Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村瀬政府委員　今のお話でございますけれども、先ほど小澤大臣が申し上げましたように、七時半ぐらいに非常災害対策本部の設置手続に入るようにという御指示をいただいた、大臣からもいただいたわけでございます。
　一方で、官邸でございますけれども、総理の秘書官あるいは官房長官の秘書官とも電話で連絡をいたしながら、七時半の段階で、非常災害対策本部の設置をしようという政府の実質的な意思決定があった。その後、正式には十時の閣議で決定をいただいたということでございます。
　その間の事務的な段取りをもう少し詳しく申し上げますと、非常災害対策本部を始める前に関係省庁の連絡会議というのを通常開きます。その連絡会議の開催の通知を八時二十一分にファクスで発信いたしております。それから十時九分には、非常災害対策本部でどういうことを決定すべきかということにつきまして、関係省庁に照会をいたしております。それから十一時には災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、その後十一時半から第一回の非常災害対策本部を開催したところでございます。
○弘友委員　今、非常災害対策本部を設置するという政府の実質的な意思決定があった、このように言われましたけれども、じゃ、その七時半の時点で非常災害対策本部を設置しようと――役所の方が、これは大変なことになる、非常災害対策本部を設置した方がいいですよ、こう進言をされた。国土庁長官は、それは官邸とよく相談してやってくださいと。本人は何の連絡もしないで、十時の閣議まで、総理にも連絡してない、官房長官にも連絡してないでしょう。じゃ、だれが非常災害対策本部を設置するというふうに意思決定をしたわけですか、今、七時半に意思決定したと言いますけれども。
○村瀬政府委員　非常災害対策本部の設置の場合でございますが、今申し上げましたように、この場合、七時半でございますけれども、国土庁長官の御判断をいただきますと、あとは通常、事務的に官邸と連絡をいたしまして段取りをするということになっております。それはほぼ、明文のマニュアルがあるわけではございませんけれども、通常そういうことでやっておりますので、長官が直接御連絡いただくというような段取りではございません。私どもが官邸の事務方と連絡をとって進めさせていただくということが通常でございます。
○弘友委員　だから、それを言っているわけですよ。長官が、じゃ、非常災害対策本部を設置しよう、この決意をして官邸に連絡されているのであればいいですよ。（発言する者あり）　今後の問題があるでしょうが。危機管理の問題なんですよ。いいですか。今言っているのは、総理が知られて十時の閣議で非常災害対策本部を設置するまでどういうことがあったのか、内閣がどういうふうに動いたのかというのは、大変なこれは危機管理の大事な問題だと思うのですよ。一カ月前の話だとかそんなことじゃない。だから言っているのです。
　非常災害対策本部というのはだれが決定したのですか。国土庁長官は、それは官邸と相談しなさい、こう言っているわけでしょう。長ですよ、国土庁の長官ですよ。それが、官邸と相談してやってください。だから、だれが非常災害対策本部を設置すると、先ほど村瀬局長が答弁されましたけれども、じゃ、だれがそれを決定したのかということを聞いているのですよ。
○村瀬政府委員　先ほども申し上げましたように、国土庁長官の御判断をいただきますと、それを受けましてスムーズに非常災害対策本部の設置手続が進むような体制になっております。したがいまして、直接国土庁長官が連絡をされるということがなくても、現にうまくいくようになっております。
○弘友委員　私が聞いているのは、だれが連絡したかと言っているのじゃないのですよ。国土庁長官が、じゃ、非常災害対策本部を設置しようという決意をしたわけじゃないでしょう。国土庁長官は、官邸に連絡してよく相談してみてくれ、こう言ったわけでしょう。
○五十嵐国務大臣　御承知のように、法に基づく非常災害対策本部というものを設置するのは、これは閣議で決定をするわけであります。
　これは、今説明ございましたように、当日十時からの閣議でこれを正式に決定をしているわけです。七時半というのは、その準備に入れ、そういう方針でいこうということを指示をしたということでして、官邸と相談というのはもう当然の話で、閣議で決めるのですから、官邸と十分に協議しながら決めていくというのは、そういう運びになるわけですね。
○弘友委員　じゃ、閣議が行われないと非常災害対策本部は設置できないのですか。
　「非常災害対策本部の設置」、第二十四条、いいですか、「内閣総理大臣は、国家行政組織法第八条の三の規定にかかわらず、臨時に総理府に非常災害対策本部を設置することができる。」これは閣議にかけないでも非常災害対策本部を設置することができるということじゃないのですか。法制局の方、いらっしゃいますか。
○大出政府委員　災害対策基本法の二十四条という規定がございます。これには一項、二項、三項とございますので、全体としてこの条文の趣旨を御理解いただきたいと思うんですが、まず第二十四条の第一項のところでは、内閣総理大臣は「臨時に総理府に非常災害対策本部を設置することができる。」こういうふうに書かれております。しかし、二項、三項をさらに見てまいりますというと、「非常災害対策本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、内閣総理大臣が閣議にかけて決定する。」というふうに規定をされておるわけであります。さらに三項につきましては、「内閣総理大臣は、非常災害対策本部を置いたときは当該本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間を、」少し飛びますが、告示をする、こういう趣旨のことが書かれておるわけであります。
　したがいまして、設置につきましては、二十四条の一項、二項、三項、全体の仕組みの中で決められていく、こういうふうに御理解をいただければと思います。
○弘友委員　だから、その設置そのものは閣議にかける、だけれども、判断をする、非常災害対策本部をつくろう、このように決意したのは、決意というかこれを決めたのはどなたなんですか。国土庁長官なんですか、官房長官なんですか、総理なのですかということを聞いているのです。
○五十嵐国務大臣　もうそれは、国土庁長官が、先ほどの説明がございましたように、そういう方針を決め、官邸とも連絡をして進めてほしいと、こういうことは今述べたとおりであります。私どもも、当然これは非常災害対策本部を設けようという方針を決め、先ほども説明いたしましたが、総理とも御協議申し上げ、総理の指示もいただいている。これは、ですからまさに三人それぞれの責任者として一致して協議してそういう方針を決めたということであります。
○弘友委員　総理は、今までの答弁でも出ておりますけれども、朝六時のニュースで、テレビで知りました、これは大変なことになるんじゃないか、秘書官の方に連絡をした、秘書官の方に連絡して、情勢を把握して報告してほしいと。第一報が参りましたのが七時半ごろですね。こういうふうに……（発言する者あり）　いいですか。今私が言っているのは、これだけの災害が起こって、五時四十六分から十時の間、全然連絡をとり合ってないじゃないですか。そういう仕組みになっておりますと言っても、国土庁長官が、それは総理官邸とよく話し合ってください。そして何にもしないで……（発言する者あり）してないじゃないですか。これは大変なことになりそうだと総理は思われたわけでしょう。総理は思われたわけでしょう、これは大変なことになりそうだと。
　じゃ、観点を変えますけれども、そのときに総理は、秘書官の方に連絡をした。首相官邸、その秘書官というのはそばにおられたのですか。
○小澤国務大臣　先ほども申し上げましたように、秘書官から七時三十分に連絡が参りました。私は判断をいたしまして、よく首相官邸とも相談をしながら非常災害対策本部を設置するよう指示したところです。そしてまた、閣僚会議におきましても、官房長官にはこのことを申し上げ、そして、閣議にかけてほしい。
　私の秘書官は秘書官なりに防災局と連絡をとりながら登庁したところであります。
○弘友委員　それを聞いているのじゃないのです。総理が六時のニュースで知ってすぐ秘書官に連絡をして、調査をして情報を上げてくれと。だから、秘書官がそばにおられたのですかということを聞いているのです。
○村山内閣総理大臣　今お話がございましたように、六時過ぎのニュースで、私はテレビで知ったわけです。
　これはせっかくの御質問の機会でありますから、私の感想を率直に申し上げたいと思うのですけれども、これだけの想像を絶する未曾有の大災害が起きた。もう五千四百人を超すとうとい生命がなくなられた。また、家が倒壊されて、あの震災があった当時は三十万を超す皆さん方が家をなくして集団的な避難生活をされ、あるいは負傷された方もございました。私は、亡くなられた方々や遺族の方々に謹んで哀悼の誠をささげたいと思いまするし、同時に、負傷され、今なお避難生活をされている皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいという気持ちでいっぱいであります。
　しかし、同時に、そういう現状にあったにもかかわらず、みずから被災者であることをも顧みずに救援活動に尽力をされてこられた市や県の職員、消防署の職員あるいは警察官あるいは医療関係者等々の不眠不休の御努力に対して、自衛隊も同じでありますけれども、心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
　それで、私は、そういう事態に対して本部として、政府としてとるべき態度は何なのかということをこれから若干申し上げたいと思うのですけれども、非常災害対策本部を十時の閣議で設置をして、私みずからが本部長になって全体としての指揮をとるという体制をつくりました。同時に、専任の担当大臣を決めて、そしてこの救援対策なりこれからの復旧問題に対して専任で当たってもらうという体制も整備をいたしました。それだけではまだまだ足りない点がありますし、これはもう地元と一体となって取り組んでいくことが必要ですから、国土庁の政務次官を本部長にする地元対策本部を設置をして、そして、そこには関係各省の関係のある職員も派遣をして、知事や市長と相談をして、即断即決、対応できるような体制もとる必要があろうというのでとってまいりました。
　私は、こういう仕組みを考えていたということは、余りこれまで例がなかったことではなかったかと思うのです。それでもなお不十分な点が多々あろうかと思いまするけれども、そういう点は、やはり走りながら足らないところは充足をしていく、こういう措置もとっていかざるを得ない。こういう現状で、可能な限りのことはやり尽くしてきたつもりでございます。
　しかし、この初動の段階において、いろいろお話もございますように、正確に情報をつかんで、そして正確な情報に基づいて適切な対策が完全にとれたかといえば、それはやはり欠くる点もあったのではないか。この委員会でもいろいろな問題点が指摘をされ批判をされておりますから、そういう問題点や批判については謙虚に受けとめながら、過ちを二度と繰り返さないように、危機管理についての体制もしっかりつくる必要があるというので、関係各省庁の担当者を集めたプロジェクトチームをこしらえて、そして、あす起こった場合にどういう対応ができるかということについて、今の制度、枠内でやれることはきちっとやっていこうではないかというので、先般閣議でも決めて、そしてとりあえずの緊急の体制をつくった。
　これから長期にわたって、これからの防災対策をどうするかというような問題につきましては、先般も官房長官が新聞の記者会見で申し上げましたように、防災臨調といったものも設置もして、専門家の意見も聞き、国民の各般の意見も聞きながら、全体として防災対策に万全を期すような備えをする必要があるという取り組みの準備をいたしておるというところでございますから、御理解をいただきたいと思います。
○弘友委員　今、秘書は、秘書の方はどこにおられたんですかと聞いているんです。
○佐藤委員長　村山内閣総理大臣、秘書官はどこにいたかということのようです。
○村山内閣総理大臣　今の答弁の中で、非常災害対策本部長を私が兼ねたと。これは専任の国務大臣を置いておるわけですから、私は緊急対策本部の本部長として非常災害対策本部を閣僚全体がバックアップをするという態勢をとったということでありますから、そこは訂正しておきたいと思うのです。
　それから、秘書は常時私のそばにおるわけではないんですよ。ただ、いつでも連絡はとれるという態勢にございますから、電話連絡をとり合いながら情報の収集に当たったということであります。
○弘友委員　いや、だから、もちろん常時とれるんだと思いますよ。だけれども、六時のニュースで知った、直ちに――じゃ、そのときはいらっしゃらなかったわけですね。その連絡を総理の方からとられたわけですか。
○村山内閣総理大臣　これは私がこれまでもたびたび申し上げておりますように、私は六時のニュースで知って、これは震度も高いし大きなことになっていくんではないかという懸念がございましたから、秘書官に電話連絡をとって、直ちに情報収集をして状況について報告をしてほしいという指示をいたしました。
○弘友委員　何でこういう細かいことを聞いたかというのは、それは大事な、要するに初動態勢、危機管理の初動態勢、これは総理が一番の責任者ですから、その責任者の周りに、ニュースで初めて震災を知って、自分から連絡をとって、自分から秘書官に連絡をとらないと情報が上がってこない、各大臣からも今こうなっているよということも上がってこない、そこに問題があるんじゃないですかということを私は言っているわけです。どうですか。
○村山内閣総理大臣　ですから、今申し上げておりますように、六時過ぎのニュースで見て秘書官に指示をして、秘書官は、警察なりあるいは国土庁なりそれぞれ関係省庁と連絡をとった上で正確な情報をできるだけ伝えたいというのでそういう作業をされたと思うんです。そして七時半ごろ第一報が入ってまいりました。そして七時四十分には官房長官からも御連絡をいただきまして、今こういうことで被害が拡大しそうだ、したがって、非常災害対策本部を設置することを国土庁の方に連絡をとっておいた、こういう報告も受けておるわけであります。
○弘友委員　総理が早起きで六時のニュースを見られたからよかった。それがなかったら七時半まで、じゃ総理は何にも知らないで。だれもいらっしゃらなかったわけでしょう。どうですか。要するに、総理の周りに連絡がなかった、だれもいなかったということが明確になったわけですけれども。
　それと、総理の御答弁で一番最後に、兵庫県知事や神戸市長のことを言われて、最後に、何もこちら側の政府の中に混乱があったという意味ではありません、政府の中に混乱があったというわけではありません、現地にあるんですよ、こう言われたわけです。だけれども、反省すべき点は反省し、こう言われたわけですから、やはり何ら混乱がなかったというのはこれは当たらないと思うんですけれども、いかがですか。
○村山内閣総理大臣　私は、現地の知事や市長さんを、あるいは関係者を、混乱があったからといって責めているわけじゃないんですよ。私は、先ほども申し上げましたように、それぞれの衝にある方々はみずからの被災も顧みずに一生懸命やっておられる、これはもう心から敬意を表したいという気持ちはいっぱいであります。
　ただ、これはもうどなたがお考えになっても、突然あれだけの大きな地震があれば、それは家は壊れる、人の気持ちもやはり動揺するでしょうし、あるいは交通が渋滞するだろうし、いろいろな意味で当地には混乱があったということはどなたも私は想定できるんじゃないかと思うのですよ。そういう混乱があった中で不眠不休で頑張っていただいて今日まで来ているわけですから、そういう実態というものについては私は心から敬意を表したいと思うのですね。
　それで、何もこっちには混乱がなかったとかいうようなことを言う意味で申し上げたのではなくて、もう何度も申し上げますけれども、そういう当時、十七日の地震が起きた、突発的に起きた、その時点にはそういう混乱がやはりあったのではないかということを私は申し上げておるのでございまして、そのことはもうたびたび申し上げておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○弘友委員　前段は確かにそのとおりだと思います。だけれども、はっきり、ここにいます東議員への予算委員会での答弁の中で、「何もこちら側の、政府の中に混乱があったという意味で申し上げたわけではないのでことあるじゃないですか。現地ももちろん混乱しているかもしれない、そういう状況であるかもしれない。だけれども政府は、何もこちら側の政府の中に混乱があったのではないとはっきり言っているじゃないですか。それだったらこの言葉を取り消していただきたいのですよ。
○村山内閣総理大臣　私が混乱があったと申し上げたのは、今あなたもお認めになったように、一月十七日のあの地震が発生をしたその当時の混乱というものを申し上げたのであって、それ以外のことで申し上げたのではありません、こう申し上げているわけですから、御理解を賜りたいと思うのです。
○弘友委員　時間が参りましたから終わりますけれども、その当時の状況というのは、だから、地元も混乱があるけれども、政府も混乱しているじゃないですか。初動態勢、地元よりも四時間もおくれているんですよ。まあ、総理が取り消さないのであれば、またの機会にさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○佐藤委員長　これにて弘友君の質疑は終了いたしました。
　次に、東順治君。――静粛に願います。
○東（順）委員　それでは質問させていただきます。
　私もこの大震災の……（発言する者あり）またかじゃありません、これは大事な問題なんだ。大震災の問題、この救急医療の問題についてお伺いさせていただきたいと思います。
　この戦後最大の犠牲者を生んだ背景に、今回、広域の緊急医療体制というものが整備をされておらなかった、未整備だったということが多方面から指摘をされて、あるいはまた諸外国、いろんなところから比較の中で言われておるわけでございますけれども、我が国は、各病院が一つ一つ独立をして、広域のネットワークというものがやはり乏しい。そのために、いざこういう大パニックになったときに、病院間の協力あるいは協調、そういったもので災害医療に当たるということが非常に難しいという現実が今回の大震災で浮き彫りにされました。
　したがって、私は、自治体の枠を超えたシステムづくり、ネットワーク、これが非常に大事なことだろうというふうに思います。あるいはまた、広域緊急医療体制の整備ということに対して具体的に、先ほどからもございましたけれども、もし、きょうあるいはあす、このような大災害が起こったときにどうするかということを考えていったらば、これは至急にその整備に手をつけていかなければいけないことだろう、このように思います。
　したがって、地域に、自治体を超えた基幹病院あるいは副基幹病院、こういうような体制を至急私はつくるべきだろうと思います。（発言する者あり）そういう、病院がやられたときに、正あるいは副基幹病院というものをつくる、そして緊急医療体制に当たるということで今お尋ねをしておるわけでございます。
　したがって、大パニックのときは患者がやはり一つの病院に集中をする、その搬送先というものを分散させる必要がそこに出てくる。したがって、日ごろからどの病院に患者を運ぶかということを広域で考えておかなければなかなかこれは難しいということが今回の現実であったろうというふうに思います。
　まず、この点につきまして、厚生大臣、どのようにお考えか。
○井出国務大臣　お答えをいたします。
　災害時において、特に初期の医療の確保が大変重要な課題であることは申すまでもございませんが、今回の地震の発生直後におきましては、多数の負傷者が生じる中で、輸送あるいは通信手段等のライフラインとともに大きな打撃を受けました結果、迅速的確な医療の提供を行うことは残念ながら困難な状況にございました。
　そして、今先生おっしゃるようなシステムづくりがいかに必要かということも痛感したところでございます。その中でも、例えば日赤とかあるいは国立大学病院同士とか、あるいは国立病院といったような、一応連絡のとれるところはそれなりに機能しておったということを見ましても、特にそのことが言えるわけでございます。
　そこで、今回のこの災害により大変な被害が生じたという事実を厳粛に受けとめながら、これを教訓として生かさなくてはなりません。関係省庁の御協力を得ながら、災害の際にも十分に機能できる医療体制の確立に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　このため、実は昨年一月に集団災害時における救急医療・救急搬送体制のあり方に関する研究班というのを厚生省の中で設置して、検討していただいている最中に今回こういう状況になってしまったわけでございますが、この研究班におきまして、今回の災害を振りかえって、専門的あるいは多角的な観点から災害時医療のあり方について十分に検討しようと今考えておるところでございます。
　また、国立病院・療養所の再編成計画を今進めておるところでございますが、その一環として本年七月に東京の立川市に開設されます国立病院東京災害医療センター、仮称でございますが、これと並びまして、西日本地域にもこれを計画はしております。大阪府にございます国立療養所千石荘病院を、防災の基幹施設として整備することを計画しておるところでございます。今後、国立病院・療養所の再編成を推進していく中で、その実現に向けて努力してまいりたいと思います。過日、大阪の知事さん、それから大阪市長さんからも御要望をちょうだいしたところであります。
　さらに、兵庫県におきましても、救急医療システム検討委員会というのが設置され、来週月曜日にその第一回の会合が持たれるようでございまして、厚生省からも担当課長がそのメンバーとして加わることになっております。災害時に即応し得る災害医療システムの策定をここでも予定をされておると聞いております。厚生省といたしましても、これにも積極的に協力してまいるつもりでございます。
○東（順）委員　大変積極的に取り組んでおられるということで、非常に大事なことだろうと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　ちょっと物の本で読みましたけれども、アメリカのダラス市ですか、こういうところでは、市の庁舎を中心に放射状に基幹病院、副基幹病院というものを設置をして、それで、医師や看護婦が自分の病院が破壊された場合どこの病院に急行して働くか、そういったことまで細かく規定をしておる、そして医療体制全体の流れがトータル的に細かく、日常からそういうふうに規定をされているというふうに書かれておりました。
　私は、日常のこういう危機管理こそがいざというときに非常に役に立つわけで、昨年の一月からその研究班を結成されて検討されておるということでございますので、本当はこれはいつごろまでに結論が出るのかどういう形で国民に示せるのか、そこまでお伺いしたいと思いますが、これはいかがでしょうか。
○井出国務大臣　今回のいろいろな調査もしなくちゃなりませんし、この結論を出していただく、最終的には一年ぐらいかかると思いますが、そうも言っていられませんから、もう取り入れられる部分は可能な限り御提言いただいて施策に移していかなくちゃならぬ、こう考えているところでございます。
○東（順）委員　この広域医療体制ということと同時に、次に大変問題になってくるのは、ただいまも厚生大臣おっしゃいましたけれども、搬送の問題でございます。患者さんの広域搬送の問題でございます。
　今回も、救急車が交通渋滞に巻き込まれて、そのために、結局搬送できずに何人もの重傷者の貴重なとうとい命が落とされたということがあるわけでございまして、私も現地のお医者さんなんかにいろいろお話を聞いてみましたら、まさに突然の医療過疎が起こっちゃった、日ごろは過疎でも何でもない大都市の中に、大地震というもので突然の医療過疎が起こっちゃった。そして、電話は通じない、車は交通渋滞で救急車は身動きとれない、じゃ患者を搬送しようというのにヘリコプターも飛べないというようなことで、何もできないまま各病院がもうずたずたに孤立してしまって、その中で必死になって精いっぱいの対応をするしかなかったという非常に悲惨な状況が出たわけでございます。
　医療機関も約二千カ所のほぼすべてが何らかの打撃を受けた、小規模病院の半数以上が機能停止になる、そして逆に、医療を必要とする患者はふだんのもう何十倍というふうにふえている。結局、この大災害というようなもので電気とか水とかガスとか、そういうライフラインというものが断ち切られたときには、現地の病院というのは重傷者の最終目的地たり得ないということがよく今回のことでわかったわけでございます。
　大阪市立総合医療センターというところがあるそうでございますけれども、さあ兵庫で大地震が起こった、患者が来るぞということで受け入れ態勢をしいて待っていた。待っていたところが、最初の患者が救急車に乗せられてこの大阪市立総合医療センターに届けられたのが、実に地震発生十二時間後の午後五時五分、それで三人の患者さんが届けられた。これがやはり厳しい現実でございました。あるいはまた、これはＮＨＫの報道でございましたけれども、金沢病院というところからやはりこのセンターへヘリコプターが飛んできたのは、地震発生後五十時間というんです。
　要するに、緊急に患者を搬送するということがもうほとんどできなかったという大変悲しい、かつ、厳しい現実があったわけでございます。したがって、全国的な防災計画の見直し、これから行われるわけでございます、現に行われておるわけでございますけれども、この中で、救急災害ヘリコプター、この全国配備ということを考える必要が絶対にあるだろう、私はこのように思います。
　この点についてのお答えと、もう一つ、全国に百二十九カ所ですか、救命救急センターというのがございますね。この中でヘリポートが設置されているのが今二十病院、これはやはり大変私は少ないんだろうと思います。僕が住んでいるのは福岡県です。福岡県というのは、約五百万の人口、四百九十何万ですか、大県です。その中で政令都市が二つ、百万都市が二つございます、福岡市、北九州市。そういう大きな県でもヘリポートを持っている救急医療病院がたった一カ所しかない。あの大震災が福岡を襲ったときにこれはどうなるんだと、僕は自分のことを考えながら大変な思いに駆られました。
　今回の兵庫県でもたった一カ所しかヘリポートがない。福岡よりもはるかに大きな県です。こういう現実を考えたときに、この救命救急センターにヘリポート設置というものは義務づけられないのか、このように私は率直に思います。この二つについてお答え願います。
○井出国務大臣　先生御指摘のとおり、今回のヘリコプターの出動は正直のところ大変おくれてしまいました。受け入れの要請は厚生省の方からしておきまして、それなりに用意していてくださったのですが、なかなか動かなかった。防衛庁あるいは消防庁あるいは海上保安庁にお願いをいたしまして、結局は、実際には十七日には一名とか十八日には六名という程度で、二十日ごろからかなりの数になり、報告を受けているところでは百八十一名の患者さんを運んだような結果に相なっておるわけでございます。またヘリポートも、先生の御地元は福岡、一カ所、福岡大学病院だけでございますし、兵庫におきましても、救急医療センターは四カ所あるのですが、神戸市立中央市民病院一カ所でございました。
　したがいまして、こういう災害時におきましては、やはりヘリコプターは有効な手段であります。実は、厚生省といたしましては、ヘリコプターによる患者搬送を円滑に実施できるよう、平成五年度から、各都道府県の救急医療の拠点であります
救命救急センターにおけるヘリポートの整備に対して補助はしておるところでございます。その結果、現在までに百十九カ所ある救命救急センターのうち二十一カ所になりました。それから今、札幌の市立札幌病院が建設中でございます。しかし、いずれにせよこれを入れても二十二カ所と大変少のうございます。今後とも、救命救急センターを中心に引き続きこのヘリポートの整備を図っていきたいと考えております。
　先生今御提案の義務づけなんでございますが、まだそこまで考えておりません。一応、予算措置で促進を図ろうと考えております。今回のこういう状況、事態もございましたから、今後、よりここへ設置したいというところもたくさん出てきてくれるのじゃないかな、こう期待もしております。
　ただ今回、神戸の中央病院は屋上にヘリポートがあるのでございますが、電気がとまってしまったものですからエレベーターが動かなくなった、したがって結果的には機能できなかった、こういった状況もあるものですから、今度はヘリポートが屋上でいいのかどうかといったこともまた検討の課題の一つだ、こう考えておるところでございます。
○東（順）委員　ただいま言いました大阪市立総合医療センターの鵜飼先生という方からお話を聞いたのですけれども、この先生は当日、県立西宮病院に駆けつけた。それで、そこで救急医療に当たられたといいますが、本当にしみじみおっしゃっていました。ヘリコプターだったら十五分で大阪の病院まで連れていけるところが、救急車だったら、あの交通渋滞で五時間、六時間、七時間、その間に人はどんどん命を落とす、これは本当に切実な問題だ、こうおっしゃっておりました。したがって、総理もぜひ、このヘリコプターで患者を搬送するという問題は、私は予算措置の中でやはり考えていかなければいけないことだろうと思います、義務づけとして。
　そして、ただいまもエレベーターが動かないから屋上まで患者を上げられなかったというお話をされましたけれども、これも、例えば病院の自家発電の力をきっちり充実させておけばできるというようなこともございますので、ともかく、先ほど言いました広域緊急医療システム等をきちっとつくる、そしていざというときに患者をどこへでも運んでいける、そういうルートというか、どこに運んでいけばいいのかというようなことまできちっと計画化して、そういう総合的に大震災に備えるというようなことが非常に大事だろうと思いますので、総理、ちょっと一言御感想をどうぞ。
○村山内閣総理大臣　今議員から、貴重な御意見をこの救急医療に関連して拝聴させていただきました。私も極めて大事なことだというふうに受けとめております。
　それで、今お話し申し上げましたように、防災臨調といったようなものをこしらえて、そして防災計画全体の見直しを、この際専門家、国民の声等々も反映させながら確立する必要があるのではないかというふうに考えておりますけれども、これは、昨年の九月一日に、一都七県ですか八県ですか、非常に広範囲な形の中でいろいろな関係者が集まって共同の防災訓練を行っておる。
　これももちろんもっと実践的なものにしていく必要があると私は思いますけれども、そういう訓練の際に、県単位、県単位でなくて、そういう広範な地域においてお互いに救急医療の協力をどのようにしていくかというようなことについても、仮に防災臨調が設けられれば、その中でも検討していかなければならぬ重要な課題だなというふうに私は今思ったわけであります。そういう体制というものに十分取り組んでいく必要があるということを今認識をいたしました。
　同時に、これは義務づけてやるということにつきましてはいろいろまた問題もあるかと思いますけれども、可能な限り、そういう計画の中でどの程度のヘリコプターならヘリコプターの役割を果たせるのかというようなこともやはり想定して、そしてそれなりに必要な予算措置はして、地方自治体と連携をとり合いながら体制を完備をしていくということは大事なことだというふうに私も今認識をいたしております。
○東（順）委員　どのくらい必要かということを想定して、それに応じた必要な予算措置は大事だろう、この答弁、非常に大事な答弁であろうと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、多少細かくなりますけれども、この搬送の問題とは今度は切り離しまして、各病院の機能の問題をちょっと伺いたいと思います。
　各病院の緊急のときの体制というものがどのような状況になっているかということで、私は手元に貴重な資料が実はあるわけでございます。これは、一九九二年の十一月に大阪府下、兵庫県下の病院に対して、「災害に対する備え」ということでアンケート調査をしておるのですね。これは回収数が二百六十五通ということでございました。
　これによりますと、いろいろなアンケートがなされております。例えば、あなたの病院はいざというときの災害の対応計画を立てていますか、これに対して、全く立てていませんというのが八三・四％なんですね。
　それから、災害訓練の経験がございますか、これに対して、九一・三％が経験がありません。あるのは年二回の消防訓練のみです。消防訓練といっても半分気楽な気分で消火する、そういうことで、本当のそういう大震災等に備えるところの災害訓練をやっていないというのが九一・三％。
　それから、備蓄の問題でございます。医薬品の備蓄ということに対して、これは公立病院、私立病院、両方聞いておるわけでございますけれども、医薬品の備蓄がございませんがやはり九一・三％なんです。
　今度は、医療用材料の災害用の備蓄がありますか、これも、ありませんが九二・五％。非常食はどうですか、ありませんが八四・五％。
　それから、医薬棚などが地震が起きたときにひっくり返らないように耐震の工夫というのですか、棚を取りっけたりくぎづけたりして、それをやっていますかということに対して、壁に固定するということは、これもまたほとんどやっていないという状況が出ています。
　それで、十二時間以上の断水に耐えられる病院が全体の四分の一。都市ガスの供給が途絶えたときの給食能力、八〇％が給食は不可能ですということでございます。
　そこで厚生大臣、結論こういう結論なんです。災害対応計画を持っています、救護班を編成しています、災害訓練の経験があります、これが全体二百六十五病院のうちで十病院。それから、医療品の備蓄がございます、医療用材料の備蓄があります、これも全体二百六十五病院のうち十病院。今言いました、災害対応計画あり、救護班編成あり、災害訓練の経験あり、医薬品備蓄あり、医療用材料備蓄あり、以上の五点を全部備えている病院が二百六十五病院中だった一病院です。これが現実です。
　これは一九九二年に調査をしたということでございますけれども、その調査をなさった先生方の結論として、このように書かれておりました。この地域、つまり大阪府下、兵庫県下ですね、この地域の病院の災害準備体制は全く不十分である。長時間の停電、多数傷病者の同時来院に耐えられない。今日の保険医療制度下では経営に余裕なく、医薬品の在庫も極力減らしているのが現状です。何らかの施策的対応が必要です。これが結論として述べられておる。
　こういうことをきちっと警鐘を鳴らして、何らかしなきゃいけないというその直後に、この大地震が起こっておるわけでございます。そして不幸にも、大地震、大災害が起こったときにこれは大変なことになるということを想像したとおりのことが実態として今回起こったわけでございまして、これは私は大変重大なことだろうというふうに思うわけでございます。
　したがって、これは厚生大臣、一括してお答え願えれば結構ですが、今回、大地震でもう電話が一切使えなくなりましたね。この間、ＮＨＫのテレビなんかでも、ハンディーの携帯電話から一一九を入れたら、これは全部かからないんですってね、東京以外は、全国。要するにつながっていないのです、消防署に。そういうふうにＮＨＫでも報道していました。私も発生当日、十七日、現地へ行って、十八日とずっと向こうにいましたけれども、電話が全くつながりませんでした。
　ということは、病院間の電話も全くつながらない、電話がつながらないから連携がとれないから、患者を搬送しようにもどこに持っていっていいかわからないというようなことが起こった。したがって、もうこの病院の電話というものがいざというときには回線が使えないということで、そしてまた交通渋滞で輸送手段もない、先ほどの話のようにヘリコプターも飛ばない、こういう状況の中で、病院に緊急無線というものをぜひ持たせなければいざというときに勝負にならないということがはっきりしたと思います。
　この緊急無線の問題、それから先ほどずっとるる私が説明しました各病院に救急活動計画、そういうマニュアルを作成させる、災害訓練を義務づける、水、医薬品、医療用材料それから非常食、自家発電装置用燃料の最低備蓄量等々を義務づけるというようなことに対してどのような御所見をお持ちか、これを伺いたいと思います。
○井出国務大臣　災害の際にも十分に機能できる医療体制の確立が何よりも必要だということを今回つくづく思い知ったわけでございます。
　実はきょう大阪で、先ほど申し上げました厚生省の中にございます集団災害時における救急医療・救急搬送体制のあり方に関する研究班とそれから日本救急医学会の調査班との合同会議が開かれておりまして、今先生御指摘のような点につきましてもここで検討をしていただける、こう考えております。
　厚生省も、あの当日、現地へいろいろな連絡をとりたかったのですが、なかなか通じなかったということは、私自身も経験しておりますし、したがって、各医療機関同士の連携もとれなかったのは容易に想像がつくわけでございますから、こういった問題につきまして地域防災計画なんかにきちっと組み込む必要があるな、こう考えておるところでございます。
○東（順）委員　いや、それで、計画に組み込むということと、お尋ねしたのは、緊急無線を持つ、あるいはいざというときのための薬の備蓄だとか水の備蓄だとか、あるいは災害訓練を行うだとか、そういうことに対する義務づけはいかがですか。
○井出国務大臣　義務づけまできょうの合同会議で検討になるかどうか、ちょっとまだ私もはっきり申し上げられませんが、そこらもまた協議をしていかなくちゃならぬ課題か、こう考えております。
　それと、先ほど先生のお示しくださった調査結果、似たようなものを厚生省も持ってはおりますが、新しいところをまたいただけたら大変ありがたい、こう思っています。
○東（順）委員　一口に義務づけといっても、例えば災害訓練だとかあるいはいざというときの救護の計画だとか、そういったことは大変たやすくできるんでしょうが、薬品の備蓄とかそういうことはお金のかかる問題ですから、病院経営圧迫というようなこともいろいろありますし、現実的にはやはり難しいこともあるんだろうというふうに私は思うんです。したがって、例えばこの備蓄については、無理な病院の場合は自治体とかあるいは公立病院、ここらにまず備蓄をきちっと義務づける、これはできるんじゃないかと私は思うんです。
　それで、新聞ですか、きのうでしたか、厚生省が、各都道府県で備蓄を制度化しているのはどのぐらいあるかというようなことがちょっと載っておりましたけれども、このことを含めて自治体あるいは公立病院等ではその義務づけが可能であるかどうか、これはいかがでしょう。
○井出国務大臣　今回のこの状況に当たって、私どももいろいろ協議をしております。確かに大変流通が発展してきておるものですから、個々の医療機関、そんなにふだん置いておかなくても済むし、また置いておけば置いておくだけいろいろなお金がかかるといったことがございますから、やはりそういった意味では公的な医療機関に備蓄をきちっとしておかなくちゃいかぬかな、こんな話は今しておるところでございます。
　実は今般、一定の備蓄体制を整えている自治体、例えば東京都とか静岡県とか、これは私の地元でございますが長野県もかつて群発地震が二十年ほど前にあったものですから、ここらの例を参考にしながら、各県における災害時の医薬品等の供給体制の再検討を促してまいりたい、こう考えておるところであります。
○東（順）委員　ぜひその点、義務化ということも含めて検討をよろしくお願いしたいと思います。
　次は、各地域に災害が起こった場合の救急医療の指揮をとるコントロールセンター、これも非常に大事なものだと私は思います。例えばそれを各県に一カ所あるいは政令都市なら政令都市に一カ所というような何らかの地域を特定して、その中にコントロールセンターを日ごろからきちっと決めておくということ、そして一たん大災害が起こったときに、そこにさまざまな情報がきちっと集結して、そこから的確な指示が出る、そのもとに患者の搬送がどんどん行われる、医薬品の充足もどんどんそこから行われるというような、そういう指示系統ということを考えたときに、このコントロールセンターということは非常に大事になるだろうと私は思います。
　例えば、ロスのあのノースリッジ地震が起こりました。そのときに、ロサンゼルス郡というのはどういうコントロールセンター体制をとっていたか。一つは、郡に緊急管理本部を置いた。これは医療専門のですね。郡に緊急管理本部を置く、そして同時に郡衛生局に緊急作戦センターを置いた、同時にこの郡衛生局に医療緊急センターを置いたということで、郡に三つのコントロールセンター、役割をそれぞれ持たせたところのコントロールセンターを置いているんですね。特に三番目に言いました衛生局の医療緊急センター、これは南カリフォルニア大学の医療センターの地下に設置した。だから、最初の緊急管理本部あるいは二番目の緊急作戦センター、これが機能しなくなっても最後の地下での緊急センターは機能できるというところまで、三段構えでやっておるわけですね。
　それで、この仕事の内容として、患者の選別そして医者のチームの派遣、受け入れ病院の確保、患者の輸送等々を行っておるわけでございます。こういうことを日ごろからきちっと準備をしているから、あのノースリッジ、あれだけの大地震だったけれども、死者は実は六十一人で済んでいるんですね。こういう状況でございます。
　したがって、このコントロールセンターということはどのようにお考えになっておるか、また、今回、神戸でコントロールセンターというのはどこだったのか、これを伺いたいと思います。
○井出国務大臣　災害対策基本法に基づいて策定されております厚生省の厚生省防災業務計画というのがございますが、そこでは、被災都道府県の県庁が地域の司令塔としての役割を担うことを前提としておりまして、厚生省は、そういった場合、都道府県との連携をとって、全国的な立場から、人員あるいは物資等の支援を行うこととしておったわけでございます。
　今回は、この厚生省防災業務計画に基づいて応急対応を図ったところではございますが、先生御承知のように、県、その司令塔である県庁そのもの、あるいは神戸市の市役所自体が大きな被害を受けてしまったわけでございまして、そのほか輸送、通信手段やライフライン等が重大な打撃を受け、御案内のような初期の医療を満足に提供できなかったという残念な結果に相なったわけでございます。そんな状況の中でも、県や市の保健所が、救護班の調整とかあるいは医薬品の配付等において重要な役割を果たしてくれたと承知をしておるわけでございます。
　したがいまして、こうした状況を踏まえ、先ほど申し上げました研究班におきまして、医療活動の調整のあり方も含めて、救急搬送を行う消防庁さんとも相談しながら十分に検討していかなくちゃならぬ、こう考えておるところでございます。
○東（順）委員　私も現地に行ってまいりまして、県の精神何とかセンターですか、その県の中心になるところに行かせていただいて、あるいは保健所もずっと回らさせていただきまして、一生懸命にそれは対応されています。だけれども、その懸命の対応の中で、いみじくもその県のセンターの方がおっしゃっておられましたけれども、人員がやはり十五名しかいない、それで、やはりこういう大災害になったときに現実にはもうコントロール不能です、こうおっしゃっておられました。
　したがって、やはり一段、二段、三段構えぐらいのコントロールセンターの体制を考えないと、県にここ一カ所ぽんと置いているからそれでいいんだということではやはり事足りないんだろうというふうに私は思いますので、そのことも踏まえて、ぜひきっちりとした御検討をお願いしたい、このように望むわけでございます。
　さて、こういう緊急医療のやりとりをずっと総理、伺われて、まあ医療というのはその最初の三十六時間がもう最大のポイントだ、こう言われます。生命を救うための緊急医療のポイントというのは最初の三十六時間とがよく言われますが、そういうことから考えたら、この緊急医療体制というものがもうちょっと整備され、かつ自衛隊なんかの、自衛隊も大変緊急医療の能力を持っていますね、もう少し早く出ておけば、本当にとうとい人命が一人でも多く助かったのじゃないかというふうに私は思うんです。今までの厚生大臣と私のやりとりを伺って、どのような感想をお持ちか、一言だけお願いいたします。
○村山内閣総理大臣　こういう災害時に、救急医療体制というものをどういうふうに完備していくか、これはいろんな角度からの指摘がございまして、私は、貴重な御意見として拝聴させていただきました。
　私は、一番最初に思いましたのは、もう何よりもかによりも総力を挙げて人命救助に尽くしてほしい、こういう要請も各所にしてきたわけです。その人命救助をする中で、まあテレビで見れば、もう焼き放題に火災が起こっておるということもございましたので、消防庁の長官にも人命救助と消火にすべてを挙げて取り組んでほしい、責任はすべて持つ、何でもやってくれ、こういうお願いもしたところなんですけれども、今いろいろな角度からの御指摘もございましたように、救急医療体制というものは、全体として連携のとれた形でどのような事態にも対応できるような仕組みというものを、これは自衛隊も含めてしっかりやはりふだんからつくっておくことが大事だなというふうなことを痛感をしておるところです。
　私は、先ほども申し上げましたように、そういう防災訓練を広域でチームをつくって行う場合に、当然そういう救急医療の対応というものもやはり行うべきではないかということを今感じているわけでありますけれども、例えば、水が切れたとかあるいは電気がとまったとかいう場合に、やはり自家発電ぐらいは持って、そして対応できるようなそういう仕組みというものもしっかり決めておく必要があるなということを痛感をいたしました。
　総体的に、大きなブロックの中でどういう仕組みでもって協力体制ができるのかということについて、今いろいろな角度からの御指摘があった点も踏まえて、私は、やはり防災臨調というようなものをつくれば、その防災臨調の中で、御指摘のあったような点については自衛隊も含めて十分協力をし合える体制をつくっていくことが大事だなということを厳しく認識をさせていただきました。
○東（順）委員　ただいま総理の答弁の中で、自衛隊も含めて防災臨調の中でとございました。これは非常に私は大事なことだろうというふうに思います。
　返す返す残念なのは、もし自衛隊が早く初動の段階で出ておればということでございます。というのは、自衛隊がビッグレスキュー９１という総合訓練をやっておられるのですね、九一年に北海道で。これは自衛隊の北部方面隊が救急医療支援訓練ということでやっておられるのです。その規模は、自衛隊札幌病院の医師、看護婦、衛生科隊員四百六十人を含む総勢三千三百人で、大変な規模の訓練ですよ。三千三百人。車両が一千両、ヘリコプターが四十五機、この規模でビッグレスキュー９１訓練をやっておられる。
　シナリオとして、北海道内で大規模災害が発生をした。ビルが倒壊をした、道路が寸断されて電話が不通になったということがシナリオだ。つまり、都市型の大震災というものをやはり想定しているわけですね。ビル倒壊、電話が不通、道路が寸断された、そういう中で、三千三百人が出てどう救援活動をやるかというすばらしい救援訓練をやっておられるわけです。
　これは志方さんという当時の北部方面総監が企画立案したというふうに言われておりましたけれども、自己完結型の総合的機能を持ち、常に即応態勢を維持している自衛隊が、いつどこにいかなる大災害が発生してもこれに対応できることを証明しようとしてこの訓練を行ったというのです。これは、だから、いっどこでいかなる大災害が発生してもということですから、この訓練が今回の神戸に生かされておれば、本当に大勢の人が救われた可能性があった、私はそのように思えてならないのです。
　その機能は、まずヘリコプターをしっかり使っていますね。空中機動力を多く使った。ＣＨ４７、このヘリコプターに救急医療具と十のベッドをセットして、これを救急ヘリというふうな形で訓練に使った。
　そして二番目に、野外救急医療能力、つまり野外で手術が可能なその能力、これはよくいろいろなところで紹介されていますけれども、手術車と手術準備車をセットされた野外手術システム、これを三セットこの訓練で出した。これはすごく性能がいい手術の車ですよね。つまり、脳外科手術以外は全部手術できるというんですよ。これを三セット出した。
　ヘリコプターも救急ヘリとして使った。そして、野外病院のベッド数二百床、これを出したという。そして、陸を伝って車ではなかなか行けないだろうからと想定して、ヘリコプターで上からどんどん人をおろして、そしてそこに野外病院を展開して、そこに手術セットまで三セットセットして、二百のベッドを置いて、それでやったというんですから、これはすばらしいことだ。こんなすばらしいことをやっていて、どうして今回生かされなかったのか、もう非常に僕は残念でならないのです、本当に。
　したがって、この予算委員会でももう何度も何度も質問が出て、総理も答弁をなさっておられます、この初動の緊急対応ということでございますけれども、私もこれはやはり聞かなきゃいけないんだろうなと思うんです。
　それは、自治体から自衛隊に対して要請を出して、それで自衛隊が動くということでございますけれども、総理、中央防災会議の会長という立場ですね。自治体の県知事さんあるいは市長さん、地方防災会議のこれはまた中心者。したがって、この中央防災会議会長としての総理が、当日、県知事なりあるいは神戸市長に、自衛隊に医療救援の要請を出せという電話なり指示なりをできなかったのかな、早い段階で。本当にそう私はつくづく思うのですが、これはどうでしょうか。
○村山内閣総理大臣　自衛隊自体は、これはもう委員御案内のように、伊丹等につきましては要請のある以前から必要な出動はしているわけですね。そして、正式に知事から要請があったのは十時、こうなっているわけですが、被災現地の実態というものがある程度把握をされて、その実態に対応して必要な部隊が派遣されていく、こういうことになろうかと思うので、そういう意味における段取りというものに欠ける点があったのではないかと、今から思いますとそういう点は痛感をするわけです。
　私も、自衛隊の今度の震災における動きの状況を見ておりますと、医療班が派遣されましたのは十八日になっているわけですからね。それは、今お話もございましたように、そうした現地の実態が正確に把握をされて、それぞれ必要な役割を持った部隊が派遣をされておればもう少し何とかなったのかな、もう少し救助ができたのかなということを今お話を聞きながら痛感をさせられているわけであります。
　これはやはり何といっても、そのときの状況を正確に可能な限り早く掌握できる、把握できる、そしてその把握された状況に対応して必要なものは即時に派遣される、こういう体制をとっておくことが大事だなということを今痛感をさせられて、反省もいたしておるところでございます。
○玉沢国務大臣　まず、これは地方自治体の要請もおくれたということは委員のお話しされたとおりでありますが、野外病院を設置する場合は、ビッグレスキュー９１と関連して話をいたしますと、北海道の場合は、市街地が形成されないで非常に地域が広く、町その他が点在している、そういう中において野外病院が必要である、こういう想定でなされておる。
　ところが今回の場合は、近隣の地域にそれぞれ病院が、しかも完備された病院がたくさんあるわけでございますので、やはり野外病院を設置するというよりは、いかに搬送を早くするか、こういう点が判断をされたもの、こういうふうに考えておるわけでございますので、被災地の地域以外の病院に搬送することが適切な処置である、こういうふうに考えまして、野外病院よりは救護所という形で十三カ所設置しながらやったという点でございます。
○東（順）委員　立派な病院がたくさんあるからという、その病院がやられているわけですから、これはもうやはり根本認識の問題だと思うんです。
　それで、実際に……（玉沢国務大臣「地域、地域、周りの地域に搬送する」と呼ぶ）大阪だとか――そうそう、そういうことですね。わかりました。それはそのとおりです。ただ、ここに、先ほど言いました野外手術システム、これは二セット神戸に出ましたね。ところが、自衛隊のこのシステムが出たのが一週間後の二十三日なんですね。これはやはり遅かったなという感じがもう絶対するわけでございます。
　それで、先ほど自治体の要請が遅かったから自衛隊の出動も遅かったと、こうございましたけれども、早く自衛隊に要請を出しなさいという指示は、やはり官邸から自治体の県知事や市長にこれはできたはずなんです。きのうかおとついも何か質問でございましたけれども、「中央防災会議」ということで、「中央防災会議は、その所掌事務の遂行について、地方防災会議又は地方防災会議の協議会に対し、必要な勧告又は指示をすることができる。」と、こうございますね。
　だから総理、この日の朝、総理が、死者が二百名ぐらいですよと言ったら、ええっと驚かれたというのが……（村山内閣総理大臣「正午、正午」と呼ぶ）正午ね、その前に、向こうの自治体には何らかの指示なり勧告なりなさいましたか。その十二時前後、それを聞かれてから。（村山内閣総理大臣「それはもう防衛庁長官を派遣しているんですから」と呼ぶ）いやいや、それを伺っているんです。
　要するに、二百名ぐらいですと言ったら、ああっと驚かれた。これは大変なことですからね。例えば、その直後でも、防災会議会長として、現地の地方防災会議の責任者である自治体の長に、これはもう自衛隊を早く要請しろ、あるいは要請したのか医療活動をというような、何らかの直接のアクション、電話なりなんなりを起こされましたか。――いや、総理、総理に。あなた、総理じゃないでしょう。総理に伺っている。
○村瀬政府委員　先日も申し上げましたように、一月十七日に、十時半に、非常災害対策本部を設置いたしまして、その中で、行方不明者に対する捜索、救出それから被災者に対する適切な救済措置等、六項目を決定いたしております。したがいまして、この非常災害対策本部には関係省庁すべて入っておりまして、これに、今申し上げました事項に基づきまして、各関係省庁がしかるべき措置をとるということでございます。それで、私どもの国土庁長官からも、この非常災害対策本部の席で、各省庁、しかるべきこの申し合わせに沿って、全力を挙げてやってほしいということを指示しております。
　したがいまして、それぞれの担当省庁はこれに従って全力を挙げてやるということでございますので、改めて総理から特別の御指示がなくても全体が動くということでございます。
○野中国務大臣　今防災局長からお答えがございましたけれども、当日、兵庫県は七時四十分に、自衛隊に対しまして、派遣要請をするような状況になるという、あらかじめの連絡をいたしております。神戸市もまた同様でございます。したがいまして、自衛隊はそれ以前にも偵察に出かけていただいておりますし、それを受けて態勢を整えていただいておるわけでございます。
　けれども、都道府県知事がこれを要請いたしますにつきましては、どの地域にどの程度の被害があってどのような部隊を必要とするということを要請をしなければならないのでございまして、あの瓦れきの中から、それぞれ出てまいりました県庁あるいは市役所の職員、消防、警察等を掌握しながら全体の被害を掌握して、正式に自衛隊に派遣要請をするに至ったのが午前十時であったということをぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○東（順）委員　再三にわたって、今回の危機管理で総理の顔が見えなかったということがずっと指摘をされている。私も当日、十七日に現地へ行って、そして十八日の昼、凄惨な焼け跡に立ってしみじみ思ったのですが、本当に、最高責任者である総理、十七日当日、一日、御自身が、それはもう確かにいろんなシステムがございますけれども、御自分からもう心配の余りあちこち電話をかけたりあるいは確認をしたり、これはどうなっている、ああなっているといって、そういうほとばしるような自分の責任感からの行動というものが出ておれば、私はこのような批判は浴びなかったのだろうというふうに思うわけでございます。
　したがって、ともかく十七日という一日、そして、一人でも多くの人命を助けるという執念にも似た思いでこの一日の動きがあればと思って、私はこういう質問をしておるわけでございます。
　我が国の国民の生命財産の危機管理をする、その責任者は、私は、村山総理、あなた自身である、このように思う次第でございます。その意味で、この初動のおくれというものが今後絶対にないように、その決意というものを再びここで述べていただきたい。