Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　需給調整契約、いろんな種類がございますが、二十三年七月現在の各電力会社の需給調整契約でございます、二通りございます。
　まず、随時調整契約、これは瞬時又は三時間、一時間前にノーティスを出して切るものでございますが、これは北海道電力の八万キロワット、東北電力が十八万キロワット、それから東京電力で百六十万キロワット、中部が七十一万キロワット、関西が三十七万キロワット、北陸において十五万キロワット、中国電力におきましては百十五万キロワット、四国が二十九万キロワット、九州電力が三十七万キロワット、沖縄が一万キロワット。
　それから、計画調整契約といいまして、あらかじめ日にちを決めてこの日は切ることがありますよというふうにするもの、これが計画調整契約でございますが、これも同じ今年の七月で、北海道から順に二万キロワット、東北四十二万、東京二百五十万、中部百三万、関西電力が五十一万、北陸がこれはゼロでございます、中国電力四十二万、四国電力二十七万、九州四十三万、沖縄ゼロでございます。
　これを単純に足し上げることに余り意味はないわけでございますが、単純に計算を積み上げますと、随時契約の方で約四百九十万、計画調整の方で五百五十八万程度と計算されます。
○福島みずほ君　そうしますと、この需給調整契約にのっとれば、大体一千万キロワット融通ができるということでよろしいですね。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　今単純計算で積み上げをいたしましたけれども、需給調整契約というのは、ピークになったときに、先ほど言いました計画調整のところはもう日にちを決めて、そこのところで仮にピークが超えそうであるときには切ると。それから、随時契約の方は、これは先ほど申し上げましたが、緊急時に対して一定の時間を決めてやるわけでございます。したがって、その能力に値するものが実はその瞬間にあるかどうか。その日に例えば当該企業が目いっぱい使っていればその能力が可能でできますけれども、その日に計画調整とダブっていたり、あるいは、これは最後は契約内容によりますけれども、調整ができないということもございます。落とすことができないこともございます。したがって、単純には今申し上げた数字にはなりません。
○福島みずほ君　少しずつ情報開示をしていただきまして、社民党もこれで需要や供給は原発がなくても大丈夫ということも立証しておりますし、水力、火力の復旧についてまた討論、議論をしていきたいというふうに考えております。
　ところで、資源エネ庁は、二億円掛けて不正確情報対応ということをやると。ツイッター、ブログでインターネット上に掲載されている不正確な情報を監視し、そして正確な情報を提供し、正確な情報へ導くと。原子力発電所に対しての風評被害を防止すると。
　お聞きしますが、不正確情報を流していたの、政府じゃないですか。何で人々の不正確情報の監視なんておこがましいことができるんでしょうか。こんなくだらないことはやめるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　福島の発電所の事故以来、いろんな方々には大変、避難生活も含めて、また放射線影響については多くの方に御迷惑をお掛けしております。
　こうした中で、いわゆる放射線の影響についてはいろんな根拠のない情報等々が飛び交っております。こういったことがそれぞれ皆さん方の動揺を来したり、あるいは風評被害を拡大するということで、パンフレットとかインターネットを通じていろいろな情報提供をさせていただいております。
　まず、最大限情報提供をこういう形でさせていただいて、いろいろな不安とか混乱を避けたいということでやっていきたいと思っております。
○福島みずほ君　メルトダウンをしているのにしていないと言い、レベル４をレベル７に上げ、そして全部大丈夫だと言って、食べ物の不安が出ています。どっちが不正確情報を出しているんですか。人々が情報を共有することでみんな少しずつ学習したりしているんですよ。こういうくだらない事業、やめてください。
○国務大臣（海江田万里君）　くだる、くだらないということは別としまして、私はこういうこの事故後、やはりこれは本当にお金をできるだけ節約をして、そのお金を被害者の方々に回すべきだということはかねてから言っておりますので、それは今御指摘の点も含めて、予算が仮にあってもそれは余らせればいいことでありますから、その意味では、しっかりと無駄な広報費、そういうものを使わないようにいたします。
○福島みずほ君　広報費の無駄は、節電サポート、節電のキャンペーンで七十七億使うと、七十七億の予算で、一か月で二千八百件の電話を受けたコールセンターに六・五億円付いていると。こんなお金があるんだったら被害者に補償してくれというふうに思います。もちろん、この節約はもちろんなんですが、私が問題にしているのは不正確情報なんです。これ、形を変えた安全キャンペーンじゃないですか。みんなの不安を取り除いてと言うけど、正確な情報を言った方がみんな安心なんですよ。この二億円の事業、見直してください。どうですか。
○国務大臣（海江田万里君）　全体のいわゆる広報というものも、これは当然中身が変わらなければいけないということはもう何度も私も省内で議論をしておりますし、そのことについては皆さん理解をいただいております。
　ただ、このインターネットの上の情報というのは本当にいろんなのがございますから、できるだけそこはまさに正確な情報をお届けするということは私は大事だと思っておりますから、まさに誰が見ても正確な情報であるということ、それから結論を、数字というのはうそはつきませんから、時々うそつきが数字を用いますけれども、数字はうそをつきませんから、ですから、そういう客観的なデータを提供するということには努めたいと思っております。
○福島みずほ君　二十ミリシーベルトはまだ維持されておりますし、その政府の、あるいは今までずっと訂正をしてきたその感覚で国民の不正確情報を正すというのはやめてくださいよ。これは、不正確情報はどっちなのかですよ。やるべきことはこういうことでないでしょうと思います。少なくともインターネット上、ブログの監視はやめてください。
○国務大臣（海江田万里君）　そういう監視というようなことも、今実際できるもんじゃないですよ、監視なんか、戦前とは違いますから。
　ですから、きちっと正確な情報を提供するように、そういうことをやるということでありまして、不正確な情報があれば、これは違いますから直してくださいということを申し上げるということに尽きていると思います。
○福島みずほ君　この事業はモニタリングとちゃんと入っています。監視ですよ。こういうくだらない事業は即刻やめるように強く求めます。
　総理、少しずつ需給についてのデータは出てきていて、またきちっと専門家の間でも議論したいと思います。総理の脱原発依存社会という発言を、社民党はその方向に社会が向かうようにと思っています。総理、総理の下で審議会を設けて、例えば哲学者や社会学者、いろんな人を入れて、公開の場面で国民を巻き込んで、国民のもう本当に見えるところで国民的討議をこの点についてやるべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　このエネルギー政策あるいは原子力政策というのは、本当に日本の将来あるいは日本社会の将来を大きく左右する課題でありますので、私は最終的にはいろいろな選択は国民自身の手によって選択されるべきだと思っております。そういう意味で、これまでもいろいろな審議会等がありますけれども、幅広い意見を交換する、そういうことが必要だ、あるいは重要だということはそのとおりだと思います。
　具体的に今この時点で何を行うのか、今はまだ原子力いわゆる事故調査委員会等も動いておりますので、今すぐ何ができるかということはまた考えさせていただきたいと思いますが、そういう議論の必要性については私も同じような考えです。
○福島みずほ君　ドイツは、倫理委員会を開き、テレビ中継できちっと議論し、それが国民に伝わって廃止につながったというふうにも聞いております。是非、国民の見えるところで国民的議論をしてくれるように強く申し上げます。
　というのは、今エネルギーについて議論している幹事会、情報が公開されていません。情報公開をお願いします。
○委員長（前田武志君）　これはどなたかな。
○福島みずほ君　じゃ、総理。
○委員長（前田武志君）　もう一度御質疑願います。
○福島みずほ君　はい、済みません。
　今エネルギーに関しての議論を官邸でしていらっしゃいますが、その閣僚でその下に副大臣などの幹事会を開いておりますが、どういう議論をしているか全然公開されていないんです。玄葉大臣がやっていらっしゃいますが、それについて公開してください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　公開の在り方については今の御意見を踏まえてまた考えたいと思いますけれども、いずれにしても、今週の金曜日の今予定でありますが、一定の中間的な整理をきちっと発表させていただきたいと、そう考えております。
○福島みずほ君　三・一一前は経産省が決める審議会をやっていましたが、今度は、国民的議論、見えるところでまさに総理の脱原発依存社会を実現するような形でやれるように、あるいは国民の注視の下で、議論の下で公開でやってくださるよう強く申し上げます。
　高速増殖炉「もんじゅ」は、事故が続き、現在も稼働しておりません。経済合理性もなく危険であります。そもそもナトリウムを使っておりますので、冷却ができないんですよね。冷却できないというか、水をぶっ掛ければ爆発をしますし、その意味で「もんじゅ」はやめるべきである。また、核燃料サイクル、バックエンド費用が十八兆八千億円、得られるＭＯＸ燃料の価値は九千億円、経済合理性がない。撤退すべきだと考えますが、総理、決意を示してください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　高速増殖炉の「もんじゅ」についても、かつての事故を含めて、必ずしも現在順調にいっている状況にはありません。また、使用済核燃料の再処理事業も同様にいろいろと問題点を抱えております。
　そういうことの中で、今後の原子力政策あるいはこういう研究をどのように進めていくのか、あるいは場合によってはそれを変更するのか、そういったことについてもこの三月十一日の事故を踏まえた中でしっかりと議論し、方向性を定めてまいりたいと、こう考えております。
○委員長（前田武志君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十三年度第二次補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。徳永エリ君。
○徳永エリ君　皆様、お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　ただいま議題になりました平成二十三年度第二次補正予算案について、会派を代表して、賛成の立場から討論させていただきます。
　本論に入る前に、政府の皆様にお願いでございます。
　東日本大震災の被災県では、今も多くの方々が先の見えない避難生活を強いられております。また、原発事故による子供を持つお母さんたちの不安、セシウム汚染で出荷制限が指示された畜産業など農家や漁業を営む方々の生活の問題、さらに全国各地で起きている様々な風評被害によって多くの国民が苦しみの中にあります。私たち政治家がやるべきことは、国民の命と日々の生活を守ることです。手遅れにならないように、国民の声にしっかりと耳を傾け、迅速な対応をお願い申し上げます。
　そのためにも、さきに全会一致で成立いたしました第一次補正予算に続き、第二次補正予算も速やかに成立させなければなりません。
　自民党、公明党など野党の皆様におかれましては、これまで国民の気持ちを考え、熱のこもった予算案審議に御協力いただきまして、ありがとうございました。
　第二次補正予算案は、二重債務問題対策、被災者生活再建支援金補助金など被災者支援関係経費三千七百七十四億円を計上したのを始め、補償金や校庭等の放射線低減事業、原子力損害賠償支援機構への出資金など原子力損害賠償法等関係費に二千七百五十四億円、また大震災復旧復興予備費に八千億円など、合計一兆九千九百八十八億円が計上されております。
　予算規模が小さ過ぎるという御意見もありますが、被災された多くの方々の生活再建のための支援を、与野党問わず心を一つにして、スピード感を持って全力で取り組んでいかなければならないというのは共通の思いのはずであります。ですから、第一次補正予算同様に、第二次補正予算も全会一致で賛成し、成立となりますよう、野党の皆様、どうぞ御協力を心からお願い申し上げます。
　地震と大津波による甚大な被害、そして今まで経験をしたことのない深刻な原発事故が起き、我が国は今までにない最大の危機を迎えています。復旧復興にどれだけの時間が掛かるか、どれだけのお金が必要か考えると、本当に大変なことであります。しかし、後世に悔いを残さないように、私たち政治家は国民と一つになってできる限りのことを全力でやらなければなりません。よくあの厳しい状況を乗り越えたねとみんなで笑顔で言える日が一日も早く訪れることになりますように、私も皆さんと共に協力して努力してまいります。
　最後に、改めて第二次補正予算案に賛成していただけますようにお訴え申し上げ、私の賛成討論を結びとさせていただきます。
　皆様、ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（前田武志君）　次に、磯崎仁彦君。
○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、第二次補正予算案に賛成の立場で討論を行います。
　賛成の立場とはいえ、決して積極的な賛成ではございません。本第二次補正予算は、額的にも内容的にも極めて不十分、かつ中途半端な内容と言わざるを得ません。しかしながら、発災から既に四か月を経過する中、なかなか進まない被災地の状況を見るにつけ、反対はできない、そういう意味でやむなく賛成することをまず申し上げておきたい、そのように思います。
　そもそも、今回の政府提出の第二次補正予算案は、既に全く政権担当能力をなくした菅内閣の下で編成されることから、本格的な復興策が全く含まれておりません。まさに、菅総理の存在そのものが本格的な復旧復興の足かせになっていると言っても過言ではありません。
　第二次補正予算案は、冒頭の説明にありました、東日本大震災の当面の復旧対策に万全を期するため、必要な財政措置を盛り込んだと説明をしておりますが、全くそうは思いません。そもそも、国家は国民の命、生活を守るためにあります。この第二次補正案で国民の命、生活が守れますか。
　被災者の皆さんは、震災、津波、原発事故の前の普通の生活に戻ることを望んでおります、しかも早く。そのささやかな希望にこたえるのがこの第二次補正案ですが、そもそもこの第二次補正予算案は歳入ありきです。昨年度、平成二十二年度の剰余金見込額一兆九千九百八十八億円のみを歳入としてしまったことに大きな問題があります。本来であれば、被災地の状況を踏まえ、被災地の皆さんの声を聞き、復旧のために必要な事業費を積み上げて予算とすべきところ、初めに剰余金ありきであり、復旧対策に万全を期するとは全く名ばかりの予算となっていると思います。
　歳出の内容も、復旧対策とはとても言えない内容です。
　第一に、二重債務対策。被災者の思いは、マイナスからのスタートではなく、ゼロからのスタートというものです。今回、七百七十四億円が計上されておりますが、額的にも仕組み的にも全く乖離をした内容と言わざるを得ません。
　第二に、八千億円に上る予備費の存在です。これは補正の約四割を占めるという無責任な内容です。本予備費は東日本大震災に係る復旧復興に関連する経費の予見し難い予算の不足に充てるためとされていますが、予見し難い支出があることは否定をしませんが、今この時点で復旧に必要な事業は山ほどあるはずです。必要な事業にきちんと予算を付けず、予備費として計上することは、まさに政府の責任放棄です。菅内閣の性格そのものです。
　今は平時ではありません。緊急事態です。有事です。平時の論理で対応できないことは、行政を担う政府がきちんと特別の枠組みをつくり、対応すべきです。しかしながら、政府はいまだに平時の感覚のままで全く危機意識がありません。千年に一度とも言える今回の大震災に菅総理が一国のリーダーというこの現実が、国民の悲劇であり不幸であり、この国家の悲劇であり不幸である、そのように思います。
　最小不幸社会の実現と言われるなら、一刻も早く退陣をされ、我が四国の八十八か所巡礼の旅に戻られることを衷心よりお勧め申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○委員長（前田武志君）　横山信一君。
○横山信一君　私は、公明党を代表して、賛成の立場から討論を行います。
　東日本大震災の発生から約四か月が経過し、被災地では、苦難や悲しみを乗り越え、復旧復興に向けて努力を続けておられます。先が見えない中で前に進むのは大変なことです。政治はそのために方向性を示す役割があります。しかし、菅総理は、被災者の心情を顧みず、政権の延命にきゅうきゅうとしており、このままでは憲政史上に汚名を残すことは間違いありません。
　このことを申し上げた上で、公明党は本補正予算に賛成をいたします。それは、被災者の生活及び復興の緊急性からであります。
　しかし、以下の重大な問題が残されております。
　第一に、本格的な復興対策が先送りされていることです。政府は、当初、第二次補正予算において十兆円以上の大型復興対策を盛り込むはずでした。
　私は、先日、岩手に行ってまいりました。どこに行っても真っ先に要望されることは土地利用の方針であります。山を削って住宅地を造ると言い出したのは総理でした。しかし、元々土地のないところで浸水した農振地域の代替地を確保するのは無理なことです。また、保安林の解除をどうするのか。そして、予算規模はどうなのか。被災地が求めているのは、予算の裏付けのある復興方針であり、一日も早い本格復興予算であります。
　第二に、歳出の約四割が予備費に計上されていることです。本補正予算の中小企業等復旧復興支援補助は僅か百億円であります。この補助への申請額は岩手県だけで七百億円を超える見込みです。こうした現状にもかかわらず、政局を優先させた無計画な指示のため、八千億円も予備費として白紙委任を求めている点は看過できません。
　最後に、菅総理が本当に被災地の復興を願うのであれば、本補正予算成立後、残された仕事は速やかな辞任だけであるということを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○委員長（前田武志君）　次に、小野次郎君。
○小野次郎君　私は、みんなの党を代表して、政府提出平成二十三年度第二次補正予算案に対して、賛成の立場から討論を行います。
　まず申し上げたいのは、提出がさんざん遅れたにもかかわらず、提案された予算規模が小さ過ぎる。これでは被災地の本格的な復旧復興に取りかかることができない。それにもかかわらず、予算総則には、原子力損害賠償支援機構法案に係る交付国債を二兆円、政府保証枠を二兆円計上されている。これは東京電力をゾンビ企業として存続、救済するもくろみであり、電力会社による送発電一体の地域独占体制を前提にするものである。すなわち、脱原発依存に不可欠な電力自由化の方向に逆行する予算だけがしっかりと確保されている。
　第二に、財源が決算剰余金だけにとどまり、不要不急のばらまき四Ｋ政策の撤回は行われず、また高過ぎると批判の多い公務員人件費の削減も後回しにされている。
　第三に、本来、復興財源であれば、赤字国債ではなく建設国債として手当てできる復興債の発行にも踏み切れなかった。
　第四に、被災地にとって切実な二重ローン問題対策に充てる予算が甚だ不十分な規模にすぎない。
　第五に、本補正予算の約四割を超える八千億円もの最大予算が、使途を定めていない予備費として計上されている。この額は、決算剰余金の額と使途ごとに積み上げられた予算額合計との差額をそのまま予備費として計上しただけにすぎない。憲法上国会に与えられた予算審議権を軽んじて、安直な形で行政府に白地委任を求める内容となっている。
　以上、本予算案の欠陥を列挙すればまだまだ枚挙にいとまがないところでありますが、他方で、政府補償契約による補償金、校庭の放射線除去、放射能モニタリングの強化、被災者生活再建支援金など、被災地の方々の生活再建、被災地の復旧復興に先延ばしができない費用の予算が含まれていること、東電救済の予算は原子力損害賠償法案が否決されれば執行できないことから、一日も早い予算成立を期待する被災地の皆様の心情に思いを致して、みんなの党は本補正予算案に賛成するものでございます。
　以上です。（拍手）
○委員長（前田武志君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第２号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（前田武志君）　多数と認めます。よって、平成二十三年度第二次補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十四分散会
平成二十三年七月二十五日（月曜日）
　　　午後三時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　舟山　康江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○検察官適格審査会委員予備委員の選任に関する
　件
○地方制度調査会委員の推薦に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、検察官適格審査会委員予備委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木政二君）　次に、地方制度調査会委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、検察官適格審査会委員予備委員の選挙でございます。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、谷岡郁子君を指名されます。
　次に、予算委員会議了の平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）外一案の緊急上程でございます。まず、両案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。次いで、小見山幸治君、丸山和也君各々十分の討論の後、両案を一括して採決いたします。
　次に、日程第一について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　以下は全て議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、災害弔慰金法改正案及び震災財政援助法改正案を一括して議題とした後、災害対策特別委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、決算剰余金特例法案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後三時五十五分、本鈴は午後四時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十三年七月二十五日（月曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　吉田おさむ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　農林水産副大臣　　篠原　　孝君
　　　　　　　国土交通副大臣　　三井　辨雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正
　する法律案（衆議院提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災に対処するための特別の財政援助
　及び助成に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院災害対策特別委員長吉田おさむ君から趣旨説明を聴取いたします。吉田衆議院災害対策特別委員長。
○衆議院議員（吉田おさむ君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　昭和四十八年の第七十一回国会におきまして、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付制度が議員立法により発足し、いわゆる個人災害に対する救済措置が始まりました。その後、数次にわたる災害弔慰金の支給限度額の引上げ及び災害見舞金制度の新設等の改正を経て、今日に至っております。
　災害弔慰金は、自然災害により死亡した者の遺族に対し、支給を行うとされており、また、遺族の範囲は、配偶者、子、父母、孫又は祖父母とされております。
　しかしながら、最近における社会情勢と家族の在り方の変化により、兄弟姉妹が同一の世帯で支え合いながら生活をしたり生計を維持する家族形態が少なからず出てきております。今般の東日本大震災においても、兄弟姉妹で世帯を構成している方々で犠牲に遭われた方もおいでになります。兄弟姉妹であっても、被災により肉親を失った心の痛みは、何ら異なるところはありません。また、関係者からも、他の制度に基づく遺族給付金の支給範囲と格差が生じているとの指摘もあるところであります。
　このようなことから、本案は、遺族の範囲に、他の遺族のいずれもが存しない場合に、死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた兄弟姉妹を加えようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行し、改正後の遺族の範囲に関する規定は、平成二十三年三月十一日以後に生じた災害に係る災害弔慰金について適用するものであります。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松下新平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松下新平君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　この際、平野防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平野防災担当大臣。
○国務大臣（平野達男君）　この度、防災担当大臣を拝命いたしました平野達男でございます。
　防災は国家の基本的かつ重要な任務との認識に立ちまして、東日本大震災の教訓を踏まえ、防災に関する取組を再点検し、災害に強い国づくりを進めてまいる所存でございます。
　東日本大震災は、これまでに合計一万五千名を超える尊い命を奪い、いまだに五千名近くの方が行方不明となっております。今回の大震災は、災害規模が東日本全域に及ぶ甚大なものであることに加え、巨大な地震と巨大な津波に原子力発電所の事故が重なるという、未曽有の複合的な大災害であり、我が国は今、国難とも言える状況にあります。
　亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府は、震災発生直後から、緊急災害対策本部を中心に、被災自治体と一体となって、全力で対応してまいりました。内閣府副大臣であった私も、緊急災害対策本部の下に設けられた被災者生活支援チームの事務局長として、被災者の皆様の生活支援に全力で取り組んでまいりました。
　地震発生後四か月を経た現在も、多くの方々が各地の避難所で不自由な生活に耐えておられます。政府といたしましては、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、一日も早く平常な生活に戻っていただけるよう、東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針等に基づきまして、居住の支援、瓦れきの処理、インフラの復旧、緊急災害防止対策等に引き続き取り組んでまいります。
　被災者生活再建支援金についても、引き続き被災者の生活の再建を確実に支援できるよう、円滑な支給に努めてまいります。さらに、第二次補正予算案に関連し、東日本大震災における住宅被害の甚大さに鑑み、同震災について支援金に係る国の負担割合を引き上げる法律案を提出しており、本日御審議をいただく予定でございます。委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、主な防災対策について御説明申し上げます。
　まずは、地震、津波対策につきましては、今回の大震災から得られた教訓を踏まえ、これまでの対策の見直しを行ってまいります。
　先日、中央防災会議の専門調査会の中間とりまとめにおきまして、今後、地震、津波の想定を行うに当たっては、科学的知見をベースにあらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震、津波を想定していくべきであり、このような想定に基づく最大クラスの津波高に対しては、住民の避難を軸に、土地利用、避難施設などを組み合わせて、ソフト、ハードの取り得る手段を尽くした総合的な津波対策を実施すること、一方、頻度の高い一定程度の津波高に対しては、人命保護、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化などの観点から、従前と同様、海岸保全施設等を整備することなどの提言をいただきました。
　これを踏まえ、被災地の一日も早い復旧復興はもとより、防災基本計画等の見直しを進め、今後の発生が懸念される東海・東南海・南海地震の三連動地震などの大規模地震対策に取り組んでまいる所存であります。
　次に、火山対策です。
　一月の噴火以降、降灰や空振等によって被害をもたらした霧島山・新燃岳においては、現在も火山活動が継続しており、併せて降雨時の土石流の発生も懸念されていることから、警戒を怠ることはできません。引き続き状況を注視するとともに、関係府省庁がしっかりと連携して地元自治体を支援してまいります。
　このほかにも、桜島が活発な噴火活動を続けているなど、常に警戒が必要となっております。今後とも、全国の活火山に対し、火山ハザードマップや避難計画の作成に対する支援を行うなど、火山防災対策の充実強化に取り組んでまいります。
　さらに、雪害対策につきましては、昨年末から今年初頭にかけての大雪の被害状況の分析を行いつつ、大雪に対する地域の防災力を向上させるための方策等について検討する場を設け、対策の見直しに取り組んでまいります。
　続いて、水害対策につきましては、いわゆるゲリラ豪雨とも呼ばれる集中豪雨が各地で頻発しており、その重要性が一層高まっております。台風の季節を控え、緊張感を持って水害に備えるとともに、ダムや堤防の整備などのハード対策と併せ、災害時要援護者その他の住民への情報提供、避難誘導などのソフト対策、首都圏大規模水害対策大綱の策定等に引き続き取り組みます。また、東日本大震災の被災地においては、地震や津波による社会基盤施設等の損壊、土砂災害、地盤沈下等が生じており、二次災害発生を防ぐための対策等に万全を尽くしてまいります。
　これらの災害対策の推進に当たっては、自助、共助、公助のいずれもが重要であります。こうした認識の下に、国民の防災意識の啓発や防災ボランティア活動の環境整備、企業の事業継続計画の普及等の取組を進めてまいります。
　最後に、国際防災協力についてであります。
　今年に入ってからも、二月のニュージーランドの大地震や五月の中国での大洪水など、世界各地で災害が頻発しております。東日本大震災に際して国際社会から得られた多大なる支援に報いるためにも、二〇一五年の第三回国連防災世界会議の日本招致に向けて引き続き取り組むとともに、東日本大震災を始めとする多くの災害を通じて得られた知見や教訓を世界に役立てるため、国際防災協力に更に積極的に取り組んでまいります。
　災害対策は、実際に発生した災害の状況及び対応について検証を行い、そこから得られた教訓を踏まえ必要な見直しを行うとの不断の努力の上に成り立つものであります。今後、東日本大震災については、例えば、行政の実際の震災への対応や住民の避難行動が防災計画と整合していたか等の視点から、しっかりと検証を行ってまいります。その上で、得られた教訓を踏まえ、災害対策法制等の在り方を含め、必要な見直しを行ってまいります。
　さらに、災害対策に取り組むに当たっては、ハード対策とソフト対策を重層的に組み合わせた減災の取組を推進し、社会全体で大規模な災害への防災力の向上を図ることが重要と考えております。
　東日本大震災からの迅速かつ円滑な復旧復興と、大震災を教訓とした災害対策の一層の充実を併せ実現するべく、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存でございます。
　松下委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。
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○委員長（松下新平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。平野防災担当大臣。
○国務大臣（平野達男君）　ただいま議題となりました東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　平成二十三年三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、マグニチュード九・〇という巨大地震と大津波により、東日本の広範な地域に甚大な住宅被害をもたらしました。
　これに対処するため、全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、住宅が全壊した世帯等に対して被災者生活再建支援金が支給されているところでありますが、その被害の甚大さに鑑みれば、被災者生活再建支援金の支給総額はこれまでに例のない規模となることが見込まれ、追加の資金の手当てが必要となります。
　このため、国としても、被災者生活再建支援金の支給に必要な資金を確保し、被災した世帯の生活の再建を確実に支援していく必要がございます。
　このような趣旨から、本法案は、東日本大震災に係る被災者生活再建支援金の支給について、国の補助率を現行制度の二分の一から五分の四へと引き上げる特例を定めております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（松下新平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　最初に、大臣、復興担当と防災担当と、大変御苦労さまでございます。被災地の御出身の大臣として頑張っていただきたいと最初に申し上げておきます。
　最初に、やっぱり対応が遅いとか少ないとか、いろいろ御批判をいただいているわけですね、世の中から。これの一番大きな原因として、実は私自身は、震災が発生して直ちに、自民党はずっと言い続けているんですが、国が責任持ってくださいと、予算も含めてということをずっと言い続けています。最近は民主党の閣僚の皆さんの中からも、総理が、責任は全部俺が持つから、だから何だって思い切ってやれと、こう言わないことが組織が動いていないと、こういう御批判も出ているのは御存じのとおりだと思います。文芸春秋にちゃんと書いてありますね。
　大臣、大臣は責任も費用も国が持つよという意気込みでおやりいただきたいと思うんですけれども、決意のほどをひとつお願いします。
○国務大臣（平野達男君）　佐藤委員は、本当に災害対策を含め、国の社会基盤整備等の推進にずっと御尽力されてきた方であります。
　今回の災害につきましては、もう御案内のとおり、本当にこれまでにないスケールの災害規模でございまして、特に津波、地震に加えて福島の原発事故が重なったという意味において、未曽有の災害だということは先ほど申し上げたとおりであります。
　この対処に当たりましては、自治体に任せるものは自治体に任せるという原則はございますけれども、基本的には国が前面に立って、国が財政的な面、それから制度の面、こういったもので主導して、国主導で復興復旧を進めていく、そういう覚悟で私自身は取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、多くの、全ての閣僚も私はそういう覚悟で臨んでいるのではないかというふうに思っております。
○佐藤信秋君　そういう中で、今回、被災者生活再建支援制度、この国と地方の負担の割合が変わるという法律を出していただいたんですよね。二分の一、地方公共団体の基金が二分の一、国が二分の一だったものを、国が五分の四まで持ちますと。ちょっと遅過ぎるんですよね。もっと早くに、私自身は十割持っていいじゃないですかと、こう思っています。
　なぜならば、実は被災地は物すごくほかにいろんな費用が掛かりますから、そして、どうしてもこの制度、今までのままですとできるだけ少なめに適用しようという趣旨が働きます。これは地方公共団体が半分持つと、こういうことになっているものですから、地方公共団体の県知事さんたちの意向、大変強いですよね。
　そういう中で、平成十九年ですよね、運用を改めました。これは与野党共同で、当時は与党、野党逆転でしたけれども、もちろん、運用を改めた。なぜかというと、これは県知事さんたちの反対が強かったんです。非常に使いづらい制度で、かつ三百万円まで全壊世帯について出ると。しかしながら、十何回も申請して、平均的にはたしか百七十万ぐらいだったんじゃないでしょうか。これじゃしっかりした生活再建の支援なんてできませんよと。これは、当時、超党派で運用を改めてくださいというのでやりましたね。
　半分都道府県が持つ基金の運用について、被災した以外の知事さんたちは、なかなかそうはいっても懐がねと、こうなるんです。だから、この八割にしていただくというのは遅過ぎたというか、もっと早く八割ならやってくださいねと。私は全額がいいと思います。ただ、その場合にも適用基準みたいなものももう少し広げていってやらないと、今回のような広範な被害を救い切れるかと、こういう問題があります。
　資料の一、御覧いただくと、実は災害救助法と生活再建支援法の適用の基準、ちょっとごちゃごちゃ書いていて恐縮なんですが、そのまま載っけました。一番下の方に災害救助法の適用基準で住家滅失世帯数、これをどういうふうにカウントするかという中で、半壊世帯二をもって一としますと、こうなっているんですね。災害救助法の適用基準、一番下を御覧いただくと。一方で、被災者生活再建支援法はそういう規定がありません。
　これは恐らく、類推ではありますが、都道府県が半分基金を持っている、こういう事情からいって、多くの知事さんたちとも相談しながらということになると、余りどんどん適用していくよりはと、こういう問題が多分あったと思います。これは政令ですから、今回変えてくださいとは、言いたかったし、言っていたんですが、変わりませんが、これは再検討していただく必要があるんだと思います。せっかく十分の八にするんですからね、八割負担、国がするんですから。
　是非、この被災者生活再建支援制度の政令の方も半壊世帯二をもって一とすると、全壊を。こんな適用の仕方を今後検討していただきたいと思いますが、端的にお答えいただければ結構です。
○国務大臣（平野達男君）　今委員から御指摘がございましたけれども、被災者生活再建支援制度におきましては、災害救助法とは異なりまして、半壊二世帯を全壊一世帯とみなす取扱いがされておりません。しかしながら、適用基準につきましては、それぞれの制度の趣旨に即して適切に定められるべきものであって、必ずしも同一でなければならないものではないという、釈迦に説法のような言い方で申し訳ございませんが、そういうふうに考えております。
　例えば、十世帯以上の全壊被害が発生した災害について、本法の支援の対象とする適用基準は災害救助法の適用基準に付加して定められた適用基準となっておりまして、これにより、全壊被害に着目すれば災害救助法よりも広い範囲でこの法律が適用されるということにもなります。
　ちなみに、今年五月に委員から御質問をいただいたと聞いておりますが、液状化による住宅被害に関連して、埼玉県久喜市における住宅被害につきましては、その後、被害状況の精査が行われ、七月十二日付けで本法の適用が決定したものというふうに承知しております。
○佐藤信秋君　なおそうした状況変化を踏まえていろいろ御検討をくださいと、これはお願いであります。
　次に、この被災者生活再建支援制度でいけば、家が壊れた、建て直すと、こういう方に対して二百万円まで補助する。ちょっと少ないなと。特に今回は自らローンを組めないという方がたくさんおられますよね。これはもう大臣の方が御存じだと思います。大体、五十五とか六十を超えますとローンは組めませんし。そういう意味では、多くの皆様がローンを組めずに、しかしながら何とか住宅を再建したいと、こういう思いになるわけでありますので、二百万円、せめて四百万円ぐらいにしていただきたいなと、これも要望であります。
　そのときに実は考えなきゃいかぬのは、今回は津波で町ごとなくなっている。これも大臣の方がよく御存じなぐらいだと思います。高台に移住してください、移転しましょうかねと、こういう構想はあります。構想はありますが、実現可能なものかどうかというのは、どういう方がそこに移ることができるだろうと。強制的に移ってくださいと言っても無理ですね、これ。で、ローンは組めない。今、集団防災移転事業というのがありますね。あれでいきましても、実は千七百万円ぐらいまで一戸当たり造成しましょうかと。その中でお移りになる方、多分六百万円前後ぐらいでしょうかね、助成は受け得る。これはローンを組んでいただいて、その借金の利子相当プラス用地の取得、それの利子相当と、こういうことだろうと思います。
　実は、これは実行可能かどうか。二つ問題があるんです。一つは、当該市町村、県がやってもいいんですが、高台移住のために宅地造成をする。一千七百万でできますか。とてもとてもできないですね。それと、お移りになられる方々。ローンを組めない方々に高台に移ってください、これ言うだけなんですね。
　この辺を、これから制度、仕組みとして動きやすい、移住しやすい、こういうふうなことがこれから必要になると。実は、既存の制度では恐らく大部分が絵にかいたもちになります。その辺の御見解、大臣、お願いします。
○国務大臣（平野達男君）　まさしく今委員からも御指摘がございましたけれども、特に津波地域についてこれから復旧復興計画を作っていく、現にもう市町村は国交省、農水省の職員と連携しながら今その計画を作りつつあります。
　その中で、前に住んでいたところにそのまま住み続けられるか、あるいは工場に関して言えば、従前操業していたところに、そこに工場がまた造れるかどうか、これが非常に判断が難しい問題があります。そのために一定の指針というものも国では今出して、それを基にして検討を進めておりますけれども、そのときに、高台移転をするというときには、まず一つは、もう委員御案内のように、そもそもそういう合意形成ができるかどうかという問題があります。
　それから、その次に、委員が御指摘あったように、コストの、費用の負担の問題があります。これは自治体負担、それから個人負担の問題がありまして、どのぐらいのところまで負担に耐えられるかということについても、今の段階では一概に申し上げることはできません。ただ、その地域の中に家を造ってこれからも住んでもらわなくちゃならない、住民も住みたいと思っている、これについてはいろいろな手だてを使って支援するというのがやっぱり国の役割であり自治体の役割だというふうに思っています。
　そういう観点から、例えば防災集団移転事業、これはもう委員が一番お詳しいと思いますが、現時点では国の補助率四分の三、ただしその補助対象についてもかなり、限定されているというのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、限定されているという今御批判をちょっと地元から受けていますので、そこを改善していただけないかといった要望を受けております。
　これからそういった全体の復興計画を作るに当たっての土地利用計画、今作っている最中ですけれども、その中で、こういうものであればこれだけの負担をお願いすることになる、こういったものもできるだけ数字と併せて説明もしながら、制度の改正も必要なところは見直しを検討する、そして、とにかくできるだけ地域の意向を踏まえたような計画を作って実行するということが大事だというふうに思っています。
　ただ、私、自治体に申し上げましたけれども、最後の局面になったときには、できることとできないことがあるということをはっきり申し上げるかもしれないと。それ自体も今回の復興計画の中で議論をすればいいんだということを申し上げていまして、いずれそういう議論の積み上げの中でいい計画を作る、その中で被災者も納得できるような負担をお願いするということを目指して取り組むことが大事だというふうに思っております。
○佐藤信秋君　地方の負担という問題を私ずっと気にしながら、とにかく費用の心配しないで地方公共団体頑張れ、国が何とでもするよと、それぞれ被災地が倒れるときは日本が倒れるときだから、絶対に自分たちだけが大変な思いだという形にはしないよというメッセージが要るんだろうと思うんですね。
　そこで、資料二御覧いただくと、この前の一次補正のときの地方負担額です。これだけでも、適債事業だけでも六千七百億円、これ取りあえず借金をしてください、起債の方の面倒は国の方で見ますがと。後での返還は、償還は二十年、三十年掛けて交付税措置の中でやっていきますから、こういうわけですね。
　実は、今の高台移転でも超過負担が必ず出ます。市町村は、例えば一戸当たり千七百万ぐらいまでと言われても、二千五、六百万掛かるだろうと、その分は全部単費だよと。しかも、四分の三、四分の一持つとしても税収ありませんという状況の中でどうやって具体化していくかと。これ、絵にかいたもちになりかねないので私は申し上げているんですが。
　そこでなんですね、一次補正でも六千七百億、地方の負担分が出てくる、適債事業であります。実は、これはこれから補助事業であっても、災害救助にしろ、瓦れきの処理にしろ、これで済むわけありませんから、もっとすごい額の地方の負担分が出てくる。取りあえずこの六千七百億だけでもできるだけ特別交付税か何かで面倒を見ていくと、こういうことが必要なんじゃないかなと思っています。
　二次補正予算で、資料の三に地方交付税交付金五千四百億円ですよと。この中で、東日本大震災に係る被災自治体等の特別な財政需要に対応。これ、一次補正の分の適債事業、借金するよりは特別交付税、できるだけ傾斜配分するよと、こんなことが必要かというふうにつくづく私自身は思っていますが、この五千四百五十五億のうちどのぐらい特別交付税という形で被災地に支援できるか、ある程度の数字があれば教えてください。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　お答えいたします。
　今回の補正予算でございますけれども、これは一次補正に追加をして、一次補正の対策に追加をして今回の大震災に万全を期していこうということでやるものでございます。そこで、御指摘の交付税でございますけれども、今回、五千四百五十五億円については、交付税法に基づいてまず約九百億円、これは普通地方交付税として配分をすると。残余の四千六百億円を特別交付税に加算することとしているところでありますけれども、御指摘のこの特別交付税について、第一次補正予算の地方負担のうちの地方債対象経費に遡って適用するということは現時点では考えておりません。
　さすれば、どういうものに予定をしているかということでございますけれども、第二次補正予算に伴う被災者生活再建支援基金への都道府県への追加拠出、これに対応する。あるいは、復旧復興予備費への対応のほか、被災団体においてきめ細かな施策を行うための経費や殉職された消防職団員の方々への賞じゅつ金等の経費など、これらに充てるということを予定してございます。
○佐藤信秋君　というんで、借金してくださいね、後で面倒見ますよというのはできるだけやめてくださいという趣旨で私はお願い申し上げているんで、これはお願いベースでしょうけど、一次補正でこれだけ掛かりましたという部分について、できるだけ傾斜配分していく、そういう自治体に傾斜配分していく、そこが大事なことだと思います。答えは要りません。
　次に、例えば災害救助法でいう補助率の基準。これは百分の二までが二分の一でしたかね。百分の四までが四分の三かな。百分の四を超えると九割ですね。というんですが、この百という標準税収、収入見込みというのが実は各地方公共団体みんな半分ぐらいになっています。半分まで行かないだろうと思う、多分。そうすると、まあ二億としましょう、二億円の被害が出て、百億の税収でしたら百分の二とこうなるんですが、税収の方が半分になったら五十分の二、したがってこれは百分の四になるんですね。
　補助率の適用の考え方、それのベースの標準税収というのを収入見込額である程度実態に合わせてやっていかないと、去年までは一千億の収入があったけど今年は五百億も行きませんと、こういう公共団体に対して、負担率がかなり違ってきますので、その辺は是非今年の税収入の見込み、これをできるだけ取って適用するように、そんなことをお願いしたいんですが、いかがでしょう。