Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　その根拠についてもお聞きしたいんです。
　二〇九四号が、前文において、国連憲章第七章の第四十一条に基づいていると思いますけれども、この四十一条に基づく措置の性質として、非軍事的ないわゆる兵力を伴わない措置ということが規定されていると思いますが、この点を確認させてください。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　まず、国連憲章四十一条でございますが、これは委員御案内のとおり、国連の安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができる、この旨を定めておるところでございます。
　お尋ねの安保理決議の第二〇九四号でございますが、この決議におきましては、規定ぶりでございますが、前文において、安保理が国連憲章第七章のもとで行動し、憲章第四十一条、先ほど御説明した条文ではございますが、その四十一条に基づく措置をとることが規定されておるわけでございます。
　したがいまして、安保理決議二〇九四号に基づく措置と申しますものは、御指摘のとおり、憲章の四十一条に基づく兵力の使用を伴わない措置と位置づけられるかと考えております。
○藤野委員　その上で大臣にお聞きしたいんですが、今回の制裁がそういう兵力を伴わない措置ということでありますので、やはり平和的、外交的な解決に向けた努力というのが求められていると思います。
　その点で、制裁のための制裁ではなく、今回の措置というのが北朝鮮を対話のテーブルに着かせるということを目的とするという点につきまして、大臣の御認識をお伺いいたします。
○宮沢国務大臣　この制裁を決めました、平成二十五年四月に検討したわけでありますけれども、当時は、北朝鮮は、国際社会の強い反対にもかかわらず、先ほどおっしゃいました二十五年二月には核実験を強行するなど挑発行為を繰り返すとともに、拉致問題に関する具体的な進展も一切見られなかったということでございます。
　北朝鮮をめぐるこうした情勢を総合的に勘案し、北朝鮮がこれ以上の挑発行為を控え、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた前向きで具体的な行動をとるように強く求めるため、当時の措置を二年間延長することとしました。
　北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的解決に向けて、国際社会とも協調しながら、政府を挙げて対話と圧力の方針のもと、北朝鮮に対して毅然とした姿勢で臨むべく、本措置についても厳格に実施してまいりたいと考えております。
○藤野委員　そういう点では、根拠となっている国連憲章の精神に基づいて、対話のための解決に向けた制裁ということを実施していくことが必要だというふうに思います。
　そして、もう一つ別の角度からもお聞きしたいんです。
　北朝鮮にしっかり対話のテーブルに着かせるという上で、核兵器のない世界をつくっていくということがやはり大きな力になってくると思うんですが、この点で、ことし四月には五年ぶりにＮＰＴ再検討会議も開かれます。そして、今、世界でもさまざまな核兵器のない世界に向けた動きが起こっているわけですが、とりわけ、ここ数回の国連総会では、核兵器禁止条約の交渉開始を求める動きが出されて、圧倒的多数で毎回採決をされております。
　そこでお聞きしますが、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議について、主要な核保有国の態度、そして日本政府の態度についてお答えください。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国といたしましては、核兵器のない世界に向けまして、委員御指摘のとおり、四月からニューヨークで開催される二〇一五年ＮＰＴ運用検討会議などにおきまして、これまでにも核兵器の廃絶に向けまして、我が国が主導するグループであります軍縮・不拡散イニシアチブ、ＮＰＤＩと言っておりますが、これを中心に、現実的かつ実践的な観点から努力を積み重ねてきておりまして、引き続き積極的に取り組んでいく決意であります。
　一方で、委員御指摘の、核兵器そのものを禁止するといういわゆる核兵器禁止条約でございますが、こちらにつきましては、現時点で、核兵器国を含む多くの国が受け入れておらず、直ちに交渉を開始することができる状況にはないものというように認識しております。
　主要な核兵器国、アメリカ、イギリス、ロシアにつきましては、核兵器そのものを禁止する核兵器禁止条約に関しましては反対をしているというように認識をしております。
　日本政府につきましては、核兵器そのものを禁止する核兵器禁止条約を直ちに交渉を開始するという決議につきましては棄権をしているところでございます。
○藤野委員　核兵器禁止条約の交渉開始を求める、交渉を始めようじゃないかという決議にまで唯一の被爆国である日本が棄権をしているというのは、私は恥ずべき態度ではないかというふうに思います。
　交渉を開始して、それぞれの国の立場で議論をしていくというふうに国連が圧倒的多数で決めているわけですから、ここは日本が被爆国政府としてイニシアチブを発揮すべきだというふうに思います。
　世界では今、この禁止条約のほかにもさまざまな動きがございます。昨年の九月二十六日には、核兵器全面廃絶国際デーというものの記念式典が国連本部で初めて開催をされました。また、核兵器の人道的影響に関する国際会議は、二〇一三年のノルウェーに続きまして、メキシコとオーストリアで開かれております。そういう意味では、まさに今、核兵器のない世界づくりに向けて世界が真剣に向き合っているというふうに思います。
　そこで、大臣にも御認識をお伺いしたいんですが、この核兵器禁止条約、交渉開始にすら日本政府が棄権しているということにつきましての大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　私も広島の出身でございますけれども、日本政府としては、悲惨な惨禍をもたらす核兵器は二度と使用されることがあってはならない、こういう立場でございます。
　交渉等々につきましては、今外務省から報告がありましたけれども、私と同じ広島出身の岸田外務大臣が適切に対応されるだろうと思っております。
○藤野委員　核兵器のない世界をつくっていくというのは、北朝鮮を交渉のテーブルに着ける上でも非常に大きな力を持つと思いますので、今後も政府の努力を私たちも求めたいと思っております。
　最後になりますけれども、核兵器のない世界とも関連するんですが、先日、ロシアのプーチン大統領の発言がありました。三月十五日のロシアのテレビの中で、昨年三月のクリミア併合の際に核兵器の使用を準備するよう指示したということであります。
　そもそも、軍事的な圧力のもとで、ウクライナ憲法も無視して強行されたクリミア併合は、国際法を無視した侵略行為そのものであって、断じて許されないと思います。その上で、しかもそこで核兵器使用を準備したということで、これは二重、三重に許されないというふうに私たちは考えております。我が国でも、広島や長崎の被爆者の方が強い怒りの声を上げているのは当然だというふうに思います。
　そこで、このプーチン大統領の発言に対する日本政府の見解をお聞きしたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　ロシアのプーチン大統領は、三月十五日、ロシアのテレビで放映されたドキュメンタリー番組の中で質問に答える形で、昨年三月のクリミアのいわゆる併合に際しまして、あらゆる事態に備えてロシア軍に指令を出した、核戦力も即応態勢に入らせる用意があった、こういう趣旨を述べたものと承知しております。
　ロシアによるクリミアの一方的併合などの力による現状変更の試みは、我が国として断じて認められないものでございます。我が国といたしましては、Ｇ７の連帯を重視しながら、ウクライナ問題の平和的、外交的解決に向けて、引き続き、ロシアに対して、建設的な役割を果たすよう働きかけを行っていく所存でございます。
　いずれにいたしましても、核兵器の使用はあってはならないと考えております。引き続き、核兵器のない世界に向けた取り組みを進めていく考えでございます。
○藤野委員　核兵器の使用はあってはならないということで、本当に大事なお立場だとは思うんですが、一方で、先日、このプーチン発言について聞かれた菅官房長官は、こう発言していると報じられております。この問題について、みずから発信をすることはないと。国会で聞かれたら今のような御答弁があるんですけれども、こちらからみずから発信することはないということで、唯一の被爆国の政府としては、やはり、単にあってはならないということではなくて、実際にそういう発言があったわけですから、その点についてしっかりみずから発信すべきではないかというふうに思うんです。
　大臣、広島の御出身ということで、ちょっとコメントがあれかもしれませんが、御認識をお伺いできればと思います。
○宮沢国務大臣　この件につきましては、外務省を中心に、また内閣とも相談しながら、適切に対応されると思っております。
○藤野委員　ことしは、戦後七十年の節目の年であり、被爆七十年の年でもあります。被爆国政府として、プーチン大統領に対する強い抗議を求めたいと思っております。
　そして、今、世界では核兵器の廃絶を求める流れが広がっております。だからこそ、日本政府の役割が大きいと思います。
　日本政府が積極的にイニシアチブを発揮することを求めて、質問を終わります。
○江田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十七分散会
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として年金積立金管理運用独立行政法人理事長三谷隆博君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官堀江宏之君、人事院事務総局給与局長古屋浩明君、内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官中島誠君、金融庁総務企画局審議官小野尚君、総務省大臣官房審議官青木信之君、統計局長井波哲尚君、消防庁審議官北崎秀一君、財務省主計局次長太田充君、文部科学省大臣官房審議官伯井美徳君、大臣官房審議官芦立訓君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、医政局長二川一男君、健康局長新村和哉君、労働基準局長岡崎淳一君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、雇用均等・児童家庭局長安藤よし子君、社会・援護局長鈴木俊彦君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、老健局長三浦公嗣君、保険局長唐澤剛君、年金局長香取照幸君、政策統括官今別府敏雄君、政策統括官石井淳子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美です。おはようございます。
　まず大臣、端的にお伺いをしたいと思います。
　この通常国会で、ＧＰＩＦに関するいわゆるガバナンスの法案、提出をされる御予定があるでしょうか。けさの一部報道によりますと、提案は断念をしたとか、あるいは三谷理事長の再任が内々決まったというような報道がありますけれども、いかがですか。
○塩崎国務大臣　ガバナンス法案についてのお尋ねでございました。
　ガバナンス体制を強化するということについては、もう先生御案内のとおり、改訂日本再興戦略においても、政府として、法改正の必要性も含めた検討を行うなど必要な施策の取り組みを加速すべく所要の対応を行うこととされておりまして、極めて重要な課題であろうかと思います。
　一方で、今国会には、国民健康保険法とか、それから労働者派遣法の改正等、数多くの重要法案が出ておるわけでございまして、また、社会保障審議会の年金部会においても、一方、このガバナンスにつきましては、今後十分な議論を重ねて取りまとめていただかなければいけないということがあるわけでございます。
　現在、ＧＰＩＦは、御案内のように、理事長一人、理事一人で、任意でありまして、そういう体制でありますので、先月提出をいたしました法案、独立行政法人に係る改革を推進するための法案でありますが、これにおいて、ＧＰＩＦについて、有識者会議の提言とか、あるいは昨年十月の基本ポートフォリオ見直し時の運用委員会からの建議なども踏まえて、年金積立金の管理運用業務の体制強化のために、法律上、必要な理事として、運用担当理事を追加する等の内容が盛り込まれているわけであります。
　この独法につきましては、一昨年十二月の独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づいて、新しい中期目標期間の開始とともに、独立行政法人のままでも迅速かつ着実に実施すべき措置を講ずるものであって、これについては早期の……（発言する者あり）聞いていただけますか。
○渡辺委員長　答弁しておりますので、不規則発言はやめてください。
○塩崎国務大臣　早期の御審議、成立をお願いしたいと思っております。
　それで、今お話し申し上げたように、今国会には数々の法案の審議をお願いしているわけである一方で、社会保障審議会年金部会の方でさらにこれから十分な議論を重ねて取りまとめをいただくという必要があることを踏まえますと、現時点において、今国会にＧＰＩＦのガバナンス体制強化のための新法を提出できるかどうかについては何とも申し上げられないというところでございます。
○西村（智）委員　何をおっしゃっているのか全くわかりません。聞いておられる皆さんも、本当に出すのか出さないのか、今の御答弁を聞いて理解された方は一人もいらっしゃらなかったんじゃないでしょうか。
　明確に、もう一度お答えください。
○塩崎国務大臣　出すのか出さないのか、提出できるかどうかについては何とも申し上げられないと申し上げているので、出るのか出ないのかわからないとおっしゃるのはそのとおりでありまして、よく御理解をいただいたと私は思いました。
○西村（智）委員　詭弁を弄するというのはこういう答弁のことかなと思いますね。
　私は、端的に答えてくださいというふうに申し上げました。これまでも塩崎大臣の答弁は、いつも質問に付随するものが非常に長くて、質問時間がこれでもう五分ぐらいなくなってしまったわけです。
　ぜひ、委員長、そこのところは大臣に、短く端的に、的確に答弁をしてくださるように御指導をお願いしたいと思います。
　予算委員会で質問できませんでした労働者派遣法のことについて伺いたいと思っています。
　私は、派遣労働というのは一時的で臨時的な働き方であるというふうに思っていますし、日本の労働慣行の中で、言ってみれば労働者派遣法という方法で例外的に認められたものであって、これはやはり限定された働き方だというふうに思っています。
　しかし、今回の改正案、これで三度目の提出となっておりますけれども、もう二度廃案となりました。呪われた法案と自民党サイドからも言われているようでありますし、三度目となりますともういわくつきの法案ではないか、そろそろ諦めた方がよろしいのではないかというふうに思いますけれども、提出をされたということでありますし、私も積み残しの質問がありますので、それについて何点かお伺いをいたしたいというふうに思っております。
　今回、昨年の臨時国会で廃案となりましたものから多少の修正が加えられて提出をされているようでございます。中身についてはまだ私も詳細にヒアリングはしておりませんけれども、もともと労働者派遣法の前回までの法案といえば、均等待遇の確保がないままに派遣労働者の受け入れ期間の制限を事実上撤廃するというものであって、世界的な比較をしてもこういった例はほかにはございません。日本だけでございます。キャリアアップ措置あるいは雇用安定措置、こういったものも一応は盛り込まれておりますけれども、実効性がほとんどないということは昨年までの質疑で明らかになっているとおりであります。
　今回の修正案でありますけれども、これで一体、中身は変わったんでしょうか。派遣労働者の受け入れ期間の制限を事実上撤廃するといった法案の効果そのものが、これで変わったのかどうか。私は、法案の効果に影響を与えない範囲で、昨年までの法案については中身が悪かったから今回は修正して出しましたよと、言ってみれば小手先だけの、アリバイをつくるための修正だったのではないかというふうに思いますが、これによって制限撤廃という効果は変更されるのかされないのか、そこを端的にお願いいたします。
○塩崎国務大臣　修正をしたことについてのお尋ねでございました。
　労政審の建議において、派遣労働を臨時的、一時的なものと位置づけることを原則とする考え方が示されておりますけれども、今回、法律に、派遣は臨時的、一時的という文言を規定することによって、その趣旨がより明確になる効果を持っているものと考えておるわけでございます。なお、派遣は臨時的、一時的という文言を法律に明記することについては、さきの国会審議においても野党からも求められていたところでございます。
　なお、今回の労働者派遣法の改正法案では、常用代替を防止するため、派遣の受け入れを事業所単位で原則三年とするとともに、派遣労働への固定化を防ぐために、同じ派遣労働者の、課単位ですが同じ職場への派遣について三年を上限とする個人単位の期間制限を新たに課すこととしておりまして、そもそも期間制限を撤廃するものではないということを明確にしておきたいというふうに思っております。（発言する者あり）
○西村（智）委員　変わっていないんですね。
　この答弁は昨年までの臨時国会で繰り返されているものと全く変わりありませんし、また、ちょっと今耳に入ったんですけれども、与党席の方からも、変わっていないというつぶやきのようなやじが聞こえました。実際、何も変わっていない。これで本当に非正規の方から正社員へと転換する流れができてくるのかどうか。私は、本当にこれは不透明で、なおかつ、そのようになる可能性は極めて小さいものがあるというふうに思っております。
　実際、二〇一四年、昨年一年間で転職をした人の数が二百六十一万人いらっしゃいます。このうち、正規社員だった百一万人の方で、再び正規社員になった方は六十一万人にとどまっております。残りの四十万人は非正規社員として再就職されている。約四割が、正社員であったところから非正規へと転換をされているわけです。
　一方、非正規社員であった百六十万人の方、この中で、正規社員になれた方は三十五万人です。残りの百二十五万人、約三倍に上る人数の方が再び非正規社員になっていらっしゃる。つまり、非正規社員だった方で正規社員へと転換できた方は、全体で二割しかいらっしゃらないわけですね。
　こういった状況がある中で、しかも、今回労働者派遣法が改正をされると、業務が臨時的、一時的でなくても、恒常的に派遣を利用できることになるということでありますから、派遣が安価に買いたたかれて、正社員を淘汰するんじゃないか、こういうおそれが非常に強い。
　一体、どこで歯どめをかけるんでしょうか。法律の条文にどこで書いて、そういった歯どめの内容が盛り込まれているのでしょうか。正社員の労働条件の引き下げにつながらないその歯どめがどこにあるのか、明確にお答えをお願いいたします。
○塩崎国務大臣　一点だけ、先ほど正規、非正規、移動がどうだったかという御指摘がありましたが、これは過去十年間、一年間だけのはちょっと今数字を持っておりませんけれども、少なくとも過去十年間で見ますと、男女ともの六十歳以上の方々が非正規になった割合と、それから女性の、言ってみれば現役の五十九歳までの方々を足し合わせると、ほぼ、ふえた人数の九割がこれで説明ができてしまうということであります。
　一方で、この間の、五十四歳から十五歳までの現役の人たちの正規から非正規になった人たちより、非正規から正規になった方が多いということだけは、この二年間で、八四半期連続でそうなっているということだけは申し上げておきたいと思います。
　正社員に本当になれるのかという、今、西村先生の御質問でございました。
　何度も申し上げますけれども、正社員になりたいと思っていらっしゃって派遣で働いていらっしゃる方と、派遣で働きたいとむしろ積極的に選んでいらっしゃる方がおられるということをまず申し上げたいと思います。
　正社員を希望している方々には正社員の道が開かれることは当然重要であって、今回の改正法案では、派遣会社に対しまして、派遣期間が満了した場合の派遣先への直接雇用の依頼を含む雇用安定措置や、正社員化を含むキャリアアップ措置として、計画的な教育訓練やキャリアコンサルティングの実施を新たに法的に義務づけるなど、派遣就労への固定化を防ぐための措置を強化することとしております。
　これらの義務の履行の確保を図る観点からは、労働者派遣事業については、現在四分の三が届け出制となっておりますけれども、今後は全て許可制とするというのが新しい法律での定めでございます。
　また、派遣先においても、派遣で働く方への正社員募集に関する情報、今はこれは社員に知らされないことになっておりますけれども、この情報提供を新たに義務づけるとともに、予算措置として、正社員として雇用する場合のキャリアアップ助成金の活用などを進めることとしておりまして、これらの取り組みを通じて、派遣で働く方の正社員化を推進してまいりたいというふうに考えております。
○西村（智）委員　せっかくの大臣所信なので、大臣の率直な考え方を聞きたいと思うんですけれども、今の御答弁は、私が聞いていること以外のことも長々と答弁をされているし、これでもう本当に時間がどんどんどんどん少なくなってしまうわけですよ。
　ほかの委員の皆さんに対してもこういうことだったら、もう本当に、厚生労働委員会のあり方として、これは大変大きな問題だと思いますので、委員長、ぜひ、ここのところは大臣に厳しく注意をしてもらいたいと思います。
○渡辺委員長　はい。適切に運営をします。
○西村（智）委員　委員長、大臣に注意をしていただきたいと思います。
　このまま行っても何だかずぶずぶと行ってしまうので、ちょっと先に進みたいと思います。
　先ほどの大臣の答弁は、結局、どこで歯どめをかけるんですかということについては何にもお答えになっていらっしゃらないわけです。法律の条文をただ読まれただけで、どこで歯どめになるかということについては、その条文を読んでも何も書いてないじゃないですか。
　実際のところ、リーマン・ショック、皆さんも御記憶だと思いますけれども、わずか五、六年前のことだったでしょうか、あのときには年越し派遣村というのができて、本当に大量の派遣労働者の方が集結をした。しかし、あそこで、ちょっと私感じたのは、男性の派遣労働者はあそこには来られたけれども、女性の派遣労働者は誰一人来られなかったということなんですね。それはまた別途の問題ではありますけれども。
　あのときに、リーマン・ショックのときに、雇いどめとか違法な解雇というのが大量に発生したというのがすごく大きな問題になりましたよね。そのときに、雇用が継続した人はどのくらいいるかというと、わずか一〇・九％なんです。派遣元で無期雇用の労働者でありながらも、その九四％が解雇によって離職している、こういう現実があるわけです。これは労政審に提出されている資料ですので、厚労省もお認めになっていることだと思います。つまり、無期契約派遣という形でも、派遣元の判断で首を切られてきたんです。
　そういう実態がある中で、派遣元が解雇したら、これは判例的に言っても、それはもう契約がおしまいだから継続できないということになってしまうこの現実の中で、本当に、そういった派遣労働者が違法な解雇、首切りに遭わないという防止策、これが一体どこでどういうふうに打たれているのか、これについても明確にお答えをお願いします。
○渡辺委員長　塩崎厚生労働大臣、簡潔に答弁をお願いいたします。
○塩崎国務大臣　今回の派遣法で、個人単位の期間制限の上限に達する派遣労働者については、正社員になったり、それから、別の会社で働き続けることができるように雇用安定措置というのを導入するということを申し上げているわけで、この雇用安定措置は今まではなかったわけでありまして、これを新たに派遣会社に義務づけることとしております。これらの措置を通じて、派遣期間の上限に達したことによって雇いどめとなることのないように、派遣労働者の雇用の安定を図るということにしております。
　二十四年の法改正、これは民主党時代でありますが、派遣先の都合による労働者派遣契約の中途解除に当たって、新たな就業機会の確保とか休業手当等の費用負担に関する措置など、必要な措置を講ずる派遣先の義務を設けておりまして、派遣契約の中途解除が解雇につながることを防ぐことといたしました。
　なお、派遣労働者に限らず、有期雇用、有期労働契約における雇いどめについては、労働者保護の観点から、一定の場合には無効とするルール、つまり雇いどめ法理というのが確立をして、労働契約法の第十九条に法定化をされているところでございます。さらに、解雇についても、客観的な合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効とする解雇権の濫用法理が労働契約法の第十六条に法定化されておって、不当な雇いどめや解雇が行われないように、こうしたルールについても周知を図っていかなければならないと思っております。（発言する者あり）
○西村（智）委員　今、山井委員がおっしゃっていますけれども、派遣についてはその法理は通用しないんですね。実際のところ、判例でそのような解釈、判断がされたというケースではなくて、実際は、派遣元と派遣先の間での契約が解除をされるときには、無期契約の人も例外ではなくて、言ってみれば切り捨てられる、それは、裁判所の判断としては違法ではないというふうにされているわけです。
　ここのところは、きっちりと今までの前例もよくよく読んで判断をすべきであるというふうに思っておりますし、また、派遣労働者という、より立場の弱い働き方をしているからこそ、より一層の言ってみれば保護が必要になるのではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
○塩崎国務大臣　今、この法理は派遣には適用されないという先生の御指摘でございますけれども、私どもは、これは派遣労働の場合にも適用されるというふうに理解をされているわけでありまして、それをもとに運ばれていかなければならないというふうに考えております。
○西村（智）委員　実際、現実に救われていない方がいらっしゃるわけですね。そこのところはよくよく考えた上で、今回の派遣法は、やはり私はもう一回これは引っ込めていただいて、きちんと出し直すということが必要だと思いますし、もしこれが審議に入るということになれば、私たちは、徹底的に一つ一つの事案について大臣とまた議論をしたいというふうに思っています。
　この後、労働基準法の改正についても御質問が我が党の議員からもあることだと思いますけれども、私の方からも一点伺いたいと思います。いわゆる裁量労働制の適用対象者についてです。
　厚生労働省の調査では、平成二十五年度の労災認定事案のうち、裁量労働制の適用対象者と考えられる事案が十四件あるということであります。本当にとんでもないことです。
　政府は、この裁量労働制の対象業務を拡大するという考え方のようでありますけれども、長時間労働によって病気になったり過労死する人がふえる、こういったことは実際に懸念をされているわけです。
　政府が今回、裁量労働制の対象業務に、いろいろ拡大するということなんですけれども、法人である顧客の事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析を行い、かつ、これらの成果を活用した商品の販売または役務の提供に係る当該顧客との契約の締結の勧誘または締結を行う業務を追加する、そういうことを検討されているそうなんですけれども、こうしますと、一体どれくらいの人がこの対象業務に当たるのか、本当に懸念されます。
　実際、今般のその拡大によって、裁量労働制を適用される人がどの程度ふえるというふうに想定していますか。
○塩崎国務大臣　今お話がありましたように、企画業務型裁量労働制の対象業務として追加をする課題解決型提案営業の業務というのは、法律上の要件として、取り扱う商品やサービスが法人顧客の事業運営に関する事項、つまり事業全体に関する事項などに限られることとか、あるいは企画、立案、調査、分析の業務と一体的に営業を行うものであるということを定めているわけでございまして、また、法に基づく指針というのが後にできますけれども、そこで、店頭販売やルートセールス等、いわゆる単純な営業業務、これである場合などは対象業務とならないことを明示する方針でございます。
　それからまた、もう一つの追加項目であります裁量的にＰＤＣＡを回す業務は、法律上、企画、立案、調査、分析の業務を行い、かつ、これらの成果を活用する業務という要件を定めるとともに、法律に基づく指針というのが今申し上げたようにまたできますが、この企画、立案、調査、分析の業務と組み合わせる業務が……（発言する者あり）答えていますのでちょっと聞いてください。個別の製造業務や備品等の物品購入業務あるいは庶務経理業務などである場合は対象業務とはなり得ないということを明確にする予定でございます。
　こうした法律及び指針による制度の趣旨に即した限定等により、対象となる方々の数は相当程度絞られることになるというふうに考えておりまして、お示しする具体的な数字というのはなかなか難しいわけでありまして、しかし、例えば何百万人とかそういうような単位では決してないという、限定的な今回の拡大の方法でございます。
○西村（智）委員　これも本当に端的に答えていただければ、最後のところだけ答弁していただければよかったので、大臣、その前のところは結構でございますので。
　私は、これはやはりどの程度ふえるのかわからないというふうに思います。私は、むしろこれが非常に拡大するという方向でふえるのではないかというふうに本当に懸念をしています。
　この前、我が党の部門会議のワーキングチームの中で、裁量労働制の働き方をしていた息子さんが亡くなったという御遺族の方からお話を伺う機会がありました。本当に胸が詰まるようなお話で、いたたまれませんでした。私たちは、やはりそういったことは防止していかなければいけないというふうに思う、それが立法府の責任だと思っております。
　彼のケースは、入社二年目で裁量労働制だというふうに言われたということなんです。採用二年目で、あなたは裁量労働制ですよと言われたときに、一体どういうふうにそれを拒否することができるだろうかというふうにその御遺族の方はおっしゃっておられました。つまり、こうした使用者側と労働者側との力関係の中で、あなたは裁量労働制ですよと言われたら、それはやはりなかなか断ることができない。こういう力関係にあることを念頭に置いて、私はやはり、今回の労働基準法の見直しというのは議論していかなければいけないと思う。そうでなければ、過労死なんかゼロにできないじゃないですか。
　私たちは、昨年、過労死防止のための議員立法、行われました。そのときの趣旨はそういうことだったはずなんですね。過労死で亡くなる人をなくそうということだったわけですけれども、今回、裁量労働制が拡大されていった先に、また過労死がふえてしまうというようなことがあったら、一体誰が責任をとるのか。法案を提出した大臣及び政務三役の皆さん、また厚生労働省の皆さんにも責任があることだと思っております。ぜひこの点は今後も議論を続けていきたいというふうに思います。
　最後に一点、社会保障関係費について伺いたいと思います。
　消費税の八％への導入が行われましたけれども、一〇％への引き上げは延期をされました。社会保障の充実策のうち、年金への上乗せ給付と、それから年金受給資格期間の短縮は先送りされた。そして、低所得の高齢者の介護保険料の軽減策は、大幅に縮小をされました。安倍政権は、消費税率の引き上げを延期したのであるから、社会保障の充実を限定することは当然だというふうに言わんばかりの対応だというふうに思います。
　しかし、私たちが社会保障と税の一体改革で皆さんにも合意をいただいて決めたときには、少なくとも、消費税の引き上げ分の五％のうちの……
○渡辺委員長　西村君、申し合わせの時間が過ぎておりますので、御協力をお願いいたします。
○西村（智）委員　一％は社会保障の充実のために使いましょうということだったわけですけれども……（発言する者あり）
○渡辺委員長　申し合わせの時間です。不規則発言はやめてください。
○西村（智）委員　その今回の引き上げ分は一・三五兆円、一％には達していないわけであります。本当にこれは財源を捻出できなかったんですか。安倍政権の社会保障と税の一体改革に関する姿勢が問われています。
○渡辺委員長　申し合わせの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○塩崎国務大臣　今先生御指摘の、年金の、一つは低年金者に対する配慮と、それから二十五年を十年にするというものと、それから介護保険料の軽減策でありますけれども、それぞれ、できるところは我々としても、特に介護保険料については、低所得者については二段に分けたうちの一段目はちゃんとやるということでありますし、また、少子化対策としての子ども・子育て支援新制度は、これはもう全部やるというようなことで、優先順位をつけて社会保障についてはやったところでございます。
　先生方も、政権を担っておられたときのことを考えてみれば、なかなか、安定財源を確保した上で、この一体改革の中で恒久的な制度として導入しなければいけないものとして今の年金の配慮も、それから介護保険料についての配慮もあったと思うわけでありまして、我々としては、できる限りのことを優先順位をつけてやった結果がこういうことだということで、できる限りの精いっぱいのことはやったというふうに考えております。
○西村（智）委員　民主党政権であったら、私は、社会保障の充実の部分については必ず確保するようにできたというふうに思います。
　そのことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○阿部委員　民主党の阿部知子です。
　ただいまの西村委員の御質疑は厚生労働大臣の、労働分野を所管される塩崎大臣への質疑でございますが、私は、いま一方の厚生部分、その中でも特に医療分野についてお尋ねをしたいと思います。
　実は、私自身のバックボーンというのは医者でございまして、そして、議員になる大きなきっかけも医療事故でございました。
　私は、自分の兄を一九九八年に医療事故で亡くしました。一九九九年に横浜市立大学で患者取り違え事件というのが起きまして、高度先進医療を行うような病院でも患者さんを取り違えたり、右左を取り違えたり、当然行うべき予防措置をせず、私の兄も亡くなりましたけれども、それは医療者である私にとっても、大変に切なく、何とか医療現場をよくしたい、また患者さんの悲しい思いを一つでも少なくしたいと思う立場で国会議員になろうと思いました。
　それゆえ、今回の質問は大臣に、人間塩崎大臣として、大臣であり、でも一人の人間、命を預かる重要な省庁のトップにおられる方としての心からのお言葉でお答えをいただきたいと思います。西村委員の御質疑が過労死ゼロであれば、私の願いは医療事故ゼロでありますので、そのような観点からお伺いをいたします。
　まず、三月の二十日、長年この国会でも問題になっておりました医療事故のために、どうすればこれを少しでも少なくできるかという観点から、医療事故調査制度の中で、大臣のお手元にもございますような、医療事故調査・支援センターというものを含む第三者の調査評価機関の設立も含めたもののガイドラインというのが発表をされました。
　大臣ももともと御承知と思いますが、今回の仕組みは、病院がみずから、これは医療事故であると思い、内部委員会をつくり、調査をし、その結果を第三者機関に上げるということで、実は、医療には、医療者側がいて患者さんがいるという双方向でありますが、医療者側からスタートするという制度でございます。
　そこで、当然、もう一方の対象、患者さん、受ける主体にとって、この制度がどんな意味を持つのか、また、この制度が本当に患者さんと医療者の信頼を築くためのものになるには、何があればよいとお考えであるか、大臣の言葉で、素直な言葉で、端的にお願いいたします。
○塩崎国務大臣　最近、群馬大学、あるいはきょうお取り上げをいただくと思いますけれども女子医大の大学病院で、それぞれ死亡事故が、それも連続して起きているというようなこともあって、医療事故の問題は極めて大事な問題として、まず法律を通していただいて、今回ガイドラインをつくった、こういうことであります。
　今先生お尋ねの、何が大切かということであれば、それはもう、一番は、医療というのはやはり医療提供者と患者との間の信頼関係、相互の信頼関係というものがなければならないというふうに思うわけでありまして、患者あるいは遺族からの指摘とか疑問にやはり真摯に医療機関側も向き合っていただくということが極めて大事だというふうに思っております。
○阿部委員　大臣のお手元に、日本病院会がとったアンケートの用紙が二枚入れてございます。
　日本病院会は、中小規模あるいは大規模な病院までいろいろな病院が加入して、日本の中で医療を提供している大きな主体でございますが、日本病院会の調査におきましても、今大臣のおっしゃったような、二枚目の下にございます患者家族のケアとか当事者のケアとか、そういうものが医療事故の原因究明に当たっても重要であるという指摘がございます。
　そして、その次のページをおめくりいただきますと、何を医療事故と考えるかということにおきましても、下の段、書いてございますグラフには、関係者の意見をまとめて広く取り入れる、あるいは、患者遺族からの強い疑いと不信に配慮する、すなわち、病院が何を医療事故と考えるかという場合に、患者さんサイドの声が非常に重要だということのこれは指摘でございます。
　何度も繰り返しますが、今回の制度は、あくまでも病院側がこれを事故と思って調査をスタートするという仕組みになってございます。しかし、実際にこれが信頼されるものになるためには、この病院会のアンケートにございますように、常に情報公開、患者に窓が開かれているということが重要であると思いますし、そのように取り組まれると理解してよろしいでしょうか。お願いします。
　患者さん側からは調査のトリガーを引くことができない制度であります。それゆえ、医療者側が十分に耳を澄まし、心を開き、共感を持って事に臨むということが必要な制度と思いますが、いかがでしょう。
○塩崎国務大臣　今御指摘のように、医療事故と決める際、患者遺族からの強い疑いと不信に配慮をするというのが一番多いというアンケート結果でございます。
　これも先ほど申し上げたように、やはり医療提供者、この場合は事故と目されることが起きた医療機関と、それから患者あるいは家族との間でしっかり信頼関係がなければいけないわけでありまして、そういうことが厳しい際に、さっき申し上げたように、やはり患者やあるいは遺族からの指摘や疑問に、ちゃんとそれを真摯に受けとめるという中からこの判断を医療機関にはしていただかなければいけないなというふうに思います。
○阿部委員　私が繰り返しのように同じことを聞いたのは、実は、これから御紹介する東京女子医大のプロポフォール、これは麻酔薬です、これの不正投与というか、これによって二歳の坊やを死に至らしめた事案についてでございます。
　国の方でこういう調査制度ができる一方、現場では、わずか二歳の、それも首のリンパ管腫という良性の御病気で、三日、四日で済みますよといって入院して帰らぬ、子供は帰ってこない。お母さん、お父さんは、何が原因だったのか、本当に泣くに泣けない、失ったものの大きさにおののいているような事案でございます。
　この女子医大の事件、プロポフォール事件は既に新聞報道等でも御承知のことと思いますが、使われたプロポフォールというお薬は、手術室で麻酔のときに使うのはあっても、集中治療室、すなわち使用時間が長くなるようなところ、まして子供には、いろいろな問題が起きるから基本的禁忌とされておりまして、使う場合にも、患者さんにこれ以外にないという御説明をし、院内でも周知をして、極めて慎重に経過観察をしながら使うという薬でありました。
　しかしながら、この坊やの場合、六人の麻酔医がかわって、誰がそのときの指示をしたかもはっきりせず、薬剤師さんの間でも情報共有がされず、必要な検査も全くなされていない。本当にこんなことが女子医大で起きていいんだろうかと思うような事案でありました。
　それのみならず、実は、この患者さんに渡された死亡診断書には、自然死、病死という言葉があったそうです。自然死、病死、死ぬような病気じゃない、自然に死ぬなんてない、そこから、お父さん、お母さんの疑問は病院に向けられました。
　ところが、病院では、内部調査というのを、中間報告、その以前のとりあえずの報告を含めて二回、そして外部を入れた調査報告が三回。しかし、その間に、御家族からの疑念、あるいは、お母さんが丹念にとったメモとの突き合わせなどを一切行うことなく、結果、お母さん、お父さんは、一年たったときにこの事案を傷害致死として告訴されました。
　先ほど私は、入り口で患者さんの声を聞くこと、調査をしてくれと言われて、きちんと声を聞くこと、それから、起きてしまった後、患者さんの持っている疑念についても、内部調査の段階でもきちんと患者さんと突き合わせて声を聞くことが必要だという事案なんだと思います。それをなさらないと、不信が高まって、また、裁判に持っていかざるを得なくなる率が高くなると思います。
　大臣に、二点目は、入り口も患者さんに開かれた心を医療者が持つこと、調査の中間においても、報告においても、患者さんと常に情報共有をすることが原則とお考えですか、いかがですか。
○塩崎国務大臣　今回、医療事故調査制度の施行に係る検討会で随分たび重なる議論をしていただいて、時間もかなりかけていただいたというふうに思っております。
　この三月二十日に公表されました取りまとめにおいて、医療機関が行う院内調査の調査項目として、必要に応じて遺族などの関係者からのヒアリングを行うことというふうになっております。
　それから、遺族から院内調査結果の内容についての意見がある場合は報告書にその旨を記載するということになっておりまして、委員の御指摘のように、途中でも、やはり医療機関はちゃんと遺族、患者側の声にしっかり耳を傾けなければならないということは、こういったところで制度として生かされているのではないかというふうに考えておるところでございます。
○阿部委員　必要に応じてというと、誰が必要と考えるかというところがまた問題になるんですね。
　私は、この事案でも、女子医大側が必要と考えて耳を傾けていれば全然違ったと思います、お父さん、お母さんは何が起きたかを知りたかったわけですから。ところが、往々にして、そのことが訴訟につながるんじゃないか、あるいは萎縮医療になるんじゃないかということでどうしても医療現場が心を閉ざせば、その結果がさらに不幸なものになるということだと思います。
　大臣が今読んでいただきましたように、今回、ガイドラインでは、必要に応じてそこの中間報告あるいは報告を患者さんにもお見せできるような形にするということは言われているのですが、大臣、果たして、これは文章で患者さんに示されることが義務づけられてはいないんですよね。努力義務なんです。
　普通、調査報告書というと、例えば食品安全法の中にある食品安全において、あるいは消費者安全において起きた事故でも、運輸関係の事故でも、必ず調査書というのは出るんですけれども、それは被害者にも文章で渡されるんですね。これはそういうスタンダードができているんですね。医療事故に関しては努力義務なんですね、文章で渡すことが。これも私はおかしいと思うんです。
　一人の命がかかっていて、消費者保護あるいは交通安全の中で起きたことについては文章で手渡されている。その書きぶりも、「これらの者に対し、当該事故等調査に関する情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する」と書かれているのが運輸安全委員会設置法なんですけれども、適時適切とは文章なんです。なぜ医療事故の場合だけ努力義務になっているのか。文章で渡すということは本当に重要だと思います。口で言われても、言い間違い、あるいは理解の違いがある。文章に残れば、そこからまた考えるということになっております。
　大臣に、文章で渡すということが人の命への当然の向かい方であると思いますが、いかがでしょう。
○塩崎国務大臣　今先生御指摘の点は検討会で最も議論があった箇所でございまして、いろいろな御意見の中で、法律を踏まえた上で今回のような結論になったということであります。
　御案内のように、遺族への説明については、口頭または書面もしくはその双方の適切な方法により行う、調査の目的、結果について、遺族が希望する方法で説明するように努めなければならない、ここを捉えて努力目標ではないかというお話でございました。
　確かに義務ではないわけでございますけれども、御遺族の希望になるべく沿うようにお願いしたいという形になっておりまして、医療機関の皆様方には、我々としてはできるだけ、ぎりぎりの話し合いの結果で結論に至ったガイドラインでもございますので、遺族の希望する方法で調査の結果を説明するように努めていただきたいというふうに考えているところでございます。
○阿部委員　私が今申し上げたのは、せめて他の事故の対応並びにしていただきたい、せめてであります。他の事故では、ここにございます運輸安全委員会設置法においても、消費者の安全法においても文章で渡されております。これは私も自分が医療者だからわかりますが、医療現場が萎縮しないようにという配慮もあるのかもしれませんが、しかし、本当に世の中のスタンダードに並ぶということ、これが起きた事故に対しての私は最低の補償だ、補償というか、とるべき措置だと思います。
　今大臣にその思いがおありだろうと私は酌んだ上で、これは非常に運用上も問題になります。文章で渡されることが他の世の中の常識である、命のかかったことについての常識であるということを強く厚生労働省として姿勢として持っていただくと考えてよろしいですか。いかがでしょう。
○塩崎国務大臣　今お話ございましたが、先ほど、ちょっとつけ足した方がいいかなと思います。
　一番最初に医療機関が調査をするわけでありますけれども、その際には、遺族への説明とセンターへの報告というのがあります。その後に、センターへの調査依頼自体、遺族がまたできることにもなっているということもあるのと、それから、これは遺族がセンターに依頼をすれば、センターの調査結果については文書で出さなければいけないということもございました。
　そういうことで、今お話がございましたように、今回の最終的な結果が、先ほど申し上げたように、希望する形で行われるようにということで、遺族のお気持ちを最大限配慮するということについては、ここに盛り込まれている、行間に盛り込まれているというふうに私どもは考えておるところでございます。
○阿部委員　遺族がセンターに、第三者機関に申し入れれば文章で来るからそれでいいんでしょうというのが今の大臣のを要約したことですが、私は医療現場の信頼の方が大事だと思います。隠し立てしていないということのためにも、医療現場みずから文章で渡すという方がより本当の解決になると思いますので、申し添えます。
　そして、今大臣のお話にもありましたこの第三者機関は、個別の事案について、内部調査のみならず検証をする、第三者の目で見て、これが正しい分析なのかどうか検証をするという機能も当然持っていると考えてよいですよね。これは一言でお願いします。
○塩崎国務大臣　改正医療法においては、医療事故調査・支援センターというのは、院内調査の報告によって収集した情報の整理及び分析を行うことになっております。
　この整理、分析は、三月二十日に公表されました医療事故調査制度の施行に係る検討会の取りまとめにおいて、医療機関から報告された事例の匿名化、一般化を行って、データベース化、類型化をするなどして類似事例を集積し、共通点、類似点を調べて、傾向や優先順位を勘案するとされたところでありまして、この趣旨は検討部会の取りまとめにおいても同様であると考えております。
　また、御指摘の検証というのが、医療機関から報告された報告書に不備等がある場合の指摘を指すのであれば、医療機関から提出された報告書に必要な記載がない場合などに、医療機関に対して適切に対応する、助言するなどの支援を行うこととなると考えているところでございます。
○阿部委員　大臣、それでは、今現状ある院内調査と第三者機関の、現状ですよ、この法律に載らない第三者機関よりも後退します。今の第三者機関は、院内調査をした後、外部の弁護士とかお医者さんを入れて、やはりこの角度だけでは足りない、こっちの角度からも見ようというふうにやっているのです。だんだん後退していくのであれば、こんなものは意味がありません。
　いろいろな目で起きた事案を見て、もちろんそれを収集していくということも重要と思いますが、大臣がきちんと認識していただいて、読んでいただいてもそれでは本当におわかりかどうかわかりませんので、ぜひ、大事なことですので、新たに設置される第三者機関が患者さんの信頼を得て、医療事故の減少、ゼロに近づくために、大臣、もう一度この仕組みについて勉強をしていただきまして、きちんと事案について検証するということも踏まえて、書き方が悪いだけじゃだめなんですね。書き方は当然なんです。書き漏れがある、これもだめなんです。でも、医療として適切であったかということもきちんと検証していただかないと、これは何のためにやるのかということになります。
　私の時間の関係で、また、大臣が後ろばかり向くので、申しわけないですが、この事案は後でまとめてお答えください。
　では、短くお願いします。
○塩崎国務大臣　短く申し上げますが、先ほど、事務方が用意したものだと、やや事務的なことだけ指摘するようなことになっておりますけれども、私の理解では、やはりセンターというのは第三者機関としてあるわけでありますから、当然、医療機関とは別の観点から見るということで、それは中立的に見ていかなければならないというふうに考えております。
○阿部委員　何でも自分の言葉で答えていただければより前に向くので、よろしくお願いします。
　最後に、特定機能病院について。
　実は、女子医大も特定機能病院です。日本全国に八十六現在あると思います。一九九二年改正の医療法によって位置づけられて、高度な医療を行い、先端医療も含めて期待されるところの病院ですが、実は、女子医大は、かつて平柳明香さんという十三歳のお嬢さんが、これも心臓の手術で、帰らぬ人になった事案。そのときには、カルテの記載のミスというよりは、隠蔽というか書き直しも含めていろいろなことがあって、二〇〇一年に明香ちゃんの事件が起きて、二〇〇二年から七年まで特定機能病院を取り消しになっております。
　そして、この事案の後、女子医大の患者家族会というのができて、女子医大がそういうことを起こしてしまって、でも、大事な病院だから、ここで起こる医療事故について病院といろいろなことをともに検証していこうという作業までして、二〇〇七年に再認定になったところでまた起きてしまった事案であります。
　恐らく、きょうの午後、この家族会の皆さんが女子医大の特定機能病院の取り消しを求めて、実は、初めて取り消しになった病院が女子医大で、そして、患者さんとの共同作業で再認定されて、また今度は、こんな事件が起こるのでは取り消していただきたいという声が上がっております。極めて深刻な事態であります。
　大臣に、特定機能病院の女子医大の扱いについてが一点と、それからもう一つ、重ねてお願いがありますが、実は、特定機能病院というのは、医療事故などが、大きな病院で高度なことを行うゆえに十分配慮しなきゃいけない、だけれども、現状だと、カルテの保存が五年になっております。このプロポフォール事件でも、さかのぼった五年、六十三例で十一例の死亡があったことが判明していますが、カルテの保存期間がもっと長ければ、もっと問題は深掘りできるんだと私は思います。
　特定機能病院が安全性において重要な役割を担う、ゆえに、今回はきちんと女子医大の対策が必要だ。並びに、特定機能病院について、カルテのあり方について検討をしていただきたいが、いかがでしょう。
○塩崎国務大臣　特定機能病院において、管理者に対して、医療機関内における事故報告等の、医療に係る安全の確保を目的とした改善のための方策を講ずることというのが求められているわけでありますけれども、医療機関内で発生した事例を収集、分析することによって問題点を把握して、組織としての改善策を企画立案し、適切に実施することになっております。
　医療安全管理体制としては、常日ごろからこのような取り組みが適切に実施されることがまず重要である上に、群馬と、それから今回の、今御指摘の東京女子医大の二つを見てみますと、本年二月三日から、医療分科会というところで、社会保障審議会の分科会で、特定機能病院の承認取り消しも含めた特定機能病院の有すべき安全管理体制について審議を開始しているわけでありまして、御指摘のようなカルテの保存期間の延長については、医療安全管理体制の確保に関する医療分科会での議論、そして、医療事故調査制度の今後の運用状況とか、あるいは電子カルテの普及といった状況を総合的に踏まえて、今後の検討課題としてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしても、今回、大学病院でこういうことが二つ起きて、病院という単体だけで見ていいのかどうかということも含めて、私は、個人的に、非常に大事な問題として、さらに考えていかなければいけないことがたくさんあるなというふうに思っているところでございます。
○阿部委員　もちろん、原則として取り消しは私は必要だと思いますが、それのみならず、よりよくなるような、本当の患者管理がよくなるような、特に安全性が高まるようなことに向けて、厚生労働省として最大限努力すべきだと思います。
　ありがとうございます。