Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東門委員　制限つきではあれ、労働市場を開放して外国人労働者を受け入れた後は、外国人労働者の人権、それをどのように保障するかが問題になってくると思います。具体的には、労働条件、就業環境、居住環境の改善などだと思いますが、これらの問題について関係省庁との協議はどのように行われているのか、お聞かせください。
○佐々江政府参考人　ただいま委員の指摘された幾つかの分野における専門的な職業従事者の扱いにつきまして、どういう方針で交渉に臨むか、あるいは仮にある一定の条件あるいは制限つきでこれを受け入れる場合にそれをどのような受け入れ方をするか、あるいは国内でどういう手当てが必要かということも含めまして、関係省庁間で十分協議を行って、今交渉に臨んでいるということでございます。
　これは内閣の方で音頭をとられて会議も行っておりますし、また首席代表のもとで随時協議も行っております。ですから、この点につきましては、関係省庁が一体となって協議をしながら進めているということでございます。
○東門委員　昨日超過しました分、ちょっと時間前ですけれども、終わります。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　先ほどの篠原孝君の発言中、不穏当な箇所があると指摘がありましたので、後刻、速記録を取り調べ、理事会において協議の上、措置することといたします。
　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○赤松委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。東門美津子君。
○東門委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、いわゆる日本・メキシコＥＰＡ協定に条件つき賛成の討論を行います。
　社民党は、世界の経済社会の単位を国家の枠組みを超え地球規模に拡大していこうという方向自身を否定するものではなく、ＦＴＡ、ＥＰＡが、双方の各産業が公平な利益を享受でき、相手国との相互発展と繁栄の促進、各産業分野における公平な利益の享受、各界各層との相互理解の促進につながるものであるべきだと考えています。
　しかし、現実に進められるグローバリゼーションの実態は、新自由主義的なグローバル化という側面が強く、ＦＴＡ、ＥＰＡによって、現地経済の先進国への従属性、貧富の差の拡大、労働者の権利の制約、医療や食糧、水、エネルギーなどの商業化などが促進されるとともに、国内産業、とりわけ農業分野へしわ寄せが生じるなどの負の側面も否めず、これらの諸問題への対応が不可欠です。
　さて、メキシコについては、現在、日本企業が高関税負担を強いられ、欧米企業との競争上不利な状況に置かれておりますが、本協定によってこうした点を解決でき、加えて、メキシコ経由で北米・中南米市場へのアクセス拡大も見込まれるなど、世界十位の経済規模を有するメキシコとの経済連携の強化自体には意義があると認められます。
　一方で、豚肉、鶏肉、オレンジ等農産品目の輸入面で国内産業への影響が懸念されており、農産物を工業製品の犠牲にするなとの声も根強くあります。
　したがって、社民党は、これらの品目について、国内需給や価格に影響が生じることのないよう十分な施策を講じるとともに、輸入農産物の安全、安心面の対策に万全を期すことを条件としつつ、本協定に賛成することといたします。
　終わります。
○赤松委員長　これより採決に入ります。
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十六年十一月二日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　小渕　優子君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　城島　正光君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　津島　恭一君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　古川　禎久君　　　　中川　　治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　三日月大造君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古本伸一郎君　　　　　笠　　浩史君
　　阿部　知子君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠　　浩史君　　　　　古本伸一郎君
　　山本喜代宏君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　町村外務大臣のイラクにおける邦人人質事件に関する報告についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日外務委員会の審査を終了する予定の経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案、刑法等の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右両法律案の趣旨説明は、南野法務大臣が行います。
　また、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの樽井良和君、公明党の江田康幸君から、刑法等の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの松本大輔君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、樽井良和君、松本大輔君はおのおの十五分以内、江田康幸君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　南野知惠子君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
裁判外紛争解決手続利用促進法案について
　樽井　良和君（民主）　十五分以内　法務
刑法等改正案について
　松本　大輔君（民主）　十五分以内　法務、公安
裁判外紛争解決手続利用促進法案について
　江田　康幸君（公明）　　十分以内　法務
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、町村外務大臣から、イラクにおける邦人人質事件に関する報告について発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、自由民主党の谷本龍哉君、民主党・無所属クラブの藤田幸久君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、谷本龍哉君は十分以内、藤田幸久君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、イラクにおける邦人人質事件に関する報告について
　　　　　　外務大臣　町村　信孝君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　谷本　龍哉君（自民）　　十分以内　総理、外務
　藤田　幸久君（民主）　十五分以内　総理、外務
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、鴨下厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、外務委員会の条約を緊急上程いたします。赤松外務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、裁判外紛争解決手続利用促進法案及び刑法等の一部を改正する法律案につきまして、南野法務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、町村外務大臣から、イラクにおける邦人人質事件に関する報告について発言がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成十六年十一月二日
　　　　午後一時開議
　第一　労働組合法の一部を改正する法律案（第百五十九回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十六年十一月二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鴨下　一郎君
　　　理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　青山　　丘君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　上川　陽子君
　　　　　　木村　義雄君　　　　小西　　理君
　　　　　　河野　太郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　田中　英夫君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中西　一善君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　福井　　照君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　石毛えい子君
　　　　　　泉　　健太君　　　　内山　　晃君
　　　　　　大島　　敦君　　　　小林千代美君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　城島　正光君
　　　　　　園田　康博君　　　　中根　康浩君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　水島　広子君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　米澤　　隆君　　　　古屋　範子君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　山口　富男君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　衛藤　晟一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　森岡　正宏君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤井　基之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　東尾　　正君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　佐藤　　悟君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　田中　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　青木　　功君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　小島比登志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　塩田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　井口　直樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁長官）　　　　村瀬　清司君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高橋　直人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　伊地知俊一君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　令嗣君　　　　　田中　英夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英夫君　　　　　三ッ矢憲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ矢憲生君　　　　　寺田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　稔君　　　　　原田　令嗣君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十九回国会閣法第三四号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官柴田高博君、消防庁次長東尾正君、外務省大臣官房参事官佐藤悟君、経済局長佐々江賢一郎君、厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、健康局長田中慶司君、医薬食品局食品安全部長外口崇君、職業安定局長青木功君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長金子順一君、社会・援護局長小島比登志君、社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、老健局長中村秀一君、年金局長渡辺芳樹君、政策統括官井口直樹君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁運営部長青柳親房君、農林水産省大臣官房審議官高橋直人君、大臣官房参事官伊地知俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員　おはようございます。
　両副大臣におかれましては、地震の災害等、さまざまな緊急な対応を要する状況の中で御努力いただいておりますことに、心より敬意を表する次第であります。何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　本日は、大臣は閣議がございますので、両副大臣を中心に御答弁をいただければというふうに思っております。
　まず初めに、先般のたび重なる台風、そしてまた中越大地震によりまして被災をされました方、そしてまた亡くなられました方に、心よりお見舞いとまた御冥福をお祈り申し上げたいと思っております。一日も早い日常の生活の回復のために、政府を挙げてしっかりと取り組んでいただきたい、そのように要望する次第であります。
　本日は、この中越地震対策について何点かお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
　地震発生後一週間がたったわけであります。避難を続けている人は十月三十一日現在で六万八千八百四十七人、いまだに多くの方が余震の関係もあって避難生活を余儀なくされているわけであります。今後、冬季に入り、積雪のことを考えますと、大変な豪雪地帯でありますので、一日も早い住宅の確保が必要であると考えております。
　仮設住宅につきましては、十月二十七日から第一次分が着手をされているわけであります。約三千戸から四千戸の必要があるのではないか、このように推計されているというふうにも伺っております。速やかな整備を進めていただきたいと思います。
　いずれにしましても、こうした仮設住宅に入居される方もおるわけでありますが、多くの方は、みずからの自宅を修繕して、応急修理をしてそこにまた戻っていくということが想定されるわけであります。ライフラインの復旧、これは厚生労働省の所管というわけではありませんが、に全力を挙げると同時に、こうした応急修理についても短期間のうちに一定程度完了することができるような十分な支援が必要である、そのように思っておりますけれども、政府の御見解をお聞きしたいと思います。
○小島政府参考人　先生御指摘のように、冬が近づいておりまして、一刻も早く被災者の居住環境の安定を図ることが重要であるというふうに考えております。
　そこで、半壊の被害を受けた住宅のうち応急的な修理を行えば帰宅が可能というケースにつきましては、災害救助法に基づきまして自宅の応急修理を進めることが重要だと考えております。このため、厚生労働省におきましては、応急救助、自治体みずからが実施する現物給付という災害救助法の基本原則の枠内で可能な限り弾力的な対応を図るべく、現在、対象者の要件の明確化や手続の簡素化について鋭意検討し、新潟県の方と相談を申し上げているところでございます。
　また、この具体的な実施に当たりましては、多数の建築関係者が必要になると思われますが、現在内閣府に設置されました新潟県中越地震関連被災者プロジェクトにおきまして、国土交通省を初めとする関係省庁と協議を行っているところでございまして、今後とも、関係省庁、新潟県と連携をしながら、応急修理が円滑に進むよう力を尽くしてまいりたいと考えております。
○福島委員　よろしくお願いいたします。
　また、今回の地震では、避難後の死亡を予防するということが大変重要だ。エコノミークラス症候群でありますとか、また心筋梗塞等で亡くなられる方が頻発したわけであります。横になってゆっくりと寝ることができる、こういうことが大切だ。マスコミでも報道されておりましたけれども、ボランティアの手によりまして、全国各地からテントが贈られ、またその設置が進められたわけであります。阪神・淡路大震災のときにも、安心して寝ることのできる場所の確保が必要だと、経験者の方はこのようにおっしゃっておられます。
　このテントなんでありますけれども、これは備蓄ができるものでありますし、備蓄物資として一定程度これを用意しておいて、緊急の場合には速やかに現地に設置できる、こういう体制が必要ではないか、私はそのように感じました。それぞれの自治体がどのような備蓄を行うのかということを定めるという体制になっておるわけでありますけれども、こうした一気に非常に大量のものが必要であるという場合については、それぞれの自治体に任せておくというだけではなかなか十分な対応ができないのではないか、そんな思いもしたわけであります。こうした点について、政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○柴田政府参考人　災害時の避難場所の確保、避難生活の環境を良好に保つということは非常に重要なことであるというぐあいに考えております。今回の地震では、避難所の外で車の中で避難生活を送られていまして、そのために死亡されるというような事例も見られてございます。公民館や学校等の公共的施設への避難誘導のみならず、いろいろな各般の対応でもって避難者の生活環境の向上に努めることが非常に重要であると考えております。
　政府の非常災害対策本部でも、それぞれのテーマにつきまして現在プロジェクトチームをつくって検討いたしているわけでございまして、避難所の生活、被災者の皆さんの生活向上のためには、例えば高齢者、要援護者等につきましては、ホテルや旅館、温泉地、そういうところを活用していただきまして、一泊二日でもショートステイでも結構ですから、そこで英気を養っていただくというようなこともやってございます。
　また、今御指摘のテントの活用につきましても、非常に大きな重要な課題であると考えておりますし、非常に有効であると考えております。これにつきましては、今自衛隊の方の協力を全面的にいただいておりまして、現在、六人用のテント、いろいろなテントがございますが、六人寝られるようなテントを準備していただいておりまして、四千張り、二万四千人収容できる能力のものを現在用意していただいております。プライバシーも確保できます。一つの家族がそこで暮らすということもできるわけでございます。今これらにつきまして、積極的に被災地の皆さん方に対して御利用をお願いしているところでございます。現在、自衛隊のテントの供給能力はまだ余って、四千張りあるわけでございます。そこまで使われてございませんので、被災地におきます展示、体験宿泊を通じ、積極的な利用を呼びかけてございます。
　今後、避難場所となるテントの活用というのは、非常にスピーディーにできますし、有用であると考えてございます。都道府県全体でもテントを四万三千張り持っておりまして、それらを相互利用できると思いますけれども、これらのテントというものを有効に活用して、被災者の生活向上に努めてまいりたいと考えております。
○福島委員　阪神・淡路大震災は大変な教訓を与えたわけでありますが、今回のこの中越地震、現時点における最大限の努力と同時に、今後想定される大地震に向けて、今の体制をどう見直すべきかという点からも十分教訓を得なければいけないのではないか、そのように思っております。そういう意味で、今、内閣府から、テントの問題につきましても避難者の生活空間の環境の確保ということについても御発言いただいたわけでありまして、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　災害弱者、高齢者の方や乳幼児、障害者の健康維持のために、旅館やホテルを避難場所に確保するという指示が出されて、現在、百三十施設、四千七百室を避難施設として確保したと伺っております。総理の指示のもとに適切に対応していただいていることが非常に大切だというふうに思っております。
　今回のこのような取り組みを踏まえて、それぞれの地域で、来るべき大震災が想定されておるわけでありますけれども、こうした連携が速やかにできるような体制づくりを急ぐべきではないか、そのように思っております。本日の日経新聞でも、「高齢者介護　足りぬ施設」というような報道がありました。特別養護老人ホーム等に緊急入所していただいている方もたくさんおるわけでありますが、なかなかマンパワーが十分ではないというような指摘であります。
　こうした経験を踏まえますと、平時からこういう連携体制をどのようにつくっていくのか。体育館、小学校等の避難場所の確保ということだけではなくて、こうした旅館やホテルの利用でありますとか社会福祉施設の利用でありますとか、そういうものについて、広域でどのような体制ができるのかということについて検討を進めることが必要ではないか。施設の登録でありますとか、どの程度の提供ができるのかとか、平時から考えておいていただく、こういったことについて副大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　ただいまの福島委員の御質問、大変重要なことだというふうに受けとめております。大災害が起こったときに応急の救助をいかに的確に行うかということについては、阪神・淡路の大震災の大きな教訓をもとにして、平成九年にガイドラインを策定いたしております。この中で、避難所については、御指摘のように、公民館それから学校等の公共施設に加えて、これらが不足する場合には、公的宿泊施設、それから旅館、ホテル等の借り上げを行うということで、都道府県に既に通知をしているところです。
　今回の新潟県の中越地震には、速やかにこうした取り扱いが行われるように、地震発生の翌日二十四日に、高齢者、障害者等の要援護者については旅館、ホテル等を避難所として活用できるようにということで、新潟県に要請を行っております。二十七日には、業界団体であります全国旅館生活衛生同業組合連合会等についても協力の要請をさせていただきました。新潟県は、早速、翌日二十八日に実施要項をつくりまして、その周知を図っておりまして、グリーンピア津南という施設を初めとして、旅館等の避難所が活用されております。昨日一日現在で二百十四人の皆さんに利用していただいている、こういう実態でございます。
　今回のこの課題を今後の課題として、旅館、ホテル等の施設にいかに協力していただけるかということについて、今回実施しました対応状況を検証しながら、積極的に関係省庁とも連携をとって検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○福島委員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたが、被災後、エコノミークラス症候群や心筋梗塞などで死者が続いております。こうした事態が発生することは予測可能であったというふうに言わなければならないのではないかというふうに思います。
　大規模災害が発生した後の組織的な対応が効率よくなされなければなりません。厚生労働省のまとめております緊急時の防災業務計画、こういうものにも、保健師によるさまざまな保健活動について規定がされております。今回の対応も、保健師の方々の派遣、そしてまた健康管理上のさまざまな指導といったような観点で取り組みがなされておりますけれども、もう一歩踏み込んで言えば、なぜ予防ができなかったのだろうかという感慨を抱く国民も多いのではないかというふうに思っております。
　今回の経験を生かして、より具体的な防災業務計画に見直しを進めていくべきである、こういった点について政府の御見解をお聞きしたいというふうに思います。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　災害対策を進めていく上に、さまざまな経験それから教訓を十分生かしていくということは大変大事なことでございます。そういう意味では、エコノミークラス症候群を初めとしたこの現象を今後どういうふうにして解消していくかという大きな課題が残されてきたなというふうに私も認識しております。
　今後、防災業務計画につきましては、計画を効果的に推進できるようにするために、必要があれば修正を加えていくということは非常に大事なことでございまして、今回のこの災害の経験を踏まえて適切に見直しを図っていきたいと思います。地震の場合、また洪水の場合、さまざまな災害がございます。そのときそのときに必要な措置も当然できてこようかと思います。そのことをきめ細かく、今回の起こった災害を、原因を究明しながら、御指摘の事項についても検討して適切な見直しを図ってまいりたい、こう思っております。
○福島委員　今回の地震では、消防庁長官がみずから先頭に立って体外式除細動器十五器、現地に届けていただいたと伺っております。こうした救急体制につきましても、体外式除細動器の普及を進めなければいけない。厚生労働省においても積極的に取り組んでいただいておるわけでありますが、そうした一定の進歩というものを取り込んだ上で対応していただいている、大変ありがたいことだというふうにも思っております。
　そしてまた一方では、こうした救急の疾患が発生したときにどのように対応できるのかということは、平時からのまた備えが大切であります。体外式除細動器につきましても、現地にあって、それを活用するマンパワーがやはり必要だろう、一定の知識を持っておられる方がやはり必要だろうというふうに思うわけであります。そういう意味では、平時からの救急の知識の普及、こういうことにつきましても、厚生労働省、しっかりと取り組んでいただきたい、そのようにお願いを申し上げるものであります。
　続きまして、高齢者の虐待対策についてお尋ねをいたしたいというふうに思っております。質問の前後が若干入れかわりまして、申しわけなく思っております。
　高齢者の虐待は近年メディアでもさまざまに取り上げられるに至ったわけでありますけれども、先般全国調査を行っていただきました。その全国調査の概要についてお聞きをいたしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問がありました高齢者の虐待についての調査でございますが、平成十五年度の私どもの老人保健健康増進等事業による補助金によりまして、財団法人医療経済研究機構が調査したものでございます。
　調査の内容につきましては、家庭内における高齢者の虐待の現状について調査するということで、家庭内の状況をよく把握しておられます全国の在宅介護支援センター、それからケアマネの事業所、それから訪問介護事業所等の関係機関に調査をお願いするとともに、全国の市区町村にも調査をお願いしたところでございます。
　関係機関一万八千に調査をお願いしましたところ、回答を六千六百九十八カ所、それから市区町村二千五百八十九カ所から回答を得まして、本年四月にその結果を取りまとめました。
　調査結果を見ますと、虐待を受けている高齢者の状況につきましては、個票などを提出していただいておりまして、それを分析したわけでございますけれども、約八割の方が七十五歳以上のいわば後期高齢者で、また、御本人の症状といたしましては何らかの痴呆症状を有する方が約八割に及ぶということがわかりました。
　それから、主な虐待をしている方の状況を見ますと、息子によるものが最も多く、全体の三二・一％、次いで息子の配偶者、お嫁さんになるわけでございますが、二〇・六％、それから虐待を受けている方の配偶者、夫であったり妻であったりするわけでございますが、二〇・三％というような結果になっております。
　虐待をしている人とされている高齢者との関係はどんななのかということを調べてみますと、接触時間が非常に長いケースが多いということで、常に一緒にいるという方が約五割、それから、昼間は一緒でないけれども、そのほかはずっと一緒にいる方が約三割と、約八割のケースが虐待をしている人と高齢者が常時接している状況にあり、また、その虐待をしている人は、主な介護者として介護を行った人が六割であり、ほかの介護者がいないケースが六割であったということで、要は、よく接触していて介護の他の助けがないケースが多いというようなことがわかっております。
　それから、専門機関の方から調査いたしますと、約半数、四九・三％の方が何らか虐待を受けているという意思表示が虐待をされている高齢者からあるという結果になっております。
　以上でございます。
○福島委員　こうした実態を踏まえますと、来年の介護保険制度の改革に当たって、こうした高齢者の虐待が予防できるような体制づくりというものが急務の課題であるというふうに思っております。公明党におきましても、古屋範子議員を中心として高齢者虐待対策ワーキングチームをつくりまして、高齢者虐待防止法について検討いただいております。
　ただ、いかなる法律が想定されたとしても、大切なことは、地域においての相談の窓口、そしてまたさまざまな機関、医療機関や福祉機関等と連携をする体制づくりというものがなければ絵にかいたもちでしかないということになるわけであります。介護予防ということが来年の改革の一つの柱でありますけれども、介護予防における取り組みや、そしてまたケアマネジメントにおいても、連絡会議、地域における相互の連絡をとる体制が非常に大切だということが言われているわけであります。そうした地域における連携を図っていく中に、高齢者の虐待の予防、そしてまた早期発見を組み込んでいくということが必要なのではないかというふうに思います。
　今回の改革に当たっては、介護予防において、市町村の関与の強化でありますとか、また在宅介護支援センターの機能の強化、こういったことがうたわれているわけであります。この中で、高齢者の虐待の予防ということについてどのような体制をつくり上げていくのか、その方針について具体的なビジョンをお示しいただきたいと思います。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　私も親子三代家族でずっとおりましたものですから、おやじが目が悪くて、もう亡くなったんですが、介護、また年配の人のお世話ということの大変さは、家族含めてよく存じているつもりでございます。
　その上で、今御指摘の高齢者の虐待に対する対策、これもまた大変重要なものだと思いますし、先ほど局長から御答弁申し上げましたように、非常に家族にとっては重い負担、その究極の果てにこういう虐待という現象が起こっているということからすると、早急に解消していかなければならない課題だというふうに考えております。
　この高齢者の虐待につきましては、これまで老人福祉法に基づく市町村長の権限、職権における保護等による対応を行ってまいりましたけれども、今後は、地域の高齢者に対する実態の適切な把握、家族等に対する総合的な相談窓口機能、それから介護関係者や行政機関など高齢者虐待に関する関係機関のネットワーク、これは先生御指摘のことでございますが、こういうことを行っていく必要があるというふうに考えております。
　さらに、来年に予定しております介護制度の改革におきましては、市町村を主体として地域包括支援センターを新たに創設いたしまして、これらの課題が地域のコミュニティーの中で解決できていく方向で今検討している最中でございます。
○福島委員　ぜひ実りの多い成果を上げていただきたいと思います。
　続きまして、年金の問題についてお聞きをいたしたいと思います。
　年金制度の一元化につきましては、通常国会で民主党の先生方からたび重ねて御意見をいただきまして、大変大切な課題であると思っております。
　今国会におきましても、三党合意に基づいてぜひとも協議会をスタートし、本日の新聞でもいろいろと報道されておりましたけれども、具体的な、そしてまた創造性豊かな議論というものをしていきたいというふうに、お願いをいたしたいと思います。
　ただ、一方で、政府におきましても、この一元化という問題について、年金法案が成立したのでそれでいいということではなくて、引き続き被用者年金の一元化ということについて具体的にどう進めていくのか、積極的な取り組みと、そしてまた国民に対してのアピールが私はぜひとも必要だというふうに思っているわけであります。こうした取り組みについて、政府は引き続き全力で努力している、その姿を示すことが、先般の年金改革、これについての国民の理解を深めるその一助にもなる、私はそのように確信をいたしております。
　政府としてのこの一元化に向けての取り組みへの決意、お聞かせいただきたいと思います。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　委員既に御存じのように、公的年金の一元化につきましては、昭和六十一年に基礎年金制度導入以来順次、三公社の統合、農林共済、それから国家公務員と地方公務員等の一元化を今まで進めておりまして、現在、被用者年金の統一的な枠組みを形成しようというところでございます。
　厚生労働省は厚生年金を所管しておりまして、また年金制度の調整を所管するという立場からも、積極的にこれらの取り組みを今までも推進してまいりました。今まで長期にわたる経緯を重ねてまいりましたこの一元化に対しましては、今後、そういった各制度の経緯を踏まえて、さまざまな角度から検証をし、関係者間の調整を行って合意を図っていく、こういう必要があると考えております。
　平成十三年三月の閣議決定におきまして、被用者年金の一元化を図るための方策について、「二十一世紀初頭の間に結論が得られるよう検討を急ぐ。」こういうことが明記されております。また、先日の予算委員会で総理からも御答弁がありました。御指摘のように、年金制度の一元化を展望する上で、まず被用者年金の一元化を図ることが必要である。
　今後、こうした政府の方針を踏まえて検討を行って、できるだけ早急に結論が得られるよう、関係各省と協力しながら全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○福島委員　ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、障害者施策についてお尋ねをいたしたいと思っております。
　先日、グランドデザインというものが公表されたわけであります。来年に向けて障害者施策のあり方を大きく転換する、そういう契機になるのではないかというふうに思います。
　既に、このグランドデザインについてはさまざまな意見が出されております。負担のあり方の見直しというものが果たして適切なんだろうか、こういう御指摘もありますし、そしてまた、個々のニーズを把握するための審査のあり方、こういったことについても御意見があるわけであります。
　今後、来年に向かって具体的な法案の検討に当たって大切なことは、関係団体の意見というものを十分聞いて、そしてそれを適切に反映していくということではないかというふうに私は思っております。
　今後の進め方について、御決意をお聞きしたいと思います。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　グランドデザイン、またそれをどうこれから進めていくかという御質問かと思います。
　障害保健福祉施策につきましては、制度を安定的、効果的にすること、それから就労支援等さまざまな政策課題がございます。これらの課題の解決を図ることを目的として、先ほど御指摘のような改革のためのグランドデザインが十月十二日に公表されました。
　この案では、一つは、障害者の種別、それから年齢等にかかわりなくできるだけ身近なところで必要なサービスを受けながら暮らしていける、それから、市町村を中心として福祉サービスの提供等の仕組みを共通のものとしていく、いわゆる総合化ということが一つの観点でございます。それから二番目に、障害者が地域で自立して暮らせるように、就労支援を含めた自立支援を行っていく、これが二つ目の観点でございます。三つ目に、制度の持続可能性を確保して、国民の信頼を得て安定的に運営できるように、より公平で効率的な制度にしていく。こういう観点から具体的な案をお示しいたしました。
　精神障害を含めまして、知的障害、身体障害等について共通な福祉サービスを一元的に法体系に盛り込んでいこうということで、関連法案を次期通常国会に提出させていただきたい、こう考えております。
　今後、障害者団体、地方自治体、それからサービスを具体的に提供していただいている皆さん、経済界等、幅広く御意見をちょうだいしながら、さらなる検討をしてまいりたい、こう考えております。
○福島委員　また、支援費制度の話でありますが、先日のこの委員会におきましても、十六年度の予算、一体幾らぐらい不足するんだ、こういう質問がありました。支援費制度がスタートして、従来、裁量的経費というふうに位置づけられていたこの障害者の在宅サービスの予算、こういったものも、実はやはり義務的経費という位置づけをすべきなんだろうというふうに私はかねてから思ってまいりました。
　そういう観点から考えますと、補正予算が編成されるという見通しになっているわけであります。その中で、こうした支援費の十六年度分の不足についてこの予算の中できちっと対応するように、厚生労働省としてもしっかりと努力していただきたいと思いますし、私ども公明党としてこのことを要望していきたい、そのように思っておりますけれども、政府の御見解をお聞きしたいと思います。
○西副大臣　支援費の在宅サービスにつきましては、国それから都道府県の財政責任が明確でないという制度的な課題がこれはある、その解決が急務である、こういうふうに認識しておりまして、国民の信頼を得て安定的に運営できるような、より公平で効率的な制度にする必要がある、こういう問題意識を持っております。
　このために、改革のグランドデザイン案においては、給付の支給決定に関する障害の程度に係る基準を設定すること、それから、利用者負担等の見直しを前提にしまして、国及び都道府県の補助制度を義務として支弁する仕組みに改めることを検討しているところでございます。
　今御指摘のように、今年度は二百数十億円という相当な不足が見込まれているということもございまして、また裁量的経費という性格上大変難しい課題ではございますけれども、私どもといたしましては、補正予算に計上することも含めまして、精いっぱい知恵を絞って、必要な予算の確保に向けて最大限の努力をしてまいりたい、こう考えております。
○福島委員　力強い御答弁、ありがとうございました。
　混合診療の話についても取り上げる予定でありましたが、時間が参りましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　本日は、厚生労働行政を新しく所管なされます尾辻厚生労働大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　質問に先立ちまして、一点、このたびの新潟中越の地震による被災の方々に心よりお見舞いを申し上げますと同時に、少し要望をさせていただきたいと思います。
　それは、けさほども震度四の地震というようなことで、今、余震の心配の中で皆さんお過ごしになっていらっしゃるわけですけれども、仮設住宅も含めまして住宅の確保、あるいは、これから先、生業再起をどのようにするかというベーシックな、大きな課題もございます。そしてまた、今回の地震では、新潟在住の障害をお持ちの方が三万一千三百二十八人いらっしゃるというふうに伺っております。そしてまた、御高齢でひとり暮らしをされていらっしゃる方、介護保険を活用しながら在宅サービスを得てお暮らしになっていらっしゃる方、さまざまに地域でケアを必要とされて、それを得ながら暮らしていらっしゃる方がおられるわけですけれども、どうもこのところの報道などによりますと、安否確認の人手の確保というようなところが十分に手だてができていないとか、それから、一時的入所の施設とか旅館とかホテルにつきましては厚生労働省も対応されているというふうにお伺いしておりますけれども、そうしたこと。あるいは、自立生活センター新潟に寄せられましたメールでは、人工呼吸器の電源の問題というようなこと。ですから、医療ニーズのある方の、とりわけ在宅の方への早急な、迅速な手だてというようなこと。それから、避難先がバリアフリー化されているかどうかというような問題。また、視覚障害をお持ちの方には、音声言語を絶えず同時に出していただくということ。それから、聴覚の方には、手話をなされる方が少なくてコミュニケーションに課題があるというようなことですとか、文字情報も出していただきたいというようなこと。現地にお入りの方、ボランティアの方、行政の方、さまざまに努力はされていらっしゃるわけですけれども、なおさまざまな課題があるということも明らかになってきております。その中で、一点、携帯のメールというのは聴覚に障害をお持ちの方には非常に有効だというようなことも表明されております。
　ですから、そうしたことを、よかった点あるいは課題の点、早急にやるべき点等々、危機管理マニュアルを十分に精査されまして、とりわけ在宅でさまざまなサービスを活用されて暮らしていらっしゃる方、健康の維持の問題、薬の問題等もあるかとも思います、ぜひとも、きめ細かな危機管理マニュアルの整備と申しましょうか、そしてまた、現地での対応が迅速に進みますように御努力いただきますよう、これは質問通告しておりませんので、要請をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、きょうは私は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、新しく厚生労働行政を所管されます尾辻大臣に、極めて基本的なことでございますけれども、社会保障の今後の方向性というようなところで概括的な質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初の質問でございますけれども、昨年もそうでしたけれども、ことしに出されました経済財政諮問会議の経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四、いわゆる骨太の方針二〇〇四でございますけれども、政府の規模を抑制するために、「潜在的国民負担率で見て、その目途を五〇％程度」と表記をしております。「五〇％程度」という表記は、これまでもたび重なって政府はしてきておりますけれども、尾辻大臣といたしまして、この「五〇％程度」という政府の基本方針をどのように受けとめておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。
　　　　〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○尾辻国務大臣　まず、国民負担率でキャップをはめるのかどうかという大きな議論がございますので、それについての考え方からお答えさせていただきたいと存じます。
　社会保障の給付と負担のバランスを考えますに当たりましては、経済財政のバランスや世代間、それから世代内等の公平性の確保等の観点もあわせて考え、国民に選択を求めていくことが必要であろうかと考えます。
　そこで、財政規律の面から、国民負担水準を何らかの形で示すことは必要なことであるというふうには考えております。ただ、現行骨太の方針で示されておりますような、国民負担率で示すことがどうなのかということにつきましては、専門家の間でも、その国民負担率の数字が大きくなることが経済成長等に与える影響については明らかになっていない、あるいはまた、財政支出が一定であっても間接税の割合が増大するなど、直間比率が変わるだけで国民負担率の数字が変わってしまうというような指摘などもありまして、そのあり方についてはいろいろ御議論がございます。
　いずれにいたしましても、社会保障全体のあり方を議論するに当たりましては、その負担の規模のみを論ずるのではなくて、これと表裏一体の関係にある給付のあり方、これが大事なことでございますから、国民の皆さんの間でいろいろ御議論をさらにいただき、私どもも検討を進めていくことが必要であろうと考えております。
　国民負担率という指標を用いるということについての基本的な考え方をまず申し上げました。
　そこで、あと、今、先生、潜在的国民負担率だとか五〇％とかという、おおよそですか、あれは何という表現になっていますか、というその辺のことについては、それは記述でございますので、まさにそのとおりに読んでおる、こういうことを申し上げたいと存じます。
○石毛委員　もう少し御答弁をいただけますと大変ありがたいと思います。
　よく知られている統計ですから大臣もごらんになっていらっしゃると思いますけれども、日本の国民負担率は、対国民所得比で、租税負担、社会保険料負担合わせて三五・五という。潜在的負担率が九・六、財政赤字の分でございますけれども、一〇％に近いという状況。これを合わせますと今四五・一ということで、五〇％という天井を仮に置くとすれば五％ぐらいの幅はあるわけでございますけれども、厚生労働行政にかかわりまして、租税全部社会保障給付に充てられているわけではなくて、約四割ぐらいというふうに聞いておりますけれども、その分と、それから、保険料を合わせましても三五・五％、これは例えばでございますけれども、イギリスの五〇・二％ですとか、ドイツの五五・二％、フランス六三・九％、スウェーデンについてはあえて申し上げませんけれども、よく先進国ですとか、あるいはＯＥＣＤの関係ですとか、あるいはサミットの関係ですとか、さまざまに、日本も並ぶ国と申しましょうか、そういう国々でも五〇％、六〇％という、これは租税と社会保険料の負担でそのぐらい、日本は三五・五。
　これは、どういう負担の仕方をするかというのはまたいろいろ議論のあるところでございますけれども、大分幅があって、五〇％、そのラインを置くということに全く反対というようなことは私は申し上げるつもりはありませんけれども、今余りにも、社会保障の持続性ですとか、それから、持続性を確実なものにするには、給付の抑制ですとかあるいは自己負担の増大というようなところが今広がってきておりますので、私は、もう少し大胆にと申しましょうか、もう少し日本は負担率を上げていく、五〇％ラインまではまだ大分間がありますので、上げていくことも事によっては必要であるというような決意を大臣がお示しくださればよろしいかと、少し社会保障論議において元気が出るかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○尾辻国務大臣　先日も経済財政諮問会議でこの議論をさせていただきました。
　そこで、私は私の意見としてこう申し上げました。先ほどお答えいたしましたように、何らかの財政規律を守るための目標を求めること、これはそれなりに必要なことだということは理解いたします。しかし、私ども、社会保障を担当する立場からいいますと、そのときにも申し上げたんですが、そこに病気の方がおられる、お金がありませんからもうどうしようもないんですなんということはとても言えません。もう金があろうとなかろうと、その方に何とかしてまず元気になっていただく、これが私どもの立場でありますから、私どもとしては、節約はしますけれども必要なお金を積み上げていきたい、そして、積み上げた結果が、またそういう国民負担率の、例えば五〇％なら五〇％という一つの目標を掲げるならば、その枠内におさまるというのが一番いいことではないだろうか、そういうふうに申し上げました。
　そして、さらに申し上げますと、今度の年金の私どもの試算でも、二〇二五年ぐらいのところまではＧＤＰの伸びの枠内におさまっておりますから、結果としてそういうふうに一つの指標を設けたときに枠内におさまるということは、我々も努力しますし、いいことだと思っておりますけれども、もう一度申し上げますと、私どもの立場は、先に枠があるんじゃなくて、必要なお金を積み上げていくという考え方に立ちたいということは先日も申し上げたところでございます。
○石毛委員　これから先、いわゆる財政赤字の部分をどのように縮減していくかということも重要な課題になってくると思います。その多くは公共事業の部分だと思います。
　これから公共事業のリニューアルと申しましょうか、耐用年数が過ぎて新しく投資をしていく、新規投資ではなくて更新維持投資の部分も大分出てくるのかと思います。そういう意味では、今の大臣の、必要な部分はきちっと積み上げていくというところ、最終的には、縦割り行政の中で公共事業とシェアをどのように分け合うかということも大きな政策課題、政治課題として出てくるというふうに考えるところでございます。ぜひとも、今のお言葉を続けていただいて、頑張っていただきたいと思います。
　次の質問でございますけれども、これも日本の社会保障制度を世界の中である意味誇ると申しましょうか、特徴づける仕組みとして、皆年金、皆保険体制がとられて、一九六〇年代からとられてきておりますけれども、この皆年金、皆保険体制が現在どのような実情にあるかという、そのことを大臣はどのように御認識していらっしゃいますでしょうかということと、それから、今後、皆年金、皆保険体制をどのような方向性で導いていくと申しましょうか、運営していくというふうにお考えになっていらっしゃるか、その点をお聞かせください。
○尾辻国務大臣　我が国の社会保障制度は、皆保険、皆年金を中心に、すべての国民を対象とする普遍的な施策として、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットとして重要な役割を果たしてきたところでございます。一言で言いますと、皆保険、皆年金は、これはもうどうしても守っていかなきゃならないものだというふうに考えておりますということをまず申し上げました。
　そこで、まず年金でございますが、近年、年金の空洞化ということが言われております。現役世代が支えるという世代間扶養が十分に機能しなくなりますとともに、保険料をきちんと納める方との不公平感が広がるなど、制度の根幹への信頼を損ねるということもございますし、また、保険料を納めない者の将来の所得保障が十分に行われなくなるという、年金の空洞化が招くいろいろな問題がございます。
　このため、さきの通常国会で成立をいたしました年金改正法では、保険料の上限を設けました。また、負担の増大が過大とならないようにいたしますとともに、国民年金の保険料につきましては、できるだけ納めやすい仕組みとするため、多段階免除制度や若年者の納付猶予制度等を導入するなどの措置を講じたところでございます。
　今後とも、年金制度への信頼を回復するためにも、その意義を国民の皆様方に意を尽くしながら御説明申し上げ、まずは、国民の皆様が年金制度を支えていくという意識を持って保険料を納付していただく、そんな環境を整えていきたいと考えております。
　また、医療保険制度についてでございますが、急速な高齢化の中で医療費が増大いたします一方、経済成長の低迷や保険料の収納率の低下などにより、医療保険財政も極めて苦しい状況に今ございます。今後とも国民が安心して必要な医療サービスを受けられるようにすることが必要不可欠なことでありますから、医療保険制度改革に向け、国民皆保険を堅持しつつ、安定的で持続可能な医療保険制度が構築できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○石毛委員　今大臣が御答弁くださいましたように、確かに、制度とすれば皆年金の制度でしょうし、それから、制度とすれば健康保険、医療保険、皆保険というようには言えるんだと思います。
　ですけれども、さきの通常国会でも年金に関しましては大きな議論になりましたように、一号被保険者の方々の保険料の未納率は大変高い。平均でも四割前後、二十代の方にすれば五割になっているというようなこと。それから、一号保険に加入する方が、従来、自営業者というふうに見られていたのが、そうではなくて、無業になっていらっしゃる方ですとか、あるいはパートの方ですとか、あるいは厚生年金を抜けた事業所で働いていらっしゃるような方ということで、今や、基礎年金を構成する部分の一号被保険者の加入者の方が、本当に保険料負担力からいえば大変課題を抱えていらっしゃる方々。
　確かに多段階の納入制度というような工夫はされましたでしょうけれども、果たして二十五年という保険料の納付、受給の最低の納付期間ですけれども、それを満たすことができるかとか、それから、さきの年金改革は、給付率の削減という大きな課題もありますし、それは高い人の削減だけではなくて、全部に、トータルに及んでいくわけですから、最低の所得保障として意味をなすかどうかというようなことでいえば、制度としては確かに大臣が言われるとおりかもしれませんけれども、実態とすると、既に皆年金・皆保険制度というのは、破綻を来しているとまでは申しませんけれども、しつつあるというような、そういう認識をせざるを得ないのではないか。
　医療保険も、市町村国保で赤字の自治体が八割。それから、年金とほぼ同じような動きだと思いますけれども、国民健康保険は無業者比率の方が五〇・九％、五割ということになりますと、保険料を納めることもなかなか厳しい。保険料を納めなくて無保険になるというような、今の納付率、国保は九〇％ぐらいというふうに伺っておりますけれども、そうしますと、こちらの部分も非常に動揺を来している。
　その一方、生活保護の統計を見ますと、一九九七年とそれから二〇〇二年を比較しますと、生活扶助、これは基本的な生活費の部分ですけれども、一四一・〇ということで、四割ふえております。医療扶助も、一四〇・一ということで、四割ふえております。
　生活保護の見直しというのも今大きな行政課題になっているようでございますけれども、この五年の間に四割も受給人口がふえているということは、まさに社会保険は防貧のための施策である。保険の機能というのは、救貧に対するセーフティーネットではなくて、救貧にならないための防貧のためのセーフティーネットであるというのが社会保険の本来の趣旨であるはずでございます。
　確かに、保険に加入していることによりまして、生活扶助や医療扶助に陥らないで済むということを維持できている層はまだまだかなり多いと思いますけれども、その仕組みの中で絶えず、表現は適切ではないと思いますけれども、ドロップしている層を生み出しているようになってしまっている。右肩上がりの経済成長で、所得もふえ、保険料が高くなるのも容認できて、安心して安全の確保に参入できるという、トータルにそういう状況ではなくなってきているというふうに私は認識しております。社会保険の防貧機能というのは、これは社会保障の最もプリンシプル、基本的な原則として確認すべきところだと思います。
　大臣の前半の御説明は、私はそれはそれで受けとめさせていただきますけれども、大変動揺を来している、そのあらわれが、生活保護の受給者層のもう五割になんなんとするような、こういう状況になっているのではないかということに関しまして、大臣は、もう一度、堅持するという方向性との絡みで、お答えいただきたいと思います。