Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本政府参考人　国立公園を初めといたしますすぐれた自然の地域、あるいは里山などの身近な自然の地域、こういうようなところは、人と自然との大変豊かな触れ合いの場でございまして、大変重要なところであります。
　したがいまして、国民が快適そして安全に自然公園などを利用できるような、先生おっしゃいますような施設の整備というのは、大変重要な課題だと認識をいたしているわけであります。
　お話にありました自然公園等事業、先生初め皆様方のお力添えで、平成六年度から、大変新しいタイプの公共事業、国民生活に密着をした、あるいは国民生活をより豊かにするという視点からの公共事業として位置づけられまして、平成十二年度で七年目を迎えたところということでございます。
　十二年度は百七十六億円の事業費でございます。スタートをした平成六年度は八十九億円でございましたので、この期間でほぼ倍になったということでございます。また、この百七十六億円というのは、対前年比でいきますと六・七％の額の伸びでございますが、御承知のとおり、公共事業費というのは伸び率はゼロでございましたので、公共事業費の中ではそれなりの配慮がなされているというふうに理解をしております。
　ただ、いずれにいたしましても、まだ大変に期間が浅うございまして、より緊急性の高いものから順次優先的に整備を進めてきたわけでございますけれども、まだその端緒についたばかりだというふうに認識をしております。
　これからも、自然との触れ合いや自然学習のための施設を初めといたしまして、いろいろな環境対策を含めた環境共生型、こういう観点で施設の整備を一層促進していくという観点から、引き続き予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、この予算につきましては、環境庁が自然公園等事業費を確保いたしますけれども、やはり、都道府県それから市町村など、地域といいますか地元といいますか、そちらの方との連携が大変重要だと思っております。そういう地元の、地域の要望にも十分こたえられるような形で対応していく必要があろうかと思っております。
　それからまた、先生が後段でおっしゃられましたように、国立公園、あるいは国定公園もそうかもしれませんが、こういうすばらしい景観地というのは自然と人間との触れ合いの場でございますので、それが結果としていろいろな日本の国内の経済の振興につながってくるということは大変いいことだろうと思いますので、そういう観点からも予算の増額確保に努力をしていきたいというふうに考えております。
○鰐淵委員　今御答弁いただいたとおり、自信を持ってひとつ要求していっていただきたい。それでなくても、公共事業はむだ遣いしているのではないか、大きな港をつくって釣り堀をつくっているんじゃないかとか、農村に空港をつくって何が飛んでいるんだとか、いろいろちまたで言われております。そういった時期に、そういうところの予算は何千億も使っているんですから、環境には百何億しかないんですけれども、これを大いにやることによって経済が刺激されて、個人消費がどんどん刺激されていったら、そんないいことはないわけなんであります。ぜひひとつ自信を持って頑張っていっていただきたいと思います。
　さて、それでは、ちょっと時間も押してきましたので、本題の循環型社会形成推進法案の方に入っていきたいと思っております。
　まさに、この法案が出されまして、平成十二年、本年はいわば循環型社会元年、こうやって位置づけられているわけであります。るるこの委員会でも討議されてきているわけでありますが、私も、この長い法案をずっと見るのは大変だったんですけれども、一応見させていただきました。大変御苦労されてつくったなと思います。しかし、この法案はどちらかというと廃棄物とリサイクルというものが中心でございまして、その他の問題はかなり個別法に皆落としているというように私は感じ取ったのであります。
　そこで、循環といいますと、先ほど来から議論がありますとおり、自然循環とか物質循環という場合がありますが、この法案では、特に今言った廃棄物とリサイクルという面にポイントを合わせておりますが、先ほど来からもいろいろ質問がありましたとおり、自然循環というのも非常に大事なものであります。例えば、大気、水、土壌、いわゆる地球を形成している大きな要素、こういったものが狂ってくると、これはもう地球全体がいろいろな意味で病んでくるわけであります。したがって、これは本当に実は大事なことなんであります。
　そういった意味の自然循環というものが、この法案ではまだ内容的に十分入っているとは思えないわけでありまして、これらの点について、長官としてはどのように今後対応されていこうとされておるのか、お聞きしたいと思います。
○清水国務大臣　今、自然循環がどうして中に入っていないのかというお尋ねでございます。
　環境基本法に基づきます環境基本計画の中では、循環を環境政策の長期目標の一つとして定めまして、自然の物質循環の保全、そして経済社会システムにおける物質循環の確保ということを目標に掲げております。
　今御審議いただいています法案は、これらの循環に関する政策課題のうち、二つ目の経済社会システムにおきます物質循環の確保をねらいといたしまして、その喫緊かつ中心的課題であります廃棄物・リサイクル対策に焦点を当てて立案したというものでございます。
　一方におきまして、この経済社会システムにおける物質循環の確保のための施策というのは、当然のことながら、先生御指摘のように、自然の物質循環の保全に関する施策と密接な関係がございます。
　そこで、この法案の第八条におきまして、循環型社会の形成に関する施策を講ずるに当たりまして、自然界における物質の適正な循環の確保に関する施策等と有機的な連携を図るべき旨を明らかにしているわけでございまして、御指摘のように、自然循環に関します施策は、環境基本法のもとで個別法等に基づいて推進されるものであるというふうに考えているところでございます。
○鰐淵委員　自然循環も非常に大切な要素でありまして、これはそれぞれ、大気汚染あるいは水質汚濁、土壌汚染、いろいろ考えて、ぜひそういった点について個別法できちっとした配慮をしていかなければ、後々これは大変悔いを残すことになるわけであります。したがって、ぜひそういった点も今後留意していただきたいと思います。
　さて次は、生産から流通、消費に至るまで廃棄物が出てくるわけでありますが、現時点で、一体どの程度こういった物質循環というものがなされておるのか。これは正確な積み上げは難しいと思いますが、例えば、リユースされるあるいはリサイクルされるという中で、どの程度排出、いわゆる生産されて出てきたものが何％くらいあるいは何割くらい、今現時点でこういった循環に回っておるのかということについて、ある程度メルクマールがあれば、参考人の方からぜひよろしくお願いします。
○遠藤政府参考人　厚生省の調査によりますと、平成八年度でございますけれども、一般廃棄物の排出量、これは五千三百万トンでございます。このうち、いわゆる再生利用されておりますのは五百五十万トン、約一〇％でございます。また、産業廃棄物の排出量、これは四億二千六百万トンでございます。このうち再生利用されておりますのは一億八千百万トン、四二％となっております。
○鰐淵委員　例えば新聞用紙とか、こういう紙類はかなり回収率も高いし、もう相当循環されておると思います。ですから、こういう数字が出てくると思います。ぜひ、こういった数字が、この法案が通り、この法案が施行される段階で、五年、五年で一つ見通しを立てるということになっておりますので、より確実にステップ・バイ・ステップで上がっていくような計画というものが必要ではないか。
　そこで、この推進計画の中では、今申し上げましたとおり、五年をめどにして、私は、今言ったような概括的なものでよろしいんですが、やはり数値目標というのがなければ、一体どこまで改善するんだ、どこまでやるんだということが実は明確にならないわけであります。そういう意味では、この数値目標を掲げながらより実効性を高めていく必要があるのではないかと私は思います。
　これは環境庁が直接やるのではなくて、それぞれ容器リサイクル法を担当する省庁、あるいは家電とか、今度は建設資材とか食品とか、建設省とか農林省とかありますから、こういったところに一つの目標というものを持っていただくということが非常に大事ではないか、こう思うのでございますが、その点、いかがでしょうか。
○遠藤政府参考人　基本計画の中におきまして、循環資源につきましてのリサイクル量とか、あるいはリサイクルされない場合の適正処分量とか、あるいは排出抑制の量とかという点でございますけれども、これにつきましては、現時点では必ずしも確定的なことは申し上げられませんけれども、今後、具体的に目標年次をどう設定するのか、そしてまた意欲的な政策をベースにどういうふうな数値を設定すべきなのか、いろいろ計画の具体化の前段階として勉強してまいりたいと思っております。
　ただ、参考のために申し上げますと、現在、廃棄物減量化目標というものが設定されております。これは十年後の目標を定めておるのでございますけれども、中間年度といたしまして、五年後の平成十七年におけるリサイクル率の目標を定めておりますけれども、一般廃棄物については、先ほど申し上げましたように、今一〇％でございますけれども、これを二〇％に、産業廃棄物については四二％から四八％に引き上げるという目標にしておるということを参考に御説明申し上げたいと思います。
○鰐淵委員　今のような、一応、数値目標を掲げて、より実効性を高めていく、実効性を高めたことについて、そういうことではっきりわかるということが非常に大事ではないかと思うわけでございまして、ぜひ、そういったことで、今回の法案によってより実効性が担保されていくということがやはり必要ではないか、こう思っております。
　さて次は、もう時間もなくなりましたが、自転車、自動車、船というのは、これはみんな排出者責任、いわゆる産業廃棄物ですから、もちろん企業の責任になるわけであります。ところが、私、長年やっていて一番困ったのが、確かにその企業の責任ではあるけれども、一体どの企業が、だれが投げたか全然わからない不明のものが圧倒的に実は多いわけです。
　沈船、廃船された船が川や港に沈んじゃっているわけですね。ですから、だれが沈めたかわからない。揚げてみたってどこの船だかわからない。もちろん船の名前も一切わからない。ぼろぼろになった船だけがあって、それで航行に非常に危険ですから、港湾管理者はそれをきれいにしなければならないという責任のもとに、今、十五トン以下です、八トン、十トンぐらいの小さな船一そう、サルベージで揚げてそれを処理するには三千万円かかるんです。そういう船が今私どもの町でも恐らく四十隻か五十隻あるので、三隻ずつ処理するのに約一億円。
　それで、私は、自治省に、こういうことで何か交付税その他で対処できないのかと。それは企業の責任、企業の責任だといったって、企業がだれだか全然わかりません。持っている人もわかりません。不明だ。結局、最後は、廃掃法に基づいて、みんな市の責任、町村の責任でやれというわけです。何の裏づけもない億単位の金を今使うということはとても大変です、地方財政も大変厳しいですから。ですから、こういう地方財政の厳しい状況の中で、廃掃法によって市町村長のみにその責任を置くということは非常に困るのではないか、やはり都道府県も国も配慮すべきではないかと私は思うんですが、そういった点はいかがでしょうか。
○遠藤政府参考人　先生御指摘のように、路上あるいは河川等に放棄されております廃自動車あるいは廃船等の問題につきましては、第一には、有害物質の溶出なんかによります環境汚染のおそれが懸念されておりますし、かつまた景観の悪化を招く、また、第二には、大量の廃棄物などを発生する現在の我が国の社会のあり方の象徴になってしまっている、こういう問題を抱えていると思います。
　したがいまして、このような廃自動車、廃船等の問題につきましては、本法案に規定しますところの排出者責任に基づきまして、本来、放棄ないしは投棄を行った人が回収するなどの適切な措置を講ずべきものであろうと思いますけれども、問題は、放棄を行った者を発見できないなどの理由により、適正な処分、処理が困難な事例というのが多々生じておるということでございます。
　このような状況にかんがみまして、まず、路上などに放棄されました廃自動車についてでございますけれども、社団法人日本自動車工業会などの民間団体が、厚生省と協議の上、路上放棄車処理協力会という団体を設けております。そして、市町村などによる処理に対する協力を実施しているところでございまして、省庁再編後、この業務につきましては環境省が引き続き担当するということになりますので、必要な対応を図ってまいりたいと思っております。
　その次に、先生御指摘の、廃船、特にＦＲＰ、繊維強化プラスチックという腐らないものでございますけれども、これの処理は非常に容易でないために、利用者による適正な廃船処理が実施されていない、そして、河川の船の運航等にも非常に大きな問題も生じているということでございます。
　このために、経済性にすぐれ、かつ環境に配慮したＦＲＰ廃船のリサイクルシステムの事業化ということが非常に重要なんじゃないかということで、今年度から、運輸省などと連携いたしまして、ＦＲＰ廃材をセメントなどの原材料として再利用する技術の確立、あるいはＦＲＰ船の機器を再使用する技術の確立、こういうプロジェクトを実施することとしておりまして、こういう事業を推進してまいりたいと思っております。
○鰐淵委員　時間も来ましたので、これは質問ではございませんが、ぜひひとつ、今のお話、非常に地方自治体は困っております、こういったことについてどう解決するか、今後ひとつ知恵を出していただきたいと思います。
　最後に、環境審議会の問題で質問しようと思いましたが、時間がございませんので、これはやめますが、環境審議会は、非常にこの法律の中では大事な位置を占めております。したがって、今の環境審議会を見ると、人数も七十何人、相当多い。部署ごとにありますが、この形成法の場合でありますと、今度は審議会の数も少なくしていくということになりますから、それは選択されて、なお私が今大事だと思うのは、これらの法案の中で、その審議会でいろいろ環境大臣に指針を問うわけですね、それで環境大臣がつくるということになっておりますから。そのときに、その審議会の中で、十分、いわゆる地方団体、市町村長、経済団体、流通団体、こういう人たちの話をやはり真剣に聞いて、立案、指針をしていただきたい。ただ先生たちの中でやるんじゃなくて、本当にやっている方々の生の声を集約して指針を出していただきたい、こう思います。
　時間が来ましたので、これで終わります。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　環境委員会しか今はやっておりませんで、あと少しですから、頑張っていきたいと思いますので、皆さんよろしくお願いいたします。
　それでは、本法案が目指す方向がやはり真の意味での循環型社会をつくっていき、私たちが安心して住める日本をつくっていくための大きな一歩になるように、基本的なところでの確認をしたいと思っています。この答弁によって我が党も態度決定をさせていただく覚悟で質問をいたしますので、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
　それでは、この循環型社会形成推進基本法案では、第三条に「技術的及び経済的可能性を踏まえつつ」、また第七条に「技術的及び経済的に可能な範囲で」、そしてまた第十一条の第四項及び十八条の第四項に「技術的及び経済的に可能であり」と、四カ所に技術的及び経済的に可能という文言が入っています。このような文言は環境基本法の方にはありませんが、この技術的及び経済的に可能というのはどういう趣旨か、明らかにしていただきたいと思います。
○清水国務大臣　今御指摘の循環型社会形成推進基本法案で言います技術的及び経済的に可能という言葉でございますけれども、この趣旨は、単に事業者が技術的に無理または経済的に無理と言えばやらなくていい、こういう現状追認的なものじゃないのです。それで、事業者が新しい技術を活用したりあるいは経済的にも一層のコストダウンを行うことなど、相当の努力を行った上で初めて廃棄物等の発生抑制、循環資源のリサイクル、リユース及び適正な処分が可能となるような措置をも念頭に置いたものでございます。
　このように、技術的及び経済的に可能というのは、事業者に対しまして、技術革新に対応したり経営努力を行いつつ、積極的に循環型社会づくりに取り組んでいただくことを期待して規定しているものでございます。
○中川（智）委員　どう読み込みましても、はっきり意図するところが見えなかったのですが、今の長官のお答えで、そのような中身だということの確認をさせていただきました。ありがとうございます。この方向でしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　あわせて通産省の方にも伺いたいのですが、環境庁長官は、ただいま技術的及び経済的に可能という意味を今のように解釈されていると答弁されました。通産省は、この見解はいかがでしょうか。
○中島政府参考人　ただいま環境庁長官から、技術的及び経済的に可能とは、事業者が技術革新に対応したり経営努力を行うなど相当の努力を行い、積極的に循環型社会づくりに取り組んでいくことを期待して規定しているもの、そういう御答弁がございました。通産省としても全く同様に考えてございます。
○中川（智）委員　通産省もイコールということで、安心いたしました。
　そして、同時に通産省が提出していらっしゃいますリサイクル法の一部改正は、この基本法の下位に位置する法案ですが、このリサイクル法の一部改正案にある技術的及び経済的に可能でありという条文も、同様の意味に理解してよろしいでしょうか。
○中島政府参考人　ただいま御指摘の再生資源利用促進法改正法案におきます技術的及び経済的に可能との規定の趣旨は、循環型社会形成推進基本法案におきます技術的及び経済的に可能の規定の趣旨と同じでございます。事業者が新しい技術を活用したり経済的にも一層のコストダウンを行うなど、相当の努力を行うことによって初めて達成できる水準というものを念頭に置いているものでございます。
○中川（智）委員　はい、わかりました。ありがとうございます。
　続きまして、ちょっと具体的な質問に入らせていただきますが、循環的な利用の三番目に位置されております熱回収について質問をいたします。
　第二条で熱回収という表現がありますが、これは具体的にはどのような方法を指すのでしょうか。この熱回収の意味をどのように規定していらっしゃるか、伺いたいと思います。
○柳本政務次官　本法案の第二条第七項におきまして、「「熱回収」とは、循環資源の全部又は一部であって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用すること」と定めております。
　具体的には、再使用及び再生利用がされない廃棄物を燃焼させて、水蒸気、温水等の加熱用のエネルギーや冷房用のエネルギーを回収することであり、例えば、自治体が収集したごみを燃焼させて温水プールとして利用することや、工場の製造過程で発生した廃棄物を燃焼させてエネルギーの回収を行うことが想定されるところでございます。
○中川（智）委員　それでは、次官、固形燃料というのがありますね、ＲＤＦとか。それは熱回収に入るのでしょうか。サーマルリサイクルの方に入ると理解してよろしいでしょうか。
○柳本政務次官　今御指摘の件は、第二条の六項でございますが、「「再生利用」とは、循環資源の全部又は一部を原材料として利用する」、これは熱回収の方には入りません。
○中川（智）委員　わかりました。
　やはりとても市民が心配しているのは、リデュース、リユース、リサイクル、そしてどうしようもないものは燃やすという形で、上流から下流への道が、下流が本当に狭まらなければいけないと思います。あれもこれも無理だったからやはり燃やすという、日本は燃やす文化で長いこと来たわけですけれども、やはり燃やす部分を少なくしていかなければいけないと思っております。
　ですから、焼却の部分に関してどう減らしていくかということが、この基本法でも大事な目指すべき方向だと思いますが、現在、地方自治体などが、ＲＤＦやまたガス化溶融炉、これはとても高くて、一回買ったらもう数十年は切りかえることが難しいのですけれども、割と積極的に地方自治体が導入を進めています。これらの技術は、部分的に熱回収が温水プールとかいろいろ行われるとしても、基本的には焼却の技術になっているので、循環的な利用とは言えないと考えられます。ＲＤＦ施設の建設を現在のように進めていきますと、なかなか循環型社会に転換するということも難しいと思うのです。
　ですから、このようなＲＤＦとかそういうふうなものに対しては、ある程度の縛りが必要だと思うのですが、そこの部分のお考えを聞かせていただきたい。
　あわせて、ドイツの循環経済・廃棄物法におきましては、エネルギー的利用というのは条件を四つ課しております。一つには、ほかの物質と混同しないで個々の廃棄物の熱量が一キロ当たり一万一千キロジュール以上とか、二番目に燃焼効率が七五％以上である、また三番目に、発生する熱を自家利用または第三者へ供給すること、四つ目に、利用の過程で発生する廃棄物を中間処理せずに最終処分できることという条件を課しているわけですが、この法案を読み取る限りでは、条件がつけられていません。日本の今度の基本法では、熱処理、熱回収の部分に条件は付しているのかどうか、伺いたいと思います。
○清水国務大臣　安易に熱回収を行うのではないかという先生の御指摘でございますけれども、この法案におきましては、第五条におきまして、循環型社会の形成についての基本原則といたしまして、循環資源の循環的な利用または処分に伴う環境への負荷をできる限り低減する観点から、原材料、製品等が廃棄物等となることができるだけ抑制されなければならないということを規定しているわけでございます。
　つまり、この規定は、循環資源の循環的な利用または処分に伴う環境への負荷を低減するためには、安易に熱回収を行うことは適切ではない、そしてまた、第一に製品等が廃棄物等となることが抑制されるべきことを明示したものでございます。こうした考えに基づきまして、発生抑制をまず第一番に、最優先として発生抑制があるんだということを明示しているわけでございまして、国としてもその施策を講じてまいりたいというふうに思っております。
　それから、ドイツの今のお話でございますけれども、ドイツにおきましても、物によって熱回収に移行することを認めていないわけではないということを聞いております。
○中川（智）委員　長官にもう一度、熱回収の部分で、日本の、具体的に今これとこれというふうなお答えじゃなくて、やはりある意味では、発生抑制をしなければいけないということは当然なんですが、安易に焼却しないという部分で、これから何らかの条件づけというのは必要だと考えます。やはり、その方向で進まれるのかどうかを伺いたいと思います。
○清水国務大臣　済みません。さっきのドイツの問題なんですけれども、ドイツでは、いわゆるサーマルリサイクルとマテリアルリサイクルというのを同じリサイクルということでくくっているということでございますけれども、そのために、サーマルリサイクルについては一定の条件をつけているというふうに聞いております。今御提案申し上げている基本法の中では、まずマテリアルリサイクルを先にして、そして次が熱回収であるという順位を日本の場合はつけているわけでございます。
　それから、先生が今御指摘のように、何かやはり一つの条件をつけるべきでないかということにつきましては、今後検討してまいりたいというふうに思います。
○中川（智）委員　ぜひとも検討のほどをよろしくお願いいたします。やはり燃やすことによって発生する意図しなかった有害物質、そのことによる被害が拡大して、それに対する人々の不安というのが解決すべき最大の事柄だというふうに思っておりますので、その部分に対して、安易に焼却に走ることのないようによろしくお願いします。
　続きまして、デポジットの質問をさせていただきます。
　デポジットは、これを実現しようという市民運動が非常に今積極的になってきています。施策の基本となるべき発生抑制、今長官もおっしゃられたように、発生抑制策というのがとても大事なんですけれども、家庭ごみの量の六割を占める容器包装材を例にとりますと、事業者みずからが回収し、ごみの減量になるリターナブル瓶が使い捨て容器にかわっている現状があります。愛知県の大きなお酢の製造メーカーも、リターナブル容器ではなく、使い捨てというか、そっちの方に切りかわるというふうにも聞いています。
　またドイツのことを言ってちょっと恐縮ですが、私も去年ドイツに行きまして、事業者が、いわゆる拡大生産者責任といいますか、最終的なところ、日本のように自治体に任せるのではなくて、きっちりと生産者が回収もすべて行い、デポジットも実践しているわけですけれども、ドイツでは飲料容器の七二％をリターナブル容器とする規定がありますし、デンマークでは缶容器の使用は禁止されています。
　新原料に対する課税、そしてまた使い捨て容器への課徴金、デポジット制などが、発生抑制また再利用を促進する上で真剣に検討されなければならないと考えますが、第二十三条の経済的手法には何が具体的に想定されているのか、お答えいただきたいと思います。
○柳本政務次官　本法案の第二十三条に規定いたします経済的負担を課す措置につきましては、循環型社会の構築を図る上で重要な政策手段の一つとなり得るものであることを認識しています。
　しかし、こうした措置は国民に負担を求めるものであることから、第二十三条におきまして、経済的負担を課す措置の効果や経済に与える影響を適切に調査研究するとともに、経済的負担を課す措置を導入しようとするときは、国民の理解と協力を得るよう努めることと規定して、まずその導入に向けての道筋を明らかにしたものと理解をしています。
　経済的負担を課す措置といたしましては、今先生御指摘のように、デポジット制度が注目されていると認識しておりますけれども、今後、この規定の趣旨を踏まえまして、制度の効果等に関する調査研究を進めまして、これをベースに国民の理解と協力を求めてまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　わかりました。
　そうしたら、容リ法の方で具体的に伺いますが、ことしの四月から全面的に施行されましたけれども、住民の積極的な協力が得られている自治体では、せっかくペットボトルをどんどん一生懸命回収することに協力しても、業者が引き取らないためにそのまま山積みになっているという現状があって、自治体が大層困っておられます。
　今回の法案でも、国、地方自治体、事業者、国民の公平な役割分担ということをおっしゃっていますが、ペットボトルでは国民や自治体はその責任を果たしています。しかしながら、事業者がその責任を果たしていないというふうに認識しております。
　容器包装リサイクル法を改正して、事業者の引き取り義務をきっちり規定することが何よりもこの基本法の趣旨に合うと思うんですが、今のお答えと多少重複しますが、この部分と、そしてまた、事業者が再商品化できないからペットボトルを引き取れないというのでしたらば、そこにまさに容リ法の欠陥があるのではないかと思います。途切れのない物質循環の輪をつくるというこの基本法の趣旨に沿って、その欠陥を解決するための検討を直ちに行って、できれば容リ法の改正をすべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○清水国務大臣　本法案におきましては、循環型社会の形成の推進に関する基本原則、あるいは国、地方公共団体、事業者及び国民の責務、あるいは国が講じようとする施策、こういったものを規定いたしまして、形成すべき循環型社会とその形成のために果たすべき関係者の役割を明記しているわけでございます。
　これによりまして、循環型社会の形成に関係します確固たる方向が示され、そして基本計画の策定及びフォローアップによりまして、個別施策の総合的なあるいは計画的な推進のための措置が確保できる、そうした基盤が確立できるというふうに考えるわけでございます。
　今先生御指摘のように、ことしから本格実施になります容器包装リサイクル法、あるいは、来年からでございますけれども家電リサイクル法、こういったものの改正についてお述べでございましたけれども、こういったものにつきましては、循環型社会形成推進基本計画あるいは個別法の実施状況等を踏まえまして、ぜひ関係省庁とも密接な連携をとりつつ検討していきたいというふうに考えております。
○中川（智）委員　長官、率直なところで、公平な役割分担、国、地方自治体、事業者、国民、でも、どうも印象的には事業者の負担の方が少なくて、そして自治体や国民の方の負担が重いような気がするのですが、そういう印象は全然ないですか。事業者も公平と思われますか。
○清水国務大臣　これからいろいろと具体的なことが家電法なんかでも決まっていくと思いますけれども、どのくらいが公平な負担であるのかどうか、これはやはり多くの方々のこれからの検討にかかわってくると思うのですけれども、いずれにいたしましても、この処理をいたしますのに、事業者も負担の努力をしていただくわけでございますけれども、やはり国民もある程度の負担をしなきゃならないという性格のものであるということはぜひ御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
○中川（智）委員　わかりました。
　今、家電リサイクル法の話も出ましたけれども、冷蔵庫など非常に長い寿命の電化製品について、デポジット制度が適するかどうか、家電リサイクル法の質疑のときにも議論になったと思いますけれども、処理料金が高いと不法投棄がふえるのではないかということが心配です。これは先ほど藤木委員も質問なさったところですけれども、それにも増して、最後の廃棄段階で消費者が高額な費用を負担することが、果たして先日の山口参考人や加藤参考人が述べられましたような市場原理を活用したすぐれたシステムなのかどうか、私はとても疑問です。やはり、デポジットそのものではなくとも、最初に電化製品を売るときに、その値段の中に処理費用を織り込んで、いわば処理費用を先取りしていくことの方が社会システムとして機能するのではないかと考えます。
　経済的措置の条文の二十三条、ただいま次官からも御答弁がありましたが、調査し、及び研究するとともに、国民の理解と協力を得ると書いています。それでしたら、家電製品や自動車、パソコンなどについて、このような経済的措置の調査研究や国民の理解と協力を求めることくらいは、直ちに環境庁として開始したらどうかと思います。
　調査研究もしていくとおっしゃいましたが、直ちに開始するかどうか、そして具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのか、今御答弁いただける中で、やはりそれが見えてこないと、なかなかこの基本法に対して実効性が担保できるものにならないのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○清水国務大臣　今までは、やはりすぐに進めることができませんもので、国民の御理解と御協力をいただくためにも、制度の効果等について調査研究を進めるというふうに申し上げておりました。
　実は、この十二年度の予算におきまして、欧米のリサイクル先進国におきますこういった制度、関連制度でありますとか国民の意識等の調査をする予算がとられておりまして、それを具体化する予定でございます。
○中川（智）委員　やはり環境庁は、私もダイオキシンとかいろいろなことで環境庁の方に部屋に来ていただくことが多いのですが、ああこれもあなたの課なの、ああこれもあなたですかと、本当に気の毒で、欠員のまま、そして徹夜続きで一生懸命されて、私、質問主意書も出したいのですけれども、質問主意書を出したら死にますと言われたら、もう出せないのですよ、気の毒で。
　ですから、長官、調査研究なんて直ちにやるといって予算をとって、人もふやして、頑張って大蔵省や総務庁に言いましょう。どうですか。
○清水国務大臣　大変応援をいただきましてありがとうございます。環境庁が環境省になりますけれども、破格だと思います、百十一名の人員をちょうだいいたしまして、ぜひ大きな仕事をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○中川（智）委員　私も、百十一名というのを千百名かと思って、けたが違うんじゃないかと思いました。やはり二倍ぐらいの人員にしないと、やはり人です。人がつくっていく、人が引っ張っていく、そしてもっともっと環境行政が進んでいくと思います。大蔵委員会とかほかのところでも同僚議員に言ってもらうように頼みますので、頑張っていただきたいと思います。
　やはり責任の部分で、国民の役割分担、そして国民の理解ということが大変かなめになると思いますが、これをしようとしましても、表示がなければ、結局ごみを出すときに分別すら迷うし、そうしたら、もう面倒くさいから一緒でいいかというので、ビニール袋にぼんぼん捨ててしまうという状況があります。でも、この表示があれば、排出する部分で、ごみを捨てる段階でとても大きな協力が国民一人一人にも担えると思います。
　表示については、この基本法で、二十八条、民間団体等の自発的な活動を促進するための措置として位置づけられていますが、私は、表示義務というのは、拡大生産者責任、そこの一つであると思います。最初にきっちりと表示してもらわないと、結局、後はこちらの判断みたいになってしまって、間違いのもとですし、やはりＥＰＲがしっかりこれから機能していくためには、まず入り口のところで表示をすべきだと思います。
　事業者が、その製品に含まれている有害物質を表示したり、燃やすとダイオキシンを発生するものであることなど、具体的な情報を表示すべきです。そうでなければ、消費者は、製品や容器を使い終わった後、先ほど言いましたように、どのように分別していいかわかりません。循環基本法で言う国民の公平な役割を果たすためにも、ぜひともこれをしていかなければいけないと思います。加藤参考人がおっしゃられたように、国民の排出者責任を果たすためにも、事業者の拡大生産者責任の徹底が必要だと強く思います。
　本法案が成立した場合、環境庁というよりももっと広い形で、政府として、どのような表示制度を製品、容器等について導入しようとしているのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○柳本政務次官　まず、本法案では表示に関しまして、第二十条第二項におきまして、国として、適正な循環的な利用及び処分が行われるために必要な製品等の材質や成分に関する情報の提供に関して規制その他の措置を講ずることとしており、また、第二十八条におきましては、製品等が循環資源となった場合にその循環的な利用または処分に寄与するものであることを表示する活動とは、例えばエコマーク事業が挙げられるわけでございます。
　エコマーク事業は、民間団体である財団法人日本環境協会が実施しているものでございますが、このエコマーク事業に対しまして、環境庁は、環境に配慮したものであるか否かの認定を行う際の助言等の技術的支援、第二に、環境ラベリングに関するＩＳＯ、国際標準化機構における標準化作業の進捗等の国際的動向についての情報提供等を行っているところでございます。
　今後とも、このような取り組みを進めることによりまして、リサイクルなどの推進に努めてまいりたいと考えています。
○中川（智）委員　ちょっと急な質問で悪いのですけれども、次官、今、これは塩ビが入っていますよとか、ダイオキシンの発生がありますよという表示の実現というのは、大体何％ぐらいのものでしょう。わからないね。では、調べておいてください。
　国民が協力するには表示が原則だというふうに考えておりますので、積極的な取り組みをお願いします。
　次に、私も、市民運動というか、細々とやっていました。一番最初のこの質問のときに、長官もＮＧＯ、ＮＰＯの活動はとても評価していらっしゃいましたね。そのことで、これからはやはりともに、市民と一緒に環境問題を考えていき、より解決に向けて進んでいくためには、ＮＧＯの活動を支援していくことがとても必要なときに本当に差しかかっていると思います。
　日本のＮＧＯの活動がともすれば、私も、ダイオキシンの止めよう！ダイオキシンネットワークとか、いろいろなことで、環境庁や通産省、いろいろなところと省庁交渉みたいなのをして、紹介した手前、ずっとそばにいることもあるのですが、そこまで怒ってはだめよ、そこまで言い過ぎたら本当に敵味方みたいになってしまうのでと、それがとてもつらいことがございます。仲間としてやっていかなければいけないのに、ついついぶつかり合ってしまう。
　そのことは、これからはそういうふうにならないようにしていく努力をＮＧＯの方も行政の方もやっていくことが大事だと思っています。でも、ついついそうなってしまうのは、欲しいという情報をなかなか出してもらえなかったり、そして、せっかく職場を休んでここまで来ているんだから、職場を休んでみんなに迷惑をかけたけれども、ここに来て、このＮＧＯの仕事をして、こんなに成果があったんだからよかったと思えるような話し合いとかだったらいいのですが、情報がなかなか出ない、そして手弁当でやっているのに何だか話し合いも、前向きな形で出してもらえないとか、たくさんいろいろあります。それは当事者としてかかわってきましたので、そのことは実感するんですね。
　加藤参考人がお話しされたことでもそれがひしひしと伝わりました。大橋参考人もそのようにおっしゃっていました。市民社会の一員として、ＮＧＯを育てていくということが環境型社会をつくる上で必要な社会的投資、もうこれからはそれは社会的投資になると思います。このために、国として、例えば公益法人の税制上の優遇措置の要件に環境保全運動というふうな一項を加えるとか、補助を増額するとか、新しい施策を講じていくことを考えるべきだと思います。
　どのような形で支援していこうと考えていらっしゃるか、御答弁をお願いしたいと思います。
○清水国務大臣　前回のときにも先生からＮＧＯ、ＮＰＯの活動の支援についてお話がございまして、私も環境庁に参りまして、ＮＧＯの方々が非常に積極的に環境行政に参加してくださっているという姿を体験いたしておりまして、その姿勢は環境庁においては大変すばらしいことだというふうに思っているわけでございます。
　御指摘のように、特にこれからの循環型社会を構築するに当たりましては、国民の皆様方、ＮＧＯの方々の御協力がなければ進まないわけでございますので、ぜひ参加していただきたいというふうに思っているわけでございますけれども、この法案の二十八条におきましても、国が民間団体による自発的な活動を促進するために必要な措置を講ずること、あるいは民間団体への情報提供に努めることなどを明らかにしているわけでございます。
　具体的には、先生も御承知と思いますけれども、既に、環境事業団に設置されております地球環境基金というのがございまして、ここでリサイクル活動などの環境保全活動を行います民間団体への助成でありますとか、民間団体の活動を円滑に行うための情報提供あるいは研修の実施等の支援措置を行っているところでございます。
　今後とも、こういった制度を利用することによりまして、ＮＧＯ等の皆様方の活動を支援してまいりたいというふうに考えております。
○中川（智）委員　長官、今の基金とかでは圧倒的に少ないんですね。そして、それをふやしてほしい、新たな広がりということを考えていらっしゃるかどうかというのを伺ったのです。現在は、そういうのはあるのですけれども、とても幅が狭くて、これだけＮＧＯの活動がふえてきて、ＮＰＯ法もできたのですが、税制の優遇措置とかいうのがなくて、一番元気で頑張っているのが環境のＮＧＯです。もう少し広げていくという前向きの御答弁をいただきたいのですが。
○清水国務大臣　今、私は地球環境基金のことを申し上げたのですけれども、この基金が、たくさん集まれば本当にたくさん差し上げられるわけですけれども、やはり全体に企業の景気も落ちているというようなこともありまして、それほど思ったほど集まっていないのは確かでございます。
　しかし、こういったものをもう少し国民の皆様方にも支えていただくようなＰＲもしなければいけないかと思いますし、また、いろいろな企業の方々も、こういった環境ＮＧＯの方々に対する支援をたくさんしていらっしゃいます。私どももさらに、先生の御指摘もありますし、私ども自身もそんなふうに考えますので、ぜひ、この支援策についてもう少し考えてみたいというふうに思います。
○中川（智）委員　できれば、建設省とかいろいろなところと話して、ダムの計画の二、三個やめて、それをこちらの方に回していただければ、すごくＮＧＯの方も心豊かに活動ができて一緒に取り組んでいけると思いますので、ぜひとも新たな形の、税の部分でこのような活動を支援していくとか、企業にもっとねじ込んで、いろいろペナルティーで罰金をいっぱい取って基金をふやしていただき、それと基金とはちょっと違いますが、いろいろ工夫をしていただきたいと思います。
　今のＮＧＯなんかでも自発的な活動を行うには情報というのが本当に大事になってきます。汚染情報というのは、能勢や所沢でも深刻でしたけれども、風評被害の問題などでなかなか情報が提供されません。所沢や大阪の能勢でも実感いたしましたけれども、情報があるのに出さないのと、そして調査したら公表しなければいけないし、公表したらパニックが起きるかもわからないということで出し渋って、所沢がいい例ですが、そんなことがありました。でも、行政や企業の心配を優先してしまうと、やはり住民の方は、最初に信頼関係をなくしてしまうと、後々解決に向けて大きくその道が阻まれるということがあります。
　二十九条には調査の規定がありますけれども、ダイオキシンに限らず、有害物質の全国汚染状況調査ですとか、不法投棄の実態調査、さらには廃棄物処理業者やリサイクル業者の実態調査。また、とても国民が心配しているのは水の部分です。能勢でも一番深刻なのは水が飲めなくなった、怖いということなんですが、水源地の調査ですとか、住民が知りたい情報というのはたくさんあります。
　でも、これらは住民の力では個別に調査できません。特にダイオキシン、少し検査の料金が安くなりましたが、当初三十万、今でも二十万近くかかって、とても不可能な状況です。ですから、地域住民の知りたい情報を国で調査していただいて、その調査結果を住民に提供するというのがとても大事だと考えるのです。
　こういうことがこの循環基本法の規定の具体化として実現するのだということであれば、この法律の成立というのは大きな一歩前進だというふうに考えますけれども、環境庁は、これまでも継続していろいろな調査はされてきましたが、やはり今までやってきたより以上の調査と公表ということをこの基本法の成立をきっかけとしてやっていただきたいと思います。調査をきっちりしてくださいますかどうかということと、広くわかりやすくその情報を国民に提供していただきたい、これに関してどのようにお考えでしょうか。
○柳本政務次官　中川先生、大阪の能勢の問題等々で、地域の方々に御協力されているその姿、願う気持ちは私どもも同じでございます。
　また、地域住民の方々にとりましても、不安感を払拭できるような状況をつくっていく、行政に信頼感を持っていただく。よらしむべし、知らしむべからずじゃだめであるわけで、情報を開示していく努力というもの、これが新しい環境庁の環境行政の姿勢でなければならないと感じております。
　さて、廃棄物・リサイクル対策を講ずるに当たりまして、廃棄物等の発生や処分の状況、その処分による環境への影響などを把握することは、今後講ずべき施策の方向を見定めるための基礎となるとともに、廃棄物の処理について国民の理解を得る上で大変重要であるわけです。
　このため、本法案の第二十九条、国は、循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況、循環資源の処分による環境への影響等に関する調査を実施する旨の規定を置いているところでございます。
　これまでも、関係省、厚生省、通産省でございますが、廃棄物の発生実態等の関連調査を実施しておりますけれども、環境庁としても、ミレニアムプロジェクト等も活用しながら、循環型社会の形成のための施策立案に必要な情報を適切に把握するための調査の充実を検討しているところであります。
　また、地域で廃棄物に起因して発生する環境汚染の事案につきましては、地方公共団体と連携しつつ、汚染実態の把握とその情報提供に力いっぱい努めてまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　どうぞよろしくお願いします。
　特に、食品部分とか水のところです。とても不安がございまして、やはり海とか川とか、食べるもの、魚とかがいるところなどは大丈夫かなと思いながら食事をするのは本当に不幸なことだと思いますので、ぜひとも実態調査、そしてそれに伴う住民への情報公開というのを徹底してやっていただきたいと考えます。
　次に、中央環境審議会のことで質問をしたいと思います。
　第三者機関として中環審がその役割を果たすことが期待されています。やはりそこがまずもって基本計画の策定のための具体的な指針を環境大臣に意見を述べる、スタートがそこになるわけですね。ですから、今回、やはりＮＧＯや私どもの党でも、これがしっかりと市民の声を聞き、その独立性や自立性がしっかりと担保できるのか、そのような役割を果たすことになるのかということを大変懸念しております。
　そこで、この審議会の審議に当たっては、国民の意見を広く聞き、そして拙速な基本計画というような批判を招かないためにも手続をしっかりとっていただきたいと思います。この点についての長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○清水国務大臣　中央環境審議会が第三者機関としての役割をこれから果たすということで、非常に大きな期待が寄せられているわけでございますし、またその機能が十分発揮できるような人選等もしなきゃいけないわけでございますけれども、中央環境審議会の中には、当然のことながら、学界の方、産業界の方あるいは市民団体等の各界の有識者から成っている審議会でございますので、多方面の関係者の意見が反映されるというふうに思います。
　しかし、それとともに、審議会におきますヒアリングでございますとか、あるいはパブリックコメントの手続、これはもう昨年から中央省庁においてこういった制度が取り入れられているわけでございますけれども、こういったことによりまして、環境ＮＧＯの皆様方あるいは一般国民の皆様方の御意見をできるだけ広く聴取できるように、そういう努力をしていきたいというふうに思っております。
○中川（智）委員　そこに対しての期待がとても大きいものがございますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、基本計画と個別法の関係について伺いたいのですが、個々の法律は国会で審議して決めていくわけですけれども、審議会の答申は、法律の改正をすべきだとか、法律のあり方はこうであるべきだとか、いろいろ書いています。したがって、審議会の答申や基本計画に、新法まで含めてこういう法律をつくっていくべきだとか、この法律は具体的にこう改正すべきだということを書いてもいいと思うのですね。基本計画の中にそういうことも盛り込んで答申していくことは、全然おかしなことではないと思います。
　私は、循環基本法が実効性のある法律となるためには、基本計画の具体的指針の作成に当たって、第三者機関性を生かして、大胆に個別法の改正や新法の制定について触れるべきだと考えています。
　これは当初の公明党さんの案などの考えにも近いと思われますし、与党の賛同も得られると思えるのですが、環境庁長官としては、基本計画の中に新法をつくるべきだとか、個別の法律に対しての法改正に触れるような私のその提案について、どのように思われるか伺いたいのと、私は、このようにしてこそ、遅まきながら、この基本法の段階で参加できなかったＮＧＯの人たちもそれに参加をして活発な議論をする中で、この基本法の理念法だとかというそしりを免れるために、ぜひともそこまで踏み込んだ形でやっていただきたい、基本計画に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○清水国務大臣　先生の御指摘は、基本法の中に、新法の制定でありますとか法律の改正でありますとかというようなことまで書いたらどうかという御指摘でございますね。基本計画は、これは行政の計画になるわけでございまして、環境大臣が決めるということになるわけでございますけれども、立法権、立法するのは行政府の仕事でございますね、そこまで書き込めるかどうかという問題はありますけれども、これは少し検討させていただきたいというふうに思います。
○中川（智）委員　やはりそこまできっちりと踏み込んで、そのときに初めて個別法のいろいろな部分、欠陥の部分、そして環境基本法の後、やはり実効性の部分で、今こんなに環境が壊れてきて本当にどうにかしなければというところに来ているわけですから、ＮＧＯの方々がやはりそこで意見も述べて、そして新法や個別法の改正まで踏み込んで、今回の法律がそこではっきり生きてくる、そのような非常に大事なかなめの部分ですので、長官の強い決意での臨み方というのをぜひともお願いしたいと考えております。
　最後の質問になりますけれども、今の決意を、もうちょっと強い決意をいただきたいと思うのですが、最初は私たちの党も、これは廃棄物・リサイクル法だ、どこが基本法なのかということで、これは絶対反対というふうな感じで進んできたのですが、やはりこの間の質疑の中で、さまざまな前向きの答弁、そしてＮＧＯに対するいろいろな積極的な参加、いろいろなことでこれに臨む環境庁の決意というのが大層伝わってまいりました。そして、省になるに当たって、やはりこれをしっかり抱えて、日本の環境政策をぐいぐい引っ張っていく、その意味でも応援したいと考えています。
　私はやはり、この基本法を実効性のない基本法ではなくて、具体的にみんなが待っていたような法律にするために、今長官は個別法の改正とか新法の制定とかはこれからなんだとおっしゃいましたが、一歩踏み込んで、この循環型社会形成推進基本法に対する意思の確認といいますか、最後ですから、きょうもうあと五分でこの質疑が終了して、五月九日採決ですので、長官の御決意、そして我が党が賛成できるような大きな言葉をちょうだいして、質問を終わりたいと思いますのでよろしく。最後にもう一言。
○清水国務大臣　先生には大変長い質疑をちょうだいしましたけれども、この中でいろいろな問題が具体的に出されてきたというふうに思います。
　しかし、今日、我が国は、廃棄物の発生量が非常に多くなってこれを何とかしなければならない、あるいは廃棄物の処理施設の立地の困難性、あるいは不法投棄が多くなった、こういったことについて、もう喫緊の課題であるということを皆さんに御理解いただきまして、そして、これを解決するためにこの大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会から脱却するのだ、そして生産から流通、消費、廃棄に至るまでの物質の効果的な利用、リサイクルを進めることによりまして、資源の消費が抑制され、そして環境への負荷が少ない循環型社会をつくることが急務であるということを私ども訴え続けてまいりました。
　そして、この基本法案は、まさに循環型社会を推進するための基本的な枠組みとなる法律でございまして、この法案によりまして、また個別の廃棄物・リサイクル関係法律と一体となることによりまして、循環型社会の形成に向けた取り組みを実効あるものにするということでございまして、私ども、ぜひこのことについて一歩踏み出したいというふうに考えているわけでございます。
　先生から、実際にそれをするために、個別法に関する事項についてこの基本計画の中でどのようにしっかりしていくのかという御指摘でございますけれども、実際には基本計画は中環審で決めることになるわけでございますけれども、私どもの気持ちといたしましても、この個別法の実施状況等を踏まえまして、ぜひ関係省庁ともよく連絡いたしながら、必要なものについては改善していきたいというふうに思っておるところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○細川委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　　————◇—————
○細川委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、悪臭防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。清水環境庁長官。
　　　　—————————————
　悪臭防止法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○清水国務大臣　ただいま議題となりました悪臭防止法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年問題となっている中古タイヤ集積場の火災などの事故時の悪臭被害については、一時的に多量の悪臭物質が放出され、大きな被害をもたらす傾向にあることや、原因が不明で住民に不安が広がるなどの特性があり、このような事故時における悪臭被害を防止するために、事故に関する情報を直ちに把握し的確な措置を講ずることが求められています。
　また、この四月から悪臭防止法の規制及び測定に関する事務が市町村長の自治事務となったことから、これらの事務を円滑に実施できるよう、市町村における測定体制を整備することが求められています。
　今回の改正は、こうした状況に対応して、市町村長は事故により事業場から悪臭原因物が排出される場合に応急措置を講ずべきことを命ずることができるとするとともに、臭気指数等の測定の業務に従事する者に関する制度の整備等所要の改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
　第一は、事故時の悪臭への対応の強化に関する改正であります。
　悪臭防止法の規制地域内に事業場を設置する者は、事故により悪臭原因物が排出される場合には、その排出の防止のための応急措置を講じるとともに、直ちに市町村長へ通報しなければならないこととし、市町村長は、悪臭により住民の生活環境が損なわれ、または損なわれるおそれがあると認めるときは、事業場設置者に対し、応急措置を講ずべきことを命ずることができることとしております。
　第二に、臭気測定業務従事者に関する制度の整備に関する改正であります。
　市町村長が、臭気指数等に係る測定の業務を、一定の知識及び適性を有する臭気測定業務従事者等に委託できることとするとともに、臭気測定業務従事者に係る試験等の規定を置くものであります。
　なお、この法律案につきましては、平成十三年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○細川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月九日火曜日午前九時理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十一分散会