Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（島村宜伸君）　先ほどからいろいろ御説明申し上げておりますように、リース特区制度は耕作放棄地などが多い地域において市町村ときちんと農業を行う旨の協定を結んだ上で株式会社などが農業に参入することを認めるものでありまして、今いろいろ御説明申し上げたとおり、私たちがいろいろ当初危惧したことその他いろいろ考えますと、かなりむしろ当初予想よりはいい結果につながっているんではないか、こういうふうに思うところであります。
　さはさりながら、また一方で御説明申し上げておりますように、この所有権まで引き渡してしまいますと、これは今度は企業の言わば所有になりますので、その後ずっと農業を続けていただけるという保証はまだ期間も短いだけに我々は確認がし得ない、当面はやはり農地をきちんと確保し、また農業生産を期待するという意味合いを持ちまして当面はリースの方式を取っていかざるを得ない、こう考えているところです。
　そういう意味で、これからも農業者の高齢化がかなり進んでおりまして、今たしか六十五歳以上は五七％ぐらいでございますが、年々これ進むわけでございまして、そういう趨勢をいろいろ考えますと、やはり農業を行いたい企業は農地を借り入れ、きちんと農業を維持管理するということも結果的に農地を預ける農家にとってもメリットにつながるんではないか。またさらに、参入企業が例えば農産物の加工販売メーカーであるならば、自社による農産物生産により経営が発展し、地域の農産物の安定的な販売先にもなることで農家にもメリットがあるのではないか。このことにつきましては、先般皆さんが勝沼地区を訪問されてそれなりの情報を得られたように伺っておりますが、我々もこういうことに十分意を用いて努力をしていきたいと、こう考えておるところでございます。
○委員長（中川義雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。おなかの中の物がまだ消化し切れていませんけれども、早速、午前に引き続きまして農業経営基盤強化促進法等の一部改正法案について質問をさせていただきます。
　まず初めに、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化について質問をいたします。
　新しい食料・農業・農村基本計画におきまして、以前の基本計画の策定後に、食の安全や健全な食生活に関する関心の高まり、多様性、高度化する消費者ニーズへの対応、そして農業の構造改革の立ち後れ、多面的な機能や農村に対する期待、グローバル化の進展といった大きな情勢の変化から、農政全般の改革を早急に進めていく必要があるとしております。
　特に、農業の構造改革の立ち後れにつきまして、基本計画の中では、認定農業者の育成確保、農地の利用集積、新規就農の促進等に取り組んできたけれども、その効果は限定的なものにとどまっていると。従来の取組のままでは、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、地域の経済社会の維持発展に支障が生じるおそれがあると分析しております。
　そこで、農業の構造改革の立ち後れの実態及びその原因についてどのように考えているのか、まず初めにお伺いいたします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　前回、平成十二年の基本計画策定時におきまして、平成二十二年を目標といたします農業構造の展望、平成二十二年で認定農家等への農地の集積二百八十二万ヘクタールを目標にしていたのでありますけれども、平成十五年時点では二百二十五万ヘクタール程度にすぎないということでございまして、目標に比べて下回っている状況でございます。特に、水田におきましては九十二万ヘクタールしか担い手に集積されていないということで特に後れているということでございます。
　私ども、この構造改革の立ち後れの原因といたしまして、実体面と政策面と二つあるのではないかというふうに思っております。
　まず、実体面におきましては、先生も御存じのように、機械化の進展、技術の向上等で兼業農家がいわゆる土日農業で稲作経営等が可能であったこと、そして、それとは別に、土地を貸そうとしても集落内に安心して貸し付けられる相手が見当たらない、こういう事情があったこと、それから、高齢農家は先祖伝来の農地を人手にゆだねるということに非常に強い抵抗がある。特に、やはり農村社会の中では自分が農業をしているんだということがその村の一員として認められる証左になるということで、なかなか人にゆだねるということが進まないと、こういう実体面の理由があったのではないかというふうに思っております。
　また、政策面では、価格・所得政策が幅広い農業者を対象としてきたということで、担い手への農地集積のインセンティブが働かなかった、このようなことがあるんではないかというふうに考えております。
○谷合正明君　次に、農地制度に対する抜本的見直しの課題ということで、今るる説明がありましたけれども、今回の農地制度の見直しに当たりましては、昨年の報告書、資料の中で、「農地・担い手施策の展開方向」という資料の中で、農林水産省自らが、新たな基本法の下、農地の確保、有効利用の観点から徹底した見直しを行うことが必要であるといった認識をされております。
　こうした見直しを行うに当たりまして、午前中の議題にもありましたけれども、農地法の基本理念であります耕作者主義の在り方が大きな論点になるものと考えております。
　耕作者主義とは、適正かつ効率的に耕作する者に対しての農地の権利取得を認めるという考え方と認識しております。これに関しましては、その基本的な考え方は今後とも維持されるべきという見解と、そして今日的な見直しが必要とする見解の両論があるものと理解しております。
　こういった差異が生まれる要因としては、農地の利用や農業経営をめぐる社会情勢がその昭和二十七年の農地法制定時と比べまして大きく変化していると。見直しを認める意見の中には、自作農が望ましい営農形態であるとする考え方が残されている農地法第一条を改正し、農地制度全体を利用優位の制度に転換すべきとの主張もあります。また、制定当時に想定されなかった食の安心や環境保全という今日的課題の下、その意義を見直すことも重要だという主張もございます。一方、耕作者主義を維持すべきという考えの中には、農地を耕作者以外が所有することは農地の転用のおそれが大きいなどのいろいろな考えがあるわけでありますが、そこで大臣にお伺いしますが、耕作者主義の今日的意義、そして見直しの是非について、基本的考え方をお伺いいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　農業は、通常、土地から得られる利益が他産業に比べて小さいため、耕作に従事する者が農地に関する権利を取得して、そこから得られる利益を享受する形態が農業を営むのに最もふさわしいものと考えております。
　具体的には、農地法第三条で、農地の権利取得に際しては、農地のすべてを耕作すること、必要な農作業に常時従事すること、農地を効率的に耕作することができることなどを要件としておりまして、これを耕作者主義と呼んでいるところであります。
　このように、農地はこれをきちんと農業の用に供し得る者が取得すべきであるとの考え方は今日においてもなお重要な意義を持っておりまして、今後とも維持されるべきものと考えているところであります。
○谷合正明君　私、個人的には、そうした耕作者主義の考え方というのは、今後、移行期に差し掛かっているのではないかなということを思っております。いずれ、その耕作者主義を維持することを前提としたとしても、補強するような形で新たな考え方というものを今後議論していく必要があるんではないかということについて思っております。
　続きまして、望ましい農業構造の確立と農業経営基盤強化促進法について質問をさせていただきます。
　今回改正を行うこの法ですけれども、経営感覚に優れた経営、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が生産の相当部分を担うような農業構造を確立することは急務であるとの考え方に基づき、平成五年、従来の農地利用増進法を改正して成立したものでございます。
　そういったものがあるんですが、私の地元の岡山県では、先日の地方紙に載っていたんですけれども、認定農業者はここ四、五年で約三千三百と横ばいで、目標の七割にとどまっていると。岡山などの中国地方では中山間地域も多く、農地集約化が難しいと。経営規模の拡大が前提となる認定農業者に対する支援を農家がそれほど魅力を感じていないという指摘もあるわけですけれども、農業構造改革というのは地域によって様々な評価があると思いますが、今回、その農業経営基盤強化促進法が認定農業者制度等を通じ望ましい農業構造の確立に向けて果たしてきた役割と効果についてどう評価しているのか、さらに、本法に基づく制度が新たな基本計画の下で農業の構造改革の立ち後れへの対応としてどのように資するのか、そのことについてお伺いをいたします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農業経営基盤強化促進法、平成五年に制定をされておりまして、その主要な柱が二つございます。
　一つが、先生言われました認定農業者制度を創設したことでございます。それからもう一つは、集団的な土地利用調整、集落で話合いの中で集団的に土地利用調整をしていこうということを創設をしたことでございます。
　平成五年以降、いろいろな形で農地の権利移動が行われておりますけれども、この農業経営基盤強化促進法に基づきます権利移動が全体の九割を占めてございます。それから、認定農家、認定農業者の方は、十六年の八月末現在において全国で約十九万経営体ということでございます。
　こういう面では一定の効果が上げられておりますけれども、先ほどの御質問にございましたように、担い手への農地の利用集積が二百二十五万ヘクタールにすぎない、全体の約五割程度にまだすぎないということでございまして、そういう意味で構造改革は立ち後れているということでございます。
　こういうことを踏まえまして、今回の法律改正におきましては、主要なところ、三点ございます。
　一点目は、法人化を促進させたいということで、農地保有合理化法人が農業生産法人に対し、農地のみならず金銭の出資もできるようにしたということでございます。これ、一点でございます。
　二点目に、なかなか認定農家も育たないというようなこともあり、先ほど申し上げましたように、なかなか人に土地をゆだねるということが難しい集落の事情もございまして、集落を基礎とした共同組織体として集落営農といったものを育成していこうということで、集落営農の組織化に関する法律改正を盛り込んだのが二点目でございます。
　三点目は、仲介機能を強化しようということで、農地保有合理化法人に貸付信託を行えるようにいたしまして、安心して信託に出せる、借り手の方は安心して借りられるというそういう仕組みを入れまして、これでもって基本計画にございました個別経営、法人経営の育成、集落営農の育成、組織化、こういったものを図っていきたいというふうに考えてございます。
○谷合正明君　今、お話に出ました集落営農につきまして、その現状と役割について再度質問させていただきます。
　本法案は、担い手への農地の利用集積が後れているとの認識から、その集落営農の組織化、法人化というものを図ることとしているわけであります。このような集落営農の活動内容につきましては、作地の団地化、そして農業機械の共同利用といった取組が約五割を占めておりますけれども、集落内の営農の一括管理運営のレベルに達している者は約一割にとどまっていると聞いております。どの程度の実体を伴っている集落営農なら将来的に今後議論される経営安定対策による直接支払の対象とすべきかというものも非常に大きな関心となっているわけでありますが、そこで、このような集落営農の現状を踏まえた上で、集落営農の果たすべき役割、将来展望について副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（常田享詳君）　まず、認識と現状についてお答えをしたいと思います。
　水田集落の約半数において、個別経営体として発展し得る主業農家が全く存在していない、そういう現状の中で、集落営農は地域ぐるみで農地の利用調整や機械の共同利用を行うなど、地域の営農の維持に重要な役割を果たしているという認識をまず持っております。
　このような集落営農は、平成十二年の調査によれば全国で九千九百六十一存在しますが、このうち、集落営農の営農を一括管理運営するといった取組がなされているのは、今、委員御指摘のとおり、約一二％に当たる一千二百にとどまっております。これが現状であります。
　このため、集落営農の取組を増加させるとともに、経理の一元化等を通じて経営主体の実体を有する集落営農組織に誘導していくことが極めて重要であるというふうに考えております。現在、集落営農の組織化、法人化に向けた取組を農業団体と連携をしながら全国的に展開しているところであります。
　このような取組や政策支援を行うことを前提として、新たな基本計画と併せて農業構造の展望をお示ししているところでありますが、この中で、経営主体としての実体を有する集落営農経営が平成二十七年において二万から四万程度になるというふうに見込んでいるところであります。
○谷合正明君　今お話ありましたけれども、集落を基礎とした営農組織のうち、一元的に経理を行い法人化する計画を有するなど経営主体としての実体を有するもので、将来効率的かつ安定的な農業経営に発展すると見込まれるものを担い手として位置付けていくという話だと思いますけれども、一方で、主業農家が存在しないなど、その組織化、法人化が困難な集落営農に当たりましては、将来展望に不安を抱く向きがございます。
　私は先日、岡山県北部、山間部です、中山間地域というよりは山間部ですけれども、そこにある集落営農の現場を視察いたしました。その農場は平成七年に農事組合法人になったわけでありますけれども、最近ようやく黒字化になったという模範的な集落営農でございます。そこの方に話を聞いても、模範的にやっているとしても、ただ、今後の将来展望としては不安だらけだと、後継者もいないだとか、ここ数年間村で結婚式を見たことがないとかいろいろな話を聞かせていただいたわけであります。そういう山間部におきましては、小規模農家、兼業農家といったものの問題というのもあると思うんですが、担い手の明確化と集落営農の組織化、法人化の意義、そのための施策の在り方、集落営農の組織化、法人化に当たっての小規模農家や兼業農家の在り方についてお伺いをいたします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　現在、我が国農業をめぐりまして、農業従事者の減少とか高齢化とか担い手の脆弱化が進んでいると、国際化の進展も進むと。こういう状況の下では、やはり強靱な農業構造を一刻も早く確立するということが重要であろうと思っております。そのためには、農業で他産業並みの所得を上げ得る経営体、これが持続性、安定性がある経営体でございますので、それを担い手として明確化するということが大事であろうということでございます。
　その中で、先ほど申し上げましたように、施策と担い手という場合に、個別経営、法人経営にかかわらず、認定農家といった、この力で伸びようとしている経営体と、それから集落を基礎とした共同の経営体たる集落営農と、二つを担い手として考えているわけでございます。そういう担い手に対していろいろな政策を重点化していきたいというふうに考えているわけでございます。
　そこで、小規模な農家あるいは兼業農家についてどうかと。小さな農家、兼業農家と言いましてもいろいろでございます。安定してもう兼業先の方で生計費も得ることができる安定兼業農家から、やはり農業所得に頼らなければちゃんとした生計費を得られないというような農家までいろいろございます。私ども、安定的な農家の方にはこの集落営農に農地等を出していただいて、それで賃料収入を確保をしてもらうような道を主としてお勧めをし、そうでない小規模農家、兼業農家の方には、この集落営農の構成員になっていただいて、それなりの役割分担をしてそれで配当を受け取ると、こういう道を選んでいただくのが一番ではないかというふうに思っておりまして、そういうことで、現在、団体とともに集落営農の育成運動に取り組んでいるところでございます。
○谷合正明君　担い手の在り方につきまして、集落営農、認定農家にしましても、担い手をどう、人をどうつくっていくかということだと思うんですが、その農業構造の展望の実現に向けた取組が進んでいく中で、新規参入の農業者についてどうしっかり取り組んでいくのか、支援していくのかというところを今気にしております。就農する数も増えておりますが、離農する数がそれ以上に増えていると。新規就農者が着実に伸びていくことが非常に重要ではないかと思っております。
　そこで、その新規就農者に対する政府の対応について、新たな基本計画にどういう位置付けがあるのかということをお伺いしたいんですが、その新規就農者となる対象で議題にしたいのは二つございます。一つが定年帰農組と、一つが新規就農青年組でございます。確かにプロ農家ということでは直接つながらないところもありますが、今後の十年間の日本社会の人口動態を考えていくと、平均寿命だけでなく健康寿命が伸びていくと、約八十年と言われておりますけれども、金持ち、土地持ちならぬ時間持ちの六十代、七十代の方が増えてまいります。そういった定年就農組の受皿をしっかりと整備していかないといけないと感じているわけでございます。
　そこで、その定年帰農組、今の特に団塊の世代による新規就農者に対する政府の対応についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ここ数年の六十歳以上の方の新規就農の推移を見ますと、平成七年が二万五千人だったわけでございますけれども、平成十五年は四万二千人というふうに定年帰農の方々の数が増えているということでございます。
　この高齢の新規就農の方々、他産業でいろいろな知識を得ておられますし、技能も積んでおられまして、その積んだ技能にもよりますけれども、オペレーターとして活動をしていただいたり、あるいは集落営農の中で経理の担当として活動をしていただいたり、あるいはまとめ役、世話役と、こういったこととして活動されると、我々もそういう役割を期待をしているわけでございます。
　こういう方々に対しましては、Ｕターンフェア、就農イベントということで、まず農業に興味を持っていただきまして、そして具体的に農業に就職したいということになりましたら、まだ他産業に在職したままで農業の基礎的な知識や技術を習得できる就農準備校というのが都市部にございまして、そこで、座学ではございますけれども、いろんな知識、技術を得ていただいて、その後必要に応じまして、道府県に農業大学校ございまして、中高年齢者のための研修コース等もございますし、先進的な経営体での研修といったものもございますので、そういうところで研修を積んでいただいた後就農と、こういう段階を踏んでいただければというふうに思っております。
　幅広い人材の育成という観点から期待をしておるところでございます。
○谷合正明君　その取組を期待をしております。
　もう一方の新規就農青年組でございます。
　今、フリーターだとかニートだと言われる若者が増加しておりますけれども、若者の就業先として農業に焦点を当てる、光を当てるべきだということも私は考えております。最近、私、ある漫画を読んだんですけれども、「地の子」という、大地の地って書くんですけれども、「地の子」という日本の農業の危機をとらえたファーマーズコミックでございます。
　このストーリーを若干紹介させていただきますけれども、これは西暦二〇〇七年の夏、文部科学省入省五年目のある青年が、突如、首相より三年以内に農高卒の五割が就農する教育システムをつくり上げるよう命令を受けると。霞が関から約千キロ離れた山奥に、農業高校に着任するというストーリーでございまして、そのためには過疎化が進む農村を救うことが必要だと気付いていくものでございます。
　最終的にどういう提案をするかというと、すべての小中高の児童生徒をそれぞれ地域にある全国約四十万、五十万の農家、中核になるような農家へ週一度通わせる制度をつくると。高校生になったらすべての高校で農業を選択科目に加え、単位を取得できるようにすると。さらに、高校の三年間を通じて農業を学んだ生徒には優先的に各大学の農学部に進める制度をつくるという案を考え出しています。しかしながら、最終的には予算五千億が付かなかったのでその制度は実現しなかったという話なんですけれども。最終的にその文部科学省入省の青年はどうしたかというと、農村、集落に入りまして、グリーンコミュニティー特区というものをつくって、教育機能とふるさと機能を結び付けていく、生産者と消費者を結び付けていく作業をしていく、その集落が、人口が四十年ぶりに増加していくという話がありました。
　この話は漫画の話でありますので、現実に話を戻しますが、私が気になりましたのは、農業高校の卒業生、そして農業大学校の卒業生、各道府県にあります大学校の卒業生、そして大学農学部の卒業生の就農者、それぞれの就農者と就農率というのはどのくらいあるのかと、またそれは増えているのか減っているのかということについてお伺いを、事実を確認させていただきます。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、農業高校でございます。平成十年と十五年で比較してみますと、農業高校につきましては、平成十年卒業者が三万七千百六十八人、三万七千百六十八人に対して就農者が八百七十二人でございます。二・三％の就農率でございます。これが平成十五年卒業者が三万四千二百三十一人、就農者が増えまして一千二十六人、それでも就農率は三％でございます。それから、道府県にございます農業大学校、平成十年度卒業生千九百六十人、就農者五百四人、就農率が二五・七％でございます。これが平成十五年には卒業者が千八百六十九人、就農者が増えまして五百九十七人で、それでも就農率は三一・九％でございます。これが四年制の大学の農学部になりますと、平成十年卒業生一万六千五百五十一人に対して就農者は四百二十三人ということで、就農率は二・六％、これが十五年度で卒業生一万五千八百六十五人、就農者若干増えまして四百九十一人、就農率三・一％ということでございまして、まだまだ就農率が低いという状況でございます。
○谷合正明君　私も大学の農学部を出て、余り言えないんですけれども、大学に、農学部に入ったときに周りの友人は、農業に就きたいという友人はおりませんでした。私は、そもそもどうして、農業高校だとか大学校はまだいいですけれども、大学の農学部で農業、農学を専攻しているのにもかかわらず第一次産業の基本的である農業に就かないのかということを本当に不思議に思っております。
　これは教育のシステムの問題なのかもしれませんが、例えば医学部であれば医学部を出て医者になる、法学部であれば法律家になっていくと、そういう専門的な目標というのがあると思うんです。ただ、農学部だとかいうところに、農業関係の仕事に就くことは多いと思いますけれども、本当に農業に就くというルートがないということがまず問題だと思っております。
　ただ、実際やりたいという人間はたくさんおります。私は、実際、卒業後に海外の農業開発のプロジェクトに若干従事したこともございます。海外の農業開発、今、日本でいえば国際協力事業団、ＪＩＣＡというところが請け負っておりますけれども、ＪＩＣＡの人材登録制度の中には、いろんな分野で今後やっていきたいという人材登録制度があるんですけれども、そこに登録されている一万二千四百五十人のうち、農業開発、農村開発が千五百六十一人もいるんですね。これは医療、教育、環境よりも多い数であります。
　私は、そういった青年海外協力隊であるとかシニアの海外協力隊だとか、そういうところでやっている人が日本の中山間地域になかなか見えないと。言わば私は日本の中山間地域をしっかり守っていくような教育体系というのも必要なんじゃないかなと思っておるわけであります。
　そこで、質問ですけれども、農業高校また農学系大学の卒業生の就農率が低い現状に対する認識と新規就農青年に対する政府の対応についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農業高校等の卒業生の就農率が低い。基本的には農業に魅力を感じないというところにあるんじゃないかというふうに私どもも思っておりますが、実は先般閣議決定しました基本計画の中の参考資料で農業構造の展望というのを作っております。平成二十七年を目標年次とする農業構造の展望を作っております。
　この前提として、三十九歳以下の新規就農青年を毎年一・二万人ずつ確保していくということが前提の展望にしているわけでございまして、私ども、ちゃんとした構造を維持していくためにも新規就農が非常に大事というふうに思っております。
　基本的に、魅力のない等もございますけれども、実情を詳しく知っていないという面もあろうかというふうに思っておりまして、農業高校とか農業大学校の若者に対しまして、まず就農相談、それから就農される場合には就農支援資金、無利子資金が貸し付けることができますよということ。そして、先進農家において研修も受けれますよと。大学生のままで農業法人での就業体験、これは夏休みとか冬休みとかを利用して農業法人での就業体験もできますよというような情報を提供して対応しておるところでございます。結構大学生が夏休みを利用して農業法人で就業体験をするというようなことについては応募もございまして、これがそのまま就農に結び付いていただけたらなというふうに期待をしているところでございます。
○谷合正明君　時間がなくなってまいりましたので最後の質問に移らせていただきます。
　耕作放棄地対策についてお伺いをいたします。
　御承知のとおり、今、耕作放棄地が三十四万ヘクタール、東京都の面積の一・五倍まで広がっていると。もっとあるんではないかという声もあります。
　そこで、この耕作放棄地の発生防止、解消に向けた施策を拡充強化させることが急務でありますけれども、本法案により具体的にどのような耕作放棄地対策が講じられることとなるのか、その内容についてお伺いしたいのと、あわせて、一方で、耕作放棄地以外の不作付け地も、今私が持っているデータでは二十八万ヘクタール、東京都の面積ほどの面積があります。これも増加をしております。耕作放棄地を振り分けていくという話もありますけれども、こういった不作付け地もある状況の中でどのように耕作放棄地対策を進めていくのか、最後に質問させていただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　農業センサスによりますと、平成十二年時点で全国で三十四万ヘクタール、今までにも御答弁申し上げたところですが、通常、東京都の一・五倍と、こう言われますが、耕作放棄地がありまして、これを農地として再生し、自給率の向上を目指していかなければならないと、まず考えております。
　このため、今回の改正法案においては、まず都道府県及び市町村が耕作放棄地対策の方針を策定し、次に、この方針の下に耕作放棄地の所有者などに対し農業の再開、担い手への貸付けといった指導を行い、指導に従わない場合には知事の裁定による賃借権の設定を行えるよう措置しているところであります。
　また、耕作放棄地が周囲の営農に支障を及ぼしている場合には、市町村長が草刈りなどの措置命令を発することができるようにしており、体系的な耕作放棄地対策の整備を図ることとしておるところであります。
　以上。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　後段の不作付け地の問題でございます。
　不作付け地といいますのは、一年以上作付けしなかったけれども、今後数年の間に再び耕作する意思のある農地ということでございますので、これも大臣の答弁にございました耕作放棄地対策の一環として、この不作付け地の方はもう耕作する意思のある農地でございますので、将来農業として活用すべき農地として活用をしていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　農業経営基盤強化促進法の質問いたしますが、冒頭、ＢＳＥの全頭検査にかかわる問題について質問したいと思います。
　五月六日、食品安全委員会は、厚労、農水両省の諮問に対して、全頭検査の対象となる牛を二十一か月齢以上に変更した場合には食品健康影響は非常に低いレベルの増加にとどまるとする内容の答申を決定しました。で、厚労省は、検査対象を二十一か月齢以上とする省令の改正案を発表しました。パブリックコメントには、この間、七割を占める反対意見が寄せられているにもかかわらずなんですね。
　この結果を受けて、農水、厚労両省は、米国産牛肉について二十か月齢以下は検査なしで輸入再開するということを食品安全委員会に諮問しようとしています。
　大臣は、安全、安心が大前提だというふうに繰り返してこられたわけです。安全、安心というのは、やっぱり国民の信頼がなければこれ成り立たないことなわけですね。公募意見の七割が二十一か月で線引きをして検査対象から外すということは反対だというふうに言っているにもかかわらず、この二十か月齢以下の牛肉を検査なしで輸入させると。これ認めるということは大臣が日ごろおっしゃってきた立場に反するんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　私たちは、常々申してきたことは、科学的知見に基づいて食の安全、安心に万全を期する、これを大前提としてこの問題にも取り組んできたところであります。
　食品安全委員会は今日まで大変熱心な御審議や御検討をいただきまして、その結果、先般の答申をいただいたわけでございまして、言わば専門家の御意見としてまあ問題がない、少なくともそういう御判断をいただいた以上、我々はそういう御意思を尊重したいと考えます。
　なるほどパブリックコメントにおいて消費者の側で全頭検査は望ましいという御意見があるのは、これはむべなるかなと思います。だれしもこれは全頭検査すればそれはより安全だとお考えになるのは当然ですし、特に、この問題が発生した当初のマスコミの報道その他でかなり皆さん衝撃を受けたわけでありまして、ごらんのとおり、一時はお肉屋さんからすっかり牛肉の姿が消えたと、こんな現実もあったわけでございまして、その後のいろんな経過を見ますと、私どもはかなり国民の意識も変わってきていると、こう考えるところであります。
　しかも、今日までには恐らく四百数十万頭に及ぶと思いますが、の牛の検査をし、少なくとも二十一か月未満の牛に関しては言わば危険な牛が発見されておらないという現実も踏まえまして、我々はこれらについては冷静に対処していきたいと考えております。
　なお、こういう時期その他につきましては、これは我々が今どうこうすべきものではございませんので、一応現時点では冷静にその推移を見守っているということでございますし、私が今まで御説明したことと急に私の考えは変わったということは毛頭ないわけであります。
○紙智子君　ＢＳＥの人への感染、それから発症についてはまだ解明されていない部分が非常に多いわけです。科学的な知見も限られているわけですね。だからこそ、予防的な見地も含めて、国民の多数はやっぱり全頭検査は継続すべきだというふうに求めていると思うんです。
　アメリカ産の牛肉についても、この月齢判別方法や飼料規制やそれから特定危険部位の除去などの問題では疑義が委員会の中だって出されてきたわけです。パブリックコメントに寄せられたこの国民多数の声を尊重するならば、米国産の牛肉の輸入再開の諮問というのはすべきじゃないというふうに思うんですね。
　安全、安心、これ改めて言うまでもないことですけれども、なぜ安全、安心ということで言ってきたかといえば、やっぱり国民は本当に不信がすごく最初の段階で強かったわけです。だから、元大臣の武部大臣が肉を食べて、だから大丈夫だと幾ら言っても、国民はやっぱり不信を持っているわけですから、だから牛肉の消費ががあっと下がったということがあったわけですよ。
　そういう立場からいえば、やはり国民が納得しないのに、とにかく科学的にはもうお墨付きが出たんだと、だから言うことを聞けということにはできないと思いますし、やっぱりそうであるとすれば、何のために今まで議論してきたのか、何のための反省だったのかということになると思うんです。
　ちょっと今日は、趣旨は法案の審議ということなので、是非ちょっと委員長にお願いしたいんですけれども、是非ＢＳＥの問題をめぐっては集中審議をお願いしたいと思います。
○委員長（中川義雄君）　理事会で検討します。
○紙智子君　それで、この本体の農業経営基盤強化法の問題に入りますけれども、まずリース特区の評価についてです。
　農水省は、このリース特区について、昨年の十月の実施自治体へのアンケートの回答を基に、現時点で弊害がないということで判断をして今回全国展開にオーケーを出しました。しかし、既に収穫を開始した特区というのは六十八特区のうち二十八にすぎません。違います。（「四十二」と呼ぶ者あり）四十二、増えているんですかね、そうすると。始まったばかりだということだと思うんですけれども、現時点で用水管理や共同作業や農地利用で混乱が起きてないと、これは当然だと思うんですよ、始まったばっかりなんだから。問題は、たった一年や二年で弊害なしというふうに評価していいのかということなんです。
　やっぱり特区の参入法人というのは、現時点で経営が成り立っていないところがほとんどなわけですけれども、昨年、農水省が行った特区の評価のための調査、これでは経営状況については調査対象とされていませんね。経営状況を評価の対象としていないというのは、これなぜなんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　このリース特区、構造改革特区制度、耕作放棄地の発生防止策として講じられているわけでございます。
　具体的に地域で水利用、土地利用に混乱があったかどうか、あるいはきちんとした耕作がされているかどうか、こういう点をチェックして、ちゃんと耕作放棄地の発生防止として役立っているかどうかをチェックすると。経営状況は直接それと関係ないということで調査対象にはなってないわけでございます。経営状況の悪化が続きましたら、恐らく何らかの形で、耕作をきちんとしないとかそういう状況が現れるものというふうに考えておりまして、要は耕作放棄地の発生防止策としてチェックするポイントと直接結び付いてないということで対象としてないわけでございます。
○紙智子君　一般の株式会社が参入することで一番危惧されるのは、やっぱり農地の荒廃なわけですね。きちんと継続して農業経営をずっとされるのかどうかと、これがやっぱり重要な問題だと思うんです。リース特区の実施地域というのは、耕作放棄地や耕作放棄地となるおそれのある農地が相当程度ある地域というふうになっているわけです。この間の法案審議の中でも、今回の措置は耕作放棄地の対策だとずっと強調されているわけですけれども、農地が耕作放棄になるのは、高齢化の影響ですとか、あるいは農業生産が引き合わないというようなことがあるというのがその理由の中心だというふうに思うんですね。
　この間、山梨の勝沼醸造、皆さんの話の中にも出てきましたけれども、行きましたが、例えばあそこの場合はブドウを作ると。そうすると荒れた土地の方がむしろいいんだと。水はけは良くなきゃいけないけれども、しかし乾いている土地の方が作りやすいというようなことでね。たまたまそういう、ブドウの場合はそういうものが適しているということなわけですけれども、作物によっては逆もあるし、むしろそっちの方が多いと思うんですけれども、全国どこでもブドウを作るわけじゃないですから。
　そうすると、やっぱり企業が参入して本当に経営がうまくいくのかという保証があるのかという問題があります。参入する農地というのは、ただでさえ生産性が低い農地だと。今後、経営が成り立たないで撤退に追い込まれるケースが少なからず発生することもあるんじゃないかと。そうならないというふうに言えますかね。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　そういう懸念がありますからこそ市町村と協定を結んで、経営悪化か何かいろんな理由で耕作放棄、まじめに作ってない場合にはもうリース契約を解約をして戻していただく、新しい受け手はまた探すと、こういう仕組みにしているわけでございます。そういう試行錯誤を繰り返していかないとこの制度というのは定着しない。正に先生言われたような懸念があるからこういう仕組みにしているわけでございます。
○紙智子君　協定の問題はもうちょっと後から聞きますけれども、経営局は、食料・農業・農村審議会の企画部会で、経営的には成り立っていないと、リース特区について人件費とか地代の半分も出ない、参入法人に撤退されると耕作放棄に戻ってしまうと、だから地元が必死に支援しているというふうに報告していますね。
　この間、特区以外で資本力のある大企業が農業参入でもって二年、三年で撤退するケースが続きました。私も前にも例で挙げましたけれども、例えば千歳に作られたオムロンですとかそれからユニクロもこの間一年半ぐらいで、衣料のところですけれども、これが野菜や米や果実や、こういうところに参入して、一年半でもう撤退するというようなことが起こっています。
　経営が行き詰まって途中で撤退という事態がだから当然あり得ると。下手をすると、経営難で撤退して耕作放棄地になるか、あるいはそれを防ぐために地方自治体が重い負担を負うことになりかねないんじゃないかと。農業経営が安定的に継続できるかどうか不明の段階で弊害なしと断定して全国展開するというのはやっぱり早過ぎるんじゃないかと。これはちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、どう思われますか。
○国務大臣（島村宜伸君）　経営を、一つの企業を経営しよう、あるいは一つの産業を興そうといろいろ考えられて取り組まれても、すべてが成功するというわけではないわけでありますし、当然に農業という新しい分野に取り組むとなれば、殊更にやはり事前の検討というのは十分なさった上で少なくも皆さん経営をなさろうと思うんだろうと思いますから、その意味ではその企業の調査その他の結果に我々は期待するしかございませんが、少なくも思い付きで何か言わば農業をやるというような企業はどこにもないはずですし、今までやっているところの経過をいろいろ聞いてみますと、それぞれに着実に取り組んで、言わば一気呵成とは言いませんが、それ相応の言わば進展も見ているというふうに聞いておりますので、私はそれぞれに皆さんが企画されたとおりの結果を生んでくださるものと期待しているわけであります。
　さはさりながら、やはりそれは企業は必ずしもすべてが成功するわけじゃございませんで、先ほど須賀田局長から申し上げたとおり、もしそれが予定どおりいかない場合、企業の場合には撤退もあり得るわけですから、事前の調査、そしてまたお互いの協定、そしてまたそれぞれの自治体の御判断によって、それがそのまままた放棄されるようなことが起きないように十分監視をしていくと、こういう考えに立っているところです。
○紙智子君　期待を持ってというふうにおっしゃるんですけれども、やっぱり甘いんじゃないかなと思うんですよ。
　それで、現在特区の取組でいいますと、食品加工会社が地元の特産で原料の確保を図ったり、それから、公共事業が減少していて不況で仕事がないと。それで、そういう零細な建設業者が言わば労働力や機械を活用するために農業参入するというコントラクターだとか、こういう形なんかもあって、地域密着型の取組があるわけですよね、現在のところ。これは私は否定するものじゃないんですよ。やっぱり本当に不況の中であえいでいる中でどうするかという、必死なわけですから、むしろ当然成功してほしいと思うわけです、そういうところはね。しかし、農地を保全する、その農地制度の観点からいいますと、最悪の場合を想定した対応が必要だと思うんです。だから、慎重の上に慎重を期すということが今やっぱり大事だっていうふうに思います。
　そこでなんですけれども、企業参入による弊害は参入法人と協定を結ぶことで防止できるんだというふうに言っていますよね。しかし、問題は実効性があるかどうかと、それが。
　で、協定違反が生じた場合にはリースは解除されて農地は返還されることになるわけですけど、現在農水省が示している協定内容を見ますと、協定に違反した場合の事項を定めるというふうにしているだけですよ。それ以上の内容は自治体任せですよね、言ってみれば。最低でも、産廃の投棄などで農地を荒らしたような場合は参入の法人の責任で原状復帰させるとか、それを約束させるとか、そういう農地の荒廃の歯止めをしていくべきじゃないのかと、そうしないと歯止めにならないんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農地を例えば遊休化させた場合、参入法人が協定に違反した場合にはリース契約は解除できるわけでございます。
　で、原状回復のお話でございます。
　現在、民法上の解除の効果として、五百四十五条でしたか、当事者の一方がその解除権を行使したときは各当事者はその相手方を原状に復させる義務を負うと、解除の場合には原状に回復させる義務を負うということになっておりまして、協定に原状回復の規定が設けられているか否かにかかわらず、参入法人が原状回復を行うということが基本でございます。例えば、産業廃棄物を投棄するというような悪質なケースの場合には、当然原状回復の義務を負うということになるわけでございます。
　実際に、特区、勝沼の場合もそうですけど、協定にその旨を定めている場合が多うございます、原状回復の規定を定めている場合が多うございます。
　ただ、よく考えていただきたいのは、例えば果樹、まあブドウでもいいんですけど、ブドウを植えると。で、いつかのときに退いていく場合に、じゃ、ブドウの木を引き抜いて戻せということまで課するかというと、そこまで課する必要はない。引き続きブドウを生産する人が入ってくればいいのであって、その辺のところはよく市町村が実情を勘案していただいて運用していただければというふうに思っております。
○紙智子君　全国農業会議所の中村専務さんが資料を出していますけど、千葉県では、特区など農地の規制緩和によって産業廃棄物処理会社などからの農地参入による農地取得の問い合わせが増えているというんですね。それで、食品残渣等を堆肥化してクリーン農業をやるんだと。まあＮＰＯっていう話もありましたけど、ＮＰＯ法人というと何となく印象がいいということがあって、その看板を掛けながら、実態は産廃の処理ということを目的としていると思われる相談も多いっていうふうに提起しているわけです。非常に巧妙に、これまでのちょっと経過の中を振り返ってみても、そういう巧妙に農地をねらっているのもあるんですね。
　ですから、そういう中で、今、自治体ではこう約束させているようだということじゃなしに、農水省自身が把握して、やっぱりそういう間違いが起こらないようにということでやらせる必要があるというふうに思うんです。
　それから、先ほども言いましたけど、現在リース特区に参入している法人のほとんどが経営的には成り立っていない状況だと。で、撤退に追い込まれることもあり得るわけです。しかし、この示している協定案には、参入法人の経営破綻など法人の都合で撤退する際の対応を取り決める項目はないですね。
　で、今回の法案に、企業の一方的な撤退で農地が放置されるような事態を防ぐということでいうと、この法案にですよ、そういう対策というのは入っているんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　リース特区で入ってきた法人が撤退をしていくという場合には、市町村との合意の下でそのリース契約が解約されるというふうになろうかと思います。その上で、この制度は制度でそのまま続くわけでございますので、市町村が農地の返還を受けて新たな受け手を探した上で貸し付けるという仕組みになりまして、この制度のねらいとする耕作放棄地の発生防止はその新たな受け手によって達せられると、こういう仕組みになろうかというふうに思っております。
○紙智子君　そういうふうに言われるんですけど、その参入法人が撤退する場合に、農地を元の所有者に返すわけにもいかないと、そして結局耕作放棄地に戻ってしまう可能性も生じるわけです。何らかの協定違反が発生して協定を解除した場合、同様に、返還された農地をだれが管理するのかっていう問題が生じてきます。
　耕作放棄地対策だっていうふうに言うんですけども、場合によっては耕作放棄地をかえって増やしていくっていうことにもなりかねないんじゃないかと思いますけど、そういう心配しませんか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、この制度は、ほっとけば耕作放棄地になりそうだというところに農業生産法人以外の一般の株式会社の人に来ていただいて管理耕作をしていただくと。それがなくなったら元の状態に戻るわけでございます。だから、余りうがった見方をされぬようにですね。ほっとけば耕作放棄地になりそうなところに、次善の策なんですけども、管理してくれる者に来ていただくという制度ですから、それは、この制度がなかったよりもあった方が耕作放棄地が広がるということにはならないんじゃないかというふうに思っております。
○紙智子君　ただ、協定解除、撤退ということになったら、次の借り手が見付かるまでは結局合理化法人がこの農地を管理耕作することになるわけですよね。しかし、その合理化法人の状況というのは今非常に厳しいですよね。地方行革で予算も削減されると、人件費も削られていますし、事業推進体制に影響が出ている。今でさえも、中山間地を中心に、受け手のない農地の管理耕作が重い負担になっているわけです。これに一層拍車を掛けることになりやしないかと。耕作放棄地の企業参入先にありきっていうことになると、これは本当の解決にはつながらないというふうに思うんですよ。
　ちょっと時間にもうなりますので、最後ちょっと言わせてもらいたいんですけども、今回の法案、我が党は反対です。それは、やっぱり農地法を形骸化させる危険性が非常に強いというふうに思うからです。耕作放棄地の対策として、今、やってくれるところだったら企業でもどこでもいいという声も確かにあることは知っていますけれども、農地制度に穴を空けるようなことはすべきでないと思うんですよ。ずうっとこの間例えば経済同友会なんかは言ってきたのは、農地法を全面的に改正せよと、それで株式会社に農地を取得させることを求めてきているわけです。ずうっとそうですよね。そういう中で、そこに道を付けることになるんじゃないかと思うんです。
　で、今回視察した勝沼ですけども、いろいろお話聞いて、非常にそれは、夢を語り本当に情熱を持ってやっておられると思ったわけですけれども、自らもブドウを作る農業生産法人になってやってきているわけですよね、この間。現在特区に参入している地域に密着した企業というのは、やっぱり農家の出身者が多いんだと思うんですよ。だから技術も、作物をやっていく技術もちゃんと身に付けているし、そういう中で、農業生産法人を立ち上げて農地を取得するっていうことも難しくないと、ないはずだと思うんですね。あえて農地法に穴を空けることをしなくても、農業生産法人に誘導していくべきだと思うし、それを支援するのが本当じゃないかというふうに私は思うんです。
　それで、これに関連しての続きは次の委員会でやりたいと思うんですけども、そのことを再度申し上げて、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
○委員長（中川義雄君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十九分散会
平成十七年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　北川イッセイ君　　　　　荻原　健司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　中山　成彬君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　塩谷　　立君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　有本　建男君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　井上　正幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十八日、北川イッセイ君が委員を辞任され、その補欠として荻原健司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立大学法人法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長銭谷眞美君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井郁夫君）　国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○後藤博子君　おはようございます。自民党の後藤博子でございます。今日はトップを切りまして質問させていただきます。また、この後に続く先生方に、もし重なって先に質問してしまった場合があった場合には、御了承くださいますようにお願いを申し上げます。
　まず初めに、このたびのあのＪＲの事故、尼崎の事故で百七人もの多くの方々がお亡くなりになられました。心よりお悔やみを申し上げますとともに、御冥福をお祈りしたいと思います。
　また、今イラクで拘束されたと思われます齋藤さんの無事の解放も願っております。一日も早い解放が望まれておりますので、私も一生懸命その辺は願いたいと思っております。
　では、本題に入ります。
　我が国が、日本が運営してきました国立大学も、社会が大きく、そしてまた急速に変化している時代を迎え、国立大学の構造改革によってその形を変えようとしています。国立大学の再編統合も、平成十四年十月に二組四大学が統合し、平成十五年十月には十組二十大学が統合しています。我が大分県も、大分大学とそして大分医科大学が統合されました。今後も更にこれは進めていくことだと思います。
　そこで、まず大臣にお伺いをしたいんですけれども、このたびの再編統合という枠だけではなくて、我が国の高等教育の未来像について、どのようなお考えがあり、また大臣のその考えておられる構想を、またどのように文部科学省と協力しながら、また文部科学省に徹底しながら実現されようとしているのか、まずそこで文部科学大臣にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　おはようございます。よろしくお願いを申し上げます。
　二十一世紀というのは、これは知識基盤社会とか、あるいは知的な競争社会が到来する、正に到来していると、こう思うわけでございまして、その中にありまして、国の高等教育システムや高等教育政策そのものの総合力が問われる時代であると、このように考えておりまして、国としては将来にわたって高等教育について責任を負うべきであると、このように考えております。
　こうした時代におきます高等教育の在り方につきましては、本年の一月の末に中央教育審議会からも「我が国の高等教育の将来像」として答申をいただいているところでございます。この答申にも述べられておりますように、今後の高等教育の在り方につきましては、平成十九年には大学、短大の収容力が一〇〇％に達する、全入時代が来ると、こういうふうに予測されているわけでございまして、全体規模の面からいたしますと高等教育の量的側面での需要はほぼ充足される、そういう状況になることを踏まえまして、新時代の高等教育は、大学、短大、高専等の学校種ごとの役割、機能を踏まえた教育研究を展開するとともに、各学校ごとの個性、特色の明確化を図る必要があると考えております。
　また、このような状況の下で設置認可や認証評価など、事前あるいは事後の評価の適切な役割分担と協調の確保によります高等教育の質の保証を図ることが重要であると考えております。
　さらに、こうした高等教育の発展を支えるために、国内的そして国際的な競争的環境の中で各高等教育機関が持つ多様な機能に応じた支援を行っていくことが重要であると、このように考えておるところでございまして、文部科学省としては、今後ともこういった高等教育の将来の姿を念頭に置きながら積極的に大学改革を支援するとともに、各大学の改革努力というものを支援してまいりたいと、このように考えております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　大臣のお言葉で大臣の思いを語っていただきたいとちょっと思っておりまして、今のお答えでももちろん十分なんでございますけれども、今やはり、こういう委員会もそうなんですが、自分がどう思うのか、自分がどうやって責任を負って、この日本の教育をどう持ってくるのかという、そのメッセージがなかなか伝わらないような気がいたします。これは大変失礼な言い方かもしれませんけれども。
　そういう点では、今、何といいましょうか、若者に、もう夢とか本当に希望とか働く意欲がないということが今や叫ばれておりまして、もう今が良ければいいとか、先のことは考えていないとか、親の面倒も見たくないとか、余りに無気力な若者が増えていますよね。そういう若者に対して、高等教育、もう高等教育に限らず教育というのは非常に重要だということを今問われているのが今だと思っております。
　大臣が言われたように、高等教育というのは非常に重要ですので、また今後更に大臣の取組に大いに期待をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、国立大学法人法の一部改正案についてお尋ねをしたいと思います。
　国立大学法人法に基づきまして平成十六年四月一日に国立大学法人が設立をいたしました。国立大学法人化後初めての再編統合でありますけれども、法人化前と手続上どのような違いがあるのでしょうか。国立大学設置法と同様に法律事項にする必要はないのではないでしょうかと思うんですけれども、その点副大臣にお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。