○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。（拍手）
　二〇〇九年夏の総選挙での政権交代に国民が託したものは、自民党政治を変えてほしいという願いでした。それから二年半。三代を数える民主党政権によって、この願いは果たされたでしょうか。
　野田政権が、今、その政治生命をかけて突き進むとしている、消費税一〇％への大増税も、米軍普天間基地の辺野古移設も、国民への公約を裏切るものであるとともに、自民・公明政権が始めた動きをそっくりそのまま引き継いだものではありませんか。その上、日本の食料と農業、国民生活をアメリカに売り渡すＴＰＰ参加への暴走です。野田政権は、今や、自民党以上に自民党的政権と言っても過言ではありません。
　総理、あなたには、政権交代に託した国民の願い、自民党政治を変えてほしいという願いをことごとく裏切っているという自覚と反省はありますか。
　なぜこうなったのか。それは、民主党政権が、アメリカ言いなり、財界中心という旧来の政治の二つの害悪に縛られ、そこから抜け出すことができなかったからです。政治を変えてほしいという国民の願いに応えようとすれば、この二つの害悪を断ち切る改革こそ必要です。
　私は、この立場から、国政の熱い焦点となっている問題について、総理の見解をただすものです。
　まず、東日本大震災と原発事故についてです。
　大震災から十カ月が経過し、被災地では復興への懸命の努力が続けられていますが、なお三十三万人を超える方々が仮設住宅などで厳しい避難生活を強いられています。仮設住宅での寒さ対策への万全の措置とともに、医療、介護の負担減免措置を三月以降も継続するなど、被災者の命と健康を守るためにあらゆる手だてをとることを強く求めます。
　復興に向けてさまざまな課題が山積していますが、大震災で失業した十二万人を超える方々に安定した仕事と収入を保障することは待ったなしです。
　失業給付の延長を初め、職を失った方々が生活に困窮することがないよう、緊急措置を講じることが必要です。同時に、被災した中小企業、自営業者の事業再開は雇用確保の最大の鍵となっております。事業再開と雇用確保への一体的支援を、急いで、かつ深刻な実態に即した規模で進めなければなりません。
　国が行っている被災事業所へのグループ補助や、被災者を雇用した企業への賃金補助は復興の力となっていますが、いずれもさまざまな条件や制限がつけられ、切り捨てられる事業者が多数に上っています。再建の意思のある全ての事業所を支援する仕組みへの抜本的拡充を強く求めます。
　岩手県宮古市では、県と協力して、被災した店舗、工場などの修繕資金の二分の一を補助し、これが大きな力となって、被災した商工業者の八割が営業再開に踏み出しています。こうした自治体の努力を思い切って応援することこそ、国の責任ではありませんか。答弁を求めます。
　政府の原発事故への対応に対して、福島県から、政治的立場の違いを超えて、不信と怒りの声が噴き出しています。
　総理が行った原発事故の収束宣言に対して、福島県議会は、全会一致で意見書を採択し、「避難者の不安・不信をかき立てる」として撤回を求めています。福島県知事は、政府が、全面賠償に背を向け、県南、会津、南会津の市町村を賠償の対象外としたことに強く抗議し、県内全域、全県民を対象に賠償を行うことを求めています。
　政府が最終処分に至る除染の全体方針を示さず、除染が遅々として進まないもとで、国と事業者は除染に全面的責任を持て、国の責任で十八歳までの子供の医療費を無料にせよという強い要求が寄せられています。県内の原子炉十基全ての廃炉を求める意見書も、福島県議会で全会一致で採択されています。
　総理は、オール福島のこれらの痛切な声にどう応えるのか、しかと答弁を願いたい。
　総理が、収束宣言と一体に原発再稼働に取り組むと表明したことも極めて重大です。
　政府はストレステストを再稼働の口実にしようとしていますが、やらせを行った電力会社が実施し、やらせを組織した保安院が審査したテストなるものを、一体、誰が信用しますか。原発事故の原因は多くが未解明であり、放射能被害がどこまで広がるかもわからない状態です。
　昨年九月の予算委員会で、私の質問に対して、総理は、再稼働について、事故の究明が全てのスタートの大前提と答弁しました。この答弁に照らしても、再稼働など論外と考えますが、いかがですか。答弁を求めます。
　政府が、社会保障と税の一体改革の名で、二〇一五年までに消費税を一〇％に増税する方針を決めたことに対して、国民のごうごうたる批判が広がっています。
　まず総理にただしたいのは、消費税の大増税が大震災からの復興にどういう影響を及ぼすと認識しているのかということです。
　大震災と原発事故で苦しんでいるさなかにどうして大増税か、被災地のこうした怨嗟の声にどう応えますか。生活となりわいの再建に立ち上がろうというときに、被災地も情け容赦なく襲う大増税を強行するなど、常軌を逸した冷酷な政治です。総理には胸の痛みさえないのですか。答弁を求めます。
　総理は、消費税大増税について、どの政権でも避けて通れないと言うだけで、なぜ大増税か、なぜ消費税かについて、まともな説明は一切していません。
　私は、次の三つの大問題について、総理の見解を問うものです。
　第一は、無駄遣いを続けながらの大増税という問題です。
　なぜ、コンクリートから人への目玉政策として公約で中止を約束した八ツ場ダム建設を復活するのか。なぜ、過去に一兆円もの税金を投じながら事故続きでとまったままの「もんじゅ」を含め、原子力推進予算を四千二百億円も計上するのか。なぜ、重大な欠陥が指摘され、完成してもいない、一機百億円もの次期戦闘機を四十二機も買い入れようとするのか。なぜ、年間三百二十億円の政党助成金には一切手をつけようとしないのか。そして、なぜ、庶民には大増税を押しつけながら、富裕層と大企業には年間一・七兆円もの新たな減税をばらまくのか。
　国民に納得のいく説明をしていただきたい。
　第二は、一体改革といいますが、社会保障で用意されているメニューは切り捨てばかりではないかということです。
　年金では、まず総額二兆円に及ぶ年金支給額の大幅削減を進め、続いて支給開始年齢をさらに引き上げるとされており、高齢者にも現役世代にも大幅カットを押しつけようとしています。医療では、お年寄りをうば捨て山に追いやる後期高齢者医療制度を形だけ変えて温存し、二〇一三年度には七十歳から七十四歳までの医療費窓口負担の二割への引き上げを進めようとしています。保育所探しを保護者の自己責任にするなど、保育への公的責任を投げ捨てる子ども・子育て新システムを導入しようとしています。
　これらは、民主党がかつてあれだけ批判していた、自公政権時代の社会保障切り捨て路線を復活させたそのものではありませんか。
　第三は、消費税一〇％への大増税が国民生活にはかり知れない打撃を与え、経済も財政も共倒れになるという問題です。
　一九九七年の橋本内閣による消費税五％への増税など九兆円の負担増は、当時、回復しかけていた景気をどん底に突き落とした上、景気悪化による税収の落ち込みと景気対策のための財政支出によって、国と地方の借金がわずか四年間で二百兆円も膨らむという財政の大破綻も招きました。
　総理自身、野党時代の国会質疑で、九兆円負担増を、最も愚かで、最も無意味で、破壊的な経済政策と指弾していますから、この大失政の惨たんたる結果は十分承知しておられると思います。
　ところが、あなたが今強行しようとしている消費税一〇％への大増税は、一九九七年の九兆円負担増と比べても、はるかに破壊的な経済政策であります。
　まず、今回の負担増の規模は、消費税増税だけでも十三兆円、年金支給額の切り下げなどを含めると総額十六兆円に上ります。そして、今回の大増税は、日本経済の長期低迷と大不況のさなかの大増税です。サラリーマンの年間給与は、九七年と比べて五十五万円も下がっています。働く貧困層と言われる年収二百万円以下の勤労者は一千万人を超え、赤字に苦しむ中小企業の割合は七三％にも達しています。
　世界経済危機のもとで、もはや外需頼みの経済成長は不可能です。そのときに、経済再生の頼みの綱である家計、ただでさえ冷え込み続けている家計から十六兆円も奪い取って、どうして経済成長ができるというのですか。それは、日本経済をどん底に突き落とし、結局は財政破綻も一層ひどくする道ではありませんか。
　加えて、複数の閣僚から一〇％では足りないという発言がされていますが、総理は、消費税率のさらなる引き上げが必要だと考えているのですか。答弁を求めます。
　それでは、どうやって社会保障充実と財政危機打開のための財源をつくり出すか。
　日本共産党は、次の三つの柱の政策を実行することを提案するものです。
　第一の柱は、無駄遣いの一掃と、富裕層、大企業優遇の不公平税制の見直しに直ちに取り組むことです。
　浪費型の巨大開発、原発推進予算、米軍への思いやり予算を初め軍事費、政党助成金など、無駄遣いに聖域なくメスを入れるべきです。株取引への特別減税をやめ、富裕層に応分の負担を求める税制改正を行うべきです。大企業への新たな減税を中止し、研究開発減税、連結納税制度など、特権的な優遇制度をやめるべきです。
　増税というなら、まず富裕層と大企業に応分の負担を、これが民主的な税金のあり方ではありませんか。
　第二の柱として、社会保障を抜本的に充実するためには、それだけでは足りません。次の段階では、国民全体で支えることが必要となってきます。
　その場合も、所得の少ない人に重くのしかかる消費税という不公平税制ではなく、応能負担、負担能力に応じた負担の原則、累進課税の原則に立った税制改正によって財源を確保すべきであります。
　第三は、第一、第二の柱と同時並行で、国民の暮らしと権利を守る、ルールある経済社会に前進することです。
　労働者派遣法の抜本改正を初め、正社員が当たり前の社会をつくる、最低賃金を大幅に引き上げ、働く貧困層をなくす、大企業と中小企業の公正な取引づくりに取り組むべきであります。
　それは、大企業にたまった二百六十兆円に上る内部留保を社会に還流させ、国民の所得をふやし、家計を温め、内需主導の健全な経済成長をもたらすとともに、着実な税収増をもたらすことになるでしょう。
　日本共産党は、暮らしも経済も財政も壊す消費税大増税に断固として反対を貫くとともに、以上述べた税財政、経済の民主的改革に取り組むことを提案いたします。財界に言われるままに庶民の暮らしを踏みつけにする政治から、大企業、財界に、もうけにふさわしい社会的責任と負担を求める政治への大転換が今こそ必要であります。答弁を求めます。
　次に、ＴＰＰ問題、普天間問題という、アメリカ言いなり政治にかかわる二つの熱い焦点について質問いたします。
　私は、昨年十一月の代表質問で、ＴＰＰ参加がもたらす次の四つの大問題について、総理に見解を求めました。
　第一に、大震災からの復興の最大の妨げになるのではないか。第二に、ＴＰＰ参加の条件である関税ゼロと、政府が掲げる食料自給率五〇％がどうして両立するのか。第三に、食料と農業だけでなく、食の安全、医療、政府調達など、国民の暮らしのあらゆる分野でアメリカの対日要求がごり押しされるのではないか。第四に、世界の成長を取り込むと言いますが、アメリカの対日輸出戦略に日本が取り込まれることになるのではないか。
　この四つの大問題に対して、総理は何一つまともに答弁ができませんでした。にもかかわらず、直後のＡＰＥＣ首脳会議でＴＰＰ参加方針を表明した。私は、この暴挙に強く抗議するものであります。
　総理がそのときに言いわけにしたのは、情報収集と説明責任を果たし、十分な国民的議論を経た上で、ＴＰＰについての結論を得ていくということでした。ところが、その後、この言明を根底から覆す重大な事実が発覚しました。
　ニュージーランド政府の公式発表によって、ＴＰＰ交渉では、交渉開始に当たって、各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする、これらの文書は協定発効後四年間秘匿されるという合意があることが明らかにされたのです。
　ＴＰＰの交渉内容を秘密にする合意は、総理が約束した、情報収集と説明責任も、十分な国民的議論も、不可能にするものではありませんか。交渉国の国民に知らせないなどという驚くべき秘密交渉に日本は参加すべきではありません。ＴＰＰ交渉への参加表明は撤回すべきであります。総理の答弁を求めます。
　米軍普天間基地問題でも、野田政権は、辺野古移設への暴走を続けています。
　年末に政府が行った行動は、言語道断の暴挙であります。新基地建設に向けた環境アセス評価書を宅配便で送りつける。それが失敗すると、午前四時に沖縄防衛局長が段ボール箱を守衛室に持ち込む。こういう卑劣なやり方そのものが、政府がやろうとしていることに正当性がないことをみずから示すものではありませんか。総理に反省はないのですか。
　さらに、この環境アセス評価書は、環境に深刻な影響を与える垂直離着陸機オスプレーの配備を提出の段階まで住民や自治体に知らせず隠し通した、とんでもない欠陥アセスであります。環境学会や自然保護協会からも、環境アセスの精神を踏みにじった史上最悪のアセスと厳しい批判が突きつけられていることに、総理はどう応えますか。
　私は、沖縄県民の総意を無視する辺野古移設の日米合意を白紙撤回し、普天間基地の無条件撤去を求めて米国と交渉することを重ねて強く求めるものであります。
　ＴＰＰ問題も普天間問題も、昨年九月の日米首脳会談でアメリカから結果を出せと言われて始まった、やみくもな暴走です。こんな恥ずかしい、アメリカ言いなり政治でいいのか、この問題が問われています。総理、あなたにはアメリカ言いなりから抜け出す意思はないのですか。しかと答弁されたい。
　日本共産党は、日米安保条約を廃棄し、対等、平等、友好の日米関係への抜本的転換を図ることを強く求めるものであります。
　最後に、議会制民主主義の根本にかかわる重大問題について質問いたします。
　民主党は、消費税増税を口実に、衆議院比例定数を八十削減する法案をこの国会に提出するとしています。
　そこで、総理の基本認識を伺います。
　小選挙区制は大政党有利に民意をゆがめるという害悪を持っているという認識を総理はお持ちでしょうか。比例定数を半減すれば、小選挙区制のこの害悪はいよいよ極端なものになります。民主党、自民党以外の中小の政党を支持する多様な民意をばっさり切り捨てる選挙制度が民主主義と両立するとお考えでしょうか。
　日本共産党は、国民の多様な民意を切り捨てる比例定数削減に断固反対いたします。我が党は、民意をゆがめる小選挙区制を撤廃し、比例代表中心の選挙制度への抜本改革を提案するものです。同時に、議会制民主主義を守るために、比例定数削減反対、民意が反映する抜本改革で、党派を超えて力を合わせることを呼びかけるものであります。
　政治の特権にメスを入れるというなら、何よりも、総額三百二十億円、国会議員一人当たり年間四千六百万円の政党助成金にこそメスを入れるべきであります。
　驚くべきことに、民主党の収入の八二・七％が政党助成金です。国民の税金に首までつかってぬくぬくとしている党の体質こそ、まず正すべきではありませんか。
　日本共産党は、憲法違反の政党助成金を直ちに廃止することを強く求めるものであります。
　消費税増税、ＴＰＰ参加、辺野古移設など、あらゆる分野で国民への公約を裏切り、暮らし、平和、民主主義を壊す暴走を続ける民主党政権に、もはや国政を担う資格はありません。衆議院を解散し、国民の審判を仰ぐことを強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕