Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（山内功君）　これ、この書きぶりについては随分衆議院の内閣委員会でも相当議論が出ましたし、女性の議員の皆さんからも法案の質疑、修正案についての質疑も相当いただきました。十分衆議院の中で議論をして、委員会や本会議で大方の賛同を得た表現であると思っております。
　「もとより、」と書くということも、これは随分、前の原案からすれば私たちはもう物すごく進展した書きぶりだと思うんですね。もとよりというのは元々ということですから、元々自己決定権があるということを前文の中に書いたと。一条以降の各個の法案の中に書くんではなくて、この法律をこういう精神で読み込んでいこうという前文の中に書いたということが、そして、もとよりという表現まで付けたということは、私は法案修正提案者としては随分な表現を原案提出者に認めていただいたと思っています。
　その上で、先生のお話に答えさせていただきますと、自己決定権というのは、自己決定権があるから自己決定は男女にあるんだということじゃないと思うんですよ。つまり、自己決定するためのいろんな労働環境はどうなのか、保育サービスはどうなのか、地域で子育てはしっかりと支援していくのかとか、そういうことがきちんと社会的に整備されていて初めて、そういう状況に日本があるならば女性としては子供を産もうか産まないか、何人産もうかということが自己決定できると思うんですね。そうすると、やっぱり並列的に書いておかなくてはいけないんじゃないかと私たちは思ったんです。そのためには、並列的に書くということは、最初にまず個人の意識、個人の決定ということを書いて、その次に社会的な基本的な整備ということをこの「が、」でつなげていくという書きぶりでこれは御理解賜りたいと思っております。
○岡崎トミ子君　大変丁寧に御説明をいただいたと思っておりますが、この私たちの心配といいますのは、つまりこの法案がどういう意図、今のような意図があったとしても、成立してしまったその後で、子供を持たないというふうに決定した個人が産む方向で、是非持たないというふうな人たちがどういう影響を持つようになってしまうのか。国家が直接個人の自己決定権を制約したり、価値観を損なうような、多様性を認め合う、そういうようなことだということを言ってはおりますけれども、やはり女性というのは子供を持って当たり前という圧力が強くなっていくのではないかという、そういう心配なんですね。この心配に関してはどのようにお考えでしょうか、肥田議員。
○衆議院議員（肥田美代子君）　本人の意思に反しまして社会的な圧力で結婚とか出産を行うとすれば、それはもう本当に不幸なことでございまして、こういうことはあり得ないし、また結婚は本人の意思に基づいているということは日本憲法の下で社会通念となっております。若い世代もそのことは承知していると思いますけれども、したがって社会的な圧力を加えるということは民主主義の崩壊にもつながることでございます。
　今、議員が御心配なさっていらっしゃいますことでございますが、この法案では、要するにそういうことを望む方に対しては、社会の意識、慣行、制度を是正して子育てをしやすいように、そしてまたそのために総合的な方策を作ろうということでございまして、出産に関する個人の自己決定権を云々するものでは決してないことを重ねて申し上げたいと思います。
○岡崎トミ子君　それでは、結婚をしない、子供を産まないというライフスタイルを選択した女性やカップルに対しては、この法案が成立することによって社会的な圧力があってはならないということを改めて明らかにしておいていただきたいと思います。
○衆議院議員（肥田美代子君）　確かに、大変これは心の中のナーバスな問題でございまして、いかに法律でどう言おうと、やはりそのことで心を痛める方もいらっしゃいますでしょうし、圧力を感じる方もいらっしゃると思います。
　そこで、我々は、子供を持つ意思のない人、それから子供が欲しいけれども得られない人、その人たちを心理的に決して追い詰めることのないよう、今後も見守っていきたいし、この法律の前文におきまして、先ほど議論がございました個人の決定に基づくものであるというふうに明言をさせていただいておりますので、そのことはきっちりと担保されているというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　この法案が成立してから、やはりお互いにありとあらゆるところに行って、この趣旨をきっちり徹底していただかなければいけないと思います。
　ですから、私は、専門の方々だけあるいは活動されている方々だけではなく、もっと一般の多くの女性の人たちも意見を述べられる、そして私たちが聞くことができる、そういうこともこれからはもっと実現していかなければいけないというふうに私自身も感じます。
　そこで、六条にあります「国民の責務」なんですけれども、先ほど太田議員もいろいろ夢ということで御意見を展開していらっしゃいましたけれども、私自身は、この「国民は、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に資するよう努めるものとする。」とされていることについても、大変、批判、疑問、この声が集まっている。
　つまり、夢にまで国が介入するかと。国民の責務として夢の内容まで決められるのか、まさかという、そういう思いがございます。
　この六条について、「かつ、」の方の前ですね、家庭や子育てに夢を持つ、これ自体国民の責務なんでしょうか。
○衆議院議員（肥田美代子君）　単一の家庭、そしてその家庭の中の夢を法律で決めることはもちろんできません。
　それで、この六条の読み方なんですが、家庭や子育てに夢を持つことを国民の責務として規定したものではなく、これはっきり申し上げたいと思います。国民も少子化社会の現状を理解し、要するに、「家庭や子育てに夢を持ち、かつ、安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現」という、「社会の実現」というところにつながるというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　この「夢を持ち、」のところに大変違和感を感じている、何回読み直しても違和感を感じるというところから、やはり、一九八九年に国連総会でも採択されておりますけれども、国際家族年宣言、この中でも、一国内あるいは国によって理想の家庭像を、大きく違ってきている。そこで政府は、家庭にかかわる政策の遂行において、明示的であれ非明示的であれ、唯一の理想的な家庭像という追求を避けるべきであるというふうに述べられておりまして、結果的には子供のいる家庭という家族像を押し付けるものにならないか、こういう心配がございますが、これはありませんか。
○衆議院議員（肥田美代子君）　これは、私は思うんですが、ここまで成熟してきた社会の中で、それぞれの生きざまも違います。そして、それぞれの夢も違う。理想も違う。そうなれば、私はあえて申し上げたいと思いますが、法律一つでそういうことにくくられるようなことはもう女性も考えないだろうと。
　だから、私は、今、議員がおっしゃるその危惧は分かります。危惧を持っていらっしゃる方の気持ちは分かりますけれども、もうちょっと社会は成熟してしまっているんじゃないかという思いもするわけでございまして、是非、子育てに負担感がないような社会づくり、子育てに夢が持てるような社会づくりをする責務があるということでございまして、これは国にも自治体にも求めていることでございますので、やはり私は、国民の一人として、社会構成員の一人としてある部分の責務を持つことは環境を作る意味で大事だと思っておりますけれども、おっしゃるように、夢を持つことが責務であるということは決してないことを断言申し上げたいと思います。
○岡崎トミ子君　先ほど、私は岡田議員を太田議員というふうに申し上げたでしょうか。
　岡田議員が解字で、努力、それは努めると、その夢が実現ということについておっしゃっていたわけですけれども、今の肥田議員の御答弁はありましたけれども、私は、努力の努という、努めるのは力の方にないと。上の方だけだと粘り強い、つまり奴隷というふうな使い方だと、そういうふうな表現もございますので、私はここをもう一つ粘り強く聞いていかなきゃならないんですね。
　つまり、カイロ人口会議の行動計画の七の十二の項目に、国家による人口政策に対する反省が記述されておりまして、過去の世紀において多くの政府が子供の育成や子供の人数についての個人の決定に影響を与えるような様々な政策を試してきた。しかし、ほとんどの場合には取るに足らない効果しかなく、逆に、時には逆効果であったというふうにこのカイロ人口会議の中では、国家が人口政策を言ったときに、これは反省の弁として述べているわけなんですけれども、このカイロ行動計画に記された反省をこの法案は踏まえているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（五島正規君）　一九九四年のカイロ会議におきまして、その中身は人口爆発への対応を中心に取りまとめたのでございますが、性と生殖に関する健康と権利として、自己決定権の尊重という考え方が提唱されました。そして、翌年の北京会議におきましてもこの考え方が確認されています。
　この法律も、こうした国際的に承認されている自己決定権の尊重というそうした基本認識を前提として成り立っているものでございまして、例えば戦前の産めよ増やせよといったような人口政策と発想は全く異なったものであるというふうに考えております。
　多くの国におきまして、人口政策、これは様々な形の人口政策がございますが、そうした人口政策は、議員御指摘のように、国家によってやったことによって結果的に何らかの大きな矛盾を来してきたということはそのとおりでございます。
　ただ、問題は、その社会において国民が希望する形で子供を持っていく、あるいは子供を安全に育てていく、そういうことができないということによって起こってきたひずみも大きゅうございます。そうした問題を取り除いて、そして、子供を持ちたい人たちが社会的状況の中で子供を持つということにためらっている状況を解消していきたいということがこの法案のねらいでございます。
○岡崎トミ子君　それではその次に、「生命の尊厳」という言葉が入っておりますけれども、これは母体保護法の改正の論議の際に、中絶の経済的な理由を削除するために言われたことを思い出しておりますが、つまり、注意すべきはということで、多くの女性の皆さんたちがこの法案の審議に当たって私どもにおっしゃっておりましたことは、この生命の尊重ということは中絶禁止運動のスローガンになっていて、生命を尊重するというのは、だれでもこれは反対する人はいないわけなんですけれども、そういうような運動の中で中絶規制強化を望む声が起きているということもございまして、改めて自己決定権に触れなくてはならないんですが、産む、産まないというこの自己決定を侵害することにつながらないかという心配もされております。
　「生命を尊び」、「生命の尊厳」という文言が盛り込まれた趣旨、背景、経緯というものについて明らかにしていただきたいと思います。
○衆議院議員（五島正規君）　この点は、衆議院におきましてもそうした御指摘をいただいたわけでございますが、確かにそうした非常に一部の方々から中絶禁止という主張の流れの中でこの言葉が使われたことがあるということは承知しておりますが、ここはそういう意味でもちろんこういう言葉を使っているわけでございません。とりわけ、昨今、子供の命というものが非常に、どういいますか、尊重されない、あるいは子供の社会の中において命の尊さというものが、気付かないまま育っているという状況がございます。児童福祉法におきましてもあるいは児童の虐待防止に関する法律においてもこうした問題について指摘されているところでございまして、昨今のこうした児童虐待やいじめという深刻な社会問題、そうした中から、幼い命をはぐくんでいく、あるいはその根底にある命の尊さというものに対してやはりもっともっと我が国は気を付けていかなければいけない問題だろうというふうに思っています。
　そういうふうな意味におきまして、生命が尊重されるということは人間社会の当然の前提であるということにおいてこの文言を使われているところでございまして、提案者としては、社会の少子化に対処しなければならない今こそ、この生命の尊厳ということについて国民全体がそうした意識を高揚させていくということを求めているわけでございまして、決して、優生保護法をどうこうする、あるいは堕胎を禁止していくということの目的のために使っているわけではございません。
○岡崎トミ子君　そうすると、私たちが、これまでの母体保護法改正論議の際に言われたこととは趣旨が違っているということを確認をいたしました。
　そうしますと、私は、生命の尊厳ということであれば、ここに、バースコントロールを始め性教育が大切なのではないかということがありますし、また婚外子の差別をなくすことも求められているのではないかと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。
○衆議院議員（五島正規君）　バスコンを含めた、そうした望まない妊娠を避けるためのそういう知識の啓蒙というのは当然必要でございますし、また、そうした関係を通じての男女それぞれの身体の健康を維持するということは今極めて大事だろうと思っています。
　そういう意味におきましては、委員のおっしゃることについては、そのとおりだと。既にそのことについては、例えば昨今、非常に不妊が進んできています。不妊の原因についても、これはもう非常に深刻な状態になってきている。男性不妊が非常に増えてきている。女性の不妊についても従来とは違った原因による不妊が増えてきている。そうした問題を考えた場合に、そうした知識の啓蒙というのは大変大事だろうと思っています。
　そういうことを含めまして、この問題を一つのきっかけにして、もっとやはりそうした安全なそういう夫婦関係あるいは望まない妊娠の回避ということについての知識の普及ということは進めていきたいというふうに思っています。
○岡崎トミ子君　婚外子差別、婚外子差別については。
○衆議院議員（五島正規君）　婚外婚につきましても、この法律の中におきまして、婚外婚そのものを、嫡出子であるか非嫡出子であるか、あるいはその子供が養子であるか里子であるか、そうしたことについて一切差別をするということにはなっておりません。婚外子を積極的に認めていくためには、こうした法律の以前にやらなければいけない問題はたくさんあるというふうに考えています。
　私個人の意見で言うならば、嫡出子とそれから非嫡出子との間における差別というものは一切解消すべきであるというふうに考えています。
○岡崎トミ子君　そうした方向で私たちも運動をしていかなければいけないというふうに思っておりますし、きちんと法律の中にこうした婚外子差別をなくすことを明記していくように、民法改正の中でも私たちは働き掛けていかなければならないというふうに思っております。
　条文に対する心配はたくさん寄せられておりますけれども、もう一つ、二条の四項、これは「社会、経済、教育、文化」、この後で「その他あらゆる分野における施策は、少子化の状況に配慮して、講ぜられなければならない。」というふうに、非常にここのところの表現が何を指すのかよく分からない。つまり、方向性、これが、法律が成立して、そして少子化という問題に関して配慮するということになりますと、これまで自己決定権とか個人は尊重されるようなことで言ってきましたけれども、この後の「あらゆる分野における施策」というのはどんなものであるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○衆議院議員（五島正規君）　正にここに書いているとおりでございまして、子育てに対して、あるいは子供を持ちたいという希望する人が子供を持つことに対して、それが制約にならないような、あるいはそのことが子供を持つことのちゅうちょにならないような、そういうふうな問題につきまして、社会、経済、教育、文化、幅広い意味において実施をしていこうというふうに述べているところでございます。
　岡崎議員はそのようには今おっしゃらなかったわけでございますが、このことを一つの武器として人口政策を遂行するという意図ではないということを申し添えておきます。
○岡崎トミ子君　これは五島議員にお聞きする趣旨ではないんですけれども、つまり森議員の発言の中に、子供をたくさん作った女性を将来国が御苦労さまでしたといって面倒を見るのが本来の福祉、子供を一人も作らない女性が自由を謳歌して楽しんで、年取って税金で面倒を見なさいというのは本当におかしいというふうに語ったということですが、そうすると、少子化の状況に配慮して講ぜられるときに年金の問題とかにいろんな影響を来してくると思うんですけれども、こうした発言は全くこの法律とは逆行するような発言でありまして、今までの議論が全く無にされるような発言だというふうに思うんですけれども、ちょっと感想を一言お伺いしておきたいと思います。
○衆議院議員（五島正規君）　私は民主党に所属しておりまして、決してその森さんの発言についてどうこう言う立場にないわけですが、そういう意味においては個人の意見になります。
　基本的に社会保障というのは、この国に生まれ、そして生活していく、そして年金というのは、その中において、社会に生活をし、そして労働あるいは子育てあるいは消費という行為を通じて高齢期に達した人に対して最低限の、あるいは老後の生活に足りる、そういう金額を年金という形で提供をしているという問題であって、子供を産んだか産まないかということによって年金問題が云々できるということではないだろうと思いますし、現在、年金問題についても様々なところで議論されていることを承知しておりますが、森さんの発言というのは、私その場におりませんでしたので正確には存じませんけれども、今、岡崎議員が紹介されたような内容でもし森さんは言われたとしたら、そんな議論はどこでされているのかというふうに思うところでございます。
　前総理の発言ということで、私としても大変心外な発言だというふうに思っています。
○岡崎トミ子君　ありがとうございました。全然質問通告していないことについてお答えいただきました。
　さて、先ほど、国民の責務というところで触れておりますけれども、この法案が言っております家庭や子育てに夢を持つことができる社会というのはどういう社会で、日本の社会の現状、今とどう違うのかについてお聞きしておきたいと思います。
○衆議院議員（荒井広幸君）　現在の日本社会においては、若い男女、特に女性にとって、結婚、出産、子育て、それに伴う負担感が非常に大きいわけでございます。
　議連の様々な場面でのヒアリングや、あるいは地方公聴会までやってまいりました。そしてまた、衆議院でも御審査いただいて、いろんな皆さんの参考人の御意見も、先生方の御意見もいただきましたけれども、非常に両立問題、いわゆる仕事とそして子育てという分野と、そしてまた負担感、一つは経済的、二つは精神的、三つは肉体的と、こういうところが非常に代表される負担でございますけれども、そういったことが非常に重いものですから、重いと感じるものですから、女性の皆様方にとって、また男性もそうなんですが、晩婚化ということになってきていると。そして、同時に、御結婚された夫婦にお尋ねいたしますと、大体二・六、七人子供を持ちたいなと思いつつ二・一人程度で終わっているというようなところを、ちゅうちょさせるものがあります。
　こうしたことから、家庭や子育てに夢を持つことができる社会というものはどういうものかということですが、そうしたちゅうちょさせるような様々な弊害があれば、そこを社会全体、国民皆さんとともに意識を共有して、そして取り除いていこうではないかと、そういう方向付け、考え方をこの基本法ではうたっているわけでございます。
　ですから、子育て社会の不安を、子育て世代の不安を取り除いたり、安心して子供を生み、育てることができる環境を整備するという社会、これが、どう違うのかというふうに言われれば、そういう社会になっていくだろうというふうに期待をしているところでございます。
　また、家庭、私の子供、漢字論になりましたが、夢子というふうに、娘に夢子と付けているんです。それは、我々夫婦の期待、願いというのはありますが、しかし娘にそれを押し付けるものではない。しかし、娘もその期待というものは理解してもらいたい。しかし、そういったところから自分が結局は道を選んでこう進んでもらいたいと。
　こういうことですから、親が押し付けるものではありませんが、先ほどの議論と非常に似ているところでございますが、夢をどういうものであるかと形にはめるものではありませんし、みんなが問題意識を持っていたらそこを取り除く、その結果出生率が上がっていくというところに非常に期待をしているわけでございまして、そういった意味では新しい社会というようなイメージで、漠としたイメージでございますけれども、男性も女性もともに家庭の中で協力したり、そしてまた多様な価値観を持つ男女が一緒に子育てに責任を持ちながらその喜びを分かち合っていく、そういうような新しい家族観といいますか、そういう意識も形成していくことも一方では必要かなと個人的には思っている次第でございます。
○岡崎トミ子君　この法案では、例えば前文で、少子化の進展が「二十一世紀の国民生活に、深刻かつ多大な影響をもたらす。我らは、紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面している。」、物すごく何か脅されているような感じがしちゃうんですけれども。また、「我らに残された時間は、極めて少ない。」というふうに危機感をあおるような表現を使っている一方で、現状分析に立って具体的な課題に整理をして網羅的な対応策を打ち出したいというふうになっているようなんですけれども、この具体的な課題は個別に解決していくことが大切なのであって、「夢」という表現で一くくりにしない、ごめんなさい、夢子さんで私はそれぐっと伸ばしていただきたいと思いますけれども、この法案では私は一くくりにしない方が適切だったというふうに思って、ましてや「国民の責務」の中に入れるべき言葉ではなかったというふうに思うんですが、この少子化対策法案、未曾有の事態に対応するものとしておりますけれども、この対象、法案によりまして取られる措置を総動員して少子化を回避することができるのかどうか、一応お聞きしたいと思うんですが。
　実は、中山会長の、議員の朝日新聞のインタビューの記事で、法律を幾ら作っても産まない人は産みませんというような、こういう答え方で締めくくられている記事を見まして、総動員しても、そういうふうに会長がおっしゃいますと何か大変矛盾を感じたりもしておりますけれども、これはどうなんでしょうか。こういうあらゆる措置、今、荒井議員などもおっしゃったこと総動員して少子化の傾向を回避することができるんでしょうか。五島さんですか。
○衆議院議員（五島正規君）　御指摘のように、高度に消費国家になった地域というのは世界じゅうやはり少子化の流れというのはあります。そういう意味において、中山会長がそのようにマスコミで言われたことについては私もそうだと思っています。
　問題は、そのスピードが日本の場合に、高齢化もそうでしたが、非常に急激であるということだと思います。一・五七ショックから一・三二というところまでに十年ちょっとしか掛かっていません。こういうふうな急激な少子化が進行してくる中において様々な、例えば先ほども例に出されましたけれども、年金制度を始めとしてのそういう社会保障制度、もうせいぜい二、三十年もすればとてもじゃないがこれまでのシステムの下においてはそういう制度を維持できないということは、これはもう数字の問題として明らかになってきます。
　また、今から三十年前の、個人の家庭ではなくて、国全体としての現役労働者とそれからいわゆる非労働世代の人たちの比率、現在と比べてみて余り変わらないという説もあるわけですが、その中において圧倒的に若年者の被扶養人口が多かった。これからは圧倒的に高齢者の被扶養家族が増えてくる。どちら側が活力ある社会なんだろうかということを考えた場合に、やはり日本の人口がもう少しなだらかに行くことが望ましいのではないか。
　北欧においても様々な試行錯誤をしながら、もちろん少子化は進んでいるわけですが、出生率は一・八ぐらいで続いてきています。せめて政治的にも行政的にも対応が可能なスピードまで、こうした子育ての環境を変えることによって出生率の低下を抑えることができるのならば、まだそれほど大きな、どういいますか、国民影響なしに対応していくことができるかと思いますが、こういう十年間で〇・二五ポイントも落ちていくようなこういう少子化の中においては、恐らくこれから様々な制度がそのことによって破綻していくのではないかと私自身は心配しております。そういう意味においてこういう表現になっているということを是非御理解いただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　中山議員の方はどうでしょうか。真意というか。
○衆議院議員（中山太郎君）　私は、やはり先ほども申し上げたように、この法律の目的自身が女性に出産を強要するものではないというのが原則でございます。それがもう原点。しかし、このお産みになるかならないかというのもまたこれ女性御自身の御決断でございます。ここで、私は子供が欲しいと思っておられる方々のために社会で欠落している部門は何なのか、何を用意すればそういう希望を持った御婦人たちがこの社会で活躍していくことができるのかと、ここに問題点の原点が私はあると思います。
　だから、すべて女性たちだけが、例えば育児休業制度を利用している率が高い、男性はそういうことはなかなかしない、その分御婦人に負担が掛かるわけです。育児休業を主人はほとんどやっていない。こういう問題を考えると、原点は、やっぱり御婦人が原点になっていると私は思っております。結婚するしないも御婦人の意思で決まります。それで私はすべて問題は網羅されているのではないかというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　今の御答弁に関して、雇用環境というものを考えてみましたときに、政府も育児休業の改正を考えているというふうに聞いておりますけれども、質問が飛びますが、これは厚生労働省の方に是非聞いておきたいと思いますが、有期雇用が一年から三年になる、それから政府の現行制度でも有期雇用者も対象にすべきではないかということの意見があります。
　男性の取得率の向上も必要ではないかと思います。今、もう女性だけというふうにおっしゃったわけですけれども、育休に関しては男性も取得することができる。しかし、女性は公務員の場合は九一％取っておりますけれども、男性の場合も〇・数％ということで全く取れない。内閣府の調査では内閣府ではゼロだということでもございますので、厚生労働省にこの取得率の向上について一言お伺いしておきたいと思います。
○大臣政務官（森田次夫君）　先生御指摘のとおり、現在は有期雇用者に対しましては、育児休業ですとか介護休業ですとか、介護保険ですとか、これは適用をされていないわけでございますけれども、そういったことで、最近はおっしゃるように一年が三年になったり、また再雇用になったり再々雇用というような形であるわけでございますので、やはりそういったこともこれから検討していく必要があるだろうと。
　そういうことで、育児休業制度の見直しにつきまして、本年の四月に労働政策審議会において検討が開始されまして、今後は国会で議論も踏まえまして幅広く検討をされるんだろうと思うんですけれども、その中でやはり有期の雇用者も当然その検討の対象に入ってくるのではないだろうか、私はそんなに考えております。
○岡崎トミ子君　まだまだ民間でも公務員関係でも男性の取得ということの向上では、もっと啓蒙し、もっとその推進措置というものもきちんと徹底していかない限り、多分、出産から育児の面は女性の方に大きなウエートが占められていくということにつながっていきますので、雇用環境の整備、そして育児休業の改正の中身についても前向きの検討をお願いをしたいというふうに思っております。
　福田官房長官はまだですか。もう十一時半に記者会見が終わっておられて、正午ぐらいまでにはおいでいただけるということでございましたけれども、ここで……
○岡崎トミ子君　それでは、ただいまの育児休業のところから、実は、出生を、産むということを、出産奨励制度ですか、地方においてはそうした市町村で展開をされているわけですけれども、これについて、実は実態がどうなっているか。
　そして、そのデータをきっちり調べた上で、様々にこれまで取ってきた政策、そして例えば一時金ですとか、どこのところだったでしょう、金塊を子供を産むと与えるというような、金塊と赤ちゃんとどう関係あるのかというと、それは将来子供が大きくなったら、大学入試のときとか大人のときに何か使ってほしいというような、そういうことを考えた、そして子供を産んでもらおうというふうに考えたということがありましたけれども、この地方版エンゼルプランの内容の成果の評価、出生、出産奨励策の効果、これについて伺っておきたいと思います。
○大臣政務官（森田次夫君）　金塊のことまでちょっと私は承知しておりませんけれども、出産の奨励策でございますね、これでちょっと事例を幾つか申し上げますと、割合と手厚く出しておるところをちょっと申し上げますと、出産祝い金、助成金ということで、第三子以降については一時金として十万円、そして第五子以降については三十万円出すと、そういった市町村もございますし、また第三子の出産児童につきましては一人について五十万円出すとか、第三子以降の児童が満三歳になったときには二十万円出すとか、それから六歳になったら三十万円出すとか、そういうようなことで、それも市町村で大変まちまちのようでございます。
　また、いろいろと結婚の奨励金ですね、こういったものを出している市町村、そういったところもありますので、必ずしもそれが地方のエンゼルプランとして位置付けられるのかどうかということはちょっと疑問のようなものもございます。
　そして、効果ということで御質問でございますけれども、それぞれ自治体の独自の判断でやっていただいておるわけでございまして、その効果までは国としては評価はしていないというか、そこのところまでは、効果はどうなっているかということまでは把握していない、これが現状でございます。
○岡崎トミ子君　福田官房長官、イラク新法の審議のところから駆け付けていただきまして、ありがとうございました。
　実は、少子化社会対策基本法案というこの問題は、男女共同参画担当大臣、福田官房長官には是非お聞きいただきたい内容のものでございました。
　ちょうど私が質問する一週間前、六月二十六日に、鹿児島市内におきまして、これはちょうど幼稚園の皆さんたちのお集まりだそうです、全国私立幼稚園連盟の主催で、会長は森前総理であります。そこで公開討論会が行われたわけなんですが、この中で二つのことが問題になりました。一つは、太田誠一元総務庁長官が、早大生らによる集団暴行事件において、まだ元気があるからいい、こういう発言をした、そして翌日陳謝いたしました。もう一つは、子供を一人もつくらない女性の面倒を税金で見なさいというのはおかしいと発言をした森前総理の発言でございます。少子化の審議ですので、改めてこの中での問題でありますけれども、子供を一人もつくらない女性が、好き勝手とは言っちゃいかぬけれども、正に自由を謳歌して、楽しんで、年を取って、他の税金で面倒を見なさいというのは本当におかしいんですよ、こういう発言でございました。
　森前総理というのは自民党の少子化問題調査会の会長をしていらっしゃって、今回の法案に対しても大変大きな影響を与える存在でもいらっしゃいまして、しかも討論会の後の記者団のインタビューに答えて、討論会の対象は幼稚園の母親ら、経営者らで、女性を蔑視した話をするわけがない、少子化問題調査会でこういう意見もあるということを申し上げたと、謝罪するどころか、ここで反論をしたわけでございます。
　私は、男女共同参画大臣として、前総理のこの発言に関しましては、多くの女性の皆さんたちが怒っています、この問題に関して、女性差別に当たるのではないでしょうか、どのような見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　今、国会議員の発言をめぐって様々な報道がなされているということでございまして、詳細、今特定の国会議員の発言について、その内容を私、承知いたしておりません。国会議員として個人的な見解を述べられたものというふうに承知しておりますけれども、私からコメントをする、そういうことは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、我が国の少子化の進行をめぐりましては、国民の間に様々な御意見があるということは、これはもう御案内のとおりでございます。そういう中で、今般、党派を超えての議員立法によりまして少子化社会対策基本理念、主要施策の基本的な方向が定められたことは、国民的な広がりを持った取組を進めていくと、そういうふうな観点から大変重要なステップを踏んだというような認識を持っております。政府といたしましても、これを重く受け止めて、この法案に規定された基本理念に沿って諸施策の推進に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○岡崎トミ子君　そんなふうに考えをまとめられてしまうと困るんですけれども。
　つまり、森前総理の発言というのは、子供を産まない女性には価値観がないというふうに言ったと同じようだと、こういうふうにみんなとらえておりますし、結婚しないこと、子供を持たないこと、そういう選択をした女性たちをも傷付ける、そういう発言でもあった。
　あなたは男女共同参画担当大臣として、このことで、今申し上げたことがすべての発言ですよ、このことに対して触れないというのは大変重大な、無責任なことだというふうに思います。私が今申し上げたことがすべてだと。そのことをとらえて、この方は自民党の少子化問題調査会の会長でいらっしゃるから、そうした意見があるということについて私たちは大変遺憾だというふうに思っています。
　すぐに反応することができます。女性の、あるいは男性の基本的な人権を守って、そして一人一人を尊重する社会を作っていかなければならない男女共同参画のあなたは責任者ですよ。このことについて御意見をやはり言っていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（福田康夫君）　いや、一国会議員の発言についてどういうふうに思うかと言うから、そういうふうにお答えしたんです。
　正直申しまして、発言の内容を私は承知しておりません。ですから、今言われたことだけについて私の考えを申し上げれば、それは、男だって女だってそれぞれの人生があり、それぞれの価値観があり、またいろんな状況があるわけです。身体的な問題もあるかもしれぬ。様々な事情がありますから、そのことについて外からとやかく言えるものではないと思います。それぞれの立場で一生懸命この世で生きていくという人を傷付けるようなことをこれは言うべきでない、それは当然のことだと思います。常識の範囲でお答えいたしました。
○岡崎トミ子君　それでは、福田官房長官御自身のことについてもお聞きしたいと思います。
　おとといの夕刊紙にも出ました、今朝の発売の週刊誌にも、福田官房長官が太田議員の発言に関しての集団暴行事件、レイプ容認発言をしていたということが載せられておりまして、私どもも手に入れておりますけれども、この中で福田官房長官は、裸のような格好をしている方が悪いといった趣旨の発言をされておられまして、つまりレイプを受けた人間は被害者です。そうすると、その被害者が責められる図式を官房長官はおっしゃって、加害者の責任を弱者に転嫁する発言をされているというふうに思いますけれども、この発言に関して、一連に、こういうふうに週刊誌で取られた、新聞に書かれたこの内容の事実関係について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　まあ、私がレイプを擁護したというような記事が載っておりまして、私がそういうことを言う人間だと思いますか、まず第一に。長いお付き合いしていますけれども……
○岡崎トミ子君　いえ、ジェスチャーも交えてなさったという話ですけれども。
○国務大臣（福田康夫君）　ジェスチャーかどうか知りませんけれども、例えば裸のようなとか、そんなことは私は言っておりません。
　私は、レイプの犯罪、これは犯罪ですからね、犯罪行為ですから。これにつきまして、私は、六月二十七日の記者会見でもはっきり言っております。レイプは犯罪行為だと、それも凶悪犯罪であると、こういうふうに言っているんですよ。ですから、私も、いまだかつてレイプを擁護したということは一回もありませんよ。そういうことですから、それで理解をしていただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　そんなことを言っていない、誤解だというのであれば、それはどのようなことから誤解の原因が生まれたのかについて正確におっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　それは私に聞かれても困るんですね。これは、私、いろいろな会合がありますから、そういう会合の中でいろんなことを私も話をします。皆さんもそうでしょう。そういう中で出たことに、話の中身について誤解があったら、どうしてその誤解をさした方が悪いのか、誤解をした方の問題もあるわけですから、両方から聞いていただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　それは数人の記者に、その場に居合わせた皆さんたちに、このような発言があったかどうかについてはお聞きをしております。ですから、一応確認を取ったつもりでございますから。もしそれがないということであれば、官房長官は抗議をされますか。
○国務大臣（福田康夫君）　私、何回も申し上げましたけれども、私がレイプを擁護するような発言をしたことはないということを申し上げます。
○岡崎トミ子君　それでは、私は、こういうようなことが新聞に報道されるような、男女共同参画担当大臣として、そして今私たちが真剣に少子化社会対策基本法という、この問題は多くの女性たちが本当に危惧をして、これを廃案にしたいという女性たちが今日は傍聴にもいらしていらっしゃるわけですけれども、その一つ一つの誤解を解くような質問をしているさなかにこういうことが起こったわけです。
　つまり、太田発言は女性の性は男の快楽の対象、森発言は子供を産む道具として女性を見ている、福田発言は被害者が責められる図式で加害者の責任を弱者に転嫁するようなことにつながっていくと、こういうことでございまして、これはこの少子化対策基本法の根幹、つまり本当に本音が現れてしまったというふうに私たちは思っております。
　ですから、是非とも、そういうような問題に関して、本当に新しい法律を作っていこうということであれば、基本的な担当大臣としての見解をそれではお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（福田康夫君）　また繰り返せというならば繰り返しますけれども、いずれにしても、国会議員がいろいろな発言をすることは、これはもう当たり前の話でありまして、そういう国会議員が、そのときのいろいろな状況の中でいろんな発言をするということも、これも事実であります。そういう中に不適切なる発言があるということもあるんだろうと思います。ですから、それは個々の国会議員が心していかなければいけないことであるというふうに思います。
　いずれにしましても、少子化対策というのは、これは本当に大事な政策でございますから、ですからこれは着実に進めていく。こういうように総合的な観点から今回法律をおまとめくださりつつあると、こういうことでありますから、これは私は大変そういう活動に対しまして敬意を表したいというふうに率直に思っております。こういうことは前にも申し上げましたけれども。
　いずれにしても、私もこういうような、例えば今言われるような発言はしていないし、私の真意と全く違うということだけは重ねて申し上げておきます。
○岡崎トミ子君　個々の議員についての見解は避けたいということでしたけれども、それでは最後に、これから、今日から始まりましたけれども、この後連合審査がありましたり、参考人質疑がありましたり、また総括質疑などもございますので、その参考として申し上げたいと思いますが、自民党の少子化問題調査会の中では一つも男女共同参画社会あるいは性別役割分業の解消ですとか、あるいは子育て支援ですとかそういう文言は一言もここに書かれておりません。
　つまり、森会長の下でこれが出された少子化問題調査会の趣旨はこのようです。国家論、社会制度論、家族制度論、教育論として考え、タブーを恐れず、日本の将来のため広い視野で考えることを目的とするということでありまして、私たちが望んでいる方向のことと全く違う、そういう土壌の下にああいう発言をされているということでございますので、これからのやはり官房長官、担当大臣として、こうした発言が自民党の中からなされているということ、そしてこの法案が本当にみんなが望むような方向で成立させていくためにより一層の御努力をしていただきたいというふうに思っております。
○委員長（小川敏夫君）　答弁は。
○岡崎トミ子君　終わりにします。
○委員長（小川敏夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　多数の提案者がいらっしゃる中で、どなたに御答弁いただくかについては適宜お考えいただいてよろしかったわけでありますが、特定の答弁者でないと困る質問についてはあえて指定をさせていただきました。そういう前提で御質問をさせていただきます。
　まず、この少子化問題というのは深刻な課題でありますが、さてこの少子化の進行によってどのような問題が起こってくると考えられるのか。従来、どちらかというとマイナスの面が強調されておりまして、今回の対策基本法も、言わばそのマイナス面をどう克服するかということで様々な対処措置というものが考えられているようであります。しかし、私は、マイナス面もさることながら、このプラスの面は果たしてないのかと。マイナスの面ばかりが国民に強調されますと、非常に暗い、重い、そういう受け止め方が生じてしまいます。ですから、果たしてプラスの面はないのかということも含めて、このプラス、マイナス、少子化によってどのような問題が起こってくると考えられるか、これを提案者にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（福島豊君）　先生御指摘のように、決してその少子化というのはマイナス面ばかりではないということが様々な方から指摘をされているわけでございます。具体的に挙げますと、環境負荷の軽減、様々な形でエネルギーの消費ですとか、また廃棄物の問題ですとか、これは少子化が進むことによって負荷が減っていくと、こういうこともありますし、また大都市圏では土地の面積が限られておりますけれども、少子化が進むことによって逆にこういった土地の利用できる面積が一人当たり増えていく、住宅問題、都市問題の解決に資するのではないかというような指摘もありますし、そしてまた一人当たりの社会資本の量の増加、例えば同じ道路を走るにしましても、人口が減った方がゆったりとした道路を走ることができるというようなこともございます。そしてまた、教育にしましても、一人一人、例えば少子化が進めば二十人教育ということも実現できるかもしれません。そうなると、密度の濃い教育を受けることができるのではないかと、こういった指摘があるわけでございます。
　しかしながら、こういったことも短期的にはそういうことが起こり得るにしても、むしろ長期的には、こうした一人当たりの社会資本でありますとか土地の面積ですとか、それが改善するよりも、更に日本の経済の縮小の方が加速度を増して進んでいくんではないかと。となると、かえって生活に余裕がなくなるのではないかというような指摘もありますし、そしてまた教育に関しましても、人口が減るということで教育密度が高くなるかもしれないけれども、そのことは将来的には逆に教育の水準を下げてしまうのではないかといったような御指摘もあるわけでございます。
　いずれにしましても、プラスの面がないというわけではございませんけれども、こうしたことが急速に進みますと、そしてまた我が国のように高齢化の急速な進行と相まって人口構造に大きなゆがみを与えるということになりますと、プラスの面はあるにしても、全体として考えれば日本の社会に対して大変大きな影響を与えると、このことは間違いがないのではないかというふうに思っております。
○山口那津男君　当然のことでありますが、我々政治家は所与の現状を前提に様々な対策を考えなければなりません。したがいまして、今御指摘のあったプラス面はどう生かしていくかと、そしてマイナス面はどう克服していくかという両面から今後の在り方を検討すべきであると、こう思っております。
　さて次に、少子化の問題は、その進行のスピード、これは先進国で様々な違いがあります、各国で違いがありますけれども、しかし少子化そのものは先進国共通の現象であろうと思われます。一方で多産の国というのもあるわけですね。こういう国々と比べて、少子化の進む先進国が子供を産んで育てる環境が劣っているとは私は言えないと思うんですね。そう見てきた場合に、先進国共通の少子化の要因というのは一体どこにあるんだろうかということを確認をしたいと思います。
○衆議院議員（福島豊君）　むしろ発展途上国ではなぜ多産になるのだろうかという側面からまずお答えをしたいと思いますけれども、発展途上国においては、まず子供というのは貴重な労働力でございます。ですから、多ければ多いほどいいということになるわけでございます。そしてまた、老後の生活を支えてくれるのも子供であると。もう一つ付け加えるならば、乳幼児の死亡率は発展途上国では高いわけでございます。したがって、これはできるだけたくさん子供を産んでおいた方が安全であると、そういうリスクの回避ということも当然あるんだろうと思います。そういうことが相まって発展途上国においては多産化の傾向が生まれてくると。
　逆に言いますと、先進国におきましてはこの一つ一つの条件が全く逆になるわけでございます。子供は労働力かといいますと、労働力ではありません。むしろ経済学的には消費財であるという、そのようにもとらえられているわけでございまして、子供は家庭生活を豊かにするためにあるのであって、労働力の源だというふうには思われていないと。そしてまた、老後の生活を支えてくれる、こういう側面がないわけではございませんけれども、先進国におきましては社会保障制度の整備というものが進んでおります。したがって、子供に頼らずとも老後の生活を安心して暮らすことができると。そしてまた三点目、乳幼児の死亡率が先進国では軒並みこれは低い水準にございます。したがって、そのリスクを回避するというような行動を取る必要がないと、こういったようなことがあって、発展途上国の多産化に対して先進諸国では少子化という形になっているんだというふうに理解することができると思います。
○山口那津男君　先進国ではそういう子供を生み、育てる、いわゆる社会資本の整備が整っているにもかかわらず少子化の問題が起きていると。この点について、今後どうあるべきかというのは国際的な取組ということも必要だろうと思います。これは今後の検討課題の一つであろうと思いますが。
　それで、今、途上国の多産化という御指摘もありました。今、国際社会が直面している問題はむしろその人口の増加によって食糧あるいはエネルギー供給、こういうものの限界を生み出すということとか環境の負荷といった問題、むしろそちらの方が問題でありまして、バランスの取れた少子化というのはむしろ望ましいという一面もあるのかもしれません。こういった点についてどのように、グローバルなこの人口問題についてどのようにお考えになられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（福島豊君）　この人口問題というのはグローバルな社会の中で考えると、地域によって、そしてまた国によって何を目的とすべきかということは大きく異なっているということは事実だと思います。
　先ほども申しましたように、発展途上国でございますと、これは多産に対してどのようにブレーキを掛けていくのかということが大きな課題になっているわけでございます。人口の増加そのものが、例えば低成長の経済にとりましてはかえって負担となって、そして社会の貧困化をもたらしているという指摘もございますし、そしてまた十分な社会インフラのない下での人口爆発というものは、かえって伝染病の蔓延ですとか様々な社会的にマイナスの現象をもたらしているという指摘もあるわけでございます。ですから、こういった地域におきましては人口をいかにコントロールするかということが大切であると。
　しかしながら、先進諸国におきまして少子化が進んでいるということは、これは世界全体で平均して幾らだからいいという話にはならないわけでございまして、むしろ先進諸国は先進諸国としてその少子化がその国に対してもたらす影響というものに対して、それをどう評価し、そしてまたその評価に基づいて対応というものが求められるというふうに私は思っております。
　とりわけ、日本では、少子化が急速に進行すると同時に高齢化も急速に進行している。人口構造のこの大きなひずみというものは今まで人類社会が経験したことのない程度にまで達するのではないかというふうに予想されているわけでございまして、少子化というのが、他の地域におきましては人口のコントロールが必要だとしても、日本におきましては、むしろそうではなくて、少子化というものに対してどのように取り組むのか、このことが大切だというふうに私は考えております。
○山口那津男君　先ほど来、先進国共通の少子化の要因等々をお尋ねしてまいりました。
　それは、我が国ももちろん免れないことではあるわけでありますけれども、我が国で何ゆえ少子化に対する対応が必要なのか、この我が国特有の特徴的な要因というものはどういうことなのかということを改めて浮き彫りにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（福島豊君）　先ほどから申し上げておりますことを、具体的に数字を申し上げたいと思っております。
　我が国におけます合計特殊出生率は、一九九〇年には一・五七を割り込みまして、二〇〇二年には更に一・三二にまで減少いたしております。これは減少の一途をたどっていると。一方で、高齢者人口は増加の一途をたどっておりまして、二〇〇〇年に一七・二％でありました高齢者人口割合は、二〇五〇年には三五・七％まで上昇すると考えられているわけでございます。正に鏡像的な少子化の進行と急速な高齢化の進行と、どちらか一つでも社会に対して影響あるわけでございますけれども、それが二重に重なってきているというところに我が国社会の大きな特徴があるというふうに言えると思います。
○山口那津男君　今、正に御答弁のあったところでありまして、この少子化の問題が、少子化対策の対象となるべき世代、あるいはその世代を頭に以下の将来の世代に投げ掛けられた問題というのが本来は解決すべき課題だろうと思います。しかし、我が国の場合は、急速な高齢化との関係で問題視される部分が非常に大きいわけであります。
　しかし、この密接な関係があるということではありますが、高齢化問題を解決するために少子化対策を講じなければならない。例えば、産めよ増やせよという政策を取らなければならないと、そういう高齢化解決のための手段化として少子化対策があるというような考え方をするとすれば、これは大きな誤りだろうと私は思います。
　その点の基本的な考え方を確認したいと思います。
○衆議院議員（福島豊君）　先生御指摘のように、少子化対策は高齢者対策として行われるというものではないというのはそのとおりだというふうに思っております。両者が無関係だというわけではございません。
　例えば、少子化が進めば高齢者の年金制度をどうやって支えていくのか、支え手が少なくなるのではないかという関連はありますけれども、本来はそれぞれが別個に考えられてしかるべきものだろうと私は思っております。
　そして、法律としてどのような関係にあるかといいますと、高齢化に対処するための法律としては高齢社会対策基本法というものがあるわけでございます。高齢社会対策基本法と少子化に対処するための私どもが今回提出をさせていただきました基本法、その視点を異にするものでございますけれども、この両者が車の両輪となって総合的な施策が策定、実施されることによって国民が豊かで安心して暮らせることのできる社会が実現すると、私どもはそのように考えております。
○山口那津男君　今、中山太郎議員がいらっしゃいました。提案者の代表として非常に御苦労されたその努力に深く敬意を表したいと思います。
　そこで、中山議員の発言に対していろいろな報道がなされまして、中山議員でなければお答えできない部分があったものですから、御多忙とは存じましたけれども、あえてお越しいただきました。まず、お伺いしたいと思います。
　朝日新聞の六月十二日号の記事の中に議員の発言が引用されておりまして、「法律をいくらつくっても、産まない人は産みません」と、こういう発言があります。午前中の御答弁にもそういうお言葉が出てまいりました。これをとらえて、提案者が自ら法律の効果、法案の効果を否定しているようなものだ、だからこの法案は不要であると、こうやって批判をする人もいらっしゃるわけであります。しかし、前後の関係や様々な考え方を総合すると、果たしてそのような批判が正鵠を射ているかどうかは直ちには分かりません。
　そこで、提案者の御真意を分かりやすく御説明いただきたいと、こう思います。
○衆議院議員（中山太郎君）　一部報道でその記事が出ていることは私も存じております。
　私も、元小児科の専門医として、やっぱり子供たちを本当にかわいいと思っている人たちと、そう思わない人たちもいらっしゃるわけでございまして、やっぱり自分の子供が欲しいという方は、本当にお育てになるのに御苦労されています。特に、今、小児科の医者が不足しておりますから、緊急な事態でも非常に小児救急の問題が課題になってきておりますし、また、小児科教室に入る卒業生の数もうんと減っております。
　こういった中で、子供たちが欲しいと思っている御婦人と、生涯自分は独身で暮らしたいというお考えの方もいらっしゃいます。また、結婚しても子供を育てるのが、もうはたを見ていても大変だというお気持ちの方もいらっしゃいます。そういうことで避妊をやっていらっしゃる方もいらっしゃると思います。一方では、外国まで行ってでも、人工授精をしながら出産をしたいということも現に行われておりますし、国内でも、公式、非公式でそういうことが言われております。
　私は、全く御婦人が自分の生き方、それぞれの自分の考えに基づいて、結婚するとかしないとか、あるいは結婚しないけれども子供は私は欲しいと、また、結婚しても子供は欲しくない、もう子育てをやっている人たちの苦労を見れば嫌というほどそれは自分は感じると、こういった方もいらっしゃいまして、私は、子供を欲しいと思っていらっしゃる方々が、やはり男女共同参画社会の中で、お勤めに出ていただく方が多くなるわけですから、そういう方が勤務先で安心して働けるような保育設備を、保育施設を全国に作るべきではないかと、私はそういうふうに思っております。
　特に、定時の午前九時から五時までじゃなしに、早朝保育で朝早く駅へ行かなきゃならないお母さん方が子供を連れて電車に乗る前に近くの保育所に預けられる、こういったこと、また、夜遅くなって、会社五時に引けてもすぐに保育所へ引き取りに行けないといった方のためには、延長保育あるいは小児保育と、延長保育とか深夜保育、こういった制度が社会の中で既に既成の概念として育てることができるようなことができれば、そういう御婦人のために大変プラスになると、こういう考え方で、先生方と一緒に法案を準備させていただきました。
　そういう趣旨でございます。
○山口那津男君　ありがとうございました。御予定があるようですから、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　さて、そこで、今の中山議員の御答弁にも表れておりましたけれども、女性が自己決定をする、そういう権利を持つということは当然尊重されなければならないと思います。また、自ら選んだその決定に対する結果についても自らが負うというのも、これも原則だろうと思います。
　そうではありますけれども、少子化対策を推進するその反面として、無言の圧力が加えられたり、あるいは産まない自由を選択する者に対して、その人の将来不利益な取扱いがなされるということに対して大きな懸念を持つ人もいるわけであります。
　午前中の質疑の中で、森喜朗元総理大臣の鹿児島のシンポジウムにおける発言が取りざたをされておりました。あそこに報道されているような考え方、この考え方に対する懸念とも共通する懸念だろうと私は思います。しかし、そういう懸念を持つ人たちに対して、そうではないという、その懸念を払拭するような対応というものも必要だろうと思います。
　この点について、提案者としてはどうお考えになりますでしょうか。