Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　人数は把握しておりますが、プライバシーの問題等もございますので、正確に申し上げることはお許しをいただきたいという意味でございます。
○伊藤（英）委員　人数を聞いているんですよ。人数がプライバシーにどういうふうに関係するんですか。
○河野国務大臣　失礼しました。数字がございました。
　一九九〇年以降に依頼をした数は四十五名でございます。
○伊藤（英）委員　今、四十五件、あるいは本当は四十五名以上だとか、それで今改めて四十五名ですと。私から見ますと、こうした問題について外務省は真剣に考えていないんじゃないかと私は思うのですね。そうでなければ、今のような質問に対して、明確に四十五名なら四十五名と答えるはずだと私は思うのですよ。この人道問題について、余りにも無責任ではないか。
○河野国務大臣　もしそういうふうにおとりいただくと、まことに私の答弁がふできであったと反省をいたしますが、こうした調査は、調査対象が我が家の家族がという調査の依頼もございますので、つまり家族が一人であるか二人であるかという問題がないわけではないということでございまして、私は、四十五件、それは少なくとも四十五名以上だろうということを申し上げたのでございます。
　つまり、先方で結婚をしておられる、あるいは子供ができておられるかもしれない、そういうこともあるわけでございますから、私はそういうことも含めて申し上げたわけでございまして、調査依頼は四十五件四十五名の調査依頼が出ているということでございますので、どうぞ、答弁の不適切があればお許しをいただきたいと思います。
○伊藤（英）委員　私は、本件について今答弁されている話は、不適切があればお許しいただきたいということのようですが、まず私の印象からいえば、外務省は、あるいは外務大臣は、この重大なる人道問題について、ああ真剣にやっていないなという印象を抱きました。
　それから、時間も余り残されていないのでさらに伺いますが、今度、南北首脳会談とかあるいは南北の閣僚会談等が行われました。そして、そういうような話の延長線上で考えたときに、北朝鮮の例えば社会資本整備だとか、あるいは京義線の連結の話等が出ておりまして、そのときに、報道されるのですと、日本に対してもかなりの資金の要請があるような報道がされたりいたします。
　この要請があったらどういうふうにするのでしょうか。そして、もしもそういうことがあった場合には、いわゆる過去の清算問題等とはどういう関係を持つことになるのでしょうか。
○河野国務大臣　京義線の接続といいますか連結といいますか、そうした問題が話し合われているということは報道で承知をいたしております。
　まだ私どもに、そのために例えば投資をしろとか資金援助をしろとか、そういったような要請は全くございません。まだこの時点ではそこまで話がきっと進んでいないのではないかというふうに思います。今は、話し合いが行われ、これからさまざまな計画が練られるという状況でございましょうから、そうした問題について我が方に今直ちに提案がある、あるいは要請があるというふうには思っておりませんし、現実にまだそうしたことは来ておりません。
　それがいつごろそういうことになっていくか。意外にテンポが速いかもしれませんけれども、それにしても、いつごろそういう具体的な議論になるかということは、注意深く見ていたいと思っております。
○伊藤（英）委員　北朝鮮のアジア開発銀行への加入というような問題についてはどう考えますか。
○河野国務大臣　これは、一般論からいって、北朝鮮がさまざまな国際機関に参加して国際社会に発言をされるということについては、我々は基本的にそれは前向きにとらえたいと思っておりますが、今お話しのアジア開銀その他、つまり融資その他を伴う部分については、これはやはり慎重に考えなければならないだろうと今の時点では思っております。
○伊藤（英）委員　ロシア問題で、先ほど鈴木委員が言われたことに関連してお伺いするのですけれども、野中幹事長のいわゆる領土問題解決を前提としない平和条約締結の提案といいましょうか、そうした考え方について伺うのですが、この領土問題を前提としない平和条約、あるいは領土問題を抜きにした平和条約の締結という意味は一体あるのかどうかということ。
　それから、例えば今私の手元にありますのは、かつて宮澤外務大臣が予算委員会でこの問題について、こういうのがあるのですね。「グロムイコ外相から、わが国とソ連との間に友好親善条約なるものをつくってはどうかという提案がございました。それに対して私は、」宮澤さんが、「ソ連との間にはまだ法律的に、つまり条約上平和という状態がつくられていない、現実に領土問題が残っておるわけでございます。したがって、そういう平和という状態が創設されないのに、それに先んじて友好親善条約をつくるというようなわけにはまいらない、」ということを述べております。今日までもそういう形で取り組んできていると私は思うんですね。
　この野中さんの問題について、改めて外務大臣に、これからどういうふうにするのか、ああいうふうな提案を受けてどういうふうにしようとするのか。そして、目の前に日ロ首脳会談が行われるのですが、この問題についてどういう姿勢で取り組むんですか。
○河野国務大臣　野中幹事長の御発言も、東京宣言というものを十分御承知の上で、それを踏まえて御発言をしておられるというふうに承知をしております。
　先ほども御答弁を申し上げましたように、これまで私どもは、クラスノヤルスク合意であるとか東京宣言であるとか、そうしたものはエリツィンさんからプーチンさんに引き継がれている、引き継いでおられますねということを繰り返し先方にも確認をし、先方もそうですということで今日までやってきたという経緯がございます。
　私は、やはりこの東京宣言というものを踏まえて森総理には首脳会談に臨んでいただきたいと思いますけれども、そうしたことを踏まえながらも、さまざまなアイデアがあったり、つまり、最終結論を生み出すまでにいろいろな提案があったりアイデアが出たり、いろいろな話題があったりということは、こうした首脳会談その他ではあることだと思っておりますので、そんなこともあれやこれや考えておられる幹事長の御発言というふうに私は思っているわけでございます。
　先ほども申しましたように、東京宣言というのは、領土問題を解決して平和条約という基本的な考え方があるわけでございますから、そうしたことを総理は頭の中に入れて首脳会談に臨んで、首脳会談に臨んでは、率直にあるいは誠実に、誠意を持って難しい問題も避けずに話し合う。その話し合いは、大いにいろいろなアイデアを、あるいはいろいろな提案について語られることは、私は結構じゃないかというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　時間がないから、一言だけ言わせていただきます。
　領土問題を入れない平和条約締結というのはないんですね。結論だけで結構です。
○河野国務大臣　そう思います。
○中野委員長　次に、玄葉光一郎さん。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　きょうは、朝鮮半島情勢の質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、時間があったらと思っておりましたけれども、鈴木委員や伊藤委員の議論を聞いて、また河野外務大臣の答弁を聞いて、ロシアの問題についてよくわからないから、冒頭、ロシアの問題に一言触れさせていただきたいと思います。
　というのは、これまでの一連の発言、政府と与党が一体化していない弊害が出ているのか、それとも逃げに入るための役割分担をしているのか、よくわからない。別の聞き方を改めてしたいと思いますけれども、先ほどから出ているクラスノヤルスクの合意、つまりは二〇〇〇年までに領土問題を解決して平和友好条約を実現する、これは実現できますか。
○河野国務大臣　実現するために最大の努力をいたすわけでございますが、実現するかと言われれば、それは先方もあることでございますから、私一人でできますという御答弁をすることは適当でないかと思います。
　しかし、私どもとしては、そうした合意を踏まえて全力を挙げるというふうにお答えするのが今我々の役目だと思っております。
○玄葉委員　そうすると、改めて確認をしたいと思いますけれども、先ほど鈴木委員が質問をされたいわば野中発言というのは、恐らく領土も含めて前提条件なしに交渉をするということに真意があって、それを踏まえて、重きを置いて外務大臣は活動すべきではないか、そういう趣旨の発言だったと思います。同時に、伊藤委員の質問に対する答弁については、領土の問題の解決なくして平和友好条約の締結はあり得ない、こう答えておられるわけでありますけれども、一体どちらなんでありましょう。
○河野国務大臣　繰り返して申し上げますが、東京宣言というものがあって、その東京宣言というものを十分に踏まえてさまざまな御発言があるというふうに私は理解しておりますから、矛盾、そごはないというふうに思っております。
○玄葉委員　外務委員会なんかでこのロシアの議論をしてきた者の一人として、やはりかなり苦しい立場に追い込まれているなというふうに感じます。
　一言で言えば、このクラスノヤルスクの合意というのは、いわばエリツィン一人にかけた外交だった、私はそう思う。あるいは小渕さん、というより、本来は橋本元総理の一つの政治決断だったんだろう。エリツィン一人にかける実験であり、挑戦であったのではないか、私はそう思う。その挑戦をしたことそれ自体を批判したいとは思いません。ただ、エリツィンさんが挫折をした時点で、やはりこの実験あるいはこの挑戦そのものは少なくとも一種の失敗に終わったのではないか、私はそう考えております。
　その上で、その失敗した実験を次に生かすしか方法はないんであろう、そう考えたときに、その方法というのは必ずしも、改めて申し上げますけれども、領土の問題を棚上げすることではないのではないかということが私の考えであります。改めて聞くことはいたしませんけれども、外務大臣は、領土の問題の解決なしに平和友好条約の締結はあり得ない、そういうふうに答弁をされましたから、それを私たちへの答弁というふうに受けとめたいと思います。
　次に、南北首脳会談を受けての北朝鮮に対しての日本外交ということであります。
　先ほど大臣がおっしゃいましたが、私も総選挙のときに、あの南北のトップ同士が握手をし、同時に離散家族が涙を流すシーンをテレビで見ました。いろいろなことを感じました。例えば、当たり前のことではありますけれども、やはり首脳同士が会うことというのは大切だということも感じた。また同時に、金正日という人が、少なくとも画像を通じて幾つかのことがわかったような気がしました。それは、もしかしたら非常に異常なあるいは無能な男ではないか、そう専門家からも評価されがちであった金正日という人が、なかなかできる男だなという感じを少なくともテレビの画面を通じては感じた。別の言い方をすれば、ディールできるというか、取引ができる男かもしれないというふうにも感じた。私は、あのトップ会談はさまざまな評価があり得ると思います。また同時に、非常に冷静に分析しなきゃいけないと思いますけれども、金正日という人物像がより明らかになったという点だけでも非常に意義が大きいのではないかというふうに思っています。
　改めて、河野外務大臣はこの首脳会談をどう受けとめ、同時に、対北朝鮮に対する日本外交がこの首脳会談を受けて、その基本姿勢は変化していくのか変化していかないのか、基本的に変わらないのか、その点を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　南北首脳会談で私が一番印象深かったのは、金大中大統領という人物が、もう二十年、いやそれ以上前から包容政策という政策を主張し続けて、時にその政策を主張するがゆえに容共派ととられて身柄を拘束される、あるいは死刑の宣告まで受けるという大変な状況であったにもかかわらず、その主張を変えずに、その主張を理解させるために繰り返し努力をされた、その成果が実ってこういうことになったということについては、私は何か一番、変な言い方ですけれども、胸にじんとくるものがございました。
　しかも、年齢的にはかなり上の金大中大統領がみずから飛行機で先方へ出かけていって、そしてああした首脳会談をやり遂げる。そこには、形式とかなんとかということを超えた、どうしてもこれをやり遂げたい、やり遂げなきゃならぬという強い意思というものがあるというふうに私には思えたのでございます。それと同時に、やはり民族の統一というものがどれだけ強い希望であったかということを、町の人たちの、韓国の人たちの声で感じたわけでございます。
　朝鮮民主主義人民共和国側のことについては、今議員もおっしゃったように、これまで我々はほとんど何も知らなくて、直接自分で見たわけでもなければ直接自分で知ったわけでもないにもかかわらず、いろいろなことを頭の中に描いていた。それが、テレビの画面を通して、自分の描いていたものと違ったなということは相当あったと思いますけれども、それはそれとして、我々が何度も話し合ってきた人たちの努力というものがああした形で、まずその第一歩が、スタートが切られたということについては、私は大きな感銘を受けたのでございます。
　私、今議員がおっしゃったのですが、この南北首脳会談は大変大きな幕あけであったというふうに思います。しかし、それはあくまでまだ幕あけなんですね。何一つ事態が変わったわけではないと思うのです。例えば安全保障の問題にしても何にしても、何も変わっているわけではない。ですから、その幕あけは大いに喜び、これを歓迎し、そしてこの緊張緩和への動きを我々はできる限りサポートしていかなければなりませんけれども、何かあたかももう既に変わってしまった、もう完全に我々が思っていたような状況になったというふうに思うことは、これはどうだろうかという気持ちも一方でしておりまして、歓迎をしながらも、できるだけ我々は我々としてやるべきことをしっかりやっていかなければならぬというふうに思っております。
○玄葉委員　金大中さんの話を大分されましたけれども、それは全く同感でありまして、金大中さんという指導者の役割、もっと言えば、政権交代をして外交政策の見事な転換ができたということも今回の政策がいわば成功した一つの要因だったろうなというふうに思います。
　今までさまざまな大臣から対北朝鮮に対する政策を聞いてきました。例えば対話と抑止、そして日米韓との連携という話であるとか、あるいは緊張緩和に資するような形で不正常な関係を正していくとか、そういうことを聞いてきたわけでありますが、これは変わらないというふうに理解をしてよろしいのですね。イエスかノーかで結構です。
○河野国務大臣　今申し上げたように、これまでどおり我々は日米韓の政策協調というものを続けていくべきだと考えております。しかし、朝鮮民主主義人民共和国との話し合いは従来よりも積極的に進めていくということができると私は思っております。
　先般、バンコクで外相会談を行いましたけれども、この外相会談も一回ぽっきりではなくて、引き続き行うチャンスがあれば外相会談は行っていきたいと思っています。
○玄葉委員　私も今までの基本的な姿勢というのは変えるべきじゃないというふうに個人的には思っております。ただ、日米韓の連携といっても、それぞれの政策の優先順位がこのトップ会談を受けて変わってくる可能性が強いと思いますから、そういう意味ではかなり大変な局面もあり得るだろうなというふうに思います。ですから、かなり緊密な連携が必要だ、北朝鮮にくさびを打ち込まれないような連携が必要だというふうに思います。
　同時に、先ほど、日朝間の対話を進めるんだという話がありましたけれども、まさにディールできそうな男金正日と、では具体的にどういう対話をするのだということにこれからある意味ではなっていくのかもしれません。そういう意味では原則を譲るべきではないのだろうというふうに私は思います。
　ただ同時に、金正日という人物がわかってきた、また北朝鮮がいわば外交上の変化をもたらしてきているという点からすると、何らかのメッセージは伝えていいのだろうというふうに、個人的な考えとして思う。例えば、先ほど、こういうものに対してこういうものという、そういう考え方はいかがかという話もありましたけれども、あなた方がこういう譲歩をするのだったらこういうものの用意があるというメッセージはむしろ伝えていいのだろう、また伝えるべきではないかというふうに私は考えています。
　ただ一方、メッセージを伝えることは行っていいのですけれども、拉致や核やミサイルについて何の譲歩もないままこちらから例えば食糧援助をするということも、これは一方で避けなきゃいけないのだろうというふうに私自身は思っています。まさにメッセージとして伝えるところでとどめることが今大切なことではないか。
　そういう意味では、先ほど伊藤委員からも話がありましたけれども、拉致とは限りませんけれども、拉致であろうと核であろうとミサイルであろうと、何らかの譲歩があれば食糧援助の検討、実施ということは行っていいのだろうと思いますけれども、何の譲歩もなく、河野外務大臣が少なくとも誤解をされるような発言をされるということは、私は避けるべきではないかと思っています。
　先ほど、自分の真意は人道援助云々という話がありましたけれども、人道援助であっても、では本当に外務大臣は、あるいは日本の政府は、相手方の前向きな対応を何も期待せずに人道援助するのですか。そういうことを考えると、私はあの発言はいただけない、少なくともそういう誤解を与えた発言はいただけない、そう思いますけれども、外務大臣、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　これはくれぐれも誤解をされませんようにお願いをいたしますが、人道援助というものは何かの交換条件でするものでしょうか。そういうものを人道援助というのでしょうか。そこはやはり言葉の使い方は考えなければならぬのじゃないでしょうか。人道援助というものは、自分に何のあれがなくても、そこでもし人が死ぬとなればもう本当に飛び込んで人を救う、そんな気持ちを大きくしていったようなものではないかというふうに思うのです。
　しかし、私はこれはぜひ誤解しないでいただきたい。それは、今度の北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国との我々のやりとりでそんなことを考えているわけではございませんから、そこは誤解をしないでいただきたいのですが、本当に一般論として、人道援助、人道援助と気楽に言うけれども、その人道援助をしたのだからおまえもこういうことをしろというふうに交換条件でやる援助を人道援助といっていいかどうかということについては、私はやはり相当問題があるのじゃないかというふうに思っているのです。それは一般論として、この問題、朝鮮民主主義人民共和国と我々の今の状態とは関係ないことで私申し上げたので、そこはぜひ誤解のないようにお願いをしたいと思います。
　そこで、私は、先ほど申し上げましたように、現在の時点では先方からもそういう依頼もないし、我々がこの目で見てもそういう状況が見えるわけでもないという状況の中で、今、米支援を考えるというようなことは考えておりませんというのが私の答弁でございます。
○玄葉委員　大臣は何を言っているのかという感じが正直いたしました。対北朝鮮の話で人道援助の話をしているわけであります。
　では、今まで、人道援助、人道援助といって実際に対北朝鮮に対しては食糧援助したわけですよね。対北朝鮮の外交を考える上で、この人道援助で前向きな対応を引き出そう、そう考えたことは一切なかった、そういうことですか。
○河野国務大臣　ですから、私は誤解のないようにと繰り返し申し上げたわけでございまして、ぜひ誤解のないようにお願いをしたいと思いますが、我々は世界各地に人道的な援助を現実にしております。また、朝鮮民主主義人民共和国にも米支援をＷＦＰに対してしたという事実がございます。
　これは、先ほども申しましたように、国際機関から、こういう状況でありますよ、日本からも支援をしてくださいよというような要請があって、それを受けてしているわけでございまして、私は、それを議員がおっしゃるようにあからさまに取引だという形でするかと言われると、そういうことではなくて、もう少し総合的な判断とでもいいましょうか、そうしたことで考えているというふうにぜひお聞き取りをいただきたいと思うのです。
○玄葉委員　もう時間が終了したということでありますので、終わります。
　ただ、ロシアの問題もそうだったのですけれども、チャンスが来たら一気呵成に攻めるというのは一つの鉄則だと思いますが、慌ててはいけないというふうに思います。今回の食糧援助の話というのは、慌てているように見えたことは、少なくとも私に見えたことは事実でありますので、そういう誤解をされる発言はなさらないようにしていただきたいと思います。
　以上です。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　まず最初に、サミットの成果について御質問いたしたいと思います。
　今回の沖縄サミットの主要なテーマは、地域紛争や予防外交、また小型武器の制限やコントロールといったことであったということは、サミットの直前にアジアのＮＧＯをたくさん招聘して開かれた国際問題研究所のシンポジウムや、あるいは日本が国連で専門家パネルの議長を務める小型武器問題の会合が開かれたことによっても明らかだと思います。
　私は、個人として長年、予防外交、紛争予防のＮＧＯ代表として紛争地の平和再建や民主化に取り組んできたものであります。河野外務大臣は、以前から、伝統的な政府の外交チャンネルだけではなく、市民の外交や超党派的な議員外交、そしてＮＧＯの活動に関しても深い理解を示されていたことは、大変高く評価するものであります。
　しかるに、今回のサミットにおいて、小型武器分野及びこれからの国際社会の平和と安定のために欠くことのできないＮＧＯとの連携において、一体どのような成果を上げられたのか、質問したいと思います。
　この小型武器こそが、地域紛争を激化し、長期化させている最大の要素であり、いわゆるＤＤＲ、紛争地における武装解除、動員解除、兵員の社会復帰、これこそが紛争解決のかなめであり、また、この分野こそ、平和憲法と武器輸出三原則を持つ日本のイニシアチブを発揮する分野であった。その分野であるにもかかわらず、沖縄サミットではどうしてそのイニシアチブを発揮することができなかったのか。
　確かに、最終宣言の中にはこの文言も盛り込まれています。しかし、それはあくまでもダイヤモンドの不正取引、これはいわゆるウオーエコノミー、戦争経済と言われる要素なんです。確かにそれは重要です。しかし、それはあくまでもシエラレオネやコンゴの一部の地域的な問題であり、小型武器のような世界全体にとって緊急かつ深刻な問題と比較にはならない。
　そのような状況において、どうして小型武器問題に関して日本が積極的なイニシアチブを発揮することができなかったか。日本がこのようにこれまでさまざまな貢献を行い、多数の人を派遣し、さまざまな議長を日本から出してきているのにもかかわらず、どうしてこの問題に関してイニシアチブを発揮することができなかったのか、外務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　議員がかねてからＮＧＯを指導して、あるいはＮＧＯの一員となって大変な御努力をなさっておられるということは、我々もよく承知をいたしております。ＮＧＯはさまざまなプロジェクトに取り組んでおられるわけでございますが、とりわけ紛争予防についてのＮＧＯの活躍というものは、我々は非常に高く評価をしております。
　今回の宮崎の外相会議あるいは沖縄の首脳会議双方におきまして、紛争予防の議論はございました。ございましたというよりは、沖縄の首脳会議は、宮崎の外相会議の議論を持ち込んでそれを承認していただくというような形でございましたので、主として宮崎の外相会議でこの紛争予防の問題については時間をかけて議論をしたわけでございます。
　議論はさまざまな分野に及びました。この紛争予防は、ちょっと答弁が長くなって恐縮でございますが、もう議員もよく御承知のとおり、随分長い経過がございまして、前回のサミットあるいは昨年十二月のベルリンにおきます外相会議、それぞれ、紛争予防の問題について議論をしております。
　私もこの議論に参加をしておりましたが、紛争予防というものは縦軸、横軸、両方あって、例えば縦軸でいえば、できることなら未然に防ぐことが一番いい、始まったときにはできるだけ早期消火が必要だ、起こってしまったときにはどうするか、最後は復興計画をどうするかというような縦軸もございます。また、横軸でいえば、地域の問題もあるし、あるいは今議員がおっしゃったように、ダイヤモンドの問題もあればいろいろなものがあるということでございましたが、今回は、五つの問題について集中的に議論をいたしました。その第一が小型武器の問題であったわけでございます。
　この小型武器の問題は、議員が今お話しのとおり、日本から堂之脇さんという議論のまとめ役を出して、堂之脇さんによって相当議論を引っ張ってきておりますし、それから、何といっても、武器輸出をしないという立場の日本がイニシアチブをとって進むということは当然のことだと私どもも思っておりますから、この問題には集中的に我々としては取りかかっております。カンボジアにも調査団を出したこともございます。
　そうした議論を踏まえて、紛争予防について五つの問題を議長コミュニケ、議長声明の中に織り込んだわけでございますが、私は、今議員がおっしゃるように、日本が全くイニシアチブをとらなかったじゃないかということはなかった。宮崎の議論だけではなくて、これまでも、日本がイニシアチブをとって、小型武器の制限、つまり紛争地には小型武器の輸出は一切しないというような制限を加えるという議論をまとめてきたのは日本でございますから、私は、その点は胸を張っておっしゃっていただいていいと思っております。
　さらに、これから具体的にこの作業を進めるという状況になるわけでございますから、具体的に進めるときに我々がどういう作業ができるかということについては、これはまたＮＧＯの皆さんを初めとしていろいろとお力をおかしいただいたり、あるいは政府としても、何をやることが一番いいかということについてまた議論をし、実行をしていきたい。もちろん資金的な援助もあると思いますし、そうしたことをやっていきたいと思っております。
○首藤委員　サミットに関しては本当に多くのテーマがあるのですが、その中から幾つか取り上げていきたいと思います。
　その中で一つの重要なテーマとしては、焦眉の急となってきた国連改革のテーマが挙げられています。これは森首相の所信表明演説の中でも取り上げられた重要テーマであるということは、私たちはみんなよく知っているところであります。
　さて、一体、この国連改革に日本はどれだけ真剣に取り組んできたか、どれだけの具体案を出してきたのかということに関しては、叫ばれるような国連改革、国連改革という声明とは裏腹に、本当に具体案が具体的に進められたということは余りなかったのではないか、そういうふうに考えているわけです。
　例えば、これはニューヨークだけの問題ではなく、国連はさまざまな機関を世界じゅうに持っています。そういった全体的なものを改革していかなければ国連の全体的なシステムは改革されていかない。
　では、果たして日本ではどうでしょうか。日本における主要な国連機関は一体何であるか、外務大臣はどのように認識しておられますか。
○河野国務大臣　私ごとで大変恐縮でございますが、初めて国会議員になって取り組んだ問題が、東京と申しますか日本に国連大学を誘致する問題に私は取り組みまして、カナダを相手に大変な誘致合戦を繰り広げたことを覚えております。その国連大学がなかなかうまく離陸しないということで、私も、一時はどうしようかと大変悩んだこともございますが、おかげさまで本部ができ上がり、いいスタッフがだんだんそろってきて、少しずつではありますけれども仕事も始まっているということを聞いて、喜んでおります。
　そういう経過がございますので、あるいはおしかりをいただくかもわかりませんが、私は、やはり東京では国連大学というのは非常に重要な国連機関だと思っております。
○首藤委員　外相の今の御答弁にもございましたけれども、私は、長年国連大学を外から見て、また内部でさまざまなプロジェクトに関係して、この国連大学の使い方が十分ではない。国連大学というのが、青山の目抜き通りにありながら、私たち国民の目にも余り触れることなく、国民に開かれることもなく、またアジアに対して開かれることもなく、非常に限定的なものしか行われていないことに関して、非常な不満を感じています。
　ですから、もちろん安保理の改革もさまざまな国連システムの改革もありますが、まず、私たちの足元から見直そうではありませんか。その意味において、ぜひ、国連大学の抜本的な改革、そして、日本にある私たちの財産である国連大学が日本そしてアジアの平和と安定に資するように、抜本的な対策をお願いしたいと思います。
　この問題に関してはまた別な機会で取り上げさせていただきますが、時間の制約上、次の問題に触れさせていただきます。
　それは、サミットでも問題となりました重債務国への取り組みであります。
　この問題に関しては、いわゆるＨＩＰＣプログラムというのがございまして、これに対してさまざまな取り組みが行われ、ジュビリー二〇〇〇のように、全面的に放棄すべきだという民間の考え方もあります。しかし、これはある面において、私たち国民の税金から払われてくるＯＤＡ、その債権が一方的に放棄されているということも考えられなくはない。この問題に関してはどのような国民的合意があるのか、この問題に関して外務省の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○河野国務大臣　大変難しい問題でございまして、両側からの強い議論がございます。
　できるだけ早く債権を全部放棄しなければいかぬという御議論と、今議員がおっしゃるように、それはタックスペイヤーに対して少し無責任ではないかという御議論と、両側の御議論があることを私どもも承知いたしております。しかし、押しなべて、先進国の議論は、重債務国に対する債権を切り捨てるということ、そういう方向になっております。
　ただ、私どもも大変残念なことは、重債務国の中では、借金が返せない理由の一つに、内乱があったり周辺国とのいろいろな小競り合いがあったりして、そういうことに金が非常にかかってしまって結局債務が返済できないというような事態もあるわけでございます。
　そういうところの債務をそのままばさっと切れば問題は解決するのかというと、それはまたそういうわけにはいかない部分もございまして、この辺のところにつきましては、重債務国に対して、いわば再建計画とでも申しましょうか、そうした計画をきちんと立ててほしい、それ以外にも幾つかの条件をクリアしてほしい、そういう幾つかの条件を出して、それをクリアしたところについて債務を切り捨てていくというような議論に今なっているということでございます。
○首藤委員　私は、この問題を取り上げたのは、重債務国の典型的な例として挙げられているアフリカ諸国が、次々と東京から大使館を閉鎖させて撤退している事実にあります。
　外交関係が存立しなければ、その国を救うことはさらに難しくなります。今までの外交的な枠組みの中では、こうした閉鎖されていく大使館を救うというのは非常に難しかった。しかし、これからは、重債務国への債権放棄だけではなく、重債務国が本当に求めている、例えば日本における大使館の維持とか、そうしたさまざまな問題に関してきちっと正面から取り組み、決して一般的な西欧社会中心の債権放棄の大合唱だけではなく、本当にアフリカの声が反映されるような、そういうシステムに変えていっていただきたい。きょうは、その意見だけを私は述べさせていただきます。
　時間がないので、最後に、防衛関係の問題に関して質問させていただきたいと思います。
　皆さんは、八月二十七日にＭＥＤＥＸ、メデックスという訓練が行われるのを、まあ御存じないかもしれません。これは新聞紙上で何度も取り上げられたものでありますが、相模原の補給廠において、有事を想定し、野戦病院の設置訓練が行われます。これは、多少なりとも軍事問題、安全保障問題に関係した者からすると、本当に驚嘆すべき演習であります。この演習において想定されているベッドの数は五百四床であります。私は先日、軍事専門家に五百四床の野戦病院の設置は何を意味するか、電話をしました。彼は電話の中で絶句した。それぐらい五百四床の野戦病院というのは巨大な野戦病院であります。
　皆さんも御存じのとおり、このような野戦病院が日本で計画されたのは、ベトナム戦争以来初めてのこととなります。ベトナム戦争時のやり先支援比率、すなわち、戦闘部隊と支援部隊の比率を一対三とすると、一体五百四床の野戦病院というものは何万人の地上兵力における地上戦闘を想定しているのか、専門的な立場から、防衛庁長官はおられないので、防衛次官にお聞きしたいと思います。
○仲村政務次官　御指摘の米軍の衛生野外演習、ＭＥＤＥＸ二〇〇〇の訓練内容は、米軍の公表によりますと、太平洋地区における緊急事態、災害及び人道的救援活動を支援する野戦病院の運用の訓練及び評価を支援するものであると承知をいたしております。
　お話しの周辺事態とは、周辺事態安全確保法第一条において、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と定義されていますので、本件訓練が周辺事態を想定した訓練かどうかは承知いたしておりません。
○首藤委員　これは防衛庁においては当然御存じだと思いますが、どんなに小規模なものでも、軍事演習というのはそれなりの目的を持っています。しかし、このような今まで類のないような大規模な演習、それにはそれなりの意図があると思います。
　これだけの巨額のお金を使ってやる演習の意図は一体どこにあるのか。一、具体的な脅威が感じられる。二、新ガイドラインができたので、これを一度デモンストレーションをして、そしてこういうことに関してパブリックアクセプタンスといいますか、住民をなれさせる意味を持っている。三、それ以外。この三つの観点のうち、どれに相当すると次官はお考えでしょうか。防衛次官、お願いします。
○仲村政務次官　相模総合補給廠は、これまで物資の保管、補給等の兵たん活動のため使用されているものであります。また、本件訓練について、現時点で把握しているところによれば、米軍の通常の活動の一環として、同補給廠内に保管されている医療テント及び医療物資等を用いて医療活動を想定した訓練を行うものであることから、特段の問題はないと考えているところであります。
○首藤委員　もう一度次官に手短にお願いしたいと思うのですが、先ほどの質問の中の五百四床のベッドは何万人の戦闘員の戦闘規模に相当するか、これだけ簡単にお答え願いたいと思います。
○仲村政務次官　この件については、具体的に承知をいたしておりません。
○首藤委員　これは非常に重要なもので、ぜひ検討していただきたいと思います。そんなことは、軍事専門家なら、どの係数を掛ければいいか、平均的な負傷率を掛ければすぐ計算できることです。これはぜひ、今後大きな問題に発展すると思うので、防衛庁内においても真剣に研究していただきたいと思います。
　最後に、外務大臣に御意見をいただきたいと思います。もう時間もありませんので、手短にお願いしたいと思います。
　この補給廠というのはあくまでもデポとして登録されています。そして、そのように自治体も存じております。それが非常時、緊急時には野戦病院になるという意図が隠されていたということも、これまでのアメリカの情報公開から明らかになってきています。しかし、それが現実化していくことに一歩踏み出していることに関して、外務省としてはどのようにお考えか。例えばこの件に関して、これだけの大々的な演習が行われることに関して、どれだけの情報がもたらされ、果たして事前通告はなされているのか、この点に関して外務大臣の答弁をお願いいたします。
○河野国務大臣　今防衛庁から御答弁がありましたように、通常の演習だというふうに私どもは承知をしているわけでございまして、今回の演習につきましても、特別に事前の協議などはなされていないというふうに承知をいたしております。
　当然のことながら、外務省といたしましては、こうした訓練というものは訓練であって、実際にそういうことにならないように外交的努力をするということが何より重要だと考えております。
○首藤委員　時間なのでこれで終わりたいと思いますが、この問題というのは非常に深刻な問題だと思います。これから問題となってくるＰＫＦ論議においても、コンバッタント、要するに戦闘部隊を派遣するかどうかということがＰＫＦの中でも一番重要な問題となってきます。そのコンバッタント、戦闘部隊ということに直結するこの野戦病院の設置に対する訓練、これはその問題論議に対しても深刻な影響を与えると言わざるを得ません。ドイツにおいても、この戦闘部隊、地上部隊を派遣するかどうかがＰＫＦ論議の最大の論点となりました。
　その意味で、この八月に行われるこの演習に関しても、私たちもそれを監視し、これが一体どのような方向に向かっていくかも検討していきたいと思います。また、外務省、防衛庁においても、この問題がいたずらにアジアにおける脅威を増幅させることのないように、挑発行為になっていかないように、この問題に関しての慎重な対応を望みたいと思います。
　以上をもって私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○中野委員長　次に、細野豪志さん。
○細野委員　民主党の細野豪志と申します。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、私は、今回委員会に初めて出席いたしまして、正直なところ、これだけ閑散としたものだとは思いませんでした。朝早いということもあるかと思うのですけれども、国民の側から見ると、やはり委員会というのは政策の中身を議論するところなわけでして、よく最近、議員の委員会出席率が数字であらわれるものですから、一瞬は皆さん来られるようですけれども、やはりそこは自戒の念も含めて、きちっと委員会には参加するということを徹底すべきではないか。一番初めしかこれは言えないことだと思いますので、申し上げさせていただきます。
　それでは、時間もありませんので、本題に入らせていただきます。
　私が質問させていただきたいのはサミットのことなんですけれども、今回のサミットについては、森総理の所信表明演説、また先ほどの外務大臣のお話を伺いますと、成功であったということでございます。ただ一方で、海外のマスコミなどからは、八百十五億円も使った宴会サミットだというような批判もされているところでございます。
　私は、サミットの意義自体は否定しませんし、それが沖縄で行われたことによって警備などで非常に大きなお金がかかったということは承知はしておるのですけれども、果たして、それだけのお金をかけて本当の意味で国民にアピールするものがあったのかどうか、世界にアピールする有意義なものであったかどうかというところに関しては、大きな疑問を感じております。
　サミットはよく政治ショーという形で言われるわけですけれども、このショーという意味合いは、各国の総理が集まって会談するということだけではなくて、当然そこから発せられるメッセージが世界に伝わって世界の政治を動かすという点にあるというふうに考えます。
　　　　〔委員長退席、玄葉委員長代理着席〕
　私ごとで恐縮ですけれども、私自身は一九七一年生まれ、沖縄返還が一九七二年ですので、当然のごとく、沖縄の戦争中の悲しい歴史も知りませんし、気がついたときにはもう沖縄は日本であった。その意味において、極めて皆さんとは異なる世代に属するわけです。ただ、私のような世代がもう生活を営み、私は結婚もしておりまして、多くの我々と同世代は、子供もいて、実際に子供にその歴史も語り継いでいかなきゃならない。その意味合いにおいて、果たして沖縄で開催されたサミットが何であったのかということは、私自身、ちょっと考え直していきたいというふうに思っております。
　沖縄を二十世紀最後のサミットに小渕元総理が選ばれたわけですけれども、沖縄の歴史に注目するのだということをおっしゃっておりました。小渕元総理の意向としては、やはり平和に対するメッセージ、何らかのアピールをしていきたいという思いがあったのではないかと思います。歴史的に見ても、二十世紀は戦争の世紀というふうに言われてまいりました。その戦争の世紀の最後に行われた沖縄のサミットで、仮に何らかの平和的なメッセージ、二十世紀の過ちを繰り返さない、二十一世紀に向かって平和な社会をつくるのだ、世界をつくるのだ、このメッセージが発せられれば、極めて今回のサミットの意義は大きかったし、歴史にも大きな偉業を残すことになったと私は考えます。
　そこで、河野外務大臣にお伺いしたいのは、これは政府の一答弁者という立場を超えて、多大な外交経験を持たれる政治家として、今回のサミットの意義をどうとらえられているか、また、私が申し上げたような平和のメッセージ、それに対してどういう思いを持たれるかということを伺いたいと思います。
○河野国務大臣　沖縄サミットの意義についてお尋ねでございますが、私は、沖縄サミットと一言で言いますけれども、今回沖縄でサミットが行われたということは、そのサミットで世界の首脳が集まって、有益な議論が行われて、いいメッセージが出たということについて、出たか出ないかを含めてですけれども、評価されるということは、これは一つあると思います。
　それから、それはただ単にサミットの問題だけではなくて、あの沖縄の地に世界の首脳が集まったという、これはもう、仮にサミットというものの議論が平凡な議論であったとしても、そこに多くの首脳が集まって、こういう歴史があったのだなということを知ってくださるということがあれば、それはそれで一つの意義といいますか意味があったのだろうと思います。
　もっと言えば、沖縄を訪問された首脳の方々の感想の中に、やはり文化の多様性に対する驚きみたいなものもあったのですね。こういう文化、歴史とか伝統とかというものがこういうところにこういう形であるのだということについての理解、つまり、それはアジアに対する理解でもあるし、日本に対する理解、新しい発見でもあったと思うのですが、それはそれでまた意味があったと思うのです。
　私は、サミットにおいでをいただくために各国の首脳を歴訪いたしましたけれども、その首脳の方々の中で沖縄を知っておられた方はほとんどおられません。フランスのシラク大統領だけが、ああ沖縄、おれは行ったことがあるよとおっしゃいましたが、それ以外の首脳はほとんど沖縄に対する知識がございませんでした。日本といえば東京あるいは大阪、京都、こういう感じであった。そして、世界の首脳が沖縄という地域があるということを認識された。しかも、首脳が訪問されるということは、首脳一人ではなくて多くのマスコミも連れてこられるわけですから、そうした人たちに対して沖縄というものの歴史とか文化とかそういうものを知らせたということも意味があると考えていいと思うのです。
　また一方で、何といってもあれだけの米軍基地が沖縄に存在する、日本にある米軍基地の七五％が沖縄にあるという状況を、小渕総理はどういうふうにしてこの沖縄県民の皆さんの負担にこたえるかということをずっと考えておられたと思うのですね。そうした米軍基地の負担、あるいはさらには、県民所得からいっても日本で最も低い方に位置する沖縄の県民所得を考えれば、何とかして沖縄が例えば経済的にも浮上する方法はないものだろうか、あるいはこれだけの負担に耐えておられる沖縄県民に報いる方法はないものだろうか、さまざまな角度から考えて沖縄にサミットの会場を決められたのだというふうに思うのです。それは一つ一つ私はやはり大変意味のあることだと思いました。
　と同時に、沖縄で行われたサミットの議論も、私はさっき、仮にこの議論が平凡なものであってもなんて失礼なことを言いましたけれども、首脳が集まられて行われた議論というものは、やはり二十一世紀を目指すさまざまな問題にチャレンジしようという先進国の方向性というものを示す議論として評価されていいものだというふうに、これは多少我田引水でございますけれども、私はそう考えております。
○細野委員　沖縄に首脳が集まってそこで沖縄のことを知っていただけた、また、その沖縄の市民がそこから平和のメッセージをあらゆる形で出していったということの意義はやはり大きくあると思います。その意味で沖縄でやった意義を私は否定するものではありません。
　ただ、サミットの最大の成果というのは、やはりそこからどういうメッセージが発せられるか、サミットの首脳がどういうメッセージを発するかというところにあると思うのですね。その観点からすると、今回なぜ沖縄だったのか、これだけのお金をかけてなぜ沖縄だったのかということに関しては、私はやはり正直疑問を感じております。
　それは、私自身がもう既に沖縄に対するちょっと特殊な思いというものをなくした世代であるから逆に内容を求めるというところがあるのかもしれないのですけれども、沖縄の方も含めて、メッセージの中に沖縄からこれが出たのだという部分がなかったということに関しては、私は正直不満があるということを申し上げておきます。
　もう一つ、同じく意義についてなんですけれども、アジアからの声を反映させるのだという意欲を小渕元総理はお持ちでした。それが大きな選定の理由にもなったということをおっしゃっておられます。この点に関して、アジアからのメッセージを本当に今回発することができたのかどうか、どのようにお考えでしょうか。
○河野国務大臣　沖縄サミットの最後に発出されたコミュニケの中身について申し上げると少し時間が長くなりますから、コミュニケについては一つ一つ申し上げません。しかし、コミュニケの中にあったＩＴにかかわる沖縄憲章でありますとか、あるいは朝鮮半島に対する特別声明でございますとか、それらはいずれも沖縄の地で発せられたものということで、私は十分評価していただけるものだと思います。
　それから、沖縄の平和の礎を訪れたクリントン大統領がサミット直後に、キャンプ・デービッドでまだ中東和平交渉が続いているわけですから、キャンプ・デービッドへ飛んで帰られて、そしてキャンプ・デービッドで議論をしている中東の人たちに、自分は沖縄へ行ってきた、平和の礎というものがあって、ここには勝者も敗者もない、死んだ人はみんなあそこに祭ってこういうことになっているのだという沖縄の話などもされたそうです。これは私はオルブライトさんから聞きましたけれども、そういうことは、クリントンさんにも相当強烈な印象をやはり沖縄が与えたというふうに私は思っております。これは一つの例でございます。帰られた首脳はそれぞれ沖縄の印象を持って帰られたというふうに私は思っております。
　それから、アジアの声がどう反映されたかというお尋ねでございますけれども、私どもはできるだけアジアの声を反映させたい、これは小渕さんの強い御要請でございましたから、我々もその小渕さんのお気持ちを体して、亡くなられた後もアジアの各国の首脳に会って、沖縄サミットに一体期待するものは何か、どういうことを述べてもらいたいかというようなことを聞いて歩いたこともございますし、それから宮崎の外相会議の際にも、沖縄のサミットの折にも、ＡＳＥＡＮの代表でありますタイのチュアンさんでありますとかタイの外相を呼んで会議に参加していただいたということもございます。これは例のＧ77あるいはＮＡＭの代表の方々にも御同席をいただいておりますが、せんだってＡＳＥＡＮに参りましたときに、今度ＡＳＥＡＮの議長をされましたタイの外務大臣もＡＳＥＡＮの席で、日本は我々の意見を聞いてくれた、ＡＳＥＡＮの気持ちがわかってくれた、我々を認めてその議論の前に参加させてくれたということを大変高く評価しておられた。これは一つの形式に対する評価でもあったと思いますし、そこで述べられた外相の意見なども、今度の宮崎の外相会議の最後の取りまとめの中にはかなり取り入れられておりますので、アジアの声は私は私なりに反映をさせたというふうに思っております。
　　　　〔玄葉委員長代理退席、委員長着席〕
○細野委員　アジアの声をということで、確かにタイの方が来られたり、また、事前にＡＳＥＡＮを訪問されたというようなことは、私も承知しております。
　ただ、アジアの中には当然中国、韓国も含まれるわけでして、特に、今回中国はサミットに参加するのではないかという憶測も出ていた中で、結局それはかないませんでした。それは、さまざまな国際情勢の中でやむを得ない面はあったのかもしれないですけれども、中国の声というのは果たして反映されたかというと、非常に怪しい。特に、中国はむしろそれは避けたいわけですけれども、中台問題も含めて今回扱われなかったという問題がやはりあると思います。
　同じ問題は、やはり韓国についても、南北朝鮮の議論があった中でということでありますけれども、日本として意見聴取する機会が設けられていたのであれば、また違う展開はあり得たかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　韓国とは、実は極めて緊密に連絡をとり合っておりました。そして、私は、宮崎の外相会議の直後に宮崎から直接ソウルへ行って、韓国側に宮崎の外相会談の説明もすると同時に、さらに何か韓国側から御要請がありますかということまで聞いておりまして、韓国側は非常にそうしたことを多としておられますので、私は、韓国側にこの問題についての御不満は全くないと思います。
　中国についても、私ども、中国の意見もよく聞きました。これは、繰り返し何回も聞いたと申し上げていいと思います。
　中国が参加をしなかったのは残念だったという考えもあると思います。あると思いますが、これはむしろ中国側の御判断で、先進国の首脳会議には自分たちは参加しない方針なのだ、自分たちはむしろどちらかといえば途上国側の代表といいますか、途上国側に立っていろいろ意見を述べてきたし、そういう立場だと自分は考えているので、先進国の首脳会議というものに我々が参加するということは考えていないという意味のことを言われたと承知しております。
　と同時に、この先進国の首脳会議は、何といいますか、自由主義、民主主義、市場経済というようなものを前提として発展をした先進国の首脳が集まっている会議でございまして、そうしたところにどういう形でどういう人たちが参加することがいいかどうかということについては、首脳会議のメンバーの中にもいろいろ御意見があるわけで、私どもは、アジアで開かれる会議であるだけに、できるだけ参加されるものならされることも一つの方法ではないかと考えたこともございますけれども、なかなかそれはそう簡単にいかなかったという事情がございます。
　参加問題についてはそうでございますけれども、そこで議論すべき問題については中国側からの意見も聞いておりますし、こうした議題でこれから議論をしますよということも先方には十分説明はいたしております。
○細野委員　中国の参加の問題については、ロシアの参加があって、一応先進経済という部分の枠は外されたわけですので、やがては私は必ず訪れるものだと思います。七年に一回しか日本では行われないという現実の中で、正直、今回が日本にとっても大きなチャンスだったのではないかという思いがございましたので、そういう質問をさせていただきました。
　時間もございませんので、ＩＴ憲章について一つお伺いしたいと思います。
　冒頭での外務大臣の御発言の中でも出ておりましたけれども、今回のサミットの最大の成果はＩＴ憲章だと言われております。私自身、ＩＴ関係のいろいろなことを扱ってきた一人の人間としましては、正直言いまして、非常に総花的であり、かつ、課題について羅列しただけで何ら解決策が示されていないという不満を持っております。
　これのポイントについてもお伺いしたいのですが、きょうはそれはサミットの限界というところでとどめまして、唯一その中で見るべきものがあるとすれば、私はやはりデジタルデバイドの解消についてのものなのではないかというふうに考えております。
　これに関しては、声明が出されただけではなくて、日本としては五年間で百五十億ドルですか、非常に巨大なお金を拠出するということを宣言いたしました。一・五兆円という、ほかの国がついてこなかったという悲しい現実があるわけですけれども、果たしてそれが本当に効果があるのかどうかというところは、しっかり考えていく必要があると思います。
　八百億円というお金がサミットに出されて、それが大きな批判をされている中で、実は隠れたところに日本は一・五兆円、円換算すると約一・五兆円になるかと思うのですけれども、この一・五兆円は、日本のＯＤＡ予算が一兆円ちょっとですので、年間のＯＤＡの予算の大体三〇％近い、そういう部分が流れるということに関して、それをどの程度具体化して、どこの国に対してどういう支出をしていくのかというのはどれぐらい詰められているのか。この説明責任は外務省にはかなり強くあるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　議員が今御自身でおっしゃるように、ＩＴについて関心度は非常に高くて、我が国もそうですけれども、これからの国際社会全体がやはりＩＴに向かって流れていくだろうと思うのですね。ＩＴ社会といいますか、ＩＴを中心とした経済、あるいは政治、あるいは社会、どの分野にもＩＴが大きな役割を果たすようになってくる。もうこの流れはとめようがない、どんどんそっちへ流れていくということに私はなるだろうと思うのです。
　ですから、ＩＴ革命といっても、ＩＴを促進することも必要かもしれませんけれども、私は、これはもうむしろほうっておいたってどんどん流れていくだろう。もちろん、開発途上国の中には、端末をどうするかとか何をどうするかという問題はあると思いますけれども、大きな流れはもうそういうふうに流れていくだろう。
　そこで、問題は、デジタルオポチュニティーとデジタルデバイド、二つを考えている。まずは、デジタルオポチュニティーというものがあるんだよ、だからこれに流されることは怖いことじゃないんだ、これを上手に使うことが大事だよということを言うと同時に、現実にあるデジタルデバイドをどうやって溝を埋めていくかということが大事だというのが議論であったわけで、そのデジタルデバイドに百五十億を日本は出しますよということを申し上げた。
　それで、五年間で百五十億、それは何に出すか、どこに出すかという議論でございますけれども、私どもは、一つは人づくりといいますか、とにかくＩＴを使って行政もやるようになるだろう、あるいは経済もＩＴが駆使されるようになるだろう。そういうときに、そういうものを十分理解した、そういうことを指導できるような人をまずつくるということが大事ではないか。その人づくり、人材育成のために我々はできるだけサポートをいたしますということが一つ。
　それからもう一つは、やはりそれぞれの国には、ＩＴ全盛時代になったときに法律上問題が起こる部分もたくさんあるだろう。その法律をどういうふうに直していくことがいいかということなどについてもアドバイスができるような体制を我々はつくらなければいけないでしょう。
　そういったようなこと、つまり、本来こうした問題についてはどんどんと民間主導で進んでいく、そういう状況の中で、それを補完する役割として政府は何か仕事をするべきだということを考えて、その補完的な役割を果たすという意味で私どもは考えているわけです。
　それで、お尋ねのように、では、どこの国にどういうふうなお金を出す計画があるのかと言われれば、そこまでまだ、これはとにかく、我々もこれだけ出しますよと。他の先進国も出してくる可能性もあるわけですから、そうしたものをひっくるめてどのくらいになるか、ちょっと今私にはよくわかりませんが、我々の気持ちとしては、恐らく、アジアを中心にこのデジタルデバイドの問題解決のために我々は応援をしていくということになるのだろうと思っております。
○細野委員　もう時間もございませんので、一・五兆円の根拠がないというのが正直なところでして、それは本当にできるだけ早く固めてディスクローズしていただきたいということが一つ。
　最後に一つだけ。
　日本の場合は、とにかくネットワークの部分であるとかコンテンツの部分であるとかルールメーキングの部分で負けているわけですね。世界的な流れの中で今おくれをとっている日本だけが支出してアジアのデジタルのレベルが上がったとしても、本当に日本にその利益が上がってくるかどうかというのは非常に怪しいと私は考えています。
　したがいまして、お金を出すと同時に、世界的なルールメーキングの場にしっかり日本が発言していく、特にＷＴＯの場が重要だと思うのですけれども、それを特にやっていただきたいということ。
　正直言いまして、森総理大臣のＩＴ音痴というのが私は気になるところでして、本当にあの方にできるのかどうかという部分があると思うのですが、私は、今政治のイニシアチブがここで必要とされているということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○中野委員長　次に、土田龍司さん。