Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小脇一朗君）　お答えを申し上げます。
　一般的に申し上げまして、我が国の中小企業、大企業に比べまして間接金融の依存度が高いものとなっておりますけれども、民間の金融機関だけでは、中小企業が本当に必要とする資金、これをタイムリーに対応し切れないといった面もございまして、政府系の中小企業金融機関、民間金融機関を補完するために大変重要な役割を担っている、このように認識をしております。
　とりわけ、昨年来、中小企業をめぐります経済・金融情勢、厳しいものがございまして、大型倒産、あるいは信金、信組の破綻ということもございまして、そういった中で、やる気と潜在力のある中小企業までが連鎖的に破綻をすることがないようにしていくということは極めて重要な政策課題であると、このように思っております。
　現状において、政府系中小企業金融機関のいわゆるセーフティーネット機能、これは民間金融機関の補完として大変重要なものと、このように認識をしております。
　さらに、政府系の中小企業金融機関は、このようなセーフティーネット機能のほかに、創業者に対する融資等々政策的要請が大変強い分野でございますけれども、リスクが高くて民間金融機関には供給困難な資金の供給、あるいはＤＩＰファイナンスあるいは売掛債権担保融資といったような新しい分野の資金供給にも民間金融の呼び水として積極的に取り組んでいるところでございます。
　こうした分野で民間補完の趣旨を徹底するということによって、結果として今先生御指摘いただいたように、政府系三機関を合計して我が国の中小企業向け貸出しのうち約一割、正確には九％でございますけれども、九％を占めているものと、このように考えているところでございます。
○山本保君　こういう機能が補完であるという今お話がありました。補完機能というのは一体どれぐらいをやればいいのかというのがなかなか、こうあるべしというのが多分ないんでしょう。きっと経験則でこうなっているんだろうというふうに私も思うわけですが、そうなりますと、やはりもうひとつ民間の方に頑張っていただくような手を打たなくてはいけないなという気がいたします。
　ここで、ちょっと今回の法案とも関連するわけでございますけれども、正に政府系機関と民間機関とか、それから大企業と中小企業というものを検査をするということが同じマニュアルで行っていいのかという、午前中にも議論になったわけですけれども、この辺についてもう一度確認をしたいと思うんです。
　どうもやはり特徴があって違うんだということのお話をずっと伺ったわけですから、これでも、いや、そうではなくて同じマニュアルでよろしいんだということはどういうふうに御説明いただくんでしょうか。お願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　特徴があるということは、そこに政策的な配慮が働くということです。現実の政策的な配慮として、具体的なものとしては、やっぱり財政的な裏付けが厚いというか、そういうことだろうと思うわけでございます。
　そういうことで政策的な融資が行われるということでございますが、片方、私どもが今度リスク管理分野において検査をするということは、いろいろリスクにもありまして、信用リスク、市場リスクを始め、事務リスクとかシステムリスクとかいろいろあるわけですが、ここは恐らく先生焦点に置かれているのは主として信用リスクの問題だろうと思いますので、それで申し上げますと、それは貸付金債権というもの、あるいは場合によって出資もあるかもしれませんが、大宗は貸付金債権の資産としての評価、こういうことでございまして、これは変わらないわけでございます。それは、民間の資産としての評価なども政府系の資産としての評価もこれは変わらないわけでございまして、そういうものとして恐らく民間についてノウハウを蓄積した金融庁にこれでそちらの方の検査を委任しようと、こういうことが今回の法律の趣旨であろうと、こう思うわけでございます。
　そういうことで、私どもとしては、レントゲンの検査技師というか、あるいは検査医師というのも最近はあるかもしれませんけれども、そういうのでレントゲンを撮る、レントゲンの写真を撮って診断医に回すということ、例え話、単純化して言えばそういうことだろうと思うわけでございまして、レントゲンの機械を変えてしまうとか、あるいは撮った写真に対して一定の加工を施して診断医に見せるということではないんだろうと、こういうように思っておりまして、私どもはそういうことで、何も作為を施さないで、現実、客観的な資産の状況について評価をさせていただくということであろうと思います。
　その場合、中小企業については、私ども、民間の金融機関に対しても中小企業の特殊性に配慮した今度別冊というものでそれを取りまとめるわけでございますが、それはそれでまた、中小三機関の政策金融機関の方についても同様の基準を適用させていただくということであろうと、このように考えております。
○山本保君　例えとして非常によく分かるんですね。
　ただ、最後におっしゃいましたように、中小企業というときの評価となってまいりますと、単純な資産だけの評価ではなくなるわけですから、先ほど来話をしておりますように。こうなりますと、やはり非常に専門的な見方というのが大事だと思うんですね。
　それで、細かい話になりますが、やはりこういう声も私のところに来ておりまして、今度、別冊・中小企業の融資編というのが今パブリックコメントに出してあると。それを見ましても、まだ依然として不透明な部分が多いんだというふうな意見を聞いているんです。
　例えばということでちょっと言ってみますと、貸出し条件緩和債権の例示が不十分ではないかと。中小企業というのは非常に波があるわけだから、それだけで見てどうなのか、また、変更した場合に、変更していてもその後きちんと払っている、でも貸出し条件緩和は不良債権の中に入ってくるんじゃないかというふうな、そういうおそれでなかなかうまくいかないということも聞いておるんです。
　貸出し条件緩和が、そのことだけでマイナスになってしまうというのはどうかという気もするわけでありますけれども、こういう点と、もう一点、ベンチャー、先ほどからお話にあるように、このマニュアルの中に、ベンチャーや企業を立ち直らせるとか、またもっと展開していくというような、こういう観点は含まれているんでしょうか。少しお聞きしたいと思います。
○政府参考人（五味廣文君）　お答えいたします。
　まず第一点でございますが、現在、パブリックコメント、月曜日に締切りをいたしまして、いただいたものを今整理をしておるところでございます。貸出し条件緩和債権に関します例示についての御要望というのも大分いただいております。
　この点に関しましては、ちょっと一言申し上げておきますと、貸出し条件緩和債権と申しますのは、これはディスクロージャーの、不良債権ディスクロージャーの基準ということで、その定義が金融再生法と銀行法に基づきましてそれぞれ内閣府令で定められておると。さらに、その具体的な解釈のガイドラインのようなものは金融庁から出ているということでありまして、現在の金融検査マニュアルでこの貸出し条件緩和債権を検証する場合にはそうした規定を使って検証をするという、言わばディスクロージャーの基準でありますので、こうしたルールがあるものをマニュアルの方で拡大したり縮めたりということは、これはできない話でありますので、このルールの方でどういう決め方になっているかということを前提として検証している、こういう状況でございます。
　今、先生がお挙げになりましたような事例ですと、場合によるとこれは貸出し条件緩和債権の定義そのものにかかわる部分があるようにも思われますが、いずれにいたしましても、執行という面での検証を行う際の着眼ということを整理するのがマニュアルでありますから、いただいたパブリックコメントなどもよく精査をいたしまして、パブリックコメントに提示いたしましたものに加除修正、必要なようであればこれをしてまいりたいと思います。現在、検討中ということでございます。
　それからもう一つ、金融検査マニュアルの中に、別冊に、ベンチャー企業の例えば育成ですとか立ち直りですとか、こうした視点はというお話でございましたけれども、これは先生もよく御承知のとおり、金融機関の検査と申しますのは、金融機関の業務の健全性と適切性というものを、これを金融機関自らの責任でやっていただいて、そしてそれがきちんとできているかどうかを検証をしていくという、こういうのが金融検査でありますので、検査というのは大変強い権限でもありますし、その与えられた権限を逸脱しないように厳しく自らを律してやる必要があるというふうに考えております。
　こうしたリスク管理体制が適切に機能しているかどうかということを検証するというのが検査の目的でありますので、検査において、個々の金融機関がどういった業態に対して、あるいはどういう企業に対して貸付けを行うのか行わないのかという、こういう経営判断の部分、この部分までは検査で立ち入るということはしないというのが私どもの考え方でございます。
　ただ、今回のマニュアルの別冊、パブリックコメントに付させていただいたものにも記述がございますけれども、適切な資産査定というのを行うということで個々の債務者の実態を的確に把握する、これはいずれにせよ必要なことでございますが、その実態把握の際に、先ほど来お話も出ております対象債務者の技術力ですとかあるいは成長性、販売力、こういったような点を、いわゆる企業の資質でございますね、こうした点を検証ポイントに織り込んで御提案をしておりますし、また適用事例の方にもそれに類するものを挙げさせていただいておるということでありますので、いわゆるベンチャー企業というものについての検証という部分、財務の実態の検証という部分におきましては、別冊に盛り込まれました検証ポイントなどに基づきまして実態把握は行われるということになろうかと思います。
○山本保君　このことに関しまして、やはり中小企業を育成したり、また助けているという実務をやっているのは中小企業庁だと思うわけですね。ですから、中小企業庁ときちんと連携を取ってこういう仕事をされる必要があるんじゃないかなと。検査というのは客観的であるとはいえ、その対象自体がそういう動くものでありますし、判断というものは、判断とその情報というのが全然別のものだということは普通はあり得ないわけですから、この両庁というんですか、役所の連携などはどうなっておりますでしょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　今、中小企業、零細企業等に対します別冊についてパブリックコメントを付しているわけでございますが、その別冊をそもそも作る過程においても中小企業庁からも御意見をお寄せいただいているというふうに聞いておりますし、現在もう締切りが近づいておりますが、パブリックコメントをお願いする過程でも御意見をちょうだいしているというふうに聞いております。
○山本保君　そこは遺漏なく進めていただきたいと思っております。
　ちょっと今度また話が変わりますが、先ほども出たんですけれども、いわゆる信用保証の特別枠についてです。これをもっと、もう一度復活してくれないかという、そういう意見もありまして、これはどのように評価され、また今後それをもう一度行うというようなことは考えられるのかどうか。どうでしょうか。
○政府参考人（小脇一朗君）　お答えを申し上げます。
　中小企業金融安定化特別保証制度についての御質問でございます。
　この制度は、平成十年の十月に、当時の未曾有の金融システム不安、そしてまた貸し渋りの状況に対応するために臨時異例の措置として導入されたものでございまして、昨年の三月末をもって終了いたしたところでございます。その保証承諾実績は全体で百七十二万件、約二十九兆円に達しまして、大変多くの中小企業の方々に御活用いただいたわけでございます。
　御質問は、再度そういったものが実施できないのかと、こういったお尋ねでございます。
　これは、あくまで当時の未曾有の金融システム不安、そしてまた貸し渋りと、こういう中で臨時異例の措置として実施したものでございまして、この特別保証制度の終了に際しまして、円滑な移行を図るという観点から、平成十二年の末に、無担保保険の限度額の引上げ、具体的には五千万から八千万でございますが、あるいはセーフティーネット保証・貸付制度の抜本的強化を実施したところであります。
　さらに、昨年半ば以降、景気の悪化に伴いまして、中小企業をめぐる金融経済環境、大変厳しくなったということを踏まえまして、昨年秋の十三年度の第一次補正予算で、セーフティーネット保証あるいは貸付制度の更なる拡充、あるいは売掛債権担保融資保証制度の創設等々の措置を行ったところでございます。
　さらに、本年二月に取りまとめられましたデフレ対応策の中におきましても、このセーフティーネット貸付け、あるいは保証制度につきまして、要件の緩和等々によりましてセーフティーネットの活用を一層図っていくということを明記したところでございます。
　他方、今、中小企業の方々がお困りの点は、特別保証の返済負担、これに苦慮しておられる中小企業の方が多数おられます。債務の返済条件の変更に柔軟に対応してくれと、こういった御要望が多いわけでございますけれども、これにつきましては、本年の四月末までに累計で十四万一千件の条件変更に対応いたしているところでございます。
　さらに、先般のデフレ対応策におきましても、決定されましたことを踏まえまして、本年の三月から条件変更のガイドラインを改正をいたしまして、大型倒産とかあるいは取引金融機関の破綻、あるいはＢＳＥ問題等々、特に返済資金に困っている中小企業の方々に対しましては、原則、申し出があれば、それぞれの中小企業の方々の実情に応じた返済条件の変更が行われるよう措置を講じたところでございます。
　以上のような取組を踏まえまして、現在の状況に対しては、こうした措置を最大限に活用いたしましてその実効を上げるということに全力を注ぐことが重要と考えておりまして、特別保証の復活ということは考えておりません。
○山本保君　次長、一言だけ、この特別保証についての評価というのはどういうふうに。
○政府参考人（小脇一朗君）　繰り返しになりますけれども、平成十年当時の大変な未曾有の金融システム不安、そしておしなべての貸し渋りという中で、その対策として大変有効に機能したと、このように考えているところでございます。
○山本保君　時間のこともありますので、中小企業について一つだけ、もう一つお聞きしたいんですが、たくさんありましたけれども一つだけお聞きします。
　これは私の方に、やっぱり具体的に佐藤工業というような名前も挙がりまして、今の制度、いろいろあるんだけれども、下請の会社がつぶれてしまったというか、破綻したその下の会社についてはいろいろあるんだけれども、いわゆる孫請なんだと。上はつぶれていない、つぶれていないけれども、しかし実際非常に厳しいので仕事も減り単価も削られていると。何かこういうところにもっと、倒産防止共済制度ですか、こういうのもあるようですし、そのほかにもいろいろあると思うんですが、全体的に、一次だけではない二次、三次についてももっと手厚い対応をしてくれないかという声があるんですけれども、いかがでしょうか。
　それともう一つは、その場合のセーフティーの貸付けを受けると、何かそこは危ないところだというふうに思われてしまって、どうも要注意先だというふうに一般の金融機関からは見られるんじゃないかというような声も聞いているんですけれども、そんなようなことがあるんでしょうか。
○政府参考人（小脇一朗君）　お答え申し上げます。
　まず、中小企業倒産防止共済制度についてのお尋ねでございます。
　この制度は、中小企業の方が取引先企業の倒産した場合にその影響を受けて連鎖的に倒産をしないようにということで、一定の掛金をお支払いいただきまして、取引先企業が倒産した場合に無担保、無保証で貸付けをすると、こういう相互扶助制度でございます。
　この制度の趣旨を踏まえまして、倒産防止共済法におきましては、取引先企業につきまして破産等の申立てがされた場合、あるいは取引先企業に対しまして銀行取引停止処分がなされた場合、こういった場合において、共済契約に加入しておられる、こういう中小企業の方々に共済金貸付けが行われると、このように規定をされているわけでございます。
　こうした前提の下に、一定の掛金の下に相互扶助の制度が成り立っているわけでございます。
　今、先生御指摘のような孫請企業と取引関係にある下請企業、取引等の申立てあるいは取引停止処分といった事態に至っているわけではございませんので、当該孫請企業に対する共済金貸付けを行うことができないといった制度になっているわけでございます。
　ただ、こうしたケースにおきましては、この孫請企業の方が経営環境の変化によりまして売上げが減少しておられると、こういう経営困難に直面しておられるケースが多いかと思いますが、そういった場合には、先ほどお話し申し上げました中小公庫あるいは商工中金、国民公庫によるセーフティーネット貸付けあるいは信用保証協会によるセーフティーネット保証を御利用いただくということが可能なケースも多いものかと、このように思っているところでございます。
　そうした中で、このセーフティーネット貸付けでございますが、そういったものを受けると一般の金融機関から要注意先と見られてしまうんではなかろうか、こういった御懸念があるんではなかろうかと、こういった御指摘でございます。
　このセーフティーネット貸付けは、正にやる気と能力のある中小企業、これが取引先の企業あるいは金融機関の破綻によって連鎖的に破綻にならないようにという趣旨で設けられたものでございます。大変多くの中小企業に御利用いただいているところでございます。
　御指摘のような事態につきまして、私ども、相談事例で把握しているということはございませんけれども、セーフティーネット貸付けの対象となる事由は、取引先金融機関の破綻あるいは大型倒産等々ケース・バイ・ケースでございますので、あるいはその中小企業の被る影響度合いもそれぞれ大きいということで、場合によっては金融機関が当該中小企業の与信に慎重になると、こういったケースが考えられるところでございます。こうした事態に関しましては、民間金融機関が単独では融資しにくい場合、政府系の金融機関が共同して融資をすることによりまして民間金融機関の支援の呼び水になるということも多いというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、今後とも、このセーフティーネット貸付け等々、制度の運用を通じまして万全を期してまいりたい、このように考えております。
○山本保君　以上です。
　終わります。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸です。
　この法案は九つの政策金融機関を対象としたものなんですけれども、私は中小企業金融に絞って質問をしたいと思います。
　午前中からいろいろ出てまいりましたけれども、まず、金融庁が先月来行っております金融検査マニュアル別冊・中小企業編ですね、これのパブリックコメントのことについて伺いたいんですが、これはこの二十日に締め切られました。どれぐらい意見が寄せられたんでしょうか。
○政府参考人（五味廣文君）　お答えいたします。
　四月十二日からおっしゃるように五月二十日までパブリックコメントを募集をいたしました。この結果、中小企業団体を始めといたしまして様々な団体あるいは個人、こういったところから、五十八先からいただきました。もちろん、一先当たり複数の御意見でございますから、項目数にすると相当多くなると思います。
○池田幹幸君　意外と少ないなという感じはするんですけれども、しかし、私も幾つか出したよというふうなことで意見を伺っております。
　そこで、このマニュアルの別冊そのものは、別冊案というんでしょうか、これは「はじめに」のところでこう書いておられます。現行の金融検査マニュアルの中小零細企業等の債務者区分の記述が抽象的で分かりにくいという、そういう意見が聞かれる、聞かれるところであると。聞かれるところであるというのは、やっぱりそういったことも、一定程度そういう面もあるとして、是正を図ろうとして出されたものだというふうに私は理解しておりますが。
　そこで、本法案とも関係してくる問題について幾つか伺っておきたいと思うんですが、自己査定結果の検査を省略できる与信額、このことについて、与信額が二千万円又は資本の部合計の一％のいずれか小さい額未満のものというふうになっておりますけれども、二千万円以下の債務者については被検査機関の自己査定にゆだねることができると、こうしております。この二千万円というのは一体どういう根拠になるものでしょうか、基づくものでしょうか。余り詳しくなく、できるだけ簡単にちょっと説明していただけますか。
○政府参考人（五味廣文君）　お答えいたします。
　二千万円に関しましてでございますけれども、これは、過去の検査結果に基づきまして一定の与信額、金融機関側からの一定の与信額以下の債務者についての自己査定、この自己査定の検証を省略をしたという場合に、自己資本比率への影響度合いがどうであったか、これを実際の検査でチェックをいたしました金融機関について、検査を、そこをしなかったら実際の自己資本比率はどうなっただろうか、どう影響しただろうかというところを勘案をいたしまして、これと検査の効率ということのバランスを取ったところで二千万円という、こういう金額を算出をしたということでございます。
○池田幹幸君　今までの実績踏まえてということだというふうに思うんですけれども、そうしますと、これまでの経験という点でいえば、再生委員会の当時、この当時基準を、五千万円以下の債権については、元利金の返済が行われてさえいたら、元利金の返済さえやっておられたら一時国有化の際に全部引き継ぎますという、そういう対象の一つの基準として五千万円というのを置いておられましたですね。
　それからもう一つ、つい最近では、この三月にできた承継銀行、これについて最初提案された際は、当初の案では、五千万円が引き継ぐ際の基準の金額という形で示されていたわけですけれども、それは結局その後、そういう基準は一切抜きと、承継銀行全部引き取りますというふうにしたんで、これはこれでよかったんですけれども。
　それはともかくとして、これまでの経験からしますと、金融機関に与える影響という基準で考えるとするならば、別に二千万円ではなくて五千万円という線もあったんではないかと思うんですね。事実、パブリックコメントに答えた中小企業家同友会全国協議会の意見では、是非これ五千万円程度の債務者まで拡充してくれというふうに言われておるわけですけれども、それ、いかがでしょうか。
○政府参考人（五味廣文君）　今、例に挙げられましたものと今回のこの考え方がちょっと違いまして、やはり銀行の自己査定というのは、預金者の保護ですとか信用秩序の維持ですとか、こういう観点から役所がチェックをしないわけにいかないと、こういう視点から、役所のチェックが一定限度で省略された場合に、全体をチェックした場合に比べてどういう影響かということでありますので、そこは五千万という、ほかの制度と必ずしも比較は私どもしてはおりませんでした。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　やはり実際に、特に最近のマニュアルというものも大分行き渡りました後での検査というのを、実際に立ち入っておりますときに指示を出しまして、それで、その査定を省略した場合と、した場合とでどういう違いが自己資本比率に出たかというところでこれを考えましたので、ちょっとその基準が違いますので、私、五千万でどうなるかというのを実は検証はしてないんですけれども、二千万でも、主にこういうところの対象になる金融機関というのは国内基準四％でございますね、自己資本の健全性の基準が。これと比べましてやはり影響が出てきておりますので、五千万ということになるとかなりやはり大きな影響になるんではないかと思いまして、これは一定の数値基準を作りまして検証してみましたところ、二千万というのがこれまでの経験からして検査結果との乖離という意味で許容できる範囲であろうということでございます。
○池田幹幸君　実は、四月の時点でも私どもの大門議員がこの問題取り上げまして、いわゆる括弧付きで例の自己資本の額の一％ということになりますと、信用組合の場合で大体三千万円になると。三十億の一％ですから三千万円になるというふうなことで論議したこともあるわけですが。
　どうも今、二千万円がいいのか三千万円がいいのか、五千万円でもいいんじゃないかといろいろあると思うんですね。問題は、伺ったところでは、今、五味さんは五千万円については検討しないとおっしゃったけれども、いろいろとシミュレーションをやられたというふうに私聞いているんですね。二千万の場合、三千万の場合とかですね、伺っております。だから、もう一回やはりこういうところは、それぞれのパブリックコメントをわざわざ付したわけで、そういった意見が来ているわけですから、大いに検討していただきたいというふうに思います。
　二つ目が貸出し条件の変更の問題です。
　これはいろいろ意見来ておりまして、特に先ほど言いました中小企業家同友会の場合は、貸出し条件の変更は中小企業経営では日常的に取られる措置だと、だから表面的な区分は合理性に欠けるという意見を出されておるんですね。そして、中小企業の貸出し条件変更と貸出し条件緩和を区別してくれと、貸出し条件緩和債権は要注意先の中でも財務内容が特に悪く、破綻懸念先に近いものにすべきだということで言っておられます。特に、このことは非常に切実な状態になっているというふうに私、伺っています。
　ですから、この問題については、中小企業庁からも二十日に、ぎりぎり締切最終日に意見を出されたというふうに聞いておりますが、それいただきました。それ見ても、この問題でも、どういった場合に条件緩和債権とされず、債務者区分も下げることないのか、金融庁の見解を事例によって示されたいということで、非常に重要な問題として出てきているんですね。
　現場のこの声には本当にこたえていかなければならないんじゃないかというふうに思いますが、これはもう柳澤大臣、非常に技術的なように見えて、根本的に大変な状況になっているというふうに思うんです。これは慎重にこの声にはこたえていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（五味廣文君）　技術的な部分を申し上げさせていただきますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、要管理債権で特に今話題になりました貸出し条件緩和債権、この部分は、金融検査マニュアル以前の問題といたしまして、預金者保護あるいは信用秩序の維持という視点から、金融機関の不良債権を開示をするという場合の開示の基準として、金融再生法あるいは銀行法に基づきまして内閣府令でその定義が規定をされているというものでありますので、この定義を参照をして開示すべき債権かどうかを検証をするというのがマニュアルの記述でございますので、これに沿ってその判断をしていくということに尽きるんだろうと思っております。
　お話にありましたように、この貸出し条件の緩和債権の部分につきましては、今回の別冊において、これは中小企業に限った話ではないわけではありますけれども、事例の追加あるいは更なる明確化といったようなことを求めるコメントを多数いただいております。現在これを精査しておりまして、必要があれば現在の提案しておりますものを加除修正していくということを考えたいと思っております。
○池田幹幸君　修正していく意思があるというふうに伺っておきたいと思うんですね。
　ただ、その際、中小企業庁の指摘というのは、私、非常に大事だと思って、これ全体見ましても、なかなかもう全体の意見、私ほとんど賛成でして、いい意見出しておられるなというふうに思っておるんですけれども、ここの部分ではこう言っているんですね。当該企業支援の目的よりも金融機関サイドの事情による条件緩和、特に金利との関係ですね、金利を上げるという。金利との関係といった中小企業金融の現場でしばしば見られる条件につきと言って、さっき言ったように、きちんとした形で明示してくれというふうに意見も中小企業庁が上げているんですよ。
　これはもう中小企業庁が毎日毎日中小企業と接していて問題となっていることを取り上げているわけですから、これは非常に重たい問題だと思います。先ほど、検討する用意はあるということですから、大いに検討していただきたいというふうに思います。
　さらに、今日の法案とも関係してくる物の考え方の問題なんですけれども、保証協会保証付融資とか、さっき山本さんの質問でも問題になった安定化特別保証融資、この件なんですけれども、この融資を受けて、それの条件変更、これもなされます。条件変更しますと、貸付条件緩和債権とみなされると。貸付条件緩和債権というのは、不良債権にもう入れられちゃうということです。そこまで極端でない要管理ぐらいまでにとどまるものもありますけれども、そういうものになっちゃうんですね。そうみなされるんです。
　そんなのおかしいじゃないかということで、これは中小企業庁も、それから中小企業家同友会もこの声を上げているんですね。特に中小企業庁では非常にいいことを言っておられまして、こう言っているんですね。こうした条件変更において、金融機関にとってリスクはないにもかかわらず、金融検査の現場において一律条件緩和債権とされ、引き当て負担が上昇する可能性があることから、民間金融機関において条件変更の応諾に消極的な姿勢が目立っているということで、今後、保証にかかわる条件変更については債務者区分を落とさない旨明示すべきだという意見なんです。
　全く私はそのとおりだというふうに思うんですけれども、これについて、ちょっと中小企業庁、もう少し実態も含めて説明していただきたいと思うんです。
○政府参考人（小脇一朗君）　お答えを申し上げます。
　私どもといたしましては、金融庁におけるパブリックコメント原案の公表を受けまして、各中小企業団体あるいは地域の金融機関等々関係団体と意見交換を持ちながら、中小企業への資金供給の円滑化、こういう観点から意見を取りまとめて、先日、金融庁に提出をいたしたところでございます。
　今御指摘の特別保証の関係でございますけれども、特別保証に関します既往債務の条件変更につきましては、既に昨年秋の改革先行プログラム、あるいは今年二月のデフレ対応策の中にも明記をされておりまして、特別保証に係る既往債務については返済条件変更を積極的に行っていくということが明記されているものですから、私どもとしては、この債権についての条件変更について、債務者区分を落とさないような事例を付け加えていただきたい、こういったようなことをお願いを申し上げているところでございます。
○池田幹幸君　金融庁、お聞きのとおり、要するに、積極的に条件変更に応じろと片一方で言っておきながら、応じたら今度は条件緩和債権に入れられちゃう、こんなばかなことないわけですよ。しかも、これ政府保証付いているわけですから、返せない場合一〇〇％返ってくるんですから、金目の問題でいっても損することないわけでしょう。何でそれをそんな形で厳しくするのかと。これはもう大いに、中小企業庁や中小企業家同友会の方々が言っておられるように、全く一〇〇％その要求については受け入れると。要するに、条件緩和債権とはみなさないということを明確に柳澤大臣からお答えになったらどうかと。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　大臣は、衆参の両委員会で幾つかこの問題について答弁しておられるんですよ。口頭ではそうすると言っておられるんです。だけれども、この十三の事例の中にはこれないんですね、書かれた中には。入れるべきじゃないかという指摘については私もそうだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　保証協会も認めて条件を変更をすると、例えば返済期限を延長する、それに対して保証協会の保証も延長するというようなときにどうするかということ、これはもう非常に私どもも論議をしたわけですけれども、やっぱり一律にはいかぬだろうというのが考え方の基本でございました。
　実態を見て、そのときに自動的にというわけにはいかなくて、実態を見て、大体はその場合に条件変更あるいは条件緩和ということにみなさなくていいじゃないかと思われるけれども、やはり実態を見て決めさせていただくということで、基本のところは池田委員と同じかと思いますけれども、何というか、もう無条件ですっといくというわけにはいかないだろうというのがぎりぎり私どもが言わせていただいているところでございます。
○池田幹幸君　ですから、一〇〇％ということではなしに、これ事例集として出されたわけでしょう、十三の事例。十四になっても十五になってもいいわけでしょう、最終的に。この問題については、そういう形で応じる、原則としてランク下げない、少なくとも条件緩和債権には入れないと、そのことだけをもってしては、というふうにやっぱり書かれるべきじゃないかなというふうに思うんです。そのことだけ申し上げておきたいと思います。
　法案に移っていきたいと思うんですけれども、金融庁に検査を委任するという、この九つの政府系金融機関、委任するわけですけれども、私、中小企業金融の中でも国金、国民生活金融公庫ですね、国民公庫も国民生活金融公庫も今、略して国金と、昔どおりの国金と言っておられるようですが、国民生活金融公庫を例にしてちょっとまず塩川大臣に伺いたいんですが、財務省が昨年九月に所管の特殊法人等についての行政改革推進事務局への報告というのを出しておられます。これは要するに、廃止・民営化ということをゼロベースから見直せという小泉内閣の方針に基づいて各省庁ずっとやってこられて、財務省もこれにこたえて出されたものなんですけれども、その中で、国金の場合にこういうことを言っておられます。国民生活金融公庫の事業は、こうした民間金融機関では対応できない者に対し、民間金融機関では供給できない資金供給を行うことにより、国民経済の健全な発展、公衆衛生その他の国民生活の向上に寄与することを目的とするものである。このような政策金融の機能は、社会政策的観点から引き続き不可欠な政策遂行手段であると。これは私も賛成なんですけれども、したがってこれは廃止すべきじゃないという結論を出されました。賛成です。
　そこで、社会政策的観点ということですけれども、これ私は、今のような深刻な不況の中にあって、特に民間に任しておくわけにはいかぬと、民間にできることは民間にとおっしゃるけれども、民間には任せることのないぎりぎりの問題があるんだと、そこで、国金が責任を持って行わなければならない分野、それをもって社会政策的観点からの任務というふうに言っておられるのだというふうに理解いたしますけれども、それでいいですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　おおよそそういうことでございます。
○池田幹幸君　さらに続いて、そういった任務に続いて今度はセーフティーネットもやるんだというのがありました。セーフティーネットとしての適切な役割も果たすと言われているんですが、このセーフティーネットとしての適切な役割がちょっとやっぱり抽象的なんです。具体的に、これは大臣でなくても結構ですけれども、若干の事例を示しながら説明していただきたいと思うんです。
○政府参考人（藤井秀人君）　お答えいたします。
　国民公庫あるいは中小公庫、特に最近の景況の下では非常に、資金需要が仮にあったとしても民間金融機関からなかなか借りられない、あるいはいわゆる貸しはがしと、こういうふうな状況もございます。それから、最近の例で申し上げますと、特にアメリカにおきます同時テロ、これに伴います例えば旅行あるいは観光にかかわります国内の業者、いろいろ苦労されております。あるいはまたＢＳＥ、狂牛病問題、これらにつきましてもいろいろの資金面での苦労をされている、そういう業者、個人の方々はたくさんいらっしゃると思います。
　そういう方々に対して、言わば公的金融ということでセーフティーネットの観点から果たすべき役割は非常に大きいということであろうかと思います。
○池田幹幸君　そういう面もあると思うんですが、現時点での特徴として、不良債権の早期最終処理ということが構造改革として出されておりますね。これがどんどん進められることによって中小企業の倒産というのは増えているわけですね。この構造改革に沿った線でということになっていくと、民間金融機関は余り融資しないと。結局、そういうところでのセーフネットとしての役割、例えば国民生活金融公庫、国金、これが存在しているんだというふうな意味で私はこれは言っておられるというふうに思っているんです。その面もあるんでしょう。ありますよね、うなずいておられるのでそれでいいと思うんですけれども。そうしますと、自ら政策を進めているその政策のひずみが出てきている分野で政策金融がその改善の役割を果たさなければならないんだということも言っておられるということですね。
　そこで、だったら、今のような状況の中では、中小企業金融がもうずっと減ってきているわけですけれども、民間ではね、今度は逆に政策金融としてはそれをカバーしてどんどん増やしていく、もっと拡大していくという姿勢がなけりゃいかぬのじゃないかなというふうに思うんですね。
　そういう観点からちょっと伺っていきたいんですけれども、まず銀行で見ますと、九七年から二〇〇一年までの間に大企業向けの銀行融資は七兆円増えているんです。これに対して、中小企業向けは四十四兆六千億円も減っているんです。これは先ほどの柳澤さんの話の中にもあったとおり。中小企業への融資を専ら行っております信金、信組、ここでも融資が減っています。
　そこで、金融庁に伺いたいんですけれども、これは、こういう状況は中小企業の資金需要に十分こたえた結果だと、借りたいという中小企業の切望、切実な要求ですね、これにこたえた結果だというふうに考えられますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　我々、個別にはいろんな千差万別、いろんなケースがあり得ることは十分承知しておりますけれども、大局的に統計で見るところでは、確かに貸出しが減っているということがございます。そして、資金繰りも最近においては苦しいというか厳しいというものが増えているということもございます。しかし、その資金繰りが厳しいといって、厳しいというものが増えている割合以上に資金需要がないという、弱いというものの方が多い、大きく弱いというものが出ているわけでございます。
　したがって、私どもとしては、両方に理由はあるだろうと思うんですけれども、今の大局的な判断としては、やっぱり資金需要が弱いということに大きな事情があるんだろうというふうに理解をしているわけでございます。
○池田幹幸君　不況でトータルとして資金需要が落ち込んでいるということ、これはあると思うんです。しかし、そうでない面が非常に強いんですよ。そういうふうに全体が落ち込んでいるけれども、借りたいという需要は結構あるんですね。じゃ、その借りたいと言っておられる方に十分それこたえておれば、こんなに減ることないと私は思うんです。
　というのは、これは調査季報、国金の二月号ですけれども、この中にアンケート結果が出ておるんですけれども、民間金融機関からの借入れ状況で、これ前年に比べて、借金が容易になった、借りやすくなった、借りにくくなったという、ＤＩで取っているわけですけれども、それで見ると、年々困難になったというのが増えているんですよ。それが約三割にもなってきていますね。これが一つ。
　それから、中小企業家同友会がこの一—三月でアンケート調査をやっています、全国協議会が。これを見ますと、借入れがしにくくなったというのが五〇％ぐらい占めています。国金よりも割と、二〇％多いですけれども。金利の引上げ要求だとかあるいは追加担保、追加保証人を要求されたとかという形で借りにくくなっているんですよ。このことが今のこの状況をやっぱり示しているんだと思うんですね。やっぱり、借りたいという要求には十分こたえていないというのが現状だと思うんですよ。
　これ度々言ってきましたけれども、その背景には正にこの金融庁の検査、これでもって信金、信組がばたばたつぶされて、去年から五十四でしょう。こういう実態があるわけですよね。こういう状況の中では金融機関は貸したくても貸せないと、金融庁の検査怖くて、下手したらつぶされる、そういう状況が起こってきているんですね。
　ということは、先ほど確認したとおり、こういう政策のひずみの中で起きてきているがゆえに、国民生活金融公庫等中小企業向けの政策金融機関というのは大いに働かないといけない時期に来ていると。それだけに、国民金融公庫の役割は一層大きくなってきているというふうに私は思うんですね。この廃止とか縮小とか構造改革で言っているけれども、そうじゃなしに、むしろ非常にこの役割は大きくなってきていると、融資拡大を図らなけりゃいけないようになってきているというふうに私は思うんですけれども、実際携わっておられる国金の総裁、尾崎さんの御意見を伺いたいと思うんです。いかがですか。
○参考人（尾崎護君）　現在の日本経済の最大の問題が不良債権問題であると、この処理が一番大切だと言われている時代でございまして、民間の金融機関がそれぞれ御自分のバランスシートの改善のために努力をなさっている、これはやはり必要なことであると思うわけでございます。
　しかし、そのために中小企業が十分な融資を受けられないというしわ寄せが来るということは、やはりその点において私どもの政府系の中小企業金融機関が頑張らなくてはいけない局面であるというように考えております。特に、国民生活金融公庫は中小企業三機関の中でも、政府系の三機関の中でも一番小規模、一番零細な層を受け持っているわけでございますので、そのような立場をよく認識いたしまして努力をしてまいりたいと考えております。
○池田幹幸君　大いにそういうふうにやっていただきたいんですが、しかし国金も一緒になって中小企業への融資を縮減していくという、構造改革の方向に沿ってやっていこうというふうにしているんじゃないかと私は思うんですね。
　例えば本年度予算、これはもちろん国金が出しているわけじゃない、政府ですけれども、本年度予算を見ますと、普通貸付けの貸付け、これ一千億円減っているんですね。この経緯を見ますと、十一年度、十二年度、十三年度、これ資料いただいたんですけれども、国金からいただいたんですが、貸付規模と貸付実績で見てみますと、十一年度で貸付規模が普通貸付けで四兆一千二百億、貸付実績が三兆一千四百億。一兆円ぐらいの幅があります。十二年度も四兆一千二百億の規模に対して実績が二兆八千六百七十三億となっています。ところが、十三年度一気に貸付規模が一兆円減るんですね。三兆二千五百億になって、貸付実績は逆に増えて二兆九千億になりました。そして、今言いましたように、十四年度は更に貸付規模一千億減らすんです。
　さて、そこでどんなことが起こってくるかということをちょっと考えてみたいと思うんですけれども、これになりますと、来年度貸付実績が、この動きずっと見るとだんだんプラスになってきているんですが、例えば二〇〇一年度で実績一〇二％増えていますよね。年々一〇三％から一〇二％増えてきているんですよ、実績は。片一方、規模はどんどん減らすと。貸付規模と実績の差がほとんどなくなっちゃっている。これ下手したら来年度ぐらい逆転するかも分からぬというこんな状況にあるわけですけれども、このことについて、頑張ると今おっしゃった総裁、これゆゆしき事態じゃないですか。こんなことを放置しておって片一方で頑張る頑張るなんて言っておったって意味がないことでしょう。政府に対してあなた、これは困ると言われましたか。
○参考人（尾崎護君）　例の貸し渋り問題が一番燃え盛りましたのが九年度の終わりから十年度、十一年度でございました。その当時、政府の方では大変この問題を重視しまして、政府系の中小企業金融機関に非常に潤沢に融資規模を認めてくださったわけであります。それは、自分たちの資金繰りに非常に不安の念を持っておられる中小企業の方々にとっても心強いことであったと思うわけであります。私ども一生懸命、何とか貸付けの対象となるものはその企業の長所を見ながら貸していくという方針で努力をいたしましたが、やはり非常に潤沢に付いておりましたものですから、それを全部使い切れない状態が続いておりました。
　一方で、特殊法人改革の問題が出てまいりまして、貸付規模についても適正な規模にするということになってまいりました。そのために、御指摘のように貸付規模をだんだん落としてきているわけでございますが、私ども、自分たちの仕事に差し障るようなことになっては大変困りますので、そこはよく御説明いたしまして、やっていけるだけのものは認めていただいていると考えております。各公庫あるいは日本政策投資銀行や国際協力銀行を含めましてそれぞれ貸出規模が抑制されているわけでございますが、国民公庫につきましてはその中でも御理解をいただきまして抑制が一番少ないようになっておりますし、もしこれで御心配のように足りないということになりましたら、すぐ監督官庁に駆け付けて追加をしてもらう努力をいたしたいと思います。
○池田幹幸君　足らなくなったらどうするかこうするかというよりも、そういうことのないようにすることが大事なんで、そこで、今、塩川大臣が笑っておるんですが、非常に大事なことは、先ほど言いました報告、それからその報告に基づいて行革推進本部の方が計画を定めましたですね、昨年十二月。そういう経過になっているんですけれども、その報告に対する行革事務局の意見が付されておりまして、それを見ますと、まず報告の中でこう言っているんですね、一般貸付、特別貸付につきまして。一般貸付については、「規模を縮減する。」と。それから、特別貸付、経営改善貸付は、「現時点において真に必要なものであるか検討し、存続させるもの及び今後創設するものについては、貸付制度の期限及び廃止の指標を設定する。」ということで、これも減らしていく方向と、こういう行革推進事務局の考えに対して報告を出されたわけですね。
　それについて更に事務局が意見を出しているんですけれども、どうも縮減のやり方が足りぬというんですね。縮減のやり方が足りない。そして、平成十三年十二月十八日、昨年の十二月十八日ですけれども、特殊法人等改革推進本部がいよいよ合理化計画を定めるわけです。定めた中での国民生活金融公庫の中で見ますと、一般貸付については、要するに、もろもろあるけれども規模を縮減する、一層縮減するという方向を出しているんです。
　今、私申し上げましたように、もうここまで縮減されてきちゃって、貸付規模を縮減してきて、それと貸付実績はもうほとんどすれすれになっている。にもかかわらず更に縮減していくというんですよ。これは、規模を縮減するということは、足りなくなったらまた増やしますということじゃないんですよ、これは、そうでしょう。今、尾崎総裁がおっしゃったように、足りなくなったら、駆け付けてきたら、そうかそうかと言って出してやるということじゃないでしょう。減らすということなんですよ。こういう方向を今取っておられるじゃないですか。これでもって片一方で、中小企業金融、民間が貸せないところにはその需要にこたえるんだなんて格好のいいことを言っていても、実際は腹のうちはそうじゃないということがここにはっきり現れているんじゃありませんか。塩川大臣、いかがですか。
○政府参考人（藤井秀人君）　ちょっと事実関係の数字のこともございますので、私から答えさせていただきます。
　今、先生がおっしゃいましたように、民間でできることはできるだけ民間にゆだねるという原則の下、現下の経済金融情勢にも配慮しつつ、貸付けにつきまして市場のニーズに応じ規模を縮減するというような指摘がなされたわけでございます。そういう中で、今、数字の関係が若干ございましたけれども、国民生活公庫で申し上げますと、平成十四年度、本年度の財投計画におきます貸付予定規模三兆六千八百五億円と……
○池田幹幸君　三兆一千五百億だよ。
○政府参考人（藤井秀人君）　財投計画全体としては三兆六千八百五億円ということになっております。これは、先ほどの指摘事項等も踏まえつつ、一方では中小企業等に対する円滑な資金供給を図る、もってセーフティーネットの一層の充実を図るというようなことでこういう数字になったわけでございます。
　これにつきまして、確かに先生おっしゃいますように、計画そのものと申し上げますと、十三年度の三兆八千三百三十億円に比しますと縮小はされておるわけでございますけれども、十四年度の貸付規模、これは、十三年度の言わば実績三兆四千六百二十八億円、これとの関係から申し上げますと、やはりそれなりに増加しているということでございますので、実績との関係からいいますと、今の現下の経済状況等も踏まえつつ、ぎりぎりの数字が確保されているということを御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほど来お話しございますけれども、何も国民金融公庫は、中小公庫もそうでございますが、圧縮していこうとかいって政治的に削減の方向を取っているんじゃないんです。そうではなくして、先ほども尾崎総裁が言っていますように、必要があればそれだけの資金の供給はいたす予定は十分ございますが、しかし、池田さん御存じのように、最近、中小企業業者の中の金融の姿勢というものも大分変わってきたということを御存じだと思っております。
　それはなぜかといったら、中小企業の中の経営の二極化が進んでまいりまして、いい中小企業とそれから悪い中小企業の方、気の毒な中小企業と極端に進んでまいりました。そうすると、困っている方の中小企業は、もうあらゆる手段を講じましても金融のパイプにつながらないのが随分と増えてきた。私はこれを何とかしなきゃいけないと、そういう気持ちがあるんです。そのことがやはり金融機関に反映いたしまして、貸出額が減ってきておる、規模が減ってきておるという、それは出てきておるんじゃないかと思います。けれども貸出件数、件数そのものは減ってきていないというような状況が起きてくる。
　ですから、これは二極化に対しまして、言わば本当に金融の付かない困っておる零細中小企業の金融を、これをどうするかということはやっぱり別途の問題として考えていかにゃ一般金融政策の中では解決しないような状態に今なってきておると、私はそのように認識しております。
○池田幹幸君　正にそういったところでこそ政策金融が求められているんだというふうに私も思います。だからこそ、今るる申し述べたところについて手を入れていかなけりゃいかぬというふうに思うんですが、時間が少なくなってまいりましたので、午前中から問題になっております今度の法案の法改正の一番の問題点について私も伺っておきたいというふうに思うんです。
　まず、要するに、いわゆる金融庁に検査を委任するわけですね。委任するとどういうことが起こるかということなんですが、金融庁の検査マニュアルをそのまま適用するということになりました。午前中からるるありましたように、民間金融機関と政策金融機関は全然違いますと、その目的が違いますということですね。そうすると、柳澤大臣は、信用リスクの査定、これは同じ基準でやるんです、もう当たり前じゃないですか、レントゲンですと、こうおっしゃるんですね。しかしそれは、レントゲンだとする、それに基づく診断をするということになりますと、その診断、何を診断するんですか。民間金融機関ならそれによる診断の一つの道はあるでしょう。しかし、政策金融機関は目的は違うんですから、そんなもので診断しようがないでしょう。元々、診断するためにこの金融検査マニュアルに基づく検査を委任するんじゃないはずなんです。そうでしょう。
　この委任は、例えば国民生活金融公庫について金融庁に検査してもらう、何のためにそれをやるんですか。何のために民間の基準で査定をすることが求められるんですか。そのことを伺いたいんです。
○副大臣（尾辻秀久君）　何のための検査かと、こういうお尋ねでございますが、これはあくまでも透明性を高めたい。国民の皆さんに、大きな表現で言わせていただきますと、やっぱり税金を使ってやっておるのが政策金融機関でございますから、その税金を使っておるということに対して国民の皆さんにきっちり透明性を高めなきゃいけない。このことは当然のことでありますから、そうした検査をして、こういう状態ですということをまずお示しをする、最低限このことは必要でありますから、まずきっちりした検査をしてもらおう、そして、それはそれでお示しをする。まずこのことを考えておるわけでございます。
○池田幹幸君　透明性、健全性を証明するのに、民間金融機関と政策金融機関は違うんですから、民間金融機関の基準で幾らやったって政策金融機関の透明性や健全性を証明する材料にならぬじゃないですか。そうでしょう。むしろ、政策金融機関としての健全性、本当に民間から融資してくれない中小企業にきちんと融資しているのかと、それこそがむしろ必要なんじゃないですか。そうでしょう。だから、全然違うもの、木に竹接ぐようなものを持ってきて、何でそんなことが診断できるのか。
　だから、時間がもうだんだん少なくなってきたので、私、申し上げたいことをともかく先に申し上げたいと思うんです。
　だから、とんでもないことが起こるというのは、これは村田副大臣、ちょっと申し訳ないんですけれども、あなたの衆議院での答弁を一つ私取り上げたいと思うんです。こうおっしゃっているんですね。
　ちょっと長くなるんですけれども、理解するためにちょっと読みますけれども、「現状、今使っております民間の金融機関を検査しているマニュアルは同じ、したがって資産査定については同じ、こういうことになろうかと思います。ただ、その後において、行政コスト計算書等において、あと償却、引き当ての状況をどうするかとか、そういう問題については現状でも格別の取り扱いがなされているように聞いております。」、私はここまでそれでいいと思う。その次なんです。「そういう意味で、検査の後、資産査定は同じでございますが、その後、政府関係金融機関の政策遂行に応じて、どういう資産の管理をしていっていいかという実情が変わるところがあれば協議に応じる、こういうことでございます。」と、こういう答弁なんです。
　つまり、金融庁は査定する、そして、検査終了だと報告を、この法律に基づくと報告をちゃんと財務省に上げますと、そういうことですね。財務省に上げるのか政府に上げるのか、要するに上げます。あと、監督は財務省がやると、こういうことになっているんですが、何とも何とも金融庁が、その検査終了後、政府関係金融機関の政策遂行に応じてどうやっていいか、つまり信用リスク管理ですよ、信用リスク管理、どうやっていくんだということについて協議に応じるというんです。
　これは、金融庁、何でこんなところに登場するんですか。これは僕、副大臣、勘違いだと思うんですよ。だけれども、僕は単なる勘違いだと思わないんですよ。正に政府のねらいはそこにあるんじゃないか。答弁お願いします。
○副大臣（村田吉隆君）　私の発言が問題になりましたので私から御答弁をさせていただきたいと思いますが、今、委員がおっしゃったように、私ども、リスク管理分野におきます金融庁の金融検査に蓄積されたそういうノウハウを活用する、そういう意味で、政府関係金融機関にも今回法改正によりまして委任を受けて検査をすると、こういうことでございまして、その後、検査の結果は主務大臣に速やかに報告をすると、こういう形になっております。その過程でもって、我々が検査報告をした後、主務官庁から、監督上必要なことは主務官庁がこれまでどおりやっていただくと、こういうことでございます。
　私ども報告した検査について、そのファクトについてのお問い合わせ等があろうかと思いますので、そういう意味で、そのときは我々はその我々の検査の状況について御説明申し上げると、こういうことでございまして、委員が今、私も、協議に応ずるというのはちょっと言葉として適当ではないと、こういうふうに思いますので訂正させていただきたいと思いますが、そういう意味で私の方は御答弁申し上げているということでございます。あくまで、検査の結果、監督上必要なことは主務大臣が行うと、こういうことでございます。