加することによって機能するものでございます。政治と金をめぐる問題で国民の不信を招かないようにするためには、何よりも政治家個々の政治倫理の確立が重要ですが、それとともに、なぜ多額の政治資金が必要なのか、その原因となる選挙の制度や政治資金の仕組みそのものを見直さなければならないわけであります。
　すなわち、現在のような中選挙区制のもとで個人中心の選挙制度を残したままでは、政治と金の問題の根本解決にはならないのであります。このため、選挙制度を政策、政党中心の仕組みに改めようではないか、政治資金も政党中心に調達する仕組みに改めようではないか、その透明性を高めようではないか、罰則を強化しようではないか、こういう政治資金制度の改革を公的助成の創設と一体として提案したものが私どもの提案でございます。
　この中で我が党は、何よりもまず政治家個人が政治資金を受けてはならないことを明らかにいたしました。この点で、先般宮澤総裁の指示に基づきまして、我が党はこの趣旨を法案成立を待たずして所属国会議員によって実施に移すことといたしましたことを申し添える次第でございます。
　さて、企業献金についていろいろのお話がございましたが、この点につきましては、昭和四十五年六月二十四日の最高裁判所大法廷判決に触れなければなりません。この判決によりますと、憲法の基本的人権は内国法人にも適用される、企業がその社会的役割を果たすため相当な程度の寄附を行うことは企業の目的内行為として許される、そして、企業も一つの社会的実在でございますから、企業がその社会的役割を果たすため相当な程度の寄附を行うことは、これは当然許される、こういうふうに判示をしておるわけでございます。
　また、皆様方御理解をいただきたいのは、先進諸国、イギリス、フランス、ドイツも企業等の献金を禁止していないわけでございますし、またアメリカは、連邦レベルでは禁止されておりますが、政治活動委員会いわゆるＰＡＣを通じて事実上献金を行っているほか、州法の管轄する分野におきましては、かなり広範に企業献金が認められているのでございます。もとより、企業等の政治献金が節度を持って行われなければならないわけであります。今回の自民党案は、政策本位、政党中心の選挙制度、そしてまた政党に対する公的助成を導入するということとあわせまして、企業等の団体献金は原則として政党に対するものに限るとして、一層の適正化を目指しておるものでございます。
　最後に、川崎議員は、政党に対する献金についていろいろ疑念を差し挟まれましたが、そもそも各党の政策の普及、宣伝を積極的に行って、草の根の有権者に届かせていくということが民主政治の基本的な要請ではないでしょうか。そのために必要なコストは、これは円滑に調達する必要があるわけでございます。私どもがこのような趣旨から、政党の財政基盤の強化、確立を図ることを目指して、政党に対する公的助成制度の導入とあわせて、政党に対する分に限りその限度を引き上げるということといたしたわけでございます。
　いずれにいたしましても、政党に対する献金につきましては、厳しい公開義務がございますこと、そしてまた、政治資金の収支は党大会の承認等、その適正な管理について政党自体の公的責任が問われていることも留意しなければならないわけでございまして、政治資金としては最も問題の生じない分野であると考えているところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　矢追秀彦君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔矢追秀彦君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　最初に、カンボジアにおける安全対策についてお尋ねがございましたが、このたびの中田厚仁氏の痛ましい殉職に対しまして、日本政府といたしまして、心から故人の御冥福をお祈りするとともに、中田氏の御遺族に対し、衷心より哀悼の意を表します。
　事件にかんがみまして、政府といたしましても、ＵＮＴＡＣに対して、迅速な事実の究明につき直ちに申し入れを行いましたが、なお要員の安全確保のため特段の措置を講じるよう、在カンボジア今川大使より明石代表に申し入れた次第でございます。
　ＵＮＴＡＣといたしましては、今事件を踏まえて、特に文民要員の安全確保のために、ＵＮＴＡＣの軍事部門を最大限に展開すること、投票所は治安維持の観点に基づいて設置をする方針を検討すること、ＵＮＴＡＣが投票所に対する直接の保護を与えること等々の措置をとることになったという報告を受けております。
　次に、この国会で政治改革法案が不成立になった場合、内閣としてどう考えるかということでございますが、この深い国民の政治不信を回復するためにも、そして国民の負託にこたえていくためにも、抜本的な政治改革はぜひとも早急にこの国会でお願いをしなければならないと考えております。各党の御努力によりまして、それぞれのお立場からの改革案が提示をされておりますが、その内容は同一ではございませんが、しかし、改革が必要であるということについては深い共通の認識を各党とも持っておられますので、十分な御討議があれば、今国会中に必ず成案が得られるだろうと念願をいたしておりますし、私といたしましても、そのために最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
　金丸氏の所得税法違反事件についてお尋ねがありました。まことに残念なことで、私も、国政を預かる者として申しわけのない事態だと考えております。
　検察・国税当局が法に従って厳正に対処しつつございますが、やはり事件のよって来るところは、一つは政治と金の問題でありますので、政治改革を実現して、透明で、疑惑を招かない政治資金の仕組みをつくり上げていくことが緊要であると思います。各党の間でこの国会で議論を尽くされて、政治改革の実を上げて、国民の政治への信頼を回復いたさなけれはならないときだというふうに考えております。（拍手）
　　　　〔西岡武夫君登壇〕
○西岡武夫君　矢追議員の御質問にお答えするに当たり、私は、近年続発した不祥事が政治の信頼を著しく傷つけたことに対し、国民に選ばれ、政治を託された者の一人としてその責任を痛感し、改めて国民の皆様に深くおわびいたすものであります。
　政治倫理の確立について政治家の立場として特に大切なことは、第一に、政治家がみずからを律すること、第二に、不幸にして不祥事が生じた場合には、事態を解明し、敏速な自浄作用を発揮すること、第三に、政治に関して公私を峻別することであります。これらの問題は、既に八年前、衆参両院で定めた政治倫理綱領の冒頭において、「政治倫理の確立は、議会政治の根幹である。われわれは、主権者たる国民から国政に関する機能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもって政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。」と明記されていることを想起しなければなりません。私は、この一言一言をみずからの心に改めて刻みつけなければならないと考えております。
　第二の点につきましては、衆参両院に設置されております政治倫理審査会の適正かつ積極的な運営によって対応できると考えます。
　第三につきましては、昨年十二月に制定した資産公開法によって、国会議員在職中の資産等の動向をすべて公表することとしているところであります。
　政治倫理の確立は、基本的には政治家一人一人の心がけの問題であります。我が党は、政治倫理それ自体を法律化することはなじまないと考えます。したがって、我が党としては、選挙制度や政治資金制度において政治倫理の確立を担保する改革を今回提案しているところであります。
　以上、お答えいたします。（拍手）
　　　　〔石井一君登壇〕
○石井一君　矢追議員の御見識に敬意を表する次第でございます。
　まず、イギリスの自由党の問題でございますが、最近の二大政党制度に挑戦するように自由党の台頭ということが挙がっておりますことを私も関心を持って見守っておりますが、しかし、私の個人的な結論としては、イギリスの国民は最終的に二大制をとるであろう、そのように思っております。
　制度にはそれぞれ長所と欠点がございますから、最終的には国民が判断をする、こういうことになろうかと思うわけであり、本日ここに出しておるこの案を、日本の国民が見識を持って決めていただきたいというのが私たちの願望でございます。例えば、平成元年のあの参議院の、消費税の、リクルートの後で起こりました日本の国民の見識、二十六の小選挙区とも言えるべき参議院のいわゆる選挙区で、二十三の選挙区を連合、社会党に勝たせたということは、圧倒的な勝利を野党に与えたということは、日本国民の良識は生きておる、立派な見識を持っておるということではないかと思います。どうか、その点につきまして、もう少し自信を持っていただきたいと思うのでございます。
　イギリスに関連をいたしましてアメリカのことを申し上げますが、最近クリントン政権が誕生いたしました。これは二億の国民、日本に比べて人種も言語もあるいは宗教も大変違う国におきまして、やはり国民がそういう選択、イッツ・タイム・フォー・チェンジということを決めておるわけでありまして、私は、これこそ本当の民主主義の真髄ではないかというふうに考えるわけであります。
　テキサス大学のローレンス・ドッド教授の調査結果につきましても、一つの考え方だと思います。六〇％も成功しておるかな、私、きょう帰りましてもう少し調べてみたいと思いますが、ただ、私が知っております例としては、先ほど小渕議員も申しておられましたように、イタリーの第その政党が四％とって首相になったとか、政権が、選挙が終わってから一カ月以上組閣ができないとか、たった十年のうちに二十六回政権がかわったとか、こういうのも多党化における一つの現象でございまして、いろいろの結果があるということであり、これは日本の国民の見識によって、繰り返すようでございますが、決定するべき問題であると申し上げさせていただきたいと存じます。
　それから、金の問題につきまして、野党の皆さん、よく聞いていただきたい点があるのでございますが、先日のＮＨＫのいわゆる全議員のアンケートを見ておりましたときに、与党と野党とのお金の使い方が一けた違っておるように思いました。私は、本当に残念なことだなというふうに拝見をしたわけでございますが、つくづく考えてみますと、小選挙区ではお金がかからない、そして中選挙区では同士打ちでべらぼうにかかるという典型的な例なのでございます。小選挙区では、皆さん方はほとんど小選挙区で戦っておられるのであります。公明党の矢追さんのところは大体六十名ぐらいの候補者で、どこでもその選挙区では一人でございます。民社党の方は四十名ぐらいで、やはりそこでは一人でございます。社会党の場合は、二人立っておられるのが二十八か三十ございますけれども、それにしても四分の三は一人しか立っておられない。言うなれば、定員が四とか五とかという中選挙区であったところで、皆さんは一人だけで戦っておられる。
　そこで、よく聞いてください。政党と組織と個人とが一体になりまして、別に野党と戦う必要もない、それを守ればいい。しかし、こちらのサイドの皆さんはどうですか、政権を守るために、三名のところは二名以上、四名のところも三名、五名のところも四名、五名立ちまして過激な戦いをやっておる。こういうことをやっておって、政権は維持できますけれども、国民にとっては不信行為であります。
　我々は、だからこの際、中選挙区を抜本的に改正し、新しい制度に向かおうということを決断したのでありまして、皆さん方は小選挙区を勝手にやっておつて、政権も何もとらずに、まさにネズミをとらぬ猫のような形になってしまって、そうして小選挙区はだめだ。しかし、皆さんは全部小選挙区をやっておるじゃないですか。そういう反省をしっかりしたらどうですか。いかに金がかかるかという問題についても、もう少ししっかりと考えていただきたいと思うのであります。（拍手）
　なお、最後にもう一つ申し上げたいことは、矢追さんの言われますように、いわゆる比例代表の併用制を行いました場合に、そのパーセントごとに出てまいります。自民党はまず四十数％でありますから二百名そこそこ、社会党は百名、公明党は五十名、そうして民社党は二、三十名、共産党も二、三十名、あとの百名は、今の状態なら、新党か何か知りませんが、入ってくるでしょう。たちどころに政党は十になる。一体だれが中心なのか、話し合うのに時間がかかる、政策はどっちに行くかわからぬ、こういうことをやっていいのですか。もう少し将来に対するビジョンを持ちなさい。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔津島雄二君登壇〕
○津島雄二君　矢追議員の企業と団体献金、そして政党への助成の問題についてお答え申し上げます。
　本来、議会制民主主義というものは、民間各層が自発的にそのコストを負担しながら、政治に参加することによって機能していくものでありますから、一つの社会的存在でございます企業等の団体献金そのものを、よくないと頭から決めてかかるのはどういうものでございましょうか。例えば、例えばですよ、労働組合員のカンパはよくて商店街組合の企業の献金は悪いということは、矢追さんはどういうふうにお答えるになるのか、私には理解ができないのであります。
　もとより企業等の団体献金にありましても、これが節度を持って行われるべきは当然でございまして、行き過ぎや弊害を防止する見地から、寄附に一定の量的制限が行われていることは事実でございます。今回の制度改正では、選挙や政治活動を個人中心から政党中心へ移行させることを目指すものでございまして、これに伴いまして政治資金の調達も政党中心に改めていくこととし、企業等の団体献金は、資金調達団体に対する少額なものを除いて、政党に対するものに限ることとしたわけでございます。
　一方、議会制民主主義、わけても政党政治を維持、発展させていくために、各党が有権者に必要な情報を提供する、政策の普及、宣伝をやる、草の根の国民の支持や理解を求めていくということが、これが基本でなければなりませんので、そのためにコストがかかるのは当然であり、党財政を安定させるということは、国民の政治への参加を円滑にするための不可欠な要件であると言っても差し支えないと思います。
　今回、我が党が提出をいたしました政治改革案は、選挙制度の改革とあわせて、政治資金も政党中心に調達する仕組みといたしまして、政治資金の透明性の確保、政治家の資金面における公私の峻別の徹底、違反に対する罰則の強化などを行うことといたしましたが、その上で、議会制民主主義のコストを負担していただくことについて、国民の理解を得ながら、政党に対する公的助成を導入することを提案したものでございます。どうか御理解をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（村山喜一君）　山原健二郎君。
　　　　〔山原健二郎君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　カンボジアにおきまして、一部の地域で武装集団による襲撃事件、停戦違反事件が起きておりますけれども、全面的に戦闘が再開されているわけではございません。パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは維持されておると思います。また、国連平和維持活動に協力する前提でありますいわゆる我が国の五原則は満たされていると考えておりますので、我が国から派遣しております要員、部隊の撤収を行うことは考えておりません。
　それから、政治資金は、政治活動を支える財政的基盤であり、選挙制度と密接な関係を有しておりますから、政治資金制度の改革と選挙制度の改革とは、違反行為に対する制裁措置の問題も含め、相まっていくことが重要と考えます。
　企業献金でございますが、企業も一つの社会的存在であり、政治活動の自由を有するものでありますから、団体献金は一概に否定すべきものではないと思いますけれども、もちろんそれにはおのずから節度があるということは申すまでもないことであります。
　公共事業のことについてお尋ねがございました。公共工事の入札、契約につきまして、さらに透明性、競争性を高めるため、現行の指名競争入札制度に係る所要の改善措置を講じていく考えでございます。
　それから、税法上の使途不明金ということですが、税務当局におきましては、できるだけ使途を解明して、支出先に対して適正な課税を行うことにしております。どうしても使途が不明の場合には、これは損金に算入しないという処理をしておるわけでございますが、法人税制の枠内の措置としては、これが精いっぱいの措置ではないかというふうに思っております。
　それから、小選挙区制というものをどう考えるかということですが、これは、民意の変化が微妙に議席数の変化としてあらわれますから、政権の選択について有権者の意思が明確な形で示されるという特色を持っております。したがいまして、内外の情勢に非常に大きな変化がございましたときは、それを反映いたしまして、政権交代が起こりやすい制度であるというふうに考えております。（拍手）
　　　　〔西岡武夫君登壇〕
○西岡武夫君　お答えいたします。
　山原議員御承知のとおり、昨年の臨時国会において、緊急改革の一環として、不幸にして事件が発生した場合の対応措置として、政治倫理審査会が十分機能するようこれを改正したところであります。今後は、政治倫理審査会の適正かつ積極的な運営を通じて事件の究明が行われるものと考えます。
　再発防止策の確立につきましては、今回我が党が提出している法案において、政治資金規正法違反には、公民権の停止を含む厳しい罰則を科することといたしております。
　企業の使途不明金につきましては、一義的には、本来、財務の適正化や株主の利益保護の観点から、今後企業自身の改善努力にまつべきものと考えます。
　一方、昨年十二月の政治資金規正法の改正により、量的制限違反に対する禁錮刑の導入及び違法な寄附の没収措置が既にとられたところでございます。
　さらに、今回提出いたしました法案において、政治資金規正法の違反行為については、行為者のみならず、その者が属する団体にも罰則を科することといたしております。
　以上、お答えいたします。（拍手）
　　　　〔石井一君登壇〕