○浜本国務大臣　労働大臣の浜本でございます。
　就任以来、先生方には大変御指導いただきまして、ありがとうございます。いよいよ通常国会が始まりましたので、また皆様方にお世話になると思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　所信の表明をさせていただきたいと思います。
　労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政についての所信を述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　初めに、兵庫県南部地震により亡くなられた方々及びその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々、避難生活を続けておられる方々にも、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　労働省といたしましては、地震発生以来、被災者の救援や被災地域の復興に全力を挙げて取り組むこととし、まず、緊急の対策といたしまして、労災病院における救急医療活動や被災者に対する雇用促進住宅の提供等の対策を講じますとともに、被災に伴う経済活動の混乱の中で、被災労働者の雇用の安定を確保することが重要であることにかんがみまして、激甚災害法に基づく雇用保険の特例を発動し、事業所の被災により休業を余儀なくされた労働者に対しまして失業給付を支給することといたしましたほか、被災地域内の事業主が労働者を休業させる場合等においては、業種のいかんにかかわらず、雇用調整助成金を特例的に支給すること等を決定し、順次実施に移しております。また、これらの措置が的確かつ円滑に実施されるよう、被災労働者や事業主に対してきめ細かな相談体制を整えるべく、関係公共職業安定所に特別相談窓口を設置いたしました。さらには、今後、新規学卒者についての採用内定取り消し等の動きが懸念されますことから、新卒者等の雇用機会の確保に万全を期すべく、事業主団体への要請を行うとともに、新卒者等への雇用調整助成金の拡大適用等についても検討を行っておるところでございます。
　また、被災地の復興対策に関しましては、災害復旧工事等が、今後、相当長期間かつ大規模に実施されることが予想されることから、それに必要な労働者の確保及びこれらに従事する労働者の安全衛生の確保のための対策に万全を期してまいりたいと存じます。
　さて、我が国経済は、緩やかながら回復基調をたどっているものの、雇用情勢は依然として厳しい状況にございます。雇用の回復がおくれることは、景気の回復にも悪影響を及ぼしかねないことから、景気の回復を支えていくためにも、雇用対策の一層の推進が必要でございます。
　一方、中長期的に見ますと、経済活動の国際化や技術革新の進展等によりまして経済環境の変化が進みますとともに、出生率の低下、高齢化の急速な進展等に伴い、大きな産業・就業構造の変化が見込まれており、こうした変化に対応いたしました雇用対策の確立が急務となっております。また、雇用就業形態の多様化などに対応いたしまして、個々の労働者の能力が十分活用されるような環境整備を進めますとともに、職業生活と家庭生活の調和を図ることが必要であります。
　こうした状況に的確に対応し、二十一世紀に向けて我が国社会経済の活力を維持し発展させるため、次の事項に重点を置きながら、「安心、ゆとり、活力に満ちた社会の実現」を目指しまして、積極的に労働行政を推進してまいる所存でございます。
　その第一は、経済社会構造の変化等に対応いたしました雇用対策の推進であります。
　労働省といたしましては、「雇用支援トータルプログラム」の実施により、雇用の安定に一定の成果を上げてきておりますが、引き続き、離職者の再就職促進に重点を置いた取り組みを強力に推進してまいります。
　特に今春の新卒者の就職環境は依然として厳しい状況にありますことから、就職面接会の開催、求人情報の提供など積極的な対策に努めてまいりたいと存じます。
　また、円高等により生産拠点の海外移転が進展いたします中で、産業構造は大きく変化しつつあります。こうした状況のもとでやむなく必要となる労働移動につきましては、できるだけ失業を経ることなく行われることが、社会にとっても個々の労働者にとってもよりよい対処のあり方であると考えております。このため、「失業なき労働移動」のために出向等や移動前後の教育訓練に取り組む事業主を支援すること等を内容といたします特定不況業種雇用安定法の改正案を今国会に提出することといたしておりますので、何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。
　さらに、急速な高齢化の進展に対応するため、二十三世紀初頭までに、少なくとも六十五歳まで現役として働けるような社会の実現を目指していくことが重要でございます。このため、六十五歳までの継続雇用をさらに推進するとともに、高齢者がその就業ニーズに応じた多様な形態により働けるよう、環境整備を行ってまいります。
　あわせて、雇用継続給付の創設等を内容とする改正雇用保険法につきましては、本年四月からの施行に向けて、これらの給付制度を確実かつ円滑に実施できるよう、体制の整備に努めてまいりたいと存じます。
　なお、失業対策事業につきましては、昭和四十六年に、新規流入を停止し、事業の円滑な終息に
向けた取り組みを行ってきたところでありますが、その対象となる失業者数が大幅に減少している現状にかんがみまして、緊急失業対策法を廃止する法律案を今国会に提出することといたしておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げたいと存じます。
　その他、産業間・企業間の移動を余儀なくされる労働者に対する教育訓練を実施する場合の支援の充実を初め、構造変化に適切に対応した職業能力開発施策を積極的に展開してまいります。
　第二は、職業生活と家庭生活との両立の支援及び女性の能力発揮を可能にする環境の整備でございます。
　少子・高齢化が急速に進展している中で、勤労者が生涯を通じて充実した職業生活を営むためには、仕事と育児や家族の介護とを両立させつつ、その能力や経験を生かすことのできる環境を整備することが極めて重要でございます。
　このため、介護休業制度の法制化及び育児や家族の介護を行う労働者に対する支援措置につきましての法的整備等を内容とする育児休業法の改正案を今国会に提出することといたしておりますので、これまたよろしく御審議をお願い申し上げたいと存じます。
　なお、育児や家族の介護という家族的責任を有する男女労働者に関するＩＬＯ百五十六号条約につきましても、早期批准に向け、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと存じます。
　また、雇用の場における男女の均等な機会と待遇の確保やパートタイム労働者の雇用管理の改善等にも努めてまいりたいと思います。
　第三は、働きがいがあり安心して働ける勤労者生活の実現であります。
　まず、労働時間の短縮については、政府目標の年間総労働時間千八百時間の早期実現に向け、完全週休二日制の普及促進などに努めますとともに、特に、週四十時間労働制の適用が猶予されている中小企業などができる限り早期に四十時間制に移行できますよう、積極的な支援を行ってまいりたいと思います。
　また、職場における安全と健康の確保のための対策を推進するとともに、いわゆる「過労死」問題につきましては、このたび改正いたしました認定基準に基づき、迅速・適正な労災補償の実施に努めてまいります。
　さらに、労災保険制度につきましては、高齢化、核家族化等今日の社会経済情勢の変化に的確に対応し、その充実を図っていくことが必要であることから、重度被災労働者に対する介護補償給付の創設、遺族補償年金の給付水準の改善等を内容といたします労働者災害補償保険法の改正案を今国会に提出することといたしておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げたいと存じます。
　これに加えて、中小企業の魅力づくり対策や勤労者福祉の充実のための施策を積極的に推進してまいりますが、特に、最近における厳しい金融情勢のもと、本格的な高齢社会を迎え、退職金制度が一層重要なものになっている現況に対応いたしまして、中小企業退職金共済制度の財政的な安定を維持するとともに、本制度の充実を図ることを内容とする中小企業退職金共済法の改正案を今国会に提出することといたしておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げたいと存じます。
　このような施策の展開に加え、障害者雇用対策の推進、国際協力・交流の展開、技能実習制度の適正かつ円滑な実施、さらには、外国人労働者の雇用管理の改善などにも適切な対応を行ってまいりたいと存じます。
　また、安定した労使関係の維持発展を図るため、労使の話し合いが促進されるよう努めてまいります。以上、当面する労働行政の重点事項につきまして私の所信の一端を申し述べました。私は、労働行政を預かる者といたしまして、働く人一人一人が、職場でも家庭でも輝くことのできる社会の実現のために全力を挙げて取り組む所存でございます。委員長を初め、委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。（拍手）