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○国務大臣（末松信介君）　学校の教員組織、これまで以上に多様な知識そして経験を持つ人材で構成されることが望ましいという考えを持ってございます。優れた人材を広く社会から登用するためにも、社会人特別選考であるとか、この前も水岡先生、皆と議論もしましたけれども、特別免許状を活用すること、大変重要であると認識をいたしてございます。いい反応を起こしてくれればなというのもあるんです。刺激になればなと、お互いのと思います。
　このような方々の資質の向上は重要でありまして、各教育委員会においては、例えば民間企業等の経験を有しまして特別選考により採用された者に対しましては初任者研修を行うなど、これは社会人枠の方ですけれども、初任者研修を行うなど、教員研修計画に基づきまして必要な研修を行っております。
　また、特別免許状所有者に対しましては、文部科学省が定めました特別免許状の授与に関する指針の中で、教育委員会や勤務校等におきまして、教材や指導案の作成や指導方法等に関しまして個別に研修計画を立てまして実施をすることを求めているところでございます。なお、特別免許状の場合には、初任者研修等の義務は掛かっていないようです。
　あわせて、文部科学省におきましては、今年度中に、社会人の方など入職を支援するために、教職の基礎的な知識を身に付けられるようにオンラインの研修プログラムの開発あるいは提供を行うこととしております。さらに、今後、誰もが利用できます研修コンテンツを一元的に収集、整理、提供をする機能を備えたプラットフォームの構築を進める予定でございます。
　これらの取組を通じまして、特別免許状所有者などに対して学びの環境を整備していきたいというふうに考えてございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　そうですね、教員の方々は日々子供たちと接するスキルアップをしていく努力をしなければならないと思います。先に、インクルーシブ教育の取組についても、ある意味負担を増やすものではあるかと思います。
　一方で、現在、教員の過重労働が問題視されています。私は、教員の本分は子供としっかり向き合うことにあって、本来は別の方が担当できる仕事まで教員が抱えてしまっているということが過重労働の一因になっているのではないかと思っていますが、大臣は教員の過重労働の原因についてどのようにお考えでしょうか。そして、今どのようにして過重労働の問題を解決されようとしていらっしゃるんでしょうか。できれば具体的にお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　先生は単なる、教師は単なる知識技能の伝達にとどまらず、教師と児童生徒の人格的な触れ合いを通じまして教育を受ける者の人格の完成を目指して、その成長を促すことをその使命といたしてございます。
　確かに、どんなデバイスができ、どんなツールができましても、今後、機械化をすれば、じゃ、かなり便利にはなると思うんですけれども、唯一できないのは、やはり先生が歩んできた人生経験とか自分がいろんな失敗をしてきた経験というものを、人格を授けてやらないと教師の意味がありませんから、やっぱり私は、そういう意味で一番大切なことはそこだろうと思ってございます。
　日々の学習指導や生徒指導に関することなど、教師の本来の業務として考えられますけれども、一方で、教師の職務環境、今先生からお話がありましたけれども、特別な支援を要する児童生徒が確かに増えてこられました。外国人の児童生徒の増加もあります。そして学校が抱える課題が非常に複雑で、かつ困難化が進んでおります。いろんな問題は、三十年前は結構家庭で処理された話が結構学校の方に持ち込まれるということで、先生あっぷあっぷと、保護者との連絡も大変になってきている、そういうこともよく聞くところでございます。
　学校における働き改革は、何か一つやればいいというわけじゃなくて、衆議院の方でもよく答弁したんですけれども、同時並行的にやらなきゃならないということで、やはり先生方の負担を減らすために、三十五人学級の整備であるとか、計画的な整備であるとか、高学年における教科担任制の推進など教職員定数の改善であるとか、教員業務支援員の、こういった方々の、支援スタッフの充実であるとか、あるいは、学校を地域全体で支えてあげようという、私も三鷹の小学校に行きましたけれども、コミュニティ・スクールの役員の方々と話合いをしましたけれども、こういったコミュニティ・スクールの活動の促進など、いろんなことをやってございます。
　ただ、最後に先生申し上げたいんですけど、私は、やはり先生方の本来の業務以外の業務が物すごい増えてきております。結構、学校、会議が多いということもよく分かりました。会議も、学年会議もあれば、ケース会議もあれば、各分掌会議もあれば、推進会議もあればということでありますし、ほかに、届いた教材の確認もあれば、備品、消耗品の発注まで、これ終わってから五時までに電話しないといけないんですけれども、夕方遅くまで発注するの忘れてしまったこともあります。
　そういうこととか、とにかく、この前お話ししたように、修学旅行の見積りまでやらなきゃいけないと、そういった見積りまで見せてくれという父兄の要望にも応えなきゃならないという、それほど大変であるということ、よく認識をしておりまして、働き方改革を進めたいというように思ってございます。
○宮口治子君　ありがとうございました。
　話は変わりまして、日本の科学力は本当に瀬戸際のところにあるのではないでしょうか。物づくりの面ではまだまだ強い日本ではありますが、残念ながら、デジタルを筆頭として、その次世代の科学技術については、アメリカ、中国には大きく水を空けられているだけでなく、欧州や韓国にも後れを取っている部分があるという状況をまずは認めなければいけないかと思います。特に、ＡＩ、情報技術、バイオ技術、ライフサイエンス、量子技術、宇宙など、これから数十年の技術では負けるわけにはいきません。また、そもそも今の日本では、財政的には全方位での開発は難しいと思います。思い切ってめり張りを付け、政府支援、投資を進めていくべきだと考えます。
　一方、そのような先端技術の将来について、そもそも投資対象の見極めが難しいという問題があります。ある領域ではほぼ投資成果が出ないということも一定覚悟しなければなりません。この点きちんとモニタリングをし、進むべき方向が間違っていたとなった場合は機動的に方向転換をしていく必要があると考えます。
　これは、単純にビジネスの話だけではなく、日本の経済安全保障からも同じことが言えます。例えば、今回のコロナでも、やっと日本製のワクチン、コロナ専用の医薬品が承認されてきました。一方、当初は、外国生産のワクチンがなかなか日本に入ってこないなどの問題もありました。この点、単純に研究開発を日本国内、日本企業が行うということだけではなく、開発された製品の製造やサービスの社会実装までを国内で行っていく必要があるのではないかと考えます。
　次回以降のこの場で議論される卓越大学が本当にこの観点に資するものとなっているのか、卓越大学において投資対象の見極めがしっかりできるのかなどについては、次回以降の議論を待つことにしたいと思います。
　卓越大学に入れない大学においても有望な研究は行われています。そういった研究に対しても個別にスポットライトを当てていかなければいけないかと思います。日本が科学技術で世界に後れを取らないために、めり張りを利かせた上で、経済安全保障の観点も踏まえ、有望な研究にはしっかりと投資を行っていかなければならないと思いますが、大臣はこの点はどのようにお考えになっていて、そしてどのように進めていこうと、いらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　宮口先生御指摘のとおり、我が国の研究力、近年、主要国と比べて相対的に低下している状況でございまして、この状況に歯止めを掛けて研究力の強化をしていくことがもう喫緊の課題でありまして、連日、高等教育局などを中心にしまして議論を重ねてございます。その際、世界においてしのぎを削っております先端技術分野、特にＡＩ、量子、ライフサイエンス、宇宙といった分野につきましては、戦略的に取組を進めていく必要があると考えております。
　文科省としましては、こうした分野で政府戦略の策定や研究開発の推進に大きな役割を担ってきておりまして、今後とも、しっかりと取り組んでその役割を果たしてまいりたいと強く願ってございます。また、先端的な重要技術の育成に当たりましては、令和三年度補正予算で新たな基金を設置しました経済安全保障重要技術育成プログラムを活用しまして、経済安全保障の確保及び推進の観点から取組を強化しているところでございます。
　加えて、今、宮口先生御指摘ありました、この委員会でも少し議論がありましたけれども、国産ワクチンの研究開発、なぜ日本でワクチンがなかったのかということがもうずっと話が出ておりまして、東大の医科学研究所も視察に行ったことがございます。今後は、我が国の安全保障政策の一環である、この認識に立ちまして、同じく令和三年度補正予算で新たに基金を設置しましたワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点形成事業を中心にしまして取組を行っていきたいと思います。ここの予算につきましては、五百十五億円をお認めをいただいてございます。
　文科省としましては、先端技術分野における戦略的な研究開発への投資と、その基盤となる多様な基礎研究への投資を、これから先生方の御指導をいただきながら進めていきたいと、そのように考えてございます。よろしくお願いします。
○宮口治子君　ありがとうございます。必要なところにはしっかりと投資をしていただきたい、そう思います。
　現在、日本の大学は約八百校あり、そのうち八割が私立大学となっています。私立大学は大きく日本の高等教育に貢献してきたと言えると思っています。しかし、私立大学の経営は苦しく、令和元年の私学行政の現状と課題等について、令和元年、文部科学省高等教育局私学部参事官付きの調査報告では、地方の中小大学では約半数が実質赤字の状況になっています。また、今後についても、大学入学者数は減っていく方向です。当然ながら、全体としての私立大学の経営はより厳しいものになっていくかと考えます。次回以降議論される卓越大学に選定されなかった私立大学については、なおさら厳しくなっていくのではないでしょうか。
　一方で、大学はその地域の社会、経済の中核になっている場合が多く、特に地方は、大学があることによってコミュニティーがにぎわっているという現実があります。拙速な廃校、統合などはできるだけ避けるべきであると思います。
　一方、このコロナ禍で分かってきたように、デジタル機器を使えば新しい授業形態も可能であるということが分かってきました。極論を言えば、授業の多くの部分をリモートに変えていくようなことも可能になってきています。逆に、リモートに置き換えられる分は置き換え、大学教員は、ゼミや研究室での指導やレクチャーでも対話型を重視した少人数制の授業に集中することもあり得るのではないかと考えます。
　また、リモートが進むと、毎週大学に通う必要があるのかという議論にもなります。入学した地域に居住するのではなく、自宅からリモート授業を受け、ある期間集中して学校に通うという登校スタイルも考えられるのではないでしょうか。あるいは、同内容、同程度の授業の場合は、地域を越えた大学での単位交換なども可能ではないかと思います。
　このような経営状況に関して、政府としては、主にはガバナンスの視点で改革を促してきたという理解でいます。今後は大学の授業スタイルの改革や思い切った運営の変更を促すような方向に変革するための後押しも行うべきではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　先生お話のあったように、十八歳人口、減少局面に入りまして、大学を取り巻く状況は大変厳しくなる中で、各大学、社会の変化やニーズを踏まえまして、学生に選ばれる弱みあるいは強み、特色をよく考えながら、自ら非常に経営の強化に努めているところです。二日前に教育未来創造会議がありまして、やはり大学の在り方についてもうかなりの意見が出ていまして、提言書はまとまったんですけれども、相当のことが書かれているようでございます。
　文部科学省としましては、学校法人のこの自主的な取組を促しつつ、経営悪化傾向にあります学校法人に対しましては、教育環境の維持向上を前提として、経営の効率化とか改善を図るよう指導助言を行っており、今先生からもお話ありましたＤＸの活用も働きかけていきたいと考えております。
　また、今年度の予算におきましては、複数施設、大学によるシステムの共同運用とか、これは効率化を図るためですけれども、このシステムの共同運用などで効果的、効率的な大学運営に取り組む大学への支援を送る、行うこととしてございます。そのほか、申し上げましたように、デジタル活用した教育の先導的なモデルとなる取組を推進するため、令和二年度第三次補正予算でも私立大学等の支援をしてきたところでございます。
　先生のお話のように、オンラインによって授業をかなりできるようにということで、これも単位数がここまでと一つ決まっております。その規制緩和するかどうかということにつきましても一つの提案がなされているわけなんですけれども、できるだけ生徒と大学と、そして社会にどういう恩恵を与えて貢献できるかということ、その辺りを全て考えていく、今ちょっと立ち止まって考えるときにはあると思ってございます。
　先ほど申し上げました未来創造会議でも、いろんな大学のやっぱり再編、学部再編のことも考えないといけない、理系女子のことも考えなきゃならぬとか、いろいろな話が出ておりまして、その中にはデジタル人材の不足も入っていますし、デジタルのことそのものも書いてございます。いましばらく、また提言が今後二次、三次と出てまいりますけど、そういうところもよく参考にしながら方針を定めていきたいというふうに思います。
　御意見いただきまして、ありがとうございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　でき上がっているもの、形で決まっている様々なものをがらりと変えるというのはすごくパワーが、力が要ることだと思いますが、私も引き続きしっかり提案してまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　今日は、まず、ウクライナから日本に避難してきている子供たち、また大人の方もそうですけれども、そうした方々への支援についてお聞きをしたいと思います。
　私の地元の神奈川でも、ウクライナから避難してきた子供たちが今学校で学んでおります。横浜市の教育委員会は、横浜に避難してきた子供たちに対して日本語の支援を行う、日本語を学習する支援を行いつつ、学校で学べるようにということで、様々努力をしていただいております。
　子供たちはもう本当に、大人の方ももちろんそうですけれども、恐らく初めて来る日本という外国の地で、言葉も分からない、また精神的にも非常に過酷な状況に追いやられる中で生活を強いられているわけですけれども、是非、こうした子供たちへの日本語、また精神的なケアを含めた就学支援をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
　さらに、子供たちだけではなく、一緒に避難をしてくる御家族の方への支援も重要だと思います。生活のこともそうですし、お仕事のこともそうですけれども、その上で大前提となるのがやはり日本語であります。一定程度のコミュニケーションが取れる、また情報が得られるということでなくては生活もままならないと思いますので、こうしたウクライナから日本に避難してこられた方々への日本語教育、また子供たちへの就学支援、しっかりと文科省としても行ってもらいたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　ウクライナからの避難民の方々が我が国で円滑に生活を送っていただくためには、今先生お話ありましたように、必要な日本語教育や子供たちの就学支援を行うということが大変重要であるという認識でございます。
　このため、文部科学省では、ウクライナ避難民の子供たちの教育の機会の確保あるいは日本語教育の体制整備等を行うよう求める通知を各自治体に発出するとともに、ウクライナ避難民への支援に関する一元的な問合せ窓口を設置をいたしました。
　また、特に生活に必要な初期日本語教育につきましては、入国後の一時滞在先に滞在する方につきましては、出入国管理庁と連携しながら、日本語教育を、コースを提供してございます。また、各地域で定住を開始した方につきましては、日本語教室等を実施する自治体を補助事業で支援するとともに事業の追加募集も行っておりまして、希望する全ての避難民の方々が日本語教育が受けられる機会の確保に努めているところでございます。四月二十五日から滞在先のホテルに教室をつくっているところであります。
　さらに、ウクライナ避難民の子供の保護者が子供を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には、これはもう国際人権規約等も踏まえまして、日本人児童生徒と同様に無償で受け入れてございます。
　その際、避難民の子供が安心して学校生活を送って教育を受けられるようにするためには、日本語指導の充実が鍵となります。文科省としましては、日本語指導補助者の外部人材の配置など、外国人児童生徒へのきめ細かな支援を取り組む自治体を補助事業で支援しておりますが、今後とも事業の追加募集も行う予定でございます。
　それと、念のためにちょっと、幼稚園から高校ですけれども、既に就園、就学した子供の数ですけれども、三十七名、就園、就学に向けて相談をしている子供の数は四十五名でございまして、四月の二十七日現在でございます。これから週単位で定期的に集計をできるようにということで、今、内部で決めたことでございます。
○佐々木さやか君　そうした子供たちの人数についても、しっかり文科省として把握をしていただいているということであります。しっかりと支援の強化を重ねてお願いしたいと思います。
　ウクライナからの学生を受け入れることを表明している大学も多くなってきております。学生、留学生、学部生、若しくは大学院生という場合もあると思いますが、大学の方で、まあ宿舎といいますか寮ですね、それから学費についても支援をすると。非常にすばらしい取組だなというふうに思って見ておりますけれども、支援になるとともに、留学して日本でこの機会に学んでいただくということは、これからの日本とウクライナの関係、また世界の平和ということに向けても非常に重要な取組だと思います。この点についても文科省として是非後押しをお願いしたいと思います。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　ウクライナからの学生に対しまして、自大学への受入れやオンライン授業の提供を通じて支援する動きが国内の大学で広がっておりまして、四月末時点で二十三の大学で学生等を受け入れていると承知しているところでございます。
　文部科学省では、関係大学や日本学生支援機構との協力の下、ウクライナ学生に対する支援特設サイトを四月に設置いたしまして、ウクライナ学生の受入れを表明している大学とその支援の内容を発信するとともに、ウクライナ学生向けの日本語教育等のオンライン教育コンテンツを提供し、学びの継続を支援しているところでございます。
　また、四月十八日には事務次官通知を発出いたしまして、ウクライナ人学生の大学等での受入れについて、不安や困難を抱える学生に対する相談体制の充実を含め、適切に対応いただくよう大学等にお願いしているところでございます。
　さらに、文部科学省といたしましては、既存の留学生の支援策の活用について関係省庁といろいろとまさに調整しているところでございまして、ウクライナからの学生の支援策について受入れを表明された大学等と連携し、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　それから、ウクライナのスポーツ選手を日本に受け入れるという、こういう動きもございます。
　五月の十四日から、二〇二二年世界トライアスロンシリーズ、ワールドトライアスロン・パラトライアスロンシリーズ横浜大会というものが開催をされるんですけれども、先日、大会組織委員会は、ウクライナからの選手を受け入れるに当たって、例えば渡航費ですとか滞在費等の支援を行うと、こういった決定も発表をされました。また、私が聞いている、聞いたお話では、民間のサッカーチームがウクライナの選手を是非受け入れたいと、そのときに様々支援をしたいということもおっしゃっているそうで、そういった動きもございます。
　スポーツ庁としても、こうした民間の動き、必要な連携をしていただいて、是非支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（串田俊巳君）　スポーツに関してでの支援でございますけれども、ウクライナへの支援につきまして、日本オリンピック委員会、ＪＯＣがウクライナ支援を目的として、国際オリンピック委員会、ＩＯＣ連帯基金に義援金を寄附したといったことなど、日本のスポーツ界におきましても独自の動きがあるということは承知しております。
　今後、御指摘のようなウクライナのスポーツ選手の受入れなどにつきまして具体的な動きがあった場合には、スポーツ庁といたしましても、ＪＯＣ、それからパラ競技につきましては日本パラスポーツ協会、ＪＰＣ、それから各競技団体、自治体などと、関係機関などとの連携を深めながら、密に取りまして、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　次の質問に移りたいと思います。
　次は、学校給食提供体制に関する調査ということを文科省の方で行っていただいたと聞いておりますので、それについてお聞きしたいんですが、このコロナの感染拡大で学校休業が起こったわけでございますけれども、そのときに学校給食が休止になりました。それで、大量のその使う予定だった食材ですとか、そうしたことの処分とか、それをどうするのかという問題が起こりまして、食品ロスの観点からも問題になったわけですけれども、実はこの問題が起こったときに、学校とその食材を仕入れる業者との間の契約について、様々トラブルといいますか課題が浮き彫りになったというふうに聞いております。
　というのも、学校給食が一斉に長期間休止になるということは今まで恐らくなかったと思います。ですので、そういうことを前提とした契約内容、取決めがなかったと、若しくは契約書自体、余りきちんと正式なものを作っていなかったという例が見受けられたというふうに聞いております。
　こういったことを踏まえて、先ほど申し上げた学校給食提供体制に関する調査研究、これが行われたというふうに聞いておりますけれども、その結果等について教えていただければと思います。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ございましたように、令和二年三月から春休みまでの間、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全国の小中学校等に臨時休業を要請したところでございました。その際、臨時休業期間中の学校給食の休止に伴いキャンセルされた食材の取扱いに関しまして、今御指摘ございましたように、キャンセルに関する取決めがなされていないために協議が難航するといったことなど、学校給食用の食材に係る契約に関する課題、また、学校給食が再開するまで保管できない食材など、キャンセルができなかった食材について学校設置者が引き取って廃棄するといったような状況などがございました。こうしたことから、この不測の事態も含めて、安定的に学校給食が実施されるようにするにはどうしたらいいかということで調査研究を行ったところでございます。
　この結果といたしましては、取引における課題と解決策を示すとともに、不要となった学校給食用食材の活用についてお示ししてございます。
　具体的には、学校給食用食材の取引につきましては、学校設置者と業者で十分に協議をし、実情を踏まえた契約書等の作成が必要であることから、学校設置者と事業者との契約の多様な実態に鑑みまして、キャンセル条項等に関する契約書などにつきまして幾つかの書式例を提示をして、お示しをしているところでございます。また、不要となりました食材の取扱いにつきましては、日常的に自治体内外での連携調整を密にして、不測の事態が起きた際の対応プランについてもしっかりあらかじめ関係者同士で話し合っておくことが望ましいといったようなことなど、地域の実情に合わせた関係者との連携調整が必要であることなどをお示しをしているところでございます。
　文部科学省としては、この報告書を各学校設置者に周知をしたところでございまして、今後、不測の事態にありましても安定的な学校給食が実施されるように、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　契約上、キャンセルになった場合にどうするのかということが明確に定まってなかった、若しくはそういうことを想定して事前にいろいろと考えておかなかったがために、まずその食材についてどうするのか、それを決めるのに大変だった。場合によっては学校の方で引き取って、それにもその分のお金が掛かりますし、そういう事態もあったでしょうし、それから、逆にその業者の方で負担をするという形になった場合もあると思います。つまり、キャンセル料についての定めがなかったのでそもそもキャンセル料自体が発生しないんじゃないかと、ということでキャンセル料を業者の方で受け取ることができなかったというケースもあったというふうに聞いております。
　それに関連して、当時、業者の皆さんが非常に大変だというお話をいただいたので、学校臨時休業対策補助金ということで、こうしたキャンセル料、学校給食の休止によるですね、救済措置として使っていただけるようにこういう補助金をつくったわけですけれども。業者の方としては、キャンセル料をもらいたい、その補助金を活用してもらいたい、だけれども学校の方としては、いや、キャンセル料というのはそもそも払う契約になっていませんよということだったりとか、そこでの学校と業者さんのキャンセル料に関する合意がスムーズにいかなかったがためにこの補助金がうまく使われなかった、活用されなかったということが生じたというふうに私は承知をしております。
　こういったことについても、恐らくこの調査研究において課題として明らかになったと思います。今後、こういったコロナ感染拡大のような事態が起こらないことが一番ではありますけれども、残念ながらそういう想定もしなければならないと思いますので、この調査研究の結果、把握された課題について、引き続き真剣に御検討いただいて、再発防止といいますか、改善に努めていただきたいと思います。
　時間が僅かなので一問飛ばしまして、最後に、新学習指導要領に基づいて高校で実施されることになります精神疾患に関する教育について伺います。
　今申し上げたとおり、新学習指導要領で、高校で精神疾患に関する授業が行われることになりました。先ほどコロナ禍のお話をしましたけれども、そこでも、本当に女子高校生ですとか、本当に精神疾患で自殺をするというような残念ながら子供たちも増えてしまったということも言われているわけでございます。
　コロナに限らず、十代の子供たちのうつですとか精神的な疾患ということが非常に問題になっておりますので、こういった授業を行うということはいいことだなと私は思っているんですが、これからどのようにこの授業行っていくのか、文科省に伺いたいと思います。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　二年以上の長期にわたる新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、子供たちのかけがえのない学校生活に様々な生活上の制限が生じて、心や体に大きな負担が掛かっているというふうに考えて捉えております。また、近年、社会環境や生活環境の急激な変化が子供の心身の健康にも大きな影響を与えておりまして、学校生活におきましても、生活習慣の乱れ、いじめ、不登校やうつ病などの心の健康問題が顕在化をしているものと承知をしてございます。
　学校教育におきましては、小中高等学校を通じまして心の健康に関する指導をして、指導を行うこととしておりますけれども、特に高等学校におきましては、今年度から順次、年次進行で実施をされております新しい学習指導要領に基づきまして、保健体育科の現代社会と健康という、これに関する学習の中で新たに精神疾患の予防と回復について学ぶこととなっております。
　この中では、具体的には、例えばうつ病、不安症などを適宜取り上げて、誰もが罹患し得ること、精神疾患の予防と回復には、適切な運動、食事、休養、睡眠など、調和の取れた生活を実践すること、リラクセーションの方法でストレスを緩和することなどが重要であること、心身の不調の早期発見と治療や支援の早期開始によって回復可能性が高まること、自殺の背景にはうつ病を始めとする精神疾患が存在することもあること、専門家への相談や早期の治療などを受けやすい社会環境を整えることが重要であることなどについて学習することとなってございます。
　文部科学省としましては、今後とも、この新しい学習指導要領に基づきまして、精神疾患を含む子供の心の健康問題への対応が適切になされるように取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　そうした知識を子供たちが得るということは非常に重要だと思います。それの結果、自分自身がもしかしたら悩んでいるかもしれない、家族がそうだ、友達がそうだということで、先生方に対するそうした生徒たちの相談というものも増えるかもしれません。ですので、それに関しては、様々な学校外の専門家との連携も含めて、相談を受け止めるための受皿の整備といいますか、そうした体制も是非お願いしたいというふうに思います。
　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　また暑い夏がやってまいります。今日は、夏季における子供たちのマスクの取扱いについて、末松文科大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
　私、二〇二〇年五月から、日常生活でマスクを着用するようになった直後から、私、子供たちのマスクについて、特に学校現場におけるマスクの取扱いについて質疑を重ねてまいりました。夏季の熱中症対策や顔の表情が見える透明マスクの導入等がその一例です。いわゆるＳＮＳ上にあるようなマスク派、ノーマスク派などといったものではなくて、政府の責任において、医学や科学、児童心理学や比較認知発達科学等に至るまで、幅広い知見を集めた上での御判断を伺いたいというのがその趣旨でございます。
　昨日、松野官房長官が屋外マスクは距離があれば不要との認識を示したことが大きく報道されておりますけれども、厚労省は、二〇二〇年夏から既に、熱中症リスクを念頭に高温多湿環境下での屋外マスクは推奨しておりません。にもかかわらず、何ら法的規制もないのにどうもマスクは外せない、同調圧力なのかパターナリズムなのか、とにかくしていた方がいいというこの社会に漂う空気から、また、それが一層強い学校現場において、子供たちを、マスク三度目の夏ですね、これから熱中症からどう守るのかということです。
　まず、体育の授業時から、その対応からお聞かせいただきたいと思います。
　二〇二〇年当時、海外でマスクのまま体育授業を受けていた児童生徒の死亡事故報道等があったことから、文科省は、学校現場のマスクについて、体育などを除き基本的には常時着用との事務連絡を出していました。教育現場もそれを忠実に守っていました。ただ、二〇二〇年、本当に暑かったんです。新型コロナウイルス感染症対策として実施された全国一斉休校の影響で灼熱の夏休み期間も授業することになった学校現場、感染症拡大防止と熱中症への対応とのはざま、つまり、基本的には常時着用と文科省に指導されたマスクの取扱いに腐心していました。疫学的知見を持たない学校現場にとってこの指導は天の声でありましたし、校長先生や担任の先生にそう指導された子供たちにとっては、それこそ天の声でありました。
　しかし、換気によって教室の室温は三十度にもなります。熱風が吹き込む灼熱の教室で、子供たちの顔はマスクで覆われ、勉強どころではない。体調不良続出で授業どころではないし、毎年学校現場で起きている熱中症、本当に無念の極みですけれども、亡くなる子供たちも例年後を絶たない中、最悪の事態は想定されないのか、特に着脱を自分で判断できない低学年の子供たちのマスクについての方針は迅速に見直していただけないかと再三質問させていただきました。
　結果、文科省は指針を見直してくださいました。状況に応じて取り外すよう促す、低学年に対しては外すよう声掛けする、登下校時に至っては、屋外ではマスクを外すよう積極的に声掛け指導を行うとまで踏み込んだ指針を発出いただいたのが二〇二〇年の八月六日でした。
　これ、今日お配りしております資料を御覧ください。
　やっぱり、二〇二〇年、令和二年、暑かったんです。七月、八月共に前年の平均気温を上回りました。八月、東京の平均気温は二十九・一度、最高気温三十五度以上の真夏日は観測史上最多だったにもかかわらず、学校管理下における熱中症発生件数はおよそ四割減少。炎天下での部活がなかったことに加え、学校現場で適切に御対応いただいたことがうかがえます。文科省の踏み込みが子供たちを守ったのだと理解しております。御礼を申し上げるとともに、ただ、現下の情勢を踏まえて、大臣にいま一度確認させていただきたい点がございます。
　二〇二〇年五月二十一日、スポーツ庁は、学校の体育の授業におけるマスクの着用は不要と全国に通知しました。にもかかわらず、二〇二一年二月、大阪高槻の小学五年生の男の子が体育の授業中に倒れて亡くなった。そういった事故を受けて、再度、五月二十八日付けで通知内容を改めて周知する事務連絡を発出しました。内容を確認いたしますと、マスクの着用は必要ない、マスクは外すこと、児童生徒が着用を希望した場合は否定するものでもないが、その際であっても体調変化に注意し、マスクを外して休憩するよう指導するなど、かなりこれ念入りな書きぶりになっております。しかし、自治体の教育委員会の対応になると最終的には学校長の判断に委ねることとなるため、現場実態はマスク着用が原則となっています。文科省の事務連絡の読み方、受取方、効果は随分違うようであります。
　文科省は、熱中症対策を優先させる、屋外での登下校、それから屋外での体育時のマスク着用は原則不要だと考えている、大臣、この理解でよろしいのかというのが一点。それから、この夏に向けて、では自治体とどのようなコミュニケーションを取っているか、これが二点目。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（末松信介君）　先生から御指摘がありましたように、三度目の夏がやってまいりました。長期にわたります新型コロナの影響で、子供たち、本当に我慢をしながらつらい学生生活を送っておられます。本当に胸が少し痛む思いもいたしてございます。特に、長時間のマスク着用によります暑さとこの息苦しさというのは、もう指摘する声がたくさん上がっていること承知をいたしております。特にこれらの夏季を迎える中で、気温と湿度と暑さ指数が高い中でマスクを着用することで、今先生話がありましたように、まさに熱中症のリスクが高まるということ、そのおそれが出てきております。
　この点に関しまして、学校における新型コロナの対策の参考として作成しております衛生管理マニュアルにおきましては、十分な身体的距離が確保できる場合や体育の授業ではマスクの着用は必要ないこと、そして、気温、湿度や暑さ指数が高い日には、熱中症への対応を優先させ、マスクを外すことを示しております。間違いなく示してございます、先生も御存じのとおりです。
　一方で、各自治体におきましては地域の感染状況等に応じた対策を実施しておりまして、その中でマスクの着用についてもより厳格な取扱いとしている学校もあるものと、これも認識をしております。しかしながら、特にこれからの季節においては、熱中症がもうこれは命に関わる問題でございますので、学校での基本的な感染対策と併せて熱中症への対策を徹底していくことがこれはもう不可欠であると。どっちかといったら、それはもう、即命に関わるとなったら熱中症が優先されるのは当たり前です、こっちが対策として。そのように考えてございます。
　このため、文部科学省では、熱中症の健康被害が発生する可能性が高いと判断される場合にはマスクを外す旨をホームページのＱアンドＡで示すとともに、先月、四月二十八日ですね、熱中症事故の防止について通知を発出しまして、その趣旨を改めて周知をいたしてございます。
　引き続き、様々な機会を通じまして熱中症対策を含めて衛生管理マニュアル等の趣旨も丁寧に説明をしていきたいと考えておりますし、現場でいろいろな、どういうんでしょうか、問題があるようでしたら是非お声を届けていただきたいということ、もうそのことを先生にお答え申し上げたいと思います。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　その力強さのまま自治体にも周知をしていただいたということですけども、本当にそうなっているか、そこが把握できないのがもう二年間の、この二年の夏の反省でありますから、この三度目の夏、本当にちゃんと自治体がそういう指導をしているかどうか、現場がそうなっているかどうか、子供たちが守られているかどうか、是非チェックをしていただきたいと思います。
　大臣、屋内の体育館での体育授業時も確認をさせてください。
　というのも、令和二年九月一日時点での冷房設備設置状況は、公立小中学校等の普通教室で九三％、特別教室は五七・五％、体育館は九・〇％、冷房設備ほとんどありません。換気も窓を開けるぐらいなので、大型サーキュレーターもありません。とても暑いです。
　これは、屋外の体育時というのは御答弁いただきましたけど、これ屋内の暑い体育館の中でも同じ運用というふうに考えてよろしいですか。
○国務大臣（末松信介君）　体育の授業においてマスクの着用は必要ないと、屋内においても、もう蒸し蒸しして大変な温度の場合はこれは外していただきたいと思います、私は。
○伊藤孝恵君　ありがとうございました。
　では次に、プールの授業です。プール開き目前で、我が家も昨日学校から、これプールマスクというんですけれども、これ準備するようお知らせがありました。これ実物です。これ小さいから私することできませんけれども、ぺらぺらですね。これ昨年から学校現場で導入をされている。これ、ぺらぺら過ぎて意味あるのかなと、こんなんですよ、ぺたっとくっつくんですよ。これ、水の中で子供たちの口を塞いでいるわけですけれども。
　去る三月二十八日、国立感染研のホームページでエアロゾル感染が示唆されました。海外では感染原因についてかねてより空気感染が主であるという認識で、マスクの有無にかかわらずウイルス濃度が濃い場所に行けば感染するという意識である一方、日本ではいまだに接触感染と飛沫感染が主であるという従来の考え方のままで、対策への認識がアップデートされていません。このプールマスクというのはまさにそれで、本当に学校現場も、ないよりあった方がいいかもという、そういう感じで運用しているというところもあると聞いています。
　この文科省の先ほど大臣が触れられた衛生管理マニュアルでの書きぶり、このプールマスクというのどうなっているか、この取扱いについて教えてください。
○国務大臣（末松信介君）　プールマスクに関しては記述がないと思います。ただ、水泳授業中はやはりマスクを外すことの旨、周知もしてございます。
○伊藤孝恵君　ということは、今、我が家にもプールマスクを準備するようにと来ていますが、それは文科省の意向とは異なっているという意味ですかね。
○政府参考人（串田俊巳君）　原則は、大臣から御答弁したとおり、水泳時におきましてもマスクは必要ないということは原則なんでございますけれども、もしそういった事例があるようでありましたらば、お伝えいただければ事実確認の方はしてまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　これ結構、プールマスク、我が家のみならず、ほかでも準備するようにという指示が行っているようでありますので、これ逆に、そういう事実があればお伝えくださいではなく、逆に皆さんの方から、プール時においてもプールマスク必要ないというのは周知徹底していただきたいというふうに思います。
　学校現場は、医学的、科学的知見のないまま判断を迫られています。子供たちを守りたいというのは学校現場の気持ちそのものです。プールに入らせてあげたいという尽力している先生方、そういった先生方に有益な情報提供、それから、必要ないというふうなのであれば必要ないんですとちゃんと言ってあげてほしいというふうに思います。
　これ、たかがマスクではなくて、これ大臣もおっしゃったように、子供たちの命に直結する、そういう子供たちの命、脳、心、あらゆるものに直結する、そういうマスクだという御認識をいただきたいと思います。
　政府は、外国人観光客の入国を六月にも一部解禁する方向で調整中だと承知をしております。岸田総理はロンドンで、六月には他のＧ７諸国並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策を緩和する、是非日本にお越しくださいと表明されました。外国人観光客には日本のこういった同調圧力的なものは無力ですので、皆さん、マスクを取っていらっしゃるんだというふうに思います。
　航空機の場合は、例えば保安上の理由といって規制したり依頼できたりするかもしれない、例えばビザ取得時に感染対策ルールに従う旨のレギュレーションを導入するなどの対応もあり得るかもしれない。しかし、そういった小手先ではなくて、これを機に、感染状況に応じた段階的なルール緩和など、新しい生活様式と言っているものはもう既に新しくありませんので、そういったものを見直して発信していっていただきたいというふうに思います。
　子供たちも、学校現場でそろそろ、黙々給食、みんな前を向いているんじゃなくて、おいしいねと言いながら給食食べていいんじゃないかというふうに思いますし、合唱していいんじゃないかというふうに思いますし、観光している外国人の顔は見えるのに隣のお友達の顔が見えないというふうなのは何でと言われたら、私、説明ができないんですね。
　山際大臣が昨日、子供のマスク着用の在り方の見直し検討というのを明言されました。将来への影響についても触れられました。末松大臣は、学校における子供たちのマスクの取扱いについて政府内でどういうふうに発信をしているのか、それから、将来、影響を経年で調査する可能性、これ度々求めておりますけれども、それについて今後政府に対してどのように求めていくか、この以上二点、お伺いします。
○国務大臣（末松信介君）　先生から今御指摘いただきまして、それこそ山際大臣とも昨日、あっ、火曜日ですか、閣議の前に、隣でございますんで、閣議に入る前は隣ですので意見交換はしてございます。
　ただ、文部科学省と、私としては、当然、子供たちが体育の授業を息苦しくなく、かつ熱中症にかからぬためには、それは当然マスクを外して自由な、やっぱり伸び伸びとした活動をさせてあげたいんだということで、しかも山際大臣も気持ちとしては同様の趣旨のお話をなさったんですけれども、最後にやはり山際大臣は、やっぱり科学的根拠ですよねと。だから、そういう流れとか状況をつくりたいと、そのためにも科学的根拠というのは最後に付け加えられますから、そういう意味では山際大臣と私の考え方は同じでございます。
　政府の考え方は一つでございますが、やはり学校現場を預かる我々としては、そういう事故がないように、熱中症で倒れたりしないように、そういう意味や願いを込めて、山際大臣なり関係大臣に話をいたしてございます。
○伊藤孝恵君　子供たちに是非豊かな学校生活を取り戻せるようにと、それから、子供たちの脳と心にどういった影響があるのか、そういったことを経年で調査していただく、そういったことを是非政府内で求めていただければと思います。
　終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、今日は教科担任制について聞きたいと思っています。
　教科担任制というのは、一人の教員が特定の教科を受け持って複数の学級で教えていくというもの。今年度、この四月から、あれなんですよね、小学校の高学年、五、六年生を対象に本格的な導入が一応始まったことになっているわけですよね。
　まず、具体的には外国語、理科、算数、体育の四教科なんですけれども、さあ、まず、これの導入することの利点それから課題、併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　片山先生にお答えを申し上げます。
　小学校高学年におけます教科担任制でございますが、新たな時代に向けた学びとして必要なＳＴＥＡＭ教育等のため、早期から専門的な教科指導の実施であるとか、もう一つは、学校における働き方改革の観点から重要な取組と認識をいたしてございます。
　この教科担任制につきましては、教材研究の進化等による授業の質の向上、特に私は、小学校五年、六年、英語が入ってきましたけれども、ここに、評価項目になる、評価されるわけですよ。そういう点で、多少今、学校現場の方では重きを置いているなという点もございます。そういう点で、授業の質の向上という点。二つ目は、小中学校の、やっぱり小中学校間の円滑な接続、そして複数の教師による多面的な児童理解、そして持ちこま数の軽減や授業準備の効率化等による教師の負担軽減に資するものでありまして、多くの利点があるとは考えております。
　一方、その課題としましては、専門指導を担う教師が適切に配置することに加えまして、小学校においては、学級担任が原則として全ての教科を教えることによりまして教科横断的なマネジメントが効果的に行われてきているという面もございます。教科担任制の取組を進めるに当たっては、こうした小学校教育の良さが損なわれないように留意することが大切であると、そういう認識でございます。
○片山大介君　全部言われたんでちょっと整理すると、利点というのは、だからあれですよね、まず、教える側の専門性が高まるから質が向上するんじゃないかと、義務教育の九年間の中で、それこそ小学校から導入した方がいいんじゃないかというのが一つ。あとは、働き方改革ということももう一つ大きなことがありますよね。
　だけど、その一方で課題は、逆に教員配置が結構、学級担任制と変わってくるから、教員の配置はちょっと複雑になってくるから時間割の作成が大変なんじゃないかとか、授業を交換するだけで本当にそれが軽減、働き方改革の軽減につながるのか、ちょっと逆なことで利点と課題が両方出てるんですけれども、これ大丈夫ですか、きちんとこれできそうですか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　今御指摘のありました様々な課題が生じております。また、各その地域によりまして、実際もう既にその教科担任制的なものを進めているところもございます。先生御出身の兵庫県など、特に理科についてはかなり先進的な取組をしているところでございます。そういった地域ごとのばらつきであったり、実際問題どういうふうに人事配置をするか、様々な問題がございます。
　文科省といたしましては、今後、教科担任制を小学校教育の活性化につなげていくいわゆる好事例、そういったものをしっかりと収集し、その特徴とか運用上の工夫をしっかりと見える化し、全国展開を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○片山大介君　それ、実際にこの四月から始まっているんですよね。だから、今実際に、それで学校の現場の状況どうなっているのかなと、実際に導入してみて。それをちょっと知りたいなと思っているんですよね。
　たしか、何か今年の初めぐらいには、何か専門誌なんかだと、やはりなかなかまだ準備が遅れているというような記事も出ていました。だから、実際それで、コロナ対応にも追われながら実際にこの四月に向けた準備をしなきゃいけないところも出てきたと思うんですけど、実際のところ準備が遅れている学校もあるんじゃないかとも思うし、そういったことの現状をどのように文科省としては認識されているのか、また、調査というか調べたりすることも予定されているのか、ここら辺どうでしょうかね。
○政府参考人（茂里毅君）　実際、この取組をするに当たりまして、各県で独自にやられているその先行的な事例なども把握してございます。そういった様々なその取組の中で、例えばもう先行的に実施しているものについてはそのままやっていただきながら、補完的に今回の、今度追加措置でやるその加配を充てていただくというその二重の取組がこれから必要になってくるのかなというふうに思っています。
　先行的に取組をやっているところはしっかり進めていただきながら、それを補完する形で加配措置を講じていきたい。そのことにつきましては、年度初めということに固執するわけではなく、年度内でしっかりとそのやりくりをしながら進めていただくのが一番効果が出るものだというふうに考えてございます。
○片山大介君　それ調べたりとか、現状認識をどのような形で、把握するようなことは何かする予定なのかどうか。
○政府参考人（茂里毅君）　実際、これから、加配定数の活用を含めた教科担任制の具体的なその実施状況、今御指摘ありましたが、今後、任命権者でございます教育委員会や学校現場、そういった方々のヒアリングを通じてしっかりと把握し分析し、その結果を各都道府県教育委員会、自治体教育委員会に必要な助言という形で提供してまいりたいと思ってございます。
○片山大介君　そうすると、さっき言われたことで聞くと、四月からの導入ありきではないというか、その年度内で自由に、その準備状況に合わせて導入をしていくという考え方になるんでしょうかね。そこら辺はどのように、大臣。
○国務大臣（末松信介君）　小学校高学年のこの教科担任制につきまして、教育の質の向上と学校における働き方改革の両方の観点から効果的な取組であると思います。文科省として、各教育委員会と学校の取組状況を踏まえながら、教科担任制の着実な推進を推し進めていきたいと思っております。
　先生御指摘のように、各教育委員会や学校の実情に応じて、例えば学校内に教科担当の教員の見直しや中学校との連携などによりまして年度途中から専科指導に取り組むことはあり得ると考えておりまして、文科省としては柔軟に対応したいと思うんです。当然、途中で、一旦退職された先生をお願いして来てもらうこともあるでしょうし、臨時的任用職員の方もおられるわけですから、来られるようだったらお願いしたりとか、いろんなやりくりはあると思うんです。
　そういう意味では、思い立ったときがいい日だったら、そこからやっぱり始めなきゃいかぬというのはやはりございます。対応するという意味のいい日です、私申し上げているのは。
○片山大介君　じゃ、そうすると、結局、だから、その準備ができたときがいい日だからやろうということである、まあいい日というかね。やるんだったら、じゃ、ちょっと結局、状況が今どうなのかってやっぱり何らかの形で把握はした方がいいと思いますけど、やっぱりね。
　だから、まだできていないところ、準備不足で遅れているところとかということがある可能性は十分あるわけなんですよね。
○政府参考人（茂里毅君）　御指摘がございました把握につきましては、今後、任命権者であります教育委員会や学校現場の状況などをつぶさに伺いながら、その現状について把握し、かつ必要な助言を行っていきたいというふうに考えてございます。
○片山大介君　教育の質の向上や働き方改革とかを言っているのが、かえってその準備不足で学校現場が混乱を招いたりだとか、それで子供の学びの質がかえって落ちちゃったりするというと本末転倒ですから、だから、そこはちょっといろいろ気を付けて、ヒアリングするならヒアリングするでやっていった方がいいと思います。
　それで、今後その教科担任制がうまくいくかどうかというのは、やっぱり、これはこれまでも議論があるのかな、やっぱりその教員を十分に配置できるかどうかと、これが何よりも大切になってくると思うんですけれども、そういう意味では、今年のその配置人員というのは、文科省の当初の予定というか、希望どおりにはいかなかった、ありますよね。
　これどういうことかといいますと、去年の概算要求時点では、二千人の定数の改善、まあ増員というんでしょうかね、それを求めていた、求めていて、四年ほど掛けて八千八百人程度の定数改善を見込んでいた、この教科担任制の導入に当たってね。だけど、財務省のところの折衝を経て今年度予算として計上された人数は九百五十人、二千人からすれば半分以下になった。まあ抑えられたということだったわけですよね。
　全国に、公立学校を調べれば、全国におよそ二万校あるというんですよね。そうすると、九百五十人だと、計算上だと二十校に一名の配置しかできないということになるんですけど、これで本当に今年度からの本格導入という言い方になるのかどうか、ちょっとそこがよく分からないんですが、そこはどのようにお考えでしょうかね。
○国務大臣（末松信介君）　片山先生、お答え申し上げます。
　その担任間の授業交換、まずその前に、先生、八千八百人ですけど、二千人、今年は二千人です、去年ですね、年末に交渉したのは、折衝しましたのは二千人で、九百五十人とおっしゃっておられますね。
　その担任間の授業交換や学校間の連携等によりまして必ずしも追加的な人的措置を行わずとも教科担任制の推進が可能ではないかという議論が、実は財政当局の間であったわけなんですよ。ということは、極端な言い方をすれば、これ、二千を上げなかって千で上げたらどういうことになっていたかということ、個人的にはすごく大きな不安を持っていますから。私は、九百五十という数字は、それはそれぞれの、まあ結果は結果でございますので、各党、各先生方、いろんな評価があると思いますけれども、九百五十になったということは事実として私自身は受け止めているだけなんです。
　この点について、今、話戻しますけれども、一部の学校で対応することは可能と考えられるんですけれども、私、その財政当局とお話ししましたときも、やっぱり学校規模とか地理的条件によって対応ができない場合がありますということを盛んに申し上げたことも事実でございます。また、更なる教育の質の向上とか学校における働き方改革を推進するためには、追加的な人的措置が必要不可欠であるということも申し上げているところでございます。
　このような点について議論を重ねて、最終的に、私と鈴木財務大臣との折衝の結果、授業交換等も活用しつつ必要数を確保することとしまして、教科担任制の推進について、令和四年度は九百五十人の定数改善を計上することになったということでございます。まだこれからずっと続いてまいります。おおむね四年をめどにしまして、三千八百人を何とか確保したいというのが一つの目標でございます。
○片山大介君　私聞きたいのは、だから、今年度からの本格的な導入ということで、その九百五十人で十分成り立つのかどうかと、そこなんですけど。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　今回導入する教科担任制につきましては、先ほど来申し上げました、これまでの現場の工夫による、その既に先行している指導と、また今回加配により措置するその教科担任制の指導、これらをうまく組み合わせて行うことを目的としてございます。また、先生御指摘のメリットの一つでございます授業の質の改善、こういったことについても確実に実施されることと考えてございます。
　まずは、社会的に認知される、その教科担任制というそういうシステムを導入し、そして、その結果などをしっかり見据えながら更なるその取組の継続に当ててまいりたいというふうに思ってございます。
○片山大介君　財務省の言い分というのは、あれですよね、小学校で教員同士が授業を交換したりとか、あと中学校から小学校に行ってとかってやりますけど、これ、そういうことで本当に持ちこま数が減ったりだとか、その負担だとか多忙化とかって、本当にできるのかなというか、中学校から小学校に行くというのは、逆に移動時間があったりだとか小中間の連携取らなきゃいけないとかって話ですよね。だから、それが本当に、その今やっている目的、教科担任制の目的の実現につながっていくのかどうかなというのがよく分からなくて。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　今回の教科担任制につきましては、令和七年度までの改善総数、これを三千八百人と見込んでいるところでございますが、このほか既存の小学校専科指導加配として措置している五千六百人、これと合わせまして九千四百人分の定数を確保しているところでございます。
　これらの定数措置によりまして、令和七年度には、計算上ではありますが、週当たり三・五こまの軽減が図られる、そういった見込みとなってございます。
○片山大介君　もう時間なくなってきたので、それで最後に、その八千八百人も一応三千八百人に減らされているじゃないですか、四年掛けて三千八百人。なんですけど、この三千八百人も、今後四年間で三千八百人、これも担保されている数字なのかどうかがいま一つ分からなくて、またこれ、また財務省との折衝、来年度分はすることになりますから、本当に当初の八千八百人が三千八百人に今なっていて来年度分はまた交渉するということになると、この三千八百人、今担保されているものがこの後どうなるか、ちょっとそこら辺は最後教えてもらえますか。