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○板垣正君　さらに開発庁よりお伺いいたしたいと思います。
　ただいま長官のお話のとおりに失業率あるいは所得、いろいろな面でさらに充実を図っていかなければならない。第二次振計の目標を達成するということが当面非常に大事な問題であろうと思います。
　数字的なもので申し上げますと、この基準になっておりますのは五十五年の基準であり、目標年次としては六十六年が第二次振計の目標となっているわけであります。人口におきましては、基準百十一万人を六十六年には百二十万人を超える人口に、一人当たりの所得においては五十五年の百十六万円をおおむね二百万円を超える所得に、さらに県内の純生産においては基準一兆二千八百億を目標年次には二兆四千億にという目標が設定されておるわけでございます。これにつきまして最近の五十九年の実績の速報によりますと、一人当たりの所得においては百三十六万三千円ちょっと、全国国民所得の七三・七％ということであり、また六十年の見通しにおいては百五十万三千円ということであります。さらに、県内純生産におきましての五十九年の実績速報、約一兆八千億、六十年の見込みで一兆七千百五十三億という数字を私は資料で拝見をいたしております。
　こうしたことで果たしてこの第二次振計の目標が達成できるのかどうか。一部には、これはもう赤信号が点じられている、あるいはフレームの見直しが必要ではないかということも論議されているようであります。つまり、第一次、第二次、第三次産業の就職の構成なりあるいは生産の構成においての当初のウエート、これはもう少し第二次産業に期待が持たれておったというふうに承りますが、現実には第三次産業が予想以上にウエートが大きくなってきておる。これはもちろん観光等の二百万を超す観光客が迎えられたということで評価できますけれども、当初考えておった面と果たしてその辺のずれがないのかどうか、そういうことを踏まえながら第二次振計の目標が何としてでも達成できるかどうか、その辺について開発庁のお考えを承りたいと思います。
○政府委員（関通彰君）　お答え申し上げます。
　沖縄振興開発計画の中で計画の目標として掲げておりますのは、先生御案内のようにこの計画は本土との格差の是正を図り、自立的発展の基礎条件を整備する、これを基本的な目標に掲げているわけでございます。
　生活産業基盤の整備につきましては、ただいま大臣からお答え申し上げましたように、第一次振興開発計画以来着実に成果を上げてきておりまして、今後、第二次振興開発計画期間中、さらに基盤の整備を推進することによりまして目標を達成することができるものというぐあいに考えているわけでございます。
　もう一つの格差の是正の面でございますが、先生御指摘のように諸般の格差の是正が図られてきておりますが、依然として第二次産業のウエートが低い、あるいは県民所得が全国水準に比べますとかなり低いという状況にあるわけでございます。ただ、長期的に見ますと、県民所得にいたしましても復帰当時の全国平均に対しまして五九％台でございましたのが現在七三％まで伸びているという状況はございますが、片や、第二次振興開発計画期間中目標どおりの県民所得の伸びが期待できるかという心配もあるのは事実でございます。第二次振興開発計画におきましては計画期間中五・八％の経済成長を見込んでおります。先生御指摘になりました県民所得の総額等も計画期間中平均五・八％の伸びを想定して見通しているものでございます。
　現在、第二次振興開発計画に入りまして三年目でございますので、これまでの経緯だけから今後の見通しを申し上げるのはややきついかとは存じますが、ただ、計画に入りまして五十七年、五十八年と実質成長率がそれぞれ三・五％、四・〇％とやや低目であったのは事実でございます。経済全体が後退期にあったことにもよろうかと存じます。ただ、沖縄県の経済も五十九年には五・五％と五％台に乗る成長をいたしております。また、最近の経済状況を見ましても、個人消費あるいは観光客あるいは住宅着工等かなり明るい面もございまして、経済の回復基調に伴いまして経済成長率はまだ高まるものというぐあいに考えておるわけでございます。
　また、国の財政等におきましても、財政再建で予算が伸び悩んでいるではないかという御心配もあるようでございますが、六十年度の予算におきましても開発庁所管の予算はほぼ前年同額でございますが、石川火力発電所あるいは高速道路の南進等を含めますと公共的な投資は対前年度比一〇％の伸びになっているわけでございます。こういう公共投資を続けること、さらには県の産業の振興を図ることによりまして、今後残された期間中で目標を達成するようにさらに努力を続けたいというぐあいに考えているわけでございます。
○板垣正君　財政的な厳しさがございますが、ぜひこれが達成されるように特に後期のプロジェクトも十分検討されて、一日も早く沖縄の振興開発、また自立体制の確立を期待するものでございます。
　さて次に、そうした意味も込めまして六十二年に迎える国体いわゆる海邦国体、これは大変意義深いものと思うのでございます。沖縄が復帰いたしましての十五周年という意味もございます。また、国体が全国一巡しまして、まさに沖縄県が四十七番目の県として一めぐりする。しかも第二次振計における前半のこれは最大のプロジェクトであり、かつ、振興開発につながるものである。したがって、私どもは名実ともにこの海邦国体が大成功されるということを期待し、また私どももできるだけ御尽力しなきゃならないと思うわけであります。
　そこで、大分準備は進んでいると思うわけでございますが、この進行状況、問題点、これは取り上げると切りがないと思いますけれども、主な点で、設備の点で今の進行状況はどうか、今後の問題点として特にどういう点があるのか。また、これは文部省になると思いますが、運営の面でどういう点が今問題になっているか、こういうような点について伺わしていただきたいと思います。
○政府委員（小林悦夫君）　国体の準備状況でございますが、先生御承知のように、海邦国体で実施されますのは三十七競技でございまして、その会場は県下の三十四市町村に配置されております。開催市町村は三十でございますけれども。現在、県、それから市町村におきまして主会場等競技場の設置、また関連いたします公共施設の整備等を積極的に進めておるところでございまして、おおむね順調に推移しているものと考えます。
　そこで、若干具体的に申し上げさしていただきますが、先生御承知のように、今回の主会場は沖縄市の泡瀬地区に大規模な県営の総合運動公園を建設することといたしまして、昭和五十六年度から都市公園事業によりまして整備を進めておりまして、この工事も昭和六十一年度には概成する予定でございまして、十分国体には間に合う状況になってございます。
　主会場以外の競技施設、個々に申し上げると何でございますが、一つ大きなものとしては宜野湾市につくる公共マリーナというものもございますが、これも来年夏に行われますプレ国体に間に合うように準備を現在進めておりまして、これは十分間に合うという見通しを持っております。そのほか都市公園の運動施設また社会体育施設というものを活用いたしまして国体を行うことといたしておるわけでございますが、これらの施設についても整備の促進を図っておるところでございまして、私の聞いている限りではそれほど問題がない
ということでございます。
　また、この競技施設の整備とあわせまして必要なものといたしまして、例の沖縄自動車道の南伸ということがございます。これにつきましてはいろいろ沖縄市の山内地区であるとか宜野湾市の長田地区であるとか、こういうところで若干問題がありましたわけでございますが、これも住民の方々の基本的な同意を得ておるところでございまして、こういう関係者の努力によりまして地元との折衝が進展しつつございますので、ぜひ国体に間に合いますように道路公団、沖縄県とも連絡を密にしながら地元関係者の協力を得て、なお一層の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　そのほか那覇空港ターミナル地域の整備、また競技場へ通ずる道路の整備、主会場区域を処理区域とする下水道の整備など、こういう関連する公共施設の整備もございます。これについても支障なく進展していると考えております。
　沖縄開発庁といたしましても、国体関連の各種の施設の整備につきましては、国体開催に支障が生じないように予算の確保の面で今後とも努力をさしていただきたいと考えております。
○説明員（戸村敏雄君）　ただいま沖縄開発庁の方から詳細な説明があったわけでございますが、実行委員会を設けて準備が進められておる中で、先ほど目黒先生御指摘の交通輸送、特に今、県内の輸送と県外輸送と二つあるわけでございますが、県外輸送につきまして、航空輸送の面で、現状では二万七千人に上ります選手、役員の輸送に支障があるのではないだろうか、こういうことで各都道府県の選手団の輸送につきまして、この日をいろいろと分散さして輸送するとか、こういうことを日本体育協会の国体委員会等で検討を進めておるというところでございます。
　県内問題につきましては先ほど既に目黒先生がおっしゃったように、三百台ぐらいのバスが開、閉会式当日に不足するというような対策をどうするか、今後の検討になろうかというふうに思うわけでございます。
　その他につきましては順調に、宿泊対策につきましても四千人ほど不足いたします選手の宿泊につきましては、民泊を実施するというようなことで準備が進められているというふうに報告を聞いておるわけでございます。
○板垣正君　運営の面で最大の問題は、天皇、皇后両陛下をお迎えしてすばらしい会として行われる。また、各県で行われておりますが、自衛隊の協力等も混乱がなく行われると。これは混乱の起こらないための協力であります。そうしたことが運営面の実は大きな問題になっていることはあえて申し上げるまでもないと思うのであります。
　そこで私、率直に申し上げますが、沖縄における自衛隊のいろいろな行事の参加問題、これについて私は実に非常に心を痛めているわけであります。最近も一月十五日の成人式の参加問題をめぐって、これは那覇市の小禄地区の式典でございますが、自衛隊員百八十五名が成人に達し、そのうち九十四名が小禄地区、うち七十六名がこの成人式に参加したい。これは小禄中学校の体育館で行われたわけであります。しかし、いわゆる護憲反安保国民会議という労組を中心とした方々が、反自衛隊闘争の一環として成人式には参加させない、反対だと、こうした中でこの行事が行われたわけでありまして、まさに賛否がマイクでマイク合戦を繰り広げる、あるいは機動隊が出動する。
　それで、実際には自衛隊は、これは午後一時からの式典でありますが、自衛隊はマイクロバス四台に乗って午前十時に会場にもう早く入ってしまって、それでそのために行事そのものは何とか行われたということでございますけれども、やはりこうした行事について、私どもはもちろん沖縄の皆さん方の反戦平和、また自衛隊に対する特別の県民感情、これは痛いほどわかるわけであります。しかし、同時にこの自衛隊の方々もやはり国を思い平和を思う気持ちにおいては劣るものではない。しかも、ともに人間であり日本人であります。反対の運動はこれはいろいろな形で行われることは自由でありましょう。しかし、その姿において、やり方においてはやはり節度があってしかるべきではないか。お互いにこれは不幸なことではないか、そういう点をあえて申し上げるわけであります。
　また、二月の十六日に行われた沖縄一周駅伝、これは第八回目でありまして、市郡対抗の駅伝大会というスポーツの大会でありますが、これにつきましても自衛隊の人が糸満から十二名参加をするということによって、この参加をめぐって大問題となり、いろいろないきさつがございましたが、当初予定されておった参加十二チームのうち七チームは参加をしない。自衛隊が参加するなら我々は参加しないという形で参加は五チームにとどまったということ。沖縄の反対する方々は、県民感情からいって参加は認めないのだという態度を貫かれる。自衛隊員は県民ではないのだという叫びも上がる。これは主催したのは日本陸運でございますけれども、自衛隊員といえども日本陸運に登録されているアマチュア選手である。アマチュアの選手がスポーツに参加する、だれでも参加できる、これがまさにスポーツの命でございま，しよう。
　これが結果的にそういう姿が起こり、しかもその当日怒号の中でランナーである自衛隊員の人がスタートして走り出したら、反対の人たちがそれを取り囲んで走らせない、やむなくまた引き返す、また主催者に激励されて若干コースをずれて走るというふうな、これはスポーツにとってはまことにあるまじき姿でございましょうし、私はここに根差す深い沖縄の特殊なる心情を思い、これはある意味における私どもも責任を持つわけでありますが、だからといってこの限度を超えた、言うなればスポーツ精神を踏みにじる、さらにさらに言うならば人権にかかわる差別の行為、これはどうしても看過できないのではないか。この辺は反対は反対としても節度ある態度をとっていくことが真に平和を愛し、秩序を愛し、自由を愛するそのもののいずれの立場にあるにせよとるべき態度ではないのか。十二月には那覇のマラソンが行われるそうであります。那覇市当局は個人参加であれば参加を認めるという意向を漏らしておられるようでありますが、ぜひとも今度はそうした混乱がないような形で行っていただきたいと思うのであります。
　そういうことに関連をいたしまして、海邦国体もこれがいろいろな立場において今沖縄の国体を無事にふさわしい姿で行われるかどうかという、非常に選択の重大なところに来ているわけでありますが、知事さん初め、沖縄だけ例外の姿でやられるということであってはならない。そういうことで、もちろん内容的には沖縄県にふさわしい盛り上がりというものを大いに期待するわけでありますけれども、やはり陛下をお迎えし、また、そうした形でこの行事が本当に本土と一体となった沖縄のたくましい活力あふれる、二十一世紀を目指していく姿として実るように、まさに私どもは祈るような思いでございます。そうした点につきまして、長官、御見解ございましたら承りたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　ただいまの御意見あるいはまた御心配は私も全く同意見であります。過去のことがございますから、今御説明がありました一部の動きについても理解できないことはありませんけれども、しかし、もう戦後四十年もたっておりますので、平和を愛するということと、とにかく自衛隊を今のような形で排除するという、そういう考え方は私は別の問題だと思います。自衛隊の今果たしております大きな役割について正しい認識をされまして、御心配の、沖縄国体が混乱に陥らないように十分な配慮をしていかなければならぬという御意見がございましたが、全く同意見でございまして、そういう点は今後気をつけていくつもりでございます。
○板垣正君　次に、沖縄の遺骨収集についてお願いでありますが、沖縄県はまさに軍民を問わず二十万を超す方々があの戦争で亡くなられ、今なお山野に御遺骨が残っておる、あるいはごうに埋没
をしておる、まことに心痛む姿でございまして、責任の立場にある厚生省においても毎年特に重点的にこれを実施してきておるところであります。幸い沖縄県におかれても、この国体までに少なくともこの地表遺骨についてはきれいに遺骨収集を完結しようというようなことで、県民総参加でこの遺骨収集をということで、特に今度は六十年度の沖縄県の予算に五百万円の予算も計上されて、遺骨収集の週間という日を定めて、ひとつぜひ県民参加のもとで、特に南部戦跡になお残っておる、最近もひめゆりのごうの中から御遺骨が出てきたということも報道されておりますが、そういうことで取り組まれようとしておりますことはまことにありがたいことと思うのであります。
　それだけに厚生省にお願いをいたしたい。厚生省も今まで積極的にやっていただいておりますが、やはりさらに積極的に本当に六十二年までにこの問題についてもあらかた決着をつけると。現在まだ四十近いごうが埋没されて、遺骨の収集を行うことは容易ならざることであります。私の関係でも、ある戦友会が、那覇近くのことぶき山にも埋没しているが、戦友会は何回も現地に行って、自分たちの手には負えないと。しかし、やがてここで日米合同の慰霊碑もつくって、自分たちも本当に平和のためにそうした気持ちをあらわしたい、そのためにはまず国の手で、県の手でこのごうの遺骨を解決してほしいということを何度も現地にも行ってお願いしておるという経緯は御承知のとおりであります。こうした例も含めて、厚生省として格段の努力をもってこの沖縄県の皆様方の熱意にもこたえてもらいたい、このことをお願いしたいと思いますが、厚生省、いかがですか。
○説明員（熊代昭彦君）　先生御指摘のとおり、現在四十近い、正確に把握しておりますのでは三十一の埋没ごうがございます。埋没ごうの遺骨の収集につきましては、ごうの口の掘削をするとか、それから不発弾や有毒ガスを処理する作業等いろいろ難しい作業を伴っておりまして、かなりの日時を要しておるのは御存じのとおりでございます。
　これも御存じのとおりでございますけれども、沖縄県、それから防衛庁、自衛隊の方でございますが、御協力をいただきまして、あるいは国鉄のトンネル技術者の御協力を得まして積極的にやっておりまして、少なくとも現在把握しております三十一の埋没ごうにつきましては、沖縄国体までに全力を挙げましてできるだけのことはいたしたいというふうに考えておるところでございます。
○中野明君　沖縄開発庁長官に御就任になりまして、非常に実力者の大臣ができたということで、地元も大きな期待を持っておると私も思います。
　本日は予算の委嘱でございますので、沖縄開発庁関係の予算の御説明がありました。それとともに先日は大臣の所信もお聞きをしたわけでございますが、大臣御承知のとおり、沖縄の振興開発あるいは沖縄問題を論ずるに当たりましては、基地の問題を抜きにしては沖縄のことは論じられないと私は思います。ところが、残念ながら大臣の所信の中にも意識して抜かれたのかどうか知りませんけれども、基地の問題について一言も触れておられません。
　そこで、きょうは冒頭に、沖縄の米軍基地について大臣の現状認識と今後大臣としては、県民の民生、沖縄開発との関連でどのように受けとめておられますか、最初に大臣のお考えをお示しいただきたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　日米安保条約の立場から考えまして、基地の問題は、我が国の安全にとりまして極めて大きな役割を果たしておるわけでございます。しかし、何分にも沖縄の基地が余りにも膨大である。県の面積等から見まして非常に大きいシェアを占めておりますので、従来の基本方針はできるだけ縮少してもらう、そして開放された土地は沖縄の発展のためにこれを活用していく、こういう基本路線で、可能な限り基地を縮少するという方向でこれまで努力してきておるところでございます。
○中野明君　もう既に大臣も御承知かと思いますが、私はあえて所信についてけちをつけるつもりで申し上げておるのじゃなしに、今お答えになっておりますように、初めて担当大臣として所信をお述べになっていただくからには、やはり沖縄の振興開発を考えたときに、基地の問題は一言でも触れてほしかったなという希望を申し上げておるわけであります。
　県の資料を見てみましても、私どもも現地へ行ってわかりますけれども、米軍が常時使用できる専用施設に限ってみると、全国の七四・三％が沖縄に集中している。特に振興開発上重要な位置である中部地区においては二七％が米軍基地になっております。そういうことを考えますと、どうか大臣、今のお答えのとおり、それなりに日米安保条約があるのですから重要な役割を果たしていることは認めますが、余りにも集中し過ぎて、そして県民の間にいろいろトラブルが起こったり、後ほども触れますけれども、問題が起こっております。そういう関係からぜひひとつ大臣の方としても既定の方針どおり基地縮小に向かって最大限の努力をしていただきたいと要望をしておきます。
　それで、きょうは時間が限られておりますので、その次の問題としてぜひこれは確認をし、お尋ねをしたいわけですが、沖縄の復帰十年ということで私どももそのときの国会で質問をいたしました。そして当時の総理府総務長官、沖縄開発庁長官と外務大臣が国会で明確な答弁をなさっている問題があります。それのその後について御返答をいただきたいと思うのですが、それは、沖縄が米軍に占領されております米軍占領下における行政、いわゆる民政府時代の資料、行政資料といいますか、それは全部アメリカが持って帰っております。そのために沖縄の戦後史あるいは沖縄の歴史をつづる上において重大な欠落部分ができるわけであります。
　そこで私は、本土復帰十年を契機にしてぜひアメリカにその返還を要求してもらいたいということを申し上げましたら、当時は中山さんだったと思いますが、「十周年記念として、米国政府に外務省を通じてこういうふうな貴重な資料を日本のために提供していただくように交渉を近く始めたいと考えております。」、こう答えておられました。続いて外務大臣にその真意をただしましたら、外務大臣としては、「総務長官から言われたとおりに、きわめて大事な問題でありますから、全力を挙げてやりたいと考えております。」、これはかなり私の感触としては外交交渉というのは相手があるのですから、相手があるのに国会で外務大臣と総理府総務長官がこれぐらいはっきりとお答えになるということはそれなりの私は感触を持っておられたと受け取っているわけです。ですから、全力を挙げてやりたいとおっしゃっているのですから、どういうふうになさったか、その後の経過を外務省から説明をしてもらいたい。
○説明員（沼田貞昭君）　ただいま先生の御指摘がございましたように、当時の中山長官あるいは園田外務大臣の方から、今先生の紹介されましたような御答弁を申し上げた次第でございますが、その後、この民政府関係の文書の収集をどうするかということにつきましては、私どもの方でこの種の問題に専門的知識と経験を有しておられる国立国会図書館ともいろいろ御相談しまして、この専門的知識や経験を有しておられる国立国会図書館の方で実施していただく方向で検討することとなっております。
　ただ、国立国会図書館の方では、現在、連合国最高司令官総司令部関係文書の収集というのをまず行っておりまして、この沖縄の米国民政府の関係文書については、現段階ではいまだ具体的な収集計画を立てるには至っていない状況であると承知しております。国立国会図書館の方では、連合国最高司令官総司令部関係文書の収集の終了を待って民政府関係の文書を収集する計画を立てるというふうに考えておられると私どもは承知しております。
　先ほど先生の御指摘のありました園田外務大臣の答弁との関係でございますが、外務省といたし
ましては、国立国会図書館が収集作業を行うに当たって、必要に応じて米国政府と私ども折衝していく等の措置を講じていきたいと考えております。
○中野明君　実務窓口は国会図書館が専門だからと言われる意味は幾らかはわかるのですけれども、まずこれは外務大臣が全力を挙げると言っているのを、国会図書館の外交関係も何も様子のわからぬところへ、図書館にやらしておりますというようなことで果たして済むのでしょうか。そんないいかげんなことでは私はならぬと思います。外務省が交渉しないと外交関係は前へ進みません。国会図書館に任しているというようなお話というのは私はいただけません。そんなばかな、外務省がもっと本気で当たらなければこれは解決しません。もうそれから四年たちます。今ごろになって国会図書館が困るのだったら、それなりにお手伝いしましょうというようなそういう……。
　河本大臣、大臣が国会で全力を挙げてやりますと、外交関係で相手の国があるのですから、大概ならば相手の国の都合もありますけれどもと、一言断って答えがあるはずなのですけれども、それもなしに、私は総務長官が言うたとおり全力を挙げてやりますと、こう言って、今の話を聞いたらこの仕末です。きょう外務大臣がおりませんから、いずれこの問題は、私は腹に据えかねているのですが、あなたは今アメリカの経済摩擦の特命大臣としてアメリカから陳情されて受ける側なのです。アメリカのことばかり聞いて、こっちのことも少しは言ってほしいというのが我々の気持ちでありまして、それは立場が違いますからあなたに文句を言っても始まりませんけれども、外交関係というのはやはり外務省が矢面に立って、そして本気でやってもらいたい。
　何か話に聞きますと、向こうの公文書館の館長の方から国会図書館長の方へ、なかなかうまくいきませんよ、とても何十年もかかりますよというような返事があったということらしいのです。それは私はこの当時の事態を考えたら、かなり感触を持っておられたと思います。だから、外務省かどこかがとめたのじゃないか、その当時の記録はやっぱり返還されたら困ることがあるのじゃないかと余計な勘ぐりもしたくなるわけです。今情報公開というのは時代の流れですから、ましてや沖縄の米軍施政権下にあっての沖縄の県民の人たちというのは非常に裁判の関係から事故の関係から悲惨な思いもして、苦々しい思いをしておられた期間であります。それだけにやはりきちんとした歴史は残してあげなきゃならぬし、資料としては日本に返してもらう権利があると私は思うわけであります。こういう点について、これは本当にきょうはそのお話を聞いて非常に残念に思っております。外務省は本気で交渉していただきたいと思うのですが、いかがですか。
○説明員（沼田貞昭君）　園田外務大臣の答弁以来、私どもとしても国立国会図書館といろいろ御相談しつつ本件の対処ぶりを検討してきているわけでございまして、情報の公開、沖縄の県民の方々に対して、この文書の持つ重みというものも踏まえつつ、何とか返還の方向に持っていきたいと思っておるわけでございます。他方同時に、これを保管しておりますのはアメリカの公文書館でございますけれども、そこの公文書館における関係文書の整理の状況というようなものが、なかなかすぐ返せるような状況で保管されていないというような問題もございまして、そこら辺をいかに整理していくか。大変膨大な作業でもございますので、そこら辺の実態をどうしていくかということについて、国立国会図書館を中心にいろいろ御相談してきているわけでございます。今先生の御指摘がございましたが、私どもといたしましても、先生の御指摘のような点も踏まえまして、専門的な立場から国立国会図書館がなるべく早く実施していける方向になることを望んでいるわけでございますけれども、その関連において必要な私どもの協力というものもしていきたいというふうに考えております。
○中野明君　これは沖縄県民のみならず日本全部の人が関心があります。特に沖縄県民は、この間のことを知っておられた人は自分たちの記憶だけでは正しい歴史はつくれませんから、望んでおられることは事実ですし、外務大臣がそういう答弁をしている。沖縄の方でも報道をされたやに私も聞いておりますけれども、県民は相当大きな期待を私は抱いたと思います。大臣もいろいろおられますけれども、河本大臣を初めとして、園田大臣も留任をされたぐらい外務大臣として大活躍をしておられた方ですから、その大臣が全力を挙げてやると言うのですから、これは何とかという期待を持ったということは事実です。それから四年たって何の音さたもない。私は、復帰十年が無理だったら終戦四十年という一つの区切りもあるからと思って今日までじっと見ていたわけですけれども、何にも外務省も言ってこられないし、お尋ねをしたら、図書館でどうとかこうとか言う。
　これは先ほど同僚の委員も質問しておられましたように、金の要ることと違うのです。金の要ることは何とかかんとか理屈をつけて金がないからと言うてせぬ。金の要らぬことまでせぬと言うたら一体何をするのですかということです。金の要ることはせぬ、要らぬことは口ではうまいこと言うて中身は一つもない。本当に国会で答弁をしたらしたらしくきちんとしてほしい。そうでないと国会の審議というのは一体何だろうかと私たちは申し上げざるを得ません。そういう点でどうかひとつ、これは沖縄開発庁長官も沖縄県民のことを考えれば、非常に重要な資料でございますので、きょう初めてお聞きになったかもしれませんけれども、この問題について長官としてもぜひ努力をしていただきたいと思うのですが、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　今初めてお聞きいたしましたが、外務省と国会図書館と御相談の上でいろいろ交渉しておられるようでございますが、せっかくこうして熱心なお話があるわけでございますから、なお外務省の方から一層促進をしていただくように私からもお願いをしてまいりたい、こう思っております。
○中野明君　よろしく御配慮をお願いしたいと思います。
　それでは次の問題、もう一点だけお尋ねをいたします。
　それは、最初に申し上げましたように、米軍が駐留しているということで密度が高いという関係もあって、沖縄は米軍とのトラブル、事故が絶えません。そのことで一点だけきょうはお尋ねをしておきたいと思いますが、これはまだ先月のことです。三月十九日ですからわずか前のことですが、北谷の国道五十八号で、米軍の１９８型百五十五ミリりゅう弾砲を牽引していた大型トラックが信号待ちをしていた乗用車二台に衝突をして事故を起こしたというのですが、こういう状況について、建設省は道路関係の事故ですので掌握しておられると思うのですが、御報告をしていただきたいと思います。
○説明員（横内正明君）　お答えいたします。
　米軍の使用いたします大型の特殊車両につきましては、日米合同委員会車両通行分科会の合意によりまして、これは四十七年でございますが、一定の手続を経ることになっております。
　一点としまして、米軍は車両を通行させるときにはあらかじめ車両の大きさ、重量といった車両の諸元、それから通行のルートについて資料を建設省に提出して照会をする、建設省はこれを道路管理者と協議をいたしまして、道路を通行できるかどうか、通行できるとした場合に、どういう条件で通行できるのかといった技術的検討をいたしまして米軍に回答をいたします。その回答にのっとりまして、米軍は安全のため必要な措置を講じて通行をするという申し合わせになっているわけでございます。
　御指摘の三月十九日、北谷町浜川の国道五十八号線で米軍の御指摘のありましたように大砲Ｍ１９８型百五十五ミリりゅう弾砲を牽引した大型トラックが信号待ちの乗用車二台に衝突いたしまして、乗用車を運転していた人がけがをした事故がござ
いました。これにつきましては、先ほど申しました車両通行分科会で合意されておりました手続を経て、道路管理者がその車両とルートについて技術的な検討を行って通行可能であると回答をしていたわけでございます。ただ、回答をいたしました際に条件をつけてございました。通行の三日前までに道路管理者に対して、通行の日時、出発地、目的地といったことについて通知をしてくれるように、そういう条件をつけていたわけでございますが、この通知が残念ながらなかったということでございます。
○中野明君　だから、約束をしても約束を守っていないということですね、今の御返事では。
　それで、この十九日にそういうことが起こっているのですが、六日にも宜野湾でやっていますね。大型のパワーショベルを積載したトレーラーが、これは歩道橋に激突をしたというのです。これも同じく約束事があっても守らぬという。だから、無届けみたいな無許可みたいなことになって、日本の国内を走るときには、安保条約はあるかもしれませんが、国内法を守ってもらわなきゃならぬし、そのための約束でしょうから約束を守ってくれないと困るわけです。そういうことがやはり県民感情をいたずらに刺激することにもなりますし、一体何のための駐留か。安保条約では御承知のとおり日本の安全と極東の平和という目的のために米軍が駐留しているわけです。だから、日本の安全を守るために駐留してくれているのですから、それがむちゃくちゃしてよろしいということじゃこれは日本はたまったものじゃありません、安全どころじゃないわけですから。そういうことを考えますと、どうもただ約束事をしても守ってくれぬ、それで事故を起こされて、これはどうなっているのですか、外務省、その辺はどうですか。
○説明員（沼田貞昭君）　まず第一に先生が御指摘になっておりますように、沖縄における施設、区域の密度が非常に高いという状況のもとにおいていろいろな問題が生じていることは私ども十分承知しております。それと同時に、私ども日米安保条約に基づいて日本の国の安全を確保するための手段として施設、区域を提供しておりますので、その安定した円滑な運用を図っていくことが必要であると考えておるわけでございますが、施設、区域が存在すること、それからそれを使って米軍が活動することによって周辺の県民の皆様方にいろいろ影響を与えるというようなことについては、これを最小限に食いとめるようにできる限りの努力を払っていきたいと思っているわけでございます。
　それから、今御質問のございました特殊車両等の話でございますが、若干先生の御質問の中で法律論に触れる部分がございますので、その点をまずお答えさせていただきたいと思いますが、一般国際法上外国軍隊というものの地位がございまして、我が国に駐留する米軍もそれに該当するわけでございますので、一般国際法から申しますと、我が国の法令の罰則とかあるいは許可という手続がそのまま適用されるわけではないわけでございます。と同時に、米軍としても我が国の法令を尊重する義務を有しておりますので、我が国の法令に従って行動して、公共の秩序や国民生活に十分な配慮を払うことが期待されているわけでございます。
　今先生が御指摘になりましたような車両関係の問題について申し上げますと、先ほど建設省の方から答弁がありましたように、米軍の車両といえども道路の構造の保全に悪影響があるような通行を野放しに行っていいという話ではございませんし、そのために一定の米軍の車両、特殊車両というふうに呼ばれておりますけれども、これについて日米間であらかじめ所要の連絡調整を行う仕組みが設けられているわけでございまして、これは先ほど建設省の御答弁にもございましたけれども、昭和四十七年の末ぐらいから四十八年にかけて日米合同委員会でそういう仕組みをつくったわけでございます。この連絡調整の仕組みは、先ほど建設省から御説明があったとおりでございますが、要するに、一定の車両の通行についてあらかじめどういうものを、どういうところを通すという連絡をして、それに対して日本側の道路管理者と申しますか、道路の強度等とか、どういうものがどういうふうに通ったらどういうぐあいに悪いことがあるかというような技術的、専門的な知識を持っておられる当局の方々が検討を加えられた上で、それを米側に伝達するということになっております。
　先生が今御指摘になりました具体的な事例について申し上げますと、例えば三月六日の事件でございますが、これについて見ますと、その連絡調整の手続が全く経られなかったというわけではないのでございますが、どうも子細に検討してみますと、連絡調整の手続において、米側において欠けている部分があったというふうに私ども判断いたしましたので、この三月六日の事件のみならず、先ほど先生の御指摘のありました三月十九日の事件につきましても、そういう合同委員会で決められている仕組みのもとで十分な連絡調整をするようにしてほしいということを私どもから米側に伝えまして、米側におきましても、この具体的な事例について調査した結果、これはやはりアメリカ側としても所要の協議が必ずしも十分でなかった面がある、その点は遺憾に思っていますということを表明するとともに、今後はこのような協議を遺漏なく行うように部内関係者に改めて周知徹底したところであるという回答を得ている次第でございます。
○中野明君　私は通ったらいかぬとか、そんなむちゃくちゃを言っているのじゃないのです。だから、約束をしたら約束したことを守ってもらわないと、これはもう、そんなそれを守らぬのだったらこれから困りますよと言いたくなるわけです。その辺をやはり、それこそ外交交渉で施設庁が当たるのか、外務省が当たるのか知りませんけれども、きちっとしてこういうことのないようにしてもらいたいということです。今後の補償の問題もありましょうから、万全を期していただきたいということをお願いしておきます。
　時間が参ったようでございますから、大臣、基地の問題に私はこだわるように申し上げましたけれども、こういう事故が次々に重なってくると、やはり信用の問題になってまいります。ですから、こういうことについてもこれから、担当大臣として就任をなさって、内閣の中では最実力者でございますから、ぜひ沖縄振興開発のために万全の対応をしていただきたい、お願いしたいと思います。
　では、最後に大臣の所見だけ伺って、終わります。
○国務大臣（河本敏夫君）　御趣旨は十分理解をいたしました。
○市川正一君　最初に防衛施設庁にお伺いしたいのでありますが、那覇市にある牧港住宅地区の返還問題であります。この返還めどについて防衛施設庁は、昭和六十二年の五月十四日までに返還するようにしたいということのように伺っておりますけれども、その計画には変わりございませんか。
○説明員（森山浩二君）　お答えいたします。
　牧港住宅地区につきましては、ただいま移設工事を実施しておりまして、この移設工事が完了しますと返還されることになっております。その返還時期につきましては、この移設工事の進捗状況に関連しまして、現在のところいつまでに返還できるという明確なお答えはできないという状況でございます。
○市川正一君　まだ移設工事が終わっていないということでありますが、そうすると、六十年度予算に織り込まれているこの予算内容ですね、これは契約金額で結構なのですが、概要を聞かしてください。
○説明員（小澤健二君）　お答えいたします。
　六十年度の予算につきましては、五十九年度に引き続いて工事をやっておりますが、今度六十年度に概算要求で要求しておりますのが五十九億八千七百万円でございます。
○市川正一君　そうすると、それでまだ残る分が、残工事で六十一年度に残るとすれば、それはどう
いうものがあるのですか。
○説明員（小澤健二君）　現在、建物の方、九百七十三戸は大体つくり上げたわけでございますが、これの附帯工事、それから六十一年度以降にはユースセンター、これは青少年のセンターでございますが、これらなどの支援施設を移設するという考えでございます。
○市川正一君　そうすると、大体六十一年度予算が仮に通れば障害はなくなると。私も余り大きい声で、いつだれがどうのというようなことを今さら言いませんが、論理的にはそういうことになるというふうに理解していいわけですね。
○説明員（小澤健二君）　現在、移設工事につきましては鋭意努力中でございまして、六十一年度末、六十二年の三月ごろをめどに一応移設を完了したいと考えておりますが、確定的に、じゃそこで、将来のことでございますから……。そういう状況でございます。
○市川正一君　そうすると、論理的には、六十一年度予算が通って、それで工事が済めば、大体五月十四日までという、それは私は言わぬ。そうだけれど、そこらと大体つろくが合ってくるということになるわけですね。
○説明員（森山浩二君）　移設工事が完了しましたならば返還されることになっておりますので、そのあたりはただいまの時点では明確に申し上げかねますけれども、そういったこと。とにかく六十二年度以降ごろになろうというふうに考えております。
○市川正一君　大体そういうことのようなので、もともとこの地区の返還は、既に第十五回日米安保協議会、これは一九七四年の一月にやりましたのですが、そこで決めておるのです。ですが、十一年もたっておるのにまだ返っておらぬわけです。だから、めどをそういうことでつけたいということに今伺ったのでありますが、那覇市は御承知のようにもともと土地が狭くて住宅に不足しております。ですから、市を挙げて一日も早い返還を待ち望んでおるのです。そして、那覇市当局はこの地区の跡に学校、公園、道路を全部整えた住宅地区を建設しようという計画も今作成しているのです。
　ですから、私はそういう点からも、十一年前に既に日米間で決めている、しかもその後、日本の側からはいわゆる思いやり予算でたくさんの施設を米軍のために提供しているわけですから、七四年の合意に基づいて返還を大いに促進する必要があると思うのです。河本長官にぜひ決意といいますか、所存を伺いたいのです。今のようないきさつでこうなっておりますので、この返還が早期に実現するように、伝えられている一九八七年五月十四日までに必ず実現するように全力を尽くしていただきたいということを、河本長官の強い決意をぜひ伺いたいのでありますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　私も昭和六十二年には返還できる、そういうことで進んでおるように聞いております。
○市川正一君　長官もそういうふうに聞いていらっしゃるし、またそういう立場で大いに促進をいただく、こういうふうに理解してよろしゅうございますか、長官。
○国務大臣（河本敏夫君）　予定どおり返還できるように努力をいたします。
○市川正一君　ありがとうございました。
　次に、沖縄の米軍自衛隊基地についてお伺いしたいのでありますけれども、六十年度予算案で沖縄の自衛隊基地強化に関するものが一体どれぐらいあるのか、施設名と金額をお聞かせ願いたいのであります。防衛庁の方にお聞きしているはずですが……。それじゃ話を進めます。後でまた資料が整えばお聞きいたしますが、いわゆる思いやり予算ですね、米軍提供施設整備費、日本が建設して提供するものは本年度何になっておりますか。
○説明員（小澤健二君）　お答えいたします。
　一応提供施設整備につきましては、昭和六十年度に計画しておりますものについては、隊舎四棟、住宅三百三十一戸、ほかに調査とか設計を三百九十六戸やっております。
　それから、環境関連施設といたしまして、汚水処理施設、それから貯油施設、そういう項目がございます。
　それで、提供施設の整備といたしまして、五十四年度から五十九年度までに隊舎二十二棟、住宅千三百三十七戸、それから消音装置、汚水、ごみ処理施設などの環境関連の施設を整備してまいりまして、契約ベースでの合計金額はおよそ九百四十億円でございます。
○市川正一君　先ほどの質問とかかわりますが、前へ進みます。
　これは五十九年度予算でありますが、那覇基地に自衛隊の航空機用のシェルターが四基たしか含まれていると承知しておりますが、その概況を伺いたいのであります。予算額と完成年月日で結構です。
○説明員（中川虎三君）　お答えいたします。
　御質問の五十九年度の掩体型のアラート格納庫の予算額でございますけれども、約十億九千万円でございます。その整備の具体的な内容はアラート格納庫四棟、それから待機所一棟ということでございます。
○市川正一君　いつできるのですか、完成は。
○説明員（中川虎三君）　完成はことしの十一月末を予定しております。
○市川正一君　何でこんなものをつくられるのですか。
○説明員（中川虎三君）　このアラート格納庫は那覇基地の既存のアラート格納庫の老朽更新ということとあわせまして、抗堪性の向上あるいは汎用性、それから経済性を考慮いたしまして建設している状態でございます。
○市川正一君　私の聞いているのはシェルターですよ。シェルター、そんなものが要るのですか。
○説明員（中川虎三君）　いや、だから、先生の御質問の趣旨ちょっとよくわかりませんでしたけれども、シェルターという名前は私どもは使用しておりません。ただいまお答えいたしましたのは、掩体型のアラート格納庫ということで御説明申し上げました。
○市川正一君　通称掩体と言っているかしらぬけれども、大体基地が攻撃されても飛行機が破壊されないように、そういう要するに格納、シェルターですね。核シェルターとは言わぬけれども、それをつくっているのじゃないのですか。そういう目的じゃないのですか。
○説明員（中川虎三君）　確かにそのとおりでございまして、掩体というものは外からの攻撃に対して援護するようなものと理解しております。
○市川正一君　私は時間が余りないのですから頼みますよ。
　それで、六十年度予算を見ても、例えば滑走路の復旧用のマットというのが六セット、これで三億円入れているのでしょう。違いますか。さっき答弁がなかったけれども、私の方から言うと、そういう部分があるでしょう。
○説明員（草津辰夫君）　お答えいたします。
　先生のおっしゃるとおりでございます。
○市川正一君　そうすると、シェルターはあるし、それから復旧用のマットが、これは滑走路が破壊されても直ちに復旧する。まさに私は県民の命と暮らしはそっちのけで、有事を想定しての基地強化だけが進んでおると思うのです。
　そこで伺いますけれども、沖縄の米軍へのいわゆる思いやり予算、これは五十九年度は歳出で見ますと、数字を言うからよく聞いておいてください、二百五十五億四百万円、端数は切り捨てます。六十年度は、ことしは二百七十九億八百万円。差し引き二十四億四百万円、九・四％の増であると思いますが、間違いございませんか。
○説明員（小澤健二君）　今の先生の数字と間違いございません。
○市川正一君　次に沖縄開発庁に確めたいのですが、五十九年度は二千百六十三億七千三百六十七万円、六十年度、ことしの予算案は二千百十一億三千五百四十六万円、差し引きすると四十九億三千八百二十一万円の減額になっていると思います
が、間違いありませんか。
○政府委員（関通彰君）　開発庁の予算の総額で申し上げますと、五十九年度の当初予算が二千百六十三億七千三百六十七万九千円でございまして、六十年度の予算が二千百四十三億五千四百六十六万五千円でございます。差し引き二十億一千九百一万四千円の減額でございます。
○市川正一君　差し引き二十億になりますか。じゃ私の方の計算違いもあったかもしれませんが、いずれにしてもふえているのじゃなしに減っていますな。二十億減っているでしょう。
○政府委員（関通彰君）　減っております。
○市川正一君　二十億減っているわけです。
　私、河本長官にお伺いしたいのでありますが、今お聞きのように、沖縄の米軍への思いやり予算は対前年比で二十四億円以上ふえております。沖縄開発庁予算は対前年比で二十億円からの減であります。まさに私は対照的だと思うのでありますが、言いかえれば、この米軍のための思いやり予算増加分二十四億円が沖縄開発庁予算の二十億減を食いつぶしているというふうに比喩的に言い得るのであります。時あたかも今、四月になりまして沖縄戦のちょうど四十周年に当たります。私は、今指摘したような事態が、あの沖縄戦で沖縄県民が遭遇した悲惨な体験の再現につながりかねぬ、また、そこに先ほども問題になりました沖縄県民の方々の特別に深刻で切実な意識と感情というものがあると思うのです。私はこういう実態に即して、こういういわゆる思いやり予算なんかに示される軍事費というものの膨張は抑えても、県民のための施策の予算を充実すべきではないかというふうに思うのでありますが、河本長官の所見を伺いたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　防衛庁の関係の予算は、やはり毎年一定の政策に基づいてこれはふやしております。それは御指摘のとおりでございます。
　なお、沖縄開発庁の関係の予算は、一般会計では減っておりますけれども、他の分野ではふえておりますので、全体としては仕事の量はむしろ昨年よりもことしはふえておる、このように理解しておりますが、数字は局長から説明をさせます。
○市川正一君　数字のことは先ほど来いろいろそれぞれなにいたしましたが、私が申したいのは、河本長官が今の政治のあり方、そういうものの縮図が沖縄にこういう形で出てきているというものをどう認識なすっているかということを問いたかったわけでありますが、その流れの中での問題として、今おっしゃった限度で私としては理解するにきょうはとどめたいと思います。
　そこで、これは先ほど同僚の中野議員から御質問があった問題でありますが、この問題は沖縄県民の命と財産が危険にさらされるという点からも極めて重大な問題でありますので、私も重ねてお聞きしたいのでありますが、三月六日、十九日、二十八日というふうに沖縄米軍の特殊車両が相次いで事故を引き起こしました。その状況描写はもう先ほどもありましたから私は繰り返しません。ただ、重ねて明確にしておきたいのは、日米合同委員会の車両通行分科会の合意に基づいて昨年一月二十三日に建設省道路局の道路交通管理課長が在日米軍事務局あてに出した「アメリカ合衆国軍隊の特殊車両の通行の可否について」の取り決めの中で、「通行の三日前までに、通行の日時を関係道路管理者に連絡すること。」になっておりますが、先ほど外務省を含めていろいろのお話がありましたけれども、非常にあいまいである。
　私がはっきりしてほしいのは、第一点、建設省に伺いますが、事故を起こした米軍車両は、これに基づく連絡をしたのかしていないのか、そこをはっきりしてほしい。第二点、また事故を起こした米軍車両は、あらかじめ道路交通管理課に照会のあった車両で、通行も照会どおりの道を通っていたのかどうか、この点をはっきりしてほしいのです。
○説明員（横内正明君）　お答えいたします。
　先生から三件の事故について正確に答えるようにという御指摘がございました。最初の三月六日の事故につきましては、これは車両通行分科会で合意した手続に入っていなかったということでございます。したがいまして、道路管理者としてこの車両について当該ルートを通ることについてのチェックはしていなかった……
○市川正一君　連絡はなかったというのですね。
○説明員（横内正明君）　照会の中に入っていなかった。
　それから、二番目の三月十九日の事故でございますが、これにつきましてはその照会の中に入っておりました。道路管理者として構造上通行できるかどうかについての技術的なチェックは行っております。回答しております。ただ、条件の中に入っておりました三日前までに通知をするというその通知がなかったということでございます。
　それから、三番目の三月二十八日の事故でございますが、これにつきましては特殊車両に該当するわけでございますが、最初の事故と同様にその合意した手続を踏んでいなかったということでございます。
○市川正一君　そうしますと、今お話しのあったようないろいろの取り合わせはあるのですが、もし日米間の取り決めどおりにやっておれば明らかに防げた事故だというふうに言い得ると思うのです。なぜならば、六日の事故は車両と通行ルートを照会しておれば、四・五メートルの歩道橋のある道路を高さ五・三メートルもある車両を通すわけにいかぬはずです。ここに私は通行条件一覧表を持ってきておりますが、これによってチェックすればもうアウトということは一目瞭然です。そうでしょう。また十九日の事故にしても、連絡すれば誘導車をつける条件をちゃんと備え得るわけです。連絡管理者である建設省はこの問題を一体どういうふうに受けとめて、米軍に対してどういうふうに対処なすったのか、そこをひとつはっきり聞かしてほしいのです。
○説明員（横内正明君）　米軍の特殊車両につきましては、先ほどから申し上げておりますように、四十七年の日米合同委員会車両通行分科会において合意した手続に基づきまして、道路管理者として技術上のチェックを行っているわけでございまして、私どもそれを担当しておりますが、今まで適正に行われてきたというふうに考えているわけでございます。今回の三件の事故につきましては、そういった手続を踏んでいなかったとか、私どもがつけました条件どおりに行っていなかったという点があったわけでございまして、この点については大変残念に思っているわけでございます。
　現地の国道を管理しておりますのは沖縄総合事務局でございまして、総合事務局の方から現地の米軍当局に対して厳重注意をしているところでございますが、私ども道路行政を統括する建設省といたしましても、上位機関でございます在日米軍司令部に対して、こういった手続を遵守し、それから米軍内部での車両の運行管理を適正に行うように申し入れをしてまいりたいというふうに考えております。
○市川正一君　私はたまたま今度三つの事件が相次いで表面化してきただけのことであって、それは氷山の一角にしかすぎない、実はもっとそういうことがやっぱり日常茶飯事に米軍によってやられているというように事態を重視するわけであります。
　私はこの問題に関して、いわゆる日米間の取り決めなるものを肯定し是認する立場で申しているのではないことは言うまでもありません。しかし、同時に重要なことは、その日米間の取り決め自体を、先ほど中野委員も指摘されましたが、それを米軍は守っていない。ですから、事実上米軍車両が傍若無人に日本の道路を通行している。その意味においても私は二重、三重にその従属性、屈辱性というものをこの事件を通じて感ずるのであります。
　これには昭和四十七年のあの神奈川県の相模原の米軍補給廠からの戦車運搬問題を契機にして日本政府が米軍の特殊車両を車両制限令から適用除外したことが背景にあります。そして、そのことによって日本の道路を米軍優先、軍事優先に使用
させる道を開いたものでありました。したがって、私は問題の根本的解決には、米軍車両の車両制限令を適用除外するというのをやめる以外にないと思うのでありますが、この点について建設省の見解を伺って私の質問を終わりたいと思います。
○説明員（横内正明君）　先生の御指摘のように、昭和四十七年に車両制限令の第十四条を改正いたしまして、緊急自動車とかそれから公共の利害に重大な関係のある公の用務のために通行する車両といったものとあわせて、アメリカ合衆国の軍隊の任務遂行に必要な用務のために通行する車両については、道路の構造の保全のために必要な措置を講じて通行するものについてはこの制度を適用しないというふうにしてあるわけでございます。
　したがいまして、適用除外ということになっているわけでございますが、完全にフリーに国内の道路を通行できるということではございませんで、道路の構造保全のための必要な安全措置を講じて通行するということでございまして、そのための手続が先ほど申しました日米合同委員会の手続でございます。その手続を遵守してやってきているわけでございます。こういう手続が完全に遵守されるように今後私どもとしても申し入れをしたり、我々としても適正な施行をやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○井上計君　先ほど来基地の問題がいろいろと論議をされております。そこで、私は基地問題とは別の観点からお伺いしておきたいと思っておりますが、最初に、現在沖縄で米軍に提供しておる基地の面積、その基地が戦前そのうち農地あるいは宅地等で利用されておった面積がどれぐらいあるのか、おわかりであればまずお伺いしたいと用います。
○政府委員（関通彰君）　現在沖縄にあります基地の総面積は二百五十三平方キロメートルでございますが、先生御質問の戦前の土地の状況、私ども若干の資料を見たのでございますが、的確に把握することが困難でございます。
　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
　御質問の趣旨からあるいは御参考にと思って数字をあれいたしましたのは、基地の面積二百五十三平方キロメートルのうち、面積的に申しますと演習場が非常に大きな部分を占めておりまして、御存じのように北部の演習場ないしは中部の演習場が面積的に申しますと大きな部分を占めているわけでございます。この基地のうち演習場の面積が約百七十四平方キロでございまして、基地全体の面積から見ますと六九％に当たっております。