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○浜四津敏子君　それでは次に、文部省にお伺いいたします。
　今回の地震によりまして、大型地震がどこの地方でも起こり得るということがある意味で証明された形となってしまったわけであります。茂木清夫地震予知連絡会会長もこのように述べておられます。予知するための観測体制が確立しているのは東海地震だけである、それ以外の地域の観測や研究は予知に向けた研究段階にあると。これは本年二月四日付の日本経済新聞大阪版に載っております。例えば、京都大学防災研究所、この防災研究所は観測機器の精度などでは全国でもトップレベルだと言われているところであります。また、関西の地震予知の中心的な存在というふうに言われている研究所でございますが、この研究所でさえその内容は研究陣がわずか二十八人、膨大な量の観測データを処理するのがこの二十八人では、それだけでもうやっとである、これはここの教授の住友教授がおっしゃっておられます。
　今後、適切な観測網等を東海、関東地区だけではなくて全国的に広めていくということがどうしても必要になるかと思われます。
　また、先日の新聞報道によりますと、科学技術庁の防災科学技術研究所長がこうおっしゃっておられます。予知に投じる資金があれば防災対策に投じたほうがよいという考えは間違っている、自然災害と防災の研究には人と資金を投じてもよいんだと、こういう旨の発言をしておられます。
　防災対策も当然大事でありまして、今後も十分な予算を投じていくべきでありますけれども、ただ予知の面でも、世界一の地震国と言われている日本が積極的に研究を進め、予知研究の進んでいる中国とかあるいはギリシャなどとともに、あるいはそれら以上にイニシアチブをとっていく必要があるのではないかというふうに思われます。
　そうしますと、今後、特に大学機関等において地震研究観測機関で活躍する人材育成というのが非常に重要になってくるのではないかと思います。
　現在、地震に対する教育研究を行っている国立大学は、九十八大学中十九大学、公立大学は四十八大学中四大学というふうに伺っておりますが、文部省としましては、このような観測研究を全国的に進めるために国公立大学に地震予知研究のための学部、学科の新設、増設、あるいは講座の新設あるいは増設、これを考えておられるのかどうかお伺いいたします。
○説明員（近藤信司君）　お答えをいたします。
　私ども文部省におきましても、地震予知研究の重要性にかんがみまして、そういった研究者でありますとか、あるいは観測研究に従事する人材の養成確保、これを図っていくことが重要な課題である、こういうふうに認識をしておるわけでございます。
　今、先生おっしゃいましたように、地震予知に関する教育研究につきましては、国公立を通じまして、主として理学部を中心にして行われておるわけでございまして、現在二十三大学で行っておる、このように承知をしておるわけでございます。とりわけ、地震予知研究の高度化が進む中で、大学におきます人材養成につきましては、今後は、学部よりもむしろ大学院レベルが中心となってくるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
　例えば、東京大学や京都大学におきましては、それぞれ地震研究所や防災研究所の教官の協力を得まして、大学における教育研究体制の充実が図られているところでございますし、今先生お尋ねになりました国公立大学における地震予知関係の学部、学科あるいは研究科、講座等の設置につきましては、そういう地震予知の重要性というものにかんがみながらも、また今後とも各大学におけるそういった検討状況、大変厳しい財政状況ではございますけれども、そういった大学における研究状況等も踏まえまして適切に対処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○浜四津敏子君　それでは、科技庁にお伺いいたします。
　昨年五月に、放射線医学総合研究所が十九年間にわたって二十七億円をかけて行ってきた速中性子線によるがん治療研究の総合評価を行ったところ、具体的な実施計画がごく一部の種類のがん治療にしかつくられていなかったために、照射の方法、それから線量など患者ごとにまちまちでありまして、従来の治療法と科学的に比較できるデータとして評価委員会に提出できた研究データは、これまでに照射してきた約二千人の患者さんのうち約五百人分にとどまっていたと、こういう報道が、これは昨年の十二月に朝日新聞になされました。
　この報道にあるように、大半が無計画であったとするとこれは少し問題ではないかというふうに思われます。その事実関係、また原因、一体どうなっているのか、納得がいくように御説明いただけますでしょうか。
○政府委員（岡崎俊雄君）　私どもも先生御指摘の新聞記事は大変驚かされたわけでございます。
　少し時間をいただきまして御説明を申し上げたいと思いますけれども、放射線医学総合研究所におきましては、昭和五十年から中性子、特にエネルギーの高い速中性子線を使ったがんの治療研究というものを開始いたしました。現在までに約二千百例の症例を対象に臨床研究を実施してきたところでございます。
　これらの臨床研究につきましては、今も御指摘がございましたとおり、平成四年の八月から平成六年の五月にかけまして、東北大学の坂本先生を委員長といたします速中性子線の治療評価委員会というものを設けて評価をしていただいたわけでございます。
　その評価につきましては、いろいろな角度から速中性子線のがん治療の効果について評価をいただいたわけでございますが、例えば幾つかのがんにつきましてはこの速中性子線が非常に有意であるとか、あるいは今後とも進めるべきだという御指摘もある反面、幾つかのがんにつきましては期待したほどの結果を得られていないということも御指摘をいただいておりますし、さらにその他のがんにつきましては、今まさに進めようとしております重粒子線の方がより適切だと、こういった具体的な指摘もいただいておるわけでございます。
　先生の御指摘をいただきました点につきまして、二千百例の中からごく一部しかこの評価に使われていないのではないかという点について、さらに御説明を続けさせていただきたいと思います。
　速中性子線の効果を評価する場合に、専門的な言葉で恐縮でございますけれども、がんの局所制御率、こういうものを評価いたしたようでございますが、この局所制御率を評価する場合には、がんの治療には幾つかの治療法を併用する場合がございます。したがって、速中性子線の効果をより純粋というか明らかにするために、速中性子線が主として使われた例というものを取り上げるということ、したがって、併用した場合、ほかの効果が混在するような場合には、それはこの局所制御率の評価の対象から外すということであるとか、あるいは病巣の位置等から見まして、この局所制御の様子が治療した後に継続して観察が困難な症例もございます。したがって、それらを総合的に勘案しました結果、速中性子線の局所制御率を評価する観点からは約五百例が適切である、こういう観点からこの五百例を選んだということでございます。
　したがいまして、決してこの五百例以外について何も評価されてないということではございません。これはそれなりにそれぞれの観点から評価なされていることは当然でございますし、さらに昨年の報道等を踏まえまして、現在、放射線医学総合研究所ではこのがんの局所制御率の観点のみならず、広く総合的に速中性子線の評価というものを行うための委員会をこの三月から設置をいたしまして、約一年間ほどかけまして速中性子線全体の評価を、この二千百例全体にわたりまして今評価を行いつつあるというところでございます。
○浜四津敏子君　それでは次に、大臣は所信で、核燃料リサイクルの着実な展開に取り組んでいくというふうに述べておられますが、現在、ドイツ等ほかの国におきましては、ウランの値段の下落等を理由といたしまして核燃料リサイクル計画の凍結等がなされております。
　他国で凍結されるにはそれなりの根拠があるものと思います。もちろん、国によって事情は異なりますけれども、日本はどのようなスタンスで取り組まれるのか。本当にリサイクルが必要だというなら、それに対応した取り組みが必要と思いますけれども、今後どのようにこの計画を進めていくのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　エネルギー政策は、それぞれの国情によって違ってくるということはもうやむを得ないことだろうというふうに思います。そして、日本は資源が少ない国でございますし、将来エネルギーの需要というものは増大することが見込まれております。そうした中でエネルギーを安定供給していくためにはどのようにすればいいか。安全確保そして平和利用ということを堅持しつつ、確実に透明性を高めながら、そしてその途中の段階でいろいろなことが生じますが、そういうことはやはり当然地元の皆様の御理解を得つつ着実に推進していくべきものだろう、かように考えております。
○浜四津敏子君　以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○泉信也君　長官の所信についてお伺いをいたします。
　所信の第二で述べられました国民生活に密着した科学技術の推進という中で、「この分野で、まず取り上げなければならないのは防災科学技術です。」と、こう述べておられます。大きな震災の後でありますだけに大変評価できる内容だと思っておるわけであります。
　科学技術庁でも振興調整費の緊急研究を早速始められるということも承知をいたしておりますが、二次補正予算一億四千三百万というこの金額は、科学技術庁当局が当初考えられた金額とどれほど隔たりがあったのか、また、その内容はどうであったのか、まずこのことをお尋ねいたします。
○政府委員（沖村憲樹君）　先生の御質問の御趣旨は、補正等なるべくいろんな機会をとらまえて地震予知・防災研究を進めるようにという御趣旨だと思うのでございますが、私どもこの一億四千三百万で補正を組ませていただきました趣旨は、今回阪神大震災に関連をいたしまして淡路島・神戸地区でいろいろ余震等が考えられまして、それに対応いたしまして地震計等を配備しまして、その観測をきちんといたしまして防災に役立てたいという趣旨から、一億四千三百万という数字を計上させていただいたところでございます。
　これにつきましては、私ども緊急でございますので、差し当たって六年度の緊急といたしましては、こういういただいた数字でできるだけのことをやっていきたいというふうに考えております。
○泉信也君　余震観測のための観測機器を整備するということは承知をしております。
　私がお尋ねしたのは、科学技術庁としては一億四千三百万ということで金額的によかったのか、あるいはまた、こういう余震のことをやることだけで当面の六年度補正はいいと、そういうふうに判断されたのかということをお聞きしておるわけです。
○政府委員（沖村憲樹君）　六年度補正の趣旨が淡路島・神戸地区の緊急の措置ということに限られておりましたので、とりあえずこういう措置をさせていただきました。
　今後の対策につきましては、七年度補正とか来年度要求とかそういうことで対応させていただきたいというように考えております。
○泉信也君　そこでお尋ねしますが、七年度の本予算でどういうことをやられるのか。既に私どもは組み替えを要求いたしました経緯があるわけですが、組み替えはしないまま本予算が今参議院で議論をされております。
　そうしますと、本予算の中でどういう対応を考えておられるのか、お話しください。
○政府委員（沖村憲樹君）　当庁の予算といたしましては、一番主なものは防災科学技術研究所でございますが、防災科学技術研究所につきましては組み替えをいたしておりませんので、地震予知関係の予算としましては首都圏直下型対応という予算が主になっております。
　ただ、当庁としましては、振興調整費等もございますので、そういう予算も使いまして、各省庁とも相談しながらこの七年度の事業費につきましては弾力的に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○泉信也君　役所の答弁としてはそういうことになるのかもしれません。しかし、今年度予算を一部カットすると申しますか、五％一律削減とかいろんなことを言われておりますので、当然既に科学技術庁としてはそうした本年度予算に対応する基本的な考え方をもっと整理しておくべきではないか、私はそんなふうに思います。
　そこで、今のような状態で七年度の一次補正についてお尋ねするのはお答えが期待できないわけですが、どんなお考えを持っておられますか。
○政府委員（沖村憲樹君）　補正全体につきまして、政府全体でどういう対応をするかということはまだ固まっていないわけでございます。
　それで、七年度に緊急にどうしてもやらなければいけないことにつきましては、繰り返しになりますけれども、振興調整費をもちまして対応させていただきたいというふうに考えております。
○泉信也君　今お話がありました振興調整費について、これは私のお願いであり、また考え方を聞かしていただきたいわけですが、今週の月曜日に、つくばにあります工業技術院の機械技術研究所でお話を伺ってまいりました。いわゆる地電流の研究に対してもっと取り組んではどうかという話を伺い、私もそう思ったわけです。もちろんまだ緒についたばかりですから、このことが本当に予知につながるのかどうか大変問題点を残しておることは当局の方もおっしゃっておられますし、私もそう思いますが、科学技術振興調整費をこういう研究に振り向けていただくということは可能でしょうか。
○政府委員（沖村憲樹君）　今、先生御指摘いただきました地電流の研究でございますが、これにつきましては、平成二年度から平成四年度にかけまして科学技術振興調整費で、私どもの防災科学技術研究所と、先生の今お話ございました機械技術研究所の研究者が一緒になりまして研究をいたしました。その成果をもとに今研究を継続させていただいているところでございます。
　それで、新年度の科学技術振興調整費でございますが、基本的には科学技術会議でそのテーマ等を決めるわけでございます。今一番地震予知研究のメーンは、いろんな微小地震のデータを重ねて地殻の研究等からこの問題に取り組むというところがメーンでございますけれども、そのほかに、今先生御指摘いただきました地電流の研究とか地磁気の研究とかいろんな方法があると思うのでございますが、これにつきまして一回検討会を設けまして、その全体を先生方と御相談いたしまして、どういう方法、研究が有効かということも議論を進めさせていただく準備を今いたしております。
　そういうことを踏まえまして、科学技術会議で御議論いただいて、取り上げていただくような方向で進めさせていただくということになろうかと思います。
○泉信也君　御相談いただいておることは大変結構ですが、この地電流の研究等は、御承知のように、地震予知では亜流だというふうな位置づけがなされておるんではないかというふうに思うわけです。ですから、その位置づけを突破していただけるように科学技術庁としては積極的に取り組んでいただきたい。
　長官の所信の中で、防災科学技術を積極的に取り上げるというふうにお述べをいただいたわけでありますけれども、今お聞きのように、必ずしも腰が据わっていない。すべて金額で評価をすることは避けたいと思いますが、七年度本予算に対する対応あるいは一次補正に対する考え方、こうしたものは早急に取りまとめをしていただきたい、このように思うわけであります。
　次に、やはり所信で述べられました第四がエネルギーの安定確保でございます。ここで長官は、このためにも太陽エネルギー等の新しいエネルギーの研究開発に取り組みたいと、こういう所信を述べておられますが、この中身、六年度あるいは七年度の予算でどういう取り組みを科学技術庁はなさったのか、御説明ください。
○政府委員（落合俊雄君）　新エネルギー研究開発に関連した取り組み状況でございますが、平成七年度予算で御説明を申し上げたいと思います。
　一つは、海洋エネルギー利用技術の研究開発ということで、波力エネルギーを利用いたしましてマイナィーホエールというものの開発を行うというのが一つございます。金額ベースで申し上げますと、予算額で一億三千二百万円を平成七年度予算案に計上いたしております。
　それから、光合成科学研究でございますが、これは太陽光エネルギーを利用いたしまして炭酸ガス、水からアルコール、水素ガス等の燃料物質に変換するための方法の研究ということで、平成七年度予算案では一億二千四百万円を計上させていただいております。
　次に、太陽光発電エネルギー利用の可能性に関する研究ということで、冬季の雪国におきます太陽エネルギーの利用可能性の拡大のための基礎的な研究ということで、これは新規項目でございますが、平成七年度予算案で千二百万円、それ以外にＩＥＡの共同事業への参加というような国際協定への参加のための分担金というようなものも計上をいたしております。
○泉信也君　今お聞きしますと、あるいは七年度予算の説明資料で見ますと、新しいエネルギーへの項目は二億七千百万と、大筋こういうことになろうと想像するわけでありますが、これがまた本当に所信表明でお述べをいただいたお言葉と合致するのかどうか、私は実は少し不満があるわけであります。
　また、長官は七月十八日の当委員会での発言の中で、ごみ発電あるいは燃料電池の開発を例示をされまして、やはり新しいエネルギーの開発ということを力説しておられますが、七年度予算はこの分野についてはどうなっていますか。
○政府委員（落合俊雄君）　先ほど私が御答弁申し上げましたのは科学技術庁関連のものとして計上されているものでございまして、政府全体として申し上げますと、エネルギー研究開発基本計画というものが平成三年七月に策定をされております。その中におきまして、今御指摘の各種エネルギーにつきましても積極的な研究開発を行うということで、各省の中で燃料電池、それからごみ発電というようなものもいろいろと取り組まれているというふうに理解をいたしております。
○泉信也君　局長、理解をしておられるという言葉を私はお尋ねしておるんじゃないんです。局長が理解しておられても国民はわからないわけでありまして、私がお尋ねしておるのは国民にわかるように説明をしていただきたいと。
　私がお尋ねしたことについては直接お答えがございませんでしたが、十一月九日の所信表明でも、長官は太陽エネルギー、燃料電池についても言及をしておられるわけでありまして、これは、他省庁がどれだけやっておるかということも大変重要ですが、科学技術庁がどう取り組んでおるかということは実は所信表明の中で述べられておると私は思っておるわけです。
　ですから、もう一度お尋ねしますが、ごみ発電、燃料電池について科学技術庁はどれほどの予算を計上していらっしゃるか、お尋ねをいたします。
○政府委員（石井敏弘君）　ただいまの新エネルギー絡みにつきましては、先ほど政策局長が申し述べましたような科学技術庁の関係機関でやっているもののほかに、科学技術振興調整費の中に新たに生活・社会基盤研究開発制度というものを創設いたしておるところでございまして、この中で、大臣がおっしゃっておられますごみのリサイクル技術でございますとか、あるいは廃熱の有効利用技術に関連する研究、こういったものを取り上げるという方向で現在検討を進めておるところでございます。
　これは、具体的には平成七年度の予算で、かつ四月から新年度に入った後、科学技術会議の方針に沿って具体的テーマ等を定めてまいりますので、事務当局といたしましては、ただいま申しましたようなテーマにつきまして科学技術会議の場で十分説明し、関係各省こぞって協力してこの研究を進めるというようなことで考えておりますので、今、具体的数字を申し上げるということはできないという段階でございます。
○泉信也君　これは所信に基づく、あるいは予算の構造をつくり上げる段階からどういう所信を長官がお持ちになっておるかと裏腹になっておると思うんです。ですから、科学技術振興調整費でこれから考えますとおっしゃると私は何ともお尋ねのしようがなくなるわけですけれども、どうも長官の御意向と予算の組み立て方に整合性が私は必ずしもないのではないか。国民は、長官の所信あるいは年次報告書を見ながら科学技術庁はどういうことをやっておるのかということを知るわけでありまして、所信に書いてあることと予算の組み立て方に必ずしも整合性がとれていないのではないかということだけとりあえず指摘をしておきます。
　次に、やはり所信の中で、今回、従来と違ってといいますか、前の長官と違って、科学技術による国際社会への貢献という項目が実は落ちておるわけであります。これまでの長官の御意向といいますか、前長官の御意向と田中長官のお考えに差があることは当然あり得るわけでありますが、所信の五つの大きな柱に掲げられなかった理由はどういうことでございましょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私が申しておりますのは、やっぱりこの国際化の時代でフェローシップなんかもございますし、そのほかのいろいろなプロジェクトも日本国有に自分の能力だけでは限界を超えている。例えば核融合なんかにしてもそうでございますけれども、国際的にはやっぱり協力していくような局面に、段階に達しているんではないかというような認識があるわけでございますけれども、それにいたしましても「科学技術による国際社会への積極的な貢献を念頭に置きながらこと申しておりますことは、全体のあらゆるプロジェクトといいますか分野にかけて発言をしているつもりでございます。
○泉信也君　確かに二十文字ほど基本認識の中に入っております。それは私も承知をいたしておりますが、前委員会で科学技術庁予算についてという御説明をいただきました中にはちゃんと項目が設けてあるわけですね。予算規模からいきますと、この六つの項目の中で第三番目の額を持っておるわけです。全体の科学技術庁の予算が八千五百億弱、八千四百億強と言った方が正しいと思いますが、この中で、国際社会への貢献という費目は千八百億弱の金額を持っておりまして、決して項目として挙げ得ない、そういうものではないというふうに私は思っております。どうでしょうか。
○政府委員（石井敏弘君）　ただいま先生の御指摘の点はもっともでございますが、先ほど大臣が申されましたように、大臣の所信表明は、全項目にわたりまして国際協力、国際社会への貢献の重要性の所信を述べておられるところでございまして、従来から私ども、先生御指摘のような科学技術による国際社会への貢献ということで一項目設けておりますが、これは具体的には、創造的・基礎的研究の充実強化とか、あるいはエネルギーとか宇宙とか、いろんなところにばらまかれたものを取り出して、説明しやすく御説明するという非常に事務的な形でこれを取り上げておったということもないわけではございません。
　したがいまして、大臣の所信で項目全般に係る基本的な思想ということで所信を述べられたわけでございまして、決して国際社会への貢献ということを否定されるとか小さくされたのではなしに、より全体に係るというより高い考え方を述べられたものというようなことでございまして、私が予算の項目で説明したものと食い違いがあるわけではないと理解いたしております。
○泉信也君　それはそうでしょう。恐らくおっしゃるとおりだと思います。しかし、日本が経済協力をする、あるいはＰＫＯで世界に貢献をする、そうした幾つかの日本に課せられた使命があるわけです。私は、科学技術を通じて世界に貢献をするというのは大変重要な課題だ、こういう思いを持っておりまして、なぜそれが項目から脱落をするのか。今の御説明でもちろんそうしたお考えが否定されておるとは思いませんけれども、むしろ科学技術庁としては前面に出していくべきような大変重要なことだと私は思うんです。
　長官、いかがでしょうか。これがたまたま落ちたのか、それとも長官の強い御意思で落ちたのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほど来官房長もお返事申し上げておりますけれども、全体的な意味で、あらゆる分野、ジャンルでもって国際貢献というふうなことが必要になっていますし、特にエリア的に申しましても、いわゆる欧米一辺倒ではなくて、これからは中東、旧ソ連系、それからアジア・太平洋地域等、カバーするところも広くなってきていますし、いろいろな分野のプロジェクト等もございますので、そういう意味で御理解いただければいいのであって、新しい項目をどうしてもこれ用に幾らとうたわなければいけないという性質のものではないというふうに考えておりますんですが、いかがでございましょうか。
○泉信也君　実は長官は、十一月九日の所信でも、科学技術の成果は人類全体に対する偉大な贈り物であり、我が国が国際的に貢献していく場面は今後ますます拡大していく、こういうことをおっしゃっていただいているわけです。
　ですから、繰り返しになりますが、私としては、長官の意向を事務方が正確に受けるならば、ぜひきちんと項目を挙げて世間に問うべきである、このように思っておるわけです。
　今、三つの問題を指摘いたしましたけれども、私は、先ほど触れましたように、書いてあるけれども必ずしも十分ではない、予算措置はきちんとしてあるけれども所信表明の中にはごく二十文字程度しか触れていない、ここに、私の思いとしては所信表明に若干のそごがあるのではないか、こんな思いを持っておるわけであります。
　もう一つ、少し角度を変えましてお尋ねをさせていただきますが、所信表明の中で北朝鮮の問題についてお触れをいただいております。
　けさ、日本時間で早朝に、ＫＥＤＯというんでしょうか、朝鮮半島エネルギー開発機構というのがいよいよスタートしたようであります。そのことを受ける前に、ここに「平和利用への限定と十分な安全確保を求めてまいります。」という所信を述べておられます。政府が閣議でＫＥＤＯに取り組むことを確認したのがつい最近でありますので、そのことと長官の所信との関係が若干私は気になりますが、ここでは触れずに、これの文言を前提に少しお尋ねをさせていただきますと、長官は、国際原子力機関総会で北朝鮮の核開発疑惑に対する懸念を表明したという御報告を当委員会でされておりますが、その懸念は払拭をされたのかどうか。ここにお書きになった文言を読みますと、長官としては払拭をされたというふうに私は受けとめたくなるわけですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　払拭されるように持っていかなければいけないわけでございまして、この北朝鮮の核開発の問題というものは世界の核不拡散という観点から大変重要であろうというふうに思っておりますし、政治的な表現をいたしますと、北朝鮮を孤立化させるといいますか追いやるというか、そういう状態に持っていくことは決して賢明ではないというふうに思います。
　そういうことから、ＫＥＤＯの設立ということにも、アメリカ、ヨーロッパ、そして韓国はもちろん、日本もですけれども、いろいろ時間をかけて討論、議論を繰り返してこられた経緯があるというふうに思っておりまして、そういう観点からいきましても、これは米朝合意というものは決して完璧なものではないかもしれませんけれども、日本、極東の安定とか平和というふうなことに直結する問題でございますので、ですから、ぜひこれが前向きに国際社会全体から評価されるように、なるほどよかった、いい方向に向かっているんだと思われるように、方向づけるように日本も協力をしていくということがやはり国際社会でのあるべき姿ではないかというふうに思います。
○泉信也君　韓国型の導入について、御承知のようにガルーチ代表と北朝鮮の考え方は違うようで、この行き先が大変憂慮される事態がこれからも起きてこようと思いますが、設立されたＫＥＤＯの組織が動き出しましたというか動き出すわけでありますが、科学技術庁としては、平和利用と安全確保というこの問題に具体的にはどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（岡崎俊雄君）　私ども原子力の平和利用を預かる者といたしまして、先ほど大臣が御説明申し上げましたとおり、平和利用と安全の確保というのはまさに大前提であろうかと思います。したがって、北朝鮮に対する軽水炉支援が今後進むに当たりまして、この点について我々は十分配慮しないといかぬと、こう肝に銘じておるところでございます。これはまさに原子力基本法の精神にも合っている、このように理解しております。
　具体的に、今回設立をされましたＫＥＤＯの協定の中身におきましてもこの考え方は第四条の中に明確に述べられております。ちょっと読み上げさせていただきますと、機構というのはすなわちＫＥＤＯのことでございますけれども、「機構により行われるプロジェクトに関連して北朝鮮に移転される核物質、設備及び技術が専ら当該プロジェクトのために及び平和的目的にのみ利用され、かつ原子力の安全利用を確保する方法で利用されることの公式の保証を北朝鮮から得る。」、このような形でＫＥＤＯの設立に当たりましても具体化されておると認識しております。
　さらに、今後具体的な軽水炉の供与に当たりますいろんな話し合いがこれから進んでいくわけでございますので、その具体化の進展に応じて、私どもの考え方が十分生かされるように対応していくのが私どもの務めではないかと思っております。
○泉信也君　所信にもお述べをいただいておりますように、この問題についてはぜひ科学技術庁としても全力を挙げて取り組んでいただきたい、このように思います。
　そこで、このＫＥＤＯの協定で、多年度にわたる資金拠出ということが規定される可能性が非常にある。日本の分担、五十億ドルの中でどれだけ分担するのかわかりませんが、四十億ドルとか五十億ドルと言われます中でよくわかりませんが、国務大臣として田中長官はその協定の国会承認が必要であるというふうにお考えなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（岡崎俊雄君）　まず、事務的に御説明申し上げたいと思います。
　本来この問題は外務省が御説明すべきテーマではございますけれども、今回のＫＥＤＯの設立は、あくまでも国際機関であるＫＥＤＯの機構の設立に関する取り決めてございます。この取り決めにつきましては、外務大臣が参議院の予算委員会でも御説明されておられますとおり、あくまでも行政取り決めの範囲内であるということを説明されておられます。
　今、先生御指摘の、今後軽水炉の供与に当たりまして、我が国の関与がいかなる形になるかということについてはまさにこれからその話し合いが始まろうとしておるわけでございますので、その内容を待って判断すべきものではないかと認識しております。
○泉信也君　事務当局にお尋ねをしてもお答えにはならない。今のは私がお尋ねしたことには全く答えておられないわけでありまして、私は国務大臣田中長官にお尋ねをしたわけです。
　科学技術庁の守備範囲を超えておるということは承知の上で実はお尋ねをしたわけでありますが、今の局長のお答えは私としては甚だ不満でありまして、局長は大平外務大臣のときの答弁は御承知でございますね。それとは矛盾しないんですか、今の局長のお答えは。
○政府委員（岡崎俊雄君）　私が有権的にその問題についてお答えする立場にはないわけでございますけれども、私どもが外務省からお聞きしておりますところによりますと、そのとおりでございます。
○泉信也君　外務省は国会承認を必要とすると、こういう見解を述べておりますが、それは御承知ではありませんか。
○政府委員（岡崎俊雄君）　このＫＥＤＯの設立に関する協定につきましては国会承認に当たらない協定、すなわち行政取り決めである、このように承知をいたしております。
○泉信也君　この議論をあなたとやるつもりはありません。ありませんが、念のために大平大臣のときに三つの要約をしておられる中の二番目に、いわゆる財政事情を含む国際約束も国会承認条約に該当いたしますと、こういうふうにお答えになっておるわけです。今の答えは違いますね。長官、どうでしょうか。
○政府委員（岡崎俊雄君）　外務大臣の御説明も、今、先生御指摘の大平三原則の第二項めについても十分認識された上での御説明であったかと承知しております。
○国務大臣（田中眞紀子君）　この件につきましては外務省からもレクチャーに来ていただきまして意思疎通を図っておりますけれども、外務大臣が国会でおっしゃっているとおりでございます。
○泉信也君　この問題はこれから議論をしていかなければならない大変大きな問題だと思います。少なくとも、国民の税金を国会に諮ることなく政府の一存でやっていいというものでもないと私は思いますし、また、こうした大きな問題は内閣がかわった途端にだめになるような仕組みでは国際社会に笑われるわけでありますので、私としてはぜひ国会できちんと議論をし、そして必要な手当てをしていくという方向で取り組んでいただきたい、これは私の長官への要望でございます。
　それから、先ほど行政改革についてのお話がございました。これは繰り返してお尋ねするのもいかがかと思いますが、対象になりました二つの事業団、情報センター、この内容を読ませていただきますと少し私としては疑問があるわけであります。この情報センターの成果は相当に活用されておるのかどうか、その点をまずお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（工藤尚武君）　情報センターで今科学技術の文献情報を中心に非常に多数のデータベースを蓄積しておりますけれども、これを非常に広範に販売をしておりまして、大体八十億程度の売り上げがこれによってなされております。
○国務大臣（田中眞紀子君）　より身近な例で申し上げますと、ＪＩＣＳＴでは、このたびの震災でございますけれども、余震とかそういう関係のデータだけを拾いましても三千以上ございました。そういうものをすぐ地方公共団体に流すことにいたしまして、それはそれぞれの団体で利用していただいていると思いますけれども、そのような形でも役立っております。
○泉信也君　確かにいい成果が出ておると思います。
　そこで、もう一つお尋ねしますのは、この情報センターが海外を含めてデータの収集をされるに当たって、こういう特殊法人でなければ手に入れがたい、例えば民間では相手国があるいは相手機関が情報を提供しないというような具体的なお話があったことはございましょうか。
○政府委員（工藤尚武君）　公表されているデータが中心でございますので、そういうものも全然ないとは言えないかとは思いますけれども、基本的にはそういうことはないかと思います。
　したがって、今、一番何によって特殊法人になっているかと申しますと、そのデータベースをつくるのに非常にお金がかかるわけでございまして、非常に地味な仕事の積み重ねでございますけれども、これはデータの中身は基礎研究でございますので、これをコマーシャルベースで売るというわけにはいかない、それではコマーシャルベースが成り立たないわけでございます。お金がかかっても立派なデータベースをつくってそれを幅広く普及させていく、これが日本の研究開発全体の基盤を形成していく、そういう考え方でございます。
○泉信也君　私はこのセンターの果たしておられる役割を評価するものです。しかし、今、局長おっしゃったように、これが本当に特殊法人という形態をとっていかなきゃ成り立たないのかどうか、自己改革をすることによって民間ベースでも成立するのではないか、こういう思いを持っておりますことだけ。
○政府委員（工藤尚武君）　先生の御指摘はごもっともの面もあるかと思いますけれども、今私が申し上げたように、基礎的な研究開発に関するデータベースづくり、これは各国でも行われておりますけれども、いずれもみんな国の資金でこれは行っております。それでもやはり必要だということでございます。
○泉信也君　もう一方の新技術事業団の内容は大変今の情報センターと違って、私としてはこれはもう要らないんではないか、こういう思いを実は持っております。内容をこのパンフレットで見せていただいた程度ですから、きょうここで立ち入ってのお尋ねをするつもりはございません。余りにもその知識がありませんので、これ以上お尋ねをいたしません。
　先ほど来あるいはけさからの質疑の中にも多分何度かこの行政改革の問題はお尋ねがあったと思いますが、私は、科学技術の問題はこれからの日本を支えるといいますか、引っ張っていく上において大変重要な意味があると思っておりますので、単なる数合わせと言うと長官は怒られるかもしれませんが、どうかそういうことで統廃合を考えないでいただきたい、必要なものはあくまで必要だということで頑張っていただきたいということを申し述べまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
○乾晴美君　民主改革連合の乾でございます。よろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事志村哲良君着席〕
　午前中の論議の中にもありましたが、まず、若者の科学技術離れについて私も非常に関心がありますので申し述べてみたいと思うんですけれども、午前中では鈴木議員からいろいろ提案がなされました。私もこの前の十一月十六日の科学技術のこの委員会で科学技術離れについても質問させていただきました。本日もそうでしたけれども、大臣はその際、入り口論と出口論ということをいつもいろんなところでおっしゃっていらして、きょうもおっしゃいました。入り口の方は、まず初等中等教育のカリキュラムを見直してちゃんとやるべきだと、また出口の方では、大学の施設が非常にお粗末ではないか、そこら辺をもっとちゃんとしなきゃいけないし、待遇の問題も問題として、非常に冷たい待遇のされ方をするとそういうことになるのではないかというようにお答えになったと思います。
　ずっとそういうことでお答えいただいておりますので、これは具体的にもう新年度が間近に来ているわけなんですけれども、あれ論議されてから今日までどんな点が一歩前進したというようにとらえさせていただければよろしいんでしょうか。特に、予算面でどのように反映されているのかということを紹介していただけたらと思います。
○政府委員（落合俊雄君）　若者の科学技術離れの問題点、けさほどからいろいろと御議論ございまして大臣からも御答弁がございましたが、基本的に、私ども昨年十二月に科学技術系人材の確保に関する基本指針というものを決めておりまして、この中で、けさほども議論がございましたが、技術者の処遇の改善を含みます人材確保対策、それから研究者の処遇改善というようなことをやっておりまして、この基本指針につきましては、経済団体連合会を初めといたします経済団体それから各種業界団体等にも説明を行って御理解を求めているということでございます。
　それから、今御質問の中に予算金額の御質問がございました。私どもといたしましては、平成七年度の政府原案におきまして、人材の養成確保に係る経費といたしまして八億六千百万円を計上いたしております。これは六年度予算に比較いたしますと二四・二％の増加という大幅な増加になっております。
　具体的に申し上げますと、国研等におきまして若者に最先端の科学技術に接する機会を与えますサイエンスキャンプ、これは科学技術体験合宿と呼んでおりますがサイエンスキャンプ、それから若者の科学技術に対します理解を促進するための参加体験型の展示ソフトの開発というような経費を計上いたしているところでございます。そのほか、若手の研究者に対する多様な研究機会の提供のための科学技術特別研究員制度でございますとか基礎科学特別研究員制度というようなものの予算上の充実も図っているところでございます。
○乾晴美君　白書にまで出して頑張っていただけありまして二四・二％も増額していただいたということで、非常に力強くうれしく思います。
　これは中等教育になりましたら文部省とも関係するんですけれども、科学技術庁というのはそのほかのことでもいろんな各省庁とも連携するといいましょうか総括しなきゃならないというように思います。午前中から地震予知の問題もありましたわけですけれども、予知をやるところはどれぐらいあるのかということ、たくさんあると思います。ざっと考えてみただけでも建設省の国土地理院の地震予知連絡会がある。それから文部省の測地学審議会がある。それで、気象庁の地震防災対策強化地域判定会、科学技術庁の中にまた地震予知推進本部と、このほか大学にもたくさんあるんだということでございますけれども、こういったたくさんあるものを科学技術庁が統合して、そして効率化していくということですね。二月十七日でしたでしょうか、長官もおっしゃっているわけなんですけれども、三つの点についてちょっと尋ねてみたいと思うんです。
　その一つは、やっぱり先ほども問題になっておりました科学技術振興調整費の緊急研究について、八省庁十機関が行っているということなんですが、それはそれぞれがどのような予算措置をしてそれをどのように総括していくのかというのが一点と、科学技術庁と各省庁のあり方の中で、それぞれ総括のあり方といいましょうか、どういうやられ方をしているんでしょうかということと、このほど宮林審議官が座長になられるということなんですが、科学技術庁の地震対策タスクフォースというんですか、そういうのが発足したというふうに聞いているわけなんですが、どのような活動をなさるんですか、ちょっと教えていただけますか。
○政府委員（沖村憲樹君）　ちょっと現在の現状から御説明をさせていただきたいのでございますが、まず予知体制でございますが、今先生御指摘ございましたように、まず地震予知に関します学術的な計画でございます、これは文部省の測地学審議会の方でお決めになっておられます。それから、その計画を受けまして内閣全体でその計画を具体化し、あるいは連絡調整をするという役割が科学技術庁長官が本部長になっておられます地震予知推進本部という本部でございます。この本部のもとに、国立大学、先ほどおっしゃいました国土地理院、気象庁、それから私ども科学技術庁、通産省の地質調査所、いろいろな機関が集まりまして、全体総合調整をしながら予知体制の具体化等をやっておるところでございます。それからもう一点、観測しましたデータの情報交換というものを予知連絡会というところが中心になってやっておりますが、これは国土地理院長の諮問機関でございます。
　この体制につきましていろいろな御議論がございまして、これにつきましては大臣からの御指示もございまして、特に地震情報に関しますデータの集中一元化、それから社会にこのデータをどう還元していくかということも中心にいたしまして、予知体制全般につきまして少しすっきりしたものにしようということで、現在、大臣の御指示のもとに地震予知推進本部幹事会を数回開きまして、事務的な詰めを行わさせていただいているところでございます。
　それから二点目でございますが、科学技術振興調整費の御質問がございました。これにつきましては一月二十六日に、地震が起きましてすぐ、とりあえず本年度内緊急に調査できるものを各省集まって調査しようということでやっております。これは、ばらばらにやるんじゃなくて、むしろいろんな機関が集まって連絡をとりながら総合的にやった方がいいということで、先生が今御指摘になったような機関が集まりまして、今、鋭意進めさせていただいているところでございます。
○乾晴美君　いや、このタスクフォースというのは何をやるんですか。
○政府委員（沖村憲樹君）　失礼いたしました。
　これは一月十七日、この地震が起こりました翌日に、大臣の御指示のもとに庁内で全庁的にこの問題に取り組むために、宮林審議官をヘッドといたしまして各局、官房等集まりましたチームをつくらさせていただいております。
　ここで行いました措置につきましては、今一番大きな仕事は、今申し上げました地震予知推進本部のこういう基本的な問題への対応でございます。そのほかに先ほどのいろんな施策をとらせていただいておりますが、一つの例としましては日本科学技術情報センター、ここでは、先ほど大臣が御説明しましたような地震の情報を各地方自治体に配付させていただきましたが、そのほか義援金のアクセスをこのＪＩＣＳＴのＪＯＩＳというオンラインシステムを使いまして受け付けております。これは五千件近くのアクセスが現在ございます。それから、緊急に振興調整費で調査をさせていただいたこともその中の一つに入っております。
　そのほか振興調整費による調査の前に、当庁の防災科学技術研究所でありますとか、金属材料技術研究所でありますとか、それから通産省の地質調査所の研究者が地上あるいは飛行機を使いまして現地に参りまして、とりあえずの調査もこのチームの連絡のもとに進めさせていただいております。
　また、そのほか放射線医学総合研究所におきましては、ラセンＣＴという診断車がございまして、それに放射線医学総合研究所のお医者さんが一緒に参りまして神戸で診察をしたりしておりますし、また海洋科学技術センターの方では、海洋科学技術センターの所有しております船舶を神戸の港に着けまして、都道府県から参っております医療関係者の宿泊施設に使っていただいているとか、あるいは当庁の特殊法人、研究者、研究所等が保有しておりますベッドとか、そういうものを送らせていただいたり、とり得るあらゆることを、考えられるいろんなことをこのチームを中心に大臣の御指示のもとに進めさせていただいておるところでございます。
　　　〔理事志村哲良君退席、委員長着席〕
○国務大臣（田中眞紀子君）　庁内で連絡をとっていただくようにということはお願いはいたしましたけれども、タスクフォースなどというハイカラな名前の命名者は私ではございませんので、一言つけ加えさせていただきます。
○乾晴美君　ありがとうございました。わかったような気になりました。頑張っていただきたいというように思います。
　今、お答えの中で放射線医学総合研究所の話がちょっと出たわけで、ちょっとそのことについて聞いてみたいと思うんですが、重粒子線を使ったがん治療の臨床実験が始まった、実験というと悪いんですが、そういうことが始まっているということで、午前中のお話の中にも二十一名の方々がそれぞれ治療を受けられたというような報告がございましたけれども、どんな部位に受けられたのか、そしてまた今後どういう部位に、平成七年度にはどこら辺まで進めたいというようにお考えなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（岡崎俊雄君）　皆さん方の御支援のおかげでこの重粒子線の装置が完成して昨年六月から臨床試行に移っております。午前中も大臣から御説明申し上げましたとおり、二十一名の治療が進んでおるわけでございます。現在まで、その部位につきましては、頭頸部のがん、すなわち口の周り、舌がんであるとかそういったがん、それから肺がん、脳腫瘍、こういったところの部位につきまして現在臨床を進めておるところでございます。
　さらに、今後できる限り患者さんの数もふやしていきたい、こう考えております。できれば平成九年度ごろには数百人規模にしたい、こう思っております。それから対象といたしますがんの部位につきましても、先ほども申し上げました三つの部位に加えまして、肝臓がんあるいは前立腺がん等順次慎重に広げていきたい、このように考えておるところでございます。
○乾晴美君　私、地元でいろんな集会があるたびに、すばらしい重粒子を使ったがんの治療装置が世界でたった一つ日本にできていますよというようなことで紹介させていただくんです。そうすると、多くの方々からその資料の要求がたくさん私のところに参ります。それぐらいたくさん資料要求が参るということは、今がんに対する恐怖といいましょうか関心といいましょうか、非常に高いなというように思っております。
　そういうすばらしいものが千葉県千葉市稲毛というところだけじゃなくて、やっぱりもっと日本国じゅうにそういうものができるといいのになというように思ったりするんですけれども、そういうものは相当なお金も要ることでしょうけれども、今後そういう計画がおありなんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（岡崎俊雄君）　御指摘のとおり、この重粒子線のがん治療法というものが一日も早く確立をされ、この成果が広く日本全国に広がっていくということが大変望まれるわけでございます。既に兵庫県におきましては、兵庫県のがん対策の一環として昨年九月から基本設計に着手をされたということもお伺いしております。だんだんこういう動きが広がっていくことが期待されるわけでございます。
　科学技術庁あるいは放射線医学総合研究所といたしましても、来年度からお認めをいただきました重粒子線高度がん治療推進センターというものがこういった開かれた施設ということをねらいといたしております。関係する方々に対して広くこの成果を普及するとともに、この分野の人材の育成あるいは共同研究、そういった点でこのセンターが大変大きな役割を果たしてくれるんだろう、こう思いますので、こういったセンターあるいは放射線医学総合研究所の施設の活用そのものもできるだけ内外に開かれた形で進めていきたい、その成果が広く全国に広がっていくということに対して我々も努力をしてまいりたい、このように思っております。
○乾晴美君　国民の期待は非常に大きいものがあろうというように思います。
　今、兵庫県の西播磨ＳＰｒｉｎｇ８の話が出ましたが、あそこは阪神地震のときはどうだったのでしょうか。被害はなかったのでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　幸いなことに全然被害がなかったというふうに聞いております。
○乾晴美君　ここのＳＰｒｉｎｇ８もまだ完成されていないと思うんです。平成九年度が完成だと言われておりますけれども、今進捗状況はどこら辺までできているのでしょうか。
○政府委員（工藤尚武君）　平成六年度までの予算で大体半分ぐらいの建設の状況でございます。そして、来年度予算、今大体百五十六億円の計上をしていただいておりますけれども、これが認められますと、正確に申し上げますと六四％ぐらいの進捗率になる予定でございます。順調にいきますと平成九年度一部供用開始というのは可能と考えております。
○乾晴美君　それじゃ、まだ見学も可能なわけでございますね。いろいろ見せていただけるんじゃないかというように思います。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、やはり地震のことなんですけれども、ＳＰｒｉｎｇ８は、そばですごいエネルギーの地震があったわけなんですけれども、幸いにして無傷であったということで、喜ばしいなというふうに思いますけれども、やっぱり原子力発電所の耐震については何としても心配なわけでございます。いろんなところで大臣も、大丈夫ですよ、大きな岩盤の上に建っているから大丈夫だということを繰り返し説明もされているようですし、今のところは大丈夫だと言っているんですけれども、やはり私は非常に心配なわけです。それは、余り科学に能力がありませんものですから、今までアメリカの地震で高速道路なんかが倒れたときにも、アメリカは倒れたけれども日本は大丈夫ですよとか、新幹線はどうなんでしょうねと言うと、新幹線は大丈夫ですよとか、それから、日本の家屋はほとんど木造ですから、木造家屋は耐震性が強くて地震は大丈夫ですよとかいろいろ言われていたんですが、その神話といいましょうか、想像以上の地震ではあったと思いますけれども、そういったことがすべて崩れてしまったわけです。
　そういうことで、やっぱり原子力を持った発電所では本当に大丈夫なのかということを再度確認していかなきゃならないと思っておりますが、やはり科学技術庁としては今現在では大丈夫だというように言い切られるのでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　この問題につきましては、衆議院でも参議院でもいずれの予算委員会でもう何十回となく御質問がございました。と申しますことは、それだけ皆様が関心がおありになって、心の底から信頼していいかどうかとまだまだ逡巡していらっしゃる証左ではないかというふうに感じております。
　そして、現在はこの地震の事実関係を、資料を収集いたしまして、分析、解析をしなければならない段階ではございますけれども、そしてまた、原子力施設というものは、今、乾先生もおっしゃってくださいましたように、あらゆる角度から調査をして、そして岩盤のところに耐震構造で建っていて、いざというときには自動制御もできるし、手動でもとめられるようになっております。
　完全とは言われていますけれども、やはりこれだけの地震を経験してみますと、それ以前に言われたことと、また今後何が起こるかわからないという素朴な不安の中で、安全審査とかそういうふうなもの、耐震性ということはもちろんですけれども、すべてをやっぱり総点検していくというような謙虚な姿勢は必要だと思いますし、できる限りのことはしてまいりたい、また現在もいたしております。
○乾晴美君　先ほどもちょっと述べましたように、今度、建築学、それから土木工学といったようなことが、果たして地震学だけで予知が正しく予測できて絶対に大丈夫だというようなことに研究が正しくできているかどうか、今後そういうことに向けて研究なされるおつもりなのかどうか。
○政府委員（笹谷勇君）　原子力施設の安全性につきましては、大臣から御答弁があったとおりなんですが、最近の知見をどのように原子力施設の耐震性に生かしていくのかというようなことかと思います。
　安全審査の段階では、その道の専門家の方に最新の知見をもって審査をしていただいております。また原子力安全委員会でも、原子力施設の耐震についての研究を総合的に推進しておりまして、そういう成果も生かして安全性の確立を図っていくということを行っております。
　地震そのものについての解明等は、現在神戸地震については鋭意進められているわけでございますが、午前中の答弁の中でもお話ししましたが、地震学そのものは刻々進展しているわけでございますので、そういうものも十分反映させていただきたいと思っております。
○乾晴美君　建物は大丈夫だということでありましても、やはり原子力発電所の中には長い配管とかそれから電気回路というのが非常に複雑に張りめぐらされているんだろうと思うんですね。そういうところでいろんな影響が出てくるんじゃないかと思います。
　明石架橋がかかっていますけれども、あのロープが一メートルほどどっちかへ行くとどうなるんだろうと。今度一メートルちょっと寄ったようですけれども、ああいう長い距離の中でも一メートルというのはやっぱり誤差のうちなのかどうなのか、よくわかりませんけれども。ああいうことで非常に複雑な影響が出てくるのではないかというように思いますが、そこら辺の点検の仕方、どのようになさるんでしょうか。
○政府委員（笹谷勇君）　配管あるいはその他設備の耐震についてちょっと御説明させていただいた後、その点検の方に入らせていただきたいと思います。
　建物ばかり耐震設計をやっているというわけではございませんで、安全上重要な設備についても建物と同じように耐震設計をしているわけでございます。その場合は、震動等も考慮して設計しておりますので、現在の知見でいいますと、この指針によって行えば十分安全は確保されるものと考えております。
　点検については、通常の原子力施設につきましては絶えず日常的に点検をやっておるわけでございますが、今回の地震にかんがみまして、大臣の指示もありまして、さらに一層そういう点検を徹底させるように文書で指示をしたところでございます。
○乾晴美君　事故は起こらないだろうと思うんですけれども、もし万一そういった事故が起こった場合の対処のマニュアルというんですか、それはどういうふうになっているんでしょうか。自治体との連絡はどうなのか、それから近隣の自治体との連絡、それから支援体制とかいったようなことについてはどうなっているんでしょうか。
○政府委員（笹谷勇君）　原子力防災の観点から御説明させていただきますが、現在の防災の考え方は災害対策基本法というものがベースになっております。これは地方自治体が一義的には防災の措置を講じることになっておりまして、地域防災計画に基づきまして災害対策本部をつくるとか、あるいは緊急モニタリングをするとか、住民に対する立ち入り制限をするとか、そういうようなことがきめ細かく盛り込まれてございます。
　国といたしましては、こういう地方自治体が行います防災活動に対し原子力固有の観点から支援をするという形で取り組んでいるわけでございまして、緊急時には原子力安全委員会に緊急助言組織というものを設置いたしまして、その現状を的確に把握し、必要な指示あるいは指導、助言を行うことになっております。また、必要な場合には、現地へ専門家の派遣をするようなことも、常時派遣する資機材もあわせて備えているわけでございます。このように、地域が行います防災活動については、国はその指導、助言をするということで万全の体制をとっているわけでございます。
　また、御質問のございました国と自治体との連絡でございますが、これは施設それから地方自治体、国との間には専用線あるいはファクスの回線が常時設けられておりまして、ただいま申し上げましたような必要な措置が直ちにとれるような仕組みになっております。
　また、近隣自治体とのそういう連絡あるいは支援体制についても、地方自治体が定めております地域防災計画の中に克明に連絡網も含めまして記載されておりますので、そういう形で適切な対応がされるものと考えております。