○浜四津敏子君　私は、公明党を代表して、小泉総理の所信表明演説につき、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず初めに、第八十七代内閣総理大臣に就任された小泉総理に改めてお祝い申し上げます。
　内閣発足直後の新聞各社の世論調査によれば、小泉内閣の支持率は八割をはるかに超え、過去最高を記録しました。この国民各層からの圧倒的な支持は何を意味するのか、私どもは真剣に考え、今後の政治に生かしていかなければならないと思います。
　私は、今回の小泉コールの背景には二つの要因があったと考えます。その一つは、日本社会全体を覆う先行きへの大きな不安と危機感であり、もう一つは、政治は国民の思いを少しもわかっていないではないかという政治全体に対する強い憤りでありましょう。そうした中で、総理の改革断行、聖域なき改革との明快な言葉に多くの国民がやみに光を見る思いがしたのではないでしょうか。
　私は、総理がこうした国民の思いにこたえて、あらゆる改革へ大胆かつ果敢に取り組まれることと確信しています。私ども公明党も、生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義を掲げる中道政治の党として、国民のための改革断行であれば、どんな苦労も惜しまない覚悟であります。
　ここで、改革に立ち向かう際に欠かせない二つの視点について伺います。
　一つは、改革の方向、つまり目指すべき日本の姿です。
　それは、物の豊かさだけでなく、人間が人間らしく暮らせる心豊かな社会であり、そのためのキーワードは、ともに生きる、共生であると公明党は考えております。
　二点目は、改革の目線であります。
　公明党は、結党以来、現場第一主義を基本とし、一貫して現場の庶民の目線に立った政策実現を実践してまいりました。物事は、上から見ると三割しか見えない、下から見ると七割見えるといいます。改革もこの七割の現場の目線を欠いたのでは成功しないと思うのです。総理は、どういう日本を目指し、どのような目線で改革を進めようとされるのか、お伺いします。
　公明党は、一昨年十月に三つの目標を掲げて連立政権に参画いたしました。それは、一つは経済危機を回避し経済再生を図ること、二つはクリーンな政治の実現、三つは庶民の目線に立った政策実現でした。以来一年七カ月、その実現に挑戦し、多くの結果を積み重ねてまいりました。
　第一の目標については、金融再生策に加え、中小企業融資拡充などによる貸し渋りの解消、住宅ローン減税の拡充など、景気対策に万全を期すことにより危機を回避しました。今後も、引き続き与党三党の緊急経済対策の実施などで経済再生と雇用創出に総力を挙げてまいります。
　なお、本日、内閣のもとに総理みずからを本部長とする産業構造改革・雇用対策本部が設置されました。万全の雇用のセーフティーネットを構築する対策をとっていただきたいと思います。
　第二の目標であるクリーンな政治の実現については、いわゆる政官業の癒着を断ち切るために一つ一つ手を打ってきました。あっせん利得処罰法、政治家個人への企業・団体献金の禁止、情報公開法、公共工事の談合を阻止する公共工事適正化法、公共工事の見直し、税のむだ遣いをチェックする行政評価システムなど、改革を着実に進めてきたと自負しております。今後も、特殊法人の原則廃止、天下り禁止、公益法人の見直し、公務員制度改革などに取り組みます。
　第三の目標である庶民の目線に立った政策実現については、ごみゼロ社会への転換を図る循環型社会形成推進基本法及び関連法、ダイオキシン規制法、ＰＣＢ適正処理、交通バリアフリー法、マンション管理適正化法、アレルギー対策、臍帯血移植の推進、薬物乱用防止、食の安全推進、高齢者が終身安心して住める優良民間賃貸住宅制度の創設、介護保険の改善、児童手当拡充、多様な保育サービスの拡充、育児・介護休業補償を四〇％に、奨学金の拡充、スクールカウンセラーの大幅増員など、多彩な実績を積み重ねてきました。さらに、人権関連も、ストーカー規制法、児童虐待防止法、ドメスティックバイオレンス法、犯罪被害者給付金制度拡充などに全力で取り組んでまいりました。しかし、それでも日本の改革はまだ道半ばであり、いよいよ正念場に差しかかっております。
　以下、具体的な政策課題について順次お尋ねします。
　なお、景気・経済、財政再建、行政改革、政治倫理、憲法問題などについては、一昨日、我が党の神崎代表の質問にお答えいただきましたので、ここではその他の課題につき質問をいたします。
　まず、教育改革について伺います。
　公明党は、二十一世紀の新しい国づくりは教育からとの思いで取り組んでまいりました。国といい社会といっても、それを構成するのは一人一人の人間であり、政治や経済、行政、マスコミといっても、あるいはあらゆる制度やシステムも、動かしているのは人間です。その人間が何を大事に思い、どちらを向いているのかによって、その国の姿、形が決まってくるからです。
　その人間を育てる教育の現場が、今、いじめ、不登校、引きこもり、学級崩壊、自殺、凶悪犯罪など、深刻な危機に立ち至っています。子供は社会の鏡であれば、この危機は、社会のゆがみや無慈悲さの反映であり、大人社会への重大な警鐘でしょう。私たちはもう一度、人間を育てることの重大さに思いをいたし、社会全体の教育力回復に真剣に取り組まねばなりません。
　そこで、公明党は昨年十一月、教育改革推進本部を設置し、この一月から三月まで全国十二カ所で教育対話を展開しました。中学生、高校生、大学生、学校の先生、父母の皆さんなど現場の声を聞き、また精力的に教育現場の視察を行ってきました。
　公明党は、よりよき未来を担う青少年の育成を願い、教育を手段視しない、教育を目的とした社会の構築を目指し、現場の声を踏まえて、以下の提案をいたします。
　第一に、現在の画一的な学校から、コミュニティースクール、フリースクール、チャータースクール、チャレンジスクール、単位制高校など、子供たちの個性や能力を十分に引き出せる多様なタイプの学校の設置を可能にし、推進することです。
　第二に、子供を持つ親へのサポートです。子育て中の親たちはさまざまな悩みや疑問にぶつかります。健康や病気の問題、児童虐待、不登校、引きこもり、家庭内暴力、問題行動など、すべての相談に対応できる総合的な教育相談センターを設置して、全力で相談に応じる体制をつくることです。
　第三は、学校サポート体制です。閉ざされた学校から地域全体で支える開かれた学校への転換です。特に、小中学校の校区ごとに児童相談所、警察、保護司、病院、保健所などの代表で構成する常設の地域サポート機関を設置し、地域で学校を支える体制が必要です。
　第四は、子供をめぐるさまざまな問題の専門家の養成です。
　児童相談所や児童養護諸施設などにおける心理療法士や子供の福祉専門官の育成と増員も必要です。また、警察では少年捜査や少年補導の専門家の育成、整備が急務です。広範に及ぶ子供の問題にそれぞれ的確に対応できる専門家を育成し、子供のために真剣に解決できる人的体制を整えることです。
　もう一点、視察及び関係者との意見交換を通して痛感したことがあります。それは、子供に関する施策についての行政の縦割りは問題解決の大きな障害になるということでした。教育は文部科学省、医療、福祉は厚生労働省、少年非行・犯罪については年齢や事案によって児童相談所、警察、法務省、裁判所などが扱うことになっており、その子供の立場に立っての一貫した対応が極めて困難となっていると言わざるを得ません。
　課題ごとに各省の縦割りで対応するのではなく、子供の立場に立ち、すべての機関がしっかり連携をとりつつ、総力を挙げる体制にしなければなりません。
　総理は教育改革にどのように取り組まれるのか、右の四つの提案についての御意見もあわせてお伺いいたします。
　次に、教科書問題についてお尋ねいたします。
　さきの教科書検定では、中国、韓国などから厳しい指摘がありました。
　総理、戦後五十年以上経て、なおこうした状況を放置するのでなく、アジア各国、殊に、少なくとも日本、韓国、中国が連携して、歴史学者を中心に共通の歴史事実の確認作業を開始すべきではないでしょうか。それは責任追及や糾弾や批判のためではなく、あらゆる資料や証拠を集め、それらを厳密な客観性を持った視点で整理していく作業により、正しい歴史を残すためです。今ならまだ映像なども残っていますが、急がなければいずれそれも不可能となってしまいます。
　こうした作業をして、共通の認識に至ったことについては、その後それを共同でテレビ番組やビデオや本をつくるなどして、各国民に共通の認識を広めていくことです。こうした誠実な前向きの取り組みこそが、日本への信頼をはぐくみ、かつ各国における国家主義的な動きに歯どめをかけるとともに、アジアの平和確立の大きな一歩になると思うからです。総理の御見解を伺います。
　次に、文化芸術振興政策について質問します。
　文化芸術には、人の心をいやし、豊かにし、人を感動させ、人と人を結ぶ力、すなわち共生の心をはぐくむ力があります。ところが、我が国では、芸術家が育ちにくく、さらに存分に活躍することが困難な状況にあります。芸術家及び観客のレベルも一流と言われながら、国や社会全体としての支援の仕組みが極めて乏しいことにその原因があります。
　公明党は、二十一世紀の我が国のあるべき姿の一つが文化芸術大国であると考え、その実現に向けて以下の文化芸術振興政策を提案いたします。
　第一に、芸術文化振興基本法を制定することです。そこで基本理念及び国、地方自治体のとるべき具体的な施策や責務を明記します。
　第二に、企業や個人の寄附を促進するため、文化芸術活動への寄附金優遇税制の大幅な見直しを行うことです。
　第三に、新進・若手芸術家の育成を図ることです。そのために、文化芸術奨学金の創設や芸術フェローシップ制度拡充、高校生を対象とする芸術留学制度の創設、新進芸術家のために公立文化会館を活用して発表の場を提供するなどを進めます。
　第四に、子供たちが本物の文化芸術に触れる教育を提供すること。
　第五に、舞台芸術に加え、美術工芸品も対象とする新アーツプラン21を創設すること。
　第六に、文化芸術に触れる機会が限られている障害者や子育て中の人たちにその機会を促進する支援策を講じること。
　以上、六点を提案いたします。
　文化芸術に大変造詣が深い小泉総理の強力なリーダーシップで、こうした具体策の推進により、ぜひとも文化芸術大国への突破口を開いてくださる英断を期待して、御見解を伺います。
　次に、地球温暖化に大きな影響を及ぼすフロン対策について伺います。
　公明党は、昨年十一月に独自のフロン回収・破壊法案を提案し、その早期成立を強く主張してまいりました。現在、与党においてフロン回収・破壊法案の今国会成立を目指した協議が進められております。フロンガスの回収と破壊がおくれればおくれるほど、オゾン層を破壊し、地球温暖化を進ませ、取り返しのつかない事態を招きます。この一、二年がリミットとも言われます。フロン回収・破壊法の早期成立についての総理の御決意をお伺いします。
　次に、子供の環境基準の導入について伺います。
　環境ホルモンなどの化学物質に汚染されると、その健全な発育を阻害したり、いわゆる切れる子供など、問題行動を引き起こすなどの指摘及び警告が続いています。
　環境問題については、疑わしきは罰するとの予防原則が一九九二年、リオ・サミットで宣言され、またマイアミ・サミットの環境大臣会議では、子供の環境基準の必要性が宣言されました。
　せめて、環境弱者である胎児、乳幼児については、予防原則の視点から、成人の環境基準の十分の一を基準とする子供の環境基準を日本も試行的に導入すべきと考えますが、総理のお考えを伺います。
　次に、アレルギー対策について伺います。
　ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症、化学物質過敏症などのアレルギー性疾患に今や国民の三人に一人が悩まされており、環境汚染による健康不安も高まっております。
　公明党は、昨年のアレルギーセンター等の設置の実現などに引き続き、アレルギー制圧十カ年戦略を打ち出し、原因究明や治療法の確立などにさらに一層の国としての具体的な取り組みを提唱しております。アレルギー対策についての総理の御見解を伺います。
　次に、男女共同参画社会についてお聞きします。
　総理は、男女共同参画を真に実のあるものにするため五人の女性閣僚を起用したとのことで、大変心強く思っております。さらに、総理は、仕事と子育ての両立支援のため、保育所の待機児童ゼロ作戦の推進と放課後児童の受け入れ体制の整備を図ることを明言しておられます。公明党がかねてより提案してきたもので、こうした生活者重視の政策に積極的に取り組まれる姿勢を高く評価するものです。
　さらに、男女共同参画を進めるためには、介護や子供が病気になったときの看護のために月一日、年十二日は休暇がとれる介護・子供看護特別休暇制度の導入やパート労働の待遇改善、同一価値労働同一賃金の実現、選択的夫婦別姓導入などが必要と考えますが、これらの点について総理のお考えをお聞かせください。
　出産・子育て支援について、坂口厚生労働大臣に三点伺います。
　第一に、乳幼児医療費助成制度は現在ほとんどの自治体で何らかの形で実施はされていますが、地域によってかなりの格差があります。自治体任せでなく、国レベルの乳幼児医療費助成制度の創設を具体化すべきときが来ているのではないでしょうか。
　第二に、全国百三十万組にも上ると言われる不妊症に悩む夫婦のために、不妊治療に公的助成をすべきだと考えます。さらに、妊娠後の出産前健診への公的助成についても、その回数をせめて四、五回まで拡充すべきであります。
　第三に、小児科病院の不足が深刻化している地域も見受けられ、小児科専門医の養成など小児医療体制の整備、特に小児科救急医療体制の整備拡充が急務であります。
　以上三点につき御答弁を願います。
　次に、音楽療法士について伺います。
　音楽療法は痴呆の防止や痛みを和らげたり、自閉症の改善など、幅広く医療、福祉、教育などにおいて効果があることが明らかとされ、諸外国においては既に有効な治療手段として活用されています。音楽療法の普及は介護費や医療費を抑制して、結果として社会保障費の削減につながる一石二鳥の効果が期待され、さらなる活用、充実が望まれております。
　質の高い音楽療法を広めるためには、音楽療法の定義を明確にし、音楽療法士に国家資格を認め、社会的な認知を与える必要があり、私どもは、このような趣旨のもと、音楽療法士法の制定を目指しております。総理の御見解をお伺いします。
　次に、日本版ＡＤＡ法、障害者権利法についてであります。
　「障害者をチャレンジド（神から挑戦という課題を与えられた人）と呼ぼう」、「チャレンジドを納税者に」を合い言葉に、パソコンとインターネットを活用して、障害者や高齢者の自立と就労を支援するＮＰＯが神戸市にあります。一九九二年に設立されたプロップ・ステーションで、これまで延べ五百人近くの障害者や高齢者がパソコンセミナーを受講して卒業し、うち約五十人がパソコン関係の仕事についています。
　働きたいのに働く機会が得られない人、例えば障害者や高齢者、女性、そしてみずから望んだわけではない失業者などに働く機会をきちんと提供すること、そのための教育、職業訓練、職業技術習得の機会を十分に提供することは、すべての人が誇りを持って生きられる社会実現のために政治が取り組むべき大事な課題です。
　公明党が主張している日本版ＡＤＡ法は、その基本理念を明らかにし、教育、就労支援の具体的施策及び公共施設のバリアフリーや情報バリアフリーなどの実現により、障害者の社会参加の機会均等を保障するものです。二十一世紀型福祉の共生の理念への転換を目指す日本版ＡＤＡ法の制定について、総理のお考えを伺います。
　続いて、農業について質問いたします。
　我が国の農林水産業は、輸入拡大、高齢化、後継者不足など、極めて厳しい状況が続いています。農林水産業は気象条件や需給に左右されやすく、鉱工業と同一視することはできません。改革の名のもとに、生産性が低い農林水産業の切り捨てや、過疎地、条件不利地域農業の活力が低下することがあってはならないと思います。総理は、この現状をどう認識され、改革、振興をどのように図っていくのか、お尋ねします。
　あわせて、基本計画では、近年の農産物価格下落による農家収入の減少に対し、所得をカバーする新たな仕組みを検討するとされておりますが、いつまでにどのような形で新たな仕組みを導入するのか、総理にお伺いします。
　最後に、新しい時代をつくりいく政治のあり方及び政治家の基本姿勢についてお伺いします。
　先日、沖縄を訪ねた際、沖縄の高校生の話を聞きました。彼らは半年前から基地問題の調査を始めたそうです。基地で働いている人たちや地主、労働組合、周辺住民や各政党などを訪ね、基地賛成、反対などの激しい意見やあきらめの声など、聞けば聞くほど沖縄の将来に全く光が見えないと暗い絶望的な思いに沈んでいたとのことです。
　そうしたときに、国連アジア本部を沖縄につくろうという取り組みをしてきた関係者にインタビューすることになったそうです。それは、沖縄からこそ平和のメッセージを世界にとの思いで始まった構想で、一大平和センターとして、国連アジア事務局を初め紛争予防外交センター、アジア青年リーダー研修所、ＮＧＯ支援事務所、女性人権研究センターなどをつくり、世界各国から多くの人たちが沖縄に集まって、基地の現実を直視しつつ、前向きの平和戦略を進めようというものです。
　この構想は、公明党の提唱により、この連立政権で今年度予算に調査費もつき、実現に向けて一歩踏み出したところです。この話を聞いた高校生たちは口々に、鳥肌が立つほど感動した、沖縄の未来に初めて夢と希望を持つことができたとの感想を述べ、目を輝かせ、それまでの暗かった表情が一変したというのです。
　不毛なイデオロギー対決や権力の交代劇を繰り返すのでなく、対話と建設的な議論で一つ一つ真に国民のための前向きで具体的な課題解決をしていく。そして、政治は国民のことを真剣に考えている、希望が見えてきたと将来への希望をつくり出し、広げいくことこそがこれからの政治でなければならないということをこの沖縄の一例は示していると思います。
　また、小泉内閣に圧倒的な支持を寄せている多くの国民の皆様の思いもそこにあるのではないでしょうか。改革への国民的機運が盛り上がっている今こそ、政治は党利党略のためでも私利私欲のためでもない、政治は国民のためにこそあるという当たり前の政治への大転換のチャンスを迎えていると思います。
　そのために、例えば我が党は、議員は国民のために尽くす公僕であることを自覚し、互いに議員を先生とは呼ばないことにしておりますが、こうした国民の感覚とずれた慣行の見直しを初め、足元の政治倫理確立や国会改革から日本の大きな構造改革まで、真剣な議論を闘わせ、着実に一歩一歩改革を進めて国民の思いにこたえていこうではありませんか。
　総理のこれからの政治のあり方及び政治家の基本姿勢についてのお考えを伺い、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕