Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（坂元弘直君）　制服の問題は大変難しい問題だと思います、経緯は別としまして。学校とすると、自由にいたしますといろんな、端的に申し上げますと、派手な格好で来る子もいますし、そのことがまたほかの子に影響してほかの子も派手な格好になる。
　ちょっと話が飛んで恐縮でございますが、もうかなり前でございますが、私が地方課の課長補佐やっているときにＩＬＯの事務総長が日本に参りまして、御夫婦で来たんですが、そのときに京都にその御夫婦を招待したことがございます。柳川先生が担当の審議官だったときで、そのときに修学旅行の生徒が京都にたくさん来ているわけですが、それを奥さんの方が見まして、日本は制服があるのねと、制服があって非常にいいですねと。あれ、逆のこと言うんじゃないのかなと思いましたら、それは制服がないためにうちの子供、女の子供ですが、ジュネーブに住んでいるんですが、女の子は毎日朝になるとあれを着ていく、これを着ていくと大騒ぎになると、そういう意味で制服というのは意外といいんじゃないですかなんということを言っておりました。だから制服がいいという意味じゃありませんが、だから非常に難しい問題なんじゃないかという感じがいたします。
　ただ、先生が御指摘のように、サージ織りがいいのか、形さえちゃんと整っておれば。もう一つはカシドス、カシミアドスキン織りはいけないと、そこまで厳密に生地まで、織り方まで瑣末的に制服を決めておく意味が、そこまで求めなぎゃいけないのかというと、私どもも生地の色は見ていませんので無責任なことは言えませんけれども、ちょっとやや瑣末的ではないのかなという感じはいたしております。
　先生から御質問があるということで、早速この学校の件について横須賀の教育委員会に聞いてみましたら、この制服の問題を決めるときも地域や保護者にもいろいろ説明して決めたんであるけれども、なおこういう問題が起きたわけであるので、再度地域や児童生徒との意見も交換してこの問題についての校則のあり方については見直そうと思っておりますと、そういうような報告を受けているところでございます。
○今泉隆雄君　どうもありがとうございました。時間がないので一つ質問を飛ばして、最後に音楽のことをお聞きしたいと思います。
　大臣は、学校時代、音楽の授業はお好きでしたか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　余り好きではありませんでした。親の遺伝が、楽器は不得意でしたし、まあ余りおもしろいと、楽しいと思ったことは少なかったように記憶をいたしております。特に音符を読むのができないで、先生が試験のときに学校でそのときに教えた範囲の、例えば何という曲の音符を全部書けというのがしばしばあったんで、音感でこれを書けませんので丸暗記するのに非常に努力した、苦労した記憶があります。
○今泉隆雄君　それは大臣の個人の責任ではなくて、日本の音楽教育が非常に悪かったからだと私は思っております。なぜかといいますと、世界各国、小学校に入りますとまず教えるのはその国の民謡から教えます。これはアメリカでもヨーロッパでも、今のロシアでも、どこでもそうです。まず自分の国の民謡を教えてからいろんなことを教えていくわけですけれども、日本の場合は明治時代に入ったドイツ式の音楽教材で、リズムもなければ何にも楽しいことがない、先生がただピアノをぽんぽん弾いて歌わせるという、それが一番つまらなかったし、よくなかったことだと思っています。
　まず、なぜかというと、例えば今幼児は、満一歳になりますと、コマーシャルの音楽を聞いたらばすぐおしりを動かして踊り出します。そのくらいやっぱりリズムに反応がありますし、私が五、六年前、テレビの番組で小学生の連中を集めてピアノを弾いて歌わせて、これは好きかと言ったらみんな嫌いだと言ったんですね。それで、その場にドラムとベースとギターを呼んできて、いわゆるリズムセクションというのをつけてやったら、ああこれはおもしろいわ、これだったら歌うと小学生がテレビで言った記憶がありますが、そのようにやっぱり日本の音楽にはリズムがないしハーモニーが全然ないわけですね。
　それと、やっぱり日本の民謡というのを大事にして歌わなきゃいけないかと思っているんです。ある記事で、宮澤総理が何を歌ったかというと「お嬢吉三」を歌ったそうです。金丸副総裁は「さのさ節」だそうです。渡辺外相は「三階節」だそうです、「米山さんから雲が出た」というやつですね。つまり、これは日本古来の民謡ではなくて俗謡というやつですね。ところが、明治の最初に始まった教科書には、そういうものじゃなくて、「六段の調」とか「越天楽」とか、そういうものがちゃんと載っておりました。ですから、そういうことがいつの間にかなくなってしまって今みたいになっちゃったのがやっぱり日本音楽教育の責任だと思うんですが、その辺について大臣の御感想、いかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　音楽之友社の「高校生の音楽」の中の十六ページに「美しい世界」、山上路夫作詞、いずみたく作曲というので、いい音楽を教えて頑張っていこうと思っております。
○今泉隆雄君　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（大木浩君）　以上をもちまして平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　大塚清次郎君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚清次郎君　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　田原　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　永井　紀昭君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省刑事局長　　濱　　邦久君
　　　　　　　法務省矯正局長　　飛田　清弘君
　　　　　　　法務省保護局長　　古畑　恒雄君
　　　　　　　法務省訟務局長　　加藤　和夫君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　雅二君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　上田　豊三君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　泉　　徳治君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　仁田　陸郎君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事　　今井　　功君
　　　　　　　務総局行政局長
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　島田　仁郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　力団対策部暴力　　上田　正文君
　　　　　　　団対策第二課長
　　　　　　　警察庁刑事局国
　　　　　　　際刑事課長　　　　小田村初男君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　居宅地開発課宅　　瀬野　俊樹君
　　　　　　　地企画室長
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局不動産業課長　　藤田　　真君
　　　　　　　建設省住宅居住
　　　　　　　宅建設課長　　　　中澤　守正君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について（裁判所所管及
　び法務省所管）
　　　　―――――――――――――
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　去る三月二十五日、予算委員会から、本日四月七日の一日間、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　裁判所及び法務省関係予算につきましては、去る二月二十七日に説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○政府委員（飛田清弘君）　大変広範にわたっての御質問なものですから、どの辺までお答えしたらいいのかちょっとあれですが、とりあえず、まず現在の石川受刑者の健康状態や刑務所での状況についてお答え申し上げますと、本人は現在昼間は施設内の洗濯工場におきまして洗濯夫兼補綴夫として就業しておりまして、夜間は個室において読書などを行う規則正しい生活を維持しており、健康状態も良好で、処遇上特段の問題は生じていないというふうに承知しております。
　そのほか、何かこういうことということであれば、またお答えさせていただきます。
○深田肇君　与えられている時間が大変短うございますから、むしろ次々とお話を進めさせてもらいたいのでありますが、このことに関心を持ちまして、そしていろんな方々とお話をする中で、ある書物を読んだのでありますけれども、こういうことを外国の人権の専門委員の方々が発言されていることを印刷物で読みました。こういうふうに言っておられるのですね。「日本は古い伝統との調和もあるし、人権面では発展途上と思う」という短い発言でありますけれども、こういうことを外国の人権専門委員が言われていることを大変鋭い指摘だなあと思いながら、日本にはすばらしい憲法があるわけでありますから、ぜひひとつ人権問題の観点も含めてこの問題は一日も早く解決の道に進むことを期待しているわけであります。
　時間がありませんから前段は省略しますが、いわゆる未決勾留日数というのを私たちはよく聞くのでありますが、これについての通算を我々の立場から言いますと、十一年八カ月ある、大変これは長いというふうに思うのです。これを通算をいただきますと、刑の確定どこれの通算ということになりますと大変長い時間になると思いますが、そういう形の中で仮出獄を申請してもらうための判断の材料として、大変長い十一年八カ月と言われる未決勾留日数の通算というものはお考えいただけるというふうに私どもは理解しておるのですが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（飛田清弘君）　未決勾留の通算という言葉は非常に微妙な問題を含んでおりまして、通常、未決勾留の通算と申しますと、例えば懲役十年なら十年というその刑に通算するということで使っておりますから、そういう意味で申しますと、無期懲役を受けて服役している人には、無期懲役の執行には未決勾留の通算というのはできないわけでございます。
　今おっしゃる御趣旨は、未決が長いから、だから仮出獄の申請をするに当たってもそれを考慮してもいいではないか、こういうふうな御趣旨で御質問なさっているのだとすれば、それは未決勾留が長かったということは、いろいろな条件を考慮して仮出獄を申請するかどうか決めますけれども、そのいろいろな条件の中の一つのものとしてそれなりに考慮されることであろう、そういうふうに考えているわけでございます。
○深田肇君　そこまでお言葉をいただくことが今日段階では大変私ども周りの人間にとっては勇気づくことでありますから、法の解釈上から言えばおっしゃるとおり、そういう解釈があることを承知しておりますけれども、ぜひいろんな意味で配慮を賜りまして、大変長い状況でありますし、通算しますともう本当に三十年にわたるところへ来るわけでありますから、ぜひこの判断材料としてお考え合わせいただきまして、仮出獄の申請を早急にやっていただきたいというふうに実は考えているところでございます。
　そこで、こういうことも一つ申し上げていた方がいいのかなと思いますので申し上げますが、実はこのことと直接関係がないということも言えると思いますが、私どもが埼玉県内を歩きますと、やはり狭山事件があったり、石川一雄さんの問題があるということは、どうも何とも言えない、いわゆる差別意識だとか人権問題だとか部落問題だとか同和問題だとかいうもやもやとしたものが埼玉県の中にあることは事実なんです。これはそういうことで逮捕したわけでもなし、そういうことで今まで差別しているわけでもなし、長引いているわけじゃないとおっしゃるかもしれないが、いわゆる一般県民の側等々は何かこうもやもやがあるということをまず認識として私の方が申し上げた上で、一、二お話をしておきたいのであります。
　せんだって埼玉県当局が実態調査をいたしましたところ、部落の方々は人種が違うんだというのが四割以上埼玉県であるのです。これは直接この委員会のかかわりじゃないかもしれませんが、我々は部落解放基本法の制定をお願いしたり、いろんなことをやっておりますけれども、どうしても我々の側の啓蒙だとか教育活動というものを強化しなければいかぬと思っておりますけれども、今日埼玉では恐らく各県よりは高いと思うのでありますが、四割以上部落解放同盟のメンバーのことを人種が違うんではないかと思っている方がいるというもうデータで出てくる。それから結婚問題については、やはり四一％が部落の方々との結婚は反対、もうデータに出ているのですね。
　こういう状況が埼玉県にあるというのは、埼玉県の今日の段階で同和行政がどうこうということを言うつもりではないのでありますけれども、やはり何かそういう埼玉県ではもう三十年間話題になっているわけでありますから、そのことがいまだにきちんと解決されない。死刑それから無期、そして本人の再審要求から仮出獄への要請活動、いろんなことがある中で、そのことも我々はいろんな感触を報告しますが、実際は実現できないという状況の中でありますから、大げさに言うようでありますけれども、埼玉県の中については、いわゆる人権問題等々に関しては大変微妙な雰囲気があるというふうにこれも言えるだろうと私は思います。
　そういうことを申し上げた上で、そうは言ってもとおっしゃるかもしれませんから、ほんの少し時間をいただきまして、一、二申し上げますと、一番新しい順々に言いますけれども、こういうこともあるのですよ。一九九一年には寄居という町の中で、あの辺の集落にはいわゆる部落の人がおるからこれはつき合わないほうがいいということが公然と語られて、埼玉県の寄居の町の中で今差別事件として大変話題を生んでいるという事実があります。それから、深谷に行きますと、二十年間一緒に仲よくされていた御夫婦が、妻の方が部落の出身であったことを夫の身内から聞かされて、そして五年間の、いわゆる夫婦間における暴力問題があって、とうとうせんだってはそのことが訴えになって、離婚は本人たちの意思によって協議離婚成立さすわけでありますけれども、そういう問題が同じ深谷市において起きている。そのことが市民や全体に物事が明らかになってきて、我が埼玉県の中でこういうことがあるのか、日本にこういうことがまだあるのだろうかということがあるわけですね。
　それから、学校の問題でもそうですよ。通学区域の変更の問題が出たときに、その地域には同和地区があるから線引きについてだめだということが公然といわゆる行政の会合の中で話題になる。こういう状況がありますから、我々が一生懸命人権を語り、そして人権思想を確立して、これがいわゆる憲法の精神だし民主主義なんだということを言っている一方では、そういう事件の解決も進まなければ、新しいそういう差別発言や事態がどんどん進んできているという状況もあります。
　それだけじゃないんですね。郵便局などの公的なトイレですね、ここらあたりに、もう考えられないことかもしれませんが、川口市の郵便局で落書きが堂々と書かれているんですよ。いわゆる黒んぼの局長であるとかいうことが書かれてみたり、非人だということが書かれてみたり、そういったことが今東京の隣の埼玉県の川口市の郵便局で、それは一般の市民が書くのかだれが書くのかわかりませんが、そういうことが書かれている。それを消してもまた書くという状況が今日まだあるという状況などもこの際申し上げておきたいと思います。
　もっと極端な話は、埼玉の騎西で起きた問題でありますけれども、部落民の顔は赤黒いとか、そういうことまで同じ日本人同士で同じ集落の中で語り合う、そういったようなことがどんどん役場に向かって投書が送られるという状況が今日あるわけでありまして、そのこと自体は一つ一つ行政との話し合いだとかそれから我々自身が集落の中で話し合いをすることの中で一つずつ解決をしてきておるわけでありますけれども、前段申し上げたように、石川君の問題が直接関係があるというふうに断定するものではありませんが、やはり今日の人権国家であるべき日本の中で大変なおくれがあるということをお互いの認識として共通認識を持つことができるのではないかと実は思うわけでございます。
　そうなりますと、何遍も同じことを申し上げるようでありますけれども、一日も早く、これだけ長い間合服役している石川一雄さんの心境、そしてまた、伺うところによると本人は生活態度もいいようでありますし、加えてまた健康で頑張っているようでありますし、そしてまた、これはもう法務省当局がよく御存じのことだと思いますが、言われるところの再審請求だとか事実調べなどにつきましてはもう百何十万という署名が現在東京高裁の方に届けられているというように国民的な関心事にもなっていることでもございますから、私は、こっちの指導的な立場にいらっしゃる矯正局の方からもぜひひとつ千葉の刑務所長をいい意味で激励を賜って、こういう状況であるのでという形の中で御指導を賜るならばありがたいというふうに思っているわけでございます。
　そこで、時間がありませんので一番最後にひとつ大臣からお言葉をいただきたいのでありますが、その前に、どうなのでしょうかね、再審をお願いをしているということと仮出獄をするということは、私どもは矛盾をしているものではないと思っていますが、その点はそういうふうに解釈をさせてもらってよろしゅうございますね。
　大臣のお言葉は最後にお願いいたします。
○政府委員（飛田清弘君）　再審の請求とそれから仮出獄をいつ申請するかということは、これは全く別の問題でございますから、刑務所としてはそれは考えていない、こういうふうに言って差し支えございません。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　石川受刑者が既に法律で定められております十年間の期間は過ぎたということでございますから、形式的には資格はできているわけでございます。しかも健康であり、二級という資格で非常にまじめにやっておられるというふうなこと等も存じておりますし、また、長い間入っておられるということも、先ほど矯正局長からお話がありましたように、無期の場合は通算はできないが、端的に言って考えの一角にあるというような感じのお話もございました。
　私もこの問題を調べてみましたら、大分昔ですが、十四年数カ月で出た例がありますが、後はほとんど皆無でありまして、最近の例では十七年弱、十六年十一、二カ月というのがございます。全国の平均が十九年、千葉で二十二年ですか。ですから、そういうことでその先頭を切って最低というのはなかなか難しい状況だろうと思いますが、ただいずれにしましても、更生保護委員会に対して仮釈放の申請をするかどうかを決めるのは所長の専権事項になっておりますから、専権事項に対して私が大臣でありましてもとやかく指示をするということはとかく問題が起こってかえって事態を悪くするだろうと思いますので、私は黙って見守る形で、厳正公平に対処をしているという形が建前上どうしても必要であろうと思います。
　ただ、この厳正公平にやるという法務省の伝統を破ってできないけれども、所長が自分で専権であるといっても、やはり悩みに悩んでいろいろなことをすると思いますから、周囲の状況を判断したり、まあ相談をしてということはないと思いますけれども、そういう雰囲気の中で私は判断すると思いますので、そういう点で私ども今のところ皆さん方から大変な御陳情を受けたりしながら感ずるところいっぱいありますので、私自身もそれ以上の答弁ができないことを悩んでおりますが、どうぞひとつなお一層御本人もさらに健康に留意されて、今までと同じように明るく、まじめにやっていただきたい、こう思うわけであります。
○深田肇君　大臣の方から大変恩情あふれるお言葉をいただいたと思います。
　来週には、私、千葉刑務所に参りまして石川一雄を激励してやりたいと思っておりますので、ぜひひとつ直接の指導的役割でいらっしやる矯正局長の方もいい雰囲気づくりのためにお力添えを賜りますことをお願いをしておきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○糸久八重子君　私、きょうは最初に、検察官の問題についてお伺いをさせていただきます。
　四月早々の新聞に、「ことしの修習生、検事の任官また増加　裁判官不人気大幅減」という見出しがございました。そして、四月のやはり初めごろだったと思いますけれども、新しい検事が誕生したということをテレビの放映で朝拝見をいたしました。
　仕事がきついとして大変敬遠されぎみだった検事への任官者がふえて、三年ぶりに五十人台を回復したというようなのですけれども、例年に比べまして検察官志望者が多くなったというのは何か理由があるのでしょうか。何か具体的な対策が功を奏したというのでしょうか。まず、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○政府委員（則定衛君）　御指摘のように、本年四月採用いたしました検事の数は五十名でございまして、平成二年以降のこの三年間の中では、五十台に乗ったという点でそれなりの後継者確保という観点での成果があったと思っております。
　御質問の、どういうことから五十台の後継者を確保することができたかという点、これは大変分析いたしますのは難しゅうございますが、基本的にはそれぞれの修習終了者の個人的な志望、進路決定におきます。その人たちの生きざまだとか職業観とかあるいは家庭の事情といったところが非常に強い、こう考えております。ただ、司法修習中に検察の現場なりあるいは研修所におきます検察教官の講義あるいはその他の指導におきまして検察の職域の魅力なりやりがい、こういったことにつきまして正しく修習生諸君に理解していただくことが非常に大事なことであると思っておりまして、今回五十名の人たちはそういった過程で検察についてのやりがいあるいは職域の魅力なり自分の職業観との合致するといったところの理解とい、いましょうか、これが深まったことによるものであろう、こう思っております。
　もとより法務省といたしましては、若い人たちが検察の道に目指してくれますように執務環境の改善でありますとか、給与体系を初めといたします待遇の改善等について例年努力してまいっておるわけでございまして、これらのことも進路決定に際しましてプラスに作用する一つの要因ではあったかとは思いますが、先ほど申しましたように、やはり検察の職域についての修習生、特に検事になろうかと思っている人たちの理解がこのところ深まりつつあるのではないか、こう思っておりまして、その点大変喜ばしいことであると考えているわけでございます。
○糸久八重子君　先般、三月の質疑の中で、修習生の中から希望者が五十名ということはお伺いをしておったわけですけれども、その希望している五十名を迎えても欠員は埋まらないという答弁がそのときございましたね。四月時点でその欠員というのはどのくらいございますか。
○政府委員（則定衛君）　五十名の新任検事を迎えましても、なお八十数名の欠員を抱えている状況でございます。
○糸久八重子君　そういったくさんの欠員を抱えている中で重点的活動ができるよう配分を見直していきたいと御答弁があったわけです。具体的にどういう配分の見直しというのをされるのか、またしようとしていらっしやるのでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　今申しましたように、全国で約八十名の欠員を抱えておりますので、全国五十庁ございます地方検察庁に限りましてもそれぞれ全般的には何名かの欠員を抱えるという状況になっているわけでございますけれども、その中で最近におきます検察活動のウエートがかかっておりますところ、具体的に例示いたしますと東京とか大阪、それから東京圏の人口集中地域、例えば千葉あたりの事務の繁忙度というのは大変強くなっております。
　そこで、この欠員を抱えております各地方検察庁の中でも全国的に見まして、若干何といいましょうか、個々の検察庁の職員の事務負担量が低い部類のところから、先ほど申しました検察活動のウエートがかかっておりますところに若干の実員を振り向けさせていただく、こういうことで現在の検察活動のウエートがかかっております地域におきます重点的な検察活動が一層合理的に行われるように努めているところでございます。例えば、この春四月期の異動は終わりましたけれども、東京、大阪、千葉といったところに五名ないし十名、それぞれ他の地方検察庁から定員を事実上動かしまして重点的に配したということでございます。
○糸久八重子君　弁護士からの任官希望者はあるのでしょうか。あるとするならば、弁護士からの任官希望者を今後さらにふやすというお考えはございませんでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　これまでも一たん弁護士
登録されまして、弁護士経験数年を積まれました後に、御本人の志望で個別的に検察官に任官希望を申し出られまして採用させていただいたということがございます。
　先生お尋ねの点は、昨年十月に日弁連と法務省、あるいは日弁連と最高裁との間に、いわば制度的に弁護士から検察官あるいは裁判官に任官させる道をつくろうということを契機に検察官に任命することとなる人たちについてのお尋ねだと思います。
　この四月時点で、日弁連の方から法務省の方に検事任官の志望を持っておられる方として三名の推薦といいましょうか、名簿提示をいただいております。ということは、少なくとも三名の方は検事に任官したいということで手を挙げていただいておるわけでございまして、それらの方々につきまして現在選考手続を進めておるところでございます。
　今後とも、またそういう志望者がございますれば積極的に採用してまいりたいと考えておるわけでございます。
○糸久八重子君　検事の身分を持ちながら法務省の官職についていらっしゃる方はどのくらいいらっしゃいますか。
○政府委員（則定衛君）　検事のままで法務省に勤務しておりますいわゆる事務職検事は現時点で百十名程度でございます。
○糸久八重子君　法務省以外の他の行政官庁ですね、そこにはどのくらいいらっしやるのでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　いわばこれは、政府機関におきます法律専門職といたしまして出向しております検事が現在二十六名おります。その出向先といたしましては、外務省とか大蔵省あるいは内閣、公正取引委員会等でございます。
○糸久八重子君　冒頭に申し上げました新聞記事によりますと、裁判官は昨年に比べると希望者が二十八名も減ってしまった。それで、六十六名の判事補任官の採用を決めたのだそうですけれども、過去五年間の平均というのは七十三名だということも伺っておりますし、それをとにかく下回っているわけですね。これは何か理由が見出せるのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　ことしの新任判事補の採用につきまして、新聞等には六十六名というふうに発表したわけでございますが、実はその後残念ながら一人撤回いたしまして、きょう付で六十五名が発令されるということになっております。
　この六十五名という数字でございますが、確かに昨年から比べますと少なくなっているわけでございますが、過去十年間の新任判事補の数を平均いたしますと六十六名でございますので、この数というのは過去十年並みというところになるわけでございます。
　ただ、一昨年が八十一名で去年が九十四名でございましたから、それから比べるとちょっと落ち込みがあみということでございますが、その原因がどこにあるかというところはちょっと私どもの方としてもややわかりかねるところでございますけれども、一般的に司法修習生の年齢が高くなっているというところがやっぱり最大の原因であろうと思います。司法修習生として採用した時点で既に二十九歳近くになっております。ことしそれが二年間の修習を終えますと三十歳を超えるわけでございます。そういたしますと、どうしても家族の関係で転勤ができない。あるいは、最近の長男長女時代で特に家族を背負っている、こういった関係で転勤ができにくい。一方、裁判所は全国二百カ所の都市で裁判所を運営していかなければなりませんので転勤がどうしてもつきまとう。そういった司法修習生の高齢化と転勤問題というところに一般的に任官者を確保しにくい、こういう状況があるわけでございます。
　ことしはそういった一般的な、平均的なといいますか、確保しにくい普通の状況が出てきた、こういうことであろうと思っております。
○糸久八重子君　司法試験も順次合格者をふやしていっている状況があるわけですね。ですから、そういう状況の中ではもっと検察官や裁判官の希望者がふえていく努力をする必要があろうと思いますし、今の例えば転勤問題等についても、私は官舎等がどうなっているかはちょっと存じ上げませんけれども、やはりスムーズに転勤ができるような状況をもつくっていかなければならないと思います。
　仕事がきついと言われている検察官、それから年間二百件以上も事件を受け持たざるを得ない裁判官。裁判は長くて時間がかかるものというのが一般的な見方なんですけれども、現在そういう状況になっているわけですが、適正でかつ迅速な裁判が行われるためには、何といってもやはり人員をふやしていかなければならないと思うのですね。そういう意味で、人員配置その他について、定員の増加といいますか、そういうことについても御努力をいただきたいと思うのですが、この辺のところで大臣いかがでございましょう。
○国務大臣（田原隆君）　司法官の任用に対しては、今検察側と裁判側とお話がありましたが、どちらも大変難しい試験を経てきておりますから、どうしても年齢が高くなってくるというようなこと等の影響が出ていると思います。
　ただ、裁判所についてはことしは非常に少なかった、検事の方は多かったという違いがございますが、どっちにしましても、犯罪その他を処理していただく行政的な立場と司法の立場に分かれていくわけでありますが、複雑多様化、広域化していく犯罪に対処するためには相当の増員が要る。それには私は、やはり働きがいのある職場ということは、お互いに司法官であっても検事であってもこれは人間でございますから、そういう意味で我々はいろんな改善をし努力していかなければならぬと思っておりますが、特に人的、物的な両面で充実強化するにはどうしたらいいかということをもう一回考え直してみる必要があるのじゃないかというふうに私自身痛感しております。
　この問題については、関係者と協力しながら一層推進してまいりたいと思います。
○糸久八重子君　それでは、次の問題に移ります。
　一昨年の九月に成立をいたしました借地借家法の施行がことしの八月一日になったと聞いております。施行に当たっての法律の周知徹底の広報活動は、昨年の秋ごろでしたか新聞でちょっと拝見をしたことがございますけれども、テレビや雑誌などでも行っているのでしょうか。また、説明会は東京とどこかで行ったというようなお話も聞きましたが、どの程度行っておるのでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　借地借家法につきましては、本年の八月一日から施行されるということに決まったわけでございます。この法律の正しい内容の周知徹底につきましては、昨年の九月二十六日の当委員会における附帯決議というものもございまして、私どもこの附帯決議の趣旨に沿いまして、かなり集中的にこの広報活動を行ってきたところでございます。
　例えば、先ほど先生御指摘のテレビでございますけれども、テレビには田原法務大臣みずから「あまから問答」というような形で御出演になるとか、私を初め関係者が数回もうテレビ出演をいたしております。
　それからパンフレット等につきましても、二十数万部のパンフレット、リーフレットをつくりまして、これを各市町村レベルに至るまで配布をする、こういうようなことをいたしております。
　それから新聞につきましては、中央五紙に大きな広告をいたしまして、またそのほか地方紙につきましても、ほとんどすべての地方紙に新しい借地借家法についての理解を深めるための広報をいたしているわけでございます。
　それから雑誌等につきましても、「今週の日本」、「時の動き」、「フォト」等政府関係の雑誌等を初め、各種の民間団体の雑誌におきましても、この借地借家法の内容がかなり詳しく説明をされているというふうに承知いたしております。
　それから説明会につきましては、これは東京、大阪等各主要都市におきまして、場合によっては法務大臣みずから御出席の上で説明会を開くというようなことをいたしております。司法書士会とか弁護士会、その他関係の団体に民事局の係官が出席するなどして説明会を開くとともに、最近におきましては、弁護士会におきましても積極的に新しい借地借家法についての周知徹底についていろんな活動をされておるというふうに承知いたしているわけでございます。
　私ども八月一日に施行ということになりますので、さらにその時期に向けまして、これからもこの施行時期を明らかにしたポスター、これはつい最近作成いたしまして、これから各市町村等に配布する予定でございますけれども、そういうポスターとか、あるいはテレビ出演、新聞、雑誌による広報等に精力を集中してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○国務大臣（田原隆君）　今、民事局長のお話の中に、私自身もテレビに出演したというお話がありましたが、私、御承知かと思いますが、従来法務省に来るまで借地借家法については余り知らなかった方でございますが、その私でさえ相当権威になるほど連日仕込まれまして、現在に至っても毎日、毎日とは極端ですが、週に一回や二回はこの話を聞かされるぐらい今真剣に民事局長やっておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○糸久八重子君　残念ながら、大臣が御出演なさったテレビは私拝見しなかったのですけれども、今の説明の中で、かなり細かい広報活動がなされている。そして八月一日の施行までの残された準備期間の中でも、ポスターとかテレビとか、いろいろ新聞、雑誌とか、広報活動というのをおやりになるというお話を伺いまして安心いたしましたが、今年度の予算の中で、広報経費はどのくらい見込んでいらっしゃいますか。
○政府委員（清水湛君）　法務省全体の広報予算、これは約千四百万円程度だというふうに私ども承知しているわけでございますが、そのうち三分の一強の五百万円程度が民事局、私どもの局関係の広報予算として予定されておるというふうに承知いたしております。
　広報につきましては、法務省の予算を使うということももちろんでございますけれども、そのほかに政府広報として総理府がかなり大々的な広報活動をしていただくことになっておりますので、そういう面も活用いたしたいということ。
　それから、やはり借地借家法につきましては、民間の関心が非常に強うございまして、民間の雑誌等におきましても、最近非常にこの関係の記事を多く取り上げておりますので、そういうものも広報という面から申しますと非常に有効ではないかというふうに考えている次第でございます。
○糸久八重子君　地代・家賃をめぐるトラブルが発生した場合に、まず訴訟ではなくて調停によって解決するということで、その調停事件がこれからもどんどんふえてくるのじゃないかということが予想されるわけですけれども、それに対応できるだけの調停体制の準備というのはできておるのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたように、今回の改正によりまして賃料の増減額請求事件につきましては調停前置という制度がとられたわけでございます。実は、現在でも賃料増減額の事件については調停がされておるわけですが、大体この件数は今二千件ございます。この法律が変わりましてどれぐらいふえるかということですけれども、これは予測にわたることで正確なことはわかりませんが、大ざっぱに言いますと約千六百件ぐらいふえるんじゃないか、こういうふうに見ております。そこで、私どもの方としましては、これを適正に、また迅速に解決しなければいけないということで、いろいろ考えておるわけでございます。
　まず一つは、最高裁判所の規則を改正いたしました。これはどういうことかと申しますと、今回この賃料の事件につきましては調停委員会が調停条項を定める、こういう制度ができたわけでございます。これに伴いまして、こういう調停条項を定める際には当事者を審尋しなければならない、こういう規定を最高裁判所規則の中に設けるという改正を二月にいたしました。
　それから次は、調停委員の関係でございます。この賃料の関係の事件では、不動産鑑定士その他不動産取引あるいは評価に関する専門家というのが必要だということでございます。従前からもこのような調停委員の方はかなりおられたわけでございますけれども、今回事件がふえるということで昨年十月に法律が成立いたしましたので、早速各地方裁判所の所長さんにお願いいたしまして、ことしの四月に実は調停委員の改選期を迎えたわけでございますが、その際にぜひ不動産鑑定士等の専門家調停委員をふやしてほしい、こういうふうにお願いしたわけでございます。
　そういたしまして、ことしの四月一日に新たに調停委員が相当多数改選されたわけでございますが、その人数を見てみますと、このような専門的知識を有する調停委員の数は、四月一日現在で約三千名ということになっておりまして、これは従前に比べまして約二百八十人ふえたということであります。その中でも特に重要な不動産鑑定士の数でございますが、これが大体従前は三百名程度だったわけでございます。これが今度の四月で四百七十人ということで、百七十人ぐらいふえた、こういうことでございます。
　次に、研修でございますけれども、これは一般の、それ以外の調停委員さんにつきましてもこういう事件の処理については必要な知識をぜひ修得してもらう必要があるということで、各地方裁判所の管内におきまして調停委員さんの研修会、研究会というのを毎年行っております。ことしも去年の秋からことしの春にかけまして行われたわけでございますが、その際にぜひこの賃料事件についても、ひとつ項目に入れでじっくりと勉強してもらいたい、こういうことをお願いいたしまして、各地の裁判所でこのような問題を取り上げて研究会を行っております。
　また、最後になりますが、この調停事件は主として簡易裁判所で行われるということでございますので、簡易裁判所の裁判官に対してもこういう勉強をしてもらう必要があるということであります。それで、ことしの一月から二月にかけまして、これも各高裁の管内におきまして、簡易裁判所裁判官の協議会というのが持たれたわけでございます。その中でもこのような問題を取り上げて、今回の法改正の趣旨だとかあるいは内容について十分正確な理解をしてもらって、事件が来たら適正迅速に処理できるように、このような協議をしていただいた、こういうことでございます。
○糸久八重子君　よくわかりました。
　それでは、建設省の方にお伺いしたいのですけれども、この新法の周知徹底のためにどんなことをしていらっしゃるのか。昨年の暮れに法務省からお伺いしたところによりますと、都道府県知事や関係業界団体に通達を出すとか、それから定期借地権等の利用の推進を図るためにモデル契約等の研究会を開催しているとかというようなことを、これは法務省の方から伺ったのですけれども、建設省さんの方から直接お伺いをしたいと思います。
○説明員（藤田真君）　お答え申し上げます。
　私の方からまず、不動産業者あるいは都道府県知事に対してどういう指導をしておるかということをお答えいたしたいと思いますけれども、この新しい借地借家法につきましては、今後の土地・建物の利用の基本となる法律でございますので、宅地建物取引業者につきましても十分にその内容を周知いたしまして、消費者の利益の保護あるいは宅地・建物の流通の円滑に支障のないようにしていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
　このため、昨年の十月四日に法律公布になりましたけれども、その直後に十一月一日付でございますけれども、建設省の建設経済局長通達をもちまして各都道府県知事あるいは業界団体あてに借地借家法の改正の趣旨あるいは内容、特に新しい借地借家法以前の借地・借家法の契約につきましては更新などの適用がないなどの内容につきまして、まず徹底を行ったところでございます。
　さらに、十二月七日におきましては、これは借地借家法の改正に伴います宅地建物取引業法の運用上の留意点につきまして、同じく都道府県担当部長あるいは業界団体の長あてに通達を行いまして、この借地・借家関係の絡んだ不動産取引について、例えば誇大広告の禁止でありますとか、あるいは重要事項の説明などについて留意点を整理し通達をしたところでございます。
　また、これとともに不動産業者がこれらの内容につきまして、不当な行為を行った場合の監督処分の方針につきましても都道府県知事に示したところでございます。現在、これらの借地借家法の改正の内容でありますとか、あるいは宅地建物取引業法の取り扱いの内容につきまして、共通のテキストなどをつくりまして、また法務省とも連携をとりながら全国各地で説明会を開催しておるところでございまして、今後この法律の施行に向けまして一層の周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○説明員（瀬野俊樹君）　委員御指摘の研究会でございますけれども、借地借家法により創設されました定期借地権方式、これの普及、これによります宅地供給を促進するために定期借地権の類型に応じた活用方策の調査研究を行うことを目的に省内に設置しております。
　具体的には、それぞれの類型に応じましたモデルブランの策定と、それから標準約款の策定という二つの課題に取り組んでおりまして、昨年度から今年度にかけて継続的に研究会を行っております。八月の法施行を念頭に置きつつ鋭意作業に努めてまいりたい、そのように考えております。
○糸久八重子君　続けて建設省さんにお伺いしますけれども、今年度の公営住宅の建設予定はどうなっておりますでしょうか。最近と比較してその伸び率はどういう状況でしょうか。
○説明員（中澤守正君）　お答えいたします。
　公営住宅の制度の中には、いわゆる低所得者向けの公営住宅とその公営住宅を補完して公的団体等が借り上げをするような地域特別賃貸住宅という制度がございます。それぞれの実績についてでございますが、平成二年度におきましては、公営住宅三万七千二百三十二戸、地域特別賃貸住宅千四十三戸でございました。平成三年度におきましては、公営住宅三万八千四百五十四戸、地域特別賃貸住宅六千三百二十六戸と前年度に比較しまして六千五百戸ほど増加してございます。平成四年度におきましては、公営住宅等で全体で五万八千戸の予算を計上させていただいているわけでございまして、この増加傾向をぜひ努力してまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　次に、国籍問題についてお伺いをしたいと思います。
　フィリピン人と見られる女性から生まれながら両親が所在不明のために無国籍の一歳の男児が日本国籍を求める訴えをこの男の子を引き取ったアメリカ人の牧師夫妻が起こしている記事を読みました。
　国籍法二条三号には、「日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。」は日本国民とするとあるわけです。これに基づきまして法務省佐久支局に国籍認定を求めましたところが、母親がフィリピン人と思われるので母が知れないとは言えないから二条三号には適用しない、フィリピン国籍を取るべきだとして認めなかったそうであります。一方、在日フィリピン大使館は、母親がフィリピン人であるという証明がないとしてこの国籍認定を拒んでいるということでございます。このために、この男の子の国籍は一年三カ月たった今でも無国籍のままになっておるわけですが、これについての法務省の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　御指摘のように、我が国の国籍法は血統主義の原則を採用しているわけでございますけれども、日本で生まれた子の父母が判明しないとかあるいは父母はわかっているけれども双方が無国籍である、こういう場合には日本国籍を与えるということになっているわけでございます。
　この長野県で起こりましたケースにつきましては、これはそういうことで無国籍ではないかというような問題があったわけでございますけれども、佐久支局で調査いたしましたところ、母親についてはフィリピン国籍と認められるということから、この父母がともに無国籍であることという場合には該当しないということで、その子供の国籍はフィリピン国籍であるという認定をしたわけでございます。
　これは、フィリピンの国籍法一条二号によりますと、フィリピン市民を父または母とする者はフィリピン市民とするという規定があるわけでございまして、フィリピンの国籍法に従いまして佐久支局ではフィリピン国籍を有するという形で認定をいたしたところでございます。
○糸久八重子君　フィリピンの方では、先ほど申しましたけれども、母親がフィリピン人であるという証明がないからだめだ、国籍に入れられない、そう言っているというのですね。その辺はどうなのですか。
○政府委員（清水湛君）　当該子どもの養親である方がフィリピン大使館の方に問い合わせた結果そういう返答があったということを私どもは間接的に聞いているわけでございますけれども、もちろんフィリピン国籍であるということを認めていただくためにはそれなりの資料の提供ということが必要なんだろうと思います。
　現在、この事件につきましては日本国籍を有するということの確認を求める訴訟が東京地方裁判所に提起されているわけでございますが、その訴訟の中で事実関係を明らかにするとともに、もし必要があるならば私どもが収集した資料に基づきましてフィリピン側にも見解を求めるということも、これはどういう形にするかちょっと考えなければなりませんけれども、あり得ることだとは思います。少なくともフィリピン大使館側といたしまして、何も資料なしにフィリピン国籍ではないかと言われてもそれはなかなか答えにくいというのは、これは私どもといたしましても容易に理解できるところではないかというふうに思うわけでございます。
○糸久八重子君　出生後三年以上無国籍のままでいた場合には帰化によって日本国籍を取得できるから三歳まで待って帰化申請したらどうだというような意見もあるということも伺っておったわけですけれども、何回も申しますが、母親がフィリピン人らしいということだけで、フィリピン人だと特定されていない、所在不明なのだから確認のしょうがないわけですね。だから、この子は生まれたときから日本国籍を与えられる権利があるはずではないか、そう私は思います。
　子供の権利を第一に考えていくべきだと思いますし、また、子供の権利条約七条を見ても、「児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有する」と子供の権利条約には書いてあるわけですから、こういう権利条約の精神に照らしてもこの子にはやはり国籍は与えるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　国籍の問題に関して申しますと、日本国憲法第十条は「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」、とうなっておりまして国籍法というものがつくられているわけでございますけれども、やはり国籍の認定につきましては、フィリピン国籍か日本国籍かということが問題になりました場合に、私どもといたしましてはこの国籍法を適正に解釈してこれを正確にやはり適用するということが必要なのではないか。これは国際的にもやはりそういうような国籍認定の運用というものは求められているというふうに思うわけでございます。
　私どもといたしましては、これまでの調査の結果によりますと、このお子さんはフィリピン国籍であるという認定に達しているわけでございまして、事実の調査の結果そのような認定に達しているということであるとするならば、やはりフィリピン国籍を有する者として扱うのが正しい処理の仕方であるというふうに考えているわけでございます。
○糸久八重子君　ちょっと納得いかない部分もありますけれども。
　それでは次に移りますが、登記所関係のことを幾つか用意したのですが、時間の残りが少なくなりましたので、一番大事なところだけお伺いをしたいと思います。
　登記関係の手数料の値上げが今年度も予定されると伺っておるわけですけれども、一体どのくらいの値上げを考えていらっしゃるのか、その値上げの根拠と算定基準をお伺いしたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　登記手数料というのは、これは現在、登記特別会計というもので登記制度が運用されているわけでございますけれども、そのいわば財源としてこの登記手数料が充てられるということになっているわけでございます。前回の登記手数料の改定はこれは平成二年四月に改定されたわけでございまして、ほぼ三年近くを経過することになるというような状況でございます。
　そこで、先ほど申しましたように、登記手数料というのは登記制度を運用するための必要な財源ということになっておりますので、登記制度の適切な運用、あるいはコンピューター化の推進を図るという観点から、三年程度経過しているという事実に着目いたしまして、適正な時期に適切な改定をする必要があるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　具体的な金額等につきましては一応の心づもりはあるわけでございますけれども、その時期あるいはその時点において具体的な金額をはじき出したいというふうに思っている次第でございます。
○糸久八重子君　手数料の推移を調べましたところが、一九七九年が三百五十円、それから一九八五年が四百円、先ほど申しました一九九〇年が六百円ですね。そして、次は八百円になるのですか。そういうように大変短い期間で上がっているし、そしてまた、上げ幅が非常に大きいわけですね。
　そこで、各種手数料の値上げ状況をいろいろ調べてみました。一般旅券の発給手数料の改正案が今国会に提出されておりますが、八千円から一万円になるのだそうであります。前回の値上げが一九七八年で、十四年間値上げがなかった。それ以降、いろいろ消費者物価とかそれから人勧ベース等々が上がったので行政経費が上昇したというそういう理由で上げるのだそうでございます。それから、あと特許の方もちょっと調べてみたんですが、それは時間がありませんから割愛いたしましょう。そういうようなことでいろいろ各種手数料の値上げ状況を見てみますと、かなり値上げ幅が大きいし、また余り年を経てなくてもどんどん上がっていくというそういう状況があるのですね。
　それで、登記手数料値上げ反対の請願も百二十、百二十一国会に出されておりまして保留になっているわけなんですが、登記手数料の中には本来一般会計から支出されなければならない費用も含まれているのではないかというような気がするわけですけれども、登記特別会計には一般会計からどのくらい受け入れてどういうような費目に充てられているのでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　その前に、登記手数料は先ほど申しましたように、登記特別会計のもとで登記制度の適正な運営を図るということとあわせて、不動産登記及び商業法人登記を含めてでありますけれども、登記のコンピューター化の経費をこれによって賄うという、つまりコンピューター化経費の主要財源が登記手数料になっているという面があるわけでございます。
　そこで、先生御承知のとおり、平成二年度から本格的な登記のコンピューター化というものを進めているわけでございますけれども、これを適切に進めていくためにはある程度の手数料値上げはこれは受益者負担という原則のもとにお願いをしなければならない、こういうことになるわけでございまして、単純に物価の変動とかそういう要素だけで登記手数料が算定されているわけではないということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
　そこで次に、登記特別会計の予算規模でございますけれども、登記事務におきましては大きく分けまして、例えばこれは登記簿に売買等の所有権の移転の登記をするというような、私どもの言葉で申しますと甲号事務というのがございます。これは登記審査事務というふうに私ども呼んでいるわけでございますけれども、そういう事務と、それから謄抄本の交付等のいわゆる乙号事務、謄抄本事務があるわけでございます。このうち登記審査事務の方は、これは一般会計からの繰り入れ経費で賄うということになっております。それから乙号事務、つまり謄抄本の交付事務等につきましては、これは乙号手数料で賄う、こういうことになっているわけでございます。
　そこで、そういうような仕組みの上で予算規模がどのようになっているかと申しますと、登記手数料収入が平成四年度予算で申しますと約七百億でございます。それから、一般会計からの受け入れが六百八十四億、約六百九十億と申してもいいかと思いますけれども、そういう金額のものを一般会計より受け入れるということになるわけでございます。この登記特別会計の予算規模は約半分がいわば乙号の手数料収入で、残りの半分が一般会計からの繰り入れで賄われる、平成四年度予算で申しますとそのような形になっているということが言えようかと思います。
○糸久八重子君　一般会計の六百九十億というのは、特にこういう費目に充てられるという限定はないのですか。
○政府委員（清水湛君）　謄抄本の作成事務以外の本来の登記事務と申しますか、あるいはそういうような登記審査事務、それから地図というものが登記所に備えられることになっておりますけれども、そういう地図に関する経費等につきましては一般会計からの繰り入れ経費で賄う、こういうことになるわけでございます。
○糸久八重子君　事務処理のためのコンピューター化なんですけれども、これは手数料からということではなくてやはり当然これは一般会計から出すべき筋合いのものではないか、単純に考えて私はそう思います。
　このコンピューター化というのは、事務処理を迅速にするためにやはり早くすべきだろうと思いますけれども、コンピューター化の終了の見通しというのは大体どのぐらいになるのですか。
○政府委員（清水湛君）　コンピューター化につきましては平成二年度から本格的に全国展開が始まっているわけでございますけれども、現在三十八庁におきまして、つまり三十八の登記所におきましてコンピューターによって登記事務が処理されているという状況でございます。そのほかに二十数庁におきましてコンピューター化をするための作業が進められておるという状況になっております。全国に登記所の数が約千百現在あるわけでございまして、単純にその千百をすべてコンピューター化するということになりますと相当の年月を要するということになるわけでございます。そういうコンピューター化に単純計算をしますとかなりの年月を要するわけでございますけれども、私どもといたしましては今後順調にコンピューター化が進むようないろんな方策を講じまして、できるだけ早い時期に全国のコンピュータージろアムを完成いたしたいというふうに思っております。
　しかし、今のところの見通しと申しますか、これは大変な労力と大変な金額が必要になる事業でございますので、現段階で確たる見通しを申し上げるということはできませんけれども、やはり十年ないし十数年の期間を今後要するのではないかというふうに考えているところでございます。