Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（佐藤隆君）　今委員の御見識を承っておりましたが、まずわかりやすくしなければならぬという先ほど来の御意見、私も同感でございます。この国際化の中で我が国がとっておる政策、これを相手にやっぱり理解してもらう。そういう観点からも、長たらしい名前をつけて、水産庁長官でもなかなか覚えられない、私においてをや、こういうわけでございまして、この点は私はいい機会でございますから、本当にただ縮めりゃいいというものじゃございませんけれども、わかりやすくする。これは農林水産省全体にかかわる問題でございます。常日ごろ実はいろんな方々からそういう御意見をいただいておるわけでございまして、きょうまたその御意見が出ましたので、これはどの程度実効が上がるか私も自信はございませんけれども、自信がないからといって手をつけないわけにはいかない。検討をひとつ事務方にしてもらいたいと思っておりますことを申し上げておきます。
　なおまた、今御指摘の財政当局に絡んだ御発言もございましたけれども、やっぱり政策金融あるいはこういう制度金融というものが水産加工業界にどの程度貢献し得るか。二百海里時代を迎えたそのときから始まった。五年間で何とかできるかなと思った。なかなかそうはいかぬよ、当初考えたようなテンポではいかない。財政当局との今の議論に直接結びつくわけじゃございませんけれども、これは間接的に結びついておりますので申し上げるわけでございますけれども、やっぱり先行き水産加工業界が漁業とともに両輪であると言っている以上は、私どももそう言っているわけでございますから、水産加工業界が漁業とともに発展をしていくということのためには、制度金融、政策金融に頼らなくても、何もここで民活論議を言う気持ちはございませんけれども、経営として、企業として一般金融で、市中金融でこれが発展をしていく形が望ましい。しかし、そうはなかなかいかない。だから、これを十二分に補完する意味においても、また政策誘導するためにもこの種の法律が必要である。こういうことで緊急なものとして考えてきた。
　五年間一区切りということかもしれませんが、普通世に言う十年一区切り、こういうことを私ども先輩から言われてきたわけでございますけれども、ここでもう十年がたつ。こういうことになるわけでございまして、水産加工業界の行方というもの、展望というものをやっぱりこうした機会に明確にしておかなければならない。まさに漁業と両輪である。このことについて財政当局も近視眼的な対応ではいけない、やっぱり将来展望。それにしても我が省におきましても、水産庁におきましても、将来展望というものをなかなかこれは見きわめにくい、執拗に外交案件としては厳しさが加わっておる現実もございますので、なかなか見きわめつきにくいわけでございますけれども、ひとつ真剣な努力をしてまいらなければならぬ。これからの五年間延長をお願いするに際しましても、そういう決意で当たらなければならない。そして、水産加工業界に徹底をどの程度できるかなという御心配の御意見もございましたが、私はやっぱり先ほど申し上げたような制度金融、政策金融そして市中金融、この関係を考えますときに、水産加工業界のメーンバンクとしての市中銀行、そういうところにも我々の趣旨というものが徹底しなければならぬ。そこで初めて実効が上がる。こういうことになろうかと思いますので、私の今お聞きをしておった感じを率直に申し上げた次第でございます。
○菅野久光君　私の質問していることを真摯に受けとめた答弁をいただきまして、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思いますし、また私どもも頑張らねばならぬなという思いをしております。
　次に、スケトウダラなどの北洋魚は、これは練り製品などで水産加工食品の原材料として非常に重要な魚種でありますが、スケトウダラなど北洋魚の今後の生産についてどのような見通しを持っておられるか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　北洋魚の主体でございますスケトウダラにつきましては、五十三年以降は大体毎年百四十万トンから百六十万トンという台で漁獲が推移してきたわけでございますけれども、このうち、従来、生産の大部分というものを依存してまいりました米ソ水域、これにつきましては、先ほど来お話ございますように、漁獲割り当て量の削減でございますとか、あるいは操業規制の強化ということで非常に厳しい状況が続いているわけであります。しかし、最近はその一方で、いわゆるベーリング公海、こういう公海での生産が伸びたということで、どうやら全体としてはまあまあで推移してきたわけでございます。
　これからの見通しといたしましては、今もお話ありましたように、国際規制というものがますます強くなってきそうである。それから、特に公海資源の状況というものが、遠隔の地で、しかも公海であるということからいいまして、我々としても十分な資源についての知見というものを持ってないということもございまして、なかなか将来を的確に見通すということは難しいんでございますけれども、いずれにしても米ソを中心といたします公海底魚なりあるいは資源の管理の強化の動きということからいいまして、我が国の漁獲量というものは楽観を許さないというふうに判断せざるを得ないと考えております。
○菅野久光君　先ほども申し上げましたように、水産加工食品の原材料としては大変重要な魚種でありますので、非常に見通しが困難な状況もわかりますけれども、それをやっぱり確保するためにひとつ最大限の努力をしていただきたいということを要請しておきたいと思います。
　次に、我が国の漁業と水産加工業は、イワシとかサバ、イカナゴなど近海資源への依存を強めております。近海資源の今後の生産についてどのように見通しておられるか、また、近海資源を維持培養するためにどのような施策を講ずるおつもりでいるのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　近海資源の中で特に大宗を占めておりますイワシ、これはここ数年四百万トン台で推移してきておるわけでございます。特に昭和六十年でしたか、これは四百五十八万トンということで史上最高を記録いたしましたし、それから六十二年、去年も、まだ集計できておりませんけれども、若干悪かったんじゃないかという説もございましたけれども、四百万トン台には十分乗っているようでございます。
　これからの見通しでございますけれども、近海でのいろんな知見といたしまして、産卵量というものもかなり高水準にあるということから申し上げまして、当面この水準が急激に減っていくということはないんじゃないかというふうに見通しているわけでございます。
　それから、イワシに次ぎます主流を占めておりますサバでございますけれども、これは五十三年の百六十万トンというものをピークといたしまして、その後若干減ってまいりまして七十万トンなり九十万トン台ということで推移してございますけれども、ここのところまた若干ふえてまいりまして、特に最近マサバの若齢魚の出現状況というものが比較的良好であるということもございますので、資源の増大と生産量の増加ということはこれは見込まれるんじゃないかという見通しを立てているわけでございます。
　そういう中で、こういう近海資源の維持培養をこれからどうやって図るかということでございますが、それは先ほどもちょっと触れましたけれども、一つは、沿整事業というものを中核といたしまして、海の畑づくりといいますか、海の基盤自体をつくっていくということが一つあろうかと思いますし、それからもう一つは、海の種づくりといいますか、栽培漁業というものでつくり育てる漁業というものを進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○菅野久光君　先ほどもこの点についてちょっとお尋ねをいたしましたが、何といっても二百海里体制の中では、我が国二百海里内の漁場というものをしっかりつくり上げていかないとだめだ。しかし、これも時間のかかる仕事なんですね。ですから、この点にはぜひ力を入れていただきたいと思います。六十三年度の予算は今提案されておりますが、六十三年度でもかなりあれですが、六十四年度以降これらについて今いろいろ重点的にやらなきゃならぬことはたくさんあるんですけれども、一番やっぱり基盤、農業も畑がちゃんとしてないとこれはとれないわけですから、そういう意味で来年度以降二百海里内の畑づくりということでの沿整事業予算、これをしっかり確保していただきたいと思うんです。そのときまで大臣がずっとやっていただいておれば一番いいんですけれども、六十四年度に向けて、八月は概算要求ですから、これは絶対とは言えませんが、大臣がまだ在職中だと思いますので、来年度の概算要求に向けて六十四年度沿整事業に対する決意をひとつぜひここで聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　概算要求時点まで私が務めておるかどうか、また、年末の政府予算原案決定時期まではどうかと、生々しい私の立場についてのお話でございますが、私が常に申し上げているのは、政策の継続性、そしてそのときそのときの横並びでの整合性、こういうことを考えながら、整合性と考えれば、先ほどちょっと触れましたように、水産加工業界と漁業というものが一緒になって進まなければならぬ、そのための予算措置ということもございますし、継続性を言えばもう当然のことで、私が引くときは私が申し継ぎをして、私はこういうことで言っておったよ、この点は特に注意しなさいよということは当然申し継ぎをしていく、これは継続性。この二つの点を常に頭の中に置かなけりゃいかぬということは私も重々心得ておるつもりでございますが、当面、概算要求時点ではひとつ皆さんのバックアップもいただきながら、我が省の責任において十分な配慮をしていかなければならぬと考えております。
○菅野久光君　漁業者と水産加工業とはまさに車の両輪、原材料を供給してもらってこそ水産加工業はあるわけで、そんなことは今さら言うまでもありませんが、ぜひそういう意味でも、原材料が安定的に供給できるためには二百海里内の沿整事業をしっかりやって畑づくりをするということが今何よりも大事なことではないかというふうに思います。今からもう来年度の話をしておかないとこれはいけませんので、大臣としてもいろいろ力点を置くところはあるでしょうけれども、ぜひ特に力点を置いてほしいということを申し上げておきたいと思います。
　国民食生活の安定のために、我が国近海資源の食用向け利用の増大を図ることがやはり必要だというふうに思います。我が国近海資源の食用向け利用の増大を図るためにはどのような施策を考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　ここのところ消費者のニーズというものが非常に多様化してまいりまして、近海資源を利用した食用向け利用というものも、今までいろいろと試みながらできなかったことも、ある意味ではできる環境というのもできてきているわけでございます。
　そういう中で、何といいましても新製品の開発、新技術の導入という、そういう技術基盤を確立していくということが必要でございますし、それからもう一つは、せっかく魚の見直しというものが行われてきておりますこともとらえまして、水産物全体の消費拡大ということを図る必要があろうかと考えております。
　このために、具体的な対策といたしましては、こういう新製品なり新技術の開発、導入を行います者につきましては、今まさに御審議いただいております水産加工資金法、こういうものでいろんな手だてを行ってまいりたいと思っておりますし、それから技術開発につきましても、国の研究所を初めといたしまして官民学挙げましていろいろな新技術、新製品の開発に取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、消費拡大につきましては、これは官側だけが行うべき性格ではございませんで、やはり関係業界なり消費者団体、こういうものと一丸となって、魚の栄養なり、よさに対する普及なりあるいは調理方法の普及指導ということを行っていきたいと思っておりますけれども、こういうものにつきましても、当方としてもいろいろなマスメディアなりあるいは冊子をつくって消費者啓発を行うとか、あるいは水産加工食品等の市場開拓のための需要拡大事業であるとか、こういう具体的な手だてを用意しておりますので、そういうものを十二分に活用いたしまして何とか活路を開いてまいりたいというふうに考えております。
○菅野久光君　土光さんの目刺しで、魚の効用というのは国民一般にかなり理解をされた部分があるわけですけれども、魚は非常に健康にとっても有用な食品だということはもう私が今さら申し上げるまでもないので、今のお話のように官民一体となって、やはり漁業者がとったものが消費の方にすぐ回る、消費拡大、これが今やっぱり水産業界でも非常に大きな問題になっておりますので、こういったような法案審議の機会に、またみんなでこの消費拡大に努力をしていかなきゃならぬじゃないかなというふうに思っております。
　先ほど来からいろいろお話がありましたが、水産加工業と漁業というのは車の両輪だ、相互に密接な関係を持っていることは今さら申し上げるまでもありませんが、しかし、水産加工業は原材料の供給の変化、それから水産加工品の輸入の増加、水産加工品の需要の低迷など厳しい状況の中にあるわけです。水産加工業の脆弱な経営基盤の強化と国民食生活の安定を図る見地から、政府はどのような方針でこの水産加工業を振興しようとしているのか、その点、先ほどからも幾らかお話がありますけれども、この際まとめてお答えをいただければというふうに思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　水産加工業は、今お話ございましたように、漁業と密接な関連を持って発展をいたしてまいりました。しかも、水産加工業と漁業というのは車の両輪だということは、先ほど来話が出ておるところでございます。これが一体として振興する必要がある、こういうことでございます。
　なおまた、水産加工業は水産物の周年安定供給、それから今おっしゃいましたように水産物の消費拡大、流通コストの削減にも大きな役割を果たしていると私は考えております。
　今後、水産行政を推進していくに当たりましては、常にこうした点を念頭に置きながら、国際規制に関連する漁種から今委員お話しのように近海資源への原料転換、さらに体質強化、消費拡大等の施策を確実に実行していく、こういう基本的な考え方は忘れてはならぬ、こう思っておるところでございます。
○菅野久光君　次に、水産加工業は、前浜で漁獲された水産物を原材料として、その数量の変動によって操業状態が大変不規則になりやすい、そういう業者が多いというふうに思います。そのために一工場当たりの従業員数が十人未満のものが大変多い。従業員も日雇いだとかあるいは臨時という雇用形態に基づくものが多くて、しかもその従業員の多くは女性なんですね。水産加工業の経営体質は脆弱にならざるを得ないような面を持っておりますが、水産加工業の体質を強化するため具体的にどのような施策を講じようとされているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいまお話ありましたような悩みというものを水産加工業が構造的に持っていることは否めないわけでございます。
　そして、そういうことに対応いたしまして、具体的な対策といたしましては幾つか考えているわけでございますが、一つは、何といいましても原料を安定的に確保するということが、企業の採算にとりましても、あるいはただいまお話ありましたようなこととの関係で加工業というものを周年操業させるためにも、不可欠かと思っております。そのためには、外国でとっております魚、スケトウを初めといたしまして、こういうものの安定的確保ということもさることながら、やはりことのところの国際情勢に応じまして原料転換をひとつ促進する、身近にあるもの、ただいま先生からもお話ありましたように前浜でとれたものをみずから使うということが必要でございまして、そのための近海資源を中心とします加工体制をひとつ整備するということが今回の資金融通法の再延長につながる話でもございますし、それから水産物中核流通加工施設整備事業というようなもので、こういう近海魚を加工いたしますモデル加工施設というものも助成をしてつくっているわけでございます。
　それから二番目に、先ほど来話も出ておりますように、消費者ニーズに合った新製品を開発、普及していくということが加工全体としてのパイを大きくし、それから付加価値を高めるというゆえんのものでございますので、いろんな試験研究でございますとか、これは若干の情報が伝わっただけでも随分プラスになるということもございますので、いろんな市場関係の情報を初め、あるいは基礎的な技術情報というものを積極的に提供してまいりたいと思っておりますし、それから魚につきましてはいろいろとまだ科学的に未解明の部分というものも多いわけでございまして、今までせっかくとれていながら捨てられていたもの、せっかくとれていながらむしろ公害であるとか邪魔者扱いされていた部分というものも、最近になりましてむしろ資源として有用であるというような試験研究というものも相当出てきておりますので、そういうものについてもさらに一層取り組んでまいりたいと思っております。
　さらに、こういう原料の確保、それから市場の開拓に加えまして、それぞれの経営の合理化なり経営の安定ということが個々の企業対策として必要なわけでございますが、このためには、現在、分散的で、ただいま先生からもお話ありましたように非常に小規模で家内工業的にやっている、あるいは十人以下の従業員が多いという形でございますが、これから広域流通あるいは高度加工ということになってまいりますと、やはり規模のメリットというものは相当出てまいりますので、経営の共同化なり協業化というものを何とか推進したい。そのために、今回お願いしております法律の中でも、水産加工施設資金の融通の中でも、こういう共同化、協業化というものを大きく取り上げているわけでございますし、それから水産加工業者の経営なり、あるいは生産技術等につきましてマニュアルというようなものも学界なり業界なりのお知恵も拝借いたしましてつくって、それぞれの指針として提供するというようなことも具体的な施策としては行っているわけでございますけれども、こういうことでいろいろな政策手段というものはそれぞれつくられておりますが、これをどうやってかゆいところに手が届くような形で、しかも総合化された形で運用していくかということが肝要かと思いますので、そういう方向で、せっかくつくっていただいた法律、制度なり、あるいはせっかくとれた予算の円滑な運用ということに十分意を用いてまいりたいと思っております。
○菅野久光君　十人未満の零細な加工をやっている工場が多いということを申し上げましたが、今長官からの答弁にもありますように、共同化とかあるいは協業化、そういうことによってやはり生産のコストを下げる、そういうことによって体質を強化していくというようなことは、これはぜひやっぱり今後やっていかなければならないことではないかなというふうに思いますし、そこに働いている方たちも不安定な状態で働くということではなくて、ある程度雇用も安定するような、そういう方向というものをこれからも目指していかなきゃならぬじゃないかというふうに思いますので、その点についても、業界との関係いろいろおありでしょうが、政府としてもやはり指導をしっかりやっていただきたいものだというふうに要望いたしたいと思います。
　次に、赤身魚は特有な色とにおいのために余り人気がないわけです。特に、イワシは食用向け利用の比率が非常に低くなっております。したがって、近海資源を利用した食用加工技術の開発、これは急務だと思うんです。先ほどもお話がありましたが、四百万トンからとれるイワシの利用というのは特に急がれるのではないかというふうに思います。そういう意味では、今回の改正は研究開発費にも融資の道を開いたということで一歩前進としてこれは評価できるというふうに思います。今後は水産庁や地方公共団体の研究機関における水産加工品に関する研究の促進を図ることも必要だというふうに思いますが、これについてはどのような施策を講じようとされているのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（田中宏尚君）　魚の消費問題といいますか、あるいは漁業全体の問題の基本の大きな一つは、イワシをどうやって人間様に食べてもらうかということかと思っております。今もお話ありましたように四百五十万トンからおととしもとれ、去年も四百万トン台とれているうちで、わずか二％だけが生食用で一七％が加工、全体でも一九％だけが食用に供されておりまして、残りはえさでありますとかあるいは肥料という形になっているわけでございます。
　これをどうやって食べさせるかということが、本当に我々としても長い間いろんな研究もしてきているわけでございますけれども、一つは、生食用としてももう少し努力をする方法があるんじゃないか。例えば、今年度熊本のある漁協が宅急便で全国的にイワシのパックを売り出したわけでございます。これは九州内だけじゃなくて東京まで来ている。実は、私自身もわざわざ熊本から取り寄せたわけでございますけれども、千葉に住んでいる私が、銚子であれだけイワシがとれながら熊本から取り寄せる。これは非常に皮肉な話でございまして、今まで大量にとれている銚子あたりでも、もっともっと東京都民なり千葉県民に売る努力というものはしてしかるべきかと思っております。
　ただ、やっぱり生食用だけに頼っておりましては、あれだけ一時に大量にとれて非常に劣化しやすいということでございまして、大量消費という点から言いますと加工ということを追求せざるを得ないわけでございますが、従来から冷凍すり身あるいは冷凍フィッシュブロックあるいはマリンビーフというようなものの技術を開発してまいりましたし、それから栄養素としてたくさん含んでおりますタウリンでございますとかいわゆるＥＰＡ、こういう有効栄養分を分離、活用するという研究も行ってきているわけでございます。
　それから、今後特に技術の面で、生のままのすり身じゃなくて、冷凍魚を原料としてすり身にする製造技術でございますとか、あるいは今までのような単にすり身だけじゃなくて、もっと広範な形で食品素材として使っていただけるような、粒子を細かくするとかあるいはぶつ切りにするとか、いろんな方法がございますけれども、そういうことを考えるとか、あるいは鮮度低下というものに対応いたしましてスーパーチルド保存という技術がここのところ開発され、若干普及もしてきておりますので、こういうものも活用いたしまして、何とかおいしいイワシというものを消費者に安定的に供給してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○菅野久光君　日本は、科学技術等は非常に世界でも冠たるものを持っているわけでありますから、これだけ科学が発達をして、日本の優秀さというものが世界に認められているわけでありますから、民間の研究機関というところでも相当やっておられると思いますが、これは国としても何とか研究資金というものをしっかり持ってやるべきではないかというふうに思うんです。やっぱり民間はある程度限られたことになっていくのじゃないかなと。しかし、民間は民間で非常に優秀な方たちもおるわけですが、国としてもぜひ早期にこういう多獲性魚の加工についての取り組みをやるべきじゃないかという、これは私は提言をしておきたいというふうに思います。
　次に、低成長下の需要の低迷だとかあるいは減塩化あるいは簡便化のような消費指向の変化、それから添加物や防腐剤の使用に対する関心の高まりなど、水産加工品の消費を定着、拡大していくに当たっての困難は非常に多いというふうに思います。水産加工品の消費を定着、拡大するために、先ほどからいろいろなことを考えておられるように言われましたが、ことで改めてひとつまとめて消費の定着、拡大、それについてお答えをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（田中宏尚君）　消費拡大が一つの政策の柱として非常に重要なわけでございますけれども、水産物だけじゃなくていろんな消費拡大につきまして、何といいましても子供と御婦人、これにどう目を向けさせるかということが肝要かと思っております。
　そして、そのためにも、我々といたしましてテレビ放映でございますとかあるいはパンフレットでございますとか、こういうことでできるだけわかりやすく魚の特性、栄養素あるいは調理方法、こういうことをＰＲしてまいりたいと思っております。残念ながら、今の若い御婦人たちの場合にはどうしても魚のにおいであるとか、あるいは調理が面倒であるとか、焼けば煙が出るとかということで魚に対する抵抗感というものがある世代というのもあるわけでございますけれども、それに対応していろんな加工を施すことによりまして今までマイナスと思われたものを除去できると思っておりますし、それからここのところのゆとりのある生活ということにかんがみまして、煙が出ること自体がゆとりにつながるというような逆の動きも少し出てきておりますので、そういう復古調的な趣味というものも少しくすぐりながら全体としてＰＲを行ってまいりたいと思っております。
　特に、子供のころからやはり魚になれなければ困るということで、学校給食側に対しましても、学校給食の場では非常に調理が難しいということがございましてなかなか今まで入らなかったわけでございますけれども、ここのところ、イカリングでございますとかあるいは魚のフィレでございますとか、ああいう形で大量処理なり簡単な調理で児童に提供できるという素材がたくさん開発されてきておりますので、こういうものをぜひ学校給食の中に取り入れていただくように考えたいと思っております。
　それからさらに、いろんな笛や太鼓でＰＲすると同時に、市場関係者なり魚を売る人、この人方自体がやはり旧態依然たる商慣習でございますとか売り方、こういうことでは困るわけでございまして、そういう売る人なりつくる人そのものに対しましても、いろんな指導なり情報提供を強めてまいりたいと思っております。
　幸いにいたしまして、ここのところ、例えば家計調査を見てみましても、魚の消費というものは全体の食料消費が停滞している中で確実にふえてきているわけでございますし、それからスーパーでございますとかデパート、こういうところでの魚の売り場面積というものがかなり拡大してきている。しかも、その拡大してきた中で対面販売コーナーというものも、銀座でございますとか新宿でございますとか池袋でございますとか渋谷でございますとか、ああいうど真ん中のデパートの食品売り場でも相当ふえてきているという情勢にございますので、こういうものを何とか我々といたしましても側面から応援しながら、魚の消費拡大につながるように努めてまいりたいと考えております。
○菅野久光君　この法案の最後に、実は電力料金のことについてちょっとお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　円高と原油安の差益を還元するために六十三年一月から電力料金が改定をされて、一般的には引き下げられました。しかし、この改定には極めて大きな問題点が含まれていたと思うんです。つまり、三百キロワット以上五百キロワット未満の事業所も、毎月の契約電力を年間最大の電力を使用する繁忙期の月を基準に決められることになったということで、例えば北海道の水産加工業者の多くは大体三百キロワットから五百キロワット未満の契約を結んでおります。夏場に大量の電力を使って冬場は電力消費が半分以下に落ちるということがあるんですが、結果的には電力料金が引き上げられることになります。例えば、四百キロワットの契約を結んでいる工場では、年間二百六十万円程度の負担の増加となるというふうに業界では推定をしているようであります。本来は、円高差益の還元ということで電力料金が下がるというはずなんですが、今度はかえって電力料金が上がるというようなことは、ちょっと問題ではないかというふうに思います。
　六十三年の二月二十四日に北海道水産物加工連だとかあるいは北海道冷凍事業協会、北海道水産物荷主協会、北日本魚粉工業組合、全国すり身工業組合の五団体の代表が北海道電力だとかあるいは札幌通産局、北海道庁、そこを訪れて電力料金の改定内容の是正を要望したというふうに聞いております。具体的にはこれらの業界の方々は、一年間を二期に分けて最大需要電力を決定する二段階契約制の採用だとかあるいは時間帯別の電力料金制度の適用など、地域や業種に応じた特例措置の採用を要請したというふうに聞いております。
　今回のこの法改正に当たっても強調されておりますように、最近は水産加工業の体質強化というのが緊急の課題になっているわけです。また、水産加工業では、生産コストに占める電力料金のウエートが極めて高いわけです。それだけに、水産加工業に対する電力料金の実質的な値上げは時代の要請に逆行するものということになるのであって、極めて残念な事態だというふうに思いますが、しかし、残念だからといってこのままにしておくわけにはいかないので、この事態を放置するならば、水産加工業の体質強化に本当に政府は本気で取り組んでいるのかということにもなりかねない問題なんです。
　政府は、一年間を二期に分けて最大需要電力を決定する二段階契約制の採用だとか時間帯別電力料金制度の適用など、地域や業種に応じた特例措置の採用というのができないのかどうか。何か今業界とそれぞれの電力との間で話し合いをしているということもちらっと聞いておりますが、その辺について通産省としてどのようにお考えなのか、まず通産の立場をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（清川佑二君）　今回の料金改定の際に、実量制という仕組みを取り入れるということで申請がございまして認可したわけでございます。
　これを一言ちょっと御説明いたしますと、従来電気料金の算定の際に大口のユーザー、これにつきましては計量メーターの実測値に基づきまして料金を決定する、こういうことでやってきたわけでございますが　小口のユーザーにつきましては需要家の受電設備とか負荷設備の容量などに基づきまして一定の計算の方式で決定する、こういう方式が料金の決め方として行われてまいりました。これはどうしてそういうことになっておりましたかと申しますと、小口需要家の場合に、計量メーターのコスト、こういったものが相当に高い、そうすると実質的には料金が高いということになってしまう。あるいは設備の管理能力というような問題がございまして、またそういうことがあるものですから、他方でコストを安く抑え、もう一方、いろいろ需要の形態がそういう計算の方式になじむ方法であるということがございました。
　本年一月からの改定に際しましてのことでございますが、需要家の電気の使用の実態がいろいろ多様化しておりますし、それから計量メーターというのも小型化、低廉化が進んでまいりまして、よりコストが安い計量メーターができるようになってきている。そうなりますと、電気料金がより客観的に定まって公平なものであるようにするためには、大口の需要家と同様に、実際にはかってそれで料金が決まるという方が適切であるというふうに考えられたわけでございます。これにつきましては、いわば電灯と同様でございますけれども、御使用いただいた分をメーターではかって料金とするというのがよい仕組みであるということで、従来から公聴会などで中小企業団体などから要請されておりまして、これが実際上できるような状態になってまいりましたものですから、電力会社から申請があり認可されたわけでございます。
　ただ、先生が今おっしゃいましたように、そういたしますと、制度切りかえということになりますといろいろ問題が出るかもしれないわけでございまして、一部の需要家におきまして計量メーターで計算した場合に、今までの方式から計算した場合よりも料金が下がる場合には、これはメリットがあるわけですから結構でございますと、これは当然そういうことになるわけでございますが、メーターではかってみたら実は今まで得していたということはあるのかもしれませんが、とにかく電力料金が上がってしまう、こういう場合に、結果として値上がりするというのはやはり需要家にとっていろいろ不都合な事態が多いわけでございますので、直ちにこれを適用するということはやはり避けるべきである、こういうふうに考えてまいりました。そのようなことから三年間の経過措置、経過期間を設けまして、その間に使用していただく皆様方の方でもいろいろな使い方の工夫をしていただくとかいうようなことをして、何とかして円滑に新しい料金体系に入っていただきたいと、こういうようなふうに考えられているわけでございます。
　それで、水産加工関係につきまして、やはり御指摘のような状態がございまして、私どももお話を伺いました。これは実際上、現場でどのような電気の使い方をするか、どのような操業をするかというような話とも絡み合いますので、三年後の話とはいいましてもやはりユーザーの負担がふえないように極力うまくいくことが望ましいと、こういうことでございまして、私ども電力会社に指導いたしまして、個別のユーザーの方々とよくお話をし、うまい使い方ができるようにいろいろ御協力、御相談に応じ、円滑に新しい仕組みになるようにということで話をさせておりまして、先ほどお話ありましたような団体も北海道電力と話をし現実に御相談に乗っていると、こういうことで今後ともこの方向で進めてまいりたいと思っているわけでございます。
○菅野久光君　今の御説明で私も理解できましたが、何か初めの改定のときの状況でいくと、これは大変なことになるんじゃないかというふうに思いましたが、それぞれ各電力と需要家との間でそういったものについてはいろいろ話し合いをして、実質的には、それは使った電力の代金は払わなきゃならぬけれども、これは契約のあれによって大変な違いがあるし、特に水産加工業は魚がとれたときには、あるいは原料が来たときには一度にどっと電力を使って、原料がないときにはほとんど使わないというような、非常に何というんですか、加工業の工場によっては平準的にずうっとやっていくところもありますけれども、個々の零細なところはそういうふうに非常に波のある産業だと思うんですね。
　そういう点で、最初に出された方向でいくとこれは大変なことになるということで、片方では下げるためにやったことが逆に上がることになっちゃ大変だなというような思いで質問したわけであります。今、資源エネルギー庁の方でそういうようないろんな配慮をして、しかも特定のそういったところについては十分それぞれの電力と話し合いをして、急激な電力料金を払わなきゃならぬなんというようなことのないような形の方向で努力をしていくということであれば、まさに制度の間での整合性というのはとれるので、片方では何とか体質強化ということで資金制度なども含めてやった、片方はそういうことによって電力料金が上がるということでは、これはちょっと整合性がとれないのではないかということで私も心配をいたしましたが、今の答弁でよかったなという感じでありますので、それぞれの電力とそれからそれぞれの業界との話し合いの状況というものを見守っていきたい。円高差益がそういうところにも何とかいくような形で、しかもそのことが水産加工業の体質強化にも影響を及ぼさないような形でぜひやってもらいたいものだと、そういうことをお願いをしておきたいというふうに思います。
　予定の時刻が来ましたし、あと大臣も本会議の何か関係もあるようでございますので、私の質問は以上で終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（岡部三郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三分開会
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○刈田貞子君　午前中に引き続き、私も原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を質疑させていただきます。
　午前中、いろいろ法案そのものに触れて同僚の委員からお話がございましたので、確認をさせていただく形でお伺いをしてみたいと思うわけでございますが、この法案というより制度ですね。制度の資金の計画と実績を見て、その利用状況についていろいろお話がございました。私はその利用状況が低い事情について先ほどお伺いをいたしておりましたけれども、長官はこの利用状況が低い理由の一つに、大変水産業が不況であることを一つ挙げられ、もう一つは、二百海里問題の深化によってというふうなことを言われておりますけれども、私はこの法案の目的が、二百海里漁業水域を設定された結果、我が国漁業が北洋漁場などへの依存傾向を見直さざるを得なくなったことを背景に持っているということを考えれば、二百海里問題が深刻化してきたということが理由にはならないんじゃないか。むしろ、そういう背景が出てきたから、この法案、制度が利用されなければならないというふうに私どもは単純には思うのでございますけれども、五十年、七百八十八件とおっしゃいましたが、そういう利用度にあるということ。
　これはそういたしますと、当初の目的は、ここ十年、二度更新したんですか、達してなかったというふうに考えてよろしいのかどうなのか、まずこの点からお伺いします。
○政府委員（田中宏尚君）　午前中の答弁で、若干その点舌足らずだったかと思いますけれども、この制度が発足いたしましたのは、今先生からもお話ありましたように、二百海里という新しい漁業秩序なり体制ができるということに伴ういろいろな影響を排除するということでスタートしたわけでございます。
　したがいまして、五十三年から三年間ほどは貸付実績も平均してかなり高い水準にあったわけでございますけれども、実はその後二百海里体制が定着しながら、ある意味ではもたれ状態といいますか、小康状態を保ってきたわけでございます。ところが、その深化して苦しくなったと申し上げましたのは、六十年代に入りましてから、その五十年代の後半の小康状態からもう一つ情勢が変わりまして、大体五十年代の後半というものは、アメリカの二百海里にいたしましてもソビエト関係にいたしましても、ある程度漁獲割り当てにつきましてはそう大きな変化というものはなかったわけでございますけれども、六十年代に入ってそれぞれの国の水産資源を自国化するという動きが急になってまいりまして、漁獲割り当てが急速に減ってまいりました。その特徴的なのが、アメリカにつきましては今年度ゼロというところまできたという意味で、その小康状態からまたもう一つ深化といいますか、第二次二百海里ショック的な状況というものが出てきたということをお話ししたわけでございます。
　ただ、ただいま先生からお話がありましたように、いずれにしてもこういう新しい二百海里体制に対応いたしまして、水産加工業の体質を整えるということで、せっかく五十二年当時に法律をつくりまして、五年間、五年間と延長してきたにもかかわらず、いまだにまた再々延長をお願いするということは、いろんな環境の変化はもちろんございましたけれども、所期の目的を達していないと言うとあれでございますけれども、初期の五年間で完遂できなかった、それから延長さしていただきましたもう五年でも達成できなかったということは、紛れもない客観的な事実かと思っております。
○刈田貞子君　そこで、この法律は時限立法で、今回もまた五年を目途に考えておるわけでございますね。そういたしますと、今の話ですと、最初の五年で達成できなかったものを次の五年でまたもう一つというふうに言われたわけですが、先ほど同僚菅野委員の方からもお話がありましたように、日本を取り巻く水産業の環境というものがこれから先どういう環境になるかというその見通しの問題ともかかわってくるわけですけれども、これは果たして時限立法でいいのかどうなのかという問題があろうかと私は思います。
　例えば、この制度を利用しようとする業界においても、めどが立たぬということ、いつ借りようかと思うめどを立てる安定さがないんじゃないか。三月で決算期を見合わせながら次の年度からの分を借りようかと思うけれども、この年度には果たしてこの制度がまだ動いているのか、いないのかというようなことはいろいろあるのじゃないかと思うんですね。
　したがいまして、本当の意味でこの制度を生かすのならば、私はこれはやはり恒久化すべきではないかなという思いを持っておるんですが、先ほどそうできない事情も伺いましたけれども、改めてお伺いいたします。
○政府委員（田中宏尚君）　水産関係の加工業は、その大方が中小零細企業が多いわけでございます。一般の中小企業につきましても、それぞれの一般市中金融機関なりあるいは中小企業金融公庫でございますとか国民金融公庫、こういう一般の対策というのはあるわけでございますけれども、水産加工業につきましては、二百海里時代の到来という特別の事情に着目いたしまして特別の制度資金ということを設けたわけでございます。しかも、この資金の大宗を占めております農林漁業金融公庫の本来の性格からいいまして、農林漁業経営者という第一次産業そのものを融資対象にしている。しかし、ただ水産の場合には、水産加工業と漁業経営というものはまさしく車の両輪ということでもって、こういう特別の横からの法律で事業能力といいますか、事業能力まではいかなくても、こういう低利長期の融資というやつを創設しているわけでございます。
　そういうことに加えまして、五年間と切り、今回もまた五年の延長でお願いしておりますのは、何とかこの五年間で体質を強化していただきたいという、そういう願望を込めまして、やはりこれだけ激変している中でございますので、いつまでも長い間かかって体質を強化するということじゃなくて、こういう事態の変化に対応して緊急にやはり自助努力も積み重ね、こういう資金も活用して立ち直り、経営の安定を図っていただきたいという願望を込めましてこの五年でお願いしているという次第でございます。
○刈田貞子君　そうしますと、その次の五年はあるかないかわからないということも含んでいるわけですね。
○政府委員（田中宏尚君）　我々といたしましては、やはり何といいましても水産加工業の体質が強化され安定的に仕事を継続し、食料の安定供給にも寄与するということを念頭に置いておりますので、今後五年間たった際に、その時点でのいろんな情勢を見きわめながらその時点で判断させていただきたいと思いますけれども、いずれにしても基本は水産加工業の体質を強化したいという点には変わりございませんので、そういう基本ラインに沿いましてその時点で判断さしていただきたいと思っております。
○刈田貞子君　それから、私の質問の中に、運転資金の問題がこの制度では含まれていないのでということを申し上げてありますけれども、これも先ほど同僚委員の方からお話が出ましたが、いわゆる水産庁が利子補給しているところの水産加工経営改善促進資金ですね、あの強化資金が変わった促進資金ですけれども、これは六十一年度の融資枠が百四十億ですか、それに対して実績が六十億。さっきの御答弁では五十七億とおっしゃられたようですが、あの実績ですね。私、単純に思いますと、施設資金の方については、今こういう時期に施設を増設したり取得したりということはまさに考えられない部分もあるんですけれども、いわゆる運転資金の利用状況が低いということへの理解がちょっとつかないんです。この辺のところは、先ほど、今の施設資金の方とセットでお話しをなさいましたけれども、これはどう考えればよろしいんでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　今年度から新しいネーミングになりました水産加工経営改善促進資金、これは従来からもそうでございますけれども、水産加工業すべての運転資金を手当てするという形じゃございませんで、要件として、細かくなりますが、三つほどございまして、一つは、国際規制の強化に対応した経営維持に必要な資金、それから近海低利用魚種の食用利用の促進に必要な資金、それから近海資源型水産加工業の新製品なり新技術の開発、導入に必要な資金ということで、対象が限定されているということが一つあるわけでございます。この対象というものは、主に今回御審議いただいております施設資金と考え方としては非常に似通っている点がございまして、これは施設資金の導入が残念ながら計画をかなり下回っていたということと、傾向なり理由としてはほぼ一致しているというふうに考えております。
○刈田貞子君　次に、公海の問題について少しお伺いをしたいんでございます。
　報道によりますと、アメリカの上院本会議でベーリング公海水域での操業を一時凍結するという米ソ間の合意が実現することになったということで、この海域で操業する日本などについてもこの合意を遵守させる決議案を可決したとのことを新聞報道で読みました。そこで、この決議によって今後どのように我が国としては影響を受けていくのか。それによってスケトウあるいはサケ漁への影響などどんなふうになってくるのか、あるいは水産庁はどう対応なさろうとしておるのか。以上お伺いします。
○政府委員（田中宏尚君）　今回いろいろな形で新聞に報道されているところでございますけれども、具体的な中身を申し上げますと、三月二十一日に米国上院はベーリング公海での全漁業の全面禁止、いわゆるモラトリアムでございますけれども、これを米ソの合意により実現することを国務長官に要請する決議を採択したということでございまして、院の、国会の決議によって国務長官にそういう働きかけをするようにという要請決議に現在の段階ではとまっている次第でございます。
　したがいまして、国会の決議、これはそれぞれの行政府がそれに従いまして行政の努力をすることはもちろんでございますけれども、少なくとも現段階で決議の状態でございますので、法的なりあるいは条約的に我が国として拘束されることは全くございませんし、それから我が国といたしましては、公海におきます漁業の自由という国際的にも認められていることを一方的に制限するということは到底是認できるところではございません。ただ、今後米ソがどういうふうに動くかということは非常に予見しがたい環境にあるわけでございますけれども、四月中にも米ソ間でベーリング公海問題について協議をするということが予定されているやに聞いているわけでございます。
　いずれにしても、こういう形でベーリング公海での漁業規制という動きというものは徐々に強まってくる傾向は確かでございますので、我々といたしましては十分注目しながら事態の推移を見ると同時に、こういう公海自由の原則という国際的に認められた基本ラインに沿いまして、それぞれの国にいろんなチャンネル、いろんな場で働きかけを行ってまいりたいと思っております。
○刈田貞子君　政務次官にお伺いいたします。
　今もお話ありましたように、国務長官への要請事項であるというふうに今御説明がございましたが、いずれにしても我が国の漁業は年を追うことに狭められて、大変厳しい状況に追い込まれていっていることは確かでございます。これまで水産国日本が開発してきたたくさんの好漁場と言われるようところから締め出しを食っていくというようなことで、一方、水産物の輸入の激増というような状況の中で、今後我が国の漁業はどんな方向にかじ取りをしていけばいいのか、その振興はどんな形で振興策を進めていけばよろしいのか、この点について御認識をお伺いしたいと思います。
○政府委員（吉川博君）　我が国漁業の現状は、二百海里体制の定着に伴う国際規制の一層の強化、また消費支出の停滞に伴う魚価の伸び悩み、水産物の輸入の増大等、まことに厳しいものになっております。
　このような状況を踏まえ、水産庁では長期的視点に立って水産施策の基本方向を確立するため漁業問題研究会を開催し、我が国周辺水域における漁業の振興策について、昨年十一月にその中間報告を受けたところでございます。今後は、同報告を踏まえて我が国二百海里水域の高度利用や消費者ニーズに適合した水産物供給体制の整備等について施策の具体化を図るとともに、海外漁場の確保を図りつつ漁業の再編、整備を推進することにより漁業の振興に努めてまいりたいと考えております。
○刈田貞子君　水産加工品の問題についてお伺いをいたしますが、水産加工品といいますと、私ども一番最初すり身のことを思い出しますけれども、すり身を主原料としたところの練り製品の話ですね、この練り製品が全体的に生産が大変縮小傾向にあるということを水産新聞にも盛んに書かれております。これは消費者の嗜好にもよるわけでございますけれども、すり身等の原料、こういうものの減少にもよるのかどうなのか。まず、この練り製品全体の生産状況、あるいはその周辺問題についてお伺いします。
○政府委員（田中宏尚君）　水産加工の非常に大きなウエートを占めております水産練り製品でございますけれども、これはただいま先生からもお話ありましたように、消費者のニーズというものが多様化、高度化してきているということに伴いまして、水産練り製品の消費というものが停滞傾向にある。それからここ数年間、非常な勢いで外国に輸出しておりましたカニ風味かまぼこ、これが円高なりあるいは発展途上国の輸出努力ということがございまして日本からの輸出が減少しているということで、全体的に申しますと、ただいまお話ありましたように伸び悩み傾向というものは否めないわけでございます。
　しかし、ここのところ若干情勢が変わってきておりまして、特に原料が昨年の秋以降かなり安かった。ことしの一月などは数年来の底値を記録したということによりまして、消費が回復基調にございまして、直近時点のあれで申し上げますと、去年の十一月、十二月の家計調査、これで見ますと、久しぶりに水産練り製品の一世帯当たりの消費量というものも前年同月に比べまして上がってきたという形になっておりますし、それからここのところいろんな努力の積み重ねがございまして、例えばテリーヌ風のかまぼこでございますとか、そういう新製品の開発努力というものが進んできておりますので、高級感なりあるいは調理の簡便性ということもございまして、水産練り製品のこれからの将来というものは決して悲観すべき状況にはないというふうに基本的には考えておる次第でございます。
○刈田貞子君　これは食品需給研究センターのデータですと、昨年の練り製品生産量は七十六万五千百四十トン、これは対前年比三・一％の減ということで四年続きの減産なんですね。だから、いい方に向いているというのはごく最近のデータでありまして、ここのところ四年連続減産であることは間違いないわけですね。これはやっぱり私はすり身の量が足りないのじゃないかなというふうに思うんですけれども、これはどうなんでしょうかね。いわゆる原魚不足というようなことが考えられるのではないかというふうに思うんですが、消費が進まないから生産が落ちておるのか、それともやはりそれは原魚不足によるものなのかどうなのかということで、これは昨年のスケトウだけですが、すり身の生産量が洋上買い付け分を含んで対前年度比一七％減なんです。十八万四千五百トン。だから、結局私は原魚不足ではないかと。消費が落ちているから練り製品の生産が落ちているのではなくて、原魚が不足しているのじゃなかろうか。
　今、すり身は価格が安くなっているというふうに言われました。底をついたとおっしゃっておられましたけれども、原魚が不足してすり身の量が不足すれば価格は勢い上がるわけでございますが、その辺のところも含めまして、こういうすり身の生産量等が関連業界に及ぼす影響みたいなものはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　すり身でございますけれども、これは従来ほとんどすべてがスケトウダラすり身という形で行われてきたわけでございます。ここのところの外国との関係等から言いましてスケトウダラすり身自体が少なくなってきたことは事実でございますけれども、これにかわるものといたしまして、ホキでございますとか、あるいはミナミダラでございますとか、あるいはイトヨリ、さらにはホッケ、それから近海でのイワシというようなもののすり身への使用という新しい傾向も出てきているわけでございます。それに加えまして、国内生産量としての特にスケトウダラのすり身生産というものは確かに数字としてここ数年低減傾向にあるわけでございますけれども、一方、輸入というものも結構ふえてきておりまして、全体としてのスケトウダラ、それからその他の冷凍すり身、それプラス輸入量という、トータルとして見てみますと、ここのところ数年間、大体五十万トン台ということで横並びで来ているわけでございます。ただいま御紹介ありました六十二年の数値につきまして我々としては正確な数字の集計をまだ終えておりませんけれども、それほど六十一年に比べて大きく減ったというふうには認識していないわけでございます。
　したがいまして、原料が少なくなったということもさることながら、消費者の嗜好でございますとか、それからむしろ消費者の嗜好に合わせるという形で原材料をいろいろと多角化してきているという傾向がここのところ顕著に見られますし、そういうものの一つの動きとして、例えばその代替といたしましてむしろ地元でとれた魚を地元らしいすり身にし、かまぼこなり加工品にしていくという、そういう特産的な練り製品をつくっていくというような努力もいろいろと見られまして、そういうものが予想外に消費者に受けてきているという、ほかの食品でもそうでございますけれども、個性化、個別化というような動きもひとつございますので、そういう全体の動きとして見ますと、先ほども申し上げましたように、練り製品全体としてはこれから努力のしようによっては決して暗くはないというふうに考えている次第でございます。
○刈田貞子君　やっぱり消費者が一生懸命買わなければ日本の魚加工業界が大変困るんだということになるわけですけれども、きょうの新聞に魚肉練り製品の活性化ということで日水が新しい新製品をたくさんつくり出したという話が載っていまして、私は大変興味があるものですから一生懸命読んでおりますわけですが、最近こうした今おっしゃられているように、消費者の目先を変えてそして嗜好をそそる商品をたくさん開発しておるわけですね。
　私、ここでちょっとお伺いをしたいのは、先ほども局長答えられておりましたように、マリンビーフ、それからサケソーセージとかいうふうな話をなさっていたと思うんだけれども、きょう公正取引委員会さんにも来ていただいているのでネーミングの問題を少し伺ってみたいのでございますけれども、マリンビーフというものの実物を私まだ見たことがございません。ですけれども、この名称、品名からくる感覚というのは、ちょっと私はビーフというのが大変気になりまして、あと私が後からお話しに出しますサージンミートというのがあるわけです。それからシェルステーキ、それからカニ風かまぼこは大変問題になりましてこれは改姓させられたわけです。
　公正取引委さんにちょっとお伺いいたしますけれども、今言ったような名前から魚が想像できるか肉が想像できるかという、こういう問題になるわけでございます。過去にも公正取引委員会ではいわゆる疑似商品というような食品についていろいろ商品名の適正化の御指導をなさったと思うのでございますけれども、その具体的な内容といいますか経過についてちょっとお伺いしたいんですが、私が先ほど言いましたシェルステーキというのは、これは完全に違法でございます。というのは、シェルステーキというのは貝の形をした加工品なんだけれども、使っているのは魚のすり身なわけです。そうすると、これは形状で貝の形を見せておいて原材料は魚であるということはどうなんだろうかというような問題も含めまして、カニ足かまぼこの問題から消費者の間でネーミングの問題が大変問題になっているんですよ。今公正取引委員会にお伺いいたしますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○説明員（本城昇君）　先生から今御指摘いただきましたように、疑似加工食品の表示、ネーミングの問題でございますが、昭和五十八年ごろ形状あるいは色をカニに似せたかまぼこに、カニ足、カニスティックといったカニの文言を含む商品名を付しましたり、あるいはシシャモの卵をスケソウダラのすり身で固めました魚卵製品にかずのこ風味などと表示するなど、本物と紛らわしい商品名などの表示を付した疑似加工食品が出回っていたわけでございます。このため当委員会は、こうした表示は本物であると一般消費者に誤認され景表法上問題があるといたしまして、昭和五十二年二月に関係団体に対して要望を行うなどいたしまして、こうした疑似加工食品の商品名等に関する表示の適正化を図った次第でございます。
　その内容は、具体的には疑似加工食品に本物と紛らわしい商品名とかあるいは本物の絵、図案を付したりしないこと、あるいは商品名と同一視野に入る場所に本物でない旨を明瞭に表示することなどを表示の要件とするものでありまして、このように疑似加工食品の商品名につきましては公正取引委員会として厳正に対処してきたというところでございます。