Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今津委員　日米同盟の深化と同時に、先ほど大臣の御答弁の中にありましたが、日韓、日豪、ＡＳＥＡＮなどなど、いろいろな同盟関係を構築しながら、そして協力しながら、中国や北朝鮮などの核の抑止などに協力しなきゃならぬという状況ですから、私は、日米同盟だけを考えて集団的自衛権じゃなくて、これから日本は、まさにアメリカの新防衛戦略、それから国防費の削減の中で、日本が新しい役割を見出し、それを責任を持ってやっていくんだという意味では、集団的自衛権を、やはり憲法の改正を待たずに、今現実に行使できる、我々が持っている必要最低限度の自衛権なんだというのが私どもの考え方なので、それを私たちは今度の選挙の政権公約の中心にいたしております。
　先ほどの防衛大綱、中期防を見直して、自衛隊の人員、装備、予算を拡充すると同時に、集団的自衛権の行使を可能とし、国家安全保障基本法を制定する、これを今、党の決定を受けて、そして選挙に臨みます。ですから、政権をとったときは、これを法律にして議会に提出をするという覚悟を持っておりますので、その決意だけ申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、その中で、またもう一つ大事なことがあるんですが、必要な人員、必要な予算なんですよね。
　これは大臣も再三御指摘なさっているんですけれども、ことしの新年度の予算に当たりまして百九人の人員を予算要求しているんですね。財務省からはねられて、それは一人も増員していないんですね。そして、自衛官の今の充足率は九二％。
　第三次中曽根内閣のときに、三木内閣が閣議決定したいわゆるＧＮＰ一％の枠を外して、その時代に合った予算をきちっと検討するというようなことが決められたのですが、外国から見ましても、極めて日本の予算は、時間の関係で省いていきたいというふうに思いますが、予算額も少ないのでありますし、また、ＧＮＰ比から見るともう最低のところにある。
　そして、過去十年間の諸外国の国防費の予算を見れば、大臣、これはどこの国だって財政が豊かなわけではありませんが、日本と同じですから、そういう中においても、国を守るという予算だけはきちっと捻出をして確保している。ロシアは五・八六倍、中国は三・六八倍、中国は実質的にもっとあると思うんです。アメリカが二・三〇倍、これは多少これから減ってきますが、ＥＵでさえ一・三九倍、日本はマイナス〇・九五倍、これでは、先ほど言った、この東アジアにおける日本の役割を十分に果たすことができるのかどうか。
　それから、人員の分、予算の分、装備の分。例えば、装備でいうと、先般のテポドン２の改良型、これの探知をアメリカの早期警戒衛星に頼りましたけれども、これはみずから持つべきだという意見がありながらも、しかし、防衛省の予算は限られているのでなかなか予算要求できない。それからグローバルホーク、これだって南西諸島の、あるいは災害の対策としてはすぐ必要なんだ、これもお金がかかるから要求できない。
　そして何よりも、この間の災害のときに大臣も陸上自衛隊の数が必要だ、足りないとおっしゃっているじゃないですか。これなどは、陸上自衛隊はマンパワーですから人件費、お金がかかる、これは減員をしている、こういう状態で日本はその責任を果たしていけるのか。
　相変わらず、昔の一国平和主義とは言いませんが、自分たちの国の事情を言いわけにして、東アジアにおける我が国の果たすべき役割を十分に果たしていないのではないかというふうに言わざるを得ないのですが、それについても端的にお答えいただきたいと思います。
○森本国務大臣　どこの国であれ、それぞれ置かれた安全保障環境の中で、国内の事情を踏まえて所要の国防費を計上しているということだと考えますが、先生まさに御指摘のとおり、我が国としても、周辺の環境その他、国内の財政事情等を踏まえて、計画的な防衛力整備を効果的に行うという考え方で、現在の大綱、中期防に基づいて年度の予算を編成しているわけでございます。
　平成二十四年度の防衛予算は四兆六千四百五十三億円であり、先生御指摘のように、十年連続で前年度に比べて減少してきておりますけれども、これは、厳しい我が国の財政事情のもとで、どのように防衛力を選択し、集中し、その中で真に効果のある防衛力に予算を計上するか、こういう観点から必要な予算を確保しようとしてきたものであって、少なくても今の計画で効果的な防衛力を効率的に整備することができるのではないかというふうに考えております。
　確かに、全体として周辺諸国が国防費をふやしている中、我が国の防衛費が十年ふえないという事情については、これはいろいろな事情によるもので、一概に一つの理由でこうなったということは申し上げられませんが、その予算の中でプライオリティーを決めて、最も効果的な防衛力をどのようにしたら持てるのか、ここに意を尽くしているところでございます。
○今津委員　大臣のもとで来年度予算を編成するとすれば、ぜひそのところには大重点事項として取り組んでいただきたいというふうに思います。
　日本の領土を守るために行動する議員連盟というのがあります。これは超党派なんです。中国の丹羽大使の更迭を求める決議をしました。これは官房長官などから一定の見解が出ているんですが、納得できません。国益を損ないます。それは、国民誰もが恐らくそう思っていると思います。大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○森本国務大臣　この点については、既に衆参両院の予算委員会で、内閣総理大臣及び外務大臣から累次の御答弁があったということでございますけれども、私は基本的に、総理と外務大臣の御答弁と同じ印象を持っております。
○今津委員　いや、大臣、そこがやはり、ちょっと踏み込んでもらいたい。せっかく天命で、天の意で大臣に御就任されたんですから、そういうことではなくて、総理あるいは官房長官は、やはり閣内、政府という立場でそういうコメントがあったのかもしれませんが、私はこう思うんだということは言うべきだし、それを国民は期待しているし、そのために大臣になったのじゃないでしょうか。そういう大臣なら私たちは支えていくし、しかし、そうではなくて、やはり総理の言うとおりだとか、閣内にいるからそういう表現はできませんということであれば、我々はまた大臣とは意見を異にするものであるというふうに思います。
　そこで、官房副長官、お見えになっておりますか。御苦労さまです。
　東京都が購入をする、国民の皆さん方がもう十億円以上、寄附をされているんですね。東京都議会の議論も新聞に出ていますので、読ませていただいております。
　そこで、石原東京都知事が、まず調査をして、自然状態とか動物の状態だとか、いろいろ調べてみるんだ、それからだ、こう言っているんですが、東京都からそういう申請が出た場合に、もちろん許可をするということになるんですよね。
○齋藤内閣官房副長官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、東京都での動きについては、政府としても承知をしているところでございます。
　そして、現在までの政府の基本的なこの尖閣諸島をめぐる調査についての考え方につきましては、随時それぞれの委員会でそれぞれの大臣がお答えさせていただいたとおりであります。
　いずれにしましても、仮に、東京都から尖閣諸島への上陸要請があった場合には、その時点で、上陸の必要性や所有者の意向、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的等を総合的に勘案し、内閣においてその対応を判断することにさせていただきたいというふうに思っております。
　現時点で、東京都から正式にそのことについて申請、要請があったという事実はございません。
○今津委員　時間になったのでやめたいと思いますが、副長官、それはやはり官僚答弁みたいな感じで、政治主導と言う割には、恐らく個人的な御意見を聞けば、知事を応援したい、ましてや、将来は国が買うべきだというふうにお考えになっているというふうに思うんです。
　森本大臣も、かつて、私有地である尖閣諸島を国有地にする手続を踏み、船舶の停泊施設や警戒監視施設、対艦ミサイル基地を建設するなど対応に万全を期しておくべきだ、こういうことを産経新聞の方に書かれているのでありまして、これは私どもは政権公約にも書いてあるんですが、我々が政権をとったときは、速やかに国が買わせていただいて、国が管理をするということを言っておりますので、その決意を申し上げて終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩屋委員　自民党の岩屋毅です。
　大臣、御就任おめでとうございます。
　大臣とは、私ども、長きにわたって一緒に勉強をさせていただきました。また、自民党の防衛政策をつくるに当たっては、大臣からたくさんの御指導や御示唆をいただきました。そういう意味でいうと、私どもは、これから森本大臣との間で、防衛政策に関する共通認識というものをさらに広げていくことができるのではないかというふうに期待をさせていただいております。
　ただ、森本大臣で、これで民主党政権になってから四人目なんですね。この委員会は、毎回大臣所信質疑ばっかりやっているわけですね。確かに、我々もやめろとは言った。しかし、やめろと言わざるを得ない大臣を次から次に任命してきた。やはりここは、この政権の防衛に関する取り組みの姿勢に、我々は厳しくその不真面目さを指摘せざるを得ないというふうに思っているんですね。
　それだけに、今、今津委員から、まさに天命を受けて森本大臣は就任されたというお話がありましたが、もういよいよここで日本の防衛を立て直していかなくちゃいかぬ。そのためには、森本大臣と私どもの間で、できるだけ防衛政策に関する共通認識をふやしていって、一つでも政策を実現していく、前に進めていくということをさせていただきたいなというふうに思っているところであります。
　世上、民間人防衛大臣はいかがなものかという議論がありました。私は必ずしも不適切だとは思っておりません。ただ、自民党は、今も話がありましたように、選ばれた文民が防衛大臣をすることの方が望ましいというふうには思っておりますが、民間人の防衛大臣だから必ずしも不適切だというふうには思ってはおりません。内閣総理大臣が最高指揮官なわけですから、そういう意味ではシビリアンコントロールは担保されているものと考えております。
　ただ一点、懸念をしているのは、大臣の知見や経験は疑いは持っておりませんが、交渉力なんですね。この間、オスプレーの件で、民主党沖縄県連から、早速大臣の罷免要求が出されました。これは、政治的基盤を持っておられる大臣であれば、すぐさまこのようなことには私はならないんじゃないかなと。こういう対沖縄交渉力、対国内交渉力、対国外交渉力において、やはり政治的基盤を有しておらないというところに、大臣が必ずしもリーダーシップを発揮できない、しにくい、こういうおそれがあるのではないかと心配しているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○森本国務大臣　先生御指摘のとおり、私は政治家としてバッジをつけている者ではありませんので、シビリアンコントロールが制度として確立しているということについて何ら疑義を持っておりませんが、立法府や政党に対するいろいろな働きかけ、根回し等で力量が不足するのは、私は自分の持っている非常に大きなハンディだと考えております。この点は、副大臣、政務官の協力を得ながら補佐をしてもらいつつ、総理、官房長官並びに関係の大臣にいろいろと教わって、自分の職務を遂行してまいりたいと考えております。
　交渉力については、国内は、確かに議員バッジをつけていませんが、これは、防衛の任に任ずる者として隊務を統括するという立場から、各地元に自分の仕事の大半をつぎ込んで、できるだけ緊密に、地元というか地方自治体にいろいろな理解をしていただくため、自分の専門的知識だけに頼らずにこの問題に取り組んでいこうと思っています。
　対外的な交渉力というのは、まだ深刻な外交交渉をやっていませんけれども、少なくてもアメリカやロシアあるいはイタリアやフランスなど、国防大臣はほとんど議員でもありませんので、また歴代のアメリカの国防長官も、その多くが議員ではない人が国防長官となって国防の任に任じておりますので、そのことに余りハンディは感じておりません。
　ただ、先生御指摘のように、確かに国内に対する説得力、交渉力というのは、これは相当いろいろな方の協力を得ないと、私一人でできるものではないなと、この点については、そのハンディを十分認識しているところでございます。
○岩屋委員　私どもも、民間人を防衛大臣にしたことはありませんが、例えば外務大臣、民間から自民党政権時代も登用したことがございます。外交も日本の国益に直結する極めて重要な分野ですよね。それだけに、私ども、民間人の方に大臣になっていただいたときはしっかり支える体制をつくっておりました。だから、民主党さんにおかれても、森本防衛大臣、政治的基盤を持っておられないわけですから、しっかりと支えて、交渉力に揺るぎないように、遺漏なきようにやってもらいたいなということをお願いしておきたいと思います。
　それから、大臣、集団的自衛権についてです。
　これは今津委員からも指摘がありましたが、大臣は、就任前に、熱心なというか、確信的な集団的自衛権容認論者であったと私どもは承知をしております。我々も今同じ考え方に立って、さっき話が出た安全保障基本法の策定を検討中なんですね。
　一方で、我が党は既に憲法改正草案をまとめました。その中で、第九条においては、第一項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。」第二項「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。」という草案を書かせていただいております。
　この意味するところは、もう大臣御賢察のように、集団的自衛権の行使を排除しないという考え方を、我が党は憲法改正草案をつくるに際して採用させていただいたところであります。
　その意味でいうと、大臣のあの就任直後の発言には、これは失望を禁じ得ないものがあったんですね。集団的自衛権の考え方を変更する考えは毛頭ありませんと発言をされたわけですね。これは大臣のこれまでの主張と余りにもかけ離れているのではないかと私どもは感じました。
　一方で、一昨日でしたか、参議院予算委員会の答弁で、大臣は、同盟関係を拡充する観点から、この問題をどう扱うことが正しいのか、野田総理に率直に意見を申し上げようと考えていると述べておられます。
　そのように閣内において働きかけをされるお考えはございますか。
○森本国務大臣　ここで、集団的自衛権とは何かという議論を大臣として申し上げる考えはありませんが、御承知のとおり、これは国連締約国全てに認められた自衛権の一つでありまして、この集団的自衛権が国連憲章第五十一条に定められた趣旨は、あくまで集団安全保障、集団防衛を可能とするための締約国の権利をこのような形で五十一条の中に書き入れたものだと考えています。
　この集団的自衛権は、我が国の憲法解釈上、これを行使することが許されないという有権解釈を我が国がとってきたことは御承知のとおりで、閣内にいる限り、少なくとも総理が集団的自衛権の問題について考えておられる、また答弁をしておられる枠の中で、閣僚の一員としての業務を果たしたいと思っています。
　他方、集団的自衛権の本質に鑑みれば、これは少なくても同盟関係をどのように拡充するかということについて考えてみた究極的な手段としての自衛権の行使でありますので、日米同盟を拡充し、充実させ、深化させるという政策を進めていくことをまず考えて、その行き着いた先に集団的自衛権問題があり得るんだろうと思います。
　まず、私は、集団的自衛権というものを、政策としてこれを考えるよりも、日米同盟の中身を深化し拡充させることを今の憲法の枠の中で進めながら、どうなったら集団的自衛権問題というのが起こってくるのかということについて、個々の政策につき、必要な場合、総理にいろいろな提言をしようと考えているという趣旨のことを申し上げたつもりでございます。
○岩屋委員　大臣、答弁が慎重ですね、ある意味ではそれでいいんだと思いますが。
　しからば、この問題について更問いを一つさせていただきます。
　今、大臣がおっしゃったようなことを過去に検討したことがございますね。柳井懇談会というところで、これはもう言うまでもなく、米国に向けて飛んでいるミサイルを迎撃できるかどうか、公海上に浮かぶ米国艦船が攻撃されたときに近くに自衛隊の船があった場合にどうするか、こういう具体的な事例について過去に検討した経過がございますが、これは今大臣がおっしゃったような話だと思うんですけれども、こういうものを具体的に検討されるおつもりはございますか。
○森本国務大臣　まだ、あの当時、自民党、たしか安倍政権のもとでやった四類型の作業に匹敵するような作業を民主党政権下で行った、あるいはこれから行うという計画はないと思います。
　これは、防衛大臣として、繰り返しになりますが、日米同盟を深化させるためにどのような政策があり得るのかということを、既に行っているもの、これから取り組んでいくものを類別をして、その作業をした結果、どこかで集団的自衛権問題という壁にぶつかってくるのではないかなと。そのときには、どうすればどこまで日米同盟を深化、拡充できるのかということを個々の政策に当てはめて検討していきたい。そのときに、どうしても自分の判断だけでできそうにないときは率直に総理に申し上げてみたい、このように思っているわけでございます。
○岩屋委員　せっかく専門家が大臣になられたわけですから、やはり、今まで未解決の問題、あるいは検討が不十分な問題が半歩でも一歩でも前に進むということであっていただきたいと思うので、ぜひとも大臣も積極的にこの問題の前進に御尽力をいただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　それから、Ｆ35の問題です。
　これは、大臣、機種の選定については肯定的な評価をしておられたと承知をしております。もちろん、主力戦闘機というのは性能が一番大事ですから、そういう意味ではＦ35を選んだという妥当性はあったんだと思いますが、ただ、当時から私どもは、このＦ35については余りにも不確定要因が多過ぎる、機体もまだできていない、試験飛行もできない、納期も定かではない、価格が幾らになるかわからない、これは下手をしたら日本の防空体制に穴があくおそれがありますよということはずっと指摘をさせていただいてきたところでございます。案の定、その危険性が増しつつあるというふうに私は思っているんですね。
　そこで、具体的に伺います。
　この納期と価格というのは守られるんですか。
○渡辺副大臣　これは一川大臣時代に検討した経過がございますので、当時おりました私の方からプロセスについても御説明をさせていただきたいと思います。
　もう御案内のとおり、Ｆ35ＡのいわゆるＬＯＡ、引き合い受諾書、これは見積もり価格であるとか出荷予定時期というものについて条件が記載されたものに署名をするわけですけれども、今月まで、六月二十九日、二週間後のきょう、金曜日ですので、月末ですので、このときに多分署名をするという話になると思います。
　そこで、それだけに、もう既に大分最終段階での詰めになっておりまして、あとは署名をするという段取りまで来ていますので、この点については、五月二十二日から二十六日に神風政務官がアメリカにも参りまして、これまでのいきさつのとおりに納入するよう要請をいたしました。これについては守るということを、努力するという確約をいただきましたので、この点については、納期と価格については守られるものというふうに我々としては現時点で確信をしております。
○岩屋委員　ただ、納期が守られるといっても、一部報道によれば、所有権だけは日本に移転するけれども、機体はしばらく米国に据え置くというような話もありますね。だから、書類上、形式上だけの納期が守られるという話なんじゃないですか、それは。
○渡辺副大臣　五月十四日の一部新聞にそのようなことが書かれておりますけれども、このことについても防衛省内でこれはどういうことなんだという話をしました。結論から申し上げますと、そのようなことはない。いわゆるできていないものが、所有権だけが日本で、しかし納入はされないというような報道については、それはないということは我々も確認をしております。
○岩屋委員　どこに確認したんですか。
○渡辺副大臣　これは、防衛省内で、このような報道を受けて、どうなんだということについても当然話をしておりますので、書かれているような事実はないということについて確認をしております。
○岩屋委員　何か、定かじゃないですよね。
　我々が心配しているのは、運用開始がおくれた場合、実際に日本の防空体制に穴があいていくおそれがあるということなんですね。もし納期がおくれ、運用開始がおくれるということになった場合には、どういう穴埋めをされるお考えですか。
○渡辺副大臣　この質問は田中大臣のときにもございましたけれども、我々としては、とにかくそのようなことがないように、最大限、納入の時期については、そしてその後の運用については、とにかく当初の計画どおり進めるということが大前提でございまして、それに向かって努力するということでしかお答えしようがないんですが、ただしかし、もし仮定の話としてどうしても答えよというのであれば、ここは今ありますＦ４の有効活用ですとか、あるいは日米協力のもとで日本の防空体制に穴をあけないように、先生の言葉をかりれば、防空体制に穴があくのではないかというような御指摘であるならば、そうならないように、既存の勢力の中でそのような場合にはどうするかということを当然考えていかなければいけないと思います。
　その旨のことは田中大臣の時代にも答弁しておりますが、どうしてもそうなった場合にはどうするのかと今問われれば、そういう現実的な対応をするしかないというふうに思っております。
○岩屋委員　だから、空のバランスが崩れるというのは、やはり我が国の抑止力、防衛力に極めて深刻な影響を及ぼすわけですから、そこは、そうなったらそうなったで考えるという程度のことでいいのかなと私は正直感じますよ。
　Ｆ35がどうしても開発がおくれているので、いろいろな国が方針を転換していますよね。納入をもうやめたり、あるいは機数を減らしたり、そのぐらい各国とも防空体制に穴があかないように真剣な取り組みをしているわけですが、我が方は、最終的に四十二機を購入するという計画に変わりはないんですか。
○渡辺副大臣　四十二機を配備するという計画には変わりはございません。
　そして、二十四年度予算に計上した四機については、平成二十八年度末、ですから平成二十九年の三月までに納入されることとなっておりまして、とにかくこの順調なスケジュールを前提に、Ｆ４の減勢をベースにして、ペースを勘案しつつ、平成三十年代の前半には一個飛行隊の部隊建設を実現したい。
　そういうことでございまして、そういうスケジュール感の中で、もし防空体制に穴があくというようなことで、途中で大きな変化があるようなことがあれば、これはその場合にはいろいろなことも考えなきゃいけませんが、今はスケジュールにのっとってとにかく進めていくということで、順調に今までのところは考えているということをここで申し上げておきたいと思います。
○岩屋委員　四十二機、計画どおりに買っていくということですが、その際、全部で八千億円ぐらい予定していたと思うんですけれども、しかし、これはフォーリン・ミリタリー・セールス契約、ＦＭＳ契約ということですから、最初の四機はほぼ予定どおりの価格になるんでしょうけれども、一機当たりの価格というのはどんどん高騰していくんじゃないですか。これは国民の貴重な血税を投入していく話ですから、その点はどういうふうに考えておられますか。
○渡辺副大臣　今御指摘のありました、機体価格とそれ以外の例えばシミュレーターであるとかパイロットの訓練費であるとか、そういうものをひっくるめて日本円にして八千億円ぐらいになるのではないか。報道の中には、一機当たり二百億円ぐらいではないかというふうにありますが、それは全てを込みで考えた場合にそうなるというのが、アメリカの中の議会の方でそのように報告をされているということは承知しております。
　今後、これまたことし中には、日本の企業、特に今話し合いをしているのは、主翼であるとか尾翼であるとか胴体の後ろの方だとかエンジンの部品の一部であるとかそういうものを、日本の企業が参画をすることによってどういうコストになるのか、その辺についても、ことしの末までにはある程度のめどをつける方針でございます。
　それによってどうなるかということですけれども、来年度以降のことについては、どのようになるか、今ここで確たるお答えはできませんが、ただしかし、今御指摘のような、国民の血税を使って大変高い買い物をするわけですから、これについては、当然、アメリカと議論をする中で、今月末までに結ぶ、署名をする引受書もそうですけれども、とにかく単価を一つずつ積算して、どういう金額の積み重ねでこの値段になっているかということについて、とにかくアメリカと交渉するときにはそれを忘れないでくれと政務三役の方から交渉に当たる人間に言いまして、言い値ではなくて、一つ一つの積算根拠、どういう積み重ねでこういう価格になったかということについてはかなり厳密に議論をさせました。
　ですから、その点については、今後もこういう姿勢で臨んでいって、とにかく国民の血税を使って高い買い物をする、しかし、それがひいては日本の防空あるいは安全保障につながるものでありますけれども、それにしても、やはりそこにコスト意識というものをしっかり持って、納得いく説明ができるような交渉をしてきてくれということでございますので、その点については同じ認識を持って取り組むことをお約束したいと思います。
○岩屋委員　とにかく抜かりなきようにやってください。
　そこで、大臣、主力戦闘機の調達、これから将来に向かってどうしていくべきかということを真剣に考えざるを得ないと思うんですよ。よその国がつくったものを言い値で買う、ブラックボックスつきで買う、いつできるかわからない、価格がどうなるかもわからないという調達の仕方というのは、やはり将来に向けては考え直すべきなのではないかというふうに思っております。大臣も、以前には、主力戦闘機の国産開発の道をぜひとも模索すべきだと主張しておられたと思います。
　民主党政権になって、さきに武器輸出三原則の緩和が行われましたね。これは、私どもは評価をさせていただいております。これによって、兵器の国際共同開発に、一歩一歩進んでいかなきゃいけないんでしょうけれども、道が開かれたということは事実だと思うので、私は、将来のＦＸＸをどうするかというときには、やはり日本も研究、開発、生産に参加をしていくという体制をとってしかるべきなんじゃないか、こう思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○森本国務大臣　今、我々は減勢するＦ４の後継機として、いわゆるＦＸ問題というものを解決し、Ｆ35Ａをどのように計画どおり納入するかということに全力を傾注しているところですが、先生御指摘のように、その次の戦闘機というのは、Ｆ15でありＦ２の後継機のことだと思いますが、これは、新しい戦闘機を選ぶというプロセスは、そのときの安全保障環境、将来の脅威の見積もりをまず基礎にして、先生今お話がありましたように、国内の経済状態あるいは国内産業の育成、国内産業技術基盤のこれからの育成というものを重視して、どのようなシステムをどのような形で生産をしていくのが真に日本の国益になるのかということを考えて検討すべきものであると思います。
　今のところはとてもそこまでいっておりませんで、まずＦＸを予定どおり導入して、Ｆ４の減勢をどのようにしてこれから補充するかということに最大限の努力をしているところでございます。
○岩屋委員　そうですね。まずは目の前の課題をしっかりと解決していかなきゃいけないわけですが、そういう将来における考え方も念頭に置いていただいた上でこれからの政策を遂行していただきたいと思います。
　米軍再編問題に移ります。
　大臣は、就任前から、日米両政府が二度も合意文書を交わした意味は大きく、同盟国としての信頼性の問題もある、移転先は辺野古がベストであると確信すると再三にわたって述べておられたと思いますが、そのお考えに変わりはありませんか。
○森本国務大臣　普天間飛行場の移設については、十六年前の春、日米間で普天間飛行場を日本側に返還するという日米合意を結んだことは御承知のとおりであります。
　私は、市街地の中にある普天間飛行場をできるだけ速やかに日本に返還をするということを実現したいという一念でこの問題に取り組んでいきたいと考えておりますが、そのためには、何度にもわたって日米間で合意をした辺野古周辺に代替飛行場をつくるというのが唯一の有効な解決策であるということについては、私自身、あるいは大臣として確信を持っており、この点については、この目標を達成するために、一方で抑止力というものの強化を図りながら、沖縄の負担を軽減しつつ、この問題を一歩でも解決の方向に進めていきたい、このように考えております。
○岩屋委員　お考えに変わりはないということを確認させていただきました。
　その一方で、大臣は、就任直後のこれは民放番組だったでしょうか、沖縄の意見を入れて、場所、位置、方向を真剣に考える可能性はあるということをおっしゃって、場合によってはこの合意案を変更する可能性についても触れておられます。これはいろいろな物議を醸しましたが、その発言の真意をちゃんと説明しておいていただく必要があるんじゃないかなと思いますが、大臣、いかがですか。
○森本国務大臣　普天間飛行場の代替施設を辺野古周辺につくるということについて日米間で合意をし、既に基本設計等については日米間で約束をし、これに基づく環境影響評価も、既に評価そのものは終わっているということでございます。
　ただ、今後、事態が進展する際、仮に沖縄の方々の強い御意見があったら、今の移設計画を一ミリ、一センチたりとも動かさないなどということを私は考えておりませんで、全体の枠組みがきちっと守られ、新しい環境影響評価などをする必要がないという前提条件を幾つか考えつつ、そもそもの現在の普天間飛行場の移設計画を実現するためには、あらゆる柔軟な考え方をとりたいという趣旨のことを申し上げたわけでございます。
○岩屋委員　よくわかりました。大きな考え方は変わっていない、また、合意案の全体が守られるという前提で、沖縄側の意向やいろいろな要素を考えて微修正、微調整は柔軟に考えていきたい、またその余地はある、こういうことでよろしいですね。
　もう長きにわたる懸案でございまして、大臣が冒頭に述べられた、日米関係、日米同盟をより強固に充実したものにしていくためにも、やはりこの問題にそろそろ答えを出していかなきゃいかぬと私どもも強く思っているところでございますので、今おっしゃったような考え方に基づいて、しっかりとお取り組みをいただきたいと思います。
　しかし、アメリカ側の動きも鈍いですよね。特に議会がこの日米合意案について非常に冷淡な態度をとっておることは御承知のとおりであります。
　アメリカの上院は、沖縄海兵隊グアム移転経費の新規計上を一切認めず、過去分の執行も引き続き凍結をしている状態にあります。
　また、上院軍事委員会、レビン委員長さんは、一昨日、国防権限法案に関する報告書をまとめ、その中で普天間移設問題に関して、過去の決定にとらわれず、変化する地域情勢により的確に対応した米軍の態勢をつくる必要性を強調し、現行計画の見直しを求めております。
　こういった米側の動向を大臣としてはどのように受けとめておられますか。
○森本国務大臣　米国議会というのは、上下両院とも大変複雑な予算のプロセスを経て審議が行われ、決定が行われるということであり、特に、日本の制度と幾つか違う点があり、全ての法案は、政府提出、提案というのではなく、議会から提出をされて、法案であれ予算であれ審議されるという、我が国とは相当違った手続を通じて審議が行われるものだと私は理解しています。
　確かに、今まで議会は、アメリカの極めて厳しい財政赤字、財政難の事情を受けて、海兵隊のグアム移転の経費については比較的否定的な動きをしてきました。既に計上されている予算の一部の凍結という措置も行われてきました。しかし、いわゆるアメリカのフィスカルイヤー、二〇一三年度の国防予算については、これからまだ引き続き審議が行われ、上下両院で最終的にどのような決定になるかということについては、十一月に行われる大統領選挙、議会選挙との関連もあり、どのような方向になるのかということについて我が方は大変注視して、この問題を見守っているところでございます。
　したがって、アメリカの議会が結果としてどういうことになるのかということは、今この段階では断定できないのではないかというふうに考えております。
○岩屋委員　それ以外にも厳しい環境が幾つかございますよね。
　先般、沖縄では県議選が終わりました。沖縄の先生方は皆真っ黒になって帰ってきておられます。激戦だったんだと思いますが、結果は知事の与党が負けたという形になったようでございます。
　こういう沖縄県議選などの結果をどのように受けとめ、今後、沖縄側とどういう形で交渉を進めていきたいとお考えでございますか。
○森本国務大臣　さきの沖縄県議会の選挙結果、先生御指摘のとおりでありますが、これは県民の皆様の御意見というものがこの選挙結果にこのような形で反映されたものだと思って、この問題は重く受けとめております。一般論として言えば、普天間問題を取り巻く沖縄県の状況は依然として厳しいものがあるなということをつくづく感じております。
　しかしながら、冒頭申し上げたように、普天間飛行場というものが持っている危険性は依然として変わっておりませんので、市街地の中にある普天間飛行場を一日も早く返還してもらうということを実現するため、今後とも引き続き努力をしてまいりたい、このように思っております。
　　　　〔委員長退席、楠田委員長代理着席〕
○岩屋委員　防衛大臣が次から次にかわったということもありますが、私は、沖縄に対する誠心誠意の姿勢というものは、この政権になって以降、決して十分なものではなかったというふうに感じております。そういう意味で、厳しい環境ではあっても、大臣がおっしゃるように、まずは誠心誠意を示して、説得へ向けて努力をしていっていただきたいというふうに思います。
　それから、米軍再編に関しては、大臣は以前に自衛隊のグアム移転論ということをおっしゃったことがあると思います。私も新聞で拝見をした覚えがありますが、この自衛隊のグアム移転論、今でもそのお考えに変わりはないんでしょうか。そういうアイデアというものを持っておられるんでしょうか。
○森本国務大臣　今回の２プラス２において、海兵隊のグアム移転については、普天間飛行場の問題の進展と切り離してこれを行うということを日米間で約束したところでございます。
　その際、テニアンなど北マリアナ諸島の地域において、どのような訓練を行い、どのような施設が必要であるかということについては、これから日米間で協議を行い、今年末までに結論を見出していきたいということになっております。
　周辺の、例えばテニアン等に何らかの訓練施設をつくるということが、真に日本の自衛隊のこれからの訓練環境や日米協力にどのような意味があるのかということは慎重に検討しつつ、日米間で協議を進めたいと思いますが、グアムそのものに自衛隊の基地をつくるということは、これは確かに大臣就任の前に研究者、学者としてそのような意見を申し述べたことがありますが、今は、まず海兵隊のグアム移転、それからテニアン等の地域での訓練及び訓練に必要な施設をどのように日米間で取り決めていくか、これをまず取りかかりたい、こういうふうに考えております。
○岩屋委員　これは大臣、我々が政権をとっていたときも、そもそもグアムに米軍の施設をつくるのに何で日本が金を出さないかぬのか、おかしいじゃないか、こういう議論がございましたが、これは、沖縄の負担を軽減するということを目的として、あくまでもやむを得ない措置として国民の皆さんにも御理解をいただく以外にない、こういう説明をしておりました。
　ただ、グアムにしてもテニアンにしても、いよいよ本当に、日本がお金を投じて恒常的に自衛隊も使うような施設をつくる、あるいは基地をつくるというふうになる場合は、これはやはり、丁寧な手続と国民の理解と納得が要る話だと思うんですね。
　一説によれば、テニアンにつくる施設は自衛隊が共同使用するということが前提で、だから国費を投入してもいいんだ、しかも、これまでのグアム協定の内数でそれは見ればいいんだみたいな話が進んでいるやに聞いておりますけれども、一体どういう施設をつくるのか、幾らかかるのかわからぬのに、これまでの内数で処理するんだなんといういいかげんな説明をしたのではよろしくない、こういうふうに私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔楠田委員長代理退席、委員長着席〕
○森本国務大臣　今回の日米合意というものを結ぶ際、先生御指摘のように、テニアンを含むあの地域にどのような施設をつくり訓練を行うことが必要かということについては、何も見ないでこの合意をしたのではなく、事前に必要な要員を現地に派遣をして、アメリカ側との協議及び現地の視察等を踏まえて、我が方としてどのような方向があるのかという検討を始めておりますし、また、そのプロセスの中で、今後日米協議を進めて結論を得たいというふうに考えております。
○岩屋委員　今、海賊対策のために臨時で海外に自衛隊が駐屯する施設をつくっていたりすることも事実ですが、いよいよ海外に本格的な、自衛隊がある意味、一部常駐しなければいけないような施設をつくるという場合には、これはやはり丁寧な手続を踏んで、私どもは、それに決して否定的だということを申し上げているわけではなくて、十分な丁寧なプロセスが必要だと考えておりますので、そのことを踏まえて協議を進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、オスプレーの話に移りたいと思います。
　さきのモロッコでの墜落事故に続いて、さっきもお話がありましたが、昨日もフロリダ州で訓練中に墜落事故が発生をしております。大臣、こういう事態が続けば、事故の原因究明がなされていないうちに沖縄への配備を進めるということは、やはり私は理解が得られないのではないかというふうに思っております。これは、オスプレーの配備に我々が否定的だということを申し上げているわけではなくて、やはりこれだけの事故が重なっている最中に、計画どおり、予定どおり進めるというには無理があるのではないかなと感じているところであります。
　前大臣は、事故の原因究明がなされなければ進めないんだということを言っておられたが、森本大臣は、モロッコの事故の原因究明は年末になるが、機体には問題がないんだという説明をきのうまでされてこられたと思いますが、この新しい事態を受けて、今どう考えておられますか。
○森本国務大臣　今回のフロリダの事故については、ちょうど今から二十数時間前に、アメリカ東海岸、フロリダ州で起こった事故でありまして、今回の事故を受け、昨日、私の方からルース駐日大使に対して、また、アメリカ時間で昨日、我が方藤崎駐米大使からカーター国防副長官に対し、事故に関する詳細な情報をできるだけ速やかに提供していただきたいということを申し上げ、これに対し、先方から、事故について情報が入り次第共有したいという回答があったところでございます。
　今、我が方としては、一般に報道されているもの以外、事故の詳細がまだ伝わってきておりませんので、いろいろなルートを通じて、アメリカ側に事故原因の調査の結果を、暫定的なものであれ、一報を通報してほしいということを強く申し入れているところであります。
　アメリカ側がどのような形で岩国に搬入してくるのかということについては、この提供された事故の情報の内容を待って対応したい、このように考えております。
○岩屋委員　普天間の移設を含む米軍再編全体をできるだけ円滑に進めていくためにも、このオスプレーの問題の扱いも丁寧に進めていただくことが大事なのではないか。やはり政府の姿勢や取り組む手法に不信感を持たれると、進むものも進まなくなっていくおそれがあると思うので、この新しい事態を深刻に受けとめていただいて、より丁寧な手続をとっていただくようにお願いをしたいと思います。
　ところで、岩国には神風政務官が行かれたんですかね。岩国での理解は得られそうですか。必要があれば大臣みずからが出向いて説明したいというお話も聞いておりますけれども、行く予定がございますか。さらに、沖縄についてはいかがですか。
○神風大臣政務官　先日、六月十一日に、岩国市役所、また山口県庁を訪問いたしまして、二井知事、また福田市長にお会いをしてまいりました。話の中身は、オスプレーの陸揚げについて、岩国飛行場をぜひとも使わせていただきたいという趣旨でございます。
　十一日に伺って、その時点で初めてこちらの方からその申し入れをした段階でありますので、それを受けて、今県と市の方で協議をされているところであろうかと思っております。
○岩屋委員　大臣は、場合によっては行くおつもりがございますか。
○森本国務大臣　アメリカ側から提供される情報の内容を待って、山口県及び沖縄県と協議をして、行くかどうか、時期も含めて相談してまいりたい、このように考えております。
○岩屋委員　必ずしもすぐ行かなくちゃいけないということではないかもしれませんが、やはり節目、折り目には大臣が直接現地の皆さんに説明をするという努力をしていただきたいと思います。
　それでは、今、政府ではＰＫＯ法の改正の検討を進めておられると聞いておりますが、大臣、そもそも私どもは、もうとうの昔に、自衛隊の国際貢献のための一般法、あるいは邦人救出のための自衛隊法の改正案、さらに国際緊急援助隊法の改正案を国会に提出しておるんですけれども、政府・与党側の検討が遅々として進まずに、今日までたなざらしになっておるという状態にございます。
　大臣は、就任前から、日本としては、国際協力を広げるために一般法を制定し、国際協力の基準をつくって、特別措置法をつくらずに自衛隊を領域外に派遣できるようにすることが求められる、その際、武器使用権限を現地指揮官に大幅に認めて、他国が行っているような武器使用を可能とする法体系を整備することが国際協力を実効性のあるものにするであろう、これは二〇一二年、ことしの一月、「海外事情」という中で述べておられます。また、邦人救出に関しても、大臣は、海外に赴任している日本人は、最後に自衛隊が特別機で来てくれることを期待しているわけです、憲法を改正して、自衛隊が名実ともに軍隊となった場合、まずこれに対応してほしいと思います、これは二〇〇八年の「日本防衛再考論」という中での御主張でございますが、こういうお考えを持っておられました。
　我々も同じ考え方に立って、さっき申し上げたような法案をつくって、既に国会に提出をしているわけでございます。
　大臣、今申し上げたようなＰＫＯ法の改正も含めて、一連の自衛隊の国際協力のための法改正や法整備を、今まで大臣がおっしゃっておられたような考え方に基づいて、これから一つ一つ進めていくというお考えでよろしいですか。
○森本国務大臣　確かに、先生御指摘のとおり、我が国が各種の国際平和協力活動を拡大していくということは、これは国際の平和と安定のために日本が果たすべき重要な役割であると考えています。同時に、海外にいる邦人の救出というのでしょうか、必要な場合に輸送等を含む救出に日本として邦人の安全を確保することも国の重要な責務であるというふうに考えております。
　ＰＫＯ法については、これは防衛省だけではなくて、政府、関係省庁が今どのような法改正をするのが真に我が国のＰＫＯ活動をより有効にあるいは効率的にできるのかということで、現在鋭意検討していると考えておりまして、防衛省だけでできるわけではありませんが、これは、内閣も含めた関係省庁と緊密に連携して、できるだけ筋の通った法案の改正に取り組んでいきたいと考えております。
　邦人の安全というのは、これは邦人の安全を確保するためにできるだけのことをするわけで、既に自民党から出ておりますいわゆる邦人救出のための法案も内容をよく勉強させていただきました。内容については大変重要な指摘も幾つかあるわけですが、この内容をいわゆる日本の今までの法体系の中でどのように取り扱えるのかということについてはこれから鋭意検討していきたい、このように考えております。
○岩屋委員　大臣も御承知のように、私どもが出している一般法、恒久法は、ＰＫＯ活動を包含するような形の提案になっております。したがって、まずＰＫＯ法の改正を検討しようということであれば、なかなか一足飛びに一般法、恒久法というわけにはいかないかもしれません。
　ただ、邦人救出のための隊法の改正については、これは政府においても至急検討していただきたいと思うんですね。そもそも、その規定自体がおかしいですよね。安全が確保されなければ自衛隊は行かないなんということになっているわけですから、これは安全ではないから自衛隊が行かなきゃ邦人は救出できないということであって、また、使える手段も、船舶と回転翼機だけに固定しているなんという考え方もリアリティーのない話だと思うんです。
　北朝鮮情勢も非常にまだ不穏ですよね。シリアもどうなるかわからない。自衛隊を派遣している南スーダンだって一触即発の危険もある。こういうときですから、邦人救出については政府においても至急検討をしていただきたい。我々はもう既に案を持っていますから、議論をさせていただいて、結論をぜひ得たい、こう思っていますので、よろしく御検討をいただきたいと思います。
　それから、もう時間がなくなってきましたので最後になりますが、これも今津委員から御指摘がございました、大綱、中期防ですね。まず、一年半もたって国会で議論もできていないというのは、国会の責任もあるけれども、政府も余りにも怠慢だと、これはもう厳しく指摘をせざるを得ないというふうに思っております。
　田中前大臣は見直しの必要がないと強弁しておられ、また、森本大臣も、さっきの答弁では、どうも不断の検討をしていけば見直す必要がないんだというような型どおりの答弁になっておったと思いますが、大臣は、ことしの二月、日本経済新聞において、米軍再編計画の見直しにより、相対的に日本の南西諸島方面の抑止力は低下するであろう、しかし日本に代替案は見えない、現行の防衛大綱や中期防は見直すべきだというふうに述べておられます。また、昨年の三月には、新防衛大綱をつくる際になぜ防衛省内の反対を押し切って陸上自衛隊の定員を削減したのか理解に苦しむ、政権に国家の安全や防衛について知識と展望が欠落していたと言わざるを得ない、こう述べておられます。全く同感でございます。
　大臣として、中期防、大綱の見直しに着手するお考えはございますか。
○森本国務大臣　先ほど申し上げたとおり、国の防衛政策あるいは国防戦略と言ってもよいと思いますが、そういうものは、生き物のごとく、国家が置かれている客観的な安全保障環境と将来の見通しを基礎にして、そのとき、国内における諸事情、この諸事情の中には、もちろん財政の事情や世論の動向というものもありますが、それをトータルで勘案しながら、そのときの防衛計画がどこまで効率的に、あるいは効果的に実施できるかというのを常に観察をし、注視をし、評価をし、検討しているということが必要であり、また我々はそれに取り組んでいるところです。
　今のところ、今の大綱と中期を、まだこれを充実させるために相当やらなければならない仕事が残っており、これをまず優先させつつ、次の大綱と中期をどのような環境下で見直すという時期が来るのか、冷静に見きわめようと考えております。
　今の時点でこの作業に取り組むという考えはなく、今申し上げたように、まず今の新大綱、中期を鋭意進めることに意を尽くしたい、こういうふうに考えております。
○岩屋委員　正直ちょっと納得できません。この大綱ができた後、米国の戦略もかなり大きく変わってきたと私は思うし、だからこそ再編計画も変わってきているわけで、やはりそういうものを踏まえた上で、あるいは去年の震災の教訓も踏まえた上で、早期にこれは見直ししてしかるべきだというふうに思っておりますので、私どもはその考え方で今後もしっかりこの問題については議論をさせていただきたいと思います。
　最後に、法案が提出されておりまして、大臣の所信の中にもありました日豪ＡＣＳＡなどは、早期にこれを発行せしめなきゃいかぬなと我々も思っているんですね。だけれども、さっきの陸自の定員の話など、我々としてどうしても納得できないものも、この法案の中に含まれております。これは国会で決めることではありますけれども、やはり政府側の理解や譲歩がなければ、できるものもできません。法案の内容について、改めるということを検討するおつもりはございますか。
○森本国務大臣　設置法については、今までなかなか、国会での御審議、難しい経緯を経て今日に至っておりますけれども、先生御指摘のように、例えば日豪のＡＣＳＡというのは、これからのアジア太平洋の中で非常に大事な協定だと考えております。他方、設置法の中に入っている各種の項目をどのように審議をしていただき、かつこれを成立させていくかということは我々の大変大きな課題でもありますので、中身をよく精査して、改めて各党に御協力を求めつつ、御審議をお願いしたい、このように考えております。
○岩屋委員　よく御検討いただきたいと思います。
　大臣、防衛大臣は二十四万人の指揮官ですからね、健康が第一ですから、お体に気をつけて、頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○東（順）委員　森本大臣、御就任まことにおめでとうございます。
　私は、公明党の東順治でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　森本大臣は安全保障政策の第一人者の一人という、知らない人はいないわけで、今日まで、それこそ、日曜日にテレビをつけますと、討論番組でどこかの局に必ず顔を出しているというぐらいに、やはり大変な安保政策の発言を出し続けてこられた方でございます。その方が防衛大臣という立場になられた、こういうことで、まず最初に伺いたいのは、きょうのこの場は大臣所信に対する質疑なんですね。この所信という言葉は、大臣、どのように御理解されていますか。
○森本国務大臣　その任に当たり、みずから信じるところというふうに理解しております。
○東（順）委員　私も国語辞典を調べたんです。やはり信念と出ているんですね。みずからの信念、その表明をして、それに対して質疑をする、こういうことがこの場だと思います。
　大臣の、いわゆる大臣という前に、森本敏という日本の安全保障政策の第一人者の信念というものは、活字やテレビ媒体、いろいろなもので、もう我々はよくわかっているつもりです。さあ、その森本敏という方が防衛大臣になられて、先ほども、冒頭ですか、大臣という職分の範囲の中ででき得る限り率直に発言をしていきたい、こう御発言された。御自分の職分の範囲の中ででき得る限り率直に、大変難しい言い回しですよね。先ほどから、岩屋氏やあるいは今津氏の質疑、それに対する答弁を伺っていますと、やはり慎重にブレーキを踏みながら、かつ脱線しないように若干のアクセルも踏むという、非常に難しい、大変高度な運転技術を発揮されている、そういう感じを僕は覚えました。
　そこで、こういう場は先ほどのような議論にどうしても集中すると思います。私も、これまでお述べになってこられた、あるいは活字として書いてこられたことと、これから御自身のそういう信念に基づいて、大臣という職分にあって、そこをどうされるかという基本的なところをまず認識しなきゃいけないものですから、幾つかそこからお伺いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　先ほど聞いていましたら、さはさりながら、もうほとんど出てきたなという感じがいたします。集団的自衛権、丹羽発言、あるいは尖閣問題、あるいはまたＦ35、それから普天間、オスプレー、ＰＫＯ、邦人救出、中期防等々、大体出てきたなという思いはあるんですけれども、重なるかもわかりませんけれども、お答えをいただきたいと思います。
　そこで、まず最初に、率直にお伺いしたいんですが、これまでの民主党の外交、安全保障政策ということを結構御批判をされてこられましたよね。そういう印象を持っているんですけれども、昨年九月五日付の産経新聞の「正論」で、民主党政権の二年、外交、安全保障政策で一貫した理念、方針を示せなかった、こう述べておられます。したがって、森本大臣の目から見られて、民主党政権の二年九カ月の外交、安全保障政策、先ほど率直にとお言葉がございましたので、ちょっとえげつない聞き方をするかもしれませんけれども、例えば、百点満点で何点ぐらいというふうに大臣はお思いになっておられますか。
○森本国務大臣　私は、大臣として自分の所掌の範囲の中でお答えできることを、できるだけ自分の頭で考えて、率直に説明を申し上げたいというふうに考えているわけです。
　その趣旨で今の御質問にずばり答えると、テレビのバラエティー番組だと何点とかということを言うわけですけれども、しかし、安全保障政策とか防衛政策というのは幾つもの側面がありますから、例えば、こういう分野についてはとにかく満足、こういう点についてはいささか不満足、こういう点については改善ありというふうにもし分ければ、やはり民主党政権になってからの最初の二年間、日米同盟というものは、アメリカから見ても日本側から見ても、少し自民党時代よりも、これは非常に不安定な状態になって、アメリカ側から見て、この民主党政権とどのように政策を進めていくのかということに一定の戸惑いがあったことは、これは皆様お認めいただけるんだろうと思います。
　一方、日本の防衛政策については、これは恐らく北澤大臣の御尽力もあると思いますが、大変きちっとした防衛政策が進められ、その成果は、大震災のときの自衛隊の対応や、今回の北朝鮮のミサイル発射でも発揮されたように、日本の防衛政策と自衛隊の活動については、ますます国民の高い評価を受けつつあり、これからどう取り組むかということについては、これはこれからの問題ですが、今までやられたことについては、これは私は違和感がありません。
　しかしながら、危機管理については、これは情報管理だとか情報連絡だとかというものについては、まだまだこれから改善の余地があり、これは完全、完璧ということはありませんので、これは引き続き取り組んでいきたい、かように考えているわけです。
○東（順）委員　日本の防衛政策あるいは自衛隊の活動については大変高い評価をしている。他方、日米同盟というものは、アメリカ側に戸惑いを与えるような不安定感をもたらしたのではないか、こういう的確な評価がございました。
　そこで、私も、何点かというような聞き方をしちゃったものですから、その勢いの中で聞くんですが、日米同盟の深化というのはこれから非常に大事な課題ですよね。先ほどから何度もおっしゃっている拡充、深化、その観点から見たら、ほぼ何点ぐらいだなというふうに今率直に思っておられますか。
○森本国務大臣　同盟の拡充、深化というのは、私は二つのダイメンジョン、次元を持っているのではないかと思うんです。
　同盟というものをどのような範囲に及ぼすかということと、同盟協力の中身、つまり、縦の次元で言うと、中身をどのように充実するかということと、つまり、横の広がりと縦の深さというのは二つの異なる次元をもって同盟というのは論じられるんだろうと思います。
　第一の、広がりについては、これは民主党政権になってからでも、相当日米同盟が、例えばテロ対策だとか海賊対処だとか不拡散だとか、あるいは北朝鮮やイランの核開発、ミサイル開発への取り組みだとか、国連協力だとか、それ以外に、いろいろな、海洋の安定など、同盟の範囲がどんどんと広くなり、その意味において、同盟が広範囲にわたる活動として受けとめられるようになったことは一つの成果があると思います。
　しかし、同盟というのは、範囲を広げるだけではだめで、本当に内容のある日米同盟協力というものを進めるという観点では、私は、その一番根幹にある普天間基地問題、特に米軍の我が国における抑止力をどのように機能していくのかという最も肝心な問題が民主党政権になって少し基礎ががたがたと崩れてきた。これは日米両国政府が真剣に受けとめなければならないような事態であり、そのような事態をもたらしたことは、私は事実としてこれを受けとめ、これをどのようにしてこれから、戻していくかというか、もとの信頼ある日米関係に戻していくか、そのために日米協力の質をどのように改善していくか、このことは今後真剣に取り組んでいかなければならない。私が同盟の深化、拡充と言っているのは、まさにこの点にあるわけでございます。