Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保勉君　この点に関しては、午前中、参考人とも議論しまして大分私も理解ができましたし、大臣におかれましては法律家ということもありまして、非常に分かりやすい説明だと思います。
　そこで、次の問題といたしましては、特定事業者に関して、例えば国や地方公共団体も入るケースがあるのか、この点に関して質問したいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　特定事業者に国や地方公共団体が入るかですね。
　非常に難しい質問ですが、この中の特定事業者に入ると思います。
○大久保勉君　そうなんですね。一定、定期的にいろんな調達をすると。そこで公共事業、公共調達との関係でいろんな混乱が出てくるんじゃないかと思っています。
　特に、大臣は公正取引委員会も所管されておりますから一例で申し上げますと、公取さんとしてはいろんな、文具とかいろんなものを調達されています。公共調達ですから、ある程度の量でしたら一般競争入札をしないといけないと。その場合、本当に消費税を転嫁できるのか。その場合、混乱が生じる可能性がありますよね。一般競争入札を重視するのか、それとも今回の転嫁円滑化法、この点に対してどういう整理をされていますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　もちろん、公正取引委員会を含む国や地方公共団体もきちんと消費税の転嫁というものを上乗せをして支払わなければならないというふうに思っております。
　その意味において、国や地方公共団体、公正取引委員会においても消費税相当分を上乗せしないというような事態がないように、適切にもちろん対応していきたいと思います。
　その上で、今の委員の御質問は競争入札との関係でございますよね。それは税抜き価格で入札を行って、そしてその上で税金を、消費税相当分を上乗せした金額で支払うということにしており、消費税の引上げが適切に契約価格に反映されるような仕組みとなっていると承知をいたしております。
○大久保勉君　そうですか。例えば公取で、公用車の運行業務とかいろんな文具に関しても全て税抜きで入札をしているということで間違いないですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　消費税が導入されて以来、国の入札手続においては業者は言わば税抜き価格で入札を行い、契約は入札金額に消費税相当分を上乗せした金額で行うこととしていると承知をいたしております。
○大久保勉君　分かりました。
　是非そういったことも踏まえて、やはりまず公取の方で転嫁阻止を、転嫁ができないような状況をつくっていたら非常に問題ですから、やはり是非、公取としましてはしっかりと転嫁ができるような入札をしていく、若しくは調達をすると、率先垂範してもらいたいと思いますが、是非大臣の決意を。
○国務大臣（稲田朋美君）　国がこうして法案を提出している以上、国、公取も含めてきちんと消費税を転嫁、上乗せをして支払うよう、国だけでなく地方公共団体にも要請をしてまいりたいと思っております。
○大久保勉君　次に問題なのは、全て三％、五％から八％、三％消費税分が増えるということでしたら、例えば公共調達で、例えば戦車であったり若しくは土木でもいいです、数量が一定でしたらその分、公共調達の予算が増えないといけないはずなんです。その辺りに関して、これは大臣だけの問題ではないと思いますが、その辺りどういう形で対処されるかに関して質問したいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　きちんと消費税が転嫁されることはもう大変重要で、その意味でこの法案を提出しているわけでありまして、政府としてきちんと消費税値上げ後の消費税分は予算に反映されてしかるべきだと思っております。
○大久保勉君　ということは、全て、公共調達関係の予算は全て三％増えて、前年と同じというふうな考え方でよろしいんですか。つまり、その分、平成二十六年度の予算に関しては三％水膨れすると。
○国務大臣（稲田朋美君）　委員の御質問を正確に理解しているかどうか分かりませんが、消費税三％上乗せする分、その分を予算に反映していくことは当然だと思います。
○大久保勉君　じゃ、その財源はどこから持ってくるんですか。やはり消費税で増税するから、それを回せばいいということでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　というよりも、決められた予算の中できちんと消費税増税分は支払っていくと。当然のことだと思います。
○大久保勉君　もう少し突っ込みたいんですが、その答えは、しっかりと合理化努力をして、いわゆるその分を転嫁してくださいと、こういうふうに少なくとも民主党と自民党と公明党さんの三党合意ではなっています。ですから、増税した消費税をいわゆる軍備予算に回すことはありませんと、公共事業に回すこともないということです。
　今回の法案は、議論しましたように、非常に重要な法案でありますから、特に、転嫁法だけは非常に、比較的単純ですが、その後ろ側にあります消費税を上げるということ、社会保障をしっかりと賄うということが重要ですから、大臣もしっかりと、この法案が重要である、また消費税に関する国民の納得を是非進めてもらいたいと思いまして、私の質問を終わります。
○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。
　本日は、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案ということで、その審議ということでございますが、その前に、その前提といたしまして、消費税が本当に増税されるかどうかという、これ午前中の参考人質疑でも触れたんですけれども、大変重要なポイントだと私自身が思いますので、その点に関しまして質問をしたいと思います。
　消費税の増税に関しましては、昨年の八月十日に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案、これが可決、成立をいたしまして、消費税率の二段階の引上げが決定されました。これが今までの経緯だと思います。
　しかし、同法の附則第十八条第三項におきまして、この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、二段階での消費税率の引上げ前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認をし、望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずるとされ、必ずしも消費税率の引上げが現状では決定したということではないという認識でおります。
　私自身、地元を回っておりまして、本当に多くの方に、それは企業経営者の方もいるんですけれども、個人の方もそうなんですが、今、消費税増税されると本当に困るんだよと、せめて一年、二年先送りできないかというような、そんな話を実は多く聞いております。
　そこで、質問でございます。
　消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断のその基準及びその施行の停止を含め所要の措置、その具体的内容についてお伺いをいたします。
○大臣政務官（伊東良孝君）　ただいま岩井委員から御指摘いただきました点、私どもも多くの皆様から国民の声としてお伺いしているところでございますけれども、今般のこの一体改革によります消費税率の引上げにつきましては、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持のために行うものと、このようにされておりまして、政府といたしましては、民間企業の契約の都合など、大型の契約、これは例えば住宅等々でありますけれども、国民生活等への影響を考えまして、引上げの半年前に、これは本年秋を指すわけであろうかと思いますが、附則第十八条にのっとって、ただいま御紹介ございましたように、名目及び実質の成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、さらに経済状況等を総合的に勘案して判断することとされております。
　また、お尋ねの附則十八条第三項の所要の措置につきましては、消費税率の引上げの停止や延期といった税率引上げの施行に係るもののほか、経済状況に応じて必要とされるこの経済財政政策等の実施など、幅広い措置が想定し得るところでございます。
　以上でございます。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　いろんな指標があろうかと思いますけれども、適切な判断を是非お願いしたいと思います。
　さて、消費税率が引き上げられたときに、やはり弱い立場にある者が理不尽な目に遭わないようにこれを準備しておくというのは本当に必要な重要なことだと思います。そのような観点から、この法案によっていわゆる買いたたき等を防止し弱い立場を守る、非常に意義のあることだと感じております。
　しかし、ここで質問なんですけれども、この法律案、規制する買いたたきなどの転嫁拒否等の行為、これ、先ほど大久保委員からも同じような質問があったかもしれませんが、独占禁止法、下請法といった現行法の枠内で対処できるものであるんではないかなと、こう考えているんですが、例えば、現に平成九年の消費税率引上げの際には特別措置法は制定されず、ガイドラインで対応しただけですけれども、特に大きな混乱が生じたということはなかったと、こう記憶をしております。それにもかかわらず、今回特別措置法を立案したという、この趣旨は何でしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（稲田朋美君）　御指摘のとおり、下請法、独禁法でも買いたたき等を取り締まることは可能であるかと思います。そして、今までも、平成九年はガイドライン、そして独禁法、下請法に基づいて対処をしてきたところでございますが、今般の消費税の引上げは、一年六か月の間に二回にわたって引上げが予定されており、その際には消費税の転嫁拒否等の行為が集中的に多数発生するおそれがあるかと思います。そのため、本法案では、法律上の要件を形式的なものとして迅速な執行ができるようにすること、また公正取引委員会だけでなく中小企業庁長官や事業を所管する大臣にも調査・指導権限を付与すること、被害の回復をする措置をとることができるようにすること、下請取引や売買取引を含め広く取引一般を対象とした制度を設けることなどの特別措置を設けることによって、一般法と特別法という関係に当たり、そして転嫁を円滑に図っていこうというのが本法案の趣旨でございます。
○岩井茂樹君　今回というのは、平成九年のときとは状況が違うと、段階的に上げていく等々、様々な状況に応じた今回の立案というふうに認識をしております。
　この観点からもう少し、一つだけ質問させていただきますけれども、この特別措置法は三年間の時限立法でございます。平成二十九年の三月の三十一日限りでその効力を失いますけれども、立場の弱い者を守る必要性というのは、これ実は恒久的に存在をすると、この時限立法が終わった後にもそのような立場の方々をしっかり守っていかなければ私はならないと思うんですけれども、このような手だてというんですかね、このような手当てというのは恒久的であるべきだと、こう考えているんですけれども、この時限立法が終わった後、どのような政府は認識をお持ちになっているか、お聞かせください。
○国務大臣（稲田朋美君）　今御指摘のとおり、この失効後も、法律の期限が失効した後も、そういう優越的地位の濫用ですとか下請いじめが横行してはならないと思っております。
　ただ、先ほど述べましたように、この法律は今回の消費税の増税に伴う転嫁拒否等の行為を特別に措置をしたものであります。そして、この法案では、消費税率の引上げ前後に集中的に多数発生するおそれのある転嫁拒否等の行為に対して実効性のある監視、取締りを行う観点から、公正取引委員会や中小企業庁だけでなく広く事業所管官庁に調査・指導権限を付与し、そのため、厳しい財政状況の中で各府省庁において所要の人員体制を整備することにいたしております。
　二回の消費税率の引上げ後一年六か月を超えてもなおこうした体制を維持することは必ずしも適当ではないのではないかと思っております。本法案が効力を失った後は、公正取引委員会において、優越的地位の濫用など中小事業者に不当な不利益を与える行為について、独禁法及び下請法に基づき適切に対処することといたしたいと思っております。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　続きまして、書面調査について質問をしたいと思います。
　平成二十五年四月十九日の衆議院の経済産業委員会におきまして杉本公正取引委員会の委員長が答弁をいたしましたとおり、この法律案が成立し施行された後、本年度は公正取引委員会と中小企業庁合わせて十五万社を対象に書面調査が実施されるということになっておりますけれども、この十五万社という数は本当に莫大な膨大な、また長期的な作業だと思うんですね。それだけではなくて、その調査の結果を分析し、今後の施策に反映させていくためには、すぐにでも実行しなければ間に合わなくなるというおそれもあるのではないかなと、こう考えております。
　この書面調査を行うのは消費税率引上げ前か後か、その辺りのスケジュール感について、非常に重要なことだと思いますので、お聞かせください。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　消費税の引上げは平成二十六年四月に予定されておりますが、事業者間ではそれよりも早い時期に取引価格の交渉が始まるという実態がございます。したがいまして、この法律が成立いたしまして、この法律が施行されましたら、可能な限り早い段階で書面調査は実施をしたいと考えているところでございます。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　時間もなくなってまいりましたので、書面調査について、少しちょっと気になることについてお伺いしたいと思います。
　調査をきっかけとした情報提供者への報復行為の懸念があります。今から十年前ですか、二〇〇二年に雪印食品が国内産の牛肉の産地を偽装し、補助金を搾取するというような事件がございました。この事件は取引先の冷蔵会社が内部告発をして明るみに出たということなんですけれども、実はこの内部告発をした会社が、事件の影響から取引先の信用がなくなってしまい、一時期廃業状態に陥ってしまったと。このような正しいことを行った者が理不尽な目に遭うことは絶対あってはならないことだと思っております。
　この件は内部告発でありました。今回は書面調査と、状況が少し違いますけれども、この度の書面調査で漏えいしないと思っていた情報が漏えいした場合のその影響、非常に大きなものがあると私は考えております。
　そこで、この書面調査において情報提供者が特定されない何か仕組み、そのようなものを考えているのか、御答弁願います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　委員御指摘の御懸念は大変重要な点だと思っております。
　本法案におきましても、十四条第二項におきまして、国は、この法律に違反する行為に関する情報の収集、当該情報を国等に通報した者の保護等に関し万全の措置を講ずるものとするとされておりまして、実際に調査を行う際には通報者が特定されないよう注意して調査を行うほか、情報管理を徹底するなどして、通報者の保護に万全を尽くすこととしております。
　また、書面調査や苦情相談への対応に当たりましては、消費税の転嫁拒否などの被害を受けた事業者がその事実を公正取引委員会に知らせやすいように、匿名での回答や相談も受け付けることとしております。
　さらに、本法案の第三条第四号におきましては、消費税の転嫁拒否などの被害を受けた事業者が、その事実を政府に知らせたことを理由として、取引の数量を減らしたり取引を停止したりするなどの報復行為を禁じておりまして、万が一報復行為が行われた場合には厳正に対処することとしております。
　これらの各種の措置により、情報提供者の保護に万全を期することとしているところでございます。
○岩井茂樹君　時間が少しありますけれども、以上で質問を終わります。
○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。
　今の岩井議員の議論と少しかぶるところございますが、我が党がこの法案の策定、立案に際しましていろいろとお願いというか申入れをさせていただきました中に、法律の運用に関する部分がございます。この運用について、こちらから申し入れたことに対してどのような対応になっているかを少し何点か確認させていただきたいと思います。
　まず一点は、今も議論がございましたが、消費者や事業者へきちんとこの中身について周知広報することは非常に大事ですけれども、同時に、広範なところから情報が上がってくるような相談窓口ということが非常に大事でございます。この相談窓口をどのように置くお考えか、伺いたいと思います。
○政府参考人（齋藤哲夫君）　お答えいたします。
　まず、周知広報についてお尋ねがございました。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁等を確保していくためには、転嫁拒否等に係る事案が発生しないよう、消費者や事業者の方々が転嫁等に関する理解を深めていただくことが非常に重要であると考えております。
　このため、消費者の方々に対しましては、今般の消費税率の引上げの趣旨、税率引上げによる増収分は全額社会保障財源化し国民に還元するといった一体改革の意義と、それから消費税の性格、消費税が価格への転嫁を通じて最終的に消費者に御負担いただくことが予定されている税であるということ、それから今般の法案に盛り込まれている施策を含む政府の転嫁対策等の取組につきまして様々な機会をとらえ丁寧に説明してまいりたいと考えております。
　また、事業者の方々に対しましては、関係省庁と連携しつつ、消費税の転嫁等に関するパンフレット等を作成し幅広く周知するとともに、業界向け等の説明会を開催するなど積極的に周知広報を進めていきたいと考えております。
　次に、相談窓口についてのお尋ねがございました。
　事業者等からの相談につきましては、各省庁に相談窓口を設けるとともに、都道府県等に相談窓口を設けることを要請することとしております。加えて、今般の消費税率の引上げが二段階にわたり実施されることも踏まえまして、今回初めて政府共通の相談窓口として内閣府に消費税の価格転嫁に関する総合相談センターを設け、転嫁に関する幅広い相談に対応することとしております。この総合相談センターでは、消費税の転嫁拒否等に関する相談のほか、価格表示、広告宣伝、便乗値上げ等に関する相談につきまして、全国共通の電話番号及びメールにより受け付けることで相談者の便宜を図ることとしております。
○長沢広明君　この相談窓口の対応が非常に大事で、きめ細かい対応と同時に匿名性をしっかり確保する。今、岩井委員からもありましたとおり、特定供給事業者の側としては報復行為というものがどうしても頭に浮かぶわけで、この報復行為をおそれて逆に相談というか、その転嫁拒否事案が上がってこないということもあるわけですね。したがって、この窓口の対応が非常に大事ということと、もう一つ、その一方で、政府の側、行政の側としても積極的に転嫁拒否事案の情報を吸い上げにいくシステム、仕組み、こういうことも大事だと思いますが、この点についての対応はどうなっていますでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　御党から本年三月十三日付けで消費税転嫁対策の強力な実施に向けた提言をいただいておりまして、その中の運用に当たっての提言について今委員御指摘の点がございました。
　御指摘のとおり、消費税の引上げに当たっては、仮に弱い立場の中小事業者が消費税の転嫁を拒否されるなどによって被害を受けたとしても、自らその事実を申し出ていただくことが期待しにくいという側面がございます。
　このため、本法案では、公正取引委員会だけでなく中小企業庁や事業を所管する省庁にも調査の権限を付与するとともに、転嫁拒否等の被害者からの情報提供を受け身的に待つだけでなく、書面調査を実施するなど、政府一丸となって積極的な情報収集に努めることにいたしております。また、調査の際には違反行為の情報を提供した方が取引先に特定されないように注意して調査を行い、申告人の保護に万全を尽くしてまいりたいと思っております。
　なお、本法案では、被害を受けた事業者が、その事実を政府に申し出たことを理由として取引を停止するなどの報復行為を三条で禁止をいたしております。万一報復行為が行われた場合には厳正に対処をすることといたしております。さらに、違反被疑事業者に対しては、各種資料の提出を求めたり、立入検査など必要な調査を行い、違反行為の有無を確認することといたしております。
○長沢広明君　よろしくお願いしたいと思います。
　この法律は消費税率引上げ局面における特別措置という形で立法されるわけですけれども、消費税率引上げ局面に関係なく、ある意味では今この現在も中小下請というのが買いたたきとかいう目に事実遭っているというのが現実だというふうに思います。
　したがって、この中小企業や下請側が圧力を受けないようにするということを、このために、下請法あるいは独禁法という既存の法制度の中でのその厳格な運用ということが、本当はそちらが大前提になるわけでございまして、このことについてどういうふうに考えているか、委員長、お願いします。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　今般の消費税率の引上げに際して、中小事業者の方々から消費税の価格転嫁への懸念が示されておりまして、消費税に価格転嫁しやすい環境を整備していくというのが本法案の趣旨でございます。
　先生おっしゃいましたように、それ以外にも、やはり中小企業の立場、いろんな買いたたき等の問題もございますので、下請法の適用等によりまして、こういった行為の是正、監視、取締りをやっていくことが必要だと思っておりますし、独占禁止法、下請法の既存の法律も併せて転嫁対策に万全を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○長沢広明君　是非お願いしたいと思います。
　最後に、転嫁カルテル、表示カルテルと言っても地域の商店街とかなかなか分からないと思うんですね。ですので、具体的な過去の事例とかそういうものをきちんとＰＲするということと、中小企業が対応しやすくなるような手続の簡素化というようなことも必要だと思いますので、この辺についての見解を示していただきたいと思います。
○大臣政務官（山際大志郎君）　委員御指摘のとおり、ビジネスの現場においては本当に簡単にできますということは大変重要だというふうに認識してございまして、御指摘いただきましたように、具体的な事例を盛り込んだ形でのガイドラインというものをきちんと作りまして公表するのと同時に、パンフレット等々も作って、あらゆる説明会もしながらこれを行っていきたいと思ってございます。
　それと、また、二回今回上げますので、一回その手続等々をしたら二回目は必要ないとか、そういう簡素化、手続の簡素化も十分配慮していくつもりでございます。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　まず、規制対象である特定事業者の情報データベースについてお聞きしたいと思います。
　先日の経済産業委員会で質問させていただきましてデータ公表の御依頼をさせていただきましたが、その理由としては、具体的な社名を見て考えた方がより具体的に問題点をあぶり出すことができること、そして、実際は自分たちも該当するんだということを確認した大規模小売事業者の皆さんが買いたたきや交渉の拒否、そして報復などを控えるという、そういった効果もあろうかと私は考えております。
　経済産業委員として正式に御依頼をさせていただいたのですが、その後公取委の担当者に来ていただいて、社数は平成十七年のものしかない、またそのときの社名のデータは全て破棄してしまったと、このような報告を受けました。大臣は、このことについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　松田委員が前回の質問で、八百五十社の小売事業者について公表すべきであるということをおっしゃいました。御指摘の約八百五十社の小売業者については、あくまでも平成十七年当時の大規模小売業告示の策定に当たる検討に当たって参考とするために把握したものというふうに承知をいたしております。
　今御指摘のとおり、企業名を記載したリストは現在存在しないということを聞いておりまして、公表はできませんが、いずれにいたしましても、大規模小売業告示の適用対象となるかどうかは、当該小売業者の売上高が一定額を超えるものかどうか等によるところ、これは変動するものでもございます。これらの小売業者の個別企業名を明らかにした場合は、あたかも公表の対象となった個々の企業が今後とも全て大規模小売業告示の規制の対象となるかのような誤解を招くおそれがあるのではないかなというふうに思っております。
　一方で、大規模小売業告示においては、適用対象を明確に規定しているため、各事業者にとっては自ら自分がその規制の対象となるかどうかを容易に確認することもできるのではないかと考えており、その観点から、公表するメリットはそんなにないのではないかと思っております。
　したがいまして、小売業者の個別企業名を明らかにすることは適当ではないのではないかと思っております。
○松田公太君　おっしゃるとおり、売上げの増減はあると思いますし、ＭアンドＡなんかもありますから、全てが当時のものとは思いませんけれども、ただもう一つ、この公表ということはおいておいても、破棄したということが事実であったとしたら、私はそれはすごくもったいない話じゃないかなというふうに思っております。
　公取は市場の番人でなくてはいけませんよね。そして、その公取が大規模小売事業者のデータを持っていないと。現在持っているのは、平成十七年、八年前の事業者数の内訳のみであると。個別の社名のリストは、せっかく当時集めたのにそれ全部破棄してしまったというのは非常にもったいないことだと私は思っております。昨日はいろいろ御説明も受けましたが、現状その程度なのかなというふうに思って非常に残念な気持ちになってしまったわけでございますが。
　ところで、国税庁にお聞きしたいというふうに思います。
　国税庁は各企業の収入のデータベースを持っておりますよね。
○政府参考人（藤田利彦君）　データベースという意味がちょっとあれなんですが、我々、申告書を納税者に出していただきまして、それを持っておりますので、今御議論になった、多分売上高だと思うんですが、それの添付書類で法人の場合は付いています。ただ、それをデータベース化しているというものはございません。
○松田公太君　データベース化していないということかもしれませんが、今持っていらっしゃるというのは事実だと思います。
　法案の第十六条二項にも、公取も、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、情報又は資料の提供その他の必要な協力を求めることができるというふうにありますが、私はその情報を提供していただければいいんじゃないかなというふうに思っております。杉本公取委員長は財務省の事務次官をされた方ですから、こんなときこそその調整役を是非やっていただきたいなというふうに思っております。
　現在、国会では、御存じのとおり歳入庁の議論も行われておりますけれども、こういう事態を見ると、個人的にやはり歳入庁の設置というものは必要不可欠じゃないかなというふうに感じております。杉本委員長は、トップとして財務省又は財務省じゃないサイド、両方の経験、両方を見てきているわけですから、いかが思われるか、ちょっと余談かもしれませんけれども、お聞きしたいなというふうに思いました。歳入庁、これは必要だというふうに思いますか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　私は今、公正取引委員会の委員長でございまして、かつて財務省の事務次官ではございましたが、今の所管として歳入庁をどうするかどうかということではございませんので、そこの御質問に対するお答えは控えさせていただきたいと思っております。
　本法律の十六条第二項の規定の関係でございますが、本法律第十六条二項の規定によりまして、公正取引委員会等は、特定事業者の遵守事項又は事業者の遵守事項の規定に違反する行為の防止又は是正のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、情報又は資料の提供その他必要な協力を求めることができるとされておりまして、この行政機関の長には国税庁長官も含まれると考えております。
　したがいまして、公正取引委員会としても、もし必要な情報がありましたら国税庁に提供をお願いするということになると思いますけれども、ただ、国税の方も、やはりこれは、課税資料というのは個々の納税者の課税のために集められた資料でございまして、その点に関しまして守秘義務もあるわけでございますから、その守秘義務を踏まえて国税庁の方としては対応していただくことになるのはやむを得ないと考えております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　今の杉本委員長の御発言で、この消費税の転嫁法の厳格な施行のためには国税からもしっかりと情報共有を要求するというふうに言っていただきましたので、そのように是非お願いできればと思います。
　転嫁拒否の行為に対する検査、資料等についてお聞きしたいと思います。
　特定事業者のデータベースも持っていないと、今現状はということですから、今後は特定供給事業者からの告発に頼らざるを得ないと思います。
　逆の角度から見ていただきたいんですけれども、特定供給事業者がこの制度を悪意で使おうと思ったら使えるんじゃないかなというふうに思うんですね。つまり、先ほどもちょっとお話がありましたが、値引きの交渉等は小売事業者がもう日常茶飯事で毎日行っているようなことでして、決して今回消費税が上がることだけをきっかけにしているわけではありません。
　しかし、その期間に同じことをしただけなのに、場合によっては訴えられて、公取の検査が入って、その対応で非常に時間も人も取られてしまう、経費も取られるということだと思うんですね。場合によっては弁護士費用も掛かってしまうかもしれない。結局、その後、何も問題がなかったということが判明して、公取によって名前が公表されなかったとしても、そのような場合、マスコミが嗅ぎ付けてしまって、ガサ入れがあったということだけでその社名が公表されてしまうということも考えられるわけなんですね。何も悪くないのに結局社会的な制裁をある意味で受けてしまうということにもなってしまいます。
　稲田大臣は、このようなことにはどのように対処するべきだと思われるか、教えていただければと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　何も悪いことをしていないのに、買いたたきもしていないのに、そして独禁法の、今先ほど日常茶飯事で行っているという意味はややちょっと分かりにくかったんですけれども、この法律には該当しないけれども独禁法に該当するという意味なのかどうかは別にいたしまして、何も悪いことをしていなかった特定事業者がそういう公正取引委員会の立入検査、指導を受けて、その報道をされるというふうな場合どのように考えるかということでございますが、公正取引委員会としては、立入検査や指導等について自ら公表することはなく、独禁法の事件審査に関する情報は厳重に管理をしているものと考えております。
　本法案の執行におきましても、調査情報の厳重な管理の徹底が重要であると考えております。
○松田公太君　いや、どちらかというと独禁法ではなくて、下請法に近いような話なんですね。
　例えば、値下げ交渉というのは小売事業者っていつもやっているんです。この期間に、例えば施行されて、この転嫁法が採決されて施行されたという状況において、いつもと同じような交渉をしているにもかかわらず、下請業者が、いや、実はこれは消費税の転嫁にかかわる問題なんだということで、ある意味、陥れると言ったら言葉が悪いかもしれませんけれども、悪意的にそれを使う可能性すらあるわけですよね。ですから、このようなことに対してどうお考えかということです。
○国務大臣（稲田朋美君）　どのような規制の法律、取締りの法律についても、今おっしゃるような反対に利用されるという場合もあろうかと思います。そういう意味において、この法案は非常に重要なものでありますし、禁止されている事実自体もかなり明確に記載もいたしておりますので、そのような無実のというか、全く悪くない人が疑われるというような取扱いがなされないようにしなければならないし、参考人の皆さん方のお話を聞いておりますと、反対に、本当は買いたたきは行われているけれども、せっかく法律で規定しても、その運用の実効性に問題があるという面も指摘をされております。
　両面において、この法案が適正に運用されるように対処してまいりたいと思っております。
○荒井広幸君　大臣、どうぞごゆっくりで大丈夫です。忙しいところ済みませんでした。
　表示に関する監視体制の強化についてです。
　先般の質疑、五月二十八日で、消費者庁の調査、指導等の権限の一部について、都道府県知事が行うことができるようにするということについての消費者庁としての見解を伺ったら、今のところはないと、こういうことなんですね。その理由は二つほど挙げていますが、時間の関係上理由は割愛しますが、まず、景品表示法は、著しく優良、著しく有利と消費者が誤認する表示、つまり優良・有利誤認を規制するものであり、消費税を転嫁していない旨の表示を規制するものではないということの話だったわけです。しかし、それをもって都道府県知事の役割に、特措法において都道府県知事の関与、これを求めないというふうにはならないと思うんです。また、都道府県の側からすれば、優良・有利誤認に加え、消費税を転嫁していないと消費者が誤認するおそれのある表示は同じ誤認であって、優良・有利誤認に加えて指示ができるようにすれば、それだけで事足りるんじゃないかと思うんですが、消費者庁、いかがですか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　消費税の転嫁対策でございますけれども、これは基本的に国で行う施策でありまして、また、本法案第八条につきましては、消費税の負担につきましての消費者の誤認を防ぐことによりまして、全国一律的に達成すべき消費税の円滑かつ適正な転嫁という本法案の目的に資することをその趣旨としておりますので、国として統一的な判断をすることが適切であると考えております。
　このため、本法案の執行につきましては、関係省庁と連携して政府一丸となって対処をしていくこととしておりまして、消費者庁の調査・指導権限を都道府県知事が行うことができるようにするということは予定していないということでございます。
　また、本法案の第十七条におきまして、都道府県知事を含みます地方公共団体の長は、本法案に違反する疑いのある情報に接したときは消費者庁等に通知するものとされておりまして、都道府県知事等からの情報も活用しまして、本法案の執行につきまして政府一丸となって対処してまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　そうすると、次の私の聞き方にもよるんですが、もう答えが見えているんですが。
　例えば、都道府県にはもう委ねるつもりがないと、そういう事例があったら国に上げてきてくれと、こういうことなんですよね。しかし、実際、平成二十一年に二十六件、二十二年度に三十六件、二十三年度に二十二件の指示を都道府県は過去に行っているんじゃないですかね。先ほども稲田大臣からも、運用というのはうんと重要なんだという意味でいえば、不正を見逃さないように、また誤解の生じないように、都道府県も一緒に合わさってやってもらった方が、今日は参考人の話で、競争の自由と公平性の担保なんだと、このバランスが難しいと言っているわけですよ。その理由にも私は合致するなと、こう思ってこの質問をしているんですね。
　つまり、優良、有利という誤認を見極める能力が都道府県には実態からしてあるんです。ですから、消費税を転嫁していないと消費者が誤認する表示であっても見極められると思うんです。監視に当たる職員の専門知識の確保が重要だとの指摘もありましたが、各都道府県を信用して、既に能力を持っている人もいるわけですから、その人材を使うべきがその公平性の担保に一番なるんじゃないかと思います。稲田大臣、どのようにお考えになります。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員御指摘のように、都道府県知事を含む地方公共団体を活用することが本法案の運用にとって非常に重要であると考えております。そして、本法案十七条では、本法案で禁止する消費税の転嫁拒否行為や、消費税の転嫁を阻害する表示があると疑う事実があるときには、都道府県知事を含む地方公共団体の長は公正取引委員会や消費者庁長官に対してその事実を通知するものとされております。
　したがって、本法案において、都道府県の職員の能力、先ほど先生が御指摘になった、も活用して、違反の疑いのある事実に係る情報を公正取引委員会や消費者庁長官等に通知するものとしております。そして、当該情報に基づき、公正取引委員会や消費者庁長官等において、事案に応じて調査、指導又は勧告、公表の措置をとることができることとなっております。
　政府といたしましては、都道府県知事を含む地方公共団体の長から寄せられた情報も活用しながら、消費税の転嫁拒否行為や消費税の転嫁を阻害する表示などの是正について、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。
○荒井広幸君　消費者庁に聞いても同じことだと思いますが、大臣、やっぱり、連携というのはよく分かるんですけど、もっと都道府県を信頼して権限を与えた方が私はもっと公平性が担保できるんじゃないかと思いますよ。
　今日は経産大臣にお越しいただきました。忙しいところ、やりくりありがとうございます。折り入って御相談があるわけです。
　今日の新聞、御覧いただくと、昨日参議院で成立いたしました、いわゆる福島原発事故賠償の時効の中断の特例なんですね。これ、今日の新聞やらニュースを御覧いただくと、まさにこの表示の誤認に当たるような表示なんですよ、見出しが。先ほどの消費税の転嫁でいうと、表示の誤認となるような話なんです。大体こういう見出しなんです。福島原発事故の賠償について、時効を過ぎても、時効を過ぎても原発賠償提訴は可能になる、時効を過ぎても原発の賠償について提訴は可能になると、こういうことですね。こういうことになると、これはかなり誤認するんです。
　それが、一見福島の方のためにいいと思って我々も賛成した法律なんですが、これは原発ＡＤＲに申し込んでいて待っている人に対しては朗報なんです。ところが、この間は、後で晩発性で出る、万が一あってはならないんですが、病気のお話しましたですね、これは大臣からもお話もらっている。それは民法の解釈である程度の幅はあるんでしょうが、限定はされていないところは残念ですよ。今回はそれはちょっとおきます。
　こういう事例なんですね。つまり、そこで、ちょっと今日東電に来てもらった方が分かりやすかったんですが、双葉町という例があるんですが、六千七百人、住民がおります。この六千七百人のうち九百人が実は東電から案内が来て、あなた、仮払い求めなさいよと。それで、仮払いはもらったんです。もらったんですが、本賠償の手続をしていないんですよ。ですから、本賠償で東電と折り合いが付かなくて原発のＡＤＲに行っているという、そこまで行っていないわけです。
　ですから、この方々は、そもそももう時効に当たる可能性は多大なんです。それで、東電側に、文科委員会でも、氏名は個人情報保護法でできない、これ問題がありますが、これまた別途。じゃ、人数だけ、全ての市町村の人数を書いてくれと言ったんです、出してくれ。東電側が仮払いをしなさい、どうぞと言って、しなさいじゃない、済みません、してくださいと仮払いしたが、本払いに行っていない人がどれだけいるか町村ごとに出してくれ。後ほど出していただけるものと思いますが、この六千七百人の双葉だけでも九百人なんですよ。かなりいるということです。この方々はこの改正法案では救済できないんです。ですから、事実誤認をしてしまうということです。
　そこで折り入って相談なんですが、東電を所轄されますから、氏名の公表は個人情報保護法で難しいとしても、その氏名の、名前を出せるような一工夫もさることながら、時間が待てませんから、やっぱり本人に出してくれませんかと、名前を開示してもいいですかと言えばそれで済むんです。本人が開示していいですよと言えば個人情報保護法が解除されますから、そういう作業を東電にさせることと、そして、その情報を市町村が一緒になって、ああ、ばあちゃん、何だ分かんねかったのかよ、入院していて、こういうことなんだよ、早く東電にしねえと駄目だよと、こういうふうに話できるような次に進む体制を取る。この二つですね。
　個人情報を開示していいかという相談を東電がする、一人一人に。二つ目は、その次に、そういうことになったら、市町村を含めて、国も併せて、どうなってんだい、どうしてこれやってねえのという確認をする、この工夫を是非東電と一緒に取ってもらいたいと。
　これは折り入っての相談です。いかがですか。お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　基本的に御要請、了解をいたしました。
　新聞の見出しにつきましては、私が付けているわけじゃありませんので何とも申し上げられませんが、御案内のとおり、個人情報保護法の二十三条は、個人情報の第三者提供について、原則として事前に本人の同意を得ることを定めているということでありますが、経済産業省として、まず東京電力に対して、本人の同意を速やかに得て、双葉町に情報提供できるよう最大限の努力をすべきと考えております。
　なお、このような努力をしても本人の意思確認ができないなど、同法の第二十三条第一項第二号には、財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときに該当する場合には、本人の同意がなくても双葉町に対して当該情報を提供することは可能であると、このように考えております。
　いずれにしても、なかなかいろんな御事情の方がいらっしゃると思います。そういう方に対して丁寧に、こういうふうにした方があなたにとってもいいですよということをやっていくのは当然だと思いますから、そのように東電の方にも要請をしたいと思います。
○荒井広幸君　どうぞ、双葉のみならず、広範囲の町村で同じことがあり得ますので、そのまま東電も知らないふりして、すうっとこれ時効になってしまったら大変です。今の姿勢でどうぞお願いします。
　終わります。
○委員長（増子輝彦君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十一分散会
平成二十五年五月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　尾辻かな子君
　　　　　小見山幸治君　　　　　大久保潔重君
　　　　　山根　隆治君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　石井　浩郎君　　　　　武見　敬三君
　　　　　寺田　典城君　　　　　行田　邦子君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　中村　博彦君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻かな子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　新美　　潤君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　小川　　誠君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　岡田　太造君
　　　参考人
　　　　　　　全国就労移行支
　　　　　　　援事業所連絡協
　　　　　　　議会会長　　　　　石原　康則君
　　　　　　　公益社団法人全
　　　　　　　国精神保健福祉
　　　　　　　会連合会（みん
　　　　　　　なねっと）副理
　　　　　　　事長　　　　　　　本條　義和君
　　　　　　　東京アドヴォカ
　　　　　　　シー法律事務所
　　　　　　　所長
　　　　　　　弁護士　　　　　　池原　毅和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦
　没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、寺田典城君、小見山幸治君、山根隆治君、石井浩郎君及び梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君、大久保潔重君、牧山ひろえ君、武見敬三君及び尾辻かな子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、全国就労移行支援事業所連絡協議会会長石原康則君、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）副理事長本條義和君及び東京アドヴォカシー法律事務所所長・弁護士池原毅和君でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、両案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、議事の進め方でございますが、まず、参考人の皆様からお一人十分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、質疑者共に発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず石原参考人にお願いいたします。石原参考人。
○参考人（石原康則君）　私は全国就労移行支援事業所連絡協議会の石原でございます。事業所といたしましては社会福祉法人電機神奈川福祉センターであります。このような場で発言の機会を与えていただき、心より感謝申し上げます。
　全国就労移行支援事業所連絡協議会は、社会福祉法人若しくはＮＰＯ法人が運営し、一定以上の実績を上げている就労移行支援事業所が団結した協議会です。就労移行支援事業の重要性をアピールし、そのノウハウを全国に広げるべく、昨年八月に発足したものであります。現在、全国二十九か所の事業所で構成しております。ちょうど昨日も一事業所が入会したところでございます。
　障害者自立支援法が施行されてから現在までの間、会員事業所だけで千百九十二名の方が就労されています。事業所を運営する法人全体を考えれば、三千名を超える方が一般就労を果たしています。
　私は、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案、以下今改正法案に賛成の立場で、そしてまた、是非今国会で成立させていただきたいとの願いを込めて、参考人として意見を表明させていただきます。
　今改正案は、障害者の一般就労が着実に拡大、前進している今日にあって、職場で働くに当たっての支障を改善するための処置や精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の処置が講じられており、本法案を評価するものであります。もちろん、施行期日までに解決されなければならない課題や問題を有していると考えられることから、関係機関におかれまして引き続き努力が重ねられなければなりません。
　本日、第一に強調したいことは、今後も障害者政策の中核に障害者雇用が据えられなければならないという点であります。
　今日までいろいろな施策が実行に移された結果、一般企業に雇用される障害者の数は九年連続で過去最高を更新し続けており、この事実は高く評価されなければなりません。そして、今後も就労支援を障害者政策の中核に据えていただき、福祉、教育、医療、労働が連携を取りながら、一般就労の拡大というこの流れを加速させていただかなければなりません。そのためには、私たちが担う就労移行支援事業所の更なる努力とともに、昨今、多くの就労に結び付けていただいているハローワーク体制の強化充実、医療から一般就労への取組、特別支援学校等における進路指導の取組などの強化が重要であります。
　第二は、就職した後の職場定着支援の強化充実が何より重要となっているということであります。
　福祉の法律ではございますが、四月施行の障害者総合支援法の附帯決議に「就労定着への支援を着実に行えるようなサービスの在り方について検討する」とされているように、採用された障害者が生き生きと働き続けるためには適宜適切な支援を必要とします。企業の雇用管理に委ねるだけでは限界があります。事業主や使用者はそもそも障害福祉の専門家ではないからであります。また、生活基盤や家庭環境がしっかりしていなければ継続して働き続けることは困難であり、生活面のサポートも欠かせません。
　現行制度では職場定着支援の担い手は障害者就業・生活支援センターや地域の就労支援機関ですが、業務量が非常に多く、その体制は十分とは言えません。働く障害者が右肩上がりで増加している現状にあって、支援機関の陣容が乏しいことに加え、その取組においても地域間格差があることなどが既に指摘されております。
　今改正法案を踏まえ、障害者が継続して働き続けるための支援、安心して雇用し続けるための企業への支援が大切になってまいります。せっかく就職できても離職してしまうというのでは、就職した障害者にとっても障害者を雇用する企業にとっても不幸な事態と言うべきであります。
　お手元の資料の一や三に示しているように、特別支援学校や就労移行支援事業所においても独自に定着支援を行う仕組みをつくることが重要であり、労働、福祉、教育、医療で緊密な連携を取っていただき、是非この点に対する充実強化をしていただきたいと思います。
　第三は、働く障害者は労働契約を締結した一方の当事者として職場でのトラブルから保護されなければならないということであります。
　今改正法案は、雇用する障害者からの苦情を自主的に解決することを努力義務として課しています。自主的解決が望ましいことは明らかでありますが、特に判断力に障害のある労働者に労働契約の当事者として置かれた状況を十分に理解させ判断を求めるというのは、本人にとっても大きな負担を強いることにもなります。
　これは契約締結時だけの問題ではありません。障害者雇用をめぐる困難な課題の一つが、労働契約に基づく広義の法律行為としての権利義務関係は労働契約の締結時だけではなく日常不断の行為だという点であります。そのため、職場で働く障害者にかかわる職場における日々の法律行為をチェックする支援者や理解者がどうしても必要となります。この点でも外部からの職場定着支援が重要なのでございます。
　働く障害者の苦情処理、紛争解決援助は、その制度、仕組みとともに、適宜適切に相談に応じアドバイスできる運用面での整備がなされることが重要であります。
　第四は、施行期日までに様々な現場の意向を踏まえた細部にわたる取組を要請したいと思います。
　差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供を法により義務付けるのは意義深いことでありますが、実践、実行を求められる企業側には戸惑いがあると思われます。その点、企業に伝達したり改善を求めたりするのはやはり専門家である支援機関やハローワーク等行政の役割になってくると思われますので、企業を丁寧にバックアップするとの視点から、施行に向け準備に万全を期していただきたいと思います。
　また、精神障害の義務化につきましては、〇六年にみなし雇用となって既に時間が経過したことや激変緩和処置が設けられたこともあり、基本、理解したいと考えます。懸念している点を端的に申し上げれば、資料二なのでありますが、精神障害者の職場定着率は知的障害者の半分以下との調査結果があるということであります。
　厚生労働省は、今年度、医療機関と連携した精神障害者の就労支援モデル事業を準備され、調査研究が行われようとしておりますが、私たちの連絡協議会の会員の中にも精神障害の就労移行に成果を上げている事業所があります。そこで私たちは、更なるスキルやノウハウの向上に研さんを積み、そのふさわしいありようについて今後提起していきたいと考えますので、今後の検討に当たりましては、現場の実態を踏まえた判断を要望しておきたいと思います。
　最後に、私は、社会福祉法人電機神奈川福祉センターの理事長という立場でもあります。
　電機神奈川福祉センターは、電機連合神奈川地方協議会が労働組合運動の一環として障害者雇用に本格的に取り組むため発足させたもので、何より労働の意義と価値を障害のある人たちにも実感させてあげたいという思いで、運動の出発点から数えれば本年で四十年、障害者の就労支援に力点を置いて携わってまいりました。そして昨年には、全国の就労移行支援事業所が連携して障害者雇用に取り組もうと新たな連絡協議会を立ち上げました。今後、引き続き全国の仲間とともに、社会的自立を目指し就労したい人、就労できる人は一人でも多く一般就労できるよう事業サービスに更に磨きを掛け、障害者雇用発展の一翼を担い邁進していく決意でございます。
　今改正法案を成立させていただき、障害者総合支援法の附帯決議とともに就労支援施策の迅速かつ更なる充実強化をお願いし、参考人としての意見表明といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（武内則男君）　ありがとうございました。
　次に、本條参考人にお願いいたします。本條参考人。