Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐委員　それについては五十五年当時錠がかけられ、そして外しなさいということで外させたということが真相です。
　時間もありませんので、いよいよ本題の交付税関係に入りたいと思いますけれども、わずかな時間ですので簡単に質問したいと思います。
　今回の補正措置の中で特別会計借入金の償還のうち、その一部について二分の一地方負担を導入しているわけです。私は、今回の補正に関して、五十年度以降の交付税の補正措置についてさかのぼって調べてみたわけですけれども、今回のケースと非常に似ていると思うのは昭和五十二年度の補正です。五十二年度の場合には、前後二回の補正をしているわけです。第二次補正の内容は、国税三税の大幅落ち込みがあったにもかかわらず、政府は、当時の地方財政が地方交付税の総額を減額できるような状況ではないとして特例法を定めて、交付税の法定三二％分を減額せず、かつ精算も行わないことにしました。
　そこでお尋ねしたいのですが、一つは、補正での特会借入金の償還で二分の一地方負担が導入されたのは初めてだと思いますが、いかがですか。
　二つ目には、今回の措置は五十二年度の補正措置と比べて著しく地方に不利な措置だと思いますが、なぜこういうことになったのか。地方財政の状況は余裕がある、そういうふうに大蔵省から見られ、またその大蔵省の意見に押し切られたのではないかというふうに思われるわけですが、その二点について伺います。
○土屋政府委員　いまお示しのございました五十二年度の第二次補正予算におきましては、国税三税が減額されました。これに伴って地方交付税も減額されることとなったわけでございますが、毎年度巨額の財源不足が生じておりましたし、あるいはこれからも生ずることが予想されておりました当時の厳しい地方財政の状況のもとでございましたので、これを減額することは不適当であると考えまして、昭和五十二年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律に基づきまして、第二次補正予算前の交付税額をもって五十二年度の地方交付税額としたわけでございます。
　しかし、率直に申し上げまして、当時すでに借入額の二分の一を国が負担をする方式を五十三年度以降とることが合意されていたことでもございまして、五十二年度はこういう形で据え置きますが実質的に同じ扱いになるように、覚書によりまして後年度の臨特から二分の一相当額を減額することとされておったわけでございます。このこと自体は、適切であったとは決して言えないわけでございますが、そういうことによって五十四年度あるいは五十五年度、そのようなことをやったわけでございます。実質的にはこういった特例をつくりながら、やはり当時合意ができておりました実質二分の一負担というような形があったと認めざるを得ないのでございます。そういった意味では、形の上はともかく、五十年度以降においてやはり二分の一負担といったような形がとられておったと言わざるを得ないのでございます。
　今回の補正によりまして自然減収が出たということで、それによって交付税の減が出てきた、これをどのように措置するかということにつきましては、私どもとしては、そういう場合は、経済情勢の変化等に起因するものでございますから、もろもろの要素を考えて取り扱いについて決定すべきだと考えておりますが、今回の場合はただいま申し上げましたように、一つには、五十三年度の制度改正によって財源不足に係る借入金については国が二分の一を負担するというルールが設けられてきておる、そしてそれによって措置されてきておるという事実と、それから、現下の国の財政が御承知のようなきわめて厳しい状況にあるといったこと等を勘案いたしまして、減額分相当額の借り入れを行いまして、その償還金の二分の一を地方で負担するということになったのでございます。
　全体として見れば、五十年度以降はそういった方式がとられておりまして、四十六年度あたりでは借り入れたものを全額地方が負担するというような例もございますけれども、全体としては五十年度以降はただいま申し上げたようなことでございます。特に五十六年度については、いま申し上げたような事情によって自然減分については二分の一負担ということにいたしたわけでございます。
○岩佐委員　先ほどから議論になっているところですけれども、大蔵省の昨日の発表の国税の徴収実績、これを見ますと、地方税の場合に大体六千九百八十八億円の減収を生じる、こういう試算ができるわけです。この減収について自治省は、五十八年度で精算をするんだ、そういう説明があるわけです。
　この精算ということですけれども、交付税法上確かに精算の仕組みがあるわけですけれども、この法律規定どおりできないことは過去の自治省のとった措置が証明をしています。昭和五十二年度の第一次補正の際、当時の山本財政局長は、今回の措置は「臨特によりまして後年度補正もするというので、将来の地方財政といたしましての影響はない、ただし、もしも五十四年度までにそのままにいたしておれば、三角立てばそのときは交付税の精算減というかっこうにもなってくるような事情もございまして、」というふうに、当委員会の同僚議員に対して五十二年十月二十五日に答弁をしておられるわけです。要は、精算にしたら地方財政への影響がある、だから補正が精算より有利であるということを言っておられることだというふうに思います。
　自治省としては、手をこまねいて大幅な精算減にするんではなくて、大蔵省に対して、第二次補正を組み地方財政への影響がないよう当然要求をすべきだというふうに思うのです。これはいま地方財政が、五十六年度補正あるいは五十七年度予算の場合に、何か大蔵省から非常に豊かであるかのように見られている、地方財政はいいんだということを言われていますけれども、実際には非常に苦しい折ですので、その点十分考えていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○土屋政府委員　今後の国税の法人関係税がどういった動きになるか、その点については私どもよくわかりませんし、先ほどからるる大蔵当局の方においては、現状ではそれほど減収を生じない、予定どおり確保できるということを言っておられます。私どもとしては、いろいろ動きについては気になる点があることは事実でございますけれども、大蔵当局でそのようなことを言っておられるということは、いろいろなデータをもとにして、またいろいろな前提を置いて見積もりを行われた結果だろうと思っておるわけでございまして、減収を来さないように私どもとしても期待をしておるわけでございます。
　しかしながら、仮に減収になったといった場合にどういった取り扱いをすればいいかということになりますれば、過去の例を引いて御説明がございましたが、一つには、そのままにしておいて当該年度は予定どおり確保しておいて、後年度で精算をするということもございます。しかしながらそうなってくると、直接その当該年度で確保しておれば、それなりで当該年度は入りますけれども後で精算をするということになる。そこらはどちらがいいのかということは、いろいろと検討しなければなりません。
　いまの段階で、減収を前提として私どもがどうこう申し上げるわけにはまいりませんけれども、決算の結果、仮に後年度の精算減が大きくて、地方財政の運営に支障を生ずるような規模となるということでありますれば、その段階において、国、地方の財政状況等を勘案いたしまして、私どもとしては、いずれにしても地方財政運営に支障を来さないような、もういろいろな手を打って措置をしていきたいというふうに考えております。
○岩佐委員　時間が来ましたので、終わります。
○中山委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○中山委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○中山委員長　続いて、地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　昭和五十七年度自治省関係予算の概要について説明を聴取いたします。石原官房長。
○石原政府委員　昭和五十七年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は千九百万円、歳出は九兆七千八百五十五億一千九百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額八兆九千七十三億九百万円と比較し、八千七百八十二億一千万円の増額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省九兆七千六百四十七億九千二百万円、消防庁二百七億二千七百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、九兆二千三百九億二千百万円を計上いたしております。
　これは、昭和五十七年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合算額九兆二千四百五十一億二千万円から昭和五十五年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れれた額百四十一億九千九百万円を控除した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、借入金等の利子の財源の繰り入れに必要な経費でありますが、四千五十六億百万円を計上いたしております。
　これは、地方交付税交付金に係る借入金及び一時借入金の利子の支払い財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、百九十九億五千万円を計上いたしております。
　これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十二億円を計上いたしております。
　これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、交通安全対策特別交付金に必要な経費として、五百十七億三百万円を計上いたしております。
　これは、交通安全対策の一環として、反則金収入に相当する金額を道路交通安全施設に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として、百三十二億三千三百万円を計上いたしております。
　これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、十八億一千万円を計上いたしております。
　これは、地方公営交通事業の再建を促進するため、再建事業を経営する地方公共団体が起こした再建債について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、再建地方都市バス事業の車両更新費の補助に必要な経費でありますが、十億八千七百万円を計上いたしております。
　これは、財政再建を行う地方都市バス事業を経営する地方公共団体に対する当該事業の車両更新費の補助に必要な経費であります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、百七十五億円を計上いたしております。
　これは、昭和四十六年度末における公営地下高速鉄道事業債に係る支払い利子に相当するものとして発行を認める企業債の利子相当額について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、百十八億六千六百万円を計上いたしております。
　これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に係る貸付利率の引き下げのための補給金を同公庫に交付するためのものであります。
　なお、このほか、同公庫につきましては、出資金を増額するための経費七億円が大蔵省所管産業投資特別会計に計上されております。
　次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費でありますが、十一億八千二百万円を計上いたしております。
　これは、田園都市構想に即し、地域社会の総合的な振興を図るため、広域市町村圏等における田園都市中核施設の整備計画の策定に対する補助及び当該施設の整備に対する助成交付金の交付に必要な経費であります。
　次に、選挙に関する常時啓発に必要な経費でありますが、十億八百万円を計上いたしております。
　これは、選挙人の政治常識の向上を図り、選挙をきれいにする国民運動及び政治倫理化運動を推進するために要する経費について、地方公共団体に対し補助する等のために必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について、御説明申し上げます。
　まず、大震火災対策に必要な経費として、四十六億二千万円を計上いたしております。
　これは、震災等大規模災害に備えるための消防防災無線通信施設及び耐震性貯水槽、コミュニティー防災センターなど震災対策のための諸施設の充実を図るとともに、防災知識の啓発及び消防防災対策調査を推進するために必要な経費であります。
　次に、消防施設等整備費補助に必要な経費として、百四十五億六百万円を計上いたしております。
　これは、市町村の消防力の充実強化を図るため、消防車、防火水槽など消防に関する施設及び装備の充実と高度化を地域の実情に即して重点的に整備するとともに、石油コンビナート等における防災対策の推進を図るために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、大蔵省及び自治省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計がありまして、この特別会計の歳入歳出予定額は、十八兆二千四億八千百万円となっております。
　歳入は、地方交付税交付金及び借入金等利子の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　以上、昭和五十七年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○中山委員長　次に、昭和五十七年度警察庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。金澤官房長。
○金澤政府委員　昭和五十七年度の警察庁予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　昭和五十七年度の警察庁予算総額は、一千五百七十九億二百余万円でありまして、前年度当初予算額一千五百四十七億五千余万円に比較いたしまして、三十一億五千二百余万円の増額となっております。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費五百五十五億八千六百余万円であります。
　この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の職員俸給等の人件費、都道府県警察官一千五百人の増員に必要な教養経費等のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、電子計算機運営に必要な経費三十五億七千余万円であります。
　この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算機組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第三は、警察機動力の整備に必要な経費百三十八億五千九百余万円であります。
　この経費は、大規模地震対策の一環ともなりますヘリコプター、警察車両の購入、警察装備品の整備及び警察通信施設の整備並びにその維持管理等の経費であります。
　第四は、警察教養に必要な経費二十七億一千二百余万円であります。
　この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第五は、刑事警察に必要な経費八億六千六百余万円であります。
　この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学器材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第六は、保安警察に必要な経費一億一千六百余万円であります。
　この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、拳銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第七は、交通警察に必要な経費二億二千二百余万円であります。
　この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導のための旅費等であります。
　第八は、警備警察に必要な経費六億二千百余万円であります。
　この経費は、警備警察運営に関する会議、指導、連絡等の旅費、器材類の整備等に必要な経費であります。
　第九は、警察活動に必要な経費百四十六億四千六百余万円であります。
　この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費四十一億六千九百余万円であります。
　この経費は、警察電話専用回線を維持するために日本電信電話公社に支払う、いわゆる警察電話専用料であります。
　第十一は、犯罪被害給付に必要な経費六億六千七百余万円であります。
　この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付を行う制度を実施するため必要な給付金及び事務費であります。
　第十二は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費五十四億一千六百余万円であります。
　この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十三は、船舶の建造に必要な経費三億二千百余万円であります。
　この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十四は、科学警察研究所に必要な経費八億二百余万円であります。
　この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の職員俸給等人件費と鑑定、検査、研究に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十五は、皇宮警察本部に必要な経費四十七億三千五百余万円であります。
　この経費は、皇宮警察本部職員の職員俸給等人件費のほか、行幸啓の警衛に必要な旅費、物件費、その他一般事務経費であります。
　第十六は、警察庁の施設整備に必要な経費三十七億四千五百余万円であります。
　この経費は、直接国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第十七は、都道府県警察費補助に必要な経費二百二十億五千余万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の一般の犯罪捜査一交通指導取り締まり、外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第十八は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費二百三十七億九千百余万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の警察署、派出所、駐在所、待機宿舎及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　以上、昭和五十七年度の警察庁予算案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○中山委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十一分散会
　　　　　————◇—————
○栗原委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村上弘君。
○村上（弘）委員　初めに、けさのホテル・ニュージャパンの痛ましい火災事故で亡くなられました犠牲者の方々、またその御遺族の方々に対しまして、心から哀悼の意を表したいと思います。また、多数の重傷者も出ておりますが、お見舞いを申し上げたいと思います。
　少しこのことでお伺いしたいのですが、自治省の方にお伺いします。
　非常に多数の犠牲者が都心の大ホテルで出た、戦後初めてこういうことがあったわけですが、九階、十階、上の方にはスプリンクラーが設置されていなかったという話です。聞くところでは、あそこのホテルの労働組合ではこれを設置することを強く要求してきておったということであります。自治省関係としては設置命令を出しておったかどうか、これが第一点。
　第二点は、防災管理者の選任やホテルの消防計画、避難訓練等について問題はなかったかどうか、これが第二点。
　ついでに第三点として、いわゆるマル適マーク、安全マークですね、これが与えられていないホテルが全国でどれくらいあるか、東京都内ではどれくらいあるか、簡潔にお聞きしたいと思います。
○世耕国務大臣　お答え申し上げます。
　大変な死傷者が出まして、その方々には大変遺憾な思いでいっぱいでございます。
　お答えの第一点でございますが、現在のところ、死者、負傷者に関しましては、死者の方が、現場、それから病院に入院してから、さらには飛びおりたりなどなさいまして、合計で現在の十二時半の時点では三十一名でございます。さらに、負傷者はその時点では二十七名に及んでおります。
　発火地点は九階でございまして、九階の外人の部屋から発火いたしまして、それが順次広がったという次第でございます。
　それから、火災に対するスプリンクラーは、九階、十階は再三の警告にもかかわらずまだ設置できなかった。それ以下の階では設置されておる。
　それから、誘導に関してはまだ詳細な報告が入っていないのでございますが、不十分の点があった。
　詳細に関しましては、消防庁長官が来ておりますので御報告させたいと思います。
○石見政府委員　お答えいたします。
　けさ方発生いたしましたニュージャパンの火災につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、スプリンクラーの設置が不備でございますので、東京消防庁といたしましては、昨年の九月十一日に消防法の規定に基づきます措置命令を発しております。
　それから二番目の御質問の、防火管理者、防火計画等の問題でございますが、防火管理者は選任をいたしておりまして、総務部長が当たっておったようであります。これは消防機関に報告を出しております。それから消防計画につきましては、これも作成が済んでおりまして、その内容につきましても東京消防庁の方に出しております。それから避難訓練につきましては、過去の古い例はちょっとわかりかねるのでございますが、昭和五十五年には避難訓練をやっておりません。したがいまして、東京消防庁といたしましては、督励をいたしまして、五十六年には一回避難訓練をいたしております。
　それから、昨年五月に発足をいたしました適マークの公示でございますが、全国的な対象物件が旅館、ホテルで約一万六千件ございまして、まだ完全に終わってない県もございますので、最終的な数字はまだ申し上げかねるわけでございますが、御指摘のございました東京消防庁につきましては全部調査が終わっております。東京消防庁管内では表示対象物件総数が九百六十一でございまして、そのうち基準に合格をいたしまして適マークの交付されておりますものが六百二十であります。まだ未交付が三百四十一ということになっておりまして、東京消防庁では、この未交付になっております旅館、ホテルにつきまして現在作業を進めておるという状況でございます。
○村上（弘）委員　最小限度の避難訓練すらよくやられていない。東京都内でまだ三百四十一のホテルが安全マーク、マル適マークが交付されないような状況にある。大変なことだと思うのです。川治温泉ホテル以来こういう痛ましい惨事が続いておるわけだし、今後もこういう状況ですから起こらないという保証はないと思うのです。
　この際ですから総理にお伺いいたしますけれども、こういう一たん火災が起きると大惨事が起こるような大ホテル、こういう大ホテルあるいはきわめて悪質な営利本位の経営者、こういうものに対しては、改善命令を実行しない場合は営業停止をやらしてもいいのじゃないか、それぐらいの厳しい措置が必要じゃないか、人命にはかえられないじゃないかと思いますが、いかがですか。
○鈴木内閣総理大臣　今暁のホテル・ニュージャパンの大きな火災によりまして多数の死傷者が出ましたことは、まことに残念でございます。犠牲になられた各位に対しまして心から深く哀悼の意を表したい、こう思います。
　ただいま自治大臣並びに消防庁長官から御報告を申し上げましたように、火災の防止、特にいま御指摘のように大きな火災に発展をし、犠牲者が多数出るようなホテル等につきましては、人命尊重の立場からいたしまして、今日までも特に注意を払って、防災並びに火災時の避難誘導等につきまして意を用いてきたところでございますが、今後とも、このような悲しむべき事態、体験を踏まえまして、再発防止につきましては万全を期したいと思っております。
　なお、今回の原因並びに誘導等につきまして遺憾の点がなかったか、あるいは政府の指導、指示に反するようなことがあったかどうか、そういう原因等も十分究明をいたしまして、そして厳正な措置をしてまいりたい、こう思っております。
○村上（弘）委員　ニュージャパンに関しては当然だと思うのですが、いままでのやり方では改善されないですね。ですから、新しい措置をとらなければ繰り返されるということを強調しておきたいと思うのです。ぜひそのことを検討してほしいということを要望しておきたいと思います。
　質問に入るわけですが、その前に、二つばかり総理に要求をしておきたいと思うのです。
　第一は、本委員会で重大問題になっております日米武器共同開発に関する文書の問題です。すなわち、資料交換に関する取り決めの本文とその附属書、研究開発に関する覚書ですが、これらの文書は、わが党もこの予算委員会理事会を通じて国会に提出するよう強く求めております。この取り決めと覚書は、その内容は武器輸出禁止の国会決議を空洞化させることにつながる重大問題だと思うわけですよ。政府は、これらの文書の存在を認めておりながら、国会提出は拒否して、そして国会決議を踏みにじって、安保を優先し、対米軍事技術供与を推進しようとしておるわけです。こういうことは断じて許されないことである。直ちに関係資料を国会に提出することを、私は重ねて強く要求しておきたいと思います。
　第二に、さらに重大なことは、さきにわが党の不破議員の本委員会でのＰ３Ｃの情報処理に関する質問に対して、総理は再三見解を求められておりながら、理由もなく答弁を拒否した問題です。言うまでもなく、日本国憲法第六十三条は、総理大臣は議院に出席し発言をする権利を持っております。しかし、それだけじゃなしに、出席をして答弁をする義務も負うているのであります。総理の答弁拒否は国権の最高機関である国会を著しく軽視するものである、そう断ぜざるを得ません。絶対に許されないことです。これは、総理が日本国憲法や日本の国会や日本国民の利益よりも日米軍事同盟の利益を優先さしていることを示すものであると私は断じます。
　以上の総理の態度に対しましては、強く抗議しますとともに、総理が憲法と日本国民の立場に立つことを改めて強く要求しておきたいと思います。
　質問に入りますが、最初に臨調と政府の関係のことなんですが、総理は、第一臨調の答申が出た当時、第三次池田内閣の官房長官をやっておられたわけですが、あの答申の総論では、臨調の調査範囲についてこういう報告をやっていますね。「調査の範囲は、行政に関する問題のすべて」である。同時に、「直接政治や政策にかかることについては、原則的にはふれないこと」にした、こう答申しておるわけです。
　第二臨調の第一次答申、これは第一臨調に比べて大変な性格の相違がある。原則的な違いがあると言っていいと思うのですね。「はじめに」の章ではこういうことを述べておる。行革の最大眼目は、「国家と国民を合わせた国全体の歩みを、より望ましい方向に変えていこうとする点にある。」国の進路を臨調が取り上げる「今後の検討方針」の章では、「行政が何をしなければならず、また何をしてはいけないかを施策相互間の優先順位を含め明確にすることが重要である。」国の歩みを変えるとか、政府がやる政策の優先順位を臨調が明確にする必要がある、こういうことを言っているのです。大変なしろものだと思うのですね。総理はそれを最大限に尊重する、そしてそれに政治生命をかける、こういうことになっておるわけです。
　そこで、第一臨調当時の官房長官であった総理に、この第二臨調のやっておること、それから第二臨調と政府の施策との関係、これは全く逆立ちしておるのではないか、本来のあるべき姿を逸脱しておるのじゃないか、是正する必要があるのじゃないか、この点についてあなたの見解を最初に聞いておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　第二臨調は、国会の議決、承認を得ました設置法に基づきまして設置をされておる諮問機関でございます。行政の全般にわたりまして行政の簡素合理化を図り、そして新しい時代が求める行政の体制をつくって、そして国民の期待にこたえるような、新しい時代に対応できるような行政を確立をしよう、そういうところに臨調の審議の基本が置かれておりますことは御承知のとおりでございます。そして、この臨調の委員のメンバーは各界の代表的な方々にお願いをし、国会の御承認を得て選ばれた方々によって構成をされておる権威のある機関でございます。また、この設置法には、臨調の答申、意見というものは政府がこれを尊重して実行に移すという、そういう義務を明確にしておるところでございます。
　したがいまして、政府としては、臨調の答申及びその審議過程における御議論等を十分踏まえ、一方において国会並びに国民の世論というものに十分配意いたしまして、この行政改革の本旨に向かって最善を尽くしてまいる考えでございます。
○村上（弘）委員　臨調設置法の所掌範囲というのは、第一も第二も同じなんですよ。ただ、国民の利益に奉仕するという言葉が第二では抜けております。こういう大きな変化があります。重要なことは、直接政治や政策にかかわる問題について大いに第二臨調は物を言っておるということですよ。あなたはそれに政治生命をかけておるということです。世間では、第二臨調は鈴木内閣の隠れみのである、こういう声がある。別の言葉で言えば、いまやその隠れみのが手かせ足かせにすらなってきておるのじゃないか、進退両難にすらなりつつあるのじゃないか。増税なき財政再建、これは臨調の言うことですか。そういうことにあなたはいまや政治生命をかけざるを得ない。この関係は基本的に間違うておるのじゃないのかということを聞いておるのですよ。
　時間がないから先へ進めますが、ついでに言うと、第一臨調のモデルにあったアメリカのブラウンロー委員会でも、われわれが調査した範囲は行政管理の領域に限られ、政治の領域を除外した、こう言っています。これは、基本的には当然のことだと思うのですね。
　そこで、歳入欠陥問題に具体的に入りたいと思うのですが、つまり、こういう政府と臨調の逆立ちした関係というものが何をもたらすかということを、具体的に歳入欠陥問題を通じても聞いていきたいと思うのです。大変な税収不足が五十六年度では不可避であるという状況になってきておると思うのです。
　そこで、大蔵大臣に簡単に答えだけ聞いておきたいのですが、渡辺さんは、当初は見込みよりも変化することはあり得ることだ、それはそうです。それはあります。しかし、当初予算に対して一千億以上の税収不足を生み出したようなことが、これは昭和四十九年と五十五年にありますけれども、それ以外にあるかどうか。いわんや決算時点で莫大な赤字を出したようなことが戦後一遍でもあったかどうか、そうなったら大変なことだということをはっきりするためにも、まず、そういうことがあったかどうかということだけ聞いておきたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　昭和四十年以来、毎年決算をやっておりますが、むしろ正確に当たったことはほとんどない。多いときには、昭和四十年が七・二％の歳入欠陥が出ました。それから四十六年が四・四％、五十年が二〇・七彩、五十二年が五％。今回の補正で一・四％出ることが見込まれたので直したわけでございます。
　それと反対に、その他の年は、今度は税収がよけい入り過ぎちゃった。これも四十五年が五・二、四十七年が一〇・四、四十八年が二〇・六、四十九年が九・三、それから五十三年が二・二、五十四年が一〇・四というように、思ったよりも税収が一〇％も二〇％も入ったことがあるというようなことで、なかなかぴしゃっと当てるということは——非常にいままでも一生懸命みんなやるんですけれども、一年間の経済の見通しの変動によって税収が違うというような点から、そういう事実はございます。
○村上（弘）委員　よけい数字を並べるとかえってわかりにくいので、単純な数字をちょっと確認しておきたいと思うのです。
　去年の十一月の税収実績が累計で九・八％になった。そうすると、このラインでいくと、補正の三十一兆八千億に達するには二兆三千億ばかり不足する、このラインでいけばね。それから、補正の三十一兆八千億ラインにこの九・八％から達するには一体どれぐらいの上昇率が必要なのかということですが、答えからいくと二七・四％の上昇ラインが必要だ。（資料を示す）ここが九・八の十一月の時点ですね。このままいけばこういう伸びになるわけですよ。これが三十一兆のところにいくには急速に上昇しなくちゃならぬ。二七・四％に急上昇しなくちゃならぬ。この数字は間違ってないですか。
○渡辺国務大臣　そのままでいけばそういうことになるということでありますが、これは、十二月にまいって予想外の今度はいい数字が出てまいりましてね、きょうの午後二時に発表します。十二月分の税収は前年対比で一四・二％というように非常によくなってまいりまして、その中でも源泉税、物品税というようなものが大変いい足取りに方向転換をしてきた。したがって、そのような二七というような不足にはならないだろうと見ております。
　委細は主税局長から説明させます。
○福田（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどの二七・四は、十一月までということでございますと正しい数字でございます。いま、十二月のを御説明申し上げてよろしゅうございましょうか。
　きょう午後発表の予定でございますが、ただいま大臣申しましたように、十二月は一四・二という対前年同月比でございます。累計では一〇・三ということで、ちょっと内容は、時間がかかりますけれども、お許しいただければ傾向がわかると思います。
　補正ということをやらしていただくとしました場合の税収は三十一兆八千三百十六億でございますが、十二月、今度の税収を入れますと、進捗割合、すなわちどのくらい入ったかということでいきますと、五二・六になります。先ほどのように対前年同月比では一四・二ということでございまして、十一月分だけとりますと一〇九・四という数字であったのが、一一四・二ということになります。昨年と比べますとマイナス三・九ということになります。税収ウエートが小さかった五月分を除きますと、今年度で一番よい伸びとなるわけであります。
　内容的に申し上げますと、源泉所得税でございますが、十二月分の税収は比較的高い伸びでございまして、九月、十月は一〇％台、十一月も一〇％台であったのが、十二月は一一六・四、こうなっております。内容を見てみましたところ、所定外労働時間が最近増加傾向にあるということが言えるようであります。九月以降、昨年同月を上回る伸びが続いております。これが続けばよいな、こういう気がします。
　それから申告所得税でございますが、これは先生御承知のとおり予定納税でいままで入っておりますので、その後で今度三月決算が入ります。三月の申告でございます。そこで差額がどう入るか。
　それから法人税の方は、いままで一時的要因で延納の関係で低く出ておりました。それから決算期に特定業種の偏りがございますので、そのままでは延ばせません。いままで低い感じがございましたが、いままでの実績は四割までしかわかっておりません。五月分税収というところで三月期の決算が入ってきますので、これが法人税の三割を占めております。全体の一割を占めております。そういうことで、この年度区分の改正というのは五十三年度にありましたので、非常にその辺の見通しが困難になっておるという＾年度所属の区分の影響で見通し困難という、われわれには非常に制約された制度上の前提を持っておるということでございます。鉱工業生産がやはりバックにございますが、これは悪くない数字が続いております。企業収益は下期にどうなるかでございますが、各機関とも上向くと言っておりますが、どの程度上向くかが問題だろうと思います。
　先ほどのように十二月分税収で申しますと、これは法人だけで申しますと、前年比で一〇六・六、十一月が一〇七・九でございまして、これはいい傾向が続いております。二カ月連続して前年を上回っておりますのはことし初めてでございます。九月と十月の決算大法人が好調でございまして、前年比で九月はプラス二三、十月二八・四となっておりますので、この辺の回復傾向が今後の最大のポイントであろうかと思います。
　物品税がやはり消費回復の重要なポイントでございますが、税収としても重要なポイントです。伸び率は徐々に上がってきておりまして、十二月分の伸びは五十四年八月以来の高い伸びでございます。九月までは一〇〇台であったのが十月から一一三、十一月一一六、十二月は一二一・二、こう上がっております。これはエアコンディショナー、それから冷蔵庫、これが十月分以降非常に高い伸びを示しております。たとえばクーラーなんかは九月までは去年の半分だったのが、十月は一五三・五、十一月一九一・七。冷蔵庫も同じく九月までは下回っておったのが、十月一二四・二、十一月一四三・三、こうなっております。乗用車がポイントでございますが、九月−十二月で新車登録がふえておりますので、これが景気を引っ張ればと、こう思っております。新規課税物品のところでは、ＶＴＲ等、これは新規課税ですから一月から出る。
　いろいろ変動要因があると思いますが、われわれとしては明るい傾向が続けばと、こう思っております。
　時間をいただいてありがとうございました。
○村上（弘）委員　十二月の税収が昨年同月比一四・二の増だ、こういうわけですね。そうしますと、これは大変なことになるのじゃないですかね。大体九・八％ラインで補正の税収目標に達するには二七・四％の急上昇ラインが必要であった。それが十二月時点で、九・八よりは、十一月累計よりはふえておる。十二月では一四・二になっておる。しかし、一四・二の線でいくと、これはもっと急カーブでないと到達しませんね。大体一五％ラインでずっと年度末までいくとすると、一兆六千億前後不足しますね。同じことなんですよ。だから、この十二月の、私たちがちょっと事前に二〇％ラインぐらいいくのではないかと聞いておりましたね、それよりももっと低いですわ。二〇％ラインにもし十二月になっておっても、三十一兆八千億に達するには二八・四％の急上昇カーブでないと到達しない。それがわずか一四・二％ということになれば、これはまさに急々カーブで進まなければこの補正の見込みには達しないということは計算上明白だと思うのです。
　そこで、経企庁長官に少し聞いておきたいのですが、この一月から年度末まであと二カ月ちょっとですが、恐らく三〇％を超えるような急上昇というようなことがあり得るのか。あなたはここで、この前に、景気停滞要因としては世界経済全体の停滞だとかアメリカの高金利だとか、あるいは行財政改革による公共投資の抑制だとか、あるいは可処分所得が停滞しているとかいうようなことを挙げましたね。このことはいまも変わりないはずなんですよ。このどれかの要素が急激に変化することがあり得ますか。急カーブで上る可能性があるならば、一言でひとつ言うてほしいと思います。
○福田（幸）政府委員　税目の関係、税収の伸びと経済の伸びというのは、これは直結いたさない点がございまして、個別税目の事情でかなりの振れがございます。そういうことで、その残りのところで直ちに結びつけてというふうにはなかなかいかないかと思うのです。最大のポイントは、やはり三月決算のところ及び三月の確定申告のところにかかっています。したがって、五月分税収なんかは昨年は一三八と法人税が伸びて、全体も一三〇に近く伸びておりますし、月によってやはり振れがございます。その前の年の三月なんかは個人の申告がいいものですから二四％というふうに、税の方の入り方がいろいろございますので、その辺だけ御承知いただけばと思います。
○河本国務大臣　昨年の中ごろから景気は、非常に緩慢でありますが、回復の方向に進んでおります。たとえば生産はここ半年ほどの間に約五％上昇をしております。出荷も相当ふえておりますし、それから在庫率なども約一〇％ほど下がっております。したがいまして、徐々にではありますが、景気は回復の方向に行っておりますので、いま大蔵省からお話がございましたように、三月決算がどう出るかということが税収と大きな関係があろうかと考えております。
○村上（弘）委員　緩慢な変化ですよ。こんなに急上昇するような激動なんて考えられないですよ。破天荒なことですからね。
　そうすると、十二月実績が一四・二％。三十一兆八千億に達するには、三〇％を超える急上昇をこれから年度末まで続けなくてはならぬ。この一五％のままでいったならば、大体歳入欠陥は一兆六千億は出るだろう。これは数字的に出るわけですね。問題は、これだけ兆単位の税収不足ということが問題にされておりながら、それでもまだ何とかなるというふうなことを当局は言うておるように思うのですね。大蔵大臣は、もし歳入欠陥が生まれたならば、結論が出てから私がしかるべき責任をとります、こういうことを言いました。何しろ兆単位の税収不足、あるいは間もなくやろうとする補正をあのままでやるとするならば、かつてない赤字決算ということになるわけですね。そういうことになれば、当然しかるべき責任をとるのはあたりまえだと思うのですが、この責任をとるというのは、ただ帳じりを合わせるなどということじゃないと思うのです。政治的責任だと思うのです。つまり、進退を明らかにするということだと思うのですが、これだけわれわれが指摘し、国会で問題にしておるにもかかわらず、まだどうかわからぬというようなことを言ってしかるべき措置をとらない、そして結果が出たらということは、そういう進退を明らかにするということだと私は思うのですが、どうですか。——あなたに聞いておるのじゃない。責任の問題を聞いているのですよ。
○福田（幸）政府委員　これは技術的、専門的といいますか、行政的な見積もりでございますので、先ほど申しましたように、見積もりの時点における利用可能な資料の制約または制度上の制約の中で最大の努力をいたしておるわけでありまして、いずれにしろ、歳入が見積もりである、歳出のように歳出権によってそれ以上使っていけないというのじゃなくてエスティメートであるという宿命がございますので、その辺、歳入欠陥だけ問題が生じますと、どうしても見積もりをかた目にしがちになったり、または課税の面で租税法律主義に抵触するような問題があってはいけないと思いますし、われわれとしては行政の問題として最善の努力をした、こういうふうに御理解願いたいと思います。
○渡辺国務大臣　先ほど私が御説明いたしましたように、この見積もりの問題は非常にむずかしい。いま言ったように二〇％も歳入欠陥が出たこともございます。しかし二〇％も自然増収が出てしまったこともあります。片っ方は歳入欠陥、片っ方は税金の取り過ぎ、こういうような前例もございまして、なかなかびしゃっと合わないということは、残念ながらいままで過去にそういう例がたくさんあるということを申し上げたわけであって、もちろん歳入の欠陥によって行政が困るようなことをさせるわけにはいかぬわけですから、それは私が責任を持ってきちっと措置をするということであります。
○村上（弘）委員　きちっと措置をするというようなことはだれだってやるのですよ。そうじゃないのです。あなたがこの前に発言しておることは、私の責任で対処すると言ったことの後で、結果が出たら私がしかるべき責任をとりますと言っておる。これはたとえば決算調整資金に手をつけるとか国債整理基金に手をつけるとか、何とかつじつまを合わせるという、これ自体も重大問題ですけれども、そうじゃないのです。そういうことが出たら私が責任をとりますと、これだけ問題になっているのだから。現に十二月の税収は一四・二％ですよ。もう一兆を超える歳入欠陥は明白じゃないですか。そうなったら一体どういう責任をとるのか。いままで一千億を超える程度の税収不足も二回ぐらいしかなかった。兆単位ですよ、しかも、これだけ問題にしているのですよ。ですから、これだけの重大な欠陥を生じた場合にはあなたが責任をとるということは進退を明らかにするということだ、私はそう思うのだが、どうですか。
○渡辺国務大臣　ですから、今回確かに一・四％の税収減が見込まれたので補正予算を組むことにいたしました。いままでは一〇先、二〇％というような食い違いがあったこともございます。仮に三十六兆という税収の中で、それは二〇％も違うと七兆円も違うという話でございますから。前は予算金額が小さかった、それでも十七兆で三兆五千億円違ったことがございます、当初見積もりよりも。十七兆三千億入ると思ったら十三兆七千億しか入らない。三兆五千億食い違いがあった、歳入欠陥があったこともございます。当然、そういうような前例もございまして、なかなかぴしゃっと合わない。しかし、われわれとしては補正も組んだから今回は大体これでいける、こういうふうに思っておるわけであって、当然、しかるべき責任というのは、前例にならってしかるべき責任をとるということであります。
○村上（弘）委員　いまの兆単位の不足が出た場合には当然補正措置をとるわけですよ。今度は補正措置は四千五百億ですよ。このままでいったら、先ほど言ったように一兆五千億から六千億、場合によったら二兆単位の歳入欠陥が生ずる、こう言っているわけです。補正措置はとらぬのでしょう。新しい四千五百億、これから審議に入っていこうとしているわけでしょう。そういうやり方で最後まで行って重大な欠陥が生まれたら、あなたが政治責任をとるというのはあたりまえじゃないですか。あなたはそういうことを言ったのじゃないんですか。帳じりを合わせることをやるというのですか。そんなことだったら、だれだってやります。どうなんです。
○渡辺国務大臣　過去にも補正措置をとってもなお欠陥が出たことも何回もあるわけですから、当然、私はそのときの状況によってしかるべき責任をとるのはあたりまえのことであります。
○村上（弘）委員　それは激変して予想に反したようなことがある場合のことですよ。しかし、いまはこれだけ予想されているのです。これだけ論議しておるのです。にもかかわらず、あなたはそれを見ようとしない。そうであるならば、結果が出たら責任をとるべきじゃないか。どうなんです。
○渡辺国務大臣　何遍でも同じ答えになるわけでございますから、しかるべき責任をとります。
○村上（弘）委員　きわめて無責任な大蔵大臣であるということに相なったと思うのです。
　そこで、総理、大蔵大臣がいまのような態度をとってもし重大な歳入欠陥が生じた場合は、この予算編成の最高責任者はあなたですから、大蔵大臣はああいう無責任な態度を改めて表明しておりますが、総理はどういう態度をとるつもりか、どういう政治責任をとるつもりなのか、やはり聞いておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど来御説明を申し上げておりますように、歳入の見積もり、これはなかなかむずかしい。過去におきましても、したがって予想以上に税収がへこんだこともございますし、また税収がふえたこともございます。したがいまして、政府としては、その時点において専門的な検討を加えて、ベストを尽くして対処してきておるわけでございます。それでもなお狂う場合が間々ございます。私どもは、五十七年度の予算編成に当たりまして、五十六年度の税収の推移を十分見きわめまして四千億の補正をした、これは政府としては非常にまじめにそういう状況に対して対応しておるわけでございます。
　今後におきましても、私どもは、あの補正で税収はどうにか大きな変化はない、こう思っておりますが、その時点におきまして、大蔵大臣が申し上げるように、適切にそれを措置する、先例に従いまして国政に渋滞を来さないように措置するということを大蔵大臣は繰り返し申し上げておるわけでございまして、その点御了承を願いたい、こう思います。
○村上（弘）委員　五十六年度、兆単位の莫大な歳入欠陥が生まれることはもう不可避です。そして、適切に措置するということは、国債の整理基金にまで手をつけなければ片がつかぬほどの状態になるであろうとこれは言ってよいと思うのです。そういう状態に対しても、なおかつ責任ある新しい補正措置もとろうとしておらぬ。何とかそれでいけるであろうと総理がいま言いました。これはきちっと記憶しておかなくてはならぬと思います。あなたはあのときそう言ったのだ、甘いことを言ったのだ、これだけ言っておるにもかかわらず、無責任な、ある意味では国民を欺瞞するような状況を続けたということを指摘しておきたいと思うわけです。
　そこで、五六の決算がそういうことになれば、五十七年度の予算の前提も全く崩壊していくわけですから事は重大になると思いますが、もう論議はこれぐらいにしますけれども、なぜこういうことになるか。私は、ここに、こういう事態に対して自主的に、機動的に政策が展開できない、やはり増税なき財政再建という名の臨調路線に拘束される、それに政治生命をかけておるという状態があなた方を動きのとれない状態にしておるのだということも指摘をしておきたいと思うわけです。
　わが党は、ああいう政府と臨調の逆立ちした状態、こういう状態に対して、発想の根本的な転換が必要だろうと思います。当然のことでありますけれども、一兆円以上の減税だとか、あるいは福祉、教育をもっと充実させるとか、あるいは公共住宅だとか下水道など生活密着型の公共投資に比重をもっと向けるだとか、こういう措置の採用が必要だし、そういうことを進めるためには、財源問題から見ても、一兆円以上の軍事費を削減するというもの、あるいは大企業本位の補助金だとか、あるいは大型な公共事業、こういうようなものはもっと思い切って抑制する必要がある、大企業本位の不公平税制の是正をやるなど、国民の立場に立っての発想の転換、これがいまや必要になっておるのだということを強調しておきたいと思うわけです。
　そこで、第二のテーマでありますが、談合問題についてちょっと聞いていきたいと思います。
　総理は、談合問題について本会議での金子議員の代表質問に対して、談合の問題は臨調における検討事項の範囲に含まれているものと考えます、こういう答弁をしているのですね。
　これは臨調では、ここで聞きたいところですが時間がないから、私、この間事務局長に聞いてみました。そうしたら、これは談合問題は範囲には入っておる、しかしながら、いままでは取り上げていない、これからいつやるかまだ決まっておりません、はっきり決まらない状態であります、これが事務局長の答えでした。こういうところに第二臨調の本質があると思うのですが、実際にはこういう状況だということです。だから、やはり国会でこの談合問題についてはしっかりと究明する必要があると思うわけです。
　そこで、ここに私、昭和五十一年度の日本道路公団工事打ち合わせ会議の記録ですね、報告書を持っているのですが、これはこういうものです。昭和五十一年度日本道路公団工事の打ち合わせ会議。出席の会社は大手六十四社。大成だとか前田建設だとか鹿島だとか大林組だとか、こういうものです。
　この打ち合わせ会議でどういうことが報告されておるかといいますと、第一項では、前田忠次建設懇話会の会長があいさつをしている。
　第二項では、道路委員の岡田大成建設の副社長が報告をやっていますが、その要旨が出ています。その一が、工事の内容ですね。ここでは、昭和五十一年度発注予定高速道路七十件、上期四十件、下期三十件。一般有料九件、上期六件、下期三件。ほかに局長権限で契約する工事については八件。低ランクの会社は注目してほしい、こういうこともある。
　第二に、昭和五十一年度の積算基準も出ていますね。
　第三は、各社の希望工事の申し込みについては三月二十日までに大成建設有川部長に提出すること、こういうふうになっています。
　そして別表を見ると、この各工事名が出ているのですが、高速道路関係では、北海道縦貫道路十五件だとか九州高速道路九件だとかいうふうにずらっと並んで七十件。一般有料関係が海南湯浅道路だとかいろいろあって九件。建設局長契約関係、第二神明道路などというふうなのがずっと出ていますね。
　あと道路委員の選任問題がありますが、要するにこの打ち合わせ会議に基づいて各社は建設局に対して、ここに願書のあれがあるのですが、建設局はどこそこ、工事名は何々工事、予想工事費は幾ら、希望理由は何かというようなことを出しておるわけです。
　重要なことは、この打ち合わせ会議は昭和五十一年三月九日午後三時、これは五十一年度予算審議中ですよ。まだ厳密に言えば個所づけもされていない。こういう状況のときに五十一年度の道路別発注予定件数、上期、下期幾ら幾ら、局長権限の分がどうだというようなことまでがちゃんと報告されておるというようなことは、きわめて私、重大だと思うわけです。
　なぜこういうことが可能になるのかという問題ですね。これはやはり、総理は業界内部のことだと言いましたが、業界内部だけではできない。ですから、この問題については、五十一年度の件はもとよりですが、それ以後の問題についても、公団との関係も含めて建設省はこういう問題について総点検すべきじゃないかというように思うのですが、いかがですか。
○始関国務大臣　お答えをいたします。
　ただいま御指摘のような事実は、私どもまだ承知をいたしておりませんので、調査をいたしませんとどうこうという御回答を申し上げるわけにはまいらぬわけでございますが、ただ一般的に申しまして、こういうことを申し上げておきたいのでございますが、まだ事業計画が決定していない、また予算化していないのにそういう事実が世間に漏れておるのはどういうわけかという問題が一つあると思うのでございます。
　これにつきましては、申し上げるまでもございませんが、公共事業の実施に当たりましては、事前調査に基づいて作成した事業概要を地元の関係者等に説明を行う必要がございます。それの了解を得た上で実際の工事に着手するということになるわけでございまして、公共事業でございますから、世間の了承、納得を得ないと進められない、こういう問題がございます。
　この地元説明は工事を発注する相当前に行われることが通常でありまして、この時点で総事業費、土地買収、土地の代金や何かを含めた総事業費というものを含めた事業概要が公表されておるのが普通でございまして、いま御指摘のたとえば下水道等につきましても、これは都市計画で決定する必要がございますし、道路についても同様でございます。また、ダム等につきましては、特に地元との折衝が多いわけでございますから、ずいぶん前から地元に説明をしておる。こういうことでございまして、問題にされております事柄のうちで、すべてが秘密事項が漏れておるというわけのものではないということをとりあえず御回答申し上げたいと思います。