Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田委員　ここはもう少し突っ込みたいところなんですが、時間がないので、次回があれば、また次回に回させていただきます。突然、担当大臣の方が原稿を読み上げられたのでびっくりいたしました。できるだけ、私も一応自分の手持ちのメモは用意しておりますけれども。
　さて、今の問題ともかかわるんですけれども、ＩＴ革命を進めていく上でＮＰＯの育成というのは非常に重要な問題だろうと思うわけです。午前中も、たしか大畠議員の質問に対して渡海次官がそのことを紹介されていたと思うんですが、基本法の十七条に、すべての国民が情報通信技術を活用することができるようにするための教育及び学習を振興するということが定められているわけですね。
　特に、ＩＴ先進国のアメリカの場合、やはり七〇年代からそういう普及をしたり、社会的弱者へのパソコンを利用しての社会参加の推進ということを進めてきたのは、やはり市民運動、ＮＰＯなどの活動が、パソコン技術というのはある意味で、言い方はちょっとよくないですけれども、社会のなかなかそういうところに接せられない層にまで広げていく大きな役割を果たしたということが言えると思うのです。
　そういう意味で、今ＮＰＯ法人に対する支援施策、税制優遇措置等も議論になっているところなんですけれども、森総理も一大国民運動を展開したいとおっしゃっているわけですから、そういうＮＰＯは幾らでもあるわけです。ＮＰＯのうち、いわゆる障害者をサポートするようなＮＰＯというのは一番多いわけですよね。そういう意味ではまさに、一大国民運動を展開したいと森総理が言わぬでもやる部隊がいるわけです。そのやる部隊をどんどんとこの場に登場させていく、それをもっともっと、活動できるような条件をもっと豊富にしていく、そういうことがやはり緊急の課題、喫緊の課題だろうと思うのです。
　そうした行政を越えたところでの新たな、いわゆる社会セクターとしてのＮＰＯの役割をきちっと認識した上で、そこへのフォローというのもＩＴ革命にとっての重要な役割だと思うのですが、時間がありませんので、簡単で結構ですので御所見をお伺いしたいと思います。
○堺屋国務大臣　ＮＰＯとＩＴとは非常に深い関係があると思います。
　一方では、ＩＴによってＮＰＯ、こういう活動をしようという仲間を集めることが非常に容易になりました。実際、日本でも最近、インターネットを通じて仲間を集めてＮＰＯを進めるというような形が大いに進んでいます。一方、社会が複雑になるに従いまして、行政あるいは企業の手の届かない、そういった面でＮＰＯの必要性、効果というものも重視されております。そういう両面から、このＩＴ革命というものは、ＮＰＯ、ボランタリー活動というのを大いに発展させ、また意義あるものにすると思われております。
　なお、税制の問題につきましては、年末の税制の問題、一括して来年度からの税制を検討するときに対処したいと考えております。
○植田委員　ここで、よく言われますＩＴ革命の経済効果なるものについて御所見をお伺いしたいのですけれども、私ももちろんどっちかというたらローテクの方でございまして、余りパソコンというのは使いなれてない方ですから、このＩＴ、この間、法案提出されるというあたりからにわか勉強でハウツー本をぎょうさん読みました。ただ、どのハウツー本を読んでもバラ色のことばかりが書かれているんですけれども、やはりそうじゃないだろうなという疑問があちこちでわいてくるというのが、今、この間、一つ一つ端的に御質問したわけなんです。
　ただ、そうしたハウツー本の中でも、ＩＴ革命が進めば景気がよくなりますよ、経済が活性化しますよ、そういうことばかりが書かれているんだけれども、本当に具体的にどこまでそれがどうなのかということは、やはり私自身疑問に思うわけでございます。
　だから、まずその点についてお伺いしたいのでございますが、そういう意味では昨年の七月の閣議決定で、経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針、副題も「ＩＴ革命を起爆剤とした躍動の十年へ」と、えらいテーマになっておるわけです。
　要するに、ＩＴ革命の始動というものが日本経済の新しい発展の、言ってみれば高度成長もう一度というような期待がＩＴにあるようです。ではここで述べられているように、経済発展の大きな原動力となるＩＴ革命を戦略的に進めれば、いや、本当に戦略的に進めればですけれども、それを起爆剤として我が国経済に再びダイナミズムを取り戻し、経済発展を遂げていくことが可能になるというふうに書かれてあるわけですけれども、それは、戦略的に進めれば、幾ばくかの成果はあると思います。
　ただ、私が一つだけここでまずひっかかるのは、再びダイナミズムを取り戻し経済発展を遂げていくというのが、どうもかつての高度成長を遂げたあのときの日本の姿を取り戻すというふうな、あの夢をもう一度みたいな、やはりもう二十一世紀、万博のような発想では無理やと思うんですよ。もう一つ新しい発想が必要になってくると思うのです。
　そういう点でまず一点お答えいただきたいのと、もう一つは、やはり具体的な経済効果というものをどれだけ見込んでおられるのかということについてお伺いしたいと思います。
○堺屋国務大臣　ＩＴ革命が進むことによって個人あるいは組織の活動方針、方向が変わってくる、そういう意味で規格大量生産から多様な知恵の時代に変わってくる、そういう質的な違いが大きいと思います。もし質的な面ではなしに量的にどうかというような御質問でございますと、私どもの方で計算いたしましたら、ＩＴ革命といいますか、ＩＴの振興によって、五年間で大体四・二％ぐらいＧＤＰの成長率が高まるだろう、一年間にいたしますと〇・八％ぐらいでございますが、それぐらいの押し上げ効果があるのではないかと考えております。
　ＩＴは、かつての高度成長時代のような規格大量生産でどんどんつくって、山も海も埋め立ててというような性格のものではございませんから、かつてのような量をふやすよりも、質を変える方が中心でございますけれども、一応〇・八％、五年間で四・二％ぐらいの成長を押し上げる効果があるという試算は行われております。
○植田委員　あくまで試算ですから、試算どおりにいけば結構なことなんですけれども。
　それと、もう時間がないから飛ばしていきますけれども、今の点も実はもっと議論せぬといかぬところなんです。ただ、この基本法にかかわる審議、やはりもっともっと充実した議論をすべき課題がたくさんあるということを、改めて担当大臣に認識しておいていただきたいと思うのです。できればこういうやりとりの中でも、担当大臣の方にもできるだけ時間をゆっくりとってしゃべってもらいたいです。こっちも言いたいことは言いたいですから。そういう意味では、五十分、小政党ですからそれだけしかもらえないんですけれども、二時間ぐらいもらえるようになりたいなとは思いつつも、五十分の中でやりくりをせないかぬというところでございます。
　それで、このＩＴ革命というのが、今までも言われているように経済活動や生活の中身が一遍に変わる、そういう意味では革命なわけですけれども、アナログ時代とは違う道徳というか哲学というか、倫理観というものがやはり必要になってくるだろうと思うのです。もちろんそのことについて基本法になんて書き込む必要はないと僕は思っています。そういうことを政府に書き込まれたら困るわけですけれども、少なくとも技術と社会が共存していく、共生していくための制度面での社会的な管理というものはやはり一定必要になってくると思うのです。
　そういう意味で、ＩＴ革命をだっと進めるよりは、急がば回れという言葉もありますけれども、社会が全般として適応できるスピードというものもやはり必要だと思いますし、また、そういう倫理観の確立ということを図っていくことも必要だろうと思うのですが、その件についての担当大臣の御見解をお願いします。
○堺屋国務大臣　確かに変化には一定の速度、限界というのがあるのでございましょうが、今、日本はＩＴについて大変出おくれているという問題がございます。世界がどんどん進んでいく。そして、ＩＴというのは人と人との間の関係ですから、先に大きくつくった方がどんどん有利になる。これがハードでございますと、後からつくっても最新式のものをつくればいいというわけですけれども、インターネット、このネットの社会というのは、一人だったら何もできない、二人だったらここの間でしかできない、これが四人になるとたちまち二乗できいてくる。
　だから、できるだけ早くこのネットを広げて、料金も安くすれば、技術の水準も高めれば、コンテンツも多様にして、そしてそういうものをまた生み出す才能、人材をどんどんつくっていかないと、物すごい勢いで引き離される、そういう心配がございます。
　したがって、確かに許容の時間というのもございますが、今急いでこのＩＴ革命を推進し、そして、社会全体にこの恵沢を潤していくということも今は必要だと考えております。
　こういう基本法を出させていただきまして、あらゆる面で重点政策を立てて、重点戦略を立てて、重点的に進めていきたいと考えているのは、まさにそういうような国際的な進歩の中で日本がおくれまいという発想があるからでございます。この点も御理解いただきたいと思います。
○植田委員　時間がございませんので、一言だけ申し上げて一回目の質疑は終えたいと思うわけですけれども、一番冒頭、この委員会室も閑散としていますね、革命前夜と言うにはえらい寂しい風景じゃございませんかということを申し上げたわけですけれども、これは森総理が一大国民運動を展開したいと。別に森総理でなくても、森総理だったから盛り上がらないというわけでもないだろうと思うのです。だれが言ってもまだ浸透していないわけでございます。まず、ＩＴ革命というものの、革命のイメージというものを国民がわかる、認識するような議論をこの基本法を通じてやらなきゃならない、私はそう思います。
　そういう意味で、基本法を今国会で上げるか上げないかということよりも、もっと質的な議論をすることによって、よりよい法律ができる、そしてそれによって具体的な施策が展開する、その中身を豊富化させるということをより重視した議論をやはりこれからやっていきたいというふうに思います。
　そういう意味では、きょうは一回目ですから、私は法案に関してはニュートラルな立場で質疑させていただいたつもりです。
　以上でございます。
○佐藤委員長　平井卓也君。
○平井委員　大臣、お疲れのところ、本当に申しわけありません。私が最後の質問者ということになろうかと思いますが、21世紀クラブの平井であります。もうしばらくおつき合いをいただきたいと思っています。
　今回のこの委員会のやりとりをいろいろ聞いていまして、国民に本当にＩＴのイメージが具体的に伝わったかどうかなというと、やはり私は不安であります。これはもう、ＩＴという言葉を何か使い過ぎてしまって、水戸黄門さんの印籠みたいになっているところがどうもあって、ＩＴの名のもとにはみんなひれ伏してしまうようなことがあるので、これが公共事業なのか、景気対策なのか、将来の夢物語なのか、何かわからなくなってきているというところが何となくみんな不安を持つことではないかと思っております。
　それで、堺屋大臣は非常にボキャブラリーが豊富ですので、重複する質問でも、違ったボキャブラリーで、もっとわかりやすく国民に答えていただければ大変ありがたいと私は思います。
　確かに、産業革命に匹敵するようなインパクトのある革命でありますけれども、しかし、このインターネット、物事には光と影というか、そういうものが必ずつきまとうのは当然でありまして、特にインターネットの社会というのは、勝者と敗者、利便性と危険性、またいわば倫理的な善と悪とか、そういうものが全部含まれてくると思います。やはり多くの委員の御指摘にあったとおり、影の部分をしっかりと認識するということが何よりも必要ではないかと私は思うわけであります。
　そのインターネットにかかわる諸法律問題を従来型の縦割りスタイルで検討するだけでは、インターネットのもたらすであろう本当の利益や価値、さらにはそれのもたらすであろう危険性など、総合的、横断的に分析、理解することはなかなか難しいのではないかと思っています。また、それによって、インターネットがもたらすかもしれない利益をかえって縮小させてしまったり、危険性を放置してしまう可能性もあるように思うわけであります。
　私は、この基本法という形での法制化は大変有益であって、今必要なことだと思っています。あとは、これをいかにわかりやすく国民の中に浸透させていくかが問題だと思うのです。
　ＩＴ化が推進しますと、本当に活動の自由度というものが飛躍的に高まってしまいまして、個人、国家、組織、すべての新しい関係が構築されることになると思います。その前には、ＩＴのベースには、まず情報開示といいますか、情報公開というか、そういう自由な情報開示によってフラットな競争を生み出して、それでまた新しいビジネスをやってやろうというような、新しいビジネスの創造の意欲を刺激して、起業によって人的能力の活性化を図る、これが大きなすばらしい点だと私は思っています。新たな雇用を生み出すことになるわけですが、人と能力と創造性と雇用機会、この点がＩＴの活用の真髄だと私は思っています。
　そういった中で、自己責任の原則というものもついつい忘れがちになると思いますが、同時に、これは市場原理が非常に働く世界でもありますし、自己責任というものはさらに問われる、そのような社会になってしまうと思っています。
　結局、ＩＴという言葉の意味は何かと言われたときに、多分、百人が百人とは言いませんが、持つイメージが違うわけです。インフォメーションテクノロジーという言葉自身に何か特別な意味があるかどうかと言われると、これは非常に説明は難しい。私自身は、最近、人に説明しているのは、Ｉというのはインディビジュアル、個人だ、Ｔというのはチームだと。つまり、私個人とチーム、仲間づくりのやり方が変わる。まさに、堺屋大臣がお話しになっているような基本的な説明をしなければ、なかなか地域の方々にも御理解をいただけないものでもあるわけであります。
　そこで、社会変革の可能性などについて、いろいろな説明は今なされていますが、国民に一言で、もっとわかりやすく何か説明する方法がありましたら、大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
○堺屋国務大臣　まだ見ぬ社会を説明するということは大変難しいことでございますが、一言で言いますと、あなたの好きな人が、あなたと同じ好み、同じ悩みを持った人がすぐ近くにいるようになるよということだと思うのです。
　インターネットというものは、時間と空間を超えて、そして、電話のように必ずつかまらなければいかぬということもなければ、非常に便利に接することができる。しかも、高速化いたしますと画像も入れることができる。そういうことで、自分の本当に好きなことをともに話し合える心の友、あるいは自分の悩みを、共通の悩みを訴えられる友人、そういう人がたとえ遠くにいてもすぐ近くにいてくれる、そういう関係が生まれるのだろうと思うのです。
　そして、そのことによって、地域とか職業とかあるいは親類縁者とか、いろいろな制限を抜きにして、人間が本当の心の友を探せる時代、そういうものがやってくれば、このインターネットの世界が一番個人の生活には幸せに役立つだろうと私は期待しております。
○平井委員　今おっしゃっていることも私もよくわかります。インターネットを通じていろいろな方に知り合ったり話をしたりすることはあると思いますが、一方で、人に会わなくても済むということもあるわけです。ですから、例えば、登校拒否の生徒さんなんかがインターネットで心を開ける相手を探したり、そんなことをよく最近聞きます。
　これはこれですばらしいことだと思いますが、人に会わないで済む——人間というのは、目を見て、コミュニケーションして、きょうは大臣と私、こうやってコミュニケーションさせていただいていますが、目を見てわかることもあるし、理解することもあるし、相手を判断することもあると思います。そういうものがやはり今までの村社会であり、地域社会をつくってきた大きな一つの安らぎだったような気がするのですが、そのことと、今回のインターネットの、個人個人がいろいろな好みでつながっていくということをどのように考えればよろしいか、御説明をお願いします。
○堺屋国務大臣　テレビができましたころ、マクルーハンという学者がおりまして、この人が、テレビができて、どんどんと世界じゅうのことがテレビ画面で出るようになると、町は崩壊して村になる、人間はもう集まらなくなる、こういう理論を立てました。
　私は、この人と非常に因縁がありますのは、ちょうどその理論がはやったころに万国博覧会の準備をしておりまして、だから、万国博覧会などはもう古いんだ、はやらなくなるんだという理論を立てたわけです。私は、むしろ、テレビが発達し情報が盛んになると、ますます人は人を求めて会いたがるものだ、だから万博は大はやりするんだということで、随分アメリカの新聞なんかで議論をして、結局、実績が出たものですから、私が勝った形になったのでございますけれども。
　人と人が心がつながると余計会うという面も出てきます。
　それから、今度は逆に、そうだから、会うのは面倒くさいから心を閉ざされるという人も出てくると思うんですね。年がら年じゅう機械との対話ばかりするような人も出てくる。そういう意味では、人間の心のつながりと顔のつながりというのをどう保っていくか。
　それは、やはりＮＰＯとかそういう一つの社会運動としてみんなが集まるような、コミュニケーションで、フェース・ツー・フェースのコミュニケーションをするような機会、これもつくり出していかなきゃいけない。最近、都会が、団地なんかでもお祭りが盛んになって、おみこしなんかよく出るようになっておりますが、そういうような人の触れ合いというものもつくっていかなきゃいけない。そして、それを、触れ合いをつくるときに、この情報機関、インターネットというものが人集めにまた役に立っていく。そういう集人、人を集める方と、それから送り届け、送達と、この二つの情報がよき循環を持っていくようにする基盤づくり、文化づくりということがやはり必要だろうと思います。
○平井委員　私も同感でありまして、大臣がおやりになっているインパクにしても、例えば、私の地元は香川県なので、めんというテーマでやるわけですが、結局、ネット上の一つのめんの博覧会なりそういうものをつくったとしても、それと同じものを実際につくって、そして人が集うような仕掛けをつくらなければ、実際本当に人が交流したことにはならないと思いまして、私は、ネットを使って人が集まるきっかけづくりにするような政策をもっと進めていただいた方が、地域の方々には理解しやすいＩＴになるというふうに思っております。
　ちょっとその点につきましてはもう質問をやめさせていただきまして、きょう、私、日本経済新聞を読んでおりまして、郵政省のインフラ整備計画というのがあります。これは、二〇〇五年までに全家庭に光ファイバー網を整備して次世代のネットの通信手段であるＩＰバージョン６を実用化し、超高速ネットを低料金で利用できるようにすることを目標として明記。これは、全家庭に光ファイバー網を二〇〇五年までに敷設することを目標にするということですね。お答えいただけますか。
○平井政府参考人　本日の日経新聞に、電気通信審議会でそういうふうなことが、六日ですか、議論されるやという記事が出ておりました。六日に議論されるやに聞いておるということでございまして、私自身も子細にはもちろん承知しておりませんし、その場で議論されてすぐに結論が出るものでもないということでございますので、一連のＩＴ絡みの議論をしていただいておりますけれども、基本法を受けて各省の一つの施策としてやっていただいているものかなというふうに考えております。
○平井委員　ちょっとまだ質問のタイミングが早過ぎたのかなというふうに思いますが、これは堺屋大臣にちょっとお聞きしたいのです。
　ＩＴの社会の根幹をなすものの一つは情報通信インフラの整備であることは、これはもう当然であります。新たなネットワークインフラの整備によって、電子商取引であるとか遠隔医療とか、企業や国民が実際に情報通信を活用するアプリケーションの開発とか導入というものが促進される、そこにまた新たな需要が生まれてネットワークインフラの整備を加速していく、そのように私は理解しています。
　しかし、ＩＴという名のもとに地方の隅々まで光ファイバーを張りめぐらせたとしても、実際に世界最高の速さを必要とする人は、現状ではほんの一握りだと私は思うのです。一般的に考えてみて、高速光ファイバー網が必要だというのは、映像系以外のものはないと私は思っています。
　それは、一般の利用者の視点から見るとどういうものがあるかというと、テレビであったり、ビデオディマンドであったり、映像カラオケであったり、さらにはテレビ電話というようなことになるのかなと思うのですが、そのことを考えたときに、費用便益分析、この考え方は企業なら皆さんあると思いますが、つまり、投資したものはどのくらい使用され便益を生んだのかを厳しく検証するということは、これは民間の考え方では当たり前のことであります。
　例えば、ビデオ・オン・ディマンドにしても、今までいろいろな方が実験をされましたが、コストの面からいってどうも合わないなということでとんざしているやに聞いておりますし、テレビ電話も、今の実際の使われ方から考えると、そんなに大きな需要があるように私は思いません。今実際レンタルビデオのマーケットがどのぐらいあるかというと、約五千億あるかないか、マーケットとしては非常に小さいわけです。
　そういうことを考えたときに、超高速インターネットの整備を図り、インターネットのサービスの低廉化や利便性向上を促進して、五年後には我が国を世界の情報通信の最先端に仕上げると森総理は言われているわけですけれども、この世界最高水準の超高速通信網という言葉に代表されるようなものは、これはすべてインフラであります。結局、その中で考えてみますと、次の社会というものがなかなか見えてこないということもあるわけですが、私は、まず最初にはっきりさせておかなきゃいけないものは、世界最高水準の超高速通信網というものが、一般の方、国民、一体だれが何のために使うのか。
　例えば、ファイバー・ツー・ザ・ホームという議論があります。しかし、ファイバー・ツー・ザ・カーブという考え方もあります。これは明らかに、どこまでつなぐかということにおいては変わってくる考え方でもありますし、結局、使うものをまずつくることの方が大事であって、国民の中には、もしかしたら、景気対策にもっとお金を使ってくれ、これは、光ファイバーは民間の方にやらせるということは私は繰り返しています。
　しかしながら、津々浦々まで、私の地元を考えてみても、本当に光ファイバーが要るのかな、この議論はまだこれから後の議論になるかもわかりませんが、私の言いたいことは、超高速通信網というものは利用者側から見て一体何に使うんだということに関して、大臣、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　仰せのように、全国津々浦々、もうすべてに光ファイバーを引くというのは、大変コストがかかって利用率が下がることになりますので、あるところは無線で、あるところは今の導線でというところも残ってくる、これはやむを得ないことだと思います。特に日本はモバイルが発達しておりますから、無線でつなぐことで補えるところもかなりあるのではないかという気がいたします。
　それで、仮に一定の人口密度があるところは光ファイバーで結ばれたといたしますと、どんなものが送られるだろうか。これには、電子政府とかＥコマースとか、あるいは遠隔医療とかいうようなことがいろいろ言われておりますし、個人間の通信もいろいろと出てくると思いますけれども、やはりこれから大きく伸びる分野というのは楽しみの分野だと思うんですね。だから、友人と話をする、あるいは会合、チャットを開く、そういうような楽しみがたくさん出てくると思います。
　その楽しみを生み出すためにはコンテンツが必要でございまして、最初にハードができたときに、これが何に使われるかというのは実はわかりにくいのです。レコードが最初にできたときは、レコードと言ったように、あれは声の記録だというので、最初に売り出されたレコードはビスマルクの演説でございました。活動写真が出たときも、あれは活動写真と言ったぐらいでございまして、やはりカイザーの閲兵式か何かが最初。それがだんだんと音楽娯楽になり、演劇娯楽になり、その演劇も、最初はシェークスピア劇をじっと映していたそうでありますが、だんだんとトリックをつくり、オプティカル装置をつくる。
　インターネットも、みんなが使うようになりますと、いろいろなコンテンツが生まれてくる。私たちがことしの十二月三十一日から開くインターネット博覧会も、全国からそういう新しいコンテンツの才能があらわれることを期待しておりまして、それによっていろいろな人が本当に楽しい、好きなものをつくる。あいつがこういうのをつくったらおれはこういうのをつくってやろう、あの人がこういうのをつくったら私はこうしようというようなのがどんどん競争で生まれてきて楽しい社会が出てくる。それが一番の大きな需要だと思いますけれども、やはり効率と価格の上で考えていかないかぬというのは御指摘のとおりだと思います。
○平井委員　ぜひ効率のことを考えていただきまして、恐らく年内にまとめるＩＴ国家戦略の柱とするであろう、これから打ち合わせされると思いますが、ただ光ファイバーを隅々まで張ったら全部終わりだというようなことが決してないように、これはよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　また、そのＩＰバージョン６に関して言えば、これは国家戦略として、要するに、インターネットの世界における日本の国際的な地位を上げる意味でも、またデジタルデバイド、後進国に対しても、これは国を挙げてやる一つの国家戦略だと思います。その意味も含めて、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　時間が余りなくなってきましたので、ちょっと違う質問をさせていただきたいと思いますが、課税対象に関して質問をさせていただきたいと思います。
　現在、高度情報通信技術は、社会経済構造のあり方に大きなインパクトを与えておりますが、特にインターネットの普及を背景とした電子商取引の進展は、まさに新しい経済活動発生の原動力であります。また、グローバルな経済取引活動の基盤として大きな影響を持っておりまして、より一層電子商取引を発展させるための環境整備を図らなければならないというふうに考えています。
　その際、適正な課税制度の構築というものは、電子商取引の健全なる発展を図る上で重要な課題の一つであると思います。
　具体的には、電子商取引では電子データによる取引が行われることから、取引データの改ざんまた消去が容易であるなどの一般取引と異なる点があります。その把握が非常に難しいと言われております。したがって、いつの時点で課税するのか、いかにして正確に課税対象を把握するのかといった課題が当然考えられるわけであります。また、この問題は国境にとらわれないグローバルな商取引を促進することになりますので、国境を越える取引に対する課税のあり方について、国際的な取り組みや協力体制の整備が当然急務であると思います。
　そこで、お尋ねをいたしますが、ボーダーレスな電子商取引の拡大も含めて、今後急速に進展すると思われる電子商取引に対する適正な執行をどのように確保していくおつもりか、お答え願えればと思います。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　電子商取引に対する課税のあり方につきましては、今御指摘のありましたように、課税上必要な取引の把握の問題とか、国境を越える取引に係る所得課税、消費課税の問題につきまして、現在ＯＥＣＤにおきまして専門的、技術的な見地から検討が行われております。この会合に我が国としてもその議論に積極的に参加しているところでございます。
　今御指摘がございましたように、電子商取引には、匿名性あるいはデータ消去の容易性、取引のボーダーレス化などによりまして、取引状況の把握が非常に困難であるという点がございます。この点につきまして外国も同様の認識でございますので、国税庁といたしましても、ＯＥＣＤ等の場におきまして諸外国の税務当局と意見の交換を行いまして、電子商取引に対する取り組み方であるとか調査手法の開発につきましていろいろ意見の交換をしておるところであります。
　また、我が国の内部でございますが、電子商取引に対する新しい調査手法の開発であるとか、これはいろいろ税目もわたりますし、法人、個人にもわたりますので、組織横断的な取り組みが必要だということで、本年二月以降、順次各国税局に電子商取引専門調査チームというのを設置いたしまして、税務調査を行うなどにより、電子商取引に関する適正、公平な課税に努めているところでございます。
　以上でございます。
○平井委員　この問題は非常に難しい問題だと思います。ＥＣそしてアメリカ、その州政府、連邦政府の問題も含めて、消費税といいますか、税金をいつかけるか、どのようにして平等にしていくかということは非常に大きな問題だと思いますので、これは本当に真剣に一刻も早く対策を考えていただければと思っております。
　時間がなくなってまいりましたので、最後に、政治のＩＴ化ということに関して、私の考えていることを含めてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　特に、選挙というものを考えてみると、ＩＴからはまことにほど遠い状況にあるのは多くの方々が御存じのとおりだと思います。さきに行われました倫選特、政治倫理の確立と公職選挙法改正の特別委員会で、保守党の小池先生、さらには自民党の細田先生がインターネットによる選挙運動に関して質問され、現在の公選法では利用できないという結論でありました。
　しかし、インターネットを初めとするＩＴは、スピードアップ、コストダウン、それよりも何よりも障害者、高齢者のハンディキャップを克服し、彼らの社会参画を促すという意味では非常に大きな意味があると思います。
　他方、選挙の実情を見ると、旧態依然の人海戦術に頼っているのが実情でありまして、将来的には指紋や声紋、音声で、どうなるのかわかりませんが、確実に個人を認識できるようになることが予想されますので、インターネットによる選挙運動のみならず、投票所に赴いて投票することに負担を感じられる方々への配慮という意味からも、高度情報通信選挙システムというようなものも頭のどこかには入れておかなければならないというふうに思っています。そうでなければ、ＩＴ、ＩＴと言っても、選挙制度自体が余りにもそういうものを拒絶したような形であったのでは、これはちょっとおくれているなというふうにやゆされても仕方ないことかなと私は思います。
　さらに言わせていただきますと、このＩＴ社会、国がこれだけ、いわば国民に押しつけるような形、言葉が悪いかもわかりません。本来は、国民は自分の楽しみのために、自分で進んで楽しみのためにＩＴを使うというところから始めなきゃいけないのですが、今のＩＴのかぶさり方を見ていますと、一種国民はおびえているところもあるわけでありまして、そういうところから考えさせていただきますと、例えば議員自体で、国会議員ですよ、インターネットを自由に使いこなせないということ自体が、もう議員としての資質にかかわる時代になってきたとさえ私は思うわけであります。
　その意味において、今民間では電子投票の研究が進んでおりますし、技術的にはほぼ完成の域に達していると聞いております。また、オランダ、ベルギー、アメリカの幾つかの州では、実際に電子投票が実施されておると聞いております。政治家の都合だけではなくて、投票する側に立って考えると、電子投票を実施すべきという考え方もあるわけで、そういうことによって必ず投票率も上がり、国民主権の現実的な意味の復活につながると私は思っています。
　そこで、ＩＴを単にパソコンとインターネットの世界だけと考えるのではなくて、国会自身も進んでＩＴ化すれば、政治の世界も変わると思いますし、国民が四年ないし六年に一度の選挙で議員に審判を下すのではなく、リアルタイムで議員の評価を行う。これは大変厳しい世界にはなってしまいますが、ある意味では、政策決定というものがネット上ですぐ賛否両論が提出させられて、政治家だけでなくて国民同士の政治的な議論というものが交わされる最新の民主主義がそんな形態になるのではないか。堺屋大臣がお話しになっているような社会はそのような社会であると私は思いました。
　そういう意味に関して言いますと、やはりこれは、電子投票にすぐ移行するということではないですが、政治家みずからインターネットというものをもっと率先して使うことが必要であり、そのことによって政治家の情報公開を行う、そのことが必要だと私は思っています。
　そこで質問ですが、インターネットを選挙に使うことをもう解禁してしまった方がいいのじゃないかというような議論も多くの方は言われております。その点につきましてちょっとお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。よろしければ、大臣もそのことについて一言。
○堺屋国務大臣　私は、小学校の学級委員から選挙をやったことは一度もございませんので、ちょっと選挙のことはわかりませんが、情報という観点から見ますと、インターネットで公開されると、その人の政見、それから政策、人柄、そういうことが非常によくわかるし、選挙民との距離が近づいて、いい手段だと思います。
　ただ、今度は逆に、誹謗とか中傷とかをやられたときに、それが本当かどうかということはわかりませんから、これは政治だけじゃなしにあらゆる人の人権にかかわることですから、私は、名誉毀損なんというのはちょっと厳しくして、本当に名誉毀損とわかったら罰を重くした方がいいんじゃないかなという感じがしております。
○片木政府参考人　事務的観点からお答えをさせていただきます。
　自治省におきましても、選挙事務への電子機器の導入は重要な課題だと考えておりまして、昨年七月に電子機器利用による選挙システム研究会を設置いたしております。ことし八月に中間報告を取りまとめていただいております。お話にありましたような諸外国を含む電子機器利用の現状や、三段階に電子機器の導入を分けまして、将来の形でございますが、三段階目は在宅でインターネットによる投票を行うという段階でございますが、それぞれの段階に応じて解決すべき課題を整理していただいたところでございます。
　今後は、技術的な側面、経費的な観点等からの検討等も含めまして、選挙システムに電子機器を導入するに当たって解決すべき課題をより明確にしていく予定でございます。
　電子式投票の導入につきましては、その前提として自書式投票方式を変更する必要がございます。このことにつきましては、衆議院選挙に一たん導入されました記号式投票が平成七年に議員立法で自書式に戻された経緯を踏まえる必要があるというふうに考えておるところでございます。
　また、ただいまお話にありましたとおり、いろいろな問題がございます。中傷の問題あるいは機器のセキュリティー等の問題もございます。そういう問題が指摘されておりますので、各党各会派におきまして御論議をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
○平井委員　わかりました。ありがとうございます。
　確かに、インターネットというのは、国民が政治に関心を持ち、そして議員活動を調べる上で大変便利なものです。おまけに、今個人情報に関しては法整備が進んでおりますので、どんどんインターネットを使うという方向に行った方が、私は、政治は国民にとってもっと身近なものになると思っています。かくいう私も、日々の活動は毎日インターネットでダイヤリーとして公開しておりますし、大変苦しいですが、そのことによって自分を励ましているという面もあります。それが必ずしもいいことかどうか、私はわかりませんが、これからの時代、もしＩＴというものを国家戦略として今後考えていくなら、まず政治みずからそのことに積極的に取り組まなければならない、そのように思っております。
　長時間にわたりまして、どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の本案に対し、商工委員会及び逓信委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、来る六日月曜日午後一時開会の予定でありますので、御了承願います。
　次回は、来る七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十三分散会
平成十二年十一月二日（木曜日）
　　　　午後二時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　宮路　和明君
　　　理事　岸本　光造君　理事　西川　公也君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　一川　保夫君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　金田　英行君
　　　　　　木村　太郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小島　敏男君
　　　　　　後藤田正純君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　福井　　照君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　奥田　　建君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長浜　博行君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　三村　申吾君　　　　江田　康幸君
　　　　　　高橋　嘉信君　　　　中林よし子君
　　　　　　松本　善明君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　山口わか子君　　　　金子　恭之君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　谷　　洋一君
　　　農林水産政務次官　　　　　石破　　茂君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局長）　　西本　　至君
　　　政府参考人
　　　（農林水産大臣官房長）　　竹中　美晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経済局長）　　石原　　葵君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省構造改善局長
　　　）　　　　　　　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産園芸局長
　　　）　　　　　　　　　　　　木下　寛之君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　木村　太郎君
　　安住　　淳君　　　　　奥田　　建君
　　漆原　良夫君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　熊谷　市雄君
　　奥田　　建君　　　　　安住　　淳君
　　江田　康幸君　　　　　漆原　良夫君
　　　　—————————————
十一月一日
　農地法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
十月十一日
　遺伝子組換え食品のすべての原料表示の義務化等に関する請願（後藤茂之君紹介）（第一八号）
　食料自給率引き上げと食料の安全に関する請願（中林よし子君紹介）（第七五号）
同月二十三日
　遺伝子組換え食品のすべての原料表示の義務化等に関する請願（木下厚君紹介）（第一九二号）
　同（細川律夫君紹介）（第一九三号）
　同（細川律夫君紹介）（第二〇〇号）
　同（細川律夫君紹介）（第二〇五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二一二号）
　同（五十嵐文彦君紹介）（第三二九号）
　同（上田清司君紹介）（第三三〇号）
同月二十七日
　遺伝子組換え食品のすべての原料表示の義務化等に関する請願（日森文尋君紹介）（第三八〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五六一号）
同月三十一日
　遺伝子組換え食品のすべての原料表示の義務化等に関する請願（古川元久君紹介）（第六五一号）
　同（伊藤英成君紹介）（第七七五号）
　同（大島令子君紹介）（第七七六号）
　同（松沢成文君紹介）（第七七七号）
十一月二日
　遺伝子組換え食品のすべての原料表示の義務化等に関する請願（松崎公昭君紹介）（第八三八号）
　同（石井一君紹介）（第九〇二号）
　同（長浜博行君紹介）（第九〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農地法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）

　　　　午後二時四十分開議
　　　　　————◇—————
○宮路委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農地法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣谷洋一君。
　　　　—————————————
　農地法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷国務大臣　このたび、農地法の一部改正について提案をさせていただきます。
　昨年、新しい農業基本法をつくりまして、活力のある農村を育てたい、そして、農村地域の活性化を図りたいという念願に燃えておるわけでございますが、その手段として農業生産法人をつくることが大変大切だと思っております。これらの問題につきましての改正でございまして、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　詳細につきましては、総括政務次官の方から御説明申し上げます。
　慎重に御審議賜りまして、早期に御可決あらんことをお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○宮路委員長　農林水産政務次官石破茂君。
○石破政務次官　農地法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　効率的かつ安定的な農業経営を育成し、地域農業の活性化を図るためには、農業経営の法人化の推進が重要になっております。
　このため、農業生産法人の要件を見直し、経営形態の選択肢の拡大や経営の多角化等を進めるとともに、あわせて、農地の投機的取得等の懸念を払拭する必要があります。
　また、地域の実情に応じた農地の権利移動が行われるよう措置する等の必要があります。
　これらの内容を実施するため、この法律案を提出いたした次第でございます。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、農業生産法人の要件の見直しであります。
　農業生産法人について、一定の条件のもとに株式会社を認めるとともに、事業範囲の拡大等の措置を講ずることとしております。
　第二に、農業生産法人の要件適合性を担保するための措置であります。
　農業生産法人が、毎年、事業の状況等を農業委員会に報告することを義務づける等の規定を設けることとしております。
　第三に、農地の権利移動許可の要件の弾力化であります。
　農地の権利移動許可の要件となっております下限面積につきまして、都道府県知事が独自の面積を定める際の農林水産大臣の承認を廃止することとしております。
　このほか、小作料の支払い形態の自由化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○宮路委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る七日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産大臣官房長竹中美晴君、農林水産省経済局長石原葵君、農林水産省構造改善局長渡辺好明君、農林水産省農産園芸局長木下寛之君及び厚生省生活衛生局長西本至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松下忠洋君。
○松下委員　自由民主党の松下忠洋でございます。
　質問が多岐にわたりますので、答弁者におかれましては、要点のみ的確にお答えいただきますようにお願いを申し上げます。
　農地法に関連する質問に先立ちまして、まず、最近の農産物の価格等をめぐる問題に関連して、二点、政府のお考えをお聞かせいただきたい。
　まず、農家の所得確保対策についてでございますけれども、石破総括政務次官にお願いをいたします。
　最近の状況を見ておりますと、米、野菜を初めとする農産物価格の低落が続いておりました。そういう状況の中で、農家の所得が減少して、将来に対して強い不安を抱いております。本年三月に策定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、農業の将来の姿として、効率的かつ安定的な農業経営を育成する、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことが必要であるとしております。
　こういう中で、今後、農家が将来に向けて意欲を持って農業経営の改善に取り組み、農業を続けていくためには、その経営や所得の安定を図ることが最も重要なことと考えております。欧米各国、韓国等においても、それぞれ知恵を出し合って政策をつくり上げております。我が国においても、意欲ある農家に対してその経営を単位として所得の安定を図る仕組みを確立して、政策としてつくり上げていくということがどうしても必要だと考えております。
　我が自由民主党でも、現在、松岡利勝代議士を座長として猛勉強中でありますけれども、農林水産省、この点に関しての見解をいただきたい。お願いします。
○石破政務次官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、農産物価格の低落によりまして農家の経営が非常な打撃を受けております。そして、それは、構造政策を進めていくというよりも、むしろ、専業的に大規模にやっておるところにまず打撃がいく、その部分をどうしようかという考え方をとっていかねばなるまい、かように考えておる次第でございます。それは、法律にもうたってありますように、激変をいかにして緩和するか、セーフティーネットをどのようにつくっていくかということもまた考えていかねばなりませんが、御指摘のように、諸外国のいろいろな仕組みを今勉強中でございます。
　もちろん、アメリカ、韓国、ＥＵ、それぞれの農業事情と私どもの農業事情と違うわけでございますけれども、どういう形で、本当に育成すべき経営体が伸びていくか、そしてまた、委員御案内のとおり、生涯所得というものをきちんと確保しなければ、絶対に後継者というものはできない。しかしながら、今の数字で見てみますと、特化をすればするほど一人当たりの所得は減っていくのではないか。農家の所得は確かに多いけれども、一人一人の生涯所得というのはどういうものなのか、それは特化すればするほど減るという傾向にあるのじゃないのか、そのような問題意識を持っておるところでございます。
　そうしますと、所得を確保するためにいかなる手段があり得るか、その点につきまして今議論を重ねておるところでございます。基本的には農家の努力、そして構造政策の推進、そういうことではなかろうかと思っておりますが、あわせて、所得を確保するために国として何ができるか。ぎりぎり一生懸命やってみても、他産業並みの所得にならない、だとすれば、そこの部分の足らざるところをいかにして補うべきかということにつきまして、現在、鋭意検討を進めておるところでございます。
　どうぞ、今後とも御教導賜りますようお願いを申し上げます。
○松下委員　このことは党でも今精力的に勉強しておりますので、いい結果が出るようにお互いの知恵を出し合ってやっていきますようにお願いしたいと思います。
　次は、セーフガード措置についてお聞きをいたします。これは石原経済局長にお願いをいたします。
　今申し上げましたように、農産物等が下落をしております。農産物は他の工業品と異なりまして、食べ物でありますし、人類の生存に直接かかわっているということでございます。また、一方、季節性がありますし、非常に腐敗しやすいということでありまして、長期の保存が困難という特性を有しております。
　こういう中で、輸入の急増に対する措置としては、ＷＴＯ協定のもとではセーフガード措置がありますけれども、現行のセーフガード協定を踏まえると、こうした農産物の特性について全く配慮がなされていないと考えております。
　このような協定のもとで、農産物について、他の鉱工業品と同様に扱われて、発動に当たってさまざまな調査、立証が要求されております。大蔵省や通産省、関係省庁との共同の調査でありますとか協議が必要というふうになっておりますけれども、このため、農産物についてのセーフガードが措置しにくくなっている。実際的には不可能になっているのじゃないかというふうにも思われるわけであります。このような見地から、ＷＴＯ農業交渉においても、季節性があって腐敗しやすい等の特性を有する農産物についてはセーフガードを直ちに、迅速に発動できるようにすること、農産物の特性を踏まえたセーフガード措置を提案すべきであると考えております。
　このことについても、今我が党でも猛勉強中でございますけれども、農林水産省はどのように考えておるか、見解をいただきたい。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のように、季節性があり、また腐敗しやすい等の特性を農産物は持っております。このような農産物につきましては、セーフガードの迅速な発動については多くの問題があると認識しているところでございます。
　現在、ＷＴＯ農業交渉が行われておりまして、その中で本年末までに各国政府から提案を提出することになっておりますが、セーフガードの問題を十分認識いたしまして、このような特性を持った農産物につきまして、輸入急増等の事態に機動的、効果的に発動できるよう、運用の透明性を高めましたセーフガード措置を、ＷＴＯ農業交渉における我が国の提案の一部とすることにつきまして、検討してまいる考えでございます。
○松下委員　この点についても、我が党でも精力的に勉強しておりますので、きちっとした対応ができるように知恵を出し合ってもらいたい、そのようにお願いいたします。
　本題に入ります。谷大臣にお尋ねをいたします。
　新しい基本法のもとで私たちは農政改革を進めて、力強い日本農業を確立していかなければならないと考えております。このためには、幅広い担い手を確保して足腰の強い農業経営の展開を図るために、家族農業経営の活性化とともに、農業経営の法人化を一層推進する必要があると考えます。また、これら担い手に対する農地の流動化も進める必要があると考えております。
　そこで大臣、法人化の推進についてお尋ねいたしますけれども、今回の農地法の改正の大きな柱は、農業生産法人制度の見直しであります。これは、農業経営の法人化を推進するための一つの手法であります。法人化の推進がどのようなねらいを持っているのか、いかなる成果を期待しているのか、基本のところをお伺いしたい。お願いします。
○谷国務大臣　ただいま御指摘いただきましたように、新しい農業基本法を実のあるものにするために、また自給率を高めるために、そういう要素を考えてみますと、今御指摘のとおりに、農業生産法人をつくる、また株式会社化も一部条件つきで行うというふうなことを積極的にやる必要があると思います。そして、農村に活力を与えることが一番大事だと思います。そのためにはいろいろな施策が必要と思いますが、今回の農地法改正もその一助でございまして、こういう課題を次々と提案し、そして、いいと思われるものをどんどんやっていく、そういう方向でいくことが今の緊要な問題だと思っております。
○松下委員　渡辺構造改善局長にお尋ねをしてまいります。
　今大臣のお話がありましたけれども、この法人化の推進について、政府は種々の施策を講じてまいりました。これまでとってきた対応はいかなるものであったのか。また、その結果、法人数は現在どのくらいになっているのか。地域別に、業種別にどうなっているのか。その成果はどうであるか。また、その評価をどのようにしているのか。そのところをお伺いいたしたい。
○渡辺政府参考人　法人化の推進のための施策でありますけれども、大きくいいますと、五項目ぐらいあろうと思います。
　一つは、法人の設立あるいは経営改善について、相談活動、指導活動をしております。それから、マーケティングや労務管理についての研修会、あるいは販売促進のための食品業界等との交流会、さらには人材を確保するための就職説明会の開催、こういったことをやっているわけであります。資金面でも、制度資金の中で、法人向け特別融資限度額、例えばスーパーＬ資金などにつきましては、個人一億五千万という限度が、法人では五億円というふうになっておりまして、いろいろな意味で、先生から御指摘がありましたように、支援を強化しているところでございます。
　また、農業法人の数でありますけれども、これは、まだ本年のセンサスが出ておりませんので、平成七年のセンサスでありますが、全体で農業法人としては九千五百二十二法人ございます。ただ、この内訳は、およそ半分が一戸一法人といういわば家族経営が法人化をした、そういう状況にございます。地域別には、関東・東山が二千法人、北海道が千八百法人、九州が千五百法人、この辺が主力でございます。
　業種別には、単一経営が八五％を占めておりますが、バラエティーに富んでおりまして、養鶏、養豚、花卉、畑作、野菜作、稲作、こんな順番で、おおむね一〇％から一五、六％のシェアを占めているところでございまして、今日この農業法人の中で、とりわけ農業生産法人、その中でも有限会社の形態をとっているものが近年非常に数がふえているという実情にございます。
○松下委員　実情は、平成七年ですけれども、まだ十分な進展がないように思いますが、今度は株式会社形態の導入についてお尋ねをいたします。
　これまで、株式会社形態をとることは認めていなかった。今回の改正で、農地を使った農業経営についても株式会社形態をとることができるようになるわけであります。これまで株式会社を認めなかったのはなぜか、今回認めることとしたのはなぜなのか。そこを的確にお願いします。
○渡辺政府参考人　御案内のとおり、農業生産法人制度は、昭和三十七年の農地法の改正で創設をされました。その時点におきまして、農事組合法人であるとか有限会社といった形態を認めたわけでありますが、その当時なぜ株式会社を認めなかったかというのには、事情がございました。
　当時は、商法上の規定として、株式会社には株式譲渡についてのチェックの仕組みがございませんでした。したがって、株は自由に譲渡ができましたので、農地法が要求をしております構成員要件などの要件を欠く危険が不断にあるということで、株式会社は除外をしていたというのがいきさつでございます。
　ただ、その後、昭和四十一年に商法の改正がございまして、株式会社につきまして、定款で株式の譲渡制限、これを取締役会の承認で行えることがなされたところでございまして、いわば株式の自由譲渡性に歯どめがかけられたわけでございます。それから、平成六年の商法改正の中で、株式の譲渡につきまして取締役会が承認をしなかった場合に、自社株の買い入れという形の方途も開かれました。
　こういう状況も踏まえまして、一方で、土地利用型農業における担い手の経営形態の選択肢を拡大させるという必要性も高まってまいりましたので、一定の条件を付しながら、農業生産法人の一形態として株式会社という形態を認めてもいいのではないかという状況に至ったわけでございます。
○松下委員　株式会社の形態を認めるについても、今ちょっと局長から触れましたけれども、関係者の意見も聞きながら、政府部内においてもさまざまな議論がなされたと思います。どのような経緯があったのか説明してもらいたいことと、この株式会社形態を導入することによって農家にとってどのようなメリットが考えられるのか、デメリットはないのか、そこのところを的確に、要点のみお願いいたします。