Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々政府委員　お答えいたします。
　現在、沖縄の土地を駐留軍用地特措法で、八二年以来五年ということで使わせていただいておりますのは事実でございます。しかしながら、その今の略奪、私有財産の没収という、ちょっと私、その発生した時点が恐らく戦争中あるいは戦争直後、占領時代のお話であろうかと考えておりますが、独立後は、これらの土地につきましては契約を行って、それに対して地主に賃貸料をお支払いをしておる。その総額は現在四百億円に上っておりまして、収用とか略奪、収用というのは、これは法律上決められておる手続でございますが、略奪という状況ではないと考えております。
○瀬長委員　私は、今略奪をしているということは一言も言っていないんだ。あの異常な占領状態の中でも占領軍はこれを守らなくてはいかぬという法規がある。それは知っておるでしょう。長官知っておるはずだ、ヘーグの陸戦に関する規則というものを。私有財産を没収しちゃいかぬとはっきり書いてある。「掠奪ハ之ヲ厳禁ス」、厳禁なんです。略奪したんですよ。これをどうお考えかと聞いているわけなんです。
○加藤国務大臣　その戦後の、または戦争前のいろいろな事実関係につきましては、今お話しいただいたことがどの時点で、どういう状況の中で行われていったのか、またいろいろ私たちも後ほど勉強してみたい、こう思っております。
　しかし、いずれにしましても、沖縄の基地というものの発生の中でいろいろな過去の経緯があったことは事実だろうと思います。また沖縄の島の人々が、戦後の自分たちの歴史につきましていろいろな思いがあるということも事実だろうと思います。そういう中で、私たちは、沖縄のこの基地の問題を考えるときには十分に心を砕いてやらなければならないと思いますけれども、少なくとも最近は、今施設庁長官が申しましたように、私たちは地主の皆さんと合意に基づいてこの基地の使用を何とか安定的なものにできないかと思ってやっているわけでございます。そして現在、その基地の対象の土地の九九・七％の地主の方につきましては、いわゆる合意をしていただいているわけでございます。私たちは、この九九・七％の人に合意をしていただく、契約していただくところまできたということの中に、私たちが過去の経緯を踏まえながらも島の人たちと話し合いをし、正式の契約をやってきた努力を見ていただきたい、こう思っております。
　もちろん、私たちも沖縄の歴史というものを十分に頭に入れていかなければなりませんけれども、しかし同時に、片方に我が国の安全を守るという観点から、日米安保というものが我が国の防衛と極東の平和と安全のために有効な機能を果たし、戦後四十年間、私たちは戦いのない国として生活してきたわけでございますから、そのメリットを守っていくためにも、基地の安定的な使用ということは私たちは考えていかなければならないのではないかと考えております。
○瀬長委員　実はこの事実を出すのは二回目です。これは厳然たる事実なんですよ。今あなた方が使っている那覇基地がそうなんですよ。まさに民族の悲劇なんだ。それから銘苅にしても、伊佐浜にしても、それから伊江島でしょう。もっとたくさんあるんですよ。国頭の辺戸の方面、こういったのは、全部部落で略奪された事実を、長官はもう少し沖縄の関係を、本当に原点をわからないと、今後の対策が間違った対策になってしまう。
　長官、知っておられるかもしれませんが、沖縄の日の丸掲揚の問題と君が代、君が代は小中高ゼロですよ。日の丸はほとんど離島の約七％ぐらいの小中高しかない。沖縄県民がどのように残虐な行為をアメリカ軍から、旧日本軍から受けたか。これは忘れることのできないまさに傷跡である。政権は返還されたが、いまだに米軍基地、ちょうど横田のように、だれでも核基地であるという疑いは晴れておりません。そういう中であればこそ、原点に立ち返るために私はこの事実を申し上げたわけであります。
　これは「民族の悲劇」という本でありますが、これは私が見たことを現実に書いてあります。これを言ったときに、佐藤総理大臣はこんなことを言いました。そういったことは初めてであるが、もし事実であると思うと、事実あなたは生き証人だから、私が瀬長君の立場であればそう言わざるを得なかっただろうというのが、当時の佐藤榮作総理大臣の返事なんですよ。この原点を、これは事実なんですよ。事実、あなた方が信頼するアメリカ、帝国主義軍隊、占領軍、これが略奪行為をやったわけなのです。しかも、完全にこのヘーグ陸戦法規にも違反してやった。後で沖縄県民が土地代を払え、そのときは払わなかったのですよ。水代払え、ただ飲みしちゃいかぬ。それが大衆の声になったから、やっと軍用地代を占領軍は払うようになったのです。ですから、こういった民族の悲劇を繰り返しちゃいかぬ。今安保条約のもとでどのような苦しみをやっているか。この原点に立ち返らない限り、この民族の悲劇の歴史を消すことはできない。私はこの話を申し上げて前に進みます。
　今申し上げましたように、なぜ今二十年間、あるいは今度の場合、今言ったように八七年に切れるでしょう、二十年プラスすると二〇〇七年までだ。気の遠くなるような話だ。なるたけ長い方がいいかもしらぬが、あるいは民法を参考にしたら、民法なんか参考にできませんよ、これは。それで私が最初に申し上げたいのは、これまで沖縄県を除く他府県で土地接収をやられたところは、これに基づきますと約四十五件ぐらいある。この中ではほとんど一カ年なんだな。二カ年、二カ年五カ月が一番長期である。あるいは六カ月。これはあなた方の喜屋武眞榮参議院議員の質問主意書に対する答えの中で出ている。一年が多いのですよ。二年がたった八件。二カ年五カ月が一番長いのです。これが現状なんです。防衛庁、これは確認しますか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　沖縄県以外の県における駐留軍の用地は、現時点一〇〇％契約によって使用されております。したがいまして、この駐留軍用地特別措置法によって、公用に供するために、収用はおろか使用されておる土地はない。それから沖縄でございますが、先生御指摘のように、確かに返還時には三万一千件契約を必要とする案件のうち約二千九百件、九・四％の方が反対をなさいました。その後現在までに説得をして御理解いただいた結果、現在は百三十六名でございます。したがいまして、沖縄以外のところではこの法律に基づいて強制的に使用したり収用したりする必要がない。そういうところから、沖縄だけになっておるわけでございます。
○瀬長委員　私、それを聞いたのじゃないのですよ。あなた方が喜屋武議員の質問主意書に対して、沖縄県以外に収用されたのは、これは整理したのです、四十五件あるわけです。四十五件のうち大抵一年だ。二年が八件しかない、そして一番最高が二年五カ月なんですね。あなた方が答弁している、これを確認できますか。それだけの話なんだ。私が断定するわけにいかぬから。
○宇都政府委員　お答えいたします。
　本土におきます駐留軍用地特借法の適用された件数でございますが、今先生おっしゃられました中に四件収用したものがございます。その他は使用でございます。
　なお、二年半の使用が一番長いではないかというお話でございますが、本土におきましては、例えば二年、二年と継続しておって、三回目には収用しているというような例がございまして、年数的には収用につながっているものがございます。
○瀬長委員　私は、私が挙げました件数は間違いないかということを聞いているのです。例えば四十五件使用があるんです。この中でほとんどが一年なんです。それで二年以上が八件あるわけです。最高二年五カ月なんです。これは事実か。あなた方が答弁したんだから、これを聞いているだけで、何もほかのことを聞いているんじゃないのです。強制とか強制でないとか聞いているんじゃないのです。年数を聞いているのです。
○宇都政府委員　本土におきます駐留軍用地特措法の適用件数は四十九件ございます。そのうち四件が収用でございます。あとの四十五件は使用でございますが、その中で、確かに先生おっしゃられるように、一回の使用が二年半というのが一番長うございますが、その使用を繰り返し継続してやっておりますので、二年半が四年、あるいはさらには収用ということになっております。
　なお、ほとんどの件数につきまして、現在、返還されたか、あるいは契約に基づきまして合意の上で使用させていただいているのが実情でございます。
○瀬長委員　私は、合意の上か合意でないか、そんなことを聞いているのではないのです。あなた方が質問主意書に答弁しているので、これを聞いているのです。二年五カ月というのは根岸なんですよ。ここに書いてある。あなた方の答弁書です。これだけなんです。何も、これは強制だ、これは合意だ、そんなことを聞いているんじゃないのです。そういった件数、だって一年が長いわけないんで、そして二年が八件だ。そして一番長いのが根岸だ。これが二年五カ月。間違いありませんなということを聞いているだけの話なんです。間違いないですか。間違いがあれば直してください。
○宇都政府委員　お答えいたします。
　一件の収用では二年五カ月というのが一番長うございます。
○瀬長委員　これをお認めになったから、いいです。
　もう一つ、昭和四十六年十二月四日の衆議院沖特委で高辻内閣法制局長官が答弁しています。期間について、これは発効後の問題ですが、いわゆる沖縄国会の時点で、五年というのは長過ぎるとは思うが、特別なことであるからと、あのときにすら高辻さんが言っているのです。これは御記憶あるか、あるいは知っておりますか。
○宇都政府委員　昭和四十六年、当時の高辻法制局長官が先生おっしゃられるような発言をしておることについては、私どもも承知しております。ただ、この発言につきましては、当時公用地暫定使用法を制定するに当たりまして、その審議の過程で、暫定使用法の期間についての意見を述べたことでございまして、それまでに既にありました駐留軍用地特措法による使用期間が議論されたということではございません、そのように私ども承知しております。
○瀬長委員　法制局長官の発言は認めるんですか、認めないんですか、これを聞いているんですよ。そう言ったんですよ。
○宇都政府委員　先生おっしゃられますように、公用地暫定使用法の制定の期間につきまして議論した時点において、そういう法制局長官の発言があることは承知しております。
○瀬長委員　承知しておるんですね。
　そこで、問題は二十年問題に入りますが、気の遠くなるような問題なんです。大体これの切れるのが八七年でしょう。これからなぜ二十年かという問題が今焦点に出ているのです。私がこれまでの、沖縄を除くほかの県で、四十何件あって、長いのが二年五カ月、根岸なんですよ。これは行きました。根岸の住宅地なんです。ところが、沖縄は五年、五年、五年と続いた。今度は切れる。八七年に切れる。さて、今度はといえば、今度もやれということで、これはちょっと年数は気が遠くなるよ。だって、八七年から二十年でしょう。二〇〇七年までですよ。ですから、なぜそういった長期にわたる——今まで沖縄だけでも五年、五年、五年だったんですよね。沖縄以外には長いのが二年五カ月だった。沖縄は特措法で五年、五年、五年と。しかし、最初の法制局長官の話でも、長いと思いますが、特別にひとつというふうなことを言っていたのですよ。ここにちゃんと指摘しているのだから。これは認めた。なぜ二十年か。これは防衛庁長官、答えてください。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　二十年間にいたしました理由は、先ほど先生御指摘のように五年、五年、五年と、公用地暫定使用法からこの新しい駐留軍用地特措法、これにかけて使用させていただきまして、その間地主の方々と話し合いをいたしまして、九九・六％の方が御納得をいただいて契約になったわけでございます。しかし、百三十六名、百三十一件の方が、これはごくわずかでございますが、どうしても応じていただけない。しかし、私どもといたしましては、安全保障条約は、先ほどの先生と見解を異にいたしまして申しわけございませんけれども、日本の防衛政策上の基本的な柱であると考えております。事実、安保条約締結後、軍事同盟条約を結ぶと戦争になると先生おっしゃいますけれども、二十五年間平和が守られたという歴史的な事実がございますので、私どももこの事実を踏まえて、今後とも日米安保条約を日本の安全保障政策の中軸にさせていただきたいと考えておる。
　そこで、米軍の駐留が安定的に行われるためにはどうしても、駐留軍用地特措法でも認めておられますような、公共の福祉のための安定的な使用をさせていただきたい。そして、一番問題になっておりますところの二千平米、これを、一坪運動というのが始まりまして、約二千名の方が、それも沖縄の方ではない方も含めまして一坪運動の所有者がふえてしまった、こういう状況でございますので、安定的使用を確保するためには、民法の契約の最長期であるところの二十年間、この期間は使わせていただこう、こういうことで収用委員会に裁決申請をいたした次第でございます。
　安保条約がいつまで続くかわからぬではないかという御指摘があろうと思いますが、安保条約が失効をいたしますれば当然駐留軍用地特措法も失効いたしますので、その時点ではこの土地は直ちにお返しをする、こういうことに相なろうかと存じます。
○瀬長委員　私は、沖縄の公用地暫定使用法でも五年、五年、五年でしょう。それで、沖縄を除くほかの県は最高二年五カ月なんだ。五年、五年、五年が、なぜ唐突に今度は二十年だ。なぜかと聞いておるのですよ。今のような説明を聞いておるのではない。
　長官いかがですか。なぜ二十年か。今度は防衛庁長官、答弁してください。——変なことを言うなよ。なぜ二十年か、法的根拠は何か、これをはっきりしなさい。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　二年五カ月ということで沖縄以外は短く、沖縄は長過ぎる、こういう御指摘でございますが、先生御承知のように、沖縄では四カ所収用しております。この収用というのは長期使用よりもより強い権利の制限でございますが、安全保障政策上どうしても必要なところは内地におきましても収用を行っておる、その二年五カ月の間にお話し合いをして納得していただいた方は契約になっておる、こういうことでございます。
○瀬長委員　防衛庁長官、これは私の質問に答えていないのですよ。一番長いのが、沖縄を除くほかの県では二年五カ月でしょう。沖縄の場合でも五年、五年、五年。なぜ今二十年か。ちっとも答えになっていないじゃないですか。長官、どうお答えになりますか。——あなた、長官がここで一番大将でしょう。なぜ二十年か。何か民法の六百四条を参考にしたとかせぬとかという話も聞いておるのだが、これは別として、なぜ二十年か、はっきり答えてください。これは防衛庁長官、答えてください。
○加藤国務大臣　その理由は、先ほど施設庁長官がお答えしたとおりでございます。そして私、さっき九九・七％と申しましたが、正確には九九・六％ですけれども、その地主の方が御賛同いただいて、そして残りの〇・四のところが一坪地主で、ますます地主の数がふえるという状況というものは、私たち何となく納得できないところがございます。もし御契約いただくならば一年ごとの契約更新で進んでいけるわけでございますので、ぜひその一年ごとの契約に御賛同いただくように御説得をお願いできないものかと思う次第でございます。
○瀬長委員　私も普通語を使っておるのですよ、沖縄言葉はありますがね。なぜ二十年かということなんです。それでは答えにならぬ。なぜ突然二十年か。九六％何とかかんとかは問題にならぬですよ。そうでしょう。今五年、五年、五年と続いたのが、なぜ八七年以降二十年となり、二〇〇七年まで続くのか。どういう発想なのか。これは法的根拠はどこにあるのか。二十年の法的根拠をはっきりあれば答えてください。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　法的根拠は、駐留軍用地特措法でございます。そのさらに根拠は何かといえば、日米安保条約でございます。
　また、二十年は何かというお尋ねでございますが、再々お答えいたしておりますように、民法の契約の最長期期間でございまして、根拠法規は民法でございます。
　もう一つ申し上げさせていただきますが、二年五カ月、昭和三十六年十月十二日、根岸住宅地区の例であろうかと存じますが、これは二年五カ月の使用後、お話し合いがつきまして、自由契約となっておりまして、使用させていただいております。もし応じていただけなかった場合には、恐らくその後は更新、更新が続いて、今日でも公用使用をさせていただいておる土地であろうかと存じます。
○瀬長委員　それでもなぜ突如として二十年が出たか。あなた民法六百四条を言うが、とんでもない話だよ。恥ずかしくないのですか。国民をむしろ愚弄しているのですよ。民法六百四条は合意です、あくまで。平等で合意ですよ。これを聞かぬ人が幾らであってもいいと言えるんだ。しかし、合意できないんですよ。何が民法。笑われますよ。恥ずかしくないのですか。これがどうして参考になるか。参考になりません。これをもし参考にしたというのであれば、あなた方の常識が疑われるのだ。あれは対等、平等で、公正で、当事者同士がオーケー、いいでしょうと言って合意したときの話が、あの六百四条の規定なんです。恥ずかしくもなくて、それを参考にしたなどと言う。基本的には、あなたが言った実は安保条約でしょう。そうでないんですか。長官どうなんですか。これは民法と、もし長官が言うのだったら私はちょっと恥ずかしいですよ。どんな学者に言っても、あの二十年使用の民法の六百四条を参考にしました、あれは参考にならぬですよ。なりますか。ならぬですよ。法の常識ですよ。笑われますよ。長官どうですか、参考にしたのですか、しなかったのですか。——いや、いいんです。長官に聞いておるのだ。時間がないから、今こっちから五十二分で終わってくれというのがあるんだ。長官、話してください。
○佐々政府委員　まず事務方からお答えさせていただきます。
　この駐留軍用地特措法というのは土地収用法の特別法でございます。その土地収用法の実例を見ますと、二十年はおろか四十年、五十年というのがございます。根拠は憲法二十九条三項と申し上げた方が正確かもしれません。二十年とは何かとおっしゃいましたので、民法に定められておる契約の長期期間であると申し上げたのでありまして、根拠法規は憲法二十九条第三項、私有財産は公共の福祉の用に供する場合にはこれを公共の福祉に用いることができるという規定、これに基づいて駐留軍用地特措法、こういう関係になっておりまして、このもとの法規であるところの土地収用法に二十年、五十年がございますので、非常識であるとは考えておりません。
○瀬長委員　これは大体結論に近づきましたよ。根拠は日米安保条約なんだ。これは憲法二十九条の財産権、「財産権は、これを侵してはならない。」もちろん二、三に「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」当然なんです。
　私は今、憲法と安保条約の問題に踏み込んでいます。それで長官に聞きたいのだが、安保体制、安保条約、地位協定も加えて安保体制と言うのでしょう。これは憲法の上にあるのか。優位するのか。憲法が基本で、安保条約は憲法の範囲内でなくちゃいかぬのか。そこら辺は政治判断ですから、施設庁長官ではなくて防衛庁長官が話してください。私はあと十分しか時間がない。
○加藤国務大臣　国際条約と国内法の最高法規である憲法との関係というのは、学会でも非常に大きな問題になることでございますが、政府としての有権的な解釈は法制局長官が行うべきものだと思っております。
○瀬長委員　ここには法制局長官いないのでしょう。防衛庁長官、あなたが一番大将なんだ。だから、大将の防衛庁長官が責任を持ってこのぐらい答弁できないと、二十年問題は解決しないですよ。あれを民法の適用と言われたら笑われますよ。
　それで、問題は安保に来たのだ。だから、国の憲法で決められているこの財産権、侵してはならない原則、これと安保条約の関係、どっちが優先するかという問題にもう来ておる。最後の土壇場に来ておるのですよ。どうなんですか。この財産権は侵してはならない。公共の福祉。安保条約は公共の福祉であるかどうか、これにも問題はもちろんあります。
　そういう意味で、防衛庁長官は偉いのだから、偉い人が権威を持ってこの安保と憲法、これとの関係、はっきり言ってください。
○加藤国務大臣　私は防衛庁長官でありまして、自衛隊の運用については総理の次に責任のある人間でございますけれども、法律論として憲法と国際条約の関係について、我が国政府がどういう見解を有するかということについて有権的に述べる立場にはありません。
○瀬長委員　防衛庁長官は少し自信がないですね。防衛庁長官であれば、どんなことを聞かれてもぽんと答えるくらいの勉強をせぬと、私は自衛隊の大将ではあるが憲法と安保はどうも苦手だというふうなことではいけない。
　これは結論を申し上げますと、口を開けば、共産党は私有財産を没収するのだと、反共攻撃でよう言いますよ。共産党は私有財産を一番尊重するのです。どんな世の中になっても、私有財産が大きくなることを我々は綱領の中にちゃんと書いてある。ところが安保条約は、私有財産について公共の福祉などと言って、公共の福祉のためには財産権は制約を受ける、制約を受けるということは美しい表現でありますが、私有財産の否定につながる。安保条約こそまさに私有財産を否定するものである。私はあなた方の答弁を聞いてその結論しか出ない。
　施設庁長官でなく、防衛庁長官どうですか。完全に公共の福祉でなくしてやっているじゃないですか。答えてください。
○加藤国務大臣　先ほどから施設庁長官がお答えしておりますように、例えばある高速道路とか東京都内の環状道路、そういったものを建設したい、そして多くの人がその建設に賛成し、ある意味では九九・五、六％の人が賛成し、〇・四、五％の人が反対した場合に、公共の福祉という観点から土地収用法というものがあるものと私は承知しております。そういった大都会における道路交通の利便を図るというのが公共の福祉であるとするならば、私たち国家を守るということが公共の福祉でないわけはないので、絶対に私は、道路にもまさる公共の福祉であろうと思っております。それによっていわゆる私権が制限されるということは、憲法が予想している法理であろうと思っております。
○瀬長委員　憲法と安保との関係で私の考えを申し上げますが、憲法二十九条第一項は私有財産の不可侵を宣言し、ただ正当な補償を支払うこと及び公共の用に供するためであることの二要件を満たす場合にのみ、その権利等を制限することができるとしているのであり、私はこれまで再三指摘したように、公共の用に供するとは、社会全般の福祉を擁護し、そしてまた増大せしめんとするために、個人の財産権を伏せしめることをいうのであって、米軍基地として所有者の土地を提供するということは、社会全般の福祉とはおよそ無縁な、むしろそれを積極的に破壊させるような場合においては、公共の用に供するものとは言えないのである。私はその考えを持っております。
　したがいまして、今言ったように、この安保条約なるものは、実体的に、今の答弁にもあったように、個人の私有財産を公共の用という意味で制約する。私有財産は制約されちゃいかぬ。ですから、まさにこの安保条約、安保体制は私有財産否定の体制だ。
　沖縄委でこの前言いましたが、もうほとんど毎日のように婦女子に対する暴行、殺人、無銭飲食。この前も長官に言った、あの恩納村ははげ山になってしまっている。自然の破壊、これは安保体制の中で始められているわけです。目下進行中なんです。そして核戦争の拠点になっている。安保条約こそ、日米軍事同盟こそまさに諸悪の根源である。（「それは見解の相違だ」と呼ぶ者あり）これは見解の相違かもしれないが、具体的に今までの討論の中で、私有財産を安保条約は制限している。これなんです。事実、長官そうじゃないのですか。公共の福祉などということで私有財産を制限している。答弁してください。
○加藤国務大臣　我が国の平和と安全を図るための努力というものは、公共の福祉に適合する任務であろうと思っております。
○瀬長委員　時間が参りましたのでこれでやめますが、私は、最後になお強調したいのは、これはいわゆる意見の相違とかいうものではないのですよ、安保条約そのものは。日米軍事同盟なんです。核戦争もそこから生まれてくるのです。だから、日米軍事同盟をなくして、お別れして、初めて日本国民は主権者となる。民族の自決権、初めて主権者となって真の独立を達成される。ここなんです。
　今まで述べたことは、まさに私有財産の否定につながっているという事実をあなた方自身が言ったのです。名前は公共の福祉。美しい名前だ。しかし、実際は没収なんだ。あの略奪なんだ。これを法の衣を着せてやらんとするのが今の二十年問題である。
　私は、最後に、断固としてこの平和、さらに民族の主権を守り抜くためにも、安保条約はもちろん廃棄されなくちゃいけないが、この二十年問題、これをぜひ引っ込めて、本当に平和の中で住みたい国民の願いにこたえてほしいことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○中島委員長　先ほどの小川仁一君の質疑に関連して、防衛庁当局から発言を求められておりますので、これを許します。友藤人事局長。
○友藤政府委員　先ほど小川先生から御質問のありました自衛官の俸給、諸手当はね返り別のアップ率について、御答弁さしていただきます。
　一般職と同じ給与種目でアップ率を計算いたしますと、俸給が一万二千五百十四円、五・三六％のアップでございます。諸手当が六百五十四円、〇・二八％のアップでございます。はね返りが百四十七円、〇・〇六％。合計いたしまして一万三千三百十五円、五・七％でございます。
　また、自衛官俸給の改定に伴って、俸給を基礎としている航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当等諸手当へのはね返り増加所要額は、昭和六十年度分は約百億、五・八％程度となります。
　このほか、期末・勤勉手当の増加所要額、三カ月分でございますが、これが約九十五億円程度、五・八％となります。
○小川（仁）委員　私が質問したのは、おたくが配ってくれた資料で数字がわからないから御質問申し上げたのですから、この次からもう少し、人事局並みにきちんとした数字と説明をつけてください。これがまず一つの要望ですが、この表によりますと、「自衛官俸給五・八％（調整手当を含む）」こうなっています。こっちの方は、それをみんな含めても五・七％にしかならないということになると、これはどういうことですか。
○友藤政府委員　先ほどの自衛官俸給のアップ率五・七％と、今お尋ねの五・八％との差でございますが、五・八％と申しますのは自衛官俸給だけのアップ率でございまして、これを改定前と改定後で比較したものでございます。今申し上げました五・七％は、自衛官の俸給に諸手当を加えました額で、改定前と改定後を比較いたしたものでございます。
○小川（仁）委員　そう説明されても、まだ数字は納得いたしませんが、さっきの関係がありますから後でゆっくり聞くことにしますが、はね返りという分についておたくの答弁は百四十七円、〇・〇六％です。私のお聞きしたはね返りというのは、自衛隊に特殊にある手当、例えば飛行機へ乗る、船へ乗るときの手当ですね。この手当は何％上がって、総額幾らになりますか。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　乗組手当が約五・八八％でございまして、金額といたしましては約四十八億円でございます。航空手当が五・九八％アップをいたしまして、約三億二千万ばかりでございます。それから落下傘手当が五・七％ばかりアップをいたしまして、約二千二百万程度でございます。
○小川（仁）委員　何か、さっきの説明だと、全体で五・八％で百億ぐらいという説明がありましたが、今の計算とちょっと違いますな。
○友藤政府委員　失礼しました。先ほど、落下傘手当は二千二百万の間違いでございました。失礼しました。
○小川（仁）委員　総計を聞いているんだ。どうも私の質問が悪いのかな。私が聞いたのは特別手当。それは落下傘部隊も飛行機へ乗っている手当も含めて、さっき事務局からお聞きしたら、五・八％の増で総金額にして約百億ぐらいというふうに聞いたんですが、あなたの御説明と違うので、また時間がかかってしまいましたが……。
○友藤政府委員　先ほどちょっと御答弁いたしましたけれども、航空手当、乗組手当、落下傘手当等諸手当へのはね返り増加所要額、六十年度は約百億、五・八％程度ということでございます。
○小川（仁）委員　そう答えてくれれば早かったのに。——それで、学生手当の方が八％アップしたのはこれはどういうわけですか。
○友藤政府委員　学生手当でございますが、これは防衛大学校、医科大学校の学生に支給する手当でございますが、御案内のとおり、これは高卒の初任給を基準にとっておりまして、それから糧食関係の経費、それから医療経費、こういったものを差し引きました残りを学生手当として支給をいたしておるわけでございますが、今回差し引く控除額の方が変化がございません、物価等の値上がりがございませんので、そのまま据え置かれておりますので、初任給が上がりました分、四千八百円でございますか、これがアップをいたしましたので、八％という金額になっております。
○小川（仁）委員　それからあと一つです。本俸の中に、自衛官の俸給の中に調整手当を入れておりますが、調整手当というのは、その地域に住んでいる人、物価が高い東京とか大阪、そういうところに住んでいる人たちに支給する手当でしょう。そうすると、これを平均化して俸給に繰り込みますということは、給与の性格からいってもおかしい。もしそういうふうに諸手当を平均化して俸給の中へ打ち込んでしまうとすれば、寒冷地手当だって同じようなことをしなきゃならぬ。異動が激しいからといっても、手当を俸給の中に平均化して繰り込めるという考え方は給与法になじまない。よって、これは今後やめてもらえますか、どうですか。
○友藤政府委員　今お尋ねのありました調整手当の組み込みでございますが、これは自衛隊創設以来、先ほどお言葉のございましたように、自衛官が入校、転属等が非常に頻繁にございまして、その都度給与が変動するということでございますと、円滑な異動等に支障を来すということで、これは自衛隊の有事即応態勢といった面から要請がございまして、現在までそういった調整手当を組み込んでおるわけでございまして、私どもといたしましては、何とか自衛隊の任務の特性を維持する上からも、こういった方式については御理解を賜れればと思っておるわけでございます。
○小川（仁）委員　そろそろ質問をやめなきゃならない時間になりましたけれども、それなら「給与の例に準じて」などということをこれからお書きなさぬな。給与の例に準ずるということは、一つ一つの手当なりあるいは自衛隊の特別必要な手当はそれでもっていいですよ。しかし、公務員全般にある手当をそのような操作をしますと、俸給体系から何から全部崩れてしまうと私は思います。今までやってきたからといったって、それが間違っておったと思ったら直して構わないんです。俸給額を上げたかったら、そういうこそくな、調整手当などを平均化するなんということをやめて、俸給を上げたらいいじゃないですか。調整手当ですよ。いつこれがなくなるかわからない性格のものです。手当ですから基本給と違います。また、去年までの退職金にしてもあるいは年金の掛金基礎にしても、自衛隊の皆さんは調整手当をぶち込んで入っている。ほかのところはそれは入ってないでしょう。こういったような矛盾も出てくるはずであります。したがって、やはりきちんとして整理をし、再検討することを要望して終わります。
○中島委員長　戸塚進也君。
○戸塚委員　最初に、私ども自由民主党の立場からも、もし今回の給与改定の法律が通りましたならば、年内支給ができるように万全を期していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　人事院総裁にお尋ねをいたしたいと思いますが、今の人事院勧告という制度はベストとお考えであるか、あるいはもしベストでないとするなら今後どういう点を改革したらいいとお考えなのか、その点を伺いたい。
○内海政府委員　物が絶対的にいいとかあるいは悪いとかということはなかなか決まらないものでございまして、現在の勧告制度、またその制度の中における勧告というものは、三十数年に及ぶ長い経験、その間にはいろいろな改善、改正も行って今日に至ってきておるわけでございますから、私は現時点における給与勧告制度及び勧告の仕方というものは善である、かように思っておりますから、今後もこれをぜひ継続させていただきたいと思っております。
　しかしながら、常に実情、客観的な条件に対応して改善すべきものは改善し、また研究して、いいものを取り入れるためには取り入れていく、これは怠ってはいけません。そういう意味では、今後とも、まだまださらによりよくするための努力は必要であろう、こういうふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
○戸塚委員　国民、庶民の中には、この人事院勧告のときに使う民間の平均の給与のとり方が、農家とかあるいは本当の零細企業、そういう人たちの分も当然取り入れるべきだ、こういう意見もありますが、それについてはいかがですか。
○鹿兒島政府委員　昭和五十七年の臨調の基本答申におきましても、小規模事業の調査をすべきだ、こういう御意見がございまして、私ども五十八年以来、小規模事業につきましても、規模はわずかでございますが、調査を継続いたしております。ただ、その調査の結果はまだ公表はいたしておりませんけれども、これまでの三年間の経過を見ておりますと、例えば賃金台帳が十分整備されていないというようなこともございましたり、あるいは採用の人員が極めて少ないというようなことがございまして、現在の段階ではまだこれを十分しんしゃくするという状況にはございません。今後とも検討を続けたいと思っております。
○戸塚委員　不快職がたくさんございますけれども、この不快職に従事している職員についての今後の処遇について、今後ともさらに前向きに考えてやってほしいと思うが、いかがですか。
○鹿兒島政府委員　いわゆる不快職でございますが、不快職でございますとか、あるいは危険な業務でございますとか、あるいは肉体的に非常に労苦があるとか、さまざまな職種がございます。これらの職種につきましては、基本的には給料表、あるいはその給料表の一部をなします俸給の調整額、こういうもので措置をいたしますと同時に、ごく特定のものにつきましては特殊勤務手当という形で措置をいたしております。これらの職務の内容につきましては今後も真剣に検討いたしまして、しかるべき待遇、処遇を実施してまいりたい、かように考えております。
○戸塚委員　我が委員会には在外公館の小委員会がありまして、先般、深谷小委員長の所見も出たところでございますが、外地での非常に大変な勤務を余儀なくされている外交職員に対する今後の予算もあるわけでございますが、その辺のことについて外務省から決意のほどを伺っておきたい。
○平林説明員　お答え申し上げます。
　当内閣委員会におきましても、在外公館の機能強化あるいは体制の強化につきましてはかねてから大変な御理解と御支援をいただいておりまして、そういう御支援のもとに、在外公館職員の給与につきましても鋭意改善のために努力してまいりたい、こういうふうに思っております。特に自然環境あるいは治安その他いろいろな点で、我が国よりはるかに劣る地域が在外公館の数といたしまして三分の二くらいございまして、そういう地に勤めております在外公館の職員が、生活のための苦労を余りすることなく、本来の職務であります外交に専念できますように、我々としては財政当局とも協議をしながら鋭意改善に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○戸塚委員　地方公務員のラスパイレスの最近の傾向、それからそれに対する指導の現在の状況、これを伺います。
○池ノ内説明員　地方公務員の給与水準をあらわす指標といたしまして、ラスパイレス指数というものを設けております。国家公務員を一〇〇といたしまして、一番新しい指標といたしましては、五十九年四月一日現在で全団体で一〇五・六という状況になっております。これは適正化措置等によりまして五十年以来かなり低下をしておりますが、なおいまだ一部の団体におきましては適正化が進んでいない、こういう状況がございます。したがいまして、自治省といたしましては、そのうち著しく不適正な団体につきまして、個別指導団体ということを指定いたしまして、現在個別指導を行っているところでございます。
○戸塚委員　自衛官の災害出動等の手当について伺いたいが、ちょうど私が参議院議員の当時に伊豆地震があって、そのときには、自衛官は二十四時間命を的にして働くのが当たり前だからといって、全然手当も何もなかった。お願いしてビールだけ一本程度飲めるようになったようですが、その後大分改善されていますが、これでは不十分だ。自衛官だって、災害やその他へ出た場合についてはもっと十分な処遇をしてあげるべきだ、私はこう思いますが、この点の方向はいかがですか。
○友藤政府委員　御案内のとおり、自衛官につきましては、その俸給の中に超過勤務手当相当額が組み入れられてあるわけでございますけれども、この金額につきましても、先ほど来御議論がございましたように、日航機事故の際の警察官と自衛官との格差がやはり手取り額で相当あるのではないかというようなお話もございまして、私どもとしましては、給与制度等が異なりますので比較はなかなか難しゅうございますけれども、実態として制度上、自衛官に相当な格差が生じておるというようなことでございますと、やはり士気の上からも何らかの手を打っていかなければいけないのではないかと思っております。したがいまして、今後こういった超過勤務の実態等についても私どもとして調査をいたし、検討いたしてまいりたいと考えております。
○戸塚委員　ただいまの点について長官から御所見を伺いたいのと、ついでに長官から、長官は党の部会に出てこられたときに、自衛官の住宅の改善について非常に努力をされるということのお話があったのですが、月原委員のように現実に御体験された方の話によりますと、自衛隊の官舎に入っていれば円満な夫婦生活もできない、こういうようなことも聞いているわけでありまして、これは人道問題だというふうに思います。この点について大臣、どういうふうに決意をして、しかも実行していらっしゃるか伺いたい。
○加藤国務大臣　私たち、先般のＪＡＬ事故のときに、六百六十円は少ないではないかという御同情をいただきました。私たちも、この手当につきましては、ほかの公務員、特に警察官と違って、常に超勤する仕組みに、精神になっておるものですから、単純な比較は無理だろうなと思っておりますが、今後ともできるだけ改善していきたいと思っております。
　しかし、今戸塚委員御指摘のように、手当についてはもちろん多ければ多いにこしたことはないのですが、それよりも、隊員が今一番不満に思っておるのは住居じゃないでしょうか。特に、若い隊員が二段ベッドで一部屋に十一、二名入っておるような宿舎がかなりあります。過半数はそれじゃないかと思っておりますけれども、最近はどこどこの電子工場に勤めていても個室をもらうような時代に、十二、三名というのはやはりいい隊員が集まらなくなってまいります。それから九・五坪で家族が住んでいるような住宅もありますので、手当の問題もぜひお願いしたいけれども、住居についてはぜひ私たちはしっかりやっていかなければいけない。
　それで、現在、六十一年度の要求でも、こういった生活環境、後方については精いっぱいの努力をする予算要求をいたしておるところでございますので、御支援をお願いできればと思います。（発言する者あり）
○戸塚委員　今野党の議員の先生方からも、頑張れ、しっかりやれという声なんですから、大臣ひとつしっかり頑張っていただきたい。自衛官の人たちが安心して生活できてこそ、初めて日本の国の平和があると思います。その点についてしっかり頑張っていただきたい。
　次に、防大学生が卒業されてから任官する人がどのくらいで、全く任官もしないでどんどんやめていく人がどのくらいあるか、実態を聞かしてください。
○大高政府委員　お答え申し上げます。
　最近の防衛大学校の卒業並びに任官拒否者の状況でございますけれども、卒業者数に対して平均いたしまして五カ年で七％の任官拒否という形になっております。ちなみに六十年度をとりますと、三百九十名卒業いたしておりまして、任官を拒否いたしましたのはそのうち三十八名、比率は一〇％という状況になっております。
　その理由でございますけれども、六十年度の場合でございますと、腰痛とかあるいは身体的な理由によりまして学校当局がやむを得ないというふうに認めましたものが十名、その他大学院等へ希望するものあるいは家庭の事情によるもの、こういったものが二十八名という状況になってございます。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
○戸塚委員　やむを得ないものは仕方がないと思います。しかし、本当に自衛官になりたいと思って試験を受けて、多少頭が低いのでということで落ちた人のことを考えてみますと、大事な国のお金を学生としてもらって、給料までもらって、それで自分の都合でやめるという人はお金を返してもらっていますか。私は返していないと思います。防衛医大の場合は返す制度があるはずです。少なくともやむを得ない事情以外は、国でかけたお金は返してもらうべきじゃありませんか。
○大高政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、防衛医大の卒業者に対しましては、勤務義務年限九年というのを設けまして、その期間内に退職いたしますと一定の償還金を徴収する、こういうことにいたしておるわけでございますが、防衛医大の卒業生につきましては、これらの者が医師国家試験の受験資格という非常に社会的に価値の高い資格を与えられるということで、受益の公平の見地に立ちまして償還をさせているものでございます。
　一方、これに対しまして、防大の卒業生の方は特別の高資格はもちろんないわけでございます。それからまた、さらに三つばかりの理由によりまして償還金制度というのをとっていないわけでございます。
　一つは、防大の卒業生というのは幹部自衛官になるわけでございますけれども、指揮官として旺盛な責任感、それから判断力、実行力というものを伴った識見と能力、こういうものを養成する必要があるわけでございますが、こういったものにつきましては強制されて育つものではございませんので、やはり日ごろの教育訓練、それから自然に自啓自発と申しますか、自発的な努力によりまして培われていくべきものであろうというふうに考えております。さらに、仮にこういった償還金制度をとりました場合におきましては、身体的な障害によりまして勤務に自信がないとか、あるいは勤務する意思のない者、これが卒業時に償還金を納入できないということを理由に漫然と勤務を続けるといった危険もあるわけでございまして、部下との信頼関係、それから指揮統率の非常に重要な自衛隊におきまして、こういった指揮官がいるということは問題を生ずるおそれがあるというふうに考えるわけでございます。また、いま一つは、償還金さえ払えば簡単に退職できるというような風潮が生まれまして、会社等からの引き抜きといったものにも乗りやすくなるという問題があろうかと思います。
　私どもといたしましては、こういった任官拒否者が出るということにつきましては非常に残念に思っておるわけでございまして、一人でも少なくなるように校長以下懸命の努力を続けておりますけれども、今申し上げました理由によりまして、身体の必ずしも自衛官に向かない音あるいは幹部として必ずしも積極的に勤務する意思のない者、こういう者を無理にとどめることによりまして、全体の組織として必ずしも有効に機能しないというのを避けることもまた大事ではなかろうかというふうに考えております。
○戸塚委員　十人に一人ということをよく考えてください。それから、あなた方防衛庁は、入学のときに何十倍という学生の中から、あらゆる角度から意志堅固な、指揮官に合う、しかも健康もすべてすぐれている人を採っているはずじゃありませんか。それが百人に一人がやめるならわかるけれども、十人に一人がこのような形になるということは甚だ問題だと思う。大臣、これはひとつ研究していただきたいと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　ことしは特に多かったようでありまして、ふだんは三十人前後なのではないかと思います。大体五百人前後を採りまして、一年目に百人ほどやめるようであります。ほかの大学と違いまして、物すごい体力的な訓練もしますので、やはりその部分についていけないというのが一番多いのではないだろうかなと思います。そこに残りますと、最後は四年までいくようです。
　そこで出てまいります二、三十人。三、四十人の問題があります。土田校長も必死になって一人一人説得し、それぞれが無責任に任官拒否をしているのではないという感触をつかんでおられます。したがって、銭金の問題で済む話とか、それを返させたから納得できるという話ではないのではないかな、こう思っております。しかし、その部分は一般の国民の税金でもありますので、今のような御意見も大分ありますので、これからも考えてまいります。
　ただ、さっき局長が言いましたように、償還金を返せないから司令官の道をそのまま歩まれても困るという部分はどうしてもあることは、御理解いただきたいと思います。
○戸塚委員　大臣、よくわかります。いろいろな事情があることは十分わかる。しかし、国民の大事な税金で、しかもまだ厳粛な試験を受けて、意志堅固で立派な体力の者を採用してあるのに、大臣がお話しのように五百人の人が一年目に百人やめて、それからまた最後まで卒業した人が一割任官しないというのは、私は重大問題だと思う。この点についてはひとつ十分研究していただきたい。重ねてもう一回お願いしたい。
○加藤国務大臣　最初の試験に合格させるとき、意志堅固であるか、それから身体的に問題ないか、そういうところも含めまして適格者を選考するということは絶対に必要なことだと思います。そういう点も含めまして御指摘の点については十分検討してまいりたいと思います。
○戸塚委員　この法案の提出者である所管の総務庁長官として、お尋ねしたいと思います。
　私は、公務員と民間の交流ということを二十一世紀の国の政治や行政、地方の行政等の夢にしているわけです。お役人さんも立派だけれども、民間人にも実に立派な見識を持っている人がいる。行政の管理能力もある人がいる。一方、お役人さんもたまには民間の風に当たって、なるほどなかなか民間も厳しいな、こういうことも感じていただく必要があると思うし、私はそういうことをこれから大いにやっていただきたいと思うが、大臣いかがでしょう。
○後藤田国務大臣　公務員の人事管理というのは、会社でも同じだと思いますけれども、やはり成績本位、能力本位、そして適正な人事を行う、公平な人事を行う、これが基本であろうと思います。
　ただいま御質問の、民間人をもう少し採ったらどうだ、こういうことですが、大学の教員等特殊なものにはそういう制度があるようです。しかし、何といっても資格の問題がございますから、そういった点も頭に置きながら、方向としましては例の選考任用の範囲内でもってできるものを前向きにやるべき筋合いであろう。と同時に、それよりも、本当は民間との人事交流が検討すべき課題ではないのか、実はかように考えておるわけでございます。
○戸塚委員　私も、今大臣が後段お話しになった民間との人事交流を申し上げたのです。私の言い方が悪かったかもしれませんが、ぜひこれを今後重点的に推進していただきたい、そのことをお願いしたいと思います。
　それから、大臣にもう一つ申し上げたいのは、国家公務員の婦人を大いに登用といいますか、最近は各役所にも大分婦人の課長さんがふえてきたりして、私は結構なことだと思います。お役所で女性と男性を区別しているとは決して思わないけれども、国家公務員の職場にも積極的に女性が責任持った立場に立つことはいいことだと思います。この点大臣いかがでしょう。
○後藤田国務大臣　まだ官庁も、婦人を積極的にどんどん採用するというところまではいってないと思います。しかし男女雇用均等法も成立をしておりますし、私は方向としましてはもう少し婦人を採用する方向でいくべきであろう、こう考えるのです。
　ただ、言葉は誤解を与えるといけませんけれども、男女は基本的に平等ですね、そういう扱いをしております。しかし、男女は同等ではないんですよ、体格差がありますから。そこで、男の職場でないと勤まらないところもありますから、全部が全部というわけにいきません。しかし、御趣旨のような線に沿って、今後は積極的に公務員にも御婦人を採用していくということは適切なことであろう、かように考えます。
○戸塚委員　文部省に二点だけ伺いたいのです。
　国立の大学教授などの場合は、教授に一遍なってしまうとほとんど定年退官までシーリングも何もない。我々国会議員のように二年八カ月でシーリングする必要はないけれども、しかし少なくとも大学教授たる者は、五年なり何年なりの区切りを持って、この教授は学会にどんな発表をし、どんな実績を持ち、どういう活動をしたかということをチェックして、その上で、この教授は大学教授として適切であるかということで、任期制を採用すべきじゃないかと私は思いますが、これについてどうお考えになるか。
　もう一つは、いわゆる小中学校の先生も含めて、最近、海外へ行かせたり民間に行かせたり、随分やっていますが、なおもっともっと、学校の先生は一生の間に一度くらいは海外へも行って勉強する、そのくらいのことでないと、学校の先生になってしまったら、学校社会だけにずっといたら、その先生に教えられる子供は不幸だと思うのです。こんなに速い時代ですから、先生方にもっともっと社会を広く見てもらい、見識を積んで子供たちを教えるということが必要だと思うが、その二点を伺いたい。
○佐藤（禎）説明員　前段の、大学の教官の大事につきましては、閉鎖性を排し、あるいは活力ある教育研究活動を展開するという観点から、任期制あるいは業績の審査、こういったお考えが提案をされております。先生のただいまの御指摘も、こういう考え方を背景にしたものと理解をいたしているわけでございます。
　ただ、我が国社会全体に終身雇用制といった意識が強くて、流動性が高くないという実態もございますし、また公務員制度との兼ね合い、さらには教員大事につきましては大学自治の根幹でございます。これにかかわりますので、この見地から慎重に対応する必要があると考えておるわけでございます。まずは、当事者であります大学や教員自身がこのことを自覚、認識をいたしまして、現行の枠の中でもできる限り業績公表その他の試みをしていただきたい、こういうふうに私ども念じておるわけでございます。
　後段の、海外へという件につきましては、私どもかねてそのような施策をとってきておりますが、今後とも引き続き応援のほどをお願い申し上げたい、かように考えております。
○戸塚委員　最後に総務庁長官にお尋ねいたしますが、二、三日前の新聞に、総理大臣や閣僚の月給より政務次官の方が多くなってきたというような記事が出ております。諸手当を入れたらそうでもないよと政府関係者が言った、こんな記事まで出ておりますが、それは総理大臣や大臣が月給を返上しているから偉いという書き方じゃなくて、何となく格好もおかしいなというような論調のようにも私には思えます。もちろん総理を初め閣僚の皆さんが、そうやって率先して公務員さんの立場や国民の気持ちを考えてやることはわかりますが、やはりいただくべきものはしっかりちゃんといただく、また確かに身を処するところはきちっと身を処する、これが総理大臣や閣僚のあり方じゃないかと思います。どうか、これは担当大臣でございますから、総務庁長官から総理にもお話しになって、総理、ひとつ大臣の月給ももとに戻しましょう、そういうことをおっしゃる気持ちはありませんか。
○後藤田国務大臣　御趣旨は全く賛成でございます。ただ、やはりこういった厳しい財政状況の中で給与の改善をやっておるわけですから、やはり政治の姿勢として、大臣は昇給した分は国庫に返納するというのが今日的な段階においてはあるべき姿であろう、私はこう思います。
　ついでに政務次官も一緒に下げたいのですよ。だけれどもそうはいかない。それはなぜかならば、あれは寄附禁止の規定がある。それで、国務大臣についてだけはこれは寄附してよろしいという法律改正までやって、今日に至っております。したがって、今回はやはり政務次官はそういうわけにはまいらぬということで、一見奇異なような結果になった、こう思います。
　しかし、いずれの日にかこれはやはりあるべき姿に返すべきが筋であろう、かように考えます。
○中島委員長　これにて質疑は終了いたしました。
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○中島委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。石川要三君。
○石川委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行います。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、去る八月七日の給与の改定及び休暇制度の改定に関する人事院勧告に基づき、給与改定については本年七月一日から人事院勧告どおり俸給表等の改定を行うこととし、休暇制度の改定についても人事院勧告どおり改定しようとするものであります。
　今回の措置は、労働基本権の制約、良好な労使関係の維持、公務員の士気、生活への配慮、現下の経済社会情勢、国民世論の動向等を総合的に勘案して決定されたものであります。
　我が党は、人事院勧告制度の趣旨にかんがみ、勧告は原則として完全に実施すべきものとしておりますが、本年度の財政事情は昨年にも増して厳しいものがあり、政府においても引き続き行財政改革を進めているところでありまして、今回の措置はやむを得ないものと考えます。
　政府におきましても、昨年度の官房長官談話を踏まえ、最後まで勧告の完全実施に向けて努力を尽くし、その結果、完全実施を行うには至らなかったものの、過去二年間のような政府による俸給表の作成は避け、勧告の内容には手をつけず実施時期を調整するという方法をとることにより、人事院勧告制度を尊重する姿勢を一層明らかにしているところであります。
　このような状況のもとにおいて、今回の措置は十分とは言えないまでも、やむを得ないと認めるものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案は、一般職の職員の給与改定に伴いまして、特別職の職員及び防衛庁職員についてもこの給与を改定しようとするものであり、ただいま申し上げました理由により、これら給与三法律案につきまして賛成するものであります。（拍手）