Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊谷国務大臣　これは委員が最初から御指摘をしてきた、昨年来の、ことしずっとの経済の見通しについての御発言ございましたけれども、私は、実は今回の景気の低迷というものを景気循環論で片づけるべきではない、これはもっと長期にわたる日本の構造のある意味では結果として起こったことである、むしろ日本の経済社会がこの構造を変えてほしいとシグナルを送っていると理解すべきだということを、委員と同じ政党にいたときから強く主張してきたものでございます。これは、ことしになってからではなくて、もう一昨年から私はそのことを党内でのさまざまな集会におきましてお話をしてきたつもりでございます。私は、その考え方は変わっておりません。
　しかし、大変難しい、厳しい、ある意味では経済危機と言えるような、このことも言えるかもしれない状況であることはそのとおりだと思うのですけれども、さらばといって、それじゃ日本がもうどうにもならないところに来ているかというと、私はそうは思ってないのでございまして、日本はいわゆる高齢者にはまだなってない。日本はまだ壮年期だ、幸い体力が残っておる。持てるリソーシーズといいますか、そういうものを的確に糾合して、的確な構造政策をとっていけば私は必ず日本経済は再生できると確信をしているわけであります。
　ただ、この政策は、正直言いまして、もうこれは私がまさに委員と同じ仲問として議論をしておったときから申し上げていることでありますけれども、この構造改革政策は簡単にできることではない、まさに既得権との衝突になってくるわけであります。したがいまして、私どもは政治改革を、いよいよもう最終ラウンドになってきておりますし、そういうものを乗り越え、そして不退転の決意でこの構造改革策に着手していかなければならない。
　先般の九月十六日に行われた緊急経済対策の決定におきまして、私は終始、これは中長期的構造政策のファーストステップにすぎない、第一歩にしかすぎないんだということを申し上げ続けてきたわけでありますが、それはそういう意味でございまして、これは与党、野党の立場を超えて、日本がいずれだれが政権をとってもやらなければならない問題でございますので、もちろん上り口はいろいろあろうと思います。あろうと思いますが、これはだれかがやらなければならない問題であって、それに対してやはり果敢に取り組んでいかなければならない問題ではないか。恐らく委員も、上り口は若干違うかもしれませんが、目指すところは同じ方向ではないかな、私はこう思います。
○逢沢委員　確かに大臣おっしゃいますように、日本はまだまだ潜在的なパワーを持ち得ている、そういう経済であると思うし、国民の働く意欲もそれはもちろん大変な水準にあると思います。潜在的な力はまだまだ発揮ができる。そのために構造改革をしていく、当然のことでございまして、らつ腕をお振るいをいただきたいと思いますし、我々ももちろん一緒になって勉強し、協力もしていきたいと思うのです。
　ただ、非常に国民が厳しいと認識をしている今の景気を打開する一つの手段として、やはり所得税の大幅な減税というものが大変動果のあるものであるということが、それはそれとして紛れもない事実ではなかろうかなというふうに思うのです。問題は、新聞で報道されているとおりの議論にこれから進むかどうか、これはもう少し時間を置いてみなければわからないわけでありますが、五兆円以上の所得税、住民税あわせた減税をする。そしてその財源は、種々考えたけれども、どうしても消費税に求めざるを得ないという仮に議論になった場合に、所得税減税、そしてそれとセットで消費税の税率を、新聞によれば七％という数字が出ておるようでありますが、それを同じ年度内でやるかあるいは二、三年ずらすか、そこは議論が分かれるわけでありますが、仮にそういう議論に、通産大臣、直面をされたときに、景気対策としての所得税減税が、財源はしかし消費税に求めるという形で提示をされたときに、どうなんでしょうかね、景気対策として本当に効果が上がるという御判断になるのだろうかどうだろうか。
　実は私もどうなんだろうかな。社会の皆さんも
もちろん所得税減税の効果というものには大変期待をするけれども、しかし消費税を仮にその財源に充てるということがあれば、せっかくの景気対策の効果がほとんど出てこないのではないかな。心理的にもいろいろな要因があります。そういう危惧の声が既に世の中にはあるということは大臣も御存じだろうと思いますが、その部分、最後にお答えいただきたいと思うのです。
○熊谷国務大臣　一般的に言いまして、これはあくまで一般的な話でございますけれども、税制改革、今度の所得税減税を含めての話ですが、それだけで景気がたちどころに立ち直るなどということはあり得ないと私は思います。魔法のつえではない。今回の経済の情勢ということに振り返ってみればますますそういう思いを深くするわけであります。しかし、非常に有力な政策であることもこれ間違いない。これも私は委員と同じ認識を持っております。
　ただ、問題は、今消費税なり財源の問題が議論されましたけれども、一般的に言えば、先ほど企画庁の事務当局がお答えをいたしましたように、その財源確保のための税制改正が先にずれればずれるほど景気効果は上がるでしょうし、また、減税の幅がふえればふえるほど景気は上がる、こういうことは言えると思います。
○逢沢委員　ありがとうございました。この問題、非常に大きなテーマでございますし、引き続き両大臣とも議論を重ねてまいりたいというふうに思います。
　さて、時間も残り少なくなりましたので、少し駆け足になるかもしれませんけれども、時間の許される範囲で幾つかの質問を続けさせていただきたいというふうに思います。
　冒頭に、これから本当に雇用がもつのだろうかどうだろうか、並みいる大企業もいわゆる雇用調整に入らざるを得ない、そういう状況を迎えたということを申し上げたわけでありますが、本当にこの部分は真剣に考えていかなきゃならぬところではないかなというふうに思います。
　ちょっと乱暴な話になるかもしれませんけれども、確かに日本の企業社会というのは、アメリカのように余剰人員になればすぐ首を切っちゃう、レイオフをする、必要ならばまた雇う、そういう社会慣習にありませんし、また、そういう体質はどの企業も持っていない。そのことは確かにそうでありますけれども、しかし、いろいろとお話を聞いてみますと、これ以上いわゆる余剰の人員を企業に抱えて無理をすれば、母屋そのものが本当に傾いちゃうのではないか。あるいはほかにいろいろとやりたいこともある。設備投資にもお金を回したいけれども、そういう企業が本来とるべき行動が相当制約をされるというところにどうも来ているんじゃないかなという感じさえするのですね。
　もちろん完全雇用の社会を目指すということは最も大切な国策の一つであるということは、私にもよく理解ができるわけであります。しかし、余り無理をして頑張り続けると、気がづいたときには本当に本体そのものがおかしくなって、なかなか回復にも手間がかかるということになったのでは、やはり本末転倒だというふうな気もいたすわけでございます。
　ジャーナリズムの世界では、日本も早晩失業五％時代を迎えざるを得ない、こういう議論もあるわけでありますけれども、しかし同時に、先ほど大臣がおっしゃったように、まだまだ潜在的に日本の経済というのは力を持っているし、まだ今はそんなにマーケットとしては大きくないけれども、十年、二十年の単位で見るとこの分野は相当成長が望めるな、そして雇用吸収力も相当生まれるのではないかということを予測ができる分野も恐らく一つや二つではないのでしょうね。今までのような自動車あるいは鉄鋼あるいはコンピューター、一気にそういうものを新しくつくり上げるということはなかなか難しい話であろうかと思いますが、しかし、日本のように高度な技術を持った国でないとこういう分野はなかなかすぐには手がつかない。
　たくさんあろうかと思います。シルバー関係なんかもそうかもしれませんし、映像でありますとかあるいは太陽光電池でありますとか、具体的にはそういうことも指摘がされているわけでありますが、通産省とされましては、今後、将来にわたって伸びる産業分野、どういうところに目を当てておられるのか、そしてそれはまだまだマーケットは小さいけれども、どういう手だて、手法でそこを、まあやるのは実際の企業家であり、各企業でありますけれども、環境づくりその他の面でどう支援、応援をしていこうとなさっておられるのか、お教えをいただきたいと思います。
○熊谷国務大臣　雇用調整の問題が大変深刻であるということ、そして、委員御指摘の点については、事柄の性格上具体的な数字をなかなかとりにくいのですけれども、各種の、例えば通産省でこの八月に行われました産業動向調査などを見ますと、やはり過剰感が如実に出ておるわけでございまして、これがいかに深刻な問題であるかということは我々もよく認識をいたしております。
　そこで、今委員が御指摘なされた点は、言ってみれば、これから谷底に入っていく、その中でいろいろな構造政策をとって、その先の山が見えないと勇気を持って飛べないじゃないか、こういうふうに私は今お話を聞きながら理解したわけであります。そのとおりだと思います。
　では、その先の山がどういうところにあるかということでありますけれども、これはまだデッサンを描き始めたところでございまして確たるものではありませんけれども、通産省としては、産業構造審議会その他におきまして、資料として中期産業経済展望等を一応デッサンとして描き出しているわけでありますが、簡単に言えば二つあると思いますね。
　一つは、技術革新の要素によって出てくる新しい産業、いま一つは、もう少し広い、システムの変更といいますか、制度的な変更を含めたシステムの変更によって生まれてくる展望のあるもの、例えばマルチメディアみたいなもの、これは一番お得意のところでありますが、これは放送法、電波法等も含めて改革が行なわれないとうまく進みませんし、それから、逆に技術開発でいいますと、これはまたさまざまな新しい産業、太陽光発電などというのもそうでしょうし、いろいろな産業が考えられるわけであります。かつてのように重厚長大型の産業をどんとか、知識集約型産業をどんというような形よりはもっと複雑多様なものになってきておりますけれども、我々としては、産業構造審議会の審議を通じまして、より具体的に経済界の方々が一つの指標としてイメージが描かれるように、その素材提供という意味で今研究をしているところでございます。
○逢沢委員　時間が参りましたので質問を終わりたいと思いますが、またいずれ改めて機会をいただきまして一ドル百円時代の輸入促進や対日投資の問題点等につきまして議論をさせていただきた、いと思います。
　両大臣のこれからのますますの御活躍を期待をさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中井委員長　次に、大畠章宏君。
○大畠委員　日本社会党の大畠章宏でございます。初めて与党側の質問席から質問させていただくわけでありますが、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、きょうは熊谷通産大臣並びに久保田経済企画庁長官に、現在の高い支持率を誇る細川政権の中核としての大臣の所信表明演説を受けながら、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に通産大臣にお伺いしたいわけですが、何といっても、今も逢沢委員の方から円高対策といいますか、現在の経済対策についての御質問もございました。私選挙区に帰りますと、まず最初に言われるのは、やはりこの経済問題と政治改革問題であります。今冒頭に細川政権の高い支持卒というものはどういうところにあるか、やはり前政権てはなし得なかった政治改革をまずやっ
てほしい、国民に信頼される政治というものを取り戻してほしいというのがもちろんナンバーワンであるわけでありますけれども、そのナンバーワンの政治改革をやってほしいというその意見を超えるぐらい大きな声になってきているのがこの経済不況対策であります。
　考えてみますと、これまでの政権下での、言ってみれば土地政策等の失敗等によるバブル経済の崩壊による経済不況に加えて、御存じのとおり円高が重なって大変な状況に至っているわけであります。大企業は大企業で必死にいろいろな人員の対策等をやっていますが、いろいろな影響をもろにかぶっているのが特に中小企業というふうに伺っていまして、この問題、後ほどまたお伺いしたいと思いますが、まず、このような大変厳しい状況下での不況対策は特に三つある。一つは緊急経済対策、二つ目が公定歩合の引き下げ、三番目が減税だというのですね。今、上の二つはやって、三番目の減税に手をかけようとしているし、また、労働界、経済界、学者、文化人等、あるいはまた海を越えて、クリントン政権からも所得税減税を行うべきだ、そういうふうな声も聞こえてきているわけですが、この対策はもちろんやらなければなりません。しかし、この内的な対策のほかに対外的な対策をするべきではないか、これも重要ではないかと私は思うのです。
　そういうことから、先ほど甘利委員からも御質問がございました。本来ですと、大蔵大臣がこの不況下、日本にうろうろしているのではなくて、やはり海外に飛んで、大いに日本の現在の経済状況あるいはまた企業の状況、そして日本の社会状況を訴えて、協調ある経済発展にするためにどうしてもアメリカ、ヨーロッパの協力が欲しい、そういうことを訴えるべきではないかという話がありましたけれども、私も全く同感であります。ただ、なかなか大蔵大臣、お忙しいのかもしれない。しかし、いざ困ったときには一番困ったところが動くというのが鉄則なのかな。
　そういう意味では、通産大臣が、細川政権の中軸として熊谷通産大臣、大きな活躍を期待されておりますが、できれば通産大臣としてもアメリカあるいはヨーロッパ等々に飛んで、現在の日本の経済状況あるいは産業状況あるいは日本の社会状況を訴えながら、あなたの国の状況もわかる、ヨーロッパの状況もわかるけれども、日本経済がこれだけ冷え切ってしまったら世界に与える影響は一体どうなのだろうか、そういうことからぜひ理解をしてほしい。アメリカの経済担当高官の、もうちょっと円高でもいいではないかというような発言でもってどっと投機筋が買いに入るとか、そういう状況だけは何としても政治家が防がないと、とてもじゃないけれども、経済の波を企業努力だけでカバーしようといったって、これはなかなかできないと思うのです。
　したがって、今こそ政治家がその力量を発揮して、今日の国内で一生懸命円高不況を乗り越えようとしている企業を応援するためにも、為替問題に対してやはり通産大臣、あるいは大蔵大臣でしょうけれども、その一番のおひざ元である通産大臣がぜひアメリカ、ヨーロッパに飛んで、今日の日本の状況を訴えるべきではないかと私は思うのですが、そこら辺、ちょっと最初に、通産大臣としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○熊谷国務大臣　委員御指摘のとおり、今回の不況感の高まりは円高の急激な展開というものが大きな背景になっていたことは、これは事実でございます。景気の状況について、各種の調査によりますと、我々が正しかったのだけれども、円高と冷夏が来たから急に景気が悪くなったような弁解がましい発言をする人がいるのですけれども、では、なぜ円高が起こったのだ。
　私は前から申し上げてきたのですけれども、昨年から、昨年の政府経済見通しを見た瞬間に、外から見ればこれは円高をみずから引き起こす挑戦的な言明だと私は理解したのだ、よほどばかでないと、こんな政府経済見通しを世界に発表したら、日本をおまえたち円高で攻めてこいと言わんばかりの言いぐさではないか、これは私、当時自民党にいて、みんなでがんがん机をたたいて、こんなばかなことをなぜ決めたのだと言ってやったのです。それが、そのことをきれいに忘れて、まるで円高は先様から飛んできたような、宇宙から飛んできた星のようなことを言うから、おかしい、私はこう言っているわけであります。
　歴代ずっと対外的な交渉の道筋を見ていますと、経常収支黒字を下げますよ、下げますよと言いながら、実際はそれと逆になる、向こうの大統領がかわったからといって、口をぬぐって知らぬ顔をして、またもっとひどい数字を出す、こういうことの積み重ねであったのではないかと私は思います。もちろん為替レートというのは、単に政府の一部が騒いでみたところで、あるいは政治家が騒いでみたところで動くのではなくて、基本的には、日本の経常収支黒字の累積というものが、しかも長期にわたって続いているということが、私はやはり基本にあるのだろうと思うのであります。しかし、にもかかわらず、日本政府としては、委員御案内のとおり、こういう金融の話を、表立ってこうやったというのをなかなか言わないものなのですけれども、私は、金融当局を含めて、大蔵大臣も含めて、最大限の努力をしたと思っております。
　ただ、為替レートが、この今の円高が過大に評価されている、ファンダメンタルズから見れば過大に評価されているのは私ども共通の認識だ、委員とも共通の認識だと思うし、日本の産業界みんな同じ認識だと思うのです。しかし、問題は、やはり日本の経常収支黒字がこのまま持続するということが予想され、それに対する政策的な展開がなされない、こういうことであれば、これはなかなか現実には円高の是正はできないだろう。やはり原点に戻って、この経常収支黒字の是正をわかりやすくやっていく以外にはない、これが原点だと私は実は思うのであります。
　そのために今さまざまな苦心をしているところでありまして、さきの緊急経済対策は、いわば政策の方向性を示す第一歩だったと私は理解しておりまして、委員がおっしゃられた、緊急経済対策と公定歩合とそして是正という御指摘があったのですが、私は、実はこれは問題の始まりにしかすぎなくて、しかもこの経済の状況というのは、特効薬はなくて、本来であればバブルの直前に調整すべきであったのを、バブルが来たために調整を怠っていたために、余計にこれからの構造政策は少し重くなるといいますか、荷物として重くなるという感じがするわけです。
　そういうことを踏まえて、私どもとしては、この七党一会派、細川内閣のもとで、面を避ける、この面を横に向けないで正面からこの構造問題にチャレンジしていくべきではないか。仮に税制改革が終わっても、それは始まりであって、予算編成以降、ディレギュレーション、ディセントラリゼーションを含めた構造政策を今後大胆にやっていかないと日本の経済は立ち直らないと思いますし、そういう方向が見えてくれば、逆に為替レートはおのずから変わってくると思いますし、また日本の経済に対する国民の信頼といいますか信任も回復して、景気は明るくなってくる、こうした難しい問題を避けて、微温的な逐次投入方式の政策を積み重ねていけば事柄の解決はますます遠ざかる、こういうふうに思うわけであります。
○大畠委員　情熱あふれる答弁、よく理解いたしました。
　それで、時間が非常に限られていますので、ちょっと飛ばしながらお伺いしたいと思うのですが、次に国内に目を向けて、中小企業対策、先ほども逢沢委員からもお話ありましたけれども、中小企業がどうしたらいいか今非常に困っているのですね。大手は何とか内側で必死の努力をしていますが、その下請とかあるいは中小企業関係ではとにかく仕事がなくなってしまっている。そういう状況があちこちから聞こえてきています。
　そこで、私は、我が社会党の方でも今回の予算等でいろいろな検討をしておるのですが、いずれにしても、これまでも通産省としても中小企業の
実態あるいは問題等について調査は十分されておると思いますが、かなりこの状況にきて、その調査段階でももっと深刻になっているような感じがするのですね。いろいろな話を伺っておりますので、できれば再度、改めて、今何がしてほしいのだ。緊急経済対策、それはわかりました。しかし、それを受けながらもなおかつ苦しいという中小企業者の生の声を再度聴取して、それに特効薬はなかなかないと言うのですが、できるだけ通産省としても支援しますという、そういうことの動きをすべきじゃないかと思うのですが、そこら辺、国内対策でちょっと申しわけありませんけれども、非常に深刻な問題でありますので、通産大臣の中小企業対策に対するお考えを伺いたいと思います。
○熊谷国務大臣　中小企業の陥っている苦境というものは委員の御指摘のとおりだろうと思います。これは中小企業庁としてはもう最大限の努力をいたしておるところでありまして、過去三回の、今回の九月十六日を含めて、一連の景気対策を講じた中で大体四兆円に上る新たな融資措置を含めて、また、その条件についての深掘り、いろいろ条件を緩やかにすることを含めてやってまいりました。その効果は実に統計で明確に出ておりまして、日銀統計によりますと、いわゆる金融機関の新規貸し出しも政府系金融機関が中小企業向けの半分以上を占めるようになった。
　しかしながら、逆に、私はこの間も日銀総裁に申し上げたのですが、なぜそれじゃ都市銀行が、民間金融機関の資金が伸び悩んでおるのだろうか。余り明確なお答えをいただけなかったのですけれども、私が余りこう言うものですから、日銀いじめをしていると盛んに言われるものですからなかなか話もしにくいのですが、ぜひ委員を中心に、なぜこんなメカニズムが出てきているのか。貸し渋りだとか、それから、あれだけ金融機関の調達金利が安くなっているのになかなか貸出金利が下がらない、これは明らかにおかしいのですよ。おかしいから、おかしいのはなぜかというのをひとつ徹底的に、与党としてひとつチームをつくっていただいてやっていただきたい。また、都市銀行、民間金融機関のこの数年間の利益、償却前利益をひとつぜひ検討していただきたい。従来の景気回復時におきましては中小企業、中堅企業が引っ張って、そこにお金が回って、それが引っ張っていくというのが、今やそこに一番金が行かないようになっておる。説明は、百の説明をします、都市銀行の窓口に聞くと。しかし、これを放置しておいたのではなかなかまずいのじゃないかな、私はこういうふうに思います。
　それから、さはさりながら、他の政策も打つべきだというのは全く御指摘のとおりでありまして、今般我々が、政治改革法案の合間を縫ってといいますか、中小企業の新分野に関する法律をお願いをいたしておりますのも、やはり構造政策を打たなければどうにもならないところに中小企業がきている、切迫している。それをまた一年先、通常国会に回せば遅くなってしまうということで、皆様のお忙しい中を御無理をお願いしているところでございまして、我々としてはできるだけ早くこれを成立させていただきまして、構造政策についても的確な対策を早期に打っていきたいと考えているところでございます。
○大畠委員　せっかくの通産省の対策も途中のパイプが詰まったのでは末端まで伝わりませんから、よくパイプ掃除をして、例えば今おっしゃったように、公定歩合を引き下げたのに末端の金利が下がらないじゃないか、あるいはまた、貸し出しの手続が煩雑でよくわからないのがあって、たくさん書類を出させられるとか、そういうところもぜひソフト面からも少し見ていただいて、こっちからの信号がすぐ末端に伝わるようにぜひ総合的な見直しもお願いしたいと思います。
　もう一つ、今度は久保田経済企画庁長官にお伺いしたいのですが、今もお話がありましたが、公定歩合をせっかく引き下げたにもかかわらずなかなか末端で下がらない。物価問題もそういうところがあるのですね。円高問題もいろいろあります。
円高で非常に苦しんでいるのですが、円高メリットがなかなか末端の消費者に来ないじゃないか、そういうことから、私どもの方でもいろいろ御要望しておるのです。内外価格差の物価構造是正のための調査とか、そういうことをもっと強力にやって、円高は非常に困るのですが、現在の円高を最大限に消費者というか国民に還元する、そういうところのパイプを一生懸命掃除をする、そういうためにも新たな、国民に見える、円高のメリットがぱっと消費者に返る、そういうことを経企庁としてももうちょっと手を打つべきではないかという声があるのですが、その点はいかがでしょうか。
○久保田国務大臣　確かに、円高メリットが十分かつ速やかにという趣旨でやっております。今回は、早く浸透し始めているとは思います。しかし、先生おっしゃいますように、企画庁は、全国に四千人の物価モニターがあり、そうしたセンターをつないでいくためのネットワークがございまして、これを十分に使って浸透していくように、各省の情報を提供していただいてそれを浸透させていくということをやっていきたいと思いますし、現在御趣旨に沿うようないろいろな方策を検討中でございまして、早期に第一歩を踏み出したいと思っております。
○大畠委員　与党の議員の一人として発言をするのはいいのですが、質問時間が非常に短くなってしまいまして、もっともっと両大臣の情熱あふれるいろいろな考えをお伺いしたいと思ったのですが、最後に二つほど、これは要望というようなものです。
　一つは、先ほどいろいろありましたけれども、いろいろな施策を打つときに、必ず、通産行政だけからではなくて、また後ほどリストラ法等でも論議されると思いますが、雇用というものを十分考えた通産行政をやっていただきたい。そうでないと、アメリカのように生産業界がダウンして、要するに失業者がふえてしまう、そして、国内が非常に混乱するという、アメリカ経済のたどった道をひょっとしたら日本も歩もうとしているのではないか、そんなことも今言われていますので、ぜひ通産大臣あるいは経済企画庁長官にもそういう視点から御活躍をいただきたい。
　もう一つは、先ほど経済対策の一つとして所得税減税問題がございました。その財源として消費税のアップという話が出ていますが、やはりどうも私は、過日の新聞報道なんかを見ますと、「申告漏れ一兆三千百十五億円」こういうふうな報道も出ています。七十一万二千人を対象に調査したところ、二〇％の方が申告漏れ、また、いろいろやった結果、五四％の人が三千八百二十六億円の申告漏れ、こういうこともあります。したがって、これは通産行政あるいは経済企画庁関係ではないのですが、閣僚の一人として、ぜひ総合的な税制、不公平税制の見直し、そういうことから抜本的にやって、安易に消費税の値上げとかそういうものに頼らないで、国民から見て公平な税制にする中で税収を上げていく、そういうことも大きな視点として、閣僚として行動していただきたい。そういうことを申し上げまして、質問時間が来ましたので、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○中井委員長　次に、西川太一郎君。
○西川委員　私は、二十分間という限られた時間でございますので、駆け足で、通産大臣だけに限らせていただきまして、質疑をさせていただきたいと存じます。
　実は大臣ももう十分御認識のとおり、長引く不況、加えて円高、こういう中で我が国経済の構造的な改革をしていかなければならないという大臣の御主張、御持論には私も常々敬意を払っているところでございますし、大臣御就任以前から、経済の現況、もしくは先行きに対する的確なお見通しに対してもこれまた大きく敬意を払うものでございます。
　そこで、幾つかお尋ねを申し上げたいのでございますが、もう先輩の皆様から十分に御質疑がございましたので、重なる部分は割愛をさせていた
だきましてお尋ねを申し上げたい。
　まず第一点は、必ずしもこれだけが要因であるとは私は思わないのでございますけれども、しかし、一つの有力な要因になっておりますのは、このたびの円高につきまして、我が国の産業構造がやはり問題があるという指摘があるわけでございまして、これを転換させていく必要があるというふうに認識をいたしております。したがいまして、この問題、大臣、今後これをどういうように通産行政の中で、立法を御用意されたり、いろいろとお考えがあるのか。
　それからもう一点は、大幅な黒字について、これを国際的にも削減をせよという外からの声、内からの声もかなり強いものがございます。これについての御見解を伺いたいと存ビます。
○熊谷国務大臣　二点御質問があったわけでありますが、この不況を含めて、黒字削減の点についても共通することでありますけれども、産業構造によっで生じだところが大きいというのは、私はもう全くそのとおりだと思います。通産省としても、そういう認識から昨年来勉強をしてまいりまして、いよいよ産業構造審議会の場でこの産業構造の問題についてオープンな議論を始めているところであります。
　いずれにいたしましても、この構造転換政策は、いわゆるマクロの経済運営、そしてミクロの制度の改革を含めた政策、それに産業構造政策、この三つを一体的に運営していくということをやらなければ事柄は解決しない、こう考えているところでありまして、我々もそういう観点から今鋭意検討をしているところであります。
○西川委員　そうなりますと、この検討過程を経て、大臣の御構想にある一つの日本の産業政策というものが端緒についたといたしますと、その出口における我が国の経済構造、産業構造というものは大変すばらしい、国際的な競争力も持ちながら、かつ国内的ないろいろな諸矛盾も解決できるというふうに私などは想像して、カ強く感じているわけでございますので、ひとつ大いに促進をお願いを申し上げたいというふうに存じます。
　次にお伺いを申し上げますのは、中小企業対策についで少しく詳しく伺いたいというふうに思っております。
　第一点は、御案内のとおり中小企業は、その企業数においても、またそこに職を求める方々においても、我が国の活力の源泉と呼んでも差し支えのない大きな部分を占めておることは申し上げるまでもありません。しかも、今日まで我が国の経済発展の縁の下の力持ちとしての中小企業の果たした役割というものは極めて大きなものがある。一次、二次のオイルショック、またニクソン・ショック等、我が国を襲ういろいろな外からの経済的な問題についても、中小企業はとかくショックアブソーバー的な役割を果たさせられてきたということは、これは否定できない事実だろうというふうに思うのでございます。
　先般、実は私は、新生党の一回生の方々十人でトヨタ自動車に視察に伺いました。その際、幹部の社員の方々からお話を詳しく伺ったわけでございますが、対前年度の大きな利益の落ち込みの中で、バリューアナリシスという方法、ＶＡという方法をとって、いわゆる中小企業を泣かすのではなくて、下請さんをいじめるのではなくて、一緒になってこの危機を打開していこう、それから、いわゆる産業の空洞化というようなものに促進をさせるのでは、促進の仕方もいろいろございますけれども、マイナスの意味で促進をさせるのではなくて、ひとつ頑張っていこうということでいろいろな工夫をされて、いわゆる大企業と中小企業が協調体制の中で生産性を上げていく御努力をされているのを目の当たりに見まして、大変力強く感じたわけでございます。私は、このようなことを通産省としても大いに奨励をされていく必要があるのではないか、こう思うわけでございます。
　そこで、まず、極めて概括的なお尋ねで恐縮でございますが、厳しい状況に置かれている中小企業に対しまして、一般的に言って抜本的に対策を強化するべきであると思うのでございますが、ちょっと精神論的になりますけれども、まずその辺をお伺いをしたいと思います。
○熊谷国務大臣　西川委員の御指摘のとおり、日本の経済に占める中小企業の役割というのは数字以上のものがあると私は思っております。また、その中小企業が現下の経済危機の中で最も苦しい立場に置かれているということも委員の御指摘のとおりでございまして、ある意味では、この日本経済の宝を大事に守って次の発展のチャンスにつなげていかなければならないというのが私どもの基本的な立場でございます。
　中長期的な展望を踏まえながら、しかし、中小企業の置かれた状況というのはまさに緊急避難的な措置も講じていかなければならないということでございまして、緊急経済対策を先般講じた中でも、過去の、昨年、そしてことしの春と、二回にわたる経済対策で約三兆円、今回また一兆円の資金投入を決定をいたしたところでありますし、その中身も今までとはちょっと考えられないくらいな条件緩和等を講じたところでありまして、まず緊急対策を講じつつ、他方で、今置かれた状況、まさに今トヨタの事例をお話がございましたけれども、そうした動きを全般的に滑らかに行えるように、実は今般、中小企業の新分野等に進出するのを円滑化する法律、リストラ法と我々は言っておるのですけれども、これは単に新分野に出るだけではなくて、海外進出もあるでしょうし、あるいは合併政策もあるでしょうし、あるいは協同組合をつくるやり方もあるでしょうが、そういった工夫を大事に育てて、この難局を新しい発展につなげるような中小企業の努力を支えていくための条件整備として今回この法案を提出したところでございまして、その意味でぜひ委員の皆様方の御理解と御支援をお願いする次第でございます。
○西川委員　私は、今度の総選挙で初めて当選をさせていただいたわけでございますが、その前十六年間、東京都議会議員として下町から出ており
ました。いわゆる小規模企業の町から出てきた議員でございます。
　先ほど大畠先輩も御質疑の中でおっしゃられておりまして、私も全く同感の気持ちで拝聴していたわけでございますが、選挙区を回りますと、西川さん、仕事がないんだよ、この言葉に私どもは本当に胸が張り裂けるような思いで、ただ自分のカのなさを申しわけなく思って帰ってくるわけでございます。お金の手当てをしてあげることももちろん大事なんでありますが、先ほど大畠先輩の御質疑にもございましたとおり、仕事をふやしていただくということが大事だなということを痛感をいたします。
　それから、長年の地方議員としての体験で申し上げれば、中小企業対策というのはすぐれて金融支援対策に限定をされているわけでございますが、もうそろそろ大臣の御方針のとおり、単なる金融支援で当面を糊塗するのではなくて、いわゆるリストラといいますか、大きく構造を変える中で中小企業の位置づけをさせていただきたいな、こんなふうに思っております。
　そこで、お尋ねをいたすわけでございますが、景気低迷だけではなく、顕在化しました大企業の国内生産の縮小、また部品生産の内製化というような問題、言ってみれば、何度も申し上げますが、構造的な問題がございます。そこで、中小企業対策をぜひ強化充実をしていただくに当たっては、当面の経営安定対策も、先ほど来、仕事がないということも含めて重要でございますが、何度も同じ角度からお尋ねをして恐縮でございますが、しかし、この構造的な問題にも積極的に取り組んで、中小企業に対する支援策を講ずるべきだというふうに思うわけでございます。何か重なったような質問で恐縮でございますけれども、先ほど言い足りなかったことを今ちょっと申し上げたつもりでおるのですが、重ねて御答弁をいただければありがたいと思っております。
○熊谷国務大臣　いわゆるリストラ的な、どちらかというと防衛陣地をしくだけではなくて、積極
的、拡大的な構造政策を講じていきたいというのが私自身の気持ちでございます。
　ただ、これをやるためには、今大変傷んでいるのですけれども、金融市場をどう整備していくか。それから、どちらかというともっと傷みの激しい資本市場、こういったものについても視野に入れて改革策を講じていかなければならないと思いますし、何よりも内需を中心にマクロの環境を整えていかなければ新しいものも育ちませんので、そういうことをあわせて包括的な構造改革政策をつくり上げていくことが大事だろうと私は考えるわけでございます。
○西川委員　次に、中小企業庁長官にお尋ねを申し上げますが、実は、私は災害対策特別委員会の理事をしておりまして、あちらこちらの災害の現場に、このたび鹿児島、北海道などへ行ってまいりました。そういうところでいろいろ見聞きをいたしますと、これは微妙な問題でありますから発言を注意して申し上げなければいけないのですが、豊葦原の瑞穂の国でございますからやむを得ないのかもしれませんが、農業に対するこういう冷害地の支援策といいますか、大変手厚いものが次から次と用意されているように思います。これは当然のことでございまして、このことにいささかも手抜きがあってはいけないし、これを軽んじると言うのではございません。
　しかし、今年度の中小企業庁の予算はわずか千九百五十一億円だと承知をしております。一方、農水省が農業に対してお出しになっているお金は五兆円を越えるというふうに承知をいたしております。単にそれだけを比較して、だから中小企業の政策が力が及んでいないというふうに短絡的に申し上げるつもりはありませんが、町の中で体系的に物をお考えにならない、今の不況の中で一番苦しんでいる方々は感覚的に物をおっしゃるわけでございますが、こういう皆さんのお声を総じて集めますと、農業に比べて圧倒的な数、就業者においても圧倒的な数を誇る中小企業は、冒頭申し上げましたとおり、金融政策に少し偏重し過ぎるのじゃないか、もっと手厚い施策をしてほしいという声があるわけでございますけれども、これは長官としてはどんなふうにお考えでしょうか。
　私はもっと、大臣もおいででございますからあれですが、中小企業庁の予算を少しふやして、太いに中小企業のバックアップをしているんだということを大きく宣伝をする必要がある、こう思って、応援演説的な質問で恐縮でございますけれども、御答弁を。
○長田政府委員　今先生御指摘のとおり、中小企業の数は六百五十万でございまして、農業が今私の手元にある資料では三百七十四万戸あるということでございます。予算措置は、中小企業が約二千億円、農業は先生今五兆円とおっしゃられましたが、今私の手元にあるのではその半分の二・五兆円ということになっておりますが、ちょっとこれはどちらが正しいか確かめないとあれでございます。
　それで、両方の政策の性格を比べてみますと、中小企業対策は、一つの経済政策の一環といたしまして、マーケットメカニズムと申しますか、そのマーケットメカニズムの中で中小企業者が自主的な努力をする、その努力を後押しする、支援するということで講ぜられておりまして、どちらかといいますとやはり金融が中心になる社会でございます。
　一方、農業の方は、私自身詳しく存じているわけではございませんが、その基本法などを読んでみますと、農業をめぐる自然的制約というようなことを踏まえて、農業従事者の所得の増大を図るといった社会政策的な要素もあるのじゃないだろうか。そういたしますと、対策全体のトーンはやはり補助金というような比重になってくるのじゃないだろうかというように感ずるわけでございます。
　そういう点で、例えば全体の規模で、予算措置と金融と両方足し算して申し上げるのもちょっと極端かもしれませんけれども、中小企業の場合には金融措置が二十八兆円、農業の場合には三・七兆円でございますから、中小企業は合計しますと二十八・二兆円、農業は六・二兆円というようなことになります。
　ちなみに、一事業所当たり予算措置をとってみぎすと、中小企業は三万円でございますが、農業は六十七万円。ただ金融措置の方は、中小企業は四百三十万円、農業は九十九万円ということになりまして、それぞれ特色を持っているわけでございます。
　しかしながら、中小企業対策の中で、やはり金融が中心でございますが、補助金も非常に多うございまして、これも重要な役割を果たしておりますので、私としましては、そういう面の対策の充実にこれからも努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
○西川委員　これで質問を終わりますが、最後に要望を申し上げたいと思います。
　先ほど来から通産大臣には、構造変化を必要としている今日の経済を力強くリストラも含めて推し進めるという御決意を承りまして極めて頼もしく感じました。しかし、中小企業にもその波が当然及ぶわけでございまして、農業が構造的変化から社会政策的な支出の対象になる、しかし構造変化のもとにさらされる小規模企業も同じくでございます。従前のように金余りの中で投資が盛んに行われるという経済状況ではございません。今移行期でございます。このときに、ひとつ中小企業に対して大切な配慮を払っていただきたい、このことを心からお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中井委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　佐藤茂樹でございます。
　公明党・国民会議を代表いたしまして、簡潔に質問させていただきたいと思います。
　最初に、景気の動向につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　先日の帝国データバンクの調査によりますと、九三年度の上半期、四月から九月の全国の企業倒産集計で、一千万円以上の負債を抱えて倒産した企業の件数が六千九百十三件、そのうちいわゆる販売不振などを原因とする不況型倒産は四千百三十件と全体の約六割を占め、前年度に比べましても一二・ニポイントも上昇している、そういう調査が出ております。一つの側面でありますけれども、この数字一つを見ても、いかに不況が深刻化しているかをあらわしているかと思います。
　　　　〔委員長退席、河合委員長代理着席〕
　そこで、時間もございませんので、経済企画庁長官に二点お伺いしたいのですが、そういうことを踏まえて、産業界には今景気の底割れ感というのが非常に強いというようにお伺いしているわけでございますけれども、先日の十月の月例経済報告によりますと、「回復に向けた動きに足踏みが続いており、総じて低迷している。」という景気判断を経済企画庁としてされました。しかしながら、前政権のときにも、一つの景気判断の誤りが後々に景気対策に的確な手を打てなかった、後手後手に回ったという、それが今日の不況を招いているという一つの論もございます。というように、今の段階においての景気判断は非常に大事だと思うわけでございますけれども、産業界に広まっている景気の底割れ感というものに対して経済企画庁長官はどのような見解をお持ちなのかということをまず一点目にお伺いしたい。
　もう一つは、今後の経済の見通しなんですけれども、今の段階でも政府の挙げている三・三％というこの経済の見通しに対して、民間の方は、例えば七つの調査機関で平均〇・三％、六月から七月の見通しに比べて一・六ポイントの下方修正を行っております。ある意味で言えば、政府と民間とのこのポイントの差が三ポイントもあるという違いがあるわけですけれども、そういう民間の調査に対して政府として経済の見通しの下方修正をする用意があるのかどうか、この二点をまず最初にお伺いしたいと思います。
○久保田国務大臣　景気が非常に落ち込んでいるということにつきましては、私どもも、確かに消費、投資、収益それから雇用と明るいものがござ
いませんで、大変心配もしておりますし、低迷している中で、これからの景気については予断を許さないというふうに見ておるわけでございます。
　底割れと言っていただいたのですが、底割れと言うには、やはり私どものやっている緊急経済対策等の累次のものの効果があらわれてきているということは言えると思いまして、その辺が非常に健闘しているということで、そこに私どもはこれをもっと推進していくという使命を感じているわけでございます。
　また、見通しなんでございますけれども、見通しの方につきましては、確かに、よく御存じのとおり、ことしの四−六月期というものが速報によりますとＧＮＰがマイナスになったと、まさに底に入ったということは確かだろうと思います。それは非常に厳しい結果と受けとめているのでございますけれども、五年度の成長が全体としてどうかということは、まだこの五年度について一つの期しか数字があらわれておりません。確かに当初見通しは、景気調整からインフレなき持続可能な成長経路への移行ということにおいて望ましい姿を出したと思いますけれども、これにはたくさんの数字が寄りかかっている数字でございまして、私どもとしては七−九月期のものをもう一つ見た上で考えたい、こう思っているわけです。
　もちろん、その間手をこまねいて見ているというのではなくて、厳しい情勢に対してはできる限りの手はこれまでに打ってきているつもりでございます。けれども、これにＱＥを見た上で例年やっておりますのがこのやり方でして、翌年度の見通しを立てながらことしのもの、それは確かに達成は難しい情勢になっていると思います。このままでいきますと、二期目からは九％程度の成長を確保しないと達成できないという状況でございますから、そうした数字をよく見ていきながら時期をはかりたい、こう思っているわけでございます。
○佐藤（茂）委員　いずれにしましても、この連立政権というのは、政治改革、生活という面ではそれ以上にこの景気対策ということが国民から大変注目されている点だと思います。私たちも両大臣としっかりと議論しながら、本当に国民の納得していただける、そういう景気に対する効果的な手を打ってまいりたい、そのように考えているわけでございます。
　連立与党となりますと三人続けて、次に中小企業の対策ということでお伺いしたいわけでございますが、中小企業というのは、一般的に言われるのは、最後に好況の恩恵に浴して最初に不況の犠牲になる、そのように言われているわけでございまして、御多分に漏れず私の地元大阪におきましても、今まででしたら商売人のあいさつ言葉として、もうかりまっか、最初にこういう一言目があるわけでございますけれども、今は冗談にもそういうあいさつは交わせないような状況でございます。先ほどお二人の委員からもありましたように、とにかく仕事が欲しい、また、この不況を何とかしてほしい、そういう切実な声が、十軒回れば十軒ともそういう声が寄せられているわけでございます。
　そこで、通産大臣にお伺いしたいのですけれども、簡潔で結構でございますが、中小零細企業をめぐる最近の景気の状況というものをどう判断しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○熊谷国務大臣　委員がもう既に御質問の中でお答えを出しているような感じがいたしますけれども、私も実は大阪へ先般参りまして、委員の御指摘のとおり、恐らく全国で最も厳しい地域ではないかなということを実感してまいりました。それだけに、中小企業については万遺漏なきように努力をしたいと考えておるところであります。
　　　　〔河合委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（茂）委員　そこで、先般政府は、六兆二千億円にわたる緊急経済対策の一環として、特に大阪に多い中小下請企業に対して、通産省また公正取引委員会で親企業との取引に関する緊急調査を実施するという一つの項目がございますけれども、具体的にその緊急調査の内容、規模、また時期、いつからいつやるのかということ、その調査の結果、具体的にどういう対策を打つのかということをお尋ねしたいと思います。
　まず、通産省の方にお願いしたいと思います。
○長田政府委員　九月十六日に決定を見ました経済対策の中で、特に下請企業対策としまして特別の調査をするということを決めたわけでございますが、これは、下請代金支払遅延等防止法の違反行為があるかどうかにつきまして再度重点的に調べよう、こういうことでございます。
　その内容は、下請代金支払遅延等防止法に違反していろいろな支払い遅延等の行為があるかどうかということを調べるわけでございまして、スケジュールとしましては、この十一月の初旬に調査票を発出して、その結果を取りまとめまして、下請代金支払遅延等防止法の違反事実があるかどうか、ありました場合には親企業に対する指導、そして違反容疑者に対する立入検査というようなことを実施して、下請代金支払遅延等防止法の厳正な実施を図っていきたい、こういうことでございます。
○佐藤（茂）委員　公正取引委員会の方で特に通産省と違いがあればお願いします。
○植松政府委員　公正取引委員会の部分についてお答えしたいと思います。
　下請代金支払遅延等防止法の違反行為につきましては、問題の性格から、下請事業者からの申告が余り期待できないわけでございます。公正取引委員会では、そのために毎年親事業者及び下請事業者に対して定期的に書面調査を行いまして、違反行為の発見に努めてきておるところでございます。
　今般の円高の状況にかんがみまして、親事業者が円高の影響により下請事業者に対して不当なしわ寄せ行為を行っているおそれがあるために、円高の影響が大きくてまた下請取引の多い一般機械、器具製造業者などの下請事業者約一万社を対象にいたしまして、下請代金支払い遅延、減額、買いただきなどの下請法違反行為が行われていないかどうかにつきまして、定期的に毎年行っている調査とは別に、今回特別に書面調査を行うこととしておりまして、ただいま鋭意準備をしております。来週中には調査票の発送ができるのではないかと考えております。
　この特別調査の結果に基づきまして、違反の疑いのある行為が発見されましたならば、下請法違反被疑事件として所要の調査を今度は親事業者に対して行った上で、違反行為が認められれば親事業者に対して是正指導をするなどの必要な措置をとることとしております。
○佐藤（茂）委員　今政府委員からお答えいただきましたように、私が個別に調べただけでも、今下請業者の中では本当に、苦しくても自分みずからそういうことが言えない、また、親企業からの単価の切り下げ、下請料金の未払い等に対応しなければいけないというような、そういう切実な悩みも出てきているわけでございますので、これから不況が続く中にあって、そういう苦しんでいる下請中小企業に不当にしわ寄せがいかないように適切な対処をお願いしたいと思います。
　最後になりましたけれども、来週多分この委員会で議論が行われると思うのですが、今回のこの緊急経済対策による中小企業対策の一環として、いわゆる中小企業リストラ法が提出される予定でございますけれども、先ほど大臣の答弁の中にもございましたけれども、法案の骨子は、新分野進出また海外展開を支援し、その円滑化を図るということで、その角度で見れば非常に有意義な法案だと思うのですけれども、もう少し突っ込んでみると、新分野進出や海外展開のできる、まだまだ余裕のある企業に対しての支援という性格が強いように思えるわけでございます。
　そこで、本当に今困っているのは、そこまでいかない、現実に仕事がない、あるいは資金繰りが厳しい、そういう小規模企業または零細企業というのが多いわけでございまして、それらの企業に対してさらなる金融緩和措置等の実効性のある総合的な支援が必要ではないかと思うわけでござい
ますけれども、最後に大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○熊谷国務大臣　委員の御指摘の件につきましては全く我々も同じ認識をしております。去る九月十六日の緊急経済対策におきましてもこの点を最も重視したわけでございまして、一兆円を超える中小企業向けの対策を講ずることを決定したところでございます。その中身は、運転資金についての融資制度の枠でありますとか融資条件でありますとか、あるいは保証条件でありますとかいったものについて緩和をする、こういうことを講ずることになっているところであります。
　先ほども各委員からお話がございましたところでお答えしたことでありますが、結果としてどういうことが起こっているかと申しますと、日銀の新規貸し出しの中で、統計によりますと、全体の新規貸し出しの中で政府金融の占める割合が五割を超えたというところまで政府の措置は踏ん張っておる、それに比べて民間金融の方はいささか問題があるのではないか、これは政府・与党の若手の議員が徹底的に調査をしていただきたいと、かたがたお願いを申し上げる次第であります。
○佐藤（茂）委員　非常に情熱ある答弁、ありがとうございました。
　中小企業に対しては、今まで余り光の当たらなかった、ある意味で言えばそういうところだと思うのですけれども、新政権になりまして、各経営者とも私たち連立与党の政治家に対して非常に期待をする声が高いわけでございます。今後とも商工委員会で、何としても中小企業支援対策を通産大臣とともに前向きな議論を進めることを決意いたしまして、質疑を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
○佐藤（剛）委員　委員長、最初に御許可願いたいのですが、質問にちょっと使わしていただきたいために、資料配付をよろしゅうございましょうか。
○中井委員長　はい、どうぞ。
○熊谷国務大臣　かつて三十年近く前に、数多くの経済学教科書を横に置きながら、我々に説教していた委員の姿を今はうふっと思い浮かべておったわけでありますけれども、ＩＳバランスといいますか、マクロの政策がきちっとしなければ経常収支の黒字は解消しないというのは、私は委員と同じ認識だと思っております。森羅万象、理論にわたるまでの委員の博識に、今さらながら感嘆をしておるわけでありますが、それであるがゆえに私どもは、これからの政策は小手先の政策では難しいというふうに考えているところであります。
　一、二所感だけ申し上げますと、一つは、ちょうどレーガン政権のときに、オーバーエスティメードした為替レートによってアメリカ経済が惨たんたる状況になった。私は、日本が適切な経済運営をしていかないと、もちろん状況は若干違うにせよ、ある意味では同じようなほぞをかむおそれもなしとしないという感じを持っておりまして、それだけにこれからの政策展開は極めて重要だというふうに思うわけであります。
○久保田国務大臣　過去の景気あるいは構造的な問題につきまして、私も大変拝聴させていただいたのでございますけれども、いろいろな対策がタイムリーに行われないということは非常に戒心すべきことで、どうしてもいろいろな対策というものは、その対策の中身に応じて、多少から相当のタイムラグを伴ってくるものだと思います。経企庁の仕事としましては、やはり相当の予見性といいますか先見性を持ってそれを適切に分析し、そしてカバーしていくということが非常に重要だと思います。
　おっしゃった体温計というお言葉は大変すばらしい考えで、もしここに入れて三十秒で景気が出てくるようだったらとてもいいと思います。今のところは十分計ぐらいのところかもわからないのですけれども、経企庁としましても、月々可能な最新の資料を集めて非常に努力しておりまして、産業界からのヒアリングもたくさん今やっております。そんなことで、私どもは、できるだけ先見性のあるそういうものを、体温計をつくらねばならぬということを非常に強く感じております。