Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　これは認識の差なのかもしれません。これまではそういうやり方でよかったかもしれないけれども、今後はやはり変えていかなきゃいけないんじゃないかと思っております。
　そしてもう一つは、情報の非対称性というんでしょうか、これは永遠のテーマなんだと思うんですよ、いつまでたっても。ですから、それを埋めることができなくて、仕方がないから担保をとるとか、それから個人保証をとらざるを得ないのが当たり前ということ自体が僕は大きな間違いじゃないかと思っています。
　それで、今回、もし不良債権の直接償却を行うことになればどういうことが起こってくるかといえば、御存じのとおり、中小企業の何十万社になるのかわかりませんけれども、かなりの企業が破綻するであろうと言われています。アメリカの商工会議所の方々と話をしたときには、つぶれるべき企業はつぶれたっていいんだとおっしゃいます。しかし、アメリカと日本との大きな違いというのは、アメリカは個人保証なんかほとんどとっていないはずです。もう一つは、向こうは民事再生法になるのかちょっとわかりませんが、更生手続が非常に簡単でして、また再度挑戦できる社会なわけですよ。
　ところが、日本の場合に、もし破綻した場合にどうなるかというと、一家路頭に迷うか、もしくは自殺することになってしまうようなことがあって、ですから今までの商慣行というのか融資行為というんでしょうか、そういうふうなものはもう少し変えていくべきであろうと思いますし、従来、私はそういう方向に御答弁をいただいてきたような気がいたします。済みません、これ以上話をしていても平行線なのかもしれないので。
　あともう一つ、農協系の金融機関について柳澤大臣にお伺いしたいんですけれども、今、農協系の金融機関が、農林中金ですか、農林中金が一二％程度しか農家の方に貸し出していない。しかも、一二％といっても本当に農業のために貸し出しているのは何％あるのかわからない。例えばアパートを建てるとか、そういう場合にも融資しているわけであって、そうだとすると、もうここは農林水産省が主に検査をするということではなくて、金融庁一元化で私はいいと思うんですけれども、その点についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　農林中央金庫につきましては、今言ったような金融プロパーというか、金融独自の色彩が濃いということはそのとおりでございますけれども、やはり農林中央金庫も系統金融の一環であることは間違いないわけでございまして、そういう両面から共管というような形になっているかと思います。私どもの検査も、農林中央金庫に限ってこれを取り扱う、対象にしているというふうに認識をしております。
　今の櫻井委員の御質問は、すべて金融庁の対象金融機関ということにしたらどうかということでございますが、その点については、先ほど言ったように、系統金融の一環というようなことで、すべて我々の方が見させていただければ事が解決するというものでもないと、こういうふうな位置づけになっているかと存じます。
○櫻井充君　しかし、政府系の金融機関の役割の中に必ず書いてあるのは、民間企業でできないこと、民間の補完であるということが書いてあるわけでして、そうすると、民間の金融機関を監督するのが一体どこなのか。それは金融庁であるとすれば、いつも言うことですけれども、金融全体ということを考えれば、金融庁が一元化して監督することが一番いいことなんだろうと私は思うんですよ。
　ですから、毎回毎回大臣に、僕はこれは実はお願いでして、組織をやはり変えていくべきじゃないかというふうに思っていますので、ぜひ御検討願いたい。そして、例えば信金、信組にしても、検査は都道府県が行っていたかと思いましたけれども、それも金融庁に一元化ということになっています。それが時代の流れではないのかなというふうに思いますので、ぜひ御検討願いたいというふうに思います。
　それからもう一つ、私は宮城県の出身で、宮城県の浅野知事初め市町村の方々が非常に心配されていらっしゃるんですが、道路特定財源それから地方交付税の減額について財務大臣にお伺いしたいんです。
　確かに道路特定財源、目的税というのは予算を硬直化させますから、一般財源化する必要性は僕はあるとは思っています。しかしながら、地方にいる人間にとって道路もまた必要なものでして、皆さんが心配されているのは、予算が大幅にカットされてしまうんじゃないだろうか、そして道路整備がかなりおくれてしまうんじゃないだろうか、そしてもう一つは、交付税が減額される、そうでなくても地方は赤字で悩んでいるわけですけれども、さらなる赤字を生んでしまうんじゃないかと。
　そういう意味で、我々は、民主党の考え方としては、基本的にはもう少しきちんとした形で地方に全体的に財源を移譲してしまって、もちろん目的税を外して構わないとは思いますけれども、十分な財源措置を行うことによって、セットで行えばこういう意見というものは出てこないんだろうと思うんですけれども、その点についての財務省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いろんな面で申し上げたいことはございますけれども、私たちは、道路特定財源を一般財源化したいというのは、いずれはそうしたいということでございまして、来年からやるというわけではございません。来年はとりあえず道路特定財源の中で面整備上に使えるような、道路と関連した面整備上に使えるところには大幅に拡張して利用させてもらいたいということを言っております。そして、十五年以降になりましたら、その状態を見て、道路特定財源のあり方を根本的に変えていくことを考えたいと。
　しかしながら、道路財源というものは、一般財源にしろ何であろうが、やはり必要なものは確保していかなきゃならぬことは当然でございまして、道路特定財源が変質したから道路財源のはもうやめようと、そんなわけにはいかないのでございますから、やはり道路の整備というのは必要でございます。
　そこで、おっしゃるように、もう地方に任せたらどうだろうとおっしゃること、これは私も十分わかります。県道とかあるいは府県道、主要地方道というものはそれで任せて十分やっていけるだろうとは思います。しかし、道路というものは一気通貫でそれぞれの道路と結ばれておらなければ道路としての効用は少ないことでございます。ところで、現在見ました場合に、市町村にその道路を任すということになりましたら、市町村道路と市町村道路の結体というものをどこが責任持って調整するのかということが非常に重大な問題、やはり県が中心にならざるを得ないのではないかと思ったりいたします。
　そうすると、私たちが念願しておりますことは、地方自治体がそれ相当の行政能力を担当いたしまして、道路を任せても十分にその道路の総合的な調整をやっていくだけの行政能力と、それからそういった技術的な力を持っておると、そういう地方自治体に早くしてもらって、その上で自治体に道路行政を任せていったらそれは理想的にいくんではないかと思うておりますが、その段階にはまだ至っておらないときでございますので、一応、国が総合的に計画をし、それを府県におろして、府県が中心になって現在道路整備計画をつくっておるというのが実態であろうと思っております。
○櫻井充君　若干御答弁違っている、違っているというか、私の意図と違っているところがあるんですけれども、小泉内閣で花火は打ち上がってまいります。何かをしようということはわかるんですけれども、その先どういう社会になるのかというのが全く見えてこないんですよ。今の構造改革というのが、創造的構造改革なのか、破壊だけで終わってしまう構造改革なのか、そこが見えてこないんですよ。
　つまりは、道路特定財源を一般財源化する、それから地方交付税を減らす、それだけ話を聞いた場合には地方の方々は一体どう考えるかということなんだと思う。そのかわりこういうお金が地方にはこういう形で移っていきますよ、皆さんの予算は減らないんですよ、そういうメッセージがきちんと保たれれば、それは皆さん納得されるんだと思う。使い方は、後は皆さんが決めればいいということになれば、それは納得されると思うんですよ。
　しかしながら、今の話をお伺いしていますと、権限はあくまでも国、道路なら道路のイニシアチブは国が持っていると。地方交付税は減額するかもしれない、そして道路の特定財源は外すということになれば、田舎で道路を必要としている自治体の方々からそれは困るんじゃないかという話が出てくるのは私は至極当然のことなんだろうと思うんです。
　私たちが申し上げているのは、要するに、今、国と地方との仕事の内容から見たときに、いつも言われていることですけれども、国が四で地方が六だと。財源はその逆になっているということなんですから、もし一般財源化もするということになるのであれば、そのお金だけではなくて、もっと地方に財源を移譲すべきではないか。つまり、自治事務と同じような形で、六対四になるような形でお渡しして、後は県を中心に、その県で道路が必要であれば道路をつくればいいだろうし、病院が必要であれば病院をつくるように、もっと財源を大きく移譲して、そうでなければ本当の地方分権が進んでいかないわけですから。そのようなものがセットでなければ地方から反対の声が上がるのは私は当然のことなんじゃないかと思うんですが、財務大臣の御認識をお伺いさせていただきたい。
○国務大臣（塩川正十郎君）　何か非常に道路財源と地方交付税に突出した議論が出ておりまして、私は、私たちと若干認識が違うと思うておりますことは、かねてから申しておりますように、とにかく国債の発行を来年は三十兆円におさめたい、そのためには予想されるであろうところの国債増額三兆三千億円相当額を何とか削減したい、そのためには国も地方も財政支出をある程度抑えたい、そのことを私は言っておるんです。
　そのためには何が必要なのかといったら、国も地方自治体も少しは経費を節約してくれということを私は言っておるんです。その節約の中に、国は一般歳出財源並びに人員等の整理等を通じまして努力いたしますし、また地方は地方なりに経費の節減を、そして今、地方は総額で約九十兆円の予算規模を持っておりますが、その一％相当としたら九千億円。だから、一兆円相当は節約してくれぬだろうかと言っておるんです。その節約が直ちに交付税もぶった切りしてしまうんだというようなことでございますけれども、そこへ行くまでに地方で節約できるものはあるではないかということを考えてくれと。その上で、やっぱり国との協力体制をとってもらわにゃいかぬ。
　したがって、地方の財源といたしまして、必要ないわば固有事務を行うとか、あるいは最近いたしました受託事務等は、それが遂行できるようなことは十分にやっていかなきゃならぬと私は思っておりますから、地方の方々にそういうことの心配がないようにはいたします。
　けれども、それじゃ地方に節約を願った後どうなるんだ、そして道路はどうなるんだという具体的なことは、一々道路についての説明を今できるような資料もございませんし、そこまでの用意はございません。
　したがって、これから制定いたしますところの、経済財政諮問会議において結論として出してまいります、骨太の方針と銘を打っておりますけれども、いわばこれからの基本計画、その中にその方針をうたっていきたい。その方針に従って、一、二年かけて国と地方との関係もきちっとやっていきたい。現に地方分権推進委員会でも結論の出ないものは多々あるわけでございます。
　つまり、一番根本は、私もそう申しておりますように、地方自治体が自分の自治を本当に守り得る、遂行し得る行政能力と、それとそれだけのいわば住民の合意があるのかどうかということ、ここの根本をきちっとしなければ国と地方との関係を最善たるものとして役割分担を決めるわけになかなかいかないだろうと思うておりますので、双方ともに努力しなきゃならぬ問題だと思っております。
○櫻井充君　節約しなければいけないという点については、これはまさしくそのとおりだと思います。
　再度これはお願いでございますが、財源をもう少し地方に渡していただきたい。地方の方々はきちんと仕事ができると私は思っておりますので、そのことだけお願いしておきたいと思います。
　それでは、次に塩崎衆議院議員の方にお伺いさせていただきたいんですけれども、今回、いわば金融再生法の改正というんでしょうか、これは買い取りスキームを三年延長するということになっておりますけれども、果たして三年で金融システムが安定するとお考えなのかどうか、まずその点について教えていただきたいと思います。
○衆議院議員（塩崎恭久君）　櫻井議員からのお尋ねでございますけれども、今回、緊急経済対策が四月六日に決定を見たわけでありますが、その際に、特に破綻懸念先についてのオフバランス化というのが明示をされて、二年、三年ということで、新規のものは三年ということでオフバランス化をしようじゃないか、こういうことで対外的にも公約的になっているわけでございます。
　その後のさまざまな答弁等でもだんだんと決意のほどが総理や柳澤大臣からも示されてまいりましたけれども、二、三年のうちに最終処理を行うという決意でこの不良債権問題に臨まなきゃいけないということであって、今回のこのＲＣＣの買い取りの延長というのは、数ある政策の中の一つとして延長しようということであって、実は緊急経済対策の中にも、例えば信託業務を考えるとかそういうようなことも今後やっていこうということで、さまざまな手だてをフル動員して三年以内に片づけないといけないということであって、二、三年のうちに片づかなければこれはまた過去の失われた十年の延長みたいなことになってしまうので、むしろ三年以内に必ずやるという覚悟を持ってやらなければいけないというふうに私も考えております。
○櫻井充君　今、塩崎議員がおっしゃった最後のところに関しては全く同じ認識なんです。
　ただ、今回、不良債権の直接償却をやるのは大手行だということになっていますよね、基本的には。そうすると、その影響が恐らく中小の金融機関にも及んでくるであろうし、それから企業にも及んでくることは間違いないことなんだろうと思っております。
　そうすると、確かに大手の金融機関は二、三年で処理できるかもしれません。しかし、その後また起こってくるんではないか。そのことまでも全部含めた上で、中小の金融機関も含めた上で三年以内に、もちろんそれができれば理想だと思いますけれども、これは塩崎議員の見通しとして、つまりは三年で中小まできちんとした形で不良債権の処理が一応一段落ついて金融システムが安定した状態になるとお考えなのかどうか、その点についてもう一度お伺いさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（塩崎恭久君）　私は何も立場がある人間ではございませんが、私の個人的な意見ということでお尋ねでございますからあえて答えたいと思いますが、今、櫻井議員がおっしゃったように、今回大手行の十二・七兆について二年以内にオフバランス化をしようということになれば、当然協調融資をしている中小金融機関も同じような処理をしていかなきゃいけないという意味で、かなり前を向いて今までよりは進むだろうと思っております。
　ただ、私自身は、個人的にはまだまだ、例えばそごうのときのように、銀行によっては正常債権にしていたり要注意先ぐらいになっていたのが突然民事再生法になったりするというようなこともこれあり、そういう意味では、むしろ銀行の問題もさることながら、要注意先債権先と呼ばれているところをどうやって再生していくのかという、企業、産業再生の問題としてもとらえなければ不良債権問題というのは、ただ銀行の不良債権をくしゅくしゅつっついてみても解決をしない問題だろうと思っております。
　そういう意味で、実は金融サイドだけではなくて、会社分割とかいろんな手だてを準備しつつありますけれども、あらゆる手を使って金融再生と産業再生両方を、それも私は緊急経済対策では十分ではないと思っておりまして、要注意先債権先の再生というものについての手だてというものももう少し用意していいんではないのかなというふうに思っておりますし、不良債権問題に限ってみれば、このＲＣＣが持っていてまだそのまま回収だけやっているところについて、もっと経済政策的に意味合いのあることもたくさんあるんではないか、それから、これから新たにやってもらえることもあるんではないかということを考えながら、柳澤大臣とも御相談の上でこれから徹底的にこの問題を解決しよう、そして、そうしなければ、先ほど申し上げたように、あく抜きができないままで日本経済が元気になれないのでは世界における役割も果たせない、こういうことだろうと思っております。
○櫻井充君　今、塩崎議員から企業の再生という話がございました。
　宮城県では徳陽シティが破綻しまして、今、整理回収機構の方に大分債権が行っているんですけれども、これは金融庁にお伺いした方がいいのかもしれませんが、何というのでしょうか、任意売買、任意競売、任意取引というんですか、その中で、地元企業が優先的にそういう物件を、もし手を挙げる企業があれば、ぜひ買えるようなシステムをつくっていただけないかなと思っています。
　というのは、もちろん、外資が入ってくることが決して悪いとは言いませんし、ほかの県の企業の方が入ってくることが悪いとは言いません。しかし、地域が活性化しない限り私は日本の経済の再生というのはあり得ないと思っております。そういう意味で、地元をどうしていくのかということから考えてくると、地元企業が手を挙げた場合にはぜひその地元企業が買い取りできるような、それはある程度の値段的な交渉の部分ももちろんありますけれども、ほぼ同額程度であったとすればそういうスキームもあっていいんじゃないか、そういうことがあると、また企業が再生できて、なおかつ地域が活性化されていくんじゃないかと思いますが、大臣の御認識、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ＲＣＣに譲渡されている資産の処分の場合でございますけれども、現在のところは、資産の処分、最近ちょっと処分というか、例えば証券化というようなことについても一つ結実を、現実化しているというようなこともありますが、基本的にはＲＣＣの成り立ちを引きずっていまして、回収というようなことを主たる任務としてきたというようなことも色濃く残っているように存じます。スタッフの構成等もそれ向きにできているというような感じになっているかと思います。
　そういう中で、最近になりまして譲渡あるいは証券化というようなことが出てきておりますけれども、私の認識では、どちらかというとそれはまだ例外にとどまっているように認識をしております。しかし、これから、今、塩崎議員がおっしゃったように、最終処理というようなものを進めるということになりますと、もう少しＲＣＣの力をかりようというようなことにもなろうかと思うんですけれども、そうした際に、ＲＣＣの側もその資産を持った場合にそれをどのような形でＲＣＣの本来の換価と申しますか、そういうふうなことにしていくかというときに、譲渡というのは一つの大きな手段になってこようとも思うわけです。
　その際、今、櫻井委員が御指摘になられたような地元の企業への譲渡ということを優先的に考えられないかということでございますが、ＲＣＣの任務というのは基本的には国民負担の最少ということに立っているわけですけれども、それに加えて、今委員もおっしゃったように、ほぼ同額だったらというようなことがあれば、総合判断ということは当然あってしかるべきだというふうに思いますので、それをどのようにルール化できるかというようなところまでは到底まだ私どもも行っていないわけですけれども、先生のおっしゃられることを踏まえて、今後運用の方針等について検討をしていかなきゃならない課題かなと、このように考えております。
○櫻井充君　ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それではもう一つ、今、金融審議会の方で生命保険について検討されているというふうにお伺いしております。
　まず、これは通告なしで大変申しわけないんですが、ひとつ大臣の御認識をお伺いさせていただきたいのは、これは御答弁できないかもしれませんけれども、前に、金融機関の際に、すべてをこれから救済するわけではない、つぶれるべき金融機関が出てきた場合には、それはそれで仕方がないことなんだという御答弁をいただきました。生命保険会社に関しては同じ認識なんでございましょうか、それとも、今ある生命保険会社はすべて残していかなければいけないという立場なのか、その点について教えていただければと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今あるとか言われますと非常にこれは具体の話になってまいりますので、そういう前提になっていることを全部取っ払って、これは誤解のないようにしていただきたいんでございますけれども、一般論として申し上げますと、私は、ある種保険会社の場合には、銀行でいえばペイオフのような形が、若干の公的資金の、若干ではない、相当大きいですが、公的資金の援助のもとでその整理のための資金も入っておりますけれども、基本的には債務者というか、保険契約者にもある程度の負担をいただく形での整理というものが、更生特例法のもとで法制的にも整備されているということになっておりますので、そういうようなことからしたら、今先生が言われたようなことも十分可能性としてあり得るという前提で物を考えていって差し支えない、このように考えています。
○櫻井充君　今、金融審議会の方では予定利率の引き下げについて検討されているというふうにお伺いさせていただいております。たしか生保業界は予定利率の引き下げの必要はないというふうに、昨年度あたりでしたか、そういう話があったかと思いますけれども、現在は生保業界の方から予定利率を引き下げてほしいという要望はあるんでしょうか。
○政府参考人（乾文男君）　生保の問題でございますけれども、現在金融審におきまして、保険会社の経営をめぐる問題に適切に対処するために、財務面、業務面での対応に加えまして、ディスクロージャーやガバナンスの改善等総合的な取り組みが必要との認識のもとで、生命保険をめぐる総合的な検討を行っているところでございまして、四月二十五日に中間的な整理がされたところでございます。契約条件の変更ということも中間的な整理の中でも触れられているわけでございます。
　今お尋ねの生保業界がこの問題についてどう考えているかということでございますが、私ども、生命保険業界が外に発表されたものによりまして承知しておりますところを申し上げますと、最近では六月四日に生命保険会社各社の決算発表が行われたわけでございますが、その際の記者会見におきまして、各社からは、個社としては既保険契約の予定利率については引き下げは考えていない旨の発言があったものと承知しております。また、その際幾つかの会社からは、制度を設けることについては、一般論として、破綻する前に予定利率の引き下げを可能とする制度についてはあってもよいという御意見とか、あるいはさまざまな角度から検討する必要がある旨の御発言があったと報道等で承知をしております。
○櫻井充君　しかし、生保業界からそういう声がない中で、じゃなぜそういう必要性があるのか。それからもう一つは、逆ざやが生じているのかどうか。それから、利差益、費差益、死差益ですか、このようなものが公開されないうちに果たしてそういう予定利率の引き下げなどが議論されていいのか、この点についていかがでございましょうか。
○政府参考人（乾文男君）　要望がない中でそういうことを検討していいのかという点につきましては、現在そういう点も含めまして金融審議会で検討を行っているわけでございますが、金融審議会は、先ほど来申し上げましたように、この問題のみならず生命保険をめぐる総合的な検討を行っていると。その中で、この問題につきましても、昨年来と申しますか、いろいろなことが議論の俎上に上っておりますことから、金融審議会の第二部会あるいはその下のワーキンググループにおきまして、既保険契約についての契約条件の変更を可能にすることのいわば是非について御議論をいただいているということでございます。
　御参考までに、四月二十五日の中間的な取りまとめの中を御紹介いたしますと、いろいろな御意見が出ておりまして、例えば、過年度について契約者に高い利回りを保証した長期の生命保険契約についていわゆる逆ざやが発生しており、運用環境が改善されない限りこの問題の解消には相当程度の時間を要するから、やはり保険契約の条件を変更可能とする制度を整備すべきとの御意見もございます。
　また逆に、条件変更の道を開くことは契約者の保険業に対する信頼が失われること、経営状況の悪化した会社には更生特例法等による早期の破綻処理を行うことにより同様の対応が可能と考えられること、経営責任の追及があいまいになるおそれがあること、制度を導入しても、解約の増加等により実際にはワークしづらいと考えられること等から、否定的な見解も出ているわけでございます。
　また、これに対しまして、経営責任の明確化や十分なディスクロージャーなどを通じて、契約者の理解を得ながら、破綻処理に至る前に契約条件の変更を行うことは保険会社の自助努力の道の一つとして否定されるべきではないとの指摘もあったところでございます。
　その他、多数の意見が出ておりますけれども、まさに現在そういう観点から金融審議会におきまして御議論をいただいているところでございます。
　それから、先ほどの逆ざやの問題につきまして、生命保険業界が公表しております逆ざや、いわゆる公表逆ざやというものは一定の定義によるものでございますが、それを別にいたしまして、いわゆる費差損益でございますとか、死差損益、利差損益といういわゆる三利源の問題につきましても、金融審議会におきまして、今先生が御指摘になりましたと同様の観点から、もしも契約者に予定利率の引き下げということでの負担を求めていくならばそういう損益というものを明らかにすべきじゃないかという御意見も出ておりまして、そういう点につきましても審議が行われているところでございます。
○櫻井充君　しかし、利差益に関してですけれども、現在の利差益というのが本当の利差益をあらわしているのかどうかはわからないという指摘もあるのではないでしょうか。つまり、公表逆ざやというのは極めて架空の数字だと。なぜならば、基準配当利回りから算出されているということであって、実際それだけの実績があるかどうかは疑問だという意見もあるかと思いますが、その点についていかがですか。
○政府参考人（乾文男君）　昨年度まで生命保険会社が公表しておりましたいわゆる公表逆ざや額というのは、利差損が生じている保険契約で、費差、死差配当額を充当してもなお差損額が発生している各契約の当該差損額の合計額という定義になっているわけでございまして、今先生御指摘になりましたような、ややわかりにくいという御指摘もあったわけでございまして、そうしたことから、先般発表されました十二年度の決算におきましては、多くの保険会社におきましてそうした点についてのわかりやすくする工夫もされているというふうに承知をしております。
　この問題を端的に国民の方に御説明するには、公表逆ざやというそういうアプローチもございますけれども、それでは利差損益が幾らなのかということを見ることが必要かと思いますが、十一年度の数字で恐縮でございますけれども、それで見ますと、利差損益はマイナスの一兆四千億円、一兆四千億円の赤ということになっております。ただ、費差損益、死差損益を加えましたいわゆる三利源の合計では、ネットで二兆二千六百億円程度の黒になっているという状況がございます。
○櫻井充君　今、要するに全部の企業が同じ会計を行っていない、つまり同じ計算を行っていないというようなお話だったんじゃないでしょうか。そこが非常に大きな問題でして、本当の全体の中できちんとした皆同じ計算方法で出してこなければ、一部の企業は、粉飾するためにとはあえて申しませんけれども、例えば予定利率を下げるためにはこういう条件にならなければいけないということになればいろんな計算方法を用いてくるんじゃないかと思うんですけれども、その点についていかがですか。
○政府参考人（乾文男君）　保険会社の経理を勝手な方法でやっているという意味ではございませんで、公表逆ざやという数字を発表するときに、これは会社が自主的に発表しているものでございますから、いろいろな考え方が現時点ではあるのかなということで、先ほど来の御指摘のように、わかりやすくするという努力の中で、現時点では全部が統一されていないという問題はあるわけでございますが、利差損という概念でありましたならば違いというものは出てこないわけでございまして、それ全体のマクロの数字は先ほど申し上げたような数字ということでございます。
○櫻井充君　ここに議事録がございます、実は。その議事録の中である方がこう言っているわけですよ。公表逆ざやの額は極めて架空の数字だと。基準配当利回りから算出されているものであり、本当にそれだけの実績があるかどうかは疑問であると。そして、途中略しますけれども、本当の逆ざやを明らかにする必要があると思うとあるオブザーバーの方は言っていらっしゃるわけですよ。どうですか。
○政府参考人（乾文男君）　金融審議会の議論の中で今おっしゃったような趣旨の意見というのも出ているということでございまして、私先ほどお答えいたしましたけれども、もしも予定利率を変更することによって契約者に負担を求めるのであれば、それに先立って経営責任の明確化や十分なディスクロージャーなどを通じて契約者の理解を得ることが不可欠であるという御意見が強く出されているということでございます。
○櫻井充君　要するに、財産権の侵害に当たるかどうかという議論をこれからしなければいけない問題だろうと思うんです。
　そういう意味で、会社の経営というものをきちんとした形であらわしてもらわなければ契約者の方々が納得するとは私はとても思えないわけです。しかも、その死差益、費差益に関しては、これは企業秘密だといってまだいまだに公開していただけない。そして、ましてや利差益も、計算方法がいろいろであって、ここにあるように本当の数字かどうかもわからないと。こういう状況の中で、果たして予定利率を引き下げるという議論ができるのかどうか。私は契約者の一人として、これではとてもじゃないけれどもやっていけないんじゃないだろうかという感じがいたしております。
　それと、ちょっと時間がないので、割と驚くべき議論がされている中で、私は以前この委員会である学者の方がつくられたソルベンシーマージン比率で二〇〇を切っている企業があるんじゃないかという話をしたときに、柳澤大臣からちょっと言葉を慎むようにと注意を受けたことがございますが、この中で、米国式のソルベンシーマージン比率できちんと計算されているんですよ、皆さんも実は。そしてこの中で、三社は二〇〇を切っている、しかもアメリカ式でいえば二五〇だということになると、四社はそういう危険水域にあるような旨も議論されていて、こういう議論があるからこそ予定利率を引き下げなければいけないという話になっているんだろうと思うんです。
　若干話はずれるかもしれませんけれども、私は医者のときに、がんの患者さんに対してきちんと告知した方が医者と患者さんの関係というのは非常によかったわけです。それを中途半端に告知したりしなかったりした場合にどうなるかというと、患者さんも不安になりますし、それから家族の方もどういう態度をとっていいかわからないということがあるわけです。
　むしろ、こういう議論をされるんだとすれば、やはりきちんとした形でオープンにされて、それで議論するべきことではないかと思いますが、その点についていかがですか。
○政府参考人（乾文男君）　生保に限りませずに、ディスクロージャーをきちっと行うということは、これは基本的な課題であるというふうに考えているわけでございます。
　それで、生命保険につきましても、先生既に御案内のように、昨年来、生保会社の破綻が相次いだこともございまして、ソルベンシーマージン基準の見直しを金融庁として行いましたほか、生保会社の基本的な収益の状況を適切に示す指標として基礎利益という概念を創設しまして、本年三月決算から各社よりディスクローズさせまして、できる限りそうした共通の指標で比較可能性というものを明らかにし、契約者の方が御自分で判断できるような条件を整えているところでございまして、今後とも適切なディスクロージャーがなされるように対応してまいりたいと思っております。現在審議中の金融審におきましても、そうした御意見が強く出されているところでございます。
○櫻井充君　済みません、今のディスクロージャーの話ですけれども、それが実はディスクローズされていないのではないかという指摘もありますけれども、いかがでしょうか。きちんとそれはディスクロージャーされているんですか。
○政府参考人（乾文男君）　先ほどお答えいたしましたように、ディスクロージャーを進めるという観点から、昨年、保険業法の改正で公的資金の投入の可能性を認めていただく審議のときにも、保険会社が持っております資産につきまして、いわゆる銀行のＳＥＣ基準と同様の厳しい開示基準を導入いたしましたし、またソルベンシーマージン基準につきまして、先ほど申し上げましたような強化を図りました。また、基礎利益というものの公表を事実上義務づけまして、ことしの六月に発表されました決算におきましては、それらによりましてディスクロージャーが行われているところと考えております。
○櫻井充君　ディスクロージャー、ディスクロージャーとお話がございますが、ここの中で、もう一つこういう意見もあったわけです。予定利率を引き下げる必要がないと言っているわけじゃなくて、必要はあると思うけれども、破綻を破綻でないように見せかけていることを問題視しているというふうにおっしゃっている方もいらっしゃいますし、これはＡＣＣＪの方ですけれども、世界から見たときに、破綻時以外に契約条件の変更を行うことについて違和感を感じる、外国の投資家から見ても日本市場に対する不信感につながるのではないか、こういう意見もあるわけです。
　つまりは、金融庁としてディスクロージャー、ディスクロージャーとおっしゃいますけれども、肝心なところがきちんと出されていないんじゃないかという気がいたしますが、いかがですか。
○政府参考人（乾文男君）　ディスクロージャーにつきましては先ほど来お答えしているとおりでございまして、ちょっと重複は避けたいと思いますが、破綻と契約の予定条件の変更との関係でございますけれども、これも昨年改正をお認めいただきました保険業法等の中で将来収支分析というものを行うようになりまして、将来のある程度までの収支分析を出して、それが一定の条件になった場合には更生特例法の申し出をすること、主務官庁にそういうことをインフォームすることを義務づけるということになりまして、いわば経営が将来少し危なくなるという見通しのときに早目早目に対応することが可能な制度をお認めいただいたわけでございますけれども、金融審議会の場におきましては、更生手続法がそのように改正された現在のもとでは、更生手続法によって進める方がより公平な処理というものができるのではないかという御意見も強くあるところでございまして、先ほど申し上げましたように、さまざまな御意見を踏まえて、現在御審議をお願いしているところでございます。
　それで、先ほど来国民の理解ということがございましたけれども、現在金融審議会におきましてその審議を行っていただいておりまして、今月中に取りまとめをお願いしたいというふうに思っておりますが、とりわけ既保険契約の条件変更の問題につきましては、国民保険契約者にとって深くかかわりのあるものでございますので、その内容について国民保険契約者の理解を得られることが重要であると考えております。
　したがいまして、今後この問題の検討を進めていくに当たりましては、何らかの形で広く一般から意見を求めるなど、国民の皆様からの意見が十分配慮されるように努めていく必要があると現時点で考えております。
○櫻井充君　済みません、もう時間になりました。
　最後にもう一つだけお伺いしたいのは、この議事録はいつ公開されるんですか。金融審議会の議事録というのはいつ公開されるんですか。
○政府参考人（乾文男君）　金融審議会にいろいろなレベルがございまして、金融審議会、それからその下に金融分科会、それから第二部会とございますが、その下にありますワーキンググループというものは部会での審議に供するためのいわばたたき台的なディスカッションを行っているところでございまして、このワーキングでの議論は公表を前提としないで議論を行っていただいているわけでございます。
　今後、金融審の第二部会に上がってまいりましてそこでの議論が行われるわけでございますが、生保の問題につきましても何度か金融審の第二部会で議論が行われておりますけれども、第二部会自体は原則として公開ということになっているわけでございます。
　ただ、意見の取りまとめを行う直前の段階は、これは事柄の性格上非公表とすることとされておりますけれども、基本的には金融審議会、金融分科会、それからその下の部会というものの議事はことしの一月以降公開としているところでございます。
○櫻井充君　済みません、最後にお願いですけれども、私は議事録を読ませていただきましたけれども、非常にいい内容なんだと思うんです、いろんな意見が出ていて。こういう議論を重ねているというところをむしろ国民の方に見せるべきじゃないか、ワーキンググループでの話し合いについて。そういうことがあってこそ初めてどういう状況にあるんだということを皆さんが知るわけであって、これを陰でやって、陰でやってという言葉は悪いかもしれないけれども、いきなり予定の利率だけを引き下げるというようなことになったときになかなか理解は得られないんだろうと思います。小泉内閣になって、政策決定過程に関してはきちんとした形で情報公開されるというのであれば、ぜひこの議事録も公開していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○久保亘君　竹中大臣、速水総裁、忙しい中を御苦労さまです。
　最初に竹中さんにお尋ねいたしますが、去る六月十五日、日銀の政策委員会・金融政策決定会合が開かれましたが、今までこの種の会合には審議官が出られて、大臣が直接御出席になるということはほとんどなかったのでございますが、このたび竹中大臣がこの会合に御出席になりました思いはどこにございましたか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私、大臣に就任させていただいた最初の記者会見から、日銀の政策決定会合にはぜひ出させていただきたいということをずっと申し上げてきました。新日銀法においては経済財政政策担当大臣またはその指名する職員がその会合に出席することができるということになっているわけでありまして、現実問題として、今の前身の経済企画庁長官のポストでも尾身長官や堺屋長官は御出席になっていらっしゃいました。その意味では、これはやっぱり政府の政策決定のシステムとして、政府と独立した日本銀行が政策についての議論、意見交換をするという場で、大変私は重要だというふうに思っております。
　したがって、私自身は実は、この間だけではなくて、日程が許せば毎回出させていただきたいというふうに思っておりまして、先月はたまたま海外出張と重なって出ることができなかったのでありますが、今回したがって出させていただいた。来月以降も日程が許せば出させていただいて、申し上げましたように、新日銀法の趣旨にのっとって、政府と独立した日銀との間での意見交換を行って整合的な政策決定に資するような、そういう形に持っていければというふうに思っております。
○久保亘君　六月十五日の会合は九時一分に始まって十二時十一分に終わっております。あなたが御出席になりましたのは、半分過ぎるころ、十時二十五分ごろに御出席になっておりますね。
　今おっしゃいましたようなことからしますと、最初から御出席になるのがよいのではないかなと思いますが、その席で報道されているような御発言をなさいましたか。それは、この時期は政策総動員体制が重要である、日銀に期待するところは大きいという意味の御発言をなさいましたか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　前半の御指摘のありました出席時間の問題でありますが、たしかその日は閣議がありまして、その後の記者会見をやって、それで日銀に飛んでいった、それで出席時間が御指摘のような時間、正確には覚えておりませんが、後半の時間になったというふうに記憶しています。
　初めての出席でありましたので、具体的な政策決定ということではなくて、ごあいさつも兼ねまして、私自身としては、現状認識としては、経済が非常に厳しい状況になってきていて、かつ財政の手が縛られている状況の中で、一般論として金融政策に対する期待は大きいということ、そういったことも含めて、これは財政金融、財政の中でもいろんな形が私はあると思いますが、政策を可能な限り総動員して事態に当たらなければいけない、そういう認識を持っているという話をさせていただきました。
○久保亘君　私が申しましたことを直接肯定されたわけではありませんけれども、御出席になって意見交換する中で日銀に期待するところは大きいと、もし今日の日本経済をめぐってのそのような御発言であるとすれば、日銀に大きく期待されたものは何でしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　日本銀行は既に三月十九日にさらなる量の拡大を含む新しい政策をとるということをスタンスとして決めていらっしゃいます。私自身は、日本銀行がさらにそういう積極的な政策をとる体制になっているということを非常に積極的に評価させていただいておりまして、それについて、それの事態を見ながら、柔軟な、機動的な実行を行っていくということであろうかと思っておりますので、そういった意味で今の政策の枠組みの中で機動的かつ柔軟な実行を期待するということを申し上げたつもりです。
○久保亘君　速水総裁にお尋ねいたしますが、政府の担当の大臣が政策委員会にわざわざ出席されて、そして御発言になるというのは、政府と日銀の関係からいっても非常に重いことであります。そのときの大臣の発言をどのように受けとめられましたか。そして、もし日銀が追加的金融緩和措置をおとりになるとすれば、具体的にはどのようなことが考えられるのですか。
○参考人（速水優君）　今、竹中大臣が御答弁になりましたように、新しい日銀法十九条に、政策決定会合には財務大臣と経済財政政策担当大臣が出席する、それができないときには代理に出ていただくということになっております。そういう意味で、大臣に御出席いただくことは私どもとしては大歓迎でございます。
　今、竹中大臣も説明されましたように、二日目の後半の部分だけしか大臣御自身はおられなかったわけですけれども、先々月来二日に分けて、今回の場合は十四日の午後と十五日の午前ということで、最初の日には執行部から状況判断その他を説明し、二日目にはそれをお聞きいただいた委員方の判断や議論が行われまして、最後に政策をどうするかということについて各委員からの御提言なり御意見の表明がございまして、それを私が議長としてまとめて議案にかけるということになっております。
　今、竹中大臣がおっしゃいました、後半においでになったということは、各委員の意見を聞かれたと。その上で、私も意見を申しましたし、最後に経済財政政策担当大臣と、財務大臣のかわりに来られた総括審議官でしたか、はっきり覚えていませんが、からの御意見を聞く、これはいつものしきたりでございまして、特に今回は竹中大臣みずから初めて御出席になりまして、構造改革を含めた新内閣の方針や経済情勢についての認識等を直接御説明いただきましたことは大変有意義であったと受けとめております。
　ただ、政府からの意見表明の内容を含めまして、金融政策決定会合における議論の内容につきましては、会議の約一カ月の後に議事要旨を公表することになっております。その公表が行われますまで、どういう議論が行われ、だれがはもちろん、どういう意見が出たかということにつきましては一切公にしないことになっておりますので、どういう議論がなされ、どういう意見が吐かれたかということにつきましては今ここでは差し控えさせていただきたいと思います。
○久保亘君　それはどういう法律によってそういうことになっておりますか。私は、一カ月間の期間を置いて公式に議事録ないしは議事要旨を公表されることは、いろいろ時間的に手続も要りましょうからわかりますよ。しかし、国会で求められたら報告することは、これは日銀総裁としての義務じゃありませんか。
○参考人（速水優君）　決定がどういうふうな決定になったかということは発表いたします。それは現状維持ということで全員一致でそうなったわけでございまして、政策決定のときには大臣方には御退席いただくわけでございますけれども、その結果についてはその日に発表いたしております。
○久保亘君　それなら私の方からお聞きしますが、確かに現状を維持するということを全員一致で決めたということになっております。しかし、その後段に長い文章がついておりますね。資金需要が大きくなって非常に不安定になった場合には、新たな措置を現状維持という決定にこだわらずやりますということが書いてありますね。それは具体的にどういうことかと聞いておるんです。
○参考人（速水優君）　三月十九日の日に政策の変更をいたしまして、そのときに決定いたしました決定事項について、今回は現状維持でいくということを決めたわけでございます。
　この三月十九日の決定につきましては、もう御承知かと思いますけれども、金融市場の調節に当たって、主たる操作目標をこれまでの無担保コールレートのオーバーナイト物から日本銀行当座預金残高に変更する、この結果、無担保コールレート、オーバーナイト物の変動は、日本銀行による潤沢な資金供給と補完貸付制度による金利上限のもとで市場にゆだねられることになるということを発表いたしましたと同時に、実施期間のめどとして、消費者物価指数が安定的に前年比ゼロ以上になるまでこの政策は続けていくということと、当座預金の市場金利の一段の低下、当面の日本銀行の当座預金残高を五兆円程度に増額するということで、この結果、無担保コールレートはこれまでの誘導目標である〇・一五％からさらに大きく低下して、通常はゼロ％近辺で推移するものと予想されるということでございまして、具体的にどういう状況か、そのときの判断によるものでございまして、金融市場の混乱などが起こるというようなことが考えられると思いますけれども、それ以外のときには、今申し上げたような、決めた政策のもとで金融市場局が責任を持って日々の資金需給を調節しておるわけでございます。
○久保亘君　どうもお聞きしていることと丁寧にお答えいただいていることとうまくかみ合わないので、少し私の方には不満な気持ちが残りますけれども。
　それじゃ、竹中さんに聞きましょう。日銀は二十八日に金融政策決定会合をまたお開きになるんです。そのときに、現状維持という十五日の決定よりもさらに金融緩和に役立つ追加的措置をやってもらいたいという気持ちが竹中さんの方にはおありですか、どうですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　それは今後の状況、さらにはその決定会合での議論を踏まえて考えさせていただくべきことだと思います。
○久保亘君　優等生の答弁かどうか知りませんが、ここで言質を残さないためにはそういう言い方しかできないと思います。しかし、それなら私は聞きたいことがあります。
　今の日本経済の状況を、これから二、三年は低成長を我慢しろとおっしゃっているのはあなたじゃありませんか。あえてゼロ成長に近い〇・五％と報道されているような見通しを甘受しろ、甘んじて受けろということを、だれが受けるのか知りませんが、そういうことをおっしゃっているあなたが、今日の日本経済に対応する手段として何か考えられるかということに対して、今後の状況を見てと、そんな話はないでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　新聞に書かれた〇・五という数字は私は承知しておりませんが、基本的にはこの二、三年は集中期間として低成長にならざるを得ないというふうに考えています。それは、しかし我慢ではなくて、そうならざるを得ないというふうに考えているわけで、ない物ねだりをしてはいけないのではないだろうかという見解を述べているだけであります。
○久保亘君　甘受するという日本語は我慢するということに通じませんかね。私はそう思いますがね。
　それなら、私もこの間、あなたのテレビの御発言を真剣に聞いておりました。そのとき、司会者が今度の経済財政諮問会議の基本方針の最終案には見通しを〇・五％として明示されるんですかという意味のことを聞きましたら、全然違いますとお答えになりましたですね。〇・五は全然違うとおっしゃったんだから、それならばあなたが見ておられる成長の見通しは幾らになるんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　あれは、タウンミーティングの途中でたしかテレビ朝日の番組がある意味で入ってきまして、それで非常に短いやりとりであったというふうに記憶していますが、私が全然違うというふうに言ったのは、〇・五というような具体的な数字を書くのかということに関して、それは全然違うという、書き方の問題を申し上げたつもりです。
　私自身がどの程度の経済成長を認識しているのかという点については、これは非常に重い問題だと思います。そうそう軽々には言えない。今、経済財政諮問会議でこういった一つのシナリオを明確にするためにマクロモデルを使った試算をやっておりますけれども、これはもう何度も予算委員会等々で申し上げましたけれども、その作業はまだしばらくかかります。経済財政諮問会議の骨太の方針に合わせて、これはどういう形になるかわかりませんが、私なりの一つのガイドラインというか、シナリオについての一つの見方みたいなものは示すつもりでありますので、今の議員のお答えといたしては、その中で何らかの見方を示させていただきたいと思っています。
○久保亘君　〇〇年度は、最終的に成長率は政府見通しの一・二を下回って〇・九ぐらいという見方がございます。また、今年度は最終的には、民間のシンクタンクの調査結果を見ましても軒並みマイナス成長ということになっておりまして、一・七％の見通しは既に崩壊したと新聞は伝えております。そういう中で、政府はなぜか言わない。
　これは財務大臣にお聞きいたしますが、あなたの方は、具体的な成長見通しを諮問会議の基本方針に明示すればそれに拘束されることになるからだめだと言って反対をなさっているということが言われておりますが、それは間違いありませんか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今の段階で何％にするということは、なかなか私たち責任ある立場にある者は言えないと思います。久保さんもちょうど大蔵大臣をやっておられたときに、経済成長の問題についてはなかなか言明しなかったことを私は覚えておりますが、そのようになかなかできないものだと思っております。
　けれども、私は、アローアンスとしてこの程度のことはということは、やはりいつの時点かに明示しなければ予算の編成もできませんしいたしますから、そのときはこの程度のことはということは私たちも考えてみたいと思うておりますけれども、今の段階で何％ということはちょっと申し上げにくいと思います。
○久保亘君　私のときには潜在成長率を辛うじて維持しておった時代でありまして、今とは違うんです。
　それで、私は、国民の側に立ちますと、今のように情報が大量に同時に全日本に伝わる、日本というよりは世界に伝わるという時代に、政府だけが見通しも発表し得ないという状態の中では経済的な不安というのはますます大きくなるばかりだと思っております。
　じゃ、成長見通しを明らかにできないと言うなら、不良債権の処理や構造改革によって起こってくる離職者や失業者の数というのは、これは諮問会議としては明らかにできますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほども申し上げましたように、かなり自信を持ったはっきりとした数字を出すためには厳密な計量的な分析が要ります。私自身このポストについてまだ二カ月でありますし、それ以前から諮問会議では若干の準備を進めておりますけれども、マクロモデルによる分析はあと数カ月はかかるというふうに認識しております。ただ、今議員おっしゃったように、そういうめどを示すことは、私はやはり一つの政府の重要な役割であろうというふうに考えています。
　特に、離職者のお話がありましたけれども、離職者については国会でもたびたび御質問がありました。民間で一部ラフな数字が出ています。それに対する私なりのラフな数字というのは、これまた幾つかの委員会で答えさせていただいておりますけれども、民間の、民間も実は幅がありますので、私の申し上げた数字も大体この幅の中に入っているんですが、一部誇張されている大きな数字ほどではないだろうということは申し上げたとおりであります。経済財政諮問会議では今そのための勉強会というか研究会をやっておりますので、厳密なモデルによる試算のその前の段階の何らかの見方については、遠からず何らかの数字を議論させていただけるのではないかと思います。
　議員、もう一つありました見通し云々の話でありますけれども、これは私はルールの問題であろうかと思います。予算編成に合わせて政府経済見通しというのを示します。例えばアメリカでは、その後、定期的に年央改定というのをやって、その中でチェックしていく。年央改定がいいのか、必要に応じてそういうふうな改定のシステムをつくるのがいいのか、これはシステムの問題でありますので、私自身はそういうシステムそのものをつくるということを検討したいということを以前から申し上げているつもりでありますので、新しい年央改定等々も視野に入れたシステムをつくっていきたい。
　同時に、私たちでよく議論しますのは、アメリカの例なんか非常に参考になりますけれども、政府も見通しを出しますけれども議会も見通しを出す、そういうふうな多重的な議論を建設的に進めるようにぜひしていきたい。これは希望として申し上げたいと思います。
○久保亘君　この百五十一通常国会が始まりましたのはことしの一月三十一日であります。その数日前、時の首相森さんはダボスの世界経済フォーラムに出席をされ演説をされました。その演説は、日本経済における構造改革は順調に進んでおって、間もなく日本はかつてのように世界経済の先端に立って貢献できるであろうということを言われて、そして経済成長率は、本年度じゅうということですから、一月の話ですから前年度のことになると思いますが、本年度じゅうに潜在成長率に近いところまで行く見通しが立っている、こういう演説をされているのであります。
　竹中さんは当時、学者としていろいろと政府の経済財政運営に関しては御助言もなさっておったのかと思うのでありますが、このときの森演説については御存じでありましたか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私は政府に対する助言というような立場にはもちろんありません。勉強会等々でいろんな先生方と御議論を自由にさせていただいておりました。
　今のダボス会議のスピーチの件でありますが、私自身はダボス会議に出ておりましたので、その総理の発言をお伺いしております。
　私の記憶では、たしか森スピーチは、二、三年で世界の最先端、フロンティアで活躍できるようなところに行けるめどが立ったと、そういうような趣旨のお話をされたと思います。
　今年度の成長に関しては、ちょっと後でまた数字を確認いたしますが、今年度で潜在成長力に近いというのは、潜在成長力を二％ぐらいと想定して、政府経済見通しは一・七でありますから、それに近いという、そういう政府経済見通しの話をなされたのだと思います。これが幾つかの事情で大変困難な状況になっているというふうに私も認識しておりますが、森総理のスピーチを知っていたかということに関しましては、私はダボスでまさに一番前で聞いておりました。
○久保亘君　もう一つお聞きしますが、二月の初めに国会において森首相の施政方針に対する両院の代表質問がございました。そのとき、宮澤前財務大臣が長い答弁に立たれまして、財政再建と景気回復と二つの道を歩むことはできない、今我々はそういう意味では景気回復のために全力を傾注すべきである、その手段としては四つのことが考えられる、一つは公共事業を中心とした、何という言葉を使ってありましたか、財政支援でしたか出動でしたか、それから減税、金融、雇用ということを挙げられました。また森さんは、同じ本会議答弁の中で、三つの過剰を今解消しつつある、そういうことが頭にあってダボス演説もやったんだと、こう言っておられる。三つの過剰というのは、過剰設備、過剰雇用、過剰債務だそうです。
　こういう考え方に立って、とにかく景気刺激型の財政出動を中心にして、財政再建はその後のことよという考え方で前内閣まで来たことは疑う余地はありません。これは時の首相や財政担当責任者の公式な発言によって明らかなところであります。
　そうすると、これらの考え方というものは、今の小泉内閣においてはこれを根本から変えて、構造改革を前面に立てていくものである、したがって概算要求の基準にしても従来とは全く発想の違うものになる、それを裏打ちするために経済財政諮問会議は基本方針を今月中に決める、そしてそのことは日米首脳会談によって国際的な公約ともなる、こういうことで進んでいると考えてよろしゅうございますか。財務大臣、どうぞ。