Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（菅久修一君）　消費者庁におきましては、この措置の面もございますが、さらにまたその不当な表示ということにつきましても、外部からの情報提供、また職員自身の職権探知ということもございますけれども、主として外部からの情報提供に基づきましてこうした景品表示法違反被疑事案の端緒情報を得ているところでございます。
　消費者庁におきましては、引き続きこうした端緒情報の収集に努めるということが第一点でございますが、さらに、その不当な表示の疑いで調査を行う中で、事業者が講ずべき表示等の管理上の措置、この不備があるとの情報を得るということもあろうかと考えております。こうした端緒情報を得た場合には、必要な調査を行った上で、まずは当面は指導、助言をしっかり行い、さらにより問題がある場合には勧告を行うと、そういったことで適切に対処していきたいと考えております。
○谷亮子君　必要な調査を行っていくということで、その都度勧告等々もなされていくというふうに理解させていただきました。
　そこで次に、具体的に課徴金制度について伺いたいと思います。
　消費者委員会の課徴金制度に係る答申やパブリックコメント時における改正法案の概要では、被害回復の制度設計、これは案として、違反行為を行った事業者が違反行為に係る商品又は役務の購入者のうち、取引額を個別に特定できる者を対象に自主返金を行い、その金額が課徴金額未満の場合はその差額以上の寄附を国民生活センターに行えば課徴金が免除される寄附制度案が設けられておりまして、これは検討されていると伺っていたんですけれども、今回はこの導入が見送られたということでございますが、その見送られた経緯について伺いたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　課徴金制度に被害回復の観点を盛り込むに当たりまして、御指摘のとおり、当初は、消費者委員会の答申等を踏まえまして、自主返金によって被害回復を行うこととしつつ、自主返金をし切れなかった分につきましては国民生活センターに寄附を行うということで、不当な利得を一般消費者に還元したものとみなして課徴金の納付を命じないということにしておりました。
　しかしながら、パブリックコメント手続などで出された様々な御意見を踏まえまして、所定の要件が満たされている場合には課徴金を賦課するということで不当表示規制の抑止力を高める、こうした課徴金制度の趣旨、さらには寄附というのは直接の被害回復ではないということで、今回の制度設計には導入しないということにしたということでございます。
　この寄附制度導入の見送りにつきましては、こうした様々な立場の御意見を踏まえたものでございますが、本法案におきましては、この寄附制度に代えまして自主返金による課徴金減額制度というのを導入いたしまして、自主返金し切れなかった分につきましては課徴金の納付を命じることとするというふうにしているところでございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　この寄附については直接的な被害回復ではないということから見送られたということで理解いたしましたけれども、さらには自主返金を行って課徴金の減額制度も今回導入されて、実際にそれが運用に生かされているということでございまして、こうした寄附についてもいろいろな様々に意見があったと思いますので、もし今後また必要となるような状況があればその都度御検討していただきたいなというふうにも思っております。
　そして、この課徴金制度というのは、不当表示の抑止のために課徴金を課し、それを国庫に納付してもらうというのが基本となっているようでございますが、事業者の不当表示によって被害に遭った消費被害者に対しての被害回復は消費者庁としてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　まず、消費生活センターでございますけれども、消費生活センターは、消費者からの相談に対しまして適切な助言や情報の提供などを行うとともに、必要に応じまして消費者と事業者の間であっせんを行って、その解決を行っております。
　不当表示によります被害に遭った消費者が最寄りの消費生活センターに相談した場合には、こうした消費生活センターにおきまして適切な対応がなされるものと考えております。
　また、国民生活センターに置かれております紛争解決委員会におきましては、例えば同種の被害が相当多数の者に及ぶような消費者紛争、こうした紛争の解決のために、和解の仲介や仲裁の手続を行っております。このため、不当表示の被害に遭った消費者がこの紛争解決委員会に申請した場合には、国民生活センターにおきまして適切な対応がなされるものと考えております。
　なお、消費者裁判手続特例法でございますけれども、消費者契約に関する不法行為に基づく損害賠償請求などを対象としております。事案にもよりますが、不当表示によりまして不法行為が成立するという場合でありますと、この法律が施行された後であれば、消費者がその特定適格消費者団体に授権をいたしまして被害回復を図るということもあり得るものと考えております。
○谷亮子君　御丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。
　続けて伺いたいんですけれども、不当表示を行った事業者からの消費被害者に対しての被害回復のための配慮等はどのようになるのでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　いわゆる被害があったことを消費者に周知するやり方ということでございましょうか。
○谷亮子君　そうですね、事業者からの。
○政府参考人（菅久修一君）　まず、消費者が被害に遭ったということを消費者が知ることがまず必要かと思います。そのために、まず景品表示法に違反する事案というのがございます。違反する事案がございますれば、この景品表示法の六条の規定に基づきまして、違反事業者に対しまして、不当表示を行っていた事実について自ら一般消費者へ周知することなどを措置命令で命じております。そして、この措置命令を行った事実、そしてその違反行為について一般に公表しております。こういうことで、不当表示が行われた事実につきまして広く一般消費者に認識されるようになるものというふうに考えております。
　また、今回の法律案でございますが、ここでも、不当表示を行った事業者が一般消費者に返金措置を実施しようとする場合、この場合には周知をするということになっております。こうした不当表示の事案について、消費者庁といたしましては、一般消費者に対する周知、これが確実に行われるよう引き続き対応していきたいというふうに考えております。
○谷亮子君　ただいまは、消費者庁、そしてその不当表示を行った事業者からの消費被害に遭った方たちへの配慮について伺ったところでございます。
　やはり、消費者庁が設置されたときの理念にもございますように、真に消費者のための消費者庁でなければならないといった理念を通じまして、やはりこうした不当表示が行われた際の被害に遭った消費者に対しての配慮、そして今回の改正案、またさらには、景品表示法には具体的に消費被害者に対しての規定というものが盛り込まれていない状況でもございますので、そうしたこともしっかりと、今後実際に法案が成立した際には、先ほども他の委員の先生の御答弁の中にもございましたけれども、その都度やはりそうした被害者に寄り添った対応がなされていくということを期待申し上げてまいりたいというふうに思います。
　そして、最後の質問とさせていただきます。
　課徴金制度が導入されますと、不当表示を行った事業者についての調査を経て、措置命令を行う前に事業者に弁明の機会が与えられます。さらに、その後、課徴金納付命令を行う前に事業者へ弁明の機会の付与を行うこととなります。いずれも措置命令又は課徴金納付命令案を事業者に送付した上で、それについて事業者から意見、主張又は証拠を提出する機会を与えるというものでございまして、これらを踏まえて最終的に消費者庁として命令を行うか否かの判断をするという最終的な流れになります。
　そこで、消費者庁としても正確に情報を把握された上で適切な措置をなされると思いますが、課徴金制度導入で消費者庁として期待される点はどのような点でしょうか、最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　谷委員にお答えいたします。
　先ほどの答弁のやり取りを拝聴しておりまして、やはり基本的な手続というのは本質的に極めて大事ですから、その点にも思いを致してやり取りを拝聴させていただきました。
　消費者庁に期待すること、この導入によって何が変わるのかという御下問をいただきました。
　やはりこの課徴金制度によって不当表示を防止する、抑止力を高めるということとともに、消費者の被害回復を促進するもの、これが目的でございます。先ほどほかの委員から、私が申し上げました法案提出理由のあわせてということの文言の解釈について御質問いただきましたけれども、このあわせてというのは、双方同時に大事だということで、その優先順位を付けるものではございません。被害者の回復と不当表示を抑止する、双方が極めて大事だという認識で、そこにウエートは掛けておりません。
　消費者行政を推進する上では、委員がおっしゃっていただきましたとおり、消費者の権利を建議する消費者基本法の精神にのっとって、消費者の自主的かつ主体的、合理的選択の機会を絶対に確保するよう努力すること、また被害の適切、迅速な救済ということを実現することを行ってまいりたいというふうに思っております。
　新たな作業やノウハウの蓄積ということも必要でございます。六年目になりました消費者庁の信用を高めていくこと、そして全国の関係団体や自治体とのネットワークの強化をしていくこと、そして真に消費者庁及び関係各位が国民の消費生活に対して役に立っている省庁であり、この税金の使われ方は妥当だと国民、消費者の皆さんに思っていただける、そして国民、消費者の皆さんの負託に応えていると思っていただけるような体制なりノウハウなり、あるいはそういうタイミングなりの発信をしていくということも狙いとしては、担当大臣としては当然思っております。
○谷亮子君　大臣から極めて重要な御答弁をいただいたというふうに思います。
　不当表示による課徴金制度は、今後大変広い取組が必要とされる状況が考えられると思いますので、やはり消費者庁が中心となって各省そして各庁を実際に動かして、今回の改正案が実際に成立した後には実効性ある法律として機能していただくことを望みまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤ゆかり君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤ゆかり君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、江崎君から発言を求められておりますので、これを許します。
○江崎孝君　私は、ただいま可決されました不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、維新の党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、新党改革・無所属の会及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、不当表示の抑止に係る実効性の観点から、本法の施行状況について不断の評価を行い、課徴金額の算定率や規模基準の設定等について、必要な見直しを行うこと。
　二、自主申告による課徴金額の減額措置については、悪質な事業者に利用されることのないよう、申告が適正なものであるか否かについて厳正な判断を行うこと。
　三、返金措置による課徴金額の減額を行う制度は、その運用を公平公正なものとし、消費者の被害回復をできる限り促進する観点から、既に実施されている自主的な返金措置の実態を踏まえ、事業者にとって活用しやすいものとなるよう努めること。
　四、課徴金制度の導入に当たっては、違反事例集や運用方針を作成するなどにより、法の趣旨、違反行為の構成要件の考え方、事業者が表示に際して払うべき注意事項、課徴金算定方法等を事業者に対して丁寧に説明すること。また、不当表示等の解釈については、国際的な動向を踏まえ、その基準の明確化と周知徹底を図るとともに、問合せ窓口の設置などの相談体制を充実させること。
　五、課徴金制度の導入に伴う事務量の増大が、措置命令等の執行に影響を及ぼすことがないよう、十分な予算を確保し、人員の適正な配置を行い、法の執行体制の強化や都道府県及び関係機関との連携の強化に努めること。
　六、事業者団体や消費者団体等による広告・表示の適正化に向けた自主的な取組を促進するため、情報の提供をはじめ、財政的支援その他の必要な支援を行うこと。また、消費者被害の防止や回復のために行う普及啓発活動等の支援の在り方を引き続き検討すること。
　七、全ての不当表示を行政機関のみで監視することは困難であることに鑑み、不当表示の未然防止を図るための手段として、事業者自らが表示の自主ルールの設定を可能とする公正競争規約制度のより一層の普及を促進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（佐藤ゆかり君）　ただいま江崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤ゆかり君）　全会一致と認めます。よって、江崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、有村内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。有村内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（有村治子君）　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（佐藤ゆかり君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤ゆかり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十七分散会
平成二十六年十一月十八日（火曜日）
　　　午後一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　江崎　　孝君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　島田　三郎君　　　　　石井みどり君
　　　　　柘植　芳文君　　　　　山崎　　力君
　　　　　堂故　　茂君　　　　　山谷えり子君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　島田　三郎君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　井原　　巧君
　　　　　山崎　　力君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　山谷えり子君　　　　　堂故　　茂君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　山田　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　衆議院議員
　　　　　　　総務委員長　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　総務委員長代理　　平沢　勝栄君
　　　　　　　総務委員長代理　　山下　貴司君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　島根　　悟君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　吉良　裕臣君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　岡村　和美君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局生涯
　　　　　　　学習総括官　　　　藤野　公之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○私事性的画像記録の提供等による被害の防止に
　関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安井美沙子さんが委員を辞任され、その補欠として江崎孝君が選任されました。
　また、本日、渡辺美知太郎君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に島田三郎君及び山田太郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官島根悟君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院総務委員長桝屋敬悟君から趣旨説明を聴取いたします。桝屋敬悟君。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　近年、嫌がらせ目的で元交際相手の性的な写真等をインターネット上に公開する、いわゆるリベンジポルノによる被害が深刻な社会問題となっております。
　このため、こうしたリベンジポルノによる被害の発生、拡大を防止するため、私事性的画像記録の提供等により私生活の平穏を侵害する行為の処罰等について定めることとし、ここに本案を提出した次第であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律において、「私事性的画像記録」とは、性交又は性交類似行為に係る人の姿態等が撮影された画像の電子データ等をいい、「私事性的画像記録物」とは、当該画像を記録した写真や電子データに係る記録媒体等をいうこととしております。
　ただし、撮影された本人が第三者に当該画像を見られることを認識した上で撮影を承諾したもの等は除外することとしております。
　第二に、第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処することとしております。
　また、この方法で、私事性的画像記録物を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者も同様とすることとしております。
　さらに、このような行為をさせる目的で私事性的画像記録等を提供した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処することとしております。
　第三に、プロバイダー等が撮影対象者等からの削除申出に基づき画像を削除した場合に生じる情報発信者への損害に係る賠償免責の要件について、情報発信者に対する削除照会に係る申出期限を七日から二日に短縮するプロバイダー責任制限法の特例を設けることとしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、被害者が告訴等を行いやすくするために必要な体制の充実及び削除の申出先、申出方法等についての周知を図るための広報活動等の充実、一元的に被害者の相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等の措置を講ずることとしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、被害の発生を未然に防止するための教育活動及び啓発活動の充実を図ることとしております。
　第六に、この法律は、一部を除き、公布の日から施行することとしております。
　また、政府は、この法律の施行後二年以内に、被害回復及び処罰の確保に資する国際協力の在り方等に関する検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　なお、この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、本案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（谷合正明君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　民主党の藤末でございます。
　本日は、本当に委員長を始め、この委員会の皆様に、この刑罰も含む法律について質疑がきちんとできることは、良識の府である参議院にとって非常に喜ばしいことだと思います。皆様の御協力に感謝申し上げたいと思います。
　私は、まず、この法律案につきまして総務省にお聞きしたいと思います。
　今回、インターネット上の私生活の平穏の侵害を行うような情報の流通に関しましていろんな対策が立てられるわけでございますが、同時に、このようなリベンジポルノと言われるもの以外に、例えば若い方々がアルバイト先でアイスクリームの冷蔵庫に入った映像を流したり、様々な不用意な情報を流している事例がございます。そして、その情報は炎上し、いろんな問題が起きているという状況の中、このリベンジポルノ的なものを含み、インターネット上のいろんな情報の流通に関しまして、どういう状況にあるか把握、そして対策を行い、そして同時に、一番重要なことはインターネットの利用の仕方に対しての啓発を行うべきではないかと思います。
　現状、総務省においてはそのような活動は余り大きくは取り扱われておりませんが、インターネットの利用、特に若い方々のリテラシーの問題というのは非常に大きな問題だと考えておりますので、是非ともこれを機会にインターネットの利用と情報流通という観点から研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　他人の権利を侵害する情報の流通への対応につきましては、プロバイダー責任制限法が定められているところでございます。また、民間の電気通信事業者協会等の関係団体におきましては、この法律の円滑な運用のためのガイドラインだとか、違法・有害情報の削除等の在り方を定めました契約約款モデル条項というものを策定しているところでございまして、これらに従いましてプロバイダー等が削除等を実施してきております。総務省もガイドラインの策定等について支援を行っております。
　それから、先生お尋ねのありました啓発活動でございます。
　インターネットの安心、安全な利用のための啓発活動につきましては、情報通信分野の企業それから団体と総務省それから文科省が協力して講座を開催するｅ—ネットキャラバンを全国的に実施するなどの取組を行っております。また、総務省のＩＣＴサービス安心・安全研究会の中でもインターネット上の情報流通に関わる問題について検討を行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○藤末健三君　是非、総務省におかれましては、安心と安全という観点からインターネットをどう使うかという研究を、ほかの役所と調整して、是非主導権を持って進めていただきたいと思います。
　今回、この話をいろいろ進めさせていただきますと、各省庁の方が、私の担当じゃありませんというような回答をされる方が非常に多かったんですよ。そうしますと必ずどこかで問題が起きますので、私は、やはりインターネットというのは一つのキーでございますので、情報流通を担う総務省が中心となって進めていただければと思っております。
　これに関しまして、是非、発議者、平沢委員長代理にお聞きしたいんですが、この法律の所管官庁はどこでしょうか。お願いします。
○衆議院議員（平沢勝栄君）　今回のこの法律は、今委員御指摘のとおりいろんな省庁にまたがっているわけでございまして、私事性的画像記録提供等の処罰につきましては法務省、それから特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する特例については総務省、そのほか、警察とかあるいは文科省とかいろんな省庁が関係してくるわけでございますけれども、規定の内容に応じて所管官庁が決まっていくわけでございまして、総括的にやるところはどこかということにつきましては、政府において適切に判断されるべきものということで考えております。
○藤末健三君　是非発議者にお願いしたいのは、やっぱりどこかの役所が中心とならなきゃいけないと私は考えていまして、今回、やはりこの総務委員会で審議させていただくというのは意味があると思います。それは、やはり情報の流通という基盤の上にいろんなものがこのリベンジポルノを含め起きておりますので、やはり私は総務省が、いろんな所管があっても中心になるのではないかということを申し上げさせていただきたいと思います。
　また、加えまして、あと二つ御質問申し上げます。
　一つは、このリベンジポルノの被害につきまして、いろんなことを教えていただいたんですけれど、件数などといった現状の把握がまだ十分ではないのではないかと思います。是非とも、民間などと協力しまして早急に実態を把握していただきたいと思います。
　また、実態を把握するとともに、リベンジポルノ拡散抑制におきまして、例えばいろんなテクニックを使って拡散していますので、そういういろんな情報を、地方自治体との協働とか書いてございますので、地方公共団体やあと民間企業と情報交換や交流をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。これは警察庁、お願いいたします。
○委員長（谷合正明君）　簡潔に答弁をお願いします。
○政府参考人（島根悟君）　お答えいたします。
　警察におきましては、これまで、いわゆるリベンジポルノに関する被害状況の統計を取っておりませんが、相談におきましてリベンジポルノに関する内容を含むものがあると承知しております。
　今後、警察といたしましては、新たに設けられる罰則に係る取締り等を推進し、そうした検挙活動を通じて被害件数その他の被害実態等につきまして的確に把握をしてまいりたいと考えております。
　また、リベンジポルノの拡散抑制につきましては、画像の削除措置が重要と考えられますので、本法におきましても削除のための特例措置が設けられるなどいたしますので、公表や提供の方法、態様、そういったものの把握に努めつつ、私事性的画像記録の削除等に関し相談を受け、支援、助言する様々な関係機関、団体等との情報共有、情報交換にも努めてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　そして、もう一つございますのが、このリベンジポルノの被害を防止するために何が大事かと申しますと、やはり教育活動、啓発活動だと思います。
　このようなことにつきましては、関係行政機関、あと民間企業と連携をしまして国民に周知徹底を図るべきと考えますが、その点についてはいかがでございましょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（岡村和美君）　法務省の人権擁護機関では、私事性的画像記録の提供等による被害の未然防止策を含むインターネットと人権をテーマにした啓発冊子を作成し、全国の法務局、地方法務局、都道府県などに配布をして、講演会、研修などの開催、インターネット広告、啓発ビデオやスポット映像の動画配信、啓発冊子のより広い層への配布などを心掛け、啓発活動を推進していく所存でございます。
○政府参考人（藤野公之君）　お答えいたします。
　文部科学省といたしましては、学校教育において情報モラルの育成を図るため、学習指導要領におきまして情報モラルを身に付けさせることを明記し、インターネット上の犯罪や違法・有害情報の問題を踏まえた指導を行うことといたしております。
　また、教員向けの指導手引書を作成し普及を図ったり、児童向けのリーフレットを作成し、全国の小中高等学校に配布しております。特に、高校生向けにつきましては、いわゆるリベンジポルノにつきましても盛り込んでおるところでございます。
　文部科学省といたしましては、関係省庁や関係団体とも連携しながら、引き続き、学校における児童生徒の情報モラルの育成に係る取組を推進してまいりたいと存じます。
○政府参考人（島根悟君）　警察におきましても、今後、各都道府県警察を通じまして、早期相談の重要性、削除申出方法など、リベンジポルノ被害防止のための広報啓発活動を推進してまいりたいと考えております。
　また、いろいろな機会を捉えまして、具体的事例、対策などを伝えるなどによりまして、被害者にも加害者にもならないための啓発活動というものも進めてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　最後に、発議者お二人、どちらでも結構なんですけれども、今聞いていただきましたように、こういう普及啓蒙活動をどうやっているかというと、印刷物が中心なんですよ、私が調べた範囲。ネットに載っているかなと思うと、大体パンフレットをコピーしたようなものが載っていて、恐らくなかなか若い人は見ないと思うんですね。
　ですから、やはりここはインターネットということに知見があるところが責任持って、例えばもうはっきり言って総務省ですけれども、総務省がやっぱりインターネットという媒体の特性を生かしてきちんと監督管理を中心となって進めるべきと思うんですが、その点いかがですか。発議者、お答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（平沢勝栄君）　この問題は最近になって急速に深刻になってきた問題でございまして、それは携帯とかあるいはスマホが普及し、どこでも簡単に写真が撮れると、こういった社会現象を背景にして起こっているわけでございますけれども、今委員御指摘のとおり、全くそのとおりでございますので、各省庁が本当に実のあるしっかりした啓発、教育、指導をしてくれるように、我々としてもしっかり各省庁に求めていきたいと思います。
○藤末健三君　最後でございますが、発議者の皆様には本当にこの御努力に感謝を申し上げたいと思いますし、我々もこの委員会できちんとこの後フォローアップはしていきますので、それを申し上げまして質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　本日は、差し替えまでさせていただいて発言、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　この手の話になると私が登場するケースがすごく多くて、表現の自由等、いろいろな観点、それからもう一つ、社会秩序系の法律でもありますので行き過ぎないようにというところもあって、少しその辺りの質疑をさせていただきたいと思っております。
　私としても、そもそもいわゆるリベンジポルノ、内容が性的であるないにもうかかわらず本人が望まないという画像に関して拡散していくことはよろしくないということでありますので、おおむね法案に関しては賛成の旨でありますが、ただ、何点かきちっと注意して見ていかなきゃいけない点があるかと思っております。
　これは、知らずにリンクを貼った場合といったところを少し質疑させていただきたいんですが、児童ポルノの禁止法の質疑を前回やったと思うんですけれども、児童ポルノが閲覧できるＵＲＬを一般の人が見える掲示板に貼ったことでそれが公然陳列罪に当たるという、これ実は平成二十四年の七月九日の最高裁判決があります。一般的には、第三者が本法に該当する映像だけを見た場合には、その画像が本人が第三者に見られることを許可した上での映像なのか、あるいは許可していない画像なのか、なかなか分からないという点があるかと思っています。
　そこで発議者にお伺いしたいと思いますが、特に刑法三十八条の一項の中でも故意犯の原則といった部分があるかと思うんですが、このインターネット上にある私事性的画像記録物を本人の許可がないままに画像とは認識せず掲示板等にＵＲＬを貼った場合、本法によって罰せられることがあるのかどうか。若い子が知らずにＵＲＬをただ貼っただけで罰せられてしまうというのは私は行き過ぎだというふうに思っておりますが、その辺り、教えていただけないでしょうか。
○衆議院議員（山下貴司君）　山田委員、御質問ありがとうございます。
　ただいまの御質問は二つに分けてお話しさせていただきます。知らずにやった場合、そしてリンクを貼った場合、これがどうかという。
　まず、リンクを貼った場合につきましては、委員御指摘のとおり、最高裁が平成二十四年七月九日、大阪高判の判決を是認している判決がございます。リンクを貼った場合でもわいせつ物陳列罪になるという部分につきまして、この法案においても同様の論理が当てはまるかどうかにつきましては、これは、不特定多数人に対する提供とリンクを貼る行為がですね、画像自体を提供する行為とリンクを貼る行為が同価値性を持つのかということと、あと、例えば相当ウエブの中で階層が重なっているところのリンクをわざわざ本当にみんなが見るようなところで貼り付けるような、そういった新たな別個の公表と言えるような場合、そういった場合にはやはり新たな法益侵害があるということで本法においても罰せられることになろうかと思います。
　ただ、本法は過失犯は罰しておりませんで、一般に流布しているものにつきまして、これは私事性、例えば公開について第三者が閲覧することを許可しているかどうかということについて故意がなければ、この本法に定める犯罪は成立しないということでございます。
　いずれにしましても、その適用においては、当局においても謙抑性を持って慎重に適用されるものと私も期待しておるところでございます。
○山田太郎君　今の部分は非常に重要なポイントでありまして、例えば若い子が何となく、こんなサイトにこんなとんでもないものが載っているぞというようなことで、中身の実態をさらさずとも、その貼ってあるリンク先のリンクを貼っただけで、それが当該のいわゆる対象の罰せられるものがその先にあれば当然罰せられる可能性があるということですので、これは周知、まさに先ほど藤末議員の方からも言っていましたけれども、周知徹底をしていただかないと、かなりな部分で若い子たちにとってもあらぬところの落とし穴になる可能性があるというふうに思っておりますので、是非、その辺り、この施行に当たってはよろしくお願いしたいと。
　ただ、故意かどうか分からないというところは過失の問題がありますから、これについては後で附帯決議の方でも私の方、特に挙げさせていただいておりますので、この委員会でも後で附帯決議で決議を要求していきたいということでやっていきたいと思っております。
　さて、次に、本法が、画像が、第二条の一項の各号で定められているように、例えば際どい性的な画像に限定されているんですね。そういうような形に定義した理由、特に本人が嫌であれば本来はリベンジではないかといったところもあると思いますが、その辺りも発議者の方、お願いできますでしょうか。
○衆議院議員（山下貴司君）　御質問ありがとうございます。
　まず、本法案の保護法益は、個人の性的名誉及び性的プライバシーでございます。こういった性的名誉や性的プライバシーを侵害する行為というのは様々なものが含まれるわけでございますけれども、本法においては侵害行為に対して罰則が掛かる、あるいは侵害する画像については削除の対象になるということで、やはり慎重に、この定義の中核である姿態という言葉を規定するに当たっては明確でなければならないということで、外縁等、適切に確定する必要があるということでございます。
　確かに、こういった性的なものについてはわいせつという概念があるわけでございますが、このわいせつというのは健全な性風俗や公衆の性的感情という社会的法益を保護する観点であって、これを中核に据えるということになると、本法の保護対象としては狭過ぎるということでございます。
　そして、翻って考えますと、児童ポルノの定義というものは、これまで児童ポルノ法の運用の積み重ねによって、文言のみならず、その運用、適用まで相当程度適用場面が明らかにされているということでございますので、そういった姿態が公表された場合について、これを罰則あるいは削除の対象にしようということで規定しているものでございます。
○山田太郎君　今、発議者の方、山下先生がお話しされたように、要は、社会法益なのか個人法益なのか非常に微妙なところなのかと思っています。法の立て付けとしてはあくまでもリベンジポルノに対する防止ですから個人法益でなければならないんですが、出口としてはポルノの内容を定義しているということで、じゃ、ポルノでなければ防止できないのかという問題は残っているかと思っております。
　そういった意味で、こういうケースは罰則に当たるのかどうかということも少し確認していきたいんですが、例えば、ベッドの上で二人が下着姿で殊更に性的な部位を強調しているわけではないけれども、本人の意図に反して掲示板等にアップロードされた場合、もちろん本人は望んでいない場合でございます。そういう場合はこの法律の処罰の対象に当たるのかどうか、教えていただけますでしょうか。
○衆議院議員（山下貴司君）　委員御指摘の事例につきましては、もちろん個別具体的な事情によるわけでございますけれども、第三者が画像を閲覧することを承諾していない場合というふうに考えられますので本法の対象になるということです。性的画像になるということに考えております。
○山田太郎君　もう一度確認しますが、殊更に性的な部位を強調していない場合の写真でどうなのかということでありますが、もう一度よろしくお願いできますでしょうか。
　もう一度、じゃ、確認のために聞きます。ベッドの上で二人が下着姿で殊更に性的な部位を強調していない写真であるけれども、本人の意図に反して掲示板にアップロードされていると、もちろん本人は望んでいない場合でございます。お願いします。
○委員長（谷合正明君）　簡潔に願います。
○衆議院議員（山下貴司君）　失礼いたしました。
　下着姿ということで、それはならないというふうに考えております。
○山田太郎君　そうなってくると、ポルノであるかどうかということが結局出口になるということで、何となく、いわゆるこれがどこまでの個人法益なのかということは一つ問題として残るのかなというふうには思っております。
　これ、法律もリベンジポルノ法とも呼ばれているようですが、例えば、本来は本人が拡散されていることを望んでいないものも直接処罰の対象にならないと、それをポルノという形で名前を付けてしまったために非常に、矮小化されたと言うと怒られるかもしれませんが、なかなか、いわゆる個人法益として何をどの程度守っていくのかということにはまだ疑義というか、未完成な部分は残るかと思っております。
　そういった意味で、この法律に本当に最終的に実効性があるものなのかどうか、この辺りも発議者の方から発言いただけないでしょうか。
○委員長（谷合正明君）　お答えは簡潔に願います。
○衆議院議員（平沢勝栄君）　既存の法律では必ずしもカバーできないところが、例えば名誉毀損とかあるいはわいせつ物頒布罪等ではカバーできないところを埋めるのが今回の目的でございまして、ただ、かなり狭められておりまして、今委員が御指摘の点は、フランスなんかでは当然、あるいはドイツなんかでは当然適用になるんです。だけれども、日本の場合は、全裸又は半裸の状態でそして特別に性的部位を強調していると、こういったものが適用になりますので、今のようなケースは適用になりませんけど、外国によってはそういうところも適用しているところもあるわけでございまして、これらについては、まずは最初ですから限定的にやりまして、今後、運用の実態を見ながら、三年後に見直しの規定を置いておりますので、そういったところでしっかり検討していきたいと思います。
○山田太郎君　時間になりましたのでまとめますが、まず、この法律があらぬところで暴れてしまわないように、是非きちっと適用に当たっては正しく運用していただきたいということで質問させていただきました。
　もう一つ、平沢先生がおっしゃられたとおり、見直しのところも含めて、運用してみて、これが個人法益として資するものなのかどうか、そういったところを考えて今後運用も考えていっていただければというふうに思っております。
　以上です。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　では、提案者の方に伺います。
　このいわゆるリベンジポルノ規制法案で公表罪を設定するわけですけれども、これにはどのような効果があるのか、お答えください。
○衆議院議員（平沢勝栄君）　今も申し上げたところでございますけど、もちろん、こういったものを取り締まるには既存の法令があるわけですけれども、既存の法律では必ずしもカバーできないところを今回の法律で埋め合わせするわけでございまして、例えば、わいせつ物頒布罪というのがありますけれども、わいせつ物とかあるいはわいせつ画像に当たらない場合というのもあるわけですけれども、今回の場合は当たるわけです。
　分かりやすく言いますと、週刊誌のグラビアに出てくるようなのはわいせつではないんです。しかし、ああいったものを、自分の元恋人なんかを撮った画像が残っていて、それを相手の意思に反して流した場合には今回は適用になると、こういうことでございまして、そのほか、児童ポルノ禁止法は十八歳未満の者でなければ適用にならないと、こういった問題もございます。名誉毀損罪については人の社会的評価を低下させるものでなければならないといったことがございまして、ですから、現行法では適用にならないところが適用になるというところが大きく違うわけでございます。
○吉良よし子君　一定の抑止効果は期待できるということだと思います。
　では次に、法案第四条、プロバイダー責任制限法に基づく画像削除の免責特例措置について伺います。
　どのような内容なのか、簡潔にお答えください。
○衆議院議員（山下貴司君）　この特例は、プロバイダーなどが、情報の流通によって自己の名誉又は私生活の平穏を侵害されたとする者から送信防止措置を講ずるよう申出を受けて、送信防止措置に同意するか否かを発信者に照会し、照会を受けた日から二日を経過しても発信者から同意しない旨の申出がない場合には送信防止措置を講じると、そうしても当該プロバイダーが損害賠償責任を問われないというものでございます。
○吉良よし子君　二日経過した段階で削除ができるようにするということだと思うんですけれども、被害者にとっては、一旦そういうアップされたくない画像などが公開されれば大変深刻なダメージになります。ネットにアップされた段階であっという間に拡散されるわけですし、時間がたてばたつほど取り返しが付かない事態となり得ます。そういう意味では、問題が発覚してからできるだけ早く削除できる方が被害を小さくできるのではないかと考えますけれども、今回は七日と定めているものを二日に短縮されたということですが、それで対応が十分とお考えか、御見解をお願いします。
○衆議院議員（平沢勝栄君）　私も二日間で十分対応できるとは思いません。二日間あれば、ぱあっと、あっという間に普及してしまって、結局、被害を回復するというのは大変な労力も要りますし、その間に大変な被害が起こってしまうわけでございます。
　しかしながら、即日に、もちろん初めから違法なものはプロバイダーが削除できますし、また権利侵害が明らかなものについては削除できるわけですけど、それがはっきりしないものについてですから、これについて、申出があったものについて発信者の方に照会して、発信者の方がまあ結局何もそれについてクレームを付けなかった場合には削除できるということで、まず発信者に照会してやるということは、これは表現の自由のことを鑑みました場合にはある程度やむを得ないのかなと。
　確かに、今委員おっしゃったように、二日間という間に、ネットの世界ですからあっという間に広まるからこれで被害回復が大丈夫なのかということになりますと、これは我々公職候補者の場合のネットでのプロバイダー責任制限法が七日から二日になったのと同じケースでございまして、これについては今後の検討課題ではないかなと思っております。
○吉良よし子君　違法性が明らかでない場合ということで対応をというわけですけれども、ただ、やっぱり画像を映されて拡散された被害者のダメージをいかに最小限にとどめるのか、これこそがやはりこの法案で一番重要なことではないかと考えるわけでして、現在、民間団体やプロバイダー等ではすぐに削除できるように対応しているところもあると伺っておりますし、やはり、先ほどもありましたけれども、今後、即日削除を可能にするということを検討してはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（平沢勝栄君）　おっしゃるように、ネットの世界ですから、あっという間に情報が拡散して、そして被害回復が極めて難しくなってしまうわけで、これは必ずしもこのリベンジポルノの問題に限らず、あらゆる名誉毀損的なネットにおける書き込みでも同じことでございまして、それで我々政治家の場合でも、いろんなでたらめを書かれて、それが拡散するということもあるわけでございまして、こうした問題についてどう対処するかというのは、これから、ネットがこれだけ普及している中で大きな検討課題でございますので、我々としては、トータルの中で考えながら、この二日間というのが果たして妥当かどうかというのは考えていくべきではないかなと思います。
○吉良よし子君　検討していただくということですから、是非前向きに検討はしていただきたいですし、やはり被害者の保護ということが最優先の課題でありますから、即日の削除も可能となるように検討を続けていただきたいということを重ねて求めまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（谷合正明君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷合正明君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、藤末健三君から発言を求められておりますので、これを許します。藤末健三君。
○藤末健三君　私は、ただいま可決されました私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、維新の党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、私事性的画像記録の提供等の被害に関し、件数等の実態把握に努めること。
　二、私事性的画像記録等の拡散抑制に向け、提供手段等の高度化及び多様化に対応すべく、その動向を分析し、地方公共団体等との適切な情報の共有を図ること。
　三、私事性的画像記録等が拡散した場合においてはその被害の回復が著しく困難となることに鑑み、プロバイダ等による私事性的画像記録等の削除が迅速かつ適正に行われるよう、必要な要請や支援を行うこと。
　四、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に資するため、関係行政機関、民間企業等と連携して必要な教育活動及び啓発活動を実施し、国民の十分な理解と関心を深めるよう努めること。
　五、本法の実効性を高めるため、外国のサーバーを経由するなどした場合における被害回復及び処罰の確保に資する国際協力の取組を強化すること。
　六、本法の執行に当たり、私事性的画像記録であることを認識していない第三者が第三条第一項から第三項までの行為を行った場合、罪を被らないように配慮すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（谷合正明君）　ただいま藤末健三君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷合正明君）　全会一致と認めます。よって、藤末健三君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、高市総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、関係する府省とともに、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十六分散会
平成二十六年十一月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　世耕　弘成君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　井原　　巧君
　　　　　山崎　　力君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　尾立　源幸君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　柘植　芳文君　　　　　大野　泰正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　山谷えり子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　越智　隆雄君
　　　　　　　財務大臣政務官　　竹谷とし子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　増島　　稔君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鈴木　基久君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　義之君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　樹下　　尚君
　　　　　　　警察庁警備局長　　高橋　清孝君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　氷見野良三君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　坪内　　浩君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　稲山　博司君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　公安調査庁次長　　小島　吉晴君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河野　　章君
　　　　　　　財務省国際局長　　浅川　雅嗣君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木下　賢志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号
　等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの
　財産の凍結等に関する特別措置法案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、酒井庸行君、蓮舫君及び山崎力君が委員を辞任され、その補欠として井原巧君、尾立源幸君及び柘植芳文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁長官官房審議官鈴木基久君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君）　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。