Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田久保参考人　これは、こういうことでございます。ジオポリティカル、地政学的な、あるいは戦略に関することは、アメリカは絶対に口にもしなければペーパーにもしない。しかし、今、現実の世界に起こっていることはどういうことかということを申しますと、中国の周辺をごらんいただきたいんでございます。
　一番長い国境を持つロシアとアメリカはがらっと関係が変わってしまった。それから、日米は二国間で最も重要な国家関係だよとブッシュが言っている。それから台湾には、これは明示的に、戦略的あいまい性というのをなくす、はっきり台湾にコミットしている。現に、二月にブッシュがここに参りましたときに、先生方の前で演説をやったときに、台湾に対するコミットメントは守るとずばり言って、それから北京に行きまして、江沢民との間でも、台湾関係法は守りますよと平然と言ってのけた。これは何かといいますと、台湾は、独立を言われては困るよ、しかし、台湾に対する軍事関与をアメリカは何としても防ぐよという意思表示だと思います。
　それから、先ほど申し上げましたように、インドとパキスタン、印パは今一触即発のような緊張感がありますけれども、両方にびしっと針を打ち込んでいるのはアメリカでございます。今、アーミテージがニューデリーに行って、パキスタンに行く。その後、すぐチェイニー副大統領が両国を回ります。これは、両方のけんかはやめろ、こういう強い働きかけを行おうとしている。
　こうなりますと、ざっと見てまいりますと、中国の周辺はどういうことになっているのかねということでございますよ。アメリカの息のかかった国、あるいは同盟国、友邦国が続々できてしまっている。中国に関しましては、先ほど申し上げましたように、エンゲージメントポリシーで、国際社会に出ておいで、オリンピックもやってちょうだい、ＷＴＯはしっかりやってよ、こういうふうにやっているんですが、片や軍事面、安全保障面では、これ以上ののさばり方は許さぬよという二面を持っている。
　したがいまして、結論的に申しますと、アメリカは何とか中国を国際社会の仲間に引き入れて、これでスムーズにこういう仲間に持っていきたい、そのために、悪あがきをしたらパンチも出ますよ、こういうことではないかなというふうに考えております。
○藤島小委員　ありがとうございます。
　あと、日米関係ですけれども、米英関係と同じような関係を日米関係には期待していないというような話もありますし、さればといって、アジアに米軍基地を考えた場合、まさに日本の基地は不沈空母みたいなものですから、米国にとっても大変重要な意味があるわけですけれども、日米関係も軍事的にはかなり変わってきているんだと思うんですね。日本が日本を守るための方便ということで米国の軍を置いているというより、むしろ、米国がアジアの安定を図るために、非常に便利に我が国の基地を使っているんだろうと思うんですね。
　そういう中にあって、沖縄の米軍基地を含め、今後、日本の基地のあり方は、石原さんなんかも、東京にある米軍の飛行場を開放したらどうかとか、いろいろ言っているわけですけれども、だんだん変わっていっているのではないかなという気がしているんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
○田久保参考人　アーミテージ報告でアーミテージが言ったのは、イギリスとアメリカの関係は欧州の平和と安定に大変大きな役割を果たしている。これは恐らく彼の願望が入っていると思うんでございますけれども、アジアにおいて安定したパートナーあるいは同盟国というのは日本じゃないか、イギリスのような立場も考えて、大きな役割を果たしてくださいよ、こういう願望がアーミテージ報告に出ているんではないかなと思います。
　それから、米軍基地の問題でございますけれども、大きく言いまして、ニクソン・ドクトリン、あれは一九七〇年代の初めでございますけれども、以後、アメリカの地上戦闘部隊はアジアからだあっと潮の引くように引いております。それから、一九九六年の橋本・クリントン会談で発表されました日米安保共同宣言ですか、あのときは、クリントンは、十万じゃなくて八万に引き揚げたいというふうに考えていたのを、橋本さんが十万置いてくれと言われて十万になったというふうに私は記憶しているわけでございます。
　アメリカは、ソマリアでＰＫＯが出まして、米兵が何かジープに死体を引っ張られてやられてから、ソマリア・シンドロームで、外で戦うことを非常に嫌っております。したがいまして、アジアでもなるべく変なことはしたくないなということを考えておることは事実でございまして、問題は日本の基地でございます。
　特に、今先生おっしゃいました沖縄は、これは北朝鮮だけじゃなくて、南シナ海も全部見ております。したがいまして、これは大変戦略的に重要なんですけれども、ここで、米軍の基地は整理しろだけではなくて、それはしろ、そのかわり埋める努力はこうするよと言ったら、かなり話は前へ進むんではないかというふうに思います。
　ただ、ヤンキー・ゴー・ホームだけで、これであと知らないよと言うと、アメリカは、全体の平和と安全におれは責任を持っているんだ、無責任なことは言うなと言って反対するだろうと思います。そこのところの兼ね合いが重要ではないかと私は考えております。
○藤島小委員　ありがとうございました。終わります。
○中川小委員長　次に、山口富男君。
○山口（富）小委員　日本共産党の山口富男です。
　私、きょう、田久保参考人のお話をお聞きしまして、やはり私たち、二十一世紀の始まりに当たって、二十世紀を含めて二つの世紀の来たこと、それからこれからの展望、それを見ながら世界の平和の問題を考える必要があると思ったんですけれども、その点でいいますと、世界の平和の秩序を構想する問題や、それから憲法九条の問題でも、私は、改正でなくて、九条を生かす方向での世界への貢献という立場をとっておりますので、そういう点での大きな見解の相違はあります。
　さて、私がきょうお尋ねしたいのは、今の時期を新しい国際秩序の形成だという問題提起がございましたので、その点について幾つかお尋ねしたいんです。
　まず一つは、アメリカの、もうお話に出ましたが、ユニラテラリズム、単独行動主義の問題なんです。
　昨年の秋に日本の国会と欧州議会の交流がありまして、そのときにも、欧州側から随分このユニラテラリズムという言葉が出たのが大変印象深かったのです。これがなかなか訳語が難しいものですから、同時通訳の方が、ユニラテラリズムとそのまま訳される方もいれば単独行動主義と訳す方もいれば、ばらばらだったんですけれども、少なくとも、アメリカの同盟国と言われる国々からも相当の危惧が出ているんだなというのを実感したんです。
　それで、今、その中身を見てみますと、一つは、ラムズフェルドさんあたりが言っている先制攻撃の問題があると思うんですね。それからもう一つは、核体制の見直しの問題で、核兵器を持っていない国にも核を使用する選択肢があり得るんだという立場をとり始めた、これに対する危惧がやはり相当出ていると思うんです。
　そうしますと、こういうアメリカの単独行動主義への批判の強まり、それは決してアメリカとうまくいっていない国だけじゃなくて、一緒にこれまでやってきた国々からも批判は出ているわけですけれども、こういう点についてはどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○田久保参考人　今先生おっしゃいましたとおり、欧州とアメリカの間で対立と、今出ているニューズウイークのカバーストーリーにも出ておりますね。これは、そもそも、テロのときのフェーズ１は完全に米欧は一致ですね。アメリカの要請、あれは九月十二日にパウエル国務長官がロバートソンＮＡＴＯ事務総長に電話をして協力を要請した。緊急の理事会を開いて、翌日、ロバートソン事務総長は、ＮＡＴＯ諸国は集団自衛権の行使に踏み切ります、こういうことを言って、アメリカは非常に喜んだんですね。
　ところが、二月の四日にミュンヘンのベアクンデという会議がありました。安全保障の会議なんですが。ちょうど一月二十九日に悪の枢軸ということを言って、その足でウォルフォウィッツとかああいう連中がミュンヘンに行ったら、ドイツの代表、これは国防大臣その他たくさん大物がいました。一斉に、これはユニラテラリズムじゃないか、何の相談もなくどうしてあんな悪の枢軸なんて言うのか、こういうことを言っておりましたので、これは同盟国の中でもがんがん言っていいんじゃないかなと思います。
　それから、ラムズフェルドさんも、あの核の問題も急に二月か何かに出てまいりまして、核を持っていない国にも使用し得るというのは今おっしゃったとおりでございますけれども、ああいうことを言われた場合は、日本は十分反発していいんじゃないかなというふうに考えております。
　ただし、アメリカは、ユニラテラリズムというのはブッシュのときに急に出てきたのではなくて、アメリカの外交史を見ておりますと、伝統的に出てまいります。
　いきなりモンロー・ドクトリン、中南米におまえら関係持つな、おれたちも持たないから一切出てくるなとか、それから孤立主義。それから、これは政策にはなりませんでしたけれども、とてつもないことを言う国で、議会でみんなキャッチワーズみたいに言ったのは、マニフェストデスティニー。
　こんなとてつもない国あるかなと私は思うぐらいにあきれているんでございますけれども、明白なる天意でございましょう。明白なる天意に基づいてこれをやるんだという使命感みたいなもの、これを歴史的に持っている国でございますよね。それで、ナチ・ドイツあるいはムッソリーニ・ファシズムを明白なる天意に基づいてたたくんだ。日本もついにナチズムと同じようにされちゃって、東京裁判でぶったたかれたままだ。
　これは、アメリカという国柄は、ユニラテラリズムを生来持った大変エネルギッシュな国で、そのマグマがまだ衰えていない、こういうところで考えなきゃいけないんじゃないかと思います。
○山口（富）小委員　きちんとして、ユニラテラリズムに物を言うべきだというお話だったんですけれども、私はやはり各国からの反発に根拠があると思うんですね。
　一つは、核の問題でいいますと、二年前のＮＰＴの再検討会議で、核保有国を含めてなくそうという合意があるという問題、それから第二次世界大戦後の国際社会で、国連憲章がつくられまして、主権国家の平等の問題ですとか内政の不干渉や、いろいろな問題が起きたときに平和の努力を尽くそうという確認をやってまいりましたから、やはりそういうことを踏まえての反発だと思うんです。
　そうしますと、新しい国際秩序の形成という角度からごらんになって、国連の問題、これはどのように位置づけられるんですか。
○田久保参考人　これは、アメリカは非常に、そう言ってはあれですけれども、軽視しておりますね。アメリカの若者は国連旗の下では戦わない。アメリカ人以外の司令官の命令では動かないという、これは一つの鉄則であります。今まで見ておりますと、コソボを爆撃する、その場合に、できれば国連の決議をもらいたいな。これはだめだと、ではＮＡＴＯでやろう。湾岸のときは、あれは十五ぐらいですか、決議をもらって、それに基づいて最後にどんと入っていった。
　要するに、一つのお墨つきを得るためにはやはり国連を利用しなければいけない。しかし、自分の国のナショナルインタレストがかかわり合いを持った国防問題になると、国連はわきへ置いても進むぞという、これは明確な判断力を持っているんじゃないかな。これはクリントン、ブッシュ両政権にかかわらずということだろうと思います。
○山口（富）小委員　私、この問題でおもしろいと思いますのは、最近、非同盟諸国会議が開かれまして、近く首脳会議も開かれるそうですけれども、そのテーマが、国連憲章に沿った平和秩序の確立というテーマになっているというんですね。その準備のためのコミュニケが発表されて、その中では、国連憲章に厳格に従い、国際の平和と安全を維持し、国際協力を強化するという立場を表明しているんです。
　考えてみますと、五十数年たちますけれども、国連がつくられ憲章が発表されてから、米ソの対決があり、それから今参考人がおっしゃったような一極時代という問題があって、なかなか本来提起した方向が実らないという歴史の一つのあり方になっていると思うんですけれども、これを二十一世紀に解決するというのは非常に大事だと思うんですね。
　アジアを例にとりますと、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦなんですけれども、この中に、東アジアの、日本、中国、韓国、北朝鮮も加わってＡＳＥＡＮとの地域の安全保障をめぐる対話の機構がつくられたわけですね。こういう動きなんかはどのように見ていらっしゃるんですか。
○田久保参考人　それは、北朝鮮、中国と安全保障の場ができて、その回数がふえればふえるほどいいというふうに私は考えております。ただし、反面、日本の防衛面での努力を怠ってはいけないのではないかな。これは両方で進むべきではないかなというふうに考えております。
○山口（富）小委員　私は、日本の場合は、きょう参考人から、憲法の規定と現実の政治が曲がっているじゃないかというお話ありました。この曲がっている状態を、憲法の方に手をつけるんじゃなくて、実際には戦後実現してこなかったわけですけれども、少なくとも、憲法があの時期に目指した平和の方向、これを実現していくために、いろいろな知恵と力を集めたいと思うんですね。
　その点で、東アジアの、今参考人も、北朝鮮や中国含めた地域社会のあり方を検討するのは非常に大事だということをお話しになりましたけれども、そういう場を生かして、二十一世紀の国際社会の中での日本のあり方を今後とも考えていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中川小委員長　次に、金子哲夫君。
○金子（哲）小委員　お話をお伺いしまして、異常な国家という発言がございましたけれども、私は、最初に申し上げたいと思いますけれども、憲法調査会の場所ということもありますし、もともと憲法があり、その憲法ができたときにも、この国家は名誉ある地位を占めると。いわば特殊の、今の世界の状況から見れば、ある意味では特別の憲法を定めるということを決意したと思うんですね。
　そうして見ますと、その憲法からいえば今の方が異常だということは、当時、逆に言えば、憲法そのものは、世界の各国から見ると、ある意味の異常さを持っていたということはあったと思うんですけれども、それを、その理想に近づけることよりも、世界の常識の中に近づいていくということに日本が向かっていることの方がむしろ異常ではないかというふうに私は思っております。
　そのことを前提に、私の思いをお話しさせていただきながら先生にちょっとお伺いをしたいのは、私もちょっと質問しようと思いましたけれども、今のアメリカの政治に対して日本のとるべき立場ということで、必要に応じてもっと積極的な意見を言うべきだと。例えば、核政策の問題などについてもお話がありましたけれども、私も、世界のさまざまな軍事状況、紛争状況などを見てみますと、かなりのものが、アメリカのこの間の世界戦略のひずみが出てきてさまざまな紛争が起こったんではないかという思いも持っております。
　例えば、今インド、パキスタンの紛争が非常に危険な状況にあるということが言われておりまして、特に両国が核保有国になったこともあり、より以上に、通常兵器の戦争を超えた状況を想定されるということで、このことが心配されておりますけれども、パキスタンの軍事政権に対しても、日本も昨年、経済制裁を解除したんですけれども、アフガニスタンのテロ対策ということで、これまでの政策を一変させて、一気にパキスタンを容認していく。パキスタンの政権そのものがいわば手放しの状況で、アフガニスタン攻撃に支援するんであればすべてが認められるような形の中に実際に起きていった。
　そして、今度はパキスタンの中におるテロ、イスラム原理主義というか過激派組織というか、インドに、必ずしもそれはパキスタンが支援しているということではないんですけれども、そういう状況が実際に出てきた。
　私は、現実の政治、これまでの戦後の政治の中にあっても、結局のところ、軍事優先の政策でいけば、次のひずみ、次の軍事行動への発展というか、新たな展開が必ず出てくる。常にどこかで軍事的な紛争をつくっていくような状況、特にインド、パキスタンなどの問題も、そういう状況の、アフガニスタン攻撃に対するアメリカの戦略の変更と非常に密接に結びついて、今、先生は、両国に対してアメリカが影響力を持つことができるようになった。確かにそういう側面はあるかもわからないけれども、新たな紛争をつくり出してきているような、アメリカの世界戦略というのはそういう側面もあるんではないかというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○田久保参考人　まず最初の、憲法ができたときが正常で今が異常であるかというのは、これは、憲法ができたときはそれなりの意義はあったかもしれないけれども、それ以後の変化に対応しないと、日本はサバイブできるかな、Ｇ８の中でも孤立しはしないかなというふうに私は考えておりますので、以上長々と申し上げたような次第でございます。サバイバルのために対応しなきゃいけないんじゃないかなということでございます。
　それから、パキスタンでございますが、非常に危険な状態にあることは間違いないんですが、パキスタンとインドのあの戦争の直前のような緊張感は、アメリカが生んだものではないということでございます。例えば、カシミールというのは、一九四七年のインドとパキスタンの独立のときに、あそこの族長がインドの帰属を決めてしまって、住民の大部分はイスラム教徒であった。ねじれ現象が今日までずっと続いて、二回も印パは戦争しているんだ。したがって、今度アフガニスタンをアメリカが攻撃したからああいう戦争が起こるというふうな脈絡はないと私は思うんでございます。
○金子（哲）小委員　その点は、確かにカシミール紛争というのは長期間にあったと思いますけれども、しかしこれだけの、かなり大がかりな軍事紛争になるかもわからないという状況までいったというのは、私の考えでは、パキスタンに対するやはり経済的な、またアメリカの抑制的な外交政策が変わったことがかなり大きく影響しているんではないかと私は思っております。
　それから、ドイツのことを例に先生出されましたけれども、私は、ドイツと日本とかなり違う側面がある。
　まず第一に、戦後、ドイツの場合は分断された国家になって、直接対峙をしていた状況があると思いますし、それに対して、日本は幸いにしてといいますか、分断国家にならずに新しい戦後を歩み始めたわけです。しかし、同時に、日本の場合には、周辺に日本に匹敵する巨大経済国がない状況の中で、一方的な侵略の戦争の歴史が過去にあったということになりますと、周辺の状況というものを見ていくとき、戦後の歴史の中でそこの側面も必ず見ていかなければならないんではないかというふうに思うんです。
　今の日本の周辺の国際秩序の中にあって、日本の軍事大国を望んでいないのは明らかだと思うんですね。周辺国からあの教科書問題ですらあれだけ出てくるということでいえば、さらに、憲法を変えて、もし歯どめなき、必要最小限というそのものすら、おっしゃいましたように、どこがという限度が非常にあいまいな形になっておりますけれども、そうして見ますと、周辺国に対する影響というのは、ドイツと比べると、周辺の状況というのは随分違うんではないかというふうに私は考えておりますけれども、その点について短く、できればお願いいたします。
○田久保参考人　要するに、周辺諸国との関係がいつの間にか政治になってしまって、教科書、靖国等々ございますけれども、これは、先方からこれを言い出して日本が必ずわびるという一つの政治のゲームになっている。国民一般から見ておりますと、何か主従の関係のようで、過去の歴史をいつまで、この五十数年たった今までしょっているのか、日本の外交がむしろおかしいんじゃないか。少なくとも、対等の立場で周辺諸国と接するべきではないかという時期がだんだん迫っているように私は考えております。
○金子（哲）小委員　最後の質問ですけれども、先ほど、最初にお話しいただいたときに、福田官房長官の非核三原則のお話がちょっと出まして、その後余りその点については詳しくは見解をお述べにならなかったものですから、できればお伺いしたいと思います。
　私、広島におりまして、そういう非核、平和の運動をずっと続けてまいりましたものですから、一つには、ＮＰＴ体制の条約を批准しているので、憲法九条だけで、憲法とどうかとか、あるいは核保有の問題について特に論議が始まることは、私はちょっとおかしいと思っております。ＮＰＴ体制も含めたすべての問題の中に日本の核保有というのは考えなきゃいけないと思います。
　それはさておきまして、先生、福田発言についての御感想と、また、日本の核保有政策について、私はその辺が、例えば軍事力の必要最小限度の問題なども含めましていろいろ論議があるところだと思いますけれども、先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○田久保参考人　私は、金子先生とは、その点につきましては別に何の反対する見解は持っておりません。これでいいと思います。
　ただし、福田さんの発言その他、いろいろこれまでにもありますけれども、今、国家がぎりぎりの状態に参りませんが、死ぬか生きるか、サバイバルのために、場合によっては核を持つこともあり得るという、これは広島における反核の感情とは全く別の次元で、常に責任あるお立場の方々は念頭に置いていただかなければいけないんじゃないかと思います。
　これは異常なことを申し上げるようでございますが、万々が一ということで、恫喝の前に日本国家そのものがどうにも生存できないといったときにまで核は持たないのかということになると、私はその辺は、将来の英知に送り込んでおいた方がいいんではないか、今のところで全部縛ってはいけないんじゃないかというふうに思っております。
○金子（哲）小委員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○中川小委員長　井上喜一君。
○井上（喜）小委員　保守党の井上喜一でございます。
　田久保参考人、本当に御苦労さまでございます。本来でありますと、参考人に対しましては憲法との関連を質問するというのが本質だと思うんでありますけれども、いろいろな資料を拝見させていただきますと、憲法、特に安全保障面につきまして私どもと全く見解は同じでありますので、特に質問をすることはないと思っております。
　そこでお伺いをいたしたいのは、台湾問題なんですね。
　日本にとりまして、アメリカ、中国というのは、政治的にも経済的にも安全保障面で大変大事な国でありまして、この関係はきちんとしてやらないといけないと思うんでありますが、アメリカの台湾政策というのは割かしはっきりしているんですね。日本も、台湾との関係は大変大事な関係だと思うんでありますけれども、アメリカとは多少立場が違うということで、歩調を一にしていないんであります。
　日本と台湾との関係は、現状のままでいいというお考えですか、あるいは、変えるとすればどういう点を検討すべきとお考えですか。
○田久保参考人　台湾に対する考え方は、必ず中国に対する考え方と相連動しておりまして、対中政策を少し変えないと台湾に対する政策は変えられない、こういうことではないかなと思うんです。台湾だけ切り離してというふうにはまいりませんので。要するに、台湾に接近すると必ず中国から何か言われる、言われるとひるむという、この繰り返しがずっと行われていたんではないかなというふうに私は考えております。
　私自身はどういうふうに考えるかというと、台湾というのは大変重要な国でありまして、台北から物を見ると、自分の国の安全保障、大陸が暴力に訴えない限りは我々はこのまま平和でいたいと。ただし、みずからの国を守るには、これは台湾の軍事力を、国防力をしっかりしなければいかぬだろうと。二番目、これは一番重要ですけれども、台湾関係法をアメリカがいざというときに発動してくれること。三番目、日米安保条約あるいは周辺事態、これはいつか加藤紘一さんが北京に参りまして、周辺事態には台湾海峡は含まれていないというようなことをおっしゃった。ここで官房長官が、冗談じゃない、あれはバシー海峡から北、朝鮮半島というか韓国までだということをおっしゃって、ちょっと意見が割れたようでございますけれども。
　台湾にとっては国防力、それから米台、台米関係法、それに日米安保条約、三つ重ねて何とかみずからの安定を図りたいなということでございますので、経済関係は今のままどんどん強めていけばいいんですが、ここのところをはっきりさせるということは、日台関係が飛躍的に質的に高まるんじゃないか。逆に、日中関係が悪化する、こういう連動した関係ではないかなというふうに考えております。
○井上（喜）小委員　クリントン政権の時代に、アメリカ政府は一時、沖縄を中心に展開しているアメリカの部隊を少し後ろへ戻すといいますか後ろの方へ移すことを検討したわけですね。これは、当時政権の中枢にいた人がそういうことを言っておりますからそうだと思うんでありますけれども、それがアフガンの問題が出てきまして、どうもそれはまずいぞということで今のような状況に戻ったということでありまして、当分の間、やはり沖縄の基地の重要性というのは変わらないと思うんでありますけれども、将来、沖縄から多少基地を後退させるようなことがあり得る状況になるとすれば、どういう状況だとお考えですか。
○田久保参考人　これは二つお答えしたいと思うんでございます。
　クリントン政権のときにブルッキングス研究所のマイク・モチヅキという人が、沖縄から海兵隊だけはもう引き揚げていいんだというようなことを言いまして、マイク・モチヅキがクリントン政権に非常に近かったものですから、これはそういうこともあり得るのかなというふうに私は考えたわけでございます。
　それから、今先生がおっしゃいましたように、どういう状況で沖縄から海兵隊を引き揚げるかというのは、台湾海峡の緊張感が和らいだとき、あるいは朝鮮半島の緊張感が和らいだときであろう。これが和らがないで、それから日本も今以上は防衛力を増強しないというのであれば、これはしようがない、今のままいる以外にないな、こういうふうに考えるんじゃないかと思います。
○井上（喜）小委員　あと、中国の指導部がこの秋かわるということが報道されておりまして、総書記になるのは、江沢民にかわって胡錦濤ということが言われておりますね。
　胡錦濤という人は大変聡明な人だという前評判が非常に高いわけですよね。アメリカのブッシュ政権にいる人の話を聞きましても、あるいはその前の話を聞きましても、江沢民でも話をするときは全部メモを見て話をするというんですね。ところが、中国政府の中でメモを見ないで話をできるのは胡錦濤だけだというようなことを言う人がおりまして、大変な勉強家らしいんですけれども、この指導部の交代がありましたときに予想される変化というのがあると思われますか。あるとすれば、どういうような変化が起こるのかですね。
○田久保参考人　江沢民と胡錦濤を比べて胡錦濤がどういう人間であるか。これはアメリカに行きましたときに、アメリカで、綿密に、質問に対する答えから何から調べたようでございます。これは大変優秀な実務家ということでございましょう。江沢民はかなりアバウトなところがある。
　ただし、私は、忘れてはいけないのは、一九四九年の建国以来、一党独裁の政治システムは全く変わってない。この一点は冷ややかに見ておかなければいけないんじゃないかなと。したがいまして、だれがなっても、この体制が変わらない限りは同じではないかなというふうに考えております。
○井上（喜）小委員　終わります。
○中川小委員長　次に、近藤基彦君。
○近藤（基）小委員　自由民主党の近藤基彦でございます。
　田久保先生には大変有意義な御意見をというよりも、反論する余地がないものですから質問するのが非常に難しい、全面的に賛成をしておりますので。
　私自身、今、武力攻撃事態対策特別委員会の委員をさせていただいて、委員をやった途端にメールに非常に反対意見が多い。代表的なのは、戦争をする法律をつくるのかというのが代表的に来るのです。
　まず第一には、私自身、有事法を制定するに当たって、日本国民としてだれも戦争したいと思っている人はいないだろう。それともう一つは、とりあえず近未来的に日本が攻撃にさらされるという事態が、二年、三年で起こるとはちょっと考えにくい、今の国際状況の中で。ただ、じゃ、なくてもいいのかということにはならぬだろう。
　もう一つは、自衛隊が非常に戦争好きだと思い込んでいる人が大変多くて、要は自衛隊を出すと、国内でも出すと戦争になってしまうんじゃないか。自衛隊というのはある種志願兵です、徴兵制がありませんから。一般国民は有事の場合には逃げる、そのかわりに自衛隊が命を張って出ていく。ですから、恐らく自衛隊員が一番世界平和を直接願っている人間なんではないのかなと実は思っておるのです。
　そんな中で、今有事法の制定を審議しているところなんですが、その審議の中で憲法の問題が時々、九条絡みというよりどちらかというと基本的人権あたりで出てくるんですが、憲法そのものを一言一句変えてはいけないんだという主張の人もいれば、すぐにでも改憲せよという人もいます。それは九条に限らずです。
　変えちゃいけないとは思っていませんし、憲法にも改正規定がありますが、残念ながら今改憲ができません。要は、国民投票法とか、憲法で定めている国会の発議とか、そういう事務的な手続が全く法的にそろっておりませんので、残念ながら今、残念ながらというのは、私、改憲ではあるんですが、要はその事務的手続すら反対をするという方もいらっしゃいます、改憲に結びつくんじゃないかと。それは事務的手続をするから改憲じゃなくて、憲法で改憲できると定めているのに、できないというのが、集団的自衛権という権利を持っているのに行使できないようなもので、憲法で改憲してもいいですよ、変えてもいいですよと言っているにもかかわらず、できないというのは非常におかしな話だろうと思います。
　それで、有事法を今審議最中なんですが、日米関係の中で、アメリカ側から見て、今の自民党の出している武力事態対処法ですけれども、それが、いわゆる沖縄に米軍基地があり、駐留軍が、沖縄だけじゃなくてもいるのですが、その絡みで、まだ、アメリカ軍との共同関係がどうなるかというのはその二年間の審議の中でという話になっているのですが、有事法に二十五年間手をつけていなかった部分を今回出したということの評価というのは、どういうふうに思われているんでしょうか。
○田久保参考人　アメリカは、アーミテージ報告ではっきりわかっているのが、集団自衛権の行使に踏み切ってくださいよ、これに関連いたしまして、自衛隊を使える軍隊にしてほしいということじゃないかと思うのですね。そういう文脈からいたしますと、この有事法というのはアメリカにとっては大変結構なことだなという、私はその一語に尽きると思います。
　ただ、先生いろいろお述べになったことの中で、有事法のネガティブ、これは初めからだめだという人と、これじゃ不十分だという二つの批判があると私思うのです。
　アメリカは、どちらかと申しますと、不十分だけれども仕方がないな、今のような日本、これまでのやってきたところではこのくらいでも、スモールビギニングという言葉がございますが、これだけでもやってほしいなというのが、私の接触するアメリカの政府に近い連中の言い方はそういうことでございます。
○近藤（基）小委員　いずれにしても、基本的には、そうならないようにする外交が一番基本的な平和外交、当たり前の話で、そうならない努力というのは常に続けなければいけないのでしょうけれども。先生から資料としていただきました著書の中で、ゼーリックの論文の中だと思うのですが、「両国の安全保障関係では新しい発想がどうしても必要になると思う。この論文にその新しさが感得できないか。」というくだりがあるのですが、先生自身が考える日米の安全保障関係で新しい発想というのは、どういうふうな発想を御想定なさいますか。
○田久保参考人　私は、保護国、被保護国というような今の安保条約の余りにも片務性、これを少しでも、完全な双務性といったらこれは日英同盟になってしまいますが、これは理想なんですけれども、そこに一センチでも二センチでも近づけるようにしないといけないという思い切った発想がこれからは必要なんじゃないかな。
　それをもっともっとスピードを速くしないと、周辺の事態の変化に間に合わなくなっちゃうんじゃないかなという心配を持っております。
○近藤（基）小委員　ＡＳＥＡＮでの会議にしても、日本、韓国、北朝鮮、中国、変な話ですけれども、軍隊を持っていないのは日本だけ。それが弱みになるのか強みになるのかというのはやり方次第なのかもしれないですが、少なくとも軍隊を持っているにもかかわらず軍隊と呼べない、向こうからは軍隊と言っているのですが、日本人は自衛隊と言っている。
　もちろん、国外へ出て先導的に戦争をしかけるということは一〇〇％考えられないわけで、少なくとも日本国内が、いわゆる国権あるいは主権が侵された、あるいは国益を侵害されたというときに右往左往する。今の自衛隊法の中で超法規的に対処をしろといえば対処できないことはないのですけれども、撃たれたら撃ち返せるわけですし。
　ただ、例えば避難あるいは地方自治とのかかわりというのは全く明記をされていない状況の中でこれを、私自身は、この有事法制というのは、例えばプールをつくるときに、いきなり水をまくばかりでプールができるわけじゃなくて、穴を掘って水が漏れないようにきちんと地固めをする、その中に水を張っていってこぼれないようにする。その枠組みをきちんとやらないと、そこから全部あふれ出て、かえって無制限になってしまう。だから、とにかく枠組みだけはきちんとつくって、そこにあと細かい水をきちっと時間をかけて審議をして張っていこうじゃないかという発想で今やっているんだろうと思うのです。
　手ぬるいかもしれませんが、ぜひこれを審議していただいて上げたいと思っているのですが、これがもし万が一廃案あるいは多少なり継続ということになった場合の周辺国の見る目と、あるいは米国の方が期待感がどの程度揺らいでくるのかなという気がするのですが、その辺の先生のお考えを最後にお聞かせください。
○田久保参考人　継続審議になったにせよ、それはよりよい案がその次に出てくればアメリカは納得すると思うのでございますが、さもない限りは、何だ、またこんなものでポシャっちゃったのかという失望感が非常に強いのではないかと思います。
　それから、韓国でも、普通の民主主義国で、軍隊はどういうものかというものを知っている国は、なぜ今という言い方があるんですけれども、なぜ今ごろまでこれをほうっておいたのかという考えの方が強いんじゃないかと思います。
　この間の瀋陽の事件の直後に、中国の代表団と我々国際問題をやっている連中のシンポジウムがあったんですが、そこでちょっと中国側の言い方が、変なことを言ったんです。有事三法のようなことをやるとアジアの中では心配する国がありますよと。おれたちが心配しているとは言わないんですね。ですから、私は、韓国の方は、こういうことでなぜ自衛隊は今までやってこれたのか、むしろ不思議に思っていますよということをお伝えしたんですが。
　ということで、これに頭から反対する国はないんじゃないかと私は思います。
○首藤小委員　こんにちは。民主党の首藤信彦です。
　先ほどの「国際社会における日本のあり方」ということを興味深く拝聴させていただきましたけれども、きょうは、ここは憲法調査会ということで、憲法との関係で幾つか御質問させていただきたいと思います。
　先ほど、二極構造が崩れてアメリカ一極の時代になったということをおっしゃって、我々も共通の理解だと思うんです。そうすると、そこで、二極の一方が、悪いやつというか、そこがなくなりまして、世界は大きな基本的な矛盾もなく、悪いものもなくなって安定な社会になるというのがフクヤマなんかの歴史の終えんという発想だと思うんですけれども、おっとどっこい、そうではないようでありまして、現実には、一極化したアメリカにさまざまな攻撃が行われるようになってきた。それが九・一一のテロである、一つの例だと思うんですが。アメリカの覇権に関しては、それだけでなくても世界各地でいろいろなことで挑戦が行われているわけです。
　そういう状況というのは、逆に、我が国の安全保障という視点から見るとかなり難しいものがたくさんあると思うんですね。例えば、北海道からソ連軍が南下するとか、そういうことであればそれなりに対応も考えられるんですけれども、この冷戦後の世界では、敵というのも、敵が一体何でありどういうものであるか、そして、どういうふうに攻めてくるかというのも非常にわかりにくい面が多々あると思うんですね。
　先ほどのような話になりますと、一極ですから、高いところはアメリカしか見えないということで、一生懸命アメリカを目指してみんな攻撃してくるわけですね。そうすると、アメリカと組んでいることのリスクというのは当然高まってくるわけですね。ですから、このごろ、カナダなんという国はアメリカとべっちゃりでやっているんですけれども、何かあるとアメリカと違うというスタンスを非常に強く打ち出しまして、例えば、アフガニスタンでアメリカ人と言うと殺されちゃうけれども、カナダ人と言うと助けてくれる、こういうところがあったりするわけですね。
　ですから、そういうアメリカと組んでいるリスクというものがあったり、それから、これもアメリカの視点から考えると、今までは、日本で、共産主義、一方からしか攻めてきませんので、日本を守ることによってアメリカの安全を守るという発想がございましたけれども、全世界から攻めてくるわけですから、何も日本を守ることによって自国の安全を守るよりは、むしろ攻めてくる可能性のある中国と手を組むことによってアメリカを守ろう、いわゆる遠交近攻の策みたいな、そういう発想も当然出てくるわけですね。ですから、そういう意味で、攻めてくる主体も非常に多様化してきている。
　それから、同じように、今までは、冷戦構造の時代というのは、産業社会の最終局面みたいなところで、航空機とか戦車とか、いわゆるプラットホームを中心とする戦争だったんですけれども、最近の戦争のようにサイバーテロとかコンピューター関係の、あるいは人道的な面をどうやってつくるかとか、そういういろいろな複雑な要素がたくさん安全保障のものに入ってくると、安全保障というものが、日本国憲法ができたころとは格段に複雑な様相を呈してきていると思うんですが、そうした状況において、憲法において安全保障というのはどのような形態であるべきだとお考えでしょうか。
　　　　〔小委員長退席、近藤（基）小委員長代理着席〕
○田久保参考人　非常に難しい御質問で困るんですけれども、敵は何かという概念が、九・一一テロ、その前には低レベルの紛争というんで、テロその他ゲリラとか、そういう紛争がたくさん予想されるという事態はあったんですけれども、ここではっきりしたのは、ああいう大規模テロ、これにどうしたらいいかというのは、これは、日本がアメリカと組んでいるというんじゃなくて、全世界がこれから取り組まなきゃならない大きな問題ではないかなというふうに思います。
　それから、米国と組んでいると危ないか、危なくないか。リスクがあることは間違いないんですけれども、組んでいなかった場合のリスクはもっと大きいだろうというふうに私は考えますので、日米安保条約の基本には変化はなくていいのではないか。
　それから、兵器その他、いろいろな問題が出てまいりますけれども、私は、基本は軍事力の三つ、三語が意味することだろうと思います。それは、個人でも、組織でも、国家でも、ある一定の侮辱を受けたら立ち上がるという、一本心棒が通っている個人か、組織か、国家か。この国家のところの軍事力というのはむやみやたらに使っちゃいけないんですけれども、これはもう先生なんか釈迦に説法ですけれども。これが不十分であるところに日本の最大欠陥があるんじゃないかなというふうに、これはテロ対策であると否とにかかわらず、闘う意思という、このシンボルとしての軍事力が必要だというふうに私は考えております。
○首藤小委員　次の視点なんですけれども、日本に米軍があるわけです。日米安保に基づいて米軍は駐在しているんですね。日本を守ることになっているんです。だからこそ日米安保という形になっているんですが、現実には、日本を守った経験というのはそんなになくて、ここから飛び出していった経験の方がむしろ多いということです。
　周辺事態ということになれば、あるいはそれ以外の事態があっても、今の有事の考え方もそうなんですが、日本が攻撃される可能性がある。そこでアメリカが助けてくれるだろう、こういうふうに思うんです。この考え方は全然否定しないんです、当然のことです。当たり前のことなんですが、一方で、別に日本まで攻めようと思わないけれども、恐らく日本が巻き込まれてしまうだろうと思っているのは、やはり在日米軍があるということだと思うんですね。そうなると、例えば周辺事態があっても、もともと、今自分たちの上に爆弾を落としているのはどこから飛んでくるかといったら、それは厚木から来ているとか横須賀から来ているとなりますと、やはりそういうところも攻撃しなきゃというふうに考える人も出てくると思うんですね。
　何を言いたいかというと、ある意味で、日本に軍隊が駐留していることのリスクを我々が余り真剣に考えてこなかった。例えば、日本は平和憲法と言っているわけですが、平和憲法もこの五十年間の間にいろいろな形で各国でできているわけですね。例えばフィリピンであれば、フィリピンは外国の軍隊の駐留を認めない、だからアメリカ軍は出ていけということで、アメリカ軍は今アブサヤフ掃討なんというのは演習という形で一緒にやらせてもらっている、こういう形をとっているわけです。
　そう考えますと、例えば、憲法改正の中にも、ある意味で、これは当たり前と言えば当たり前なんですけれども、外国軍隊の駐留を認めない、そういう憲法の一節が本当はつけ加わるべきだという考え方があると思うんですけれども、そういう考え方に関しては、田久保先生はどんなふうにお考えでしょうか。
○田久保参考人　私は、抑止力という考え方、だれがいつどこから攻めてくるか、それに対してどのくらいの兵力があればいいかという数字以外に、抑止というものがあるんじゃないかと思うんです。これは目に見えませんので漠たる話なんですけれども、在日米軍がいるためにどのくらいの抑止力があるか、これは数字があればはっきりすると思うんでございます。
　フィリピンから米軍が、スービック湾とクラーク基地から引き揚げた。その途端にあの周辺に中国の海軍がだあっと、八〇年代まで西沙諸島に活躍したのが南沙に出てきた。ついに、ミスチーフ環礁なんというのはほとんどが中国に事実上分捕られちゃったんじゃないでしょうか。
　こういうところから考えると、あそこに米軍がいたときの方がフィリピンは安泰だった、安定していたんじゃないかなというふうに考えております。
○首藤小委員　大体時間だというので、では、最後にもう一つ、時間をいただいてお話ししたいんですが、最初のところでも、例えば先ほど田久保先生がマニフェストデスティニーの話をされていましたね。私も同じようにアメリカへ行っていろいろ感じるわけですけれども、最後はやはり、ハンチントンの言っていることは決して際物ではなくて、あれがかなりアメリカの本音だと思うんですよね。ですから、そういう意味では、要するに聖書に名前の出てこない民族、そういうものが、アメリカとの間でどういう形で本当の信頼関係を持ち得るのかということに関して、御意見があればそれをお聞きして終わりたいと思います。
　時間が限られているので、どうも済みません。今後ともよろしくお願いします。
　　　　〔近藤（基）小委員長代理退席、小委員長着席〕
○田久保参考人　アメリカが同盟国と思うにはどうしたらいいかということでございますが、これは第一に、共通の敵があった場合にともに血を流す意思が両方で確認できるかどうか。二番目は、共通の価値観を持っているか。民主主義あるいは市場経済、これは、グローバリゼーションその他で不愉快なことはありますけれども、こういうことでアメリカと一緒に価値をシェアできるかどうか。三番目は、経済的に余り大きな利害関係の衝突がないこと。三つがあれば、私は、同盟関係は不動のものになるだろうと思います。
　これが、一部が時々欠けるので、同盟関係に危機ということになるんですが、今の日米関係ほど密接な関係は、米欧以外にはちょっとないんじゃないかなというふうに考えております。
○中川小委員長　平井卓也君。
○平井小委員　自由民主党の平井でございます。
　先生、きょうは御苦労さまでした。私がラストバッターということになりますので、私の考えております、日本が取り組むべき国際政治の二重構造についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　今、日本は、大きく分けて、日米同盟、またそれ以外のもとにおいても、対米追随外交をするか独自外交をするかという選択を迫られることがあります。
　私個人としては、今、グローバルガバナンスに関する問題として、これは先ほど、いろいろな先生方から指摘があったユニラテラリズムという問題がありましたけれども、地球の環境問題、軍縮とか不拡散の問題、貧困、エネルギー、食糧、また資源、そして感染症の問題については、これはもう明らかに日本は独自外交路線をするべきだ、ここできっちり、対米追随外交をしない、やめる。これは、日本の骨太の外交を続け、そして信頼性を向上させていくというのが一つ。
　もう一つ、現実的に、パワーポリティックスに対峙する局面においては、一言で言えば、中国に対する抑止力というのが大きいと思います。ここは、やはり日米同盟路線を堅持しながら対中抑止力を確保すること、そしてまた、アメリカと一緒になって中国の変革を促進すること、同時に、アジアの安全を確保すること。そういうことで、いろいろな問題としては、武力行使の障害を除去したり、過去の問題を解決したり、行く行くは中国の民主化を進めるということだと思うんです。
　日本が今置かれている立場は、この二重構造の中でそれぞれはっきり自分のスタンスをとらなければならない。例えば、一人の政治家で両方のスタンスをきっちりとり切れるかというと、なかなか難しいし、外務省に両方の役割をさせるというのも難しい。あとは、この二重構造の外交の宿題をどのような形で日本としてこなしていくかということがこれから問われるんだと思うんですが、その全体につきまして、先生の御意見をお伺いしたいと思います。
○田久保参考人　全く私は先生と同意見でございます。二重構造でございまして、私がずっとテーマにしてまいりましたのは、日本がアメリカに対して頭が上がらないのは、国家の一番重要な部分である国家の防衛を向こうに握られているというところだろうと思います。これについては、抵抗しようにも抵抗しようがないということでございましょう。
　これはある程度、日本が、アメリカと同じような軍事力じゃなくても、不完全なところを完全にするだけで、戦える軍隊を持つ、それだけでアメリカに対する交渉力は違ってくると思います。その日本とアメリカが安全保障上同盟を結んでいれば、抑止力はさらに周辺諸国に対しても高まって、これが外交力になるだろうと思います。
　それから、先生がおっしゃいました環境、不拡散、資源の問題その他の問題は、ＮＡＴＯの同盟国間で行われているような猛烈なけんかがあっていいんじゃないか。基本は安全保障で結ばれている、ただし、それ以外は別だよということでやっていいんじゃないかなというふうに思いますので、私は、この点から日本の対米追随外交というのはほぐれていくのではないかなというふうに思います。
○平井小委員　私も先生と全く同じ問題意識を持っておりますが、最近では、ちょっと新聞紙上をにぎわしました非核三原則の問題。しかし、日米安全保障条約で日本の国を守るということで考えますと、アメリカがアメリカの核を日本のために使用するということは何となく我々は織り込み済みであるという現実もあるわけで、このあたりのところを、先ほど先生もちょっとお触れになりましたけれども、やはり核の問題というものは、我々は非核三原則があるから全くかかわらなくていいというスタンスはとれないと思うんですよ。
　ここは社会的にも、何度もマスコミでもいろいろ問題になる話ですけれども、あえてこれを避けて通ろうとすると現実社会としては無理があると思うんですが、先生、いかがお考えでしょうか。
○田久保参考人　この核の問題は、日本プロパーの問題であると同時に、国際的な問題でもあると思います。
　日本の中で問題にする場合は、非核三原則に少しでも抵触したらけしからぬ、けしからぬと言っていいんですけれども、外で余り言いますと、いや、あなた方はアメリカの核の下にいるんでしょう、その中で核をけしからぬと言われても困りますよということになりますので、日米安保条約をやめて核の御厄介にならない、そのかわり、どうなろうと宗教的信念で非核を貫く、こういう覚悟があればこれで進むべきだなというふうに考えております。
○平井小委員　私もそう思います。
　日本も、普通の国というか、大人の国になるべきだと考えておりますし、憲法九条の問題、九条は国民が設定したということになっておりますが、これはやはりマッカーサーの意思で、対米報復戦争をさせないという意思でスタートしたものが、米ソ冷戦状況があったり、いろいろ次から次へと状況の変わる中で、余りにもこの問題を神学論争にしてしまったために、普通の国になっていないと思いますので、我々憲法調査会でぜひ、憲法を改正するときには、九条問題、前文も含めて、国際社会における日本のあり方を、ちゃんと国民と、また世界が認知できるような憲法にしたいなという決意を述べさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中川小委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　田久保参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。小委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。（拍手）
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○中川小委員長　これより、本日の参考人質疑を踏まえ、国際社会における日本のあり方について、小委員間の自由討議を行いたいと存じます。
　一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、小委員長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いをいたしたいと存じます。
　小委員の発言時間の経過につきましてのお知らせでございますが、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせしたいと存じます。
　御発言を希望される方は、お手元にあるネームプレートをこのようにお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　それでは、ただいまから御発言を願いたいと存じます。
○金子（哲）小委員　社民党の金子でございますけれども、私は、非核三原則にかかわって少し発言をしたいと思います。
　先生のおられるところでもぜひ発言をしたかったのですけれども、最後は、宗教的信念などと核兵器廃絶の問題がとらえられているということについて極めて驚きを持っております。
　我が国が、政府が、非核三原則のみならず、国連においてたびたび国連決議の中で核兵器廃絶のための提案をしていることは事実でありまして、それは世界から核兵器をなくそうということ、我が国が非核三原則を持っているからということだけではないと言わなければなりません。そもそも、ただ被爆国であるということでもありません。
　つまりは、その被爆の体験の中から、核兵器の非人間性というものについて、既に国際司法裁判所でもその点については明確に規定をされているわけでありますけれども、そういった核兵器の持つ非人間性とそのことによる被害というものに着目をして、再びそういうことがこの地上の中に起きてはならないということで核兵器の廃絶というものを訴えてきたし、また、そのことによってその説得力を持つという意味においても非核三原則というものが提起をされているように私は思えるわけです。
　そうしませんと、万々が一のときにということをお話しになりましたけれども、万々が一のときというのは一体どう考えればいいのか。それは、つまりは、核兵器が一日にしてつくられるわけではありませんから、そのことを想定しておれば、いずれ非核三原則を否定して政策を変換しなければ、万々が一に備えることはできないということになるわけでありまして、そういうことに論点が行くこと自身も私にとってはある種の驚きでもあります。
　ですから、私は、やはり核兵器というものについて、核兵器の持つ本質的な意味、また核兵器の破壊力、放射線障害の持つ意味ということを実体験として知っている我が国だからこそそのことが言えるというふうに思うので、むしろ私は、日本の外交姿勢の中にあって、唯一の被爆国というまくら言葉は国連の中でも何度も表明をされますけれども、広島や長崎で起きた事実に対して、そのことを世界にどれだけ知らしめる努力をしてきたのかといえば、極めて残念ながらそれは行われていない。
　例えば、被爆者の皆さんや平和団体の皆さんが原爆写真展などを通じて被爆体験を広げようという努力をしてきたわけでありますけれども、それすらも、日本政府がたった一度も国連においてそういうことをやったということを私は知りません。そういう努力というものこそが、今唯一の被爆国としての役割だと思います。
　憲法とのかかわりにおいても、憲法九条の論議のみならず、憲法にうたわれております国際条約との関係の中において、ＮＰＴ体制の中に日本も批准をして入っている限りこれをむしろ促進していく役割というものがあるわけでありまして、そういう点からもありますし、憲法上からいっても、これは国会の中で、園田外務大臣も随分前の国会ですけれども発言をされておりますように、日本国憲法全体の中に、国民の生命を守っていくという憲法精神からいっても、この非人間的な核兵器を日本が持つということ、非核三原則を変えて核兵器を持つということはあり得ないということをおっしゃっておりますけれども、私もそのとおりだと思います。
　そういう意味で、やはりもう一度、唯一の被爆国、また被爆体験をした国家としての被爆というものの意味について、私は、国会の中でも改めて論議をした方がいいのではないかということを強く思っております。
　以上です。