○山本一太君　馳委員からもあったんですけれども、国連機関の支援の問題というのは本当に私も広中先生のおっしゃるとおりだと思います。飢餓議連か何かで今超党派の署名を集められているものは、もう見た瞬間にサインをして送らせていただきました。
　さっき、今自民党でこういう議論がと申し上げたのは、別に自民党内だけでこういうことをやっているということを言いたかったのではなくて、田先生の方からどうも立ち消えになったらしいというお話があったので、今の議論の状況を私が知る範囲でちょっとお話ししたということで、もちろんこの問題は超党派で考えていかなければいけないというふうには思っております。
　国連機関について、特に人道機関、ＵＮＤＰ、ユニセフ、ＵＮＦＰＡ、それからＷＦＰも入るんでしょうか、ＵＮＨＣＲももちろん大きなあれなんでしょうけれども、そういうところに対する拠出金は、当初の案では三割から四割削られるという厳しい状況になっています。
　それで、大蔵省の方は意外とやはり態度はかたいということで、今はフリーディスカッションだから別に何を言ってもいいと思うんですけれども、多分、外務省の予算をかなりたたいて、さらに絞り込んで、それで多少戻してあげたよということを言いたいみたいな、そういう形でどうも議論が進んでいるようです。ある程度は戻ってくるかもしれませんが、今の状況だとかなり厳しいと思うので、広中先生の方も飢餓議連の署名という形でやっておられるんですけれども、やはりこの問題は、党派を超えてある程度のモメンタムを起こさないとかなり危ないかなということ。
　例えば最後に予算が来たときに、同じパイの中の奪い合いになると思うんですね。その中で、ＵＮＨＣＲには緒方先生がいるからどうしようとか、ＵＮＤＰについてはＴＩＣＡＤⅡでも協力してもらっているし日本が最大の拠出国だということもあるとか、ＵＮＦＰＡは昔からの大変強力な議連がありますから、そんな中で多分パイの奪い合いになるということなので、ここら辺のバランスは結構難しいのかなという感じがしています。
　いずれにせよ、先生がおっしゃったように、今こういう機関に三割、四割のお金を削るということは国際社会に間違ったメッセージを送るということになると思います。いろんな意味で協力をして、もちろんこの小委員会でこれを取り上げるというのはちょっとなじまないとは思うんですけれども、やっぱりこれはぜひ全党的に少し行動できるところから起こしていかないと危ないんではないかなという気がいたしました。
　それで、国民の関心の話なんですけれども、この問ＪＩＣＡの藤田総裁とある雑誌で対談したんですが、総裁がおっしゃったのは、総理府の調査とかでアンケート調査をすると、日本の一般の人たちの六割か七割がＯＤＡに対して好意的だというお話だったんですけれども、私がそのとき総裁に申し上げたのは、これは本当の支援ではありません、何か援助するといいことがあるんじゃないかなとか、特に阪神大震災以来いろんなボランティアに対する認識なんかも高まっている中で、ふわっとした支援ですと。
　例えば毎週選挙区に帰っていろんな会合に出ている中で言いますと、一般の方はＯＤＡに関心がありません。それに、広中先生が恐れていた現象はもうありまして、これだけいろんなところで予算をカットするのに何でＯＤＡにこんなに金を使うんだと、うちの村にＯＤＡを支給してくれと言う方もふえていますので、どうやって世論形成をしていくかというのは、ＯＤＡ政策の中でも広報とかいろんなところになると思うんですけれども、すごく大事な問題だと思います。世界のＯＤＡの世論形成について日本がリーダーシップをとるというのは方向としてはすばらしいことだと思うんですけれども、具体的にどういう方策があるかというのはよくこの小委員会でも議論できればいいかなというふうに思いました。
　それから、あと一元化の話なんですが、これは上田先生がおっしゃったり広中先生もおっしゃって、それから田先生の法案を私も見せていただいて、外務省のもとに置くというよりは総理府の方がいいということなんですけれども、援助の政策の一元化というのはやっぱり外交の一元化にもすごく密接に関係があると思うんですね。だから、外務省が信用できるできないとか、外務大臣が兼ねるのはちょっとよくないんじゃないかとか言う前に、一番最初に出てくるのは、外交との関係を考えると外務省のもとにあっても不自然はないといいますか、常に外交とリンクした形でＯＤＡ政策を立案できるということでは私は特に問題があるとも思えないということなんです。
　いずれにせよ、田先生おっしゃったように、少なくとも政策的なへそとなるボディーがどこかに必要だということについては、そのまま外務省に置くのか、それとも庁が難しければどこかでうまくコーディネートするところをつくるのか、あるいは先生おっしゃったように内閣府というか総理府に何か機関を持ってくるのか。
　ただ、昔から援助庁の構想というのはありまして、例えば自民党でいうと加藤六月先生が、もう今は新進党、どちらかわからないんですけれども、（「新進党」と呼ぶ者あり）新進党ですか。済みません、いろいろ政党名がどんどん変わっていくものですから。政調会長だったときに、中央公論か何かに、援助庁をつくるべきだなんという議論をなさったときにも、たしか総理府だったと思うんですけれども、総理府に置いたときの弊害というのもあると思うんですね、また組織の縦割りが持ち込まれるんじゃないかとか。ただ、それはいろんなオプションを先生がおっしゃったように考えていけばいいのであって、外務省の下にあるというのは私はすごくナチュラルだと思いますけれども、それが不適当な部分が多いのであれば例えばほかのボディーにくっつけてやると。
　角田先生がさっきいわゆる食糧支援のことを言われまして、いつも農林部会でそれは一生懸命やっているんですが、先生のおっしゃることは、政策的な一貫性をきちっとしろと。片っ方で森林伐採をしていて片っ方でこんなことをやっているんじゃなくて、政策的な一貫性をきちっと担保するために一元化せよというお話だと思うんですけれども、それは私も先生のおっしゃるとおりじゃないかなと思いました。
　福本先生が例のＡＩＴのことをおっしゃったりなさったんですけれども、今度この小委員会でもまた何か外部の方を呼ぶということで、福本先生から、実際にプロジェクトに携わった方の話も聞いたらどうかというお話がありました。先生もいろんなお知り合いの方がいらっしゃるということなのでぜひ相談していただいて、例えば私が思ったのは、ＪＩＣＡの、プロジェクトを終わった本当にバランス感覚のあるいいリーダー、ＯＢとか、あるいは現職の方がプロジェクトリーダー会議なんといって一年に一遍戻ってきますから、その中からお話を聞くということもあると思うんです。先生から、どなたかいい方がいれば、ぜひ現地のプロジェクトの実情を話せる方をここにお呼びしたらいいんじゃないかと思います。
　あといろいろあるんですけれども、長くなるので、もう一点だけ言いますと、情報公開の話がありまして、これも別に政府の肩を持つわけじゃないんですが、昔に比べると随分情報公開は進んでいると思うんです。例えば、白書とかあるいはいろんな評価の報告書とかいうのは意外とつくられていまして、各議員には送られているということもあるんですが、余りにも厚かったりするものですからなかなか読む時間もないというのが実態なんですけれども、私の感覚からいくと、もうこの情報公開の話というのはちょっと認識を変えてもらわなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
　それは一般論として言えるんですけれども、それはもちろん政党とか政府にも責任があるかもしれませんが、消費税のときもしかり、住専のときもしかりなんですけれども、どんなプロセスを持って、例えば公聴会をやったり説明しても、やっぱり一般の方々が説明不足だと言う傾向はあると思うんです、情報公開がなされていない。
　例えば、ＯＤＡは悪と考えている人たちからすると、ＯＤＡというのはどうも密室だ、あのプロジェクトの情報はわからないというのは、実はそうじゃなくて、例えばインターネットやあるいは問い合わせをすればわかることも随分あると思うんです。もうハウ・マッチ・イズ・イナフ、そう
　いうことを考えますと、私は少し意識改革をし
　て、もちろんこちらも政治がリーダーシップをとって情報公開の努力をしていかなきゃいけないと思うんですが、やっぱりタックスペイヤーである国民の側が自分たちの責任で情報をとる。実は、あなた方がイニシアチブをとれば情報をとるところはいっぱいあるんですと、少しこういう認識になっていただかないと、どんなに例えば情報の入り口を用意しても、そこに来ないうちに全然説明不足だという、その認識をみんなが改めて、一人一人のタックスペイヤーが見ていかなきゃいけないという雰囲気をつくらなければいけないんじゃないかなというふうに思っていますので、それは問題提起をしたいと思います。
　あと、田先生のおっしゃった無償資金協力が少ないというお話ですが、これも長くなるのであれなんですが、過去に比べたらだんだん伸びてきていることは事実です。円借款が多過ぎるという議論はいろいろあると思うんですが、ここは福本先生と私が意外と一致しているところだと思うんですけれども、円借款は援助の中では私は必要な形態だと思うんです。円借款も必要、技協も必要、無償も必要。このバランスでやはり最も効率的な開発ができるのではないかと思います。
　アジアについては、随分日本の企業と結びついているとかいう非難もありましたが、日本の東南アジアに対する援助は、経済効果という点ではいろんな問題があるかもしれませんけれども、かなりの効果を上げていると思います。東工大の渡辺利夫先生の円効果じゃないですが、もちろんいろんな問題があると思うんですけれども、ある程度経済発展には貢献していますので、有償が全くいけないかという議論についてはちょっとリザベーションというか保留したいなと思います。