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○国務大臣（松田岩夫君）　先ほども申しましたけれども、この資源に乏しい日本の国が、先ほど申しましたような課題を切り開いて一層豊かな社会をつくってまいります上で、今ほど知恵の創造、大事なときはございません。そういう意味で、この知恵の根源になります科学技術、この科学技術の発展なくして日本の国の発展はないと存ずるわけであります。
　このような考え方に立ちまして、昨年末の総合科学技術会議の答申におきましては、厳しい財政事情の中ではありますが、来年度から始まります五か年の、第三期基本計画における五年間の科学技術への投資総額、一定の前提の下ではありますが、二十五兆円と掲げさせていただいたわけであります。科学技術創造立国を目指します日本の姿勢を明らかにしたものであると、力強い旗印を、そういう意味で、内外に示すことができたという意味では意味があることと存じます。
　委員御案内のように、今、それぞれの国、アメリカを始め先端国ももちろんですが、隣国、中国を始め多くの国でそれぞれが科学技術立国、科学技術への大きな期待を、国策上、重要な位置付けをいたしてそれぞれ進んでおりますことは御案内のとおりでございます。そういった意味で、日本もそういった旗印を内外に示すこともまた重要な意味があると存じております。
　一方、この十八年度の、そういう中で、十八年度の科学技術振興費、振興費としては、昨年より若干の増をいただきました。科学技術関係予算全体ではほぼ横ばいというのが十八年度予算の内容でありますが、いずれにしても、一般歳出が減少していく中で来年度の予算についても今申しましたような予算をお願いいたしておる、正に科学技術の振興は明日への投資として強い期待をいただいているものと、その責任を強く感じておるところでございます。
　こうした中で、私といたしましては、正にこの第三期を受けて一層、世界最高水準だと、本当に世界最高水準の科学技術創造立国を目指して頑張っていきたいと、またいろいろ御指導も賜りたいと思っております。
○芝博一君　是非しっかりとお取り組みいただきたいと思います。続いて、その……
○国務大臣（松田岩夫君）　委員長、ちょっと今質問に答弁漏れが。よろしいですか、いいですか。
○芝博一君　結構です。ちょっと時間の関係があります、結構です、はい。多過ぎるぐらいです、はい。
　科学の研究、それでは続いてこの科学の研究において、昨今、隣の韓国でも日本でも、特にＥＳ細胞捏造の問題だったり、東京大学でもいろんな論文の不正の問題が発覚しております。これにはしっかりと厳しく対処しなければならないと、こう思っておりますけれども、現在、我が国のこの研究や論文に対する不正の現状と防止についてどんな取組をされているのか、総論で結構でございますので、お聞かせください。
○国務大臣（松田岩夫君）　研究上の不正は、正に科学技術への信頼を損ない、科学技術の発展に重大な悪影響を及ぼすものでございまして、正にあってはならないことだと存じます。現在、先生御案内のように幾つかの問題が生じておりますのも一方で事実でありますが、その場合の対応の手続などについてそれぞれ見てみますと、定められておりません、大学であれ、いろんなところで。
　そういった状況にかんがみまして、総合科学技術会議は昨年末に基本政策をまとめましたが、その中で、研究上の不正に関する適切な対応についてを二月二十八日、総合科学技術会議で決定いたしまして、関係府省に意見具申をいたしました。その意見具申の若干の内容を申しますと、もちろん第一の問題は、研究に携わる者自らが自ら自分を律するというのが最も重要な点でありますけれども、あわせて、例えば大学や研究機関などの研究現場に対しましては、不正に関する調査及び処分の手続や研究費の取扱い等に関しあらかじめ規定を定めて関係者に周知を図るとともに、適切な研究活動についての指導と徹底を図れとか、あるいは研究費の提供を行う関係府省に対しましては、不正が明らかになった場合の研究費の取扱いについてあらかじめ明確に定めておくと同時に、研究費の配分先となる研究機関に対して関連の規定の策定及び不正の防止に向けた対応を強く求めることなどを決めております。
　こういった関係各府省等のこの基本方針に従った適切な対応というものを強く期待いたしまして、総合科学技術会議といたしましては、本年夏の平成十九年度概算要求に係るヒアリング時等において、今言ったような対応がちゃんとフォローアップされているかどうか、しっかり見定めていって不正を防止していきたい、そういうふうに考えております。
○芝博一君　不正に関する部分につきましては、国家の威信にもかかわることでありますし、その科学技術の進展等々を大変後退させる、そんな大きなものでありますから、是非この防止策についても積極的に取り組んでいただきたいと、こう思っております。
　時間の関係上、一点だけお聞かせください。
　政府が進めている電子申請の部分でありますけれども、大変専用システムオンラインについては利用率が高いんでありますけれども、一般の国民が利用するといいましょうか、汎用的なシステムについての利用率は平成十五年度で〇・七％しか達成されておりません。これについて政府は、ＩＴの新改革戦略等々で今後二〇一〇年度までに五〇％に引き上げると、こう明示をされております。これについては大変いいことだと、こう思っておりますけれども、私は大きな大きな問題が一つあると思うんです。すべてのオンライン化のシステムはできました。ほぼ完璧に、九七％、八％まででき上がっておりますけれども、専門業務以外の一般の国民の皆さんが利用するこの利用度が大変低い、だから二〇一〇年までに五〇％以上にするんだ、これはこれでいいと思いますけれども、国民の皆さん方がこのシステムを利用しようと思うと、何でその個人の認証をするかというと、住基カードであります。
　この住基カード、今大変利用といいましょうか、発行率が低い。枚数も六十枚、七十枚、全国でですよ、こう聞いております。この住基カードが発行が普及しないと、ある意味ではこの目指す、国民が多くが利用する電子申請の五〇％達成は難しいと、こう思っているんですけれども、この根本になります住基カードの現在の普及枚数とそれを押し上げていく対策について簡潔にお教えください。
○政府参考人（高部正男君）　お答えを申し上げます。
　住民基本台帳カードでございますが、交付開始から二年を経過いたしました昨年八月末の時点で約六十八万枚の発行枚数にとどまっているところでございます。市町村によっては多いところもございますが、全体として大変低い水準ではないかというふうに思っておりまして、この普及が重要な課題だと認識しているところでございます。
　そこで、私どもといたしましては、まず一つは多目的利用が大事だろうというふうに思っておりまして、先ほど言いましたように、市町村によっては普及が進んでいるところがございます。人口比で三割を超えているようなところもございますが、こういうところでは、例えば図書館のカードに使うとか、公共施設の予約でございますとか、印鑑登録証に使うといったような多目的利用が進んでおりますので、こういう事例につきまして他の団体にも紹介させていただいて、こういうものへの取組を支援してまいると、こういう形で普及を促進してまいりたいと考えております。
　また、今御指摘ございました電子申請に係る公的個人認証のサービスの関連でもございますが、これも関係省庁と協力しながら普及に取り組んでまいりたいと思っておりますが、この証明書の利用範囲につきましてもその拡大に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。そのほか、写真付きの住基カードの公的証明書としての利用についてもその周知を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、まだまだ周知の面でも十分じゃないと思われる点ございますので、関係省庁あるいは自治体と十分協力を取りながら最大限の努力をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。
○芝博一君　これは、六十八万枚というのは発行をほとんどされていない、国民の総人口から見ると、そんなイメージであります。しかし、政府が掲げるオンライン利用率は、五〇％を達成するためにはどうしても国民利用を増やさなければなりません。そのためには、この住基カードの発行をより高めなければならない、これがもう大原則だろうと、こう思っておりますが、聞くところによると、まだまだ十分にこの両者の調整といいましょうか、協力関係が十分に構築されていない。だから是非、利用を上げるのも大事ですけれども、その基にある住基カードの普及徹底の部分についても是非この新しく策定される行動計画の中で具体的に明示をして、その実効性についても取り組んでいただきたい、そのことを要望いたしまして、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○柳澤光美君　済みません、官房長官、大変御苦労さまでございます。済みません、先ほど質問を一つどうしても官房長官にさせていただくのが抜けてしまいまして、一点、実は自殺の予防対策の件でございます。
　小泉総理も、一度負けてもまた勝てるチャンスがあればいいじゃないかと。また、同じように安倍官房長官もおっしゃられました。しかし、私は、本当に職場を見ていて、労働強化による精神的ストレスによるうつ病の問題あるいはいわゆる精神障害の問題、過労死の問題、過労自殺の問題、そして御承知のように日本では一九九八年から自殺者はずっと三万人を超えている。
　私、当選させていただいて厚生労働委員会に所属させていただいて、このことを一生懸命訴えをさせていただきました。実はお手元にその参議院厚生労働委員会の自殺に関する総合対策の決議案、決議を配らせていただきました。これは、本当に私はうれしかったのは、この問題は党派を超えるということで、参考人質疑が行われたり、党派を超えてこの決議案を決定をさせていただきました。その結果、昨年の九月には内閣の官房副長官を議長とする自殺対策関係省庁連絡会議が設置をされまして、その後、私は二回会議を開いたということもお伺いしています。また、総務省の方もいろんな調査を、有識者調査等をやられて、こんなに厚い自殺の報告書も出していただいて、関係省庁にも自殺予防に関する調査結果に基づく通知が出されています。
　で、いよいよ国を挙げてやっていただけるというふうに私は期待しておりますが、その政府全体の取組の概要がまとまったとお伺いしておりますので、官房長官の方からポイントを少し、時間がございませんので、整理をしてお答えいただければというふうに思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　先ほどは大変失礼いたしました。
　昨年の七月十九日の参議院厚生労働委員会において自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議がなされ、この中で、関係省庁が一体となってこの問題に取り組む体制の確保を図ること、さらに自殺問題全般にわたる取組の戦略を明らかにし、対策を重点的かつ計画的に作成することとされたところであります。この決議を踏まえ、政府において自殺対策関係省庁連絡会議や実務者級の幹事会による調整を経て、昨年の十二月二十六日に自殺予防に向けての政府の総合的な対策についてを取りまとめたところであります。この取りまとめに沿って、心の健康問題に関する相談体制の整備や自殺予防に関する正しい知識の普及啓発等を引き続き進めていくとともに、現在審議いただいております平成十八年度予算案においては自殺予防総合センターの設置などに取り組むこととしているわけでございます。
　ただいま先生が御指摘になったように、自殺者は三万人を超える水準で推移をしております。ただいま申し上げましたような、この自殺の実態解明、予防のための正しい理解の普及啓発、相談体制の充実、自殺未遂者、自殺遺族等のケアなどから成るこの自殺予防に向けての政府の総合的な対策について取りまとめを行ったわけでありますが、特に、この中でも相談体制の充実についてはしっかりと力を入れていかなければならないと、このように考えているところであります。今後十年間で自殺者数を平成十年の急増以前の水準に戻すことを目指し、政府として総合的な対策を推進してまいりたいと考えております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　実は、先ほどの格差の拡大の件もそうなんですが、本当に勝ち組はわずかで、負け組はたくさんいる。その中でも死にまで行ってしまう、このことを是非取り組んでいただきたいと。
　実はこの決議文の真ん中のところにその思いを込めさしていただいているんですが、ちょっと読み上げさしてもらいます。
　多くの自殺の背景には、過労や倒産、リストラ、社会的孤独やいじめといった社会的な要因があると言われている。我々は、世界保健機構が「自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題」であると明言していることを踏まえ、自殺を「自殺する個人」の問題だけに帰することなく、「自殺する個人を取り巻く社会」にかかわる問題として、自殺の予防その他総合的な対策に取り組む必要があると考えると。
　これが一番ポイントでございまして、それがそういう意味では内閣官房、いわゆる内閣府にその機能ができたということは、私は大変期待をしております。特に、この問題は、本来法案にしようという議論もあったんですが、一日も早く手を打たなければいけないだろうということで、参議院の厚生労働委員会で決議をさしていただいた経緯もあります。
　是非、官房長官がリーダーシップを取っていただいて、省庁の少し壁を超えて、必要であればまあ予算編成をと、私はもうちょっと予算組んでいただきたかったと本音のところでは思っています。ただ、少し予算をかき集めてでも、必要であれば、あるいはもっとスタッフが必要であればきちんと付けるということをして、三万人を超える自殺者を一人でも減らす、あるいは、十倍以上いると言われるんですが、三十万を超える未遂者、あるいは家族とか関係者は恐らく百数十万人になるだろうと、それに対する充実を官房長官自らリーダーシップを取ってやっていただきたい。是非その決意ももう一度聞かしていただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（安倍晋三君）　確かに、委員御指摘のように、この三万人というのは極めて高水準であります。その背後には多くの未遂者がいるわけでありますし、また、この自殺者が出ることによって、その家族は精神的にもまた経済的にも大変な打撃を受けることにもなるわけでございます。
　まあ、実際、私の支持者の中にも、会社が倒産し、その方は大変まじめな方で、しっかりとこの債務は返さなければならないと、こう考え、種々の生命保険に入り、そしてその債務を果たすためにしっかりと遺書の中には細かい指示も書いて亡くなったわけでございます。この方は、お子様たちもおられ、この御遺族の方たちは大変な苦しみの中にあるわけでございます。
　こうした自殺は、事前にやはり相談をしていただければ、また、あるいは医学的な相談をきっちりとしていれば防げたものでございます。そういう意味におきましても、しっかりと内閣官房におきましても対策、また対応をしていきたいと、先ほども申し上げましたように、以前の水準に戻すべく全力を挙げていきたいと、このように思っております。
○柳澤光美君　終わります。
○黒岩宇洋君　民主党の黒岩宇洋でございます。
　私も、長いものでこの内閣委員会に約四年所属しております。ちょっと調べましたら、一番長いのは白浜先生、今いらっしゃいませんけれども、千七百六十三日。そして、二番目が西銘先生、千六百二十六日ですね。で、私が千四百九日目で三番目という、若輩者ですが古株になってしまいました。
　そんな中で、この所信に対する質疑、毎回質問させていただいております。加えまして、私は無所属だったもので、この四年間内閣委員会に提出された法案はすべて審議に加わって、質問に立たせていただいております。そういった今までの議論も踏まえながら、今日はまず冒頭、松田大臣に、食の安全について、ＢＳＥの関連してお聞きしたいと思っておるんです。
　この食品安全委員会ができるに当たって私たち最も注視していたのが、やはりリスク管理機関とリスク評価機関がきっちりと分かれる、そして食品安全委員会が独立性を保って、科学的知見によって判断をしていくという、こういう状況を何としても担保しなければいけない。かりそめにも政治に巻き込まれてはいけない。仮に政治に巻き込まれそうになったら、そのときこそ特命担当大臣を置いてむしろ食品安全委員会をきっちり守っていただくんだという、こういう議論をして、そして国民の食の安全を何としても守り切るという、こういう発想から私たちは議論をしてまいりました。
　しかし、今回のＢＳＥのいわゆる特定部位、脊柱が混入した牛肉、米国産牛肉が結果的に我が国に届いてしまったという、このことを見て、私は大変ゆゆしい問題だと思っております。
　そして、さらには、この米国産牛肉の解禁に当たっては、この二年ほど非常に食品安全委員会でも議論されてきて、専門調査委員会の委員の先生にはかなり慎重な発言もあったと私は聞いております。そういう意味で、どこか米国のこの政治的な圧力を感じながら今回の輸入解禁をかなり早く認めてしまったと、その結果がこのたびのような脊柱混入ということにつながっているのではないかという、およそこういった視点から、私は、食品安全委員会の在り方、そして大臣の今後のリーダーシップの発揮の仕方についていろいろとお聞きしたいと思っております。
　まず最初にお聞きしますけれども、第二十三条、食品安全基本法の第二十三条に規定されています、食品健康評価をこれ自ら行うこと。まあ、よく私たちは自ら評価と言っているんですが、今までこの食品健康評価自体が何件行われて、そのうちリスク管理機関からの諮問ではない、私が先ほど申し上げた独自の評価というのは何件行ったか、お答えください。委員長、委員長。
○政府参考人（寺田雅昭君）　諮問が来ましたのは四百八十三件で、二百十五件答申をしております。そのうち、自らは一件でございます。
○黒岩宇洋君　私、食品安全委員会ができて一年たったときに、これ同じ観点で質問しているんですよ。正確な数字は私も記憶しておりませんが、多分その時点で三十数回食品安全委員会が開かれて、その時点では一回も独自評価がなかったと。しかも、その三十数回のうち二回は、評価すらすることなく、まあある意味雑談で終わったと。
　このような状況で、私たちが期待した食品安全委員会、リスク評価機関としての責務を全うしているのかという。私、何せこの三年間でたった一件ですよ。このような状況で、本当に食品安全委員会が独立性を保って自らの意思で評価をしているとこれ言えるんですか。委員長、お答えください。
○政府参考人（寺田雅昭君）　自ら評価に関しましては一件ではございますが、それをもって独立性が保たれているとか保たれていないと言うことはおかしいと思いますし、それから、独立性に関しまして、それは趣旨だとおっしゃいましたが、私どもの委員会、これは一番注意をするところで、かえって管理側とか、そういう間のコミュニケーションが悪いなと思うぐらい、全く中立にやっております。
　以上です。
○黒岩宇洋君　わざわざ、この二十三条の第一項というのは、内閣総理大臣に意見を述べること。で、二番目にですよ、二番目に自ら食品影響評価を行うことと、こういう条文立てにしたわけですよ。その自ら評価がたった一件でしょう。これ、大いに私は期待を失っているんだと、そう思っているんですよ。
　これ、更に話を進めていきますけれども、それでは、このたびの脊柱混入という、ここにはいろんな事実経過があるんですけれども、私ども同僚の衆議院の川内議員が、政府に質問主意書で、事前の現地調査を行うのかと、まあこういう質問をしたと。で、これは閣議決定によって答弁書が返ってきまして、事前に輸入再開に当たっては輸入する前に調査を行うという、まあこういう回答が十一月十八日に下されたわけですね。
　私は、少なくとも食品安全委員会の委員の皆様は、特に専門調査会の皆様は、当然、査察が行われてそれから順次その施設、施設から米国の牛肉が輸入されると考えていたという、こういったような発言も新聞なんかでも報道されているわけです。
　で、一点お聞きしたいんですが、やはり安全委員会としても事前調査は行うんだと考えていたんではないんですか。このことについてお答えください。
○政府参考人（寺田雅昭君）　この前のときにもお答えいたしましたけれども、管理に関しましては、こういうふうにするとか、事前にするとかしないとかというようなことは私どものところではやりません。先生が今おっしゃいましたように、管理と評価を厳密に分けるという立場から、そこはやっておりません。雑談的にはそういうようなお話はありましたけれども、議事録に載っている範囲、会議の中ではそういうことはございませんでした。
○黒岩宇洋君　管理について聞いているんではないんです。認識について聞いているんです。
　じゃ、委員長、寺田委員長としてはどう思ってましたか。少なくとも十八日に閣議決定の答弁書が出ているわけですよ。少なくともその時点では、その後、直後にはどう考えてたんですか。
○政府参考人（寺田雅昭君）　閣議決定のとおり、そういうふうにやっていただければ結構だと思いましたし、まあそれ以上のことはちょっと。
○黒岩宇洋君　そうですよね。事前調査していただければ結構だと思っていたわけですよ。当然ですよ、こういう閣議決定の答弁書が出たわけですから。で、結果的にはこれが変更されて、そして事前調査なくして我が国に米国産牛肉が事実行為として輸入されたと。
　さて、この政府の方針変更について、大臣、いつお聞きになりました。いつお知りになりましたか。
○国務大臣（松田岩夫君）　私の記憶では、十二月十二日に農林省及び厚生省が輸入再開の決定を行った際に、両省から連絡を受けた事務方から報告を受けたというふうに了知しております。
○黒岩宇洋君　これ、中川農林大臣が予算委員会でも答弁しているんですが、この十八日の答弁書を出した後に、要は二十二日、十一月二十二日の日米協議で幾つかの新しい事実が分かったので事前調査をしないことにしたと、こう答弁しているんですよ。そうしますと、その十一月二十二日から十二月十二日の間、これ二十日間ですよ、この間何にも知らされないんですか、食品安全担当大臣が。これ、いかがなんですか。
○国務大臣（松田岩夫君）　まあ、先生御案内のように、輸出プログラムの遵守ということを前提に評価をいたし、それが守られるということでありますれば、私としてはそれを見守っていくということになるわけでございまして、そういう意味で両省において、リスク管理側においてしっかりと対応されておられるということで、私としては十二日に知ったと、こういうことでございます。
○黒岩宇洋君　大体十二月十二日というのはどういう日ですか、お答えください。
○国務大臣（松田岩夫君）　十二日の日はたしか輸入再開の決定が行われた際ではなかったかと思いますが、農林水産省及び厚生省、厚生労働省において輸入再開の決定が行われた際に私は知ったということでございます。
○黒岩宇洋君　まあ言葉が悪いんですけど、二十日間も放置されていて、何の連絡も受けず、さあ輸入再開決まりましたってときに知らされたと。こんなことで、食品安全担当大臣としてこれ責任全うしていると。というよりは、リスク管理機関に対して、これリスク評価とは別にしても、これどう考えてもおかしいじゃないですか。本当に十二日に知らされたんですか。
○国務大臣（松田岩夫君）　事実の、事実の、事実の答弁ですので、先ほど申したとおりでございます。
　先生おっしゃるように、もう先生御案内のことなんであれなんですが、両省において御担当いただいておりますので、その間、私として、先ほど来から何遍も申し上げておりますように、正に両省において適切に対応されておられたわけでございますので、その間はもちろん特に何も申し上げなかったということでございます。
○黒岩宇洋君　これ、お聞きしますけど、十二日に知らされたと。どういう手続で、どういう形態で、どういうルートで知らされたんですか、お答えください。
○国務大臣（松田岩夫君）　先ほども申したんですが、両省から連絡を受けた事務方より報告を受け了知したものでございます。
○黒岩宇洋君　その事務方への連絡というのは具体的にはどういう方法で行われたんですか。
○国務大臣（松田岩夫君）　ちょっと今聞き取れませんでした。済みません。
○黒岩宇洋君　両省からの事務方への連絡というのは具体的にどうやって行われたんですか、教えてください。
○国務大臣（松田岩夫君）　事務方への連絡ですので、ちょっと事務当局から答弁させますが、よろしゅうございますか。私ですか。
○黒岩宇洋君　大臣。
○国務大臣（松田岩夫君）　はい。十二月十二日、農林水産省、今般の輸入再開に当たり、米国及びカナダにおける輸出──十二月十二日、農林水産省のプレスリリース時にこのことが発表され、その連絡があったということでございます。
○黒岩宇洋君　プレスリリース、十二日のプレスリリースで、要するに閣議決定した答弁書を変更したということがプレスリリースということは、これ何か、あれですね、当然文書で残ってますね。残ってるんですね。
○国務大臣（松田岩夫君）　はい、プレスリリースのときに連絡を受けたということでございます。
○黒岩宇洋君　これ、ちょっと重要なことですからね、厳密に詰めますよ。
　これは音声で聞いたんですか、事務方は。それとも、何か紙媒体で見たんですか。
○国務大臣（松田岩夫君）　プレスリリースのときに農林水産省が御配付になったその紙を受け取ったということだそうです。
○黒岩宇洋君　じゃ、一末端の記者さんと同じ扱いですか、大臣。閣議決定をしたものを変えたんですよ。そのことの大臣が知る経緯というのが一記者さんと一緒ってことですか。
○国務大臣（松田岩夫君）　ちょっと今記憶が、済みません、不明確だったものですからちょっとあれですが、もう一度言い直します。
　十二月十二日、農林水産省がプレスリリースを行いました。そのプレスリリースの事前に連絡を事務当局は受けたと、それを私は報告を受けたと、これが答弁であります。
○黒岩宇洋君　答弁違ってるじゃないですか。つい今のまま、これ議事録残ってるんですよ。そんなことで委員会成り立ちますか、ころころ変えて。委員長、こんなんじゃやってられないですよ。
　もういきなりあれですか、もうこうやってころころ変えていいんですか。ここは参議院の内閣委員会なんですよ。
○国務大臣（松田岩夫君）　答弁を変えたつもりはありませんが、もう一度正確に申しますと、十二月十二日に農林水産省がプレスリリースをいたしました際、その事前に、その事前に御連絡を事務当局を受けたと、連絡を受けた事務当局から私は報告を受けたと、これが事実でございます。
○黒岩宇洋君　とにかく、何度も言いますけれども、プレスリリースの事前に報告を受けた。
○国務大臣（松田岩夫君）　はい。
○黒岩宇洋君　じゃ、その報告を受けたということは、事務方に、だから、事務方にどういうルートだったかと言ったら、プレスリリースって答えたんですよ。
　じゃ、その、まあ先に進めなきゃいけないんで、じゃ、プレスリリースの前に事務方から報告を受けたということは、事務方に両省から何か連絡行ってるんですね。これはどういう形で行ったんですか。
　もう事務方いいですよ、もう。
○国務大臣（松田岩夫君）　プレスリリースのこの紙を事前に農林水産省から事務方が受け取ったと、それを私に報告があったと、こういうことでございます。
○黒岩宇洋君　紙はちゃんとあるんですね。ちゃんとあるんですね。何月何日、これこれ、かくかくしかじか。当然その紙はありますよね。
○国務大臣（松田岩夫君）　はい、紙はございます。
○黒岩宇洋君　いみじくも、私が先ほど申し上げた、食の安全を守る特命担当大臣へのこの大事な閣議決定変更の連絡がプレスリリースと、最初はプレスリリースの際と明言していますからね、後で議事録をちゃんとごらんになってください。まあ、それを百歩譲って、その事前でもいいですよ、プレスリリースの前の紙切れが事務方に投げられ、そこから、事務方から連絡、これは本来どうなんですか。せっかく内閣府に大臣を置いているということは総合調整でしょう、大臣ごとの、大臣同士の。これ、農水大臣や、そして厚労大臣から直接きちんとした文章で直接渡される、こういった内容のものじゃないんですか、閣議決定の変更というのは。
○国務大臣（松田岩夫君）　私は、黒岩先生おっしゃるその意味が、私としては一生懸命やっておるわけでございますがね。
　御案内のとおり、先ほどは冒頭、先生もおっしゃっておられました、リスク管理機関、リスク管理の問題はリスク管理機関が責任を持って行うと、そういうふうに分担関係を決めて、それぞれそこに緊張関係を持ってやっていこうというような御趣旨のことを冒頭おっしゃっておられました。そういう仕組みができておると、私もそう了解しております。
　リスク管理機関において、それぞれ責任を持ってやっておられるわけでございまして、そういう意味で、リスク管理機関側で決められて、そして御報告を受けたと、こういうことでございます。その御報告は、向こうがお決めになって、リスク管理の問題ですから、リスク管理の問題ですから、事前に私に了解を求めてという立場に私はあるとは思いません。
　したがいまして、リスク管理側でそれぞれお決めになって、そしてこういうふうにしたということを御報告なさるときに、そのプレスリリースの紙が事前に事務方に届けられ、そしてそれを私が了知したと。了知したということによって、事務は円滑にその間進んでおるわけでございまして、私はこれで、そのどうして黒岩先生がこのことについて何度もお聞きになるのか、もう少し御理由が分かればお聞かせいただけると有り難いし、あくまでもこれはリスク管理側の問題でございまして、リスク評価、あるいはそれを超えて総合調整にかかわることだと、総合調整の上でこうすべきだというようなことでございますれば、私はそのことについてしっかりお答え申し上げたいと思うんでございますが、あくまでもこれリスク管理側の問題でございまして、私に事前に了解を取らなかったとか、そういうことがおかしいということならば、そういうことではありません。リスク管理側の問題でございますし、ということではないかなと私は理解させていただくのでありますが、よろしくお願いをいたします。
○黒岩宇洋君　これ、もうリスク管理とか評価という矮小化した話じゃないんですよ。そのことだけ言っても、それをおしなべて食品安全のために特命担当大臣が置かれている。そしてさらに、この問題というのは物すごい大きいことなわけですよ。
　これ、官房長官にせっかくいらっしゃるんでお聞きしたいんですけれども、いいですか、閣議決定、これ、官房長官も、そして松田大臣も、これ署名しているわけでしょう。その閣議決定の、これは中川大臣の苦しい答弁によれば、趣旨は変えていない、変えていないと。閣議決定違反じゃないと言っているわけだけれども、しかし事実行為としては変えたと、十二月二十二日の日米協議をもって変えたと。これ閣議で決定したことですよ。それを、今リスク管理機関のことは勝手にそれを任せると言っている、そういう答弁なわけですけれども、小泉政権、小泉内閣というのは、そんなに総合調整がなっていないんですか。一体感がないんですか。官房長官、官房長官も、これ今、小泉内閣の一員として松田大臣は述べている、このことに対して、官房長官、どういうようにお考えになっているか。
○国務大臣（安倍晋三君）　この閣議決定について申し上げますと、当時の農水省と厚生省の、当時の認識と考え方を内閣として是としたものでございますが、その後、この考え方、言わば認識が変わった。その、どうして変わったかということにつきましては、統一見解で申し上げさせていただいたとおりでありますが、しかしこれ変わったことについて、院に対して、これは御連絡、また御説明しなかったのは大変遺憾であったという認識でございます。
　そして、それと同時に、これはやはり松田大臣、これはリスク評価をする責任者の立場でございますから、当然そうした認識の変化が出たのであれば、今後はしっかりともう少し前広にちゃんとこれは御報告をしなければならない。つまり、農水省、厚生省から、そういう認識の変化があればしっかりと報告することになっていくと、こう思っております。
○黒岩宇洋君　官房長官、とにかく閣議決定という重いものを、その間も、十一月二十二日から十二月十二日の間というのは閣議開かれていますよね、当然。そのときにも何の説明もなく、リスク管理機関のトップ、そして食品安全委員会、食品安全担当のトップですよ、その間の相互の伝達というのが、今、松田大臣がおっしゃったのは、いいですか、プレスに発表するその前だからとペーパーを投げ込んで、その事務方が持ってくる。こんなことで一体となった内閣としての仕事が遂行されているとお考えですか、官房長官。
○国務大臣（安倍晋三君）　リスク管理側はリスク管理の責任者としてしっかりとリスクを管理していたと、このように認識をしておりますが、しかし当時のこの閣議決定との関係について申し上げますと、当時の厚生省、農水省の認識を、また考え方を示していた、その考え方が変わったわけでありますから、この答弁書を出した相手である委員に対して説明すべきであったと。
　そしてまた、当然、今後はしっかりと連絡を緊密にして、そういう考え方等の変更があれば当然これはしっかりと連絡をしていくということになっていくと、このように思うわけでございます。
○黒岩宇洋君　堂々巡りになるんで、ある程度のところで切らなきゃいけませんけれども、これね、多分この議論を聞いていれば、本当に知らされたのかと。閣議決定の変更ですよ、このことを二十日間もほったらかして、ペーパーで事務方、これは考えられないですよ。
　私らは、やはり一月三十日か、三十一か、衆院での松野議員の質問に対して、やっぱり慌てて昼間、政府の見解、統一見解というのを出したわけですよね。それがどうもやはり急場しのぎで出しているようにしか思えないわけですよ、今の松田大臣の答弁を聞いていると。で、輸入再開の決定の日に知らされたと。でも、おかしいじゃないですか。じゃ、あれですか、十二日の決定、十二日のプレスリリースの前に、結果、もう十二日の日に知らされたわけですね、午前中に。そういうことでしょう。
○国務大臣（松田岩夫君）　そのとおりでございます。
○黒岩宇洋君　まあ、結局その日の、その日ですからね、前の日でもないんですよ。プレスリリースするもその日、直前に知らされたんでしょう。こんなこと考えられないですよ、常識的に考えて。
　それだったら、（発言する者あり）そう、松田大臣、あなたの方から当然、農水大臣や厚労大臣にそのときそれなりの何か苦言を呈したりしたわけでしょう。──後ろに聞くことじゃないでしょう。
○国務大臣（松田岩夫君）　先ほど来から申し上げておりますが、リスク管理の問題でございます。
　したがいまして、農林水産大臣及び厚生労働大臣が御判断なさったことについて、特にそのときにはお聞きいたしておりません。
○黒岩宇洋君　本当、食品安全担当の特命大臣ではなくて、単にリスク評価機関の何か事務方をつかさどるような、そんな大臣になってしまったような気がして、私は本当に今まで何のために、この基本法の策定から食品安全委員会のこの権限を保つとか、こういうことを我々、与野党ともにきっちりと国会で論議してきたんですよ。それが、せっかく作り上げたのに、政府内にいて、内閣にいて、その力を持っていながら何にも使ってないじゃありませんか。
○国務大臣（松田岩夫君）　委員長。
○黒岩宇洋君　ちょっと待ってください。答弁いいです。
　で、私は、この前の方でも聞きましたけれども、私たちが努力して、内閣府設置法上の勧告権というものを大臣にお与えいただいたわけですよ。これはもう伝家の宝刀だ。これは、じゃ、聞き方として、どういう場合に抜くと想定されますか。
　これは内閣設置法十二条によれば、それは必要があると認めるときはとしか書いてないですよ。これは私、事務方に聞いたら、もうペーパー一枚ですよ。どういう場合だと聞いたら、法律のとおりと来ました。法律のとおりですよ。これが立法府から行政府に対する問い合わせの答えなんですか。こんなことを、大臣、大臣の部下、職員がやっているんですよ。
　どういう場合だったらこの勧告権が出るんですか。それは、いろんな食品安全の専門家なんですから、こういう場合というのは想定できるでしょう、大臣、お答えください。
○国務大臣（松田岩夫君）　黒岩先生に申し上げますけれども、正に脊柱が入っていたと、すぐ輸入を停止されました。今、食の安全が保たれております。私は、食の安全を担当する大臣として、何か今一大事が起こっているような話をされているわけではないと思いますが……
○黒岩宇洋君　していますよ、何言っているんですか。閣議決定の変更ですよ。
○国務大臣（松田岩夫君）　そういう意味で、どういうことなのかなと思っておりますが、まああえて申しますと、あの脊柱が混入していたという当日は、直ちに私は、リスク管理上問題ありということであるかもしれないということで、この点も既に御答弁申し上げたかと思いますが、それぞれ対応いたしました。
　現在、そういう意味で、何か私が、総合調整を行うべき緊急事態にあるというふうには私は思っておりません。正に食の安全は保たれておりまして、今正にリスク管理機関である両大臣は一生懸命、正に米側とやっておられます。今それをしっかり見定めて、見極めておりまして、今日、今の段階で私が食品安全担当大臣として、今お聞きしますと勧告とかいろいろお言葉が出ておりましたようですけれども、そういう事態にはないと思いますし、ということだと存じます。
○黒岩宇洋君　いや、物すごい答弁をお聞きして、私びっくりしていますよ。一大事じゃない。今、ＢＳＥに関連して、ずっと国民は食の安全に対して物すごい不安で、物すごい一大注目のことなんですよ。
　これ、大臣、いいですか、科学的知見というものは安全を担保しますけれども、国民の安心を担保するのが政治家の仕事なんですよ。これはずっとこの議論をしてきたんです。安心を与えるのは、これは科学ではできないんですよ。これは政治だとか行政がしっかりとしなければいけない。
　今の大臣のいろんなプロセスを聞いていると、これはもう、国民からすれば、ああ、自分の食の安全を身を賭しても守ってくれる人なんだなと、大臣なんだなと、とても思えないわけですよ。一大事なんですかと、こういうことを今ここに問うている。ここに問うているということは、私たちの後ろの国民に言っているわけですよ。
○黒岩宇洋君　いいです、いいです、もう。さすがに。
　それで、とにかく今日の答弁で、この大事な閣議決定の内容の変更について知らされたのが、プレスリリースの当日に事務方に紙で投げられたという、これは物すごい事実を知りました。これは今後、私どもの同僚がまた再度この事実関係もきっちりと大臣の方にお聞きすることになると思います。
　今日は与謝野大臣をお呼びしておりますんで、官房長官には別の質問があったんですけれども、このＢＳＥのところで御答弁いただいたんで、ありがとうございます。
　松田大臣も、安全委員長も、どうもありがとうございます。御退席されても結構でございますんで。
　じゃ、済みません、与謝野大臣、お忙しいところを財政金融委員会の方からおいでいただきまして。
　ちょっと前の方でつっかえていまして、じゃ、与謝野大臣、これ冒頭申し上げたんですが、私もこの四年間にわたって内閣委員会に所属しておりますもので、経済財政担当大臣と経済財政諮問会議についてのいろんなやり取りをしてきたものでございます。そこで、冒頭、与謝野大臣にお聞きしますけれども、この諮問会議が五年間果たしてきたこの役割、そしてその仕事ぶりというのを大臣なりにどう評価しているか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　経済財政諮問会議は、総理のリーダーシップを支える知恵の場として、関係閣僚や民間議員等の現場感覚や経済に関する深い洞察力を活用しつつ、具体的な建議を行い、いわゆる骨太方針の取りまとめ等、我が国の経済財政政策のかじ取りを担ってまいりました。
　諮問会議は、年の前半に議論して策定した基本方針に基づき、年の後半に具体的な予算の議論を行い、それを踏まえて予算編成を行うなど、経済政策と財政政策の一体化に取り組んできております。また、郵政民営化の基本方針を策定し、郵政民営化の実現に結び付けたり、政策金融改革の基本方針等をとりまとめ、行政改革の重要方針の閣議決定に結び付けるなど、構造改革の推進に着実に寄与してまいりました。
　今後とも、開かれた議論を活発に行いつつ、構造改革の取組を強力に進めてまいりたいと考えております。
○黒岩宇洋君　大臣、ペーパー読むのは今日やめませんか。これもう正に所信に対する一般質疑なんで、細かな数字とかどうとかなんという気はないんですよ。むしろ、これからの経済財政の在り方等、こういった辺りを大臣の忌憚ないところも聞きたいです。特に、もう政策のプロとして、与謝野大臣、今牽引しているわけですからね。
　それでは、大臣、大臣が大臣名で二月一日にこの経済財政諮問会議における課題と。この中で、やはり改革していかなけりゃいけないと、会議自体も。改革しなければいけないと、そういう形で文言が入っています。課題の中で、この政策決定プロセスの改善という、政策決定プロセスの改善という言葉もあるんですね。これ、大臣、どこら辺をやはり改善していかなきゃいけないのか、これ端的に、今までのその評価を更に改善していくというのはどうやって改善していくのか、それをお聞かせください。
○国務大臣（与謝野馨君）　私も党の方におりまして、経済財政諮問会議の様子をずっと見ておりましたが、やはり政府と与党というのは、やはり議論がちょうどタイミングよくかみ合っていかなければならないと思っております。
　そういう意味では、党の意見も最終的には聞きませんと政府の方針は決められないわけでございますから、やはり政策決定プロセスとしては、諮問会議がどんどん物を進めるという中でも、やはり与党、あるいは国会の考え方等も十分頭に入れながら物を進めていかなければならないというふうに思っていました。また、今もそのように思っております。
○黒岩宇洋君　この諮問会議って、よく新聞に出るんですよね。民間議員と大臣がもめたとか、だれとだれがかなり論争したとか。やっぱりそのぐらい、あれですか、もめるぐらい正面衝突で議論しているんですかね。
○国務大臣（与謝野馨君）　諮問会議の議事録というのは全部公開になっておりますので、委員が想像されるよりもはるかに学問的、学術的で、アカデミックな雰囲気で議論が行われております。
○黒岩宇洋君　いや、それは私の想像したとおりですよ。そう想像していますんで。
　それで、ちょっとここら辺の、一つ私、この審議に当たってというところに、最初にこれ第一に、第一に、景気回復基調の維持強化、デフレ克服に向けて、政府、日銀が一体的に取り組むとともに、国民、市場の信頼性を高め、リスク要因を極力抑制する。これ第一にこの文章が掲げられているんですね。
　さらっと読むと気付かないんです。これをよく読むと、私、これは日銀に量的緩和を解除するなと言っているとしか読めないんですよ、これは。まず、景気回復基調の維持強化ですからね。政府、日銀が一体となって国民、市場の信頼性、元々ゼロ金利政策でよかったものを量的政策という過去に例のない政策を取ったということは、これは更に金融機関に対する信頼性を高めようという、こういう政策意思があったわけですよ。だから、この信頼性を高めとあえて言って、リスク要因、多分このリスク要因というのが私は解除のことを指すんじゃないかと思うんですよ、極力そのリスク要因を抑制すると。
　これ、私は量的緩和の解除をするなと、私、この二月一日、冒頭に牽制しているというふうに取っているんですね。これについていかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　むしろ、読むんでしたら、量的緩和を促しているというふうに読んでいただきたいと思います。
　これはどういうことかと申しますと、政府と日銀との関係は日銀法の中に書いてありますが、やはり日銀の独立性ということも書いてあります。また、日銀の金融政策の目的はやはり物価の安定だということも書いてございますけれども、日本銀行法第四条では、政府の経済政策との整合性ということも図っていかなければならないと、そういうことも書いてありますが、国語学をやるわけではありませんけれども、一体的に取り組みということは、お互いに整合的にやっていこうという意味でございます。国民、市場の信頼性を高めというのは、政府側としてはやはり財政規律を重んずると、そういうことが大事ですよということを言っているわけでございます。リスク要因を排除するというのは、そういう例えば財政規律が失われた場合、突然金利が上昇するというようなリスク要因は排除していこうという一般的な決意を述べた文章であるというふうに御理解いただければと思っております。
○黒岩宇洋君　量的緩和を促すというやっぱり趣旨なんですよね。諮問会議の幾つかの議論を見ても、よく竹中ラインと与謝野ラインで政策が違いがあるという表現があるんですけれども、量的緩和に限っては両方とも私は続けるべきと、まだ解除するんじゃないという、要するに解除については慎重姿勢だったと私は思っておるんですよ。
　それで、この冒頭に政府、日銀が一体的に取り組むと、これ掲げているんですね、諮問会議として。先ほどの量的緩和解除について、竹中大臣はそのこと自体は否定はしないけれども、日銀が説明責任を果たしていないという、これかなり踏み込んだ表現ですよね。そうなりますと、せっかく大臣名でこの課題という文章を作って、政府、日銀一体となってと第一に掲げている、このことが損なわれているんじゃないですか、この竹中大臣の発言は。いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　他の閣僚が言ったことについて私が解説する立場にはございませんが、日本銀行は量的緩和解除をしますときの文章は相当詳細にわたっておりますし、また量的緩和政策解除の後も緩和政策自体を続けるというメッセージは国民あるいは市場によく伝わったものと私は考えております。
○黒岩宇洋君　ちょっと分かりづらいですけれども、時間もないので少し話、進めますが。
　平成十六年度、多分、与謝野大臣が自民党の政調会長の時代に税制改正大綱という、これ与党でまとめられて、この大綱には、平成十九年度を目途に、消費税を含む抜本的税制改革を実現すると、こうあります。
　小泉総理は、参予算委員会で消費税率について、私の首相在任中は上げないと、来年度も、私は首相を辞めているが、この環境にはないだろうと、これは政治的判断だと。これ簡単に言いますと、引上げは早くても二〇〇八年度以降になるということですね。二十年以降ということですよ。
　そうしますと、総理は別に議論をすることは否定していないんですよ。ですけれども、少なくとも大綱では、これも消費税上げるとは書いてないですよ。ただ、十九年度に消費税を含むということは、消費税の上げることを可能性としてはうたっているわけですね、税制大綱は。しかし、総理はそのことは政治的には十九年はないという、否定しているわけですよ。これは総理とこの税制大綱の意思がそごを来しているんじゃないでしょうか。大臣、そこら辺ちょっと教えてください。
○国務大臣（与謝野馨君）　我が党の税制調査会というのは大変権威のある調査会でございまして、党の中ではなかなかここで決めたことには抵抗できないほど専門家もそろっておりますし、信念を持った方々がそろっている調査会であります。ここではもうそういうふうに決めてあるわけですし、また昨年の暮れの自民党の税制改革大綱も同じ、ほぼ同じ文言を引き継いでおります。そういう方向に向かって着々と進んでおりますし、十六年十一月、十二月に書かれたその文章は、やはり国民の基礎年金の二分の一を国庫負担とすると、そういうことを前提、そういうことがやっぱりどうしても必要なことだということを頭に入れながら書いた文章だというふうに私は理解をしております。
○黒岩宇洋君　じゃ、その大綱、これ十五年の暮れにまとめられたわけですけれども、そのときと今言った税制の環境とか経済環境も変わって、十九年度という部分の消費税についてはこれは変わったと、正に小泉総理が言うように環境にはないという、こういう判断でよろしいですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　そうではなくて、政府の方の骨太方針は次のように書いてございます。平成十八年の年央、まあ六月、七月の話でございますけれども、年央までに歳出歳入の一体改革の選択肢とその工程をまとめると、そして十八年度中に中身を決めると、こういうことが書いてございますので、いつ法案提出するとか、いつから増収措置をとるとかということは別にいたしまして、選択肢を決め、その選択肢の中からこの選択肢を選ぶという作業は平成十八年度中、来年のすなわち三月末までにやるということは骨太方針に明記してあるわけでございます。
○黒岩宇洋君　大事なところなのでしつこく聞きますけれども、総理は、十九年度は消費税率上げる環境にはないんだということを断言している。今の大臣、与謝野大臣の御答弁を私なりに理解すれば、十八年度中の取りまとめ、これ年央ですから六月ぐらいに一回、歳出歳入の一体改革の取りまとめをして、議論をして、十九年度に消費税率を上げる可能性は少なくともあるという、こういう理解でよろしいんですね。
○国務大臣（与謝野馨君）　先のことまでは予測はできませんが、一応十八年度中に方向性は決めなければならないというのが骨太方針の中に明記されていることでございます。
○黒岩宇洋君　可能性を否定されない、されていないということがよく分かりました。
　最後に、幾つも逆に聞きたいことがあるんですけれども、分からないことも多いので、経済のいろんな姿勢で。それで、先ほど量的緩和に触れたんですけれども、今とにかくゼロ金利は維持するという、このゼロ金利政策の解除については与謝野大臣はどういうように見解を持たれているか、これをお聞かせいただけますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　日銀の当座残高を三十数兆まで増やすとかゼロ金利とかというのは、世界の金融、先進各国の金融政策の中では異常なことだろうと私は思っております。
　この一つの量的緩和政策を解除したということは、正常化へ近づくためにその第一歩であると私は思っております。
　ただ、我々としては、本当に物価の動向がどうなるのか、日本の経済がどうなるのかというのはまだまだ見なければならないという立場でございまして、そういう意味では、いずれゼロ金利という異常な状況から日本の経済が脱却をするという時期が来ると思いますけれども、今にわかに予断を持ってその時期を明示するということは私の能力ではできないというふうに御理解をいただければと思います。
○黒岩宇洋君　ゼロ金利の状況というのが世界的に見ても異常であるという、そういう御認識いただいたことを、非常に踏み込んで、ありがとうございます。
　もう質問はしません。なかなか私なんか新潟の地方ですと、やはり景気、景況感も良くないですよ。経済もまだまだ不安があります。その点、大臣のリーダーシップできちんとした経済を確立していただいて、そして格差のない、そんな日本社会に導いていただきたい、このことをお願いして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○風間昶君　公明党の風間でございます。
　先ほど同僚議員も議論をされておりましたけれども、この一連の情報漏えい問題について官房長官に是非お伺いしたいことがございます。
　これ振り返ってみますと、たしか経済産業省原子力保安院の情報が、昨年でしたでしょうか、あれは七月でしたでしょうかね、あって、大変あのときパニック状態にいろんなところがなったわけでありますけれども、そのように、もうこのところテレビ番組の出演者の個人情報まで流出してしまっている、あるいは役所においてはもう陸海空自衛隊の機密事項の漏えい、情報流出、あるいは警察の問題、あるいは法務省の刑務所の個人情報等々、えらいそういう意味では情報漏えいが相次いでおるわけでありますけれども、この一連の事態を受けて、官房長官が一週間前に事務次官会議で、先ほど厳しい訓示をされたということでありましたけれども。
　まずお伺いしたいんですけれども、私の知る限り、官房長官が事務次官会議で御出席して発言されるということは極めて希有なことだと思いますけれども、これ初めてのことだったんでしょうか、まず官房長官に伺いたいと思いますけれども。
○国務大臣（安倍晋三君）　官房長官が事務次官会議で発言をするというのは、最初にあいさつではそれぞれ官房長官が出てあいさつをするわけでありますが、基本的にはまれでございまして、しかし全くないわけではないということでありまして、平成八年の十一月に行革会議の発足に当たっての発言、梶山官房長官でありますが、その後、財政構造改革の実現に向けてやはり次の年の二月二十七日、そしてまたさらに構造改革の推進について梶山官房長官はその年の六月の五日、何度か官房長官は国会延長、予算要求、省庁再編に向けて等々での発言がございました。
　　　〔委員長退席、理事芝博一君着席〕
　そして、福田官房長官は新官邸での初会議において発言をしたわけでありまして、そして今回、私が情報管理の徹底について発言した次第であります。
○風間昶君　それほどですから、珍しい何かがあったときにやられるということであるんだろうなというふうに思いますから、今回の一週間前の官房長官の訓示というのは極めて、それだけ政府が重要な関心を持って臨まれたということであるんだろうなというふうに思います。
　そこで、どんなふうな訓示をされたのか、明らかにできる部分があれば教えていただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（安倍晋三君）　今回の訓示につきましては、総理から私に対して、この漏えいについてしっかりと各省庁に今後漏えいのないように徹底させるようにという強い御指示がございまして、この御指示を受けまして、情報漏えいを防止するため、二月二十七日の事務次官等会議におきまして二橋官房副長官より対策の徹底を指示さしたところでありますが、さらにその後も重要情報の漏えいが確認され、誠に憂慮すべき事態と考えたため、改めて私からも事務次官等会議の場でいま一度職員一人一人にまで情報管理が徹底されるよう指示したところであります。
○風間昶君　正に機械やネットワークなどのハードの問題よりもむしろ、当然大事なんですけれども、ソフトとしてのある意味では綱紀粛正、公務員の方々の綱紀粛正という観点からも、極めてそういう意味ではソフトの面での強化というのは必要なことだというふうに思います。
　それについても、私は今、公務員制度改革がこれからも議論されていくと思いますけれども、公務員の方々の採用においては、人事院において、情報工学関係、ＩＴ関係の出題が十分ではないけれどもなされておりますし、採用後の研修においても、総務省が直接的には御担当でありましょうが、大体二十四時間から三十時間ぐらいの研修をカリキュラムで訓練されているというふうに聞いております。
　そういうことも含めて、職員の方々の資質の向上について、きちっとやはり官房長官の、官房長官の下でやるかどうかは別にして、官房長官としてはどのようにその資質向上を考えているのかということについて、お考えをお聞きできれば有り難いなというふうに思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま風間先生が御指摘になられました、各省庁の職員一人一人がしっかりとした知識を持つことが肝要であろうと、こう考えております。政府といたしましても、情報セキュリティー対策を進めていくためには必要な知見や専門性を有する人材を確保育成していくことが重要であると認識をしております。
　人材の確保に関しては、国家公務員採用Ⅰ種試験等において情報工学系の専攻者を対象とする試験区分を設け、情報セキュリティー分野に対応できる職員の採用を行っているところであります。また、研修については、各府省横断的に、セキュリティーに関する法制度、ウイルス対策、不正アクセス対策等を内容とする情報システム統一研修を実施するなどして情報セキュリティー対策、セキュリティー対策に関する知識を習得さしているところであります。
　今後とも、人材育成や職員のセキュリティー意識の向上方策を推進していきたいと、こう考えております。
○風間昶君　ありがとうございます。
　　　〔理事芝博一君退席、委員長着席〕
　もう一点、済みません、官房長官、記者会見に行かれる前にお聞きしたいことは、昨日、官房長官が国民の皆様方に広くウィニーの使用しないでねということを呼び掛けたわけでありますが、夜八時半に総理が記者会見をされたときにもやはり国民の皆様方に不使用を呼び掛けられたわけでありますけれども、そのときに、記者の方からの質問だと思いますが、ウィニーの使用を法律で規制するかどうかについて質問があったときに、総理は、専門家の間で検討してほしいというふうにお話しされておりますけれども、昨日の夜のことですから今日どうこうということはないにしても、当然指示がまた官房長官の方に下りると思うんですけれども、この部分についてはどういうふうに、今考えられていることがあれば教えてください。