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○浅野勝人君　同感でございまして、そこの辺り、矛盾しないということを更に明確にきちんとしてこの作業を進めていくことが肝要かと存じます。
　大野長官は、六月の五日、シンガポールで、弾道ミサイルに関する日米共同研究がいよいよ開発の段階に移行すると発言されています。いつから、どのテンポで開発を進めますか。共同開発の対象となる特に二十一インチミサイルですね、現在イージス艦に搭載されている十三・五インチに比べるとシーカーの能力が数段高まって、例えばデコイ弾と本物を見分ける能力もけた違いに鋭くなるらしいですけれども、これらの分野をいよいよ研究から開発することによって、その時期とそれに要するお金はどのくらいの計算をしておいでですか。
○国務大臣（大野功統君）　まず政府全体として、将来的なミサイルの開発、配備段階への移行につきましては、今後の国際情勢等を見ながら、見極めつつ別途判断する、このように言っております。これも先ほどの官房長官談話、平成十五年十二月であります。
　そこで、日米間では、今、浅野先生御指摘の十三・五インチから二十一インチ、性能が大変良くなってくるという予定でございますこの二十一インチミサイルでございますけれども、共同研究段階をもう過ぎまして、恐らくやがて開発段階に入る、そしてその先には共同生産というものも見え始めている、こういう段階でございます。言わば、早急に、早急にやはり私はシーカー等の、シーカーその他ですけども、能力等の、開発すべき能力向上型ミサイルの概要は決定していかなきゃいけない、この日米共同技術研究の成果をきちっと確認して開発段階に移っていかなきゃいけない、もうその時期は来年度ではないだろうか、できれば来年度から開発段階に移行したいと、こういうことを、こういう趣旨のことをシンガポールで申し上げました。
　で、現在、概算要求に向けまして、日米間で緊密に協議しながら概算要求に向けまして、日本としては概算要求に向けまして検討、調整を加速しているところでございます。来年度の予算の政府案決定までにと申しますと年末ということになりますけれども、検討の上判断してまいりたいと思っております。おおよそのところは夏ごろまでに開発の経費、すなわち平成十八年度の概算要求の内容について防衛庁としては方向性を出していきたいなと、このように思っておりますが、現在のところまだその数字を申し上げる段階ではございません。
　いずれにしましても、最終的な支出につきましては毎年度の予算プロセスの中で確定してまいりたい、このように思っております。
○浅野勝人君　やがてとは来年だということが分かりました。それでよろしいわけですね。
○国務大臣（大野功統君）　はい。
○浅野勝人君　アメリカの統合運用を規定したゴールドウオーター・ニコラス法では、統合運用の経験を積まないと偉くしないんですね。将官には昇進させないと法律にきちんと書いてある。
　我が方はこれからスタートするわけですから統合運用に習熟した人材が乏しいのは無理もありませんけれども、そういう状況の中で統合幕僚長にオペレーションを一元化して、陸海空の幕僚長を、幕僚長を部隊の運用から切り離して本当に大丈夫なのかなと危惧をいたします。
　そもそも、陸海空の幕僚長は、最も重要な部隊を動かす任務、オペレーションから外れて何するんですか。
○副長官（今津寛君）　私の方からお答えさせていただきます。
　統合運用の問題については、防衛庁、五十一年目になりますが、正に画期的なことであると思っておりまして、確かに議員がおっしゃるとおり、初めてのことですからなかなか大変だと思いますが、私は自衛官、日本の自衛官は非常に優秀ですから、私は何とかこなしていって立派な運用というものをしていただけるというふうに信じております。
　御案内のとおり、近年は、防衛出動、治安出動、海警行動、災害派遣など、新たな対応が陸海空一体となって行動せざるを得ない状態になってまいりまして、私もインドネシアのバンダアチェへ行ってまいりましたが、「くにさき」という船に私も泊まってその様子を見ましたが、みんな一生懸命、陸海空一体となってやっておりました。
　確かに、自衛隊の運用に関する軍事的、専門的見地からの長官補佐を統合幕僚長に一元をし、敏速かつ効果的な任務を遂行を可能とするのが今回のねらいでありますけれども、他方、自衛隊がある事態に対処する際には、部隊の運用そのものはもとより、運用する部隊の編成、使用する装備品の調達、補給などが必要になってまいりまして、ある事態に対処するために統合幕僚長は陸海空自衛隊の部隊を運用をして、そして統合幕僚長が運用面から、陸海空各幕僚長がそれ以外の事項についてそれぞれの所管に応じて長官補佐をするという、対して立派な役があるわけであります。
○浅野勝人君　それ以外というのは、オペレーション以外ということになってくるという意味ですね。
○副長官（今津寛君）　そうです。
○浅野勝人君　そうしてスタートをさせるわけですから、それぞれ統合運用に習熟した人材が育っていく中で一元化するやり方が効率的かなというのは結果として出てくることを期待いたしますけれども、どうも陸海空の幕僚長の役割というのが部隊の運用から外れちゃってなあという気が引き続きしますので、その辺り、きちんとその役割を、目標を定めて組織の充実を図っていただきたいと存じます。
　一点だけ基本的なことを確認しておきますが、統合運用体制に変更したら、シビリアンコントロールは強まるんですか、弱まるんですか、変わらないんですか。
○国務大臣（大野功統君）　問題は、統合幕僚長であろうと各幕の長であろうとも、これは軍事専門的な見地から長官を補佐する、こういう役割でございます。指揮命令をするのは総理大臣であり、防衛庁長官でございます。そういうことで申し上げて、シビリアンコントロールは同じようにきちっと機能する、私はそのように確信いたしております。
○三浦一水君　自民党の三浦でございます。
　引き続き関連の質問をさしていただきたいと思います。
　まず、今回の改正の柱の一つであります統合運用の強化について伺いたいと思いますが、自衛隊は二十九年に、昭和二十九年に発足以来、ちょうど私が生まれた年でありますが、統合運用は、それ自体は行ってきたものであると認識をしております。これまで、複数の自衛隊の部隊が運用される場合でも、陸海空の各自衛隊が個別の指揮権を保持したままでの運用でありました。それが、今回の改正では、一つの部隊を運用する場合であっても、新設される統合幕僚長が一元的に長官補佐を実施する体制へ移行することになったわけであります。
　　　〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕
　この改正が今なぜ必要だったか、改めて防衛庁長官にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　まず、現状につきましては、三浦先生御指摘のとおりでございます。しかし、現状を見ますと、やはり統合幕僚会議はあくまでも合議体であります。したがいまして、迅速な意思決定という観点から見ると一定の制約がある、このように思うわけでございます。
　一番大きな問題として考えていかなきゃいけない、やはり時代の要請ということであります。新しい安全保障環境の下で、抑止力ということももちろん大事でありますが、それにも増して対応力、迅速な対応力、これが必要になってまいります。新たな、更に新たな脅威、多様な脅威に対しましては、これはいろんな意味で陸海空の三自衛隊が協力し合わないとやっていけない、こういう場面も出てきているわけでございます。
　このような意味で、多機能、弾力的、対応力のある、実効性のある防衛力をつくっていくためには、やはり時代の要請として統合運用が必要なのではないでしょうか。統合幕僚長が陸海空自衛隊を統一的な運用構想の下に運用していく、大変大事なことでございまして、部隊運用に関する軍事的、専門的見地から補佐も、運用に関しましては補佐を、長官を補佐をするのは統幕長である、統合幕僚長である、こういうことでございます。
　まとめて申し上げますと、一つ、自衛隊の任務の迅速かつ効果的な遂行、二つ、統合運用が行われなければいけない場面が増えている、三つ、世界の流れだな、四つ目、資源を効率的に使えるのではないか、こういう観点から、今この統合運用という方向でやっていくべきだと確信いたしております。
○三浦一水君　今回の改正で、その運用の権限そのものは統合幕僚長の権限とされるわけで、陸海空の三幕僚長にはないことになりました。この点、先ほど浅野先生も御確認がありましたし、今津副長官のお話も伺ったところでありますが、大野長官におかれましては、その点につきましてお互いにやはり意思を疎通することは実際上必要であろうという発言もあったようでございますし、長官のところでそういう問題をきちっと総合的に判断をしていく、そのためにそういう幕僚長なりの話を聞く、あるいは各幕僚長の話を聞く、こういうこともあり得るといったような御答弁もあったようでございます。
　運用に関して意見交換や意見具申が実際上行われるということであれば、法律上、そのことを書いておくべきではなかったかということも思います。この点、いかがお考えなのか。
　　　〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕
　それから、併せて、これを実効を得ていくために、どのようにそのことを担保されていくかということも併せてお答えいただければと思います。
○国務大臣（大野功統君）　一つは、統合幕僚監部の組織をごらんいただくと御理解いただけるのではないかと思いますけれども、やはり統合幕僚監部の中に運用のほかに総務部といいまして、人事とか教育とか、こういうものを扱うところがございます。また、首席後方補給官というのがございまして、やはり装備等どうしていくのか、こういうものを扱うところがございます。
　こういう部署では各幕ときちっと意思疎通をしておかないと、一方的に統幕長がこういう部隊を編成するよと言っても、一方的過ぎてそれが実現できない可能性だってあるわけでございます。運用に関してはすべて統幕長が持って、権限持っておりますけれども、それを支えているのがそういう各幕の部隊であり、人間であり、それから教育された、訓練を受けた隊員であり、装備である。こういうことから、その辺の意思疎通というのは常になければいけない、私はそのように思っております。
　それをなぜ書かないのかという趣旨でございますが、我々としては、それはもう当然のことではないかな、このように思っておるところでございます。
　常に統合幕僚監部の人事、教育の、人事・教育面についてこう思う、各幕のそういう担当者でこう思う、この連絡はもう常に密に、密にやっているわけでありまして、当然のことではなかろうか。それから、装備についても、各幕と統幕との間で密接な連携、情報交換なりなきゃいけない。しかしながら、部隊の運用についてはもう一元的に統幕長がやっていこう。そういう意味で、私は、意思疎通のある統合運用、こういうふうに申し上げたかと思いますけれども、その辺は、部隊の運用はすべてもちろん統幕長ということでございまして、各幕には人事とか教育とか装備とか、そういう面の権限が残っている。そういう意味では、そういう分野での長官補佐はある、こういう理解でございます。
○三浦一水君　統合幕僚会議を廃止して、そして統合幕僚監部や幕僚長を新設するという大きな改正、変更でありますから、私は、これは防衛計画の大綱も五年で見直しということがあるわけでありますが、それに合わせて、今後、統合運用体制の在り方については検討、再検討もしていくべきであろうというふうに考えますが、その点、いかがですか。
○国務大臣（大野功統君）　この点も、今、時代の要請等々によりまして、統合運用、そして統合運用という目的のためにつくり上げました今回のシステム、我々はこの体制がベストである、そしてベストの体制に向かってお互いに頑張っていこうと、こういうことでやっておるわけでございます。他方、中期防におきまして、「統合運用の成果を踏まえて、統合運用を実効的に行い得る組織等の在り方について、検討の上、必要な措置を講ずる。」とされております。
　まず、今般の改正による成果というものを出していきたい、その成果を見詰めていきたい、このように思います。その結果を踏まえながら、効率的な統合運用体制の構築に関する更なる措置の必要性について防衛計画の大綱の見直し等を念頭に置きつつ検討していく。見直しは書いていないからといって見直しをしてはいけないということではありません。しかし、初めから見直しを念頭に置いて進んでいくのはどうだろうか。今考え出した案というのはベストであるからそういう方向で進んでいこう、こういうことでございますので、御理解を賜れば幸せでございます。
○三浦一水君　次に、弾道ミサイル防衛についてお尋ねをいたします。
　北朝鮮のノドンミサイルを想定すると十分間で着弾すると、我が国に対しては、と言われておりますから、いかにシビリアンコントロールを確保しながら、現場の裁量というものもまた一方で考えていくということに尽きるかと思うわけでございます。ただ、現場指揮官の裁量をできるだけやっぱり少なくして、そして過度な現場の負担を軽減をしておくという考え方も大事になるというふうに思っております。
　具体的な現場の裁量についてはどのようなものをお考えになっているのか、また現場指揮官というのはどのようなレベルを考えていらっしゃるのか、改めてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　まず第一に明確にしておきたいと思いますのは、現場には裁量の余地がないということでございます。
　判断の余地はない。裁量の余地はない。現場は日本へ飛来することが明確になった段階で撃たなきゃいけない、発射しなきゃいけない、こういうことでありますから、レーダー上、日本に飛来することが明確になればその段階で必ず撃ち落とす、これが現場の責務、責務でございます。したがいまして、現場の裁量とか判断とか、これはございません。そういうシステムをつくるのが我々の仕事であり、そして今回の法律でございます。
　内閣が内閣の責任においてやる、防衛庁の長官の命令において期間を定める、そして具体的なマニュアルに応じて、現場がマニュアルに従ってミサイル飛来を確認してボタンを押す、こういうことであります。このことをまず明快にさせていただきたいと思っております。
　じゃ、具体的にだれが押せと命令するのか、だれが現場で具体的にボタンを押すのか、こういう問題のお問い合わせがあったかと思いますけれども、このミサイル防衛を実施する上で、具体的に自衛隊の部隊のだれが事実を確認して迎撃ミサイルを発射するのか、発射する指示を行うか。合理的かつ迅速に実施できる者として、これからの問題でございますが、別途長官が指定することを考えております。
　あえて一例として申し上げれば、ＢＭＤ統合任務部隊というのが組織されることもありますけれども、その場合には航空隊総司令官、ＢＭＤ指揮官ですね、この指揮官が指示する、命令をするという場合。それから、第三項に基づくイージス艦が対処する場合、この場合には最終的に現場の海上部隊の長、艦長あるいは隊司令又は群司令が指示する、こういうことも考えられます。さらに、実際にボタンを押すのはだれか。これはもう詳細にこれからきちっと作って、そういう系統をですね、系統図を作ってまいりたい、このように思っております。
○三浦一水君　次世代型のイージス艦搭載ミサイルの日米共同技術研究については、先ほど浅野先生からもお尋ねがありましたが、私は、この点については、来年から開発に移行したいという長官の御姿勢を先ほど承ったんですが、その成果については、共同研究の成果についてきちっとやっぱり公表をすべきだというふうに思っております。そして、それから開発に対する、開発に移行するかどうかという判断はされるべきだろうというふうに思っておりますが、その点、改めて防衛庁長官の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　日米共同技術研究の成果は、きちっと確認して、しっかりと説明して公表しろと、公表して説明しろと、当然のことでございます。
　私どもは、この開発すべき能力向上型のミサイルを、早急にこの概要を決定するということはこういうことですよということもきちっと皆様、国民の皆様に御説明をいたしたい、その上で開発段階に移行したい、このような考え方でございます。正に御指摘のとおりであります。概算要求に向け、これから検討、調整行ってまいりますけれども、先生のおっしゃることは基本だと思っております。
　参考までにでございますけれども、今後の開発段階への移行というのは、これも十五年の十二月の官房長官談話で書かれておりまして、将来的な開発・配備段階への移行につきましては、今後の国際情勢等を見極めつつ別途判断するということでありますから、別途判断が必要であるということでございます。予算等につきましては、これから来年度予算編成のプロセスの中で決めていくわけでございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘の点、日米共同技術研究の成果は、成果をきちっと反映させろ、それからこれまでの研究の成果を、そして研究の成果及びその見通しを国民の皆様の目の前に明らかにしろと、こういう点はきちっと守ってまいります。
○三浦一水君　巡航ミサイルへの対処についてお尋ねします。
　巡航ミサイルについては、今改正の八十二条の二、弾道ミサイル等には該当しないで、飛行機と類似のものとして自衛隊法八十四条の対領空侵犯措置で対処すると、政府側の説明を聞いておるところでございます。
　この八十四条は、外国の航空機が我が国領域の上空に侵入したときは、着陸をさせ、又は我が国の領域の上空から撤退させるため必要な措置を講じさせることができるとなっております。強制着陸や退去については条文上明らかでございますが、破壊措置そのものについては触れられていないと理解をしております。また、我が国の領空で措置を講ずることとあり、公海上ではできないということにもなっております。
　巡航ミサイルの対処については、八十四条そのものでは無理があるのではないかという疑念も残るわけでございますし、また、ＰＡＣ２で対処するとしておりますが、これまで対領空侵犯措置では、ソ連機に対して信号弾を発射した例はあるが、実弾を発射したことはないということでありますから、どのような手続でこれが行われるのか、それも併せて伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　まず、法的な枠組みでございます。八十四条で巡航ミサイルは対処するんだと、こういう説明に対しての御質問でございますけれども、日本に巡航ミサイルが飛来してくる場合、これが我が国、日本に対する武力攻撃の一環として行われる場合にはもちろん自衛隊法七十六条が適用されます。通常はこのケースに該当するというふうに理解しております。
　ただ、防衛出動下令がされてない場合、防衛出動が下令されてない場合、つまり、平時において巡航ミサイルが我が国の領空を、許可なくですね、許可なく通過する、これは言うまでもありません、日本の領空主権を侵害するわけでありますから、当然、国際法上は認められることではありません。この場合には自衛隊法第八十四条に基づく対領空侵犯の措置で対応する、このことを申し上げているわけでございます。
　そこで、いかなる措置を八十四条で、自衛隊法八十四条でとり得るんだろうか、このことを考えますと、今、三浦先生おっしゃったとおり、着陸させる、又は我が国の領域の上空から退去させる、そのための必要な措置を講じさせる、このように規定しているわけでございます。さらに、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合には、この必要な措置と今申し上げました、この必要な措置の中身として武器使用も可能である、このように理解しております。
　したがいまして、平時におきまして巡航ミサイルが我が国領域を全く許可もなく通っていく場合には、武器を使用し、当該巡航ミサイルを迎撃することも可能であることは言うまでもありません。これ、無人機でありますから、この領空から出ていけと言っても言うことを聞いてくれない、そういう場合も当然出てくるわけでございますから、そういう場合には今申し上げましたような必要な措置を講じることはできるわけでございます。
　そこで、武器使用の手続をどう考えればいいんだろうかなと、こういう問題が出てまいります。対領空侵犯措置、自衛隊法八十四条に基づきまして通常の対領空侵犯措置の武器使用の手続に従って行われます。基本的には通常の対領空侵犯措置と同様に要撃機によって対処する、飛行機が飛んで対処していく。さらに、その飛行機が、我が国の飛行機が積んでおります搭載武器を使用することも考えられます。必要に応じ、先生お触れになりましたＰＡＣ２、これも使用することがある、使用することがあり得る、このように理解しております。
○三浦一水君　最後に、外務省にお尋ねをしたいと思います。
　午前中、齋藤先生も厳しくお話があっておりましたが、実にアメリカの態度というものは理解し難いものがあるわけでございまして、我が国の常任理事国加盟は支持すると、しかしすべての提案を拒否するというなら、それはもう全く論理矛盾と言わざるを得ないわけであります。
　ブッシュ、小泉という関係もそうでありましょうが、それ以前に、我々のこの日米安全保障、この根幹にやっぱり触れるものだと、私はもうゆゆしきことだなという受け止めをしております。この日米安全保障は、我が国を守ってもらっているばかりではない。極東のアメリカの戦略を考えるときには欠くことができない我々の様々なものの提供でありましょうし、沖縄の痛みもその一連の中にあるということでもありましょうし、これは同盟国としてきちんとした姿勢を打ち出してもらう必要が僕はあるというふうに思っております。その点を一点。
　加えて、ＡＵとは、五十三か国と言われておるんですか、どういう連携をしていくか。これはやっぱり今の現状下、もう欠くことのできない、私は絶対になしていかなければならないことではなかろうかというふうに思っております。その点、御決意を改めて伺いたいと思います。
○副大臣（谷川秀善君）　ただいま三浦先生から御指摘のアメリカのいわゆる表明につきましては非常に残念なことだというふうに思っておるところでありますが、我が国といたしましては去る六日にＧ４枠組み決議案を国連事務局に提出をいたしまして、十一日に国連総会に正式に上程をされまして総会において審議が開始されたわけであります。その中でアメリカの代表がああいう発言をしたと、こういう経過になっておるわけであります。
　しかし、枠組み決議案を支持する国の数は、これまでＧ４を中心とした説明、働き掛けもございまして、着実に増えていると認識をいたしておりますが、アフリカ連合はアフリカに常任理事国を二議席、非常任追加二議席、拒否権を要求する独自の決議案を総会に提出するということで合意をいたしておりまして、もうそろそろ出るのではないかというふうに思っておりますし、八日にはコンセンサスグループが非常任理事国のみの拡大を軸とする決議案の参加国への配付を、加盟国への配付を開始するなど、決議案をめぐる情勢は、今、三浦先生がおっしゃったように、非常に流動、大変流動的な様相を呈しておるということであります。
　我が国といたしましては、去る八日にロンドンにて開催をされましたＧ４外相会合において合意したとおり、今後、アフリカ諸国を含む幅広い加盟国の支持、協力を強化するための働き掛けを継続をいたしまして、十七日にニューヨークで再度、Ｇ４外相会合を開催をして票読みを行った上、今月の二十日前後にＧ４枠組み決議案採択を目指していく考えでありますが、このアフリカ、五十三か国ございますので、このアフリカとの連携を是非これやらないと、到底三分の二という国数を、参加してもらうわけにはいかないと思いますので、このアフリカとの話合いを今後どうするか。ただ、常任理事国、非常任の二か国と、一番問題になっておりますのは拒否権をどうするかということでございますので、この辺のところはいろいろ話合いの余地があるというふうに思っておりまして、是非この常任理事国入りについての最初の入口でございますので、是非三分の二の国の確保に最大の努力をいたしたいというふうに今現在のところ考えておるわけでございます。
○三浦一水君　頑張ってください。
○副大臣（谷川秀善君）　はい。ありがとうございます。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　最初に、ミサイル防衛と国民への告知の問題についてお伺いをいたします。
　ミサイル防衛の破壊措置でいわゆる第一項が発令されましたときに、国民への告知及び避難勧告等については現在どのようにお考えになっておりますか。
○政府参考人（大古和雄君）　お尋ねの第八十二条の二第一項に基づく弾道ミサイル破壊措置を発令した場合につきましては、混乱の回避に配意しつつ、その旨を遅滞なく国民に公表することが重要と認識しております。
　その際、緊急対処事態が認定された場合には、国民保護法に基づきまして緊急対処保護措置として警報の発令、避難措置の指示等の措置を講ずることになると考えております。
○澤雄二君　第一項が発令される前後、一体日本だとか国民とかというのはどういう事態になっているんだろうかということを、元テレビ局の報道にいて政治部にも籍を置いた経験から少し考えてみました。
　それで、第一項が発令される前にはいろんな兆候があるということが条件になっていますね。例えば、その兆候というのは、偵察衛星が、移動式のミサイルが動き始めたとか、ある地点に集中し始めるとか、燃料が注入されたとか、それからエージェントであるとか、いろんな各国からの情報が様々な形で兆候として日本に寄せられてくる。それをどう判断するかということで、多分各省庁の間でいろんな調整が行われるんだろうと思うんです。
　日本のマスコミもかなり優秀でありますから、これをどう取り扱うか。第一項として閣議決定するかしないかという調整が各省庁間で行われている間に一部その情報が察知されてしまうというようなこと、まあ正確では多分ないと思うけど、というようなこともあるかもしれない。そうすると、部分的ではありますが、大きな記事になったりすることがあるかもしれません。
　少なくとも第一項を決めるという臨時閣議が招集されると、これはもう全員が知ることになるわけですから、その時点では間違いなく全マスコミがそのことを察知をします。テレビ局的に言うと、それはもう、その瞬間から二十四時間のブレーキングニュース、つまり特別番組に入っていきます。間違いなくその第一項が閣議決定されるかされないか、その時点から全国民に向かって二十四時間各テレビ局が一斉に中継でその情報を刻々と流し始めるというような状況で、閣議決定をされましたというようなことができるわけですね、事態になるわけですね。
　それを聞いた国民の人たちというのは一体どういう状況になるだろうかというと、多分これはもう日本全土パニックになっているんだと思うんです。第三国が北海道に上陸するというと、西とか南の人たちというのは余り、少し時間があるなとか思うかもしれません。ミサイルの場合にはどこに落ちてくるか分からない。しかも、余り命中精度は良くないらしいとなると、どこかますます分かんなくなっちゃうぞと。
　それから、場合によったら核弾頭だということになると、よく映画で言われているような、本当に日本国じゅうが大パニックになっている。国民は例えば水とか食料だとかを買いあさりに走り始めるかもしれないし、それが役立つかどうか分かんなくても、ヘルメットみたいな少しでも身を守れるものを買いに出掛けるかもしれない。外でその情報を聞いた人たちというのは一斉に、やっぱり家族と死ぬときは一緒だってみんな思いますから、家に帰りたい。電車、交通渋滞って、そういうものが大変なそれもパニックを起こすだろうというふうに想像できるわけです、現実分かりませんよ。
　お伺いしますが、こういう状態になったときに、それから、これ余分な話ですけれども、これまでの衆議院の国会の議論なんかを聞いていますと、サイレンを鳴らして攻撃の事態を国民に知らせるというような答弁もありましたけれども、太平洋戦争のときの空襲警報じゃあるまいし、サイレンを鳴らしてどうするんだなんて思うんですが、一体その第一項の発令が閣議決定されたときにどうされるのか。
　今、概括的な答弁はございましたが、もう少し具体的に、どういう告知を国民にして、どういう避難勧告、誘導をするんだろうか。また、その第一項の発令と同時に、今ちょっと近いことを答弁されましたけれども、武力攻撃事態対処基本法に基づいた緊急対処事態というのが認定されるのか、その時点で、というようなことについて御答弁いただけますか。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。多少ちょっと法技術的な点も含めまして答弁をさせていただきます。
　まず、今先生が御指摘のような事態、取り出しますと、正に弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがあり、そして今御審議をいただいておりますその法案の八十二条の二第一項の命令を防衛庁長官が発するというふうな事態が考えられますけれども、これは私どもとしては基本的に、今もその事態は同時に基本的には武力攻撃事態対処法に基づきます緊急対処事態にも当たるもの、また認定されるものであろうと考えているところでございます。
　そういたしますと、かかる事態におきましては、まず内閣総理大臣が緊急対処事態対処方針というものを武力攻撃事態対処法に基づきましてまず案を作成し、閣議決定を求めることとされているところでございます。この対処方針におきましては、まず対処事態、緊急対処事態の認定ということを行うということは法定されておりますけれども、そのほかに、今御指摘の事態であれば、防衛庁長官が第一項の命令を発出することについて内閣総理大臣の承認を与えるということもその内容として定められることになろうと思っているところでございます。
　そういった意味におきましては、緊急対処事態対処方針が閣議決定をされ、内閣総理大臣の承認が得られると、後に防衛庁長官が自衛隊の部隊に対し第一項の命令を発出することになると、法的にはこういう流れになろうかと思っております。
　それから、先生が今いろいろな、もう既にマスコミなりがいろいろな形で報道しており、それが様々な形で国民の皆さんに反響若しくは反応を呼び起こすことではないかという御指摘がございました。私どもも、それは正に今の状況を考えますと当然そういうこともあり得ることだろうと思っております。ですから、私どもとしてはできるだけ前広に、何といいますか、状況なり情報を国民の皆様に提供するということが重要なことではないかなというふうに思っているところでございます。
　その上で、政府として何を国民の皆さんに取りあえず求めるかということであれば、それは屋内へ取りあえず避難していただくということが一番真っ先にお願いすることになるのかなというふうに考えているところでございます。
○澤雄二君　ということは、第一項の閣議決定よりも先に緊急事態、緊急対処事態が認定されることが先に行われるということですね。分かりました。
　その場合、今も少し御答弁をいただきましたけれども、その第一項の閣議決定と緊急事態であるということを認定される場合には、その時間差というのはどれぐらい想定されますか。いろんな可能性があると思いますけれども。
○政府参考人（増田好平君）　今先生からいろんな可能性があるという御指摘がありました。正にそのとおりだろうと思いますが、基本的には、我々としては、極めて切迫した事態というものを想定するとすれば、その閣議決定と、緊急対処事態の認定をする閣議決定と、それから防衛庁長官が命令を部隊に対して出すという間に基本的に時間差がほとんどあってはいけないというものだろうと思っております。
　ちなみに、先生、第一項の命令は防衛庁長官が部隊に対して命令するということを定めておると私、定めようとしていると理解しております。その第一項の中に「内閣総理大臣の承認を得て、」という部分がございまして、この部分が閣議にかかっていると。私どもとしては、この閣議のかかっている部分、内閣総理大臣の承認の部分が緊急対処事態に当たるのであれば緊急対処事態の対処方針の中で処理されるということになろうと、ことではないかと考えているところでございます。
○澤雄二君　分かりました。
　そうしますと、第一項による破壊措置が閣議決定される前にもそういう事態の認証が行われることがあると。その場合に、一つお伺いしますけど、通常の弾頭の場合の核弾頭の場合、国民に告知、避難誘導される内容というのは違うことが考えられますか。
○政府参考人（増田好平君）　いわゆるミサイル攻撃の場合には、今先生が御指摘のような弾頭の種類による違いもあれば、それから、正直どこに行くか、それが、何といいますか、分かる場合、分かる場合というのがあるかという御下問あるかもしれませんが、理論的には分かる場合と分からない場合があると。またそれが、何といいますか、連続して行われるものであるのか、それとも単発にとどまるものであろうかというような、様々な種類に応じて対応が分かれるのではないかというふうに考えております。
　特に、それが、想像はしたくございませんけれども、核弾頭の場合ですと、正直破壊力も非常に大きなものがございますので、基本的にはその場合でもやっぱり屋内にとどまっていただくということが取りあえず行われることであり、その後、正に被害の程度に応じて避難を、避難先に避難をしていただくとかいうことに次の、何といいますか、措置が移るということではなかろうかと思っております。
○澤雄二君　これは防衛庁長官にお伺いしますけど、こういう事態になったら国民は大変なパニック状態になっているわけですから、国民がどういう行動をすればいいのか、どういうことを考えればいいのか、そういうことはやっぱりだれかが国民に伝える必要があって、多分それのベストは総理大臣ではなかろうかというふうに思いますけれども、防衛庁長官は個人的にはどう感想を持たれますか。
○国務大臣（大野功統君）　澤先生御指摘のとおり、やはりいったん八十二条の二の第一項の兆候がある場合の閣議決定が行われた場合には、これはやっぱりブレーキングニューズになる。当然、ブレーキングニューズになってもらわなきゃいけない。世の中で何が怖いかというと、もう何も分からないことが一番怖いんですね。正確な情報を伝達してもらう、これがマスメディアに期待するところでございます。テレビ、ラジオ等によりまして正確な情報を出してもらいたい。そのためには、今、増田審議官も指摘しておりましたけれども、前もって正確な情報を政府側から発信していく、これはもう基本だと思っております。
　そして、その次に、やはりあらゆる手段、例えば地方公共団体の職員等を通じてでも、まずこういうことがあるから、それはもう核弾頭付いているのか生物兵器が付いているのか化学兵器が付いているのか分かりません、分かりませんけれども、落ち着いて行動する。その行動の体系の中には、やはり近くのコンクリートの強固な建造物があればその中に入ってくださいとか、あるいは建物の地階に避難するとか、地下街、地下、地下鉄などの中へ入るとか、そのような問題が随分と出てくると思います。
　この問題は、この問題はやはり国民の保護に関する基本指針というのが出ておりますけれども、対策本部長、対策本部長は迅速に避難措置の指示をするということが大事でありまして、今申し上げましたように、具体的に指示する、具体的にそれをいかに広めていく。この広め方は、これはマスコミであり、かつマスメディアであり、かつ地方公共団体等でありますけれども、このことが一番大切で、その中できちっとした情報を流して混乱を避ける、無用のパニック状態を避けていく、こういうことを今から考えておかなきゃいけない。既に国民の保護に関する基本指針では書いてございますけれども、これを具体的に、本当にどういう場合はどうだというようなマニュアルをもう勉強しなきゃいけないな、私個人はそういうふうに思っています。
○澤雄二君　今防衛庁長官にお答えをいただきたかったのは、やっぱり総理大臣が国民に訴えることが必要ではなかろうかと。その場合に、一体総理大臣は何を国民に訴えたらいい、どう思われますかという、その感想をお聞きしたかった。
○国務大臣（大野功統君）　総理大臣は、やはりこういう状況であって、国民の皆様、落ち着いて行動してほしい、正確な情報は流していきますから落ち着いて行動してほしい、パニックにはならないように、この正確な情報と落ち着いて行動する、このことを私は総理のメッセージとして期待しております。
○澤雄二君　絶対、一〇〇％僕はこういうことはないと思っておりますけども、万が一のことを考えるのが我々と政府の役目でございますので、これから詳細についてはいろいろ検討されることと思いますが、万遺漏なき検討を隅々までされるようにお願いを申し上げます。
　続いて、統合運用とシビリアンコントロールについてお伺いいたします。
　今までも同僚の委員の方からいろいろその点について質問がございましたけれども、私も、三月のこの委員会で統合幕僚長について、三人寄れば文殊の知恵の形から唯我独尊型になるけども大丈夫ですかというような質問をさせていただいたことがあります。
　今日は、そのシビリアンコントロールの点から大丈夫ですかということをお伺いしたいんでございますけども、先ほども質問がありましたけど、今回の統合運用では、統合幕僚長が運用面、つまり作戦の最終責任と最終判断を持つことになりますよね。命令権者は防衛庁長官、総理大臣でありますから、こういう仕組みの中ではシビリアンコントロールは守られていると言えると思いますけれども、大変申し訳ない言い方でございますが、統合幕僚長と防衛庁長官は、はたから見るとやっぱりプロとアマかなと、大変申し訳ありませんが、という気がします。
　で、そのプロが最終判断をする、統合幕僚長が判断するということを、その独走若しくは、何といいますかね、断定するようなことを本当に防衛庁長官は止めることができるんだろうか。大変優秀な方が統合幕僚長になられると思います。ということは、自分が恣意的判断をしているなんということは絶対分からないようにされると思うんですよね。つまり、そういうことも含めて一体だれがチェックする、判断することができるんですかって、そういう仕組みはないんでしょうかということ。
○国務大臣（大野功統君）　シビリアンコントロールをやるのは総理大臣であり、防衛庁長官であるとお答えしようかと思ったら、プロとアマの差で、それでは不十分だとあらかじめ先制攻撃をされましたので、もちろん、シビリアンコントロールというのは正に統幕長の行動をチェックするわけですから、統幕長というのは、単に軍事専門的な見地から長官を補佐する、長官に助言する、こういう立場でございます。
　ただ、先生は、澤先生は、まあプロとアマの違いだから大丈夫かなとおっしゃるわけでございます。それを補って余りあるというか補ってくれるのがやはり内局の局長であり官房長であり、そういう方々でありまして、そのことは、軍事専門的というよりも幅広い視野からもちろん助言をしてくれる。さらに、軍事専門家の方では統幕長のほかに、海幕長、空幕長、陸幕長おります。そういう方々は、運用については別としても、運用以外の分野でやはり専門的見地で長官を補佐してくれるわけでございます。
　そういう観点からしますと、私はやはり今申し上げたようなシビリアンコントロール、仮にプロとアマの差があるとしても、システム的にきちっと保障されているのではないか。
　それともう一つ運用面で大事なことは、やはり統幕長の人事じゃないか。この統幕長の人事というのは、やはりそういうような独走、まあ独走と言うとこれちょっと語弊があるんですけれども、総合的、大きな視野から判断できる人、陸海空のことをよく分かっている人、そういう見地からやはり選んでいかなきゃいけない。そういう観点からしますと、陸海空持ち回りなんてとんでもないと、やはりそういう資質に合った人を統幕長に据えていく、そのことも一つの運用面での重要な問題点ではなかろうか、このように思う次第でございます。
　そういう意味で、この人事は大変重要でございますので、私は、統幕長の人事というのは内閣の承認を得て、そして長官が任命していく、こういうシステムにしていきたいと、このように思っております。
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○委員長（林芳正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福島啓史郎君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君が選任されました。
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○澤雄二君　三人寄れば文殊の知恵から唯我独尊になりますので、私は、個人的にはどちらかというと性善説を取る方でございますけれども、どんな方が統合幕僚長になるか分かりませんので、できるだけいろんなチェックをする機能は考えておいていただきたいと思います。
　それでは、次に統合部隊についてお伺いしますけれども、アメリカ、イギリス、フランスの統合運用の組織図をいろいろ見ていますと、それぞれ名称は違うんですけれども、必ずいわゆる常設の統合司令部というのが設置されていますよね。日本の今度の仕組みを見ると、それないんですよね。じゃ、どういうふうにその統合部隊つくるんですかと伺ったら、そのいろんな事態が想定されていますけれども、その事態ごとに、起きたら統合部隊を編成するんだって言われるんですよ。そうすると、何かあったら部隊編成するという寄せ集め部隊のような気もしますよね。
　それで、アメリカ、イギリス、フランスというのは、常設の統合司令部がありますから、多分そこで日ごろからいろんな事態の想定は考えているんだと思うんですよ。それがないということで事態ごとに対処すると。広く普遍的に考えてみると、日ごろ何をしなきゃいけないかといったら、ありとあらゆる事態に、考えられる事態に応じて日常訓練をめちゃくちゃしていないと寄せ集め部隊になってしまうぞと。
　ですから、本当にこれで統合運用大丈夫なのかなと。スマトラ沖地震のときも、いい話、悪い話、両方ありましたね。そういう心配が、常設の司令部がないと大丈夫かなと。ですから、今の仕組みにはないんですけれども、そのことをどうお考えになるかということと、今後そういうことを検討されるお考えはないかということですね。
○国務大臣（大野功統君）　今、澤委員のお説を耳を傾けて聞かせていただきました。
　現時点におきましては、御指摘のとおり、平素から統合司令部なり統合部隊を保持するということは考えておりませんが、私は、やはり今後いろんなことを考える上で、常設の統合司令部が必要か否か、このことは頭にしっかりと入れながらやっていかなきゃいけないだろうな、こんな気がしております。その点は今後頭に入れて慎重に検討していきたい、このように思っているところでございます。
　新たな統合運用体制といいますと、各事態に対応して統合部隊を編成して活動する場合、あるいは、相互に指揮関係のない各自衛隊が、各自衛隊の部隊が密接に連携し合う場合、両面あると思います。この二つのケースがあると思います。それもひとつ頭に入れてやっていかなきゃいけない。
　また、中期防におきましては、統合運用の体制が整備された後、統合運用の成果を踏まえて、統合運用の実効的に、統合運用を実効的に行い得る組織の在り方、組織等の在り方について検討していきましょうと、こういうことも書いてあるわけでありまして、私は、今常設の部隊はありませんが、今先生の正におっしゃったことを頭に置いて検討していかなきゃいけないな、このように思っています。
○澤雄二君　この後、統合運用と関連しまして、アメリカ軍との情報データの共有についていろいろお伺いしたいと思っておりましたが、時間が余りなくなってきました。
　このことについては、三月の下旬のこの外交防衛委員会で防衛庁長官が私の質問に対してかなり丁寧にお答えしてくださって、一つ一つ少し詰めたことをお伺いしたいなと思っておりましたんですが、時間がなくなりましたので、象徴的なことをちょっとお伺いしたいと思いますが、その御答弁の中に、目標の位置情報等について詳細なデータの把握としてデータリンクを拡大していくこと、高速かつ詳細なデータの共有を推進していくというふうに説明をされました。
　自衛隊と米軍との連携行動において、両国の部隊間の相互運用を高めてアメリカ軍との効果的、効率的な共同作戦を取るためにはデータリンクの能力の向上というのは不可欠だというふうに言われています。今回のミサイル防衛における日米のデータリンクは、リンク16を整備するというふうに報じられておりますけれども、これはリンク16で整備するということでよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（大野功統君）　おっしゃるとおりでございます。
○澤雄二君　そのデータリンクで米軍との情報を共有化するということは、もちろんそのミサイル防衛がかなり重要なところを占めるわけでありますけど、日本海に配備されているアメリカ軍のイージス艦とも情報が共有されるということになります。先ほどからこのことについていろいろ質問がされていますけれども。
　その場合、米国、アメリカが、米国への、米国へ向けて発射された弾道ミサイル、ある国から発射された。で、日本海にアメリカ軍のイージス艦がいます。発射された弾道ミサイルに対してそれを、迎撃を、アメリカ軍のイージス艦ですから、迎撃を判断します。その判断をする上で、データリンクで我が国のイージスから提供されたデータですよね。このデータは、何といいますか、何時何分、何度の方向に撃てという、その撃てはありませんが、何時何分、何度の方向だというデータはもちろん共有するわけですね。
　ですから、そういうものを共有するということは、先ほどから言われている集団的自衛権の問題はないかということと、それからもう一つ、同じ視点でありますけれども、それが日米の共同対処という事態になっていない段階ですね、で、アメリカのイージスが迎撃ミサイルを発射したというときはどう考えればいいかというのをちょっとお答えいただけますか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、問題は情報の共有でございますが、データリンク前提にしたお話だと思います。その場合に、日本の情報というのはあくまでも日本を守るというための情報でございます。その情報網の中に、アメリカへ飛来していくミサイルがあろうとなかろうとそれは、そしてその情報をアメリカ側が自己の防衛のために使おうと使うまいとそれは問題ではない、このように理解いたしております。
　そこで、あくまでもこれは日本が防衛、日本の防衛のために収集して、それを日米間で共有する、そのことについては、まず第一として問題は全くない、このように理解をしているわけでございます。
　その次に、問題点としては、情報を共有するけれども、今先生御指摘のとおり、何時何分のところへ撃てということまで言いますと、これはやはり集団的自衛権の問題として問題になってくる、当然のことではなかろうか、このように思います。さらに、もう一つの問題として、その情報を共有しつつ、さらに共同対処をしていく、この共同対処というのはどういうふうに理解したらいいのか。ここで二つ問題がある、あろうかと思います。
　共同交戦能力というような視点からするとなかなか問題だなと。それを、その情報を使いながらそれぞれの部隊が対応していく。それで、日本の近辺、日本の守りについて、アメリカの部隊も日本の部隊も同じ情報を使って共同対処していく、このところは別々に共同対処していく。これは問題ないかと思いますけれども、言わば共同交戦能力というか、そういう問題になってくると更に大きな疑問が生まれてくるのではないかな、このように思っているところでございます。
　実施、自衛隊が実施するいわゆる共同交戦能力というのは、ちょっと幅広い概念なものですから、どういう点に焦点を当てて議論さしていただいたらいいのか、ちょっと戸惑いますけれども、もし仮に、他の艦艇や航空機等からの情報のみでも射撃可能なシステムの導入ということを念頭に置いて考えるのであれば、現在、海上自衛隊の艦艇等はこういう能力は全く持っていませんし、こういう機能を持っていません。したがいまして、共同の交戦能力という意味では私は情報交換は行うことができない、できないと、このように思っております。
　自衛隊が実施する能力を現に持っていません。そういう意味じゃ、自衛隊がそういう意味で共同行動を実施する能力持っていません。そういう意味で、また、またこれからもそういう計画も持ちません、持っていません。そういうことで私は少しこの辺は精査してみる必要があろうと。
　一番大きな問題は憲法との関係だと、もう先生の御指摘、頭の中にあるのは憲法の関係だろうと私、思いますけれども、ちょっとその辺は、憲法との関係につきましては予断を持ってお答えするわけにいけないのかなと。しかし、そういう共同交戦、交戦能力というのは持っていないし、持つ計画もありません。ここは明快に申し上げたいと思います。
○澤雄二君　時間来ました。終わります。
○委員長（林芳正君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の修正について齋藤君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。齋藤勁君。
○齋藤勁君　私は、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　民主党・新緑風会を代表さしていただきまして、その趣旨及び概要を御説明させていただきます。
　本法律案の主たる内容の一つである弾道ミサイル防衛については、専守防衛の観点から我が国防衛にふさわしいものであり、さきの参議院選挙の民主党マニフェストでも、弾道ミサイル防衛については、その必要性を踏まえ、費用対効果など総合的観点から検討を進めると公約しました。また、弾道ミサイルの飛来など、突発的な被害が予測される事態を列挙して閣議決定を合理化するなど、迅速な意思決定の在り方を可能とする法制について論議を深め、民主党は、その必要性を十分認識しながら、国民の生命、財産をしっかり保護していくことについて真摯かつ建設的な態度で取り組んでいるものと自負しております。
　我々は、本来あるべき弾道ミサイル防衛について、迅速かつ適切な対処に配慮しつつ、シビリアンコントロールの徹底を図っていくことを主な内容とする修正案をここに提出し、心ある委員の皆様の賛同を得たいと思います。
　以下、修正案の概要を申し上げます。
　第一点は、自衛隊法第八十二条の二第三項後段の防衛庁長官が命令に係る措置をとるべき期間を定めるものとする規定を削除することであります。
　命令に係る措置をとるべき期間については、命令を発出していない期間が存在することを法律に明記する必要はなく、また、シビリアンコントロールの観点からも特段の意義を見いだせないため、これを削除することといたします。
　第二点は、自衛隊法第八十二条の二第三項の規定により命令を発した場合において、内閣総理大臣の承認を得るいとまがあると認めるときは、当該命令を解除して、同条第一項の命令を発することであります。
　これに関して、政府は、政令で定めるところにより緊急対処要領に明記する方向で考えているようですが、命令発出に係る重要事項であり、よりシビリアンコントロールの趣旨に沿ったものとするためにも、あくまで閣議決定を経て発出される第一項による命令が原則であることを明確にすべきであり、当該事項を法律に規定することが必要となります。
　第三点は、弾道ミサイル等破壊措置の命令が発せられた場合又は弾道ミサイル等が我が国に飛来する事態が生じた場合において、その旨を直ちに国民に公表するとともに、速やかに国会に報告することであります。
　弾道ミサイル等に係る事態については、事態対処法における緊急対処事態として扱われるべきことはもとより承知しておりますが、数分単位で飛来するという弾道ミサイルの特性や国民の生命、財産に直接影響を及ぼし得る事態であることから、特に迅速かつ確実な公表、周知が必要であり、当然、国会にも直ちに報告する必要があることから、これを義務付けることといたします。
　第四点は、弾道ミサイル等が我が国に飛来する事態が生じた場合において、事態が終結したとき、内閣総理大臣は速やかに国会に報告して承諾を求めなければならないことであります。
　衆議院送付案では、国会に報告しなければならないとしていますが、これでは、弾道ミサイルが飛来したが、政府の対処が遅れ破壊措置をとれなかったような場合には報告が行われないことになります。また、弾道ミサイル等への対処は国民の生命、財産の保護に直結するものであり、とりわけ自衛隊の実力行使が予定され、これによって防衛出動につながる可能性もある重大な事態であることからも、国会報告にとどまるのではなく、国会承諾として、国民の代表で構成される国会による事後検証、責任追及の仕組みを設けることといたします。
　第五点は、自衛隊の行動に係る長官の指揮監督及び長官の補佐の在り方について、本法の施行後三年を目途として、必要な見直しを行うことであります。
　今般の改正によって、長官が統合幕僚長を通じて部隊運用についての指揮監督を行う一方、統合幕僚長は部隊運用に関する最高の専門的助言者として長官を補佐することとなります。このように部隊運用を一元化するのは自衛隊創設以来初めてのことであるため、かかる体制の下、陸海空各自衛隊が有機的に連携し、実効的な統合運用体制を確立するのは容易ではありません。よって、一定期間経過後に統合運用体制の実態について検討を行うべく、本改正法の附則に見直し規定を追加することといたします。
　以上、修正案の概要を申し上げました。
　政府は、弾道ミサイル等破壊措置による国民の権利の制限は、防衛出動等の他の行動類型と比較すると限定的であると累次にわたり答弁しておりますが、国民生活との関連でいえば、弾道ミサイル等破壊措置は国民生活に重大な影響を及ぼすものであると言えます。
　このような観点から、我々民主党・新緑風会は、措置を実施する側だけの視点ではなく、広い意味での国民の視点に立って、国民への速やかな公表、国民の代表で構成される国会による関与の強化等の修正を求めます。この修正要求は、これまでの論議によって問題点が明らかになったものについて取りまとめたものであると思います。
　委員各位の賛同を十分に得られる我々の修正案は、心ある委員各位に御理解いただいたことと存じます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。
○委員長（林芳正君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。