Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　社会的な判断ができないとおっしゃったじゃないですか、今。歯医者さん、できないんですか、本当に。
○政府参考人（今田寛睦君）　先ほどの繰り返しになりますけれども、かむ、まぜる、そして飲み込むという行為の中にはあご、のど全体の機能の障害の結果としてあらわれるという観点から、歯科医師の御判断にあわせて医師の判断も必要である、このように考えております。
○櫻井充君　そんなこと聞いていませんよ、そんなこと聞いていません。答弁になっていません。社会的判断ができるかできないかと言っているんですよ。
○政府参考人（今田寛睦君）　歯科の分野での御診断は十分に可能だと思います。しかし、障害の認定を行う上でもっと幅広く御判断をいただきたいという観点から、総合的な御判断をという意味で医師からも診断書をいただいておる、こういう趣旨であります。
○櫻井充君　時間もないので、それではもう一つゆがんだ構造をお話ししますと、准看護婦さんの養成学校には補助金が出ております。そして、歯科衛生士さんの養成学校には補助金が全く出ていません、運営費。なぜですか、これは。
○政府参考人（伊藤雅治君）　准看護婦につきましては、准看護婦を含めまして看護婦の養成所に対しましては、昭和四十五年から看護職員の慢性的な不足に対応いたしまして、この養成所の運営費の補助制度を始めたわけでございます。その後、平成四年に、看護職員の不足に対応するために、いわゆる人確法と言っておりますが、看護婦等の人材確保の促進に関する法律が制定をされまして、この法律によりますと、「国は、看護婦等の養成、資質の向上及び就業の促進並びに病院等に勤務する看護婦等の処遇の改善その他看護婦等の確保を促進するために必要な財政上及び金融上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。」とされております。
　したがいまして、看護婦の養成所に対する運営費の補助につきましては、看護婦職員の慢性的な不足に着目した運営費の補助ということでございまして、一方歯科衛生士につきましては、その確保について大きな問題はないというふうに認識をしておりまして、そういう観点から、看護職員に対する運営費の補助というのは特別の制度だというふうに考えていただいて結構だと思います。
○櫻井充君　歯科衛生士さんは足りているということでしょうか。今、全部の歯科診療所に歯科衛生士さんいらっしゃるわけじゃありませんよ。
○政府参考人（伊藤雅治君）　いろいろ医療関係職種がございますが、その中で非常に不足、需給問題が深刻な看護職員に限ってその養成所の運営費の補助を行っているわけでございまして、これは医療関係職種の中で看護婦だけが特別そういう点に、需給関係に着目して行っているということでございます。
○櫻井充君　それともう一つ、じゃなければ、これから予防歯科というのは非常に大事になってきます。そういう意味で、歯科衛生士さんというのは非常に重要な位置を占めてきて、宮城県ではもう歯科衛生士さん三年制にしようと。しかしながら、今のままではなかなか三年制に移行していかない、しかも補助金もつかないということで、これはやはりどう見てもバランスがおかしいんじゃないかと思うんです。その点についていかがでしょう。
　せめて、少なくとも三年制を始めるところには運営費の補助金を出して、歯科衛生士を三年制にして質の高い人たちを育てよう、そういうことをやってもいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　歯科衛生士の修業年限につきましては、平成十一年の五月に取りまとめられました歯科衛生士の資質の向上に関する検討会の意見書におきまして、現行の修業年限二年により業務の多様化等に対応した新たな内容の教育を実施していくことが困難である、したがって、養成施設における修業年限を三年に延長する必要性は十分に理解されている、しかし、環境整備に対する現場の対応を十分考慮する必要がある、こういう意見が述べられているわけでございます。
　これを受けまして、厚生労働省といたしましては、今年度から歯科衛生士養成所が修業年限を延長する場合、施設設備に対する費用を補助する制度を創設いたしまして、既存の歯科衛生士養成所が修業年限の延長を円滑に行うことができるように取り計らったところでございます。これによりまして、本年四月一日から、修業年限三年による歯科衛生士の養成を行う養成所に対しましては、先ほど申し上げたような補助を行うこととしているところでございます。
○櫻井充君　看護学校の運営費に、向こうは出ています。じゃ、なぜ歯科衛生士さんは運営費出してもらえないんでしょう。
○政府参考人（伊藤雅治君）　看護職員の場合は、需給関係が非常に逼迫しているという点に着目して行っているわけでございまして、歯科衛生士につきましては、その点について看護職員と違うという判断でございます。
○櫻井充君　おかしいじゃないですか。厚生省は、質の高い歯科衛生士さんが必要で、三年制には移行していかなきゃいけないということを述べられているじゃないですか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　質の向上を図るということは当然でございますが、看護職員の養成所の運営費に対する補助というのは、あくまでも需給関係に着目した制度であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○櫻井充君　もう一つ、歯科の先生が気の毒な、御苦労されているのは、補綴で、詰め物で金銀パラジウムというのを詰めているわけですけれども、これが物すごい勢いで高騰しておりまして、治療をするとするだけ損をしている、いわゆる逆ざやの問題があります。今回、四月に保険点数が改正されますが、ほとんどまだ逆ざやは解消しないんじゃないかというぐらいの点数なんです。この問題についてどうお考えですか。
○国務大臣（坂口力君）　この問題も、私もいろいろの人からお話を伺っているところでございます。このパラジウム合金というのが非常な乱高下をしているという、非常に高くなってきたといったようなことで、歯科の先生方からも非常に大きな要望がありますこともよく承知をいたしております。
　それで、先般の二月の二十八日の中医協におきましてひとつ四月から値上げをするという結論を出していただいたようでございますが、これからまだこれ乱高下するだろうというふうに思います。したがって、高くなることもあれば低くなることもあるだろうという気もするわけです。
　ですから、これが何によってこれだけ乱高下しているのかということを私も十分に存じません。しかし、現在そういうふうな状況にありますことは事実でございますので、適正に、できる限りその期間、半年なら半年間の間にどういうふうに変化をしたかを十分にわきまえて、そうしてそれに対して公正な値段になるように私も中医協の方にお願いをしたいと思っているところでございます。
○櫻井充君　それでは次に、農業の問題についてちょっとお伺いさせていただきたいんですが、新規雇用を創出していくという点で、私これから農業は非常に大事なんじゃないかと。それから、食の安全保障ということから考えても自給率を高めていかなければいけない。
　その中で、小麦、大豆は一けた、そしてトウモロコシに至っては自給率ゼロという状況でございます。この状況をどうされていこうとお考えなのか、大臣、所見をお願いいたします。
○国務大臣（谷津義男君）　食糧の自給率の向上のために、食料・農業・農村基本計画において、小麦それから大豆及びトウモロコシを含めた主要作物などの品目について生産性の向上あるいは品質の向上等の課題を明確にした上で、これらの課題の解決のために実現可能な水準をこれは生産努力目標といたしまして掲げているところであります。
　このために、この生産努力目標の実現に向けた農業者等の取り組みを促進するために、優良農地の確保等流動化を促進する、それから生産基盤の整備等を通じた生産性の向上やあるいは技術の開発普及による単収や品質の向上を図るほか、消費者や食品加工業者のニーズに即応した生産の推進を進めていくことが大事であるというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　済みません、最後になります。
　今回の産業投資会計で基盤センターの改革が進められるんだそうです。これまで多額のお金が投資されて、二十五億円しか戻ってこないと。このお金の使われ方について、少し説明していただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　基盤技術研究促進センター、これは昭和六十年代に米国等から基盤技術ただ乗り論と、こういうことで基盤技術研究円滑化法が制定されて、同法に基づき設立をされました。
　民間の基盤技術研究に対してこれまで百九件に対して総額二千七百二十億円を出資すると、こういうことでやってきまして、こうした出資事業という形で相当成果は上がってきているわけですけれども、特許料が収得できてそれでもって充てると、こういうことになってまいりましたけれども、なかなかその特許料収入が上がらないと、こういう実情がございまして、今御指摘のような形で、非常に思ったように収入が上がらないためにそういう結果になっているわけであります。
○櫻井充君　これは何年間でこのお金なのかわかりませんが、産投出資実績二千八百五十九億円、それで結局特許収入の実績が二十五億円。二千八百億円ぐらい全くむだに使われている。基盤センターで、人件費なのか運営費なのかわかりませんが、そこで百三十億円以上のお金が使われているわけです。これはどういう、単純に言えばここは官僚の方の天下りのためにつくられた機関ではないだろうか、そう考えたくもなりますが、いかがでしょう。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、委員から天下りのためと、こういう御指摘でございますけれども、今申し上げたように、百九件の基盤技術研究に対して総額二千七百二十億円を出資しました。
　ちょっと先ほども申しましたけれども、こうした事業を通じて、国際電気通信基礎技術研究所、ＡＴＲと言っています、また生物分子工学研究所、ＢＥＲＩ、こういうふうに言っておりますけれども、世界的に大変評価の高い研究所を輩出したことを初めとして、約二千二百件の登録特許や約二万件の論文等を通じた知的資産の形成、また、研究に携わった研究者により七社のベンチャー企業が創設された等のさまざまな成果を上げてきたことは事実であります。
　そしてまた、同センターの出資制度が、先ほども言いましたように、特許料収入等により資金回収を期待する前提となっていることや、企業会計基準の変更等により、近年その継続が困難となってきました。
　しかし、そういった形で、我々としては、そういう成果も上がってきたわけでございまして、決して天下りという形でそれをやっていたわけでございませんので、そういったやっぱり成果も上がってまいりましたし、それから、ほかの特殊法人に比べても天下りというのは、今の人数では、若干数字を申し上げますと、今、基盤センターの役員における官庁出身者は役員八名中四名でございます。約五割でございまして、そういう意味ではほかのそういう特殊法人に比べて特に高いということは言えません。例えば日本貿易振興会というようなものも四六％と、こういうふうなことになっております。
　そういうことで、今御指摘のように天下り先ということは我々は認識をしておりませんので、同センターの基盤技術研究の推進という業務の性格に照らしてたまたまそういう形で、知見を有している者がそういう形で入っている、こういうふうに我々は認識をしております。
○櫻井充君　少なくとも最初の構想とは違っていたと思います。また今度この点については委員会で質問させていただきたいと思います。
　終わります。
○木俣佳丈君　民主党・新緑風会、木俣佳丈でございます。
　冒頭、官房長官にお伺いしたいんですが、きょう新聞記事が幾つか出ておりますが、森総理は辞意表明を党大会の前に出すんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　そういう予定は全くありません。
○木俣佳丈君　再度聞きたいと思います。全くありませんか。絶対にありませんか。
○国務大臣（福田康夫君）　ありません。
○木俣佳丈君　私、いろいろな国内の話もさることながら、やはり外交日程が詰まっている中で、例えば今月の二十五日にはロシアに行く、これ何しに行くのかなという感じがするんですが、外務大臣、何をされに行くんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　日ロ首脳会談は、二月十三日に森・プーチン電話会談というのがございまして、そこで日程が三月二十五日、場所はイルクーツクで会おう、こういうことが決まったわけでございます。
　このイルクーツクにおきます日ロ首脳会談は、極めて私ども大事な会談だと思っております。
　その一つは、二〇〇〇年までに合意をというクラスノヤルスク合意でございますが、このクラスノヤルスク合意を何としても実行しようということで両国が努力をしてまいりましたが、まことに申しわけないことですが、二〇〇〇年末までに合意ができませんでした。
　ということになりますと、今もう二〇〇一年になってしまったわけで、ここで両国首脳は、二〇〇〇年までに行った交渉がどういう交渉であったか、どういうことが二〇〇〇年までの間にあったかということを両国首脳は一遍明らかにされる必要があるのではないか。
　あわせて、二〇〇一年から、何といったらいいんでしょうか、仕切り直しとでも言うんでしょうか、二〇〇一年から日ロ首脳会談に改めて臨むことについて双方首脳はそれなりの決意といいますか、考え方といいますか、そういうものを話し合う。すなわち、二〇〇〇年までの問題についての合意、それから二〇〇一年以降の進め方についての考え方の合意、こういったようなものが、本来はもっと二〇〇一年になって早々にやらなければならなかったわけでございますが、少しおくれましたけれども、三月二十五日という日が設定をされましたので、ここでそうした合意が行われて、両首脳による署名ができればいいなというふうに私どもは考えておるわけです。
○木俣佳丈君　イルクーツクには、伺うに森総理のお父さんのお墓があるというふうにも伺いながら、プーチン首相が御配慮いただいたというんですが、本当ですか。
○国務大臣（河野洋平君）　森総理の父上の、何といいますか、遺骨が分骨されてイルクーツクにあるということは首脳会談の食事の席でしたか何の席でしたか話が出まして、それにプーチン大統領は非常に関心を持たれて、ぜひ今度はじゃイルクーツクでやりましょうねという話が昨年の夏以降あって、それが先般のブルネイの首脳会談のときにプーチン大統領は覚えておられて、今度やるときはイルクーツクですねというようなことがあったというふうに私記憶をしております。
○木俣佳丈君　イルクーツクの周りにはエネルギー資源も豊富で、ガス田がありますが、こういった話し合いはされるんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　首脳二人が会われて一定の時間二人で話をされるわけですから、それはいろいろな話はなさるかと思います。まだその話、そのエネルギーの問題が両国首脳の会談のテーマとして考えられているというふうには承知しておりません。
○木俣佳丈君　コビクタというガス田があり、我が国にとっても戦略物資としてこれから非常に大事なガス田だと私は昔から思っております。
　そういった日ロの会談、電話連絡でされたというんですが、先般、総理、首相の周辺からも、スターリンの四島接収というのはこれは間違いだったと、こういうことが漏れておりますが、これは事実ですか。
○国務大臣（福田康夫君）　新聞報道でそういうのがあったことは私は記憶いたしておりますけれども、そういう事実はございません。
○木俣佳丈君　北方領土の問題について、官房長官、それではどのようにお考えですか。
○国務大臣（河野洋平君）　領土問題は日ロ両国間にあります最大の課題でございます。この四島の帰属を解決して平和条約を結ぼうというのが日本の我々の基本的な考え方でございます。
○木俣佳丈君　森総理になってから幾つかそういったいわゆる失言というか、変なリークというか、こういったものが噴出しておりまして、これは北朝鮮の拉致の疑惑もそうですが、非常に国家の存立というのか威信にかかわるようなことが漏れていくということについて、外務大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（河野洋平君）　漏れているとは思いません。それぞれが憶測で記事をお書きになっていることはあるかもしれませんが、漏れているというふうには考えておりません。
○木俣佳丈君　ということは、プーチンさんはそのようには言わなかったと断言できますか、外務大臣。──いや、スターリンの四島接収、間違いだったと。
○国務大臣（河野洋平君）　それは先ほど官房長官が御答弁になられたとおりでございます。
○木俣佳丈君　これはそんな、小さく見出しで出ましたので余り大きな問題にならなかったかもしれませんが、重大なやはり問題であるというふうに思うんですね。
　やはり、今これだけセンシティブになっていて、三月の末に首脳会談を行われるならば、そんなことが漏れていくこと自体がおかしいし、これは事実でなければしっかりだから反論したらどうですか、官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、こちらも先ほど申しましたように、そういうことはないということを申し上げましたし、ロシアの外務当局もそういう事実はないというふうに言っているという報道を拝見しました。
○木俣佳丈君　いずれにしましても、要はマスコミの方々を初めとして、国民の皆さんが森首相は早晩退陣だと、こういう中で国会が行われていく、この何か異常さというのを身にしみて感じながら質問をさせていただきたいと思うんですが、やはり国内だけでなく、外に向かって私は恥であるというふうに思うのでございますが。
　この例えば外交日程、三月二十五日、そしてまた日米首脳会談は十九日が延期、延期になるのではないかと言われておりますけれども、こういった事態について、かつての総理で、そしてまた総裁であったお二人の大臣、財務大臣、そしてまた橋本大臣から御意見を伺いたいんですが。
○国務大臣（宮澤喜一君）　どうも意見とおっしゃっても、何を申し上げたらいいんでしょうか。つまり、総理大臣のお立場からいえば、国政というのは一刻もゆるがせにできないわけですから、そういう観点からやはり非常にこういう状況については憂慮しておられるのではないかと私は思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　宮澤先生みたいにうまい表現ができないんですが、私自身、参議院選敗北の責任をとって総辞職を宣言した、正式に記者会見をいたしました後にロシアのキリエンコ首相をお迎えして会談を行ったこともあります。
　まさに、一刻の停滞も許されないという中ででき得る限りのことをしていくということに尽きるのではないだろうかと思います。
○木俣佳丈君　いろんな言い方はあると思うんです。しかしながら、やはりちょっとソ連に行って話し、例えばきのうもマスコミ報道で、ワシントン発のものでもございますが、日米首脳会議の前に韓国の大統領にお会いになっている。もちろんそれが悪いということではありませんが、やはり第一に大事にしたいと日本のことを言われているブッシュ大統領がお会いにならないというのを、では橋本大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私の担当は沖縄北方対策でありまして、米国対策は入っておりません。
○木俣佳丈君　いずれにしても、全国民挙げて、森退陣要求というのが自民党の中からも起きていると。そしてまた、例えば全会一致でこういったものを決議したり、そして我がふるさとの町でも自民党という名前を会派から削除しております。
　こういった事態の中であるわけでございますが、とにかくＫＳＤの中小企業のこの問題、私は、削除したい、例えば名前を削除したい人は削除できるかもしれないが、しかし、もうこの隠れ党員、幽霊党員というんでしょうか、それからもみ殻党員なんという言葉も使われている。こういった方々は本当に、私も電話で何人かとお話をしましたけれども、何でこんなことになるんだ、一体どうなっているんだ、こういう怒り心頭に発しているというのが現在の状況ではないかと思います。
　そこで、総務大臣に伺いたいんですが、何度も聞いておりますが、自民党豊明支部、四県ございますが、九一年から九九年度までのこの党員数、延べ数と、そしてまた党費について合計をお答えください。
○国務大臣（片山虎之助君）　自由民主党東京都豊明支部でございますが、設立されたのは平成六年—平成十一年まででございます。それから、自由民主党埼玉県豊明支部、同じく自由民主党千葉県豊明支部、同じく神奈川県豊明支部については設立された平成三年から平成十一年までにおける収支報告書の要旨に係る公報告示または収支報告書の記載について四都県の選挙管理委員会に確認しましたところ、党費の金額及びこれを納入した者の数の総計は、党費三億九千四百四十二万二百五十円、納入者数三十八万六千百五十八人であります。
○木俣佳丈君　党費は十三分の四十で、つまり四千円払った中で千三百円がこれ残り、そのほかを党に、自民党本部に上げられるということでありますから、私どもの集計では四十万を超える、そしてまた十七億円を超える党費と言われるものが自民党の方に納入された計算になりますが、この返還請求が、本日の新聞にもありますようにＫＳＤの理事長から求められておりますが、坂口大臣、所管の大臣として、この行為というのは正当なものかどうか、つまり自民党は返すべきかどうか、所管の大臣としてお答えいただけますか。
○国務大臣（坂口力君）　きょうの新聞を拝見いたしまして、新しくＫＳＤの理事長になった方が返還要求をしておみえになるという記事が出たわけでございますが、一方、役所の方にはそういうことを言っていないという電話が入ったりいたしまして、事実が一体どうなったのかということが正直なところよくわかりません。それが一つ。
　それからもう一つは、この新理事長がどういう手続と申しますか内部において調査をされた上での話なのかということをももう一つはっきりしない。そこを私、はっきり一遍調べたいというふうに思っておりますが、それは、いろいろの書類は全部捜査のために持っていかれまして、今ないわけなんです。
　そういたしますと、そのいろいろの書類を見てこうだああだということを判断されることは現在難しい状況にある。そうした中で新しい理事長がそういうふうに判断をされたというのは、その職員の中に、いや、そういうことだと、こういうことですということをより明確に言った人がいるのかどうか。我々旧労働省が調査をしたときにはそこはわからなかったわけですけれども、その辺のところを明らかに言っているのかどうかということが問題、知らなければならないというふうに思っております。
　もし仮に中でそういうことを言い、もしもそれが、きょう出ているようなことが事実であるということになれば、これは組織ぐるみの話でございますから、これは重大な問題だというふうに思うわけでありまして、ただしかし、現在のところそこまで把握ができておりません。だから、そこを我々は至急把握したいと思っているところでございます。
○木俣佳丈君　この返還について、大臣は再度新理事長の意思を調査されようと思いますか、どうですか。
○国務大臣（坂口力君）　近々お会いをさせていただいて、そしてどういう調査を内部でされて、何をどういうふうに把握されて発言になったのか、その発言の真意があるいは本当に伝わっているのかいないのかといったようなことも含めてお聞きをしたいというふうに思っております。
○木俣佳丈君　このＫＳＤ問題ですね、衆目の注目するところでございまして、いずれにしましても、我々民主党・新緑風会として、新理事長の中井宗夫氏を参考人としてこの委員会に来ていただくように要求したいと思います。よろしゅうございますか。
○理事（須藤良太郎君）　この取り扱いについては後で理事会で協議いたします。
○木俣佳丈君　何人かの方々にヒアリングをして、要するに知らないうちに党員になっていた、こういう事実を私もこの耳で聞かせていただいたんですが、これを新聞報道でも党費と書いてあるんですが、総務大臣、これは党費ということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　この問題につきましては、もう既に何度も御答弁させていただきましたが、個別具体の事案は事実に即して判断しなければならない。いろんな経緯、そういう今までのいろんな関係を踏まえて総合的に勘案されるべきものだと考えますけれども、仮に、今、木俣委員お話しのように、本人と全く意思疎通もなく、全く本人が知らないまま党員の申し込みを行い、その党費相当額を政党に支払ったというような場合におきましては、その党費の支払いは党費の支払いとは言いがたい、そうしますと寄附になる、こういうことであります。
○木俣佳丈君　そのとおりだと思うんです。要するに、党費というのは構成員が負担するもので、人が負担したのは今言われたように寄附になる。ところが、この豊明支部の収支報告、これに記載されておるのは党費として書いてあるんですが、これ訂正されましたか。
○国務大臣（片山虎之助君）　それはしておりません。
○木俣佳丈君　これは規正法違反にはなりませんか、そうしたら。
○国務大臣（片山虎之助君）　これも何度も申し上げましたように、事実認定に基づいてどういう判断をするかということでございますから、一方的にそれが虚偽だとか間違いだとかということになっていないわけでありますから、その訂正云々ということは直ちには出てこないと、こう思っております。
○木俣佳丈君　これはおかしなことをおっしゃいますね。私は十人ぐらいの方々に問いを出して、知らないうちに総裁選の案内が来た、このように言っているんですよね。ですから、少なくともこの中で、自民党で調べられて早々にこれを改善しなければ、これは規正法違反ですよね。もう一度御答弁お願いします。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは衆議院でも参議院でも総裁である総理が何度もお答えになっておりますけれども、現在実態を党で調査中でございまして、私どもの方は、これも何度も申し上げますが、実質的な審査権があるわけじゃありませんで、いろんな報告を受け取って公表するというのが我々の仕事でありまして、あとは公表の結果を社会的に監視、批判をしていただく、こういうことでございますので、御了解を賜りたいと思います。
○木俣佳丈君　それでは、総務大臣として自民党豊明支部に対して、早々にだからこれを調べて収支報告を改善せよというふうに命令をしてください。よろしいですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　何度もこれもお答えしておりますが、そういう権限は総務大臣にも選挙管理委員会にもないわけであります。
○木俣佳丈君　それから、政治資金規正法の二十二条の六の第三項を、総務大臣、ちょっと読んでみていただけますか。
　　　〔理事須藤良太郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（片山虎之助君）　第三項だけでよろしゅうございますね。
○木俣佳丈君　第四項も。
○国務大臣（片山虎之助君）　四項も読みますか。
　政治資金規正法の第二十二条の六第三項、「何人も、第一項の規定に違反してされる寄附を受けてはならない。」、第四項、「第一項の寄附に係る金銭又は物品の提供があつたときは、当該金銭又は物品の所有権は、国庫に帰属するものとし、その保管者は、政令で定めるところにより、速やかにこれを国庫に納付する手続をとらなければならない。」。
　以上であります。
○木俣佳丈君　現在、オンブズマンの方々を中心に、こういういわゆる架空党員づくりについて訴訟を起こすように、そしてまた起こすような行動が今とられておりまして、今読まれましたように、これが全く偽名で支払われたものであれば、大臣がおっしゃるように国庫に帰属するという理解でよろしゅうございますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　この規定は本人以外の、本人名義以外の名義または匿名による寄附でありますが、そういうことを知らずに収受した場合は適用がありません、知らずに。本人名義以外の名義や匿名であることを知って受け取った場合には、これは寄附として受けたわけでありまして、罰則の適用があり、没収、追徴になると。そういう本人名義以外の名義または匿名である寄附であることを知って保管した場合には、今私が読みましたように国庫納付の手続があると、ただし罰則はなしと、こういうことになっております。
○木俣佳丈君　後でわかった場合はどのようになりますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　後に、後日になって判明した場合は適用はないというふうに解釈されております。
○木俣佳丈君　それでは、その場合にはどこに帰属するんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　その場合にはそのままだという解釈であります。
○木俣佳丈君　それじゃ本当に泥棒というものじゃないですか、それは本当に。
　それじゃ、だれかわからない名義のものを、寄附をもう自民党というのはどれだけでも受けるということですか。だから、要するにもらい得だと、こういうことですか、総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　私が言っているのは知らずに受け取った場合でありますよ、知らずに受け取った場合。知った場合には適用はあるんですから。知らずに受け取った場合でございまして、それは最終的には、何度も言いますけれども、事実認定の議論になりまして、現在、この問題はまさに司法の場で、司直の手で解明されつつある、その結果を待たなければならないと思います。
○木俣佳丈君　これは何度も総理自身が、総裁自身が調べてということですから、ですから司直の手のみならず、これは自民党挙げてやっぱりやるべき問題だと思います。別に大臣に答えていただくことではないかもしれませんが。
　後にわかったらどうでもいいというこの法律自体がおかしいと思いませんか。わからないんだ、これが。
○国務大臣（片山虎之助君）　そのあたりはいろんな御議論がありますが、私は最終的には立法政策の問題だろうと。そういうことは余り想定していないんですよ、法律そのものが。立法政策の問題だろうと思います。
○木俣佳丈君　いや、この問題というのは、抜け殻党員の問題というのは、単にＫＳＤだけの問題ではないというふうにやっぱり言われておりまして、早々にこの対応を総務大臣にはしていただきたいんですが。
○国務大臣（片山虎之助君）　政治資金規正法や公職選挙法を所管する大臣として、木俣委員の今の発言は受けとめさせていただきます。
○木俣佳丈君　だれが寄附したかわからないお金を勝手に、例えば党費とかということで入れてしまって、そしてそのまま消費してしまう、これはまさに横領罪というような気がいたしますが、法務大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（高村正彦君）　犯罪の成否についてお尋ねになったんだと思いますが、犯罪の成否につきましては、証拠によって認定された事実に基づいて判断されるべきものでありますので、今私が申し上げることは差し控えさせていただきます。
○木俣佳丈君　多分、質疑が余り進まないので気分を変えまして、中小企業がやはりこのＫＳＤの一番の被害に遭った方々だと思います。午前中の質疑の中でも財務大臣から、中小企業や非製造業の成長が滞っている、このような発言もありました。私もそう思います。
　ところで、ここ数年、小渕前総理、そしてまた森総理になってからの一番最新の経済計画、これをお答えいただきたいんです、麻生大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成十一年七月に、小渕内閣のときに、「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」というものが発表をされております。数値につきましては、二〇一〇年ごろまでの経済の姿をわかりやすく示すために参考として作成されたものがあります。
　私の知っているのはそこまでです。
○木俣佳丈君　今いみじくも言われましたけれども、この法案の性質というのは大体十年の目安を考えられているということですが、成長率または開業率ですね、こういったものについてどんな数値を見込んでいらっしゃいますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　経済成長率につきましては年二％程度の成長、平均です。名目成長率につきましては年三％台半ばと見込まれております。
　開業率ですか、もう一個。開業率につきましては、今御存じのように日本では開業率というのが極めて低い数字になっておりますので、創業、起業というものを活発にさせていくために、現在の日本の四％程度のものを、アメリカの一四、イギリスの一三等々の数字がありますので、なるべくそういったものに近づけたいという数字が挙げられていると承知しております。
○木俣佳丈君　これは、麻生大臣、そしてまた財務大臣にも伺いたいんですが、これは本気でこの数値を達成したいと、このように思われますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　達成をしたいと思ってつくられたと理解をしております、その点に関しましては。
　では、達成できるのかというところだと思いますが、この中で、既に御存じかと思いますが、現在では、昔は実質成長率と名目成長率は名目成長率が高く数字が出るのはもう経団連にいらっしゃったんで御存じだと思いますが、そういった流れで来ておりますが、現実問題としては平成十二年、今年度一・二％の経済成長率と言われておりますが、実質成長率は〇・〇です。
　したがって、実質成長率の方が名目成長率より高く出るという実態に今なっておりますので、そういった意味からいきますと、この成長率は三％台半ばの名目成長率を見込んでおられますので、そういった意味では実質二％というのと名目成長率三％台半ばでは、その時点で既に今の状況の名目成長率というか、消費者価格は下がっております、この二年間の数字を見ますと。その数字から既にもう今の段階で狂ってきておるという状態にはなっておりますが、ただ十年間終わった段階でどうなっているかというのはまたなかなか今の段階では申し上げられないところだと思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この計画は、作業をやったんですが、世の中がああいうことになってしまって、これ数値を表へ出すのはもともともう無理だ、バックデータとしても問題があるというようなことでございましたんですね、あのときの実情というものは。ですから、その後、その後というのはおかしいので、その後は、今の時代はまだカバーされているんでしょうが、今現実に日本の中期内の、あるいは長期はもとよりですが、計画というものは実質上ないのが今だと私は思っているんですが、実質的には。そんなものだとこれは私は思っています。
○木俣佳丈君　今、目標はないということでよろしゅうございますか、財務大臣、全く。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いや、ないと申しますと今のがあるのでですね。これは何と平成……
○木俣佳丈君　それがしっかりした目標になっているんですかということです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その前に、その平成十一年から二十二年度、十一カ年間ということでございますから、麻生さんのように十年先はまたわからないというのはおもしろいお答えですが、今実際これで何かのベースにこれを使おうというのは、実際は無理でございますね。
○木俣佳丈君　きょうも与党三党が緊急経済対策を、これはもちろんこの計画とは違いますが、出されるんですよね。与党で合意されると聞きますが、そういったもの自体が何か水泡に帰すという感じがするんですよね。これだけ、要は小渕前総理のころから百兆以上国債がふえて債務がふえているのにもかかわらず、全くその目標にならないと、それはちょっと無責任だと思いませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは私の、自分の経験からいえば、今の日本の経済状態というのは実際一種の非常に異常な事態でございますから、かつてお互いが、あるいは我々がいろいろ経済計画をやって、ある程度予見できるということとはいろんなことが違っておりますものですから、そういう意味で、計画があって、実際はこれに基礎を置いてといったような議論をすると、そうですかということではあるけれども、実際にはそれはそんな信憑性のあることは言えないというのが今ではないか。
○木俣佳丈君　今の財務大臣の答弁に対して、麻生大臣はどのようにお考えですか。（「予算なんというのはやっぱりその日暮らしのことだろう」と呼ぶ者あり）
○国務大臣（麻生太郎君）　それは一つの発想ですか、あなたの、同じ意見、聞いておかないと危なくてしようがないからね。
　木俣議員の御質問ですけれども、基本的には今まで、御存じのように、戦後やってきたある程度の物価成長率が何％かあるという前提でシステムというのはすべてでき上がってきておりました戦後五十年間に比べまして、この二年間の間ぐらいは間違いなくマイナス成長になってきておるという実態というのはいまだかつて一回もありませんから、こういうことは。
　そういった意味では、非常に大きな条件が、幾つかの問題が変わってきております。経済構造も随分いろんな意味で変わり、そういった意味では今立っておりますものがなかなかさようなわけにいかない。しかも、アメリカは行くと思ったら行かなくなったり、いろんなものが予測不可能な事態になっておるというのが実態だと思います、現実問題として。
　したがって、今、立ったものが、ある程度名目成長率が実質成長率を上回っていた時代ではなくて逆になるなどというのは、これはもう全く予想していなかったことが起きたりしておりますので……
○木俣佳丈君　今までありますよ。
○国務大臣（麻生太郎君）　いや、それはひっくり返っていて、二年間続いて上がったなんてことはないですから、これで三年目になろうとしているんですから、それはなかなかそんなことはないんです、今まで。少なくとも今まで過去、経済成長率というものがある程度読めたものがなかなか読みにくくなってきておるというのが実態だと思っております。それはもう事実、現状としてそうだと思います。
　また、民主導というのがよく言われるようになってくると、官が全部経済成長はこれですと決めるのがかつてほどの力を持っているとも思えませんし、また、そういったものの民主導というものが出てくれば、いろんなそれはそれなりで結構なことだと思う。私どもはそうは思いますよ、ある意味では。だから、そういった意味ではいろんなものが今出てきている状況にありますので、ここの状況の中で立てておりますものが全く意味をなさないとは思いませんけれども、こういった「あるべき姿」と書いておるというのが私どもの正直なところであって、これは目標とは書いていないんで、これは「あるべき姿」と書いてあると思いますが。
○木俣佳丈君　麻生大臣に伺いたいんですが、初めて経済計画ができた昭和三十年、鳩山内閣、経済自立五カ年計画以来、数値が閣議決定されないのは一度でもありますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私の記憶ではありません。
○木俣佳丈君　この十一年の数値はいかがですか。閣議決定されていますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この「あるべき姿」の中では数値は決定をされていないと理解しております。
○木俣佳丈君　いや、先ほどから申しますように、この計画というのはでたらめなんですよね、結局。数値は閣議決定されていない。昭和三十年から初めて、初めてですよ。計画経済を五カ年計画、七カ年計画、三カ年計画、いろいろやってきて、これは宮澤財務大臣よく御存じのとおり、数値が閣議決定されない目標なんというのはなかったんです、今まで。初めての経験なんですよ。お手上げなんじゃないですか、財務大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　たしか私の記憶では、このときに、平成十一年の七月でございますか、この「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」というのが題でございますけれども、において示されている数値は参考値と、こういう了解をしたと思うんです。
　参考値という意味はバックデータでもない。この状況の中で、これは私は閣内にたしかいたと思うんですが、いかにも数字で言うのは無理だと、わからないことを数字で言うくらいならそれは言わない方が私は罪は軽いと思いましたから、数字を閣議決定すると、そんなことはだれも言えないじゃないのということで参考値ということにたしかしたんだと思うんです。
　確かに、鳩山内閣以来私はこういうことはなかったんだと思いますが、そのぐらい我が国の経済は読めなくなってきていたということだと思います。
○木俣佳丈君　いみじくもまさに日本の経済を見ていらっしゃった宮澤財務大臣が言われましたように、要は日本の経済計画というのはもう立たなくなっている、もう政権としては目標を持てなくなっている、こういうふうに読みかえしても私はいいと思うんで、ぜひ政権交代をお願いしたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　小渕さんは亡くなられましたので……
○木俣佳丈君　継続していますよ、亡くなっても、小渕さん。
○国務大臣（宮澤喜一君）　しかし、何ですか、これから後も、もうこういうことはしない方がいいとおっしゃるか。やっぱり、私は、読めるようになったらできるだけのことは内閣の研究所がやった方がいいようなふうに思いますですが。
○木俣佳丈君　我々の政党、民主党では、先が読めないからこそ安心できる社会をつくろう、明確な目標を持とうと、このように思っておりますので、政権の移譲をお願いしたいというふうに思いますが、財務大臣、いかがですか。（発言する者あり）
○委員長（岡野裕君）　お静かに願います。
　木俣君はだれに答弁を求める今の御質問ですか。
○木俣佳丈君　宮澤大臣です。
○委員長（岡野裕君）　宮澤大臣、お答えになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御質問の真意とされるところは、とにかく経済の状況が読めないようなことではいけないと、したがって我々の政権になるべきだと、こうおっしゃっていらっしゃるので。確かに状況を読めないというのは私は事実だと思うので、どうでしょう、読めるようにでもなってからではどうでしょうね。
　なかなか現実にだれがやってもちょっと読みにくいというのが今ではないかと思っているので、少したちますと多分国民消費というものが戻ってきますので、それで経済の自律成長というものの軌道に入る。そうすると、やはりこういうものが要るんじゃないかというふうに思っておりますんですが。
○木俣佳丈君　絶句しますけれども、目標がない経済、要は迷走しているということで理解はよろしゅうございますか、財務大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それで、しばしば申し上げておりますように、マイナス成長というようなこともございましたし、四半期ごとのＱＥもなかなか落ちつかないということから、とにかくプラス成長というところへやっぱり来てからでないとなかなかきちんとした見通しのある計画が立ちにくいと思っておりますから、だんだんプラス成長の方に私は落ちついてきた、そういう軌道に入ろうとしていると私は見ておるわけであります。
　しかし、過去三年ぐらいはそうでなかったことはもう御承知のとおりでございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　長いこと経済成長率何％というのを日本はずっと戦後、計画経済のごとくやってきておりますが、御存じかと思いますが、イギリスにもアメリカにも、ついにフランスにもそのような経済成長率を示しているものはございませんので。御参考までによろしくお願い申し上げます。
○木俣佳丈君　そんなことは全く参考になりません。
　これから、エネルギーの御質問をさせていただきますけれども、例えばエネルギーの自由化、これで価格がどれだけ下がるかというのは、私この耳ではっきりイギリスで、例えば一〇％下げるんだとか、二五％下げるんだということを聞いておりますし、クリントン前大統領にしても、例えばオイルの値段まで、二十ドル前半ぐらいがいいんじゃないかと。
　貿易の話まで目標値を掲げて、ここまで持っていくというのが政治の主導ということじゃないんですか、大臣。もう一度ちょっと御答弁お願いします。麻生大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本で計画経済と今申し上げましたけれども、これほど精緻をきわめてやってきたという例は他国にはなかったという点は重ねて御答弁を申し上げます。
　また、今のオイルの値段につきまして、今、日本でオイルの価格を調整するほどの力はありません。
○木俣佳丈君　いや、そういうことを言っているんじゃなくて、目標がそれだけ大事でしょうと、そういう目標を掲げながら国民を安心させることが大事ではないかと私は思うんですが、大臣、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　目標を掲げるのは極めて大事だと思います、私どもも。人が働く意味で、ことしは売上高をどれくらいにしたいとか、その目標を掲げるのは極めて大事だということに関しては全く異議はありません。ただし、今の状態は極めて、戦後初めてのような状態が、価格の話が一番わかりやすいと思いますが、消費者価格が下落する、その中でＧＤＰを上に上げるということはこれはずっとやってきておりますけれども、これはなかなか今までのことでなかったようなことが起きてきておりますので、そういった意味では、計画を出しても実際なかなかさようなわけにいかなくなってきているというような状況が続くということの方がむしろ問題なのであって、私どもとしてはあるべき姿としてはこんなものだと思いますけれども、それを数値で毎年こういうようになっていくということにはなかなか難しくなってきて、そういったものがかえって不安を招いたり、何となく政府は頼りないんじゃないかという話になっていくと、私どもはそう思っております。
○木俣佳丈君　川口環境大臣に伺いますけれども、温暖化対策で温室効果ガス、目標何％削減ですか。
○国務大臣（川口順子君）　日本についてお聞きでいらっしゃると思いますが、これは国によって違いますけれども、日本の場合は、一九九〇年と比較しまして、二〇〇八年から二〇一二年の期間において六％削減ということになっております。
○木俣佳丈君　数値目標を聞かれて、麻生大臣、再度御答弁をお願いします。どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　数値目標が立てられるというところはそれなりに結構なことだと思います。私どもとしては結構なことだと正直なところ思います。
　私どもは、経済成長率は一・二％と申し上げております。経済成長率一・二％、今年度。来年度につきましては一・七％という経済成長率を立てております。
○木俣佳丈君　平沼大臣、今の川口大臣の御答弁がありましたが、数値目標がなくて産業界の方は、数値目標があるから物すごい努力をしながら、大変な努力をしながらしておりますよね。この目標が要するに達成されるためにも、とにかくやっぱり計画経済的な経済計画というものをしっかりさせなければならないと私は思うんですが、そうされなければマクロモデルができないわけですから、将来を見通して二〇一〇年マイナス六％なんということはできないと思うんですが、いかがですか、御意見は。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私どもといたしましては、ＣＯＰ３、ＣＯＰ６、そういう中で六％削減、こういうことでございますから、その目標に向かって今いろいろシミュレーションをやっているところでございます。ですから、そういう目標の中でいかにするかということで今一生懸命努力をしようと思っております。
○木俣佳丈君　そういう努力をしている大臣と努力をしていない大臣といるように思えるんですが、再度、麻生大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、個別の分野を担当されるところと全体を担当するところとはおのずと少し違ってくるのは御理解いただけるところだと思いますが、基本的には私どもの経済成長率は今年度一・二％、ほぼそれは達成できるものと思っておりますけれども、事実、株式会社というか、いわゆる企業の経常利益は、今月、前年同月比で三一・九％のプラスで経常利益が出てきておるということであります。そういういい数値もたくさん出てきておりますが、それが残念ながら過去ですと、それだけ企業が利益が出ればそれが黙って企業としては雇用につながったり賃金のアップにつながったり設備投資につながっていくというのは過去の例なんですが、今は残念ながらそうならぬわけです。そこのところが私どもとしては、なかなか企業は読めないので非常に話が込み入ってきておるというのが私どもの今の分析です。
　だから、そういった意味では、数値目標を私どもとしてはきちんとやりたいけれども、そのような反応になってこないものですから、もうしばらくやらにゃ仕方ないというような感じが、今現実問題として出てきているんだと思っております。
○木俣佳丈君　いや、ですから無責任だと言っているんです。
　例えば、先ほど宮澤大臣が言われたように、中小企業のいわば経済の回復、活性化というのが進んでいない。例えば不用額というのを平沼大臣、暦年で平成七年から幾らぐらいになるのか、そしてまた全体の総予算の中で何％になるのか、お答えください。
○政府参考人（河野博文君）　資源エネルギー庁の河野でございます。
　先生、今お尋ねの点は石油特別会計の剰余金でよろしいのでございますか。
○木俣佳丈君　中小企業。
○政府参考人（河野博文君）　中小企業でございますか。
　じゃ、ちょっとお待ちいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　不用額の御質問でございます。
　この不用額というものに関しましては、今、中小企業を取り巻く現下の情勢は厳しいものがあります。政府といたしましては、ＩＴ革命の対応や創業、経営革新の促進、中小企業金融対策など必要な中小企業対策を講じているところでございますけれども、平成九年度以降は毎年度の当初予算に加えて補正予算において相当額の予算を確保している中、予算の重点的、効率的配分と効率的な執行に最善を尽くしておりますけれども、他の主要経費と比較して不用率が高いということは事実として御指摘のとおりだと思います。
　例えば、平成九年度は一千五百三十五億円の予算額に対して不用額は八十五億円でございました。十年度は五千八百五十二億円、これは当初予算と補正予算を足したものでございますけれども、不用額は二百五十八億円でございました。十一年度まで統計がございますけれども、四千二百七十九億円に対して不用額は百九十八億円でございました。
　これは、いろいろ見てみますと、特殊法人及び認可法人向けではコンピューター二〇〇〇年問題の事後対応に備えて準備した予算の不用、これが二十八億円出たとか、共済事業の加入件数が想定を下回ったことによる不用九億円など、八十二億円もある。こういったことで、地方公共団体だとかそういったところにもいろいろ不用が出ておりますけれども、中小企業の業況が厳しい中、当初見込んでいた事業量を下回ることが不用発生の一因となっておりまして、各事業の予算額についてはこのような予算の執行状況を勘案して翌年度以降の予算編成に反映するように努力をしているところでございますけれども、そういった確かに御指摘の不用があるということは事実でございます。
○木俣佳丈君　パーセンテージで言うと大体五％、六％になると思うんですが、財務大臣に伺いますが、全体予算の不用額の平成十一年の平均を教えてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私のもらいました数字で平成七年度から平成十一年度の不用総額の五カ年の平均は五千九百十五億円、これは平均でございますが、予算現額に対する不用割合は〇・七％、中小企業の場合には先ほどお話しのように五カ年平均は予算現額に対して二・七％と聞いております。
○木俣佳丈君　二・七というのは、一般会計だけだと思うんです。だから、全体でいうともう少し多いと思うんですが、いずれにしても適切なものが適切に使われていないという事実があり、そして先ほどのように目標があいまいであるから要するにそういった政策が失敗する、こういうふうに結論づけたいと思うんです。
　いずれにしましても、この低成長の中、そしてまた大不況の中で中小企業は大変な思いを持っておりまして、特に独禁法の特別法として下請代金遅延等防止法、こういうものがございますが、これについて下請に対する面当てというのか、非常に冷たい風が吹いておりますが、この法案について、大臣、改正等含めまして何かございますか、今考えていらっしゃる政策は。
○国務大臣（平沼赳夫君）　中小企業が公正かつ自由な取引環境のもとで健全な発展が遂げられるよう適切に対応していく必要があることは御指摘のとおりだと思います。
　経済産業省としては、不当な代金減額や支払い遅延など下請代金法に違反するトラブルについて、従来から同法に基づき親事業者に対する改善指導等を行ってきております。下請事業者と親事業者との問題の解決に大きな役割は私どもは果たしてきたと考えております。
　ただし、下請代金法の適用対象となっている製造委託と修理委託においては親事業者と下請事業者の垂直的な分業構造が成立するのに対して、サービス業等においては、役務委託取引は水平的分業が広く見られる結果、構造的にいわゆる親企業、下請企業といった関係が製造業に比しても余り見られません。
　また、下請代金法では親事業者に対し発注書面の交付を義務づけておるところでありますけれども、役務の委託取引の場合は定型的、反復的に繰り返される取引が少なく、取引条件の具体的内容をあらかじめ書面で明らかにすることが難しいものもあり、価格等の発注内容の書面交付を義務づけることは取引の円滑化を損なうおそれがあります。さらに、役務の委託取引と一言で申し上げてもさまざまな業種にわたっており、小規模事業者から大規模事業者への発注も行われるなど、その取引の規模もさまざまであります。
　御指摘の中で、そういった中でいろいろ不備があるから少し新しい法的な措置も必要かと、こういうことでございますけれども、現行の中で、確かにサービスという面ではいろいろ問題がありますけれども、今申し上げたような背景でやりにくい、そういう面もございます。そういう意味で、現行の中で厳密に対処していけばいい、こういう認識でございます。
○木俣佳丈君　今お答えの中にあったかと思いますが、つまりサービス業、例えば製造業は入っているけれども、要はその製造業にかかわる運輸業の方とか、こういった方は入っていませんね。お答えください。
○国務大臣（平沼赳夫君）　製造委託というような形では入っておりますけれども、サービスというのは今申し上げたような背景で入っていない、こういうことでございます。
○木俣佳丈君　経済の実態として、第三次産業、サービス業が六割を超える状況でございますから、これから入れていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　よくそういった面も、これからそういう不備の点、そういうことを検討しながら私どもはこれから進めていきたいというふうに思っております。
○木俣佳丈君　ありがとうございました。
　いずれにしましても、私、実情をいろいろな業種、サービス業の方から聞いております。大手が元請したものをファクス一本で指示して、そのときに金額の提示を口頭ではしているけれども契約をしていない。後にこの金額ですねと、こう言ったら、いやいや、働きが悪いから減額だよと、二割、これで終わりなんですね。
　こういったことが続く限り、経済または人々の不安はよくならない、このように思いますので、再度、我々もこの遅延法の改正案を出したいと思いますので御協力をいただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、力関係の問題がありまして、そういった事例も私は事実あると思います。独禁法上の優越的地位の乱用行為に該当する、そういう場合も考えられますから、そういうケースに対しては必要に応じて公正取引委員会への措置請求を行うなど厳正な対処を私は行っていく必要があると思いますし、またそういうことに関して立法される、こういう今御計画のようでございますけれども、その内容もよく検討させていただきたい、こういうふうに思っています。
○木俣佳丈君　再度平沼大臣に伺いたいんですが、この夏めどにエネルギー長期計画というのが策定されようとしておりますが、調子はいかがですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　エネルギーに関しましては、例えば長期計画の中で、先ほどお話がありましたいわゆるＣＯＰ３に基づく二酸化炭素の排出量の削減、こういうような問題があります。
　したがいまして、基本方針としましては、やはりエネルギーというのは安定的な供給ということが一番大切でございますので、私どもといたしましては、幅広い選択の中で長期のエネルギー計画を立てていかなければならない、こう思っております。
　そういう中でこの二十一世紀を見通したときには、やはり安定的に、また二酸化炭素の排出量の少ないという、もちろん安全性を担保しなければいけませんけれども、原子力発電というものも私どもは主要な地位を占める、こういうふうに思っておりますし、また新エネルギーというような問題で、これはなかなかコストあるいは気象条件に左右される、こういうような問題でまだ全体の一％、一次エネルギーの一％と、こういうようなことがございますけれども、こういったものをやはり高めて三％ぐらいには先行きしていこうというようなそういう計画も立てておりますし、またさらには天然ガス、そういったエネルギーもクリーン化にとっては必要でございますし、バイオマス、そういったものも含めて、最終的に私どもは国民の皆様方が安心して安定的な供給が受けられる、そういう総合的なエネルギー戦略を立てていこうと。
　なかなか大変難しい命題ですけれども、しかし新エネルギーにも力点を置いて我々は全力でやっていこう、こういうふうに思っています。
○木俣佳丈君　今の御答弁の中で原子力は主なところを占めるということなのでございますが、これは自由化と絡めますと、いわゆる経費がかかる原子力は非常に難しいと思うんですが、当初の計画と現在の計画、何基ぐらいの目標を何基ぐらいに直しましたか。