Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○廣江政府委員　せっかくのお尋ねでございますので胸を張ってお答えをいたしたいわけでございますが、なお内部で検討いたしております。
　ただ、ことしの白書は、過去一年間の経済を顧みて、どうしてこうなったのか、それからどういうふうな方向に持っていくのが国民のためにも世界経済全体のためにもいいのかということでございますが、これを別の観点から言いますと、なるべく皆さんに読んでいただけるようになるべくやさしく書こう、こう思っております。そのことは、厚さも少し読みやすいようにして、それからテーマは国民の皆さんが一番知りたがっていることに、こういうふうに考えるというふうな期待を込めて書きたい、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○林（保）委員　国民の皆さんがこうしたいというものをやっていただくには、どうしたら暮らしが楽になるか、景気がよくなるか、こういうことでございますので、処方せんを御期待申し上げたいと思います。
　その辺で、大変むずかしいときだと思うのでございますが、なお全体を達観されましてのリーダーシップをぜひ企画庁にお願いしたい、大臣にやっていただきたい、そういうことで、ことしのこれからの経済運営について、一言大臣の御決意を承って、質問を終わりたいと思います。
○塩崎国務大臣　いま林委員の御指摘のように大変むずかしい情勢でございますが、日本経済は世界に誇り得る体質を持っているものだと私は思いますし、その誇りをさらに強くするように全力を挙げて努力したいと思います。
○林（保）委員　ありがとうございました。終わります。
○土井委員長　岩佐恵美君。
○岩佐委員　まず、電力料金引き下げの問題について伺いたいと思います。
　ことしの四月十二日の参議院の商工委員会で、山中通産大臣がわが党の市川議員の質問に答えられて、「五千億もう設備投資に回しちゃったから電力料金改定には回りませんよと、そういう数字ではございません」電力会社の設備投資の前倒しと電力料金の引き下げとは全く関係がない、そういうことを明らかにしておられるわけですが、そのとおりですね。
○小川政府委員　設備投資五千億という数字は、四月五日の閣僚会議で決まりました景気対策の一環として行うものとして、五十八年度下期以降の設備投資について発注を前倒ししてやるように、五千億をそのめどとする、こういうことでございまして、これは景気対策としての前倒しという観点から実施しておるものでございます。したがって、それを電気料金の引き下げ問題と関連づけて、これをやるから、そのゆえに料金問題はたな上げとか、そういうふうにリンクづけて行うものではございません。そういう意味で、四月十二日の大臣答弁の方針が変わっておるわけではございません。
○岩佐委員　それでは、閣議決定による電力会社の設備投資、先ほどから議論になっているところで、これは生産を拡大していくいわゆる設備投資ではないのだということでるる説明があったわけですが、この設備投資も料金値下げとの関係はないということであるわけですね。
○小川政府委員　御指摘の部分は効率化のための設備投資あるいは電力供給の信頼性確保のための投資、そういったものをなるべく促進しようということで、これも四月五日の閣僚会議の景気対策として決められて、その促進方を通産省として電力業界に要請したものでございます。したがって、これはその四月五日の景気対策として実行しているものでございまして、先ほどの繰り上げ発注の問題と同様電気料金の問題と政策的に結びつけて実施しているというわけではございません。景気対策として実施しておるということでございます。
○岩佐委員　一昨日、山中通産大臣は、アラブ首長国連邦など産油国を訪問され、三年間原油の値上げはない、むしろ産油国側では値下げを心配している、そういうことを見聞きしてこられて、電力料金の値下げが必要だという考えを明らかにしておられるわけですが、値下げは当然だというふうに思いますけれども、具体的な日程等についてどう検討を進めておられるのか、伺いたいと思います。
○小川政府委員　大臣から私ども事務当局には、電力会社の経理状況について調査分析を進めるという指示がおりております。私ども、それを鋭意進めておるわけでございます。したがって、その調査分析結果に基づいて料金問題をどう扱うかということは、むしろその結果を踏まえて、大臣の判断を仰いで的確に対処するということでございまして、その判断の時期あるいはその判断に基づいて具体的にどういう行動をとるかとらないか、こういったものは調査結果を踏まえた大臣の判断によるところでございまして、私どもとして、いま具体的スケジュールを持っておるということではございません。
○岩佐委員　いまそういう調査を進めておられるということで、それはいつごろきちんとまとまった形で出るのですか。
○小川政府委員　幅広くいろいろの資料の収集ということでございますので、きっちりといつからいつまでにと日付を切ってまとめ、報告するという形ではございません。逐次まとめつつその都度大臣の判断を仰ぐ、そういうようなやり方になっていくものと考えております。
○岩佐委員　五十八年度上期の決算が出るのはことしの秋、十一月末だということですけれども、上期の決算を待つまでのこともなく、電力会社の経営は非常にいい状態であるということが指摘できると思います。たとえば、私、当委員会ですでに指摘をしましたけれども、原子力発電の稼働率が五十七年上期では七三・六％、これは認可査定時は五五・八％でしたから、かなり高いものであります。また、燃料消費量も減っているということで、これも査定時から見れば負担が軽くなっている、このことは当委員会ですでに明らかにしたところであります。
　さらに加えて、内部留保について計算をしてみますと、五十六年の三月期から五十七年の九月期までの間に、九電力の合計で九百八十五億円もふえているわけです。しかもことしに入ってから円高で推移をして、とりわけ四月の末くらいから、これも先ほどからいろいろ言われています二百三十一円から二百三十二円の円高になっているわけで、電力会社の資金的ゆとりはさらに増しているわけです。
　そこで、ちょっと指摘をしたいと思うのですが、役員給与のことであります。これは私が試算をいたしましたところ、役員報酬が五十六年の四月から五十七年の三月までの一年間に五十五億八千四百二十八万円ふえているわけです。もともと、五十六年の三月期三十九億七千三百八十一万円、五十七年の三月期が九十五億五千八百九万円、ですから差し引き五十五億八千四百二十八万円もふえている。これは、通産省に過去五年間の役員報酬の試算をしていただきましたけれども、この試算から見て、過去五年間で五十六年度というのは最高の報酬になっているわけです。これはすでに参議院の商工委員会でも指摘をされたところでありまして、山中大臣も、役員の給与の削減を私が命ずるかもしれぬ、そういう答弁をしておられるわけであります。こうしたこともあるわけですから、一日も早く電力料金の引き下げをすべきであると思うわけです。
　先ほどからのお話だと、経済企画庁長官、大変慎重なお考えを述べておられるわけですけれども、やはり国民の暮らしはいま非常に苦しいわけです。確かに、景気を拡大する、景気を浮揚していくためには設備投資も役に立つと思いますけれども、私どもは国民生活密着型の設備投資をすべきであるということを言っているわけです。こういう設備投資にお金を回すということも非常に重要ですが、当委員会で前回も私は長官といろいろ議論をさせていただきましたけれども、消費者のふところぐあいをよくしていく、いわゆる消費拡大を図っていく、このことが大変重要な景気浮揚対策だと思うのです。その問題について、やはりどこが一番大きな声で言っていくかと言えば、それはもう経済企画庁、大臣が言っていかなければいけない問題ではないかと思うわけです。値下げはもう時の問題だということが、通産当局の答弁あるいは通産大臣の発言からもかなり推測をすることができるわけですけれども、経済企画庁長官、ここのところでぜひ積極的に役割りを果たしていただきたい、そう思うわけでございますけれども、お考えを伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほどから公益事業部長の御答弁も伺っておりましたが、私よりもまた慎重なような感じもするくらい、通産省はまだまだ検討段階のような気がするわけでございます。実は二、三日前まで、通産省も設備投資を大変重視をするような印象の御発言をされたわけでございますが、山中大臣、やはり中東へ行かれた大変な収穫でございましょうか、原油価格の見通しについて自信を得られたのであのような発言をされましたのか、いま御指摘の四月の御発言とは大分違うように私は伺っておりました。このようなほどなかなかむずかしい問題であるのが電力料金の問題だろうと思います。
　私は確かに消費者保護の所管大臣でございますが、しかし、経済全般の成長を図ることも重要な私どもの所管でございます、権限でございます、それらを含めてひとつ十分に検討してまいって、恐らく、おっしゃるように、そんなに時間はかからないと思います。そしてまた供給力をふやすような設備投資は、これはだれもいまやるべきだというふうにも考えておりませんので、そのような設備投資がどの程度のものがあるか、こんなような判断は恐らく通産省が早急にやれるものだ、こういうふうに思っておりますので、いまの料金の引き下げか、設備投資かといった問題は適切な形で近いうちに結論が出る、私はこういうふうに思っております。
○岩佐委員　山中通産大臣は、議事録等を読ませていただきますと、値下げについて別に御自分の主張は変わったわけではない、ずっと一貫してそういう方向で進めてこられたということなわけですね。四、五日前から急に変わったという御自覚は御本人は余りないようですけれども、しかし、いま大臣が評価をされたような変化があるということで、私どもも、大いに前進だと思っているわけで、そこを長官が評価されるということについては、やはり経企庁長官もこの線でやっていただけるのかと思ったわけです。だがしかし、このようにいろいろむずかしい問題でして以下がどうも要らなかったのではないか。山中大臣がここ四、五日変わられたというのであれば、やはりそういう点で塩崎大臣もここで同じように変わられて、そして積極的に進めていただきたいということをお願いというか、私はそういうお話をしているわけで、そこのところがちょっとどうも、御答弁の後半になると姿勢がずっと後退をしてしまうという印象を受けるわけですけれども、いずれは時の問題であるということではなくて、やはり経済企画庁が国民生活の消費拡大をやっていくということをもっと声を大きくしていかなければならないそういう事態なんだということを私は申し上げているわけで、そこのところ、もう一度御決意のほどを聞かしていただきたいと思うわけです。
○塩崎国務大臣　たびたび申し上げておりますように、確かに消費支出の増大、国民のふところの楽になることは経済成長にいい影響を与えることはもちろんでございますし、私どもは、これまでの原油の二回にわたるところのショックが料金の引き上げになってきた、あるいは石油製品の引き上げになってきたことも十分存じているところでございます。しかし、そうかといって、設備投資も、何回も申し上げておりますように、いまは冷え切って、少しでも設備投資して、まとめて集中的に雇用の増大につながるように、所得の増大につながるような設備投資は企画庁長官としていま一番欲しいときだと考えております。しかしながら、電力の供給力をふやすような設備投資、これは即発的な雇用効果はございましょうけれども、将来の経費の要する点等を考えますと大変問題がございますので、いい設備投資でないと、設備投資は電力会社といえどもやるべきではない、こんなふうに思って、私は総合的な見地から、岩佐委員のお話を十分念頭に置いてこの問題を進めていきたいと思っております。
○岩佐委員　電力料金について余り時間をかけることができないので、きょうはこれで終わりたいと思いますけれども、ただ、設備投資については、冒頭山中大臣の御真意を伺ったように、五千億円の前倒しについても、設備拡大ではない、いわゆる設備投資についても、これは五ドルの原油の引き下げの問題につながるいわゆる電力料金の引き下げ問題、これとは連動しないのだということがはっきりしているわけですから、そこのところをどうも長官はごちゃごちゃとうまくつなげられてしまう御答弁をきょうずっとしておられるので、そこのところは切り離して考えていっていただきたいと思うわけです。これで電力の方は終わりますので、どうぞ……。
　次に、食品添加物問題について伺いたいと思います。
　厚生省は、五月の十七日に、食品衛生調査会に十一品目の新たな食品添加物許可を諮問し、それらを認めることになって、食品の安全性について不安を持つ消費者から強い反対の声が上がっています。今回の、近年かつてない大量の食品添加物を一挙に認める、そういうことになった背景には、アメリカなどの外圧があることは周知の事実であります。
　そこで伺いますけれども、アメリカは最初どのようなルートを通じて、どのような内容で日本に対して食品添加物の使用許可を求めてきたのか、その点を伺いたいと思います。
○藤井説明員　政府の市場開放の方針は三月二十六日に公表されているわけでございますが、この公表までに二、三カ月の内部における検討をやっていた次第でございます。また、アメリカとわが国におきましては、日米スタンダードコードの会議を通じまして、アメリカ側から日本の食品添加物の全般的な指定数が少ないという申し入れはあったわけでございます。昨年秋、アメリカ側から、こうした総論的な説明の一つとして百二十八の品目について、これはＦＡＯ・ＷＨＯの機関でＡ１リストに載せている食品添加物でございますが、その百二十八が指定されていないと総論的な言い方があったわけでございます。
　市場開放の方針の一環といたしまして、私ども、アメリカからこうした総論的な品目数ではなくて本当に日本側に要請する添加物は一体何なのか、そういった質問を三月の初めにいたしております。アメリカ以外にＥＣも同じような意見を寄せておりましたので、ＥＣにもこういう連絡をとっております。三月の中旬になりまして、アメリカ側から十品目の添加物の指定要請を受けたという経過でございます。
○岩佐委員　そうすると、最初アメリカ側はＦＡＯ・ＷＨＯのＡ１リスト百二十八品目を示してきたということになるわけですけれども、このＦＡＯ・ＷＨＯのＡ１リストの添加物すべてをアメリカでは認めているのでしょうか。
○藤井説明員　アメリカは、百二十八のうち自国では九十六を認めていると承知しております。
○岩佐委員　最終的に日本が品目をしぼってほしいというふうにアメリカに要請をした結果、十品目がしぼられてきたということですが、この十品目の名前を列挙していただけますでしょうか。
○藤井説明員　二酸化珪素、グルコン酸鉄、二酸化チタン、アジピン酸、プロピオン酸、クエン酸イソプロピル、ＥＤＴＡ二ナトリウム並びにＥＤＴＡカルシウム二ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、そしてＴＢＨＱでございます。
○岩佐委員　この十品目についてはすべて必要な資料、安全性のデータがアメリカから送られてきたのでしょうか。
○藤井説明員　品目の提示とともに資料が整えられたわけではございません。品目の提示はＵＳＴＲと称されております通商代表部が行っておりますが、資料につきましてはＦＤＡが担保し、わが国に送るという形の通告でございましたので、一週間ないし二週間おくれて資料が届けられております。
　なお、アメリカの資料によって私どもはすべてをやったわけではなくて、私どもが集め得る資料はその間、十分に探索いたしております。
○岩佐委員　保存料のソルビン酸ナトリウムについては最終的に認めていないわけですけれども、これは何かいきさつがあったのでしょうか。
○藤井説明員　ソルビン酸ナトリウムにつきましては、わが国ではその使用がほとんどないという形で、一度ソルビン酸カリウムを食品添加物とし、ソルビン酸ナトリウムを外しているわけでございます。こういう経過がございますので、アメリカにおいてもソルビン酸ナトリウムの使用はほとんどないのではないかというように考えたわけでございます。この背景といたしましては、ソルビン酸カリウムは吸湿性がございませんが、ソルビン酸ナトリウムは空気中に置いておきますと水気を吸いまして目方が変わってしまいます。そういった関係から、アメリカに問い合わせはしたわけでございますが、アメリカにおいてもほとんど使われていないというような回答が来た次第でございます。
○岩佐委員　貿易摩擦騒ぎに便乗して、アメリカでほとんど使用されていないものがこの十品目のリストに入っている、このこと自体アメリカは――十品目提示もそうですけれども、Ａ１リスト百二十八品目そのまま最初に提示をするとか、そういう点から見て、一体まじめに日本に対応しているのかということを私どもは大変疑問に思うわけです。アメリカでは、現在添加物が何品目使用されているのでしょうか。
○藤井説明員　化学物質はその数え方が非常にむずかしゅうございますから、はっきりと品目数を言うことは一般的に非常に困難でございます。ＦＤＡに直接アメリカの添加物を問い合わせた結果におきまして、数ははっきりわからないと言っております。概算として、約三千三百という答えを言う方と、三千八百ということをおっしゃる方と、ＦＤＡ当局の職員でさえいろいろと数が異なっておる現状でございます。
○岩佐委員　こういうふうに、国によって食品添加物に対する考え方とか使用実態というのは非常に異なると思うのですね。幾ら貿易摩擦の解消だからといって、外国の言いなりになっていたのではたまったものではないわけです。特に今回でも、最初から明らかになっているように、アメリカは最初、Ａ１リスト百二十八品目全部ぽんと出してきたり、あるいは自分の国でほとんど使用していないものをリストに入れたり、やり方がちょっと理不尽だと思うわけです。厚生省はやはり日本の従来の立場を貫くべきだと思います。
　一九七二年に食品衛生法が改正されました。そのときの附帯決議に、食品添加物の使用は極力制限する方向で措置することとあります。厚生省は、この附帯決議以降何品目の食品添加物をふやし、そして取り消しをしてきたのでしょうか。
○藤井説明員　五品目を追加いたしまして、九品目を削除してきております。
○岩佐委員　そうすると、この決議以降差し引き四品目減らしてきた、こういうことになるわけですが、今回の十一品目の食品添加物の許可拡大は、この附帯決議に真っ向から対決をするやり方だと思います。国会の決議を無視したそういう状態であり、私はこれは許されないことだというふうに思います。十一品目にとどまらず、今後とも、外国の要請に基づいてどんどん許可品目を拡大していかれる方向なのかどうか、この点を伺いたいと思います。
○藤井説明員　私どもは、昭和四十七年の国会の決議、食品添加物を極力制限する方向で措置していくという考え方については、現時点においても妥当だと考えておる次第でございます。
　また、こうした考え方はわが国のみではなく、ＦＡＯ・ＷＨＯの食品添加物の国際評価におきましても、その冒頭におきまして、添加物が食品に使われる正当と認められる場合とは、経済的、技術的に、他の方法では達成不可能な場合に限り、かつ、人に危害を与えるものであってはならないというような約束をつくり、さらに、特定の食品に、特定の目的のもとに、特定の条件下で、かつ必要最小限の量を使うものであるということを掲げておる次第でございます。このように、添加物に対する各国の考え方あるいは定義は異なっておりますが、基本的な安全性の評価並びに有用性というものについては相共通するものがあるのではないかというふうに思うわけでございます。
　ただ、品目上、先生御指摘のように、四品目の欠落、今度は十一品目の追加という関係については、確かに数の上では御指摘のような点がうかがわれるかもわかりませんが、品目の追加については、いろいろな加工食品の国際交流、あるいはわが国国民の食生活の変動、こういったものを前提といたしまして、その添加物の安全性が従前と同じ考え方で十分に保証され、また必要性あるいは有用性といったものが明らかに存在する場合には、こういったものを追加することについて国会決議は反対している、あるいはそれを認めていないというように私どもは解釈しているわけではございません。
○岩佐委員　そういう考え方でいきますと、アメリカはＡ１リスト百二十八品目をまず提示をしてきた。そういう経過から見て、そして現状で、そのＡ１リストのうちアメリカは九十六認めているという経過からして、いまアメリカの言いなりになるような形で添加物の問題を貿易摩擦ということで考えていくと、かなり大幅にふやしていく。つまり、九十幾つまでふやしていく、そういう方向にならざるを得ない。それも国会の決議に反しないのだということになるのですか。
○藤井説明員　アメリカの要請あるいはＦＡＯ・ＷＨＯのＡ１リストのものを私どもが無条件にわが国の添加物に追加するということではございません。こういった要請というものが妥当であるならば、それを受け入れてその後の添加物として指定するか否かは、わが国独自の手続、また判断あるいはまた国民の食生活、こういったものを考えて、食品衛生調査会の議を経て適当なものを指定するわけでございますので、国会決議に反するというようには私ども考えていない次第でございます。
○岩佐委員　そうすると、Ａ１リストのうち適当なものというと、将来的に一体どのくらいの数になるといま予測をしておられますか。
○藤井説明員　国が必要という形で指定を検討するケースもございますが、私ども、食品産業という方面に直接の権限を持っておりませんので、こうした必要性というものについては、民間あるいは諸外国からの要請が今後ともあるというように考えております。したがいまして、こうした要請がＡ１リストのうちどれくらい出てくるかというものについては、現時点でちょっと想像がつきかねる状況でございます。
　しかしながら、このＡ１リストは、三百三十九品目が一九七九年の時点でリストアップされておりますが、この中におきましても、評価の時点が十年前であるとか、そういったものがございます。私どもが現時点でこれを評価いたします場合には、現在要求される動物実験の匹数、飼育期間、こういったものが必要とされますので、Ａ１リストに載っているから安全性というものが現時点でもそのまま通るというようなことには考えられないわけでございます。したがいまして、百二十八のうちの四十数品目前後につきましては、現時点での資料は不十分ではないかというような見積もりをやっている次第でございます。
○岩佐委員　そうすると、百二十八のうち四十数品目を引くと八十ぐらい残るわけですね。それは三百三十九のうちの四十なのかちょっとよくわかりませんけれども、そういうものを落としていっても、厚生省としては十一品目にとどまらず、かなりふやしていく方向なのだ、それもやはり八十までなるのですか。そういうふうにはならないかもしれませんけれども、そういう大きな数でかなりふやしていく方向なのだ、そういうことになるわけですか。
○藤井説明員　私もちょっと算数が苦手なものですから、そうはっきりしたような数字は申し上げかねるわけでございます。また生物学的な資料でございますので、こうした数字がこの先においても通るかどうかということはわかりかねるわけでございます。しかし、残ったそうした品目が、そのままわが国の食風俗等について妥当であるというようなことはあり得ないというように考えておる次第でございます。
○岩佐委員　何か数についてこんにゃく問答みたいになっているわけですけれども、実際に考え方の路線そのままでいくと、非常にふやされるというような状況が危惧をされるわけですけれども、国民の安全を守る上で絶対に安易にふやすということはすべきではない。四十七年の決議以降マイナス四になっている、その行政の姿勢というものを変えるべきではない、このことを強く要請をしておきたいというふうに思います。
　それから、添加物の数をふやせば当然添加物の摂取量も多くなるし、それから相乗毒性の問題についても心配をされるわけです。五十五年四月二日の決算委員会で、私の質問に対して厚生省の榊局長は「お話しの相乗毒性につきましては、私どもの方も重要な関心を持って実は進めておる」「こういったものについて今後十分精力的に進めるということについては私どもも努力をしていきたい、」こう答弁しておられるわけですけれども、これらについて厚生省としてどう対応されるか、伺いたいと思います。
○藤井説明員　まず、榊局長が答弁いたしました、厚生省としても相乗毒性の実験を進めていくという状況について御報告いたします。
　昭和四十九年から相乗毒性の実験を開始いたしておりまして、毎年二ないし三組み合わせについて、現在まで十八系統の相乗毒性の実験をやってきている次第でございます。まだ四系列あるいは五系列――四系列は継続中でございますが、完全に終わったもの、あるいは中間報告を得ているもの、こうしたものはすべてマイナスと申しますか、相乗毒性効果は認められなかった、あるいは相乗ではなくて相殺と申しますか、かえって毒性が減ったというような結果が得られておる次第でございます。
　先生御存じのように、こうした物質の組み合わせといいますものは無限大に存在するわけでございますので、私どもがやっております実験もアトランダムな組み合わせではなくて、赤色二号と赤色三号であるとか、あるいはソルビン酸とデヒドロ酢酸であるとか、こういった保存料と保存料の配合が実在する、あるいはＯＰＰとビフェニルあるいはＴＢＺといったような、ミカンに三者混合で使われる、こういうケースを選んで実験をやっている次第でございますが、相乗毒性につきましては、一般論的にこの相乗毒性作用の発露を探すのは非常に困難であるというような、いままでの科学的常識そのままに、そういうような食品添加物についてはっきりと影響があらわれてくるようなものは現在まだ認められていないというような状況でございます。
○岩佐委員　次に、ＢＨＡの問題を伺いますが、ジュネーブでのＦＡＯ・ＷＨＯの専門家会議ではどういうことになったのでしょうか。
○藤井説明員　ＦＡＯ・ＷＨＯの会議には、さきに行われておりました四カ国のＢＨＡに関する専門家会合のレポート並びにＥＣが発がん学者を集めて開催を行っておりましたレポート、また、それ以降追加されたわが国のレポートあるいはカナダからのレポート、こういったものが四月十六日から二十日までの間、六回の会議に提出されまして、議論が行われております。
　その結果は、作業レポートという形で簡単な記録となっておりますが、結論的には、ラットに見られた前胃の発がん性、これをより一層人間との相関において確かめるために、前胃を持たない動物、猿または豚、犬、こういったものについてきわめて短期の実験を行い、早急に結論を出したいというような経過になっております。
○岩佐委員　名古屋の市立大学の伊東教授、これはＢＨＡの実験で発がん性があるという結果を出された方ですが、この方が昨年の十二月からハムスターで実験を行っている。そして、発がんの徴候の出方がラットより早い、つまり灰色の方向がもうすでに出ているということだそうですけれども、その点いかがでしょうか。
○藤井説明員　伊東教授は、ラットについてのＢＨＡの実験終了後、同じラットの中にもいろいろな系列がございます。系列の差と申しますか、系統の差がございます。こういったものを同じように、フィッシャー系の三四四と同じような発がんが起こるか否か、また、マウスについては別系統で行われておりますので、同じくハムスターについての実験等を去年の十二月から一月、二月にかけて次々とスタートをされているわけでございますが、ＷＨＯの会合が四月にあるということで、ハムスターを十六週で一部殺されまして観察されまして、その結果については、先生御指摘のような観察記録をＷＨＯの会議で御報告されております。
○岩佐委員　一度そのラットの実験でクロの結果が出、そしてハムスターで実験を行って発がんの徴候が出ている、そういうＢＨＡです。ＢＨＡについては現在日本では使用されていない、実質上も不必要な食品添加物であるわけです。二月一日から使えなくなるということで、業界では使用を中止しているわけですから、これをいま禁止するという措置をとっても何のデメリットもないと思います。国民の健康を守るためにすぐに禁止措置をとる、これが真の厚生行政だというふうに思いますし、貿易摩擦で遠慮して、国民の健康だとか命を二の次にする、こういう行政というのは私は断じて許すことができないというふうに思うわけです。この点いかがでしょうか。
○藤井説明員　ＢＨＡの発がん性の問題につきましては、昨年の五月、食品衛生調査会におきまして検討を加え、この発がん性並びにＢＨＡの有用性、そういったものを総合評価しながら、一定の時期にＢＨＡを使わないように行政指導をしていくことが必要だというような毒性部会の見解をいただいているわけでございます。
　この見解を受けまして、私どもは昨年の八月二日に規制の方針を告示し、二月一日から実施の予定のところを、御指摘のように延期いたしたわけでございますが、規制の中身については現時点でも生きているわけでございます。規制するという方針は変わっていないわけでございます。ただその規制の施行を延期しているというのが現状ということになるかと思います。
　しかし、この措置につきましては、ＢＨＡをめぐるその他一般の発がん性物質の危険性の発見と、そしてその危険性による社会益の抹消というものと別に、その物質が社会に存在しているためにきわめて有用なものであるという有用性と、この両者を比較することが科学的にできるような環境に、発がん性物質についてもここ数年来なってきたわけでございます。特にＢＨＡにつきましては脂肪の酸化、過酸化脂質の発生がまた別の発がん性をも誘引するというおそれを防止するというような関係がございますので、こういった前胃、人間にない前胃の発がん性が有用性をすべて殺してもいいものかというような観点から、純科学的にさらに検討を続ける、あるいはまた、いろいろな科学をもって評価するというような形が学会を中心として今日まで来たわけでございます。
　このような状況におきまして、わが国における国民に対するリスク、危険性というものがほとんど無視し得る以上は、この科学的な論争の行方というものを行政としても注目したい、そういうことでございます。
○岩佐委員　いろいろ言われますけれども、しかし、日本では一応実験が出て、そして食品衛生調査会で議論をし、結論を出して、行政的にこれは使用を禁止する、業界もそれに基づいて使用をしない、そういう状態がいま日本にはあるわけですね。幾ら私はお話を伺っていても、これは外圧以外の何物でもない。結局、日本の一度決めたことをひっくり返さなければならない、そういう状況というのは、その原因というものは外圧ではないか。そういう中で、本当に厚生省が国民の立場を守る上で積極的な役割りを果たしていっていただかなければならないというふうに思うわけで厚生省は厚生省の言いわけがいろいろあるでしょうけれども、私は、そういう点で、今回のＢＨＡへの対応の仕方については、今後を考えたときに、ここのところできちんとしておかなかったら大変なことになるというふうに思いますので、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。
　時間もちょっとありませんので、次に、現在の食品の輸入の検査の状況について伺いたいと思います。
　当委員会でも輸入食品の検査の実態を調査に行ったわけでありますけれども、食品の輸入は年間三十四万件、二千三百五万トンに及んでいますが、輸入食品の検査は全国十九カ所、六十一名の食品衛生監視員によって行われ、検査率は五十六年度で六％と大変低くなっているわけです。民間の検査機関に輸入業者が委託するもの六％を含めても全体で一二％でしかありません。食生活の多様化、国際化ということで輸入食品がふえる中で、こんなわずかな人員による検査ではとうてい間尺に合わないことは自明のことであります。検査の現場の方々の御意見を伺っても、せめて二〇から三〇％まで検査率を高めたい、そういう強い希望を持っておられるわけです。この点について、厚生省として積極的に取り組むべきだというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
○玉木説明員　輸入食品については、輸入業者の届け出に基づきまして、輸入時の国の食品衛生監視員による所要の検査、調査及び指導を実施しまして、問題のある食品の国内流通を阻止いたしております。
　食品等の輸入件数及び量は、ここ数年横ばいあるいは減少の傾向にありますけれども、厚生省としましては、輸入食品の安全性確保の重要性にかんがみまして、昭和五十七年十月一日から輸入食品監視業務を検疫所に移して、組織を改正しまして、従来の十六の海空港に加えて、新たに三つの海空港に食品衛生監視員を配置しまして、監視指導業務を実施いたしております。この組織の改正に当たりまして、十名の食品衛生監視員が新たに発令されております。また、検査機器の整備、輸入食品に関する統計情報業務のコンピューター化、また、食品衛生監視員の技術研修等を実施しまして、監視業務の迅速化、効率化に努めて、検査体制の整備を行っております。今後とも、国民の食生活に占める輸入食品の重要性にかんがみまして、安全性の確保に努力していきたいと考えております。
○岩佐委員　五十六年の一月から十二月までの主な輸入食品の違反事例でも、添加物の使用違反百七十八件、今回アメリカから要請のあったＥＤＴＡやＴＢＨＱなども入っております。それから添加物の使用基準違反、食品の規格基準不適合合わせて三百九十五件。こうした違反は、食品添加物の許可を拡大する、あるいは輸入食品の量が拡大されるという中でもっとふえていくことは目に見えています。厚生省のこの分野の予算がどうも少ないわけですね。そして軍事費がわあっと突出をする中で、国民の命と暮らしを守るという面が見逃されがちである。食の国際化、欧風化とかいろいろ言って輸入食品がふえてきているということで、この問題は本当に本腰を入れて、監視体制の強化を進めていく上で体制をきちっとしなければならないと思うわけです。大臣もその点で積極的に取り組んでいただきたいと思うわけですが、御意見を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　いま質疑応答をずっと聞かしていただきまして、私もこの問題の重要性を十分認識いたしました。閣僚の一人といたしまして大いに努力したいと思います。
○岩佐委員　今後を見守りたいと思います。
　食品添加物のうち、いわゆる純度が低いために発がん性物質になるというサッカリンのような添加物がありますけれども、輸入食品の検査の場合、添加物の規格検査は対象に入っているのでしょうか。そしてこういうサッカリンのような問題について一体対応方法があるのかどうか、その点を伺いたいと思います。
○藤井説明員　食品添加物そのものが輸入される場合に、わが国の規格に適合しない食品添加物は輸入の対象となりません。しかしながら、加工食品に添加物が使われて入ってきた場合には、不純物までを検討することはきわめて困難でございます。したがいまして、この添加物につきましては、ＦＡＯやＷＨＯにおいて国際的に品質、規格を統一する作業が約二十年前から進められている現状にございます。
○岩佐委員　二十年前から検討を進めていて、そして純度の低い、問題のある添加物が野放しに入ってくることがないと言えるのでしょうか。
○藤井説明員　食品添加物の品質、性状の規格につきましては、わが国が世界で一番最初に出発いたしておりまして、指定された品目についてはすべて規格が定まっているわけでございます。次いでアメリカがすべての規格を完了いたしておりますが、ヨーロッパがおくれて現在規格を整備しつつある。国によって違いますが、大体八割から九割ぐらいは規格ができておりまして、一、二割についてはまだ規格がない添加物がございます。
　こういったものについては、先生御指摘のように、品質の悪い添加物が使われた加工食品の輸入があり得るということが言えるかと思いますけれども、幸いにいたしまして、食品添加物をつくる過程でどのような不純物が発生するかということは化学的に予測がつくわけでございます。そしてその不純物に安全性があるかどうかというような観点についても、その合成過程において予測がつくような事態になっておりますので、こういったものが危険に結びつくというようなことについてはほとんど考えられないというように眺めている次第でございます。
○岩佐委員　ほとんど危険がないと言われても納得いかないわけです。現在、そういう食品に添加されている添加物の検査はまずゼロであるということ、これは非常に大きな問題であるわけです。それから日本は整備していて、アメリカがまあほとんど整備されている、しかし、そのほかの国々はないのだということになると、あとは経験則的なことで対応することにならざるを得ないわけで、この点私は新たな問題だと思いますので、大至急納得のいく対策をとってほしいと思うわけであります。
　時間がだんだん迫ってきておりますので、駆け足になってしまいますが、次に、食品添加物の全面個別表示及び天然添加物規制についての作業はどうなっているでしょうか。
○藤井説明員　昭和五十六年に、岩佐先生の御質問に対しまして厚生省の政務次官が、原則として全面的な表示について作業を進めるという答弁をいたしております。その後、私どもといたしましては、約五カ年を目途とする行政体系の整備というようなものを都道府県に情報を流してきたわけでございますが、表示との関連におきまして、わが国におきましては天然添加物の法的措置が化学的合成に比べておくれている、両方に格差がある、この格差是正を先にやることにおいて、天然添加物の名称の統一並びに品質、規格の整備、こういうものをやることにおいて全体として表示の問題を検討したいという線で来たわけでございます。しかしながら、天然添加物というものは相当範囲ございますし、この整備には相当以上の時間がかかるというような見通しになってまいりました。したがって、化学的合成品につきましても可能なところからこの検討を始めていきたいと考えております。
　手始めに、今回新しく追加いたしました十一品目につきましては、従来表示が要らない分類になっていたものもすべて表示の対象にするというような措置をとるとともに、今年秋ごろに改定を予定しております食品添加物の規格書であります公定書の全面改定のときに、表示を前提といたしまして、非常に文字の長い化学薬品がございます。これは表示という関係では物理的な問題も出てまいりますので、適当な略名を公式に考えるという作業とともにさらに検討を進めていきたいと考えておる次第でございます。
○岩佐委員　ぜひ進めていただきたいと思います。
　次に、最近、都立の衛生研究所が、インスタントラーメンの食塩が多いということを実験結果から指摘しています。即席めんで一食当たり約五グラムの食塩が含まれ、これは成人の食塩摂取努力目標十グラムの半分に当たります。高いものは六グラムある即席めんもあります。また、最近流行の高級イメージの強いノンフライめん、これは食塩が六・三グラムも含まれているわけで、食塩のとり過ぎというのは成人病対策の上から好ましくないと言われているわけです。食品中の食塩とかあるいは糖分について、これは表示すべきであるということが以前から指摘をされているわけであります。グラム表示がぜひ必要であると思いますが、その点についていかがでしょうか。
○大澤説明員　いま先生がおっしゃられましたように、今日非常に多数の加工食品が普及しておりますが、その中にどういうものが、あるいはどういう栄養成分がどの程度入っているかということは一般に明らかにされていないわけでございまして、これらを明らかにすることは、国民の健康増進あるいは成人病予防という観点から、食生活と栄養あるいは栄養と病気の観点からも、栄養成分がどのくらい入っているかを明らかにすることは非常に重要なことと考えておりまして、このため、これらの加工食品の栄養成分表示の制度のあり方について、現在基礎的な調査検討をして、その準備をしているところでございます。
○岩佐委員　いつごろまでにグラム表示ができるようになるか、お答えになれたら言っていただけますでしょうか。
　それから、ちょっと時間がないので続けていきますが、同じ実験で、植物性油使用と書いてあっても、実際には動物性油使用と同じように、飽和脂肪酸が多かったということが明らかになっています。これはコレステロール予防と考えて植物性油を選ぶ人に正確な情報を与えないということになってしまうわけで、この対策もあわせてお答えをいただきたいと思います。
○大澤説明員　栄養成分表示の制度のあり方につきましては、いろいろな問題点と申しますか、検討すべき点がございます。たとえば栄養成分表示制度一つをとりましても、もちろん栄養改善法というものに基づいて検討を進めているところでございますが、これらにかかわるいろいろな関係法令があるわけでございまして、さらにその栄養成分表示そのものの基準、これらの加工食品のどういう品目あるいはどういう食品の範囲とか、それからそれらの栄養成分の内容、カロリーからあるいはビタミン類、糖分、いろいろあるわけでございますが、すべての項目をどの程度拾っていくか、あるいはその表示の方法とか、さらには加工食品の栄養成分表示をどういうぐあいに担保していくか、品質のコントロールとか、いろいろな問題がありまして、いまかなり専門的、基礎的な調査検討をしているところでございまして、できるだけ早期にこれらの検討を進めて、できるだけ早くにこの制度の実現化に向けて努力してまいりたいと思います。
　さらに、その中で、いま一つの問題提起として、いわゆる飽和脂肪酸とか不飽和脂肪酸、これは要するに表示の内容なり方法というものにかかわってくることでございまして、その点も含めて、適切な表示を検討してまいりたい、こう考えております。
○岩佐委員　時間が来てしまって大変申しわけないのですが、公正取引委員会にちょっと一、二問あるのですが、鉄鋼の方はちょっと割愛をさせていただいて、申しわけありません。缶詰表示だけ、委員長の許可もいただいて、物を持ち込んでいますので、させていただきたいと思います。
　それで、ちょっと委員長だとか大臣に見ていただきたいのです。これちょっと見ていただきたいと思いますが、一つが輸入商品であります。どれが輸入かというのを老眼鏡をかけないでおわかりいただけますでしょうか。老眼鏡をかけちゃだめなんです、買い物に行くときは余り老眼鏡をかけないで買い物に行きますので。それで、絶対に老眼鏡がなければどれが輸入であるかということがわからない。つまり「ニッスイ紅さけ」と書いてあるわけですね、日本文字で。ところが、これはカナダ産であります。この問題について「ニッスイ紅さけ」と書くんなら、なぜカナダ産というふうにそこの同じところに書かないのか。ちょっと一文字入れればいいわけですね。それを公正取引委員会に要求をしたわけでありますが、やれカナダ産は値段が高いから、別にそういうふうにしなくてもいいんだとか、いろいろ言うわけですね。
　ところが、本当にカナダ産、外国の物が高いのかと思って私買い物に行ってみたら、そこにも値段があります、あるデパートのプライベートブランドが七百円、それから輸入品が七百円、メーカー品が八百円ということであります。ですから、安いものだからそういうふうな形で日本の国内の物であるかのような売り方をする。なぜそういうところを一言カナダ産であるという表示を入れさせることができないのか。公正取引委員会、そんなに缶詰業者に遠慮をしなければいけないのか。しかも説明に来られた方が、いや高いからという、現実とかけ離れたそういうことを言ってまでなぜしなければいけないのか。この点は大変遺憾に思うわけであります。
　これを早急にやってくれるように強く要望しまして、もう答弁を伺っても恐らくだめなんですね、いまのところは。一度そういうことで決めてしまった。「ニッスイ紅さけ」とあります。それはもともと「の」が入っていたのです。「ニッスイの紅さけ」の「の」を取ったからいいだろうということになったわけです。こんなばかな話ないと思うのです。ぜひ再考をお願いしまして、時間ですので大変申しわけありませんが、これで終わりたいと思います。
○奥村政府委員　どうも大分手厳しい御指摘をいただいて、確かに老眼だとあるいは見にくい方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、御指摘のあった件につきましては、昨年御指摘がありまして調査をしたわけでございますが、一括表示欄に原産国の表示ということで、明瞭かどうか、先生の御意見と違うわけでございますけれども、記載されておりまして、景品表示法あるいは食品かん詰の表示に関する公正競争規約、こういったものに照らしまして、最善かと言われると、もちろん御議論が分かれるわけでございますけれども、特にいま改善措置を命じなければならない、景品表示法違反として規制しなければならないかという、そこまではちょっと考えられなかったというところでございます。
○岩佐委員　そこまで言われると、ボツリヌス菌が発生したときにこれが問題になったわけですから、やはり原産国表示というのは、絶対に消費者が判断する上で大事なんですからということを、前段が抜けていましたので、そこも入れて、私は納得がいきませんので、ちゃんとしていただきたいということを申し上げて、大変時間が延びて申しわけありません。以上で終わります。
○土井委員長　依田実君。
○依田委員　きょうは、先日埼玉県の嵐山で開かれました国際消費者セミナー、この中から粉ミルクの問題を取り上げてみたい、こう思うわけであります。
　このセミナーは国際消費者機構というのが主催して行ったわけであります。キノホルムであるとか農薬であるとか、そしてまた粉ミルクなど六つの分科会でいろいろ討論をやったわけでございますけれども、その中で、発展途上国、そこで日本あるいは先進国から輸出される粉ミルクで赤ちゃんたちが病気であるとかあるいはまた死に追いやられている、こういう議論がたくさん出ておるわけであります。
　　　　〔委員長退席、武部委員長代理着席〕それは粉ミルクが悪い、こういうわけじゃないのでありますけれども、しかし、それを受け入れる下地のないところ、つまり一種文盲地域、そういうところに先進国から粉ミルクが強引に売りつけられる、そういうことで使用方法もよくわからない。そういう意味から非常に赤ちゃんの栄養失調などが出て、死者まで出ている。こういうことがいろいろ討議されたわけであります。
　この問題は非常に古くからあるわけであります。実はこういう問題が起こって、世界のいろいろな人たちが関心を持ちまして、一九八一年の五月の二十一日、ＷＨＯにおいて「母乳代替品のマーケティングに関する国際基準」こういうのが採択されておるわけであります。これは粉ミルク禍を防ぐためにこういう基準が世界の各国によって採択されておるわけであります。中身は、要するに母乳で育てるのが一番いいんだ、そういうわけだから、育児用のミルクあるいはその材料というようなものは、母乳保育の保護、奨励を妨げるような方法で販売、配給してはいけないということ、そしてまた、そういうものを売るときに、不当なマーケティング行為があってはいかぬということを言っておりまして、そのために具体的にこういうことはしちゃいかぬ、こういうことはしちゃいかぬという指導の基準をいろいろ入れておるわけであります。
　ところが、日本はこれに棄権をしておるわけであります。反対をしたのはアメリカでありまして、百十八カ国が賛成をして、棄権は日本と韓国とアルゼンチン、こういうことでございます。私読んで、実にいい基準だと思うのでありますが、日本が棄権した理由は何でしょうか。
○尾崎説明員　ただいまの委員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　一九八一年、ＷＨＯ総会におきまして、この「母乳代替品のマーケティングに関する国際基準」というものが各国を集めて審議をされたわけでございます。日本といたしましては、この基準の中で示されている数多くの事柄、たとえばミルクの缶に母乳が一番すぐれている旨を表示をするとか、あるいは妊産婦に対して無料でこのサンプルを配ったり、そういうことをやらないようにしようとか、そういうような内容であったわけでございます。従来から、私ども厚生省の方針としましては、母乳が一番いいんだ、一番すぐれているんだという基本的な考え方のもとに、母乳推進運動というのを繰り広げてきております。
　まず最初の、第一段階の契機としましては、昭和四十年に母子保健法というのが制定されたわけでございますが、そのときにこの母乳推進運動を始めました。それからさらに、約十年後になるわけですが、昭和五十年におきましても、さらにもっと強力な推進を図るべきである、こういう観点から、改めて母乳推進ということに取りかかったわけでございまして、それとあわせて、サンプルの無料配布をやらないようにするとか、あるいは母乳がすぐれている旨を強く教育をしていくとか、そういうこともあわせて行ってきたわけでございます。それからまた、日本の国内におきましては、幸いにもこの基準の中に示されているような事柄というのは余り大きな問題にはなっていなくて、この基準というものをあえてここで日本の国が賛成をするとか、あるいは反対をするとか、そういうことの必要性というものは余りなかったんではないか。
　それからまた、企業活動の公正を確保するといいましょうか、そういう観点から見ても、この基準の内容にはちょっと問題がある点があるのではないかというようなことから、各国の間でさらに慎重に審議をして煮詰めていく必要がある、そういう観点から、一九八一年におきます国際基準については、日本は棄権という態度をとったというように理解をしておるところでございます。
○依田委員　反対したアメリカは、要するに取引の自由、表現の自由、憲法上の理由、こういうことで反対をしたわけであります。日本は、いま聞いておりますと、厚生省はそれより以前に母乳推進運動をやったり、サンプルの配布の禁止をやったり、こういうことをやっておるんだ。つまりこれに書かれておることをやっておるんだ、やっておるからもう要らない、こういうふうにわれわれには聞こえるのであります。最後の理由は、企業の活動に影響を与えるから、私はここのところが厚生省が一番考えたところじゃないかと思うのであります。要するに、企業の輸出の阻害になっては困る、企業擁護のためにこれに棄権をされた、私はどうしてもそういうふうにしか受け取れないのでありますが、そこのところはどうでしょう。
○尾崎説明員　お答えを申し上げます。
　また少し繰り返しになろうかと思いますけれども、母乳推進ということを強力に日本としては進めていく、従来からも進めていたという観点からこういう態度をとったというように理解をしておるわけでございまして、しかしながら、企業活動を直接に規制をするというような内容の個所もございますので、その点についてはさらに慎重な審議が必要であるという、あわせて二つの理由からこういう態度をとったというように理解をしておるところでございます。
○依田委員　繰り返すようになりますけれども、前段の方は、日本と同じことを言っておるんだ、そうですね、だから棄権だ、これもおかしな話だと私は思うのです。ですから、前段は棄権の理由にはならぬと思うのです。要は後段の理由じゃないか、こういうふうに思うのであります。
　そこばかり長くやっているわけにいきませんので、次に進めさせていただきます。
　先日、ＮＨＫの「面白ゼミナール」という番組を見ておったわけですが、鈴木健二アナウンサーが、赤ちゃんはいつから目が見えるか、こういう質問を出して、当たった人は少なかったのですが、要するに、生まれてすぐお母さんのおっぱいを飲みながら、お母さんの顔が見える、こう「面白ゼミナール」の答えは出ておったわけであります。というところからしても、お母さんが子供にお乳をやるということ、つまり母子の触れ合い、そういうものが子供の情操教育に対して非常に大事だろうとわれわれは思っておるわけであります。この基準がつくられましたのも、要はそこにあるわけであります。
　そしてまた、出ない人の場合に補助としてということも言われるのでありますが、お母さんのお乳が出にくい場合には、お母さんがそれでも一生懸命出す、こういう努力をするということが、お母さんの子供に対する母性愛というものがだんだん生まれてくる大事な点じゃないか、こういうふうに思うのであります。
　第三世界の、発展途上国の話に移ります前に、いま母乳推進運動をやられておる、こういうことでございますが、日本の病院あるいは診療所、そういうもので新生児の母親がお乳をやる、そういうものについて母乳がいいんだという指導を厚生省は具体的にどういうふうにやられておるのですか。
○尾崎説明員　お答えを申し上げます。
　私、児童家庭局というところに所属をしておるわけでございますが、私の局から医療機関あるいは産院といいましょうか、そういうところに直接指導するという体系がありませんので、実は日本医師会を通じて、あるいは日本母性保護医協会を通じて、あるいは各都道府県知事を通じて、こういう医療機関において、母乳にまさるものはないということのＰＲを大いにしてくれるような要請をしております。
　それからまた、私どもが直接指導することができる立場にある各県及び市町村というところに対しまして、健康教育の中で、母親学級あるいは新婚学級、そういうような場を通じまして、この母乳の重要性というものについて入念に教育をするように、指導するようにというような通達を出して、現在実行を続けておるところでございます。
○依田委員　いろいろそういうふうにやられておるようでありますが、実際の母乳で子供さんを育てるいわゆる母乳育児率、これを見てみますと、一番低かったのが一九七〇年、これは三〇％です。十人のお母さんのうちの三人のお母さんしか母乳で子供を育てられてない。それが最近、厚生省のいまの推進運動の効果かどうか知りませんけれども、一九八〇年には、約十年後にはそれが三八％、つまり、十人のうちの四人は母乳で子供さんを育てられる、こういうことになってきておるわけであります。
　その推進運動をやられておるのはいいのでありますけれども、しかし実際には、母乳よりも粉ミルクを売りたい一心で、まだまだいろいろ販売作戦がやられておるわけであります。
　私もこの間、一つ粉ミルクを買ってみましたけれども、確かに、母乳が一番いいというのが一番上に小さく書いてあるわけであります。しかし、中には相変わらず病院で押しかけ講習会みたいのを開かせてもらったり、あるいはまたそこで講習を受けられたお母さんに後でサンプルを送付したり、あるいは中に、栄養士という肩書きの手紙を新生児を持つお母さんに送って、こういうことが書いてある。
　近年、母乳栄養で育った赤ちゃんは二千五百人から五千人に一人の割合で頭蓋骨内出血が見られる、これはビタミンＫの少ないためだ、それは粉ミルクの中に入っておる、こういうことを書いて、いかにも粉ミルクを飲めばそういう病気が起こらないんだというようなことを出しているところもあるわけであります。こういうようなことが実際に行われているということを厚生省は知っておるのか、そしてまた、そういうことをしちゃいかぬということで御指導されておるのかどうか、その点を伺いたい。
○尾崎説明員　お答えを申し上げます。
　前段の母乳保育率といいましょうか、だんだんと近年向上を見てきたわけでございますが、まだ五〇％、半分までには到達をしてないという段階でございます。さらにその点は強力な指導を続けてまいらなければいけないと思っております。
　それからまた、後段の御質問にございましたビタミンＫのお話でございます。実は私ども、研究費を使うことによりまして、現在研究者の方々にその辺の実情等の研究をしていただいているところでございます。そういうビタミンＫ不足による脳内出血というようなものを未然に防ぐ手が何かないであろうかということの研究をしているところでありまして、その研究成果を一日も早くもらって、そして行政としてできる手を打ってまいりたい、このように思っているわけでございますし、また、あるメーカーがそういう過剰宣伝といいましょうか、非常に母親を不安に陥らせるそういうような事実につきましても、私どもメーカー側に当たりまして、そういうことのないように強く指導をいたしたところでございます。
○依田委員　話はもとへ戻りますけれども、先日の嵐山で開かれたセミナーで問題になりましたのは、主に第三世界、発展途上国、これに対する先進国からの粉ミルクの輸出が子供たちに害を及ぼしている、こういうことでいろいろ取り上げられたわけであります。
　これまたＮＨＫの番組でこの間取り上げておりましたけれども、その番組の中で、見ておりましたところ、ファザールというＩＯＣＵ、つまり国際消費者機構の会長の言葉が出ておりました。日本政府は、第三世界のお母さんと子供たちを助けるために強い処置をとるべきだ、強い処置というのは、製品の宣伝をやめさせろ、こういうようなことをＮＨＫの番組の中で言っておりましたけれども、実際どういう粉ミルク禍というものが発展途上国に起こっておるのか、その実情について厚生省は把握されておるでしょうか。