Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伯井政府参考人　もともと国、数、英は高一、高二までの範囲でございますけれども、いわゆる理科あるいは地歴、公民というのは高校三年の部分も含めた出題範囲の試験科目となっておりまして、いずれにせよ、問題としてはもう最終の段階というところでございます。
○笠委員　例えば、今ありましたように、高校二年までの部分はいいんですけれども、既に高校三年生まできちっと履修するということを前提に問題がつくられている。恐らく、もうほとんどできているはずなんですよ。
　ただ、このコロナ禍で、恐らく、ちょっと伺いたいんですけれども、この校正というのは、問題をつくられる各大学等々の教員さんなんかが協力してやっていると思うんですけれども、これは極めて機密性の高いもので、通常だとセンターに集まって行うんですかね。それはなかなか、人がばあっと密になるので集まれないようなことも危惧されるんですけれども、今どういう対応をされているのかを伺いたいと思います。
○伯井政府参考人　御指摘いただきました問題作成については、校正等、最終の段階なわけですけれども、最も機密性が高い業務でございますので、これをオンラインで自宅でというわけにはもちろんいかないわけでございます。
　緊急事態宣言がなされている中、大学入試センターにおいては、委員等の協力を得ながら、機密性を保ちながら、鋭意、進捗におくれがないよう準備をしているということでございます。
○笠委員　仮に、この五月末、状況を見て、その後高等学校が、恐らくは緊急事態宣言がまだ解除されていない八都道府県等々あるわけで、これは今はわかりません、五月末で本当に休業が終わるのか。先ほど答弁の中でも、五月いっぱいで学校の休業が終われば、何とか取り戻していくことが工夫によってできるんじゃないかというような見通しを語られていたけれども、しかし、受験の時期、例えば一月に行われるということになったときに、果たして、自分たちが学習をしていない出題内容が含まれる可能性もあるわけですよね。
　先ほどの高校受験のように、設問あるいは出題というものをこれから検討するのだったら、あるいは、私立なんかはそろそろ検討に入っている段階だと思います、大学受験についても。そういうところは幾らでも配慮ができるんだけれども、センター試験は、今からやり直して、一月とか、あるいはちょっとずれたとしても従来の日程で試験をするときに、それを前提としたときに、問題をつくり直すということはできますか。
○伯井政府参考人　先ほど申し上げましたように、二年間かけて作成しております。また、本試験の問題、追再試の問題と複数種類つくっておるわけでございまして、現段階で問題をつくり直すというのは極めて困難でございます。
○笠委員　あと、同時に、一月の受験を迎えた段階で、都道府県ごとに、それぞれ同じような順番で全て教えているわけじゃないですから、何がそこで履修が済んでいるのかどうかというようなことはそれぞれ違いが出てきます。
　ただ、問題なのは、特に現役の受験生が、浪人生はいろいろな準備をしているでしょうけれども、やはり自分たちが勉強していないことが試験の問題として出題をされたというようなことだけは、私は絶対あっちゃならないと思うんです。
　そのための対策というのを、今後の状況によっては、これは大臣に伺いたいんですけれども、絶対に万全を期していただきたい。特に、大学の共通テスト、要するに入試センターでやるわけですから、本当にその責任は重いと思うんです。
　ですから、私立の大学等々にもいろいろな要請も必要だけれども、特にこの点については御留意いただきたいと思いますけれども、その点、大臣のお考えをお聞かせください。
○萩生田国務大臣　今局長からも答弁をされましたとおり、もう二年前から来年の試験問題については作問委員の先生方がさまざまな取組をしています。一体どこの誰がつくっているのかも含めて、極めて機密性高く、そして慎重にやっております。
　他方、こういうコロナ禍の状況の中で、学校が六月以降再開をするとはいえ、順調に授業時間を積み上げて学生たちがしっかりとした学びができるかというと、第二波があるかもしれない、そういう状況の中で、私はやはりことしのことは特別に考えていかなきゃいけないと思います。
　高校で使う教科書も単一じゃありませんから、指導要領という大きな枠の中には入っているとはいえ、一学期でやること、三学期でやることが教科書によっては異なるものもありますので、そういったことにもよく目配りをしながら、いずれにしても、不公平、不利益を感じることがあるような出題であってはならないと思っています。
　そのために、さまざまな知恵を、現場は現場で今作業をしていますけれども、高等局を中心に、例えば履修が確認しづらい分野がもしあったとすれば、選択問題を追加でふやして、自分がこれはわからないといったら違うものの中から選んでもらうようなことも含めて考えたらどうかなということは今議論の中で話合いをしていますので、できるだけ公平性、そして皆さんが納得感がある、そういったものにつくり上げていくために、ことしは特別だと思いますので、その時間や労力は惜しまず対応してまいりたいと思います。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○笠委員　あるいは本当に初めての大学入学の共通テストということになるわけで、ただ、今大臣がおっしゃったけれども、確かに、二年かけて試験を準備されてきた方々の思い、その方々がいろいろと、やはり学生あるいは生徒たちのことも、将来の人材育成ということも考えて準備をされてきたことは本当に多としないといけない。しかしながら、まさか誰もこういうことが起こるとは想定していないので、やはりそのときには、この試験自体を、どういうような、大学側がこの共通テストを実際の入学選抜の要件として比重も含めてしっかりと活用するかというようなことも、ことしは特に、ことしというか来年の試験についてはぜひ大胆に、また、今後の状況によっては、従来にない発想で、きちんと子供たちが不利益のないような対応をお願いいたしたいというふうに思います。
　次に、きょう午前中も議論になっておりましたけれども、文化芸術分野への支援について、私の方からも要請をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど萩生田大臣は、午前中の答弁で、文化芸術の灯を消すことがないように全力を挙げるという思いを述べられました。ただ、先日の補正予算の中で、この文化芸術についての予算が幾つか積まれているわけですけれども、これは大きく自粛要請期、再開期、反転攻勢期というふうな中で文化庁のいろいろな関係の支援があるんですけれども、とにかく、再開期とか反転攻勢期なんというのは次のステップでいいんだけれども、今をどうやってしっかりと支援していくのか。本当に、この補正予算の中身を見ると、再開期とか反転攻勢期が多いんですよ。でも、今困っているのは自粛要請期、今、目の前、本当にこれをどうやって乗り越えていくのか、その危機感が本当に関係の皆様方は募っています。
　これはもう党派を超えて皆さんと一緒に要望等々もさせていただいているし、大臣もいろいろな関係の方から直接の意見も聞かれていると思うんですけれども、ちょうど午前中、浮島先生が気合いを入れられたように、私も、もう経産省のメニューだとか、何でもいいんです、それはそれで、しかし、やはり文化庁として、しっかりと文化芸術を預かる責任ある庁として、自分たちが予算を獲得して支援をやるんだという気合いが必要なんだと思っています。
　そういう意味において、二次補正に、これから編成するに当たって、文化庁としての支援策、どういうふうに基本方針を考えておられるのかをまずお聞かせいただきたいと思います。
○今里政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生も御指摘ございましたように、本年度の第一次補正予算においても、さまざまな文化芸術関係者の方々が活用できる支援策、今後のものも含めて計上させていただいておるわけでございます。
　他方、先生からも今御指摘ございましたように、今の時期に支援するためのということでございます。文化芸術活動における、例えば新しい生活様式のもとでの業界固有の課題などがないか、文化芸術にかかわる皆様の意見を聞いて、支援に万全を期しつつ全力で取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○笠委員　ちょっと具体的に伺いたいんですけれども、今、基金が近く創設をされるということで伺っております。独法の日本芸術文化振興会に文化芸術復興基金を設置して民間からの寄附の受皿とするような、これはもう決まっていると思うんですけれども、そろそろ発表されるんですかね。
　これについては、もちろん、民間からいろいろな寄附をお願いして、その受皿というのはいいんですけれども、そこで税制のいろいろな形での優遇措置をとるというのも一つ私はあってもいいと思うんです。ただ、やはり今、日本全体が、社会全体が大変な危機に瀕しているときに、なかなか、民間頼みで、お金を出してくれと言っても、それは難しいですよ。
　だから、やはり官民総力を挙げてしっかり対応するという中で、例えば二次補正で、国のお金をこの基金用に積むというようなことは検討されているんでしょうか。
○今里政府参考人　お尋ねの日本芸術文化振興会に対する民間からの寄附、これの受け入れる口としての基金というものが創設される、そして、近々寄附金の受入れが開始されるものというふうに承知しております。
　国といたしましては、先ほど申しましたような、文化芸術活動の困難な時期においても活動の継続が可能となるよう必要な支援を行う、こういったことを検討しているわけでございまして、この基金による文化芸術団体への支援と相互補完的に連携をしていきたい、このように考えているところでございます。
○笠委員　いや、次長、私が伺ったのは、その基金に国からお金を入れるということは考えておられますか。
○今里政府参考人　繰り返しになって恐縮ですけれども、活動の継続が可能となるために必要な支援を国として行い、その中で、この基金による文化芸術団体への支援と連携をしていきたい、このように考えているところでございます。
○笠委員　ちょっと大臣に確認したいんですけれども、私、基金にお金をやはり国も入れないと、今の一応支援の概要、想定としては、もう何か秋ぐらいには助成を始めたいみたいなことも想定されているようなんだけれども、ただ、そんなにこれは集まるものじゃないですよ。しかし、本当に今すぐ非常にそういう支援が必要だというところ、これはいいんです、文化庁としてやってもいいんです、直接。本当はそれが一番いいんです。ですから、そういったものを、どちらでもいいんだけれども、二次補正で、大臣、必ず獲得してください。
　ただ、先ほどおっしゃっていたように、どういう対象で、どういうようなところの線引きで支援をしていくかというところはやはり知恵を出さないといけないところだと思うんですけれども、もちろん、経済的な発展も大事だけれども、この日本の文化芸術を、伝統を継承し、また次につなげていくというのはやはり我々の責任でございますので、その担い手の皆さん方が今大変な苦労をされている、そういった思いに寄り添って、ぜひ大臣のリーダーシップで、必ず二次補正で文化芸術の支援のための予算を獲得することをお約束いただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　文化芸術というのは、まさに心のビタミンだと思います。コロナ禍が落ちついたときに改めて日本のよさをお互いに確認し合う意味でも、さまざまな文化活動を応援していくことは極めて重要だと思っています。
　今、基金については、次長の答弁を聞く限り、基金に直接国がお金を積み増しするというのではなくて、多分、この基金を中心にした事業に対して伴走しながらサポートをしていくということなんだと思います。それがＶ字回復のときの支援策の一つなんだと思うんですけれども、いずれにしても、一次補正のときに文化団体の皆さんからさまざまな声が上がっていて、しっかり手を差し伸べたかったんですけれども、形態が余りにも多過ぎちゃって、どういうメニューで応援したらいいのかというのがなかなか決まり切らないまま、第一次補正の金額になりました。
　もう一度チャンスがありますので、改めて、ここに携わる皆さんが、今はとにかくつなぎ資金で頑張っているんだから、元気になったらもう一回舞台に立てるように、その舞台が五回が十回にふえるような、そういう応援策を、しっかり予算も含めて確保する努力を改めてお約束したいと思います。
○笠委員　ありがとうございます。
　持続化給付金とか雇用調整助成金とかいろいろありますけれども、フリーランスの方々含め、なかなかハードルが高い部分がありますので、今の大臣のリーダーシップで、しっかり文化庁主導の支援のスキームを二次補正でつくっていただきたいと思います。
　それで、もう一問だけ、ちょっとスポーツに関係して端的に伺うしかないんですが、先日、大臣がたしか鈴木スポーツ庁長官と一緒にトップアスリートとオンラインの何か意見交換をされた中で、オリンピック、来年ということで延期になりましたけれども、今、トップアスリートたちが、あるいは出場選手として決まっている人たちを含め、大変工夫をしながら、しかし、後ろ向きにならずにいろいろな形で頑張っておられる。それは本当に国民に対する勇気も与えていると思いますが、やはりそろそろナショナルトレセンは、そのときにも要望があったように、早期に何とか部分的にでも再開をさせていくということが私は必要なんじゃないかと思いますけれども、その要望が出ていましたけれども、その点の現時点での大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○萩生田国務大臣　緊急事態宣言が発出されて、都内のさまざまなスポーツ施設、公的なものも私的なものも全部閉鎖状況にありまして、オリンピックを目指すアスリートも練習がほとんどできないという状況を、改めて実情をお伺いしました。
　私は、ナショナルトレーニングセンターは、確かにテニスコートみたいに一般の方に貸し出すエリアもありますけれども、一流アスリートの皆さんが専門的なさまざまな知見を集めて調査をしたり調整をしたりする場所なので、体育館とは違う扱いでもいいんじゃないかなと閉める前は思っていたんですけれども、選手の皆さんも自分たちだけが特別扱いされるわけにいかないという中で、この状態になりました。
　しかし、これだけ少しずつ落ちつきを取り戻してきましたから、感染拡大にしっかり配慮をしながら、少しずつその使い道というものを、現場の団体の皆さんとも調整をしながら考えていきたいなと思っています。
○笠委員　ありがとうございます。
　非常に多様で高機能なさまざまな施設でございますので、いざもう一度再開しようと思っても時間がかかりますので、再開ができるタイミングが来たらいつでもオープンできるような準備だけはしっかりと進めていただきたいということを要請して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○川内委員　川内でございます。大臣、よろしくお願いいたします。
　今、この下のフロアで内閣委員会が開かれていて、問題の検察庁法について採決をされるのかされないのかわかりませんけれども、大変な三密状態ですよ、見てきましたけれども。安倍総理大臣がきのう会見されて、新しい社会をつくっていこうねと御発言をされて、三密を避けることはもちろんだよというふうにおっしゃられていらっしゃるわけですが、やはり、おっしゃっていることとやっていることに矛盾があるから、いま一つ、この新型コロナウイルス感染症の問題についても、国民からの信頼というものが不足をし、なかなか施策が国民に伝わっていかないのではないか。
　政府としてもさまざま御努力をされていらっしゃるということは、ここにいる人たちはみんなわかります。持続化給付金にしても、特別定額給付金にしても、雇用調整助成金にしても、さまざまなメニューを使って、ウイルスに対応するために社会経済システムをとめるんだから、その分、公的セクターがお金を出しましょうね、みんなで頑張ろうねということでやっていらっしゃるのはわかるけれども、しかし、何か肝心のところで言っていることとやっていることが違う。
　三密を避けてください、これからも新しいライフスタイルをつくっていきましょうよと言いながら、下で三密をみずからつくるという状況、これはやはり、大臣はおかしいと思いませんか。
○萩生田国務大臣　積極的に三密をつくるのはおかしいと思います。
○川内委員　いや、だから、こういう状況の中で、少なくとも国民的理解が得られないものについては、私は、政府・与党として慎重な態度をおとりになられるというのが国民からの信頼を受ける道ではないかということを申し上げておきたいというふうに思います。
　このゴールデンウイーク、私もさまざまな方々と電話でお話をしたり、メールでやりとりをしたりしたわけでございますけれども、学校に子供を通わせていらっしゃる保護者の方から、その保護者の方は県境をまたいで仕事をしなければならないお仕事をされていらっしゃる方なんですけれども、学校から子供さんを学校に来させないようにしてくれというようなことを言われている、一体どうすればいいんだろうというような趣旨の御相談でございまして、いや、それは文部科学省のＱアンドＡでも、医療関係者やあるいは社会的機能の維持に努めている方々の子供たちに対して差別やそういうものがあってはいけませんよということが書いてあるので、じゃ、私の方でちょっと行政とも話をしてみましょうねというふうに申し上げて解決をしたんですけれども、やはりどうしても差別とか偏見とかいうものが、感染症にまつわっていろいろ出てくる。
　これは、まず学校の現場がそういうことがないようにしっかりとしていく、そして、それを社会に広げていくという意味においても、学校というのはやはり物すごい大事だなということを改めて感じたわけでございまして、その学校の現場の行政を最終的に預かられていらっしゃる文部科学大臣として、私はその責任は、萩生田大臣の責任というのは物すごく重いものがあるんだなということも感じておるわけでございます。
　そこでお尋ねをさせていただきたいと思うんですけれども、五月十一日の予算委員会で私は、ＰＣＲ検査のことについて山中教授から提言があった、それについて安倍総理大臣が、いや、積極的にやっていきますよとその場は言っているんだけれども、結局、目標は二万件だということで、山中先生は十万件体制を目指したらどうだという御提言だったんだろうと思うんですが、総理は、それはじゃやりましょうよと言いながら、結局二万件だというふうに、月曜日は私にもおっしゃったし、萩生田大臣もそのようにおっしゃった。
　ＰＣＲ検査が多い少ないということが、直接何か価値とか評価につながるわけではないだろうというふうに思います。他方で、なるべくしっかりと検査ができる、それこそ医師の判断でできる体制になり、そして感染状況を把握し、そして患者さん個人にとっても自分の置かれている状況が客観的にわかるという体制をつくっていくことは大事だろうというふうに思います。
　五月十一日の私の質問の後、夜、各大学におけるＰＣＲ機器の保有状況等についてという事務連絡が発出をされております。この調査の目的、内容、対象、そしてその対象の数について、教えていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　ＰＣＲの体制を整備するために、文部科学省としても、さらなる検査能力拡大に向けて、大学の個々の研究室等にどの程度の検査能力があるのかを把握するため、十一日付で各大学等へＰＣＲ機器の保有状況調査を依頼しました。
　あのときにもちょっと、先生、お話ししたんですけれども、文科省としては、二月の段階で、まず、大学病院にあるＰＣＲ機械設備でコロナに対応できるものについて数えてくれ、供出してくれということで、まずその数が出てきました。それから、文科省が所管をしている研究所、独立行政法人、こういったところでＰＣＲ機械を持っているだろう、コロナに対応できるところを数えて教えてくれといって、百五十という数字が出てきました。この百五十は、厚労省から依頼がなくて出番がまだないんですけれども、一方では、地域と連携しながら、地域の、自治体のＰＣＲセンターなどでもう活用している事例も中にはあります。
　実は、その山中先生の発言まで、お恥ずかしいんですけれども、研究室にＰＣＲ機械がどのぐらいあるのかというのは、私も知りませんでしたし、お恥ずかしい、文科省も知らなかったんですよ。
　ですから、あのときのあの質問をきっかけに、別に、だから慌ててやったんじゃなくて、もともとあの日にやろうと思っていたのが十一日だったんですけれども、研究室にもＰＣＲはあるんじゃないの、しかし、数だけあってもすぐに検査に使えないから、レベル２の環境にあるようなところも含めてこの際しっかり調べてみましょうねというのが十一日の夜に発出したものであって、それを調べることによって、もしかすると、今まで我々が知らなかったＰＣＲ機械で、今後コロナ対策に対応できる機械が、多分、数が出てくると思いますので、そういったものをまた関係の自治体と情報共有をしたいと思っています。
○川内委員　実は、この調査の事務連絡を私も読ませていただいて、調査の期限が五月十四日、昨日までというふうになっておりました。どのような回答状況なのか、この調査結果はいつまでにお取りまとめになられるのかということについて、教えていただきたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　十一日の深夜に調査を発出いたしまして、十四日の調査の締切りとしておりました。
　現在、集まった調査結果を精査しております。部局ごとに出してくれというようなことを申しておりまして、一つの研究科の分のみの回答など、まだちょっと、集まった結果の集計が出せない状況でございます。速やかに調査結果を取りまとめた後に、厚労省とも情報交換を行い、文科省として、ＰＣＲ検査能力の拡大に向けて対応していきたいと考えております。
○川内委員　私も、総理の一日二万件体制というのは、どこで御発言になられて、政府としての方針になっているんだろうかと思って調べたら、これは、一日二万件というのは、対策本部決定文書に書かれているわけではなく、対策本部での総理発言なんですね。
　したがって、政府方針ではないので、私は、多ければ多い方がいい、検査の能力というのは高ければ高い方がいいというふうに思いますので、文部科学省として、研究機関に設置されているＰＣＲ検査機器を積極的に新型コロナウイルス対応に協力ができるようにしていくべきであるというふうに思っておりますし、また、日本でも承認された、スイスのロシュ社という会社の全自動ＰＣＲ検査機器というのは、一日四千件の検査が可能だということだそうです。二十台導入するだけで八万件検査が可能で、そうすると、二万件足す八万件で、一日十万件達成できる。まあ、そんな、言っているほど簡単ではないと思いますよ。簡単ではないけれども、しかし、未知の新型コロナウイルスに対応するためにはそのくらいの意気込みが必要ではないかというふうに思いますし、一台一億円だそうですから、アベノマスクをやめれば全自動ＰＣＲ検査機器が何台導入されるんだろうと考えると、本来、政府がお金を使うべきところに使うということも、こういう状況の中では大事なことではないかなというふうに思います。これは意見として聞いておいていただきたいというふうに思います。あえて答弁は求めません。
　きょうお尋ねしたかったのは、そういうさまざまな状況の中で、実は私の友達の病院も帰国者・接触者外来を保健所から頼まれて開設しているわけですけれども、これは委託契約になるわけですが、そのときは、別に、契約だけれども、お金がもらえるわけじゃ全然ないわけですよ。お願いします、はい、わかりましたというだけですよね。
　この一次補正で、設備費用等について、若干、何か面倒を見ていただけるということも聞いておりますが、他方で、これ、専門家会議が、当初、熱が出ても病院に行かないでくださいと言ったものだから、病院は今どこも外来患者がめちゃめちゃ減っているわけですよね。しかも、帰国者・接触者外来などを引き受けると、公表はしていないけれども、もう周りの住民の皆さんは、あそこはコロナの人が行くらしいよと。これも偏見、差別ですけれども、ますます来なくなるということですね。これは多分、大学病院なども経営の状況は同じではないかというふうに思うんですね。
　まず、そこで、大学病院について、現在の経営状況、さらには将来の見通しについて、国立大学、私立大学、それぞれちょっと教えていただきたいというふうに思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応におきまして、大学病院は、多くの重症患者に高度医療を提供するなど、大変重要な役割を果たしております。
　今御指摘いただきましたように、診療体制の構築であったり、院内感染の防止のための外来や手術の抑制ということで、減収が生じております。
　今ちょっと、手元にあります資料は国立大学の見通しでございます。国立大学病院の病院長会議によれば、全国四十四国立大学病院の四月期の収入は対前年度比で約百二十六億円の減収であるという報告がなされておりますので、これを通年ベースでいうと二千二百十九億円の減収見込み、これは、前年度の国立大学病院収益の約二割に相当するということでございます。
○川内委員　私立大学は。
○伯井政府参考人　私立大学は、手元には資料がございませんが、大幅な収益の減ということでございます。
　一方で、全体として、収益減と、収支差というのを、今しっかり現状把握しようということで努めているところでございます。
○川内委員　いずれにしても、大学病院、国立も私立も大幅な減収になると。きょうは橋本副大臣にも来ていただいて、ありがとうございます、お忙しい中。
　民間の病院、診療所、医療従事者、皆さん大変な思いをしているわけですね。持続化給付金は収入が五割減ると給付金の対象だよということになっているわけですが、私、この医療の世界については、二割でも三割でも減収になれば持続化給付金の支給対象とするべきであるというふうに思うんですけれども、厚労副大臣として、経産大臣に対してそういうネゴをされたらいかがかというふうに思いますが、いかがですか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　今なお新型コロナウイルス感染症が拡大をしているというか、今終息には向かいつつありますけれども、そうした状況下におきまして、医療機関、委員御指摘のとおり減収のところが多いということは私どもも認識をしております。
　ただ、何のためにそれが起こったのかというのは恐らく事情はそれぞれでありまして、患者を受けるためベッドをあけた、そのために減収してしまったというところもありますし、コロナウイルスの患者を受けないんだけれども、純粋に患者の方が受診を控えられたので減収した、そうした例もあろうかと思います。そうしたことを丁寧に見ていくことがまずは大事ではないかと思っております。
　私どもといたしましては、診療報酬におきまして、まずは重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を二倍に引き上げることなど、コロナウイルス感染症患者の診療について診療報酬の特例的な取扱いを措置するとともに、地域の実情に応じた柔軟かつ機動的な都道府県の取組を包括的に支援するための新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の創設、また、独立法人福祉医療機構における無利子無担保等の優遇の支援などを行ってきたところでございまして、さらに、二次補正というお話もございますけれども、そうしたことも頭に置きながら、何ができるかについて、まずはその関係団体の皆様ともしっかりお話をし状況をお伺いして、経営状況を私どもとしてきちんと把握をし、そして何ができるか考えていきたい、このように思っているところでございます。
○川内委員　丁寧に見ていくんだと橋本副大臣はおっしゃるんですけれども、先ほど、国立大学でも年間を通せば二千億を超える収益減だ、私立大学も同じぐらい大変だろうという伯井高等局長の御答弁だったわけですけれども、丁寧に見ている間に別な意味の医療が崩壊しますよね、経営が成り立たないという意味において。
　だから、ここはある程度見切りも大事ではないかというふうに思いますし、この新型コロナ対策の緊急包括支援交付金、地域の病院や診療所などが、ＰＣＲ検査のための装置、設備、防護具などの費用に対しても交付されるというふうに聞いておりますが、既に先行して資金を負担しているところもたくさんあるんだろうというふうに思います。事後でも交付の対象となるということでよろしいでしょうか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　新たに創設をいたしました新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金では、帰国者・接触外来などにおいて、四月以降に、要するに今年度に購入をしていただいたもの、その対象となるものにつきましては、交付金の交付決定の前に購入したものでありましても補助の対象とする、このようにしております。
○川内委員　何かちょっと微妙ですね。四月以降に購入したものについてはでしょう。
　だから、何でそんな限定をつけるのかちょっとよくわかんないですね。ちょっとその辺は事業の交付要綱の中に書いてあることでしょうから、ちょっとその辺、見直してくださいよ。新型コロナの問題はもう二月から始まっているわけですから、そこはちょっと変えると言ってください。
○橋本副大臣　年度の、要するにことしの補正予算での今回の交付金の創設でございますので、年度ということで御答弁を申し上げたところでございます。
　ただ、委員が御指摘をいただきましたように、医療機関の経営そのものが大変だというのは、特に診療報酬の支払いというのは二カ月おくれて来ます。したがって、これから本当にあらわになってくるんだろう、まさに、それこそ六月とかが、ボーナスも払わなきゃいけないし、大変苦しいというようなお話も私たちも認識はしているところでございまして、この交付金がということにとどまらず、今さまざまな方策を考えているところでございますので、またしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○川内委員　いや、橋本さんらしくない。しっかり取り組んでまいりたいと思いますと言えばいいかと思って。全然、だからきちんと、やはり具体的に支援することを考えていただかないと大変なんだと思うんですよ。
　ここは大臣にまたお尋ねしますけれども、例えば国立大学の附属病院などで、新型コロナウイルス感染症の検査とか治療の最前線に立っていらっしゃる医師や看護師や検査技師や臨床工学士などの医療従事者、あるいは介護従事者。これは私は、何か拍手でみんなで感謝しましょうみたいなのをやっていますけれども、拍手じゃなくて、やはり報奨金みたいな手当をちゃんと渡さなきゃいかぬと思うんですよ。
　そういうことも文科大臣として考えていらっしゃるのかということを教えていただいていいですか。
○萩生田国務大臣　まず、全国の大学病院において、多くの医療従事者の皆様が昼夜を分かたず、新型コロナウイルス感染症の対応に当たられていることに、この場をかりて感謝を申し上げたいと思います。
　こんなところでつまらない縦割りを持ち込むつもりもないんですけれども、私が唯一サポートできるのは大学の附属病院で、だけれども、じゃ、大学の附属病院だけじゃなくて、地域の公立病院も医療法人の病院もみんな頑張っているわけですから、できれば同じルールで厚労省と一緒に支援策というのを積み上げていきたいんですけれども、これはこの国の宿命でございまして、それぞれいろいろ考えていかなきゃならない部分もございます。
　医療従事者の皆さんに対する危険手当等については、厚労省が診療報酬において、危険手当として日額四千円相当が支給されることを念頭に、新型コロナウイルス感染症対応の特例措置も講じており、これを受け、大学病院においても危険手当等の支払いを行っている事例がございます。
　新型コロナウイルス感染症対応を支えているのは医療従事者の皆様であり、診療報酬を活用した手当のみならず、医療安全にきめ細かく目配りをし、医療従事者が安心、安全に診療に専念でき、大学病院が国民の期待に応えられるように、関係省庁とも連携し、しっかり支援をしてまいりたいと思います。
　この未曽有のウイルスとの戦いの中で、お金のことを心配しながら国民の皆さんを守ってくれというわけにはいきませんので、大学病院につきましては、国立だったら運営費交付金を前倒しをしようと思って、とりあえずキャッシュを先に渡しておこうと思っています。私学も、私学助成でいくのか無利子の貸付けを文科省として責任持って渡すのか。いずれにしても、お金のことでばたばたすることがないように、環境だけは、私の所管の大学病院についてはしっかりやっていきたいなと思っています。
○川内委員　運営費交付金なり私学助成なりで配慮はするんだよということですが、例えば診療報酬にしても倍増している、倍の点数をつけていますと。しかし、一人当たりにすればそれは四千円になるかもしれないけれども、経営が苦しいわけですから、診療報酬はその減収の穴埋めになってしまうということで、文科大臣が、自分の所管の範囲で、所管の施設にいる医療従事者に対しては危険手当ではなく感謝手当だということでやるよと言えば、これは厚労省だってやらざるを得ないでしょう、全ての病院に対して。そういうことをやるのが私は内閣だというふうに思うんですよ。
　橋本副大臣、医療従事者に対する感謝手当を、厚労省としても二次補正に向けて私は考えなきゃいかぬと。だって、民間の病院は減収しているからボーナスないんですよ、こんな大変な思いをしているのに。それでいいと思わないでしょう。いいと思わないんだったら、何らか工夫する、手だてを考える、一生懸命考えるということを御答弁いただきたいと思います。
○橋本副大臣　委員の、医療現場などで立っておられる方々に感謝、そして、それをきちんと具体的に示すべきだというお気持ちは、大変私も共感をしているところでございます。
　これは、先ほど萩生田大臣からも御答弁いただきましたが、診療報酬において引上げをしたときに、感染症の患者に直接向き合う医療従事者の皆様に危険手当として日額四千円相当が支給されることを念頭に、その人員配置に応じた診療報酬の引上げなども行っております。
　その上で、さらに今後、まずは、例えば現場の方々に対して、これは処遇というだけではなくて、仮にマスクが足りないとか、そうした状況もよく言われております。それについてしっかりとお届けをして、きちんと安心をして現場に立っていただけるようにするだとか、さまざまな形で具体的に、取り組んでいただけるようなサポートをするのが私たちの仕事だろうというふうに思っております。
　まず、それこそ二次補正の編成をこれからというところでございますので、ちょっと具体的に今申し上げるふうになっておりませんけれども、お気持ちをしっかりと受けとめて具体化を目指していきたいな、このように思っております。
○川内委員　安心して仕事をしていただくためにも、そういう具体的な手当について、私は真剣に考えるべきであるというふうに思うし、先ほどの文化芸術に携わっていらっしゃる皆さんへの支援についても、私は、政府の一次補正のゴー・トゥー予算、全くとんちんかんだと。終息した後、使いますと。じゃ、終息させられるんですか。それはいつですか。それもわからない。だから、あらかじめ繰越明許に載せて、繰り越すかもしれないということにしているわけですよね。
　これは、今使わなければ、学生にしても、大学院生にしても、大学生にしても、専門学校生にしても、今支援しなければ私はならぬというふうに思います。なぜなら、社会経済システムを自粛要請という形によってとめたわけですから、そこは、政治、行政の責任として、スピード、スピード感じゃなくてスピードを持ってやっていく必要があるのではないかと思いますし、検査の体制についても、多くの国民の皆さんが何となく、お相撲さんが、大臣、亡くなられたじゃないですか。やはり病院を幾つか回って、受け入れてもらえなくて亡くなっちゃいました。大変残念なことだなと思うんですよ。これは、多くの国民はそういう事例を見て、何か検査の体制が不十分じゃないかと思っちゃっているわけですよ。
　それをちゃんと、いや、そうじゃないよ、頑張っているよということを示していくためにも、山中教授のありがたい提言は、私は、しっかりと前向きに受けとめるべき、そして、そこに向けて、みんなで力を合わせていくべきではないかというふうに考えております。
　ぜひ、もうこれは与野党関係ないですから、私どもも協力するところはしっかり協力して、さまざまに考えを述べさせていただきたいというふうに思いますので、政府・与党におかれては、余り強引なことをなさらずに、ここは、みんなで力を合わせられる環境をつくっていくんだということをお願い申し上げて、終わらせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
　　　　　――――◇―――――
○橘委員長　次に、内閣提出、著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。
　　　　―――――――――――――
　著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○萩生田国務大臣　このたび政府から提出いたしました著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、近年のデジタル化、ネットワーク化の進展に伴い、インターネット上において違法な著作物等の流通が広がっているとともに、著作物等の利用の態様が多様化していることから、著作権等の適切な保護を図るとともに、著作物等の利用の円滑化を図るため、必要な措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、インターネット上の海賊版対策の強化など著作権等の適切な保護を図るための措置を講じます。
　近年、インターネット上の違法な著作物等による被害が深刻さを増してきていることから、早急に総合的な対策を講じていくことが重要であります。
　このため、まず、いわゆるリーチサイトを通じた違法な著作物等への誘導行為等に対応するため、リーチサイトにおいて違法な著作物等のリンクを掲載する行為等について著作権等を侵害する行為とみなすとともに、リーチサイトを運営する行為等についての罰則を定めることとしております。
　また、違法にアップロードされた著作物をデジタル方式で複製する行為について、それが違法にアップロードされたものだと知りながら行う場合には、私的使用のためであっても違法とすることとしています。ただし、海賊版対策としての実効性を確保しつつ、国民の正当な情報収集等に萎縮を生じさせないため、漫画の一こまや数こまなどの軽微なものや、二次創作、パロディー、また、著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合の複製は、違法としないこととしております。さらに、違法とする複製のうち、正規版が有償で提供されているものを継続的に又は反復して複製するという悪質性の高い行為については、罰則を定めることとしております。
　このほか、著作権等の適切な保護に資するよう、著作物等の不正利用を防止するためのアクセスコントロール等に関する保護の強化や、著作権侵害訴訟における証拠収集手続の強化を行うとともに、プログラムの著作物に係る登録制度について、著作権者等が、みずからの保有するプログラムと登録されているプログラムとが同一であることの証明を請求できる制度の導入等を行うこととしております。
　第二に、著作物等の利用の円滑化を図るための措置を講じます。
　近年、知的財産立国として知的財産の利活用を促進する観点から、著作物等の円滑かつ安定的な利用が可能となる法的基盤の整備が求められております。
　このため、いわゆる写り込みに係る権利制限規定について、スクリーンショットやインターネット上の動画の生配信を行う際の写り込みをその対象に含めるなどの拡大を行うとともに、行政手続に際して権利者に許諾なく必要な文献の複製等を行うことを可能とする権利制限規定について、新たに地理的表示や植物の品種に関する審査手続等をその対象に加えることとしております。また、ライセンス契約に基づき著作物等を利用する権利について、第三者への対抗力を付与し、著作物等を利用する者が安心して利用を継続することを可能とすることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願いいたします。
○橘委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十日水曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
令和二年五月十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　令和二年五月十五日
　　　午前十時開議
　第一　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　森林組合法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第三　電気通信事業法及び日本電信電話株式会
　　社等に関する法律の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、年金制度の機能強化のための国民年金法等
　　の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　今後の社会経済の変化を展望すると、人手不足が進行するとともに、健康寿命が延伸し、中長期的には現役世代の人口の急速な減少が見込まれる中で、特に高齢者や女性の就業が進み、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれます。こうした社会経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る必要があります。
　今般、こうした社会経済の変化に対応し、年金制度の機能を強化するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、被用者保険の適用範囲を拡大するため、短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げます。また、五人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業を追加します。
　第二に、高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため、在職中の老齢厚生年金受給者の年金額を毎年定時に改定することとします。また、特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を引き上げ、支給停止とならない範囲を拡大します。
　第三に、現在六十歳から七十歳までとされている年金の受給開始時期の選択肢を六十歳から七十五歳までに拡大します。
　第四に、確定拠出年金の加入可能年齢を引き下げるとともに、受給開始時期の選択肢を拡大します。また、確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大、企業型確定拠出年金加入者の個人型確定拠出年金加入の要件緩和など、制度面及び手続面の改善を行います。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和四年四月一日としています。
　政府としては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院において次の四つの事項を主な内容とする修正が行われたところであります。
　第一に、児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直しに当たっては、児童が二人以上である受給資格者に支給される手当の額が、児童が一人である受給資格者に支給される手当の額を下回ることのないように政令で定めるものとすること。
　第二に、附則第二条第一項及び第二項の検討は、これまでの財政検証において、国民年金の調整期間の見通しが厚生年金保険の調整期間の見通しと比較して長期化していること等を踏まえて行うものとすること。
　第三に、国民年金の第一号被保険者の育児期間に係る保険料負担に対する配慮の必要性等について検討を行うものとすること。
　第四に、個人型確定拠出年金の加入の要件等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○小川克巳君　自由民主党の小川克巳です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、治療中の皆様の一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。
　また、命や暮らしを守るために、感染のリスクに身をさらしながら医療・福祉活動に携わっておられる皆様、社会的基盤を支えておられる皆様、さらに外出自粛要請に応じておられる皆様、全ての皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
　では、質問に入らせていただきます。
　全国を対象に期間が延長された特措法に基づく緊急事態宣言は、昨日、三十九の県で今月末の期限を待たずに解除、また、感染者が十分に減っているとは言えない八都道府県では見送りとなりました。
　収束に向けた第一歩となりますが、ここまでの努力が無とならぬよう、宣言が解除された県では経済社会活動の段階的再開に伴い感染が再び拡大しないよう新しい生活様式を広げる、それ以外の都道府県ではこれまでの取組を緩めないことが必要です。
　しかし、営業や外出の自粛継続により収入は途絶えるがテナント料などの固定費の支払に迫られるなど、事業、雇用、生活への痛みは大きくなっています。これまでも政府はかつてない規模、前例のないやり方で対策を講じてきましたが、収束に至るまで感染抑制と医療体制の維持、そして雇用と生活、事業の継続を全力で守るために総理はどのような姿勢で臨まれるのか、その決意をお伺いします。
　あわせて、現下、新型コロナウイルス感染症によって経済に不透明感が漂う中、年金法改正案を審議するというのはいかがなものかとの声に対して、安倍総理から説得力のある説明をお願いいたします。
　雇用者や事業者が新型コロナウイルスに伴う経済活動の収縮を乗り越え、事業や生活を維持していくためには、手元流動性を高めておかなければなりません。そこで、事業収入に相当の減少があった事業主は、一年間、特例として延滞金なしで年金保険料の納付を猶予、国民年金においても所得が相当程度まで下がった場合、免除を申請することができます。
　しかし、いまだ収束の見えない中、年金保険料の猶予や免除についても、地域や業種などそれぞれの状況に目を配り、臨機応変に期間の延長や現場での柔軟な対処などを講じなければならないと考えます。この点について、厚労大臣の御所見を伺います。
　新型コロナウイルスによりもたらされる経済への影響等から、株価は大きく値を下げました。このあおりで本年一月から三月の年金積立金の運用は過去最大の十七兆円を超える赤字になるとの試算が公表されました。
　しかし、運用を行っているＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人の投資原則には次のようにあります。
　年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保すること。資産、地域、時間等を分散して投資することを基本とし、短期的には市場価格の変動等はあるものの、長い投資期間を生かして、より安定的に、より効率的に収益を獲得し、あわせて、年金給付に必要な流動性を確保すること。つまり、短期的な市場変動に一喜一憂すべきものではないということです。
　そこで、改めて長期的に見れば年金積立金の運用には問題はない、年金給付の安定性が毀損されることはないという説明を厚労大臣にお願いします。
　高齢者や女性の就業が進んでいく中で、これまでよりも多様な働き方が広がっています。
　今回の法案では、短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、現行の五百人超から段階的に引き下げて、二〇二二年には百人超、最終的には二〇二四年に五十人超としています。これにより短時間労働者の方々については、基礎年金のみから基礎年金プラス厚生年金となることで老後の年金受給額が増えます。就業不能時には傷病手当金として健康保険から所得補償が受けられます。また、社会保険料は労使折半となることで、短時間労働者の方が支払う額は引き下げられます。
　一方、中小・小規模事業者にとっては社会保険料の負担が増えることとなります。働き方改革への対応に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による深刻なダメージもあります。
　そこで、新型コロナウイルスから中小・小規模事業者の事業継続と雇用を守り抜くことと被用者保険の適用拡大をどのように並行して進めていく考えなのか、この点について厚労大臣の御所見を伺います。
　在職老齢年金制度は、厚生年金の受取と月当たりの給与収入が基準額を超えた場合に年金給付を減額する仕組みです。現在の基準額は、六十五歳未満では二十八万円、六十五歳以上は四十七万円となっています。六十五歳未満では、年を重ねても働きたいという意欲を持った人たちが増えているにもかかわらず、働けば働くほど年金が減るという実に悩ましい形となっています。
　そこで、今回の法改正では、人生百年時代にふさわしく、六十五歳未満の支給停止の基準額を二十八万円から六十五歳以上と同じ四十七万円にします。この改正で、六十五歳未満の方々が年金支給額のことを理由に就労を止めることは防げると思います。一方、高額所得者に現行以上に年金が支給されるのではないかという指摘もあります。このような指摘について、厚労大臣の見解を伺います。
　就労期間の長期化に伴って、今回の改正で、現在六十歳から七十歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、六十歳から七十五歳の間に拡大します。これにより、一か月受給を繰り下げた場合には一月当たり〇・七％の増額、七十五歳からの受給となれば、八四％増額された年金を受給できるようになります。
　平均寿命が延び、働き方や老後の過ごし方が多様となっていることに合わせて年金の受給開始時期を改正することは合理的です。この改正により、受給開始時期を理由に、まだ働きたいけど引退するということは少なくなると考えています。
　受給開始時期の選択肢の拡大については相当程度理解が広がっていると考えていますが、残念ながら、一時、受給開始年齢が引上げされるとの誤解がありました。そこで、改めて今回の受給開始時期の選択肢の拡大の趣旨と目的など、制度自体について誤った理解が広まることがないよう努める必要があると考えますが、いかがでしょうか。厚労大臣に伺います。
　言うまでもなく、年金制度が成り立つためには、制度への高い信頼感が不可欠です。しかし、ある大手新聞社の世論調査によれば、公的年金制度は必要だとの回答は全体の九〇％となっているものの、公的年金制度の将来に不安を大いに感じるは六六％、特に、現役世代では七二％となっています。また、仮に公的年金への加入を選択できるとした場合、加入したくないとの割合が若年層ほど上がり、三十代以下では四割となっています。一方、年金制度への仕組みの理解度と将来不安の関係を見ると、年金制度への理解度が低くなればなるほど、年金制度への将来に対する不安が高まるという傾向が示されています。
　そこで、年金制度への安心感、信頼感を高めていくために、まずは分かりやすい説明により理解度を上げていく、このことが不可欠だと考えますが、年金制度への信頼感をどのように高めていくおつもりか、この点を総理にお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小川克巳議員にお答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策に対する政府の姿勢についてお尋ねがありました。
　昨日、期間満了を待つことなく、三十九の県で緊急事態宣言を解除することができました。改めて国民の皆様のこれまでの御協力、医療従事者の皆さんの献身的な御努力に感謝申し上げます。
　しかしながら、緊急事態宣言が解除されても、有効な治療法やワクチンの開発まで、このウイルスとの闘いは長期戦を覚悟する必要があります。国民の皆様には、ウイルスが身の回りにいることを前提に、感染のリスクをできる限りコントロールしながら、日々の暮らしを一歩一歩取り戻していただきたいと思います。
　五月四日に専門家の皆さんが策定された新しい生活様式は、その指針となるものです。また、昨日、専門家の助言の下、八十を超える業態ごとに感染予防のためのガイドラインも策定されました。こうしたものを活用していただきながら、社会経済の本格的回復と感染拡大の抑制を同時に図っていくための新たな日常を、国民の皆様の御協力をいただきながらつくり上げていかなければなりません。
　その間も、雇用と暮らしを守り抜いていく、それが政府の責任です。そのため、もう一段の強力な対策が必要と判断し、第二次補正予算を編成することとしました。飲食店などの皆さんの家賃負担の軽減のための新たな支援制度などの対策を早急に具体化し、厳しい状況にある御家庭、事業者の方々を徹底的に下支えしてまいります。
　同時に、次なる流行の波をできる限り起こさないように、抗原検査の活用や唾液を使ったＰＣＲ検査を含め、スムーズに検査を実施するための体制を整えるとともに、治療薬の開発を進め、また、感染者の増大に十分対応できる医療提供体制を確保し、万全の準備を進めてまいります。
　本法案の国会審議についてお尋ねがありました。
　国会での法案審議のスケジュール等については国会でお決めになることですので、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、国民の命と健康を守るとともに、国民生活や経済への影響を最小限に食い止めることは国家としての最重要課題であり、引き続き政府として万全を期していく所存です。
　また、急速に少子高齢化が進み、人生百年時代を迎えようとする中で、全世代型社会保障への改革も待ったなしの状況にあると考えており、政府としては年金制度改革にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　年金制度への信頼確保についてお尋ねがありました。
　年金制度の安心感、信頼感を高めていくために分かりやすい説明が重要であることは御指摘のとおりであります。
　今般の法案は、人生百年時代の働き方の変化に年金制度がより柔軟に対応できるものとするため、パートの皆さんへの厚生年金の適用を、中小企業への生産性向上支援を行いながら従業員五十人を超える企業まで段階的に拡大し、自分で選択可能となっている年金受給開始時期の選択肢を七十五歳まで広げ、受給額についても八四％までの割増しを受けることを可能とし、在職老齢年金について、働くインセンティブを失わせることのないような見直しなどを通じ、支え手を増やしながら令和の時代にふさわしい年金制度を構築するものです。
　こうした今回の法案の趣旨や内容などについて、年金受給者のみならず現役世代に対しても、広報媒体の多様化も踏まえつつ、分かりやすく正確な広報に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕