○参考人（八十島義之助君）　八十島でございます。
　本日は、私から意見を述べさせていただく機会をおつくりいただきまして、どうもありがとうございました。国会等移転調査会の経過報告につきまして、まず私から御報告させていただきたいと思います。
　国会等移転調査会といたしましては、平成五年四月に第一回の調査会を開催いたしまして、それから設置されました二つの部会を合わせまして大体四十回前後の会合を重ねまして、平成七年十二月七日に最終的な取りまとめの審議をいたしまして、調査会報告としてまとめたわけでございます。
　本日、お手元に要旨が配付されているかと思いますので、その要旨につきまして報告をさせていただきます。
　最初の第一ページをごらんいただきますと、まず第一章「今なぜ首都機能移転か」というところから始まっております。本文は相当分厚いものでございますが、きょうは要旨に沿って説明をさせていただきます。
　なぜ移転かということにつきまして二項目挙げておりますが、最初の方は、要点だけ申しますと、来るべき二十一世紀を展望しつつ、国政全般の改革を強力に推進する契機として首都機能移転を行うんだと、こういうことを述べております。
　それから、第二項といたしましては、現在の首都東京が巨大化し、過密化し、これに伴って交通渋滞その他さまざまな弊害、さらに地震等の災害に対する脆弱さ、それから国際的政治活動への制約など、首都としてさまざまな限界に直面したということをここに挙げております。
　このことは、ちょっと余分につけ加えますと、東京都市圏以外の日本全土、東京都市圏は人口が大体三千万と言われておりますが、あと九千万の日本国民の方がやはりこの首都東京の肥大化の影響を受けている、むしろマイナスの影響を受けていると見られる。そういうこともこの際、移転に関連して解決する、こういうことが言外に含まれていると見ていただきたいと思います。
　それから次に、「首都機能移転の意義と効果」であります。これは全部で五項目挙げておりますが、これを少し簡単にかみ砕いて申しますと、一が東京中心の社会構造が変革されなくてはいけない。これは一極集中の現在の東京というのは大きく言えば江戸時代の初期からですが、近くで言えば明治初期から、さらに近くから言えばこの五十年間、日本がとにかく外国に対して追いつけ追い越せということで富国強兵とか殖産興業に専念してきた。そういうようなことで、東京中心のいわば一種の序列意識あるいは国民全体の東京に対する志向、もちろんそんなことを考えない国民もいるわけですが、東京志向がかなり強い。そういうものをこの際改めるというのが第一項であります。
　それから、第二項が新しい政治行政システムが確立されること。これはもちろん首都機能移転調査会としての直接の作業ではありませんでしたが、規制緩和あるいは地方分権など国政全般の改革を推進する牽引力になるということであります。
　三番目が新たな経済発展が図られること。もちろん、今まで日本がここまで経済発展をしてきたのは、首都東京を中心にした日本の国土構造によるとは言いますが、今一つの転換期を迎えていると言ってもよろしいかと思います。
　それで、この際、次の世代にまで及ぶ経済の波及効果をもたらす。さらに、国際社会における貿易の不均衡の是正、こういったようないわば単なる国内的問題でなくて、国際的な社会の一員としても貢献できるようにということで新たな経済発展が図られることが一つの意義であると。もちろん、これは単に現下の不況状況とかなんとかということでなくて、もっと長期的に見て日本のため、世界のためにこの際、経済発展が図られなくてはいけない、こういうことを言っております。
　四番目は国土構造の改編。これはやはり首都移転をするということの効果が東京への吸引力、これをかなり減殺する。それで、東京への集中が集中を呼ぶメカニズムを打破する、こういうような意味がある。こういうことが一つの意義と効果と言ってよろしいと思います。
　五番目は首都機能の災害対応力が強化されること。東京は実は、かつての統計から申しますと、何十年かに一回の割で大地震が来ております。ですから、今でさえいつ来るかわからないというふうに考える方もおられるわけでありまして、そういうようなところにいるということは東京のためにも日本のためにもよくない。災害の可能性の少ない場所へ首都機能を移転するというところに意味がある。こういうようなところが首都機能移転の意義と効果というふうに私どもは見たわけでございます。
　二ページに参りまして、第二章「移転の対象は何か」ということでございます。ここで五つの項目を挙げておりますが、まず最初は移転をするにしてもできるだけ簡素で効率的な中央政府を移転することを中心にする。もちろん、政府が移転すれば付随するいろいろなものが必要ですけれども、とにかく簡素で効率的な中央政府を移転させるということが第一番であります。
　それから、その移転の対象の二番、三番、四番は、この際やはり国会、これは当然衆議院、参議院及びそれに関連する各組織、機能。それから、その次は行政機能でありますが、これは内閣及び中枢性の高い政策立案機能、それからもう一つ忘れてならないのは危機管理、これが中枢的な機能を発揮できるということが行政機能として移転させる大事なものである。それから、その次が司法機能でありますが、これは当然国会、最高裁判所を中心にして移転をする、こういうことであります。
　五番目には、分都論ではないよということを申しております。分都論でないということは、要するに移転をするなら中枢的な機能を一括して移転する、日本のあちらこちらにばらばらに分けないで一括して移転するという意味で分都論ではないと、こういうふうに書いたわけであります。
　それから、第三章でございますが、新首都は、新しい首都機能はどんなことになるかといいますと、まずイメージでございますが、これはとにかく国会議事堂を中心にした世界じゅうの大きな国の地区のありさまを見ますと、アメリカ合衆国に行くと非常に立派な国会議事堂周辺の設計ができておりますが、私どもがここで議論してお答えしたいのは、小ぢんまりとした、それで日本の進路をなおかつ象徴するような、そういうようなことをまず考えたいということであります。
　それから二番目は、やはり国会議事堂が当然中心になるわけであります。これは日本の進路を象徴するという意味が当然そこに盛り込まれなくてはいけませんけれども、ただ単に豪壮であればいいというものではない。簡素で、しかし日本の将来の進路が象徴できるような国会議事堂でありたいということを申しております。
　その次に中央官庁地区、これはもちろんこれから当然ですが、環境を重視するという意味で水とか緑が豊富な都市景観も備えた地区をつくるということであります。
　それから四番目には、これからの首都機能としてはやはりモビリティーが大切である。これは地区外とのかかわり、それから地区内のモビリティー、これは当然両方が必要でありますけれども、公共交通機関あるいは外国の元首が楽に到達できるような、少なくとも専用機が使えるような空港を持つということ、それからもちろんこの地域内でも楽に移動ができるということも私どもは念頭に置いております。つまり、片方では非常に環境を重視したゆとり、あるいはゆったりとしつつ、しかし首都機能としては効率的に仕事ができる、そういうようなことがまずイメージとして取り上げられます。
　さらに追加いたしますのは、次の三枚目に第五項目と第六項目がありまして、これは当然ながら、例えば高度の情報通信設備は当然持たなくてはいけないということであります。
　そういうような新首都の規模と都市形態でありますが、今申し上げましたような三権の中枢をとにかく中心にした首都機能というものは、都市的な意味からいいますと人口は六十万程度、現在の東京の千二百万から申しますと非常に少ないんですが、身軽な中央政府を中心にするということで六十万程度、それから面積は九千ヘクタール、これは東京でいいますと山手線の内側ぐらいに相当いたします。
　それから、当然国会を中心にしておりますから、国会都市というようなものを考えていいわけでありますが、これは今後のいろいろな用地事情その他からいいまして、大きな都市を一括してつくるというよりも幾らかずつ分散をして、私どもクラスター方式と言っておりましたが、分散をした格好の都市にする。中心になるのはあくまでも国会都市である。そういうような国会を中心にした都市、その周辺にさまざまな首都としての機能を持つ施設を持った地域、都市をつくっていく、こういうような形を考えております。つまり、大体一つごとには人口三万から十万ぐらいの小ぢんまりした都市群をもって新首都を構成する、こういうようなイメージを描いているわけであります。
　それから、三ページの第四章でございますが、この「首都機能移転はどのように進められるのか」。これはたとえ人口六十万と申しましても、一どきに全部つくるというのは並大抵なことではございません。ですから、まず順番をつけて、最初は国権の最高機関である国会をまず移転させる。当然国会に付随するいろいろな機能は同時に移らなくてはいけませんけれども、それを第一段階にしまして、それから次々に新首都として必要なものをつくっていく。それで、国会を中心にした最初の国会都市ともいうべきものは大体人口十万人ぐらい、面積が二千ヘクタールぐらい、こういうように考えております。
　それから、これはどのくらいの期間でできるかということですが、着工してから大体十年で国会が開催できる、こういうようなタイムスケジュールを持とう、こういうことを報告しております。さらに、かなり早い時期に情報センタも一緒につくる。これは当然いろいろな緊急事態に対応できるように、情報センターというのは国会が移転すると同時ぐらいに早目につくらなくてはいけない、こういうことを言っております。
　四ページの（２）「新首都づくりの制度・手法」でございますが、これは日本でも今までいろいろな都市づくりをやってまいりました。東京の周辺でも筑波研究学園都市とか多摩ニュータウンとかやっておりますけれども、今度は中央政府が移転いたしますから思い切った制度・手法を導入しなくてはいけない。
　それから、二番目の項目といたしましては、公的な主体ができる限り広範な土地を取得するということがいい町づくりをする前提になりますので、これを考えるということであります。
　それから、その次には、当然その経過において土地の投機が起こったりすると非常に作業がしにくいからこれを未然に防止する、そういうようなことについての手法、法制を整備するということであります。
　それから、事業そのものも当然国が第一義的な責任を持つ、こういうことをしていかないといけないし、また、その次に書いてありますが、当然公正であり、透明なプロセスを持たなくてはいけないということであります。しかし、そうかといって国だけでやるというものでもありませんから、国と地元の地方公共団体との役割をうまく分担しまして、並行して協力してやっていくということでございます。
　それから、四ページの最後でございますが、これは国が中心になりまして、当然地元の地方公共団体などに生じる負担については国が適切に支援をしていかなくてはいけない。つまり、その財源確保ということについては十分検討をしなくてはいけないということであります。
　それから最後ですが、ではどこに移転するか、いつ移転するかということ、それから東京は一体その後どうするかということでありますが、五ページの第五章「新首都はどこへ」ということは実は新首都の場所の選定基準でございます。
　調査会といたしましては、この場所ということは一切申しませんで、どういう方式で選定するか、選定をするときの基準は何かというところまで提言をいたしました。五ページに九項目ございます。
　日本列島上の位置、これはどこからもなるべく便利であるということ。
　それからもう一つは、せっかく首都機能を移転して次の時代に向く首都をつくるからには、東京に余り近いと結局今までの東京に飲み込まれてしまう。ですから、ある程度離す。しかし、そうかといってやたらと離すと、どうしても東京に残存した機能と連絡がとりにくいから余り遠くても困るというので六十キロから三百キロという数字を出しました。これはもちろん特例を全く認めないわけではありません。
　それから、先ほども申しましたように、国際的な空港、これは当然そばにないとまずいわけであります。
　それから四番目は土地取得の容易性、これも先ほど申しましたように、土地を得るためには当然このことが選定基準の中に入らなくてはいけない。
　それから地震災害などに対する安全性、日本は、正直言いまして全く地震がないというような場所はありませんが、それでも非常に影響が大きいところと小さいところがあるわけですから、そういったような安全性は当然考えなくちゃいけない。
　それから同時に自然災害、風、雨、日本はそういうものに絶えず襲われますから、それに対する安全性。
　それから地形、これも外国の首都でほとんど平たんなところにあります。日本で全く平たんとは言えないとしても、余り急峻ではまずいから地形も選ぶと。
　それから水ですが、これは我々が生活するためには水がないと生きていかれませんから、水供給のこと。
　それから最後の九番目が既存都市との距離でありますが、先ほども東京の例を挙げましたが、東京のみならず、ほかにも大きな都市、いわば政令指定都市ですが、政令都市から近いとその影響が大きいからそれは避けるようにすると、そういうことであります。
　それから、第六ページの移転先の選定方法でありますが、これは現在、審議会の方で着々その方式に沿って進めていらっしゃいます。
　それから、第六章のいつ移転するかということですが、これも先ほど申しましたが、大体来世紀早々に着工して十年ぐらいに仕上げる。それまではいろいろ必要な準備作業を行う、こういうことであります。
　それから最後に、第七章として、じゃ東京はどうするんだというわけでありますが、簡単に申しますと、要するに、東京は仮に中央政府がいなくなってももう既に経済あるいは文化施設に対しては非常に大きな蓄積がありますので、そういう点でこれからの東京はさらに発展できるはずだと、また発展させなくてはいけないということでありますし、また中央政府が移動することによって移転跡地も都心部に相当出るわけでございます。二百十ヘクタールということを書いておりますが、これもうまく活用すればよろしい。こういうことで、東京は決して中央政府が移転したことで衰退するというようなことは我々は期待もしておりませんし、当然それは防ぐ、発展をさせようということを書いているわけでございます。
　そういうようなことで調査会報告はまとめているわけでございますが、結局、要するにこれは今までの懇談会から調査会に移りまして、我々としましては、これからいろいろ御審議をいただくにしても、調査会報告としては何とかいい形でよい移転ができるようにということを骨組みにしまして報告をまとめたわけでございます。
　時間が参りましたので、まず以上の御報告をいたします。