○参考人（岡沢憲芙君）　フランスとスウェーデンの家族政策の決定的な違いが一つあるんです。
　その一つは、フランスはどうしても家族支援政策に非常にウエートが多いんです。スウェーデンは、どちらかというと女性の労働支援という視点で政策を固めていこうという傾向が強うございます。だから、スウェーデンの家族政策というのは、家族政策の中でも特に女性の労働支援、どうすれば女性が育児と出産と家事と労働を両立できるだろうかという視点で政策対応していく労働支援策としての福祉政策が強うございまして、フランスはどちらかというと家族支援という視点が非常に強うございます。これは日ごろ感じていることであります。
　あと続けて少しお話しさせていただきたいと思うんですが、今先生の御指摘がございましたように、スウェーデンは非常に分権が進んでいる国でございます。国と県と市という三層構造でやっているのは日本と同じなんですが、実はその三層構造の中で役割が非常にはっきりしておりまして、国の役割は国独自の固有の領域、防衛であるとか外交であるとかという形で限定されますが、県の領域というのは実は医療に限定されているんです。県の業務というのはほとんどが医療なんです。そして、福祉は一番下の地方自治体、コミューンというんですが、市に当たるもの。
　だから、スウェーデンにおきましては病院はすべて原則として県立病院なんです。医療機関は県立、そして福祉は自治体、そしてそれ以外の大きな機能は全部国。日本は、国立病院をつくって、県立病院をつくって、市立病院をつくる。だから、その三つに恵まれている人は非常に医療上有利なのに、それがないところは非常に不利ということ。どこに住んでも同じ行政サービスが受けられるように病院は全部県立というふうにしています。そして、国の仕事、自治体の仕事、自治体の仕事は主に福祉をベースとしてやっていくという形で三層構造になっています。つまり、市民生活のできるだけ近いところに市民生活に関連のある権限はおろした方がよろしいという発想で非常に地方自治の強い伝統がございます。これが大きな特徴だろうと思います。
　それと、日本にとってどういうふうな政策対応が可能なのだろうかということをよく考えるんですけれども、先ほど少しお話ししたかもしれませんが、私は当面の政策対応としては六つ七つ提言できると思うんです。これは、あくまでも最初に少子高齢化を経験し、男女共同参画型社会を経験した国を背景にしてこういう提案がありますよというふうにお聞きくださればありがたいと思うんです。
　一つは、やっぱり労働時間の短縮だろうと思います。
　お手元の十一ページをおあけ願いたいと思いますが、日本の労働時間が平均すると現在千八百八十九時間で、スウェーデンが千五百五十二時間、ドイツがその上の千五百六十時間なんです。日本もこの数年、労働時間の短縮に非常にウエートを置いて政策的には進めてきたんですけれども、やはりまだ非常に長い国になっていると思います。そして、まだ残業やサービス残業というのが厳然としてある。なかなか五時になっても職場を出られないという状態です。
　北欧は、これを短時間労働にする、残業をできるだけなくす、そして、当然のことながら賃金を抑圧するという形にしたんです。つまり、一九六〇年に経済が非常に好調だったとき、当時は一クローナが大体七十五円ぐらいでありました。恐らく世界でも最も強い通貨の一つだったと思います。そのままいくとスウェーデンの企業は国際競争力を失うのではないか、そしてスウェーデン企業が海外に逃げるのではないかという不安感がありました。
　そのときに、これ以上の賃上げはスウェーデン企業の国際競争力をそぐかもしれない、かといって市民の欲望は充実しているし、福祉の費用も少子高齢化が進んでいるから膨張する、どういう政策対応があるのだろうかという議論をしたときに、一人の給料そのものはそれほど上がらないけれども、もう一つ別の財布を持ったらどうだろうかと。そして、一人当たりの労働時間は短く、一人当たりの所得は少ないかもしれないけれども、夫婦を合わせた労働時間は長く、夫婦を合わせた合計所得は大きく、一世帯当たり二人の納税者がいるという状況をつくっていったらある程度福祉の整備と企業の国際競争力が維持できるのではないかという、社会全体である意味でのワークシェアリングを進めていったわけです。
　それが現状になって千五百五十二時間。大体日本に比べると三百三十時間ぐらい労働時間が短い。三百三十時間労働時間が短いというのは、一日八時間、週四十時間労働に直したらやっぱり相当な期間なんです。
　そして、そこに女性が社会参画するようになったということと、五時になると自宅に帰れるので男性が育児過程に参加できるようになった。そして、男性がかなりの程度で育児過程に参加することによって、一方的に女性に背負わされていた育児の心理的な負担からある程度解き放されるということで、子供を産み育てることの精神的な負担を男性がある程度肩がわりすることによって解消していくという形をとっていったというふうに言えるかと思います。
　労働時間の短縮ということと年休消化率を引き上げるという、社会全体でのワークシェアリングがそういう背景にあったということが一つだと思います。
　もう一つは、労働環境の整備の中でも出産・育児休暇制度の充実だろうと思います。
　先ほども述べておきましたけれども、せめて最初の三百六十日間の所得保障水準を二五％からもっと大幅に引き上げる必要があるということが一つ。
　あと一つは、何度とっても歓迎されるムードを職場でつくらないと、一人目はまあまあいいんだけれども、二人目、三人目というと何となくとりにくいという状態だと少子化政策対応にはならないということになると私は思います。出産・育児による労働市場からの一時退出を何度経験しても職場は温かく迎えてくれるんだという雰囲気を職場、労働市場全体がつくっていかないと、なかなか出生率の向上にはつながっていかないだろう。
　そして、第三番目の政策対応としては、やはり保育所と幼稚園の充実。もう少し幼稚園、保育所の開園時間に多様性があっていい、そして開設場所にもっと多様性があっていいと私自身は思います。安心して子供を任す、預けることができる保育所や幼稚園がもっと手軽に利用できたら、もう少し女性は安心して働けるし、育児との両立も可能になる、相当心理的にも和らぐと私自身は思います。
　そして、四番目は家庭政策の充実なんです。その場合には、先ほどこれも言いましたが、児童手当を充実させるということと子持ち家庭への住宅補助の充実ということが非常に重要なことだろうと思います。
　日本の場合、もう少し子供が欲しいんだけれども家が狭くてねという理由になっておりますが、子供がふえるごとに大きな家に住める、そしてその分だけは住宅補助が出るんだ、そのかわり、逆に子供が十八歳になって家を出たらその大きな家にはなかなか住み続けられないという形をとっています。だから、生涯を通じて小さな家、大きな家、小さな家というふうに移動しているというのが大体北欧の家庭生活だと見ていいと思います。
　そして、五番目の問題としては、妊娠から出産過程でかかる費用、経費というものをもう少し軽減する必要があると私自身は思います。
　私は、去年の暮れからことしの二月にかけて、私の知り合いの女性がたまたまスウェーデンと日本で子供を産むことがあったんですが、それをずっと細かくメモしてくださいねと頼んでいたんです。片方は日本の国籍を持つ日本の人で、日本で出産した人です。もう一人は、日本の国籍を持ってスウェーデンで生活している人。そこで非常に違いがわかったのが二つありました。
　一つは、日本はレントゲン検査が非常に頻繁だったということがスウェーデンとは違うなということがありました。
　そしてもう一つは、検査のたびにかなりの費用がかかったのが日本で、日本国籍のままスウェーデンで生活している日本人はほとんど費用がかかりませんでした。私が行っても国籍のことはほとんど問題になりませんでしたと言われたのにはやはりちょっと違和感を感じまして、乳幼児に対する政策は随分違うなと。病院に行くたびに検査の費用がかかる国と国籍を問わずほぼただでやってくれる国の政策対応の違いというのは非常に大きくて、ちょっと驚いた記憶があります。それがたまたま同時期で、私の近しい人だったものですから、両方に細かいメモを書いてくださいねと言っていたら驚いた結果が出たのを覚えております。
　そして、六番目の政策対応というのは、やっぱりライフスタイルの変容に対する意識改革というのがどうしても必要だろう。恋愛や結婚スタイルが非常に多様化しているんですけれども、この問題についてなかなか世の中自身が新しい対応ができないでいるというのがやっぱりあろうかと思います。
　そして八番目、これは非常に重要なことだと思うんですが、二ページ目に書いておきましたけれども、伝統的な大家族主義というのが少子化によって非常に核家族化している。
　今、日本の平均世帯規模というのは二・七九人なんです。西暦二〇一〇年には二・五五人になろうとしています。東京都と横浜市では、一人のみ世帯と夫婦のみ世帯が全世帯の過半数という状態になっている。全国平均でも一世帯規模が二・七九という時代ですから、我々の世代のように合計特殊出生率が四とか五とか六の時代ではないんです。だから、明らかに規模は小さくなり、そして分散しているという状況にある。
　そうすると、二ページの一番から十三番にまとめてみたんですけれども、この一番から十三番目の伝統的な大家族が演じてきた社会的機能のどれを国が、どれを自治体が、どれを企業が、どれを組合が、どれを協同組合が、どれを各種団体が、そしてどれを地域社会が部分的に肩がわりしていくのかという議論をしていかないと、一つの家族を構成するメンバー数がこれだけ小さくなっているのに、相も変わらず昔の大家族主義の機能をそのまま演じよと命ずるということは非常に難しくなっていくだろう。伝統的な大家族の時代に家族が演じていた社会機能のどれをどの機関が代替していくのかということをそろそろ真剣に考えていかないと難しくなっていく。それがとりわけ女性の方にしわ寄せがいくと、ますます女性は未来に対して明るい展望を持てないかもしれないというふうな危惧の念を持ちます。
　最後なんですが、これは決定的に重要なことの一つだと思うんですが、やはり政策決定過程に女性が参加するということをもうちょっと急いだ方が私はいいと思う。
　私は比較政治学という学問をやっている者ですけれども、世界で選挙政治をやっている国がこれだけあるんですけれども、やはり非常に変則的だと思います。意思決定過程にこれだけ女性がいない国は珍しいんです。これは皆さんが一番御存じだと思うんです。
　ただ、日本は多くの先進工業国と違って女性と男性の平均寿命の差が六歳あるんです。スウェーデンは大体三歳ぐらいなんです。日本は六歳ある。将来、西暦二〇五〇年には女性の平均寿命と男性の平均寿命の差が七・〇四歳になると予想されている。ということは、日本は平均寿命が飛躍的に伸びているんですが、とりわけ女性の平均寿命が伸びているんです。
　このまま行くと、一八九一年から九八年、女性と男性の平均寿命の差が一・五歳だったのが、今は六歳になり、将来は七・〇四歳になるということは、少なくとも総人口でも有権者でも女性が過半数を占め、そして女性と男性の数でいうと女性の方が圧倒的に多くなる時代が今からずっと続いていくにもかかわらず、意思決定過程にいるのは国も県も市町村も企業も組合も圧倒的に男性だというような状況ではなかなかこうした政策対応が難しくなるなという気はいたします。とりわけ介護の問題であるとか育児の問題というときの政策対応については非常に難しくなっていくなという気はいたします。
　逆に言うと、皆さんのお手元のレジュメでいいますと十六ページ、十七ページ、十八ページあたりにまとめてきたことなんですが、十六ページの官報資料版でいいますと、一番上の図が日本、真ん中がスウェーデン、そして一番下がフランスなんです。どちらかというと日本とフランスは似通った形状なんですが、スウェーデンはかなり圧倒的な違いで意思決定過程に女性が参加しているということだと思います。
　そして十七ページ、これが現在の性別での議員数なんですが、今スウェーデンで国会議員は女性が四二・七％、最近の数字だと四三・三％であります。そして、県会議員で四八・二％、コミューン議会議員で四一・六％。その次の十八ページ、これは大臣ですが、二十名のうち十名が女性、二人に一人が女性。非常に女性の意思決定過程への参画が激しい国であることは事実なんです。
　こういう社会構造というのは、実はそれほど時間がかかってできたわけではなくて、ほんの最近までスウェーデンというのはやはり多くの工業国が考えているのとほぼ同じような問題に悩んでいたんです。ただ、多くの国々より先に少子高齢化を経験したときに、この問題をクリアするためにどういうふうに問題を解決した方がいいのかといったときに、やはり介護の社会化と育児の社会化というところで一つの先鞭をつけて、そして非常に多くの税金を取る国になっていった。
　税金の話をしておく必要があると思うんですけれども、一九六〇年に四・二％の間接税を導入しまして、その六年後の一九六六年に一〇％になり、一九九〇年に二五％になる。今、間接税が二五％の国というのは日本とデンマークなんです。ノルウェーが二三、フィンランドが二二なんですが、これは非常に高うございます。
　女性の社会参画が進んだのは、実は間接税が導入されたころ、それが特に一〇％を超えるころから飛躍的に伸びた。それまではそれほどでもなかったというのも、税金と女性の社会参加という点では一つ相関関係があると指摘できるかと思います。
　以上です。