Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二年四月十九日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　亀井　善之君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　二田　孝治君　　　　前田　　正君
　　　　　　山口　俊一君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　小林　　守君　　　　須永　　徹君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　東　　祥三君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　伊藤　英成君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　伊藤　英成君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上誠一郎君　　　　　前田　　正君
　　田口　健二君　　　　　須永　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　　正君　　　　　村上誠一郎君
　　須永　　徹君　　　　　田口　健二君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員根本龍太郎君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　議員請暇の件
　奥田自治大臣の平成二年度地方財政計画についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員根本龍太郎君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る三月十九日、永年在職議員として表彰された元議員根本龍太郎君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに予算委員
　長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任
　にあたられた正三位勲一等根本龍太郎君の長逝
　を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、山口敏夫君より、四月二十三日から五月七日まで十五日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、本日内閣委員会の審査を終了する予定の皇室経済法施行法の一部を改正する法律案、即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、奥田自治大臣の平成二年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の小川信君から、地方財政計画についての発言に対し、日本社会党・護憲共同の小林守君から、また、地方財政計画についての発言及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、公明党・国民会議の河上覃雄君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
　　平成二年度地方財政計画について
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　地財計画についての発言及び趣旨説明
　　　　　　　　　自治大臣　奥田　敬和君
　　　質疑通告
　　　地方交付税法について
　　　　総、大、自、農　　　小川　　信君（社）
　　　地財計画について
　　　　総、大、自、通　　　小林　　守君（社）
　　　地財計画及び地方交付税法について
　　　　総、自、大　　　　　河上　覃雄君（公）
　　　　─────────────
○緒方事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員根本龍太郎先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一につき、衛藤大蔵委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、上田沖縄及び北方問題に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、亀井農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、内閣委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、岸田内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、皇室経済法施行法の一部改正案は修正、即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案は可決で、いずれも共産党が反対でございます。
　次に、奥田自治大臣から、平成二年度地方財政計画についての発言及び地方交付税法等の一部改正案についての趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第七号
　　平成二年四月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　取引所税法案（内閣提出）
　第二　沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十四日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二年四月十九日（木曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　畑　英次郎君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　丹羽　雄哉君
　　　理事　持永　和見君　理事　池端　清一君
　　　理事　永井　孝信君　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　今津　　寛君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　岡田　克也君
　　　　　　片岡　武司君　　　　古賀　一成君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　住　　博司君
　　　　　　平田辰一郎君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　有二君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　岩田　順介君
　　　　　　沖田　正人君　　　　川島　　實君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　五島　正規君
　　　　　　外口　玉子君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　大野由利子君
　　　　　　児玉　健次君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　菅　　直人君　　　　岡崎　宏美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　津島　雄二君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生政務次官　　野呂　昭彦君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　目黒　克己君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　北郷　勲夫君
　　　　　　　　厚生省社会局長　長尾　立子君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　古川貞二郎君
　　　　　　　　厚生省保険局長　坂本　龍彦君
　　　　　　　　厚生省年金局長　水田　　努君
　　　　　　　　労働省労政局勤
　　　　　　　　労者福祉部長　　松本　邦宏君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　野崎　和昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　滝口　　敦君
　　　　─────────────
四月十八日
　麻薬取締法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
同月十九日
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　厚生関係の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○畑委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田克也君。
○岡田（克）委員　第百十八回国会社会労働委員会の審議に当たり、最初の質疑者として厚生大臣初め厚生行政に責任ある立場にある皆様に質問をさせていただき、大変光栄に思います。
　私は、さきの衆議院選挙で初めて当選をさしていただいたわけでありますが、選挙活動を通じて、例えば年金生活者、体の不自由な方あるいは母子家庭の方など、社会福祉行政の対象となる方々からいろいろな生の声を聞かされました。これらの方々が社会福祉行政の今後に対し大きな期待を抱いていることを痛感したわけであります。本日は、その経験を踏まえて質問をさせていただきます。
　第一に、消費税と社会保障制度の関連についてお尋ねをしたいと思います。
　消費税そのものの必要性については、近く到来する高齢化社会に備えるため必要な税制であるとの理解が国民の間に得られつつあると思います。しかし、消費税が所得や資産の多少にかかわらず一律に課される結果、例えば寝たきり老人、母子家庭やあるいは消費税導入に先立ち行われた所得税減税の恩恵に浴さない所得の低い方々などのいわゆる社会的弱者の方々に対し大きな負担になるとの批判があります。この点につき政府はどのような配慮を行ったのか、説明を願いたいと思います。
○加藤（栄）政府委員　ただいまお尋ねのありました消費税の逆進性緩和等のそういう恵まれない方々に対する措置でございますが、一般的に申し上げまして、消費税のような間接税には逆進的な面があるということは事実でございます。税制の所得再配分機能という点では、税制の全体を見て見ていただくということは今先生おっしゃったとおりでございますが、こういう観点から、今回の一連の税制改革におきまして所得税、住民税の課税最低限の大幅な引き上げ、あるいはパート減税というものが実施されておりまして、消費税導入の影響に配慮されているわけでございます。
　また、御指摘がありましたいわゆる所得が少なくて減税等の恩恵が及びにくい層の方、あるいは寝たきりの老人の方々などきめ細やかな配慮を要しますいわゆる社会的に弱い立場におられる方々に対しましては、まず消費税導入時の影響に配慮いたしまして、在宅の寝たきり老人の方あるいは福祉年金の受給者などの方々を対象といたしまして、臨時福祉給付金の支給というものを導入時の影響緩和措置として平成元年三月に行っておりますほか、生活保護を受けておられる方々に対しまして、平成元年四月から生活扶助基準を四・二％引き上げまして、これによって消費税導入時の激変にも対応できるようにということを考えております。そのほか、年金に対しましても所要の措置をとったところでございます。
○岡田（克）委員　ただいま年金について少しお話があったわけでありますけれども、特に年金で生活しておられる方々からは、消費税の導入によって実質的に年金の支給額が目減りをしたという批判を随分いただきました。こうした批判に対して、消費税導入に当たり政府としてどの程度年金給付の改善を行ったのか、また、どのような税制上の特別措置を講じようとしているのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○加藤（栄）政府委員　年金関係につきましては、消費税が導入されました平成元年度におきまして、その元年の四月からいわゆる物価スライドによって〇・七％引き上げるというものを行いました。また、政府の原案におきまして、年金の財政再計算時の改正におきまして六・二％の実質改善を十月分から行うこととしておったわけでございますが、昨年の国会におきまして与野党御審議の結果合意を得まして、この改善をさらに四月にさかのぼって実施するということにされたところでございます。また、平成二年度からは完全自動物価スライド制が導入されまして、平成元年の物価上昇率二・三％に対応する年金支給額二・三％引き上げというものが行われておりまして、これは平成元年におきます消費税の影響額も含んで物価の上昇に対応するものでございます。
　それから、税制の面からも、年金受給者の税負担の軽減の見地から公的年金等の控除額が引き上げられまして、これによりまして六十五歳以上の夫婦の所得税の課税最低限というものは、改正前の三百一万八千円から三百二十一万八千円になったところでございまして、このようにさまざまな措置を講じておるところでございます。
○岡田（克）委員　今の御説明で消費税導入の悪影響を最小限にとどめようという政府の努力についてはよくわかったところであります。ただ、政府がせっかくこれだけの措置をとったとしても、それが国民に十分理解をされない、あるいは伝わっていないことが不必要な不安やあるいは誤解を招くことになったと思います。今後とも、国民が納得のできるわかりやすい説明あるいは広報の努力を継続していただきたいと思うわけであります。
　さて、消費税導入に当たり政府は、消費税は高齢化社会への対応のために必要な税制であるという説明をしてまいりました。また、大臣は先日の所信表明の中で、「現在の我が国の社会経済の最大課題の一つは、活力ある長寿・福祉社会の実現」であるというふうに言われました。具体的に政府は高齢化対策をどのように進めていく考えか、大臣の基本的なお考えをお聞かせ願います。
○津島国務大臣　最初に岡田委員に申し上げたいのでありますが、新進気鋭の政治家の方々が国民福祉の問題について真剣な関心を持っていただいている、厚生大臣として大変ありがたいと思っております。また、本委員会のこのたびの委員の方方を拝見いたしますと、そのような大変フレッシュな感覚で私どもに御鞭撻をいただける方々が与野党でおそろいでございまして、どうか心からの御協力をお願い申し上げたい次第でございます。
　さて、今岡田委員御指摘のとおり、二十一世紀、我が国の高齢化がピークに達してまいります中で、活力のある長寿・福祉社会を構築できるかどうかはまさに国民的な課題でございます。この国民的な課題に対応するために、政府といたしまして、昭和六十一年六月に長寿社会対策大綱を閣議決定をいたし、これを踏まえまして昭和六十三年の十月にいわゆる福祉ビジョンを提出をいたしまして、年金とか医療とか福祉について具体的な姿をお示ししたわけでありますが、今般、その展開といたしまして高齢者の保健福祉の分野で今世紀中に実現しなければならない十カ年の目標を掲げて、その強力な推進を図ることといたした次第であります。これがいわゆるゴールドプラン、すなわち「高齢者保健福祉推進十か年戦略」でございますけれども、この目標を達成することは非常に大きな仕事であり、また困難を伴うことも予想されますけれども、何としてもこれを実現をいたしまして国民の御期待にこたえなければならないと私は決意をしておるところでございます。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
○岡田（克）委員　今大臣のお話の中に出てまいりました「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランは、今世紀中に実現を図るべき十カ年の施策の目標を具体的に設定したものとのことでありますが、その具体的内容について御説明を願いたいと思います。
○加藤（栄）政府委員　ゴールドプランについて御説明申し上げます。
　ゴールドプランにつきましては、ただいま厚生大臣から申し上げましたように長寿社会対策大綱、さらに福祉ビジョンを踏まえまして、今後十カ年に達成すべき高齢者保健福祉推進の目標、それから具体的な数値等を掲げたものでございます。
　まず、いわゆるゴールドプランの内容は、ホームヘルパー十万人の確保等いわゆる在宅三本柱の飛躍的な充実、それから在宅介護支援センターの整備等、市町村におきます在宅福祉対策の緊急整備というものを一つの柱にしております。また、第二といたしましては、今後寝たきり老人を新たにつくっていくというようなことのないような各般の施策を講じていくということで、寝たきり老人ゼロ作戦を展開してまいるということが第二の柱でございます。また第三には、在宅福祉の充実のための長寿社会福祉基金を設置するということにしておりまして、これは在宅福祉のための環境整備を図ってまいるということでございます。さらに施設整備につきましても、特別養護老人ホーム、老人保健施設等の緊急整備を図ってまいりまして、待機者をゼロにしてまいりたい、こういうことなど七本の柱から成っております。
　また、これらの具体的な政府目標を設定しているものにつきまして総事業費を試算してみますと約六兆円強の規模になる見込みでございまして、初年度分といたしましては社会福祉・医療事業団に対します追加出資、これを加えまして三千六百億円程度になるものというふうに考えております。
○岡田（克）委員　ゴールドプランの考え方やその内容は大変高く評価され、また高齢者やその家族にとって大きな期待を抱かせるものであると私は思います。しかし、幾ら野心的な計画であっても、それが財政面その他の理由により実現されないのでは意味がありません。例えばホームヘルパーを平成元年度三万人から十年間で十万人にするという目標は、その実現に大変な努力が必要であるというふうに思うわけであります。ゴールドプランの実現を万難を排してやり抜くという厚生大臣の御決意をお聞かせいただぎたいと思います。
○津島国務大臣　岡田委員御指摘のとおり、十カ年戦略を実現することは非常に大きな事業でございますから、容易ならざる決意が必要であると考えております。特にマンパワーの確保、ホームヘルパーを初めとして必要な方々に力強く支えていただかなければならない。それからまた、施設等の整備を初めといたしまして相当の予算が必要である。こういうことをやり遂げていくために、私どもとしても全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。また法律制度の改正も必要でございますので、後ほど本委員会にも必要な法律改正の御提案を申し上げたいと思ってございます。
　いずれにいたしましても、このゴールドプランを中核といたします長寿・福祉社会が形成されるかどうかは国民的な支えがなければできないと私は思っております。国民の皆様方の意識革命をお願いをする、すべての仕事の分野でたくさんの高齢者の方々が我々の社会の中で生き生きとしてお働きいただく、生きがいのある生活を送っていただく、そういうことを目標に努力を積み重ねていく、その運動の先頭に立って私もやっていきたいと思っております。
○岡田（克）委員　高齢者に対するゴールドプランを初めとする社会福祉制度の充実が、高齢化社会を迎えて極めて重要であることは言うまでもありません。しかし同時に、既に仕事を退職した方々が社会の一員として生きがいを持って生活をしていただくためには、従来の知識や経験を生かして社会的に活動していただくことが重要であると思います。こういった広い意味での高齢者のための対策について厚生省はどのような施策を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○岡光政府委員　御指摘のように、高齢者が豊富な知識経験を生かして社会の一員として積極的に社会活動に参加をしていくというのは大変重要であると思っております。御指摘のとおりだと思っております。そのために従来から老人クラブ活動の助成であるとか促進であるとか、あるいは高齢者の能力を生かすためにふさわしい職業の紹介であるとか、そういうことで条件整備に努めてきたところでございますが、平成元年度におきましては高齢者の生きがいと健康づくり推進事業というものを始めたところでございまして、この推進事業を中心に御指摘のような社会活動の促進を進めていきたいと考えております。
　この推進事業は国それから都道府県、市町村の各段階でそれぞれふさわしい事業展開をして、要するに高齢者のイメージといたしまして、いわゆる援護、介護の対象者というふうにとらまえるのではなくて積極的な活動主体としてとらまえる、そういう高齢者像と言うのでしょうか高齢者観というものをつくり上げたい、そんな気持ちも含めておるところでございます。
○岡田（克）委員　高齢化社会が今後急速に到来する我が国にあっては、厚生年金制度の将来のあり方が大きな問題になってまいります。年金支給額に一定の水準を確保し、また国民の負担できる範囲に限りがあるとすると、支給開始年限を引き上げることは長期的には避けて通れない課題であると言われております。将来のこの課題に対し国民に十分な理解と納得がいただけるよう説明を尽くすことが必要であることは言うまでもありません。それと同時に、こういった事態に備えるために高齢者の雇用対策がどうしても必要となってまいります。この問題は政府が産業界の協力も得ながら一体となって取り組むべき重要な問題でありますが、特に労働省と厚生省の政策面での連携が大変重要となってまいります。厚生大臣、この点についての御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○津島国務大臣　高齢化が進展する中で年金を健全に維持をしていくということは大変重要な仕事であり、また難しい仕事でございます。我が国社会の変化を見ておりますと、高齢化の進展と並んで出生率が低下をしておりまして、そういう意味で人口構成が年金の維持に非常に厳しい姿になりつつあるということを私どもは大変心配をしておるところでございます。
　そういう中で、今保障しております高齢者に対する給付水準を維持をしていきたい、そしてまた、お働きになっている方々の負担を過重なものにしないようにしたい、こういう二つの要請を踏まえて考えますと、やはり一つの選択肢といたしまして、六十歳から六十五歳までの方々の中で元気で社会活動をされる方、お働きになれる方については活躍をしていただく、そういうことで厚生年金の支給開始年齢を漸次引き上げていくということを国民の皆様方と議論していく必要があるのではないかと思ってございます。
　いずれにしても、この問題は負担と給付をどのように考えるか、そして国民の皆様方がどのような姿を望まれるかという国民の合意の形成が必要でございますから、厚生大臣としての私の立場からも、そのような合意の形成のために努力をしてまいりたいと思っております。しかし、いずれにしても六十歳を超えた方々が元気で社会活動をしていただけるための環境整備が必要でございまして、そのような意味で、今委員御指摘のとおり、労働省の労働政策と連携をとりながら進めていく必要があると存じます。
　本国会に六十五歳までの再雇用についての努力義務などを内容とする高年齢者雇用安定法の改正案が提出されておりますが、この法案の決定に当たりまして、一昨日開催されました年金と雇用に関する閣僚懇談会におきまして、私からも労働省に、今回の改正を契機に六十歳定年の早期定着はもとよりのこと、六十歳代前半層の就業の確保が計画的に進むように強くお願いをしたところでございます。これからも労働政策との連携を密接なものにするために厚生省、労働省が一体となって進んでまいりたいと思います。
○岡田（克）委員　次に、児童対策についてお伺いをいたします。
　近年出生率の低下や女性の社会進出の増大など、児童や家庭を取り巻く環境は著しく変化をしております。子供は国の宝であり、二十一世紀の日本を考えた場合に、次代を担う子供たちが立派に育つ環境づくりを進めることは、国の政策の根幹であります。今後児童対策をどのように充実していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、その際、労働省との連携も重要であると考えますが、この点についてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○古川政府委員　御指摘のように、最近子供や家庭を取り巻く環境というものは大きな変化を遂げてきております。特に、出生数で見ますと、昭和四十九年以降大幅な低下を続けておりまして、例えて申し上げますと、昭和四十八年に二百九万人の出生であったものが昨年は百二十四万というふうに、ここ十四、五年で八十五万人の減少、こういうふうな状況になっております。また、子供を持つ家庭の八四％が一人または二人、こういうふうな状況でございます。また、御指摘のように、有配偶の女子の方、この方々の就業率は五割を超している、こういうふうな状況でございますし、一方、核家族化とかあるいは都市化による子供の遊び場の減少、こういったことが指摘されているわけであります。
　このような子供や家庭を取り巻く環境の変化というものは、私ども、子供自身にとりまして、創造性が欠けるとか乏しいとか活力に乏しい、あるいは社会性が身につかない、あるいは人の心の痛みがわからない、わかりにくいというような、そういう子供の健やかな成長自身にとっても問題がある。と同時に、家庭の養育機能の問題とか将来の高齢者扶養負担の問題あるいは人的資源の問題あるいは社会全体の活力というような、いろいろの憂慮すべき事態が考えられるわけでございます。
　したがいまして、このような状況を踏まえて、私ども、何といっても大事なことは、子供が健やかに生まれ育つ環境づくり、こういうことを進めていかなければいかぬ、かように考えているわけでございます。具体的には、子育てに対する相談体制、相談援助活動の充実、あるいは経済的な支援でございますが、児童手当制度の見直しとか、あるいは乳児保育、一時的保育などの保育事情の多様化に応じました対策、サービス、そういったものの拡充あるいは地域ぐるみの遊び場づくり、健全育成対策の推進、あるいは母子保健対策の充実等々のこういった総合的な施策を展開していかなければいかぬ、かように考えておるわけでございます。
　また御指摘のように、こういった問題については、これは私どもだけで対応できるというものではございませんで、労働省とかあるいは文部省とか、他省庁とも深くかかわり合いを持つ問題でございますので、こういったところとも連携を密にし、対策を推進してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○岡田（克）委員　これに関連しまして、児童手当制度のあり方について御質問したいと思います。
　児童手当制度のあり方につきましては、昨年の七月に、早稲田大学の平田先生を座長とする六人の大学の先生から成る、児童手当制度基本問題研究会の報告書が取りまとめられたと聞いております。その後、児童手当制度についてどのような検討状況にあり、制度改正についてどのように考えておられるのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○津島国務大臣　児童手当の制度につきましては、平成三年五月までの措置として、特例措置、所得制限の強化であるとか、サラリーマンに対する特例給付の支給ということが実施をされております。
　今後、この児童手当をどうするかということにつきましては、出生率が下がってきているとか、また女性が社会に進出して大いに御活躍をいただかなければならないとか、そういう社会の変化、それからまた児童や家庭を取り巻く環境変化などを踏まえまして、児童が健やかに生まれ育つための環境づくりを進める一環として、今申し上げました特例措置をどうするかということを初め、制度の見直しを行わなければならない段階に来ておると思います、重要な課題になっておると思います。このため、現在中央児童福祉審議会において、具体的な改正の方向について幅広い観点から審議を行っておるところでございます。
　厚生省としては、二十一世紀の社会を担う児童が健やかに生まれ育つための環境づくりを進める一環として、広く国民の合意を得ながら、審議会の御意見を踏まえつつ、今後の制度のあり方を検討してまいりたいと思っております。
○岡田（克）委員　児童手当制度につきましては、本日は十分な時間もございませんので、ここまでにしておきたいと思います。今大臣の御答弁の中にもありましたように、今後とも関係方面の意見を幅広く聞いていただくことを要望したいと思います。
　次に、健康づくり対策についてお伺いをしたいと思います。
　現代人の生活は、経済的に豊かになった反面におきまして、例えばカロリーとかあるいは塩分、脂肪のとり過ぎや、カルシウムの不足に見られる食生活面のアンバランス、あるいは運動不足や過労によるストレス等、健康面から幾つかの問題点が指摘をされております。厚生省はこういった事態に対して具体的にどう対処しようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、現代の社会がいわゆるカロリーのとり過ぎ、あるいは運動不足によりまして、国民の健康にいろいろ問題があるんじゃないかという御指摘に対しまして、私どもいろいろの対策を講じているわけでございますが、今先生のお尋ねにございましたように、食生活の面について申し上げますと、いわゆるバランスのとれた食生活を普及するために、従来からも保健所あるいは市町村保健センターを通じまして、いろいろ住民に対する指導等を行っているわけでございます。そのためには、栄養士さんあるいは保健婦さん等のマンパワーの養成と、配置に努めているところでございます。
　それからまた、これらの事業をさらに進めますために、いわゆる食生活改善推進員というような地域ボランティアの養成なり、そのボランティアの活動の助成等も行っているところでございます。
　さらに、具体的な栄養指導のための技術的な指針といたしましては、食生活指針やあるいは年齢、性別、日常の運動量に応じました栄養所要量といいますものを作成いたしますとともに、国民の栄養状況を把握するための国民栄養調査といいますものを行いまして、総合的に食生活の対策を進めているところでございます。
　それから、運動不足あるいはストレスの問題でございますが、運動習慣の普及を民間活力を利用しつつ行うことといたしておりまして、マンパワーの養成や健康増進施設といいますものの認定を行っておりますほかに、休養のあり方の検討なども行っておるところでございます。
　いずれにしましても、こういう国民の健康問題はこれから非常に重要な課題でございますので、いろいろの対策等を考えながらさらに努力してまいりたいというぐあいに考えております。
○岡田（克）委員　特に国民の運動不足、これは成人病の原因にもなり、大きな問題であると考えるわけであります。健康づくりを推進する立場から、この運動不足の問題についてどのように対処していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○長谷川政府委員　先生からお話しございましたように、適度の運動といいますものは、心肺機能を高めまして血中コレステロールの値を抑制する等、成人病を予防いたしまして健康を保持増進する上で効果があることが認められております。しかしながら、国民の中では現実の問題といたしましては運動不足となっている者が多くございまして、適切な運動機会の普及は健康づくりにとって緊急の課題というぐあいに考えておるところでございます。
　このために、運動を適切かつ安全に行う機会の拡大を民間活力を利用いたしながら行うことが重要であるというぐあいに考えておりまして、この観点から健康運動指導士、健康運動実践指導者の養成を行っておりますほか、一定の設備やマンパワーを有します民間スポーツ施設を厚生大臣が健康増進施設ということで認定した上に、認定施設に対しましては、社会福祉・医療事業団の融資等を行うことによりまして適切な運動の場の提供に努めているところでございます。
　また、現在御審議いただいております平成二年度予算におきましては、新たに都道府県を実施主体といたしまして、民間の協力も得まして健康運動習慣の普及推進のための行動計画の策定、あるいは指導者の養成、また運動の場の提供あるいは運動体験の巡回車といいますものの配置等を行うというような事業を行うことといたしております。
　いずれにしましても、こういうことで私ども、特に運動不足、運動習慣の普及にはかなりいろいろ知恵を絞りまして対策を進めてまいりたいというぐあいに考えております。
○岡田（克）委員　長寿社会を迎え、国民が生涯を通じて健康に過ごすことができるように成人病の予防、さらには健康の積極的増進を目指して国民の健康づくり対策に取り組むべきではないか、そういうふうに思うわけでございますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○津島国務大臣　本格的な長寿社会を活力のあるものにしていくためには、長い人生を健康に過ごせる社会環境をつくっていく必要がございます。若いうちからそのことに留意をして健康づくりを積極的にやっていただく、そういう気風をつくっていく必要があると思います。このために、国民の日常生活においてバランスのとれた栄養をとる、それから適度な運動をする、それから十分な休養をとるということを内容とする健康的な生活習慣を確立していくことが必要であります。私どもなどには大いに耳の痛い点がたくさんあるわけでありますが、私も厚生大臣に就任をいたしまして、改めて健康づくりを大いにやらなければいかぬなと感じておるところであります。
　それで、厚生省では、従来から生活習慣を、今申し上げました栄養、運動、休養のいずれの面においても健康的なものにすることを目指して総合的な施策を進めてまいりましたが、特に六十三年度から運動習慣の普及に重点を置いた健康づくり対策を、アクティブ８０ヘルスプランと銘を打って進めておりますが、平成二年度予算においてもその充実を図ったところでございます。今後とも積極的に進めてまいりたいと思います。
○岡田（克）委員　まだまだ質問したいことはたくさんあるわけでございますけれども、時間も参ったようでございますので、きょうはここまでにさせていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、厚生大臣は先日の所信表明の最後に、行動する厚生省をモットーにしてこれからやっていくんだということを言われました。厚生大臣の御活躍を心より期待を申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。丁重な御答弁、大変ありがとうございました。
○畑委員長　網岡雄君。
○網岡委員　私は、きょうは医薬分業の問題と、新しい新機能食品ということでかなり宣伝をされております機能性食品の問題点につきまして、以下若干厚生省の考え方をお聞きしたいと思います。
　まず最初でございますが、医薬分業について御質問させていただきたいと思います。まず最初に、厚生省は現在、医薬分業の施策について、一体今日までどのようなプログラムを持って推進なさっておいでになったか、これは簡潔に、時間が五十分という質問時間でございますので、簡潔にお答えいただきたい、項目的で結構ですから。
○北郷政府委員　分業の率でございますが、現在ほぼ外来の一〇％ということになっております。これまで、分業推進の懇談会を設置いたしましたり、あるいはいわゆるモデル事業を実施いたしました。それから、国立病院におきます院外処方せんの発行の促進あるいは薬剤師さんの生涯教育のためのセンターの設置、こういったことをいたしております。
○網岡委員　今、日本薬剤師会が分業の受け皿といたしまして、その分業の事業の中核を担っていく機能を持ちます基準薬局というのを設定しようとしているわけでございます。四月一日実施を期して今精力的に取り組んでいるところでございますが、この基準薬局について厚生省は一体どういう評価をなさっておみえになるか、その点の所見を賜りたいのです。
○北郷政府委員　分業を進めていくに際しまして、薬局サイドの受け入れ態勢というのは非常に重要でございます。患者が処方せんを持っていって薬がない、あるいは薬剤師がそこにいない、こういったようなことは非常に困るわけでありまして、そういった意味で分業を進めていきます上で、薬局の体制整備ということは非常に重要で、そういう中で日本薬剤師会及び都道府県の薬剤師会が、今回基準薬局というような仕組みの中で体制整備に努力をされるということは、分業を進める一　つの前提を構成するものでございますので、私どもは高く評価するものでございます。
○網岡委員　重ねてこれは厚生省の最高の責任者であります厚生大臣から、改めて基準薬局の評価について所見をお聞きしたいと思うのです。
○津島国務大臣　医薬分業は世界じゅうで行われておる制度でございますが、日本では大変立ちおくれておると私は思っております。これを進めることが必要でございますけれども、そのために薬局側の受け入れ態勢の整備とともに、私の考えでは、国民全体が医薬分業はもう基本である、そういう気持ちになっていただく必要があると思います。そういう意味で、このたび打ち出されました基準薬局制度というのは大変に期待されるし、結構な制度であるというふうに思ってございます。
　そういう立場から、これが決定をされましたときに私は談話を発表させていただいておりますけれども、その中で、日本薬剤師会及び都道府県薬剤師会が基準薬局制度を発足させたことは、医薬分業はもとより、日本の医療を進めていく上で大きな意味を持つものと思われますと申し上げておるところでございます。私といたしましては、この制度が国民の間に定着をいたしまして、医薬分業が飛躍的に進展することを期待をしておるところでございます。
○網岡委員　大変示唆に富んだ、しかも適切な御答弁をいただきまして、私も分業にだれよりも関心を持っている一人といたしまして、厚生大臣の御答弁を評価をさせていただきたい。厚生省としてますます分業に向けて推進をしていただくように要望を申し上げるところでございます。
　それで次に、これからのプログラムについてもお尋ねをしていきたいと思うのでございますが、その前に、現状について若干私の私見を申し上げてみたいと思うのでございます。例えば国立病院の処方せん発行、三十七施設の実施について厚生省が努力をなさっておるわけでございますが、現状は私どもが見ておりますと必ずしもスムーズにはいっていないような嫌いがございます。これはせっかく厚生省がそういう方針を持ってやられたところでございますから、その発行の目標について一定の年度目標も設定をされてなさっておると思うのでございますが、その目標達成のためにやはり相当な努力をしていただきたいというふうに思うわけでございます。この辺について一体厚生省は現時点でこの目的達成についてどれくらいの確信と自信をお持ちになっているのか、ちょっと御意見をお聞きしたいと思います。
○伊藤（卓）政府委員　お答えいたします。
　ただいま御指摘の国立病院におきます院外処方せんの発行につきましては、私どもかねてより国立病院長会議あるいは病院課長通知という形で促進を図ってきておりました。特に従来は一〇％目標という形で参っておりましたけれども、昨年度からは、施設の状況にもよりますけれども、十ないし三十という形で具体的にモデル施設を決めて、目標を定めさせ実行させるという段階に参っております。
　ただ、この実施に当たりましては、私どもだけが目標を立てるだけではございませんで、やはり地域の日本薬剤師会でそれをどう受けとめていただくか、その応需体制の問題がございますが、これは個別に各地域の日本薬剤師会と病院とがつながりを持てるような形にさせていただいておりまして、これは薬務局の御指導も得まして各地の薬剤師会で責任者を決めていただく。病院側は、これは病院長以下責任者を決めて具体的に話をしていく。これを病院側の注文に対してどう受けられるか、具体的な薬品の補充計画等も詰めていただいておるということでございますので、各施設によって十ないし三十、目標は違いますが、これはここ数年の間にぜひ実現させたいと思っております。
○網岡委員　もう少し詳しく聞きたいのですが時間がございませんので、厚生省が積極的に取り組んでいかれるという決意がうかがわれますから、ぜひひとつそういう姿勢で推進をしていただきたいということを申し上げます。
　そこで次に、今後のプログラムについてお尋ねをしたいのですが、やはりこれは、今の日本の現状というのは任意分業になっておるものですから、結局出す方が積極的な姿勢にならないとなかなか進まないわけでございます。そういう意味では今回とられている厚生省の国立病院の一定の、平均で三〇％というふうに言われておるのでございますが、処方せんの発行というのはその意味で大きな意味を持っているというふうに私どもは評価をしています。したがって、こういう形の国立病院の処方せんの発行というものをさらにパーセンテージを上げていくように今の目的を遂行していただくと同時に、次の段階ではそれをアップしていただく、そして国立病院は九十五施設だとか聞いておるわけですが、それは全施設にわたって処方せんの発行に踏み切っていただくように次の将来計画の段階では厚生省としてひとつぜひやっていただきたい。
　それから次は、比較的厚生省が指導または指針を出せばボールを受ける可能性がある病院といえば、これは公立病院だと思うのでございます。聞くところによりますと、一部の県では、福井県などでは公立病院も発行をやっている。私のところの愛知県でも多少県立病院はやっておるわけでございますが、そういう公立病院の処方せんの発行というものを、これはできるだけ早い時期に、地方自治体との協議の中で厚生省が早く割り切っていただくことが必要ではないかなというふうに思うわけですが、ハード面での医薬分業というものの一つのプログラムの中では、やはり公立あるいは国立病院の処方せんの発行というのはかなり大きなウエートを持っているだけに、ぜひひとつその辺のところを厚生省としても考えていただきたいというふうに思っておるわけでございますが、そのことも含めて、将来のプログラムとして医薬分業を推進していく具体的なプログラムというものを今厚生省でお持ちになっているならば、この際明らかにしていただきたいと思うのです。
○北郷政府委員　どの地域で何％というふうな具体的な目標は現在ありませんが、今先生おっしゃいましたような公立病院なんかについては当然検討の対象であります。ただ、私が今考えておりますことは、今御指摘の国立病院で三十七、こうなっておりますが、例えば名古屋の地区で面分業ということで、薬剤師、薬局サイドの体制ができますと、せっかくできたそういった体制をその地域の他の病院に使ってもらう、名古屋地区での、愛知地区での他の公立病院にまず使っていただく、こういうことが一番現実的ではないかというように考えております。したがいまして、国立三十七病院で体制をつくるという面分業の体制ができるということは非常に意味が大きいわけでありまして、そういう薬剤師会との話し合いを通じてその地域の薬局の体制を整備して、その地域の病院に利用していただく、こういうところからスタートしたい、こういうように考えております。
○網岡委員　それから次に、国立病院の処方せん発行、院外処方せん発行の問題について、これはちょっと個別に厚生省の見解といいますか考え方をお聞きしたいと思うのでございます。
　先ほど審議官から御答弁がありましたように進んでいるわけでございますが、私ども一部仄聞するところによりますと、国立院病の院外処方せんを外へ出すことによって病院全体の収入が減る、こういうことによって病院側の、事務局側といいますか、そういうところでは収入を心配する余り、ともすれば院外処方せんの発行についてややブレーキがかかるというようなことが心配されている向きがあるわけでございます。先ほども御答弁をいただきましたように、国立病院の院外処方せんの発行というのは厚生省自身も一定の数字を目標にしながら推進をされる方針になっているわけでございますので、もし私が前段で申し上げたような弊害といいますか、事務局側、事務側の意向というものは、私はないと思うのでございますが、もしあったとしたら、これは厚生省の方針とも逆を向くことになるわけでございますから、この際、厚生省側の確たる意向というものを確認しておきたいわけでございます。そういう事務局側がかげんをして、処方せん発行についてとめるとかかげんをするとかいったようなことはあるのですか、ないのですか、これは明確にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○伊藤（卓）政府委員　国立病院が院外処方せんの推進を図るに当たりまして、歳入減を恐れて手控えているのじゃないかというような御趣旨の御指摘かと思いますけれども、実は、院外処方せんの発行を促進する、これはメリット、デメリットというのはいろいろな意味で御案内のようにあるわけでございます。患者サイドもありますれば病院サイドも、あるいは薬局側もあるわけです。病院サイドでいいましても、収入その部分だけ見れば若干減るのかなという漠然とした不安をお持ちの方があるかもわかりませんが、トータルで見ますとやはりいろいろな意味での、まず薬品購入費が減る、それからいろいろな意味でのコストが減るという形で、トータルで見ますとこれはメリットが多いわけでございます。それから、これも御案内のように診療報酬の面でも病棟の指導にシフトしていくことができるようになっておるわけでありますが、そちらの面でもカバーされるということで、トータルで見て心配ないと私ども考えて推進に踏み切っております。既に進めておるところはそういう点は余り心配しておりませんので、恐らく漠然とした心配であるとするならば、きちんと説明をして不安を取り除いていくというふうに指導してまいりたいと思います。
○網岡委員　これは重要な事項でございますので、ひとつ厚生大臣としても御決意のほどを聞かせていただきたいわけです。先ほど御答弁がありましたように、厚生省が一定の率を持って院外処方せんの発行をやるという計画を立てているわけでございますから、その計画遂行について厚生省は推進をしていく。したがって、いやしくも現場でそういう院外処方せんの発行についてかげんをするようなことは厚生省としては考えていないということを、今も御答弁があったわけですから、私は了といたしますけれども、厚生省の最高の責任者である厚生大臣のこの点についての御答弁を、ひとつ簡単で結構でございますからいただきましょう。
○津島国務大臣　医薬分業につきまして推進をしていくという立場から網岡委員のお示しになりましたこれからのスケジュールと申しますかお考え、私どもと軌を一にしております。それから、分業によってメリット、デメリットがあり得るということでありますけれども、私どもはメリットが大幅に上回るという認識を持っております。そういう立場から、国立病院における対応を初めといたしまして一般の方々の理解という面にまで私どもの考え方を浸透させていく、積極的に進めていくということでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
○網岡委員　わかりました。
　それでは次の質問に移りたいと思いますが、分業をこれから進めていく場合に、現場の段階の薬局といったようなところでは、医薬品の供給の形の中で、御案内のようにこん包が行われているわけでございますが、小口の場合と大口という普通のものと二つあるわけですけれども、小口のあれでいきましても大体薬局で扱っていきます場合にはかなり量が多いわけです。大体錠剤でいけば、物にもよりますけれども百錠とか百グラムとかいったものでも既に多い状況でございますが、少なくともメーカーや卸に要求していく場合には、小包装品の扱いというものはやはり現在のものよりももっと、さっき言いましたような百グラムとかそういう程度のものにさらに小分けをしていくような品物をかなりの量で供給していただきませんと、やはり薬というのはある一定の年限がたちますとこれは全部捨てなければいかぬ代物でございますので、したがって、そのことが一つの阻害となって分業の進行をとめている嫌いがなきにしもあらずでございます。したがって、小包装の供給というものを従来のものよりももっときめ細かくといいますか、少量のものに小分けをしていくような配慮を、これはさきに厚生省が、五十九年でございましたか、メーカーや卸に指示をされておいでになるわけでございますけれども、一層もっと細分化されるような方向で指導していただきたい。
　それからもう一つは備蓄センター、これは薬剤師側が用意をしておるわけですが、備蓄センターとか薬局間の分割販売というものを実際にやっているわけでございますが、これが実は地域の分業における非常に大きな役割を果たしております。その場合に、手続上の問題でございますが、医薬品の表示規制というものが非常にきめ細かく厳密でございまして、手続が非常に多いのでございます。結局その備蓄センターから持っていく人はだれかといえば、薬剤師である薬局でございます。その薬剤師が薬局へ帰ってきて、そして一般の方方に渡していくということになるわけでございます。備蓄センターから薬局に渡っていくところでは、これはお互いに専門家でございますから、したがって、今の規定よりももっと簡素な、例えば薬品名、使用期限、ロット番号、メーカー名あるいは品質管理上特に必要なものを記載する、これぐらいの簡単なものにして、備蓄センターから薬局側に渡す場合には配慮をしていただくような弾力的な運用というものができないものかどうか、この二つについて厚生省側のお考えをお聞きしたいのです。
○北郷政府委員　まず第一点の小包装の問題でありますが、おっしゃいましたように五十九年にメーカーに対していろいろ要請をいたしております。しかし、最近とかく大包装が横行して小包装が出回らないという声もまだ聞いておりますし、小包装はどの程度のものが必要か、これは分業して実際にやってみて、どれくらいの単位が必要かということはわからない面がまだたくさんあるものでございますから、実際の動きを見ながらどのくらいのところまで必要かというようなことを考えて進めてまいりたいと思っております。分業を進めます際に、御指摘のような細かい話がいろいろございまして、障害となる一つの重要な問題点であります。
　それから、第二点目のお話も関連した話でございまして、実際の場面では卸さんからあるいは備蓄センターから薬局に必要な量だけ届ける、その都度届けるというような姿が外国、ヨーロッパでは行われているわけでありまして、そういう形に持っていきたいと思っておるのでありますが、その場合今おっしゃいましたように、専門家同士の間でありますから表示はおっしゃいましたような、私は一番大事だと思いますのは有効期限、ロット番号、メーカー名、こんなところがしっかり押さえられればいいのではないかと考えます。ただ、現行の法規制上の問題もありますので、そういった取り扱い方についてはもう少し工夫をしてまいりたいと考えております。
○網岡委員　御答弁いただいてあれですが、ぜひひとつその方向で法律の定めと整合性を保ちながら弾力的な運営をやっていただくようにお願いしたい。分業の一つの大きなかぎでございますからぜひお願いします。
　次の質問に移りたいと思います。
　保険の報酬支払基金審査委員会の審査委員に国民健康保険の場合は薬剤師が入っているわけでございます。しかし、社会保険の支払基金審査委員会には薬剤師が委員として入っていないわけでございます。同じ性格の保険でございますけれども、片一方は薬剤師が入っていて社会保険の審査委員会の場合には入っていないということはどうも理屈が合わないのでございますが、これは何か理由がございますか。
○坂本（龍）政府委員　保険の調剤の報酬をどのように審査するかという問題に絡むわけでございますが、この問題は、基本的には調剤は医師の処方せんに基づいて行われるものであるということから、従来社会保険診療報酬支払基金においては、処方内容を前提として調剤をしているということにかんがみまして直接の審査というものは行いませんで、支払いの方だけを行ってまいりました。したがって、保険者から徴収する手数料もこの審査分は含まれないで支払い分だけを含んで徴収する、こういう方式をとっております。国民健康保険の場合には、実は国民健康保険団体連合会というものが各都道府県ごとにそれぞれ独立の機関として設けられておりまして、ここで薬剤師を審査委員に入れているケースと現実には入っていないケースと、これはさまざまでございます。一方、社会保険診療報酬支払基金は全国を通じて一つの公法人でございまして、これは本部があり、各都道府県支部がある。こういう形態が少し異なっております。
　最近、社会保険診療報酬支払基金におきましても高額の調剤の件数が出てまいりましたので、保険者から申し出がありましたもので二万五千円以上の調剤のレセプトについては、六十三年六月の診療分から医家の診療のレセプトと照合して審査する方式を開始いたしております。これに伴いまして、先ほど申しましたように全国を通じて一つの法人でございますので、本部に薬剤専門役を置きまして、そして各支部との連絡、指導というようなことで現在一つの体制を整えております。私どもとしては、当面この薬剤専門役を活用いたしまして調剤報酬の審査の適正化を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○網岡委員　大分時間がたってきておりますが、こういう資料があるのです。調剤報酬の額が、四十九年を一〇〇といたしますと六十三年はたしか十七倍ぐらいに膨れ上がってきておるわけです、ある意味ではやはりそれぐらい分業が進んでいるということの裏返しかもしれませんが。したがって、調剤報酬の審査の量というのはどんどんふえているというのが現状です。今御答弁がありましたように二万五千円からは処方せんと照合してチェックをする、こういうことになってきたわけでございますから、そうなれば薬剤師としての技術的な面からチェックをしていく目というものがありませんと、診療報酬の正しい請求がされているかどうかという観点の審査というものは正確にはできないような嫌いがあると私は思うのでございます。したがって、そういうふうに調剤の量もふえてきておりますし、報酬の金額もふえてきている現状でありますし、御答弁があったような状況ですから、国民健康保険の場合には薬剤師が入っておるわけでありますから、ぜひ社会保険の審査会の方にも薬剤師が入るように厚生省として早急に検討していただきたいということを考えているわけです。重ねてお尋ねをいたしますので簡潔に御答弁をいただきたいのです。
○坂本（龍）政府委員　社会保険診療報酬の審査は基本的には保険者が行うべきものでございますが、これを効率的に行うために社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会に委託をしておるということでございます。したがいまして、この問題につきましては将来調剤の報酬をどのように審査していくか、さらに、費用負担等も含めまして保険者あるいは診療担当側がどのように考えていくかという問題にかかってくるわけでございます。このような面もございますし、また今後の分業の動向というものも関連してまいりますので、多くの角度から私どもは慎重に検討していく必要があろうかと考えております。
○網岡委員　もう少しやりたいのですが時間がございませんので、これは検討課題ということでぜひひとつ取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
　次です。これは簡潔に御答弁をいただきたいのですが、在宅でいる薬剤師がかなり多いんですね。一説には二万人とも言われていますし、薬剤師自身で登録をしてない人間もおるということでございます。そういう者を含めますと在宅の薬剤師というのはかなり多いわけでございます。看護婦の場合にはそういう在宅の看護婦資格を持った方に対する研修制度というのは進んでおるわけでございますが、将来分業というものが進んでいく状況の中では薬剤師が足らないという事態も早晩やってくる可能性がございます。ぜひこういう在宅の薬剤師の研修制度として一つの制度を厚生省として指導、助成などをしていく推進の役目を果たしていただきたいと思うのでございますが、この辺についての厚生省側の御見解をお聞きしたいのです。