Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（恒）委員　それで、私はきょうも聞こうと思ったけれどもあれですが、この間の金融の三法のときに、大臣は佐藤農林大臣でしたけれども、一つは負債対策ですね。負債対策をどうするかということが、当面活性化の前提に必要だ。そこで、その負債対策については正直言って資料がない、私も的確な資料を持っていない。大体負債とは何かという定義についてもいろいろさまざまである。だから、一遍お役所の方でそういうものを把握をしてみてはいかがですかと申し上げた。大臣は、いいことだ、やりましょう、こう答えてくれたのだが、それはどうなっているのか。
　その後経過もよく聞いておりませんけれども、最近は、系統では、全中などは畜産の負債調査を全国的にどうもやっているようですが、そんなものをひとつ中心にして、そして系統金融だから、これはもう私が申すまでもない、理事長さんは十分御承知だろうが、これは三位一体になって、そこに農協の強さがあるわけですから、指導と販売と金融とこんなものがうまく組み合わせられて、再建計画なり、あるいは近代的な新しい営農群をつくっていくために、このグループに対してはこれだけの金を貸してやればやれる、そこへ指導陣営というのが食いついていく、そういう組み合わせが組合金融というか系統金融の場合はやれる条件を持っているのだから、それで進めれば私は今の危機を乗り切れると思うのです。
　ところが、制度金融もそうですけれども、あなたのところの要綱融資なんかもそういう面が非常に強いのだが、やれ保証人である、やれ担保である、やれ負債が幾らあるか、そういう貸し付けの条件をめぐって、正直言って隘路があって思うようにならない。頭の中では、理屈ではみんなそう言うのだけれども、実際にはそういうものでペケになってしまうのですよ。だから、この際、理事長さん今言われた、三位一体になって活性化の一つの体制をつくっていきつつあるということでありますが、そういう場合に、系統金融というか、特に農協とか漁協とかという協同組合組織は、信用貸しというか何か信頼をして、そして単位の地域の組合側に責任を持たせた形で思い切ったものを出さないと、余りごちゃごちゃした条件をつけられると実態に合わなくて効果が出てこぬという面があるのですよ。こういう点はぜひそういう運動の中で生かしていただきたいと私は思いますので、これは要望でありますから、私の注文として申し上げておきたいと思うのです。
　それから、今近代化資金の問題が出ましたが、これは制度金融の中で特に系統資金を使って有効に活用させるということでいろいろ効果もあると思うのですけれども、しかしこの近代化資金も含めて、問題は、貸し付けが伸びないということは金利水準の問題なんですよ、いろいろ言っても。これからの競争激化の中で、やはり問題になるのは貸付金利だと私は思うのです。現実に今銀行とかいろいろなその他の信用機関が、農家経済の中で、農家の借り入れ比重がずっと強くなっておりますね。この十年ほどぐっと強くなってきております。これはやはり金利が安いですよ。特に短期は安いです。農協の貸出金利というのはやはり高いです。数字としては高いですね。それは、長期であるし、非常に零細な資金を取り扱っておるわけですからコストも高くなるということもあるし、貯金と貸し出している金利との関係もありますね。だから全体的には高くないということになるわけですけれども、貸し出しそのものを見た場合には、最近は銀行などが農業投資をやり始めてきておりますが、非常に金利が安いですよ。
　だから、金利水準の問題というのがやはり金融全体では一番大きな重要な問題で、我々素人にはわからぬ問題がたくさんありますけれども、一つの大きなポイントですね。それを制度金融でもって利子補給で支えていくということは、この近代化資金を初め公庫資金などの特徴だと思うのですけれども、この金利補給制度というものがどうもどんどん後退をしてきておるように私は思えてならないわけですね。今度の近代化資金の金利はどういうふうになりましたか。この基準金利と末端金利をそれぞれちょっと説明してください。
○後藤（康）政府委員　御案内のとおり、現在かつてない低金利時代に入ってきております。公定歩合も引き下げられるという中で、農業近代化資金につきまして、本年二回にわたりまして、公定歩合及び預貯金の金利の引き下げがございまして、基準金利を単協について申しますと七・五％まで五月一日から引き下げを行いました。それから末端貸出金利につきましては、一般が五・〇、特利が四・八五という水準に五月一日から引き下げたわけでございます。
○田中（恒）委員　それで一つ二つ聞きたいんだが、一つは、末端金利が五・〇、基準金利が七・五ですから二・五％の利子補給率ですね。これが半々で分けられるわけですけれども、この利子補給率は五月一日から新しくなった。それまでは二・九であったのが利子補給は〇・四％下げたわけですね。その分だけ利子補給金が少なくて済むということでしょう。末端金利は五・一％であったものが五・〇％になったのですから、〇・一％しか下がらぬということなんですね。
　だから、自由化自由化といって非常に激しくなって系統金融が大分しぼみかけてきておるのですから、やはり制度資金で支えていくということをやらないと、農業金融の場合は、農政というのは基本的に同じなんで、政策、制度が必要だ。中金のことで、役員や何かでいろいろなことを議論してきたけれども、あなた方は基本的には公共性があるんだと言うわけだ。公共性があるということは、こういう意味も含まれておるのです。利子補給を〇・四も少なくして末端金利は〇・一しか下げぬ、こういうやり方で本当に農林金融の活性化という方向に向かうのかどうかということについては疑問を私は感ずるのです。
　特利の四・八五％というのは何で四・八五になったのですか。この根拠は何かあるのですか。
○後藤（康）政府委員　利子補給の幅と申しますのは、基準金利と末端の貸付金利の差を補給するわけでございます。近代化資金の基準金利の方は、農協等の資金コストだとかプロパー資金の金利水準とか市中貸出金利の実勢等を総合勘案して決めるということでございますが、末端貸付金利は、政策金利体系の中での一つの均衡をとって定めてまいってきておるわけでございます。それで、政策金融の金利といたしましては、近代化資金のように利子補給をいたしまして金利を安くしておるものと、公庫資金のように財政資金を原資にしまして低利融資をしておるものと両方あるわけでございますが、この両方を通じまして一つの政策金融の金利の体系というものができているわけでございます。
　それで、今回の金利の引き下げの中におきまして、例えば住宅金融公庫の金利、これは今内需拡大の一番の目玉になっておるわけでございますが、最近時点での引き下げで申しますと、その中で例えば中高層住宅の金利の六・四五というものは六・一五に〇・三％下がっておりますけれども、最も低い個人住宅の中の百二十平米までの個人住宅の貸し付けが五・四％から五・二五％ということで〇・一五％の引き下げになっておる。
　五％の貸付金利、例えば開銀でございますとか中小企業金融公庫の代替エネルギーの促進のための五％の資金がございますが、こういうものにつきましては金利が高いときも金利を上げない、下げるときも下げないという固定運用の姿になっておるわけでございます。しかしながら、この農林漁業金融公庫の五％の資金、それからまた農業近代化資金の貸付金利につきましては、従来固定的な運用を高金利時代もやってまいってきておるわけでございますけれども、こういった金利の全般的な低下の中にありまして、少なくとも住宅金融公庫の先ほど申し上げました五％を超える資金の中の一番低いものの金利の引き下げ幅だけはどうしても下げるべきであるということで、これは財政当局とかなり長い時間の折衝を要したわけでございますが、そういう折衝をいたしまして、特利につきまして四・八五、一般は五というところまで、五％の壁を何とかして破るということで先ほど申し上げましたような金利の改定を行ったわけでございます。
　もちろん、利子補給率というのは基準金利と末端貸出金利との差でございますので、また将来金利が反騰してまいるとい、ような場合には、政策金融としての趣旨を踏まえまして基準金利の改定を行いますとともに、適正な利子補給の確保に努める努力はやってまいるつもりでございます。
○田中（恒）委員　これは公庫の一般金利が四・八五になっておるわけですね。だから近代化資金の四・八五というのも公庫に合わせたんだろうと思うし、五・〇というのが末端金利として、いろいろ交渉はあったのでしょうがこの辺で落ちついたんでしょうが、確かに金利というのは私どもよく理解しにくい難しい問題がありますが、しかし、いずれにせよこの近代化資金の金利を下げていかないと、つまり利子補給の制度というものを後退させては、これはなかなか——それでも農協の貸出金利というのは高い。制度金融でも、これからこういう自由な競争の中に入っていくと民間金融に勝てないというような状況が、短期的、部分的には現実に非常に出ておるのです。そういう分野は、畜産のえさの購入資金なんかをめぐってもどんどん動いておるわけですよ。
　それをよく見きわめていただいて、それに対応するだけの制度金融としての機能を果たしてもらわないと、これはあなた方と私ども理解が違うかもしれぬが、農政は補助金はぶち切られてだんだん少なくなっていく、だから融資の方面では力を入れようじゃないかということであなた方も知恵を出されたんだろうが、この国会でも競馬の法案で改良資金の枠をふやしていくとかいろいろな努力をせられておりますけれども、しかし、それをやられても実際の金融機関間の競争の中では、制度金融自体もそんなにありがたがらない。まして本体の農家経済なり漁村の実態というのがもうどうにもならぬという形で追い込められておるというわけですから、意欲も少なくなっておるということですから、そういう中で活性化の方向を出すということになれば並み並みのものではないと思うのですよ。
　それが、今度の近代化資金の利子補給を見る限りにおいては、ともかく財政資金だけ圧縮していく、こういう努力が際立って出ておるので、〇・五だけ金利を下げるんだったら、半分半分くらいに末端と利子補給の間をしてくれるくらいの良心があって、優しさがあっていいんじゃないかと思うのです。全部末端金利下げてくれと言いたいけれどもそんなわけにもいかぬでしょうからね。その辺がどうも私は、制度金融というものについても果たして大丈夫なのかという不安を持たざるを得ぬのですよ。
　前回の金融三法のときにもこれは私はあなたと大分議論をしたと思うんだ。今の公庫資金を中心とした制度金融の金利補給金というのは、大体何年後に何千億になるか、そういう計画があるでしょうが、そういうものを後退させてはいけませんよ、こう言ったのですけれども、この公定歩合の引き下げを契機にして出てくるものは、どうもやはり財政資金を圧縮していくという方向がだんだん強くなっていく、一方ではどんどん自由化が進んでいくということになっていくと、これは農林金融といったようなものの将来はどうなるのかということで実は私は不安でならないのですよ。そういう面がありますから、特にこの近代化資金が系統資金を原資としておるだけにここでちょっと申し上げておきたいと思うのです。
　それから実は近代化資金の中で、これは短期でやらなければいけぬと思いますが、運転資金を何とかならないのかという声は非常に強いのです。私どもは余り上の方のことはよくわからぬけれども、地方を回って、個々の借入農家やあるいは単位組合の担当の諸君とよく話をする機会がある。そうすると、やはり運転資金で一番困っておる、設備資金はいろいろな形で最大限借金して一定の償還のもくろみも持ってやっておるけれども、運転資金が、特に大型の近代農業というか、あなた方が目指す農業経営体というものをつくろうとする場合に、毎日毎日の運転資金、畜産の場合えさ代ですけれども、そんなものが農協プロパーの一割なり、あるいは一割近い、あるいは一割を超すような高いので借りなければいけぬものだから、焦げついて、だんだん大きくなってもうどうにもならないでつぶれる、こういう傾向が多いので、運転資金についてこの近代化資金の種類の中に入れられないのかという声は非常に強いのです。
　これはどうですか、何かいい知恵が浮かばないか。あなたの方も一遍十分調査してもらいたいと思うが、ひとつ近代化資金の種類の中に運転資金というものを、部分的には何かあるという話も聞いておるのだけれども、特に負債整理といったような問題は、これから金融政策の中では好むと好まざるとにかかわらず本格的に取り組まなければいけない状況になっておると思うので、そういうような政策目標と照らしてみて、この運転資金などについて思い切って対象にしていくというようなことを考えてみてはどうだ、こう思うのですが、提案でありますけれども、いかがですか。
○後藤（康）政府委員　お答え申し上げます。
　農業近代化資金制度は、農業者等の資本装備の高度化を図るということを目的にいたしておりまして、投資された資金の回収に長期を要する固定資本的な生産手段、構築物とか農機具とか家畜、こういうものを対象にしているわけでございます。
　一般的に申しますと、経営のための運転資金と申しますのは、短期間に投下された資本が更新、回収されるというものでございますので、これはまさに原則として系統金融機関のプロパーの融資分野に属するものというふうに考えているわけでございます。
　ただ、今御指摘ございましたように、運転資金でも比較的長期に寝かせなければいけない、あるいはまた規模拡大に伴ってかなり大量のものが要るというような点につきまして、現在、農業近代化資金の制度におきまして、果樹等の永年性作物の植栽育成資金、それから肥育牛の購入育成資金等につきまして、多額に及んで回収も比較的長くかかるというものについては近代化資金で融資の対象にいたしているわけでございます。特に経営の安定が求められている、また固定化負債が多いというふうな御議論も当委員会でもございました肥育牛につきましては、昨年の制度改正におきまして購入育成資金の償還期限と据置期間の延長を図ったということでございまして、経営資金の中でもそういった制度資金的な対応を施設資金と一体となってやる必要があるようなものにつきましては、対象にいたしておるところでございます。
　それからもう一つ、特に規模の大きな優良な農家の運転資金というようなことについて申しますと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、農協の組合員と申しますのも、かつてはかなりホモジニアスといいますか等質的でございましたけれども、今は随分分化をしてきております。貸出金利というようなものも全組合員平等ということで、かつては組合員が質が同じでございますから形式的な平等が実質的な平等にもなっておったという面があるわけですが、今のように分化をしてきますと、経営の内容あるいは組合の事業の利用度というようなものを勘案をして、そういった本当にこれから伸びていくような農家、そして組合の利用度も高いというような農家に対して、ある程度本当に組合員としての地位に着目をした金利の設定をしていくというようなことも、農協の信用事業を他の金融機関との競争から守る意味においても必要になってきているのではないか。
　私どもも制度金融の面でもいろいろ努力、工夫を今後全くしないというわけではございませんけれども、運転資金につきましては、まさに系統のプロパー資金としてのいろいろな創意工夫がもう少しなされ得る余地があるのではないかという感想を率直に言って持っておるところでございます。
○田中（恒）委員　これは、大臣ちょっと外へ出られておったのであれなんですが、大臣に要求しておいた方がいいと思うのです。
　利子補給が、財政事情これあり、公定歩合の引き下げ、金利の低下を通して、近代化の話をしておりますが、近代化資金などの末端金利と基準金利の関係で、利子補給はぐっと圧縮していくが末端の方はそれほど下げない。こういう形が、公定歩合をまた下げるかというような話が出かかっておる時代ですから、私はまた出てくるのではないかと思うのです。
　そういう場合に、利子補給はやはり末端にできるだけ恩恵を与えるような、末端金利を下げてやるような、それは金利体系全体の関係がありますからそんなにむちゃくちゃなことはできないということもわかっておりますけれども、やはり厚みを持たすように努力をしてもらいたいし、近代化資金だけじゃなくて、全体の制度金融を支えておるものは利子補給制度でありますから、この利子補給制度の総額というものだけはきちんと、これはまあ大蔵との関係がいろいろあるわけでありますけれども、大臣としては確保するために全力を注いでもらいたい、これが一つ。
　それからもう一つは、あなたと話した方がいいと思うが、農地取得資金というのが公庫資金の中にあるのですよ。この農地取得資金というのは案外需要が多いのです。ところが需要が満たされないという状況が毎年ある。私は今ここに実績を持ってきておりますけれども、これは九三・四％か何かになっております。しかし、この農地というのはいつ手放すかわからないものだから、事前の計画にのせてですから、急に手放されたら、土地があるけれども、買いたいけれども金がない、頼みに行ってももう間に合わないという形でほうられておるのがあるので、実態はこれよりもずっと高いと思うのです。各県ともこの農地取得資金は需要が非常に高いとも言われておるのです。
　それともう一つは、これは大臣、農政の一つの大きな問題として農地の流動化という問題がありますね。そして現実に日本の農業は専業農家が今一番えらいので、兼業農家、第一種から第二種になればなるほど生活的には水準が高い。専業農家がどうにもならなくなって活力を失っておる。こういうやる気のある農家に土地を集めるという政策はあなたたちもとられておるわけなんだが、現実にもう私どもの農村地帯へ行くと、土地は、このままにしておれば荒廃して、草ぼうぼうにして放棄されるという可能性がだんだん強くなってきておるのです、山村から中山間、あるいは平たん部の一部まで。そういう状況に日本の農業はなっておると思うのですよ。しかも、この土地問題は、時期的にはもうこの四、五年の間が山だと思うのです。そういう意味では、土地の取得資金というものを農業をやる気の連中と結びつけていくという政策は、非常に重要な農政の当面の急務だと思うのです。
　そういう面でもこの土地取得資金というものの十分な枠を設定してもらいたいし、この公庫の資金は、業種別にいろいろなのがあるわけですけれども、これは計画と実績と書いておるのだが、この計画と実績は細かいことを申し上げあとなかなか実態には合うてないのですが、それでもやはり非常に需要の高いものとそんなにないものとの差が非常に多いのです。ありますね、これ、ばらばらで見る限りにおいては。一〇〇％を超すものも、これは漁業基盤ですから漁港でしょうが、そんなものもあるが、大体九十数％から六〇％、八〇％、低いのは二五％とか五〇％とか、非常にアンバラがあるわけなんですよ。もう長い間の経験で大体需要の高いものはこれとこれとこれというふうにわかっておると思うから、私はそういうところに集中してやはり公庫資金の配分を考えるべきだと思うのです。私などの県では全然ゼロというようなものも、県の資料を持ってきておりますけれども、あるのですよ。
　ですから、特にそういう意味で、土地取得資金と自作農維持資金は比較的需要が高い、いろいち条件などもいいということなんでしょうが、そういうものにぜひ力を入れてもらいたい。これは資金の出どころの問題がいろいろありますね。ありますから、そういう条件もあると思うが、できるだけこの土地の流動化促進という視点にタイアップする政策として、公庫の土地取得資金というものを強化をしていくということは大切だと私は前前から思っておるので、これはぜひ考えてもらいたいと思うのですが、これは大臣から直接お聞きした方が早いと思うのです。
○羽田国務大臣　まず第一点の利子補給の所要の資金について確保するようにというお話でございますけれども、厳しい財政事情でありますけれども、私どもといたしましても、所要の利子補給資金については今後ともやはり確保できるように努力をしていきたいというふうに考えております。
　なお、二番目の土地取得資金につきまして、確かに今これからの農業をさらに規模を拡大していこうという政策、これは私どもの基本でございます。そういう意味で、農用地利用増進法等を活用しながら例えば土地の流動化を図っていかなければいけませんけれども、それとあわせて、やはり取得されたところの農地、特に後継者の皆さん方が規模を拡大するときに土地を取得することが一番望ましいわけでございまして、そういったものを助長させるためにはやはりこの資金が大事であるというふうに思っております。
　ただ、今これが非常に余ってしまって、枠が満たされてないという話がありましたけれども、五十七年、五十八年、五十九年と見ておりますと、特に五十九年について申し上げても、これは所要の資金が七百十億ですか、当初計画ではあったわけですが、実際には七百五十六億二千五百万ということで一〇六・五％を達成しておるというのが現状であります。ただ、六十年においては九三・四％ということで少し低目になっております。これは現状でありますけれども、それ以前は割合と高かったということもございますので、私どもとしましても、やはりこれに必要なものはできるだけ枠の確保等にも努めていかなければいけないと思っております。
○田中（恒）委員　土地取得資金というのは末端の実情をもっと調べてもらいたいけれども、最近ぼんぼん急に土地を投げ出すというのが出てきておるのですよ。あなたのところは、土地取得資金を借りるためには農業委員会が一年間に一回か二回、事前の計画を出さなければいけないのです。それにのせなければ借りられないのですよ。最近のように突発的な土地の放棄が出てき、田舎ではあそこに土地が出たから買いましょうかという連中がおっても、取得資金はないということでいつもごちゃごちゃするのですから、実際はまだたくさん需要があるということを頭に置いて考えてもらいたいと思うのです。
　時間が参りましたので一括して、関谷さんに来てもらっておるのですが、改良資金を六十年度から見直しをされたのですがこの実績はまだできてないかもしれませんが、関谷さん御承知のように、果樹栽培合理化資金というものができましたけれども、これは果樹の改植とか転換とか、こういうものが条件になっておるわけです。私などのところは、正直言って三、四年前から始めてもう大体一通り終わったという状況ですから、必ずしもこういう条件に合わないところが出ておるので、こういうところは、やったんだから貸してくれるんだったら借りたいがなという要望もあるわけです。そういうふうなものはどうなのか。いずれにせよ、全国的にはまだあれですか、改植や高接ぎなどをそういうところは今からまだどんどんやっていかなければならない状況なのか。私のところは果樹については少し早い方だから早いのかもしれませんけれども、私のところの経験では、今ごろ出ても終わってしまっておるじゃないかという声が案外ありますよ。それから、野菜生産高度化資金などについては、いろいろな条件があって、特に雨よけの施設がどうだこうだということがあってなかなか実態に合わないという声が非常に強い。あるいは畜産の資金は非常に足らない。生活改善資金はやめたけれども、これは需要が非常にある、しかし、もうやめましたということでお断りしておる。こういうことであるし、経営規模拡大資金というのはなかなか需要が出てこぬ、これは指導も不十分なのかもしれませんけれども、そういう問題がある。昨年議会でどうだと聞いてみると大体共通してそういう声が出ておりましたから参考までに申し上げて、何かあなたの方で一年間やられてこの改良資金について今後改めるべきことがあれば改めてもらいたいと思っておるのですけれども、これは非常に有効な資金であるし、今度ああいう形で枠も相当大きくなるわけですから、最も効率的に使ってもらいたいと思うから、この点だけちょっとお尋ねしておきます。
○関谷政府委員　農業改良資金につきましては、昭和六十年度に従来三百五十億円くらいの貸付枠を四百六十億円に拡大しますと同時に、去年法律改正をお願いして資金の幅を広げたわけでございます。今、田中先生のお挙げになりましたような諸問題について、私どもも六十年度の実行については非常に関心を持って見ているわけでございますが、率直に申し上げますと、まだ六十年度一年度ではいろいろな改正の効果、特に新しく設けられた資金が十分に活用されていない、こういう事態があるようでございますので、六十一年度以降さらにこの辺の新資金の活用ということについて考えてまいりたいと思います。
　具体的な資金では、果樹栽培合理化資金については、今お話がありましたようなことで既に大分転換は進めていただいておるわけでございますが、先般出しました果樹農業の新しい基本方針に照らしましても、さらにこれからの品種の多様化とかそういうことが必要でございますので、この資金の需要は強いということで十分活用を図ってまいりたいと思います。
　野菜につきましては、昭和六十一年度に従来の雨よけ栽培等の資金のほかに若干資金の幅を拡大する、こういう改善を行うこととしております。
　畜産については、御承知のように大変需要が強いわけで、消化状況も非常によろしいわけですが、さらに六十一年度については競馬の積立金からの繰り入れも活用しまして資金枠を約二倍に拡大する、こういうようなことをやっておりますが、いずれにしましても非常にいい資金なんでございますが、六十一年度以降もさらにこの辺の活用という面については努力すべきことがある、こういうふうに考えております。
○田中（恒）委員　時間が参りましたので、農林中央金庫の改正点についていろいろありますけれども、全体として、金融事情は非常に激しい競争の中に置かれて、最近の系統金融の特に貸し出し機能が低下をせざるを得ない、こういう状況になっております。それに活を入れるためには、やはり制度金融というものが本格的に動かなければいけない。
　そういう意味で、利子補給制度といったようなものを後退させないように特に役所としては努力をしてもらいたいと思うし、それから、中金は新しい分野で余裕金の運用については幅広い金融活動が可能な状況になってくるわけでありますけれども、ぜひやはり原点を押さえて、系統が本当に一体となった農林漁業者の活性化を求めるような積極的な貸国政策というものを、系統独自の立場からも考えてもらう必要があるし、金融自由化という荒波の中で、全体としてこの組合金融の持つ問題、そして行政的に新しく展開をしなければいけない点については役所の方がさらに一層強く問題を煮詰めて、必要な法律の改正も含めた改善、改革を進めていただきますように特に御要請をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○武田委員　私は、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案、農林中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、これまでいろいろと論じられた問題をなるべく避けまして質問をしたい、こういうふうに思います。
　まず最初に、貯金保険法の改正の法律案につきまして質問をいたします。
　農水省は、昭和五十九年の七月、農水産系統金融問題調査検討会というものを設置し、金融の自由化等経営環境の変化が系統組織の経営に与える影響と対応策を調査検討してきたわけであります。そして、その中間的検討結果としまして、金融の自由化が系統金融に及ぼす影響、問題点についていろいろな予測をしております。
　その中で、預金金利の自由化について取り上げてみますと、一つには「系統金融機関の本来の分野である小口預金の金利の自由化については、他の中小金融機関、郵便貯金との競合が一層激しくなる。」それから二番目には「系統金融機関は、農水産業協同組合として、経済、営農等の総合的な事業活動を行なっており、他の金融機関と異なり総合的な事業体としての対応方策が要請される。」という報告をしております。
　そこでまず第一点、お聞きいたしますが、系統金融が特にこの郵便貯金との競合でいろいろと苦労しておりまして、農協の皆さん方にお会いするとこの問題が必ず出てくるのであります。果たしてこの郵便貯金との競合に耐え得る状況であるのか、あるいはまた競合の激化に勝ち抜いていける、そういう方策はあるものかどうかということを我々現場を回りますと聞かれ、またそのことに関心を持っているということでございますので、この点についてまずひとつ大臣から御答弁をいただきたい、こういうふうに思います。
○羽田国務大臣　郵貯につきましては、その貯金量が農協を含めた民間金融機関の個人預金量の伸びを大変上回って増加していること、こういうことを背景にしまして、官業が民業を圧迫するという論議が一部にあること、これは私も承知いたしております。郵便貯金を含めた政府の直営事業につきまして、先般の臨調の答申におきまして「官業は民業を補完しつつ適切な役割を果たしていくことを基本とする」そういう旨の指摘がされたわけでございます。この趣旨が尊重されるべきもの、またしていかなければいけない、まずそのことを申し上げたいと思います。
　なお、他方、各業態の金融機関にはその存在目的に応じて商品特性などに差異が設けられているものでございまして、これを比較する際には各業態の特殊性、こういったものを総合的に勘案する必要があるというふうに考えております。
　農協につきましては、その協同組合としての特殊性に応じて商品の金利の〇・一％優遇利率や反面での員外利用規制などが設けられておりまして、またその所在地が主として農村部であることもございまして、従来他業態との間に一種のすみ分けというんですかが相当程度存在していたものと考えられます。しかしながら、最近における金融自由化の進展や預金者の金利選好の高まりなどを背景にいたしまして、農村部におきましても郵便貯金を含めた他の業態との競争が非常に激しくなっておるというのが実態であろうというふうに思います。
　このため、農林水産省としましては、農協の信用事業が他業態に伍して競争力を保持できるように経営体質を強化しなければならないというふうに考えております。そのために、特定の金銭信託、外貨預金等による農協及び信連の余裕金の運用方法の拡大、また二番目として都市部の所在の信連を中心とした指定信連制度の創設による貝外貸付枠の弾力的な拡大などの措置を講じてきたところでございます。また、予算面におきましても、六十年度から、金融の自由化が農協信用事業及び農協経営全体に与える影響の分析検討並びに農協信用事業における機械化、情報化を推進するに当たっての問題点などの調査検討、また各県を通じる個別農協の信用事業に対する経営改善指導などを実施しておるところでございます。
　農林水産省としましては、今後とも我が国の金融環境の変化及び他の金融機関の対応状況や農協系統組織の取り組み状況などを勘案しまして、円滑な金融の自由化対応が図られるように、必要に応じてその対応を図っていかなければならない、このように考えておるところであります。
○武田委員　郵便貯金の場合は制度面でいろいろな恩典があって官業が民業を圧迫しているという、今の大臣のお話、これは一番出てくる基本的な質問というよりも不満というか、そういうものが農協、農家の人に多い。制度面で郵便貯金枠も四つ、五つくらいのそういう恩典があるわけであります。例えば税制上の問題、あるいはまた奨励手当制度、要するに歩合制によって奨励金、手当をもらって貯金の増加を図っているとか、あるいはまた監督官庁が事業者を兼ねているという非常に便利な条件を持っている。また定額貯金なんというのは民間では提供不可能なもの、ユニークなものを持っている。いろいろあるのですが、特に農協、農家の人たちが不満にしているのは、要するに郵便貯金の場合は諸税の免除がある、あるいはまた源泉徴収義務及び税務調査が導入されていない、こういうような問題が話題の中に出てくる一番の不満なんですね。例えばこういうことがあればどんなに努力しようとも相当痛めつけられるのはもう見え見えだ、こういう点でもう少し我々農協の立場も理解してほしいということでありまして、そういうことを法改正の中にあって検討していく一つの課題として取り上げてもらえないかと私は思うのであります。その点はいかがでしょうか。
○後藤（康）政府委員　確かに御指摘のとおり郵便貯金の恩典としまして最長十年の定額貯金があるとか、あるいは官営事業でございますから当然のことながら法人税、事業税が免除されているというようなことがございます。
　ただ、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、一方におきましてそれぞれの金融機関、それぞれの特質に応じた力なり特殊性というものも持っておるわけでございまして、系統信用事業につきましても協同組合ということでの法人税率の優遇でございますとか、貯金につきましても定期貯金で〇・一％の利率を上乗せでまるというようなこともございますし、また総合経営であるということも事業運営のやり方いかんによっては信用事業に大きな力を与えるものになるわけでございます。
　私どもとしましては、そういった農協の力をフルに発揮できるように、そしてまた先ほど来お話が出ておりますようないろいろな資金運用面での規制緩和というものも含めまして、農協の信用事業が他の業態の金融機関、そしてまた郵便貯金というようなものとの競争に十分伍していけるように、各般にわたってこれからも努力をしてまいりたいと考えております。
○武田委員　系統金融としてもいろいろと自主努力といいますか自助努力というものが必要であります。しかしながら、そういう中にあって今申し上げたような一つの問題を提起したわけでありますが、今後農協、漁協の経営基盤の強化あるいはまた機械化等の事業実施体制の整備強化とか組合員との結びつきの強化、特に後継者の問題が大きな問題になってこよう、こういうことについては政府としても十分な指導監督をされながら特段の配慮をしてあげないと、相当押し込まれていく、こういうことになりかねない、そういう懸念をしておるわけでありますから、どうか十分なる体制を整えて他種金融機関との競合に耐え得る体質をこの際しかと検討して手だてをしてほしいな、こうお願い申し上げます。
　二番目に質問いたしますが、貯金保険制度というのは従来銀行等を対象とする預金保険制度と同内容のものとして設けられたわけでありますけれども、今回の改正に当たりましてはどのような点で農漁協の特殊性に配慮しているか、この点についてお尋ねをいたします。
○羽田国務大臣　今回の貯金保険制度に資金援助業務を設けるに当たりましては、金融制度調査会の答申におきまして、預金保険制度の拡充整備に関し、農水産業協同組合貯金保険制度についても「その特殊性に配慮しつつ、基本的には同様の方向で検討を行うことが望まれる。」とされていることなども勘案いたしまして、次の二点で預金保険制度と相違した制度といたしております。
　まず保険機構が相互援助制度を経由しての資金援助を行う場合の対象として、合併のほかに信用事業再建措置を加えております。これは農漁協につきまして、経済事業などを兼営している、一緒にやっているというようなことから、現実には隣接組合以外との合併は見込めないということがございます。また制度的に異業態の金融機関との合併の道がない、こういう特別な理由からい単独再建の必要性が高く、また銀行などに比べても相互援助制度が充実しておるということのために設けたものでございます。
　また、資金援助を受けるための手続でございます適格性認定を行う者を、主務大臣ということではなくて都道府県知事といたしております。このことも農漁協が地区制の協同組合であること、またその資金の規模が銀行なんかに比べましても小さいということもございます。そういうことから、都道府県知事が経営実態などの把握を行うことが最も適当であるというふうに考えてこのような措置をすることになったわけでございます。
○武田委員　この制度というのは、貯金者等の生活保護ということと同時に小規模な農業、漁業経営者の経営の安定保護という大きな役割も持っているわけでありますから、そういう面から十分な配慮をしなければならない。特に今農村、漁村を取り巻く環境が非常に厳しいという状況の中にあっては、一段と、保護と言うと誤解を受けますが、やはり大変なそういう状況を生き抜くための温かい擁護が必要だろう、こういうふうに私は思うわけであります。
　そういう意味で、保険料率の算定とかあるいはまた保険金の支払いなどというような制度の運営に当たっては、やはりそういう農業、漁業の特殊性に十分配慮した取り組みが必要だと私は思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○後藤（康）政府委員　基本的には制度の枠組みはこの法律によってできるわけでございますけれども、その運用に当たりましても、当然これはやはり系統組織、そしてまた、その中で取り結ばれております相互援助制度というものを通じて行うわけでございますので、そういった実行の上におきましても、農水産業の実情にも十分配慮してやってまいりたいというふうに思っております。
○武田委員　次に移ります。
　これまで実際に経営困難が生じた農協につきましては自主的な相互援助制度によりその救済が図られてきたところでありますが、今後ともその役割の重要性は変わらないと思います。そこで、国としても相互援助制度の充実について何らかの施策を講すべきではないかと思うのですが、この件についてお尋ねいたします。
○後藤（康）政府委員　相互援助制度は、従来、行政として直接関与してまいってきた制度ではございませんで、系統組織の自主的な財源負担による相互援助の制度として設けられておるものでございます。しかし、現に経営困難状態に陥りました組合の救済を通じまして信用秩序維持の観点から非常に重要な役割を果たしておりまして、今後ともその位置づけが維持されていくものと考えております。このため、今回の貯金保険法の改正に当たりましても、この相互援助制度を経由した資金援助の方式を設けるというふうにしたわけでございます。
　私ども農林水産省といたしましては、こういった相接制度の位置づけから、金融自由化の進展によりまして経営環境が厳しくなることに応じて、その内容が一層充実したものになっていくことを期待しているわけでございまして、いわば今回のこの法改正の内容そのものが現在の相援制度の一つのまた新しい位置づけ、強化策にもなるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○武田委員　特に全国漁協信用事業相互援助制度を見ますと、加入率は七八・四％、ということは、二一・六％のものはここに加入していないというよりも、経営が非常に悪化しているということで加入させられないのじゃないか。こういう制度の恩恵を受けられない方々への取り組みというのも、やはりこれは放置しておくわけにはいかない、こう思うのでありますが、こういう方々に対する対応というものについてはどういうふうにお考えになっているのか、この点についての御答弁をいただきたいと思うのです。
○後藤（康）政府委員　確かに相互援助制度に未加入の組合がまだ相当数保あるわけでございますが、やはりこういった組合につきましては、できるだけ相互援助制度に入っていただくようにしていただくということがまず一番いいわけでございますが、どうしてもそれが困難な場合に、相互援助制度に準ずるような仕組みをつくっていただくことによりまして、今度の貯金保険法の改正によります資金援助の対象になり得るような方途を講じていただければということも考えるわけでございます。
　それから、相援制度に入っておりませんでも、合併によりまして経営の困難を解消をするという場合には、貯金保険機構からの資金援助の道があり得るということも、一言つけ加えさせていただきたいと思います。
○武田委員　四番目にお尋ねいたしますが、農業または地域の状況次第では、貯金保険機椎の対応能力を超えるような全面的経営困難の事態も考えられるわけでありますけれども、この場合の対応をどのようになさるつもりか、この点について御答弁をいただきたいと思います。
○後藤（康）政府委員　貯払い停止あるいはそれに至るおそれがあるような事態ということを考えました場合、確かに当該組合の経営の内容なり事業の規模という点からいたしますと、最近、協同組合の中でもかなり大型のものも出てきておりますので、規模としては非常に大きなものが出てくる可能性ということも考えられないわけではございません。ただ、どういう対応をするかということにつきましては、資金援助にもいろいろな対応の仕方がございますし、それからまた、合併か単独再建かというような選択もございます。ケース・バイ・ケースに判断をしていかなければならない問題でございますが、お尋ねの趣旨の一つは、現在の保険機構の資金基盤というようなもので十分対応ができるかどうか、こういったことにもあろうかと思います。
　この点につきましては、今回、いわば保険事故の発生予防措置というようなところまで業務を広げる、そのための資金援助の中に利子補給というような手段も私どもは考えているわけでございます。一％の利子補給であれば、十億の資金を年々使ってまいりますれば一千億の資金量での対応ができるということになるわけでございまして、そういった利子補給による緊急融資といったものも含めて考えますれば、貯金保険機構の持っております財源というものも、利子補給という形でそれの何十倍もの資金規模を動員できるといってとにもなるわけでございます。
○武田委員　この法案については以上で質問を終わらせていただきますけれども、政府としましては、農協、漁協等の貯金者の保護と農漁業者の経営の安定のために、この法案の改正を一つの契機にしまして、万全の対応をしていただきたいということを要望して、次に移らしていただきます。
　次に、農林中央金庫法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。
　現在、金融の自由化が急速に進展しており、小口預金金利の自由化、貸出金利の低下等により、特に中小金融機関たる農林漁業系統金融機関は、調達コストの増高、運用利回りの低下などによる利ざやの縮小など、大きな影響を受けると考えられております。さらに、最近においては、若い世代を中心にいわゆる農協離れが進み、農協の利用率が低下しているという事態もあります。こうした状況のもとで、系統全体として金融自由化への対応のあり方が問題になってくるわけであります。
　そこで、きょうは中金の理事長さんにもおいでいただいておりますので、農林省当局と同時に御答弁をいただきたいのでありますが、この系統金融の金融自由化についての対応というものはどうあるべきかということについての御所見を、まず最初にお尋ねをしておきたいと思います。
○後藤（康）政府委員　金融の自由化の進展によります系統信用事業への影響につきましては、金融自由化の中身として金利の自由化と業務の自由化というふうに大ざっぱに申して二つに分けられようかと思いますが、金利、特に預金金利の自由化は金融機関の調達コストのアップ、そしてひいては金融利ざやの縮小を招くおそれがあるということが一つございます。それから業務の自由化というのは、最近全体的に資金需給が非常に緩和しているというようなことも加えますと、競争が非常に厳しくなり、そしてまた系統金融のシェアの低下という影響が出てくるおそれがあるということでございます。特に総合農協の場合、収益構造が信用、共済事業部門にかなり依存しているというようなことがございますので、農漁協の経営基盤にも影響を及ぼす可能性も考えられるところでございます。
　こういった金融自由化にどう対応していくかということにつきましては、一つは経営体質を強化しまして事業運営を効率化していくこと、それから、資金運用力なり収益力の強化を図っていく、この二つを通じまして利ざやの縮小というようなものに対しての対応を図りながら、組合員との紐帯を強化し、また、事業体制機能の整備を図って、組合の地区の中にございます組合員を生活、営農の両面におきましてしっかり把握をしていくということが基本ではなかろうかというふうに思っております。
　系統の中におかれましても、昨年十月の第十七回全国農協大会でそういった方向でのいろいろな議論が行われたところでございますし、また若年層を中心とする農協離れにつきましても、各種の事業活動を通じてこの結びつきを強化していくというような方向も打ち出されております。私ども行政の側としましても、こういった系統におきます問題提起なりあるいはそれへの取り組みというものを、行政としてできる範囲におきまして支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○森本参考人　今、経済局長からお答えがありましたことにほぼ尽きておるのでありますが、私ども、金融自由化でどういう影響が来るだろうかということは、三つに分けてというか、三つの態様の影響があるだろう、こう思っております。一つは、競争が激しくなって事業量が伸び悩む心配。二つ目は、先ほど御指摘がございましたように利ざやが縮小して、金融業務の収益性といいますか、そういうものが低下するのではないかという心配。三つ目は、金利なり資金の変動が非常に激しくなるあるいはリスクが増加する、こういった影響。三つほどの影響があるのではないかというふうに思っております。
　基本的に系統金融として対応していきますところの考え方は、私どもは他の金融機関とは異なった組合金融という特色を持っております。したがいまして、その組合金融の特色をもう一回よく振り返って、特色としては人的総合ということでありますから、組合員なりあるいは地域の住民との人的な紐帯をできるだけ強めるように努力をしようということ。それから、人的な結合ばかりでは今の利用を確保するわけにはまいりませんので、利用者のニーズにできるだけ応じるような機能を備えてサービスを強化していく、これが非常に大事なことではないかと思っております。
　それから二番目に、経営の効率化に努めなければならぬ。やはり資金コストも自由化によって上がってくる心配はありますけれども、フローの資金などをできるだけ多く集めて全体としては資金コストの上昇をできるだけ抑える、あるいは人員なり店舗なり、そういうものについてもできるだけ経費の上昇を抑えて効率化をしていく。逆に運用面についてはできるだけ運用力を高めまして効率的な運用ができるようにしていって、先ほどの利ざやの縮小に対応をしていくということ。
　それから、何といいましてもやはりリスクが増大してまいりますから経営の基盤を強めなければいかぬ。そこで先般御配慮をいただきました合併促進法等を活用いたしまして農協の合併を進めてまいる、あるいは自己資本なり内部留保を充実して強い財務体質をつくっていく。また執行体制、人的な養成等につきましても、今後の金融を専門的に運営していくにはどうしても人を養成しなければいかぬ。そこで私どもは人づくり三カ年計画というのをつくりましてできるだけ専門家の養成に努力するというようなことを総合的に考えまして、今後の厳しい自由化の情勢に対応してまいりたい、そういうふうに思っております。
○武田委員　いろいろときめ細かい対応を今後なさるわけでありますが、金融の自由化というのは一面で言えばこれは選別の時代ということですから、やはり利用者から選別される体制をつくるということが必要である。その中に局長あるいは理事長が話された内容を一つ一つしかと定着させていく努力をしていく必要があると思います。
　そういう意味で、今後非常に重要な問題は、やはり一つは知恵の時代だと私は思うのです。だから新商品の開発などの努力、そのためのアドバイスを国としてもしてほしい。また機器の増強というのは今後また必要です。相当金もかかりますから、こういう面での相談にもしっかり乗ってやらなくてはいけない。それから総合力強化というのはやはり必要だと思います。そういう点では業務提携、合併、これは今も話があったように一日も早くしっかりしなくてはいけない。さらにもう一つ、これからは個性化というものが必要ではないか。やはりそういうところのきめ細かな対応というのが農協を取り巻く周辺に要求されると思いますね。そういう努力が農協サイドあるいはまた農協の信用事業の課題として必要だと私は思いますので、こういう面のアドバイスあるいはまた手当てを国としてこの際十分にしてほしいというふうにお願いをしておきたいと思います。さらにまた、今理事長から話のあった人材の確保、これは特に必要になってくる課題だろう、こう思いますので、優秀な人材がそこに集まり、その体制が一層整備されるように心を砕いてほしいということもひとつお願いをしておきたい、こう思います。
　そこで二番目に質問をいたしますが、農林中央金庫というのは単協あるいは信連の頂点に立って系統金融の全国機関としての役割を果たしているわけでありまして、零細な農林漁業者の経済的、社会的地位の向上を図ることを目的とする政策性の非常に強い組織だと私は思っております。そのために、昭和四十八年の改正においても、その存立を担保する見地から政府出資規定を存続させるなど特殊法人として位置づけしてきたわけであります。こういうような経過にもかかわらず、今回政府出資規定を削除して民間法人とすることの意義というものをどのようにお考えなのか、大臣から御答弁をいただきたいと思うのでございます。
○羽田国務大臣　今回の法改正におきまして、臨調答申を踏まえまして農林中央金庫の民間法人化を図るために、出資資格者から政府を削除するとともに、金融情勢の変化に応じまして公共的な役割を果たし得るよう業務運営に対する規制の整理合理化などを図るための措置をともに講ずることにしたことであります。
　しかしながら、このような民間法人化をいたしましても、農林中央金庫が農林漁業系統金融の最終的な資金調整のための全国唯一の機関としての地位と公共的役割を有しておるなどの基本的な性格は変更するものではございません。したがって。今後農林中央金庫は、金融情勢が厳しい中でも、系統資金と外部経済との接点としての役割を的確に果たすことが期待される、このように考えるところであります。
○武田委員　民間法人としてスタートするに当たりまして大事な点は、現下の経済、金融構造の急激な変化の中で、農林漁業の協同組合の全国金融機関としてその使命を全うするに足る業務機能というのが整備されているのかどうかというところが私は大きな問題、また重要な問題だと思うのでありますが、この点についてどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○後藤（康）政府委員　今回民間法人化のための改正をいたしますと同時に、最近の金融情勢の変化、そしてまたそれに伴います所属団体のニーズあるいはまた国民経済的なニーズというものにこたえますために業務規定の整備充実を図る、また、この際、不要と思われるような規制についてはこれを見直し、また廃止をしていくということで、業務規定関係の改正もあわせて行うことにいたしているわけでございます。
　ただいま大臣からもお話ございましたように、農林中央金庫は所属団体への金融上の便益の供与を第一義的な使命としているということにつきましては変わらないわけでございまして、今回の改正におきまして拡大をされる業務あるいは新しく付加をされます機能というものにつきましても、いずれも原則として貸し出し先等に取引先を限定するなど、農林中央金庫の基本的な性格にかなう範囲内で行い得ることとするように考えておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
○武田委員　今後いろんな中金のあり方の中で、経営の健全性を維持するという問題、やはり十分な配慮をしていかなければいかぬ。そのために中金としましても組織の強化とか事業拡大あるいは経営体質の刷新、あるいはまた農林漁業者の期待にこたえる系統独自の低利融資の強化なども検討の中に入れまして、農林漁業の融資の活性化のために十分効果が上がるような取り組みを私は要望しておきたいと思います。
　三番目に質問いたしますが、最近の農林中央金庫の所属団体貸し付けの状況約一兆三千億円を見ますと、所属団体外の者への貸し付け約七兆七千億に比べてこれは著しく少なく、また近年において減少の傾向にあるということであります。この原因はどこにあるのかという問題。それから、こういう状況というのは農林中央金庫の本来の使命にかんがみて問題ではないかという指摘があるのですが、この点についていかがお考えか、理事長、農水省にお聞きしたいと思うのであります。
○森本参考人　私ども内部でいろいろ貸し付けの分類をいたします際に、今お話がございました所属団体貸し付けというのがございます。これは農林中金に出資をしている団体に対する貸し付け。農林漁業に直接携わっております団体はまだほかにもございまして、出資の資格はあるけれども現に出資をしていない、あるいは農林漁業団体でつくっております共同の会社といったようなもの、また直接私どもは農林漁業者に対して貸し付けをするというような道も認められておりますから、農林漁業者に対する貸し付け、こういった農業あるいは林業、水産の関係の貸し付けにもいろいろな態様がございます。それを総括して、私ども所属団体貸し付けを中心にした系統関係貸し出しというふうに実は呼んでおるわけでございます。
　それの状況を見ますと、絶対額は減っておりません。むしろふえております。しかし、先ほど御指摘がございましたようなことで農林中央金庫の資金量が全体として非常にふえてきておますから、貸し出しもそれに対応して努力をしてふやさなければならぬということで貸し出しは全体としてかなりふえる。しかし、系統関係貸し出しは絶対額はふえておるけれども全体の貸し出しにつれてはふえない、したがって、その割合が減ってくる、実はこういう実態になっておるわけでございます。
　なぜそういうことになってきておるかということでございますが、何といっても農林漁業の系統金融の資金量が充実してまいりまして、私どもの方へ預けていただいておる金が非常にふえてきておる。それに比べて、私どもが系統に対して資金の調整として貸し付けをする、あるいは信連、単協の補完をして貸し付けをするというようなものが相対的に減ってきておるというようなことによるわけでありますが、またその背後には農林漁業の最近の情勢といったようなものも伏在しておると私どもは思っております。
　そういうことで、相対的に減ってきますのは、周囲の環境といいますかそういうものに左右されておることが根本的にはその原因ではないかと思っておりますが、私どもとしては農林漁業の団体の中央金融機関として、あるいは農林漁業の専門の金融機関という立場からいたしまして、資金需要のある者に対して私どもの体制が整わないことによって十分応じ切れないというようなことがあっては申しわけないわけでありますから、先ほど来申し上げておりますように、系統全体としてここ数年、農林漁業融資あるいは生活資金融資について融資基盤確立運動というのを展開してまいりまして、そういった資金需要に対してできるだけ対応できるような体制を整えながらやってまいりました。しかし、御指摘がありますように、なお努力をしなければならぬ段階だと私は思っております。
　したがいまして、先ほど御質問にお答え申し上げましたようなことで農業金融の活性化運動というのを今後系統全体として展開をいたしまして、系統全体の貸し出し、また金庫の系統貸し出しが資金需要に応じて十分対応できるように努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○後藤（康）政府委員　森本理事長からお答えがございましたように、確かに所属団体貸し出しが伸び悩んでいるということがあるわけでございますけれども、これは末端の農林漁業者の資金需要が停滞をしております反面、総じて信濃連、農協等の所属団体の資金が充実をしておるということで、農林中央金庫への借り入れ依存度が低下をしてまいってきているということが大きな要因になっているというふうに考えております。
　農林中央金庫としては、所属団体に対して貸し付け等の金融の便宜を図るということを第一義的な使命として業務運営をなされているわけでございますが、近年におきましては、今申し上げましたような状況から、系統組織を通じまして集積された資金を外部経済との接点に立って運用する、そしてまた、その収益を系統の中に還元するというような機能も持つに至っているということでございますけれども、低利の資金を所属団体あるいはそれを通じて農林漁家に供給をしていくという農林中央金庫の第一義的な使命につきましては、これまでも要綱融資等の形でやられてきているわけでございます。今後とも、今理事長がお答えになられましたようないろいろな対応を含めまして、所属団体のニーズに的確に対応していくよう、私どもとしても十分指導なり支援をいたしたいというふうに考えております。