Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十七年七月六日（火曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八百板　正君　　　　　福間　知之君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福間　知之君　　　　　勝又　武一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　亀井　善之君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　田澤　吉郎君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　佐野　宏哉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○農業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員
　共済組合からの年金の額の改定に関する法律等
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　—————————————
○委員長（坂元親男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十三日、八百板正君が委員を辞任され、その補欠として福間知之君が選任され、また十四日、福間知之君が委員を辞任され、その補欠として勝又武一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（坂元親男君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　川村清一君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂元親男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂元親男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に村沢牧君を指名いたします
　　　　—————————————
　それでは、理事に村沢牧君を指名いたします
○委員長（坂元親男君）　農業協同組合法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。田澤農林水産大臣。
○国務大臣（田澤吉郎君）　農業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業協同組合法は、昭和二十二年に、農民の自主的協同組織としての農業協同組合の発達を促進し、農業生産力の増進と農民の経済的、社会的地位の向上を図ることを目的として制定されました。以来、経済及び農業の歩みとともに、農協の発展に寄与してきたところでありますが、この間、情勢の変化に対応して、所要の制度改正を行ってきております。最近では、昭和四十八年に、農協の金融機能の拡充、資金の貸付範囲の拡大等の改正措置を講じたところであります。
　しかしながら、その後の農協をめぐる社会経済情勢、とりわけ一般金融情勢の変化には著しいものがあります。
　このような情勢の変化に対応して、農協がその本来の使命をよりょく果たしていくためには、特段の自主的努力にまつところが大きいことはもとよりでありますが、そのためにも、制度面について、特に信用事業を中心として所要の改正を行うことが緊要となっております。
　すなわち、信用事業に関し、農協の行う内国為替業務の全国オンライン化を実現するための措置を講ずること、信用事業を行う連合会で貯貸率が著しく低位となっている等のものについて資金の安定的、効率的な運用を確保するための措置を講ずること等が緊要となっております。
　また、これらとあわせて、連合会の総代の選挙方法について、会員数の急増という実情に即して改正を行う必要があります。
　このため、今般、農業協同組合法の一部改正を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、信用事業を行う組合の内国為替取引について、員外利用制限を受けずに行うことができることとしております。
　第二に、信用事業を行う連合会の有価証券の払込金の受け入れ等の業務について、地方債等に限り、員外利用制限を受けずに行うことができることとしております。
　第三に、信用事業を行う連合会の貸し付けについての員外利用制限について、特定の連合会に限り、特例的にその資金量の一定割合までこれを緩和することとしております。
　第四に、連合会の総代を、定款で定めるところにより、総会外においても選挙することができることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（坂元親男君）　次に、補足説明を聴取いたします。佐野経済局長。
○政府委員（佐野宏哉君）　農業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
　この法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由説明におきまして、申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
　まず第一に、信用事業を行う組合が内国為替取引について、員外利用制限を受けずに行うことができるものとすることであります。
　最近の金融機関における内国為替業務のオンライン化の急速な進展に対応して、農協としても、組合員等の利便に資するため、その内国為替業務について、全国オンライン化を早急に進めることが必要となっております。このため、全国銀行内国為替制度に、すでに加盟済みの農林中央金庫及び信用事業を行う連合会に加えて、新たに組合も加盟することが計画されておりますが、この場合、その利用者が組合員であるか否か等の確認を行うことは、事務処理の面から見て、事実上不可能でありますので、組合についても、信用事業を行う連合会と同様に、内国為替取引を員外利用制限を受けずに行うことができることとしております。
　なお、信用協同組合、労働金庫等についても、さきの通常国会においてそれぞれ同様の法改正が行われて、おります。
　第二に、信用事業を行う連合会の有価証券の払込金の受け入れまたはその元利金もしくは配当金の支払いの取り扱いの業務について、地方債等に限り、員外利用制限を受けずに行うことができるものとすることであります。
　信用事業を行う連合会の有価証券に関する業務については、会員による有価証券の発行がほとんど行われていないことから、現行の員外利用制限のもとでは、員外者である地方公共団体の発行する地方債等の元利金の支払い等をみずから取り扱うことができない状況にあります。このため、連合会及び組合における地方債等の保有が著しく増大しているにもかかわらず、その元利金の支払い等の取り扱いについては、銀行等他の金融機関に依存せざるを得ない実情にあります。このような実情にかんがみ、また、信用協同組合、労働金庫等についてもさきの通常国会においてほぼ同趣旨の法改正が行われておりますことから、連合会について、地方債その他主務大臣の指定する有価証券に限り、元利金の支払い等の業務を員外利用制限を受けずに行うことができることとしております。
　第三に、信用事業を行う連合会の資金運用方式の改善についてであります。
　最近、信用事業を行う連合会の中には、地区内の農業情勢、経済情勢の著しい変化の中で、貯貸率が著しく低位となっている等の連合会が見られます。このような連合会について、傘下組合の経営基盤の安定に資するためにも、有価証券運用、農林中央金庫への預金とのバランスに配慮しながら、その貸し付けの拡充を図ることにより、資金運用の改善を進める必要があります。
　このため、員外貸付制限について、現行の制限を存置しながらも、特例的に、貯金及び定期積金の合計額すなわち資金量に百分の十五以内において政令で定める割合を乗じて得た額まで緩和する道を開くこととしております。この場合、特例の適用を受ける連合会は、資金の運用状況、地区内の農業事情等から見て、資金の安定的、効率的な運用を図るため、現行の員外利用制限を超えて員外貸し付けを行うことが必要かつ適当なものとして主務大臣が指定するものに限ることとしております。
　第四に、連合会の総代の総会外選挙制の導入についてであります。
　昭和五十二年に全国段階の連合会へ組合が加入するといういわゆる単協の直接加入が行われたことに伴い、これらの連合会では会員数が急増し、総代会制が採用されることとなりましたが、これらの連合会の総代の選挙については、現行制度のもとではなお総会において行わなければならないこととなっております。
　このため、連合会における総代の選挙について、組合と同様に総会外においても行うことができる道を開くこととしております。
　以上をもちまして、農業協同組合法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（坂元親男君）　以上で説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（坂元親男君）　次に、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。田澤農林水産大臣。
○国務大臣（田澤吉郎君）　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、農林漁業団体職員共済組合による給付に関し、恩給制度、国家公務員共済組合制度その他の共済組合制度の改正に準じて、既裁定年金の額の引き上げ等による給付水準の引き上げ等を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明を申し上げます。
　第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。これは退職年金等の年金額の算定の基礎となった平均標準給与を、昭和五十七年五月分以後、昭和五十六年度の国家公務員の給与の上昇率を基準として引き上げ、年金額の増額を行おうとするものであります。
　なお、その引き上げ後の平均標準給与の額が一定額以上である退職年金等につきましては、昭和五十八年三月分まで、増額分の三分の一の支給を停止することとしております。
　第二は、退職年金等についての最低保障額の引き上げであります。これは恩給制度の改善に準じ、退職年金、遺族年金等に係る最低保障額を引き上げようとするものであります。
　第三は、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額の下限及び上限の引き上げであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○政府委員（佐野宏哉君）　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
　この法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
　第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。これは昭和五十六年三月三十一日以前に給付事由が生じた退職年金、減額退職年金、障害年金、遺族年金、通算退職年金及び通算遺族年金につきまして、その年金額の算定の基礎となった平均標準給与を、昭和五十七年五月分以後、昭和五十六年度の国家公務員の給与の上昇率、平均五・〇％を基準として引き上げるものであります。
　なお、その引き上げ後の平均標準給与の年額が四百十六万二千四百円以上である退職年金、減額退職年金及び通算退職年金につきましては、昭和五十八年三月分まで、増額分の三分の一の支給を停止することとしております。
　第二は、最低保障額の引き上げであります。これは退職年金、障害年金及び遺族年金につきまして、年齢及び組合員期間の区分に応じ、その最低保障額を昭和五十七年五月分から引き上げるとともに、遺族年金については同年八月分からさらに引き上げることとしております。たとえば六十五歳以上の者の退職年金については、最低保障額を昭和五十七年五月分以後七十四万九千円から七十九万二百円に引き上げることとしております。
　第三は、標準給与の下限及び上限の引き上げであります。これは掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額につきまして、その下限を農林漁業団体職員の給与の実態等を考慮して七万二千円から七万五千円に引き上げるとともに、その上限を国家公務員共済組合制度に準じて四十二万円から四十四万円に引き上げようとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上をもちましてこの法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（坂元親男君）　次に、本案は衆議院において修正議決されておりますので、この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者亀井善之君から説明を聴取いたします。亀井善之君。
○衆議院議員（亀井善之君）　ただいま議題となりました昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正の趣旨を御説明申し上げます。
　修正の内容は、原案において、「昭和五十七年五月一日」と定めている施行期日について、すでにその期日が経過しておりますので、これを「公布の日」に改めるとともに、原案において、昭和五十七年四月一日施行と定めている掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の改定に関する規定について、「施行」を「適用」に改め、これに伴う必要な経過措置の整備を行おうとするものであります。
　以上が、修正の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（坂元親男君）　以上で説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年七月六日（火曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増岡　康治君　　　　　玉置　和郎君
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　宮本　顕治君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　大森　　昭君
　　　　　宮本　顕治君　　　　　佐藤　昭夫君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　　昭君　　　　　本岡　昭次君
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　宮本　顕治君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲川　幸男君　　　　　安井　　謙君
　　　　　宮本　顕治君　　　　　佐藤　昭夫君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井　　謙君　　　　　仲川　幸男君
　　　　　本岡　昭次君　　　　　粕谷　照美君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　玉置　和郎君　　　　　中西　一郎君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　　実君　　　　　増岡　康治君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増岡　康治君　　　　　関口　恵造君
　　　　　宮之原貞光君　　　　　大木　正吾君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　石橋　一弥君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　小川　平二君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文部省大学局長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省管理局長　　柳川　覺治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　説明員
　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　事務局主任調査
　　　　　　　員　　　　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　厚生省医務局歯
　　　　　　　科衛生課長　　　　三井　男也君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
　済組合からの年金の額の改定に関する法律等の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○私立学校振興助成法の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（片山正英君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山正英君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤昭夫君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（片山正英君）　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小川文部大臣。
○国務大臣（小川平二君）　このたび政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　私立学校教職員共済組合は、昭和二十九年一月に、私立学校教職員の福利厚生を図る目的のもとに、私立学校教職員共済組合法により設立されたものでありますが、それ以後、本共済組合が行う給付については、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことをたてまえとし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
　今回は、昭和五十六年度に引き続き、国公立学校の教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額の改定等を行うため、この法律案を提出することといたしたのであります。
　次にこの法律案の概要について申し上げます。
　第一に、私立学校教職員共済組合法の規定による退職年金等の額を、昭和五十六年度の国家公務員の給与の改善内容に基づいて行われる国公立学校の教職員の退職年金等の額の改定に準じ、昭和五十五年度以前の退職者について昭和五十七年五月分から引き上げることといたしております。また、これに伴い、旧私学恩給財団の年金についても同様の引き上げを行うことといたしております。
　なお、改定年金額の算定の基礎となる平均標準給与の額が一定額以上の者に支給する退職年金、減額退職年金及び通算退職年金については、国公立学校の教職員に係るこれらの年金の額の改定に準じ、昭和五十八年三月まで、引き上げ額の三分の一の支給を停止することといたしております。
　第二に、既裁定の退職年金、廃疾年金及び遺族年金の最低保障額を国公立学校の教職員の既裁定年金の最低保障額の引き上げに準じ、昭和五十七年五月分から引き上げるとともに、遺族年金については同年八月分以後、さらにその額を引き上げることといたしております。
　第三に、標準給与の月額の最高額を国公立学校の教職員の掛金等の算定の基礎となる俸給等の限度額の引き上げに準じ四十二万円から四十四万円に引き上げるととも北、最低額についても七万二千円から七万五千円に引き上げることといたしております。
　最後に、この法律の施行日につきましては、第一及び第二の改正は昭和五十七年五月一日から、第三の改正は同年四月一日からといたしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　なお、衆議院において施行期日等に関する附則の規定の一部が修正されましたので、念のため申し添えます。
○委員長（片山正英君）　これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
○粕谷照美君　例年審議をされます私学共済組合法でありますけれども、昨年、おととし、この法律の要綱を私見ました。非常に短いんですね。ことしは長いんですよね。いままでと違う部分があるからこそ今回の要綱は長く書いてあって説明をされていると思いますが、どこが違うのでしょうか。
○政府委員（柳川覺治君）　お答え申し上げます。
　例年、昭和五十二年度から既裁定年金の額の改定の実施時期が四月となっておりました。今年度はこの面が一月おくれの五月実施ということでございます。その面が一番大きな従来と変わったところと存じます。
○粕谷照美君　もう一つありませんですか。それだけですか。
○政府委員（柳川覺治君）　失礼いたしました。
　公務員の給与改定に当たりまして、比較的給与の高い者につきましてはその給与改定の施行を停止した経緯等もございますので、これらに見合いまして高額な所得者につきましての適用につきまして例外措置を設けたということの点でございます。
○粕谷照美君　局長、私も年金をもらっていますけれども、増額分の三分の一停止されるなんといったら大変なことですよね、年金だけで生活している人にしてみれば。それお忘れになるようではちょっと困るなという感じがいましたんですけれども。そういうことになりますと、四月からもらってたものをことしは五月からにします、高額者については上がる分の三分の一は停止しますと。これ、もらう方にしてみれば改正じゃなくて改悪だというふうに考えるわけですけれども、法律が「改定」になっていますけれども、私どもはどうしてもこれは改悪だというふうに考えているわけです。
　それで、実施時期を一カ月おくらせるという理由は何でしょうか。
○政府委員（柳川覺治君）　共済年金の改定につきましては、従来ともその実施時期も含めまして恩給の改善措置にならうという扱いを毎年度講じてまいった次第でございまして、今年度の恩給の改善実施時期が本年五月からの改定ということになっていることとの均衡を図りまして、各共済年金とも改定の実施時期を五月としたものでございます。
　また、厚生年金、国民年金などの他の公的年金のスライド時期につきましても、昨年と比べまして一カ月それぞれおくらせて実施しておるということ。これらとの均衡の上から私学共済につきましても一カ月おくれの五月実施ということの措置といたしました。
○粕谷照美君　横並びというふうに言っておりますけれども、たとえば原点は厚生年金が変わると、ここから始まっているわけですね。厚生年金に対する国の補助率というのは二〇％ですね。共済に対する補助率というのは一八％。決して横並びじゃないというふうに思っているんです。
　それから、私どもはこの一カ月おくれというのは絶対に許せないと、反対だという立場をとっておりますから問題点はたくさんあるというふうに思いますけれども、まず恩給の最高額をもらっている人それからこの私学共済の最高額をもらっている人、これはどのくらいになりますか。
○政府委員（柳川覺治君）　いま調べてお答え申し上げます。
○粕谷照美君　それはちょっと技術的な問題ですから、調べて後で報告していただいて結構です。
　それで、一カ月おくらせるということで国の補助金はどのくらい助かるといいますか、国の財政の面に貢献をするということになりますでしょうか、金額を教えてください。
○政府委員（柳川覺治君）　私学共済につきましては、一カ月おくらせることによりまして減額いたします費用が五千九百万でございます。このうち国庫補助金は八百万に相当する額でございます。
○粕谷照美君　もう一つ、それでは、算定基礎になる平均標準給与の月額三十六万六千八百六十七円以上の者の三分の一を支給停止する、それで浮くお金というのはどのくらいになりますでしょうか。
○政府委員（柳川覺治君）　いま算出いたしまして後ほど御報告させていただきます。
○粕谷照美君　大分時間がかかりますか。
○政府委員（柳川覺治君）　ちょっとかかるようでございますが、失礼します。
○粕谷照美君　それでは、現在の私学共済の長期経理の財政状況についてお伺いします。
○政府委員（柳川覺治君）　昭和五十五年度におきます長期経理における収入でございますが、一千百八億円でございます。これに対しまして支出が二百三十五億円でございます。その収入差が八百七十三億円ございます。この収入差につきましては、将来の年金給付のために積み立てておりまして、その累計額は四千六百八十億円となっております。
　以上でございます。
○粕谷照美君　数字はいただいた資料の四ページに書いてありますからそれはわかるんです。数字を読み上げてもわからないんですよ。その財政状況というのは非常にいいのか、危ないのか、そういうところを、質問も足りなかったかもしれませんけれども伺っておきたいと思います。
○政府委員（柳川覺治君）　いまお答え申し上げましたとおり、四千六百八十億円の累積の積み立てがございますということは、それなりに余裕があるということであろうと思います。
　また、この私学共済の長期経理にかかります収支の将来にわたっての見通しにつきましては、昭和五十五年一月に実施いたしました所要財源率の再計算の結果を踏まえまして、さらに組合員数は昭和六十五年度以降一定に見ます。また、給与改定率、年金改定率は八％と踏まえまして、それから資産の運用利回りは七％、掛金率は現在千分の百二でございますが、これを据え置くというような前提のもとに計算いたしますと単年度収入は二十二年後の昭和七十九年度に赤字という状態が参りますし、また、保有資産につきましては、三十年後の昭和八十七年度にこれがゼロになるという状態が見込まれます。
　したがいまして、二十二年後あるいは三十年後までの間は、それなりに私学共済の長期経理につきましては、まだ赤字あるいは危機が来るということではない状態が続くというように見られております。
○粕谷照美君　大分時間かかるようですけれども、衆議院でやはり同じような質問をしているのに対して、柳川局長は、大体それは千四百万円ぐらいに該当すると、こう答えていらっしゃるように思うのですが、どうですか。前の部分についての八百万円は同じですけれども。
○政府委員（柳川覺治君）　いま計算しておりますので、ちょっと……。
○粕谷照美君　ちょっとその量が出てこないと質問が続かないのですけれどもね。いずれにしろ、八百万円、千四百万円という、合計しても二千二百万円程度のものであれば、長期経理収入というものから見ればきわめて微々たるものだというふうに考えますけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（柳川覺治君）　先生御指摘のとおり、共済の国庫補助金に相当しますこの該当部分が八百万ということでございますから、それ自体は先ほど積み立ての保有額が四千六百八十億円ございます。それらとの関係ではそれ自体は金額としては御指摘のとおりかと思います。
　ただ、共済制度全般の中での均衡ということの面が強調されている課題でございますので、その面からの取り扱いということで御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○粕谷照美君　共済制度全体の均衡ということであれば、それではほかの共済は一体どういう状況になっているか。大きく分けて八つ、しかもその八つの中でも非常にたくさん分かれているわけで、全部を教えてくださいということもありませんけれども、その他の共済では実態はどんなふうになっていますか。
○政府委員（柳川覺治君）　一カ月仮に早めることによりまして増加する額は、農林年金では一億五千三百万円、それから国家公務員共済では十四億円、それから地方職員共済、公立共済、警察共済その他の地方職員共済を合わせますと三十九億円の費用、それから公共企業体共済につきましては二十億円でございます。それから大きなものに恩給がございます。恩給につきましては七十億円を必要とする。また、その他厚生省所管の年金等でございますが、これにつきましては百億円の経費を要する、かなり大きな額が見込まれるわけでございます。
○粕谷照美君　ほかの状態もよくわかるのですけれどもへたとえばものすごい掛金を掛けていて、もう数年先にはパンクをするであろうという国鉄共済なんかにもあるわけですよ。そことなぜ良好なる成績を持っている私学共済が横並びにならなければならないのか、そこがわからないんですね。
○政府委員（柳川覺治君）　成熟度の高い国鉄等とのバランスということが必ずしも当を得ていないのではないかという御指摘は、あるいはその面もあろうかと思いますが、何分にもこの年金の問題につきましては、先ほど来申し上げました全般の共済制度、特に厚生年金、国民年金につきましても六月あるいは七月実施を七月、八月というように一カ月おくらせるという措置をとらざるを得なかったというそれとのやはり均衡ということを私どもも考えた結果でございます。
○粕谷照美君　横並びという問題と同時に、その横並びに共済が一カ月おくらされた、つまり、一カ月おくれになったというその一番の理由はどこにあるんですか。
○政府委員（柳川覺治君）　公務員の給与改定に当たりまして期末・勤勉手当の分につきましては、その支給を差し控えるということの改定がなされまして、その辺が一番の今回のこういう一カ月おくれの措置をとる点であったかというように理解しております。
○粕谷照美君　公務員の給与の改定がなされてなぜ一カ月おくらさなければならなかったのか、それはどういうふうに理解をしていますか。
○政府委員（柳川覺治君）　既裁定年金の額の改定につきましては、それぞれ現に組合員でおられる方々の掛金等に究極において依存する形のものでもございます。その面からどのくらいの額が適当かということの議論はございましたが、最低の一カ月分のおくれということで、期末・勤勉手当の不支給ということとのかかわり合いを調整したということでございます。
○粕谷照美君　じゃ、どのくらいの額が適当かという科学的な根拠は一体どこにあるんですか。納得できるような理由というものを教えていただきたい。
○政府委員（柳川覺治君）　一カ月の相当額がどのような算式になるかということをいま手元に的確な資料を持ってございませんが、この一カ月おくれということが厚生年金、国民年金につきましても同様の措置を講じてきたということで、ベースアップの実施時期につきまして恩給と公的年金とのスライド、実施月等あわせまして、一カ月おくれの結論が出たというように承知しておる次第でございます。
○粕谷照美君　どうも、それは納得できませんね。
　大臣、どうでしょうね、これ。公務員の給与が改善をされました。改善されたのはいいんですけれども、年金生活者は、あなたのところは支給を上げる分を一カ月おくらせますよ、公務員はおくらせてないわけですよね、四月実施になっているわけでしょう、給与改定が。なぜ年金生活者の改善が一カ月おくれるようになったんですか。
○国務大臣（小川平二君）　公務員の給与が相当厳しく抑制されまして、期末・勤勉手当の不支給というような措置もとられておるわけでございます。こういう事実に対応いたしまして一カ月おくらせると、このように御理解いただきたいと思います。
○粕谷照美君　言われるところでは、公務員のボーナスに影響があって削減をされたというところから、年金生活者も少しは泣いてもらわなけりゃならない、こういうことで一カ月おくれになった、こういうふうに御説明をなさったと理解をしてよろしいでしょうか。
　なお、一そういう理解に立てば、大臣は公務員の給与というものと、年金生活者が年金だけで生活をしている、年金で生活をするということの重みというものをどのように理解をしていらっしゃるかということをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（柳川覺治君）　先ほど来、大臣からも御答弁申し上げましたようなベースアップの経緯、それを踏まえると同時に、もう一つ、臨調の第一次答申におきまして、五十七年度においては恩給費の増加を極力抑制するという指摘がございました。これらも踏まえまして、恩給につきましてそのような措置がとられ、それとのかかわりで、他の年金あるいは共済年金あるいは公的年金制度につきましても一カ月繰り下げのバランスがとられたということでございまして、財政再建の問題、あるいは現におられる公務員のベースアップに対する措置、それらとの関連ということで、このような措置の結果になったということでございます。
○粕谷照美君　年金生活者のもらっている年金の中には公務員のボーナスに該当する部分というものは入っていないと思うんですよね。だから、公務員の方がボーナスについて若干の痛みを受けたからといって、何も年金生活者にそれを該当させる必要はない、こういうふうに思うんですけれども、局長どうですか。
○政府委員（柳川覺治君）　年金受給者につきましては、確かに、ボーナスのような形で年金が支給されるという形態はとっておりません。その限りでは御指摘のとおりかと思いますが、標準給与の算出等に当たりましては、それらの要素が積算の上で組み込まれて標準給与等の積算がなされるということでは必ずしも無縁のことではないというように思います。
○粕谷照美君　局長の御説明は数字を説明していただくだけであって、年金生活者の痛みというものがよくわかっていないし、また、年金生活者が、なぜわれわれが一カ月おくれで支給をされなければならないかということを納得させる御説明でもないように思うわけであります。
　それで、私学共済の財政状況は非常にいい、余裕があるということは、私は非常にうれしいことだというふうに思うんです。しっかりと運営もされておりますし大変いいことだと思うんですけれども、ここの財政状況がいいという理由は一体どこにあるというふうに考えたらよろしいでしょうか。
○政府委員（柳川覺治君）　いわゆる成熟度という言葉で申されていることかと思いますが、共済組合の私学共済につきましては、組合員の数が五十五年度末現在で三十一万八千九百三人おられます。年金の受給者が九千八百六十人ということで、その成熟度は三・〇九％ということでございます。国家公務員共済その他と比較いたしましてきわめて成熟度が低い。その状態が今日の状態にあるということがいま先生御指摘の最もの理由であろうというように感じます。
○粕谷照美君　成熟度の問題もありますけれども、たとえば「私学共済の概要」、このパンフレットの十三ページにあります組合員数の表をずっと見てみますと、合計三十五万人に対して幼稚園の先生が女だけで七万人ぐらいいらっしゃる。幼稚園の先生というのは、御存じのように、二十代のうんと若い方々で、大体、結婚したらやめるとか、あるいは出産したらやめるとか、そういう条件にいらっしゃる方々が大ぜいいるわけで、こういう若い人たちが年金をもらうような条件なしにやめていらっしゃる。私どもで言えば掛け捨てじゃないかと、こう思われるような感じがあるわけですけれども、そういう方々が非常に多いということも一つの理由になりはしないか。それから、私学で停年制をとっているところ、とっていないところとありますね。この間いらっしゃった方は、うちの学校では八十歳の先生がいらっしゃると。それでその八十歳の先生が一こまの授業がやれないで一時間だけやってあと休んでしまう。生徒は喜んでいるけれども、勉強したい生徒の中には、これは詐欺行為じゃないかといって怒っているなどという話もあります。また、逆に八十歳の先生がいらっしゃるけれども、若い先生よりももっと元気だと、こういうようなお話などもいろいろありました。また、某大学では組合と協議の上で七十歳で停年だと。そうしたら、理事者の方で停年を七十五歳に延ばしてくれとこう言ってきたんで、絶対に反対だと、こういうふうに言っているというのもあります。つまり、そういう高齢者の方々が年金をもらわないで、給料をもらいながらいる、掛金は掛けていくわけですからね。そういう部分なども入っているのではないかというふうに思いますし、この扶養者の数などは他共済に比べて多いのか少ないのか。その辺のところが大変経理の状態がいいという部分に入りはしないだろうか。局長が御説明になった部分は確かに第一番だというふうに思いますけれども、入りはしないかということをお伺いします。
○政府委員（柳川覺治君）　個々の理由につきまして、先生いま御指摘ございましたとおり、短期間の在職者が他の制度に比しまして大変多いということはいま御指摘のとおりでございまして、組合の構成につきまして、幼稚園の教職員の方が二六％を占めておられるというような実態、この勤続年数が比較的短いということは御指摘のとおりでございます。また、年金受給者の年金を受ける時期が平均いたしまして六十三歳というような実態でございますので、その面からも他の公務員共済に比しまして年金受給の発生の時期がおくれているというような面、御指摘のとおりでございます。また、扶養者の数につきましては、私学共済は組合員一人当たり被扶養者の数は〇・八八人でございます。文部共済につきましては一・六二人、それから公立共済につきましては一・一九人という割合でございまして、これまた他の文部共済等に比しましても二分の一の被扶養の状態というような面があろうかと思います。また、私学共済につきましては、制度発足が他の制度に比しまして新しい、また、その間に私立学校の相当の量的な拡大がございまして、それに伴いまして組合員数が大いに伸びてきたというような面の客観情勢がこの中にはあろうかと存じます。
○粕谷照美君　私も新しく私学が次々と出てきて、そして新しい組合員がふえてきたということは、支える人数がふえているわけですから、確かに業績拡大の問題になろうかと思いますが、そういう中で私学には国立大学を停年退職して、あるいは停年にならなくても退職をされてお勤めになるという方々がいらっしゃいますね。こういう人は、そういうところの年金をもらいながら月給をもらうわけですね。私学の先生方は私学を、たとえば停年制があるところもあると思いますが、きのうお亡くなりになられました池田先生なんかもそうですけれども、停年でおやめになってそして年金をもらいながらまた私学にお勤めになるという、そういうことはできるんでしょうか。
○政府委員（柳川覺治君）　現在の共済制度のもとにおきましては、同一の共済の間にございましてはその間の併給ができないという原則の取り組みになっております。したがいまして、先生御指摘の、ある停年を置きましてある年度で退職して退職年金を受ける、その上に公立、国立からおいでになった先生のような形で給与を受けるということは二重の併給ということになりますので、その場合は年金の方の支給が停止されるという取り組みになっておりますので、実際問題としていまその面は不可能な扱いになっております。
○粕谷照美君　局長、私ちょっと説明がよくわからなかったんですがね。私学の先生をおやめになって年金もらって国公立の学校にお勤めになったら、年金もらいながら給与をもらうことができるのか。私学の先生をおやめになって年金もらって、そしてまた、どうぞ来ていただきたいということでまたその私学なり別の私学へ行かれる。そうすると、年金をもらいながら給料をもらうということはできるのか。その辺と、国公立をおやめになって私学へ行った場合にはそういうことができるのか、その辺はいかがですか。
○政府委員（柳川覺治君）　前者の私学をおやめになられまして私学共済の年金受給の該当者であるということであれば年金が当然支給されます。その年金の支給を受けながら国公立の教師としての給与を受けるということは可能でございます。一方、国公立の先生が年金受給者であっても、私学に勤められまして通常の先生方と同じ給与を受けられるということはそれは可能でございますが、私学の教師が私学の勤務の状態におきまして共済組合から年金の受給を受けてさらに給与を受けるという場合は、相当の給与を受けますと、それは年金受給の方を停止する、同一の制度内での給与と年金との併給ということは行わないという原則からそういう扱いになっておるわけでございます。
○粕谷照美君　年金支給と給料をもらうということの上で非常に問題点があるというふうなことも私はいまわかったわけですけれども、さて、問題を前に戻しまして、私学共済が二十二年後には赤字になっていくという試算をしていらっしゃるわけですね。そうすると、他共済も大体そういうことになっていきますと、この年金そのものがもう大変な状況になってくるというふうに考えているのです。厚生年金の保険料というのは、これは昭和七十五年には二〇％近くまで上がるだろう、それから九十五年には三五％と。三五％などになればもうこれは年金というものは破綻に瀕していくんではないか、こういうふうに考えますが、私学共済としては今後三十年、五十年という大きな展望のもとにどのような対処をされようとしているのか、そういう対処の仕方についてのお話し合いなどあるのかどうかお伺いしたいと思います。
○政府委員（柳川覺治君）　私学共済を含めまして共済年金制度のあり方につきましては、大蔵省の方に共済制度の基本的な問題を検討する調査会が設けられておりまして、将来の見通しの上に立って各共済間の制度的な均衡を保つと同時に将来どうあるべきかということにつきましての調査研究会が設けられておりまして、それらとの一連の関係でこの面の検討は進められていくわけでございますが、私ども、私学共済につきましては、先ほど来先生御指摘のとおりまだ若い状態にございます。かなり先にまで一応共済制度としては安定するという課題でございますので、この安定下におきまして私学共済制度の持つ教職員の福利厚生という目的にかなった種々の施策を検討しつつ、より健全な共済へのその時々の適切な対応措置につきましては常時研究を重ねていく必要があるというように感じておるところでございます。
○粕谷照美君　そういう検討はよろしいんですけれども、最終的に私学共済だけで生き残っていけるかどうか。この辺の検討はどうか。生き残っていけるとしたならばそれでいいけれども、そうでないということになれば一体どういうふうなことをいまから考えていくのか。もうそちらの方にお任せしますという態度なのか、私学共済としてはこういう態度を持っていますよということなのか、その辺はいかがですか。
○政府委員（柳川覺治君）　共済制度それぞれ生い立ちの目的を持っておるわけでございます。私学共済が独立したいま共済制度でそれなりに安定しておりますが、その面を十分踏まえながらこの公的年金制度の一元化問題等が指摘されております。そういう中で対応していくということでございましょうし、また文部省といたしましては、公立学校の共済制度もこれまたあるわけでございまして、教職員という立場にございます方々の福利厚生というものは教育の実施の上できわめて大事なことであるということに立ってこの共済制度はつくられておるわけでございますから、その教職員という、あるいは教育という特性が失われない、またその面から不利にならないということに基本を置きましてこの問題につきましては取り組んでいくということであろうかと存じております。
○粕谷照美君　財政の健全化、これはどうしても考えていかなければ二十二年後の赤字がもっと早く来るかもしれない、こういうふうに考えるときに、毎年行われております附帯決議、これはどうしても実行してもらわなければ困る、努力をしなければ困ると、こういうふうに考えているんです。
　それで、附帯決議の中に「長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。」と、この辺についてはいままでの経過ではどのようなことがあったのか。その経過を踏まえて大臣にお伺いしたいのは、この「百分の二十以上にする」ということについて大臣としてはいかがお考えかということでございます。
○政府委員（柳川覺治君）　附帯決議で強く御指摘をいただいております長期給付事業に対する国庫補助の補助率を百分の二十以上まで引き上げるということにつきましては鋭意努力をしてまいったところでございます。
　ちなみに、昭和二十九年ごろ百分の十でございましたものが三十年に十五、それから四十一年に十六、それから四十七年に十八というように、それなりの改善が図られておりますが、いま二〇％までは達していない状態でございます。
　なお、別途財源調整の措置がなされておりまして、一・八％に相当する財源調整額が予算化されておるというようなことの措置はしてまいっておりますが、今後さらに財政事情等も種々ございますが、この特例適用期間後、財政好転のときにはこの附帯決議の実現につきまして十分検討していくべき課題であるというように感じておるところでございます。
○粕谷照美君　いまの局長の御説明では財政好転のときにはと、こういうふうにおっしゃられましたね。いま非常に財政が大変なときなわけで、文部大臣としてはこの財政好転のときまで百分の二十以上補助金を上げなさいということについての御努力はしかねるというお考えでしょうか、どうでしょう。
○国務大臣（小川平二君）　さような趣旨ではございませんが、申すまでもなく、その時々の財政事情というものは勘案しなければならない、無視するわけにはまいりません。しかし、困難な財政状況のもとにおきましてもあとう限りの努力をすべきものと考えております。
○粕谷照美君　大変力強い御回答をいただいたわけですけれども、さてその情勢は行革ムード一辺倒のところで非常に厳しくなっているというふうに思いますけれども、この行革関連特例法第六条第一項、第二項について局長から御説明をいただきたい。その説明は内容と問題点を説明していただきたい。
○政府委員（柳川覺治君）　特例法におきまして私学共済に対する長期給付に要する国庫補助金につきまして百分の十八の国庫補助率が定められておるわけでございますが、財政再建期間の五十九年度までの三カ年におきましてはその四分の一を削減いたしまして四分の三を支給していくということが定められたわけでございます。そのことによりまして、現に五十七年度予算につきましては四分の一削減に相当する十五億円の節減がなされた次第でございます。
　それから、百分の十八から四分の一をカットするその差額につきましては、私学共済制度の財政の安全に支障のないよう、その差額の返済その他適切な措置を講ずることにつきまして法律の上で明確な規定がなされておるというのが特例法の内容でございます。
○粕谷照美君　十五億円カットをされまして事業の内容が損なわれることがない、これは私学共済の考え方ですか。
○政府委員（柳川覺治君）　このことにつきましては、十五億三千六百五十七万一千円の削減でございますが、この削減によりまして、もちろん現在の給付の内容に当面変更を生ずるものではございませんし、また掛金につきましても影響を与えるということなく現在の積み立てました資金の中で当面の運用はできるということで、この面は組合員の方々に十分御安心いただくよう会議等で御説明をいたしてきているところでございます。
○粕谷照美君　特例適用期間経過後、これは国の財政状況を勘案しながら返すと、こういうことになっているから大丈夫だという判断だと思うんですけれども、これで安心できるのかどうかという疑問が出てくるわけであります、大変なときでありますからね。その辺は大臣としては、これは法案のときに説明をなさった鈴木総理のあの返事でもう確実に大丈夫なんだと、こういうお考えでいらっしゃるかどうかお伺いします。
○国務大臣（小川平二君）　四分の一削減いたしましたこの削減額十五億何がしにつきましては、年金財政の安定を損なうことがありませんように、特例適用期間後に、これは申すまでもございませんが、財政状況を勘案しつつ削減額の補助その他適切な措置を講じるということが法律上規定されておりまするし、前国会の政府答弁におきましても、削減分並びにその利子相当分を合わせて補てんをするということが明らかにされておりまするので、御懸念なきようにお願いいたしたいと思います。
○粕谷照美君　御懸念なきようにと思いながらも、なかなか御懸念があるわけですよ、年金だって一カ月おくらせなさいなんてやられたんではたまったものじゃありませんから。
　それで、その「その他の適切な措置を講ずる」というのは、いま大臣がおっしゃった運用利益などというものも勘案して返しますよと、こういうことなのではないかというふうに考えるわけですけれども、一体何年かかってその削減した金を返すというふうな約束があるのかどうか。
○政府委員（柳川覺治君）　御指摘の点につきましては、先生御指摘のとおり、政府答弁におきまして削減分とその利子相当分を合わせまして特例適用期間後に補てんするということでございます。五十九年度の特例適用期間が過ぎました次の年度から直ちにこれが実施されるのか、あるいはそれを何年でもって返還していくのか、一年度で払い切れるのかというような問題につきましては、大臣が御答弁申されましたような財政事情等も踏まえて具体化されていく問題であろうと思います。いまその面につきまして財政当局等との間にこの面の明確な取り交わしはいたしておらないところでございます。
○粕谷照美君　しかし、十五億三千六百五十七万余りカットをされましても大丈夫ですよというほどこの私学共済は財政が安定をしているわけですけれども、財政の問題で言えばもう一つ、責任準備金の充足率というのはどのくらいありますでしょうか。額と同時に、その辺のところのもう少し説明をしていただきたい。
○政府委員（柳川覺治君）　責任準備金の充当率でございますが、五十一年に七一・二％、五十二年七〇・四％、それから五十三年八五・二％、五十四年八八・二％、五十五年九六・〇％ということで、それなりに年々充足を見てまいりまして、近く一〇〇％の充足率に達するであろうということでございます。この責任準備金の充足率が高まりましたことは、この間、この財政の安定化を図ると、また他の掛金との均衡等もございまして、それなりに掛金率を高めてこの面の充足を見てきたという経緯がございます。
○粕谷照美君　掛金率で見れば、五十年の七月まで三十八ですね、それから五十三年の五月までが四十一、これで三上がっているわけです。それからもう一年——一年も足りませんですね、五十四年の三月に四十六、それから五十五年の六月に四十九、さらに五十五年の七月から現在まで五十二・二五ですか、ずいぶん急速に、しかも連続して掛金が上がっている。それに比べて国の補助率というのは三回上がっただけ。四十一年に十五、四十七年に十六、それ以降十八と、こういうことになっているわけですけれども。また、四十七年から考えてみますと、もう十年たっているわけですね。十年間据え置きなんです。こういうことを考えてみますと、充足率が高いといっても、組合員の掛金を高めて充足率を上げている、こういうふうにしか考えられません。近く一〇〇％になるということは、またこの組合員の掛金を上げるということを意味しているのですかどうですか。
○政府委員（柳川覺治君）　昭和五十年八月の掛金率と現在の掛金率を比較いたしますと、先生御指摘のように千分の二十二・五の引き上げでございます。このことは、昭和四十九年度と五十年度におきまして大幅な給与改善がございましたし、また物価上昇も大幅でございました。そのような状況から、将来の年金給付のための責任準備金の充足率が大幅に下がりました。この辺が年金財政の悪化ということでございましたので、この面から五十一年度に財源率の再計算を行いました結果、できる限り組合員の急激な負担は伴わないようにということで、五十三年六月に千分の十、五十四年四月に千分の六と段階的に掛金率を引き上げてまいったところでございます。他の共済組合の掛金率との比較において、必ずしも私学共済の掛金の負担が過重であるということにならないような配慮のもとにこの改定がなされてまいりまして、今日、先ほど来御指摘のとおり、それなりの責任準備金が九六％の充当の状態に達したということの経緯であろうかと思いまして、必ずしも組合員の掛金に対する理解と努力ということを無視して行ったものではもとよりなく、この面につきまして私学関係者の深い御理解、御協力のもとにこの面の安定化を図ってきたという経緯と存じております。
○粕谷照美君　一〇〇％になる……。
○政府委員（柳川覺治君）　先ほどお答え申し上げましたように、現在の掛金率を変更しないというたてまえに立ちまして計算してまいりまして二十二年後に赤字というような状態ということでございますので、さきになされましたような大幅な給与改善あるいは物価の急激な上昇ということの予測し得ない事態がない限り、現状におきましてこの面の掛金の負担につきまして改定を図る考え方はとる必要がないと思っております。
○粕谷照美君　現状のままで上げないで済むということであれば組合員は大変喜ぶわけでありますけれども、もっと財政的に問題があるのは、またこれも例年附帯決議の中にあるんですけれども、「長期給付に対する日本私学振興財団の助成金について、必要な強化措置を講ずるよう努めること。」、ここは一体どういうことになっているでしょう。