○参考人（浅野史郎君）　浅野史郎でございます。
　今日はこうやって参考人としてお呼びいただきまして、誠にありがとうございます。発言したいことがたくさんございまして、大してないんですけれども、厳しく言いたいということがあってそういう場を探していたんですが、ちょうど格好の場を得ることができました。
　今回のような改正は全く評価できません。こういうことをやっちゃいけません。罪深い改正だと思います。言っておりますのは、国庫負担率の引下げの問題ですね。
　で、私は宮城県知事、三期十二年やりまして、昨年十一月の二十日、無事卒業いたしましたが、その直後にこの案が出てきたんですね、政府案として。それは三位一体改革ということで、我々知事として心血を注いで期待をし、小泉内閣の構造改革の二つの柱のもう一つと、官から民へのもう一つで国から地方へと、これが実現するんだと。三兆円の税源移譲という三兆円という額、その数値目標も小泉総理自身が出したんですね。そして、それに伴う補助金、負担金の廃止のリストを出しなさいと、地方に出しなさいと。二年半前の新潟の知事会議、深夜に及ぶ知事会議で百五十項目に及ぶ三兆二千億の税源移譲、補助金、負担金の廃止。これは補助金、負担金を削るんじゃないんですよ。補助金、負担金付きの施策を施策ごと廃止をするということなんですが、ということをやりました。大いに期待していたわけですね。霞が関はどうせ反対するということは読み込み済みですが、当の御一人、小泉総理大臣がやるんだと言うならこれは夜明けが見えたという期待を持ちながら、我々も最大限の協力をし、そしてこの実現を夢見てやってきたわけです。その結果がこうですかということで、私、本当にがっくりきていますし、怒っております。で、私も厚生省出身でございまして、後輩の面々はここに、ちょっと後ろにしかいないんですけれども、言いたいこともたくさんございますが。
　これはやっぱり三位一体改革の趣旨からいって全く外れているということで、特に地方側の立場から大変厳しい見方をせざるを得ないと思います。さっき申し上げた新潟での知事会議、これで百五十項目の補助金、負担金の廃止リストを出しました。その際にまとめた地方案というのがありましたが、そこに明確に書かれているんですよ、単なる負担率の引下げというのはやるべきではないと。それは三位一体改革の趣旨に全く合わない、地方の裁量を増やすものでもありませんので負担率の引下げというのはこれは受け入れられませんということを明確に申し上げていたわけですね。それをやられてしまいました。義務教育の国庫負担も二分の一から三分の一に突然出てきたということもありますけれども、これもまた突然に出されてきたわけです。
　で、参考人ではございますけれども、むしろ質問をしたいんですね、三項目。
　一項目は負担率の問題です。児童手当、国が二で地方が一ですよね。国が二倍負担しているわけです。これはそれなりの理由があるはずですね。児童扶養手当についても国が三、地方が一ですね。半々じゃないんですね。これは多分制度をつくるときに財務省当局からもいろいろ言われるはずなんです、何でそんなに国が負担するんだと。それについてはこうこうこういう訳で児童手当は特別なんですと、これは半々じゃないんですと。児童扶養手当もしかり。口角泡を飛ばす議論の中でそういうふうに言ってきているはずなんですね、厚生労働省としては。審議会の審議も行われてきて、そしてこういうふうな負担率に決まったわけですよ。その理屈は一体どこに行ったんでしょうかということ、まあ今回のその理屈はどこに飛んでいったんでしょうかということがまず一点目あります。
　二点目は、同じことですけれども、こんなに大きく変えたんですね、負担率、その今のようにちゃんとした理屈があって。だとすれば、しかるべき議論がされていなければならないと思います。審議会における議論をされたんでしょうか、有識者の意見は聴取されたんでしょうか、今回の改正をするに当たって。それは三位一体改革に引きずられてというのは理由にならないと思います。その児童手当なら児童手当、児童扶養手当なら児童扶養手当の制度の在り方という問題の中で制度が積み上げられてきて、実績もあるわけですから、それを大きく変えるという際には当然そういった検討がなされてしかるべきで、普通はこれ審議会ものですね。で、大いに議論されてやられるわけですが、そういった議論の跡付けというのは一体どこにあるんでしょうかということ、私、分からないのでちょっと聞きたいなというふうに思います。
　で、三点目は、これちょっと置いときます。
　で、質問ではなくて、児童手当法と児童扶養手当法、両方一緒に出ていますね、負担率の改正ということで。これは議論を分かりやすくするためにあえて申しますと、児童手当法の改正が何倍か罪深いです。どういうことかというと、まず一つには、児童扶養手当については実は三位一体改革を進めているときに政府側のカウンター案として生活保護の問題と児童扶養手当というのは議論に上がっていました。まあ我々も地方側としては来るな来るなという思いはあったんですけれども、児童手当についてはそういった痕跡も認められません。正に唐突に出てきたということ、これが罪深さの一つですね。
　二つ目は、これは百歩譲ってということになる、百二十歩ぐらい譲ってということになるんですが、児童扶養手当について、児童扶養手当の負担率の改正。つまり、地方側に多く持たせるというのは多分こういう論理でしょう。生活保護と同じように、児童扶養手当ということを認定をするということについて、実施側の地方側でちゃんと正確にやらなきゃ駄目だよと、甘くしちゃ駄目だよというために負担を多く持たせるというのは、こんな論理は本当は認めないんですけれども、百二十歩譲ったらそういうことがありますよね。
　それから、児童扶養手当の受給対象から脱皮するために、例えば再婚をするとか、また収入を多く得るようにするとか、いろいろそういう方策について地方が努力する余地はありますので、そういう意味ではその負担率を上げることによってというのもまあ分からないことはない。
　児童手当にはそういうものあるでしょうか。児童手当を、その認定もらえるかもらえないかというのは、子供何人いるか、何歳かということで、これは外形的にもう判断の余地なく決まってきます。ですから、例えば言われたように、地方が少し甘く認定したり、それからそういう受給者に対する措置を十分にやらないがためにその支給が増えてしまうとかという事情は児童手当においては全くありません。むしろ、今お話があったように、子供を産めばむしろ増えていくと。それが児童手当の目的なんですから、児童扶養手当とはちょっと逆方向に動いていきますね。したがって、そういったものについて負担率を上げるというのは一体、全く理屈にならないと思います。
　三点目は、これは最も罪深いと思うんですが、今回の児童手当の改正と同時に支給の改善が行われていますよね。支給の改善に何で文句言うんだと言うけれども、やっぱり文句言いますよ。なぜかといえば負担率が変わったからです。今までは二対一で国の方が多く持っていましたね。だから、言わばイニシアチブというか主導権は国にあってもしようがないんですよ。今度逆転して、国が一、地方が二になりましたね。それで、その瞬間に改善をするというんですよ。
　例えて言えば、食事に行こうと、割り勘というか、その負担割合はおれが誘うんだから国が二倍持つよというふうに言ったと。しかし、今度は改善ですから、もうちょっといいランクの店に行こうと。誘っておいて払いのときだけ、いや、地方は二倍だよと。これはないでしょうということなので、児童手当の方が罪深いというのは、ちょっと誤解されると困りますけれども、改正はいいんですよ、だけど、それと地方の負担を倍にするというのがセットだったら地方は黙っていられないんですよ、これ。
　最後の点について言えば、児童手当も児童扶養手当も同じです。同じですが、それは今度は、今までもそうなんですけれども、負担率は地方の方が高いんだとすれば、高いんですから、どういうふうにその制度をいじくるかということについて少なくとも地方の意見を聞かなければならないと。今回聞かれましたでしょうか、こういう改善をするということについて、金を倍持つところに。
　実は、この国会の審議権の問題というか、立法権の問題にもかかわってくると思います。宮城県議会と国会とどっちがこの問題について優位に立つのかということです。だって、こっち負担二倍しているんですから。その制度について、改善にしろ改悪にしろ、制度の内容をいじるというときに、国会の立法だけでこれぽんと決まってしまうというのはいかがなものだろうかという、これは制度の内容そのものというよりは国と地方との関係一点に尽きますけれども、そういう経過から言うと、今回の改正については三位一体改革の名に値しないということが一つと、またそれと同根でありますが、今回の改正について地方は相談にあずかっておりません。これはやっぱり相当にひどいことではないかと思っております。
　こうやって法律改正できてしまうんでしょう。できてしまうんでしょうが、次について、先にこれ要望ということで申し上げておけば、次からはこういうことはやめてくださいと。つまり、こういう、今度こういう負担率になっているんですから、当然ながら地方とぎりぎりの、御意見を聞くなんというんじゃなくて、地方とぎりぎりに相談ずくでなければ法案も出せないはずです。これは意見を聞くようにしますという紳士協定の問題ではなくて、ルールの問題ですね。ルールの問題としてそういう手続というのをしっかりとやらなければ、一体地方というのは何でしょうか、国に対して。こういった制度の改正について、何度も言うようですけれども、負担は二倍にしておいて制度は国会で一方的に決められてしまうということになったらば、これはもう三位一体改革で実現しようとしていたことの百八十度違う方向で決まってしまう。
　これは、私は最初からちょっとボルテージ高く反対ですと申し上げたのは、悪例をつくります、これは。だから、こんな法律は本当にやめてもらいたいと、こんな改正はということを、今ごろになってでございますけれども、何しろ私が知事辞めてから出てきた案でございますのでちょっと申し上げたいと。
　最初にも申し上げましたが、そういった悪態をつく機会をここで得ることができたことを心から感謝をしながら、今後ともの皆様の良識に期待をしつつ発言を終わります。
　ありがとうございました。