Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村井委員　ぜひ、このペットボトルの軽量化、具体的に進むようにしていただきたい。
　大臣がおっしゃられたように、頑張っている、頑張っている、わかるんです。ところが、三％、本当に目標どおり減らしたところで、海外の平均のものよりはるかに重たいということ。そして、もうこれは、物によって違うと言いますけれども、コンビニに行って見てもらったらわかるんですよ。海外物は大体べこべこです。飲み終わったらぺっこぺこ。国内物はしっかりしている。それはだれの目にも明らかなので、ぜひそこは、今後もそういったものを、三％の目標だけにとどまらずに、もっともっと減らせるように指導していただきたいというふうに思っております。
　さて、次の質問に入りたいと思うんですが、私、さっきの四ページ目の写真の次に、「容器包装のリサイクルの促進に関する政策評価書」、これ、総務省さんが出しておるものをつけさせてもらいました。この中で、私たち民主党が言っていることと非常に近いことがあるんです。
　私たち民主党が主張していることは一つです。リサイクルよりも、これまで使っていたリターナブル瓶などの方がはるかに環境に優しいんじゃないのかということです。総務省がここで言ってきた内容は何かというと、リターナブル瓶などのリターナブル容器の使用をしている事業者のメリットが非常に少ない、経済的な不利益をこうむっている。だから、リターナブルが減ってリサイクルがふえてきたわけです。
　さてそこで、ここで今後はリターナブル瓶に経済的な不利益を解消していくための具体的な方策などを教えてください。ぜひそういうのに取り組んでいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○由田政府参考人　容器包装の再使用、いわゆるリユースでありますが、容器包装廃棄物の排出抑制のための方策に含まれる概念でありまして、今回の改正案におきましても、排出抑制の一環として促進するべきものというふうにされておるわけであります。
　リターナブル容器の活用に関しましては、政府としまして、リターナブル容器の自主回収に対します現行のインセンティブ制度の活用、これに関しましては、現在、自主回収の認定制度におきまして、おおむね九割というところで認定をしておりまして、このおおむね九割やっていただけるところはあと残りのところは免除する、こういうやり方をとっておりますが、これをさらに弾力的に見直すことができないかというふうなことを検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、スタジアムとかイベント会場などの公共施設におきますリユースカップの使用の促進などの取り組みも行っておるところであります。大分のビッグアイやそれから横浜や名古屋のサッカー場あるいは仙台などの野球場などでもリユースカップの使用促進に取り組んでいただいているところでありますし、今後ともこういう取り組みも強化してまいりたいというふうに考えております。
　さらに、通常、リターナブル容器は、現在、飲食店などを中心としてリターナブルの事業者によります引き取りのパイプがございますけれども、一般の家庭では御指摘のように少なくなってきております。これを市町村の分別収集のところでもこのことに取り組んでいくことができないかということで、今年度より実証事業を行うこととさせていただきたいというふうに考えております。
　これらによりまして一層のリユースの促進を図ってまいりたい、このように考えております。
○村井委員　では、実際、このリターナブルは何でこんなに減ったのか。減った具体的な数字を言います。平成九年から平成十五年まで、およそ半分になりました。現在、百九十二万トンです。
　何でこのリサイクル法をつくったことによってこういったリターナブル瓶が減少したんでしょうか。そうです、答えは一つです。経済的不利益を受けているからです。容器包装リサイクル法によって、リサイクルだったら市町村がお金を出してくれるけれども、リターナブル瓶だったら残念ながら経済的負担はそのまま事業者にある。この不利益が結局今の問題をもたらしているわけです。
　そこで、今、頑張る頑張るというのはもちろんいいんですけれども、具体的に経済的負担を軽減するための方法について答弁いただけませんでしょうか。
○由田政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたように、リターナブル容器に関しましては、現在、自主回収の認定に関しまして、おおむね九割というところで線を引いておりまして、それを、九割までやっていただける方に関しましては認定をして残りのところは免除する、こういうやり方をとっておりますが、この運用に関しましてさらに弾力的にインセンティブが働くように活用をできないかということを検討してまいりたい、このように考えております。（村井委員「それはさっきの質問の答えで、具体的な経済的支援という質問だったんです。今その次の質問です」と呼ぶ）失礼しました。
　加えて、同じ答えになりますが、リターナブルといいますのは、先ほど申し上げましたように、今先生の方から減っているという御指摘ございまして、これは残っている部分も飲食店のところが多く残っておるというふうなことでありまして、一般家庭分に関しては減ってきているということでございます。
　これに関しましては、市町村によって、リターナブルのところの分別収集を市町村の手によって取り組んでいくような実証事業をやってみようということで考えております。こういう格好で市町村の収集を通じましても支援ができないかというふうなことを考えてございます。
○村井委員　ドイツでは、ビール、ミネラルウオーター、清涼飲料、ワインで七二％はリターナブル瓶を使用するように義務づけられています。日本ではそういったリターナブル瓶をどのぐらいの使用率まで上げる目標があるのか、数字でお答えください。
○由田政府参考人　リターナブル容器を使うかどうかということに関しまして、例えばペットボトルを使うのかリターナブル容器を使うのかということに関しましては、必ずしもこういうごみの観点からのみならず、さまざまな点からこれらの選択がなされていると考えております。したがいまして、一律にリターナブル容器を義務づけるということに関しましては、やや過剰な経済規制というふうに考えておりまして、これらに関しましては慎重な立場をとらざるを得ないというふうに考えております。
　したがいまして、目標を立てるというには至りませんが、先ほど申し上げておりますように、自主回収のルートを活用したり市町村の実証事業、あるいは各地のイベント等を通じまして啓発を行い、これらを一歩でも前進するように努めてまいりたい、このように考えております。
○村井委員　さて、次の質問に移りたいと思います。
　私たちは、この容器包装リサイクル法を通したことによって、廃プラなどのその他プラスチック製容器包装の焼却が推進されるのではないかという危惧をしています。
　さてそこで、廃プラ焼却などの促進を回避するためにも、それらの情報を公開する必要があると思うんですが、その辺はどう考えておられますでしょうか。
○由田政府参考人　リサイクルの手法につきましては、循環型社会形成推進基本法におきまして、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルをサーマルリサイクルより優先させるべきであるという原則が掲げられております。
　サーマルリサイクルにつきましては、プラスチック製容器包装の分別収集が再商品化能力を上回る可能性がございます。これは、ない場合もございますし、やってみると、いわゆるミスマッチと言われているものでありますが、こういう場合がございます。そうした場合の対応といたしまして、循環型社会形成基本法の優先順位を堅持しつつ、すなわち、まずはこういうマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルというものを優先いたしまして、ミスマッチが起こったような場合に、緊急避難的、補完的な再商品化手法としまして位置づけることを考えておるところであります。
○村井委員　焼却した場合は、その部分、情報公開をしていく考えはありますでしょうか。
○由田政府参考人　焼却といいますかサーマルリサイクルに回った場合、ミスマッチが起きたというふうなことに関しましては、最終的には個々の市町村の分別収集の部分とそれから再商品化したものというのは公表されることになります。
○村井委員　さて、その次の質問に入りたいと思います。
　この衆議院調査局環境調査室から配られた資料でも、ここにいろいろな資料が出ているんですが、主に発生抑制という言葉を使われているんです。皆さんも御存じのとおり、スリーＲというのは発生抑制、再使用、そしてリサイクル、この順序なんですが、この中にも、例えば日本チェーンストア協会からの要請書にしろ、それから全国市長会からの要請書にしろ、当然ここは発生抑制という言葉を使われていて、一般的にはスリーＲといえば発生抑制という言葉が使われているんですが、なぜか今回の法案は発生抑制ではなく排出抑制という言葉に置きかえられました。
　このことについて本会議でも質問をさせていただきましたが、この排出抑制と発生抑制の違い、何のために置きかえられたのか、明確な説明をお願いします。
○由田政府参考人　容器包装リサイクル法におきましては、法律制定時より、発生抑制を含めまして排出の抑制という用語を用いております。したがいまして、先生御指摘のように、既に副大臣も御答弁いたしましたが、当然、発生抑制は容器包装に関する取り組みにおいて非常に重要でありまして、重点的に取り組むべき課題であるとは考えておりますが、今回の改正案につきましても、先ほど御説明しましたような趣旨によりまして排出抑制という用語を用いているところでございます。
○村井委員　どうも答弁になっていない答弁のような気がしてならないんですが。
　そもそも発生抑制と排出抑制では意味合いが違うわけです。発生抑制だと当然つくり過ぎないというニュアンスが入ってくるんですが、排出抑制には、つくり過ぎないというニュアンスじゃなくて捨てる量を減らすというニュアンスになるんです。
　その部分を申し上げ、そして最後の質問をさせていただきます。
　きょうの質問を総括して言わせていただくんですが、この法律、頑張りますという内容は物すごく入っている。できるかどうかわからないんですが頑張りますというものばかりが入っていて、具体的なことを聞かれるとよくわからない。目玉となっている市町村にお金が行くという話も、拡大生産者責任も、よく聞けば金額ベースでは一％から二％の話。さてそこで、私たち民主党は、どうしても、これは一％だけ前進したけれども、百点中一点から二点じゃないのかということを思っている。もちろんマイナスではないけれども一歩だけの前進だった。
　そこで、具体的な削減の目標、頑張りますという話を具体的な数字を込めて小池環境大臣に言っていただきたいと思うんです。特にこのお配りされている衆議院調査局環境調査室の資料では、今後の分別収集見込み量、平成二十二年度まで、具体的な数字で非常に細かく、しかも無色のガラス製容器、茶色のガラス製容器、その他、ペットボトル、スチール缶、アルミ缶、細かく何千トンレベルまで数字で出しているにもかかわらず、この法案ではどのぐらいになるかというのは出ていないわけです。
　さて、大臣、具体的にはどのぐらいの目標数値で頑張られるかをお答えしていただいて、終わりたいと思います。
○小池国務大臣　先ほど来から、数字の話については、こちらでどれぐらいという明確な目標はございません。しかしながら、総合的に循環型社会を構築していく上で、これから我が国がごみの山の国にならないようにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　また、そのためにも、先ほどロシアのマトリョーシカの話をしましたけれども、何か、我々国民そのものも、たくさん包んであるととてもいいものだというような錯覚をいつの間にか持つようになっております。それこそ意識の啓発ということをしっかりさせていただくことによって、ごみの山の国にならないようにしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○村井委員　これで質問を終わらせていただきますが、民主党としては、この法案、理念は非常にすばらしい、そして頑張る姿勢はすばらしいと思うけれども、具体的な話が、そして具体的な数字も何もないことに不安を覚えていることを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　この容器包装リサイクル法につきましては、平成七年に制定をされまして、それから十年。ペットボトルの回収率の上昇等、また、分別収集に取り組む市町村の数もふえ、年々再商品化の実施も進んでおり、社会的コストの増大等が今大きな課題となっておりますけれども、大きな流れといたしましては、例えば最終処分場の残余年数も、当時、平成七年は八・五年としていたものが、平成十五年には十三・二年、こういうふうな流れになるなど、大きな流れといたしまして大変結果を生んできた法律ではないかと認識しております。
　その上で、これにつきましては、やはり事業者であるとか、また国民の消費者の皆様であるとか、また市町村の努力であるとか、そうした多くの関係者の努力によりまして今回このような流れになり、そしてまた、さまざまな課題を解決するための今般の容器包装リサイクル法の改正になっているわけでございます。
　私は、そういう中でもきょうは、今までもレジ袋につきましてさまざまな議論がございましたけれども、今後のごみの分別、排出の抑制につきましても、またさらに国民の皆様に意識を啓発する上からも、もったいない運動の象徴的な対策といたしまして、やはりレジ袋の数の削減に向けての努力といいますものは大変大きな効果を生むのではないかと思っている一人でございます。当然、事業者の努力である、またそして消費者の意識啓発である、そうした点が大事であるわけでございまして、その点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の法改正の第二条のところですけれども、容器包装の定義の中に、新たに「商品の容器及び包装自体が有償である場合を含む。」という文言がつけ加えられております。レジ袋無料配布禁止と読める文言かと思って読ませていただいております。
　そこで、まず環境省にお伺いいたしますが、今のレジ袋の使用実態につきまして説明をお願いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、加藤（勝）委員長代理着席〕
○由田政府参考人　我が国におけますレジ袋の使用量は年間三百五億枚と推計されておりまして、これは国民が平均して一人一日一枚ずつ使用している計算になります。その結果、レジ袋が家庭から出るプラスチックごみに占める割合は、重量、容積比、ともにおおむね一五％となっております。
○高木（美）委員　総量は六十万トンと伺っておりますが、こうしたレジ袋につきまして、今般、マスコミ等では、この法改正につきましても、早速レジ袋の有料化ということが言われております。このレジ袋のそのような話が出てきた削減に対する効果につきまして、これまでの審議会での御検討を含めまして、経済産業省そして環境省の認識をお伺いしたいと思います。
○深野政府参考人　お答えをいたします。
　私どもは、産業構造審議会でこの容器包装リサイクルにつきまして検討してきたわけでございますが、この中で、レジ袋の使用の削減のために有料化は有効な手段であり、その実効性を確保するためには義務づけを行うことが必要だという意見がございました。その一方で、業態によりましては立ち寄り客が多いといった理由から有料化は困難であるという意見、あるいは、現実の問題として中小のお店まで含めて規制を行う場合には捕捉が困難となり実効性の担保が難しいのではないか、そういった意見があったわけでございます。
　こういった意見を踏まえまして審議を重ねた結果、産業構造審議会では、こういった容器包装の種類、使用目的、使用方法というのは多様でございますので、事業者の柔軟性を確保することは極めて重要であるとする一方で、やはり、小売業におけるレジ袋の有料化等の取り組みによる使用の合理化等、事業者が取り組むべき事項を国が示し、その遵守を求める、そういった措置を講ずるべきであるということにされたところでございます。
　このように、レジ袋の有料化はレジ袋の使用量の削減のために有効な手段の一つとして位置づけられたところでございます。
　　　　〔加藤（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
○江田副大臣　レジ袋の有料化でございますけれども、これにつきましては、中央環境審議会から本年の二月二十二日に出された意見具申におきまして、レジ袋等について、その使用量を大きく削減できるよう、小売店における無料配布の抑制のため、法制的な観点も含め妥当な方策を検討すべきとの御意見をいただいております。
　今回の改正案では、それを具体化するためにも、まず判断基準、これは省令で設定してまいりますが、その省令、判断基準に基づく事業者による容器包装の使用の合理化の取り組み、また、容器包装廃棄物排出抑制推進員、なかなか言いにくい名前ですが、これも変えていこうと思いますが、その活動による消費者の意識向上を促進することなどにより、容器包装廃棄物の排出の抑制を図ることとしております。
　今回の改正は、レジ袋の有料化を義務づけるものではございません。しかし、有料化は、ポイント制によるキャッシュバックとかマイバッグ利用促進キャンペーン等の取り組みとともに、レジ袋の使用の合理化のためには有力な手段の一つと考えております。
○高木（美）委員　それでは、経済産業省にお伺いしたいと思います。
　今のお話ございました、事業者の判断の基準となるべき事項というこの内容ですけれども、主務大臣が定めるとされておりますが、これは経済産業大臣というふうに認識をしております。ここにはどのような措置が盛り込まれるのか、内容につきまして見解を伺いたいと思います。
　あわせまして、判断基準を公表される時期につきましてもお答えをお願いいたします。
○深野政府参考人　判断基準についての御質問でございますが、これにつきましては、まだ今後さらに検討が必要であるというふうに考えておりますけれども、まず、現状に比べてさらなる容器包装の使用の合理化を行うために、事業者がみずから目標を定めるといったことを考えております。
　さらに、レジ袋の有料化等によります消費者の買い物袋持参の促進、それから、容器包装の使用の合理化への取り組みということで、例えば、過剰包装の抑制、薄肉化、軽量化された容器包装の使用といったものがございます。それから、容器包装をどういうものを使うかということを決めます際に、事前に容器包装廃棄物の排出抑制の観点から評価をするといったことも入ろうかと思います。それからまた、消費者に対して、買い物袋持参による資源節約効果の認識を深めていただくための情報提供といったこともこの中に入ろうかと考えております。
　いずれにしても、なるべくこういったものが、この基準が有効になりますように、広く関係者の意見も聞きながら、個々の事業者にとって理解しやすいものにするように十分配慮していきたいと考えております。
　それから、この公表の時期でございますけれども、判断基準にかかわります規定は、今の法案では平成十九年四月一日に施行することとされておりますが、事業者に対してやはり十分な周知を図るということが必要でございます。したがいまして、できるだけ早目に準備を進めたいと考えておりまして、具体的には、ことしの秋ぐらいまでに素案を策定いたしまして、公開の審議会あるいはパブリックコメント、こういったところで広く関係者、各方面の意見を聞きまして、年内にも内容を固めたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　先ほど来お話ございましたように、レジ袋の有料化を義務づける法ではないというお話でございました。
　したがいまして、事業者みずからの目標を定め、そしてみずからの取り組みを決めていく、これをどのように経済産業省が誘導し、そしてまた効果あらしめるものにしていかれるのか、ここが一番大事なことであると思います。
　そのためには、今お話ございましたように、事業者の方たちにどのように促し、そして周知徹底し、みずからのそうした意思を固めていただくのか、これが大変大事なポイントになるかと思いますので、ぜひとも内容の検討、そしてまた周知徹底、重ねてよろしくお願いいたします。
　そこで、対象となる事業者ですけれども、この法文の中には、指定容器包装利用事業者、またさらに容器包装多量利用事業者というこの二種類が出てまいります。この基準と、事業者を分ける意味、そしてまた、扱いがどのように異なるのか、重ねて経済産業省にお伺いいたします。
○深野政府参考人　まず、お尋ねの指定容器包装利用事業者でございます。
　これにつきましては、容器包装の使用の合理化などの取り組みを行うことが特に重要と考えられる業種に属する事業者すべてということでございまして、これは、規模の大小を問わず、すべての事業者を対象にすることにしております。業種としては、今、小売業を考えております。これらの事業者につきましては、必要に応じて指導や助言といったことを私どもの方からも行っていくことになります。
　また、容器包装多量利用事業者でございますが、これにつきましては、今の中で、特に取り組み状況等の報告義務づけ、あるいは国による勧告の対象といったものでございます。これは、事業者の負担、あるいは行政による効果的、効率的な対応、こういったことを考えまして、一定量以上の容器包装を使用する事業者に対象を限定することを考えております。
○高木（美）委員　今、答弁の中で、一定量以上のという御答弁がございました。この多量という、一定以上という数字の基準といいますのはどのようにお考えか、重ねてお伺いいたします。
○深野政府参考人　これは、基本的には年間の容器包装の利用量ということで検討をしておりまして、これはまだ今後の検討が必要でございますけれども、例えば、仮に年百トン使用する、そういう業者を指定するということになりますと、小売業でいきますと全体の八割ぐらいの使用量がカバーできるのではないかと考えておりまして、会社の数でいえば、おおむね七百社程度になります。一方、小売業全体では、一万を超える事業者がございます。したがって、どのあたりが、実効性の確保、同時に、効果といいますか、そういうことで必要かというのは、今後考えていきたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　そこで、コンビニの場合ですけれども、さまざまな形式がございます。例えば、町の酒屋さんが独立して営業されているフランチャイズであるとか、また、チェーン店でそれぞれの本部直轄形式であるということとか、さまざまございますけれども、このコンビニをどのように扱うのか、説明をお願いいたします。
○深野政府参考人　御質問のコンビニでございますけれども、これは、チェーン全体として見ますと、やはり相当多量の容器包装を使う、そういうことになろうかと思います。したがいまして、これは若干指定の仕方に工夫が必要だと思いますけれども、基本的には、容器包装多量利用事業者ということに含める方向で検討したいと思っております。
○高木（美）委員　わかりました。ありがとうございます。
　また、そういう事業者につきましては、今後報告が義務づけをされるわけです。しかも、どのような使用があり、そしてまた、先ほど判断の基準という中でお示しされましたように、どのような削減が行われているのかという評価等もあわせまして、恐らく報告が義務づけされるのだと思います。
　主務大臣は経済産業大臣でございますので、しかしながら、先ほど来この委員会で審議ございますように、環境配慮という観点からは、当然、経産省と、そして環境省ともこうしたデータを共有していただきまして、分析と対策に活用すべきではないかと思いますが、この点の御見解をお伺いいたします。
○深野政府参考人　御質問いただきました報告でございますが、これは、取り組みが仮に不十分な事業者がありました場合には、これに対して個別に勧告や命令をかける、こういった上での判断材料として、事業所管大臣が受けることとしたものでございます。
　したがいまして、この報告自体はあくまでも個々の事業者に対する措置の必要性を判断するためのものでございますが、一方、やはり、この報告の内容には、容器包装リサイクルの制度の実績や評価に役に立つものも含まれているのではないかと考えます。
　したがいまして、こういったデータにつきましては、環境省を初めとする関係省庁の要請も十分お聞きいたしまして、これを踏まえて集計、整理をした上で、関係省庁とも共有して、適切に活用していきたいと考えております。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　そこで、レジ袋の削減につきまして、法に基づく措置につきまして実効性を高める取り組みにつきましても、今るるお話がございました。将来これが有料化されましたときに、有料化を導入している事業者、そしてまたしていない事業者、この両方が当然発生をし、不均衡が生まれると思います。この不均衡につきまして、経済産業省はどのように対応されるのか、重ねてお伺いいたします。
○深野政府参考人　レジ袋有料化も、削減のための取り組みの一つの有力な手法というふうに位置づけているわけでございますけれども、この削減のためにはほかにもいろいろな方法があるのではないかと思います。
　いずれにしましても、そういった削減のための方法をこの基準に従ってとっているかどうかということを私ども把握いたしまして、不十分なところがあればきちっと的確な対応をしていただく、そういったことをこの法律に基づいて進めていきたいと考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　今後の判断基準の内容、そしてまた今後のこうした措置につきまして実効あらしめますように、経済産業省の取り組みを心よりお願いするものでございます。
　環境大臣にお伺いさせていただきます。
　このレジ袋の削減の取り組みにつきまして、これは法に基づくだけでは当然十分ではないと思われます。消費者への普及啓発につきましても、どのような取り組みを今後されるおつもりなのか、大臣の御見解をお伺いいたします。
○小池国務大臣　意識を変えるということでありますが、今コンビニに行きますと、当たり前のようにレジ袋に入れてもらって、もしくは自分で入れて、そしてそれで持って帰るというのが当たり前になっておりますけれども、例えばドイツなどの環境にとても意識の高い国に行きますと、レジ袋を提げて帰る人は、あの人は何も環境のことを考えていない人だというような烙印を押されるぐらいやはり全体の意識が高いということから、マイバッグであるとか、それから、今私どもはふろしきを推奨しているわけでございます。ですから、全体的に、この法律の改正で例えば容器包装廃棄物排出抑制推進員、長ったらしい名前でありますけれども、そういった方々に活躍していただいて、レジ袋にかわるようなものを啓発もしていっていただくということから、すなわち、ライフスタイルそれから意識そのものを変えていくような努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
　そのためもございまして、これまでの日本の伝統的な知恵でもあります、そしてまたすぐれものでありますふろしきについて今キャンペーンを行わせていただいておりまして、せんだっても、ジーコ監督に日本の環境省の方でつくりましたもったいないふろしきを提供させていただきまして、ぜひとも優勝トロフィーをそれに包んで持って帰ってくださいということでお願いをしたばかりでございます。
　あの手この手でやっていきたいと思っておりますので、御協力よろしくお願いいたします。
○高木（美）委員　ありがとうございます。しっかり協力をさせていただきます。
　最後に、経済産業省の深野審議官にもう一点だけ気になる点をお伺いしたいのです。
　この法に限らず、川上の上流の始まりのところの話になるんですが、やはり容器をつくります製造事業者の方に対しましてリサイクルしやすい素材を使う、つくることが求められます。例えばポテトチップスの包装によっては、アルミと紙とプラスチックが全部一緒に使われているという、これでは分別は困難でございます。また、表示につきましても、高齢社会の進行に伴いまして、わかりやすく大きくするということが求められております。
　事業者に対するそうした技術的な指導助言は今後どのように行われるのか、最後に一言答弁をいただきたいと思います。
○深野政府参考人　今の上流での取り組みでございますけれども、今、これまでも、この容器包装リサイクルの仕組みのもとでいろいろと取り組みが進んできております。
　例えば、再商品化が容易な容器包装ということの例を申し上げれば、国産のペットボトルというのは今ほとんどすべて無色透明になっておりまして、色つきのものはほぼ姿を消している。あるいは、ペットボトルのラベルというのははがしやすいように通常ミシン目が入るような工夫がされてきておりまして、いろいろと今取り組みが進んでいるところでございます。
　また、表示につきましても、資源有効利用促進法という別の法律に基づきまして今識別表示を付することにしておりまして、相当これは普及してきておりますけれども、高齢者も含めて、さらにわかりやすいものにしていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今回の法律案では、事業者と市町村さらには消費者の連携強化のためのいろいろな取り組みが盛り込まれているところでございまして、これによりまして、環境省の御協力もいただきながら、消費者や市町村などの現場でのニーズというものを的確に把握することにより、リサイクルしやすい容器包装の普及促進に努めていきたいと考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　この改正法の検討に当たりましても、多くの省庁また機関の方たちの御努力によりまして合意が成り立っているということを伺っております。ぜひとも実効性あるものとしていただきますために、それぞれの省庁の積極的な取り組みをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○木村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十九日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十九日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
平成十八年五月十六日（火曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　水野　賢一君
　　　理事　宮路　和明君　理事　松木　謙公君
　　　理事　松原　　仁君　理事　池坊　保子君
　　　　　　小野寺五典君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　河井　克行君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　福井　　照君
　　　　　　山本　明彦君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　太田　和美君
　　　　　　北橋　健治君　　　　中井　　洽君
　　　　　　西村智奈美君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　佐藤　宏尚君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　　聰君　　　　　太田　和美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　和美君　　　　　荒井　　聰君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件の調査のため、来る二十九日月曜日午後一時、参考人として北朝鮮による拉致被害者家族より横田滋君及び横田早紀江君、また、大韓民国から崔桂月君及び崔成龍君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十九日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
平成十八年五月十六日（火曜日）
　　　　午後三時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長　森山　眞弓君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　小渕　優子君
　　　理事　河村　建夫君　理事　田中　和徳君
　　　理事　町村　信孝君　理事　大畠　章宏君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　臼井日出男君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小島　敏男君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　下村　博文君　　　戸井田とおる君
　　　　　　中山　成彬君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　松野　博一君　　やまぎわ大志郎君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　奥村　展三君
　　　　　　中井　　洽君　　　　西村智奈美君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　藤村　　修君
　　　　　　松本　大輔君　　　　山口　　壯君
　　　　　　横光　克彦君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　保利　耕輔君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　馳　　　浩君
　　　文部科学大臣政務官　　　　吉野　正芳君
　　　文部科学大臣政務官　　　　有村　治子君
　　　衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　　潤君　　　　　小島　敏男君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　喜朗君　　　　　塩谷　　立君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　森　　喜朗君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　教育基本法案（内閣提出第八九号）
　　　　　————◇—————
○森山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、教育基本法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小坂文部科学大臣。
　　　　—————————————
　教育基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小坂国務大臣　このたび政府から提出いたしました教育基本法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現行の教育基本法については、昭和二十二年の制定以来、半世紀以上が経過をいたしております。この間、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、さまざまな課題が生じており、教育の根本にさかのぼった改革が求められております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、教育基本法の全部を改正し、教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画について定める等、時代の要請にこたえ、我が国の未来を切り開く教育の基本の確立を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、この法律においては、特に前文を設け、法制定の趣旨を明らかにしております。
　第二に、教育の目的及び目標について、現行法にも規定されている人格の完成等に加え、個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなど、現在及び将来を展望して重要と考えられるものを新たに規定をいたしております。また、教育に関する基本的な理念として、生涯学習社会の実現と教育の機会均等を規定をいたしております。
　第三に、教育の実施に関する基本について定めることとし、現行法にも規定されている義務教育、学校教育及び社会教育等に加え、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育並びに学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力について新たに規定をいたしております。
　第四に、教育行政における国と地方公共団体の役割分担、教育振興基本計画の策定等について規定しております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。（拍手）
○森山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
平成十八年五月十六日（火曜日）
　　　　午後零時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田村　憲久君　理事　松本　　純君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　中川　正春君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　松浪　健太君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　石関　貴史君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　谷口　和史君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木美智代君　　　　　谷口　和史君
　　穀田　恵二君　　　　　吉井　英勝君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷口　和史君　　　　　高木美智代君
　　吉井　英勝君　　　　　穀田　恵二君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官訴追委員辞職の件についてでありますが、裁判官訴追委員である森山眞弓君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、裁判官訴追委員の選挙の件についてでありますが、裁判官訴追委員辞職の件が許可されましたならば、引き続き同訴追委員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、自由民主党から小杉隆君を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、本日の議事日程第一ないし第三の各案に対し、民主党・無所属クラブの小川淳也君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の教育基本法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○佐田委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、小坂文部科学大臣が行います。
　右法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の下村博文君、民主党・無所属クラブの鳩山由紀夫君、公明党の太田昭宏君、日本共産党の石井郁子君、社会民主党・市民連合の保坂展人君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、下村博文君、太田昭宏君、石井郁子君、保坂展人君はおのおの十分以内、鳩山由紀夫君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　教育基本法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　文部科学大臣　小坂　憲次君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　下村　博文君（自民）　　十分以内　総理、文科
　鳩山由紀夫君（民主）　十五分以内　総理、官房、文科
　太田　昭宏君（公明）　　十分以内　総理、文科
　石井　郁子君（共産）　　十分以内　総理、文科
　保坂　展人君（社民）　　十分以内　総理、文科、少子
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、裁判官訴追委員辞職の件をお諮りいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて同委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一ないし第三につき、小野財務金融委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして討論が行われます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党及び国民新党が反対でございます。二回目は日程第二及び第三で、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、教育基本法案につきまして、小坂文部科学大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成十八年五月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　証券取引委員会設置法案（古本伸一郎君外六名提出）
　第二　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　　　　　　　議事順序
　日程第一　証券取引委員会設置法案（古本伸一郎君外六名提出）
　日程第二　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　一、財務金融委員長の報告（日程第一は否決、第二及び第三は可決）
　　　　　　　　　　　　　小野　晋也君
　　二、討論通告
　　　日程第一に賛成、第二及び第三に反対
　　　　　　　　　　　　　小川　淳也君（民主）
　　三、採決
　　　１日程第一
　　　　　原案に対して反対　自民、公明、国民
　　　２日程第二及び第三
　　　　　　　　　　　反対　民主、共産、社民
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十七日水曜日午後二時三十分から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
平成十八年五月十六日（火曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　中野　正志君
　　　理事　望月　義夫君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　石田　真敏君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田村　憲久君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　下条　みつ君
　　　　　　高木　義明君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松木　謙公君　　　　森本　哲生君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣政務官　　　　石田　真敏君
　　　国土交通大臣政務官　　　　後藤　茂之君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院工学系研究科教授）　　　　　　　　久保　哲夫君
　　　参考人
　　　（社団法人日本建築士会連合会会長）　　　　　　　　宮本　忠長君
　　　参考人
　　　（社団法人日本建築家協会会長）　　　　　　　　　　小倉　善明君
　　　参考人
　　　（弁護士）　　　　　　　　日置　雅晴君
　　　参考人
　　　（慶應義塾大学理工学部教授）　　　　　　　　　　　村上　周三君
　　　参考人
　　　（東京大学生産技術研究所教授）　　　　　　　　　　野城　智也君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）　　　　神田　　順君
　　　参考人
　　　（社団法人日本建築構造技術者協会会長）　　　　　　大越　俊男君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子善次郎君　　　　　長崎幸太郎君
　　小宮山泰子君　　　　　松木　謙公君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長崎幸太郎君　　　　　金子善次郎君
　　松木　謙公君　　　　　小宮山泰子君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八八号）
　居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（長妻昭君外四名提出、衆法第二二号）
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案及び長妻昭君外四名提出、居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、午前の参考人として、東京大学大学院工学系研究科教授久保哲夫君、社団法人日本建築士会連合会会長宮本忠長君、社団法人日本建築家協会会長小倉善明君及び弁護士日置雅晴君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、久保参考人、宮本参考人、小倉参考人、日置参考人の順で、それぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないこととなっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　なお、参考人及び質疑者におかれましては、御発言の際は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず久保参考人にお願いいたします。
○久保参考人　東京大学大学院工学系研究科教授の久保でございます。
　私は、教育研究機関である大学において建築学分野に属する教員として、建築構造、その中でも耐震構造を課題として教育と研究に携わってきております。
　私は、社会資本整備審議会建築分科会の委員を務めており、今回の偽装事件を受け、建築分科会内に設けられた基本制度部会において、建築確認検査制度の今後のあり方等について、その議論に参画してまいりました。
　本日は、建築構造、耐震構造を専門とする立場と社会資本整備審議会建築分科会の委員としての立場から、その二つの面より、社会資本整備審議会建築分科会の中間報告及びこのたびの建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案に対して意見を述べさせていただきます。
　今回の意見陳述に当たり、まず、二つの点について私の見解を先に述べさせていただきたいと思います。
　第一の点は、構造設計と構造計算と言われる行為についての私のとらえ方でございます。
　設計と計算の違いとして、構造設計の行為とは、これからつくる建築物を計算ができるようにモデル化し、設定される外力に対して、いわゆる構造計算というものを行いまして、計算によって求められる応力等の結果に対して、柱、壁、はりといったような建築物を構成する部材の断面を決めていく行為であるととらえております。
　ちょっとおわかりにくい点があるかもしれませんが、設計行為には、新しい建築物をつくる創造的もしくは創作的な面が強く、計算の行為は、どちらかというと、ある決められたルールに従って数値を計算するといった行為の面が強いというふうに私はとらえております。
　第二の点は、今回のいわゆる偽装問題に対する認識であります。
　今回の偽装の問題には、この構造計算と構造設計における偽装の二つの面があるのではと思っております。電算プログラムによる構造計算図書の中の数値を別の値に書きかえたりといった、そういったようないわゆる改ざん行為がありますし、また、二つの設計図書を組み合わせるような偽装の行為がありました。また、もう一つの行為として、いわゆる建築物に設けられる耐震壁のモデル化等を不適切に行った偽装と思われる行為があったと思えます。つまり、今回の偽装問題には、構造計算の偽装と構造設計の偽装の二つの面があったものととらえることができると私は考えております。
　続きまして、建築構造を専門とする立場と社会資本整備審議会建築分科会の委員としての立場から、今回問題についての建築分科会の中間報告及びこのたびの改正法律案に対して意見を述べさせていただきます。
　社会資本整備審議会建築分科会の中間報告では、建築物の安全性確保のために早急に講ずべき施策として、幾つかの点を中間報告として提案してあります。私からは、大きく、次の三点について述べさせていただきます。
　第一番目の点は、一定高さ、一定規模以上の建築物については、第三者機関における構造計算の適合性の審査を義務づけることとしております。つまり、第三者によるピアレビューというものを行うことを義務づけることとしております。
　この場合、大臣認定によるプログラムを用いた構造計算については、建築確認申請時に入力データを添付させ、第三者機関において、構造の専門家等により入力方法などを審査の上、再入力による計算過程の審査を行い、計算過程におけるミスだとか偽装の有無についてのチェックを行うこととしております。大臣認定によるプログラムを用いない建築物については、構造専門家等による計算方法、計算過程の審査を行うとする点でございます。
　第二番目の点は、構造計算プログラムの見直しでございます。
　構造計算プログラムについては、プログラムの内容が適切なものであること、建築基準法令の規定に適合しない数値を入力できなくするようなこと、計算途中での改ざんや計算結果の改ざん等ができないようプログラムのセキュリティーの確保が講じられていることなどについて国土交通大臣の認定を行うことが必要であるとして、大臣認定の制度の見直しを図る点でございます。
　第三番目の点は、建築の施工段階における中間検査の義務づけと検査の厳格化です。
　施工途中での工事状況等を検査して、建築確認図書との照合を厳格に行い、鉄筋量の配筋不足などの不審な事項を見つけた場合に構造計算書の点検を義務づけるなど、検査を厳正に行わせるため検査基準に法令上における明確な位置づけを与えるとする点です。
　建築分科会からの中間報告に対しまして、提出されております政府の案では、第一番目の点としては、建築物の設計段階での審査の厳格化が挙げられております。
　高度な構造計算を必要とする建築物の高さ等の規模が一定以上の建築物については、構造計算が適切であるかの判定を義務づけております。この場合、大臣認定プログラムを用いた建築物については、建築確認申請時に入力データを提出させて、指定される判定機関において、機関に属する判定員が入力方法等を審査の上、再入力、再計算を行います。大臣認定プログラムを用いない建築物については、判定機関において判定員が計算方法、計算過程について詳細な審査を行うこととなっております。
　第二番目の点として、構造計算に用いられる電算プログラムの大臣認定制度の見直しであります。
　構造計算に用いられる電算プログラムについて、構造方法等の認定を定めております建築基準法第六十八条の二十六に基づき、大臣認定の制度を見直すこととしております。
　第三番目の点としては、工事途中段階での中間検査の義務化であります。
　今回の改正によって、国土交通大臣は、確認検査、構造計算の適合性判定並びに中間検査及び完了検査の公正かつ的確な実施を確保するため、これらの事項についての指針を定めることとなっております。
　このように、今回の政府の法律案は、社会資本整備審議会建築分科会より提出された中間報告に対応したものであります。
　最後になりますが、本法律案の改正によりまして、一日も早く国民が安心して住宅の取得や建築物の利用ができるよう、安全、安心の社会を実現するため、委員皆様方の議論を通じて再発防止策を講じていただきたく存じます。
　以上でございます。（拍手）
○林委員長　ありがとうございました。
　次に、宮本参考人にお願いいたします。