○楢崎参考人　楢崎でございます。
　本日はこのような機会を与えていただきましたことにまずもってお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
　私どもは新聞協会を代表して参っております。新聞協会というのは、全国の新聞、通信、放送の百四十一社で構成しております。
　最初にお断りしておかなければなりませんけれども、きょうは憲法改正にかかわる国民投票制度についての参考人ということですけれども、憲法を改正すべきかどうか、あるいは国民投票制度を設けるべきかどうかについて、新聞協会加盟各社にはそれぞれの意見があります。新聞協会として統一した見解、意見は、いまだ構成しておりません。
　したがいまして、本日は、これまで当委員会でなされてきた議論そのほかからうかがえる法案のようなものを前提にして、それ自体の是非はわきに置きまして、国民投票制度とメディアの関係について、専ら報道、言論の自由という観点から意見を申し述べさせていただくということになろうかと思います。
　最初に、総論といいますか一般論から申し上げたいと思います。
　憲法は国民主権の根本にかかわる最高法規です。憲法をどのように改正するのか、あるいはしないのかについては、幅広い国民的論議が求められると思います。その国民的論議を実現するためには、自由で活発な意見表明、報道、論評がなされなければなりません。自由で活発な論議を通じて、国民はみずから憲法問題について考え、判断します。そうした国民の自由意思のもとで合意形成がなされるべきだろうというふうに考えます。報道機関はそのための幅広い情報、判断材料を国民に提供する、それが使命です。
　国民投票制度は、報道機関の自律的な取材、報道活動の意義を認め、尊重するという前提で制度を設計していただきたいというふうに考えます。報道、論評にかかわる法的規制は必要ないというのが我々の基本的な立場です。憲法は二十一条で言論、表現の自由を規定しています。保障していると言ってもいいでしょう。多様な言論の存在こそが民主主義社会の基本的要件という考えが根本にあると思います。この規定を改定するのでない限り、メディア規制条項というのは現憲法の精神にも反するのではないかというふうに考えます。
　この間議論されてきた法案らしきものを見ますと公職選挙法が下敷きになっているというふうに思われますけれども、公職選挙法という法律と国民投票にかかわる制度というのは、おのずと目的、性格が違っていると思います。公職選挙法は、候補者あるいは政党を選ぶ制度だ、その制度における公正さを確保するための法律だというふうに考えます。憲法改正に関する国民投票制度というのは、それとは違いまして、国の今後のあり方を選択する制度ということだと思います。目的、性格が全く異なるというふうに考えられます。
　公選法、公職選挙というのは、一種の競争と言ったら変ですが、のようなもので、候補者をどう公平に扱うかということに力点があるんだと思います。その点、憲法は議論を尽くせば尽くすほどいいわけでして、競争というような性質でもないだろうというふうに思います。議論をどうやったら尽くせるのか、それを保障する、それが基本的な方向性でなければならないというふうに考えます。
　以上が一般論なんですが、これまで具体的に幾つかメディア規制について条文のようなものが検討されているようなので、それに即してまたお話をしたいと思います。
　一つは虚偽報道の禁止という項目についてです。
　憲法改正の議論において、虚偽の事項というのは一体何を指すんでしょうか。全く私どもにはわかりません。何をもって虚偽とするのか、だれがそれを解釈するのかということが問題だと思います。こういうあいまいな規定というのは、恣意的運用を招きかねなくて、極めて危険であるというふうに考えます。
　憲法論議における真と偽は、主権者たる国民が判断すべきだろうというふうに思います。各人各様にそれぞれの真偽があって、反対であれば言論で反論すべき事柄であろうと思います。間違っても公権力がそれを判断するということがあってはならないと考えています。仮に、憲法論議に絶対的な真偽があるとして、それに近づく一つの有力な手段は活発な報道活動であると思います。活発な報道があれば、虚偽報道や偏向した意見はおのずと国民によって排除されるのではないでしょうか。
　お手元にお配りしてあるかと思うんですが、私どもは新聞倫理綱領というものを持っています。これは戦前の一定の反省に立って戦後制定したものです、最近また新たに改定しておりますけれども。そこで、「正確で公正な記事と責任ある論評」によって新聞の責務を果たすんだということをうたっております。悪意を持って、虚偽とわかっていてそれを報道するというようなことはあり得ません。仮にそのような報道を続ける新聞があれば、読者の信頼を失い、おのずと淘汰されていくだろうというふうに考えます。
　一方、論評についてですけれども、これは各社それぞれの編集方針のもと、責任を持って意見表明することが求められております。ここでも倫理綱領はこういうふうに言っております。「論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。」というふうに格調高く言っているわけです。そうした論評がさまざまに交わされることで、健全な民主主義社会は維持できるんだろうというふうに考えます。
　報道の正確さあるいは公正さ、あるいは責任ある論評、こういったものを確保するために、私ども報道各社は記者の原稿を何重にもチェックします。掲載後に読者から意見や問い合わせがあれば、誠実に対応しています。間違いがあれば直ちに訂正もします。万が一、ここは事実と違うぞというような指摘があれば、真摯にそれを検証し、もし確認できた場合には、それを読者に報告するということもやっております。さらに、こういった姿勢を担保するために、私ども報道各社すべてとはなかなか言い切れませんが、多くの報道各社は外部の人間を含む第三者委員会を設けております。そこで外部の有識者や読者の意見を徴して、報道活動をチェックするという仕組みをそれぞれ持っております。
　以上のような取り組みは、法律ではなくて、自主的に行われています。そのことに注目していただきたいと考えます。報道各社の取材報道に関しては、いかなる法律においても、今のところですけれども、特段の規定はありません。新聞各社は、国民の知る権利にこたえるべく、高い倫理意識を備えて、あらゆる権力から独立した報道、言論機関たるために、みずからを厳しく律しております。そうした長年の積み重ねで報道機関への一定程度の信頼を構築できたんだというふうに自負しております。
　したがって、虚偽報道の禁止規定というものには反対します。訓示規定として残すというようなことも報道されておりますけれども、仮に訓示規定であっても、取材、報道活動を萎縮させ、活発な憲法論議を妨げるおそれがあるというふうに私どもは考えます。それがやがては有権者に必要な判断材料、情報を多角的に提供することを阻害します。訓示規定であっても、虚偽報道の禁止規定は容認できません。自律的な対応を求めるという訓示規定であるならば、それを法律に書くこと自体が何か矛盾しているのではないかというふうな気もいたします。
　次に、不法利用の禁止について申し述べさせていただきます。
　これも同じことで、何が不法利用に当たるのかということが判然としません。仮に公選法で書かれてあるとおりの不法利用ということであるならば、これも先ほどと同じように、候補者個人の当選、落選を左右するように報道、論評を利用するということでしょうけれども、憲法論議にそのままは当てはまらないと思います。抽象的な規制条項というものは恣意的な運用を招く危険性があり、これも認められません。
　何度も引用して恐縮ですが、新聞倫理綱領に「独立と寛容」という項目がございます。そこには、「新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。」というふうにうたっています。私どもメディアの自戒にゆだねていただいても大丈夫だというふうに思います。これも訓示規定で残すということがあるのかもしれませんけれども、やはり先ほどと同じように、自由で活発な論議を萎縮させる、訓示規定であってもそういう危険性があるというふうに考えますので、これにも反対いたします。
　広告規制についても若干の検討がなされているようですけれども、私どもは原則として、広告について自由な意見表明、情報流通を阻害するような規制であれば反対です。
　以上、私ども新聞各社は、自主的な判断、規律のもとに、国民に幅広く情報を提供し、国民の判断材料となる多様な情報を提供していくことを使命としております。自由な報道を通じて、国民の間で活発な議論が展開される環境が確保できるかどうか、それが民主主義社会の根幹です。日本社会は、戦後はそうした新聞各社の姿勢を理解、尊重し、言論、報道の自由を保障し、法律ではなく、メディアの自主的、自律的対応を尊重してきたのではないかというふうに考えます。これは誇るべき歴史だと思います。
　私ども報道各社は、憲法改正に関する報道、評論活動においても、報道、言論の自由のもと、正確、公正な報道、責任ある論評を展開していくつもりです。どうぞ意のあるところを御理解くださり、よろしくお取り計らいいただきますようお願い申し上げます。
　以上で私の陳述を終わります。