Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○権藤委員　それでは、理事長、それからきょうは私の方の手違いでおいでいただけませんでしたけれども、中坊社長、御活躍をお祈りします。
　そこで、もう一つだけお伺いしたいことがございますが、政府は地価安定、こういうふうに今盛んに努力をしていらっしゃいます。住専買取機構ですか、そこで回収された債権、これはいずれにしても、中坊社長は不動産屋か何かになって、そして三井不動産と変わらないぐらいやるんだというふうにおっしゃっていましたが、なかなかいいアイデアだと思っておりますけれども、やはりこれは、回収をした金は国民に還元するということが大原則であるわけであります。そうなりますと、競売ということになろうかと思います。その見通しについて何かお考えがあればお聞かせ願いたい。と同時に——それだけで結構でございます。
○松田参考人　先生御指摘のとおり、債権回収の要請の一つは、いかに担保不動産等を処分するか、あるいは自分が所有した物件をどのように管理、処分していくかという問題でございます。
　一つのアイデアとして、賃貸化して賃料収入を得ようというアイデアが強力にございますし、それを進めたいと思いますけれども、同時に、その中で地価の動向などを勘案しながら、しかし、かつ国民の全体のためにやっている仕事でございますので、透明性、公明性を持った処分もしていかなければいけないな、こういうことでございます。
　現在、ありがたいことに、当機構としては、政府四省庁等から成ります担保不動産等関係連絡協議会というのがございます。そこでいろいろ具体的な指導をいただいておりますし、当機構と、それから住専管理機構あるいは整理回収銀行との三者でも不動産協議会というのを持っております。順次研究、検討を重ねながら、公正で透明でかつ効率的な資産の回収に当たれる不動産の管理、処分、それを目指して現在努力をしているというところでございます。
○権藤委員　それで、まことに恐縮でございますけれども、回収実績の状況と、それから回収をどのようにしていくかという計画を策定されておると思いますが、その中で、損失といいますか見通しといいますか、そういう資料がもし提出できるようであればひとつ、住管機構の方と御相談いただいて結構でございますが、提出していただきたいと思います。
　長時間ありがとうございました。
　次に、大蔵大臣にお伺いいたします。
　当委員会におきましても、景気は緩やかながら回復をしております、こういうふうにおっしゃっておりますが、景気が回復しているというその指標といいますか、何をもってそういうふうにおっしゃっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○三塚国務大臣　月々発表されます経済月例報告、また産構審、また大蔵省独自に収集をいたしております経済指標等をベースに判断をいたしておるところであります。
　総体的に見まして、設備投資は回復傾向にあることは事実でございます。住宅建設は駆け込みで、四月一日以降はないだろう、ダウンするだろうということでありますが、この動向も一定の水準を保ちながら動くということの実態になっております。最大の個人消費の問題でございますが、緩やかではありますが、八年度の動向、そして一・九というこの経済成長見通しの根底に実は外需はございませんで、一・九の経済見通しのすべてが内需であります。主たる個人消費がその中でどう動くかは大変大事なポイントでありますが、これも回復の動きを続けておる。テンポは緩やかでありますけれども、民需が下支えになるであろう。一点、雇用状況が厳しいのでございますが、これまた経済の見通しの堅調さを先取りをするということになりますでしょうか、そういう中で、改善の動きも見られますということで申し上げておるところでございます。
　これからこれらのペースが、民間需要が軸となりまして、経済全体が、緩やかなスピードではございますが、経済界をリードをしていくのではないか、こういうことであります。
○権藤委員　これは国税庁が発表しました資料に基づくわけでありますが、大臣のお手元にあろうかと思います。平成九年度の統計から見た、法人が黒字であるか赤字法人であるかということが出ております。いかがでございましょう。
○武藤政府委員　突然のお尋ねでございますが、今ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど調べまして御報告させていただきます。
○権藤委員　この国税庁が発表されました統計によりますと、昭和四十五年、利益法人が六九・八％、欠損法人が三〇・二％。それからかなり、昭和五十年ごろまで景気がずっと続いております。そうして、五十六年ごろからかなり厳しくなってまいりまして、一九九一年ごろから赤字法人がふえてきておるわけでございます。そうして、平成六年では、その割合でございますけれども、黒字法人が三一％、また欠損法人が六九％、これは平成六年であります。失礼しました。これは平成七年であります。これで景気がいいと言われますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
○三塚国務大臣　今そのデータ、そのうち出てくるでしょうが、トレンドとして申し上げられますことは、赤字法人割合が、権藤議員が言われます、七年度六四、今メモが入りまして、その前六二・七、こういうことで、トレンドはそのとおりであります。
　しかしこれは、堅調な企業がおり、これを支えていくということの中の税収の高、当然赤字法人は法人税免除になりますので、税収の動向との総合判断で見ていくべきであろうと、数字はここにありませんけれども、瞬間的にただいまの御質問に対して申し上げられると思うのであります。
　二・五という経済成長は、平成八年度見通しのとおり達成できるというこの事実がありますことが、底がたさを一つ証明するデータになったのではないでしょうか。
○権藤委員　ですから、今その法人の、欠損法人、利益法人を例に挙げて申し上げたわけでありますから、こういうことは、資料をもらったのですからちゃんとしておいた方がいいんじゃないですか。
　それから、赤字法人がふえたという理由が一つあると思います。と申し上げますのは、こういう厳しいときでございますから、経済が堅調なときは赤字法人が公共事業に参入することは許されなかった。特に建設業はそうでございます。ところが、不良債権を抱えておるものですから、不良債権を抱え、早くそれを解消するためには、たとえ決算が赤字であったとしても、公共事業には参入してよろしいということが昨年中に通達されている。でありますから、粉飾をする必要はないようになりましたね。そういうことで、実態が解明されたということも事実じゃございませんか。どうですか。
○三塚国務大臣　やはり現況の不備を改善をするということはプラスになることである、問題点は、それをクリアすることによって前進をするベースになるだろう、権藤議員提案の改善方策がそういう方向に働いたということでしょうかね。
○権藤委員　でしょうかねじゃなくて、私の方が聞いているんですよ。しゃんとしてください、しゃんと。（発言する者あり）それはもう技術の問題で、済みません、私が至らなかった。それは認めます。
　それで、実は一般消費税の結果でございます。
　これはやはり、公共料金の値上げですとか、あるいは減税が廃止されたということで、まあマクロで八兆八千二百億円の増になりますね。それをもとに、エコノミストの試算がございますが、四百万標準世帯、四百万所得のある人が年間に負担する増額分九万三千円、年収五百万の人で十二万二千円、六百万の人で十五万四千円、七百万の人で十八万程度の負担増になる、こういうふうに試算されております。
　これは、こういうようなことで消費がふえる、消費が拡大する、こういうふうに思われますでしょうか。
○武藤政府委員　消費税の引き上げによりまして、私どもの年収七百万円の標準的な勤労者世帯の場合の試算によりますと、六・七万円の負担増になります。おっしゃるとおり、約七万円近い負担増になると見込まれるわけでございますけれども、ただ、御承知のとおり、平成七年度より先行して所得税、個人住民税の恒久減税を行っておりますが、これによります負担減額がほぼこれに見合うものというふうになっておるわけでございます。
　こういうことで、もちろん消費税の導入時に、現在駆け込み消費等があるということで、その反動等があることは想定されるわけでございますけれども、その後、大臣から御答弁がありましたとおり、緩やかな回復軌道に入っていくものというふうに考えておるわけでございます。
○権藤委員　そのように試算をされておりまして、景気が回復すればまた消費も拡大できるでしょうけれども、やはり総理がおっしゃっておりますこのすべての大改革を実行していけば、かなり状況としては厳しいわけでございます。そんなに楽観するような状況にはございません。まあ実質成長率一・九ということを強調していらっしゃいますけれども、そう言わなければ予算の編成ができないわけでありますから、それは、大蔵大臣のおっしゃることは理屈の上ではそうだろうと思っておりますけれども、実際はもっと厳しいということが実態であります。設備投資がふえたか。具体的にどこがふえましたかというと、なかなかお答えも厳しい。私どもも把握することは非常に厳しゅうございます。そういう状況であるということは間違いございません。
　それから、設備投資がふえ、そして雇用が拡大していくということでございますが、今の雇用状態はいかがでございましょうか。
○武藤政府委員　御指摘のとおり、雇用情勢には大変厳しいものがございます。
　完全失業率が三・三％ということで、かなり高い水準にあるのも事実でございますが、一方、最近の有効求人倍率を見てみますと、十二月では〇・七六ということで、逐次改善の動きが見られる。こういうことで、総合的に判断いたしますと、大変厳しい状況にはあるものの、改善の動きが見られるというふうに判断しております。
○権藤委員　ここに統計が出ておりますけれども、やはりこれは大蔵大臣に聞くのは酷な話だと思うのですけれども、労働大臣はお呼びしておりませんので。
　男子では、十五歳から二十四歳までの人が五・五％減であります。それから、三十五歳から四十四歳の人が、これも全体の二％の雇用減である。四十五歳—五十四歳の人も一・三％が減になっている。それから、女性では、三十五歳から四十四歳の人が二・五％やはり減になっている。四十五歳—五十四歳の人たちも一・八％減になっている。これは、このような状況の中で企業が、やはりコストを削減しなきゃいかぬということで大変リストラをしていきます。コストを削減しましてむだを省いてまいります。そして、後に残るものは、もう削減するものは人しかないのですというようなことがあらわれている結果だというふうに新聞には報道され、エコノミストもそのように指摘をしております。これは当然だろうと思います。
　そこで、十五歳から二十四歳の人、こういう人たちは、中学を卒業して就職、あるいは高校を卒業して就職をした人たちだろうと思うわけであります。いろいろな事情があるにはあるでしょう、個別には。けれども、何らかの事情で働いていかなきゃならぬという人たち、そこに集中的にしわ寄せが来ている。三塚先生、官僚の人も立派な教育を受け、そして競争に勝ち抜いてきておられますけれども、こういうクラスの人たちが職を失っていくというような状況、おわかりになりますか。これは本当に苦労した人でないとわかりません。
　きょうは日銀の総裁も来ていただいておりますから後でお尋ねしたいと思っておりますけれども、消費税なんというのは正札をたった一回書きかえればいいんだ、それは前後にもありますよ、前後には、いろいろとおっしゃっていますけれども、そういう人たちが本当に苦労して汗を流して働いている、わかっていないんじゃないですか。どっちを見て政治をやっているんだというふうに私は思います。でありますから、長々と申し上げるつもりはございませんけれども、本気になってこの大改革をやるならば、その受け皿をどうするか、ミスマッチをどうしていくか、そういうことにもっと心血を注いでやる必要があると私は思います。
　私のふるさとであります大牟田の三池炭鉱が閉山をします。千二百人、下請も入れますと二千人近くおります。常用雇用の人たちはそれなりに優遇されますけれども、下請企業の人たちは大変なんです。でありますから、三百十日分の退職金を上乗せしたり、あるいは関連企業に就職をさせたりということで努力なさっている。こういうことはわかり切っておるわけでありますから、計画が進んでわかっておるわけでありますから、やはり国もそういう人たちに対して、今まで近代国家を支えてきた、原動力になってきたそのエネルギー産業というものが産業構造の変化でこういうふうになっていくことは、これは国際競争力を失っているからやむを得ないとは思いますけれども、そういう技術を生かしてまた新たな産業を起こしていくということも私は国の責務だと思います。（発言する者あり）それは企業の責任だ、当たり前です。
　というのは、あの新潟の石油を掘削をしたあの刃物というものは大変なもの、それを利用してあの燕、三条で洋食器をつくられたということもあります。八幡製鉄所も、溶鉱炉の火を消しましたときに、あの製鉄技術というものを生かして、そして自動車の鋼板というものをつくって、軽くて強いというものを開発してまいりました。ＳＳＫあたりも造船技術がございます。あの溶接技術を利用して、そして海中の溶接をやる、そういうような新しい分野での開拓というものが企業の努力によりなされておるわけであります。これから先もまた、太平洋炭鉱でありますとか、あるいはそういう基幹産業というものが構造転換していくわけでしょう。そのためには、莫大な資金を投入しているわけでありますから、それとあわせて国も新しい産業を開拓していく研究機関をつくって、そして、その情報を企業に提供するということも一つの方法だろうと思うわけであります。そういうこともひとつ考えて、国民あっての政治だということを、当たり前のことでありますけれども、もう一つ申し上げさせていただいておきます。
　総理、何か感想がございましたら、お答えください。
○橋本内閣総理大臣　私が通産大臣のとき、北海道で、炭鉱において同様の事態が発生をいたしました。そして、その閉山の後の対策に、地方自治体の知恵も、また、さまざまな工夫もいたしましたが、非常にその後の状況は厳しいものがございます。しかも、地域的に、その地域は炭鉱というもの以外にほとんど立つものがありませんでしただけに、今、スキー場開発等を考えながら非常に苦しい道を歩んでおります。議員の御指摘は、私はよく理解ができるつもりです。
　私自身が社会人になりましたとき、綿紡績の会社に入りました。そして、私が会社に入った瞬間から日米の繊維問題が発生をいたしました。そして、会社を去りまして数年後、その会社は消えました。そういう意味で、私自身も厳しかった状況を今、思い起こしながら伺っております。
　国の研究機関、例えば現在通産省関係だけでも筑波にございますさまざまな研究機関、さまざまな種というものは存在をいたしておりますが、先ほど議員は雇用の面でのミスマッチを突かれましたけれども、技術の面のミスマッチというものもあると思っております。そして、研究機関と民間との交流の場をできるだけふやしたい、通産大臣在任中にも工夫をいたしましたり、ポスドク対策の中で民間、経済界、官の研究機関の交流というものも工夫をしてまいりましたが、そうした努力を一層重ねてまいりたい、今そのように御意見を伺いながら考えておりました。
○権藤委員　それでは、日銀総裁にお伺いいたします。
　この前、この前というよりも過日、講演をされておりますが、その中で、今金融機関の不良債権の額は約二十九兆円でしょう、その中でいろいろと引き当てその他を考慮すれば大体七兆ぐらいじゃないのかということが講演の中でございました。実態はいかがでございましょうか。
○松下参考人　御指摘の講演におきまして、私が申し上げました数字は今の御指摘のとおりでございます。
　この数字は、実は大蔵省当局の御発表の数字を引用させていただいたものでございまして、その際、この数字を引用しながら私が申し上げたかったことは、各銀行がそれぞれ非常にリストラの努力をし、不良債権を早期に処理をするという努力を重ねられました結果、その要処理の不良債権の金額というものがこの一年間で約十兆円の減少をしておる、そのように着実な努力の跡が見られるということを申し上げたわけでございます。
○権藤委員　日本銀行が今引き受けていらっしゃいます金融債はどのくらいあるでしょうか。
○松下参考人　日本銀行といたしましては、金融債の引き受けを行っておりませんので、それは買っておりません。
○権藤委員　それでは、今全銀連の一年の純益はどのくらいございますか。おわかりでしょうか、わからなければわからないで結構です。
○松下参考人　銀行の年間純益の計数につきましては、手元に数字がございませんので申し上げられませんが、業務純益そのものの金額はかなりの水準のところに参っております。
○山口政府委員　補足して御説明させていただきます。
　全国銀行の合計で業務純益、八年の九月期、これは半期でございます、これで約三兆円ございます。
○権藤委員　なぜこういうことを申し上げておるかと申し上げますと、総裁の講演の中で、大蔵省が発表したのによりますと今不良債権は二十九兆ぐらいだろう、そして引き当てその他を考えれば二十二兆はあるはずだ、そうすると残り七兆ぐらいだから、この不良債権の解消はもうすぐ前に来ている、であるから、全文申し上げますと長うございますから関連して申し上げるわけでありますけれども、消費税を仮に二％引き上げたとしても、それは一回正札を書きかえるだけでいいんだ、そんな混乱は起こらない、こういうような発言であります。そういうことをおっしゃっているんじゃないですか。引当金あるいは不良債権の残りが幾らあるか、だからどのくらいすればどうだという、今申し上げたことをおっしゃった事実はございませんか。
○松下参考人　私が講演の中で消費税について触れましたのは、ただいまの御指摘の金融機関の不良債権の処理の問題とは全く別のものとして申し上げたわけでございます。
　ただいま正札云々のお話を御指摘でございますけれども、私がそのとき申し上げたかったのは、中央銀行といたしまして通貨政策を通じながら物価の安定を図っていくという立場から見まして、消費税引き上げは即物価のある程度の上昇につながるわけでございますから、これをどう対処するようにこの問題を見ていくかというお話をいたしたわけでございます。
　そこで、私が申し上げましたのは、一般の物価の上昇、例えば需給が逼迫して物価が上昇するとか、あるいはマネーサプライが非常にふえ過ぎて資金がだぶつきますために物価が上昇するといったような場合には、物価上昇の影響は次から次へと相乗作用がございまして継続的にあらわれてまいりますけれども、税制の改正によって行われる物価の上昇は、それは税の負担の上乗せによって一回物価の上昇がございますというと、その次に続いて、これが引き続いて相乗作用を持つという性質のものではございませんので、その点では通貨当局としての見方に違いがございます。
　ただ、通貨当局としましては、その際に、物価の上昇は一回限りのものといたしましても、仮にそれが便乗値上げでありますとかその他の理由から増幅をするというようなことがあっては問題なので、その点を見ておくべきでございますと申し上げまして、そのとき、一回限りということをなるべくわかりやすく御説明をしたいと思いましたので、正札云々と申したわけでございます。
○権藤委員　私もそう思っております。だけれども、やはり消費税を払っていく国民の側からそのところだけ見れば、ああ、そのくらいのことしか考えていないのかという誤解を生むということについて、もっと御発言には注意された方がいいのじゃないか。というのは、総裁の発言というのは、それによって経済が動くわけでありますから。よくもなれば悪くもなるでしょう。だから今までずっと口先介入してきたわけでありますから。口先だけでも動いてきたわけでありますから。そういうことを指摘しておきたいと思う次第でございます。
　それから、大蔵省にお聞きします。
　兵庫銀行、阪和銀行の業務停止、兵庫銀行は終わり。この兵庫銀行の破綻前の不良債権の額と破綻後の不良債権の額はいかがでございましょうか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　兵庫銀行のお尋ねでございました。
　破綻先債権の破綻直前期の七年三月期の計数を申し上げますと、六百九億円でございました。破綻時における公表の不良債権額は、一兆五千でございます。うち、損失額が七千九百ということでございます。
　兵庫銀行だけでよろしゅうございますか。
○権藤委員　結構です。
　細かく聞いてまいりますと、また金融不安を起こすんじゃないかというふうにまたいろいろと誤解を招きますのでそれ以上申し上げませんが、私が言いたいことは、やはり開示をしなさい、本当のことを言いなさい。ディスクロージャーというのが全くなされていないから、金融界に対する不信が結果として今日の経済混乱を招いていると言っても過言じゃないのでしょう。そうだと私は思っております。でありますから、もう大蔵省もいいかげんに銀行あたりに行って決算の事前承認を認めますとか認めませんとかというようなことはやめて、そして本当に自己努力をさせていかなければ、またそのツケが全部国民に回ってくるということであります。
　あの不良債権の買取機構だってそうじゃないですか。無税で償却しなさいと言う。暴落したものを無税とすれば、持っておくに決まっているじゃありませんか。それが、地価の値上がりを待った、だけれどもだんだん下がっていくから何とかしなきゃならぬということで、今一生懸命にやっている。六〇％か六五％しか見ていない。そうして、時価と簿価の差がありますから、その損益分については、これは無税で決する。最低の金利、百万預けて二千円しか今利息がない。年金者なんか泣いているじゃありませんか。我々だってそうです。そういうような優遇措置をとりながら、なおかつそういうことをやっている。
　そうして大蔵省も、破綻前の額は六百億でございます。実際やってみたら、それの十四倍も十五倍もあるじゃありませんか。だましているじゃありませんか。そういうような、その事実を隠しているところに国民の皆さん方が金融不安を感ずるし、だからだんだん株を買う人が少なくなってくるということにつながっていると私は思っております。だから、何回も何回も政府は、透明性が大事だ、あるいは公平でいかなければいかぬ、こうおっしゃるけれども、そのようなことばかりやってだれが信用しますかというふうに思います。これについては答弁は要りません。
　それから、山崎政調会長の発言について、時間がありませんから、日本開発銀行と日本債券信用銀行と合併したらどうかという話がありますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○小里委員長代理　時間が参っておりますから、簡潔に。
○三塚国務大臣　山崎政調会長の言は言でありまして、私ども、行政改革の基本に沿い、特に特殊法人の見直し、これが緊急の課題に相なっておるわけでありますから、三党の方針を踏まえながら、内閣は内閣として、首相のもとに行政改革の基本点を着実に、誠実に取り組む、こういうことであります。
○権藤委員　債券銀行とそれから開発銀行、法律を改正しなければならないようなことを合併をやる、どだい認識の欠如じゃないですか。だれかが言わせているんじゃないですか、これは。
　もし、債券銀行は、言われるようなことであるならば、長銀もありますしあるいは日興だってありますし、そういう同じようなところが合併するのが筋じゃございませんか。今まで大蔵省は、護送船団方式だと言って、それで合併や併合ややってまいりました。それは橋本総理の今の経済改革に反するということでやめております。してはならぬわけでありますけれども、もし仮にどこかを救済するとするならば、そのような方法が私は妥当だと思います。いかがでございますか。
○小里委員長代理　簡潔にお願いいたします。時間が参っております。
○三塚国務大臣　お答えしますが、今、固有名詞の銀行を、まあ債券銀行というのは日債銀のことなのでしょう、言わんとするところは。日債銀については、それぞれ報告を受けておりますが、リストラをやり、不良債権の回収をやり、全力を尽くしておるわけであります。いささかも根底に揺るぎはないと私は見ております。
○権藤委員　同僚議員の時間を五分ほどちょうだいしまして、もう一つだけ。
　大蔵大臣がおっしゃるとおりでございます。
　それで、これは昨年の十月ごろでございます。
もう大臣もお聞きと思いますが、前ニューヨーク連銀の総裁であられましたコリガンさんのお話があります。金融を安定化するためにはどうしたらいいか、そういうお話なのですけれども、日本の金融システムについて、ずばりこのように言っております。
　一つは、貸倒引当が過小である。これは、先ほど申し上げましたように、利益の減少につながるということが問題であってそのようにしたと思います。二番目には、過小の原因は、情報公開がおくれておるから、十分ではないからそのようなことがまかり通るのである、それを改めなさい。三番目には、銀行がみずから金融を安定させたいと思うならば、自己資本をきっちり積みなさい、その自助努力がないと、幾ら財政やあるいは周囲の好意的な発言があったとしても、それは口先だけであって実質的な改善はなされないでしょう、こういうふうに言われている。
　そういう中でやはり、先ほども、重ねて申し上げますけれども、決算の事前承認というものは大蔵省がやめました。でありますから、もし公認会計士がそれに判を打つようなことになりますと、粉飾決算ということになっていく重大な問題であります。そこで今、不良債権をどうするかということが重大な課題になっておるわけであります。そういうようなこともおっしゃっております。
　したがいまして、これから先大変な時代が来る、こう覚悟を決めて、すべての問題については、それは公開できないものもございます、外交だとかいろいろなものがあると思います。けれども、やはり情報を公開する、そして透明度を明らかにして、そしてこういうふうに運営されているんだということで信用を挽回していかなければなりません。
　それで、この前、エコノミストの三国協議というのがあっておりました、三元放送で。そのときに、アジアにおける日本の円というものは国際通貨として通用したいということを日本のエコノミストが言っておりました。それに対してタイの人が、個人的な意見だと言いながら、条件がありますと。私たちは日本の円は持っております。けれども、日本に投資するためには、情報の公開がなされておらない、だからそういう危険なところには今投資できない。だから、日本が自分の国だけでやっていこうとするならばそれで結構でしょうけれども、国際社会の中でやっていくのだったらやはり国際水準に合わせていきなさい、こういうふうなことを言っておりましたが、当たり前のことでございます。
　私は金融の専門家ではございませんから、いろいろと勉強した範囲で今お尋ねしましたけれども、やはりこういうような、政府やあるいは特定の、特に大蔵省の国際金融局あたりが、変な会社を外国につくって、そうして黒目の外国人ががぼがぼ買いまくっているというようなことを言われないように、これから先は明確に情報を公開しながら再建に当たってもらいたいということを要望し、じゃ、答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○三塚国務大臣　御指摘の点は、銀行、金融経営の基本であります。ビッグバンを目指す金融システム改革でありますが、その基本にしっかりと踏まえて取り組んでまいります。
○小里委員長代理　これにて権藤さんの質疑は終了いたしました。
　次に、二階俊博君。発言を許可いたします。
○二階委員　最初に、行政改革と地方分権についてお尋ねをいたします。
　このことは既に橋本内閣の目玉の一つであり、総理自身が相当な決意を持って取り組んでおられます。行政改革を断行する上で、地方分権は極めて重要なウエートを持つ課題だと考えております。ことしは地方自治法施行五十周年に当たる年でもあります。
　まず、自治大臣にお尋ねしますが、地方分権については地方分権推進委員会の第一次勧告が出されておるところでありますが、地方分権の定義と、地方分権にどのようなことを期待しているのか、将来どのような姿を描いておられるのか、まずお示しを願いたいと思います。
○白川国務大臣　二階委員のお尋ねでございますが、私は、正直申しまして地方自治というようなことについて深い造詣があるわけではありませんので、お答えできるかどうかわかりませんが、おか目八日ということもありますので、今、地方分権という問題を取り巻く問題について、せっかくのお尋ねでございますので、多分、後の質問、私のところも過疎地、その他いっぱいありますので申し上げます。
　地方分権という言葉は、多分、中央集権との関係で出てきた言葉なのではないかなと思います。余りにも中央集権化して、もちろんそれは明治以来百三十年間に大きな成果を上げたわけでございます。まず第一に、我が国の独立を守ったというのが明治維新の方々の大きなやはり功績だろうと思います。そして、戦争を起こしたのは逆に中央集権かもわかりませんが、しかし、ゼロから、廃墟からの出発は、紛れもなく中央集権の強いリーダーシップのもとで私は戦後の復興は行えたと思っております。
　しかし、百三十年中央集権ということでやってきて、いい面も多く出てきたけれども、一方では、明らかに中央集権のマイナスの面も出てきた。そして、日本を本当に、もう一回豊かな、そして個性のある、そして本当の意味で強い国にするためには、もう一回それぞれの地方が力を持ち、底上げをする必要があるという中で、自治関係者が長い間もともと要求してきたものでありますが、中央集権というものの中で考えてきた人たちも中央集権というものの限界を見て、これからはもう一回地方分権の時代が来た、こういう流れなのではないのかな。そして、時たまたま行政改革というものもしなきゃならないという中で、官から民へということと、中央から地方へと橋本総理がキーワードを出したわけでございますが、それとも合致する。
　こういう中で、私は、ことしの夏までに出される最終答申の中で、二十一世紀に向けた地方自治のありようについては少なくともきちんとしたコンセプトが出され、そして、二、三年はかかるかと思いますが、それに向けてのしっかりとした法的整備、財政的な整備をして、少なくとも二十一世紀の前半は地方中心の時代をつくっていくというのが全体として今国民的なコンセンサスになりつつあるんじゃないだろうか、このように私は承知をいたしております。
○二階委員　総理にお尋ねをいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、ことしは地方自治法施行五十周年に当たるわけでありますが、総理自身は、今後、地方自治のあり方、国土の均衡ある発展と過疎過密の問題等についてどのような問題意識を持っておられるか、お答えを願いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　まず第一に、委員のお尋ねにお答えをするとすれば、第二次世界大戦後の主として五十年。しかし、それ以前の日本の行政というものが、今自治大臣からもお答えをしておりましたように、中央集権の形ですべての仕事が進んできた。そして、しかし、その時代において、実は内務省という役所は相当な権限を持ち、その範囲内における地方の独自性の発揮というものは、第二次世界大戦前の日本というのは比較的うまくいっていた時期があるんじゃないだろうか、私はそんな思いが一片でいたします。
　ところが、その後、敗戦後の荒廃の中から立ち上がっていくプロセスにおいて、まさにそれが、資金的にも資材の面でもさまざまな点での制約がある中でありましたから、まさに中央集権という手法の中で国土の再編整備が行われてきた。結果として、大変立派になった日本といいながら、気がついてみますと国土軸が一本、太平洋ベルト地帯と言われる状況にある、あるいは東京一極集中と言われる現象が生じる。そして、それに気づきながら、対応策を考える視点もまた中央の権限の中での発想でありましたから、今日までの間に、ある場合は過密の解消、ある意味では過疎の解消、いろいろなアイデアが出されてきましたけれども、結果的には必ずしもバランスのとれた国土づくりができなかった。
　私が地方分権というものを考え始めたきっかけは、むしろその過密と過疎の解消というものをどうするかという思いでありました。こんなお話を申し上げて恐縮でありますけれども、私の郷里は岡山県でありますが、その岡山県でも、これは備前、備中、美作という昔の国々の集まりでありますが、その中においてもまた地域格差が生じた。そして、さまざまな工夫はいたしましたけれども、必ずしもそれが問題の改善につながってはいないというまず反省がございます。そうすると、むしろ国が抱えている権限、その中でできるだけ多くの部分を地方にお渡しをし、地方自身がみずからの地域社会における青写真を描くことができたらどう変わるだろう、私自身の発想のもとはそんなところからでありました。
　そして、今現実に地方分権推進委が第一次の勧告の中で、長い間の論争の、国と地方という関係の中の論争点でありました機関委任事務の廃止という大きな方向づけを打ち出されました。そして、既に具体的な内容も一部ちょうだいをしております。これは、私は非常に大きな分権委からの勧告であると思いますし、その勧告を現実のものとすべく、既に私どもは準備に入り、事務を進めております。そして、地方分権推進計画にこれはきちんと位置づけていきますけれども、前倒せるものはできるだけ前倒していきたい、一方ではそうした指示も行っております。言いかえるなら、分権を進めることによって、それぞれの地域社会がみずからの地域における青写真をみずからの責任において描ける、これが一番大切なことではなかろうか、私はそう考えてまいりました。
○二階委員　現在、過疎の市町村の数は、御承知のとおり千二百八市町村、全国の市町村の数は三千二百三十二、このうち過疎地の面積は十八万平方キロメートルであり、我が国全体の四七・七％、早く言えば、日本の国の約半分の面積を過疎市町村が占めていることは御案内のとおりであります。過疎の市町村の数は、十年前千百五十八でした。五年前千百六十六でした。現在もほとんど変わらない、まだふえておるわけであります。もちろん、国、特に国土庁や自治省を初め、過疎地域活性化特別措置法を議員立法でつくり、それぞれ御努力をされていること、さらに、これらの地域を抱える都道府県、また関係の市町村においては涙ぐましいような努力を続けておられることも、私も承知をいたしております。
　そこで、担当大臣であります国土庁長官に、今後の過疎対策と今言われております地方分権、今総理からお答えがございましたので、ごく簡単で結構ですが、御答弁を願いたいと思います。
○伊藤国務大臣　過疎と過密をどう解消するかというのは、歴代の内閣の極めて重要なテーマでございました。池田内閣の時代から、地方に産業を持っていこう、それをさらに大規模にしていこう、若者たちが定着をするためには、そこには文化がなければだめだ、いろいろな定住圏構想であるとかあるいは田園都市構想であるとか、もちろん、その中にはあの大きな列島改造もございました。昨今ではふるさと創生、そうしたことを経過してまいりましたが、今委員御指摘のように、依然として三千二百三十二市町村のうち千二百八市町村は過疎の地域です。
　実は、最近国土庁が、間もなく夏前を目途にしてポスト四全総、我々は五全総と言わずに、新しい二十一世紀のある意味では夢とロマンをかけた日本の魅力のある国土構造の転換を図る、そういう意味で、新しい全国総合開発計画を策定中であります。私は今、私たちのこの小さな日本列島でありますが、さまざまな地域があります。離島、半島あるいは豪雪地帯、特殊土壌地帯、そうしたいろいろな地域にそれぞれの、これまで議員立法でいろいろな御努力をいただいてきたわけですが、国が余り財政上一つ一つ細かくしないで地域に、今総理や自治大臣からも御発言がありましたように、もっと個性的でそして独創的な地域の町や村をつくる、そういう意味では、やはり財政、予算というものをもっと自由にそれぞれの地域が使える、そういう仕組みも必要なのではないか。これは議員立法で、それぞれがそれぞれの歴史を経てきたことでありますから、我々がその法案一つ一つに対してということではなくて、国政全体として、そうした大きな国土行政の見直しのときに財政もそれに見合った転換をしていかなければならないのではないか、そういう認識でこれからも国土庁としては取り組んでまいりたいと思っております。
○二階委員　国土庁長官の意欲のある御答弁でございましたが、何せ日本の国内において七百八十万人の人口を持っておる過疎地でありますが、これがまた全体の人口からしますと六・二％、わずか六％で国土面積の半分を占めておるというところに大きな問題があるわけであります。
　私は、残念ながら、今日までの過疎対策を今後十年二十年仮に続けたとしましても、過疎市町村が幾つ卒業して過疎脱却の宣言をすることができるか。この問題をこのままにしておいて地方分権等をどうして進められるのか。国土の均衡ある発展、これはもういつも白書などにも書かれておりますし、国是のように言われてまいりましたが、これがどうして均衡ある発展の姿なのだろうか、まず国土庁長官に承りたいと思います。
　あわせて、先ほどから総理からもお話があり、それぞれ御答弁がございましたが、地方分権推進委員会の第一次勧告が出されました。この中で、分権の論議の対象は人口五万人以上の都市だということを、昨年暮れ、地方分権推進委員会の第一次勧告を発表した際に諸井委員長が述べられたと言われる。二月九日の朝日新聞には、分権推進委員の過疎地切り捨てが見え隠れする、弱い財政に配慮の姿勢見えず、格差是正は撤退、こう書かれておるわけであります。新聞の評価はともかくとしまして、この勧告の中に、過疎地ということに対して目につくところは三十六ページに一カ所、「地域交通」ということの欄に記述されておるわけであります。これは地方公共団体がバスの事業の許可を求める際にこれをスムーズにやるようにしようということでありますが、これは全く過疎の問題とは現実離れをした意見であります。
　時間がありませんから多くを述べませんが、過疎の市町村がバスの事業の許可を申請してくるというようなことなんかほとんど考えられないわけであります。分権論に期待をかけております地方はこれでは助からない。この点につきまして国土庁長官の御答弁をお願いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　過疎と過密を解消していくためにはいろいろな考え方があると思いますが、私たち、私自身は個人的に申し上げると東京にいるわけですから、なぜ東京にみんなが集まるか、いろいろな理由があると思いますが、やはりそこにはさまざまなビジネスチャンスがある。しかし、最近私どもは新しい国土行政を進める中で、余り過疎地域と言わないで多自然居住地域と。人々は都市にそうしたチャンスを求めますけれども、やはり豊かな自然の中にどう共生して生きていくか。時代が変わってそうした人々の暮らしにも変化が出てきているわけでありまして、そうした多自然居住地域にも人々が魅力を持って住めるような、そのためには今御指摘をいろいろいただいておりますようなアクセスの問題あるいは職場の問題、若者たちの文化の問題、そうしたことを総合的に考えていかなければならないと思っております。
　少し数字で申し上げて恐縮でありますが、平成七年の国勢調査によりますと、平成二年から五年間の過疎地域の市町村の人口減少率は四・七％、その前の五年間の減少率五・八％に比べて若干小さくなっております。平成二年から五年間でいわゆる人口が増加をした市町村も百十市町村ございます。その反面では、人口減少率五％以上の団体が五百九十六となっているわけでありまして、人口の減少率は鈍化してきているわけでありますけれども、高齢化の進行あるいは若者たちの流出など、そうした状況が見られるわけでありまして、冒頭申し上げましたように、魅力のある自立的な地方都市をどうつくっていくかということが大きな課題だというふうに思っております。
　そのためには、若い世代の人たちにも魅力のあるような、地域に対して、先ほど申し上げましたけれども、余り国が一つ一つ細かく地方の財政についていろいろ指定をするというよりは、財源をできる限り地方に自由に任せる、そういう仕組みに転換をしていく必要がある。そのためには、先ほど申し上げたようなさまざまな議員立法もございますので、私たちは今後できる限り調整費などそうした方向で、予算編成でもそうしたことに、新しい時代に向かっていかなければならないのではないか、そういう認識で取り組んでまいりたいと思っております。
○二階委員　ちょっと私の質問とは答弁がずれておるわけでございますが、私がお尋ねしたいのは、第一次勧告を発表された際に、分権の論議の対象は人口五万人以上の都市だということになると、あとは切り捨てになるわけですね。それでは、今分権分権あるいは行政改革を言っている際に、国を挙げて協力する、すべての国民が協力するという体制でなくてはならない際に、そういうものを委員長の権限で排除しておるということに対して指摘をしておきたいと思います。
　なお、この地方分権推進委員会の第一次勧告でありますが、今、いろいろな新しい名称で、過疎と言わないでいこうなんというお話がございましたが、呼び方は何でもいいんです。呼び方は何でもいいんですが、これだけの書類の中でただ一行だけ、今申し上げたバスの認可をどうしようか、こういうことを言う人たちに任せておいて地方分権推進委員会からこの次立派な答申が来るかどうかということが不安になってきました。
　私は、この委員の皆さんには失礼でございますが、過疎の問題なんかほとんど知っておる人はいないのじゃないかと思うのですが、このことにつきましても今後十分御配慮をいただくようにお願いして、次に進ませていただきたいと思います。
　農林水産大臣にお尋ねしたいと思います。
　過疎問題というのは、一つは農業にもありますし、森林にございます。そして、水産もまたしかりであります。これらの問題につきまして、今後農林水産大臣としてどのような方針で取り組まれるか、平成九年度の予算等につきましてもお示しをいただきたいと思います。
　　　　〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
○藤本国務大臣　先ほどから御指摘のように、過疎地域は全体で約五割、また国土保全であるとか自然環境の保全、これに大きな役割を果たしておりますし、御指摘がございました過密過疎の関係、また都市と農村の関係、非常に政治上大きな問題も抱えております。
　私は個人的に、国民の皆さん方が生活する場所が仮に異なりましても、行政から受けるサービスというのは同じでなきゃならぬ、これが政治の基本的な責任であるというふうに思っておりまして、そういう点では、過疎問題に非常に御熱心に取り組んでおられる委員につきましては、これからもひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　それで、先ほどの御指摘の問題につきましては、この過疎地域の活性化のために、農林水産省としては農林水産事業の振興を基本として、そして関係省庁と、建設省であるとか、文部省であるとか、厚生省であるとか、郵政省であるとか、こういう省庁と連携を図りながら、いろいろな施策を今まで推進してきた、こういうことでございます。
　平成九年度のことにつきましては、特に新しい制度といたしまして、農業、林業、水産業、この事業がばらばらである、こういう御批判もあったわけでございまして、これらの三つの事業のうちで二つ以上の事業を一体にして、美しい活力のある村づくりを図っていこう、これを全国五十カ所指定をするということで新しくスタートをいたすことにいたしました。これは五年間続くわけでございまして、大いに我々としては期待をいたしております。
　それから、やはり都市と過疎地域との関係、一番大事なことはアクセスだと思うわけでございまして、道路の関係の整備は進めていかなければならぬと考えております。
　それから三番目には、やはり過疎地域の生活環境の整備ということが非常に大事でございますので、集落排水事業であるとか、それから上水道の問題であるとか、そういう点についてもこれから平成九年度の予算で力を入れていく、こういうことを考えておるわけでございまして、これからも懸命に努力をいたしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○二階委員　郵政大臣にお尋ねをいたします。
　携帯電話二千万台、自動車電話は二十万台と言われているときでありますが、過疎地がこれらの通信文明から疎外されていいわけではありません。移動通信が可能になるように、今日までも郵政省でも御努力をいただいておりますが、一層この方向で進んでいただきたい。
　山村や漁村の若者たちも、どんな山奥でも海辺でも、みんなそうした新しい通信技術の開発に伴った利益をお互いに共有しようという希望を持っております。大臣の見解を伺いたいと思います。
○堀之内国務大臣　ただいま移動通信電話の問題でお尋ねいただきましたが、実は私も昨年の八月、和歌山県をプライベート旅行いたしました。携帯電話を持っていきましたが、ほとんど使えずに、ちょうど勝浦町に一晩泊まったところでありましたが、我が宮崎県とほとんど変わらない山村だなということを痛切に感じました。
　調べてみますと、二階委員の選挙区は和歌山県の七割が選挙区ということでありますから、本当に……（二階委員「七割五分」と呼ぶ）七割五分ですか、大変な、これは宮崎県以上の山村だ、こういうように痛切に感じます。
　今御指摘のように、携帯電話は爆発的な普及をしてまいりましたが、せっかく持っていった電話も使えないようなぐらいで、この点は私どもも痛切に、山村がやはり有効な通信サービスを受けられるようにということで、郵政省としては平成三年度からこの中継基地の建設について補助事業を実施いたしておるところであります。平成八年度末で大体百十カ所ぐらい、わずかでありますが、整備が終わる予定であります。幸い平成九年度におきましては、財政当局も非常に理解を示していただきまして、ちょうど昨年の倍の予算を認めていただきました。したがって、今まで百十カ所かかったのが、来年度はこの予算が認めていただければ五十カ所以上になるんじゃないか、こういうように思っております。
　今、この携帯電話が利用できない市町村が、先ほどからいろいろ過疎地の問題が出ましたが、約二〇％、六百四、五十町村がこの携帯電話が利用できないというような状況でございます。したがって、郵政省としては約一〇％、二〇〇〇年までに半分に減らすということを目標に今努力をいたしておるところであります。
○二階委員　堀之内大臣、わざわざ南紀の方までお見えいただきまして、ありがとうございます。今御答弁の中にもございましたが、私はもうここまで進んできたわけですから、もう一息頑張って、二十一世紀の到来まで、日本のあらゆる地域でこのことが完成できるように、そう大した予算が必要なわけではないわけですから、そのことを心からお願いをしておきたいと思います。
　次に、道路局長にお尋ねをします。
　さきの国幹審におきまして、基本計画区間、整備計画区間、それぞれ格上げが決定されました。この整備計画区間が供用開始に至るまで、事業費でどの程度、工事期間として何年ぐらい必要とされるか、基本計画についても同じように、大体で結構でございますから、御方針をお示し願いたいと思います。
○佐藤（信彦）政府委員　お答えいたします。
　先生おっしゃられたように、昨年末に第三十回の国幹審が開かれまして、高速自動車国道の計画的な整備を図るといった観点から、新たに整備計画区間につきましては三十六区間、九百八十二キロが議決されたところでございます。
　整備計画区間の事業費につきましては、八兆六千億を見込んでいるところでございます。
　この整備計画の決定から供用までに要する期間でございますが、これもその時期時期の情勢等にいろいろなことがございますが、事業だけのことを考えますと、その事業の地元におきます調整状況とか、それから用地買収等地元の御協力の度合いによりまして変わってきますが、近年の実績といたしましては、整備計画決定から施行命令までがおおむね二、三年、それから施行命令から供用までの期間がおおむね十年から十二年程度を要しているようでございます。
　それから、新たな基本計画区間でございますが、これも二十五区間、八百八十六キロが議決されたところでございます。
　この基本計画区間は、御存じのように、整備計画に至るまでのその前の段階の基本計画でございますので、この基本計画が出た区間につきましては、整備計画を早く出せるよう、事業の投資効果とか、それからルートもまだ決まっておりませんので、ルートとか構造に関する調査とか環境に対する調査といったことを進めておきまして、早く整備計画を出し、さらに現在、二十一世紀初頭までに整備を進めるといったことで、なるべく早くということで進めているところでございます。
○二階委員　大蔵大臣もこの国幹審の有力なメンバーであり、もちろん橋本総理が会長でありますが、今、それぞれ整備計画、基本計画をこの国幹審でお決めになったわけでありますが、ただいまの建設省当局の御答弁について、大蔵大臣としての見解といいますか、所感をお願いしたいと思います。
○三塚国務大臣　国幹審で決定になりました整備、基本計画、そのとおりであります。同時に、政府財政方針といたしまして、平成九年度予算編成に当たりましては、めり張りをつけたわけであります。経済だけではなく、地域のために、また国民生活の上からとりまして重要な公共事業とはと、こういう点でこれは橋本首相からの指示で、高規格道路についてはその収益性も勘案をしながら重点的に取り急ぐべきである、こういうことに相なっております。
　今後、所要の調査が行われた後、施行命令についての検討が行われ、順次整備が図られるものと、ただいまの発言のとおりであります。厳しい財政事情ではございますが、適正な料金水準のもとで採算性が確保できるよう、引き続き必要な検討をしていかなければならぬと思っております。
○二階委員　何も国が打ち出の小づちを持っておるというふうな感じは当然国民もないわけでありまして、利用者負担を導入して行う有料道路制度というのはすばらしい発想だと思っております。今日まで日本経済を支えてきた、発展に果たした役割というのは、私は今日までの関係者の御努力を高く評価したいと思います。
　財政が四苦八苦しているところへ、先般、今大蔵大臣からも御答弁がありましたように、国幹審で新たな整備計画、新たな基本計画が策定されたわけであります。建設省はまた、財政困難の折だけに大変御苦労が多いわけでありますが、私は国土の均衡ある発展やあるいは過疎対策にも思いをはせるときに、高速道路は極めて有効な手段であるというように考えております。しかし、今料金を上げることもなかなか難しい。公共投資基本計画を実質減額の方針を政府は固められたようでありますが、しかしこうした計画は先へ進めなくてはならない。今大蔵大臣の御答弁にもありましたとおりであります。
　私は、この際、建設を急ぐ路線については地元が建設費の二割ぐらい負担する道を開いてはいかがかと思っております。二割というと、ちょうど用地費相当額であろうと思います。有料道路制度ができて今日まで二十年も三十年も待っていた地域が、今道路局長の御答弁によりますと、十五年か、どう考えても二十年近くかかるのではないかというふうなことでありますが、今から二十年待てというのじゃなくて、もう二十年、三十年前から待っておるわけですから、これでは私は政治にはならぬのじゃないかというふうに考えるわけであります。やや気の遠くなるような話をお伺いしているような気がしてなりません。
　ここで何らか知恵を出す必要がある。私は、今申し上げたように、建設を急ぐ路線については特急料金をちょうだいする。せめて用地費だけは地元で準備する。先に高速道路ができたところは地元負担なんかなかったではないかという議論も当然あるでしょうが、私は、そんなぐずぐずしたことを言っておっても二十年も三十年も先になる。今まで二十年も三十年も待ってきた。この問題の解決の方法を見出さなければ、財政がどうだとか交通量がどうだとかという理屈を並べただけで国民は納得しない、地域住民は少なくとも納得しない。このことに対して、道路局長の御答弁をお願いします。
○佐藤（信彦）政府委員　高速道路の整備につきましては、二十一世紀初頭までに一万一千五百二十キロといったことを目指して進めておりますが、現在六千キロをちょっと超えたところでございます。整備の状況はまだ道半ばといったところでございまして、そういったことで高速道路の整備はもともと国みずからが整備するといった観点から行ってきておりますが、これまでも地元の地方公共団体におかれまして、インターチェンジの取りつけ道路、それから工事用道路とか、それから側道の整備といったことなどにつきまして、一定の御支援をいただいているケースは幾つかございます。しかしながら、道路本体でございますが、こういったものにつきましてはまだ現在のところございません。
　そういったことで、一昨年の十一月に道路審議会の中間答申におきまして、こういった道路の本体の一部につきましても、地方から直接の御支援をいただけるようなことができないかといったようなことも、今後の検討課題といたしましてその是非を含めて広範囲の議論が必要といった提言をいただいております。そういったことで、建設省といたしましても、地方の御意見等を十分に聴取させていただいた上で検討を進めていきたいというふうに思っております。
○二階委員　今申し上げた本体部分の件でありますが、私はこれには法律の改正も必要であろうかと思います。あわせて建設省において御検討をお願いしておきたいと思います。
　次に、厚生大臣にお尋ねをいたします。
　過疎地は都市に比べて高齢化が一層進んでおる、これも問題であります。若者の定着も少ない。それだけにお年寄りの率が多いわけでありますが、お年寄りは特に健康の問題を心配しております。病院や福祉施設の充実を求めておるわけですが、これは難しいことでありますが、今では都市と同じようなレベル、同じような水準のそうした病院施設であるとか福祉を希望しております。したがって、問題は極めて深刻であると思っております。ここに改めて福祉が問い直されようとしております。厚生大臣は、五年先、十年先を見据えて、地域医療や福祉の格差是正についていかなるお考えを持っているか、お尋ねをいたしたいと思います。
○小泉国務大臣　各地域の医療、福祉を充実させ、また整備していくということは、我々も重要だと認識しております。医療法では、各都道府県ごとに医療計画を定めて、少なくとも五年ごとには見直すことにしているということで地域の整備を進めているところでありますけれども、僻地保健医療対策として昭和三十一年度からこの計画を策定していますが、この平成八年度からは新たに五カ年にわたる第八次僻地保健医療計画を策定して、今後とも過疎地、僻地における医療計画を進めていきたい、そう考えております。
　さらに、高齢者保健福祉サービスの整備においては、平成十一年度末までの整備目標を定めた新ゴールドプランを着実に推進することによって、全国の地方公共団体がそれぞれの地域の事情を考えながらこの福祉計画の達成を進めていますから、その計画を厚生省としても支援していきたい、そう思っております。
○二階委員　全国の地方公共団体と相協力してという大臣のお考えであろうと思いますが、全国の、特に過疎地の市町村長の皆さんは、毎日のようにそれぞれの地域のお年寄りと接しておるわけであります。そして、病院がどうだ、福祉がどうだということを毎日責められておるのですが、この人たちはまだ分権が進んでおりませんから、手がないわけであります。どうぞ今厚生大臣が御答弁になりましたようなことを積極的に御推進をいただくように、一層の御指導をお願いしておきたいと思います。
　次に、運輸大臣にお尋ねをします。
　新幹線が今日の日本の経済の発展に果たした役割、さらにこれから果たそうという役割は、先ほど申し上げました高速道路とともに極めて大きいと思っております。しかし、財源の問題等で、当委員会におきましても運輸大臣は連日大変御苦労をされている。しかし、まだまだ私たちの国は交通インフラの整備はおくれている。空港にしても港湾にしても、世界の中の日本などと威張れる状況ではない。したがって、やるべきものはやる、国の将来に必要のあるものは、財源問題をきちっと整理しながら毅然とした姿勢で取り組むことが大切だと思いますが、運輸大臣の見解と決意を改めてお伺いしたいと思います。