Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中（末）委員　山中でございます。
　本委員会で私は初めて質問をさせていただきますので、質問に入ります前に、委員の皆様方、それから非常に著名な浜田委員長のもとで委員会活動をさせていただきますことを光栄に存じております。よろしくお願い申し上げます。
　水野建設大臣また稻村国土庁長官には、このたびの御就任おめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。どうぞ後世に語り継がれるような立派なよい仕事をしていただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。
　ごあいさつを終わらせていただきまして、ここに私は、過日建設大臣から所信の御表明がございましたが、その中で、住宅、道路等について二、三御質問を申し上げたい、このように存じます。
　最近の住宅建設の落ち込みのもとで、既存住宅の増築、改築、修理、内外装、その他いわゆるリフォームまたリフレッシュの問題が大きな課題とされているようであります。これは住宅産業が景気回復の内需拡大に非常に大きな役割を果たす、こういうことを考えられてのことだと存じますが、これには少なくとも二つの要素を満たしていくべきではないかと考えております。その一つは、大工さん、工務店等を初めとするいわゆる工作をする側と材料等を提供する生産販売をする側とに仕事を安定的に供給させることであります。その二つ目は、老朽住宅や狭い住宅等に不本意ながら居住している人々の住生活の改善充実を目指した国民の住居水準の向上にあると私は存じております。そして既存住宅のリフォームは、伝えられるところによりますと、年間五兆円の市場だ、このように期待をされているところでございます。
　そこで、お尋ね申し上げたいのでございますが、政府におかれては、税制面におかれましても融資面におかれましても、依然として新築家屋だけを対象とするかのような態度に私には見えるわけでありますが、この際、こういうリフレッシュの問題が大きく考えられているときに、増改築や修理、改装等にもそういう面での光をどうしてお当てにならないのですか。先ほど申し上げましたように、五兆円市場という大きな市場の施主がそれらの人々であります。例えば、もう申し上げますまでもなく、住宅金融公庫融資につきましても、貸付限度枠は通常三百五十万円に抑えられました。また一部外壁を耐火構造にする分については二十万円の増になりましたけれども、通常の場合は三百五十万円、これがまだ上がっておりません。また施行中の中間払いも実施されていない。加えて五十九年度に導入をされる予定の生前贈与の租税特別措置五百万円、親または祖父母から自己の居住に要する住宅の取得の費用に関しての税制の軽減問題でありますが、これも増改築等には適用されておらない、こういうことでございます。また従来からございますところの住宅取得に係る非課税の特例措置や住宅取得控除制度の適用もなされないのでございまして、これを考えますと、せっかく御尽力をなさっているようには思いますけれども、片手落ちではないでしょうか。これではリフォームがスムーズにいかないのではないでしょうか。新築住宅取得のみでなく、中古住宅取得とともに増改築等も対象にすべきであると考えますが、いかがお考えでございますか、お聞かせ願いたいのであります。
　ここで一応質問をとめておきまして、また次に進めさせていただきます。
○松谷政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、新設住宅の着工推進を図ることも重要でございますが、既存住宅の質を向上させることによって、全体的に住宅の居住水準の向上を図るということが極めて重要であると考えております。このために金融、税制等の面におきまして、既存住宅の推進のための施策を種々実施しておりますが、特にただいま御指摘のございました増改築につきましては、御指摘のように、昭和五十七年の十月に住宅金融公庫融資の住宅改良資金につきまして貸付限度額を三百万円から三百五十万円に引き上げたわけでございます。さらに昭和五十九年度の予算案におきましては、防火地域等で外壁の不燃化工事を行うケースが非常に多うございますので、そういったものにつきましては、さらに三百五十万円を二十万円引き上げまして、三百七十万円に貸付限度額を引き上げるという措置をとるようにしているところでございます。今後とも住宅の増改築につきましては非常に重要な位置づけを私どもとしても考えておりますので、公庫融資の積極的な活用を図るとともに、地方公共団体におきまして独自にリフォームにつきまして融資制度を行っているところがございますので、そういった面での拡充等を回らせてまいりたいと考えておるところでございます。
○水野国務大臣　ただいま住宅局長が申し上げましたように、住宅対策としましては、新築も力を入れております。しかし、既に大体現在のストックとしての戸数というのは三千五百万戸があると見られておりますし、空き家も全国で二百七十万戸の空き家がある、こういう状態であります。問題は、既に建てられた住宅が量の上で、いわゆる戸数の上では充足をしておりますけれども、質の点では必ずしも充足をしていない、恐らくそういう御指摘だろうと思いますので、建設省としてはこの数年来、先ほど住宅局長が申し上げましたように、積極的にリフォームといいますか増改築といいますか、そういう点で力を入れているわけでございます。
　そのために、例えば中古住宅の流通をさせようあるいは住みかえをさせようあるいは増改築をやらせよう、そんなことをば主に重点を入れておりまして、実は最近でありますが、去る二月二十四日に日本住宅リォームセンターという財団法人をつくりまして、ここでこの法人の事業としてコストダウンのための技術開発をやるあるいは消費者に対してリフォーム情報の提供をやるあるいはリフォームにかかわる専門家の養成あるいは地域におけるリフォーム供給体制の整備、こういったようなことをこの財団法人でやらせていこう、こういう積極的な対策もやっている最中でございます。どうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
○山中（末）委員　確かに二百七十万戸の空き家があるということでございます。私もそのように聞いております。これはやはり距離が遠いとかあるいはまた家賃が高いとか住環境が悪いとか、そういうものも大分入っているのではないかというふうに思いますので、今大臣のおっしゃったようなことでひとつ積極的にお進めいただきたい、このように思うわけであります。
　その前に御答弁いただいたのでありますが、外壁を耐火構造にする場合、二十万円増額をした、こういうことでありますが、これは昭和五十八年の四月ごろ建設省から発表された五十九年度予算に向かっての概算要求の住宅に関する主だったものですね。四つほど出ていますが、それを見させていただきますと、もう少し意欲的に取り組んでおられた、このように私はその文書を読ませていただいて感じたわけでありますが、その結果は、今おっしゃったようにたった二十万円——これも貸し付けですから、渡し切りじゃないですから、これしか結果が出ておらないということで、非常に残念に実は思っております。
　その次に、今大臣が申されました財団法人の住宅リフォームセンターのことでございますが、これは私はまず基本的には建設行政が民間に肩がわりをさせたのではないかという感じを非常に強く受けているのです。これはみずから行政が担当すべき重要な施策の一つではないかというふうに考えておりまして、これは施策を放棄されたのではないか。これは本当に有効にこのリフォームセンターが機能してくれればいいんだが、このように考えておるわけでありますが、このリフォームセンターを設立された基本的な考え方をこの機会にひとつお聞かせいただきたい、このように存ずるわけでありますが、このリフォームセンターにつきまして、私も実は過去にしばらくの間市長、町長等をやっておりまして、その当時にこのリフォームセンター的な、こんな立派なものじゃないのですが、そういう考え方を持って市の中で考えを進めていった経過がございます。そのときに非常に難しい問題にいろいろぶつかった経験があるわけでありますけれども、このリフォームセンターをおつくりになるときに、建設省のある局の方から、「財団法人日本住宅リフォームセンターの活用によるリフォームの推進について」こういう依頼文書が出されております。また別の局からもそれに似たような依頼文ですが、出されておりまして、これが都道府県とか特定の都市に出されているわけです。これは御存じだと思いますが、その当時の新聞で、二元行政じゃないか、これはうまく指導すべきじゃないかというふうなことも載っておったのを読んだ覚えがございます。そういうことのないようにしていただきたいのでありますが、問題は、その文書の中に、特定の民間団体の団体名等を書き入れて、あたかもその団体がリフォーム推進の中核的な存在だと思わせるような表現が実はございます。これは本当にそれだけを読みますと、その書簡を建設省の二つの局から日は違いますがいただかれた地方の公共団体等は、二つから来たので、対応をどうしたらいいのかということと同時に、この中に書かれている、名前は言うのをよしますが、特定の団体名があたかもこのリフォーム推進の中核的な存在だという印象を受けておられるのではないか、私自身はそのように思いますので、こういう内容についてひとつここで若干の説明も聞いておきたいと思うわけでございます。
　そしてちょうど大臣がおっしゃっていただきましたので、質問を大分省がしていただくことができるわけでございますが、このリフォームセンターを推進をしていくという中で、本当に質問申し上げたいのは、御存じのように、各市町村に多くの中小零細企業があります。その業者はそれぞれの市町村や近隣市町村の中でこのリフォームということをなりわいとしてまいりました、それで生活をしているわけでございます。またこの業者を信頼をして施主は、施工主はリフォームを進めてきた長い歴史がございます。こういう信頼関係がある中で、もしもこのリフォームセンターが今後活動をされていくとしまして、その中で地方において特定の業者や団体のみが利益を受けることのないような方策を十分考えていっていただきませんと、従来から随分長い間関係市町村の中あるいはまた近隣市町村の中で仕事をしてきた中小の大工さん、屋根屋さん、左官さん、そういう工務店の方、こういう方が仕事がなくなっていく可能性もあるのではなかろうかということを非常に心配をしているわけであります。
　したがいまして、先ほど大臣のおっしゃったリフォームセンタｉの少し記憶しておりますことを御質問いたしたのでありますが、その中の特定団体とそれから地域の中小業者、この関係をひとつ聞かせていただきたい、このように思いましたので、ちょっと蛇足になりましたが、質問を申し上げたわけでありますが、そういうことのないようにするためには、私の考えてありますが、地域におけるいろいろな住宅リフォームの相談所等の開設につきましては、地方公共団体がこの相談所を設置をされるということが望ましいのではないかと思いますし、地元の業者の方々も、この地方公共団体が設置をされるところの業務に対して協力支援をなさる、こういうことが望ましいのではないか、このように存じておりますが、いかがなものでございましょうか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○松谷政府委員　お答え申し上げます。
　財団法人の日本住宅リフォームセンターにつきましては、さきに建設大臣から説明がございましたように、この法人の主要な事業といたしましてリフォーム、すなわち増改築のコストが新築の場合のコストに比べまして相当に高いわけでございます。それからまた一般的に使用いたします材料、設備、部品といったようなものが、通常の新築住宅の使用のためにつくられておりまして、なかなか増改築ということを主な目的とした部品というのが少ない。したがいまして、そういった新しい増改築事業に対応する技術の開発を行いながら、最初に申し上げました価格を引き下げていきたい、コストダウンをやっていきたいということ、これが一つでございます。それからもう一つは、地域に住んでいる消費者の方が増改築をやろうと思いましても、新築住宅の建設の場合には、主な工務店とかいろいろな建て売り業者とかいろいろございますが、増改築、修理といったような比較的工事の高が小さいものにつきましては、工務店に頼んでも断られるとか、なかなか適当な工務店、どこに頼んだらいいのかというところがわかりにくい点がございます。それがかねがね消費者団体等から意見として出されてきていたわけでございます。そういうようなこともございまして、こういったことを一括的に国と地方公共団体あるいは消費者団体、関連団体の協力を得ながら解決をしていく団体として、この財団法人日本住宅リフォームセンターが設立されたものでございます。
　そういうような趣旨でございますが、ただリフォームセンターは財団法人でございまして、全国に次第に業務拡充するといたしましても、当面は東京に本部を置きながらいろいろな技術開発を行っていく、こういうことになります。そういった事業をできるだけ全国的に周知させていくためには、いろいろな業界、団体の協力を得ながら実施をしていく必要があるわけでございます。そういうようなために、特に重要なものが工務店の団体の関係であろうかと思います。したがいまして、リフォームセンターとしては、いろいろな技術開発の成果等を情報として一般に提供いたしまして、工務店の方の協力を得ながらコストダウン等の効果を上げていくことにしておりますが、特定の団体のみを対象として、その団体に情報を提供するあるいはその特定の団体の工務店だけを増改築業者として一般に公表していく、そういうことは全く考えておりませんで、こういった情報の成果というものは広くオープンに一般に普及をしていくことを考えております。
　なお、先生が御指摘の両局から通達が出たというようなお話は、計画局の関係と住宅局の関係かと思いますが、これにつきましても十分連携をとりながら、まずは一番大きな団体の御協力を得ながら、こういった成果を周知させていく。しかしながら、できるだけ早い機会に一般的なあらゆる団体と連携をとりながら、これを全国的に周知させていきたいというように考えておりまして、リフォームセンターは全くのオープンでいくという方針に間違いはございません。
　それから、地方公共団体との協力の関係でございますが、先生御指摘のように、増改築、修繕といったようなものは、まさに地域レベルの問題でございますから、これはきめ細かく実施をしていく必要がある。そのためにはいろいろな団体との協力も必要でございますが、やはり地方公共団体の協力を得ることが大変重要でございますので、今後ともこういった成果を、地方公共団体にも十分連絡をとりながら成果の効果を上げていきたいというように考えております。
○水野国務大臣　私からもつけ加えさせていただきますが、リフォームセンターはまだ設立されたばかりでございますので、御懸念の点もあろうかと思います。しかし、地域の小さな工務店とか不動産屋さんだけでできない仕事をもっと公益で運営をして、その中で先ほどのような流通とか買いかえとか、そういったようなものを促進したいというのが主な目的でございます。しかし、先生のお話のような御懸念もまたあろうかと思いますので、今後の運営については十分よく指導をしていきたい、かように思っております。
○山中（末）委員　ありがとうございました。
　ついでにちょっとお聞きしておきますが、今度の予算案の中でリフォームセンターに対する予算が三千万円計上されているようであります。これの使途をひとつ簡単にお聞かせいただきたい、このように思います。それと、先ほど御答弁の中にもございましたが、消費者が安心をしてリフォームを相談できる人材の養成等も必要じゃないか、このようにも思いますし、これも答弁の中にございましたが、資材の適正価格表、こういうものもやはりリフォームを考えている国民のために適当な方法で、今の資材、こういうものは幾らぐらいですということも提供していくべきではなかろうか、このように思いますので、これらの点についてはもう少し詳しく、御計画があるようでしたらお聞かせいただきたい、このように存じます。
○松谷政府委員　来年度予算案におきまして、財団法人日本住宅リフォームセンターに三千万円の委託費で委託することとしております。その中身の主なものは、技術開発による増改築工事のコストダウン、その方法がいかにあったらいいか、こういうことでございます。なお、この委託の中で、現在行われております増改築の実態等も十分に調査をしていきたいというように考えております。
　　　　〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、ただいまお話のございましたリフォームにかかわります建築材料とか設備とか資材とか、そういうものの価格について消費者にできるだけわかりやすくその価格帯を表示したらどうかということでございますが、これにつきましても、このリフォームセンターが設立になりまして、いよいよ四月から本格的な事業活動に入るわけでございますが、その中で十分調査をいたしたいと考えております。ただ、価格につきましては、やはりある程度幅のある形で一般に示さざるを得ないと思いますが、そういったことで、価格についても十分増改築の工事の参考になるように一般に周知をしていきたいと考えております。
○山中（末）委員　この問題については、これで質問を終わらせていただきたいと思いますが、この中で私が一番問題と考えておりますのは、年間五兆円産業と言われておりますし、新聞でも数度書かれておりますが、市町村の中にある従来からの業者、工務店、左官さん、屋根屋さん、こういう方々の仕事が圧迫されないような行政の進め方というものを特に気をつけてやっていただきたい。それと、特定の方の利益にならないように運用を十分にお考えいただきたい、このように考えます。
　次に、国有地の有効利用についての問題で御質問を申し上げたいと思います。
　これも大臣の所信表明の中で書かれてございますが、昭和五十八年の十月二十一日に、中曽根総理を本部長とされまして、水野建設大臣、竹下大蔵大臣、細田運輸大臣の各実力大臣が副本部長になっておられますところの国有地等有効活用推進本部が設置をされました。以来数カ月経過いたしたわけでございますが、有効活用の内容、発足以来のその後の内容等につきましてお伺いを申し上げたいと存じております。
　それから、最近いろいろな場所で民間活力の導入という言葉をお聞かせいただくわけでございます。この民間活力の導入ということが、この推進本部におきますところの民間活力の導入問題とどのような関係があるのか、この点につきましてもお聞かせをいただきたい、このように存じます。
　私は、国民の財産であるところの国有地、これはできる限り努力を傾けていただきまして、公共の住宅用地とか公社とか公団住宅用地とか学校用地等に活用すべきだと思うからでございます。この点につきまして、まず事務局と建設省のお考え方をお聞かせいただきたい、このように存じます。
○照井説明員　それでは内閣官房で国有地等有効活用推進本部の庶務をお預かりしておりますので、その活動状況につきまして、私の方から御説明させていただきます。
　先生おっしゃいましたように、十月二十一日の閣議で推進本部の設置が決定されたわけでございますが、昨年の十月二十八日に第一回の会合を開いております。そこで本部長でございます総理から訓示をいただきまして、その訓示の中身といたしましては、一つには国有地等につきまして、行政財産も含めて幅広い総点検をするように、その結果、有効活用の可能性があると判断される土地につきましては、特に民間活力の導入といいましょうか、活用に重点を置いて、その事業化の具体的方策を検討するように、そういう二点について御指示を受けたわけでございます。それ以来、関係省庁にまずその国有地、国鉄用地についての幅広い総点検をお願いいたしますとともに、それにつきましてどのような形でその有効活用を図っていく進め方をしたらいいのかということにつきまして、御検討をお願いいたしまして、それらを受けまして、去る二月三日でございますが、第二回の会合を開いております。その第二回の会合におきましては、その総点検の結果、それぞれ民間活力の導入による効率的利用の可能性があると判断する土地を、それぞれ大蔵省、運輸省から御報告を受けますとともに、これらの土地につきまして、どのような進め方でこの有効活用を図っていくかという進め方についての申し合わせをいたしております。そこで「民間活力の導入による国有地等の有効活用の推進について」という形でその申し合わせをしたわけでございますが、その後、関係省庁におきまして、現在それに基づく作業の準備をお願いしている段階でございます。
○吉田（公）政府委員　民間活力の活用の問題と国有地の問題との関連でございますが、御存じのとおり、昨年の四月の経済対策におきましても、内需を中心といたしまして経済の活性化を図っていくという意味から、できるだけ民間の活力を活用していく、そのための施策を講じるということが柱になっておったわけでございます。そういった意味から、民間活力活用につきまして、行政施策の運営の面、いろいろ検討しているわけでございますけれども、国有地の活用につきましても、その一環ということで、国有地等の中で有効に民間活力を使う場として活用できるものについて考えていくことも一つの方向だというふうに理解しているわけでございまして、そのために、先ほど内閣の方からお答えありましたような線も進んでいるわけでございます。
　ただ、国有地等につきましては、その位置でございますとか、その持っている何と申しますか、地理的な問題等非常に大事な空間資源でございますので、こういったものの中で公共的に使うことが望ましいということがはっきりするものももちろんあるわけでございまして、そういうものについてはそうした方向で使うことはもちろんでございますが、民間活力活用という観点から有効に使い得るものにつきましては、関係者協力しながらやっていこうという方向でございます。
○山中（末）委員　今民間活力の導入の考え方はお聞かせ願えましたが、私が質問申し上げていますのは、民間活力の導入というのは具体的に何だということを御質問申し上げているわけです。ですから、民間の資金を活用するという方法もあると思うのですね。それから民間の知恵を活用するという方法もあると思うのですね。それから民間に任せるという方法もあるのですね。そのうちのこの部分での民間活力の導入というのはどういうものですか、こういう御質問を申し上げているのです。
○水野国務大臣　ただいまお話がありましたように、この民間活力の導入というのは、先生の御指摘があったその三者ともに私は当てはまると思います。例えば、資金については御承知のように、日本では今国内で金融資産というものはかなり余っているわけでありまして、むしろ海外投資へ向けて、日本の金融資産は海外へ流れ出ている傾向もあります。そういうものをある程度の適正な利潤を与えて国内で投資をしてもらう、それが内需の拡大につながる、こういう面もあろうと思います。あるいは再開発等において、役所だけで設計をして、机の上だけで考えているよりは、あるいは専門のそういう業者の人たちのアイデアというようなものも入れて、しかし国公有地を利用するような場合には、特定の人たちが、特定の企業が利益を独占するというやり方では、これは公平を欠くわけでありますから、そういうものは多くの人たちが参加をしてやらせる、その中で民間の知恵をひとつ拝借をする、こういう問題もあろうかと思います。
　いずれもそういうものを総合的に利用してやっていくというのが民間活力の利用だと私は思いますし、今まで高度成長時代には国で税金を上げて、その税金を公共事業費として配分をして仕事をしていくということであったわけでありますが、これから日本経済の成長というのは、それほどの高度成長時代のようなものは望めないわけでありまして、どうしても西欧型の開発、再開発、私はそういったものが必要な時期に来ているのではないかと思います。例えば建設省の所管ではございませんが、このたび発足をすることになりました関西空港株式会社などは一種空港でありますけれども、そういう手法を導入した、そういうふうに考えでいいのではないか、私はかように思っております。
○山中（末）委員　ただいまの御答弁をいただきまして、大臣の所信表明の中での部分を引用いたしますと、「宅地対策につきましては、地価の安定に留意しつつ、良好な宅地の計画的な供給を促進するため、大都市地域を中心として、公的宅地開発の計画的な推進、政策金融の充実等による優良な民間宅地開発の推進」、こういうふうに申し述べておられます。この趣旨のとおりに施策を進めていこうとしますと、むやみやたらに市街地の中、これも私もうお聞きしたのですが、例えば大蔵省の持っておられる候補地でございますね、これは一種、二種の住専地区が比較的多いのです。ここに高層住宅などを建てよう、これを民間の手で建てようというようなことになりますと、ここに書いていますところの良好な宅地の計画的な供給を、地価の安定に留意しつつ、大都市地域を中心として、公的宅地開発等の計画を推進というものにちょっと外れていくんじゃないかというふうな気が実はいたします。
　それで特に、今もう大臣御承知だと思いますが、大都市の中の方は宅地等が非常に高こうございますので、どうしても自分の力量に合った場所へ移転をしまして、そこから通勤等をしておられます。しかし、よく見ますと、市街地の中で比較的便利のいいところで公的住宅等が建てられますと、非常に多くの方が入居をされる、申し込みの倍率も非常に多いという現象が最近非常に出てきておるわけです。こういうことを考えていきますと、国有地等の活用については、市街地の中でも十分御配慮をしていただかなくちゃならないんじゃないか、このように実は思うわけです。
　もう一つは、気にかかっておりますのは、この国有地等の有効利用の面と、それから建設省の方が、新聞等の報道によりますと、宅地開発指導要綱の是正、見直し、こういうもの、あるいはまた日照権の住民同意制度の問題の見直し、あるいはまた用途地域の変更、こういうことも見直していかなくてはならないという意向が報道をされるわけです。それとこの国有地の有効利用の問題とあわせていくと、これはちょっと心配が出てくるなというふうに思っているのは私だけじゃないと思うのです。
　それともう一つ、そういう状況があるのと、民間の活力を導入するということは、全部が悪いとは申しませんけれども、逆に全方位的にいいとも考えられない。この取捨選択というものを十分お考えになってこの施策というものを進めていただかなくては、特に大都市の市民等はさらに郊外の方へ追いやられることになりはせぬか、このように心配するのであります。
　そこで、先ほど申し上げましたように、公営住宅、公共住宅あるいは住宅・都市整備公団の建設されるような住宅、そういうものの建設が中心になってこの土地を活用していかれるべきではないか。先ほどの大臣の御答弁はよくわかるわけですけれども、その中で特に留意をしていただいて、見識の高い大臣のことですから、慎重な今後の御検討を賜りたいと存じますが、この辺の御見解はいかがでございましょうか、再度お尋ね申し上げたいと思います。
○水野国務大臣　先ほど申し上げました国有地あるいは公有地の再開発に対して民間活力を導入するということは、一企業に何か土地を払い下げて、そこで、例えば大変大きな、最近言われているような一億円もするようなマンションを建てて売ろう、そういう計画ではないわけであります。建設省が今考えておりますのは、そういうところであっても、民間の企業にしましても適正な利潤は与えてやらなければ投資をしてくれませんが、過度の利潤を追求することは避けさせたい。あるいは建築する住宅にしましても、適正なものを、そんなぜいたくなものでなくて、中産階級あるいは低所得者階級の者に対しましても、そういったものをやっていきたい。しかも環境整備その他については建設省が、例えば下水の整備であるとか周辺の公園、街路の整備、そういったものに国の事業の中でお手伝いをさせていただきたい。そういったものを総合してやっていこう、こういうことでありますので、確かに先生の御懸念の点はよく理解をしておりますが、そういうふうにならないようにやっていくのが今内閣で提唱しております民間活力を導入して都市の再開発をやろう、こういうことでございますので、ひとつどうか御理解をいただきたいと思います。
○山中（末）委員　ありがとうございました。今申されたような趣旨で、今後も積極的に御検討を賜りたい、このように存じます。
　なお、土地のことでございまして、これはまともにやっていましてもいろいろなうわさ等が世間には出てこぬとも限りません。したがいまして、国有地の御処分、御処分先、目的等につきましては、適当な方法で国民に周知する方法もおとりいただきたいと思いますが、これは後の質問時間が少し足らなくなるように思いますので、御要望申し上げておきます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、最近私どもがお聞かせいただきました中で、中央自動車道の西宮線のうちで京都のいわゆる南インターから吹田インターまで改築をされるというお話があるわけでございます。その目的は、予想を上回る交通量の増加に加えまして、車両の大型化により区間及び時間帯によっては交通渋滞が多発をいたしまして、高速道路本来の機能である高速性、定時性等を確保することが困難になっているからだ、このように聞いております。この事業は、交通停滞の解消を図り、高速道路本来の機能を回復し、あわせて沿線の環境改善を図るため、特に交通渋滞等の著しい京都南インターチェンジから吹田インターチェンジまでの間の改築を行うと聞いておるわけでございます。
　お伺いいたしたいのでございますが、この四年線の高速道路が改修をされる予定の中で、最も通行車両の多い箇所で一日八万五千台の通行量だ、このように聞き及んでおります。改築の箇所の中でその次に多い箇所が一日七万四千台の交通量がある、このように聞いております。これは後で見ましたら、道路公団の大阪建設局の資料でもその数字が書かれておりますので間違いのないところだと思います。この高速道路が改築をされますと、後交通がスムーズになると私は考えておるのですが、専門家の方に聞きましても、これは建設省の方でありますが、そのようにおっしゃっています。そうすると、京都の南インターそれから吹田のインターへ来る車が多くなってくるのではないか。いわゆる名神高速の通行がうまく流れるようになればもっとインターに入ってくる車がふえてくるのではないか、このように考えるわけであります。この京都の南インターへのアプローチが、これが御存じのように、京都−大阪間の大動脈であります国道一級一号線でありますが、これが今も南インターへ通じていますが、改修をされた後も、この一級一号国道が南インターへのアプローチ道路として活用されていく、そしてなおかつ京都−大阪の交通量も非常に多い。これは今資料によりますと一日六万六千台の通行量があります。そうすると、先ほど申し上げたように、四車線の名神高速道路で一日八万五千台ないしは七万四千台の通行量で、非常に停滞を来して、もう一車線ずつ二車線をふやさなければならないという工事を着手されようとしている。そこへ行くうち一級一号国道の交通量が一日六万六千台であって、そしてその改修に伴って通行量も減ることはないだろう、ふえてくるだろう、このように予測をするわけですが、この部分がまだ全面改修されておりません。二車線のところもあるわけです。そうしますと、平日はうんと込んでいますけれども、京都競馬場の開設になりますと、ここは今でも大変なんです。そうなりますと、この名神高速道路の改修をされるのはいいのですけれども、そこへ入っていくまでの道路である一級一号国道、これを何とか手をつけなければならないと思わざるを得ないわけであります。この一級一号国道の未改修部分等の改修、これはどうしても名神高速の京都から吹田までの改修に合わせて手をつけられるべきではないか。あるいはまた現状から考えますと、予算は別ですから、それよりも早く手をつけていかなければならない国道の部分ではなかろうか、このように存じますので、建設省のお考え方、これをお聞かせいただきたいのがまず第一点であります。
　それからもう一つ。これは御承知のように、一級一号国道は大阪の部分の淀川の堤の上あるいは近く等を走っておるところは比較的人家もそうないのですけれども、大阪へ行き、またそれより京都へ行きしますと、人家が櫛比いたしております。これの大改修ということになりますと、今の二車線を四車線に改修をすることもなかなかできにくい、進捗しにくい場所だと思いますが、これの一つの解消方法として、主要地方道の京都守口線、そこから桂川がありますが、桂川に架橋して国道の一七一——一七一は今通行量が一日三万四千台ありますが、そこに連絡することも可能ではないか、私はこのように考えまして少し地域を調べてまいりました。
　淀川の右岸側に会社がありますが、その会社の立地されている真ん中に適当な道路幅員ほどの土地が手をつけずに残されていまして、その両サイドにフェンスがつくられております用地元へ行って聞きますと、随分昔から主要地方道の守口京都線のいわゆる桂川の左岸から右岸に向かって何とか架橋をしていただきたいということで、地元の市町村がその工場が立地されるときに話をして、今その道になる部分をよけている、保存をされているということを聞かしてもらいました。これなら先ほど申し上げましたように、名神高速の大改修、もう二車線ふやされますが、その開始と合わせてひとつ建設省の方へ御提案を申し上げてもいいんじゃないか、このように存じまして、改めてそういうネックを解消するという問題もございますということをここで提案を申し上げておきたい、このように存じているわけであります。
　これらの問題二点につきまして御研究を賜っていると存じますが、ひとつ御見解をお聞かせいただきたい、このように存ずる次第でございます。
○沓掛政府委員　御説明いたします。
　名神高速道路の京都南から吹田間を四車線から六車線に拡幅するに伴って、京都南インターチェンジの国道一号線との接続部においては非常に交通が混雑するのではないか、それに対してどういうふうに考えているのかという第一点の御質問にお答えしたいと思います。
　現在この地点における一般国道一号の沿道の土地利用状況から見て、これを拡幅するというようなことは非常に困難でございます。したがって、これに対するバイパスを計画いたしまして、そのバイパスといたしましては、草津市から京都府の久御山町に至る間のバイパスで通称京滋バイパスと言っておりますが、この京滋バイパスの事業化を図っておるところでございまして、この供用はおおむね昭和六十三年を予定いたしております。これの供用によりまして一般国道の交通が相当部分これに転換していくということで、このインターチェンジの部分の交通渋滞が相当緩和されるのではなかろうかというふうに考えております。
　それから、先生第二点の京都守口線を一般国道百七十一号線に接続してというお話でございますが、私、今ここで初めてこのお話を聞きましたので、持ってきました図面等で眺めてはみたのでございますが、私たち京都から大阪への交通問題を解決するために、別途第二京阪道路というのを計画し一部事業化をしておるわけでございまして、この第二京阪道路、それと名神高速道路の拡幅等によって対処していきたいというふうに考えております。
○山中（末）委員　草津と京都府の久御山町とを結ぶ京滋バイパスの話は私も存じております。私は地元で、ちょうど横の町でございますのでよく存じておるわけですが、大分離れておりまして、今の一級一号より相当東の方になりますので、あれには私も協力をしておるわけですが、この一級一号の京都南インターに入る間を緩和していくとすれば、京滋バイパスヘ車を回すわけですね。今一級一号を通っている車を京滋バイパスが六十三年に完了すればそこへ回していくわけですね。必ずしも通過交通ばかりじゃない、通勤者とか商売関係とか、そういう車が非常に多うございます。今おっしゃるように、それではければこれはいいのですけれども、必ずしもそうはいかない。京滋バイパスの沿線を考えますと、ちょっとやはり宇治市の方は外れていますから、京都−大阪間の交通としては一七一と一級一号とバイパスがございますが、これに頼らざるを得ないのではないか、こう思いますと、京滋バイパスももう一本要りますけれども、今ある一級一号を何とか手をつけなければならないんじゃないかと私は強く考えているようなわけでございます。できればそういう問題、名神高速の改修とあわせてひとつ考えてみるわけにはいかないだろうか。非常に混雑しています。私ども家から東京へ出てきますのに汽車に乗りおくれることはたびたびなんです。本来なら四十五分くらいで行けるんですが、これが一時間半、二時間くらいかかる場合がざらにあります。伏見の方を回ったり迂回をして行かなければならぬということがたびたびありますので、ひとつ御研究をいただきたい、このように存ずるわけであります。
　それから、橋の問題でございますが、これは第二京阪国道とおっしゃいましたが、第二京阪国道は、これも国道一級一号線よりさらに東側になりますので、これに車が殺到していくような状況にはないんじゃないかというふうに、私自身そこで生まれてそこで生きてきたわけですので、そういうふうに思うわけです。建設省としても、そういう問題で、一級一号国道の交通の停滞の問題で、京都−大阪間を走る車、それから名神のインターに入る車等が非常にふくそうして困っているということをひとつ胸の中に入れていただきまして、何らかの方法でこれの解消策をなるべく早く出していただきますようにお願いを申し上げておきたい、このように存じます。
　資料がもう少しありましたら、もう少し具体的なことを申し上げることができたわけですが、質問をさしてもらえることになったのがつい最近のことでして非常に不十分でございますので、この次にはもう少し詳しく地元の事情等も申し上げて、ひとつ促進方を図ってもらわなければならぬ、このように存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　時間が二分ほど余っておりますけれども、これで終わらしていただきます。
○浜田委員長　御苦労さまでした。
　古川雅司君。
○古川委員　去る二月二十二日の本委員会におきまして、両大臣の大変御立派な御所信をお伺いしたわけでございますが、若干御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
　殊に建設大臣の御所信では、冒頭から、最近の我が国の経済の課題を、物価の安定、国内需要を中心とした景気の拡大あるいは持続的な安定成長、雇用の安定確保、行財政改革の着実な推進というふうにおとらえになりまして、一方、現状としては、昭和五十九年度予算の編成に当たって経費の徹底した節減合理化を行うこと、あるいは歳出規模を厳しく抑制することというふうにお述べになりまして、非常に厳しいこれからの建設行政の運用ということの御覚悟がそこからうかがわれるわけでございますが、その中で特に、「限られた財源の中で質的な充実」ということに言及をしておられます。これはどういうことなのか。大臣が一つの希望的な観測としてあるいは努力目標としてあるいは本気になってこの点にお取り組みになるのか。その辺の御所信からまずお伺いしていきたいと思います。
○水野国務大臣　今おっしゃいましたように、今年度の予算でも、公共事業費は御承知のとおり横ばいの予算をようやく確保して、今、国会で予算の審議をお願いをしている最中でございます。
　さてそういう中で、しかし、社会資本の充実ということは非常に大事な仕事でございますし、同時に、これにまた頼って、日本経済全体として内需の拡大あるいは刺激というようなことも考えていかなくちゃいけない、そういうようなことから、この前も申し上げましたが、国の予算で、いわゆる国費で貯えないところは財政投融資資金で、あるいはそれでなおかつ貯えないところは政府保証債であるとかあるいは一部は外債によりまして資金を確保して、ともかく前年度並みという公共事業費全体としては金を確保した、こういうことでございます。
　そこで、それじゃ建設省としてはどういうことをやっていくかということでございますが、やはりこういう限られた中でございますから、ある意味では制度の改善をやっていこう、あるいは拡充をやっていこう、こういうことでございます。その中では、既に当委員会で議論をされましたが、税制の改正というようなこともございますし、あるいは諸制度の見直し、例えば宅地開発その他における諸制度の見直しあるいは行き過ぎを是正させるというようなことも入っているわけでございます。
　ここで一応申し上げてみますことは、住宅金融公庫の貸付条件をまず改善していこう、それから民間の優良な再開発、先ほど来山中委員からもいろいろ御議論をいただきましたが、そういったものに対しまして、適正と認められるものには、国の公共事業の中で、下水であるとか街区開発であるとか、そういったことに対する補助制度もあわせてやってやろう、あるいは都市河川の問題、これは全国的に、最近のいろんな風水害の際に各地で起こっております大きな問題として出ておりますが、こういうものに対しましても、予算を重点的に配分をしていこう、あるいは補助制度の新しい創設もしていこう、こういうことでございます。あるいは通行空間といいますか、歩道なんかも含めまして、そういう空間を地上だけでなくて、総合的に利用するような方法がないであろうか、共同溝の再認識といいますか、こういったようなものも考えていこうじゃないか、あるいは急傾斜地の崩壊対策というのが、意外にこれはどちらかといいますと都市だけでなくて地方にもございますが、こういったものに対する予算もやっていこうじゃないか、こういったようなものをそれぞれ拾い上げて、単に平面的な前年度並みというような予算の配分でなくて、そこに重点を決めて施策をやっていこう、こういうことでございます。
○古川委員　この「質的な充実に配慮」をしていくということについては、今大臣がお述べになったとおり、制度の中身を改革をしていく、あるいは従来行ってきた制度そのものに大きな発想の転換を求めていくという点では私も全く同感でございます。
　その「質的な充実」という意味で一つお伺いをしておきたいのでありますが、去る十二月二十一日に会計検査院から五十七年度の決算検査の報告が内閣に提出をされました。これは例年のことでございますが、相も変わらずここで建設省につきましても、不当事項あるいは要望事項が指摘をされているわけでございます。大きい見出しだけを見ましても、「道路や河川などの補助工事で積算過大や施工不良」あるいは「高額所得者を入居させていた公営住宅」、「安易に貸し付けられていた住宅資金」、「整備されても利用されていない宅地」あるいは「住宅用融資で建てたマンションを事務所などに転用」、こういう指摘がございまして、中に処置済みのものもございますけれども、近年の処置要求事項等が付されておりまして、こういったことを見ましても、大臣のおっしゃっている、事業の「質的な充実」を期す意味においては、こうした指摘が全く皆無になるというところまでは求めないわけでございますが、大臣としては、これまで以上に相当の御決意でこうした指摘を受けない方向に努力をされるべきではないか、これは従来と全く違った相当厳しい御決意が必要ではないかと思うのでございますが、大臣の御所信をお伺いしたいと思います。
○水野国務大臣　建設省ではかねてから所管事項の適正な執行ということについては大変努力をしてきたつもりでございます。しかし、会計検査院から少からずいろいろな御指摘を受けました。これはまことに遺憾だと思っております。
　指摘のあった不当事項については、事業の目的を達成いたしますように、早期に手直し工事を施工させたりあるいは国庫補助金の相当額を返還させるという処置を講じております。また関係機関に通達を発しまして、事態の改善処置を行うなど、事業の適正かつ効率的な執行を図るように指導をしたところでございます。
　公共事業に対する国民の期待というものは非常に大でございますので、今後ともに一層指導を徹底していきたい、かように思っております。
○古川委員　この会計検査院の指摘につきましては、即座に処置できるもの、あるいはまたある程度の時間をかけて処置しなければならないもの等いろいろ内容によって性格が異なると思うのでありますが、同じ指摘を年々繰り返されないように、その点をひとつ十分に御留意をいただきたいということを申し上げまして、次の質問に移らしていただきます。
　以下、当面の諸施策につきまして、大臣は六つの柱に分けてそれぞれ所信をお述べになっていらっしゃいます。
　第一の都市対策についてでございますが、いろいろおっしゃっております中で、最後に都市の防災構造化を積極的に推進していくということをお述べになっております。これは、この構想そのものがとてつもない膨大な構想、そしてまた時間と費用を要する性質のものであると思いますが、特に地震対策につきましては、先日来地震も多発しておりますし、昨年の日本海中部地震の被害の教訓もございます。特に、建設省につきましては、五十二年七月に文部省の測地学審議会の建設省への建議がございます。これを受けてどう対処していらっしゃるか。きょうははるばる国土地理院の院長においでをいただいております。院長に御所感を伺って、その上で大臣の御決意を伺いたいと思うのでございます。
　特に、この測地事業につきましては、地震の予知に対する事業の拡充ということが叫ばれているわけでございますが、本年度予算につきまして言いますと、十六億八千百七十一万円、前年度より約五千九百万円の減になっております。この辺の取り組みについていささか疑問に思うわけでございますが、この点お述べいただきたいと思います。
○田島説明員　初めに、昭和五十三年に文部省の測地学審議会が建議を出したことについての取り組みについてお答えいたします。
　国土地理院は、第四次の地震予知計画の建議の趣旨に沿いまして、第三次地震予知計画に引き続き、全国における各種測量の拡充を図るとともに、短周期で土地の上下変動を精密に観測する精密基盤傾動測量が観測強化地域に追加されることになりました。また短周期で土地の伸び縮みを観測する一次基準点測量が観測強化地域と特定観測地域に新たに追加されることになりました。さらに地殻変動の連続観測が御前崎の二カ所で開始され、関東、東海地域の験潮場のレーダーとともにテレメーター化が図られたわけでございます。
　次に、来年度の測地事業の予算が減額になっているがということについてお答えいたしたいと思います。
　測地事業は、精密測地網測量、特定地域観測、強化地域観測等から構成されておりますが、先生御指摘のとおり、昭和五十九年度予算につきましては対前年度比九七％ということになっております。しかし、特に地震予知上重要な南関東、東海等の特定及び強化地域観測並びに全国を対象といたしました精密測地網測量の事業量は、前年度とほぼ同じであります。また五十九年度におきましては、験潮場における験潮自動化集中管理システムを新たに発足させる計画であります。また地震予知データ整理解析システムを五十九年度じゅうに完成させるなど事業の効率化を図ることとしております。さらに五十九年度には大陸間の距離もはかれるという非常に長い距離をはかれる超長基線電波干渉計が完成することになっておりまして、これらを用いまして地震予知事業の推進に万全を期する所存であります。
○水野国務大臣　先ほど来震災から都市住民の生命財産をどういうふうに守るか、建設省としてはどういう対策を立てているか、こういう御質問でございましたが、従来から首都圏あるいは近畿圏、中部圏のような三大都市圏あるいは地震防災対策強化地域というのがございますが、そういうところにつきましては、都市ごとに計画期間十カ年の防災対策緊急事業計画というものを策定させまして、これを指導していろいろな計画を実行しております。
　その中には、例えば公園事業、街路事業などを利用いたしまして、震災の際の避難地を設ける、また避難地へ至る避難路というものを整備する、現在相当に各地とも不十分でございますが、こういうことを十カ年計画でやらしておる最中でございます。また東京都かでもそうでございますが、関東大震災でも罹災を受けたところあるいはそれがちょうど太平洋戦争中に東京の江東地区のように大火災のあったようなところがございますが、こういうところでは再開発事業を興こしまして、都市の防災不燃化促進事業とかあるいは建築物の不燃化というようなことをやり、平屋のたくさんあるようなところを高層化して、それが同時に防火壁となって、同時に緑地をつくって大ぜいの方々が避難できる、そういうようなものを設定して、今各地で計画を続けてやっておる最中でございます。
○古川委員　これはいずれにいたしましても、非常に重大な問題でございます。ただ、こうした財政的な非常に厳しい制約を受けてまいりますと、こうした構想の進捗にも非常に支障が出てくるのではないか。それだけに建設省とされましてはひとつ大変御苦労でございますけれども、この都市の防災構造化の事業についてはさらに重点的に力を入れていただきたいということを付言いたします。
　第二番目に、住宅宅地対策についてでございますが、中でも住宅金融公庫の無抽せん体制の維持及び貸付条件の改善あるいは公共賃貸住宅の的確な供給あるいは宅地対策等について言及をしておられます。先ほどの会計検査院の決算検査報告の指摘の中でも、項目だけ触れましたけれども、ここにもまたいろいろな支障が出てくると思うのであります。
　最初に、住宅局長にお伺いをいたしますけれども、この住宅金融公庫の融資をふやしていくということが住宅の建設を進め、景気を回復させるというふうに当然御認識だと思うのでありますけれども、この投資額が関連業種に及ぼす波及効果というものを考えますと、そういうとらえ方が当然出てくると思います。そこで今後もこの公庫融資を拡大していけば住宅建設が進むとお考えになっていらっしゃるのか。その点からまずお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
○松谷政府委員　住宅金融公庫の低利の資金の融資によりまして、国民に対して住宅を安定的に供給する効果は御指摘のとおり大きいものがあると考えております。したがいまして、今後とも住宅金融公庫の融資条件の改善等を図りながら住宅建設の促進、特に持ち家住宅の建設の促進を行っていきたいと考えておるところであります。
○古川委員　そこで、この住宅金融公庫についての問題点、既に広く知られているところでございますが、財政投融資の投入ということも大臣の所信の中でお述べになっておりますが、いわゆる年七・一％の財投を五・五ないし六・五という低利の融資で貸し付ける。当然その逆ざや分を国の一般会計で補てんをしているわけでございますが、財政事情が非常に逼迫をしている中で、住宅金融公庫特別損失の増大ということが住宅政策の根幹を揺るがしているということが指摘をされております。今後のこの特別損失の見通しと、その対処の仕方、この点について局長からまずお伺いいたします。
○松谷政府委員　お答え申し上げます。
　住宅金融公庫は、ただいま申し上げましたように、持ち家住宅の建設を行うという一般の国民に対し、低利の融資をもってその住宅の建設を図っているところであります。したがいまして、一般的には個人住宅建設に際しまして五・五％の低金利で融資を行っております。しかしながら、資金といたしましては、現行七・一％の財投資金を借りまして、それで五・五％の融資を行っておりますので、御指摘のとおり逆ざやの現象があるわけであります。この分が利子補給金の増大となっておりまして、昭和五十九年度の予算におきましては、本来補給金として三千七百七十六億円の補給金を必要としております。こういった状況は、今後とも事業の拡大あるいは近年における金利水準の高度化等によりまして、この本来の補給金の増大は続くものと考えております。
○古川委員　この住宅金融公庫だけではなくて、他の特別会計など九機関で五十九年度の赤字が三兆円に達するということは既に指摘をされているとおりでございますが、この公庫融資の存続という立場で考えてまいりますと、この補給金の確保ということについては、今局長が御答弁になったようなそういう見通しで確かなのか、大丈夫なのかということが一つ懸念をされます。
　あわせて、繰り上げ償還の奨励といいますか推奨であるとか、あるいは補給金の減額に対する対策について検討をすべきではないか、あるいは既に検討していらっしゃると思うのでありますが、その辺をもう少ししっかりと御答弁をいただきたいと思います。
　局長の御答弁の後に、これは大臣にお伺いしておきたいのでありますが、この金融公庫につきまして、公庫内部あるいは大蔵省の方から金利の引き上げも必要だという声が上がってきていると伺っておりますけれども、建設省として、また大臣としては、これをどう受けとめていらっしゃるのか、これにどう応じていらっしゃるお考えであるか、その点をお伺いしたいと思います。
○松谷政府委員　住宅金融公庫の補給金は、ただいま申し上げましたように、近年の借入金利の高水準化あるいは事業の拡大等によりまして次第に増大はしておりますが、昭和五十七年度に段階金利制あるいは規模別金利制の導入を行いまして、これによりまして、当面補給金は増大はいたしますが、中長期的には安定するものと見込んでおります。しかしながら、当面の補給金の増大に対処していくために、私ども、住宅金融公庫と一緒になって、例えばただいま先生の御指摘のございましたような繰り上げ償還の促進を図る方策でありますとか、その他いろいろの方策につきまして勉強をしているところでございます。
　なお、公庫の貸付金利について、逆ざや解消のために金利の引き上げを図ったらどうかというような御質問でございますが、これにつきましては、ただいま申し上げましたように、既に五十七年度、段階金利制の導入で、十一年目以降は政令で定める金利ということで、ほぼ財投金利並みにその金利を引き上げるという措置を導入いたしております。したがいまして、現在の情勢から見て、逆ざやの解消のため直ちに金利を引き上げることが妥当かどうか。これは国民一般に持ち家住宅建設のために非常にすぐれた効果を発揮している政策でございますので、この点につきましては、諸般の検討が必要であると考えております。
○古川委員　大臣にお答えいただく前に、誤解があるといけません。金利を引き上げたらどうかと私は伺ったのではなくて、そういう声が公庫の内部にあるいは大蔵省筋から非常に強く働きかけられている、それに対してどう対処するのか。この制度の趣旨については、先ほども大臣が繰り返しお答えになったとおりでございますから、そのためにも、これに対する金利を引き上げてはどうかという周囲の圧力といいますか、そういう意向に対して、大臣のしかとした御所感を伺っておきたい、こういう意味でお尋ねをしたわけでございます。大臣、ひとつよろしく。
○水野国務大臣　今財投金利に対して利子補給をして、五・五％という金利は非常に安い金利でありますが、しかし、国民に多くの住宅を提供しているという社会的な意義というのは非常に大きいと私は思います。建設省の、特に住宅政策の柱としてこれをやっているわけでありまして、若干段階的な金利制度を、十一年目から上げていただくというようなそういう制度も併用しているわけでありますので、いろいろな御議論はあろうと思いますが、この基本的な政策というものは続けていかなければいかぬ。これが国民の多くの方々に家を持たせ、平和な家庭をつくらせるという基本になっていると思いますので、続けてやっていきたい、かように思っております。
○古川委員　先へ進ましていただきますが、宅地対策につきまして「地価の安定に留意しつつ、良好な宅地の計画的な供給を促進する」という点でございますが、住宅・都市整備公団に、宅地のいわゆる賃貸をしてはどうかということについて、ひとつお伺いをしたいと思います。
　先ほど来お話がございましたとおり、国民の持ち家志向というのは非常に強いわけでございます。その最大のネックは、やはり高い用地費でございます。そこで住宅・都市整備公団が長期の賃貸方式によって宅地の供給を行ってはどうか。これは現行法である住宅・都市整備公団法では、造成宅地を賃貸できることになっておりますし、法律的には何ら問題もないというふうに私は認識をいたしておりますが、この点について御検討であれば、ひとつその点をお示しをいただきたいと思います。この点を申し上げるメリットがたくさんあるわけでございますけれども、それについてはあえて私、ここでは触れませんので、簡単に御答弁をお願いいたします。