○国務大臣（竹下登君）　まず最初に、政権担当についての決意を問うとのことであります。
　一昨年十一月、内閣総理大臣に就任いたしまして以来、私は一日一日を大切にしながら謙虚に身を律しつつ、外に対しては首脳外交を展開し、内にありましては税制改革に全力を尽くしてまいりました。各位の温かい御理解と御支援によりまして、「世界に貢献する日本」との我が国外交の姿勢は各国首脳の理解と賛同を得て着実に浸透いたしております。また、内政問題の税制改革もさきの国会で十年の私の体験からして実現をさしていただきました。感謝にたえません。
　私は、今後ともこうした実績をより確実なものにしなければなりません。諸外国との協調のもとに世界の平和と繁栄に貢献してまいりますとともに、内にあっては新税制が円滑に実施されていくようにきめ細かな配慮をして、後世の方が大幅減税とともに税制改革をしてよかったと実感していただけることを確信しながら、謙虚に邁進してまいります。
　さて、いま一方、平成の幕あけに当たり、私がかねて唱えておりますふるさと創生についてのお尋ねがありました。
　日本人一人一人がみずからの住んでおります地域を「ふるさと」と感ずることができるような充実した生活と活動の基盤をつくり上げて、真の豊かさを目指すものであります。
　ふるさと創生のためには、確かに今までも新産業都市構想でございますとかもろもろの構想がありました、これをいわば中央がメニューを示して地方に選択をゆだねるということではなくして、まさに発想を転換して、地域が自主性と責任を持っておのおのの知恵と情熱を生かし、小さな村も大きな町もこぞって地域づくりをみずから考えみずから実践していく、これが私の唱える「ふるさと」の中心のまず基本的な考え方であります。この自立的な精神にのっとりまして、誇りと活力に満ちた、しかもそれぞれの地域の文化、伝統、薫り豊かなふるさとを築くことができる、このように確信をいたします。
　人間味あふれたふるさと像を描いて、今手づくりのふるさとという御発言がございました、本当に自主的、主体的な村づくり、町づくりにこたえることができるよう、地域の活性化の具体化に向けて今後とも総合的にこたえなければならないと確信をいたしております。
　さて、一億円構想後の国の支援策の問題でございます。
　この事業は、これは昭和六十三年度から平成元年度までのものでありまして、交付税の措置でございます。国といたしましてはこれをまず起爆剤としてやっていこう。そして、今広域市町村圏の基金構想でございますとか、あるいは新たなる雇用の場を創出するためのふるさと財団の構想でございますとか、またそれぞれのインフラ整備等単独事業の充実等の問題が既に予算化され、制度化されております。これらを活用し、そして、さらには第四次全国総合開発計画そのものの中で組み込まれました、いわばとかく縦割り行政だと言われる国もあるいは都道府県もそれぞれが協議体をつくりながら、それらのふるさとの青写真を実行に移すためのインフラ整備等、具体的に総合的に対応していこうというのが今後の考え方の基本であります。
　それには、お説のとおり、やはり何としても国と地方の間の役割分担と費用負担のあり方について幅広く検討を行うことが必要であります。まさに三千三百十五自治体、あるいは三千二百四十五市町村、これらが財源の点においても必ずしも均一的でないことはだれしも承知いたしております。したがって、少なくとも本年内に予定される行革審の答申を待ちまして、この費用負担のあり方とか機能分担のあり方とか、これらを見直して、その自主性というものが一層発揮できるような環境の整備に努めなければならないと存じております。
　さて、教育改革に関するお尋ねがありました。
　画一的押しつけであってはならない、そのとおりであります。具体的には文部大臣からお答えをすることといたします。
　しかし、既に今日まで初任者研修制度の創設、教員免許制度の改善等が実施されてまいりました。これからも生涯学習体制の整備、教育内容の改善など所要の施策を着実に進めてまいるべきものであると考えます。
　留学生問題に対する取り組みは、二十一世紀十万人というようなことを言っておりましたが、もう今のペースで進みますならば、これは容易に可能性のある数字でございます。まさに近年急増しております。
　帰国後我が国とのかけ橋となって活躍する人たちであらなければなりません。留学生交流は相互理解、友好を深める上でも極めて重要な政策課題であります。御指摘のように、いやしくも反日思想的なものをお持ち帰りになるようなことがあってはなりません。幸いＡＳＥＡＮでも我が国への留学生の中から閣僚が誕生いたしました。
　政府としては、かねてから関係閣僚懇談会等を設けておりますが、国費留学生の数の着実な拡充、そして学習奨励費の大幅な増額、それに私費留学生への援助の拡充、特に産業界等が社員寮の提供促進などをしていただいております。こうした関連施策の総合的推進を図っていかなければならない、このように考える次第であります。
　社会保障の将来像についてお触れになりました。
　御意見のとおりであります。我が国の経済社会システムをまさに人生八十年時代にふさわしいものにしていく必要があります。一方、社会保障においては、高齢者の社会参加を図るための条件整備や在宅サービスの拡充、これらに努めることはもとよりでございます。そして年金、医療保険等の制度を揺るぎなく安定したものにしていかなければならぬ。それによって世代間、制度間の公平を念頭に置いて給付、負担の均衡を図っていくという具体案を進めていかなければならないと存じます。
　土地対策にお触れになりました。
　本院に一昨年土地対策特別委員会ができました。私は、土地基本法制定に至る経過を見ますとき、この土地対策特別委員会におけるいろいろな議論、御叱正、御鞭撻、これが大いに役立ったものと信じております。
　何としても土地の公共性を明確化して、土地についての国民共通の意識を確立しなければなりません。その共通の意識があって初めて各般の施策を総合的に実施することができます。したがって、その共通の意識確立のための土地基本法案を政府として提出していきたいと考えております。
　御指摘もありました、土地対策要綱におきましても、土地の利用に当たっては公共の福祉が優先すること、そして、開発利益はその一部を社会に還元し、社会的公平を確保すべきであるとされておるところでございます。これらを基本として、法案の可能な限り早い機会の提出を考えて作業を進めておるところであります。
　最後に、政治改革に対する決意についてお触れになりました。
　現在、リクルート問題等を契機としまして、国民の皆様方の間に政治に対する不信感が広がっております。したがって政治改革というものは、これは竹下内閣にとって最優先の課題であります。各方面からの厳しい批判を受けとめまして、どうしても政治への信頼の回復の緒につけなければなりません。
　政治倫理、これはいつも申し上げますように、第一義的には政治にかかわる者一人一人のモラルに帰着する問題であります。政治家みずからが自己改革をして、政治倫理綱領を拳々服膺しこれを守っていく、国会がそうした自浄能力を高めるための環境づくり、これをまた急がなければなりません。粗っぽい、いわば議論だけで解決するとは思いません。したがって、これについては国民の皆さん方と、選挙制度だ政治資金だと、今日の問題とのいわばギャップが感じられておると私も思います。しかし、そのギャップを埋めていくためには、現実的にやはり選挙制度にしても政治資金規正法にしても、これは共通の課題として取り組まなければならないわけであります。
　私は、これがためにはそれこそ、国会においても、各党各会派の御協力も得ながら、これに向けてみずからの責任というものを果たすために渾身の努力をすることをお誓いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣西岡武夫君登壇、拍手〕