Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田敦子君　いろいろ基金の定め方もあるのかと思いますが、一見して驚くことは、各県のそれぞれの交付金が一けた違う、かなりな差があるということ、これは今日時間がありませんので、またいずれ予算委員会等々においても、機会もあることでございますから、いたしますけれども、一つ、自治体病院が現在非常に一つの瀬戸際を迎えているのと同じで、本当にいい消費者庁をこういうふうに推し進めていただいても、おおむね三年という一つのめどがしかれている等々において、やっぱりつくるべきは、進めるべきは広域センター化ではないかと私は個人的に強く思っております。これは各市町村、特に町村においてはかなり無理なものがあるということをここにおいて感じておりますので、よくよくその辺を要望を申し上げておきたいと思います。
　さて、先般お招きいたしました消費生活相談員の方々もおっしゃっておられましたが、半数以上の方々が年収百七十五万円未満で、ほとんど毎年契約を更新する非常勤の嘱託職員という不安定な身分です。時にはこの契約更新の回数に制限を設ける自治体もあるということも当日伺いました。
　この度のこの基金等の人件費に支援することによって具体的にどのように改善されるのか、また、基金のメニューにある商品テスト強化事業、この商品テスト員の増員は考えておられますかどうか、これもお尋ねいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　まず、上積みする基金で雇用の形態の改善はどうかということですけれども、相談員の処遇改善の必要性につきましては衆議院の与野党間で熱心な御審議をいただいたところです。衆議院の消費者問題に関する特別委員会での合意、与野党間の合意というのがございまして、そこではまず、今般拡充された地方交付税措置を活用すること、そして二つ目には、基金の支援対象を集中育成・強化期間においては増大する業務に係る人件費等への拡充をすること、そして三番目には、交付要綱等において処遇改善を図る地方公共団体への交付金の配分を手厚くすること等を定めることにしていただきました。これらを踏まえて交付要綱の作成等を進めていきたいと思っています。
　もう一つの商品テストに関する人員ですけれども、先ほど委員の御指摘、地方はほとんどいないんだということで、私の視察した先でも大変厳しい状況だということは理解する中で、国民生活センターのやっぱり重要性というのがこれから問われてくるわけですけれども、現在、消費者行政推進基本計画、これ平成二十年の六月二十七日に閣議決定されていますけれども、国民生活センターは、消費生活センターとともに一元的な消費者相談窓口と位置付けられ、全国ネットワークを構築するとされるとともに、国の中核的実施機関として商品テスト等を拡充することとされた。
　つまり、町村で厳しいところは国民生活センターがしっかりやりなさいということだと思うんですが、これを踏まえまして、私どもは平成二十年度の補正予算におきまして、商品テストの実施に必要な施設、機器の更新に係る経費を計上して、商品テスト機能の強化を図るなど必要な措置を講じたところです。一次補正で約九億円、そして二次補正では八十九億円いただいております。
　ところが、人員につきましては、独立行政法人についての政府の基本方針というのがありまして、総人件費につきましては中期的な抑制努力を継続させていただいております。現在、百二十二名。こうした中、商品テストに関する人員についても人件費の削減に取り組まなければならないといった状況になっています。
　今後とも、やはり行政改革推進法の下で業務運営の改善には努めつつ、確実かつ効率的に業務が実施されるよう監督をするとともに、消費者庁設置後につきましては、附則第三項、これは消費者庁及び消費者委員会設置法案に付せられている附則、この第三項におきまして、「独立行政法人国民生活センターの業務及び組織その他の消費者行政に係る体制の更なる整備を図る観点から検討を加え、必要な措置を講ずる」としていただきましたので、それを踏まえつつ、今後しっかり検討をしていきたいと思っております。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　お手元の資料の四の一というカラーの資料をちょっと御覧いただきたいと思います。地方公共団体における行政部門の状況という数字がグラフ化されてございます。ほとほとに、このような数字のようにわきに置きやられてしまった、こういう状況が現在もございます。
　青森県で恐縮ですが、県の消費者協会、大変一生懸命やった時期が長くございましたが、突如としてＮＰＯ法人に委託してしまいました。こういうことで、相談をしていく相談員の雇用の安定化も図り難いとか、あるいはここでの相談事例が自治体の施策に反映され難いとか、いろいろな心配その他弊害がありますが、こういう外部委託の削減もいろいろ昨今言われている状況にございます。どうぞよろしく、その辺のことを長い目で御尽力をいただきたいと思います。
　さて、次の質問でございますが、不当な収益の剥奪、被害者救済制度、これは附則の第六項関係にございます。このことについてお尋ねいたします。
　違法収益を被害者に返す、いわゆる違法収益の被害者還付制度の必要性の声が強くありますけれども、消費者被害の救済制度は本法案に必要かつ重要な法制テーマであったのではないかなと、私はそういうふうに思っておりましたのですが、なぜこれがこの度盛り込まれなかったのか、そして検討事項となったのか。三年を目途に必要な措置を講ずるとされていますが、三年と言わずに早急に制度化を図るべきだと考えますが、いかがでございましょうか。仙谷修正案提出者議員にお尋ねをいたします。
○衆議院議員（仙谷由人君）　この不当収益の剥奪等被害者救済制度、相当悪質な業者から被害を受けて、その救済に走り回るといいましょうか尽力をされた消費者運動の方々や、あるいは弁護士、司法書士の方々からは、何としてでもこの不当収益の剥奪、被害者救済が必要なんだという点が従来からも力説されておりましたし、この法案審議の中でも相当大きなテーマでございました。
　民主党は、適格消費者団体によって損害賠償団体訴訟制度を含んで消費者団体訴訟法案を提出をしていたところでございます。衆議院では、委員会審査あるいは各党間の修正協議でもこの議論をこの際与野党合意に持っていければいいわけでありますが、そこまで認識が一致しなかったということで、この附則第六条でございましたか、附則の六項でございますか、こういう条項として検討をした、検討条項を置いたということになります。
　私どもは、曲がりなりにも行政という機関が行政権限を発動して、ある種悪質であろうとなかろうと、ある法的な主体が持っている財産を没収してくるという権力行使というのは、ある意味で、だれがその悪質性をどのように認定するのかということと絡んで、そうそう簡単にできる話ではないという認識があります。
　にもかかわらず、事実上は極めて悪質な業者が後を絶たないし、そこで被害を受けられた方々の悲惨な状況というのもまた直視をしなければならないわけでありまして、私どもは、現段階では財産保全といいましょうか、悪質な業者が取得した違法収益の固まりは何としてでも押さえて、仮にでも押さえて、損害賠償あるいはそこから回収できるかどうかというのは、別途の司法手続にのせるということしか現時点ではないのではないかと。
　もう少し激しく一挙に取り上げて被害者に分配する、アメリカのある州でなさっておるようでありますが、そういうのができないかということを強く主張される方もいらっしゃるわけでありますが、それができればいいといえばいいのでありますが、ちょっと権力作用が間違った場合とか行き過ぎた場合に、今度はそれをどうするのかという大問題が出てまいりますので、そのあんばいについては、あるいは、どういう仕組みにするのかというのはもう少し時間が掛かると。
　私どもは、現時点では、財産保全だけでもこれは仮の処分としては相当効果的にできるのではないかという認識を持っておりまして、そのことを消費者委員会等々でもこれから熱心に議論をいただいて早急に結論を出していただきたいなと思っておるところであります。
○下田敦子君　大変ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。
　さて、この度給付されました定額給付金に関してお尋ねいたします。
　市町村職員やあるいは民生委員という立場をかたって手続を代行しますとか、あるいは早めに給付が受けられる方法があるという手口で話をしていっている。こういう状況で被害を受けた人がたくさんあるというふうに聞きます。
　国家公安委員会佐藤委員長様にお尋ねいたしますが、この全国の被害件数、あるいはそれに総額ですね、どれぐらいあるのか、あるいは総人口の何％ぐらいに当たっているのか、それらについてお尋ねいたします。
○国務大臣（佐藤勉君）　先生のお尋ねの件でございますけれども、五月の二十一日現在でございますが、定額給付金をかたった詐欺は三件発生しております。その被害総額は八万三千円でございます。
　なお、このほかに、犯罪に該当するかどうかというのは不明でございますけれども、被害も発生しておりませんが、四十都道府県から、定額給付金事業をかたり個人情報を聞き出すなどの不審電話等が三百二十八件あったとの報告を受けております。
　警察におきましては、定額給付金事業を悪用した犯罪を防止するため、定額給付金事業の実施主体となる市区町村と情報共有を図り、連携をいたしまして広報啓発活動等を推進しているところでございますが、今後も引き続きこの種犯罪に係る予防活動等を徹底するように警察を指導してまいりたいと思いますし、先生が今言われましたパーセンテージにつきましては後で御報告をさせていただきたいと思います。
○下田敦子君　あと一分になりましたので手短に申し上げます。
　こういうたぐいの、その他のサラ金等々いろいろありますが、消費者被害による経済的損失の総額というのはどのぐらいに推計されますか。野田大臣と、それから本日お出ましいただきました消費者行政一元化推進本部中村雅人弁護士にお尋ねを申し上げたいと思います。推計額で結構です。
○国務大臣（野田聖子君）　平成二十年版国民生活白書では、我が国の消費者被害による経済的損失額について、国民経済全体への影響の推計を行っているところです。推計に当たっては、データの制約や推計方法の課題などから幅のある結果になっております。アンケート調査に基づき被害該当金額ベースで推計した値で約八千九百億円、ＰＩＯ—ＮＥＴデータを基に既支払額だけではなく契約金額をベースに推計した値では約三兆二千億円から三兆四千億円と推計しています。
　なお、推計の最大値につきましては、消費者被害額のみでなくて、契約額の総額を試算したものでありますので、消費者被害額そのものではない点に留意をしていただきたいと思います。
　いずれにしましても、推計結果については、データの制約がある下での試算値でありまして、一定の幅を持って解釈していただく点を留意していただきたいと思います。
○参考人（中村雅人君）　中村です。
　経済的な損失というのは計り知れないものがあるんですね。奪われた金額だけではなくて、奪われたことによる精神的ダメージ、それが突き詰まれば自殺まで行ってしまう人もいっぱいいるわけで、一家心中などもある。そういうことも広げて考えますと、本当に計り知れない損害が生じる。
　ですから、こういう違法なことをして人のお金を奪う、こういうものは絶対許してはいけないわけで、そのために、再発防止のための手段と同時に、やはり奪われたお金を奪い返すというその手段を絶対構築して被害回復を図っていかなければならない。
　そういうことで、この違法収益の剥奪と被害者救済制度の創設、これは本当に緊急に必要なことでありまして、おおむね三年と言われていますけれども、一日も早くそういう制度がこの国にできることを祈ります。
○下田敦子君　時間ですので、要望をして終わらせていただきます。
　先ほど仙谷修正案提出者議員もおっしゃってくださいましたように、アメリカの消費者紛争解決手続とか、これに関連してなるほどと思うことは、スウェーデンの解決の手続等は非常に立派なものがあると思います。ですから、こういうことを考えたときに、何とぞ、ただいまの中村先生のお話のように、なぜ検討事項になったのかということを今申し上げてもなりませんので、三年を目途にということでありますが、三年と言わずに早急に法制化を図るべきと私は思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、野田大臣にお願いいたします。こういう基金をたくさん付けていただいて有り難いんですが、根っこはやっぱり消費者教育、特に日本は、何といいましょうか、国民性もあって、非常にこういう点で、アングロサクソンの人と言っては悪いんですが、アングロサクソンのような物事を裏から見るとかいう訓練がなかなかできておりません。ですから、アメリカやイギリスの金融・消費者教育の取組等々、非常に険しいというか、何かすごいなと思うようなものもありますので、そういう点も含めて、やはり消費者教育にひときわ予算を見ていただければ有り難いと思います。
　どうぞ、国民が安心で健康に暮らせるように私も一助として北の奥で頑張りますので、是非御指導をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○前川清成君　今日は差し替えで質問をさせていただきます。理事の皆さんや同僚議員の皆さん方の御配慮に感謝申し上げます。ありがとうございます。そして、冒頭、私からも、この消費者庁設置に向けて今日まで御尽力いただいた皆さん方に感謝を申し上げたいと思います。
　繰り返されたことだと思いますが、近代日本の成立は、富国強兵とそれを経済的に支えるための殖産興業というところから行政システムもスタートしました。ですから、行政システムが産業を育成する、業界を守るというところに視点があったのは間違いがなくて、そのため、結果として一人一人の生活者や消費者が二の次になっていたのではないかなと私は思います。
　私も、国会に送っていただくまでちょうど十五年弁護士をしました。消費者問題に曲がりなりにも取り組んでまいりました。そういう立場においても、消費者目線の役所ができることを期待をしています。
　しかし、その一方で、今私たちの国は八百兆円を超える借金を抱えてしまいました。一億二千五百万人の国民お一人お一人六百五十万円ずつの借金を政治の結果背負わされていることになります。あるいは、これから少子高齢化が進展していく中で、政府の社会保障国民会議の最終報告書の中でも、二〇一五年には消費税の税率にして三・五％であるとか、あるいは二〇二五年には消費税の税率にして六％の財源が必要だとも書かれています。
　そんな中で新しい役所を付け加えて役人の数と役人のポストを増やすこと、これについて野田大臣、どうお考えになっているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　今委員御指摘のように、消費者庁のコンセプトというのは、殖産政策からやはり国民目線、そして消費者重視の新しい日本の顔づくりということで極めて重要だと思っています。その司令塔として、どうしても長きにわたった弊害、縦割り行政の弊害とか、また横断的に事が進まない今の日本の行政を正していくには、その内部にあって中心的に、中核的につかさどる消費者庁の設置が必要であるということも、弁護士の先生方はもとより、消費者団体の方たちからも二十年来言われ続けてきたことで、ようやくもうじきそれができるのかなということで大変うれしく思っています。
　今御指摘の行革についてですけれど、極めて今回の消費者庁の設立に当たっては厳格に守ってきているつもりです。実際、二百数名で成る消費者庁ですけれども、原則、人そして法律、そしてそこに伴う予算をそれぞれの役所から外していただいて作っていますので、新たに増員をしたわけでもないし、新たに大きなお金を付けるということではなく、そういう、本来ならば、本来はもう大変な大きな仕事ですから、たくさんの人とたくさんのお金と欲しいわけですけれども、それはぐっとこらえて機動的でコンパクトな役所を行革のルールに基づいてつくらせていただいたと思っております。
○前川清成君　私は、もし今時代の要請で大きな役所、そしてたくさんの人数が消費者庁に必要であれば、それはそれで国民の皆さん方のお許しを得て頑張って予算も付けていただいたらいいと思うんです。その代わり、やはり時代の変化で、社会の変化で不要不急になった事業や役所、これをやっぱり切り込んでいく必要もあるんじゃないかなと、私はそう思っています。
　それと、今日の私はこれをメーンテーマにしたいと思っているんですが、消費者庁という役所ができたら、それで本当に消費者の皆さん方を守ることができるのかと。私は、消費者庁という外枠ができただけで満足するべきではなくて、これから、中身の問題といいますか、消費者の皆さん方を守っていくための公正なルール、つまりは消費者の皆さん方を守るための法律を作らなければならないのではないかと、そう思っています。
　衆議院でも、さらには参議院でも条文やあるいは制度については詳細な議論があったかと思いますので、今日は今申し上げたような視点で大臣と率直な御議論をさせていただきたいと思っていますが、大臣はこの問題意識、繰り返しますと、外枠だけをつくるんじゃなくて、消費者を守る公正な法律、ルールを作っていかなければならないという問題意識を今この時点でお持ちかどうか、まずお尋ねをいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　率直に申し上げて、そのとおりだと思います。
　ただ、その公正なルールを作るためのやはり主導的役割を果たす行政組織がなかったということが大きな問題で、今後消費者庁を、この法案を成立していただいた暁には、消費者庁自体が消費者に身近な法律を所管するし、また、その企画立案を行うことになっておりますので、むしろ積極的な役割を果たしていけると思っています。
○前川清成君　消費者庁の是非積極的な役割を御期待申し上げたいと思うんですが、その一つの具体的な例として保険金の未払の問題を私は取り上げさせていただきたいと思います。
　二〇〇五年以降に生保各社の保険金の不払が発覚をいたしました。件数にして百三十五万件、金額にして九百七十三億円でした。続いて、損保の不払も発覚をいたしました。損保各社で四十九万件、金額にして三百八十一億円の不払があります。日本を代表する生命保険会社の一つである明治安田生命やあるいは三井住友海上に金融庁は業務停止命令を出しました。
　私は、消費者問題、特にサラ金ややみ金の問題、多重債務の問題に取り組んでまいりました。しかし、そんな立場からしても、もしかしたらこの保険金の不払というのは最も身近な消費者問題ではないかなと、そう思いました。なぜならば、サラ金は借りる人もいるけれども借りない人もぎょうさんいてはります。しかし、この国に暮らしている人で生命保険にも入ってない、自動車保険にも入ってない、火災保険にも入ってないという人がどれだけいるか。
　それと、確かにサラ金ややみ金から違法、不当な取立てを受けている方も困っておられますけれども、保険金を払ってもらえない方も大変困っておられます。お父さんが死んでしまって、子供の学校の給食費どうしようか、生命保険が頼りや、いつ生命保険くれるのかなと。そういうお母さん方の困窮、これはまさに消費者問題だろうと思いますし、あるいは保険という契約を見ていきますと、そもそも普通の契約のように中身を交渉する余地は全くありません。保険会社が用意した契約に入るか入らないかだけ。いつ、どれだけ保険金を払ってもらえるのかも保険会社の説明を聞くだけ。事故が起こったときに、いつくれるのかも保険会社の決定を待つだけ。組織的に言うても、何万人もの従業員もいて、何千億円もの保険金を持っている。まさに強きをくじき弱きを助けるという典型がこの保険の不払だと思うんですけれども。
　今回の設置法で保険法や保険業法は消費者庁の権限が及ばないことになっていますよね。どうしてこの保険の問題は消費者庁から漏れ落ちてしまったんでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　まずその前に、何らかの意味で消費者がかかわる法律というのはこの国にたくさんございます。仮にこれらのすべてを消費者庁が所管するということにした場合には、広範な分野の専門家等を集めた巨大な官庁をつくることが必要になるということで、私たちはそういう考え方を取りませんでした。先ほどの行革の流れもあるわけですけれども、消費者行政に関する政府の全体の司令塔として機動的に対応する簡素で効率的な組織としつつ、所管していくことが不可欠な法律として現在は二十九法律を所管し、そして、今漏れているという話がありましたけれども、その他の法律につきましては必要に応じて所管する各省庁に対し措置要求等を行っていくことができるわけであります。
　じゃ、なぜかという話ですけれども、保険法につきましては、商事基本法の一部としての側面を有しており、保険の成立、効力、保険給付、終了等の保険契約一般に関するルールを規定しております。また、同法が規定する保険契約者は必ずしも消費者には限らないということ、そして保険業法についても、行為規制を見ると、健全な業務運営を確保し、将来の支払原資を確保するための財務健全性を維持するための財務規制や経営管理体制、内部統制に係る行為規制が中心となっているものであります。
　ですから、こうしたことから、消費者庁というのは直接に保険法や保険業法を所管しないということにしたところでございます。
○前川清成君　私は、今の質問を通して、消費者庁が取り組むべき課題や事案、仮にそれを消費者問題と定義するのであれば、この法律の基礎として、理念として、どういう問題を消費者問題として把握しておられるのかと、そういうことをお聞きしたかったんです。
　結局は、保険業法については、あるいは保険法については金融庁なり法務省が手放さなかったということなんだろうと思うんですが、それでも二十九は不可欠の法律だと、今大臣おっしゃったとおり不可欠な法律だとして消費者庁が取り扱うことになりました。なぜ二十九なのか、どこで線引きをしたのか、どういうメルクマールだったのかというのをお聞きしたいと思って今の質問だったんですが、大臣、お答えいただくことは可能でしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　初めに二十九本ありきではなく、まずはＰＩＯ—ＮＥＴ等に寄せられた様々な消費者被害を調べる中で、どの法律をしっかりグリップしていれば解決ができるかという重立った法律が二十九本であったと。その法律を直接、専管、共管することによっておおむね九割以上の、現在ある消費者被害に対しては速やかに対応ができるということで、これは推進会議等々、様々な法案作成に至るまでのプロセスを経て御決定をいただいたところでございます。
　ただ、今先生御指摘のように、たくさん消費者に関与する法律は、これまでも衆議院でも様々な法律、業法等も提起をされました。議論の場でもあと四十三という数があったんです。四十三本の法律という話があり、これにつきましても否定をしているわけではなく、消費者庁ができることによって、そこにやはりそれをどう取り扱っていくかという受皿ができますので、そこでしっかり議論をし検討して、必要であればという、段々の、順番の取組をしていきたいというふうに考えております。
○前川清成君　消費者庁というのは新しい役所ですので、ちょっと後ろの方、ちょろちょろしないでね、消費者庁というのは新しい役所ですので、きっと既存の官庁からの、まあいじめとは言いませんが、権限を守ろうとする力があって大変だとは思いますが、今大臣おっしゃったとおり、二十九だけが消費者問題ではありませんので、例えばこの保険の不払についてもおよそ二百万人の被害者がいて一千五百億円の被害が生じていたわけですので、そういう点で幅広く消費者目線を持っていただきたいと思います。
　それで、保険法について、保険業法について、金融庁や法務省だけに任せていたらとんでもないんですというお話をこれから少しさせていただきたいと思います。その関係でお手元に条文も配らせていただきました。
　去年、商法が百十年ぶりの大改正を経まして、保険法という新しい法律が制定されました。保険の不払、二百万人の被害者と一千五百億円の被害が出た保険金の不払があったわけですから、私は、この保険金の不払について立法的にもきっちりとした手当てがあるだろうと、そう思って保険法の条文を眺めました。しかし、成立した法律は、これは保険法の二十一条、これは損害保険に関する条文であります。生命保険に関しても、その他の保険についても同様の規定になっています。長々とありますので簡略して言いますと、請求して相当な期間が過ぎたら保険金を払わなければなりませんよという条文でした。
　そこで、英明な大臣におかれては、相当な期間と法律に書いてあればこれが何日ぐらいか御理解いただけるかどうか、お尋ねをしたいと思います。相当な期間とは何日でしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　申し訳ありません、ちょっと御質問を聞いておりませんでしたので、所管の金融庁に聞いていただけますでしょうか。
○前川清成君　いやいや、金融庁とはさんざんやりましたし、これは所管は法務省です。法務省呼んでいません。
　大臣、私が聞きたいのは、大臣のようなインテリジェンスの高い人で、相当な期間と言われたら何日間か判断できますか、できませんかという質問です。大臣、お答えになれますか。
○国務大臣（野田聖子君）　率直に申し上げて、こういうことはケース・バイ・ケースになってくるんじゃないかと思いまして、一概にこれだけということを言うことはちょっと私にはできません。
○前川清成君　さすが野田大臣は正直な方だろうと思います。
　実は、この条文案ができたときに最高裁判所も、これでは裁判のルールになりませんという意見書を出しているんです。法務委員会の議論の中でも、倉吉法務省民事局長も、何日であるかは答えられないと、こう言っているわけです。要するに、野田消費者担当大臣であろうと最高裁判所であろうと法務省の民事局長であろうと、相当な期間と言われたら何日間かは分からないということなんです。
　お父さんがお亡くなりになって、明日の生活費どうしよう、いつになったら生命保険が下りてくるのかなと心配しておられるお母さんは、いつ保険金を払ってもらえるのか。相当な期間という決め方であれば、お母さんはいつまでたっても払ってもらえないんじゃないかという心配をしなきゃならない。このお母さんを守ることこそ私は消費者問題ではないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（野田聖子君）　今、例えば消費者庁ができたときの話をします、仮の話になって恐縮ですけれども。
　今のような不払の具体的事案が発生した場合には、恐らく保険業法に基づく行政処分等があるわけで、それを求める措置要求を消費者庁が行うことができるということになっております。
○前川清成君　実は、その措置要求も今のままでは余り当てにならないというお話をこれから順番にさせていただこうと思うんですが。
　大臣、大臣でさえ相当な期間が何日間か分からない。ですが、このお母さんを、保険金を早くもらいたいな、そのお母さんを守る簡単な方法が一つだけあります。明確なルールを決めたらいいんです。生命保険は、お父さんが亡くなったら、請求があったら何日以内に支払いますと、法律でそう書き込めばしまいなんです。ですから、私は当初、外枠をつくっただけでは頼りないですよと、消費者の皆さん方を守る明確なルール、公正なルール、法律が必要じゃないですかと、こういうふうに申し上げているわけであります。
　それで、今この条文をもう一度大臣見ていただきたいと思うんですが、二十一条の一項で、保険給付を行う期限を定めた場合であっても、云々かんぬんで相当な期間を経過した日の後であったら払わなければならないと、こう書いています。ここに言う保険給付を行う期限を定めた場合、これは普通は、普通はというか一二〇％、約款というので保険会社がそれぞれ決めています。この保険の約款を指導監督しているのが金融庁です。
　私は、この保険法という法律が出たときに質問主意書を出しました。どういう質問主意書かといいますと、どのような基準で約款の内容を指導していますかと、そういう質問でした。それに対してお答えをいただきました。どういうお答えかというと、契約内容が保険契約者などの保護に欠けるおそれがないものであること、これが約款に対して指導するときの金融庁のメルクマールだということです。
　しかし、私には、保護に欠けるおそれと言われてもこれもまた分かりません。私は決してしつこい性格ではないんですが、再度、質問主意書を出しました。保護に欠けるおそれとはどういうことですかと。すると、それに対する答弁書は、例えば保険金支払、免責事由、告知義務違反などの規定において保険契約者の利益を不当に害するものとなっていないこと、そういう答弁書でした。
　これを不当に害するものとなっていないこと、あるいは保護に欠けるおそれ、これがメルクマールになるというふうに野田大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　保険約款上、保険金支払、免責事由、告知義務等の規定において保険契約者等の利益を不当に害するものとなっていないことを意味しているということですね。そういうふうに私は聞いているところであります。
○前川清成君　ちょうどいいタイミングに与謝野大臣、お越しいただきました。いろいろ予算審議等もあってお疲れのところ、御苦労さまでございます。
　今、野田大臣に、保険の不払、二百万人の被害者が出て千五百億円の被害金額が出た保険の不払に関連して、金融庁がどのような基準で保険の約款を指導監督しておられるのか、生保会社、損保会社を指導しておられるのかをお尋ねしておりました。金融庁のメルクマールは、今御紹介していたんですが、契約者の保護に欠けるおそれのないものであることということです。私はその内容がよく分からないんですという話を今、野田大臣にしていたところなんですが、その関係で少し与謝野大臣にお聞きしたいんです。
　私は、保護に欠けるおそれ、この意味がよく分からないので、保険法の議論の際に分かりやすい例として、昨年の五月二十二日の法務委員会ですが、与謝野大臣ではなかったのかな、そのとき金融大臣は。大臣にはお越しいただけなかったので副大臣の方に、極端な例ですが、亡くなってから三十年先に支払いますと、そういう生命保険の約款があったら、これは金融庁認可するんですかというお尋ねをしました。すると、お名前は出しませんが、自民党の副大臣閣下のお答えは、法律に合っているものなら認可しますというふうにお答えになりました。
　お父さんが亡くなって三十年先に生命保険を払いますと、例えばどこかの生命保険会社が書くわけです。すると、消費者を守るために金融庁は、こら、どこどこ生命、それはいかぬやないかと言うてくれるのかというと、法律に合ってたら認可しますということなんです。三十年先という、私は副大臣が答えやすいように極端な例を出したわけです。しかし、三十年先に払うという保険契約であったとしてもノーと言えない。こんな霞が関が今まで消費者を守ると、こう言うてきたわけです。
　そこで、英明な与謝野金融担当大臣にお聞きしますけれども、保護に欠けるおそれ、これは三十年先に支払う生命保険であっても保護に欠けるものではないと、こういうことでいいんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私が仮に弁護士であれば、三十年先に払うという契約があるかどうかは知りませんけれども、多分三十年先に払うという契約は一般民法上の原則からして有効な契約かどうか疑わしいと、それは直感的にそういうふうに思います。
　そこで、今年の四月に改正した監督指針の概要を御紹介しておきますと、保険給付の履行期は、これは損害保険ですが、損害調査手続等の保険給付に必要となる合理的な期間を踏まえて、一定の期限の基本的な履行期を約款に定めているか、基本的履行期は、現行約款における基本的な履行期、例えば、生命保険契約は約五日、損害保険契約三十日を不当に遅滞するものとなっていないか、基本的履行期の例外とする期限を定めるときは、保険類型ごとに必要となる確認事項を明確に定め、その期限は合理的な日数で定められているかというのが四月に発表した基準でございます。
○前川清成君　そもそも一般のお母さんは、民法九十条の公序良俗違反で三十年後の契約が無効になると、そんな常識を持ち合わせておられません。だから、役所が一律的に御指導いただきたいというのが私の去年の質疑だったわけです。
　今、四月に、おっしゃっていただいた五日、三十日、その指導基準も、私たちがわいわい言うて、参議院の法務委員会、保険法成立のときの附帯決議で、その当時の約款、生命保険においておおむね五日、損害保険においておおむね三十日、これを理由もなく、正当な理由もなく引き延ばしては駄目ですよ、法律が相当な期間と書かれたからといって、それを理由に、それを奇貨として引き延ばしては駄目ですよというような趣旨の附帯決議を付けさせていただきました。それを金融庁においてごしんしゃくいただいたのではないかと私は思っています。
　それで、野田大臣、今の点からも、是非外枠だけではなく中身の点について御意識をいただきたいと思うんですが。
　その点に関連して、次に、設置法の四条の十号、これ消費者庁の権限が及ぶ範囲の問題ですけれども、「貸金業法の規定による個人である資金需要者等の利益の保護に関すること。」という条文がございます。この意味をお尋ねしたいんですが、特にお尋ねしたいのは、この個人である資金需要者とはどういう意味なのか、個人はどこに係るのかをお尋ねしたいんです。
○国務大臣（野田聖子君）　設置法第四条第十号は、貸金業法における消費者庁の所掌事務を規定したものでございます。資金需要者等とは、債務者又は保証人若しくは顧客、又は保証人となろうとする者であります。また、消費者庁は、事業者とは情報力、交渉力等に格差のある消費者の利益の擁護及び増進を任務としていることから、個人である資金需要者等の利益の保護をその所掌事務として規定しています。
○前川清成君　だから、今のを一言で言うと、個人が金を借りた場合だけ消費者庁の権限が発生しますよと、会社が金を借りても、会社がやみ金から取立てを受けても消費者庁は知りませんよと、こういうことですよね。大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　資金需要者等、個人に係ります。
○前川清成君　高利貸しによる消費者被害というのは個人だけが被るんですか。大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　当然、被害に関しては個人以外にも掛かりますが、消費者庁としては個人というふうに対象にしています。
○前川清成君　私、先ほどその消費者問題をどのように理念として理解するのかがよく分からないというお話をしましたが、今の問題に関連しても、例えば、日栄や商工ファンドという高利貸しがありました。今はロプロあるいはＳＦＣＧというふうに名前を変えていますが、十年前に大きな社会問題になりました。日栄は保証人に対して腎臓も肝臓も目玉も全部売れと、こういう取立てをしたことは皆さん方まだ御記憶に新しいところではないかと思うんですが、この事件は、刑事事件ではもちろん有罪となりましたし、日栄もその責任を認めて二百五十万円の慰謝料を支払う和解が成立しているんですけれども、ここの保証人さんは、実はある会社、日栄は会社に金を貸した、その会社の保証人になった。会社の保証人になったところ、目玉も肝臓も腎臓も皆売れと、こう言われてしまったわけです。
　これは消費者問題ではないんですか、野田大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　消費者問題というのは、消費者と事業者との間で表示や取引、安全といった分野において生ずる様々な問題のことだと考えています。消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の構築にとって、その問題を未然に防ぎ、拡大を防ぐことが不可欠であるというふうに認識しております。
○前川清成君　違うんですよ。私が言っているのは、そもそもここの安全法に書いてある消費者の定義が間違っているんじゃないですかということです。
　大臣があちらこちらでおっしゃっていますよね、なぜ消費者問題に取り組まなければならないのか。事業者と消費者との間では情報格差があります、資金力も違います、知識も違います、交渉力も違います、隔絶しています、こういうことです。日栄から金を借りた会社、中小零細企業と、高利貸しの日栄であるとかあるいは商工ファンドとの間に、情報力も隔絶していますし、交渉力も隔絶しています。資金力も法的知識もすべて隔絶していますよ。それにもかかわらず、ただただ金を借りたのが個人だったら消費者問題ですと。しかし、中小零細企業だったら消費者問題ではありませんと。これがおかしいんじゃないかということです。
　かつては、私が弁護士になったころは、最低資本金は三十五万円でした。一株五万円を七株以上出さなければならなかった。ところが、それがいつか一千万円に引き上げられて、ところが、会社法の改正で資本金は一円でも足りるとなったわけです。すると、お父さんとお母さん二人で八百屋さんしておられる、あるいは魚屋さんしておられる、そこも株式会社ということは十分あり得るわけです。資金繰りのために高利貸しから金を借りました。そのお父さん、お母さんの八百屋さんは、消費者庁は守ってくれない。私は、ちょっとそれは消費者問題の切り分けの仕方がおかしいんじゃないかなと思っています。
　事前に通告していないんですが、真正面に座っておられる仙谷先生、この点、いかがでしょうか。
○衆議院議員（仙谷由人君）　今のお話は、実は企業消費という範疇もあると思いますけれども、法人企業消費は、最近はやりの言葉で言えばＢツーＢですよね、ビジネス・ツー・ビジネスという領域。ここは、消費の中でも個人の名義でというか、個人が消費した分だけを消費安全法の守備範囲にすると、これは我々もそういう自覚でやっております。
　さっきの保険の例でいうと、中小企業が保険会社と契約を結んで、当然のことながら不払とかいろんなトラブルが発生しますけれども、これは消費者問題とは言わないと。つまり、消費者問題と言う以上は、それは個人が生命保険会社とあるいは損保会社と結んだ保険契約についてトラブルが発生したときには消費者問題と言うという、この安全法の定義はそういう切り分けをしてあるんですね。
　だから、さっきの貸金業者の話も、中小企業、零細企業がまさにもう個人と同じような存在なんだけれども、その人が会社の名前でお金を借りて、その返済をめぐってとかいろんな問題が出てきたときは、これは消費者庁の守備範囲でもないし、消費者問題ではないと。個人が、これは典型的なのはサラリーマンがというような場合典型的なんでしょうけれども、個人がその生命保険会社あるいは貸金業者からお金を借りた場合だけ、この消費者庁が共管として守備範囲にすると。
　これは、そういう取りあえず今のところは限定付けですから、個人はそのぐらい情報量が少ないとか、闘う力がもうないということがはっきりしているとか、そういうことで切り分けてあるわけですが、それはそれで一つの僕は考え方だと思っています。
○前川清成君　ちょっとせっかくの仙谷先生の御答弁でございますけど、余りにも概念法学的かなと。ただ、法律のスタートとしてこれでやむを得ないのではないかなとも少し思わなくもありませんが。
　それでは、与謝野大臣、今のように、お父さんとお母さん、二人でやっておられる八百屋さんが高利貸しからお金を借りる場合もあります。だから、そういうときに、今の御答弁のように消費者庁は権限が及ばないとなりますと、お父さん、お母さんを守るのは金融庁の仕事と。これでよろしいんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　諸法令に照らして、どういう具体的な案件かということが分かりませんとにわかにはお答えはできませんけれども、金融に関する言わばトラブルというものに関しては、当然金融庁も担当する役所でございます。
○前川清成君　大臣、私、具体的な事案についてお尋ねしているのではなくて、私がお尋ねしているのは、消費者庁ができたら金融庁は専ら業界目線で業界の保護だけをやっていく役所になるんですかと。いやいやそうじゃなくて、業界も保護するけれども消費者目線も持ちますよと、そういう役所なんですかと。どういう役所なんですかというお尋ねです。
○国務大臣（与謝野馨君）　皆様方に作っていただいた金融商品取引法の精神というのは、専ら投資をし、お金を借りという方々を保護する。貸金業法もそうですし、そういう消費者の視点に立った行政の考え方というのは、金融商品取引法の中にも貸金業法の中にも一番大きな柱として私は盛り込まれていると思っております。
○前川清成君　私も、金融庁は消費者目線を持ち続けてほしいなと、こう思っているわけです。しかし、私の金融庁に対する期待が大き過ぎるのか、どうも、金融庁しっかりしてよと、金融庁は本当に消費者目線なのかな、専ら業界団体擁護ではないかなと、そう思わざるを得ないことが多いんです。
　少し具体例を挙げさせていただきたいと思います。
　この点は、与謝野大臣はお忘れになったかもしれませんが、三年か四年前の予算委員会でも実は御紹介させていただいているんですが、先ほど、十年前に日栄や商工ファンドの違法、不当な取立てが大変大きな社会問題になりましたということを御紹介させていただきました。そのときに、商工ファンド、今はＳＦＣＧと名前を変えていますが、そこの社長であった大島健伸さんは、私たち参議院の財政・金融委員会に、平成十一年の十一月十一日には参考人として、同じ年の十二月十四日には証人として喚問されておられます。その喚問されたときに、証人喚問されたときに、ここで仮にＫ弁護士というふうに言いますが、Ｋさんという弁護士が同席をして、大島社長にアドバイスをしたりいろいろ付き添われた、こういうふうに記録上なっています。商工ファンド、つまりは違法な取立てをして社会問題を引き起こした、その弁護士がＫさん。これが平成十一年の出来事です。
　ところが、平成十四年の十二月以降、このＫ弁護士は金融庁の顧問弁護士をされているんです。今も、今もですよ。金融庁のホームページを見ると、法令遵守室、法律を守りなさいよというところの参与であって顧問としてＫ弁護士の名前が出ています。違法な取立てをした商工ファンドをかばった弁護士が、その直後に金融庁の法令遵守室の顧問弁護士。だから私は、金融庁の体質は消費者目線ではなく高利貸し保護かなと、こう疑わざるを得ないわけですよ。
　与謝野大臣、なぜ、違法な取立てをした商工ファンドをかばったＫ弁護士がその直後に金融庁の法令遵守室の顧問弁護士になっておられるのか、そして今もなっておられるのか、その辺のところ、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　委員の御指摘は久保利英明弁護士についてのことだと思いますけれども、久保利弁護士は企業統治や法令等遵守に関する専門家であることから、現在、金融庁法令等遵守調査室の顧問をお願いしているところでございます。
　久保利氏は、旧商工ファンドに対し、かつて株主総会への対応に限って助言、指導等を行ったと伺っておりますけれども、同氏は、当庁においては貸金業者に対する行政には一切関与しておらず、利益相反にも当たらないことから、問題はないと考えております。
○前川清成君　今日は参考人の方々にお越しいただいています。
　全然通告はさせていただいてないんですが、佐野さん、今のお話を聞いていただいていましたでしょうか。要するに、違法な取立てをした会社があって、それをかばった弁護士が今違法、不当な業者を取り締まらなければならない金融庁の顧問弁護士に就任している。これは、専門的な知識は結構ですが、市民の目線から見ておかしいとお感じになるのかならないのか、感想をお聞きしたいと思うんです。
○参考人（佐野真理子君）　感想だけ申し上げますと、内容を知らないで聞いた限りではおかしいなというふうに思います。
○前川清成君　私、以前も与謝野大臣に申し上げました。弁護士の仕事というのは、公正であるのは当たり前なんです。さらに、公正らしさも求められる。公正らしかったら、不公正なことをやったらええという意味違いますよ。公正でなければならないことももちろんなんですけれども、外形上もだれからもあいつは怪しいと、疑わしいと思われたらあかんのですよ。だから私は、ちょっと金融庁のこの態度、だれだれ弁護士は法令遵守や企業統治の専門家と、こうおっしゃいましたけれども、私の目の前の仙谷先生も法令遵守の専門家ですし、私も企業統治の専門家だと思っています。
　与謝野大臣、時間がないので最後にお聞きしたいんですが、消費者庁が設置されたら、今後は多重債務対策本部、これは消費者庁に移るんですか、それとも金融庁は持ち続けたままですか、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　今の弁護士の業務範囲の問題ですけれども、恐らく、らしさというものを求めた途端にそれぞれの個人個人の弁護士の業務というのは恐らく非常に狭まって、不当に弁護士活動を抑圧することになると私は懸念をしております。
　それから、今御質問のあった多重債務対策本部は消費者庁に移すかという御趣旨の御質問ですけれども、多重債務問題は経済問題というよりは大きな意味での社会問題であり、その解決に向けては、貸金業にかかわる政策対応のみならず、社会政策や消費者教育、やみ金の取締りなど政府全体で横断的に対応することが非常に重要でございます。このような観点から、多重債務対策の取りまとめの移管については、関係各方面の御意見も踏まえながら、今後検討していくことが適当であると考えております。
○前川清成君　残念ながら時間ですのでこれで終わりますが、与謝野大臣のお答えの前半部分、弁護士に対して公正らしさを求めない、これは私は大変失礼な御発言ではないかと思います。日弁連からも来ておられますので、是非このことはお持ち帰りいただきたいと思います。
　それと、後半の問題については、後半のお答えについては、先ほど野田大臣にもお願いしました。
　環境省という役所がありますよね。当初予算の段階で、横には財務大臣もいらっしゃるんですが、私、調べてみました。例えば太陽光発電、これは環境対策として重要なんですが、今年の当初予算の段階で環境省の予算は十億円なんです。ところが、経産省は二百一億円付いていると。低公害車の導入についても、経産省は二百六十七億円付いていて、環境省は一億四千七百万円なんです。
　新しい消費者庁という役所に対してなかなか既存の権限を手放そうとしない古い役所があると思いますけれども、多重債務の対策室も含めて、是非、大きな役所に消費者庁が育っていただくことを御祈念申し上げまして、残念ですが時間が参りました。通告しておきながらお尋ねできなかった問題も多々あると思います。私の質問をこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（草川昭三君）　ちょっと、重要ですから、与謝野大臣、一言あれば。
○国務大臣（与謝野馨君）　私が申し上げたかったのは、らしさというようなあいまいな概念で弁護士の皆様方の活動を縛ってはいけないと、こういうことを申し上げたかったわけでございます。
○藤本祐司君　民主党の藤本でございます。
　今日は、四名の参考人の皆様方には、朝からそこに座っていただいて五時までお付き合いをいただくということで、大変な長時間でございまして大変申し訳ないなというふうに思う反面、是非、この際ですから忌憚のない意見を申し述べていただければというふうに思っているところでございます。
　今日は四名いらっしゃいましたので、それぞれに関連した質問をさせてもらいたいと思っておりますが、下田先生や前川先生、そして私、三番目でございますので、三人ともパターンが多分違うかと思いますので、今日は、私の場合はできるだけ参考人の方々にも御発言いただけるようにしたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まずは、市川正子参考人の関連で質問をさせていただきたいと思いますが、今日、ここの委員のメンバーは御承知のとおりだと思います。あの二〇〇六年六月三日の、シンドラー社のエレベーターによって息子さん、大輔さんを失われたということで、その間三年間、もうあっという間の三年間だったのかなというふうな思いがするわけなんですが、せっかくの機会ですので、私の持ち時間が今日の中で一番多いということもございますし、冒頭でございますので、今、市川さんの活動の状況であるとか、こういうことを要請したいんだということを概略お話しいただければというふうに思います。
　お願いいたします。
○参考人（市川正子君）　市川です。
　本日は、消費者問題特別委員会において、エレベーターの事故について発言する機会をいただきまして、議員の皆様に心から感謝いたします。ありがとうございます。
　実は、昨日から緊張して眠れませんでした。三年という長い時間活動していますが、今までで一番緊張しています。でも、見方を変えましたら、私たちも含めて、議員の先生方はみんな同じようにエレベーターを使っているんだと、同じようにエレベーター利用者だというふうに考え方を変えましたら、胸の中ですとんと何かが落ちる気がしまして、私は、この場で本当に議員の皆様に更に御理解いただければなと思って、今日は来ました。
　平成十八年六月三日です。正直言って、私たち家族にとってこの三年間は一歩も進んでいません、時間は。気持ちも進んでいません。はっきり言えるのは、息子を返していただきたい。なぜ、いつものように使う、身近にあるエレベーターで命を奪われたのか。
　それが、ずっと一年間、私がだれとも話ができないような状態になったときに、息子が通っていた小山台高校の野球班の同級生から、あれだけ不具合があったのにもかかわらず、なぜ調査がされないのか。息子はいっちゃんと呼ばれていましたので、なぜいっちゃんが命を奪われたのか、なぜ扉が開いたまま動いたのか、おかしいじゃないか。エレベーターはみんなが使うものであって、だれにでも起こり得る。もしかしたら家族かもしれない、もしかしたら友人かもしれない、もしかしたら後輩、先輩かもしれない。だれにでも起こり得る事故。これをなぜ行政は調べてくれないのかと皆さんが憤りを感じて、市川さん、私たちなら署名は一緒に集めることができるからという声の下に赤とんぼが結成されて、二〇〇八年の一月に、吐く息が白い中、街頭に立ちました。そして、十六万という署名を国交省に、検察庁に十五万、警察に十五万提出しています。
　それからもう三年ですね、事故が起きてから。でも、いまだに息子の命を奪ったエレベーターの事故の原因はどこからも説明されていません。もちろん謝罪もありません。この三年間を一言の言葉で言うならば、家族は疎外された場所にずっと置かれてきたという気持ちです。現在は、署名も国土交通省に向けて集め続けています。
　それからあとは、民事裁判が始まっていまして、そこに息子の同級生、後輩、先輩、中学校の同級生ですね、若者が裁判を傍聴しています。その傍聴している若者に分かりやすいように、私たちの弁護を受けている先生方が協力していただいています。十六万という署名は、数で見れば十六万という署名なんですが、すごくたくさんの若者がかかわっています。
　以上です。よろしくお願いします。
○藤本祐司君　ありがとうございます。
　細かな質問につきましてはまた同僚の議員が聞かれると思いますが、市川さんの幾つか新聞とかいろんな記事とか読ませていただくと、このエレベーターの安全問題を調べているうちにやはり消費者庁の必要性を強く感じたというふうにおっしゃっております。
　そこで、野田大臣と、あと修正案提案者にお聞きしたいんですが、もしこの事故が起きた当時消費者庁が設置されていたら、あるいはこの事故が消費者庁が設置された後に、こういう事故は起きてはいけないことだと思いますが、起きてはいけないことなんですが、起きたとしたら何が違った、今とは違う展開にどうなっているのかということを、消費者庁が設置されたらどういうふうな展開になっているのか、あるいは消費者委員会が設置されると、今の市川さんがおっしゃった状況がどう変わるのかというのをお答えいただければと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　まず初めに、市川さん、本当に心からお悔やみを申し上げますし、市川さんが活動していただいたおかげで、多くの皆さんの御共感をいただいて、消費者庁の法案が国会で審議されているということを是非とも息子さんにお伝えいただければなと思っているところであります。
　まず、消費者庁ができたらという話であります。
　今回のエレベーターの事故のような問題が発生した場合に、消費者の安全、安心を確保するため政府一体となった迅速な対応を行うに当たり、消費者庁が中核的な役割を果たすことになります。
　具体的には、消費者安全法等に基づきまして重大事故等に関する情報として、情報の一元的集約ルートをたどって事故情報が地方公共団体、国土交通省等から消費者庁に直ちに届けられることになります。そして、消費者庁は集約、分析された情報を消費者に分かりやすい形で公表して注意喚起を速やかに行うこととなります。消費者庁は緊急対策本部を開催することとなり、国土交通省や警察庁等の関係各省間の間で緊密な連携協力及び情報共有を図り、当該省庁に対し事故の調査や事業者への行政指導を含めた迅速な対処等を促すことになります。必要な場合には、建築基準法に基づく地方公共団体による違反建築物是正のための措置がとられるよう、国土交通大臣に対し、地方自治法に基づく技術的な助言又は勧告を速やかに行うよう消費者安全法に基づき措置要求を行います。
　また、消費者委員会の方では、消費者庁や国土交通省において適切な対応が取られているか等についての審議等を行った上で、必要に応じ建議等を行うことが考えられます。
　ちなみに、市川さんのこの事故が起きたときに、自民党では調査会を開きまして、そのとき市川さんからお話を聞きました。残念ながら、そのときは国土交通省、警察、それぞれ担当しているはずの役所から何らコメントがいただけない状況でありましたけれども、消費者庁ができた暁には、まずは消費者庁がすべてのことに対して司令塔的役割を担うということで、そこで速やかに緊急対策会議が開かれて、どういうことが行われているかということについては、捜査の邪魔にならない、秘密なんかが問題にならないところではしっかりと情報共有が図られていくことになる、そういうことになっていくと思います。
○衆議院議員（園田康博君）　ありがとうございます。
　まず、私からも市川さん、御遺族の方には心よりお悔やみを申し上げたいと思っております。
　衆議院の審議の段階におきましても、やはりこのシンドラーエレベータ社の問題、そしてそれに対する行政機関の対応の遅れ等々が大きな問題となりました。したがいまして、これをいかに迅速に、かつ情報を収集し、さらにそこからまた捜査を含めて対応をしていくべきではないかというところから、今、野田大臣からもお話がありましたけれども、消費者庁の設置とともに、それだけではなく、更に消費者委員会というものを機能させていく。
　そして、行政が行うことができないということ、なかなか捜査が進まない、あるいは情報がなかなか表に出てこない、対応が難しいのではないかという形になって時間が経過をするということがあってはならないわけでありますので、それをやはり言わば外からのといいますか、そういった民間の方々が入っていただいた上で消費者委員会がしっかりとその役割を果たしていくと。
　それがやはり重要なものではないのかというふうに思っておるところでございまして、まずその消費者委員会の位置付けにつきましては、与野党の修正合意に基づきまして内閣府本府に置かれる機関となり、また、消費者庁と並び立つ独立性の高い機関という形で位置付けさせていただいたところでございます。
　加えて、自らまず調査審議を行って、必要と認められる事項につきましては内閣総理大臣等に対しまして建議すること、そしてその所掌事務に掲げたことに加えまして、内閣総理大臣に対して消費者被害の発生又は拡大の防止に関して必要な勧告を行うとともに、その勧告に基づいて講じた措置について報告をまず求めることができるというふうにさせていただいたわけでございまして、それを言わば法律上明確に規定したわけでございます。
　消費者委員会は、その消費者事務を遂行するためには、必要がある場合には関係行政機関の長に対して資料提出要求等も掲げられておりますので、そういった監視、消費者政策の監視全般を実効的に行うための様々な工夫をこの修正案の中に盛り込ませていただいたところでございます。
　以上を前提といたしまして、この原因究明が遅れているシンドラーエレベータ事故のような事案、これに関しましては、やはり消費者委員会において調査審議を行い、そしてその結果、原因究明を行うべき行政機関、この場合は国土交通省という形になるんでしょうけれども、その行政機関が適切にその職務を行っていないと考えられる場合におきましては、捜査当局に遠慮することなくこの当該機関に対して資料の提出要求等を行うと、そして内閣総理大臣に対しましては速やかに調査し原因究明を行うべき旨の勧告をするという形、これがこの消費者委員会の役目というふうに期待をされるわけでございます。
　さらに、付言をさせていただきますれば、資料提出要求等に対しまして、各行政機関が速やかに委員会の求めに応じて対応すべきということと、それから、委員会の建議、勧告に関しましては各行政機関の長等は迅速かつ誠実に対応すべきこと、これは衆議院での附帯決議の六番目、七番目にも盛り込ませていただいたというところでございます。