Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（枝野幸男君）　いつも、これまで申し上げてきておりますとおり、これまでの様々な検証を踏まえて、地震や地震直後において微少な漏えいが生じているような損傷が生じたかまでは現時点で確定的なことは言えませんが、安全機能を保持できる状態にあったものと推定をしているところでございます。
　もっとも、これで絶対ということは安全についてありませんので、今回の事故調の御提言というものも、特にこれ技術的、専門的なものでございますので、その報告書に記載されている内容の趣旨等を技術的、専門的にしっかりと分析をし、取り入れるべきものがあれば取り入れてまいりたいと思っております。
○水野賢一君　総理はこの再稼働の反対デモに対して大きい音と表現したそうですね。私は何もデモの人たちの言うことだけが国民の声だと言うつもりはありませんが、しかし、これを音と呼ぶ感覚がなじめないんですが、これはどういう意味なんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　昨年の三月に発生して、まさに国民の皆様には記憶に新しく、この問題については大変多くの皆様が関心を持ち、複雑な感情を持っています。そのことを踏まえて、私どもに様々な多くの声、多様な声が寄せられております。
　音という表現は、私、どこでどういう形で表現したかちょっと分からないんですけれども、そういう国民の声をしっかり受け止めなければいけないというふうに考えております。
○水野賢一君　原発というのは、再稼働すれば、稼働すれば、安全に運転したとしても必ず高レベルの放射性廃棄物が出るんですよね。この処分の、最後は地面に埋めるんだけど、この地層処分のめどというか場所は今決まっていますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　最終的な最終処分建設予定地については現時点では決まっておりません。
○水野賢一君　いや、まだ決まっていない、つまり処分のめどは立っていないんですよ。総理は消費税議論では次世代にツケを回さないというふうによくおっしゃるけれども、この再稼働に関しては、必ず放射性廃棄物は安全に操業していたって生まれるんですよ。こちらの方のツケは後世に残してよいというふうに総理は考えるんですか。私は非常に大きい矛盾だというふうに思いますけれども。
　このことを最後の質問として、私の質問を終わります。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　稼働をさせているかしないか、していないかも含めて原発の安全性は確保していかなければいけないと思いますし、そのことによって将来の世代に負荷が残らないようにするというのは我々の責任だと思っております。
○委員長（柳田稔君）　以上で水野賢一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　空前の規模になった官邸前での毎週金曜日の原発再稼働反対のデモについて、今総理は受け止めなければならないと答えられました。しかし、問題はどうこたえるかなんですね。総理、どうこたえるんですか、あの声に。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　官邸周辺におけるデモをされている皆様の声もあります。そのほか様々な多様な声を私どもいただいております。
　そういう国民の声も踏まえながら、再稼働の問題についてはもう一定の判断をさせていただきましたけれども、これから、いわゆるエネ環において三つの選択肢、二〇三〇年までに原発の依存度をどれぐらいにするかという議論、そういうものを含めて国民的な議論というものを注視をしていきたいと思いますし、むしろ喚起をしながら方向性を導き出していきたいと考えております。
○井上哲士君　官邸前の再稼働をやめろという声にはこたえるという言葉はありませんでした。
　総理は、福島原発事故について地震による損傷はなかったという立場で大飯の原発の再稼働を進めてこられました。ところが、国会の事故調は、具体的例を列挙して、福島で安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定的には言えないと、こう書いたわけですね。そうすると、まさに再稼働の根拠が崩れたんじゃないですか。総理。
○国務大臣（枝野幸男君）　先ほどもお答えをしましたが、地震による損傷がないという認識をしているものではありません。安全上重要な主要な設備について、地震及び地震直後において微少な漏えいが生じるような損傷が主要な設備に生じたかについてまでは現時点で確かなことは言えないが、安全機能を保持できる状態にあったものと推定をしているというのが政府のこれまでの見解でございますが、先ほども申しましたとおり、安全にこれで絶対という上限はありません。
　今回、事故調査委員会から提言がなされております。これは技術的なことでございますので、政治家が一義的にまずどうこう判断するよりも、今回の提言を専門的にどういう具体的な提起をされているのか調査分析をさせていただき、必要があればしっかりと取り入れてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　そういう津波主因論自身をこの報告書は批判しているんです。そして、なぜそういう声が出るのかと。東電に既設炉への、他の原発への影響を最小化しようという考えがあるように見えると、こう指摘しているんですね。こういう立場に政府も立っているから地震対策が非常にいいかげんになっていると思うんですね。
　三・一一を受けて、大飯原発で予想される最大の地震の揺れ、基準地震動というのは見直したんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　大飯原発についての設置当初の基準地震動は四百五ガルでございました。平成十八年九月の耐震設計審査指針の改訂を受けて、これを六百ガルに引き上げました。それから、その後、耐震バックチェックを経て、平成二十一年三月、七百ガル、これは断層の連動も考慮すべきということで七百ガルに見直しております。
　そして、東日本大震災によって得られた知見を踏まえ、今年一月に全ての原子力発電所に対して、これまで連動する可能性がないと判定した全原子力発電所周辺の活断層について再評価するよう求め、これに基づき評価をしたところでございますが、これによって見直す必要はないというのが、これ公開の専門家による意見聴取会において評価を受けているところでございます。
○井上哲士君　つまり、福島の事故を受けても基準地震動は見直しておらぬということなんですね。福島原発並みの地震が来ても大丈夫だと言いますけれども、三・一一を踏まえたら、一体どういう地震が起き得るのかということが今求められているわけですね。
　福井の県知事が大飯原発の再稼働容認に際して八項目の要求しておりますが、その中に日本海側の地震、津波の調査というのがありますが、これはいつからどのように行うんでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　六月に福井県知事の方から御要請がございました。今日まで、特に海域断層の調査を含む日本海側における地震、津波と、こういうことでの要請を受けておりまして、文科省としても、東日本大震災を踏まえて、日本海溝や南海トラフにおける調査の観測の充実を今行っております。特に今回そういう御要請を受けましたので、二十五年度の予算から実施をしてまいりたいと、かように思っております。特に、日本海、西の領域と、こういうこともございましたので、そういう観点でそういう対応をいたしたいと思っております。
○井上哲士君　来年度予算から始めるということなんですね。
　じゃ、これまでどんな地震が一体あったのか。二〇〇七年の中越沖地震では、柏崎刈羽原発の基準地震動の四百五十ガルの四倍近い千六百九十九ガルもの揺れを観測をいたしました。幸い、これ、炉心溶融には至りませんでしたけれども、三千七百件を超える事故や故障が発生をしました。この地震のマグニチュードは六・八でありますから、マグニチュード九・〇の三・一一の地震の数千分の一なんですね。それでも震源によるとこれだけの大きな揺れができるわけであります。
　気象庁、来ていただいておりますが、マグニチュード六から七・九クラスの地震というのは、日本とその周辺ではどのぐらい発生しているんでしょうか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えします。
　日本とその周辺の地域における最近の地震の発生状況でございますが、平成十三年から平成二十二年度までの十年間について見ますと、年平均して約十九回、マグニチュード六以上の地震は発生してございます。
　一方、平成二十三年におきましては、三月十一日の東日本大震災、東北地方太平洋沖地震が発生してございまして、これに伴う余震活動あるいは周辺における活動が活発化しておりまして、一年間のマグニチュード六以上の地震の回数は百十六回ということになってございます。
　以上でございます。
○井上哲士君　平均でも約年二十回。そして、昨年は百十六回ということでありました。
　では、日本では、この場所は大きな地震が絶対に起きないと言える場所はあるんでしょうか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えをいたします。
　日本は、プレート境界やその周辺で地震が発生しやすい地理的環境にございます。このため、小さな地震も含めれば、一般論としては全国どこでも地震が発生するものと考えてございます。
　以上でございます。
○井上哲士君　この場所は大きな地震が絶対ありませんと、そういうことが言えますか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　そのようなことを言うことは科学技術的には難しいと考えてございます。日本の場合は、どこで発生してもというところで、日ごろから気象庁では一般の方々に注意を喚起し、常日ごろの備えをお願いしているところでございます。
　以上です。
○井上哲士君　どこでも大きな地震が発生し得る、これが地震大国日本なんですね。そういう中で原発の安全をどう考えるのかと。
　国会事故調委員を務めた石橋克彦神戸大名誉教授は、過去に原発で観測された最大加速度、つまり柏崎刈羽で発生した千六百九十九ガルを考慮すべきだと、こう言われております。
　そこで、この揺れでほかの原発がどうなるのか調べてみました。（資料提示）
　ストレステスト提出済みの原発で調べますと、全ての原発で炉心溶融に至る限界点を超えるんですね、千六百九十九ガル。大飯原発三、四号機でいいますと、柏崎刈羽の一号機が受けた四分の三の揺れ、千二百六十ガルで限界点を超えてしまいます。
　大飯原発でこういう地震がないと断言できるんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まさに技術的な問題でございますので私が御答弁申し上げるのが適切かどうかはともかくとして、現時点の私どもが認識をしている見解としては、施設の耐震設計の基準となる基準地震動は、発電所ごとに敷地周辺の活断層などの地下構造の特性や過去に起きた地震の規模など、地域ごとの条件を踏まえて策定をされております。
　そして、柏崎刈羽の地下構造は、発電所直下の浅い部分の堆積層が、これ褶曲というそうですが、複雑に曲がっており、周辺の地下構造が厚い堆積層、これは軟らかい岩に覆われていると。一方、大飯原発の地下構造は、発電所直下には柏崎刈羽のような褶曲、複雑に曲がっているという地層が見られない、敷地周辺の地下構造も火山岩という硬い岩に覆われていると。
　こうしたことを専門家の皆さんが分析をされて、なおかつ中越沖地震の知見も踏まえて、七百ガルが基準地震動であり、これを一・八倍超える千二百六十ガルまで耐えられるということになっております。
　ただ、今せっかくの御指摘でございますので、今の御指摘については保安院の専門家のところにしっかりと伝えまして、今のような見解をどのように受け止めて、対応する必要があるのかないのか、これはしっかりとチェックをさせたいと思います。
○井上哲士君　柏崎刈羽の場合も、中越沖地震の後で、こういう断層があったとか、これは過小評価だったとか、次々と分かったんですよ、地震が起きた後で。これはほかの、今全国の原発の周辺でも直下の活断層などが次々と明らかになっております。そして、日本海側については来年度から研究を始めるという文部科学省の答弁があったわけですね。
　そういう下で、なぜそういうことが大飯では起きないと言えるのか。これは新しい、総理、安全神話じゃないですか。総理、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　この間、三・一一の原発事故を受けて、様々な可能性を想定しながら、それについて専門家の皆さんに検証をいただき、そしてストレステストによってそれに耐え得るのかということについての検証を進めてきたところでございます。
　同時に、安全神話に陥ってはいけないということで、先ほど来申し上げておりますように、新たな知見の可能性のある御指摘を受けたことについては全てしっかりと真摯に、新しい知見として取り組む必要があるのかどうかはできるだけ公開の場でチェックをさせていただきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　来年度から研究を始めると言っているのに、なぜ判断ができるのかと。それを受けて判断するべきじゃないですか、それでなければ安全神話じゃないですかと。総理、答えてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これまでの安全対策や知見踏まえた中での今のレベルの中では、一番知恵を尽くした中での安全性のチェックをするということであって、新たな知見が生まれれば、それをしっかりとまた踏まえた対応をしていくということで乗り越えていきたいというふうに思います。
○井上哲士君　三・一一でこれまでの想定をはるかに超えた地震が起きたんです。そして、それによって日本列島の地殻が変わっていると言っているんですよ。それを全然踏まえていないじゃないですか。どこが新たな知見なんですか。
　私は、そういう態度が、地震対策のいいかげんさが、今この大飯原発の敷地内にあるこの断層、Ｆ—６破砕帯の問題でも表れていると思うんですね。この断層は、重要構造物である非常用水の取水路を横切っております。もし活断層であるならば、地震で地表にずれが生じると施設に重大な影響を与える危険があって、稼働などとてもできないはずでありますが、専門家がその調査をしろと言ったのを無視して再稼働いたしました。今からでも再稼働を中止して調査すべきじゃないですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは何度も御説明申し上げてきているんですけれども、今回、これ渡辺先生とおっしゃるようですが、御指摘をされているのは、昭和六十二年にこの大飯原発を設置をするときに地質について調査をしたときの残っているスケッチを基に、破砕帯が活断層である可能性があるのではないかという指摘をされているわけでありますが、当時、昭和六十二年の時点からそのスケッチを使って、それも踏まえて活断層であるかどうかということをチェックをして、そして活断層ではないということを評価をして現在に至っているものでございまして、そうした意味では、何か新しい知見が出てきたということではなくて、かつてしっかりと確認したことについて改めて指摘を受けているということでございますが、せっかくの御指摘をいただいておりますので、次回には当時の資料、前回は残念ながら間に合いませんでしたので、関西電力からも最大限全部提出させた上で、公開の場での意見聴取会において、果たして本当に新たな知見と言えないのかどうかということについてはしっかりと確認をさせていただきたいと思っております。
○井上哲士君　新しい知見かどうかではなくて、活断層かどうかが問題なんですよ。当時のその評価が間違っていたんじゃないかということを専門家が具体的根拠を持って示しているのに、何で再調査しないんですか。再調査すればすぐできるじゃないですか。なぜできないんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　当時のものが間違っていたということの具体的な根拠を示して指摘をされているのかどうかは、これは専門家ではないので私、評価できません。したがって、専門家による公開の場においてそれについて確認をさせていただくことは、これはしっかりとやらせていただくということを申し上げております。
○井上哲士君　あの敦賀原発でも二〇〇八年にこの研究者の皆さんがこの活断層の可能性を指摘しておりました。そして、結局今になってこれを保安院が調査しているんですね。ですから、私は、こういう指摘がある以上、きちっとまず再調査をするべきだと、それなしに再稼働などはあるべきでないと思うんですね。福島の事故の収束も尽くされない、そして三・一一を踏まえて大飯がどのような地震が襲うかという根本的な見直しもない、そして事故の際の避難の計画もないと、こういう下で絶対に再稼働があるべきではなかった。私は、今からでも中止をして、そしてこういう断層の再調査すべきだと思いますが、最後、総理、いかがでしょうか。
○委員長（柳田稔君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほどの新たな活断層かどうかという話については、これは公開の場で専門家の議論を待つということでございまして、私はその大臣の姿勢でいいかと思います。それを踏まえての議論はあるかもしれませんが、現時点において再稼働について再考するということは考えておりません。
○委員長（柳田稔君）　井上君、時間でございますので。
○井上哲士君　調査が終わるまで再稼働を止めるべきだと思います。
　終わります。
○委員長（柳田稔君）　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　滋賀県大津市の中学二年生が自殺をするという痛ましい事件が起きました。自殺の練習を強いられるなど極めてショックな事実が明らかになります。このような事件は二度と起きてはなりません。事件の徹底究明を行い、何が起こり、なぜこの生徒を守れなかったのかを明らかにすべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（平野博文君）　福島先生の御指摘、ごもっともでございます。
　私も、昨年の十月に滋賀県の中学二年生の生徒が自ら命を絶たれたという痛ましい事案でございまして、二度とこういうことが起こっちゃいけないし、改めて御冥福をお祈りしたいと思います。その上で、先生が今御指摘の点、徹底的に究明をして再発防止に努めたいと、かように考えております。
○福島みずほ君　私は、大臣のときに兵庫県川西市で子どもの人権オンブズパーソン制度を視察をいたしました。学校や家庭だけではなくて、子供たちがいろいろ相談できる、そういう場が本当に必要だと思います。こういう人権オンブズマンといった制度を全国で整備することを是非やっていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　ここはもう福島先生と呼吸ぴったりのことだと思っておりますが、今、特にやっぱりこういう問題、子供の命、子供における環境の問題についてはしっかり守らなきゃならないと、こういうことで今、二十四時間いじめ相談ダイヤルと、こういうことで共通番号にして、ここに掛ければどなたでも対応できると、こういう仕組みを今現在つくってございます。これで不十分であれば更に具体的な対応をしていきたいと、かように思っております。
○福島みずほ君　いじめ自殺死をやはりゼロにできていない現実があるので、是非、子ども人権オンブズパーソンなど、支援をよろしくお願いします。
　次に、国家戦略会議フロンティア分科会、これ官邸のつくっている委員会ですが、これの報告書が七月六日に出ました。読んでびっくりしました。四十歳定年制、それから期間の、有期を基本とした雇用契約。これでいいんですか。こんな提言、報告書を出させていていいんですか。
○国務大臣（古川元久君）　まず、このフロンティア分科会の位置付けについて申し上げさせていただきますが、これは、二〇五〇年のあるべき姿とその実現に向けた政策の方向性につきまして有識者の見解や提案をビジョンとして取りまとめるために昨年十二月に国家戦略会議の下に設置されたものでございまして、今回まとめられました分科会の報告書というのは、分科会及びその下に設置された各部会における議論を基にして、分科会としてのコンセンサスを分科会としての責任で取りまとめたものでありまして、これが直ちに政府の方針になるものではございません。
　今、四十歳定年の話をそこのところだけ取り上げられましたけれども、ここはよく読んでいただければ分かりますけれども、そもそも分科会報告書では、場合によっては、四十歳定年制や五十歳定年制を採用する企業が現れてもいいのではないか、もちろん、それは、何歳でもその適性に応じて雇用が確保され、健康状態に応じて、七十歳を超えても活躍の場が与えられるというのが前提であると、そういうことも書いてありまして、その言葉だけをとらえて四十歳定年というのは、これは例えばということであります。
　しかも、有期を基本とした雇用契約というお話は、これは部会の報告書のことを言っておられると思いますが、この部会の報告書は、フロンティア分科会の下に四つの部会が設けられまして、そこにおいて分科会報告書の素材として作られたものでございます。
　そういった意味では、改めて申し上げますが、この分科会の報告書、部会の報告書はもちろんでありますが、分科会の報告書も、直ちに政府の方針ではなくて、二〇五〇年の日本のあるべき姿を問題提起したものではございます。（発言する者あり）
○福島みずほ君　有識者がそんなの間違っているという、そのとおりだと思います。つまり、これだけ雇用が壊れている中でこんな提言が何で出てくるんですか。見出しに皆が七十五歳まで働くための四十歳定年制、そして有期を、期間の定めのあるものをどうやって期間の定めのないものに転化するかという法案が国会で出ているときに、有期、期間の定めのあるものが基本だなんていう報告書をなぜ出させるんですか。これ、野田内閣の姿勢なんですか。こんなことが出てくること自体、もうおかしいですよ。
○国務大臣（古川元久君）　繰り返し申し上げますけれども、これは有識者の皆様方にまとめていただいたものでございまして、それを報告書として出していただいた、これを政府として受け止めたということでございまして、これが政府の方針というわけではございません。
○福島みずほ君　ただ、これが総理を議長にしている、ここで出てくることにびっくり仰天したんです。おかしいですよ、こんなの出させるなんて。というか、こういうことそのものが出てくることが問題だと思います。撤回をするよう強く求めていきます。人間らしい労働を保障することが今政治で求められているときに、何でこんな報告書が出るのかと思います。
　次に、東京電力のテレビ会議システム、これは重要な資料ですが、三・一一後のテレビ会議システムの録画が公表されていません。経済産業大臣、インタビューでは、これは公開、記録を出さない方がどうかしていると、インタビューで答えていらっしゃいます。これ、経産省として出させてください。
○国務大臣（枝野幸男君）　私の方から事実上の行政指導として東京電力に求めております。東京電力においては前向きに検討をしていただいていると報告を受けております。
　ただ、幹部以外の皆さんも、従業員の皆さんなどが非常にたくさん映っていらっしゃるなどということを聞いておりまして、その点についての対応の検討等、若干の時間が欲しいということでございますが、公開をするという方向での報告を受けておりますので、そうした方向で結論をいずれ出していただける、遠からず出していただけると信じております。
○福島みずほ君　大変前向きの答弁で、経済産業省が東電に言ってくれているということですが、いつぐらい出ますか、これ。
○国務大臣（枝野幸男君）　今申し上げましたとおり、幹部の方は顔や名前が出て当然だと思いますが、それ以外の方もたくさん映っているそうでございますので、そうしたことへの対応をどうするのかということを始めとして、幾つか内部的に検討をしたいと。
　ただ、前向きに出す方向での検討をしたいという報告でございまして、もちろんそれが三か月も四か月も掛かるようなものではないというふうに思っておりますが、そう遠からず提出をいただけるものと信じております。
○福島みずほ君　そんなモザイクを掛けるなら一瞬で、数時間でできるでしょう。もう数日以内ぐらい、一週間以内ぐらいでということでよろしいですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは、法律に基づいて、権限に基づいてやっているものではなくて、行政指導として指導をしているものでございますので、期限をこちらで一方的に切ったりとか、あるいは公開の仕方をこちらから指定できるものではありません。
　確かに、私は、幹部などはプライバシーの問題ではないと思っていますが、一般の従業員の方もたくさん映っている、この点についての配慮などは必要だと思っています。その点については、やはり一定の検討の時間が必要だということは私は理解せざるを得ないと思っておりますが、そんなに何か月も先になるというような話ではなく出していただけると、これは私が信じているということであります。
○福島みずほ君　国民や国会に対してもきちっと情報開示がされるよう強く求めていきますし、今の大臣の心強い答弁で近日中に出ると確信をしております。
　次に、関西電力大飯原発におけるこの破砕帯の問題についてお聞きをします。（資料提示）
　ベントもない、耐震重要棟もない、そして津波の対策もない、ないないないない尽くし、おまけに耐震指針の見直しもないんですが、六月二十七日、私も超党派と渡辺満久先生と一緒に大飯原発に行ってきました。大飯原発の敷地内にたくさん破砕帯があるんです、断層です。ですから、津波でもなく地震の揺れでもなく、ずれによって建物が倒壊する。大事なのはこのＦ—６でありまして、非常用取水路がＳクラスのものが入っていますから、万が一地震が起きたら、がっがっと揺れて壊れてしまうというものです。
　これが、断層が活断層かどうか調査をすべきだ、これは新しい知見でじゃないんです。さっき大臣は、きちっと資料を出したというのは違うんです。設置許可のときの資料が全部出ていません。北の方の斜面は、これはわざとかどうか、保安院は出していません。今回、出していないんです。不十分なんです。おまけに、地震・津波の意見聴取会の専門委員の一人である杉山雄一産総研の委員は、これについてきちっと調査をすべきだと、国の安全審査では事業者の調査データの全てを確認し切れてはいない、全データの再確認や現地調査が非常に重要だ。
　七月三日、大飯原発の破砕帯の議論があるというので、私、二時間半聞きに、傍聴しに行きました。議論できなかったんですよ。関西電力が資料を出さない、出さないからできませんでした。それもけしからぬですよ、再稼働をして、なぜ資料出さない。
　しかし、それ以前の問題として、経済産業省として調査してくださいよ。私も現地に行きました。Ａ、Ｄ、Ｆ、三か所で、これはここ掘れワンワンじゃないけど、掘れば活断層かどうかが分かるんです。この調査してくださいよ。これなくして事故が起きたら大変です。お願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、資料が全部出てないという話ですけれども、現時点で出てない話とちょっと整理をさせてください。
　その昭和六十二年のときに調査をしたときの全体の資料のうちの一部を指摘をされて、これ活断層ではないかと渡辺先生がおっしゃっている。したがって、全体を見て、当時の結論部分としては全体を見れば活断層ではないと、その御指摘を受けているスケッチを含めて、全体としては活断層ではないという評価が専門家によってされているので、当然、その全体の資料をそろえて、そして当時のその評価というものが間違っていなかったか、せっかくの御指摘ですから確認をすることについてはしっかりとやりたいということで、前回は関西電力から資料が準備されなかったのは大変遺憾でございますが、次回までには必ず資料を出せと。で、出てこないものがあったら、ないことは不利に扱うということを前提に、出さない方が不利に扱うということを前提に、ある資料できちっと、本当に昭和六十二年のチェックというものが間違ってないのかという確認は公開の場で専門家を入れてやらせていただき、その上で、新たな知見であるということであれば、それは当然対応させていただきます。
○福島みずほ君　枝野大臣が今答えたことは、その限りにおいては正しいんですが、今回の再稼働における審査の際に、北の側のスケッチやいろんなもの出ていないんですよ、保安院出さなかったんですよ、それで再稼働やったんですよ。そこに怒っているんですよ、おかしいじゃないかと。
　今まさに専門家の皆さんが活断層じゃないかと言っています。敦賀は、御存じ、ずっと活断層じゃないかと渡辺満久先生たちが言ってきて、二〇〇八年、保安院が現地調査をして活断層だとなりました。新しい知見ではありません、審査が間違っていたんです。今回もやってくださいよ、大飯原発に関して。現地調査やってください。関西電力の資料を待っていたら、いつまでたっても、いつまでたってもできないかもしれない。枝野大臣、大臣としてやってください、現地調査。
○国務大臣（枝野幸男君）　敦賀原発は、様々な御指摘を踏まえて様々な検討をした結果、活断層である可能性があるということで、現地調査を指示してやらせているところでございます。当然これが、結論が出るまでは再稼働の問題には新しい規制委員会においてもならないというふうに思っているところであります。
　そして、これは大飯とか敦賀に限らず、日本中の全ての原発について、その活断層が見落とされてないかどうかということについては、公開の専門家の皆さんの議論の場で全部やっていくと。そのことの中で、大飯についても、やっていくに当たっては渡辺先生の指摘というものを踏まえた、しっかりと資料を全部出させてやっていくということであります。
　掘れば簡単じゃないかとおっしゃいますが、これは環境アセスメントその他、相当な時間が掛かります。まずは、本当にこれは掘る必要がある指摘であるのかどうかということ、あるいはそういった疑いがあるのかということについてはきちっとまずは公開の場で専門家によって検討をしていただくことにいたします。
○委員長（柳田稔君）　福島君、時間でございますのでお願いします。
○福島みずほ君　はい。
　これは命に関することなんですよ。これ優先すべきじゃないですか。だって、これから大飯原発の破砕帯、断層の問題について経済産業省の地震・津波に関する意見聴取会で議論するんですよ。そんなのおかしいじゃないですか。再稼働の前にやるべきで、再稼働の後にやることに怒っているんです。これ現地調査してください。枝野大臣が命じて現地調査をしてください。私たちも協力します。
　以上、強く申し上げ、原発再稼働前に、原発再稼働ではなく、きちっと調査すべきだということを申し上げ、質問を終わります。
○委員長（柳田稔君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○舛添要一君　今日は総理と、総理がどういう社会を目指しているのかと、社会保障の観点から議論をしたいというふうに思っております。
　消費税増税ということが今ほぼ決まりかかっていますけれども、そのことによって本当にいい社会が生まれるのかどうなのか、野田総理がどういうビジョンでこの福祉社会というのを考えているのかということをちょっとお伺いしたいんですが。
　私は、戦後六十七年たって日本にやっぱり活力が失われてきている、格差が固定したり拡大してきている、私はそれは良くないと思います。貧しい家庭に生まれた子供はずっと貧しい、金持ちの家庭の子供は金持ちになる、そういうのではなくて、まさに本当に最下層からアメリカ大統領になれると、こういう流動性の高い社会というのが理想だと思いますけれども、総理の理想はどちらでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　よく分厚い中間層をつくりたいというお話をさせていただいております。日本の底力というのは中間層の厚みがあったことだと思うんです。残念ながら、その中間層の中でも重心が下の方に今移動しているし、そこからこぼれている人たちが出てきている。
　今御指摘のとおり、格差の問題、これ日本だけではなくて諸外国においてもこの格差の問題出てきていると思うんですけれども、そのときの対応の仕方として、私のこれ理念なんですが、人類が命懸けで獲得した価値というのは、私は自由と平等だと思います。この両立をどうさせるかというのは、なかなかバランス取るのは難しいんですが、あるときには、余りにも官僚主導の社会主義的な統制経済になったときには、自由という右足を踏み出して規制改革等を思い切ってやらなければいけないときがあると思います。あるときは、格差が拡大をしたり貧困層が増えてきたりするときには、平等という左足を踏み出さなければいけないときがあると思います。まさに人類の二足歩行と同じように、どうやって現状を見て、右足を出すのか、左足を出すのか。私は今はちょっと左足を出していかなければいけないとき、だからこそ、分厚い中間層をつくるためのもろもろの改革、社会保障も含めての改革が必要だと考えております。
○舛添要一君　いわゆる貧困の連鎖と言われている、まさに階層固定化ということになっているんですが、ただ、総理、分厚い中間層と言うだけで答えになっているのかどうなのか。つまり、要するに自由に競争すれば強い人は勝つわけです。私は、少なくとも政治というものの役割は、強い人の者のためにあるんじゃなくて、弱い人をどう救うかということが基本だと思うんですが、そしてそれが民主党の原点だったような気がするんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　極めて本質的な御指摘だと思います。
　今回の社会保障の協議の中でも、衆議院における特別委員会の質疑あるいは三党合意に至るまでの実務者の質疑の中でも、いわゆる自助、共助、公助の議論がありました。自助が基本であることはこれは間違いないと思います。ただし、自助を実現をする基盤が今非常に脆弱になってきている。だから、そこで共助とか公助が絡めて、その自助の環境をつくっていくということが大事。
　それは、今度バランスを取るという表現になりましたけれども、私どもの社会保障の理念はそこにあると思います。自助を実現しなければなりません。でも、今その環境ではありません。その環境整備をどう公助も含めて立て直していくか。そこでいい相乗効果をつくれるような社会保障を考えていかなければいけないときではないかと思います。
○舛添要一君　総理、ちょっとそれは甘いと思いますよ。自助、共助、公助というのは、まさに私がいつも言うように、呪文のようにみんな言うんです。だけれども、現実どうですか、現実どうですか。例えば、戦後の日本のセーフティーネット、これ張り巡らした最大の組織は会社ですよ、企業ですよ。大企業であればそうだと。ある会社に就職する、終身雇用です、年功序列です、住むところ、寮がありますよ、夏休み、海の家まで持っていますよ、病院まで持っていますよ。私は企業城下町に生まれましたからよく分かる、八幡というところですけれども。
　ですから、さあどうでしょうと。グローバル化で企業はそういうことができなくなりました、フリンジベネフィットもなくなりました。そして、要するに、いろんな問題は大都会の問題であって、田舎はまだ地域の共同体とか家族の紐帯というのはありますけれども、大都会はそうじゃない。そうすると、セーフティーネットを張り巡らす最大の役割を担っているのは中央と地方の政府であるので、そうするとやっぱり政府の機能の強化なんです。
　だから、大阪で生活保護についてラストリゾートじゃなくて、大阪ではもうこれ唯一の、政府が唯一のリゾートだと、担い手だということを言っているんで、大都会はやっぱりそういうふうになっていると思いますが、私は政権交代で民主党を選んだ日本国民の気持ちはそこにあったと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自助を実現しにくい状況の中で、今御指摘のような、例えばこれまで担ってきた企業、あるいは家族、相当やっぱり時代によって変わってきています。でも、だからといって、すぐ公助しか最後のセーフティーネットがないのかというと、私は、共助の余地はもうちょっとあって、ＮＰＯ等含めてそれが参加できるような、そういうものを模索をしていかなければいけないと思いますが、ただ、基本的背景としては、自助、自助と精神論だけ言うだけでは、この今の社会保障はなかなか立ち行かなくなってきているということで、共助や公助の重層的な支えというものが必要だと思います。
○舛添要一君　自公民の三党協議は成り立ちましたけれども、野田総理は民主党の方ですよね。ですから、要するに自民党とどこが違うんですかということを私は実は申し上げたいんで、だからもう少し今のことを強調しないと。例えば、最低保障年金であるとか、子ども手当であるとか、後期高齢者制度の見直しであるとか、それから、私は大変苦労しました派遣労働、派遣切りがあったからこの生活保護は一気に二百五十万まで増えたんですよ。あのときだって百六十万ありましたよ、三年前。
　だから、そういうことを考えたときに、それは政治の力学だから三党合意やるためにしようがなかったかもしれないんですけれども、今私が申し上げた民主党がまさにセーフティーネットを張り巡らすためにやろうとしたことというのは、今後どうなさるんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　セーフティーネットを張り巡らす努力はこれまでもやってきました。これからもやるんです。例えば、求職者支援制度、去年の十月一日からスタートしましたけれども、そういうネットを張る努力というのはこれまでもやってきました。これからもやりたいと思います。
　そして、まだ実現できていないのは舛添さんから御指摘いただいた最低保障年金ですね。こういうテーマがあります。その旗は下ろしていないんです。引き下げていないんですよ。これは、それぞれ各党の固有の政策があります。固有の政策を持ち寄る場としてまた三党合意を目指すというところがあるし、国民会議もあるということでございますので、それぞれの固有政策を撤回したとかなくさせたという合意はありません。あの文書を読む限りは、それは間違いないと思います。それぞれの固有政策を持ち寄っていくということでありますので、我々はその実現を目指してこれからも頑張っていきたいと思います。
○舛添要一君　消費税含めて負担が必要だと国民は分かっていますけれども、負担をして、それで明るい社会になるんならいいんですよ。だけど、明るい社会のイメージが出てこないから、そこを総理がきちんと発信してくださいということを申し上げているのと、それともう一つ、民主党の伝統的な政策についてセーフティーネット論との絡みで申し上げますと、要するに、介護や医療を含めて内需拡大に非常につながって、これが経済活性化すると。それが前面に出過ぎちゃうと、要するにニューマネーどこから来るんですかと。つまり、所得再配分だけで世の中良くなればこんないいことはないんで、私は今、日本が非常に元気がないのは、外に向かって飛び立っていく、つまり外から、貿易をしてお金稼いでこなければ話にならないわけですよ。
　それから、民主党は地方分権をおっしゃいましたね。規制も緩和しますね。それならば、例えば東北で特区をつくってもう思い切りやらせる、大阪で特区つくって思い切りやらせる、こういうことをやっていかないといけない。
　そして、私は、貿易の拡大というのは、これはただ単に発展途上国じゃなくて、先進国間の貿易の拡大、ＥＰＡ、ＦＴＡ含めて、こういうことをちゃんとやるかどうか。それをやっている韓国に、だから日本が負けているんですよ。だから、経済成長戦略がないということが要するに日本の活力を落としているんで、そういうところの認識はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まさに、アジア中心に世界のその需要を取り込んでいくということを基本的な戦略に位置付けているつもりなんです。したがって、それがパッケージ型インフラ輸出等々、これは官民協力をしながらやってきました。これからもやっていきます。
　加えて、高いレベルの経済連携、御指摘のように韓国から比べれば周回遅れだと思っています。日中韓のＦＴＡは年内から交渉開始となりました。日・ＥＵについても、今スコーピングの最終段階で、日・ＥＵも目指していきたいと思います。ＴＰＰについては、今交渉参加に向けて協議を行っているということの取組をしているということは是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○舛添要一君　私も自民党におりましたから、これは自公政権含めた反省として、やっぱり政官業の癒着、悪い意味で、そういうものがたくさんありました。こういうものを断ち切っていくというのが民主党の理想であったと思います。そのために、特区でいいんで、それをしっかりやっていただきたいんで、何か今やっていらっしゃることを見ると、悪い意味でのかつての古い自民党政権に戻っているんではないかと、そういうイメージを持たざるを得ないんで、そこはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　どこが古く、どこが悪くという話、言及するのもちょっとどうかと思いますけれども、総合特区を推進するために今努力をしていまして、三十三特区からの今優先規制改革項目について、八割近くの項目について今一定の成果が出ております。こういうのを踏まえて、御指摘のように特区や規制緩和等、できるだけ実現をしていきたいというふうに思います。
○舛添要一君　質問を終わりますけれども、是非、消費税上げるならば、国民に夢と希望を与える、野田総理に付いていけば本当にすばらしい日本がやってくるんだなと、すばらしい生活がやってくるんだなと、そういうことをきちんと確信なさるリーダーになられることを期待いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　以上で舛添要一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（柳田稔君）　次に、武内則男君の質疑を行います。武内則男君。
○武内則男君　民主党・新緑風会の武内則男です。
　質問に先立ちまして、与党理事ではありますが、異例ですが、委員長にお願いがございます。
　今日のこの予算委員会の審議を聞いていますと、本当に福島の原発事故に対する国会議員の皆さんの、本当に真剣で真摯で、そして鋭い指摘や質問がされてきたというふうに、今日の審議、一日拝見をいたしました。
　残念なことに、本日、国会事故調の委員長を参考人として全会派一致で呼ぶことができませんでした。改めて、国会が国会の意思として設置をした国会事故調です、その事故調の調査報告をもってこの予算委員会でしっかりと、その事故調の設置を求めた多くの会派の皆さんに御協力もいただいてこの委員会でしっかりと審議をしていただけるよう、委員長にお取り計らい、よろしくお願いをいたします。
○委員長（柳田稔君）　朝の理事会でも協議をいたしました。また、後刻理事会でも引き続き協議をしたいと思います。
○武内則男君　それでは、質問に入らさせていただきたいと思います。
　初めに、総理の基本姿勢についてお伺いをしたいというふうに思います。
　民主党政権が掲げた国民の生活が第一の理念の下に実施をしてきた政策、すなわち農業の戸別所得補償であったり、子ども手当、あるいは高校授業料の実質無償化、地方への権限と財源の移譲などなど、道半ばのものもありますが、着実にその効果が出てきていると私は思います。すなわち、我々が推し進めようとした理念、政策は間違いではなかったと確信をしています。
　そこで、お伺いをいたします。
　国民の生活を守るための、今、舛添委員とのやり取りもございましたが、セーフティーネットの確立は国家の責務であり、後期高齢者医療制度や最低保障年金、子ども・子育てなどの安心の社会保障制度をつくり上げるための社会保障と税の一体改革であるべきと考えますが、総理の基本姿勢をお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政権交代以来、これは間違いなく大きく変わったのは、従来のように機械的に二千二百億円社会保障費を削るんではなくて、必要な部分についてはセーフティーネットをつくりながら、社会保障を充実させるところはさせる、安定化させるところはさせる。もうお忘れの方が多いかもしれませんが、母子加算の復活であるとか児童扶養手当の父子家庭への拡充であるとか様々なことをやってまいりました。その姿勢はこれからもやり続けなければいけないというふうに思っております。
　その上で、今回の社会保障と税の一体改革においても、子ども・子育ての部分の充実であるとか年金等の安定化等々を含めた社会保障、セーフティーネットをしっかりと張っていくということを行うために安定財源は消費税として国民の皆様に御負担をお願いをすると。そういう一連の改革のプロセスをたどっているんだということは是非御理解いただきたいというふうに思います。
○武内則男君　今お話しになった総理の基本姿勢、意思というものがしっかり国民の中に映っていない。具体的な中身の議論は一体特に委ねたいというふうに思いますが、是非、今日、先ほど総理が御答弁なさった内容を含め、そしてその基本姿勢を持って、しっかりと一体特の中で堂々と国民に見える議論を是非していって、徹底的な参議院における特別委員会での審議を、是非御奮闘を期待をしておきたいというふうに思います。
　次に、パネル一をお願いをいたします。（資料提示）
　私たちは、本当に、一年四か月前に東日本大震災という大変な災害を経験をいたしました。その東日本大震災の、教訓とした、実は南海トラフ超巨大地震対策について今日は中心的にお伺いをしたいというふうに思っています。
　パネルの方で御紹介のように、今回、三月三十一日にこの甚大なる被害の想定が出されました。これまでのいわゆる東海・東南海・南海地震の想定でいうと、死者総数は二万五千人、そして倒壊数は、家屋の倒壊は五十五万棟というのが現状です。同時に、この東海・東南海・南海地震が起こったときの経済的被害というのは八十一兆円というのがこれまで出されてきた被害想定でございました。
　こうしたこれまでの被害想定の中で、三月三十一日、南海トラフを震源とする超巨大地震が発表をされました。これはいわゆる想定震源域が従来の約二倍で、震度分布を推計する強断層モデルがマグニチュード九・〇、そして津波を推計する津波断層モデルがマグニチュード九・一という設定の下でこの想定が出されました。
　右側の図を、上の方の図を見ていただけたら分かりますが、ひゅっと矢印で上げていますその下の図面が、二〇〇三年、中央防災会議が出した被害想定、津波の状況です。今回の設定を基に出された想定は、明らかに色が変わっているように、九州から四国、そして紀伊半島、和歌山、三重、神奈川や愛知、静岡といった広範囲に及んで大変大きな津波、地震が想定をされるという状況が発表をされました。最大三十四・四メートルという津波災害が起こるということも出されております。これは高知県の黒潮町というところなんですが。これが今回、現時点における過去と現在の想定の違いでございます。
　これを受けて、各自治体の皆さんは、とんでもないことになったということで地域の住民と本当に向き合いながらこの数か月間頑張ってこられました。
　そうした中で、済みません、パネル二をお願いをしたいと思います、現行のこうした大災害に対する法律を御紹介をしたいというふうに思います。
　左側にある、上の方にあるのが東海地震を想定をした今の法律のたてりです。下が東南海・南海地震です。実は、こうした大規模地震対策特別措置法は閣法で成立をされ、その後、多くの国会審議を経ながら、議員立法で、地震財特法だとか東海・東南海地震等、様々な法律が議員立法で成立をされてまいりました。この法律は、実は三連動が同時に起こるということを想定していないものですから、これが同時に起こったときにはこの法律が実は役に立たないということが今の状況です。
　そうした体制の中で、是非、これから東海・東南海・南海地震を含め巨大地震が想定をされる中で、その予知・観測体制の充実を図っていくべきだというふうに思いますが、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（平野博文君）　防災体制等々については中川大臣がお答えいただいたらいいと思いますが、特に予知・観測体制、このことの充実ということは、いかに被害を小さくしていくかと、こういうことにつながっていく。こういう観点で、文科省では平成十八年より、地震発生メカニズムを解明することを目的として地震・津波観測監視システム、ＤＯＮＥＴを整備をしております。本システムの整備によって海域で発生した地震、津波の早期検知も可能となる、こういうことでございます。
　今委員指摘のように、そういう状況が非常に迫っていると、こういうことで、整備スケジュールを五年ほど前倒しにして、平成二十七年にシステムを完成すべく、平成二十四年度においても必要な予算を計上しているところでございます。
　特に、このシステムが完成をいたしますと、整備前に比べて十数秒早く地震を検知できると、こういうこと、もう一つは十数分早く津波を直接検知できると、こういうことで、いかに早くこれを完成させるかということでございますので、委員御指摘のように、いかに被害を小さくしていくための予知、これを進めてまいりたいと、かように思っております。
○武内則男君　ありがとうございました。
　今回の南海トラフは、東北沖地震よりも、いわゆる断層、そのずれそのものは非常に内陸に近いところにあります。ですから、その予知・観測体制がいかに早期に実現をされるかによって、その災害を、人の命をいかに救えるかということにかかわってまいりますので、お金の問題ではありませんので、是非、積極的な予算、財源というものを確保していただくよう強く求めておきたいというふうに思います。
　次に、そうした中、減災・復旧・復興体制の事前整備であったり、あるいは地震・津波防災施設等の整備促進が求められているところですが、これについて御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（中川正春君）　先ほどどれくらいの見直しになるかというお話を丁寧にしていただきましたが、もう一度八月に、被害想定も併せて、かつ具体的な国としてのそれに対応する指針というのを併せた形で、十メーターメッシュの津波高、それから地震のレベル、これを発表をしていきたいと思います。
　これを踏まえて、それぞれの自治体でハード、特に防潮堤ですね、堤防をどれぐらいの高さに見直していくのかということから始まって、都市計画の中に逃げるということを中心にした都市計画を入れるとすればどういう具体的な計画になるのかということが具体的に始まってくるということであります。それを前提にして、国の方では南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループという形で専門家を集めまして対策を考えていきます。
　地域、現場については、南海トラフ巨大地震対策協議会というのを県を越えて立ち上げていきまして、南海トラフ全域を六ブロックぐらいの協議会に分けて、地方自治体、国、それから制服組ですね、自衛隊も含めた、それからまた、民間の業界と同時にボランティア等々含めたものを全部ひっくるめて協議会の中で議論をしていただく機関をつくっていきたいというふうに思っております。
　その現場からの話とそれから国の政策併せて、冬ぐらいにはトータルな形で減災・復旧・復興の体制について具体的な計画を作り上げていくというふうな日程で今進めております。
○武内則男君　済みません、もう一度パネル二をお願いしたいんですが、実は、東海地震が起こったときのいわゆる財政的措置としては、元利償還金の三分の二を交付税措置するといういわゆる地震財特法がございます。しかし、東海、東南海、その他については二分の一でしかありません。もう既に四連動が言われ、日向灘まで言われ、こうした状況の中で、ほぼ三連動で起こる確率が非常に高くなっているときにこうした補助率に差があるということについては、その全域を抱える東海地震以外の東南海・南海地震、日向灘の人たちというのは非常に不安感を持っています。これを改めて、その補助率のかさ上げも含めて、地方財政措置の充実と財政支援制度というものをしっかりつくるべきだと思っておりますが、いかがですか。
○国務大臣（中川正春君）　御指摘の点については、私も同じような問題意識を持っております。法律を一つにしていくということも含めて、しっかり検討していきたいというふうに思います。
○武内則男君　続いて、実は、昨年度の第三次補正、そして今年度におきまして緊急防災・減災事業債が予算化をされまして、実は非常に使い勝手が良くて、各自治体の独自性を持って、そしていろんなものを、いろんな状況というものを各自治体がしっかりと勘案をして、そして優先順位を付けてやっていくということにおいては大変各自治体が高く評価をしているところですが、もう既に天井まで行ってしまう状況に今あるというふうにお伺いをしています。
　この緊急防災・減災事業債の継続を強く要望すると同時に、もし単純継続ということでなければ、新たなやっぱり枠組みとしてしっかり減災、防災に向けた、地方が独自で様々な事業ができるという枠組みをつくるべきだと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　御答弁いたします。
　非常に今この東日本大震災の教訓を踏まえて、緊急に全国的に実施する必要性が高いものということで、即効性のある防災・減災事業を今やっていただいております。まずはその着実な実施を図っていただくということと同時に、今後、想定した事業規模は超える見込みになっていることは御指摘のとおりであります。地方団体において事業の実施動向、それから地方団体の意向を十分踏まえて今後の在り方については十分に意見を聞きながら検討をしてまいりたいというふうに思いますし、全体的に十九兆円を超えるという部分に関してどうするかという十二条の規定もありますので、それを踏まえながらやってまいりたいというふうに思います。
　また、先ほど来御指摘の南海トラフ等の巨大地震ということもいろいろ議論されております。こういうものに対しての対策は、先ほど防災担当大臣から、南海トラフ巨大地震対策ワーキンググループにおいて検討を進められておりますので、これらの意見も聞きながら、今後の防災・減災事業についてどのような支援方策が可能であるのか、地方団体の意向も踏まえて議論を深めていくことになるものというふうに認識をしております。
○武内則男君　ありがとうございました。
　現行法におけるところの最後になりますが、左側の下を見ていただいたら分かりますように、先ほども指摘をいたしましたが、実は同時発生を想定をしておりませんので、いわゆる応急支援体制というものが、現行法でいうと、東海地震が起こったときには、静岡県の方に四国の高知や徳島、愛媛、大分、宮崎が応援に入り、そして神奈川県には和歌山県が入るという体制が組まれています。逆に、東南海・南海地震が発生をしたときに神奈川から和歌山に応援に入るという体制になっていますから、もう三連動を想定をすると今の現行法に限界が来ているということは応急体制一つ取ってもそうだと思いますが、その体制についてどうお考えですか。
○国務大臣（中川正春君）　先ほども答弁させていただいたとおり、三連動という形で改めて広域枠組みを組み直していくという必要があります。そういう意味で、全て再検討していきたいというふうに思っております。
○武内則男君　ありがとうございます。
　現行法の下に、三月三十一日の想定を、発表を基に少しパネルを使いながら、現行法と被害の状況について御説明をさせていただきながら御答弁をいただきました。
　実は、既に自民党さんと公明党さんが共同で衆議院の方に、こうした状況を踏まえてしっかりとやっぱり法整備を新たに作るべきではないかということで議員立法として衆議院に提出をしております。この間の五つにわたる御質問、答弁をいただいたわけですが、そうした答弁の中で、しっかりとこうした問題点というものを包括する形で南海トラフ超巨大地震対策特別措置法というような、これは仮称ではございますが、そうした法律の制定が私は急務というふうに考えておりますが、八月には十メーターメッシュも出されて、総括的にワーキングチームだとかいろいろなところで検討をされていくという今の政府の状況についてはお伺いをしたところでありますが、その法制定についての大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　ワーキングチームの中の議論でも、この法整備についてはもちろん基本的なものとして今考えて進行しております。冬には大体大枠が発表ができるというふうに思っておりまして、そのことを前提に全て再検討をしていきたいというふうに思っております。
○武内則男君　是非、今民主党も入れて三党でいろんな協議が進んでおりますので、政府としてもしっかりとした対応を強く求めておきたいというふうに思います。
　引き続きまして、関連して、大規模地震災害発生の切迫度が非常に高い地域の高規格道路整備について伺います。
　四国の８の字ネットワークのみならず、南紀和歌山もそうなんですが、四国の骨格を形成する高規格幹線道路網ですが、実はミッシングリンクが数多く存在をしています。救急搬送の遅れによる救命率の低下や、南海地震時には津波により道路が寸断をされ集落や地域全体が孤立することが懸念をされます。
　地震発生後、迅速かつ円滑な救援活動や物資輸送を行うためにも高規格道路の整備は必要であるというふうに強く思っているところでございますが、ミッシングリンク早期解消に向けた未事業化全区間の計画段階評価の早期実施をするべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。