Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎副大臣　恐縮でございますけれども、仮定の質問にはお答えできませんので、それはそのときにまた考えさせていただきたいと思います。
○田村（貴）分科員　可能性もないわけではありませんよ。だって、開門を前提としない和解協議がこの時点でまとまっていないんですよ。次の和解協議は来月、十二月十二日ですよ。そうしたら、この膠着を打開するためには別の方法を考えていかなくちゃいけない。そういうことも想定して仕事に当たっていただきたいし、政治判断もしなければならないと思います。
　干拓という国がみずから行った公共事業が、世界に誇れる豊穣の海を汚してしまいました。被害を招いて、六つの裁判を引き起こして、そして二十年近くも係争となってきています。全てが、国の行為とその判断の誤りによって導かれてきた問題であります。無用の争いと、地域における分断をつくり出しました。副大臣も大分御出身ですから、よく御存じのことだと思います。
　何よりも、漁業者の生活の糧が奪われました。貝が立たない、ノリが育たない、魚がとれない。これは本当に悲劇であります。塗炭の苦しみを味わって、長い長い闘いと、そして取り組みが続いてまいりました。
　確定判決に従って、やはり国は開門調査を行うべきであります。そして、開門による被害を、農業の被害を食いとめるために万全を尽くして、まさに農漁共存ですよ、これが農林水産省のあるべき責任の果たし方だというふうに思います。
　国は開門義務を果たすべきだと思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○礒崎副大臣　最初に申し上げましたように、二つの法的、開門と開門禁止義務と二つ負っているわけでございまして、そうした中で、今回、長崎地裁から開門によることのない改善方策を提出するようにということで、出しておるわけでございます。
　現在、和解協議は重要な局面にあると受けとめており、基金案について引き続き合意が得られるよう話を進め、その他のことについても、問題の解決に至れるよう一生懸命知恵を絞ってまいりたいと思います。
○田村（貴）分科員　開門を前提にする選択肢を農水省は持たなければいけません。唯一の確定判決は開門なんですよ。
　副大臣、ちょっとお聞きしたいんですけれども、毎年のように大臣が交代しています。私、もうこの問題は三回ほど国会でやっているんですけれども、そのときの大臣がかわってきているわけなんですよね。やはり政府それから政府三役が、この問題に責任を持って、そして漁民を初めとする関係者に真摯に向き合って、継続的に働いていただきたいというふうに思っております。
　礒崎副大臣は大分、九州の御出身でございますけれども、副大臣に就任されてから、諫早湾の干拓、有明海の漁場を調査に行かれたとか、関係者と懇談されたとか、そういうことはございますか。
○礒崎副大臣　諫早の方には大臣が行きましたので私は行っておりませんが、熊本地震の災害視察では有明海をちょっと見させていただきました。
○田村（貴）分科員　世界に誇り得る豊穣の海が二十年近く危機に瀕している大問題であります。ぜひ副大臣も、大臣同様に現地に行っていただきたい。そして、やはり開門に反対されている長崎県側に対して、確定判決は一つです、そして、農漁共存の場合、できますよ、開門、あけてもちゃんと対策を打っていったら共存できますということをしっかりと説明していただきたい、私はそういうふうに心から思うわけであります。
　ここはやはり、副大臣、もう政治家が前に出ていかなければ解決できないところに来ているというふうに思います。開門をした方がいいと思います。開門しなければこの問題は解決しません。大臣も副大臣も、ぜひ、関係者の意見をしっかり聞いて、汗を流していただきたい。心からお願いして、きょうの私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　終わります。
○武田主査　これにて田村貴昭君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十三分散会
本分科会は平成二十八年十一月十七日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
十一月十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　河村　建夫君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　宮本　　徹君
十一月十八日
　伊藤渉君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十八年十一月二十一日（月曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　伊藤　　渉君
　　　　　　甘利　　明君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　豊田真由子君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　宮本　　徹君
　　　兼務　瀬戸　隆一君　兼務　吉田　宣弘君
　　　兼務　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　田中　良生君
　　　国土交通副大臣　　　　　　末松　信介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　大野　泰正君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　佐藤　義雄君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　須藤　　晋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　甲斐　正彰君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　照久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　藤井　　健君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　決算行政監視委員会専門員　塚原　誠一君
　　　　—————————————
分科員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　大岡　敏孝君
　　鈴木　馨祐君　　　　　ふくだ峰之君
　　馬淵　澄夫君　　　　　宮崎　岳志君
　　宮本　　徹君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　河村　建夫君
　　ふくだ峰之君　　　　　豊田真由子君
　　宮崎　岳志君　　　　　鷲尾英一郎君
　　田村　貴昭君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　豊田真由子君　　　　　黄川田仁志君
　　鷲尾英一郎君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　鈴木　隼人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　隼人君　　　　　鈴木　馨祐君
同日
　第二分科員吉田宣弘君、第三分科員瀬戸隆一君及び吉田豊史君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十四年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十四年度政府関係機関決算書
　平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十五年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十五年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十五年度政府関係機関決算書
　平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（法務省及び国土交通省所管）
　　　　　————◇—————
○伊藤主査　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました伊藤渉でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省所管及び国土交通省所管についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成二十四年度決算外二件及び平成二十五年度決算外二件中、法務省所管及び国土交通省所管について審査を行います。
　これより法務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。金田法務大臣。
○金田国務大臣　平成二十四年度法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳入につきましては、歳入予算額は一千九十四億四千四百九十四万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は九百八十六億九千百三十四万円余であり、歳入予算額に比べますと百七億五千三百五十九万円余少なくなっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は七千三百五十四億九千四百八十二万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は六千九百五十四億千九百十六万円余であり、翌年度へ繰り越した額は二百五十四億五千九百三十一万円余であり、不用額は百四十六億一千六百三十四万円余であります。
　以上をもちまして、平成二十四年度決算の概要説明を終わります。
　引き続きまして、平成二十五年度法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳入につきましては、歳入予算額は一千一億八千百二十二万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は九百六十六億四千七百八万円余であり、歳入予算額に比べますと三十五億三千四百十四万円余少なくなっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は七千二百四十六億三千五百三十二万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は六千九百九十四億五千百四十五万円余であり、翌年度へ繰り越しました額は八十億三千三百九十二万円余であり、不用額は百七十一億四千九百九十四万円余であります。
　以上をもちまして、平成二十五年度決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○伊藤主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院佐藤審議官。
○佐藤会計検査院当局者　平成二十四年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、刑事施設等の整備に係る歳出予算及び国庫債務負担行為の執行が会計法令及び予算に違反していたもの、刑事施設等の常勤医師が、許可を受けて行うこととされている外部研修を行っておらず、正規の勤務時間中に勤務していなかったのに、勤務しなかった時間に係る給与を減額することなく支給していたものなど計五件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、刑事施設等における防災用移動式炊事機器の整備に関するもの、刑事施設等の整備に係る予算の執行等と執行段階における統制に関するものなど計三件を検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、人権啓発活動の委託に当たり、研究員手当の時間単価の算出方法、従事実績に係る証拠書類の整備方法及び額の確定検査の手続を定めることにより、委託費の精算が適切に行われるよう改善させたものを検査報告に掲記しております。
　続きまして、平成二十五年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、刑事施設等の常勤医師が、許可を受けて行うこととされている外部研修を行っておらず、正規の勤務時間中に勤務していなかったのに、勤務しなかった時間に係る給与を減額することなく支給していたもの、在勤官署を離れた場所における超過勤務を命ぜられた警備指導官に対して、当該超過勤務が公務とは認められなかったり、現に勤務したことを証明できるものがなく超過勤務手当を支給する要件を欠いていたりしていたのに同手当を支給していたため、その支給が過大となっていたものなど計四件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、刑事施設における診療所管理運営業務委託費の支払いに関するものを検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、本省が、刑事施設の被収容者に貸与する毛布を一括調達するに当たり、刑事施設が本省に報告する整備必要数について、具体的な根拠、実績値等に基づいた算定方法を定め、刑事施設に対して周知徹底することなどにより、調達数量が適切に算定されるよう改善させたもの、更生保護委託費のうち、毎月定額で支払われている福祉職員に係る委託事務費の中の人件費相当額について、更生保護法人等が同職員に実際に支給した人件費等を把握して、実際の人件費等が人件費相当額の年額を下回った場合には、差額の精算を行うよう改善させたものなど計三件を検査報告に掲記しております。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○伊藤主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。金田法務大臣。
○金田国務大臣　法務省の平成二十四年度及び平成二十五年度の予算の執行に関し、会計検査院から各年度の決算検査報告において御指摘を受けましたことにつきましては、極めて遺憾であります。
　御指摘を受けました事項につきましては、真摯に受けとめ、是正に向けた措置を講じたところでありますが、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図り、予算の効率的かつ適正な執行に努めてまいる所存でございます。
○伊藤主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、法務省所管については終了いたしました。
　　　　—————————————
○伊藤主査　これより国土交通省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○石井国務大臣　国土交通省所管の平成二十四年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　収納済み歳入額は八百七十一億二千九百万円余であります。支出済み歳出額は七兆二百十三億四千三百万円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、社会資本整備事業特別会計でありますが、治水、道路整備、港湾、空港整備及び業務の五勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は四兆一千七百二十八億七千三百万円余であります。支出済み歳出額は三兆六千八百九十八億五千五百万円余であります。
　このほか、自動車安全特別会計、財務省と共管の財政投融資特別会計及び各省各庁共管の東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成二十四年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　引き続き、国土交通省所管の平成二十五年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　収納済み歳入額は五百三十六億五千万円余であります。支出済み歳出額は七兆七千六億九百万円余であります。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　まず、社会資本整備事業特別会計でありますが、治水、道路整備、港湾、空港整備及び業務の五勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は五兆七千二百八十九億三千七百万円余であります。支出済み歳出額は四兆三千八百三億八千百万円余であります。
　このほか、自動車安全特別会計、財務省と共管の財政投融資特別会計及び各省各庁共管の東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成二十五年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○伊藤主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院須藤第三局長。
○須藤会計検査院当局者　平成二十四年度国土交通省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十四件、意見を表示しまたは処置を要求した事項九件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号三七七号から三八八号までの十二件は、会計経理が適正を欠いていたもの。
　同三八九号は、施工が適切でなかったもの。
　同三九〇号は、設計が適切でなかったもの。
　同三九一号から四〇九号までの十九件は、補助事業の実施及び経理が不当なもの。
　同四一〇号は、国家賠償法に基づく賠償金の支払いが生じたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、既設橋梁の耐震補強工事の設計に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求いたしたもの。
　その二は、国が管理する国道のトンネルの維持管理に関して是正改善の処置を要求いたしたもの。
　その三は、国が管理する国道のトンネルに設置したジェットファンの有効活用に関して是正改善の処置を要求いたしたもの。
　その四は、国有港湾施設の維持管理に関して意見を表示し、並びに適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求いたしたもの。
　その五は、国管理空港の運営に関して意見を表示いたしたもの。
　その六は、巡視船艇に搭載する武器等の製造、定期整備に係る契約方法等に関して改善の処置を要求いたしたもの。
　その七は、橋梁の維持管理に関して改善の処置を要求いたしたもの。
　その八は、土砂災害情報相互通報システムの活用に関して改善の処置を要求いたしたもの。
　その九は、進入道路に係る維持管理費の負担に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、船舶の整備に係る追加契約の予定価格の積算に関するもの。
　その二は、現場吹きつけのり枠工の枠内排水の設計に関するもの。
　その三は、国が基金法人に国庫補助金等を交付して設置造成させた基金に関するものであり、これら三件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　続きまして、平成二十五年度国土交通省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項五十五件、意見を表示しまたは処置を要求した事項十二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項四件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号三一一号は、施工が適切でなかったもの。
　同三一二号は、設計が適切でなかったもの。
　同三一三号は、契約額が割高となっていたもの。
　同三一四号から三六五号までの五十二件は、補助事業の実施及び経理が不当なものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、車両管理業務委託契約における委託費の支払い等に関して是正改善の処置を要求いたしたもの。
　その二は、船舶の航行安全に係る業務費に関して是正改善の処置を要求いたしたもの。
　その三は、住宅セーフティネット整備推進事業に関して是正改善の処置を要求し、及び意見を表示いたしたもの。
　その四は、浸水想定区域の指定等、洪水ハザードマップの作成等及び浸水想定区域図等の電子化の実施に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を求め、並びに改善の処置を要求いたしたもの。
　その五は、国内広域から京浜、阪神両港へのコンテナ貨物の集約の促進に係る事業に関して意見を表示いたしたもの。
　その六は、電線共同溝における無電柱化の効果に関して意見を表示いたしたもの。
　その七は、東日本大震災の被災地における防災のための集団移転促進事業の実施に関して意見を表示いたしたもの。
　その八は、道路管理データベースシステムへの基本データの登録に関して改善の処置を要求いたしたもの。
　その九は、調節池等の維持管理に関して改善の処置を要求いたしたもの。
　その十は、ダムの維持管理に関して改善の処置を要求いたしたもの。
　その十一は、新直轄道路における料金所予定地等の有効利用等に関して改善の処置を要求いたしたもの。
　その十二は、地方航空局が締結する空港管理業務等に係る契約の競争性の確保に向けた取り組みに関して改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、ノンステップバス購入に係る補助事業の実施に関するもの。
　その二は、下水道事業における終末処理場等の設計に関するもの。
　その三は、航空機等の特別整備契約の予定価格の積算に関するもの。
　その四は、国庫補助事業で実施する道路整備事業に伴う移転補償費の算定に関するものであり、これら四件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○伊藤主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○石井国務大臣　平成二十四年度決算及び平成二十五年度決算における会計検査院の御指摘に対しまして、国土交通省のとった措置について御説明申し上げます。
　所管事業に係る予算につきましては、その適正な執行を図るよう常に努力しているところでありますが、平成二十四年度及び平成二十五年度の決算検査報告におきまして、不当事項等として御指摘を受ける事態を生じましたことは、まことに遺憾であります。
　御指摘を受けた事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後このような御指摘を受けることのないよう指導を一層徹底し、事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいりたいと存じます。
○伊藤主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○伊藤主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田豊史君。
○吉田（豊）分科員　日本維新の会の吉田豊史です。
　本日は、主に、電線の無電柱化に関する事業、そして観光庁の外国人旅行者の受け入れ環境整備に関する事業についてお伺いいたします。
　少子高齢化と人口減少の続く日本の成長戦略として、観光業を発展させ、外国人旅行者をさらにふやしていくことは極めて重要なことだと考えております。
　このための課題は数多くありますけれども、一つには、我が国の観光資源の価値を最大限に発揮するために、今後は、景観の維持や改善について、これまで以上の財政支出が必要な場合があると思われます。
　特に、電線の無電柱化を進めることは、景観の改善の観点からも、防災の観点からも、両方から必要なことであります。最近では、小池都知事が首都東京での無電柱化の推進を掲げており、国民的関心も高まっておるところでございます。
　また、外国人旅行者受け入れ環境の整備事業がどの程度の効果があるのか、これまで行われてきた事業について、スクラップ・アンド・ビルドも含めた精査、検討が必要だと考えます。
　以上のような観点から、以下質問させていただきます。
　まず、電線共同溝における無電柱化の効果について、会計検査院の意見とそれに対する当局の処置状況についてお伺いいたします。
　国土交通省は、安全かつ円滑な交通の確保を図ることなどを目的として、電線を入溝する管路、地下に埋設する専用の管ですけれども、これを道路の下に整備して無電柱化の推進を図る電線共同溝整備事業を行っています。
　国道事務所等が事業主体となる直轄事業のときも、また都道府県等が事業主体となる交付金事業のときもあります。事業主体となる国や自治体は、電線共同溝の整備完了後に、占用許可を申請した電力会社や通信会社の意見を聞いて、電線共同溝整備計画を策定できることになっております。これが仕組みです。そして、この整備計画を策定した場合には、計画に基づいて当然整備を行わなければなりません。
　しかし、会計検査院の平成二十五年度決算検査報告におきましては、電線共同溝の整備が完了してから長期間経過しているのに無電柱化が完了していなかったり、あるいは電線が入れられていない管路の割合が高かったりしているという、電線共同溝を整備した効果があらわれていないのではないかという事態が見られたとのことです。
　ここで質問いたします。
　まず、こうした事態が生じた原因について、国土交通省はどのように理解をしているか。また、会計検査院からはどのような対応をとるべきとの指摘がされたのか。これについてお伺いいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年十月に会計検査院より二点指摘を受けておりまして、一点目は、電線共同溝の整備が完了した箇所において、電線、電柱を有する電力・通信事業者が行うべき撤去が行われていなかったということでございます。もう一点は、電力・通信事業者からの要請に応じて整備をした将来需要分の管路への入溝が進んでいないという指摘を受けたところでございます。
　申すまでもありませんけれども、電柱等の撤去は電柱等を有する電力・通信事業者が行うことになっておりますが、これが十分進んでいないということの原因は、電力・通信事業者と沿線住民との間で、電線の引き込みなど多岐にわたる調整に時間を要していたことが一つあります。例えば引き込み位置の調整が難航するとかです。切りかえ工事の実施時期の調整が難航する等、沿線住民との調整に時間を要してきたことがございます。
　もう一点は、共架線、電力やＮＴＴ以外の事業者との事業調整、それに時間を要しておったところがあると承知しております。例えばこの中に不法占用者というのがございます。そういうものの調整であるとか、あとは共架線の事業者と沿線住民との調整、こういう共架線や沿線住民との調整に時間を要してきたというところがございます。
　もう一点の、未入溝の問題でございます。
　こちらは、電線共同溝の整備に当たりましては、将来の無駄な掘り返しが発生しないよう、既存の地上の電線に加えまして、将来発生することが見込まれる電線も収容できるよう、電力・通信事業者の要請に応じて将来需要分の管路を整備しているところでございます。したがいまして、電線共同溝整備後、一定の期間は入溝されない管路が存在することはございます。
　しかしながら、将来需要に対応するという意味では無駄ではありませんけれども、電力・通信事業者に対して、将来需要分の管路の必要条数や入溝時期の考え方、これにはしっかり見直しをしていただく必要があるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○吉田（豊）分科員　今ほどの答弁、また会計検査院の意見のポイントというのは、まず第一に、既に電線共同溝を整備した箇所において、電線及び電柱の撤去を電力会社や通信会社等の占用予定者等に一層働きかけていくという努力がまずは必要だということ。それから第二に、占用予定者の電柱の撤去予定時期についても、やはり進捗管理をより精度を高めて行うということ。それから第三に、地元関係者との実情を踏まえた整備計画の策定、見直しを行うという、これも同じことでございますけれども、第四に、将来の需要に応じて必要となる電線の数や入溝状況を把握していく。今ほど答弁なさった中身でございますが、これはやはり、より精度を高めて行っていくことの必要性が指摘されているというふうに理解しております。
　以下、このことについてもう少し詳しく質問させていただきます。
　まず、国土交通省は、事業主体に対して、二十六年の十一月に通達を発して、そして占用予定者等に対して電線等を撤去するよう要請をしたというふうにお聞きしております。この通達発出後の電線等の撤去の進捗状況について、現状を教えていただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　二十六年の十月に会計検査院の御指摘をいただいた後、抜柱に係る会議で事業者等に要請を行ってまいりまして、速やかな撤去、また、撤去予定時期の確認ということをさせていただいておりました。
　二十六年の十一月、委員御指摘のように、地方整備局、県、政令市等に通達文を発出いたしまして、電柱等が速やかに撤去されるよう電線管理者に要請。残置電柱等の撤去促進会議を毎年開催し、進捗管理の徹底を図る。昨年、二十七年の八月に、地方整備局、県、政令市等に通達文を発出したところでございます。
　進捗状況でございますけれども、例えば直轄国道におきましては、会計検査院からの指摘の箇所を含めまして、平成二十六年十月時点で電線共同溝事業が完了した箇所で残っていた電柱のうち、平成二十七年度末までの一年半の間に約四割の電柱の撤去が完了しているところでございます。
○吉田（豊）分科員　続きまして、国土交通省は、二十七年の八月にまた通達を出し、整備計画に電柱の撤去予定時期を記載することとして、その進捗管理の徹底を図るよう周知したというふうにもお聞きしております。
　電柱の撤去予定時期の記載は全ての整備計画になされているかということ、国交省が把握している現状についてお聞きしたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、二十七年の八月に通達文を発出いたしまして、その後の新規の整備計画には抜柱計画が明記されております。これは様式にもそのような形で抜柱時期を明示するようになっております。
　以上でございます。
○吉田（豊）分科員　続いて、地元の関係者ということでございますが、地元関係者の実情を踏まえた整備計画の策定、または見直しをするなどして、計画的な無電柱化の推進を図るように周知したりする処置を講じたか、このことについてお聞きしたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　関係者会議や通知等を受けまして、整備計画の中に抜柱時期を明示する、これは整備計画の変更の中で一番大きいことでございまして、これまでは、電線共同溝の事業の着手時期であるとか、共同溝事業自体の完了時期ということだけが明示されていたわけでございますが、整備効果の早期発現という観点から、この抜柱時期の明記、これは見直しという意味で一番大きな点ではないかと思います。
　それから、関係者との調整の中で、先ほどの事前の沿線との調整、そういうものもできるだけうまくいくようにお願いをしているというところでもございます。
○吉田（豊）分科員　ここは関連いたしますけれども、特に地元関係者の実情を踏まえるということも当然必要なわけですけれども、こういうことによる整備計画の見直しが必要な場合というのは例えば具体的にどういうことが挙げられるか、改めて確認したいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　抜柱時期を設定していく中で、当然地元との調整が必要になりますが、それに際しまして、例えば、その構造であるとか、引き込み線の位置であるとか、トランスの位置とか、そういう、かなり現場の施工に結びついてくるところがあります。そういうものがやはりこういう見直しの対象になってくるんだろうと思います。
　以上でございます。
○吉田（豊）分科員　そして、今度、具体的には管路を整備していくわけですけれども、整備する管路の必要条数について平成二十七年の一月から予定者との調整を開始する、そして四月には実施している電線の入溝状況についての調査結果を踏まえる、そうやって、整備する管路の必要条数の考え方を事業主体に周知する措置を行っていくということでございますけれども、整備する管路の必要数について、国交省は現在、どの程度と把握しているかということ、それとあわせて、今後、全国規模においては無電柱化をどのように進めていくのか、このことについてお聞きしたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　未入溝の件は、先ほども申し上げましたように、将来需要と将来の無駄な掘り返し防止、その観点から予備管を入溝、入れているわけでございまして、当然のことながら、一定期間は入溝されない管路が存在する。そういう中で、今後の将来需要に対してどのように見込んでいくか、これを、電力・通信事業者に対して、必要条数や入溝時期の考え方について見直しを要請しているところでございまして、これはまだ調整の段階でございます。
　今後、電線共同溝の整備に当たりましては、電力・通信事業者からの要請を厳しく精査した上で、必要最小限の管路を整備するよう進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石井国務大臣　全国規模での無電柱化の進め方についてお答えをさせていただきます。
　無電柱化は、第一に道路の防災性向上、第二に安全性、快適性の確保、第三に良好な景観、この三つの観点から重要な施策であります。
　ロンドン、パリなどの欧米の都市は一〇〇％無電柱化をしておりますし、アジアの主要都市でも無電柱化が進展をしておりますが、我が国では、東京二十三区に限っても七％と、著しくおくれております。
　無電柱化が進まない主な原因は、コストが高いことが挙げられます。このため、国土交通省では、総務省、経済産業省、関係事業者と連携をいたしまして、ケーブルの直接埋設など低コストの無電柱化手法の導入に向けて取り組んでいるところであります。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えまして、国土交通省といたしましては、関係者と連携をいたしながら、さらなる無電柱化の推進に努めてまいりたいと存じます。
○吉田（豊）分科員　今ほど大臣から答弁を頂戴しましたけれども、幾つか確認したいといえばいいか、考え方のところなのでございますが、全国規模での無電柱化ということをまずうたっているわけですね。そして、今答弁を確認しましたら、それぞれさまざまな障害となるものはあるけれども、一つ一つ、指摘を受けて、あるいは自主的にでもございましょうけれども、無電柱化を積極的に進めていく、この方針が打ち出されていると。
　その中にあって、特に東京オリンピックがあるということで、都市部を中心にイメージはされますけれども、全国どこでもというところ、それが観光という話と結びつく場合には、やはりどこに力点を置いて、この無電柱化について、それぞれの地域においてやはり理由づけというものが必要だと思うんですけれども、全体として、大臣に改めて、地域地域の特性ということに合わせた無電柱化の方針について確認させていただきたいと思います。
○石井国務大臣　先ほど申し上げましたように、無電柱化は、防災性や安全性、良好な景観というのがございますので、例えば防災性であれば、特に災害時の避難路等に指定されている道路については重要性が高いと思いますし、また、景観という意味では、やはり地域地域で、良好な景観を保全しようという地域についてはその必要性は高いものと。それぞれの地域の実情に応じて全国的に進めていきたい、このように思っています。
○吉田（豊）分科員　特に、既存の開発された地域についての無電柱化を促進していくということは、非常に難しい部分、さまざまな障害があるとは思うんですけれども、新しく例えば住宅地を開発するですとか、あるいは整備のしやすい環境の地域ということもあるわけで、そういうときに、ぜひ、より積極的に、今、将来を見据えたというような答弁を頂戴しました。そこをどう積算して、そして見積もるのか、見通すのかという、そこが非常に問われておる話じゃないかな、こう思いますので、ぜひ改めて、電線の無電柱化という状況についても、さまざまな指摘を受けたことを生かされて、今後の施策につなげていただきたい、こういうふうに思うところでございます。
　続きまして、外国人旅行者の受け入れ環境の整備ということの事業についてお伺いいたします。
　平成二十六年の七月、総務省行政評価局から国土交通省観光庁に対して、外国人旅行者の受入環境の整備に関する行政評価・監視結果に基づく勧告が出されており、これに基づいて改善措置状況も二回にわたりフォローアップがされている、この状況についてお伺いいたします。
　総務省は、まず、ビジット・ジャパン事業について、効果の把握と、高い効果が期待できる事業の実施を徹底すべきことをここでは勧告されています。当時の調査によれば、観光客誘致事業の評価指標である送客数、つまり、事業により造成、販売されたツアーで訪日した外国人旅行者数や宿泊数を把握していないものが全体の五割に上っている、二百三十四事業のうち百十九事業もあるということが指摘されております。
　まず初めに、この状況について観光庁はどう認識しているのか、これを確認させていただきます。
○田村政府参考人　今御質問ありましたビジット・ジャパン事業に関する勧告におきましては、旅行会社招請等の事業の評価指標である送客数等が未把握のものが約五割となったということが指摘されております。
　原因といたしましては、その当時、仕様書等において、受託事業者に対して送客数の報告等を義務づけていなかったことや、年度を越えて事業効果が発現する場合について、事業を実施した次の年度に効果を把握する体制が確立していなかったこと等が挙げられます。
　この勧告の後、仕様書等において、送客数等の確認を明確化するとともに、ＪＮＴＯ、日本政府観光局や地方運輸局において、受託事業者からの事業効果の報告を確認することを徹底しているところでございます。
○吉田（豊）分科員　今ほどの答弁にありましたが、この勧告に対する改善措置として、地方運輸局での事業効果の把握を徹底するということ、そして、受託事業者からの事業効果の報告を確認することや、仕様書等によって事業効果の把握を明確にするということですが、現在、この事業での送客数、先ほどの調査では半分しか把握されていなかったということでございますけれども、現時点で全ての事業で把握されているという非常に大きな改善があったかどうか、これについて確認させていただきます。
○田村政府参考人　例えば、この勧告の後、二十六年度の事業ということでいいますと、ネットを通じて入力があったものが九一％まで上がってきています。これを一〇〇％にすべく、今フォローアップを行っているところでございます。
○吉田（豊）分科員　非常に迅速な対応だと思うところでございますが、今ほどおっしゃったネットというもの、やはり、世の中全てがそういう意味ではネット社会になってきている。こういうところにきちっと数値を把握しやすくなる、それはビッグデータの解析とかそういうことがよく言われますけれども、そういう意味でも非常に大きな数の変動があって、それをきちっと把握して次に生かしていく、ぜひこれを強化していただきたい、こう思うところでございます。
　次に、国際観光ホテル制度についてお伺いいたします。
　国は、国際観光ホテル整備法という、昭和二十四年という戦後間もなくできた法律に基づいて、外国人観光客の宿泊に適するようにつくられたホテルまたは旅館を登録する制度を運用しているということですが、この法律によりますと、登録ホテル、旅館に対して、外客接遇主任者の選任、避難経路等の外国語標示などを義務づけているとのことです。
　ところが、総務省の調査結果によりますれば、登録ホテル、旅館の四割、五十五施設のうち二十二施設が課された義務を遵守していない。意見を聴取した四十一宿泊施設のうち、登録ホテル、旅館であることによる外国人旅行者の誘客に係るメリットがないとしているものが六五％にも上っており、明確にメリットがあるとした施設はないということです。これもあって、登録ホテル、旅館は減少傾向で、平成二十年に三千五十七から二十四年には二千六百二十四という数字をいただいておりますが、減ってきていると。
　それで、なぜこのような結果になっているのかということ、観光庁は原因をどう分析しているか。総務省は、国際観光ホテル登録制度自体の見直しを勧告しているということです。これに対する国交省が講じた改善措置状況、その現状分析も含めてお答えいただきたいと思います。
○田村政府参考人　国際観光ホテル登録制度の見直しにつきましては、平成二十六年十月以降、社団法人日本旅館協会、それから、同じく一般社団法人の日本ホテル協会と意見交換を実施いたしまして、登録制度の役割、活用方策等について検討を行いまして、登録施設がみずから登録遵守状況についてチェックし、観光庁へ報告する仕組みを構築したところでございます。
　そして、特に必要があると思われる報告に対しましては、職員による立入検査を実施しておりまして、例えば、外国人客に接する従業員の登録状況や経営状況の報告を重視して実施しているところでございます。
　当然、この法律は、昭和二十年代にできている法律でもあります。そういう意味では、中身の改善というものが抜本的に求められている時期でもございます。
　他方で、この登録をしていないようなところについて、かなり受け入れ環境が整備されていないというような実態もございます。そういう意味では、どういうインセンティブを与えて、どういうふうに受け入れ環境を迅速に整備していくのかということについて、今後、速やかに検討を進めて、必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（豊）分科員　非常に重要なところだと思うんですけれども、その制度自身が非常に古いものになっている、それで、必要ない、効果がないというところがある一方で、いや、しかし、それはまだ今現時点においても必要だという、その両方が言えるわけですね。
　今ほど答弁いただきましたように、そういうふうになりますと、では、その制度自身をやはり改めて、今にふさわしいものとしてどう改善していくのか。特に、この観光の問題については地域地域に自主性を任せるという大きな方針が出てきているわけです。ですから、例えば自治体がこういうことについても役割を果たす、そういう権限として与える、そういうようなこともアイデアとすればあると思うんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。
○田村政府参考人　もちろん、いろいろな見直しの中で、どういうインセンティブを与え、どういう仕組みで受け入れ環境整備の促進を図っていくのかということについて、今の先生の御意見なども参考にさせていただきながら、総合的に検討してまいりたいと思います。
○吉田（豊）分科員　特に、制度の検討そして改善ということに当たっては、私は今、自治体ということも申しましたけれども、やはり観光というこれは一つの業ですから、それに携わっている観光産業ということからすると、それにかかわる方々の自主性というものをいかに重んじるかということが非常に重要な、根本の考え方だと思いますし、また、そうなると、ルール自身が逆に規制になっていて、ある意味では負担になっている、そういうことも可能性とすれば考えられるわけですね。ですから、規制緩和という言葉がふさわしいかどうかちょっとわかりませんが、このことも含めて、改めて、やはり今、本当に観光に力を入れて実際に数字が出てきている、そうすると、一つ一つ指摘された個別のことについても迅速にそれに対応していくという必要性を感じますので、ぜひ、御検討いただいて、必要な改善をしていただきたいと思うところです。
　次に、通訳案内士という制度があるということですが、これについてお伺いいたします。
　制度の概要は、報酬を得て、そして通訳案内を行うためには資格が必要だという、通訳案内士という資格は、その資格があれば全国で活躍できて、地域限定通訳案内士という資格ならば、資格を得た都道府県で活動できる、こういう仕組みだということです。また一方で、通訳ということに関しては、無償で通訳案内を行う通訳ボランティアガイドという方々も当然活躍している、これが現状だと思うんです。
　総務省の調査結果によれば、通訳案内業で生計を立てている者は少数または皆無というのがほとんど全ての通訳案内士団体の回答だったということです。地域限定通訳案内士については、六道県のうち五道県が試験を休止しているということ、そして一方、通訳ボランティアガイドは積極的に活用されている現状がある。そして、これらの通訳ガイドのそれぞれの目標値や役割分担というものが現時点では不明確だというのが全体の理解だと思います。
　通訳士の制度について、有効活用されていないというのが現状だと思いますけれども、観光庁の認識はどうか、そして、これをどう分析して、これがどう変わっていくべきかということについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○田村政府参考人　通訳案内士制度につきましては、今御質問がございましたように、勧告において、今後、増加することが見込まれている訪日外国人旅行者の通訳案内のニーズに的確に対応するため、外国人旅行者のニーズや通訳案内士等の受注成績を踏まえ、通訳案内士等のそれぞれの役割分担や具体の活用方策を検討し、訪日外国人旅行者の受け入れ体制のあり方を再検討する必要があるとされたところでございます。
　この制度も、もとはといえば昭和二十年代にできた法律に基づいております。そのころの旅行の形態というのは、時間をかけて全国をめぐっていく、そこをフルアテンドするというような通訳案内士のニーズ、そういうものをベースにつくられている。そして、実際問題として、極めて難しい試験であるというようなこともあります。
　現実問題としては、英語の合格者が非常に多くて、そういう合格者たちの所在というのは大都市圏に集中をしている、他方で、最近ふえているアジアを中心とするようないろいろな言語につきましては必ずしも十分にその供給がふえていないというような状況がございます。
　こういったことも受けまして、観光庁では、通訳案内士制度のあり方検討会というものを平成二十六年十二月以降開催して、時代に対応した通訳案内士制度のあり方について、現在検討を行っているところでございます。
○吉田（豊）分科員　今ほど答弁をいただきましたが、やはり現状にそぐわなくなっている。ただ、歴史的な経緯から考えると、やはり観光をなさる方々の形態が明らかに変わっているわけですよね。団体で動くものから個人で動くものになってきたということ。そして、今、日本で観光がこれだけ急速に発展しているというのは、実は、量よりも質を追求しているというところに全体像が移動しているんじゃないかな、こう思うわけです。ですから、お客様ですよね、観光者のニーズに合わせて、通訳という分野一つをとっても、どれだけのことを準備していくのか、そこが一番大事なところだと私は思うわけです。
　これをぜひ進めていただきたいと思いますが、大臣、今ほどのやりとりの中で、通訳業という一つの、資格といえばいいか、制度を国として用意した、だけれども、今にふさわしいものはやはり何かあるんじゃないか、そういうことも前向きに検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　通訳案内士制度につきましては、本年六月二日に閣議決定をされました規制改革実施計画におきまして、「通訳案内士の業務独占規制を廃止し、名称独占のみ存続する」とされております。これを踏まえまして、制度の見直しの検討を通訳案内士制度のあり方に関する検討会等の場で行ってまいりました。
　十月六日に検討会から国土交通省に提出をされました中間取りまとめにおきましては、通訳案内士が憧れの職業となるよう、名称を認定通訳案内士、仮称でございますが、とするなど、質の高いガイドであることを明確にすべきである、通訳案内士の質の維持向上を担保するため定期的な研修を義務づけるべきである、地域のガイドも、引き続き国による認定スキームを整備するなどにより質を確保すべきである等の内容が盛り込まれたところでございます。
　国土交通省といたしましては、この中間取りまとめを踏まえまして、制度設計を進め、次の通常国会に関連法案を提出する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
○吉田（豊）分科員　改めて、やはり私が申しましたところは、結局は、質を追求していくという話になると、当然、それぞれ専門性というものがやはり出てくるわけです。それで、通訳のボランティアの方々のお力を得て、例えば、地域地域によって非常にそれを積極的にやっていることで、日本人のみならず、外国の方々の好評を得ているところも確実にある。
　ですけれども、例えば、もし通訳士という国が認定する制度をより深めていくことであれば、専門性をより追求していく、そのことによって、観光にも、目的はお客さんはいろいろあるわけです。シーナリー、景観を見るということであれば、御自身で感じることが多いでしょうけれども、例えば歴史の部分ですとか、それから食の部分ですとか、こういうところに行った場合は、うんちくということをきちっとどれだけ説明することができるか、それによって満足度に直結する話だと思うわけですね。
　ここをぜひ、改めて、今回の通訳士という話を契機に、全体として質をどう高めていくか、そしてそれにどう対応していくか、このことについて御検討いただければな、こういうふうに思うところでございます。
　少し早いけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
○伊藤主査　これにて吉田豊史君の質疑は終了いたしました。
　次に、田畑裕明君。
○田畑（裕）分科員　自由民主党、田畑裕明と申します。
　きょうは、この決算行政監視委員会において、国土交通省所管分におきまして質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　また、何よりも、この決算行政監視委員会、決算の認定審査、大分滞っておると申しますか、二十四年、二十五年度の歳出歳入の決算の審査、また、政府系の特殊法人等の行政監視の審査をするこの委員会、こうして今動き出したことにも大変感慨を感じるわけであります。きょうは玄葉委員長もお座りでございますが、委員長のそうしたリーダーシップ、また、野党の先生方の御理解にも深く感謝を申し上げて、質問に入りたいと思う次第でございます。
　きょうは、主に道路整備について、そしてまた公共交通やまちづくりの進展について、何点か通告に従って質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、ちょっと地元の地域の国道の整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　国道八号線の豊田—新屋間の立体交差事業のことについて、まず一点、お聞きをさせていただきたいと思います。これは北陸地方整備局富山河川国道事務所管内の事業ということに相なるわけであります。
　全国にいわゆる地方整備局、ブロックごとにそれぞれ設置をされているわけであります。それぞれ、道路や河川、また港湾、空港などの整備、維持管理に、整備局の皆さん方、もちろん民間の方ともいろいろ協力をしながら日夜取り組んでいらっしゃり、社会資本整備を通じて、安全で安心で豊かな我々の生活を支えていただいているわけであります。
　そして、とりもなおさず各地の地域づくりを御支援されているということ、まずもって感謝を申し上げたいと思います。それぞれ管内においてもいろいろな、道路の清掃のことであったりですとか、地域と連携をしながらさまざま独自の取り組みをされていること、大変立派だと思っております。
　この週末も、北陸整備局管内では、国道百五十六号線管内で花壇の設置といいますか、うちは富山県なんですが、チューリップの球根の生産も盛んでありまして、そうした球根の植えつけ等を国道沿線のところで実施されているということも漏れ聞こえているところでございます。
　もちろん誰もが、住んでいるところがきれいで、そしてまた環境がいいということは何よりも求めることでなかろうかなと思いますが、官の皆さんがそうしたことを積極的に行うということ、大変立派だと思いますし、それに呼応して、地域が応えていきながらやりとりをしていくという姿、これからも頑張って取り組んでいただきたいなと思います。
　そしてまた、何よりも、災害が発生した折には、やはり国交省全体として、またそれぞれの各地方整備局が協力、連携をして災害の早期復旧についても迅速に対応されているということ、このことも国民の皆さんにもしっかり御認識をいただきたいと思いますし、そうした見えざるところでもいろいろ頑張っていることにもここの場で触れさせていただきたいと思います。
　また、そうは申せ、世の中的には、公共工事という事柄についてのイメージ論がややもすれば先行していたりですとか、公共工事の削減ということが何やら美徳というような考え方も一部ではあるようにも感じているわけでありますので、必要な工事は当然きっちりやっていく、そしてまたその効果をより国民の皆さんに知らしめていく、そうしたこともとても大事でなかろうかと思います。
　昨今は、公共工事の品質の管理、確保についても格段の進歩が進んでいるのではなかろうかと思いますし、当然、国民の皆さんのコストダウンを要求されるそういった要請の事柄、これもしっかり応えていただきたいと思いますし、ＩＴ化ですとか、ＩＣＴを使ったさまざまな工事の効率化といったことについても、いろいろ民間の皆さんのお力もおかりしながら、また活用しながら、そしてまた民の力を伸ばしていく、そうした観点で事業の推進にこれからも邁進をして取り組んでいただきたいと思います。
　また、私の地元の富山県も降雪、豪雪が降るところでございます。東北や北海道も含めてでありますが、そろそろ雪将軍、北海道においてはもう十一月初旬ぐらいから道路冠雪が記録をされているようでございますが、道路の除排雪につきましてもそろそろ現場では鋭意準備をなさっているところでございます。
　雪は余りなければいいに決まっておりますが、そうは申せ、翌春のいろいろな農作業も含めてでありますが、国土を守り、また循環するための、そうした資源としての雪解け水といったことももちろん大事でありますから、理想的に言えば、余り人家がない山間地のみに降って、そこでダム等を含めた取水の用に供する、そういう形の降雪が望まれるのではなかろうかとも思います。
　前置きが長くなりましたが、それでは、国道八号線の豊田—新屋間の立体交差事業について、これまで都市計画決定後、鋭意事業が進められていると認識をしているわけでありますが、平成二十六年度からは用地の測量や建物調査の段階に進んでいるとお聞きをしております。現状の進捗の状況また対応策について、これは相当期間を要する事業というような位置づけとも聞いているわけでありますが、現状を道路局長の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　国道八号豊田新屋立体は、富山市内の国道八号の混雑緩和、交通事故の低減を目的とした交差点立体化事業でございます。
　沿道との協力が非常に大事でございますので、平成二十一年度に事業着手した後に、平成二十三年度より地域の各町内会に対して設計の説明をいたしまして、平成二十五年十月ごろまでに了解をいただいたところでございます。
　その後、委員御指摘のとおり、平成二十六年度より用地買収に着手いたしまして、十月末現在における用地買収の進捗率は三割となっております。
　今年度は、用地買収を推進するとともに、平成二十八年度補正予算によりまして新屋地区の橋梁下部工工事に着手する予定でございます。引き続き、地元の皆様方の御協力を得ながら、早期完成に向けて事業を推進してまいります。