Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（池田行彦君）　お答えになりますかどうですか、必ずしも自信がございませんけれども。
　考えてみますと、人間の諸活動、経済活動から文化活動からあるいは政治活動、あらゆるものを含めまして、割に一つの国、国民としてまとまってとらえられたという時代がいわゆる国民国家の時代、近代から現代だったかもしれないと思います。
　最近の状況というのを見てみますと、委員も御指摘なさいましたように、経済は文字どおりグローバリゼーションということで、全世界を全く一つのものとしていくという流れがとうとうとして進んでいるわけでございます。また一方、政治あるいは防衛、安全保障という観点から申しますと、いわゆる米ソニつの超大国がきちっと抑えておったその枠組みがとれまして流動化してきた。そういう中で、国家連合と言っていいのかどうか、要するに幾つかの国が地域的にまとまりながら安全を確保していこうという動きがあちらこちらにあるというのはそのとおりだと思います。
　そういった状況でございますので、一面で見ますと、例えば経済の方なんかに注目していきますと、いわゆる世界全体が一つになっていくという流れがずっと顕著である。ところが、政治とか安全保障という面を見ますと、むしろ冷戦構造が壊れたということの効果として、それぞれの国が自分の安全を考えながら地域的に手をつないでいこうという動きをするというので、国家というものがいっときよりもむしろ存在が際立ってきた、そんな状態にあるんじゃないかというふうな気がいたします。
　さて、そういった中で、ＥＵにつきましては確かに経済の面から始まってその他の面につきましてもずっと統合が進んでいって、ある意味じゃフュージョンじゃないか、融合じゃないかという言われ方をされるところもございますけれども、非常にいろんな面での結びつきが評価されておりますので、これは将来の世界に与える影響という観点からも大きな関心を持って見守るべき存在だと、こう思っております。
　それから、中国でございますけれども、もともと中国は中国ではなくて中華ではないかということを言われることもあるぐらいでございまして、あれだけ大きな国でございます。それは地理的に申しましても、また人口から申しましても、そしてまたその中には非常に多様な要素がございますし、例えば経済社会の発展段階から申しましてもいろんなものが混在しております。それだけに、中国自身が一つのものとなってこれから進んでいくという点でも、いろいろな解決できなくちゃいけない、克服していかなくちゃいけない問題、課題を抱えておるんじゃないか、こんな気がいたします。
　それから、他方、そういった中国が一体となってさらに周辺の国との間に統合というか関係を強化していく、そういうことがあり得るかどうかというのが御質問の一つだったと思います。
　その点については何とも申せませんけれども、近年、とりわけここ二、三年、いろいろな地域的な結びつきでございますね、ＡＰＥＣにいたしましてもあるいはＡＲＦにいたしましても。そういったものに対する中国の関心と申しましょうか、あるいはかかわり方が従来よりもかなり積極的になってきたんじゃないか、こんな気がいたしております。ことしのＡＰＥＣの会合でも極めて積極的に発言をしておりました。従来の中国でございますと、自分のところにかかわりのある問題についてだけ発言して、そういったリージョナルな枠組み全体のあり方についての発言は少なかったのでございますけれども、そういうものが出てきたというのがここのところの特徴じゃないかと思います。
　さらに、それが経済面を主体とするＡＰＥＣだけではなくてＡＲＦ、これは信頼醸成、そして予防外交、将来的には安全保障の面で役割を果たせるんじゃないかと期待されている枠組みでございますが、そこでも中国が積極的に役割を果たそうとしている。例えば、信頼醸成に関するワーキングパーティーがございます。これまで日本が共同議長をやっていたのでございますが、来年からは中国が自分がやろうといって手を挙げてきたということがございますので、確かに中国が近隣の諸国との間の関係を積極的に考え行動していこうという傾向が顕著になっているということが言えるんだと思います。
　そして、私どもも基本的に中国のそういった姿勢というものは歓迎すべきものだと、こう思っております。プラス・マイナスいろいろございましょう。しかしながら、中国がこういったアジアあるいはアジア太平洋という地域の本当に建設的な、そして積極的な役割を果たしていくメンバーとしてみずからをきちんと位置づけていくということがこの地域の安定なり平和にとっても基本的に有意義なことだと思います。そういった中国の動きを肯定的にとらえながら我が国としても対応すべきものである、こんなふうに考える次第でございます。
　これはリージョナルな問題だけじゃなくて、例えばさらにグローバルな枠組み、現在もやっておりますが、ＷＴＯなんかにつきましても中国がそれに加盟の申請をしており、我が国もそれを積極的に支援していこうということにしていることは御承知のとおりでございますが、地域的なものであれグローバルなものであれ、中国をそういった枠組みの中にきちんと位置づけていくということはいいことだというふうに基本的に考えているところでございます。
　それから、ＡＰＥＣとおっしゃいましたけれども、ＡＳＥＡＮ初め東南アジアの国を中心として、アジア太平洋の国々がどういうふうにこれに結びついていくかということでございますが、これはいろいろございますけれども、それぞれの国は非常に多様性を持っておりますし、また経済社会のいろんな構造から申しましても、その地域だけではなくて、例えばアメリカあるいはヨーロッパ、その他の地域ともいろいろ関係を持っていかなくてはその存立は難しいという性格があるんじゃないかと思います。
　そういった意味で、ヨーロッパだとかあるいはラテンアメリカなんかであるような、まず内向きにしっかりと固めていくという方向ではなくて、お互いの連携も強化はしてまいりますけれども、常に外に対しても開かれた、オープンな枠組みとしてこれからも歩んでいくんじゃないかなと、そんなふうに考えている次第でございます。
　突然の御質問でもあり、甚だ頭の整理ができていないお答えで恐縮でございますが、いわば感想めいたことをお答えさせていただきました。
○武田邦太郎君　ありがとうございました。
　そこで、ＡＰＥＣがＡＳＥＡＮ等の国家連合体をも含んでもう一歩歴史を前進した形になり得る可能性をも持っているというふうに考えますと、ＡＰＥＣの前途は非常に注目に値すると思うんです。
　そこで、沖縄の問題が当面一つの落着に到達したわけでございますが、そのときにこういう問題を出すのは幾らか乱暴な不謹慎な態度かもしれませんけれども、この状態がどこまで県民の理解を得ているか、あるいはこれから得ることができるか、また本当の根本的な問題は沖縄が完全に自由になるということでしょうが、そういうことを今から考えてもいいではないかという気がしているんです。
　アメリカでもペンタゴンはどういう状況になれば日米安保を解消できるかということを日常的に研究課題としているそうですね。しかし、アメリカとして今現実に日米安保を解消するなんて考えているとは思えないですね。ただ、アメリカの世界政策の重要な一項としていろんな角度から検討するという検討の姿勢を示しているだけで、現実に日米安保をやめちゃおうなんというようなことは考えていないはずなんですね。
　ですけれども、そういう多角形な、先を読んだ研究をするということはアメリカのすばらしいところで、私もアメリカの高い知性は非常に高く評価する方ですけれども、日本もやはり、今の段階は今の段階として、最後的に沖縄の県民が本土の国民と同じような本当に安らかな状況といいますか、今が完全に安らかかどうかは議論がありましょうけれども、そういう状況になる事態を迎えるのはどういうプロセスを経てであろうかというようなことは、アメリカのペンタゴンがやっているような理論的な検討でいいからやはりやった方がいいんじゃないかという気がするんです。
　それで、私はこの委員会でもずっと前に申し上げましたが、もう時間が来ちゃったようですから、それじゃこの次にしましょう。
○佐藤道夫君　お疲れでしょうけれども、いましばらくおつき合いください。
　私、いつも大変損な役割でして、私の前に武田委員がいつも高邁な高い次元のお話をなさいまして、その後にうんと瑣末な一技術的な問題で大変恐縮なんですけれども、海外在住日本人の選挙権行使の問題についてお尋ねしたいと思います。
　実は、ことしの二月にも当委員会でこの問題をお尋ねしたわけでありますけれども、その際、事務当局の方から、大変技術的に難しい問題があって、慎重に検討しているところでありますがと、こういうお返事が、回答があったわけです。
　しかし、考えてみると、恐らくこれは十年来、二十年来慎重な検討をしてきたんだろうと思いますよ、この問題につきましては。永田町の用語あるいは霞が関の用語で言いますと、慎重に検討するというのは、要すればやりたくない、実現したくない、こういう場合に使うんだと、こう言われております。一体いつまで慎重に検討をするんだろうかと思っておりましたら、若干政治的な風向きが変わってきて、自民党と社民党とさきがけの三党合意の中でこの問題が取り上げられておる。それから、数日前の新聞では、新進党がこの問題につきまして野党ではあるけれども法案を提出しようか、こういう動きにもなっているようであります。もうそろそろ慎重検討は棚上げにして、政治的な勇断を持って踏み切るべき時期ではないか、こう思うのであります。
　一体どこに問題があるかといいますと、外務省に言わせると、在外公館に何万という選挙人が来られたのではとてもじゃないけれども事務処理はできない、郵便投票を認めてもらいたい、こういうことを外務省は言いました。自治省はこれに対して、郵便投票を認めるとみんなインチキをやるだろう、どれが本人かわからない、だからもって郵便投票は認められないと。要するに、両者ともやりたくないからそういうことを言って今までずるずると引き延ばしている、それだけのことなんですね。
　外務省の言う何万人という在外邦人が押しかけてくるだろう、有権者が押しかけてくるだろうということになると、これは別にそれを在外公館でやる必要もないわけですから、国内の適当なところにそういう投票所を設けまして、これは相手国の了解は必要ですけれども、主権の行使であるからして在外公館でなければならない、そんな理屈はありません。絶対にありません。考えるまでもないと思います。
　それから、自治省の言い分もこれは大変おかしいのでありまして、選挙権を与えるとみんなインチキをやるだろうと。国民は主権者なんですね。その主権者に向かって、一公務員というのは公僕、召使ですから、召使が主人に対してあなた方に選挙権を与えるとインチキやるでしょうから与えられませんよと、こんな思い上がった言い方はないと思うんです。
　最近、霞が関の高級官僚の評判は大変よろしくない。やるべきことをやらないで、ただ酒やただゴルフばかりやっている、こう言われておりまして、まさか外務省の方々についてはそういうことはないのだろうと思いますけれども、しかし油断はできないわけでありまして、いつまでもそういう人たちに任せておいていいんだろうか。
　この際、もう少し政治判断を行いまして、外務大臣と自治大臣が二人で話し合えばやろうやろうと、これだけでも一分もあれば結論は出ます。技術的にどういう問題があるか、何の問題もないんです、これは。郵便とそれから直接投票との併用制を考えればいいだけのことであります。
　若干の不心得者がおることは間違いないと思いますよ。国内の選挙でも、選挙のたびにやっぱり不心得者の選挙違反が起こるわけですけれども、これはやっぱり厳しく措置をする、その防止のためのいろんな方策を考える、それが役人の仕事なんですよ。政治家はそんなことを考える必要はないので、これは必要だ、じゃやろう、技術的な検討をしろと言うだけのことでいいわけですから、踏み切れないことはないのでありますから、次期国会にはぜひともこの法案は提出する、政府提案でやるということをどうかこの場で確約していただきたいなと、こういう気がするわけであります。よろしゅうございましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　佐藤委員の御指摘は非常によくわかるところでございます。国民である海外在留邦人の選挙権、参政権という大切な権利を守るということはまことに行政というか日本の政治全体にとって重要な課題だと思っております。
　そしてまた、難しい難しいと言われるけれどもそんなに難しいことはないとおっしゃる点も私もわかります。郵便投票あるいは在外公館での投票という問題の持つ難しさなり問題点というのは何も日本に限ったことじゃございませんで、諸外国でも同じような事情があるんだと思います。それを乗り越えて実施している国が多いということを考えれば、委員おっしゃるように、これは政治的に決断すればやれないことはない。そして、細かな問題点をできるだけ防ぐための措置は行政でやるべきだというふうにおっしゃることの意味はよくわかります。
　そういった意味では、これは政治の世界における決断といいましょうか、問題点はある程度もう割り切ってしまうということが必要なんだと思います。そういった意味では、先ほど委員も御指摘になりましたけれども、今多くの政党の中でいろいろな試みがと申しましょうか、作業が進んでいるということは、おっしゃるような政治の世界全体としての決断ができる条件が整いつつあるんじゃないかというふうに考える次第でございます。したがいまして、これは政治の決断だと私は思います。
　ただし、それは外務大臣あるいは自治大臣といった片足政治、片足行政の世界におる人間の決断というよりも、私どもを含めました政治の世界全体としての決断をすれば、あとの細部については行政の世界で対応するべきことだと思います。
　そういった意味では、私どもといたしましては政治の世界での今申しましたような条件あるいは環境の整備が進展していくことを期待している、こういうふうに考える次第でございます。
○佐藤道夫君　先進国の中でこれが実現していないのは日本とイタリアだけだというふうに言われています。そのとおりだろうと思います。もう二十一世紀ですから、国際交流はこれからますます頻繁に活発化されてくる、当然選挙権の行使を認めていいんであろうと。
　国内におりますと平気で棄権をするんですけれども、海外に行きますとどうしても投票したいという人が多いんで、私が行きますと熱心にそういう質問をよく受けます。ぜひとも実現してほしい。もちろん、不正などは我々が相互に監視をしてそういうことがないようにいたしまするということもきちっと言っておりますし、そういう熱心な人たちが不正をするとはゆめ思えません。ぜひともその実現の方向に向けて、おっしゃるとおりボールはこちらにも投げ返されてきたわけですから我々全体の問題でもあろうかという気もいたしますので、やっぱりみんなで考えて、なるべく早い機会にこれは実現していきたいというふうに考えておりますので、御同席の委員の方々にも御協力をお願いしたい、こういう気がいたします。
　それでは、この問題はこれで終わりにいたしまして、次に対人地雷全面禁止条約の早期実現の問題について一言質問させてください。
　これは、この十一月十三日に国連総会の第一委員会というところでしょうか、早期実現、条約締結についての決議案が採択されておりまして、日本を含む八十数カ国が共同提案国になった。反対はなし。ロシア、中国、その他二、三の国が棄権をしたということですが、この棄権の理由が振るっておるわけでありまして、やっぱり自衛上必要だから全面廃止には踏み切れないということで棄権したんだ、こう言われております。
　そういたしますと、ああいう国々は大変広大な国を持っておるが、やっぱりどこからかいつかだれかが侵略してくる、しかも直接兵を進出させてくると。そのために長い長い国境線あるいは海岸線などに何万個という地雷を敷設する必要があると真剣に本気に考えているんだろうか。もし、そういうふうに考えておるとすれば、今やもう時代錯誤だろう、こういう気がいたします。そんな時代ではもうないんだろうと思います。
　これは昔から悪魔の兵器と言われておって、何か今までに一億個以上の地雷が使われておるんだということで、今でも年間二万人ぐらいの死傷者が出ておる。最近はしきりに内戦に使われておるようですけれども、内戦が終わってもそのまま放置されているものですから一般民衆が被害を受けておるという状況で、もうこういう時代ですから、この兵器の全面禁止に踏み切っていいんじゃないか、こういう気がしておるんです。
　しかし、我が日本政府も必ずしも腰がきちっとしているわけではなくて、どうもやっぱり自衛上必要だからということで留保条件をつけたいということが以前の姿勢であったようであります。我が自衛隊は何か百万個の地雷を持っておるんだという話ですけれども、これはうそか本当か知りませんけれども、一たん緩急あったら、この美しい日本の海岸線に地雷をいっぱい埋めてハリネズミみたいになって国を守ろうと真剣になって考えておるんだとすれば、これまたおかしい話だろうと思いますよ。
　もうそんな時代ではないことはお互い百も承知ですから、これまた日本が先頭に立って核兵器と同じようにこんなものはやめようと、そのために速やかに条約をつくろうということに本腰を入れて取り組んでもらいたい、こういう気がいたします。
　幸い、大臣はたった一人でございましょうか、留任したのは。それだけ大物大臣であると思いますから、先頭に立ってこういう問題を解決するように頑張っていただければと、こういう気がいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　日本といたしましても対人地雷の全面禁止に向かいまして積極的に進めてまいりたいと思っております。先ほど委員の御指摘になりました今回の国連総会における決議につきましても、そういった観点から共同提案国の一つとして推進しておるところでございます。
　それから、我が国がこの全面禁止についていろいろ留保をしておった、あるいは必ずしも積極的でなかったというニュアンスの御発言がございました。確かに、そういうふうに受けとられてもやむを得ないかなという対応が従来なかったとは申しません。しかし、その点につきましては、委員も御承知だと存じますけれども、ことしの六月、リヨンで開かれましたＧ７サミットの際に橋本総理が記者会見いたしまして、これから我が国は対人地雷全面禁止を支持するということについて内外に態度を明らかにさせていただいた次第でございます。
　その中で、我が国としては対人地雷の全面禁止に向けた国際的な努力を支持するということ、そしてその合意が達成するまでの期間も我が国として自主的な措置をやっていくと。その自主的な措置の内容というのは具体的には自己破壊装置を持たない地雷をなくしていくというのが基本でございますが、そういった姿勢を明らかにしたということを申し上げさせていただきたいと思います。
　それと同時に、地雷の問題につきましては、全面禁止という大きな問題のほかに、現在あります地雷を除去する、その作業のためにいろいろ財政面その他で支援するということが一つございます。それから二つ目には、そういった除去だとかあるいは地雷探知の技術を開発していくという問題がございます。それから三つ目には、不幸にしてその地雷の犠牲になられた方々に対する措置、例えばリハビリなど、そういった面における措置。
　この全面禁止以外の三つの分野につきましても日本は積極的にこれらの役割を果たしておりますし、明年三月にはこの三つをテーマにいたしました国際会議を東京で開催しようとしているところでございます。
○佐藤道夫君　いま少しく時間があるので最後の問題、これは北朝鮮の日本人妻の帰国問題であります。
　まず、実態がどうなっているんだろうか。もう三十年ぐらい前でしょうけれども、一体何人ぐらいの日本人妻が北朝鮮に行ったのか。現在生存しているのは何人ぐらいなんだろうか。そのうち帰国を希望する者、永住帰国あるいは一時帰国でもいいですけれども、恐らく全員が一度ぐらいは帰りたい、こう思っているんでしょうけれども、何人ぐらいが帰国を希望しておるのか。それから、実態が全然わからないんですけれども、日本の中で一体どの機関が責任を持ってこういう問題を調査しているのか。その辺のところをちょっと事務的に教えてもらいたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　一九五九年十二月から在日朝鮮人などの北朝鮮への帰還が開始されましたが、そのときに帰還した夫と一緒に北朝鮮に渡った日本人妻の数、これは千八百名強、千八百名以上と承知いたしております。これらの日本人妻の中で日本に帰国した事例は政府としては承知いたしておりません。また、帰国希望者が何人いるかということも現実に把握できない状況でございます。
　人道的な観点から北朝鮮の日本人妻問題というのを政府としても当然重視しておりまして、従来、家族に対するアンケート調査などを行ったほか、日本赤十字社を通じた北朝鮮側への安否調査要請などを行ったこともございます。
　それから、日朝国交正常化交渉の場においても国交正常化交渉前にも一部の日本人妻の里帰りというものが実現できないのかということで強く相手に求めた経緯がございます。しかし、安否調査について、北朝鮮側から若干名の安否について回答してきた例はございますけれども、そのほかには率直に言って特段の進展がないのが現状でございます。
○佐藤道夫君　一言で申し上げますと大変けしからぬという思いがするわけであります。彼女たちももう五十、六十ぐらいでありましょう。本国にいる日本の親たちも既に亡くなりつつあるのでしょう。兄弟たちも皆老いつつある。やっぱり死に際に一日会いたいとか、もう三十年も別れ別れになっている兄弟と会って話をしたいとか、それは当たり前の人間として当然のことだろうと思います。
　それを妨げているのは何だろうか、北朝鮮への援助の問題をどうすればいいかとか、いろいろありますけれども、そんな問題とはすべて切り離しまして、これだけでも粘り強く要求していって、一人でも二人でもとにかく日本に一度でも帰ってきて親兄弟と会う。そういうことを実現するような、もうこれまた時代が変わりつつある、そういう時代だろうと思うんです。国の政府がそういうことを決めて、おまえは帰してやる、おまえは帰さないとか、そんな時代でもうないと思うんです。そういう考えを持って、これからもいろんな機会をつかまえまして粘り強く北朝鮮の当局と交渉してもらいたいと思います。
　これが実現しない限り、場合によってはもう一切の援助なんかはしないというぐらいの気持ちがあってもいいんだろうと、私はおかしくないと思っております。それぐらい今や国益と同等に人間の権利というもの、人権というものは評価していいんだろう、こういうふうに考えておりますので、こういう考えでこれからも大いにその点は粘り強くやってほしいと思います。お答えは結構でございます。
　以上で終わります。
○矢田部理君　先ほどのＳＡＣＯの報告に関連して最初に伺いたいと思います。
　問題の普天間飛行場については特別の章を起こして記述、報告がございますが、この普天間飛行場については、沖縄の人たちの願い、要求は撤去をしてほしいということであって、どこかに移設をしてほしいという要求でないことはだれの目からも明らかだと思うんです。したがって、代替施設として海上にヘリポートをつくるということは沖縄の人たちの要求にこたえたものとは私は考えておりません。
　しかし、そこが焦点の報告でありますので関連して伺っておきたいと思いますのは、沖縄本島の東海岸沖というふうになっておりますが、何か特定の場所等々がもう描かれているのでしょうか。描かれているとすれば、それは一つなのか複数箇所あるのか、その辺はどんなふうになっておりますでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　沖縄本島の東ということになっておりますが、どこの部分というふうにまだ特定するには至っておりません。地元との調整それから技術的な検討もさらに進めることになっております。
○矢田部理君　そこで、今お話しのあった地元ということでありますが、橋本総理が先般沖縄に行かれていろんな談話を発表されたり懇談に臨まれた際に、総理の言葉として、海上ヘリポートをつくるに当たっても県と市町村の了解を得ることが不可欠だと、地元の反対を押し切ってまで強行はしないという発言がありました。
　　　〔委員長退席、理事木暮山人君着席〕
　また、同趣旨だと思いますが、市町村の責任ある方々の集まりの席で、皆さんが納得しないうちに頭越しに国が見切り発車をし、特別の場所を押しつけることはないというような趣旨の発言をされたというふうに伝えられておりますが、政府の見解はこのとおりと承ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（池田行彦君）　この点につきましては橋本総理が沖縄においでになりまして地元の方々に表明されたとおりでございます。
　当然のことでございますが、普天間飛行場の機能を代替する施設をつくるといたしますならば、地元の方々の御理解を得た上でなくてはできない、これは当然のことでございます。
○矢田部理君　それは理解ということではなくて了解というふうに承ってよろしゅうございますね。そういう言葉を使われております。
○国務大臣（池田行彦君）　総理も、先ほども委員御指摘になりましたが、御納得をという言葉を使っておられます。そういうことでございます。
○矢田部理君　そこで、場所が特定をしないということですが、地元というのはどういう地域を指しておるのでしょうか。例えば、今キャンプ・シュワブ沖というのが一般的に言われておるのでありますが、その沖合を想定した場合に地元の市町村、県はわかりますけれども、沖縄県であることは明白ですが、地元の市町村というのはどんな市町村を指しているんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、今回のＳＡＣＯの最終報告におきましては沖縄本島の東海岸ということでございます。そして、それを具体的にどうするか、どこにどうするかという点につきましては、これから普天間実施委員会というのをつくりまして明年の暮れに向かっていろいろな作業を進めていきたい、こういうふうに考えているわけでございますので、そういった作業の中で、その関連で地元の自治体と申しましょうかそういったことも出てくると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○矢田部理君　わかりにくいのは、海上につくるわけでしょう。そうすると、その海上には市町村はないわけだから、海の上ですから。そうすると、その地元という意味はその沿岸の市町村というふうに伺ってよろしいでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　そこのところが、私どもとといたしまして今海上施設ということでその可能性を追求していくことにしておるわけでございまして、それは場所だけではなくて、海上施設と申しましても一体どのような形態のものをどのような工法でということもあるわけでございます。それによりまして海岸から遠くもなり近くもなる。逆に海岸から遠くもなりあるいは近くもなることによって工法の方にもいろんな影響が出てくる、そういう相関関係にあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましてはそういった代替の海上施設をお願いします場合に大きな利害関係をお持ちになる地域の御理解を得ながら進めていく、こういうことでございます。
○矢田部理君　東海岸の沖につくるわけですから、沖に面した沿岸の市町村、沖を望む沿岸の市町村と言ったらいいかな、ぐらいのところの理解がないと地元と言われても困るわけなんで、そういう理解でいいんでしょう。
○国務大臣（池田行彦君）　まず大前提として、私どもは何としても沖縄の御要望がとりわけ強い現在の普天間の飛行場を全面返還に持っていきたい、そしてそのためにはその代替の施設をお願いせざるを得ない、こういうことでございます。この二つはセットになっておりますので、そういう点でひとつよろしく御理解をちょうだいしたい、こういうことでございます。
○矢田部理君　セット論の是非ということになれば、私はやっぱりセット論はだめだと、沖縄の人の願いにこたえたものではないということだから。そこの議論は今してもしようがないから……
○国務大臣（池田行彦君）　それじゃ議論にならない。
○矢田部理君　いやいや、やめておくのですが、総理の言葉では、地元の市町村の了解を得たい、頭越しにやることはない、得なきゃならぬと、こう言っているから、さてその地元というのはどういうことをイメージして言っておられるのかということになれば、その市町村内につくる場合にはもちろんわかるわけですが、海上につくるわけですから、そうすると地元というのは一体どこなんですかという問いをするのは、議論の抱き合わせかどうかは別として、必要なんじゃないでしょうか。沿岸に面した市町村ということで、どうしてそういうことが言えないんですか。
　　　〔理事木暮山人君退席、委員長着席〕
○国務大臣（池田行彦君）　セット論はとらないとおっしゃいますけれども、私どもはどうしても普天間の返還を実現したい、これがあるわけでございます。それがまた沖縄の御地元の最も大きな御要望でもあったと理解しております。そして、これを実現するために、実現しなくちゃいけない条件としてその代替の施設が必要であると。そして、地上もあるいは既存の施設の中もということもいろいろ検討してまいりましたけれども、それぞれに難点がある。
　海上施設につきましてももとよりいろいろ難点はございますけれども、いろいろ検討する中で海上施設というのがいろいろ工夫していくならば御理解を得られる可能性が相対的に強いのじゃないかということで海上施設の可能性を追求していくということにさせていただいているわけでございまして、その際には地元の御理解そして御納得を得ながら進めていかなくちゃいけない、こう言っておるわけでございまして、それは当然のこととして海であるからといっておかの方は関係ないだろうなんてことは申しません。先ほども言いましたように、大きな利害をお持ちになる地域の御理解を得ながら進めていくということでございます。
　ただ、これが今東海岸ということでございまして、具体的にどこ、あるいはどの程度陸から離れたというところはこれからの問題でございますから、現在の段階であれこれ特定はできないという点はおわかりいただけると思うのでございます。
○矢田部理君　そうしますと、このＳＡＣＯの報告で海上につくるあるいはそれを追求するということは言われているわけですから、その海上施設をつくるに当たって、それと利害関係を持つ市町村の了解が必要だという認識に立つということはよろしゅうございますね。
○国務大臣（池田行彦君）　私がお答えしましたように、これからつくっていく海上施設と大きな利害関係を有する地域、そういうふうに御理解いただければと思います。
○矢田部理君　私の言ったことと違うんですか同じなんですか。同じ趣旨だということでいいですね。
○国務大臣（池田行彦君）　私の御答弁を委員におかれまして同じことを言っているなと御理解いただければ幸いでございます。
○矢田部理君　ばかばかしい議論はこの程度にいたします。
　いろいろ沖縄問題はたくさんありますが、次の問題、東北アジアの非核地帯創設問題についてちょっと伺っておきたいんですが、赤道以南といいますか、南半球は非核地帯でほぼ覆われることになりました。問題は北半球をどうするかという議論がいろんなところで出始めているのでありますが、私どもは東北アジアでこれをつくるべきだと。
　この地域や範囲をどうするかという議論はいろいろあるわけでありますが、少なくとも日本は非核三原則を持っています。それから、御承知のように、九二年に朝鮮半島の非核化に関する共同宣言というのを南北両朝鮮でまとめまして、この南と北の朝鮮では核武器の試験や製造をやらない、あるいは貯蔵や配備や使用をしないということが両者間で合意をされております。ということになりますと、日本も南北朝鮮も非核化では一致するわけでありますので、被爆国日本としてこれをやっぱり積極的に推進する立場に立つべきではないかというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私は、一般論といたしまして、核兵器国を含むすべての関係国が同意する等の適切な条件がそろっている地域において非核地域ができていくということは核拡散防止の目的に資するものである、こう考えます。
　しかし、日本も含めました北東アジアの地域がどうかと申しますと、現実問題として域内で緊張関係あるいは対立関係などがございます。そうしてまた、複数の核保有国が存在するというのも事実でございます。そういったことを考えますと、まだ非核地域実現のための現実的な環境が整っておるとは言えないんだと思います。
　現実的な環境と申しましたのは、方向といたしましては我が国は核のない世界を目指して努力を進めていく、これはもう当然でございます。それから、確かに朝鮮半島につきましても先ほどおっしゃったような九二年の宣言がございますでしょうけれども、しかし現実に国家問の対立、緊張の関係があるし、また核保有国が複数存在するということを考えますと、まだこの地域での非核地域あるいは非核地帯というものができる現実的な条件が、あるいは環境が整っているとは残念ながら言えないんじゃないか、こう考えます。
○矢田部理君　緊張や対立を和らげるためにも非核化の構想を積極的に進めることは大事な課題なのでありまして、その点で非核三原則、日本の非核三原則に幾つかの問題点がありますけれども、それはそれとして建前上はそうなっている。南北朝鮮も共同宣言をしたのでありますから、この三国がやっぱり積極的に進めていく、そのイニシアチブを日本がとるということはあってしかるべきだと思います。
　それから、周辺国で核保有国も今あるということはそのとおりです。そこで、周辺の米中ロ三国に対してもそういう非核化の動きを積極的に支援する、そういう環境づくりに協力をするというような要請をしながら、三国だけでいいかどうかということは私も議論があるわけでありますが、少なくともまず三国でとりあえずやる、そしてその地域を拡大していくというふうなことが私はあっていいのではないかというふうに考えております。
　先般、私は中国のかなりの責任ある人とも話をしました。核実験問題に我々は反対ですが、同時に非核化問題の推進に当たっては中国も反対ではなくて、そういう方向が出れば尊重するというふうな態度を既に表明しつつありますし、先般の南アジアヘの非核地帯の創設に当たっても、インドやパキスタンに対しても中国はそういう立場を明確にしております。
　そういう点で、南北朝鮮と日本だけではなくて、周辺の核保有国にもそういう非核化の流れを積極的に推進するために協力をいただく。そして、より具体的に言えば、核不使用、先制使用をしないという宣言を求めていく、約束を取りつけていくというようなことで非核を本格的に推進するのであれば、現状が難しいということではなくて、その難しさを打開するためにも推進という立場を外務大臣としてとると大変政治家としても先るのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもも核のない世界を目指して着実に努力はしてまいりたいとは思います。しかしながら、今のお話の中で、例えば日本と朝鮮半島だけで非核地帯ができるかといいますと、この地域全体の安全を考えます場合には、他の核を保有している国が存在する、その関係も当然考慮に入れながら考えざるを得ないというのが現実だと思います。
　そちらにも働きかければいいじゃないかというお話もございますけれども、しかしそれはやはり核の世界だけではなくて、あるいは安全保障にかかわってくるいろんな要素を考えながら物事は進めていかなくちゃいけないんじゃないのかなと。したがいまして、全体としての信頼の醸成あるいは安全保障環境の改善という努力の中で考えていくべき問題じゃないかと考えていることを申し添えておきます。
○矢田部理君　現状の説明だけをされてもしようがないので、政治は次の展望を持った問題を提起し、構想を進めていくことが大事だと思いますので、今後御検討いただきたいのです。
　もう一問だけで終わりたいと思います。
　原発の輸出ということが盛んに動きとして出てきております。世界の先進国は原発は新規については少なくとも中止ないしは抑制の方向に動いている。日本だけが推進論に立ち、国内がなかなか厳しいものだから今度は外国に輸出をしようということでインドネシアあたりに対する輸出も盛んに進められていることがあるわけであります。
　一つだけ確認をしておきたいのは、ＯＥＣＤでも原子力発電所向けの信用供与セクター了解というのがありまして、原発に関してはＯＤＡを使ってはならぬ、その資金を供与してはならぬという了解があろうと思うのでありますが、この基本は外務省も踏まえて、そういうことはしない、ＯＤＡの資金は使わないということはお約束できますね。
○政府委員（畠中篤君）　原子力発電所の建設につきましては、先生今御指摘のＯＥＣＤの原子力発電所向け信用供与に関するセクター了解というのがございまして、我が国といたしましてはこの了解を今後とも遵守していく考えでございます。原子力発電所にＯＤＡ資金を供与しないとの立場には変更はございません。
○矢田部理君　これで終わりますが、そこは大事な点でありますが、やはり原子力についてはその安全性に深刻な疑問がある。廃棄物の処理に見通しが立たない、それからコストについても大変いろんな問題が出始めておるのでありまして、原子力政策、とりわけ海外に積極的に輸出をしていくというような政策については根本的に改めるべきだというふうに私は考えておりますので、外務大臣も少しそういう頭でこれから外交に当たっていただきたいということを申し上げて、終わります。
○田英夫君　発言の順番を変えていただきまして、勝手を申して申しわけありません。ありがとうございました。
　来年は日中国交正常化二十五年ということで中国の問題が改めてクローズアップされる年ではないかと思いますが、そのことも込めまして中国との問題を若干取り上げたいと思います。
　ことし中国に何回か参りましたし、中国の人たちとも話し合う機会が何回かありました。例えば、中国の外交の当事者あるいは国際問題の学者の皆さんなどと議論をする機会があったときに、日中米、日本と中国とアメリカ三角形論というのを議論したことがあります。これはむしろ中国の学者の方から出してきたのであります。
　つまり、中国は、アメリカとの関係、日本との関係、それから日本とアメリカとの関係、この三つが三角形になっているように望んでいる。これは日本で余り言われていないといいますか、中国がそう考えているとは余り日本の皆さんは思っていないんじゃないかと思うんですけれども、中国の国際問題の学者が数人そういう同じような発言をいたしました。そこで、私が、それは正三角形ということをイメージしているんだろうか、同じ三角形論でも正三角形なのか二等辺三角形なのかというような議論まで実はしたわけです。
　これは大変参考になる議論だなと思って今実は御紹介をしているわけですが、やはり歴代総理も外務大臣もアメリカとの関係はもちろん第一義的に大切だけれども、中国との関係も大切だということを繰り返し言っておられるわけですけれども、池田外務大臣は、日本を真ん中にして、アメリカとの関係、中国との関係ということからすると二等辺三角形とお思いになりますか。
○国務大臣（池田行彦君）　日本にとってどの国との二国間関係が大切かと申しますと、それは当然価値観を共有し、また安全保障の面でも同盟関係にございますし、それから経済の面でも政治の面でもあるいは文化の面でも、あらゆる分野でまことに広く、また深い相互の関係を持っております米国との関係を大切にしていくというのは当然でございます。
　しかし、それに劣らず、やはりアジアの近隣諸国との関係も重要だと考えております。その中でも中国との関係というのは長い交流の歴史もございますし、また現在におきましてもそれぞれ国際社会におきまして極めて大きなウエートを占めているといいましょうか、大きな役割をそれぞれに果たさなくちゃならない関係でもございます。さらに、これから二十一世紀を展望していくならば、中国、日本、それぞれにそういった役割はますます大きくなつてくるんだろうと思います。
　そういうことを考えるならば、やはり日中の関係は非常に大切であろうと。大切だというのは、単に日中それぞれにとって大切というだけではなくて、アジア太平洋地域全体のため、あるいは国際社会全体のためにこの日中の関係を大切にしなくちゃいけないという共通の責任を持っているんだと思っております。それは日米関係についても同じことでございますし、また今三角形とおっしゃいましたけれども、米中関係も同じだと思います。
　そういった意味で、この三角関係、トライアングルを大切にするということは私自身も常々言っているところでございまして、実は先般の２プラス２の席上におきましても私の方からそのことを申しまして、ペリーさんもそれを表明したところでございます。もとより、他の国との関係はいいという話ではございません。
　それで、さあそれが正三角形なのか二等辺三角形なのか、その辺の長さがどうなのかという点でございますけれども、その点について、ちょっと表現は違いますけれども、２プラス２のときに私はこういうことを申し上げたんです。
　何となくこの三つの国の関係がどこかが近づくとほかのところが遠のいていくとか、そういうことがよく言われる。現に、ここのところ非常に難しい問題を抱えておりました米中関係がずっと改善の方向に向かって急速に展開している。そんなことを見て、米国においてあるいは日本において、これは日米関係が置いていかれるんじゃないか、あるいは日米関係がこれまでほど米国側において重視されないんじゃないか、あるいは日中の関係が置いていかれるんじゃないか、こんな、心配をなさる向きがかなりございます。
　しかし、その点につきましては私はそうじゃないんだと。この三カ国の関係はあれかこれかの関係、言いかえるならばゼロサムの関係ではなくてプラスサムの関係ではないか、その三カ国のうちの一つの関係がよくなるならばそのほかの関係も相乗作用でよくなっていくということも可能な関係である、ぜひそういうふうな方向に私は持っていかなくちゃいけない、こういうふうに考えておりまして、そのことを２プラス２で申しましたら、ペリーさんもそうだと言いまして、その日のうちに三回ぐらい記者会見その他の場で自分の考えとしておっしゃったようでございますけれども、こういうことに共鳴していただくのは大変ありがたい。
　先ほど委員おっしゃるような認識の方が中国側でも少なくないとするならば、我々は三国にそれぞれございます。そのような考え方を大切にしながらこのトライアングルの関係を発展させていきたい、こう考える次第でございます。
○田英夫君　全く同感でございます。先日のマニラ・スービックのＡＰＥＣでの中国首脳の態度あるいはアメリカのクリントン大統領の姿勢というものはまことにそういう意味で私はよかったなと。中国がＡＰＥＣといいますかアジア太平洋地域に円満な形で出てくるというか参加してくるということが最も望ましいと思っていたんですが、従来ややもすると中国自身の問題よりも周辺から中国に対する冷たい目があったように思うんです。そういう意味で大変いい方向に進んでいると思います。
　そこで、一つ具体的な問題で、これは九月に決算委員会で池田外務大臣にもお話しいたしましたので、もう大きな問題ではなくなってきつつあるのかもしれませんが尖閣列島の問題、これはこじれますと日中関係で非常にぐあいの悪い問題になると心配をしていたんですが、このＡＰＥＣの機会にそれぞれ外務大臣あるいは首脳クラスでこの点についてもいい方向に進んでいるというふうに理解しておりますが、それでよろしゅうございますか。
○国務大臣（池田行彦君）　おっしゃるとおり、尖閣列島をめぐる問題につきましては我が国の立場と中国の立場とは違います。それだけに、委員は今こじれるという言葉をお使いになりましたけれども、この問題の取り扱いいかんにおきましては日中関係全般に好ましくない影響を与えるおそれが多分にございます。そして、しばらく前に現実にそういうことが大変心配される状態であったわけでございますが、尖閣列島をめぐる立場は立場としまして、そのことがこの大切な日中関係全般をおかしくすることがあってはならない、我々としてはこういうことで対処してきたつもりでございます。そして、中国側もこの問題をめぐる立場の違いが両国関係をおかしくしてはならないという基本的に同じような御認識のもとに対応していただいたと。それが先般のマニラにおける首脳会談の場で確認されたということだと存じます。
　そういった意味で、おっしゃるとおりいい方向に向かっているとお考えいただいていいと思うのでございますが、ただ基本的な立場の違いは依然としてあるわけでございますから、これで安心していいというものではない。我々は、今後とも細心の注意を持って我が国の立場はきちんと守りながらも、この問題には冷静に対処して、日中関係全体が友好裏に維持され、さらに進展していくように対応してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○田英夫君　これは確認という意味なんですけれども、実は中国の外交関係者と最近話しましたときに、それはマニラＡＰＥＣの後ですが、大臣今おっしゃったとおりの状況だという認識は中国側も一致しておりました。
　ただ、その人は、どうも日本の外務省の中にこの問題について従来日中間で確認をされていた意思統一が軽視されているやに思える感じがある、こういう意味のことを言っていたのが気になりますので、確認をする意味で申し上げるんです。
　これはもう大臣も加藤アジア局長を初め皆さんも当然よく御存じのことでしょうが、例の日中国交正常化の話し合い、田中総理と周恩来総理の話し合いの中でもこの問題が取り上げられて、今回はこのことには触れないでおこうということが言われたことがまず第一で、そして一九七八年の日中平和友好条約締結のときにも触れないということで一致をしていた、こういうふうに中国側は理解をしていると言うんです。これをその外交当局者は、これは日中間の共同認識だと我々は思っているんですと。
　例えば、外交で条約とか協定とか交換公文とかいろいろなやり方で合意するやり方があるけれども、文書で合意しているわけではないし、合意というのは強過ぎるかもしれないけれども、共同認識だと。幸いに文字が一緒ですから同じ意味にとっていいわけでしょうが、そういうふうに表現をしておりましたが、これについてはどういう感想を持たれますか。
○国務大臣（池田行彦君）　私は、一番大切なところは日中関係全般を大事にして友好裏に維持しなくちゃいけない、この共通認識であり、その共通認識に立ってのお互いの努力、そして協力だと、こう考える次第でございます。そして、その認識は日中国交回復のときも厳然とあり、その上に立って我々も今も努力しているところでございます。そこを大事にしてまいりたいと思います。
　それで、具体的にそのときのやりとりがどうかという点につきましては、これまでの経過の中で、基本的な立場の違いのほかにも若干日中で認識が違う部分もございましたけれども、そこのところは余りどうだこうだということを詰めることにそんなに意味があるわけじゃなくて、そういった基本的な立場の違いは違いとして全般の友好親善関係を維持し発展させていこうというこの共通の認識を大切にしたい、こう思います。
○田英夫君　その意味で、一九七八年の日中平和友好条約が締結された直後に当時の鄧小平副首相が初めて来日をしまして、記者会見の中で記者の質問に対して尖閣列島問題に答えているのが大変興味があるので申し上げますと、尖閣列島は我々は釣魚島と言う、だから名前からして違っていると。つまり、中日国交正常化の際にもこの問題については双方が触れないということを約束していると。今回の中日平和友好条約の交渉でも同じくこの問題には触れないということで一致をしてきたと。しかし、一部の者はこういう問題を挑発に使って、こういう問題をかりて中日両国の関係に水を差したがっております、こんな発言を鄧小平氏はしているんです。
　さらに、こういう問題は一時棚上げしても構わないと思います、我々の世代の人間は知恵が足りないかもしれない、しかし次の世代はきっと我々より賢くなるでしょう、そのときは必ずお互いにみんなが受け入れられるようないい方法を見つけるでしようと。記者会見ですけれども、こんなことを鄧小平氏が言っているんです。
　だから、初めから領土問題というところでは一致しないことをお互いに承知しながら、いわゆる棚上げという言葉まで使っているわけでして、この辺の感覚をうまく、いわばあうんの呼吸でいかないと水を差す人たちが動く可能性が出てくるというこの鄧小平氏の言い方はなかなか味があるなと思いますが、この辺はもうお答え要りませんから、釈迦に説法のようなことですから、中国側の感覚としてはお互いによくわかるんじゃないかと思いますので、御参考までに申し上げました。
　あと核の問題で一つ伺いたいんですが、核廃絶というのは、もちろん日本の外務省、政府も当然最終的には核は廃絶すべきものだと思っておられると確信をいたしますけれども、その意味で、最近、十月二十九日に国連の第一委員会ですか、総会に向けてマレーシアが中心になって二十三カ国が提案をした国際司法裁判所の勧告を受けて核廃絶の条約をつくる方向で進もうではないかという決議案が出ましたときに日本政府は棄権をしております。これは一部の国民の皆さんは大変心配をしておられる問題です。特に、広島、長崎の市民の皆さんは、このことについて一体政府はどういうつもりでいるんだろうかということすら私のところへ言ってこられた方があります。それも無理はないと思うんですが、オーストラリアとか非常に核廃絶に対して熱心だった国も同じように棄権をしております。カナダもそうですね。
　したがって、もう少し政府は、外務省はこのことについて説明をされた方がいいんじゃないかと思いますので、真意を伺っておきます。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの鄧小平さんの記者会見における発言というのを私どもよく承知しております。しかし、私どもは、その際に使われた具体的な言葉を日中間で了解したかどうかという点については、この点についても中国の方とはちょっと認識の違いがあるということでございます。しかしながら、先ほど申しましたように、基本的に尖閣諸島をめぐる日本の立場、中国の立場、これは違うけれども、しかしながら尖閣列島をめぐる事態によって日中関係全般をおかしくしちゃいけない、そこのところは認識は一致しているんだ、これを大切にしたいと、こういうことでございます。
　そういった意味では、鄧小平さんの言葉も味があるとおっしゃいましたけれども、私どもが最近申し上げている言葉の味も中国側にもかみしめていただきたいなと、こう考える次第でございます。
　さて、ただいまの核の話でございますけれども、御承知のとおり、我が国としては核兵器のない世界を目指して一歩一歩着実に努力していく、こういう基本的なスタンスでことしもＣＴＢＴについて我が国としてもあれだけの努力をし、一つの進展があったということをうれしく存じております。そして、さらにその先にカットオフ条約早期締結、さらにというふうに進めていきたいと思うわけでございます。
　そういった中で、今御指摘のございましたマレーシア等の提案に係る決議の問題でございますが、これにつきましては、そういった目標は目標として一歩一歩着実に進めていくという我が国の現実的な立場からしまして、今の段階では、この内容ではという感じで棄権をしたわけでございますけれども、そこのところを具体的に国民の皆様方にも御理解いただくべきであるという御指摘はそのとおりだと思いますので、ここは少し正確を期して政府委員から答弁させていただきたいと思います。
○政府委員（稲川照芳君）　ただいま田委員から御指摘がございましたマレーシア決議案の主な骨子は、最近ＣＴＢＴ条約が採択されて、かつＩＣＪの勧告的意見が出されたという核軍縮をめぐる状況に照らして、マレーシア決議案は、核軍縮努力を誠実に継続し交渉を妥結する義務が存在するという認識を新たにするということが一点と、もう一つは核兵器の全面禁止条約を九七年中に開始することというこの二つからなっております。
　その意味で、前者の核軍縮努力を誠実に行う義務がある、この点につきましては日本も賛成でございます。分割投票にこの部分が諮られまして、当然日本は賛成いたしました。ただ、第二の、後半の九七年中に核軍縮交渉を誠実に開始するという点につきましては、ただいま大臣からも申し上げましたように、日本政府としましては現実的な一歩一歩を努力していきたいということで、例えば明年早々には第一委員会がジュネーブで行われますけれども、その軍縮委員会におきましてカットオフ交渉をぜひ早く開始したいということで努力していきたい、そういうことで決議全体には棄権いたしました。そういうことでございます。
○田英夫君　確かに、ＣＴＢＴが曲がりなりにもといいますか、インドの問題もありますし、核保有国は実験をやめると言ったわけではないので、爆発をさせないで実験する方法を既にアメリカなどは開発しているということのようですから、その辺は曲がりなりにですが、とにかくできたと。そうすると、次はカットオフ条約だと。こういうことの中で、さっきのはちょっと余りにも少し先に飛んでいるという、これはよく理解できます。外務省は従来外交のそういう問題についてＰＲをなさるということは控えておられたように思うんですが、こんな問題は何らかの形で国民にわかるような努力をされた方がいいのではないかなと思います。
　それで、カットオフ条約も、来年はもう目の前に迫ってきているわけで、これが具体的に出てきたときに日本政府として、つまり濃縮ウランとプルトニウムが国際的にどういう形になるかこれからの問題ですが、管理に置かれるとか制限されるとかいろいろ案が出てくるようですが、そうすると、日本の原子力発電を中心にした核燃料をリサイクルしていく、プルトニウムをリサイクルさせていくということの根本に触れてくる可能性があるわけです。これは政府部内でよほど調整をされませんと積極的にカットオフ条約を推進していくという立場をとりにくくなるんじゃないだろうかということを心配いたしますので、きょうはその点、具体的なことまでは触れなくて結構ですけれども、段取りとしてそういう方向でいくということは私もよく理解できますから、ひとつその点でぜひ御留意をいただきたいと思います。
　最後に、もうほとんど時間がありませんけれども、防衛庁においでいただいているので、お待たせしましたが、申しわけありません。
　ＴＭＤ、防衛庁はＢＭＤと言われるようですが、既に今年度予算にも予算が計上されております。その額と、どういうことに使われたかをちょっと簡単に説明していただきたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　我が国の防空システムのあり方に関する総合的調査研究ということで七年度から進めておりますけれども、八年度予算では約四億四千三百万円、これは八年度までに行ってきた例えば現下の経空脅威に対処するための防空システムの機能、性能等の分析・評価を踏まえまして、八年度以降、シミュレーションによる防空システムの費用対効果の分析・評価を行おう、こういうものでございます。
○田英夫君　ことしの防衛白書に初めてＢＭＤというかＴＭＤ、弾道ミサイル防衛構想という言い方で登場してきていると思いますが、これはこれから積極的にこの構想に防衛庁としては参加をしていこうという意思と受け取ってもいいんでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　先生御案内のとおりかと思いますけれどもへ今日の国際社会におきまして大量破壊兵器及びその運搬手段となり得る弾道ミサイルの拡散が進んでいる、また各種ミサイルの質的近代化も進んでいる、こういう状況下におきまして、現有の我が国の防空能力、そういうものを維持しつつ、弾道ミサイルにどのように対応するかが我が国の防衛政策にとりましても非常に大きな課題と考えているわけでございまして、こうした課題に的確に対応できる効率的な防空システムのあり方に関して、いずれこれは政策判断が必要ではないかというふうに考えております。
　御案内のことかと思いますけれども、平成八年度から始まりました中期防におきましても同様の趣旨が書いてありまして、この中期防の期間中にどうするのかということについて結論を得るということを閣議決定しておるところでございます。
　そういたしますと、結論を得るための政策判断をする。その政策判断をするためには、弾道ミサイルの脅威とか弾道ミサイルに対処する防空システムの技術的可能性ですとかあるいは費用対効果、そういった問題が我が国の防衛政策との整合性の関係も含めまして、当然必要な資料を集め、その政策判断に資することが必要であろうということで研究をやっておるわけでございまして、あくまでもいずれ行わなければならない政策判断のための資料を集めている、そういう研究でございます。
○田英夫君　どうぞひとつこれは慎重にということをお願いして終わります。ありがとうございした。