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○国務大臣（後藤田正晴君）　本日、公害及び交通安全対策特別委員会が開催されるに当たりまして、一言ごあいさつ申し上げまするとともに、所信の一端を申し述べまして、一層の御指導を賜りたいと存じます。
　委員各位には、平素から交通安全の問題について多大の御尽力をいただいており、まことに感謝にたえません。昨年の交通情勢は、運転免許保有者数が四千万人を突破し、車両保有台数も一層増加するという状況の中で推移いたしましたが、関係機関、団体との連携による総合対策の推進と、新しい交通秩序の確立を期した改正道路交通法の運用等によりまして、交通事故による死者数は、八千四百六十一人と、前年に比べて三・七％減少し、昭和四十六年以降、九年連続交通事故死者数減少という成果を上げることができました。
　しかしながら、年間の交通事故による死傷者は、いまだ約六十万人にも達しており、依然として交通事故防止が緊要な課題であることに変わりはないのでございます。また、自動車交通による騒音、振動、大気汚染等が生活環境に及ぼす影響も見逃すことのできない問題でございます。
　さらには、最近における厳しい国際石油情勢に伴う省エネルギーの要請等、道路交通にかかわる諸情勢もますます複雑、困難なものになることが予想されるのでおります。
　警察といたしましては、このような情勢を踏まえながら、国民各位の理解と協力のもとに、運転者対策を初めとする交通事故防止対策を強力に推進するとともに、地域住民の平穏な生活環境を確保するための諸施策を一層充実強化し、自動車交通と人間生活との調和のとれた車社会の建設のために今後一層努力する所存でございます。
　委員各位の一段の御指導と御鞭撻を賜りまするようお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。
○委員長（小山一平君）　地崎運輸大臣。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　運輸省における交通安全対策に関し所信を申し述べます。
　人命の安全の確保は、交通運輸に関する施策の基本であります。
　運輸省におきましても、交通安全対策を最も重要な施策の一つとして、全省の組織を挙げて取り組んでおります。
　最近におけるわが国経済の著しい発展及び国民生活の向上に対応し、交通運輸活動は著しく活発となり、今後とも一層発展することが考えられますが、交通安全対策は量的な拡大に対応するのみならず、技術の進展による交通運輸活動の高度化等の質的な変化に対応する対策も講じていかなければならないものと思います。
　まず、交通が展開される場としての港湾、航路、空港等において、今後ますますふくそうし大型化する交通運輸活動の安全を確保できるよう、交通環境の整備に努めていく必要があります。
　次は、高速大量輸送を可能とした船舶や飛行機の大型化あるいは自動車、モーターボート等の大衆への普及に対応して、輸送機器自身の安全性の確保のため、これらの機器の構造についてその安全性を高めるとともに、検査体制の充実を図ることが何よりも必要であります。
　さらに、高速化、ふくそう化する交通を組織的に整理し、事故発生を未然に防止するためには、交通の安全管理のための体制を機材の面でも組織の面でも充実し、不断の進歩によって交通の変化に対応する必要があります。
　また、交通運輸活動は、個々の人と組織がこれを運営するものでありますので、これらの人々がその安全を守るための十分な知識と技術を持ち、常に安全確保の責務の重大性を自覚して行動することが必要でありますので、関係者の教育訓練に努め、安全意識の向上を呼びかけていくことが重要であります。
　このほか、交通における安全性を高めるためには、安全面における技術の進歩が何より重要であり、この面においても努力を傾注することが必要であります。
　私は、以上のような視点から、今後の運輸交通における安全確保のための諸対策に取り組んでまいりたいと思います。
　次に、当面緊急かつ重点的に実施する施策につきまして、陸、海、空に分けてその概要を御説明申し上げます。
　第一に、陸上交通の安全対策であります。
　まず、鉄軌道交通の安全につきましては、踏切道の事故対策として、引き続き立体交差化、構造改良及び保安設備の整備を強力に進めるとともに、運転事故を防止するため列車集中制御装置、自動列車制御装置等の運転保安施設を充実するほか、運転要員に対する訓練指導の徹底を図ることにより、鉄軌道事故の絶滅に万全を期する所存であります。
　次に、自動車交通の安全につきましては、自動車の検査体制の充実、自動車整備事業の指導監督の強化、過積載防止のための指導を徹底するとともに、特に、大型トラックの左折事故防止のための車両構造の改善を図ってまいる考えであります。
　さらに、被害者の救済対策としては、自動車損害賠償保障制度の適切な運用を図るほか、自動車事故対策センターの業務内容の充実、交通遺児育成基金制度の創設等の措置を講じてまいる所存であります。
　第二に、海上交通の安全対策であります。
　まず、施設面の対策として、港湾及び航路の整備を計画的に推進するほか、航路標識の整備充実に努めてまいります。
　また、船舶の運航に従事する者に対し、海上交通法規の遵守、運航管理の徹底、安全運航等の指導を強化し、強制水先制度を充実するほか、本年四月より太平洋北西部及び東南アジア海域における世界航行警報業務の運用を開始することといたしております。
　さらに、船舶の安全性の一層の向上を図るため、検査体制の充実並びに検査対象船舶の拡大を予定しております。
　一方、海上保安庁においては、鋭意増強中の巡視船艇及び航空機を効率的に運用し、海難救助体制を強化していく所存であります。
　第三に、航空の安全対策であります。
　まず、航空交通管制の充実を図るため、航空路監視レーダー及び空港監視レーダーを逐次整備してまいりますほか、航空事業者に対し、運航管理及び機材整備の業務を一層適正化するよう指導を行い、安全の確保に万全を期してまいる考えであります。
　最後に、あらゆる交通機関の安全な運行にとってきわめて重要な問題であるところの地震、台風、集中豪雨等の異常な自然現象の早期、適確な把握とその予警報を行うため気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　以上、運輸省においてとろうとする交通安全対策の概要について申し述べましたが、これらの施策の実施につきましては、関係者の積極的な協力を得ることが何よりも重要でありますので、委員長初め委員各位におかれましても何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（小山一平君）　次に、昭和五十五年度環境庁関係予算及び昭和五十五年度各省庁の環境保全関係予算について、順次説明を聴取いたします。正田官房長。
○政府委員（正田泰央君）　昭和五十五年度の環境庁関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十五年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百四十八億五千三百三十六万二千円であり、これを前年度の予算額四百二十四億九千七百四十三万円と比較すると、増加額は二十三億五千五百九十三万二千円であり、その増加率は五・五％であります。
　次に、予算要求額の主要な項目について御説明いたします。
　第一に、公害対策について申し上げます。
　まず、環境保全企画調整等の経費については、環境影響評価制度を確立推進するための経費、瀬戸内海の環境保全対策を推進する経費及び公害防止計画策定を推進する経費のほか、新たに、一九八〇年代における環境政策の展望を検討するための経費及び石油代替エネルギーとしての石炭利用拡大に伴う環境影響について総合的に調査検討する経費等、これらをあわせて四億六千五百九十四万円を計上しているところであります。
　次に、公害健康被害補償対策費については、公害健康被害補償制度の円滑な実施を図るほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として百八十七億六千九百八十八万円を計上しております。
　公害防止事業団につきましては、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として三十九億七千二百十六万円を計上しております。
　次に、大気汚染等防止対策の経費については、新たに、石炭の消費の増大等に対応して大気質についての汚染防止対策の調査検討を行うほか、窒素酸化物対策として、総量規制の円滑な実施を期して発生源における窒素酸化物総量の測定方法を確立するための調査検討を実施するとともに、健康影響調査を行うなど、大気汚染物質対策の推進を図ることとし、また、交通公害防止対策を推進するため、新たに大型車について緊急に講ずべき施策の検討を行うとともに、従来に引き続き、自動車公害、騒音、振動及び悪臭についての対策を推進するための調査を行うなど七億七千九百四十二万円を計上いたしております。
　水質汚濁防止対策の経費については、富栄養化及び赤潮対策として、新たに伊勢湾の燐削減のための実態調査を行い、また、湖沼環境保全対策として、湖沼の特性に応じた水質管理指針策定たのめの調査検討及び琵琶湖について総量規制を導入するための調査を行うほか、従来に引き続き、総量規制の実効を期するため、所要の調査について助成するとともに、瀬戸内海環境保全対策及び水質管理についての対策等を推進するための調査を行うなど九億八千七百七十八万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下及び廃棄物対策費として一億一千八百八十一万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として二億六百九十一万円をそれぞれ計上しているところであります。
　次に、公害監視等設備整備費については、地方公共団体の監視測定体制等の整備に必要な経費として十一億九千三百四十七万円を計上しております。
　公害の防止等に関する調査研究の推進のための経費については、科学的な調査及び試験研究を一層促進するため、総額四十四億五千八百五十九万円を計上しております。
　このうち、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究経費として三十二億四千八百四十四万円を環境庁において一括計上し、各省庁の試験研究機関等における試験研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、光化学スモッグに関する調査研究費及び公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁、自然環境保全等に関する調査研究費として九億七千七百六十七万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として二億三千二百四十七万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関連する調査研究の総合的調整を図ることとしております。
　さらに、科学的な行政を推進するため、国立公害研究所の機能を充実強化することとし、これに必要な経費として四十二億三千二百七十万円、国立水俣病研究センターに必要な経費として三億二千四十二万円、公害研修所に必要な経費として一億二百九十一万円を計上しております。
　第二に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等経費については、五十三及び五十四年度に実施した自然環境保全法に基づく自然環境保全基礎調査の結果について集計、整理等を行うほか、新たに首都圏自然歩道整備のための調査を実施するなど十億三百三十七万円を計上しております。
　このほか、交付公債による民有地の買い上げ制度の運用に必要な経費として九億九千五百二十一万円を計上しております。
　鳥獣保護については、国設鳥獣保護区の管理強化を図るほか、特定鳥獣の保護事業及び渡り鳥の保護対策を推進するなど一億八千百四十二万円を計上しているところであります。
　さらに、自然公園等の整備を図るため必要な施設整備費として三十一億八千二百五十三万円を計上しております。
　以上が環境庁予算の概要でありますが、このほか、建設省所管予算として、国立公害研究所等の施設整備のため十九億七千百五十九万円、国庫債務負担行為六億八百五十三万円がそれぞれ計上されております。
　以上をもちまして、昭和五十五年度の環境庁関係予算の御説明を終わります。
○委員長（小山一平君）　渡辺建設大臣がお見えになりましたので、この際所信を聴取いたします。渡辺建設大臣。
○国務大臣（渡辺栄一君）　交通安全対策に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べたいと存じます。
　御承知のとおり、わが国の経済、社会の発展に伴い、道路交通需要はますます増大かつ多様化しており、これに対処するため、政府としては、昭和五十三年度を初年度とする第八次道路整備五カ年計画に基づき、道路事業の積極的な推進を図っているところであります。
　申すまでもなく、道路交通、特に自動車交通の増加は、反面交通事故の多発をもたらしております。
　しかし、近年においては、関係者の懸命の努力によって、死傷者はピーク時に比し著しく減少しておりますが、その数は昨年一年間でなお約六十万人余に及び、交通安全をめぐる情勢は依然として憂慮すべき状況にあります。
　かかる事態に対処するため、昭和五十五年度は、厳しい財政事情ではございますが、より一層強力に交通安全対策の推進を図ってまいる所存であります。
　まず、道路を新たに建設する場合におきましては、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等の完備した道路を整備することとしております。
　次に、既存の道路につきましては、昭和四十一年度以降交通安全施設等整備事業に関する計画により、総合的かつ計画的に交通安全施設等の整備拡充を図ってまいりましたが、引き続き、本年度は、昭和五十一年度を初年度とする第二次交通安全施設等整備事業五カ年計画の最終年度として交通安全施設等の整備を進めてまいりたいと考えております。この場合、特に弱い立場にある歩行者、自転車利用者を交通事故から守るための施設の整備に重点を置くこととしております。
　さらに、道路の改築事業におきましても、交通の安全を確保するため歩道等の設置、バイパスの建設、自転車専用道路及び歩行者専用道路の整備等の事業を行い、また、落石、法面崩落、なだれ等の危険を防止するため、道路防災事業を強力に推進してまいることとしております。
　また、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、引き続き、立体交差化等の事業を推進することとしております。この場合、多数の踏切が連続する中心市街地等においては、これらを同時に除却する連続立体交差事業を推進してまいることとしております。
　次に、居住地区内における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための居住環境整備事業及び中心商業業務地区等における道路交通の安全と円滑化を図るための総合都市交通施設整備事業を推進するとともに、通勤通学等のための自転車駐車場整備事業等自転車駐車場対策を推進することとしております。
　また、交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第二次都市公園等整備五カ年計画の最終年度として、都市における国民の日常生活に密着した児童公園等の基幹公園及び緑道の緊急かつ計画的な整備の推進を図ることとしております。
　最後に、道路管理体制を強化して道路交通の安全の確保と交通の円滑化を図ることとしております。特に、道路法及び車両制限令に違反する車両の通行に対する指導及び取り締まりを強化するとともに、道路交通に関する情報の収集及び提供について、体制の強化拡充を推進することとしております。
　以上、交通安全に関する諸施策について所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため今後一層徹底した総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りまするよう、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（小山一平君）　次に、金子企画調整局長。
○政府委員（金子太郎君）　各省庁の昭和五十五年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
　まず、歳出予算について御説明いたします。
　昭和五十五年度における環境保全経費の総額は一兆一千六百六十四億円であり、前年度の当初予算に比べ四百十億円、三・六％の増加となっております。
　このうち、一般会計分は一兆三百七十九億円であり、前年度の当初予算に比し百七十七億円の増加となっており、また、各特別会計分は一千二百八十五億円であり、前年度に比し二百三十四億円の増加となっております。
　次に、事項別に主要な項目について御説明いたします。
　第一に、各種基準等の設定としては、環境庁の大気汚染防止対策に係る経費三億三百万円、水質汚濁防止対策費一億三千二百万円など、総額九億六千四百万円を計上しております。
　第二に、監視取り締まりの強化のため、総額七十五億三千三百万円を計上しております。
　このうち主要なものは、環境庁の公害監視等設備整備経費十一億九千三百万円、環境庁、厚生省、通商産業省等に計上されている化学物質安全確保対策費五億円、運輸省の自動車公害審査体制の強化費二十七億八千六百万円、海上公害監視取締体制の強化費二億六千九百万円、警察庁の公害関係事犯の取締強化費三億六千八百万円などであります。
　第三に、公害防止事業助成のため、総額百十一億四千百万円を計上しております。
　このうち主要なものは、環境庁の公害防止事業団助成等経費三十九億七千二百万円、農林水産省の畜産複合地域環境対策事業費二十七億八千七百万円、漁場環境保全対策費十七億八千万円、養殖共済赤潮特約事業費六億百万円、通商産業省の金属鉱業事業団事業運営費九億九千八百万円などであります。
　第四に、公害防止関係公共事業等の推進のため、総額九千七百二十四億六千二百万円を計上しております。
　このうち主要なものは、建設省等に計上されている下水道事業費六千八百九億五千八百万円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音問題に対処するため、運輸省の八百九十六億五百万円、防衛施設庁の七百六十九億四千三百万円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費七百六十三億七千三百万円、地盤沈下対策として農林水産省の地盤沈下対策事業費六十一億九千万円、通商産業省の工業用水道事業費三十二億三千九百万円、建設省等の緩衝緑地整備事業費五十一億一千九百万円、通商産業省の休廃止鉱山鉱害防止工事費四十一億一千六百万円、運輸省の海洋環境整備事業費二十五億五千三百万円、港湾公害防止対策事業費二十二億九千七百万円、農林水産省等の公害防除特別土地改良事業費十六億六千五百万円などであります。
　第五に、公害防止調査研究の推進のため、総額四百三十億六千九百万円を計上しております。
　このうち主要なものは、環境庁の国立公害研究所経費四十二億三千三百万円、国立機関公害防止等試験研究費三十二億四千八百万円、通商産業省の大型工業技術研究開発費七十五億八千万円、新エネルギー技術研究開発経費七十一億二千二百万円、通商産業省等の省エルギー技術研究開発経費六十九億七千八百万円などであります。
　第六に、公害被害者保護対策の充実のため、環境庁の公害健康被害補償対策経費百八十七億七千万円など総額で百九十五億九千五百万円を計上しております。
　第七に、自然保護対策の推進のため、総額一千五十六億八千百万円を計上しております。
　このうち主要なものは、環境庁の自然公園等施設整備費三十一億八千三百万円、建設省等の公園事業費七百九十七億二千五百万円、古都及び緑地保全事業費二十三億五千五百万円、文部省の史跡等の買い上げ及び整備費八十二億九千六百万円、運輸省の港湾環境整備事業費三十一億五千二百万円、運輸省等の海岸環境整備事業費二十七億七千九百万円などであります。
　第八に、その他として、総額で五十九億四千万円を計上しております。
　次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
　昭和五十五年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆三千五百四十二億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ、百十一億円の増加となっております。
　機関別の内訳としては、公害防止事業団が契約規模で六百八十億円、日本開発銀行が貸付規模で八百二十億円、中小企業金融公庫が貸付規模で五百二十億円、国民金融公庫が貸付規模で七十五億円、大阪国際空港周辺整備機構が事業規模で四十億円、金属鉱業事業団が貸付規模で三十四億円、農林漁業金融公庫が貸付規模で三十億円、日本私学振興財団が貸付規模で七億円をそれぞれ予定しております。
　また、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設整備等の事業を推進するため、地方債計画において一兆一千三百二十六億円を予定しております。
　最後に、環境保全関係税制改正措置については、公害防止用設備、無公害化生産設備及び廃棄物再生処理用設備の特別償却制度について、適用期限の到来するものは二年延長し、あわせて対象設備の範囲の縮減及び償却割合の引き下げを行うこと等を内容とする改正を行うこととしております。
　以上をもちまして、昭和五十五年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。
○委員長（小山一平君）　次に、公害等調整委員会の事務概況について説明を聴取いたします。青木公害等調整委員会委員長。
○政府委員（青木義人君）　公害等調整委員会が昭和五十四年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び五十五年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
　昭和五十四年中に当委員会に係属しました公害紛争事件は、調停事件百八件及び被害と加害行為との間の因果関係について判断を求められた原因裁定事件一件の計百九件でございます。
　その内訳は、水俣病に関する調停事件九十一件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件十七件、仙台湾における養殖ノリ被害原因裁定申請事件一件でございます。
　昭和五十四年中に処理が終結しましたものは、水俣病に関する調停事件三十五件、申請人数八十八人でございます。これらは、水俣病と認定された患者に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。
　その他、終結を見ていない事件につきましては、目下鋭意手続を進めているところであります。
　次に、全国の公害苦情の実態について申し上げます。当委員会の調査によれば、昭和五十三年度の総苦情件数は約七万件となっております。この苦情件数は、昭和四十七年度をピークに以後減少を続けましたが、五十二年度以降はほぼ横ばい状態になっております。これを公害の種類別に見ますと、騒音、振動に関する苦情が最も多く、三六％を占め、次いで、悪臭二二％、大気汚染一五％、水質汚濁一四％の順であり、これらで全体の八七％を占めております。
　以上の結果を踏まえ、当委員会といたしましては、公害苦情相談指導者研修会等の実施、公害苦情処理の参考資料の作成、配布、あるいは個別の事案についての指導、助言等、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理について積極的に指導等を行っているところであります。
　引き続き、昭和五十五年度の公害等調整委員会の予算案につきまして、その概要を御説明いたします。
　昭和五十五年度の総理府所管一般会計歳出予算案のうち公害等調整委員会の予算の総額は、三億五千七十五万円でありまして、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、七百七十八万円の増額となっております。予算案の内訳は、当委員会に係属する事案の審理及び一般事務処理等のための経費五千九百万円、公害苦情の実態を調査し、その処理についての指導、研修及び情報提供等を実施するための経費三千百五十三万円のほか、人件費であります。
　以上が昭和五十四年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害等紛争の処理に関する事務及び昭和五十五年度の予算案の概要でございます。なにとぞよろしくお願いいたします。
○委員長（小山一平君）　次に、公害防止事業団の事業及び予算について説明を聴取いたします。城戸公害防止事業団理事長。
○参考人（城戸謙次君）　公害防止事業団の事業の概況について御説明申し上げます。
　当事業団は、発足以来昭和五十四年十二月末までの間において、造成建設事業については二百五件、二千四百三十六億円、貸付事業については三千七十九件、五千四十二億円、合計七千四百七十八億円の事業を実施してまいりました。
　造成建設事業の内訳としまして、共同公害防止施設は事業費二十五億円で十九件を完成譲渡し、共同利用建物は事業費五百六十一億円で六十六件中四十八件を完成譲渡し、工場移転用地は事業費八百十九億円で八十九件中七十九件を完成譲渡しております。また、共同福利施設は三十一件中二十三件を完成譲渡し、現在施行中の八件を含めた総事業費は一千三十一億円であります。
　一方、貸付事業につきましては、昭和五十四年度は十二月末までに六十九件、百三億円の貸付契約を行っております。
　次に、当事業団の昭和五十五年度予算案については、環境庁より御説明があったとおりでありまして、契約ベースで六百八十億円、その内訳は、造成建設事業が四百五十億円、貸付事業が二百三十億円であります。
　以上のような事業の進展に応じまして、これを遂行するための事務費等として三十九億円が交付金予算となっております。
　以上が、簡単ではありますが、公害防止事業団の事業及び昭和五十五年度の予算案につきましての概況でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（小山一平君）　次に、昭和五十五年度陸上交通安全対策関係予算について説明を聴取いたします。三島交通安全対策室長。
○委員長（小山一平君）　次に、昭和五十五年度交通警察の運営について説明を聴取いたします。杉原交通局長。
○政府委員（杉原正君）　お手元に配付いたしました資料によりまして、昭和五十四年中の交通事故の概況と昭和五十五年中の交通警察の重点施策につきまして御説明をいたします。
　まず、「昭和五十四年中の交通事故発生状況」の資料によりまして、交通事故の概況について御説明をいたします。
　初めに、一ページの一の概況にありますように、前年に比べまして死者数につきましては減少をいたしておりますが、発生件数と負傷者の数は残念ながらわずかに増加をいたしております。特に、昨年は運転免許保有者数が六月の時点で四千万人を突破いたしましたのを初め、運転免許を必要とする車両の保有台数も十月末で約四千九百万台を数えるような情勢でございます。非常に厳しい情勢ではございましたが、関係機関、団体との連携によります総合対策の推進と国民の皆さん方の御協力、さらには改正道交法の運用等によりまして、交通事故による死者数は昭和四十六年以降九年連続減少するという成果を上げることができたのでございます。しかしながら、交通死亡事故は減少しつつあるといいますが、この数は発生後二十四時間以内のものに限られておりますし、しかも交通事故死者は不慮の災害による犠牲者の約半数を占めているという状況等がございますし、また、交通事故自体は先ほど申しましたように逆に増加する傾向にあるわけでございまして、内容的に見ましても解決すべき多くの問題があるように考えます。
　昨年発生しました交通死亡事故につきまして特徴を一ページから三ページにかけて記載してございますが、その要点について申し上げたいと思います。
　まず問題点の一つは、一ページの２の（１）にありますように、都道府県間の事故率に大変な較差があるということでございます。人口十万人当たりの死者数を都道府県別について見ますと、全国平均が七・三五人であるのに対しまして、最も高いところは高知の一三・一二人、最も低いところは東京の二・三八人ということでございまして、大変な較差があるわけでございます。
　問題点の二は、二ページから三ページにかけてありますように、死者の総数の中に占める歩行者と自転車利用者の死者の比率が非常に高いということでございます。全体の死者の中に占める比率は、歩行者が三四・三％と依然として高いわけでございますが、自転車利用者の一一・九％と合わせますと四六・二％になっておりまして、いわゆる交通弱者と言われる者の死者の比率が大変に高くなっている。これを欧米の主要国と比較してみますと、二ページに参考として書いてありますように、日本の場合は交通弱者の死亡率が非常に高いということが言えると思います。
　問題の三は、年齢別に見た場合には、二ページの（３）にありますように、他の年齢層が全部減少をしているのに対しまして、六十歳以上の老人層だけが絶対数で増加をしているということが特徴であろうというふうに思います。
　問題の四は、三ページの（４）にありますように、原動機付自転車と自動二輪車乗車中の死者が増加しているということでございます。特に、二輪車の保有台数の伸びに伴って事故も増加をいたしておりまして、前年と比較しましても原動機付自転車は一％、自動二輪車については三・三％、それぞれ増加をいたしております。
　問題点の五は、三ページの（５）にありますように、事故の第一当事者別に見ますと、事業用乗用自動車いわゆるハイタク、それに原動機付自転車などによるものが増加をいたしてあります。
　以上が昨年中におきます交通事故の概況でございますが、交通警察といたしましては、この減少傾向を長期的に定着させるための諸施策を強力に推進してまいりたいと考えておりますが、特に本年は死者、死亡事故の連続十年の減少を図り、それによって昭和四十五年のピーク時における交通事故死者数の半減目標を達成しようとする年でありますので、関係機関、団体との連携のもとにその目標達成に向かって努力していきたいと考えております。
　そこで、お手元に配付いたしました「昭和五十五年中における交通警察の運営」という資料に基づきまして本年の交通警察の取り組み方について申し上げたいと思います。
　まず一ページをごらんいただきたいと思いますが、八〇年代におきます交通警察の運営につきましては、これまでの七〇年代の成果の上に立って長期的展望のもとに所要の施策を推進していかなければなりませんが、道路交通にかかる情勢がますます複雑多様化することが予想されております。国民の交通対策に寄せる期待はさらに大きくなっていくもあと考えられるのでございます。特に国民皆免許によります大量交通時代の幕あけを迎えまして、従来の運転免許行政からドライバー行政への大きな転換を迫られておることや、さらには交通量の著しい増加に伴って交通公害のない平穏な暮らしを求める国民の要望などが一層強まってきておるわけでございます。
　したがいまして、これからの交通警察の運営に当たりましては、国民の理解と協力のもとに、真に国民行政としての交通警察行政の確立を図るという認識のもとに、新しい車社会に適応した施策の方向づけを行っていく必要があると考えております。
　そこで、本年は、この資料の二ページから三ページにかけてありますように三点ございまして、一つは歩行者等の交通の安全及び国民生活の平穏を確保するための施策の推進、第二にドライバー対策の推進と交通秩序の確保、第三に総合力を結集させるための体制の整備、この三つを重点目標にして各種の交通安全対策を展開していきたいと考えております。
　これらの重点目標の具体的な推進方策につきましては資料を御参照賜ることにいたしまして、説明を終わらせていただきます。
○委員長（小山一平君）　次に、昭和五十五年度海上交通及び航空交通安全対策関係予算について説明を聴取いたします。永井総務審議官。
○政府委員（永井浩君）　昭和五十五年度の海上交通及び航空交通安全対策関係予算について御説明申し上げます。お手元にお配りしてございます資料に基づきまして御説明をさしていただきます。
　まず最初に海上交通安全対策関係予算でございますが、合計で九百二十七億九千万円を計上してございます。この額は五十四年度に比べ二六・七％の減となっておりますが、このような減額となりました主な理由は、一つには港湾等の整備のうち従来交通安全対策関係予算に計上しておりました防波堤、泊地等の経費の一部が他の事項の予算として計上されたためでございます。
　さらに二番目といたしまして、海上保安庁関係の巡視船艇の整備の予算につきまして継続分が減少したために数字的には減額予算となったものでございます。
　各項目について簡単に御説明をいたします。まず一の交通環境の整備といたしまして五百七十六億九千六百万円を計上してございます。
　（１）の港湾等の整備といたしまして四百七十九億二千九百万円を計上しておりますが、これは東京湾口等の航路整備のための経費、避難港の整備のための経費、それから防波堤、泊地等の整備のための経費でございますが、特に防波堤、泊地等の整備につきましては、ちなみに昨年五十四年度と同様に経理区分いたしますと、ほぼ同額の予算と相なるわけでございます。
　次に、（２）の航路標識の整備でございますが、これは灯台等の光波標識、ロラン、デッカ等の電波標識の整備を行うための経費でございます。
　次に、２の船舶の安全性の確保といたしまして一億四千九百万円を計上してございます。
　内訳といたしましては、まず、（１）の船舶の安全基準の整備等につきましては、危険物の運搬船等に対する安全基準を整備するための経費でございます。
　（２）の船舶検査の充実は、当省が直接行います船舶検査の経費、それと、国にかわりまして小型船の検査を行います日本小型船舶検査機構に対する出資のための経費が計上されてございます。
　３の安全な運航の確保といたしまして百二十六億六千六百万円を計上しております。
　（１）の海上交通関係法令の周知徹底等は、巡視船艇による交通整理、取り締まりのほか、特に浦賀水道航路等における巡視船艇の常時配備による指導取り締まり業務に要する経費が含まれております。
　（２）の海上交通に関する情報の充実といたしましては、海図の刊行等の水路業務及び海洋気象情報の提供等の海洋気象業務の充実のための経費でございます。
　ページを繰っていただきまして、（３）の運航管理の適正化等といたしまして、旅客航路事業者に対する監査、指導の経費を計上してございます。
　（４）の船員の資質の向上等といたしましては、（１）の船員養成機関の充実といたしまして、航海訓練所、海員学校、海技大学校における教育等の充実のための経費が計上されておりますが、この中には、航海訓練所の大成丸の二年計画の二年目の経費三十八億五千百万円が含まれております。（２）の海技従事者国家試験の実施等といたしまして、船舶職員の資格試験のための経費を計上してございます。
　最後に、４の警備救難体制の整備といたしまして二百二十二億七千九百万円を計上しておりますが、（１）の巡視船艇及び航空機の整備強化といたしまして、ヘリコプター搭載型巡視船、千トン型巡視船を初めとする巡視船艇の増強、代替建造、航空機の増強及び航空基地の整備を行うための経費二百十三億二千万円がございます。巡視船艇及び航空機の整備につきましては、二百海里時代に対応いたしまして引き続きこれを行ってまいりたいと考えております。なお、五十五年度の新規分につきましては、五十四年度の新規分よりも巡視船艇の隻数、航空機の機数、予算額についていずれも増加しております。
　それから（２）の海難救助・海上防災体制の整備といたしまして、海上防災体制及び海上保安通信体制の充実強化を図るための経費九億五千九百万円が計上してございます。
　以上が海上交通安全対策関係の経費でございます。
　次に、ページを繰っていただきまして、航空交通安全対策関係予算について説明さしていただきます。
　合計で千八百九十六億三千二百万円を計上してございます。これは前年度と比べまして九・一％の増加となっております。
　次に、その各項目について御説明申し上げますが、まず、１の交通環境の整備といたしまして千八百二十三億三百万円を計上してございます。
　（１）の空港の整備、維持運営といたしましては、滑走路等の空港施設あるいはＩＬＳ等の空港用航空保安無線施設の整備、運営のための経費千六百六十億九千七百万円が計上されてございます。
　（２）の航空路の整備、維持運営といたしましては、航空路監視レーダー等の航空機管制施設、航空保安無線施設等の整備及び維持運営のため経費百六十二億六百万円でございます。
　次に、２の航空安全対策の推進といたしまして七十二億四千七百万円を計上してございます。
　まず、（１）の航空安全対策といたしまして、航空機の耐空証明検査、機長の路線資格審査等を行うための経費一億三百万円が計上されてございます。
　それから（２）の航空機乗員の養成といたしまして、パイロットの養成をいたします航空大学校、管制官の養成をいたします航空保安大学校の教育等の充実のための経費が計上されてございます。
　（４）の航空保安施設の検査でございますが、航空保安施設の運用状況について航空機による飛行検査等を行うための経費が計上されてございます。
　さらに、（５）の航空気象施設の整備、維持運営といたしまして、航空気象施設設備の整備等業務の充実のための経費が計上されてございます。
　最後に３のその他でございますが、衛星航法に関する実験的研究、その他航空交通の安全確保のための技術的研究を行うための経費として八千二百万円を計上してございます。
　以上が航空交通安全対策関係予算でございます。
　これをもちまして、海上交通及び航空交通安全対策関係の予算の説明を終わります。
○委員長（小山一平君）　次に、昭和五十五年度道路交通安全対策関係予算について説明を聴取いたします。
○政府委員（山根孟君）　昭和五十五年度におきます建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の資料「交通安全施策について」によりまして御説明申し上げます。
　第一は、一ページからの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等でございます。これまで道路交通上弱い立場にあります歩行者、自転車利用者の安全を確保するための歩道、自転車道の整備を最重点といたしますほか、立体横断施設、防護さく、道路標識等各種の交通安全施設等の整備を推進してまいっておりますが、昭和五十五年度におきましては、三ページにございますように、特定交通安全施設等整備事業費千四百五十八億日余を計上いたしております。
　また、一般の道路の改築事業におきまして、現道に歩道等の設置が困難な区間におきましては、通過交通を処理いたします小規模バイパスの建設、現道拡幅など交通安全に寄与する事業に約六千百五十二億円を予定しております。
　第二は、五ページにございます道路防災対策事業であります。飛騨川バス転落事故以来、危険個所を重点的に整備をしてまいっておるところでありまして、昭和五十五年度におきましては約千百八十五億円を計上いたしております。
　第三は、六ページからの踏切道の立体交差化等事業であります。八ページにありますように、事業費約千二百三十億円をもちまして単独立体交差化事業三百四十カ所及び連続立体交差化事業七十一カ所を実施することといたしております。
　第四は、九ページの大規模自転車道の整備事業であります。道路整備事業の一環といたしまして、事業費約百十七億円をもって継続事業四十四路線、新規四路線の整備を進めていくことといたしております。
　第五は、十一ページからの都市交通環境整備事業についてであります。まず、居住環境整備事業等といたしまして、十三ページにありますように、事業費約十五億円をもって新規三カ所を含む十七カ所の事業、六カ所の調査、次に総合都市交通施設整備事業として、中心業務地域の都市交通施設の総合的整備、十四ページの自転車駐車場整備、十五ページの民間自転車駐車場の整備、自動車駐車場の整備、十六ページにございます都市公園整備事業として約千二百七十六億円の事業費による住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道二千六百十四カ所の整備をそれぞれ実施することといたしております。
　第六は、十九ページからの道路の管理についてであります。道路交通の安全を確保するための不法占用物件の排除や、地下埋設物に対する監査の強化、事業費二百三十八億円をもちましての共同溝の整備の促進、二十ページの大型車、重量車に対する事故防止対策の強化、財団法人日本道路交通情報センターを中心といたします道路交通情報の収集、提供の一層の充実を図ることといたしております。
　第七はその他でございますが、二十三ページにございます高速自動車国道における救急対策がございます。昭和五十五年度は約十八億円を見込みその拡充を図ることといたしております。
　次に二十四ページのトンネル等における自動車の火災事故防止対策についてであります。昨年七月に発生をいたしました東名高速道路日本坂トンネル事故の教訓にかんがみまして、建設省におきましてはトンネル非常用施設の技術基準の見直しを進めるとともに、可変式情報板等の設置の推進、危険物積載車両の指導取り締まりの強化、関係機関との連絡協調体制の整備等、所要の施策を講じ、トンネル内におきますこの種の事故の防止の徹底を期しているところでございます。
　次に、二十五ページにございます道路交通の安全に関する調査研究であります。昭和五十五年度は約六億円をもって交通安全施設等の整備に関連する調査研究を実施することといたしております。
　最後に、二十六ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導でありますが、今後とも交通事故の防止の徹底について強力に指導を進めてまいる方針であります。
　以上、簡単でございますが、昭和五十五年度の建設省の交通安全施策についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（小山一平君）　以上で所信及び説明の聴取は終わります。
　質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年二月十二日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　昭和五十五年二月十二日
　　　　午後二時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　航空事故調査委員会委員長及び同委員任命につ
　　き同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　昭和五十四年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和五十四年度政府関係機関補正予算（機第１
　　号）
　所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　及び租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後二時二十六分開議
○議長（灘尾弘吉君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　航空事故調査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（灘尾弘吉君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　中央社会保険医療協議会委員に伊藤善市君及び高橋正雄君を、
　航空事故調査委員会委員長に八田桂三君を、
　同委員に榎本善臣君、小一原正君、幸尾治朗君及び諏訪勝義君を、
　労働保険審査会委員に浦田純一君及び八木高生君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、中央社会保険医療協議会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、航空事故調査委員会委員長及び同委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　――――◇―――――
○玉沢徳一郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、昭和五十四年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十四年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　昭和五十四年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和五十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（灘尾弘吉君）　昭和五十四年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十四年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長田村元君。
　　　　〔田村元君登壇〕
○田村元君　ただいま議題となりました昭和五十四年度一般会計補正予算（第１号）外二件につきまして、予算委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三件は、去る一月二十四日本委員会に付託され、同月三十日に提案理由の説明を聴取し、二月九日及び本十二日の両日質疑を行い、その終了後、討論、採決をいたしたものであります。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　一般会計は、歳入歳出とも、それぞれ一兆六百七十五億円を追加するものでありまして、歳入におきましては、最近までの税収の実績等により租税及び印紙収入について一兆九千九十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金五千三百五十七億円の受け入れを行い、他方、専売納付金等の減収一千五百七十二億円を見込むとともに、公債を一兆二千二百億円減額することとしております。
　歳出におきましては、災害復旧等事業費一千百六十六億円、国家公務員の給与改善費二百二十二億円、地方交付税交付金六千三百九十二億円、国債整理基金特別会計への繰り入れ三千四百三十八億円、その他義務的経費の追加を行うとともに、既定経費の節減及び公共事業等予備費の減額により二千七百四十六億円の修正減少を行っております。
　以上の結果、昭和五十四年度の補正後の一般会計予算額は、歳入歳出とも二十九兆六千六百七十六億円となり、歳入のうち、公債金の総額は十四兆五百億円、公債依存度は三五・四％となることになります。
　特別会計予算におきましては、一般会計予算の補正に関連して、国立病院特別会計、食糧管理特別会計等九特別会計について所要の補正を行い、また、政府関係機関予算におきましては、日本専売公社について所要の補正を行うこととしております。
　次に、質疑のうち、主なものについてその概要を申し上げます。
　去る九日の委員会の冒頭に、倉石法務大臣から、自衛隊秘密漏洩事件に関する報告があり、続いて大平内閣総理大臣から、「厳正な規律と秘密の保全が強く要求される自衛隊の内部から、かかる不祥事件が発生したことはまことに遺憾であり、深くみずからの責任を痛感し、国会と国民に対し心からおわびする。さきに防衛庁における規律の振粛と秘密保全体制の総点検を指示したが、その結果を踏まえて、この種の事件を再発させないよう万全の措置をとり、自衛隊に対する国民の期待と信頼の回復に努力する決意である」旨の発言があり、これに対して、「総理大臣の言明は聞いておく。しかし、これで事件の責任問題にけりがついたとして、罰則の強化や機密保護法の制定を考えるべきでないと思うが、政府の方針を明確にしてほしい」旨の質疑があり、内閣総理大臣から、「政府としては、この事件に関連づけて、立法措置を講ずるつもりはなく、自衛隊法改正の考えもない」旨の答弁がありました。
　次に、「五十四年度補正予算には、一兆九千億円に上る租税の自然増収が計上されており、余りにも巨額であるが、これは当初の見積もりが誤っていたのか、または、年度末の財政需要に充てるため、故意に過小の見積もりをしたためではないか。増収があったこと自体は結構なこととしても、本年度の予算編成当時、景気はすでに上向きかけていたのであるから、よく注意すれば、より的確な見通しが立てられたはずではないか」との趣旨の質疑があり、これに対して政府から、「五十四年度予算の作成の時点では、五十三年度の実績見積もりを基礎として税収を算定し計上したものであるが、五十三年度の実績が見込みよりも七千七百億円増加したため土台がそれだけ高くなり、その上、本年度も引き続き景気が順調に推移して、雇用者所得、鉱工業生産などが当初見通しを上回ったため、源泉所得税、法人税等を中心に相当程度の増収が見込めることとなった。政府としては、最善の見通しを立てたものであるが、大幅な乖離を生じたことは残念であり、今後このようなことのないよう努めたい」旨の答弁がありました。
　次に、「今年度の公共事業費について、五％の執行留保を決定したのはいかなる理由によるのか。当初予算の審議の際には、公共投資はぜひとも必要と言って予算を成立させておきながら、年度末になるとかかる措置がとられるのは、公共事業の規模を過大に見積もるためではないか」との趣旨の質疑に対し、政府から、「景気振興の必要があるときには、公共事業の執行を促進し、一〇〇％近くを消化しており、また、今年度は、当初、景気の回復を定着させるため、公共事業費を大幅に増額したのであるが、その後の経済の動向にかんがみ、物価に与える影響に配慮して、経済運営を弾力的に行うため、当面五％の執行を留保したものである」旨の答弁がありました。
　次に、「五十四年度の経済見通しは、実質成長率六・三％の当初見通しが六％に修正された。これは、大体において差異がないように思われるが、個々の項目について見ると、それぞれ大きな狂いがあり、国内需要のうち、政府支出が大幅に落ち込み、反対に海外需要が伸びているのはなぜか。これでは、本年度は内需を喚起して対外的経済摩擦を防ぐという政府の方針に反しており、現に日米間の通商問題も再燃しかけているが、これにどう対処するつもりか」との趣旨の質疑があり、これに対して政府から、「本年度は、個人消費、民間設備投資が予想よりも活発であり、他方、政府支出は、公共事業の五％の留保もあって落ち込んでいるが、これは景気のなだらかな成長を期するための措置であり、来年度で支出されれば、その成長率を引き上げる要因ともなるものである。現在、円の為替レートが若干低目のこともあって、輸出が数量的に伸びており、これが過度になって国際的摩擦を惹起することのないような配慮が必要であり、特定国への集中的輸出を避け、プラント輸出など国際協力関係を強化し、あわせて情報の収集分析に努める等、問題を未然に処理するよう努力したい」旨の答弁がありました。
　以上のほか、米ソ両国間の緊張問題、在日米軍の移動問題、自衛隊のリムパック参加及び奇襲対処問題、中小企業対策、電力会社の料金値上げ申請に関する独占禁止法の運用問題、灯油価格高騰対策、電電公社の経理問題、ＫＤＤ事件の捜査等について熱心な質疑応答が行われましたが、詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑終了後、補正予算三件を一括して討論に付したところ、自由民主党・自由国民会議は賛成、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同、民社党・国民連合は、それぞれ反対の討論を行い、引き続き採決を行った結果、昭和五十四年度補正予算三件は、賛成者少数をもっていずれも否決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（灘尾弘吉君）　三件につき討論の通告があります。順次これを許します。瓦力君。
　　　　〔瓦力君登壇〕
○瓦力君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、昭和五十四年度補正予算三件について、賛成の討論を行います。（拍手）
　最近のわが国の経済政策の重要課題は、物価の安定と景気の順調な回復を図ることにありました。このため、ここ両三年、公共事業の拡大を中心とする総予算並びに補正予算を通じて景気の回復に鋭意努めてまいったところでありますが、第一次石油ショック後の不況は意外に底が深く、企業収益の低迷、雇用情勢の悪化をもたらし、他方、輸出の急増が円高及び経済摩擦を招来するなど、対外不均衡の問題も表面化したのであります。しかし、五十三年度後半になると、大幅な公共投資の拡大の効果が徐々にあらわれ、まず関連産業の生産及び所得の増加をもたらし、これが経済全体の回復の起動力となって、消費支出、設備投資など、国内民間需要の盛り上がりが漸次確実となりました。厳しかった雇用情勢も、緩やかとはいえ着実に改善され、昨年十二月期の有効求人倍率は〇・八二にまで持ち直してきたのであります。
　このように景気回復が本格化したのは、かねてわが自由民主党が主張してまいった、波及効果の大きい公共投資により内需を喚起する景気刺激策が当を得ていたからであり、わが党の政策の選択が正しかったことを事実をもって証明するものであります。（拍手）
　この間、原油価格の上昇もあって物価の高騰が懸念されましたが、マネーサプライの管理公営歩合の引き上げ等々の財政金融政策が適時適切にとられたこと、各企業がいわゆる減量経営など子の体質改善を図ったこと、国民各位が堅実な消費態度を堅持されたことなどにより、インフレへの進行を未然に防止しつつ、景気の自立的拡大基調を維持することができたことは、まことに幸いであったと言えます。
　景気の拡大が租税収入等の増加をも一たらしてることは言うまでもありません。所得税や法人税を中心に、五十二年度は約七千七百億円の自然増収があったのでありますが、今五十四年度は一兆九千億円余の増収が見込まれているのであります。
　今回の補正予算は、この今年度の自然増収を歳入に追加計上し、一兆二千二百億円の公債金を減額するとともに、昨年夏及び秋に生じた災害復旧のための経費、給与改善費等の特に緊要な事項などについて追加措置を講じようとするものであります。
　この結果、五十四年度の公債依存度は、三九・六％から三五・四％へ引き下げられることになりました。また、公債金の減額は、特例公債が大幅に縮減されたことにより、特例公債の発行予定額が建設公債を下回ることになったのであります。
　他方、本補正予算では、既定経費の節減及び不用額、公共事業等予備費の減額合わせて二千七百四十六億円の修正減少を行っております。
　このように、歳入歳出の両面にわたって財政の健全化を図ろうとする政府の姿勢が示されていることは、まことに心強いものがあります。
　わが国経済は、国際石油情勢がきわめて流動的な様相を呈している中で、さらに物価の安定と景気の自立的拡大基調を維持していくことが要請されております。
　また、財政再建の必要性はいささかも減少しておりません。私どもは、政府と一体になってこれらの課題の解決に当たり、難局を乗り切って、国民の負託にこたえる決意を表明し、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（灘尾弘吉君）　阿部助哉君。
　　　　〔阿部助哉君登壇〕