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○藤末健三君　会長には正面からちょっとお答えいただきたかったんですけど、そういう事実は存じ上げているわけですよ。事実関係を伝えるときに過剰な映像を使っているんではないですかという御質問を申し上げたわけですから、公正であり、そして本当にきちんとした情報を伝えるという、ＮＨＫとしてやりますと一言お答えいただければ、私はそれでお願いしますということで済んだわけでございますけれども、もうちょっと端的にお答えいただいた方がいいと思います。
　それで、次の話に移らさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫのそのミッション、使命と、そしてビジョン、あるべき姿でございますけれども、読まさせていただきましたＮＨＫのこの事業計画には、ＮＨＫが目指すものとして、公共性、信頼、創造・未来、そして四番目に改革・活力ということがございますが、ＮＨＫが本来あるべき役割、使命とは何ぞやということがちょっと余り明確に書かれていないんではないかと思います。
　私は、ＮＨＫはほかの民放とは違いまして、新しいやっぱり法的な位置付けが、放送法による法的な位置付けが明確にある公共的な組織でございますので、やはり日本の国の利益みたいなものを明確に書いていただいたらどうかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○参考人（松本正之君）　組織はそれぞれその設立の目的とか役割とかというものがあると思いますし、それぞれの会社でも経営理念ということでそれを作っております。私はＮＨＫの場合もやっぱりそれが必要だと、いわゆるミッションといいますか、それは企業の経営理念に当たるものだというふうに思いますが、これは放送法に明記されているというふうに考えております。
　したがって、この理念に沿って行動するということをきちんとやるということによりまして視聴者の皆様からの信頼が得られると。その経営理念に基づいて、先ほどお話しになった四つの柱、これをきちっと立てて、そしてその柱の下に上から下まで一致結束して行動していくということをやっていくということでございます。
○藤末健三君　会長、是非、私はＮＨＫのミッションというか役割というのは放送法に明確に書かれていると思うんですね。そこには、放送法にはちゃんとＮＨＫの、社団法人日本放送協会の目的ということで、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うというのがまず一つございます。そして次にありますのは、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行う、まさしくイノベーションを進めるということが書いてあり、そして三つ目に、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うということで、国際展開を図るということが明確に法律に書かれていますので、これをもっと明確に打ち出していただけたらと思っております。
　ちなみに、ＮＨＫと同様に公共性の高い放送としてはイギリスのＢＢＣがございますが、ＢＢＣはそのミッションとして、「To enrich people's lives with programmes and services that inform,educate and entertain.」ということで、情報発信、教育、娯楽というものの番組とサービスで人々の生活を豊かにするということを明確に打ち出しています、これは。
　このようなミッション、使命の、ミッションの打ち出しということをお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○参考人（松本正之君）　お答えします。
　まさに、四本の柱はそのことをきちっとやっていこうと、こういうことでございまして、そして、やっぱり一番の基本は、放送法にもこれも明記してございますけれども、公共の福祉ということのために公共放送としての役割をきちっと果たしていくと、こういうことだと思います。そういうことで現在進めているというところでございます。
○藤末健三君　是非、この法律に書かれているミッションというのをやはりＮＨＫの職員の方々に徹底していただくということが重要じゃないかと思います。
　また、海外がいいというわけではないんですけど、ちょっとＢＢＣのことを参考に申し上げますと、先ほど申し上げましたＢＢＣの使命ということの以外にアワビジョンというのを書かれていまして、それは何かというと、「To be the most creative organisation in the world.」ということで、我々は世界で最も創造的な組織であるということをビジョンに掲げている。ですから、人々の生活を放送で豊かにするということと、我々は最も世界で一番創造的であるということを掲げ、そして恐らく彼らＢＢＣの社員の方はこれを共有していると思うんですね。それをやはりやっていただきたいなと。
　今、すごい経営の合理化などでいろんな取組をされているとは思うんですけれども、それだけではなく、前に向かって進む、基本は何かということをやはり職員の皆様に徹底していただきたいというのが私のお願いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、二つ目にございますのは、ミッション、ビジョンという話をしましたが、次にありますのがイノベーションとグローバリゼーション。先ほど申し上げましたように、ＮＨＫの目的という中に、法的に書かれています中に、イノベーション、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行うということが書かれ、かつ、これは法律の中に、国際放送及び協会国際衛星放送を行うという、グローバルに展開しなさいということが法律に書かれてございます。
　その中で私が思いますのは、ＮＨＫはほかの民放、これは国際的にも違うというのは何かと申しますと、放送主体であるにもかかわらず技術研究所を有しているというところがございます。私は技術研究所を数年前に訪問させていただいて、もう実は数回伺っています。古くは、日本で初めてブラウン管放送の技術をつくって、そしてハイビジョンの技術をつくり、そしてこの間のロンドンのオリンピックではスーパーハイビジョンまで技術を開発されたのがＮＨＫの技術研究所ということでございます。
　私がお聞きしたいと思いますのは、そのように日本のテレビの技術をどんどん引っ張っていただき、これ実は液晶テレビの日本のシェア、今どんどん落ちています。二〇〇三年に我が国の日系メーカーの液晶テレビのシェア、六二％ございました。二〇〇三年でございます、十年前。それが二〇一〇年になりますと何と二八％、恐らく最新データでいけば二〇％ぐらいになるのではないかと思っております。
　このように、非常に、日本のお家芸でありますテレビ、それがどんどんどんどん落ちている中、私はやはりＮＨＫの技術研究所の力をまた使っていただけないかと思っております。特に、スーパーハイビジョンといった新しいハイビジョン技術のみならず、今、私は実際見て驚きましたのは、ハイブリッドキャストというテレビの放送とインターネットの情報を同時に表示できるような技術がございます。そのようなインターネット技術もどんどんどんどん進めていただいているわけでございますけれども、このインターネットの技術、ドッグイヤーどころかマウスイヤー、もうあっという間にどんどんどんどん技術が進む状況でございますので、そのような技術をどんどんどんどん進めていただきたいと思いますし、また政府も支援すべきだと思うんですが、その点につきまして政府の支援も必要だと思いますが、その点につきまして会長の御意見をいただきたいと思います。お願いします。
○参考人（松本正之君）　まず技術研究所でございますけれども、これはやはり日本の放送をリードした、あるいは世界の放送をリードしたという歴史を持っておりますし、この技術研究所を中心とした技術開発というのはきちっとやっていくという必要があると思います。
　そのために、一つの柱として創造・未来という柱を打ち立てています。そして、その中では、まずそこに価値を置く、継続する、結果を信ずると、この三つの柱でみんなで頑張るようにと言っております。
　それから、先ほどの放送と通信、インターネットを含めた連携サービスというのは時代の潮流として避けて通れないというふうに思っております。したがいまして、そういう中で、現在、ハイブリッドキャストという技術、あるいは更にそれを世界で一番先端をリードしてやっております８Ｋ、スーパーハイビジョンの技術というようなことを進めておりまして、それもスピードを速めてやってまいりたいというふうに思っております。
○藤末健三君　是非進めていただきたいと思います。
　ちなみにＮＨＫの技術研究所の研究予算をちょっと調べてみますと、平成十三年が九十四億円なんですよ、平成十三年。平成二十二年を見ますと九十四億円が七十七億円ということで、約二割減っているという状況でございます。
　是非、新しい技術を革新していくという意味ではすごくＮＨＫが果たされる役割は大きいと思いますので、この予算もちょっと是非考えていただきたい。やはり緊縮すれば緊縮すると思うんですね。これだけ日本のテレビのメーカーが新しい技術を求めている中、やはりＮＨＫの技術研究所がまた引っ張っていただくということをしていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　そして、最後でございますが、インターネットの技術のみならず、今ＮＨＫのテレビの国際放送をどんどんどんどん進めていただいているわけでございますが、より一層国際的な展開を進めていただくということとともに、また国内におきましてもインターネットでオンデマンドということでいろんな放送を見れるように進めていただいておりますけれども、これもまだ赤字の状況でございます。
　是非、今はもう民間のいろんなインターネット放送のビジネスが始まっている。そういうビジネスを見ながらＮＨＫらしい新しいビジネスモデルをつくっていくべきじゃないかと思いますが、その国際的な展開そしてインターネットの展開につきまして会長の御意見をいただきたいと思います。
○参考人（松本正之君）　海外向けの放送については、先ほど申し上げましたようにいろんな工夫をしておりますけれども、現在、国際放送のＮＨＫワールドＴＶ、これについてはインターネットを通じて世界中いつでもライブストリーミングで御覧いただけるようになっております。昨年から、ＮＨＫがアプリを開発いたしまして、それを無償で提供するという形でやっておりまして、それをダウンロードしていただく、あるいはインターネット環境があるということであればそういうことができるというふうにやりまして、これは大変大幅な革新だというふうに思っております。
○藤末健三君　最後に新藤大臣に質問させていただきたいと思います。
　二つございまして、一つは、先ほど申し上げましたように、ＮＨＫのミッション、使命とは何ぞやということをやはりもっと事業計画に徹底していただきたいと思っております。それはあまねく日本国内で放送していただくこと、それも豊かでより良いもの。そして二つ目にあるのは、技術革新を進める。そして三つ目に、国際展開を進めるということが明確に法に書いてありますので、それをやはり総務省の方からも徹底していっていただきたいということがまず一つございます。
　そして、もう一つございますのは、私は昨年末まで総務副大臣をさせていただきまして、いろいろな放送の検討会をつくらさせていただきました。
　有り難いと思いますのは、新藤大臣そして柴山副大臣が引き継いでいただいたどころか、それをどんどんどんどん加速していただき、放送とそして情報通信の政策を進めて、検討を進めていただいているわけでございます。
　是非、新藤大臣、もし可能であれば柴山副大臣も御意見いただきたいんですが、一つは、このミッション、ＮＨＫのミッションをどういうふうに徹底していくかということ、そしてもう一つございますのは、放送を中心とし、情報通信などにおけるイノベーション、そして産業の、経済の発展をどうお考えかということについて御意見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　藤末委員が総務副大臣として大活躍をいただき、また副大臣を終えた後もこのように積極的ないろんな御提言をいただいていることは、これはもう極めて称賛に値すると、このように思います。そして、共に、いろいろこの話をいただきながら、この行政を進めていきたいと、このように思うんです。
　先ほどからのお話の、まさにこれはＮＨＫだけじゃないんです、我が総務省もそうでありますが、日本の国自体が、じゃ、ミッションを認識しているのかと。今、政府、役所のやっていることはみんな手段しか書かないんですよ。ですから、ＩＴ化を進めますとか、ＩＴ化を進めるというのは手段であって、一体それによって何を生み出すのかという、そこの部分を共有しなければいけないという意味において貴重な御提言、またＢＢＣなどは当たり前のようにやっているわけでありまして、我々もみんなで分かっているんだけど共有していないと。この部分を明確化させるという意味において、ＮＨＫにおいても、是非自分たちの役割を国民と職員が共有できるように、あと我々の方もお願いをしたいと、このように思います。
　その上で、私たちは、今、技術革新、イノベーションによって新しい物やサービスをつくる、そこから新たな産業を創出する、そしてそれは社会的課題の解決にもつながるものでなければならないと思いますし、それを世界に展開することによって世界中の暮らしを変えることができる、そしてそこに私たちのまた経済、ビジネスチャンスも戻ってくると、こういう連関があるんだと思います。
　ですから、今回、４Ｋ、８Ｋは、これは私、就任しまして、前倒しできて実用化が、早く進めるものは、予算さえ付ければ早くできるものは何だと総務省の中を全部見直した中で、一番可能性が高かったのが４Ｋ、８Ｋの前倒しであります。二年ほどこの時期を早まることにいたしました。
　それから、先生が今おっしゃっているハイブリッドキャスト、こういったものも、これを、総務省の中にＩＣＴ成長戦略会議というのを新たに設けてその中で検討しております。これは、放送や通信だけではありません。ｉＰＳ細胞を実用化させるための膨大なデータ処理は我が省に基本があるんです。いろんな、それから海洋資源の開発についても膨大な処理が必要です。こういうものを我々の基盤を使って世の中を変えていこうじゃないかと、こういう展開をさせていきたいということで取組を始めております。
　海外展開をしっかりするということは日本のプレゼンスを高め、そしてシンパシーを高めること、それが外交上極めて重要であり、それと併せて、日本の産業がセットになって海外展開できるように我々も取り組んでまいりたいと、このように思うわけであります。
○参考人（松本正之君）　私の方からも、今の大臣のお話も踏まえて、ミッションあるいは技術開発等にはきちっと取り組んでまいりたいと思います。
　先ほど、アプリの開発、昨年と申し上げましたけれども、年も明けておりまして、二十二年からそういうことができるようになっております。よろしくお願いいたします。
○藤末健三君　どうもありがとうございました。
　新藤大臣におかれましても、松本会長におかれましても、是非国のために仕事をしていただきたいとお願い申し上げまして、終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○難波奨二君　民主党の難波奨二でございます。
　会派に割り当てられました残りの時間、務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、会長と経営委員長の方にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、三か年計画の来年度は中間年でございまして、当初計画では、二十五年度決算、四十七億円の赤字ということで見込まれておりましたけれども、今回、衛星契約へのシフト、あるいは増収対策、あるいは様々な効率化等縮減策を図られまして、収支均衡の予算を立てられたということでございますけれども、お二人の率直な御感想をお伺いしたいと思います。
○参考人（松本正之君）　お答えいたします。
　二十五年度は三か年計画の二年目ということで、計画を着実に実行すると、こういうことでございますが、今お話しのように、値下げの通年化で減収影響が発生して、経営計画ではやっぱり四十七億の赤字という組み方しかできなかったんですが、これを何とか収支均衡という形で組み上げたということでございます。
　ただ、その際には、災害とかそういう機能を落としてはなりませんので、むしろそれは増強するということで、前倒し拡大ということを頭に置きまして、そこはきちっとやることで全体を組み上がったと、こういうことでございます。それから、技術開発についてもそういうようなことをきちっとやっていこう、めり張りのある予算ということでこれに向かって全員で力を合わそうと、こういう覚悟でやっていくつもりでございます。
○参考人（浜田健一郎君）　お答えいたします。
　全役職員が一丸となって受信料の増収や経営の効率化に取り組み、収支均衡の予算を組んだことを経営委員会としては評価をしております。また、経営委員会では、二十五年度予算の議決に当たりましては、執行部に対し引き続き着実な受信料の確保と一層のコスト削減に取り組むよう要請したところでございます。
　以上でございます。
○難波奨二君　今、浜田委員長の方からもございましたけれども、やはり役職員全員が頑張った結果だろうというふうに思いますし、今後も気を緩めることなく取組の強化をお願いしたいというふうに思います。
　次に、消費税関係でお伺いしたいというふうに思いますが、御案内のように、順調にまいれば来年の四月から消費税のアップと、こういうことになるわけでございますけれども、そうした形で引上げがなされた場合、ＮＨＫの経営への影響、そして受信料に対して消費税を転嫁されるお考えなのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○参考人（松本正之君）　現在の受信料制度そのものが、消費税法の施行令におきまして現在でも消費税が課されております。したがいまして、消費税率が上げられますとそれが上がっていくと、こういうことでございますので、この施行令に基づいて消費税も転嫁していくと、こういうことになります。
　そういうことですけれども、やはり周知活動とかそういう対応とか、視聴者の皆さんへの対応を丁寧に行いまして、そして収入あるいは経営全般に影響のないように努めてまいりたいというふうに思います。
○難波奨二君　是非とも視聴者の皆さんが負担感が物すごく増えたというようなイメージにならないように、より一層公共放送としての任務というものを自覚されまして運営をしていただきたいと、このように申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、東京スカイツリーへの送信の切替えの問題でございますが、本年の五月から送信切替えという予定のようにお聞きをしておりますけれども、受信障害等の現状、あるいは対策をどのようにＮＨＫとして取っておられるのか、また加えまして、主管官庁でございます総務省としてどのような見解をお持ちか、お聞きしたいというふうに思います。
○参考人（久保田啓一君）　お答えいたします。
　東京スカイツリーに移転した場合、東京タワーを受信していたほとんどの世帯では問題なくデジタル放送をそのまま受信できます。ただ、一部の地域で受信障害が発生する可能性がございます。このため、ＮＨＫと在京民放五社で平成二十三年七月に東京スカイツリー移行推進センターを設置して、受信対策を進めているところでございます。
　スカイツリーからの試験電波を出しまして、受信確認テストと呼んでおりますけれども、これを視聴者の皆様に受信していただきまして、障害が発生した世帯からコールセンターに御連絡をお願いしております。この御連絡をいただいたところで事前の対策を進めているというところでございます。
　この受信確認テストでございますけれども、昨年十二月二十二日から開始いたしまして、放送時間帯をいろんな時間帯に置き、また時間長もだんだん拡大して進めてきております。これに伴いまして、放送番組あるいはチラシ、新聞広告などの周知広報も進めておりますし、ＮＨＫ独自でやっていることといたしまして、視聴者の皆様のお宅に直接電話をお掛けして周知を進めているということもやっております。
　ということで、障害が発生する世帯の発見は進んでおりますし、五月に予定されておりますスカイツリーへの円滑な移行、これに向けまして事前の対策を確実に進めるということをＮＨＫも全力で取り組んでおるところでございます。
○大臣政務官（橘慶一郎君）　今回の東京タワーから東京スカイツリーへの送信場所の移転は、放送事業者の皆さんにより一層安定した受信環境の確保を図るために実施されるものでありますけれども、総務省といたしまして、この移転に係る無線局免許の変更許可をした際に、受信者保護の観点から、アンテナの方向調整等の受信対策が必要な場合に、その対策を適切に実施するように条件をあらかじめ付けているものであります。
　このため、スカイツリーからの、今ほど技師長からお話ありましたような試験電波を発射回数を増やして、そして移転前に受信障害が発生する施設をできる限り見付けて対策をし、混乱を生じないようにすることが重要であると考えております。もうあと二か月でありますので、この取組の加速かつ拡大をお願いをしているところであります。
　この五月に予定されている移転によって視聴者に混乱が生じないように、是非大いに周知をしていただき、大いに対策を取っていただいて、しっかりと移行を図っていただきたい、このように総務省としてもしっかり見詰めてまいります。よろしくお願いします。
○難波奨二君　ありがとうございました。
　お話がございましたように、しっかりした対応を要請しておきたいと思います。
　最後の質問の項目になりますけれども、今回、人事給与制度の見直しをなされると、このようにお話をお聞きしておるわけでございますけれども、幹部登用の制度の見直しもやります、そして年功序列的な現在の賃金の制度の見直しもやりますよと。あるいは、給与削減のお話もあるようでございますけれども、今回行われますこの人事給与制度の改革ですね、なぜその改革をやるのか、そしてその改革をすることによってＮＨＫ自体がどのような変化になるのかということをお考えで今御検討なされているのか、お聞きしたいというふうに思います。
○参考人（松本正之君）　お答えいたします。
　今度の人事制度の改革は、やはりＮＨＫが公共放送として将来にわたってきちっと公共放送の原点に立脚して役割を果たしていく、そしてその果たすことによって視聴者の皆様から信頼をいただくと、こういうことが中心になります。
　そのためには、やはりいい質の放送、いい仕事、そういうものに対してはきちっと評価できると、こういう形が必要なのだと思います。年功序列的な形で、年数が来れば一定のものがあるというような形では、やはりずっと同じような形が続くというふうに思います。したがって、今回、その年功序列的なところをそうじゃない形にして、そしてそういう努力をした人を評価することによってそれが積み上がっていくと、こういうような形にしていくということが必要だと思います。
　それから、一方で、そういうことをするためには評価をする方がきちっとした評価ができなければなりません。そうすると、やっぱり管理者にそういう素地をきちっと与えると。そういう意味では、管理職試験というものをきちっと設立して、そしてその上で管理職になった方がそういう評価もできる、そういう透明性の中で全体が意欲を持った組織に転換していくと、こういうことが必要だというふうに思います。
○難波奨二君　会長はこれまでも民間企業の中で御活躍をされてきたわけでございまして、十分人に対する思い等は強いものがおありだというふうに認識をしております。働く皆さんが理解をした上で、そして組織の強化につながる、そうした制度を是非構築していただきたいというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、ＮＨＫの職員の皆さんの平均年齢が四十歳を超えられているというふうにお伺いをしております。四十・九歳ということでございますが、高い数値であるというふうに私思っております。
　今後の人材の育成や確保、そして高齢者雇用の課題も経営としてあるんでしょうけれども、どのように今後対処されていくというふうにお考えかお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（松本正之君）　お答えいたします。
　やっぱり年齢層が高くなっていくということはＮＨＫの給与全体を押し上げるということになりますので、今回、賃金カーブももう少し寝かせて、経営的にもきちっと安定的に、循環的な形にできるようにしていこうと、こういうことがあります。
　それから、もう一つ、ＮＨＫの仕事は大変、長期スパンで俯瞰いたしますと、人はかつて一万七千いたのが今一万です。そして、業務量は放送時間で三倍になっています。そういうことの中で、人の育成とか、そういうものに対する時間とかそういうものはなくなってきたり、あるいは病欠とかあるいは女性の育児とか、そういう問題についてもすごくひずみが来ております。したがって、そういうものを整正、きちっとする必要があるというふうに思っています。
　そういうことも含めて、トータルとしての職員それから組織の活性化というものを図ってまいりたいと思います。
○難波奨二君　終わります。
○藤川政人君　自由民主党の藤川政人でございます。
　まず冒頭、ＮＨＫにおかれましては、テレビ放送開始六十周年という節目を迎えられ、放送文化の向上、そして国民生活の向上のために寄与されたこと、まずもって心から敬意と祝意を申し上げる次第であります。
　さて、テレビ離れと言われて久しい中、受信料をもって成り立つＮＨＫにおかれては、通信と放送、放送と通信が連携しなくてはいけない大転換期、そういう時代にふさわしい中において新しいサービスを用い、そして提供し、視聴者に還元をしていかなければならないという大きな責務があると思います。
　本日審議をいたします平成二十五年度のＮＨＫ収支予算、事業計画、昨年十月からＮＨＫ初となる受信料の値下げ、これで大きな影響がある中、収支均衡予算を保つために給与削減、そして、健康保険料率の事業主負担等々の見直しを行う中で予算を編成されたことは視聴者に対する強い決意の表れであると思いますが、ＪＲ東海という業界から全く異にするこの放送業界のＮＨＫ会長に就任され二年目を迎えられる松本会長に、改めて平成二十五年度の業務運営に向けての抱負を伺いたいと思います。
○参考人（松本正之君）　鉄道と放送というのはよく似ていまして、公共的使命がございます。それから、二十四時間、三百六十五日動いています。そういうことから、やはり一番重要なのは、基本的な理念、価値観というものをしっかり全職員が持つ、こういうことだと思います。したがって、それにつきましては、放送法に明記された公共放送の原点に立脚すると、こういうことだと思います。
　それに基づきまして具体的な柱を四つ挙げております。公共という柱が一つです。これは公共の福祉、そして災害に強い、頼りになる公共放送の役割を果たすと。次の柱、信頼、これは放送そのもの、あるいは職員の対応を通じて視聴者の皆様の信頼を得ると。創造・未来、これは先ほどお話がありましたように技術開発、世界の先端に立つ、こういうことであります。改革・活力、これは組織、職員、全て活気ある職場に転換していくと、こういうことであります。こういうようなことを通じまして、新しい時代、新しいＮＨＫの転換というのを図りまして、安定的、持続的な組織に改革をしていくと。そして、公共放送、ＮＨＫとしての存在感、信頼感というものを確立したいと、こういうふうに思います。
○藤川政人君　それでは、早速質問に入らさせていただきますけれど、東日本大震災から二年を迎えました。昨年もこの場で受信料の関係でいろいろ質問をさせていただきましたが、実際、東日本大震災、その被災地においてのＮＨＫ受信料免除世帯の件数をまずもってお教えいただきたいと思います。
○委員長（松あきら君）　どなたかお手を挙げてください。
○参考人（福井敬君）　東日本大震災の災害免除登録数は二十四・三万件となっておりまして、うち原発避難指示によりますものは四・二万件となってございます。
○藤川政人君　受信料においては、これは申請、申告、これが原則であると思いますが、昨年も申しましたが、エリアとしてしっかりそれを職権で対応できないか。
　ただ、それも個人情報保護法の問題、条例の問題、いろいろ等々があってなかなか情報が出ない中で、ＮＨＫも一生懸命被災自治体に働きを掛けていただいて、免除対象の自治体数が百五十九団体と聞いておりますが、実際、自治体から名簿をいただけた自治体、いただけなかった自治体、その数字をもう一度確認させていただきたいと思います。
○参考人（福井敬君）　災害免除の対象の自治体数は百五十九自治体ございまして、うち災害免除対象者の特定のために被災者の名簿を提供していただいた自治体の数は百二十二の自治体となってございます。残りの三十七の自治体につきましては、御本人による申請若しくはＮＨＫ職員の訪問活動により免除対象者を特定してございます。
○藤川政人君　そうしますと、その名簿をいただけた百二十二自治体の中で、結局免除が確定できたところ、今おっしゃられたように、訪問によって十二・三万件が確定できたということですが、百二十二自治体で確認できた件数が十二万件、三十七自治体で十二・三万件ということは、要するに名簿の提出がいただけなかった自治体がかなり大規模自治体であったということですよね。それと同時に役所機能が喪失していたという、こういう事実がある。この自治体に関しては今ここで申し上げることはしませんけれど、三十七自治体で十二・三万件というのは、かなり大規模自治体というのはそういう瞬時の行動ができなかったかもしれない。
　それと同時に、やはり個人情報保護条例という、そういうことでプライバシーの保護で出なかった、そういう中でＮＨＫの苦労があったと思いますけれど、本来そういう法律なり条例は個人の利益に供するものであるべきだと思うんですが、これから南海トラフの大地震等々が想定される中で、もちろんＮＨＫの減災・防災、そういう責務とは、同時にやはりいざ発災というときには的確な対応ができる。申込みがなければ、申請をしなければ受信料はずっと引かれるという状況があってはならないと思いますが、そういう中で、個人情報保護条例の今後の運用の仕方、総務省として自治体にどういう働きかけが必要なのか、大臣並びに総務省から御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、委員が問題提起をしていただいて、またそういった意識を持っていただいていること、これは有り難いことだと思っています。
　まず、この個人情報保護条例、この規定の解釈、これをやはりしっかりとやるべきだということがあります。それは、自治体において解釈が、それぞれの解釈があるわけでありますが、災害時にどのような解釈をすべきかということ、これは是非自治体側で考えていただきたいと、こういうふうに思うんです。
　私は、こうした問題は、これ国の問題として、次の災害が起きたとき、大きな災害が起きたときに必ず発生する問題です。であるならば、こういうものを災害が起きたときにどう対処するかというものは、これは全政府的に研究すべきでないかと、このように思っているんです。私どもは自治体に対してのいろんな働きかけというのがありますが、そもそも災害対策のときにやるべきこととして、これは一つのリストに挙げられるものではないのかなと、こういう思いもいたします。
　ですから、政府内で研究をするべきだと思いますし、私もそれぞれの担当所管にこれを働きかけをしていきたいと、このように考えております。
○藤川政人君　是非、積極的な働きかけ、また検討を行っていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らさせていただきますけど、ＮＨＫの受信契約は、個人宅であればリビングや寝室、一台契約していれば全てオーケーということになりますが、よく言われるホテル、旅館業においては、客室があれば、稼働率が四〇％であれ五〇％であれ、それぞれ一〇〇％の契約が必要になってきます。この業界に対しても、今大変観光客離れ等々、外国からの観光客も減っている中で、大変苦しい中ではあります。そういう中においても、ＮＨＫにおいては、一〇〇％受信契約を行った場合、二台目以降を半額とする事業所割引制度などを新設されてみえると思いますが、今後、この件についてどういうお考えをお持ちなのか。
　また、観光立国を目指すこの日本において、武将観光、産業観光、医療観光、そして教育観光等々、やはり多く多くまだ潜在性、可能性があると思いますけれど、大臣、とにかく元気をつくる大臣でありますので、そういうことも考える中で、ホテル、旅館業、観光立国としての元気をつくる上で、産業としてどういうことをまたＮＨＫと協議されるおつもりか、お考えを伺いたいと思います。
○参考人（福井敬君）　ホテル、旅館の受信料につきましては、平成二十一年二月から全契約をした場合に二件目以降料金五〇％割り引きます事業所割引を開始してございます。それから、二十一年四月から、業界団体が受信料を取りまとめることで、業界団体取りまとめの委託料ということで、これ一五％を支払ってございます。こういう形で、様々な形で実質的に負担の軽減を図ってございます。さらに、昨年の十月には受信料を値下げをしまして、平均で約五％の負担軽減を行ってございます。
　ＮＨＫとしましては、受信料体系について今後も不断の見直しを行ってまいりますが、ホテル、旅館の受信料の一層の割引については、受信料収入が減収が想定されるということから、ＮＨＫ収支全体を考慮して慎重に検討をしてまいりたいと考えてございます。
○国務大臣（新藤義孝君）　この受信料の割引は、これは総務大臣認可の対象となるＮＨＫの受信規約に規定されているということであります。これももう委員御承知だと思いますが、このホテル、旅館に関する割引率、これはイギリスより劣っています。でも、ドイツと同程度、フランス、韓国よりも高い水準で我が国の設定がなされていると。そして、我が国は、このホテルと旅館を含む事業所についての割引制度になっているということであります。
　ですから、まず、今お話がありましたように、業界団体とのしっかりとした話合いが重要だと思います。それは双方にとってメリットのあることになっていくと思いますので、まずこの当事者間の話合いをしっかり行っていただくこと、これを我々としては期待をしているところでございます。
○藤川政人君　是非、積極的な推進をお願いしたいと思います。
　もう時間もなくなってまいりました。最後の質問になると思いますが、先ほどから出ております４Ｋ、８Ｋ、ハイブリッドキャストの開発についてお伺いしたいと思います。
　今回の予算の中には、現在のハイビジョンテレビの十六倍の画素数となるスーパーハイビジョン、いわゆる８Ｋや、通信と放送等の新たなサービスであるハイブリッドキャストの開発の項目がありますが、これがどのような形で視聴者や国の利益につながるのでしょうか、伺いたいと思います。
○参考人（久保田啓一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、これまで新しい放送サービスの研究開発に取り組んでまいりました。今おっしゃいましたスーパーハイビジョンですとかハイブリッドキャストの実用化につきましては、現在、総務省の放送サービスの高度化に関する検討会にＮＨＫも参加いたしまして、その推進を進めているところでございます。
　スーパーハイビジョンでございますけれども、これまでは二〇二〇年に実用化試験放送を目指すということで開発を進めてまいりましたけれども、技術の進展のスピードが大変速いこと、あるいは早期実現への要望が強いということを踏まえまして、二〇一六年のリオデジャネイロのオリンピックの時点で実用化試験放送ができないかと。そして、二〇二〇年には本放送が開始できないかということで検討を進めているところでございます。
　二〇二〇年でございますけれども、これは今、東京オリンピックの招致を目指しているところでございますけれども、先日、ＩＯＣの評価チームの皆さんが日本にいらっしゃいましたときに、このスーパーハイビジョンをプレゼンいたしまして、高い評価を得たところでございます。この高精細映像技術ですけれども、日本のお家芸でありまして、この実用化に取り組むことが日本の国益につながると思いますし、もちろん日本の映像文化、放送文化の活性化あるいは高度化ということにつながるということになると思っております。
　今までにない新しいテレビの開発、これが日本の放送業界、家電業界に新しい輝きを取り戻すのではないかというふうに考えているところでございます。
○副大臣（柴山昌彦君）　ありがとうございます。
　今御指摘があったように、これ、国際競争の観点からも他国に先駆けてしっかりと進めていくということが必要だと思っております。韓国、既にＫＢＳが昨年、実証放送、４Ｋについては実現をしております。８Ｋについて後れを取らないように、今御指摘のあった検討委員会等を通じて、しっかりと補正予算の活用を含めて取り組んでまいりたいというように思っております。
○藤川政人君　ありがとうございました。
　スーパーハイビジョン、毛穴どころか、しわどころか、全部映っちゃうという、俳優さんにとっては恐怖の時代が来るんじゃないかと言われていますけど、それが是非、家電メーカーも含めて、元気につながるようにしっかり推進していただくよう要望して、終わります。
○二之湯智君　二之湯智です。
　限られた時間でございますので、答弁をされる方は簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
　まず、ＮＨＫの給与体系の見直しについてお伺いいたします。
　ＮＨＫでは、従来の年功序列的な体系を見直して成果主義、つまり実績主義を導入するとして、現在、労使交渉が行われると聞いております。人を評価するのはなかなか難しいんでございますけれども、この成果を評価する基準をどうするのか。画一的な評価システムは、多様な価値観で成り立つ放送番組の幅を狭めたり、あるいは視聴率至上主義につながったり、あるいは番組の質の低下を招いたりする、そういうおそれはないかと、このように思うんでございますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（吉国浩二君）　我々が進めています給与体系の見直しですけれども、先ほど会長も答弁しましたように、年功序列的な要素を見直して本人の努力や成果をより幅広く的確に反映していくことを目的にしたものでございます。これは過度に成果競争をあおるという考え方ではございません。
　実際の評価ですけれども、経営計画の四つの重点目標などに示された公共放送の使命達成に各部局、各職員がどれだけ貢献したかという観点から判断されるべきものであると思っております。評価基準は部局により、また職種により様々な視点で設定されております。例えば放送現場では、Ｅテレの番組の中などに、まあ視聴率は取れないんですけれども、公共放送の使命達成には必ず必要なものがあります。そういったものもきちんと評価して、視聴率といった画一的な基準だけで評価することは決して考えておりません。そしてまた、そうした良質な番組とか将来的な成果や改善につながることが期待できる日常からの地道な努力なども評価要素に取り入れて、そういう形で評価を充実させていきたいと思っております。
　このように、各部局、職種がそれぞれの立場で目標達成に努力することが、結果としてＮＨＫ全体の放送番組の質の向上にもつながると考えております。
○二之湯智君　質問よりも答弁をもっともっともっと短くしてもらわないといけませんね。
　地上デジタル放送の日本方式が二〇〇六年のブラジルでの採用を皮切りに、現在、世界十三か国で採用されておるわけです。現在、まだ方針が決定されていないアジア、中南米などに今働きかけているようですが、総務大臣意見にも国際展開に取り組むこととＮＨＫの協力を要請しております。
　取組状況はどうなっておるのか、さらに日本方式が採用されると日本にとってどんな利益があるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○参考人（久保田啓一君）　お答え申し上げます。
　日本方式の普及に向けまして、ＮＨＫは二〇〇九年からペルー、アルゼンチンなどの中南米、それとアフリカのアンゴラに、合計七か国ですけれども、延べ八人の専門家を長期に派遣してデジタル放送技術のノウハウの移転を行ってまいりました。
　現在、このほかにも、地上デジタル放送の採用を検討しているアジア、中米、それから新たにアフリカに対しまして現地でのセミナーですとか試験放送などに技術者を派遣するなど普及に向けた取組を行っております。こういったことにつきましては、これからも国やメーカーと連携して国際展開に努めていきたいと思います。
　それと、もう一つの御質問の、どういうメリットがあるのかということでございますけれども、これまでＮＨＫはハイビジョンですとかデジタル放送といった最先端の技術を開発して、これを使って放送文化の発展を支えるとともに、世界に広めるということで世界の放送技術をリードして、かつその国の文化の発展にも貢献してきたというふうに思っております。さらに、例えばアフリカですと、デジタル放送を導入することで、教育テレビの我々が持っているノウハウを使って教育を更に進めることができるといったようなこともございます。そういった広い意味での国際貢献にもお役に立っているのではないかというふうに思っております。
○二之湯智君　ＮＨＫの天気予報を見ていて気になることがあります。それは、今話題となっておる尖閣とか竹島が画面に出てこない、あるいは北方領土という文字が記載されておりませんですね。日本の領土を正確に画面に全体に映して、その地域の天気予報を知らしめることが国民に領土、領海の意識を認識させるためにも是非とも私は必要ではないかと思います。
　なぜ放送しないのか、その点についてお伺いいたします。
○参考人（石田研一君）　まず、天気予報の方なんですけれども、ＮＨＫは自らの天気予報というのはやっていないので、気象庁が発表する予報を伝えるということになります。
　それで、気象庁が定める府県予報区というのがあるんですが、これでは、北方領土は北海道の根室地方、それから竹島は島根県隠岐、それから尖閣諸島は沖縄県の石垣島地方に含まれるという形になっておりますので、今はそれぞれ、根室、島根県隠岐、石垣島の天気予報を伝えるということでそれぞれの領土の天気予報を伝えるというような形になっております。
　それから、北方領土は大きいので地図で見ると出ているんですが、竹島と沖縄県の尖閣諸島も島影は、ごく小さいんですけど、ちゃんと島影を表示しております。それで、その上で、ローカル放送でも、竹島は島根県域向けの予報画面に、尖閣諸島は沖縄県域向けの予報画面に表示しておりますので、御理解いただきたいと思います。
○二之湯智君　私が言いたいのは、確かに地図の上では北方領土出ていますけれども、小さい子供たちがあれが北方領土と分かるように、あるいは竹島も尖閣もちゃんと、今話題になっているんですから、やはり文字で特に書いてあげるということが必要ではないかということを言っておるんです。
　次に、大河ドラマのことについてお伺いいたします。
　現在放送中の大河ドラマ「八重の桜」は予想以上の好評ですね。かなり高い視聴率を維持しているようです。最初、新島八重がＮＨＫの大河ドラマのヒロインになるといったときは、私もびっくりいたしました。京都でもほとんど知名度がありません。生まれ故郷の会津若松でも知名度がなかったわけですね。なぜこの八重なのかと、こういうことになったんですね。これはさておきまして、恐らく脚本が良かった、主演の女優さんが大変良かったということもあるでしょう。
　それで、ドラマの主人公の活躍した場所というのは大変話題になって、観光地として本当ににぎわって、恐らく全国各地から我が町のこの人を是非大河ドラマに採用してほしいと、こういう要望が相次いでおると思うんですが、何を基準に持ってＮＨＫは大河ドラマの主人公を選定するのか、その基準がどうも分からないので教えていただきたいと思います。
○参考人（松本正之君）　大河ドラマについては、確かに今の委員のおっしゃるようにいろんなところから要望がございます。
　この企画は、各地の自治体とかあるいは視聴者の皆様からの要望で、その要望で直接企画が決まるということでは必ずしもありませんけれども、参考にさせていただいているということがございます。
　この決定に当たっては、視聴者のニーズとか、あるいは時代の動きですね、あるいは一年にわたって視聴者の興味をずっと引き付けられる主人公なのかどうかとか、そういうようなことを考慮して、かつ長期的視点も踏まえて総合的に判断しております。毎年の時代設定が偏るということも、それもしないようにという配慮もしてやっております。
　それから、今度の八重もそういうところがあるんですが、主人公の生き方を通して時代に即したメッセージを伝えていけるような題材を選ぶと、こういうようなことにしております。新島八重さんの場合は、会津、福島ということもありますし、それから、女性がああいう形で力強く生きていくというようなことで、トータルとして、今ＮＨＫの中では日本の元気というものをみんなで支援できることはないかということで努力しようと言っておりますけれども、そういう観点からもこういうテーマが選ばれたと、こういうふうに思います。
○二之湯智君　次の私のことは、要りません、要望にとどめておきます。
　今の新島八重のことは、それはそれで大変結構でございます。ただし、ＮＨＫの大河ドラマは随分と京都がテーマになるんですね。別に京都の人がこれを誘致してくださいと言ったことはほとんどないんですね。「八重の桜」でも、京都の人がびっくりするほど突如としたＮＨＫの企画だったんですね。
　ところが、地元京都からこれを是非採用してくださいと言うことはちっとも実現しないことがあるんですね。一つは、信長とか秀吉とか家康ですね、これはもうＮＨＫでは再三取り上げられておりますし、もう大河ドラマの主人公になりました。ところが、信長そして秀吉それから家康、これ以外にやはり明智光秀を私は忘れてはならないと思うんですね。ところが、明智光秀は、徳川幕府の歴史観によるんですかね、あれは謀反人だと、あれは裏切りだということがもう非常に日本人に根付いておるんですね。
　ところが、明智光秀が支配していたといいますか城主であった京都府の亀岡市あるいは福知山市では、いまだに光秀まつりとか光秀をしのぶいろんな行事があるんですね。恐らく名君だったと、このように言われているんですね。
　そして、この光秀ゆかりの町が、京都府そして最近では兵庫県、十市一町が光秀を是非ともＮＨＫの大河ドラマに採用してほしいと言って、誘致促進協議会をつくって盛んに運動しておるんです。もう十年以上これ運動しているんじゃないですかね。その間に一つも実現しない。
　是非とも、このＮＨＫの会館が平成二十六年に京都でも新しくできるわけでございますから、そういうことで、明智光秀、光秀にまつわる細川ガラシャ、忠興、幽斎、こういうことも含めて是非とも大河ドラマに採用してほしいということを要望して、私の質問を終わります。
○中西祐介君　自由民主党の中西祐介でございます。
　本日は大きく二つの項目について質問をさせていただきたいと思います。一つが放送と通信の融合、これからの展望について伺いたいと思います。そして、後段が国際展開について伺いたいと思っております。
　先ほど総務大臣の御所見の中でも、やはりこれからのＮＨＫ、サービスの質はもとより、新しいメディア環境への対応、あるいは大規模災害に備えた公共放送の機能の強化ということを挙げていただきました。まさに私も同感でございます。是非力を入れていただきたいと思います。
　質問に入る前に一つだけまず端的に伺いたいと思いますが、今日は、二十七日朝十時からそして三時までこのＮＨＫの予算の審議をさせていただいているわけでありますが、放送していただいている枠は深夜十二時を過ぎて、まさに夜中に放送していただくわけであります。
　こういう時間枠になっている意義を端的にお答えください。
○参考人（松本正之君）　放送の時間帯につきましては、この総務委員会、四時間余りございますが、漏れなく放送を全てするということを最優先に時間帯をということになるんですけれども、時間帯についてはいろんなニーズとか組合せとか、そういうものがあるものですから、そういう中で、四時間漏れなくやるということを最優先にして時間帯をセットさせていただいていると、こういうことでございます。
　そういうようなことでやっておりまして、いろいろ工夫をしながらやっておりますが、是非御理解、お願いしたいというふうに思います。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　工夫の仕方はいろいろあると思いますね。
　実は、ＮＨＫは今四チャンネルを保有をしております。地上デジタル波では総合そしてＥテレ、またＢＳではＢＳ１とＢＳプレミアムもございます。そうした中で、年にたった一回の予算審議、衆議院と参議院でそれぞれ四時間、五時間ずつだと。これぐらいの尺を何とか確保して、先ほど質疑あったように、公にＮＨＫに対する要望をしっかりお伝えをさせていただいていることを広く認知をしてもらうためにも、放送枠、是非考えていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、国会中継の中で、例えば予算委員会の質疑なんかの中継がございますが、例えばこの中継の中でも、質問者の名前であるとか、あるいは質問項目とか、あるいは質問者の略歴であるとか、こうしたことを実は今のテレビの機能の中では、ｄボタンというものを活用しながら放送の中でしっかりＰＲすることができると思います。
　ＮＨＫの放送の政治担当の記者さんか何かも含めまして、こうした放送の充実、とりわけ国会中継の充実を是非求めたいと思いますが、一言だけ御所見をよろしくお願いします。
○参考人（松本正之君）　いろんなツールを使って充実をしていくと、こういうことについてはこれまでも努めておりますけれども、そういうことも含めていろいろな検討はしてまいりたいと思います。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　是非前向きにこれから御検討いただいて対応いただきたいというふうに思います。
　それでは、本題に入りたいと思いますが、放送と通信の融合の話でございます。
　先ほどございましたように、今年はまさに公共放送が開始して六十年という大きな節目の年でございます。たまたま、私はふだん余りテレビを見ないんですが、三月二十二日の夜十時から、テレビをつけたときにＮＨＫの総合でテレビ六十年の問いかけということで放送番組が行われておりました。私は見させていただきました。
　非常に印象的なシーンがありました。一人のおばあちゃんが出てきて、朝起きたときにテレビをつけて夜までテレビをつけている状況があります。同じ家族の中でも、お母さんは炊事をしながら液晶テレビを見ている。そして、お子さんはソファーに寝そべって、テレビ画面はついているけれども、携帯、スマホをいじりながら面白そうなところだけテレビに目をやると。そうしたことを考えると、テレビのこれからの役割って大きく変化するんではなかろうかなというふうに考えております。
　昔、例えば三種の神器と言われた時代、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、そして新三種の神器の時代も、カラーテレビ、クーラー、カー、そして平成の時代は、デジタルカメラ、ＤＶＤレコーダー、そして薄型大型テレビということで、どの時代もやはり特徴的なのはテレビの変遷、機能の強化というのが挙げられるというふうに思っております。
　今の時代、インターネットとの融合はまさに重要でありますが、例えば、先ほどの番組の中で取り上げられておりましたけれども、ＳＮＳで情報交換をしながら面白そうなテレビだけをシェアして見るというふうな傾向が新しい世代にはあります。例えば、「ラピュタ」のテレビをやっているときに「バルス」という呪文を唱えて、その呪文を何かという検索をしたのがツイートでどんどんと、二万五千ツイートも一秒間に行われて、その結果、視聴率が五％上がると。そういうふうな使われ方もされる中で、これから、この節目である六十年、これから先の時代を見据えて、ＮＨＫの役割と、そしてこれからの放送、通信との融合の可能性について端的に伺いたいというふうに思います。
○参考人（松本正之君）　まさに、放送と通信、いろんなデバイスが技術革新の中で進んでいる中で、ＮＨＫも、テレビを中心としてそういう通信とどういう連携を取りつつその役割を果たしていくかということを考えております。
　そういう意味で、今お話の中にも少し出て関連がありますが、ハイブリッドキャストとか、そういう通信・放送連携という形の中で技術開発とかコンテンツの開発というものを進めてまいりたいというふうに思っております。
○中西祐介君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　そして、これからの活用の可能性について少し提言も含めて申し上げたいというふうに思います。
　今、会長の方からスーパーハイビジョンの話あるいはハイブリッドキャストのお話をいただきましたけれども、まさに今日本が喫緊の課題としてとらえなければいけないのは、やっぱり日本を襲う大規模災害に対しての備えでございます。
　昨日の総務委員会での質問も挙げさせていただきましたけれども、例えば先日三月十八日に報道された政府の中央防災会議、その試算によりますと、南海トラフでマグニチュード九クラスの地震が起こるかもしれない、その結果、被害想定三十二万人の死者が出る、あるいは二百二十兆円の経済的損失被害を受けるかもしれない、こうした報道があったところでございます。我が徳島県でも、最大二十メートル、三十メートルクラスの津波に襲われるかもしれない。こうした中で、様々な角度からインフラ整備を進める必要があると、私はこのように考えております。
　その中で、放送の役割を是非伺いたいと思いますが、少し、お手元の資料を配らせていただきましたので、御提言も含めて申し上げたいと思います。
　例えば、この放送と通信によります情報の活用、これは災害が発生したときに報道機関としての放送局の役割を果たしていただくために、地デジ、地上デジタル放送完全移行後の現在、全国で一億二千万台以上、ほとんどの、テレビが家庭や職場にあり、そして同時に高齢者でも操作が簡単だということで普及をしております。その中で、テレビ受信機というインフラをしっかり活用すべきではないかというふうに考えております。そして、今申し上げた一億二千万台のテレビは、ほぼ全てがスマートテレビ、インターネットに接続が可能だというふうな状況でございます。
　旧来は放送局から視聴者へ一方的な情報の垂れ流しがメーンであったわけでございますが、これから放送局と視聴者双方との情報のやり取りが可能であるというふうにございます。まさにこのビッグデータの活用こそ、これから災害に対する備え、大きな武器になるんじゃないかというふうに考えております。
　少し解説をさせていただきますと、実際に地震が発生したと、そういう状況の中でいち早く避難をしなければいけない。そのときにこのテレビを通じて、スマートフォンは持っていなくても、例えばこういうビッグデータのやり取りができるならば、地震の情報をつぶさにその各個別の家庭のテレビに向かって避難指示、あるいはそのエリアでは具体的に何秒、何分後に来るかもしれないという情報を自治体からしっかり提供することも可能であるというふうな技術がもう既にございます。そうしたことをしっかり活用できますと、先ほど藤川委員のお話もございましたが、個人情報の部分を乗り越えまして、例えば避難誘導やあるいは安否確認、そしてまた消防や自衛隊の救援活動にしっかりサポートできる体制ができるのではないか。
　こうした中で、防災対策について、本件は既にＪｏｉｎＴＶというＳＮＳの、民間放送局の中でも検討されておりますが、技術的にももう実用段階に入っております。公共放送であるＮＨＫは先頭を切ってこうした取組を推進すべきであるというふうに考えておりますが、御見解を伺いたいと思います。
○参考人（久保田啓一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫが公共放送として、また指定防災機関として、非常災害時には、放送はもちろんインターネットも活用して多様な情報端末に情報をお届けするということをやっておりますけれども、さらにそれに付け加えまして、放送と通信を連携させた新しい放送サービス、ハイブリッドキャストでございますけれども、これを活用して、このハイブリッドキャストが非常災害時にどういうふうに使えるのかということを研究しております。
　例えば、二十四年度の総務省の委託研究がございましたけれども、ここで大災害時におけるハイブリッドキャストの活用方法につきまして、ＮＨＫと通信事業者とそれから仙台の大学と連携いたしまして、実証実験を行ってその有効性を確認しております。公共放送として信頼できる情報をいろんなやり方でお伝えすると、そのために新しいメディアですとか新しいデジタル技術を積極的に活用するということを進めてまいりたいというふうに思っております。