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○佐藤（隆）委員　わかりました。そうすると、操業不能になっている、沿岸漁業の衰退にもちろんつながる、原因はいま解明をいたしておる、こういうことがはっきりしたわけであります。そして、県と一生懸命に連絡をとってやっておる、こういうことですね。一口で言えばこれからだという話ですが、これはやはり対応がもう少し早くならぬのかなということを私は考えるわけです。決してむちゃを言うわけじゃございません。しかし、融雪水によってどうなるかというような研究が、沿岸漁業構造改善事業を長きにわたって推進しておるこの日本の水産行政の中で、私どももこういうことが言われなかったからいままでわからなかったけれども、沿岸漁業と、それから川があって河口があってそして雪触け水が大量に流れてくるということは、これは言われてみればあたりまえのことでありますから、その研究が進んでなかったことは事実なんですから、これを貴重な経験として、ひとつその部分の研究を進めていただきたい。そして、操業不能、この種のものについては相当手厚い援助の手を差し伸べてやる必要があるのではないか、こう思うものですから、その二点を特に注文しておきます。それで、県側との折衝が終わったら、またその過程でひとつ個別に報告をしてください、それをお願いしておきます。
　そういうわけで、いままで申し上げましたように、山にもいろいろあるわけですし、融雪災害としてはたんぼにもあるということをさっきも申し上げたわけでありますけれども、実を言うと、まだたんぼに雪の残っているところがたくさんあるわけであります。そういうところは苗代づくりもできないわけであります。そろそろその時期が目前に迫ってきているわけでありますが、その場合、雪をなるべく早く解かして苗代づくりができる、植えつけ作業が早く予定どおりに進むように、こういうことで、豪雪地帯というのは非常にこのことについて心配をしておるわけなんです。ところが、昔は黒っぽいべとを運んできてたんぼの雪の上にまいて、日光の力によって早く雪を解かしてという作業、あるいは客土とも重なるような、そういう場面もあったようでございますけれども、いまいろいろな形で科学技術が進歩してきましてやり方があるのですが、いずれにしても、この消雪促進事業は、これは融雪災害とは別なんですが、異常豪雪の後の措置としては災害対策の関連の仕事となるわけなんでございます。
　そういう意味で、私が聞いているところでは、たとえば新潟県では総額二億六千万くらいかかるんだ、こういう話なんですね。そうすると県は半分ですから、いままでやってきたやり方でいくと一億三千万、これを何で見るのだろうかということになりますと、交付税でも無理だ、何でもかんでも無理だというなら特交かというような話にもなる。農林省では一体どう考えているのですか。何か特別な事業を考えられますか。
○矢崎（市）政府委員　融雪のおくれで農作業に支障が生ずるというふうな事態の弊害をできるだけ受けないような形で、何とか順調に進めていく必要があるということは御指摘のとおりだと思っております。
　実は苗代づくり等につきまして、数年前までは通常の耕地における苗代づくりというものが非常に多かったわけでございますが、逐次これをいわゆる施設による苗代づくりにというふうな改善が進められてきておりまして、ひところに比べればそうした面での影響というものは少なくはなっていると思いますけれども、ただいま先生が御指摘になりましたように、地域によりますとそういった弊害が出てきているということも事実だと思っております。
　これに対しましてなかなか決め手になるような対策というものはございませんけれども、一つには、いま御指摘のように消雪剤の散布というのもかなり有効な手だてだということも事実でございます。これに対しまして、県におきましても、そのための指導なり手だてなりをいろいろと研究されていると私ども聞いております。ただ、この種のものを国が直接助成の対象にするというふうなわけにはまいりませんので、たとえば天災融資等につきましても、この種の消雪剤もその対象にするというふうなことも私どもはいたしておるわけでございます。
　しかし、今後さらに、春の農作業を迎えましていろいろな局面が地域によって出てくるであろうと思いますので、私どもも、技術者も十分対応させながら、現地、現地の実情につきましては、そういう中でできるだけ支障のない作業を進めていくのにどうしていったらいいかというふうなことで、指導につきましてできる限りの対応をいたさせたいと思っております。
○佐藤（隆）委員　指導だけでなくて、手当てはどうなるか、私、その一点を聞いているのです。無理なら無理だとか、やれる見込みがあるから検討するなら検討するとか、簡単でいいですから言ってください。
○矢崎（市）政府委員　いま申し上げたつもりでございますが、直接助成の対象にするというふうなわけにはまいりませんが、たとえば天災融資の融資対象に消雪剤等も含めるというふうなことは、私どももいたしておるわけでございます。
○佐藤（隆）委員　期待をしておきます。
　これは委員長におかれても、天災融資法の適用、法そのものではなくて、その中身に触れる部分でございます。ひとつこれは、できれば理事会ででもなおまた農林省の意見も聞いていただいて、そして農林省の思いやりのあるいまの言葉が実現できるように御協力を願いたい、こう思います。
○木島委員長　わかりました。
○佐藤（隆）委員　それから、ここで国土庁長官に、今日の時点における異常豪雪関連の締めくくりを一言申し上げておきたいと思うわけでございます。
　先ほど来申し上げるように、人命、財産、国土はもちろんでありますが、それを保全するということは国の責任であるし政治の責任だ、こういうことなんです。
　きょうは地すべりの問題を先ほど例に挙げたわけですが、やはり自然災害対策に万全を期していく、これは最も重要なことなんです。特にパトロールの効果は現実にきわめて大きいのです。そういう意味で自治省、きょうは消防庁からも来ていただいておりますが、消防庁来ていますね。時間がございませんから聞くだけ聞いておいてください。ひとつ地域消防団との関係、消防団組織を活用するとか、そういうことを検討してください。
　そういうことで、融雪災害そのものについて、やはり国土庁長官から、この時期における関係地方行政庁に対してひとつ適切なアドバイスというか、通知をしてやってほしいと思うのです。特に、実はいまマスコミが非常に情報が過剰だというか、こういう言い方は悪うございますけれども、災害が起きるとすぐマスコミに載る、マスコミに載ると同時に、学説というものがきわめて多く出てくるわけであります。これで国民大衆は混乱をするのです。そして、その結果はどうなるかというと、いや、あれは一部の学説である、いや、あれはこう書いたんだけれども見出しが大きくて、中身はそういうことを意味したものではないとか、これはつかみようのない話になってしまう。その結果はどうなるかというと、大衆はいよいよ不安になってくる。そして最後は政治不信になる。こういう順序になっているのです。そして、政府は何をやっているか、自民党は何をやっているかみたいな話になってくるのです。そういうパターンはやはりこの際改めようじゃないですか。なるほど情報もすぐ流してもらわなければいかぬ、学説も常日ごろ一つの意見、結論に統一できるなら、到達できるならそういう努力もいろいろしてもらいたい、しかしやれることはやはりやってもらいたい、こういうことを申し上げるのです。だから、この際、融雪災害についてひとつ万全を期せ、そして人命、財産の確保、国土の保全についてひとつ地方庁も協力してほしい、このことを国土庁長官名できょうでも通知を出していただきたいのです。これが必要なんですよ。
　もう一つは、行財政改革は私どもは賛成であります。この際何がしかのけじめをつけなければならぬと思っております。しかし、自然災害対策というものは、先ほどの警報器じゃないけれども、やらなければならぬ点がたくさんあるのです。国民に約束しながら中身のない点がたくさんあるのです。そういう意味で行財政改革は進めるべし、しかし自然災害対策というものは国土庁がしっかりしておって、そしてすっきりしたわかりやすい結論を出す、この心構えが必要ではないか。
　原長官にはもう釈迦に説法ではございますが、この二点について、通知を出すなら出す、それから心構えはそのとおりだ、こういうことを答弁してください。
○原国務大臣　佐藤先生にお答え申し上げます。
　後段の、そういう対策についてのいろいろの心構え、全く同感でございます。
　それから前段の点、いろいろお話がございましたが、融雪災害に際し起こってくる生々しいいろいろな現象について、御高説十分に拝聴いたしました。それで、いわゆるこういうことについて、去る二月の四日に、出水期を迎えるに当たって人命の保護を第一義とし、河川のはんらん、山やがけ崩れ、地すべり等による災害を未然に防止するよう、豪雪対策本部長名で、関係県知事あてに通達は一応出したところであります。また、農林水産省及び運輸省、建設省からも同様の趣旨の通達を出されております。しかし、いま佐藤先生から要望もございましたし、さらに万全を期するため、各都道府県及び関係機関に防災体制の強化を図っていただくよう、再度このたび私から通達を出したい、急いで今明日にも出す考えでおりますから、御安心を願います。
○佐藤（隆）委員　ありがとうございました。それではひとつ今明日に出してください。
　そこで、時間がなくなりましたが、果樹の点について先ほど調査報告のございました点に関連をいたしまして、ちょっと質問をして、終わりたいと思います。
　四月十七日付天災融資法の発動、それから激甚災害法の発動をした、これはわれわれが考えておったよりは少し早かったな、こう思っております。これはいいことであります。いいことでありますが、具体的な問題になりますと、被害の実態、特に果樹の樹体の実態がどうであるかという点が、いろいろ技術的に、聞けば聞くほどまだ若干の時間がかかる、こういうようなことも言われているわけでございます。特に新芽の出始める時期が終わらないとわからないとか、いろいろな問題があるようでございます。しかしまた、梅雨前にだめなものはだめとして、植えかえるというようなことも必要だということも言われておるわけであります。だから、ある程度のところで見切りをつけて、どう対応するかというのが果樹農家の今日の悩みであるように思うわけでございます。そういう意味で、しかしそれにはやはり金がかかる、こういうことになるわけであります。そして被害はミカンがひどいようでございますし、またビワもありますが、雪国においては、たとえば新潟県の柏崎地方なんかはブドウもあるはずでございます。これは折損木であって寒波ということではございませんが、そういうのもあるわけであります。そういう意味で、果樹全体についてこの寒波、豪雪に対してやはり対策を講ずる必要がある。
　そして最後に、金のかかる点ということ一点にしぼって考えるならば、私はいろいろな資金があることを承知はいたしておりますが、何とか結論を早目に出して、いままでも、理由は別ですが、多少末端からの声も上がっておった自作農維持資金の融資枠の確保はもとより、今日百五十万になっている貸付限度ぐらいは早急に結論を出さなければいかぬのじゃないか、こう思うのです。そういういろいろなことについて農林省の考え方を聞いておきたいと思います。簡潔に答えてください。
○矢崎（市）政府委員　寒波、豪雪等に絡む果樹被害につきましては、私どももすでに逐次打てる手を打っておるわけでございますが、なお今後の推移を見ながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
　なお、いま御指摘のありました自作農維持資金の問題につきましては、私どもも果樹寒波等に対しこの種の資金の適用というのが非常に必要だという認識に立っておりまして、現在関係県ともそのための準備調査、下打ち合わせ等をいたしておるわけでございます。できるだけ早急に結論を出して、適用ができるようにしたいというふうに考えております。
　なお、その際、御指摘のありました貸付限度の引き上げの問題でございますが、これにつきましても、過去において、大きな災害のときに、特定の地域で、どうしてもさらに追加の借り入れができないような農家がたくさんあるような地域に対しましては、特例として限度額を引き上げたという例はございます。今回のものにつきましても、その種のことが必要ではないかという考え方を私どももしておりまして、現在そういう実態がどこにどういうふうにあるのかということも調べておりますので、あわせまして適切な対応ができるようにいたしたいというふうに考えております。
○佐藤（隆）委員　これで終わります。
　いま言葉じりを決してとらえるわけじゃございませんが、果樹寒波という話がございましたが、豪雪と寒波と両方についてひとつ考えてもらいませんと、果樹全般についての異常豪雪、寒波、これは並行しておりますから、それをひとつ忘れないように、当然のことですが、念を押しておきたいと思います。
　それから自作農維持資金の貸付限度については、やや私の希望的観測かもしれませんが、相当前向きな答弁であったように私は思うのですが、これは必ずやってほしいということを重ねて要望しておきます。
　あわせて、このほかの各種融資制度について、果樹関係についてこの際見直す必要があるのではないか。この議論もまたいずれかの機会を得てやりたい、こういうことで私の質問を終わります。
○木島委員長　藤田高敏君。
○藤田（高）委員　私は、先刻佐藤委員の方からも質問がありましたが、先般の寒波襲来によるミカンを中心とする柑橘被害の問題について、質問をいたしたいと思います。
　具体的な質問に入ります前に、総括的に要望いたしておきたいと思いますことは、本日の委員会の冒頭におきまして池端委員の方から、先般四月十五日ですか、愛媛県のミカンの被害の現地調査をやっていただいたわけでありますが、この報告の中に盛られた現状認識、そしてまた、地元の生産農民が国の施策に対していま強く要望いたしております幾つかの事項、そういったものは早急にそれぞれの所管省庁において適切な措置をとってもらいたい、これは一括して要請をいたしておきたいと思います。
　なお、前後いたしますが、私自身愛媛の出身でございますが、せんだっての現地調査に対する委員各位の御努力に対しまして、謝意を表しておきたいと思います。
　さて、私は、時間の関係もございますので、そのものずばりでお尋ねをいたしたいのです。
　今度の被害の特徴は、先ほどの報告にもありましたけれども、比較的冷害には強いと言われておる温州ミカン自体が惨たんたる被害を受けた。なかんずく、温州ミカンから中・晩柑類に改植をするということで、御案内のネーブルやハッサクあるいはイヨカンといったものについて、政府の奨励しておる方向に沿っていわば営農をやってまいりましたそういう作物なり、そういう農家が甚大な被害を受けたところに一つの特徴があろうと思います。果樹そのものの被害状況から言いますと、これまた先ほどの報告ではございませんが、これはしばらく時間を見て、経過を見なければいけない現状下にあろうかと思いますけれども、一つには、この種の柑橘類が、木全体が枯死するという状態が起こってくるのではないか、あるいは地上から三分の一くらいまでは何とかもってもそれから上はだめだとか、あるいは半分くらいまでは何とかいくがそれ以上の枝葉はやられるとか、もしこの五月以降芽が出るにしましても、樹体そのものが非常に弱っておるので、正常な収穫状態になるまでには最低二、三年からひどい場合には四、五年かかるのではないか、とさえ言われておるような状態にあるわけであります。
　こういう中で、被害農民の立場から言いますと、いわゆる現在の既存の制度によって救済をする、なかんずく融資制度によって救済をすることも大事ですけれども、それ以上に金を借りる余裕がない、金を借りてもそれを返済する余力がない、何らかの形で、補助対象的なものによって、今日のこの事態なり急場を切り抜けるような手だてがないものだろうかというのが、関係農民の率直な意見であり要望だと思うのです。
　そういう点から申しまして、一つお尋ねいたしたいことは、いわゆる高接ぎとか改植を行った園地復旧のための再助成など、特別の助成措置を講ずるお考えはあるかどうか。これが一つであります。
　二つ目の問題は、それとも関連をいたすわけでありますが、これは先般の、たしか四月九日の本委員会の審議の中でも出てきたかと思うのですが、先般激甚法の一部改正、いわゆる冷害、豪雪による森林木の被害に対して救済をするという新たな補助金制度ができましたけれども、そういう制度を何らかの形で適用することができないものか。ぜひそうすべきだと思うのですが、その後、国土庁なりあるいは農林当局において検討してまいっております経過を含めてひとつ見解を示してもらいたい、こう思うわけであります。
○矢崎（市）政府委員　今回の豪雪、寒波に伴います果樹の被害、特に西日本を中心にしましての寒波による樹体の被害が非常に大きく懸念されているわけでございます。
　ただ、これにつきましては、私ども、先ほども申し上げたのですが、できる限り直ちにとれる措置につきましては対応していく、こういう考え方のもとに、すでに天災融資、あるいは激甚指定、あるいは共済の早期支払い、あるいは既借入金の償還条件の緩和の指導等をいたしているわけでございます。
　ただ、樹体がどうなるのかというのが非常に微妙な段階でございまして、そのために、ごく最近でございますが、私どもは、特に激甚地に国の試験研究機関の専門家もチームで派遣いたしまして、現地で現場での県の専門家と合議をしまして、現地診断もし、技術の対応も考える、こういうふうなこともいたしたわけでございます。
　現在報告で受けておりますところによりますと、なお予断を許さない、もう少し推移を見守る必要はあるけれども、当初考えていたよりは、大部分のものは新芽が吹きあるいは吹く状況になっている、こういった報告も受けているところでございます。しかし、さらに五月の中ごろまで見ませんとこの辺は確たることがわかりません。その辺を見守りませんと、またどういう対応をすべきかということも十分に煮詰まらないということで、関係県もそれから関係の団体も、その辺の推移を見守りながら意思を集約したい、こういう考え方に立っているようでございます。
　したがいまして、ただいま御指摘のありましたような問題につきまして、いまここで私どもがこういうふうな施策を考えているということを申し上げられる段階にはございません。
　ただ、一般的に申しまして、高接ぎなり改植なりの復旧のための再助成のような手だてが講じられないかというお話でございますが、現在、私どもは、転換事業ということで生産過剰を解消していくという目的のためにその種の助成事業を設けてやっておりますけれども、これはあくまでもそういった政策目的のためでございまして、いわゆる災害復旧制度ではございません。災害復旧制度といいますのは、現在、天災資金なりそれからまた災害を受けた果樹の植栽なり高接ぎなりをするための長期低利資金制度もございまして、こういうものを活用していただいて十分に対応していただく、こういう仕組みになっているわけでございます。
　しかし、いずれにしましても、十分にまた推移を見きわめながら、随時適切な対応は私どもも考えていきたい、こういうふうな構えでいるところでございます。
○藤田（高）委員　いまの答弁は二つだと思うのですね。
　一つは、被害を受けた柑橘類が枯死するような状態が多く出た場合は別だろう。しかし、いまの事態では何とか新芽が出てくるのではないか。いわば木自身が枯死するということを前提にしない、むしろ再生できるのではないかという期待感の強い前提に立っての答弁だと思うのです。しかし、やはり政府の対応としては、被害を受けた園地は、五分の一になるのか三分の一になるのか知りませんけれども、相当多くの樹体が現在ひどくやられておるわけですから、完全に枯死しなくて仮に芽が出たとしても、正常な収穫期を迎えるまでには、場合によっては二年、三年かかるという事態をも想定をして、そういう事態が起こった場合にはどうするかということを、今日段階で一つの施策として方針が打ち出されなければならぬのではないか。そういう観点で、あえてその点についての対策をもう一度お尋ねいたしたいと思うのです。
　それともう一つは、既存の融資制度を中心とする災害対策によって今回の場合も対応していきたい、こういう後段の説明であります。
　しかし、私が先ほども言ったように、既存の制度の枠の中だけで対応し切れないという、そういう異常事態に対処する新たな政策なり、新たな制度なり、新たな発想というものが当然あってもよろしいんではないか。なるほど、そういう点ではこれは、農林行政にかかわる災害問題でありましょうけれども、やはり先般の激甚法の一部改正に盛られたようなそういう物差しで対処するということが今回の場合にぜひ必要ではないかと思うのですが、その点についての見解をいま一度ただしたいと思います。
○矢崎（市）政府委員　今後どのような事態に立ち至るのかという点につきましては、現時点で申し上げられる状況にないわけでございますので、それに対し国の対応はすべてここまでだというふうなことを申し上げる段階にはないというふうに思っておりますが、既存の制度も実はいろいろな事態に対応できるような制度が備わっているわけでございます。
　いまお話のあった融資制度につきましても、自作農維持資金、天災資金、果樹の植栽資金、それぞれの資金目的に応じた制度が仕組まれておりまして、これによってかなり対応が可能になるというふうに私どもは思っておるわけでございます。
　したがって、支障なく営農を続けていってもらうために、その事態に応じどういう対応が必要かということが集約いたされませんと、具体的に現在こういう構えで考えているというふうなことを申し上げましても、これはどうにも生きた施策にはならないわけでございますので、私どもは、十分にひとつ関係県や関係の団体とも意思統一を図りながら、今後の事態も十分に見きわめながら、しかも最小限にとどめるような技術指導も行いながらその事態に対応していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○藤田（高）委員　この点については、現段階ではこれ以上の論議をやっても進展がないように思います。ただ、私が前段に申し上げたような観点から、関係当局においても、その対策について新しい制度で救済する方法がないものかどうか、こういう積極的な立場で鋭意ひとつ取り組んでもらうことを強く要望しておきたいと思います。と申しますのは、いま少し時間をかさないと新たな対応策というものが出てこないという時間的な要素もあるようでございますから、その点は、そういったことを含めて要望いたしておきたいと思います。
　次の問題は、先ほど答弁のありましたことにも関係するわけですが、既存の制度によって今回の被害を救済をしていく。その一つとしては天災融資法、及び激甚災の指定はもうすでに発動を見てこれを中心とする対応に取りかかっておるわけでありますが、この天災融資法の適用に関連をして、二つばかり要望とお尋ねをいたしたいのです。
　その一つは、すでに天災融資法で借り入れしておる借入残のある者に対する優遇措置であります。いま一つは、今回の災害によって新たに借り入れを行うものの支払い条件の緩和の問題であります。
　私の聞くところによりますと、すでに借り入れをやっておるものについては、その支払い期限が現在天災融資法の場合に七年になっていますが、これを二年ばかり繰り延べるというような検討が進められておるやに聞いておるわけですけれども、これは私の見解を先に申し上げておきますが、二年、三年ということで争うわけではありませんけれども、新規の借り入れをする場合に据え置き期間を三年にするということが、これまた先ほどの二年繰り延べの問題とも関連をして検討が進んでおるやに聞いておるわけですけれども、これとの見合いにおいても、また先ほど私が触れましたように、仮に新芽が出て実がなるにしても正常な収穫時期を迎えるまでには最低二、三年はかかるのではないかというようなことを考えますと、この既存の借入者に対する繰り延べ期間は三年くらい繰り延べるようなことが必要ではないか。また新しく借り入れする場合は、据え置き期間を三年にいたしましても支払い期間は四年間でやる、いわゆる七年間でこの支払いをやるんだということになりますと、せっかく据え置き期間を三年間つくっても、四年間の間に借り入れたものを返していかなければならぬということになりまして、これは借り入れた農民の側にしてみれば大変な負担になるのではないかと思いますので、この天災融資法の支払い条件については、据え置き期間三年、支払い期間七年ということで、十年間の支払い条件にするような対策がぜひ必要ではないかと思うのですが、私の見解を含めて当局の見解を聞きたいと思います。
○矢崎（市）政府委員　天災資金の借入金がすでにある方に対して、新たに今回、天災資金の償還に充てるための必要な額ということで、これは本来の額に個人ですとさらに八十万円を加算をして貸し付けができるという制度になっております。この点を十分に運用を図ってまいりたいと思っております。
　それからもう一つは、すでに借り受けている天災資金で償還期が来ているものについて、新たにさらにまた借り入れるに当たり、それが従来のルールの範囲内では支払いができないというふうな場合には二年の範囲内で償還条件を延期し得る、こういう制度になっております。これはもちろん制度一括の話ではございませんで、個別ごとに、農家ごとにそういう事情にある方に対しそういう対応をするわけでございまして、私どももこれに対しては十分に弾力的な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
　さらに、この二年を三年にできないかあるいは据え置き期間以外に、償還期間ももっと延ばせないかというふうなお話がございました。御主張は承りましたけれども、何と申しましてもやはり制度でございますので、その他の制度との整合性なり、これまでの災害への適用との兼ね合いなり、いろいろございます。長ければ長い方がいいことは確かでございますけれども、その辺はおのずから限界がございまして法律の仕組みになっているわけでございますので、現在決められております条件をできるだけ私どもは弾力的に運用する、こういう行き方で対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○藤田（高）委員　いま答弁がありましたように、貸付限度額は今回四百八十万、重複被害者に対しては八十万上乗せになるわけですから、五百六十万だろう、こう思うわけですけれども、いま私が申し上げたのは、ミカンの被害を受けておる農家の現状から言えば、冒頭にも申し上げたように、金は借りたいけれども、これ以上借りたのではその支払い能力に限界がある、こういう立場の人が多いわけですから、そういう現状を考慮するときに、前段私が言ったような運用上の配慮というものは当然あってもいいんじゃないか、こう思うわけでありまして、特に新規に借り入れする場合、せっかく据え置き期間を三年つくっても、この借入額を四年間で返してしまうということは、現実の問題として農家にとっては非常に負担が大き過ぎるんじゃないか。やはりそこは、延べ払いじゃないですけれども、せめて七年くらいの支払い期間にするということが災害対策としても必要になってくるのではないかと思うのですが、そのあたりの見解については、他の制度との整合性と言いますけれども、たとえば他の自作農創設資金であるとか、近代化資金であるとか、営農関係の資金には、それぞれのやはり制度それ自体の特異性というものがあるわけですから、こういう一〇〇％災害オンリーの災害に対応するための制度そのものは、もう少し従来の制度の運用について弾力性があってもいいんじゃないか、こういうふうに思うわけですが、いま一度その見解をただしておきたいと思います。
○矢崎（市）政府委員　資金制度につきましては、御指摘のとおり、実はそれぞれの資金需要と目的に沿った条件設定がされているわけでございまして、たとえばいま御指摘の天災融資でございますが、これはいわば肥料、農薬等の経常的な経営資金を特に災害を受けた方に適用する、こういう制度でございます。それから自作農維持資金は、これは特に使途を明定せずに、かつ長期の資金として、やはり災害を受けた方に適用するそのための制度で、また果樹植栽のように非常に償還に時間のかかるものにつきましては、それに応じた条件によって適用するための、これまた災害のための特別の資金制度でございます。
　そういうふうなことになっておりますので、天災融資それ自身が決して融資としてのオールマイティーの役を果たすわけではございませんで、いろいろの目的に応じた資金需要に適切な融資制度を適用していく、こういう考え方で構成されておりますので、それぞれの方々に最も適切な、有利な資金を利用していただくというようなことをあわせて私どもは指導もしてまいりたいというふうに考えているわけです。
○藤田（高）委員　あとは、質問をすることも含めまして、どうせ、われわれこの委員会におきましても小委員会で、いま私自身が質問していることについて立法機関としての検討も続けることになっておりますから、一応今日段階の意見として私は強く要望いたしておきたいと思います。
　この既存の制度の問題に関連して、先ほど佐藤委員の方からも質問がありましたが、自作農創設資金の災害資金の限度額の引き上げの問題ですね。これは現在百五十万になっておりますが、昨年七月以降の冷害が起こりましたときの対応策としては、特例措置として、北海道に対しては自作農創設資金の借入残高にプラス百二十万、東北六県に対しては二百五十万の引き上げ、こういう措置がとられてきておるわけですが、今回の場合も、当然限度額の引き上げにつきましては昨年の冷害時に対応したものと同じような条件を適用すべきだと思うのですが、これはもう当然の措置としてとるべきだと思うのですが、どうでしょうか。
　そしてまた、この自作農創設資金の枠の設定等については、これは他の災害資金との関係もそうですけれども、被害を受けた現地の需要に見合うだけのものを当然これまた設定すべきだと思うのですが、そういう用意は十分あり得るかどうか、これも念のためにお伺いをしておきたいと思います。
○矢崎（市）政府委員　自作農維持資金につきましては、今回の雪害及び寒波に関連をいたしまして、災害のために特別の融通がつくようにする必要があると私どもも考えておる次第であります。
　なお、貸付限度の問題につきましては、ただいま御指摘のとおり、冷害のときにも実施をいたしたことがございます。その場合にも北海道と東北とはまたおのずから別の扱いをいたしましたのも、その地域の借入状況等の実態に応じて適切な対応をいたしたわけでございます。
　今回も、私ども、ただいま県当局にお願いして、県内のその辺の借入状況なりいろいろ調査をしていただいておりますので、そういう点をよく見きわめながら、必要な地域については必要な対応も考えていきたい、こういうふうな考え方のもとに現在作業準備を進めておるところでございます。
○藤田（高）委員　大変回りくどい答弁なんですが、私の方はきわめて具体的なことを言っておるわけなんで、必要な地域に対しては必要な対応なんて言わないで、昨年の冷害だったら冷害並みのことをやるのかどうか、こういう趣旨のことを聞いているんだから、たとえば、原則的にはそういう対応をしたいというくらいの答弁をしてもいいじゃないですか。どうですか。
○矢崎（市）政府委員　本来、原則は百五十万円というのがあるわけでございまして、資金需要そのものは、これは限りなく個人ごとにばらつきがあるわけですが、その中で一定のルールを設けているわけです。それを、特に特例を開くということは、そういうもので現にどうしても借り入れを必要とする方が実態としてすでに限界があるために借り入れられない、そういうのに対してはやはり必要資金の融通がつくようにしていく、こういう趣旨でございますので、一律にどういう災害だから幾らにする、そういうことではなくして、地域ごとの実情に応じた適切な対応をしたいということを実は申し上げたつもりでございます。同じ冷害であっても、北海道と東北の扱いが違うのもそういう趣旨だということもあわせて申し上げたかったわけでございます。
○藤田（高）委員　先ほどの現地視察をしました報告にもこの問題が具体的な要望事項として載っておりますように、自作農維持資金それ自体の限度額の引き上げということは、この資金制度それ自体をいままで活用、利用してきた農民の立場からいっても、これはもうぜひ必要だ、そういうことから要望事項に出ておると思うのでして、問題は、二百五十万の額の引き上げをやったからといって、支払い能力がない、自分から見てどうしようもないという者は借りないと思いますよ。しかし、少なくともそういう限度額は今回の被害に対しては二百五十万までは引き上げる用意がありますよ、政府としてはそういう対応をやってでもこの被害農家の現状を救済するためにやっていきますよ、そういう姿勢というものは当然あってもいいんじゃないか、そういう意味合いから私は強く要望しておるわけでして、そのあたりをいま一度、できるものであれば明確に答弁を願いたい。
○矢崎（市）政府委員　どの地域にどれだけの額の枠が必要かということをいま現地で調査をしていただいておるわけでございまして、いまここで何万までならというようにあらかじめ決めてかかって物事を考えているわけではございませんので、必要な額の設定をしたい、こういうことで調査をお願いしているわけでございます。
○藤田（高）委員　寒波によるミカンの災害というものを、あなたは審議官ですか、審議官というのは現場を直接見られておりますか。見られてないとすれば事実認識において少し甘いのじゃなかろうか。それはあなたにどの程度の報告が来ておるかわかりませんけれども。その点では、雪害にしても冷害にしてもあるいは今回の寒波にしても、こういう異常な気象状況の中で受けた災害というものは、基本的に同じような姿勢で受けとめる必要があるんじゃないか。そういう立場から言えば、昨年の冷害に適用した自作農維持資金の適用条件というものは原則的には今回のミカンの寒波に対しても適用する、そういう姿勢でいくんだというぐらいなことは当然のこととして答弁できるんじゃないでしょうかね。この点について、大変くどいようですけれども、強く私は求めたいと思うんです。
○矢崎（市）政府委員　気持ちの問題としましては、私どもは、今回の災害というのはやはり非常に大きな災害だというふうに認識しておりますので、できる限りの措置はとりたい、こういう構えで臨んでいるわけでございます。
○藤田（高）委員　もっと的確な答弁が次から次へ出ると思って期待をして質問したんですが、そういうことにもならなかった向きもありまして、質問すべきことが大分残りましたが、時間の関係もありますので、あとは一括して質問をしたいと思います。ただ、前段の問題につきましてはどうぞひとつ昨年の冷害並みの対応をする、そういう方向で諸準備を急いでもらいたいということを強く要請しておきます。
　まず、共済金の早期支払いの問題については、先ほどもちょっとそれに類したことの答弁があったようでございますので深く触れませんが、必要に応じていわゆる共済金の仮渡し、再保険金の概算払い等の実施については早急に行うべきだと思いますので、この点はぜひ善処してほしい、こう思います。
　次の問題は、被災農家に対する各種の公共事業ないしは各種の単独事業の実施についてでありますが、これまた、従来から東北地方を中心とする豪雪あるいは冷害の場合もそうですけれども対応してまいりましたように、特に今回の場合は、被害状況を勘案してできれば公共事業の特別枠を設定する、そうしてそういった公共事業を被害地重点主義で配分していく、なかんずく、五十六年度の公共事業についてはこれを前倒し施行をしていく、そういうことによって、現実的には被害農民がこれから生活資金に困るわけですから、現金収入の道を開くためには救農土木事業と申しますか、これは公共事業だけでなくて市町村や県が実施する単独事業ですね、そういうものも含めて特に救農土木事業というようなものも起こしていくべきではないかと私は思うのですが、これは農林省あるいは国土庁あるいは自治省、こういったところにそれぞれ関係しようかと思うのですが、このことについての見解をただしたいと思います。
　それと、時間の関係がありますので一括して申し上げますが、被災農家に対する課税上の特例ですね。これまた、いままでの災害時においては当然のこととしてやってきたことでありますが、農林省としては国税庁や自治省に対して被害農家の実態に即した減免の措置がとられるように要請すべきだと思いますが、これはどうでしょうか。国税庁並びに自治省においては、従来もやってまいりました所得税あるいは市町村民税を中心とする地方税についての支払い期限の延長、徴収の猶予、税それ自体の軽減もしくは免除、こういうものについて税制上の特別措置を図るべきだと思いますが、この点についての見解はどうだろうか。
　いま一つの問題は、この課税上の特例とも関連をいたしますが、特別交付税の交付の問題であります。災害復旧の対象になるべきものに対しては的確に対応して、特別の財政需要に係るものとして措置すべきであると思うのですけれども、この問題については、これは事務的なあれでありますが、この特別交付税はたしか年内と三月ですか、二回に分けて交付するという現行制度になっておると思うのですけれども、これまた、特別交付税についても今回の災害の問題については特別の配慮を行うと同時に、その交付についても早期に行うべきであると思うのですが、そのあたりの見解を聞かしてもらいたいと思います。
○原国務大臣　公共事業の前倒しを行うようにしてこういう被災農家に対策をやるべし、こういう御意見でございましたが、そういう考えにおきまして、過般の閣議におきましても、政府で、上半期における公共事業の契約の割合を全体の七〇％以上にやるべし、こういうことを決定したところであります。そして、これがだんだん被災農家も対象になっておるという趣旨でございます。
　さらにまた、今度の低温等による農作物被害に対しましては、激甚災害の指定政令を四月十七日に公布いたしたところであります。
　またさらに、今後とも、ミカンを初めとする農作物被害に対しましては、農林水産省や関係省庁とも密接に関連をせしめながら、その対策に万全を期したい。
　最前からいろいろお話がありました御意見もよく拝聴いたしましたので、政府としては、そういう被災農家に対して手厚い、きめの細かい対策に万遺漏なきを期したいという決意で、準備を進めておりますから、よろしく御了承のほどをお願いします。
○矢崎（市）政府委員　農業共済金の早期支払いにつきましては、三月二十日付をもちまして、被害の激甚な組合につきましては、農家の要望に応じ極力仮渡しを行うように、また支払いそのものもできるだけ早期に行うように、体制を整えて実施するようにといった指導通達をいたしたわけでございますが、さらに、今月の中旬の十日と十四日に開催されました都道府県の担当課長会議、それから連合会の参事会議等におきましても、重ねてその点を指示をいたしたところでございます。
○持永説明員　いわゆる救農土木事業についてのお尋ねでございますが、従来から、農作物被害が生じました場合におきましては、地方債を措置いたしまして、救農土木事業を実施しているわけでございます。
　今回のミカンの被害の問題につきましても、関係の地方自治体におきましてそういった救農土木事業を実施する必要があるという判断をいたしまして、まさに、実施しようとする場合におきましては必要に応じまして地方債を措置してまいりたいと考えております。
　それから、特別交付税につきましては、御承知のように、御発言がございましたように、当然のことながら、災害の実態に見合いまして特別の財政需要を見込み、特別の配慮をするわけでございます。ただ、御指摘ございました交付時期の問題でございますが、これは十二月決定と三月決定ということになっておりまして、特別交付税の交付を早くするということはなかなか事務的にもむずかしいものがあろうかと思います。ただし、資金繰り等で関係の自治体が大変お困りになるようなことがございますれば、融資その他含めまして、資金繰りの面については何らかの措置をするということで対応してまいりたいと考えております。
○冨尾説明員　国税の関係についてお答えいたします。
　先般の異常気象によりますミカン作農家の被害につきましては、私ども十分承知しておりますので、この課税に当たりましては、被害の実態に即して課税ができるように努力いたしたいと思います。
　一般に、農業所得の課税に当たりましては、農業所得標準というものによりまして申告をしていただいておりますので、この農業所得標準の作成に当たりましては、被害の実態を十分にしんしゃくをいたしまして、被害を受けた農家の実情を反映した農業所得標準を作成いたすようにいたしたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今回の異常寒波による被害につきましては、十分に実態を把握した上で、これを五十六年分のミカンの農業所得標準の上に反映をさせて、適正な課税が行われるように努力いたしたいと考えております。
　なお、御質問にございました延納措置その他についてでございますが、農家のミカンの樹体が被害を受けたという場合には、災害を受けた事業用資産の損失に当たりますので、これにつきましては、損失が生じました場合には三年間の繰り延べができることになっておりますし、そのほかにも、本年の所得の減少が予想される場合には予定納税の減額措置、さらに一時に納税ができない場合には、一定の申請をしていただきまして延納という措置もとれることになっておりますので、これらの措置をあわせて活用いたしまして、被害農家の実態に即した課税をというように、私どもとしても努めてまいりたいと考えております。
○渡辺説明員　地方税の減免措置等についてのお尋ねでございますけれども、藤田委員よく御存じのとおりでございまして、災害の被災者につきましての減免措置につきましては「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」という通達によって対処しております。しかしながら、これも御高承のように、今回の災害の時期が時期でございますので、五十五年度につきましてはすべての地方税はもう納付済みという状況でございますから、五十五年度分については地方公共団体も減免について法律上も手の打ちようもありませんし、また、そういうことが行われているということも聞いておりません。
　むしろ、御指摘は五十六年度の地方税の問題ではないか、こう思います。ミカンがなって、それが通常の収穫が得られないという五十六年度の問題というふうに考えますが、この問題については、一般原則にのっとりまして、担税力に応じて減免措置を行うということになります。しかし、その場合に、各地方団体は、事柄が災害に起因するものでございますので、ただいま申し上げました災害減免通達の趣旨に従いまして、被災農家の実情に応じて減免措置をすることになると考えますし、私ども、そういった点についていろいろ問い合わせがありましたら適切な措置を講じてまいりたい、指導してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○藤田（高）委員　終わります。
○木島委員長　岡田正勝君。
○岡田（正）委員　今回の寒害につきまして、大変速やかに対応をしていただきましたことにつきましては、あらかじめお礼を申し上げておく次第であります。
　さて、時間の関係がありますので早速質問に入らしていただきますが、まず第一点は、今回のこの寒害の全国的な被害、その中で広島県の被害というふうに分けていただきまして、簡単に御説明いただきたいと思います。
○矢崎（市）政府委員　四月の三日に統計情報部組織を通じまして調査したものを公表いたしたわけでございますが、これによりますと、十二月中旬以降の降雪の被害も合わせまして、全国で一千二十一億円というのが農作物及び樹体の被害でございます。
　　　　〔委員長退席、池端委員長代理着席〕
このうち果樹の関係が七百七十八億円でございまして、その主体は果樹である。果樹の中にはもちろん雪のものも入っておりますが、樹体関係を中心として、大きなものは西日本の寒波によるものというふうに考えております。
　次に広島でございますが、広島県におきましては全体で百十七億円という数字が報告されております。そのほとんどは温州ミカン、ネーブル、オレンジ、ハッサク等中・晩柑類の樹体被害と果実の被害でございまして、その関係の果実関係が百十四億円ということになっております。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。
　そういう被害に対しまして、農水省はどういう救済の手だてを講じておられるか、大まかなところをお示しください。
○矢崎（市）政府委員　これまで講じました主要な状況を申しますと、四月の十七日に雪害及び寒波、あわせまして天災融資法の発動をいたしたわけでございます。
　それから同日で、激甚災害法によります激甚災害の指定も国土庁にやっていただいたわけでございます。
　また、共済金につきましては、できるだけ早期に支払うようにという指導を、すでに通達及びあらゆる会合を通じましていたしておるわけでございます。
　また、すでに償還期に来たものにつきまして、災害を受けたために返済ができないというふうな方々につきましては、金融機関に対しまして、できるだけ窓口でその相談に乗って、貸付条件の緩和等の措置の対応をするようにという指導もいたしておるところでございます。
　また、いま何よりも必要なのは技術指導だというふうに思っておりまして、技術者も動員しながら、これへの対応をいたしておるところでございます。
○岡田（正）委員　そこで、先ほどからのお尋ねの中ともダブるのでありますが、自作農維持資金、この関係におきまして、これも災害でありますから、その融資枠の拡大という問題について、先ほどからいろいろと御質問があったわけでありますけれども、昨年の北海道やあるいは東北の冷害の先例もあるわけでありますから、これに対して当然適切に対応したいというお言葉は聞いたのでありますけれども、われわれの理解といたしまして、先例に劣らない対策を講じようと思っておる、個々のいわゆる借りる資金というのは、これはもちろんまだわかる時期ではございませんから、そういうことは答弁できないと思いますが、北海道あるいは東北の昨年の冷害に対する措置に劣るようなことはないというふうに理解をしてよろしいかどうか、その点のお答えをいただきたいと思います。
○矢崎（市）政府委員　今回の災害につきましても、被害額なり実態はそれぞれまた違いますけれども、やはり昨年の冷害のようにかなり大きな災害になるというふうに私ども認識をいたしておるわけでございます。そういう意味を含めまして、御指摘のような貸付限度の特例なり、それから災害枠の設定なり、こういうものに対しましても十分におこたえができるような対応をしたい、こういうことでいま調査を進めておるところでございます。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。十分わかります。
　そこで、一つだけ確認をしておきたいと思いますが、これは広島県の方からもすでにお願いをいたしまして、了解を得ておるというお話を聞いておりますが、被害農家がいままで借り受けています制度資金の償還を猶予するということもひとつ考えていただきたいということに対しては、農水省におきましては、よろしい、考えようということになっておると聞いておりますが、いかがでありますか。
○矢崎（市）政府委員　融資は、御案内のとおり金融機関と農業者の間のいわば契約でございますので、これを制度的に一律に国が決めるとか、そういう性格のものではありませんが、ただ現実の問題として、非常に償還が困難な方というのは災害のときにはたくさん出るわけでございまして、そういう方に対しては、十分に金融機関が、その実情に応じて償還条件の緩和等の措置をとるようにという指導を強くいたしておるわけでございます。これまでの災害につきましてもすでに金融機関はそうした面で十分な対応をいたしておるようでございますので、今回も、私どもは、同じような対応を金融機関にしていただくように指導をいたしておるところでございます。
○岡田（正）委員　広島県の場合は、晩柑類の被害というのが大きいのでありますが、この被害を受けました晩柑類の改植、さらに高接ぎ等に対しまする災害の助成、並びに柑橘以外のものに転換する、こういう必要な経費につきましての助成をどう考えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○矢崎（市）政府委員　現在ございます制度は、温州ミカンの生産調整過剰解消ということで、それを他の作物に転換していく、こういうための助成制度あるいはそれに伴う融資制度ということでございます。したがいまして、今回の災害を契機にいたしまして、温州ミカンからその他の作物へ転換していこうというふうな方々につきましては、この事業を十分に活用をして制度適用していくということは可能でございますが、ただ、いわゆる晩柑で被害を受けた方々につきまして、その高接ぎなり改植なりを助成する、こういうふうな制度はございません。
○岡田（正）委員　そこなんです、一番問題になりますのは。生産調整の必要があるから、余りたくさん全国ででき過ぎておる温洲ミカンは、これを他のものに転換することについては、それに対する助成とか融資とかいうのはこれは政策的に助成をする、これもわかるのであります。ところが、温州ミカンではなくて、中・晩柑類でありますと生産過剰にはなっていないのだから、たとえ寒害を受けたからと言って、それについてこれはいかぬというのでほかの種目に切りかえよう、転換しようと思っても、どっこい、それは生産過剰になっていない、中・晩柑類は生産過剰ではないからそれに対しては助成も融資もありませんよというのは、これは災害という観点からはちょっと外れてはおらぬでしょうか。通常の場合ではありません。災害を受けた中・晩柑類をつくっておる農家が、これはいかぬ、こんなことがまた続くかもしれないと考えて他のものに切りかえようとする場合、それは生産過剰品目ではないから中・晩柑類はだめだよというのは、災害という観点から見たら、へえ、そんなことが通用するのかなという感じがいたしますが、いかがでありますか。
○矢崎（市）政府委員　少し申し上げ方が適切でなかったかもしれませんが、災害を受けた方がさらに高接ぎをし、あるいは植栽をしていくというふうなためには、災害制度として果樹植栽資金というふうな長期の農林漁業金融公庫の資金があるわけでございまして、十分にその活用を図っていただきたいというふうに考えているわけです。
○岡田（正）委員　そこですが、これは、そういう金融の制度があるといたしましても、災害でも何でもないときに、自分の営農の方針からひとつ中・晩柑類の分をほかの種目に切りかえをしよう、転換をしようというときにはそれはできるわけでありますが、災害を受けた場合における特別の配慮というのは全然なされぬのかどうかということですね。そこのところをもう一度はっきり聞かしてもらいたいのです。
○矢崎（市）政府委員　ただいま私が申し上げました果樹植栽資金といいますのは、これは普通の場合の中・晩柑類等の改植には適用される制度ではございませんで、災害のときだけに適用される特別の融資制度でございます。
○岡田（正）委員　了解しました。私の勘違いでした。
　それでは、次に質問いたしますが、被害を受けましたこの晩柑類の改植用の苗木及び接ぎかえ用の穂木等のいわゆる共同育苗というものを始めたい、これに対する助成の措置というのはいかがなりますか。
○矢崎（市）政府委員　木全体が枯死をいたしまして改植を必要とするものがどれだけ出てくるのか、また高接ぎを必要とするものがどれだけ出てくるのか、いろいろ今後の推移を十分見きわめる必要があるというふうに思っております。現時点では、まだ県なり地元からも具体的に、こういう分野だけ改植なり高接ぎが必要になり、かつこれを共同育苗法という形で、そういうものを設置する必要があるというふうな考え方にまで、まだ見きわめられない情勢にあるようにございます。十分その辺の推移を見た上で検討いたしたいというふうに思います。
○岡田（正）委員　次に、今回の寒害で非常に樹勢が衰えておることは、もう間違いのないことであります。そこで、多発を予想されます病害虫の駆除ということについては、当然平年度よりはずいぶん多量の農薬を必要とする、余分な農薬を必要とするわけでありますが、こういうものに対する助成措置はいかが相なりますか。
○矢崎（市）政府委員　災害のときに、いわゆる経営上の肥料あるいは農薬のような消耗材の助成ということがしばしば問題になりますけれども、この種のものはいわば個人の通常の経営上に必要なものでございまして、こういったものに対して助成をいたすというふうなことはこれまでもございませんし、個人助成としてはなかなか困難でございます。
　そこで、たとえば先ほどから話題になっております天災融資制度というものは、そういったものを特に災害を受けた場合に低利で貸し付けの対象にする、こういう制度がそのためにできておるというふうにも言えようかと思います。十分にその活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。広島県の場合は特に他の地区と変わっておりまして、温州ミカンの被害よりは中・晩柑類の被害の方が非常に甚大であります。そういう特殊な地域であり、しかも被害金額というのは全国七百七十八億の中で百十四億を占めるというような、非常に被害甚大、激甚災を受けた地域でもありますので、農水省といたしましても、この対策については、これからさらに五月期に入っていかなければ最終的なことも判明しないでありましょうけれども、ひとつ十分なる対策を立てていただきたいと思うのであります。
　それで、この災害予算というようなものは、これはもう御存じのとおり、こんなものを議会が否決いたしましたら不信任と全く同じことなのでありまして、だれもこれを否定する者はおりません。ひとつ勇気を出して、農民の要望につきまして前向きに十分取り組んでいただきますよう重ねて要望を申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○池端委員長代理　木間章君。
○木間委員　私は、この五六豪雪と市民生活の各般にわたりまして、この機会に発言をし、そして議論を深めたいと思うのであります。
　その先に、今度の五六豪雪につきましては、いち早く、政府、各省も、そしてまた、衆議院、参議院とも、災害対策特別委員会の委員長以下各委員におきましては、被災現地を訪れられ、そして今国会中にいろいろの諸制度を見直す、そういった中では新しい制度もつくって、積極的に被害の救済に対応されたことに対しまして、この機会をかりて、雪国の一人として敬意を申し上げるところであります。
　そうは言いながら、まだまだ国民生活全体の中には数多くの問題が残されておるのであります。時間はきわめて限られておりますので、私も簡潔に質問を申し上げ、各省庁の答弁も簡単にお願いを申し上げたいのであります。
　まず初めに、文部省の方がお見えになっておると思いますが、二月二十日の建設委員会でも取り上げられたところでありますが、この豪雪時に対するいわゆる小中学校の建物の除雪事業に対する補助制度、あの法制度の発動をされたのかどうか、そして今日の現状をお尋ねしたいのであります。
○福岡説明員　御説明申し上げます。
　ただいま先生のお話にございました、今度の豪雪によります公立の小中学校の建物等の除雪事業に対します補助につきましては、昭和三十八年に制定されましたいわゆる公共施設除雪法の適用を受けるというふうに考えておりますので、現在豪雪指定の政令を公布するように、関係省庁と協議中のところでございます。
　また、今回の豪雪によります小中学校の建物等の除雪事業の実態につきましては、現在調査を進め、集計を進めているところでございます。