Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤正久君　やっぱりこれは、本当に今、日本の危機的な状況で、もう東京電力だけでは足らないという状況があるんです。やっぱりここは、非常に今、国難と言われる時期ですから、その百ミリシーベルトという部分がネックになってほかの電力会社の協力得られないということは、結果的に苦しむのは日本国民なんです。その辺りも、非常に難しい判断かもしれませんけれども、今後とも検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、時間がありませんので、防衛省が計上しております第一次補正予算、これの中身について、被災地の復旧等の活動経費、あるいは被災地での活動や装備品等の維持整備、あるいは手当等についてお伺いいたします。
　まず、手当ですけれども、遺体を発見をし安置所まで運搬をした場合、これについては手当が決められております。ただし、今回、当初の段階でありましたように、安置所からあるいは埋葬まで、これについても自衛隊員が関与しています。この部分についても私は手当を是非とも付けていただきたいと思いますけれども、防衛省の見解をお伺いします。
○副大臣（小川勝也君）　お答えをいたします。
　御指摘がございました遺体等の搬送でございますけれども、今までの想定の中に必ずしも隊員の任務としてあったわけではございません。大変厳しい報告も現場から聞いておりますし、省内でも政務三役を含め大変大きな議論となったところでございます。
　今回、まだ反復継続的に御遺体の収容、搬送、埋葬、あるいは遺族への対応等の作業を実施をいたしているところでございます。委員からも御指摘がございましたように、早急に検討を進め、引き続き関係省庁と協議を行いながら、できるだけ早く死体処理の手当、搬送を含むでございますけれども、増額や支給範囲の拡大を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　なお、詳細につきましては、まだ最終調整を行っている段階でございますので、今この場でお答えをさせていただくのは控えさせていただきたいと存じます。
○佐藤正久君　よろしくお願いします。
　それともう一つ、意外と見落としがちなのが事務官等の超過勤務手当なんです。
　今回、発災後の被災地における防衛局とかあるいは補給処、あるいは業務隊、総監部等々の事務官、技官の方々、参集勤務態勢になると、女性であっても小さい子供がいても、もう実際では二、三週間ずっと職場に缶詰なんです。結果的に臨時の託児所をつくったりして対応したようですけれども、ずっともう二、三週間、もう子供がいたとしても被災者であっても、ずっといっ放しなんです。
　そこの部分に対する手当というのをしっかりある程度中央から指示してあげないと、通常のごとくパーセンテージをすごく抑えてしまう。実際、三月分も一〇〇％行っていないとか、四月分も実際にはかなり低く抑えざるを、予算がないから行かないという部分あります。こういう辺りも今回の、足らなければ補正の方に入れたり何らかの形で、やっぱり今回もうずっと泊まりがけでやっていますから、この分についても対応していただきたいと思いますけれども、防衛省の見解をお伺いします。
○副大臣（小川勝也君）　まさに委員御指摘のとおりだろうというふうに思います。
　各駐屯地の後方業務に関しまして私がつぶさに見たわけではございませんけれども、佐藤理事も班長勤務の経験がございます。防衛省だけ取って見ましても、毎日寝泊まりする職員がどれだけいたことか数え切れないほどでございました。これは霞が関の他省庁も同じだろうというふうに思います。
　法律にのっとって、超過勤務手当等一〇〇％支給できるように、これからもしっかり手当てをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○佐藤正久君　是非ともやっていただきたいと思います、それによってやっぱり現場の士気が上がりますから。
　それと、今回、補正予算の計上の中で、活動経費、あるいは装備品等の維持整備というものがあります。よく行方不明者の捜索で、胴長のゴム長を着て隊員が捜索している姿を御覧になったと思いますけれども、ゴム長が来る前、どういう状況で捜していたか御存じでしょうか。どういう服装で、どういうものを使いながらゴム長の代わりをしていたか御存じでしょうか。
○副大臣（小川勝也君）　必ずしも的確なお答えができるかどうか分かりませんが、大変つらい任務であり、またかつ、ぬれたまま夜を過ごす隊員もいたという大変厳しい報告も受けているところでございます。
○佐藤正久君　是非とも実態を踏まえてこの補正予算、一次、これを要求してほしいんですよ。そこが一番の真意なんです。
　どういうことをやっていたかというと、ないものですから、かっぱを着て、それを戦闘靴のところにガムテープでぐるぐる巻いてぬれないようにしてやっている。でも、実際はぬれるんです。でも、そのかっぱも瓦れき等でぼろぼろになるんです。今、隊員、かっぱ、一人何着持っているか御存じですか。
○副大臣（小川勝也君）　必ずしも各隊員の所持しているかっぱの数を把握しているわけではございません。
○佐藤正久君　実は昨日、この予算要求の内訳、概略あります、この細部を教えてくださいと言ったら、説明できませんと言われた。細部はこの委員会の方で答弁しますからという説明だったんです。
　実は、かっぱ一着なんですよ、隊員というのは。一着しかないんですよ。戦闘服は作業服と戦闘服で四着ありますけれども、かっぱ一着なんです。ぼろぼろになる。それを着てやっている。急遽、予備自衛官用のものとかそういうものを出していますけれども、それでも間に合わない。こういう状況です。
　だから、是非ともそういう部分も、これからまだ宮城沖あるいは首都直下、いろいろあると言われていますから、そういう部分をしっかり見てやっていただきたい。
　胴長のゴム、これは人命救助セットには入っているんですよ。ただし、数が全然足らない。それは個人用のものじゃありませんから、人命救助セットは。それで、どうしたかというと、民生品を調達に行ったんです。仙台であれば新潟までわざわざほぼ毎日通ったんです、調達に、ゴム長を。だけれども、人命救助セットのゴム長と違いますから底が薄いんですよ。薄いとどうなるか。当然くぎを踏み抜いて、多くの隊員がけがをしているんですよ。どうしたか。また急に今度はインソール、中敷きを買ってきてそこへ入れたりということをやって今対応しているという状況なんですよ。
　でも、本来であれば、人命救助セットに入っているようなしっかりとしたゴム長、そういうものがあればもっといいわけですよ。こういうものは今回の補正予算、これに入っていますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　様々な事態を視察をしていただいた上での御発言でありますので大変有り難いわけでありますが、私も現地を見て隊員ともいろいろ話をしました。最終的にはゴム長も役に立たないと。要するに、ここまでのところは行けるけれども、これより深くなったら捜索はやめるかという話になれば、やめられないんですよ。そうすると、ここへ水が入って動きが取れない。
　それから、御遺体を収容するときに、こうやると水と一緒にここへ入る。それが全部この胴長の中へ入る。その中には、御遺体の一部がもう崩れて中へ入ってしまうというようなことから、総じて隊員の話を聞くと、むしろ着替えをたくさん欲しいと、今のこの活動服のまま水の中へ入って我々はもう訓練しているからいいということで。
　一方で、後方で面倒を見る方からすれば、胴長とか様々なものを、かっぱとかそういうものを調達したいという気持ちは分かりますが、現地で私が隊員一人一人と話をすると、そうではなくて、もうこのままで活動させてもらった方がむしろいいんだということでありまして、そういう意味では極めて士気の高いことを実感をしたと同時に、ローテーションによる疲労の回復、そういうものに力点を置くべきであるというようなことを現地の司令官とは協議をしてきたところであります。
○佐藤正久君　ここはいろんな意見をもう一度聞いていただきたいと思います。やっぱりいろんな意見があると思いますよ。でも、そういうゴム長があった方がいい場合もあるんですよ、実際に。
　かなり個人用のものでやっているのもあるんです。例えばゴムの長手、これもないんですよ。これも私物です。ヘッドライトありますよね、ヘッドライト。これも装備品じゃなくてほとんどが私物なんです、途中から補給しましたけれども。なぜヘッドライトが必要か。両手を使うからです。
　こういうのを含めて、やっぱり次があるわけで、せっかく大事な税金を使って補正予算をやるなら、やっぱりそういう本当に個人というものに焦点を当てながらやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○副大臣（小川勝也君）　御指摘をいただきましたように、未曽有の震災対策でございました。津波対策でございました。大変、隊員諸氏からの様々な創意工夫が今後の参考になる例をたくさん聞いております。
　また、御指摘をいただきました補正予算の考え方でございますけれども、少なくとも第一次補正予算は、被災地域の復旧や今般の地震や津波により被災した自衛隊の施設や装備の復旧に資する緊急的に必要なものを計上しておりますので、今理事から御指摘をいただいた事柄につきましては、今後議論してこれからの装備品の工夫やあるいは予算要求ということで参考にさせていただきたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　できるものはもう今からやればいいと思うんですよ、まだ今言われているように宮城沖、非常にまた来るかもしれないとみんな心配していますから。今のままじゃ以前とまた同じような繰り返し、こういうようになると思います。
　じゃ、その今言われたこの車両、通信、諸器材等の購入、いろいろありますけれども、今非常に瓦れきの除去の方で必要なグラップル、こういうつまむやつです。でも、これというのは、実は施設科部隊の施設群といえどもグラップルは三機しかない、三台しかないんです、実際上。油圧ショベルは六台あります。油圧ショベルの先の部分をグラップルに替えたら使えるんですよ。今回の補正予算、この油圧ショベルの先の部分を替えるグラップル、これ入っていますでしょうか。
○副大臣（小川勝也君）　御指摘をいただきました瓦れき処理に資するための器材でございますが、今回の補正で中型ドーザー六十三両、小型ドーザー九十八両、油圧ショベル三十三両が計上されることになっております。
　また、御指摘をいただきましたグラップルも、今回の災害派遣で隊員の活動の中からこれは使える、必要だということで要求がございまして、今回の一次補正にもその数が盛り込まれているところでございます。
　なお、今詳細な数は、手元に参りましたけれども、八十要求をしているということでございます。
○佐藤正久君　これから瓦れき除去、まだ御遺体があるので、なかなか中型ドーザーでがっとかくって難しい状況のところがあります。やっぱり、そうするとグラップル、非常に有効ですから、その辺りをうまく今回の方に入れていただきたい、入っているのであれば結構ですけれども。そういう辺りをもっと、二十八日ですか、今回、国会提出予定と、その後は詳細なデータをいただきたいと思います。
　それと、今回も要求していると思いますけれども、入浴セット。これ非常に、やっぱり今回みたいな大きな災害だと足らないという声が現場どこでもあります。自衛隊の方も、支援したいんだけど、そういう入浴セットがない。元々自衛隊の装備というのは防衛任務用ですから、そこは軸としてしっかり持ちながらも、それでも今まで予算の関係もありなかなか充足できなかったという部分もあります。実際、今二十六セットしかないんですね。三個県を担当する師団、仮に師団があったとしても、師団でも二個しかないわけです、二セットしか。いろんなところで要求があっても、今回、数がないために入浴支援ができなかったという例があります。今回の補正予算の案の方では、防衛省の計上案では入浴セットをどのぐらい上げていますか。
○副大臣（小川勝也君）　御指摘のございました入浴支援でございます。
　最初は命をつなぐという被災者支援が主でございましたけれども、一息つくとお風呂に入っていないことに気付く被災者の方々がお風呂に入りたいと口々にされるのを隊員を通じて話を聞いているところでございます。また、入浴支援、入っていただいた被災者の方々の笑顔、これが隊員を勇気付けるという話も伺ったところでございます。
　御指摘の今回の入浴セットでございますけれども、第一次補正分といたしまして五式、五セット要求することといたしております。
○佐藤正久君　その五セットの根拠はどういうことでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは、今回のこの予算について協議をした中で、古いもの、これを補填をすると、こういうことでありまして、本来入浴セットというのは隊員のためにあるわけでありまして、災害が起きたときにこの役割をどこが果たすかという根本的な話があるわけでありまして、これを自衛隊が、いろんなところで災害が起きたから入浴セットを現実に今非常に有効に活用しております。それを、今後の災害に合わせて自衛隊が所有するのか、各自治体がやるのか、あるいは政府全体としてどういうふうに配置していくのかという議論があってしかるべきでありまして、私はこの予算編成について協議をした中で、あくまでも自衛隊とすれば隊員のための入浴セットということに限定するということになったわけであります。
○佐藤正久君　先ほど私が言いましたように、基本的には防衛なんですよ。防衛任務に必要なものが基本であって、プラスアルファが、例えば人命救助セットのように災害派遣の場合がある。プラス国民保護派遣というものがあります、有事の場合、国民保護派遣。国民保護派遣になると、恐らく今回の地震のようないろんなニーズが出てくると思うんですよ。当然、隊員用と、それは分かります。だけど、新たな任務として国民保護派遣というものがあるわけですから、そういうことを考えた場合、本当に今言った損耗更新というだけでいいのか、あるいは予備として増やした方がいいのか。
　私は、師団、隊員のことを考えても、本当に師団で二個セットでいいのかなという議論もやっていただきたいと思いますよ。男性と女性で分ける、終わりですと、時間を使い分けるというやり方もありますけれども、やっぱりそこは本当に、師団が仮に七千人体制とした場合、本当に二個セットでいいのかという部分も議論していただきたいと思います。いかがでしょう。
○副大臣（小川勝也君）　先ほど申し上げましたように、今回の第一次補正予算というのは限定的な考え方で計上させていただいております。繰り返しはいたしませんけれども、緊急の復旧の部分、そして今大臣から答弁のございました野外入浴セット五式の根拠は、御指摘をいただきました損耗更新分ということでございます。第一次補正の成立の後に、本当に自衛隊として何が必要なのか、あるいは政府として何を必要とするのかの議論、本格的にスタートするものと考えておるところでございます。
○佐藤正久君　それと、今回の特性で、海の方に瓦れきが相当散乱しました。結果、海上自衛隊の船、これもプロペラが損傷したり、あるいは軸が損傷したりもしています。こういう部分の修理というのは今回の補正には入っているんでしょうか。
○副大臣（小川勝也君）　当然、もう修理が必要だということが確定している分は計上させていただいております。
○佐藤正久君　実際、これは有事もそうかもしれませんけれども、足らないのは部品なんですよ。予備部品をやっぱり日ごろからもう少し備蓄しておかないと、お金があっても実は交換ができない。そういう部分も併せて対応をしていただきたいと思います。
　時間の関係もありますので、次に外務大臣にお伺いします。
　今回、ＡＣＳＡというもので日米の災害派遣というものが行われるべきだと私は思っていますけれども、今回、ＡＣＳＡの六条、これは国内災害派遣、適用できるという認識でよろしいですか。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のとおり、日米のＡＣＳＡ第六条にあるように、大規模災害への対処などのために、自衛隊又は米軍が物品又は役務の提供を相手国政府に対して本協定に基づいて要請する場合には、当該相手国政府は、その権限の範囲内で、要請された物品又は役務を提供することができると、こうなっておりまして、このような意味において、一般論としては日米ＡＣＳＡは今次震災への対応における自衛隊と米軍の協力にも適用され得ると考えております。
○佐藤正久君　適用可能ということです。
　ただ、今回、米軍が単独で活動した部分、これの経費負担というのはあるんでしょうか。例えば、行方不明者の捜索とかいろいろやりましたよね。この部分の経費負担というのは後で日本側に求められる可能性はあるんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　今具体的にこういった経費負担についての調整を行っているというふうには私は承知をしておりませんが、必要に応じて今後日米間の当局の間でお話をさせていただくことになると思います。
○佐藤正久君　通常、自衛隊が海外に災害派遣に行くときは、被災された国の要請に基づくという形で派遣、いろいろ調整はやるにしても、そういう形になります。今回も日本側の要請というものを受けて米軍が来たという形になっていると思います。その辺りの取決めというのは、本来は始めるときに、表には出さなくてもある程度やっておくべきだと、当たり前の話で。
　例えば、自衛隊が今回災害派遣に出ています。被災県の方に実費を要求するという部分もあると思いますけれども、これはそういう実費を要求する場合があると、要求するという認識でよろしいですか。
○副大臣（小川勝也君）　今のところ、つぶさに集計をしているわけではありませんけれども、概念上は自治体に請求するという項目はあり得るということでございますが、また、その部分は地方交付税等で自治体におおむね還元されるケースが多いやに伺っておるところでございます。
○佐藤正久君　私の経験からいいますと、例えば食事を作りますよね。その食材の部分等はやっぱり請求をして、その分は国から地方交付税行ったとしても、防衛省から県の方に要求するという枠組みがあります。だから、場合によっては、米軍が今回いろいろ動きました。その分も同じように要求される可能性あるんですよ、外務大臣。まだ考えていないと言いますけれども、その辺りもやらないといけない。
　じゃ、国土交通副大臣にお伺いします。
　仙台空港とか、米軍の活動で復旧していただきました。今、仙石線の方にソウルトレインという名称でいろいろ作戦を、活動してもらっています。これの経費負担、これについてはどうなっていますか。
○副大臣（三井辨雄君）　お答えさせていただきます。
　今委員から御質問いただきましたように、仙台空港は大変な瓦れき、あるいは車も数千台という大変な仙台空港が使用不能になった中で、大変米軍には多大な支援をいただいたことには国土交通省といたしましても感謝しております。ただ、費用負担については私どももまだ具体的なものは聞いておりません。
　また、今、仙石線についてもございますけれども、ＪＲ東日本からもこの費用負担については聞いていないところでございます。
○佐藤正久君　もう時間がないので最後の質問をしますけれども、それで国交副大臣、やっぱり線路とか、これは民間ですよね。という部分について費用負担がどうなるかという部分は、本来は初めにある程度決めておくというのが普通だと思うんです。仙台空港の場合は国の管理という部分もありますけれども、民間も入っていますから。これはやっぱり普通は、最初にある程度話し合いながら任務をやるというのが普通ですから、向こうがボランティアでやってくれるのならそれはそれでいい、またそれでＰＲすればいいわけで、そういう部分についても、これからまたいろんな活動が米軍にお願いするものあるかもしれません。特にインフラ復旧大事ですから、その辺りも今後ともうまく協力をしながらやっていただきたい。
　外務大臣におかれましては、その調整をしっかりとやっていい情報発信をしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（松本剛明君）　既に様々な幅広い協力が行われている中では、あらかじめ有償無償などお話をさせていただいているものもありますけれども、米軍の関係、行動などについて、まだ直接的に今お話があったような行動の実費等の調整が始まっているわけではないという趣旨でお話をさせていただきましたが、全く考えていないというわけではありませんし、またこれからしっかり対応せよということについてはしっかりおこたえをしていきたいと、こう思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　ちょっと補足をさせていただきますが、今回の支援について、国防省が実施する災害救援、人道支援のための予算は八千ドルを上限として充てられておるということになっておりますので、ああ、ごめんなさい、八千万ドルということでありまして、これを超えて日本側に調整を依頼してきているという事実は今のところありません。
○猪口邦子君　自民党の猪口邦子でございます。
　本日は、この質問の機会をいただきまして、委員長と理事の先生方に感謝申し上げます。
　昨日の予算委員会におきましては、外務大臣から非常に誠実で未来志向な御答弁がございまして、私の元にも未来志向のお考えで良かったというような声が寄せられていましたので、そのようにお伝えさせていただきます。
　全体の趣旨はやはり改善すべきは改善してきちっとやっていただきたいということで、そのために国会の質疑というのはあると思います。ちょっと思い出したのは、論語にも、「我、日に三たび我が身を省みる」という言葉がありまして、小学生でも暗記するこの部分なんですけれども、やっぱり未来がある人の特徴として、ああそうか、そうだな、これは改善していこうと、そう考えるということではないかと思います。ですから、やっぱり反省して改革して発展していくと、この三段階でどんどん良くしていっていただきたいというのが私の願いでございます。
　私の今日の質問は、一貫してちょっと一つのことをお伝えしたいんですけれども、それは、組織は官邸に危機管理の機能として統合しなければならないということです。昨日の予算委員会のところでも、危機管理下においては意思決定の回路はスリム化しなければならないと。組織拡散、そして既に佐藤理事からの質疑の中でも出てきたように法的根拠のない組織、これが、原子力災害対策本部は根拠があるのに対してこの統合本部、この問題がございます。
　昨日も指摘申し上げたんですけれども、法的にもそれから施設的にも官邸に統合することにおいて何ら問題がないと思われます。一般的に、それは、先ほどの経産政務官の答弁の中から東電と官邸との連絡云々が言われているわけですけれども、基本的に外交の世界だったら、例えばホストとゲストの関係、これを明確にしないといけなくて、これに非常に強いこだわりを持つということではないかと思います。例えば、冷戦終結のときの首脳会談はワシントンＤＣでやるべきかモスクワでやるべきか、どっちも譲らないでレイキャビクでやったりマルタ沖でやったりと。格も、やはりホストであるということは大事な立場であると。そこを安易に譲っては駄目なんですね。
　では、こういう事態においてどう考えるか。私思いましたのは、やはり主権在民ですよね。主権在民で、そしてその考えの下で選挙を経て、そして国家機能を担っている、その立場の人がその場所を明け渡してはいけないんだと。連絡が不十分であれば、それがどうやってよりうまく連絡ができるようになるのか、この段階では少なくとも考えてもらっていいんではないかと。それは、三月十五日の時点とか数日の中で、やむを得ずどたばたの中でそうしてしまったということであれば、もうそれは歴史的なこととして、私は考え方としては譲りませんけれども、歴史的なこととして当局は説明されているというふうに理解すると。しかし、惰性に陥っていないか、この段階でなぜこの原子力災害対策本部に統合できないのかと。そして、危機管理センターも、技術的な困難があるといったって、その問題を解決できないわけはないだろうということで、是非これを私は主張し続けたいと思います。形として拡散、場所も拡散、会議体も二十四にも拡散していると、更に拡散するかもしれないということです。
　そこでお伺いしたいのは、原子力対策本部のほかに、法的根拠のない民間企業の中にあるそういう統合本部があって、今、佐藤先生からの質問に対して、外務大臣は一度もそこに参加したことがないというお答えをされました。つまり、外務大臣にとって合流しにくいような、法律に基づかないそういう統合本部が実質的な原発事故関係の政策方針決定の機関となっているということを考えると、昨日予算委員会で指摘しました事故外交の観点からも非常にやりにくいということではないかと。
　もし官邸の中に皆そろっていれば、例えば四月四日の放射性物質を帯びた汚染水を放出するよ、やむを得ないんだというような議論がされているときでも、もっと早く外務省側でこの情報を得て、そして在京大使館に、今回の定例ブリーフは特別重要な内容があるからみんな来た方がいいぞというような親切な対応だってできたし、場合によっては、普通、大使であれば、そういう情報をいち早く得て、そしてキャピタルの方、本省の方に打電して、そして訓令を仰いで、そして定例ブリーフなどで言うべきことを心得て臨むと、これが本来外交ルートとして機能する在り方で、そのような外交ルートがきちんと機能し得るんだということの可能性を示していくことがお互いの安心感とか信頼に外交的にもつながるんではないかと。
　全ては、この官邸に置くべき原子力災害対策本部と、置いてある対策本部と、そして法的根拠のない対策統合本部なるものに分裂していることからいろいろ問題が起きると感じておりますけれども、外務大臣としてこれ不便ではないですか。外務省が情報を得るにも、もちろんそこにリエゾンを送っていらっしゃるかもしれないけれども、どのぐらいハイレベルの方を送ることができているか。そして、外務大臣自身、もっと原発管理をする経産大臣と意見交換しながら、いや、外交面ではこういう発信をするからというような話合いがやりにくいんではないかとちょっと拝察するんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほどの議論でも統合本部の位置付けについては既に御議論がありましたのでもう繰り返しませんが、実際には、統合本部でいろいろと議論をいただいている様子は、委員もおっしゃっていただいたように外務省から連絡調整員が入っておりますので、逐次連絡を受けると同時に、私どもの局長級の人間がほぼ毎日会議には参加するような形で報告を受けているという状況でございますので、その点で、特にこの統合本部の位置付けそのもので何かしら不便なことがあるというふうには感じておりません。
　ただ他方で、昨日の予算委員会でも委員との御議論でお話をさせていただきましたが、低レベル放射能汚染水の排出については、やはり連携が改善をすべき点があったということは事実でありますので、その旨は改めて、統合本部に限らず関係の各省庁、やはり気を付けなければ縦割りに陥る弊が、これは各省だけではなくて、組織ができればその組織ごとの縦割りに陥る弊が気を付けなければ起きてしまいますので、改めて連携をよく確認をすることで、その後の事案については、私どもが海外の国際機関や各国に伝えるだけの一定の時間の確保であるとか、そういうものについて政府全体においても改めて認識が共有をされるようになったのではないかというふうに考えておりますが、日々その意味では更に改善すべき点を求めるということは御指摘のとおりだと思っております。
○猪口邦子君　私が冒頭に事例を引いてお伝えしましたホストとゲストの関係等について、外務大臣、外交の世界でそういう場面、たくさん見られていると思います。私も大使の時代を思い出すと、どっちの公邸で協議をやるのかと、もう譲るべきではないというときには断固日本の公邸で協議をやるんですね。この間の委員会でも在外公館のいろいろな手当について改善するというような考え方も、その日のためにそれを維持しなければならないからということなんですよ、相手のハウスに行くわけにはいかないと。こういう考え方をもっと、外務大臣ならではですね、国家機構に対してこういう観点があるんですよということを言っていただきたいと。大きく根本の形が崩れるということは、それは応急措置が必要なときとか急性期とかそういうときはまた別としても、惰性になってそうなっているのはどうかと思うんですけれども、外務大臣、どう考えますか。
○国務大臣（松本剛明君）　ホストとゲストのお話はおっしゃるとおりだろうというふうに思います。私自身も、この間も、例えば国際会議なんかでバイでお会いをする場合も、言わばどちらの宿舎に行くのか行かないのかというようなことも常に念頭に置きながら対応しなければいけないと、このように思っております。
　同列に論じていいのかどうか分かりませんが、外務省へ入る前は議院運営委員会におりましたけれども、与野党の折衝を見ておりましても、どちらの部屋に行くのか行かないのか、どちらが中心に座るのかというのは大変交渉上は重要なことだということはこれまでも痛切に積み重ねで感じてきておるところでありまして、今後、そういう視点はしっかりとやはり持つことが重要ではないかなと、こういうふうに思っております。
　なお、現在の状況については、惰性に陥るなということは胸に刻んでまいりたいと思っておりますが、私自身も詳細を承知しているわけではありませんが、今の体制も、現場との連絡のシステムであるとかそういったものも総合的に勘案してそれぞれの場所で行っている部分等あるんではないかと思いますし、今回一丸となって対応をして当たっているところで、ホスト、ゲストという概念を持ち込むべきところと、そうでない最も適切な場所とというのは総合的に判断をされているんではないかと、こう考えております。
○猪口邦子君　では、今日はその範囲で結構なんでございますけれども、経産省の考え方も伺いたいと思います。
　ですから、最初の数日と、一か月半もたって、まさにもう惰性という言葉何度も使いましたけれども、このままずっと行っていいのだろうかと。そして、そのホストというのは主権在民に基づいているという考えで私言っておりますので、改善して、この官邸の法的根拠のある、そして総理が本部長ですから総理も頻繁に関与できるであろう、そしてその他の重要閣僚が皆きちっと対応できるであろうそういう原子力災害対策本部にこれ統合すると。これは昨日の予算委員会でも我が方からの佐藤信秋委員が質問しておられましたけれども、いかがでしょうか。経産省のお考えをお伺いします。
○大臣政務官（中山義活君）　先ほど来から法的根拠の話がされていますが、本当に緊急的に起きたことでございまして、とにかく地元のいろんなことだとか、テレビ電話がたまたま備え付けられておりまして、福島県との連絡なんかもすごく取りやすいということで東電の本社に置いたというようなことが一つはあります。
　それから、横串はちゃんと入れてありまして、外務省も防衛省も当然いろいろ会議には加わっていただいているとか、保安院、安全委、内閣府の方からもいろいろ発表するときには、現地との協力関係とかいろんなことを示唆しながら私たちもお話をさせていただいておりますし、福島県との連絡にとりましては、いわゆる現場との連絡にとりましては非常に使い勝手のいい場所だったと、こういうことがあったんだと思うんです。
　ですから、法的な根拠に基づいて今後はやはりそういうふうに統合していくことが大事かもしれませんが、連絡取ったり何したり、仕事しやすさでは結構うまく活用してきたつもりでございます。
○猪口邦子君　今後検討していくことが大事という御発言いただきました。
　官邸の方で連絡を取ったりすることがひときわ不便な理由というのがあるんでしょうかね。例えば、危機管理センターの設備、装備等でここが不便だからこれは使えないと、そういうことがあれば、それはしかも一か月半のうちに、我が国の技術、そして営繕部の優秀なところ、こういうところで解決できなかったのかと。何かここが駄目だからどうしても東電のその建物をお借りしないとこの原子力災害対策、これがうまくいかないんだというような技術的なことがあったら、是非ちょっと教えていただきたいです。
○大臣政務官（中山義活君）　今度のこの事故というのは、本当に世界の英知を集めて何とか解決することが世界のこの原子力を利用するための大変大きな礎になっていくということを考えたときに、私たちはやっぱり現場の、まずどういうことが起きているか、これ一義的にはやはり東電さんがやっていることでございますので、まずは東電のやっていることをしっかり私たちも把握をしながらアドバイスや科学的な見地を加えてやっていくということでございますので、そういう面では、今までのやり方が良かった悪かったということじゃなくて、東電が一義的にこの仕事をしているということで、それを我々がバックアップをしていくというような形を取っていた以上、今まではこういう形でやったと。
　しかしながら、責任とか今言ったように外交的な問題とか、こういうことも含めますと、やっぱりちょっと、そろそろしっかりとした本部をつくった方がいいのかなとは思います。
○猪口邦子君　ありがとうございます、政務官。しっかりした本部をつくった方がいいと。それは既に設置されておりまして、それを機能させるということですので、是非私の質問の趣旨をお酌み取りいただきまして対応をお願いしたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕
　組織が拡散していって危機管理がうまくいかない。昨日の予算委員会で日改の舛添先生が、ちょっと今いらっしゃいませんけれども、会議は踊る、されど進まずというような名文句でこれを語っておられました。
　私は思ったんですけれども、念のため、あのときの会議は踊る、されど進まずというのは、ナポレオン戦争の後の講和条約なんですね。ナポレオン戦争では、西のフランスが負けて、主宰しているオーストリアの宰相であるメッテルニヒにとって、西のフランスが負けて、東にロシアが勝っているわけですね。挟まれているオーストリアとしては、もし敗北したフランスがこのまま破滅すれば勢力均衡が崩れますので、ここで何としてもフランスの復活を願っていたんですね。こういう猛烈な戦略性のあるこの会議は踊るであったんですね。そして、フランスにも辣腕の外務大臣タレーラン、その期待にこたえるべく立て直して、そしてタレーランがこのウィーンの講和会議に参加してその地位を回復していく、この時間稼ぎに会議は踊るやっていたんですね。当時のロシアのアレクサンドル皇帝は、だからこういう、会議は踊って最悪の宰相だというふうに言ったんだけれども、実際には、この結果、フランスは復活し、ヨーロッパの勢力均衡は保たれ、十九世紀ヨーロッパは歴史の中でまれなる戦争の少ない時代、これをまた実現していくことができた。
　だから、こういうふうにいろいろな戦略性を持ってやらなければならない。一体、我が国のこの原子力災害の事態において、この危機管理をしなければならず、危機管理外交を研ぎ澄まさなければならないというときに、組織拡散をして会議は踊るというようなことにどういう戦略性があるのかと。そういうことをよく考えて、私が今お伝えしましたとおり、単純なんですよ。災害については緊急対策本部、そして原子力災害対策本部が原発事故について、国家の装置として、道具立てとして全部そろっているんだから、一定の時期を経たらここは改善すべきであるということをお伝えいたしたいと思います。
　それで、より小さな問題かもしれないんですけれども、私はこの間質問に立ったときに、就任間もないとき大変だったでしょうが、世界各国にやはり日本は挨拶する必要があって、そういう場合には国連のグループの幹事国に電話を入れるなり、そしてこの原発事故で各国心配なわけだから、そういうのをちゃんと聞いたら、聞いたらといいますか説明して、どういうまさに知恵、技術、機材、こういうのを日本は世界に広く求めているからというような話を外務大臣としてされたらよろしいというふうにお伝えしたんですけれども、外務大臣、やっていただけたんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　委員と御議論をさせていただいて、御提案をいただいて、積極的に多くの国とお話をせよということで、様々な機会をとらえて、もう個別には取り上げませんけれども、外相会談、電話会談などをさせていただき、北米、アジア、大洋州、欧州、中南米、アフリカと、そういう意味ではかなり広くカバーをすることができてきているんではないかというふうに思っております。
　御案内のとおり、これは先生の方がよく御案内であろうかと思いますけれども、国連のグループごとの幹事国というのは毎月ローテーションで替わっておられるということですが、結果としては三月の幹事国とはお話をする機会を設ける形にはならなかったというふうには思っておりますが、広くお話をさせていただくべきだという趣旨ではこの一か月間努力をしてまいったと、このように考えております。
○猪口邦子君　世界各国に公平にプロトコールを行うということは大事なことなんで、今後そういうやり方も参考にしてもらえたらと思っております。この間もお伝えしたように、幹事国に挨拶するということでグループの全員が納得いくというこのメカニズムを、急いでいるときは使ったらいいと思います。
　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕
　次に、昨日の予算委員会でも取り上げた新聞の謝意広告なんですけれども、昨日お伝えしたことは繰り返しませんので、今後そういうことは前向きに対応してもらいたいと。
　ほかのことなんですけれども、ここは私も余りよく分からないんですが、新聞広告のところで、文章の中では主語がウイ。ウイ・ザ・ピープル・オブ・ジャパン・エクスプレス・アワ・シンシア・サンクス・ツー・ユー・オールと、こういう表現があって、それで菅直人と総理が自分で署名されているんですけど、こういう場合は、リプレゼンティング・ザ・ピープル・オブ・ジャパン・アイというふうにすべきではないかなと思ったのですが、外務大臣、何か意見ありますか、ちょっと違和感があったので。
○国務大臣（松本剛明君）　私の英語の力で先生と御議論をするのが適切かどうかということが測りかねるところがありますけれども、新聞広告ということですので、広告としての効果なども勘案をして文章を考えたというふうに承知をしておりまして、日本国総理大臣ということで名前を出しておりますので、総理大臣が国を代表する立場だということそのものを広告という中で改めて書くのかどうかという議論の中で恐らくそういう文章になったのではないかというふうに理解をしておりますが、御指摘も改めて踏まえてその辺のところはよく見ておきたいというふうには思っております。
○猪口邦子君　それで、その署名の下に、ア・フレンド・イン・ニード・イズ・ア・フレンド・インディードという非常にすてきな表現がありまして、ところがこれ、日本語の訳は、まさかの友は真の友と官邸のホームページでなっていたんですけれども、これは明らかに誤訳で、困ったときの友こそ真の友と、そうなっているページもあったように思います、私もすごい急いで見ていたので。もう直されたかもしれませんけれども、こういうことも含めて、やはり外務大臣がもう少し官邸機能をお助けしてあげるということが大事だと思います。
　何かありましたら、どうぞ。
○国務大臣（松本剛明君）　一つまず申し上げなければいけないのは、この件に関しては外務省も連携を取ってサポートさせていただいていますので、そういう意味では外務省も関与をしていたということになるんではないかというふうに私は理解をしております。
　その後は、慣用句をどの慣用句に置き換えてするかといったときに、おっしゃったように英語を直接訳せば先生のおっしゃったとおりなのかもしれませんが、逆に、日本語のまさかの友は真の友に最も近い英語の慣用句ということでこれが採用されたのかどうか、ちょっとその議論は確認をしてみなければいけませんけれども、そういうことで当てられたのではないかというふうに理解をいたしているところでございますので、恐らくそういう形になっているんではないかと思います。
○猪口邦子君　これ以上申しません。問題指摘をしたということで、改善すべきは改善してもらえればと思います。
　それで、昨日、私は、原子力安全四条約について、特に早期通報義務など、もっと条約上の役割として果たしたらよろしいんではないかということをお伝えしました。それについては外務大臣から勇気ある前向きの御答弁もいただきました。
　そこで、私は思うんですけれども、国際法局というのが外務省の中にあります。私は、橋本行革の時代のそのメンバーをやっておりまして、当時、行革会議で外務省は大変な問題指摘されていて、まず条約局、これについてはもうこれを解体しなければならないという議論がたくさんありました。
　それで、それはそうかもしれないけれども、しかしその機能の一部は発展させていかなければならないということで、何か奥の院のように、前線で交渉してきた外交文書に対して非常に高みの立場から指摘だけをして、我が方としてはこれは受け入れられないという一言でマルチの場も全部片付けると。受け入れられないのであれば、どういう提案なら受け入れられるのか、どういうふうな具体的な秩序形成においての自分の提案があるのか、そういうことがきちっとできるような、そして本当の交渉において、その原課というか担当課とそれから法律の専門家とが一緒になって、最後は条約交渉というのはそういう一言一言の法律用語をめぐっての闘いになるので、やるべきなんだと、そういう機能として残さなきゃ駄目だというふうに強弁してその機能的な役割を残したのは、私は委員として自分の役割が正しかったと思っているんです。その国際法局という名前で機能もそういうふうに拡大して前線に一緒に立ってやる、そういう役割なんですよということを強くそのとき言いました。
　今回、この未曽有の国難に際して国際法局が機能していると信じますけれども、人員等十分なのかとか、あと、例えばこういうたくさんの条約に対してたくさんの方面にたくさんの連絡をしなければならないという特別の場合が出てきますね。そういうときに、海外であればリーガルエキスパーツとかアドバイザーズとか常に抱えていて、そういうときには一気に呼び込んで助けてもらうという体制もあるんですけれども、今の国際法局の機能あるいは運営として、大臣としてこういうふうにしてやったらもっと御自身の責任をより良く果たせるようになるかなと、よって国会での指摘に関してももっと前向きに答えられるんじゃないかなというようなことがあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　国際法局というふうに言わばなりました趣旨とか経緯はもう既に先生御指摘のとおりでありますので繰り返しませんが、その趣旨に沿うように取り組むことが大変重要だろうというふうに思っております。
　他方で、やはり国際法、ある種法律でしっかりチェックするという役割をどこかが果たさなければいけないことも事実でありますけれども、先生おっしゃったように、気を付けなければ旧来のどちらかというとチェックをするだけに終わりかねないことのないように、これは心掛けさせるのはまさに私ども政務の使命ではないかというふうに思っています。
　その点は、省内にとどまらず、今は政府、我が国全てが国際的になっておりますから、政府全体の省庁をまたがることについても同じように前向きに取り組むということが大変重要なポイントだと、その点は私も心していきたいと思いますし、これまでの経験からいたしましても、時にはそのことをしっかり私ども政務が見ることが必要だという自覚を持って臨みたいと思っております。
　二つ目に、外部の方との連携ということであります。
　これについても、今おっしゃったように、常に外部の方と連携をして、いざというときに多くの力を借りるという考え方で外部との連携を深めておく必要がある、また、中に言わば閉じこもってしまわないように常に外部の意見など声を聞くという意味で外部と連携をする必要がある、いろんな意味で必要な点があると思っていますので、この点についても更に考えていきたいと思いますが、これは外務省にとどまらず、今までの公務員、国家公務員制度という中からも、どのように外部の方に力を借りてどういう形で位置付けるかということはこれからも課題になっている部分だというふうには認識をしているところでございます。
○猪口邦子君　ありがとうございます。是非そうしてください。
　昨日、原子力四条約のうちちょっと取り上げなかった相互援助条約なのですけれども、これは原子力事故又は放射線緊急事態における支援を要請できるというものなんですけれども、これについては何か稼働させたのでしょうか、我が方として。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘は援助条約のお話だと思いますが、現在のところ、私どもとしては様々な支援を外国からいただいておりますが、援助条約に基づく支援という位置付けで今援助をいただいているというふうには理解をいたしておりません。
○猪口邦子君　それを要請をする必要がないというふうに考えたのですか。一応こういう条約があって、日本も締約国ですから、こういう場合、文言から見れば、原子力事故又は放射線緊急事態における援助に関する条約で各国に支援を呼びかけて、いち早い知恵、技術、機材をもらってそして対応すれば、一か月半たっても放射性物質の汚染が続くというようなことを食い止めることができたのではないかなというのが私の問題意識なんですけれども、もちろん、実質的にはやっていらっしゃるということは分かるんですね。余りスクエアなことを言うつもりはないんですけれども、実質的にはやっていらっしゃる。それは、早期通報条約でも二条で要求されていることが五条に書いてあって、五条で実質書いてあることは実質的に全部通報していますよとかということは分かるんですが、条約ベースでやるというのも外交としては非常に立派なことであって、そういう発想も今後取り入れられるところは取り入れてもらいたいと思っています。
○国務大臣（松本剛明君）　もう今お話をいただいたとおりでありまして、私どもとしても、あらゆる英知を集めるという意味では、あらゆる支援をしっかりと受け入れてやっていきたいという姿勢は国際社会にお示しをすることで多くの国々から様々な支援の申出をいただいて、原子力発電所に関することについても必要な支援をいただいてきている。これは、知恵の面、人の面、そして物資の面、機材の面、そうだと思っております。
　その上で、この条約に基づく形のルールに全てを乗せるということについては、支援をいただく国と具体的にお話をする中で、必要があればしっかりまた議論して取り組んでいきたいと、このように思っております。
○猪口邦子君　その全てを乗せるとかじゃなくて、一応そういうことを通じて支援を要請すれば何かいいものが出てくるかもしれないと。さっき、対策本部についても、法的根拠があればやはりこれは非常に進み具合も、また指揮命令系統が明快になりますので進む場合が多いと。国際社会ではやっぱり条約、それが法的根拠でありますから、やっぱりそういう発想、外務省だったら是非お願いしたいと思っております。別に全ての支援がそれに基づかなきゃいけないというんじゃなくて、プラスアルファとしてこういうものも稼働しておいたらよかったのかなと。
　それとちょっと似ているんですけれども、昨日時間がなくて十分に踏み込めなかった国連海洋法条約の百九十四条なんですけれども、この中に、利用することのできる実行可能な最善の手段を用いという表現があります。こういう中に、日本が世界各国に、放射性物質汚染水を放出する前、未然にこれを回避するためにその技術的機材の支援を要請する、こういう利用することのできる実行可能な最善の手段という中にこれが入るんではないかと。
　で、それを十分にやったのかというちょっと質問なんですけれども、まず解釈として、各国にこの汚染水未然回避するための技術、機材、いろんな大きなタンカーみたいのを持ってきてくれればいいわけですよね、最寄りにいる場合ですね、ある場合などなどですね。そういうことを要請するということがこの百九十四条の利用する以下の文言に相当するのかどうかというのが一つと、そうであればそれをやったのですかということが二つ目。
○国務大臣（松本剛明君）　百九十四条、先生もよく御案内だと思いますが、いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用い、かつ、自国の能力に応じ、単独で又は適当なときは共同して、この条約に適合する全ての必要な措置をとるものとし、また、この点に関して政策を調和させるよう努力すると、こうなっておりますので、その意味では、共同してということは国際的な力も得てということも含まれていると思いますので、当然、利用することができる実行可能な最善手段という部分には、やはり国際的な英知を結集してという部分、資機材も含めて力を借りるということも含まれるという考え方が基本ではないかというふうに思っております。
　その上で、この時点では、昨日も御議論させていただきましたが、四月の二日に高濃度の汚染水が漏出をしているということが判明をして、四日の日に、この高濃度を止めるための準備として低濃度の場所を空けたいということで、これを速やかに行いたいということで四日の日にスタートをしたときの連絡等が御議論をいただいているところになっているわけでありますけれども、これについても、様々な方法、それから国際的な方法、外国から機材を借りるなどについても検討されて、できることはしてきたんではないかと思いますが、昨日、たしか先生との予算委員会での御議論で先生から御指摘があったと思います。危機的状況とはまさに時間制約があるんだという御指摘があったと思います。
　今回も、やはり高濃度の汚染水の漏出状況が続いている状況の中から、まさに止める方は止める方でやっておったわけですけれども、止めれば今度はそれをどこかへ持っていかなければいけないということの時間制約との兼ね合いの中でやむを得ぬ判断ではあったんではないかと、このように考えております。
○猪口邦子君　昨日の予算委員会で、同じ四月四日、ＩＡＥＡでこの原子力安全についての会合が開かれていて、サイドイベントで我が方の方から積極説明がなかったと、質問に答える形だったというようなことを指摘したんですけれども、今後、ＩＡＥＡが引き続き原子力安全と我が方の原発事故について関心を持ち、注意を払い、また、いろいろな支援、専門家のネットワーク等必要であれば提供するということではないかと思うんですけれども、六月ぐらいまでのＩＡＥＡの日本の原発事故にかかわる会合等について、もし教えていただければ有り難いと思っておるんですね。
　それで、例えば四月六日の会合など、専門家もどんどん含めて大きな規模の会合だったと聞いているんです。政府間の非公式会合であればこれはしようがないんですけれども、私たち議員も、特に被害国の議員、もし参加できるような場面があれば、是非そういうことも含めて、外務大臣にそういうことが可能になるようにお願いしておきたいなと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　今私どもが聞いている中では、五月から六月にかけて、安全基準委員会、それから国際安全基準グループ、輸送安全基準委員会など、これはかなり専門的な、専門家の集まりではないかというふうに思いますが、そういったものは聞いております。それから、御案内のとおり、六月の六日からは理事会、これは政府間のものでありますが、予定をされておりまして、六月の二十日からは事務局長提言の原子力安全に関する閣僚会議というのが提案をされているということでございます。
　現在のところは、専門家若しくはこの理事会など政府間のということで、議員団の参加ということが話に上がっているというふうにはお聞きをしておりませんけれども、また、先生からのお話もいただきましたので、その辺のところを私もよく、どんな会議が開かれるのか、見ておくようにしていきたいと思います。
○猪口邦子君　恐れ入ります。
　次に、私は、オーストラリアからギラード首相がおいでくださいまして、そして被災地に入る最初の首相となって非常に温かい励ましのお言葉などいただいたということについて有り難いことだなという感想を持っております。外務大臣も同じではないかなと。御一緒されたというふうに伺っております。
　ギラード首相は、その前の日のチャリティーディナーのようなところで大きな演説をされまして、その中でこれからあることを発表するとおっしゃいまして、この委員会で私が先回お伝えしました被災地の生徒さんたち、この生徒の留学を全面的に支援したいと。その交通費あるいは勉強にかかわる費用、そういうことも自分たちは見る決意があるんだというようなことを発表してくださいまして、やはりこういうふうに質疑をする中で、いろいろと世界も情報をキャッチしてくれて即政策につなげていく。もちろんいろいろな方がそういう提案されたかもしれないし、オーストラリアそのものの自発的な、内発的な発想であったかもしれないけれども、こういうことは、希望こそが失われているときにそれをもたらすものとして有り難いなと思うんですけれども、それについて是非積極的に進めていただきたいので、お願いしておきます。もし御意見がありましたらお願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　先生から、留学を含む人と人の交流をこういう機会に広げることが重要だという御指摘をいただいたことはよく記憶をしておりまして、省内でもそのような認識を持っている中でその辺が、気持ちが伝わったのかどうかはあれですけれども、ギラード首相は、今お話がありましたように、チャリティーイベントで、新たに大震災の被害が最も大きかった地域出身の大学生、研究者及び社会人を豪州に招く新しいプログラムを発表すると、こうおっしゃいました。また、既に実施されている奨学金制度についても、毎年十人分を日本に振り向けるということをお話しをいただいたというふうに承知をいたしております。
　人と人の交流については、先生と御議論をさせていただいたのが三月末であったかと思います。具体化しているものというもの、まだ完全に具体化していないものもありますけれども、韓国の大学が被災した若者を受け入れるとかいうお話があったり、台湾からもそういう大学や議連からのお話があったり、フィジー政府からやはり大学生、高校生を受け入れるという話があったり、メドベージェフ・ロシア大統領夫人が子供を受け入れるプログラムを行うべきであるというお話があったりというような、今のは例示の範囲でありますけれども、そのような話がありまして、外務省としてもそういうことを積極的につなぐようにこれからも努力していきたいと思っております。
○猪口邦子君　そういうオーストラリアとのことを考えておりまして、委員として記憶に新しいのは日豪ＡＣＳＡで、これを私たちこの三月三十一日に採決して、本会議でも、参議院が先議でしたので議了しまして、衆議院でもこの間、四月十五日に採決されたと思いますけれども、防衛大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の支援の中で、米軍は大きく、そして実はオーストラリアも輸送機という軍事部門を活用してやってくれた。自分の方の支援関係者以外の人を輸送するという、そういう役割がこの二国なんであります。
　そういう意味で、この日豪ＡＣＳＡもやったということは良かったなとちょっと直感的には思ったんですけれども、防衛大臣として、今後我々側の自衛隊法の改正とかやっていかなきゃならないんだと思いますけれども、ちょっと御意見をお伺いしたく思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　全く同じ認識でありまして、今回大変な支援をしていただいて、特にＣ17輸送機を迅速に派遣してそこに支援隊や物資を運んできて、さらには沖縄から自衛隊員を輸送するというようなことで大変私も感謝をいたしておるわけでありますが、もう御案内のとおり、米国以外でこのように閣僚級の２プラス２をやっておるのはもうオーストラリアだけでありまして、さらにそういう連携の中から首相自らおいでになって、私も表敬をさせていただいたわけでありますけれども、非常に温かい、ぬくもりのある感じの方でありまして、お若いわけでありますけれども、的確な日本と豪州との関係を指摘して、また前向きな、あとまだ幾つかやりたいことがありますよというようなことも具体的におっしゃっていただいて、私も是非そういうことを促進をしていきたいと、こういうふうに思っておりますが。
　四月十五日に国会承認をこのＡＣＳＡについてはいただきましたが、この後、自衛隊法の改正も、これを実効あらしめるためにはやらなきゃいかぬわけでありまして、そういう意味でも委員長始め委員の皆さん方の御協力も是非お願いをいたしたいと思う次第であります。