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○政府委員（井嶋一友君）　今御説明がございましたように、この条約の一番問題点は刑事罰則の創設を義務づけられておる点でございます。委員既に御案内のとおり、条約の四条（ａ）項、（ｂ）項におきまして六項目にわたる事項、例えば人種的優越、憎悪に基づく思想の流布といったようなことでございますとか、人種差別の扇動といったようなことでございますとか、六項目にわたる犯罪の規定の創設を義務づけておるわけでございますが、憲法十九条あるいは二十一条あるいは三十一条といった我が国の基本的人権にかかわる憲法の各規定、つまり憲法秩序との関連におきましてこれらの犯罪処罰規定がストレートに置けるのかという点が大変困難な問題でございまして、それを中心にいたしまして現在まで検討を続けられてきておるわけでございます。
　目的といたしましては、今説明がございましたとおり、できるだけ早期の批准を図るべきものであるという認識においては変わらないわけでございまして、今後もさらに鋭意検討を続けてまいってどういった方法があるのかということを探求してまいりたいと考えておるわけでございます。
○久保田真苗君　恐らく、私はもう結論が出ていると思うのです。両省の間のすり合わせ、詰め、そういったものについての結論は解釈の上では十分おわかりになっていることだと思うのですね。そうしますと、どちらがどれだけのことをやるかということだと思うのです。つまり、新規立法するのか国内法を改正するのか、あるいは条約を批准するときに一定の留保なり解釈宣言なりをつけるのかどうかということなんです。この点についてこういうふうにしておりましても、いつまでたっても結論が得られないということでございますと、これは永久に批准されない条約になると思うのです。
　私、今の時点でこの人種差別撤廃条約を批准するということは、積年にわたる日本の態度というものを一番わかりやすく表明することになると思いますし、また、こういった基本的な問題について条約という形でその大原則をはっきりさせ、それを法務行政なり外交なりの基礎にして広く国民にも周知していく、啓蒙していくというその根拠を今立てて、この外国人が流入している中での人権問題それから就労に関して公正な権利や労働条件が守られるのかどうかという問題について一つの大原則を立てるべき時期だと思うのです。それは外国人の権利の問題ばかりではなくて、日本にとってそれは非常にいいことだし、自分の心を締め直してこれによって進めるという大方針をひとつ私は、外務省、法務省の間で立てていただきたい、そう思うわけでございます。
　それで、外務省としては非常に困難な問題があるということなんですが、少なくとも自由主義国であるところの先進国はほとんどこの問題を乗り越えてきているのです。今法務省が言われましたような条約の四条、つまり言論の自由あるいは表現の自由、そういった問題にかかわる問題点を乗り越えてきたと思うのです。どういうふうに乗り越えてきたのか、あるいは外務省としてはぎりぎりまで詰めたときに条約に一定の留保とか解釈宣言とかの対応をしてでもこれを批准するというそういう所信がおありなのかどうか、そこを伺いたいと思います。
○説明員（小西正樹君）　人種差別の取り締まりの対応は、各国ごとに事情や法体系が異なっておりますために一様ではございません。多くの主要先進国では既存の法律の一部を改正するとか、また人種差別を禁止することを目的とする法律を制定する、こういったことによって対応しております。例えば、新規に人種差別処罰立法を制定した国としては英国、フランス、イタリア、ニュージーランド等がございます。また、既存の刑法改正によった国としてはドイツ、オランダ、ノルウェー等がございます。我が国としましては、これらの例も参考にする必要はございますが、我が国固有の事情を勘案して、どのような処罰立法が必要かつ適当であるかということを判断する必要があるわけでございまして、これらの諸国と我が国とを同一に論ずることは必ずしも適当ではないと考えてございます。
　また、先生御指摘の留保に関する点でございますが、この点につきましては私ども先ほど申し上げましたとおり、この条約の第四条に定めます処罰義務という点につきまして、表現の自由等、我が国憲法の保障する基本的人権との関係をいかに調整するかという困難な問題を含めまして検討しております。
　一般論でございますけれども、条約の重要な部
分について締約国の義務を履行するために必要な手当てを行わないでこれを留保して締結するということは私どもとしてはぜひとも避けたい、避けるべきであるというふうに考えております。
○久保田真苗君　それでは法務省は、今外務省が言われたような特殊な問題があって、そして必ずしも外国と同様にいかないと。そういたしますと、これが例えば大体どの見当のところなら法務省は処罰規定とかそういったものが可能とお考えになるのか、その辺細かいことは結構ですけれども、どの辺なのかということをおっしゃっていただけますか。
○政府委員（井嶋一友君）　長い間の検討を深めてまいりました過程におきまして、各国における対応につきましても私どもは勉強しておるわけでございますが、まずその前に、委員御案内のとおり、四条には前文がございまして、前文では各国の憲法秩序と申しますか、そういったものとの整合性の中において立法すべしというようなことが書いてあるわけでございますけれども、そういったことを受けておるのだと思いますが、主要各国の立法を見ますと、解釈宣言が付されておったり、あるいは必ずしもすべての規定が満足されるような、つまり条約のすべての規定が満足されるような法整備がされていないとかいったような実態があることもよく承知をしておりまして、それぞれの国がそれぞれの憲法秩序の中で考えられることに対応しているんだということはよくわかっておるわけでございます。
　しかし、それはまた一つの行き方かもしれませんけれども、これは私の若干個人的な考えかもしれませんが、他方、条約が求めております義務というのはもっと大きな義務があるわけでございますから、それを全うできるぎりぎりまでを追求するというのも一つの考え方だと思うわけでございまして、その辺のところを考えますと、果たしてどういった形の立法があり得るのかといったことが大事な問題だと思っておるわけでございます。
　今どういう方向かということを示せとおっしゃいますけれども、その辺がなかなか示せないところが実は検討にかかっておるポイントでございまして、その辺につきまして私どもは部内でさらに検討を続け、場合によっては若干外部の方々の御意見なども承るという方法なども考えながら検討をさらに続けてまいりたいというふうに思っておるわけでございまして、具体的な方向を言えということにつきましては御勘弁いただきたいと思うわけでございます。
○久保田真苗君　しかし、市川房枝議員から実に二十年なんですね。幾ら何でもこれではちょっと私どもこの国際化の時代に引っ込みがつかないのですよ。
　そういたしますと、ぎりぎり詰める、具体的なことは言えないとおっしゃるのですが、ある程度具体的に論議を展開する状態にしていただかなければこの問題は進まない。外務省の方も留保や解釈宣言は避けたいんだと。それは、日本がそういうものを避けてきたというそのこと自体は私は必ずしも悪いことではないと思うのですけれども、でも、国際条約の中にはある部分そうせざるを得ない、それでも大原則を受け入れる方がいいという状況があり得ると思うのですね。それは頭からできないんだということになりますと、もうこの条約は批准しないんだと、つまり、実は積極的と見えた外務省の方がこの条約の妨げになっているんじゃないかという疑いを私は持つわけです。
　私は、それはそういう留保、宣言をしないで済めばそれにこしたことはないのですけれども、しかし、そういうことを考えなければならない場合もあるのじゃないか、そこに両省の接点があるのであれば、今度はどうしてもできないというそのポイント、私はこれは時々続けたいと思うことなので、ぎりぎりの接点、そしてどちらがどうなるのかというそのポイントをどうしてもわかりたいと思うので、ぜひ両者のすり合わせをしっかりとお願いしたい、こう思うわけです。
　それで、大臣どうでしょう。これは本当に、ただあらゆる形態の人種的差別を撤廃するということ自体については大臣は何も御異議がおありにならないだろうと思いますけれども、だといたしますと、こういったものに日本が加盟をすればそれはやはり政治全体に対していい影響を与えるんだと私は思うのです。そういうものを誠実に守っていくというその政治の姿勢ができると思うのですね。一部のそういうすり合わせの問題についてはともかくとしまして、そこのところをもう二歩も三歩も進めていただく、そしてわかるような説明をしていただく、そして前向きの対応をしていただく、このことを私、大臣のおいでになるうちに大きく前進させていただきたいと思うのですが、御所信はいかがでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　おっしゃることよく理解できるわけでありますけれども、内部的なといいますか、国内的なすり合わせというようなものが十分できていないのに、ただ署名する、批准するというふうなことをやるというわけにはいきませんし、やはりそういった国内の中の体制をきちっとしたものにして、そしてそれからそういうものに積極的に取り組むべきであるということは、そうではないかと思います。
　ただ、今お話のございましたように、なかなか難しい問題であって、余り前進しておらぬじゃないかと、国内的な憲法の問題、特に三十一条の問題だとか、そういったことにつきまして、あるいはまたそういう意味から申しますと、言論、表現の自由の問題とか、そういった点についての論議を十分やるときにつきまして法務省あるいは外務省それぞれ別々にやっているとかというようなことではなくて、もう少しその点を連絡をよくした形で内部の調整というものを進めていくという努力をして、その上で私はやはりこの条約の批准という問題に取り組むべきではなかろうか、このように考えます。
○久保田真苗君　もう一つ、人権にかかわる問題がございます。それは女性に非常に関係がある問題なんですけれども、いわゆる夫婦の間の名前、姓ですね、姓を同姓にするか別姓にするか、その選択ができるようにしてほしいという要望がたくさんございまして、請願などもございますので、大臣も御承知だと思うんです。
　これにつきまして法務省に伺いたいのは、最近法制審議会の身分法小委員会の中で、この問題を含めてだと思いますが、婚姻にかかわるいろいろな法律の洗い直しをやっていこうということが決まったというふうに伺っているのです。身分法小委員会の審議とか決まった事項がありましたら、それについてこの問題を含めて御説明ください。
○政府委員（清水湛君）　法制審議会の民法部会身分法小委員会におきましては、昭和六十年に例の特別養子に関する調査審議を終えまして、これは立法化されたところでございます。その後、どういう方向で親族、相続法についての調査審議を進めるかというようなことで研究、検討をしてまいったわけでございます。
　そういうことの経過の中で、本年の一月二十九日に開催されました身分法小委員会におきましては、今後の検討課題として民法中の婚姻及び離婚に関する規定全般の見直しをまず行おうということになったわけでございます。親族、相続の問題につきましては、扶養の問題だとかあるいは相続の問題、親子関係の問題等いろいろな問題があるわけでございますけれども、そういう多岐にわたる問題の中でとりあえず婚姻及び離婚に関する規定から手をつけよう、こういうことになったわけでございます。
　この夫婦別姓の問題につきましては、御指摘のとおり、現行法ですと婚姻の際に夫婦の合意によって夫の氏にするか妻の氏にするか、いずれか一方を選ばなければならないということになっているわけでございます。こういうような制度につきまして、これを選択的に夫婦それぞれ婚姻前の氏のままでもよろしいというような制度を採用すべきであるというような御意見が各方面にあるということも私ども十分に承知しているわけでございまして、そういうような状況につきましても一月二十九日の小委員会におきましてそういうこと
が話題になったわけでございます。したがいまして、この小委員会における今後の検討作業においては、夫婦別姓制度の問題点も含めまして婚姻あるいは離婚に関する問題が議論されるものというふうに私どもは考えているところでございます。
○久保田真苗君　夫婦別姓、同姓、選択制の問題、こういった問題のほかにどんな項目が挙がっていましたか。
○政府委員（清水湛君）　いろいろ細かい問題がたくさんあるわけでございますけれども、例えば最近の話題の関係で申しますと婚姻年齢の問題。現在、男は十八歳以上、女は十六歳以上、こういうことになっているわけでございますけれども、これが合理的なものかどうかというような問題。
　それから、女性につきましては離婚後、法律上離婚した後という意味でございますけれども、離婚後半年間は再婚をすることができないという規定になっております。いわゆる待婚期間の規定がございます。これは、その間に生まれた子供が前夫の子であるかあるいは離婚後に婚姻した夫の子であるかということがわからないというような状況が生ずるということを前提にした規定でございますけれども、こういうような待婚期間に関する規定が合理的であるかどうかというような問題、こういう問題も指摘されているわけでございます。
　それから、離婚の方で申しますと、いわゆる離婚原因についての有責主義、つまり離婚原因について有責の夫の離婚請求が認められるかどうかというような非常に難しい問題があるわけでございますけれども、そういったような離婚原因についての見直しというような問題点の指摘もされているわけでございます。
　ただ、非常にこの問題は難しい問題ですから、検討の結果何らかの法改正というような結論が出てくるのかどうか、これは現段階では何とも申し上げることはできませんけれども、いずれにいたしましても、各方面においてこの婚姻あるいは離婚について指摘されている問題点を網羅的に整備しまして、そしてこれからの議論の材料としていく。そういうことの中で、ある時期が来ましたら中間案みたいなものをつくりまして、これをオープンにしまして一般社会の御意見を仰ぐというようなこともこれからの手順としては考えている、こういうことになっているわけでございます。
○久保田真苗君　婚姻、離婚関係を優先して取り扱っていく、その中でこの姓の問題も取り扱っていく、そのことについてはよくわかりました。
　それで、今女性が働きやすい環境ということを非常に政府は取り上げてきつつあると思うのですね。こういった婚姻関係の問題も、国際婦人年あるいは国連婦人の十年の中で法務省は婚氏続称とそれから配偶者の遺産相続における配分の増加というような問題を既に極めて早くお取り上げいただいたと思うのです。ですけれども、何しろこの関係は非常に範囲が広いのでまだ今も残っている問題はある、そういう状態ですね。特にこれは非常に苦痛を生んでいるのが、民法七百五十条で言うところの結婚したら夫か妻かいずれか一つの姓に統一しなきゃならないということがございまして、これをしませんと婚姻届も受理されないという状態なんです。
　それで、今どういう状況が起こっているかといいますと、どっちの姓にしてもいいんですけれども、実態は圧倒的に女性が姓を変えるということになっているわけですね。そして、婦人の職業活動が非常に進んでいる結果いろんな問題が起こってくるわけです。自分が今までやってきた名前で職業が続けられないということは非常に不利益でもあるということなんです。
　その不利益の問題が一つありまして、もう一つは、やっぱり自分の氏名というものを強制的に失わされるということなんです。これは少数の男性にも当てはまっている状況でして、男性の方にもぜひ自分の姓を婚姻によって変えなければならないということがどうかということをお考えいただきたいと思うんですけれども、逃れる道は二つしかないんです。
　その一つは、姓を戸籍上変えた方の一方が通称を使うということなんです。実際問題として、これは二重人格といいますか、旧姓で呼ばれる、自分はそうしたいけれどもまた夫の姓で呼ばれるということが起こりまして、日常生活が非常に煩雑になっている、詳しく言う時間はありませんけれども。それから、二番目の逃れる道は婚姻届を出さないということなんです。つまり、法律的に婚姻しない、そういう人もふえています。これは、もし法務省が、嫌な人は事実婚でいけばいいじゃないか、何も法律で登録する必要ないんだと、そういうお考えなんだったらそれはまた話は別です。ですけれども、それは国際条約の面から見てもそういうことを奨励するとは毛頭考えられない。だとすれば、このさまざまの苦痛と不利益、これを取り除いていただかなければならないと思うのです。通称を使っていましても、その通称を職場で禁じられているというような場合には、結婚を会社に内密にしておくとか、それから一たんは結婚したけれども、別れるつもりは毛頭ないんだけれども形式の上で離婚届を出す、そういういろんな苦労をみんなしているわけです。
　これはひとつ、ぜひ大臣にも御研究いただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　いろいろそうしたお話のような点が問題たくさんあるわけでありますが、先ほど局長からお答え申し上げましたように、現在法制審議会で民法の規定の見直しが進められているわけでありまして、その作業の中でこの夫婦の氏姓のあり方につきましても審議されることになっております。非常に重要な問題でありますから、当面法制審議会の審議を注意深く見守りまして、その結果によって私どもこの問題についての解決を図っていきたい、このように考えております。
○久保田真苗君　もう一つのポイントとして、人格権の問題があるのですね。
　これは最近のことです。最高裁の判例があるのですけれども、これはＮＨＫが朝鮮の方の氏名を、それを知っていて日本語読みをした。そういう習慣が日本にはありました。それで、直してもらえないから自分の氏名を朝鮮語読みで読んでほしいという裁判を起こして最高裁で判示を得ているわけです。
　最高裁はそのときに、氏名は、社会的にみれば、個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが、同時に、その個人から見れば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格であって、人格権の一内容を構成するものというべきであるというふうに判示しているのです。ですから、姓というものが人格権の一部であるという、こういう朝鮮の方のこの例に対してはこういう判示が行われている。
　しかし一方で、二十年三十年使ってきた自分の姓を保持したい、それは全部の人がそう思うわけではないけれども、そう思う人が強くそう思うときにその氏名を守る権利、人格権の一部であるところの権利を法律が禁じている。それは、この国会が戦後の民法の改正によってそこまで改正をしたんだけれども、その部分はそういう昔の風習が残ってしまっている。この国会がつくった法律ですから、私は政府が悪いとかそういうことを言うつもりはありませんけれども、しかしあれからもう五十年になんなんとしているそういう時期において、いろんな判例というものを尊重してこれを促進していただきたい。ともかく困る人は非常に困っているんだから促進していただきたい。そういうことを優先的に取り上げていただきたいということを大臣にお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　優先的というお話でございましたけれども、我々といたしましてはそういったことで一応法制審議会の方にお願いをして御検討願っておるわけでありますから、こうした点の御審議をひとつなるべく早く出していただくように、そういった意味でのお願いを申し上げまして、我々はその結果を受けて対処していきたい、このように考えておるところでございます。
○久保田真苗君　法制審の結果を法務省がお待ちになるのは当然ですけれども、大臣はその法制審にもお出になって十分そういった審議の中にもし法務省のいろいろな解釈というものがあるならば、そういうものを積極的に反映していただきたいということをお願いしますし、余り年数がかかるというようなことでは大変困るので、私どもも積極的にいろいろな案を考えていきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
○北村哲男君　北村です。
　まず、大臣にお伺いしたいのですが、私は先回の所信に対して三点ほど御質問したいと思っておりました。
　一つは、外国人の人権や差別問題についてどうお考えかということで、特に前梶山法務大臣が差別問題について非常に問題のある発言を繰り返されたために、日本の法務行政が大きく信頼を失ったということがございました。その点についてどう考えるかということですが、先ほど久保田委員の方から御質問がありましたので、この点は特にお答えいただかなくても、最大限今回については今後配慮していただくということでとどめたいと思います。
　二番目は、外国人労働者問題に対する基本的な姿勢についてでございますけれども、昨年六月一日に施行された入管法の改正について、その趣旨が徹底していなかったことと、それが罰則をもって今までの不法就労外国人が強制的に外に追い返されるというふうな状態というふうに理解されたために、六月ころに入管がパニック状態になったということがありました。そして事実上、その結果多くの外国の労働者の人たちが帰国を余儀なくされたということがありました。
　実は、私先週、ここにいらっしゃる福田宏一先生とバングラデシュの総選挙の監視に一週間行ってまいりましたのですけれども、そこでその際に、バングラデシュの政財界の人たちから言われたことは、世界の最貧国である、そして今湾岸戦争で大変不況に陥っているバングラデシュにとっては、日本が自分たちの国の労働者を締め出したことは大きな痛手である、ぜひ何らかの枠を定めて合法的にバングラデシュの労働者に働く場所を与えてほしいんだということで、その点の協力を大きく呼びかけられ、協力を要請されました。
　このアジア諸国との経済協力あるいは日本の国際貢献を進める上での一定の枠で普通の労働者、すなわち非熟練労働者の人たちを日本に受け入れる政治的な方向性について、大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（左藤恵君）　昨年、法律改正というようなものもございまして、御承知であったかと思いますが、外国人の労働者の問題につきましてかなり幅の広い改正をいたしました。そうしたことであったわけでありますけれども、専門的な技術等を有する労働者につきましては、そういった方向で可能な限り受け入れをするという方針が決まっておるわけでありますけれども、今先生がおっしやつた問題は、恐らく単純労働者についての多様な角度からの慎重な検討を要するんではないか、私はこのように思いますが、なかなかこれは単純な問題ではございませんで、我が国の経済社会全般にいろんな影響を及ぼすところがあります。そういったこともありまして、これは法務省だけでなくて労働省あるいは厚生省、それから治安の関係のところ、そういったところともいろいろ連絡をとりながら、こういった今後の方向について検討をしていかなければならない問題である、このように認識いたしておるところでございます。
○北村哲男君　確かに、今のお話ある程度わかるのですけれども、これは方向性としてはある程度緩やかにあるいは積極的というふうな姿勢というふうにお伺いしてよろしいのでございましょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　昨年、そうしたことで改正をいたしましたので、その状況もよく十分見守ってやらなければならない問題で、これからさらにもう一回検討をしていくべき性格のものであろう、このように考えております。
○北村哲男君　その問題はまた後に譲るにしまして、次に大臣に青少年問題あるいは子供の問題についてお伺いしたいと思います。
　昨年九月二十二日に政府が子供の権利条約というものに署名をしまして、この条約の批准に向けて今さまざまな動きが始まっております。詳しくは別の機会に譲るにしまして、一般的傾向としましては子供の権利あるいは人権を尊重するという流れはこれは日本だけでなく世界の流れでもあると思います。そういう世界の流れに対して私どもの国の体制は必ずしも十分ではないと思います。例えばつい最近、東京の綾瀬の母子強盗殺人事件で不当逮捕された三人の少年が、刑事事件では無罪に相当する不処分決定を受けたにもかかわらず刑事補償ができないという決定を下されたということが大きく新聞に報道されました。
　刑事補償法というものが少年審判を対象外にしているということは法律の形式としてはわかるのでありますけれども、それを契機としまして新聞論調などにも少年に刑事補償に相当する補償を与えるべきだということも強く言われております。これは、子供と大人を別に扱い、しかもそのために子供が権利の外に置かれた状態にしてはいけないということで、やはり少年の育成という問題は別にしまして、ある意味の青少年の心身の損害を補償することは当然であるという観点から早急に法の不備を正し、救済の道を開くべきだというふうに言われておるわけです。
　さらに別の面では、これだけではなくて、例えば少年事件につきましては附添人という制度があるのですが、これはいわゆる成人では弁護人ということになるのですけれども、成人の刑事事件については憲法三十七条三項に基づいて国選弁護人が国の費用で保障されておるにもかかわらず、少年にはこのような保障がない、こういうことはひいては少年犯罪についての冤罪を生ずる原因にもなりかねないということがあります。
　さらにまた、大臣が所信でも言及された子供をめぐるいじめだとか体罰問題もしばしば新聞紙上をにぎわしている問題であります。これらを総合して、私は子供あるいは少年については保護、育成という観点は欠かすことができないけれども、この保護、育成ということがよく作用しなくて、すなわち悪く作用して管理という形が強調されてさまざまな非人道的な効果を生み出して社会的なゆがみが生じている現状があると思います。そのほか青少年問題はいろんな面で教えれば切りがありません。
　これまた、先ほどのバングラデシュの話になって大変恐縮なんですけれども、ダッカ大学で多くの先生方と懇談する機会を持ちました。その先生の中で日本について、日本が世界に誇るべきは経済力ではなくてすばらしくまじめでかつ教育の行き届いた人的資源である、この点がとてもうらやましいのだということを言われておりました。このような世界の期待に反しないためにも、少年の人格とか人権の尊重は極めて大切なことだと思います。
　そこで、大臣は子供についての人権尊重のあり方と日本と世界に責任を果たすべき人を育成するための少年問題についてどのような方向性をお持ちなのか、それについてお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（左藤恵君）　一つは児童の権利、この問題は法務行政の基本としまして、それは法務行政を推進していく上において十分尊重されなければならない問題であり、今最初に先生お触れになりました児童の権利に関する条約、このことも現在、その批准に向けて関係省庁と協力いたしまして検討を進めておるところでございます。基本的なやはり子供の権利といいますか、そうしたものは人権の上にまたさらにそうした権利というものを配慮していかなければならない幾つかの問題を含んでおる、このように考えておりますので、そういった点について遺憾のないように努力していかなければならない、私はこのように考えております。
○北村哲男君　私の方もいろいろと大きなたくさんの問題を出しましたので一つずつについてお答えをということを要求しませんが、また各論ではさらに今後一つ一つについて質疑をしていきたいと思います。
　大臣に対してはこの程度にいたしまして、次に所信でも触れられた点ですけれども、第一に訟務事件の処理についてお伺いしたいと思います。これは、具体的かつ統計的なことも出てきますので、法務当局の方でお答えいただいて結構でございます。
　まず、所信の中で訟務事件について、最近の科学技術の進歩、国民の権利意識の高揚を反映して、訟務事件が集団化、大型化、最先端の知識、技術に関連するなど、複雑、困難なものになっている。そして、全国各地の裁判所に多数の原告団を擁して提起されている傾向にある。その結果が、国の政治、行政、財政、経済に大きな影響を与えるものが少なくないという趣旨のことを述べておられます。これはまず第一に、集団化とか大型化とかそれから最先端知識という形に類型化されるような事件が多発しているというのか、あるいはそれをひっくるめてある一つの事件をとらえて集団的、大型的かつ最先端知識的というふうな意味でとらえておられるのか、それがどういうことを言っておられるのかということが一つでございます。
　もしそれが個別的なものであるならば、大型化というものはどういう事件があるのか、あるいは最先端知識的なものはどういう事件を指しておられるのかということをそれぞれ示していただきたいと思いますし、あるいは類型的に、あるいは統計的にどのくらいあるのかということ。あるいはさっき言った総合的なものと言われるんであったら、それがどのくらいどういう地域に発生しておるのかということを、ちょっと概要的に全体像を示していただきたいと思います。
○政府委員（加藤和夫君）　それでは、私の方から答弁させていただきます。
　訟務事件の集団化、大型化ということでございますが、これは今の御質問の、二つにお分けになりましたけれども、最初の意味でも趨勢としてもこの種の事件が全体としてふえているということが申せようかと思います。それからさらに、個別事件ということでもそういうものが非常に目立って我々の事務処理の負担にかかってきているということでございます。
　少し具体的に申し上げますと、まず航空機騒音につきまして付近の住民が空港、基地の設置管理の適法性を争っている訴訟。これは、具体的には民間空航としての福岡、羽田の各空港、あるいは軍用基地である横田、厚木、小松、嘉手納等の各基地、こういったものに係る訴訟でございます。それから二つ目に、原子力発電所の安全性審査の適法性を住民が争っている、こういう類型の訴訟でございます。これは伊方発電所、福島第二発電所、東海第二発電所、柏崎の刈羽発電所等に係る訴訟でございます。三つ目には、道路公害、都市複合大気汚染の防止措置を講ずることなどを求めている、そういう訴訟の類型がございます。これとしては、国道四十三号道路公害、西淀川公害、川崎公害、尼崎公害、名古屋南部公害等が主なものでございます。それから四つ目として、水害について河川管理責任を問う訴訟。これは有名なものとして多摩川訴訟あるいは長良川水害訴訟、こういったものでございます。それから五つ目として、薬品、医療、食品による被害の防止措置を講じなかったことの責任を問う訴訟がございます。最近大変問題になっております水俣病訴訟とか、あるいはクロロキン網膜症の訴訟、予防接種障害訴訟、筋拘縮症の訴訟、こういったものがございます。
　先端技術にかかわるものという類型としては、最たるものは先ほど申しましたいわゆる原発訴訟でございますとか、あるいは水害も最近はいろいろ防止のための技術が発達してきておりますので、これもかなり技術論争がなされております。そういったようなものが主なものでございます。
○北村哲男君　今大体五つないし六つに分類されて説明していただきました。よくわかりました。
　それで、今それに対応する、訟務する国の体制なんですけれども、これは国の代理人、それぞれ裁判にかかわっていると思うのですが、その代理人の体制はどういう構造になっているのか。例えば、純粋に法務省で採用された訟務検事の方ですべて対応されているのか、あるいは裁判官の方から一時法務省に出向しておられる訟務検事で対応しておられるのか、あるいは民間の弁護士を採用しているのか。さらに、民間の場合は、例えば旧国鉄や電電公社のように公企体なんかはそれぞれが持っておられたようなこともあると思いますし、あるいは国から訟務検事が事件を受けに行かれたような場合もあると思います。あるいはさらに、純粋民間で、法律家以外の学者や各分野の専門家の方々がこの訟務に携わっておられるかどうか。この点についての概要を少しく御説明願いたいと思います。
○政府委員（加藤和夫君）　ただいまの件でございますが、現在訟務事務を担当しておりますいわゆる訟務検事は定数二十九名でありまして、このほかに法務事務官にも訴訟代理人として訟務事件の処理を行わせておりますが、これの数が百二十二名でございます。それから、訟務検事のうちおおよそ半数強が裁判官出身者で占められております。また、弁護士による処理が適する事件につきましては、弁護士を選任して訴訟事件の処理を行っておりますけれども、その数が現在百二十六名、こういうことでございます。
○北村哲男君　それぞれ最先端の知識あるいは技術等につきましては、法律家だけではとてもではなくて処理できない問題が多いと思うのですけれども、それらの専門家の方々はどういうふうな形で訴訟に関与しておられるのでしょうか。
○政府委員（加藤和夫君）　例えば原発の事件などになりますと、通産省とか科学技術庁の職員が指定代理人としてそういう省庁に対する事件を担当しているわけでございます。その中には当然、自然科学に明るい技術者ないしは専門家がおるわけでございまして、こういう者の知見を十分活用しているわけでございます。それからまた、当然のことながら第三者である学者の方にもいろいろ鑑定その他意見をいただいているわけでございます。
○北村哲男君　今の専門的な指定代理人という方々ですけれども、これは急な質問になりますが、大体どのくらいの方々が関係しておられるのかということはわかりますでしょうか。
○政府委員（加藤和夫君）　その点ちょっと詳しいことを、質問通告ございませんでしたので資料ございませんが、例えば水害訴訟ですと、建設省にその関係の研究所がございますね、治水関係の、その研究所のスタッフ等が出てきております。それから、科学技術庁等でもやはりそういう技官的な専門家が関与しております。
○北村哲男君　先ほどの数、訟務検事二十九名という数は大変少ないと思うのですけれども、これはそのほかの検事総数とか今度の司法試験の改正とかいろいろな問題が絡むと思いますので、今後改善せざるを得ないという問題と思います。
　それで、この所信の中で訟務事務処理体制の一層の充実強化を目指すというふうなことを言われておりますけれども、これは具体的には何をどうするのかというプログラムというものはあるのでしょうか。
○政府委員（加藤和夫君）　その点で主なものを申し上げますと、組織の点では現在増員を得るということは非常に困難な状況にありますので、限られた人員でいかにして効率的に適正な訟務事務の処理をしていくかということを工夫することだろうと思います。したがいまして、事件処理に必要な法律学、関係諸科学等に関する情報、あるいは資料、こういったものを収集、整備いたしまして効率的に利用できるような仕組みを工夫するとか、事件処理の方法について適正、円滑なやり方ができるように工夫すること。
　それから、専門的職員の養成のために相当専門
的な研修の体制を充実、整備するということですとか、効率的で適正な事件処理をするのに適した組織の仕組み、あり方を研究してまいることなどを考えております。
　さらに、予算の面では、厳しい財政事情の折ではございますが、各方面の御理解を得まして、適正、円滑な事務処理を行うのに必要な諸経費の確保もぜひ行いたく、とりわけコンピューター、光ディスクその他各種のＯＡ機器等の導入、整備を図って事務能率を高めてまいりたいと考えております。
○北村哲男君　ただいまのプログラムというのは、これは今年度何か具体的に予算措置を講じたり、あるいは何かの文書でそのようなものを整理をされて、一つの方向を計画書のようなものをつくったりされているということはあるのですか。
○政府委員（加藤和夫君）　今年度予算でもいろいろ御配慮いただきまして、相当数のワープロが導入されました。それから、検証物等について特に必要だということでカラーコピー機も初めて今度は関係の予算をつけていただいた、大体そういったところでございます。
○北村哲男君　それでは、今の訟務事件については結構でございます。
　次に、所信であらわれております登記業務についてお伺いしたいと存じます。
　まず、登記業務一般につきまして、どういう種類の登記にどういう問題点が最近の傾向としてあるのかという概略的なもの、そしてそれは、これを扱う法務省側の問題点、あるいは逆に利用する国民側の問題点という観点からお伺いしたいと思います。
　それから、言葉の問題かもしれませんが、先般の大臣の所信の中で「登記事件」という言葉を使っておられます。その前には、一般論として、登記事務が増大し、多様化しているという言い方をされながら、その直後に、特に、登記事件については、経済規模の拡大、公共事業の活発化等に伴い増加の一途をたどっておるというふうに強調されておるのは、登記事務と登記事件と区別して何か意味があるのかどうか。あわせてその点についてもお伺いしたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　登記行政の現在における問題点というお尋ねでございますが、これはもう何と申しましても戦後登記事件が大変急激に増加いたしました。
　登記には、不動産登記事件あるいは商業法人等の法人の登記という大別して二種類があるわけでございますけれども、不動産については国民の経済活動の活発化というようなことに伴いまして不動産登記事件が急激に増加する。また、会社等の法人につきましても経済活動の活発化を反映しまして会社の設立の登記等が非常にたくさんされる、こういうような状況になっているわけでございます。
　そういうような状況の中で、登記事務には登記簿に記入するという事務と、それから登記簿の謄抄本の交付というような事務、これがあるわけでございます。記入事務につきましては私ども甲号事務と呼んでおり、謄抄本等の交付等については乙号事務というふうに呼んでいるわけでございますが、特にこの乙号事務というのが非常な勢いで増加するというようなことになってまいったわけでございます。
　これに引きかえ、これの処理に当たるべき職員の数が非常に少ないというような問題、あるいは事件数が急激にふえ、登記所にいらっしゃる国民の方も大変ふえておるというような状況のもとにありながら庁舎、施設が狭隘である、窓口の整備が不十分である、したがって窓口における対応が不親切ということになりましょうか、適切な対応ができないというような意味での利用者である国民の側からもいろんな批判が実は登記行政については寄せられているわけでございます。
　そういうようなことのために、私どもといたしましては、とにかく登記事務を処理するのに必要な要員を確保する、つまり具体的には職員をふやしていただくというようなこと。それからまた、庁舎、施設の改善とか窓口の改善、あるいは登記事務に必要な能率機器を大々的に導入するというような意味での予算措置をお願いするということで、これは関係当局の御理解を得まして逐年改善されつつあるというふうに思っているところでございます。しかしながら、現状ではまだ足りない、人手も足りないというような問題もございますので、今後とも関係方面の理解を得まして増員とか予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、大臣の所信表明にございました登記事務と申します場合には、登記に関するすべての事務を指しておるというふうに私どもは考えております。これに対して登記事件というのは、申請件数についてこれを一件、二件、三件というふうに数えるわけでございますが、そういう登記の申請件数が甲号につきましても乙号につきましても事件数単位で教えますとそういうものが非常にふえておる、その結果として登記事務が非常に繁忙になっておる、こういうような関係にあるものと御了解いただきたいというふうに思います。
○北村哲男君　それで、現在進行している登記コンピューター化の問題ですが、この内容と進展の状況、すなわちどういう種類の登記をどういう形にコンピューター化し、旧来のものをどのような形に改めようとしているのかという点についての御説明をお願いします。
○政府委員（清水湛君）　先ほども申しましたように、登記事件が非常にふえまして登記事務が非常に繁忙化しておる、そういうようなことに対するいわば抜本的な対策といたしまして登記事務のコンピューター化というものを私ども昭和四十七年から本格的にその研究開発に努めてまいったところでございます。そして、昭和六十年の登記特別会計の創設に関連いたしまして電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律というのがつくられまして、コンピューターを用いて登記を行う制度その他の登記事務を迅速かつ適正に処理する体制の確立に必要な施策を講ずることは国の責務であるというふうに法律の中に書かれたわけでございます。このような経緯を踏まえまして、昭和六十三年に不動産登記法あるいは商業登記法等の改正が行われまして、コンピューターを導入するために必要な手続法制が整備されたところでございます。
　このような法的な整備を受けまして、現在全国の登記所のコンピューター化を進めているわけでございますが、現在は不動産登記についてまずコンピューター化をするということで、不動産登記所につきまして現在コンピューターですべて登記事務が処理されているところは十七庁でございます。それから、コンピューターに移行するための作業を継続しているところが二十三庁ということでございまして、今年度末におけるコンピューター化庁は二十庁ぐらいになるのではないかというふうに推測いたしております。
　これらの登記所はいずれも繁忙登記所でございまして、そのコンピューターによって処理されている合計の土地、建物の数は約五百六十万個ということでございますが、全国の不動産の個数が総計で二億八千万個程度ということでございますので、まあ二・一％程度がコンピューターによって現在処理されておるということでございます。これも全体から見ますと、まだコンピューター化の緒についたというような状況でございますので、私どもといたしましては、法制が整備されたということもございますので、さらに積極的にその展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから商業法人登記、これは株式会社、有限会社等の登記でございますが、この登記のコンピューター化につきましては、現在東京法務局の墨田出張所におきまして実験を継続中でございます。この出張所におきましては会社の登記をすべて現在コンピューターで処理しておりますが、その経過は非常に良好であるというふうに聞いているところでございます。
○北村哲男君　コンピューター化したために利用
者側にもちろんメリットもあるのですけれども、デメリットという点で、例えば従来であれば台帳を一冊見ればもう大体その地域の状況なんかがその部分だけでなくて全体がわかって、鳥瞰的といいますか、大まかな状況把握ができるようなこともあるのですけれども、コンピューター化すると個々的にしか見れないということがございます。その点について利用者側に不便というふうな指摘はどうなんでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　コンピューター化されますと、とにかく職場環境なんかにつきましても、従来のように古い薄冊を使って事務をするというようなほこりっぽい環境の中で働くというようなことは全くなくなりまして、非常に清潔な環境の中で事務が処理される、しかもスピーディーで正確な謄抄本が出るということで非常に利用者からの評判がよろしいというふうに私ども考えているところでございます。
　ただ、お尋ねのように、従来ですと登記簿を閲覧する場合に一冊登記簿が全部出てまいりますので、その機会にと申しますか、ついでに全部のものを見てしまうというようなことが事実上行われているやに聞いているわけでございますが、これは実は現行法上は、自分はこの土地の登記簿を閲覧したいということで、本来ならばその土地の登記簿だけしか閲覧はできないはずでございます。そういうことでございますけれども、たまたま一冊のバインダーの中に何筆かの土地が入っておりますので、その機会に前後の土地が見られるというようなことになるわけでございます。これは、今まで事実上そういうようなことが行われていたのだけれども、実は法律的に言うといささかちょっと問題のある現象でございました。
　今度コンピューター化されますと、目的の土地については正確な情報が得られるけれども、その周辺の土地については別途また謄抄本の請求をしなければならない、こういうことになるわけでございます。そういう意味では不便になるということもあるいは言えるのかもしれませんけれども、そもそも前提としての一冊の登記簿を全部見てしまうということにむしろ問題があったというふうに私どもは考えておりますので、その辺はさように御理解いただければありがたいというふうに思う次第でございます。
○北村哲男君　例えば、費用なんかはどうなりますでしょうか。かなり利用者の方にも高い請求が行くことになるんじゃないでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　昭和六十年に登記特別会計制度が導入されまして、コンピューター化経費は、いわば先ほど申しました乙号の手数料を財源として乙号事務処理対策の一環としてコンピューター化を進めているわけでございますが、そういう手数料をもってその財源に充てるというような基本的な仕組みになっているわけでございます。コンピューター化をするためには相当の経費がかかるということでございますので、手数料につきましてもそういう経費を賄うという観点から最近も値上げをさせていただいているところでございます。そういう意味では、従来より若干手数料は高くなるという面がございますけれども、私どもといたしましては、全国のコンピューター化というものを一日も早く進めて、情報化時代と言われておりますけれども、登記に関する情報を適正に、スピーディーに利用者の方々に提供するということで、手数料の値上げというようなことに対しては対応することができるのではないかというふうに考えております。
○北村哲男君　今後の問題なんですが、現在が完了十七庁、進行中二十三庁というお話ですけれども、これを進めるに当たってどのぐらいの期間でほぼ終了する予定で進められているのか、また進めるについて法務省側として抱えておられる問題点、人の問題、金の問題あるいは能力の問題等があると思うのですけれども、そういう点はどういう問題を抱えておられるのでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　登記事務をコンピューターによって処理するということにいたしますためには、全国の登記所で保管する約二億八千万筆個の不動産の情報をすべてまずコンピューターに移しかえる、つまりコンピューターに入力する作業が必要でございます。この移行作業を推進するということがまず前提になるわけでございますが、これは実は膨大な事務量でございまして、そのために相当程度の要員とか予算措置が必要であるということになるわけでございます。もちろん、職員の養成だとかあるいは職員の技術、ソフトウエアの開発等いろんなものが副次的に伴うこともあり得るわけでございますけれども、基本的にはそういう必要な要員を確保し、予算を確保し、さらにはその前提としてコンピューターを入れるための建物、施設を整備する、普通の建物ではなかなか難しいという面がございますので、そういうような問題も関連して起こってくるわけでございます。
　私どもは、そういう要員の確保、予算措置、施設の整備というようなことについてこれまでもいろいろな措置を講じてきたところでございますが、今後ともこの点については関係方面の理解が得られますよう最大限の努力をいたしてまいりたいと思っております。
　ただしかし、二億八千万筆個で現在五百六十万筆個ということでございまして、単純に計算しますと相当の期限がまだかかるということになるわけでございますが、いわば現在はコンピューター化の緒についた段階でございますので、今後これが順調に進むということになりましても、これはしかし十年あるいは十数年はやむを得ない所要期間だと思いますけれども、その程度の期間内に全国のコンピューター化を図りたいというふうに考えている次第でございます。
○中野鉄造君　私は、前回の委員会で法務大臣の所信をお聞きいたしましたけれども、しかしその中には私が最も重要で緊急を要すると思っていたことが全く含まれておりません。
　そこで、お尋ねしたいことはいろいろございますけれども、本日は時間の関係もございますし、憲法が保障する裁判を受ける権利に焦点を絞ってお尋ねをいたしたいと思います。
　それは、人事訴訟手続法の中における裁判を受ける権利についてでありますけれども、この質疑をするに当たりまして、私は少し長くなりますけれども、ここで背景説明をさせていただきたいと思います。
　我が党では、昭和六十年の五月十六日に人事訴訟手続法の一部改正法案を国会に提出いたしました。この法案提出のきっかけになったのはいわゆる次のようなことであります。
　これはある高裁での事件ですが、ある父親が亡くなった。子供は父親の全財産を相続した。ところが、この父親の死亡後に認知判決を受けたＡという人物があらわれて相続財産の半分近くを要求してきました。相続人の側としては全く寝耳に水で、そのような死後認知訴訟があったなどということは全く知らずに、そのＡというような人物が父親の隠し子として存在することなどあろうはずがない、そういう確信を持って、これはまさに江戸時代における天一坊的な問題提起だと確信をして、その死後認知訴訟の取り消しを求めて再審訴訟を行ったわけなんです。
　ところで、現在の人事訴訟手続法には、御承知のように、この相続人の再審訴訟を認める規定はございません。しかしながら、この相続人に再審訴訟の原告適格を認めないと、その相続人は自分の全く知らない間に確定した不服のある死後認知判決によって強制的に相続財産を持っていかれる、こういうことになりますし、これでは憲法上国民に認められた裁判を受ける権利を奪う危険性があるとして、高等裁の判決は再審を認めた行政事件訴訟法三十四条を類推適用して再審訴訟を認めたわけなんです。そこで、これは最高裁にゆだねられることになったわけなんです。
　この段階で、この事件が類推適用をもって対応はしているものの、基本的には再審訴訟をする権利が人事訴訟手続法に欠けていることはこれはもう憲法上ゆゆしき問題である、いわばこれは欠陥
法律であるとして、我が党では単独で人事訴訟手続法の一部改正法案を国会に提出いたしました。これが昭和六十年五月十六日。しかし、残念ながらこの法案は、当時この本件が最高裁判所に上告されて訴訟係属になっているので最高裁判決が出るまで待ったらいかがかというような理由から、そのときは提案理由の説明まではいったものの結果的には廃案になっております。
　こういう背景を経て、一昨年、平成元年の十一月十日に上告されていた訴訟についての最高裁の判決が出ました。その判決には、高裁判決を破棄自判して相続人は再審訴訟を起こす資格がないといういわば門前払いのような却下判決であったわけです。その結果、相続人はＡという人物に相続財産の半分近くを奪われた、こういうことになりました。
　ところで、この判決文の中において最高裁判所は、人事訴訟においては真実発見のために利害関係人、つまり相続人の訴訟参加の機会を与えることが望ましいことは言うまでもない、こう述べておりまして、また一方では、不可抗力的に訴訟参加できなかったため被害をこうむるであろう利害関係人、つまり相続人に対して、人事訴訟手続法は再審訴訟を認める規定がない、したがって再審訴訟は認められないという趣旨のことを述べております。これらは最高裁判所が、人事訴訟手続法に法の不備があり、そのために国民の権利保護、権利救済に欠けるうらみがあることを暗に指摘しているわけでありまして、また、この判決を担当した最高裁判所調査官も、昨年の平成二年十二月号の「法曹時報」という書物の中の「最高裁判所判例解説」においても、本件判決は利害関係人を救済する必要性があることを認めており、かつその救済方法は立法によるべきであるという旨を明言しております。
　また、この判決に対する多くの学者の見解も、国民の権利救済のための裁判を受ける権利を認めないこの判決に批判を投げかけております。あるいはまた、その救済のための立法の必要性を説いておるわけでございますが、そういったようなことで、こういう背景を踏まえ、かつ最高裁の指摘していることを重視するがゆえに、人事訴訟手続法の改正による国民の権利保護、救済の必要性を私どもは再確認をいたしたわけでございます。
　そこで、我が党としては、平成元年十一月下旬、一昨年ですけれども、再び、一つは事前規定として、人事訴訟の当事者以外の第三者、つまり相続人でその訴訟に利害関係ある者に対して訴訟参加の機会を与えること、二つ目には、事後規定として、不可抗力的に訴訟参加ができなかった第三者で、その判決により被害をこうむる危険性のある者について再審訴訟を認めること、こういったようなことを内容とする人事訴訟手続法の一部改正案のたたき台をつくりまして、非公式に黒柳前法務委員長が理事会出席のメンバーの各先生方のお部屋にお伺いして、法務委員会提出として人事訴訟手続法の一部改正法案の御検討方をお願いしたわけなんです。
　ところが、これに対して当時の法務省のある上層幹部が、意外にもこの法案をつぶしに回ったとしか思えないような極めて不明朗な行動を各先生方に行ったということを聞いておりますが、これこそはまさに憲法で保障された議会、議員の立法権を阻害しようとする許されざる行為であると断ぜざるを得ないわけでございます。しかし、どういう人がどういうことをした、どういうことを言ったということはあえてここでは詳細は省略いたしますけれども、以上申し上げたようなことを前提として法務大臣の所信をお伺いするわけでございます。
　そこで、最初にお断りしておきますけれども、これからお尋ねをすることは極めて憲法レベルの問題でございますので、私が指名する局長以外は大臣にお答えをいただきたい、こういうように思います。
　まず第一番目に、先ほど申し上げたこの人事訴訟に関する最高裁判決では、人事訴訟手続法が訴訟当事者以外の第三者の権利保護について十全な規定になっていない旨を述べていると私は理解しておりますけれども、大臣は私と同様な理解をされるでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（左藤恵君）　今の問題につきまして、私は、やはり今お話しのように、人事訴訟につき第三者の再審を認めるかどうかということにつきましては、確かに最高裁の一つの判示といいますか、意見を述べられた点もありますので、私どもはそういった方向で検討しなければならない、国民の権利に影響するところが大きい問題である、このように考えております。
○中野鉄造君　問題は、先ほどからるる申しておりますように、国民の基本的人権の問題でありますから、憲法の定める裁判を受ける権利がこれは否定されたわけなんですね。これについて、今法務大臣もお答えになりましたけれども、現行の人事訴訟手続法をこのまま放置しておくわけにはいかない、こういうようにお考えでしょうか、改めてお尋ねいたします。大臣。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話しのように、一つの裁判を受ける権利という問題につきましてお話がありました。確かに非常に大切な問題でありますので、今我々といたしましては、法制審議会においてこういった問題も含めて民事訴訟手続の全般についての見直し作業が行われておりますので、それに期待をいたしたい、このように考えております。
○中野鉄造君　法制審議会の結論が出ないと腰を上げない、こういうことでしょうか。大臣。
○国務大臣（左藤恵君）　これはしかし、やはりこういった問題につきまして法制審議会の御審議をいただいておるわけでありますから、それを十分伺った上で判断すべきものであろう、このように考えております。
○中野鉄造君　そうしますと、我々が国会で立法する、立案をする、それよりも法制審議会が優先するわけですか。大臣。