Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神本美恵子君　食生活の、これも副教材のような扱いになるかと思いますが、それは小学校五年、中学校二年という。
　この心のノートはすべての小中学校の子供たちに配られているわけですね。心の教育を推進する、あるいは道徳充実のためということでおっしゃったんですけれども、道徳教育についてはこれまでも、これは教科ではありませんので、道徳の時間という週一時間、年間三十五時間が教育課程の中に位置付けられまして、もう全国各地それぞれの子供の現状や地域の実情に合わせて、教科書がありませんので、様々な指導資料や副読本、県単独で副読本を作っているところもあるやに聞いております。そういったもので多様な取組がなされてきているんですね。しかも、座学ではなくて、自ら介護ボランティアに行ったりというような様々な体験活動を通して行われているものであるんですけれども。
　私は、これをすべての子供に無償に配られたといったら教科書なのかなというふうに思ったんですけれども、教科書ではないことはもちろんですよね、教科書制度に当てはまりませんので。それでは、教科書ではないこの心のノートというのは大体どういう性格のものなのか、どういう位置付けなのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　心のノートは、児童生徒が身に付けるべき道徳の内容を児童生徒にとって分かりやすく表し、そして道徳的価値について自ら考えるきっかけとなるように、そういう趣旨で文部科学省において作成した道徳教育のための教材であるわけでございます。
　この心のノートは、おっしゃいましたように、教科書ではないわけでございますが、道徳の時間においてそれぞれの地域や学校で作られている副読本等とともに活用されることにより、またそれぞれの各教科等の学習において適宜使用されることによりまして、道徳教育の充実に資する教材として作成をいたしたものでございます。
○神本美恵子君　ということは、教科書でもないと。副読本や指導資料と併せて活用するということで、これには使用義務というようなものはあるんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほど申し上げましたように、心のノートは教科書ではなく、副読本等と同様、道徳教育の充実に資する教材でございます。したがいまして、法令上、教科書のように学校に使用義務を課するものではございませんで、教育委員会や校長の判断でこれを使用するものでございます。
○神本美恵子君　使用義務はないということで確認をしてよろしいですね。
　ところが、七月十二日に文部科学省の教育課程課長名で、「「心のノート」の配布状況について（照会）」ということで各都道府県教育委員会に文書が出されております。この文書の目的は何でしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　心のノートにつきましては、一部の学校で児童生徒に配付されていないという指摘もあったことがあるわけでございまして、それを踏まえまして、その配付状況について調査を行っているところでございます。
○神本美恵子君　予算、七億、十一億ものお金を使って作ったわけですから、きちんと配付されているかなということを把握したいというのは分かるんですが、その文書の中に、今後その活用状況についても調査をしますというような文言が入っているんですね。
　私は、その文書を見せていただいて、えっ、強制、使用義務ではないというようなことを先ほど確認させていただきましたが、この活用状況を調査するということは、使用義務はないと言いながら活用を強制するのではないかというふうな危惧を私は持つわけですけれども、この意味はどういう意味なんでしょう。
○政府参考人（矢野重典君）　今申し上げましたように、先ほど申し上げましたように、現在、配付状況について調査を行っているところでございますけれども、今後、心のノートの効果的な活用の収集、あるいはこの内容についての児童生徒及び教師の意見の把握等を行っていきたいと考えているわけでございます。
　申し上げるまでもなく、心のノートは国の予算を投じて作成したものでございまして、私どもといたしましては、その配付や活用の状況を把握いたしますとともに、それを基に内容の改善や効果的な活用方法の普及を図っていくということは大変大事なことでございまして、また国として当然にしなきゃならない必要なことであると、そういう考えに基づいて行っているものでございます。
○神本美恵子君　今後の内容の改善等に使いたいということですけれども、ある県では既にもう五月段階で、やれ年間計画、この心のノートを使う年間計画を出せとか、あるいはその活用計画書を出せというような細かな調査、七枚にもわたる県の教育委員会から各学校に対してそういう調査が行われているわけですね。そうしますと、それを受けた各学校は、先ほど局長は各学校の判断で、活用は各学校にゆだねられているというふうにおっしゃいましたけれども、こういう調査が来るということは有形無形の使用を、活用を強制するような圧力になるというふうに私は思うんですね。
　文部科学省がこれから行う調査もそういう働きをするのではないかという、そういうおそれを私は大変危惧をいたします。それで、文部科学省は活用状況調査というのは行うべきではないというふうに私は思いますけれども、その点、いかがですか。
○政府参考人（矢野重典君）　これは、先ほど申し上げましたように、大変なお金を使って、予算を使って作ったものでございます。私どもとしては、その有効かつ適切な活用ということを期待をいたしたいと思いますし、同時にまたその責任があるわけでございます。そういう意味で、今申し上げたような調査は国として当然に行っていかなきゃならない、そういうものだろうというふうに考えるものでございます。
○神本美恵子君　使用義務はない、強制するものではない、教科書でもないということとこの活用状況調査というのは大変矛盾すると思うんですね。やってはいけないことだというふうに私は思います。
　最初にこういうすべての児童生徒に文部科学省が、国が作って配るというようなものは、戦前にはこのようなものはなかったんでしょうか。戦前。
○政府参考人（矢野重典君）　突然のお尋ねでございまして、私、戦前のことは承知をいたしておりませんが、戦前は基本的には国定教科書でございますから、国が教科書を、主たる教材を作ってすべての国民に、児童生徒に教科書として使用を義務付けられていたものでございます。
○神本美恵子君　戦前は国がすべて作って配る、いわゆる国定教科書だったんですね。今回のこの心のノートも非常に似ているというふうに私は思うんですが、ただ、使用を戦前は強制された、でも、今回は強制するものではない、義務ではないというようなところで違うと思うんですが、でも、活用状況調査によって強制力が働けば、戦前の国定教科書と同じになるのではないかというふうに思いますが、どうなんですか。
○政府参考人（矢野重典君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、今、先ほど来申し上げておりますように、今回行っております調査また今後行おうとしている調査は先ほど来申し上げたような趣旨で行うものでございまして、その調査は、先生が御心配されているような使用を強制する、そういうことを意図するものでないということについては御理解をいただきたく存じます。
○神本美恵子君　もう一度申し上げますが、活用状況調査が使用を強制するような有形無形の圧力になるということを、これまでの文部科学省が様々に指導という名前でされてきたことについてのこれまでの経験もございますので、そういう働きがあるということを十分に認識をされて、活用状況調査は是非やめていただきたいということを申し上げたいと思います。
　こういう使用を強制するものでなければ、各学校の判断で使わないこともあり得ると。使い方は、常時使うのではなくて、随時使うというふうな様々な活用の仕方があってしかるべきという、今、この本来の趣旨からいえばそういうことでありますけれども、では、この十一億もの予算をそういうふうなものに使っていいのか。私は、本当に心の教育や道徳教育を推進するんであれば、もっとほかにこの予算を向けるべきではないかということを思います。特に、新しい教育課程で総合的な学習の時間が始まり、分権の流れの中で、各学校の自主性、自律性をこれから尊重していこう、それぞれの地域に応じた教育をやっていこうというような方向に今あるわけですから、そのための教育支援のために予算措置をしていただきたい。
　もう時間がありませんので、もう山ほど言いたいことあるんですが、是非とも、各県や学校が指導資料を作ったり、あるいはゲストティーチャーを呼んだりというような、そういう具体的な実践に役立つ教育支援に予算を是非振り向けていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　平成十一年度、十二年度決算に関連し、税制、財政、金融問題につきまして、財務大臣並びに金融担当大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　時間が三十分と限られておりますので、恐縮でございますが簡潔に、また結論部分のみの御答弁を賜れば幸いでございます。
　まず、税制改革についてでございます。
　私、八月八日、全般的質疑の中で塩川大臣にもお伺いしたことに関連するわけでございますけれども、八月八日、塩川大臣は、減税を三年間先行、増収は五年間を掛けて図っていく、すなわち、減税は二〇〇三年度から二〇〇五年度まで、増税は二〇〇三年度から二〇〇七年度までというお考えを示していただいております。
　また、去る八月二十四日、税についての対話集会において、その後の記者会見でしょうか、塩川大臣は、二兆円を三年続けたら六兆円の減税になる、増税の方は五年掛けて減税分の六兆円相当額にする、そういうことを法制化したいと、こういう考えを示されております。
　一方、六月二十五日閣議決定の経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二におきましては、今次税制改革は二〇〇三年度に着手し、「改革と展望」の期間内、二〇〇六年度までに完了させることを目指す、なお、時限的な政策税制を行う場合も税制改革全体との整合性を保つことが重要であると、こういうような指摘があり、閣議決定されているわけでございます。
　そういう意味で税制改革の期間のおしりの部分がちょっと違うのではないかと、このように思っているわけですが、塩川大臣のお考えとして増税は二〇〇七年度までという御見解は変わりないんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　実は、そのことを発表しますことにつきましては、いずれも私の試案でということで前提に置いておりまして、財務省の案ということではまだございませんで、財務省の案として固めますのには政府税調のやっぱり審議が、結論が必要でございますので、まだ財務省としては決まっておりません。しかし、私は諮問会議なりあるいは一般国民の間から何か試案を出せということは非常に強く要望されております。
　そこで、経済財政諮問会議では二〇〇六年までの間を「改革と展望」の中の集中改革期間ということに位置付けておりまして、何もすべての行政を二〇〇六年をターゲットにやるということじゃございませんが、集中と改革はここの四年間の間に集中してやろうという趣旨であると思っております。そうしますと、税制改正もこの二〇〇六年までのターゲットでやればいいということであることは当然でございますけれども、何もそれに拘束される必要はないと思う。
　むしろ、減税を先行さすためには減税分を早くスタートさした方がいいんではないかということ。ただし、減税だけを実行してしまって財政上のバランスを失うことになってはいけませんので、同時に同額の、中立の考えに立ちまして、税の増収の方もお願いしたい。増収の方は緩やかなペースでもって減税分を埋めていただく。そういう発想に立つということであるならば、減増税の間に時間的なずれを持ってもいいではないかという私自身の考えでありまして、これを申し上げて、その間のバランスは五年できちっと取れるようにしたいと、こう思っておるところです。
○辻泰弘君　減税、増税のことの絡みについてお伺いしたいと思いますけれども、同じく八月八日、塩川大臣は減税について、恒久的なものと言ったらこれは非常に難しい、三年ぐらいもつような態勢でいきたい、それ以上のことについては見直さなければならぬ時期もあると、このような御答弁がございました。そして、増税については、やはり検討項目として、配偶者控除の縮減とか特定扶養控除の縮減、消費税の免税分の引下げ、たばこ増税等々、検討対象と言われているわけでございますが、これらの増税項目はやはり恒久的措置というふうになるんだろうと思うわけでございます。すなわち、減税の方は時限的だというふうにおっしゃっている、増税の方は恒久的ではないかと、こういうことになるわけで、すなわち時限的な減税と恒久的な増税の組合せということを考えておられるのかどうか、その点についての塩川大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、そういう長期あるいは短期という考えではなくて、中期的な展望に立ってということでございますから、増減税ともに中期的な展望で。
　これだけ激しく技術革新が進み、経済の言わば体制というものが変化してきますので、非常に長期に、ロングランにわたった税制の確立ということは非常に難しい。けれども、その場その場の法的な措置だけを取りましては経済の安定化が図れませんので、私は中期的な展望ということで見ておるということであります。
○辻泰弘君　増税の検討対象として、塩川大臣は増税項目については石清水をためると、こういう表現をされているわけでございますけれども、どういうものを検討対象と想定されているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　広く薄くです。
○辻泰弘君　それではもう一つ。
　三月十九日、塩川大臣はこういう発言を参議院財政金融委員会でされております。高額所得の高齢者の場合にですけれども、年金を辞退すれば、その間、辞退している間の合計額の倍額でもいいから相続財産を引いてやるということも考えるべきだと、このようなお考えを示されておりますが、このお考えは来年度の税制改正あるいは十六年の年金の改革の中で具体化されるというお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は政府税調に提案をしてみたいと思っております。
　今、所得の配分を見ますと、高齢者と若年者の間に相当なギャップがあるということ、これは先生も御存じだと思います。世代間におきますところの所得の格差、資産の格差というものは、できるだけ早く若い者に移譲していくのが私はいいと思っております。
　また一方、世代間、同一世代間の中においても、若い人あるいは年輩者、高齢者の中においても、特に高齢者の中で所得、資産の格差というものは相当な開きが出てきております。したがって、年金とかあるいは医療とかいうものについては、高額所得者であって高齢者であっても、それぞれの分に応じた、言わば資産状態に応じた、収入に応じた負担をしてもらってもいいんではないかという、私はそういう考えを持っております。
　したがって、同一世代間においてもそういうある程度のインセンティブを付けることによって、高齢者の方々にその期間中少し遠慮してもらっても、その将来においてそれだけのものが報いられる方法を取っておくならば私は合理的ではないかと思ってそういうことを考えておるということであります。
○辻泰弘君　もう一点、財務大臣のお考え、御見解をお伺いしたいんですが、今日の国債の大量発行が続く中で安定した消化を図る見地から個人投資家の国債保有を促すために、現在、個人向けの国債の商品設計を検討中だと伝えられております。大臣は個人向け国債の利子に掛かる所得課税の非課税措置に前向きとお伺いしますけれども、これについての御見解、今後の方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は非常に前向きなんです。個人が国債を持ってもらうということは国の経済が一番安定することでもあり、そしてまたいろんな今経済政策の中に言われておりますように、ただ預金だけではなくして証券なりあるいは他の発展性のある株式投資とかいうふうに多様に、多様性を持った投資をするということはいいと思っておりますが、特に国債等につきましては国民の、個人の関心を強めるために是非ひとつ持ってもらいたい、そのためのインセンティブとして利子税の問題等を考えたらいいではないかと。
　そうすると、識者の中で、お年寄りの、一千五十万円ございますが、このお年寄りの利子税は廃止するとして、そしてまだ、ある程度、額は分かりませんが、国債の保有者に対しては利子を免除するということは相矛盾をするのではないかということを言われる方があります。確かにその点は私も承知しておりますけれども、国債を保持してもらうという、持ってもらうということは、一つの政策的な配慮としてやるんだということで理解していただけるならば、その間におけるところの整合性は取ってもらえるんではないかと思っております。
○辻泰弘君　政管健保の棚上げ債務についてお伺いしたいと思います。
　時間の関係上、歴史と経緯等々は省かせていただきますけれども、この審議対象の十一年度、十二年度におきましても、厚生保険特別会計の健康勘定において一兆四千七百九十二億円が借入金として歳入に計上され、同額が借入金償還金として歳出に計上されていると、こういう経緯がございます。これについては、少し古いですけれども、昭和四十七年、衆議院社労、大蔵、物特の連合審査会におきまして、当時の水田大蔵大臣の答弁として、「この累積赤字は今後の保険会計の別ワクに出して、国が責任を持つということをはっきり書いた」と、こういう御答弁がございます。
　そこでお伺いしたいんですが、政管健保の棚上げ債務一兆四千七百九十二億円は一般会計の責任で返済していくということが大蔵省を継承する財務省としての方針と考えていいか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　お話しのとおりでございまして、一般会計からの繰入れによる償還する方針に変わりはございません。
○辻泰弘君　塩川大臣の御発言に関連してお伺いします。
　現在、経済活性化、都市再生という見地から医療産業が一つの突破口として注目されており、先端医療産業特区などの提案も出されているわけでございますが、八月二十三日、塩川財務大臣は、大阪だと思いますけれども、発言をされておりまして、神戸の医療産業都市構想について、政府が掲げる四つの重点分野にも合っている、二〇〇三年度も相当な予算措置がなされるとの御発言がございますが、この点についての大臣の御見解、方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、医療につきまして、あるいは年金、こういう高齢化社会を特に対象にした制度というものは、安心を与えていくということが国民にとって非常に大事な政策だと思っております。したがいまして、十五年度におきましてもこういう福祉関係、要するに生活に直結する医療とか年金とかいうものについての当然増、自然増といいましょうか当然増につきましては、できるだけその当然増を予算の上で消化したいと思っております。その代わりに、他の面においてそれ相当の分の削減をするということを条件にしておりますので、合わせてバランスを取っていきたいと思っております。
○辻泰弘君　新紙幣の問題についてお伺いしたいと思います。
　平成十二年七月十九日からは二千円札が発行されておりますけれども、最近の八月二日に、財務省は、平成十六年度上期をめどとして一万円、五千円、千円の新紙幣発行の方針を打ち出されているわけでございます。塩川大臣は、記者会見で、二千円札を発行したときには一兆円の効果があったと語っておられるようでございますが、新紙幣発行の目的、経済効果について塩川大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　経済効果は幾らという算定、具体的な数字での算定はまだ私では不可能でございますけれども、かなりのものが経済効果があるんではないかということを期待しております。
　しかし、誤解があってはいけませんので、経済効果をねらうため、つまり景気刺激のためにお札の改刷をやるんだというそういう意味ではございませんで、目的はあくまでも不正防止、偽造防止にあるということでございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
○辻泰弘君　同日の記者会見、柳澤金融担当大臣は、この問題につきまして、現金自動預け払い機の改造などの負担増が金融機関に集中するということに対する懸念をお持ちだということだと思うんですけれども、簡単に需要拡大ととらえるのは誤っているのではないかと述べておられます。
　柳澤大臣のこの新紙幣の需要拡大効果あるいは金融機関への負担増についての御見解を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　新札の発行について記者から御質問をいただきまして、私もお答えをかなり無理をしていたしました。私の頭の中にあったのはやはり金融機関に対する負担の増ということでございまして、そういうことを考えるとちょっとそうにこにこ歓迎というわけには気分的にいきませんと。しかし、今も塩川大臣がおっしゃられたように、これはもう本当の偽造防止ということであるわけであるから、どういう負担であってもこれは金融機関として受けて立ってもらわなきゃいけない、こういうことを考え、また申し上げたわけでございます。
○辻泰弘君　不良債権の問題についてお伺いしたいと思います。
　平成十一年度当初予算では二兆五千億、補正予算では九千二百七十九億、また十二年度予算では四兆五千億円が預金保険機構の特例業務勘定に交付したいわゆる交付国債の償還のための経費として国債整理基金特別会計の予算繰入れが行われております。そして、これまでに手当てされた十三兆円の交付国債のうちの九兆一千億円が現段階で国民負担として確定しているという状況でございます。
　そこで、柳澤大臣にお伺いしたいんですけれども、四月十二日、大臣は、不良債権処理は第二の山を築いた、二〇〇四年度には何とか正常化のレベルに持っていけるとの認識を示されておりますけれども、今もその認識に変わりはございませんか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私ども、オフバランス化というようなことを不良債権に対する間接的な処理である引き当てと同時に進めさせていただいておりまして、これらのことをいろんな私ども決めさせていただいたスケジュールどおりやっていただくということに努めて、今申したようなことをどうしても成し遂げたいと、このように考えておりまして、また私どもいろいろ検討をいたしておりますけれども、政府の「改革と展望」に示されたような経済状況ということを前提とする限り、そのことはまた可能であると、このように考えているところでございます。
○辻泰弘君　柳澤大臣は、四月十六日に、委員会の御答弁だったと思いますが、「経済の客観情勢が悪くて不良債権が生まれてきた」、「客観情勢がちゃんとしない限り、不良債権問題の正常化もこれは望むべくもない、」、「金融庁の仕事だけに不良債権問題の処理を迫るなんというのはとんでもないことだ」という御答弁がございますけれども、不良債権問題の正常化を図るために必要な経済の客観情勢の改善のための政策というものはどういうものが必要とお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　それは、今御引用になられた点は前段でありまして、最後のところで私は、やはり自分たちの守備範囲のことをきちっとやっていかなきゃいけないと、こういうことでその答弁締めくくらせていただいております。要は、私のそのところで申し上げたのは、経済論をやらせればいろんなことがありますと、しかし政策あるいは政治論として、私ども今行っている不良債権処理について、ほかのところに原因や理由があるんだからというようなことを言うのは適当でないということを申し上げたわけでございます。
　しかし、せっかくのお尋ねでございますので、今、その辻委員の御指摘の点について申し上げれば、我々としては、先ほど申したように、「改革と展望」に示されたようなマクロ経済の運営というようなことが実現されることを望んでいるということでございます。
○辻泰弘君　ペイオフに関してお伺いしたいと思います。
　平成十一年十二月には与党三党の合意によりペイオフ解禁が一年延期されております。また、十二年五月には預金保険法改正案が可決成立しているわけでございます。
　そこで、柳澤大臣にお伺いしたいんですが、今年四月のペイオフ解禁に伴って大量の資金が定期預金から普通預金に移動したわけでありますが、その総額、規模はどれくらいとごらんになっているか、またそれをどう評価されているか、お願いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今年の四月から定期性預金の保険限度額というものを一千万円にいたしまして、それを超えるものについては保険保護が掛からないということになりました。そういうようなこともあるし、また、ただいまでは金利の格差が定期性預金と普通預金で余り変わらないというようなこともございまして、期限が来たものをもう一回定期預金にするというようなことではなくて、もう普通預金のところに自動的に預かることになりますけれども、それで、ある意味で放置しておくというようないろんな状況があったんだろうと思いますけれども、いずれにせよ預金が動いたわけでございます。
　そういうようなことでございますけれども、総じて言うと、業態が大きなところほどむしろ総額の預金というものは増える傾向にありまして、ちっちゃいところが割と減っておるということでございますが、減っておるところでも対前年同月比で二％台の半ばくらいというようなことでございますので、これで大変な何か影響があるというふうには考えておりません。
　そういうようなことを、私ども今、この預金の動向を慎重に見ておりますけれども、ただいまのところの私どもの観察の結果として申し上げることができようかと、このように思います。
○辻泰弘君　柳澤大臣は、これまでペイオフの解禁は構造改革の一環だと強調されてこられました。今回の決済性預金の保護の方針は、実質的には限りなく解禁延期に近づくもので、大臣のこれまでの論理からすれば改革の骨抜きと言うべきものではないかと思うわけでございます。
　大臣は、すべて延期なら骨なしだと述べておられるようですが、それは、今回の方針は骨抜きではあるけれども骨なしではないという意味でしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今度、決済性預金を保護させていただくということを方針として総理からも御指示いただいたこともございまして、今、金融審議会でその具体策についていろいろ御検討をいただいておりまして、まだ中間段階ということでございます。
　これと構造改革との関連についてのお尋ねでございますけれども、決済性預金を含めて流動性預金を全部保護の対象から外すということと、決済性預金については保護を続けるというか保護の状況に置くということとの比較において、どっちが構造改革のプレッシャーが金融機関の経営者に大きく与えるのかと、こういうようなことを考えれば、それはもう全額保護の対象から外してしまう方がすごいプレッシャーになるだろうと、これはもう常識的に考えられることでありまして、それを骨なしか骨抜きかというような表現は、これは人によっていろいろ考えられることであろう、こういうように思います。
　しかし、私どもは、決済性預金の問題というのは非常に金融システムのバイタルな問題でありまして、そこのところを保護するということを今回方針として打ち出しましたけれども、その他の流動性預金についてはこれを保護対象にしないという従来どおりの方針でこれを凍結を解除するということでまいりますので、その限りでかなりプレッシャーが金融機関に掛かり続ける。その意味で構造改革の一環としての施策としての一貫性というものは堅持されていると、このように考えているということでございます。
○辻泰弘君　今、御答弁いただいたところにもあったことではございますけれども、与党サイドからは、普通預金も含めて解禁を延期すべきだという意見が強く出ている、いろいろややこしい理屈を付けて決済性だ何だと言っているが、素直に延期したらどうかなどという意見も出ているわけでございますが、大臣としては、普通預金の解禁延期の道を選ぶことはないと、こういうことでよろしいですか。
○辻泰弘君　決済性預金の全額保護に向けて法的措置というものが必要になると思うんですけれども、どういう法案を臨時国会に提出していかれるのかということについて御方針を承りたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいまその内容というか、法的な構成を含めて御検討いただいておる途上でございまして、今ここで私がそのことについて結論めいたことを申し上げられる段階に至っていないということでございますが、いずれにせよ法改正は必要だと私ども考えておりますので、この点については臨時国会に提出をさせていただいて御審議をお願いしたい、このような心積もりをいたしているところでございます。
○辻泰弘君　もう一点、柳澤大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣は、八月二日に、数年前から保護すべきものは何かを考えていたと述べておられて、決済性預金の保護は以前から検討対象だったというようなニュアンスでの御見解を示されているようですが、そのとおりでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、決済性預金というものは典型的には企業向けの当座預金と、こういうことでございますけれども、当座預金というのを金融機関から認めてもらうためにはかなり高いハードルをクリアしていかなければいけないということで、現実には普通預金も決済性預金として使用されているという面があるわけでございます。
　しかしながら、元々この決済性預金について預金保険の対象にすべきであるという論議は一九九〇年の半ばごろ非常に金融学者の間で大きなテーマになった問題のようでございまして、当時、私はある金融学者からその論文をコピーで何だか知らないんですけれども送付していただいたということがありまして、そうしたものも目を通しておったということでございます。
　要は、金融システムの安定のために保険というものを掛けて保護すべき対象というものは一体何なんだというのがテーマでございまして、これは決済性の預金、決済機能の保護であるというのがそうした論文が示していたところであるということ、そのことを私は数年前から知っていましたということを申したということでございます。
○辻泰弘君　最後の質問になると思いますけれども、政策金融の見直しについて財務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　政策金融の見直しというものが昨年十二月十九日閣議決定の特殊法人等整理合理化計画でも指摘され、またこの九月からは経済財政諮問会議で審議される予定と伺っております。
　そこで、財務大臣の政策金融自体に対する評価と今後の方針についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　政策金融は、戦後我が国の経済の復興の根幹を成してきたと思って、私は政策金融を高く評価しております。
　しかし、それ以来、終戦後五十数年たちまして、経済の実態並びに国際化の問題等もあって非常に進展してまいりました。民間の力を思い切り活用する方が将来の経済発展のために私はいいと思う。そういう意味において、あえて政策金融を拡大し、政策金融を経済活動の中に大きく位置付けるということには私は批判的であります。けれども、どうしても経済界あるいは社会一般にとりまして特定の分野において必要な金融もあると思っております。そういう特化した分については政策金融を続けてもいいと思いますけれども、原則論としては政策金融はもう廃止する方向に行ったらいいと思っております。
　したがって、現在の金融状況等を見ながら、その経過措置を十分取りながら、政策金融の転換を図っていくべきだと思っております。
○山本保君　公明党の山本保です。
　私からも細かい点についていろいろお聞きいたしますけれども、最初に、正式に通告していないことなんですが、今日もやはり決算委員会の役割についてお話が出ましたし、これまでいろんな委員からもお話がありましたので、ちょっと私からも一言自分の考えを述べながら、この担当の副大臣で尾辻さんが参議院代表で入っておられるわけですから、ちょっと尾辻さんにその意見も交換したいなと思います。
　先回からもいろんな議論があった中で、決算委員会で例えば否決されたとしてもほとんど何の意味もないというようなことでありますと、全く何のために審議しているのかなという気がしてくるわけです。当然、今日もお話ありましたが、次の予算に反映させていくということが一番基本だろうと思います。そうなりますと、昨日ですか、この辺についてももっと早く決算の報告を出してもらうということをしたらどうだというお話もあり、財務省の方からは、今の段階でこれ以上はなかなか厳しい、ぎりぎりですというようなお話もあったかなという気もするわけです。
　私、早く出して早く審議する方がいいとは思いますけれども、会計検査院、今日お話出ましたけれども、のように、例えば各項目について返還の勧告ができたりとか、そういう権限がこの委員会に与えられているわけでもないわけですから、ここは、もちはもち屋といいますか、そういう考え方、仕事の意味が違うのかなという気もしますと、ひとつ予算、予算委員会というものが実際にはもう何かスキャンダルの問題などを追及するばかりというのに、そればかりではないわけですけれども、そういうふうに取られがちなんですが、予算委員会と決算委員会というのをやはり一緒にして、予算の出てきたときには、若しくはいろんな大きな問題が出たときには予算委員会が動くなりをする、そのほかのときには当然決算のことをしながら、私も実は三回目の決算委員会委員をやらせていただきましたので、大変重要で、しかもこの内容を知っているということが予算委員会などの質問に大変役に立つということは感じておりますので、例えば参議院では予算決算委員会というような形で一緒にするというようなことの方がいいんじゃないかななんということを考えました。
　尾辻副大臣、多分いろんなことをお考えだと思いますが、どうでしょうね。
○副大臣（尾辻秀久君）　昨日も申し上げましたけれども、私も参議院議員の一人でございますし、この決算委員会に籍を置いたこともございます。したがいまして、昨日の岩本先生のお話、あるいは今の山本先生のお話、全く同感でございます。
　そこで、決算委員会の在り方についてのお話もございました。記憶定かではありませんけれども、総理大臣によっては、決算委員会でもし決算が否決されたら極めて深刻に受け止めると、そういう発言もあったと思います。また、お話しのように、決算委員会の論議を次の予算に生かす、これはもう極めて重要な役割でございます。
　そのためにどうすればいいのかという御議論が昨日からあるわけでございますが、せっかくのお尋ねでございますから、少し私見も交じるかなと思いますけれども、むしろ財務副大臣としてというよりも、そういうことも交えながら思うところは少し述べさせていただきたいと思います。
　大きくは二つあるんだろうと思います。
　一つは、昨日も御指摘ございました、決算を仕上げるといいますか、国会に提出できる状態にどれだけ早くできるかということがございます。これは私どもも精一杯努力をいたしておりまして、昨日もお答えいたしましたように、今のところでは十一月下旬、ぎりぎりのところで努力をいたしておるところでございます。これを早められるかということでございますが、率直に申し上げて、制度を変えなければこれを大きく、大きくです、大きく早めるということはかなり難しいのかなというふうに感じております。
　例えて言いますと、法人、三月決算の法人、この税の納付期限は五月三十一日でございます。したがいまして、税収確定するのが五月三十一日であります。そこから計算をいたしまして、そしてまた、万が一ですけれども、万が一歳入欠陥でも生じまして特例公債を発行するというようなことになると、これは六月までまたやるということになります。
　何だかんだ、例えばで今申し上げましたけれども、ありますので、昨日申し上げましたように、歳入歳出の主計簿を締め切るのが七月三十一日であります。これが動きようがございません。七月三十一日に主計簿を締め切りまして、その後、決算を作成し、会計検査院に送って、会計検査院からもう一回戻ってきたときに国会に提出できるということであります。
　したがいまして、この辺は極めて私見の部分でありますけれども、精一杯頑張って、精一杯頑張ってやっぱり十一月中というのはもう動かないのかなという気がします。今の下旬を一週間とか十日とか早めるぐらいが、私の率直な感じを申し上げると、精一杯なのかなという思いで見ておりますということをまずもう極めて率直に申し上げたいと思います。
　二点目ですけれども、そうなりますと、それを国会がどう扱うのかということがございます。
　まず問題になりますのが、財政法上、常会に提出する、すなわち通常国会に提出することを常例とすると、こういう定めになっております。ただ、そうなっておりますけれども、これは常例とする、常の例とするとなっておりまして、しなければならないという定めじゃありませんから、国会のお求めとかいろんな状況さえあれば臨時国会にも提出できるわけではございます。この辺が一つあるかなと思いますけれども。
　そうなりますと、秋の臨時国会というのは今や通例となっておりますから、ぎりぎり努力して十一月の中旬ぐらいまで何とか仕上げて、ここで予算委員会みたいな決算委員会の集中審議でもできればいいのかなと。もう再々申し上げておりますように、私の私見としては思いますということを率直に申し上げております。
　そうなると、正に十二月の予算編成の直前でこの審議が行われますから、予算編成にも生かされるということになりはしないかなと。もう本当に何回も申し上げますが、私見としてちょっと申し上げて、お答えとさせていただきます。
○山本保君　どうもありがとうございます。この問題は今後も委員会で率直にみんなで話し合って変えていったらいいなと思っておりましたので、ちょっと余分なことかもしれませんが、最初にお聞きしました。
　時間もちょっとありますので、次に景気動向についてお聞きすることにしておりましたが、これは省かせていただきまして、次に、今、先ほど同僚の委員からもお話があった景気刺激策として税制改正について検討をされていると、これについて状況をお聞きしてと思っておったんですが、今それはお話に出ましたので、せっかくのいい御質問がありましたのでそれはそのままもう使わせていただきまして、その上に乗っかってちょっと大臣、若しくは大臣でなくても結構ですけれども、お聞きしたいんですが、例えば塩川大臣、先ほど広く薄くですよということをこの税、増税に関してといいますか、もう責任ということを言われたわけですが、そう言いながら、例えば資産のある方にはそれなりの負担を持っていただくと言われましたですよね。
　私は、やはりもっと、広く薄くという言い方ではなくて、やはり税金というのは、この国の制度、経済の制度によって利益を得た方はそれによって利益を得なかった方のために出すというのが、これが正にアダム・スミス以来の税の基本なんですから、やっぱり高所得者若しくは資産を持っている方については、やはりもう少し責任を明確にするということもこれは重要な視点じゃないかなという気がするんですよ。
　ですから、この前の財政金融委員会で大臣に私、具体的に日本では、これは学者の説も引きまして紹介して、税の負担とそれに対する、いただく国民がもらっているサービスとの間のバランス、実態というのがはっきりしていないから問題なんだと。もっときちんと明確にそれを出してください、具体的には各資産ごとに、また年齢別に、あの表ですね、下の方に税金、そして上の方にいろいろ受けるいろんな給付であるとかサービスというものが書いてあるというものも出して作ったらどうですかというお話をしましたら、検討するということでもありました。
　その辺について、どんなことに今なっておりますかということを、ちょっと突然で申し訳ありませんがお聞きしたいんですが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私たちが今勉強しております範囲内で申しますと、税に対する考え方が近年非常に変わってきておることは事実です。それで、どこが変わってきたかと。やっぱりグローバリゼーションが進行するに伴いまして税に対する考え方が変わってきておるということであります。
　旧来の古典的な考え方でいきますと、税は公正、中立、簡素という基本的な考え方であったんでございますけれども、最近は、公平であると同時に、制度の改正を通じて活性化への道を開いていくと。そこを税が誘導していくということは、税にとっては大きい意義ある機能の発揮ではないかと、こういう考え方が非常に強くなってきておりまして、私たち今、公正であるという、公平であるということを主眼としておりますけれども、しかし、制度の改正に伴って活力を与えていくということも同時に税制の中で考えていきたいと、こう思っております。
　もう一つ、ＯＥＣＤ等の考え方でいきますと、税は広く薄くして負担してもらうのが、これが原則としていいのではないか。現在、日本の在り方を考えますと、やはり先ほどおっしゃいました金持ちの方に重点が置かれておる。今、山本先生はもっと金持ちから取ったらええという話ですが、まあそれは当然そうあるべきだと思いますけれども、しかし今、日本が、他の諸国に比べまして、どちらかといったら言わば所得の高低差におけるところの累進課税の税率というものはきつ過ぎるように思っております。したがって、税の簡素化というものと併せて、この際、税の負担を言わばある程度均衡を取っていきたいと、このように考えております。
　それと同時に、先ほど来申しておりますように世代間の調整というもの、私はこれは非常に大事な経済政策であり、これを税制によってある程度機能を分担してもらうということ等も考えていきたいと、こう思っております。
○山本保君　ありがとうございます。
　各論にこれから入りますが、でもやはり、大臣今おっしゃったように、広く薄くという原則だけではなくて、やはりそれなりの負担も持っている方にはということを言われたわけですから、私はそういうことは明確にしておかないと、もちろん所得の低い方からたくさん取るわけではなくて、当然それなりの薄い負担をいただくということでしょうから、そうなりますと、所得のある方からはもう少し厚い負担をいただくというのは別に均衡が取れた考え方だと思いますよ。ですから、その辺がどうも、片方だけがどうも報道されているのかなという気もしましたので、申し上げました。
　それで、具体的に一気にお聞きしますが、最近景気刺激ということで、構造改革特区ですか、という構想が、具体的にもう法案の準備に入っているようでありますけれども、今の法案の考え方といいますか、法案といいますか、今の考え方はどうも規制緩和、今、規制が多過ぎて活性化しない、自由なもっと工夫がされないと。この規制緩和ということを重点といいますか、それのみでやって、言わば、例えば減税措置というようなものについては、財務省としては全然そういうのは認める気はないんだというような声も聞いているわけですけれども、この辺についてどのようにお考えでございましょう。
○国務大臣（塩川正十郎君）　特区につきましては、税制上の優遇ということは考えておりません。
○山本保君　マイナスのところをプラス、ゼロのところまで持っていくということが、これでもって効果があるというふうに考えるのは当然だと思いますが、しかし今、こういう状況で景気を良くしようということですから、ゼロのところを、引き上げるべきところは引き上げる。今の取る取らないという意味じゃなくて、それに力を入れるという考え方も私はあっていいんじゃないかなと。最初からそういうことは全くしないということで整理されるよりは、内容に関して、どういうことについてやればいいかということも検討された上で、現在はこれぐらい、若しくは次にはこういう段階というようなものを示されていいのかなと思いましたので、お聞きしました。
　次に、これは毎回のようにお聞きしますが、ＮＰＯの税制についてでございます。
　先日、ある新聞に、財務省がＮＰＯ法人に対する寄附についての優遇税制、この制度は御存じのようにもうできているわけですが、ほとんど活用がなかなか進んでいないということで、私どもの党も強く要望を出したりしております。
　その中に、具体的にはいろんな点がありますけれども、一つ税優遇の対象になるというものは、寄附金というものが一定の割合、全体の費用の中の三分の一以上を寄附金が、みんなで支えるというそういう法人、ＮＰＯ法人であればこれは税を免除しても、事実上国の税を使わなくてもみんなで直接支えているわけですからいいということでその税を軽くしましょうと、こういうことになっているわけですが、しかし、今まで日本というのが全くそれとは反対の、役所の方からお金が来るということをもってその団体が社会的にもステータスが認められるということで来た。であるならば、そういうものを新しい民衆、国民、住民が支えるという理念に変える以上、その途中に、作った段階ですぐに三分の一になりっこないじゃないですかと。経過的にまずそこを弱めた形で、何年かたったら次に移していくというようなことをどうですかということを提案しておりましたら、新聞にそんなことが、考えているんだと書いてありました。
　ただ、担当の方にお聞きしましたら、いや、全然そんなことは考えていなくて、これは全くの誤報ですというようなことも言われたので困ったものだなと思っているんですけれども、この辺はいかがでございますか。
○副大臣（尾辻秀久君）　新聞報道がございました。一言で言いますと、新聞報道について申し上げますと、先走った報道と、こう言わざるを得ません。
　ただ、では今、先生がおっしゃったような問題点を私どもが認識していないかというと、もう十分認識いたしておりますし、いろいろ問題があることは承知をいたしておりますので、認定要件につきましては、今後はＮＰＯ法人の実態等を見極めた上で検討はしてまいります。その必要があるということは十分認識しております。
　したがいまして、検討中であるというふうに、新聞記事を読めばそれはまあそのとおりでもありますが、ただ、余りにも具体的な内容で述べられておりますが、あそこまで踏み込んでじゃ検討しているのか、そんな答え出しているのかと、こういうふうにおっしゃると、いや、そこまではいっていませんと、こういうお答えになります。
○山本保君　先走ってという言葉は、隠してあるんだけれども先に出ちゃったという意味かなという期待も持ちたいわけでございますけれども、しかし、この辺が尾辻副大臣言われるように重要な課題であるということはもうよく御承知だと思います。
　また、それに加えて、一般の公益法人に認められていますみなし寄附の制度なども、当然この法人だけがないというのはおかしなことだと思いますし、全体に公益法人全体の見直しというのが今進んでいる中で、見直しといいますと何か不正があったり実体がないということでもう少し厳しく見ましょうという考え方も当然あっていいですが、これはもう塩川大臣もいつも言われますように、このＮＰＯというものについてはこれまで全く日本になかったものですから、多少のことがあってもここはまず支えて伸ばしてあげるということで早急な手を打っていただきたいということを今日は御要望をしておきます。
　次に、先ほど政策金融の話が出たことの具体的なことで一つお聞きしたいんでございますが、信用金庫の、信金中央金庫ですか、と日本政策投資銀行の業務協力がなされると。その契約といいますか提携されたという報道、またそのようなことを御説明をいただきました。
　一見しますと、地方の中小企業などを中心にやっておられる信用金庫と、今までの経緯からいきましても大きな国全体の政策銀行が業務を提携するというのはなかなかぴんとこなかったんでございますけれども、この辺はどういう役割を、ねらいといいますか役割についてどんな特徴を持って分担していくのか、連携していくのかについて簡単に御説明いただきたいと思います。
○参考人（小村武君）　私ども日本政策投資銀行は、新しい銀行に生まれ変わってから地域経済の活性化、これが日本経済の発展につながるということで地方経済の活性化について重点を置いてまいりました。従来ややもすると、先生御指摘のように重厚長大な企業に対する融資と受け止められておりますが、実は今日、私ども一昨年新たに発足して以来、地域経済あるいは環境、高齢化対策、こうした様々な政策分野に貢献をしていこうということで大きく生まれ変わってきております。
　このたび、信金中金様から地域の発展という共通の目的を持っているこの両機関を提携しようじゃないかと、こういうお誘いを受けましたものですから、快く引き受けた次第であります。
　信金中金としては、私どもが持つ政策金融機関としてＰＦＩだとか事業再生とかプロジェクト形成ノウハウ、こういったものを共有したいというお気持ちがございました。一方、私どもは全国の約三百四十余りある信用金庫及びこの中央機関である信金中金、地域のきめ細かい情報を持っておられます。こうした情報を私どもは大変欲しているところであります。さらには、信金中金は豊富な資金力を持っている、こういうところが最大の魅力でございました。それで、去る七月三十一日に業務協力の合意書を交わした次第であります。
　これまでも私どもは、例えば阪神大震災の後の地域経済を興すためにコミュニティークレジットという新しい金融手法を信託銀行と立ち上げたり、いろんな個々の信用金庫ともＰＦＩ等を通じて御協力を申し上げております。今回、この合意書を締結することによりまして、更にこうした地域における貢献ができる体制が整ったというふうに考えております。
　先生御案内の、今御議論のありましたＮＰＯ等につきましても、例えば地域のＮＰＯが介護のために給食サービスをしようというときに施設が必要だ、こういったときにも、今年度から私どもの融資対象に入れておりますし、よりきめ細かなこういう融資を行う体制も整っております。
　私もいろんな地域を回ってまいりましたが、今地方経済は大変不況の下にあります。両機関がこれを機会に協力をして地域経済の活性化に一層貢献できればと、こう考えておる次第であります。
○山本保君　今、総裁お話ありましたように、中小企業こそをどのように活性化するのか、そのためにまた必要な資金をどう回していくのかということが大きな日本の経済の今の課題だと思います。ですから、今の構想といいますか、もう具体的にこれからは動くということですが、ちょっと心配なところもありますのでお聞きしたわけですね。
　やはり具体的に一つ一つの企業の状況というのは信金の方が知っておるわけでしょうし、それについて政策銀行の方がどうということはないとなると、プラス面よりも、逆に政策銀行が出てこなかったのであれはよくないんじゃないかとか、そんなことになるんじゃないかななんというちょっと危惧もしたり、そうでもなくて、今お話にあったＰＦＩとか再生ファンドだとかいろんな点でノウハウを持っておられるということを、自信を持って出ていくんだというふうに担当の方からもお聞きしておりますので、是非いい結果を出していただきたいと思っておりますが。
　金融庁の方にお聞きしてよろしいんでしょうか、財務省でもどちらでもよろしいんですが、監督官庁としてどういう評価、期待を持っておられるのか、確認しておきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、小村総裁が話をされたように、政策投資銀行の方は、やはりＰＦＩに対する融資あるいはプロジェクトファイナンスというようなこと、あるいは事業再生、企業再生というようなこと、さらにはそういうようなことについてのスキームを組み立てていくノウハウを持っているわけですね。それから、ベンチャー企業などについてはやっぱり審査能力を、全国的な視野の中で一体そのベンチャーは有望であるかどうか、こういうようなことについてやっぱりノウハウを持っていらっしゃる。
　そのノウハウと、そういう具体のケースについての情報を知っているそういう信金、あるいは資金も持っているという信金、こういうものをプラスしたら非常に地域の活性化のために役立つじゃないか、これはもう当然の発想でございまして、私ども、このニュースを聞いたときに、結構だな、こういうようなことで肯定的に評価をさせていただいたということでございます。
○山本保君　ありがとうございます。
　では次の問題をお聞きしますが、アメリカの大きな企業の決済というんですか、そういう情報開示についていろいろ問題があるということで大きな今事件になっているわけですけれども、日本の財務報告についても、イギリスの新聞ですか、大変いい加減であるというような、ちょっと厳しい評価のといいますか、表現の記事があったというふうにも聞いているわけです。会計基準については、これは財政金融委員会の方でもいろいろ議論をして手を打ってこられたということがありますので、今日はそれについては触れませんが。
　公認会計士が監査をされているわけでございまして、公認会計士という方についてのやはり信用といいますか、この辺が揺らいでいるのではないかなという気もするわけですけれども、これについて、もっと専門性を高めて、また信頼性を高めていくということが必要ではないかと思いますが、どのような手を打っておられるのでしょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　山本委員が今おっしゃるように、投資家の信頼が得られるような市場を作っていく、こういう観点からいいますと、大事な市場インフラとしての公認会計士監査、これが信頼を得ていくということがまずもって大変重要なことということでございまして、これまでもいろんな措置を講じてきたところでありますが、例を挙げますと、一つは十四年一月に公表いたしましたけれども、公認会計士監査の規範となる監査基準の抜本的改正をやったこと、これは十五年三月から実施と、こういう形になるわけでございますが。それから、公認会計士協会自らも品質管理レビュー制度の導入とか継続的専門研修制度の義務化ということで、内部でそういう公認会計士監査の規律というか水準を高めていく努力というのが自発的になされているということでございます。
　そういうことの上に、今、私どもの金融審議会におきまして、公認会計士制度の整備を図っていかなきゃいけないということ、それから監査の充実強化をしなきゃいけないという、そういうことから、二つに分けまして、監査制度と試験制度の、公認会計士の試験制度の在り方といいますか、二つの側面からこれまでずっと鋭意審議を進めてきたところであります。
　それから、今、先生御指摘のように、アメリカでもああいう大変な問題が起こったということもありますし、私どもも八月の初めに公表いたしました証券市場の改革促進プログラムにおきまして、監査法人等に対する監査の強化とそれから公認会計士の在り方について鋭意検討を進めまして、早急に結論を得たいと、こういうふうに発表したところであります。
　諸外国での状況も参考にいたしまして、アメリカも大変素早い対応をいたしたということも大いに私ども参考になりましたので、公認会計士の資質の向上を含めまして、企業会計監査等の充実強化について幅広い観点から今後とも研究をしていきたいと、こういうふうに考えているわけであります。
○山本保君　素人として考えまして、間違った若しくは不正な報告をするということについては、これは厳しいチェックがあるんじゃないか、責任を問われると思うんですが、やはり日本的な感覚として言うべきことを言わないというようなことですと、消極的にそういう対応をされているということがあるんじゃないかなというような気もしておるわけでして、是非、これはやはり専門家として対応されるわけですから、この辺についてはやはり厳しい、日本の会計制度とか若しくは企業経営全体というものとはちょっと切り離して、公認会計士の専門性ということについてはもう少し確としたものを期待したいと思っております。
　次に、これも先ほどの問題とも似ております。
　ちょうど二年ほど前ですか、大きなやっぱりあのときに動きがあったんだなと思うんですが、大阪の証券取引所にナスダック・ジャパンという新しい、特にベンチャーなどを対象としたような市場ができたと、大変大きく取り上げられたんじゃなかったかなと思いますが。
　つい最近ですか、このアメリカの方の本社の方はここから引くということで、名称も変わるということが報道されておりますが、これによって、結論だけ今日はちょっとお聞きしたいと思いますけれども、特に新しい会社で、今までの株を出すということよりももっと有利に積極的にしていこうというそういう方たち、またそれに対して投資しようというこの動きに何か水を差すようなことになるんじゃないかなという気がするわけでございますけれども、この辺についてはどういう手を打たれているのか、また状況について教えていただきたいと思います。