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○皆吉分科員　民主党・無所属クラブの皆吉稲生でございます。
　本日は質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　また、本日御答弁賜ります近藤副大臣、筒井副大臣におかれては、私の選挙区でございます出水そして長島の地にわざわざ訪れていただき、今回質問をさせていただきます野鳥のインフルエンザの発生の問題、さらには、昨年の長島の赤潮発生にかかわる問題で現地へ赴いていただいたことに、心から御礼申し上げます。本当にありがとうございます。
　本日は、高病原性鳥インフルエンザの発生にかかわって、対策の強化について御質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　ことしの冬の国内各地で鳥インフルエンザに罹患をした野鳥が大量に発生をしたこと、さらには、それが養鶏場の鶏に感染をし、十九例にも及んだわけでございます。先ほど、同僚議員の森本議員の方からも御質問があったかと思います。重複する部分もあろうかと思いますが、御容赦をいただきたいと存じます。
　私の地元であります鹿児島県出水市においても、特別天然記念物でございますツルが毎年シベリアから約一万三千羽飛来をしてまいりますけれども、高病原性鳥インフルエンザに罹患をしたツルの発生によって、地域が大きく震撼をするような事態になったわけであります。
　このツルは、地域の中学校の皆さんが羽数調査をするなど、地域の方々と本当に親しくつき合う、田んぼの中にいるツルを見ながら暮らしていくというそういう状況が続いてまいり、また、観光客の皆様方にも喜ばれてまいったわけであります。
　しかし一方では、この出水は、県内でも、また全国でも有数の養鶏地帯でございます。五百万羽を超える鶏が飼養をされているという地域でもございます。
　このような地域でツルの発症、さらには、ツルの保護区からわずか二キロ離れたところの養鶏農家からウイルスに感染をした鶏が発見をされ、直ちに殺処分を行い、各養鶏農家への立入検査、そして、消毒や防除体制をしっかり構築していくことなどが取り組まれてまいりました。まさに、行政や農協、そして農家の皆様方が一体となって、また、市民の皆様方の御協力をいただきながら、何とか一例でとどめて再発を防いできているところでございます。
　ある意味では大変危険な地域の中でこの再発を防いできたということは、一つの出水モデルとして今後皆様方の方でも御検証をいただきたい、そんなふうに思っているところでございます。
　また、政府におかれても、この間、精力的に対策を講じていただいておりますことにも感謝を申し上げます。
　そこで質問をさせていただきます。環境省の方にお伺いをさせていただきますが、野鳥に対する消毒や、あるいはウイルスの拡散防止策でございます。
　ツルに発症したということで、野鳥であり、そしてそれが特別天然記念物であるということで手も足も出せない状況に置かれました。例えば、ツルのねぐらなどの消毒もできない。そういう意味では、大変不安な日々を強いられたわけでございます。そういう意味では、例えば、消石灰をツルのねぐらにまいた場合にツルや農地にどのような影響があるのか、あるいはツルや農地に安全な消毒剤、そういった対策はできないのかをお伺いしたいと思います。
　きょうも地元から電話がかかってきまして、ツル保護区内の地主さんからの電話でございまして、ツルが飛び立った後に、北帰行した後に農地の消毒はどうするのかというお尋ねもございました。このような不安を一掃するための対策を講じれるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○近藤副大臣　皆吉議員におかれましては、私の方にもというか、環境省の方にも御要請がありまして、私も出水市の方に出かけさせていただきました。出水市、大変に養鶏も盛んであり、一方でまた、天然記念物であるツル、今お話もありましたように、これを地元の地域の皆さんが、特にお子さんなんかも、小学生とか子供さんなんかも随分と熱心に取り組んでおられる。そういう中でこの鳥インフルエンザが発生し、大変に御心痛、そしてまた、しっかりと対応されておられる。しかしながら、その中でいろいろと大きな不安を持っておられる。私も本当に、皆吉議員にそうした状況をお知らせいただいて、そしてまた御要請をいただいて、早速行かせていただいたということであります。
　そういう中で、今御指摘のありました消石灰のことでありますけれども、ツルということで特定いたしますと、ツルが警戒心が強いということで、御承知のとおり、ツルを野生生物等々から守るということもありまして、ねぐらには五センチから十センチ程度の湛水が行われている、こういうことであります。また、これはツルだけではなくて、本当に、冬の間に湛水をすることによってより安全な農作物、米をつくる等々というような効用もあるというふうにお聞きしております。
　ただ、そういう中で消石灰を使った場合、水に溶けるといいましょうか、水に溶けた消石灰がツルの足の水等々にかかって、ツルの足の部分が炎症を起こす、あるいは、農地にまくことによって、ツル類がえさと一緒に食べるおそれがあるというところでなかなか悩ましい。こういう状況の中であります。
　そういった意味では、本当に御地元と同じ御心配があるわけでありますけれども、私どもとしても、よりよい方法がないか、こういうことを探求するとともに、今後の対策ということで申し上げますと、乾燥、高温、日光に鳥インフルエンザウイルスが弱いということでありますから、これからの季節ということになりますけれども、水を抜いて数日程度日に当てて消毒の効果を上げていく、こういうことを一つ考えさせていただいているところであります。
　また、この間も、できる限り発生をした現地でとにかく素早い対応をすることによって、ふん便の検査等々もしっかりさせていただいて、とにかくそうした原因をしっかりとつかむということで進めさせていただいているところであります。
　皆吉議員の御指摘のところについては、今後とも、現地の皆さんの不安の解消に向けて引き続き環境省としてもしっかりと取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○皆吉分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　次の質問でございます。昨年の口蹄疫、今回の鳥インフルエンザの対策の中で、ワクチンの問題が盛んに議論をされてまいりました。口蹄疫の際には殺処分を前提としたワクチンの接種というものが行われ、そして、ウイルスを拡散させないということが目的であったというふうに思っています。
　そこで、感染を予防するための安全で信頼できるワクチンの開発、これが行われているのか状況をお知らせいただきたいとともに、政府として、速やかに支援をしながら開発をお進めいただいて、使用できる体制を構築できないのか、これらについてお伺いをしたいと思います。
○筒井副大臣　そういうワクチンを開発したいということで、農水省としても取り組んでおります。直接それを担当しているのは農研機構動物衛生研究所でございますが、感染自体を予防できるワクチン等々、現在のワクチンとは異なる効果的な、しかもデメリットがない、あるいは少ないワクチンの研究をさらに進めていきたいというふうに考えております。
○皆吉分科員　どうもありがとうございます。ぜひ早急にその開発をお進めをいただきますように、よろしく御要請をさせていただきます。
　続きまして、環境省の方にお尋ねをさせていただきます。いわゆる出水における野鳥の検査体制の強化の問題でございます。
　先ほどお答えいただいたこととも少し関連をしますが、これは、今後毎年鳥インフルエンザの恐怖にさらされるということになります。それに対して対応できる体制が貧弱であるということを、大変申しわけないんですが、申し上げさせていただきます。
　一つは、簡易検査で陽性と判定をされても、鳥取大学の方に検体を運んで、そして検査をせざるを得ない、こういった状況にあるわけでありますし、もう一つは、いわゆるふん便検査においても、昨年の十二月二十六日に検査の検体を提出しましたけれども、年明けの一月十八日に判明をするという状況になりました。まさに考えられない時間を要したのではないか、そういうふうに思っています。
　幸いにしてウイルスは検出をされませんでしたけれども、ここはぜひ環境省として、ツルの保護、観察という観点とウイルスなどの検査機能を備えた研究施設を、いわば象徴的な出水の地に設置すべきではないか、そのような御検討はできないか、御質問をさせていただきます。
○近藤副大臣　大変に貴重な御意見を賜ったと思っておるんです。
　先ほども申し上げましたように、皆吉議員におかれましては、本当に、地元のそうした不安を解消するために東奔西走されているということであります。私の方も、先ほど申し上げましたように、現場に行かせていただいて、本当にそうした不安を解消するために、農水省あるいは都道府県及び検査機関等と連携のもとに、そうした今の検査等々も速やかに進めて、そして、できる限り早くそうした問題点を発見をしてというふうに考えているところであります。
　ただ、そういう意味では私も、環境省の関係者とも、そうしたことに対する促進をという話をさせていただきました。御地元の皆さんの不安は大変に大きいところであります。ただ、この間の流れで申し上げますと、よく御存じだと思いますが、国立環境研究所に送り、そこで陽性が出たものを改めて鳥取大学に送ってきた。大きな問題点があったというよりも、ちょっと物理的な課題もあったのかなというふうに思っております。
　そういう意味では、より近いところでできるということは、より地元の皆さんの不安解消、不安だけではなくて、問題点解消につながるというふうに思っております。ただ、そういうことで私も関係者と話をしてまいりましたところ、地元の研究機関である鹿児島大学、この鹿児島大学の方で検査施設を設置する、検査システムをつくる、こういうことが進んでいるということの状況であります。
　そういった意味では、まず、この鹿児島大の進めていただいているところで進めていただく、こういうふうに環境省としては考えているところであります。
○皆吉分科員　ぜひよろしくお願いします。
　次の質問に移らせていただきます。
　実は、本日発行の全国農業新聞の方に掲載がございまして、この鳥インフルエンザの問題が取り上げられております。農水省の家きん疾病小委員長の北海道大学喜田先生の方のコメントが載っているんですが、「野鳥は、シベリアの湖沼から飛んで来たもの。これまで、北からの渡り鳥は、病原性の全くないウイルスしか運んで来なかった。家きんに対する病原性を獲得したウイルスが自然界に広がり始めている」と警鐘を鳴らしておられます。
　このような状況の中で、今回の鳥インフルエンザにつきましては、渡り鳥がもたらしたものと推測をされているわけですけれども、日本へは、ロシア、韓国を初め中国、台湾など、多くの野鳥が飛来をいたしております。また、口蹄疫も韓国から何らかの形で侵入したのではないかと推測をされているわけであります。関係国との協議を図りたいとの松本環境大臣の御表明がありましたけれども、ぜひ積極的に進めていただきたいと存じております。
　そこで、環境省、農水省など関係省庁が連携をして、できるだけ高いレベルで国際的協議の開催を、そして関係国に働きかけていただくということをお願いをしたいと思いますし、国際的な対策を具体的に講じていただければと、そんなふうに思っているところでございます。このことについての環境省としての見解をお伺いしたいと存じます。
○近藤副大臣　これもまた大変に重要な御指摘ですし、私自身も、先ほど来から申し上げておりますように、この問題に取り組まさせていただいて、この鳥インフルエンザの問題に野鳥、渡り鳥がかかわっているということが言われております。そういう意味で、環境省としてもいろいろと検討をさせていただいてきたところであります。
　そういう意味では、環境省の方でも渡り鳥の関係では、極東地域の研究者間のネットワーク、こういうものを構築をしてきているところであります。そういう中で、こうした関係機関と情報の共有をする、各地における発生状況や野鳥の監視、どういうふうにしているのか等々の情報共有を進めていきたいと思っておりますし、このことに当たりましては、農水省と連携協力をしっかりとしてまいりたいというふうに思います。
○皆吉分科員　ぜひ積極的にお進めをいただきたい、そのことを御要請させていただきます。
　次に、農水省の方にお尋ねをいたします。いわゆる原因究明の問題であります。
　ウイルスの家禽への感染が発生をした場所には、感染ルート解明のために農水省から疫学調査チームが派遣をされて、施設の調査や関係者からの聞き取りなど精力的に行われ、原因究明が行われておりますけれども、残念ながら、昨年の口蹄疫の問題を含めて、確固たるその原因の究明ができておりません。効果的な対策を講じるためには、その原因をしっかりと突きとめて、そして、そこに対して的確な対策を講じることが大変重要だと、そんなふうに考えているわけでございます。
　そこで、なぜ確たる原因を突きとめることができていないのか。例えば体制上の不備というか、そういったものがあるのかどうか。それらについて御見解をお伺いしたいと思います。
○筒井副大臣　極めて重要な問題なんですが、一番難しい、一番と言ったら語弊があるかな、非常に難しいことでございまして、去年の口蹄疫についてもそうですし、十年前の口蹄疫のときも原因究明がされていなかった。それはなかなか難しかったということでございました。
　ただ、今度の鳥インフルに関してもそうでございますが、可能性があるものを幾つかに特定することはできるということははっきりしているわけでございますから、可能性のあるものすべてに対する防疫措置をとることが必要なんだろうというふうに考えて、農水省はそれらすべてに取り組んでいるところでございます。
　そして、今回の鳥インフルに関しては、一番可能性が高いと推認しているのはやはり渡り鳥でございまして、その根拠は委員も既に御存じだと思いますが、口蹄疫の際には宮崎県の中一カ所で抑えることができた。しかし、今度の場合には、七県十九例に上って非常に散らばっている。横の方の連絡から蔓延した、ほかの農場に感染したという可能性があるのは極めて薄いわけでございますから、やはり、渡り鳥による感染だというふうに推認することができるというふうに考えております。
○皆吉分科員　ありがとうございます。
　原因を究明してこそその対策ということで、推認をいただく、その可能性の中で今やっておられるということで、そういう意味では、さらにこの原因究明に向けた御努力をぜひよろしくお願い申し上げます。
　次に、環境省さんにお伺いをいたします。
　家畜や家禽の場合には、家伝法によって、立ち入り制限あるいは消毒ポイントの設置義務づけ、こういったものが定められているわけでございますが、野鳥についてはそれが定められておりません。
　この出水においては、全く法的根拠のない中で、消毒ポイントを設置をし、あるいは立ち入り制限区域を設け、これは地域の住民の皆さんの協力があってこそできたことでございます。しかし、これが強制力がないばかりに、その首長さんも本当にいろいろ苦労をしながらその対策を講じておられたというのが現実でございます。
　そういう意味では、環境省として、いわば法の不備とも言えるこの部分について今後どのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○近藤副大臣　ありがとうございます。
　これもまた、私も現場に参りましたときに皆吉議員も駆けつけていただき、また、現地出水の市長さんとも意見交換をさせていただいた。そういう中でも御意見というか御要望として出てまいりましたし、私も現地に参りましたときに、地元の出水市の職員の方だったのではないかと思いますけれども、通行規制等々で、地元の皆さんの御理解も得られながら頑張っておられた。大変に敬服をしたわけであります。そして、そういう中での御指摘のような課題があるということであります。
　ただ、そういう中でこの点につきましては、与党からも要請が出て、家畜伝染病予防法、この中に、野鳥におけるインフルエンザ対策、これを通して家禽の保護につながる仕組みをつくっていこうという御提案がありました。
　政府と与党と一体となって検討してきているところでありまして、これについては、今御指摘もありました、野鳥の検査について都道府県職員が実施する、野鳥で発生した場所周辺での消毒、通行制限をする、環境大臣と農林水産大臣とがしっかりと連携をしていく、これが、家伝法、農水省が管轄している法律でありますが、家伝法に位置づける方向となっているということであります。
　もちろん、この中には車両の消毒義務についても位置づける方向、こういうふうに聞いてるところであります。
○皆吉分科員　ぜひ、新しい家伝法改正の中で今副大臣がおっしゃったことが実現をし、地域が本当にきちっと対応ができるようなそのような法案をつくって御提案いただきますように、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、時間もだんだんなくなりましたが、いわゆる水際対策について農水省さんにお伺いいたします。
　鹿児島には多くの温泉地があり、また、冬場のゴルフを楽しむために、韓国や中国、香港、台湾などから多くの観光客においでいただいております。こういう海外からのお客さんに対して、やはり伝染病ウイルスの侵入というその危険性も帯びているわけでありますが、そういう意味では、航空会社などへの協力の要請、あるいは家畜防疫官に対する権限、これらをどう強化をしていこうとされておられるのか、農水省の方にお伺いをさせていただきます。
○筒井副大臣　今、家畜伝染病予防法の改正案、もうじき閣議決定がなされるという段階になっております。
　この中で、今の水際対策としては、家畜防疫員が海外からの入国者に対して質問、検査をすることができる。そして、検査というのは、携帯品の検査もすることができるという規定を入れました。そして、その携帯品が感染ウイルスを持っている可能性がある場合には、消毒することもできるという規定も入れました。
　さらには、空港であれば航空会社、船の会社等に対して協力を求めることができる。今までなかった規定でございますが、それを入れて、協力を求められた場合には、それらは民間会社でございますが、協力に応ずるよう努めなければならない、こういう規定も新たにプラスしたところでございます。
　それらのことを防疫指針にも記載しながら、今までなかった新しい規定を生かして水際対策をきちんととっていく、こういうふうに考えております。
○皆吉分科員　その対策の強化をぜひよろしくお願い申し上げます。
　次に、いわゆる飼養衛生管理基準、家畜を飼う際のその管理基準を定めていただいておりますが、これにかかわってのお伺いをさせていただきます。
　今回の鳥インフルの問題あるいは口蹄疫の問題などで、これは当然として、国やあるいは県の皆さん方、その基準の強化、徹底について農家の皆さん方へ働きかけられると思います。そうした中で、農家の皆さん方への人的な、経済的な負担、こういったものが過剰にならないように支援あるいは補助を行っていく、そのことを考えておられるのか。
　現場からの具体的な御要請として今私のもとに届いておりますのは、例えば養鶏場入り口に、簡易の、自動で車両を噴霧式で消毒する設備を設置したい、しかしその補助はできるのかというお尋ね、さらには、養鶏場が古くなった、これをもう安全なものにということでウインドーレス化をしていきたい、その際に御支援をいただけないのか、このような御質問をいただいているわけでございます。
　これらについて今後前向きな検討を進める御用意があられるかどうか、御質問をさせていただきます。
○筒井副大臣　先ほど私、防疫員と言ってしまいましたが、防疫官の間違いでございます。何かこれ、防疫員というと県の職員で、官というと国になるので全然違うそうですから、防疫官というふうに訂正をさせていただきたいと思います。
　それから今の、衛生基準に関係した支援措置の質問ですね。（皆吉分科員「そのとおりです」と呼ぶ）衛生基準については、もう委員が言われておりますような本当に重要な基準でございますし、それをきちんとやるかどうかによって感染を防ぐことができる、あるいは蔓延を防ぐことができるという状況ですから、これにきちんと取り組んでいるつもりでございますし、これからもそういうふうにしていきたいと思います。
　それで、今言われたようなウインドーレス等々の衛生基準に適合したような改築等をする場合の支援でございますが、現在は、家畜伝染病予防法の改正案で、五分の五を殺処分の対象となったものに支給する、これが今までと全く違った新しい段階に入ったところでございますから、それをまずやった上で、今言われたような支援の制度の充実、これは今後検討させていただきたいと思います。
○皆吉分科員　大分時間が参りまして済みません。あと最後に、ちょっと取り扱いの問題で質問をさせていただきます。
　現在の防疫指針では、移動制限区域内の食鳥処理場における屠畜の再開については、発生農場における防疫措置の終了から清浄性を確認して二十一日後となっております。このことが、商品性の低下、いわゆる出荷時期のずれたことによって鳥の商品が低下をすること、あるいは飼料代の増加など、経営を圧迫してしまいます。
　つきましては、いわゆるＡＩ検査によって安全性が確認をされた鶏については早期に出荷をできる体制ができるのかできないのか、そこをお伺いをしたいと思います。
　また、同じような事例において、ＧＰセンターにおいて、これが例外措置によってＧＰセンターの鶏卵の回収が許可をされておりますけれども、農場とＧＰセンターのピストンが条件になっています。これを、各農場を連続的に回るようなそんな形で集荷をすることができないか、これをお尋ねをさせていただきます。
○筒井副大臣　その後の方の、各農場を連続的に回って集荷をすることができないかという点に関しましては、これは結構危険性がありますから、横の感染につながる可能性もありますから、それに関しては、農水省としては極めて消極的に考えております。
　その前に言われた点に関しましては、積極的に考えていることを、先ほどのだれの質問だったか忘れましたが、その際にも申し上げたとおりでございます。
○皆吉分科員　どうもありがとうございました。
○佐々木（隆）主査代理　これにて皆吉稲生君の質疑は終了いたしました。
　次に、小原舞さん。
○小原分科員　民主党・無所属クラブの小原舞でございます。本日は貴重なお時間を賜り、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、有害鳥獣被害対策について御質問をさせていただきたいと思っております。
　私のふるさとであります京都北部もということになりますが、もう全国的な問題となっておりますけれども、イノシシ、猿、シカ、こういった有害鳥獣に対してかなり大きな被害を受けております。その中で、やはり住民の生命財産を脅かす問題であって、特に農業従事者の方々にとっては農業被害などもあり、非常にお困りの様子を日々承っているところでございます。
　地元で集会しておりましても、一番多い質問がこの有害鳥獣の件であります。例えばシカが百頭単位で群れをなして歩いている。そしてまた、猿が悠々と電気さくの上を歩いていたり、さらには、これはクマなんですけれども、昨年、クマの被害、町中にあらわれてきておりますけれども、集中治療室に入って治療を受けられた方がおられるというような事例もありますし、また、自宅に帰ってドアを開けたときにだれかが冷蔵庫を開けている、それがクマだったというような事例までも聞いております。今や町民の方々、市民の方々が気軽に散歩に行くのも怖い、そういった切実なお声を承っております。
　また、電気さくでありますけれども、防護さくとしての電気さく、イノシシなんですけれども、これはイノシシの鼻などの粘膜に感電させるというような仕組みだと思いますが、これも、イノシシ自体も生きることに必死、そして人間との知恵比べの中で、今やもう多少の感電ぐらいはいとわない、おしりから突入しているというようなことも農業者の方々から伺っております。
　このような状況の中で、地域協議会が主となって、都道府県を越えた取り組みを実施されておるところでございますけれども、うちの地元の与謝野町と、そしてお隣の兵庫県北部で追い込み猟というような形で共同実施をされている事例もあります。けれども、現実の中では、例えば議会の状況の中で、予算がおりるのにずれが出てきて実施がずれてしまうという事案や、また、合意形成が難しいという状況もはらんでいるということであります。
　そこで、質問でございますけれども、鳥獣被害対策に関しましては、その対象範囲によって大きく分けて言えば、広域的な対策と地域的な、局地的な対策というふうに分けられると思っております。
　この点で、平成二十一年十一月の事業仕分け第一弾において、国は広域的な対策を、そして局所的な対策には地方自治体の判断に任せるべきという評価がなされました。この事業仕分けの評価に関して、農林水産省としての御対応とお考えをお伺いいたします。
○筒井副大臣　今言われたように、鳥獣被害が深刻化、広域化している、この二つの特徴があると思うんですよ。その深刻化は今委員が言われたとおりで、まさに、繰り返しませんが、もう人がそこでは住めなくなってしまうというふうな、そういうところまで深刻化しているし、耕作放棄地もそのたびに増大をするというふうな形で深刻化している。
　もう一つは広域化でございまして、市町村を越えて、あるいは都道府県を越えてでも起こっていく。そういう段階で、行政仕分けの方で、行政刷新会議の方で、都道府県とか市町村の方に全部おろして国の関与をなくせ、地方自治体の判断に任せろというふうな趣旨のことがなされました。しかし、これは実態に合わないと思います。だから、必要な範囲で、もちろん地方自治の立場から都道府県や市町村の方に権限を移したわけでございます。
　しかし、国の判断、国の関与を残したところが、またやはりその行政仕分けの結果に従っていない、そういう通告がありまして、結局、交付金という形でもって行うことにしたわけでございます。
　しかし、国から判断して直接市町村の方に交付できるような、そういう仕組みとしては残しておりますので、現在の百三十億の鳥獣被害対策費は広域的なものにも対応できるものだ、辛うじて対応できるものだというふうに考えております。
○小原分科員　ありがとうございます。
　ただいまお答えいただきましたように、平成二十三年度の予算案の中では、広域的な対策に関しては国が直接採択事業で、また局所的な対策については交付金による対応がそれぞれ計上されております。まさに、事業仕分けで指摘があった点に関して、地域の実情にかんがみながら改善をなされてきたかとは思っております。
　私は、地域主権、地方分権をライフワークとしておりまして、私が暮らしているような京都北部、こういった地方に光を当てる国政を求めていきたいところと思っているんです。その点で、事業仕分けにおいて、地方自治体の判断にゆだねるというその観点自体は賛成するんですけれども、今、筒井副大臣がおっしゃられましたように、一方で鳥獣被害のように広域的な対策が必要であり、また、かつ自然災害と申し上げてもいいような状況下にある事態をかんがみたときに、やはりこれに対応するのは国の責務であるという思いがあります。
　極論してしまえば、局地的には地方自治体に地域の実情に合った対応を認めた上で国がしっかりとした予算措置をして、そして広域的には国が戦略、そして予算措置も含めて責任を持っていかなければならないと思っております。
　二十三年度の予算案では、前年度に比べて約五倍という、先ほど百三十億円というお答えが返ってきましたけれども、こういった部分で、広域的な部分もプラスアルファの部分で計上されております。この厳しい財政状況の中で五倍の予算をつけたわけでございますから、何とかこの一年間で、この鳥獣被害をなくしてしまう、十年前の段階に戻してしまう、それぐらいの意気込みを持っておられると思いますけれども、地域に応じた鳥獣対策の必要性と、国による広域的な対策の整合性を含めて、鳥獣被害対策のあり方に関してお考えをお伺いいたします。
○筒井副大臣　今の委員の質問の中身を聞いていて、まさにおっしゃるとおりでございまして、それを農水省は考えて、行政刷新会議からの指摘がある中で、広域的な被害にもきちんと対応できるような形を何とか苦労してつくってきたわけでございます。
　そして、おっしゃるとおり、この問題が物すごく重要な問題でございますから、深刻な問題でございますから、予算もこの厳しい中で大幅にふやしたということを御理解いただけると思います。
　まさに各地域、各市町村、各都道府県、そして国全体から見た鳥獣被害対策がきちんと整合性を持ってできるようにこれからも取り組んでいきたいというふうに思っております。
○小原分科員　ありがとうございます。
　国の責務としてさらにお願いを申し上げたいところは、地域の実情にかんがみて、地域間格差が生まれないようにぜひ御配慮いただきたいと思っております。都道府県に対する交付金の配分に関しても、例えば、広域的な取り組みをしているかとか、そしてまた、戦略作物、麦や大豆など、こういった部分、ポイント制で評価されるということを伺っておりますけれども、中には、土壌の質によって麦がつくれない地域もある、こういったこともかんがみていただければ幸いでございます。
　私の地元舞鶴市に、西方寺平という限界集落がございます。この地域では、地域を挙げて、若者の新規就農者の支援をしております。若い衆でやろかいという会なんですけれども、今まで限界集落と呼ばれていた地域が、今や子供が十人、そして、ことしも一月に赤ちゃんが生まれたばかりで、平均年齢が五十歳以下になったという本当に元気な、明るい話題を振りまいてくれる地域であり、また、そんな若者の取り組みであるんですけれども、こうした熱意ある新規就農者にとって、鳥獣被害はやはり深刻な打撃を与えております。
　彼らとの勉強会を通じて訴えられたことを申し上げさせていただきたいんですけれども、せめて十年前の状況に戻してほしい、これがあと二年、三年続いたら、もう農業をやめると言っております。
　こういった状況を何とか解決していくために彼らが今求めていることは、自分たちでできる捕獲とか、そういった自衛手段です。とても熱意、意欲を持っていて、ただ文句を言っているだけじゃなくて、自分自身で何かできることはないかという相談を受けております。こういった部分では、捕獲技術の習得また訓練が必要ですけれども、そういった取り組みに関しては、隣の兵庫県の森林動物研究センターのように、都道府県単位の活動の方が目立っているように感じられます。
　私は、鳥獣被害対策において、この捕獲技術の研究、普及は、これも国の責務であると考えております。この捕獲技術は、猟友会の方々中心に今お世話になっておりますけれども、経験、ノウハウ、技術、やはり十年やってようやく山に入って獲物をしとめることができるというような大変技術の要るものでございます。
　そこで、国による捕獲技術の普及の必要性及び現在のお取り組みに関してお伺いいたします。
○筒井副大臣　今まさに先生のおっしゃるとおりの中身でございまして、捕獲技術についての研修、これも農水省として取り組んでいるところでございます。
　さらには、今の発言の中にはありませんでしたが、捕獲した鳥獣を肉用として販売する、この場合の解体の施設とか何かについては、支援制度を六次産業化の中でつくっているところでございますから、ぜひ活用をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。
　それと、もう一回訂正ですが、私は百三十億円と言いましたが、正確には百十三億円の間違いでございますので、訂正させていただきます。
○小原分科員　食肉加工施設のお話、ありがとうございます。京丹後市といううちの地域もこれを活用させていただいて、今、食肉加工という形で前進させていただいているところでありますし、これからもいろいろと課題があると思いますので、また引き続きお願いしたいと思っております。
　この有害鳥獣駆除において現場の農家の方々が実際に苦心されていることは、自衛の観点から囲いわなを設置しても、そこに鳥獣が入ってきて、それをいかにしとめるか、これについて非常に苦心されております。行政やまた猟友会の方々に依頼をして来ていただくというような状況の中で、毎回頼んでいてなかなか依頼しにくいという心理的な問題や、また、これも非常に技術が要ることでございまして、じゃ、農家の方々が猟銃を用いてしとめるのか、また、とめ刺しの技術を習得していくのか。これは、農業をしながら片手間でできるようなものではないと思っております。
　いろいろな研修制度があるとは思いますけれども、行政としては、猟友会の方々との連携強化のための橋渡しとかいろいろ御尽力をいただいているとは思うんですけれども、こういった部分に関しても、実際の現場の、わなにかかって、それからどのようにその動物をしとめ、そしてどういうふうに埋設や、また食肉加工センターなどいろいろなルートがあると思いますけれども、これが実際に、猟友会、行政職員の方々、そういった専門家の数が少ないこともあって、非常に苦労されているという現状があることを訴えさせていただきたいと思います。
　引き続きまして、本日、空本先生からの御質問でもあったと思うんですが、これは防衛省の方にお伺いさせていただきたいと思っております。
　地元の方々とお話をしていると、これほど非常に厳しい被害を受けておられるので、自衛隊の協力を得ることはできないかという相談を受けることが本当に多くあります。もちろん、本来任務に支障を来すようなことがないように、そして隊員の皆様の士気を下げることがないように、こういった配慮が必要なことは元自衛官として十分認識しているところでございますし、実際に自衛隊が銃を持って山に入っていくといっても、猟銃と自衛隊が使っている銃が違うということや、また追い込み作戦をしてくれというような御要望もありますけれども、これも訓練の一環にとらえられていないという現状や、また、そういったことが実際に行われるとすれば、安全確保の観点からも非常にハードルが高いとは承知しております。
　そこで、自衛隊法の百条に基づいて、今まで訓練名目で、例えばグラウンド整備など、必要に応じて土木工事とか過去に事例があったと伺っておりますけれども、自衛隊による鳥獣被害対策の対応事例、北海道でも先日事例があったと思いますけれども、対応事例と対応可能な範囲について改めてお伺いいたします。
○櫻井政府参考人　自衛隊の有害鳥獣対策に対する協力の関係についてお答えいたします。
　先生おっしゃっているように、自衛隊も捕獲技術とかそういうものがあるわけではございませんので限られてはおるんですけれども、今先生が御紹介のありました北海道の事例をまず御紹介させていただきたいと思います。
　まさに今月の八日から十日までの三日間だったんですけれども、北海道が実施いたしましたエゾシカ駆除計画、これに対する協力の依頼がありまして、これに対して自衛隊としてできることということでやりましたのが、今から御紹介いたします、具体的には陸上自衛隊の帯広駐屯地第五旅団があるんですけれども、ここの隊員四十名がこれに協力しました。
　まず、ヘリコプターによりましてエゾシカを比較的低い上空から捜索、発見して、その生息状況等を調査する道のお仕事の支援をいたしたということが一つあります。それから、猟友会の方々がエゾシカを捕獲されたわけですけれども、山の中の雪のあるところから下まで運ぶということで、自衛隊の雪上車等を用いまして、これを輸送する支援を行ったということがございます。
　ということで、我々の協力の仕方としては、鳥獣駆除に関しまして自治体の方々から具体的な依頼がございましたら、自治体からの具体的なニーズを分析、踏まえまして、自衛隊が保有する装備品が使えるかどうか、それから我々の組織力としてできるものかどうか、こういったものを総合的に勘案しまして、対応できるかどうか、個別具体的に検討しながら、御協力の道を探りたいと思っております。
○小原分科員　ありがとうございます。
　宮崎の口蹄疫や鳥インフルエンザ、また雪害対応に関しても、自衛隊の皆様、防衛省の皆様に大変御尽力いただいていることに心から敬意を表したいと思っております。
　一方で、先ほどは自衛隊法百条の件をお伺いしましたけれども、自衛隊法の八十三条の自然災害対応は、いわゆる緊急性、公共性、そして非代替性が要件になりますけれども、被害状況をかんがみれば、もはや鳥獣被害は災害と言えるものだという声が上がってきております。
　ここまで追い詰められている地域の現状をお伝えさせていただいた次第でありますけれども、繰り返しですけれども、自衛隊の本来任務との整合性、そして隊員の皆様の士気というものを御検討いただきながらも、この二十三年度に集中して鳥獣被害問題を解決すべく、さまざまなお知恵や、そして御検討をいただけると幸いでございます。
　戻りまして、鳥獣被害に関しまして、これも地元の方からいろいろな御意見をいただいておりますが、なぜ有害鳥獣駆除は鳥獣保護法に基づいてということになるのだ、なぜ保護ありきなのかというお声をいただきます。
　私としましては、鳥獣保護と有害鳥獣対策のはざまの中で、有害鳥獣対策特措法もあることですし、政府を挙げて御努力いただいていることは認識しております。一方で、保護ありきではないかという御懸念を持たれる気持ちもわかるわけですが、そこで、有害鳥獣対策特措法と鳥獣保護法の関係性を踏まえ、有害鳥獣対策の見地から、適正頭数管理の必要性を含めた農林水産省としてのお考えといいますか、意気込みについてお伺いいたします。
○筒井副大臣　鳥獣被害防止対策特別措置法はまだできたばかりでございますが、できたばかりというか、一年ですか、その前から鳥獣保護法があるということでございまして、ただ、明確に同じものを対象にした法律でございますから、その整合性をきちんと図っていかなければいけない。
　その整合性を図っていくという上において一番の点は、捕獲の許可でございます。これを、以前は都道府県が一つ一つ許可をするというふうな形でございましたが、そうなるとやはり鳥獣被害に苦しんでいる地域が機動的な対応がなかなかできないということで、その権限を市町村の方に移譲いたしまして、市町村の方でそのことができるというふうにしたのが、一つ大きな、整合性を図りながら鳥獣被害防止をやっていくということの大きな柱だというふうに思っております。
○小原分科員　ありがとうございます。
　市町村に権限がおりていったということで、例えば猟期以外に関しても、申請をすれば、農家の方々が自分の自衛をできるというような仕組みになっているということで、さらに国は、日本の農業を守るんだという御姿勢で取り組んでいただけたらと思っております。
　次に、外国資本による森林買収についてお伺いいたします。
　外国資本による森林買収に関してはさまざまな報道でも指摘されているところでございますけれども、私の地元には、舞鶴に海上自衛隊、福知山には陸上自衛隊、そして京丹後には航空自衛隊の施設を有しております。近年、外国資本がこういった防衛施設周辺の森林を買っているのではないか、防衛上問題ではないかという話が上がってきております。防衛施設周辺地域の土地の取引、取得につきましては、外国人土地法が昭和二十年から運用停止となっているのが現状であります。国土保全、安全保障上の観点から何らかの検討が急務であると思っております。
　外国資本による土地取得に関しましては、民主党内でもプロジェクトチームを設置し議論を深めているところでございますが、農水省として、現状をどのように把握なさっておられ、また、今後どのように調査し、把握されていくのかについてお伺いいたします。
○筒井副大臣　非常に国民の関心が強いところでございますので調査をいたしまして、北海道が一番多かったわけでございますが、外国人の土地所有がなされている。ただ、それがほとんど現状ではリゾート地が多いというふうな調査結果でございました。
　この調査はこれからもやっていくわけでございますが、現在の森林に関する法制度ですと、一ヘクタール以上の森林を取得する際にはそれを届け出しなければならない、こういう法規定になっております。森林に関しては一ヘクタール未満の取引というのは非常に少ないですから、それでほとんどの取引に関しては把握できる、法制度としては把握できるものというふうに考えております。
　もしそれで、まだ一ヘクタール未満のものも足りないとして、そこをきちんとするとすれば、保安林の指定をすれば、保安林に指定すればいろいろな制約があるわけでございますから、それらによって把握することができるというふうに考えているところでございます。
　ただ、今、それだけでは不十分だ、すべて届け出するようにせよという意見もございますが、それは今度、森林、農地だけに限定しない一般的な問題でもありますから、全体として議論をしていただいて、検討していただいて、そこに農水省も参加をしていくという形になるかと思います。
　森林に関しては、現在の規定で把握することは可能である、基本的に可能であるというふうに判断をしております。
○小原分科員　ありがとうございます。
　一ヘクタール未満に関しても、やはり防衛施設周辺という、国益、安全保障上の観点からもぜひ引き続きの御検討をよろしくお願い申し上げます。
　時間がもうなくなってまいりましたけれども、鳥獣被害対策は、捕獲や殺処分、また、さくなどによる侵入の防止だけでなく、やはり根本的な課題解決のためには、山の手入れ、人が山に入っていくということが重要だと思っております。人とけもののすみ分けが図られることがセットで行われるべきだと思っております。
　森林の間伐など動物の隠れ家となるような場所を排除する緩衝帯の整備の取り組みや、また林業支援、そして私の地元でもレンタカウや、また里守り犬といった取り組みも実施しているところでございますけれども、まさにさまざまな知恵でもって、さらに鳥獣被害と林業分野の連携というものを引き続き図っていただきたいと思います。
　早期の課題解決に向けてよろしくお願い申し上げ、本日紹介させていただいた若い衆でやろかいというような、若い方々がこれから未来に希望を持って農業に励めるように、この二十三年度、何とかこの年で鳥獣被害対策に一定のめどをつけるというような意気込みを持って取り組んでいただくことをよろしく申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○佐々木（隆）主査代理　これにて小原舞さんの質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後五時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後七時開議
○佐々木（隆）主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時一分散会
本分科会は平成二十三年二月二十三日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　打越あかし君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中川　正春君　　　　三谷　光男君
　　　　　　塩崎　恭久君
二月二十四日
　津村啓介君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十三年二月二十五日（金曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　津村　啓介君
　　　　　　打越あかし君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　川口　　博君　　　　玉置　公良君
　　　　　　中川　正春君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　藤田　大助君　　　　三谷　光男君
　　　　　　塩崎　恭久君
　　　兼務　加藤　　学君　兼務　平　　智之君
　　　兼務　向山　好一君　兼務　あべ　俊子君
　　　兼務　橘　慶一郎君　兼務　竹内　　譲君
　　　兼務　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　鵜瀞　恵子君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　野口　文雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　内山　俊一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　深野　弘行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川上　景一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　安達　健祐君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　佐々木伸彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　木村　雅昭君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　安井　正也君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　田端　　浩君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　大谷　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　　啓君　　　　　川口　　博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川口　　博君　　　　　花咲　宏基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　花咲　宏基君　　　　　玉置　公良君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉置　公良君　　　　　藤田　大助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　大助君　　　　　森本　和義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森本　和義君　　　　　皆吉　稲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　皆吉　稲生君　　　　　打越あかし君
同日
　第一分科員橘慶一郎君、第三分科員向山好一君、あべ俊子君、竹内譲君、第五分科員加藤学君、平智之君及び第八分科員穀田恵二君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　————◇—————
○津村主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算及び平成二十三年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。海江田経済産業大臣。
○海江田国務大臣　おはようございます。
　平成二十三年度の経済産業省関係予算について御説明申し上げます。
　我が国の足元の経済情勢は、生産や輸出の持ち直しを背景に、足踏み状態を脱しつつあります。その一方で、海外景気の下振れ懸念や昨今の中東情勢の不安定さに起因する、為替や原油を初めとした商品市場の動向など、景気が下押しされるリスクが存在しております。こうしたリスクに対応しつつ、我が国経済を持続的な成長軌道に乗せるため、経済産業省としては、昨年末に策定された新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を着実に実施しております。平成二十三年度当初予算案は、そのステップスリーとして、新成長戦略を本格的に実施するための予算を重点配分するとともに、依然厳しい状況にある中小企業への支援を実施するために必要な予算を盛り込みました。
　また、今回、地球温暖化対策を強化するため、平成二十三年度から石油石炭税に上乗せする形で、地球温暖化対策のための税を導入します。これにより、エネルギー対策特別会計において、中長期的な観点から、新エネルギー、省エネルギーの導入促進、省エネルギー技術開発等の地球温暖化対策を実施するための諸施策を強化することとしました。
　以上を踏まえ、次の点を重視しながら予算編成を行ってまいりました。
　第一に、新たに成長を主導する戦略分野として、特に、新成長戦略の大きな柱の一つである環境・エネルギー大国を実現するため、我が国のすぐれた技術、製品を通じて成長と雇用の確保を図るグリーンイノベーションの推進及び資源エネルギーの安定供給に向けた総合的な取り組みを行ってまいります。
　まず、再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの促進のため、実用段階にある設備の導入や新たな技術の開発、実証を強力に支援するとともに、地球規模でのエネルギー制約を緩和し、地球温暖化対策に貢献する観点から、着実に国際協力を推進してまいります。
　具体的には、革新的な低炭素技術集約産業の国内立地の推進、環境・エネルギー分野における技術開発の重点化、加速化、太陽光発電設備や電気自動車等の導入促進、スマートコミュニティーの大規模実証等の積極的な推進、二国間クレジット制度を通じた我が国低炭素技術、製品の海外への普及など、温暖化対策を成長のチャンスととらえた施策を強力に推進してまいります。
　また、資源エネルギーの安定供給対策として、上流の資源開発から、国内での精製、流通といった中下流分野に至るまでの対策を講じます。あわせて、ハイテク製品に不可欠なレアアース、レアメタル等について世界的な需給逼迫が懸念されていることにかんがみ、金属鉱物資源を確保するための対応を図ってまいります。
　さらに、エネルギーの安定供給とグリーンイノベーションの実現を目指す上で不可欠な原子力について、安全の確保を大前提に、国民の理解、信頼を得つつ、原子力発電、核燃料サイクル、高レベル放射性廃棄物処分の積極的な推進に努めてまいります。
　第二に、依然として厳しい地域経済や雇用の情勢、為替動向等の状況を踏まえ、中小企業や地域経済産業の活性化等の対策を講じ、景気回復の動きを確かなものとしていく必要があります。
　このため、中小企業の資金繰り支援に万全を期すとともに、中小企業の人材確保やものづくり技術開発への支援、海外展開や農商工連携などの新事業展開への支援、事業再生や経営支援体制の整備などに全力を挙げて取り組んでまいります。
　第三に、インフラ・システム輸出や医療・介護・健康関連分野等、新たな成長分野への取り組みを後押しする予算を体系的に措置し、これらの分野への支援を強化してまいります。
　インフラ・システム輸出については、各国の計画段階からの案件形成協力、我が国企業が有するすぐれた技術やシステムの海外展開、普及支援、運営、維持管理のための人材育成などの総合的支援を強化してまいります。また、医療・介護・健康関連分野については、市場創出に向けた環境整備、技術開発の実施や医工連携による医療関連機器の開発、改良を通じてライフイノベーションの推進を図ってまいります。
　こうした取り組みを中心に、平成二十三年度の経済産業政策の実施に向け、当省予算として、一般会計で総額九千五百六十八億円を計上しております。
　特別会計につきましては、エネルギー対策特別会計に七千三百五十六億円、貿易再保険特別会計に千七百十二億円、特許特別会計に千百五十四億円を計上しております。
　我が国の経済、産業が将来の成長、発展に向けて力強い一歩を踏み出す契機として本予算を提案いたしました。委員各位はもとより、国民各界各層の御意見に真摯に耳を傾けてまいります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○津村主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○津村主査　この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大谷啓君。
○大谷（啓）分科員　おはようございます。民主党の大谷啓でございます。きょうは質問の時間をいただきましてありがとうございます。
　私は、議員になる前は総合商社に勤めておりまして、まさにどうやって金を稼ぐかということばかりやっておりました。特にＩＴ系の仕事をずっと十四年間やってきたんですけれども、仕事の中で、日本のＩＴ産業の空洞化というか、なかなか世界で勝っていけない、そういう現状を目の当たりにして、やはりそういう状況をこれから打破していかないといけないというふうに思っているところでございます。
　新成長戦略の中でもこれからまだまだ成長が期待されるＩＴ分野で、これからいかに日本の人材を育成し、産業を育成していくか、これが経済産業省にとっても大変重要なかぎとなると思っておりまして、きょうは、その中でも特に、今経産省が取り組まれているスマートグリッド、スマートコミュニティーのあたり、あるいはまさにイノベーションと言われているクラウドコンピューティング、このあたりの話を質問させていただきたいと思います。
　その前に、先ほど大臣からも御説明がありました、まさにこれから日本が、ある種の環境立国、グリーンイノベーション、こういうことをやっていかなければいけないという中で、やはり再生可能エネルギーの導入をどんどんどんどん進めていかなければいけないというあたりの話をぜひお聞かせいただきたいと思います。
　地球温暖化の問題がクローズアップされる中で、ＣＯ2を減らすきれいなエネルギーということで再生可能エネルギーが国民にも知れ渡り、これを導入しなきゃいけないという機運もありますが、私は、この再生可能エネルギーは、単に環境問題だけではなくて、日本のこれからのエネルギーの安全保障、そういった側面でもかなり重要な側面を持つのではないかなというふうに考えております。
　まず、大臣の方から、再生可能エネルギーの導入の必要性、これをぜひ大局的に御答弁いただければと思います。
○海江田国務大臣　大谷委員にお答えをいたします。
　私、エネルギー全般の問題でいうと、三つの要素と申しますか、一つは経済性、もう一つが安定性、安定的に供給されるということ、それからもう一つがまさに今お話のありました環境性ということで、この三つを組み合わせていくのが一番よろしいかと思っております。
　今、大谷委員御指摘のように、再生可能エネルギーでございますが、環境性ということではもちろんトップでございます。それから、今お話のありましたエネルギーセキュリティーと申しますか、我が国はエネルギーの大宗を海外から、とりわけ今中東情勢が大変危うい情勢でございますが、そうなるとすぐに、ではこれから供給が安定するのかどうなのかという心配も出てくるということであります。再生可能エネルギーというのは輸入に依存せずに国内で調達ができますから、その意味でも、環境性だけではありませんで、輸入に依存せず国内で調達できるという意味からも、やはり再生可能エネルギーというものが大切だということを私は考えております。
　そうした中で、今回、私どもは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、これは一番大きな今回の課題だろうと思いますけれども、これに向けて制度設計をしているところでございます。
　そして、関連法案を今通常国会に出す予定でございますので、ぜひこの法案が経済産業委員会で通って、そして平成二十四年度から制度が導入できるように、皆様方のお力添えを期待するところでございます。