Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神本美恵子君　大臣自身も最重要課題ととらえてしっかりと取り組んでいきたいという最初に御決意なり伺いましたので、そのことを踏まえて質問続けさせていただきますが。
　十一年当時の内閣官房長官、野中官房長官だったわけですけれども、こちらがこの男女共同参画室の担当として委員会の中で男女共同参画についてどのように考えるかということについて述べていらっしゃることをちょっと御紹介したいんですが、男性と女性がともに支え合い、喜びも責任も分かち合える男女共同参画社会の形成は、我が国の将来を決定する大きなかぎとして、政府が一体となって取り組むべき重要課題の一つと考えております、今国会に男女共同参画基本法案を提出いたしておりますと言って、あと少し述べられているんですが、その翌年の十二年度、当時の内閣官房長官は青木官房長官でした。
　青木官房長官がどのようにこの男女共同参画について述べられているかというのをこれもちょっとひもといてみましたら、全く同じ文言なんです。今読んだところまでで一言違うのがあります。それは、重要課題というふうに野中官房長官はおっしゃったけれども、青木官房長官は最重要課題とおっしゃった。「最」が入ったという、これはこの一言でも非常に大きな違いではあると思うんですけれども、その後、審議会の女性委員登用について何％、その促進に努力したいということがどちらもおっしゃっている。
　これは、読んでみますと、本当に担当大臣として御自身のその決意のほどが本当に自分の心から発せられた決意というふうにはちょっとどうしても受け取れない、ほとんど同じ文言だということでですね。
　そこで、私はやっぱり、もちろんその施策の継続性、連続性という点ではそう大きく違ってはいけないと思うんですが、是非ともこの決意というものを、私は、福田大臣はこう考えるというようなことをお聞かせいただきたいと思うんですけれども、男女共同参画基本法もできましたし、その基本法の中には目指す社会はどういう社会なのかということも書かれておりますし、そういったことも含めて、基本法の理念をどうとらえ、男女共同参画社会の中での男性と女性はどうあるべきかというようなことの官房長官の見解を再度、決意を含めて御自分のお言葉でできたら聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　この男女共同参画社会の形成というのは、これは極めて大事な課題なんですね。ですから、前官房長官、前々官房長官が同じ言葉を言ったとして、それはそれだけの重みがあるということだとお考えいただいた方がいいんじゃないかと思います。それから、官房長官が替わって方向が違っちゃうというのも、これも煩わしいことでありますけれども、基本的な考え方というのはこれはもう確立しているものだというように思います。
　日本、我が国の場合には、昔は男尊女卑とかですね、そういったような言葉がございました。しかし、そういう時代からもう国民の意識もすっかり変わりまして、やはり男女が社会において同様に活躍をする、そういう場をまた与えられる、またその環境づくりをするということについての重要性というのはもう十分に認識していると思います。しかしながら、さらに、これからの社会をリードしていくという立場からしますると、今でもいろいろ問題があることについてはそれなりに対応していかなければいけない。そして、真に男女が共同参画できるという、そういう社会を築き上げるということが大事なんだろうというふうに思いまして、私どもも鋭意その方向をいろいろと考え、そして対応をしておるところでございます。
　この、ただいまの、先ほど申しました男女共同参画会議ですね、これも随分熱心にやってくださっています。そして、具体的な提案をし、そしてそれを施策の中に取り入れていくというようなこともやっております。また、それをこの内閣府の男女共同参画局で実施するための、そういうようないろいろな提案を実施するための方策を考えてくださるというようなことで大変有力なる武器を持っておると、こんなふうに思っております。
　そういう意味で、これからますますその問題についての重要性を国民の間にも定着させ、そしてまた、国民の考える在り方というものをリードしていくという役割も担わなければいけない、そんなふうにも思っておるところでございます。
○神本美恵子君　まあ概括的ですから、もう少し官房長官のお考えをお聞かせいただきたかったんですけれども、ではそういう過去の男尊女卑ではなく、もちろん男尊女卑はもう今の社会でそういう考え方を大きな声で言うことはできないと思います。これは、もう今というよりも本当は戦後、男性も女性も憲法の中で法の下の平等はきちっとうたわれておりますし、そういったことはあり得ないはずなのに、現実にはまだまだ男尊女卑的な考え方、あるいはその考え方をベースにした制度、慣行、そういったもの、あるいは人々の意識の中にしっかりと巣くっているというような問題もあると思うんですけれども、男性も女性もあらゆる分野でその個性と能力が十分に発揮されてこの社会を支えていくというような、そういう男女共同参画社会を官房長官自身も目指していらっしゃるというふうに私は理解をまずしたいと思います。
　そういう観点から見ますと、様々な問題を抱えているというふうにおっしゃいましたが、今最も大きな、現状の中で幾つも課題はあるんですけれども、その目指す社会と現実とで大きなギャップを抱えているその問題はどういうふうにおとらえになっていますでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　この男女共同参画社会基本法、これにおいては、基本理念として、男女の人権の尊重、社会における制度又は慣行に対しての配慮、それから政策等の立案及び決定への共同参画、また家庭生活における活動と他の活動の両立、そして国際的協調、この五つが挙げられておるわけでございます。
　そういうようないろいろな、もろもろの観点から日本の現状について申し上げれば、例えば国連開発計画、ＵＮＤＰが発表しております人間開発に関する指標、これによりますと、基本的な人間の能力の平均がどこまで伸びたかということを測りますＨＤＩ、これは人間開発指数でございます、御案内のとおりだと思いますが、これは百七十三か国中九位と、世界的に見て上位にあるということが言えるんでありますけれども、それに対して女性が積極的に経済界や政治活動に参加し意思決定に参画できるかどうかを測りますジェンダー・エンパワーメント指数、これはＧＥＭと申しておりますけれども、これは六十六か国中三十二位にとどまっているという、こういう現実もあるわけですね。
　ですから、そういう意味で、国会を見ましても女子が少ない、女性が少ないと、こういうようなことは日常見ておるわけでございますけれども、そういったようなこともありますので、日本の社会のこれはやっぱり全体の仕組みとかいろんな問題が絡んでいるんだろうと思いますので、そういうことについて今後どういう対応をしたらいいかということが必要なんだろうというように思います。
　また、もう一つ申し上げますと、先日、これは九月七日に公表されました平成十四年の世論調査によりますと、社会全体で見た場合に男性の方が優遇されていると答えた者が男性の七割、女性の八割に上っていると、こういうことなんですね。ですから、こういう認識があるということを踏まえた上での対応、施策が必要であるということであります。先ほど申しました基本的理念と比較しますとまだまだ課題は少なくないと、こういうふうに認識しております。
○神本美恵子君　今の男性と女性が社会で優遇されているかという意識調査の結果、私、ちょっとその数字知らなかったんですが、本当にそんなにまだまだこの社会は男性優先といいますか、そういう社会であるということに官房長官も着目をしていらっしゃるということについては、非常に私も心強い感じがします。
　そこで具体的に、では、そういう男女共同参画社会形成に向けて幾つか進捗状況出されているのを見せていただいて、もうたくさんの課題を私も感じたんですが、その中で幾つか取り上げさせていただきたいと思います。
　一つは女性国家公務員の採用、登用についてということで、これは非常に重要な政策決定過程への女性参画ということで、今、大臣がおっしゃった国会議員の数とか、それから各種審議会、地方自治体への女性の参画を促進するという取組がなされていますけれども、この女性国家公務員の採用、登用についてお伺いをしたいと思います。
　昨年の五月に、人事院から、この採用、登用を拡大するということで指針が出されております。この指針を受けて、男女共同参画推進本部が「女性国家公務員の採用・登用等の促進について」というものを決定をいたしました。
　各府省が、この指針を受けて、目標設定をしながら計画を出されたわけですけれども、その中を概観してみますと、目標の設定の中で、女性国家公務員の増加、拡大に努めるとしたのが九機関、それからパーセントを挙げて、府省によって違いますが、何％を上回るように努めるというふうにしたのが六機関となっています。また、登用の拡大のためには、目標の設定について、増加、拡大に努めるとしたのが十四機関、登用に努めるとしたのが八機関、それから現在より増加させるよう努めるとしたのが五機関というふうになっております。
　こんなふうに、合格者に占める女性の割合を上回るように努めるとか、あるいは大きく上回っている現状があってそれを維持するようにするというふうに、今申し上げた機関以外のところではそういう目標を設定しているところもあるわけですね。
　それぞれ三十一政府機関の中で、濃淡はあるものの、目標を設定しているというところでは、人事院の指針もそれなりの効果といいますか、指針が出されたということが、効果があると思うんですけれども、実際にそれではこういった目標で採用者が増えるのか、あるいは女性の登用が進むのかというようなところで、ちょっと私は、こんな目標ではとてもとても、いつになったら本当に大臣おっしゃったような、男女がそれぞれに個性と能力を発揮しながら社会を支えていく、あるいはこの社会の中で生き生きと活躍できるというような社会にするための採用、登用の促進につながらないのではないかと思っているんです。
　なぜこれまで採用、登用が進まなかったのか。もちろん、ずっと以前に比べればずっと増加はしてきているんですけれども、ここ数年、ちょっとその伸びが横ばいになっているという面もあるんですね。ですから、その原因を考える必要があるのではないかというふうに思います。
　国家公務員のⅠ種採用者に占める女性の割合を見ると、昭和五十一年当時の二・二％に比べれば平成六年は一二％というふうに大きく伸びていますが、今は一六％というふうになっているんですね。それから、それに比べると、司法試験の合格者の女性の割合というのは、年によって増減はあるんですけれども、昭和五十一年度の八・四％から平成十三年度には二二・五％というふうに着実に増加しています。
　国家公務員のⅠ種試験や司法試験というのは、男性にとっても女性にとっても非常に最難関と言われるところで、同じような学力的には難関を突破していくというところあるんですが、司法試験ではこんなに大きく伸びているんです。それを見ると、単に女性の学力が劣っているとか、そういう問題ではないような気がするんですね。
　ですから、例えば国家公務員の採用面接とか、あるいは女性がこういう公務に就くことによって非常に大きな、何といいますか、負担があるというような、女性自身が公務を敬遠しているというような問題もあると思うんですけれども、その辺でどういうふうにこの伸びない理由をとらえていらっしゃるのか、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（坂東眞理子君）　お答えいたします。
　女性の国家公務員の採用、登用につきましては、御指摘がありましたとおり、人事院の指針が昨年の五月に決定され、また六月には男女共同参画推進本部で決定をしておりまして、平成十年中にすべての府省におきまして女性職員の採用・登用拡大計画が策定されまして、その中身についても、御指摘を受けたとおり、具体的な数値目標を挙げているところあるいはその登用に努力をするというふうな表現にとどまっているところ、大変それぞれの省庁によって取組状況には差がございますが、私どもの男女共同参画推進会議におきましては、平成十三年度の重点的にその実施状況を監視するテーマとして、この国家公務員の採用、登用についてチェックをいたしまして、調査検討を行いまして、本年の七月に開催されました男女共同参画会議で今後の取組に向けた意見を決定をしております。
　この意見では、全府省が一体となって現状把握及び分析を行い、課題を認識した上で、目標を掲げて具体的な取組を、始まったことは評価できるけれども、各府省における取組状況が大変様々である、女性国家公務員の採用、登用が進んでいないところは一層の努力が求められるとしております。そして、目標年次における数値目標を掲げて計画的な取組を進めていくゴール・アンド・タイムテーブル方式など分かりやすい具体的な内容を掲げていく、目標を掲げていくということが実効ある取組を進めていく上でも重要であるというふうにしております。
　そのほかにも、今、委員から御指摘がありましたように、女性がもっと公務員試験を目指すように努力をすることが必要ではないかとか、勤務環境、職場環境をもっと整備する必要がある。例えば、またその能力評価等々も客観的にしていかなければいけないのではないか等々の様々な提言をいただいておりますが、是非全府省一体となってこうした意見に基づいて取り組んでいくことを私どもも推進していきたいと思っております。
○神本美恵子君　今おっしゃったゴール・アンド・タイムテーブルというように、きっちりどこまで、どこにゴールを定めて、そこに向けてどういう計画で参画を進めていくのかというようなことは大変重要な視点だと思います。
　それともう一つ、環境整備ということなんですけれども、これは私自身も、私は一応地方公務員で、小学校の教員をしておりました。小学校の教員というのは、もう女性参画という面では非常に進んだ職場だと思うんですね。ところが、その中でも、女性がじゃ参画をして、女性の方が多いような職場なんですけれども、いざ管理職になる、登用されるというような面から見ると、これは本当に様々な課題がありまして、環境整備がいかに重要かということを私自身も学校現場におりますときに感じてまいりました。
　その環境整備の一つにもなると思いますが、男性の育児休業取得、これは男性も取れるようになって何年もなるんですけれども、内閣官房政府広報室が今年七月に行われた世論調査によると、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという、いわゆる伝統的な性別役割分業、この考え方に反対という人が四七％となって、前回から一〇ポイントほど高くなっております。これは大変私としてはうれしいなというふうに思っているんですけれども、じゃ男は仕事、女は家庭というような、そういう意識は徐々に変革されていっているとは思いますけれども、実際に一般職の国家公務員の男性育児休業取得者の割合を見ますと、平成十三年度、八月二十二日時点で五十六人と、全体の一％にも満たない〇・三％の取得率だというふうに聞いております。
　これでは、女性が社会に参画をしていく、そのことと併せて男性がやっぱり家庭、地域活動にも参画していくということがなければ、それも重要な環境整備の一つだと思うんですけれども、その点について何か積極的な対策をお考えかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（大村厚至君）　今、先生御指摘のございました男性の育児休業の取得率というのは非常に低うございます。そこで、今年、本年四月に育児休業期間の延長に合わせまして、これ、一年から三年にしたわけでございますが、その際に、夫婦が交互に育児休業を取ることを容易にできるような措置、まずこういうことをした上に、また各府省に対しましては、男性の育児休業の取得促進のために、職員が、育児休業制度というものをよく知らない人たちもいらっしゃいますので、この辺の制度の周知徹底を図る。
　それからもう一つ、育児休業の取得しやすい勤務環境の整備等について、これは局長から各府省に通知を出しました。それとともに、各いろんな会議がございますので、そういう場におきまして機会のあるごとにこういう男性の取得促進に努めるように要請をしているところでございます。
○神本美恵子君　法律そのものを知らないというのはもう本当に議論以前の話なんで、そこはもう是非是非周知徹底をしていただきたいのと、あと、実際に育児休業を取った、わずかではあるが、五十六人の方たちの話をほかの男性の方にも聞かせていただくとか、それから、復帰後やっぱり様々な面で不利益になるということが女性の育児休業もなかなか取りにくいというような面もあります。それ以上に男性の場合はその不利益がある、特にその後のキャリア形成にマイナスになるというような環境が阻んでいるんではないかと思いますので、そういうところの対策を是非考えていただきたいなというふうに思います。
　ちょっともう予定した時間が来てしまったんですが、配偶者控除、配偶者特別控除の見直し、縮小について、これも男女共同参画社会形成に非常に重要な点だと思いますのでお聞きしたいと思います。
　今、その見直し、縮小が検討されているんですけれども、どうも法人を中心とした先行減税の穴埋め財源のような印象が、新聞等にもそういったことが書かれたりもしておりますし、そういう誤解をされているような気がします。この配偶者控除、特別控除を縮小、見直しすることは、国民にとっては一種の増税になりますので、その増税分が法人税減税に穴埋めされるというようなとらえ方をされていますけれども。
　これについて、そもそもここの見直しが提起されてきたのは、様々な多様なライフスタイルを実現するために、可能とするような性にかかわりない中立的な税制の在り方を考えるということで出てきたと思うんですが、そういった観点から、この増税になった分といいますか、配偶者控除を見直しをした分は、両立支援あるいは男女共同参画を進めるという観点から、そういった社会に転換する、そのために使うということであれば国民の負担感もそういうふうにはならないと思うんですが、その点について、この配偶者特別控除の、あるいは配偶者控除の縮小、見直しということは、家庭と仕事の両立支援というふうに持っていくことが景気浮揚にも好ましいと思うんですが、竹中大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員、正に御指摘のとおり、配偶者に関する控除等の問題は、何々のための財源を穴埋めするということでは全くなく、閣議決定された文書にもうそのまま、今御指摘くださったとおりでありますけれども、女性の就業を始めとするライフスタイルの選択に中立的な社会制度を構築するためだと、もうこれに尽きていると思っております。その一方で、同じやはり閣議決定されました骨太第二弾では、予算の重点配分の項目として四つの重点分野を挙げておりますけれども、その中に少子化対策というのを挙げているわけです。
　したがって、税の面でも、またお金を使う方でもそれについては最重点項目で、御指摘のような問題意識を反映していこうというのが基本的な姿勢であるというふうに申し上げたいと思います。
　特に、今御指摘のありました、むしろ明確な対応関係を付けて特定財源的な使い方という御指摘かと思いますけれども、これはまあ、経済財政諮問会議では、基本的な税制改革の基本的な方向を議論しておりますので、詳細な制度設計を議論しているわけではございませんが、一般論として申し上げますと、一方で財政の硬直化を防ぐために特定財源というようなもの、そのものをやはり見直すべきではないかというその大きな流れがございます。そうした点もやはり十分に考慮しなければいけない点だというふうに私は考えております。
　いずれにしましても、制度設計の中で、これに政府税調とかいろんな機関がかかわってまいりますけれども、今後議論が進んでいくというふうに思っております。
○神本美恵子君　じゃ、ちょっと時間がありませんので、もう終わらなきゃいけないんですが、もう一つだけ、ドメスティック・バイオレンスの啓発と教育ということについてちょっと一言だけお伺いしたいと思います。
　ＤＶ法が成立しまして、多分その結果だと思うんですけれども、ＤＶの件数が二一・一％というふうに大幅に増加しております。それで、これに対して、女性に対する暴力の根絶ということで、男女共同参画社会形成の促進の施策の中にも立てられておりますけれども、その施策が被害者の相談、保護、もちろんこれはもう真っ先に行われなければいけないんですが、そのことが主で、例えば被害者を出さない、その防止、ＤＶを防止する観点、あるいは予防するための教育というような観点がちょっと不十分ではないかと思うんですけれども、そのことについては文科省の方に多分教育にかかわりますので申入れなどされているかと思いますが、どのようにされているんでしょうか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　ドメスティック・バイオレンスの防止は大変重要な課題でございますので、今年の十一月十二日から二十五日間、二週間、女性に対する暴力をなくする運動を行うこととしております。これは、昭和三十年代以降、社会の風紀環境を浄化する運動ですとかいろいろ取り組んできたものを、女性に対する暴力をなくするということに目標を決めて、この男女共同参画推進本部全体で取り組むこととしております。
　地方公共団体、女性団体、その他の関係団体と連携して、女性に対する暴力というのは許されないことだという認識を広く社会にアピールしていきたいと思っておりますし、また、意識啓発、教育の充実を図るよう努めてまいりたいと思っております。
○神本美恵子君　是非、なぜドメスティック・バイオレンスが起こるのかというような観点から、ＤＶをなくすには、人と人の関係、特に男性と女性の関係、あるいは妻と夫の関係といったようなことを、そこにやっぱり力による支配が介在するということでこういうバイオレンス起きると思いますので、そのことを是非とも、子供たち、小さいうちから人と人の関係の在り方というようなことで学校教育の中にも取り入れていくようなことを是非文科省とともにやっていただきたいということをお願いしまして、ちょっと時間オーバーしましたけれども、質問終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　平成十一年度、十二年度決算に関連し、国政にかかわる内外諸課題について、官房長官並びに竹中経済財政担当大臣、また日銀の方にもお伺いをさせていただきたいと思っております。
　冒頭お伺いしたいと思うんですが、昨日、十五年ぶりに違憲判決というものがございました。郵便事業における損害賠償責任の範囲を制限した郵便法の規定が、国家賠償請求権を定めた憲法十七条に反するかどうかが争われていたということでございますけれども、これにつきまして一部が違憲であるという判断が最高裁によって示されたわけでございます。
　郵便事業の公社化に伴って郵便法が一部改正されるけれども、賠償責任の範囲はほぼ同じ規定となるというふうになっているところのようでございまして、明治時代の旧郵便法がそのまま今日に至っているということの御指摘もあるようでございますが。
　ところで、十五年前の最高裁の違憲判決を振り返りますと、森林法の共有林分割制限ということだったようでございますが、この折には、四月二十二日に違憲判決が出て、その後、六月二日にそれの対処のための法律が公布されているということでございまして、超特急で開かれていた常会に提出されて、すぐ措置されたと、こういうことのようでございます。
　そこでお聞きしたいんですけれども、昨日の違憲判決というものを受けて、郵便法の改正についてどうお取り組みになられるおつもりか、官房長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　郵便法六十八条、七十三条の規定は現行郵便法の制定時から規定されていたものでございますけれども、今回の最高裁判所の判決を真摯に受け止めまして、法律の改正について早急に取り組んでまいりたいと考えております。
○辻泰弘君　それは、近く開かれるであろう臨時国会においても含めてということで理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま、どういう課題を取り上げるか、また臨時国会の在り方等についてまだ予定が決まっておりませんので確定的なことは申し上げられない。今申し上げているのは、早急に取り組んでいきたい、こういうことであります。
○辻泰弘君　小泉総理の北朝鮮訪問についてお伺いしたいと思います。
　北朝鮮との国交正常化という問題、また北方領土問題を解決して日ロ国交、平和条約を締結すると。この問題、やはり戦後の残された二つの大きな課題だと思いますし、ある意味ではこの二つが解決されて初めて戦後が終わるとさえ言えるような大きな課題だと思います。そういう意味において、今般のお取組については敬意を表する次第でございます。
　振り返りますと、今この委員会で審議されているところの平成十一年、平成十二年には、村山元首相らが超党派で代表団で訪朝されたということがございましたし、また十二年度、二〇〇〇年には国交正常化交渉、第九回、十回、十一回というものが開催されたということがございました。
　そこで、今回の小泉総理の北朝鮮訪問についてお伺いしたいんですけれども、事実経過をお伺いしたいと思います。まず、この訪朝計画の進行というもの、当然、外交の機密にかかわることですから、限られたメンバーであることは了解いたしますけれども、この計画の進行を承知していたメンバーはどういう範囲であったかを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　今回の総理の訪朝計画を事前に承知していた者は、これは交渉相手のこともございますので、これはお話は差し控えさせていただきたいと思います。
　しかし、今回の総理の北朝鮮訪問は、七月末のブルネイにおける日朝外相会談、また先般の局長級協議の実施という、そういうプロセスを経る中で、日朝双方において幾つかある選択肢の一つとしてその可能性について検討がなされてきたものでございまして、そういう意味でいえば、どちらか一方が提案して行うことになったものではありませんけれども、北朝鮮側からかねてから総理の北朝鮮訪問を歓迎するという旨の意向が伝えられておりました。また、実務的な会談という趣旨から今次会談は行うと、こういうことになったものでございます。
○辻泰弘君　この交渉の進行、交渉といいますか訪朝計画の進行ですけれども、これについて田中前外務大臣には一切報告されていなかったという指摘がございますし、状況から見て、恐らくそうであったんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　交渉の当初は、これが具体化するかどうかというようなことで外務省内においてこの情報をどういうように取り扱ってきたか、これは私、承知しておりません。そういうことでございますので、ただいまの御質問について正確にお答えすることはできないということであります。
○辻泰弘君　そうすると、現川口大臣には、いつの時点でお伝えになられたでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　これも外務省内のことでございますけれども、川口大臣は承知をしていたというように私は聞いております。
○辻泰弘君　承知していたというのは、いつ、どの時点から承知されていたということでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　それは私には分かりません。
○辻泰弘君　お立場上そういうことなのかもしれませんが、私は一言言っておきたいと思いますことは、やはり外務大臣という重責を担われた方でございますから、やっぱりそういう方が中心に入っているのが本来の姿だと思うんですが、どうもそういう姿が見えないのじゃないかと思うわけでございます。また、そういう内閣の布陣自体どうなのかということになろうかと思うわけでございます。
　そこで、もう一つお聞きしたいんですが、今度の訪朝の同行者はどういうふうに予定されているでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　訪朝の同行者及びその他日程等につきましても、詳細はまだ決定してはおりません。心積もりはございますけれども、最終決定していないということであります。
○辻泰弘君　八月三十一日の会見において福田官房長官は同行する方について、外務大臣始め閣僚は同行しないと思うと明言されております。この時点で既に外務大臣は行かないという御判断だったと思うんですが、どういう理由でしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　今回は首脳会談でございますから、必ずしも外務大臣が行かなければいけないということではない。これはほかの首脳会談についても同じでございます。
○辻泰弘君　今回の首脳会談の場所を第三国ではなくて北朝鮮でとされた理由を教えてください。
○国務大臣（福田康夫君）　これはピョンヤンで行うと、こういうことでございますけれども、このことについては双方の話合いでそういうようになったということでありまして、小泉総理がこの日朝関係を打開しようと、こういう決意を持ってピョンヤンに乗り込むんだと、こういうことでございます。
○辻泰弘君　そうすると、交渉の過程では、第三国のことも検討されることではあったということですね。そのことも検討された上で決まったということですね。
○国務大臣（福田康夫君）　いろいろな可能性というものは検討したと思いますけれども、私は承知しておりません。
○辻泰弘君　今度の訪問は日帰りということになっているわけでございますけれども、日帰りにしようという判断をされた要因を教えてください。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、今回は実務的な会談である、そういう趣旨から日帰りで行うと、こういうことにしたわけでございます。
○辻泰弘君　北朝鮮に行かれる要人の方々は、故金日成主席像への献花とか、同主席の遺体が安置されている錦繍山記念宮殿への訪問とか、あるいはマスゲームの見物とか、こういうのはよくあるわけでございますが、今回はそういういわゆる記念施設などへの訪問等の儀礼行事というものを予定されているかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　日程の詳細は、先ほど申しましたように詳細は決定はされておりません。話合いしておりますけれども、決定されていないということであります。
○辻泰弘君　この計画が公表されて、当初、小泉総理が自民党幹部の方々に政治生命を懸けて行くとおっしゃったという話がございまして、後に町村さんがそういうことはなかったんだと、おわびするとおっしゃいました。その後、福田長官が、説明した方の思い込みだというふうに御説明されつつ、総理は毎日政治生命を懸けていると、このようにおっしゃっているわけでございます。そうすると、やはりこれは政治生命を懸けたことになるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　総理は毎日、毎日ですね、政治を進める上において真剣に取り組んでいるという、そういう意味です、だと思いますよ、町村議員がもし言われたとすればですね。
　そして、私は、総理が、私に委員から総理は政治生命懸けて毎日やっているのかということを言えば、そうだというふうに申し上げてもいいと思います。
○辻泰弘君　今日、朝日新聞に森前総理のインタビューが出ておりまして、これを小泉総理に引き継いだ、すなわち北朝鮮の交渉は森前総理のころからあったんだというお話の流れの中でございますが、小泉総理に引き継ぐ際の反応は「ううんとか、はあんとか。」と、こういうふうに書いてございまして、要は余り関心がなかったのかというふうなふうに受け止められるわけでございます。
　そのこと自体は森さんに聞かないと分からないところもあるのかもしれませんが、お近くで見ておられて、官房長官として、小泉総理が政権を作られたときにこの日朝問題というものをどうとらえておられたのか、関心、興味をお持ちであったかどうかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　私は、総理がどういうようないろいろなお話をいろいろな方から伺っているか、そういうことは詳細存じ上げません。
　ですから、総理がそういうような情報に基づいてどういうふうにお考えになっているか、これは私から説明するわけにいきませんけれども、しかし、この日朝問題というのは、戦後五十年以上たってまだ関係改善されていないというそういうような状況において、これがこの地域の安全保障とかそういう問題に関係するんであれば、なおさらのこと、この関係は改善しなければいけないと、そういうような思いはずっと持っておられるものと思います。
○辻泰弘君　新聞報道で拝見するわけですけれども、アメリカへの首相訪朝の通告といいますかお伝えになられたのは、八月二十七日にアーミテージ・アメリカ国務副長官とベーカー駐日米大使が来られたときに話されたというふうに伝えられているんですが、この首相訪朝についてのアメリカへの通告の経緯を教えてください。
○国務大臣（福田康夫君）　政府が対北朝鮮政策を進めるに当たりましては、米韓両国と緊密な連携を図っていくことが極めて重要と考えております。そういう意味で、これまでも両国との間では緊密に意見交換をして、そして北朝鮮との間で対話を進めるということの重要性を確認してまいっております。
　そういうような基本的な考え方の下に、今回の訪朝についても総理から直接ブッシュ大統領に事前に電話で説明を行っております。
○辻泰弘君　その具体的な日付を、八月末とか、ちょっと教えていただけませんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　これはいろいろな、対外折衝でありまして、いろいろな関係ございますので、すなわち外交的な配慮ということもございますので、正確に私の口から申し上げていいのかどうか分かりませんので、ただいま差し控えさしていただきます。
○辻泰弘君　伝えられるところによると、八月二十七日に総理がベーカーさんとアーミテージさんにおっしゃったのが最初だったというふうに言われておりますし、ほぼそうだろうと思うんですが、そのことの御確認はいただけますか。
　八月二十七日にベーカーさんとアーミテージさんが首相官邸を訪問されたと、二十七日の午後に。そのときに首相が切り出されたと、これが最初だったというふうに伝えられているわけですが、そのことがどうかということです。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま申し上げましたけれども、それぞれの国との関係がありますので、私の口から申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○辻泰弘君　日本時間では十三日になるんでしょうか、十二日に小泉総理がブッシュ大統領とお会いになるということになっているようでございます。
　そこでお聞きしたいんですけれども、この会談の結果にもよると思いますが、小泉さんが、小泉総理が訪朝されるときにアメリカ大統領のメッセージを伝達されると、このような御予定はおありでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　今回の総理の訪米においてブッシュ大統領からメッセージを託されるとか伝達を要請されるとか、そういうような話は私ども承知しておりません。
○辻泰弘君　米朝対話についてお聞きしておきたいと思うんですけれども、去る九月八日でございましょうか、日米韓三国局長協議というのがございまして、共同声明が発表されているようでございます。その中で、日韓は米朝対話への支持を表明すると、またアメリカは北朝鮮との無条件かつ包括的な対話を行う用意があることを再確認をすると、こういうことがございました。また、八月二十六日でしょうか、日朝局長級協議におきまして、北朝鮮側より、アメリカとはいつでも対話を行う用意がある、日本としてもアメリカに対し対話が再開されるよう働き掛けていただきたい旨の発言があったということが記録としてございます。
　そこで、今回のことを一つの契機にして、いわゆる米朝対話というものが進展していくというふうに見ておられるかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　米国は北朝鮮との間で前提条件を付けないで包括的な対話を行う用意があると、こういうふうな立場であると承知をいたしております。そういうような米国の基本的な立場を踏まえまして、今回の小泉総理の訪朝に際しては、総理から金総書記に対し、米国及び韓国との間で対話を促進し問題の解決を図るよう働き掛けを行うと、こういうことになるだろうと思っております。
　政府といたしましては、こういうような努力を日朝関係の改善とそれから北東アジア地域に平和と安定を作るための契機としたいというように考えております。同時に、これが米朝対話の進展に資するものとなることを期待もいたしております。
○辻泰弘君　今回の両首脳会談が開かれて、その後に共同あるいは単独の記者会見というものは予定されているでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　これも先ほど申し上げているとおり、ピョンヤンにおける日程につきましては現在調整を行っているところでございまして、具体的に決定しているものはございません。
○辻泰弘君　いわゆる拉致問題についてですけれども、官房長官は、こういう発言ございます。国交正常化交渉ができるかどうか見極める必要がある、日本人拉致問題はその中で包括的に考えるということなんですけれども、一方、田中局長は、アジア大洋州局長ですけれども、田中さんは、拉致問題は消息安否の調査を経て、面会、帰国が実現しないといけない、拉致問題に進展がなければ関係が大きく進む契機になるとは思えないということを語っておられるんです。
　そこでお伺いしたいんですが、官房長官が言われる包括的に考える、日本人拉致問題はその中で包括的に考えるという包括的の意味なんですが、これは、ある意味では、個別のことについて不十分といいますか、少し懸案を残しつつも、それは正常化は図っていくんだということなんでしょうか。それとも、改革なくして成長なしみたいな、小泉的フレーズでいくと、拉致問題解決なくして正常化なしと、こういうふうなとらえ方なのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　この解決、この日朝関係のですね、日朝関係を改善し、そして正常化交渉ができるかどうか、今回、小泉総理は、訪朝しまして正にそのことは可能かどうかを見極めると、こういうふうなことで行くわけですね。拉致問題というふうに一つのことを取り上げられました場合には、これは包括的というふうに申しますけれども、しかし、そういう包括的ないろいろな問題の中においても、これは極めて大事なことでありまして、この問題は進展なくしてこの包括的解決を図るということはなかなか難しいかなというように私ども思っております。
　いずれにしましても、総理、小泉総理が訪朝しまして、その辺のところはしっかりと交渉していただくと、こういうようなことを期待をいたしているところでございます。
○辻泰弘君　拉致されたと言われておりますところの有本恵子さん、私、実は兵庫県の選出でございますけれども、神戸市にお住まいでございまして、そのお母様に私の事務所のサイドからちょっと今日御連絡をさせていただいたわけなんですが、そこでお母様がおっしゃっていたことは、少なくとも表に出ている、名前が出ている方の安否を絶対聞いてきてほしい、またすぐに帰国にはならないと思うがと、こういうようなことをおっしゃっていた。それから二つ目が、親が元気なうちに帰れるようにしてほしい、家族ができているようであれば家族共々帰れるようにしてほしい、是非お願いしますと、こういう御伝言をいただいているんですが。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、先般福田長官も、出発前に拉致被害者の家族と総理との面会の機会を作るよう努力するとおっしゃっていただいておりますけれども、この拉致被害家族との面談の場の設定、お願いさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　拉致問題を解決するための議連がございまして、そこの議連の方からただいま委員のおっしゃるような申入れがございました。私どももできるだけのことはしたいと思っております。御家族の方と面会し、御家族の意向を伺い、また気持ちをしっかりと体しまして、小泉総理がその御家族の気持ちを体してしっかりとした交渉をしてくださる、そういうことを期待いたしております。
○辻泰弘君　今の面談の場を持たれるかどうかについては、はっきりしなかったと思います。実際、行かれるのは十七日でございますから、もうそんなに時間がないわけで、設定されるかどうかについては御判断いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほど申しました議連の方々と十六日午前にお会いするという、そういうように了解いたしております。
○辻泰弘君　ということは、家族の方とは限らないということになるんでしょうか。議連の方というのは議員連盟ということでございますね。
○国務大臣（福田康夫君）　ですから、議員連盟の方がお話を、拉致された家族の方々とお話をされてそういう設定をしてくださっておると、こういう了解をいたしております。
○辻泰弘君　そのことで、今、総理が被害の家族の方々とじかに面談されることにつながるということでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　小泉総理は、時間的な問題もございまして、日程の調整が折り合わず、訪朝前の御家族との面会は見合わせることになりまして、その代わりと言ってはなんですけれども、私が御家族と面会すると、こういうような段取りで進んでいるというふうに理解しております。
○辻泰弘君　ごめんなさい、要は官房長官がお会いくださるということでございますね、家族の方と直接にというのは。そういうことでございますね。よろしいです。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　今回の日朝の局長級会議、これは断続的に開かれたと思うんですが、八月でございましたか、このときの議論の概要というのを外務省でおまとめになっているわけですが、この中で、「北朝鮮側より、「過去の清算」に関し、」「国交正常化の基本問題は、日本による過去の清算（謝罪、補償、文化財、在日朝鮮人）であり、」という指摘があったと。これに対して日本側は、「「過去の清算」については誠意をもって検討する用意はある」と、こういうやり取りがあったというふうに外務省の資料にあるわけでございます。
　すなわち、日本としても「過去の清算」について誠意をもって検討する用意があると、こういうことになるわけですが、そこでお伺いしたいんですが、今回訪朝されるに当たって、いわゆる植民地支配についてのコメントというものが出されるのかどうか、それがかつての村山談話に基づくものなのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　政府といたしましては、今回の総理訪朝は、戦前戦後にわたります日朝間の諸懸案の解決につながるということとともに、国交正常化に向けての重要な契機となるわけであります。また、ひいては北東アジアの平和と安定に向けた重要な貢献となるということを期待しておるところでございます。
　他方、総理が金正日総書記との間で具体的にどういうような話をされるかということについては、最終的には総理の御判断によるわけでございまして、現時点での会談内容を予断するというようなことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○辻泰弘君　外務省の田中アジア大洋州局長がインタビューでこのように答えておられるんです。植民地支配の清算は補償でなく経済協力方式を取った日韓国交正常化と同じ形でないとできないと、こういうインタビュー記事が最近ですけれども出ているわけでございます。こういう方針だと考えていいでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま申し上げましたように、戦前戦後の問題についていろんな問題があるわけですね。そういう問題について、これから総理が金正日総書記と話合いをするわけでございまして、その個々の内容については、ただいま申し上げたのは、予断をするようなことは今の段階では差し控えるべきであるということを申し上げたわけでございます。
○辻泰弘君　次に、かつて交渉の過程で、第四回交渉において日本側が基本関係条約を提出した、あるいは北朝鮮側は善隣友好条約案を九一年に第五回交渉で提出したという指摘があるんですけれども、現実の交渉の過程でかつてそれぞれ条約案を出したということがあったのかどうか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　過去の話ですか。
○辻泰弘君　では、もう一度お伺いさせていただきます。
　かつて、九一年に第四回交渉があった、九一年八月に第四回交渉、同年十一月に第五回交渉があったと。そのときに日本側が基本関係条約を提案し、北朝鮮側が善隣友好条約を提案したというふうに言われておりますけれども、このことがあったのかどうかということでございます。
○国務大臣（福田康夫君）　報道にそのようなものがあったということを聞いておりますけれども、あくまでも報道のことでございまして、国交正常化の際に日朝間でどういう法的な枠組みを整備するか、これは今後の国交正常化交渉において議論する、そういう課題でございまして、その内容を現時点で予断するということは、これは適当でないと思っております。
○辻泰弘君　今度の小泉総理の訪朝の後、どういう結果になるか分かりませんけれども、今回持たれたピョンヤンの連絡事務所、これを存続していかれるということは検討されているでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　今回のピョンヤンの連絡事務所は、今回の小泉総理の訪朝のために、その準備のために開設したものでございまして、先遣隊が既に三日にピョンヤンに入って準備本部を立ち上げております。したがいまして、そういう趣旨からいいまして、この準備本部は訪朝が終了後には撤収するということになっております。
○辻泰弘君　いわゆる不審船のことでちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、九月四日の方の能登半島沖不審船発見の際についてでございますが、この際に防衛庁に深追いするなとの指示が官邸サイドから出たという情報がございますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　どこからという御指摘はありませんけれども、私どもの承知している限りはそういう指示を出したことはございません。
○辻泰弘君　その際、ヨハネスブルクからでしょうか、小泉総理は日本に帰ってこられる途上にあったかと思うんですが、すなわち政府専用機の中にあったかと思うんですが、そこにお伝えになったと思うんですけれども、そのときの指示はどういう指示だったか、教えていただけるでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　総理の指示と申しますか、私が承知していることについて申し上げれば、不審船のこの情報について、これは私は九月四日十六時二分にその不審船の疑いのある船舶を発見したとの報告をこれを初めて聞いたのでありますけれども、そういうように目視されたということであるから、この情報は公開と申しますか公表してもいいのではないかと、こういうような指示があったというように記憶いたしております。
○辻泰弘君　これは今日の新聞でございますけれども、防衛庁の守屋局長が四日の日本海に現れた不審船に言及されて、実質的にそれは北朝鮮籍だというふうな御認識に立たれた上で、国交正常化をしようという国はそういう行動を控えるのが普通だと、こういう発言を昨日講演の中でされているようでございます。
　この発言、どう受け止めておられるでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　守屋局長がどういう文脈でそれを言われたのか、私、全文見ておりませんからちょっとそのコメントをするのは難しいのでありますけれども、しかし、いろんな方がいろんな報道というか状況に基づいて言われるということはこれはあるわけでございますので、そういうふうに言われたとしても、それは守屋局長の認識だろうなというふうに思っております。
○辻泰弘君　昨日でしょうか、福田長官は今のような御発言を記者会見でもされているわけですけれども、いろんな人が事実関係の確認なしにいろんなことを言うわけだからいろんな意見は出るだろうと、こういう御発言のように伝えられているわけですが、しかし、いろんな人が事実関係の確認なしにと言われているわけですが、その方は防衛局長でいらっしゃるわけでございまして、いろんな人というわけにもちょっといかないんじゃないかと思うわけでございます。
　そしてまた、事実関係の確認というものから見れば、防衛庁がかなり情報に、最先端に触れていると常識的に思うわけでございまして、そういう意味では、いろんな人が事実関係の確認なしにいろんなことを言うということで済ませるものではないのではないかと思うわけでございます。
　ここに見えることは、すなわち、いささか国交正常化というものの大義、それはもちろん大事なことなんですが、そこを追われる余りに少しすっ飛ばしている部分があって、事務方からすればそのことが見えて、それではちょっと危なっかしいのではないかと、こういうふうになっているのじゃないかと思うわけでございます。
　いかがでしょうか。いろんな人が事実関係の確認なしにいろんなことをおっしゃるわけですが、防衛局長でございます。そういう意味では事の意味は大きいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　防衛局長がその不審船が近海でもって航行しているその真意を承知していたのかどうか、していないと思いますよ。ですから、私、先ほど申しましたように、守屋局長は余りいい加減なことを言うはずはないんですよ。ということは、やっぱり全体の文脈を見て判断すべき問題だと。ですから、そのことについてこうやって議論することは不毛の議論だと思っております。
○辻泰弘君　では、またその正確なところを見定めて議論をさせていただく機会を持ちたいと思いますけれども、もう一点お聞きしたいと思います。
　九月四日の能登半島沖不審船についてですけれども、一時、日本の排他的経済水域内を航行していたとか、この船が北朝鮮の港を出港していたというふうに言われているわけですけれども、この点についてどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。どういうふうに、聞いておられるかどうか、判断しておられるかどうか。
○国務大臣（福田康夫君）　今回の船舶を自衛隊の哨戒機が発見したのは我が国のＥＥＺの外でありました。それ以後、この船舶はＥＥＺの外を航行し続けたということと承知しております。
　しかし、それを最初に発見した以前にこの船舶がＥＥＺ内に入っていたかどうか、それは確認はできないわけでありますから、これについては何とも申し上げようがないということです。
○辻泰弘君　報道では、報道でしかないわけですけれども、報道では官房長官が、ＥＥＺ内を航行していたという見方について私は一切聞いていない、北朝鮮の港を出航したことについてもそういう事実は全くないとおっしゃったと言われているんですが、それは事実に反しているわけでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは情報の取得の、何というんですか、手段とかいろんな情報収集の問題がございまして、十六時二分に目視したという以前のことについて情報の有無、それからどういうものだったかということについて申し上げることはこれはできないんです。これはそういう意味で御了解いただきたいと思います。
○辻泰弘君　では、もう一つの不審船のことをお聞きしますけれども、東シナ海沈没不審船のことですが、昨日引き揚げられたということになっているわけですが、その国籍特定の時期については官房長官も幾つか発言されているんですけれども、国籍特定の時期、いつごろと見通していらっしゃいますか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは物理的に引揚げをして、そしてそれを鹿児島港に曳航してくる、それからしばらくの間、爆発物がないかどうか、危険物がないかといったような調査をしなければいけない、そういうことでありますので、それがどのぐらいの期間掛かるか分からない。私は、海上保安庁から聞いておりますことは、大体その調査に一週間、曳航に三日間、十日ぐらい掛かるのかなというような感じがいたします。
　そういう爆発物とか、そういうような調査が終わってから実際にこの国籍の確定に向けてのまたいろいろな鑑定とか調査が行われる、分析が行われる、こういうことでありまして、それがいつ終わるかということは、これは海上保安庁とそれから宮崎県警の捜査の問題だと、こういうことでございますので、私から──鹿児島県警、鹿児島県警の捜査の問題でありますから、私から断定的に今申し上げることはできないということです。
○辻泰弘君　確認しておきたいんですが、今度の小泉総理訪朝での首脳会談への影響を考慮されて引揚げを遅らせたことは一切ないと、こういうことで間違いございませんか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは今回、この引揚げは本来ならばもっと早く引揚げが完了しているはずだったのであります。しかしながら、この引揚げの実務を始めるころにちょうど大きな台風が何回か襲撃したというようなことがありまして、予定がすっかり狂ったということがございます。それ以外の何か人為的にどうこうしたとかいったようなことを憶測する向きもあるようでありますけれども、そういうことは一切ございません。
　まさか台風の時期をずらすとか、そういうことができればそういうことはいいのでありますけれども、そういうことは当然のことながらできませんから、自然的にこうなったんだというようにお考えいただくべきであると思っております。
○辻泰弘君　昨日の会見でしょうか、官房長官は、不審船の国の特定についてですけれども、仮定の話だろうが慌てなくてもいい、確定してから申し上げればいいと、国籍の特定ができた段階で当該国に対して確定してから申し上げればいいと、こういうような御発言だったと思うんですが、ということは確定した段階で、当該国への対処は確定したら申し上げると、こういうことでよろしいですね。
○国務大臣（福田康夫君）　これは犯罪捜査ということでありますから、そちらの方の判断をこれを差しおいて、私どもからどうこう申し上げるべきことではないんだろうというように基本的には思っております。
　したがいまして、これはその成り行きを今現在は見守るということでありますけれども、いろいろな状況もございますから、したがいまして日朝首脳会談においても不審船というような形でもって取り上げる、これは過去においても何回かあったわけでございますので、そういうような形でこの問題も取り上げられる、そういう可能性はあろうかと思いますが、いずれにしましてもこれは総理の御判断でお話を進められることだと思っております。
○辻泰弘君　昨日、総理、ニューヨークで御発言をされている中で、中国訪問についてですが、中国側が来てほしいということなら私も都合を付けて行きたい、しかし今は歓迎できるような状況じゃないと判断すれば私は行かなくていいという、おっしゃっているんですけれども、中国訪問の予定というものはあるでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　今現在、確定したものはありません。
○辻泰弘君　福田官房長官、九日の記者会見だったでしょうか、イラクの攻撃、アメリカによるイラクの攻撃ということを検討しているということについてですけれども、イラクの姿勢を改めさせるため、国際世論を盛り上げることが必要だ、我が国もその方向に向かって行動すると、このようにおっしゃっております。
　そこでお伺いしたいんですが、我が国もその方向に向かって行動するというのはどのような外交努力になるのでしょうか、どういうことをされることになるのでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、外交、外務省でもって行うことであります。また、総理も、イラクの今の、現在の対応というものに対しては問題がある、そのイラクがもっと開かれた国家になるということが必要なんだという趣旨のことを述べておられると思いますけれども、今現在、攻撃をいつするかといったようなこともありますけれども、それと同時に、いかにしてイラクを、例えば核査察を受け入れさせるとか、それから大量破壊兵器を、この開発を止めさせるかといったようなことが、これは根源的に大事なことなんだろうと思います。
　そういう意味においてどういうことを日本がなし得るかということで、外交当局でいろいろと考えておられることと思います。また、それを実行していることではないかと考えております。
○辻泰弘君　ちょっとテーマを国内に移させていただきますけれども、内閣改造、臨時国会ということが具体的な日程として上ってきているわけですけれども、昨日も、総理大臣、記者会見でおっしゃっているんですけれども、内閣改造も民主党の代表選挙が九月中旬以降にあるのでそれを踏まえてというような御発言、また臨時国会の召集時期についても、民主党代表にだれがなるかということが臨時国会の幅にも影響すると、こういうような御発言がございまして、民主党の代表選挙を非常に高く評価していただいて感謝するような思いもございますけれども、どのようなかかわりがあるのかと、内閣改造と民主党代表選挙は。また、臨時国会の会期幅設定と民主党代表選挙の関係がどういう関係があるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　民主党の代表選挙については、これは私どもからすればほかの党のことでございますので、これは何か申し上げるというような立場にはございません。
　総理は、民主党内で活発な再生策を検討して将来、政権が担当できるような指導者が党首になることを期待していると、こういうふうなことを述べたということは承知いたしております。