Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　そうすると、この三つの養成コースから来た人たちはすべて平等に取り扱われ、ちょっと言葉があれかもしれませんが、平等に権利を有していることになるという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　介護福祉士と国家試験を受けてなっていただくと、介護福祉士という国家資格を与えられ、そういうことを名のって仕事をしていただく、またそういうことを目指すということによって、まず自分の技能を高めるということにつながりますし、また試験に受かっていただくということでなるとともに、法律では資格取得後も研さんに努めて技能の向上に努めていただくということも義務規定として要請しておりますので、そういった意味で介護を支える中核的な人材として機能していただくことを願っているわけでございます。
○櫻井充君　ちょっと答弁になってないんですが、もう一度お伺いしますけれども、この養成ルート三つを通ってきた人たちすべてが基本的に言うと同じ権利を有することになるわけですね。
○政府参考人（中村秀一君）　受験資格が与えられるという意味で同じ権利が与えられ、国家試験に受かっていただくと介護福祉士となるということでございます。
○櫻井充君　今のポイントはすごく大事なところなんですよ。受験資格が与えられると、ここのところは僕はそのとおりだと思っているんですよ。じゃ、その受験資格を与えられて試験を受けました、試験を受けました。しかし、落ちた後、落ちた後、若しくは受験資格があって何らかの理由で試験を受けなかった場合、今後のその後の資格の取扱いが違っていますね。これは平等でしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　委員がおっしゃっておられるのは、養成施設を出られて、国家試験を受けて、あるいは受けなくて介護福祉士にならない方について今回、法律の附則で准介護福祉士という名称を名のることを認め、その他については認めていないと。そういった点で差があるのではないかと、そういうことではないかと思い、その点について御答弁申し上げますと、今の制度的に申し上げますと、正に委員がそういうことでお聞きになっているとおり、今回の見直しで、従来、養成施設を出れば国家資格を直ちに受けられていたのが受けられなくなるという点では、平等という意味では現行からの変化について言わば差がありますので、そういった差も着目して、今回、養成施設のルートの方について経過的に、法律上は経過的に准介護福祉士の資格が名のれるようになっていると、こういうことでございますが、午前中も御答弁申し上げましたように、本件につきましては日本とフィリピンの経済連携協定との関係もございます。協定と法律との整合性を確保するという観点もございまして、このような扱いにさせていただいているということでございます。
○櫻井充君　長々と御答弁いただきましたが、要するに不平等ですよね。福祉系の高校のルートと実務経験ルートの方とそれから養成施設ルートの方とで、これは不公平だと私は思います。
　私は、仮にこういう制度設計にしてしまえば公平だったのになぜそういうふうにしないのか、ちょっと不思議なところがあるんですが、結局、この三つのルートを通ってこられる方々は受験資格をみんな平等に持てるということと、それからこの時点で国家資格を、ある種の国家資格を与えてしまえば良かったはずなんですね。そして、その上でもう一度ちゃんと試験を受けてもらって、受けた人たちの中の合格者がその介護福祉士となって、そうでなかった人たちが准ということになるんであれば、そこは話はよく分かるんですよ。
　ところが、そうではなくて、今回の要件は、養成ルートのところから、養成ルートを卒業というんでしょうか、ここを卒業されてから、そして更にその介護福祉士になっていないという要件が掛けられていますから、結果的には試験を受けても、それから試験を受けて落ちても、それから試験を受けなくても、この人たちは国家資格が与えられると。そういう形にしているから、僕はゆがんでいるんだと思っているんですよ。フィリピンとの協定については、それはそれで理解いたします。であったとすれば、もっと整合性を取るとすると、この三つのルートの人たちすべてにその受験資格を与えている。ここまで共通ですから。であったとすれば、その養成ルートの方々の特権みたいなものではなくて、ほかの人たちもそれと同じようにすれば、今のようなゆがみなりひずみというのはなくなるんじゃないかなと、そう思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（中村秀一君）　私は、議論として委員の議論もある意味で成り立ち得るし、一つの考え方の整理ではあるというふうに思います。ただ、私どもが今回目指しておりますのは、現在、現場で、介護の現場で働いている方の四割が介護福祉士におなりになり、またそういった意味で現在の介護を支えている中心的な存在になっていること、またその介護福祉士さんたちの質をこれからの介護に対応できるように引き上げていくと。そういった中で、三ルートを残しながら統一的な、一元的な、資格取得方法を一元的にして質を高めていくということで、ゴールは介護福祉士であるということを明確にするという観点から、経過的に、ですから恒常的な制度ではなく、経過的な性格のものとして准介護福祉士制度を位置付けるという考え方に立って御提案申し上げておりますので、制度論として委員のおっしゃるようなことが成り立たないわけでは、私は否定はいたしませんが、介護福祉士をこれからも介護を担う中心的な存在として高めていくという立場に立てば、私どもの御提案している方策が大変あれですが、一つの考え方ではないかと思い、御提案申し上げているわけでございます。
○櫻井充君　一つの考え方であることはよく分かっております。しかし、そこの考え方に立ったときに、何回も申し上げますが、三つのルートで来て、同じ権利ではないわけですよ。
　それじゃ、ちょっとお伺いしますが、学校を卒業して国家試験を受けました。国家試験を受けてみたけども、その試験に落ちましたと。じゃ、落ちたら、あなたは落ちたので、じゃ別な資格を付与します、今までかつてそんなことがありましたか。
○政府参考人（中村秀一君）　この准介護福祉士という位置付けは法律でも、したがって、介護福祉士を目指していただくということを書かしていただいているように、ゴールに向けての一つのステップだというふうに位置付けさしていただいております。
　また、このルートにつきましては、今は言わばゴールに向かって直行していたものが、そこに国家試験という一つの言わば超えなければならないプロセスを、ほかのルートは今までありましたけれども、新たに入ったと。そういうことから、ここの部分の方々に対して経過的に准介護福祉士、しかもこれまでの方々よりも教育時間から申し上げても充実しているわけでございますので、准介護福祉士という名称を名のるということを御提案しているわけでございます。
　そういった意味では、他の資格制度に、一般的な方法ではこの介護福祉士、これまで三ルートあって、試験を受けなくて済むルートがあったのが直されるという中で出てきたものですから、これは今回の介護福祉士制度特有のシステムであると御理解願いたいと思います。
○櫻井充君　それは論理破綻でしょう。それは、御理解いただきたいという、自分たちで論理構成して、だからこれを理解しろというのと、私が言っているのは違いますよ。客観的に、私はまずちゃんとお伺いしているのは、まず一点、これは端的にお答えいただきたいんですが、国家試験をおっこちて別な国家資格を付与されたことというのは今まで前例ありますか。
○政府参考人（中村秀一君）　先ほど申し上げましたように、これは、こういう介護福祉士制度の経過の中で出てきたものであり、介護福祉士制度の独自のシステムであるということでお答えしたつもりでございました。
○櫻井充君　分かりやすく答えてください。独自のシステムということは、今までそういう前例はなかったということですね。
○政府参考人（中村秀一君）　言い方を換えれば、委員は試験に受からなかったということを強調されておりますが、ある意味では、ある教育課程を出たと、こういうことに対して言わば准介護福祉士を名のることができると、こういうことでございますので、教育課程を経たという意味では一つの考え方ではないかと思っております。（発言する者あり）
○政府参考人（中村秀一君）　お答えを申し上げます。
　委員からお話がございました、他の制度とのお話ございましたけれど、私が申し上げておりますのは、経過の中で出てきたということを御答弁申し上げました。
　先ほど来申し上げていますとおり、外国との協定との整合性の問題もあり、先ほど私は、櫻井委員の考え方も一つあり得ると、あり得るというか、そういう考え方も成り立ち得ると御答弁申し上げましたけれども、そういった意味ではそういう経過の中で出てきた制度であり、様々御議論、この問題については御議論があるのではないかと思っております。私どもも、そういう意味では協定との関係もございますので、できるだけ早くこういう事態が解消されるような、客観的にも解消できるようなことになることに向けて最善の努力を払ってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　また、この問題につきまして、准介護福祉士ということについての様々な御論議があるということは承知いたしておりますので、是非そういったことについては御意見を賜りたく思っております。
○櫻井充君　僕は、まず一つは、ちゃんと前例がないことは前例がないという形で認めていただきたいと思っているだけなんですよ。それで今回、だけれども、前例がない中でこういう形を取らなきゃいけないのは外交上の問題なんだと、だからもうこれで勘弁してくれと、それ言われればそれでおしまいですよ。それを持って回ったように、論理的にこれが正しいというふうに言ってくるから、じゃそれは論理的に破綻していませんかと言っているだけの話ですよ。
　私は先ほど、局長、だから、論理破綻をしないようにするためにはこういう構成にした方が面倒くさいけどいいと思っているのは、全員に共通していることは何かというと、受験資格があるということなんですよ。受験資格があるということは全員共通していて、受験資格があって、なおかつその時点で准介護士というその資格も取れるんだと。つまり、卒業した時点でこういう国家資格を全員に付与しますということであれば、仮免許でもいいんです、これは。仮免許でもいいから、そういうものを付与しますと。そして、あとは皆さん試験を受けてくださいと。そして、試験を受けた人たちが合格すれば、仮免許からそれはちゃんとした免許になりますというふうになると、この三つのルートそのもの自体にそごがなくなるわけですよ。だから、暫定的にやられるんであるとすれば、そういう形にした方が僕はきれいじゃないのかなと。
　もう一度申し上げますが、試験に落ちてしまって別な資格をだったらそこに差し上げますということ、そのもの自体がおかしいんですよ、今までないんだから。だけど、卒業したときに国家資格は付与されているわけですよ、現実、今までそうだったんですから。ですから、そういう形で、卒業された時点で、そこを修了された時点での国家資格はこれなんだと。そうすると、三つのルートとも全部公平になって平等になるから、私はその点の方がいいんじゃないかというふうに思っております。
　一応、もうここは是非御検討いただきたい。その方が私はすっきりすると思いますよ。そうじゃないと、あるルートの人たちは試験を受けなくたって落ちたって何したって准介護福祉士で、現場に行っちゃ同じですからね。今、介護福祉士の方々の離職率は極めて高いわけですから。そうすると、だれもいなかったら、もうこの際、試験を落ちた人や受けなかった人でもいいかという話になってきてしまう。そういうことが起こらないようにしてくるためにも、ためにも、僕は、今のような位置付けの方が分かりやすいんじゃないのかなというふうに思います。
　それからもう一つ、今回、これだけ勉強をされましたと。じゃここはちょっと、済みません、大臣、今の私の論理に、まあ理論に関してどう思われますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　いつも高い御見識から御議論を展開される櫻井委員に敬意を表しておるわけですけれども、事ここについては私はちょっと違った考え方を持っております。
　これはひとえに、現行の制度を前提にして国際的な協定を結んだということなんです。したがって、その現行の制度をできるだけ新しい次元に引き上げるわけですけれども、しかしそれに準ずるような形で維持をいたさないと、これは協定上、相手国に対して混乱を与えるというか、そういうことになると。
　それで、どうしてそこの調整を取るかというときに、従前はこの養成施設ルートを取った人にもうフルの資格を与えていたものを、若干、まあフルではないけれども、准という形で資格を与えるということで、現行制度を前提にした相手国の期待に何とかこたえようと、こういうことでありますので、したがいまして、今資格を与えていない福祉系高校とか実務経験ルートのところの人たちに何か別の資格を与えるということは、今の協定からくる要請にこたえているんだということからすると少しはみ出した考え方になるわけでございますので、ひとえにこの養成施設ルートで現行制度との間で調整を取るにはどうしたらいいかということで、一つの知恵として出てきたことでございますので、御理解を願いたいということでございます。
○櫻井充君　分かりました。
　そうであったとすれば、外国の方だけ別建てにすればよかった話じゃないですか。つまり、日本の人たちだけは皆同じような形にすると。これは外交上の問題なので、そこの時点で取決めをしたことをやらなきゃいけないから、例えばフィリピンならフィリピンの方々だけは暫定措置としてこういうものにします、その代わり、日本の人たちは全員横並びにするからこれはそうしますというふうにした方が、そうであればですよ、すっきりすると思いませんか、大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　一つのお考えかとも思いますけれども、フィリピンの人だけの資格ということもやはりまた別途の問題をいろいろ生じ得るというようなことも、短い期間ではあろうけれども、懸念されるところでありまして、そういうことで、この養成施設ルートについては、一番のきっかけであったフィリピンとの協定で期待されるところにこたえるべく調整をさせていただいたということで御理解をいただければと思います。
○櫻井充君　もう一つ提案とすると、先ほど申し上げたとおり、じゃ、一番左の養成施設ルート、このルートだけは卒業した時点で准介護福祉士という、仮免許なら仮免許という形にした方が私はやっぱりなじむと思うんですよ。
　何回も申し上げますが、試験を落ちたらここになりますじゃなくて、卒業したらこういう資格なんですと、卒業したらこういう資格なんです。（発言する者あり）いや、ところがそういうふうに読めないところがあるわけですよ。つまり、中身はそうかもしれないけれども、中身はそのとおりなんですよ。中身はそのとおりですが、基本的に言うと、試験を受かっていない人たちが前提でそういう書き方をされているので、それで違和感を感じるところがあります。要件として定められているところはそうなのかもしれませんが、説明からすると、やはりこういった形でやっていくべきなんだろうなと、そういうふうに思っています。
　済みません、もう時間がないので。ここまでこういう形でカリキュラムなりなんなりが増えて、それで国家試験がどうなるのかよく分かりません、難しくなるのかどうかよく分かりませんが、これでこの介護福祉士の方々の給料は上がるんでしょうか、身分はちゃんと保障されるんでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　今回の介護福祉士・社会福祉士制度の見直しについては、先ほど来申し上げておりますとおり、質の高いサービスを提供していくための改革でございまして、介護福祉士の方が現場でその能力を十分に発揮していただくためには、国家資格として質を高めるだけでなく、働いている労働環境の改善も図っていかなければならない。また、そういう実力のある介護福祉士さんでありますので、評価も高められて、そういった介護福祉士さんを有している事業所がまたメリットを受けると、そういう形でやっていかなければならないと思っております。
　ですから、今回の改革、国家資格の改革だけでそういうことが実現するわけではございませんので、我々もう一つ、人材の確保なり、様々な場面で御指摘をいただいております介護で働いている人たちの待遇の改善、そういった面からも、まずそういう中で、特に力のある方々はそれなりに報いられるということを実現しなければなりませんので、そういった意味で資質の向上と待遇の改善ということの好循環が図れるようにやってまいりたいと考えております。
○櫻井充君　この間、高松に行ったときに、三十三歳の男性とお会いして、この方、介護の現場で働かれているんですが、とても給料が安くて生活ができなくて実は夜、運転代行もやっているんですね、運転代行の方が給料がいいと。三十三歳で、まあとても結婚できないし、子供を産むなんということを考えられないと。
　介護の現場へ行っていただければよく分かりますが、四十歳ぐらいの人たち、男性でそれを主にして仕事で生計を立てられるかというと、そういうことになっていない。ここが僕はやはり一番大きな問題だと思っています。せっかく幾らこういう形で資格を自分たちが取ったとしても、最終的にはそれで生活ができないようなシステムを幾らつくっても、ほとんど離職率が高くてその介護の担い手がいないいないといいますが、そこに最大の問題があるので、是非こうやってきちんとした形になっていくのであれば、身分の保障をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柳澤光美君　民主党・新緑風会の柳澤光美です。
　ちょっと本題に入る前に、一点だけ大臣の御認識をお伺いしたいというふうに思うんですが。
　四月の六日に経済財政諮問会議が開催されておりまして、この中で、尾身財務大臣が私からすれば大変だなという問題発言をされているんで、ちょっとお伺いしたいと思います。
　これは、労働市場改革専門調査会の報告についての議論でして、ワークライフバランス憲章を作っていくべきだと。むしろその中では、具体的に完全週休二日制の一〇〇％実施、年次有給休暇の一〇〇％取得、残業時間の半減などというのが民間議員の方から提案をされています。
　それに対して、尾身財務大臣が次のように発言されているんですね。自由主義とは、働いてお金を取りたい人は休みの日でも働いてお金を取ったらいい。休みの日に働いていけないとか、超過勤務は何時間以上やってはいけないとか、働きたい人は働いて、働きたくない人は働かなくてもいいという自由を認めていくのが基本的には国家社会の一番の活力の基であるという発言をされているんですが、この席に大臣も同席をされていたというふうに思うんですが、この発言を聞かれて大臣はどのような感想を持たれたか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私もその場に、今委員御指摘のように、在席をいたしておりました。この発言については、最初のころちょっとよく分からなかったんですけれども、大体御趣旨のことだということは発言が終わるときにはもう私も理解をいたしたわけでございます。
　ただ、この議員の御自身の見解であると、自由な御発言であるということでございますから、私も思いがなかったわけじゃありませんけれども、コメントをすることは差し控えたいと、こういうように思います。
　ただ、私の今の立場から申しますと、正に長時間労働が恒常化しているということは問題だというふうに認識をいたしておりまして、労働市場改革専門調査会報告書にあるようないろいろな指標を打ち出すというようなことも一つの御意見かと思いますけれども、いずれにいたしましても、私どもはここでのいろんな御意見が実現されるようなときには、それは厚生労働省の中にある労政審という公労使そろったところでの議論をした上で結論を出すということを基本といたしておりますので、いずれにしてもそれは一つの意見として承って、それからその後においては、もしそうした方向のことを具体の問題として取り扱う場合には労政審での審議を経た上で考えていかなければならないと、このように思っているわけでございます。
○柳澤光美君　あえて言わしていただいたのは、私は、やっぱり経済財政諮問会議というのは労働者の代表も入っていない、もちろんこれ自由討議ですから、このことをどうこう言うつもりはないんですが、全く離れたところで、いわゆる経済財政諮問会議というのはかなり大きな影響力を持っているところで、こういう議論が行われているということに大変じくじたる思いが私はあるんですが、例えば長時間勤務は何時間やってはいけないとかは個人の自由だというふうに尾身財務大臣が言われているんですが、これはもうあえて名前出させてもらいますが、株式会社ザ・アールの奥谷禮子社長が過労死は自己責任だという発言につながる発想だというふうに私は思っています。
　我が国では今現在、大変長時間労働が蔓延しているというのはもう御承知のとおりだというふうに思いますし、サービス残業という賃金不払残業が大きな問題になっているのも事実です。しかも、九八年から自殺者が三万人を超えているんですが、その中に過労による自殺だったり過労死であったりという大変つらい事件がずっと起きてきている。これは国際的に見ても極めて異常な状態だというふうに私は思っているんですが、大臣の御認識をお聞かせいただけませんか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私も、先ほど申し上げましたように、労働時間の我が国の現状というものを見ますと、長時間労働の割合が子育て世代の男性を中心にして高止まりをしておるというふうに今認識をいたしておりまして、労働者の健康を確保すること、それからまた仕事と生活の調和が取れた社会を実現すること、こういうような観点から見て長時間労働の抑制を図ることが今必要になっていると、このように認識をいたしております。
○柳澤光美君　もうこれ以上この問題を言うつもりはございません。この後、労働とか雇用問題の関係法案が出てきますので、その中で真正面からまた議論をさせていただきたいというふうに思いますが、ただ、大臣にお願いしたいのは、私は初めて質問に立ったときに、大臣が所信表明で言われたこの言葉をもう一度読まさせてもらいたいんですが、厚生労働行政の使命は、国民一人一人が、この世に生を受けてから生を全うするまでの間、健やかに社会生活を送り就労などを通じて社会や経済に貢献することができるよう、年金、医療、福祉、雇用といった様々な政策を適切に実施することにありますというふうに力強く述べられております。
　財務大臣とか、財務だとか経済産業とかという、私は組合長くやってきていますから、労使交渉でいえば向こうが経営側の立場なんだろうなと。でも一方で、働く労働者の立場となると、私は厚生労働省だというふうに思っています。そのヘッドが柳澤大臣であろうと。是非、もう少し国民一人一人を守るというこの決意を踏まえて、これからももっともっと積極的にその辺のリーダーシップを発揮していただきたいなということで、大変生意気ですが、お願いをしておきたいというふうに思います。
　じゃ、いよいよ本題に入らせていただきたいと思います。
　これは、今回の本題は介護保険制度とは直接は関係ないんですが、大変密接に関係しているというふうに思います。
　私は、三年前に初当選させていただいて、初めて所属したのがこの厚生労働委員会でした。その第百六十二回の通常国会の一番大きなテーマがこの介護保険法の見直しの問題でございました。利用者本位の視点でもう一回見直そうというのが原点で、介護サービスの量的拡大とともに質的向上を図ることを、これを目的な論点をずっと進めてきました。
　実は、私の出身組織にはホームヘルパーさんを中心にいわゆる介護クラフトユニオンと言うんですが、企業別ではなくて、職種別に企業の枠を超えて働いている皆さんが六万五千名を超えます。で、介護の職場の状況をその皆さんからいろいろ聞かせてもらいました。
　ですから、そのときに私は三回質問に立たさせていただいて、本当に介護サービスというのは人が人に対するサービスだから、基本的にはもうすべてが、中心が人だと、マンパワー産業以外の何物でもないということを強く主張させてもらいました。そのときに附帯項目は二十四項目付いたんですが、その中にこういう附帯項目を付けさせてもらいました。介護労働者の魅力を高め、優秀な人材を介護の職場に確保していくために、介護労働者の雇用管理や労働条件の改善、研修体系や資格の在り方の見直しが何より大切だという項目が附帯決議に入りました。
　そんな中で、介護の職場で働く皆さんの不満というのは、確かに賃金を中心にする労働条件あるんですが、でも、最も大きい不満は、仕事にやりがいがないというのが一番大きな不満なわけですね。魅力と働きがいのある職場にすることが何より大切だと。その流れの中で、今回、介護福祉士の資格の議論が出てきたと。元々、将来的には任用資格は介護福祉士を基本とすべきだというような提言もずっとされていました。それが今回のこの法改正によって、一定の教育プログラムの経過後に国家試験を受験するという介護福祉士の資格の取得方法というのが、さっき三ルートありましたが、一元化をされるというのは、これは現場の関係者にとっては大変念願でもあったわけで、私は大きな第一歩だというふうにとらえさせていただいています。
　特に、今後ますます高齢化が進行していく介護の職場というのが大切になっていく中では必要な改正であるというふうに思っていますが、それを前提に、大変残念なのが、今回、フィリピンのことという理由があるとはいえ、唐突に准介護福祉士という新しい資格が取って付けたようにでき上がってしまったということに私はあるというふうに思います。
　特に、介護保険制度というのは非常に新しい制度ですから、一つ一つあるべき形で進んできているわけですね。ですから、最初は量の拡大でいってそこから質の充実に入ってという今段階を踏んで入ってきているときに、この今御答弁聞いていても、本来、厚生労働省も欲しくないと、准介護福祉士は要らなかったというものが付いてしまった、このことが私は残念で残念でたまらないわけです。それがフィリピンとの問題だと。
　実は、フィリピンの方では、まだこのことがフィリピンの国の中では決まっていないと。とすれば、それまでに再交渉というか、日本の国の事情を伝えるということは不可能なんですか。済みません、私、素人なんで、率直にお伺いします。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　フィリピンの方でまだ今回の協定について、二月にフィリピンの国会が開かれたんですが、この協定が批准されず、まだ先になっているという状況でございます。他方、この協定につきましては、昨年十二月に国会で締結について御承認いただいているということで、言わばその協定自体、介護福祉士について申し上げますと、現行制度を前提にできている協定でございますが、今協定締結の途上にあるという状況でございます。
　そういった中で、フィリピン側と協議できないのかということでございますが、これは、この協定自体長い交渉を経てまず合意に至り、それぞれ今締結手続をしているという状況でございますので、外務省とも話をいたしましたけれども、現段階でそういうことについてフィリピンと相談できるような状態にはないということでございます。
○柳澤光美君　外務省の方に来ていただいておるわけじゃないんで、恐らく厚生労働省としても大変難しい問題だというふうなのは分かっているんですが、ただ、先ほどの御答弁聞いていると、厚生労働省とすれば准介護福祉士というのはあくまでも仮の姿であって、しかも「当分の間、」という表現もされているわけですが、これは、「当分の間、」というのは具体的に、簡単にちょっと教えていただけませんか。どういうことを意味しているのか。
○政府参考人（中村秀一君）　今回の改正法案、当分の間、養成施設の卒業生に介護福祉士に準ずる者として同様の業務を行えることのできる准介護福祉士の名称を与えるということでございます。
　今度、法律を変えていただいた場合、介護福祉士になるためにはすべてのルートについて国家試験を受けていただくと、こういうことになるわけで、それを前提とする協定とするためにはフィリピン側と協議、調整を行っていく必要があるので、例えば何年というふうに期限を設定することは困難でございますが、この仕組みの問題については関係省庁とも緊密に協議して、精力的な協議、調整を行って、できるだけ早くこの仕組みがなくても済むような客観的な状況となるように最大限努力してまいりたいと考えております。
○柳澤光美君　分かりました。
　要は、確認させていただきますが、できるだけ早く、何年という期限は切れないけれども、フィリピンとのいわゆる交渉のやり直しも含めて改正をするという確認でよろしいですか。イエスかノー。
○柳澤光美君　じゃ、これ、大臣も政府を挙げてやっていただけると、その中心に厚生労働省がなりますけれども、政府としてきちんとやっていただけるということでよろしいですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　もとより、国内におきましては私はその方向で努力をいたしますけれども、外交という局面のことについては私、ここで御答弁を申し上げる立場にないものですから、国内的な努力をさせていただくということで御理解を賜りたいと思います。
○柳澤光美君　もちろん、相手があることですから、ただ、やるという確認だけ私は取らせていただければいいというふうに思ったんで、その確認でさせてもらいます。
　そうすると、この准介護福祉士というのは、あくまでもフィリピンとの関係で非常に、何というんですかね、位置付けが不明確で、しかもこの資格を取った人も養成ルートから行かれて、試験がおっこった人で、受けなかった人でという非常にマイナスイメージの強い資格になります。できるだけ、だから早くなくしたいとすれば、もしフィリピンとの方も整理が付いてきてなくすというふうになったときに、どのような措置をとろうというふうに今思われています。例えば、准介護福祉士は、ずうっとそうなっても、与えたものはずうっと引きずるんですか。何年かたったらもうなくしますというような処理になっていくんですか。
○政府参考人（中村秀一君）　具体的に、まず准介護福祉士の者をどういうふうに扱うかということになるわけですが、そういう客観的な直せる状況になった場合は、まず法律の改正からしていただかなければならないわけですが、一つはそういった意味で、法律でその制度がなくなるということになろうかと思います。その間、では准介護福祉士になられた方どういうふうにするのかというのは、そのときのやはり国会での御審議にもなろうかと思いますが、通常はそういう名称を、与えられた名称をなくすという、その人から取り上げるということはできないんではないかと思いますが、いずれにしても、その制度がなくなればそういうことを名のって仕事をすることができるということですが、その名のる制度がなくなるわけですので、その際、そういう資格を持った方に対してどういう手当てをするかというのはまた御判断があるんではないかというふうに思います。
　ただ、私どもは、再三申し上げておりますとおり、介護福祉士が言わばゴールでございますし、准介護福祉士の方も介護福祉士となるように努めなければならないと、こういうふうにお願いしているわけでございますので、まず政策として目指すことは、介護福祉士を基本に考え、准介護福祉士の方はできるだけ介護福祉士になっていただけるように関係者、関係者というのは雇っている方、それから養成校の方、御本人含めて関係者の方々が介護福祉士になっていただくように努力することが必要ではないかと考えている次第でございます。
○柳澤光美君　大変苦しい答弁だなというふうに思いながらお伺いしたんですが、基本的にフィリピンの方から来られる方で養成コースに行かれる方は私は非常に少ないだろうと。二年間も、しかも費用を掛けてという方はそうはいないだろうというふうに私は思うんですね。
　だから、さっき櫻井委員が言われたように、この仕組みをもうちょっときちんと整理をしておかないとというふうにおっしゃられたのは、恐らく養成ルートから試験を受けて、言い方悪いですが、おっこった方と受けなかった方の受皿みたいな部分になってしまう。とすれば、先ほど答弁はいただきましたけど、具体的に動き出す五年後ぐらいまでに精力的に私はやはりフィリピンとの再交渉をしていただくべきだなと。たった、わずかな人たちのために、日本の介護の大きな枠組みのところに私は汚点を残して、画竜点睛を欠くじゃないですけど、せっかくのあるべき論で動いてきたのに現場の混乱も含めて非常に大きなものを残してしまうだろうと。是非、大至急、その辺の是正をしていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　これに伴って、どっちにしても准介護福祉士というのが動き出してしまったとすれば、法案とか何かで、関連法案で直さなきゃいけないというような法案が出てきませんか。例えば、ホームヘルパーをやるとすると、准介護福祉士はホームヘルパーはできるんですか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えを申し上げます。
　例えば、介護保険の訪問介護においては、八条二項の定義で、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者によってというふうになっておりますので、ある意味では、法律を変える必要があるのかということの点につきましては、サービスの提供に従事する人について法律上、介護福祉士に限定しているような規定はないため、今回の改正において特段の法律的な手当ては必要とされていないところでございます。それぞれ、例えば施設の職員についてどういう方を職員にするかというのはそれぞれの事業法の中の施設の基準で定められておりますので、そういった中で、例えば准介護福祉士という人たちをどういうふうに規定するかというのはそのレベルの話になり、多くは厚生労働省令などのレベルの話になるんではないかと考えております。
○柳澤光美君　分かりました。
　どちらにしても、しばらく、当分の間というのもやってみなければ分からないということですから、現実に准介護福祉士という資格が動き始めるとすれば、職場に、いわゆる現場において仕事の範囲だとか資格の違いだとかあるいは賃金だとか、この辺のところがどうなっていくんだろうと。
　逆に言えば、その准介護福祉士という資格は非常に安く使われる便利な資格になってしまうというようなことに対しては、今どのような対策を取られようというふうに思っていますか。
○政府参考人（中村秀一君）　介護福祉士と准介護福祉士では、介護現場において行うことができる業務の範囲、これは先ほど来議論になっておりますけれども、医療などの世界と違いまして、業務独占とかそういうことになっておりません。そもそも、介護福祉士の資格を持っていない方もいろいろなことができるという世界の中での介護福祉士、准介護福祉士でございますので、そういった意味では現場においてできる仕事の範囲が違いがあるということではございません。
　また、処遇の面でございますが、これも介護福祉士についても、むしろ介護福祉士の資格を取っても余りメリットがないようでは困るんではないかという御指摘があるわけでございます。現在、介護福祉士とその他の方と明確に公的な制度で報酬上評価に違いを付けているというものは余り多くないということでございます。
　そういった中で、今後、介護福祉士について、例えば様々な報酬上どういうふうに位置付けていくかということが課題になると思いますし、その際、准介護福祉士をどういう扱いにするのかということについては政策的な議論が必要ではないかと思いますが、再三申し上げておりますとおり、私ども目指すところは介護福祉士というふうに考えておりますので、様々な処遇策を講ずるとしても、まず介護福祉士についてきちんと位置付けていくということが政策的に最重要の課題ではないかと考えているところでございます。
○柳澤光美君　分かりました。できるだけ早く進めていただきたいなというふうに要望をしておきたいと思います。
　私、今回、介護福祉士の資格を取るルートが三つできたというのは、櫻井委員とはちょっと違って非常にある意味でうれしく思っています。いろんなところからチャレンジをしていける。いろんな形で、今介護の職場で働いていらっしゃる、学校を出て若くして介護の場に入っていく方もいれば、子育てが終わって介護のところで技術を身に付けて上を目指していこうという方もいる、それから高校ルートもある。
　ただ、問題は、出てきたところによっては何か差別があるようなことはないようにきちんとしていって、格差がないようにしていただきたいというふうには思うんですが、一番私の関係している実務経験ルートでいうと、もちろん今回は養成施設の方も千八百時間、それから、しかも今までそのまま介護福祉士の資格が取れたのを試験を受けなければいけない、それから今度は福祉高校の方も千八百時間になって、この辺、先ほど局長の答弁で、教育の在り方、カリキュラムを全部整理をしてきちんとしていきたいというお話がありました。そういう意味では大きなそれぞれの人たちが決断をされたんだなと。
　一方で、実務経験ルートも非常に今度は重くなりまして、六か月以上の研修を受けなきゃいけない、あるいは六百時間。この辺が、学校へ行く勉強が一番やりやすいんですが、勤めながらやるとすると本当に費用の問題、それ以上に研修時間をどう確保できるのかという辺りが一番大きな課題になってくるだろうと。
　今、皆さん一生懸命スキルアップをして上を目指そうということで頑張っている中で、この辺のところを厚生労働省としてはどんな対応をしてもらうような、あるいは事業者への要請等も含めて、考えがあればお聞かせいただけますか。
○政府参考人（中村秀一君）　今委員からお話がございました実務経験ルートについて、三年の実務経験に加え、六か月以上の養成課程を経た上で国家試験を受験していただくと、こういうことにいたしておりますが、正に働きながら学ぶと、こういうことになりますので、十分そのことを配慮する必要があるということで、例えば養成していただく施設の側に通信課程等などについて取り組んでいただくというようなことで負担軽減に配慮を図るほか、働く方の主体的な能力開発の取組になるわけでございますので、教育訓練給付制度の対象となり得ると考えております。
　今後、その担当部局ともよく連携を取るというようなことを図りながら、資格を取ろうとする、介護福祉士国家試験を受けようとする方が働きながらそういうことにチャレンジできるように努めてまいりたいと考えております。
○柳澤光美君　どちらにしても、かなりこの辺は事業者の協力も踏まえて、国、地方自治体、事業者、いろんな観点から対応していただきたいというふうに思っています。
　ちょっと話が広がるかもしれませんが、この介護福祉士という資格ができたからといって介護の現場が急に良くなるということではないというふうに思うので、前から、昨年も質問させてもらいましたが、ちょっと介護労働者の確保と質の向上についてお伺いをしたいというふうに思います。
　第百六十二回通常国会では、何せ介護予防を重視しようと、地域密着型サービスの創設をする、サービスの質の向上が大きなテーマになりました。
　サービスの質の向上、すなわち介護労働者の技能等のスキルアップのために能力開発や研修等の充実をきちんとしていこうじゃないかという議論はしたんですが、一方で、今の現状を見ると、質の充実も大切なんですが、まだまだ量の確保も追い付いていない。
　特に、ここしばらく景気が回復してくる中で雇用情勢が変わってくる。離職率が二〇パーを超えるぐらい高くなってきている。この辺が現実的に、今回の介護福祉士でも資格は五十四万人以上持たれているけれども、二十万台しか働いていない。あるいはホームヘルパーの資格も二百万人以上取られているんですが、一割ぐらいしか実際は働いていらっしゃらない。
　この辺の潜在的資格取得者の活用を今後、取ってもらうのもそうなんですが、今持っている方をどう元に戻ってもらうかということも含めた有効活用について今どんな政策を考えていらっしゃるか、お聞かせいただけますか。
○政府参考人（中村秀一君）　今、介護で働く方々、あるいは介護で事業をされている方々の従事者の確保について置かれている状況は御指摘のとおりでございまして、景気の回復で一般的に求人が増えてきておりますが、特に一般に比べましても、介護の分野、求人が非常に増えているということで、都市部、特に都市部などでは深刻な人材確保難になっているというふうに承知いたしております。
　私ども、今、法律を提案させていただいておりますが、これに加えまして、人材確保が、介護の分野の人材確保が非常に緊急の課題でございますし、先ほど委員から御指摘ございましたように、附帯決議でもその点について検討するようにという御指摘いただいておりますので、先月より、社会保障審議会福祉部会で福祉人材確保指針、これは社会福祉士法で、国は福祉人材の確保の指針を定めると、こういうことになっておりますので、万般にわたりまして福祉人材の確保を行うため指針の見直しの議論を始めたところであり、まずは介護の現場の方々の御意見を伺うということで先日、ヒアリングも行いましたが、大変求人難であると、こういう御指摘をいただいており、それらを踏まえながら指針の取りまとめに向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○柳澤光美君　それをやらなければ、悪循環というか、資格をつくっても、もっと言えば、資格を取ろうとする人さえいなくなってくるだろうなという逆の心配をしています。実は今回、介護福祉士を目指して頑張っていたんですけど、実務ルートからいえば、もうあきらめたというような声も聞こえてくるぐらい、そろそろ辞めどきだったからちょうどいいチャンスだというような声が聞こえてくるぐらい、私は逆の心配もちょっとしています。質を高めるのもいいんですが、その辺のところをきちんとバランスを取っていかないと、量と質の部分を押さえていかないといけないだろうということも踏まえてお願いをしておきたいと。
　そんな中で、ホームヘルパーの基礎研修において、介護員養成研修の取扱細則というのが出まして、今回の法改正により、現在ヘルパー二級の方々が養成等を受けている介護員養成研修というのに関してはどのような影響が出てくるのか、これをどのようなスケジュールでどう変えていくというように、変えるとすれば、変えようとされているのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　介護員養成研修についてのお尋ねでございますけれども、ホームヘルパーの研修のほか、昨年度創設いたしました介護職員の基礎研修がございます。
　ホームヘルパーの養成研修につきましては、三級課程の介護報酬上の評価を次期改定時に廃止をするということをした上で、将来的には一級、二級の課程を介護職員の基礎研修に一元化したいということで今進めております。認知症ケアあるいは医療、看護との連携強化といった介護従事者の質の確保を図るということで考えていきたいというふうに思っております。
　今お尋ねの今回の介護福祉士法の改正を受けた対応でございますけれども、平成二十一年度から実施されます介護福祉士養成課程におきます教育カリキュラムの見直し作業が現在行われているというふうに承知をいたしておりまして、私どもとしては、介護職員基礎研修の教育内容の在り方等につきましては、その新たな介護福祉士養成課程の教育内容が明らかになった段階でできるだけ速やかにその検討に着手をしたいというふうに思っております。
○柳澤光美君　ちょっと、質問がちょっと後先になってしまったな。
　全体の流れとすれば、ヘルパーの三級はなくなりますよね。今回、介護福祉士を基本に考える。しかも、その先に専門介護福祉士ということも検討課題に入ってくる。将来は全部が介護福祉士になっていただくことが望ましいというふうなことがあったとしても、当面、ヘルパーがいて、それから介護福祉士、またちょっと余計な准介護福祉士ができましたけど、専門介護福祉士というふうに体系ができてくると思うんですが、その辺の人材確保だとか資質の向上だとか育成だとかというのは、もう一回簡単に、簡単にといっても難しいですかね、大枠ちょっと示してもらえますか。
○政府参考人（中村秀一君）　大枠ということでございますので全体をお話をさせていただきますと、まず介護福祉士につきましては、介護に従事する人に質の向上を目指す上で取っていただきたい資格というふうに考えております。
　そこで、国家資格として目指すのは、言わば医療の世界でいいますと臨床研修の方がやっておられますように、言わば介護の世界で基礎的なことについてはきちんと対応できるということを目指し、もちろんそれだけでは足りませんので、それを職場の中で育てていただくということで、やはり資格を取った後、職場の中で仕事をしていく中で技量を高めていただくと、こういうことを考えているわけでございます。
　処遇の改善につきましては、それを考えていかなければなりませんし、またもう一つ、働いていく中でやりがいがないというお話ございましたけれども、やはり技量を高めていく中で、また務めている中で、それぞれ責任のある仕事なり、やりがいのある仕事に就いていただくということが必要だと思いますので、これから検討を進めなければならないのは、施設や事業所の中で様々な任用ポストがございますが、施設長さんでございますとか生活指導員でございますとか、いろいろな職員配置がございますが、そういったものの中について、それぞれ介護福祉士さんたちが働いていく中でそういうことになれるような、言わばキャリアアップしていく制度をつくっていかなければならないと考えております。
　そのためには、福祉の事業所、零細、非常に規模が小さいという問題もございますので、小さい事業所であれば、いろいろ共同事業をやる中で、例えば研修に従業員を派遣しにくいなど、様々な規模が小さいことから由来する問題もありますので、そういったことなども解決しながら職員の処遇の改善を図っていく必要があるんではないかと、そういうのが基本的な筋でございまして、そういった中で、ホームヘルパーさんについては従来、三級の資格制度がございましたけれども、その三級の資格制度と介護福祉士のレベルとはかなり差があるので、そういった状況を踏まえて基礎研修制度というようなものも構想され動いているということでございますが、大枠でいいますと、介護の分野については基礎的な資格として介護福祉士を位置付けているということでございます。
○柳澤光美君　分かりました。
　どちらにしても、まだ介護の職場というのは三Ｋと言われるぐらい大変、賃金もそうですし、労働時間もそうですし、福利厚生もそうですし、あるいは、私の方から強く指摘さしていただいた、あの労働基準局の方から労働基準法の遵守のお願いの文書を出さしていただいたりしております。そんな中で、どちらにしてもその辺の環境を良くしなければ定着もしませんし、みんなが介護の職場に働いていただくことができないと。その辺のところの進捗状況というか、どんな状況になっているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○政府参考人（高橋満君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたとおり、介護労働をめぐっては大変いろんな問題がある。特に労働条件めぐって、例えば賃金でありますとか、労働時間でありますとか、健康面といったような面で、介護労働者の不安あるいは不満というものが多く見られるわけでございます。また、こうしたこともございまして、定着率も他産業に比べますと大変低いといったようなことで、依然として解決すべき課題が非常に多々あると認識をいたしております。
　こういう中で、今委員も御指摘ございましたとおり、労働基準関係法令の問題に関しまして、労働時間の把握等々の問題でいろいろ問題があるということで、平成十六年に労働基準局長名での通達をもって監督指導ということに努めておるわけでございますが、同時に、やはりこの介護労働というものが労働者にとって生き生きとその能力を発揮して働くことができる環境にしていくと、そういうことに向けて事業主に雇用管理の改善に積極的に取り組んでいただくことが必要であると私ども考えておるわけでございます。
　こうした観点から、介護労働者の雇用管理改善に向けては介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律というものが制定をされ、これに基づきまして、私どもも相談援助事業を始めとして、事業主の自主的な取組ということを促しておるわけでございます。特に、やはり一般的な相談、指導だけではなくて、より具体的にその事業者が取り組んでいただけるような、参考となるような雇用管理モデルといったようなものを今現在、学識者、実務家等によります研究会におきまして御検討いただいております。改善を行うためのポイントであるとか好事例といったものを含めて収集、検討し、現在その最終的な取りまとめを行っておるところでございますので、これをできるだけ早くまとめまして、その成果を活用しながら具体的な取組につなげて実効を上げてまいりたいというふうに考えております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。モデルをつくられているということなんで、また取りまとめが進んだら、また私にも是非いろいろ情報をいただきたいなと。特に、良さの拡大も含めて一歩一歩それを良くしていかなければ、幾ら資格制度をつくってやっても、机上論では全く動かないだろうというふうに思っていますんで、基準局も併せて対応をしていただきたいというふうに思います。
　もう一つは、恐らく、資格をつくっただけでも、介護福祉士になりたいとすれば、そこにはもちろんプライドですとかロイヤリティーがあるとしても、具体的にやはり収入なりなんなりにメリットがある、あるいは先ほど櫻井委員からありましたように、若い人が結婚をして子供を産んで子供を育てるというような位置付けがなければなかなかそこを目指していけないと。
　これは介護報酬の見直しのところへ来るというふうに思うんですが、現在、介護福祉士は三〇％以上確保すれば報酬を一〇から二〇％加算するということでやられているんですが、意外とこれが実態へ行くと、そのことが、料金が高くなりますから、負担する利用者の方もその分が高くなると。ところが、そのことが利用者にとっては、その高くなったのがメリット見えませんから、せっかく介護福祉士を採用をして加算を取っても、なかなかそれが利用者に分かってもらわないで、好循環につながりにくいというような声も聞こえているんですが、この辺のところというのは、今現在、加算の部分では具体的にどんな状況になっていますか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　介護報酬についてのお尋ねですが、先ほどからも社会・援護局長からお話をしていますけれども、いわゆる好循環をつくっていくということのためには、介護報酬のサイドでも現実の実態をちゃんと着目して、それを調査をして、それをちゃんと介護報酬に反映させるというのがやはり基本原則であろうと思います。
　それで、私ども介護報酬の設定に当たりましては、職員の給与などを含めました事業所の経営の実態を調査をしまして、その上で、その事業者が介護サービスに要する平均的な費用の額を算定をいたしまして、そしてそれを介護報酬で決めておるということでございます。
　それで、今御指摘のヘルパーの、訪問介護事業所のホームヘルパーのうちで介護福祉士の割合が三〇％以上である場合には加算を行うという制度を私ども持っております。こういう加算の制度といいますのは、やはりある意味では奨励的といいますか、政策的に評価すべきものは加算という形で評価するということにしておりまして、そういう意味では私どもとしては事業所のサービスが質が高いということの証左であろうかと思いますので、結果としてその一部利用者負担も上がることになりますけれども、他の事業所と比べますと質が高いサービスを受けることができるわけでございますから、その点については十分御理解を賜りたいなというふうに思っております。
○柳澤光美君　事業者に対してもいろいろな御意見が今日ありましたけど、本当に不正等のことは許されないというふうに思いますし、一方で、その辺が本当に、介護福祉士をたくさん採用することによって非常に質の高いサービスをしている、その良さ、先ほど言われた良さの拡大も含めて全体の底上げを図っていくという努力を是非していただきたいなというふうに思っています。
　最後、ここのところ、資格を介護福祉士に一元化をする、ヘルパーの三級もなくす、ただ准介護福祉士という変な資格はちょっとくっ付いちゃいましたけど、整理を全体をしようとしている中で、急に再チャレンジ支援総合プランの中で介護サポーター制度というのが何か大々的に新聞で報道されていますが、これは厚生労働省の方ではどのように把握をされていて、これはどのような扱いをされようとしているのか御説明いただけますか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　介護サポーターについてのお尋ねでございますが、これは今御指摘ございましたように、平成十八年の十二月に「多様な機会のある社会」推進会議ということで決定をされまして、再チャレンジ支援総合プランという中に位置付けられております。
　これは介護だけではございませんで、教育、育児など幅広い分野で新たなチャレンジを目指す高齢者あるいは団塊の世代などの活躍の場を拡大をするということで、簡易な資格制度の創設、拡充をするという方針が打ち出されたことでございまして、そういう中で介護サポーターについても、その取組の一つとして位置付けられているということでございます。
　私どもとしては、そういう意味での高齢者、団塊世代等の社会参加を促進するということでございますので、いわゆる専門家の専門的な位置付けとは異なって役割分担をして対応をしていきたいというふうに思っております。
○柳澤光美君　今、下田委員も言われていますけれども、余りいろんな資格をつくってやっていただくと、現場は大変ある意味では混乱するんですね。私は、企業の資格制度をつくったときもそうなんですが、資格をつくるというのは机上論ではできないんですね。資格の基準というのをどうするのか、それが具体的作業レベルでどういう基準になるのか。その評価をする基準というのをどうつくるのか、この辺がとっても難しいテーマなんですね。ですから、本当に机上論ではなくて、現場の実態の中で一つ一つ精査をしていかないと、現場の混乱だけ起きてしまうという心配があるんで、そのことを十分注意していただくことをお願いをして、質問を終わります。
○足立信也君　民主党の足立信也でございます。
　恐らく、介護福祉士あるいは准介護福祉士に話題が集中するんじゃないかと思って、私は社会福祉士、介護福祉士に共通するこの法案の問題点からいきたいと思います。で、社会福祉士と介護福祉士というふうに、そこまで行ければいいかなと思っています。
　で、本法案の目的は、近年の介護、福祉ニーズの多様化、高度化に対応し、人材の確保、資質の向上を図る、このことだと、このことに尽きると思うんですね。ところが、今までの議論も聞いておりまして、ほとんどがその資質の向上の方にいっていまして、人材の確保という観点がちょっと足りないような気がしております。
　そこで、共通する問題点ですね、社会福祉士と介護福祉士に共通する点としてまずお聞きしたいのは、質問で一緒になったかもしれませんが、ちょっと分けて聞きます。直近の社会福祉士と介護福祉士のその国家試験の合格率を教えてください。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えをいたします。
　直近の十八年度の、と申しますのは今年の一月に実施されました国家試験においてでございますが、社会福祉士は受験者四万五千二十二人のうち合格者が一万二千三百四十五人で、合格率は二七・四％でございます。
　介護福祉士は、受験者十四万五千九百四十六人のうち、合格者が七万三千六百六人で、合格率は五〇・四％となっております。
○足立信也君　それで、今お聞きしただけでも非常に低い合格率だとまずは思います。
　そこで、例えば私が関係していたところでは、医師の国家試験なんかは、まず分野別に合格ラインというのがありますね。で、トータルでも合格ラインがあって、そして禁忌項目というのがあって、これを踏んだら一発でアウトというのがありますね。
　そこで、これだけ低い合格率というのはどういう合格の基準になっているのかなというのが私は疑問に思うんですが、そこを教えてください。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えを申し上げます。
　合格基準につきましては、問題の総得点の六〇％程度を基準といたします。ただ、難易度がございますので、難易度で補整した点数になりますけれども、基本は総得点の六〇％程度を基準といたしております。
○足立信也君　参考までに、近いというか、職種が非常に似通っているといいますか、医師や歯科医師や看護師、薬剤師の合格率をちょっとお聞きしたいと思うんですが、その前に、トータルで六〇％ということでした。非常に正答率の低い項目、何というか、問題とかは通常カットされて、ある程度合格率というのはこちらが想定したラインに持っていけるんですよね。そのことを踏まえて、じゃ医師、歯科医師、看護師、薬剤師のこれまた直近の合格率、率だけで結構ですから、教えてください。