Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井準一君　私自身も、マニフェストについては政権政党から行政庁に対するプロポーズではないかというような質問を三月十六日の日に大臣にさせていただきました。大臣からは、一定のマニフェストというのは国民の了解あるいは指示というような意味合いからも、官僚の皆さんに国民からの指示的要素があるというような答弁をいただきました。
　まさに、厚生労働省、職員数、十万人を超える、また政策的一般歳出も五〇％を超えたという、まさに巨大な省庁に君臨する大臣であります。先ほど来いろいろとお話を聞いている中でも、大臣に就任をいたしまして、自らどのようなことが変わったのか。新聞を見ますと、堅実派に傾く長妻大臣、そのような印象がかつての存在感を薄めているような、こうした陰りとかいうような言葉もありますけれども、しっかりとやはり現実を見た大臣としてのこの厚生労働行政の難しさであるとか、取り組む姿勢をいま一度お伺いをしたいなというふうに思います。
○国務大臣（長妻昭君）　やはり、厚生労働行政で痛感いたしますのは、最も重要なことは、当然、国民の命と健康を守るということは大前提でございますけれども、現状把握能力だということをもう日々痛感をしております。
　いろいろな統計あるいは政策が本当に現実的に効果を上げているのか、あるいは我々が考えている日本国の実態が現実とずれているんではないのかということは、やはり現場に足を運んで現状をきちっと掌握をしなければ多くの職員が動いた政策自体が空回りしかねないと、こういうようなことがあるということで、何しろ現状をきちっと把握する、現状をきちっと把握すればある意味では仕事の半分はそれで終わったと同じであるというぐらい重要なことだということを自分にも言い聞かせ、省内にも言い聞かせ、そういう体制を整備するというのが非常に重要な案件であるというふうに考えて、今仕事に取り組んでいるところであります。
○石井準一君　現実をとらえながらしっかりとその職責を全うしていただきたいなというふうに改めてお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、本題の質問に入らせていただきます。
　衆議院厚生労働委員長提出の議員立法であります国民年金法の一部を改正する法律案、衆議院から送付をされております。障害基礎年金、障害厚生年金等の額の加算対象となる子及び配偶者の範囲を拡大する趣旨であるこの法案は、昨年秋に自民、公明が共同提案で衆議院に提出した法案と同等の内容であり、評価できるものであります。この法案により年金制度の課題が一つ解消されたわけでありますが、残されている課題はまだまだ多いわけであります。
　そこで、消えた年金記録問題からお伺いをしていきます。
　民主党のマニフェストの主要事項とされておりました子ども手当法案と高校無償化法案が次々に成立した今、次は国家プロジェクトと位置付けをされた消えた年金記録問題の解決の番だと我々委員も、国民だれしもが思っていると思うわけであります。そこで、ミスター年金と呼ばれた長妻大臣に、消えた年金記録問題に対しては特に御尽力なさっているはずでありますが、政権交代から約八か月が経過をし、これまでの消えた年金記録問題の取組の成果について、大臣の認識をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、記録が戻ってお金が振り込むまでの期間を短縮するということで、今は再裁定から三か月ということに短縮がなりましたが、更にしていくと。
　そして、非常に大きい観点といたしましては、今までは国民の皆様に通知をお送りしてチェックをしてくださいというアプローチでありましたけれども、今後は、紙台帳を全件照合をいたしますので、ある意味では気付いておられない方にこちらから、あなた様の実は年金は間違っていましたということをこちらからお知らせできるということであります。その場合、時効は今撤廃をされておりますので、過去の増額分から全部お支払いできると、こういうようなアプローチ。
　　　〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕
　そしてもう一つは、第三者委員会にこれまではすべて案件を送っていたものが、第三者委員会に送らずとも、年金事務所で簡便なチェックで回復できるという項目を昨年十二月、三項目出して今実施をして、今月もあと一項目追加をしようということで、そういうものについても今後更に強化をしていきたいということでございまして、二十一年度当初予算に比べて今年度の予算は、記録問題については三・二倍増やしまして九百十億円を計上をしておりまして、これを適切に執行していきたいと思います。
○石井準一君　今答弁いただきましたとおり、大臣自身もこの年金の信頼を回復するということが大きな原点であると、記録問題については一番大きな目標、目的だというふうにいろいろな場面で答弁もなさっております。優先順位を付けた形で、税金の意味でも節約をし、四年後に全件処置をできる予算案をこれから提示をしていきたいというふうな答弁も過日されておりました。二十三年度の予算については、予算編成の過程で議論をしていきたいと。二十二年度では全体の一割、二十三年度には二・五割から三割、最大二十三年度までには四割の照合を可能にしていきたいというような答弁をなさっております。
　そこでお伺いをいたします。消えた年金記録問題の取組について、今後のスケジュール、見通し及び、ならば平成二十三年度にどれぐらいの予算が必要になるのか、お伺いをしたいと思います。具体的な答弁を是非お願いをいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　これは当然、記録問題というのは紙台帳だけではございませんで、先ほどの回復基準の緩和というのもこれから第二弾、第三弾を出していくということで今、詳細分析をしているところでありますし、サービスの向上、あるいは通知を分かりやすく改善するという取組も続け、年金事務所のサービスコンテストということも今準備をしております。
　そして、紙台帳というのは非常に大きな中核でございますけれども、これについては、今おっしゃったように、四年で全件を照合するということでございますが、初めの二年間につきましては、紙台帳を照合する中でも優先順位の高い紙台帳、つまり年齢が高いであろうと想定される紙台帳について集中的に照合していくということでございます。
　その意味で、それぞれ初年度、二十二年度の予算編成の中で予算を付けて、それを執行していくということがなされるわけでございますけれども、来年度この目標を達成するために具体的に幾らの予算が掛かるのかということは、今年度の予算の執行状況も見て判断をして、適切なその予算額を二十三年度計上していきたいというふうに考えております。
○石井準一君　先ほど来私が申し上げているとおり、次は国家プロジェクトと位置付けした年金記録問題の解決が最優先であるのではないかなと、私自身もどの委員もそのような認識を持たれていると思うわけでありますが、大臣は野党時代、人、物、金を集中投下して全部で一、二年やれと、番たびこの委員会でもこの言葉が出てくるわけでありますけど、しかし今では、皆さんも御存じのとおり、二年間で集中的に取り組み、四年間で全件の照合を済ませる旨の答弁を繰り返しているにすぎません。
　平成二十二年度予算では、年金記録問題の解決としてたしか一千七百七十九億円を概算で要求をし、実際付いたのは九百十億円が計上されたというふうに答弁をいただきました。平成二十三年度については十分な予算措置が担保されるか疑わしいというような質問も私は三月十六日にしたわけであります。何よりも最優先で予算を付けていただきたいという私からの願望でもあるわけであります。
　子ども手当のような平成二十三年度以降の見通しも立っていないばらまき的な政策を行うよりも、この国家的プロジェクトと位置付けをされた消えた年金記録問題に集中的に取り組むためにもしっかりとした予算措置を優先して行っていきたい、その思いでありますが、大臣、いま一度答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　適切な予算を付けていくということは重要でございます。
　その中で、先ほどの紙台帳でございますけれども、紙台帳とコンピューター記録の突き合わせに関しては平成二十二年度予算額で四百二十七億円ということを計上しておりまして、やはり当初概算で要求したときについて、片っ端から紙台帳を照合するなどの考え方もありましたけれども、やはりこれは優先順位の高い紙台帳から適切に照合をして、少しでもその税金の金額は、適正に予算が付くような、そういう形が重要であるということで今回の措置になったわけでございまして、いずれにしましても来年度については、今回、今年度は四百二十七億円でございますけれども、その予算の執行状況も見ながら来年度の予算はきちっと付けていくということであります。
○石井準一君　それでは、改めてお伺いをいたしますが、国家プロジェクトということで、ある意味では国家の信頼を回復する大変大きな使命を持った事業だと思うわけであります。先ほどの消えた年金記録問題に関する野党時代の発言と今、厚生労働大臣になってからの発言を自らよく比較をし、当時の自分の発言についてどのようにお考えなのか、現実味のある発言だったのか、いま一度お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　当時の発言と今の私の行動は変わっておりません。
○石井準一君　本人はそのように答弁なさっておりますけど、国民や我々、民主党の委員さんも多少のずれはあるんではないかという認識はお持ちなんではないかなと思うわけであります。そこまできっぱりと言われると、やはり大きな問題があるんではないかなというふうに私は認識せざるを得ないわけであります。
　それでは次に、消えた年金記録問題に関連して、先日、衆議院において年金遅延加算法の一部を改正する法律案が全会一致で可決をし、参議院に送付をされました。第百七十一回国会において成立した同法案は、法令の公布の日から一年を超えない範囲において政令で定める日から施行されていると言われております。
　この法律について、施行日前に再裁定が行われたものに対して特別加算金を支給する点では大変評価ができるわけであります。しかし、一点だけ心配な点があります。それは、施行日前に既に年金給付が支払われた者に対する特別加算金の支給について、当該者の請求により行うとされている点であります。自らの請求によらなければ特別加算金が支給されないというのは、大臣が一番嫌っていた申請主義にほかならないのではないかと思うわけであります。
　そこで提案でありますが、特別加算金の対象となる可能性がある方々への対応をしっかりと行っていただきたい、また、対象となっていたのに気が付かなかったというケースが生じないよう十分に対応していただきたいと思いますが、所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃっていただいたのは大変重要な御指摘だと思います。
　この法律が施行した後は、もちろん申請なしに利息が払われるということでありますし、昨年の五月から、この時効特例給付を受けた方については、この方についても昨年五月以降の方は申請不要で我々も処理をするということでございますが、昨年の五月以前、この時効特例給付を受けた方については、これは申請を必要とさせていただいておりますけれども、当然、何も広報をしないわけではございません。我々、広報をした上で、その方個別に、一定の要件の方に御連絡を申し上げていく、こういうような形、御通知を申し上げていくと。そこに分かりやすく、申込書もその中に入れて簡便な形で申請できるようにしていくという取組をする予定にしております。
○石井準一君　十分な対応をしていただきたいということを改めてお願いをしたいのと同時に、改めまして、施行期日が迫っているものの、法案成立からは一年近くたつわけであります。この間、政府は施行に当たり、どういう検討をなされてきたのか。特別加算金の対象となる可能性がある方々への対応はしっかりと行っていくという長妻大臣の改めて決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、やはり国会の御議論も含め、国民の皆さんの御議論も含め、やはりその利息を払うべきであると。年金の保険料を滞納したときは国は利息を取るのに、受給のときはなぜ払わないんだということは、もちろんそのとおりでありますので、この措置が実現した後は基本的に一定の要件の方についてはきちっと通知をして、そういう方が漏れなく申請をいただけるような、そういう対応をしていきたいと思います。
○石井準一君　よろしく十分な対応をお願いをしたいと思います。
　次に、年金保険料流用問題についてお伺いをしていきたいと思います。
　野党時代、大臣は、年金の保険料はすべて年金の支給に回す、ほかにはびた一文使わないと発言をし、民主党のマニフェスト二〇〇九でも、年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定めると書いております。
　私も、三月十六日の質問で、衆参で過半数を有している民主党さんでありますので、すぐにでも廃案となった流用禁止法案を出せば通るんではないかなと、なぜ早くそうした行動を起こさないんだということを質問いたしましたが、これを踏まえてお伺いをいたしますが、今現在、国民の皆様方が納めた年金保険料はすべて年金の支給に回り、びた一文流用させていないんだということを言い切れるでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　私どもは、この年金保険料のいわゆる流用ということについては、一期四年の中でそれをなくしていくということで、一期四年の中でそれは我々はなくすということでございます。
　その中で、今現在は、年金保険料財源で二千四十五億円が平成二十二年度予算として組まれておりますが、前年に比べてコンピューター経費を徹底的に見直すなどなど百四十七億円削減をすると同時に、年金保険料に関しては年金の教育あるいは年金の広報についてはそこに流用はしないというような措置をとって、最終的には年金の保険料については全額支払に充てるという措置を実現していきたいと考えております。
○石井準一君　実際、年金保険料の流用は続いているということであります。大臣はマニフェスト違反をしているとは認めないようでありますが、大臣は、一期四年の中で年金保険料が流用されていた部分の経費を節約し、なるべく早くこの年金保険料を年金の支払だけに使うということを実現をしていきたいということも答弁をなさっておるわけであります。しかし、本当に年金保険料の流用が禁止されるのか、大いに疑問を感じるわけであります。
　さきの答弁におきましても、国民の皆様方はもうすぐに実現してほしいという思いを持っておられる中で初年度でそれがすべて実現できなかったことは本当に遺憾に思っていると、一期四年の中でなるべく早く実現をし取り組みたいというような考えをさきの質問でも答えております。
　このなるべく早くとは具体的にいつか、マニフェスト違反ではないというのであれば、この場で年金保険料の流用禁止をいつまでに実現するのか、改めて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これは先ほども申し上げましたけれども、一期四年の中で実現をするということでございます。なるべく早くと言いましたのは、その四年以内よりも更に早く実現すべく努力をしていくということを申し上げたところであります。
　いずれにしましても、税金財源も含めたこの事務費の削減というのにも全体のコストダウンということにも徹底的に取り組んでいきたいと思います。
○石井準一君　年金保険料の流用をすぐにでも禁止できない今、大臣は年金に対する国民の疑念を打ち消すことはできないということを自覚をしていただきたいと思うわけであります。
　　　〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕
　次に、日本年金機構についてお伺いをしていきます。
　民主党は、野党時代、日本年金機構の設立に反対をしておりました。本年一月から日本年金機構の業務が開始をされております。
　そこで、現在の日本年金機構の業務執行状況に対する大臣の見解をお伺いをしてみたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この日本年金機構でございますけれども、今、その業務の執行状況でございますが、今年の一月にスタートいたしまして、お客様へのお約束十か条なども制定し、サービス向上に努めているところでございます。
　今、事務所ごとにサービスの向上を競い合うサービスコンテストというものも準備をしておりまして、そこでいいサービスがあれば全店に展開をしていくと、こういうような発想がこれまで不足をしていたということは、政権交代後、中に入って更に痛感をいたしましたので、そういう改善が今徐々に進みつつあるということであります。
○石井準一君　私の方もマスコミ等から、非常に職員の対応が良くなったと、相談者に対しお客様的な対応をしていただいて、非常に変わったなということも承っております。これからもしっかりとした業務執行を行っていただきたく、御指導いただければ有り難いなというふうに思っております。
　一方で、民主党はマニフェストにおきまして、社会保険庁と国税庁の機能を統合した歳入庁の創設を掲げております。今後も歳入庁の創設を目指すのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この年金制度が新しくできて、そしてそれがスタートするときまでに歳入庁というのは設立をするということでございまして、具体的には国税庁にこの日本年金機構をある意味では吸収合併といいますか、合併をするというような形になろうかと思います。コストをできる限り縮減をした上で税金と年金保険料を同時に一括して集めていくと、今税金の徴収率というのは一〇〇％に近いと聞いておりますので、年金保険料についても払える方はきちっと払っていただくと、こういう体制を取っていきたいと思います。
○石井準一君　改めまして、この歳入庁が新設された場合、日本年金機構の取扱い、職員の立場等、どのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これはまだ詳細な制度設計があるわけではございませんけれども、基本的には、日本年金機構はなくなり、そして職員の方はそのまま歳入庁に全員が移行するか否かというのも検討でありますけれども、そこでいったん、もちろん移行すべき方などをきちっと見極めるということも必要になってこようかと思います。
○石井準一君　それでは、新年金制度についてお伺いをしていきたいと思います。
　政府は、新たな年金制度について一期四年の中で検討していくと繰り返しているだけであります。四年掛けて新たな年金制度について議論していくことが悪いということではありませんが、生活の基礎となる年金制度について、その体系や仕組みを明らかにし、十分な議論を行っていくべきであると思います。
　そこで、現政権における新たな年金制度設計について具体的なプランを提示をしていただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まさに、今具体的プランを検討、議論しているところでありまして、この具体的プランの提出締切りというのも我々は一期四年の後、四年後ですね、国会に法案を提出するという一番明確な形で期限を切っているわけであります。
　一概に年金制度改革といいましても、恐らく戦後、日本国の社会保障の改革の中では最大級の改革になるんではないかと、日本国の人口が一億三千万人近くにまでなった国が年金の制度を改革していくというのは、もうこれは大変な大改革でございますので、慎重に議論をして、間違いが絶対ないようなきちっとした制度を構築するということで、この四年の検討時期というのは決して私は長いとは思っておりませんで、非常にむしろ時間が短いとも言えるんではないか。その中で、まず総理をトップとした検討会を立ち上げておりまして、来月五月にまず大原則を発表し、国民的な議論をしていただくということで、今その作業を進めているところであります。
○石井準一君　関連してですけど、年金制度改革の関連として、今国会でいわゆる年金確保支援法案が提出をされております。
　そこで、お伺いをしていきますが、新たな年金制度の体系や仕組みが分からなければ、国民年金の追納を十年までさかのぼって可能としたところで、最低保障年金が受給できるのであれば年金保険料を納める必要がないのではと考える国民も多く出るのではないかと、モラルハザードが生じるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは最低保障年金が、民主党が、我々政府も申し上げているから、今、年金を払わなくてもその制度が入ればもらえるんだから今払わなくてもいいんではないかというふうに仮に考えておられる方がいらっしゃれば、それは間違いでございまして、まずは新しい年金制度が導入をされたときに、これまでの払った実績が全くゼロになってすべての方が平等に年金制度がなるということではもちろんございませんで、これまでの制度で払った方、払っていない方というのは老後の受給額に当然これは差が付くわけでございますので、年金の保険料は払っていただくということをお願いをしたいと思います。
○石井準一君　十年の追納可能期間延長については、社会保障審議会の中間報告でも、基礎年金の受給資格期間二十五年の在り方や最低保障機能の強化等の論点と併せて総合的に判断すべきとされております。
　今回、なぜ追納可能期間だけの延長だけを法案に盛り込んだのか、新たな年金制度の全体像が依然あいまいである現状をかんがみると、本法案はこの夏の参議院選挙対策ではないかという印象も持つわけでありますが、大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　我々もいろんな御批判の中で、対策を取らないと不十分だと批判され、取ると選挙対策だと言われるということで、これは、政府というのは大変つらい立場でもあるというふうに思います。
　その中で、これはもちろん選挙対策ということを政府が考えているわけではございませんで、これについては、今までは過去二年さかのぼるまで保険料は払えませんというルールでありました。その心は、更にさかのぼって払えるとすると、それまで自分は後で払えばいいんではないかと考える方が増えてむしろ未納が増えると、こういう発想で、これまで過去二年ということでずっと歴史的に縛ってきたという経緯も聞いております。
　ところが、今回の記録問題でも判明したように、非常に年金制度あるいは年金の執行に不信感がある中で、そして年金の仕組みの周知も不足している中で、これは確信的に払わないというよりは本当に払わないでいいと思っていて払っておられないとか、制度の複雑な形で、払っていると思っていたけれども実は払っていなかったとか、そういう方々が大変おられるということが判明をいたしたわけでございまして、そして、さかのぼりも無制限にするというわけではございませんで、一定の十年という年限を決めて、それも恒久措置として今回実施をさせていただくということであります。
○石井準一君　最低保障年金の額を七万円と定めた。子ども手当が満額支給されるようになりますと二万六千円、また、生活保護世帯にも支給される額とよく比較をされるわけでありますが、七万円とした根拠についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今この国民年金につきましては、満期払いますと一か月六万六千円というのが受給金額でございます。それを一定の程度上回るということでそういう金額を設定をさせていただいたわけでございますけれども、もちろんそれは基本的な金額でございまして、その下に報酬比例の年金があるわけでございますので、それに上乗せしてその金額があるということであります。
○石井準一君　民主党のマニフェストでは、最低保障年金は所得比例年金の受給額が一定以上の者は減額されていると聞いておりますが、その金額は幾らぐらいなのか。また、さらに、所得比例年金の受給額が多い者は不支給となると聞いておりますが、その金額は幾らなのか。最低保障年金の支給範囲はどのようなものになるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今の御質問も、これは制度設計の中で決定していく事項であるというふうに考えております。一定の金額以上報酬比例年金が受給される方については、そこの段階から減額をしていって、そしてある一定の比例報酬の年金の受給額以上の方は最低保障年金は支給しないというような考え方を我々取っておるところでありまして、その範囲、そしてどれだけの規模にするのかなどなどについては、詳細な制度設計あるいは財政再計算の中で決めていく課題であると考えております。
○石井準一君　この制度の基準とする根拠は何なのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この制度の基準とする根拠というお尋ねの趣旨が、十分理解があれですけれども、制度の根幹の原則だけ申し上げますと、私が常に申し上げているのは、若い人も無理なく払える持続可能性のある制度。今、若い方でも国民年金は固定の保険料でございますので、一定の年収以下の方は比率的に過度の負担になるということもあります。私どもが考えているのは、パーセンテージ、自営業の方も報酬の一定のパーセントということでありますので。二番目が、ライフスタイルの変化にも対応できる、つまり転職を繰り返しても変わらない一つの制度。三番目が、最低保障機能があると。こういうような一つの大きな考え方を示しておりますけれども、これを更に踏まえた原理原則というのを、五月、来月に発表させていただいて、国民の皆さんの御意見も聞きたいと思っております。
○石井準一君　最低保障年金の、それでは支給に必要とされる額はどれぐらいを見込んでいるのか、またその額は何％ぐらいの消費税率に当たるのか、お伺いをしてみたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これにつきましても、前の前の質問と同じ質問だと思います。どれだけの年収から最低保障年金を低減をし、どこまで満額をお支払いするかということになろうかと思いますので、それについては制度設計の中で議論をして決定をしていく案件であると思います。
○石井準一君　民主党のマニフェストでは最低保障年金は消費税を財源とするとしているが、一方では消費税は上げないと言っておるわけであります。最低保障年金の財源を消費税とする限り、消費税率のアップは避けられないと考えますが、大臣の見解を改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　少なくとも、先ほども申し上げましたけれども、この政権一期四年の中では、法律を提出するということでございますので、まだその財源が必要になるわけではありません。その後、新年金制度がスタートした時点でも、その時点で直ちに大規模な財源が必要となるわけではございませんで、制度導入が進んでいく過程で、新年金制度の受給者が増えるにつれ、その財源が必要になってくるというふうに考えております。
○石井準一君　それでは、将来的に消費税率のアップの可能性が高いのであれば、一期四年は消費税を上げないと言っていないで、早く新たな年金制度の具体的な姿を国民に示して、消費税率のアップの必要な理由を国民に説明すべきではないかと思うわけであります。国民の理解を得る努力はした方がいいと思いますが、大臣の見解を改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、一期四年の中で消費税は上げないと申し上げているところでありますけれども、議論はしていくということでありますので、将来的にこれだけの財源が必要となるときに、税制改革、保険料改革あるいは消費税について将来の絵姿というのを示すというような考え方はあろうかと思いますけれども、今の段階につきましては制度設計にまだ入っていない、原則を来月公表する段階でございますので、それを国民の皆さんと共有をして、我々として検討していくということです。
○石井準一君　新たな制度設計にはやはり国民に対する周知徹底が必要だと思うわけでありますので、その辺をよろしくお願いをしたいなと思うわけであります。
　所得比例年金について民主党マニフェストでは、すべての人が所得が同じならば同じ保険料を負担し、納めた保険料を基礎に受給額を計算するとしております。同一所得、同一保険料を実現するためには自営業者などの国民年金被保険者の所得把握が必要となると思いますが、具体的にどのような方法を考えているのか、また、これまでの所得把握の方法は問題となってきたが解決の見込みはあるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、年金一元化をした先進国はそこは非常に苦労しているテーマだというふうに聞いております。
　自営業の方の所得捕捉ということでございますけれども、私どもとしては今番号制というのを検討しておりまして、納税者番号あるいは社会保障の番号ということでありますが、これはもう私も申し上げているのは、もう大大前提としてやはりプライバシーの保護、情報が漏えいしないということがきちっと担保されるというのがもちろんこれ大前提でございますけれども、そういう手法も取り入れて自営業の方の所得を正確に捕捉をしていくということで、今これは、番号の導入の検討会も私もメンバーになり、関係閣僚と協議をしているところであります。
○石井準一君　次に、本年三月八日、政府に総理大臣を議長とする新年金制度に関する検討会が設置をされ、同日、第一回の検討会が開催されたと聞いております。
　鳩山政権発足から三月八日時点で既に半年以上が経過をしており、検討開始が少々遅過ぎる印象も否めない事実でありますが、なぜその期間まで開催が遅れたのか、大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この新しい年金制度につきましては、当然その記録問題というのも、制度には直接は関係ありませんけれども、年金の信頼という意味では非常に密接に関係性があるということで、その取組を進めるということがまず初めにあるということと、これは、会議は今おっしゃった時期に開かれたわけでありますが、その前に何もしていないわけではございませんで、政権交代後、厚生労働省の中でこれまでの年金の制度に関する財政的な検証というのも精力的に行っておりまして、そういうデータを整えてその会議に臨み、今は総理大臣トップのその会議体の下に実務者の会議を設置をして、それが有識者からヒアリングをして詳細を今詰めている段階であるということであります。
○石井準一君　五月中を目途に新年金制度の基本原則を取りまとめるとのことでありますが、現在の検討状況、既に四月中旬でありますが、五月中の基本原則の取りまとめが可能なのか、お伺いをしてみたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これはもちろん五月に発表をすることになっております。これ、実務者検討チームというのは総理トップの会議体の下に設置をされているものでございますけれども、三月十九日、四月一日、四月十二日と三回開催をいたしまして、そこで原案を練っているところであります。
○石井準一君　基本原則取りまとめの後の検討は新年金制度に関する検討会で引き続き行うのか、今後どのような点について検討していくのか、取りまとめ後の検討スケジュールについてお伺いをしてみたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　最終的な期限というのは、もう法案提出というのが四年後というデッドラインがございますので、この原則が出た後は国民の皆様からよく御意見を聞く。そして、いよいよ新年金制度の原案の作成に入ってくる。そして、財政見通しを推計をしていく。そして、もう一回更に国民の皆さんとの対話あるいはコンセンサスを形成をしていく。そして、与野党間の協議というのも実施をしていくなどなど、いろいろな手段を丁寧に踏んでいく必要があると考えております。
○石井準一君　今答弁をいただきましたが、基本原則は新たな年金制度の根本であり、広く国民の納得のいくものである必要があると思いますが、五月までに、タイトなスケジュールの中で国民の意見をどのように取り組んでいくのか、改めてお伺いをしてみたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、まずは今いろいろ有識者の方からも御意見を聞いておりまして、この五月に基本原則を公表して、その原則というのは詳細な制度設計ではございませんので、原則ということでありますので、その原則について国民の皆様からいろいろな御意見をいただいていこうということであります。
○石井準一君　我が国の年金制度の今後は、今の大臣の発言だと全く見えてこず、国民が老後の生活について具体的な姿を描いていくことも不可能ではないかなというような印象も否めない事実でありますけど、マニフェストでは所得比例年金と最低保障年金を組み合わせた制度と言っておりますが、改めて今後の年金制度設計について、具体的にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この年金の新しい制度でありますけれども、これはどんな職業の方でも一つの年金制度に入る所得比例年金、所得が同じであれば保険料も同じでございますし、老後の受給額も同じ。ただし、一定の所得以下の方には最低保障年金が上乗せになる、こういう基本的な考え方を申し上げ、そして詳細な制度設計については財政検証もやらなければなりません。その過程の中で国民の皆様にお示しをして、四年後にこれは法律という明確な形で国会に提出をさせていただくということであります。
○石井準一君　最後の質問になります。
　政府としての制度設計をしっかりと明示をできないのであれば、ミスター年金と言われた長妻大臣であります、自身の頭に描く年金制度設計はどのようなものか、改めてお伺いをしてみたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　我々、これ選挙の前から四年後に法律を出すということはマニフェストにも明記し、いろいろな場面でも申し上げているところでございますので、そのスケジュールの中で、一つ一つ国民の皆さんとコンセンサスを取って制度設計を実行をしていくというのが私の責任だと考えております。
○石井準一君　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大河原雅子君及び下田敦子君が委員を辞任され、その補欠として藤谷光信君及び川崎稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。
　社会保障及び労働問題等に関する調査ということで、まず皆様のお手元にお配りをしております専門二十六業務派遣適正化プランというものについて御質問をさせていただきたいと思います。
　二月の八日に厚生労働省は、専門二十六業務派遣適正化プランというものを発表いたしました。これは、長妻厚生労働大臣の指示を受けて厚生労働省の職業安定局長から各団体に対して要請をするとともに、都道府県の労働局において、三月及び四月を集中的な期間とする派遣の専門二十六業務と言われるこの適正化のための指導監督を行うよう通達したものであります。この要請や通達は、専門二十六業務と称した違法な労働者派遣の適正化に向けた対応についてという題になっております。済みません、手元にはそれそのものはないんですが、その内容が職業安定局長の有する権限を逸脱したものであると私、とらえておりまして、極めて問題があるのではないかと思っております。
　その内容もさることながら、まずちょっとこちらを御覧いただきたいんですが、手元の立入検査等に伴う対応についてということで、派遣の事業主の業界団体であります日本人材派遣協会というところから厚生労働省の職業安定局に対して出された要望でございます。これ見ていただきますと、この専門二十六業務派遣適正化プランの立入検査の内容が非常に、まあ何というんでしょうか、被疑者として決め付けるようなことがあったり、犯罪の捜査でもないのに身柄を長い時間押さえたりというようなことが書かれておりまして、これは本当に立入調査でできるようなことなのかというような調査の実態が指摘をされております。
　そこで、ちょっとお伺いをしたいんですが、まずこの立入検査に伴う対応についてという要望の中の②の項目でございます。派遣先の方に担当官がアポなしで訪問をして、派遣先の責任者がいないので内勤の社員が調査協力をお断りすると、断るなら行政命令を発動するからそのつもりでいろと言われたので、急遽、社長が帰ってきて対応したと。担当官は、五号業務で電話一本取っても自由化業務だというふうに決め付けて派遣先に是正指導をすると言ってきたというような形で、たしかこの立入調査というのは任意であったかと思うんですが、これ任意の調査協力に断るなら行政命令を発動するというような、そういうことを言うのは強制と同じことではないかと思うんですが、長妻大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、条文がございまして、労働者派遣法の第五十一条第一項においては、「厚生労働大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、所属の職員に、労働者派遣事業を行う事業主及び当該事業主から労働者派遣の役務の提供を受ける者の事業所その他の施設に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。」と、こういう条文がまずあるということでございます。
　その中で、今配付をしていただいた資料についての②ということでございますけれども、これについて、どこの場所でこういう話があったのかというのはお分かりになりますでしょうか。
　これについて、この書面を受けたときに課長が聞いたところによると、一つの、その事業所の名前はいただけなかったようでございますけれども、ある地域をおぼろげながら教えてもらったということで、私どもとしてもその地域の労働局に問い合わせて、どこなのかというのがなかなか確定ができませんでしたけれども、恐らくここではないかというところがありまして、それはまだはっきりしておりませんが、そこの労働局にヒアリングしたところ、問題のあるような行動、発言は取っていないということを確認をしたということであります。
○丸川珠代君　それを調査とおっしゃるのは、今まで野党側にいて政府の態度を追及してこられた長妻大臣のおっしゃるべきことではないと思うんです。
　それ以外に手段がないのかもしれませんが、これ何で労働局を特定されるようなことを人材派遣協会なり個別の企業が言いたがらないか。結局、後で仕返しされるのを恐れているんですよ。
　それ以外にも、私に、ある団体から、登録型派遣の禁止反対ですというような御意見をお持ちなのに、じゃデータを出してくださいと、アンケート取られたデータ出してくださいと言ったら、いや、我々、民主党からいじめられるから出せませんと言われました。
　非常に問題だと思いますよ、これは。大臣の知らないところで起きているとしたらこれ大変な問題ですので、是非そういう後々の嫌がらせが起きないようにということに目を配っていただきたいと思います。
　で、この②は確かに必要な限度においてというのが一体どの程度なのかという問題がありますし、それから①あるいは③、①見ていただきますと、突然派遣先にアポイントもなく指導官が訪れ、派遣先担当者が不在であっても派遣スタッフを拘束し、被疑者でもないのに、あなたのやっていることは違法なことだと分かっていると、違法であると決め付けて尋問をした。あるいは、定期調査等に伴い、派遣スタッフは派遣先の個別の部屋で午前九時から六時まで八時間拘束を受けたと。これですね、果たしてこれが必要な限度においてなのかと。
　ここにわざわざ、派遣法の第五十一条、今し方大臣が触れられたこの法律には、わざわざその三項に、「第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。」とわざわざ書いてあるのに、こういう立入調査のやり方が認められるんでしょうか。
　私、こういう個人の意思を制圧するというようなこと、あるいは体や財産に制約を加えるということは、強制処分、つまり強制捜査のときに行われる強制処分というものと同じだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、国会でございますので、今、民主党にいじめられたから出せないということが、役所から発言があったということでありますけれども、これ具体的に、いつ、どの人物が発言したのか、これは、私はそういうことが一切ないと言うつもりはありませんけれども、国会でございますので、今のこのお話も全部事実に基づいて確認をされた上で言われておられるのか。
　確かに、この課長に出した文書には、私も今持っておりまして、こういうことが書いてありますので、これが本当に事実かどうかということを、我々は事業所名が分からない中で、おぼろげながら地域を教えていただいたわけでございまして、この五つについて確認をさせていただいたところ、問題のあるものはなかったという今の時点の報告を受けているということでございまして、更に具体的な中身を御指摘いただければ我々は調査をしないと言っているわけではないということも御理解いただきたいと思います。
○丸川珠代君　役人の方がおっしゃったのではなくて、この業界団体の関係者の方、そしてもう一つ、先ほどデータを出してくれないという話をしたのは、ある労働者の派遣労働者の関係団体の方でございます。いずれも、その自分たちの存在さえ明かせないほど、この立入検査のありようについて非常に恐れておられる、あるいはその後、更に厳しい追及が来るのではないかということを非常に恐れておられます。どうか大臣、まずここは、そういう弱い者いじめになるようなこと、あるいはグレーゾーンを徹底的に自分たちの恣意的な解釈で追及するようなことはしないということを明言いただかなければ、とてもじゃないですけれども、派遣先の方あるいは派遣元の方はその自分たちの存在を明らかにできないのではないかと思います。
　この専門二十六業務派遣適正化プランというものの中身について申し上げたいのですが、この二十六業務をこの専門二十六業務派遣適正化プランの中で決めているこの内容と、もう一個、労働者派遣法第四十条の二の第一項の第一号に従った政令ですね、施行令に定められているこの二十六業務の在り方というのがどうも随分ずれているのではないかと。これは政令を局長通達が超えることになっておかしいのではないかということが業界の方から上がってきております。
　二十六業務を定める法的な根拠というのは、労働者派遣法第四十条の二の第一項第一号にございます。資料にも付けさせていただきました。二枚目と申しますか、この要望書の次に掲げているものでございますが、御覧のとおり、この同号はまず、「その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務」、又は、②「その業務に従事する労働者について、就業形態、雇用形態等の特殊性により、特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務」のいずれかに該当する「政令で定める業務」と規定してあります。したがって、派遣可能期間の制限を受けない二十六業務というものについては、政令、つまり政治家である大臣が構成員として組織している内閣が閣議決定して定めていることにしているんですね。決して、所管であり、あるいは政治家である厚生労働大臣が単独で定めるという権限を与えていない、まして職業安定局長にそのような業務を定める権限を与えていないと考えますが、まず見解はいかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今のお尋ねは、この通知を出させていただいたわけでございまして、これが今年の二月の通知でございます。これについてのお尋ねだと思いますけれども、これについて専門の二十六業務の解釈を逸脱しているのではないかというお尋ねでありますけれども、これは逸脱をしているものではございませんで、例えば事務用機器操作とかファイリングなどについては具体的な考え方を示させていただいたということであります。
　第一に例示を最新のものとした、例えばタイプライターやテレックスなど現在使われなくなった機器ではなくて、オフィス用コンピューター等で文字作成ソフトを用いる業務などを例示に用いることとした、あるいは第二に明確に示していなかった解釈を明確化したという点でありまして、例えばこれまでも単純に数値をキー入力するだけでは事務用機器操作に該当しないと運用してきましたけれども、これを通知に明記することとしたなどでございまして、これはその法解釈を逸脱しているものではありません。
○丸川珠代君　今の話、二点ございます。
　まず、二月に通達を出して三月、四月に強化をやるというので、今まで明確になっていなかった基準が突然示されたわけですよね、これが私たちの解釈ですと。そういってもう三月には立入検査するというのが果たして合理的なのかどうか。派遣の期間というのが一般的にどのくらいかということをお考えいただいたら、それは余りにも唐突だと現場は受け止めても仕方がないのではないでしょうか。
　それからもう一点、この政令として、まず労働者派遣法の施行令の第四条があって、その第五号が電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれに準ずる事務用機器の操作というふうに書いておりますよね。一方の今おっしゃった、大臣がおっしゃった通達の方ですけれども、こちらには、事務用機器操作については、オフィス用コンピューター等を用いてソフトウエア操作に関する専門的技術を活用して、入力、集計、グラフ化等の作業を一体として行うものとされ、迅速、的確な操作に習熟を要するものに限られると。
　これ見ていただいたら分かるように、五号では専門的とか何か能力が限られるということは全く規定をしていないわけですよ。それを、通達になったら途端に、「習熟を要するものに限られる。」というのが入っているわけです。
　これは操作方法を、これ政令で定めているものを超えて、局長通達が「限られる。」というふうに規定しているわけであって、おかしいんじゃないかと思うんですけど、普通に考えたら。何でこれが労働者派遣法第四十条の二の第一項の第一号の違反ではないと言えるんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、そもそもこの専門業務というものについては、今お配りいただいたところにもあるようでありますけれども、労働者派遣法第四十条の二で、「その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務」と規定をしておりまして、すなわち、事務用機器を操作する業務であったとしても、専門的な知識、専門的な技術、専門的な経験を必要としないものはそもそも専門業務には該当しないというのは、従来から一貫して取っているこれは解釈であります。
○丸川珠代君　しかしながら、これ施行令の方では、専門的な能力を要するということに限られるということをちゃんと書き分けしてあるんですよ。
　例えば、施行令の四条の八号業務、十二号業務、二十二号業務においては、高度の専門的な知識、技術又は経験を要するものとわざわざ書いてある。一方で、第五号にはそういう技術や知識、経験を要するものという規定は入っていないんですよ。ちゃんと八号、十二号、二十二号と五号は書き分けをしてあるんですよ。にもかかわらず、五号にその拡大解釈を局長通達で加えるというのは、現場にとってグレーゾーンを極端に超えてきたと、そういうふうに解釈されても仕方がないことだと思いませんか。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほども申し上げましたように、まず大前提にあるのが、この条文の規定でも専門業務とは何かということが言われているところでございまして、そういう意味では、専門的な知識、専門的な技術、専門的な経験を必要としないものはそもそも専門業務には該当しないというのが大前提にありまして、こういう例示があるということでございます。
○丸川珠代君　今回のように、突然通達で政令を覆す、乗り越えていくというようなことをやった上に、一か月後にはもう調査ですよというようなことをすると、現場の予測不可能性というのが非常に高くなるんですね。今までどこにも書いていなかった解釈や政令にも書いていないことが、突然ルールですといってまかり通るようになると、現場は、ただでさえコンプライアンスリスクは派遣にとって非常に大きいと考えている派遣先、派遣元が多い中で、ルールを守りたくても守れないと、仕方がないから切るか、雇用を切るかと、派遣先から返してくるかと、そういうことにもつながりかねないということを十分御認識をいただきたいと思います。
　こういうことを度々なさいますと、現場のコンプライアンスリスクが増大して、労働者、使用者双方にとって新たなコストになる。コストというのは何もお金の話だけではありません、自分たちの雇用を懸けたコストでございます。こういうことになってまいりますので、十分こういうものはまず周知徹底をして、理解を得てからルールを守っていただくということをやっていただきたいと思います。
　続いて、次の質問に進まさせていただきます。Ｂ型肝炎訴訟の問題でございます。
　Ｂ型肝炎訴訟の原告団の皆様が、昨日が期限となっております関係大臣への、六大臣への面談要請を出しておられましたが、再び拒絶をされました。これまで何度も原告の皆様方は、請願あるいは要請で原告と会ってもらいたい、被害者の思いをまず聞いてもらいたいということを訴えてこられましたが、無視されております。今回の面談要請も今日朝の段階では返事がない、返事すらないということでございます。今日からまた二日間、日比谷公園で原告団の皆様は座込みの抗議をやっておられます。
　先ほど、原告団の皆様と我が党の谷垣総裁が面談をさせていただきました。八名の原告の皆様が来られました。それぞれが、偏見に苦しんだ人生、母子感染をさせてしまった我が子への思い、自分たちには時間がないんだ、重篤な患者さんにとっては一か月だって長いんだと、涙ながらに訴えられました。私たちは、私たちの意思を谷垣総裁の談話という形で発表させていただきました。
　自由民主党は、二年前にも薬害Ｃ型肝炎の全員一律救済、救済法を成立させ、また、去年の十一月には、与野党の協力にもよりまして肝炎対策基本法も二年越しで成立をさせることができました。こうした経過を踏まえ、鳩山総理始め政府におかれましては、いつまでも政府部内で総合的に検討するというような官僚的な答弁に終始して問題を先送りするのではなく、和解に向けた具体的協議の開始の決定を強く求めるものであります。
　私は、政権交代前と政権交代後と、今そこにお座りの長妻大臣、山井政務官、お二人におかれましては、事この肝炎訴訟に関しましては言っていることとやっていることが全然違う。あれだけ言っておられたのに、どうしてそこに座った途端に全く違う行動をお取りになるんですか。私は、ここまで苦しい人生を強いられた方々の思いを裏切っていいのかという、大変な怒りと悲しみを感じております。
　そこで、私は、昔の議論をもう一度拝見しました。平成十九年三月二十八日、衆議院の厚生労働委員会で薬害肝炎訴訟の議論の際にこちらにおられる山井政務官がおっしゃったことをそのまま長妻大臣に申し上げたいと思います。
　私は、国会議員として恥ずかしくて仕方がありません。最も苦しい立場に置かれている肝炎の方々本人が、自分の健康を顧みず座込みをしないと、大臣が会いもしない。
　大臣、改めて申し上げます。
　私も行ってきましたが、肝炎の方々が体調が悪い中、座込みをされる、これはやはり本当にただならぬことです。是非、まず一度会っていただいて、話を聞いていただきたいと思います。
　これは、最終決断をするのは厚生労働大臣なんですよ。だから、大臣が会わないと、大臣は現状が分からないじゃないですか、どれだけ大変かということを。
　山井政務官は、御自分のこの言葉を今そこに座って聞いていて情けなくありませんか。
　これらの御自身の発言は、薬害肝炎訴訟で福岡、大阪そして東京の地裁の判決が出て、国の責任が認められたというタイミングでの質問でした。この後、国は控訴をして、仙台地裁では原告敗訴ともなっています。
　一方で今、Ｂ型肝炎訴訟は、国の責任を認めた最高裁の判決が出てから三年以上経過をしており、肝炎対策基本法も施行され、三月には札幌、福岡、二つの地裁が相次いで和解勧告を出しております。国として、もはや取るべき責任は明確な状況であります。しかしながら、国は原告団からの関係大臣への面談要請をまた断りました。そして、まさに今この瞬間も肝炎患者の方々は抗議の座込みを行っています。
　山井政務官は、私は国会議員として恥ずかしくて仕方がありませんとおっしゃっていましたが、今も自分のことを恥ずかしいと思う神経はお持ちですか。
○大臣政務官（山井和則君）　丸川委員にお答えを申し上げます。
　この肝炎の問題は、まさに今、御患者として座込みをされていると、そのことに関しては私も非常に胸が締め付けられるような思いであります。
　そして、この闘い、今までから長年ずっとやってこられましたし、最高裁の判決が出るためにも十七、八年掛かっておりまして、その五人のＢ型肝炎の最高裁で勝訴をされた方もお二人は亡くなってしまわれております。そういう意味では、丸川委員おっしゃるように、本当にこれは急がねばならない問題だというふうに思っております。
　政権交代をして、とにかくまず最初に、この肝炎の訴訟の問題のことは私も頭に当然ございましたので、まずはこういう基本法があればいいなと思っておりましたが、逆に政府の立場ですから私は何をすることもできませんでしたが、幸いにも与野党を超えた先生方が肝炎対策基本法を作ってくださって、その中で、最高裁で五人のＢ型肝炎の方が予防接種で感染をしたという、そういう非常に重い条文も書き込んでいただきました。また、それを基に、核酸アナログ製剤というＢ型肝炎に効く治療薬、初めて医療費助成がこの四月からスタートをしました。
　肝炎対策基本法、そして初のＢ型肝炎患者の方々に対する医療費助成、そしてまさに一番重要なのが、本日も傍聴にお越しになっておられますが、Ｂ型肝炎の訴訟のことであるというふうに思っております。このことに関しましては、厚生労働省のみならず、仙谷大臣も含め、政府を挙げて今検討をしております。
　そして、札幌地裁から言われております回答の期限が五月の十四日であります。刻一刻とその回答期限迫ってきておりますので、その日に向かって精いっぱい努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○丸川珠代君　なぜそこまで分かっておられて会えないんですか。一番身近で時間がないということを聞いておられたのは山井さんじゃないんですか。
　山井政務官はこうも言っておられますよ。
　患者の方、原告の方には時間がないんですよ。もう、今日、明日、がんが発症するんじゃないか、もう余命一年、二年じゃないか、みんなそういうことにおびえておられながらやっておられるんですよ。
　私は、これは本質的な問題だと思いますよ。厚生労働省は、そして国は、国民の命を守るためにあるのか、一番つらい、病気で人生で苦しみもがいて、死すら意識しているような方々を、引き延ばし引き延ばしやっていくのか。これは本質的な問題ですよ。
　大臣、是非、ここが決断のしどころです。その決断をするためにこそ厚生大臣がいるんじゃないですか。政治家がトップにいるんじゃないですか。
　山井政務官は、このときと同じことを同じように長妻大臣に対して説得されておられるんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今のお尋ねでございますけれども、我々もこの問題については、総理大臣をトップとして、先日も官房長官、私、法務大臣、財務大臣、仙谷大臣集まって協議をし、その後も関係各大臣が協議をしております。
　やはり、原告の方とお会いするからには、責任ある発言がなければなりません。その意味で、先ほども話を申し上げたように、札幌地裁の期限というのが五月十四日、もうすぐでございます。それに向けて万全の体制を取るためにも、今、政府挙げて検討をして、責任ある発言ができるときに原告の方とお会いをしてお話をするということでございまして、もう来月の半ばでございますので、それまで政府の中できちっと協議をするということでございます。
○大臣政務官（山井和則君）　丸川委員、御質問をありがとうございます。
　政権交代をしてから七か月になりました。本当に、政権交代をした後から、このＢ型肝炎のことに関してはもう何度も何度も長妻大臣とも相談をさせていただきました。
　肝炎対策基本法を作るその段階では、Ｃ型薬害肝炎の方々とともにＢ型肝炎の原告の方々にも大臣室にお越しいただきましたし、一緒に総理官邸にも行かせていただきました。
　しかし、先ほども申し上げましたが、肝炎対策基本法そして核酸アナログ製剤の医療費助成というのは裁判を終結するための一つのステップであるというふうに思っております。そういう意味では、五月十四日という回答期限がありますので、そのときに回答ができるように精いっぱい長妻大臣とも相談をしてまいりたいと思います。