Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　いや、これ、ちょっとごまかさないでくださいよ。国が一旦は推奨したんです、二度―八度の冷蔵輸送を。今でも、現在示している輸送と保管の扱いで冷蔵輸送で移送と書いてあるんですね。御丁寧に冷蔵輸送のやり方まで一枚物を作って書いてあるんですよ。それ御覧になったら、自治体だって、いや、厚生労働省はお墨付きを与えていただいているんだ、冷蔵移送用のバッグまで届けていただいて、それで、質問したら、いや、容認されていますと答弁までいただいて、いや、そうしたら国が推奨していると思うじゃないですか。それを自治体の責任にするんですか。そんな無責任なこと、菅総理、ないですよ。
　是非、国が責任持って安定的に取組をいただけるように、自治体の御不安を、懸念を払拭できるように決断していただいて、今からでも遅くはありません、決断いただければ安定的なワクチン移送体制が可能です。是非、総理、それは決断していただきたいということはお願いをしておきたいというふうに思います。
　済みません、ワクチン関係、ほかにも聞きたかったのですが、この件はちょっとまた別途フォローをさせていただきたいと思います。
　その上で、今日、柱の中に、やっぱり、午前中、蓮舫委員も質問されましたが、やっぱり本来は、事業主の皆さんの事業継続への支援と併せて、いかに労働者、生活者の命、生活、雇用をしっかり守っていくのかということが本来柱として掲げられるべきだったというふうに私は思います。
　そこで、菅総理にお聞きをいたします。
　三月五日に、総理、生活困窮状態に陥っておられる非正規雇用の労働者の皆さん、とりわけ女性労働者に対する支援策をまとめるようにという指示を出されました。今週それが公表されておりますが、まず総理に伺います。その指示を出されたその思い、その理由、その背景、簡潔に御説明いただけませんか、なぜそういう支援が必要だとお考えになったのか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　コロナの影響が長引く中で、女性や非正規労働者の方々への雇用に深刻な状況が、状態が出ている、そしてまた、自殺の増加だとかあるいは孤独、孤立の問題に真っ正面から向き合っていく必要がある、そういう判断をいたしました。
　こうした問題意識の下に、私、三月五日に私から今月中に対策をまとめることを申し上げ、十六日に緊急支援策として決定をしたということであります。
○石橋通宏君　総理、では、女性の労働者の皆さん、とりわけ非正規雇用の皆さんがそうした困窮状態に陥る、経済的な理由で自ら命を絶たれる、それ、何なんです、どうしてそういう困窮状態に陥ったと総理は原因分析をお考えなんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　いや、私の方から総理にもいろんなお話は入れておりますので、その上で御判断いただいたんだというふうに思いますが。
　一つは、やはり今般、女性が非常に多く働いておられるそういう職場、これは飲食店もそうでありますし、また観光もそうであります。そういうところの方々が、これ需要が消えておりますので職を失うというようなことがございました。そういうような状況の中で非常に生活に困られて、それがそのまま自殺につながったかどうかというのはまだ十分に分析できておりませんが、私は、個人的には一つの要因ではあったのかなというふうに思いますが。
　非常に女性に影響のあるようなコロナの状況というものがそういうような環境をつくっておるというのは確かでありまして、それに対して、総理が、やはり女性をしっかりと守っていくという意味、子供もそうでありますけれども、そういうような観点から今般このような決断をされたということであります。
○石橋通宏君　いや、これは総理に是非、指示されたんですから、どういう思いか。
　大企業の非正規雇用の皆さんにも、総理、お会いいただいたじゃないですか。その訴えを聞いていただいた、それで何とかしなきゃと思っていただいたんですよね。もうこれ、端的に言って、多くの非正規雇用の皆さん、とりわけ女性労働者の皆さんが解雇され、雇い止めに遭い、短時間労働のために労働時間が大きく減り、シフトが大きく減少し、収入が大きく減少したんです。収入が断たれたんです。でも、にもかかわらず、本来支払われるべき休業手当が払われないんです。払われなかったんです。
　総理、そのことを問題意識として聞いていただきましたよね、直接。だから指示されたんじゃないんですか、総理。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど私申し上げましたように、やはりコロナの影響で、一番この影響が受けているのが非正規の方、女性の皆さんが深刻な影響が受けている。そういう中で、私自身が、三月五日の日にこの対応、今月中に対策をまとめる対応を指示しました。
　具体的には、低所得者の子育て世代に子供一人当たり一律五万円を給付する。シフト制などで働く月収十二万円以下の方々について、月々十万円の給付金付きの職業訓練を受けられるよう特別措置を設けて、対象人数をこれは倍増しています。また、緊急小口資金などの新規貸付けの継続、住民税非課税の方々には返済を免除する。また、ＮＰＯによる自殺防止の電話やＳＮＳによる相談、子供食堂など、地道に取り組んでいただいて、行政とこうした当事者との懸け橋になれると思っています。このＮＰＯの皆さんに対して六十億円の財政支援であります。
　政府としては、昨年来、国民の命と暮らしを守る、そのために様々な対策を講じてきており、これまで十分に手が届いていない方々についてきめ細かく対応していくものとなっており、中身がないとかいろいろ批判されていますけれども、政府としてもその思いをこういう形で実現をさせていただいているということであります。
○石橋通宏君　いや、総理、本当にそれが直接お会いをいただいた労働者の皆さんからの訴えでしたか。貸付けをしてくれ、そういうお願いでしたか。違いますよね。収入が失われた、何とか休業手当を、何とか休業支援金を何とか届けてもらえないだろうかというお願いじゃなかったですか、総理。
　にもかかわらず、いや、ちょっとパネルをお願いします。お手元の配付資料八で、今回政府が公表された緊急支援策と、私たちが累次、この間、法案も提出をさせていただいた、何度となく田村厚生労働大臣にも要請、要望を届けさせていただいて、休業支援金の拡充、さらには生活困窮世帯へ十万円の特別給付の支給、さらには、失業されて、もう失業手当で何とかつないでいただいている方の失業手当の拡充、もうこういったるる具体的な提案を、まさに当事者の方々から、何とか休業手当を届けてほしい、支援金を届けてほしい、当座生活ができるように支えてほしいという声にお応えをして、こういう法案を出してきた。
　採点表付けさせていただきました。バツ、バツ、バツ、バツ、バツ、バツです。いや、総理、笑い事じゃありません。本当にないんです。だから、多くのこれを待っていた、期待しておられた皆さんから我々のところにも、残念ながら我々が期待していた支援策がないと、もっと貸付けなのか、もっと直接的に、去年本当はもらえるはずだった休業支援金、なぜ、なぜいまだにもらえないのか、そういう声なんですよ、総理。それが分かっていただいているでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今委員と私の間で、そのシフトの人たち、私が直接お会いをさせていただいたそういう人たちには、休業支援金や雇用調整金の活用、これがままならないため、中小企業の労働者を早期に支援するためにそうしたものであり、休業支援金を安易に大企業まで認めると企業が休業手当を払って雇用を維持するという取組が行われなく、懸念があります。
　ただ、このため、大企業であっても休業手当を受け取りづらい勤務体系の方については休業支援金の対象となるよう、厚生労働大臣に私、指示をして、大臣が対策を講じたんじゃなかったでしょうか。
○石橋通宏君　総理がどこまで中身を細かく本当に報告を受けられて理解をされているのか、今の御答弁聞いたら、残念ながら甚だ不安です。制度設計含めて、ちゃんと理解、報告をいただいていないんじゃないでしょうか。
　そもそも、そもそも、総理、休業支援金は、最初の入口で政府が、厚生労働省が設計失敗したんです。休業支援金の対象から一律に大企業、中堅企業を除外しちゃったんですね。それで、多くの皆さんが、なぜ我々を差別、区別するのかと、たまたま働いていた企業が小さいか大きいか、それで政府の支援策を区別、差別するのかと、そういう声が我々のところに殺到したんです。だから、大企業の方々に総理に直接お会いをいただいたわけです。決してシフト労働者だけではありません。多くの常用雇用の皆さんも休業手当が払われていないんです。支援金、届けるべきなんです。だから我々は法案も出してそれを提案させていただいたんです。
　総理、重ねて言います。今回の政府のパッケージでは、多くの皆さん届きません、支援金、給付金。そして、昨年の中小企業の申請がもう三月末で切れます。これを何とか延ばしていただきたいということも我々要請していますが、田村大臣、一向に聞いてくれないので、総理にお願いします。これもうあと、あとちょっとで切れちゃうんです。まだ多くの皆さんが休業支援金の制度すら知らない、知っていてもまだ申請できていない、でも三月末で申請期限切ろうとしているんです。総理の決断で申請期限延ばしていただけませんか。支えるというなら休業支援金の三月末の期限を延ばしてください。総理の決断です。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、先ほど言われた大企業ですね、これに関して、シフトで働いているような非常に不安定な方々、これ、雇調金の対象になかなかならないというお声をお聞きをして、総理が、それならば、昨年の四月からこれ緊急事態宣言で要するに御迷惑をお掛けしたと、そこに関しては、まずはここのシフト分はしっかりと休業支援金でお支払いし、その上、この第三波と皆さんおっしゃっておられる中において、緊急事態宣言前であっても各自治体でいろんな時短の制限やりました、こういうものに対しても対応しましょうと。大企業は基本的に雇用調整助成金やっていただいていますし、雇用調整助成金、もう三兆円出ていますから、そういう意味では大変な雇調金の中において企業は御努力いただいて労働者をお守りをいただいているんです。
　あわせて、今言われた去年の、その以前の休業支援金、これ、大企業という話ではなくて、大企業じゃないところの休業支援金をもらわれている方々、この方々に関しては、十二月までだった期限を皆様方からもお声をいただいて一月に延ばして、そして一月だったその期限をまた皆様方からお話をいただいて三月まで延ばしてきているわけであります。その中において多くの方々に申請をいただいて、今支給をさせていただいているという現状であります。
○石橋通宏君　いや、全部後手後手なんです。もっと早まき、早まきでやらなきゃいけないこと、いや、総理、笑い事じゃないですよ。命の問題なんです。笑わないでください、是非。真剣に言っているんです。はい。
　まだ、民間の調査で、半数の方々が休業支援金知らないと。これ、二月の調査です。この実態を是非、総理、分かってください。だから期限延ばしてください。延ばせばいいだけの話です。予算の執行率まだ一五％です。予算あるんです。総理の決断です。
　重ねて、声を聞いていただけるのであれば、期限を延ばしていただく、さらには対象を拡大をしていただいて、とにかく、本来受け取っていただくべき休業支援金、多くの方に受け取っていただきたいと、総理の決断をお願いをしておきたいと思います。これ、フォローしていきますので、総理、これ多くの皆さん聞いていただいているので、総理、うなずいていただきましたから、よろしくお願いします。
　時間が、済みません、なくなってきたので、本当はもうちょっといろいろやりたかったのですが、次の議題に移させていただきたいと思います。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所における深刻な不祥事が今回また発覚をいたしました。今日、社長おいでいただいております。ありがとうございます。
　総理、まず総理に伺いたいんですが、今回の柏崎刈羽原発で、昨年九月に、職員が他人のＩＤカードで中央制御室に不正入室をしていた、それが明らかになったわけですが、何と、少なくとも昨年三月から核物質防護設備が故障をしていた、機能が喪失されたままの状態で放置をされていた。これ、異常事態です。総理、まずは総理大臣としての、この問題についての深刻さ、御所見をお願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず安全対策、しっかり実行しなきゃならない東京電力が、この柏崎原発において重大で不適切な事案を起こしたことは大変遺憾であり、極めて深刻に受け止めています。
　地元の方々の信頼を損ねる行為であり、東京電力の組織の体質、原発を扱う資格にまで疑念を持たれてしまうほど、ここもやむを得ないと思うほどだというふうに思います。
　東京電力においては、高い緊張感を持って、責任を持って、まずは規制委員会の検査に真摯に対応し、その上で東京電力の組織的な管理機能について抜本的な対策を講じる必要があるというふうに思います。
○石橋通宏君　いや、今総理、まさに原発を扱う資格が問われる問題だという発言をされた、これは非常に重たい総理大臣発言だというふうに思います。
　小早川社長にお伺いしたいと思います。お待たせをしました。ありがとうございます。
　今、総理発言を受けて、原発を扱う資格が問われる、それだけの事態だと、大変重たい総理の御発言だと思いますが、今回のレッドカード、これも受け入れられたと理解をしておりますが、改めて、これだけ累次にわたる不祥事、まあ東電福島原発事故から十年、この間、様々な努力を国全体でしてきたはずです。規制強化してきたはずです。にもかかわらず、またしてもですが、これだけの不祥事が相次いでいる、不信を強めている、そのことについて、改めて社長としての御見解、お聞かせください。
○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングス社長の小早川でございます。
　一連の事案につきまして、特に三月十六日に原子力規制委員会から核物質防護に関わる一部機能喪失の事案で重要度評価赤という極めて重たい評価を受けたことにつきまして、地域の方々、社会の皆様に大変な御不安を与え、御信頼を大きく損なうこととなり、大変重く受け止めております。この一連の事案の発生により広く社会の皆様に御心配をお掛けしておりますことについて、改めておわびを申し上げます。
　先生が御指摘のとおり、当社は福島第一発電所で十年前に重大な事故を起こしました。社員全員が心の底から反省し、二度とあのような事故を起こさないと志を共有して改革に取り組んでまいりました。そうした中で今回の事案が起きてしまったことは、私としても痛恨の極みでございます。
　徹底的に原因を究明し、抜本的な改革を行っていくことが必要だと、重要だと考えております。
○石橋通宏君　今社長から御答弁をいただきましたけれども、今日、規制委員会の更田委員長にもお見えをいただいております。ありがとうございます。
　改めて委員長にも、先ほど、総理答弁、非常に重たい答弁がございました。今回、最も深刻な評価赤、これが確定をしたということも含めて、もう本当に重大な状況だというふうに思っておりますが、是非、規制委員長、もうここまで繰り返される不祥事、で、これだけ深刻なもう最悪の事態、これをもって、どうなんでしょうか、引き続き東京電力に原発事業を任せていけるのだろうかと、それが多くの皆さんの心配、懸念だと思いますが、委員長としての御所見をお願いしたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　今回の事案は誠に重大なものであり、かつ深刻なものであると思っております。それであるからこそ、原因や背景についてしっかり把握すること、明らかにされることが重要だと思いますし、また、これが東京電力固有のものなのか、その背景、潜在的な背景なども含めれば他の事業者にも共通するものなのかは重要なポイントですので、まずしっかりと今回の事案について、その具体的な内容から、それから各管理層や経営層がどういった認識でいて、どういう把握の仕方をしていたのかということをきっちり調べて原因分析をしっかりやりたいと思います。
　また同時に、文化や企業の姿勢に関わるものですから、東京電力が自ら調べるということも重要で、これ一方からの押し付けであると文化のようなものは根付きませんので、福島第一原子力発電所の廃炉という重要な責任を負っている東京電力ですので、是非しっかりと原因も含めて究明をしていきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　今、この東京電力の柏崎刈羽に固有の問題なのかという御懸念もいただいた。これ、全国の事業者、全国の原発施設、同様の状況にある懸念がないのか、改めて今そのことも問われましたが、これ、全国の事業者、原発施設含めて調査命じられるということでよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　まず、それぞれの事業者においてしっかりと確認をするということは指示をしております。さらに、抜き打ち等も含めまして検査を現に進めているところでございます。
○石橋通宏君　これは改めて本当に重大、深刻な、総理、事態です。是非、徹底的な検査、検証をしていただきたいと思いますが、重ねて総理、先ほど答弁いただきましたけれども、これだけ重要な事態が、もう残念ですが、もう何度も何度も繰り返されているんです。これだけ繰り返された不祥事、問題、重大事案、これはもう明らかに、この状況から考えれば、東電のその原子力事業者としての管理運営能力に疑念を持たざるを得ないのではないか、そして、ほかの事業者ももし同様の状況にあるとすれば、これはまさに我が国が原子力事業、もはや継続、持続できないだろうと思うわけですが、総理、いま一度、その問題意識共有いただけるかどうか、御所見お願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　この度、重大で不適切な事案起こしたことについては、ここは大変遺憾だと思いますし、極めて深刻に受け止めています。そして、先ほど申し上げましたように、地元の方々の信頼を損ねる行為であり、東京電力の組織の体質、また原発を扱う資格にまで疑念を持たれてしまってもやむを得ない、私、こう申し上げました、先ほど。
　東京電力においては、高い緊張感を持って、責任を持って、まずは規制委員会の検査に真摯に対応すべきだというふうに考えています。また、その上で、東京電力の組織的な管理機能、こうしたものについて抜本的な対策を講じる必要があると考えます。
○石橋通宏君　いや、大事なところには御答弁いただけませんでしたけれども、重ねて、これ重大な事態、重大な事案です。徹底的な原因究明、調査は必要ですが、それを受けて、本当にこれ、原発事業続けられるのか、続けていいのかということも含めた本当に重大な状況だと思いますので、総理大臣の責任においてそれは徹底してやっていただきたいし、我々も引き続きこれしっかりフォローしていきたいと思います。
　経産大臣にも御答弁いただこうと思いましたが、済みません、ちょっと時間がなくなったのでやめさせていただいて、この関係の御答弁者含めて御退席いただいて結構ですので、委員長のお取り計らいを。
○委員長（山本順三君）　東電小早川社長、更田委員長、それぞれ御退席いただいて結構でございます。
○石橋通宏君　残りの時間が少なくなりましたので、まだあといろいろ聞きたかったのですが、総理、是非、ミャンマーの軍事クーデターについて総理大臣としての御所見を是非お伺いしたいということで、総理も前安倍総理もそうでしたが、かねてから法の支配の重要性についてるる御発言をされております。我々、法の支配、これ安倍総理も答弁されておりましたが、人権の保障、自由の保障、そしてまた恣意的権力の抑制、これを趣旨としながら、全ての権力に対する法の優越を認める、そしてその考えに基づいて正義を実行していくんだ、私、これ、いたく同意するんです。
　総理も恐らく同じような思いで法の支配ということを使っておられるんだと思いますが、今、ミャンマーの情勢、総理、連日るるちゃんと御報告をいただいていると思いますが、ミャンマーの軍事クーデターが発生して以降、連日事態は悪化をしておりまして、今、残念ですが、国軍が市民に銃を向けて、そして殺りく行為、銃殺、撲殺、拘禁、拷問、まさに人権と自由の侵害が毎日のように起こっています。
　総理、これはまさに日本が、国際社会が連携協力をして、今ちゃんと立ち上がって、何としても一日も早くこれ止めるべき状態だというふうに思います。
　後ほど総理の御見解を是非聞かせていただきたいんですが、それの前に、ちょっと個別の課題で、三月の二十七日に国軍の記念日が予定されております。ちょっと、うわさによると、この国軍記念日の式典イベントに何と日本政府が武官を正式に派遣するということで、大変な今、ミャンマー国民の皆さんが、ええっていう話になっているんです。これ絶対に駄目だと思いますが、これ、総理大臣、そんなこと絶対にないということでよろしいですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　テレビありますので、間違った情報を言わないでください。
　三月二十七日、国軍記念日でありますが、在ミャンマー日本大使館防衛駐在武官を含みます大使館関係者、日本関係者、一切派遣するつもりはありません。三月二十七日、恐らく、近くのミャンマーについての動向、これは注意深く見ていきたいと思っております。
　ミャンマー軍に対してこれまで、暴力を停止すること、また民主的な体制を回復すること、日本として独自の立場を持って働きかけていますし、しっかりもうこれからも働きかけを続けてまいります。
○石橋通宏君　最後に総理の答弁だけお願いして。
　今、明確に二十七日は派遣しないということは言っていただけました。最後に、総理、是非思いをお聞かせいただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、民間人に対する暴力が継続的に行われている、ここに対しては強く抗議をしています。
　また、我が国はミャンマー国軍に対し、民間人に対する暴力的な対応の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復、ここを強く求めてきています。
　引き続き、国軍を含め、ミャンマー側に様々な意思疎通のルートを持つ我が国として、日本独自の役割を果たしつつ、私自身の首脳外交も活用しながら関係国とも緊密に連携をしていく決意であります。
○委員長（山本順三君）　以上で石橋通宏君の質疑は終了しました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、杉久武君の質疑を行います。杉久武君。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　まず、総理にお伺いをいたします。
　昨日、一都三県の緊急事態宣言について、諮問委員会の専門家の方々の御意見を踏まえ、あさって三月二十一日に解除することが決定されました。緊急事態宣言下においては、多くの皆様の御協力によりまして一定の水準まで感染を抑え込むことができました。心より感謝を申し上げる次第です。ただ、新規感染者数は下げ止まっており、リバウンドを心配する声も少なくありません。
　そこで、まず総理に、緊急事態宣言を解除したとしても、しっかりと感染拡大を防ぐ対策を継続して国民の皆様の心配に応えていくということをまず丁寧に御説明をいただければと思います。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　感染の再拡大が懸念されている、そうしたことも多くの皆さん思っていることも事実だと思っています。
　政府としては、宣言の解除に際し、感染の再拡大を阻止するための総合的な対策を決定しました。飲食店の時間短縮の継続や見回りの強化、飲食の感染防止対策の徹底。見回りは、約一万人ぐらいで、これ、それぞれのお店に対して行っています。さらに、変異株に対する監視体制の基本的な強化や、さらに感染拡大予兆をつかむための無症状者へのモニタリング検査の強化、さらに高齢者施設などへの集中的、定期的な検査の実施、こうしたことをしっかり講じていく予定であります。
　また、各都道府県で今回のような感染の急拡大に対応できるように今準備を進めておりますけれども、コロナ病床、さらに後方支援医療機関、宿泊療養施設などが役割を分担をして、リバウンドがあった場合、感染者を効果的に療養できる体制を今進めているということです。
　さらに、今回の解除の考え方やその後の対策についても、昨日、会見でも申し上げましたように、政府としては、感染の再拡大を絶対に阻止し、一日も早くこの感染を収束するために引き続き緊張感を持って取り組んでいきたいと思います。
○杉久武君　しっかりと、気を緩めることなく、総理のリーダーシップの下、取組を進めていただきたいというように思います。
　今総理にも触れていただきましたが、新型コロナウイルスの変異株につきましてお伺いをいたします。
　政府分科会の尾身会長は、今後の感染状況に関し、早晩変異株が主流になると、こういう御発言もされており、感染力が強いと指摘される変異株に対する監視体制強化の必要性を強調されております。国民の皆様に安心していただくためにも変異株の検査割合をもっと強化すべきではないかと考えますが、厚労大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃるとおりでありまして、まず水際の対策の強化、今いたしております。
　その上で、国内でもう変異株が発生しておりますので、そういう意味では、今、全都道府県を対象にＰＣＲのスクリーニング検査、これをやっていただけるようになりました。大体今、五から一〇％ということでお願いしているんですが、昨日ももうちょっと上げるべきだということでございますので、でき得る限りという意味で今最大限四〇％を目標にこれを検査をさせていただいて、見付かればそこで積極的疫学調査でしっかりと囲い込んでいくということで、尾身会長、早晩変わるであろうというようなお話でございましたが、なるべくその期間を我々としてはしっかり稼いで、その間にいろんな医療提供体制でありますとかワクチンの接種体制でありますとか、こういうものを進めてまいりたいというふうに考えております。
○杉久武君　続きまして、厚労大臣に伺います。新型コロナワクチンのあの副反応疑いの報告についてであります。
　副反応疑い報告制度において、アナフィラキシーとの報告が接種開始から三月十一日までの間で三十七件報告がされております。厚労省としては、この副反応疑いの報告を、毎日、デイリーベースから定期的なものへ変更する、このように聞いておりますけれども、これを聞くと、情報発信が消極的になっているように受け止められかねないという心配もあります。これできちんと国民の不安に応えることができるのか、厚労大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　先般、審議会、これ厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会、それぞれ副反応部会、それから安全検討部会、対策部会ですか、こういう部会の中で合同会議でやっていただきまして、その中で、やはり適切な評価をした上で公表をすべきであるという御意見を審議会でいただきました。それを受けて、薬食審とそれから厚生科学審議会、こういうところの審議会でちゃんと評価をいただいた上でやはり公表した方がいいという専門家の御意見でございますので、それに合わさせていただきますが、今、そもそもこの審議会に関しましては今までよりも頻度を更に多くしております。大体一週間から二週間に一回は開いていただいている、こういう状況です。
　あわせて、重篤な疑いのあるようなものが出た場合には、もう臨時に、緊急に審議会をお開きをいただいて、評価をいただいた上で公表をさせていただきたいというふうに思っておりますので、そういう意味では、審議会での御議論をいただいた上でそのようなことに判断をさせていただいたということであります。
○杉久武君　しっかりと、やはりもうこの副反応についてはやっぱり適時適切な情報発信というものが非常に大切だというふうに思いますので、国民から後ろ向きだと思われないように、今お話しいただいたことも含めてしっかりと情報発信をお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、収入減の子育て世帯への支援について伺いたいと思います。
　今週十六日、政府は、非正規雇用労働者、女性、一人親世帯等への新たな支援を取りまとめました。公明党からの提言もしっかりと受け止めていただき、低所得の一人親に対する給付金に加え、住民税非課税の子育て世帯にも児童一人当たり一律五万円のこれ給付が行われることとなりました。大変にありがとうございます。
　この住民税非課税の子育て世帯への給付でございますけれども、今年六月頃に確定する住民税が非課税となった方は対象になると思いますが、これは昨年一年間の所得に基づくものであります。しかし、子育て世帯の中には、年初からの緊急事態宣言の影響により、今年に入ってから家計が急変をしている、こういう場合もあると思います。このような家計急変世帯に対しても本制度、柔軟に対応すべきと考えますが、厚労大臣の見解を伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　今まで一人親世帯、昨年二度にわたって給付をさせていただきました。それも踏まえた上で、やはり直近の状況というものをしっかり踏まえて給付するということ、これは非常に重要だというふうに思います。委員からもそのような御指摘、公明党からもいただいておりますので、しっかりと検討の上、対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
○杉久武君　是非こういった困っている方にしっかりと支援が届くように、対応の方よろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、現在審議中のこの来年度予算案におきまして、一人親家庭向けの住宅支援資金貸付けがこれ創設をされることとなっております。住宅の借り上げに必要となる資金につきまして、月最大四万円を十二か月間借りることができるという制度でございます。
　公明党の提案によりまして、安定的に就労につながった場合には、一年間の就労継続後に、借りたお金の返済を一括免除する等の自立へのインセンティブ方策が導入されることとなりました。こちらについても感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、確認でありますけれども、免除に当たって就労を条件となっているわけでございますけれども、コロナ禍が続いております。幾ら就労したくても就労自体が難しい場合がありますので、就労が仮にかなわなかったとしても、就労に向けた求職活動をしている場合も就労とみなすなど、やはりこの免除制度、一括免除について弾力的な運用、それを検討すべきだと思いますが、厚労大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられますとおり、一人親で頑張っておられる皆様方、非正規雇用が残念ながら多いという現状があります。これ、正規の方にしっかりと移行できるように、我々もいろんな職業訓練も含めての対応、これも進めてまいりたいというふうに思っておりますが、それも含めて、やはり住まいというもの、これ大変重要でございます。
　そこで、今般のこの非正規労働者に対する閣僚会議の中での決定において、一人親家庭に関して、就労の、あっ、ごめんなさい、要するにあれですね、住宅の支援ということで、今言われたとおり月四万円ということを決定をさせていただきました。これ、言われるとおり、就労につながって一年間就労をいただいた場合にこれに関しては免除をすると。要するに返済免除というような、そういう規定がございます。
　これに関しては、言われるとおり、コロナ禍でありますから、就労するだけのいろんな能力付けたにしても就労できないという場合もあられるというふうに思います。そこは、委員も言われるとおり、公明党からもいろんな御議論をいただいておりますので、弾力的に我々としては運用していく必要があるというふうに思っておりまして、今制度設計中でございますので、しっかりと委員がおっしゃった意味合いも我々肝に銘じながら制度設計をしてまいりたいというふうに考えております。
○杉久武君　期待をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、梶山大臣にお伺いをしたいと思います。一時支援金についてであります。
　この一時支援金につきましては、今年一月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出の、移動の自粛により売上げが五〇％以上減少した事業者に対し、中小法人には最大六十万円、個人事業者には最大三十万円が給付されるものでありまして、先週三月八日から申請が開始をされ、午前中の答弁でもございましたが、支給が完了している、そういうケースもあるというふうに伺っております。この一時支援金には大きな期待が寄せられておりますが、自分自身が給付対象となり得ることを知らない方が多いのではないかと、こういう心配をしております。
　特に、要件の中で、やはり人出が減った影響、人流減少と、こう言われておりますけれども、この緊急事態宣言に伴う不要不急の外出、移動の自粛により売上げが減少した、ここの要件が幅広い分、少しやっぱり理解するのが、当てはめるのがやっぱり難しいんではないかと、特に緊急事態宣言地域外の方にとっては自分がそこに含まれることはないんじゃないかと、こういうふうに思われている方もいるんではないかというように思っております。
　しかし、経産省、今いろいろ取り組んでいただいておりまして、経産省の分析によれば、緊急事態宣言地域外でも多くの地域が緊急事態宣言地域からの人流に経済が頼っていて、今回の緊急事態宣言で大きく影響を受けているということが分かったというふうに伺っておりますので、是非多くの方が給付対象になり得るということを周知徹底をしていただきたいと思いますが、梶山大臣の見解を伺います。
○国務大臣（梶山弘志君）　一時支援金につきましては、委員御指摘のとおり、三月八日から申請受付を開始をしているところであります。
　要件に該当する限り、地域、業種を問わず対象となり得ますが、宣言地域以外でも要件になることを認識していない人も数多くいらっしゃると思われます。
　例えば、今委員がおっしゃったように、不要不急の外出、移動を自粛をしていると、そのことによって、例えば、首都圏から、関西圏から数多くの方が旅行で来られる地域の関係の職業の方、業種の方、また東京、関西地域へ直接その仕入れをしているということもあります。
　そういったものも含めて数多くの方にこの制度というものを分かっていただく必要があるということで、チラシを作成をして商工会や地元の銀行などに置いてもらう、さらにまた、新聞広告などのマスメディアを通じて周知するなどの広報を抜本的に強化をしてまいりたいと思っております。
　また、何を保存書類とすればよいか分からないといった理由等により、緊急事態宣言地域以外の方が、給付対象になるが、迷うケースもあるとお聞きをしております。このため、昨日十八日に経済産業省ホームページを更新し、宣言地域以外で特に外出自粛の影響を受けている方が申請するに当たって必要となる保存データの例として、自社の所在地域に宣言地域からの来訪者がどれだけ訪問しているかに関する統計データ、Ｖ―ＲＥＳＡＳをお示ししたところであります。
　ただ、これも個人で調べるというよりも、商工会とか商工会議所とか地域の銀行とかがそういう書類を持っているということを周知していただくことが一番よろしいかと思いますので、それらも含めてしっかりとした周知を図っていき、引き続き、制度の対象となる方に確実に一時支援金をお届けできるように取り組んでまいりたいと思っております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　やはりこの緊急事態宣言地域外の方、しっかりと拾っていく、対象として含めていくことが大事だと思いますので、また昨日ホームページが更新されたということですので、是非、五割、売上げ五割減になった事業者の皆様には是非確認をしていただければというように思います。
　この一時支援金でございますけれども、申請におきましては、持続化給付金の経験から不正受給を防ぐ観点により、申請前に商工会、商工会議所、取引先金融機関、また税理士、行政書士などの登録確認機関による事前確認が必須となっております。
　この趣旨自体は理解をいたしますけれども、事前確認に伴う手数料、これが掛からない登録確認機関を探してもなかなか見付けられない、こういった生の声を私もたくさんいただきました。例えば、商工会に問い合わせると会員しか受け付けておりませんとか、ケース・バイ・ケースあろうと思うんですけれども、あとは金融機関に問い合わせても取引先に限定させてもらっていますとか、そして結局税理士事務所に行くとそのケースでは手数料が必要ですとか、こういうふうになかなか見付からないという声、実際いただいております。
　申請したい方が手数料の掛からない登録確認機関を簡単に見付けられるよう、是非対策を取っていただきたいと思いますが、経産大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（梶山弘志君）　一時交付金の申請に当たりまして、登録確認機関による事前確認作業に対して、国から事務手数料として一件当たり千円の事務手数料を支払うこととしております。そのため、申請料、申請者から追加で手数料をいただくことはなく、無料で手続ができるような仕組みにはなっております。
　現在、事務局には一万六千を超える登録確認機関が登録されており、このうち七割超に当たる商工会、商工会連合会、商工会議所、金融機関については基本的には無料で対応していると聞いております。特に地方銀行も窓口等でしっかりと対応できるような形にしてまいりたいと思っておりますし、そういったことをまたこれから徹底をしてまいりたいと思っております。
　実際に経産省や事務局のホームページでこのように多くの機関において無料での事前確認を受け付けていることを案内をしているところであります。また、それらの機関に依頼して、無料での事前確認が可能であることを会員企業に周知いただくなど、広報も強化をしているところであります。
　また、例えばフリーランスの方など、自らが会員企業になっていない商工会などへの事前確認をためらう可能性があるために、今月末には事務局内に無料で事前確認を受け付ける体制を整備したいと考えておりまして、この点も含め、しっかりと周知をしてまいりたいと思っております。
　また、手数料が高いものになるというお話もあると聞いておりますけれども、国からの事務手数料を辞退する登録確認機関において、その機関自身で設定した手数料を求めている場合もあると認識をしております。これらの機関が社会通念上不当に高いと思われる、高額と思われる手数料を要求することは、本制度の利用を予定している事業者が厳しい経営環境にあることも踏まえると制度趣旨に反しており、不適切なものだと考えております。特に悪質な場合には、必要に応じて登録機関の資格の停止などの措置も検討してまいりたいと考えております。
○杉久武君　是非、事務局でも登録確認機関を近いうちに開設をするということでありますので、そこは手数料は掛からないというふうに理解をしております。しっかりと早く、申請期限五月末までですので、意外と私は時間がない話かと思っておりますので、しっかりと開設をしていただいて、御案内をいただければというように思います。
　次に、パソコンが苦手な方へのサポートについて伺います。
　一時支援金の申請は、これオンラインのみであります。持続化給付金のときは、書類一式を持ってサポートセンターに行けばその場で一回で申請を終えることができました。しかし、今回の一時支援金では、まず申請ＩＤを取るためにサポートセンターに行き、その後、登録確認機関による事前確認を受けた上で再度サポートセンターに行く必要があり、非常に大変な今状況です。
　持続化給付金のときのようにサポートセンターには一回行くだけで申請が完了できる、そういう状態を是非つくっていただきたいと思いますが、経産大臣の見解を伺います。
○国務大臣（梶山弘志君）　電子申請に不慣れな事業者というのはこの持続化給付金のときもありまして、こういうサポートセンターをつくらせていただきました。申請を対面でサポートをしてまいるために、全国四十七会場に開設をしている四月以降も順次開設をしていくこととなっております。また、制度開始に当たりましては、税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所のほかに業界団体等にも要請文書を発出し、事業者のサポートをお願いをしているところであります。
　現在は、御指摘のように、パソコンを使える環境にない事業者の皆様には、申請に必要なＩＤの作成、そして、その後の登録確認機関による確認を経た上での申請ということで二回申請サポート会場にお越しいただく場合がある、こうした負担を減らしていかなければならないと考えております。
　三月中には事務局の受付体制を強化して電話のみでＩＤを作成を可能にする、そして、四月上旬を目途にスマートフォンのみでも申請で可能となるよう、事務局のシステムを改修をしているところであります。そこの改善に向けた今準備を進めているところでありますが、引き続き事業者の皆様がスムーズに申請いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　いろいろ現場の声を受けて取り組んでいただいていることに感謝申し上げますし、ただ、本当に早くやっぱり給付までたどり着いていただくことが大切でございますので、大変だと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続いて、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
　公明党青年委員会は、三月十六日から、新たな当たり前をつくろうをコンセプトに、ボイスアクション二〇二一というアンケート調査を開始をいたしました。これは、是非やってほしいという政策を皆さんに選んでいただき、その実現を目指すというものであります。
　その政策の一つの中に掲げられているのが奨学金の返済支援であります。奨学金の返済は若者にとって大きな負担となっています。給付型奨学金制度がなかった時代には多くの方が今よりも貸与型を利用されており、コロナ禍で大変な中、毎月の返済が重荷になっている、こういう状況であります。是非返済額の減免をしてほしい、こういった声はたくさん私もいただいています。
　今日は、こういった奨学金の支援策の一つである、来月四月より開始をされます企業による奨学金の代理返済制度に絞って質問をしたいと思います。
　この制度は、勤務継続などを条件に従業員の奨学金を企業が肩代わりに、肩代わりして、日本学生支援機構に直接返済をするというものであります。これまでは企業が従業員へ奨学金の返済分を給与に上乗せをする仕組みはございました。しかし、これまでの方法では、上乗せ分は基本的には所得税や住民税は課税、社会保険料の計算の基になる標準月額報酬にも含まれることになります。
　所得税率が一番下の五％の所得水準と仮定しても、所得税五％、住民税一〇％、そして労使合わせての社会保険料負担は約三〇％となりまして、せっかく企業が頑張って支援しても約四五％は税と社会保険料になってしまうわけであります。しかし、上乗せではなく企業が直接日本学生支援機構に返済した場合、原則として所得税は非課税、社会保険料の標準月額報酬にも算入されず、企業からの支援がよりダイレクトに従業員に届きます。
　この企業による代理返済制度については、一月二十八日の本委員会で我が党の三浦青年局長も取り上げさせていただきましたが、私からも、是非この制度を更に周知徹底をし、一つでも多くの企業に活用していただくべきと考えますが、総理の御見解をお願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　御指摘をいただきましたとおり、若者の奨学金返還の負担軽減に向けて、社員が抱えている奨学金を日本学生支援機構に直接返還することができる仕組みを多くの企業が活用できるようにすることが大事だと思っています。
　このため、今後この制度を利用する企業名をホームページや各種説明会で広く紹介するとともに、関心のある企業に文部科学省が個別に説明を行うなど、周知をしっかりと徹底をさせていきたいと、このように思います。
○杉久武君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　事前のこの質問を作るときに役所の方から伺ったのは、まだ二十九社というお話も伺いました。まだまだその数では物足りないというふうに思っておりますので、この四月からの新制度を契機にですね、四月からの新制度を適用する予定という会社が二十九社ということですけれども、是非これ大きく拡大をしていけるように、政府を挙げて周知徹底、また企業への御協力を要請をしていただきたいというふうに思います。
　続いて、ちょっと質問の順番を変えまして、先に個別避難計画について防災担当大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　避難行動要支援者名簿、これは自治体で作成しておりますけど、九九％の市町村で整備がなされました。一方で、災害により多くの高齢者が被害を受けており、避難の実効性に問題が、課題が残っております。そういった背景の中、自治体による個別避難計画の策定を努力義務とする災害対策基本法の改正案が閣議決定をされました。
　災害時に自力で避難することが難しい高齢者など、避難行動要支援者一人一人の個別避難プランが必要と考えます。速やかに全ての自治体で個別避難計画が円滑に策定できるよう国として最大限支援すべきと考えますが、小此木防災担当大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（小此木八郎君）　防災担当大臣でございます。
　個別避難計画の作成についてですが、特にハザードマップ上で危険な地域にお住まいの介護を要する方など、現時点で優先度の高いと考える方々が約二百五十万人と推計しておりまして、全国の市町村においておおむね五年程度で作成に取り組んでいただきたいと考えております。作成に要する経費については、令和三年度新たに、これ総務省と連携もいたしまして、地方交付税措置を講ずることとしております。
　さらに、市町村の円滑な策定を推進するため、作成手順に明示をした具体的な取組指針の提示、優良事例を全国的に展開するためのモデル事業の実態などに取り組むとともに、防災・安全交付金を始めとする活用の可能性がある各省の補助金制度の紹介、周知などを行うことにより支援に努めてまいりたいと存じます。
○杉久武君　ありがとうございます。しっかりと各省の予算も活用しながら、早くこれを策定、自治体ができるように全力で後押しをしていただければというように思います。
　最後、残りの時間を使いまして、私の方から衛星基幹放送の認定に係る外資規制違反についてお伺いをいたします。
　東北新社におきまして、外国資本の議決権割合が超えてはならないとされる二〇％を超えていたという問題につきまして、私はこれ、私からは少し違った角度で何点か確認をしたいと思います。
　私は、この問題を分かりづらくしている一つの要因が、この外資比率という言葉、この言葉について総務省が果たして一貫性を持ってこれ答弁してきたのかということであります。
　まず、総務省にお伺いいたします。
　様々国会で答弁をしてきました外資比率という言葉について、どういう意味で答弁をしてきたのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　まず、放送法におけるいわゆる外資比率というのは、議決権の総数に占める外国人等の議決権の比率を指してございます。
　今般、三月五日以降、この委員会におきまして答弁させていただきました数値ということについて御説明申し上げます。
　株式会社東北新社の外資比率につきまして、同社に、先ほど申し上げました議決権の総数に占める外国人等の議決権の比率の報告を求めました。同社からは、同社が業務の認定を申請し、これを受けた時点の比率は一九・九六％、二〇一七年三月末の同社の株式名簿に基づく比率は二一・二三％との報告が三月四日にありました。三月五日の参議院予算委員会で、株式会社東北新社の、から回答があった比率として答弁したものでございます。
　その後、三月九日に、株式会社東北新社より、三月四日の総務省への報告は、議決権の比率でなく株式の保有割合に基づく数値であり誤りであった、業務の認定を申請し、これを受けた時点の正しい外国人等の議決権の比率は二〇・七五％であったとの報告がありました。
　総務省においても、関係資料を基にこれが正しい数値であることを確認し、三月十二日の参議院予算委員会でその旨答弁したものでございます。
○杉久武君　そうしますと、確認をしたいのが、これ三月五日からスタートした議論だと思うんですが、総務省は東北新社には議決権の割合をその時点から教えてほしいということを確認したということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　そのとおりでございます。
○杉久武君　十五日の本委員会や十六日の衆議院予算委員会の質疑で、東北新社の中島社長は四年前の二〇一七年八月の段階で認定時から外資規制に違反していたと認識をしたと、私はこういうふうに理解をいたしました。
　では、なぜ五日の質疑で総務省からは、認定時の外資比率は一九・九六％との報告があったとの答弁があったのか、ちょっと私はここが見解が合わないんではないかと思うんですが、総務省側の御意見をいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　株式会社東北新社は、二〇一七年八月四日に担当者が同社の外資比率が放送法の外資規制に反しているおそれがあることに気付いたとしております。同社に確認したところ、これは二〇一七年三月期の有価証券報告書に基づくＩＲ資料にあった株式の保有割合の数値を見たことによるものとのことでございます。また、この二〇一七年八月四日の時点では、認定を受けた時点の外資比率が放送法の規制に反しているということは認識していなかったということでございます。
　で、三月九日に議決権に基づく数値が東北新社から報告されるまでは、同社は外資比率を議決権の比率でなく株式の保有割合で見ていたということでございまして、したがいまして、認定時における外資比率が二〇％以上であることを同社が認識したのは本年三月九日ということでございます。
○杉久武君　今お話ありましたように、総務省は、先週十二日に、認定時における正しい外資比率は二〇・七五％であったということを発表し、認定の取消しに向けた手続が進んで、開始をされております。
　当初報告のあった一九・九六％と正しいとされる二〇・七五％の関係を申し上げますと、一九・九六％は所有権割合、そして分母から議決権のない自己株式を差し引いて計算した議決権割合が二〇・七五％、こういう関係になります。細かい数字の話をしているように聞こえるかもしれませんが、法令の当てはめ、これやっぱり正確でなければなりません。定量的な規制に対しては、例えば僅か〇・一％であっても基準を満たさなければ、駄目なものは駄目なわけであります。
　総務省は、議決権割合で当てはめるべきところに対し、結果として所有権割合の報告を受けるなど、法令の正確な当てはめに対する意識が極めて低いと私は言わざるを得ないと思いますが、最後に総務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（武田良太君）　放送法では、外国性排除の観点から、衛星基幹放送事業者について、外国人等が直接的に占める議決権の割合が二〇％以上となることを認定の欠格事由といたしております。このような重要な規律である外資規制について、総務省側の認識、チェック体制が十分ではなかったと考えており、こうした事態が生じたことを重く受け止めております。
　こうした事態を二度と起こさないよう、例えば認定の申請時及び認定後、定期的に外資比率の数値とその裏付けとなる資料を求めるなど、総務省におけるチェック体制の強化について検討してまいりたいと考えております。
○杉久武君　しっかりと再発防止、そして体制強化、よろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で杉久武君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、塩田博昭君の質疑を行います。塩田博昭君。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　私の前職は、公明党の政務調査会の事務局長として、長年、党の政策立案に携わらせていただきました。
　今回、コロナが大変国民に大きな、国民生活に影響を及ぼしていることも考えても、やはり政策はすごく大事であると、こんなふうに思いますし、総理がいつも言っておられるのは、国民の命と暮らしを守る、これがまさに大事だということで、我が党においても、まさに国民の命と暮らしを守るためにしっかりこれからも取組を進めていきたい、このように思います。
　そこで、今、杉議員からはコロナに関するいろんな質問をしていただきましたので、私の方からそれ以外の課題について質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、ドクターヘリについてでございますけれども、ドクターヘリは我が国において二〇〇一年に本格運航されまして、今年でちょうど二十年の節目を迎えております。
　そういう中で、今四十三道府県、五十三機が全国に飛んでおりますけれども、その中で、残り、あと東京都が二〇二一年度に導入、そして福井県が今年の六月頃には導入されるんじゃないか、そして香川県についても二〇二二年度導入の予定というふうに伺っております。京都府が滋賀県と京滋連携のドクターヘリを飛ばしておりますので、このことを含めますと、合わせて四十七都道府県全てにドクターヘリが飛ぶということがもう見えてきているわけでございます。
　そういう中で、例えば、世界で一番最初にドクターヘリを飛ばしたドイツでありますけれども、五十機までドクターヘリを飛ばすまでに二十五年掛かっております。日本は、実は五十機までは十五年でそこまで到達をしておりまして、そして次の段階として、四十七都道府県にドクターヘリを飛ばすことができるという可能性のところまで今来ているところでございます。そういう意味では、一つの節目が来ているということは事実でございますけれども、さらに、今のコロナの様々な影響とか、大きな災害がいつ起こるか分からない、いろんなことを考えますと、ますますドクターヘリの重要性が私は増しているのだと、このように思うんですね。
　そこで、今日はちょっとパネルを用意いたしましたので、パネルを見ていただいて、少し御説明をさせていただきたいと、このように思います。（資料提示）
　このパネルは、日本航空医療学会がまとめた日本地図の中にちょうど五十三機のドクターヘリを落とし込んだものでございまして、それがこの赤丸になっていて、ここにドクターヘリが、基地病院があって、五十キロ圏で円を描いたときに今こういう状態になっていて、例えば、今、北海道見ていただいたり東北を見ていただいても、結構まだ空間が空いてございます。なぜ五十キロ半径なのかというと、五十キロで大体十五分程度で現場にドクターが急行することができて医療行為を始めることができる、非常に救命率を上げるために大事なところなんですね。
　ここを何とか実現をしたいということで、さらにどういうところが必要なんだろうかと考えたときに、この青の四角のマークが付いておりますけれども、東京都とかも含めて単純にこれで数えただけでもプラスあと十八か所ぐらい必要であると、このように日本航空医療学会なんかも考えておるところでございまして、これを合わせると大体七十機は必要だろうというふうに思います。
　これが一つでございまして、もう一つは、やはり運営自体が都道府県が大体運航をしておりますので、かつて、やっぱり都道府県が運航しているということがあって、県境まで行って、自分の県じゃないからといって突然引き返してくるという、そういうことがあってはならないというふうに思うわけですね。
　そういう意味では、いろんな県境に近いところで救急現場が起こったときに、それに近い基地病院からそこにちゃんとドクターヘリが飛んでいく、そういう体制がやはり必要なんだと私は思うんですね。そういう意味で、やはりそれぞれの県の間での広域連携をしっかりつくっていく、これがこれからのドクターヘリ、救急医療にとってやはり重要であると、私はそのように思います。
　例えば、中国地方の五県で相互応援協定というのを結んでおりまして、これは、例えばこの県境なんかであったときにも、近い方に要請がすぐにできる、このような協定を結んでおります。また、ドクターヘリ特別措置法においても、県の間での広域連携の協力を既にうたっておりまして、そういう意味では、自分の県さえ良ければいいという自県主義じゃなくて、やっぱり生活圏を優先にする、これが大事だと思うんですね。
　そういう部分で、田村大臣、この日本地図を見ていただいても分かるように、この各県間の広域連携をしっかりさらに国としても後押しをしていただく、また七十機の配備に向けてもしっかり国としても進めていただきたい、このように思います。いかがでしょうか。