Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　変異株の監視については、水際において、入国者のうち新型コロナ陽性例についてゲノム解析を継続しているほか、厚生労働省と国立感染症研究所において、全国の変異株の発生動向を監視するため、自治体が実施するゲノム解析、国立感染症研究所が民間検査機関と連携して実施するゲノム解析の二つのゲノムサーベイランスを実施をしているところでございます。
　また、ゲノムサーベイランスで得られた国内の変異株の発生動向、国際的な変異株の発生動向、各変異株に関する科学的な知見について、定期的に国立感染症において分析とリスク評価を実施し、これらの結果を厚生労働省アドバイザリーボード、また国立感染症研究所のホームページで公表させていただいております。
　変異株ＰＣＲ、まさに特定の変異株を封じ込めるということを目的として活用しているというふうに承知をしておりますが、新たな懸念される変異株が発生した初期に、迅速に疑い例を把握し、感染拡大を防ぐこと、流行株からの置き換えの動向を監視するため、自治体でお願いしてきたところでありますが、現時点では患者の取扱いを変更する必要があるような新たな懸念される変異株が発生していないこと、また、ゲノムサーベイランスから変異株の今後の置き換わりを推定する取組が行われていることから、各自治体における実施を現時点では必須としておりませんが、今後、新たな懸念する変異株が発生をし、変異株ＰＣＲ検査を実施するようになった場合には、迅速に実施できるよう、人材、検査機器の確保、民間検査機関との契約等の体制を維持していただくよう自治体にお願いしているところでございます。
　国内のゲノムサーベイランス体制については、これまでも国立感染症研究所の技術的支援の下で、各自治体で充実を図ってきていただいております。引き続き、ゲノムサーベイランスによる変異株の発生動向の監視に努めてまいります。
○佐藤（英）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　今回の法改正におきまして、保健所や地方衛生研究所の体制、機能の強化、整備が進められます。同時に、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの統合により、日本版ＣＤＣが誕生することになります。
　こうした組織は、パンデミックなど有事の際には司令塔とともに非常に重要な機関となる一方、平時においては合理化の対象になりやすいという側面も否定できません。先日、我が党の古屋委員の質問や参考人の方々の陳述にもありましたが、やはり、二〇〇九年の新型インフルエンザ以来、今回の新型コロナまでの間に縮小されてきてしまったという事実の反省に立って、今後は、平時においても人員や予算などをしっかりと確保することが重要と考えます。大臣の御見解と御決意を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　今回のコロナへの対応の経験も踏まえると、次の感染症危機に備えて平時から計画的に保健所や検査の体制強化、これを図ることが重要だと考えております。
　今般の改正法においても、感染症法に基づく予防計画、これを新たに保健所設置市、特別区に策定を義務づける、対象を拡大いたしました。また、各都道府県に設置する協議会等において検討、議論した上で、保健所や検査の体制整備については予防計画に盛り込んでいくこと、また、保健師等の専門人材が保健所等の業務を支え、支援する仕組みであるＩＨＥＡＴを整備することなど、盛り込ませていただいたところでございます。
　こうした取組で、都道府県の下で、感染拡大時に保健所及び地方衛生研究所が健康危機管理の拠点として十分に対応できる体制を平時から整えていきたいと考えております。人員、予算等について、自治体、関係省庁とも相談しながら、その確保策を検討してまいります。
　また、新たに創設する感染症に関する専門家組織については、人員、予算の本格的要求は令和七年度以降のものになるわけでありますが、感染症危機に対してその役割を十分に果たせる組織として、今から検討していきたいと考えているところでございます。
○佐藤（英）委員　大いに期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、今回の法改正におきましては、広域での医療人材派遣の仕組みを創設することとなっております。
　先日の参考人質疑でも、感染症の専門医が不足しているという御意見もございました。日本感染症学会は、病院勤務で三、四千人程度が必要ではないかと示されました。一方、現在認定されている感染症の専門医は、二〇二二年十月一日現在で約一千七百名。さらに、広域派遣を担うＤＭＡＴ等に関わるコメディカルを含め、医療人材の育成が極めて重要であると考えます。大臣の御見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、今般の改正案で広域的な医療従事者の派遣の仕組みを法定化しているわけでありますが、この仕組みを有効なものにしていく、実効的なものにしていくためには、感染症対応に当たる人材の確保が必要でありますし、また、それに向けての育成が必要になってくるわけであります。
　感染症対応の専門人材としては、医療現場で患者の治療に当たる感染症専門医のほか、介護施設等でクラスターが発生した場合に適切な感染拡大防止対策を行うための感染管理の専門家、感染症の疫学情報を分析する専門家、さらには、行政の中において感染症対策を担う人材など、幅広い人材が求められているところでございます。
　感染症対策の専門人材の養成については、関係学会において、感染症専門医の養成などに取り組まれているものと承知をしております。
　一方で、今般の新型コロナ対策においてはまさに人材の確保に課題があったわけでありますので、将来の感染症危機への備えとして、関係学会などの協力も得ながら、専門人材の確保をどうしていくのか、また、その養成をどう行っていくのかについてしっかり検討を進めていきたいと考えております。
　また、今般の改正案では、厚生労働省が実施するＤＭＡＴ研修などを受けた医師、コメディカル、事務職員などについて、災害・感染症医療業務従事者として医療法に位置づけるとともに、国による研修及び訓練の支援の規定を設けたところでございます。
　令和四年度からは、従来のＤＭＡＴ研修において、感染症専門医等が監修した内容を盛り込むなど、研修の充実も進めているところであります。
　引き続き、感染症専門医などの専門人材とも連携をしながら、感染症対策を担う人材の育成に努め、そうした人材の確保を図っていきたいと考えております。
○佐藤（英）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、足下では横ばいから増加傾向となっております。しかも、この先、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も懸念されております。このような予断を許さない状況の下、今後も感染症によるリスクはなくならないことに鑑みれば、感染症のパンデミックから国民の命と暮らしを守るために、これまでの知見や経験を生かしながら、感染症に備えた万全の体制構築が重要であることは言うまでもありません。
　本法律案は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある感染症の発生及び蔓延に備え、発生の初期段階から効果的に対策を講ずることができるよう、保健医療提供体制を構築するために必要な見直しを行うものであります。早期に成立させるべきであるとお訴えをさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小川委員　立憲民主党、小川淳也です。
　大臣におかれましては、今日まで四日間のこの感染症法の審議、敬意を表したいと思います。また、夕方、ダブル感染に備えた要請活動を行わせていただき、大変お忙しい中、またお疲れのところ、お時間をいただきます。この場をおかりして感謝を申し上げます。
　ちょっと、そのことと、この質疑で厳しい点も含めて御指摘しなきゃいけないことは別でありますので、それはそれで御対応をお願いしたいわけですが、ちょっと本題に入る前に、耳を疑うような報道に接しました。
　お辞めになった山際大臣が、御党のコロナ対策本部長に、その舌の根も乾かぬうちに就任されたという信じ難い一報に触れております。政府の側におけるコロナ対策の責任者として、厚生労働大臣として、この与党の人事をどう受け止めておられるか。ちょっと、まず、その所感、聞かせてください。
○加藤国務大臣　本件のみならず、各政党、特に与党、今、与党というお話がありました、あるいは自民党と言ってもいいかもしれませんが、党は党として御判断されているということでございますから、政府からそれに対してコメントを申し上げることは差し控えたいというふうに思います。
○小川委員　気持ちは分かりますが、まさに政府と与党との連携が問われ続けた一年だったんじゃないですか。山際大臣の後任に選出された後藤大臣は、ほぼ同じ日だったと思いますが、国会で裁判官訴追委員に任命され、翌日、辞任されました。それもこれも含めて、政府と与党との連携なり責任体制が極めてずさん、曖昧化していると受け止めていますが、ちょっと、二、三、重ねてお聞きさせてください。
　政府のコロナ対策を担っておられる厚生労働大臣に、この辞任した山際大臣をコロナ本部長に置くという相談は、加藤大臣にあったんですか、なかったんですか。
○加藤国務大臣　党における人事については、本件のみならず、一切ございません。
○小川委員　最後に。私も、実は、立憲の党内におけるコロナ対策本部長なんです。それは長妻政調会長から依頼を受けて受諾をしたものであります。このちょっと国民一般からすると信じ難い人事は、誰の人事ですか、一般論として。内閣官房長官、また党総務会長もお務めになったお立場だからお聞きしますが、これは萩生田政調会長ですか、茂木幹事長ですか、岸田総裁ですか、一般的に、この手の人事は。
○加藤国務大臣　一般的にと言われても、党はいろいろな流れの中で人事を決めておられますので、それぞれの役職をそれぞれの立場にある方がお決めになっているんだろうと思いますけれども、本件について誰がどういうふうにお決めになられたかは承知をしておりません。
○小川委員　少々、厚生労働大臣として、党側の責任者が誰になるかは関心の内側であり、責任を共有しているということを感じながら御答弁いただきたい、それは国民のために。
　委員長、今般就任された山際コロナ対策本部長、それから、恐らくこの人事に関わったと思われる萩生田政調会長、両者共に統一教会の関連についても説明は不十分だと私は感じますが、だからこそ、こんなに甘い人事が行われているんじゃないですか。両名、新型コロナ対策におけるその所見、所信、そして党の政策全般について、私、ちょっと直接聞きたいと思いますので、萩生田政調会長と山際コロナ対策本部長の当委員会への参考人としての出席を求めます。
○三ッ林委員長　ただいまの件につきましては、理事会にて協議させていただきます。
○小川委員　本題に入りますが、今般、様々、与党側と実務的な調整を行わせていただき、最終的に法案に賛成させていただくことといたしました。それには、後ほど議論しますが、所要の修正案また決議案等で、足らざると思う点については是非御理解をいただいた上で、修正可決させていただきたいと思っています。
　ただ、それにしても、少々、この間振り返っていただいて、議論をいただく必要があると思いますので、お尋ねを申し上げます。
　まず、この医療機関との協定の締結や協力金の支給、医療提供体制の充実は、いわばかねてからの課題でした。最初の国内での患者の発生が確認されたのは二年半前、二〇二〇年の春のことでございました。それから二年半たって、ようやく協定だの協力金だのが法制化される。二年半たってです。岸田政権が発足してから一年以上たっている。余りに遅きに失すると私は思いますが、その点、加藤大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　様々な御意見は真摯に受け止めなければならないと思いますが、ただ、この間、私もいっとき厚労大臣とか官房長官等でこれに関わらせていただきながら、やはりその場その場の中で逐次対応してきた。また、状況も転々と変わってきた。そうした積み重ねの中で、じゃ、全体をどう整理していくのかということを含めて、この間の、どういう課題があったかということを有識者からも御指摘をいただき、そしてそれに対して対策を決め、そして具体的に法案として提出させていただいた、こういう経緯であります。
○小川委員　随分、二年半たっていること自体は、やはり遅きに失している、政権のスピード感を欠いていると私は思いますし、多くの国民もそう思っていると思います。
　もう一つ、関連して。
　仮に、この法律がこの国会で成立しても、まさに協定の締結や協力金の支給、この骨格に関わる部分の施行日は再来年の春なんですね。一年半後です。ということは、実に、最初の患者確認から法案作成、審議までが二年半、そしてその内容の施行までが一年半、実に四年もかかると。このことも含めて、いま一度御答弁いただきたいと思いますが。
○加藤国務大臣　施行日は、多くのものは令和六年四月一日となっております。
　特に、今お話があった予防計画の関係でありますけれども、これに関しては、新たに新興感染症への対応に関する事項を追加して令和六年四月に改定される医療計画、これと密接に関わることから、医療計画の議論として並行的に進める必要があるということ、また、予防計画の策定等に関して、地方団体からは、やはり相当な時間がかかるから、しっかり準備期間を余裕を持って設定してほしい、こんな意見も頂戴させていただいて、今の施行時期とさせていただいているところであります。
　なお、国による広域の感染症の専門家や保健師の派遣、患者の搬送に係る総合調整権限の創設、緊急時の入院勧告に係る都道府県知事の指示権限の創設、自宅療養者等への生活支援における都道府県と市町村の連携強化等については、公布日又は公布後十日施行としているところでございますので、こうした規定も活用して対応していきたいと思っております。
○小川委員　例えば、あめとむちのむちの部分が入っていますから、今回。指定医療機関を取り消すとか。例えば、その部分が少々先送られることには理解するんです。しかし、協定締結に向けた協議は、速やかに開始することもできるでしょうし、一定の合意に至らなければ協定締結に至らないのは当然のことでしょうし、法の規定そのものの施行を一年半も遅らせるということは、かえって、事態の深刻さや、またスピードを要するということへのメッセージを誤ることになりかねない。
　そのことは私どもとしては大変危惧する点でございまして、だからこそ、後に議論いただきますが、決議案にそこを是非盛り込ませていただきたい、その論点を盛り込ませていただきたい、そう思っております。
　加えて、今般、実務的に修正合意をさせていただいた諸点について、二、三指摘をしながら、伺いたいと思います。
　コロナウイルスそのものの弱毒化や、あるいは、非常に厳戒態勢だった世の中から、ある意味ウィズコロナに移行しつつある状況の中で、やはり、よく言われるのは、後遺障害への取組、それからワクチンの副反応に対する様々な情報公開や取組、この二点は今でも様々な指摘を私どもも受けます。この二つ、精力的に取り組むという修正条項を、今般、与党側との合意の上で入れさせていただく予定です。
　そこでお聞きするんですが、まず、後遺障害への調査研究や把握、さらに、対策の強化については、ほとんど手つかずだと、今現状、そう受け止めています。
　それから、ワクチンの副反応ですが、かなりの割合で発生をしているように受け止めていますし、同時に、今、重篤な副反応については被害の救済申請が上がってきている。それは約五千件に及ぶ一方、認められたのは一千件前後。つまり、四千件が放置された状態にある。この辺りは、国策によるワクチン接種ですから、極めて迅速に、体制を強化してでも、この被害に対しては精力的に救済に当たる責任があると思います。
　この二点、後遺障害への調査研究、把握並びに対策の強化、そして、ワクチンの副反応、多くの方が苦しんでいますから、これに対する取組の強化、修正条項には入れますが、実施していただくのは政府になりますので、改めて、その点、加藤大臣の御認識なり、決意をお聞きしておきたいと思います。
○加藤国務大臣　その前に、協定の話がありましたが、協定自体が有効になるのは施行日ということですから、事前に準備し、締結まで行くことは、この法律では可能となっていることをつけ加えさせていただきたいと思います。
　その上で、後遺症の研究でありますが、これまでも、るる、令和二年度から、厚生労働科学研究やＡＭＥＤにおける調査研究も行い、本年度も、厚生労働科学研究費補助金によって、罹患後症状に関する研究を実施しております。
　また、その中では、罹患後症状が社会生活などに与える影響についても調査をすることにしているところでございます。また、そうした内容を診療の手引等に盛り込ませていただいて、自治体、日本医師会、病院団体協議会、関係学会等を通じて周知も図っているところであります。また、罹患後症状に悩む方々に対しては、かかりつけ医や地域の医療機関につながっていただけるように、リーフレットの作成、周知、また、罹患後症状に関するＱアンドＡ特設ホームページの作成、公開、ツイッター、ＳＮＳなどを通じた国民の皆さんへの情報発信など、積極的な情報発信に努めているところでございます。
　引き続き、今委員からも御指摘がありましたように、新規コロナ罹患後の調査研究、これをしっかりと進めさせていただくとともに、そこで見えてきた新たな科学的な知見等について、医療現場に周知をし、そして、罹患後症状に悩む方々に、必要な医療につながるように努めていきたいと考えております。
　また、副反応のお話もございました。副反応自体は、報告制度がございまして、医療機関、製造販売業者から常に情報を収集するとともに、定期的に開催している公開の審議会において、ワクチンの接種体制に影響を与えるほどの重大な懸念が認められるか等の評価が行われ、その資料も公表しているところでございます。
　また、接種後の一定期間の健康状況を観察して、接種後に生じた発熱や接種部位の痛みなどの発生状況を明らかにする調査研究、これも行い、定期的に審議会にも報告をさせていただいているところであります。
　さらに、今後、新型コロナワクチンの接種後に、いわゆる後遺症に関する実態把握、病態の解明、治療法に関する知見の収集を行う研究を実施する予定でありますので、ここで具体的な内容を更に詰めさせていただきたいと考えております。
　また、救済のお話がありまして、実際、ちょっと、救済に関していろいろ手当てはしてきておりますが、実態を見ていてもちょっと迅速性に欠けているというのは私も強く認識をしておりますので、そこは、先般、他の委員からも御指摘もいただきました。それをしっかり取り組みさせていただきたいと思います。
○小川委員　重要な御答弁と受け止めました。是非、精力的な取組にリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　それから、修正条項の三つ目は、今直ちにではありませんが、やがて類型見直しが必要だという点についてでございます。
　大臣がお聞きになったかどうか分かりませんが、火曜日に参考人質疑を行いました。そこで、沖縄の医療現場の責任者として立ち回っておられる参考人からもお聞きしたんですが、私、これは重要な指摘だと思ったんです。つまり、世の中全体は徐々にウィズコロナに向かいつつある。ところが、一方、医療・介護現場に限ってはいまだに厳格なゼロコロナが強いられている。そのことがもたらす医療・介護現場従事者の過剰なストレス、プレッシャー、これはもはや限界に来ている。
　加えて、医療・介護現場に厳格なゼロコロナを求めるがゆえに、医療、介護の提供体制が逆に制約されてしまっている。それは、接触者の待機や隔離、あるいは病院における動線の区別等々含めて、この二重の意味合いで、今の取組はまさに過渡期であり、片や限界を迎えているということを強く感じています。
　したがって、修正条項の三つ目は、今直ちにではありませんが、やがて諸般の状況を冷静に見極めながら、類型の見直しについても議論していくということであります。
　そこで、一つお尋ねをしておきたいことがあります。
　実は、私は、この全数把握を見直した時点で、今年の夏でしたかね、第七波のピークが、感染に至る中で、全数把握、全数把握と言うとちょっと言葉が誤解を招きかねないんですが、つまり全員把握ということです。いつ、どこで、誰が発症したか全員を把握するというポリシー、感染症法の二類相当であれば当然求められるこの全員把握というポリシーを放棄した。全数把握を見直したとよく言われますが、全員把握をやめたわけです。特に六十四歳以下、六十五歳未満についてそれをはっきりと明記されたわけでありますが、私、これは、事実上、類型見直しに一歩踏み込んだ、感染症法の趣旨からいって一歩踏み込んだと受け止めています。
　つまり、感染症法には、患者本人を保護しなければならない、治療しなければならないという精神と、そして、社会を防衛しなきゃいけない、社会を守らなきゃいけないという精神と、二本立てで生きているのが感染症法の骨子、骨格であります。全員把握をやめたということは、それは、もちろん治療の必要性、度合いの議論もあるでしょうが、その方を把握することによって、隔離に御協力をいただくことによって、社会を守るということを事実上放棄しかねないという意味で、私、何が言いたいかというと、この類型見直しに事実上一歩踏み込んでいるということプラス、これを単に厚生労働省令でやってしまっていること、法的基盤が整っていないこと、これは安倍政権から私は悪い癖だと思うんですが、法秩序を軽視しているんですよね、法秩序を軽視しているんですよ。
　それで、具体的に指摘します。
　感染症法の十二条には、省令で定める場合を除き全員を報告しなさいと書いてある。厚生労働省令には何と書いてあるか。規則の三条、厚生労働省令の三条に、既に、まあ、ほかの医療機関だと思いますが、既に届出がなされている場合はしなくていいですよと書いてある、一つ目はね。もう一つは、病原菌を持っているけれども、医療を必要としない、結核に関してです。つまり、感染力がない場合は届出しなくていいですよと書いてある。三つ目は、コロナに関連した疑似症。だから、うそですよ、疑似症。疑似症については報告を要しないと書いてある。
　いいですか。既に届出がある場合、そして保菌者であっても感染力がない場合、そして疑似症の場合、この三つについては報告しなくていいと書いてあるわけです。分かりますよね。その方々を厳格に管理しなくても、社会を脅かすことはないからです。
　ところが、今回新設された省令の四号には、六十五歳未満の者で、入院や薬剤や酸素の投与を必要としない者は報告しなくていいとなった。これは、本人のことしか言っていないじゃないですか。本人の治療の度合い、本人に必要とされる医療の程度のことしか言っていない。無症状の方を含めて、こういう方々が高齢者、持病を持っておられる方に感染させることで重症化や死亡を招くわけですから、感染症法のもう一つの基盤である社会防衛の思想を全く欠落させている、この新設の四号は。
　つまり、何が言いたいかというと、ちょっとくどくなっていますが、類型の見直しは、いずれ必要なんですよ。しかし、あなた方は、省令改正という、いわば脱法的な方法でそこに一歩踏み出している。これは、厳格に法基盤をむしろ本当にやるのであれば整えるべきだし、感染症法全体の趣旨を揺るがせる結果に、細かいようですが、この点、なっていますからね。
　今後、類型の見直しに当たっては、これは事実上脱法行為であり、そして、本格的な議論をした暁にはちゃんと法改正をやるということをちょっとここで宣言していただきたい。
○加藤国務大臣　まず、ちょっとよく私は理解できなくて申し訳ないんですが、類型見直しは法律に基づくもの、法律に基づきますが、法律の改正が求められているわけではなくて、対応できるという仕組みになっていますよね。要するに、どこに類型が当たるか当たらないか、その感染症をどこに位置づけるか。最初に出てきた場合には、新感染症あるいは指定感染症というのがあると思いますし、そういった仕組みをつくらせていただいた。新たに何か決まってくれば、それはそれとして位置づけていくというのはあるんだと思いますけれども。
　その上に加えて、今申し上げた、今回の法律は、法律上抜けることができる。今おっしゃったけれども、全数把握ではなくて、全数届出の見直しという規定でありますけれども、この届出については、まさに、そこのところは、類型の中での緩和という見方もあると同時に、あのとき一体どういう議論があったか。各都道府県から、もう医療現場がパンクして、これをやっていたらできません、だから、全体のシステムを守るためにどうすればいいかという中での判断。したがって、個々だけじゃなくて、全体の仕組みをどう守るか、こうした判断を含めて、この四番目の項目を入れさせていただいたということでございます。
　それから、過去に遡ると、新型インフルエンザのときには丸ごとそれが落とされている、そうした経緯もあるということは申し上げておきたいと思います。
○小川委員　いずれインフル特措法も改正しなきゃいけないでしょうし、この類型見直しするときはですね。ただ、大臣がおっしゃったように、今回、全数把握、全員把握を見直したのは、届出を見直したのは、確かに保健所の逼迫を含めた実務上の困難からくる緊急避難なんですよ、緊急避難。感染症法の十二条はそういうことを予定していないということなんです、私が言いたいのは。だから、抜けている省令の穴に何でもいいから突っ込めばいいというものじゃないということなんですよ。もう少し法規範をちゃんとその趣旨まで含めて理解をし、その規範の全体の体系を崩さないように法律を整えなきゃいけないということを申し上げているわけですから、頭の片隅に置いていただきたいと思います。
　それから、諸点、修正案には盛り込みませんけれども、今回、いろいろと議論されて決議案に是非盛り込みたいと思っていますのは、今回、病院がコロナ対策に備えた場合に、例えば患者が減った、減収した、それを保険料で穴埋めするということになっていますけれども、本来保険料は、各加入者が、自分が病気になったとき、その診療行為の対価として支払う自己負担を軽減するための保険ですから、一般的に、医療体制を整備し、そこに表れてきた減収を保険料で補填するというのは、精神からして少しずれているという点が様々指摘されています。これは早期に見直す必要があるでしょう。
　そして、あわせて、さんざんこの委員会でもこの間議論になってきていますが、一体、屋内、屋外におけるマスクの着用をどこまで厳格にこれからも行っていくのか。同時に、子育て中のお父さん、お母さん方からは、特に子供へのマスクの着用については、様々な影響を懸念する声を複数いただいています。これにもやはり政府としてしっかり応えていかなきゃいけない。
　関連して、これには、私もちょっと理不尽だなと思うんですが、どうでしょう、もうここ一年、二年、大人は飲み会をやっていますよね。加藤大臣もやっていると思う、会食。しかし、子供たちは、依然として給食は黙食。大人は飲み会、子供たちは黙食という理不尽も片や発生しています。
　それこれ含めて、どういう形で日常を徐々に取り戻していくのか、これが多分、今の過渡期においては最大の課題の一つなんだろうと思います。
　それで、最後に、最後にというのはこの点に関して最後に、ちょっと私も素人ですから発言には慎重を期すべきなんですが、あえてこの点を想起させていただきたい。
　既に委員会でも議論になっていますが、本当にこの疾病は、接触感染なのか、飛沫感染なのか、あるいはエアロゾル、空気感染の要素が強いのではないかという点についてであります。
　つまり、これも含めて、マスクや黙食やあるいは消毒や、いろんなことの対策が変わってくるから申し上げているんですが、今、第八波ともいうべき感染再拡大の局面にあると思います。そしてそれは、北から来ていますよね、割と。北海道や東北。
　大体、この間を振り返ると、七回の波があって、もちろん季節外れもあるんですが、大抵、窓を閉め切った夏か、窓を閉め切った真冬か、どっちかに非常に大きな波が来ているんです。経験的にですよ。私も素人であることをあえてよく自覚した上で申し上げるんですが、窓を閉め切るときに割と感染の拡大は来ている。そして、夏の感染拡大は、比較的沖縄を含めた南から来ていませんか。そして、冬の感染拡大は、比較的北海道を含めた北から来ていませんか。
　ちょっと改めてこれはよく検証する必要もあるんですが、つまり、早く暑くなり、窓を閉め切り、クーラーを入れる時期が早いところから夏の感染拡大は起き、そして、早く寒くなり、窓を閉め切り、暖房を利かせる場所から冬の感染拡大は起きる傾向にあるんじゃないかと素人ながら想像しています。だとすると、空気感染、エアロゾル感染の可能性は極めて高く、では、どうすればいいのか。それはマスクなのか、こういうボードなのか、消毒なのか、それで本当にいいのかという議論になってくる。
　それもこれも含めて、そうした諸点について、冷静に、しかし慎重に、しかし果敢に議論をしていただく必要がある。無理なことを言っていますよ。でも、それが政府じゃないですか。それが政府じゃないですか。だから申し上げている。ということを、まあ、ちょっと議論してください、是非これは省内で。
　それで、既に佐藤議員が先ほどお尋ねになられていましたが、今日夕方の要請活動はこの点に大きく関わっていますので、改めて申し上げます。佐藤議員も既に御指摘になられていましたけれども、いよいよダブル感染、本格的な対策が必要でしょう。しかし、本法の施行は申し上げたように一年半後ですから、直ちに即効性はない。
　そういう中で、この間示された指針、つまり、六十四歳未満は基本的に自己検査、六十五歳以上並びに持病のある方については医療機関でというこの大方針の適用関係、これはまず明確にする必要があると思います。
　その上で、再三申し上げましたが、病院に行けば、三割の自己負担で、それは抗原検査であろうとなかろうと受けられる。あるいは、無償で、設置されたＰＣＲ検査の検査場もある。が、薬局で自分で検査キットを買って検査しろということになれば、この間申し上げたとおり、まずその流通をしっかり確保しなければなりません。
　先週、私が質疑に立った時点で、都内、永田町近辺の薬局七軒、あったのは三軒、四軒。半分近くはありませんでした。そして、大体、単価でいうと二千円。私の選挙区、小豆島は四千円でした。しかも、半分の薬局にはない。この状況を放置して、自己検査してくださいも何もありませんからね。まずは、流通に万全を期し、それを確認すること。
　あわせて、自己検査してくださいと政府が言っているわけですから、可能なら無償、でなくとも、せめて保険適用、難しければ保険適用相当額の値引き、低価で廉価で提供する責任が政府にあると思います。
　この点、大臣、御答弁、是非明確にお願いしたい。
○加藤国務大臣　その前に、マスクの着用等、当然、何が要因なのか、そうしたものをよくしっかり調べながら対応していくことが必要だと思います。感染拡大に当たって、気候要因もあります、それ以外の要因もあります。それから、実際、感染に当たっては、エアゾール感染だけじゃなくて接触感染等、ほかのルートもありますので、そこはよく見ながら、それからまた、いろいろな意味で機器等の開発もあるんだろうと思いますから、そういったところもよく入手しながら対応させていただきたいと思っております。
　それから、今のコロナ対応、あるいは同時期における対応のお話がありました。
　先ほど佐藤委員にも御説明したように、今回、補助、金額そのものを低くするという措置は考えておりませんけれども、今、無償で配布するというルート、先ほども説明させていただきました。そういったものも活用しながら、皆さんのところにしっかりそうしたものが行くということ。
　それから、無償の提供と、もう一つは、それからあと、量の確保のお話がありました。
　あの後、また私ども確認したんですけれども、これは、卸では、言っていただければいつでも卸せるものは持っていますということであります。それから、ネット上を見ますと、ネット上では一応販売がされているというふうには承知をしておりますが、もし、お地元でそういう事情があれば、是非、お伝えいただければ対応させていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○小川委員　だとすれば、是非、個々の薬局に通知する必要があるんじゃないですか。十分、患者の発生に備えて在庫を用意してくださいという。流通なんですよ、結局、最後は。総量の確保も大事だけれども、流通なんです。それは過去の感染拡大で何度も問題点として浮かび上がったところであります。
　加えて、もう一点、これも前回も指摘にとどまったんですが、結局、コロナは検査キットが薬局で手に入るようになりました。インフルエンザは病院に行かないと検査できないんです、まだね。通常、疾病の扱いとしては、今のところコロナの方が重い、インフルエンザの方が軽い。この重いコロナは自宅で検査できて、軽いとされているインフルエンザは病院に行かないと検査できない、これも矛盾じゃないですか。速やかに、できれば同時検査キット、まだ三千万強しかないと聞いていますが、できれば同時検査キット。できなければインフルエンザの検査キット、これも薬局で手に入るようにし、そして、できれば無償、ならずとも保険適用、あるいは相当額の値引きで患者が手に入る環境を整える責任が、これも政府にあると思いますが、加藤大臣、御答弁を求めたいと思います。
○加藤国務大臣　先ほどの答弁と重複してしまうところはちょっとお許しいただきたいんですけれども、委員の御指摘は、それは一理あると私も思います。
　ただ、他方で、量の問題としては、さっき、三千九百万だったかな、あると申し上げました。ただ、この中で、やや技術的なことを申し上げますと、かなり奥まで入れなきゃできないやつと、手前でいけるやつというのがあるみたいで、ＯＴＣ化するためには手前でないとなかなか実効性がないという指摘もあって。じゃ、それに適応するのがどれかというと、先ほど申し上げた、まだ数百万というオーダーであります。もっと増産を頼めばいいじゃないかと。我々も頼んでいるんです。一方で、コロナも使っていただかなきゃいけない。何といっても、まず最初、医療現場にちゃんと整えておいてもらわないと、これは最前線でありますから。ですから、そこのところのまず供給確保をしっかりやりたいと思います。
　他方で、制度としてどうするのかという御質問、これに対しては、いろんな御意見があることは御承知だと思いますが、それも踏まえながらしっかり議論を進めていきたいと思っています。
○小川委員　簡易にやはり唾液で検査できるからコロナの検査キットは普及しているわけで、インフルについてもそれを目指すべきでしょうね、恐らく。
　残り三分。ちょっと私、持論を申し述べて、今後の物事を考える一つの材料にしていただきたいと思っているんです。
　つまり、今回、医療機関との協定締結や協力金の支給などが法案の中身に入っています。それから、過去を振り返ると、民間医療機関にいかにコロナ対策に協力をしていただくかということが大きな争点の一つでした。
　私、今まで余りそんなことは思わなかったんですが、この国家的危機に当たって、いかに日本の医療提供体制が矛盾に満ちたものかということをすごく感じたので、そのことを申し述べて、質問を終わりたいと思います。
　つまり、日本の医療費は四十兆円の市場経済規模を持ち、そして、窓口は三割負担ですが、高額療養費などを含めると、約九割、三十六兆円は税金と保険料によって賄われています。つまり、はっきり申し上げれば、現場のお医者様には心より敬意を表しつつですが、あなた方は九割方公務員だと言ってもおかしくない。ところが、日本の医療制度では開業が自由化されている。どこに行って何を診るかが基本的に医師の自由となっている。提供体制が市場原理で動いているということです。
　これは、基本的に医療が公共サービスとして提供されているヨーロッパの国々に比べますと、拠点病院の先生方が年収は二千万を超え、開業すると一千万少々になると言われている。日本は逆です。拠点病院の勤務医は極めて過酷な高度医療、救急医療に従事し、年収は一千万円ちょっと。ところが、開業すると二千万円を超える。そこには、少なからず、過剰検査、過剰診療、過剰投薬の問題もはらんでいるでしょう、恐らく。
　そして、例えば、ちょっとこれも極端なことを申し上げますよ、極端なことを申し上げますが、例えばです。警察官や消防士が、例えば、俺は離島に行きたくない、俺は過疎は嫌だ、都会がいい、深刻な殺人現場には行きたくない、身の危険を感じるような放火現場には行きたくないというような警察官や消防士が増えたらどうなるかということです。
　これから、開業が自由化され、そして医療提供体制が市場原理にさらされ、片や財源は九割方税金と保険料であるという医療提供体制の矛盾そのものを根本から議論しないと、今回のこのコロナ対策のようなことについては、いざという国家的危機に、とてもではありませんが、対応できない。そして、これは普遍的に、過疎や離島に住む方々も税金と保険料を払っていますからね、なのに医者が来ない、病院にかかれないというのは、公共サービスとしての体を成していない。
　そのことを改めて指摘をし、質問にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　先日は、ちょっとたくさん質問準備をしていたんですが、ワクチンのことで終わってしまいましたので、本日は、法案のことを中心に議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、流行初期医療確保措置について伺います。
　お配りをしております資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。厚生労働省の配付資料です。
　感染症の流行初期に初動対応を含む特別な協定を締結した医療機関は、一般の医療提供を減らして感染症対応を行います。その分、医療機関の収入が減ってしまうので、補助金や診療報酬の上乗せが充実するまでの間は、感染症の流行前とせめて同じ収入が得られるよう、足りない差額を補填するのが流行初期医療確保措置であります。
　問題は、その財源です。公費とそれから保険財政から一対一の割合で負担をするということになっています。
　大臣に伺いますが、私は、やはり感染症有事の対応は公費で行うべきだと考えます。この流行初期医療確保措置の費用負担を国と保険者で、特に、一対一にした数字的な根拠をお答えください。
○加藤国務大臣　まず、なぜこうした保険料にも負担を設けるかというのは、前、他の委員にもお話をしたように、一つは、本来だったら診療報酬が直ちに調整される、ただ、それには相当時間がかかるということでありますから、そういった問題。また、こうした感染症への対応をしっかり進めることが他の通常医療にも裨益し、そして、さらにはそれが保険者、被保険者の方々にもプラスにつながっていく。そういった観点から、保険者の負担の割合を求めたところであります。
　今委員の御指摘は、何でこういう割合にしたのかということでありますけれども、新型コロナに対応した、まず、現状の補助金や診療報酬の特例措置は必ずしも流行初期医療確保措置の対象になるよう、医療機関のみ対象としているものではないので、今いろいろ積み上げているものだけ見てそれをどう、なかなか判断するのは難しいわけであります。
　実際、また、こうした措置は通常医療の維持確保に資するものであり、保険者の負担割合の設定に当たっては、感染症の治療に係る診療報酬の特例措置のみならず、それ以外の保険診療部分も一定程度考慮することが適切と考えたところであります。
　そうした上で、新型コロナに対応した重点医療機関の令和二年度における収益構造では、感染症流行初期には影響を受けにくいと思われる中長期の入院医療費を除くと、保険医療分の割合が約五割、保険外の医業収益、患者の自己負担相当分、病床確保料の補助金等の割合が約五割となっていたことから、一対一とさせていただいたところでございます。
○井坂委員　病院の収入全体の約半分が保険だったから差額補填の穴埋め分も半分は保険という御説明だと思うんですが、私は、それはやはりおかしいというふうに考えています。
　配付資料の左下の図を御覧いただきたいんですけれども、私も最初はこの図を見て、なるほどな、一対一かというふうに思ったんですよ。三つの棒グラフが出ていますけれども、収入不足を後ほど補う補助金と、それから診療報酬の上乗せが半々ぐらいあるから、そうなるまでの差額補填の穴埋め分も補助金と保険財政が半々なんですよというような、そういう図を、厚生労働省が我々議員の説明向けに出してきているわけであります。
　しかし、実際はどうかというと、令和二年度に、医療機関に合計三・九兆円もの緊急包括支援交付金、つまり補助金が支給をされています。一方で、コロナ流行初期の令和二年度に予算措置をされた診療報酬上乗せは、四月に予備費で三百億円、五月に予備費で二百億円、九月に予備費で十億円、一月に三次補正で七十億円と、合計、診療報酬上乗せは六百億円程度であります。実際の診療報酬上乗せは予算措置の約四倍ぐらいあるとしても二千四百億円ぐらいということで、三・九兆円の補助金に比べて、診療報酬の上乗せというのは一桁少ないように見えるわけであります。
　配付資料のこの左下の図は、何かあたかも補助金と診療報酬上乗せが一対一みたいに書いてありますけれども、実際は、もしかしたら十対一で、診療報酬上乗せより補助金の方が圧倒的に多かったのではないか。そうであれば、流行初期医療確保措置の財源も公費十対保険財源一にするのが普通ではないかなというふうに思うんですけれども、大臣に伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　御指摘になられた、今、三・何兆円とおっしゃったものには様々な目的で出された補助金が入っているわけでありますから、まさにこうした運営面のみならず、例えば施設を整備することを補助する等々も多分入っておられる数字なんじゃないかと思いますので。
　ただ、それを今、実際に抜いてどうのと比較するというのはなかなか難しいということで、先ほど申し上げた、実際の医療現場における経営における数字、これをベースに一対一にさせていただいたということであります。
○井坂委員　余りにも大ざっぱで、まさに国が出した補助金が実際どこに使われたのかというのをもう全く調べることもなく一対一ということでは、全く納得ができないわけであります。
　本当に、三・九兆円と二千四百億円という、もう十倍ぐらい差があるお金の出し方をしているわけですから、じゃ、その三・九兆円が実際病院でどのように使われているのかというぐらいは調べて、今回、一対一で御提案されていますけれども、今後、本当にこういう公費負担とそれから保険料負担の割合、一対一のようないいかげんな話でいいのか。もう少し、実際、感染症が起こったら、その後にはやはり補助金で穴埋めすることが私は大半になるというふうに思いますから、それに合わせてこの流行初期医療確保措置の財源も分担をするべきだというふうに考えますが、今、ちょっと後ろの方に聞いておられたと思いますので、追加の答弁ありましたらお願いします。
○加藤国務大臣　いや、聞いたのは、予算の確認をさせていただいただけでありますので。
　実際、予算、かなり、いろいろ使い勝手がいいようにして出したわけですから、それが最終的にどう使われていくかというのは、それはこれからしっかりフォローしなきゃいけないというふうに思います。
　それから、もう一つ、そのときの話と、これからどうあるべきかという話も議論しなきゃいけないので、前回こうだったから次こうだというふうには必ずしもならないんだろうと。その辺を、まず、これまでの実質の経済の実態を見ながら、じゃ、その辺をどう割合を振っていくかということで判断したのが今回の一対一ということでございます。
○井坂委員　御説明がおかしいわけで、大臣の最初の答弁は、今回の実際の病院の収入割合が公費と保険財政半々だったからと、まさに今回からひもづいて一対一にしたということで。それは、あるべき論はあるべき論で私も議論すべきだと思いますよ。ただ、実態としては、恐らく相当補助金による穴埋めが今回多かったわけで、しかも、また今後もそうなることが容易に予測できるわけですから、そのときにこの初期医療確保措置の財源が一対一というのは、これは大変適当な議論だ、今後しっかり実態を見定めて、実際に見定めてきちんと負担割合を考え直すべきだというふうに申し上げたいと思います。
　それから、二問目なんですけれども、同じく補助金の官民格差についてお伺いをしたいと思います。
　先日の参考人質疑で、日本医療法人協会の会長さんがおっしゃっていました。民間病院も都市部を中心に公立病院に負けない多くのコロナ患者を受け入れた、しかし、国が病院に給付した補助金が少ないのではないか、こういうことをおっしゃっていたわけであります。
　配付資料の二を御覧いただきたいと思います。
　これは参考人の資料ではなくて、政府の医療経済実態調査報告そのものであります。私がペンで丸をしておりますけれども、左下の医療法人、民間の病院は、前年度の損益、プラス一・八％の黒字。前年度というのはコロナの前年度ですね。コロナの初年度は損益がプラス〇・一％に減りました、ただ、補助金で何とか回復をしてプラス二・三％になりました、こういう表であります。
　同じように、国立病院は、コロナ前はマイナス一・七％の損益、コロナの初年度はマイナス九・二％に落ち込んだのが、補助金で大きく回復をして、プラスの六・八％。
　それから、公立病院は、コロナ前はマイナス一四・二％、コロナの初年度はマイナス二一・四％に減ったのが、補助金で大きく回復してマイナス七・三％。自治体からの繰入れ等で毎年やっているんだと思います。
　そして公的病院は、コロナ前はマイナス〇・二％、コロナ初年度はマイナス三・〇％が、補助金で大きく回復をして五・四％となっているわけであります。
　参考人にお伺いをいたしますが、コロナ初年度の令和二年度の医療機関の損益差額について、国立、公立、公的病院は補助金によりコロナ前に比べても損益が大幅に改善をしていますが、民間病院はほとんど改善をしていません。補助金の利き目具合がもう全然違うというふうに思うわけでありますが、補助金の官民格差についてどう考えるか、お伺いをいたします。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただいたところでございますが、新型コロナウイルス対策に取り組みます医療機関に対しては、これまで新型コロナ関連補助金によって支援を行ってきたところでございますが、その際、開設主体の種類によって金額を区別するといったこと等はしておりませんで、それぞれの補助目的に応じた実費に応じて補助をするという補助金の基本的な考え方にのっとって設計しているところでございます。
　今委員にお示しいただいた資料、令和三年度の医療経済実態調査でございますけれども、これを拝見いたしますと、確かに開設主体によって損益差額に差があって、医療法人については補助金を含めた損益差額の伸びがほかの主体よりも鈍くなっているというふうに見受けられるところでございますけれども、この要因につきましては、やはりコロナ診療の主体別の実施状況とかあるいは通常診療の患者数の動向なども含めて、ちょっと幅広い観点で分析することが必要ではないかと考えるところでございまして、必ずしも新型コロナ関連補助金によって生じていると結論づけることはできないのではないかというふうに考えているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、新型コロナ対策を進めます上では民間病院の御理解、御協力も当然不可欠でございますことから、引き続き必要な支援に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○井坂委員　補助金はもちろん同じルールで官民やっていると思うんですが、しかし、結果として民間病院はなかなかその補助金の効果が出ていない。もちろん、民間の方がコロナ受入れ病院の割合が少ないということはあると思いますが、私が計算して、それを差し引いても、大体、民間病院は三割ぐらいコロナを受け入れて、公立・公的病院は八、九割受け入れていたとしても、じゃ、民間病院が今の三倍コロナを受け入れたからといって、この補助金の使用率が大きく伸びるかというと、やはり全然そういうことにはならない数字に見えますので、補助金のルールは官民一緒だけれども、実際に使われ方、使いやすさで官民に相当差があったのではないかなということが数字の結果からは推測がされますから、是非、そこは次回以降、こうした使われ方の官民格差というものがなかったのか、あれば、よりないようにということでお願いをしたいというふうに思います。
　三つ目に、保健師の確保について伺います。
　先日、自治体職員の方と話しておりましたが、やはりおっしゃるのは、保健師を感染症のない平時からたくさん配置をしてほしい、増やしてほしいということであります。もちろんこれが理想でありますが、しかし、感染症に対応できるぐらいの人数を平時からというのもなかなか難しいかなというふうに私は思っております。
　政府は、感染症対応の保健師を今後二年間で九百人増やすという計画でありますが、この人数では残念ながら焼け石に水かと思います。
　また、ＩＨＥＡＴという感染症有事の保健師緊急応援チームの仕組みもできておりまして、現在、三千五百人の保健師、医師、看護師が登録をしている。また、実際、派遣も始まっているということであります。
　しかし、今回のコロナで我々は目の当たりにしましたが、実際パンデミックが起きれば、これはもう全国のことでありますから、大学等も含めて全国どこでも保健師は足りなくなって、登録している三千五百人がみんな派遣要請に応じられるかというのは疑問であります。
　また、実際に応援に来ていただいても、大体その応援の期間が一、二週間というのが普通だそうでありますから、そうすると、現場の自治体職員さんに聞けば、この短期間来ていただいても、そもそも、我が自治体の仕組みとか、そういったものを一通り説明するだけでも大変だと。それは確かにそうだろうというふうに思います。
　そこで、大臣に伺います。
　自治体が、その自治体自身が保健師資格を持つ職員を多めに採用して、ふだんは、その保健師資格を持つ職員さんはほかの分野の一般事務をしてもらう、パンデミックのときだけ、まさにプロの、しかもその自治体に精通をした保健師として保健所業務を有事には担ってもらう、こういう前提で自治体の保健所とふだんから連携の訓練をしておく、そういう有事に即戦力となる保健師を自治体が一般職員として多めに確保できないかということについて、お伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　どういう形で職員を採用するか、これはそれぞれの自治体がそもそもお考えになって今もやっておられるんだろうと思いますし、今御指摘の方法も、それは一つのアイデアではあろうかというふうには思いますが、そうした対応も含めて、各自治体において、それぞれの実情、地域のいろいろな環境なんかもあると思います、含めて対応策を検討し、まさに予防計画に盛り込むなど、有事に向けた備えを進めていただければというふうに思っています。
○井坂委員　一つのアイデアということで、ありがとうございます。
　ただ、ちょっと大臣に重ねてお伺いしたいんですが、自治体の自由です、それがいいと思うなら勝手に予防計画に定めてくださいというレベルではなくて、国として積極的に、保健師資格を持った一般職員の採用というものを推奨、推進できないか。逆に、こういうやり方以外で、平時と有事でこれだけ必要な保健師の数が違う感染症、パンデミックということは私は乗り越えられないというふうに思うわけでありますが、自治体の自由ですよというところからもう一歩、大臣、踏み込んでいただいて、こういったやり方もあるよと推奨、推進していただけないか、お伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　多分、各自治体というのは、採用できる人数が限定されているわけですから、そうすると、今、要件を足せば、それ以外の方が応募できる枠が小さくなるということにも当然つながるんだろうと思うので、まさにその辺は、それぞれの自治体の状況というのがいろいろあると思いますから、それぞれいろいろなことをお考えになって採用されていく。
　その中で感染症対応というのをどう考えるかというのは、今回、大きな課題としてあるわけですから、それについて、今御指摘のように、保健師資格を持っている方というのはあるかもしれません。あるいは、採用した方に対して、感染症対策に対していろいろな知識を持ってもらうというやり方もあるかもしれません。
　その辺はそれぞれの自治体でよくお考えいただきたいと思いますが、ただ、そうしたこともどうしていくのかということを平時から考えて、そして対応していくことの必要性、そのことは非常に大事だというふうに思います。
○井坂委員　是非、やはり実際に足りなかったというのが今回の反省でありますから、そこは国としても、自治体の自由というところを超えて、真剣にやっていただきたいというふうに思います。
　同じく、足りなくて困ったことで、感染症対策物資の確保について伺います。
　私は、一月、当時議運でしたので、議院運営委員会で、検査キット不足にならないよう、感染者数を予測して、必要な物資を前倒しで準備できないかということを質疑、御提案いたしました。その後、二月には立憲民主党から感染症法の改正案を提出をしまして、需要予測による物資の確保ということを盛り込みました。
　今回、半年以上遅れましたが、政府案にも物資確保の新しい仕組みが入っていることについては評価をしたいというふうに思います。しかし、一点残念なのは、相変わらず感染者数の予測は行わないというふうに聞いております。
　参考人に伺いますが、感染症対策物資が不足をしないように、大体二週間から四週間後の感染者数をちゃんと予測をして、必要な数量を事業者に前倒しで増産してもらう仕組みが必要ではないでしょうか。お答えください。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　感染症対策物資の確保に当たって、国として事業者に増産等を求めるに当たりましては、物資の必要量の見通しを把握することが必要でございます。物資の必要量の具体的な把握方法といたしましては、過去に類似の感染症が蔓延したときの状況でありますとか、その時点の足下の感染者数の動向、それから物資の需要の動向等から推計した需要増の見通しなどから把握をすることを想定をいたしております。
　また、今回提案しております改正案におきまして、感染症有事において物資が不足する事態に対応するために、事業者に対し、生産要請、指示等を行えるようにする枠組みを整備をいたしておるところでございます。これは蓋然性が高い場合というのも含むものでございます。こうした規定も活用いたしまして、感染症有事における感染症対策物資の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○井坂委員　今お答えいただいた増産とか、供給面に対しては、今回法案に盛り込んでいただいてよかったと思うんです。私が一点、弱いなと思うのが、需要面、需要の予測。お答えいただいた、前に同じような感染症のときにどれぐらい物が要ったのか、物が足りなくなったのか。
　そして、プラス足下の感染状況とおっしゃるんですが、これは一月の議運の答弁でも大体そういうラインでありました。当時何をおっしゃっていたかというと、前回の第五波の倍ぐらい量を確保しているから大丈夫だと言っていたんですけれども、結局全然足りなくなったわけであります。
　だから、当時も、二週間後の、相当増えるんじゃないかということはもう既に我々でも分かっていたような状況でありますから、大体二から四週間後ぐらいまでの感染者が平均これぐらい増えそうだとか、多かったらこれぐらい増えそうだぐらいは予測がつくと思いますので、そこを需要の必要数と見定めて供給の手はずをやっていかないと、前回と比べて需要を見積もると、私は今年の第六波と同じ過ちを繰り返すと思いますが、ちょっとそこの需要の見積り、前回と比べるんじゃなくて、しかも、単なる足下が増えているか減っているかみたいな話ではなくて、二週間ないし四週間後の感染者数をちゃんと予測をするかどうかということについてお答えください。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　感染症対策物資の種類にもよりまして、感染者数に連動するもの、それから施設数、提供側に連動するもの、いろいろございますが、物によっての必要量見通しの把握方法というのがそれぞれ必要となると考えておりますが、御指摘いただきましたように、足下の感染者数の動向をどこまで見るかということかと思います。必要量をきちんと見通していくということが重要かと考えておりますので、こういったものから需要増をきちんと見通して、把握をしていきたいというふうに考えております。