Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山国務大臣　新型インフルエンザに関しても、地方自治体の役割は、まさに最前線として一番重要でございます。
　前に舛添厚労大臣から、中央と地方の連絡が本当にうまくいっているのか、地方に徹底しているんだろうかという御指摘をいただいたこともありますし、きょうも政府・与党の連絡会議がございまして、同様に、地方によって対応が違っていたりしはしないかというようなことがございますので、国と地方の連絡というのを一層密にしていかなければならないだろう、こう思っております。
　先ほどの人員の問題と同じように、やはり新型インフルエンザというものが予測されておりましたから、例えばタミフルとかリレンザという薬については、十八年、十九年に百二十億円ずつ、それから、二十一、二十二、二十三年、この三年間は百三十億円ずつということで交付税措置をしてまいったわけでございます。
　そういう形では物事は進めてきたわけでございますが、これからいろいろな、不測の事態が起きないことを望みますが、地方の負担が大きくふえるような場合は、当然、特別交付税で措置をするとか、地方財政計画でも、いわゆる予備費に当たるようなお金が五千七百億ほど計上されております。追加財政需要額という名前で五千七百億円予備費的に積んでありますから、そういうお金も使っていかなければならない。あるいは、今度の補正予算に計上されておりますいわゆる一兆円、経済危機対策の一兆円も、これも自治体によっては使うことは十分可能と思っております。
○高橋委員　しっかりと手当てをお願いしたいと思います。
　そこで、さっき、例えば三十病院とお話ししたんですけれども、そのうち、民間の病院は二つしかないんですね。いざというとき、やはり自治体病院に頼らざるを得ないなということが当局の声でありました。
　ちょっと時間がないので二つを一つにまとめて伺いますけれども、今、特定感染症医療機関というのは国内で三病院、今の成田などを合わせて八床しかないわけです。もちろん、わっと発生しちゃえばもうそんなものは言っていられなくなりますけれども、やはりまだ指定病床でしっかりと食いとめたいという思いが当然あると思うんですね。
　今、それがどの程度手のひらに乗っているのか、指定医療機関と協力機関です。そのうち公立病院というのはどのくらいの割合なのか、舛添大臣に伺います。
○舛添国務大臣　この三月末現在で、感染症指定医療機関というのは五百九十あります。そのうち、国立が八十一、公立が二百七十七、日赤、厚生連など公的な医療機関が百三十二、私立が百でございます。
○高橋委員　割合で言ってくださると思ったんですが。しかし、断然公立の方が多いと。
　そこで、国立病院機構、日赤病院、労災、社会保険、厚生年金病院などの役割が非常に重要だと思うんですね。例えば、指定病床というときに、必ず、結核病床を持つ医療機関ということを非常に大事に言われます。約一万三千弱あるわけですけれども、ここに大きく頼らざるを得ない。また、結核自体がいまだに、人口十万人中二十人以上が発生する中蔓延国であります。
　そうした中で、例えば仙台の日赤病院は、結核病床は不採算だから来年三月でやめます、九月で新患受け付けをやめると言っています。この結核病床を維持するというのは、もともと不採算というのはわかっているわけですよね。財政措置も含めて、これ以上の結核病床の廃止、統合をむしろ見直し、今こそ必要な整備をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　今御指摘の点も含めまして、不採算であっても、必要な医療、救急医療とか周産期医療もそうですけれども、二十一年度予算におきまして、こういう感染症指定機関、病院への支援、それから、救急医療に対して管制塔機能を備えた医療機関に対する支援、それから、医師を派遣したらそこは逸失利益が生じますから、そういう医療機関に対する支援ということをやっておりますので、これは総務大臣や都道府県ともまた協力しながら、地域の医療の確保に全力を尽くしたいと思っております。
○高橋委員　本当に、いざというときは頼りにせざるを得ないと思うんですね。だけれども、今は真っ先に撤退をしていくという状態になっているわけですから、ここを本当にしっかりと維持して、地域の医療を守っていただきたいということを重ねて訴えたいと思います。
　ここまで、新型インフルエンザ対策に関連して質問してきたんですけれども、やはりこの問題だけでも、今までの改革のツケがいろいろ噴き出しているんじゃないかな、こう思うんです。
　例えば、はっきり言って、医師不足で全国から悲鳴が上がっていて、もう今でさえ大変なんだと。こんなときに、インフルエンザ対策というのは今以上の対応、対策が求められる。本当に大変です。例えば、テレビでも紹介されていました。ある感染症指定病院で新型インフルエンザの訓練をしようにも、人手がなくて計画がどうやっても成り立たない、これをテレビで放映していました。
　財政がない、ないといって、毎年社会保障費を二千二百億円も削減し、そのたびに制度をいろいろ直してきたのは何だったんだろうと思うんですね。今十五兆円出てくるんだったら何とかなったんじゃないのかと思っちゃうわけですよ。
　資料の三番目に一覧表を出しました。〇二年から〇八年、社会保障費の削減の合計、一兆六千二百億円。医療費はそのうち九千億円なんですね。診療報酬がこの間四回も引き下げられてきた。医師不足の大きな要因の一つだと思いますが、率直に認めていただけますか。
○舛添国務大臣　診療報酬というのは、その時々の賃金や物価の動向を見ながら中医協において決められていくわけですけれども、私も、この医師不足を含めて、高橋委員と同じような問題意識を持っておりますので、二十年度については〇・四二％のプラスということで、八年ぶりにプラスに切りかえたところであります。今後ともです。
　それから、例えばハイリスク分娩加算というのを入れたんです。このことによって、産科の中でも非常に今その分野は赤字が黒字に変わってきていますので、やはり診療報酬というのを機動的に使うということは重要だと思っております。
　今後とも、めり張りのきいた形で、お医者さんの不足につながらないように全力を挙げてまいりたいと思っております。
○高橋委員　今、診療報酬をちょっとだけ上げた話をされましたけれども、ほんのちょっとですよね、全体の中では。しかし、それがやはり原因だということをお認めになるからそう言ったのかなということを指摘したいんです。
　ちょっと時間がなくなるから、もう一問聞けませんので、与謝野大臣にもきょうはどうしても伺いたいと思いまして、今の私がお話しした一兆六千二百億円、これをパネルにしてみたわけですけれども、言いたいことは、もう何度も言っていますけれども、この毎年二千二百億円減らすということをやめたらどうかと思うんです。
　この間減らしてきた一兆六千二百億円の制度をもとに戻したらいいのではないか。今回の補正の十分の一です。この厚生労働予算、四兆六千七百十八億円、今回の補正で。これから見ても、わずか三分の一にすぎません。
　しかし、中身が違うんですね。これは、今まで削られてきたのは、診療報酬や介護報酬の改定、あるいは年金です。あるいは、生活保護の老齢加算や母子加算などです。これらが復活すれば、恒常的になって喜んでもらえる。しかし、今回の補正の中身は、たった一回きり、あるいは三年限りのものです。
　先ほど大臣、がん検診で女性に喜ばれますよなんという話をしていましたが、二十歳、二十五歳、三十歳など区切りのいい年齢の人じゃなければがん検診を受けられませんので、そういうこともちゃんと言っておかなければいけないわけです。
　そういうことを考えたときに、こういう一年限り、三年程度の中身のものよりも、たとえその十分の一であっても、これまで削ってきた一兆六千二百億円をもとに戻す方がずっと国民を喜ばせ、景気対策につながるのではないか。いかがですか。
○与謝野国務大臣　社会保障については、今後の高齢化による急増への対応に加えまして、国民の安心強化に向けた機能強化が必要であります。したがいまして、社会保障費の抑制については、コスト縮減や給付の重点化等の効率化を進めるとともに、安定財源の確保を図ることが重要であると考えております。
　なお、骨太二〇〇六では、経済が大きく減速する場合には、財政健全化のペースを抑えるなど、柔軟性を持った対応を行うこととされており、現下の経済情勢を踏まえ、当面は、大胆な景気対策を講じ、景気回復を図る一方で、これまでの歳出改革の基本的方向性を維持しつつ、めり張りのある予算配分を行うこととしております。
○高橋委員　原稿から一回も目をお離しにならなかったので、大臣、もう少し気持ちの入った答弁をしていただきたいなと思うんですね。
　だって、十分の一なわけですから、これを十年間やってみて、その後、全体の景気がよくなってきて、必要なくなるかとか、そういうことを考えるということだってあっていいじゃないですか。
　このわずかだけれども本当に喜ばれる政策なんだということを、やはり今そのことが、本当に矛盾が突き出していると思うんですよ。介護報酬だって三％上げて、だけれども、それが全然労働者の賃金に行かないから、また今回補正で組むわけでしょう。だったら、基本を上げればよかったじゃないですか。
　手を挙げているので、一言。
○与謝野国務大臣　先生以上に、自民党の中で同じことを言う方が多くて、私は実は困っております。
○鈴木（恒）委員長代理　これにて高橋千鶴子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　今回の補正予算には、三十六億円のソマリア海賊対策拠出金が含まれております。この中に、先日、国際会議で橋本副大臣が二十億円を拠出しよう、こういう費用も入っているわけですけれども、自衛隊や海保の費用を含めれば百八十二億という海賊対策。この根本的な原因は、要するに、ソマリアという国の統治機能が長らくにわたって停止をしているという問題。したがって、これを解決するには、国際社会の支援といわば協力が必要だということは論をまたないと思います。
　ところで、その現在のソマリアで、根本的に民生を安定させるような国際社会の協調あるいは協力をしていくに当たって、九〇年代の日本政府がソマリアに何をして、あるいは国連のＰＫＯ等を含めてどのような失敗、教訓があるのかということをつかんでおかなければ議論にならないだろうというふうに思います。
　ところが、この間、私は驚いているんですが、例えば平成五年、九三年なんですが、ソマリアに対してどのぐらいのＰＫＯの協力があったんですかということについて、外務大臣、答弁がころころころころ変わっているんですね。（中曽根国務大臣「変わっていない」と呼ぶ）変わっているんですよ。五年間で外務省は全部会計書類を廃棄してしまうので、今となっては一体幾らあったのかわからないんですと。こういう話ってありますか。
　外務大臣にまず簡潔にお答えいただきたいんですが、外交は継続ですよ。ソマリアも九〇年代初めの混乱が続いているわけですね。とすれば、ソマリアＰＫＯや国際的な支援に日本がどれだけ払ったのかということがわからないというのはおかしいじゃないですか。外務大臣、どうですか。
○中曽根国務大臣　委員の御質問は、国連のソマリアのＰＫＯの分担金に幾ら払ったかという御質問ということでよろしゅうございますか。
　これは、国連によりますと、日本が国連に支払った国連ソマリアＰＫＯ分担金の総額は、平成五年から七年分にかけて支払いました約二億米ドルである、そういうふうに承知をいたしております。
○保坂委員　今、外務大臣が答弁されたのは、外務委員会やあるいは海賊・テロ委員会で私が聞いて、何度も何度も聞いて、ようやくわかってきた数字をお答えになったわけなんですね。
　配っております資料、二ページ目を見ていただきたいんですが、私、この問題に気がついたのは、与謝野大臣にも後で聞きますが、外務省が義務的な経費として国連に分担金を出します。二〇〇一年まで、ここの国連の分担金は、一回は国連広報センターに、国内に一回振り込んで、そしてそこからニューヨークに送金していた。何でそんなことをするのか。だんだんわかってきたのは、要するに、円高基調だったわけです。円高だったので、いわば為替の運用をしてきたんです、外務省予算を節減したんですということは外務省から回答がありました。
　この平成五年というときは二十七億円ですよ。三百六十億円の国連拠出金の予算が組まれて、しかし実際に出したのは三百三十三億円で、二十七億円余ったんですね。余ったら国庫に返納してくれれば話は早いんですが、そうしないで、余ったお金は、国連ソマリアＰＫＯ活動等、等というのを入れて、そこに流用した、こういうことがその決算関係の報告から出てきたんです。
　その後、そのことを聞いていくと、外務省から、今言ったように、五年以内で全部捨てているのでわかりませんという変な答弁が出てくる。このことについて調べてくれと言って、実は平成五年には、そのほかにも予備費から百七十五億円、それから補正予算で百七十億円ですか、こういう非常に大きな費用が出ているということがその後にわかるんですね。
　これは、まず、総合政策局長に来ていただいていますが、なぜこういう正確な答弁が国会でできないのか。つまりは、九〇年代のソマリアに日本政府はどれだけのお金を使ったのかと聞かれて、実は私が資料を、それも特別な資料じゃありません、予算の決算書とか予算要求の補助金総覧とかそういうのを引っ張り出して、見て、ようやくわかる。これはちょっとでたらめじゃないですか、外務省は国会をどういうふうに考えているんですか。
○別所政府参考人　お答えいたします。
　保坂委員の方から、過去の国会の質疑におきまして私どもの方の答弁が必ずしも的確ではなかった、あるいは迅速に数字が出てこなかったということについての御指摘がございました。そこはまことに申しわけない話だと思っております。一つ、私どもとして引き続き、当然、改善もやっていかなきゃいけないと思っておりますけれども、会計処理の文書自体につきましてはその保存期間が五年ということもございまして、詳細なところについて必ずしもすぐにわからなかったというところがございました。
　ただ、委員御指摘のとおりに、過去、日本が特定の分野についてどういう政策を執行したかといったことについては当然ながらしっかりと、その後の関係にもあるわけでございますので、それを改善していかなければいけないという御指摘についてはそのとおりだと思っております。
○保坂委員　今、総政局長に答えていただきましたけれども、資料の四は補正予算の各目の明細書ですよ。これを見れば、いわゆる国連ソマリアＰＫＯなどにどんな予算があったのかというのは、一目瞭然に右方のところに書かれているわけですね。しかし、こういうことは全部、五年の書類保存期間が切れているのでわからないと言って国会で本当のことを言わない。何を一体考えているんだと思いますが。
　総政局長にもう一度確認しますけれども、実は、九三年、平成五年の前の年、宮沢政権のときですが、ソマリア信託基金、これはアメリカ軍を中心とした多国籍軍、ソマリアＵＮＩＴＡＦ、これに主に充てられた予算として使われたと聞いていますが、一億ドルを使いましたということです。
　資料のいわゆる別と書いてあるところの一ページ目に、これは会計検査院が、外務省にたくさんの信託基金が忘れられていて放置をされていて、ソマリアの分も残っていた、残っていた十一番のソマリア信託基金は、これは日本円にして約四億数千万円ですか、これだけのお金が残りましたので、ユニセフや国連開発計画に振りかえました、こういう書類ですよ。
　そこで、総政局長に聞きたいのは、ソマリア信託基金の一億ドルは、この振りかえた残金を除いて、ソマリアの統一タスクフォース、これに使ったということでよろしいんですね。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、小島委員長代理着席〕
○別所政府参考人　まず一言でございますけれども、信託基金につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、アメリカなどが参加しました多国籍軍でございますが、済みません、多国籍軍があったんですが、実際に信託基金で出した金につきましてはアメリカ以外の国に使われているということをまず申し上げたいと思います。
　それから、委員御指摘のとおり、その残高というものがあったわけでございますが、これにつきましては、同じソマリアの関係で復興人道支援などに仕事をしておりましたＵＮＤＰあるいはユニセフなどの人道支援の方に振りかえたということでございます。
○保坂委員　ちょっと最後の語尾がはっきりしないので。今配った資料を見ていただくと、これは湾岸戦争のときにいわばいろいろ議論があったわけです。湾岸戦争当時は日本は三番目ですね、サウジ、クウェートそして日本と、かなりの金額を出したということで議論になりました。それに引き続いて、ソマリアに対しては、信託基金ということで、多国間で出そうと言いつつも、これはほとんど、日本が一億ドル出して、ほかの国、押しなべて全部合算して五百万ドル、こういうことで、日本が丸抱えの基金だということだったんですね。
　そして、一枚めくっていただければ、これは、九三年十一月の国連安保理で、ソマリア信託基金への拠出金額は一億五百万ドルとなった、そして現在までの支出は五千七百万ドルに上る、こういうふうに書いてあるんですね。
　つまり、これは、残るところのソマリア信託基金のお金というのは、この時点で余っているんですね。その後、どうなったんですか。これは、週末から何度も何度も、ソマリアについて全部調べろと外務省に言って、何度も来ていただいていますので、これは、今手元に資料がないとは言えないはずです。答えてください。
　　　　〔小島委員長代理退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○別所政府参考人　先ほども申し上げた話でございますけれども、ソマリア信託基金は、まさに途上国がそういった人道支援を安全な環境の……（保坂委員「そうじゃなくて、余ったのです」と呼ぶ）余ったのですね。
　残額につきましては、平成十三年に、国連事務局からの要請を受けまして、利子を含む我が国の拠出金残高の四百三十七万ドル、これを、ソマリア信託基金の設立趣旨に基づきまして、国連機関が管理、実施するソマリア関連プロジェクト二件への支出を承認したところでございます。
　一つは、先ほど申しましたけれども、ユニセフが実施する少年司法制度改革、少年犯罪防止関連プロジェクトに三百八十九万ドル、それ以外に、ＵＮＤＰにも四十九万ドルを出したということでございます。
○保坂委員　総政局長、よく聞いてくださいね。いいですか。今言われた、四百三十七万ドルというのが平成十三年に余ったので、ユニセフ等に振りかえたと言ったんでしょう、今。
　私が指摘したのは、この当時、九三年当時は、五千七百万ドルしか使ってない。つまり、十倍余っているわけですよ、四百三十七万の。余っている金額が四千八百万ドル。その要するに十分の九、九割は何に使ったんですかと聞いているんですよ。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○別所政府参考人　ある時点でこれだけの金額が残っているという話でございますけれども、その後、基金が極めてきちんと使われたと私ども認識しておりますけれども、その結果として、今申し上げたような残額があったということだと思います。
○保坂委員　だって、ソマリアの、これは映画にもなりましたし、また、いわゆる強襲作戦というのは失敗したわけですよね。平成五年にアメリカ軍が特殊部隊で行って、ヘリが二機撃ち落とされて、そして、もうこれはクリントン大統領は撤退を表明したわけです、ここで。だから、使いようがなくなったわけですよ。適切に使ったというのは、これは残余金でユニセフに回したというのはいいですよ。十分の一の額は報告されていますが、そのすき間の金額がどうなったか、外務省、承知していないということでいいですか。そんなでたらめが通るの。
○別所政府参考人　先ほども申し上げましたとおりでございますけれども、この基金の使われた、その実施、執行については、きちんとその趣旨に基づいて執行されたものというふうに理解しております。（発言する者あり）いや、作戦はあれでございますけれども、私どもとして……（発言する者あり）済みません、時系列を詳しく申し上げてもあれでございますけれども、ソマリアの人道支援のために安全な環境を確立するための活動に使ったということでございます。そして、そのためには各国が参加しておりまして、その各国がそれぞれお金が必要だった、国連がそれをしているわけでございます。その中について、その基金から出したということでございます。
○保坂委員　これは裏金化したんじゃないの。これは信託基金に一回出したら、我々国会もその後なんか全然チェックしていないんですよ。
　それから、先ほど出ました国連ＰＫＯ分担金、ことしの一月の二次補正で一千億ですよ、一千億。一千億なんですが、この一千億もどこでどう、どれだけ使ったのかということについては、外務省は五年で書類を捨てるんですよ、だから六年後にこうやって予算委員会でだれかが聞くと、全部捨てたのでわかりませんという、そういうでたらめなことになっているわけです。
　財務大臣、ここまでお聞きになって、一つお聞きしたいんですが、先ほど言いましたソマリア信託基金の問題、ソマリアのお金は不透明だなということについて気づいたのは、国連の分担金をそのまま国連、ニューヨークに送らずに、外務省が独自にＦＸをやっていたんです。運用していたんです。まさに、グラフをかくと見事に円高のピークのところに、はい、と払い込んでいるわけです、二回か三回に分けて。これはすごいわけですよ。平成五年も二十七億円、いわば利益を上げたわけですよ。それを外務省は、外務省予算の節約のためにやった、こう言っているんですが、これは財務省は知っていたんですか。こういうＦＸ運用というのをやっていたことを、与謝野大臣自身でもいいですよ、御存じでしたか、初耳ですか。
○与謝野国務大臣　それは外務省に聞いていただきたいと思います。（保坂委員「いやいや、そんなことは聞いていないですよ」と呼ぶ）
○別所政府参考人　今おっしゃった、実勢レートでやるか、あるいは支出官レートでやるかという問題だと思います。
　ルールといたしまして、国内に対して振り込む場合は実勢レートでやる、あるいは海外に送る場合はいわゆる支出官レートでやるという決まりになっております。そこで、従来私どもとして両方のありようがあったわけでございますけれども、平成十三年度からそれを支出官レートに一本化したというふうに承知しております。
○保坂委員　では、せっかくだから総合政策局長、九〇年代、十年間で国連ＰＫＯ分担金というのは総額幾らだったんですか。その払い方はどうやったんですか。いわゆる国内送金、国内送金というのは、実勢レートというのはそのタイミングのレートで送るという意味だよね。そういうふうにやって、円高のときにはいわば差益を外務省が生むということでしょう。国連ＰＫＯ分担金、九〇年代、十年間で幾らだったんですか、どうやって払ったんですか。それを答弁してください。
○別所政府参考人　九〇年代の十年間での国連分担金の総額でございますけれども、国連で示しております数字というのは二十三・一億ドル、全体でございます。それに対して、今どういうふうに振り込んだかという御質問でございますけれども、九〇年代の具体的な送金の方法につきましては、まさに関連する会計文書が保存期間を経過して今ございませんので、お答えすることが困難でございます。
　いずれにせよ、予算の範囲内で適切に執行してきていると理解しております。
○保坂委員　これは全部捨てたからわからないと言っているんですよ。今、与謝野大臣もお聞きになりましたよね。
　九〇年代の今言ったのも、国連のデータをただ言っただけなんですよ。日本の外務省が国連ＰＫＯ分担金を幾ら払ったのか、全部関連書類を捨ててしまったので国会ではお答えできないなんて、こんなことを許せますか。そんな外交ってありますか。こんなことを財務省は認めちゃだめですよ。
　与謝野大臣、どうですかこれは。ちょっと答えてください。
○与謝野国務大臣　時間をかければ、数字は足し合わせることができると思っております。
○保坂委員　では、財務大臣にさらに聞きますけれども、為替を運用していた。九〇年代、国連に対する常時の分担金以外にもＰＫＯ分担金、これを合わせれば、相当の金額になりますよね。まあ、何千億円、こういう単位でしょう。その分担金の支払い方、特に国連に義務づけられている分担金については、ＦＸで、為替運用で円高のときには外務省予算を節約していたということは、もう外務省自身が認めているんですね。
　財政法で予算の流用というのは認められているというのは私も知っていますけれども、それは、与謝野大臣、百億円の予算が、例えば九十億円使ったが十億円余った、それを予算の近い目のところに移動する、これが財務相の承認のもとに認められているわけであって、百億円の予算が、これは全部、百億円分の国連分担金を支払ったけれども、ＦＸで生まれた利益、これも流用できるんですか、財政法上。これはどうですか。与謝野大臣、財務大臣に聞きたい。
○与謝野国務大臣　予算で認められた経費の中であれば、為替レートのいかんにかかわらず、それは流用することができるということになっております。
○保坂委員　そうすると、これは、実は外務省は今やめているんですよ。やはり不透明だという指摘があった。前回の委員会では、当時の会計課長が、改革の一つだ、このときはいわゆる外務省の不祥事が連発をして、改革委員会だ何だ、そういうときですよ、二〇〇一年ですから。これは、今はやっていない。
　今の与謝野さんの答弁だと、これからもやれるんだと。では、在外公館に予算が振り込まれたら、在外公館ごとに運用して、円高のときはよろしくやってくださいということになっちゃうんですよ。
　外務省にそんな権限はありますか。いかがですか。
○与謝野国務大臣　在外公館が手持ちの為替を運用するあるいは運用益を得ようとして投機、投資をするということは、全く想定しておりません。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、総政局長からも御説明いたしましたように、過去においては、国内口座、国内送金の場合には実勢レートに基づいて為替転換をして支払いをしていた、それから、海外送金の場合については支出官レートに基づいて支出をしていたということはございますが、平成十三年四月以降は、支出官レートによる支払いに変更するということで順次移してきているところでございます。これ自身は、当時外務省はいろいろな問題を抱えていて、改革の話をしておりましたが、それとは別の話として、会計のシステムとして、順次支出官レートに基づいた支払いを行うということに変えているわけでございます。
　その前におきましても、いわゆる運用していたということではなくて、予算でいただいた、これは円建てで予算をいただいているわけでございますが、それをドルにかえて拠出をする。これに当たっては、マーケットの実勢レートに基づいてドルを調達して、ドルで払い込んでいたということで、買ったり売ったりをして運用していたということは全くございません。
○保坂委員　これは外務省自身が出した文書に、円高基調だったので実勢レート、つまりそのタイミングのレートで支払って、外務省予算を節約していたのでありますと書いてあるんですよ。これは為替の運用以外の何物でもない。
　資料の六につけておきましたが、今、ＰＫＯ予算全体が幾らだったのかも答えられない。では、九〇年代、十年間どうやって送金していたのか、これは五年の保存期間を過ぎておりますので今となっては全くわかりません、こう言っておるんですね。
　この資料の六を見ると、これは国連広報センター経由の送金に関しての為替手数料、三十銭とありますよね。これは不思議なんですが、なぜか三月十五日から八日間だけ資料が出てきた。八日間だけです。あとはわからない。これは非常に不自然な資料です。
　もう一回官房長に聞きますが、このときの国連ＰＫＯ分担金の送金は、国連広報センターを通して送金をしていたんじゃないですか。それを否定するものは何かあるんですか。そのくらい答えてください。
○河相政府参考人　繰り返しの答弁の部分もございますけれども、お配りいただいている資料で、二〇〇〇年の三月十五日から二十三日までの間の取引、このものの資料というのは、先ほど申し上げたように、外務省の会計文書としては現在保存期間を過ぎて保存されていないわけでございますが、このお配りいただいた資料でも書いてありますように、三菱東京ＵＦＪ銀行から得た情報ということで、銀行で調べたところではこういう形になっているということで、この間においてはＵＮＩＣに払っている、要するに国内口座が払い込んでいるということですので、実勢レートに基づいて予算をドルにかえて振り込みをしたということだと理解しております。
○保坂委員　日本の外交とは何なのか。まあ、外務省はいっぱい記録をつくるところなんですよね。余計だなと思うような記録までつくる役所だと思いますが、不思議じゃないですか、ＰＫＯに幾ら振り込んだのか、あて先はどうだったのかと。五年たったので一切捨てているので皆目わかりませんと繰り返しているんですよ。それでどうやって外交ができるんですか、外務大臣。外交は継続でしょう。
　ソマリア復興支援、今回の三十六億円、要らないんじゃないですか。あちこちに振りかえすべき貯金があるんじゃないですか。振りかえでやったらどうですか。ちょっとおかしいですよ、このやり方。
　外務大臣、ことし一月に第二次補正で通ったのが一千億円ですよ。この予算も、五年たったら、捨ててしまったのでわかりません、こういうでたらめなことをやるんですか。国会にちゃんと報告したらどうですか。
○中曽根国務大臣　先ほどから参考人が御答弁申し上げておりますけれども、まず、支払いレートの変更を行った理由は、委員はそれで運用していたんじゃないかというお話ですが、もうこれはたびたび申し上げておりますけれども、あるいは外務省改革の一環でというような、そういうこともおっしゃっておられますが、円安傾向が生じた場合には不足分も生じるということを踏まえたものでありまして、これは特別のそういう理由があったわけではございません。
　それから、五年間で文書を廃棄するということにつきましては、これは政府各省、いろいろ何年という決まりがあると思いますけれども、支出関連文書を含む外務省の行政文書につきましては、委員も十分御承知のとおり関連法令に従って適切にやっているものでありまして、外務省の場合は五年ということで決めておるわけで、そういうもので廃棄しておりますので、書類がないということは、それはもう事実であります。
　したがいまして、いろいろな調査をするに当たりましては、関連のファイル等から当時の状況というものをもう一度調べて御報告をしているということですから……（発言する者あり）いやいや、役人答弁じゃありません。そういうものがすべてそろわないということもあり得るわけでございます。
　いずれにしましても、委員がたびたびこの件について御質問されておられますが、私としても、こういう支出の概要というものはやはり適切につかむ必要があるだろう、そういうふうに思っておりまして、そういうものを把握できる体制をこれからできるだけ整えていきたい、そういうふうに思っております。
○保坂委員　外務大臣も官房長も、実は、当時の会計課長が、今、中東アフリカ局長なんですよ。それで、海賊の委員会で答えたのは、はっきり言っているんですよ、さまざまな会計上の改革とか見直しの一環のことだったかと思いますと。改革のためにこういう不透明なことをやめたと当時の会計課長が今局長で言っているのに、それをつぶそうとしているね。
　会計検査院も来ていただいていますけれども、こんなに不透明な、物すごい金額のＰＫＯ分担金や国連への拠出金、あるいは信託基金、これを自由自在に外務省の財布で、余ってもこれを国会にも報告しないで、自分たちの判断で右から左に幾らでも差配できる。これを徹底的に検査してほしいですね。
　要請をして、終わります。
○衛藤委員長　これにて保坂展人君の質疑は終了いたしました。
　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　私も、持ち時間の中で幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず金子大臣に、今回の補正予算には公共事業の費用が二・三兆円計上されているわけでございますが、これらの事業というのは、どのような政策テーマ、そしてグランドデザインに基づいて選定をされているのか。そして、あわせまして、整備新幹線の問題で、整備新幹線の未整備区間の整備を今後どういうふうにしていくおつもりなのか。大臣のお考え、そして今後の公共事業のあり方、これを、国家のビジョンというものを国民に示さなければならないと思うので、ぜひ御説明いただきたいと思います。
○金子国務大臣　今度の補正予算の中に、長期的に見て我が国が国際競争力をきちっと強めておく必要があるというテーマを一つ大きな柱として取り入れさせていただきました。
　それは、空港。羽田もしかり、成田と一体となった、いわば東南アジアにおけるハブ空港としての機能をもっと強化していきたいということで、羽田、成田の一体化、そして、羽田の、Ｃ滑走路といいますけれども、滑走路の延長を今度の補正予算で着手させていただく。
　あるいは、港湾もそうなのでありますけれども、スーパー中枢、スーパー中枢と今まで言われて、何をやっていたんだという御意見をいただいておりましたが、やはり、主に太平洋側、三港湾がありますけれども、本当の意味で、パナマの運河もあきますので、そういうものが入ってきたときにも対応できるようなきちっとした港湾にしていく。
　そして、特に三港湾につきましては、シンガポールと同じ時間で荷おろしができる、それから、シームレスと言っておりますけれども、外貿、外から入ってきたものを国内で仕分けをするといったのに、今までは埠頭を分ける、一たん荷物を揚げて、またトラックで輸送するなんということをやっていたんですけれども、それを同じバース、コンテナでやれるようなことをやるといったような、競争力の強化というもの。
　そのほか、道路でも、外郭環状あるいは名古屋の第二環状と言っておりますけれども、これも名古屋港の機能強化に非常に役立つ。関西空港も同じであります。
　そういういわば主な競争力を強化していくという一つのテーマと同時に、もう一つは、やはり地域の防災ですとか無電柱化、あるいは駅のバリアフリー。駅のバリアフリーというのも、単なる今までのバリアフリーではなくて、大都市等々で地下鉄で押されて亡くなるというような事故も出てきているので、プラットホームに開閉ができるような仕組みを導入していく。これは初めてのケースでありますけれども、新幹線では今入っております。こういうものを通勤電車対策でも入れていきたいといったような、身近な生活、安心、安全の生活、これに相当の予算を組まれております。
　もう一つは、現下の景気対策でありますから当然でありますけれども、住宅ローンについて、今、相当厳しい状況が引き続き続いておりますけれども、特に民間の金融機関が、住宅ローンについても非常に慎重になっているということもあります。九〇％を住宅金融支援機構が貸して、一〇％を民間にお願いしているんですけれども、しかし、その一〇％に非常に慎重になっておられる。それがゆえに、九〇％の住宅支援機構の貸し出しも使えないといったような市場に今なっておりますけれども、やはりこういう時期だからこそ、ずっと継続するわけではありませんけれども、こういう経済対策としてこういう金融の面、個人の住宅それから都市再生が今継続して行われていますけれども、同じように、金融市場の非常に厳しい影響を受けて大きな都市開発事業というものが滞っている、これもやはり対策としていきたい。
　今後の公共事業につきましては、ミッシングリンクですとかあかずの踏切とか、まだまだ生活に密着したものをやっていく必要がある。これは着実にやりながら、一方で国際競争力を強化していく。
　新幹線の御質問がありました。
　少しでも早く前倒しをしたいと思っております。早く完成させれば、その分次のステップができますし、当然でありますけれども、道路と同じように、ネットワークを早く形成すればそれだけ経済効果が大きい。いつまでも時間をかけているのは経済的なロスでありますので、早くやれるようにしていきたい。
　ただ、今、今度の補正予算でも前倒しを進めさせていただきますけれども、残念ながら、函館—青森間の青函トンネルの工事における物理的な理由、あるいはお地元近くの金沢の操車場の埋蔵物発掘みたいなのがありまして、前倒しになるかどうかについては少し時間がかかるかもしれません。
　以上であります。
○糸川委員　できればもう少し新幹線のところを突っ込んで話をしていただきたかったんですけれども。整備新幹線の未整備区間をどうするのかという話だったので。大臣、私の福井県も、駅だけつくって、駅だけ完成するんですけれども、線路が来ないという状態なんですよ。そういう状態でほうっておいてどういう効果が生まれるのか。
　無駄な公共事業というのはやはりやるべきではないと思っております。新幹線が無駄だと言っているんじゃなくて、きちっと駅をつくるなら、線路がなきゃ電車は走ってきませんから、そういうものをどういう計画の中でやっていくのかということ。
　もしこの北陸新幹線のことで何か御発言があれば、大臣、この整備のこと、駅だけつくってどうするのかということを聞きたいと思います。
○金子国務大臣　二十六年までには富山から金沢まで完成させたい、それ以降については、福井にとりあえず駅を想定させていただきました。その後、資金事情、蓄えを見ながら、必ずやりたいと思っております。
○糸川委員　必ずというふうに言われても、駅はできていますから必ず来るんだろうとは思いますが、それを、例えば今回のこの二・三兆円の公共事業を計上しているわけですから、どうやってこれから、その整備新幹線も含め無駄のないように、実用性、そういうものもあわせて検討されているのかということを、また別のときにも聞きますので、ぜひ大臣、そのときにはまた明確な、タイムスケジュールも教えていただきたいわけです。できるだけ早くとか前向きにとかというのは、それは全くわからないんですよね。ビジョンをやはり示していただくというのは、時期を、スケジュールを示していただきたいというふうに思っています。
　私は持ち時間が少ないので次に進みます。今度は鳩山大臣に御質問したいんですけれども、最近、国会でもひもつき補助金とかという話が大分、指摘とかそういうものも多くありました。最近では、直轄事業負担金の地方負担に関する議論、こういうものも盛んになっております。
　今回のこの補正予算、これでは平均して九割の負担が軽減されるというふうな措置がとられておりますが、地方財政の厳しさ、これは改めて指摘する必要もないわけですけれども、今日のこの地方の窮状というものを見ますと、これまでの国と地方を取り巻くシステム、これが地方を縛る、こういうことに主眼を置いていたのではないかなというふうに思います。
　もちろん、地方が必要とする直轄事業というのもあるというふうに思います。それらの事業に財源をとられて、福祉とか教育とか、そういうサービスにしわ寄せが行くことがないようにしっかりと手当てしていかなければならないんですけれども、このような国の形、こういうものを変えるために、解決策というのは、財源と権限を地方に移していく、地方分権というのを加速させる。
　これを着実に実施するためにも、地方の裁量権の枠を広げて、施策に対する自由度を高めていく必要があるのではないかなというふうに思いますが、分権を少しでも前進させるために、ひもつき補助金であったり直轄事業負担金、こういうものを廃止するということを御検討されてはどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○鳩山国務大臣　具体的なことを申し上げれば、少なくとも、直轄事業の維持管理の方は速やかに廃止できるように努力をしたい、こう思っております。
　一般論になりますけれども、今、糸川委員がおっしゃった、地方に自由度を与えるというのは地方分権の一番重要な部分であって、例えば、都道府県知事とか市町村長さんたちがその地域のことを一番よくわかっているわけですから、その地域の真の経営者になれるように自由度をふやしていくということは大事だと思っております。そういった意味では、地方公共団体の自主性とか自律性というものを一番大事にしていかなければならない。
　結局は、地方が自由に使えるお金というのは、地方税と地方交付税。地方交付税の場合はいろいろな積算の上にでき上がってくるわけですが、したがって、この地方税や地方交付税をふやす方法を考えなくちゃいけない。本来ならば、権限を地方に移していく、そうすると財源も一緒に移していくということなんだろうと。
　ですから、直轄事業の負担金のことについて聞かれると私が申し上げるのは、本来、国の直轄事業というものを減らして、例えば河川でも道路でも、それは地方が自分の責任でやるような仕組みにした方がいい、そのためには巨大な財源を移していかなければなりませんから、これは与野党を超えてみんなで努力しなければできないことだろうと。よく、国の出先機関の話がすぐ出ますけれども、出先機関はもちろん縮小していくんだけれども、そのためには、もととなる権限を地方に移すということをやらなければいけない、こう考えているところでございます。
　自由度を増すために、いわゆる国からの補助金を一括交付金化したらどうかということをよく言われることがあるわけです。例えば、国から地方への補助金がこの二十一年度予算では十九兆五千億あるんですね。ところが、高齢者医療、市町村国保、生活保護、介護保険、児童扶養手当、障害者自立支援、児童手当、義務教育、つまり、公共事業を除くと、ほとんどがそういうもので占められているわけです。
　では、例えば何を削れるかというと、私学助成、高校以下の私学助成をやめられますかと、これはやめられませんわね。そうなっていきますと、一括交付金化しても案外自由にならない。やはり地方に税源や財源を多く渡す、そういう根本的な治療をしないと、地方分権の方向へなかなか進めないというのが私の考え方でございます。
○糸川委員　ぜひ、大臣、この直轄事業負担金をなくすために、その財源、それから権限、こういうものを地方に移すという努力を少しずつ進めていただきたいなと思いますし、財務大臣にも、そういうことをまた閣内でも協力してもらえるように話を進めてもらいたいと思います。
　ちょっと話は飛ぶんですけれども、今度は野田大臣に。何度もこの委員会でも自殺対策の話をさせていただきました。今回のこの補正予算、国の施策の円滑な執行に資するというふうに認められる地方公共団体の造成する四十六の基金について予算措置が行われているんですが、今回のこの基金、この中に、地域における自殺対策強化事業の実施を目的とした自殺対策緊急強化基金、これは仮称ですけれども、こういうものが百億円含まれていますね。
　この基金による事業というのは、地域の実情に応じた対策が重要として、三年間、都道府県ごとに基金を設けて、相談に訪れる人への窓口の対応業務の強化、それから電話による相談体制の充実とか、自殺を考えている人が訪れる可能性の高い場所のパトロール、こういうような五つのメニューを提示して、その中から都道府県が効果的なものを選ぶというようなことであると思いますが、たびたび取り上げてきたこの自殺対策で、自殺者数の公表の迅速化、こういうものを含めて少しずつ前には来ているのかなと思いますけれども、今回予算措置された基金による事業について、その仕組みというものを少し伺っておきたいというふうに思います。あわせて、その仕組みの中で、対策のメニュー、これが対症療法的ではないのかな、根本的な治療になるのかどうかというのがわからない。
　このような基金というのは、補正予算でなくて、本来、当初予算で整備するべきものなんですよ。財務大臣もぜひこれを御理解いただきたいと思いますが、補正ではなくて、当初予算でやらなきゃいけないものなんですよ。
　そして、そもそもこの対策のメニューというのが何で五択なんですかということ。何でそうやって制限をするのか。この対策のメニューを限定すると、やはり、地域の実情に合わせたというんだったら、そこをフリーにしたらいいじゃないですか。フリーにしないで、何で、これか、これか、これか、これかというようなメニューをつくるのかということ。この点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　ちょうど二月の予算委員会に糸川委員から自殺対策について御質問をいただきました。
　その折、率直に、自殺対策に直接使われている予算が非常に少なく、法律をつくっていただき、大綱をつくり、そして加速化プランもできたんだけれども、なかなか現実に進まない。例えば具体的に糸川委員からのお話では、シェルターについてもっと取り組むべきではないかとか個々具体の事案をいただきまして取り組んできたわけですけれども、これまでの百六十億と言われる予算ですけれども、正直、直接、自殺、コアの部分に使うというよりも、結果的に自殺対策に貢献するんじゃないかというのも含まれてかなり膨らませてあったので、そうではなく、やはり直接使えるお金が必要だということで、二月の委員会の折に、糸川委員には、与謝野大臣と相談させていただきますということになりました。
　今回、緊急経済対策ということでありましたけれども、やはり、だからこそこの三年はしっかりと自殺対策に取り組まなければならない。その中で、基金という形で、一年だけで終わる補正ではなく、やはり三年、一つには、今この厳しい時期、この三年をしっかりと取り組まなきゃいけない。対症療法的だと言われるかもしれません、その面もあります。
　さらに、実はあれから勉強させていただくに、都道府県すべてがまじめに自殺対策に取り組んでいるかというと、かなり格差があります。地域によって、秋田なんというのは熱心に取り組んでいただきまして、その分やはり効果が出ているけれども、全くそれに関与していない都道府県もあって、さまざまです。
　そういう意味では、やはり自殺対策というのは、国を挙げてそして地域が主体となって取り組むべき仕事、そういう周知徹底のためにこの基金を活用して取り組みたい。そして、三年後からは、できれば皆様方の御理解をいただいて、恒常的に、常に予算がつけられるような流れをつくっていきたいということでこの基金の造成をさせていただくことになりました。
　メニューにつきましては、別に五択ではなく、そもそも私自身が取り組んだわけですけれども、例示として五事業あるわけですが、自殺対策というのはいろいろなことがあります。まだまだ国としても研究不足で、どういうものがあるかとすべてを網羅しているわけではありません。ですから、今まで糸川先生を初め自殺対策、専門的に取り組んできたいろいろな皆様方からの御意見を踏まえつつ、網羅的に、総合的にできるようなメニュー方式にしてあって、例えばこういう事業はどうですかという、全く今までやってこなかったところにはそういうことをやらないとお金をちゃんと都道府県が取ってくれないんじゃないかという懸念があったので、とりあえず五事業というのを出してありますけれども、基本的には、都道府県のその地域の実情に応じて使っていただく、国の関与をほとんどしない、自由裁量で使っていただくという画期的な基金、そういう建前でこの基金はつくらせていただいているところであります。
○糸川委員　では、野田大臣、今回の補正予算、いつ採決になるかわかりませんけれども、通過したら、直後からこの予算措置が行われて基金というのができて、各都道府県というのはこの事業を実施することになるわけですが、その体制というのは整っているのかなというふうに思っています。直ちにその事業が始められなければ緊急的な対策にならないと思いますけれども、整っているんですね。どうでしょうか。
○野田国務大臣　国の方では、初めて自殺対策に直接使っていただける基金を用意したわけです。ただ、先ほど申し上げたように、都道府県によって差がありますので、従前、真剣に取り組んでいる方は、何に使うかがすぐ地方においてできるわけですけれども、やはり、これまでどちらかというと二の足を踏んでいるような地域においては、こういうメニューを見ていただいて、そういうことに使っていただきたいということで、指導というと大層ですけれども、話をしながら、迅速に予算を使っていただきたいと願っています。
○糸川委員　予算が通過をしたら直ちにその事業が始められるような体制を整えるべきだというふうに私は思っていまして、各都道府県で格差があって、まだ始められるか始められないかわからない、ここの県はやれるけれどもここはできないとか、そういうことでは、やはり助けられる命というのを見捨てることにもつながる可能性もあります。ですから、予算だけ積んで制度の骨組みだけ組んでも中身がないと困りますので、その辺は、大臣、今後詰めて、ちょっと次の質問をさせてもらいますので、その辺をまた御検討ください。
　きょうは財務大臣にいらっしゃっていただきました。やはり消費税の問題というのを聞かないといけないのかなと思っているんです。
　どうしても、イメージとして、消費税というのは社会保障とどうもセットだったように思うんですね。目的税化していくのかなというような雰囲気ではなかったかなと思うんですけれども、今後の財政再建のプログラムと、消費税の増税を含めた抜本的な税制改革のあり方、これについて大臣の御見解をお伺いしたいと思いますし、債務残高の対ＧＤＰ比の縮小、こういうような財政再建目標、こういうものを設定して、基礎的財政収支とあわせて両面からその達成を目指すというようなことが、この際、財政再建というのは、目標を幾つか設定していって、そういう中で一つずつクリアしていくというような考え方はできないのかなという、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
○与謝野国務大臣　今は、プライマリーバランスを二〇一一年に黒にしよう、この目標の達成はなかなか難しいということですから、財政再建の目標を、一体、プライマリーバランスのようにフローの部分で財政再建目標をつくるのか、あるいは、例えば国債発行残高の対ＧＤＰ比一定というような、いわばストックの目標として財政再建を規定するのか、これはなかなか難しい問題がある。
　それからもう一つは、今、先生は段階的な目標をつくって一つずつクリアしていくというのがいいんじゃないかというサジェスチョンをされましたけれども、それも一つの方法なわけです。
　例えば、日本の例じゃありませんけれども、アメリカの例ですと、オバマ大統領は、自分の任期の最後には財政赤字を半減するという、いわば途中の目標を出している。日本も、どういう目標で進んでいくのかというのは、やはり相当国会でも御議論をいただいて、みんなで決めなきゃいけないことだと思います。
　それから、税制改革の道筋は、税法改正の附則に全部書いてあります。ですから、我々としては、国会で御承認をいただいた税法の附則に書いてあるとおりの道筋を進んでいきたいと思っておりますが、この中でのなかなか難しい目標は、経済回復をした後、こういうことが書いてありまして、その目標がクリアできるかどうかというのが一番頭の痛いところであると思っております。
○糸川委員　大臣、経済回復した後というその経済回復、経済回復とおっしゃられたので、経済回復というのはどの水準まで戻ったらというお考えなんでしょうか。
○与謝野国務大臣　これもいろいろな説があります。成長率でいくのか、あるいはＧＤＰ、物価の動向とか人々の景況感とか、いろいろなことを言う方がおられますけれども、景気が回復したということを政治的に述べるためには、そういう個々の数字だけではなくて、やはり政治判断としての景気回復というものが私はあるんだろうと思っております。
○糸川委員　やはり、景気回復とおっしゃられるんだったら、漠としたものじゃなくて、財務大臣なんですから、ここまでこういうふうになったら消費税を上げていくんだとか、そういう数値目標も言っていただきたいと思います。
　きょう、ちょっと資料をお配りさせていただいたんですけれども、目標を立ててもなかなか実績がついてこないものというのが多過ぎるような気がするんですね。きょうは、本当に幾つか出しました。
　せっかくなので、きょうは舛添厚生労働大臣と石破大臣に最後に質問したいと思うんですけれども、厚労大臣の担当しているところですと水道管の耐震化、これも私、何度も質問をさせていただいています。なかなかこれは達成しませんね、このデータですと。非常に難しいところなのかなと思います。こういうところも、公共事業、公共事業と言う中で、今回、公共事業の中で、じゃ、耐震化、こういう問題をそういう補正の中で突っ込めたのかどうかということ。
　そして、あわせて石破大臣にも。なかなか食料自給率は上がっていきません。こういう問題について、政府の目標、やはり立てた以上は結果がすべてですから、結果にあらわれなければ評価されません。ですから、そういうところを今どういうふうに受けとめられていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　糸川さんの顔を見ると水道管をすぐ思い出しちゃうぐらいに、もうおなじみになりましたけれども、これは非常に重要な問題です。
　ただ、二十一年度本予算で百十八億円つけました。そして、今御審議いただいている補正予算でさらに八十二億五千万円つけておりまして、これは前倒しでやるということです。それはもう一刻も早く達成できればいいんですけれども、なかなかこの資源の配分ということを考えたときに、緊急性というのは、何を緊急性と思うかということにもよりけりなんです。ただ、常に糸川先生の顔を思い浮かべながら、補正でもきちんと措置をしております。
○石破国務大臣　結果がすべてでございますから、自給率目標は達成しなければなりません。
　ただ、委員御案内のとおり、お米を食べるのをやめてサツマイモを主食にすれば、今ある農地だけでも自給率一〇〇％は可能でございます。食料安全保障における自給率というのはそういう概念ではございますが、そんな議論をしても今は意味がございませんので、何とか今の食生活を維持しながら自給率をカロリーベースで上げていきたいというふうに考えております。
　今回の補正予算で三千億円という、農地の賃貸というものを促進するための予算を組みました。いろいろと御批判はいただいておりますが、要は、いかにしてコストを下げるか、農商工連携とも相まって、いかに付加価値を上げるか、どうやって消費者の望むものを国産で賄うかということに配意をして自給率を達成したい、このように考えております。
○糸川委員　舛添大臣、水道事業というのは、確かに市町村がこれからやらなきゃいけないことですけれども、どんどん過疎化が進んでいるところは、その水道事業団体ではもう賄えないところが多いわけですよ。維持管理、更新ができないんです。
　だから、そういうところにしっかりと目を向けていかないと、やはり水というのは、今回のインフルエンザ対策だって水が大事だということをおっしゃっているわけですね。そういうきれいな水というのは我が国の財産だと僕は思っているわけですよ。だから、そういうところをちゃんと維持できるような体制を整えるべきだということを指摘しているわけでございます。
　これで終わります。ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて糸川正晃君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十二日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会