Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年三月八日（水曜日）
　　　　午前八時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　小野寺五典君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　土屋　品子君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　武正　公一君　理事　山口　　壯君
　　　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　宇野　　治君
　　　　　　木原　　稔君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　高村　正彦君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　山内　康一君　　　　山中あき子君
　　　　　　大串　博志君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　田村　謙治君
　　　　　　松原　　仁君　　　　谷口　和史君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　長勢　甚遠君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山中あき子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　東　　良信君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　高田　稔久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　吉川　元偉君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　谷　　公一君
　　愛知　和男君　　　　　矢野　隆司君
　　篠田　陽介君　　　　　木原　　稔君
　　新藤　義孝君　　　　　柴山　昌彦君
　　津村　啓介君　　　　　大串　博志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　篠田　陽介君
　　柴山　昌彦君　　　　　倉田　雅年君
　　谷　　公一君　　　　　逢沢　一郎君
　　矢野　隆司君　　　　　藤野真紀子君
　　大串　博志君　　　　　田村　謙治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　雅年君　　　　　新藤　義孝君
　　藤野真紀子君　　　　　愛知　和男君
　　田村　謙治君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　克昌君　　　　　津村　啓介君
　　　　—————————————
三月二日
　沖縄の新基地建設中止、基地の全面撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六二九号）
　米軍機飛行禁止と米軍基地撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六三〇号）
　米軍基地の再編・強化に反対し、基地撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官遠藤善久君、大臣官房審議官高田稔久君、大臣官房審議官長嶺安政君、大臣官房参事官梅田邦夫君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、北米局長河相周夫君、中東アフリカ局長吉川元偉君、内閣府政策統括官東良信君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁施設部長渡部厚君、業務部長長岡憲宗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口壯君。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　この間の本会議でもいろいろ質疑をさせていただいたわけですけれども、今回の特別協定については余りきちんと議論されていないんじゃないかということを私は正直感じるわけです。
　二〇〇〇年の特別協定と今回の特別協定と、どういう改善がなされたのか、お聞かせいただけますか。
○麻生国務大臣　今回の新たな特別協定とこれまでの現行協定とにどんな差があるのかというところを御指摘なんだと思いますけれども、いわゆる労務費とか、それからよく言われる光熱費とか、また訓練移転等々の関連の三種類の経費が主たるものでございますから、基本的に今までとは大きな違いはないんですが、多分、一番大きなものは、協定の期間が従来五年間だったものが今回は二年間に短縮されているというのが一つの点と、もう一点は、いわゆる経費を節減してくれ、そちらの方も、従来のものも節減してくれということで、これは特別協定の対象ではありませんけれども、従来のいわゆる提供施設整備費につきましては節約してくれということで、在日米軍駐留経費負担という部分が約五十億円削減されたというところが、私どもから見て大きな違いといえばそこらだろうと存じます。
○山口（壯）委員　今大臣から答弁があったように、文言においては、特別協定についてほとんど一緒なんですね、期間を除いては。
　それから、この上限労働者数あるいは上限調達量、電気、ガス、水道、下水道、軽油、灯油、プロパンガスについて細かく決められていますけれども、これについての数字は全く変わっていないわけですね。その辺からまず確認いただければと思いますけれども、変わっていないですね。変わっていないんです。このことについて、例えば節約努力というのが、具体的な数値目標というのは何にもないわけです。
　そういう意味では、今回、この光熱あるいは水道料、ちなみに、こういうものをほかに認めているホストネーションがあるんでしょうか。
○河相政府参考人　お答えいたします。
　幾つかの国で、例えば光熱水料に関しましては、ギリシャそれからノルウェー、サウジアラビア、これらのところでは受け入れ国が光熱水料を負担しているという事例があるというふうに承知しております。
○山口（壯）委員　河相局長、その答えについてはちょっと後でまたエビデンスを教えてください。私は日本だけがこれを負担しているというふうに認識していたものですから、それは後でエビデンスをお示しください。
　この光熱水道料についての数値目標というのは今回一切示されていない。しかも私は、日本が、財源が苦しいという中で、きっと言ったはずだと思うんです。アメリカも、国防費をふやしているから何とか勘弁してくれと言ったはずです。でも、今回、期限があったのかどうか。前回の二〇〇〇年というのは十月、十一月にやっていますから、そういう意味ではじっくり期限があったはずです。今回は、もうこれは日切れだと言われながら急遽のこういう質疑もなされているような状況ですから、そういう意味では、間に合わせ的な協定の感を私は免れないんです。
　そういう意味で、アメリカ側に対して、今回、この二年間の枠組みで節約努力について数値目標が言及されないとしても、次の協定、新しい協定について考えるのであれば、それは当然入れるべきだと思いますが、大臣、いかがお考えですか。
○麻生国務大臣　この光熱費等々の努力ということに関しましては、今おっしゃるとおりに、これは向こうは、御存じのように、財政は、日本もいいわけではありませんけれども、経常収支等々皆赤字という国でありますので、向こうも極めて財政事情はきつい。傍ら、こちらの方も財政事情はきつい。置かれております安全保障上の状況から見ますと、北朝鮮を初め極めて不安定要素が多い、また台湾海峡も両岸で、双方でいろいろなことを言っておりますので、そこらのところの緊張感は前よりある等々、いろいろなことが重なっておりますので、私どもも安くとは思いますけれども、向こう側も安く、双方で言い合って、スタートは、最初これは上げろからスタートしておりますので、この五十億につきましては。向こうは、もっと上げてくれという話に関しては、とてもできませんということでこういった形になっております。私どもとしては、できる限りとしかちょっと言いようがないのでこういった形になっておるということでございます。
　基本的に、こういったようなものは、私どもも、従来は絶対できないとか言っていた役所の話が、いろいろ知恵を出してみると経費が下がったというのは何もこれに限らずいろいろな予算で出てくるところでもありますので、もう少し、こういったことをすればもっと節減、節約できるのではないか等々の点につきましては、もっときちんと詰めなければいかぬ部分は今後ともあろうと思います。
○山口（壯）委員　大臣、二年後の協定のときにはこれをきちっとすべきだということについてはどうですか。
○麻生国務大臣　時間をかけてこういったものはきちんとすべきだと思いますので、二年後と言わずに、きちんとそういったものはできるところからやっていくべきだ、私どももそう思います。
○山口（壯）委員　ちなみに、この思いやり予算は、ヨーロッパの中で支払っている国はありますでしょうか。
○河相政府参考人　お答えいたします。
　他国それぞれがどういう予算措置もしくは財政負担をアメリカとやっているかということにつきましては、政府から、日本の立場ですべて責任を持って御説明するところには限界はございますが、私たちが承知している例としては、例えばドイツの場合、額的には日本より少のうございますけれども、一部の経費負担をしているというふうに認識しております。
○山口（壯）委員　ホスト・ネーション・サポートということでやっているけれども、いわゆる我々の議論している思いやり予算ということではやっていないと私は思うんです。そういう認識を私は持っています。もしもそうでないエビデンスがあれば、後でまた示してください。
　ちなみに、基地従業員の給与、すなわち労務費、これも入っています。その中には、例えば永年勤続表彰費一千万円、こういうようなものが入っていたり、あるいは米軍が貸与する制服費約三億円、こういうのも入っているように私は認識していますけれども、それで間違いないですか。
○河相政府参考人　在日米軍従業員の方に関する経費、ちょっとこの詳細については、施設庁の方が担当しておりますので、今細かい資料を私、手持ちはございませんけれども、一部の福利厚生費に関連するような費目、これは特別協定の枠内ではなくて、広い意味での思いやり予算のもとで、昭和五十三年以降、思いやり予算の中で福利厚生費を日本側が負担してきているという事実はございます。
○山口（壯）委員　この永年勤続表彰費についてはいかがですか。
○河相政府参考人　御質問の永年勤続に関する報賞費でございますけれども、これはちょっと、施設庁の方で実際の労働者との雇用関係に基づいて支出の手当てをしておりますので、申しわけございません、私、今手持ちの資料でそこまで細かいものがございませんけれども、これは福利厚生費、いわゆる特別協定ではない方の中の一部で手当てをされていることではないかなと推測をしております。
○山口（壯）委員　私は金曜日にも質問しますから、そのときにはもちろん防衛庁、防衛施設庁、来てもらいましょう。でも、それまでに、局長、済みません、これはぜひ確かめておいてください。
　こういうものも入っているわけなんです。私は、永年勤続表彰費を払ってはいかぬと思いませんけれども、でも、これを我々の思いやり予算から面倒を見るべきかどうかというのは、私はここは吟味が必要だと思います。
　この中で、例えば制服費という中にちょうネクタイというのは入っているんでしょうか。
○河相政府参考人　手持ちの資料の中で申し上げますと、制服等の貸与というものについては、福利厚生費の一部ということで我が方が負担をしている。ちょうネクタイにつきましては、在日米軍従業員の方の中には食堂等で勤務についておられる方もあるということで、そういうものも支給されている可能性があろうかと思います。
○山口（壯）委員　このことについて私ちょっとそこまで細かく事前に通報していなかったから、それは今局長の言われたとおりだと思うし、これは金曜日に、私は事前に防衛庁あるいは防衛施設庁向けに質問しますから、そのときにまたきちっとお答えいただきたいけれども、タキシードとかネクタイピンとかあるいはコックさんの帽子とか、これを全部日本側が負担しているという構図なわけです。どうもこれは本当に健全な同盟関係なのかというところを私は強く疑問に思うわけです。
　そういう意味では、私はこういうところまで見るのは見直すべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　山口先生、これはちょっと私の正確な記憶じゃないのかもしれませんけれども、これはえらく日本の給与やら何やらがわっと上がっていったときに、大体、基地従業員の給料の方が米軍の陸軍中尉やら大尉さんより給料が高いという時期が一時期ありまして、中尉さんなんかと勤続二十年された従業員とどっちが高いかという話があって、ちょっとそれはぐあいが悪いんじゃないかとかいう話になった、たしかそれがそもそもの話の、何十年か前かちょっと正確じゃありませんけれども、そういった記憶がそもそものスタートです。
　それで、これは何とかせないかぬのじゃないかということから始まって、ドルが下がって円が上がったこともあったりなんかして、随分と、ドル払いだったところが急に変わったりして、いろいろなものが起きたというのが当時の実態だったと記憶をいたします。
　それからまた少し時間がたったこともあります。また、それ以後、冷戦構造が崩壊してみたり、いろいろな形で地域の状況も違っておりますので、いろいろなことを勘案して、今言われたように、見直すべき部分ともっとふやさないかぬ部分、もっと減らさないかぬ部分、いろいろ再検討してみる要素はあろうかと存じます。
○山口（壯）委員　そこはぜひ、今回、本当はこの協定について、こういうせっぱ詰まった状況じゃなくて、きちっと議論して、それは例えば、外交を担当する当局についても、国会はこれじゃ認められないんだからという使い方もあるんだから、我々も。だから、そこはきちっと本当は前もってやるべきだったなとしか今は言いようがないけれども、私はそこは強く思います。
　ちなみに、小泉内閣というのは聖域なき構造改革というのをやっているわけですね。これはしっかり聖域ある構造改革になっているんじゃないかなと私には見えます。きちっとこういうところまでメスを入れていく。少なくとも我々の税金が行っている以上はきちっとメスを入れていくということが私は本来あるべき姿だと思うし、それが、この間本会議でも言わせていただきましたけれども、当時の吉田茂首相が体を張って努力したことだと思うんです。当時の吉田茂首相というのは、マッカーサーに会うときに葉巻をくわえて、それは、新聞に写ったときに我々は対等なんだということを国民にしっかりメッセージを残したかった。母上になられます和子さんといつも話をして、和子、これでいいのかと言いながらやっておられたという話もあります。
　そういう意味では、くしくも今、麻生大臣が日本の外交を担当されているわけですから、やはり我々日本が、アメリカと対等のそういう気持ちで日本が秩序もつくっていくという意味で、この特別協定というのは、何かギブ・ミー・チョコレートの名残のようなそういう心情も私には感じられて仕方がない。守ってください、これだけ面倒見ますからというメンタリティーが私には感じられて仕方がない。
　麻生大臣、本宮ひろ志の「俺の空」なんというシリーズ、私も大好きです。多分、そういう心情からすれば、本当は日本がそろそろきちっとした物の言い方をすべきときじゃないかと私は思います。
　ちなみに、こういうことが原理原則がノーズロになっているんじゃないかという一つの例が、このグアムの、海兵隊が移転したときにどういう負担をするのかどうかという話だと私は思います。
　大臣、この間の本会議で私に答弁いただいたときに、「資金的な措置を含め検討しているところであります」というふうにお答えになりました。資金的な措置を含め検討している、この中に、例えば海兵隊のための住宅とか、あるいはレクリエーション施設、ボウリング場とかそんな話だと思います、スーパーマーケット、病院、学校、銀行、ガソリンスタンドなどなど、こういうものについても議論するというのはそもそもおかしいと私は思うんですよ。大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　これは、山口先生、六千人とか七千人とか八千人とかいろいろ言われていますけれども、そういった数の隊員、家族を含めてさらにあと一万人近く出るんでしょうか、そういった形の人たちに、我々の方とすれば、向こうが撤退していくに当たっては、それは何年かけて撤退するかというと、十年、十五年かけて撤退されるというのであれば別に何ということはないのかもしれませんけれども、少なくとも、今すぐというのと、十年かけて、十五年かけてというのは大分違うんだと思うんです。
　何が違うかというと、沖縄の人たちが受ける雰囲気が違うんだと思うんですね。やはり七五％の基地が集中し、かなりの部分がこの沖縄というところでいろいろ負担が集中していると言われている状況の中において、少なくとも、一挙に七千、八千のオーダーで兵隊、家族含めて一万数千人の人がここからいなくなるということに関しましては、私どもはいわゆる抑止力の維持と基地の負担の低減という両方を今回考えてやらないかぬところなんですが、この基地の負担の低減というところは、やはりこれまでの長い、返還以前から考えたら六十余年以上の長きにわたっていろいろな問題をずっと我々はしょってきていますので、そういった意味では、一日も早い撤退を望んでおられることは間違いないというところなんだと思います。そこのところを促進するためにどうするかというと、向こうも撤退する金がないものですから、十年かけてやります、二十年かけてやりますというのが最初の話だったんですから、それをなるべく早くしてもらうためにというところが一番のこれの背景だったと思います。
　したがって、今純粋にその点だけを突かれたら、おかしいじゃないかと言われれば、その点は丸々、それはおかしくありませんよと正面切って反対する気もありませんけれども、私どもとして見れば、そこらの点を勘案しておりますので、まだ具体的にどうのこうのという段階は、新聞にはいろいろ出ていますけれども、具体的にどうのこうの詰めているわけではありません。ありませんけれども、私どもとしては、その種のことをやらないとなかなかスムーズに事が進まないのではないかというところが、私どもの率直な実感というところです。
○山口（壯）委員　今麻生大臣言われたように、アメリカに任せておいたらいつ撤退するか、撤退というか移転するかわからないから、ここは日本側が面倒を見て早く立ち退いてもらおう、こういう構図なわけですね。それが今の麻生大臣の答弁だったわけだし、それが実態なんでしょう。
　そういう中でも、やはりこれは、出すときに根拠が何にもないと困るわけですね、現実に。在日米軍のための地位協定、あるいは今回のような特別協定、こういう枠組みではグアムに移転する海兵隊というのは見れないわけですから、どういう根拠でこれを見ようとされているのか、当然そこは議論が国会の場でも行われなければ、シビリアンコントロールの観点からも私は問題だと思うんです。大臣、その辺はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　まことに山口先生ごもっともな御指摘なんだと思いますけれども、これはまだ今現在で具体的な措置が決定されているわけではありません。したがいまして、私どもの方としては、グアムへの移転を促進するということを検討していく中で、日本の国の措置とか国内法の関係については、これまで、これでやりますとか、こうしますとかいうことを決定したわけではありませんので、防衛施設庁やら財務省等々と今後検討していかねばならぬところだと思っております。
○山口（壯）委員　大臣、しかし、資金的な措置を含めて検討しているというふうにおっしゃっているんです。別に決定していなくても、それを検討するからには、根拠がどういうことでそれができるとお考えなのか、ここは答えていただかなきゃいけません。どうですか。
○河相政府参考人　今大臣からも御説明申し上げましたが、中間報告の中では、このグアムの撤退に関連する経費、これについて、日本側として適当な資金的な支援を含めていかなることができるか検討しようと。ここはアメリカとの間で意見の一致を既に見ているところでございます。
　これを踏まえまして、現在、事務当局間で、一体グアムの経費としてどういうものがかかるのか、どういう中身が出てくるのか、それから、どういう形での資金負担をするのか。この資金負担の形というのもいろいろな可能性があり得ようかと思います。それを含めて現在検討中でございますので、こういう形の資金負担を仮に日本がするという決定がなされた場合においては、ではそれを日本の国の国内的な枠組みの中で、どういう既存のものでやっていけるのかいけないのかを含めて、その時点で検討していくということでございますので、今の時点で国内的な枠組み、もしくは国内法令との関係で御説明するのはまだ尚早ということが現状でございます。
○山口（壯）委員　今のは、正直、歴史を振り返るときに、麻生大臣、吉田茂首相の話を私はたびたびします。外務省に同期で入った人に、広田弘毅さんという人がいるんですね。吉田茂と広田弘毅は同期で入省した。吉田茂さんが中国とかに赴任しているときに広田弘毅が日の当たる坂道を上るものだから、いろいろ吉田茂さんも当時は悩んだそうです。でも、この広田弘毅さんが、戦後、Ａ級戦犯になってしまうわけですね。要するに、自分が担当したときに軍の独走を抑えられなかったと。関東軍が決定しましたと言って国会に持ってくるものだから、とめられなかったわけですよ。今局長の言ったのは全く同じパターンです。決定してから持ってくるのでは遅い。
　シビリアンコントロールというのは何がシビリアンコントロールかというのは、非常に議論があるところです。防衛庁に言わせると、防衛庁の内局が制服をコントロールするのがシビリアンコントロールだと言うでしょう。あるいは、今内閣総理大臣がコントロールしているからシビリアンコントロールと言うでしょう。しかし、それでは遅いんですね。
　というのは、例えば広田さんが総理のときに、では広田さんが見ていたからシビリアンコントロールが成り立っているかというと、成り立っていなかったんです。決定してから持ってくるから遅いんです。そういう意味では、シビリアンというのは国民です、シビリアンの代表というのは国会なんですから、国会がきちっとコントロールすることがシビリアンコントロールの最大のポイントだと私は思うんです。
　特に、今回は軍隊にかかわることです。軍隊にかかわることについて、事務当局、私は外交当局が入っているということで若干安心はしているけれども、しかし、決定してから国会に持ってくるというのは、シビリアンコントロールの歴史の教訓を学ばないということになるんですよ。広田弘毅さんはそのときに、おれがとめられなかったという責任でもって、一言も弁解せずに絞首刑になってしまった。それは「落日燃ゆ」の中にもしっかり書かれているとおりです。そういう意味では、吉田茂さんに本当に縁のある話がいっぱい続くわけですけれども、やはり決定してから持ってくるというのは私はよくないと思うんです。
　ビスマルクというドイツの宰相が「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」という言葉を残したそうです。愚か者というのはやってみて初めてわかる、何度も同じ間違いをやる、でも、賢者は歴史に学んでその間違いを繰り返さない、あるいは未然に間違いを防ぐ、こういう意味でしょう。そういう意味では、広田弘毅さんが自分の命までかけて一言も言いわけせずに責任をとっていった、そういうことについて、私は歴史を学ぶべきだと思うんです。
　麻生大臣、事務当局でもって決定してから国会に持ってくるというのは私は間違っていると思うんですけれども、いかがですか。
○麻生国務大臣　たびたび吉田茂が登場してあれですけれども、吉田と広田弘毅、同期の入省。広田が内閣総理大臣になったときに、外務大臣は吉田茂、陸軍は拒否、結果として吉田茂は戦犯を免れた。あのとき陸軍が認めていれば吉田茂も一緒にＡ級戦犯だったかもしれませんな。それが運命の分かれ道だったんだと思いますよ、僕に言わせると。
　同期の広田弘毅はそのまま受けて、当時はいわゆる帝国憲法の時代なものですから、今と全然法律が違いますので事情が違うとは思いますが、あの広田弘毅が軍をとめられなかった最大の理由は、統帥権干犯という事件が起きた。たしか鳩山一郎先生の意見だったと思いますが、軍のことに関しては、天皇陛下の軍であって、いわゆる国、政府に直轄されているわけではないという理屈を考えて、当時統帥権干犯事件というのが起きて、結果として軍部の暴走をとめ切れなかったのは、憲法上の欠陥があったことははっきりしています。
　したがって、今の状況の中においてシビリアンコントロールの話に対しての心配をされておられるのは私は正しい認識だと思いますけれども、この状況において、これは最終的には、防衛庁長官という国会議員であり、傍ら、外務相の方も国会議員であり、アメリカの方も、ラムズフェルドも元国会議員であり、いろいろな意味で大統領府とちょっとこっちは違うのかもしれませんけれども、コンドリーサ・ライスも軍人ではありませんし、そういった意味では、双方で最終的には決定をするということになってきておりますので、その交渉の過程でいろいろいたしますけれども、最終決定は、防衛庁長官なり、外務大臣なり、また内閣総理大臣なりというところでしてまいりますので、そういった意味では、今御心配をされているような形で防衛庁の独走というようなことにはならない、私どもはそう思っております。
○山口（壯）委員　きょうの質問、例えばグアムの話についても、余り明らかにならないようだと金曜日の採決というのはできないな、こういう趣旨でもって私もいろいろ聞いています。しかし、全く何も出てこないわけですね。決定してから持ってくる、これじゃ金曜日の採決というのは、私はまかりならないと思うんです。
　今、統帥権の話もされましたけれども、これは憲法にはどこにも書いてないわけです。解釈の問題としてそうなっていた。国会がしっかりしていればこういう話というのは防げたかもしれない、歴史にイフは禁物だと言われますが。でも、そういう意味では、我々国会がきちっとやる。例えばアメリカも、軍隊を動かすことについては、議会の権限というのがベトナム戦争以後非常に大きくなっている。そういう意味では、別にラムズフェルドさんやライスおばさんが言ってもどうにもならないわけです。そういうことから考えると、例えば麻生大臣、額賀さんが言ったから大丈夫だじゃないわけです。国会のチェック、こういうものがあって初めて、民主主義国家としての軍隊の動かし方あるいは軍事の決め方という本質になります。
　今の麻生大臣の答弁は、外務大臣と防衛庁長官がやっているんだからいいだろうという答弁ですけれども、そこについて私は若干修正していただきたいと思います。
○麻生国務大臣　誤解を与えたとすれば恐縮ですけれども、言われましたように、アメリカの場合も、国務長官が認めた国際連盟をアメリカ議会では否決しておりまして、したがって、国際連盟にはアメリカは入れなかった、歴史で学ばれたところだと思います。日本の場合もそれは同様でして、二人で、国会議員、国民代表がそこで、行ってサインしたからといって、それが国会で批准される、国会で承認されるかどうかは限らない、まことにおっしゃるとおりだと思います。したがって、私どもは、この点に関しては非常に慎重に、丁寧に対応しようと思っております。
○山口（壯）委員　今麻生大臣の答弁の中に、沖縄への負担軽減とそれから抑止の話と二つのバランスをとっている、この抑止の話も、議論すれば、本当に大丈夫かというところがあるわけですね。
　今のアメリカの一番の関心は、私はイランだと思うんです。イランについて、何とかＩＡＥＡから安保理に持っていって、それから経済制裁あるいはいろいろな制裁もしようかなという発想があるんでしょう。しかし、現実に、イランについては核兵器の保有はないわけです。今初めてイランの中でウランを濃縮しようかという話ですから、今から十年以上かかるでしょう。現実に北朝鮮は持っているわけです。北朝鮮、現実に持っているところについては中国に六カ国協議という格好で丸投げし、まだ持っていないイランについては一生懸命頑張っている。ちょっと私、日本について、安全保障について本当にまじめにアメリカは考えているのかというところも心の中では思いながら、こういう話をしなければいけないと思うんです。
　そういう意味では、麻生大臣、抑止の話がかかわっているから、このグアムについても資金的な話をするのもあり得るんじゃないかという話は、もっと厳しく考えた方がいいと思います。大臣、そこはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　イランの核兵器と北朝鮮の話と違うのではないかというと、私、それほど保有状況について詳しいわけではありませんが、ロシアのラブロフと、おとといでしたか、電話をし、そしてその前、イランのモッタキとも話をし、モッタキは日本に呼びましたのでいろいろ話をしておりますけれども、両方とも、自国をバックにして、うそもつけますし、はったりも言うし、事実も小さ目に言うし、これは当然の立場として言ってきますので、どれが本当なのか、ちょっと正直、見た段階では正確に分析できているわけではないのですけれども、少なくとも、このイランの核兵器のことに関しましては、今の状況で、あるか、あるというのは、持っているかいないかといえば、遠心分離機十一個で今やっているわけですから、まだそこまでいっていない、高度濃縮までいっていない、私どももそう思っております。
　ただ、ほっておけばそのままいきますので、今のうちにきちんとしておかないと先はどうにもならぬよという話と、北朝鮮の場合は、勇ましく、御本人が持っておると言っておられますので、今度はこれは本当かどうかは、ちょっとこちらの方がよくわからぬというところなんですね。北朝鮮の場合は、もう持っている、やれるんだといろいろ言っておりますので。
　そういった意味では、私どもとしては、綿密に情報を洗ってみないかぬところだとは思いますが、少なくとも、これに対応するためには、やられた場合にはやり返すという手段が日本の場合はありませんので、そういった意味では、御存じのように、それに対応する手段としては日米安全保障条約以外しかるべきものはないという立場でもありますので、この点に関しましては、日米関係の安全保障条約が大丈夫かと言われるというのは、それこそが一番私どもとして確認をしていかなならぬ大事なところで、日米安全保障条約というものがきちんと作動できるように、ふだんからの信頼関係というのを醸成していくところが最も大事だという点に関しましては、私も全く同じような考えをいたしております。
○山口（壯）委員　最後に一問だけです。
　大臣、このグアムへの移転に関する負担経費について、国会にどのように諮ろうと考えておられるのか、これを大臣から最後にお答えをいただいて、私の質問を終わります。
○麻生国務大臣　最終的にどういった形になるか、２プラス２等々、今からいろいろ詰めてまいろうとは思っておりますけれども、その段階で、どういう形に最終的になるかは、ちょっと今の段階で言えませんので……（山口（壯）委員「法的に」と呼ぶ）法的、これはちょっと詰めさせていただきます。どういうやり方をするか、ちょっとこれは法律の話になりますので、私よりもっと詳しい、きちんとしたプロにも考えてもらわないかぬところだと思いますので、施設庁、財務省、外務省、みんなでこれは考えないかぬところだと思っております。
○山口（壯）委員　では最後に、今国際法局から一人しか、長嶺さんしか来ていないから、長嶺さん、ちょっと事務方から一言言って終わりにします。
○長嶺政府参考人　御指名ですのでお答えいたします。
　今大臣から答弁があったとおりでございまして、これから詰めた中で、法的な点につきましてもよく詰めてまいりたいと思っておりますので、今山口委員から御指摘のあった点はよく踏まえまして、その対応につきましてはこれから検討していくということになると思います。
○山口（壯）委員　終わります。
○武正委員　おはようございます。
　いわゆる思いやり予算の改定協定についての質疑を行いたいと思います。民主党の武正公一でございます。
　まず、ちょっと質問通告にはないんですが、ちょうど日中局長級協議が行われ、けさの報道では、いわゆる日中中間線の共同開発、日本側が提案したところ、中国側からは、拒否、そして新たな提案が出てきた、それは尖閣諸島周辺の共同開発ということが朝から報じられておりますが、この真偽について、外務大臣、お答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　担当しておりますアジア局長、まだ帰国をいたしておりませんので、私どもとしては、ニュアンス等々が正確ではないところなので、いいかげんなことは言えないところなんですが、中国側からいわゆる共同開発に対する新提案があり、日中双方、前回の協議で日本側が行った提案とともに、互いに持ち帰って検討、次回協議でそれぞれの考えを示すことでこの考え方が一致したということになっております、公電では。公電も抜ける可能性がありますので、本音を全部語っていると思っていられないと思っておりますので、その前提で聞いてください。また、日中双方は、協議全体を通じて、この問題の対話を通じた迅速な解決を目指すとの認識を共有し、次回協議をできるだけ早期に開催することで、具体的な日程は外交ルートを通じて調整することで一致したというのが、いわゆる公電として入ってきております。
　佐々江、きょうの午後帰ってまいりますので、それを聞いた上で答弁できる可能性が出てくるとは思いますけれども、尖閣列島の話等々、向こう側が話をしてきた部分というのは、私どもとしては正確に聞いておりませんので、ちょっとお答えのしようがないというところで、何新聞だか忘れましたが、出ていたというのは、事実かどうかの確認のしようがないというところであります。
○武正委員　ＮＨＫ初めすべて報じられておりますので、外務大臣から国会でこれに対して明確な答弁がいただけないというのは本当に残念であります。
　やはり国会での審議、外交は日々刻々と動いているわけですので、先ほどの外務省からの答弁のように、この後聞く日米審議官級協議、その協議の内容は行ってみなければわからないような答えを国会ですること自体、やはり外交はあくまでも政府主導で行うという憲法七十三条の専権事項を多分に曲解しているのではないかというふうに言わざるを得ないのであります。
　今の尖閣については、報道では既に、外務省は共同開発案を持ち出してきたのは一定の前進というコメントを出しているというような報道も流れているんですね。私は、とんでもないことだというふうに思っております。もともと、日中中間線の共同開発でさえ、これまで日本側がガス田の開発を黙認してきたようなところがありまして、これでさえやはり認められないのに、今度はまた尖閣カードみたいなものを出してくる、それを評価するみたいなコメントが流れるということは断じてあってはならないというふうに私は思っております。
　この点については前委員会で私からお伝えをしましたが、外務委員会の一月の沖縄視察の折には、尖閣諸島の地元市である石垣市長から、当然、固定資産税の課税をしている市長として、尖閣諸島への上陸を求められております。こうした点も踏まえて、粛々と、昭和十七年まで缶詰工場があったこの尖閣諸島、今、所有者はさいたま市に在住であります。その当時は福岡の古賀産業ということでございますので、日本固有の領土として、きちっと政府としてしかるべき対応をしていただくように、ましてや今みたいなコメントが外務省から流れているという報道があってはならないということを申し上げたいと思います。
　それでは、質疑に移らせていただきますが、まず、日米審議官級協議がちょうど始まっております。その内容についてお答えをいただきたいんですが、あだや、ちょうど始まったからまだわかりませんとか、帰ってこないとわかりませんとかいう答えは、ぜひ大臣、なきにしていただけるようお願いをしたいと思うわけでございます。
　日米審議官級協議に臨むに当たって、当然方針も決めているでしょう。先ほどお話があったグアムへの移転経費について、日本側も何らかの負担をするということは日米で合意をしているという外務省からの答弁もありました。その負担額あるいは負担方法、そうしたものを、梅本さんですか、当然調整をしてハワイに行っているわけでありますので、今この協議が始まっている、この協議に臨むに当たって外務省としてどのような考えで、また協議の進捗状況も踏まえて、お答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　武正先生御存じのように、日本時間は八日ですけれども、現地時間は七日ですから、まだ始まってはおりません。そこのところはちょっと、時差がありますので、まだ全然始まっていない点を頭に入れておいて……（武正委員「ちょうど始まったぐらい」と呼ぶ）現地時間はそうですね、ちょうど始まったぐらい。
　何ともまだ、それに対する詳細については説明のしようがありませんから、ちょっとそこのところは御容赦を願いたいと思います。
　それから、あらかじめどんな点をという点につきましては、先ほど山口先生からも御質問があっておりましたように、グアムへの移転に関しましての負担等々、そういった話を含めまして、私どもとしては、そもそもは、今回の兵力再編に伴います問題点は、抑止力の維持と、もう一点が、沖縄というか、沖縄に限りません、基地におきます方々の負担軽減、この二点だったと思っておりますので、今具体的にこれをどうとか、よく新聞ではえらい額の金がいっぱい出ておりますけれども、それを六割だ、八割払え、五割払え、いろいろ御意見が飛び交っておるのは知っておりますけれども、具体的な措置につきまして何ら決定されているわけではありません。
　これは、審議官クラスで実務的な話を今開始させていただいたというところでありますので、私どもとしては、速やかに八千人の方々が移転していってもらえるというところが一番のポイントで、沖縄の方々の気持ちを考えると、そこらが一番大きなところかなという感じはいたしておるというのが率直なところです。
○武正委員　既に報道では、七十六億ドルでしょうか、移転費用の全体額とか、あるいは日本側はそれを融資でとかいうような報道も出ているわけです。
　先ほど、どのような、条約、協定締結なのか、あるいは思いやり予算の交換公文なのか、そういったことについては外務省としても答えられないということでありますが、大臣、あくまでこの三月末に最終報告ということですので、もうあと二週間しかないわけですよね。それで、今みたいな答えしか国会にできないんでしょうか。再度お聞きをしたい。報道があるわけですから、やはり総額幾らなのか、どのように日本側が負担するのか、そしてそれについてはどのような手続が必要なのか、これをなぜ国会に、もうあと二週間で最終報告なのに説明できないんでしょうか。再度お聞きをいたします。
○麻生国務大臣　交渉が難航しているからとしか言いようがないんですが。
　基本的には、普天間移転というのは、武正先生、やはり一番の問題点なんだと思うんですね。この普天間の移転の話が片づかないと、ほかの南部の移転の話から、その他の移転の話から全然前に進まない可能性があるということで、この普天間移転に非常に集中しておるというのが施設庁、防衛庁皆同じところだろうと思いますし、アメリカ側も同じなんだと思っております。
　その他事務的な、審議官クラスのところで事務方の話をいろいろしているにいたしましても、私どもとしては、今の段階で、三月末、全力を挙げて期日内までにまとめたいという意欲を持って取り組んではおりますけれども、この普天間の話やら何やらが、まだ地元のところと、辺野古等々、話がかなりとんがった形になっておりますので、その点の決着が全然つかないと移転のしようもありませんし、いろいろな形で、いま一つ何となく話が前に進みにくいというところも正直なところなんだと思っております。
　いずれにいたしましても、あと残り二週間というのはおっしゃるとおりなので、私どもとしては、焦ってはおりますけれども、今申し上げたような状況にありますので、隠しているわけでも何でもなく、今申し上げたとおりのところが現状だと思っております。
○武正委員　この協議というのは、沖縄の基地移転の話だけではなくて、米軍再編に伴う、特に、前国会では民主党の同僚委員からも数多く質問が出た、例えばキャンプ座間への米陸軍第一軍団の司令部移転とか、こうした話、もろもろすべて含んだ話なわけですね。今どうしても普天間移設についての話に関心が集中しているわけですが、こういったキャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部移転などの話も当然進んでいるわけだというふうに思うんですが、この点についてはもう決定をしているということでよろしいんでしょうか。
○麻生国務大臣　その点は、武正先生、ちょっとそれは防衛庁の方が詳しいので、私どもの方としてそんなに詳しいわけではないんですけれども、第一軍団がそのまま全部移動してくるのではないというのはもうたびたび申し上げているとおりなので、いろいろな形で、座間のどの部分を返還して何とかというようなこと、相模原の一部のところがどうとかというようなことは、かなり具体的に話が煮詰まりつつあることは確かでございます。
○武正委員　ぜひ、米軍再編のトータルの話も、政府としてきちっと説明も同時に進めていただけるようお願いしたいと思います。
　そこで、副大臣には前外務委員会で質疑をしましたら残念ながらお答えいただけなかったんですが、今回、この思いやり予算の協定三条で、国内の訓練移転費について日本側が負担をする、これは平成八年の改定なんですけれども、これは他国では例がありませんねと再三聞いたんですが御返事をいただけなかったので、これは改めて御答弁をいただけますでしょうか。
○塩崎副大臣　先生に御質問をいただいて、明確な答えがその際できなかったことはおわびを申し上げたいと思いますが、その後先生のところに御説明に申し上げたとおり、承知をしている限り、そのような例はないということでございます。
○武正委員　他国でそうした例がないということなんですが、当時の議事録を見ると、これは硫黄島への離発着訓練の、移設というんですか、これに関して日本側が費用を負担するということで当時改定をされているわけなんですね。ここら辺からまた私は、今回のグアムの移転費用を日本側が負担する、そういうきっかけになっているのではないかというふうに思うんです。
　それをさかのぼって、さらに、この間委員会で取り上げましたように、やはり沖縄返還のときの費用を日本側が負担をした、密約があったということが、元アメリカ局長の吉野さんから再三発言がございます。きょうも、朝日新聞の方につぶさにそのやりとりが、非常にリアルに紹介をされているわけですね。
　例えば、外務省の公電ですか、機密電報なんか、二階堂さん、竹下さんに相談に行ったら、「君は本当に世間知らずだね。外務省の電報なんぞは、前からこんなに来ているよ」と彼らは言うわけです、というようなことも含めて、非常にリアルに吉野外務省元局長の証言があります。
　そして、九九年に、つまり米公文書発覚前に、もう沖縄密約があったということを認める外務省元局長の発言が、きょうまた朝日新聞で出ているわけですが、この間、外務大臣はこのことを否定されております。特に、河野元外相が吉野さんに密約を否定するように要請したということについても事実関係を否定しているわけですが、今回、内閣への質問主意書でも同様の答えをされております。要請を行ったことは承知していない、やりとりを記録した文書記録は外務省にないということも明らかにしているということでありますが、改めて、きょうもこうした吉野元局長のやりとりがあるんですが、今回のグアムへの移転経費を日本側がまた負担するということを協議する、合意する、その最初のボタンのかけ違いがここからあるんじゃないのかというふうに思うわけです。
　国内の訓練移転費、硫黄島への移転についても日本側が負担する平成八年の改定、思いやり予算、協定の改正、これについても、先ほど外務副大臣から、他国では例がないという明確な答弁をいただいたわけですが、この質問主意書のとおり、こうした密約はなかった、日本側が負担したということはなかったということでしょうか。外務大臣、改めてお答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のあっておりました元外務省アメリカ局長の発言の内容については、私どもとしては、新聞にいろいろ出ておりますけれども、承知をいたしておりません。
　沖縄返還国会ですから、昭和四十六年ということになろうと存じますが、四十六年から四十七年、当時のいわゆる歴代の外務大臣というものが一貫して繰り返して説明をしてきておりますとおり、沖縄返還に際する支払いに関する日米間の合意というものに関しては、沖縄返還協定がすべてでありまして、いわゆる密約等々は一切ございません。
○武正委員　今回のグアムへの訓練移転費を日本側が負担するその端緒になった可能性も大いにあるわけですし、政府は否定する、しかし、元外務省の局長がこうして新聞で堂々と答えているということでありますので、私は委員長にお願いをしたいんですが、改めて、外務委員会で、元外務省アメリカ局長の吉野局長を参考人として招致されるようお願いをしたいと思います。
○原田委員長　その件は、別途、理事会で検討させていただきます。
○武正委員　時間も限りがございますので、本協定について、私は、二年間になった理由、あるいはまた、先ほど同僚の山口委員が質問をしたように、本来であれば、今回の改正では、光熱水道費全廃、労務費軽減を当初日本政府として考えていたのに、結局は、米軍再編協議の行き詰まりに伴って、前回と同じもの、しかも、それを五年ではなく二年ということで出さざるを得なかったところだというふうに思います。
　先ほど外務大臣から答弁もいただいておりますので、この点についての質問は割愛をさせていただきますが、先ほど外務省から、ギリシャそしてまたサウジ、ノルウェー、こうしたところは光熱水道費を負担しているということで、山口委員からはエビデンスを出してくれということでありますので、改めて、これは委員会の方に提出をお願いしたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○原田委員長　それにつきましても、別途、理事会で検討させていただきます。
○武正委員　そこで、次に移らせていただきますが、去る六日、安倍官房長官が、閣議後の記者会見でしょうか、「在日米軍再編問題で沖縄など地元との調整が難航している状況について「（三月末の日米の最終報告と地元との合意と）どちらが先か、一日も早く地元との合意が得られればいいが、他方で最終合意は日米が協議していることであり、日米で協議が整い次第、それが最終合意になる」と述べ、地元との合意がなくても最終報告をまとめる考えを示した。」これが三月六日の記者会見ということで、七日付の各紙が報道をしているわけでございます。
　きょう、この真偽について、御本人から話を伺いたいということで、私は、委員会の方に、質問通告の折、安倍官房長官においでいただきたいと求めました。そして、先ほど理事会の協議の中でも、この件については、過去、委員会に官房長官が来た例もある、あるいはそうしたこともあるんだけれども、委員会、理事会の合意、理事の合意が得られなければということで、持ち越しになっているわけであります。
　私は、やはり今、日米の審議官協議をまさに行っている最中、しかも、ＳＡＣＯ合意と米軍再編は切り分けて臨むべきであるのに、やはり政府がこの九年間それを怠ってきたがために、それを一緒でやる羽目になったということで、政府の責任は極めて重いと思いますが、ただ、外務大臣は、あれだけ地元負担の軽減、そしてまさに、米軍に八千人出ていってもらうんだみたいな、だから費用負担は当然だというようなことも言っている。私は理解ができないんですけれども、自治体との合意なしでも最終報告をまとめるんだ、こんなことが本当にあってよいのかということであります。
　そこで、官房長官が御出席いただけないということでありますが、私はやはり、十日も委員会がありますので、官房長官の出席を改めて求めたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○原田委員長　その件につきましても、理事会で検討させていただきます。
○武正委員　そこで、長勢官房副長官がお見えでございます。お待たせいたしました。
　こういうような、記者会見で官房長官が述べておられますが、この発言の真偽あるいは真意について、御本人ではないんですが、地元合意なしでも最終合意は急がなきゃいけない、その後地元に説明をきちっとやればいい、こういったことを官房長官が述べられたんでしょうか。副長官、いかがでしょうか。
○長勢内閣官房副長官　在日米軍の兵力態勢の再編の内容につきまして、関係する地方公共団体あるいは住民の方々の間に厳しい御意見があるということは承知をいたしております。
　しかし同時に、この再編については、地元公共団体を初めとする国民の皆さん方の御理解なくしては実行することも大変困難な問題である、こういう大変難しい問題でございます。
　政府といたしてましては、今月末の最終的な取りまとめに向けて、米側との交渉を進めつつ、その中で、関係する地方公共団体等の理解と協力が得られるように、誠心誠意努力をしていくという方針でございます。
　御指摘の官房長官の記者会見における御発言というものも、こうした政府の方針と同趣旨のことを申し上げられたわけでございますので、そのようにひとつ御理解をいただきたいと思います。
○武正委員　とても同趣旨とは理解できないんですね。
　発言のところをもう一回読みますと、「どちらが先か、一日も早く地元との合意が得られればいいが、他方で最終合意は日米が協議していることであり、日米で協議が整い次第、それが最終合意になる」ということだから、最終合意というのは日米の協議が先だ、地元との合意は後ということがこの官房長官の記者会見で述べられているんですよ。今副長官が言われた政府の趣旨とは異にするというふうに思いますが、再度この点、いかがですか。私の指摘は違っていますでしょうか。
○長勢内閣官房副長官　官房長官も、政府の方針に沿って、強く地元公共団体あるいは住民の方々の御理解を得る努力をしたいということを強調されたということでございまして、どちらが先だというようなことを申し上げられたとは理解をしておりません。
○武正委員　改めて、やはり御本人に来ていただかないとその真意がわからないということで、当然この思いやり予算の改定の審議にも影響があるということで、金曜日の御出席を求めておきたいと思います。
　そこで、外務省、防衛庁、それぞれお見えでございますので、この発言、先ほどのように、私は、日米合意が先だよ、地元合意は後でいいよというふうに受け取りました。報道もそのように報道されております。こういったことが今の政府の方針、転換したんでしょうか。あるいは、先ほど外務大臣言われたように、焦っているというふうに言われました。日米合意を、最終合意を三月末に控えて焦っているというふうに言われましたが、焦っている中で思わず官房長官からこういう発言が出たんでしょうか。外務大臣としての御所見、官房副長官としての御所見を伺います。
○麻生国務大臣　官房長官の心理状態まで分析するほど才能はありませんので、その点はちょっと勘弁していただくとして、少なくとも今、地元の納得というのは、一〇〇％納得というのはそれはなかなかないんだ、基地がなくなれば一番いいという御趣旨のように思われますので、丸々なくなればいいというところまで、百点満点をいただけるということはなかなか難しいんだと思いますけれども、そこそこのところで納得していただけるというところまで努力をしなきゃならぬというのは当然のところだと思います。
　私どもとしては、そこのところを十分に踏まえて、地元との会話等々は今もいろいろな形で行われておりますけれども、きちんとした、きちんとしたと言われると内容がいろいろまた違いますので、一応の納得というものを得られるようにこれは最大限努力した上で進まないと、できた後がまた話がごちゃごちゃするだけだと思いますので、そこらの丁寧な対応、説明は今後ともやり続けた上での話にならぬと、先が余り建設的な話にはならないのではないかと思っております。
○木村副長官　今、外務省の大臣また長勢副長官からもお話ありましたが、私ども防衛庁も、昨年十月の２プラス２共同文書発表以降、額賀長官また私、あるいは施設庁長官、あるいは各施設局長中心に、関係する五十五の市町村あるいは都道府県等々、御説明申し上げながら、また、この日米協議の加速化を促す中で、その進展の中でまたお伝えできることをお伝えしながら、また、一方通行ではなくて、その都度また地域の皆さんの声を、御意見をいただきながらということで、誠心誠意御説明してきた姿勢は何ら変わっておりません。
○武正委員　きのうも牧野副知事が、今の状況では到底納得はできないというようなことを、これは額賀防衛庁長官でしょうか、会われて、申し述べておりますけれども、最後の最後まで、とにかく地元のさまざまな意向、名護市長からも話が出ております。外務大臣は、ゼロだろう、おまえはゼロを求めているんだろうと言いましたが、決してそんなことはありません。名護市長も、今の計画では住宅の上を飛行するので、何とかそれをずらせられないかということを求めているわけですから、とにかく地元自治体の合意というものを、最後の最後までしっかりと、誠心誠意政府として求めるということがなければ最終合意はないということを改めて申し述べまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○原田委員長　次に、宇野治君。
○宇野委員　自由民主党の宇野治でございます。
　この国会初めての外務委員会の質問、よろしくお願い申し上げます。大臣おられませんので、塩崎外務副大臣、よろしくお願いします。また、防衛庁の木村副長官にもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、今回のテーマであります在日米軍駐留経費負担特別協定についてのお話を聞かせていただきたいと思いますが、実は私、昨年沖縄に参りまして、米軍基地を六カ所ほど見させていただきました。また、ことしの初めに、この外務委員会の派遣という形で沖縄にも行かせていただきまして、そのときには沖縄におられる三軍統括司令官ともお話をさせていただきながら、何とか日米の安保の関係での動きをかいま見たというか、少しは知るようになったのかなという思いなんです。
　そこで、今回、特別協定を結んだわけでありますが、この協定に関して、在日米軍の日本への役割というのはどんなものなのかな、我が国の安全確保にとっての役割というものはどうなのかというものを外務省また防衛庁からお聞かせ願います。