Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　御指摘いただきました司法ソーシャルワークにつきましては、本年二月、法務大臣が定めました法テラスの第三期中期目標において、高齢者、障害者については、自らが法的問題を抱えていることを認識する能力が十分でなかったり、意思疎通自体が困難であるなどの理由で自ら法的支援を求めることができない例が潜在していることが明らかになってきたところであり、これらについては、支援センターが福祉機関や民間の取組等と連携を図り、当該高齢者、障害者にアウトリーチをするなどして、その法的問題を含めて総合的に問題を解決していく必要性があるとしておりまして、さらに、司法ソーシャルワークに係る検証調査で得られたデータや地域のニーズ等の把握に基づく事業計画及び具体的目標を平成二十六年度中に策定した上で、効率的かつ効果的に事業を実施するとしているところでございます。
　今後、法テラスがこれに沿って取組を進めていくことを期待しているところでございます。
○佐々木さやか君　私、この司法ソーシャルワークをこれからそのように進めていただけるということで、ありがとうございます。
　進めていくに当たって一つ重要だと思いますのが、地域包括支援センターとの連携であると思います。
　地域包括ケアシステムというのは、一人のお年寄りの方がその地域で安心をして生活をしていただけるように様々な専門家の方々がチームを組んで支えていくと、こういった制度でございまして、例えば、その中に医療、介護だけではなくて生活支援というものもございますけれども、これには、家事の援助だったり、外出の支援だったり、安否確認、そのほか権利擁護というものも含まれるというふうに私は読みました。
　こうした地域包括ケアシステム、地域包括支援センターとの連携を是非法テラスの方で十分に取っていただいて、例えば地域ケア会議と言われる会議にスタッフ弁護士の方に積極的に出ていただけるようにするとか、そういった連携を進めていただきたいと思うんですけれども、この点について現状はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　司法ソーシャルワークの重要な担い手であります法テラスの常勤弁護士、いわゆるスタッフ弁護士でございますが、このスタッフ弁護士が、地域包括支援センターが主催するケース会議、これは、自治体の職員や地域包括支援センターの職員などが協働して困難な事例などの個別ケースについて総合的な解決に向けた支援策を協議するというものでございますが、こういったケース会議への参加をすることなどを通じまして、情報を共有し、自ら法的支援を求めることができない高齢者が抱える法的問題の解決に現状としても取り組んでいるところでございます。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　地域包括支援センターだったり、福祉との司法の連携が法テラス佐渡のようなところでは非常にうまくいっているところもあるんですが、それが本当に今現状、全国的にうまくいっているかというと、そうではないというふうに私は思っております。ですので、是非全国的に進めていっていただきたいと思います。
　最後に、この地域包括支援センターとの連携という点からも、司法ソーシャルワークの推進、是非取り組んでいただきたいと思いますが、最後に大臣に一言、御決意をいただければと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど少年院と福祉の連携ということで御議論をさせていただいたわけですが、法テラスの活動にとりましても、今まで佐々木委員がおっしゃったように、福祉との関係というのは大変大事だと思います。
　高齢化社会でだんだんお年取ってみえますと、自分が法律問題を抱えているのかどうかということもよく分かっておられない方も増えてくると。そういう方に法テラスが手を差し伸べていくのは大変重要なことでございますが、それをするに当たっては、先ほど来お話しのように、地域包括支援センターとの連携をよくしていくということが意味があるのではないかと思っております。
　法務省としましても、そういったことをバックアップしていかなきゃいけませんので、厚労省のその担当のところとの連携等々をしっかりしながら、サポート体制をしっかりしていきたいと思っております。
○佐々木さやか君　厚労省との連携もしっかりしていただくということで、お言葉をいただきました。ありがとうございます。
　時間が参りましたので、残りの質問についてはまた別の機会にさせていただければと思います。
　以上で終わります。
○委員長（荒木清寛君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○行田邦子君　みんなの党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　二〇一一年三月十一日、東日本大震災が起きてから、一昨日、三周年ということでありました。私自身も岩手県の生まれという、被災地に多くの親戚を残しているという立場からも、一日も早く復興を果たせるように、私もこの国会で、特に法務委員会で臨んでいきたいと思っております。
　それでは、質問をさせていただきます。
　先日、谷垣大臣から所信をお聞かせいただきました。非常に幅広い分野における法務行政について、大変丁寧に所信をお聞かせいただきました。けれども、今日私が取り上げたいテーマというのは先日の大臣の所信の中には触れていなかったことでございまして、何かといいますと、民法の家族法、特に婚姻、離婚規定についてでございます。
　まず初めに、民法の家族法、特に婚姻、離婚規定についてどのような作業がなされてきたのかを振り返ってみたいというふうに思っております。具体的には、民法でいいますと七百三十一条、七百三十三条、そして七百五十条ということに当たります。
　まず、法制審議会におきまして、民法の婚姻、離婚規定の見直し作業というのが着手されたのが今から二十三年前、一九九一年というふうに認識をしております。このときに法制審議会で見直し作業に着手されたその経緯とまた背景をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　お尋ねの件につきましては、長い経緯がございますので少し遡って説明をさせていただきます。
　民法のうち家族法に関わる部分は現行憲法の制定に伴って昭和二十二年に全面改正されましたけれども、改正作業の時間が十分でなかったことから、憲法に抵触しない規定については明治民法の規定がそのまま残されており、改正法案が成立した際に衆議院において、「本法は、可及的速かに、将来において更に改正する必要があることを認める。」という附帯決議がされました。
　こういった背景事情もございまして、昭和二十九年に法務大臣からその諮問機関である法制審議会に対しまして、民法に改正を加える必要があるとすればその要綱を示されたいと、こういう包括的な諮問がされました。法制審議会の民法部会に設置された小委員会というものにおきまして、家族法の全面的な改正のための調査審議がその時点から開始されました。そして、その結果を受けて、昭和三十七年及び昭和五十五年の相続法の改正、昭和六十二年の養子制度の改正などが順次行われたところでございます。
　もっとも、御指摘の婚姻、離婚に関する法制につきましては、昭和二十二年の改正以降、根本的な部分の見直しがされないままであったところ、戦後約半世紀が経過し、この間に我が国の社会情勢や国民の生活が大きく変化をし、家族の構成員である個人の人生観や価値観も多様化してきたこと、また諸外国の法制の動向なども踏まえまして、平成三年から婚姻、離婚等に関する規定の見直しの作業が開始されたものでございます。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　そして、こうして法制審議会におきまして一九九一年から民法の婚姻、離婚規定の見直し作業が続いていたわけですけれども、その五年後、一九九六年に法制審議会による最終答申がなされました。また、その法案要綱といったものも答申をされました。
　それを受けて、法務省の中では法案提出の準備が一旦なされたわけでありますけれども、にもかかわらず、民法の婚姻、離婚規定に関する法案の改正案が閣法として国会提出に至らなかった、その理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　御指摘のとおり、法制審議会は平成八年、一九九六年二月に選択的夫婦別氏制度の導入を含む民法の一部を改正する法律案要綱を法務大臣に答申いたしました。
　法務省としては、この法律案要綱に基づいて、平成八年の通常国会に民法及び戸籍法の一部を改正する法律案を提出すべく関係方面と折衝を行ってまいりましたが、与党を始め各方面に様々な御意見、御議論があったことから、国民の意識に配慮しつつ、更に慎重な検討を行う必要があると考え、法案の提出を見送ったものでございます。
○行田邦子君　こうして法案の提出を見送ったということですけれども、その後、民主党政権になりまして、二〇一〇年の一月に民法及び戸籍法の一部を改正する法律案が政府からの提出法案として予定をされていましたけれども、ここでも閣議決定がされずに国会への提出が見送りといったこともございました。こうして、一九九一年に法制審議会で初めて民法の婚姻、離婚規定に関する見直しが行われて、二十数年間たってもなおいまだに国会に閣法として法案が提出されていないという状況であります。
　そこで、確認なんですけれども、法務省所管の法律におきまして、政府案ができ上がっていながら長期にわたって国会に提出されていなかった例というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　法制審議会による法律案要綱の答申がされたものの、いまだ法案を提出したことがないという例は、民事法に関するものとしてはほかにございません。もっとも、民事法以外の分野では、昭和四十九年五月に答申をされた改正刑法草案、これは刑法の全面改正に関するものですが、これがそのようなものでございます。
○行田邦子君　法制審の答申がなされていながら閣法として国会に提出されなかったものというのは極めてまれなのかなというふうに認識をいたしました。
　ここで少し視点を変えまして、それでは、国連などの人権機関からどのようなことが今の日本の家族法について言われているのかといったことをなぞってみたいというふうに思います。
　国連人権機関から日本政府に対してなされた民法の差別的規定改正の勧告がありますけれども、これは何度かなされていると思いますけれども、具体的には、民法の差別的規定というのは、婚外子の相続差別、それから選択的夫婦別姓を取っていないという夫婦同氏ということ、それから婚姻最低年齢、それから再婚禁止期間と、この四つかと思うんですけれども、これらについての国連人権機関からの勧告の内容、その概略を簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　我が国は、国際人権諸条約に基づいて国連に設置された委員会から、御指摘の民法の規定について、差別的な規定を廃止し又は条約に適合するように民法の規定を改正するよう繰り返し勧告を受けているのは事実でございます。
　例えば一例を挙げますと、女子差別撤廃委員会は、平成二十一年八月、我が国に対し、男女共に婚姻適齢を十八歳に設定すること、女性のみに課されている六か月の再婚禁止期間を廃止すること、及び選択的夫婦別氏制度を採用することを内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう要請すると。さらに、嫡出でない子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃するよう要請するといった勧告を受けております。
○行田邦子君　このような国連人権機関、主に女子差別撤廃委員会からだと思いますけれども、何度かにわたりまして勧告がなされ続けているという状況であります。
　そこで、今日は内閣府の男女共同参画局長にお越しいただいていますので、ここで質問したいと思います。
　このような何度かにわたる国連人権機関からの勧告を日本政府が受けているということに対して、男女共同参画の立場からどのように受け止めていらっしゃるのか、そしてまた、こうした勧告を受けた立場として、それに対してどのような対策を取ったのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（佐村知子君）　御指摘の民法改正の問題につきましては、直近、平成二十一年、二〇〇九年ですが、女子差別撤廃委員会の最終見解におきましても早急な対策を講じるようにという要請がなされておりますが、その一方で、婚姻制度や家族の在り方と関連して、これまでも様々な議論が行われてきたと承知をしております。
　平成二十二年の十二月に閣議決定をされた第三次男女共同参画基本計画におきましては、この女子差別撤廃委員会の最終見解における指摘事項も点検をしつつ策定いたしておりまして、計画の中では、「女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について、引き続き検討を進める。」といたしております。
　この課題につきましては、第三次男女共同参画基本計画に基づき、国民意識の動向や法務省における今後の対応も見ながら、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○行田邦子君　今、こうした国連人権機関、具体的には女子差別撤廃委員会の勧告を受けて、第三次男女共同参画基本計画の中ではそれを受けてのコメントというかが盛り込まれたということでありますけれども、ここでちょっともう少し具体的に教えていただきたいんですけれども、先ほど局長がおっしゃられました引き続き検討を進めるというところなんですけれども、それでは、具体的にどういう検討を今進めているのか教えていただきたいんです。
○政府参考人（佐村知子君）　例えば、私どもの男女共同参画会議の中では監視専門調査会というのがございますけれども、そちらで取組状況に関して検討を行い意見を取りまとめるなど、そういうことを進めております。
○行田邦子君　ということですけれども、それでは大臣に伺いたいと思います。
　先ほども男女共同参画局長から答弁がありましたけれども、二〇〇九年第六回女子差別撤廃委員会におきまして日本政府は勧告を受けました。その内容というのは、具体的には、男女の婚姻年齢を共に十八歳にすること、それから、女性のみに課せられている六か月の再婚禁止期間を廃止すること、また、選択的夫婦別氏制度を採用することを内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう締約国に要請するということ。そしてまたさらになんですけれども、本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依存するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべきであることを指摘する。このような勧告がなされているわけであります。それに対しての大臣の所見を伺いたいと思います。
　そしてまたさらになんですけれども、二〇〇九年に女子差別撤廃委員会からの勧告を受けて、そして何度か日本政府としてもコメントを出しています。そういったやり取りがあったわけですけれども、二〇一四年、今年七月までに、八回目に当たるかと思いますけれども、八回目あるいは九回目の報告書を提出することになっています。この報告書の作成状況、またどういった方向性で議論がなされているのか、政府内の議論等教えていただければと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　二〇〇九年に国連女子差別撤廃委員会最終見解という中で、今、行田委員がおっしゃったような指摘を受けていることは私も承知しております。
　それで、世論調査によるのではなくというような記述がございますが、私は、例えば選択的夫婦別氏制度、こういったものの導入は、導入をするということになりますと、やはり家族に対する考え方に大きな影響を与え得るものだと思っておりまして、こういう制度は国民の理解を得て行わないと、なかなか、不要な摩擦が起こったり、定着しづらいということがあろうと思います。したがいまして、世論調査等々によって国民意識の動向を把握するということは不必要とは言えないというふうに考えております。
　それから、御指摘の勧告の中の記述として、我が国が選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正を行わないことが条約に違反していることを前提にしているように、前提としていると読めなくもない部分があるわけでございますが、我が国としては、民法改正を行わないことは条約に違反するものではないというふうに認識をしております。
　それで、今後とも、女子差別撤廃委員会の勧告に対しては我が国の状況について説明をきちっとしていきたいと思っておりますが、お尋ねの報告書、これは今内閣府で取りまとめ作業が行われているものというふうに承知をいたしておりますが、法務省におきましても、最高裁判所の違憲決定を受けまして、昨年十二月に行った嫡出でない子の相続分の同等化に関する民法改正の内容、それから選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正をめぐる我が国の状況等を説明することを検討をしております。
　今後、関係の省庁と内容を調整した上で報告書が取りまとめられることになると考えております。
○行田邦子君　今大臣から、特に選択的夫婦別氏制度などのようなものは家族に対する考え方に非常に大きな影響を与えるという、それゆえ、世論の動向というか、世論がどのように考えているのか、国民がどのように捉えているのかを知る必要があるという御答弁もありました。私も確かにそれは一理あると思っております。
　そこで、世論調査、内閣府で行っている世論調査についてお聞きしたいと思います。
　内閣府におきましては、定期的に家族の法制に関する世論調査というものを行っています。私が今持っているデータでは、昭和五十一年ぐらいからずっと継続的に行っているものなんですけれども、その中で、選択的夫婦別氏制度についてどう思いますかという質問を、これをずっと定期的に質問をし続けているんですが、今皆様のお手元にお配りしている資料を御覧いただけたらと思うんですけれども、これは今、最近、直近で行われました平成二十四年度の家族の法制に関する世論調査、内閣府が行ったものです。これの選択的夫婦別氏制度についてのアンケートの結果、調査の結果でございます。一番上が三千四十一人のサンプル数での結果でありますけれども、現在の法律を改める必要はないという反対が三六・四％、そして、法律を改めても構わないが三五・五％と。この結果ですと、この数字を見ると、改める必要はないという方の方が僅差で上回っているという状況です。
　これを受けまして、この内閣府の世論調査が発表されたときに各メディアが、今回の調査においては選択的夫婦別氏制度については反対が上回った、賛成より反対が上回ったといった報道もなされたことを私自身も記憶しているところであります。
　それで、この結果、調査結果を見ますと、まず興味深いことというのが、全体の三千四十一の結果は、僅差で改める必要はないということなんですけれども、これを年代別にどう答えているのかというのを見ますと、高齢者の方、七十歳以上の方が、五八・三％が改める必要はない、反対ということになっています。一方で、二十代の方は、二一・九％が改める必要はない、反対、そして、改めても構わないが四七・一％と。この件というのは世代によって考え方が非常に分かれる、大きく異なるという結果が見て取れます。
　そして、そこでもう少しよく見てみますと、この平成二十四年度に行われた調査の該当者数というところ、括弧で書いてある人数なんですけれども、ここを見ると、おやと思うんですが、年齢のところの、年齢が書いてある右横の括弧の人数を見ていただきたいんですけれども、二十代が二百四十二人、三十代が三百六十九人、四十代が五百六人、五十代が四百七十九人、六十代が六百九十九人、七十歳以上が七百四十六人というサンプルの割り付けになっています、有効回答人数ですね、割り付けになっています。これは人口分布に合っていないんじゃないかと、余りにも七十歳以上の方の割合が多過ぎるんではないかなという疑問を感じました。
　そこで、今日は内閣府大臣官房政府広報室長に来ていただいていますので、この調査を担当されているということですので、なぜこのような結果になったのか、そして、更に伺いたいのは、この三千四十一の該当者、サンプル数を、これを人口分布にウエートし直した場合、どのような結果に変わるのか、教えていただきたいんです。
○政府参考人（武川恵子君）　お答えいたします。
　まず、内閣府の世論調査でございますけれども、サンプル数は人口構成に従ってサンプルを取るんですけれども、近年の調査環境が悪化しておりまして、若年層を中心に調査に協力を得られないとか在宅しておられないという方が増加しております。その結果、人口構成と比較しまして回収数で見ますと若年層の割合が低くなってしまうということでございます。
　それを、この性・年齢別の回答結果に総務省人口推計による性・年齢別の人口構成比率を掛けて補正いたしますと、まず選択肢の一番目でございますが、夫婦が婚姻前の名字を名のることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字を名のることができるように法律を改めて構わないとする回答は、公表数値は三五・五％でございますが、三六・六％に増加いたします。選択肢の二番目、婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字を名のるべきであり、現在の法律を改める必要はないとする回答は、公表数値は三六・四％でございますが、三四・六％に減少いたします。三番目の選択肢、夫婦が婚姻前の名字を名のることを希望していても夫婦は必ず同じ名字を名のるべきだが、婚姻によって名字を改めた人が婚姻前の名字を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては構わないとする回答は、公表数値が二四・〇％でございますが、二五・〇％に増加いたします。
　なお、内閣府におきましては、適切な政策判断に資するという観点で、世論調査の公表に際しましては必ず性・年齢別などにブレークダウンしたデータを併せて公表しているところでございます。
○行田邦子君　選択的夫婦別氏制度のように、世代によって大きく意見が分かれる、このような案件については、やはり内閣府としても制度設計をきちんと行っていただきたいと、調査の制度設計をきちんと行っていただきたいと思います。そして、正しく適切に世論が反映できるような、そのような調査を行っていただきたいというふうに思っております。
　最後の質問になります。
　政府参考人に伺います。諸外国での夫婦の氏の選択制度、夫婦同氏制を日本のように採用している国がほかにどこにあるのか、また、婚姻最低年齢が男女で異なる国はどこなのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　現在、法務省で把握している限りではございますが、まず最初の氏の問題ですが、日本と同様に、婚姻後は夫婦のいずれかの氏を称するといういわゆる夫婦同氏制を採用している国は承知しておりません。
　それから、婚姻最低年齢についてですけれども、婚姻最低年齢に男女の差を設けている国は、日本のほかには中国、インドがあるものと承知しております。
○行田邦子君　日本には日本の家族に対する考え方があるという意見もありますけれども、さはさりながら、諸外国はどうなっているのかということも踏まえて、この民法の家族法について、婚姻、離婚規定について、法務省についても更なる検討をしていただきたいことをお願いを申し上げて、質問を終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、司法修習生の貸与制移行の悪影響と給費制の復活という問題について、大臣及び最高裁と少し議論をさせていただきたいと思っています。
　私は、貸与制移行を前にした二〇一〇年の六月にこの委員会で質問したことがございます。給費制だった当時でさえ、既に司法修習生は、法科大学院の高学費、司法試験合格までの生活費など多額の負債を抱えて、深刻な就職難の下で弁護士登録後も収入の保障がない、あるいは弁護士登録さえできないと、こういった問題が現れていたわけですが、二〇一一年に六十五期司法修習生から貸与制が開始されて、私は、大臣、事態は急速に深刻化していると思うんです。
　お手元に資料をお配りしたかと思いますが、一枚目が貸与制の仕組みですね。修習生に従来の給与支給に代えて基本月額二十三万円を貸し付けるというものなんですが、この貸与の実情を最高裁に表にしていただきました。それがその裏の二枚目です。
　最高裁、まず、六十五期と六十六期について、貸与月額とその人数、貸与月額ごとの人数だけで結構ですから、紹介いただけませんか。
○最高裁判所長官代理者（垣内正君）　お答えいたします。
　六十五期の司法修習生の貸与額別の人数でございますが、貸与最終日時点で、貸与月額十八万円が三十九人、二十三万円が千三百二十一人、二十五万五千円が三百三十七人、二十八万円が四十四人でございます。
　それから、同様に、六十六期の司法修習生につきましては、貸与月額十八万円が四十三人、二十三万円が千二百七十人、二十五万五千円が三百三十六人、二十八万円が四十二人でございます。
○仁比聡平君　ありがとうございました。
　御紹介いただきましたように、法曹となって二年目に入りました六十五期、二千一人いらっしゃるそうですが、このうち八七％が貸与を受け、この冬、法曹資格を得たいわゆる一年目の六十六期の皆さんは二千三十五人で、八三％が貸与を受けていらっしゃるわけですね。
　修習生に聞きますと、親が高収入で仕送りが受けられる方、あるいは配偶者の所得で扶養されている方以外はほとんど借りているというのが実感だそうです。
　晴れて司法試験に合格して司法修習生になったら、一年間収入はなくて、逆におよそ三百万円の借金を負うことになると。法科大学院の学費も合わせると例えば六百七十万円借金があるとか、中には大学の学費から一千万円を超える借金を負って法曹になるという人が決して珍しくなくなっているわけですね。私たちがよく考えなければならないと思いますのは、この借金の返済がこれからの司法を担う若手弁護士にとってどれほど重圧かということです。
　ある登録二年目の女性弁護士の声をちょっと紹介させていただきたいと思うんですが、家族が経済的な苦境に陥って一旦は司法試験を断念しかけながら、母親の強い支えで合格して三百三十万円の貸与を受けているそうです。その三百三十万円をためる自分に対するノルマを課して、これが達成できているかどうかということを通帳で確認することが癖になっているというんですね。それは五年据置きですから返済が四年ほど後に始まるわけですけれども、この四年後に返済が始まるけれども、一回でも支払を怠れば期限の利益を失って遅延損害金も含めて一括返済を迫られることになる。貯金のない自分にはそんなことは到底できないと。そういう不安があるからなんですよ。
　そこで、最高裁に、この貸付けの仕組みですが、貸与金の回収はこれ、指定金融機関が行うことになると思いますが、それはどこが委託を受けているのか、返済が一回遅れると直ちに期限の利益が失われ一括返済が迫られるという約定は本当か、それからその際の延滞利息、これが年利何％か、御紹介ください。
○最高裁判所長官代理者（垣内正君）　修習生であった者が返済をいたします相手は裁判所でございます。委員御指摘の機関保証、保証機関というのが保証をしております。保証人を二人付けることができない修習生は保証機関と契約をして保証していただくと、こういう仕組みになってございます。現在、保証機関はオリコでございます。保証機関が代位弁済をいたしましたときには、その元の修習生に求償をするということになります。そのときは所定の遅延損害金を請求するということになっております。
　よろしいでしょうか。
○仁比聡平君　その損害金の利息は、利率は。
○最高裁判所長官代理者（垣内正君）　六％でございます。年六％でございます。
○仁比聡平君　延滞利息は年一四・五％じゃありませんか。
○最高裁判所長官代理者（垣内正君）　裁判所に対する弁済についての延滞利息と、それから今申しました求償をする場合の延滞利息は別でございまして、今私の方で御説明申し上げましたのは、オリコが求償する場合の延滞利息でございます。
○仁比聡平君　いずれにしろ、借りた修習生、元修習生の方が負う利息は一四・五％ですね、延滞利息は。それから、一回遅延をすれば期限の利益を喪失するというのは、これは私、裁判所の担当の方に伺いましたところ、そうですとおっしゃっておりましたが、そのとおりですか。
○最高裁判所長官代理者（垣内正君）　おっしゃるような仕組みでございますが、請求をして期限の利益を喪失させるという形になっておりますので、こちらの方で請求をするかどうかと、延滞させるかどうかという、そういう、何というんですか、間にもう一手間といいますか、一つございます。
○仁比聡平君　払えればもちろん払うわけですから、請求を前に置いたからといって実際には何も変わらないわけですよね。つまり、オリエントコーポレーションの督促に弁護士がおびえるというような事態が冗談ではなくなりかねないんですよ。
　大臣、いそ弁ならぬ即独とか軒弁という言葉は御存じだと思いますし、この委員会でも何度か話題になったことがあると思うんですけど、携帯弁という言葉が今や若手弁護士の中で当たり前になっているそうなんですけど、御存じだったでしょうか。私、インターネットで検索をしたら、コトバンクなんかにぽんと出てくるんですけど、もし御存じだったら。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の携帯弁はちょっと存じませんでした。
○仁比聡平君　この委員会にも法曹の先輩方たくさんいらっしゃるんですけれども、つまり即独、事務所に所属できずに独立せざるを得なかった若手弁護士が、法律相談が入る見込みも立たないわけですよね。事務所も実質上ないわけです。ですから、携帯電話が連絡先。弁護士仲間のつてで、法律相談代わってくれないというようなメールだとか連絡だとか、そういうものを携帯で待つ、実質上待つしかないというような若手の困窮を示す言葉のようです、携帯弁と。
　資料を二枚、三ページ目といいますか、弁護士の事業所得階級別の人員の割合という資料が、これ最初、神戸新聞で報道されたのを私は拝見しまして、国税庁に確認をしたらこういう表を作ってくださいました。
　弁護士の中で、確定申告を二〇一二年行った二万八千百十六人のうち、七十万円以下であると、所得が。ちょっと考えてみていただきたいと思うんですが、弁護士活動をやり、事件の報酬などもあるんですが、経費を除いて所得が七十万円以下であるという弁護士が、二〇〇八年一一・三％、一番左側の棒ですが、二〇〇九年以降二〇％前後ですよね。つまり、二割の弁護士がこうした状況にある。
　これは、もちろん修習期別とか年齢別ということの要素は入っていない数字ですから弁護士全体を示すものなんですけれども、この中でも、私は、就職難と収入減、そして借金というこの三重苦が貸与制の世代にとって極めて深刻になっているんじゃないのか、こうした実態が当然、司法修習生や法曹志望者の意識に反映しているんじゃないのかと思うんです。
　そこで、ちょっと最高裁にお尋ねしますが、司法修習生の経済状態、どれぐらいの借金をしているかとか、それから法曹資格取得後の進路や就職について、今現在はどんな把握をしておられますか。
○最高裁判所長官代理者（安浪亮介君）　お答えいたします。
　法曹の養成に関するフォーラム、これにおきまして、平成二十三年五月の中旬から六月中旬までの間に司法修習終了者の所得や奨学金などの経済的な状況に関してアンケート調査が行われたところでありまして、その結果については私どもも承知しております。
　それから、修習生の状況でございますけれども、これにつきましては、日本弁護士連合会の方で新六十五期修習生を対象にして行われたアンケートの結果について承知しておるところでございます。
○仁比聡平君　裁判所が修習生のプライベートなところまで踏み込んで継続的につかむみたいなことはなかなかやりにくいし、やることがどうかという問題もあるかと思うんですけど、ただ、今お話の出たフォーラムのときに行われた実態調査が、これアンケートによるものなんですが、これが本当にその時点での実態を反映、正確にですよ、つかめたものなのかと。実際は、そのフォーラムで行われた調査だとか、それを踏まえたいろんな議論だとか、その後取りまとめが行われたというのは、今日別の質問の中で大臣もお答えがありましたけれども、それが今現実の、とりわけ若手弁護士のその実情を本当につかんだものと言えるのかということについて改めて見直す必要があるんじゃないかと思うんですね。
　大臣、以前、谷垣大臣ではございませんが、法務省は、修習を終えれば、判事、検事、弁護士の法曹に進むわけで、修習を終えた後は経済的には特に困窮するということがない、安定した収入が得られる、法曹になった後は返済能力は十分にあると答弁をされたことがあるんですね。
　実態は、そういう認識をはるかに超える、余り使いたくない言葉なんですけれども、経済的困窮が進行しているのではないかと。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私の手元にある資料ですと、これはいろんなばらつきはあるんだろうと思いますが、これはフォーラムでの調査、私はフォーラムでの調査を見ているわけですが、例えば修習の返還が開始される弁護士六年目の平成二十二年分所得額は平均値が千七十三万円、中央値が九百五十七万円であったと。それから、弁護士六年目から十五年目まで、十年間で返すことになっていますから、修習資金の返還を行う期間、この間の平成二十二年度分所得額分布は六百万円以上が七九％を占めていたと。他方、二百万未満は五・五％、二百万以上四百万円未満が六・七％であったというのが手元にございます。
　私どもは、今、それが良かった、きちっと実態を反映していたのかどうかということをおっしゃったんだと思いますが、私どもは一応この調査というものを前提として考えてきたということでございます。
○仁比聡平君　これまでの議論がその調査を前提として行われてきたこと、あるいはそのときにそういう調査が行われたこと自体も私は否定するものではないんです。
　実感として、これ、私も詳細な調査を自ら行えるわけではありませんから、だから大臣にこうした議論をしているわけですが、実感として、返済五年猶予して、十年間この支払は続けられますよとか、あるいはフォーラムで今出たそういう所得の中央値が、今弁護士になりたてだったり、あるいは司法修習中のこうした世代に、そういう道が開けているかと、先輩たちのように自らを自己研さんしていけば、事件に向き合っていけば、そういう道が開けていますというふうに保証ができるかというと、なかなかそれは難しいというのが現実じゃないかと思うんですね。
　ちょっとここで紹介するつもりなかったんですけれども、資料の一番最後の裏に、修習期別の弁護士の数のピラミッドを日弁連の資料でちょっと紹介させていただいたんですが、今大臣が紹介されたフォーラムのアンケートの対象になっている弁護士たちはもちろん貸与制世代ではないわけですね、現実に稼働している弁護士ですから。
　ちなみに、私、四十六期なんですけれども、この四十六期の辺りまでと、その後、司法試験の合格者数や修習生が増加する特に六十期以降の数というのは、これはもう全くボリュームが違いますですよね。先ほどの七十万円所得が二〇％かというような実情もこの辺りに起こっている出来事なんですよ。その前の先輩たちの世代、フォーラムのアンケート調査の対象になった世代の弁護士たちは、その下の分布の中で司法試験に合格して、弁護士登録をし、その中で事件を通じて、あるいは同僚たちと共に鍛えられながら、そういう弁護士としての生活、人生をつくっていくわけですけれども。
　私が問題にすべきだと今改めて思うのは、今の若手弁護士や修習生に、あるいはロースクール生に、法曹志望者に、この道が本当に開けていると言えますかと、自信持って。そこに、本当に自信持って、いやいや、そんなことはないと、頑張ればやれるというふうに言えないのならこの貸与制も含めてやっぱり見直すべきだし、すぐにそうした結論を大臣がお述べになることにはならないかもしれないけれども、やっぱり少なくとも日弁連とも連携をしながら、現時点に立った、本当にどうなっているのかという詳細な実態把握をする必要があるんじゃないかと思うんですよ。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（谷垣禎一君）　あのフォーラム以来いろいろ確かに議論がございまして、その議論を重ねまして、去年六月に法曹養成制度検討会議で、これは貸与制を前提としているわけでありますが、司法修習生の経済的な対応をもう少し変えられないかという議論の中で、昨年十一月修習開始の六十七期ですが、その修習生から、分野別実務修習開始時の移転料の支給等の措置を実施すべきであるとまとめられまして、七月の関係閣僚会議で認められたと。
　それで、六十七期からこういうことが行われたところでございますので、最高裁とも連携しなきゃいけませんが、こういった取組を着実に進めていくということが今の段階であろうと思います。もちろん、実情がどうかということはよく見ていかなければいけませんが、現段階ではこういうことをしたというところでございます。
○仁比聡平君　今大臣が後段で、もちろん実情はよく見ていかなければならないと、そこをおっしゃったことが私は大事だと思うんですよね。三つの方策が定められて進められているというのは私も承知しておりますし、抜本的に問題を解決することにはならないと思うけれども、それぞれはニーズがちゃんとあるわけですから、それはしっかり進めていきたいと思うんですよね。
　制度や法曹養成制度全体、あるいは司法のこれからということを考えたときに、私たちが問題としなきゃいけないのは、貸与制が前提だという結論で本当に問題が解決するのかということなんですね。
　給費制が維持された六十四期までは、就職の不安はありながらも、少なくとも修習中の生活の不安はなくて、修習と進路選択に専念することができたと思いますけれども、六十七期の修習生と話をしていて、私はこの貸与制が修習そのものに深刻な悪影響を与えているんではないのかと痛感をしています。実際の修習生の言葉として言うと、生活費を確保するのにいっぱいいっぱいで、ロースクールまでの奨学金の返済もある。だから、二十三万円貸与を受けるんですけれども、そのお金をなるべく使わないで貯金をしようとしてしまう、できたらバイトしたいという、そういう意識が自分から離れないというわけですね。
　しかも、深刻なのは、僅か一年間しかないわけですよ。大臣や私たちの世代とは違う。この一年間の司法修習の期間中に就職活動に焦り続けるというのが現実の実態なんですよね。修習の期間がもう僅か一年ですからどんどん進んでいきますけど、これ、どんどん進む間にその焦燥感というのは募るばかりでしょう、どんどんどんどん強い不安感が迫ってくるでしょう。だって、このまま決まらなかったらと、収入がなかったらと。やっぱりそういう不安というのは夜も眠れないような思いなんじゃないかと思うんですけれども、これで修習に専念ができるでしょうかということなんです。
　私は、戦後の法曹養成制度の法曹一体、統一修習という理念は大事なことだと思うんですね。法曹三者、自分の希望進路と違う別のそれぞれの立場にも立ってとことん事件に取り組む、事件に向き合うと。目の前にある証拠を見極め、供述をしっかり聞いて、事実を見抜いて、権利の実現のためにという法と良心をしっかり鍛えていく、先輩実務法曹や同僚の修習生と徹底して議論をして実務法曹としての修練を積んでいくと。修習に専念するというのはそういうことなんじゃないでしょうか。修習先によるでしょうけれども、ですから、決め付けるわけじゃないんですよ。
　だけど、ちょっと現場の様子を聞きますと、例えば裁判修習で、かつては記録の検討だとか、判決の起案だとか、裁判官との合議だとか意見交換だとかで裁判所に私もかなり居残っている方でした。けれども、そういう居残る修習生というのは随分減って、指導官の中には、お金ももらっていないんだからそんなに残る必要はないよと口にする方もあるそうです。二か月しか裁判修習ないんですけど、法廷傍聴は一か月だけで、あとの一か月は、課題は出るけれども好きにしておいてというようなところもあるそうなんですね。そのことを、先輩で実務法曹のお一人は修習が薄まっているというふうに表現をされましたし、ある修習生は、修習生はお客さんなんでしょうかと、こういうふうにおっしゃいました。
　もしこういう実態が広くあるとするなら、私は、修習の理念そのもの、法曹養成の理念そのものが壊れてしまうのではないかという懸念を我々持つべきだと思うし、その一因として貸与制というものもこれやっぱり役割を買って出ている、そういうことになっているんじゃないかと思うんですよ。
　私、こういう観点も含めて、実態を是非とも大臣に調べて、給費制の復活、貸与制は見直すという方向を打ち出していただきたいと。時間がなくなりましたから、強く要望をさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、先ほどお示しをしたこの貸与制に、これから今のままではなっていくこの世代が我々日本の司法を担っていく世代です。この一人一人がどんなふうに自らを磨いていくことができるのかというのが日本の司法の将来の質を決めるわけですよね。私は、どんな権力からも自由で、事実と証拠に基づいて権利を実現する、社会正義を実現をするために法と良心を働かせるという、そういう法曹として、全ての志望者がそうした道をたどれるように、やっぱり私は抜本的に今考え直すべきだと思います。
　そのことを強くお願い申し上げまして、質問を終わります。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子でございます。
　谷垣法務大臣の大臣所信につきまして伺わせていただきたいと思います。
　さきの大臣所信の中で谷垣法務大臣は、適切な出入国管理の実現のところにおきまして、適正な出入国管理に努めるとともに、東日本大震災からの復興や我が国の経済成長に資するため、外国人観光客や我が国の活力となるべき外国人の円滑、適正な受入れの促進が重要な課題であると認識し、適切な対応を進めてまいりますと述べられていらっしゃいました。これに関連いたしまして、適正な出入国管理の実現ということで、外国人労働者の受入れ拡大につきまして今日はお伺いさせていただきたいと思います。
　政府は、二〇一四年、本年一月二十日に開きました産業競争力会議におきまして、外国人労働者受入れ拡大や制度の見直しを、二〇一四年六月に予定されている安倍政権の成長戦略の改訂に向けた検討方針の柱に、雇用分野の規制緩和策の一つとして盛り込んでおります。
　東日本大震災からの復興や施設の老朽化対策など公共工事に加えまして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに伴う工事などの増加が見込まれるため、三月末までに緊急対応策をまとめられるということを伺っておりますけれども、また、この中では制度の見直しも同時に行われるようでございまして、外国人技能実習制度の期間延長や職種の拡大が提言されております。これを受けまして、即戦力となる技能労働者の入国要件を緩和するほか、技能労働者の再入国を認め、滞在期間を二年間延長して最長五年とする、五年に延長する方向で検討するということや、現在認めていない特定の専門技術分野を持たない単純労働者も、受入先が厳格に管理をするという条件で一定期間入国を認めるという方向も検討されております。
　このように外国人労働者の国内への受入れを緩和する方針を固めつつある現況にあると思いますけれども、こうしたことを全て踏まえました上で、本年一月二十四日に外国人労働者の受入れを拡大する谷垣法務大臣を始めとする閣僚会議が開かれております。
　改めまして、外国人労働者の受入れ拡大につきまして、政府の方針と緊急対応策はどのようになりましたでしょうか。谷垣法務大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、谷委員がお触れになりました政府の産業競争力会議で成長戦略進化のための今後の検討方針が一月に決定されたわけですが、その中では、外国人材の受入れに関しまして、「労働人口の減少等を踏まえ、持続可能な経済成長を達成していくために必要な外国人材活用の在り方について、必要分野・人数等も見据えながら、国民的議論を進める。」とされたわけです。
　そこで、基本的な考え方ですが、外国人労働者の受入れにつきましては、専門的あるいは技術的分野の外国人は我が国の経済社会の活性化に大いに、何というんでしょうか、寄与していただけるという観点から、これは積極的に受け入れていこうと。特に高度人材については、その受入れを推進するためのいわゆる高度人材ポイント制、それを見直しをして、もう少し、何というんでしょうか、高度人材入って使い勝手が悪いという御批判がありましたので、それを変えていこうという措置をとったところでございます。
　それから、他方、外国人労働者の受入れ範囲をどうしていくか、拡大していくというようなことにつきましては、これはいろいろ考えていかなきゃならないことがございます。我が国の産業であるとかあるいは労働市場への影響等も勘案しなきゃなりません。そこで、国民的なコンセンサスを踏まえて、政府全体で検討していくということがなきゃならないと思っております。
　それで、法務省としては、そういう政府全体の検討によりまして、現行の外国人の受入れ範囲を拡大するという方針が出た場合はもちろんそれに適切に対応していかなきゃいけないわけですが、一応大きな、基本方針はそういうことになっております。
　そこで、特に建設分野における人手不足が言われておりまして、緊急対応策をつくらなきゃいけない。三月十一日、この間過ぎたばかりでございますが、震災復興の阻害要因になっても困るし、東京オリンピック・パラリンピック等の成功にも必要だとすれば、その対応策は取らなきゃいけないと、こういうことでございます。
　そこで、一月二十四日の関係閣僚会合では、建設分野における外国人材の活用について、さっきおっしゃいましたが、年度内、つまり三月ですね、これをめどに当面の時限的な緊急措置の決定を目指すと確認されておりまして、今事務レベルで対応策について詰めを行っているところであります。
　法務省として、どういう対応が適切か、建設分野の実情やニーズを踏まえなきゃなりませんが、我が国の産業、それから治安、労働市場への影響等国民生活全体への影響も十分考慮して、今関係省庁と検討を進めて、今詰めをやっているところでございます。
○谷亮子君　谷垣大臣、丁寧に御説明いただきましてありがとうございます。
　やはり、労働力不足、労働をしていただく方たちの人材不足といった部分からのこうした外国人労働者の受入れというのが検討されていると思いますし、中でも、高度人材外国人の受入れ制度というのも二〇一二年に導入されておりますので、こうしたことへの検討というのも今後更に行われていくと思います。そしてまた、谷垣大臣からお話ありました建設業界からの要請というのもありますし、復興工事等、そして東京オリンピック・パラリンピックへの公共工事等の問題もあり、また老朽化対策等もあると思いますので、そうしたことから、いろいろな面で今後検討をされていく必要があると私も思っております。
　そして、やはりそういったことと同時に、国内における若者や女性、そして高齢者といった国内の労働力、潜在力というものも大変重要でございますし、これは基本にあるというふうに思います。しかし、日本はこれから少子高齢化を迎えまして日本の人口そのものが減少していくということが考えられている中で、やはり経済の活力を維持し続けていくためには、今回もこうして外国人労働者の受入れ等の検討、また議論が行われているということは、政府として外国人労働者を海外に求めていくという方針が明確にされたものというふうにも受け取れると思います。
　最終的な取りまとめにつきましては、大変な御努力が必要になると思いますけれども、実際の外国人労働者の受入れの在留資格の許否判断につきましては、入国管理局、また地方入国管理局の最上級行政庁である谷垣法務大臣の裁量によるものとされていると思いますので、今後は、最終的には意見そして検討の集約等を谷垣大臣が積極的に取り組んでいかれると期待を申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、その検討の内容について現況と確認をさせていただきたいと思うんですけれども、外国人労働者の受入れが本格的に検討され始めている中で、技能労働者につきましては滞在期間を五年間延長していくということや、単純労働者につきましては受入れ解禁も中期的に検討対象に浮上してきているという状況でございまして、今新たに検討がなされておりますが、国内における、今度は受入先、受入れ側の雇用側については、技能労働者や単純労働者が新たに検討されているように、こうした受け入れる雇用側にも新しい検討というのはなされているのでしょうか。また、検討されているとしたら、どのようなことが必要となり、またどのような必要な措置を講じなければならないのか、例えば技能労働者を雇用する場合には実施状況等の報告をしなければならないとか、そういったことがあるのかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（榊原一夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘の雇用主側の義務に関連する現行の規律についてまず申し上げます。
　最初に、中長期在留者であります外国人を受け入れている公私の機関には、法務大臣に対し、当該外国人の受入れの開始、終了、その他の受入れの状況に関する事項を届け出るよう努めなければならないこととされております。また、雇用対策法に基づきまして、事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、その氏名、在留資格、在留期間等を確認し、厚生労働大臣に届け出なければならないこととされており、厚生労働大臣は、法務大臣から求めがあったときには、当該届出に係る情報を提供するものとされております。
　入管当局におきましては、これらの届出によりまして中長期在留者に関する在留状況の把握に努めているところであり、現段階におきましては、外国人労働者の受入れを拡大を前提に雇用主側の義務に特化して検討していることは行っておりません。しかしながら、今後、外国人労働者の受入れを更に拡大することになりますれば、適正な外国人労働者の受入れを行っていく上で雇用主の義務等の在り方につきまして検討されなければならないものと考えております。
○谷亮子君　御説明ありがとうございました。
　各省において役割等々があるという現状が分かりました。そして、労働力の促進という観点だけではなくて、やはり労働する側、そして雇用する側がより充実した、また安定した環境をつくっていくことによってその活力というものが更につくられていくものだというふうに思います。
　そして次に、高度人材外国人、先ほどからも話の中で出ておりますが、この受入れにつきましても伺っておきたいと思います。
　法務省入国管理局では、イノベーション創出などに貢献できるような高い能力、資質を有する外国人、いわゆる高度人材外国人の受入れを促進するために、二〇一二年五月、高度人材外国人に対しまして、ポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる高度人材に対するポイント制による優遇制度が導入いたしております。この制度を導入いたしまして我が国への受入れ促進を図られた成果につきまして、導入後一年十か月が経過いたしておりますので、どのような成果がおありだったのか伺います。
○政府参考人（榊原一夫君）　お答えいたします。
　高度人材外国人の活動の成果につきましては、その所属等する機関に対して報告を求めることは行っておりませんが、入国管理局におけるこれまでの認定実績といたしまして、平成二十四年五月の制度導入後本年一月までに高度人材外国人として認定した件数は約九百件となっております。活動類型別では、高度専門・技術活動が約七八％で最も多く、次が高度学術研究活動が約一六％、高度経営・管理活動が約六％となっております。このように、企業で活躍する高度人材外国人の方が最も多い状況となっております。
　入国管理局といたしましては、今後も関係省庁と連携いたしまして、高度人材の受皿となる企業、大学等を中心に、制度に関する広報活動の充実に努め、積極的に高度人材外国人の受入れ促進に貢献してまいりたいと考えております。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　やはりその制度後まだ短い期間でございますので、今後もそうした外国人の、高度人材外国人につきましては受入れ検討というのが必要になってくると思いますし、またその取組自体も今後検討されていくと思います。
　そして、この外国人労働者の雇用の在り方につきましては、独立行政法人労働政策研究・研修機構からの報告、アンケート調査の平成二十五年五月三十一日のものを見てみますと、国内では、外国人雇用の方針は、外国人を雇用すること自体考えたことがないという企業が多くございまして、外国人の高度人材の雇用についても消極的でございました。また、過去三年間の外国人の高度人材の採用実績は、一度もしたことがないという企業が七割近くありまして、七一・二％、そして過去三年間に採用したことがあるという企業が一六・六％、そして過去三年間採用したことはないがそれ以前に採用したことがあるという企業が九・六％ございました。また、二〇一二年に導入されたポイント制につきましては、九割近い企業がそのポイント制の導入を知らなかったとお答えいただいているところが多くございました。
　ですから、この雇用する側は、その外国人高度人材に対して期待する人材像というのは、やはり日本人と同じような、高度人材同様の役割を果たしてくれるというところを求めておりまして、また八割以上の方が仕事でかなりの日本語能力というものを求められていると。やはり日本語というよりも漢字の読み書きだと思うんですね。その辺が非常に複雑で難しいということだと私も思っております。
　また、今後におかれましては、法務省入国管理局におかれましては、政府の指針も踏まえた上で、今後、高度人材外国人の受入れにつきまして、今後の新たな検討というのがあれば教えてください。
○政府参考人（榊原一夫君）　お答えいたします。
　高度人材の受入れにつきましては、平成二十五年六月に閣議決定されました日本再興戦略を受け、高度人材の日本での活躍を促進するための総合的な環境整備推進の一環といたしまして、高度人材ポイント制について、年収基準の緩和等の認定要件の見直しや、家事使用人等の帯同をしやすくするなどの優遇措置の見直しを行い、平成二十五年十二月二十四日から新たな制度を実施しております。
　また、日本再興戦略や本年一月二十四日に閣議決定された産業競争力の強化に関する実行計画を受けまして、高度人材を対象とする在留資格、高度専門職第一号を創設するとともに、当該在留資格をもって一定期間在留した者が在留期間の制限なく在留することができる在留資格、高度専門職第二号を創設することなどを内容といたしました出入国管理及び難民認定法の一部改正法案を今国会に提出させていただいております。
　以上です。