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○鈴切委員　今回のＳＤＩの研究参加は、アメリカの要請によるものでありますけれども、開発するまでは研究あるいはまた試作、実験、実用化という過程をずっと経ることになると思いますが、今回のアメリカの研究要請は、日本だけではなくＮＡＴＯの先進諸国にも呼びかけているわけでございます。もし研究されたものが開発されるということになりますと、これは日・米・ＮＡＴＯ諸国の協力によることにもなり、これが実戦に配備されるとＳＤＩシステムは共同開発ということになります。日本にはＳＤＩの研究課題は識別とか追尾部分というふうに伝えられておりますけれども、しかしそれはＳＤＩシステムの重要な部分の研究参加ということにもなります。となると、まさに日・米・ＮＡＴＯという関係による防衛体制が確立することにもなります。
　憲法第九条の許容するものは個別自衛権であり、集団自衛権に踏み込むおそれのあるＳＤＩの研究参加にはやはり問題があるのではないだろうか、もっと慎重にしなければならないのじゃないだろうかということと、また、防御兵器だといっても宇宙戦争ということになれば、我が国の参加ということが宇宙軍事化反対の国会決議の精神にも違反することはもう明白であるわけでございますから、非核だからといってよいという単純なものではないと思うが、この点について総理はどうお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　もちろん、我々が外国といろいろ関係を結ぶという場合には、憲法を守り、個別的自衛権の範囲内においてやるということは第一前提でありまして、それは堅持していくつもりであります。でありますから、ＮＡＴＯ諸国と集団防衛体系に入るようなことは起こさない、あってはならないことである、そういうふうに考えて、もちろん注意深く注意しつつ我々は物事を処していかなければならない、そう思っておる次第でございます。
　ただ、ＳＤＩの内容はどういうものであるか、またどういうものに発展するかという点はもう少し見きわめる必要もありますので、我々は今慎重な態度を持しておるということなのでございまして、結論を申し上げる段階には至っていない、先ほど来申し上げているとおりであります。
○鈴切委員　これは企画庁長官と中小企業庁長官のお二人にあわせて二問、お聞きします。そうなりますとちょうど私の時間が終わるわけであります。
　政府は去る七月三十日、貿易摩擦を解消し、世界経済が保護主義に落ちかねない危険性から脱却するために、市場アクセス改善のためのアクションプログラムを発表されました。それによると、関税、基準・認証、輸入プロセス等、六分野を対象とした骨格になっております。今回の一括法案の中にも許可、認可の見直しと規制緩和ということで自己認証制を取り入れております。外国の関心はアクションプログラムがいつ実施されるのか、実際上どれだけ効果が期待できるのか、また目に見える効果としては輸入がどれだけふえるかということであり、市場のメカニズムは必ずしも簡単なものではないということはわかります。
　アクションプログラムを作成したが、現在の経常収支は年間四百八十億ドルの黒字で、黒字基調は必ずしも縮小していません。基準の緩和、自己認証制度の法案を現在審議中であり、関税の引き下げも来年の一月に法案提出ということであるが、たとえ通っても、商売となると最低は三、四カ月はかかるということになりましょう。このアクションプログラムによる効果を政府としてはどのように見通しておられるか、いつごろこういう効果が出てくるかということが一つ。
　もう一つは、対外経済対策の一環として、市場アクセス改善のためのアクションプログラムを策定し、スケジュールを早め実行に移すことと、九月二十二日の先進五カ国蔵相会議による為替レートの適正化のための協力を図るということが合意され、円高が定着するよう、ドル売りによる日銀介入があり、ドル高の是正とか、経済の拡大均衡を図るための内需拡大という、三本柱を立ててやることが決まりました。
　内需拡大を図るために個人消費の喚起を促すことが重要な柱となりますが、そのための諸施策をどう進めていくのか。また、円高傾向の維持が輸出業者、なかんずく中小企業にドライブがかかって倒産寸前までに追い込まれているのが現状でございますが、その実情を政府はどのように把握し、輸出関連中小零細企業をどう救済していくのか。
　それらについて企画庁長官と中小企業庁長官にお伺いいたします。
○金子国務大臣　今回のアクションプログラムを実施することによりまして、我が国の市場アクセスは格段に改善されまして、輸入は大幅に増進するものと期待しております。
　ただ、おっしゃるとおりいろいろな法律改正等の手続の関係もございますし、また、各国の輸出の努力いかんという問題やら為替レートあるいは内外の景気の動向等の関係もございますので、特に制度面の改正を含んでおる関係で、いつから幾ら黒字是正の具体的な効果が出るかということは、正直言って計算が難しいということを言わざるを得ないと思うのであります。ただ、我が国としては、経済の拡大均衡を通じまして対外不均衡の是正にこれからも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、個人消費の促進の問題でございますが、内需拡大の基本方針にも幾つかの消費拡大の具体策を提示いたしております。例えば民間金融の機関による新商品の開発でございますとか、あるいは週休二日制の促進でございますとか、いろいろなことを取り上げております。割賦販売等につきましても相当な改善を加えるような措置を講じておりますので、こういった問題を着実に実行することによって消費の拡大を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
　なお、円高の結果による輸出関連中小企業への影響につきましては、後ほど通産省からもお話があろうかと思うのでございまするが、年末を控えて特に急激に円が上がりましたものですから、大きなショックを与えておる地域に対する金融措置その他のいろいろな救済策につきましては、目下政府部内において早急に具体案を策定中であるということを申し上げておきたいと存じます。
○木下（博）政府委員　急速な円高の進展によりまして輸出関連中小企業産地に相当の影響が出ているのではないかということで、中小企業庁といたしましてもいろいろ調査をいたしておりますが、その結果、新たな契約が非常にしにくいという産地が非常にたくさん出てきております。そういうことの関係で、そういう産地におきましては年末を控えまして資金繰りが非常に苦しくなるというような声も出てきておりますので、今企画庁長官からお答えもございましたように、政府部内で検討いたしまして、年末の緊急金融措置等も考えていきたいというふうに考えております。
　それと同時に、今後そういう産地が新たな内需分野へ転換する、それからまた別の商品の開発を行うというような形での転換を図っていくということもより重要かと考えておりまして、現在そういう対策についても政府部内で検討を行っているところでございます。
○鈴切委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○和田（一）委員　私にいただきました時間は大変少ないので、率直に総理にお尋ねしたいと思います。
　先般のジュネーブにおける米ソ・サミット会談、これは東西両陣営はもちろん、全世界の注目の的の中で行われた、そしてそれが共同声明あるいは個別声明という形で公にされました。私は、このサミット会談の結果が新しい歴史の一ページを開くものであってほしい、こう考えておりますし、また、そうなるのではないかという期待も持っておるわけでございます。
　総理は、先ほど来の御答弁の中で、国際情勢は極めて厳しい上に、しかしながらこの会談は評価する、幻想を抱いてはいけないがしかし新しい時代が来るのではないか、こういう評価をされました。私は、これが新しいデタント、いわゆる新ジュネーブ精神というものにつながっていくと考えておりますが、総理も恐らくそうお考えではないかと思うのです。
　そこで、そのことと、そうであるならば、ゴ政権がこの新しい流れの中でその期待されている責任を果たし得るような現実行動のとれる政権とお考えであるかどうか、その点をひとつお聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　ジュネーブで米ソ両首脳部が会ったという、そういう大きな現実自体が一つの大きな成果であると思います。
　それと同時に、例えばキエフとニューヨークに総領事館をおのおの設置するとか、あるいは来年、再来年にわたって交互に訪問をしてまた討議を継続するとか、そういうような具体的な幾つかの合意及び対話の継続の意思というものが明らかに確認されたわけであります。そういう意味において大きく前進したと思いますし、確かにフレッシュスタートということで、フレッシュスタートというものが行われるにはある程度相手を信用しなければできないわけですから、全然頭から不信状態でできる話じゃないのですから、やはり信用して話し合いをやってみよう、模索するということであります。しかし、両方とも非常に大きな部分で合わないところもあったとも正直に言っておるわけであります。そういうことを認め合った上で、さらに打開に向かって努力しようと言っておる。こういう現実をそのまま冷静に認識して、その水準から我々は判断をしていかなければ過つ、そう思うのであります。
　私の評価は先ほど来申し上げたとおりでありまして、また今後につきましても、今後の進展をよく見守りながら日本としてのあるべき姿をこちらも模索していきたい、そう思う次第であります。
○和田（一）委員　この流れの中で、先ほど総理も、日ソ関係にも好影響を与えるであろう、こういう御答弁がございました。私もそうあってほしい、こう願っております。
　そこで、最近のソ連の対日政策を見ておりますと若干変化があるのではないか、こういう感じがいたします。いわゆる柔軟な姿勢に変わってきているのではないかという感じがいたしますけれども、この感じは、この流れの中で基本的にそう変わったのだという認識を持ってよろしいのかどうか、総理はその点についてどういうふうに考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　少なくとも前政権時代よりは対話に向かって一歩前進する、そういう方向で歩み出したと感じております。
○和田（一）委員　最初の印象が前の人とはちょっと違う、こういうお話もございました。その違いが、対日政策についてもぜひ前向きの姿勢で、これが単なる微笑外交というか上面だけの変化であってほしくない、私はこう思っておるわけでございます。
　そこで、今度のこのサミット、米ソ首脳会談の中で、軍縮の問題やらあるいはＩＮＦの問題等が議論をされております。先ほども総理おっしゃっていましたけれども、ジュネーブ会談に先立ってレーガン大統領とお会いになって、いろいろとこの首脳会談に対処するための打ち合わせをやった、我々の意見も十分に聞いてもらって、そしてそれが率直に表明されていることを大変高く評価する、こういう意味の御答弁がございました。そこで、その事前のニューヨークでのレーガン・中曽根会談の中で、今回の米ソ首脳会談に対して、極東におけるＳＳ２０の配備の問題について言及してほしいというお願いを当然しておられると思うのですが、残念ながら、今度の共同声明、個別の声明を見ましてもこのことには触れられておりません。この問題について総理はどのような御報告を受けておるのか、その点をひとつお聞かせいただきたい。同時に、当然事前にお願いしてあると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　ニューヨークにおきましていわゆるサミット構成国、フランスを除く、この首脳会議をやり、また日米会談もやりましたが、私がレーガンさんに申し上げたのは、ともかくソ連側の出方も微妙なものがあると思う、ついてはゴルバチョフ書記長も二月の党大会を控えていることであるし、ジュネーブから持って帰る材料を与える方がよろしい、だからアメリカ側も何か提案をすべきである、ソ連は既にある提案を出してきた、それに対するアメリカ側の提案をなすべきである、ゴルバチョフさんはそれを持って帰ってソ連の内部で検討して、そういう形で次の会談が行われる、そういうような材料を与えるということが必要である、そういうことを私は強調いたしました。
　その後のいろいろな情報を見ますと、ほかの首脳もそれに似たようなことも言ったりいたしまして、アメリカ筋のある筋の情報では、それはかなりアメリカの外交筋を動かして、それで至急いろいろ案をまとめたという話を、それは未確認情報でありますが聞いておるところであります。レーガン大統領は割合正直な性格の人ですから、我々との間でいろいろ話したことについてはやはり責任を持って聞いてもおるし、また実行もしていると私たちは評価しておるわけなのでございます。
　日本との関係につきましてはこれからの問題でありまして、相手がどう出てくるかということはまだ未知でありますが、少なくとも米ソ首脳会談が背景的にはいい結果を及ぼす方向に動いてきているということは言えると思います。またシェワルナゼ外相が、グロムイコさん時代には来なかったのを今度は来るということ自体も、さっき申し上げたような対話に向かって一歩前進してくる姿勢を持ってきている政権である、そう私たちは見ておるわけでありますから、お会いしたときの情勢に応じて私たちもしかるべく対応すべきである、そのように考えております。
○和田（一）委員　私は、総理がそういう米ソのサミット全体に対する効果的なあり方を御提言された、そのことはよくわかります。しかし、その中で具体的に、極東におけるＳＳ２０の配備が今非常に増強されている。もう百七十基のＳＳ２０の配備があるという安倍外務大臣の御答弁が先般参議院で行われています。ついこの間までは百五十三とか百六十二とかいう数字であったにもかかわらず、ここへきて急速にふえている。こういう情勢の中で、この問題に触れられなかったということは大変残念だと私は思うのです。
　ＩＮＦにおけるように、欧州においてはそういう核軍縮の協議の場があるけれども、アジアにおける核軍縮の協議をする場がない、こういうことも含めまして、こういうことを材料に積極的にこの問題を提言していただきだかった、こう思うのですが、最近の極東情勢について総理はどういう御認識でございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　ニューヨークにおきまする首脳会談の席上では、私からＩＮＦの問題に宣言及しまして、特にＳＳ２０の極東配備の問題について重大な関心を言いまして、ウィリアムズバーグ・サミットのとき以来、アジアの犠牲においてこれが解決されてはならないと自分は言っておる、今後のこの問題に対する扱いも同じような扱いでいってもらいたい、そういうことははっきり発言しておりまして、レーガンさんもそれにこたえる、そういうような趣旨の発言もしております。
　ただ、今度のジュネーブにおいてどの程度そういう問題について込み入った話が行われたか、そういう深い細かいところはまだ我々のところには情報としては入ってきておりませんが、しかし、ＩＮＦについて暫定的な協定を結ぼうというようなコミュニケが出ておりますから、これは恐らくＩＮＦの問題についてもある程度の話があり、それに基づいて暫定協定を結ぼうという話にもなったのだろうと私は思います。そういう意味において、今後どういうものが出てくるか、よく注意深く見守ってまいりたい。
　いずれにせよ、ヨーロッパの問題がアジアの犠牲において解決するということは我々は絶対容認できないところで、依然として同じ主張を我々は続けていきたい、また貫徹したいと思っておる次第でございます。
　また、最近におきまする極東におけるＳＳ２０の増強ぶりについてはいろいろな情報がございますが、確かに増強されておることは間違いないという感じでございます。数が百四十四から百七十になったかどうか、正確な数値は私は記憶しておりませんが、ともかく増強されておることは間違いない、そのように考えております。
○和田（一）委員　私は、国連総会に総理が出発される前に、この四十年という記念すべき総会で日本の代表として演説される、その演説の中に、アジアの安定が世界平和へ寄与するために非常に大事だ、そのアジア安定の一つの条件として北方領土問題は早急に解決してもらわなければいけない、北方領土問題は国際世論を喚起するということが非常に大事であるという立場から、ぜひひとつ国連総会での演説の中で言及してほしい、こういう申し入れを沖縄及び北方問題特別委員会の名と民社党の名前で、それぞれ別の機会ですが御要請を申し上げました。原稿にはあらかじめ書いてはおかないが、それに言及するかの御回答をいただいておったのですが、国連の演説を拝見いたしましたが、これは触れられておりませんでした。そのかわりに、恐らく総理はレーガン大統領にはこのこともきっと言及していたのではないか。というのは、この北方領土問題について、米ソ首脳会談でレーガン大統領の方から言及されるのではないかという情報が報道されました。もしそうであるならば、これはやはり総理からのそういう強い話があった上でだな、こう思って期待をしておりましたが、この報道はその後何もフォローはされておりません。
　それで、今度の米ソ会談の後の駐米大使からの報告の中に、こういう問題について触れていたかどうかの御報告、これはどういうふうに御報告をお受けになっているのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　北方領土問題に関して民社党からそういうお話があったことはよく記憶もしておりますし、そのお話も頭の中によくとどめておったところでございます。最終的にどういう演説構成にするかという判断をしましたときに、やはり二国間の問題はあの四十周年という祝典の場合には余りふさわしくない。これが通常総会という場合には、二国間の問題やら国際紛争の問題やらいろいろ具体的に取り出されるというのが例でありますが、四十周年という記念のお祝いの行事でありますから、むしろ日本の国際政治に対する基本的考え方、あるいは日本的な哲学なり世界観というものを中心に我々の考えを言って、もし誤解があれば根本的に払拭しておこう、そういう考えてやった次第でございます。
　それから、北方領土問題については、アメリカは強力にこれを支援していてくれまして、恐らくそういう機会もあったんだろうと思いますが、恐らく他国の間の問題について発言する余裕はなかったんではないか。ＳＤＩとか、そういう両方の軍縮の一番近接なクライマックスの問題とか、あるいは二国間の問題、あるいはアフガニスタンのような国際大紛争の問題、そういうような問題について時間がとられたのではないか、そういうように解釈しております。
○和田（一）委員　もっといろいろとお聞きしたいのですが、与えられた時間が来てしまいました。
　最後に総理、規制緩和につきましては、これから民間活力を伸展させるためにも、サンセット方式の導入、これは本会議での代表質問でも申しましたが、総理の非常に前向きな御答弁がありましたが、サンセット方式についてどうぞよろしく御検討をいただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○三浦（久）委員　総理にお尋ねをいたします。
　昨日、円相場は遂に一ドル二百円にまで達しました。今回の円高は、九月の五カ国蔵相会議、いわゆるＧ５の合意に基づいて、円買いなどの介入政策によってもたらされたものでございます。急激な円高は、一方では電力、ガス、石油会社などに巨額の円高差益をもたらしており、これがスムーズに国民に還元されるならば非常によいことであります。ところが他方では、産地など輸出中小企業や下請中小企業は早くも円高不況という大きな打撃を受けているのであります。
　政府がみずから選んだそういう政策、みずから選び実行した政策、これが今の事態を必然的に生み出しているわけでありますから、中小企業対策に対して一〇〇％の万全の態勢をとらなきゃならぬ、政府はこれに対して全面的な責任を持たなきゃならないというふうに私は思いますけれども、その用意があるのかどうか、総理大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　かなりスピードを持って円高が出現をいたしました。私は、円高が適当な円高であるという場合には好ましい現象であると考えております。それはまず物価を安定させる、生活をますます。ある意味において、一般庶民については、特に消費者については安定させるという効果を持ちますし、経済摩擦を解消するという効果も持つからであります。
　しかし、行き過ぎたものが長期間続きますと、これは中小企業に非常に大きな打撃等を与えます。輸出関連産業にも打撃を与えてまいります。したがって、その辺の勘どころを読んでいくということは政治としては非常に大事なところで、現在の状態をよく深甚な注意をもって見守っておるというところでございます。
　通産省においては、既にいろいろな聞き取り調査等もやり、産地の事情調査等もやっております。まだ二百円前後にきたばかりで、これがどういうふうに推移していくか、その先もよく見た上で考えなきゃなりません。しかし、中小企業に打撃がくるような状態であるならばこれはすぐ手を打つ必要もある、そのように考えまして、政策当局におきましてはそういう政策を今いろいろ検討しておるという状態にあります。
○三浦（久）委員　今総理がお話しになりました通産省の調査は十一月の十八日に中小企業庁が行っておるわけですが、この調査によりますと、輸出比率二〇％以上の産地、いわゆる繊維、陶器、金属食器、これらはすべて新規契約がストップしている、また値下げ要求など深刻な状況にあるということが報告されております。そして、採算レートは大体二百二十円から二百三十円という産地がほとんどで、二百円はおろか二百十円でもやっていけないという産地が圧倒的であります。政府が二百円水準への定着を図ろうとしているのであれば、これは私は産地中小企業に死ねと言うのと等しいというふうに言わざるを得ないと思うのであります。
　ともあれ、二百円に達しておる現在、当面の緊急対策をとらなければならないと思うのですね。特に御承知のとおり年末に向かう折でもありまして、特別融資というものを早急に実施する必要があるだろうというふうに思うのであります。単に融資枠を拡大するというだけでは、これは担保力のない中小企業を見捨ててしまうということになるわけでありますかう、いわゆる特別融資枠を設けること、そしてまた特別の長期低利の融資を行うなど万全の体制をとるべきだと思います。中曽根内閣の円高政策によってつぶされる中小企業、そういうものが一つもあってはならない、そういう対策をとるべきだと思いますけれども、重ねて総理の御見解を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　急激にやってきたものでございますから、政府といたしましても用意おさおさ怠りない、そういうことで今いろいろ検討しておるところであります。年末にかけての問題等については言うまでもないことでありまして、それらにつきましても我々としては万全の対策を講ずる考えでおります。もし御要望がございますれば、状況につきましては政府委員から御説明申し上げます。
○木下（博）政府委員　中小企業庁として輸出産地の状況を調べましたところ、模様眺め等の原因もありまして、輸出契約がストップしているという産地も確かにおっしゃるようにございます。したがいまして、そういう産地の中では年末を控えて金融措置等を希望しているところもございますので、今総理から御答弁もございましたように、政府の中で十分に相談いたしまして金融対策等を検討している段階でございます。
○三浦（久）委員　公正取引委員会と中小企業庁の連名で「下請取引の適正化について」という通達を出しておりますね。これは我が党が早くから要求した問題でありまして、大変結構なことだというふうに思うわけであります。ただ、下請に対する大企業による単価の切り下げ、また発注減らしといったしわ寄せというのは、一層進む様相を示しておりますね。
　三和銀行の調査報告書でもこんなことが報告されているのです。多くの大企業が「下請や部品業者等への単価引き下げ要請を行わざるを得ない」、こういうふうに言っているのですね。そうしますと、ただ単に通達を出したというだけでは不十分ですから、大企業がこういう通達を実際に守るような行政指導をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○木下（博）政府委員　お話がございましたように、通産大臣と公正取引委員長の連名で六千の親企業に対して通達を出しておりまして、特にこういう円高の情勢下において下請代金の切り下げ等を行うことのないようにという通達を出しております。当然のことでございますが、下請代金支払遅延等防止法という法律がございますので、そういう法律をもとにいたしましてやっております下請状況調査等で、十分に今後の情勢をウォッチしていきたいというふうに考えております。
○三浦（久）委員　総理大臣にお伺いいたしますけれども、この前、衆議院に参考人として出てこられました「野村週報」編集長の青山浩一郎氏、この方の試算によりますと、電力会社九社の円高と原油価格値下がりによる差益の合計は八千六百億円に上っており、このうち三〇％を家庭に還元するとすれば平均二戸当たり年五千四百円電気料金を値下げできるというふうに述べておられるわけであります。内需拡大ということを総理も言われておるわけですから、この内需拡大のためにも電力、ガス料金、石油価格の値下げを図るべきだと思いますけれども、御見解を承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　それは契約内容がどういうふうに、油にせよ石炭にせよやっているかということが問題なので、もう既にお金が入ってきているわけじゃないのです。なるほど円は高くなり強くなりました。しかし、今までの値段のものが今入ってきておるわけですから、これから契約する分について円が強くなったから非常に有利になるということが行われるのであって、あるいは今までの分についてそういういろいろな国際平価の関係等から見てスライド条項でもあるのかどうか、つまり契約内容によってどの程度の収益が生まれるかということは一つ一つチェックしてみなければわからない。一般的にまず申し上げられることは、それは今までのものは今までの値段で入っているので、これから契約するものについてそういう有利な地位に電力会社やその他がつくので、そういうことであるならば、実際利益が生まれるのは半年後それらの品物が入ってきたときから利益が始まる、そう考えなくちゃいけない。
　三浦さんのお話を聞くと、もうごそごそ入ったような印象を与えると思うのです。実際はそうじゃないのですから、したがって、今後の円相場がどういうふうに変動していくであろうかその実態も見きわめ、それから契約内容がどういうふうな状態であるか、実際利益は幾ら出たか、半年後なり一年後、それを見てから考えるべきものである、そう考えるのが妥当であると思うのであります。
○三浦（久）委員　そうすると、実際にじゃ総理が言われましたそういう利益が上がった場合には、消費者に還元するのですかどうですか。
○中曽根内閣総理大臣　これはそのときの政策によって、どういうふうにやったら一番適当であるかということがあるのです。今までの例で、若干の利益が出たというので消費者に還元して、二戸当たり一円とか二円とかあるいは十円とか二十円とか還元された。そういう例がありまして、そんなものだったら雀の涙で、むしろ還元しないで、もっと景気回復の方にこっそり事業を起こして使ってもらった方がいい、そういう議論が当時こうごうと起きたこともございます。したがいまして、どの程度の利益がいつ出てくるか、それをよく見た上でなければ判断はできない。それで、この前やったような、そういう薄いものをみんなに均てんしたためにかえって効果的にはそれほどなくて、経費ばかり余計かかった、そういうようなことを繰り返すのもどうかな、そう私は思うのであります。
○三浦（久）委員　大分消極的な御意見のようですけれども、時間がありませんからもう一問だけお尋ねいたします。
　私の本会議の質問に対しまして、総理は、外国並みの市場開放をやらなくてどうして日本の将来があり得るか、共産党はこの点について目を開かれるように希望する。例によって、まるで共産党が外国並みの市場開放に反対しているかのような印象を与える答弁をなさったわけであります。しかし、今政府がやろうとしている措置というのは外国並みの市場開放ではありません。外国以上の水準を国民を犠牲にしてやろうというもので、ここが問題なんです。
　ですから総理は、六十年、ことしの七月三十日に、アクションプログラムの骨格決定に際して談話を発表されておりますね。そこではどう言われているのかというと、今回の決定の目標は、関税面においてはもとより、基準・認証等非関税面においても日本の市場が国際水準を上回る開放度を達成することであります。こういうように明白に談話で言われているわけであります。続いて関税の分野では、既に先進諸国中最低の関税水準となっておりますが、さらに各国の要望も配慮しつつもっと引き下げとか撤廃を行うのだ、こう言われていますし、基準・認証の分野についてもいろいろ言われております。
　ですから、総理の本会議での御答弁というのは、いわゆる外国並みの市場開放をやらなくては云々というこの答弁は、私は事実誤認に基づいた答弁であると思うのですが、いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　アクションプログラムを七月三十日にやりましたときには、これをやれば外国水準以上になる、そういうことでこれをやるのだ、そういうことを示したわけでございます。現在、今それを実行中でございまして、今も基準・認証の問題ではお世話になっているわけでございます。一つ一つ着実に実行してまいりたい、そう思っておるわけでございます。
○三浦（久）委員　事実に基づいて正確な答弁をしていただかなければ困るということを強く指摘して、質問を終わります。
○中島委員長　この際、日本社会党・護憲共同の小川仁一君外六名から、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案を撤回のうえ、再提出を求めるの動議が提出されております。
　これより本動議についてその趣旨弁明を求めます。小川仁一君。
○小川（仁）委員　ただいま提出いたしました動議につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、動議を朗読いたします。
　　　　「許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案」を撤回のうえ、再提出を求めるの動議
　　国政と国民生活などに広範多大な影響を及ぼ十六の法律を一本の法案で一括処理しようとする今回の法案提出のやり方は、国会審議権を著しく制約するものであり誠に遺憾である。
　　よって、政府は「許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案」を撤回のうえ、各法律ごとに原案を作成し、再提出
　すべきである。
　　右の動議を提出する。
　以上でありますが、以下本動議の趣旨を簡単に御説明申し上げます。
　私どもは、今日まで、一括法に対してこの趣旨の要求を行ってまいりました。
　今回提出されました許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案は、御承知のように二十六の法律及び四十二の事項を含んで一括提案され、関係省庁は八省庁にわたっております。行政改革関係二十二法律、市場開放の行動計画関係は四法律、重複一法律と説明されておりますが、法律の一つ一つを検討してみますと、それぞれに、常任委員会において、政策的課題として審議決定された歴史的経過を持っており、部分的変更であったとしても、それにかかわる政省令の問題、行政効果の問題等、慎重に審議されるべきものであります。また、地代家賃統制令のごときは法律を廃止するという、他の二十五法律とは違った性格を持っております。したがって、一括して審議するには適切を欠く性格の法律であります。
　と同時に、一括法は国会の審議権を無視するもの、あるいは制限するものとの批判は免れ得ないものと思います。
　特に国民の生活の安定、身体、生命の安全にかかわるものとして、地代家賃統制令の廃止や航空法六十五条の一項目の削除、自己認証制度の導入は、法案のそれぞれの常任委員会において審議されるべきものであります。
　統制令対象家屋入居者の不安の声は切実なものがあります。巨大な人命を奪った航空機事故の涙の乾かぬうちの航空機関士の廃止措置は、航空機に対する国民の不安を一層増大し、行政に対する不信となってあらわれております。
　一括法としての短期間の審議では、内容の掘り下げの不足と、国民の声が反映し得ないもどかしさもあって、国会の審議を著しく拘束する結果になりました。国民の負託にこたえて十分な審議を行うことが国会のあり方の本旨と考え、政府は、この法案を撤回して、各法律ごとに原案を作成し、再提出すべきことを求めるものであります。
　これが本動議を提出する趣旨であります。委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○中島委員長　これにて本動議の趣旨弁明は終わりました。
　採決いたします。
　小川仁一君外六名提出の許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案を撤回のうえ、再提出を求めるの動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立少数。よって、小川仁一君外六名提出の動議は否決されました。
　　　　—————————————
○中島委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。柴田睦夫君。
○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について、反対の討論を行います。
　最初に、法案の提出方法と議会制民主主義についてです。
　本法案は、二十六法律、四十二事項の手直しを一括したものであり、部分的に賛成できるものもありますが、その多くが国民の生活と生命を脅かすもので、本法案の基本的立場をいささかも変えるものではありません。このような重大な法案を一括して提出するという態度は、議会制民主主義をじゅうりんする暴挙であります。
　しかも、本法案の審議について我が党は、十分な質疑時間の保障、参考人質疑及び現地調査など国民各層の意見を反映させる機会の場も設けることを主張してきました。これらは認められず、広範多岐にわたる本法案の内容からして、審議が極めて不十分であることを強く指摘しておきます。
　本法案は、貿易摩擦対策の市場開放と称して、国民の生命、身体の安全にかかわる基準・認証制度を緩和し、日米大企業の利益拡大に奉仕しようというものであります。あわせて、民間活力の推進を理由に、公的規制を緩和して国民を犠牲に大企業に一層の利益を保障するという対米従属、大企業本位の中曽根政治の基本姿勢が貫かれているのであります。
　その事例を挙げますと、その一つは、航空機の安全確保に関してであります。市場開放を理由に、航空機関士を乗務させなくても運航できる航空機の範囲を拡大しようとする今回の措置は、航空機関士の重要性を改めて明らかにしたあの日航機墜落事故の一片の反省すら見られない、航空機の安全確保に逆行するものです。これは、国民の安全を犠牲に外国の航空機メーカーと国内航空会社への奉仕を最優先させるもので、断じて容認できません。
　その二は、消費生活用製品等への自己認証制度の導入です。消費者の生命、身体に危害を及ぼすおそれのある消費生活用製品などの公的検査を緩和して、製造企業や輸入業者が安全基準に適合していることを届け出るだけで製造、販売ができる自己認証制度の導入は、消費者の安全を確保する国の安全行政の大幅後退です。しかも、消費生活用製品の事故件数が十年来減っていないことが審議の中で明らかにされました。これは、企業の品質管理が向上したから導入するという政府の理由が成り立たないことを事実で裏づけたものです。にもかかわらず政府は導入を強行しようとしていますが、これは、アメリカなど西側諸国の市場開放と日本の大企業の要求にこたえるためには、国民の安全など全く顧みないという中曽根政治を如実に示したものにほかなりません。
　その三は、大企業本位の内需拡大を図るために、国民を犠牲にする地代家賃統制令の廃止問題です。統制令の廃止が、大企業の都市再開発を促進し、借地借家人の追い立てを企図したものであることは、審議の中で政府自身認めたところです。これによって、全国の統制令対象世帯百二十四万戸、とりわけ住みかえ困難な高齢者や母子世帯が多い居住者を路頭に迷わすことになるのは明白です。また統制令の廃止は、対象以外の地代家賃や地価の高騰をももたらすもので、到底認められません。
　日米貿易摩擦の解消のためには、アメリカの大軍拡と財政赤字、ドル高、日本の側の大企業による低賃金、長時間労働、下請中小業者への締めつけによって保障されている異常に強い国際競争力、この根本原因を取り除き、国民生活の立場に立った国内市場の拡大策をとることこそ、政府の責任であることを強く指摘し、反対の討論を終わります。
○中島委員長　これより採決に入ります。
　許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、戸塚進也君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。戸塚進也君。
○戸塚委員　ただいま議題となりました自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案にかかわる許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、検討の上、善処するよう要望する。
　一　地代家賃等制令の廃止にあたっては、その対象土地家屋の借地借家人に与える社会的、経済的影響を考慮し、公共住宅への入居あっせん等を含め借地借家人の生活の激変緩和に努めるとともに、周辺の地代、家賃に影響が及ばないよう配慮すること。
　一　本年九月二十四日の閣議決定（「当面の行政改革の具体化方策について」）に基づく都市開発規制緩和等にあたっては、都市開発の促進、宅地開発の円滑化等を図る一方で、地方自治体の自主性を尊重するとともに、良好な居住環境を確保するよう十分配慮すること。
　一　前項の閣議決定に基づく運輸関係の規制緩和にあたっては、今後とも安全の確保に努めるとともに、過当競争による輸送秩序の混乱や労働環境の悪化をきたさないよう十分配慮すること。
　一　自己認証制の適用品目の選定にあたっては、国民生活の安全性確保に十分配慮するとともに、その運用にあたっては、安全基準、技術基準等に対する適合状況、事業者の品質管理能力や検査能力を的確に把握して、災害の発生を防止し、国民の生命及び身体の安全に対して危害が及ぶことのないよう万全を期すこと。
　一　民間活力の促進と行政の簡素・効率化を図るため、許認可等を定期的に見直すとともに、規制緩和措置の有効性の確保を図るなど、引き続きその整理合理化を検討すること。
　一　経済摩擦問題の解消と自由貿易の促進を図るため、輸入検査手続きの一層の改善等の措置を講ずること。
　　右決議する。
　本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会及び連合審査会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じます。
　よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○後藤田国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、御趣旨を踏まえて、今後検討してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○中島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会
昭和六十年十一月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　今井　　勇君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　島村　宜伸君
　　　理事　田名部匡省君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　田中　恒利君
　　　理事　武田　一夫君　理事　神田　　厚君
　　　　　　大石　千八君　　　　太田　誠一君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田邉　國男君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松田　九郎君
　　　　　　三池　　信君　　　　山崎平八郎君
　　　　　　上西　和郎君　　　　串原　義直君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　新村　源雄君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　日野　市朗君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　駒谷　　明君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　稲富　稜人君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　津川　武一君
　　　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　増岡　博之君
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　守良君
　出席政府委員　
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　石川　　弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　小川　　是君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　谷口　正作君
　　　　　　　　厚生省年金局数
　　　　　　　　理課長　　　　　坪野　剛司君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　鶴岡　啓一君
　　　　　　　　日本国有鉄道副
　　　　　　　　総裁　　　　　　橋元　雅司君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国農業協同
　　　　　　　　組合中央会常務
　　　　　　　　理事）　　　　　桜井　　誠君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（静岡大学教授）坂本　重雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国農林年金
　　　　　　　　受給者連盟会
　　　　　　　　長）　　　　　　田代　　満君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（農林年金中央
　　　　　　　　共闘会議議長）
　　　　　　　　（全国農業協同
　　　　　　　　組合労働組合連
　　　　　　　　合会中央執行委
　　　　　　　　員長）　　　　　後藤　英雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（茨城県農業協
　　　　　　　　同組合労働組合
　　　　　　　　連合中央執行委
　　　　　　　　員長）　　　　　本田　詔一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（農林漁業団体
　　　　　　　　職員共済組合理
　　　　　　　　事長）　　　　　榊　　春夫君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　門口　良次君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日野　市朗君　　　　　竹内　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　　猛君　　　　　日野市朗君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、第百二回国会閣法第八三号
　）
　　　　　————◇—————
○今井委員長　これより会議を開きます。
　第百二国会内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　本日は、本案審査のため、参考人として全国農業協同組合中央会常務理事桜井誠君、静岡大学教授坂本重雄君、全国農林年金受給者連盟会長田代満君、農林年金中央共闘会議議長、全国農業協同組合労働組合連合会中央執行委員長後藤英雄君、茨城県農業協同組合労働組合連合中央執行委員長本田詔一君及び農林漁業団体職員共済組合理事長榊春夫君、以上六名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることといたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、本案につきまして、それぞれのお立場から忌揮のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げますが、桜井参考人、坂本参考人、田代参考今後藤参考人、本田参考人、榊参考人の順で、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、桜井参考人にお願いいたします。
○桜井参考人　全国農協中央会の桜井でございます。今回の農林年金制度の改正法案につきまして意見を申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、この農林年金制度といいますのは、昭和三十四年一月に農林漁業団体多年の運動の結果実現をいたしております。
　若干歴史を申し上げますと、昭和二十六年ごろから役職員の間に身分の安定、それから老後保障というふうな声が出てまいりまして、特に役職員連盟がこの運動の中心になって動いたわけでございますが、言ってみますと当時は戦後復興の時代でございまして、国民食糧を増産してまいらなければいかぬ、そのためには農林漁業の振興が必要である、ところが中核になります農林漁業団体の経営が非常に困難である、また優秀な人材が外へ流出をしてしまう、こういうふうな状況のもとにございました。特に農業協同組合におきましては、昭和二十四、五年ごろにおきましては大体四割ぐらいの農協が経営不振、連合会も同様の形で再建整備をしなければならないという状況の中で、優秀な人材をどうやって確保するかということが大きな問題であったわけであります。
　そういう中で、身分の安定あるいは老後保障という運動が沸き起こってまいりまして、最終的には、昭和三十年の全国農協大会でこの農林年金制度の確立を決議いたした結果、政府、国会の御理解を得まして三十四年の発足、こういうことになったわけでございます。
　それから二十六年たちまして、現在、御承知のとおり農林年金は、組合員四十九万人、年金受給者が十四万人、一兆円の積立金を持つ、こういうふうな段階にまで発展をいたしておりますが、特に農林漁業団体の人材の確保、それから団体の機能発揮、ひいては農林漁業の発展にこの農林年金制度が大きく寄与してきたもの、こういうふうに考えるわけでございます。
　ところが、年金の受給者がだんだんふえてまいることに伴いまして、農林年金自体におきましても財政の長期安定ということが一つの大きな課題になってまいったわけであります。また、歴史的ないろいろな背景のもとで事情を異にして成立をいたしました各種の年金制度、これにつきましても、国民の間からは共通の基盤を持つべきではないかというふうな声が大きくなってきたというふうに考えるわけであります。したがいまして、今回の国民年金、厚生年金それから共済年金制度の制度改正というものは、言ってみればこのような背景のもとに成立し、あるいは提案をされておる、こういうふうに認識をいたしております。
　ところで、今回の改正を現行制度と比較いたしました場合に、例えば加給年金あるいは在職者支給という面で改善点はあるわけでございますけれども、当面、当分の間六十歳からの特別支給というのもあるわけでございますが、原則的には六十五歳からの年金支給になる。それからもう一つは、六十歳支給年齢への段階的な繰り上げ、現在は昭和七十五年ということになっておりますが、昭和七十年までに期間を短縮するという問題、あるいは従来は最終一年の標準給与ということになっておりましたけれども、全期間平均をとるというふうな問題、あるいは年金の算定方法の改定というふうなこともございまして、結果的には年金水準自体が現在の制度よりも下がるということになるわけであります。あるいは国の補助が、従来は給付に対しましての一八％あるいは財源調整一・八二％ということでございましたけれども、基礎年金の拠出金の三分の一の国庫補助あるいは三十六年四月以前の期間に係ります給付の二〇％以内の補助、こういうことでございまして、片方、掛金率は相当程度上がるということが予定されるわけでありますから、そういう面におきましては、大きな問題点を持っておるというふうに認識をいたすわけでございます。
　では、現在の制度を継続いたしました場合にどういうことになるかということでございますけれども、先行き積立金もなくなってまいる、あるいは昭和百年ころにおきますと、御案内のとおり四四％も掛金を払わなければいかぬというふうな事態になりました場合には、当然これは制度の存続がおぼつかない、できない、こういうことでございますので、農林年金の財政を長期にわたって安定をし、制度を存続するというふうに考えました場合には、今回の制度改正というものは避けて通ることができない道ではないかというふうに考えるわけでございます。
　なお、二、三の点につきまして申し上げたいと思っております。
　一つは、支給開始年齢が、先ほど申し上げましたとおり、段階的に繰り上げられまして、昭和七十年に六十歳ということでございますが、この関連で、定年制との問題が絡むわけでございます。現在、農業協同組合におきましては、六十歳定年を実施しておりますものが三七％でございますが、定年の延長を実施もしくは検討をいたしております農協が大体三七％ございます。その大部分は六十歳定年を目指しておるということでございまして、私どもの見通しては、昭和六十四、五年ごろには大体六割以上の農業協同組合におきまして六十歳定年になる、こういうふうに見ておるわけでございますが、全中といたしましては、今後も積極的にこの六十歳定年を推進いたしまして、定年退職と年金支給との間に空白期間が生じないような形で指導、推進をしていく所存でございます。
　二つ目は、御承知のとおり、行革関連特例法によりまして、国の補助が五十七年度から現在まで四分の一カットされておるわけでございますが、四分の一カットが現在二百二十五億円くらいになっておるわけでございます。これについては返還が約束をされておるわけでございますけれども、具体的にいつどの程度の利子をつけて返還されるかということが決まっていないわけでありますので、早急に返還されるべきもの、こんなふうに考えます。
　三つは、農林年金財政の安定化、掛金負担の急激な増高を避けるということで、農林漁業団体は昭和五十六年に全国農林漁業団体振興会というものをつくりまして、現在十四億三千五百万円を農林年金に助成いたしておるわけでございます。しかしながら、六十一年度に実施が予定されます掛金率の改定、これにつきましても相当程度掛金がふえるというふうに見えるわけでありますけれども、急激な掛金負担の増高を避けるという意味合いで、農林漁業団体振興会からの助成は引き続き継続実施をしていく方針でございます。
　これに関連いたしまして、農林漁業団体役職員の教育研修、福利厚生の相互扶助事業に対しまして現在国の補助が六億一千万円あるわけでございますが、私学共済におきましては、不足財源に充てますために、国の出資を受けております私学振興財団からの援助がある、あるいは都道府県からの援助があるということを考え合わせますと、農林年金等の問題も絡めまして、この農林漁業団体の相互扶助事業の予算は継続をして実施していただきたい、こんなふうに考えるわけであります。
　以上述べましたような前提に立ちまして、今回提案の農林年金制度改正案につきましては成立を図ることが必要ではないか、こういうふうに考えております。
　ちょっと時間を過ぎまして申しわけありません。以上でございます。（拍手）
○今井委員長　ありがとうございました。
　次に、坂本参考人にお願いいたします。
○今井委員長　ありがとうございました。
　次に、田代参考人にお願いいたします。
○田代参考人　田代でございます。全国農林年金受給者連盟の会長をいたしております。
　先生方、特に農林水産委員会の先生方には、農林年金のことでいつもお世話をかけております。この席からお礼を申し上げます。
　まず、私どもの組織でございますが、全国農林年金受給者連盟は、各県の受給者で県の組織をつくり、その県の組織が加入して全国連盟をつくっておるという状況でございまして、そういう段階で進んでおります。
　その組織の中で今度の共済年金の改革の問題につきましてはいろいろ検討をいたしておりましたが、昨年の十月に共済年金制度改革検討委員会で出されました「共済年金制度改革の方向」というものを中心にいたしましてさらに検討を進めまして、受給者の皆さんにも理解をしてもらうような方向での手段をとる。また、私の方で出しております「全国連盟ニュース」というものも通じまして、年四回の発行でございましたが、特に五回、一回余計に出してみんなに理解をさせるという手段をとってまいりました。
　ことしの一月には、この改革法案について全国の各県の会長会議を開きまして内容の検討をし、そして改革に対します意見の集約をいたしたものを先生方なり農林水産省等にも要請をいたしました。これはもう提案されております過去の問題になりますので省略させていただきますが、中心といたしましては、改革案で、受給者としましては特に既得権の保障というのが一番問題点でございましたが、相当程度緩和されるといいますか、既得権が生かされてきたというふうに私どもとしては理解をいたしておるわけでございます。
　さらに、今度提案されております改正案につきましては、各都道府県の受給者連盟の会長あるいは事務局長の会議をいたしまして、全国六ブロックで意見の取りまとめをいたしましたものをさらに集約をいたしまして私どもの方の役員会での審議をし、さらにまた各県の会長会議をいたしまして、ことしの八月に一応の取りまとめをいたしました。また今月二十日には、これによります全国の受給者代表大会をいたしまして、要請事項並びに国庫補助確保につきましての要請を決定いたしまして、この決定を既に先生方にもお願いを申し上げに陳情しておることと思いますが、その問題で、特に私として申し上げたいことは三点ございます。
　第一点は、遺族年金の生計維持基準というのが各制度で統一されてないということでございますので、これの整合性を図っていただくようにお願いを申し上げたい。
　第二点は、今度の改正されます法案への移行と同時に、新法と旧法の格差の是正をお願いしたい。新法は三十九年の十月一日から、旧法は三十九年の九月三十日まででございますので、その間に、旧法では共済方式一本立てで三カ年の給与平均、新法は一カ年の給与平均を取り出し、さらにまた物価スライドも見るというようなことでの格差が出ておりますので、これを何とか是正していただくようにお願いを申し上げたい。
　以上の二点につきましては、全国連盟が発足しました四十五年から毎年お願いを申し上げておる事柄でございますことを、特に強く申し上げたいと思います。
　それから次には、物価スライドの問題でございます。この問題につきましては、今度の新しい法律案では五％物価が上がった場合に引き上げるということでございますが、我々年金で生活をしております者としましては、五％以下であっても、やはり生活のために幾らかでも上がっただけは上げていただきたいということと、さらにまた、今度の裁定がえを受けます共済年金方式の人たちにつきましては、通年方式でやられましたものとの差額を足踏みをさせるという案のようでございますが、年金で生活します者としましては、やはり幾らかでも上げていただいて生きがいを感ずるような措置を、先生方の寛大なお気持ちでのお取り計らいをお願い申し上げたい、こうお願いをいたすわけでございまして、これらのことにつきましては、先ほども申しましたように既に今月の二十日、二十一日にかけて、各県の受給者からお手元にお願いを申し上げておると思います。
　最後に、改正案に対します私の印象を申し上げますと、改正法案の中身は、現在あるいは将来の組合員につきましては相当厳しいものとなっておると感じますが、年金受給者の立場から申しますと、既得権の保障ということに配慮されている点を高く評価できるのでございます。一方、高齢化社会におきましても農林年金制度を永久的に存続させるためには、絶対に改革も必要でもあろうということを考え合わせまして、こういう観点から今回のこの改正は、まあ満足はできませんが、改正に賛成せざるを得ないものと考えるわけでございます。
　以上をもちまして私の意見陳述を終わります。（拍手）
○今井委員長　ありがとうございました。
　次に、後藤参考人にお願いいたします。