○政府委員（柴田章平君）　それでは私は、「国際化に伴う流通機構上の諸問題に関する競争政策上の対応について」という資料をお手元に配付してあろうかと思いますので、これに沿いまして御説明させていただこうと思います。
　まず第一に、国際化に伴う流通機構上の諸問題、私ども二つの側面からとらえることができるだろうと。第一の点は貿易摩擦問題への対応の観点であり、第二点は円高問題への対応の観点というふうに申し上げられようかと思います。
　まず第一に、貿易摩擦問題でございますけれども、大幅な黒字問題を背景といたしました貿易摩擦問題の解決のために、我が国経済にとって国内市場を一層開放し、輸入の拡大を図るということが今日重要な課題となっているわけでありまして、この問題を解決していく過程で、我が国の市場構造、企業行動の中に、我が国市場での輸入品の流通あるいは外国事業者の販売活動を妨げ、外国事業者の公正な自由な競争の機会を阻害するというような指摘がございますので、やはりこれへの対応をしなければならないということでございます。
　そういった指摘を具体的な観点から整理をいたしますと、次の三点ぐらいになろうかと思います。
　その第一点は、国内事業者の競争制限的行為によって輸入制限的効果が生じているというような指摘でございます。例えて申し上げれば、輸入業者等による輸入制限カルテルあるいは輸入総代理店による並行輸入阻害行為といったようなものが挙げられようかと思います。
　第二点は、我が国市場の流通実態から輸入制限的効果が生じているというものでございます。例えて申し上げれば、有力な製造業者による流通系列化、あるいは景品及び表示に関する過度の自主規制といったようなものでございます。
　第三点は、我が国の商慣行から輸入制限的な効果が生じているというものでございます。先ほど通産省の方からもお話がございましたけれども、返品の慣行であるとか、あるいは契約書のない取引が多く見られるというような例が挙げられようかと思いますけれども、このような問題の摘示が行われているわけでございまして、こういったことにどう対応していくかということが第一でございます。
　それから第二は、円高問題に関連したものでございますけれども、特に最近の円高の進展にかかわらず、輸入品の輸入価格が国内販売価格に適正に反映されていない、どうも円高のメリットが必ずしも消費者に十分還元されていないのではないかといったような、どちらかといえば国内からの指摘があろうかと思います。
　このような大きな二つの問題に競争政策上どういうふうに対応していくかということでございますが、基本的や考え方は、一昨年の七月、政府としてまとめました市場アクセス改善のためのアクションプログラムに基づいて、私どももその対応をしていこうということでございます。公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争を維持、促進するという観点から、外国事業者の参入あるいは外国産品の輸入が我が国市場における競争を刺激し、活発にする上で効果の大きいものであるという基本的な考え方に基づきまして、貿易摩擦問題について新規参入阻害要因の除去に積極的に取り組んでいるということでございます。
　第二の円高問題に関連いたしましては、特に国民生活に密着した消費財等につきまして、円高の効果が市場メカニズムを通じて価格に十分反映されることが肝要である。そのためにはやはり公正かつ自由な競争が行われる必要があるという基本的な考え方に基づきまして、公正取引委員会としても、カルテルあるいは再販売価格維持行為等の競争制限的な行為によって市場メカニズムが阻害あるいは差益還元が妨げられるというようなことのないように監視に努めるということをいたしているわけでございます。
　このような基本的な考え方のもとで、具体的に主な四点の課題にどのような方向づけで今対応しているかということを次に御説明をいたしたいと思います。
　まず第一が、製造業者による流通系列化の問題でございます。製造業者による流通系列化につきましては、先ほどの通商産業省の方からの御説明にもございましたように、やはり流通の合理化を促進する側面ということは確かにあるわけでございまして、したがってそれ自体を不当とすることは適当ではありません。むしろ公正な競争秩序に及ぼす影響の程度を検討することが必要だろうということで、例えば製造業者が販売業者に対して、不当に競争事業者の商品を取り扱わないというようなことを取引条件にするというようなこと、あるいはそういったことによりまして競争事業者の販売業者との取引の機会を減少させるというようなことが出てまいりました場合には、不公正な取引方法としてこれを排除いたしてきておりますし、そしてまたこれからもそのような対応をしていかなければいけないだろうというふうに考えているわけでございます。
　第二に返品の問題でございますけれども、百貨店あるいはチェーンストア業界におきましては多様な仕入れ形態が存在をいたしておりまして、その中には返品の可能な仕入れ形態もあるわけでございます。返品につきましては、新規に新しい商品を取り扱うことを容易にするという市場にプラスの評価すべき面もあるわけでありまして、仕入れ形態による返品の慣行それ自体をやはり私どもとして不当とすることは適当ではないというふうに基本的には考えますが、やはり百貨店あるいはチェーンストアといったような取引を優越した地位にある大規模小売業者によりまして、当初、取引当事者間で取り決めた取引条件に反しまして返品が行われ、その負担を納入業者に負わせるというような場合には、不当な返品として独占禁止法で禁止する不公正な取引方法に該当するのではないかというように考えられるわけでございます。
　また、大規模小売業者と納入業者との取引条件が事前に取引当事者にとって明確にされておりませんと、どうしても取引上の地位が劣っている納入業者の方に不利に働きがちでありまして、不当な返品が生じやすくなるというふうに考えられます。したがいまして、今後取引条件の明確化を含めまして不当な返品防止のためのガイドラインというようなものを考えて公表していきたいというふうに考えているわけでございます。
　第三点、比較広告でございます。我が国では、比較広告が規制されていて、どうも一般の消費者に対して輸入品の内容や特徴を知らせる機会が少なく、そして輸入品の販売において効果的な広告宣伝活動ができないという非難が実はあるわけでございます。特に新しい商品、新しい事業者が参入をしてきますときに、この比較広告というのはある意味で有力な宣伝の一つの手段になるわけでございまして、特にこのような批判が最近聞かれるわけでございますけれども、しかし私どもの所管しております景品表示法自体は実は一般消費者の適正な商品選択を誤らせる不当表示を規制するということでございまして、不当表示でない限り競争事業者の商品との比較そのものについて制限をしてきているわけではないわけであります。したがいまして、比較広告が適切に行われれば、特に外国製品については、その品質、特徴を我が国の消費者に知らせ、そしてまた、その販売促進にも役立つというように考えられますので、むしろ積極的に私どもとして比較広告についての景品表示法の考え方を明らかにしようということで、昨年、大まかな三点ばかりに絞った考え方は提示いたしましたが、さらにそれを受けまして、現在、やはり比較広告に関するガイドラインの策定作業を進めているわけでございます。
　それから第四点、輸入総代理店制度でございます。輸入総代理店制度は、継続的輸入取引における取引慣行の一つで、外国の事業者が我が国の事業者に特定商品の輸入販売権を排他的に付与するというたぐいのものでございます。この輸入総代理店、とかく人の口から批判を受けることが多いのが今日の状況でございますけれども、よくその役割を考えてみますと、輸入手続などのほか、商品の手直し、あるいは流通チャネルの構築、広告宣伝、アフターサービスといったような機能を有しておりまして、外国からの輸入品を国内へ持ってくる、国内で販売するための実は重要な役割を担っておりますし、そしてまた輸入品が入ってくるということは国内市場での競争の促進に大いに寄与するわけでありまして、そういう意味では輸入総代理店の役割というのはそれなりの評価が与えられなければいけないだろう、こう考えているわけでございます。
　ただ反面、実はこの輸入総代理店制度というのは独占的販売権が与えられておりますので、どうしても当該商品の輸入取引における新規参入が制限される結果、当該商品や当事者の市場における地位いかんによりましては、輸入総代理店制が国内流通に対して競争制限的に働くという場合も大いにあり得るわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、やはり輸入総代理店契約の当事者以外の第三者が当該契約対象商品を契約当事者間のルートとは別のルートで輸入する並行輸入というものが一方にあり、そしてまた輸入総代理店の価格形成に競争圧力として働く、あるいはそういったものが品ぞろえをカバーするといったような機能もありますので、やはり輸入総代理店制に対する並行輸入については、競争政策の観点からそれなりの評価をしていかなければいけないだろうというふうに考えているわけでございます。
　したがって、公正取引委員会といたしましては、輸入総代理店契約を含む継続的輸入販売契約につきましては、すべて「輸入総代理店契約等における不公正な取引方法に関する認定基準」というものを公表いたしておりまして、この認定基準に基づきまして適正に輸入総代理店制がワークをするように、その活動については、入ってくるとき契約条項をチェックし、そしてまた、その後その活動については是正指導を行ってきているということでございます。したがって、繰り返しになりますけれども、プラスの面を評価しながらなるべくその弊害を除去していこうというように公正取引委員会としてはこの制度について考えているということでございまして、折に触れ輸入総代理店の行為等については調査をしているということでございます。
　今申し上げましたような基本的な考え方にのっとりまして、現在やっておりますことを四ページのところに最後につけ加えておりますが、今申し上げましたところをさらに少し付加しただけでございまして、返品につきましては、現在、先ほど申し上げたように返品防止のガイドラインというものの作成作業を進めておりますし、比較広告についても同様でございます。さらに比較広告に関しましては、公正競争規約で一部やはり過度に制限をしていると見られるものもございますので、その緩和については指導を現在やっているところでございます。
　それから、輸入総代理店制度に関しましては、別に参考資料としてお配りをしてあろうかと思いますけれども、昨年の十二月に、消費財の並行輸入に関する調査を実施しておりまして、その中間報告の結果を今、皆さんのお手元にお配りをしてあるということでございます。
　以上、公正取引委員会といましましては、我が国の流通分野についてこれまでも公正かつ自由な競争を阻害する企業行動を除去すること等によりまして、新規参入が行われやすい競争条件の整備に努めてまいりましたけれども、今後とも新規参入業者が既存の流通経路を利用したり、あるいは新たな代替的流通経路を構築するに当たって、競争事業者によりこれが不当に阻害されるというふうなことがないよう、また、並行輸入が不当に阻害されることのないように監視をしていくとともに、違法な行為があれば、当然のことでありますけれども、独占禁止法の厳正な運用を図ってその排除に努めていきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
　なお、参考資料の方は時間の関係もございますので、説明は省略をさせていただきたいと思います。図表が主でございますのでごらんいただくと大体おわかりいただけると思いますので、私の説明は以上にさしていただきます。