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○杉田委員　私が市役所で働いていたときも、いわゆる公務員バッシングというようなものがございました。今日は、新型コロナウイルス感染症の影響などによって様々な業界が苦境に陥っており、公務員に対する風当たりは一層強くなっております。
　国家公務員の方々が日々どれほど大変な思いで働いていらっしゃるかは、今日ここにいらっしゃる皆さんが一番よく御存じであろうかと思います。心から感謝と敬意を表したいと思います。
　同様に、地方公務員も日々最前線で大変な思いをして働いております。特に地方公務員は、地域の皆様と接する機会も多く、苦言や批判を直接受け、心身共に疲弊してしまうことも多々ございます。
　公務員の定年延長を国民の皆様に御理解していただくためには、やはり私は、ＥＢＰＭなどを可視化していくことが有効ではないかと思います。例えば、定年延長した場合に再任用に比べてこれだけ人件費が圧縮できます、その分を住民サービスに回すことができますというような説明があれば、多くの人が納得してこの法改正に理解を示すものと思われます。単に、人事委員会から言われてとか、国家公務員法が改正するから自動的にということではなく、地方公務員法についても、しっかりとした議論や検証が行われた上で改正の審議が行われているのだということをしっかりお示しいただきたいと思います。
　国民の皆様に公務員だけを優遇しているという誤解を与えることがないよう、必要な法改正であるということを理解していただけるよう努めていただきたいと思います。
　次の質問に参ります。
　地方公務員の給与については、各地方公共団体において条例で定めることとなっております。今回、国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法の一部改正案においては、六十歳を超える職員の給与水準を六十歳時点の七割に設定することとなっておりますが、地方財政状況等に鑑み、地方公共団体の判断によってこれに準じないような給与水準になった場合は、国としてどのような対応を行うのでしょうか。
　特に、新型コロナウイルス感染症の影響によって、多くの地方公共団体の財政は逼迫している一方で、ワクチンの接種や給付金の支給など、マンパワーの確保が求められています。定年延長によって六十歳以上の職員が在職し続けると同時に、新規の採用人数も維持したいと考える地方自治体においては、人件費が増大することも想定されますが、そのような地方公共団体に対して、国から財政措置などは講じられるのでしょうか。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　今般の国家公務員法等改正案におきましては、民間の実情などを考慮して、当分の間、六十歳を超える職員の給与を六十歳前の七割水準に設定することとされているところでございます。
　地方公務員の給与につきましては、地方公務員法において、均衡の原則等に基づき条例で定めることとされておりまして、今回の定年引上げに伴い、六十歳を超える職員の給与につきましても、国家公務員の取扱いを踏まえ、六十歳前の七割水準に設定することが適当であるというふうに考えておるところでございます。
　また、採用の関係でございますが、地方公共団体が各分野において、それぞれ専門的な知見を承継し、必要な行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる体制を確保するためには、定年引上げ期間中においても、各分野におきまして、団体が一定の新規採用を継続的に確保することが必要であると考えており、地方公共団体からもそのような御意見をお聞きしているところでございます。
　具体的には、地方公共団体において、それぞれの実態を踏まえた上で、一時的な調整のための定員措置が必要となるかどうかを検討いただくものと考えております。
　各年度の人件費につきましては、その時点での給与水準や職員数などによって決まるものでありまして、将来の人件費について現時点で見通すことは困難ではございます。
　今後、定年引上げに向けまして、各地方公共団体において、定年引上げ後の働き方に関して、職員の意向を確認しつつ、各職種の業務量の推移や年齢構成の平準化を見据え、定年引上げ期間中の一時的な調整のための定員措置も含めた中長期的な視点での採用、退職管理の在り方を検討していただく必要があると考えておりまして、総務省としては、まずその状況を把握してまいりたいと思っております。
　その上で、地方財政措置については、こうした地方公共団体の実態なども踏まえつつ、しっかりと検討してまいりたいと思っています。
○杉田委員　引き続き、国と地方でしっかり連携していただきたいとお願い申し上げます。
　定年の引上げによって若い職員の昇格が遅れるなど、モチベーションの低下につながるようなことがないよう、若手とベテランが協力して地域の様々な行政課題に的確に取り組める契機になることを期待しております。
　しかし、どうしても双方にやりにくさというのは生じてしまうと思います。例えば、これまで役職に就いていた職員が役職から離れ、モチベーションを失うとか、年下の上司に気を遣われ、接し方が分からないなど、現行制度下においても様々な声が届いております。
　六十歳を迎え、これまでとは働き方や給与が変わるため、一度マインドの切替えを行う必要があるのではないでしょうか。また、年金支給についても、定額部分と報酬比例部分の支給開始時期の差など、当事者でもよく理解できないことが多いのではないかと思います。
　今回の法改正を機に、六十歳を迎える職員を対象とした研修制度のようなものを各地方自治体に行うように指導してはどうかと考えておりますが、そのような検討はされておりますでしょうか。
○山越政府参考人　今回の改正案に伴いまして、定年が原則六十五歳となるわけでございますが、委員御指摘のとおり、管理監督職を占める職員については、原則として六十歳時点において役職定年制の適用を受けることとなりますし、六十歳以降の職員については、当分の間の措置として、六十歳を超える職員の給与水準が六十歳時点の七割に設定されますほか、六十歳以降に、本人の希望に基づき一旦退職した者を短時間勤務の職に再任用する定年前再任用短時間勤務制が導入されるなど、六十歳以降に適用される任用や給与がこれまでと異なるものとなるところでございます。
　このため、今回の改正案では、情報提供・意思確認制度を規定しておりまして、任命権者は、当分の間、職員が六十歳に達する年度の前年度に、六十歳以後の任用、給与、退職手当の制度に関する情報提供を行った上で、職員の六十歳以後の勤務の意思を確認するように努めることとなります。
　これまで各地方公共団体においては、例えば年金制度については、共済組合等と連携して、退職予定者説明会などの場を通じて、退職予定者に対し、年金制度の概要等について説明を行っているところでございます。
　今般、定年が六十五歳に引き上げられることを踏まえ、各地方公共団体等において、情報提供・意思確認制度に併せ、年金制度の情報や生涯生活設計等に役立つ情報が職員に対してしっかりと提供されるよう、総務省としても助言していきたいと考えております。
○杉田委員　若手と高齢者が手を取り合って活躍できる社会の基盤となる地方公共団体において、より質の高い行政サービスが提供できることになることを期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　地方公務員法の改正、定年制の延長、待ちに待った法律だというふうに思っております。これまでも、人事院の度重なる意見の申出なども経て、本当はもっと早くやれないかなとずっと思ってきたわけでありまして、やっとそのときが来たな、こういう思いでございます。
　同僚の杉田議員が今日は珍しくスタンダードな質問をされまして、私は完全に重なる質問になりますが、御容赦いただきたいと思います。
　最初に、先ほど同僚、杉田議員の議論もありましたけれども、公務員部長の答弁、いささかちょっと気になる点がありますから、重ねて質問したいと思います。
　定年年齢の引上げが完成する令和十三年度まで、私、公務員組織における年齢構成に大変なゆがみが生じる期間だな、よほど注意しなければいけないというふうに思っている次第でございます。
　定年年齢が引き上げられる年度においては、基本的には定年退職者が生じないということになるわけで、その年は新規採用をどうするかというような、大変、地方自治体にとっては人事管理面で苦慮する状況になるわけであります。
　そこで、段階的に地方公務員の定年年齢が引き上げられる期間、令和十三年度末までになろうかと思いますが、地方公共団体が計画的に新規採用を行うことができるようにするためには、よほど、地方財政計画において、暫定的な定員増に伴う人件費についても措置をしなきゃならぬのではないか、このように思います。
　定年延長を機に新卒職員を削減するようなことがあってはならないわけでありまして、先ほどの公務員部長の御答弁では、自治体とよく連携をし、必要な対応を考えたいということでありましたが、必ずこういう事態は出てくるというふうに思っておりまして、そこの、とりわけ地方財政計画において暫定的な取扱いというのは絶対に必要になると思っていますが、重ねての答弁を求めたいと思います。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体は、保健、福祉、教育、消防など様々な行政分野で広く住民生活に身近な行政サービスを担っており、各分野において、それぞれ専門職が専門的な知見を承継し、必要な行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる体制を確保することが重要であるというふうに思っています。
　そのため、総務省としては、定年引上げ期間中において、各分野において、地方公共団体が一定の新規採用を継続的に確保すること、これが必要であるというふうに認識をしているところでございます。
　ただ、その具体的な内容については、地方公共団体において、それぞれの実態を踏まえ、この一時的な調整のための定員措置が必要かどうかも含めて検討いただくべきものと考えているところでございます。
　今後、定年引上げに向けまして、各地方公共団体で様々な検討をしていただくわけですが、その中で、定年引上げ後の働き方に関して、職員の意向をまず確認すること、さらには、各業種の今後の業務量の推移とか年齢構成の平準化、これを見据え、定年引上げ期間中の一時的な調整のための定員措置も含めまして、中長期的な視点での採用、退職管理の在り方、これを検討していただく必要があるというふうに考えております。
　総務省としては、まず、その地方公共団体の検討状況を把握してまいりたいということでございます。その上で、地方財政措置につきましては、こうした地方公共団体の実態などもきちんと踏まえつつ、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○桝屋委員　今の答弁だと、いろいろ検討することがあって、最後にどうしても必要だったらというような答弁でありますが、地方公共団体にとっては、既に再任用とか働き方改革の中で少しでも現役で頑張っていただこうという取組をしているわけでありますから、今回の法律改正に基づいてどうしても出てくる事態というのは今から分かるわけでありまして、今のような答弁で、最後の最後、どうしてもというような答弁では、いささか地方団体からすると寂しいのではないか、前向きな検討が必要だということを申し上げておきたいと思います。
　地方公務員の定年の年齢引上げに伴いまして、国家公務員と同様に役職定年、さっきも話が出ておりましたが、これがどういう影響を与えるかということでありまして、役職定年による降任等をした職員がその知識、技術、経験等をどのように活用できるか、本当に大事なテーマだと思っております。高齢期の職員の職務に対するモチベーション、これを保つことが非常に重要ではないかと私は思っているわけであります。
　私も杉田議員と同様に、地方公共団体に、昭和五十年から、一九七五年から十七年ほど勤務をいたしまして、今、七十歳なんです。私は元気いっぱいでありまして、七十ぐらいまでは働ける。あと、大臣にちょこっと申し上げたいところなんですが、ところが、私も、我が党の定年制で、次はどうも卒業かもしれないのでありますが、やはり、とても悩む年頃になるんですね。余り出しゃばると若い人に嫌われますし、そうはいいながら、私は、今でも、前いた県庁に帰って、ケースワーカーぐらい幾らでもできる、一番向いているんじゃないかと自分では思っているんですが。
　やはり、そういう知識、技術、経験等を最大限に生かすというような仕組みが大事だと思っておりまして、そういう意味で、役職定年、地方公共団体を支援するいろんな工夫が要るのではないかというふうに思っております。
　それから、特に、私、行政職ではなくて福祉の専門職で奉職しましたけれども、当時は、結構、第二職場といいましょうか、定年で辞めても求められる現場というのはたくさんあったんですね。今、国家公務員は、もう天下りというのは本当に厳しくなりましたから、ほとんどできないという状況の中で、国と地方自治体、自治体同士でも、団体ごとに、労務管理、職員管理の、職務管理といいましょうか人事管理では、随分環境が違うのではないかというふうに思っておりまして、今後、この定年制の延長の中で、総務省としても、是非、地方自治体に、そうしたことも踏まえてしっかりした助言をしていただきたいと思うわけであります。
　二点、お伺いしたいと思います。お願いいたします。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地方公共団体が複雑高度化する行政課題に的確に対応していくためには、高齢期職員にその豊富な知識、技術、経験等を最大限活用して能力を十分に発揮していただくことが重要であると考えております。
　高齢期職員の具体的な職務内容は、各団体の行政課題や組織形態、各職種の特性や年齢構成、個々の職員の能力、適性などに応じて判断することが必要であると思います。
　ただ、例えば、経験や人脈を生かした対外交渉、調整を担う業務であるとか、専門性を生かして六十歳前と同様の現場での業務を行う、あるいは専門的知見や組織運営上の知見を継承し、若手を支援、育成する業務などが考えられ、現行の再任用制度における好事例も参考になるのではないかと考えております。
　公共団体との意見交換の中でも、役職定年後の業務について更に具体的に検討していく必要があるといった声を多くお聞きしているところでありまして、総務省としても、好事例を収集し横展開を図るなど、地方公共団体に適切に助言、支援していきたいと考えております。
　また、役職定年制についてでございますが、地方公務員の役職定年制の対象となる職や年齢については、国家公務員との権衡を考慮した上で条例で定めるものとしておりまして、また、一定の事由で条例で定める事由がある場合は、引き続き管理監督職として勤務させることができる特例を設けるということとしております。
　御指摘のとおり、各地方公共団体の直面する行政課題、職種ごとの年齢構成とか人材確保の困難さ、その団体の組織形態など、人事運営に係る事情は様々でございまして、各団体において、その実情を踏まえた対応が必要になるものと認識をしております。
　このため、各地方公共団体において、地域の実情を踏まえつつ、法の趣旨にのっとり、役職定年制の導入等を円滑に行われるよう、総務省としては、今後示される国家公務員の役職定年制に関する情報を適切に提供するほか、地方公共団体が役職定年制に係る規定の整備を行う際に参考となるような質疑応答集の作成、条例例について提供し、支援を行ってまいりたいと考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　これから二年の準備期間があると思いますから、そうした取組を是非要請したいと思います。
　大臣に最後、伺いたいんですが、大臣、私も地方公務員時代、窓側に座っているこの偉い方々の固い頭をどう突破するかというのが本当に苦労した経験がありまして、これは、余り年齢を延ばすと、そういう人がどんどん増えたんじゃこれはどうにもならないな、こう思ったりするわけで、そういう意味で、私は、国のキャリア制度というのはある程度参考になるなというようなことを常々思っているわけでありますが。
　いずれにしても、まだ民間企業は、先ほど同僚議員の話では二〇％ぐらいの導入率でありますから、それこそ官優遇と言われてはなりませんが、しかし、官の世界から高年齢者の働く場を確保する。時代の要請でありますから、これはさっき申し上げたように、私は七十まではいけると思っておりますので、六十五にとどまらず、次、七十に向けて、民間も引っ張る、そんな思いでお取組をいただきたい。
　大臣の決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○武田国務大臣　今回の定年の引上げに当たりましては、地方公務員についても、組織の新陳代謝を確保するため役職定年制を導入することとしており、高齢期職員の活用と地方公共団体の組織活力の維持を両立することとしております。
　人生百年時代を迎える中、国家公務員と同時期に地方公務員の定年引上げが適切かつ確実に実施され、民間企業のロールモデルとしての役割をしっかりと果たしていけるよう、総務省として丁寧に助言をしてまいりたいと考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　私も、昭和五十年に山口県に奉職をし、ただいまも現役で働いているつもりで、使命のある限り国会議員の仕事を務めたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○石田委員長　次に、武内則男君。
○武内委員　三年ぶりなんですが、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　桝屋委員の方も言われていたんですが、私も、国会に上がってきて、何としても、この地公法の一部を改正する法律案、早期の実現をして、しっかりと今の時代に合った、やはり年金との接続を含めて、やっていっていただきたいという思いで活動してまいりました。
　四十分という時間をいただきましたので、順次、いろいろな確認も含めて、それから今の置かれている地方自治体の現状も踏まえて、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
　まず初めに、地方公務員の定年制については国を基準としているというふうになっていますが、その理由をお聞かせください。
○山越政府参考人　地方公務員の定年制度は、職員が、定年として条例で定められた年齢に達することによりまして自動的にその身分を失うものであり、高齢化社会への対応に配慮しつつ、職員の新陳代謝を促進し、安定的な人事管理を推進することで、地方公共団体の行政運営の効率化等を図ることを目的に導入されたものでございます。
　地方公務員の定年につきましては、定年制が公務員の身分保障に関する基本的な事項であり、可能な限り公務部門全体の整合性を図る必要があること、採用から退職までの人事管理の一体性、連続性を確保し、高齢期の職員を最大限に活用する必要性は国家公務員と同様であることから、国家公務員との整合性を確保するため、地方公務員法上、国家公務員の定年を基準として条例で定めることとしているものでございます。
○武内委員　一つ一つ確認で、先週レクもしていますから、質問の中身でざっくり全部、三つ一緒に答えられると、ちょっとなになんですが。
　当然、本来であれば、大枠を国は示した上で、いわゆる条例において定めるという原則があります。この関係についてはどう認識されていますか。
○山越政府参考人　地方公務員法は、人事行政に関する根本基準を確立するための法律でありますが、それぞれの地方公共団体においてこれを具体化するに当たっては、議会の議決に基づく条例で基本的な事項を定めることとされているところでございます。
　定年制は、先ほど申し上げたとおり、定年に達したときに本人の意思によらず離職させる制度であり、職員の身分保障の例外を定めるものであることから、制度の基本原則を法律に定めた上で、具体の定年年齢については、原則として、国の職員につき定められている定年を基準として条例において定める旨を地方公務員法に定めているものでございます。
　この「基準として」は、国家公務員との整合性を確保するためのものであり、特別の合理的事由のない限り、国家公務員の定年と同じ年齢を定年として定めるべきことを意味するものでございます。
　ただ、一方で、その職務や責任に特殊性がある場合などにおいて、国と同年齢の定年を基準として定めることが実情に即さないと認められるときは、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しない限りにおいて、国家公務員と異なる定年を条例で定めることができる旨規定をしているところでありまして、各地方公共団体がその実情に応じた運用を行うことが可能となっているところでございます。
○武内委員　説明はよく分かるんですが、国と地方公共団体、地方分権一括法ができて、国と地方は上下主従ではなくて対等の関係なんだということで、通達なんかも技術的助言ということを使いながら、いろいろな対策をやはり打ってきているということで、本来、私自身は、大枠を示した上で、後はもう条例に任すというスタンスを貫くことがいいのではないかというふうに思っていますので、その考え方だけはお伝えをしておきたいと思います。
　三つ目の定年引上げの目的、国と地方について共通かということなんですが、先ほどちょっと答弁も一部触れていますが、いわゆる今回の定年引上げの目的について、国と地方の関係を整理をしながら答えていただけたらと思います。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点からも、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要であります。また、高齢期の職員がその知識、経験を生かして活躍できるようにすることで、若手を含めた全ての職員がその能力を存分に発揮できる環境を整えることが重要と考えております。
　こうした状況は国家公務員と地方公務員において同様でありまして、今般、国家公務員の定年について六十五歳に引き上げる法案を国会で審議いただいているところでありまして、国家公務員の定年を基準としてその定年を定めている地方公務員についても、同様の措置を講ずるものでございます。
○武内委員　ありがとうございました。
　若干、定年制について、国の基本的考え方と、それから地方との関係についてお聞きをさせていただきましたが、要は、この定年の引上げについてですが、全国の自治体で、先ほど桝屋委員の方からも御指摘があった、二年間の間にしっかりとやはり条例化をしていかなければならない、後の役職定年のところも含めてなんですが、再任用制度も含めて、条例化できていないところもありますし、まして高齢者の部分休業制度のところでは、多くのところでそれが取り入れられていない状況もありますから、しっかりと、今回の定年の延長について、各自治体で条例改正を円滑に実施をする必要が生まれてこようかと思いますが、そのための総務省としての基本的対応はどのように考えていますか。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　定年引上げの施行に向けまして、各地方公共団体におきましては、条例、規則の制定、改正、役職定年の対象範囲等や六十歳超職員の配置ポストの検討など、様々なことを実施していただく必要があります。
　今回の法改正に当たりまして、これまでも数度にわたり地方公共団体と意見交換を重ねてきておりますが、法案が成立した際には、速やかに地方公共団体への説明会を開催し、まずは制度の概要や国家公務員における検討状況、今後のスケジュール等について説明を行いたいと思います。
　また、地方公共団体からは、円滑な実施に向けて、制度の丁寧な説明や助言を求める意見もいただいておるところでございまして、役職定年制などについては、人事院規則等の必要な情報を速やかに提供しつつ、条例例や質疑応答集も作成し、提供してまいりたいと思います。
　総務省といたしましては、地方公共団体の準備状況を把握しつつ、全ての地方公共団体において、改正法の施行日までに必要な条例が適切に整備され、定年の引上げとこれに関連する諸制度が円滑に実施されるよう、必要な助言を行ってまいります。
○武内委員　よろしくお願いします。
　実は、昨日私も、古巣の市役所で市長とちょっと面談をいたしました。二十五年一緒に同じ釜の飯を食った仲間だったので、いろいろと腹を割ってお話をさせていただいたんですが、表題はワクチン接種の話でした。ただ、帰り際に、市長の方にも、今日こういった審議が行われる、今国会で衆議院を通過し、そして会期末までには参議院を通過をするという状況にあるので、それが通過したら、やはり条例改正に向けた準備を速やかに始めてほしいという要請は昨日させていただいておりますので、ちょっと御参考までに申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、役職定年について聞きます。
　地方において、この役職定年を今回導入をする理由は何ですか。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　定年の引上げによりまして職員が公務に従事する期間が長くなる中で、管理職に一度就いた職員がそのまま在職し続けることとなると、若手、中堅職員の昇進機会の減少により、組織の新陳代謝を阻害し、公務の能率的な運営に支障が生じるおそれがあると考えております。
　そのため、国家公務員と同様、定年を六十五歳に引き上げる中で、若手、中堅職員の昇進機会を確保し、組織全体としての活力を維持するため、管理職に就く職員を原則六十歳で非管理職に異動させる役職定年制を設けることとしたものでございます。
○武内委員　ありがとうございます。
　役職定年制の導入、ここは若干賛否ある意見が出てこようかと思いますが、実は、再任用制度が今、地方でも実施をされているんですが、例えば、課長級で、管理職で、十年、十五年管理職を務めて、六十の定年になって、それからポストを降りて、そうした当該の職員と同じようなことをすることは、やはり実務的な業務からは相当年数離れて仕事をしています。本人にとっても、周りの職員からも、若干やりにくさや戸惑いみたいなものも感じることがあるわけで、結果として年金の支給年齢まで在職せずに退職をしてしまうという事例も現行の再任用制度の中でも起こっているということは、ちょっと御報告をさせていただきながら。
　やはり職務給原則によって、ライン職が全部しかれています。係員から係長、課長補佐、課長あるいは部局長というライン職が中心の設定となっていますので、そうした中で、組織総体として、ライン職以外のスタッフ職であったり専門職が組織の中で果たす役割というものが、実は本当は、この役職定年を導入するに当たっては、国がどうこうということ以前に、組織として今後の在り方というものを、ちゃんとそういう風土をつくり上げていかなければならないということに自治体は迫られてくるんだろうというふうに思います。
　ですから、今回、地方公共団体の実情に合わせて対応が可能というふうに伺っていますが、そういう認識の上で、団体の規模だとかあるいは年齢構成等を基本としつつ、以外も含めて、各自治体の意向を十分に把握をした上で、役職定年の導入については、国としても様々な支援やあるいは様々な対応というものが求められてくると思うんですが、いかがでしょうか。その考え方を教えてください。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　役職定年制につきましては、管理職に占める職員を原則六十歳で非管理職に異動させるものでありますが、役職定年によって降任させると欠員の補充が困難になることなどにより公務の運営に著しい支障が生じる場合には、法律上の要件を踏まえた例外的な措置を講ずることができる制度になっております。
　具体的には、現行で特例定年が定められている医師とか歯科医師のような職のように、職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより役職定年を原則どおり適用することが著しく不適当な場合には、役職定年制の対象外とするか、あるいは六十歳を超える役職定年年齢を定めることができるものとなっております。
　また、このほか、国家公務員と同様でございますが、特別なプロジェクトの継続の必要がある場合や特殊な技能を要する職務等、他の職への異動により公務の運営に著しい支障が生じる場合、引き続き管理職として勤務させることができる特例、また、職務内容が類似する管理監督職のグループで職員の年齢別構成の偏りがあることなどにより欠員を容易に補充することができない場合に、そのグループ内で引き続き管理監督職として勤務させることができる特例を設けることができるということになっています。
　これらの例外的措置の具体的要件等については各地方公共団体において条例で定めることとなっておりまして、各団体の職務の特殊性や各職種の年齢構成、人材確保の困難性等の事情など、その必要性を十分検討していただいて導入、適用を図る必要があると考えております。
○武内委員　いずれにしても、この役職定年、現場でどう対応していくかというのはやはり組織全体として求められていることですので、総務省としても、そういうところは様々な意見交換をしながら、この導入をしたことによって組織が活性化をし、そして様々な知識や経験がその後引き継がれていくというようなことが実現できるような、そういった導入に是非努力をしていただきたいと思います。
　次に、定年前の再任用短時間勤務制と高齢者部分休業制度について伺いたいというように思います。
　この短時間勤務制と高齢者の部分休業制度の勤務条件について、これは違いはあるんでしょうか。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　高齢者部分休業制度は、平成十六年に地方公務員法において導入した制度でありますが、おおむね五十五歳以上の常勤職員について、職員の任意の申請に基づきまして、公務の運営に支障がない場合、条例に基づき任命権者が部分休業を認めることができる制度でございます。
　一方で、今回の定年引上げに伴い導入する定年前再任用短時間勤務制は、六十歳以降、定年に達する前に常勤職員を退職した者について、従前の勤務実績などに基づく選考によりまして、定年に達するまでの任期で短時間勤務の職に再任用できることとする制度でございます。
　両制度の違いでございますが、高齢者部分休業制度は、常勤職員の身分のまま、原則として、その勤務時間の半分を上限として休業することができる制度でございまして、勤務しない時間については給与が減額される仕組みとなっています。定年前再任用短時間勤務制は、一旦常勤職員を退職した上で非常勤職員に再任用されるものでございまして、短時間勤務の再任用職員の給与が支給されるものでございます。
○武内委員　では、ちょっと実態を伺いますが、高齢者部分休業制度の条例化とその活用の状況というのを教えてください。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　高齢者部分休業制度の条例を制定している地方公共団体は、令和二年四月一日時点で、都道府県で二十四団体、指定都市で七団体、市区町村で二百十七団体にとどまっているところでございます。
　また、取得者数は、令和元年度において、百八十六名でございます。
　高齢者部分休業制度は、定年退職後の人生設計のための準備や、経験や人脈の公務へのフィードバックが期待される社会的貢献への従事などの観点から、地方公務員法に基づき認めることができることとしている制度でございます。
　現時点では、制度の導入団体や活用実績が一部にとどまっている状況にありますが、この高齢者部分休業制度は、六十五歳への定年の引上げが行われるに際しても、高齢期職員の多様な働き方のニーズに応えるための選択肢の一つでありますことから、地方公共団体に対しては、改めてその制度の趣旨を周知するなど、適切に助言してまいりたいと考えております。
○武内委員　今報告があったように、結構、ほとんど条例化されていない現状というのが今なんですね、こういう制度がありながら。
　今回、定年の引上げに伴って、今回の法改正に伴って、定年前の再任用とこの高齢者部分休業制度が、新たに入ってきて、それでやられるわけですが、今後の条例化やその活用の方向については、それぞれの自治体や個々で、やはりライフスタイルからいろいろ違いが出てくると思うので、しかし、それでも、どちらを活用するか、あるいは職員がどちらを活用するかというのは、当該職員の判断でよろしいですよね。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の両制度につきましては、まずは、定年前再任用短時間勤務制は、従前の勤務実績などに基づき選考により再任用が行われる仕組みになっておりまして、高齢者部分休業制度は、任命権者が公務の運営に支障がないと認める場合に承認する仕組みとなっているということで、どちらの制度も当該職員の判断のみで活用が可能となるわけではないものの、いずれの制度も高齢期職員の多様な働き方のニーズに対応した選択肢となる制度であるため、職員の方には、それぞれの制度趣旨や勤務条件の違いを御理解いただいた上で、できるだけその希望に沿った形で制度を活用いただくことが重要であると考えております。
　このため、今般の改正により設けられる職員への情報提供・意思確認制度に基づきまして、各地方公共団体において、職員に対し、六十歳以後の人事管理に関する諸制度の情報提供を丁寧に行い、しっかりと職員の意思を確認いただきたいと考えております。
○武内委員　是非お願いします。
　地方自治体の、特に基礎自治体の職員なんかは、地域のＰＴＡ活動であったり、あるいは町内会活動であったり、青少年育成協議会であったりとかという地域団体と密接に関わって仕事をしていて、そういう地域でいろいろなことを自分の時間に合わせてやりたいという方も、退職後の制度設計を含めて今出てきていますので、どちらを活用するかについては、本当にそれぞれの職員の判断でできるような方向で是非取りまとめをしていただけたらと思いますので、よろしくお願いをします。
　さて、ここからがちょっと、導入においての、少し歴史的なことも振り返りながら質問をさせていただきたいというふうに思います。要は、人員確保の観点から少しお聞きをしたいと思います。
　まず、地方自治体の現場というのは、非常に、日常業務において、直接的な住民サービスの提供を行うエッセンシャルワークというものを担っています。また、地域課題や住民ニーズが非常に多様化あるいは複雑化、そして様々な法制度の改正への対応など、繁忙を極めており、今日、これに加え、大規模災害や復興への対応、コロナ禍における保健所あるいは公立病院、各種コロナ対策における過酷な現場実態というものが、私も、大変申し訳ありません、出身が高知なので、高知に帰っていろんな自治体とお話をしても、非常に厳しい環境にあるということがある一方で、そのことに対して、ワクチン接種も法定受託事務ですから、様々な国の政策をしっかりと地方自治体でも実施をしていかなければならないという責務を担いながら仕事をしているという現状が今もあります。
　こういう状況を踏まえると、過去、三位一体だとか、あるいは集中改革プラン、そして平成の市町村大合併において、地方自治体の職員というのは相当削減をされ続けてきました。こうしたことをしっかりとやはり総括をしていくべきだというふうに思います。
　人員削減が全て正しくて、効果的で合理的なものであったのか、行政や地域社会にどのような影響を及ぼしたのか、しっかり検証をして、こうした六十から六十五歳まで定年延長していく、そのときにおける公務公共職場の在り方も問われていく中で、こうした三位一体やいろんな集中改革プランで減らされてきた実態で、多くの職員は定数を削減されて、何で担っているかというと、臨時、非常勤職員がそのサービスを担っている。職種によっては三割、四割を占めるという状況の中で、何とかその行政サービスを保っていかなければならないという使命の下で今仕事をしていただいているというふうに思っています。
　こうしたことについて、一定、やはりしっかり総括するべきだと思いますが、御見解をお伺いをしたいと思います。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　平成十七年からの五年間、簡素で効率的な行政の実現を図る観点から、職員数の削減目標を掲げ、地方公共団体に対し、集中改革プランによる取組をお願いをしてきたところでございます。この間、総職員数が減少する中でも、警察や消防防災関係職員等は増員されるなど、めり張りある人員配置が行われてきたところでございます。
　集中改革プラン終了後も総職員数の減少基調は続いてきましたが、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理の推進に取り組んでいただいたものと認識しております。
　なお、各地方公共団体における定員管理は、行政需要の変化に対応し、各団体において自主的に御判断いただくことが基本であり、今後、今般の新型コロナウイルス感染症の対応などで明らかになった新たな行政課題に対し的確に対応できるよう、地域の実情に応じて取り組んでいただくことが重要であるというふうに考えております。
○武内委員　私、地制調の会でもお話をさせてもらいました。いわゆる圏域構想が議論をされて、第三十次と三十二次と二度にわたって地制調の委員を仰せつかりまして、会議にも出ていったんですが、やはり平成の合併を含めていろんなことをきちっと総括をしないと、物事が本当に、そもそもこういうことがあって、そしてそれに対応するためにやるんだということの総括がないと、なかなかそれは、国が、本来こうあってほしい、あるいはこうあるべきだというものがあったとしても、それと実態との乖離が埋められないまま物事が進んでいくというのを、私自身は、現場で、そして地方議員として、国政へ送ってもらった者として、ずっとこの間見てきています。
　ですから、そうした総括をやはりしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　そういう視点からもう一点伺いますが、大体、人員というのは、地財ベースの想定職員数の給与関係経費の推移を見れば、減っているというのはもう明らかだと思います。この二十年、職員を減らし過ぎて、業務量に見合った人員をなかなか確保できていないというのが実情です。
　これまでのように地方自治体の職員数の現状維持や削減ではなくて、住民ニーズの多様化や様々な複雑化に対応できる必要な数を確保していく方向に、私はそろそろ、この総括をした上でかじを切るべきだというふうに考えます。
　定年の延長をその一つの機会として捉えた上でお聞きしたいんですが、政府として、やはり必要な地方自治体の人員をしっかり確保するよう配慮していただきたい。具体的には、定年延長に当たって、新規採用の抑制につながるような国からの通知あるいは指導というものは行わない方がいいと思います。多分それはしないというふうに思っていますが、六十歳以上の職員の増加と新規採用の確保による一定数の職員増というものを地財計画の中でもちゃんと反映して見積もるべきだというふうに思いますが、御見解をお伺いをいたします。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体は、様々な行政分野で広く住民生活に身近な行政サービスを担っており、各分野において、それぞれ専門的な知見を継承し、必要な行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる体制を確保することが重要であると考えております。
　そのため、総務省としても、定年引上げ期間中においても、各分野において地方公共団体が一定の新規採用を継続的に確保することが必要であると考えているところでございまして、地方公共団体からも同様の御意見をいただいているところでございます。
　ただ、具体的な対応については、地方公共団体において、それぞれの実態を踏まえ、一時的な調整のための定数措置が必要になるかどうかも含め、御検討いただくものと考えております。
　定年引上げに向けて、今後、地方公共団体において、定年引上げ後の働き方に関して、職員の意向を確認しつつ、各職種の業務量の推移や年齢構成の平準化を見据え、定年引上げ期間中の一時的な調整のための定員措置も含めた中長期的な視点での採用、退職管理の在り方を検討していただく必要があると考えており、総務省としては、まずその状況を把握してまいりたいと考えております。
　地方公共団体の定員管理については、各団体において自主的に御判断いただくことが基本でございまして、総務省としては、今後、各団体の実態を把握をしながら、定年引上げに伴う定員管理に関する留意点について情報提供するなど、必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
○武内委員　やはり、ちょっと一回総括してもらわなきゃ駄目ですね。もちろん言っていることは間違いでもないし、その方向性について十分御配慮いただいているというのは聞き取れるんですが、九〇年代から二〇〇〇年に入って、我々、本当に定数の削減を国から強いられて、定数削減のみならず、ラスという数字を持ち出されて、この間、地域の独自にあった各種手当でもって、その仕事の意義とやる気とそれに対する責任感というものを、少額であったとしてもいろいろな手当を駆使をしながら職員の確保あるいはモチベーションを上げていく、個々の問題ではなくて、それを組織全体としてきちっと動かしていくんだということにずっと取り組んできました。
　削減され続けてきて、二〇〇三年の十二月、いわゆる二〇〇四年の地財ショック、このときは一月、二月、三月は予算の執行停止をやっています。いわゆる国の政策によって様々なことが、地方はそれをそのまま受けていくわけで、であるならば、やはり現状のいろいろな課題に対応するため、そして、臨時、非常勤、今回、会計年度職員のあれも導入されていきましたが、一定の期間、雇用が安定的に、業務が遂行できる環境というのは生まれてきましたが、やはり、いろいろな方策を打ちながらであったとしても、少なくとも、定数抑制をされてきて、その定数の中で仕事をこなさなければならない。いろいろなニーズがある、そしてエッセンシャルワークを担いながら、直接ハンドサービスもやりながら、机上の論理ではなくて、現状の、生の人間同士の、行政、公務公共サービスを提供しているわけですよ。それで、マンパワーがやはり圧倒的に不足したからこそ、こうした臨時、非常勤や会計年度任用職員が増えざるを得なくなっているというのが現状です。
　不安定な雇用の中でそうした多くの任務を担っていくのは本当に申し訳ないということで、一定の身分や雇用環境というのは、少しずつですが改善をされてきています。もう特殊勤務手当なんかもほとんどなくしました。それでも、やはり自分たちの責務を担って仕事をしてきています。
　今回の定年延長というのは、余剰人員を抱えるわけじゃありません、全く。人員不足の解消と、それから公務公共サービスをちゃんと充実をして、住民福祉の向上に資するという地方自治法の本旨にしっかりと応えていくためにも、質的向上に資するものであるということを国としてやはり明確に示すべきだというふうに思うんですが、そのことによって、千八百自治体、いろいろな、都道府県も含めてですが、国のそういう姿勢に基づいて、じゃ、自分たちも、よし分かった、そのことに応えて、より現状のサービスを見直しながらも、きちっと、身近で、そして有効で的確なサービスというものが提供できる環境をつくっていこうというふうになると思うんですね。そういうことをやはり示すべきだというふうに思うんですが、これはいかがですか。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、地方公共団体は、様々な行政分野で広く住民生活に身近な行政サービスを担っておりまして、将来にわたり、必要な行政サービスを安定的に提供できる体制を確保することが重要であるというふうに認識をしています。
　その実現する手法につきましては、地方公共団体が、各団体における実情を踏まえ、様々な手法で対応していただくものと考えておりますが、その際に必要となる定員管理につきましても、私どもとしては、地方公共団体が自主的な御判断で進めることが基本であると考えておりますし、新たな行政課題が生じた際には、それに的確に対応できるように、地域の実情を踏まえ、対応していただきたいというふうに考えているところでございます。
○武内委員　済みません、武田総務大臣、今、公務員部長と私とのやり取りをお聞きになっていたかというふうに思います。やはりここは政治がしっかり、そういう国と地方の在り方を含めて、今回の定年延長における定数の問題、それとサービスとの関係を含めて、政治が、今回、今まさに公共サービスの充実と質的向上に資するんだという発信を是非お願いしたいと思うんですが、大臣の御意見をお聞かせいただけたらと思います。
○武田国務大臣　地方公共団体の定員管理につきましては、各団体において自主的に判断いただくことが基本となっておるわけでありますが、今般の定年引上げに際しても、引き続き各団体が行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ取り組むことが重要である、このように考えております。
○武内委員　役所の答弁だと思うんですが、ちょっと済みません、残り時間がもう少なくなってしまって最後まで行けないかも分かりませんが、それはお許しいただきたいと思います。
　やはり、二十五年役所にいて、国との関係もやってきました。数々のいろいろな制度変更やいろいろなことに対応するために、現場でいろいろな苦労もありました。ただ、けれどもそれは、自治事務があり、そして法定受託事務があり、様々な事務を我々がちゃんと、地方公共団体が的確にちゃんとやっていくことこそが住民サービスの拡充にもつながるし、そしてそれは有効であり、なおかつそこには大きな効果を生むんだということが起こるような、そういう事態を迎えることができるようなことを実は心がけてやってきました。
　先ほども少し触れたんですが、二〇〇三年に市政に行きました。二〇〇四年の地財ショックがありました。このときもやはり大変でした。そして、地方交付税は三位一体改革で本当に削られてきた。それも三位一体改革前に戻り、その後ずっと地方交付税交付金についてもしっかりと予算確保がされている。今回のコロナの中でも九千億の増額をしていただいたことには本当に地方自治体も感謝していますし、我々、地方自治体にいた者としてもそのことは高く評価をしてやってきました。
　今回、しかし、そうはいえ、様々なエッセンシャルワークを担う地方自治体で適正な人員が確保できないとなれば、定数を増やしたら絶対総務省から圧力がかかるんですよ。そういうことがやはり起こらないようにやっていく。当然、定数を増やせば、給与関係経費の見積りは増大をしていきますし、いろいろなことが地財計画の中で絡んできますから、そうした国の苦労はあろうかと思いますが、やはりそこをしっかり、質的、あるいはサービスの充実、そうしたものにこの延長は資するんだ、これを一つの契機にして、きちっとした住民サービスを提供していきますよというメッセージを国の方からしっかり発信していただくことが、この法案の理解にもつながっていこうかというふうに思いますので、そのことを重ねてお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹です。
　私からも、質問の機会をいただき感謝を申し上げますとともに、地方公務員法の一部を改正する法律案について、一部重なる点もあるかもしれませんが、重要な法案だと私は思いますので、質問をさせていただきます。
　まず冒頭、やはりこの地方公務員法改正案が一年遅れてしまったことに、非常に残念に思っております。また、この一年遅れたことによって、公務員の方々が、雇用と年金の接続というもので一年失ったとか、今後の人生設計、再計画しなきゃいけないとか、いろいろとそういうふうに悩まれた方もいらっしゃるわけでございまして、この根本原因は政府にありますけれども、我々もこの点については十分に認識をしなきゃいけないなというふうに思っております。
　先ほど来、大きな点から御質問されていますけれども、私はちょっと細かい点などいろいろと伺いたいというふうに思います。
　まず、定年引上げ期間中の新規採用の取扱いについて、これもちょっと重なりますけれども、改めて伺いたいと思います。
　やはり、定年年齢の引上げに際して、定年を引き上げた年度は定年退職者が生じないために、仮に定員が一定であれば、翌年度の新規採用者数を大幅に減少又は新規採用を控えなければならない事態が生じるわけで、これは、人材確保、年齢構成、新陳代謝、知識、技術、経験等の継承、人事配置、人材育成など、地方自治体の組織運営上重大な問題があるということは、先ほど来御答弁でもあると思います。
　定年の引上げ期間中には、各地方自治体における必要な新規採用が継続されるべき、これは本当に根本的なものだと思いますけれども、新規採用が継続されるべきものであるというふうに考えますけれども、これは大臣から見解を伺いたいと思います。
○武田国務大臣　地方公共団体は、保健、福祉、教育、消防など様々な行政分野で住民生活に身近な行政サービスを担っており、各分野において、専門的な知見を継承し、安定的に行政サービスを提供することが重要であると考えております。
　そのため、総務省としては、定年引上げ期間中においても、一定の新規採用を継続的に確保することが必要であると考えており、地方公共団体からも同様の御意見をお聞きしているところであります。
○道下委員　そこで重要となってくるのが定員管理との関係性についてなんですけれども、国家公務員については、既に河野太郎大臣が、今年の四月二十三日の衆議院内閣委員会において、定年の引上げ期間中における一時的な増員は当然という趣旨の答弁をされています。
　地方公務員においては、少なくともこれを参考、また最低と考えた上で、地方公共団体へ定員管理に関して要請を行うということで、大臣の見解も同様なのか、伺いたいと思います。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　大臣から御答弁を申し上げたとおり、定年引上げ期間中であっても、地方公共団体においては一定の新規採用を継続的に確保すること、これが必要であるというふうに認識をしておりますが、その具体的な対応につきましては、地方公共団体において実態が様々でございますので、まずは地方公共団体において、それぞれの実態を踏まえた上で御検討いただきたいと思っています。
　今後、定年引上げに向けて、各地方公共団体におきまして、まず、定年引上げ後の働き方に関して、職員の意向を確認していただくことも必要ですし、各職種の業務量の推移や年齢構成の平準化を見据えまして、定年引上げ期間中の一時的な調整のための定員措置も含めた中長期的な視点での採用、退職管理の在り方を検討していただく必要があると考えております。
　総務省としては、まずはその検討状況を把握してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○道下委員　地域でそれぞれ、様々課題等があるということでありますけれども、そういう検討を行うのと同時に、やはり、もう先ほど武内議員からお話があったとおり、今の地方自治体、公共団体は全くもって人手不足なんですね。
　そういった意味で、先ほど来答弁で、行政課題に的確に取り組むため地方公共団体が自主的に対応していただきたい、こればかりなんですよね。ちょっと、それを聞いていて、何かもっと、私は、この定員管理に関して、総務省が地財措置だとか、今本当に足りない、もう既に、これからじゃなくて、今までも自治体から総務省は、そういう人手不足については十分課題認識としてお持ちだと思うんですよね。そういった点では、自主的に対応いただきたいと言うだけじゃなくて、そのためには、対応するためには、しっかりと財政的な措置も用意していますぐらいは言っていただきたいんですよ。
　そうじゃないと、今コロナ禍で、ワクチン接種だ、様々なことを含めて、休業要請したり、そこでお店を回るのもありますけれども、あらゆるところで、それこそ福祉のみならず、教育に関しても、土木、建設についても、いろいろな面で人手不足なので、そこの点は、総務省が、対等な立場というのもありますけれども、しっかりと予算措置、地財措置を行うという気概を見せていただきたいんですよね。思いを持っているということを私は答弁いただくことが重要だと思うんです。
　武田大臣、どうですか。これは部長さんではちょっと答えられないと思うんですけれども、大臣、どうでしょうかね。
○武田国務大臣　やはり、それぞれの地域の実情を踏まえて、適切に対処、対応していきたいと考えております。
○道下委員　ずっとこの答弁は譲らないと思いますけれども、各自治体に七月までに高齢者のワクチンの接種をと圧力をかけるぐらいだったら、それぐらい言わないといけないと私は思います。圧力をかけることは間違っていますよ。ワクチンの接種計画をそれぞれやっているわけですから、その人手の中で、医師だとかが足りない中でも、何とか何月までにやろうということで、地元住民のことを考えて高齢者のワクチン接種の計画を立てているのに、総務省や厚生労働省の職員が電話をかけて、とにかく七月までというふうに答えろというのは、非常にこれは、私はあってはならないことだと思います。今回は地方公務員法改正なので、ちょっとそれはまた別の機会にと思いますけれども。（発言する者あり）
○石田委員長　ちょっと静粛にしてください。
○道下委員　次に、現行における雇用と年金の接続についてなんですけれども、現在の六十歳定年制の下、段階的に年金支給開始年齢の繰延べが行われるわけですけれども、地方公務員における雇用と年金の接続はどのように措置されているのか、伺いたいと思います。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　地方公務員における雇用と年金の接続につきましては、国家公務員の取扱いに関する閣議決定を受け、平成二十五年三月に各地方公共団体に対し、総務副大臣通知を発出しているところでございます。
　同通知の中では、定年退職者が再任用を希望する場合、任命権者は、公的年金の支給開始まで、常時勤務を要する職、フルタイム職に当該職員を再任用することを基本とする旨、各地方公共団体に対し、助言を行っているところでございます。
○道下委員　次に、今話がありましたフルタイムのことについてなんですけれども、今の再任用職員数の実態とフルタイム、短時間の内訳について、総務省で把握されているものと、それと定員管理における再任用職員の取扱いはどのような措置になっているのか、伺いたいと思います。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　直近のデータであります平成三十年度の定年退職者を見ますと、定年退職者七万二千五十八人のうち、同一の地方公共団体に再任用された者が三万五千九百三十三人、このうち、フルタイム勤務職員が二万四千百三十八人、短時間勤務職員が一万一千七百九十五人となっております。
　再任用職員数は年々増加をしておりますが、この中でも、フルタイム勤務職員が年々増加傾向にあり、制度の趣旨に沿った対応が進められてきていると認識しております。
　また、再任用職員の定員管理につきましては、フルタイム勤務職員は定数条例の対象となりますが、短時間勤務職員は、フルタイム勤務職員とは区別して別途管理することとなっております。
○道下委員　短時間勤務でも、職種によっては定員の中に入ってしまうとか、いろいろとちょっと、なかなか分かりづらいところがあるんですね。これはちょっと明確にしなきゃいけないなと思いますが。
　次に、今フルタイムと短時間の実数について話がありましたけれども、では、それぞれの希望者、希望数はどうだったのかを伺いたいと思います。これは、フルタイムを希望したけれども短時間になったとかいうことがあろうかと思います。そして、なぜそのような、希望どおりにならなかったのか、理由について、総務省としてどのように把握されていますでしょうか。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　総務省で把握しているデータに基づきまして御回答申し上げます。
　令和元年度の再任用職員への応募状況の実績では、再任用に応募された方は全体で十二万三千八百五十六名でございまして、そのうち十二万二千四十七人、九八・五％が採用されているところでございます。
　フルタイムと短時間の別では、フルタイム勤務職員応募者数が六万四千六百二十二名で、そのうち採用者数は六万三千四百一名、短時間勤務職員応募者数は五万九千二百三十四人であり、そのうち採用者数は五万八千六百四十六人となっております。
　私どもが把握をしておりますのは応募者数とその採用者数でございまして、それ以上のデータは把握をしていないという状況でございます。