Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保潔重君　それぞれお答えをいただきました。
　不安定な、不確実な要素がございましたら、是非、先ほど言いましたように、衆参のいわゆる業務継続計画という観点からも、しっかりと予算を担保して耐震性の確保に努めていく必要があろうかというふうに思っております。
　そういう中で、最近は、いろんな大学の予測といいますか、いわゆる首都直下型の地震というのがかなりの確率で近い将来起こり得るというようなことが言われております。
　最近のこれは報道、中川大臣にお伺いしたいと思いますけれども、文部科学省の研究チームの分析で、首都直下地震の震源が従来想定していたよりも浅いために、想定震度がこれまでの震度六強から震度七に上がるということが明らかになっております。これ、表を見ますと、随分、六強から七といいますと、非常にこの揺れ等の状況も変わってまいります。
　そういう中にありまして、文部科学省の研究チームの分析に対する大臣の所見をお伺いしたいと思うんですが、中央防災会議、これがその研究チームの分析結果を踏まえ、被害想定の見直しを行うことになりますけれども、この見直しの結果、いつごろ取りまとめ、公表される予定であるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　委員御指摘のように、三月の八日の日でありますが、文部科学省の首都直下地震に係る研究プロジェクトの成果が発表されておりまして、想定される揺れが従前よりも大きくなるという可能性、地点によっては震度七になる可能性というのが指摘をされました。さきの大地震を受けて、日本列島の応力の状態が大きく変化をしておりまして、首都直下型地震の発生も懸念をされていると、こういう切迫感を持って今対策に取り組んでおります。
　そうした想定を踏まえて見直していくということになっているんですが、相模トラフ沿いで発生するマグニチュード八クラスの地震というのも対象にしていく、そして、首都直下で想定される最大クラスの地震、津波に備えた対策を検討していくということでありますけれども、今、この新たな首都直下地震対策について検討するための防災対策推進検討会議、この下に、首都直下地震対策を検討するワーキンググループの設置というのを三月の七日の日に決定をいたしました。
　このワーキンググループでは、首都中枢機能の継続性確保対策、それから震度分布、津波高の推計、それから被害想定の実施、さらに被害想定に基づいた首都直下地震に対する予防、応急、復旧復興の各対策の方向性などについて検討を進めていくことにしております。震度分布、津波高についてと、それから被害想定については今年の秋から冬にかけてまとめていくということになりますが、夏ごろには中間報告的な対応も含めてやっていくということになります。
　首都中枢機能確保対策とそれから帰宅困難者対策、これを中心に夏ごろにまとめて、当面実施すべき首都直下地震対策、これを取りまとめていくということでございますが、相対的に時間をしっかり早めて対策を検討をしていくということで努力をしていきたいというふうに思います。
○大久保潔重君　本当にそういう科学的なデータに基づいてそういう推測というのをされているわけでありますから、それに対応する動き、それから、当然もう夏には今度は来年度の予算概算要求等々もありますから、是非スケジュール感を早く早くしていただきたいと思います。
　震度七となりますと、これ相当、耐震性の低い、これは鉄筋コンクリートの建物も倒壊するというようなことも言われております。先ほどそれぞれ事務総長からもありました、昭和五十六年の新耐震基準導入以前に建築されたいわゆる施設の耐震性、安全性というのは問題になってきます。
　昭和五十六年以前に建設された国会関係施設、これが果たして震度七の揺れに耐え得るのか、さらに、今日は委嘱審査でありますけれども、平成二十四年度の予算案に計上しているこれらの施設の耐震化措置の内容と併せて、それぞれ御答弁いただきたいと思います。
○衆議院事務総長（鬼塚誠君）　お答えいたします。
　昭和五十六年以前に建設されました国会議事堂本館、分館、青山仮議員宿舎、第一別館及び第二別館につきましては、耐震性能を満たしておりますので、建物の倒壊や人命の安全にかかわる被害は発生しないものと判断しております。
　なお、建物の耐震化は完了しておりまして、平成二十四年度に特段の予算計上はいたしておりません。
○事務総長（橋本雅史君）　参議院の昭和五十六年以前の施設、本館、分館、別館、第二別館南棟につきましては、新耐震設計法で定められている耐震性能を満たしていることを確認しております。
　このように、本館を始め参議院の各施設につきましては、以前から必要な予算を計上し、順次耐震化措置を講じ、既に完了しているところでございます。
○国立国会図書館長（長尾真君）　東京本館の施設のうち、昭和五十六年以前に建設された建物は本館のみとなります。
　本館につきましては、平成二十一年度からの五か年計画で耐震改修工事を実施しております。平成二十五年度の工事完了後は震度七の揺れにも十分耐え得る建物となると思っております。
○大久保潔重君　それぞれお答えをいただきました。仮に震度七の揺れに見舞われても、衆参あるいは国会図書館、建物自体の倒壊は免れるといいますか、耐え得るというような御答弁でありました。
　建物自体が倒れないということでありましても、今度は建物の内部が安全であるかということも当然これは業務継続の上で大事な観点であります。例えば委員会室でありますと、こういう肖像画等々もありますので、そういう意味において、それぞれまた衆参事務総長にお尋ねしたいと思いますが、本会議場あるいは委員会室、その他事務室内部での被害を防止するためどのような措置が講じられているのか、お聞きします。
○衆議院事務総長（鬼塚誠君）　お答えいたします。
　衆議院におきまして、本会議場の天井ステンドグラスや委員会室等のシャンデリアの落下防止につきまして耐震対策を施しております。また、避難誘導に万全を期するため、随時避難訓練を実施しているほか、本会議場におきましては防災頭巾、議員会館におきましては各室にヘルメットを配置し、関係者の安全性の確保に努めているところでございます。
○事務総長（橋本雅史君）　参議院の施設内部の震災対策は、本会議場におきまして、天井ステンドグラスの落下防止措置、天井ペンダントライトの落下防止措置を行っております。委員会室におきましては、天井の落下防止措置、肖像画留め付けの耐震対策を行っております。その他の事務室におきましては、什器類の転倒防止の措置を行っております。
　以上でございます。
○国立国会図書館長（長尾真君）　利用者エリアや事務室につきましては、書架やロッカーに金具やシールによる留め付けなどの転倒防止措置を講じ、震災による被害の防止に努めておるところでございます。
○大久保潔重君　国会図書館はある意味、一番ひょっとしたら危険かもしれません。昨年、三・一一の際は、この東京本館書庫は約百八十万冊の書架が落下したというふうに聞いております。職員の皆さん、ヘルメットをかぶってその復旧作業に当たったということでありまして、かなり重みもありますので、そういう意味ではしっかり対応していただきたいと思います。
　衆参それぞれ事務総長、また国会図書館長、ありがとうございました。
○委員長（芝博一君）　それでは、鬼塚衆議院事務総長、橋本参議院事務総長、長尾国立国会図書館長、御退席いただいて結構でございます。
　続けてどうぞ。
○大久保潔重君　それでは、これからは岡田副総理に御質問をしたいと思います。
　国家公務員の年金と雇用のいわゆる接続についてであります。
　去る二十三日、国家公務員制度改革推進本部と行政改革実行本部は連名で国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針を決定をいたしました。
　この中身は、いわゆる年金の支給開始年齢が平成二十五年度以降段階的に六十歳から六十五歳へと引き上げられることに伴い、国家公務員においても雇用と年金を接続させて無収入にしないようにするためのものであります。この点について、昨年九月の人事院の意見の申出では定年を延長することによって対応することとしておりましたけれども、今回の決定では職員を六十歳で一旦退職させてからフルタイムの再任用で採用することとしております。
　単純な定年延長というのは、これは人件費を高額化させる懸念もありますので、当面の措置として民間企業の多くが実施しているように再任用の導入が妥当と考えますが、今回の基本方針の考え方について、岡田副総理の御見解を改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、三月二十三日に政府の基本方針を決定いたしました。
　民間企業において高齢者雇用確保措置実施企業の八二・六％が継続雇用制度によって対応しているという現状を踏まえまして、人事院からは定年延長という御意見もいただいていたわけでありますが、ここは再任用が適当であるというふうに判断をしたところでございます。
　希望者の再任用を各任命権者に義務付け、その意欲、能力を本格的職務で活用すること、組織活力維持を図るために、早期退職に対するインセンティブを高めるための給付や、民間の支援会社の活用も含めた再就職支援等の措置の具体化に向けて検討し、早急に実施に移すことも併せて決定したところでございます。
○大久保潔重君　今回は、年金支給年齢の引上げに伴って再任用制度ということでの雇用の確保ということを打ち出されました。その一方、今度は平成二十五年度の新規採用、これを二十三年度、二十四年度に引き続き大幅に抑制するということも同時に岡田副総理は打ち出されました。先般、参議院の本会議で自民党議員からもその辺は御指摘をされました。
　確かに、総人件費削減というのは我々の民主党、二割削減、人件費削減というマニフェストの見地からも当然不可欠であろうと思いますが、同時期にこの二つが発表されたというこのタイミング、いわゆる高齢公務員の雇用は守る代わりに、いわゆる若者の就職機会を犠牲にするというような、何かそういう印象が強められてしまったのではないかと、このように考えております。強い言い方をすれば既得権擁護っぽくなっておるんじゃないかと、こういう感じがしますので、是非そこを岡田副総理に、そうじゃないというメッセージをしっかり出していただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（岡田克也君）　定年延長という声がある中で再任用、つまり一旦は六十歳で退職をしていただき退職金も払うと、その後は毎年一年契約で再雇用していくということは、人事院の考え方からするとかなり厳しい、人事院の御意見とは異なる、そういう結論にしたということでございます。
　あわせまして、早期退職に対するインセンティブを高めるための給付の措置、いわゆる希望退職の導入ということも検討をすることとしております。それから、先ほど言いましたように、自発的に再就職していただくのに際して、民間の再就職支援会社の活用なども図って、そういう意味で六十歳に至るまでの、四十代、五十代の皆さん、やや数が多いところについてもスリム化をしていくということを並行してやっていくということでございます。
　新規採用については、採用試験が四月になると始まりますので、それに合わせる形で採用人数を決めたいということで今のタイミングになっております。それが最初に来たという感は否めませんが、やれることは何でも全てやっていくという考え方の中で、新規採用についても大幅な抑制ということを考えているところでございます。
　今各省庁と最終調整をしておりまして、まだ結論には至っておりませんが、早急にまとめていきたいというふうに考えております。
○大久保潔重君　非常に強いメッセージを岡田副総理に出していただいたというふうに思います。あらゆることを勘案してやっていくということであります。
　早期退職制度というのも柔軟に導入をすると、インセンティブということでありますので、是非そういう早期退職も一方では促しながら、若手職員を登用できる人員構成というのも必要になってくるかと思います。
　そういう意味において、このいわゆる高齢公務員再任用制度にかかわる法案については今年の秋にも提出をされるというふうに聞いておりますけれども、是非この提出の際には早期退職を促すための制度もセットで導入していただきたいというふうに思っております。改めて、岡田副総理に御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　今のお話以外に、もう一つやらなければいけないことがございます。それは、先般、人事院の方で退職給付調査の結果を発表されました。つまり、退職金とそれから年金、これを合算したもの、年金については現在価値に一定の率で引き直さなければいけませんが、その官民比較でございます。かなり大きな官民格差があるという結果になっているわけでございます。この調整も急がなければいけないと、そういったことで、全体を合わせて進めていきたいというふうに考えております。
　この国会に出せるかどうか、あるいは秋になるか、あるいは少なくとも年度内、二十四年度中には国会に提出するということで、そういった多くの内容を含む法案でございますので、作業しております。なるべく早く出したいと思いますが、現時点では今年度中に提出をするということで御理解をいただき、そういう中でなるべく急ぎたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○大久保潔重君　来年度中ということでありまして、とにかくスピード感を持って早くやっていただきたいというふうに思います。来年度中ですよね。
　時間もございませんので、次に規制改革について、同じく、続けて岡田副総理にお尋ねしたいと思います。
　行政刷新会議に設けられたいわゆる規制・制度改革に関する分科会、これは二つのワーキンググループがあります。一つは復旧・復興／日本再生のワーキンググループであります。それからもう一つがエネルギーのワーキンググループであります。
　そのエネルギーワーキンググループにおいて、再生可能エネルギー及びそれに関連する規制、制度を中心に見直しを検討するということになっております。また、そこでは今月中にも成果を取りまとめて、その内容を閣議決定する方針であるというふうに承知をしております。しかし、行政刷新会議のホームページを見ている限り、エネルギーワーキンググループは今月中旬に予定されていた報告書提出をまだ行っておりません。二月二日の第四回ワーキンググループ以来、これは公開のワーキンググループが行われておらない状況であります。
　果たして予定どおり年度内にこれ閣議決定まで持ち込むことができるのか、特に原発が次々と稼働を停止している現在、再生エネルギーの利用拡大は喫緊の課題であり、スピード感を持ったインパクトある取りまとめが必要であると考えますが、岡田副総理の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　先ほどのは来年度ですので、訂正しておきます。
　それから、委員御指摘のように、再生可能エネルギー、これをしっかりと進めていかなければなりません。これ、エネルギー不足に対応するということもありますし、地球温暖化問題という観点も重要であります。
　再生可能エネルギーを進めるに当たって、もう既に導入が決定をされております固定価格買取り制度、そして規制改革、これは車の両輪だというふうに考えております。そういう観点で、御指摘の行政刷新会議の下での規制・制度改革に関する分科会で様々な検討を行ってまいりました。各省庁との調整も進めてまいりました。二十六日、今月二十六日の会合におきまして、このワーキンググループとしての考え方は取りまとめを終えたところでございます。これから行政刷新会議ということになりますが、時間的な問題もありますので、持ち回りでこれは多分対応することになるんではないかと思っております。
　中身でありますが、私はかなり自信を持って相当前進したということが言えると思います。各省庁にも随分御協力をいただきました。例えば、太陽光発電の導入促進のために、太陽光発電の発電施設については工場立地法上の位置付けを見直すと。つまり、工場立地法の適用を除外するとか、小水力発電の問題とか、風力発電の自然公園内におけるガイドラインの見直しとか、地熱については自然公園内の地熱発電に係る自然公園法の規制の見直しとか、あるいは、系統接続を円滑にするための電力会社が保有する送配電網について第三者利用に向けた情報開示の促進とか、民間部門を中心とした省エネルギーを実施するための住宅建築物の省エネ基準の見直し。そういったことについて、中身は、これは閣議決定をしないと政府としての決定になりませんので、現時点では具体的にはなかなか申し上げられないんですが、相当大幅な前進を見ることになったと、こういうふうにお考えいただいて結構だと思います。
○大久保潔重君　ちょうど私が初当選当時は、党の地球温暖化対策本部の、岡田副総理、本部長でありまして、私もそのメンバーに入っておりました。地球温暖化対策も含めて、特に原発の事故があったことも踏まえて、様々な各省庁との調整も大変でしょうけれども、是非、近い将来この取りまとめが出るでありましょうから、私は大いにこれ期待しております。どうぞ頑張ってください。
　もう時間が来ました。最後の質問にさせていただきたいと思います。
　国家公安委員長、今日言っておりましたが、ちょっとまた日を改めてやらせていただきたいと。申し訳ございません。どうしても岡田副総理に最後はちょっと。申し訳ございません。
　独立行政法人改革について質問をさせていただきたいと思います。
　一月二十日、独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針というのが閣議決定をされました。現行の百二法人から六十五法人に縮減するということでの決定がなされております。また、法人の形式も成果目標達成法人と行政執行法人とに分けられて、よりガバナンスを強化するという方向になっています。
　独立行政法人改革は民主党が長年取り組んできた課題でありまして、実効性のある改革がなされるよう、引き続き取り組んでいかなければならないと思います。そういう中で、いわゆる独立行政法人制度改革のため、ルールの整備のため、今国会に独立行政法人通則法の改正案と関連法の整備法案が提出されることとなっておりますが、いまだに提出されていない法案であります。これ、早期に提出して成立させないと、なかなか行政改革をスピード感を持って進めることができないと思います。
　法案提出に向けた岡田副総理の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　独法改革は、政権交代後、党が中心になってかなりのことがなされてきていると私は思います。例えば、二兆円のお金を独法から一般会計に移して財源として使わせていただきました。それから、毎年毎年一般会計から独法への支出は三兆三千億、四千億ぐらいなんですが、一割、現在この大震災で独法にもいろいろなところで活躍していただいているわけですが、にもかかわらず、やっぱり一割削減している、三千億円削減しているということもございます。
　そういう中で、しかし、独法制度もスタートして少し時間もたちましたので、独法を類型化して、それぞれに適した機能の最適化を行う必要があるということで現在見直しを行っているところでございます。あわせまして、監事の権限を強化したり、あるいは財政規律の向上や取引や支出に係る情報公開の拡充なども行うことにしております。こういったことを通じて、無駄な支出の発生、非効率な組織体質の温存、実効性に乏しい評価といった問題を生じさせない仕組みづくりをつくることにしております。
　新しい制度は平成二十六年四月から移行したいというふうに考えて、現在法案化作業を進めております。なかなかこれは大変な大作業でありまして、精査対象になる法案が五百八十本、三千八百条項ということで、これは一つ一つ見直して改正をしていくということでございます。作業がかなり時間が掛かっておりますが、なるべく早く今国会に提出したいというふうに考えております。
　なお、独法につきましては、こういった法律事項以外にも、党の方と御協力いただきながら独法の会費支出の徹底見直しや、あるいは独法の住宅ですね、これ公務員住宅に横並びといいますか、同じような独法の職員の住宅の見直しということも併せて行っているところでございます。
○大久保潔重君　関連の法案も多いし、条項も多いということでありますけれども、これこそまさに我々の行革の大事なポイントでございます。岡田副総理始め、それぞれの内閣一体として、また我々も国会のサイドでしっかりバックアップをさせていただきたいと思いますから、これこそまさに不退転の決意で頑張っていただきますことをお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（芝博一君）　以上をもちまして大久保潔重君の質疑を終了いたします。
　松原国務大臣には大変御苦労さまでございました。引き続き御出席をお願いいたします。
　次に、糸数慶子君。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。よろしくお願いいたします。
　まず、冒頭に長崎県におけるストーカー殺人事件についてお伺いいたします。
　昨年の十二月、長崎で起きたストーカー殺人事件は、長崎、千葉、そして三重の三県の県警の危機意識及び連携の不足が警察の対応を不適切なものとし、結果として重大な事件となってしまいました。
　三重県の県警本部は三月四日に検証結果を報告しておりますが、そこから浮き彫りになるのはストーカー事件に対する第一線の警察官の認識の甘さであるというふうに指摘せざるを得ません。検証結果の報告の後でありますが、被害女性とその父親が被害届を提出しようとした千葉県警の習志野署が、その提出の先送りを求め、北海道に慰安旅行に行っていたことが明らかになりました。この事実は検証過程で報告されていなかったということでありますから、検証そのものが不十分であったと言わざるを得ません。
　被害届の先送りと殺人事件発生との関係と、この問題の事実関係を明らかにし、改めて再発防止策をどのように取っていくおつもりなのか、国家公安委員会委員長の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（松原仁君）　長崎県の西海市における殺人事件については、改めて亡くなられたお二人の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族にはお悔やみの言葉を申し上げたいというふうに思っております。
　御指摘の関係職員の旅行への参加については、習志野警察署における本件事案に対する危機意識が不足していたということで、大変に遺憾であるというふうに認識をいたしております。千葉県警察においては、現在、警務部長を長とし、監察部門を中心とする約三十人の体制により、一つは旅行が実施された経緯、二つ目は捜査に与えた影響の有無、三つ目は公表された検証結果に今委員御指摘の旅行に関する記載がなされていなかった理由等を中心に調査を開始しているところであります。
　国家委員会としては、この体制により厳格な調査がなされるものと承知をしておりますし、委員御指摘の点も含め、きちっとその精査、調査をしていきたいと思っております。
　次に、この種事案の再発防止策についてでありますが、警察庁ではこの事案を重く受け止め、三月五日に同種事案の再発防止のための通達を発出をし、七日にその徹底を図るための全国会議を開催したところであります。全警察職員に対する指導教養により、この種事案の重大事件発展性を再認識させ、被害拡大の予防、未然防止のための組織による的確な対応を徹底的に図ってまいります。
　同時に、この種事案の相談がなされた際に、可能な限り早期に被害者等に対しストーカー規制法に基づいて警察が措置をとるための証拠の確保等について教示をするとともに、法に基づく警告等の措置を積極的に行います。特に重要なことは、被害申告をためらう方が大変多い案件でありまして、その親族の協力を得て説得するなど、一歩踏み込んだ対応を推進してまいります。
　また、警察署長による積極的な指揮、警察本部による指導、支援、全都道府県警察に設置する連絡担当官による綿密な連携により、迅速的確な組織的対応を推進してまいります。
　今後とも、国民の安全、安心を確保するため、ストーカー規制法を始めとする各種法令の積極的な運用、適用により、この種事案の未然防止に全力を尽くすよう、全国警察を指導してまいります。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　再びこういうことが起こらないように、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、カジノと沖縄振興についてお伺いいたします。
　私、さきの委員会で沖縄振興特措法について質問いたしましたが、時間がなく積み残しましたので、その中で一問だけ伺います。
　新たな沖縄振興計画の中で、その柱の一つになっておりますのが観光振興です。今、多くの県民が危惧しておりますのが、実は沖縄県が観光振興の起爆剤として位置付けているカジノの誘致であります。これ、明白にカジノは賭博であります。この沖縄の観光振興の一役を担うような考え方はカジノではないというふうに私は確信をいたしますけれども、沖縄の自然環境の保全、それから社会の風紀、さらに地域社会のきずな、文化、教養、教育と、私、カジノはこの沖縄そのものを崩壊に導くものであるという認識に立ってお伺いいたしますが、政府のカジノに対する御所見をお伺いいたします。
○大臣政務官（園田康博君）　先生には本当に沖縄振興のために様々な御提言をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。また、今、国会、参議院でも御議論をいただいておりますけれども、新たな振興法、本当に与野党を超えてしっかり御議論を、御指導をいただいていることに心から改めて感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、今御質問ございましたいわゆるカジノでございますけれども、賭博の禁止の規定がありますのは刑法百八十五条と百八十六条でございますけれども、これとの関係でありますとか、あるいは沖縄の地元の皆様方、地元住民の意向等々の様々な課題があるというふうに私どもとしては認識をいたしているところでございます。現在、そういった面では、提出をさせていただいております沖縄振興法、ここの中には御指摘のいわゆるカジノに関する規定というものは盛り込んでいないという状況でございます。
　お伺いをいたしますところ、沖縄県においても、このカジノの導入に関しましては様々な御議論があるというふうに聞いておりまして、県内でもやはり賛否両論があるというふうに伺っておりますけれども、県内における検討及び意見の集約、これを私どもとしては見守ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○糸数慶子君　今御答弁いただきましたように、県民の中にはもちろん賛成もいらっしゃいます。ただし、一部でありまして、ほとんどの県民が、やはり沖縄の観光の方向はカジノではないということを言っております。是非、今の御答弁どおり、県民の意思をしっかり聞いていただきたいというとを強く要望いたします。
　次に、防衛省にお伺いいたします。
　まず、環境影響評価書についてでありますが、昨日二十七日、沖縄県の仲井眞弘多知事が沖縄防衛局に提出をいたしました環境影響評価書に対する知事意見について政府の見解を是非お示しいただきたいと思います。
　これ、知事意見の冒頭には、さきに提出いたしました飛行場建設事業に対する意見と同様に、今回の埋立て事業においても普天間飛行場の名護市辺野古への移設は不可能と明記されておりますし、その上、環境影響評価に対する調査の不備など、四百件にも及ぶ意見が出されています。政府として知事意見にどう対応されていくのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（神風英男君）　環境影響評価書に対する知事意見に対しての見解についての御質問でありますが、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書につきましては、先月二十日に沖縄県から提出をされました沖縄県環境影響評価条例の対象であります飛行場の設置に係る知事意見に加えまして、昨日、環境影響評価法の対象であります公有水面の埋立てに係る知事意見を午後三時五十分ごろ受領したところでございます。
　この知事意見におきましては、今先生から御指摘がありましたように、地元の理解を得られない移設案を実現することは事実上不可能であるとし、評価書で示された環境保全措置等では環境の保全を図ることは不可能と考える等の厳しい御意見、御見解を示されつつ、約四百件の意見を含むものとなっているところでございます。
　今後は、こうした知事意見の内容を十分に精査をして、科学的、専門的観点からの検討を加えて、評価書の補正を行うこととなります。
　なお、普天間飛行場の移設につきましては、同飛行場の辺野古に移設するとの現在の計画は引き続き唯一の有効な進め方であると考えておりまして、政府としては普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するとともに、できるだけ早く早期の負担軽減を追求するべく、沖縄の皆様の御理解が得られるように今後とも誠実に説明を尽くしながら、全力で取り組んでいく覚悟でございます。
○糸数慶子君　それでは、具体的にお伺いをしたいと思います。
　この移設の問題、今おっしゃっていただいたんですけれども、県民の思いというのは今の答弁とは違います。
　まず、埋立てに関してでございますが、埋立土砂の調達計画、これを具体的にお伺いいたしますが、埋立てに必要な土砂の量は幾らで、どのように調達をするのか。要するに、土砂の調達から搬入に至る調達計画を明らかにしていただきたいと思います。これは知事意見の中で最も重視している点であります。
　現在、沖縄県議会におきましても、県の担当者は、土砂が陸上から運搬されるのかあるいは海上運搬によって環境に与える影響が違ってくると県の方で答弁しておりまして、土砂の調達計画の重要性を指摘しておりまして、土砂調達計画の詳細、このことも明らかにされておりませんけれども、このことについて是非明らかにしてください。
○大臣政務官（神風英男君）　埋立土砂の調達計画についての御質問でありますが、埋立てに必要な土砂はおおむね二千百万立方メートルであろうかと理解をしております。こうしたおおむね二千百万立方メートルの土砂のうち、おおむね二百万立方メートルは事業実施区域内の辺野古ダム周辺の土砂、及びおおむね二百万立方メートルにつきましては事業実施区域内の既存陸上部の整地により発生する土砂を利用する予定でございます。残りのおおむね千七百万立方メートルの土砂につきましては、現段階においては確定しておりませんが、沖縄県内の砂材等の購入のほか、しゅんせつ土を含む建設残土の受入れや県外からの調達等を含めて検討を行うこととしているところでございます。
　なお、これら埋立土砂の購入につきましては、供給元における土砂の採取による環境への影響に配慮されていることを確認するなど、埋立土砂の調達に伴う環境への著しい影響がないよう慎重に判断をしていくこととしているところでございます。
○糸数慶子君　今御答弁ございましたけれども、実はその土砂、一千七百万立方メートルの調達がまだ不明だというふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども、沖縄県内での識者の話なども今朝の新聞にも報告が出ております。
　今回のこの知事意見の目玉なんですけれども、今、私御質問いたしましたように、この埋立土砂の問題ですが、辺野古新基地建設、膨大な量の土砂を搬入して海を埋め立てるということですが、これは実は、二〇〇九年度の沖縄県の年間海砂の採取量、一千七百万立方メートルというのは十七・五年分に相当するという量なんですね。これをどこから持ってくるかまだ分からないという状態ですが、もし県内からそういうものを調達するような状況であれば、沖縄県の環境を本当に破壊をするという、そういう現実がこの中に立ちはだかっているということを指摘したいと思います。
　次に、埋立申請についてでありますが、政府は沖縄県知事に対して埋立申請を行うのでしょうか。もし行うのであれば、その時期を明らかにしていただきたいと思います。
○大臣政務官（神風英男君）　公有水面埋立申請につきましては、環境影響評価が終了した後、沖縄防衛局長から沖縄県知事へ申請を行うこととなりますが、現在は、昨日までにいただいた知事意見を勘案をし評価書の補正をするなど、法令等に基づき適切に対応しているところでありまして、埋立申請の具体的な時期について申し上げる段階になく、まだ決まっていない状況でございます。
○糸数慶子君　私の立場から申し上げますと、この埋立申請についてでありますが、野田首相を始めとして今沖縄詣でを繰り返す閣僚の全てが県民の理解を最優先として、申請に関しては強行突破というのを拒否しています。現在その県民の理解が得られるかというと、やはり埋立申請、県民の理解は得られるはずもなく、知事からその埋立ての許認可を取り上げないということを野田首相はおっしゃっていらっしゃいますけれども、それからいたしますと、防衛省それから外務省の官僚は、この辺野古への移設に向けた環境影響評価書を沖縄県に提出をし、それに対する県知事の意見を今受け、その知事意見に沿って丁寧に受け答えをして、今年の秋でも埋め立てるというようなスケジュールを描いているのではないかというふうに県民は思っております。
　もしそういうことであればこれは大変な間違いでありまして、やはり、この沖縄に対して新たな米軍基地を建設するということは県民が断じて許しませんし、建設は不可能だというふうに思っております。この沖縄県民の新基地建設に反対するその意思は今、日を追って強固なものになっております。政府がもし仮に知事の懐柔策に奔走しても、県民は絶対にこのことを許すわけにはいきません。
　改めて、今私が質問いたしましたこの環境影響評価に対するいわゆる国の思い、それから、具体的に伺いました土砂の搬入に関する沖縄県のいわゆる環境破壊、そして、最後に申し上げましたように、本当に今のこの県民の状況を無視して国は沖縄に新たな新基地を押し付けていくのかどうか、改めて政府の見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（神風英男君）　特に、千七百万立方メートルの土砂の内訳についてのお話もありましたが、この土砂等の調達先及び調達量等につきましてはその時々における土砂の需要供給の状況により変わってまいります。具体的な調達時期が決定されていない現段階においてその内訳を確定することは困難であろうかと思っておりますが、いずれにしても、供給元における土砂の採取が関連法令に適合していること、また、採取に伴う環境への影響に配慮されていることを確認するなど、埋立土砂の調達により環境への著しい影響がないように適切に実施をしていく所存でございます。
　今先生から承った御意見を防衛省としてもしっかりと受け止めながら、普天間飛行場の移設につきましては、同飛行場を辺野古に移設するとの現在の計画が引き続き唯一の有効な進め方であると認識をしておりますので、政府としては、普天間飛行場のこの危険性を一刻も早く除去することに集中しながら、できるだけ早く早期の負担軽減を追求すべく、沖縄の県民の皆様方の理解を得ながら誠実に対応してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　私は、今年の一月の二十二日から四日間におきまして訪米をいたしました。これは、山内徳信参議院議員とともに二十四人の沖縄の県民が、国会議員、それから県議会議員、市町村議員、併せて一般の市民の皆さんも一緒に訪米をいたしまして、ワシントンで十二名の国会議員、それから六十名のその国会議員の補佐官などにもお会いしてまいりました。
　その中で、私たちの訪米要請団に対してアメリカの上院議員、下院議員の方々のお話の中で、県民がやはりこの県内に普天間の基地の移設は反対だというその思いを強く訴えてまいりますと、歓迎されないところに基地は造らないという思いと同時に、今アメリカのやはり国防費を削減するというアメリカの経済の環境の中で、多くの方々が、実はこの沖縄ではなく、こういう米軍の基地は太平洋の中でオーストラリアであるとかハワイであるとかグアムであるとか、そういうところへのいわゆるローテーションを組んでの海兵隊の演習もきちんとやっていくという動きがあるわけです。なぜそのことを日本政府は聞き入れないのでしょうか。
　私は、その県民が反対をしている、これは県知事もそうです、名護市長もそうです、そして、改めて、当選をいたしました宜野湾市長も今この普天間の基地の県内移設というのを反対しておりますが、県民の負担を軽減すると現政権おっしゃりながら、なぜ沖縄県内に危険な普天間の基地を移設しようとするのか。今具体的にその環境アセスが提案されても、そして今の答弁を伺いましても、沖縄の環境を破壊するような、例えば砂を採取するということ一つに関しても誠実に今、回答していらっしゃいません。
　時間がありませんので終わりますけれども、実は、前回私が伺ったことに関しましても、これは二〇〇九年の六月五日にこの海砂に対する質問をいたしました答弁書の回答にもございましたけれども、やはり今、どこからこの土砂を調達するかにおいては、現段階において確定しないというふうに今回答弁されていますけれども、前回は、やはり県外からの調達も含めて具体的に検討するというふうに記述をされておりましたけれども、今回の評価書では、具体的にという文言も削除されておりまして、むしろそのアセスに対する答弁というのもとても後退しているというふうに思えてなりません。
　県民の負担の軽減というふうにおっしゃるのであれば、是非ともこの普天間の基地、県外、国外だということをアメリカの動きに合わせて是非再度検討していただくことを強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（芝博一君）　以上をもちまして糸数慶子君の質疑を終了いたします。
　次に、山東昭子君。
○山東昭子君　東日本大震災から一年余りが経過いたしましたが、復興の歩みは遅く、被災地の方々の苦しみもまだまだ続いております。復興のスピードを加速しなければならないことは、これは言うまでもありませんが、同時に考えなければならないことは、次に起きるであろう災害に対し、いかに備えるかであります。首都直下型地震、東海、東南海、南海、三連動地震が想定されている中、私たちは、今までの数々の反省の上に立って、万全の体制を取る必要があります。
　特に、この度、津波により多数の病院が破壊され機能を失ったことにより、負傷者や病人に対する医療活動が困難を極めたということで、その対応を検討することは大変優先度の高いことではないでしょうか。このような状況を受けて我々国会議員は、念願である病院船建造推進の超党派議員連盟を結成し、導入に向けて積極的な活動を行っております。
　以下、この問題に関して藤村官房長官にまず見解をお伺いしたいと思います。
　今般、国による復興のための取組である復興基本方針において、今後の災害への備えとして、災害応急対策を実施する際に必要となる機能を有した船舶等の在り方などについて調査を行うとの方針が明記されております。これを受けて、平成二十三年度第三次補正予算に災害時多目的船に関する調査費として三千万円が計上されております。
　この調査費による事業内容について、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（藤村修君）　平成二十三年度の第三次補正予算では、東日本大震災において医療施設や行政機能が津波によって大きな被害を受けたことを踏まえまして、広域的な被害をもたらす大規模な自然災害への対応を想定し、海上からの災害応急対策に必要な機能を有した船舶の在り方等について調査検討するため、内閣府に災害時多目的船に関する調査検討費用として三千万円を計上したところであります。
　今日まで既に五回の検討会がもう開かれております。これによって、有識者による検討会は、海からの災害対応の有用性について近年の防災計画や過去の災害対応での実績を踏まえまして検証することとともに、米国等の病院船の運用状況の実地調査あるいは国内の港湾の現状調査等を今実施しているところでございます。
○山東昭子君　今、五回検討会が行われたということでございますけれども、この検討会での検討状況、報告書の提出時期、そして報告書の提出を受けての政府の対応はどうするのか、お伺いしたいと思います。
　報告書が提出された後は、いよいよ政府がどのように取り組むのかが重要であります。より高いレベルでの新たな検討会を立ち上げるのか、導入に向けた実務者協議を開始するのか、具体的な取組方についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（藤村修君）　お答えさせていただきます。
　一月から民間の有識者によって構成されたその検討会、先ほど申しました五回の検討で、開催されました。検討会において、近年の大規模地震時の海上からの災害対応の計画等を踏まえつつ、海からのアプローチの有用性、それから海からのアプローチに期待される機能とその現状、海からのアプローチの実施上の課題等について幅広く御議論いただいているというふうに聞いております。
　検討会は、現在、報告書の今取りまとめに向けて委員間の調整をほぼ終えようとしているところでございます。今年度中に報告書が取りまとめられる予定と聞いております。
　政府といたしましては、この報告書の内容をよく踏まえつつ、災害時多目的船について更に今後検討をしていくと、こういう姿勢ではございます。
○山東昭子君　政府の具体的な取組が盛り込まれている平成二十四年度予算案では、この件に関しての予算は幾ら計上されており、どのような事業を行うことになっているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤村修君）　今の御質問は二十四年度予算ということでございました。
　現在御審議いただいている平成二十四年度予算の中には、この災害時多目的船に関する予算ということでの計上はしておりません。これは、今行われている有識者による検討会における議論を踏まえた上で政府としての今後の対応を改めて考えていくと、こういうこととしたところでありました。
○山東昭子君　この件に関しましては、やはり国益ということに関して非常に大切なことであろうと思います。一つの団体であるとか、あるいは一部の職業にも利する、そういうようなことではなしに、国家国民の安全ということ、命を守るということ、こういうことに関しての非常に大切な案件でございますから、内閣の姿勢を見ておりますと、いろんな場面でワンストップというような言葉が連発されておりますけれども、このワンストップが、この検討会がワンストップで終わらないように、本当に具体的に実現をするための専門家の人たちの集まり、やはりこれは産官学いろんな分野でやる気のある人たちが、早稲田大学の学者を始めといたしまして、あるいは母港の候補地であるいろいろな地域の港湾都市の首長、こういう人たちからも是非やりたいというような声が上がっております。
　そういう方たちの声を是非内閣として受け止めていただいて、この予算案ということ、そして今後の検討会というようなことを考えて、どのような形で、例えばこれから内閣府の中で中川大臣が座長になるとか、そういう形での具体的な環境整備というもの、そういう取組方をお考えいただけるでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　非常に積極的な御議論をこれまで議員連盟としても取り組んでいただきまして、私からもお礼を申し上げたいというふうに思います。
　今、防災ということについて、大震災を受けてトータルでもう一回原点から見直していこうという議論を進めておりまして、その中でこの病院船も、先ほどお話があったように、一応検討委員会の方では今月中に答申が出てくるということでありますので、その答申を踏まえてこの防災計画の中でどういうふうな位置付けにしていくのか、あるいはまた、ここの答申の中で恐らくいろんな問題点も改めて指摘がされてくるだろうと思いますので、それをどのように克服していくのかというようなことも含めて、幅広い議論をもう少ししていきたいというふうに思っておりまして、その中に位置付けて更に検討を進めていきたいというふうに思っております。
○山東昭子君　その際に是非お願いしたいことは、今回のその検討会の中でも、どうも病院船というようなことが銘打ってありながら、厚生労働省というものがなかなか出番がなかったと申しましょうか、何やらちょっと引いておられたというような感じが否めないんでございますけれども、これは病院船でございますから、これは高度な医療というもの、これからいろんな意味で、遠隔医療であるとか、あるいは高度なロボット技術、ロボットを使ったもの、そういうことを踏まえてやっぱり、もちろん医師、看護師、様々な分野で医療の現場の長である厚生労働省というものが消極的であるということはもうこれは考えられないことでございますが、この件に関してどういう考え方をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　厚生労働省の方も実務的には参加をしていただいて、この検討会のベースもしっかり議論の俎上にのっているというふうに私も理解を今しております。
　いずれにしても、病院船、そうした機能を果たしていく船でありますので、更に専門的な見地から検討をしてもらう意味でも、厚労省にも積極的に参加をしてもらって議論を進めていくというふうにしていきたいというふうに思います。
○山東昭子君　平成七年の阪神・淡路大震災の後にも、国内災害に対応するための多目的船舶の必要性について議論が高まっており、内閣官房において有識者及び関係省庁の実務者から成る委員会を設置して検討されていました。そして、その検討の結果は平成十三年三月に取りまとめられましたが、その内容は、海上保安庁の災害対応型巡視船「いず」と海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」は、輸送機能、医療機能などで求められる多目的船の要件を満たしているとのことでした。
　このような結論に至るまでかなり時間が掛かり過ぎたと思うんですけれども、どのような議論が行われ、なぜこのような結論になったのか、経緯をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。
　平成七年の阪神・淡路大震災を契機に、国内災害に対応するための多目的船舶の必要性についての議論の高まり、それを受けまして、これは政府、具体的には内閣官房ですが、平成九年度から十二年度にかけて、関係の有識者及び関係省庁の実務者から成ります多目的船舶基本構想調査委員会を設置してその必要性について検討されてきたということでございますし、それに先立ちまして、中東湾岸危機というのを契機にいたしまして、平成三年から多目的船舶調査検討委員会でも検討が先立って行われていたという経緯がございます。
　九年度に設置しました委員会でございますけれども、この委員会につきましては、多目的船舶の目的、役割、機能、規模、能力等について幅広く検討が行われるとともに、当時、国際緊急援助活動でありますとか国内災害等に対応するため就役した船舶もございましたので、そういったことについての検証が行われたということでございます。
　このような検討が行われる中で、平成九年度に海上保安庁の災害対応型巡視船「いず」と海上自衛隊艦艇「おおすみ」が就役をしたということでございまして、これらの船舶等につきましては、規模とか速力、人員、物資の輸送機能、医療機能、宿泊機能の面で多目的船舶に求められる要件を十分に有しているということで、この委員会におきましては、平成十三年三月に、想定された多目的船舶の役割は政府保有の新型船舶によっておおむね代替することという結論にこの委員会ではなっております。
　これにつきまして、ちなみに申し上げますと、この報告書につきましては平成十三年三月にできておりますけれども、八十ページに及ぶ報告書、それから資料編として五十ページ程度の資料編も付けられた報告書が出ておるところでございます。
○山東昭子君　しかし、実際には成果が上がらなかったという感じでございますね。そこできちんとした形のあるものができ上がっていたら、今回の震災にも非常に役立ったと思いますが。
　今お話のあった「いず」及び「おおすみ」の医療機能というものは本当に十分なものなのでしょうか。また、今回の震災において病院船としての医療機能をどのように発揮したのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（桝野龍二君）　先生御存じのように、「いず」は、災害発生時において緊急に行う医療行為を支援することや、物資、人員等の輸送を行うということを想定して建造されたものでございまして、具体的な運用につきましては、保安庁にはお医者さん等々がおりませんので、他機関から派遣されましたお医者さんを乗せまして、応急診療や、負傷者等の搬送に当たる場合の中継基地として利用するということを想定しております。
　今般の東日本大震災では、非常に未曽有の大津波等があったわけでございまして、この巡視船を使って負傷者を受け入れて医療行為をするという状況というよりは、物を運んでほしいとか、流された人を捜してほしいということが緊急の課題でございまして、「いず」は三月十一日当日から、そういう意味では人命救助を最優先とした活動を行いました。今般に至るまで十数回、大体十日から一週間程度の航程で海へ出ましてその作業を行っていたところでございます。
　一言付言させていただきますが、搬送という意味では、南相馬市の市立病院にいらっしゃった方が放射能等の問題があって他病院に移転をするという案件がございましたが、この関係で消防等と協力をし、自衛隊とも協力しながら、患者八名をヘリコプター、「いず」を使ったヘリコプターで新潟まで運んだという例がございます。
　以上でございます。
○山東昭子君　日本が現在保有している船舶では、病院船として十分な機能を持つものはないと言わざるを得ないと思います。しかし、米国を始めとして、病院船も保有し運用している国は多数あると聞いております。
　世界の主要国において病院船を保有している国とその病院船の機能について、簡潔に御説明願います。また、それらの病院船の保有、運用の担い手が国以外のものもあるのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。
　今回の調査で米国にも職員を派遣いたしまして調査をしておりますけれども、米国海軍につきましては約七万トン級の病院船を二隻保有しております。これらの船につきましては、病床数が一千床、手術室十二室のほか、各種の医療機材を備えているということでございます。それからまた、輸送機能につきましては、ヘリコプターデッキを有しておるということでございます。さらに、有事の際のスタッフにつきましては、海軍の医療軍人が当たるということでございまして、千二百人余りが有事にはこの船に乗って活動するということになっております。
　あと、同様の船としましては、中国軍が二万三千トン、病床数三百床の病院船を一隻、また、ロシア軍が一万一千トン、病床数百床の病院船を三隻、それぞれ持っているというところでございます。
　それから、もう一つお尋ねがございました国以外のものが病院船の保有、運用をしているかということにつきましては、これは正確には把握しておりませんけれども、現時点では廃船になっておるようでございますけれども、ドイツで赤十字がこういった病院船を二隻持っていたということがございます。
　それからもう一つ、今、アメリカ軍、中国軍、ロシア軍の話をしましたけれども、国ではございますけれども、軍事部門以外の非軍事部門がこういった病院船を保有している例といたしまして、スペインで雇用・社会保険省というところが、これは漁業者、遠洋漁業者のために五千トン級の病院船を二隻保有しているということでございます。
○山東昭子君　建造に関しては、私どもも聞いているところによりますと、例えばロータリアンがみんなでお金を出し合って、そして立派なものを建造したというような実績があるわけでございます。
　日本が病院船を導入するに際しての課題についてお伺いしたいと思います。
　その第一は経費であると思います。病院船を新規に建造する場合の建造費は、およそ、いろんな規模もあると思いますけれども、どのくらいと見積もられるかお伺いしたいと思います。また、それを保有、運用する場合の年間の経費はどれくらいになるでしょうか。
○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。
　これは、先ほど申し上げました平成十三年に取りまとめられた委員会の報告によるものでございますが、例えば一万七千トン級の多目的船のケースで申し上げますと、建造費が約四百五十五億円、保守、運航費として約二十九億円ということが算定されております。これらの試算の中には医療機能は含まれておりませんので、仮に病院船として医療機能を追加するという場合には、その費用も別途考慮する必要があるということでございます。
　もう一つは、これは十三年の調査でございまして、十年以上たっておりますので、今回の調査におきまして、平成十三年の試算を基に、その後の資材価格等の変動もございますので、そういうのも考慮して、現時点で災害多目的船どれぐらい掛かるかについて、現在、今回の調査の中で精査をしているところでございます。
○山東昭子君　仮に、海上自衛隊の自衛艦として建造、運用するとなれば防衛関係費として予算に計上することになります。そうであれば、ただでさえ装備に関する経費が圧迫されている中で、防衛費が更に窮屈になることが予想されます。したがって、防衛費を圧迫しない方法を検討する必要があると思います。
　昨年、いわゆるＰＦＩ法が改正されました。この改正によりＰＦＩの対象に船舶が追加され、施行されております。この船舶とはどのような船舶を想定しているのか、お伺いします。また、災害時における医療機能を担う病院船のような船舶も対象としてふさわしいと考えますが、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　今回のＰＦＩ法改正において想定されておりますのは、地方自治体の運営する離島航路だとか、あるいは将来の行政需要を想定して対象施設の拡大を図っていくというようなものでございます。法的には、先ほど御指摘あった病院船にあってもこのＰＦＩの対象施設となり得るということでございます。
　ただ、このＰＦＩ事業は、民間の資金、それから経営能力及び技術的能力を活用していくということで、効率的かつ効果的に整備、運営される施設、ある意味でビジネスモデルがそこで成り立つかどうかということが前提になっていきますので、この病院船の場合も含めて、それぞれの管理主体がそれを踏まえてＰＦＩ事業としてふさわしいものかどうかというのを判断をしていくということになります。我々も積極的にその辺、検討を加えていきたいというふうに思います。
○山東昭子君　現在、政府専用機について航空自衛隊が管理、運用しております。この機は一九八七年に導入され、当時の総理府の予算で航空自衛隊が運用しておりました。九二年に総理府から防衛庁に移管されて現在に至っております。
　政府専用機導入のときと同様に、例えば内閣府の予算で病院船を導入し、運用は海上自衛隊か海上保安庁が行うということも可能であると考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中川正春君）　原資としては同じ、一〇〇％税金ということになっていきますので、そこのところの調整というのは、この病院船自体がどのように平時それから災害時に運営をされるかというトータルな議論があって、その中で決まっていくというふうに思っておりまして、いろいろな選択肢があるというふうに思います。
○山東昭子君　今までもやはり、盛り上がってはいたんですけれども、その平時のときのいわゆる運用といいましょうか、どのように活用するかというようなことが非常に大きなネックになっていたと思います。しかし、目を国外に向ければ、病院船を活用する機会は格段に増加するものと思われます。
　近年の異常とも思える気候変動は、世界各地で自然災害をもたらしております。その際に、日本の日の丸を掲げた病院船が被災地に駆け付けて被災者の救援に当たるということは、目に見える国際貢献の最たるものではないでしょうか。国境なき医師団も海外で評価され、メンバーも充実してきたようであります。このような活用方法の実現について、外務省はどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　まず、我が国といたしまして、世界各地で自然災害等が発生した場合には、国際緊急援助隊の派遣等を現に実施しておりまして、被災国が支援を必要とする場合には、できる限り迅速に国際緊急援助隊を派遣すべきと、このように考えております。
　そのことをベースといたしまして、御指摘のとおり、国際緊急援助隊の派遣、救援活動等における病院船の活用は、我が国による目に見える国際貢献に資するものと考えられます。内閣府主催の災害時多目的船に関する検討会においても、ただいま申し上げました平時の活用方法の一つとして想定されていると外務省としては承知をしており、他方で、しかし病院船の移動輸送能力、規模などの仕様の面や費用の面で引き続き検討が必要であるとともに、病院船が遠隔地に派遣された場合に、我が国国内に災害が発生した、そのときに迅速に対応できない、こういうふうなこともあるのではないかという課題も指摘されているというふうに認識しております。
　外務省といたしましては、こうした前提を踏まえて、東日本大震災に際して多くの国、地域、機関等からなされた幅広い支援に対する謝意を示すとの視点、加えて東日本大震災という未曽有の大災害を経て我が国が得た知見及び教訓の共有と、こういうふうな視点も取り込みつつ、関係省庁とも連携して本件検討に取り組んでまいりたいと、このように思っております。