Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（ス）委員　私はぜひ特別対策に乗り出していただきたい。そうでないと、このままいけば本当に大変なことになるというふうに重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、更新手続の問題についてお伺いをしたいわけですが、私、今ここに全国土地改良事業団体連合会が出しております「土地改良に対する批判に応える」という文書を持っています。この文書の中では「土地改良事業は負担問題を起こすなど、地元に押しつけている。」こういう批判がある。これに対してこの文書は「土地改良事業は、事業参加資格者からの申請により事業が発足し、かつ実施には参加資格者の三分の二以上の同意を必要としますので、事業の押しつけはあり得ません。」こういうふうに答えを出しているわけです。今回の法改正では、国または都道府県が管理する土地改良施設の更新事業については、組合員の四四・四％の賛成で更新ができるということになってしまうわけであります。まさに民主的手続の後退ではないでしょうか。
　そこでお伺いをいたしますが、今回のこの規定は、組合員の権利と利益を侵害しないことを条件にしていますが、それは更新事業による負担金が、更新しなかった場合の想定される管理費を上回らないことだと説明をされております。しかし、それはあくまでも総会時の見積もりの段階ですね。もしその後の経済情勢の変化によって更新事業費が見積もりよりふえ、その結果、負担金額が大きくなって、更新しなかった場合に想定される管理費を大きく上回っても、組合員の権利と利益を侵害したということにはならないとお考えなんでしょうか。
○片桐政府委員　今回の法律改正で、土地改良施設の更新事業の特殊性にかんがみまして、この更新事業のうち一定の要件を満たすものに限り、同意手続を簡素化できるということにしたものでございます。その一定の要件ということでございますけれども、これは事業内容が施設の機能の維持を図ることを目的とするということと、それからまた更新事業の実施後も取水量、取水時期等が変わらず、また農家の費用負担も合理的であって、農家の権利または利益を侵害するおそれがないものということでこの同意手続を簡素化できることというふうにしている次第でございます。
　また、この更新事業の申請に当たりましては、大多数の組合員の意向に反して事業が実施されることになりませんように、土地改良区の総会の特別議決というものを要件といたしておりますし、また異議申し立ての道を開いてもおりますので、農家の権利保護に十分配慮しているというふうに考えておりまして、また、この事業手続の簡素化の措置が適切に運用されるように関係機関を指導してまいりたいというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　まだ十分よくわかりかねます。
　まさに問題の本質はここにあるというふうに思うのです。土地改良事業がこれまで多くの問題を引き起こした最大の問題点、そういうふうに言える問題は、当初の負担金が、一九七〇年半ばから自民党政府による総需要抑制政策によって工事期が非常に延びました。そして、国による設計変更などによって工事費がふえました。国営土地改良事業の特別会計方式への移行によって、地元負担分の借金とその利子の負担が大きくふやされました。そして、オイルショックなどの経済情勢の変化によって大きくその負担がふえていって、支払い能力を超えてきた。ここに農民の苦悩があったわけです。
　現在の国際情勢の中では今後も大きな経済変動があり得るわけで、この更新事業についてもその可能性をしょっているわけです。それを、そうなっても組合員の権利と利益を侵害したことにはならないとして、なおかつ四四・四％の賛成で、逆に言うと五五・六％の人が、五六％の人が知らないうちにやられてしまってもいいのだということは、一体これまでの土地改良事業の問題をどういうふうに総括をされてきたのかというふうに言わざるを得なくなるわけです。したがって、更新事業による負担金が当初の見積もりより超えた場合には一体どうなさるおつもりなのか、ずばり言って、その時点では改めて農民の三分の二の同意を求める、こういうことになるのかどうかお伺いをしたいわけです。
○片桐政府委員　先ほども説明いたしましたように、この同意手続を簡素化できる更新事業の要件ということで、更新事業の実施後も農家の費用負担も合理的であって、農家の権利または利益を侵害するおそれがないもの、こういうことにいたしております。この条件で手続を省略して事業を実施した後にまた事業費が増高して費用負担がふえるというような場合には、そういう計画変更につきまして三分の二の同意が必要であるというふうに解釈している次第でございます。
○藤田（ス）委員　計画変更というのは事業費の負担増、そういうふうに受けとめていいですね。
○片桐政府委員　更新事業の当初の計画よりも事業費が増大いたしまして、その結果、農家の負担が増大する。それで、その結果合理的な負担を超えてしまう、こういうことでございます。
○藤田（ス）委員　今回の改正事項の中の、国営または都道府県営事業における市町村の事業費負担の明確化の問題についてお伺いをいたしますが、今回の改正によって、市町村については原則負担の法体系をとることになったわけでありますが、端的にお伺いをいたします。これによって農家負担が具体的にどれだけ減るのか明らかにしてください。また、過疎地域の市町村によっては財源が著しく弱いところもあるわけですが、政府は地方交付税によって市町村の新たな財政負担をカバーするというふうにしておりますが、全額見ることができることになるのかどうか。また、市町村の同意要件を廃止した結果が市町村の自主性を失わせるというようなことになってはならないわけでありまして、厳格な運用が求められていると思います。三点をお伺いします。
○片桐政府委員　まず第一点の、市町村負担の明確化による農家負担の軽減の程度でございますが、これは現在の段階で正確に算定することは大変に困難でございますけれども、都道府県営事業で現在継続中の事業につきまして、私どもが予定いたしておりますガイドライン以下の市町村負担の状況、実態がガイドラインまで市町村負担を増大していただける、こういうことを前提にして計算した場合に、農家負担の軽減額は数百億円に上るのではないかというふうに考えております。
　それからまた、市町村負担分の交付税ないし地方財政措置でのカバーということでございますけれども、これは、今回の措置は、市町村負担の実態に対応して算定基準をいろいろ変えていくということでございます。市町村負担の全額を交付税の措置で措置をするということは大原則でございますけれども、従来は耕地面積とか農家戸数という形で地方財政の基準財政需要額というふうに算定していたもののその一部分を事業費補正とかそれから地方債の元利償還金分、そういう形で負担の実態を反映した財政措置を講ずる、こういうことでございます。
　また、市町村の自主性が侵害されることにならないかという点でございますけれども、この点につきましては、都道府県が市町村の意見を聞いた上で都道府県議会の議決を経て定めるということになっておりまして、私どもといたしましても、都道府県が市町村と十分意思の疎通を行って、その意向を尊重して負担額を決定するように指導してまいりたいと考えております。
○藤田（ス）委員　それでは、次の問題、もう一つの大事な問題は、土地改良区の理事のうち組合員以外の者の定数を、現行の理事の定数の五分の一以内から五分の二以内に拡大した、この点であります。これは、私は、空洞化した土地改良区を一層空洞化するものだと言わざるを得ないわけであります。一体、員外理事に歯どめというんですか規制があるんでしょうか。例えば土地改良事業を請け負った建設業者あるいはそれに関係する企業あるいはいわゆる天下り、こういうような人はふさわしくないよというそういう規制というものがあるんでしょうか。
　それからもう一つは、農協や農業共済団体の員外理事の定数というのは四分の一以内です。これを大幅に上回る今度のこの五分の二という数字であります。したがって、こういうことが前例になって、農協や農業共済団体の員外理事の定数をふやすというようなことがあってはなりません。その点はどうなんでしょうか。
○片桐政府委員　今回の土地改良区の員外理事の定数の拡大でございますけれども、これは、最近の農村における混住化等の状況を反映いたしまして、土地改良区の運営に市町村長などの地域住民を代表する者、それからまた農業経営を移譲した人で水利用とか施設管理について深い知識と経験を有する人の参画を得るということが従来にも増して必要になってきておるわけでございます。こういうような趣旨からして、今回五分の二以内というふうに拡大させていただきたいということでございますけれども、員内理事、員外理事とも役員は組合員の選挙によるということでございますし、また員外理事の定数は五分の二以内ということでございますので、役員の過半数、五分の三以上は員内理事でなければならないということでございますので、土地改良区の民主的な運営は確保されるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○藤田（ス）委員　私は、そういう考え方は現実と照らして非常に甘いというふうに言わざるを得ません。現在土地改良区の事業の中で起こっているトラブルの一つがいわゆる民主的な手続の問題、これがたくさん起こっているわけです。いわんやこういうふうに員外理事を五分の二というふうなことになると、そこでの権限というものが非常に大きいし、それから、結局皆さんは選挙によって選ばれるのだからそこの地域の人たちの責任だと言わんばかりですが、しかし実際には皆さんは歯どめもかけていないわけですから、これは必ず民主主義の上で大きな問題が起こってくると私は言わざるを得ないわけであります。
　それで次には、土地改良事業の負担金対策の問題ですが、この負担金の増大は多くの農民が反対に立ち上がって、そしてその中で土地改良事業の負担金対策というのは確かに改善はされてきました。しかし、まだ非常に不十分であります。そして農家負担の重さは相当なものであります。その中で農民はダムや頭首工、農道、そういう公共的な部分の工事費までなぜ我々が負担しなければならないのかという強い不満を持っていることは、先ほどからのお話にもありました。その点、農水省として、公共的な部分は農家負担でないのだと明確に打ち出すべきではないか、この際、そのことは明確にするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○片桐政府委員　土地改良事業につきましては、その公共性の程度に応じまして適切な国庫負担を行っておりますけれども、事業による利益が個別農家に帰するという点もありますので、受益農家にも応分の負担を求めるということが基本になっているわけでございます。
　ただ、公共性が高い大規模なダムとか頭首工、そういう基幹的なかんがい排水施設の整備につきましては、高率の国庫補助を行う基幹かんがい排水事業というものを平成元年度に創設したところでございます。また、こういう基幹的なかんがい排水施設とか幹線的な農道、こういうような事業につきましては、国庫負担の増加ということもございますし、また、地域の都道府県、市町村の負担も増大いたしておりまして、農家負担がない場合が多いというふうに承知いたしております。
　今回の法改正によります市町村負担のガイドラインを決める場合にも、施設によりましては農家負担がゼロというような、そういうガイドラインの決め方も考えている次第でございます。また、地方公共団体の負担がふえるという点につきましては、平成二年度から平成三年度と地方財政措置につきましても充実に努めているところでございます。
○藤田（ス）委員　市町村負担のガイドラインという形で、公共的な部分は市町村負担という枠組みで一応打ち出されたということでありますけれども、しかし私は、まだ本当に不十分だと思うのです。それは個別の土地改良事業によって公共的部分の比率が違うわけですから、基本的には公共的な部分についてはもう農家負担ではない、そういうことを明確に打ち出すことが大事です。そして、そのことによって個々の土地改良事業ごとの額を割り出して農家負担からそれを外す、そういうふうな作業が今求められている。これは土地改良事業を前進させるためにも、これまでの教訓としても、今そういうことが求められていると私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○近藤国務大臣　農家負担を軽減することは、私ども最大の努力をしていかなければなりませんし、今日も大変な努力をさせていただいてまいりました。しかし、公共部分と非公共部分の区分は当然あってしかるべきだが、それがすべて公共事業、水はゼロにした方がいいというだけで片づくかというと、そうはいかないのではないだろうか。やはりそれなりの、その水の施設を利用するのは受益というものがある程度明確になっておりますし、またその範囲というものもございますし、それぞれに応じた負担を実は御協力をいただくというのが筋ではないかと思うわけであります。総体的な公共性につきましては、また非公共とともに負担軽減については努力をしていきたい、そう考えております。
○藤田（ス）委員　時間がもう来ておりますので最後に一問だけ、もう一度最初の問題に戻りたいと思います。
　幾ら負担金が部分的に軽減されていったとしても、入るべき収入が減ってはこの負担金も支払うことができず離農に追い込まれていく、そういうことになってしまうわけであります。だから、本当の負担金対策というのは農産物価格の引き上げであり、農家収入の増大である。そして、内外価格差の解消という名目で連続的に農産物が引き下げられてきている、ここを改めていかなければ、幾ら負担金対策を打ち出しても、農家は負担金を支払うその収入を確保することができなくなる。そういう点から、単に負担金の問題ではなく、そのことによって農業展望を失い、後継者が離農し、日本の農業が崩壊していく、壊滅していく方向性を改めていく政策を打ち出していくことがこの問題の根幹だというふうに考えるわけです。
　先ほど大臣は大変御丁寧に、いろいろとその展望を模索しているということでお話がございましたけれども、あれこれの手だてではなしに、これまでの政策を大きく改めて、日本の農業を発展させていく方向に政策を転換することが大事だというふうに考えます。
　最後に一言だけ大臣の御決意を聞いて、終わりたいと思います。
○近藤国務大臣　国際価格の内外価格差があることは承知をしながら、先生から御質問をいただいておるわけでありますけれども、これ以上農産物価格を引き上げていくということは必ずしも結果としていいことにはならぬのではないだろうか。そのことはとりもなおさず、消費者物価がここのところ上がっておる傾向の中に、生鮮食料品が特にその引き上げの要因になっておるというような背景も考えてみたりしておるときに、私ども今日は、構造政策で農家所得を何とかして増大をさせていく所得面の魅力と、あるいは農業の将来における魅力と生活環境というようなことで努力をしていかなきゃならぬと思いながら、今あらゆる政策を検討して来年度予算に向かっての準備をさせていただいておるわけでございますので、その方向で今後引き続き努力をさせていただきたい、そう考えておるわけであります。
○小平委員　今回のこの土地改良法の一部改正にかかわる問題に入ります前に、まず私から、このことに関して基本的な問題について何点か質問させていただきます。
　土地改良事業が我が国農業の近代化等に果たしている役割については万人が認めるところであり、今後も国際化の進展等に対応して農業の体質強化を図る上からも事業の促進が必要であることは御承知のとおりであります。
　総論で言えば、土地改良事業の必要性はだれもが認識の一致するところであるわけですけれども、一方、実際に事業を実施している現場においては、多くの困難な事態に直面しているのが実態であります。
　特に最近の状況について言いますと、事業費は年々上昇する中で、農産物価格の引き下げあるいは水田転作面積の拡大等によって、受益農家は負担金の支払いにきゅうきゅうとしているのが現実であります。特に、私の選挙区は北海道なのですが、転作面積が五〇％以上を占めるところも多々あり、負担金の償還はもちろんのこと、いわゆる経常賦課金の徴収すら非常に苦労している、これが実態であります。
　このような現実については政府も十二分に御承知のことと思いますけれども、現在講ぜられている負担金対策等で十分であるのか、また今後新たに対策を講ずる必要があるのか、ここのところについてまず基本的なことを大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
○近藤国務大臣　土地改良事業につきまして大変評価をいただいて、感謝申し上げたいと思います。
　今日、土地改良事業を進める段階で、諸般のいろいろな状況の変化がございますけれども、一つは、負担金に対して大変重く感じられておるということで、数年来いろいろな方法で軽減に対しての努力をしてきたわけであります。今後なお引き続き私どもが考えておりますことは、事業費単価を抑制していくということをまず一つ考えなければならないな、その段階ではやはり若干の、特に緊急性があるとか、あるいは緊急性がないようなものである程度選択をできるようなことが何か設計上できないものかなということを考えながら事業を進めておるわけでありますし、また、国営事業の話が先ほどからずっと出ておるわけでありますけれども、国営事業を実施する段階における制度の改善等もしていかなければいけない、こう実は思っておるわけでありますし、それから融資制度の拡充も進めていきたい、こう思っておるわけでありますが、いずれにしても、従来市町村が負担をしていただいておる問題につきまして、その財政措置が明確化されていない点について、今日、長年の努力が実ってこの法律改正になったわけでございまして、そういう点での負担軽減というものを今後また引き続き行っていかなければなりませんけれども、一つは、国営、県営までの市町村負担の明確化はできたわけでありますが、まだ一つ残されているのが、市町村事業なり土地改良事業における市町村の負担についてが宿題になっておるわけでありまして、これを来年度予算までには何とか解決をしたいということで努力をいたしておるわけでありますし、もう一つは、やはり負担軽減の中で、従来、終わった事業に対して償還をするときの負担の重みというのは、これについては平準化をさせていただいたりしてまいりましたけれども、ここの部分、借りた金をもうなくしていくというわけにはなかなかまいりませんので、いずれにいたしましても、その償還金以外に何が一体、終わった事業に対して出資があるのかなということを考えると、維持管理の問題ではないだろうかな、こういう問題について今後検討していかなければならない問題であろう、そのことによって出費の軽減をするのが一つの研究課題として残っておるというふうに承知をいたしておるわけであります。
　いずれにしても、負担軽減というのは今農家の皆さん方からの要望の大変強いところでもありますし、この委員会すべての先生方から御発言もございましたことでありますので、鋭意努力を続けていきたいと思うわけであります。
○小平委員　大臣、借りたものは返さないのはおかしいとおっしゃった、それは確かにそのとおりであります。しかし、負債がこれだけだんだん積み重なってきたということは、農民の責任というよりは、いわゆる政府の施策ですとか、あるいは外圧等々そういう国際環境ですとか、農民の意思ではなくて、いわゆる受け身でもって受けたそういう負債の増大というのがあるわけですね。そういう意味においては、借りたものは返さないといかぬという、これはそうでありますけれども、しかし、そこのところを、この問題については国の農業のこれからのあり方ということについて考えていく場合に、もう少し違った観点からもっと幅広くこういうことについて今後検討を続けていってもらいたい、こんなふうに私は願っている次第であります。
　今基本的なお答えをいただきましたので、次に、さらにこのことで政府の基本的な考えをお聞きしたいのであります。
　この土地改良事業の実施に当たって、この事業により発生する利益との関係で、農家の負担能力の限界が配慮されていることは当然でありますけれども、例えば水田に例をとった場合に、年間償還費はどのくらいが限界だと政府はお考えになっておられるのか、また、これに関連して実際の負担金はどういうふうになっているのか、これについて御答弁をお願いしたいと思います。
○片桐政府委員　土地改良事業の年間償還費のお尋ねでございますけれども、例えば水田についての圃場整備というようなことで考えた場合に、農家負担の年間償還費の限界ということで考えますと、土地改良事業計画を審査する場合に、私ども基準としておりますのは、この事業実施に伴う効果といいますか、それによりまして年間増加する所得額というのが算定されるわけでございますけれども、この年増加所得額の四割程度というものをめどに考えている次第でございます。
　それで、現実にそれではどのぐらいの負担になっておるのかということでございますけれども、平成二年度の圃場整備事業、これは内地の場合でございますけれども、十アール当たりの事業費が平均八十八万二千円ということで、十アール当たりのその中で農家の負担額は十八万六千円、それで、これを二十五年償還、金利六・五％ということで償還した場合に年償還額のピークは一万九千八百円程度、こういうふうになっておるわけでございます。
　それからまた、先生の地元であります北海道で見ますと、北海道の場合には比較的事業費が内地に比べて低いということもございまして、最近着工いたしました道営の圃場整備事業で見ますと、十アール当たりの平均年償還額が一万二千五百円程度というふうになっておる状況でございます。
○小平委員　生産資材等々、年々かさむ中で農民は一生懸命努力をして、そういう経費の節減に努めて生産に努力をしているというのが実態でありますので、これについてもこれからの政府の手厚い助成なり保護をお願いしたいと思います。
　次は、今後土地改良事業は、対象地域が立地条件の不利な中山間地域にだんだん移行しまして事業費もますますかさんでいく、このことが予想されております。さらに、都市近郊地域などにおきましてはいわゆる混住化、あるいは兼業化等の進展により、土地改良事業の実施に対する各農家の意識や意欲の格差がこれから大きな問題になってきております。このことは今後の土地改良事業の円滑な運営を一層困難なものにしておりますが、政府は今後どのように対応しようとしているのか。また、これとあわせて、現在弱体化が進んでおります土地改良区、これらの体質強化についてどのような方策を用意しているのか。土地改良区がおかしくなれば大変なことになると思いますので、そんな意味においてはどんな方策を用意されているのか、これらについてお伺いしたいと思います。
○片桐政府委員　まず、地理的条件の不利な中山間地域についての土地改良事業でございますけれども、従来から過疎地域とか振興山村、こういうような地域については採択基準の緩和とか補助率の引き上げという措置を地域の実情に即していろいろ進めてきている次第でございます。また、平成二年度からはこういう措置に加えまして、中山間地域の総合整備事業というものを創設いたしまして、補助率も六割というふうに高い補助率で、しかも事業の内容も極めて弾力的に実施できるということでこの事業を推進しているところでございます。
　それからまた、都市近郊地域等、非常に混住化が進んでいるようなところでの土地改良事業のやり方でございますけれども、こういう地域では土地改良事業に対するいろいろなニーズがあるわけでございます。そういう多様なニーズに対応するように、例えば市民農園の整備とか宅地予定地の創出、そういうようなことを、圃場整備による換地手法を通じてこういう用地を生み出すとか、また規模を縮小したいという農家の同意を得まして創設農用地というものを生み出して、規模拡大したい人にこれを権利移転するというような制度も今回お願いをしているわけでございます。こういうようなことで、農家と非農家の混住化の進展の中で、多様なニーズにこたえる土地改良事業というものも推進してまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一点、土地改良区の体質強化の問題でございますけれども、小規模の土地改良区が多いわけでございますので、例えばこれを水系ごとの合併を推進するとか、そういう形で組織、運営基盤を強化するということ、それからまた、土地改良区が管理している施設の整備、補修に対する助成というようなものも推進していくというふうなことで、土地改良区の整備強化というものにも努力してまいりたいというふうに考えております。
○小平委員　次にお伺いしたいことは、昭和三十九年の土地改良法の改正によって土地改良長期計画が樹立をされることになりまして、以後、土地改良事業がこの長期計画に基づいて実施をされてきております。現在の計画は昭和五十八年に樹立された第三次計画であって、五十八年度から平成四年度までの十カ年を対象期間といたしておりますが、その進捗率は非常に低い。平成三年度予算を含めても事業費ベースで約半分、五〇％、面積ベースに至ってはわずか三七％と非常に低いものになってきております。進捗率が低い原因は種々弁明されることがあるとは思いますけれども、こうした実績を見るとき、これが何のための計画であるのか非常に疑わざるを得ない、こう思うわけであります。このことは農政の不信にもつながる大きな原因の一つにもなっている、こう言わざるを得ないと思うのでありますけれども、この点に対して政府の見解をお伺いしたいと思います。
○片桐政府委員　先生御指摘のように第三次土地改良長期計画の進捗率は、平成三年度の予算で、これが九年目でございますけれども、事業費ベースで五五・六％というような状態でございます。私どもは、この土地改良事業は農村、農業にとって極めて重要な事業でございますので、今後ともより一層の推進に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。この進捗率が非常に低いという点につきまして、確かにこの計画作成時点とその後の経済情勢が非常に大きく変わったというようなことからこういう結果になっているわけでございますけれども、私どもといたしましては、今後とも最大限の努力をして土地改良事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小平委員　次に、今回の法改正の具体的内容についてお伺いいたしたいと思います。今回の改正で事業費に対する市町村負担が明確化されましたことは、時宜を得たものと思うわけであります。この点に関して幾つか質問いたします。
　まず第一点は、土地改良事業に係るそもそもの負担のあり方についてでありますが、土地改良事業に受益者負担の原則がとられておるのは、事業を通じて個々の農家の資産評価の上昇等につながるものでありますから、このように説明されております。一方、土地改良事業は、広くその社会資本の充実を図るものであって、国民食糧の安定的供給、地域社会の活性化、さらには国土の保全、防災といった大きな役割から見れば、事業に係る費用は他の公共事業と同様、その大部分を公的負担で賄うのが当然ではないかと私は思うわけであります。今回の改正は、そういう意味では公的負担の拡充につながるものであって、私も一定の評価はいたしておりますが、今回市町村負担をふやすということになっておりますが、ではなぜ国庫負担を拡充しないでこのような形にしたのか。これについては、そんなややこしいことはしないで、単に国庫負担を従来以上にふやす、これが明快で、そして農民の方にも、あるいは改良区も含めて非常にわかりやすく、また今後に向かって希望が持てることになっていくと思うのでありますけれども、このような形をとったそもそもの基本的な理由といいますか、それから、今後これらに向けてどう対処していくのか、これらについてお伺いいたします。
○片桐政府委員　土地改良事業につきましては、その事業の内容とか公共性の度合いに応じまして国庫負担とか国の補助というものを行っているわけでございますけれども、また、国の補助とか負担につきましても、いろいろ拡充に努めているということでございます。例えば、平成元年度におきましては、特に公共性の高い大規模なダム等の整備について高率の国庫補助を行う基幹かんがい排水事業というようなものも創設させていただいたわけでございます。
　今回の法改正で市町村負担の明確化ということをお願いいたしておりますのは、最近、農村で混住化が進展する中で、土地改良事業が市町村というような地域社会にもたらす効果というものが大変に増大いたしているわけでございますし、また、そういう効果を踏まえまして、多くの市町村がもう既に土地改良事業の事業費の一部を負担しているというようなこともあるわけでございます。こういう実態を踏まえまして、市町村の事業費負担というものを制度化いたしたい、こういうことでございます。
○小平委員　今回のこの改正案では、都道府県は、市町村の受ける利益の限度で負担金の一部を負担させることがでざることとしております。市町村の受ける利益の限度の判断基準を何に求めるかということが問題だと思うのですが、この点、事業の種類、地域の実情等により大きくこれらが異なってくると思うわけですが、これらについて今後どのような運用をしていかれるのか。さらには、市町村負担は財政力の強い市町村はよいとして、財政力の弱い市町村では既に、これらの今回の改正については大きな不安を持って受けとめております。この点、都道府県が市町村の負担額を決めるに当たっては市町村の意見を聞くとしておりますけれども、財政力の強い市町村と弱い市町村では負担率に格差がつくのかどうか、格差がつかないのか、そこのところと、市町村が負担を拒否したような場合は、これは認めることができるのか、これらについてひとつ明快な御答弁をお願いしたいと思います。
○片桐政府委員　まず、市町村の受ける利益の限度ということでございますけれども、土地改良事業の実施によりまして、市町村は、農業それからその関連産業の振興による地域経済の拡大ということで農村地域の活性化が図られるという点、それからまた、農業用の用排水施設、農道等の整備を通じて農村の生活環境の改善が図られる、そういうような点で利益を受けるというふうに考えている次第でございます。このような効果は、事業の内容とか地域の実情等によりいろいろ異なることは先生御指摘のとおりでございます。
　農林省といたしましては、市町村負担の水準ということにつきまして、標準的なものということでガイドラインを示すことにしておりますけれども、市町村の具体的な負担額につきましては、このガイドラインを指針としつつ、市町村の意見を聞き、都道府県議会の議決を経て決定されるということになるわけでございます。
　また、財政力の強弱によって負担率に格差がつくのかどうか、また拒否した場合にはどうなるのかというようなことでございますけれども、従来任意に市町村が負担していたものにつきましては、主として財政力の原因によりまして大変なばらつきがあったわけでございます。今回の市町村負担の明確化の措置によりまして、また地方交付税などの所要の地方財政措置も講じられるという予定でございますので、従来財政上の理由から余り負担できなかった、それからまた負担率が低いというような市町村についても、市町村の負担を増大させるのに効果があるのではないかというふうに考えております。
　それからまた、市町村の具体的な負担額につきましては、市町村の意見を聞いた上で都道府県議会の議決を経て定めるということでございますので、私どもといたしましては、都道府県は市町村との間で十分な意思疎通を行って、その市町村の意向を十分に尊重して負担額を決定するように指導してまいりたいというふうに考えております。
○小平委員　財政力の弱い市町村というのは、すなわち一次産業を中心とした地域でありまして、今交付税をそれできちっとするということでありましたけれども、それが地方の弱い者いじめにつながらないように、そこのところをきちんと踏まえて、この改正が歓迎される方向に行くようにやってもらいたい、このように強く願う次第であります。
　この後、何点か質問を用意してあったのですが、時間が来ましたので終わらせてもらいますけれども、今回、これらについて市町村負担にしたということ、もう一点は、土地改良区が更新事業の手続で従来より簡便化したことは事実であります。このことも、今日、事業化ですとかあるいはいろいろな面において農家の不在が多いという中で、一々個々の農家の判をもらって歩くといいますか、了解を得るということは非常に困難である。そんな意味からも、このことをとにかく簡素化していくということは私も評価いたしておりますけれども、しかし、これが農民の一部の皆さんに対して不利益、不公平にならないようにこの運用方をきちんと間違いないようにやっていってもらいたい、このように強く願う次第であります。
　これらについて一言申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○阿部（昭）委員　若干お尋ねをしたいと思います。
　土地改良事業が圃場の基盤整備にとどまらずに、農村全般の環境整備との関連というのをいろいろな地域で連帯しながら展開をされておるという中で、今農村の地域で下水道事業ないしは集落排水事業といったものが非常に期待されており、徐々に進んでいるのであります。全国はどのようになっておるのか、私はまだ十二分な勉強をしておりませんけれども、私の県の場合で言うと、県に土地改良事務所というのが幾つかの各水系土地改良区ごとに設置されておる。これが技術指導その他いろいろ担当してやっておるわけであります。この土地改良事務所が現状の段階では基盤整備や水系水利その他のいろいろな改良事業の担当をなさっておる。並行して下水道であるとか集落排水とかというものが始まってきている。これは主として市町村段階でその施行を担当しておるわけでありますけれども、市町村段階には、残念ながら下水道や集落排水事業を指導できる技術陣というのは非常に不足しているのであります。そういう意味で、土地改良事業を指導しておる技術担当者、この皆さんに農村の技術指導であるとか集落排水であるとかいろいろなものも担当できるようにすべきではないかという強い期待が実はあるのであります。
　そういう地域に起こっている希望に対して農林省はどのようなお考えを持っておられるのか、ちょっと一言伺っておきたい。
○片桐政府委員　先生御指摘のように、農業農村整備事業の中で、例えば集落排水事業というようなものは比較的新しい事業でございまして、確かに市町村とか県とかというところの職員が比較的技術的蓄積が少ないというものでございます。集落排水事業についての技術的指導という点では、全国段階で日本農業集落排水協会というような協会がございまして、そこでいろいろな技術的な蓄積というものもやっておりますし、また県段階では県土連がいろいろ技術的な蓄積をしつつありまして、この県土連が市町村の集落排水事業を指導しているという面も出てまいっておるわけでございます。
　私どもといたしましては、集落排水事業、それからまた、これから実施いたします水環境整備事業とか住環境整備事業とか、そういう新しい農村の生活環境整備に関するようないろいろな事業についての技術的蓄積、それからその指導体制というものについて今後一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○阿部（昭）委員　例えば下水道ということになると建設省が主になってやっておる。集落排水ということになると農林省、そのほか地域によっては厚生省でやっておるところもある。したがって、中央に参りますと、縦割りから言うと全部分かれてしまう。しかし、私は、基本的には農村における下水道とか集落排水とか、これはやはり農林省が中心となってまとめていくのがいいのではないか。今片桐局長さんの御指摘のように、市町村段階では技術スタッフが非常に不足しておる。かつて私は、下水道関係のときに、今の下水道事業団というものを発足するのにかかわった経験がございました。そういう意味で、何せ農村地域の下水道、集落排水事業といったようなものはこれから非常に大がかりな広がりを持つ事業だろう。しかし、現場における技術スタッフは非常に不足しておる。従来の下水道は建設省、集落排水は農林省、そのほかに厚生省もやっておる、こういう関係を、やはり農村地域の場合には農林省が中心になって一定のまとめをして技術的な体系というものを確立をすべきではないか、こういうふうなことを私は強く考えておるのでありますが、大臣、私のこういう考え方に対して、ぜひ進めてもらいたいという願望を持っておるわけでありますが、一言大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○近藤国務大臣　農林水産省にとっては大変ありがたい激励とも思われる御発言をいただいて、ありがたいことでありますけれども、いずれにしても、下水道そのもの全体が建設省がもう既に所管をして——先生、下水道事業団にかかわったとすれば、あれだけ今全国的な要望にこたえておるところであります。我が農林水産省、実は後発でございまして、普及率わずか一％という恥ずかしいような状況でございますので、今後私は、所管がどこであろうと、農村における生活環境というのは我が農林水産省がその中心にならなければならないという趣旨では、私どもは、整備率を今後の十年の中に四〇％ぐらいはぜひ上げていきたい、そう目標を持って努力をしていくわけでありますから、その間で建設省がやる部分も、農村というても農村の中の町部というのもございますので、そういうものと相関係を持ちながら鋭意また努力をしていきたい、そう思っておるわけであります。
○阿部（昭）委員　今のことは、土地改良基盤整備事業が相当進んだ、この土地改良事務所の中にいる技術スタッフ、これは、維持管理だけならば今のスタッフは必ずしも必要でなくなるという時代も将来やってくる。しかし、このスタッフが農村の集落排水なり下水道の関係も技術的に指導、担当するとなれば、いろいろな意味で人の配置も、現場の土地改良事業を指導しておる技術スタッフは将来に向かって非常に大きな展望が開けるということもありますので、ぜひひとつ前向きな対応を希望して、私の質問を終わります。
○大原委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○大原委員長　この際、本案に対し、藤田スミ君から修正案が提出されております。
　修正案の趣旨の説明を求めます。藤田スミ君。
　　　　─────────────
　土地改良法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○藤田（ス）委員　私は、日本共産党を代表して、土地改良法等の一部を改正する法律案の修正案の趣旨と提案理由について御説明いたします。
　修正案はお手元に配付されております案文のとおりであります。
　修正案の内容は、第一に、国または都道府県が管理する土地改良施設の更新事業及び水資源公団が行う水資源開発施設の更新事業について、土地改良区における同意徴集の省略等その実施手続を変更する改正規定を削除することであり、第二には、土地改良区及び土地改良区連合の員外理事の割合を定数の五分の一から五分の二以内に拡大する改正規定を削除することであります。
　次に、その修正理由を申し上げます。
　政府案のうち、国営及び都道府県営土地改良事業における市町村の事業費負担の明確化、あわせて地方財政措置を拡充することなどは評価するものであります。
　しかしながら、今後ますます増加するであろうと予想されるダムや頭首工など基幹的農業用排水施設などの施設更新事業における同意徴集手続の省略は、土地改良事業における事業参加資格者の三分の二以上の同意原則を逸脱するものであり、土地改良法の民主的手続を大きく後退させるものと言わざるを得ません。
　また、土地改良区などにおける員外理事の定数割合の緩和については、土地改良区は構成する組合員によって運営されるという原則をさらに後退させ、土地改良区の運営をますます組合員から遠ざけるものであります。
　我が党は、このような土地改良法の基本的な原則、民主的な側面を後退させる改正規定の削除を求めるものであります。
　以上が修正案の内容と提案理由であります。
　何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○大原委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○大原委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。堀込征雄君。
○堀込委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、土地改良法等の一部を改正する法律案の政府原案に賛成し、日本共産党から提出された土地改良施設の更新事業の実施手続の整備等に係る改正規定を削除する等の修正案に反対の立場から討論を行うものであります。
　土地改良法は、昭和二十四年に制定されて以来、農業の生産性の向上、農業構造の改善はもちろんのこと、近年における農村社会の混住化の進展等の中で、農村の生活環境の改善、農村地域の活性化等に大きな役割を果たしております。
　また、最近の農業、農村を取り巻く厳しい状況のもとで、国際化の進展等に対応して農業構造の改善を一層促進するとともに、中山間地域の活性化を図ること等が喫緊の課題となっており、こうした課題に対応する上で土地改良事業の果たす役割はますます大きく、その円滑かつ効果的な推進が必要となっております。
　今回の改正は、こうした状況を踏まえた適切な措置であり、賛意を表するものであります。
　以下、賛成の主な理由について申し上げます。
　第一は、市町村の事業費負担を明確化したことであります。
　すなわち、今回の改正は、土地改良事業が、農業者のみならず地域社会にとって大きな役割を果たしている状況を踏まえ、国営、都道府県営事業等について、市町村に事業費の一部を負担させることができることを法律上明確化したものであります。このことにより、従来行われていなかった市町村の負担が制度化され、費用負担の適正化、ひいては農家負担の軽減にもつながるものとして評価するものであります。今後とも農家の過重な負担を軽減する適切な対応を望むものであります。
　第二は、換地制度の改善を図ったことであります。
　今回、農用地の創設を目的とする創設換地の手法を設け、事業実施地区外に存する農家に取得させる道を開いたことは、広域的な農地の創出を通し地域農業の担い手を育成するという課題にこたえたものであります。
　また、工事のすべてが完了する前に換地処分を実施できる道を設けたことは、これが非農用地換地等の円滑な実施につながり、農村地域の生活環境の整備等にも寄与するものと考えます。
　このほか、今回の改正では、土地改良施設の更新事業の実施手続の整備、土地改良区の員外理事の定数の拡大等の措置を講ずることとしておりますが、そのいずれもが土地改良事業の円滑な実施に資するものであり、時宜を得たものと言えます。
　以上、政府原案に対する賛成の態度を明らかにし、政府におきましては、今後とも土地改良事業の円滑かつ効果的な実施が図られるよう、一層の努力を払うことを要望して、私の討論を終わります。
○藤田（ス）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の土地改良法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、施設更新事業における同意徴集手続の簡素化についてであります。これは、土地改良事業における事業参加資格者の三分の二以上の同意原則を逸脱し、農民の自発性に基づいて土地改良事業を実施するという土地改良法の民主的側面を後退させるものであり、原則的に賛成することはできません。
　また、たとえ簡易な同意徴集手続の条件として、組合員の権利または利益を侵害しないこととされていても、政府の都合や経済情勢の変化等で農民負担が当初見通しよりふえる可能性もあり、その際は、組合員の権利や利益を侵害していないと判断され、過半数を超える不同意者がいても事業実施ができるこの手続のもとで一層混乱を招く危険が出てまいります。
　第二の理由は、土地改良区の理事のうち組合員以外の者が占める割合について、現行の五分の一以内を五分の二以内に緩和する点であります。現在、員外理事の比率は、農協や農業共済においては二五％でありますが、それを土地改良区において四〇％まで緩和することは大きな問題があると言えます。このことにより、土地改良事業を請け負った建設業者や関係を持った民間企業あるいは農林水産省からの天下りなど何らの規制もなく組合員以外の者が理事になり、さらにそうした理事がふえることによって土地改良区の民主的な運営に支障を来し、組合員の不利益となる事態も危惧されるところであります。このような規制緩和には賛成できません。
　我が党は、土地改良事業によって利益を受ける市町村が、その市町村の受ける利益を限度として市町村の事業費負担を法文上明文化すること、あわせて市町村の事業費負担に対する地方財政措置を拡大することについては、農家負担の軽減に結びつくものであり、評価するものでありますが、土地改良法の民主的側面を後退させ、土地改良区の民主的運営を形骸化させる法改正が入っている以上、賛成することはできないわけであります。
　以上で討論を終わります。
○大原委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○大原委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、土地改良法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、藤田スミ君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大原委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大原委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○大原委員長　この際、本案に対し、東力君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。目黒吉之助君。
○目黒委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、土地改良法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　土地改良法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　最近の農業・農村を取り巻く厳しい状況のもとで、土地改良事業が国民食料の安定的供給、農業の生産性の向上、農村地域の活性化、国土の保全、防災等に果たす役割は、一層重要なものになっている。
　　よって、政府は、本法の施行等に当たり、左記事項の実現に努め、土地改良事業の円滑かつ効果的な運営に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　記
　一　市町村の事業費負担の明確化に当たっては、農家負担の軽減が図られるよう努めるとともに、事業費負担の実態を反映した地方財政措置の拡充を図ること。
　　　また、団体営土地改良事業における市町村の事業費負担の明確化について対応を検討すること。
　二　農地保有合理化法人を通じ換地実施地区外の農家に対して農用地を換地するに当たっては、換地場所の設定、換地後の作付体系等について事前における十分な調整を行うなど、事業参加者のコンセンサスを得て実施されるよう指導すること。
　三　土地改良施設の更新事業に係る同意徴集手続きの簡素化及び土地改良区の員外理事定数の拡大に当たっては、組合員の権利を保護し、その意見が十分反映される運用が行われるよう指導の徹底を期すること。
　四　第四次土地改良長期計画の策定に当たっては、国際化の進展等に対応した高生産性農業の実現と活力ある農村社会を形成するための農村地域の総合的整備に必要な事業量の確保を図ること。
　五　土地改良事業の工期の短縮、事業費単価の抑制を図るとともに、現在講じられている各種負担金対策については、これが地域の実情等を反映して十分機能し得るようきめ細かい運用に努めること。
　六　中山間地域における土地改良事業については、当該地域の立地条件、事業費負担能力等に配慮し、その円滑な推進に努めること。
　七　土地改良区の体質強化を図るため、水系等を基準とした合併を推進するとともに、土地改良施設の維持管理等に対する国及び地方公共団体の指導・助成の拡充に努めること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
○大原委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　東力君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大原委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。近藤農林水産大臣。
○近藤国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の趣旨を尊重いたしまして、十分の検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　─────────────
○大原委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○大原委員長　次回は、来る五月八日水曜日に開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十八分散会
平成三年四月二十四日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
　　平成三年四月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十二年度政府関係機関決算書
　第二　昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第三　昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とバングラデシュ人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルガリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第六　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィンランド共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第七　国際通貨基金協定の第三次改正の受諾について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第八　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　河川法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
　第一三　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　食品流通構造改善促進法案（内閣提出、衆議院送付）
　第一五　産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一六　商品投資に係る事業の規制に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一七　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一八　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一九　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第一九まで
　一、国務大臣の報告に関する件（平成元年度決算の概要について）
　一、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地価税法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、臨時行政改革推進審議会委員に西原春夫君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　日程第一　昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十二年度政府関係機関決算書
　日程第二　昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長及川一夫君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔及川一夫君登壇、拍手〕
○及川一夫君　ただいま議題となりました昭和六十二年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　昭和六十二年度決算は、昭和六十三年十二月三十日国会に提出され、平成元年十二月十三日当委員会に付託となり、また、昭和六十二年度国有財産関係二件は、平成元年一月二十七日国会に提出され、同日当委員会に付託となりました。
　当委員会は、本件決算外二件を一括議題とし、国会の議決した予算が法規に基づき、厳正かつ効率的に執行されたかどうかを審査し、あわせて政府施策の全般について広く国民的視野から実績批判を行い、その結果を将来の予算策定及びその執行に反映させるべきであるとの観点に立ち、審査を行ってまいりました。
　全省庁を対象に十一回に及んだ委員会質疑では、昭和六十二年度税収見積もりと決算額の乖離、公共事業費の繰り越しと予算執行の適正化、廃棄物処理の現状と抜本策の必要性、国有林野事業特別会計の立て直し、ＯＤＡ検査機能の拡充強化、土地利用計画と地価対策、原子力船「むつ」の問題点、公務員の綱紀粛正、わかりやすい決算表示などについて論議が交わされましたが、詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　従来、決算の議決方式は、第一に決算を是認する、第二に内閣に警告するから成っておりましたが、昭和六十一年度決算と同様に今回も警告につきまして意見が一致せず、決算を是認するか否かの議決のみを行うこととなりました。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して会田理事、公明党・国民会議を代表して猪熊理事、日本共産党を代表して諫山委員、連合参議院を代表して高井委員より、それぞれ本件決算外二件を是認することに反対の旨の意見が述べられ、また自由民主党を代表して守住理事より、本件決算外二件を是認することに賛成の旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、昭和六十二年度決算、昭和六十二年度国有財産関係二件を順次採決に付しましたところ、これら三件はいずれも多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　三件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。西岡瑠璃子君。
　　　〔西岡瑠璃子君登壇、拍手〕