Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　二十一年度のもの、これは補助事業であります。補助事業が完了した際に交付すべき補助金の額を確定する手続として、当該事業の実施内容及び経理処理等を記載した実績報告書を補助事業者から受け取ってございます。
　二十三年度の調査、これ委託事業でありまして、国が求める成果を得ることが前提となるため、百四十五ページにわたります委託報告書、受け取っているところであります。
○福島みずほ君　それ、全部公開してください。どうですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　当該資料の公開に当たりましては、委員も御案内のとおり、情報公開法の考え方にのっとりまして、個人情報のほか、公にすることによりまして当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの、また他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるもの、そういったものについては不開示情報といった形にさせていただいております。
○福島みずほ君　補助金であっても国税が使われている以上、報告書を開示すべきではないですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　二十一年度の事業と二十三年度の事業、きちんと分けて報告いたしました。ですから、最初にどちらの事業についてですかということを申し上げました。
　二十一年度の事業は補助事業です。二十三年度の事業は委託事業です。
○福島みずほ君　補助事業について全面開示してください。両方。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど答弁したとおりでありますが、実績報告書と、こういうのを法律にのっとりましてきちんと受け取ってございます。
○福島みずほ君　私がいただいたのは、真っ黒い部分ばかりで全然中身が分からないんですよ。
　確認ですが、二十一年度のは全面開示ですか、では。
○政府参考人（上田隆之君）　二十一年度につきましては、これは補助事業でございまして、実績報告書というものをいただいております。この実績報告書につきましては、情報公開法の考え方に沿いまして、不開示情報を一部黒塗りにした形で必要に応じて開示をさせていただいているところでございます。
○福島みずほ君　それ、いただいたんですが、真っ黒いのが多くてよく分からなかったんですね。
　二十五億円分の報告書本体は開示されていますか。
○政府参考人（上田隆之君）　二十一年度の事業は、先ほどから申し上げているとおり補助事業でございますので、この補助事業に関する報告書というものは、その実績をいただいた報告書でございます。二十三年度の方は委託事業でございますので調査の報告書がございますが、二十一年度の方は実績報告書、これにつきましては、先ほど申し上げましたような形で情報公開法の考え方に沿いまして開示をさせていただいているところでございます。全てが黒塗りというわけではございません。
○福島みずほ君　二十一年度と二十三年度は、じゃ、全面開示しているということですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　何度も答弁申し上げておりますが、適切に法にのっとって開示すべき部分については開示をさせていただいております。
○福島みずほ君　いただいているものがほとんど黒くて中身がよく分からないんですよ。
　つまり、日本原電がベトナムにおいてどういうことをやったのかということが実際分からないんですよ。これは税金を使っていますから、きちっと明らかにしてください。でなければ、本当に安全な原発を輸出しているかどうか、私は書面、もらう限りもらっていますが、全然分からないんですよ。これでは日本の原発輸出が本当に妥当か、日本原電が地質調査をしていたり地震評価していることが妥当かどうか全く判断できません。よろしいですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本がベトナムに輸出した原発について何らかの調査をするものではなくて、ＦＳにつきまして補助事業、委託事業として調査を行ったものでありまして、その結果につきましては、るる答弁申し上げておりますように、適正に開示をさせていただいております。
○福島みずほ君　何の委託をし、何の調査をしているかは分かっていますよ。それが中身がよく分からないから質問しているんです。
　開示しているとおっしゃるんでしたら、全面開示、ほとんど開示ということでよろしいですね。大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　個人情報であったりとか、委員も法律はお詳しいと思います、さらにはその事業者が競合上不利になること、また外国との関係等々で開示できない情報はございます。そのことは法律の専門家としてよく御存じだと思います。
○福島みずほ君　補助金の使われ方、果たして津波調査や地質調査が妥当かどうか国民としても知る必要がある。これ、もらった資料、真っ黒ですよ。こんなの冗談じゃないと思います。ちゃんとやっているのか、地質調査をというふうに思います。
　トルコの原発建設には十一億二千万円掛けて建設予定地の地質調査が進められています。受注しているのは日本原電ということでよろしいですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　結構です。
○福島みずほ君　日本原電は、原子力規制委員会が敦賀原発下の破砕帯は活断層であると断定しても、活断層ではないと言い張る電力会社です。輸出先の調査をする資格があるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘いただきました案件、外部有識者によりまして行われる審査によって選定をされたものであります。また、日本原電、トルコのＦＳ調査を実施する以前にも、ベトナム、カザフスタン、インドネシア、タイ等におきましてこれまで調査をしてきた経験、実績を持ってございます。
　原子力規制委員会におけます御指摘につきましては、私の立場からは、独立した機関でありますから、コメントは差し控えさせていただきます。
○福島みずほ君　外部有識者の名前を明らかにしてくれと言っても個人情報を盾に明らかにしないんですよ。日本原電が何で選ばれたんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　客観的な立場で様々な選定を行っていただく、このための外部有識者であります。そういった意味におきまして個人情報は開示できないということであります。
　個人情報として開示できないところが黒くなっていると、これは黒くなっていてしようがないんです。消すために黒くしてあるわけであります。
○福島みずほ君　誰に地質調査を頼むかの外部有識者の名前が何で黒塗りなんですか。明らかにしてくださいよ。
○国務大臣（茂木敏充君）　法律に基づいて行っております。
　御案内のとおり、客観的に外部からの影響を受けずに選定をすると、こういう意味において必要なプロセスであると思っております。
○福島みずほ君　原発はかつてすさまじい秘密主義でした。外部有識者の名前すら明らかにできないなんて全くおかしいですよ。
　トルコの原発輸出については、トルコの地元市長も原発反対です。世界で一番、というか福島原発の事故を踏まえた教訓というのであれば、原発は万一の事故で大変なことになるという教訓も伝えるべきではないでしょうか。総理、どうですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、トルコの原発につきましては、トルコ側から、是非、日本の技術に高い関心が示され、日本と共同して安全性の高い原発プロジェクトを進めていきたい、こういった意向が示されています。福島第一原発事故を経験した我が国としましては、こうした経験、教訓を世界に共有する形で世界の原子力安全の向上に貢献していく、これは責務だと考えております。
　そして、トルコにつきましては、まず、原子力協定において、こうした地震の発生する可能性を考慮しつつ他の協定にはない原子力安全に関する協議を定期的に実施する、こういった規定を設けています。そして、今後事業を進めるに当たっても、例えばトルコの首相府災害緊急事態管理庁は、地震の発生確率、五つのカテゴリーに分けておりますが、原発建設計画があります黒海沿岸につきまして、危険度の低い方から数えて二番目に属するという報告を行っていること、あるいはこのボアジチ大学カンデリ地震観測研究所国立地震モニタリングセンター、この組織におきましても、津波の発生記録、過去にはこの地域に存在しないということ、こういった調査結果等もしっかり参考にしながら丁寧に事業を進めていくことになると考えています。
　是非、我が国としましては、世界の原子力安全の向上にしっかり貢献していきたいと考えております。
○福島みずほ君　汚染水の対策もできていない日本が原発輸出する、その地層評価を日本原電にやらせる、それも情報公開が極めて不十分、倫理的に極めて問題だと思います。
　小松長官、この予算委員会で三月十一日の答弁該当箇所、私が頼んでいる部分を読んでください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　黄色のマーカーで付けたところをいただきまして、そこの部分だけ読めと御指示でございますので、正確にそこを答弁いたします。
　私も総理の御答弁、一連の御答弁をフォローしてきているつもりでございますけれども、安倍総理は、自民党が野党時代に決定をいたしました国家安全保障基本法を国会に提出するというお考えではなくて、報告書、安保法制懇の報告書を受けた上で、その後で、安全保障の法的基盤について再検討して、その結果を閣議決定すると。その上で、自衛隊の行動に反映させる必要があるものがあれば当然これは立法が必要でございますので、これは複数の法律案を国会に提出するというお考えであるというふうに述べておられると私は理解しております。
　そのあと飛ばしまして、私の理解しているところでは、総理は、安全保障基本法を国会に提出するお考えではないと思います。
　以上でございます。
○福島みずほ君　外交防衛委員会における三月十三日の福山さんの質問に対して、何でこういうことを言ったのかというところで答弁している中身を読んでください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　これは御指示がございませんのでこの議事録自体は持ってきておりませんけれども、本日同様の質問が福山委員からございまして、次のとおり答えております。
　御指摘の答弁でございますが、安倍総理の答弁は、憲法解釈の変更を行うという結論を出したものではなく、ましてや、国家安全保障基本法を国会に提出するとかしないとかについての考えをお述べになったものではなく、憲法解釈の変更を行う場合には閣議決定の手続を行って、その後必要な立法措置を行うことになるとの趣旨であると理解していることを述べたつもりでございました。この点につきまして、私の言葉が足りず誤解を招いたとしたら大変申し訳なく、おわび申し上げます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　あなたは三月十三日の外交防衛委員会で、たまたま病床でＮＨＫの放送を見ておりましたので、これが念頭にありまして御答弁申し上げた次第でございますと答弁していますね。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　ちょっと御指摘の答弁、御指摘がございませんでしたので、今正確に答弁を読んでおりませんので、そこは申し上げられません。
○福島みずほ君　議事録の中で、福山さんに聞かれてそう答えているんです。今日の答弁とも違うじゃないですか。今日の答弁とも違う。
　結局、総理は私の質問に対して、国家安全保障基本法案を提出するかどうか決めていないと言っている。あなたは提出しないとはっきり言っているじゃないですか。
○委員長（山崎力君）　時間が来ております。おまとめください。
○福島みずほ君　複数の法律案を国会に提出する考えだ、国家安全保障基本法を国会に提出するつもりはないと。これは出過ぎていますよ。与党も怒るべきですよ。これは役人として言うべきことではないことを言っていて、内閣法制局長官として不適任だということを申し上げ、質問を終わります。
○荒井広幸君　では、引き続きまして、原発の安全性についてお尋ねをいたします。
　まず先に、これは環境省の事務方ないしは規制委員会の事務方でしょうか、いわゆる避難計画、これを自治体は作成したとしました。では、政府のマニュアルを満たしているかどうか、点検は済んでいるんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　お答えいたします。
　これは先ほど総理の方からもるるお話をさせていただきましたけれども、今委員が御指摘になりましたとおり、地域の防災計画、避難計画というのは、例えば、地域ごとにどういうふうにしたらいいのか、どういう単位で実施したらいいのか、どういう道ですればいいのかということで地域の実情を踏まえて作成されるというふうになっております。そして、そのために地域の防災計画や避難計画は災害対策の基本法において県や市町村が作成することになっていて、その内容は各自治体の防災会議が行っている、これに対して国としては支援をしていくというふうに先ほど総理の方から御答弁をさせていただきました。
　原子力防災会議において各地域の進捗状況を確認し、その結果、取組が遅れている地域に対しては国がそのフォローアップを、今委員が御指摘されました会とは違いますけれども、しっかりと進めていくという形になっているのが現状でございます。
○荒井広幸君　言葉では分かるんですが、私の持ち時間、読んで時間を費やしたくはないんですが、これ減災・防災マニュアル書です、これ、規制委員会ですね。例えばどういうふうに書いてあるかというふうにいうと、例えば、市町村が作成する住民の避難計画の基本的項目、避難行動の単位となる対象地域に人口・世帯、避難行動要支援者数、それから一時避難場所、一時集合場所の住所、避難先、避難先の住所、避難経路等を記載し、一覧として整理する、こういうことを書きなさいと言っているだけなんです。現場はもう大変な混乱なんですよ。
　ですから、国の支援をしつつも、どういう経路で、その経路の中に例えば橋はあるのか何はあるのか、そういうものも含めてきちんと、もう安全だと言わないで、そういう問題を第三者も含めてやっぱり検討して、いいものにいいものにしていく、想定外を潰して潰して潰していくという作業が私は感じられないんですよ。
　総理、後で総理に御感想等もいただきますが、我々は三年を経て、また安全神話の復活に陥っているんじゃないんですか。地元の人間性の復興どころか、安全神話の復興をしているんじゃないですか、今。もう一回立ち止まって私たちは反省するべき点があると、このように思うんです。閣僚の皆さんにそれを是非申し上げたいと思うんです。
　そこで、これは文部科学大臣になりますでしょうか。地震、津波による原子力施設事故の保険金額はどのように計上されていますか。あるいは、これは民間が負担するものでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　原子力損害賠償法は、原子力損害を賠償するための措置として、一万キロワットを超える原子炉については一千二百億円の損害賠償措置を講ずることを原子力事業者に義務付けております。
○荒井広幸君　もし大臣分かれば。二十一年に法改正しているんですが、それ以降、法改正して金額を上げるとか下げる、そういうふうなことをしておりますか。もし分かれば。事務方で結構です。
○国務大臣（下村博文君）　しておりません。
○荒井広幸君　事故前の二十一年には、一千二百億円のうち、一年間で皆さん、一万分の五払うんです。たった三千万円ですよ。そして、その後は、一万分の三、一年間で一千二百億円分の三千六百万円だけを一年間で払うんです。こういうこと一つを取っても、万が一のときに備えて、民生支援と私は言っていますけれども、システムとか技術の部門、あるいはコンクリートの部門、そういう部門以外の、避難を含め、その後の被災者を、被害者をどう救済するかというところまで考える、この民生支援が絶対条件なんですよ。そのときに、保険金さえほとんど動かしていない。大丈夫だということをまた思っているんじゃないんですか。こういう点を直さないと、幾ら再稼働をしたい、こう言っても、地元住民、自治体、国民全体が安心、果たしてできるんでしょうか、総理。私はここを言って、皆さんに是非考えていただきたい。
　そして、最後になりますが、総理、安全審査を通した再稼働した原発が万が一の事故を起こした場合には事業者に責任がある、これは世界標準だと、こうおっしゃるんです。しかし、我々は世界標準ではないんです、人間の命標準なんです。その点でいうと、国に全く責任がないかのごときの我々の政府も国会も、この姿勢は改めないといけないと思うんです。再稼働をしてくださいと言っているんですから、ある意味では、政府は。国が応分の責任を持つべきです。どうぞ責任の所在を曖昧にしないように、総理、しっかり考え直していただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（山崎力君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十六年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　平成二十六年度総予算三案の修正について清水貴之君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。清水貴之君。
○清水貴之君　私は、提案者を代表しまして、日本維新の会提案に係る平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算に対する各修正案について、提案の趣旨及び概要を説明いたします。
　まず、提案の趣旨について申し述べます。
　政府提出の平成二十六年度予算の実態は消費税の増税に伴う水膨れ予算であり、経済再生、財政健全化、社会保障改革のいずれに対しても切り込み不十分です。政府提出の平成二十六年度予算は、大きな課題を先送りした課題先送り予算だと言わざるを得ません。
　日本維新の会は、我が国が直面している課題に正面から取り組み、全てのやる気のある人にチャンスを与えるための予算修正案を作成いたしました。
　その概要について申し上げます。
　第一に、世界中の資本が集まる国へです。
　法人税については、その税率を三五・五％から二五％へとおよそ一〇％減税し、経済成長の基盤である国際競争力を強化いたします。
　また、所得税減税として、復興特別所得税分を減税いたします。
　第二に、世代間格差を是正する社会保障制度改革です。
　抜本的な社会保障制度改革を通じて過重な現役世代の負担を軽減するため、公的年金制度の積立金方式への移行により持続可能な公的年金制度を構築するとともに、一般会計から年金特別会計への繰入れを三兆円減額します。
　医療保険についても、被用者保険の一元化に伴い一・二兆円歳出削減を行う一方で、地域医療体制の拡充予算は倍増するようにしています。
　第三に、未来への投資です。
　世界をリードする新産業及びそれを支える未来の技術者等の人材を育成するためにも、これまで減額されてきた科学・研究に対する予算などを三〇％増額することにしています。
　第四に、徹底した行財政改革です。
　私たちは、平成二十六年度予算を、法的根拠の有無、重要度、緊急度等を勘案して徹底的に精査しました。その結果、一般会計では四千百三十六項目九・一兆円、特別会計では六百三十八件二百十六・五兆円の予算が法的根拠なく計上されていることが判明しました。
　そこで、移転的支出のうち法的根拠が曖昧な交付金、補助金、委託費等はそれぞれ一〇％、二〇％、五〇％減額としました。徹底した行財政改革を行うことで、経済再生の基盤である法人税減税の財源を捻出したいと思っています。
　第五に、国家安全保障体制の確立です。
　今日の厳しい国際情勢に鑑み、国家安全保障に関する予算、具体的には対外的な情報収集体制を拡充するための予算やサイバーテロ対策費、南西諸島防衛のための航空機改修費などを増額いたしました。
　その結果、一般会計及び特別会計の連結ベース、平成二十六年度期末で、政府案と比較して基礎的財政収支はおよそ一・六兆円改善、国債残高はおよそ五・六兆円圧縮することとなっています。
　以上が、修正案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ、議員各位の御理解を賜り、本修正案に御賛同いただきますようお願い申し上げ、私の趣旨弁明といたします。
○委員長（山崎力君）　それでは、これより平成二十六年度総予算三案並びに清水貴之君提出の修正案に対する討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。石上俊雄君。
○石上俊雄君　民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　会派を代表し、平成二十六年度予算の三案に対して、反対の立場で三つの理由を申し述べ、討論を行いたいと思います。
　まず一に、反対の一つの理由でございますが、この予算案が財政再建を無視した公共事業ばらまき予算、また、自ら無駄と判断した内容まで盛り込んだ無駄水膨れ予算であるからであります。
　今回の予算で、税収は前年度に比べて六兆九千億もの増加が見込まれます。所得税、法人税、消費税はもとより大幅な伸びになっているわけでありますけれども、中でも消費税は、税率を三％アップしたために四兆五千億もの増額となります。にもかかわらず、にもかかわらずです、国債の発行額は僅か一兆六千億しか減っていません。国民の皆さんの税金はどこに消えてしまったんでしょうか。
　それは、金額にして七千億円、対前年同期比で一二・九％の大盤振る舞いとなっている公共事業です。さらに、昨年の秋のレビューで切り捨てられたはずの六十九の事業の予算が、復活どころか、更に当初の予算額を二兆円も超えた金額で水膨れしていることもその原因の一つであります。放漫財政も甚だしいと言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、消費税は社会保障以外一銭も使わないと、こういうふうな約束でありますが、守られていないというところであります。
　消費増税で四兆円以上もの国に税金が入るわけでありますが、社会保障の充実には僅かそのうちの二千二百億円しか充てられていないわけであります。これでは、多くの国民の皆さんにとって、社会保障の充実を実感できずに、増税による痛みしか感じられないのではないでしょうか。
　社会保障に加えて教育や農業も切り捨てられ、特に教育では、高校授業料の無償化に所得制限を加えるのみならず、育英事業費を百三十億円もカットする。我が国の将来を担う若者を育てるという時代の要請に逆行し、人材育成を軽視する政府の姿勢には失望するばかりであります。
　反対の第三の理由であります。
　いまだ二十七万人の方々が避難生活を余儀なくされておる中で復興特別法人税を前倒しの廃止をする、このことについてであります。国民全体で負担を分かち合う、そのきずな、連携の精神に反するものでありまして、とても容認できるものではありません。
　しかし、それだけではないんです。安倍内閣の重鎮でもあります甘利大臣のホームページ、三月十二日付けの国会リポートにこのような記述がありました。
　企業収益が賃金や下請代金に反映するための環境づくりとして復興特別法人税の一年前倒し廃止を行いました。ベースアップは従業員全体の給料の底上げであり、労働組合にとっては極めて大きな成果。記者会見で、政府がそのための減税もし、収益が上がっているにもかかわらず対応しないような企業があれば経済産業省から何らかの対応があると思うと発言したところ、その日の夕刊には甘利恫喝と写真入りで大々的に報じられました。結果は近来まれにみる賃上げラッシュとなりました。政治家を辞めたら後の肩書は多分連合最高顧問ですかね？（笑）で締めくくられているわけであります。
　今回のベースアップは、これは実現したのは政府の手柄だけなんでしょうか。
　労使双方が、社会情勢のありとあらゆる観点を頭に入れて、あらゆる角度から検討してぎりぎりの交渉を繰り返したからこそ実現できたものと考えているわけであります。経営側にすれば、前が見えない中で、視界が不良の中で清水の舞台から飛び降りる覚悟で決断した結果でありまして、労働組合においても、もう毎日のように徹夜を続けて、様々な角度から交渉を繰り返して実現した成果だというふうに思っております。中堅・中小・小規模事業者は、これからが回答の時期なのであります。したがって、しっかりと、やっぱり労使の結果、これがやっぱり重要だというふうに思います。
　また、甘利大臣の、政治家を辞めた後の肩書が連合最高顧問になるとのお考えはどこからくるんでしょうか。とても連合で認めてくれるとは思えません。そういうような冗談にもならない、そんな認識は改めていただきたい。
　この予算委員会の審議を通じても、このような内閣の政治姿勢が随所で見られたわけであります。総理の、集団的自衛権の憲法解釈をめぐる政府の最高責任者は誰だ、俺だと、私だとの答弁もそうであります。与党内から乱暴過ぎるとの批判も上がったほどであります。おごりなく謙虚な姿勢で丁寧な審議をすることが私は大事だというふうに考えます。
　予算の自然成立までまだ、まだ一週間あるわけであります。更に審議を尽くして採決に臨むべきであることを申し上げまして、私の反対討論を終わらせていただきます。（拍手）
○委員長（山崎力君）　次に、佐々木さやか君。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十六年度予算三案に賛成、日本維新の会提案の修正案に反対の立場から討論を行います。
　今、日本経済は好転へと動き出し、長年にわたるデフレ脱却への兆しが現れています。大胆な金融政策と機動的な財政政策の実施は家計や企業のマインド改善に貢献し、その影響は実体経済にも及びつつあります。個人消費支出の増加が生産の増加につながり、それが春闘のベースアップなどに見られるように所得の増加をもたらすという好循環へもう一歩のところまで迫っております。消費者物価指数も前年比でプラスに転じており、デフレ脱却に向けた動きが現れております。
　こうした流れを確実なものとし、地方を含めた全国に波及させ、我が国経済の好循環を実現するために、日本の潜在力を引き出す成長戦略を始めとするあらゆる対策に万全を期していくことが重要です。そのためにも一日も早い本予算の成立が重要であります。
　以下、主な賛成理由を申し述べます。
　第一に、経済再生、デフレ脱却と財政健全化を併せて着実に前進させるための裏付けとなる予算である点です。
　平成二十六年度予算案には、民需主導の経済成長を促す施策が多く盛り込まれております。具体的には、科学技術の司令塔機能強化、新たな医療分野の研究開発体制の整備などです。また、防災・減災に資するインフラ老朽化対策とともに、南海トラフ巨大地震等に備えた事前防災対策を強化しており、東京オリンピック・パラリンピック開催決定を契機とした交通・物流ネットワーク整備の加速のための公共事業予算も重点化をされております。我が国が直面する喫緊の重要課題に対応した予算となっております。
　そして、財政健全化については、基礎的財政収支を示すプライマリーバランスについて、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善が図られています。さらに、新規国債発行額は前年度と比較して一・六兆円の減額、公債依存度は二十五年度の四六・三％から四三％へ低下しています。このように健全化を着実に進める内容となっており、評価することができます。
　第二に、東日本大震災からの復興を進めるための予算である点です。
　大震災が発生してから三年が経過し、住宅再建・復興まちづくりについては、復旧復興の進展に合わせた事業の重点化を図りつつ必要な予算が確保されています。
　福島の再生についても、区域見直しが全域で完了し、復興は新たな段階を迎えています。長期避難者への支援、早期帰還の支援等を一層推進するための福島再生加速化交付金などが計上されています。
　第三に、社会保障と税の一体改革を実現するための最初の重要な予算である点です。
　本年四月から引上げ予定の消費税の増収分五兆円は全て社会保障の充実と安定化に充てられます。社会保障の充実については、消費税収、国分の社会保障四経費への使途拡大に合わせ、若者、女性、現役世代も受益を実感できる内容となっています。
　特に、子育て支援では、待機児童解消加速化プランによる保育の受皿拡大のために保育所運営費の増加を確保するとともに、小規模保育などの運営の支援、保育士の処遇改善なども行う内容となっています。
　難病、小児慢性特定疾患への対応、国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充、そして、高額療養費制度における中低所得者に配慮した自己負担限度額の見直しも行われております。
　以上、賛成する主な理由を申し述べました。
　今、政治が全力を挙げて取り組むべきなのは経済の好循環の実現です。そのために本予算の早期成立、執行は欠かせません。自由民主党、公明党は、国民の皆様が景気回復を生活の上で実感できるところまで経済対策に更に全力を挙げていくことを申し上げ、私の賛成討論といたします。
　なお、日本維新の会提出の修正案については、見解が異なるため、反対の意を表明して、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（山崎力君）　次に、中西健治君。
○中西健治君　みんなの党を代表し、政府提出の平成二十六年度予算三案に反対、日本維新の会提出の修正案に反対の立場から討論を行います。
　みんなの党は、デフレからの脱却を最優先すべきであり、景気回復に向けてアクセルとブレーキを同時に踏むような消費税増税は行うべきではなく凍結すべきと一貫して訴えてきております。
　増税の前にやるべき身を切る改革は、二〇一二年十一月、野田総理が解散に言及した党首討論において、当時の安倍総裁が約束した国会議員定数の削減についても、進展がないばかりか、この四月からは国家公務員、五月からは国会議員に対して行われていた給与、歳費の削減措置が終了し、元に戻るという有様です。
　増税して社会保険の財源に充てるというのであれば、その前にまず徴収すべき対象者からしっかりと徴収すべきであるにもかかわらず、徴収漏れは改善されておらず、政府は歳入庁を設置すべきというみんなの党の主張にいまだ応えておりません。
　アベノミクス第三の矢は一向に放たれず、第二の矢の財政出動ばかりを繰り返すばかりです。歳出削減への努力が足りず、予算の歳出規模は安倍政権になって二年連続で最高額を更新し、平成二十五年度補正予算による当初予算の前倒しと合わせれば、百兆円を超える超大型の大盤振る舞い予算となっています。
　みんなの党は、衆議院において、歳入面では、消費税増税を凍結し、法人から個人への所得移転を推進する、あるいは自由償却税制導入などによる財政出動によらない経済対策、ナベノミクスを大胆に織り込み、歳出面では、即効性のない基金への積立て、執行率を考慮していない公共事業、平成二十五年度補正予算と平成二十六年度当初予算の合計が概算要求を上回っている事業などの精査、身を切る改革の率先垂範、補助金、交付金、独立行政法人運営費の削減、「もんじゅ」運営交付金等の見直しなどによる徹底した削減を行うことにより、歳出規模を七・二兆円縮小し、特例公債の発行を六兆円抑制するという財政健全化も大幅に進展する組替え動議案を提出しましたが、残念ながら可決に至りませんでした。
　政府がどうしても四月からの消費税増税を実施するということであれば、当然、景気の腰折れを防ぐための経済対策は必要ですが、その手法は従来から行われてきた財政出動による景気対策ではなく、可処分所得を維持するための所得税や法人税の減税措置、あるいは追加の金融緩和といった金融政策も含めて対応していくべきであります。
　みんなの党は、独自の経済成長戦略、ナベノミクス三本の矢を総理に提言いたしました。是非、政府におかれては、責任野党としてのみんなの党の真摯な提言に対し早急に実行に移されることを再度お願い申し上げ、反対討論とさせていただきます。
　なお、維新の会提出の修正案については、消費税増税を前提とした修正案であり、反対とさせていただきます。（拍手）
○委員長（山崎力君）　続きまして、荒井広幸君。
○荒井広幸君　この一月、アメリカ、フランスを視察した折、女性パワーが牽引する経済の在り方を追求している安倍晋三総理はどんなことを考えているんだ、いわゆるこの女性パワーが牽引する経済の在り方を追求しているウーマノミクスに対する評価と関心が高いことに驚いて帰ってきました。
　こうしたアベノミクスにより我が国はデフレ脱却と経済再生の道を歩み始め、実質ＧＤＰ成長率は五四半期連続のプラス成長、経済の好循環は始まったばかりです。回復軌道にある経済成長路線を止めてはなりません。
　この点を重視し、新党改革は、平成二十六年度予算三案に賛成をいたします。
　以下、主な理由です。
　一つ目。国民の命と暮らしを守るための対策費を評価します。
　南海トラフ地震や首都直下地震の発生が予想される中、防災・減災対策とも老朽化したインフラの補修、更新を急ぐ必要があります。この予算は、平成二十五年度補正予算と相まって経済成長を切れ目なくする効果もあります。
　二つ目です。東日本大震災から復興経費が重点的に措置されていることは評価できます。
　今回、使い勝手が悪いことが指摘されていた、長期避難者の支援から早期帰還までの対応策を一括する福島再生加速化交付金を創設し、千八十八億円を計上したことはその一例です。
　なお、復興特別法人税八千億が経済の好循環を実現するため一年前倒しで廃止されたことは批判しますが、総理は、約束どおり、平成二十五年度補正予算において、八千億分、応分の補填財源を確保されたこともここに明記します。
　三つ目。経済再生のため、民間の活力を引き出す工夫がなされている点も評価します。
　企業収益の改善を賃金引上げの形で還元する企業も出てきております。歓迎をいたします。一層、民需主導で経済の好循環をいかにつくるか、異次元戦略が必要となっています。
　その点、例えば民生用燃料電池、エネファーム導入支援補助金として、補正予算では二百億円が計上されました。加えて、本予算でも、水素社会の構築に係る予算として種々計上されています。これらは、私どもの提案してきた家庭への投資という観点と、原発依存を小さくするために転換を図ろうとしている姿勢であると信じたいと思います。
　私どもの具体的提案、早期に原発依存から脱却する日出る国モデル、プロシューマーモデルという新たな経済社会システムへの転換を是非とも検討していただくよう要望いたします。
　一方、本予算には、人手不足対策、公共事業の円滑な執行体制の確保、非効率と指摘される基金への積み増しなどなどの課題はありますので、改善を求めます。
　今日の我が国の経済再生、復興に不可欠の予算であり、新党改革は賛成いたします。（拍手）
○委員長（山崎力君）　続きまして、大門実紀史君。
○大門実紀史君　二〇一四年度予算案三案に反対の討論を行います。
　反対する最大の理由は、実体経済の回復に逆行する予算となっていることです。
　日本銀行の異次元緩和によってつくり出された急激な円安と株高は、一部の輸出大企業と富裕層に巨額の利益をもたらしました。一方、庶民の暮らしや中小企業の経営は、収入が増えないのに円安による物価高でむしろ苦しくなり、大企業と中小企業、お金持ちと庶民の経済格差は拡大しております。今なすべきことは、庶民増税ではなく大金持ちへの課税強化です。もうかっている大企業の負担を軽くすることより、苦しい中小企業や庶民の暮らしを直接支援することです。
　にもかかわらず、本予算のように、大企業向け減税や大型開発への財政支出を行う一方で、消費税増税、社会保障改悪など国民負担増を進めるようでは、更に経済格差を広げ、経済の土台を一層冷え込ませてしまいます。今重要なことは、最低賃金の大幅引上げなど政府主導で賃金引上げに本腰を入れて取り組むことです。
　二〇〇四年から七年にかけて大企業主導の景気回復期がありました。今と同じように一部大企業のベースアップもありましたが、一時的なものに終わり、賃金全体はその後も下がり続けました。その原因は、デフレマインドという気分的なものではなく、小泉・竹中路線が進めた非正規雇用の拡大という賃金抑制構造にあったのです。この賃金抑制構造を是正しない限り、いつまでたっても企業利益が賃金全体に波及することはありません。にもかかわらず、安倍内閣は、更に非正規雇用の固定化、拡大を目指そうとしています。
　五年前、自民党が政権を失った背景には、小泉・竹中路線による格差と貧困の広がりに対する国民の皆さんの不満や怒りがあったのではないでしょうか。これでは、小泉・竹中路線の繰り返し、二の舞ではありませんか。
　今回の予算委員会では、集団的自衛権の問題も度々議論されました。特に、安倍内閣が進めようとしている解釈改憲という手法に批判が集まりました。解釈によって集団的自衛権を行使できるようにするということは、憲法そのものをないがしろにするものです。こういうやり方には与党内からも批判、懸念が出ております。我が党はもとより改憲そのものに反対ですが、一内閣の勝手な判断による解釈改憲など、決して許されるものではありません。
　このことを最後に強調して、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（山崎力君）　次に、東徹君。
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　私は、日本維新の会を代表して、政府による平成二十六年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算の三案に反対し、日本維新の会提案による予算修正案に賛成する立場から討論を行います。
　平成二十六年度政府予算案を精査しましたが、残念ながら、政府案は消費税の増税に伴う過去最大の水膨れ予算となっており、経済再生、財政健全化、社会保障改革のいずれに対しても切り込み不足で不十分です。政府案は、大きな課題を先送りした課題先送り予算だと言わざるを得ません。
　一方、日本維新の会が作成した予算修正案には、以下述べるように、これらの課題に正面から取り組んでいます。
　第一に、経済再生。具体的には世界中の資本が集まる国にするため、思い切った法人税減税をしている点です。
　安倍総理はダボス会議において世界標準並みの法人税減税を行う旨を表明されましたが、政府案には本格的な法人税減税が盛り込まれていません。実効税率が三五％を超える法人税では激化する国際競争に勝てません。よって、実効税率を思い切って世界標準の二五％へ一〇％減税する予算修正案に賛成する次第です。
　第二の理由は、社会保障における現役世代の負担軽減を積極的に進めているということです。
　第三に、予算修正案の方が科学技術と教育といった未来への投資を充実させています。
　第四に、予算修正案は、交付金、補助金、委託費、基金などを一割から二割削減するなど、徹底した行財政改革を行っています。
　第五に、国民の安全を守るため、国家安全保障体制の整備を進めるという観点から、政府案ではなく修正案に賛同いたします。
　経済再生、社会保障、国家安全保障などの課題に対応しつつ財政健全化を両立させていくためにも、政府の予算案に反対し、日本維新の会提案による予算修正案に賛成すべきだと思います。
　予算修正案に対する議員各位の御賛同をお願いしまして、私の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○福島みずほ君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、二〇一四年度政府予算三案に対し反対、日本維新の会提出の修正案にも反対の立場から討論を行います。
　政府は、経済再生、デフレ脱却と財政健全化を目指す予算としていますが、その実態は企業優遇、国民生活破壊の予算であることから、社民党は反対です。
　第一の理由は、経済再生についてです。
　政府は経済再生と主張しますが、その実態は、トリクルダウン理論そのものである日本再興戦略に基づく企業優遇、国民負担増大という施策のオンパレードです。企業の収益がどれほど拡大しても働く人の賃金が増えなかったことは、二〇〇〇年代の実感なき景気回復期でも実証されています。
　第二の理由は、政府の言うデフレ脱却についてです。
　円安による原材料費の高騰などにより既に消費者物価は上昇しており、コストプッシュ型の悪い物価上昇となっています。政府は、消費税率三％引上げによる影響も含め、二〇一四年度の消費者物価上昇率を前年比三・二％程度としています。しかし、一方で、年金給付額は減額、そして労働者の賃金も物価上昇率以上に上がらなければ、政府の言うデフレ脱却とはまさに国民生活の破壊でしかありません。
　第三の理由は、財政健全化についてです。
　政府は基礎的財政収支が五・二兆円改善したとアピールしていますが、歳入において主に消費税増税による税収増を見込んでいる以上、当然の結果です。むしろ問題は、消費税率を一〇％に引き上げ、実質二％の経済成長を達成したとしても、二〇二〇年におけるプライマリーバランス黒字化への道筋が描けていないことです。
　さらに、消費税増収分が、お金に色はないがゆえに、公共事業や防衛予算への流用、膨張を招き、財政への信頼を損ねていることも批判せざるを得ません。経済の好循環なくしてデフレ脱却はあり得ないと政府は言いますが、その実態は、即効性のある公共事業でＧＤＰを無理やり押し上げ、年末の消費税率一〇％引上げ判断をしたいということであり、当予算案はまさに公共事業と消費税増税という悪循環予算です。
　経済再生、デフレ脱却と財政健全化とはまやかしであり、まずは国民生活の向上なくして好循環はあり得ないと申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（山崎力君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、清水貴之君提出の平成二十六年度総予算三案に対する修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山崎力君）　少数と認めます。よって、清水貴之君提出の平成二十六年度総予算三案に対する修正案は否決されました。
　次に、平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案全部の採決を行います。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山崎力君）　多数と認めます。よって、平成二十六年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会
平成二十六年三月二十日（木曜日）
　　　午後四時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　佐々木さやか君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　金子　洋一君
　　　　佐々木さやか君　　　　　河野　義博君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　野田　国義君
　　　　　森本　真治君　　　　　福山　哲郎君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　森本　真治君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　紙　　智子君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　紙　　智子君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　議員　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、仁比聡平君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の平成二十六年度一般会計予算外二案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。次いで、牧山ひろえ君、青木一彦君、松田公太君、田村智子君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、国土交通委員長が趣旨説明をされます。採決は両案を一括して行います。
　以下は全て議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、所得税法等改正案及び地方法人税法案を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。次いで、安井美沙子君十分の討論の後、両案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。
　次に、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。次いで、江崎孝君十分の討論の後、両案を一括して採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、予算三案については記名投票をもって、その他の議案についてはいずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後四時五十五分、本鈴は午後五時です。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時五十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十六年三月二十日（木曜日）
　　　午後四時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　岳君　　　　　山下　雄平君
　　　　　山本　一太君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　中山　恭子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　愛知　治郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方法人税法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤巻健史君、長谷川岳君及び山本一太君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君、山下雄平君及び古賀友一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の両案を一括して議題とします。
　両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○礒崎哲史君　民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。
　会派を代表しまして、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案に反対の討論を行います。
　来月四月からの消費税増税により、国民の皆様に御負担をお掛けすることを踏まえれば、この平成二十六年度予算に関する審議は、国民の生活及び経済への影響を緩和する抜本的な対策を柱とすべきであります。さらには、景気対策、財政規律など多くの課題への対応を求められている今時、この予算に係る国会審議は例年以上に丁寧な論議が必要であったと考えます。
　そのような大変重要な本予算審議の過程におきまして、衆議院では、財務金融委員会におきまして、民主党が提案した修正案について一切の審議がなされず、原案がそのまま可決をされました。今回の民主党の修正案は、社会保障と税の一体改革をめぐる公党間での合意の延長上での提案でもあり、一定程度受け入れる余地があったかというふうに考えます。
　もちろん、政府原案には、所得拡大促進税制の拡大、中小・小規模事業者への交際費課税の緩和など、民主党が提案した項目も多く含まれ、その全部を否定するものではありません。
　しかし、だからこそ、提案した修正案を含め、採決を急ぐことなく、十分かつ丁寧な論議を行うべきであったことをまずは指摘をさせていただきます。
　続けて、反対する具体的な理由を申し上げます。
　まず第一に、復興特別法人税の前倒し廃止は、国民全体で支え合うという理念をないがしろにするものです。かつ財政フレームは守るということであれば、その穴埋めは、結果として支え合いの理念とは異なる一般財源からあてがうこととなります。本来復興に使用されるべき財源は企業の手元に戻りますが、その用途を確定できないことも踏まえれば、これは国民と約束した復興のための財源が別のものに流用されることになっていると言っても過言ではないと考えます。
　次に、地方において生活必需品と言ってもよい自動車の関係諸税についてであります。課税根拠がない自動車重量税を維持し、さらには、まさに生活の足とも言える軽自動車や二輪車、原付に係る税を増税することは、家計を圧迫し、同時に、日本の経済、雇用を支えている基幹産業にも悪影響を及ぼしかねません。これは、国民生活、産業活動の両面から政府の成長戦略の足を引っ張ることにもつながりかねません。
　労使で決めるべき春闘に口を出すよりも、こうしたちぐはぐな政策を見直すことで家計への負担を軽減すること、そして賃上げの環境をつくり出すことが重要であったと考えます。
　また、給与所得控除の引下げ、これに関しては、特定支出控除の拡大と併せて行われるべきであり、単独で引き下げるだけではむしろ消費拡大に逆行するとも考えられます。逆進性対策としても最も有効であると考えます給付付き税額控除が一向に検討の俎上にのらず、軽減税率に偏った論議がされたままであること、さらには、医療、介護等の控除対象外消費税の規定がないことも問題と考えています。
　総じて、目前に控えた四月からの消費税増税を国民にお願いする中で、影響緩和対策の観点から十分でない改正案であることを強く指摘をし、政府原案への反対討論といたします。
○大門実紀史君　大門です。
　二法案に反対の討論を行います。
　いまだ政府は、企業を支援すればやがて賃金に回るというトリクルダウン論を主張しておられますが、内需拡大による景気回復のためには家計への直接支援が不可欠です。消費税増税、大増税を中止し、大企業優遇、富裕層優遇税制の是正により経済と財政の立て直しを進めるべきです。にもかかわらず、消費税を増税する一方で復興特別法人税の前倒し廃止、研究開発減税を拡充するなど、本末転倒であります。
　本法案には、中小企業向け減税なども一部含まれておりますけれど、総合的に判断し、反対をいたします。
　次に、地方法人税法案に反対する理由です。
　消費税増税に伴う自治体間の税収格差を是正するものとされる本法案は、消費税増税と一体のものであり、消費税を地方財政の主要財源として整備、定着させるものであります。自治体間の財政力格差の是正は国、地方間の税源配分を抜本的に是正する中で行われるべきものであり、本案には反対であります。
　以上。
○委員長（塚田一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次採決に入ります。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○尾立源幸君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び新党改革・無所属の会の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　本年四月に消費税率八パーセントへの引上げが実施されることに伴い、消費税の転嫁対策については、引き続き実態調査等の実施と転嫁状況の把握を徹底するとともに、買いたたきなどの転嫁拒否等の行為に対しては、関係省庁間の緊密な連携体制の下、監視・取締りを一層強化するなど、今後とも中小企業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁できるよう万全な対策を講ずること。
　一　税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。
　一　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑化に加え、近年の国税通則法の改正、社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、歳入を確保するため、定員の確保、国税職員の職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（塚田一郎君）　次に、地方法人税法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕