Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大石委員　現在、大変経済状況が厳しいということで、また、中小企業等については四十時間制の達成状況が大変に低いと見られておるのが一般的な見方でございます。そのときに、事業主を初めとして、この改正法をも含めまして、いろいろな知識的なものについて混乱がないような状態をつくることが大変に大切であると考えておりますけれども、この件についての当局のお考えをお聞きしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘のございました、週四十時間制を初めとした労働時間短縮、中小企業等へ定着を図っていく段階で混乱のないようにという御指摘でございます。私どもも中小企業における労働時間短縮のいろいろ難しい面等十分認識いたしておりまして、これまでも段階的に、その都度、理解や援助も申し上げながら進めてきたところでございます。
　今般、この四月一日から週四十時間労働制が全面的に実施されるわけでございますが、御指摘ございましたように、ただいままでの実施状況、達成状況から見て、なお少なからぬ事業場においてこの四十時間というものの実施が困難な場面も出てくるというふうに予想いたしております。
　したがいまして、今回御提案させていただいております時短促進法の改正によりまして二年間の指導期間を設けまして、その間、私ども中小企業の方々に対しまして懇切丁寧な指導を精力的に、また計画的に進めまして、混乱のない形で週四十時間労働制が定着していけるように万全を期していきたいというふうに考えております。
○大石委員　今回、この改正法で指導期間というものを設定されたわけでございます。猶予期間の方は労働基準法で定められていたわけでございますけれども、その点で、今回あえて指導期間というものをこの改正法に設定したことについて御見解をいただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　今回御提案させていただいております二年間の指導期間でございますが、この四月一日から実施されます週四十時間労働制、これを前提にしてみますと、ただいままでの中小企業におきます労働時間の実態、それからこの四月から、今まで四十四時間という法定の所定労働時間が四十時間になるわけでございまして、これら時間短縮に当たりまして、中小企業においてまだノウハウ等を持ち合わせておらない事業場、こういったところがたくさん出てくるのではないか。そういった事情を考慮いたしまして、私ども懇切丁寧な指導や援助を申し上げながらこの週四十時間制というものを速やかに定着させていく必要がある。そういった意味で、指導に徹して早く定着を図りたいという意味でこの二年間の指導期間を提案させていただいておるところでございます。
○大石委員　この改正法により指導期間を設けられて、いろいろと四十時間労働制の定着に向けた指導及び罰則を後ろに控えつつ、きめ細やかな援助とあわせていろいろな施策が必要と考えますけれども、具体的にどのような措置を講じることになるのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　この指導期間、ただいま申し上げましたような趣旨で設定しておりますので、一つは、この週四十時間労働制定着のために、中小企業の方々が業務の遂行方法といったものを見直していただく、あるいは労働時間制度の改善等について具体的なノウハウを提供させていただく、そういったための集団的な指導、指導会と申しますか、あるいは説明会、これを計画的に実施し、その後もフォローアップをさせていただくというようなことが一つでございます。
　また、労働時間短縮に伴いまして、いろいろな意味でコストがかかるという御指摘がございます。それらを克服するために事業の効率化等を図っていただかなければなりませんので、中小企業の方々が行う、四十時間制を目指して行います省力化投資あるいは労働時間制度の改善等に対しまして、助成措置といたしまして、今回新たなそういった費用助成制度を設ける、これを側面的な援助策として活用してまいりたい、こういうことが二つ目でございます。
　それから、中小企業の団体の方に、傘下の会員企業に対しまして労働時間の状況がどうなっているか自主点検をしていただいて、その中で、やはり改善をしていかなければいかぬという中小企業の方に対しましては、改善指導も団体を通して行っていただく。そういったことのための事業主の団体の方へのいわば自主点検事業助成制度、こういうようなものを設けまして、これも全体の四十時間に向けての指導援助策の一つの柱として活用させていただく。
　そういったことを総合的に、計画的に進めて、この四十時間制を定着させていきたいと思っております。
○大石委員　そろそろ時間も近づいてまいりました。私といたしましては、冒頭申し上げましたとおり、本改正法の一番の重心といいますか、重きが、くれぐれも罰則の適用の回避ではなくて、現実の時短の定着化というものに置かれまして、それに資するような労働行政というものが今後ともなされまして、一日も早い真の四十時間というものが達成されますよう再度お願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○青山委員長　次に、河井克行君。
○河井委員　自由民主党の河井克行です。
　昨年の秋の総選挙で初当選させていただきまして、きょうが衆議院で初めての質問でございます。それを労働委員会で、しかも、私が国会議員の中で最も尊敬し、敬愛している政治家であります岡野労働大臣に対してさせていただく機会をいただきましたことを深く感謝申し上げたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
　本委員会に付託されております議案は労働時間の短縮の促進に関する議案でございますけれども、私は、これは日本人の生き方、そして大げさに言えば人生観を変え得る大変重要なステップだというふうに高く評価をさせていただいております。
　一言で言いましたら、企業人としての日本人から、社会に参画する、そういう意味での社会人としての日本人をつくっていくという意味で、本当に重要なきっかけになっていくのじゃないかというふうに思いますけれども、その中でも特に、休暇をとりやすい環境整備を進めることによりまして、私は、日本の国がこれから直面しようとしております少子化の問題にもこの法案の成立は大きく寄与するのじゃないかというふうに考えさせていただいております。
　きょうは、その少子化のことにつきまして、少し大臣そして関係の皆さん方の御答弁をいただきたいと思います。
　一・四二ショックというのが日本じゅうを駆けめぐりまして、日本の合計特殊出生率が一・四二だということが発表されました。また、一月には厚生省の方から日本の将来推計人口、今のままでいくと、百年後には総人口が六千万人台へと落ち込んでいってしまう。毎回、この厚生省の推計は実際よりも上回っておりますので、私は、実態ははるかに厳しいものになっていく可能性があるというふうに思っておりますけれども、六千万人といいますと、日本国が国家として存続することができない、日本民族の存続すら脅かされるぐらいの深刻な事態にこれから百年後なっていくのじゃないかというふうに指摘をされております。
　まず、この少子化問題につきまして、大臣、どのような基本的な問題意識をお持ちで日々の行政にお取り組みになっていらっしゃるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○岡野国務大臣　先生おっしゃる少子化でありますが、やはり労働人口というものが、今日のような少子化傾向がなお進みます場合には当然減ってまいる。したがって、これは日本の経済発展のくびきとなるものであるというふうに受けとめまして、非常に大きな問題だ。労働行政のみではこれ、尽くすことができないわけでありますが、関係省庁と相提携し合いながら、何とか安心して子供さんが産める、安心してこれをはぐくみ、育てられる、そういうような社会環境、その中の労働環境、これをつくってまいりたい、こう存じております。
○河井委員　その中でも、本当に、特に働いている女性が、今大臣おっしゃいましたように、お子さんをたくさん産みやすい環境をつくるという面で、私は、労働省の責任と課題は大変重いものがあるというふうに思っております。
　それで、もちろん私は生まれておりませんでしたけれども、戦前戦中は、産めよふやせよという国策がありまして、それに対する過度の反動といいましょうか、基本的に性とか家庭の問題だ、これは別に国としてはそう関係ない、少子化問題、確かに問題かもしれないけれども、もっと明確に国家の意思として、この少子化対策を一生懸命推進するのだという具体的なことがまだまだ十分ではないのではないかなというふうに私は考えさせていただいております。
　大臣、どうなのでしょう。国がどこまで関与できるかという問題もあるのですけれども、私は、もっと積極的にこの問題について、政府を挙げてお取り組みをいただくべきではないかと思いますけれども、その辺の個人的な私見も含めてお答えをいただければありがたいと思います。
○岡野国務大臣　河井先生の御意見と全く同じようにこの問題を考えているところであります。
　これは、労働行政から少子化の問題にスポットを当てますと、先ほどお話をしましたようなことで、女性の皆さんが、男子も含んで、家庭生活というものが、十分豊かである、ゆとりがあるというようなものにつくり上げていかなければいけないのではないか。
　手法としては、あれこれいろいろあります。きょう御審議を賜っておりますところの勤務時間短縮ということは、先ほど大石委員にお話をしましたように、家庭生活の方に時間をたくさん割けられるということに相なります。今までも、例えば労基法等で生理休暇から始まりまして、産前産後の休暇、あるいは多胎児についてはその休暇の期間を長くする、そうして、育児休業制度の発足。
　それから今度、男女雇用機会均等法の中で、あるいは赤ちゃんがおなかにおいでになる女性労働者の皆さんに、定期的な健康診断を受けられるように雇用者は勤務等々を配慮しなければならない、その医師の診断に基づいて、その指示に従えるような便宜提供もしなければならない。
　あるいは、深夜業というようなものを女性に開放をするということに相なりましたが、しかし今お話をしましたような皆さんの場合には、これの軽減を考えていく等々、私どもは、お産みくださいと言うわけにはまいりませんけれども、産みたいという気持ちのある女性の方あるいはその配偶者の方に、我々は環境づくりの面でひとつ御協力をしたいというのが、労働行政からしますところの本件についての構えであります。
○河井委員　今労働省としては環境つくりを行っているというお答えだったのですけれども、少子化の原因には幾つかあると思います。
　大きく分けて二つ原因があると言われていまして、一つは、未婚率が上昇してきているということ、二つ目は、結婚しているカップルの持つ子供の数がふえないということですけれども、この未婚率の上昇ということについて見ますと、私もあと十日ほどで三十四歳の誕生日を迎えさせていただくわけでございますけれども、私もまだシングルで、余り人のことは言えない立場なのですけれども、よくいろいろな先生方から御心配いただくのです。
　これは、数字を見ますと、三十代前半の日本の男性の未婚率が今三七・三％ですから、私もそう特殊な方ではないのではないかなというふうに安心をしないわけでもないのですけれども、もっと問題なのは、女性が、二十歳代後半の未婚率が、かつて三割だったのが今五割、三十代前半が、一割から今倍の二割を超えてしまったということがありまして、ただこの未婚率、結婚紹介所を労働省がつくるなんということはなかなか難しいでしょうから、また違う機会にこの未婚率の問題についてはお尋ねしたいと思うのですけれども、あと、子供の数が実際ふえない。
　数字を見ますと、本当に子供を持ちたいと思っているカップルが、数字では二・六人持ちたいというのですけれども一実際には二・二人しか持てていない。これは私は、一つ言えることは、日本の男性が余り家のことについて協力的ではないのじゃないかな。私も経験がないからこんな好き勝手を言うわけですけれども、説得力ないのですけれども、そういうふうなことを感じておるのです。
　労働省は日本じゅうの事業所の中で一番その辺男性が協力的な職場だということを、労働省の男性職員の方にいつも私は教えていただくのですが、きょうわざわざ太田婦人局長さんにもお越しをいただいております。婦人局長さんの目から見て、労働省の職場の中は本当に働きやすい環境なのかどうかという点についてひとつ教えていただきたいのと、それから、男性が非協力的に今ならざるを得ない状況が現実問題、企業社会ではあるわけですけれども、その辺のことについてのお答えをいただきたいと思います。
○太田（芳）政府委員　まず最初の御質問の労働省でございますけれども、私ども労働省で職をはんでいる女性軍は、ほとんど結婚しております。かつ、子供もいるのが圧倒的多数でございます。そういう意味で、うちの職場は極めて女性たちが家庭と仕事を両立しやすい職場であるというふうに認識させていただいております。
　それから、男性が子育てに対して非協力的である、またそれが非協力的にならざるを得ない状況ではないかという先生の御指摘でございますが、確かに、産業社会の中でそういう面があると思いますけれども、私どもといたしましては、男女がともに家庭責任を負い、子育てをしながら安心して働くことができるよう、特に、男性につきましては、職場中心の意識、ライフスタイルから、職場、地域、家庭でのバランスのとれたライフスタイルを実現していくこと、これが非常に重要であるというふうに考えておるわけでございます。
　このため、男は仕事、女は家庭といった男女の固定的な役割分担意識を直していただくことはもちろんでございますが、それとともに、仕事と育児の両立が容易になるような基盤を整備すること、が重要な課題であるというふうに考えておりまして、労働省といたしましては、職業生活と家庭生活との両立を支援するための対策、また、今御審議いただいております労働時間短縮の推進などを積極的に取り組んでいくということにしておるわけでございます。
○河井委員　一つ具体的な数字をお示しいただきたいのですが、いわゆる育児休業制度というのがあります。これは、要するに職場とかいろいろな労働の現場の方から子育てを支援しようという政策だというふうに理解しておりますけれども、これは今どれぐらい消化を、もしできましたら男女別に数字を、消化していらっしゃるパーセンテージ、どれぐらいの人がこれを活用しているのか教えてください。
○太田（芳）政府委員　育児休業制度でございますが、もう既に制度化しております。
　ただ、数字がちょっと古い数字でございますが、子供を産んだ女性たちの約一割が育児休業をとっております。そのうち、とっておるのは、これは育児休業は男性も女性も、父親も母親もどちらでもとれるのでありますが、もう圧倒的に女性でございます。
○河井委員　男性だけの数字はないですか。もしありましたら、お願いします。
○太田（芳）政府委員　全体、まずは、育児休業取得者が約一割と申しました。これはそのとおりでございますが、そのうち九九・八％が女性でございまして、配偶者がとっておるのは〇・二％ということになっております。これは平成五年の調査でございます。
○河井委員　とったのが一割で、その中の九九・八％が女性ということは、全部でいいますと、男性の〇・〇二％しかこの育児休業制度を使っていないということなんですね。
　実は、きょう朝、自民党の党本部で、ちょうどきまうのこの私の質疑に関する勉強会がございまして、有名な大手化粧品会社の人事部長さんと、それから大手のスーパーチェーンの女性の幹部がいらっしゃって、こんなことをおっしゃっていました。育児休業制度を男性社員がとったらすぐわかるんだと。もう社内じゅうにあの人がとった、とったということがすぐうわさとして流れるというぐらいですから、ほとんどこれは活用されていないと思います。今せっかく労働時間の短縮を促進していっても、もちろん人生にはいろんなステージがあるわけですから、それぞれのステージで自分の自由時間を活用されることは重要なんですけれども、私はやはり少子化問題ということが一番頭の中にあります。
　そういう点からいいますと、どうして男性が育児休業制度を活用できないんでしょうか。もしお答えできる方がいらっしゃいましたら、実体験でも結構でございますので。何となく有形無形の圧力があるとかないとかいう話もございますけれども、その点ちょっと教えていただければと思います。
○太田（芳）政府委員　私が子供を産みましたときにはまだ育児休業制度なかったものですから、実体験という形では申し上げられませんが、いろいろお聞きいたしました場合に、やはり今先生おっしゃったとおり、企業の中でとったというようなことをいろいろと言われるということはよく聞くところでございます。しかし、新しいことをやるには、まず最初の人がやってみなければだめなのでありまして、そういう勇気のある男性がいろいろな企業さんでふえていっていただくことが私は極めて重要ではないかというふうに思っております。
　そして、もちろん一年間とれるわけでございますが、ある程度妻と夫が育児休業をシェアしていただくということが、数を重ねていくことによっておかしなことではなくなる、だんだん普通のことになっていくというような努力をそれぞれが積み重ねていくことも重要ではないかなというふうに思っております。
○河井委員　一番心配なのは、男性が今でもとる割合が、もう〇・〇二％といいましたらほとんど誤差みたいな数字ですけれども、もっと心配なのは、女性も、最近は大変能力のある、そしてしっかりいい仕事をしていこうとどうしても上昇志向になっていきますと、今女性がとっている率すら私は将来伸び悩む、低くなってくる危険性すらあると思います。
　実際とった人の話を聞きますと、この育児休業制度というのがちょっと硬直化しているんじゃないか。もっと弾力的に、例えば一日の中で育児休業の時間制度を、一時間とか二時間だけ会社にその日は働くとか、そういうふうに弾力的に私は変えていく必要が実際あるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、お答えをもしできましたらいただきたいと思います。
○太田（芳）政府委員　育児休業法の中には、育児休業をとってお休みいただいて育児に専念していただくという選択肢のほかに、勤務時間の短縮とかフレックスタイム制度とか、いろいろな形のことをお願いをしております。ですから、同時に、休業をとらないで、育児をしながら働き続けるということも非常に重要であると考えておりますので、私どもといたしましては、短時間勤務制度とかそれからフレックスタイム制度等々の導入が、より育児と絡んで進んでいくということは望ましいことであるというふうに考えております。
○河井委員　まさにこれは岡野労働大臣が就任のごあいさつでおっしゃったことですけれども、労働関係の自由化といいましょうか、いわゆる規制緩和、そして裁量労働制の導入などを含めて、もう少し自由でそして闊達なものをやっていかないといけないというふうに私も本当に考えております。
　次に、企業の中のことなんですけれども、例えば企業の雇用関係、そしていろんな人事制度の中で、例えば単身赴任の制度とか、それから女性に対する結婚とかそして出産退職、こういうことについて、やはり日本社会ですから何となくあうんの呼吸で子供が産みたくても産めないという、法とかいうことじゃなくて、あうんの呼吸でそういうものが実際問題あるわけですけれども、その点について、労働省として、少子化対策という観点から、もう一度、私は、もっといろんな企業、団体含めて踏み込んだ要請なり指導なり、そういったことをするべきじゃないかというふうに思いますけれども、それについての基本的なお考え方、お尋ねできればと思います。
○太田（芳）政府委員　均等法では、性によって雇用管理に差をつけてはいけないということをいろいろお願いしているわけでございまして、そういう点で、先生御指摘の、例えば妊娠したら退職しなければいけないという慣行があるような企業があるというのがわかった場合には、それなりの指導は婦人少年室でさせていただいているところでございます。
　ただ、単身赴任というのも言われましたけれども、女性の単身赴任は、これはまた、でき得れば子供が育児にあるときはこれは避けていただいた方が多分よろしいんだと思いますけれども、女だからといって配置転換をしないということはこれまたいかがなものかという点もあるわけでございまして、ちょっと個人的なことを言わせていただきますと、労働省は女性たちにも単身赴任をさせるわけでございまして、女性の単身赴任というのは極めてすてきな面もあるということが、私の個人的な体験として申し上げたいと思っております。
○河井委員　先ほどの、いろんな労働関係そして労働法制の弾力化という中で、私は、育児期間の在宅勤務、これは別に育児休業制度とか育児休業時間をわざわざとらなくても、家でお子さんの面倒も見ながら仕事もするというふうな事柄で、私は、せっかく今岡野労働大臣が在任中に、郵政省と労働省がもっと協力をしていただいて、この問題については本当にしっかりとした方針をもっと今以上に示していただきたいというふうに思うのですけれども、大臣、先ほどからずっと腕組みされて、答弁の機会がないようでございますので、ちょっと一言、この問題について御決意なりいただければありがたいと思います。
○岡野国務大臣　河井先生のおっしゃるのは、多分最後の、在宅勤務の普及、これの定着を岡野にお聞きになられた、こう思っております。
　在宅勤務の関係は、もう実験的な段階を終えまして、試行的な段階に相なっております。郵政省、労働省、通産省、こういった皆さんが知恵を持ち合いましてこれの定着を図っていくということでありますので、河井委員におかれましても、いろいろと御助言等々賜ればまことに幸せであります。
○河井委員　それから、少し具体的な話もお尋ねしたいのですけれども、今どのような、労働省として子育てと仕事の場の両立するような支援策を行っていらっしゃるのかということ、もう一度おさらいをする意味で、情報がありましたらお答えをいただきたいと思います。
○太田（芳）政府委員　労働省におきましては、育児・介護休業法に基づきまして、育児休業制度が定着し、円滑に運用されますよう、事業主や労働者に対するきめ細かな相談、指導をまずやっております。それから、二つ目といたしまして、育児休業給付、それから職場復帰のための奨励金の支給などによりまして、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備していること。また、三つ目には、従業員にベビーシッターなどの育児費用を補助する事業主に対しまして助成金の支給などを行っておりまして、育児を行う労働者が働き続けやすい環境の整備をやっております。また、育児等のために退職した者に対する再就職の支援など、男女労働者の職業生活と家庭生活の両立の支援のための施策として、幾つかのメニュー、今申し上げたようなメニューをそろえてやらせていただいているところでございます。
○河井委員　私が調べただけでも、そして今局長さんから答弁いただいた分も入れて十数本、労働省としていわゆるいろんな家庭の中での育児を助ける施策をつくっていらっしゃる、そして実際に実行していらっしゃるわけですけれども、やはり、要は政治は結果でございまして、結果はどうかというと、残念ながら出生率が全然上がっていないどころか維持すらできていない。今一・四二ですけれども、ある評論家に言わせますと、早晩一・三八まで下がるのではないかなんということを言う人もいるのが今の現状なんです。ぜひこれは、もう本当に大臣にお答えをいただかなくちゃいけないんですけれども、エンゼルプランというのが平成六年十二月に策定をされました。これは建設、文部、それから労働、厚生、四省の共同所管なんですね。しかしながら、私は、もうそろそろこのあたりで政府として少子化対策の担当大臣をお決めいただく時期がやってきているのじゃないかなと。
　橋本行革は、私たち自由民主党が一生懸命お支えして、この六大改革は必ず数年以内に成功させなくちゃいけないと思っていますけれども、それが済んだ後の世界は、私は最大の日本の内政の問題は少子化問題だというふうに思います。これはもう政治がちゃんと決断して、担当の国務大臣ぐらい設置をするぐらいの本当に気迫を持っていただかないと、なかなか数字が上に上がることは難しいと思いますけれども、ぜひ大臣、総理にも、この少子化対策をもっと本腰を入れてやってくださいということを、大臣のお立場からまたおっしゃっていただければありがたいと思いますが、その辺についてお考えをお示しいただければと思います。
○岡野国務大臣　先生おっしゃいました六年十二月のエンゼルプラン、これは、これまたお話のとおり四省庁タイアップというようなことででき上がったものでありますが、失言をいたしますと、橋本内閣総理大臣は労働族、社会族だと、こういうふうに新聞等では言われております。そういう意味合いで、このエンゼルプランの実現に当たっては、橋本先生のいろいろな御意向が踏まえられてでき上がっている、こう聞いております。
　したがいまして、今日におきましても、総理は本少子化問題についても関心が非常に大きいということだと思いますので、機会があります節等も利用いたしまして、先生の御意向、私の意向を総理にも伝えたい、かように存じております。
○河井委員　もうそろそろ時間が参ろうとしております。
　最後に一つだけお尋ねをしたいんですけれども、この少子化問題といいますのは、私はこの十数年来、日本の社会労働行政をずっと拝見しておりまして、高齢化社会にどのように対応するかということについては、私はもう随分充足される水準まで高まってきたというふうに思っております。そろそろここら辺で、私は、高齢化に対する対応から少子化への対応へと大きく日本の国がかじ取りを変える時期にやってきていると思います。
　これは、私たち国会議員ことっても一面しんどいことでありまして、高齢者の方は投票率が高うございまして、特定のいろいろな票をはっきり言いまして期待できるわけでありますけれども、少子化問題、まだ生まれていないお子さんを対象にした問題ですから、これは票がないものですから、なかなか政治家としては難しいわけですけれども、私はあえて言わせていただきます。やはりこのあたりで政治家としてそういう決意をする時期にやってきているというふうに思います。
　最後に大臣、そういう観点から、いま一度力強いこの問題についての御決意をいただければ幸いでございます。
○岡野国務大臣　私は今、高齢化の坂を上りつつあるものですから、やはり高齢一少子化ということで、一体的に施策を進めるべく努力をしてまいりました。
　一方、少子化の方は一私、結婚して四十年、いまだに先生と全く同じで子供を持っておりませんものですから、関心がどうしても薄いのかもしれません。この心にむち打ちまして、先生の御意向に沿いまして一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
　なお、先ほど、総理は労働族、社会族と申しましたが、労働分野における専門家、社会分野における専門家、こういうふうに御理解をいただいて、族を削除をしていただきたい、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
○河井委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○鍵田委員　新進党の鍵田でございます。
　きょうは、週四十時間制が四月一日からいよいよ実施をされる、こういうことに関連をいたしまして、特に時間短縮の課題について重点的にお尋ねをいたしたいと思っております。
　まず冒頭に、岡野大臣には、就任以来、大変労働行政に対しまして御理解をいただく、そういう御発言を拝聴いたしまして、大変敬意を表しておる次第でございます。また、労働省の皆さんにも、常日ごろから全国各地で労働行政の円滑化に大変努力をしていただいているということにも敬意を表したいと思っております。
　そこで、まず大臣にお尋ねをいたしたいわけでございますけれども、労働時間といいますのは、一日の労働時間とか、また今、週の労働時間が課題になっておるわけでありますが、そのほか、月間の労働時間、年間の休日をどうするか、また超過勤務などもどのように管理をしていくのか、そういうことで、年間総労働時間という観点から労働時間を見ていく、いわゆる労働生活全般にわたっての時間短縮、こういうことが大切ではないかというふうに思っておるわけであります。
　それらの決定につきましては、その国の勤労観でありますとか、生活文化、さらには国際経済とのかかわり、国の経済力、そういう要素が複合して決まってきておると思います。また、日本の場合には、個々人の技能が中心になって生産をしておった時代から、マスプロダクションとか、また大量生産化の時代に移行してまいりまして、労働の形態も大きく変わってきたわけでありますから、そういう中で労働時間のあり方も大きく変化をしてきたわけでございます。
　また、労働というものの見方にしましても、物をつくるという、いわゆる創造するという観点から労働というものを見る場合と、そして、労働は苦汗的なものである、苦しいものであるというふうな見方をするのでは、また労働時間に対しての観念が変わってくるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　また、経済がグローバル化したりボーダーレス化していきますと、やはりその国の文化とか勤労観だけでは律し切れないということも御承知のとおりでございます。日米構造協議や日米欧の貿易摩擦、こういうものの大きな原因となって、ワーカホリックであるとか、働きバチだとかいうふうな批判をされた時期もございましたけれども、これもやはり当然のことだというふうに思っております。もう今や世界でも有数の経済大国ということに日本は置かれておるわけでございまして、そういう中にあって、必ずしも我々が国の経済力に見合ったゆとりや豊かさが実感できない、そういうことになっておりますのも、労働時間との関連が大きいのではなかろうかというふうに思っております。
　そういう意味でも、一日も早く、ゆとり、豊かさを実感できる労働生活、こういうものが実現をするためには、千八百時間という目標を達成しなくてはならないのではなかろうか、今回はそのスタート台であるというふうにも思っておるわけでございます。
　昭和六十三年の五月に発表されました経済計画でも、世界とともに生きる日本、平成四年までに年間総労働時間を千八百時間にする、こういうことが発表されたわけでございますし、また平成四年には、生活大国五か年計画が発表されまして、平成八年までに千八百時間を達成するということになっておるわけでございますけれども、しかし、この短縮は、残念ながら千八百時間にはまだ遠く達しておらないのが実情でございます。平成七年の経済計画、構造改革のための経済社会計画の中で、年間総労働時間千八百時間の達成、定着のために取り組みを進めるというふうになっておるわけでございます。時間短縮の問題は、この十年来、日本の最大の懸案の課題でございまして、もはやもう待ったなしという状況ではなかろうかと思っております。
　そういうことで、大臣から、現在Ｇ７の中でも、日本は労働時間がどのような位置づけになっておるのかと、また現在の認識なり、さらにはこれからの将来展望について、大臣としての御所見があればお聞かせをいただきたいと思っております。
○岡野国務大臣　先生お話しになられました労働観というようなものを拝聴しておりました。
　私は、戦後の日本の経済の発展、これは我々の先輩のそういった物づくりを中心とするところの労働の結晶が今日を至らしめたものだ、こう思っております。したがいまして、物づくりというものの貴重さ、そしてそれに生きがいを感ずる、そしてまた、そこに身を投ずることによって人格ができる、人間がつくられるというプラスが非常に大きいものだと思っておりますけれども、そういう勤労観は、やはり長く働けばいいということではなくて、短時間の中に存分の意義を持つような労働の提供と喜びを味わっていただくということだと思います。
　したがいまして、今日御提案申し上げているところの時短は精力的に進めていかなければならない。当省といたしましては、やはり週四十時間労働制というものの定着と、それから先生、残業がやはり多うございます、これをなるべく削減をしていくという努力と、それから諸外先進国に見る
ような年次有給休暇等の完全処理、三本柱を中心にして時短千八百時間を目指してまいりたい。
　先生がお話しになりました世界的な進み方からしますと、もう三年ぐらい前の数字でありますが、アメリカは二千五時間、製造業であります、日本は千九百九十六時間、イギリスは千八百時間、フランスに至りましては千六百時間台だし、ドイツは千五百時間台だということでありますと、我々はまだ目標が遠くに見えている。何が何でもこれに追いついていかなければならない、こう思って、先ほどお話しをしましたような地道な努力を重ねていこう、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○鍵田委員　今大臣がお答えになりましたように、労働時間を短縮していくというのは、所定の労働時間もさることながら、年休の完全取得ということがやはり大きな要素になっていくのではなかろうかというふうに思います。その意味で、今回その一番重要な所定労働時間の短縮となる週四十時間労働制が完全実施されるということは、大変意義深いことだと思います。またこれを混乱なくなし遂げなくてはならないのではなかろうかと思っております。
　そこで、今回の週四十時間完全実施に至るまでの経過を振り返ってみますと、昭和六十一年に出された前川レポート、日本の経済構造改革として、我が国の長時間労働の問題が提起をされました。六十二年に改正された労基法でまず週四十時間労働制が決まりました。しかし、中小企業等に配慮をしまして、平成三年までの三年間は四十六時間、さらには平成六年までの三年間は四十四時間、そしてさらに零細企業に配慮しましての猶予期間などを置きまして、都合十年間という長い歳月を経過をして、そしてようやくこの完全四十時間制に移行することになったわけでございます。この間、時短促進法なども制定をいたしまして、中小企業にもいろいろな配慮をしていただいてまいったわけでございます。
　四十時間制は、企業規模の大小を問わず完全に実施されるものでありますから、そのためには十分な中小企業に対する対応がなされなくてはならないと思います。それらの中小企業への諸施策がどのようになっておるのか、お答えをいただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　先生御指摘ありましたように、この週四十時間制につきましても、十年余、中小企業に配慮しつつ、その理解や協力が深まるように、周知、援助を申し上げながら進めてきたところでございます。
　今般、四月一日から全面的に中小企業を含めまして四十時間制が実施されるに当たりまして、とりわけ中小企業の場合、大企業と大きく傾向が違いますのは、中小企業の場合は所定労働時間が長くて残業時間が短いと、大企業とちょうど逆の関係にございますので、そういった意味で、この週四十時間労働制を中小企業に定着させていくことが全体としての、あるいは御指摘ございました、年間の総実労働時間の短縮にも大きく貢献していくものと考えております。
　したがいまして、この四月一日からは、御提案申し上げておりますように、この時短促進法を延長させていただき、さらに、この法律に基づきまして、懇切丁寧な指導を計画的に網羅的に展開しつつ、省力化投資やそういったものに向けました労働時間の改善についての助成制度を新設して、それらを効果的に活用しながら、まずこの四十時間制の中小企業への定着を混乱なく進めていきたいと思っております。
○鍵田委員　今お答えをいただいたわけでございますけれども、労働基準の改定をする場合には、経営者団体からいつも中小企業の存在ということを言われるわけでございます。確かに、日本の場合にはいわゆる経済の二重構造ということがよく言われてきたわけでございまして、私も中小企業の労使関係に長年携わってまいりましたのでそういう構造になっておることはよくわかっておるわけでありますけれども、もう既に十年間も猶予期間を置いて、その間に中小企業の近代化などを図るように、そういうことで私たちも取り組んでまいったわけでありますし、通産や労働省もそういう面で頑張っていただいてきたわけでございます。
　では、いつまでもそのまま中小企業が十分な対応ができないということで延ばし延ばし行きますと、いつまでたってもこの時間短縮というのは前へ進まないわけでございまして、やはり中小企業の近代化ということを積極的に進めながら、そしてある時期には思い切って労働時間の短縮をする、そのことがまた中小企業の近代化に拍車をかける、こういうことにもなるのではなかろうかと思っております。
　したがいまして、Ｇ７などにおきまして、この四十時間制というのがいつごろから出てきて、実施をされておるのか、また労働時間制度というものがどのように実施されておるのかということについて、資料があれば出していただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　Ｇ７の主な国におきます労働時間制度の状況でございますが、諸外国の週四十時間制の状況について見ますと、いずれの国も早い段階から四十時間制が何らかの形で実現をいたしております。アメリカでは、法律に基づきまして、法定労働時間が一週四十時間ということになっておりますし、フランスも同様、法律に基づきまして、一週三十九時間という定めをしているところでございます。
　また、法律では直接週四十時間労働制を規定はしていない国もございます。例えばドイツがその例でございますが、これは横断的な労働協約によりまして週三十五時間が一般的となっておりますし、イギリスも同様の形で週四十時間が定められている状況でございます。
○鍵田委員　ドイツなどの協約による時間短縮というのは、経営者団体とそして労働組合の産別本部などが協約を結ぶということで、労働組合がある人もない人もこれは適用されるということでありますから、法律よりもむしろ進んでおるというふうに見てもいいのじゃないか。だから、法律はもう改定しないでそのまま放置してあるというふうな認識でいいのではなかろうかと思っております。
　そのように、私は、二十年ぐらいにもう既になるのじゃないかと思いますが、もう四十時間制がＧ７諸国などでは実施をされておる。しかるに日本では、経営者側は、低賃金の国が周辺にも多いとか、また中小企業が多いとかいうふうなことを理由にしてこれらに抵抗するというのですか、いつも反対をしてきておるわけでございます。昭和三十年ぐらいから見ましても、ＧＤＰが実質で六倍ぐらいに既になっておる、こういうふうな実態から見ましても、日本の時間は非常に長いわけでございまして、そういう意味では、労働時間全般にわたってこれらの短縮のために頑張っていただきたい。特に、中小企業庁や通産省などと協調しながら、これらの対応策を十分立でていただきたいと思っております。
　次に、長時間労働に関連しまして、過労死の問題がよく新聞紙上などをにぎわしました。過去のリセッションのときに雇用に手をつけてしまったというふうな経験から、景気がよくなっても余り人を入れない、そして残業とか休日出勤で賄うというふうなことがあったりしまして、非常に過労死なんかがあったわけでございますけれども、最近余りマスコミでも聞かれなくなったわけでありますが、平成七年、八年と二度にわたりましてこの認定基準の変更がございました。見直しがございました。それらのことも含めまして、過労死の問題が今、現状どうなっておるのかということをお尋ねしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　業務の過重な負担によりまして脳疾患あるいは心疾患という形であらわれました労災の業務上の問題につきまして、状況を御説明申し上げたいと思います。
　この過労死と呼ばれるそういった件数について見ますと、平成六年度までは年間約三十件の件数で推移してきておりました。それで、平成七年に入りまして、御指摘ございましたように、私どもこういった問題についての認定基準を、実情に即して丁寧に見られるように改正をいたしました。そういうこともございまして、七十六件と増加をいたしたところでございます。
○鍵田委員　今回の法案の中で、猶予措置の対象とされていた事業主に対して、最近の経済的な事情の著しい変化にかんがみ、二年間はきめ細かな指導援助などを行うように配慮しなければならない、こうなっておるわけでございますけれども一最近この言葉をめぐりましていろいろな新聞報道などもございます。指導期間だから、違反があったとしてもお目こぼしがあるんじゃなかろうか、翻せられないんじゃなかろうかというふうなことも何かうわさをされておるわけでございまして、この二年間の指導期間につきましては、どのようにこれを運用されていくのか。
　今うわさに出ておりますようなそういうことで、マスコミなどの報道の一部によりますと、何か時間賃率も引き下げてもいいんだ、合理的な要件があれば引き下げてもいいんだとか、そういうふうなことも言われておりますし、それから、実質上の猶予延長ではないかというふうなことも言われておるわけでございまして、その指導期間という意味を具体的にひとつお教えをいただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　まず、この四月一日から実施いたします週四十時間労働制について申し上げますと、従来適用が猶予されておりました中小企業についても、現行の労働基準法どおりこの四月一日から全面的に週四十時間労働制へ移行するものでございまして、いわゆる猶予措置の延長といったものではございません。
　ただ、私ども調査いたしております、そういうものを通じて把握しております状況から見まして、中小企業の相当数がこの四十時間制までまだ達成していない、こういう状況があることも事実でございます。これらに対して早急に四十時間制を定着させていくという任務を、課題を私ども負うことになるわけでございまして、その際、いわゆる罰則だけを施策としてとらえていくと、いわば点を責めるような形にしかならないわけでございます。
　私ども、この二年間に少なくとも膨大な数のある中小企業を含めて週休二日制に相当する四十時間制を一般的な働き方として定着に持っていくためにはそれでは足りないといりふりこ受けとめておりまして、そのために定着に必要な指導援助を積極的に行うという趣旨から、この時短促進法の中に懇切丁寧な指導援助を行うための二年間という指導期間を設けて、それを受けまして新たな助成制度も設けていく、こういう形をとらせていただいたところでございます。
　したがいまして、この指導期間におきましても、もし重大、悪質、こういうふうに判断せざるを得ないケースがあれば、当然厳正に対応していくことになるわけでございますし、四十時間労働制にもし乗りおくれた事業場に対しましても、当然再三再四にわたる懇切丁寧な指導あるいはノウハウの提供を申し上げていく、こういうつもりでおります。
　　　　〔委員長退席、河上委員長代理着席〕
○鍵田委員　今お答えいただきましたけれども、私たちも何も違反者に罰しろとか罰金を科せとかというふうなことを言っておるわけではございませんで、むしろこの意味がお目こぼしがあるんだというふうな解釈をされていることに問題があると思うのです。ですから、むしろ四十時間制の完全実施に向けて強力に指導するんだ、そういう意味にとらせていただいてよろしいのでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘のとおりでございまして、この指導期間、週四十時間制を日本の社会の働き方として一般化するという任務を私ども負ったものとして、精力的に指導を重ねてまいりたいと思っております。
○鍵田委員　それでは、ちょっとそれに関連してお尋ねしたいのですが、最近中小企業団体から「週四十時間労働制への移行に伴う賃金の取扱いについて」という文書が出回っておるようでございますけれども、このことについて御存じでしょうか。また、御存じだとしたら、これはどの団体から出ておるのか、お知らせいただきたい。
○伊藤（庄）政府委員　ただいま御質問ありました件でございますが、日本商工会議所など中小企業関係の四団体から、この四月一日から実施になります週四十時間労働制との関係で、月給者に対する賃金の取り扱いについて問い合わせがございました。これに対しまして，労働省といたしましては、過去、商業などの特例措置対象事業場につきまして五十六年に週の労働時間を五十四時間から四十八時間に短縮した経緯がございますが、その際からとられている考え方に基づきまして、基本的にはこういった賃金、基本給の問題は労使間で話し合いで解決すべきものである、ただ、週四十時間労働制への移行に伴う賃金の改定に当たりまして、そういった労使間で十分話し合いを行っていただいて、時間当たり賃金が減少しないなど労働時間の変更との関係から見て合理性があるものであれば、これは労働基準法上特にそういったものについての問題とする規定はない、こういった回答を従来の考え方に基づいていたしたところでございます。
　これらを踏まえまして、私ども承知しているところによれば、こういった各団体から傘下の会員企業に対しまして、まずは週四十時間労働制へこの四月から移行することが必要不可欠だというふうにした上で、これに伴う賃金の取り扱い方について一定の指示の文書が出されたというふうに承知いたしております。
○鍵田委員　今、賃金水準については労使間で話し合いで解決するものだ、そしてそれについて合理性があるものであればよいというようなお答えをしておられるようでありますけれども、この文書で見ますと、割り増し賃金などの計算、時間賃率の出し方につきましては、週四十四時間であったときの時間で賃率を割り戻して、そして週四十時間のときにも適用していいのだというような意味の文章が書いてあります。
　私たちは、労使関係に携わってこの時短を進めていくときには、賃金を下げないで時間短縮をする、こういう観点から、四十四時間が四十時間労働制になった場合には、四十時間で割り戻して割り増し賃金などを計算する、このように指導し、事実実施をしてきておるわけでございまして、そういう観点からいたしますと、これは賃率の引き下げになるというふうに一般的にとらえるわけでありますけれども、これが合理的なものだというふうに解釈をされているのでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　賃金の改定等に当たりまして、特に労働時間の短縮と絡んだ場合の問題でございますが、私ども、労使間でまずは十分話し合うべきものであるといりのが大前提でございますが、そういった中で、時間率等が変わらないなど合理性が見られるものについては労働基準法上問題ではない、こう過去から申し上げているわけでございます。
　この合理性があるという際の、どういう場合が合理性があるかという点につきましては、まずは時間率が変わらないということが大前提でございます。それから、そういった賃金の改定等が本当に必要やむを得ない範囲で行われていなくてはいかぬだろうと思います。それは、労使の間で十分話し合っていただいてそういったことが決められていくのだろうと思いますが、まずそういった基本的な考え方で、合理性があるかどうかというようなことが判断されていくものと受けとめております。
○鍵田委員　今のお答えなのですけれども、やはり、四十時間労働制になった場合には四十時間で月給から割り戻して割り増し賃金を計算するというのが、法律の精神に照らしても正しいのではなかろうか。特に、労基法の第一条には、この法律で定める基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならないというふうになつ
ておるわけでありまして、そのほかにもこの第二条で、労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものであるというふうにも書かれておるわけでございまして、労働組合がないような中小零細企業などでは、この対等性が保てるというふうに思われますでしょうか。
　例えば、就業規則などが作成されて基準局に届けられておりますけれども、私たちがよく見るところでは、工場長であるとか、経営側であるということがもう一目瞭然であるというような人が代表として名前を連ねておる就業規則が出ておったり、さらには、就業規則などは同意ではなしに、ただ意見書を出したらいい、同意でなくてもいいという解釈をされておるわけでございまして、到底これでは対等性などというものは担保できないのではなかろうか。そういう環境下にあって、経営者団体が今のような文書を広く流布されるということにつきましては、大変問題なのではなかろうかというふうに思うわけですけれども、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　今御指摘のございます、商工会議所等から出ております文書を拝見いたしますと、まずその最初に、こういった賃金の問題については労使間で決められるべきものであるということを第一に明記した上で、具体的なケース等を例を挙げておるようでございます。そのケースとして挙げている際にも、今までどおり四十四時間、四時間残業になりますが、そういった形でやらざるを得ないケースとか、あるいは逆に生産性のアップが図られて残業なしで済むケース、いろいろなケースを挙げているようでございます。例えば、残業なしで済むようになった場合には時間率もむしろ上げなくてはいけないのではないかというふうな指摘も同時にしているようでございまして、私どもそういったいろいろなケースを想定しておりますので、そういったことから見ても、労使の話し合いというものが大前提にあって、中小企業の置かれた実情に即したこれからの賃金体系というものが、本当にいい形がつくられるということがまず先決だろうというふうに受けとめております。
　そういった中で本当に対等な話し合いが保証されるかという御指摘でございます。これは、もし、残業等がどうしても四十時間実施した後当分の間出るようなケース、当然三六協定等がなくてはいけないわけでございますので、これは労働者の過半数を代表する人との協定が組合がない場合でも必要になりますので、そういったものが適正な形でちゃんと行われているかどうかということを見るのが労働基準監督署本来の任務でございますので、そういったこととあわせて、きちんと真に労働者の過半数を代表する方との話し合いが行われているかどうかというのは、私どもも十分留意しながら見てまいりたいと思っております。
　　　　〔河上委員長代理退席、委員長着席〕
○鍵田委員　労働者を代表する者という人が先ほど申し上げたようなことがしばしばあるわけでございまして、就業規則の届け出やまた三六協定などの届け出に関して、労働省としてしっかりこれをチェックしていただく、そういうことをぜひともお願いをしておきたい。
　そして、例えば時短奨励金などで生産性が向上したというようなケースの場合に、例えば、先ほどの経営者団体が出しておるような計算をしておって、生産性が向上したけれども、賃率を上げていくというようなことに関してはどのようなチェックができるのでしょうか。お答えいただきます。
○伊藤（庄）政府委員　これから、膨大な数の中小企業の方々に対して計画的に指導を援助申し上げていきます。その際には、事業主の団体の協力も得て、多数の事業所に参加していただくような説明会等も開催してまいります。そういった際に、もし四十時間制等について立ちおくれているところがあれば、今後どういうふうに進むのかというのも、これは私ども当然いろいろな形でフォローさせていただく、御相談にもあずかるという場面が非常にふえてくるかと思います。
　そういった中で、こういった先生御指摘のような問題についてもしいろいろな混乱があるとすれば、よく事情をお聞きしながら、私どもなりに指導できるところは十分指導や相談に乗ってまいりたいと思っております。
○鍵田委員　ひとつ、ぜひともしっかりその辺は指導していただきたいと思っております。
　それから、それに関連して、変形労働時間のことについても少しお聞きしたいのですけれども、同文書によりますと、何か、あたかも仕事の繁閑だけで簡単に変形労働時間ができるんだというふうに受け取れるような文書になっておると思うのですけれども、それらについて何か見解がございましたら、お聞きをしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘のございました変形労働時間制でございますが、これにつきましては、平成五年の労働基準法改正の際に、従来の三カ月単位で行っておりました変形労働時間制を、週四十時間労働制が実施しやすい環境をつくるために、年間を通じて業務の繁閑を見まして、例えば、ある程度忙しいときに休日がその際は少なくなって、暇な時期に休日がその分ふえるというような形で、年間通して平均して週四十時間が達成できるような形を労使の間で協定を結んでいただいてでき上がれば四十時間制はもちろん達成したことになります、こういう制度をつくったわけでございます。
　これは実際、いろいろな、製造業も含めまして、そういった業務の繁閑というのはどうしても年間である程度の定型的な波があるようでございますので、これを効果的に活用していただければ中小企業の方においても四十時間制が実施しやすいのではないかということで、私ども周知に努めておるところでございます。
　ただ、御指摘ございましたように、今般、この四月一日に向けて、変形労働時間制を使う際の要件等について一部緩和をいたしておりますが、これは、積雪寒冷地の建設業等についての使い方の緩和が一つと、それから、雨天等によりどうしても休まざるを得なくなった場合にそれを振りかえる際の問題でございますが、これは週一回の休日が確保されるのであれば週を越えてもいい、こういうふうにいたしたところでございます。これはあくまで雨天等の場合によるケースに限られるわけでございます。
○鍵田委員　やはりこの問題も乱用されますと労働条件の低下につながるわけでございまして、今後とも、これらにつきましても、労使の対等性がなかなか守れないというふうな環境下で、労働省の方の指導をしっかりお願いをしたいというふうに思っております。
　それから、時間短縮、本格的にこれから千八百時間の達成に向けて取り組んでいくわけでありますけれども、年休の消化ということにつきましては大変重要でございます。
　先ほどの経営者団体が出しております文書の中でも、西ドイツの例が引用されておりましたけれども、西ドイツなどではもう既に年休が六労働週提供されておりまして、それが一〇〇％消化をされておる。日本の場合にはまだ、初年度が六労働週ですか、そして最高二十日ということでありますけれども、そういう中でまだ取得率が五〇％台ということでございまして、付与日数も大きな格差がありますし、さらにはその消化率においても大きな格差があるわけでございまして、これらについても改善をしていかなくてはならないというふうに思います。
　そういうことにも関連をいたしまして、割り増し賃金が非常に日本の場合には低いのではなかろうかというふうに思っております。特に、新規雇用に頼って仕事をこなしていくといたしますと、通常賃金の一・七倍ぐらいの人件費が必要になることは各種の資料からもわかるわけでございますけれども、いまだに通常の割り増し賃金につきましては二割五分、休日出勤でようやく三割五分、こうなっておるわけであります。実際には五割増しの範囲でこれは今後審議会で検討していくということになっておるわけでありますけれども、やはり労働省として、こういう問題について積極的に推進をしていくという姿勢が必要なのではなかろうか、そういう方向でひとつぜひとも出していただきたい。そういうことについて、ひとつ大臣のお考えをお聞きしたいなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○岡野国務大臣　鍵田先生おっしゃいますように、現行の時間外労働の割り増し賃金率、平常労働でありますれば百分の百二十五ということになって非常に長い期間を経過をしてまいりました。
　今、私どもはまず時短を定着させたいという強い意向を持っております。時短を一斉に当該企業等でやりますと、その直後には相当時間外労働が緊急的に必要性が出てぐるということもありますもので、割り増し率の変更につきまして、すぐにどうだというのはちょっと様子を見ないといけないのではないか、こう思いまして、中央労働基準審議会に、ひとつその他の、例えて言いますならば、先ほどお話しの裁量労働制でありますとか、あるいは一斉休憩時間の付与でありますとか、年次有給休暇全般の問題でありますとか、労働契約の締結期間は一カ年、こうなっているものは今の職場の中でいかがなものであろうかということで、審議を煩わせている真っ最中であります。なるべく早目に、今の割り増し賃金率の問題も含めまして結論を出していただきたい、その結論によりまして労働省としては施策に反映をさせたい、こう思っているところであります。