Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高村委員長　次回は、来る五月十三日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十八分散会
平成四年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　対馬　孝且君　　　　　堀　　利和君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三治　重信君　　　　　寺崎　昭久君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　矢田部　理君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　矢田部　理君　　　　　堀　　利和君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊江　朝雄君　　　　　井上　章平君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　奥田　敬和君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　豊田　　実君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　井山　嗣夫君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　大金　瑞穂君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局船員部長　　金子　史生君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　上村　正明君
　　　　　　　海上保安庁次長　　小和田　統君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難監　　　　　　茅根　滋男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　長谷川光司君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局企画課海洋汚
　　　　　　　染・廃棄物対策
　　　　　　　室長　　　　　　　木下　正明君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　棄物対策室長　　　三本木　徹君
　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　場保全課長　　　　吉崎　　清君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部精製課
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　正躬君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局建設業課長　　　風岡　典之君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○船員法の一部を改正する法律案（内閣送付、予
　備審査）
　　　　―――――――――――――
○委員長（峯山昭範君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
　また、去る十七日、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として寺崎昭久君が選任されました。
　また、昨二十二日、鳩山威一郎君が委員を辞任され、その補欠として沓掛哲男君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（峯山昭範君）　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○櫻井規順君　今、海洋があれこれの事情で大変汚染をされてくるという事情のもとで、ＩＭＯ、国際海事機関が非常に積極的にこれに対応しているということを聞いているところであります。本日の海防法の改正もまたＩＭＯの決議に基づく国際条約の批准に基づいた国内法の改正だというふうに受けとめているところであります。とりわけ、船舶からの油の流出、その中でも船舶の事故による油の流出がもたらす海洋汚染を防止するための新たな措置を講ずる法律改正だというふうに理解するものであります。
　以下、質問をするわけでありますが、最初に海洋汚染の実情なりこの観測体制の問題、そしてまたＩＭＯの一連の決議と国内法の整備、こういうものを最初に取り上げて改正法案の中身に逐次入ってまいりたいというふうに思います。
　最初に、海洋汚染の関係で観測並びにその対策について質問をいたしたいと思います。
　我が国の海洋汚染の観測については海上保安庁、環境庁、気象庁、水産庁とそれぞれなさっているわけでありますが、もの歴史と、そして行っている中身からして海上保安庁の海洋調査が一番進んでいるというふうに受けとめているものであります。
　最初に、運輸省に海上保安庁の関係で質問をさせていただきます。
　海上保安白書によりますと、海洋の汚染を分析しているわけでありますが、まず第一に、油による汚染、油以外による汚染と、こう区分けされているわけであります。油による汚染源は船舶からのものが八三％余と記録され、油以外による汚染につきましては船舶というよりも陸上からの発生源の方が多いわけであります。
　きょうは、船舶からの事故による問題を取り上げるわけでありますが、まず最初に、油以外による汚染で船舶以外の陸上からの海洋汚染、この現状あるいはこれに対する基本的な対応というのはどうなっているか、まず運輸省、所管以外にかか
わる問題かもしれませんが、御答弁いただけますか。
○政府委員（小和田統君）　油以外のものによる海洋汚染につきまして御説明申し上げます。
　平成二年の数字でお答えいたしますが、油以外のものによる海洋汚染は全部で三百五十四件ございました。その中で、先生御指摘のとおり、陸上からのものが二百三十五件、六六％程度を占めております。この二百三十五件の中身でございますけれども、実はその八〇％以上、件数にいたしますと百八十八件が家庭で生ずる生活廃棄物あるいは建設廃材といった内容のものでございます。
　今、生活廃棄物と建設廃材あわせて申し上げましたけれども、実は内容的には、その百八十八件の中の恐らく九割前後のものは家庭等で生ずる生活廃棄物、具体的に申し上げますと、台所の生ごみあるいは家庭の古着、その他家庭から出るごみ、いろんなものが入っております。
　海上保安庁といたしましては、このような陸岸からの廃棄物の不法投棄によって海洋が汚染されるという可能性の高い海域を中心に巡視船あるいは航空機の重点配備警戒によって摘発に努めているわけでございますが、今後とも積極的な監視取り締まりを実施していきたいと考えております。
　それからまた、民間の方々五百七十人を汚染防止推進員、いわゆるモニターでございますけれども、そういう委嘱をしておりまして、汚染の発見とか通報についての協力をいただいているわけでございます。
　ただ、今申し上げましたように、陸上からの汚染の相当部分が実は家庭等の廃棄物ということでございまして、これは一般の民間の方が港の片隅にごみですとか古着等を投げ捨てるというようなケースが多いわけでございますので、単に海事関係者だけではなくて、やはり一般の方々を含めまして海をきれいにしていかなければいけない、海を大事にしていかなければいけない、そういうＰＲ、汚染防止思想の普及徹底ということにも努力をしていかなければいけないと考えております。
　そういう意味で、全般的なことで対応していきたいというふうに考えている次第でございます。
○櫻井規順君　同じＩＭＯで国際会議を開いて決めたロンドン・ダンピング条約というのがあるわけであります一ちょっとこれは質問通告にないかもしれませんが、陸上からの廃棄物を船に積んで投棄する場合の取り締まりかと思うんです。陸上からの廃棄物処理との関連でこのロンドン・ダンピング条約の海防法なり国内法への取り込み方というのはどうなっていますでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　海洋汚染防止法は昭和四十五年にできた法律でございますが、その後の国際条約等の批准に伴いまして数度改正しております。ただいま先生御指摘の条約については、法律の改正によってすべて内容としてございます。
○櫻井規順君　次に、船舶からの油による汚染の原因分析ですけれども、今回は船舶のいわば海難事故による汚染防止が主題になっているわけであります。実は、船舶からの油による汚染の原因としては、取り扱い不注意が一番比率が高い。その次に海難事故による油の流出、それから三番目に故意による海洋汚染である、こうなっているわけであります。
　この取り扱い不注意による油の流出に、よる汚染の実情あるいはその防止策というのはどういうふうに講じられていますでしょうか。
○政府委員（小和田統君）　船舶からの油による汚染の中で取り扱い不注意によるもの、確かにかなりございますが、内容は油の船積みあるいは陸揚げ、この中には積み荷である油、それから船の燃料油あるいは潤滑油、いろんなものがございますけれども、そういう際のバルブ操作の誤りあるいは油の量を監視するための計測が適当でなかったといったような原因で発生したものが三分の二程度ございます。したがいまして、船舶への立入検査あるいは汚染防止講習会といったようなことを常時やっているわけでございますけれども、そういう機会をとらえて作業の関係者に対して手順マニュアルを配付するあるいは汚染防止の指導をするというようなことをやっております。今後とも、そういう点についての一層の周知徹底を図っていきたいと考えております。
　また、外国船によるその種のケースにつきましては、外国語のパンフレットを配付し指導もしております。
○櫻井規順君　どうでしょうか、この船舶による油の汚染の原因で今私三つ、取り扱い不注意、海難事故、故意、こういうふうに言っているわけですが、この構成比というのは変化しているでしょうか。お聞きしたいのは、取り扱い不注意なり故意による汚染というのは減少してきているでしょうか一向に減らないのか、いかがでしょうか。
○政府委員（小和田統君）　お手元にそれぞれの内訳の件数がございますけれども、過去五年について見ましたところ、全体としては低下傾向のようにも見えますが、年によってやはり多少の増減がございまして、大勢的には余り変わらないというお答えをさせていただきたいと思います。
○櫻井規順君　ＭＡＲＰＯＬ条約に基づく事故による汚染防止対策だけでなくて、こっちの面の汚染防止対策をやらないと片手落ちになると思いますので、そこの点に重点を置いて取り組まれることを要望しておきます。
　次に、海洋汚染の実態を見てみたときに、太平洋岸の汚染実態というのは油による汚染の比率が非常に高くて、九州沿岸、瀬戸内、日本海というのは概して油以外による汚染が多いわけですが、これは何が原因でしょうか。
○政府委員（小和田統君）　確かに、瀬戸内海及び日本海側にそのようなデータが出ておりますけれども、瀬戸内海の場合は油以外の汚染が全体の汚染の約五三％でございます。それから、日本海側におきましては二十九件ございますが、全体の約三六％になっております。
　御指摘のとおり、油以外のものが占める比率が比較的高いわけでございますが、その原因につきましては大部分が家庭から排出されるごみあるいは魚のかすといったようなもので、陸上から排出されてきたものでございます。なぜそうであるかということについては必ずしも詳細はわかりませんけれども、少なくとも日本海側あるいは九州沿岸につきましては、油による汚染が他の地域に比べて相対的に少ない結果として油以外のもののウエートが高くなっているということが推定されます。
　いずれにいたしましても、御指摘の海域を含めまして監視取り締まりを強化し、あるいは今申し上げましたような家庭から排出されるごみ等が多いということにかんがみまして、海事関係者だけではなくて国民一般に対して汚染防止の思想の普及についても努力してまいりたいと考えております。
○櫻井規順君　いろいろと海上保安庁は調査をなさっているわけであります。ＣＯＤあるいは重金属の関係、ＰＣＢ、浮遊物等々やっているわけですが、やはり調査によりますと、特にＣＯＤ、ＰＣＢ、重金属に関しては湾の奥の部分、これは当然陸上から出る汚染がきついわけであります。全体的には低いが、湾の奥でレベルが高いというふうに分析をしているようでありますが、この実情はいかがでしょうか。
○政府委員（小和田統君）　海上保安庁におきましては、昭和四十七年から東京湾、大阪湾、瀬戸内海その他全国十二の主要な湾等につきまして定期的にいろいろな汚染物質の濃度を分析、測定しております。油はもちろんでございますけれども、油分以外のもの、ＰＣＢでありますとか重金属等についての測定をしているわけでございますが、確かに湾の奥の方が湾口部に比べまして若干高いという感じはいたします。ただ、物質によっても一様ではございませんし、必ずしもどの程度高いかということはなかなか言いづらい、若干高目だという程度の感じでございます。
　なお、いずれにいたしましても、各湾各調査地点とも海水の汚染は低レベルでございまして、さらに昭和四十七年以来汚染が特に最近進んでいる
という進行状況ではございません。
○櫻井規順君　ぜひそのデータを、また後で結構ですからお示しいただきたいというふうに思います。
　海上保安庁の海洋調査の観測点ですけれども、海洋のどの部分を調査なさっているのか。日本の領海といいましょうか沿岸だけに限られているようでありまして、まあ極端に言えば赤道直下とか太平洋の大きく割って幾つかのポイントとか大西洋、インド洋、紅海、日本海とか、そういう外洋の海洋汚染の実態観測というものが必要なときにきているというふうに思うわけでありますが、海上保安庁の観測エリアというのは今どういう範囲に押さえているのか、そしてそういう外洋の観測というものはどういうふうにお考えになっているのかあるいは国連のしかるべき機関がやっているのかどうなのか、その辺をお答えください。
○政府委員（小和田統君）　海洋汚染の国際的な観測につきましては、ユネスコの中に政府間海洋学委員会という組織がございますが、そこのプロジェクトとして取り組まれているわけでございます。
　内容は、石油類につきまして各国が共同で調査を行っているというもので、成果は各国ともお互いに交換するあるいは公表するということにしておりますが、我が国もこれに参加いたしまして、周辺三百海里、キロメートルに直すと五百五十キロ程度でございますが、その範囲の海域についてこのプロジェクトの一員としての調査を実施しております。
　なお、それに加えまして、我が国の沿岸あるいは先ほど申し上げました湾等については、石油類だけではなくてＰＣＢとか重金属等についても別途独自の調査を行っている次第でございます。
○櫻井規順君　そのユネスコのプロジェクトの観測項目というのは、大きく言ってどういう中身でしょうか。
○政府委員（小和田統君）　現在のところ石油類に限られております。
○櫻井規順君　次に、環境庁にお伺いをいたします。
　環境白書に若干触れられているわけでありますが、港湾、日本近海の海洋汚染の観測について環境庁としての調査というのはどのように進められているでしょうか。
○説明員（木下正明君）　お答えいたします。
　環境庁の方でも、先生の御指摘のとおり、関係省庁四省庁の中で連絡をとりながら日本周辺海域における海洋汚染の実態を把握するための調査を昭和五十年度より毎年行っております。この調査は日本近海海洋汚染実態調査という名称でございます。参考までに平成四年度の予算を申し上げますと、約七千万円でございます。
　それから、調査の内容でございますが、この日本近海海洋汚染実態調査の調査項目は、海水の水温、塩分、水素イオン濃度、溶存酸素量といった基本的な事項にあわせまして、水質につきましては、水銀、カドミウム、砒素、鉛等の重金属、それからＰＣＢ、有機すず等の有害な化合物、それから窒素、燐といった栄養塩類、それから油分、こういったものを調査しているわけでございます。このほかプランクトンの調査や海底中の重金属の分析、最近になりましては参考的に、浮遊しているプラスチックの状況といったものも調査しております。
　私どもの方では、環境汚染の実態というものを把握したいということで調査をやっているところでございます。
○櫻井規順君　厚生省は水質についての環境基準を持っているわけでありますが、海域についての環境基準もあるわけです。この海域というのはどの辺のところで線を引くのか。そして、海洋の汚染のかなりレベルの厳しい、一定の重金属にしても海へ入れて全部希釈するという考え方が長いこと強かったわけですから環境基準というのをどういうふうに設けていいのか私もあれはありませんが、環境庁で海洋の環境基準というものは検討されているんでしょうか、いかがでしょうか。
○説明員（木下正明君）　お答えいたします。
　環境基準は公共用水域というところへ設定するようになっております。これは現在の環境基準のことでございます。公共用水域につきましては河川あるいは湖沼、それと地先の海域ということでございまして、基本的には太平洋の真ん中の環境基準を私どもがつくっているというものではございません。
　そういう面からいたしますと、そこの部分につきましては海洋のそういった基準を明確にしていく必要が今後の課題ではあろうかと思いますが、まだその状況には至っていないということでございます。
○櫻井規順君　我が国では、海上保安庁が海洋汚染調査というものは進んでおりまして、環境庁の方はまだ出発して間際という感じが強いわけであります。いずれにしましても、船の航行の安全を守るという海洋調査が進んでいるわけでありますが、文字どおり環境保全という立場からの海洋調査の時代に入っているというふうに思うわけであります。
　そういう意味において、外洋を含めた海洋調査に環境庁が大いに乗り出すべきときにきているというふうに思うわけでありますが、その辺の新たな施策といいましょうか方針というのはいかがでしょうか。
○説明員（木下正明君）　私どもが五十年度以来やっております調査の主目的は、先ほど先生の方からもお話がありましたとおり、船舶からの海洋汚染と申しますよりも隆起源の海洋汚染が中心でございます。その問題意識は、陸で発生いたしましたごみを今海洋投入処分しております。そういう海洋投入処分の場所、具体的にはＡ海域、Ｃ海域あるいはＢ海域と、こういったところを中心に調査をやっているところでございます。
　そういう面からいたしますと、やはりその調査の主眼は若干沿岸ではございますが、そうした海岸から二百海里ないし三百海里のところが重点かと思いますが、今後さらにそういった広域的な調査についても関係省庁と連絡しながら検討をさせていただきたいというふうに思います。
○櫻井規順君　どうぞ、海洋調査を環境庁が主役になって調査する時代が早く来ますように御要望申し上げておきます。
　環境庁さんは以上で質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
　次に、エクソン・バルディーズ号事故について取り上げてみたいと思います。
　アラスカで一九八九年の三月二十四日に大型タンカーの事故があったわけでありますが、この事故の概要、油の流出量、周辺への被害の特徴を簡潔に御答弁いただけますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　エクソン・バルディーズ号の事故日等は先生今御指摘のとおりでございまして、原油約四万キロリットルが海上に流出し、これに対する防除作業は初期対応がおくれ北ことに加えまして、気象、海象条件が厳しくて地理的条件も悪かったために難航いたしました。
　油の拡散を防止することが十分できませんでしたので、流出した油はアラスカ湾一帯に広がり、五月下旬には事故発生現場から五百海里の海域に達して、広範囲にわたって沿岸海域を汚染したわけでございます。アラスカ湾沿岸のラッコなど貴重な動植物の生息地やサケなど海洋生物に大きな影響を与え、米国における最大の油排出事故となったと理解しております。
○櫻井規順君　このバルディーズ号の積載量は二十万キロリットルというふうに聞いておりますが、二十万キロリットルのうち四万キロリットル、大変な量が流出したわけです。四万キロリットルというのは正確な記録なんでしょうか、あとの十六万キロリットルというのは船にしっかり保存されていたということでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　先生御案内のとおり、タンカーはそれぞれタンクが分離しておりまして、私どもが報告を受けていますところは、積載のうち四万キロリットル程度が流出したというように聞いております。
○櫻井規順君　この被害海域の広がりについて今お話があったわけです。海岸線で言いますと大変な長さのようでして、正本の本州の太平洋岸全域くらいの広い範囲にわたって汚染したというふうにリポートを読んでいるわけでありますが、陸上の被害といいましょうか海岸の被害といいましょうか、それはアメリカだけにとどまったのでしょうか。そしてまた、この被害に対する清掃、復元という課題は、ほぼ三年たっているわけでありますが、その後の進展についてどういうふうに把握されていますでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　アラスカ海岸一帯が汚染されたと聞いておりますが、その後いろいろ地元、アメリカ本州からの協力等で原状回復の作業の努力がなされ、現在は相当程度回復している、原状に戻っていると聞いております。
○櫻井規順君　相当程度回復という、何かこれは細かな権威のあるその後の経過についてのリポートというのはあるのでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　まだ正式な詳細なレポートというものは私ども手元にございませんが、また今後出てまいりましたら十分検討したいと思います。
○櫻井規順君　ぜひ正確な経過を知りたいわけであります。
　このバルディーズ号事故によりましてアメリカの国内における油濁防止あるいは環境保全、そういう面でアメリカの国内法は州法、連邦法の両方の体制を含めまして非常に前進しているように聞くわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　アメリカは国内の規制をタンカーの二重船体の規制等強化いたしまして、かっこれは自国だけの問題ではないということで、サミット等でアメリカが中心になって提案して国際条約に至ったと理解しております。
○櫻井規順君　アメリカがサミットあるいはＩＭＯへ提起する前にアメリカ国内自身が油濁防除作業計画書というふうなものを国内法で整備して取り組んでおり、そしてアメリカにとって外国の船舶の特に油の船積みあるいは荷揚げ、こういうものの計画書について非常に厳しい注文が現在あるという話も聞くわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　厳しい規制になって、そのような対応が行われていると聞いております。
○櫻井規順君　このバルディーズ号の事故の原因は何でしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　事故の原因について詳細は理解しておりませんが、当時の気象、海象条件の中で操船ミスによって座礁して船に穴があいて油が流出したようでございます。
○櫻井規順君　要するに、人為的なミスによる事故だというふうに思うわけであります。聞くところによると、船長さんが大分泥酔状態で乗っていて事故直前におりるとか操船上の人為的なミスが大きいというふうに思うわけであります。事故発生にとって人為的ミスというものも非常に大きいというふうに思うわけでありますが、この人為的ミスに対する対応です。
　今度の場合は、事故が起きた後で油の災害防止のためのＭＡＲＰＯＬ条約改正なんですけれども、人為的ミスの方についてのチェックというのはその後進んでいるでしょうかどうでしょうか。かつ、アメリカにおいてはいかがでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　アメリカにおいても当局から、船主といいますか海運会社に対して十分教育訓練を徹底するようにと指導したと聞いております。また、国内においても船員、特に船舶職員の管理体制、教育訓練について常日ごろから指導しているところであり、また油濁防止管理者等に対する指導徹底ということをその後もやっているところでございます。
○櫻井規順君　次に、ＩＭＯの最近の条約なり諸決議、それと海防法との関係についてお伺いをいたします。
　今度のバルディーズ号の事故に関連をしてサミットに課題が持ち込まれ、サミットからＩＭＯに課題が付託されて今日ＭＡＲＰＯＬ条約が改正になり国内法の改正、こう至ってきた経過があります。このバルディーズ号の事故に関連してＩＭＯがとった措置として、このＭＡＲＰＯＬ条約の議定書の附属書ⅠⅡⅢのⅠの改正問題とＯＰＲＣという新たな対応がなされているというふうに聞くわけですが、基本的に言ってこのバルディーズ号の事故の後、ＩＭＯが国際的に対応したものは何でしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　エクソン・バルディーズ号を契機としてサミット等の要請を受けまして、ＩＭＯでは事故発生時の防除体制の強化とタンカーの構造基準の強化についてそれぞれ検討を行うこととなりました。
　防除体制の強化につきましては、初動体制の強化としての船舶などに対します油濁防止緊急措置手引書の備えつけを初めとした油防除に関する国全体のシステムあるいは国際的な協力体制づくりなどに関しまして約一年ほどの検討を行い、平成二年十一月に国際的な協力関係のもとで全世界的に防除能力の向上を図ることを目的といたしましてＯＰＲＣ条約を策定いたしました。
　また、このＯＰＲＣ条約の中で、船舶に対する油濁防止緊急措置手引書の備えつけにつきましてはそれをできるだけ早期に実施するために、既に発効しておりますＭＡＲＰＯＬ条約で規定することとし、平成三年七月にＭＡＲＰＯＬ条約の改正が採択されたところでございます。
　また、これらの新条約の策定作業と並行しましてタンカーの構造基準を定めているＭＡＲＰＯＬ条約について見直しか行われて、ことしの三月、一定のタンカーについては二重ハル、二重船体構造を義務づけることとする条約の改正が採択されております。
○櫻井規順君　逐次、ＭＡＲＰＯＬ条約の改正に伴う国内法の整備に触れてまいりますが、その前にもう一つ、ＩＭＯで去年ごとしにかけて海洋汚染防止のための決議がなされているように報告を聞くわけでありますが、今おっしゃったタンカーのダブルハルの問題、それからバラスト水排水規制の問題、それからフロン、ハロン等の規制の問題が出されているように聞きますが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　今、先生御指摘のようなそれぞれの問題が決議され、あるいは条約の改正が行われておりますので、それぞれについて今回の法律改正あるいは二重船体の問題についてはこの法律に基づく省令の改正の検討、またフロン、ハロン問題につきましては業界への指導等、個別に私どもも対応しているところでございます。
○櫻井規順君　今回の法改正は、油濁防止緊急措置手引書の一定の船への必置の問題が提案されているわけでありますが、今局長がおっしゃったタンカーのダブルハルの問題、フロン、ハロン等の規制あるいはバラスト水の排水規制の問題あるいはＭＥＰＣですかの批准等に関連をしてやはり海防法の改正問題というのは提起されるものでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　今この法律の改正の内容になるわけでございますが、油濁防止緊急措置手引書の備えづけについては法律改正ということで今御審議をお願いしておるわけでございます。
　それから、タンカーについての二重船体構造の義務づけにつきましては、これは附属書の改正が来年の七月に発効予定でございますのでそれに対応して、これは法律に基づきます省令の手当てで措置できますので現在検討中ということでございます。
　また、ハロン、フロンの問題につきましては消火装置の技術の開発等の問題もございまして、これを直ちに全面禁止ということも困難な状況でございますので、できるだけ他の消火装置の設置で済むようなところにはそれをやり、使用を自粛するように業界を既に指導しているところでございます。
○櫻井規順君　以下、今度の法改正に直接関連した事項に入ってまいりたいと思います。
　最初に、現行法で油濁防止規程というのがあるわけであります。今度新たに手引書を設けるというこの関連ですけれども、今私は一連の質問をしたわけでありますが、油濁防止規程というのはいわば未然防止であって、新たな手引書というのは災害が発生した時点でどう対応するかというマニュアルであるという理解でよろしいでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　先生御指摘のとおりでございます。
○櫻井規順君　それでは、まず手引書からお伺いをしてまいります。
　この油濁防止緊急措置手引書の具体的な内容は、簡潔に言ってどういう項目になりますでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　これは条約上、手引書に規定することとされております四項目がございまして、まず第一に、油汚染事故の通報に関して遵守すべき事項、それから第二に、油汚染事故の際に連絡すべき当局、海上保安機関等のリスト、それから第三に、油汚染事故が発生しました際に乗組員が直ちにとるべき作業等の措置、四番目に、油の防除に際しまして国や地方当局と船内の措置についてそれぞれがどう分担するか等の調整のための手続、それから船舶の通報体制、これらが内容となるわけでございます。
○櫻井規順君　問題は、この手引書というのは端的に言ってどのくらいの量になるものなのか。そして、この手引書は船内のどういうところに備えつけさせるのでしょうか。船員だれもがいつでも見られるようなところに掲示しておくことが肝心だというふうに考えるわけでありますが、これは省令等で具体的にその辺は定めるものなんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　まず第一に、内容につきましては今申し上げました四項目について船の航路等によって違います。幾つかの航路に行くときには、それぞれの航路に応じて油事故が生じたときの通報先というのがたくさん記入されるということになりますが、一般的に申しまして緊急時の参考書でございますから、なるべく簡単な何枚かのマニュアルというような形でひな形をつくるべく今検討しているところでございます。これは、実際にこういった参考書を参照します関係者の御意見も聞いて内容を定めるつもりでございます。
　それから、この手引書を備える場所でございますが、油事故が発生した際に直ちにこのマニュアルを見ることができるような場所、例えば船長が指揮をとりますブリッジあるいは防災機関への連絡をとります通信室、こういったわかりやすい場所に備えつけさせるようにするべく、これは省令として義務づけますかあるいは通達にしますかまだこれから検討しますが、いずれにしても明確にしておきたいと考えております。
○櫻井規順君　この手引書は船員にどういうふうにして周知するのかと今は掲示場所をお伺いしたわけでありますが、例えば講習会を持つとか全員に手引書のコピーを渡して周知するとかいう問題、この辺はどうか。
　そしてまた、船には必ずしも日本人ばかり乗っているわけじゃありませんで、外国語による指導というものはどうなさるのか。特に、アジア系の外国人船員というのは当然乗っていることを前提にしなければならないと思いますが、これは英語のだけではなくて外国語はどの範囲でお考えになっているか、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　まず、国から船員、海運会社への周知につきましては、私ども毎年全国で海洋汚染防止の講習会をやっておりますので、ことしは特にこのマニュアルについての講習を通じて周知徹底を図っていくつもりでございます。また、船会社におきましては船長や油濁防止管理者に対してこの内容について講習をし周知するように指導させていただくつもりでございます。
　また、当然船長、油濁防止管理者というのは船員にこういうものを周知させる、教えるという業務があるわけでございますが、それについても私ども指導していきたいと思っておりますし、船員の数が多くて周知が十分行われるかどうかというような船についてはコピーをして船員に渡るように、これも指導するつもりでございます。
　それから、このマニュアルにつきましては条約附属書で、船舶職員が通常使用している言語ということになっております。混乗船も船舶職員は、混乗でございますので日本人船員が当然船舶職員になっておりますし、また日本人船員が指導するということで、基本的に通常の場合には英語のわかる外国人船員が混乗しているわけでございますから、そういう場合には英語のマニュアルを備えつけるということがこれは条約上も必要になってまいります。
　これはちょっと例外的だと思いますが、英語がわからないような乗組員が主たる場合には、またそのような人たちのわかるような言語のマニュアルを用意するように指導したいとは思っております。
○櫻井規順君　ぜひそういうふうに、話は具体的な話ですので、船員の母国語による記載ということを配慮いただきたいと思います。
　先ほど少々触れたんですが、油濁防止規程と今度の手引書の関係ですが、これは重複するというところはないでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　今回の省令措置等によりまして、原則として未然防止と事後措置ということで重複するところがないようにするつもりでございます。
○櫻井規順君　この油濁防止規程は船舶検査の対象とされていないわけであります。これは当然検査の対象にすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　先生御指摘のとおり、油濁防止規程は船舶検査の対象になっておりませんが、これは規程が日常的な油の取り扱い作業に関するもので、船内の冷静な対処、平常的な対処が期待できる場合のマニュアルでございますので、特に検査対象とする必要が乏しいということで今は検査対象になっておりません。
　ただ、海上保安庁ないし運輸省の担当官の立入検査の際には、マニュアルについてはこの油濁防止緊急措置手引書と同様に油濁防止規程についても不備がないかどうかということについて検査を行うように指導していくつもりでございます。
○櫻井規順君　今度の手引書を備えつけるべき対象船舶として今の油濁防止規程よりもかなり厳しくして、タンカーについては百五十トン以上と、こうなっているわけであります。ノンタンカーについては四百トン以上となっているわけでありますが、やはり規制の対象外に置かれた船舶が非常に多いと思いますし、またそういうタンカーの事故も近年多いわけであります。これはいま少し全体に準用するという考え方で対象を広げるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　今回は条約に従ってこのような範囲にしたわけで、一つは、この程度の船舶以上になりますと油の排出量が事故の場合に多いということ、それからこの対象外の船というのは比較的小型船で沿岸海域の特定海域を航行するので、例えば通報先等についても十分知っていをケースが多いということから法律上義務づけておりません。
　しかし、小さな船、特に小さなタンカーについてもこのような油濁防止規程あるいは緊急措置手引書を備えつける方がより望ましいことはそのとおりでございますので、私ども、法律上の義務ではございませんが、必要に応じてこのようなマニュアルを備えつけるように今後指導していくつもりでございます。
○櫻井規順君　今度の手引書で通報体制を整えるわけでありますが、この通報を受けとめる側の陸上の無線の聴守体制といいましょうかその整備はお考えになっていますでしょうか。従来どおり海上保安庁、海上災害防止センターがこれに当たるという理解でしょうか。
○政府委員（茅根滋男君）　海上保安庁は、本庁、管区本部、海上保安部署等におきまして二十四時
間の当直体制をしいておりまして、無線あるいは船舶電話等によります情報を受けておりますけれども、これは単に油排出事故対応ということだけではございませんで、海難救助あるいは密漁取り締まり、もろもろの事件に対応してそういう事件に迅速に対応できるような即応体制を維持しております。今後ともますます強化をしていきたいというふうに考えております。
　災害防止センターにおきましては海上保安庁ほど密な当直はできませんけれども、昼間はもちろんオフィスにおきまして、夜間におきましても当直担当の者が自宅の電話番号等を登録しておきまして、船主あるいは海上保安庁との連絡を密にするというような方法で連絡体制は確保したいというふうに考えております。
○櫻井規順君　この法律の施行日は来年の四月四日となっているわけであります。そして、現存船について手引書を整えるのは施行の二十四カ月後と、こうなっているわけであります。
　御案内のように、一年間に発生するタンカーあるいはノンタンカーの事故というのは非常に多いわけであります。マニュアルを備えつけるという作業にこんなに時間を要するものなのかどうなのか。この二十四カ月という期間は、むしろ行政指導としても短縮をさせるということが必要ではないかというふうに思うわけであります。その辺いかがでしょうか。そしてまた、来年の四月四日の施行というのは、これは間違いなく可能でしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　現存船に設けられております二年間の猶予期間は、大部分の内航船の定期検査が四年、中間検査がその間に一回ということで二年周期の検査で、その間隔でございます二年に対応して定められたものでございます。検査を受けなければ海洋汚染防止証書が発行されないものですから、法律上の義務は二年間猶予したということになっております。
　しかし、現存船につきましてもそれまでに準備が整い次第できるだけ早期に検査を受けるように指導していくつもりでございますし、また検査そのものによって技術基準に適合したマニュアルということでなくても、私どもひな形を発行しますので、マニュアルそのものはその前にでも備えつけるように指導していくように考えております。
　それから発効日については、今のところこの条約について受諾しないという意思表示をしている国はございませんので予定どおり効力が発効しますので、そのとおりになると考えております。
○櫻井規順君　関連しまして、今度のＭＡＲＰＯＬ条約の議定書の附属書Ⅰの改正に伴って出てきているわけですが、船舶で生ずる汚水による汚染の防止、この附属書Ⅳの批准の見通しというのはどうなんでしょうか。アメリカが批准しないがために発効できないでいるというふうに伺っているわけでありますが、この見通しはどうでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　附属書のⅣというのは、先生ただいま御指摘いただきましたように、汚水についての規制でございますが、この発効要件、「十五以上の国であってその商船船腹量の合計が総トン数で世界の商船船腹量の五十パーセントに相当する商船船腹量以上」、これが「締約国となった日の後十二箇月で、効力を生ずる。」こととなっているわけでございます。
　現時点では、締約国は三十九カ国に上っておりますのでこれはいいわけでございますが、商船船腹量の方がまだ四〇％にとどまっており、発効に至っておりません。
　我が国は、既に昭和五十八年に海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正して、Ⅳを含めてすべての附属書に加入して内容的には対応することになっておりまして、あとはこの効力の発生を待っておりますが、そう遠くない将来において発効するものと我々考えております。
○櫻井規順君　我が国の船舶からの油流出事故というのは非常にやはり多いわけであります。この流出事故というのを見たときに、非常に台風のもとでの事故というのが際立って特徴になっております。こうした条約改正に伴う法律改正があるわけでありますが、我が国のタンカーの事故防止という観点に立った場合に、台風に備えた抜本的な対策が講じられなければならないと思うわけであります。
　この点について、民間の対応を含めまして運輸省の方は研究されているのかどうなのか、いかがでしょうか。
○政府委員（茅根滋男君）　海上保安庁といたしましては、台風による海難の未然防止あるいは被害の局限というようなことを図るために、主要港湾ごとに地元の海上保安部長がヘッドになりまして地方気象台だとかあるいは港湾管理者、ほかに船舶代理店と民間海運業者等を含めまして官民合同で台風対策委員会なるものを置いております。それで最新の台風情報とか進路予測に基づきまして港外への避難時期だとか避難方法等を検討、決定いたしまして関係船舶へ周知を図りまして、適切な避難、早期避難の実施を図っているところでございます。
　そういった場に資するために各地域の海難防止団体がございます。門司あるいは神戸、東京湾というようなところに海難防止団体がございますが、こういうところにおきまして避泊に適する泊地の用地の選定あるいはいかりがきかなくて流されるといういわゆる走錨防止のための台風対策、そういったもろもろのことに対しまして調査研究を行っております。それらの結果を先ほど申しました台風対策委員会等の場に反映するように努めているところでございます。
　そのほか、台風のみならず、平成二年の一月に丹後半島の沖で発生いたしましたマリタイム・ガーデニアという貨物船の油流出事故で荒天下における油の処理の難しさということが浮き彫りになりまして、こういったものを契機に、現在、海上災害防止センターでこのような荒天下における油防除のシステムにつきまして種々検討しているところでございます。
○櫻井規順君　ぜひ、台風に対応する事故防止対策というものを御研究くださいますよう要望しておきます。
　次に、ＩＭＯの今検討されている課題で対応についてお伺いをいたします。
　さっきはハロン、フロンということで触れたわけでありますが、今ＩＭＯの総会なり海洋環境保護委員会において大気汚染との関係、特にＮＯｘＳＯｘ、ＣＯ２、この関係でどんな検討がなされているか御答弁いただけますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　船舶から排出されます窒素酸化物ＮＯｘと硫黄酸化物ＳＯｘの抑制対策につきましては、今ＩＭＯでＭＡＲＰＯＬ条約の新しい附属書の策定作業が進められているところであり、一九九四年にこの新附属書を採択して一九九五年に発効させる予定になっております。また、二酸化炭素の抑制策についても同じＩＭＯの場でどういうように取り扱うか検討されているところであります。
　運輸省におきましても、この問題に関しまして専門家を中心とした検討会を設置して新附属書の実施に合わせて国内体制の整備を積極的に進めるつもりでございます。
○櫻井規順君　ことし六月のブラジルでの環境サミットが予定されているわけでありますが、地球温暖化防止のための条約について話し合われることになっております。ブラジル・サミットに向けてのＣＯ２の規制という面で船舶の関係はどんな話が進められているでしょうか。今のＩＭＯとは関係なくお話が進められているかどうなのか御答弁いただきたい。
○政府委員（大塚秀夫君）　今、ＵＮＣＥＤでＣＯ２の問題に関して、船舶からのＣＯ２について特に特定して取り上げられるとは聞いておりませんが、ＣＯ２問題に関連して船舶からの排出の対策も取り上げられ、その対策が急がれるような場合になりましたら、運輸省としてもＩＭＯの場における検討に積極的に貢献いたしますとともに国内体制の整備もそれに対応して進めていくつもりでございます。
○櫻井規順君　ＩＭＯの第三十一回の海洋環境保護委員会におきまして、何回かの委員会で実は検討されてきて、三十一回の委員会、そして十七回総会というのが昨年末ですか開かれているわけです。ここで、二〇〇〇年までのフロン、ハロンの全廃、そして船舶による大気汚染について討論されて、ＳＯｘについては二〇〇〇年までに現行の五〇％、ＮＯｘについては現行の七〇％にするという削減目標で合意されたということですけれども、この合意には日本も参加をされていると思いますが、いかがでしょうか。
　そして、現行では船舶の排ガス規制についてはないわけでありますが、この辺はどういうふうにその目標に向かって行政指導を進められていくのか、いかがでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　窒素酸化物、硫黄酸化物に対して、ＣＯ２の問題につきましてはまだいろいろと検討すべき問題が多いので、私どももこれから専門家の検討にまちたいと思っております。
　窒素酸化物、硫黄酸化物につきましては、先ほども申し上げましたように、今後鋭意その対策について検討するつもりでございます。
○櫻井規順君　昨年の東京都の調査によりますと、都内の魚市場で入手した魚介類の約九〇％から人体に影響がある有機すず化合物が見つかったということであります。これは船底の塗料に含有するトリブチルすず、ＴＢＴ系化合物がもとだということでございます。この提言について何らかの対応がその後なされているのでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　有機すず化合物の一種でございますトリフェニルすず化合物とトリブチルすず化合物は海草や貝類の付着を防止する効果を持っておりますので、主として船底塗料に含まれる防汚剤や魚網の防汚剤として今まで使用されてきましたが、最近環境庁の調査等におきましてこれらの物質が内湾等の魚介類に蓄積していることが指摘されておりまして、運輸省としましても有機すずによる海洋汚染は重要な問題と認識しております。
　このために、船舶所有者、造船事業者に対しまして平成元年度にトリフェニルすず化合物を含有する船底塗料はその使用を取りやめることを指導いたしましたし、平成二年度にはトリブチルすず化合物を含む船底塗料について内港船舶は使用取りやめ、その他の外港船舶にあっては、入渠期間一年程度の船舶はその使用を取りやめるととも、に、それ以外の船舶は船側部だけにトリブチルすず化合物の含有率の低いものを使用すること等を指導したところであります。
　こういう結果、既にトリフェニルすず化合物を含む船底塗料の製造及び使用は中止されておりまして、またトリブチルすず化合物を含む船底塗料の使用量も、この指導前に比べますと三割から四割程度減少しております。
　なお、既に造船事業者においては、新しく建造する契約分についてはトリブチルすず化合物を含む船底塗料の使用を自粛しておりますし、修繕船については既契約分も含めてことしの四月以降の着工分についてその使用を自粛するなど自主規制を講じておりますので、今後トリブチルすず化合物を含有する船底塗料の使用量は減少するものと考えており、その推移を見つつ、必要に応じて私ども指導を強化したいと考えております。
○櫻井規順君　次に、バラストの関係ですけれども、汚れたバラスト水についてこれまたＩＭＯで近年その処理対策について検討されているわけでありますが、どんなふうに検討されていますでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　これは、先生御案内のとおり、タンカーの貨物油を含む水バラストにつきましては、この法律の四条の規定に基づきまして池水分離を行って油分を取り除いた後に一定の排出基準に従って海洋に排出することになっておりますし、また残りましたスラッジと呼ばれる廃油につきましては、これは海洋に排出できないので船内に貯蔵して、港湾に戻ったときに港湾にあります廃油処理施設に引き渡すこととなっております。
　　　〔委員長退席、理事松浦孝治君着席〕
○櫻井規順君　特に我が国の対応として、まだ受ける段階に至ってないのでしょうか、それを受けてタンカーの積み上げ港にあるいは中東にしても、汚れたバラスト水の処理施設をつくるような対応が必要だというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
　そしてまた、最近問題になっているのは、バラスト水に特定水域に生息する有毒微生物が混入して他の水域に排出されることによって海洋生態系が崩されるという問題も発生し、いろいろと指摘があるところであります。こういう問題にどう対処するおつもりか、いかがでしょうか。
○政府委員（上村正明君）　現在、船舶から発生します水バラスト等につきましては、排出基準を超えるものにつきましては港湾などに設置されております廃油処理施設において処理されることとなっておりまして、我が国では全国八十一の港で百三十一カ所の廃油処理施設が整備されております。
　ただいま御指摘ございました有毒あるいは有害の微生物の問題につきましてはまだ十分私把握しておりませんので、これに対応してどのような措置をとっていいのか十分お答えすることができません。後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○櫻井規順君　次に、通産省にお伺いをいたします。
　平成二年度以来予算補助として大規模石油災害対応体制整備事業というのをお決めになっているわけであります。その第一号基地として昨年東京湾の千葉県市原市に一号基地が着手されたというふうに伺っております。この大規模石油災害対応体制整備事業の概要と、そして平成三年、平成四年についてどこに二号、三号とおつくりになっていくのか簡潔に御答弁いただけますか。
○説明員（田中正躬君）　先ほど先生御指摘のエクソン・バルディーズ号の事故でありますとかペルシャ湾における原油流出といった大規模なオイルスビルの災害が起こっておりまして、そういうことに石油業界としていかに対応していくかということは非常に重要な課題でございまして、石油の安定供給を図るというような観点から、通産省といたしましても大規模な石油災害に対応すべき事業を行っているところでございます。
　　　〔理事松浦孝治君退席、委員長着席〕
　この計画は、五年計画で一万キロの石油の流出に対応できる資機材を備蓄しようということで平成二年度から進めているわけでございますけれども、先生御指摘の市原市の一号基地でございますが、これは昨年十一月末に市原にある製油所内に八キロメーターのオイルフェンスを備蓄いたしまして、なおかつ輸送が迅速に行えるように特定のコンテナに収納した格好で備蓄をしております。
　二号、三号の基地でございますけれども、今現在、二号の基地につきましてはことしの九月末を目途に瀬戸内海の製油所内に設置すべく検討中でございます。
　平成四年度以降、さらにどういうところに基地をつくるかということにつきましては、油流出事故の発生する可能性でありますとか今現在の資機材の整備状況、そういったことを検討しながら将来に向けて検討していきたいというように考えております。
○櫻井規順君　平成五年までの五カ年計画で五つの基地という理解でよろしいかどうか。そして、一基地で一万キロリットルの処理能力と読んでよろしいのかどうか、まずそれを御答弁いただけますか。
○説明員（田中正躬君）　基地の数につきましては、今後さらに調査を進めていきながら最終的には決めていきたいと思いますけれども、とりあえず二号の基地までは東京湾と瀬戸内海に設置するということでございます。
　それから、一万キロの対応能力でございますけれども、これは五カ年計画で資機材の整備が終
わった段階ですべての基地に備蓄する資機材を動員すれば一万キロということでございます。
○櫻井規順君　通産省でお進めになっているこの基地の建設について、海防法に基づくところの海上災害防止センターとの配置というのが、今度の市原市の場合には千葉にそういう防止センターがあるわけでありますが、防止センターと今度のこの基地との地域的なバランスといいますか日本列島で災害の多発地帯という一つのあれは当然あるわけでありますが、バランスのとれた配置というものを配慮していただきたいというふうに思うわけです。その辺の配慮はなされていますでしょうか、いかがでしょうか。
○説明員（田中正躬君）　先ほどの東京湾の市原にある製油所に設置をしているわけですが、その近くに海上災害防止センターがあるというのは我々存じ上げております。
　ただ、東京湾というのは最も製油所が集中しているところでございまして、そういう意味で、石油業界が民間ベースで進めている備蓄事業、これは海上災害防止センターと協力をすることによって東京湾の一号基地については非常に効果を発揮するのではないかというふうに考えております。
　それから、全体的な既存の海上災害防止センターの位置との関係でございますけれども、これは具体的に今現在の備蓄の状況でございますとか事故の可能性とか、そういったことを総合的に考えて三号以降を決めていきたいというふうに考えております。
○櫻井規順君　どうもありがとうございました。
　運輸省の方に質問するわけでありますが、今度の緊急措置手引書の中の連絡すべき場所として、通産省がお進めになっている基地は対象として挙げることになりますでしょうか。そして、運輸省から見まして防止センターとの関係はどういうふうにとらえられているか御答弁いただけますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　後段の問題は海上保安庁からお答えさせていただきますが、前段につきましては、手引書にその連絡先を入れる方向で関係方面と調整していくこととします。
○政府委員（小和田統君）　ただいまのお尋ねが海上センターの基地も連絡先に入るかというお尋ねであれば、当然そうなるものと考えております。
○櫻井規順君　時間がありませんので、なお関連をお聞きしたいわけですが、省略させていただきます。
　次に、ＩＭＯでＭＡＲＰＯＬ条約の改正と関連してＯＰＲＣ条約というものが発効というんでしょうか日本も参加して総会でお決めになったわけですね。そして、これは昨年の十一月二十九日で十五カ国以上の批准国があれば発効という段取りになっていたわけでありますが、このＯＰＲＣ条約の批准状況はいかがでしょうか、そして発効はされたんでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　現在のところ批准国はまだ出ておりません。
　ただ、この条約の内容にかんがみ、そのうち批准国が出て、私ども運輸省でもその対応を今鋭意検討しておりますので、効力発生はそれほど遠くない将来だと考えております。
○櫻井規順君　これは私のあれが間違いでしょうか、九〇年十一月のＩＭＯの国際会議で向こう一年間にわたって批准作業を進めるということで作業を進めてきたというふうに思うわけでありますが、な、ぜ批准に至らなかったんでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　ＯＰＲＣ条約につきましては、現在私どもも海洋環境保護の観点から意義深いものと考えており、この条約の批准について検討しておりますが、この条約の内容としましては、陸上施設も含んでの油流出発生時の通報の問題あるいはマニュアルの備え置きの問題、それから国内、国際的なシステムの構築の問題等ございますので、こういう問題について今後どのように進めていくかということをもう少し内容を詰めて、かつ国内法で必要なものを整備した上で批准するというような手続になろうかと思っております。
○櫻井規順君　国内的にＯＰＲＣ条約の批准に向けての体制整備というお話ですけれども、このＯＰＲＣ条約批准に向けて国内体制整備の上で海洋汚染の防除資機材の備蓄あるいは沿岸諸国への通報体制の確立という面で新たなハード、ソフトにわたる機関をおつくりになるという方針でしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　新たな機関をつくる必要はないと考えておりますが、例えば国際的な地域システムという場合に、ＡＳＥＡＮ諸国との地域油防除システムの構築の問題あるいは日本海というような地域システムをどうするかという問題、こういった問題について検討しなければならないと考えております。
○櫻井規順君　このＯＰＲＣ条約と関連して運輸省では平成二年度からＯＳＰＡＲ計画という計画をお進めになっております。御案内のように、「アセアン海域における大規模な油流出事故への準備及び対応に関する国際協力計画」、これをお進めになっているわけであります。これはＯＰＲＣ条約に基づくといいましょうか並行した対応として全く内容を一にするものとして進められているというように思うわけでありますが、現状と対応はどうでしょうか。