Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿曽田清君　やっと緒についたという感じでありますが、単に木の新しい部屋をつくるということでは金がたくさんかかり過ぎます。ですから、畳を空き部屋に置くだけなら三十五万でできるんですから、これをモデル的に全国に普及するように文部省頑張っていただきたいと思いますし、農林大臣、学校のそういう施設だけじゃなくて、あるいは幼稚園とか病院とか老人ホームとか、そういうところまで私は需要を喚起させていくということが必要ではないかと思いますが、大臣の決意をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　やはり、日本の生活文化と密接不可分であります畳、そしてイグサにつきましてこれを普及していくということは、農林行政というよりもむしろもっと大きな観点から必要なことではないかと私自身考えております。
　農林省としても、今までも連合会の需要見通しの作成あるいは普及等について支援してまいりましたし、十一年度には高品質イグサ産地形成事業を創設し、新品種による畳表用途開発等の普及啓蒙を推進しておりますが、現時点では大変な経済の低迷ということで、新規の着工戸数あるいは畳表のかえの枚数が減少しているというのが現実でございます。
　そういう面でございますので、先生今御指摘になられたことも含めまして、需要の喚起あるいは新品種の開発、例えばイグサというのは何かガスを吸着しやすいという性質もあるというその機能性にも着目した形での技術開発等、さらにはそういうものを含めたＰＲというものも積極的に含めて畳の需要拡大、イグサ製品の需要喚起に努力をしてまいりたいと考えております。
○阿曽田清君　しっかり頑張ってください。
　終わります。
○石井一二君　二院クラブ・自由連合の石井一二でございます。
　私は、昨日もここで質問いたしておりましたが、それは所信に対する質疑ということで、本日は委嘱審査ということで引き続いて質問をさせていただきます。
　私は、昨日質問した中で、どうも帰ってから大丈夫かなと気になって仕方がない問題が一つございました。それは米の関税化についてでございます。
　ＵＳＴＲの年次報告に対して中川大臣はＷＴＯに異議を申し立てするようなことはないんだと、そういうような信念を持ってお答えを昨日はいただいたように思うわけでございますが、私が今手に持っております三月十日の毎日新聞の夕刊でございますが、見出しも、「米通商年次報告　ＷＴＯに異議申し立てへ」と、こうはっきりと米の関税化をアメリカが懸念しておると、こういうぐあいに指摘をしておるわけでございます。
　そこで、農水省ではなしに、外務省はこの見通しについてどう考えておられるか、まず、審議官来ておられますか、よろしくお願いいたします。
○説明員（横田淳君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の報告書には、よく読みましたけれども、異議申し立てに関しては一切言及されていないところでございます。異議申し立てという点に関しては一切の言及はございません。
○石井一二君　各新聞は皆書いておるじゃないか。
○説明員（横田淳君）　いや、ただし、報告書そのものには異議申し立てをするとも、それから我が国の関税化がＷＴＯ協定に違反するとも書いていないわけでございます。
　私どもとしても、異議申し立てするというような通報を受けていないところでございます。したがいまして、その報告書から判断する限りでは、新聞で報じられているような動きはないものと考えております。
○石井一二君　どうも外務省がピント外れな答弁をしておるように思うんですね。本来、局長が来るべきところを審議官でこらえてくれと言うから、まあいいでしょうと言ったが、あなた、各新聞が全部そういう異議申し立てがあるということを言っているのに何を寝ぼけたことを言っているんだ。
　こういった中でもし異議申し立てがなされたならば、今上程されております法案についてもいろいろ問題が起こってくると思いますが、仮定論で恐縮ですが、農水省、もし異議申し立てが行われた場合、上程している法案等に対する対応も含めてどのようにお考えか、御意見を聞きたい。
○国務大臣（中川昭一君）　仮定のお話だということを前提にお答えさせていただきますが、これはあくまでも我が国といたしましては、アメリカその他にも何回も説明しているところでありますが、ガットのルールに従って全くそのとおりにやっておるところでございます。
　したがいまして、これに関してガット上疑義があるとは我々は思っていない。思っていないと言うと、思っていないのは日本だけだろうと、こういうふうに言われますけれども、どう考えてもそれはルール上疑義のある問題ではないというふうに理解をしております。しかし、異議申し立てをする権利というのは、仮に前提が正しかろうが間違っていようが、権利としてはあるわけでございますから、私が異議申し立ては出ないという信念を持っているというふうに先生から御指摘がありましたが、それは可能性はゼロではないということはもちろん私も否定はいたしません。
　これは三月二十一日までの九十日間でございますが、万が一その間に異議申し立てが仮に出された場合でありましても、我が国としてはＷＴＯへのルールにのっとった措置として関税化を四月一日からやりますということを通報することによって、この関税化措置がＷＴＯ上譲許されるというふうに理解をしておりますので、仮に異議申し立てがその間行われたといたしましても、四月一日からの関税化への移行というものは予定どおり進めさせていただきたい、進めることができるというふうに考えております。
○石井一二君　それともう一つ、この問題について異議の申し立てはないかもしれないが、異議の申し立てをしないかわりにアメリカの米をもっと買えというような水面下の交渉がなされておるという見方をする方があるわけであります。
　それで、最近の日米間の交渉を見ておりますと、例えばＫＥＤＯの問題でも、人工衛星が上がったらＫＥＤＯはもうやめだと、アメリカから声がかかったらすぐに再開しますと、最近アメリカがイラクに爆撃をしたらすぐに財政援助をするとか、それを支持するということを他の先進国に先駆けて、英国は例外ですが、発表するというように、対米交渉がもう忠犬ハチ公より忠実な日本になっちゃっているわけです。
　したがって、ノーと言える日本か何かという本が出たらベストセラーになるというようなあたりもその辺にあるわけですが、このアメリカの米をもっと買えということは、タイとかオーストラリアとか国際社会で日本に米を売りたいという国の部分を削ってということになると思うんです。
　だから、そういった意味で、私は現在ミニマムアクセスの内訳、国別、またアメリカがどれぐらいの比率を占めているか。アメリカの中でも、例えばカリフォルニア、テキサス、アーカンソー、ここら辺の内訳を示していただきたい。資料要求して持ってこいと言ったんだけれども、持ってこないんですよ。したがって、私の今知っている知識の中で申し上げているんですが、長官、いかがですか。
○政府委員（堤英隆君）　ミニマムアクセス米の実績でございますが、平成八年度四十六万六千トン、平成九年度五十四万四千トン、平成十年度が六十三万二千トンでございます。そのうち、国別について申し上げさせていただきますと、平成十年度につきまして、アメリカ三十万二千トン、オーストラリア十万二千トン、タイ十三万五千トン、中国七万二千トン、その他二万二千トンというふうになっております。
○石井一二君　パーセントで。
○政府委員（堤英隆君）　パーセントで申し上げますと、アメリカは四七・七％、オーストラリアが一六・一％、タイが二一・四％、中国が一一・四％となります。
　それから、アメリカの州別の話でございますけれども、ミニマムアクセス米の輸入に当たりましては産地として州を指定した輸入をいたしておりませんので、完全に正確にはできませんが、契約内容から見ますというと、カリフォルニア米がほとんどでございまして、カリフォルニア州以外の州からの輸入量は極めて少のうございます。十年度の推定見込みとしましては、アーカンソー州は三百六トン、テキサス州はゼロでございます。
○石井一二君　ここでクリントン大統領の出身地のアーカンソーが出るあたりが、この問題が極めて政治的であるということを物語っておると思うのであります。
　他の質問についても聞きたい面があるので、外務省、記者クラブへ行って、各社はこうお書きになっておるけれども、外務省としてはそういうことは一切認識していませんと、あなたが言ってくることを私は要求いたします。認識が甘過ぎる、そのように指摘をしておきたいと思います。
　さて、我が国はいわば二者択一の、国家貿易体制を米の輸入に関して保持していくのか、あるいは民間貿易への移行という格好になるのかというように考えられておるわけであります。特に、民間に移行ということになると、ミニマムアクセス米の輸入の義務がなくなってくる。こういう中で、何となくここ三年間は先般来の交渉期間としてこういったことを支えていけますが、行く行く民間貿易の移行へならざるを得ないような国際世論があるように思うわけでありますが、この問題について、大臣の御所見あるいは長官の御所見でも結構でございますが、承りたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　御指摘のように、ミニマムアクセス米を入れるとするときに、輸入方法としては国貿と民貿とあるわけでございますけれども、仮に国貿によらずに民貿によった場合にはどういうことが起こるかということで御説明させていただきます。
　国みずからがミニマムアクセス数量の輸入を行う必要は民貿になれば当然なくなるんですけれども、その場合のミニマムアクセス、ことしでいえば六十八万トンでございますけれども、それの枠内税率につきましては、事実上ミニマムアクセス数量の全量を輸入しなきゃならないほどの極めて低い税率を払わざるを得ないということでございます。かつ、その具体的な税率もアメリカその他関係国と協議をしなきゃならないということでございますので、その点から見ましても極めて低い税率にならざるを得ないということでございます。これは、他の一次税率を見てみましてもすべて非常に低いということから推測されるところでございます。
　また、それに加えまして、民間業者が自由に輸入できるというふうになりました場合には、現在は国貿でございますので、できるだけ国内産米、特に主食との競合を避けるという意味で、加工用等の需要、業務用等の需要というところに供しているわけでございますけれども、これは民貿になりますと、もろに主食用との競合ということになってくるというふうに考えております。
　それからもう一点は、国貿でございますので、二百九十二円のマークアップをとって、その範囲の中で国内産米との関係を考慮しながらミニマムアクセス米の売却ができるわけでございますけれども、民貿でありますというとそういうことができませんので、極めて低い価格でまた供給されるということで、量及び質の面から国内の農家の経営に非常に大きな影響があるというふうに考えておりまして、私どもとしましては、そういうことの中で国貿を維持していく必要性は非常に高い、こういうふうに考えております。
○石井一二君　我が国は、このミニマムアクセスの数量を厳密に今実行しており、国際的な信用という面も高いはずでございますが、私の聞くところでは、韓国ではこのミニマムアクセスというものを実行していない、しかもそのこと自体が国際社会で容認されておるというようにも聞いております。今後、こういった面も調査していただいて、国際社会においてひとつできるだけ我が国の国益を考えてうまく行動をしていただきたいと思います。
　長官が答えたいと言っておりますが、時間の関係で要望のみで結構でございます。
　続いて、国内農業の保護の水準を示すいわゆる助成合計量、ＡＭＳですが、この九六年度分は総額で三兆三千二百九十七億円ということで、前年度より五％下がってきております。まず、この数字に対する国際的な評価を農水省はどのように考えておられるか、お願いします。
○政府委員（竹中美晴君）　我が国の助成合計量は、ただいまお話がございましたように、一九九六年度は三兆三千二百九十七億円ということでございまして、二月にＷＴＯ事務局に通報したところでございます。
　これについての国際的な評価ということでございますが、この通報内容につきましては、今月末のＷＴＯの農業委員会の場で議論されることになっておりまして、そういう意味では今のところ格段、国際的な評価というのはまだない状況でございます。
○石井一二君　まだないと言われますが、これは今に始まったことじゃなしに、過去からの流れですから、全体的な評価がないはずはないわけでありますが、まあ結構です。
　続いて、欧米諸国では、こういった数字を計算する場合に、地方政府の支出という扱いが国の支出との関係で必ずしも基準も一定になっていない、こういう中でその実態について御説明いただきたい。
○政府委員（竹中美晴君）　地方支出分の取り扱いでございますが、これは農業協定上、通報に当たりまして中央政府分と地方政府分と区分するというような取り扱いになっていないこともございまして、その内訳というのがはっきりしないのが実情でございます。
○石井一二君　はっきりしないようですが、もしこういった地方の支出というものがカウントされないというのであれば、我が国の場合は交付税を活用するとか、いろいろまたやり方があろうかと思います。私も一度勉強してまいりたいと思いますが、また御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、公共事業関係で若干質問をしたいと思います。
　御承知のごとく、昨今、公共事業のあり方というものが論議され、これまでは特に省庁別の配分とか省内事業別配分というものが固定化されておるのではないか、したがって本来あるべき景気に対する浮揚効果も薄れておるのではないかというような論議がございました。そういう反省に立って、年々予算編成のたびごとにそういった意味でのフレキシブルな対応ということがなされておることは私も承知いたしております。
　ただ、日本の場合、農業予算の大体三分の一が農業農村整備費であるというような事実もございまして、九八年十二月の橋本内閣では、事業の再評価システムの導入、また事業採択段階における費用対効果の分析ということが実施されておるわけであります。
　そういう観点から、この農業農村整備費に対して今年度の予算編成についてどのような配慮がなされてまいったか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　事業運営に当たりましては、効果効率性と運営の透明性、この二つが肝心なことだろうと思います。土地改良法は昭和二十四年でありますけれども、そのとき以来、農業農村整備事業につきましては土地改良事業の費用効果分析を行いまして採択着工ということをいたしております。
　また、平成十年度からは再評価システムも導入をいたしまして、これまで対象となる四十七の地区のうち、ダムの廃止、規模の縮小等、計画の大幅な見直しを行う五地区を含めまして十六地区について事業の見直しを行ったところでございます。
　また、明年度につきましても、同様にこの一定期間が経過いたしました地域、国営事業の二十六地区になりますけれども、これらにつきまして再評価を行ってまいりたいと考えております。
　なお、再評価システムのほかに、かんがい排水審議会等の御議論を経まして、私どもは事業が終わった後、事後、フォローアップをするという制度につきましても今後検討の対象にするということで、十一年度は国営事業について試行的にこの事後評価を行いたいと考えております。
○石井一二君　我が国にも偉い学者先生がたくさんいらっしゃいます。例えば、東大名誉教授の荏開津典生先生、当用漢字にない難しい名前のお方ですが、もう一人、東大教授の生源寺先生、これも難しい名前で、後で漢字をお見せしますが、この方々がこのように申しておられます。農業予算に占める土地改良事業へのウエートが高いという事実そのものは、毎年の経常予算を含めて我が国農業政策の大きな特徴であると。近年では、先ほど申し上げましたように、農業予算のほぼ三分の一が農業農村基盤整備費であり、このような特徴を持った予算編成は欧米どの国にも見当たらないと。
　このこと自体は別に悪いことでもないと思うんですが、私の兵庫県を見ておりましても、地元の自治体が地元負担分に対応し切れないとか、あるいは農家自身がこらえてくれと、自己負担ようせぬというような例が最近出てきております。
　なぜこのようになるんだろうなと思って考えておりますと、これは全く私見ですからお許しをいただきたいんですが、渡辺さん、どうも構造改善局長をやられた方がバッジをつけたいとかつける方が多過ぎて、その方はとにかく予算をとることにのみ奔走されておるというような一面があるのではないかと思うんですが、あなたの今後の人生計画も含めて、それに対する所見を賜りたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　大変難しい御質問をいただきました。
　まず冒頭、荏開津先生、生源寺先生、基本問題調査会の議論の中でも土地改良制度の運営について抜本的に見直せという御指摘もちょうだいいたしましたので、御両人からの指摘も踏まえて土地改良制度万般について検討を行うことといたしております。
　それから、押しつけだとか自己負担にたえられないというお話もございましたが、自己負担、つまり受益者負担の部分につきましても自治省とお話をしてガイドラインを出し、極力低くするように、さらにその負担分についても無利子のお金を充当するというふうなことの工夫もいたしております。
　ただ、基本は、この土地改良事業は、土地改良法に基づきまして地元からの申請があり、大多数の方々の、これは最低三分の二と言っておりますけれども、常識的には九割を超える方々からの同意を得て事業に着手をするわけでございますので、そういった面はなかろうかと思っております。
　運営につきましては、ただいまの再評価システムや事後評価を通じて検証してまいりたいと考えております。
　最後の御指摘につきましては、全くその気はございません。
○石井一二君　時間がありませんので、ほかにも通告しておりますが、これで終わりたいと思います。
○委員長（野間赳君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、散会いたします。
　　　午後零時七分散会
平成十一年三月十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成十一年三月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　中小企業経営革新支援法案（内閣提出）
　第六　中小企業総合事業団法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　中小企業経営革新支援法案（内閣提出）
　日程第六　中小企業総合事業団法案（内閣提出）

　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　吉田治君から、三月十四日から二十一日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長二田孝治君。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔二田孝治君登壇〕
○二田孝治君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、平成十年における公務員給与の改定及び消費者物価の動向その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を平成十一年四月分から〇・七〇％引き上げるほか、各種加算額等についても所要の改定を行おうとするものであります。
　本案は、三月四日本委員会に付託され、去る九日、太田総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、関税定率法等の一部を改正する法律案、日程第三、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長村井仁君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村井仁君登壇〕
○村井仁君　ただいま議題となりました各案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、関税定率法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、第一に、ニオブ・チタン合金等の関税撤廃、絹紡糸等の関税率の引き下げ等を行うことにしております。
　第二に、平成十一年三月三十一日に適用期限の到来する暫定関税率について、その適用期限を延長することにしております。
　第三に、平成十一年三月三十一日に適用期限の到来する減免税還付制度について、その適用期限の延長等を行うことにしております。
　第四に、延滞税及び還付加算金の割合等について、過去に例を見ない低金利の現状を勘案し、当分の間、特例を設けることといたしております。
　本案は、去る三月九日、宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　次に、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、海上運送貨物に係る税関手続のより一層の迅速かつ的確な処理を図るため、関税及び内国消費税に係る手続に加え、とん税及び特別とん税に係る手続についても電子情報処理組織を使用して処理することができるようにする等、所要の改正を行うこととしております。
　本案は、去る三月九日、宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、第一に、国際開発協会の第十二次増資に伴い、政府は、同協会に対し、従来の出資の額のほか、二千九百五十億五千二百八十六万円の範囲内において追加出資することができることにしております。
　第二に、多数国間投資保証機関の一般増資に伴い、政府は、同機関に対し、従来の出資の額のほか、四千二百二万四千八百八十合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨または本邦通貨により追加出資することができることにしております。
　本案は、去る三月九日、宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二及び第四の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　中小企業経営革新支援法案（内閣提出）
　日程第六　中小企業総合事業団法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第五、中小企業経営革新支援法案、日程第六、中小企業総合事業団法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長古賀正浩君。
　　　　—————————————
　中小企業経営革新支援法案及び同報告書
　中小企業総合事業団法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古賀正浩君登壇〕
○古賀正浩君　ただいま議題となりました両法案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、中小企業経営革新支援法案は、我が国経済の健全な発展を図る上で経済的環境の変化に即応した中小企業の創意ある向上発展が重要であることにかんがみ、中小企業近代化促進法と中小企業新分野進出等円滑化法を発展的に統合し、中小企業が取り組む経営革新と経営基盤の強化のための事業活動に対し、中小企業信用保険法の特例、課税の特例等必要な支援措置を講じようとするものであります。
　次に、中小企業総合事業団法案は、特殊法人等の整理合理化を推進し、あわせて中小企業施策の総合的かつ効率的な実施を図るため、中小企業信用保険公庫及び中小企業事業団を解散して、中小企業総合事業団を設立するとともに、繊維産業構造改善事業協会を解散して、必要な業務を中小企業総合事業団に移管しようとするものであります。
　両案は、去る三月九日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託され、与謝野通商産業大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、翌十日両案について質疑を行い、中小企業経営革新支援法案については、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。中小企業総合事業団法案については、討論を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　国務大臣　　　　太田　誠一君
平成十一年三月十一日（木曜日）
　　　　午後一時二十六分開議
　　出席委員
　　　委員長　北側　一雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　河本　三郎君
　　　理事　中谷　　元君　理事　山口　俊一君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　吉田　　治君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　田中　和徳君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　望月　義夫君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　中西　啓介君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中村喜四郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　有馬　朗人君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　稲葉　大和君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　池田　　要君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　青江　　茂君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　間宮　　馨君
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　　ルギー部長　　　北畑　隆生君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　谷野龍一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　須田　明夫君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部参事官　　中村　達朗君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本原子力研
　　　　　　　　究所理事長）　　松浦祥次郎君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　宮武　太郎君
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山由紀夫君　　　　　渡辺　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　周君　　　　　鳩山由紀夫君
三月五日
　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　原子力の開発利用とその安全確保に関する件（使用済燃料輸送容器のデータ問題）
　　　　午後一時二十六分開議
　　　　　————◇—————
○北側委員長　これより会議を開きます。
　原子力の開発利用とその安全確保に関する件、特に使用済み燃料輸送容器のデータ問題について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本原子力研究所理事長松浦祥次郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻一彦君。
○辻（一）委員　去年からかなり問題になってきました、使用済み燃料、またＭＯＸ等の輸送容器のデータ改ざん問題について、きょうは若干質問いたしたいと思います。
　私も理科系の学校におったものですから、学生時代に、戦時中になりますが、データが非常に大事だということは痛感しました。実験等をやっていると、自分の期待する方向にデータが出ればいいんだけれども、出ないと、ちょっとこのデータがいじれたらいい結果が出るなという誘惑に駆られることが時にはあるわけですが、そこは非常に厳正にデータというものをやらないといけないということを、我々もそれなりに勉強してきたのです。
　そういう意味で、データというのは正確さを期するということが非常に大事であると思いますが、今回のデータ改ざんの問題は、私は、科学者、技術者としてはまことに恥ずべき行為、あってはならないことであるというように思っております。例えば、実際の四十四基の輸送容器のうち三十八といいますから、八六％、約九割がデータ改ざんが行われていたということはまことに大きな問題であると思うわけですね。
　それで、原子力の開発等を進めるときに一番大事なのは、やはり安全性の確保ということが一番重要ですが、安全性を論ずる場合に、その基本はデータにあるわけで、そのデータが信用できないとなったときに、原子力の安全性に対する国民の信頼も原子力行政に対する国民の信頼も大きく崩れていく。今回は非常に大きな打撃を与えたのではないかと思います。いろいろと各層で、政府を初め民間においても随分と努力をしておるのですが、そういうものが一遍に崩れていくというのが今度のこのデータ改ざんの持つ大きな問題ではないかと思うのですね。
　だから、原子力行政、原子力の安全性に対する信頼性を回復していくには非常な決意が必要だと思いますが、前にも、去年の十月、十二月にかなり論議をしましたが、大臣も新しく科技担当となったわけでありますので、この点についての担当大臣としての考え方、そういうものをしっかりと聞かせていただきたいと思います。
○有馬国務大臣　先生御指摘のとおり、研究を進めていく上で、データを間違えるということはあると思いますが、改ざんというふうなことは絶対あってはならないと思いますね。研究者が一回これをやったら、まず一生浮かばれないと思います。同じように、やはり原子力に関する国民の信頼を失う、それから安心をしなくなる。こういう点から見まして、今回のデータ改ざんということに関しましては、大変残念に思っております。絶対あってはならないことであると思っておりまして、これはまず大変重く受けとめているところでございます。
　もう御案内のように、昨年十二月三日、使用済燃料輸送容器調査検討委員会の報告書が取りまとめられました。現在、この報告書を受けまして、輸送容器に携わるすべての事業者が、今後品質管理等の再発防止等に真剣に取り組むことを切望いたす次第でございます。
　また、これを機会に、原子力に携わるすべての人々が、謙虚で尊大でないように、そしてしっかりしたモラルを持つ、今後この報告書の趣旨を体しましてモラルを再構築しまして、一日も早い国民の信頼性の回復に当たっていただきたいと思っております。私といたしましても、関係者の今後の取り組みが本当に実を上げるように、今後こういうことを繰り返さないように、全力を挙げて指導してまいる決意を持っております。
○辻（一）委員　大臣にはまた若干具体的な論議をした上で尋ねたいと思っております。
　そこで、輸送キャスクのデータ改ざんの問題で、まず運輸省の方に尋ねたいと思います。
　昨年の十月十四日に、運輸省は材料会社をかなり調査をして、水素の中では五つの例の中に三つのデータ改ざんがあったという具体的な報告をしておりますが、その後、大変詳しい調査をやった、こういう報告を受けております。
　今、皆さんに差し上げました参考資料の一というところ、この一番下を見ますと、運輸省の方では現物を全部委託調査をやった。その結果、水素については、従来の仕様値、申請者が出したところの目標値といいますか、基準値を満足している。しかし、硼素の方の濃度については、その下にありますように、六体は従来の材料仕様値、基準値を下回っていた。しかし、いずれも従来の解析仕様値からいえば、これを満足している、こういうデータ結果を報告しておりますね。
　私は、実際、本来ならば、材料が基準に満たないのならばやり直しをするのが当然である、これはもう常識であると思うのですね。それを、レジンの、いわゆる遮へい材の容器への鋳込みが既に終わっておるので、基準に満たないものも、基準値の方を下げることによってクリアをさせて、それを認めていくというように受け取らざるを得ない。これは逆であって、材料が基準値に満たないならば、当初の設計書どおりにやり直すというのが当然であろうと思いますが、いろいろな事情はあるとは思いますが、まずこれについて伺いたい。
○谷野政府委員　お答えをさせていただきます。
　データ改ざんが判明しました後、今先生が御指摘がございましたように、私ども、まず一番最初にやりましたことは、今配付されていると思いますが、安全審査中の実機につきまして、実際に鋳込んだレジンの七十六キットすべてについて立ち会いまして、そして分析をいたしました。その結果、密度、水素濃度は問題なかったわけでありますが、炭化硼素濃度につきましては六キットが仕様値を下回っていたということでございます。したがって、その仕様値そのものを下回っていたことについては極めて遺憾ではございますが、解析入力値はこれを満足いたしておりました。したがいまして、実機そのものの放射線遮へい能力につきましては、当初設計承認で意図しました能力を結果的に担保していたと言えると思います。
　ただ、そのまま認めてしまいますことは、こうしたデータ改ざんという事件の再発防止の観点で極めてよろしくないと我々判断をいたしまして、識者に随分御相談をして二つの結論を得ました。
　一つは、この事件の原因というのが、関係企業とか技術者のモラルや品質管理能力の欠如にあるということ。それから、レジンの材料を製造する際の目標濃度達成度合いにある程度のばらつきが出ざるを得ないという技術的な事実があるということ。そして、それを前提とした遮へい能力計算をした方が逆に安全であると考えられる結論に至ったこと。そうしたことから、再発防止の意味も込めまして、設計承認にさかのぼって再審査をしたいと考えたわけでございます。
　ただ、そのときに、新たな設計に当たりましても、当初設計で意図した放射線遮へい能力を下回るようなことがあっては絶対にならない、こう考えまして、それだけを条件として要請をいたしました。その結果、昨年の十二月二十四日に再申請された設計承認要件、これは、レジンの中性子遮へい材の仕様は安定的に達成できるレベルまで実は下げて申請をしてきております。
　ただ、一方では、放射性物質の収納限度を下げることによって容器の安全レベルを変えない設計要件として申請をしてまいっております。現在、これを審査中でございます。
　先生御指摘の、既につくった容器という御指摘がございましたが、ただいま現在のところは、容器承認申請をまだ受領していない段階でございまして、受領いたしましたら、今申し上げました新たな設計要件に沿って厳正に審査をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○辻（一）委員　説明も前に聞きましたし、今のお話も聞くと、申請者が、事業者がこれだけの基準を確保したいといって出したのが材料仕様値、基準値。ところが、解析をした数字はもっと低いところで解析をしたのだから、申請した基準値は満たしていないけれども解析の数字からいえばいいのだ、こういうことになると思うのですね。
　それでは、事業者といいますか、申請者が設計書を申請したときのいわゆる基準値、材料仕様値というのは一体どういう意味を持つのか。材料仕様値というものを、基準値を示したら、それが満たされておるかどうかを解析していくわけですから、本来ならば、解析入力値は、基準値、事業者の申請したそれをもとにして解析すべきものであるのですね。これは、科学技術庁がやっておるのは全部それをやっておるのですが、運輸省の方はなぜ、業者がこれだけのことをやりますといって出している基準値を解析の基本にしなかったのか。そこはいかがですか。
○谷野政府委員　先生の今の御指摘の点は、材料をつくる際の中性子遮へい材の機能を高める物質として、水素と硼素化合物、この二つがございますが、その硼素化合物についての御指摘かと思います。
　御指摘のように、実際に、解析入力値とそれから材料をつくるときの基準値には大きな差がございます。実は、硼素化合物のもともとの機能は、熱中性子を硼素に吸収させまして、そしてその二次ガンマ線を減少させるという役割を担っております。その減少度合いとそれから硼素の濃度との関係をグラフにかきますと、ちょうどあるポイント、これが解析入力値に当たるわけでございますが、その数値を前後にしまして、それより濃度が低くなると急激に遮へい能力が悪くなる、それよりも濃度が相当高まっても余り能力が高まらない。こういうことで、解析入力値は一つの変曲点に当たる数値でございます。我々は、設計審査をするときは、最終的に入力値で設計要件が規定されてしまいますので、この数値を使うことは妥当かなと判断をいたしました。
　一方、メーカーが材料仕様値を、別途それを達成するために決めるわけでありますが、この数値は相当高目に、背伸びをしてと言ったらちょっと語弊がありますが、決めております。これはもちろん、決めたからには達成するのが当たり前のことでありますが、先ほど言いましたように、相当程度できぐあいにばらつきがあると技術的に判断できますので、我々としては、仕様値は安全サイドにありますのでそれで結構だと理解し、解析入力値についてはその変曲ポイントの方をとらせていただいたということでございます。説明が悪くて申しわけありません。
○辻（一）委員　その説明ではなかなか納得はできないのですが、もうちょっと具体的な問題で聞きたいと思うのです。
　科学技術庁が同様に、レジンの仕様値とそれから解析をやっておるのですね。運輸省がやっているのと科学技術庁がやっているのと、非常に大きな数字の差がありますね。
　例えば、差し上げた資料の一番最後のところをちょっと見てもらうといいのですが、水素の場合は、いろいろな条件を考えて一〇％減と、材料仕様値も一〇％落として、それから解析の入力値も一〇％落としていますね。これは、一〇％落とした時点では、科技庁のいわゆるＮＦＴとエクセロックスという運輸省がやっているのとは同じなんですね。
　ところが、今言った硼素の方になると、ＮＦＴの方は、これは〇・〇一九四以上。これは一立方センチ当たりのグラムの数字ですが、その数字以上が今まで。今度はこれを二割減らす。二割減らすと〇・〇一五五以上というふうになるのですね。大体、約ですが。二割を減らしてやっている。ところが、運輸省のエクセロックスを見ると、これは〇・〇一九四以上であったのを今度は〇・〇〇二四というふうに、これはもう八分の一に落としてしまったのですね。言うなら一二％です。
　そうすると、科技庁といっても、科技庁自体にそれは申請した、それだけは。簡単に科技庁、運輸省の解析方法と言いますが、科技庁の方は二〇％減で、あとは余裕を見て解析をしている。それで、運輸省の方は八七％減ということになるのですね。一二・五％を引くと八七％。約九割今までの数字から落としておるのです。ほぼ似たようなレジンというもので、キャスクの一番表に出る、あるいは一メーター離れて出るところの線量が、法の示す、決める範囲内であればどんな方法もいろいろあり得るということでしょうが、そんなに大きな違いがないと、私はずっとこういうのを見ても思うのだけれども、なぜ運輸省が解析した数字と科学技術庁が解析している数字が七分の一、八分の一と大きな開きがあるのか。それはどうなるのですか。
○谷野政府委員　先生、ちょっと繰り返しになって大変恐縮ですが、まず、改ざん前に受け取りました設計承認の際の仕様値とそれから入力値との間には、先生御指摘のような大変大きな差がございます。それは先ほど申し上げたような理由で……
○辻（一）委員　ちょっと待ってください。大臣の退席は与党の時間に行うということになっておったはずで、私との約束もそうだったはずだけれども。
○北側委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○北側委員長　それでは、速記を起こしてください。
　もう一度、運輸省谷野海上技術安全局長、御答弁をお願いします。
○谷野政府委員　お答えさせていただきます。
　ちょっと説明がややこしくなるかもわかりませんが、当初設計を予定しておりました当初設計要件では、仕様値とそれから入力値と大幅に異なっております。ただし、仕様値については、入力値、つまり容器の安全レベルを左右する入力値の安全サイドにある数字でございます。これについては、安全サイドにあるから、事業者が自主的にそれを達成したいという要請をそのまま受け入れたということであります。
　それで、今般こういう改ざんがございまして、また技術的に少しチェックをさせていただきました結果、やはりどうも材料をつくるときにばらつきが出そうでありますので、最終的に容器の安全レベルを規定する、決めてしまう入力値に合わせて仕様値を決めさせていただいた、こういうことでございます。
○辻（一）委員　だから、私の聞いているのは、科技庁の方は、〇・〇一九四を二割減で〇・〇一五五として、それから解析入力値も同じ数字ですね。運輸省の方は、〇・〇一九四を〇・〇〇二四と八分の一に落として、解析値もそれに合わせた。だから、解析入力値は科学技術庁と運輸省では七分の一ですね。科技の方は七倍、それから運輸省は七分の一になる、〇・〇一五五というのと〇・〇〇二四というのを比べれば。それはそれほど違った材料を使っていない。レジンは、原材料を出しているのは同じところがやって、同じことをやっているのですね。それなのになぜこれだけ解析の基本的な数字が違うのか、そこを聞きたい。
○谷野政府委員　繰り返しになって大変恐縮でありますが、当初設計のときに、容器そのものの安全レベルを規定した入力値自身が〇・〇〇二四でございました。したがいまして、容器そのものの安全レベルは、その数値をベースにして算定をいたしております。ただし、それを実際につくっていく際の、メーカーがつくる材料の目標値、材料作製目標値として〇・〇一九四というのを設定していたわけでございます。ただ、それだけ差があること自身について、技術的には遮へい能力にはそれほど差はございませんが、そもそも差があることが適当かどうかということを今般、改ざん後考え直しまして、その上で解析入力値と設計仕様値とを一致させたということでございます。
　先生御指摘のように、科技庁が決めておられます仕様値と運輸省が決めております仕様値で、どれだけ技術的に遮へい能力に差があるかというのは、計算してみないとわかりませんが、余り差はないと理解しております。
○辻（一）委員　私の聞きたいのは、入力値を言えば、〇・〇一五五というのと〇・〇〇二四というのは、七分の一、七倍ですね。だから、解析をするときの一番基本の数字が、科技と運輸、同じようなものを扱いながらなぜこれだけ違うのか、そこをちょっと聞きたい。
○谷野政府委員　科技庁さんの方でお決めになっているものと私どもで決めている数字との違いを明確に御説明できませんが、私どもは、御承知のように、海上の輸送についての安全部分を担務させていただいております。そして、そのときの容器の設計要件、設計承認、容器承認、それから安全審査の業務をやらせていただいております。
　我々としましても、技術的には、識者に御相談を申し上げながら、容器そのものの遮へいレベルを達成するための要件について規定をさせていただいておりまして、特に数値そのものについて厳密にすり合わせをしたわけではございません。
○辻（一）委員　これは科技庁が出しているのですが、運輸省もこれを活用しているということを私は聞きました。使用済燃料輸送容器調査検討委員会、政府でやっておられるわけですね。この中の二十四ページにこう書いてあるのです。硼素濃度の全実測データ中の最小値は、ロットサンプルの〇・〇一七六が科技庁の調査によると最小。運輸省の方は、これはたしかもうちょっと数字が小さかったと思うのですが、大体似たような数字であったと思います。読めばわかりますが。そこで、安全解析書の材料仕様値に対して九〇・七％、だから約一〇％少ない値であると、一番最後のページにあります。だから、解析用入力値は、測定誤差や工程中の誤差、いろいろ考慮して、厳し目を十分にとって、二倍の安全裕度をとって、その一〇％の二倍、二〇％減らして〇・〇一五五としたとあるのですね。
　水素は、下にあるように、これは同様で、一〇％減らしたとしている。水素の方は、運輸省の方も一〇％減、こう入力値もしていますね。ところが、この硼素の方だけは、科技庁と運輸省になぜ七倍、七分の一の差があるのか、それをちょっと聞かせてほしい、こう言っておるのです。
○谷野政府委員　先生のおしかりを受けるかもしれませんが、私どもの法的な手続面のお話をさせていただきますと、設計承認それから容器承認そのものは、事業者の申請に基づいて、我々行政サイドが最終的な安全審査についてのチェックをやらせていただくということであります。
　したがいまして、基本的には事業者自身が出してきた数字をベースにして、それで最終的な基準値をクリアしているかどうかということを判断するわけでありまして、そういう意味では、私どもが絶対的な基準値として材料仕様値を特に定めているものではありませんので、我々としては、その違いについて、それが全体として安全サイドにあれば、それを認めざるを得ないというのが事実でございます。そういう考え方に立って判断をさせていただいております。
○辻（一）委員　今の答弁に非常に矛盾があるのは、事業者は、第一次申請というか、初めの申請のときには硼素濃度を〇・〇一九四以上、こうしたのですね。それに対してあなたの方は、事業者の申請どおりやっていないんだ、〇・〇〇二四、八分の一で解析入力値はよろしい、こうしておるわけでしょう。これはあなた、当初の、初めて設計書を審査するときに、事業者の申請をもとにするなら、なぜ〇・〇一九四という数字を入力解析値に据えなかったのか。そっちの方はもう自分の方で八分の一に切り下げておいて、そして業者の申請どおりやるというのは矛盾がある。
○谷野政府委員　済みません、お時間をとって恐縮でございます。
　〇・〇〇二四、つまり解析入力値そのものも、厳密には事業者が選択してきた数字であります。その〇・〇〇二四の妥当性について、先ほどちょっと御説明申し上げましたように、硼素の遮へい能力と濃度との関係でちょうど変曲ポイントに当たるその数値が一番効果的な数字だから、それを選んできたことについて、運輸省はそれを認知したという整理でございます。
　ただ、新しい設計承認において、その入力値と設計仕様値とを合わせました点につきましては、我々もそれを認知いたしておりますが、これももちろん事業者が選択をして出してきたものでございます。
○辻（一）委員　ちょっとわからないね。事業者の申請をもとにするなら、一番最初に〇・〇一九四以上という数字を仕様値、目的値に挙げたわけだから、それに入力値を合わせて安全審査解析をやるべきですよ。そっちの方は八分の一に下げて、今度は業者が〇・〇〇二四を申請してから、それに基づいて解析の入力値を決めるというのはどうも腑に落ちない。
○谷野政府委員　安全レベルの判断をする際に、解析のために使う入力値がその容器の安全性を観念的には規定してしまいます。したがいまして、その〇・〇〇二四という数字で算定したものが、要するにその容器の安全性ということになります。
　他方、事業者自身が自分でその〇・〇〇二四という解析値を達成するために具体的な材料をどのようにつくっていくかという目標値として、ちょっと数字は忘れましたが、それよりも濃度の高い数値を規定してきております。
　それで、それは安全サイドにあるから、メーカー自身が自分で定めた基準だから、それを認めることについては特に安全審査上はマイナスにはならないと判断して、その〇・〇〇二四で我々はそれを認知したということでございます。
　ただ、そこに差があり過ぎますと、つまり、事業者自身が背伸びをし過ぎて、品質を高めるという目標を置いたこと自身が大変クルーシャルな目標ではなかったのかと考えまして、直接、解析に使っておりました数値にその設計仕様値を定め直したことを、後で、二回目といいますか、新たな申請書では認知した、こういうことでございます。
○辻（一）委員　それならば、最初に、第一回の申請が行われたときにその努力をすべきで、あなた、そのときは認めておいて、そして、実際の数字が随分と問題が出てきたからこの数字を下げるということはまず理解しがたいが、限られた時間ですから、余り細かい専門的な論議を技術的にやってもあれですから、指摘しておきたいのは、同じような材料、同じような遮へい容器をつくりながら、なぜ科技庁とそれから運輸省が使う基本的な安全解析の数字が基本において違うのかということを、後で資料を添えてわかるように知らせてもらいたい。
　これは科技庁にも。運輸省の方は、〇・〇〇二四という、科技庁が示した安全解析数値の基本の七分の一の数字ですね。なぜなのかということを、それはひとつ科技庁の立場から一遍説明を知らせてもらいたい。
　そのことの論議を、本当は安全委員長に来てもらってやるといいんですが、時間の点からまた次の機会に、それは安全委員会の見解として伺うことにしたいと思います。
　そこで、若干今まで論議をしたんですが、運輸省は、一回目の設計申請書の中に申請者が、業者が出したこの仕様値、基準値と、そしてあなた方が使った安全解析の数字は非常に、八分の一という差があるわけです、事実として。これが今度のデータ改ざんを安易に考えさせた大きな一つの要因でないか。
　業者は、出したら本当はそれを守るというのが当然業者の仕事だし、政府も、業者がこれだけの基準を達しますと出したら、それをもとにして解析をして、それだけの数字がちゃんと含まれているかどうかということを見るのが大事なんだけれども、その数字が八分の一では、余りにも小さい、開きが大きい。だから、その分析をやった、それを請け負わせた原電工事ですか、レジン、遮へい材を詰め込んだところでは、安全解析の数字は八分の一も低いのだから、そんな数字は上下したって大したことない、こういう感覚が私はあったんじゃないかと思うのですね。
　だから、既に内部告発で、この前この委員会にも出されておりましたが、あの中身を見ても、随分と改ざんしていますね。三月一日に報告した中身はどうも思わしい結果が出ないということを、分析しているところの担当者がレジンを鋳込んだところの課長へ報告しておる。それから、三月七日のを見ると、特に硼素は基準に達していないと。そして、数字を五つ、六つずっと挙げているのを見ると、全部いじって、基準値以下を全部〇・〇一九四以上に、〇・〇二〇一とか〇・〇一九七とか〇・〇一九八とか、全部数字を改ざんして、そこをクリアしようとしておったわけですね。
　こういう数値の大きな開きをそのままに見過ごしておったところに、安易にデータを扱わす温床があったのではないか。そういう意味では、運輸省が、解析入力値とそして業者の出した仕様値、いわゆる目的値とのこの乖離、大きな数字の開きを放任したところに極めて問題があると思いますが、それについての見解はどうですか。