Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三上隆雄君　そういうお答えをいただきますとこの問題もやっぱり触れなきゃならぬと、こう思うんです。
　この新聞記事の後段に「現行の電気料金割引制度（原子力発電施設等周辺地域交付金）」というものがありますね。これが微妙に、三月着工と四月着工とではそれに影響があるかないか、その点を確認したいと思います。
○政府委員（佐竹宏文君）　安全当局といたしましては、そのような状況は一切存じておりません。
○三上隆雄君　じゃ、それに対する適切な答弁を適切な方からお答えいただきたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　今先生申されました制度につきましては、私ども科学技術庁が担当していることではございません。これは通産省が一義的に担当しておる制度でございますので、具体的にいかなる運用をどういたしますか、これは通産省のことでございますから、私どもは知る由もないところではございます。
　ただ全体、そういうことよりも安全性を一歩一歩確認しながら進んでおると。このたびの設工認、設計及び工事方法の認可の補正につきましても、そういうことで行われているということをぜひ御理解賜りたいと存ずる次第でございます。
○三上隆雄君　この事業執行、工事施行の面からいえば、慎重に慎重を期してやるのは当然であります。私も望むところでありますけれども、地元市町村なり県はいわば私から言わせればこの交付金が目当てで、県民の嫌なものを要請しているという趣旨もないわけじゃないんです。ですから、その措置が今回、三月着工と四月着工でそれに影響があるかないかということを確認しているんです。
○政府委員（石田寛人君）　重ねてお答え申し上げますけれども、それにつきましては、私ども一義的に御説明する役割はないということを御了解賜りたいわけでございます。
○三上隆雄君　そうすると、それは通産省でないとお答えできないということですか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　仰せのとおりであろうかと思うわけでございます。
○三上隆雄君　しかるべき答弁を私の質問の時間内にお示しいただけませんか。
○政府委員（石田寛人君）　これは突然のお尋ねでございますし、今から一時間前後でございますので御質問時間内にむしろ――繰り返して申し上げますように、私どもがお答え申し上げるべき筋のものではございません。通産省に今から連絡をとったといたしましても、しかるべき格好でお答えできるかどうか、これはよくわからないところでございます。
○三上隆雄君　いや、その努力だけでもしてくださいよ。政府の要人が国会で答弁するわけだから無責任な答弁もできないのは当然でしょうけれども、少なくともそれは影響はないですよぐらいのことはできないんですか。皆さんそれぞれ科技庁と通産省はいろんな連携を持ってやっているわけでしょう。感覚的にそんなことわからないで行政執行ができますか。感覚でもいいから申し上げてください。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　もちろん私どもと通産省は、特に原子力に関しましてそれぞれ業務の上で密接な連携をとりながら行政を進めておりますことは事実でございます。ただ、今お求めの件は、これはまさに交付金の制度の適用に関することでございます。感覚でこの場で申し上げることは必ずしも妥当ではないのであって、つかさつかさということもございます。ぜひそのつかさの者からお聞きいただくというのが妥当であろうかと思料いたす次第でございます。
○三上隆雄君　それでは、私の時間内でできないとすれば、少なくともきょうのこの委員会続行中にそれをお示しくださる御努力をまずお願いしたいと思います。その努力ぐらいはできますでしょう。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　これはなかなか突然のことでございますので、通産省の方もそれぞれ担当者いろんなことをやっておるかと思いますので、うまくそういう連絡がつくかどうかわからないところではございます。ただ、先生の御要請でございますので、これから担当の者に鋭意連絡をするように努力させていただきたいと存じます。
○三上隆雄君　少なくとも私の質問時間にその連絡した結果だけは報告願うことを約束して、次に進みたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　今先生、質問時間内というお話でございました。これはもちろん質問時間内にしかるべき反応があればよろしいわけでございますけれども、仰せこれから一時間前後のことでございます。これは実はなかなか難しいことでございますので、今先生がおっしゃった約束と申しますのはなかなか難しいことではなかろうかと思うわけでございます。
○三上隆雄君　私はそんなにくどいことを言っているんじゃないんです。交渉した結果、だれに交渉してそれはできない、できないとすればいつまで報告するという、そのことを報告できないかと聞いているんです。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　最大限努力させていただきます。
○三上隆雄君　極めて政治的な御答弁だと思いますけれども、期待してお待ちをしたいと思います。
　それでは、さっきの朝日新聞社のプルトニウム国際シンポジウムの件について若干質問したいと思います。
　朝日新聞の報道によりますと、「第一部　軍縮とプルトニウム」、「第二部　日本のプルトニウム利用」という二つの部に分けまして議論されたようであります。私どもは、軍縮、平和利用にかかわらず、プルトニウムは最終的にこの世からなくしたいという立場をとっているわけで、少なくとも私はとっているわけでありますから、軍縮よりも第二部の方についてお尋ねをしたいと思います。
　科技庁の石田原子力局長は、第一部の方で基調講演されたんですか、第二部の方でやられたんですかそのことからまずお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　その間の状況につきまして少しくお答えを申し上げます。
　朝日新聞の方から私もこのシンポジウムに参加するように要請がありまして、私もその要請につきましては応じたところであるわけでございます。本来、私の話は一部にも関係はございますけれども、基本的には二部でより直接的に関係する、そういうものであったわけでございますし、朝日新聞の要請もそうであったわけでございました。それで、私自身はもともと第二部でお話をするということであったわけでございます。
　ただし、その二部でお話をしようと思っておりましたちょうどこの時期に参議院の予算委員会がございまして、久保田真苗先生の御質問が当庁関係ございました。私もこの部屋に、実はちょうど私が話を予定しておりましたその時刻にたまたまあったものでございますから、もともと一部でお話しすることは予定していなかったわけでございますけれども、一部の討論が終わりました後、私の話だけを一部の一番最後にお話し申し上げたということであるわけでございます。したがいまして、本来話の内容は二部の方により密接に関連する話ではあったわけでございますけれども、一部の一番末尾でお話を申し上げたという事情にあったことを御了解賜りたいと存じます。
○三上隆雄君　この新聞の集約版を見て、この集約版そのものも相当縮小されたものだと思います。私の質問はそれをまた要約して質問するわけでありますから大変な縮小で、これは当を得ない質問になるかもしれませんけれども、適切なお答えをいただきたいと思います。
　まず、第二部の方の「日本のプルトニウム利用」という問題での議論の中で、イギリスのウィリアム・ウォーカーさん、サセックス大学の上級研究員の要旨をまとめますと、プルトニウムに対する欧州の全体的なムードは幻滅だ、ウランを燃やす普通の原子力発電を拡大する方針から見れば邪魔者だと、こう一蹴されております。ウィリアム・ウォーカーさんの言ったことは欧州全体のムードを私は今申し上げた。
　フランスについては、外国の燃料を対象にした施設はフル稼働しておるけれども、フランス自国の燃料を扱うものは四、五年は動きそうにもないという、短文で申し上げますとそういう評価をしています。そしてまた、フランス政府は大量輸送に疑問を持っている。大量輸送というのは、自国の燃料は自国で生産するという基本姿勢からいくと、よその国に移動するということに対する批判だと思います。
　ドイツに関しての評価は、一、二年前まで熱心だったが今は冷めている、再処理を定めた法律を変えないとだめな状況になっているという見解であります。
　それから、イギリスについての評価は、セラフィールドに新しく再処理工場を建設したが、稼働させず見直しの状況にある。健康や環境への悪影響の反対世論とコスト高も含めて世界の核のごみ捨て場になるおそれがある。そういう条件もあって、イギリスもまた縮小、撤退の方向にあるという報告であります。
　それから次に、ロシア原子力省核化学局主任専門官と日本の鈴木篤之東大教授はやや似通った考え方、表現があるわけでありまして、この報道から判断すればいわば経済性を主とした考え方だなと。ソ連のその主任専門官は、核兵器削減による核弾頭の活用をすべき国際的な協力が必要だと言っていますね。核弾頭、核兵器の削減によって、核弾頭に含まれるプルトニウムの利用の面、いわば資源の再利用という面からいってやっぱり必要ではないか。まだ技術的には確立してないけれども、将来これを廃棄するというよりも利用した方がいいという見解をとっております。鈴木先生もいわばそれに近い、日本が資源小国で、そして燃やすことによってまた再生産できるプルトニウムは安全に留意しながら活用していく、そういう姿勢だと思います。
　イギリスのウィリアム・ウォーカーさんの見解と鈴木先生とロシアの主任専門官のその考え方について科技庁長官はどうお考えですか。
○政府委員（石田寛人君）　まず、今先生御指摘のイギリスのサセックス大学の上級研究員ウィリアム・ウォーカーさん、それからロシアの原子力省、ミナトムのクドリャフツェフさん、それから鈴木篤之先生あるいは高木仁三郎原子力資料情報室代表、それぞれ二部で最初まとまって意見を開陳なさったわけでございますけれども、先ほど申しましたような事情で私はそれぞれの方々の意見の御開陳のときにこの会場の現場にはおりませんでした。おりませんでしたので、実際いろんなニュアンスを含めまして具体的にどういうことをおっしゃりたかったのかということにつきましては、必ずしも正確には把握していないわけでございます。ただ、朝日新聞の方でまとめておりますこの記事あるいは後で担当者から聞きますと、シンポジウムでございますから、それぞれの方はそれぞれのお立場を忌憚なくおっしゃったということであろうかと思うわけでございます。
　ただ、特にその中で、先生御指摘のサセックス大学のビル・ウォーカーさんの御見解があるわけでございますけれども、ヨーロッパ全体、プルトニウム利用から撤退ぎみではないかということであるわけでございます。これもこの委員会あるいは衆議院の委員会でずっと御議論がありましたように、今世界では天然ウランあるいは濃縮ウランのウラン需給がそもそもグラットな状態である、そういう状態においてどうしてプルトニウムを使うのかという議論、これはずっとあるわけでございます。
　これにつきましては、私どもは、まさにウラン資源の有する大きなポテンシャルを長期間にわたって活用していくためにはプルトニウムを使いこなしていく技術はぜひ必要であるということで、全体我が国の開発計画を進めておるということでもあるわけでございますし、ビル・ウォーカーさんのプレゼンテーションに対しましても、私はそういう感想を持ちながら、このウォーカーさんのプレゼンテーションの結果、これ私は間接的に聞いたわけでございますけれども、それを聞きまして、そういう感想を持ったところでございます。
○三上隆雄君　第二部のこの四人のパネラーの中で、日本人の高木さんのことに若干触れながら質問を続けたいと思います。
　高木さんの主たる主張というか意見というのは、先ほど私もこの原子力に関する公開の民主性、それについて質問しましたけれども、日本のプルトニウム情報はもっと公開すべきだ。将来日本は三十から四十基高速増殖炉を稼働し、その燃料加工のためにＭＯＸ燃料加工工場が少なくとも三、四カ所必要だと。短文的に言えばそういう発言をしていますけれども、これは額面どおり受けていいと思いますか。それに対する御見解をいただきたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　高速増殖炉が実用化され、それがエネルギー供給にかなりの役割を果たす、そういう状況を考えますと、ここで高木さんがおっしゃっておられますように、相当数の原子炉は当然稼働し発電していなければならない。これは当然そのとおりであるわけでございます。これに対しますＭＯＸ燃料の加工と申しますか、ＭＯＸ燃料製造の工場、製造の現場でございますが、これは一体どういう形でどうなっておるか。これはまさにこれからいろいろ議論すべきことであろうかと思っておるところでございます。
○三上隆雄君　だから、高木さんが言っていることは、はっきりしたシーズを持てないでいろいろ予想するわけでありますから、実際それを進めている現場から見ると若干その現状に合わない予想が出てくるかもしれませんけれども、大枠としては、将来少なくとも燃料加工工場が三、四カ所は必要だ、プルトニウムの量とこれから原子力発電を増加していくエネルギーの需要量等々を考えればそれが必要だということになる。この認識はいかがでしょうか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、将来プルトニウムが使われていくということ、それから今のような技術で使われていくということを考えますと、ここでおっしゃっておられますように、いずれにいたしましても軽水炉用のＭＯＸ燃料加工工場と高速増殖炉用の燃料加工工場、これは必ず必要であるわけでございます。ここに「三、四カ所ずつ」と書いてございます。ただ、当然御承知のとおりこれは加工工場でございますから一カ所どの程度の規模のものになるかということで、三、四カ所というのはむしろこれからの話ということになろうかと思うわけでございます。
○三上隆雄君　これもまた想定したことのやりとりになるかもしれませんけれども、高木先生が予想したそういうルートが現実化する場合には、日本の国内で数キロのプルトニウムが移動しなければならないというニュアンスが短文ですけれども出ています。数キロというのは何キロかは知りませんけれども、少なくとも数キロといったら相当な量だと思います。それが国内を移動しなきゃならない事情、これはお認めですか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　プルトニウムの移動でございますけれども、これはまさに、御承知のように、そもそもプルトニウムが出てまいります再処理工場をどこに置き、その再処理工場から出てまいりますプルトニウムを燃料加工する加工工場をどこに置き、加工されました燃料をどこでどう燃やすかという発電所の所在の位置ということで当然決まってくるわけでございます。一体どういうところでどういう工場が立地されるか、これからの話ではございますけれども、輸送ということは将来の姿として考えますと当然起こり得ること、当然あり得ることであるというふうに考えておるところでございます。
○三上隆雄君　あり得るとすれば、これが普通の我々の常識的な考えたけれども、あり得ない方が多いとすればほとんどが六ケ所に集中されるという危険性も私は予感としてあるわけですけれども、それは絶対ありませんね。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　まさに将来の立地の話でございますから、今申し上げるのは極めて困難であり、かつ申し上げること自身も適切ではないと思いますけれども、先ほども申しましたように、将来の高速増殖炉ということになりますと、これは全体どれほどまとまりあるいはどれほど全国的に展開するものであるか。これはまさにこれからの話でございます。そういうことを考えますと、高速増殖炉に新しく装荷いたします燃料は、距離の長短はあれ必ず輸送されていくべきものというふうに考えざるを得ないし、考えておるというところでございます。
○三上隆雄君　距離の長短というのは、敷地内を移動するのも、また福井県まで移動するのも、九州まで行くのもこれは移動であると思いますけれども、今の技術でプルトニウムを輸送するとするならば、国内あるいは陸上あるいは海上でもいい、輸送するとするならばどんな方法があって安全に輸送できるんですか、プルトニウムそのものを輸送するというのは。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　プルトニウムの輸送でございますけれども、これは御承知のようにＭＯＸ燃料に加工した燃料集合体を輸送する場合、それから再処理工場で分離されましたプルトニウム、あるいはこれはウランとまぜて出てくるということもあるわけでございますけれどもそういうものを輸送する場合、それぞれいろんな形態があろうと思うわけでございまして、一義的にすべてのプルトニウムあるいはその関連物質につきまして、こういう輸送が適当あるいはこういう輸送であるべきだということはないわけでございます。ございますけれども、全体プルトニウムの輸送につきましては、適切な注意を払い、ルールに従って輸送すれば、安全に今後とも輸送していき続けられ得るものというふうに認識しておるところでございます。
○三上隆雄君　前段の話に戻りますけれども、第二部の四人のパネラーのうち、ロシアのクドリャフツェフですか、なかなか面倒な名前ですけれども、この人と鈴木先生はどちらかというと資源の再利用という視点、立場で主張されている。ウォーカーさんと高木さんは安全性の問題から、そして経済性も含めてこれはもはや将来なくすべくという方向の考え方だと思うんです。幸い、鈴木先生も高木先生の御意見に対して、プルトニウムの情報の公開については日本ももっと可能な限り情報公開をすべきだという主張をされております。少なくともこれは幸いしているなと思うわけでありますけれども、さっき言ったように、国会議員が政府機関に正規の手続を通しても出てこないという現状では、公開の原則を逸脱していると思うわけであります。どうぞひとつそんなことのないように。
　先ほど私ちょっと確認しませんでしたけれども、安全委員会の方、資料は出してもらえるということだったんですね。
○政府委員（佐竹宏文君）　再処理施設関連過酷時フィルター云々の報告書でございますね。
　先ほど申しましたように、それに参画いたしましたメーカーのノウハウ部分の有無を検討いたしまして、報告書については出させていただきます。
○三上隆雄君　それでは、今予算の時期でもありますので若干伺いますが、先般高木先生がこんな話をしていました。これはさきに、私もそうでしたし、同僚議員も日本の科学技術予算の中で五六、七％が原子力予算であるという指摘をしながらその視点で質問をしたわけでありますけれども、高木先生の分類では、九〇年の予算を分析してみますと、エネルギー開発費のうちの原子力の開発費が四四％、自然エネルギーの開発費が三二％、しかも公立の大学等の公的な機関の研究費は、九二％が原子力で、自然エネルギーに対する研究費はグラフであらわすとグラフには出てこない数字であるという分析をしていますけれども、この見方は正常でしょうか。それに対してどうお考えでしょうか。
○政府委員（長田英機君）　先生今お話しございましたこの高木仁三郎さんの数字につきましては、私どもこれがどういう根拠で出てきたのか、そういうことがよくわかりませんものですから何とも言えないのでございますが、例えば先生がお話しになりました、私の今手元にある数字では、いわゆる政府の研究開発投資に占める自然エネルギーの割合は大体四％とかそういうことで、こちらでは三・数％と言っていますから、感覚的にはそんなに違いはないというふうに考えられます。
○三上隆雄君　いや、後段の質問はどうお考えですか。
○政府委員（長田英機君）　原子力の割合ということでございますか。
　原子力の割合は、ちょっとここで私が計算を合しているところでございますが、政府の研究開発投資のうち、私もここで今計算してみますと九割ぐらいになるかなという感じがするのでございますが、この数はまだ今の段階で、資料を持っておりませんので、後ほど計算をしまして先生の方に御連絡したいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　原子力の立場から、先生の御質問の後段の部分につきまして、私なりの考え方を述べさせていただければ幸いでございます。
　全体エネルギー研究開発予算のうちで余りにも多くの予算が原子力に投入されておるのではないかということでございますが、これは原子核の分裂あるいは融合によりましてエネルギーが出てくるということでありますし、確かに原子力はその事柄の性格上非常に多くの研究開発努力を必要とする分野であるということも事実であろうかと思うわけでございます。したがいまして、これまでも私どもこのような場で御説明申し上げておりますように、原子力は技術の力によって本来なかなかエネルギーとして用いられないようなものをエネルギー化する技術エネルギーであるということであるわけでございます。そういう非常に技術に依存することの大きいエネルギーであるがゆえに、原子力に関しましては非常に大きな研究開発努力が傾注されておるということであろうかと思うわけでございます。
　しからばそれ以外のエネルギーの研究にいま少し開発努力を傾注したらどうかということにもなるわけでございますけれども、これにつきましてはそれぞれのところで一生懸命研究開発が行われておるということであろうかと思うわけでございます。それぞれそのエネルギーの性格に応じましてさまざまな研究開発の努力あるいはこれを実用化していくための努力ということがあるわけでございますけれども、特に原子力につきましてはそういう技術エネルギーである、そういう性格につきましてもぜひ御了解賜りたいと存ずる次第でございます。
○政府委員（長田英機君）　先ほどの質問の点でございますけれども、今資料を入手しましたのでお答え申し上げたいと思います。
　平成二年度について申し上げますと、これは総務庁の統計でございますが、いわゆる政府関係、民間、大学、全部入れました分野でございますが、自然エネルギーが三・一％、原子力エネルギーが四四・〇％。ちなみに政府機関と大学を合計してみますと、自然エネルギーが三・〇％、原子力が九一・七％、こういうような統計がございます。
○三上隆雄君　予算は結果的に通るということになりますけれども、今年度、平成五年度の予算は傾向的にはこの割合がどうなりますか。この割合のままに増額ということになっておるでしょうか、それともどちらかのウエートが高まっているか。傾向としてお示しいただければと思います。
○政府委員（長田英機君）　まことに申しわけございませんけれども、今申し上げました平成二年度の整備された統計しか持っておりませんので、どこまで比べることができるか後ほど先生のところにまた御連絡申し上げたいと思います。
○三上隆雄君　いや、しかし、ことしの予算の傾向として、皆さん予算を積算する上でやっぱり常識的に持って、予算を提案されているわけでしょう。傾向としてもわかりませんか。
○政府委員（長田英機君）　今私が持っている資料で申し上げますと、例えば自然エネルギーだけのデータは持っているのでございますけれども、いろいろ集計の仕方……
○三上隆雄君　額ではどうなっていますか、平成二年度に比べて。
○政府委員（長田英機君）　例えば、自然エネルギーの研究開発予算につきまして、平成五年度は大体百三十九億円ぐらいなものでございます。平成四年度は百三十五億円ということで、若干金額はふえております。ほかの分野につきましては、今ちょっとデータを持っておりませんので申し上げることができません。申しわけないと思います。
○三上隆雄君　この予算の現状を見て、やはり原子力予算が多いということはそれぞれ認め合っている。しかも、局長の言うように科学エネルギーだということから、したがって自然にあるものをエネルギー化する、活用するのとは根本的にその予算の発生の度合いが違いますから高いのはわかりますけれども、しかし国の予算というものは、一定の枠内で科学技術予算というものは構成されている。そして、原子力予算にこれこれしかじかとられるということになれば、やはり総体的に枠を広げないと自然エネルギーの開発は困難だということになるわけであります。
　私どもが主張する自然エネルギーをもっと強化するというのであれば、今の原子力予算を減らしてでも私どもはそっちの予算をふやしてくれというスタンスなんです。政府の皆さんとしてはこれを変えようとする意図はないわけでありますから、そうだとすれば政府全体、予算委員会の議論を聞いていても、科学技術庁長官、予算総額をもっと上げる方法を考えられませんか、原子力を減らすことができないとすれば。
○国務大臣（中島衛君）　今三上先生のいろんな御議論を聞いておりました。新エネルギーの研究開発も大事な問題であります。もちろん原子力の研究開発も大事な問題であります。過去の研究開発の積み上げその他で現在の予算があると思います。将来的には新エネルギーに頼る部分が多くなってくると思いますから、これらの研究開発の予算は原子力に比べてかなり少ないわけでありますけれども、これらも精査をいたしましてできるだけ増額するような方向で今後検討をしてまいりたいというように思っております。
○三上隆雄君　原子力原子力という一点張りでこの路線を走るんではなく、皆さんは危険だと思わないようでありますけれども、これほど危険を、あらゆる場面で危険が予想されるものを、そしてまた将来のリスクを考えたときに、やはり早い時期にこれにかわるエネルギーの開発を進めていただきたいというのが私どもの切望であります。それに向けて少なくとも来年度はもっと自然エネルギーの開発についてひとつ御努力されんことを切望します。
　委員長、きょうは時間を縮小されましたから参考人の要請はしませんでしたけれども、自然エネルギーに対する研究をこの委員会で参考人を招請して検討する機会を持っていただきたいということをお願いしたいわけでありますけれども、委員長としてどうお考えですか。
○委員長（刈田貞子君）　後日、理事会で検討させていただきます。
○三上隆雄君　そこで、今回朝日新聞が主催した国際プルトニウムシンポジウム、この種のものを何とか政府の機関でやれないものか。そうすると、そうすることによって国民は信頼するんです。いろんなパンフレットを出しています、先ほどパンフレットの資料も要求していますけれども。これは少なくとも私も含めて一般人は、素人はこの原子力に関してはなかなか正当な判断できませんよ。一方では反対の学者、論説者の意見を聞いてもなるほどなと思います。皆さんの意見を聞いてもなるほどなと思います。
　しかし、政府なり推進の側の意見というのは、経済性を中心とした行き方、今までは事故がなかった、なかったから将来何百年あるいは何万年に一度の事故が予想されるというそういう認識で進めているわけであります。その点を世界のこれだけ批判するそういう学者を日本に集めて、その学者を科学的、理論的に説得することを客観的に国民が判断する機会を政府自体が持ってくださいよ。それを持つことによって、いわば無益な抵抗をしても何もならないんだ、運動しても何もならないと思う。その批判の根源をなくすることが皆さんに与えられた私は今一番重大な責務だと思うんです。それに対する考え方はございませんか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　まず先生の御見解の中で、政府は経済性中心に考えておるというお言葉がございました。お言葉ではございましたけれども、私ども経済性中心のみ考えておるわけでは毛頭ございませんで、それ以上に安全性につきましても十二分に配慮して進めておるということにつきましてぜひ御了解賜りたいと思うわけでございます。
　さて、このようなシンポジウムを政府ベースで開くべきではないか。これはずっと長い間の先生の御主張でありますことにつきましても私ども認識しておるところでございます。今回このようなシンポジウムを朝日新聞が行ったわけでございますけれども、このような意見交換あるいは質疑の応答であったわけでございます。これは我が国のプルトニウムに関する政策展開を図る上でも参考になっただけではなくて、国の内外の方々が、我が国の政策や計画あるいは考え方につきまして御理解を深めていただいたということに関しましても、かなりの効果があったというふうに考えておるわけでございます。
　常日ごろ私ども原子力行政を進めていくに当たりましては、いろいろな方々の御意見を承るということ、これは極めて大事なことだと認識しておるわけでございます。また、皆様方に日ごろ私どものやっております、あるいは私どもの関係の機関あるいは関係民間企業のやっておりますいろんな原子力にかかわる活動につきまして御理解をいただきますことも、非常に大切なことだというふうに認識しておるわけでございます。
　このような観点から、私どもも例えば原子力委員会が主催いたしましたアジア地域原子力協力国際会議等の国際会議の開催、これはこれだけではございませんで、先ほど先生ちょっとおっしゃいました青森で開かせていただきましたウェーストフォーラムとか、あるいはＯＥＣＤ・ＮＥＡの加盟二十周年のシンポジウム等々もあったわけでございますけれども、こういうこともございますし、それから国際原子力機関の主催いたします各種の会議等にも参加あるいはそれが開催できやすくするようなそういう協力、あるいは国内の各種会合にも、例えば御承知のフォーラム・イン・青森というようなものでは非常に多種多様な関係の方々といろんな御議論をさせていただいておるということもあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、いろんな条件が満たされますならば、今回朝日がやりましたようなシンポジウムにつきまして私どもが開催するということもあり得るとは思うわけでございますけれども、これは実際現実に考えますと、円滑に企画し、実行するということはなかなか難しい要素もあったりいたしまして、ぜひそのあたりは今後勉強させていただきたいと思うわけでございます。要は、各界の考え方に十分に耳を傾けまして、原子力行政の展開を図っていくということが重要であるということであろうかと思いますので、今後もこの点につきましては十分に留意して努力してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○三上隆雄君　今石田局長から私の要請しているようなそういうシンポジウムは問題なしと言えないというお答えでしたけれども、例えば社会党内でもはっきり申し上げて、特に電機を中心とした産業に関係の深い地区からは、どちらかというと容認せざるを得ないのではないかという見方がないわけではございません。さりとて必ずしも自民党全党員一致して推進ではないということも聞いております。
　例えば自民党と野党が一緒になってこの種のシンポジウムをやった場合に、その予算的な措置は政府で見ることができませんか、政府がやれないとすれば。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　今先生のおっしゃいましたようなそういう種類のシンポジウムでございますけれども、具体的にどういうことになりますか。各政党間でおやりになりますものにつきまして私どもは一体どういう関係の仕方があるのか、これはなかなか難しい問題であることを御理解賜りたいと存ずる次第でございます。
○三上隆雄君　予算的にはどういうふうになりますか。
○政府委員（石田寛人君）　したがいまして、まさにそういうものにつきまして行政府に予算を計上することが妥当であるのか、あるいはそうでないやり方があるのか。これにつきましてもにわかに判断のつきにくいところであろうかと思います。
　ただ、先生、一点だけ全然別のことで非常に関係の深いことを申し上げさせていただきますと、日本原子力産業会議、これは私どもが所管いたしております民法上の公益法人でございますが、これが年に一回日本原子力産業会議の年次大会を大体毎年四月に開いておるわけでございます。この日本原子力産業会議の年次大会におきまして、多分あれは一、二回、その年次大会の席上、関係各党の先生方にお集まりいただきましてそれぞれの御見解を御開陳いただいた、あるいはそれに基づきましてパネルディスカッションを行ったということがありますこともあわせて御報告させていただきたいと存じます。
○三上隆雄君　事務当局の考え方を聞いてもなかなか、これは政治的な判断ですから。長官どうでしょうか、一度各党が一緒になって、それに政府もバックアップして、政府が推進してきた立場でそれをやるというのは今の立場ではなかなか至難でしょうから、政党間が共同してパネラーの選出も運営の方法も公平平等な立場でやられたらいかがでしょう。
　大臣、将来禍根を残さないためにも、今日本が一番この問題については突出して取り組んでおりますし、また世界から期待もされているんです。ですからこそ、あえて私はそういう形で国民の合意を得る、人類の合意を得ることが必要である。そういう立場に立ては、日本が今極めて大事な立場にあるわけですから、その大事な立場に立っておられる現時点の長官が中島長官ですから、中島長官、それに対する私の要望にこたえるべく決意をひとつお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（中島衛君）　各党間でどういうお話し合いをなさってやられるか、これは政党間の話ですから私の方から申し上げることはありませんが、そういうようなものがもし開催できるような状態に入れば、我々としてどういう対応をするかということは、それらの状況を見合わせて検討をさせていただきたいと思っております。
　それから、こういうようなシンポジウムを民間ではなくて政府が開催したらどうかという御意見もいただきました。それも一つの御意見だと思います。開催するにはいろんな条件を整えなければいけないと思いますから、それらの点につきましても勉強をさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、原子力の平和利用、我が国のエネルギー需給の安定を図る、また将来のエネルギー需要にどうこたえていくかという意味で大変重要な問題でありますから、政府としても我々の考え方を国民の皆様方に知っていただくようなＰＲは当然必要なことでありまして、これらの問題は重要な問題でありますから、今後とも引き続き検討して前向きに対応をさせていただきたいというように考えております。
○三上隆雄君　それでは最後に、今この原子力政策を進める上でいろいろ問題があるけれども、最終的には廃棄物の処理が私は一番ネックになると思うわけであります。
　例えば現実の話、廃棄物が今青森県の六ケ所に全部集中廃棄されることになります。青森県が今、私はこのことを提唱しておりますが、この問題だけで県民投票条例をつくって、ただしその前提として公正公平な情報を提供した後に県民投票をやって、青森県民がこれを拒否した場合には今までの計画を断念せざるを得ないと、私はこう思うんです。そうした場合に、この廃棄物を青森県が受けなかったら、今の原子力政策を続行することができますか。そのことをただしておきたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　廃棄物は、先生おっしゃいましたように、原子力政策上の非常に大きなポイントの一つであるというふうに認識いたしておるところでございます。御承知のように、主として原子力発電所から排出されます低レベル放射性廃棄物と主として再処理施設から出てまいります高レベル放射性廃棄物の大別すれば二つになるわけでございます。低レベルにつきましては、六ケ所村に現在建設なおかつ受け入れを開始しております低レベル放射性廃棄物の埋設施設で受け入れていただいておること、御認識のとおりであるわけでございます。
　それから高レベル放射性廃棄物につきましては、これは実際私どもが現在考えておりますような地中深く処分いたします地層処分は、これはずっと先のことになるわけでございますので、それに向かいまして一歩一歩研究開発を積み重ね、なおかつ体制を整備していく、そういうことであるわけでございます。これにつきましても具体的なあり方について全然見当がついていないということではないわけでございまして、地中処分という考え方があり、実際はそれも安全にでき得ると。ただし、現実の場におきましてそれをいかに安全に、あるいは関係の皆様の御了解をいただきながら一歩一歩進めていくかということで研究開発計画をつくり、着実な推進を図っておるというのが現状でありますことを、ぜひ御理解賜りたいわけでございます。
　それで、青森県の方々がそれであるならば、例えば廃棄物は入れない、低レベル放射性廃棄物の埋設施設につきましてもいかがなものか、そういう意思表示をなさったときに全体原子力計画が進められ得るかどうかという御質問であるわけでございますが、これは仮定の御質問でございますので、この場でしかるべくぴしゃっとしたお答えを申し上げますことは極めて難しいことでありますことをぜひ御了解賜りたいわけでございます。
　この廃棄物の施設につきましても、私ども安全性には万全を期しまして一歩一歩進めていっておりますので、六ケ所村の施設等につきましては、ぜひ今後とも引き続き良好な関係で受け入れ続けていただきたいと、かように思っておるところでございます。
○三上隆雄君　最後に中島大臣の御見解を聞いて終わりたいと思いますけれども、先ほどのフィルターに関する資料は出していただくということと、このフィルターをなくして、あの変更というのは今までの計画よりもフィルターの方を簡潔化するということなんですね、簡単に素人的に言うと。まあ資料を見ないとわかりませんけれども。それほどの放射性廃棄物を大気に排出するというのを、果たしてフィルターを省略して、それ以上の技術があってそのフィルターを当初の計画と変更するということですか。
○政府委員（佐竹宏文君）　先生御質問の趣旨、フィルターを変更するかどうかということ、ちょっと了解しかねますが、現在日本原燃が申請しております設計及び工事方法の認可は、フィルターには関係なく、使用済み燃料を貯蔵する施設の建屋に関します一部の設計及び工事方法の認可申請でございまして、冒頭のフィルター何とか研究成果云々とは関係はないものと理解しておりますけれども。
○三上隆雄君　いや、私の入っている情報とは若干違うけれども、じゃそれは資料を見てからの議論にまつことにして、最終的に長官、先ほどの私の質問に対する御見解をお聞きし、確認をして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中島衛君）　現在青森県六ケ所村で進められている核燃料サイクル施設の計画は、我が国における自主的核燃料サイクルの確立のために必要不可欠なものであります。エネルギー政策及び原子力政策上極めて重要なプロジェクトだと思っております。
　政府としては、今後とも安全確保に万全を期すとともに、きめ細かくわかりやすい広報活動の実施等により、地元の一層の理解と協力を得て、本計画が円滑に推進できるよう最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
　今先生から御指摘のありました廃棄物の処理の施設等もこの核燃料サイクル施設の中にあるわけでございまして、重要な施設でありますから、地元の一層の理解と協力を得るよう最大限の努力をしてまいりますので、地元御出身の先生として今後ともひとつよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
○三上隆雄君　大臣も私も地元の負託にこたえて国会に来て、私はまだ一年の新米であります。大臣はもう何十年もやられて、今大臣、二度目の経験ですか、長野県にこの廃棄物を持っていって長野県民がこれを否定したときに、あなたはそれを受けることができますか。政治家としての判断を一言お聞きして、終わります。
○国務大臣（中島衛君）　今三上先生の御質問につきましては、私も政治家として地元の反対が多いことは賛成をしかねます。ただ、原子力施設等の立地その他につきましては、私どもの県は海もありませんし適地ではありませんのでそういうことにはなっておりませんが、三上先生の地元はそういうことでお願いをしておるわけでありますから、私どもも、先生にもお願いし、地元ともこれからもいろいろな意味で御相談を申し上げまして、できるだけ進むようにひとつ御協力を願えればありがたいというように思います。
○政府委員（石田寛人君）　先ほど先生の御質問の終わるまでに例の周辺地域交付金に関します通産省の見解を聞くように努力せよと、そういうことでございました。
　通産省資源エネルギー庁に照会いたしましたところ、本件の担当は同庁公益事業部開発課であるわけでございます。突然のことでございますので、本日、担当の開発課長あるいは責任を持って御答弁申し上げられる人間はどうしても都合がつかないということであるわけでございます。
　これは電話あるいはファクスでやりとりしたものでございますので必ずしも正確ではないかとも思いますけれども、先ほどの先生の御質問の趣旨からいきまして、私どもファクスで聞きましたところのものを御報告申し上げますと、再処理施設は今年度内、といいますのは平成四年度内のことだと思いますが、平成四年度内であろうと思われる今年度内に着工されることが見込まれていたため、五年度予算において周辺地域交付金の拡充措置を適用することは想定していなかったが、仮に着工が来年度、平成五年度だと思いますが、にずれ込んだ場合において本措置を適用するかどうかについては通産省において慎重に検討することとなっておるということをお伝え願いたいと、そういうことでございましたので、よろしくお願いいたします。
○三上隆雄君　今のは平成四年度予算措置のことと五年度予算措置が二つダブって私聞きましたけれども、四年度の方はもう予算執行が全部終わっているわけで、まだ残っている部分、それは四年度の予算に影響あるかな。その点はどうでしょうか。
○政府委員（石田寛人君）　繰り返しますが、これはファクスで受信したものでございますので正確は欠くかとも思いますけれども、再度当該部分を読ませていただきますと、五年度予算において周辺地域交付金の拡充措置を適用することは想定していなかったけれども、仮に着工が五年度にずれ込んだ場合においてこの措置を適用するかどうか、すなわちこれは五年度において適用するかどうかということであろうかと思うわけでございます。
○三上隆雄君　わかりました。
○大久保直彦君　初めに長官にお尋ねをいたしますが、今回の法改正につきまして、これは科学技術庁といたしましても、また新技術事業団として非常に緩やかな前進ととらえておられますか、画期的な前進であるととらえておられますか。まずそこからお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（島弘志君）　研究交流の必要性については、科学技術会議の十八号答申を踏まえた科学技術政策大綱でもるるいろんな箇所で論じているところでございまして、私どももそういった基本的な方向を受けて、今までいろいろなことをやっておりましたことの一部移管も含めて、万全と言い切れるかどうかあれでございますけれども、今時点で考えられる必要なものについては芽を出したと、このように理解をいたしております。
○大久保直彦君　私は、今回の改正内容について全く異議を挟むものではありませんけれども、ただ、今いろいろ資料をいただいておりますが、追加内容の主要業務、また今回の追加項目等を拝見いたしましても、何か今までやっておられたことを別の形で表現されたという程度にとどまっておるのではないかということで、余り画期的な法改正、前進というふうには受けとめにくい、このような印象を率直に持つわけでございますが、長官はいかがでございますか。
○国務大臣（中島衛君）　基礎研究を中心とする科学技術を振興するということでいろんな制度も考え、また今回の法改正もお願いいたしておるわけであります。
　画期的な内容であるかどうかについては、いろんな意見があると思いますけれども、今局長が申し上げましたように、現在の状況の中で一歩でも前進ということで今回の法案を提出させていただきました。日本の基礎研究の充実策はまだまだ強化しなければならないことがたくさんあると思いますから、今後またより一層取り組みを強化してまいりたいというように考えております。
○大久保直彦君　ぜひとも画期的な内容の前進であっていただきたいと思います。
　この情報が正しいかどうかわかりませんけれども、官邸の改修によりまして今のサイエンスビルが取り壊しになる、ついては埼玉県に事業所が移るようでございますが、その移ることについての何かおまけのような感じで今回の法改正がなされておるのではないかこういう意見もなきにしもあらずでございます。特に、その中で研究協力者の海外派遣事業ということを項目を立ててうたっておられますけれども、こういう項目を立てないと新たに研究者の海外派遣事業というのは成り立たないのかどうか、実行でき得ないのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（島弘志君）　新技術事業団が研究者を雇用するという形で雇用した研究者を海外に派遣するというプログラムを考えようとする際には、今回のような措置が必要であろうかというふうに考えております。
○大久保直彦君　今までも事業団の研究の中にはいわゆる超分子、微生物進化、さらにはバイオ等々、諸外国の研究所並びに大学と盛んに交流をなさっておられますね。現行システムでは海外に派遣するということは不可能になっておるわけですか。
○政府委員（島弘志君）　御指摘のとおり基礎研究を国際共同で主として先進国との間でやっていこうといったようなこともこの新技術事業団がやっておるわけでございまして、そういう場合に国内の研究者を派遣といいましょうかその研究チームの一員という形で現地にやるということも可能ではございます。ただ、先ほど申し上げましたように、現地の研究機関、大学等に研究者を派遣して、そこで現地のリソーセスというものを対象にしながら共同研究をやるということは今回の業務追加によってより明確にきちっとした形でできると、このように理解をいたしております。
○大久保直彦君　新しくこういう海外派遣の事業という項目を立てられたことのメリットというものをもう少し何か明確にとらまえていただきたいと思います。
　特別研究員を新技術事業団に今回移管をすることになったわけですけれども、これはどういう背景があってこういうことになりますですか。
○政府委員（島弘志君）　科学技術研究員制度というのを誕生させましたのが平成二年であったかと思いますが、これはいわゆるポストドク対策の一環として行われたわけでございます。国立研究所等で研究の機会を与えるということで各省庁に附属しております国立研究所、各省庁との調整ということも必要でございましたものですから、当初しばらくの間、科学技術庁みずからが実施するという形でやっておりましたけれども、この枠組みもほぼ定着をいたしました。
　そういうことで、むしろこういうことについて見識あるいはノウハウ、その他非常に豊富な専門集団であります新技術事業団に移管して、なおかつ研究者本人に対して多少のメリットも付与するということが可能であるということで、今回移管をさせていただきたいとお願いしている次第でございます。
○大久保直彦君　移管によりまして多少ではないメリットが付与されますことを期待いたしております。
　今回のこの追加業務の中でもう一つよくわからないのは、本来、研究というのは極めて未開の分野と申しますか未知の分野に対する探求が主流であろうかと思うんですけれども、わざわざ異分野の研究ということをうたわれた趣旨はどの辺にあるんでしょう。研究というのは異分野、あらゆる分野に研究を進めることが研究そのものであろうと思いますけれども、なぜ異分野という項目を立てられたのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（島弘志君）　いろいろな研究者と議論をしておりますと、自分の専門分野の仲間といろいろ情報交換するというのももちろん大変意味があるわけでありますけれども、全く専門分野の異なる方々とあるテーマについてディスカッションをするというような形で知的な触発を受けることが往々にして多かった、こういうことはよく述懐されているわけでございます。
　そういう意味で、分野の異なる研究者がある一つのテーマについていろいろな角度から議論をし合うことで知的触発というものを受けるチャンスが非常に多くなるということもございますものですから、こういった異分野フォーラムといったようなものを新技術事業団に積極的に展開していただこう、こういうことで企画した次第でございます。
○大久保直彦君　そういう意味での異分野の方々との交流は一々法律を改正しないとなし得ないものであるかということについては、私は非常に疑問を感じます。研究そのものはもっと柔軟で多方面にわたるべきものではないか、このように思います。
　時間がありませんのでまたちょっともとへ戻りますが、長官、研究協力者の海外派遣を東南アジア地域に限定したというのはどういう趣旨でございましょうか。
○政府委員（島弘志君）　必ずしも東南アジアに限定したというふうには考えておりませんで、私どもアジア・太平洋諸国、それから場合によっては東欧、旧ソ連といったようなところも念頭に置いて考えているところでございます。
　要するに、そういった国々は自前の研究能力というものをかなり確立しつつある、そして研究に対して対等の立場でいろいろ共同研究をする、そういう形で研究者をトレーニングする、あるいはある分野については成果を上げていくといったことについて非常に前向きの機運が出てきている国々というところに対して、従来のような援助あるいは技術協力といった枠組みを少し超えました別のニュアンスの研究者のネットワークというものをもう少しこういった地域に対しても広げて、あるいは厚くしていく必要があるんではないか。
　この辺は科学技術政策大綱その他でもいろいろ指摘されているところでございまして、私ども必ずしもそれに限定はしておりませんけれども、そういう意味では自前の研究能力がだんだん確立しつつある国々、そういう一つの典型例、代表例としてまずは我々にとって身近な国々、アジア・太平洋諸国というのをいわば代表選手として挙げさせていただいておる、こういうことでございます。
○大久保直彦君　長官、これは二国間の問題にとどまらないと思うんですけれども、いわゆる科学技術分野においてこれからいろんな意味での国際協力というものが拡大されるといいますか、いわゆるメガサイエンスその他いろんな範囲での国際協力問題というのがこれからクローズアップされてくると思いますが、この国際協力についての基本的な認識といいますか考え方について、もし長官の御所見があれば伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中島衛君）　科学技術は人類全体の利用に供される知的な財産であります。豊かな経済力と世界有数の科学技術力を有する我が国としては、科学技術の振興を図り、その成果を世界に向けて発信することにより国際社会に貢献をしていくことが重要だと思っております。このような認識のもとに、科学技術にかかわる人、組織、諸活動の国際化を図って、積極的に国際的な交流を促進していくことが重要であるというように考えております。
　我が国の国際協力のあり方というのは、いろいろなあり方があると思いますが、私は、科学技術を通じて国際貢献し、特に我が国の科学技術によってその国の社会なり経済なりが質的に向上できる国々があると思いますから、それらの国々との連携は大事にしたいと思います。特に、近隣のアジア諸国はいろんな意味でポテンシャルを持っておりますし、これから伸びる国であります。また、将来ともに近くて友好関係を維持しなければならない国々でありますから、そういう意味で我が国の科学技術力が役に立てば一番いいんじゃないかというように考えております。
○大久保直彦君　この国際協力の問題につきましては、二国間であれ多国間であれ、やはり相互の信頼関係というものが基本的に存在しなければならないのではないか、このように思うわけであります。それを思うにつけましても、今回のいわゆるフリーダム、宇宙ステーションの計画、検討についてはいささか私も勝に落ちない点が多々あり過ぎる、このように思うわけでございますが、その後ＮＡＳＡから何か情報が届いておりますでしょうか。
○政府委員（石井敏弘君）　ただいま宇宙ステーション見直しに関する米側のその後の動き、あるいは四極の動きについての御質問でございますが、米側の見直しに関しましては、三月十一日にマルチでの調整委員会が行われ、その後米側の見直し案に対しましてヨーロッパ、日本、カナダの三極でいろいろ相談し、それぞれの考え方をＮＡＳＡ当局にも伝え、そしてそれに対しまして、先週、事務的な段階での見直しに当たっての基本的なルールづくりが行われました。
　これにはＮＡＳＡ当局の事務局も参加し、やりまして、その結果、ＮＡＳＡ側としてもそのような基本ルールでやっていきたい、かような考え方で、先週、ＮＡＳＡのゴールディン長官から日本の山野宇宙開発事業団理事長あてに、このような基本ルールでやっていきたいので日本側もいかがかと、かような話が来ております。その後、三極での調整等を行ってまいりまして、今週早々にもそのような基本ルールに基づいて今後見直し作業を進めていく、かような方向になってきたということでございます。
○大久保直彦君　日本側はいかがかというゴールディンさんのお尋ねに対して、いかがなんですか。
○政府委員（石井敏弘君）　これは四極で事務的にも十分話し合ったものでございまして、それをそのままやるということでございますから、日本側としては異論なくそれで対応したいという方向で考えております。
○大久保直彦君　プロジェクトの総工費が四兆円規模のものをアメリカが三兆円負担しておる。そのアメリカが約三分の一にこの事業規模を縮小する。こういうことになりますと、これはプロジェクト全体の計画変更を余儀なくされざるを得ないのではないか、このように思うわけであります。我が国も、独自のＪＥＭについても全く影響を受けざるにそのまま予定どおりの方向で進められるのかどうか。これは素人が考えても、この四分の三を負担するアメリカが規模を三分の一に縮小するということは、ＪＥＭに影響なしなどということは全く考えられない。
　そういうことについて、これは今後のＮＡＳＡとのいろいろ折衝もあるでしょうけれども、日本の国際協力のあり方というものについて、今の局長の答弁ですと何か日本は素直に受け入れてやむなしみたいな認識をお持ちのようでありますけれども、これからもいろいろ広がっていく国際協力というものが、一国のそういう方針変更によって、我が国も十年来積み重ねてきたものが、既に七百億を拠出し、平成五年度でも四百五十八億ですか予算を計上しておるものが、これからいよいよ着工というときにそういう大幅な変更がなされるということについての日本の国際協力についての基本原則のようなものをもう一度確認しないと、これから一年後にまた変更が出る、二年後に変更が出るということを否定し得ない現状ではないかと思うんです。この点について、簡単で結構ですから。
○政府委員（石井敏弘君）　先生御指摘のように本件は国際協力プロジェクトでございまして、私ども、おっしゃるように大幅な変更自身決して好ましいものとは思っておりません。しかしながら、各国それぞれの事情があろうかと思います。私どもといたしましても、宇宙基地協力協定というような条約を結んで進めてきたわけでございます。したがいまして、このような協定あるいは了解覚書の範囲内での見直しにすべきであるということにつきましては、これまでも強く米側に申し入れてきたところでございまして、米側が基本的に国際パートナーと十分協議を行っていくということを申しておりまして、私どもも今後とも私どもの進めております宇宙ステーションの事業の本来の意義を損なうことのないように十分な協議に真剣な対応で取り組んでまいりたい、かように考えております。
○大久保直彦君　協定国の言い分に全く耳をかさぬということではありませんけれども、受け入れるべきものは受け入れるといたしましても、言うべきことはきちっと言う。そういう意味で、長官、日本としてこういう点だけはきちっと申し述べたいということがございましたら、それを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中島衛君）　この宇宙ステーション計画は日本、アメリカ、欧州、カナダの国際協力の事業でありまして、将来の本格的宇宙環境利用の基盤、また有人宇宙活動に必要な基礎技術の習得、開発の期待、その他重要な意義を持つものでありまして、今後の我が国の宇宙開発における最重点事業だというように考えております。ですから、国際協定でやっておることを一国の財政事情によって覆すというようなことは、これは基本的に困ることでありまして、我が国としては、将来の宇宙基地協力協定を遵守し計画の継続性を確保してくれということを要求してまいるつもりであります。
　これからシェイ・チームとかブルーリボンパネルで具体的な協議が始まると思いますから、今までの協定をきちっと守れということと計画を継続しろということをきちっと主張して、我が国の主張が通るような交渉をしてまいりたいというように考えております。
○大久保直彦君　このフリーダム・プロジェクトにつきましては、これは財政が潤沢であるからやるべき事柄である、財政が厳しくなれば中止するような事柄であるというような代物ではないと思うんです。まさしく人類的課題を担った地球環境の問題にいたしましても、今後の宇宙開発そのものは人類の生存そのものと不可分のテーマである。そのことを考えますと、どうか確固たる信念に基づいてこの国際協力、宇宙ステーションの建設事業に臨まれますことを強く要請いたしまして、質問を終わりたいと思います。