Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（伊藤信君）　お答えいたします。
　今御指摘ありましたとおり、新型コロナウイルス問題に起因する外出自粛ですとか休業などが行われる中、生活不安、ストレスからＤＶ等が増加したり深刻化したりすることが懸念をされてございます。
　内閣府といたしましては、まずはＤＶ相談窓口について内閣府のＳＮＳ等で情報発信したところでございます。さらに、来年度におきましては、民間シェルター等におけるＤＶ被害者支援の取組を促進するため、新規に予算を計上いたしましてパイロット事業を実施することとしておりまして、被害者支援の充実を進めていく予定でございます。
　今後、関係団体等の御意見も伺いつつ、更に必要となる取組の検討を行い、できることから速やかに実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　これについて、しっかり取り組んでください。
　今日はＧＰＩＦにも来ていただいています。
　二〇一四年、ここの委員会で塩崎大臣と随分論争をしました。まさに四分の一の株を二分の一まで運用するというもので、ポートフォリオを変える必要があるのではないですか。
　それから、今日付けで理事長と二人の理事が退職すると聞いておりますが、退職金を教えてください。
○政府参考人（高橋俊之君）　ＧＰＩＦの基本ポートフォリオでございますけれども、令和二年四月一日から始まります次の中期計画に向けましてこれまで改定の議論をしてまいりました。国内の金利低下によりまして国内債券の利回りが低下しておりますので、そういう状況に鑑みまして必要な見直しを行うこととしておりまして、本日午後三時、ＧＰＩＦより公表の予定でございます。
　また、退職金のお話がございました。ＧＰＩＦの理事長及び理事、三月末で退任の予定でございます。これに伴います退職手当でございますけれども、ＧＰＩＦ法の規定に基づきまして所定の計算をして支払うわけでございますけれども、これにつきましては、業績勘案率というのを独法としての評価が終わった後に指定することになっておりまして、実際の支払はその後となってございます。
○田島麻衣子君　立憲・国民．新緑風会・社民の田島麻衣子です。
　今回は、雇用保険法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　まず冒頭で、この法案は非常に多岐にわたるテーマをカバーしているということを申し上げたいと思います。国民の生活と健康にそれぞれ非常に関係するテーマであるにもかかわらず、たった二日の審議で一括で決議をする合理性について考えております。来月から施行しなければならないものがあるということから今日決議しなければいけないということも十分理解しておりますが、私の事務所に二十七団体がファクスで要請をしてくださいました。皆さん、少なくとも、少なくとも高齢者の就業機会の確保についてはもうちょっと別建てでしっかりと審議をして可決するべきであるという声をいただいたということをまず冒頭に共有させていただきたいと思いました。
　まず、高年齢者の就業機会の確保について質問したいと思います。
　足立理事からもありましたけれども、意欲ある高齢者が年齢に関係なく働き続ける環境づくりというところではありますが、本当に皆さんが働きたいと思っていらっしゃるのか、この中には働かざるを得ない高齢者もいるのではないのか、また、現状を十分に理解せずに事故に巻き込まれる高齢者がたくさんいるのではないかという問題意識を私自身は持っております。
　皆様に配付いたしました資料一を御覧いただきたいと思います。
　二〇一八年度で、労災事故に巻き込まれた高齢者、六十歳以上の人口が最も多くなりました。この数は三万三千二百四十六人です。三万人以上の高齢者が労災事故に巻き込まれている。そして、六十歳以上の高齢者が占める割合は二〇一八年に四分の一を超えました。これ、初めてです。日本社会がかつて経験したことのないスピードで労災事故の高齢化も進んでおります。
　これについて、まず厚労省の方にお聞きしたいです。高年齢労働者の労働災害について、現在労働災害が最も多く発生している業種、また件数、その原因についてお聞かせください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　平成三十年に発生しました休業四日以上の死傷災害のうち、六十歳以上の労働者の方が被災されました災害の上位の五業種につきましてですが、製造業が一番多く六千九十六人、商業が次いで五千七百六十人、建設業が三千九百九十二人、保健衛生業が三千九百三十人、運輸交通業が三千三百八十七人となっております。
　これらの災害の要因でございますけれども、今回ガイドラインを作るに先立って御検討いただいた有識者会議の報告書におきましては、高年齢の労働者の方は若年層に比べて健康状況や身体機能など、具体的には聴力でありますとか視力、平衡感覚、筋力等が低下するということが転倒あるいは墜落、転落等の労働災害の発生に影響していると指摘をされております。今回こういったことを踏まえてガイドラインを定めて、体力チェック等の実施を通じて高年齢労働者の本人の気付きあるいは身体機能の維持向上に取り組むことが望ましい旨を示したところでございます。
　ただ、提言の中では、さらに高年齢労働者の健康状況、労働災害との関連について、あるいは対策についての更なる研究ということも必要と御指摘もいただいておりまして、来年度から厚生労働科学研究費補助金によって調査研究を行うこととしておりまして、引き続き更なる調査分析にしっかり努めてまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　幾つか記事を読ませていただきたいと思っております。
　六十代後半のユウコさん、この方は、定年をした後、配偶者の病院の費用を支払うために、自分たちが本当に仕事をしたいからではなくて伴侶の病院費用の捻出のためにビルのメンテナンス会社でパートとして清掃作業を行った。この際に転落をし、頭部外傷、頸椎骨折、首ですね、そして右の大腿骨骨折、歯の抜去などの重傷を行ったというふうに出ております。これが、労災の手続をしても三か月間放置をされた。その間、社長はどなるような口調で家族の電話に対応した。最後に言われた言葉は辞めてほしい、このような言葉だったというふうに理解しております。
　先月、二月二十日ですね、今年の新聞記事でございます。宅地造成工事現場でショベルカーが掘削作業をする際に、女性従業員がショベルカーにひかれ死亡した。先月行われていますよ。
　こうした件数が三万件を超える、一年に起こっている。こうした現状を直視することなしに七十歳以上の働き方改革、皆さんが働ける環境づくり、こうしたことは絶対に私できないと思うんです。
　なぜこうした事故が減らないのか、この要因についてどういうふうに理解されているか、厚労省の方々に伺いたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　ちょっと今御指摘になられました例の一つが女性の方の労働災害であったかと思いますが、女性の方、今御紹介あったのはビルメンテナンスということでございましたけれども、男女比率から見ますと女性の方の多く勤められているのが第三次産業ということで、小売業であったり社会福祉施設、飲食店等が多く見られるということでございます。
　そういった中で、これらの業種においてどういった災害の種類が多いかということで見ますと、転倒が多いということでございます。やはり第三次産業におきますと、製造業、建設業と比べていまだ安全衛生管理の仕組みが十分機能していないということもありまして、転倒等の災害防止のために手すりであったり滑り止め等の設置であったり、あるいは段差の解消等を実施している事業場割合が低いというようなことで、こういったところでの就労する女性の割合も高いことも加味して労働災害が多くなっているということで私どもとしては考えております。
　また、有識者会議では、女性の方はやはり骨粗鬆症との関係で転んでの骨折等の関係、骨密度が低くなってしまってちょっとした転倒でも骨折などになってしまうというような高齢女性特有の傾向ということも有識者会議では指摘されていたということもございまして、こういった点も踏まえながら対応あるいは今後の調査分析を引き続きということで考えております。
○田島麻衣子君　資料一番目のこの記事のタイトルは、若者敬遠の清掃、警備が突出しているというふうに出ております。これ、本当にこの高齢者の労災事故が多発している原因の一つに、やはり人材不足、人手不足、若者が大企業や安全な仕事に就いて、高齢者が本当に誰も行きたくないような場所に行かざるを得ない、こうした現状があるのではないかなと私自身は思うんです。
　三月二十六日、石橋理事の質疑において政府参考人、こうおっしゃいました。高年齢者雇用安定法により企業に義務付けられている六十五歳までの雇用確保措置について、これまで企業名の公表を行った例がないというところではございますがというふうに言っています。
　この高齢者等の雇用安定措置法、平成二十四年に改正案が成立されていますね。二十四年から今までどれだけ時間があったか。この中で、こんなにたくさん高齢者の労災事故が発生したにもかかわらず企業名を公表した例が一件もないということは一体どういうことであるかと、私自身全く理解ができないんですが、厚生労働大臣、答弁の方お願いいたします。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　高年齢者雇用安定法に基づきます企業名の公表につきましては、同法に基づいて企業に義務付けられている六十五歳までの雇用確保措置に係るものでございまして、この雇用確保措置、具体的には定年の廃止あるいは定年年齢の引上げあるいは六十五歳までの継続雇用制度を導入するということが義務付けられてございまして、これの未実施の企業を把握した場合には、管轄のハローワーク及び労働局の訪問等による指導を行った上で、改善が見られない場合は指導文書の発出、なお違反しているときは労働局長による勧告、それでも改善が図られない場合は企業名の公表を行うということでございます。
　これまでのところ、労働局幹部の直接訪問など段階を踏んだ指導等により、企業において高年齢者の雇用確保措置の実施につきましては適切に改善が図られているところでございまして、企業名の公表には至った例がないところでございます。
○田島麻衣子君　今、この社会には労災隠しということも本当に行われています。悪質です。
　記事読みます。昨年十一月、金属製品製造会社の社長が、六十代の男性従業員二人、作業中に足を骨折するなどしたのに報告をしなかったとして書類送検されました。社長はこう言ったんです。二人を、この高年齢者の労働者の方ですね、二人を社会保険に加入させていないことがばれると思った。だから報告しなかったんです。こういった例がほかにもたくさん出ているんです。
　本当にちゃんと指導監督、そして状況の把握、厚生労働省の皆さんされているんでしょうか。もう一度答弁お願いいたします。
○政府参考人（坂口卓君）　今御指摘ありました個別の案件は控えますけれども、当然、高年齢労働者の方がそういった労働災害に遭われたということになりますと、当然、監督署の方に死傷病報告を出していただくということでございますし、私ども、その安全衛生管理等で問題がなかったかということについては必要な監督指導を行って、違反が認められた場合には厳正に指導をするということでございますので、今後ともそういった対応をしっかり対応してまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　報告しないんですよ。ばれると思ったからしたくなかった、報告したくなかったというね。こういう事業者がたくさんいる中でどういうふうに周知徹底をし、状況を把握するんですか。
○政府参考人（坂口卓君）　死傷病報告等につきましては義務でございますので、当然、周知啓発というのは当然でございますけれども、逆にこういった無届け、無報告ということになりますと、それは厳正にきっちり指導をするということでございます。
○田島麻衣子君　こういった企業が一番恐れるのは、やはり企業名を公表されることだと思うんですよね。ずっと今までやっているにもかかわらずこの労災の被害者の数がどんどんどんどん増え続けていて、それは本当に効果を出しているのかどうか分からないという状況ですよね。
　これ、本当に悪質な事業者に対しては、今後七十歳までの雇用者の労働環境を確保、整備するに当たって事業者名の公表をもっと積極的にする、こうしたお考えはないですか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　先ほども悪質なケース、例えば死傷病報告を提出しない、報告しない、繰り返し私どもの指導に対しても対応しないというようなことであれば、私どももしかるべく送検する等の措置をとるということでございますし、そういった送検をしたということであれば、そういったものについては公表するということもございます。
　いずれにしましても、悪質な事業所に対しては厳正にしっかり対応したいと考えております。
○田島麻衣子君　いろんな議員の方からの質問でよくお答えになるのが、エイジフレンドリーガイドラインを使って周知徹底をするというふうにおっしゃっています。
　まず、高齢者の方を対象にしていて横文字を使うということに私は本当に広報のセンスがあるのかどうかというふうに思うんですが、これを見ていても物すごく字が多いです。高齢者の方々、皆さん老眼になります。こんなに字が多いもので小さくて、本当にちゃんと高年齢の労働者の方々がこれを読んで理解できる、本当にそういうふうに思っていらっしゃいますか。
○政府参考人（坂口卓君）　ガイドラインにつきましては、事業者の方に求められる事項、あるいは労働者の方に取組が求められる事項ということでまとめさせていただいたものでございます。広くしっかり周知をしていくということが必要でございますので、分かりやすいもの、分かりやすい周知の仕方ということについては今後また工夫をさせていただきたいと思います。
○田島麻衣子君　今、いろんな高齢者の方、認知症増えています。二〇二五年には七百万人の方が認知症になるというふうに言われています。こうした方々が非常に難しいことを理解して、正しく判断をして、自分の身に状況が起こることを理解できるとは私は本当に思えないなというふうに思っています。
　委託契約、有償ボランティア制度の導入について今後内容を省令で定めるというふうにおっしゃっていますが、この内容において、勘違い、錯誤があった場合の効果についてお教えください。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　委託契約とか有償社会貢献事業につきまして、まず労使合意の対象となる運用計画についてでございますが、高齢者の働き方に関わり、また合意の重要性に鑑みまして、まず書面で行っていただくことが適当であるということで考えます。これ、使用者と労働者の過半数代表等と行う労使合意ということでございます。
　また、その内容に誤解等が生じないように、労使合意を得る際には、当該措置の内容や労働関係法令による労働者保護が及ばないこと、当該措置を選択する理由を書面等により過半数代表者等に十分説明することについて指針で明確にすることを検討してまいりたいと考えてございます。
　次に、労使で合意された内容につきまして個々の労働者に丁寧に説明することなどにより、労使でしっかり共有していくことが重要だというふうに考えてございます。
　さらに、その措置を個々の高齢者の方に適用する場合におきましても、御本人の希望を聴取し、本人の希望を勘案して選択ができるような仕組みとすることを指針で定め、対象となる高齢者の希望を踏まえた措置が講じられるようにしてまいりたいと考えてございます。
　以上のような取組によりまして、労使合意の内容を高齢者が理解しないまま措置が適用されるということがないように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○田島麻衣子君　記事をまた読ませていただきたいと思います。
　六十代の女性ですね。製造業で働いていたところ、機械に手を挟まれ、指三本を損傷した。皮膚移植などの緊急手術を受けた。業務中の事故で負ったけがなのに労災保険が適用されないと言われて困っている。この理由は、この有償ボランティア、委嘱契約で契約を結んだ方が、最初に損害賠償を請求しないとの誓約書に署名をさせられていたからだというふうに出ています。
　こういったケース、これからもどんどんどんどん増えてくると思います。こういったケースないようにしますというのは本当にそのとおりだとは思うんですが、こうしたケースが起こってしまった場合、厚生労働省さんとしてどのように対応されようとお考えですか。
○政府参考人（坂口卓君）　ちょっと個別のケースでございますので、お答え控えさせていただきますけれども、一般的に、やはり労働災害が起きた場合には先ほどの死傷病報告を出していただく、それから、労災保険が適用になりますので労災保険の請求をしていただくということになります。
　そういった点については、労災保険の制度があるということについて労使によく御理解をいただくということでございますが、先ほどの案件にありましたような労災隠しというような一般的な案件であれば私どもとしては厳正に対応するということでございますし、労働者の方に対しては監督署の方に広く御相談をいただきたいということで周知をしていきたいと思います。
○田島麻衣子君　この委託契約を行う場合に、損害賠償を請求しないという誓約書なんて結ばせるべきではないと私自身思うんですが、そういった指導というのは厚労省としてされないんですか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　今回、新たな雇用によらない措置で業務委託契約を締結するということも措置として認めて、努力義務としてお願いすることになりますが、その場合につきましては労使で十分話し合い、労使双方が納得できる措置が講じられるということが大事だと考えてございます。
　このため、安全及び衛生に関する事項について労使合意の上で定める運用計画の記載事項として省令に定めること、さらに、創業支援等措置により就業する者について、同種の業務に労働者が従事する場合における労働契約法に規定する安全配慮義務の内容も勘案しつつ、業務の内容、性格等に応じた配慮を行うことを指針に定めることなどについて労働政策審議会においてしっかり御議論いただきたいというふうに考えているところでございます。
○田島麻衣子君　議論は本当にいいんですけれども、こういった痛ましい事故が今後本当に起こらないようにするために、もっと地元で、現場でこうした高齢労働者の方々に対するアドバイスを行う存在というのは大事だとは思われませんか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　高齢者の方、労働者の方の御相談、私どもハローワークにおきまして、あるいは労働局におきまして御相談をしっかり受けさせていただきたいと思いますし、考えてございます。
○田島麻衣子君　私もそう思います。本当にハローワークの方々、今お仕事物すごい大変だと思うんですが、もしアドバイスができるとしたら彼らのような存在なのかなというふうに思うんですが、ただ、ハローワークの方々、今、雇用調整助成金の窓口にもなっていますし、今後行われるであろう副業、兼業に関する雇用保険の対応というのも迫られるというふうに理解しております。
　このハローワークのキャパシティーを今後どのように確保していくかについて、予算や人員の面についてお考えがあったらお聞かせください。
○政府参考人（小林洋司君）　職員数をストレートに増やすということは今の状況で非常に難しい問題がございます。
　当面、雇用調整助成金等々を大々的に拡充してということがございますので、そういった場合におきましては非常勤の方を採用させていただく、その非常勤の方については専門性を持って即戦力として働いていただけるような方を採用させていただく、そのための予算を計上しているというやり方で進めております。
○田島麻衣子君　次の質問は厚労大臣にお答えしていただきたいと強く思っております。
　資料の三番目をお開けください。
　私の地元でやっているこれ食堂なんですけれども、この食堂を始めた方というのは介護福祉士なんです。本当に長年高齢者の方々の介護をしていて、やるべきことというのは高齢者が本当に仕事ができる場をつくること、社会との接点を失わせない場をつくることだということを考えてこういうものを立ち上げています。
　今、この日本社会がすべきこと、投資をすべき部分というのは、高齢者の方々が若者も就きたくないような仕事に行かざるを得ない環境でこうしたガイドラインを配ることだけではなくて、もっともっと彼らが、高齢者の方々が自分自身の人生を生きられる場をつくっていく、こういったところに補助金等の助成金を出していくことも必要であると私思います。
　厚労大臣として、今後、認知症の方々増えていきますが、こうした方々の仕事の在り方、これについてお考えがあったらお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　このちばる食堂というんでしょうかね、こういった取組、私の地元でも、認知症の方、あるいは高齢者の方、あるいは障害のある方々と地域の方が一緒になって食堂を運営したり、また様々な活動をされておられるところでありますので、まさに、こうした認知症であり、障害もあり、またそういうことがない方も含めてまさに一緒になって地域をつくって生きていけるまさに我々地域共生社会を実現をしていきたい、こういった意味で様々な取組をさせていただいているところであります。
　この法改正の中に直接そうした支援にストレートにつながるものはないとは思いますけれども、高齢者の様々な状況に応じて多様な雇用や就業の機会が確保される意味においてはまた一つの価値、意味があるのではないかと思いますし、また、現在、いわゆる認知症サポーター、あるいは今、日本では一千万を超えるサポーターが出ていただいております。また、そういった皆さん方を更にうまく地域に置いて、コーディネーターを配置をしてそうしたサポーターとうまく支援者をつなぐ仕組み、これチームオレンジと言っておりますけれども、そういった活動も進めていこうというふうに考えているところでございます。
　いずれにしても、地域においてこうした中心となる方々がまたいろんな方々を声を掛けていただきながら進めていく、それがまさに地域社会をつくっていくその基本にあると思いますし、また、それを我々としても応援をしていきたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　最後の四分間で、中途採用に関する情報公開について伺いたいと思います。
　これまでこの委員会でもまだテーマとして上げられていないんですが、大企業に対する中途採用をこれから義務付けるということをこの法案の改正案の中に一部に入っています。これ、男女別も出したら物すごく、女性の今仕事を探していらっしゃる方が、こういった大企業は女性を積極的に採るんだということで、女性の雇用も進むのではないかと思うんです。
　この大企業に対する中途採用比率の公表について、男女別、これも付けていただけないでしょうか、厚労大臣、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今般の法改正では、大企業の事業主に対して、統一的な仕様により、しかも過去数年間の中途採用に関する情報の公表を求める、それによって、企業が長期的な安定雇用の機会を中途採用者にも提供している、こうした状況の見える化、また、見える化を進めることによって大企業にそうした取組をより促進を図っていきたいというふうに思います。求職者から、就職を希望している企業が中途採用に積極的かどうかという採用方針に関するまた比較も求職者側から可能になるわけでありますから、まさに職業の選択に役立つというふうに思います。
　今、更なる情報公表ということがありますけれども、これは企業への負担ということも当然考えていかなければならないと思います。正規雇用労働者の中途採用比率以外の例えば中年、高齢者、就職氷河期世代の中途採用比率等において自主的な公表が進むように支援をしていきたいと思っておりますし、また、議員御指摘の女性の中途採用比率についてもこれらと併せて自主的な公表を支援していきたいというふうに思っておりますし、また、女性活躍推進法においてもこうした情報公表ということが言われているわけであります。そうした意味において、男女別の再雇用又は中途採用の実績というのは情報公表の対象となる選択項目の一つとして設けられているということもございます。
　それなんかも踏まえて、それぞれまず企業において自主的な公表をお願いをしていく、そして、それが、それぞれの企業が自主的にすることによってよりその企業のそうした採用に対する姿勢が見えてくるわけでありますから、それが更に他の公表していない企業においてもより公表を生むようにしていく、こういう流れをつくっていきたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　今、有価証券報告書でも役員の女性の比率というのは出すというふうに義務付けられています。これ、そんなに難しいことではないと思うんですよね。履歴書に男、女と、どちらかを埋めなきゃいけないものというのはありますね、それ以外でもいいですけれども。自民党の皆さんも、女性の方、思いませんか、この中途採用で……（発言する者あり）ほらほら、いい、いいとおっしゃっていますよ。男性、女性、どれだけの者が中途採用、大企業入っているのかって、これ、日本社会、必要だと思うんです。本当に女性が輝く社会、これを掲げる安倍政権なれば、このぐらい私やっていただきたいとすごく思っています。
　自主的じゃなくて、やってくださった方々は例えば厚労省のホームページで公表していくとか、そういった取組を、そういったことを検討していただけないでしょうか、お願いします。
○政府参考人（小林洋司君）　まず、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、自主的な公表の項目については、こういったことが促進されるように検討したいと思います。
　また、見える化を図るということに関して申し上げますと、女性活躍推進法の方で企業の自主的な取組というものの見える化が進められておると思いますので、そういったものの活用ということも考えられないか、併せて考えたいと思います。
○田島麻衣子君　前向きな答弁、ありがとうございました。
　質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（そのだ修光君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日も雇用保険法の改正についての審議ということでありますが、ちょっと最初に、またコロナウイルス関係のことについて質問を何点かさせていただきたいと思います。
　昨日ですかね、志村けんさんが亡くなられたという報道もありました。これまで死者数も出ていますし、また、東京におきましては感染者数がやっぱり拡大していっているという傾向にあります。昨日は日曜日の検体が持ち込まれたということで少なかったんでありますが、月曜日は大体そういった傾向にあるというふうに思っておりまして、これまで都市部、東京、大阪でも拡大傾向にあるというふうに思います。このように全国的に感染が拡大しているわけではありませんが、やっぱり都市部では感染が拡大していっているというような状況にあります。
　そんな中で、東京でも大阪でも外出の自粛要請というものが週末とかされておるわけであります。そんな中で、オーバーシュートが生じて医療崩壊にならないようにしなければならないわけでありますが、記者会見等を聞いておりましても、ぎりぎりだというようなこともやっぱり知事が、小池知事が言っていたりとかするわけであります。そうであるならば、もう緊急事態宣言を出すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　全国的かつ急速な蔓延によりまして、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態が発生したと認めるときに緊急事態宣言をすることとされております。
　委員御指摘のように、現在の状況は、緊急事態宣言との関係におきましては、ぎりぎり持ちこたえているという状況にあると認識しております。
　緊急事態宣言につきましては、国民生活に重大な影響を与えることから、多方面からの専門的な知見に基づきまして慎重に判断する必要があると考えております。
○東徹君　全国的というふうな話がありますが、これ、全国が拡大していったんでは、到底都市部はもうとっくに手遅れになっているだろうというふうに思うわけですね。であるならば、やはりもう今、今の状況であればもう出すべきときに来ているんではないかと思いますし、これ確認いたしたいと思いますが、全国そういう状況にならないといけないというわけではないわけですよね。
○政府参考人（安居徹君）　全国をどのように考えるかというものも含めまして、多方面の専門家の先生方と御相談させていただきながら慎重に判断したいというふうに考えております。
○東徹君　では、都市部だけでも非常に厳しい状況だと、例えば東京、大阪がと、まあ東京だけでもいいと思いますし、そういった場合でも緊急事態宣言出すこともあり得るということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（安居徹君）　繰り返し申し訳ないですけれども、その辺も含めまして、専門家の先生方と慎重に検討していきたいというふうに考えております。
○東徹君　我々も、手遅れにならないようにこれはもう早く出すべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　東京の自粛状況の要請を見ておりますと、これ、雪が降るなど天候が良くなかったということもあって、この週末なんかも人の外出が相当程度これは抑えられたんではないのかなというふうに思っておりますが、まだまだこれは十分とは言えません。海外の外出禁止の状況を見ておりますと、フランスのように罰金を科しているところも国としてあるわけですね。
　我が国では、今の法律では、緊急事態宣言出しても外出自粛についてはこれ要請だけであって、映画館などの大規模な施設に対しても営業自粛の要請とか指示までしかこれできないわけです。これで実効性を担保できるのかというふうに思いますが、今後、更にこれを法改正することを考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（安居徹君）　お答えを申し上げます。
　特措法四十五条第一項におきましては、通院、買い出し、出勤など、生活の維持のために必要なもの以外のいわゆる不要不急の外出につきまして自粛する等について要請するものでございます。また、特措法の第五条におきましては、国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、新型インフルエンザ等対策を実施する場合において国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならないと規定されております。このため、委員御指摘のように罰則によって強制力を持たせるなど強制力を強化することにつきましては、その不利益等を総合的に勘案し、慎重に検討することが必要であると考えております。
　いずれにいたしましても、蔓延の防止に関する措置として外出自粛要請等を行う場合につきましては、政府としても各都道府県と密接な連携を図りつつ、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○東徹君　スペインとかイタリアとか、海外の状況を見ておりますと、やっぱり医療崩壊って本当に恐ろしいなというふうに思うわけでありますね。であるならば、やはり徹底して、やっぱりやるべきときが来たらやらなきゃいけないというふうに思うわけですね。であるならば、ここは今のままではやっぱり不十分ではないのかというふうに思うわけです。
　各都道府県において更にやっぱり厳しいことを課していくべきだというふうになった場合、これは各都道府県の条例でもってそういった罰金を科すことのような条例の制定というのはできるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（安居徹君）　繰り返しになりますけれども、特措法四十五条一項につきまして、この規定や、また同じ特措法第五条の趣旨も踏まえますと、罰則によって強制力を持たせることは適当ではないというふうに考えております。
　地方自治法十四条では、普通公共団体は法令に違反しない限りにおいて条例を制定でき、条例に違反した者に対し過料等を科する旨の規定を設けることができることが規定されております。したがいまして、条例で罰則を定めることにつきましても、特措法第四十五条一項において罰則を定めていない趣旨を踏まえまして、慎重に検討する必要があると考えております。
○東徹君　いやいや、できるかできないかをお伺いしているんですよ。
　受動喫煙防止法のときもそうです。都道府県の方でやっぱりより厳しくする場合はまあいいですよということがあるじゃないですか。今回の法律ではやっぱりまだまだ不十分だと、甘いというふうになったときに、都道府県ではもっと厳しくやらないと、やっぱり指示とか要請だけでは不十分だとなった場合にそういった罰則を設けるというふうな、まあ法律の上乗せですよね、そういったことはこれはできるのかできないのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（安居徹君）　繰り返しになりますけれども、罰則によって強制力を持たせることは特措法の趣旨からいって適当ではないというところでございまして、なかなか現時点においてはっきりできるとかできないとか申し上げにくい部分でございます。
○東徹君　いや、できるかできないか、はっきり言っていただけないと。できるんだったら都道府県も考えるし、できないんだったら、やっぱり、ああ、できないんだなということになるわけですから。これ当然、やっぱりこれは適当ではないとか言わないで、もうはっきりしないといけないんじゃないですか。
○政府参考人（安居徹君）　申し訳ございませんけれども、特措法の趣旨から考えると適当ではないというところでございます。
○東徹君　じゃ、できないんですね。じゃ、できないんですね。
○政府参考人（安居徹君）　地方自治法第十四条におきまして、普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、第二条二項の事務に関し条例を制定することができるといって記述があるわけでございますけれども、この法律においては罰則によって強制力を持たせるということを述べておりませんので、適当ではないということになります。
○東徹君　いやいや、適当ではないとか言っていたら、これ困るじゃないですか、各都道府県、どうしていいのかね。やっぱり今、非常に厳しい状況になってきた、これは更にやっぱり厳しくしていかないといけないという状況のこともやっぱり想定して、私はやっぱりこれ是非しっかりと御答弁いただきたいと思いますが、よろしいですか。
○政府参考人（安居徹君）　地方自治法上どう解釈するかという部分ございますので、現時点におきましては私の方からは適当ではないということで御理解いただきたいと思うんですけれども。
○東徹君　全然理解できないですね。
　これ、加藤大臣だったら御答弁できますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありましたが、結果的に地方自治法をどう解釈するかということでありますので、解釈権限は厚生労働省にも内閣官房にもなく、基本的には多分総務省ということだと思いますので、今日委員の御質問があったということを総務省の方に、総務大臣の方に伝えておきたいというふうに思います。
○東徹君　是非早急に伝えていただいて、やっぱり結論を出していただくべきだというふうに思います。
　新型コロナウイルスに感染した方々は、いろんな状況とか報道等見て、症状とかいろいろあるわけですけれども、一番気になるのは、このコロナウイルスに感染した場合、その人にこれは抗体ができるのかどうか、これについてはいかがなんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　国立感染研や横浜市立大学等の研究によりますと、新型コロナウイルスに感染した場合、感染者に抗体ができるというふうに承知しております。
　これらの研究で行われた国内の患者さんの検体解析とか海外の論文等の情報からは、これまでに得られた知見としては、抗体は発症後早ければ一週間ぐらいから二週間ぐらいの間で検出可能になるという報告もございますが、いまだ明らかになっていない点もありますので、引き続き情報収集には努めてまいりたいと考えております。
○東徹君　その病原体のことについてですけど、もうちょっとこれはやっぱりはっきりとしていただきたいなと思いますので、やっぱり更なる研究をしていただいて、早めにやっぱりそういった情報提供も出していただきたいと思います。
　新型コロナウイルスの治療薬の開発についてなんですけれども、アビガンに対しても政府が支援していくとか、やっぱりそういった話も報道では出ております。そのほか、ワクチンについても報道とかも出ています。日本だったら田辺三菱製薬とか大阪大学発のベンチャー企業とか、そういった報道も出ておりますし、そしてまた海外だと、今日ですかね、アメリカの方ではジョンソン・エンド・ジョンソンがワクチンを開発して、来年早々には十億ぐらいのワクチンが提供できるような、そういった状況だというふうな報道もありました。
　私はかねがね、こういった治療薬とかワクチン、やっぱり日本が、やっぱり政府が挙げて早くこういったものを増産したり、そしてまた開発したりしていくべきだというふうに言ってきましたが、今現状どうなのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　まず、新型コロナウイルス感染症の治療薬についてですけれども、これは、国内に既に患者等に投与経験のある抗ウイルス薬等の有効性等を確認するために、国立国際医療研究センターを中心として多くの医療機関で観察研究等を速やかに開始しているところで、具体的な例としては、今委員からもございましたが、アビガンを含む四つの薬について、新型コロナウイルスに有効性があるかどうかを見極めるための観察研究等について患者さんへの投与が既にスタートしているところでございます。
　いずれも新型コロナウイルス等を用いた基礎研究では一定の有効性が認められるということで現在観察研究等を進めているところですけれども、これらのうちアビガンにつきましては治験も実施されるとのことですので、それらの結果も注視して、治療薬としての有効性について判断してまいりたいというふうに考えております。
　また、ワクチンにつきましては、ワクチン開発は、そのワクチンの安全性の確認とかあるいは有効性、一定の品質を担保しつつ大量生産が可能かどうかという確認を行うこととかを考えると、開発には年単位を要するのではないかというふうに考えております。
　厚生労働省としては、民間の技術を利用しながらワクチンの候補を作製し、可能な限り早く、まずは動物モデル等を用いた有効性の評価が可能となるよう研究を進めていく所存でございまして、なかなか個別の例には言及しにくいですけれども、委員が御指摘のあった国内の例なんかで申し上げますと、今年度も厚労科研で支援しているところでございまして、来年度どうするかというのは今なかなかお約束はできないですけれども、当然必要なものは支援していくという考え方でございます。
○東徹君　アメリカではもう来年早々にはというふうな話ですから、やっぱり日本も早くしていくべきだというふうに思いますので、是非開発を進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、雇用保険法の改正について質問させていただきます。
　前回、ちょっと続きになりました中途採用の拡大についてでありますが、この中途採用の拡大、私はこれはやっていくべきだというふうに思うわけでありますし、特に今三十五歳から五十歳ぐらいのいわゆる就職氷河期時代の人たちなんですけれども、この対応をどのようにするかというのは非常に私は大事だというふうに思います。
　自治体も、就職氷河期世代を支援するためにこの世代の職員採用にこれ取り組んできました。兵庫県の宝塚市では、一般事務職として三人、就職氷河期時代の方々を募集すると、三人のところ千八百十六人の申込みがあったということなんですね。結果、一人増やして四人採用したということであります。兵庫県や愛媛県での募集に対しても多くの申込みがあって、就職氷河期世代の方の注目もニーズもこれ高いわけであります。
　ですから、これ政府としても就職氷河期世代の人たちの就職支援、再就職支援をしっかりやっていくんだということでありましたから、是非これやっていただきたいわけですけれども、厚労省でも今年度、就職氷河期世代の採用を行うことで、十名というふうに聞いております。これ、厚労省だけではなくて他の省庁もこれは是非やっていくべきだというふうに思うわけですが、他の省庁はどのような対応をしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　就職氷河期世代の方々に国家公務員としてもその意欲、能力を生かして御活躍いただくとともに、我々の組織の活性化を図る観点から、令和二年度から令和四年度までの間、政府を挙げて集中的に中途採用をしていくこととしております。
　その先行的な取組として、令和元年度においても厚生労働省と内閣府で就職氷河期世代の方々の中途採用を実施し、先ほど厚労省に御指摘がありましたが、内閣府においては二月末に五名の方の採用が内定をしたと承知しております。
　また、令和二年度の採用に向けて、先週末に人事院が本年十一月二十九日に統一的な試験の第一次選考を実施する旨を公表したところでございます。
　今後とも、政府全体の中途採用に向けた取組に尽力してまいります。
○東徹君　厚労省が十名、それから内閣府が五名、十五名、ほかの省庁はやらないということで間違いないんですか。
○政府参考人（黒田岳士君）　ちなみに、先ほど申し上げました令和二年度の採用の試験について申し上げますと、採用予定数は百五十七名になっております。
　今年度については、そもそも国家公務員の中途採用を実施するということを決めたのが昨年の十一月下旬から十二月にかけてでございまして、令和元年度について、各府省の採用スケジュールに照らしまして、一律に取り組んでいくということは困難だということの中で、就労支援を行っている厚生労働省や共生社会政策を行っている内閣府等の協力の下であくまでも先行的に実施したということで、その二省について実施できているものでございます。
　来年度以降は、全省を挙げて取り組んでいくということとしております。
○東徹君　非常に遅いわけですね。地方自治体の方ではやっぱり早くにこれ取り組んでいるわけでありますし、やっぱり国の方が、やっぱり国の方こそやっぱりもっと先駆的にやるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　厚労省の退職者の数なんですけれども、今日、資料の方をお配りさせていただいております。
　この定年退職者の数と、それから定年退職以外の退職者の人数ということで、下の表がそうなんですが、平成三十年度であれば九百九十七人の方が中途退職しているということになるわけですね。非常に多い人数でありますし、年々ですね、年々これ、厚生労働省を中途退職されているわけです。
　厚労省を中途退職されて御自身で起業するなり、また、ほかの民間企業に採用されてそこでまた活躍していく、そういったことにおいても中途採用を拡大していくというふうなことは大変大事ではありますが、ただ、これ非常に増えているということが大変気になるわけでありまして、これなぜ厚生労働省を中途退職している方が増えていっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。
　厚生労働省における定年退職者、それから独立行政法人等への辞職出向等を除く退職者について人数を見ますと、今委員御提出の資料の一番下の計の欄の括弧の中になりますけれども、平成二十五年度で五百十七名であったものが平成三十年度では五百七十五名ということになりまして、いわゆる自己都合退職ということでいいますと、この五年で五十八名の増ということになっております。
　こうした自己都合退職者の状況なんですけれども、平成二十五年と平成三十年度で比べてみますと、年齢層別にちょっと状況が違っておりまして、二十歳代の自己都合退職は増加しておりますし、一方で三十歳代から四十歳代前半層の自己都合退職は若干減少傾向になっております。
　さらに、四十五歳以上の年齢層では退職者が増加ということなんですが、この四十五歳以上の部分は、平成二十五年十一月から実施している早期退職募集制度というものがございまして、自ら手を挙げて退職をしますと退職金が割増しになるという制度ですけれども、そういったものに対する応募が定着して増加しているものと思われます。
　あと、二十歳代、それから三十歳代から四十歳代前半層の増減の要因ということでありますけれども、これいろんな要因があるんでしょうけれども、かなり大きい要因としては年齢構成といったものもあるのではないかというふうに考えております。
○東徹君　要因が年齢構成というのがちょっとよう分かりにくいんですけど、もうちょっと分かりやすく御説明していただけますか。
○政府参考人（田中誠二君）　済みません。
　例えば二十代でいきますと、二十五年度の前、二十三年、二十四年、二十五年度はいわゆる国家公務員の採用抑制をかなり厳しくやっていた時代でありまして、そういう意味では全体の年齢のベースが少ないと。それからまた採用をかなり回復しまして採用が多くなっているので、そういった採用の方針の違いも、結果として同じ率で退職者が出てきても人数がそういう意味では多くなってしまう、そういう要因もあるのではないかというふうに考えております。
○東徹君　大臣におかれましては、是非ちょっと厚生労働省の職員の方が辞めていくのが増えていく傾向にあるということはやっぱり是非御認識いただいて、やっぱりどういったところに問題があるのか、やっぱり解決をしていっていただきたいというふうに思います。
　今回、法案の中で中途採用をやっぱり拡大していくと、そのために三百一人以上の企業において中途採用をしている状況を公表するというのがあります。私はそれ大事だというふうに思いますが、是非とも、やっぱり民間にそういったことを求めていくのであれば、まずはやっぱり厚生労働省がしっかりと中途採用者の採用している人数をやっぱり公表すべきであるということと、そしてやっぱりしっかりと中途採用の人たちも採用していく、これは厚生労働省だけではなくて全省庁においてもやっぱり同じようなことをやっていくということが大事だということを申し上げさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　前半は、コロナウイルス感染症に関する質問をさせていただきたいと思います。
　今日は、私、最初に取り上げるのが、地域の保健所とそれから診療所がもう少し連携が取れないかなということをちょっと提案させていただきたいと思います。
　実は、これ、多くの診療所から寄せられている声なんですけれども、今、三十七・五度以上の熱が四日以上続きますと患者さんも非常に気を遣ってくれるんですね。だから、もう電話をくれるようになっているんですね、どうしましょうかと。当然、診療所もいろいろ聞き取りをしまして、一方でふだんの患者さんも待合室にいっぱいいますので、その状況だったら恐らく接触者外来に紹介をすることになりますと、ですから、一度保健所にまず電話をしてもらって、どうするか指示を受けてもらえませんかと、こういう対応をしていくわけなんですね。当然、我々、我々って、診療所側からすれば、じゃ、そちらから、保健所から連絡があったら紹介状を書いても構わないし対応ができるんですけれども、現実には今の保健所さんは、いや、もうこれはうちでは電話だけですから元の電話した診療所に今から行ってくださいと、こういう対応になってしまうわけですよ。そうすると、突然、その患者さんは熱を出した状態で診療所の受付に現れるわけですよね。
　私、もちろん保健所も今忙しいこと分かりますし、地域医療も一緒に活動していかないといけないと思いますので、もしそこで保健所さんができるならばそのかかりつけの先生に連絡をいただいて、自分たちは今から接触者外来を押さえる、だから先生は紹介状を書いて出していただいたら、一発でこれ終わるんですね。ところが、今だったら診療所に現れるから、そこで、この人は、じゃ、接触者外来だと言ったらもう一回保健所に電話して、それでどこの接触者外来かと、で、またそこで紹介状を書いてというやり取りになって、なかなか今、保健所、電話が一時間も二時間もつながらない状態なので、そこの辺りの保健所と地域の診療所とがきちっと連携をしていく、私はこういうことをもう一度厚労省で少し現場の保健所と徹底していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただいた事案の詳細がちょっと事実関係把握していないので、対応自体がどうだったかというのはちょっとお答えが難しいかと思いますけれども、ただ、一般的に聞かせていただければ、そのとおりだなというふうに受け止めさせていただきまして、一般論で申し上げますけれども、症状に不安がある方がかかりつけ医さんにかかってとか診療所にかかって、そこから相談センターに相談があれば、相談センターにおいて感染が疑われると判断した場合には帰国者・接触者外来を勧めるというのが今の基本的な流れでございますので。
　その上で、二月の二十七日に、もうちょっと具体的に相談センターから帰国者・接触者外来へのその流れが明確になるようにということで、都道府県を通じてそのフロー図というか流れも示させていただいているんですけれども、またそういうのを一つ示しちゃうと、それから外れるとというのがもしかしたらあると思うので、これも含めてですけど、型どおりではなく柔軟に対応していただくというのが大変重要だと思っていまして、議員からの御指摘の点も踏まえまして、引き続き自治体と十分な連携を図りながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○梅村聡君　恐らく厚労省さんはきちっと理解をされているし、やらないといけないというのは分かっておられると思うんですけど、フローチャートを示しますと、現場からは、そこからちょっとでも離れた話は全部これはもうどこどこへ投げるんだというような運用になってしまうので、是非そこら辺りを徹底をしていただければというふうに思っております。
　そして、先々週からずっと私申し上げておりますけれども、大阪の取組ということで、軽症者の方をどうしていくかということをこれもう本当に考えていかないといけない時期になってきました。
　それで、今の患者さんの陽性の増え方を見てみますと、恐らく間もなく感染症の指定ベッドの数を上回ってくるんじゃないかなと思いますけれども、そうしますと、先週からずっと申し上げているように、無症状の陽性の方あるいは軽症者の方は、先ほども議論ありましたけど、自宅待機若しくは施設等を使って待機をしていただくということになると思いますが、これ、待機してもらっているだけでは駄目なんですよね。二週間家におってくださいと言うだけでは駄目で、やっぱりその二週間の間きちっと医療的にどうフォローするのかということの計画が大事だと思うんですが、こういった対応、待機していただいたときに医療側からするとどんなフォローをすべきだと厚労省としては計画をされているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、今後各地域で患者数が大幅に増えたときの状況につきましては、それぞれの地域でどのようにして医療提供体制の整備を図っていくかという課題がございまして、基本方針でも出させていただいて、その後三月一日の具体的な通知でも示させていただいておりますが、さらに三月十九日の専門家会合の状況分析・提言におきましても引き続き同じような考え方で、重症者を優先する医療体制へ迅速に移行するためにということで、入院治療の必要のない軽症者や無症状の陽性者は自宅療養とし健康状態を把握すること等が示されておりまして、それも踏まえまして二十八日に基本的対処方針が定められているところでございますけれども、ここでも、患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがあると判断する都道府県では、重症者等に対する医療の提供に重点を移す観点から、入院治療の必要のない軽症者等は自宅療養としということで、その後に、電話等情報通信機器を用いて遠隔で健康状態を把握していくということとか医師が必要とした場合には電話等情報通信機器を用いて診療を行う体制を整備することということが対処方針でも示されておりますので、具体的に自治体の方でどういうふうに御検討されるかはあれですけれども、厚労省としても、相談を受けて一緒に考えていくというような仕組みになってございますので、そういう形で取り組んでいけたらと思っております。
○梅村聡君　ですから、自宅療養する若しくはどこかで待機をするときは電話などを使って健康チェックをしていくということになるんだと思いますけど、じゃ、具体的にどうしていくかだと思うんですね。
　何で電話ということが出てきたかというと、これは要するに自宅で待機してもらっている患者さんが病院に来てもらったら困るわけ、困ると言ったら変ですけど、困る、大変なことになると。それから、訪問をしたら、そこにまたスタッフが行ってしまうので、またこれが感染の経路になってしまうので、現実的には電話を使うしかないということですよね。
　ところが、保険、これまでの平時でいけば、保険診療で電話でできることって結構限られていたわけですよね。今回、事務連絡を出して、慢性期の方に関しては電話で処方箋を出してもらえるという形が今できてきているわけなんですが、私はこれ一歩進めまして、電話でコロナの方をきちっとフォローすること、これも診療録を作って、できれば保険、平時じゃないときですから保険診療という扱いにしてきちっとルール作りを私はした方がいいんじゃないかなというふうに思っています。
　そうしないと、今の計画だけでいきますと地域のドクターの方がボランティアでやってくださいというような形になってしまうので、私は、今現時点では電話診療でいろんなことするということは認められていないんですけれども、きちっと診療録を作って十四日間フォローするんだったらきちっと保険の中でフォローして、できればその司令塔としては地域の保健所や医師会が絡むという、こういう仕組みをつくっていけば、フォローが患者さんの数が増えていってもきちんとできるんじゃないかなと思いますが、こういう仕組みづくりについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　御提案いただきまして、ありがとうございます。我々としても、どういう形でやっていこうかというところは今まさに議論して詰めているところで、できるだけ早くお示しできればというふうにしております。
　そんな中で、どこが主体となってその二週間なら二週間フォローしていくかということもございますし、また、そのフォローに当たって、今医師会の先生方というのがありましたが、そのときに、今保険という話もありましたけど、そもそも行政として委託してやるのかとかいろんな、誰がやるのかもそうですし、どういう形でやるのかというのもまさに議論の最中でございまして、先生から御指摘の点というのも有力なというか、選択肢の一つだと思いますので、それも含めて検討させていただければと思っております。
○梅村聡君　一つの地域で十人、二十人ということだったら、これはもうボランティアの力でやっていただいたらいいと思いますけど、これは僕、組織戦になってくると思うので、そういう仕組みをあらかじめやっぱりつくっていくことの大切さを考えていただきたいと思っております。
　もうあと二つだけお聞きしたいんですが、二〇〇九年の新型インフルエンザが流行した際は発熱外来というやり方が結構広がっていまして、当時の方に聞いてみますと、当時は保健所とかあるいは都道府県から発熱外来をつくってくださいと。発熱外来というのは、具体的には病院の外にテントを造ったりそういう小屋を造ったりして動線を完全に分けるということだったんですが、今回余り発熱外来ということが推されていないんですけれども、これ何か十一年前に比べて状況、何か変わったところがあるんでしょうか。