○参考人（西崎哲郎君）　西崎でございます。
　きょう、預金保険法改正という信用秩序維持の根幹にかかわる重要法案の審議に際しまして、参考人として当委員会で意見を述べる機会を与えられまして、まことに光栄に存じております。
　意見を述べる前に、実は私がどういう立場で一体参考人に出ているのかという若干の説明をお許しいただきたいと思います。
　私は、共同通信社の経済記者として昭和三十年代の初めから主として金融、財政を取材しておりまして、現役記者を離れてからも国際金融、国際経済にずっとタッチしておりまして、同時に実はこの二十年間、金融制度調査会の委員としまして金融制度にかかわってまいりました。この間、証券化作業部会長、ディスクロージャー作業部会長、あるいは早期是正措置検討会の座長として個別の政策に参画いたしまして、また金融三法制定の基礎になりました金融システム安定化対策、また日本版ビッグバン、日銀法改正などの論議にも深くかかわってまいりました。私は、ですからいわゆる金融の専門家では全くないんですが、現在もジャーナリストであると同時に現在の金融制度に責任を共有している立場にありまして、こういった立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、最近の金融不安、金融危機についてちょっと一言述べさせていただきたいと思います。
　十一月に発生しました北海道拓殖銀行、山二証券など大手金融機関を頂点とした金融破綻、この嵐は政府、日銀の対応によって現在小康状態に入っておりますけれども、根本的な不安定要因は解消されておりませんし、楽観を許されない状況だと思います。
　今、一番重要なのは、第一は預金者、投資家の信頼をいかに回復し金融秩序の安定を図るか、そのためには口先だけではなく信頼の裏づけとなる具体的な安定化政策を早急に整備することが重要であると思います。
　現在、公的資金導入拡大による破綻対策の強化、それから経済の根幹にかかわる金融機能の維持強化策などが与党・政府間で検討されておりますけれども、これは大変歓迎すべきことでありますし、早急な具体化を強く要請いたしますが、こういった抜本策についての必要な法的措置は来年の通常国会になるのだろうと思います。しかし、今、明確な方針を示すことによって金融市場の安定が図られると思います。
　第二は、こういった公的資金導入というカンフル剤だけではなくて、病状の必要以上の悪化、あるいはウイルス菌の伝染による金融、経済の混乱を防ぐためのきめ細かい多角的な対策を準備して、可能なものから即時実施していくことが必要だと思います。
　本日、当委員会で審議されています預金保険法の改正案は、まさにその重要な対策の一環となるものと考えております。
　世間には、経営悪化金融機関をどんどん破綻させ、預金保険機構が公的資金の裏づけによって預金者を救済すればよいし、それが金融システム安定に最も効果的であるという議論もありますけれども、私はこれは経済の実体を無視しているものと言わざるを得ません。確かに問題金融機関を整理すればすっきりするだろうと思いますが、取引先企業は一体どうなるのか。例えば北拓の破綻の場合、北洋銀行という営業譲渡先があったからよかったわけですが、しかしその場合でも、これからのニューマネーの供給を一体どうするかとか、今後の取引について中小企業はいろんな難問を抱えていますし、優良企業はいいですけれども、経営難を抱える中小企業は恐らく極めて不安な状況だと思います。いわんや営業譲渡先のない破綻金融機関の取引先は路頭にほうり出され、状況によっては地域経済の混乱も十分に予想されると思います。破綻に伴うこうした社会的コストを十分に認識し、これを最小限にしていく必要が現実の立場、特に為政者の立場としては極めて重要だと思います。
　また、破綻に伴う資金コストについても同様でありまして、例えば兵庫銀行、阪和銀行の場合を見ますと、実際の不良債権の額は公表不良債権を数倍も上回っているわけです。これは公表基準が限定的であること、不良債権を隠していた、こういったことも原因だと思いますが、金融機関が破綻すると系列企業、取引先企業にも破綻が拡大し、不良債権があっという間に膨張するのが通例であります。また、回収できる債権も回収不能状況に陥ってロスになってしまうと。預金は保証されているとはいっても、預金者の多くは払い戻しを要求し、預金保険機構の預金支払い額あるいは不良債権の買い取り額は膨張することになるわけです。
　破綻が不可避でもうどうにもならない金融機関を温存することは逆に傷を深くして破綻コストが高くつくので早期に破綻させるべきでしょうが、立ち直り可能な金融機関は早期に再建させ破綻を防いだ方が社会コスト、資金コストが安くて済むという、これが重要な一つのポイントであると思います。
　現行の預金保険法は、破綻金融機関の処理に限定し、債務超過に陥っていないが多額の不良債権を抱えて資金繰りが窮迫している金融機関を実は適切に処理する方策を持っていないわけです。経営不安のうわさが立ちますと、預金の払い戻しが殺到し、資金がショートし、今回のように短期資金市場からも締め出されて、受け皿金融機関がないところはあっという間に窓口閉鎖を余儀なくされ、ついには破綻に陥るケースというのが出てきているわけです。
　今回の改正案は、経営が悪化し預金の払い戻しに支障が生ずるおそれのある金融機関が複数存在する場合、またこれら金融機関がその地域で果たす金融機能を維持することが預金者や取引先など地域経済のために不可欠であると認められる場合、預金保険機構が不良債権の買い取りなどを行ってこれら金融機関同士が新設合併し、健全な金融機関が新しく設立されることを可能とする、そういう内容であります。
　また、改正案は経営に問題のない金融機関が経営悪化銀行と合併し新銀行をつくる場合も対象にしております。これは現行法の発動対象を拡大することで金融再編の選択肢をふやすことになるという意味があります。
　この改正案に対して、既存金融機関の延命策に利用されるといったモラルハザードを助長する、あるいは監督当局の懇意的な裁量の余地が大きくなるといった批判もあるわけです。しかし、既存の金融機関は法的に消滅し、新しい経営者のもと新しい健全な金融機関が設立されるということ、また手続については当面大蔵大臣、来年六月以降は金融監督庁長官が地域金融維持など公共的観点から必要があると認定した場合に限定し、また当事者の申請は認めず、大臣、長官があっせんした場合のみに限り、さらに預金保険機構の援助の最終決定は民間金融機関の代表から成る預金保険機構運営委員会で行う、こういった歯どめが設けられているわけであります。同時にまた、新設銀行は厳しいリストラなと思い切った経営健全化が必要となるわけですが、経営を健全化し、適切な運営を確保するための計画を大蔵大臣または監督庁長官の承認事項としている点、さらにこうした改正は金融が正常化しペイオフに移行する二〇〇一年四月までの臨時措置としている点も評価できます。
　繰り返しますと、改正案は、信用不安の連鎖的波及による金融システムの混乱を未然に防止し、中小企業を中心とする地域の取引先企業の経営危機など地域経済の混乱を防ぎ、さらに金融機関の不良債権処理を促進して金融制度の安定化に資する、こういった点で極めて有意義であり、私は賛成いたします。この国会でぜひともこの改正法案を成立させ、早急に施行されることを強く要請いたします。
　とりあえず、預金保険機構改正案についての私の意見を申し述べましたが、金融安定化のためには多くの課題があるわけでして、こういった問題について必要があれば質疑の中で意見を述べさせていただきたいと思います。
　以上です。