Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　その時点で、犯人グループがどういうグループであるか、あの画面を見て一定の推測はできたわけでございますけれども、正直言うと、今日に至るも、どのグループが、どういう人たちがということが最終確認できたわけではございません。
　そこで、私どもとしては、これらのグループが全部外国人のテロリストなのかどうかもよくわかりませんから、そこはイラクの人たちも当然いるんであろうということを念頭に置き、さらには、もしその放送を聞くなり見たりして、イラクの方々がもし情報があれば、ぜひそういったグループに説得をしてもらいたい。それは甘いと言われればそうかもしれませんけれども、そういう期待を込めてそうしたメッセージを出した次第でございます。
○藤田（幸）委員　いや、イラクの人々に期待を込めてと言いますが、相手は、「イラクで日本人を人質にしているグループへ」とはっきりおっしゃっているわけですね。
　それからもう一つは、確定しているしていないの問題ではなくて、メッセージを出しているわけですから、いろいろなことを想定して有効なメッセージでなければ、つまり、どういう状況でもって、どういった犯人がこういう形で証明できるという証明の問題ではなくて、香田さんの命を救うかどうか、そのためのメッセージであるわけですから、当をついたメッセージでなければ、逆効果になっては意味がないわけであります。
　そして今回は、要は、このメッセージの内容ですと、日本はいかにアメリカと親しいか、いかに暫定政府と親しいかという内容そのものであります。であるとするならば、結果的には逆のメッセージになったのではないか。
　ましてや、遺体が星条旗にくるまれているということは、少なくとも、いかに日本側が説明しても、受け取る側にしてみれば、やはり日本はアメリカと一体であるというふうに見られているという結果がある意味では出ているわけです。そうしますと、このメッセージの内容が、メッセージというのは四十八時間の勝負ですから、だれに対して何を伝えるかということからしますと、私は、四月であって、良識あるイラク人に期待をしてならばメッセージとして妥当であったけれども、今回のメッセージはちょっとずれていたのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　そういう御批判は率直に受けとめて、今後のまた参考にしたいと思います。
○藤田（幸）委員　つけ加えますが、最後のメッセージの部分は「香田さんの一刻も早い解放を願っております。」と、何か他人事のようというのではありませんけれども、つまり、解放して命を救ってくださいというようなメッセージがなかったということもつけ加え、岡田さんの方でも、アルジャジーラで、二十九日の段階で、そのときには実際に解放を具体的に求める表現をしております。
　「解放を願っております。」ということをこの人質グループに対して発したとすれば、ちょっとメッセージの内容として必ずしも十分ではなかったのではないかということを申し上げておきたいと思います。
○町村国務大臣　アルジャジーラへの質問あるいはメッセージ、あるいはＣＮＮ等、多少の違いは、私も今手元に全部資料があるわけじゃありませんが、私は最後の部分で、香田さんの御家族さらに日本国民全員が、香田さんが一刻も早く無事に解放されることを強く強く求めておりますということで、あるいは人質に対する残虐な行為が行われることが決してないよう心から望んでおりますというような表現を使っております。
○藤田（幸）委員　私のは外務省のホームページからとっている文章であります。最後の部分は「香田さんの一刻も早い解放を願っております。」ということでございます。
　まして、人質にしているグループに対して、残虐な云々、本当に大臣はおっしゃっているんですか。今のお話ですと、これは「イラクで日本人を人質にしているグループへ」と言って出ていらっしゃるのに、今おっしゃっているような残虐非道なということをおっしゃっているんですか、そのグループに対して。
○町村国務大臣　いや、私もメッセージがありまして、これは二十八日のメッセージでございます。アルジャジーラ出演の際のメッセージでございます。今それを私は読み上げているつもりでございます。
○藤田（幸）委員　外務省のホームページは二十七日です。外国プレス、アルジャジーラ、ＡＰＴＮ、ロイター、ＣＮＮ出演の際に呼びかけたもの、英語で放送されたものの仮訳、外務省のホームページです。
○町村国務大臣　二回、私はアルジャジーラに出ております。私が今申し上げたのは最初のメッセージで、あとは電話という形で、画像は既に撮ったものを使ったようですが、二回目のメッセージは、これは今度、電話インタビューみたいな形だったものですから、そちらの方が今出ているんだろうと思います。一回目の私のアルジャジーラの方は、今申し上げた内容になっております。
○藤田（幸）委員　逆でしょう。私が持っているのは二十七日で、大臣のは二十八日ですから、こちらが一回目で、大臣のが二回目じゃないですか。
　いずれにしても、グループに対してこういう言い方では、四月であれば私はいいメッセージだったろうと思いますけれども、外国から入ってきているテロリスト、その人々に対するメッセージとすれば妥当性を欠いていたということを指摘して、時間がありませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、事件が起こってから、バグダッドの鈴木大使は暫定政府のアラウィ首相に要請をされましたが、直接首相に会いに行かずに、電話でこの要請をした。それから、私が理解をしている範囲では、鈴木大使は、このアラウィ首相以外に、重立った暫定政府関係者に直接その要請をするということはなかったというふうに理解をしておりますけれども、やはり、同じグリーンゾーンの中ですから、直接出向いて要請をすべきでなかったかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　日本大使館の所在地はグリーンゾーンの外であります。
　その上で、今、外交団を含めて、バグダッド市内の外出、移動、これには警護が伴います。ある意味では、日本の外交団というのは、先般の事件でもあるように、またあるいは、選挙が近づいているというテンションが高まっている状況の中で非常に危険があるという状況、さらには、切迫した時間の制約の中で邦人救出に向けていろいろな活動をやらなければいけないということで、しかも、アラウィ首相もいろいろな日程があるという中で調整することが困難だったがゆえに、アラウィ首相に対しては電話で協力要請をした。なお、鈴木大使は、アラウィ首相との電話会談を受けて、直接担当であるハマーディという内閣府の長官を訪れまして、さらに協力を要請したということでございまして、可能な限りでの活動をいろいろやってきたということであります。
○藤田（幸）委員　特命全権大使がそのクリデンシャルズを提出した相手国によって、このような危機のときに、その暫定政府を代表する首相に対して、直接会わずに電話でお願いをするというのは余りにも失礼であり、もしその日、日程調整がつかないのであるならば、仮にグリーンゾーンの外であってもそんなに何時間もかかるわけではございませんので、事がまさに大変大きな、人命に関することでもあり、日本が国策をかけてイラクに対応している、そしてイラクの暫定政府を承認しているという状況にかんがみ、特命全権大使が首相にお願いに行っていないということは、そういう時間の制約等々では済まされない。当然、直接お願いに行くべきだったんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○町村国務大臣　まず、グリーンゾーンの中でも我が方の連絡担当者というのがおりまして、そこで必要な要請活動等々はもちろんやっているわけでございます。
　それから、私もアラウィ首相と電話で話をいたしました。お願いをいたしました。そのとき、アラウィ首相は、鈴木大使とのやりとりというものを十分承知した上で私とのやりとりを行っていたという記憶がございますので、たとえ鈴木大使とアラウィ首相との連絡が電話であったとしても、全く用件が通じなかったとか意思疎通ができていなかったということではなくて、必要な意思疎通が十二分に行われていたということを私自身も確認できたところでございます。
○藤田（幸）委員　十分でないからこういうことにもなっているんではないですか。十分というのは何をもって十分とおっしゃるのか。一国の特命全権大使がその首都に赴任をして会わないということは、後で電話して事が済んだというたぐいのものじゃないと思いますよ。
　それから、例の別の遺体を間違えたときにも、ティクリートにも結局大使館員が全然行っていない。香田さんが見つかった際の病院にも日本人の館員は全然足を運んでいない。現地人しか足を運んでいない。さかのぼれば、井ノ上一等書記官、奥大使のときにも、亡くなったティクリートに実際に上村臨時代理大使が現場に足を運んだのは二カ月後であった。
　つまり、今回のことに限らず、要は、警備が不十分なので行かないというんじゃなくて、これは行くべきことは行く体制をつくるべきじゃないかということが、単に鈴木大使が首相に会わなかったばかりではなくて、そういった体制をつくる努力を四月以降もしていないということが一番本質的な問題であり、ほかの国に、特命全権大使がこういった危急存亡のときに首相である人に会いに行かないで、外務大臣の後の電話で済んだということで十分だというような、これは外交ではないんじゃないですか。どうですか。
○町村国務大臣　極めて限られた時間の中でのいろいろなやりとりでございます。平和な、全く治安の問題のない地域であるならば、それは、大使が相手国元首に会いに行く等々のことが普通でございましょう。しかし、二十四時間、四十八時間、限られた時間の中で、時として電話でやりとりするということがあったって、それは別に何ら不思議なことではないだろう。そのことを問題にされること自体が私にはよくわかりません。
　それから、確認になぜティクリートに行かなかったのかという御指摘がございました。
　それは、バグダッドからかなり離れたところでもありましょう、そこに行くにはやはり相当の安全上の問題があるということであります。
　それから、病院あるいは死体安置所、遺体安置所かもしれませんが、そこになぜ館員が行かなかったかというお問い合わせでございます。
　そこは、一刻も早く、特に指紋を入手したい、あるいはきちんとした写真を撮りたいということで、雇っております警備会社の中に非常に練達の士がおりまして、その人をして早く行った方が、イラク人でございますから、ここでまた警備警備といって警備のことを考えるよりは、その方がはるかにスムーズに早く目的を達成できるという目的合理性からやったわけであります。
　そこのところは、なぜ全部館員がやらぬと。やれる状況なら、それはその方がいいと思いますよ。しかし、そのときの状況状況の中で最善の判断をして最適な、まあ結果がこういうことでしたから、私もすべてが百点満点だとはあえて申し上げませんけれども、しかし、そのとき考えられる、一応よかれと思ってやったことの積み重ねがこうであったということであります。
○藤田（幸）委員　時間がないから飛んでいくんじゃないですか。四十八時間という、時間がないから、電話で済まさず飛んでいくというのがこういった場合の対応の仕方ではないですか。
　それで、きょうは資料をお配りしましたけれども、これは、外務省から、二十八日の七時半の段階と午後三時の段階でいただいた、一見ほぼ同じような資料でございます。ところが、これは外務省の資料ですから、大臣、御存じだろうと思いますけれども、この二つの資料、つまり、同じ日付の七時半の資料と午後三時の資料。二枚目をあけてください。七時半の資料と午後三時の資料を見比べるように両方ともあけてください。
　そうしますと、上から二、三行目のところですけれども、七時半の資料は、アラウィ首相が鈴木大使と「電話会談」と書いてあるんです。ところが、三時の資料は、アラウィ首相は鈴木大使と「会談」と書いてあります。
　それから、その数行下で、ジバリ外相と町村大臣は「電話会談」と七時半の資料でなっているけれども、その日の午後三時の資料では「会談」と。つまり、町村大臣がジバリ外相と直接会ったというふうに書きかえられております。
　それから、その約十行ぐらい下の、アラウィ首相と町村大臣の、朝七時半の資料ですと「電話会談」となっていますけれども、午後三時には「会談」となっています。
　つまり、大臣、この七時半の資料によれば「電話会談」となっていたアラウィ首相と鈴木大使、あるいはジバリ外相と町村大臣、あるいはアラウィ首相と町村大臣の「電話会談」が、午後三時の資料では「会談」に変わっているんです。これは改ざんじゃないですか。電話会談と会談はまるで違いますよ。これはミスじゃないですよ。朝七時半と午後三時の資料で「電話会談」が「会談」に三カ所も、それからほかのところも変えてありますけれども、こんな、会っていないのに会ったかのように資料が改ざんされている。これは大臣の指示ですか、だれの指示ですか。
○町村国務大臣　私が先方外務大臣なり首相なりと会談できるはずがないわけでありまして、これはもう電話会談であることは当然のことでありましょう。現地大使の会談のことは、正確を期して「電話会談」と書くべきであったのでしょう。それは、率直に言って、「電話会談」と書くべきであったことは御指摘のとおりだと思います。
○藤田（幸）委員　なぜ明らかなことを、「電話会談」を「会談」と変えなきゃいけないんですか。「会談」となぜ書かなきゃいけないんですか。
　会談というのは、広辞苑によれば、会って話をすることと書いてあります。会談ということは会ったということであり、電話会談ということは会っていないという意味です。なぜ改ざんをしたんですか。
○町村国務大臣　まあ、こういう緊急事態の文書でございますから、多少のミスがあったり書きかえがあったりすることは、委員の御指摘の方が正しいわけですから、それはそのとおりに書くべきであったと思います。
○藤田（幸）委員　だれの指示でこういう改ざんをして、そしてこういうことになったのか、だれが責任をとられるのか、それについてお答えをいただきたいと思います。
○町村国務大臣　私も今御指摘を受けて初めて気がついたことでございますが、責任をとるとかとらないとか、こういう緊急事態の資料の一つ一つについて、一々責任をとるとかとらないとかいう話ではないと私は思いますよ。
○藤田（幸）委員　これは、ミスでもなくて、意図的なわけですね。特にアラウィ首相と鈴木大使、「電話会談」ではなくて、これを「会談」と変えたということは、会談というのは会うということが会談と、これはいろいろな辞書にも出ております。電話会談というのは、要するに会っていないということであります。
　これは大変大きなことで、外交上あるいは政治上もそうですけれども、実際に、だれが、いつ、どこで会うかということは、これは政治的にも外交的にも一番重要なことじゃないですか。それが間違っていて、こうした正式な文書に出ているということは大変重要なことではないですか。これは単なるミスとかいうものじゃない。（発言する者あり）疲れているならば、わざわざこういうことを変える必要がないじゃないですか。
○町村国務大臣　今後こういうことがないように、十分気をつけたいと思います。
○藤田（幸）委員　それでは、しかるべき訂正をし、そして、この経緯についてしっかり報告をしていただくように委員長にも要請をしたいと思います。委員長、報告を。
○船田委員長　ただいまの件については、後日の理事会等におきまして報告をしていただくように計らいたいと思います。
○藤田（幸）委員　結局、この問題は、やはり、直接会うか会わないかということがイラクにとって非常に重要な問題だということが本質的にあるんだろうと思うんです。
　それで、私が重要だろうと思うのは、特措法ができて、日本政府が国策でこうしたイラクに対する自衛隊派遣を決め、そして暫定政権を認知して大使を送っているということ。大使を送っているということは、やはりその大使なり外交官が、国を代表して十分な活動ができるような体制をとるべきではないかということを申し上げておるわけであります。
　もちろん、治安が悪いといっても、この間もドイツのシュレーダー首相もバグダッドへ行っておりますし、ラムズフェルドさんも行っておりますし、アナンさんも行っているわけです。これは、やはり必要なことに対して必要な措置をとるということだろうと思っておりますけれども、そういった意味では、例えば、既に日本政府も民間の警備会社を使っているわけです。民間のそういう警備会社等を使いながら、最低の外交活動、せめて大使が首都で首相なり必要な人々に会えるような体制等も検討した体制をとるべきではないか。つまり、このことがやはり、人質解放活動に限らず、日本がイラクで活動する外交活動、国の活動にとって不可欠ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　大使館そのものの警備に関しましては、必要な警備要員の配置でありますとか防弾車の配置、コンクリートブロックの設置、事務所の外壁の強化等々、いろいろな対策を講じておりますし、また、大使等の移動時対策をも含んで、さまざまな警備対策をやっております。先ほどちょっと申し上げましたが、現実に民間の警備会社の活用ということもやっておりまして、現実に必要な、十分かどうかは別にして、制約はあるものの、その中で考えられることはかなりやっております。
　ただ、これが十分かどうかというお問い合わせであれば、それは常に見直しをしながら、現地の状況に合わせて、よりよい体制をつくっていく努力は引き続きやらなければいけない、かように考えます。
○藤田（幸）委員　外務省、大使館ばかりではなくて、サマワの自衛隊も、防衛庁長官おりますけれども、実際に民間の警備会社を使っているわけです。したがいまして、こういった体制を強化していく時期が私は来ているんではないか。つまり、自衛隊をその警備に充てることもできない。一方で、特措法が機能するためには、単に人手が足りないということではなくて、適切な情報収集活動、分析活動等が必要なわけですから、こうした特措法というものを機能させてイラクで日本が活動するには、そういった体制がなければ、こうした特措法という前提が崩れるのではないか。例えば戦闘地域、非戦闘地域の認定についても、調査活動あるいは実際に動く活動ができなければ、そもそも日本の外交活動というものが機能しないのではないか。
　そんな意味からも、そうした新しい、大使館員等々が活動する最低の治安の確保についてもぜひ努力していただきたいということを申し添えて、せっかく官房長官が来ていただきましたので、官房長官に質問をさせていただきたいと思います。
　今回、冒頭で、官房長官、いらっしゃらないで申し上げましたが、私どもも四月と同じような態勢で、二十四時間態勢で、人質解放に関しては政府に必要なことについては協力するという態勢でやってまいりましたが、今回も、政府の方でも情報開示に努力されたということを評価した上で質問を申し上げたいと思います。
　それは、実は先ほど、町村外務大臣からのメッセージも、今回のテロリストに対するメッセージということが、いわゆるイラク人の人質犯行グループとは違うということがやはり今回ポイントではなかったかというふうに存じているわけでございます。その意味から、小泉総理の方でテロに対する非常に強いメッセージが出されたわけですけれども、いわゆる香田さんという人の解放に関するメッセージの発信が十分であったのかということを私は感じておるわけでございます。
　例えば、いろいろな報道もなされておりますけれども、イスラム聖職者協会の幹部は、こんなに小泉さんの発言で挑発する必要はなかったんじゃないかとか、あるいはバグダッドの方で、どうして自分の国の市民の命を冷淡に扱うのかとか、あるいは、人質を殺すなと強調する。つまり、テロに対する闘いというよりも、人質を殺すなというエッセンスの発信も必要ではなかったかということが実際にイラク及びアラブ諸国から出ております。
　そういった観点から、小泉総理の方で、豊岡の台風被災地のぶら下がりという場面でのメッセージの発信の仕方も含めて、受ける側の受けとめ方という観点からしますと妥当であったのか。その点について官房長官から御答弁いただきたいと思います。
○細田国務大臣　たまたま小泉総理が兵庫県に視察に行っておられまして、私は官邸において小泉総理からも電話連絡を受けたわけでございますが、そのときに、事実確認に全力を尽くすということ、事実であれば、解放、救出に全力を尽くして対応に万全を期するということ、そして自衛隊については撤退する考えがないということについて、明確に指示をいただいたわけでございます。
　ただ、公表ぶりについては、そのことは含まれておりますけれども、日本国の自衛隊が国際協調のもとでイラクにおいてイラクの方々のために人道復興支援活動を行っているんだ、我々はイラクの人々と国際社会の平和と安全のために重要な行為を行っているんだということを述べております。いろいろな受けとめ方はあると思いますが、大変残念な結果になったわけでございます。
　しかしながら、私どもは、人命を盾にとりましてみずからの要求を通そうというテロ行為が極めて卑劣な行為であり、いかなる理由でも許されないという基本方針は持っていかなければならないと存じております。
○藤田（幸）委員　いろいろな受けとめ方とおっしゃいましたが、これは人生いろいろじゃなくて、やはり具体的にこういう人質事件が起きたわけですから、可能性のある実行犯グループの対象を絞った上で、そこに到達するようなメッセージでなければ逆効果なわけでございます。そして、初めから、少なくともアラブ社会においては、こういった対応の仕方は、フランスであれば外務大臣を現地に派遣してというような例もあるようですけれども、テロリストの方で、これでは人質を長い間かくまっていても意味がないというふうに感じたという説もありますけれども、結局は、むしろ道を閉ざしていったんではないかという見方もかなり現地で出ております。
　その点について、いろいろな受けとめ方ではなくて、やはり可能性の高いメッセージの発信の仕方、基本を崩せとは言っておりませんけれども、その表現、これは受ける側がございますので、そういった点で工夫の余地がなかったのか、その点をお伺いしたいと思います。
○細田国務大臣　我が国といたしましては、外務大臣おられますけれども、この間の日本国政府の考え方については、アルジャジーラ等の報道機関等に対して、日本が友好国であるということ、そして日本は人道復興支援のために本当に頑張ってきているということ、香田さんが無辜の民間人であって何らそういうことと関係がないということ等を明確にメッセージを発しておりますし、それから、香田さんの御親族の方からもそのように出しておりますので、そういった努力はいたしておるということを御理解いただきたいと思います。
○藤田（幸）委員　時間が参りましたが、無辜の市民云々というよりも、今回、星条旗に包まれたということも含めまして、受けとめる側の方はアメリカと日本が区別がつかない人々による今回の犯行であったという可能性も含めて、今後、単にイラクの中での人質事件ではない、いろいろな可能性も含めた対応を、先ほど来、外務大臣には特に申し上げましたけれども、そういった治安機能の強化を含めた対応をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○末松委員　まず、質問の前に、香田さんの御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族また御親族等に対しまして深いお見舞いを申し上げさせていただきます。
　私も、今、藤田委員が言われた点について、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　その前に事実関係なんですけれども、これは外務省の方にお聞きをしたいわけですけれども、ザルカウィという集団が、この人質事件、人質をとって事件を起こした、これはもう確認はしているわけでしょうか。
○吉川政府参考人　事実関係の点でございますので、私の方からお答え申し上げます。
　今次事件の実行犯はいまだ特定し得ておりません。犯行主体を名乗ります、日本語に訳すとメソポタミアのジハード基地組織という組織である蓋然性は非常に高いと見ております。この団体は、イラクで多くのゲリラ活動、自爆テロ、誘拐等を首謀していると見られておりますザルカウィという人物を指導者とする組織が最近になって使用している名称であるとされております。
○末松委員　では、さらに聞きますけれども、その犯人の団体というのは、今蓋然性が高いと言われました。そうしますと、その組織というのは、私も報道でいろいろ聞いていますけれども、過去七人ぐらい、非常に残忍な手口を使った殺害事件が起こっておりますけれども、アルカイダとも関係があるような、そういう残忍な行為がなされる可能性が高いということは外務省で認識していたんでしょうか。
○吉川政府参考人　委員が御指摘のとおり、このザルカウィという者が率いると見られております武装勢力によるイラクでの人質事件というのは、ことしの四月以降をとりましても、欧米諸国それからアラブ諸国の国民を対象に十数件発生していると聞いております。正確には確認し得ないものの、そのうち相当数の人質の命が犠牲になったものと承知しており、そういう点では、委員御指摘のとおり、残虐性の高いテロ活動に関与している団体だと考えられます。
○末松委員　そうなると、日本人が人質としてとられた場合には、そういう残虐性の高いグループが犯行に及ぶという危険性も外務省としては十分考えておられたんですか、それとも、全くそれは意識していなかったんですか。
○吉川政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、このザルカウィが率いる団体というのは非常に残虐性が高い、そういう点では、四月に起きました人質事件と比べますと性格がやや異なっているという認識は持っておりました。
○末松委員　それでは外務大臣に問いますけれども、総理が二十七日に、あの視察中に述べられたコメントですね、事実関係を早急に調べ、そして救出に力を注ぎ、三番目に、自衛隊は撤退しない、こういう発言をあのとき見事なまでに、ワンフレーズポリティックスの象徴でしょうか、そっけなく言ったんですけれども、これは外務大臣から総理にそう言えというふうな指摘をしたんですか、それとも、総理の方からそういう方針が示されたんですか、どちらですか。
○町村国務大臣　当日の朝七時五十分ぐらいでしょうか、総理が災害の現地に到着をされたとき、総理と電話が通じました。それで、総理から、必要なことは官房長官に言ってあるからというお話がありまして、官房長官に確認したところ、今委員が言われた三つの点について、既に総理から官房長官にお話があったということを聞きました。
○末松委員　官房長官、それは事実ですか。
○細田国務大臣　私は七時二十分ごろ官邸に入ったわけですが、七時二十五分ごろ総理と電話で連絡がつきまして、事実確認に全力を尽くすということ、事実なら解放、救出に全力を尽くし、対応に万全を期するということ、自衛隊は撤退する考えはないという指示を受けております。
○末松委員　それは外務大臣に伝えたんですね。それも一言。
○細田国務大臣　伝えております。
○末松委員　先ほど外務大臣は、テロのグループとはつき合ったことがないからわからないと軽口を飛ばされました。私は、これは非常に重い発言だと思うんですよ。
　さっき事務方の方で、ザルカウィというのは非常に蓋然性の高い犯人グループですよね。これが残虐性が強くて、そして扱いが大変だということをあなたは聞いているはずですよね、事務方から。それなのに、総理が自衛隊は撤退しないと最初からああいう形で余りにはっきり言い過ぎるということについて、本来、もっと外交的な配慮はあなたがしなきゃいけなかったんじゃないですか。
○町村国務大臣　どういう配慮をすればよかったか。それは、今冷静になって考えれば、あれほど直ちに言うことがどうだったかという議論は、後から見ればそれはあるかもしれません。
　しかし、私はあの時点で、むしろ総理大臣の、国策の根幹にかかわることをきちっと言うということは、それはそれで大切なことなのかな、こう思ったものですから、私は、総理大臣の指示というものをきちんと体現してやっていこう、こういうふうに判断をいたしました。
○末松委員　それは、官房長官とか総理とか、余り中東を知らない、そして情報もそれほど大きく上がっていない方がやる場合であって、外務大臣の方は、そこはいろいろな情報を集めて、それは大変だということで、むしろ発言のトーンをそちらの方に、つまり、人命を優先していくという配慮も必要だったと私は思うんですよ。
　自衛隊の話は自衛隊の話としてそれはあるでしょう。それはありますけれども、でも一方、人命について最初からああいうふうに言うということは、あの中東の常識からいけば、早く処刑しろとテロリストあるいは犯人グループに言っているのと全く一緒ですよ。そこが全く外務大臣として判断できなかったんですか。
　もう一度私はコメントをお聞きしたいのです。
　つまり、人命救助よりも国の政策を述べることが余りに優先されているから、そちらの方が第一等で、二番目が人命救助なんだ、そういう理屈づけ、プライオリティーづけをされたんですか。
○町村国務大臣　どちらも重要だ、こう考えました。
○末松委員　ならば、どうして総理の発言に軌道修正をかけていかなかったんですか。あなたがその配慮をした形跡は全く見られないじゃないですか。そこらあたりをもう一度お答えください。
○町村国務大臣　人命を大切にすること、また、それと同時に、国策としての自衛隊の人道復興支援活動はそれぞれ重要であるということ、どちらも重要なことである。どちらが先でどちらが後ということではないと私は考えました。
○末松委員　でも、あなたの対応、そして小泉総理の対応を見ていると、最初に自衛隊は撤退しないとあそこまでクリアにしたら、それはあの犯人グループからは、もう処刑しろよ、日本として何らも人命を尊重していないよと。
　現に、アラブの報道機関、人たちが、さっき藤田委員の御指摘で明らかになっているじゃないですか。日本はあれはやり過ぎじゃないか、もっと言い方があったはずじゃないか。本当に人質問題というのは非常に機微なだけに、その辺の危機管理の配慮が足らなかったと言わざるを得ない、私は本当にそう思いますよ。これは外務大臣として適格性を欠くと私は思っている。
　では、外務大臣、さらに聞きますけれども、この前の人質事件、奇跡的に幸運で解放されました。その後、外務省として六十数回警告を発したとかやっていますけれども、何の予防策がとられたんですか。
○町村国務大臣　私どもとしては、四月の邦人拘束事件の教訓というものを踏まえまして、渡航情報の内容、ユーザーの拡大、それから発出の頻度ということに意を用いてまいりました。
　具体的に申し上げますと、渡航情報を随時更新、発信するとともに、海外のホームページ上での退避勧告というものをより目立つ表示に変える。あるいはユーザー拡大との観点から、ＮＧＯあるいは旅行会社等に対しても、各団体のホームページとのリンクを行うようにしております。
　また、四月の人質事件発生以降、誘拐、テロの脅威及び退避勧告、これらに関するスポット情報を三十六回発出するなど、量的にも一段と強化をしてまいりました。政府広報においてもイラク等の退避勧告発出地域への渡航を差し控えるように呼びかける。
　したがって、現在でも一部のメディアの方がおられるようですけれども、現実に、私どもの知り得る限りでは、ほとんどの方がイラクには行かなくなってきているという事実が何よりもの証明ではないかと思います。
　それから、現地での対応ということで、ヨルダン大使館では、多くの邦人が利用するホテル、今回の香田さんがお泊まりになったホテルもそうだろうと思いますけれども、これについて、渡航情報の掲示を日本語でするように依頼しておりますし、現に掲示をされているそうでございます。また、ホテルの関係者にも、日本人が来た場合にはまず大使館に連絡してくれ、あるいは、ホテルの関係者からその渡航者にイラクに行くことを控えるように説得するというお願いをして、現にホテル側はそうした説得までしてくれているということを承知しております。
　また、その他の在外公館におきましても、在留邦人との間で安全対策連絡評議会といったようなものを開催しておりまして、現地の治安状況等についての情報提供、意見交換等を行っておりまして、全世界の在外公館でこうした会議を開くように、さらには、海外進出企業の関係邦人を対象とした危機管理セミナーというものを内外で開催する等、危機管理意識の向上を図っているということでございます。
　さらには、個人個人の方がみずからの安全を確保する上では、危険を十分認識して、自分の判断で危険に遭わないように慎重に行動するということが大切だと考えておりまして、若年層を中心に、一般邦人を対象とした海外安全キャンペーンという啓発運動を一層強化しているほか、外務省海外安全相談センターによる一般国民への海外の安全意識浸透のための各種講演活動をやっているところでございます。例えばホームページなどをつくっておりまして、非常にアクセス数が多いであるとか、海外安全ホームページに月平均二百五十万から五百万件のアクセス数があるというようなことで、かなりこの点は、ことしの四月の事件以降の浸透は図られつつある、かように考えております。
　しかし、こういう事件が起きてしまったということはまことに残念でありまして、では、どうしたらこういう方の入国を阻止することができるんだろうか、さらに考えていきたいと思いますし、また、末松委員からも適切なアドバイスがあれば、ぜひ教えていただきたいと思っております。
○末松委員　いろいろな努力をされておられることは、今私も承知をさせていただきましたけれども、本当に、ボーダーで、日本人については一度大使館との協議がなされるような仕組みとか、そういう形でとめざるを得ない。
　今いろいろなことを言われましたけれども、結局この事件が起きてしまった。そして犠牲者が出たわけですよ。それは幾らあなたが百万言言ったって、結局は出て、またもし出たら、それはもう大臣、責任を当然とるべき話になりますよ。
　そして、私は官房長官に聞きたいんだけれども、香田さんの葬儀には御出席をされるつもりですか。いかがですか。
○細田国務大臣　これから、御遺体が戻り、そしてまた今後のいろいろな段取りが決定されると思いますが、そういうことについてはまだ決定しておりません。
○末松委員　今度は、先ほど藤田委員からありました米国旗に包まれた御遺体という話で、今、迫撃砲からロケット砲に変わりつつある攻撃、サマワの自衛隊の状況についてお伺いをしたいと思います。
　多分、岡島議員の方からさまざまな御質問があるかと思いますけれども、このロケット砲というのは、さらに深刻な状況になってきているという話なんですね。これを回避する手段が実際にはないという状況の中で、石破前防衛庁長官が、昨年、撤退云々についてどういうふうに考えているかと私の質問に答えたときに、身の安全が図れないような状況になれば、戦闘地域という中で、これは撤退も考える必要があるという話もあったんです。
　ロケット砲がどんどんこれからやってくる、今も、爆発音が聞こえたということで、さらに厳しい状況になったと思うんですけれども、官房長官の御認識はどうですか。
○細田国務大臣　きょう未明に爆発音が聞こえたということで、その後、調査をしております。調査中でございますが、詳細は間もなくわかって、報告されるものと思っております。
○末松委員　何も答えていないんですけれども。
　これでもって、十二月十四日に切れるあのイラク特措法、これを国会閉会中の審議にするというようなことは、これだけ国民の皆さんが本当に大きな関心を持っているのであれば、国会開会中にしっかりとした審議を何回かやっていくべきだと思いますけれども、官房長官のお考えをお聞かせください。
○細田国務大臣　イラクの復興は道半ばでありますので、我が国にふさわしい分野において引き続き復興に積極的に貢献することは重要であると考えております。
　ただ、自衛隊のイラク派遣の基本計画では、派遣期間が本年十二月十四日でございます。その後どうするかにつきましては、イラクの復興の状況や現地治安情勢等を総合的に検討して、適切に判断してまいりたいと思っております。現在のところは判断しておりません。
○末松委員　ちょっと、単に答弁資料を読めば国会が済むという話じゃないんですよ。これだけ大きな、犠牲者まで出してやってきている問題で、自衛隊が今度身に降りかかるかもしれないことを国会で協議しようという話なんですよ。そんな、いつも総合的に判断して決めるだけで終わっていたら、こんなに楽なことはありませんよ。
　人の命についても何か人ごとのように、勝手にやったんだから自己責任でしょうというようなところが国民に見えるから、非常に、何というか、冷たいなという意識を持っているんですよ。自衛隊はみんな国として派遣させているわけですから、そこの安全状況についてももっと審議をしていきましょうと言うぐらいの気概を示してほしいんですね。
　私は委員長にもお願いしたいんです。ぜひ今国会中に、開会されている間に、この十二月十四日に切れる特措法の審議をぜひ御検討をお願いしたいと思います。
○末松委員　防衛庁長官に同じことを聞きます。
　今ロケット砲が飛んできていますね。信管を外したという話がありました。これについて、実際にあなたの認識はどんな認識なんですか。
○大野国務大臣　サマワの自衛隊の活動の重要性につきましては、これはもう末松先生、優秀なる元外交官でございましたから、くどくど申し上げません。
　ロケット弾それから迫撃砲、あわせて考えますと、四月に二回、八月に四回、今回二十三日に一回。そして、昨日の事件がどういうものか調査中でございますけれども、合わせまして八回なんですね。これはやはり、我々、もっともっと情報収集をきちっとしていかなきゃいけない。やはり何といっても、そういう迫撃砲、ロケット弾が自衛隊の宿営地の方へ向かっている、このことは重く受けとめて、さらに安全確保、この問題についてはきちっとしていかなきゃいけない。
　安全確保の問題につきましては、たびたび申し上げておりますので、ここで御説明申し上げませんけれども、現状で、あらゆる手段、監視装置、それから航空監視装置、いろいろな装備をしております。また内部でも、いざというときにどういう対応をするか、訓練もしております。そういう意味で御理解をいただきたいと思います。
○末松委員　確かに、こちらの防御手段をあらかじめ言っちゃったら、逆に犯人グループが聞けばまずいという話、それは確かにそうでしょう。
　では、お聞きしますけれども、どうなったら撤退という、そういった基準は防衛庁長官としてはお持ちなんですか。それとも、米国がいいと言うまでやるんですか。
○大野国務大臣　一番に申し上げたいのは、内閣総理大臣並びに防衛庁長官には安全確保義務というのがあることでございます。もちろん、憲法上の問題について申し上げますと、非戦闘地域でなきゃいけない、こういう問題はございます。
　それからもう一つは、安全に自衛隊の皆様にイラクの人道復興支援のために活躍、活動してもらいたい、こういう問題がございます。
　また、そういう危険性の問題ではなくて、一般論として申し上げれば、たびたび御説明申し上げておりますように、イラクの復興、民生の安定が一定の段階に達する、あるいは、自衛隊が撤収しても、イラク人自身あるいはその他の国際機関、ほかの国等の支援によってイラクの人々の生活が安定されることが見通しがついた、あるいはイラク新政権との関係、そしてまた国連の動向並びに国際情勢の推移等という問題があろうかと思います。
　ただ、たびたび申し上げておりますとおり、我々は、やはりイラクの復興の状況、そしてまた治安の問題等を十分勘案しながら決めていきたい、こういうことでございます。
○末松委員　それは一般論として官房長官が言うべき話なんでしょう。あなたの方は、自衛隊の隊員の皆さんの安全問題、これで叫んでいかなきゃいけない立場なんですよ。もし犠牲者が出たりしても、それは今言った一般論で、いろいろな総合的な観点から、だからやるんですと言うおつもりですか。
○大野国務大臣　何度も申し上げております。我々には安全確保配慮義務というのがあります。私には安全確保配慮義務というのがあります。安全のためにあらゆる手段を講じております。手段の中身については、たびたび申し上げておりますが、敵に手のうちを見せるようなことになる場合もありますから、どうぞ御勘弁くださいますようお願い申し上げます。
　ただ、安全確保義務、それはあらゆる手段を通じてやっているし、そして現地の部隊も、対応措置をどういうふうにしてやるか、そういう訓練をやっていることを申し上げたいと思います。
○末松委員　では、これだけ八発も攻撃を受けて、そして、もし今度本当に隊員の皆さんに犠牲者が出たら、それはあなたが安全確保義務を怠ったとして責任をとるんですよね。
○大野国務大臣　まず、すべての事案は夜間に起こっております。夜間の場合には宿営地に入っているケースが多うございます。具体的にどういう状況になるのか。場合によっては責任を問われる、こういうことは当然出てくるだろうし、しかし、仮定の問題でございますので、ちょっと仮定の問題にはお答えしにくい、これは御理解をいただきたいと思います。
○末松委員　今言われた、自衛隊が撤収しても、現地の経済あるいはそういったものが問題ないようになる。これはどこまでというのは、本当に限りないところと同時に、それから、私はこういう新聞報道を見ているわけですよ。
　これはことしの五月十三日、東京新聞なんですけれども、外務省が約四千万円の無償資金協力をフランスのＮＧＯのＡＣＴＥＤというところにやったわけです。それで水の補給をやったんですけれども、このＮＧＯがやっている事業はフランス人は全然従事していなくて、現地でイラク人だけがやっているんです。これが、何と一日の給水能力が最大七百トンなんですね。
　この見出しは、フランスのＮＧＯは陸自の八倍、こういう見出しが載っていて、陸上自衛隊の方は、これでは約八十トンと書いていますが、今は二百トンから二百八十トンと、きょうもらった資料に書いています。それでも、フランスのこのＮＧＯがやっているのは七百トンですから、それの倍以上、ＮＧＯがやった方が効果が高い、効率が高いと言われている。
　さらに、自衛隊がやっている、無意味とは言いません、でも、道路の補修とか、いろいろな学校の補修、これもイラク人を使ってやれば、もっともっと安く上がって、いいんだということがたびたび報告されているわけですよ。
　結局、自衛隊は何のために残っているんだというまた根本の問題に突き当たって、ブーツ・オン・ザ・グラウンドだろうということ、これがまたそこで明らかになるわけです。
　ただ、そのときにぜひ、自衛隊員の安全確保は、それはもう防衛庁長官が身を挺してやらなきゃいけないから、もし何かあったら自分が責任をとるというぐらい、ここで一言、そういったことでしっかりと確認してもらわないと、その意気込みじゃないと、現地の自衛隊員は心細くてやっていられないですよ。ぜひそこを、もう一度、意気込みを示してください。
○大野国務大臣　安全確保の義務、これは長官にあります。このことは重く感じておりますことを申し上げたいと思います。
○末松委員　では、私の質問時間がここで終わりましたので、あとは岡島議員に引き継ぎますが、ぜひそこのところの自衛隊員の安全確保はよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○船田委員長　次に、岡島一正君。
○岡島委員　民主党の岡島一正であります。
　きょうは、香田さんの事件の結末などを踏まえて、外務大臣及び防衛庁長官にお聞きします。
　まず、香田さんの今回の結末、お亡くなりになったことに対しましては、深く御冥福をお祈り申し上げたいと思っております。質問が、民主党できょうは三人目ですから、同じような質問をまたするかなというところがあるかもしれませんが、実は大事なことは繰り返して聞くこともあるかもしれません。よろしくお願いします。
　町村外務大臣にお聞きします。今回の事件はなぜ防げなかったのでしょうか。今回の事件というのは、香田さんのことであります。
○町村国務大臣　事前にあれだけの危険情報等々を発出し、そして、現実にほとんどの、一部のマスコミの方以外はイラクに入国をしておられないという中で、現実に香田さんが入られたということですね。どうやったら本当に入国を防ぐことができるんだろうかということを、いろいろ私もずっと考え続けております。いろいろな、きょうの午前、午後、御議論の中で、具体論を言われる方もいらっしゃいました。
　しかし、それでもなおかつ、なかなか、本当に入国を阻止する方法、新規の立法をしたらという御提案をいただいた方もいらっしゃいました。しかし、仮に法律を新しく通したとしても、じゃ、実効を担保できる方法があるか。これもなかなか難しそうだなということで、まだ、率直に言って……。要するに、入国さえなければああいう事件は起きなかったわけですから、その入国をとめる一番的確な方法は何があるだろうか。今、私は、率直に言って、絶対これならば平気だという答えが見当たらないのが現状でございます。
○岡島委員　自分なりの考えがまだまとまっていない、見つからないということは、なぜ防げなかったのかはまだ解明できていないということになります。
　先ほどの藤田議員や末松議員の質問にお答えになっているときに、これまで、広報活動といいますか危険情報などは、やるだけのことはやってきたというお話がありました。ただ、香田さんは、テロというものの怖さ、特に今イラクにおけるテロの怖さ、いわばテロの概要といったものを本当につかんでいたんでしょうか。外務大臣、どのようにお考えになりますか。
○町村国務大臣　それは私にもわからないわけでありますけれども、そういう極めて凶悪な、残忍無比なテロリストがいるということを香田さんがもし本当に認識をしておられれば、多分入国はされなかったのではなかろうかな、あくまでも推測ですが、そう思います。
○岡島委員　外務省のいろいろな情報宣伝活動の中にホームページの運用があるというふうに、先ほど何回もお話しになっておりました。外務省の安全情報を提供するコーナーにさまざまな情報が書いてあります。あの中に、テロの概要というコーナーがあります。危険情報と、テロの概要というコーナーがちゃんとあります。
　テロというものは何かわからない、特に、これまで日本人は、テロといったものを自分たちの問題ととらえたことがなかった我々にとって、テロとは何か、そして日本人にどう関係しているかということを、そういったところを見て勉強するんだろうと思います。そのために外務省も努力されているんでしょうし、外務大臣も指示されていると思います。
　テロの概要の中に、日本や日本人への脅威という最後の項目があります。外務大臣、御存じでしょうか。ホームページの安全情報のコーナーのテロの概要、外務大臣が指示しておつくりになっているところです。
○町村国務大臣　恐縮ですが、私は、ちょっと今そこまでの記憶がございません。
○岡島委員　しかし、これは、外務大臣がさっきおっしゃった、安全情報を全世界の邦人に流すための情報手段としてホームページは非常に有効だというお話があったと思うんですね。そのテロの概要の情報更新は、二〇〇三年十二月から行われておりません。日本の脅威、日本人への脅威という項目のところに日本人外交官の殺害事件の情報は書いてありますが、ことしに入って起きた高遠さんらの事件、そして橋田信介さんの殺害事件、その情報は、テロの概要という、そこを読めばテロとは何かわかるというコーナーには一切書かれていない。更新情報は二〇〇三年十二月。
　大臣、本当に、すべての努力をしたとおっしゃったんですが、そのとおりですか。
○鹿取政府参考人　お答えいたします。
　私どもは、渡航される邦人にとってやはり情報が一番重要だと考えておりますので、いろいろな形で情報を発信しております。一つは危険情報という形で発信しております。また、危険情報に加えて、より速報的なスポット情報という形で、もう既に六十回以上出しております。そのスポット情報の中で、最近イラクで起こっているテロについては常に紹介しております。
　また、それ以外に……。
○岡島委員　そんなことは、私は毎日見ていますからわかっています。
　が、テロとは何かということが、もともと日本人にとっては、意識してもらわなければ自分の問題としてとらえられない。それが起きているからみんな騒いでいる。それが日本人に初めて向けられた。
　とすれば、ホームページの中に堂々とテロの概要と見出しになっているんですよ、見出しに。その見出しの一番最後のところに、日本人への脅威というコーナーがある。二〇〇三年十二月から一度も更新されていない。こんなことで、外務省は努力したんですか、言えますか。危険のスポット情報と、テロを分析してそういったことを説明するのは全然意味が違う。一次情報の伝えることと、分析情報は意味が違うんです。
　いかがですか、外務大臣。大臣、いかがですか。
○鹿取政府参考人　事実関係ですから、私からお答えさせていただきます。
　外務省の発信している情報には幾つかの種類がございます。
　一番……（岡島委員「私はテロの概要について言っているんですよ。更新してないですね」と呼ぶ）テロの概要については……（発言する者あり）テロの概要というものは、非常に広く、かつ包括的に書かれた文書でございまして、これについては、改正はそれほど頻繁には行っておらず、半年に一度あるいは一年に一度、そういう形でやっております。
　他方、我々が渡航のために非常に重要だと考えております危険情報については、大枠として三カ月に一回、それに加えまして、いろいろな出来事が起こりますと速報という形で、常に渡航者に対する情報を発出しております。
○岡島委員　そこがおかしいんです。何が起きた、今回も、二十七日にこういうのが起きたというのがおくればせながら載りました。だけれども、過去を教訓にしてこれからいろいろなことを防止するんです。起きたことの背景や、その事件が起きたことはなぜだったのかということをきちんと分析、説明することが、テロの概要の一番最後に奥大使のことなんか出ているじゃないですか。それなのに、ことしのことは一個も出ていない。半年に一回更新と言いましたが、テロの概要は、一年近くたって一度も更新されていないんですよ。もうこのことはいいです。
　というように、外務大臣、事実関係は、されていないんです。そのことは、外務大臣、大臣になったばかりですけれども、一〇〇％外務省はやっていないということの証明なんです。と思いませんか。
○町村国務大臣　それは、ホームページ、いろいろなコーナーがありますから、常に最新のものを入れる努力をしなさいという御指摘は、そのとおりだろうと思います。
　私ももちろんホームページを見ておりますけれども、ただ、それでは、今回の事件に、仮にその最新情報が載っておれば、本当にあの方が入らなかっただろうか。もしかしたら入らなかったかもしれない。しかし、もしかしたら入ったかもしれない。そこはわかりませんよね。
　ただ、いずれにしても、私どもとしては、常にそういう最善の努力をしなさいという御指摘は、そのとおり受けとめさせていただきます。
○岡島委員　私は、コンストラクティブに発言したいと思いますので、いずれにしても、そういったことは更新すべきだ、きちんとしていただければと思うのであります。
　そして、質問がダブるかもしれませんが、今回の小泉首相の発言について、やはりあの発言が、事件が起きてからわずか数時間のうちに、撤退はしないと言い切った、このことの影響というのはやはりあったのではないかと思われるわけであります。
　というのは、今回は、四十八時間以内に撤退しなければ殺害するという予告をしてきました。そのグループは、ザルカウィ氏が率いている武装勢力。そして、彼らは、ことし、これまで十四件の誘拐事件など、十六人を殺害している。少なくとも、それは彼らがやったと確定できなくても、彼らがやったという情報が一番高い状況では、まずは人質の命を守るために時間稼ぎをするのが普通であります。それができなかった。
　結果として、小泉さんが犯人たちにこの行為を急がせてしまった、いわば見殺しにする形につながってしまったとも言える発言だったと思いますが、これを外務大臣はどのように思いますか。
○町村国務大臣　私どもが、人質、香田さん救出のためにやったオペレーションの詳細の一々をもし話すことができると、もう少し委員の御理解もいただけるのかと思います。
　ただ、現実に、そのグループがまだ人質を、外国の方ですけれども、人質を持っている可能性が高い、あるいは、さらに今後もそのグループが活動していく可能性もあるといったようなこと、さらには情報を交換している外国のいろいろな機関との信義というような問題がありますので、今ここで私どもが、今言われたような、時間稼ぎという表現をされましたけれども、いろいろな方法で、この事件が四十八時間以内に起きないようなさまざまなオペレーションを私どもなりにやりました。
　しかし、それは、今申し上げましたような事案の特殊性からいって、それを全部申し上げることはできないわけでありますけれども、ただ手をこまねいて、何もしないで、四十八時間たったらそういう結果が出るであろうということだけを見ていたわけでは決してないということだけは、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○岡島委員　私は、今、本来ならば、ここに小泉首相がいらっしゃれば、小泉さんにお聞きしたいと思っております。つまり、国家の判断というのは、その裏には、特に国際的問題があればあるほど、情報源を持ち、情報を確認し、把握し、そして熟慮した上に判断していくだろうと思います。
　今回は、事件の発生知らされてからわずか数時間のうちに、撤退はしないという結論から入った。なぜそのときに、町村外務大臣がアルジャジーラなどで言ったという、復興支援活動をしている自衛隊の説明などがあったかもしれない、そういう、自衛隊は復興支援のために行っているというならば、じゃ、復興のことをきちんと説明して、自衛隊の姿を説明して、犯人たちに理解を求めるといった言動を首相はとれなかったのか。内閣の一員として、外務大臣、そういった行動をとらなかった小泉さんの発言、軽率でなかったかとお思いでないでしょうか。
○町村国務大臣　そこは外務大臣の責任において、私が日本の政府の考え方というのをアルジャジーラ等を通じて正確に伝えればいいと、これは私の判断でございます。
○岡島委員　外務大臣が日本政府の考えを外務大臣として伝える前に、日本の首相は結論を言っていた。外務大臣の努力は初めからむなしいものだったということにもなりかねません。
　次に、私は、ことし、既に六月ごろから、中東地域の複数の日本大使館が、世界からイラク国内に外国人のテロリスト、四千から五千人が入国している、そして、イラクの国民には反米感情も広がっており、テログループが入り込む環境が保たれており、すぐに治安が回復するとは考えられないといったような報告を上げていると聞きます。
　また、イギリスの国際戦略研究所の報告、いわゆるミリタリー・バランスは、イラクに今国内で活動するテロリストは千人以上入っている、そういうことも発表しております。
　実際に、今、ワシントンにあるブルッキングス研究所が毎日更新している統計によりますと、これまでにイラク国内で百五十三人の外国人が誘拐されました。とりわけ暫定政権が誕生して以降、七月、八月、九月と続けて毎月三十人前後の外国人がイラク国内で誘拐されています。これまでにイラク国内で誘拐され殺害されたのは三十二人、そのうちの二十四人がこの七月、八月、九月以降に殺害されました、四分の三が。
　こういった事態、日本の大使館でさえそういう情報を上げているという中で、イラク情勢が悪化していること、治安が悪化していること、外務大臣はどうとらえていらっしゃいますか。