○池田参考人　全国農業会議所の池田でございます。
　本日は、当委員会におきまして、農村工業導入促進法の改正法案の御審議に際しまして、農業団体の立場から意見を申し上げる機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　言うまでもなく、今一番大事なものは農業の構造改善を進めるということだと思いますが、その問題との関連を含めながら、今回の改正法案は結論的にはぜひ必要な改正であるというふうに考えるものでございます。以下、これが必要とされる農業、農村の事情と理由を申し上げたいと存じます。
　御案内のように、ここ一、二年の急激な円高、農産物の貿易摩擦の激化等のために、農業、農村は今激動の中にございます。大きな転換期を迎えようとしておるわけでございます。円高のために農産物の内外価格差が拡大し、世界各国から大量の農産物が輸入され、ちまたにあふれているのが現状だと思われます。そういう中で、さらにアメリカからは、御案内のように現在、牛肉、オレンジの輸入の完全自由化が強硬に迫られておるわけでございます。
　農業者は御案内のように、現在、全水田面積の約三分の一、七十七万ヘクタール、実質的には約八十万ヘクタールの転作を、強いられているという言葉は悪いのですが、行わざるを得ないという立場にあるわけでございます。先ほど申しましたように、輸入農産物に押されまして米にかわる作物がなかなか見つからないというのが現状ではないかと思います。また、東京一極集中と申しますかそういう姿が進展をしておりまして、このために過密過疎の状況がさらに進んでおるのが現状でございます。そういうことで、農村地域は農業が停滞し、地場産業の不振等に基づきまして活気を失っているのが現状ではないかと思います。これらを反映いたしまして、農業会議所の調査に基づきましても、北海道、東北、九州など、これらは将来の食糧基地として一番大事な地域だと思うわけでございますが、そういう地帯で農地価格が下落する傾向が今進んでおります。そういうようなことでございますので、特に農業の担い手が年々減少し、高齢化が進んでいるということは御案内のとおりでございます。
　このような農業、農村の危機的状況を打開いたしまして、国際化がさらに進展する中で生き残るというような体質を築くためには、どうしても国際的に見て極めて零細な土地利用型農業の規模拡大を何とか実現をして、農業を産業として確立するという構造政策を一刻も早く進めることが現在最も重要なことではないかと思うわけでございます。そういう中で経営能力の高い農業者を育成して、そしてこれらの人々によりまして我が国の農業をつくり上げなければ、農業の将来はいよいよ危ないということになるのではないかと心配をいたしておるわけでございます。
　そういうことのために、全国農業会議所では二十数年前から土地と人ということを農政の柱に据えまして、農地の流動化の促進による担い手への土地の集積、産業として自立できる農業経営者の育成に全力を挙げて今日まで来ております。
　構造政策の中心は何と申しましても農業生産の基盤の整備ということが基本でありますが、そういう条件とあわせながら経営規模の拡大をどう図るかということではないかと思うわけでございます。農業規模の拡大のためには農地の流動化を図らなければならないわけでございますけれども、これは農地を売ったり、貸したり、そういう人がその後地元で安定した雇用の機会、これが大事でございますが、これが少ないというような問題が流動化を妨げる大きな原因の一つになっておると思います。農業会議所が全国三千三百の農業委員会を対象に、五十九年に「担い手農家の育成確保と地域農業の振興方策について」という調査を行いましたが、この調査を見ますと、農地の流動化の進まない理由として、農地を貸した人が他産業に就業する機会が少ない、こういうことを挙げた農業委員会が、北海道では一三％、東北では二二・二％、九州では一三・七％という数字が出ておるわけでございます。御案内のように、これらの地域はいずれも今後土地利用型農業によっていわゆる日本の食糧基地の役割を担当する重要な地域でございます。
　このような意味におきまして、昭和四十六年に制定されました税制、金融の特別措置に支えられておる農村地域工業導入促進法によりまして、現在までに約四千二百の企業が農村地域に導入されております。そして、そのことを通じまして二十六万八千人の雇用が創出をされておる。しかもその創出された雇用の約八割が地元の市町村または周辺市町村からのものでございまして、言うなれば地元雇用であったというのが八割あるというような数字が出ておるわけでございます。このことは農村地域の今までの導入法の効果であると同時に、一応農村地域の活性化、農業の構造改革のためにも相当大きな意味があったというふうに言えるのではないかと考えるわけでございます。しかし、前段で申し上げました日本の国の農業の情勢を考えますと、さらにこれを積極的に進めるということが、今後の構造政策の推進、農村地域の活性化にとっていよいよ大切になってきたのではないかというふうに考えるわけでございます。
　ここで、私、ある町村の例を一つ申し上げたいと思うわけでございます。この町は熊本県の南部にありまして、鹿児島県との県境にある町でございます。そこの町長とお会いをいたしましていろいろ話を聞く機会があったわけでございます。この町は従来から工業導入に熱心でございましたけれども、この法律ができまして本格的に工業導入を――何とかその町に誘致をするという熱心な動きが前段にあったわけでございます。その前に、構造改善事業を十分に活用いたしまして、九六％の基盤整備が完了されておるわけでございます。この町は文字どおり鹿児島県との県境に接しておるところでございまして、過疎の町であり、人口が毎年流出をするということを悩んでおったということを町長から聞いたわけでございます。そこで本格的に工業導入を行うというような考え方の中で、いろいろ導入の工場関係と接触をとりながらやったようでございますが、一つは電気関係の先端技術をやるＮＥＣの企業をここに誘致する。これは女子を中心とした企業でございます。もう一つは本田技研の流れをくむ自動車の部品の大きな工場の誘致、この二つをこの法律に基づいて導入しようといたしたわけでございますが、このことが成功いたしまして、村が一変して、非常に変わってきておるという話を聞いておるわけでございます。
　なお、これは余談でございますけれども、こういう企業を導入する場合に、その企業がそこに定着をするというためには、言うなれば一つの娯楽施設と申しますか、そういう環境も整えなければならぬというようなことを町長も気づきまして、実はそこにゴルフ場を設置したという話を聞いておるわけでございます。そういう受け入れ態勢を含めながら、この二つの大きな工場の導入に成功した、そして千二百人ぐらいの雇用がそこに生まれた。そのうち一つは完全に女子雇用型の企業である。これが五、六百人の雇用の場をその町あるいはその周辺の町村に対しまして提供した。こういうことから、従来どんどんと人口が減っておりましたこの過疎町が、過疎化が防止できまして、最近では人口が少しずつではあるけれどもふえているという現象が起こっているようでございます。
　また、このことが農地の流動化の進展にもつながってきておる。農業委員会が中心でこのあっせん事業をやっておるようでございますけれども、これが非常に大きく進んでまいりまして、いわゆる経営規模の拡大が進みながら専業農家がこの町ではふえてきた、こういうお話を聞いております。そういうことのために後継者の確保が非常にうまくいくようになってきた。その村に落ちついておる。一つは女子を五、六百人雇用している大企業がそこに入ってきたというようなことで、婦女子、娘さんがその町から逃げ出すというような問題がなくなってきたというようなことで、男子の青年も極めて落ちついた形で村でいろいろな仕事に従事できる。よく世の中で言います嫁飢饉の問題が具体的に解決をしたというような話を聞いて、私はこの工業導入促進法に基づく基本的な目的に該当しておる一つの町村の例ではないかというふうに考え、非常に感銘をいたしておるわけでございます。具体的な企業の名前や町の名前は申し上げませんでしたが、そういう町が、熊本と鹿児島の県境の過疎地域で本当にこの工業導入法を活用して、そして二つの大きな工場を導入した、しかも一つは女子雇用型の工場である、こういうことがいろいろな問題に波及をして非常に村が活性化をし、この周辺の四十カ町村の中で人口がふえておるのはこの町だけであるという話を聞いて非常に感銘をいたしておりますので、この機会に御紹介をしておきたいと思います。
　この委員会におきまして、今農林省など四省の提案によりまして促進法の一部改正が出されておるわけでございますが、この基本的な問題は、対象業種を新たにふやしていこう、こういう問題が一点あるようでございます。第三次産業的なものを四業種ふやすというようなことであり、また数カ町村にまたがる広域な地域指定もできるようにするということになっておるわけでございます。我々農業会議所におきましては、三月十四日の全国の農業会議の会長会議におきまして、この問題は構造改善のための一翼を担当する重要な法案であるという意味合いから、これの早期成立の要望を既に先生方のところに提出をしてあることは御案内のとおりでございます。
　現在、日本全体では全体の就業者に対する第三次産業の就業者の比率が年々高まっておるわけでございまして、農村地帯、郡部におきましても、都市部ほどではございませんが同様の傾向がございます。一方、従来の工業導入法のねらいであった第二次産業の問題は、円高であるというようなことも含めまして海外立地がふえようとしておるということは御案内のとおりでございますが、そういう意味で日本全体でも二次産業の就業者の比率が落ちてくる、そして三次産業がふえてくる。この際農村におきましても、第三次産業を農村地域にどういうふうに導入するかということは、雇用機会の確保の上からも極めて大事な問題であるというふうに考えておるわけでございます。
　また最近は、農村部でも交通網が発達してまいりましたので、今度の追加される道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、こん包業などの流通拠点的な業種は誘致しやすいというふうに考えますし、このような業種が農村に立地することによりまして、工業サイドもこれを利用できるメリットを感じ、進出に魅力を見出せることと思います。
　近ごろ、手づくりハムでありますとか各種漬物など農業者の自主的な農産加工、販売への意欲が各地で芽生えつつありますけれども、これが新たに指定される今度の改正によります業種とうまく提携し、発展する可能性もあるというふうに考えるわけでございます。
　いずれにいたしましても、農業、農村を取り巻く情勢は加速度的に厳しくなっておりますので、貿易対策、農業振興対策、地域振興対策などあらゆる面で現在できる対策を早急に実施していくことが、日本農業を生き残らせるための必要な条件ではないかというふうに考えるわけでございます。このような意味におきまして、その有力な施策の一つとして今回の法改正が速やかに国会で成立いたしまして、この恩典が農村地域に均てんをするということを強く要望いたしまして、私の意見開陳を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）