Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴切委員　近く年中行事である日ソ漁業交渉が控えております。五月の出漁期をあれしまして、もうその時期を控えておるわけでありますが、この見通しはどうなっておりましょうか。日ソの漁業交渉の会談はいつから始まりましょうか。また、政府はソ連政府に対して会談の申し入れを当然していると思いますけれども、それに対して会談の日時は決まったのか。また、会談の見通しというのはどういう状態でしょうか。
○武藤政府委員　日ソの漁業関係のうち、いわゆる日ソ、ソ日漁業協定につきましては今国会の冒頭に御承認をいただきまして、今年度の分が実施されているわけでございます。
　ただいまのお尋ねは、特にサケ・マス漁業についてと存じますけれども、サケ・マス漁業交渉につきましては、かねてわが方よりソ連政府に対しまして交渉の開始方を申し入れております。ソ連側からなかなか回答が参りませんので、いま鋭意ソ連側の回答を督促しているところでございます。
○鈴切委員　もうそろそろ日ソ漁業交渉が始まらなければならない。それに対しての日本側に対する向こうの返事というものが当然そろそろ来なくちゃならない時期ですけれども、向こうからまだ来ないというのは、日本に対して、日本のとっているアフガンの問題あるいは対ソ政策に対して何か不満があるから、そういうことでなかなか返事が来ない、こういうことでしょうか。
○武藤政府委員　ソ連側は回答がおくれている理由といたしまして、たとえば漁業大臣が病気で出勤してこないだとか、それから次官が多用で外国に出張しているとか、いろいろなことを言っておりまして、真相はわからないわけでございます。交渉を始めなければならない時期が近づいていることは確かでございますが、昨年の例をとりましても、交渉が始まりましたのは四月三日でございまして、まだそれまでには間があるわけでございますが、わが方といたしましては、いずれにせよできるだけ早く交渉を始めたいということでいま鋭意督促を重ねている現状でございます。
○鈴切委員　漁業割り当て量については、例年になく大変に厳しいものになるのではないだろうかと言われておりますけれども、交渉が妥結しないような最悪の事態というものは考えられましょうか。あるいは日本の国としては当然努力するわけですけれども、これからどういう手を打っていこうとされているのでしょうか。
○武藤政府委員　御承知のとおり、サケ・マスの漁獲に対します日本への割り当てが年々低下していることは御承知のとおりでございまして、特にことしはいわゆる不漁年にも当たるということで、見通しにつきましては必ずしも楽観はいたしておらないわけでございます。ただ、日ソ漁業は日ソ関係の中でも重要な地位を占めているわけでございますし、また、わが国にとっての北洋漁業の重要性ということもあるわけでございますので、その維持、安定、継続を図るために政府といたしましては全力を傾けたい、かように考えております。
○鈴切委員　インドネシア政府が経済水域二百海里を宣言いたしましたけれども、日本政府としてはこれはすでに予期をしておった問題であるのか、あるいはマグロ漁業に多大な影響を与えるだろうというふうに言われておりますけれども、政府はどのようにこれに対処されるおつもりなんでしょうか。
○木内政府委員　インドネシア政府が二百海里を宣言するということは昨年からもすでに話題になっておりまして、インドネシア外務大臣にも私どもの関心のほどは伝えてございます。今般も、去る三月二十一日に経済水域二百海里を宣言したわけでございますが、現実にどのような規制をするか。インドネシアの国内法の整備はこれからでございますので、その時間をはかりまして、インドネシア側と鋭意交渉するつもりでございます。この交渉につきましてはすでにわが方インドネシア大使館に訓令済みでございます。
○鈴切委員　中南米諸国の問題についてちょっとお伺いいたしますけれども、中南米諸国の最近における一般的な国情というのは、政変が非常に多発しているわけでありますけれども、この原因はどういうところにあるのか。あるいは中南米諸国の一般的な対日感情はどうなのか、わが国の企業の進出について懸念はないかどうかという問題についてはどうなんでしょうか。
○大来国務大臣　ただいま中南米局長がおりませんので、私から概要を申し上げますが、現在パナマのロヨ大統領が来ておりまして、一昨日大統領側から中南米の状況について話がございまして、中米の二、三の国でかなり不安定な状況がある、それからコロンビアで、やはり国内でいま大使館一つ占領して、大使を何人か人質にしておるというような問題がございますが、この方は近いうちに解決するだろうと思う、その他のラテンアメリカ各国は比較的情勢が安定しておるという話でございました。そのほか、私ども外務省の得ておる情報でも、他の国々は比較的安定しておるように存じます。
　日本の協力につきましては、ブラジル、アルゼンチンその他各国とも日本側の協力を強く要望しておる状態でございまして、ただ、ブラジルとかコロンビア等につきましては、特に石油の値上がりに伴いまして外貨のポジションが相当悪化しておるという状況だと聞いております。
○鈴切委員　近ごろやはり中南米諸国においては民族意識が強まって、外国企業の資本を排除するという考え方がかなり強くなってきております。なかんずくブラジルでは経済ナショナリズムが高まっており、外国企業の進出にブレーキをかけているということであるけれども、実情はどうでしょうか。外国資本等の国有化の動向をどういうふうに見るのか、将来も外国資本の活動がスムーズに行われる見通しがあるのでしょうか。
○大来国務大臣　私どもの聞いておる範囲におきましては一部の国、特に中米におきましてやや左翼化と申しますか、そういう動きがあるわけでございますが、一方におきまして、ブラジルは軍事政権のこれを最後にして民間支配に移そうという意向の表明が行われておりますし、アルゼンチンはいまの政権のもとで政治的な安定化の方向に向かって、従来対外投資に対して非常に閉鎖的でございましたが、開放政策、外国からの投資に開放するという方向にいっておりますし、一部の国にはかなり激しい民族主義、社会改革というような動きがございますけれども、全体としては海外からの投資を受け入れる方向に大体あると見ております。
○鈴切委員　ブラジルでは最近外国人の永住許可の幅が狭められたために進出企業の職員というのが心ならずも帰国せざるを得ないということでありますけれども、政府はこういう事実に対してどういう対策を講ずるつもりなんでしょうか。なかなか永住ビザを出さないということなんですね。一回だけの書きかえ、二年間はやるけれども、それ以後はなかなか出さない、こういうことなんですが、これはブラジルと日本の企業の合弁とかいう問題もございますし、ビザを出さないということになると問題が大変にむずかしくなるということもあるのですが、その点についての掌握はどうでしょうか。
○大来国務大臣　一般的に開発途上国ではいろいろな事業の自国民化という趨勢がございまして、ブラジルでも、たとえば外国人の土地の所有に対する制限を強化するとか、あるいは機械の生産について国内生産の比率を高める要求をするとか、いろいろそういう意味でのナショナリズムといいますか、動きはあると存じます。ただ、可能な限り同時に外国の技術も吸収してというたてまえは継続しておると思いますけれども、一般的な自国民化という動きは強まっておるように見ております。
○鈴切委員　最近非常に顕著になっている問題でありますけれども、不可侵権を与えられております在外公館の占拠あるいは外交官の人質といった事件が相次いで起きているわけであります。こういう国際法上の不法行為を未然に防止するためにおいて有効的な方策というものは何かあるのか。また、日本の国においてもかなりの在外公館の方方をそういう政情不安定な場所にも送り込んでいるわけでありますけれども、それに対して何らか有効的な防衛策といいますかこれが行われているか。あるいはまた在外公館に勤めているときはいいわけでありますけれども、家に帰ってきたときに大変に身の危険を感ずるという問題についてはどのようにお考えになっていましょうか。
○塚本政府委員　御指摘のとおり、一部のエリアにおける公館につきましては、そのような危険度の増したところが非常に多くなっておりますので、外務省といたしましては在外公館の施設的な意味における、つまりビザセクションに防弾ガラスをつけるとか門扉を厳重にするとか、そういう施設面での充実及び人的構成においては警備官を派遣するなり、あるいは現地の警察官と十分に協力をするなり、そういった意味においての施設及び人的の充実を十分図りまして、在外公館をそういうようなアタックから保護する手段を十全に尽くしている状況でございます。
○鈴切委員　最後に外務大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、五月一日に大平・カーター首脳会談が行われるわけでありますが、今回大来外務大臣は意見の調整というふうになってはおりますけれども、実際には五月一日に行われる大平・カーター首脳会談の露払いという意味もあっての訪米だと思うわけでありますが、大平・カーター首脳会談でこれから話し合われる内容というものについては外務大臣も大体において向こうの方との下準備をされてきていると思いますけれども、どういう内容になりましょうか。また、そのこと自体が六月行われますベネチアサミットに連動するかどうかという問題もありましょうけれども、その内容についてはどうなんでしょうか。
○大来国務大臣　まだこの点については詰めておらないわけでございますし、また、総理の訪米につきましてもまだ最後的に日時等が詰まっておらない点がございます。また、総理としては国会の御了承を得るということもございますし、外務省を通じて内々この日程調整をしておりますが、アメリカ一国でございませんで、メキシコ、カナダ等の都合もございますので、近いうちに大体煮詰まるだろうと思っておりますが、まだ最終的な状態ではございません。
　内容につきましては、私も参りましてアメリカ政府との意見交換をいろいろやってまいりまして、どういうことが内容になるか、これもまだこれから詰める段階でございますが、大体の見当としては、やはり世界情勢、特にアフガンをめぐる情勢とかあるいは日米間の経済問題、防衛問題、それからサミットで取り上げるべき議題、そういうようなことが出てくるのではないかと一応考えておるわけでございますが、まだこれは総理にも十分御相談したわけでもございませんし、これからだんだん煮詰めていく段階でございます。
○鈴切委員　防衛の問題については、今回は外務大臣とアメリカとの間においてはかなり突っ込んでいろいろお話しになったわけですから、そういう意味において、いわゆる防衛力の増強の問題あるいは日米の経済摩擦の問題等もやはり主要な課題になるのじゃないかと私は思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○大来国務大臣　これは一つには、日米間には間断なき対話が必要だとも言われておりまして、総理が行かれて何か具体的に問題の解決をするということになるかどうか、これはもう少し先行った情勢を見ないと、いまの防衛問題、自動車問題等につきましても、どの程度その際に具体的結論が出るかはまだ現状では明らかでないと考えております。
○鈴切委員　時間になりましたので、これで終了いたします。
○木野委員長　次に、中路雅弘君。
○中路委員　最初に、法案に関連しまして一問だけお聞きしておきたいのですが、五十三年三月の内閣委員会における同法案に七項目の共同提案の附帯決議がついておりますが、その中で二点ばかりお聞きしたいのです。
　一つは、「勤務環境整備の必要がある地域に勤務する在外職員の勤務条件等について、引き続き格別な配慮をする」ということと、もう一つは子女の教育の問題ですが、「全日制高等学校の新設を含めた日本人学校の拡充、子女教育手当の充実、帰国子女教育制度の改善、教育施設の整備等総合的に海外子女教育対策を推進する」という関連の附帯決議がついております。この附帯決議の内容についてどのように対処してこられたのか、またいま現状はどうなっておるのか、簡潔でいいのですが、一言お答えを願いたいと思います。
○柳谷政府委員　お答えいたします。
　五十三年三月の当内閣委員会の各党共同提案、この決議案に非常に力づけられまして、私どもはその後各方面にわたって改善改革の努力を払ってまいりました。そのうち、私からまず不健康地勤務者の問題、いわゆる勤務環境の整備の必要な地域に在勤する者に対するさまざまな配慮という点について簡単に申し上げますと、これは主として中近東、それからアフリカ地域を中心として最も勤務環境の厳しい地域に在勤する職員の勤務条件の改善ということをとらえたわけでございます。幾つか例を申し上げますと、館員の宿舎がなかなか現地では手に入らない。赴任した館員がみずから探すというためには非常に時間がかかるとか不経済であるとかということがございますので、官舎を官費で借り上げるとかあるいは一部国有の館員宿舎を建てるというような措置を逐次講じてまいりました。また小さなことでございますけれども、当事者にとっては大きな問題でありますが、借りた家の家具の整備ということもあわせていたしました。
　それからもう一つ、非常に重要なこととして最近力を入れてまいりましたのが健康管理休暇制度というものでございまして、初めは少ない公館から始めましたけれども、逐次館の数をふやしまして、現在三十数館に及んでおりまして、ここに勤務します館員は、一定の条件のもとで家族ともども健康地に出まして、そこで健康のチェックをしたりあるいは常用しておりますマラリア予防薬をしばらく飲むのをやめるということによって健康の状態を回復するというような制度でございます。これを非常に充実してまいりました。
　そのほか、どうしても運動不足になりがちでございますので、プール、テニスコート等の設置という厚生面の整備、それからあとは先ほどもちょっとお話が出ました防犯あるいは警備という身の安全を守る部分、さらにこれは後ほど御答弁いたしますけれども、海外子女教育全体の問題がございます。こういう勤務環境の悪いところにおける子女教育は特にむずかしい問題がございますので、通常の子女教育手当に加算した手当を払うというような制度も近年導入いたしました。それらはまだ必ずしも完全ではございませんので、毎年逐次、少しずつさらに改善を図っているというのが現状でございます。
　海外子女教育につきましては、領事移住部長から答弁いたします。
○塚本政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のありました附帯決議の一項、海外子女教育の推進の点でございますけれども、外務省といたしましては海外子女教育の推進を最重点施策の一つといたしまして、幸いにして諸先生方並びに財務当局の御協力がございまして予算も逐年増加いたしまして、昨年度四十六億に対してことしは五十三億。したがいまして、全日制日本人学校六十二校、加うるに補習授業校、これは土曜学校と称しておりますけれども七十校、さらにことしにおきましては四校の日本人学校の増設、それからさらに教員九十五名の増員を加えまして、合計七百四十四名の教員が現在在外で活躍しております。なお、施設面につきましても、逐次借料の増額とかその他でもって充実を期している次第でございます。
　以上のとおり、人的並びに施設面における充実方を今後とも一層促進してまいりたい、かように考えているわけでございます。
　最後に帰国子女教育の充実でございますけれども、これも附帯決議にうたわれていることでございますが、この点につきましては、主として文部省当局が国内における施設の充実に努力しているわけでございまして、外務省といたしましては、当然のことながら、在外で子弟が教育を受けたものが国内においてうまく結びつくように文部省御当局とも十分協議して、この件について誤りのないようにその充実を期している次第でございます。
　以上であります。
○中路委員　施設庁長官がまだ参議院の方からお見えになってないので、ちょっと順序を変えまして、きょうは防衛分担の問題について少し御質問しようと思ったのですが、最初に、午前中も質問がありましたから、簡潔にお尋ねします。
　先ほど本会議での外務大臣の御答弁でちょっと漏れたことがありますので、改めてお聞きしますけれども、先ほど本会議でお聞きした中で、アメリカの国防報告が提唱している西太平洋への米空母一隻の増派に関連をして、報道によりますと横須賀が最適であるということが検討されている問題について、こうした意向打診がすでに来ているのかということ、また要請があった場合にどのように対処をされようとしているのか、こうした問題について母港化の撤回の問題とあわせて御質問したのですが、前半の問題については御答弁がなかったので、改めてこの委員会でお聞きをしたいと思います。
○大来国務大臣　この問題につきまして総理から多分一部答弁があったかと思いますが、いま御指摘のような抜けておった点があったかと存じますので、お答え申し上げます。
　この横須賀の二隻目の母港化ということは一部の新聞にも出たわけでございますが、外務省、政府としてはまだ何ら正式の連絡を受けていないわけでございまして、念のために米国側に照会をいたしましたが、まだそういう具体的なところまではいってないということでございます。したがって、これは仮定の問題になるわけでございます。たしか衆議院の予算委員会で一度答弁申し上げたわけでございますが、母港化の問題は、万一要請があった場合、その場合に考えなければならないわけでございますが、一方において日米安保の円滑な運営ということと、地域住民の考え、こういうものと両方をにらみながら検討していかなければならないことかと思います。繰り返しますけれども、いままでのところはまだ具体的な要請は来ておりませんです。
○中路委員　先ほどお話しの予算委員会の外務大臣の御答弁で、要請があれば、いまお話しの安保条約上の必要性ともう一つは地元住民の意向を十分考慮して対応するという趣旨の御答弁をされているわけです。また、北米局長も施設、区域の円滑な利用については地元民の深い理解が必要であるというふうに認識していると御答弁になっています。後でお見えになりますが、玉木防衛施設庁長官は、結論を言いますと、横須賀は新母港には不適だという意見も記者会見で述べておられるわけですけれども、横須賀とともに、それ以外の候補地についても第二の空母の母港については受けるべきでないと私たちは思いますし、地元もまたそういう反対の意向は表明しているわけですが、これについて、要請があった場合の対処についてもう一度外務大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○大来国務大臣　これは、先ほどお答え申しましたように、まだそういう要請を受けておりませんので仮定の問題になるわけでございますが、一面において、日米安保条約に基づきまして、もし日本が外敵の侵入を受けた、武力攻撃を受けた場合にはアメリカ軍が日本を援助する、防衛するというのが日米安保の約束になっておるわけでございまして、そういう意味では、先ほど申しましたように、日米安保がそういう一たん危急の場合に動くような関係は平時から常に心がけていかなければならない点があるように思います。したがいまして、衆議院の予算委員会で答弁申し上げましたように、そういう日米安保から見た必要性と地元住民の意向と両方をにらみ合わせて対処していくことになるのではないかと考えるわけでございます。
○中路委員　はっきりと第二空母の母港化については受け入れないという御答弁でなくて、むしろこれはアメリカについて前向きの答弁をするような御意向のようにも承りますけれども、私たちはこうした母港化——いまの母港化の撤回についても先ほど本会議で強く要請したわけですけれども、特に第二空母の母港化については強く反対をこの席でも主張しておきたいと思うのです。
　これと関連して、アメリカの第七艦隊の前の司令官、ホーリー中将が一月末に記者会見で、空母一隻の増強とあわせて、さらにいまのミッドウェーはＦ４ファントム戦闘機が主力ですが、新鋭戦闘機ＦＭが積載できる大型空母と交代させることを検討しているということも話しているわけですが、この問題について、ミッドウェーは、アメリカの方じゃないのですが、政府の皆さんのこの母港化のときの御答弁で、両三年というお話もあったわけですけれども、すでに七年になろうとしています。特にミッドウェーのさらに大型空母との交代の問題を検討しているという発言もあるわけですけれども、こうした点についての意向だとかあるいは打診が外務省の方にあるのかどうか、これもあわせてお聞きしておきたい。
○栗山説明員　私からお答え申し上げます。
　ミッドウェーの交代につきましては、ただいま御指摘のような第七艦隊の司令官の発言というものは承知しておりますが、具体的にいつどういうふうに交代するのかというような考え方につきましては、これまでのところアメリカから何も話がございません。また、具体的な計画がアメリカ側の内部におきましても決まっておるというふうには承知しておりません。
　ミッドウェーの母港化計画と申しますか、家族の居住計画につきましては、御指摘のような家族計画あるいは母港化計画そのものが三年で終了するというようなことではございませんで、ミッドウェーが三年ぐらいたったならば本国にオーバーホールのために帰るかもしらぬ、こういう趣旨で当時御答弁申し上げたというふうに記憶しておりますが、現在のところ、母港化計画あるいは家族の居住計画そのものが終了するということではございませんで、この計画は今後とも当面続くというふうに承知しております。
○中路委員　ミッドウェーとともに現在横須賀を母港にしている艦船名ですね、第七艦隊の旗艦のオクラホマシティーはブルーリッジにかわりましたけれども、そのほかの横須賀をいま母港にしている艦船名について、巡洋艦、駆逐艦を含めて何隻、艦名をひとつ教えていただきたいと思います。
○栗山説明員　現在横須賀をいわゆる母港としております第七艦隊の艦船につきましては、いま先生から名前を挙げられました旗艦のブルーリッジ、それから空母のミッドウェー、ミサイル巡洋艦のワーゲン、ミサイル駆逐艦のパーソンズ、フリゲート艦のノックス、ロックウッド、フランシス・ハモンド、カーク、それから補助艦のホワイト・プレインズ、合計九隻であるというふうに承知しております。
○中路委員　現在、ミッドウェーを含めて九隻、空母を含めて母港になっているわけですけれども、さらに一隻、空母の第二母港ということになりますと、空母が二隻ということにもなるわけですが、事前協議の対象になる配置の重要な変更というものと関連して、この事前協議の対象になる配置の重要な変更は、海軍では一機動部隊程度というお話もかつてありまして、この一機動部隊については、一九六三年の三月の海原防衛局長当時の答弁で、一機動部隊というのは通常空母一ないし二隻、駆逐艦六ないし十隻という一つの見解が出されていますけれども、ここでもし第二空母の母港化ということが問題になってきますと、全体のいまの母港にしている艦船の規模からいいまして、この事前協議の配置の重要な変更の対象になるのではないかと思うのですが、いかがですか。
○栗山説明員　お答え申し上げます。
　ただいま私が申し上げました九隻の第七艦隊の艦船につきましては、これは家族を横須賀の施設、区域に居住させるということでそういう計画に加わっておる艦船が九隻であるということでございます。
　それから他方、御質問の事前協議の問題につきましては、これは御承知のように、わが国の施設、区域への重要な配置の変更に関してはこれを事前協議の主題とするというふうに交換公文に定められておりますが、ここに申します配置というのは、一般的に申し上げますと、わが国の施設、区域を本拠として駐留する、このようなものを交換公文で言うところの配置における重要な変更、こういうことでございますので、ただいま御質問の横須賀の母港化計画との関連でございますと、このような問題は事前協議の対象にはならないと考えております。
○中路委員　この問題はまた改めて私は論議したいと思うのですが、母港化というのは根拠地ですね。それを本拠にして展開されるわけですから、単に家族対策という問題ではなくて、明らかに中東まで含めた根拠地として横須賀を母港にしていくわけですから、これはかっても言われてきました配置の重要な変更で、明らかに事前協議の対象になると私は考えるわけですけれども、限られた時間ですから、きょうの御答弁をもとにしてこの問題は改めて論議をしたいと思います。
　ミッドウェーと関連して、午前中にも若干御質問がありましたし、かつて私も取り上げたことがあるのですが、山崎アメリカ局長のときだったのですが、一九七六年九月に、ミッドウェーだけではありませんで、当時横須賀を基地にしている艦船のほとんどが汚水浄化装置を持っていないで、屎尿などの汚水を湾内にたれ流している問題で、地元の県知事あるいは横須賀商工会議所等からも緊急要望が出されていました。
　当時、山崎アメリカ局長は、米軍に直ちに申し入れるということを約束されていたわけですけれども、特に海洋汚染防止法や港則法等から言いましても、艦船の廃棄物排出は原則的に禁止をしているわけです。港内や港の外部境界線から一万メートル以内は禁止されているわけです。したがって、日本の自衛艦も、乗組員百名以上の自衛艦については四十九年六月以降全部汚物の貯蔵タンクを装備しているわけですが、アメリカのミッドウェーを初めとした艦船はこうした装備を持っていない。当時、必要になると薄めて湾内に投棄していることを認められたわけですが、アメリカは一九八〇年度までに艦船の海上衛生設備を装備するよう義務づけているので、それまでに汚水貯蔵のシステム装置を完了するという返答がありました。しかし、ミッドウェーは依然としてまだそうした改善の気配もないわけですし、当時、横須賀の商工会議所等は、外国にいる軍艦を優先的に改善してもらいたい、できたらミッドウェーなどは七八年度予算で改善してほしいという要望も出されていたわけですが、外務省はその後この改善についてどのように対処されたのか、お聞きをしたいと思います。
○栗山説明員　御答弁申し上げます。
　いま先生御指摘のような事態を踏まえまして、わが方といたしましても、米軍がしかるべき措置をとることが必要であるという認識のもとに先方に申し入れを行いました。私どもの承知しておりますところでは、米側としては五十六年中にミッドウェーに汚水の貯留槽を設置することになっておるというふうに承知しております。
○中路委員　母港化以来約七年たつわけですが、ミッドウェーの横須賀港への入港回数、滞在日数の合計は幾らになりますか。
○栗山説明員　通算いたしまして五十三回でございます。
○中路委員　日数は幾らですか。
○栗山説明員　五十四年一年だけでございますと百十日と把握しております。
○中路委員　私が調べましたら四十八年から五十五年三月七日現在まで、回数はほぼ変わりませんが、七年余りの間に五十五回の入港で千三日、約千日滞在しているわけです。乗組員が四千四百人いるわけで、母港で滞在している間は半舷上陸しますが、屎尿の話で申しわけないですが、どれくらい屎尿がたれ流されているかということを神奈川県当局の試算で計算しますと、一人当たり一日の排せつ量を平均一・四リットルと推定しますと、約千日ですから、半舷上陸で、三百万リットルたれ流しているということになるわけです。わかりやすくビールびんで計算しますと、七年間で四百八十八万本です。ミッドウェーだけで横須賀の港の中へそれだけたれ流しているわけです。ほかの艦船も同じなんですね。だから横須賀の周辺の海域は大変な汚染であると環境庁でも言っているという状態なんです。日本の国内法にも違反して七年間もこうしたたれ流しをやっている。申し入れているだけでまだ改善の処置ができない。私はこれだけでもミッドウェーの母港の撤回は要求すべきだと思うのです。
　もう一度外務大臣にお伺いしたいのですが、こういった現状について、ミッドウェーが改善するまでいつまでも待っているということなんですか。一番早くミッドウェーを改善しろという要求が地元から出ているのですよ。もう少し強い姿勢で交渉できないでしょうか。
○大来国務大臣　来年度から実現するように聞いておりますので、大変暇がかかったことは遺憾でございますが、できるだけ督促するようにいたしたいと思います。
○中路委員　施設庁が五十五年度の予算で陸上の汚水処理施設を九千万余りで今度つくるという計画が出ていますけれども、この汚水処理施設の目的、機能をちょっと簡潔にお話をいただきたいと思います。
○森山（武）政府委員　ただいまのミッドウェーの海中への汚水流出ということに関連いたしまして、アメリカ合衆国軍隊がミッドウェー等大型船舶に汚水の貯留タンクをつけるという計画がいま先生御指摘のようにございます。それに対応いたしまして、横須賀地区の中で従来からあります司令部地区と修理部地区におきます汚水の処理浄化槽がこれまた老朽化しておりますので、この二つを合わせました汚水処理施設をつくろうということを考えまして、それの調査設計費として五十五年度予算に九千三百万計上している次第でございます。
○中路委員　予定だと、いまの住宅のある泊湾の近くだということも聞いているのですけれども、基地をはさんで艦船の寄港するところと反対側になりますね。その間を恐らくパイプか何かで誘導されるのでしょうけれども、そういった調査もこれからですから、実際にこの施設が使える、あるいは具体的にできるのは五十七年以降になるのですか。実際にはいつごろなんですか。
○森山（武）政府委員　ただいま御説明したように、現在の陸上施設の浄化槽と艦船用の汚水処理施設をドッキングしてつくろうという計画でございますが、これは物理的に離して建設もできるわけでございます。それで、五十五年度予算で調査設計をいたしました後は、艦船の方の施設の設備ぐあいを見まして、できたら艦船用の方でも先に五十七年度に実施したい、このように考えております。まだ将来のことでそこまではっきり決めたことではございませんが、五十七年度に実施することも可能ではなかろうか、このように思っております。
○中路委員　いまのお話でも、この種施設も五十七年以降になりますし、また外務大臣のお話でもミッドウェーも一九八一年度ということで、依然として現実はたれ流しの状態のままですから、私は、改めてこの問題について、緊急にアメリカとも改善についての強い交渉をしていただきたい、このことを重ねて要望しておきたいと思います。
　玉木さんが来られたので、終わりに、先ほどちょっと御質問の中で取り上げたのですが、確認をしておきたいのです。
　新聞報道ですと、二十一日の定例会見で、施設庁長官が横須賀の母港問題に触れて、横須賀の場合に、乗組員、家族のための住宅、厚生施設などを建設する余裕は横須賀海軍施設にもないので、こういう点から見ればもう一隻空母を受け入れるのは困難だと述べたという新聞報道がありますけれども、これはそのとおりですか。
○玉木政府委員　三月二十一日の記者会見の席上で、横須賀の米空母のわが国における二つ目の母港化についてどう考えるかというような御質問がございまして、もちろん仮定の問題であるということが前提でございますが、現在横浜にございます住宅を横須賀に移設しておる、あるいは神奈川県内におきまして経費分担によって住宅を建設しておるというような状況から見まして、横須賀地区に住宅や厚生施設をつくる余地は現状では相当限られておって、実施はしかく簡単なことではないという実情について申し述べたところでございます。
○中路委員　予算委員会の分科会でも私は取り上げましたけれども、施設が狭くてごみ施設すらできないと施設庁は言っているのでしょう。そういう中で、この第二母港の問題は、全く困難どころか、初めから横須賀に受け入れるべき条件がないわけですね。その点では、施設庁長官も、記者会見でそういったお話をされたということはほぼ認めておられるわけですから、施設庁自身がそういう意見なんですから、外務省もこの問題についてははっきりと断るということはいろいろな角度から見て当然なんで、このことももう一度あわせて外務大臣に強く要求をしておきたいと思います。いかがですか。
○玉木政府委員　この問題は、防衛施設庁としまして日ごろから感じております神奈川県、特に横須賀、横浜地区におきます施設の現状について、それをベースにしまして考えた私の感じを申し上げたところでございまして、それゆえに二つ目の空母の母港化がいいとか悪いとかということを判断する立場にないことは当然でございますので、その辺は御了承賜りたいと思います。
○中路委員　外務大臣、いかがですか。
○大来国務大臣　ただいまの施設庁長官の意見も一つの判断材料だと思いますが、いずれにしてもこれはまだ要請のない、仮定の問題でございますから、先ほど来お答えいたしておりますいろいろな状況を総合的に判断して、そういう要請があった場合には結論を出すということになるかと思います。
○中路委員　まだ仮定の問題としてお話をされていますので、また改めてこの問題を取り上げたいと思いますが、限られた時間ですから、もう一つの問題についてお尋ねしたいと思うのです。
　大来外務大臣が訪米されてお帰りになった後、特に対日軍事要求ですね、軍事費の増額についてアメリカから強い要請があり、その問題で、新聞の報道によりますと、大平総理が大来外務大臣に対して、わが国の防衛力増強に関連して在日米軍の駐留費、維持経費負担について検討の指示をして、積極的に取り組む姿勢を明らかにしたという記事とあわせて、この指示に基づいて、在日米軍の駐留経費の日本負担増額問題で、二十四日に防衛庁長官と外務大臣の間で会談をされたという記事が各紙に出ていますけれども、この外務大臣と防衛庁長官の、大平総理の指示に基づいた駐留費負担増額の問題についての話し合いの結論というのはどういうことですか。
○大来国務大臣　私から総理には、せんだってのワシントンにおける米側とのいろいろな話し合いの内容の概要を報告いたしたわけでございます。その中には、ブラウン長官の、在日駐留米軍の費用の負担を日本側でさらに考慮していただくとありがたいというような発言もございましたので、その点につきましては、現行の地位協定でございますと、労務費の負担については法律の解釈の中での限界に達しておりますので、施設費についてはケース・バイ・ケースで、ある程度のことは考え得るかもしれないという意向も従前防衛庁の方でございまして、そういうような点を含めまして防衛庁、防衛施設庁の方で在日米軍の経費の負担について具体的に検討をするようにという総理からの指示もございましたし、そういうことで私も防衛庁長官とお話し合いをいたしたわけでございます。
○中路委員　在日米軍の駐留経費については、これまでも相当の額を日本側が負担してきているわけです。たとえば五十五年度の予算を見ましても、民有地の借料、補償費、さらに問題なのは米軍基地の移設費、労務対策費の一部分を持つようになったわけですが、五十五年度の予算でこうした借料、リロケーション、労務費等米軍の施設整備は、合計しますと幾らになりますか。
○森山（武）政府委員　借料、リロケーション経費、周辺対策費、労務対策費、それから提供施設の整備その他防衛施設庁予算は、合計いたしまして千五百五十八億二千五百万を計上しております。
○中路委員　合計しますと、いまお話しのように千五百五十八億二千五百万に達しているわけですが、これは五十五年度の防衛施設庁予算の二千五百三十億の半分以上にすでになっているわけですね。五十三年度に新たに追加負担を日本側が開始をして、基地労働者の労務費の一部を負担する、あるいは五十四年度は在日米軍の基地施設整備費、新しい隊舎とか、こうした点も負担を始めたわけですけれども、こうした米軍の隊舎、住宅などの施設整備費、あるいは五十三年から負担しました基地労働者の労務費の一部、これは現行の地位協定が発効した昭和三十五年以降それまではアメリカ側が負担してきた経費だと思うのですが、そのとおりですか。
○玉木政府委員　これまでの長い歴史全体を通じますとそれらをすべてアメリカ側が負担してきたわけではございませんで、時代によりましてアメリカ側の要求により日本政府で負担をして提供したという事例もございます。
○中路委員　その事例をちょっとお話し願いたいのですが、しかし、いまお話しした大半は、五十三年、五十四年まではアメリカ側が負担してきたのは事実じゃないですか。
○玉木政府委員　施設提供の歴史は相当長うございますので、古い時代には大変少ない数ではありますけれども提供を求められてやむを得ず提供してきたという例がございます。
○中路委員　しかし、大半の経費をアメリカ側が負担してきたというのは、この地位協定二十四条一項の日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、日本国に負担をかけないで合衆国が負担をするという経費、これに当たるからアメリカがいままで負担をしてきたということではないですか。
○玉木政府委員　地位協定のその条文は当初から同じ表現で同じ枠組みで推移しておりますので、長い間にありました時代、時代の変移というものは、その時点におきます緊急度、関連諸条件を考慮して決せられてきたものと私ども考えております。
○中路委員　それではもう少し具体的に聞きますが、この地位協定の二十四条一項に規定している在日米軍を維持するに伴う経費、つまり協定上米側が負担を決めている経費、その主なものを具体的に示していただきたいと思うのです。この第一項に言われているいわゆる在日米軍を維持するに伴う経費、アメリカが負担する経費の主なものを具体的に例示していただくとどういうものがありますか。
○玉木政府委員　疑いなくアメリカ側が負担すべき二十四条一項の経費であろうという代表的なものとして申し上げますならば、駐留米軍の軍人軍属の人件費あるいは家族の住宅維持費、それから施設の運営維持費、その他アメリカ側がみずからの予算で三条権能に基づきまして建設をするような小規模の建設費、こういうようなものは疑いなくアメリカ側が負担をすべきものという事例がと思います。
○中路委員　たとえば、いま負担をされていくことになった米軍人の住宅の新築、兵舎の新築、改築あるいはＫＣ１３５空中給油機の消音装置、ごみ処理、あるいは先ほどお話しの汚水処理施設の新設、こうしたものは現行の地位協定第二十四条一項に規定する在日米軍を維持するに伴う経費、いわゆる米側が負担すべき経費ではないのですか。
○玉木政府委員　昨年十二月二十八日に施設経費の日本側の経費分担につきまして合意を見たわけでございますが、いま事例として並べられました幾つかの問題につきましては、合同委員会におきまして日米間の合意によって日本側が負担をするというふうに取り決められたところでございます。
○中路委員　かつて国会で、これは四十五年八月の内閣委員会で当時の山上施設庁長官が答弁されていますけれども、「米軍が入りました後においていろいろな備品をつくる、設備をつくる、家を建てる、これは自分でやるのがいまたてまえになっておるということでございます。」「提供された区域に兵舎を米側が自分で建てる場合、これはドル資産と申しておりますが、かような場合には米軍自身がその費用の負担をいたしておる、こういうことになっております。」という明確な答弁をされているわけですが、これは地位協定の二十四条一項で言う在日米軍を維持するに伴う経費だからこそ、当時の長官がこうしたものは米側が負担しているんだということを答弁されているわけですね。その点では、地位協定で分担を一項、二項で決めていても、日米で合意をすれば日本側がどんどん負担していってもいいんだ、それでは地位協定自身が事実上空文化してしまうじゃないですか、先ほどおっしゃったような合意の形で。いままで国会でもこれは米側が負担しているんだということを答弁されている問題も崩していくということになるのじゃないですか。
○玉木政府委員　御指摘の四十五年八月の山上防衛施設庁長官の答弁の問題は、中路委員御承知のとおり、四十八年三月の衆議院予算委員会におきましてずいぶんとたくさんの角度から御論議になったところでございますが、その際にも政府側から説明いたしましたように、私ども速記録を中心にこれを分析してみますと、山上答弁の立場はその当時の運用上の実態を述べておるもの、こういうふうに理解しておりまして、当然のことでございますが、地位協定そのものは両国の分担につきまして原則的な定めがしてございまして、その原則的な定めの枠の中で、案件が生起するたびに当該案件をどちら側が負担すべきかということを合同委員会におきまして審議、合意するわけでございますので、これによって地位協定が空文化していくというふうな考え方は当たらないのではないかと私は思っております。
○中路委員　国会のいままでの明確な答弁もどんどん崩して拡大解釈していっているのがいまのやり方なんですね。たとえば、これも不当なんですけれども、七〇年のいわゆる施設の移転、集中が問題になったときに当時の大平外務大臣は、原則として代替の範囲を超える新築を含まないように地位協定を運用するという政府見解をはっきり出されているわけです。代替の範囲内の負担というのを認めるというこの点でも、地位協定の拡大解釈をして米側の要求を受け入れたわけですけれども、現在はこの代替の範囲どころじゃない、どんどん新築、改築を認めていく。
　いままで政府が拡大解釈してこの負担を踏み込んだ、それもまた覆してやっていく、だから、私は地位協定を空文化するものだということで言っているわけですが、もう一度、一項、二項というのがあるわけですから、一項で言う維持することに伴う経費というのは、いまの隊舎だとか兵舎だとか新築ですね、これは維持する経費じゃないのですか。
○玉木政府委員　隊舎とかあるいは宿舎等新築する場合に、これが当然維持費に入るかということになりますと、これは論議の余地が残っておると思います。持っている住宅を運営し維持していくというための経費は、これは疑いなく維持費に入ると思います。
○中路委員　それでは別の角度からもう一度聞きますが、労務費について先ほど外務大臣が答弁されましたけれども、労務費についてはこれ以上の負担増額は日米安全保障条約に基づく地位協定の解釈、拡大解釈しても困難だという意味のことをお話しになっていますけれども、労務費については今後さらにいわば拡大解釈していく、さらに日本側が持っていく分をふやしていく、こういったお考えは施設庁の方はあるのですか。
○玉木政府委員　これも一昨年、昭和五十三年十月二十八日——先ほどこれを五十二年と言い違えたようでありますが、訂正させていただきます。五十三年の十二月の合意をいたします際に、政府側といたしましては関係各省協議いたしまして、米軍の維持に伴う費用というものの中身につきまして、具体的に細かく入って分析をしたわけでございますが、そのときのわれわれの考えましたところでは、現在の地位協定の枠組みの中ではこれ以上、現在負担しております格差給、語学手当等の国家公務員給与を上回ります部分を超えて、さらに現在米軍が負担しております賃金の内部まで負担の枠を拡大することは、地位協定の規定上できないことであるというふうに結論をしたわけでございます。したがいまして、今日におきましても、労務費につきましてはこれ以上の負担は協定の解釈上は無理であろうと考えております。
○中路委員　これも、たとえば七七年八月の衆議院の外務委員会で当時の鳩山外務大臣が、「地位協定では維持的な経費は米側の負担と、このように定められております。駐留軍の労務者の給与は維持的な経費であるというふうに私どもは考えております。」ということを明確に言っておられるわけですね。労務費は維持費的な経費だ。すでに格差給等は一部負担をされているわけですが、これは格差給は明らかに給与なわけですね。そこまで踏み込んでいるわけですが、今後拡大できないということは、いまおっしゃったように、地位協定上もうできないということなのか、政治的な配慮からしばらく労務費まで手をつけられないということなのか、もう一度ここは明確にしておきたいのですが、労務費については、給与については地位協定の上から言ってさらに負担をするということは、皆さんの解釈でも現在の地位協定ではできないということですか、それを明確にしておいていただきたい。
○玉木政府委員　労務費をこれ以上負担することはできないと申しましたのは、地位協定の現在の考え方から言ってこれ以上負担はできないということでございます。
○中路委員　時間がそうありませんのでもとへ戻りますけれども、もう一つ、施設整備ですね。さっきの新築隊舎、こうした点についても、いまお話ししましたように、かつての政府の国会における答弁、あるいはこれを拡大解釈したリロケーションの伴う住宅についての大平さんの答弁、こういった解釈をすでに現在はねじ曲げてしまって、さらに踏み込んでいるわけですが、こうした新築の隊舎、兵舎、こうした経費については、先ほど外務大臣が防衛庁長官と話し合われたそうですが、この部分はさらに負担を場合によっては日本側がしていくというお考えはあるのですか。
○玉木政府委員　先ほど外務大臣から御答弁がございましたのを承っておりまして、両大臣におきまして今後に対します政策的な指針を御相談になっておると思います。これが示されますならば、私どももその線に沿って実務者として考えていかなければならぬところでございますが、その際におきましても、いかなるものをこれからこの経費負担によってやっていくかということになってまいりますと、現在の地位協定の立て方は、二条と二十四条の二項におきまして新規提供等の場合、これを提供するというように規定がございますので、必ずしも代替の範囲に限られるわけではないと思いますし、何を提供するかという判断の根拠は、当該施設の緊急度、財政枠あるいは周辺住民のこれに対する考え方、基地の安定的使用の見通しがあるか、実現性があるかというようなところまで含みまして多角的な角度から考えながら一々決定していかなくてはなるまい、こう考えております。
○中路委員　条約上、地位協定の上で日本側に支払い義務がなくても、いまおっしゃったように日本側が決めれば問題はないのだという解釈でどんどんこの負担を拡大していく、制限なく負担していく、これは全く屈辱的なやり方だと思うのです。特に現在、政府自身が招いた財政危機の中で国民生活が物価高やこういった公共料金の引き上げ、福祉の切り捨て等で非常にいま困難な状態の中で、一方でアメリカ側の財政を思いやるという、思いやり予算という言葉まで使って、本来米側が負担すべきものまで負担に応じていくということは許せないのではないかと思うわけです。いまのお話ですと、今後さらに駐留経費の負担について検討していこうというお考えがあるだろうと思うのですけれども、私はこうした拡大解釈で、先ほど空文化と言いましたけれども、文字どおり地位協定自身を事実上空文化していくこうした無制限な日本側の負担増はやめるべきだと思うわけですが、最後にこの点について外務大臣のお考えをもう一度お聞きしておきたいと思います。
○大来国務大臣　先ほど来申しましたことでございますが、日本国民の安全を守るという立場から申しまして、日米安保によります抑止力というのは日本国民の日々の安全につながっておる問題でもございまして、そういう見地からある程度負担できるものは負担するということは日本国民としても考えていかなければならないことではないかと存じます。
　一つには、この安保条約が成立しましたころに比べまして日米の経済力のギャップが非常に接近してまいってきているということもございますし、地位協定の解釈上、可能なものについては日本側が負担するということになるかと思いますが、それは何も枠がなしに無制限にということではございませんで、地位協定の条文がございまして、先ほど来申しましたように、この協定に基づけば労務費は負担をふやす余地がない、こういう意味でのかんぬきもかかっておるわけでございまして、御心配のように無制限にということにはならないかと存じます。
○中路委員　最後に私は、この法案と関連はないのですが、一言大臣にお話をしておきたいのです。
　きょうは内閣委員会の定例日ですが、あすは定例目じゃないのです。定例日じゃなくても委員会を開いて、この法案の審議を終わろうということで各党の皆さんが合意をしているのですね。それは、先ほど附帯決議と関連して現状を若干聞きましたけれども、こうした在外公館にお勤めの職員の皆さんの現状も考えて早く成立をさせたいというお考えだったからだと思うのですね。
　そういう経過があるにかかわらず、きょうは最初の岩垂さんの質問のときから外務大臣がおられない。そして他の質問者のときも、他の委員会のこともありますけれども、外務大臣がとぎれとぎれになる。外務大臣自身にとってみれば、先ほど昼食をやっと食べたというようなことで、大変だろうと思います。しかし、委員会の運営がこういうことになると、質疑される皆さんも本当に大変だと思うのですね。時間もうんと狂ってきているわけです。こうした点では、外務大臣は大変ですけれども、外務大臣への質疑のセットをされる関係の皆さんに私は特にお話ししておきたいのです。
　委員会の質疑について、定例日の別にさらに日程を設定して法案を審議するということの合意をしている中で、こうしたきょうのような運営は今後は絶対やらないということを、官房長ですか、どなたか、委員会の席でもひとつ答えておいていただきたい。
○大来国務大臣　この点は重々申しわけない次第でございまして、一つには先週の金曜土曜、二日間を訪米のために不在にいたしましたので、いろいろな委員会の審議と重複したりいたしまして当委員会に大変御迷惑をかけたことを重ねておわび申し上げます。
　ことに、ただいまお話しのように、在外勤務の者のことも含めて考慮をしていただきまして、この点も大変感謝いたしておるわけでございまして、私どもとしても各委員会の間を縫いましてできるだけ御迷惑にならないようにやってまいりたいと考えておりますので、明日もそういうことで御迷惑をかけて恐縮でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○木野委員長　次に、吉田之久君。
○吉田委員　初めに、在外公館に勤務される職員の人たちのいろいろな実情について一、二お伺いを申し上げたいと思うのです。
　先ほど鈴切委員からも、この政情不安の中で大変危害を加えられたり被害をこうむったり、職員の人たちないしはその家族の人たちの生命、財産にいろいろと脅威を及ぼされている現状にかんがみまして、いろいろその防御対策を講じておられることは承りましたけれども、ここ最近の例でどのような被害があったか、その辺のところを一、二御報告いただきたいと思います。
○柳谷政府委員　御質問の趣旨は、在外公館員がいろいろ治安の悪い状態あるいは戦乱の状態等においてどのようなひどい目に遭った例があるかということかと思いますが、ちょっと整理したものを持っておりませんので、二、三思いつくままに申し上げさせていただきます。
　戦乱の例としては、最近におけるものの一つは、やはりサイゴンの脱出のときでございました。あのときは状態が非常に急変いたしましたために、最後まで残っておりました館員が脱出するときに米軍の艦船を利用したり、あるいは一部の者はそのまま残りまして北ベトナム軍が入場するのを受けて、むしろそこにとどまった上で、ずっとおりまして日本と当時の北越との関係を見ながら、相当たってからある段階で引き揚げた。後には今度は北越の方、統一された後のハノイに大使館ができまして、現在ホー・チミン市は、大使館の建物等はありますけれども、昔の現地職員がこれを管理しているという状態になったわけでございます。
　カンボジアにつきましても、プノンペンの陥落のときには、当時栗野大使以下の館員がおりまして、いつ引き揚げるべきかと９結局、なるべく踏みとどまって情勢を把握し本国へ報告するという責任と、館員及び家族の安全という双方の矛盾する要請がございますので、その辺をどうするかということで、間際になって無事タイの方へ退避したという例がございます。
　中南米につきましては、ゲリラとか人質事件というようなものがいろいろ多発しておりまして、そういう意味では、先ほども答弁がありましたけれども、警備対策、在外公館、館員宿舎あるいは通勤途中の交通手段等における警備対策に非常に力を入れているわけでございます。これもかつてサンパウロの大口総領事が誘拐された事件があったわけでございますけれども、それらの教訓を得ましていろいろ対策を講じました。その後も脅迫電話とかいろいろあって、いまでもかなり不安ではございますけれども、特にこの面では予算措置を講じまして、その中でいろいろな対策を講じましたので、現在のところは何とか館務に精励しているという状態でございます。
　あと、思い出せばレバノンにおきましてもかなり危険な状態があったということもあると思います。
○吉田委員　そうしたいろいろな苦労をされておる、あるいはまさに身辺、生命の危機を体験しておられる事例を伺いながら思うことでございますけれども、特に最近イランの米大使館の人質事件というようなちょっとわれわれの想像できない事件も出てきておるわけでございます。また、コロンビアでも大使館の占拠事件が生じておるような話が先ほどございました。こういう政情不安あるいは内乱、動乱、こういうものが起こってきたときに在外公館に勤務する人たちの義務規定、遵守規定と申しますか、その辺のところがどうなっておるのか、あるいは昨今の事情にかんがみてその辺の若干の修正が考慮されているのかどうか、あるいはいよいよ具体的なときにその判断はだれがするのか、あるいはどういう指示に基づいて勤務場所を移動したり宿舎を変更したり撤退したりするのか、その辺をもう少し御説明いただきたい。
○柳谷政府委員　戦乱時対策と私どもは呼んでおりますが、基本的には平時から情報の収集を図りあるいは食糧の備蓄をする、館員並びに在留邦人との間の連絡網を密にするとか、備えあれば憂いなしといいますか、そういう形で平素から非常時に備えた対策をいろいろ講じているということが中心でございます。ただ、それにもかかわらず事態が予想以上に急変する、全く予期しない突然のクーデターというようなこともございますので、そこのところは最終的にはやはり臨機応変の措置が必要になります。制度といたしましては、これはやはり外務大臣名による訓令によって退避する者は退避するということでございますけれども、それがなかなか間に合わないような場合には、ある程度現地の公館長の責任による処置ということも実際上は必要になることもあろうかと思っております。
　なお、これに関連いたしまして、戦乱地におきますと、生活必需品の非常な高騰、入手困難その他平時には予想されないような特別な出費がかかるということもございますので、在外給与法第九条の二では特に規定を設けまして、これらの者については在勤基本手当の百分の十五を必要に応じて加算できるという制度も最近つくっていただいたわけでございまして、先ほどちょっと申しましたレバノンの大使館の実例、あるいはイラン、ニカラグア等におきましてこのような事態が発生しましたときに、このような加算を行ってその面からも対策を講じた次第でございます。
○吉田委員　たとえばレバノンとか、カンボジアとかサイゴンの場合、大臣の指示が出るまで待っておったのか、それともその前に判断してみずから措置をしたのか、どちらの場合でございますか。
○柳谷政府委員　在外公館というものの長は基本的に外務大臣の指揮下にあるわけでございますから、任地を離れるということについては、現地の事情は随時報告いたすわけですけれども、最終的な指示は外務大臣から下すということでございまして、サイゴンの例については外務大臣の指示があったというふうに記憶しております。
○吉田委員　この際大臣に申し上げておきたいのでございますけれども、やはり日本人として、特に国を代表して任務を果たしている人たちでございますから、かなり強い責任感に基づいて行動しておられると思うのです。しかし、国際的な情勢は必ずしも安定いたしておりません。むしろ危機的な条件が高まってきておるように私ども判断いたしますので、その点外務大臣として今後の措置、判断、その辺に十分やはり現状の緊迫している諸条件というものを加味されて、あくまでも人命が尊重されるべき立場から的確なる措置を一層講じていただきたいということをこの際お願いいたしておきたいと思います。
　同時に、私どもが推測いたしますのに、外国で勤務している人たちの子女の教育、子女という言葉も余り最近適切でないと思うのでございますけれども、子供たちの教育にやはりかなり支障を来してくるのではないか。それは相当現地でも努力をし、また日曜学校などをつくり、いろいろ親も努力しておられるでありましょうけれども、今日の日本の進学の一般的な傾向といたしまして、幼児教育を含めてかなり周到な準備を積み重ねていかないと、なかなかに希望する学校には進めないというのが偽らざる現実でございます。だとするならば、非常に重要な小学校時代あるいは中学校時代に外地で異質な教育を受けている子供たちが、適当なときに帰ってきて進学しようとする場合にかなりのハンディを担っているのではないかと思うわけなんですけれども、この辺のところで在外公館に勤務する人たちの方から苦情のようなものはありませんでしょうか。