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○国務大臣（橋本龍太郎君）　今巷間言われておりますのは、次年度における消費税の改定を前提として、駆け込みの需要が特に住宅あるいは自動車等において発生しているという言われ方であります。確かにそういう現象を私は全く否定することはできないと思います。一方、経済企画庁として今お答えを申し上げましたように、消費税率が二％引き上げられ、特別減税が廃止をされればマイナス〇・九ぐらいの影響が出るということが言われております。
　当然ながら、それを前提に入れながら九年度予算の編成はいたさなければなりません。殊に私どもとして注意をすべき時期というのは、年度当初、すなわち四ー六の経済運営というものを、いかにその消費税の影響がありながら一定の伸びを維持できるような運営にしていくかということであろうと存じます。
　一方で、平成九年度の補正予算の議論は、先ほど来大蔵大臣もお答えを申し上げておりましたけれども、当然のことながら阪神・淡路大震災関係の経費、あるいは金額的にはそれほど大きくありませんけれども、Ｏ１５７の影響の吸収、さらに、先般来も大きな災害を起こし、なお行方不明者を捜索中であるという状況の中でありますが、この災害復旧等、当然のことながら必要とされるものがございます。
　また、阪神・淡路大震災によって国土の再点検の中で緊急防災対策を講じていかなければならない等々、そうしたものにやはり四ー六の影響を吸収あるいは軽減でき得る要素を加味するということは、当然ながら我々の頭の中にも全くないことではございません。ただ、それは従来型の補正予算、議員が冒頭御指摘になりましたように年初の当初予算を非常に抑えておきながら補正予算でそのしりが抜ける、そのような御批判をいただくようなものにはならないかと、そのように思います。
○片山虎之助君　そこで、消費税の二％アップでありますが、これはもう粛々としてやるほかはありません。これを据え置きなんという法案が衆議院で出て否決されたようでありますけれども、これを今据え置くなんということは国も地方の財政も破綻をさせると、私はこういうことにつながると思います。これは平成六年秋に引き上げを決めてから毎年度与党税調で引き上げを確認してまいりましたし、来年度の税制改正大綱の段階でも、今与党税協というんでしょうか、与党税制協議会で今議論いたしておりますけれども、おおむねこれを是認しようという、こういう方向で最終調整中であります。
　しかし、そういう過程の中で、弱者対策として約一千五百億の措置がせんだって決まったようでありますが、その内容と考え方について大蔵大臣、簡潔に御説明をお願いいたします。
○国務大臣（三塚博君）　弱者対策という三党の決定を受けまして追加措置を講じたところでありまして、既に六年度に決めました方向は一万円、三万円ということでありますが、低所得者に対しまして新たに一万円を支給する、対象が一千万人ぐらいかなと、ここのところが精査しなけりゃわかりませんが、そういう見積もりの中で一千億ということになったということであります。
　まだ、本件だけは三党の決定が寄せられまして予算措置にするという作業に入ると、こういうことになります。
○片山虎之助君　そこで、消費税に絡みましてよく問題になりますのが例の益税対策なんですね。これにつきましては間断なき見直しをしておりまして、来年度からのアップに伴いましても、例えば限界控除の廃止だとか、あるいは簡易課税を二億円までに縮減するとか、あるいは日本型インボイスというものにしたわけですね。今までは「帳簿又は請求書等」どちらかを保存しておけばいいというやつを、「又は」というのを「及び」に直しまして「帳簿及び請求書等」と、こういたしたわけでありますし、あるいは免税点制度についても御議論がありますけれども、例えば一千万を超える新設法人については適用をしないとか、そういうことを入れたわけであります。
　私は、来年度の二％アップについての益税対策はほぼ整ったんではないか、来年四月、来年度以降を見てさらに考えることはあっても、とりあえず私は益税対策としては一応まとまった、一応とり得たんではないかと、こういう認識を持っておりますが、これにつきまして大蔵大臣、通産大臣の御所見をお伺いします。
○政府委員（薄井信明君）　消費税のいわゆる益税問題につきましては、私どもずっと議論をしてまいりました。御存じのように平成六年の改革の際に、今御指摘のように、例えば一番大きな益税と言われている限界控除をやめてしまうということを含め措置をしたところでございます。いずれも来年の四月から動き出すということです。
　また、昨年の税制改正でも簡易課税制度につきましてみなし仕入れ率の改善をいたしております。そういう意味で、来年四月に向けてのできる限りのことは措置させていただいたと考えております。
　ただし、これは今後とも議論していくべきことだと思いますので、広く調査をしながら実情に合うように将来的に考えていくべき問題だと考えております。
○国務大臣（佐藤信二君）　いわゆる益税問題、これは御存じのように転嫁の問題でございますが、この転嫁の実態を見ますと、中小企業者の転嫁の割合が相対的に低いことから、益税が広域かつ多額に発生しているとは考えておりません。
　そこで、今言われたように、今回の税制改革においては、事業者の消費税実務の習熟度を考慮し、中小企業者の実態も踏まえつつ、制度の公正性を重視する観点から、限界控除制度や簡易課税制度の適用上限の引き下げなど抜本的な見直しを行いましたので、益税問題は相当解消されたと考えております。
　この免税点の現行適用水準が維持されることについては、小規模零細事業者の広範な存在及び事務処理能力の脆弱性を考慮した結果であると認識しておりまして、当該事業者に過重な負担を負わせないという観点から配慮がなされていると、かように評価しております。
　いずれにいたしましても、その中小特例措置の見直しに当たっては、中小企業者の転嫁能力や納税事務能力の実態を踏まえつつ、制度の公平性と簡素性との間でどのように均衡を図っていくかという観点から論議が行われることが必要だと思っております。
○片山虎之助君　税制改正の中で大きなテーマは法人課税の問題なんですね。我が国の法人課税は世界で一番高い。一番でもないんですけれども、一番に近いことは事実であります。欧米が大体三〇から四〇ぐらいですね、アメリカが四一です。それから、アジアは大体一五から三〇でありまして、我が国は四九・九八ですから、これは高いことは間違いない。だから、経済界を中心に法人課税の実質減税に強い要請があることは事実なんですね。ところが、政府税調なんかでは、税率は高いけれども課税ベースが狭いんだという議論がある。
　そこで、政府税調は、レベニュー・ニュートラルといいまして、増税をした範囲、増税と言うとおかしいんですが、課税ベースを拡大した範囲で税率を下げたらどうかと、こういう議論が出てきたんですね。これはなかなか経済界には受け入れがたかろうと、こう私は思います。やっぱり税率は税率として、課税ベースは課税ベースとしてしっかり検討して、課税ペースも今の課税ベースの仕組みができてからもう大体三十年たっているんですから、課税ベースの方もよその国並み、世界の先進国並みという国際化対応の税制にすべきだと、私はこういうふうに思っておりまして、そのためにはなお検討する必要があると。
　しかし、我が国のこれからの経済界や産業界のことを考えると、例えばエンゼル税制のようなベンチャービジネスをもっと活性化して頑張れというようなものは私は取り入れていったらいいんではなかろうかと、こういうふうに思うわけでありますが、それについての大蔵大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（三塚博君）　法人税課税軽減につきまして、政府税調、党税調、三党協議の中において真剣な論議が交わされたことは承知をいたしております。
　後段、片山議員が言われましたベンチャービジネスというようなことも、同時に世界経済の同じような税負担、法人課税の横並びというんでしょうか標準化というんでしょうか、こういうことになりますと、経済活動もそこからよくなるということも承知をいたしておるわけであります。
　そのことは私どもはそう思うのでありますが、二％消費税を御承認いただき、スタートを切るわけであります。片や、こちらで御辛抱いただいておりますのに法人税を減額するということは、政治判断としても、国民皆様の御辛抱を勘案いたしますと、この際レベニュー二一ユートラルをと。課税ベースを広げることによって財源をみずから法人関係で見つけていただく、論議の中でもそれを特定していただくということであれば、〇・五なのか一％なのかという論議の御決定をいただいた上で私どもは誠心誠意この問題に対処する、こういうことになろうかと思います。党税調、政府税調、まだ結論を出しておりませんものですから、その趨勢を見まして対応してまいりたいと思います。
○片山虎之助君　それでは最後に、税制は大変重要になってきた、国民の関心も大変高くなったと私は思うんですね。今、予算の方が、財政の方が大変窮屈で硬直化してきているものですから、むしろ政策的な誘導は税制でやろうという傾向が出てきた。それから、今言いましたように税に対する意識が大変強く詳しくなってきたと、そういう意味で税制のあり方というのは重要だと思いますね。もともと国会というのは時の権力者、国王がむちゃくちゃ税金を取るのを抑えるためにできたんですから、そういう意味で税についての議論を盛んにやる、この税制特別委員会の意味は大いにあると思います。
　引き続いてこの議論を今後ともやらせていただくことを申し上げまして、大蔵大臣が今言いましたように、党税調等では来年の税制改正の大詰めの段階でございますので、よき税制を政府としても頑張っていただきますようにお願いして、私の質問を終わりまして、関連質問で松谷さんが引き続いて質問させていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○委員長（遠藤要君）　関連質疑を許します。松谷蒼一郎君。
○松谷蒼一郎君　自民党の松谷蒼一郎でございます。
　初めに、総理に御所見を伺いたいのでございますが、ただいま同僚の片山委員からも御質疑がございましたので、若干ダブるかもしれません。今次橋本内閣の発足に当たりまして、総理は、行財政改革に火だるまとなって取り組むという断固たる決意を示された。大変敬意をと存じておるところでございますが、行財政改革に取り組むその目的といいますか、どういうところで行財政改革に取り組まなきゃならないか、その辺につきまして御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　基本的には私は、何といいましても、二十一世紀というものを我々がどうとらえ、その中で国家機能はいかにあるべきかということを突き詰めて議論し、その中からあるべき行政の姿を見出す、それが今次行政改革の目的という言葉に集約されると思います。
　そして、そういう議論を考えなければならなくなりました大きな要因の一つは、私は人口構造の大きな変化であると考えます。そして、これは当然のことながら産業構造にも変化を与えますし、社会保障構造にも変化を与える大きな要因であります。一方では、我が国の財政構造の問題がございます。そして同時に、産業構造、経済構造というものも変わっていく。そうした大きな流れの中で、行政が人生八十年時代にふさわしいあり方を模索する必要がある、これは私は従来から考えてきたことでございました。
　しかし、それに加えて、東西冷戦構造が消滅をいたしました瞬間から世界は大変な勢いで動き始めました。そして、いつの間にかほとんどすべての国が民主主義というものを採用する、そして計画経済からほとんどの国が市場経済を目指す、その中においてすべてのありようが変化してきました。
　私どもは、そうした中で従来から、例えば規制緩和についてあるいは地方分権について議論を深めてきていたところでありますけれども、そうしたトータルの上で中央省庁そのものが果たすべき機能というものを議論し、官民の役割の整序等をも含めた上で中央政府そのものの機構改革まで本気で考えなければならない時期に今や至っている、私はそのように考えております。
○松谷蒼一郎君　ただいま総理から御所見をいただいたわけでございますが、先ほど同僚議員の質問に対して総理から、例えば輸入住宅の円滑な実現を実施しようとしたところが六つの省庁にわたったと、こういうようなお話がありました。
　私は、やはり行政改革の効率的な実現のためにはあわせて規制緩和を実施していかなきゃならないというように思います。いろいろな分野がかなりダブって各省庁に分かれております。それは住宅だけではないわけでございまして、そういう意味で規制緩和を強力に実施する必要があるわけでございますが、総務庁長官の規制緩和についてのこれからの取り組み方についての御見解を伺います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今、総理からもお話がありましたように、規制緩和は行政改革の一つの大きな柱でございます。そういう意味合いで、ことしの三月に規制緩和推進計画、千七百九十七案件について今やっているわけでございますけれども、もう少しこれは前倒しができないかというようなことも今進めております。そして、大体きょう総理のところへ行革委員会から意見具申が出てくると承知をいたしておりますが、これは来年の三月の改定を目指していろいろこれからの規制緩和のあり方について意見が出てくると承知をいたしております。
　その中で、原則はまだまだ十分じゃないと私は見ているのでございますけれども、経済的な規制は原則廃止だ、社会的規制は白地から見直すんだと総理も所信表明演説の中でおっしゃっておられます。こういう観点から進めていかなきゃならないことと、もう一つは、こういう新しい時代の経済構造改革、そういうものを踏まえまして高コストの今の構造を直していくとか、先ほど来お話のありますようにベンチャービジネス、新規産業を創出していくとかという観点もやっぱり一つ入れていかなきゃいけないんじゃなかろうか。
　たまたま総理の所信表明演説を例にとらせていただきますと、規制緩和については情報通信、物流、金融、土地・住宅、雇用、医療・福祉、この六分野を中心としてやっていきたいと総理もおっしゃっておられますので、私どももそのような観点に立って進めていきたいと思っております。
○松谷蒼一郎君　政府は、本年三月の末、千七百九十七項目の規制緩和策を発表したわけであります。その中身は数は非常に多いわけですね。千七百とか、二千項目に近いわけですが、その中身は非常に形式的で、こういうものまで規制緩和の中に取り入れるのかというようなものが数多く見られます。中にはもちろん重要なものもありますけれども、非常に形式的で羅列的である、積み上げ方式である。
　例えば畜舎建築、これは豚か鶏か知りませんが、そういう畜舎建築についての基準のあり方の検討とか、道路上空通路について安全に留意しつつ許可基準の弾力的運用を図る、こういうのは規制緩和というよりは私は行政事務そのものではないかというように思うわけです。そういうものがたくさんあって千七百九十七項目になっている。
　こういうような形式的な、単なる各省から積み上げてきてもらったものだけを規制緩和と称していれば、私は、行政改革の一番大きな柱である規制緩和がそういうような状態であれば行政改革そのものも、総理は火だるまになってやるとおっしゃっていますが、なかなか火が燃えないんじゃないかという気がするわけであります。
　やはり私は、規制緩和の理念が見えなきゃならないと思います。どういう目的で規制緩和をやっていくんだ、何をやるのか、その効果はどういうふうになるのか、こういうふうなことにつきまして、総務庁長官はすばらしい長官でありますので、すばらしい考え方をこの委員会でぜひ表明していただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今も御答弁申し上げたのでございますけれども、おっしゃるとおり行政改革の大きな柱の一つでございます。そういう面で規制緩和をやっていかなきゃならないわけでございます。
　確かに、千七百九十七出てきている中には非常に細かいものもございます。今度改定計画の中で入ってくる分にも、どうも残念ながらそういう細かいものも入っております。しかし、また一方、大きなものもあるわけでございまして、そして大きなものは逆に言うと、どうも私が聞いておると、省庁間に問題が多い。小さいのは余り問題がないのであって、大きな問題になるとそれぞれ所管の省庁の抵抗が非常に強いということを聞いております。
　しかしながら、幾ら抵抗があってもこれはやらなきゃならない話でございまして、私が先ほど申し上げましたように、経済的な規制というものは原則廃止をするんだという一つの方針、それから社会的規制についてもぜひこれはひとつ白地から白紙に戻してもう一回見直すんだと、こういうことでございます。
　それを踏まえて私が今言っていることは、それをもう少し平たく言えば、いわゆる国の安全であるとか、あるいは国民の皆さんの生命を守るという安全であるとか、こういう規制とか、社会あるいは自然環境が破壊されることのないような規制であるとか、本当にお気の毒なハンディキャップを背負っている方とかあるいは経済界でいけば零細企業の方であるとか、何かそういうようなものはひとつある程度の規制をしていかなきゃいけないんじゃないか。
　先ほど申し上げました、経済の規制は原則撤廃、そして社会的規制は白地から白紙に戻って見直すというのも、そういう観点から進めていきますと、私はもう少し思い切ったことができるのではないかと思っておるわけでございます。きょう夕方、総理の方へお出しをいただくものも踏まえながら、それにとらわれないで、例えば去年は何か二千件だったものがことしは御要望は二千二百件ぐらい出てきている、こう聞いておりますので、そういうものを無視することなく、できるだけ今のような観点に立って実施ができるように努力をしていきたい、こう考えております。
○松谷蒼一郎君　今、長官のおっしゃることはよくわかるのでございますが、私が言おうとしているのは、規制緩和の項目を一つ一つまとめて、そしてそれについてどういう理念でやるのか、その道筋を示しながら、それがもし成功したときにはどういう効果があるのか、そういうことについてきちっとした考え方を示すべきではないかと。
　総理、ひとつお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　具体的に例を拾い出して申し上げてみたいと思いますが、前内閣の時代に、情報通信、物流、金融、土地・住宅、雇用、医療・福祉、この六つの分野を中心にして規制緩和を推し進めたいということで各省に指示を出してまいりました。
　これは、先ほども引用されました輸入住宅の規制緩和をやろうといたしましたときに、本当に予想しないところまでその権限がかかっておりまして、その六省庁すべてが一斉にそれぞれの権限を動かしませんと効果が出ないということを骨身にしみたものですから、規制の数ではなくて質だということから、この六分野を中心にした検討を今進めております。
　そういたしますと、例えばこういう問題が出ます。これは運輸省の諸君が非常によく努力をしてくれて、原則として人流、物流の全事業分野において目標とする期限を定めて需給調整規制を廃止するという方針を打ち出してくれております。これは私は非常に大きく物流の世界を変化させると思います。しかし、その瞬間、例えば私どもは、離島に対する航空路あるいは水上の航路、あるいは過疎地域におけるバス、鉄道等、通常の経済ルールでいきましたなら採算に到底乗らない、しかしその地域住民にとっては生活の足として絶対に必要なものをいかに事業を継続させるかということに答えを出さなければなりません。一方ではそういう検討は当然していくことになりますが、私は、運輸省はよく目標期限を掲げた需給調整規制の廃止というところまで踏み込んでくれたと思っております。
　これは、一方で金融システム改革等につきましても同様の問題点はあるわけでありまして、二〇〇一年までにいわゆるビッグバンとマスコミで報ぜられておりますような金融システム改革を私は考えたい。既に大蔵大臣、法務大臣に対しての指示をいたしておりますけれども、同様検討すべきことは非常に幅広くまたがっている、そうした点があることをぜひ御理解いただきたいと思います。
○松谷蒼一郎君　今、総理からお話がありましたが、また総務庁長官からも経済的規制は原則的には撤廃だ、社会的規制はその目的に応じて撤廃をしていくんだと、こういうお話がありました。
　総理からも今物流の問題が出ました。私は、規制緩和というのは生き物でありますから、経済的規制は全面的に撤廃だといって、じゃ撤廃して経済的無秩序な状態が起こっていいのかどうかというような問題があると思うんですね。
　ですから、例えばアメリカで航空自由化が十数年前に実施されました。大変な混乱になった。今、総理からお話がありましたように、不採算路線が全部カットされてしまったんですね。例えば離島、私どもは長崎ですから離島を抱えております。長崎新幹線を何とかやっていただきたいと思っておりますが、それはまた別といたしましても、しかしそういったいろいろな不採算なところがカットされていきますと全部大都会に集中してしまうというようなことになってしまうんですね。
　そういう意味では、例えばタクシーの自由化等々も言われておりますが、地域圏をずっと拡大してしまえば採算のある都市にタクシーは全部集まってきまして、それで小都市のタクシーはなくなってしまう。大都市というか中都市は非常に交通が渋滞をしていって、小さな都市はタクシーはほとんどなくなるとかいうようなこと。あるいは個人タクシーの免許手続は確かに大変でございます。だから、これを簡素化するのは非常に重要でありますが、じゃ全部どんどん自由化してどうぞ個人タクシーになってくださいと言えば、これは法人タクシーは全部つぶれてしまうわけであります。そういうような経済的に無秩序な状態を容認しながら、いきなり経済的規制撤廃だというわけにはいかないだろう、それはおのずからの段階的な措置というものが重要だろうと思うんですね。
　たまたまこういう物流の問題等もありますので運輸大臣にお伺いしたいのでございますが、そういう点についていかがでございましょうか。
○国務大臣（古賀誠君）　今後の運輸行政につきまして一総理の方からも内容について大変御丁寧に触れていただいたところでございます。
　運輸省といたしまして、先般、運輸行政の根幹をなしてきました需給調整の規制原則廃止ということで打ち出させていただいたところでございまして、このことについては、今もお話があっておりますような経済規制の原則撤廃という考え方に沿ったものであるというふうに認識をいたしているところでございます。
　しかし、委員が今御指摘いただきますように、経済社会の混乱ということも十分私ども予想しておかなければいけないところでございまして、またそれにどう措置をしていくのか、どう対応していくのかということも極めて大事な分野だというふうに思っております。お話があっておりますような生活路線の維持をどう確保するのか、また利用者の方々の安全の確保、環境の確保等いろいろ考えていかなければいけない問題、措置していかなければいけない問題は当然あるだろうというふうに認識をいたしているところでございまして、これらの問題につきましては、いろいろな機関の中で御議論をいただき、そして必要な措置を行っていきたい、このように考えているところでございます。
　なお、タクシーのお話が出ましたけれども、御承知のとおり、タクシーの問題につきましては、今申し上げました需給調整規制の一つといたしましてタクシーの分野も入っているわけでございますが、このことを行わせていただくことによりまして、事業の活性化または規制緩和、こうしたことを進めていく一方で、今申し上げましたような利用者の保護や安全面、これらの面についての措置は十分行ってまいりたいというふうに思っております。
　一方、事業者側の立場に立っては、需給調整の段階的な緩和、また今御指摘いただきました事業区域の拡大等の規制緩和等は、その都度その都度その効果を見守りながら順次進めていく必要があるだろう、このように考えているところでございます。
　需給調整廃止に関するさまざまな検討課題はたくさんあろうかと思っておりまして、これから運輸政策審議会の場で十分検討していただく、このように考えているところでございます。
○松谷蒼一郎君　今、運輸大臣から御答弁をいただきましたが、政府としては国土の均衡ある発展を図るということが大原則であるわけであります。ところが、経済的な規制緩和をどんどん進めていきますと、やはり不採算路線というものが全部カットされていってしまう。そうすると、過疎地域等離島、そういうようなところに非常にしわ寄せが来る、均衡ある発展にならない、一極集中になってしまう、そういうような点があってなかなかこの問題は難しい問題を抱えていると私は思います。そういう意味で、十分御検討をいただきながらやっていただきたいというふうにお願いをする次第であります。
　ところで、明日、閣議報告があると聞いております、「経済構造の変革と創造のためのプログラム」ということで通産大臣の方から閣議報告があると。それはどういうことかといいますと、先ほど総理は規制緩和について六分野のお話をされました。私はそういうふうに絞っていくのが非常に重要なことであると思いますが、明日のプログラムでは十五分野の発展のための規制緩和という考え方をしている。この十五分野について、規制緩和であるとか技術開発であるとか、そういうようなものに集中的に政策的な配慮を加えながら目的を達成していく。すなわち、新しい産業を育成していく、あるいは産業の活性化を図る、コストダウンを図っていくということが具体的に書かれております。
　そういう意味では極めて私は評価できる。これからの規制緩和のあり方というのはそういうような目的意識をはっきりして、こういうような形でやっていくんだ、それが住宅とかあるいは情報とか、そういうような分野であるんだということを明確に示しながら、国民にわかりやすく規制緩和の方向を示して実を上げていくことが重要ではないかというように思うわけであります。
　ただ、問題は、これは各省にわたっております。その実行について、じゃどういうような体制でやっていくのか、またそのスケジュールが必ずしも明確ではありません。どういうようなスケジュールで実施をしていくのか、こういうことにつきまして、通産大臣から御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、松谷委員御質問のように、明日の閣議でもって決定するのが総理から御指示がございました「経済構造の変革と創造のためのプログラム」でございます。これにおきましては、新規産業の創出とそして国際的に魅力ある事業環境の創出ということをいかに総合的に体系的に盛り込むかという点でございまして、このうちの新規産業ということに関しては、御存じのように個別産業分野ごとのニーズに対応した規制緩和、人材育成、技術開発等の総合的な施策、それから新規産業創出にかかわる共通の課題を解決するための資金、技術、人材面の施策を盛り込むことになっています。
　また、魅力ある事業環境の創出に関しましては、高コスト構造是正のための規制緩和、企業と労働に関する諸制度の改革、地域産業、技能集積の活性化等の施策を盛り込む予定でございます。
　そして、今御指摘の点は、この中で実施スケジュールにつきましては、直ちに実施に着手すべき項目は平成九年度予算への反映、次期通常国会への法律案提出等によって早急に実行に移すべく政府を挙げて取り組んでいく、こうした所存でございます。
○松谷蒼一郎君　今、通産大臣から伺いましたが、通産省が出しているということになりますと、あれは通産省がやっているんじゃないかということで、各省が必ずしも協力しない場合がえてして多いんです。
　これは閣議報告でありますから、報告をしつ放しということかどうかわかりませんが、私はこの答申案というのはなかなかすばらしい考え方だと思うんですよ。これは何とか具体的に実施をしてもらいたい。これはやはり総理が決意を持ってお取り組みいただければと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、通産大臣から御報告をいたしました内容に対し、委員からの御指摘は私もそのとおりだと思います。そして、これはむしろ産業分野ごとの関係省庁の連絡体制、連携体制を整備するといったようなやり方をとりながら、政府一体でこれには取り組みたいと思っております。
　実施のスケジュール、これは直ちに実施に着手すべき項目はまず平成九年度予算への反映という作業から始まるわけでありますし、次期通常国会への法案提出などによりまして早急に実行に移したいと思います。そのほかの項目につきましても、来年の春をめどにスケジュールのさらなる明確化を含めて一層の具体化を図ってまいりたい、そのように考えております。
　例えば労働者派遣制度について、平成九年めどということで見直しの基本的方向を打ち出すなど、現段階でできる限りの具体化に取り組んでまいりたいと考えておりますし、その結果につきましては、毎年の経済構造改革の進展状況、また施策の実施状況などについてのフォローアップを行う、そうした形で具体的にチェックもしてまいりたい。
　いずれにいたしましても、産業分野ごとの関係官庁の連携体制を強化する、整備する、こうしたやり方でこの問題には取り組みたい、そのように思います。
○松谷蒼一郎君　この報告の中に書かれていることは、どういうような産業分野をこれから我が国として伸ばしていかなきゃならないのか、そのためにはどういう項目について規制緩和をしていかなきゃならないのか、いろいろな労働技術、そういうような問題はどう助成をしていったらいいのかとか、そういうようなことで最終的にはこういうような効果が出てくるんだというようなことが示されているわけでございますが、やはり規制緩和の目的といえば経済、産業を活発化していく、国際競争力をつけていくというようなことになると思うんですね。
　そういう意味で、この規制緩和の効果につきまして本年の九月に経済企画庁が主要項目について経済効果を試算したと聞いておりますが、経済企画庁長官いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　質問を再確認させていただきますが、予測の方でございますか、それともこれまでの結果。
○松谷蒼一郎君　九月に経企庁が経済効果を試算しているんですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　試算の方でございますか。
○松谷蒼一郎君　はい、そうです。
○国務大臣（麻生太郎君）　失礼しました。
　これは昨年計画をされました構造改革のための経済社会計画というものに基づきまして試算を出されたものでありますけれども、平成十二年度までの実質経済成長率を平均で割っております数字であります。これは、今言われておりますような構造改革を進めるというのを前提に、うまくいった場合という例を前提にしておりますので、幾つかの前提がついておりますが、年平均約三％ぐらいの経済成長率が見込まれております。仮にうまくいかなかった場合は、逆に大幅に落ち込んで二％を切って、一コンマ四分の三とかいろんな表現がありますけれども、その辺まで落ち込むであろうという予測であります。
　今、経済効果というものがどの程度これまであったか等々、いろいろ御質問も出ておると思いますけれども、平成二年度以降ずっと規制緩和というのをさせていただいた分に関しまして全体で一・六九％ぐらい年平均で経済成長を押し上げた、額にして約七兆九千億という試算が挙がっております。
○松谷蒼一郎君　これは主要項目でありますし、試算の中身を若干拝見しますとかなり粗っぽい推定ではあります。しかし、こういうようなものが数値的に出てきますと、今後できるだけそういうものを精査しながらこういう規制緩和をやればこれだけの効果が出てくるんだということが国民に十分理解ができるようになるんじゃないだろうかと思います。そういう意味でぜひお続けいただきたいと思う次第でございます。
　ちょっと後先になりますが、私は現在最も改革が求められているのは金融市場改革であろうというように思うわけです。そういう意味では、ことしの十一月十一日に総理が「我が国金融システムの改革　二〇〇一年東京市場の再生に向けて」ということで指示を出された、いわゆる東京ビッグバンであります。これは何としてでもやらなきゃならないと私は思います。まさに総理の指示は時宜を得たものと思うわけでありますが、総理の基本的な考え方をお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうどことしの夏から秋にかけましてヨーロッパの首脳が次々に訪日をされる、あるいはそのほかの場所でお目にかかる機会を得ましたとき、私が集中して議論をいたしましたのは、一体その通貨統合というものが本当にヨーロッパでどのぐらいのスケールで、誕生させようとしているユーロというものの強さはどの程度の強さのものにするのか、そうした観点からの議論でございました。そして、その中で間違いなくユーロは誕生じようとしているわけでありますし、これに関連いたしまして、欧米の金融システムというのは極めてダイナミックに変化をいたしております。
　こうした中で、国際通貨の一つとしての役割を受け持っております円の地位の向上という視点からも、また国民の資産の有利な運用という視点からも、同時に次代を担う新たな成長産業、成長を期待される産業に対する資金供給が円滑に行われるために、さらに世界への円滑な資金供給という観点からも、このままの東京市場というものではどうにもならないという思いになりました。
　そうした中から、法制度等をも含めて、法務大臣と大蔵大臣に対して、金融システム改革というものに対して具体的な検討項目の例を含めて作業に着手するような指示を求めたわけでございます。遅くとも二〇〇一年までに完了という明確な期限を付したわけでございますが、実はその中で検討すべき問題は非常に大きなものがございます。お許しをいただいて、その時点で私なりに考え、指示をいたしました。
　基本的には、不良資産の処理と構造改革というものをいかに円滑に組み合わせていくかという、その視点は忘れないでもらいたいということの上で、私はフリー、フェア、グローバルという言い方をいたしましたけれども、一言にフリーと申しましても、これは市場原理が働く自由な市場というものを目指すということですから、当然ながら銀行あるいは証券、保険などの分野への参入促進を含め、新しい活力の導入というものが必要になります。
　また、長短分離などに基づく商品規制の撤廃でありますとか、証券、銀行の取扱業務の拡大といったことを含めて、幅広いニーズにこたえる商品、サービスというものが問題になります。あるいは当然のことながら、多様なサービスと多様なその対価というものが設定されるその前提には、各種の手数料の自由化というものがなければなりません。さらに、自由な内外取引という視点からいぐならば、為銀主義をやめるということも必要になります。同時に、一千二百兆円という個人貯蓄の効率的な運用というものを考えました場合、資産運用業務規制といったものの見直し、同時にディスクロージャーの充実、徹底というものは必ず必要になるはずであります。
　また、フェアという、言いかえれば透明で信頼できる市場をつくろうということになりますと、自己責任原則を確立するためにも十分な情報の提供とルールを明確化すること、ディスクロージャーの充実、徹底というものは避けて通ることはできません。同時に、ルール違反に対しての積極的な処分というものが当然のことながら必要になります。これが発動できる体制をつくっておくこと。さらに、デリバティブなど新たな金融商品がどんどん開発されております状況の中で、これに即応した法制度の整備と会計制度の国際標準化といったものも避けて通ることはできないわけであります。
　そして、その上で、各国の金融当局、大蔵大臣同士の間におきましては、特にＧ７を中心としてグローバルな監督協力体制というものの確立に向けて既に動いておりますから、こうしたＧ７サミットあるいは蔵相会合等における積み重ねを崩さずに、新しくその仕組みを変えていきましても、そこの中できちんと日本が対応できるそれだけのものはやっていかなければならない。思いつくままにこうした問題点を列記しながら、大蔵大臣と法務大臣に具体的な検討をお願いいたしております。
○松谷蒼一郎君　一時は金融市場についてはロンドン、ニューヨークに並んで東京が三つの大きな金融市場と目されていた時期がありましたが、かなり落ち込んできているというように聞いております。そういう意味では総理の指示はまことに適切であると思うわけでございますが、この指示を受けて大蔵省としてどういうような取り組み方をされているか、大臣に。
○国務大臣（三塚博君）　東京ビッグバンとよく言うんですが、国民の皆様にわかりやすいように申し上げるつもりで一分ほどお許しください。
　これは天文学で宇宙の創成時の大爆発をビッグバンと、こう言うんです。十年前、ロンドンは、御案内のとおりロンドン市場が非常に低迷をいたしましてイギリスどこに行くのかという時代に、証券市場の活性化のために手数料はもちろん、総理が今言われた数々の問題を撤廃いたしまして自由濶達な市場をつくり上げました。取引高が十二倍になり、御案内のように、資金の調達、また個人資産等々の活用、こういうことで自由主義市場における活力をロンドンが回復したわけであります。
　首相からの指示、御案内のとおりであります。私は直ちに関係する大蔵五審議会、為替等の審議会、保険等の審議会、銀行等の審議会等々ございます、五会長においでをいただきました。現下の厳しい東京市場は御案内のとおり復権を果たしていきませんと経済大国日本の展望は開けないし、円がローカルカレンシー、東南アジアの国々と、そういう意味で言っているわけではございませんが、世界に通用しない通貨になったのではこの国の展望は全く開けないことに相なります。
　いろいろなことがあろうとは思いますが、審議日程を繰り上げてもぜひともこのスタートが一日も早まりますよう御協力を賜りたいと。外為法の改正についての答申は来春早々御提出をいただけるというような報告も受けているところであります。他の審議会との相提携もしていきませんと、別々のエリアでやりますとやはりグローバルな今日の対応がいまだしになりますものですから、本件についてもそれぞれの調整、調和を図るということにいたしておるところであります。
　金融市場改革を進めていくためには、総理の指示が日本の国家の復権にもつながる大変大事なポイントでありますから　全力を尽くして努力をしてまいります。大蔵改革の第一歩がここにあるわけでございますから、また格段の御鞭撻、御支援をくださいませ。
○松谷蒼一郎君　大変すばらしい決意を示されました。どうか、これが効果ある成果を得られますよう、実現に努力をされるようお願いをいたします。
　なお、後先になりましたが、先ほど経企庁長官に伺いました主要な規制緩和項目につきまして経済効果を試算しましたら七兆九千億の効果が出ている、誘発生産額で十四兆円であると言われております。雇用増は百三万人、一・五七％の増と、こういうような結果が出ております。
　こういうような規制緩和について、主要項目、規制緩和をすればこういうような効果が出るんだということを十分に見据えながら経済企画庁と連携をとって総務庁としては規制緩和を進めていくべきではないかと思いますが、長官いかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　そのとおりだと思います。ただ、数字を逆に示してしまって、それが実行されればいいのでございますけれども、結果的にその数字とまた大変乖離した結果が出てきたとなると、これまた問題があるわけでございますので、その辺は慎重に。
　今度の規制緩和というのは、小さな政府をつくって国民本位の行政にしていこうと、こういうことでございますので、その中でいろいろと定量的なものも私どもは努力をいたしてまいりますけれども、余り無鉄砲には、無鉄砲と言うと大変失礼でございますが、かけ離れた数字が出ないようにやっていかなきゃいけないとなると、これまたなかなか難しい問題もあるということだけは御理解をいただきたいと思います。
○松谷蒼一郎君　行政改革の柱はやはり規制緩和の実施だと思います。たびたび申し上げまして大変恐縮でございますが、単なる数合わせでは規制緩和の効果は上がらないし、かえって国民もさめた目で見るというようなことになると思うんですね。
　そういう意味で、各省と連携をしながら、やるべきところはきちっとした筋を、理念を掲げながらやっていっていただきたいと思うわけでございますが、重ねて長官の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほど来申し上げておりますように、行政改革の本当に大きな柱でございます。そして、とにかく効率のよい、新しい時代に対応できる、そして簡素な行政機構にしていかなきゃならないし、今も申し上げましたけれども、国民の主体性を尊重した国民本位の行政に切りかえていかなきゃならない。全く今までとは変わった形にしていくわけでございますから、従来の行政システムの中でやってまいりました規制というものは思い切ってなくしていく、あるいは緩和をしていかなきゃいけないというのは当然でございます。
　その辺は十分踏まえて、各省庁ともそれはもう御連絡をとりながらやっていかなければ、私どもだけで幾ら言ってみても、それぞれの関係省庁が横を向かれていたんじゃこれはいけませんので、ぜひ各閣僚にも御協力をいただきながら、そして私どもが各省庁をひとつ督励させていただいて、ぜひ実効の上がるようにしていきたいと思っております。
○委員長（遠藤要君）　午前中の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十分開会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本一太君、三重野栄子君及び久保亘君が委員を辞任され、その補欠として沓掛哲男君、角田義一君及び瀬谷英行君がそれぞれ選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　休憩前に引き続き、行財政改革・税制等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松谷蒼一郎君　厚生省にかかわります特別養護老人ホームの事件について質疑を行いたいと思います。
　社会福祉法人彩グループが厚生省や埼玉県などの補助金を受けて建設をいたしました特別養護老人ホーム、七カ所で工事費が約百四十五億、補助金の総額が九十億と言われておりますが、その工事費百四十五億円を丸投げして約二十七億円の利ざやを稼いでいたというように言われております。
　ということは、この特別養護老人ホームが違反な建築であったのか、安全性に問題はなかったのか、特別にその仕様の手抜きがあったのかどうか。そうでなければ、補助単価が適正であるならば、そんなに二十七億、三十億近い利ざやが稼げるはずはないわけでございますが、この点につきまして事実関係をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（江利川毅君）　御指摘のように、ジェイ・ダブリュー・エムにかかわる施設建設に係る契約金額、それから下請をした建設会社につきまして埼玉県、山形県が聴取した契約金額、その差額は御指摘のように約二十七億円ぐらいございます。
　どのように捻出したかということにつきまして、材質等を安いものにしたのかとか、あるいは下請企業が割安に受注したのかとか、その点を現在調べているところでございます。
　なお、建物につきましては、建築基準法の手続に従ってしかるべき手続を経た上で仕様されておりますので、安全性そのものは問題ないのではないかというふうに思いますが、それも含めまして調査をしたいというふうに思っております。
○松谷蒼一郎君　調査といって、もうこの問題が起こったのはニカ月ぐらい前ですか、それなのにまだ調査が進まないというのは一体どういうことですか。直ちに調査をすべきではないかと思いますが、今どういうような調査をやっているんですか。
○政府委員（江利川毅君）　十一月二十五日の月曜日に埼玉県と山形県に担当者を派遣して調査をいたしましたほか、十二月に入りまして現地の方の特別監査もやっております。それから、厚生省全体として調査検討委員会を設けまして、実態究明をさらに県の方と打ち合わせながら進めていくということでございます。全体につきまして、一月末をめどにまとめたいというふうに思っているところでございます。
○松谷蒼一郎君　建築基準法は最低の基準ですから、当然、特別養護老人ホームについては特別な仕様であるとか設備であるとか、そういうようなものが必要であるというふうに思うんですね。そういうようなところで設備の手抜きがあるとか、そういうことはないんですか。そういうのならすぐわかるわけですからね。
○政府委員（江利川毅君）　今把握しているところでは、それはまだわからない、手抜きまではわからないというところでございます。一応、うちの方で示しているそういうおふろの基準とか部屋の基準とかには合致をしておるということでございます。
○松谷蒼一郎君　こういうことではやっぱり行政改革を徹底的にやらなきゃならないというように思いますね。こんな簡単なことが直ちに報告できないというのには大変問題があるというように思います。
　いずれにいたしましても、三十億近い利ざやを丸投げで稼いだというのは非常に異常なことであります。一括下請については建設業法で禁止をしているはずですが、建設大臣いかがですか。
○国務大臣（亀井静香君）　ジェイ・ダブリュー・エム社のそうした疑いにつきましては、東京都の許可にかかわるものでございますので、今東京都において、無許可でやったのかあるいは丸投げでやったのか、この調査をいたしております。
　厚生省に対する御質問とも関連しますが、警視庁が資料を押収しておりますから、都の調査もなかなか進まないというのが現状でございます。結果に対してはきっちりと告発なりあるいは行政処分を都がやるように我々としては指導したいと思っています。
○松谷蒼一郎君　安全性とか設備その他に特に問題がないということでありますが、だとすれば私は補助金の単価の設定に問題があるんじゃないか、非常に甘い単価であったのではないだろうかというように思うわけです。
　厚生省はこういった特別養護老人ホームの補助単価については独自に単価の見積もりをして実施をしているんでしょうか。
○政府委員（江利川毅君）　施設の単価につきましては、厚生省で独自に調査したこともございますし、厚生省と大蔵省、自治省と共同で調査したこともございます。そういうものの調査結果を踏まえて単価の設定をしているところでございます。
○松谷蒼一郎君　いや、だからそういうような手順はわかりますが、このたび起こったような事件から見てこの補助単価が適正なものであるかどうか、それについてはどうですか。
○政府委員（江利川毅君）　今回の事例におきましては、補助単価のほかに融資を受けているわけでございます。補助単価がありまして、それで国と都道府県あるいは本人が負担をする。そういう施設をつくる場合には融資を受けられるようになっておりますが、基準単価の三割増しぐらいまでその融資が受けられるというようになっているわけでございます。それが全体の総事業費になっております。
○松谷蒼一郎君　いや、融資はわかりますが、補助単価の設定についてのことを聞いているわけです。
○政府委員（江利川毅君）　補助単価そのものにつきましては、実勢価格に比べて高いということではございませんので、今回のことをもって基準が甘過ぎるというふうに思っているわけではございません。
○松谷蒼一郎君　そんな甘過ぎると思っていないと言いながら、何で三十億近い利ざやが稼げるんですか、おかしいじゃないですか。
○委員長（遠藤要君）　質問者の質問の要旨をよくわきまえてお答えください。
○政府委員（江利川毅君）　補助単価につきましてはそういうことで実勢価格を踏まえながらつけているわけでございますが、実際に建築をするに当たりましては、補助単価で考えられている基準以上に融資も受けてやっている、その総事業費の中で捻出をしているということでございます。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今回の不祥事は、補助基準を大幅に上回る豪華な施設をつくった、その中でこの仕組みを悪用して利ざやを稼いだと、丸投げで。でありますから、この補助基準が標準実勢価格と乖離しているんじゃないかという御疑問があると思うんです。ですから、その実勢の価格との乖離をできるだけ解消していかなければいけない、その努力は今後も続けていきたいと思っております。
○松谷蒼一郎君　ということは、補助単価の定める基準に対して非常に豪華なものをつくった、それを丸投げしたから三十億の利ざやが稼げた。通常、補助単価というのはそういう豪華なものに云々という話じゃないんですよね。ちょっと事務局、（「過剰補助しているんだ」と呼ぶ者あり）過剰補助をしているという形になりますね。
○政府委員（江利川毅君）　補助単価はすべて共通で決まっておるわけでございまして、豪華なものをつくったからといって、それに合わせて補助単価が上がるわけではありません。
　つまり、基準をつくって、それを超える部分は融資を受けるとか、そういう形でやっているわけでございまして、補助単価そのものではないわけでございます。
○松谷蒼一郎君　これ以上言っても堂々めぐりみたいな気がいたしますが、しかしいずれにいたしましても七カ所で三十億の丸投げで利ざやを稼ぐということは補助単価の設定に問題があると私は思うんです。
　その補助単価ということを、これは積算ですから、積算というのは、建築の場合非常にこれは専門的な技術を要する、かなりの経験と工事現場に張りついた経験がなければなかなかこの見積もりというのはできない。そういう意味で、厚生省には補助単価の見積もり、積算の専門家というのがいないんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○政府委員（江利川毅君）　福祉施設につきましてしかるべき構造基準等をつくっていて、それをまた実態調査をしてやっているわけでございますので、担当部局で適切に対応しているということでございます。（「専門家がいるかどうかと聞いているんだ」と呼ぶ者あり）施設の関係の担当者がいて、適切にやっているところでございます。
○松谷蒼一郎君　専門家がいるかどうかということを聞いたわけで、適切にやっていると言えば、何でもかんでもそれは適切にやっているわけですから、それは答弁にならないね。
○委員長（遠藤要君）　質問者の要旨をよく頭に入れてお答えください。
○政府委員（江利川毅君）　はい。
　建設の専門家ということであれば、老人福祉部局にはそういう建築基準士とかという意味での専門家はおりませんが、施設関係の整備をずっと担当している、そういう意味での専門家というんでしょうか、それはいるわけでございます。
○松谷蒼一郎君　施設基準の専門家ということを聞いているんじゃないんですよ。見積もりの専門家がいるかどうかということを聞いているんですが、もう時間がなくなってまいりましたので、これはまた後に譲るといたします。
　いずれにしても、公共建築の発注単価の算定というのは非常にノウハウが必要なことでもありますし、各省庁別に行うんじゃなくて、ルールを決めて統一的に行う必要があるんじゃないかと思うんですが、建設大臣いかがですか。
○国務大臣（亀井静香君）　建設省に専門家が多いわけでありますから、建設省が一括してやっても結構なんですけれども、現在の仕組みはそうなっておりません。
　しかし、統一性をできるだけ確保していくという観点から公共建築工事積算研究会、これを関係者でつくっておりまして、そうした統一的な運用をする努力はいたしております。
○松谷蒼一郎君　なかなかまだ納得はしませんが、もう時間がございませんので。
　いよいよ年末に入りまして政府予算案の取りまとめに入るわけでありますが、先ほどから若干私は敷衍をいたしましたが、国土の均衡ある発展のためにぜひ過疎地域、離島地域、そういうようなところもお忘れなくきちっとした予算づけを行っていただきたいと、こう希望いたしますし、我が県にとっては長崎新幹線は大変重要な件でありますので、どうかひとつよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
○寺澤芳男君　平成会の寺澤芳男です。
　行財政改革の前提として金融改革、経済改革をぜひ成功させたいという立場から、橋本総理の御提唱の日本版ビッグバンについてまずお伺いしたいと思います。
　まず、今日の株価が非常に低迷しているという実態を皆様に御説明したいと思います。（図表掲示）
　主要国の株価なんですが、一九八七年、例のブラックマンデー、十月十七日以降を見ましても、今ほとんどの国が二倍とか三倍、日本だけが相変わらず非常に株価が低迷をしております。資本主義、市場経済の国日本にとって、株式市場の低迷あるいは全く活気のない株式市場は大変残念なことであります。
　日本の株式市場の低迷にはいろんな理由があるわけですが、もちろん企業収益の見通しが余りよくない、これもあるでしょう。しかし、日本の経済が民主導ではなくて、残念ながら今まで官主導でやってきたではないか、あるいは日本の市場に透明性が欠けているではないか、公平性が欠けているではないかというような見方を世界からされている。だから、なかなか世界の金が日本にやつてこない。アメリカの今の株高の大きな原因は、アメリカ国内の投資信託が株を買っているということもありますけれども、世界の金が今アメリカに入っていっている。日本の市場が非常に透明度が低い、よくわからないということがやはり企業収益の低下と伴って日本の株安の一つの大きな原因になっていると私は思います。
　ことしの三月、住専の処理に公金を、税金を使うことに対して我々は反対をいたしました。このときに政府が言った金融秩序を維持するためという大義のもとで公金を使うことが断行されました。
　三月二十六日の日本経済新聞では、橋本総理大臣が、国会が正常化されたということを好感して久保大蔵大臣が、あのときに株が上がるだろうという感触を得た、それと同じように株価が上がったというようなことをダウが二万一千円に上がったときにおっしゃっておりました。今、二万百五十円の株価というのは、あの住専の処理の後よりもまだ下がっている。
　また、あのときに、日本の銀行が世界の市場からお金を借りるときに、ほかの国の銀行よりも若干金利の上乗せをしないと借りられない、これをジャパン・プレミアムと言うわけですが、このジャパン・プレミアムがまたまた上がってまいりました。今〇・二五。あの住専の処理のときに久保大蔵大臣は、もしこの住専の処理に成功するならば、あの当時の〇・五のジャパン・プレミアムを〇・一以下に下げることができるということを二月、当院の予算委員会においておっしゃっておられました。
　こういう日本の金融市場が大きな打撃を受けている。これは日本の国民経済にとって大変なマイナスです。これについて橋本総理大臣の所感をお伺いいたします。